hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自治体住宅計画策定における政策の連携に関する研究

東京都足立区における都営住宅の建替への地元自治体の関わりの中から、住宅行政と都市計画行政の連携・対立の構造を把握した。その結果、1)【encircled1】区のとった対応が近年まで開発指導行政の枠内にとどまっていたことと、2)それが当初の、【encircled1】「団地お断り」から、【encircled2】戸数抑制とハコモノ施設の要求、【encircled3】物的基盤整備(道路・公園)への関心、【encircled4】景観・住宅のあり方の模索、へと変化していること、3)いずれの段階でも、まちづくり計画等、区の計画の中で位置付けを明確にするように努力していること、を明らかにした。そして、都営住宅が高密度に立地し、建替が集中的に行なわれた地区をとりあげ検証した結果、このような地区では、ハコモノ施設や物的基盤の整備が地域全体の整備に相当の効果をあげていることが示された。また、足立区の住宅供給主体との対応の変化の中で、現在抱える課題は、1)「53年協議」や「地域開発要綱」の枠外で生じてきた施設需要と、整理・統合の対象となりつつある既存併設施設をの問題を、今後の協定にどう位置づけるか、2)物的基盤を中心としたまちづくりへの貢献が、都の「地域開発要綱」等にどう位置づけられるか、3)住宅のあり方といった新しい課題に対してその根拠・規準の設定に向けて区の政策をいかに体系化するか、4)まちづくりや住宅政策の実現に公的住宅ストックを活用するという立場から、いかに区が従来の受動的立場を脱却し主体的に取り組めるか、の4点にまとめられた。東京都区部における住宅行政の伝統的構図は、住宅建設など住宅供給に関する行政は都が執り行ない、特別区は身近な住環境の整備に関する行政のみに専念するとのものであり、両者は行政事務を分担しつつもときに思惑を違え、都営住宅の建替事業においても、両者の協調・対立関係を確認することができた。また近年では、地価高騰がもたらした首都圏における住宅事情の逼迫化や、他方分権の動きなどを背景に、特別区が区営住宅の建設・借り上げ住宅制度・都営住宅の移管など、住宅供給を含む住宅政策の広範な領域に踏み込みつつある。そして、住宅マスタープランの策定や都市計画の市町村マスタープランの策定により、その体系化及び都市計画との連携が課題となっていることも明らかとなった。
悪性脳腫瘍での癌抗原WT1特異的CTLとそれに関わる脳内免疫環境の組織学的解析

我々が推し進める、Wilms tumor(WT1)ペプチドワクチンを用いた癌免疫療法の治療メカニズムを明らかにするにあたり、まず悪性脳腫瘍臨床検体を用いてWT1特異的CTLの組織上での同定を行った。更に、GBM腫瘍組織と腫瘍近傍正常様脳組織で、血管内皮細胞上のWT1発現強度を半定量的に測定したところ、GBM腫瘍領域の血管内皮細胞ではWT1発現強度が有意に高いことが明らかとなった。Wilms'tumor(WT1)遺伝子は悪性グリオーマをはじめとする悪性脳腫瘍で高頻度に発現している。WT1は、癌に対する免疫療法の標的抗原として有用であることが明らかになりつつあることから、患者から摘出された脳腫瘍を用い脳内免疫環境を捉える目的で免疫組織化学的解析を行っている。1) WT1ワクチンを投与することで、WT1特異的CTLがより顕著に腫瘍局所へ浸潤しているのではないかという我々の仮定を明らかにするため、グリオブラストーマ患者の腫瘍検体を用いてin situ tetramer staining(IST)を行った。ISTを行う技術基盤は確立できたが、ワクチン投与前後の比較可能な組織検体が未だ十分には収集出来ていない。今後、検体が集まり次第、順次解析していく予定である。2)一方ワクチン投与によって、腫瘍細胞のWT1タンパク発現レベルに与える影響を調べるために、免疫組織化学とその共焦点顕微鏡写真を用いた蛍光sighal intensity解析により、WT1タンパク発現レベルの半定量を行った。グリオブラストーマ患者において、ワクチン未投与WT1陽性腫瘍組織(n=5)、ワクチン投与後再手術による摘出腫瘍組織(n=2)、正常脳組織(n=2)を解析したところ、ワクチン投与後群ではワクチン未投与群に比べ、腫瘍領域でのWT1レベルが有意に低値であった。免疫組織化学的にWT1タンパクの発現が陽性であることが、ワクチン臨床試験参加の大前提であり、ワクチン投与後の2検体共、ワクチン投与前にWT1陽性であることは確認されている。従ってこの結果は、WT1を発現している腫瘍細胞はワクチンの効果による活性化されたWT1特異的CTLにより優先的に障害・排除されたことを示唆する。今後、腫瘍局所における抗腫瘍免疫反応をさらに詳細に検索していく予定であり、これは脳腫瘍治療の開発に結びつくものと思われる。我々が進めるWT1ワクチン臨床試験において、脳腫瘍に対して比較的良好な治療成績を収めている。ワクチンの作用機序には、WT1を発現する癌細胞を特異的に攻撃するWT1特異的CTLが大きく関わると考えられる。今回グリオブラストーマ(GBM)臨床検体を用い、in situ tetramer staining(ISTS)を行った。更に、GBM腫瘍組織とGBM近傍正常様脳組織(control)を用いて、両者のWT1発現部位や発現強度を解析した。GBM腫瘍組織検体において、ワクチンを投与した患者の投与後再手術組織(1検体)と、ワクチンを投与していない腫瘍組織(5検体)を用いて、ISTSによるWT1特異的CTLの同定を行った。両者においてごく僅かに腫瘍領域に浸潤するWT1特異的CTLが確認出来たものの、検出できた細胞数が非常に少なく、両検体に有意な差は認めなかった。WT1陽性の腫瘍細胞以外にも、CD31陽性腫瘍血管内皮細胞や、正常脳組織中の血管内皮細胞でWT1が発現している事が知られているが、血管内皮上のWT1発現については、見解の異なる報告が複数存在する。今回、免疫組織多重染色を用いて、GBM腫瘍組織5検体,GBM近傍正常様脳組織(control)3検体の血管内皮細胞上WT1発現を評価した。蛍光免疫染色画像を用いたNT1タンパク発現の半定量的解析の結果、controlでのWT1発現は認められるものの、腫瘍領域の血管に比べその発現は有意に低かった。この結果は、WT1特異的CTLにとって、WT1高発現血管内皮細胞すなわち腫瘍血管が、WT1発現腫瘍細胞以外のターゲットとなる可能性を示唆するものである。今後、分子生物学的解析を加えることにより、WT1のangiogenesisに及ぼす影響を明確にすると共に、より有効で安全なGBM-WT1ペプチドワクチン療法の開発を目指す。
腫瘍選択的血管内皮細胞障害物質フェニラヒスチンを戦略分子とする分子創薬基盤研究

最近,抗がん剤として利用されている微小管作用薬の中には,がん組織に新生される未熟な血管内皮細胞を選択的に障害できる化合物があることが解ってきた。本障害による血流の途絶は,がん細胞の増殖に必要な栄養と酸素の供給を遮断することから有用な抗がん剤開発に繋がると言える。このような腫瘍新生血管内皮細胞障害剤(VDA)として,天然より単離された低分子量環状ジペプチド「フェニラヒスチン」(PLH)に注目し,生体機能分子創製として,医薬品開発を最終目標に分子構造を基盤としたVDAの創薬研究を展開している。既に,PLHの化学修飾及び全合成研究から活性に必須な構造的要因を見いだしており、これを基に強力な活性を有する生体機能分子の創製を実施した。特に,誘導体の合成に基づく構造活性相関研究から,ヒト大腸がん由来細胞HT-29に対し,強い殺細胞活性を有する複数の誘導体を得た。そして,これらの分子がtubulin分子に厳格に認識されており,僅かな構造変換が活性に大きく影響することを明らかとした。また,得られた誘導体の一つであるKPU-2は,既存の微小管作用薬と異なり,パクリタキセル耐性腫瘍株に対してもin vitroで強い殺細胞活性を示した。またさらに,腫瘍新生血管内皮細胞障害作用のin vitroモデルであるヒト臍帯由来血管内皮細胞(HuVEC)を用いた蛍光物質透過試験より,KPU-2は他の微小管作用薬に比べ強力なVDAであることも明らかとなった。現在、PLH誘導体の微小管阻害機構解析のために、蛍光プローブ化誘導体の合成を進めている。PLH誘導体はdrugableな低分子化合物であり、新しいがん化学療法剤として開発を期待している。一方,別の生体機能分子創製として,光に応答しintactなAβ1-42を産生できる"光応答型クリックペプチド"の創製にも成功した。本ペプチドはアルツハイマー病の原因特定の研究に有効に利用できると考えている。
新しい培養系を用いたカハールの介在細胞と腸管運動ペースメーカー機構の研究

平成15年度には、マウス小腸平滑筋層を単離培養する系で、カハールの介在細胞や腸管平滑筋がvivoでの機能を有した状態で維持できることが証明された。またこの方法を改良し、単離組織に含まれるペースメーカー細胞(カハールの介在細胞)を抗原として新たな単抗体を作成し、特許を出願した。本抗体はこれまでカハールの介在細胞のマーカーとして用いられてきたc-Kitレセプターに加えて、平滑筋層で介在細胞のマーカーとなる特異物質が存在することを証明した。さらに電子顕微鏡下で微細構造を研究する上で有利な手段をもたらした。今後この抗体を用いて、認識抗原の同定を行う予定である。また、研究分担者中山はマウス小腸平滑筋層の単離培養小片を用いて、ペースメーカー機構に関する新た知見を得て論文発表した。平成16年度には、マウスES細胞を用いた腸管様構造の形成について研究を行い、これがマウス胚における腸管発生と同じ過程をたどって形成されること。そしてこの過程で発現転写因子がvivoにおけるそれと一致することを見出して発表した。ES細胞を用いた培養系で、Bone Morphogenetic Protein(BMP)が消化管平滑筋の分化および、カハールの介在細胞の分化や発生に重要な役割を持つことがわかった。今後、この系を用いてカハールの介在細胞および腸管平滑筋の分化の機構についてさらに研究を進める。また、得られた結果を第110回日本解剖学会総会シンポジウムおよび第20回国際消化管運動学会で発表すると共に論文発表を準備する。1.消化管運動ペースメーカー細胞を認識する新しい抗体の作成消化管の平滑筋は神経をブロックしても消失しない律動的自動運動能を持っている。これは筋層に存在するペースメーカー細胞によって駆動される。この細胞は癌原遺伝子c-kitを発現しているカハールの介在細胞(interstitial cells of Cajal : ICC)で、その研究はc-Kitレセプターに対する単抗体によって飛躍的に発展したが抗c-Kit抗体の限界も指摘されている。そこで我々は、ICCを認識する新たな単抗体を作成した。この抗体(AIC)の抗原はc-Kitではないことが確認された。しかしSDSや界面活性剤で免疫活性が不活化されるために抗原の同定はできなかった。従ってAICは生化学的研究には制限があるが、免疫電子顕微鏡法を含めて形態学的な利用価値は高い。本研究については論文投稿中である。また、抗体の作成法を含めて特許を申請している。2.マウスES細胞を用いた腸管様構造の作成胚性幹細胞(ES細胞)は全能性細胞でマウス胚や成体組織の様々な細胞や組織に分化しうる。我々はこのマウスES細胞が自動運動能を持った腸管様構造を形成しうることを見出して報告した。またその形成過程がマウス胚における腸管形成を踏襲していることを確認し、in vitroでの消化管形成モデルとなることを示して論文投稿した(in press)。さらに、形成された腸管様構造がマウス消化管のどの部位に相当するかについて、また、形成過程で発現する組織特異的な転写因子群が関っているかについてwhole mount in situ hybridization法で検討している.今後はこのin vitroでの腸管様構造形成モデルを用いて平滑筋やペースメーカー細胞の発生や分化に関する研究を行う。平成16年度は研究期間の後半にあたり、2つの新しい培養系のうちマウスES細胞を用いた腸管様構造の形成の研究とこれを用いたカハールの介在細胞の発生についてのin vitro実験を行った。その結果、ES細胞から形成される腸管様構造がマウス腸管の基本構造を備え、またその形成過程がマウス胚における消化管の器官形成と同じ過程をたどることを確認した。さらに内胚葉形成、消化

管内皮細胞の分化に深く関る転写調節因子の発現をin situ hybridization法で検討したところ腸管様構造の形成過程でもこれらがほぼ同じ発現パターンを示すことがわかった。また、このin vitroの実験系を用いて、カハールの介在細胞および消化管平滑筋細胞の分化には誘導因子であるBone Morphogenetic Proteins (BMPs)が深く関ること、さらにカハールの介在細胞がPlatelet Derived Growth Factor (PDGF)Receptorαを発現し、その近傍にPDGF familyを産生する細胞が分布してPDGFシグナル系がその分化に関ることが示唆された。これらのことについて、今後さらに実験発生学的に研究を進めていく計画である。以上の研究成果について、第110回日本解剖学会総会のシンポジウムで発表する。さらに第38回日本発生生物学会総会および第20回国際消化管運動学会(フランス)でも発表すると共に論文発表を準備している。
電波銀河の理論的研究

電波銀河における相対論的ジェットの物理的性質とバルクな加速機構の理論的な検討を行った。1.高温降積円盤中からの電子陽電子対の放出を、二流体一次元近似のもとで解き、降積率が大きい場合には円盤で散逸されたエネルギーの大部分が対の内部エネルギーと運動エネルギーに転化するという、以前の一層近似の結果を確認した。これにより重力エネルギーの解放とジェット形成とが具体的に結びつけられた。2.ジェットのバルクな加速機構として、相対論的温度でウィーン平衡にある電子陽電子対と輻射からなる系の熱的加速機構を検討した。この系の球対称定常流は容易にローレンツ因子が数十まで加速され、その効率も非常によいことを示した。これまで、難点とされていた対消滅問題輻射減速問題も避けることができ、この機構が非常に有力であることがわかった。コリメーションは今後の課題である。なお、この機構では強いMeVガンマ線放射が伴うことを予言するので、今後の観測により検証可能である。3.相対論ジェットのエネルギーのうち、中心部で輻射に転化されなかったものは拡がった電波ローブの内部エネルギーや運動エネルギーとなる。ローブの観測量からその全エネルギー、磁場や電子のエネルギーを推定し、ジェットが主として電子陽電子対からなるとして矛盾しないとの結果を得た。電波銀河における相対論的ジェットの物理的性質とそのバルクな加速機構理論的な検討を行った。1.高温降積円盤中での電子陽電子対平衡を、円盤からの対の逃散も含めて一層近似のもとで解き、降積率が大きい場合には円盤で散逸されたエネルギーの大部分が対の内部エネルギーと運動エネルギーを転化することを示した。電子陽電子対は高温イオンからクーロン衝突により相対論的な温度にまで加熱され、自らの圧力勾配で加速されジェットを作ることになる。この機構は重力エネルギーの解放とジェット形成との関係をはじめて具体的に結びつけた点で、意義が大きい。2.降積円盤から放出される電子陽電子対の流体力学を一次元問題として定式化した。これにより円盤から生み出されるジェットの運動学的光度をより正確に評価する予定である。また、ジェットのバルクな加速機構が熱的なものである可能性が強いことを論じ、ガンマ線バーストのファイアボールモデルとの類似性や異同を論じた。3.相対論ジェットのエネルギーのうち、中心部で輻射に転化されなかったものは拡がっ電波ロープの内部エネルギーや運動エネルギーとなる。ロープの観測量からその全エネルギー、磁場や電子のエネルギーを推定することを試み、輻射として観測されないバリオンの寄与はそれほど大きくはなく、ジェットは電子陽電子対が主体であるとの予備的結果を得た。
採用における人材の評価に関する実践論的研究

本研究の目的は、企業の採用における人材の評価に注目し、実際に行われている採用活動のプロセスの実践を明らかにすることである。本研究では、市場の実践論的アプローチに基づいた分析視角を提示し、採用活動における募集・選抜の問題を中心に上記の課題に取り組んでいくものである。平成30年度は、前年度から継続して行われていた新規学卒者採用に関する共著書を完成させる作業と、価値評価研究(Valuation Studies)の視点から経験的研究を実施した。前者においては、本研究の焦点である採用について、特に新規学卒者労働市場における企業の採用活動の抜本的な変更を採用革新として定義し、大きく分けてその革新が起こる要因、革新のプロセス、革新の結果の3つの問題を明らかにした。後者は、採用革新の議論において検討された個別のケーススタディを、価値評価研究の視点から明らかにしようとするものである。価値評価研究において示されている評価プロセスの3つの段階であるカテゴリー化、分類、差異化を、採用活動における募集・選抜のプロセスに当てはめ、募集段階における多様な入り口の設定を労働市場のカテゴリー化として検討した。結果として、企業の求める人材の価値が、カテゴリー化を通じて測定されるだけではなく、人材に新たな価値づけが行われるプロセスであることを提示した。最終年度である平成30年度において、研究目的である採用活動のプロセスの実践の解明は、価値評価研究という分析視角からアプローチすることによって、採用の対象となる人材の能力の測定という視点から、人材に対する新たな価値の付与という側面があることを提示することとなった。本研究の目的は、企業における人材の評価に注目し、実際に行われる選抜のプロセスを明らかにすることである。選抜プロセスの実践を明らかにするために、本研究では、市場の実践論的アプローチに基づいた分析視角を提示し、選抜における「評価」の問題を中心に上記の課題に取り組んでいくものである。当該年度(平成27年度)は、分析枠組みである実践論的アプローチの検討と採用における評価に関する文献レビューを行う計画であった。前者においては、経営戦略論における実践論的アプローチである「実践としての戦略(Strategy as Practice)」の分析枠組みを批判的に検討し戦略を担う主体を捉える枠組みを構築(大森信編『戦略は実践に従う』同文館, 2015年)と実践と捉える上での主体行為の問題に関する検討を行った(経営戦略学会第16回研究発表大会, 2016年)。また、評価研究の分析枠組みについて検討し採用における評価への応用を検討し、学会報告を行った(「採用における募集方法の変更に関する市場の社会学からの考察」日本情報経営学会関西支部第240回例会)。後者については、研究協力者との共同で、産業組織心理学、社会学に基づいた採用研究のレビューと、評価研究の知見を分析枠組みとして、三幸製菓株式会社における採用方法の変革について検討した(「人材の評価と価値のダイナミズム:三幸製菓における採用施策の変更を通じた新たな人材価値の創造」横浜国立大学経営学部ワーキングペーパー, No.326,共著)。当該年度の研究計画は、上記の文献レビューによる分析枠組みの構築が中心であった。前者においては、学会報告、論文投稿を通じてさらに検討を加えなければならない点が明らかになるなど進展が見られ、次年度以降の課題が見出された点で、研究遂行上の意義があったと考えられる。当該年度に計画していたのは、文献レビューによる分析枠組みの構築と、それを踏まえた調査対象の探索とパイロット調査による経験的研究に向けた準備であった。前者については、おおよその分析枠組みが検討できたが、学会報告、投稿論文に対するコメントを踏まえて、修正を行う必要が明らかになった。具体的には、評価研究における理論的基盤であるアクターネットワーク理論、プラグマティズム、コンヴァンシオン学派の経済学といった研究蓄積の検討と、日本において蓄積された採用に関する研究のより広範なレビューの必要性である。したがって、当該年度に完了予定であった分析枠組みの構築について、追加的課題が明らかになり、進捗としては遅れていると判断した。後者、調査対象の探索とパイロット調査については、研究協力者の協力のもとで1社について検討が行われた。この調査研究で得られた知見は、計画の通り今後の経験的調査に向けた準備に対して有意義であった。そのためこれについては概ね順調であると判断する。上記のように、本研究課題の進捗状況は、理論的検討においては当初の計画よりもやや遅れて進んではいるものの、経験的研究に向けた準備においては、計画どおりと判断した。ただし、分析枠組みの再検討が十分とは言い難く、追加的に検討しなければ今後の調査研究にも影響を及ぼすと考えられるため、本年度の進捗状況はやや遅れていると判断した。本研究の目的は、企業の採用における人材の評価に注目し、実際に行われる選抜のプロセスを明らかにすることである。選抜プロセスの実践を明らかにするために、本研究では市場の実践論的アプローチに基づいた分析視角を提示し、選抜における評価の問題を中心に上記の課題に取り組んでいくものである。当該年度(平成28年度)は、前年度の研究遂行上明らかになった、市場の実践論的アプローチに基づく分析枠組みの再検討と、採用に関する研究の広範なレビューの2点と、上記2つを踏まえてフィール調査の実施であった。市場の実践論的アプローチに基づく分析枠組みの再検討については、以前に公刊された論文を加筆・修正する形で進められ、労働市場を人材の能力の計算を可能にする装置の集合体として定義し、そのアレンジメントに基づいて多様な計算がありうることを提示する論考を発表した(「人材を計算可能にするアレンジメント:人材紹介を活用した中途採用の比較ケーススタディ」國部・澤邉・松島編

『計算と経営実践:経営学と会計学の邂逅』有斐閣、2017年)。また、採用に関する研究のレビューについては、現在執筆中であり、次年度(平成29年度)に出版予定である。当該年度の研究計画は、前年度の研究遂行上明らかになった課題に対処するための文献レビューが中心となり、フィールド調査においては進展が見られなかったが、次年度(平成29年度)に進めるフィールド調査を行うに当たって必要不可欠なものであり、当初の計画としてはやや遅れているものの、研究遂行上の意義はあったと考えられる。申請時の計画では、当該年度(平成28年度)中にフィールド調査を進め、1採用担当者の評価能力、2複数の評価基準の影響、3評価における利害関係の調整の3つの問題に関する調査の実施であった。しかしながら、初年度(平成27年度)の研究成果において、分析枠組みの不十分と採用に関する研究のレビューの必要性が明らかになり、当該年度(平成28年度)の研究実績は、初年度に明らかになった問題の整理と解決に時間を費やす結果となった。初年度の遅れを取り戻しつつ計画通りのフィールド調査まで行うことができず、結果として、進捗状況は前年度と同様、やや遅れていると判断した。また、当初の予定であったフィールド調査に関しては、当該年度中に実施することができなかった。この点は、前年度に修正した計画どおりに進まなかった点であり、研究の進捗状況としては、遅れていると判断した。上記のように、研究全体として遅れがあることは否めない状況である。しかしながら、理論的検討に関しては、概ね整理が進んでいるため、次年度(平成29年度)中には、フィールド調査を行い、成果をまとめることは可能だと考えている。本研究の目的は、企業の採用における人材の評価に注目し、実際に行われている選抜プロセスの実践を明らかにすることである。選抜プロセスの実践を明らかにするために、本研究では市場の実践論的アプローチに基づいた分析視角を提示し、選抜における評価の問題を中心に上記の目的に取り組んでいくものである。当該年度(平成29年)の研究実績としては、第一に、採用研究、特に欧米の産業組織心理学及び人的資源管理論におけるリクルートメント研究に関するレビューと、近年我が国において増加傾向にある募集・選抜方法の抜本的な改革を行った企業のケース・スタディをまとめた著書が、今年度(平成30年)7月に共同研究者との共著で出版予定である。第二に、市場の実践論的アプローチに基づく分析視角における近年の研究進展を踏まえ、欧米を中心に展開される価値評価研究(Valuation Studies)のレビューを行い、この価値評価研究に基づく人材の価値の評価実践に関する研究課題を提示する論考が刊行された(「組織における人材の価値と評価の実践に関する考察」同志社商学第69巻第6号)。
啓蒙期における寓話の表現-近代寓話史の構築のために

国会開設に向けて書かれた啓蒙的文献の中から寓話的表現を調査した。それらを国会開設前の国会に関する寓話としての「国会未来記」、近世文学の形式を借りながら、国会を間接的に寓話化した作品群に分類し、それぞれに検討した。その結果、「国会未来記」には啓蒙書の記述に沿った議論像が描かれているが、演説の描写に比べ、議論における言葉のやりとりは生硬な表現に終わっていた。一方、近世文学の形式を借りた国会物は、議論のやりとりが、口承的な表現として形式化されていたジャンルに則ることで、オーラルな見かけを持った表現に達していた。また、異なる階層間の言語のやりとりなどで、文体同士が衝突するが、合意は「行司」などの役割に任されており、議論の収斂をうまくイメージできなかったことがわかった。平成18年度は、以下の作業を行った。1.「郵便報知新聞」の国会開設前後の啓蒙記事の収集と整理。2.国会・会議・議論に関する啓蒙文献の収集と整理。3.国会未来記系統の政治小説を中心にした小説の収集と調査。4.成田山仏教図書館等でのお伽噺文献の調査。今年度は特に、国会開設に向けて、議論とそれによる意志決定という新しいコミュニケーション形式を、どのような先行寓話の形式を借用しつつ、啓蒙していったのかを調査した。旧来の談話、対話の形式を持った表現形式の借用による議会の理解の試みが見られ、必ずしも国会を舞台とした設定ではないものも多かった。例えば、西村天囚『屑屋の籠』は、馬琴の『昔語質屋庫』のパロディだが、登場する擬人化された屑物たちが、相互に議論を戦わせる展開であり、その議論の方法も、当時の議論に関する作法書に則っている。今回は改進党系の文献を中心に調査したが、その他に八戸青年会等各地の青年会組織に、議論のレッスンを実際に行った際の文書があることがわかった。また、第一回帝国議会開設後に、会議の模様を伝えた小冊子が、行商などの新聞や雑誌とは異なるルートで流通し、そこでも国会が寓話化されていることがわかった。また、近代小説をお伽噺化した明治末から大正期のお伽噺の調査に着手した。近代小説が子ども向けに寓話化される場合の様態の研究を進めている。平成19年度は、以下の作業を行った。1.「絵入自由新聞」の啓蒙的言説・文芸の出版広告の収集と整理。4.啓蒙的言説としての少年向け小説の調査。今年度も前年度に引き続き、国会開設に向けて、議論と意志決定という新しいコミュニケーション形式を、どのような先行寓話の形式を借用しつつ、啓蒙していったのかを調査した。また、その文献として、前年度の「郵便報知新聞」に続き、「絵入自由新聞」所載の記事や出版広告を重点的に調査した。改進党系の言説と比べ、実録や合巻など、江戸期の通俗小説の形式を積極的に採用し、新聞の「つづき物」として連載していく過程がわかった。さらに演劇化や紙面を大胆に使ったビジュアルな表現など、文学以外のメディアとも頻繁にコラボレーションすることで、多角的に読者に働きかける様態が把握できた。さらに、明治末年から外国文学の翻案として登場した「少年探偵小説」を分析し、翻案のいくつかの段階で啓蒙のための情報の取捨と整理が行われ、それぞれ想定する読者に合わせてテクストが変質させられていることを分析した。その際に、18年度に行ったお伽噺化された近代小説の調査の結果が有用であった。また、読者が必ずしもその啓蒙の意図に沿った反応を示していない点についても言及し、考察した。成果は「「少年探偵小説」の条件-三津木春影『探偵奇譚呉田博士』の場合-」(『児童文学翻訳大事典第四巻』、大空社、6月)として発表した。平成20年度は最終年度として、以下の作業を行った。2.国会・会議・議論に関する啓蒙文献の収集と調査。前年度に引き続き、国会開設前の啓蒙的文献の中から寓話的表現を調査した。

その結果、「国会未来記」には啓蒙書の記述に沿った議論像が描かれているが、演説の描写に比べ、議論における言葉のやりとりは生硬な表現に終わっていることが明らかになった。一方、近世文学の形式を借りた国会物は、議論のやりとりが、口承的な表現として形式化されていたジャンルに則ることで、オーラルな見かけを持った表現に達していた。また、異なる階層間の言語のやりとりなどで、文体同士が衝突するが、合意は「行司」などの役割に任されており、議論の収斂をうまくイメージできなかったことがわかった。'これらは、今後「国会物」の流通・受容といった事柄と絡めつつ、より高次の研究としてまとめたい。また、行商などで流通した国会物のテキストの収集が実現し、その流れも含め、地方に流布していく国会の議論像が、それぞれのメディアでどのように描き分けられているのかについて、新たな研究の可能性が見い出された。
生体内ナノ構造を長期間にわたり可視化追跡する超解像顕微鏡法の開発

本研究課題は、数日にわたる長期間に渡り、生きた動物の組織内部における微細形態、超分子複合体構造を超解像可視化追跡できる方法論を構築することを目的とする。2018年度は既存の二光子超解像顕微鏡の高機能化および偏光分離光学系を導入した新たな二光子顕微鏡の構築を行った。前者としては、これまでに構築してきた二光子励起誘導放出制御(STED)顕微鏡システム(K. Otomo et al., Biomedical Optics Express, 9(6), 2671-2680 (2018))におけるSTED光の強度不足を補うために、新たな高強度赤色パルス光源の導入を行なった。その結果、低い光毒性を維持しながら、更なる空間分解能の向上を達成した。本研究成果については現在、原著論文を投稿中である。後者としては、これまでに構築してきた多点走査型二光子励起顕微鏡について、空間分解能を上回る形態情報を高速で抽出する目的で、検出光学系に偏光分離光学系の導入を行なった。その結果、ビデオレートを上回る高速にて生体分子の配向を可視化できる顕微鏡システムの構築に成功した。本顕微鏡システムを用いることにより、色素標識対象分子の二光子励起蛍光のみならず、コラーゲン等の非標識生体分子の第二次高調波発生光についても実時間で異方性を解析できることを立証した。本成果については、原著論文をFrontiers in Physics誌に投稿し、受理された。さらに、長期間のイメージング測定を鑑み、光褪色性に優れる蛍光色素の選定に着手した。研究計画の段階で想定していた光学系とはやや異なるものの、目標としていた機能は十分に達成できる顕微鏡システムの構築に成功している。さらに2018年度においては、新たな着想に基いた新規偏光分解二光子顕微鏡の構築に成功したことから、当初の計画以上に進展しているといえる。2019年度は、2018年度に着手した蛍光色素選定を推し進め、長期的な生体イメージングに耐える試料についての条件検討を行う。さらに2018年度に構築した二つの顕微鏡システムの更なる最適化を行い、調製試料に適用することにより、顕微鏡システムの性能ならびに実用性の評価を行う予定である。2,922円の差額が生じたが、これは次年度の光学部品費に供する。
腐植物質による根への養分吸収促進作用のメカニズム解析と促進剤の開発

近年、微生物の産生する生理活性物質の存在が確認されており、植物の成長促進剤として腐植物質が有効であることもトマト、稲などにおいて認められている。しかしながら、自然現象における腐植物質の機能性の評価法、メカニズムの解明については統一的見解は未だ得られていない。当研究では根圏領域における物質の移動を腐植物質の移動胆体としての機能に基づくものとして捉え、外部根圏の移動媒体の疎水性評価、および腐植物質の両親媒性機能の分布を評価した。[Co(NCS)_4]^<2->イオンは水溶液中においては通常生成しない濃度条件でも、疎水的な高分子共存下では親水的な高分子共存下および水溶液中と比べて、みかけの吸光係数が大きくなり、錯生成が促進される。植物体(イネ、ミズナ)の根圏にCooおよびSCNイオンを加えたところ、疎水性プローブとしての[Co(NCS)_4]^<2->イオンの青色が時間経過に伴って、観測された。この結果は金属イオンの吸収時のエネルギーバリアーの存在を示唆すると同時に両親媒性物質の存在によりエネルギーバリアーとしてのこの疎水性領域に金属イオンが浸透可能なことを示唆している。外部根圏でのムシゲルの主成分であるポリガラクツロン酸共存下において、[Co(NCS)_4]^<2->イオンのスペクトルが観測された。現在、様々な条件における植物体(イネ、ミズナ)の根圏に疎水性プローブとしての[Co(NCS)_4]^<2->イオンを共存させ、外部根圏の疎水性を評価を行っている。腐植物質はマイナスの電荷を持っているため吸着胆体としてマイナスの電荷を持つ陽イオン交換樹脂を用いると、吸着胆体と腐植物質の電荷密度の積が大きいほど電荷反発が強く、また疎水的吸着力が小さいほど速く溶出される。すなわちこれら疎水的吸着力と電荷反発力とのバランスにより溶出位置が決まる。ここで、疎水的吸着力と電荷反発力との比をHEB(hydrophobic-electrostatic balance)として定義し腐植物質の両親媒性機能の分布を評価した。
有限要素報による各種ミニプレ-トの下顎骨骨片固定に関する研究

顎骨骨折とくに下顎骨骨折に対しては、長年にわたり保存的療法が行われてきたが、近年Champy,AO,Luhr,Steinhauserなどの各種ミニプレ-トが開発され、顎骨骨折に対する治療法は著しい変革を遂げた。しかし、ミニプレ-トによる骨接合法について力学的研究を行ったものは少なく、各種ミニプレ-トの骨片固定力を比較検討した研究は全く見られなかった。そこで現在使用されている各種ミニプレ-トの性質を明らかにするために、Champy,AO,Luhr,Steinhauserの各ミニプレ-トについてXMAによる成分分析を行ったところ、各ミニプレ-トともFe,Cr,Niなどからなり、その重量比も大きな差は認められなかった。ついで2枚のアクリル板を各ミニプレ-トを用いて接合固定した上で荷重を加えた場合の変位量を本学所有のオ-トグラフを用いて調べたところ、AOミニプレ-トが最も大きく変位し、以下Champy,Steinhauser,Luhrの順であった。しかし、この実験ではミニプレ-トを固定する最の手技により結果に差が出る傾向が認められた。そこで可及的同一条件下に比較を行うために、有限要素法による力学解析を行うこととした。各ミニプレ-トの一方端の変位を拘束し他方に荷重を加えた場合、上下方向の変位量はChampyミニプレ-トが最も大きな値を示し、ついでAO,Luhr,Steinhauserの順であった。また最大主応力は各ミニプレ-トともその中央部付近に集中しており、応力値はChampyミニプレ-トが最も大きく、逆にSteinhauserミニプレ-トが最も小さかった。さらにプレ-トの固定位置ならびにスクリュ-の数などを変化させ種々の条件下で一組の骨片を接合固定し荷重を加えた場合の変位量の差を調べたところ、スクリュ-の数と変位量とは必ずしも比例関係にはなく、むしろ可及的上方部でかつ接合部近くでスクリュ-固定を行った方がより良好な結果が得られるようであった。
炭酸ガス受容体としての喉頭内分泌細胞の構造と機能

ラットの内分泌細胞の分布と形態をprotein gene product9.5(PGP9.5)、calcitonin gene-related peptide(CGRP)免疫組織化学によって検索した。内分泌細胞はフラスコ型の開放型で喉頭腔を取り囲むように分布していた。高炭酸ガス・低酸素の状態に3ヶ月暴露して対象群と比較したところ、PGP9.5陽性細胞は約1.5倍、CGRP陽性細胞は約6倍の割合で増加した.また、内分泌細胞の近傍にはPGP9.5陽性神経線維とCGRP陽性神経線維が認められたが、迷走交感神経幹切断および上喉頭神経切断の影響を受けなかった。すなわち、喉頭の内分泌細胞は二酸化炭素によって活性化し、局所の調節を行っていることが明らかとなった。電子顕微鏡による観察によって、これらの内分泌細胞が微絨毛を持つ開放型の形態を確認し、tuft cellsと類似した形態を有することが明らかになった。また、比較組織学的な検討を加えるためウマの喉頭組織を観察したところ、味蕾や葉状神経終末などの多くの神経終末構造はラットに類似するものの、内分泌細胞は非常に稀にしか観察されなかった。次に、6%炭酸ガスで満たしたアクリルチャンバの中に3時間ラットを係留した後の脳幹におけるFosの発現を観察したところ、コントロール群に比べて孤束核、室傍核、青斑核、縫線核で有意にFos発現細胞の数が増加した。これらの部位が気道で感じたCO_2受容の統合中枢である可能性が高い。ラット喉頭の内分泌細胞の分布と形態をprotein gene product9.5(PGP9.5)、calcitonin gene-related peptide(CGRP)免疫組織化学を用いて検索した。内分泌細胞はフラスコ状の開放型を呈し、声門直下で喉頭腔を取り囲むように輪状に分布していた。hypercapnic hypoxiaの状態に3カ月暴露して対照群と比較したところ、PGP9.5陽性細胞は約1.5倍、CGRP陽性細胞は約6倍の割合で増加した。また、内分泌細胞の近傍にはPGP9.5陽性神経線維、CGRP陽性神経線維が観察されたが、片側頚部迷走交感神経幹、上喉頭神経を切断しても左右の内分泌細胞の数や分布に変化は生じなかった。これらのことから、喉頭内分泌細胞は二酸化炭素により活性化し、局所の調節を行なっていることが予測された。以上の結果はHistochemistry and Cell Biology誌に採択され、印刷中である。さらに、6%炭酸ガスで満たしたアクリルチャンバの中に3時間ラットを係留した後の、中枢神経系におけるFosの発現を検討した。孤束核、室傍核、青斑核等の神経細胞核にFosの発現を確認した。次年度にさらに詳細な検索をすることとした。
再発髄膜腫における腫瘍接合性の検討

過去当院で摘出された髄膜腫症例38例中、脳組織への浸潤を示さない29例と、浸潤を示す9例について増殖能(PCNA及びAgNORs)の検討を行った。増殖能は統計的に有意差を持って浸潤を示す髄膜腫の方が高く、また再発しやすい傾向を示した。特にこれまで病理組織学的に良性所見と考えられていた、finger-like for-mationを有する髄膜腫でも、脳-腫瘍境界部の被膜が一部消失し、腫瘍が直接脳実質と接しているような所見を有するものでは、被膜を有する髄膜腫より増殖能が高いことが示された。また、浸潤を示す髄膜腫では、病理組織学的に脳組織側の神経膠細胞の反応が強く生じている所見が得られ、さらに、脳表から腫瘍内への血管の取り込みも生じていることが観察された。これらの結果から、髄膜腫の脳への浸潤は、増殖能の違いが原因の一つと考えられる。しかし、脳組織の反応や血管新生などが、高い増殖能だけでは説明できず、浸潤を示す髄膜腫の細胞間接着因子の関与が考えられた。これらの症例と新たに摘出された症例をもちいて、免疫組織学的に細胞間接着因子の違いを検討した。その結果ファイブロネクチン、テネイシンの発現が、浸潤を示す髄膜腫症例に発現しやすい傾向が示唆され、このような髄膜腫では、これらの細胞間接着因子が、脳への親和性に関与している可能性が考えられた。しかし、このような傾向を示さない症例もみられ、他の要因(PDGF、FGFなどのgrowth factorやmatrix metalloproteinase)の関与が今後の研究課題となろう。
主観的規範が消費者のバイオテクノロジー応用食品購買意思に及ぼす影響の解明

バイオテクノロジー応用食品の購買意思に影響を及ぼす要因は,従来消費者の知識や態度であると考えられてきた.しかし,社会心理学の理論によれば,購買意思には個人の知識や態度のみならず,主観的規範も影響する可能性が有力である.そこで本研究は,バイオテクノロジー食品に関する態度や主観的規範の認知特徴を抽出するとともに,その購買意思への影響をモデル化することを目的とした.調査1では,遺伝子組換え食品をターゲット食品として,肯定的・否定的信念,所有者ステレオタイプを抽出した.そして調査2では300名の消費者を対象として,それらの信念・ステレオタイプと購買意欲との関連を検討した.その結果,遺伝子組換え食品の購買意欲には自身の態度のみならず主観的規範が影響を及ぼすこと,および「倫理的懸念」という否定的信念が遺伝子組換え食品の購買意欲を抑制することを見出した.バイオテクノロジー応用食品の購買意思に影響を及ぼす要因は,従来消費者の知識や態度であると考えられてきた.しかし,社会心理学の理論によれば,購買意思には個人の知識や態度のみならず,主観的規範も影響する可能性が有力である.そこで本研究は,バイオテクノロジー食品に関する態度や主観的規範の認知特徴を抽出するとともに,その購買意思への影響をモデル化することを目的とした.調査1では,遺伝子組換え食品をターゲット食品として,肯定的・否定的信念,所有者ステレオタイプを抽出した.そして調査2では300名の消費者を対象として,それらの信念・ステレオタイプと購買意欲との関連を検討した.その結果,遺伝子組換え食品の購買意欲には自身の態度のみならず主観的規範が影響を及ぼすこと,および「倫理的懸念」という否定的信念が遺伝子組換え食品の購買意欲を抑制することを見出した.本研究は、遺伝子組換え(GM)やクローン牛肉といったバイオテクノロジー応用食品に対する消費者の態度や購買意思に影響を及ぼす社会心理学的要因を明らかにするとともに、これらの食品に関する効果的なリスクコミュニケーションの手段を検討することを目的とする。平成22年度にはまずGM食品に関する消費者の多面的なステレオタイプの抽出を実施した。調査(N=300)の結果、GM食品の購買意思にはGMに対する消費者自身の態度、および主観的規範(家族など重要他者がGM食品に対してどのような態度をもっていると思うか)の両者が影響を及ぼすことが示された。これら態度や主観的規範とGM食品に対する信念・ステレオタイプとの関係を調べたところ、態度には「家族思いな」というステレオタイプが正の影響を、また「倫理的問題」といった否定的信念が負の影響を及ぼすことが示された。このことはGM食品に対する態度形成には、倫理観や「GM食品を買うことで家族思いでない人間に見られるのではないか」といったステレオタイプへの配慮が必要であることを示唆する。また、主観的規範に影響を及ぼす信念(重要他者の信念推定)には、「食料不足解消」、「長期的安全性」、「倫理的問題」といった社会的問題に関する信念の影響が大きいことが示された。以上の結果から、GM食品に関するリスクコミュニケーションにおいては、安全性や機能的利便に関する議論のみならず、本人の倫理観やステレオタイプ社会心理学的要因にまで配慮する必要があることが推察される。本調査の他、効果的なリスクコミュニケーション手法開発に関連する研究として、消費者の能動的態度が食品情報理解に及ぼす影響や、食品パッケージ中の様々な情報の中で消費者がとくに関心を寄せる食品属性の抽出に関する実験的検討を行った。主観的規範が消費者のバイオテクノロジー応用食品(バイテク食品)の購買意思に及ぼす影響に関して,平成23年度は遺伝子組換え食品(GM食品)の購入賛成者と中立者(明確に賛成も反対も表明しない者)の認知的差意に着目して検討を行なった.平成22年度に実施した調査により,わが国の消費者の約30%はGM食品購買に対して中立的態度を有することが示された.中立者はGM食品に対する肯定的認知・否定的認知が同程度であるか,あるいはGM食品に対する関心・関与が低い可能性がある.この中立者の食品認知傾向を探ることでGM食品の技術改善・リスクコミュニケーションの指針を得ることができると考えられる.GM食品に対する肯定的認知・否定的認知・所有者ステレオタイプを賛成者と中立者で比較したところ,中立者は賛成者と同様にGM食品の肯定的側面を評価している一方で,倫理的問題について懸念を有していることが明らかとなった-また,中立者は賛成者に対して食へのこだわりがないというステレオタイプを有していることが示された.これらの結果から,GM食品のリスクコミュニケーションには,とくに倫理的問題に関する議論やGM食品購入者=食へのこだわりがないといった消費者のステレオタイプまで考慮した情報提示が必要であることが示唆される.なお,本研究成果については現在欧文論文を執筆中であり,食行動科学の国際誌に投稿予定である.また,食品に対するステレオタイプは従来概念レベルで形成されるものとされてきたが,同じ食品であっても食品の外観(appearance)によっても変容することを意味プライミング実験により明らかにした.本成果は食品ステレオタイプが変容可能であることを示す世界初の知見であり,消費者の否定的ステレオタイプの軽減などに知見を活用できる可能性がある.本成果はAppetiteに掲載された.
気泡微細化沸騰における気泡挙動と熱伝導の機構に関する研究

サブクール沸騰のDNB後に微細気泡を噴出しながら熱流束がCHFを超えて急上昇する気泡微細化沸騰を、気泡崩壊時に発生するマイクロジェットによる液体の伝熱面への強力な供給により、固体接触がCHF以上の高温、高熱流束まで維持されて生じるものと考え、気泡の成長・崩壊挙動を詳細に観察するとともに、その時の圧力変動および伝熱面直上での局所温度変動を同時に測定することにより、マイクロジェットの存在を確認するとともに、熱伝達の機構について考察することを目的とした研究を行ってきた。強サブクールの本沸騰系ではCHF後の現象として、SMEB-I, SMEB-II, CMEB,膜沸騰が現れるが、このうちSMEB-I, IIが他の二つおよび核沸騰と比べて高い圧力を周期的に発生する。SMEB-I, IIではピーク圧力の平均値は熱流束と強い相関を示す。このとき同一熱流束での平均ピーク圧力は、サブクール度が大きいほど小さい。SMEB-Iでの気泡の挙動を高速ビデオに撮り、これと同期させて伝熱面近傍の圧力変動を測定した。その結果、SMEB-Iでは圧力変動の波形は先頭の比較的大きなピークと、それに続くやや小さい複数のピーク一連からなるピーク群の繰り返しで、気泡の崩壊直後に圧力が鋭く上昇する。この特徴は、蒸気爆発で観測されるものと良く似ている。温度変動の測定で、気泡の崩壊と同時に伝熱面直上の液温が低下し始めることから、気泡崩壊に伴い伝熱面へのサブクール水の突入が確認された。SMEB-Iでは温度変動のパワースペクトルの700Hzあたりにピークが現れ、熱流束とともに高周波に移行する。温度及び圧力変動のパワースペクトルのピーク周波数と高速ビデオから求めた気泡の崩壊頻度を熱流束に対して整理すると、それらはすべて一つの曲線にまとまり、熱伝達機構がそれらと直接結びついていることが明らかになった。核融合炉の第1壁やダイバータ板、ロケット燃焼器ノズルでは、20MW/sqmKに及ぶ高熱流束熱除去が必要とされる。高サブク-ル沸騰では条件により、遷移沸騰領域で沸騰曲線が急激に立ち上がる気泡微細化沸騰が生じ、あまり伝熱面温度の高くないところで、50MW/sqmK以上の熱流束まで安定した伝熱が行われる。極めて高い熱流束を実現するにもかかわらず、その発生の機構や正確な伝熱特性さえ明らかでないこの現象について、本研究では気泡微細化沸騰を、気泡崩壊時に発生する微小噴流による液体の伝熱面への協力な供給により、固液接触がCHF以上の高温、高熱流束まで維持されて生じるものと考え、気泡の成長、崩壊の挙動を詳細に観察し、その時の圧力変動および伝熱面直上での局所温度変動の同時測定などにより、液体微小噴流の存在を確認するとともに、その解析から伝熱の機構を考察することを目的とする。本年度は鉛直伝熱面に対向して圧力変換器を設置し、CHF後の各沸騰形態における圧力変動の測定を行い、気泡の挙動との関係について考察を試みた。本沸騰系ではCHF後の現象として、S-MEB I,S-MEB II,C-MEB,膜沸騰が現れるが、このうちS-MEBI,IIが他の二つおよび核沸騰などと比べて高い圧力を発生する。S-MEBI,IIではピーク圧力の平均値は熱流束と強い相関を示す。このとき同一熱流束での平均ピーク圧力は、サブク-ル度が大きいほど小さくなる。なお、サブク-ル度が小さくなりC-MEBや膜沸騰に遷移すると、平均ピーク圧力は核沸騰高熱流束域よりも小さくなる。S-MEBの周波数特性は三つのピークをもつ。

400800Hzに現れるピークは、S-MEB Iでは熱流速が高くなるにつれて高周波に移行する傾向がある。このピークがS-MEBIの気泡の成長・崩壊に関連したものであることを明らかにした。通常のCHFよりやや伝熱面温度の高いところで、50MW/sqmK以上の高熱流束を実現する気泡微細化沸騰について、本研究ではこれを、気泡崩壊時に発生するマイクロジェットによる液体の伝熱面への強力な供給により、固液接触がCHF以上の高温、高熱流束まで維持されて生じるものと考え、気泡の成長、崩壊の挙動をより詳細に観察するとともに、その時の圧力変動および伝熱面直上での局所温度変動を同時に測定することにより、マイクロジェットの存在を確認するとともに、その解析から伝熱の機構を考察することを目的とする。本年度は昨年度に引き続き、水平上向き伝熱面に沿って横からサブクール水を並行に供給する系について、さらに広範囲に流速とサブクール度を変化させながら、気泡微細化領域での気泡の成長、崩壊の挙動を高速ビデオに13,000コマ/秒程度で撮り、同時に伝熱面近傍の液体中の圧力変動との同期測定を行った。その結果、S-MEB Iでは圧力変動の波形にはいくつかのピークが存在し、それらが先頭の比較的大きなピークと、それに続くやや小さい複数のピークの一連からなるピーク群の繰り返しで、気泡の崩壊直後に圧力が鋭いピークをもつ形で大きく上昇することが明らかになった。これらの特徴は、蒸気爆発で観測されるものと良く似たものである。また、高速ビデオカメラで取り込んだデータを画像処理により解析し、気泡挙動を数値的に表すことを試みた。大きな気泡が伝熱面上に安定して存在する場合を除き、かなりの程度の評価が、特に崩壊過程について可能であることが示された。通常のCHFよりやや伝熱面温度の高い遷移沸騰領域で、50MW/sqmK以上の高熱流束を実現する気泡微細化沸騰のうちとくにSMEB-Iについて、本研究ではこれを、気泡崩壊時に発生するマイクロジェットによる液体の伝熱面への強力な供給により、固液接触がCHF以上の高温、高熱流束まで安定に維持されて生じるものと考え、気泡の成長、崩壊の挙動を詳細に観察するとともに、その時の圧力変動および伝熱面直上での局所温度変動を同時に測定することにより、マイクロジェットの存在を確認し、さらにその解析から伝熱の機構を考察することを目的とする。本年度は、水平伝熱面に対しサブクール水を平行に供給する系、及び垂直に吹き付ける系において、伝熱面中央直上の流体温度変動と圧力変動、及び気泡挙動の同期測定を行い、液体供給過程の解析を試みた。SMEB-Iにおいて、気泡の崩壊と同時に伝熱面直上の温度が低下し始めるのが観察され、気泡崩壊に誘起される形で伝熱面ヘサブクール水が突入することが確認された。気泡の崩壊から温度が低温側のピークに達する迄に約0.2msの時間遅れがある。SMEB-Iでの伝熱面に近接する液体の温度変動のパワースペクトルには、高周波側にこの現象に特徴的なピークが現れる。温度変動及び圧力変動のパワースペクトルのピーク周波数と高速ビデオから求めた気泡の崩壊頻度を熱流束に対して整理すると、それらはすべて一つの曲線にまとまり、熱伝達機構がそれらと直接結びついていることが明らかになった。
実験的ぶどう膜炎兎をモデルにしたぶどう膜炎罹患眼の眼内レンズ移植手術

1.ぶどう膜炎兎の作製成熟ダッチラビットに抗原としてウシS抗原を25μg/rabbit (4羽)、および50μg/rabibit (8羽)用い、これにハンターアジュバントを混合したものを兎後肢足蹠に注射した。さらに25μg注射した4羽のうち2羽、25μg注射した8羽のうち5羽には抗原注射と同時に百日咳死菌3×10^4個を腹腔内に注射した。抗原注射翌日より、両眼散瞳後に詳細に眼球を観察したが、4週目までの間に前眼部および眼底に炎症所見は認められなかった。摘出眼球から病理標本を作製し、ヘマトキシリン・エオジン染色して検査したが、ぶどう膜炎所見は認められなかった。2.兎を用いた白内障手術成熟ダッチラビットを用いて白内障手術(計画的水晶体嚢外摘出術+眼内レンズ移植術)をおこない、術後の炎症の経過を細隙灯顕微鏡による臨床所見とレーザーフレア・セルメーターを用いて前房フレアを測定した。兎3羽の片眼に人眼における白内障手術と同様に上方角膜切開し、粘弾性物質を前房に注入した後に前嚢切開して核を娩出し、残留皮質を吸引除去して、ヘパリン処理眼内レンズを移植して角膜創をナイロン糸で連続縫合した。術後に抗生物質と散瞳剤の点眼を行った。その結果、まず細隙灯顕微鏡検査では術後日数が経過するにつれて毛様充血、前房フレア、およびセルは順調に軽減し、炎症の程度を表わすスコアは小さくなった。前房フレア値は術前、および術後2日目、9日目、16日目でそれぞれ11.2±1.2、729.4±141.5、25.4±2.1、195.8±24.8であった。