hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁場によって増強された超伝導状態の研究

1。装置の開発。クライオポンプによる超高真空蒸着装置、および、3He冷凍機は現在稼働中であるが、3He-4He希釈冷凍機には稼働を開始したが新たに真空漏れが発見され、現在修理中である。Au-Ge超伝導体における"磁場による臨界温度の上昇"が境界条件の設定によっては出現しないことが明らかにされた。実験的には、臨界磁場の温度変化に局在が関与していると思われるlog(T)に関した項を見いだし、よく実験を再現することを見いだした。今後、速やか希釈冷凍機の修理を終わり、電子局在と超伝導に体する対破壊の競合に関する実験を推進し、超伝導-非金属転移との関係の解明が不可欠になってきている。現在は、これまでの研究方式に改善を行い、斜め蒸着膜を計算機によって50ミクロンまで制御されたパターン成形によって疑似的に膜厚依存性を連続的にサンプリングし超伝導-非金属転移の研究を進めている。3。電子回折による界面の観察。これまでの実験では、透過電子顕微鏡によって界面の観察を進めてきたが新たに設置された反射型電子回折による超項真空中での実験によって蒸着中にすでに反応が進んでいることが観察された。4。理論的研究。磁場中の電子の軌道運動に有限サイズにもとずく境界条件を架しても臨界温度の磁場による上昇は起こらないことを明らかにしてきた。実験的には、電子局在との関係が重要なカギになると思われる。したがって、これまでの弱局在の理論を根本的に見直し金属-非金属転移近傍ので超伝導理論の手法を確立し、磁場による臨界温度の上昇の可能性探索しなければならない。1。装置の開発。3。4。理論的研究。1.Au/Ge系超薄膜二次元超伝導体の平行磁場中での転移温度T_cの磁場依存性はKoganの理論では定量的に説明されないことを指摘してきた。臨界膜厚d_cより薄い厚さdの薄膜のT_cは、Koganの理論を基礎に二次元超伝導体で、spin-orbit散乱が大きい場合の電子の局在を考慮し次式を導き、実験結果を定量的に再現することを見いだした(LT20発表)(鈴木、瀬口、山田、大見)。2.新しい物質系での磁場増強超伝導体の探索をCu/Ge系薄膜で試みた。10nm以上の厚さの薄膜のT_cは0.5K程度であるが、1nmでは0.4K以下に低下するため、今後希釈冷凍機温度域での実験を計画している(鈴木、水崎)。3.現有の蒸着装置の改修では、クライオポンプ(Cryo-U6H)、膜厚計(CRTM-7000)と超伝導マグネット(70-200-050)を設置し、希釈冷凍機設置のための移転を完了した(鈴木)。4.Au/Ge、および、Cu/Ge系薄膜の構造同定には、近畿大学に新しく設置された高分解能電子顕微鏡の利用が可能となり、二次元超薄膜の構造同定の進展が期待される(瀬口、泉)。5.平行、または、均一な磁場中でのスピン常磁性効果を正常散乱時間の関数としてしらべ、d波超伝導体では、スピン軌道散乱は重要でないことを見いだした(大見)。1.装置開発。3He冷凍機,3He-4He希釈冷凍機は蒸着装置と分離した状態で動作している。液体ヘリウムは一日の保持条件を満足している。現在、0.4K以上の温度で使用し、希釈冷凍機は調整中である。さらに、蒸着装置との接合を進めている。(鈴木、水崎)Au/Ge系超薄膜超伝導体における磁場による超伝導状態の増強は(3)の理論的研究で述べる様に古典的な電子の軌道運動では説明できない。そのため、量子論的な電子の局在との関係を明らかにする方向で研究を進めた。

電子の局在は電子濃度と散乱時間の制御で行った。Au/Ge系では同じ膜厚のもとでAu濃度を減らし、電子濃度の薄い条件で磁場増強超伝導が出現し、同じ電子濃度のもとでは膜厚を薄くすると散乱時間が短くなり電子局在が増強られて磁場増強超伝導が出現することが明らかになった。瀬口はこの方向でAnderson-Mott転移との関係を明らかにするため、ミネソタ大学との共同研究を計画している。(瀬口、鈴木)理論的研究鏡面反射の条件ではKoganによる磁場増強超伝導の理論が正しくないことがHaraらによって指摘されている。大見らは散漫散乱の境界条件のもとで準古典的な電子軌道運動の取り扱いのもとでHaraらと同様に超伝導の磁場による増強は起こり得ないことを示した。さらに、磁気的な応答は反磁性であることも明らかになった。現在、Anderson-Mott転移近傍で常磁性的磁気応答のもとで磁場による増強された超伝導の可能性を探索している。(大見、山田)1。装置の開発3He冷凍機は現在稼働中であるが、3He・4He希釈冷凍機には新たに真空漏れが発見され、現在修理中である。Au-Ge超伝導体における“磁場による臨界温度の上昇"が境界条件の設定によっては出現しないことが明らかにされた。Koganによる境界条件の不備な点は、境界面での反射を積分核に正しく取り入れらていないことである。このため、磁場中での電子の軌道運動による対破壊では理解できない。実験的には、臨界磁場の温度変化に局在が関与していると思われるlog(T)に関した項を見いだし、よく実験を再現することを見いだした。今後、速やかに希釈冷凍機の修理を終わり、電子局在と超伝導に体する対破壊の競合に関する実験を推進し、超伝導-非金属転移との関係の解明が不可欠になってきている。3。電子回折による界面の観察。これまでの実験では、透過電子顕微鏡によって界面の観察を進めてきたが新たに設置された反射型電子回折による超項真空中での実験によって蒸着中にすでに反応が進んでいることが観測された。今後、この構造を明らかにする必要がある。
表現のモジュライ空間とねじれアレキサンダー不変量に関する研究

本研究は,基本群のSL(2,C)表現のモジュライ空間上の関数としてのねじれアレキサンダー不変量の基本的性質を明らかにし,3次元多様体の幾何的情報を組織的に導き出す枠組みを与えることを目標としている.当該研究期間に得られた研究成果の概要は以下の通りである.(1)ツイスト結び目の一般化である結び目の無限系列に対して,ねじれアレキサンダー不変量とモジュライ空間の定義方程式の次数に関する明示公式を与えた.応用として,この系列の結び目がファイバーである必要十分条件をある種の有限性定理として記述した.(2)トーラス結び目のねじれアレキサンダー不変量の明示公式を記述し,モジュライ空間上の関数としての特徴付けを与えた.本研究は,基本群のSL(2,C)表現のモジュライ空間上の関数としてのねじれアレキサンダー不変量の基本的性質を明らかにし,3次元多様体の幾何的情報を組織的に導き出す枠組みを与えることを目標としている.当該研究期間に得られた研究成果の概要は以下の通りである.(1)ツイスト結び目の一般化である結び目の無限系列に対して,ねじれアレキサンダー不変量とモジュライ空間の定義方程式の次数に関する明示公式を与えた.応用として,この系列の結び目がファイバーである必要十分条件をある種の有限性定理として記述した.(2)トーラス結び目のねじれアレキサンダー不変量の明示公式を記述し,モジュライ空間上の関数としての特徴付けを与えた.今年度は研究課題「表現のモジュライ空間とねじれアレキサンダー不変量に関する研究」のうち,結び目の持つ幾何学的性質とねじれアレキサンダー不変量の関係ついて考察した.より具体的には,ツイスト結び目と呼ばれている比較的性質の良い結び目の無限系列について,結び目群のSL(2, C)表現のモジュライ空間の情報から,ツイスト結び目のファイバー性を完全に決定することができるかを詳細に考察した.以下,得られた結果について具体的に述べる.まず,ねじれアレキサンダー不変量がモニック多項式(最高次係数が1)となる結び目群のSL(2, C)表現をモニック表現という.このとき,ツイスト結び目がファイバー結び目でなければ,その結び目群のモニック表現の同値類の個数は有限個であることを示した.一方で,任意のファイバー結び目は,無限個のモニック表現を持つことが知られているので,ツイスト結び目については表現のモジュライ空間の情報から,結び目のファイバー性を決定できたことになる.上記結果は,ねじれアレキサンダー不変量の明示公式を利用することで得られており,モニック表現の具体的な個数を評価することも可能である.より一般の結び目群についても,表現のモジュライ空間の幾何的性質を詳しく調べることによって,同様の結果が得られることが期待される.今年度は研究課題「表現のモジュライ空間とねじれアレキサンダー不変量に関する研究」のうち,表現のモジュライ空間上の関数としてのねじれアレキサンダー不変量の明示公式と3次元多様体の幾何学的性質の相互関係について考察した,より具体的には,ツイスト結び目と呼ばれる結び目のクラスを完全に含む,より広範な結び目のクラスについて,それらの結び目のファイバー性を完全に決定できるかを詳細に考察した,これは,本研究課題の成果として昨年度得られた結果の自然な一般化になっているものである.以下,得られた結果について具体的に述べる.ねじれアレキサンダー不変量がモニック多項式(最高次係数が1)となる結び目群のSL(2,C)表現をモニック表現という.このとき,ツイスト結び目を真部分集合として含むある結び目の無限系列に対して,そのファイバー性がモニック表現の有限性で判定できることを示した.上記結果はねじれアレキサンダー不変量の明示式と表現のモジュライ空間の定義方程式を具体的に記述することで得られており,その個数の上からの評価を与えることにも成功した.より一般の結び目(例えば2橋結び目等)についても,表現のモジュライ空間の幾何学的性質を利用することで,同様の結果が得られることが期待される.今年度は研究課題「表現のモジュライ空間とねじれアレキサンダー不変量に関する研究」のうち,表現のモジュライ空間上の関数としてのねじれアレキサンダー不変量の明示公式とその基本的性質について詳しく考察した.より具体的には,トーラス結び目と呼ばれる性質のよい結び目のクラスについて,それらのねじれアレキサンダー不変量を剛性の観点から研究した.以下,得られた結果について述べる.ねじれアレキサンダー不変量の各係数は,一般に結び目群のSL(2,C)表現空間上の有理関数として表される.また,ねじれアレキサンダー不変量の変数tを1とおいて特殊化すると,結び目外部空間のライデマイスタートーションが得られる.このとき,表現空間上の複素数値関数を一つ定めたことになる.結び目外部空間にザイフェルト多様体の構造が入る場合には,この複素数値関数が定数関数となることが知られている.本研究では,トーラス結び目の場合に,ねじれアレキサンダー不変量の変数を特殊化する前の段階での各係数自身が,表現空間上の定数関数になっていることを示した.上記結果は,ねじれアレキサンダー不変量の明示式を具体的に記述することで得られている.その直接の系として,Silver-Williamsによって得られていた,トーラス結び目のねじれアレキサンダー不変量に関する定理の反例を構成することに成功した.
金融担保制度における実体法と手続法の研究

この研究は、バブル経済崩壊後変革を迫られている金融担保制度について、従来の担保制度の中核である抵当権制度の問題点、現実の担保実務の特徴と問題点を明らかにした上で、新たな担保制度の改正動向を提示し、最先端の金融取引力ある資産流動化制度を確実なものとすることを目的とするものである。上記の目的を達成するために、以下のような検討を行った。まず第1章では、わが国の担保制度の中核である抵当権制度について、その全体を概観し、問題点を明らかにした。第2章では、銀行取引における担保制度の実状について、銀行取引約定書の担保条項とドイツ銀行普通取引約款との比較を通じて、わが国の特徴と課題を明らかにした。第3章では、最近の金融取引でも、抵当権の物上代位と相殺の競合に関する裁判例、将来債権・集合債権の譲渡性に関する裁判例、金融債券を受働債権とする相殺に関する裁判例を具体的に検討した。第4章では、現在担保・執行法制の改正が進行中であるが、以上の検討を踏まえて、改正要綱中間試案について、全股的に、個別的に一定の提案を行った。第5章では、非典型担保について、これまでの研究の延長として、非典型担保を体系的・理論的に位置づけるために、その検討方法をまとめたものである。第6章では、最近の最も先端的な金融取引制度として、現在の資産流動化制度を概観し、その意義と課題を検討した。この研究では、いずれの金融担保制度においても、市民から信頼される司法的紛争解決として、公平な法理論を基礎として構築すべきことを提示した。1金融担保制度に関する文献の収集・聞き取り調査金融担保制度、とくに抵当権、非典型担保に関する文献を収集した。また、東京および大阪の学者・弁護士・金融実務家から研究会や学会報告を通して、又は事務所を訪問して理論的または実際的知見を聴取した。2日本とドイツの担保約款の比較わが国の担保実務の指針となってきた銀行取引約定書とドイツの銀行普通取引約款について担保条項を比較検討することによって、わが国の担保実務の特徴を明らかにした。その結果を金融法学会で報告した。また、わが国の抵当権設定契約証書について、銀行の権利と債務者の権利を比較して、わが国の特異性を明らかにした。3抵当権と相殺の競合担保実務において今日具体的に問題となっている、賃貸不動産に抵当権が設定されている場合の賃料をめぐり、抵当権の物上代位と相殺の抗弁権の衝突について、判例・学説を整理し、一定の理論的な基準を提示した。4非典型担保理論の再検討わが国の担保実務では、典型担保の他に、民法典に規定のない種々の担保手段が利用されている。この非典型担保を理論的に統一した体系のもとに法律構成する研究を行った。その結果を、日本私法学会のワークショップで報告し、学者・専門家の意見を聴取した。その総合的な成果を『非典型担保理論の研究』として平成13年度中に出版する予定である。1金融担保制度に関する学会・研究会報告金融担保制度、とくに抵当権、非典型担保に関する文献を収集した。また、事務所を訪問して理論的または実際的知見を聴取した。さらに、東京および大阪の学者・弁護士・金融実務家を中心とする研究会・学会においてその成果を数回に渡り報告した。2日本・ドイツの担保法の比較昨年は、日本・ドイツの銀行普通取引約款の比較を行い、わが国の銀行取引約定書の担保条項の特異性を明らかにした。本年は、引き続いて、日独担保法の比較研究を行った。その結果、わが国の担保法の特徴と課題を明らかにした。この成果を、比較法学会で報告し、比較法研究6.3号に発表した(本年4月の刊行の予定)。3抵当権制度を中心とする担保制度の再検討抵当権制度の中でも、物上代位、短期賃貸借、抵当権実行、相殺制度、敷金制度について調査・研究を行った。

特に、抵当権の物上代位と相殺の抗弁権の競合に関する最高裁判決について、判例研究を行い、私法判例リマークス24号に発表した。4資産流動化法担保制度の不備を補充する機能を有し、かつ、わが国の金融制度を活性化する新たな制度である担保不動産・資産の流動化について研究を行い、民事研修63号に発表した。5非典型担保の検討方法昨年の日本私法学会のワークショップの報告を発展させ、典型担保と非典型担保との関係および種々の非典型担保を理論的に統一した体系のもとに法律構成する研究を行った。その成果を論文では「非典型担保の検討方法」として、國井和郎教授還暦論文集に掲載した。また、その総合的な成果を『非典型担保理論の研究』として1書に纏め、`平成14年度中に出版する予定である。
抗がん剤耐性を誘導する細胞内シグナル伝達分子の同定と固形癌化学療法への応用

EGFRの阻害剤であるGefitinibはEGFRのキナーゼ領域に活性化変異をもつ一部の肺癌に有効であるが、これらの分子標的治療剤の獲得耐性や、もともと効果が得られない自然耐性の詳細な分子機序は未だ明らかになっていない。我々はGefitinibの作用機序を詳細に解析し、アポトーシス誘導にはAktとErkの不活化されることによってミトコンドリア内でp21Baxからp18Baxへの転換が促進されるためであることを明らかにした(J Cell Biochem 2006)。さらにがん遺伝子導入細胞でGefitinibの感受性を調べたところ、Srcで120倍、Rasで50倍の耐性を誘導することがわかり、このGefitinib耐性細胞ではAktとErkが活性化されており、Baxが不活化されていた。このことはGefitinibの効果発現には、1)EGFRをバイパスする生存シグナルや抗アポトーシスシグナルが存在しないこと、2)AktとErkが不活化されること、3)Baxが分解を受けず活性化されること、などが重要であることを意味している(Cancer Chemother.Pharmacol.2006)。このように抗がん剤や分子標的治療剤の耐性はシグナル伝達制御により克服でき、また抗がん剤の種類によっては逆に感受性を誘導するシグナルも存在するため、個々の固形癌についてこれらのシグナル伝達の活性化の遺伝子情報が得られれば個別化治療に応用できる。さらにBaxの発現上昇はUbiquitin-Proteasome系が阻害されて、Baxの分解が抑制された結果であることが推測される結果を得ており、Bax分解機序も新たな分子標的になることがわかった。このことはGefitinibの効果発現には、1)EGFRをバイパスする生存シグナルや抗アポトーシスシグナルが存在しないこと、2)AktとErkが不活化されること、3)Baxが分解を受けず活性化されること、などが重要であることを意味している(Cancer Chemother. Pharmacol.2006)。EGFRの阻害剤であるGefitinibはEGFRのキナーゼ領域に活性化変異をもつ一部の肺癌に有効であるが,これらの分子標的治療剤の獲得耐性や,もともと効果が得られない自然耐性の詳細な分子機序は未だ明らかになっていない。

我々はGefitinibの作用機序を詳細に解析し,アポトーシス誘導にはAktとErkの不活化されることによってミトコンドリア内でp21Baxからp18Baxへの転換が促進されるためであることを明らかにした(J Cell Biochem 2006)。さらにがん遺伝子導入細胞でGefitinibの感受性を調べたところ,Srcで120倍,Rasで50倍の耐性を誘導することがわかり,このGefitinib耐性細胞ではAktとErkが活性化されており,Baxが不活化されていた。このことはGefitinibの効果発現には,1)EGFRをバイパスする生存シグナルや抗アポトーシスシグナルが存在しないこと,2)AktとErkが不活化されること,3)Baxが分解を受けず活性化されること,などが重要であることを意味している(Cancer Chemother.Pharmacol.2006)。このように抗がん剤や分子標的治療剤の耐性はシグナル伝達制御により克服でき,また抗がん剤の種類によっては逆に感受性を誘導するシグナルも存在するため,個々の固形癌についてこれらのシグナル伝達の活性化の遺伝子情報が得られれば個別化治療に応用できる。さらにBaxの発現上昇はUbiquitin-Proteasome系が阻害されて,Baxの分解が抑制された結果であることが推測される結果を得ており,Bax分解機序も新たな分子標的になることがわかった。
銀河進化と元素合成の統合的理解に根差したr過程元素の中性子星合体起源説の全貌解明

金やプラチナに代表される中性子を素早く捕獲して形成されるr過程元素の天体物理学的起源については、未だ同定できていない。2017年の夏、連星系にある2つの中性子星の合体がその起源であるという極めて有力な手掛かりを我々は掴むこととなったが、まだ断定できる状況には程遠い。さらに、中性子星合体が唯一の起源であることに対し、複数の観測事実が疑問を呈している。本研究は星の化学組成という独自の視点からr過程元素の起源に迫ろうとするものであり、我々は中性子星合体が支持されること、しかし一方で銀河形成初期では特殊な超新星(磁気駆動型超新星)が出現していたことを突き止めた。本研究の目的は、r過程元素の中性子星合体起源説の全貌解明を、銀河進化の理論考察と観測からの知見に、超新星を含めた元素合成計算結果を融合させ、それを実現することにある。そのために当該年度においては、高精度の磁気駆動型超新星における元素合成計算を実行し、そしてまた、矮小銀河の超低金属量星に焦点を充てた高分散のr過程元素組成に関する「すばる観測」も遂行することができた。以上の成果を踏まえることによって、長年の未解決問題であるr過程元素の宇宙初期の起源天体の同定に関し新たな知見を得、r過程元素中性子星合体説の最大の弱点である「r過程元素早期出現の謎」の解明に大きく前進することができた。さらに、矮小銀河のr過程元素の化学組成の銀河初期から形成終焉期に至る進化の全貌に取り組み、r過程元素を駆使した矮小銀河への銀河進化モデル構築の新展開を生み出すことができた。最も強調すべき成果は、銀河形成早期には、磁気駆動型超新星のような特殊な超新星がr過程元素を優先的に生み出したというシナリオの提示を行うことができたことである。磁気駆動型超新星では星の回転が要となることから、早期の低金属量環境での優先的な出現を予言した。この仮説を、磁気駆動型超新星の元素合成と低金属量星の化学組成との比較検証や、金属量・磁場といった環境の違いによる頻度率の定量的評価を通して、海外共同研究者の一人である西村氏を中心に徹底検証を行い、r過程元素中性子星合体起源説への一部修正を要請するに至ったのである。さらに、海外共同研究者であるHensler氏、戸次氏とは「銀河進化の枠組みの中でのr過程元素起源」に関して、かなり密度の濃い検討を重ねることができ、今後の研究計画への礎を構築することができた。本研究の最重要課題の一つである「r過程元素早期出現の謎」の解明に大きく前進することができたからである。この成果についてはアストロフィジカルジャーナルレターに投稿を行い、即受理された。さらに、本研究に関連した「すばる観測」をPIで提案し、2期とも採択され、観測を遂行することができたことも挙げられる。その成果の一部については、すでに論文としてまとめ、受理されている。このように、理論と観測の両面において、予想以上の成果を挙げることができた。これまでの成果を受けて、今年度の秋には本研究計画最終年度の応募を「基盤研究(B)」に行うことを計画している。そのために当該年度においては、以下に述べる理論研究の新展開を実現し、さらに前年度に引き続いて、矮小銀河の低金属量星に焦点を充てた高分散のr過程元素組成に関する「すばる観測」をPIとして遂行することができた。r核種の起源および進化は未だに未解決問題であるが、このテーマに隕石組成を解読するという新しい視点を取り入れた研究成果を得ることができた。具体的には、隕石から期待される太陽系形成期におけるプルトニウム量、および現在の深海の堆積層から評価された現在におけるプルトニウム量を同時に説明するためには、r核種が超新星起源ではなく、極めて稀な天体現象である中性子星の合体が起源でなくてはならないことを突き止めたのである。本研究は隕石学と天文学の融合を実現した極めて独創的かつ先駆的な研究である。また、r過程元素に関するすばる観測の成果については全ての解析を終了し、現在論文を執筆中であり、次年度最初の成果になる予定である。さらに、海外共同研究者であるHensler氏および戸次氏とは、前年度に続き滞在型共同研究を実現することから、r過程元素の進化に関してかなり密度の濃い検討を重ねることができ、最終年度へ向けての研究計画の礎を構築することができた。この成果についても現在論文を執筆中である。「当初の計画以上に進展している」に極めて近い順調な進展との判断であるが、これは、本研究テーマに関する論文を2本投稿し受理されたことが大きな理由と挙げられる。その他、「すばる観測」をPIで提案し、見事採択され観測を遂行することができたことも大きい。さらに、アメリカの研究会において、r過程元素の起源に関する招待講演を行ったことも、良き判断の理由となっている。本研究の目的は、r過程元素の中性子星合体起源説の全貌解明を、銀河進化の理論考察と観測からの知見に、超新星を含めた元素合成計算結果を融合させ、それを実現することである。そのために当該年度においては、前年度に引き続き、矮小銀河の低金属量星に焦点を充てた高分散のr過程元素組成に関する「すばる観測」をPIとして遂行し、その結果を論文化し(ApJ Letters受理)、以下に述べる新たな理論的な知見が得られたことが最大の実績である。

矮小銀河Dracoの12個の星についてr過程元素の測定を実行したところ、これらの星がr過程元素組成が高いグループと低いグループの2者にはっきりと分かれることを発見した。これは、r過程元素合成イベントが超新星のように常に起きる現象ではなく、中性子星合体のような散発的でかつ稀に起きる現象であることを突き止めたことに対応する。また、r過程元素組成が高いグループを作り出すのに必要なr過程元素合成量が、中性子星合体の放出から期待される量に合致することも明らかにした。さらに、r過程元素組成が低いグループを作り出したr過程イベントでは、合成量が桁で小さい現象であることが示唆されることから、中性子星合体でのr過程元素合成量には多様性が存在する可能性にも言及することができた。以上のように、すばる観測を通して、矮小銀河の星の化学組成の中に、r過程元素の起源が中性子星合体であるという極めて有力な証拠を掴むことができた。金やプラチナに代表される中性子を素早く捕獲して形成されるr過程元素の天体物理学的起源については、未だ同定できていない。2017年の夏、連星系にある2つの中性子星の合体がその起源であるという極めて有力な手掛かりを我々は掴むこととなったが、まだ断定できる状況には程遠い。さらに、中性子星合体が唯一の起源であることに対し、複数の観測事実が疑問を呈している。本研究は星の化学組成という独自の視点からr過程元素の起源に迫ろうとするものであり、我々は中性子星合体が支持されること、しかし一方で銀河形成初期では特殊な超新星(磁気駆動型超新星)が出現していたことを突き止めた。本研究計画の残された課題の解明に向けて邁進する。特に、来年度には「基盤研究(B)」への移行(飛躍)を画策中であるため、計画推進のピッチを上げなくてはならない。焦点を充てるべき一つのテーマが、中性子星合体放出物質の伝搬過程の解明である。合体に伴うejectaがどのように伝搬し最終的に星間ガスと混ざり合うかが、星のr過程組成を決め、銀河のr過程元素の進化パスを決定する。中性子星合体に伴って放出されるejectaの伝搬物理過程は未だ手つかずの領域であり、その解明に着手することは革新的な要素を持ち合わせている。研究代表者らは超新星の場合とは異なり、擾乱磁場に沿って広範囲の星間ガス中に拡散するという仮説を打ち出している。この作業仮説検証のため、擾乱磁場のあるガス中を光速の10-30%で放出されるr過程元素の伝搬過程を解明を解析的手法や数値計算を駆使して臨んでいきたい。この解明のためには、太陽系形成初期の短寿命核のr過程元素の情報が鍵を担っているのではないかという斬新なアイデアを現在暖めており、その具体的な検討にも同時に着手していく計画である。本研究計画の残された課題の解明に向けて邁進し、本研究課題の遂行を完結する。本研究の実績を踏まえ、来年度に「基盤研究(B)」への申請へと駒を進めることも念頭に置きながら研究を推進していく。当該年度に得られた隕石学と天文学の融合のさらなる展開を図り、それに、「すばる観測」との連携をも図りつつ、理論研究ー隕石学ーすばる観測からなるトライアングルをベースとした新たな研究手段を生み出すことを目指す。
3次元数値地図に基づいた地区開発計画策定支援システムに関する研究

本研究における研究課題は、1)地区開発計画案の作成・分析に必要とされる3次元数値地図の改良と空間解析機能強化、2)計画案の採算性評価や権利分配に重要な床等の空間価値評価方法、3)開発計画が周辺地域にもたらす影響の予測・評価手法である。各項目に対して得られた研究成果は以下の通りである。1)3次元数値地図システムの改良とその3次元空間解析機能の強化3次元数値地図は入力すべきデ-タ量が非常に多く、デ-タベ-ス化に不可欠な図形デ-タ間の位相関係を効率的に作成・更新することがきわめて因難であった。本研究ではレイヤ-グラフという概念を用いて、きわめて効率的に図形間の位相デ-タを構築することのできる形状表現モデルを開発した。その結果、対象地域の3次元数値地図の構築や開発計画案の作成・入力がきわめて容易になった。さらに開発区域内の歩行者動線の解析を支援するために、多層化した各フロア-を結ぶ3次元ネットワ-クを自動構築する手法を開発した。2)空間利用価値の評価方法ファジ-エキスパ-トシステムの形で、専門家の知識をデ-タベ-ス化し、3次元最短経路探索手法から与えられるアクセシビリティ指標や想定される歩行者動線への近接性などから各フロア-の空間利用価値を推定する方法を開発した。3)周辺地域への影響分析手法大規模な地区開発は周辺地域にさまざまな影響を与える。すなわち、所得・雇用の増加や交通混雑の発生、さらには景観などの居住環境の変化などである。しかしながら、これらの影響の定量的な予測手法は殆ど開発されていない。そこで、これらの影響予測手法についてもファジ-エキスパ-トシステムを利用し、定性的な知識や経験に基づいた総合的な予測を数値地図デ-タを用いて容易に行えるようにした。最後に以上の結果を用いて簡単なケ-ススタディを行い、その有効性を概ね確認した。
培養傍糸球体細胞を用いたレニン分泌調節に関する研究

レニン・アンジオテンシン系は生体における血圧調節及び水・電解質のホメオスターシスに重要な役割を演じている.この系の律速点は腎から血中へのレニン分泌量の変動である.レニン分泌調節機序を調べるために高度に単離した傍糸球体細胞を用いた報告はみあたらない.この研究はラット腎から高度に傍糸球体細胞を単離することを目的とした.動物は200-250gの雄ラットを用い, in-situで両側腎を0.1nクエン酸で灌流した.両側腎を摘出し,腎皮質のみを1mm3立方体に刻み, 0.1%コラゲナーゼを含んだ培養液で1時間反応させた.この細胞を含んだ培養液をナイロンメッシュ(25μn)でふるい分け,通過した細胞(30-40×10^6個)を2mlの培養液に浮遊させた.次いで50mlカルチャーチューブに底から1.10, 1.08, 1.06, 1.04, 1.02の5種類のPercoll液を各々5mlずつ重層させた.コラゲナーゼ処理した2mlの細胞浮遊液を最上層に加えて遠心(1,000g, 30分)した.遠心後,上層から連続的に細胞浮遊液を採取し, 1分画2.5mlずつ10個の細胞分画を得た.細胞のviabilityはトリパンブルー排除能から測定し,画分画ともに80%以上が生細胞であった. Percoll密度勾配法で得られた上から5番目の細胞分画中だけに特異的に高いレニン活性が認められた.電子顕微鏡の所見から,この細胞分画中の細胞のうち16%がレニン顆粒を有する傍糸球体細胞であった.傍糸球体細胞は腎を構築する全細胞のうち0.01%の割合で存在する.従って,腎組織から傍糸球体細胞を単離することは非常に困難である.この研究はメッシュ法と密度勾配遠心法により,ラット腎から高度に傍糸球体細胞を単離できることを明らかにした.レニン・アンジオテンシン系は生体における血圧調節及び水・電解質のホメオスターシスに重要な役割を演じている.この系の律速点は腎から血中へのレニン分泌量の変動である.レニン分泌調節機序を調べるために高度に単離した傍糸球体細胞を用いた報告はみあたらない.この研究はラット腎から高度に傍糸球体細胞を単離することを目的とした.動物は200-250gの雄ラットを用い, in-situで両側腎を0.1nクエン酸で灌流した.両側腎を摘出し,腎皮質のみを1mm3立方体に刻み, 0.1%コラゲナーゼを含んだ培養液で1時間反応させた.この細胞を含んだ培養液をナイロンメッシュ(25μn)でふるい分け,通過した細胞(30-40×10^6個)を2mlの培養液に浮遊させた.次いで50mlカルチャーチューブに底から1.10, 1.08, 1.06, 1.04, 1.02の5種類のPercoll液を各々5mlずつ重層させた.コラゲナーゼ処理した2mlの細胞浮遊液を最上層に加えて遠心(1,000g, 30分)した.遠心後,上層から連続的に細胞浮遊液を採取し, 1分画2.5mlずつ10個の細胞分画を得た.細胞のviabilityはトリパンブルー排除能から測定し,画分画ともに80%以上が生細胞であった. Percoll密度勾配法で得られた上から5番目の細胞分画中だけに特異的に高いレニン活性が認められた.電子顕微鏡の所見から,この細胞分画中の細胞のうち16%がレニン顆粒を有する傍糸球体細胞であった.傍糸球体細胞は腎を構築する全細胞のうち0.01%の割合で存在する.従って,腎組織から傍糸球体細胞を単離することは非常に困難である.この研究はメッシュ法と密度勾配遠心法により,ラット腎から高度に傍糸球体細胞を単離できることを明らかにした.本研究の目的は、ラット腎臓から傍糸球体細胞を生細胞の状態で分離し、傍糸球体細胞におけるレニン分泌のどの段階でカルシウムイオンおよびカルシウム調節蛋白がどのように関与しているかを明らかにするところにある。これまでの研究成果は、まず、傍糸球体細胞の分離に関して、独自の分離法を開発して精製段階に加え純度を高めた点である。すなわち、ラットの腎の細片をコラゲナーゼにて処理し、三種類のメッシュを通して細胞浮遊液を得た後、これまで一般的に行われていたフィコール不連続密度勾配遠心法に加えて、さらにアンジオテンシン変換酵素抗体を用いたパニング法を応用し、傍糸球体細胞の純度を高める方法である。この方法により、傍糸球体細胞を10%程度含む生細胞を得ることができた。この傍糸球体細胞分画の培養系を用いた基礎的なレニン分泌動態をみると、数時間まではレニン分泌が保持されていることを確認した。本研究計画では、この傍糸球体細胞の培養系を用いて、カルシウムイオン濃度の変動時や、カルシウム培抗剤あるいはカルシウムイオノフォアを添加した時のレニン分泌に及ぼす効果を、β刺激剤およびアンジオテンシン【II】添加時の効果を比較対照として検討する予定であり、現在、この計画に沿って研究を進めている段階である。一方、カルシウム調節蛋白に関する成果として、主要なカルシウム調節蛋白であるカルモジュリン、カルデスモンおよびミオシン軽鎖キナーゼの単離精製に成功し、後二者につき、その特異抗体を得ることができた。

現在、これらの抗体を用いて蛍光抗体法、電顕酵素抗体法により、傍糸球体細胞におけるカルシウム調節蛋白の細胞内局在を明きらかにするために研究を進めている。
ウェーブレット変換を用いた瞬間周波数解析による応力ひずみ計測法の開発

ウェーブレット変換は最近注目されはじめた新しい周波数解析法である。その特徴は,領域全体の平均的な周波数分布を求めるフーリエ変換法と異なって,瞬間周波数が解析できることにある。本研究ではこの性質を使って,格子法と光弾性法の新しい解析法を開発した。すなわち,1.格子法によるひずみ計測においてはウェーブレット変換を用いて,各点での変形前後の格子の周波数を計測することにより,ひずみ分布を求めた。この方法はフーリエ変換を用いた従来法よりも広い範囲のひずみ分布の解析を可能にした。2.形状計測においては,格子を投影した物体を別の方向から撮影し,この変形格子の各点の周波数と位相を解析することにより,その物体の形状を求めた。この方法により大変物体の形状解析が可能になった。3.光弾性法においては,等色線縞の本数は荷重に比例する。荷重を増加させると明暗の回数(周波数)はその点の縞次数となる。一定荷重速度で負荷中の各点の周波数をウエーブレット変換を用いて調べることにより,その点の縞次数を求める方法を開発した。この方法により縞次数分布の自動解析が可能となった。4.さらに,このウエーブレット変換解析法の開発過程で,フーリエ変換格子法の適用範囲を,より変形が大きい範囲まで広げるガボール変換解析法も開発した。5.また,上記解析を行うためのプログラムも開発した。以上の結果,従来不可能で合った解析が多方面で可能となった。この方法は本研究で示した以外の分野でも有用であり,多くの分野での適用が見込まれる。
日韓の宗教文化交流に関する比較社会・文化研究

本研究は、日韓の両社会における宗教の相互影響を比較分析することによって日韓の宗教文化の「固有の特徴」と「相補的特性」を明らかにすることにその目的がある。そのため、韓国における日本の新宗教と、日本における韓国系キリスト教会を対象に調査を行い、そこで得られたデータの比較分析を主に行ってきた。まず、韓国における日系新宗教に関する調査で得たデータから、他の日系新宗教とは異なって、これまで所属してきた宗教から離れることを要求する「創価学会(韓国SGI)」に注目して分析を行った。日本の植民地支配に起因する反日感情を持つ韓国社会の宗教市場において、「創価学会」がどのように対応し、教勢を拡大してきたのかを、韓国で活動している他の日本新宗教との比較を通して明らかにした(研究成果;雑誌論文(1))。そして、日本宗教の信者という烙印を克服するために、自然農法などのアピールを通して、教団イメージを改善する努力している「世界救世教」に注目して考察した(研究成果;雑誌論文(3))。一方、日本においては、大都市を中心として韓国に本部をもつプロテスタントの教派が教勢を拡大していることに注目し、実質的な調査およびデータ収集を実施してきた。日本にどのような過程で移入されて展開しているのかを、日本において最も登録信者数が多いと言われている「純福音教会」を中心に分析を行った(研究成果:雑誌論文(2))。このように、本研究は現在日本と韓国で活動を展開しているそれぞれの宗教団体をその研究対象とし、両国の社会的・文化的関係を根底として、両国の宗教の相互受容と拡散の過程、受容後の変化を比較する点で、独創的な研究であると考えられる。韓国における日系新宗教に関する調査から得たテータの分析を実施し、学会で口頭発表を行った(李賢京、「韓国宗教市場における日系宗教の受容について-創価学会を事例として-」、(韓国)日本近代学会2007年度春季国際学術大会、(韓国)済州大学、2007年5月12日)。同時に、現在、韓国のプロテスタント人口は年々低下している一方、近年日本における韓国系プロテスタント教会が短期間で教勢を拡大している現状を踏まえ、海外宣教が活発になった要因と、それによって開始された海外宣教の展開過程について検討する作業を行った。まず、韓国系プロテスタントの教派活動の資料的分析を図るため、韓国プロテスタントの海外布教と進出過程に関する文献調査および資料分析を実施し、現在までの歴史的な過程についての検討を行った(李賢京、「日本における韓国系プロテスタント教会の展開史」、『北海道大学大学院文学研究科研究論集』7、pp.247-262、2008年1月)。また、その教派活動の中心地域となる東京・大阪・札幌地域の概要を把握するため、フィールドワークを行った。上記の1年目の調査で得たデータを用いて、日本国内の「日本社会学会」と、国外の「(韓国)日本近代学会」で発表を行い、そこで得た指摘などを参考に論文集に発表を予定している。一方、本研究は、日系宗教(また韓国系宗教)が韓国(また日本)に受容されて教勢を拡張する中、信者たちが日本(また韓国)の宗教に接する契機や、生活領域における具体的な実践などを把握し、これを通して信者たちの価値観および態度変容の過程を究明することを目的している。そのため、1年目の予備調査に引き続き、「信者たちの価値観、態度変容の過程」に対する質問紙調査を2年目に実施する予定であるが、その準備作業として、質問紙調査の質問内容および、質問項目候補の抽出や、表現の適切さを検討する作業も同時に進めている。このように、本研究は現在日本で活動を展開している韓国系の宗教団体をその研究対象としている点で、独創的な研究であると考えられる。さらに、本研究では、両国の社会的・文化的関係を根底として、両国の宗教の相互受容と拡散の過程、受容後の変化を比較する。そしてそこにおける宗教文化的類似性と相違性を明らかにしようとする。このような両国における文化の相互受容の実態を宗教文化交流という側面から実証的に調査し、そのメカニズムを比較文化・社会論的に考察する試みはいまだ十分にはなされていない。その意味でこの研究は、日本・韓国の宗教学・宗教社会学においても画期的な試みであるし、その成果は、当該学問領域のみならず、両国の国際関係のいっそうの緊密化と理解に裨益するところ大であろうと考える。

日本にどのような過程で移入されて展開しているのかを、日本において最も登録信者数が多いと言われている「純福音教会」を中心に分析を行った(研究成果:雑誌論文(2))。このように、本研究は現在日本と韓国で活動を展開しているそれぞれの宗教団体をその研究対象とし、両国の社会的・文化的関係を根底として、両国の宗教の相互受容と拡散の過程、受容後の変化を比較する点で、独創的な研究であると考えられる。
在宅重症心身障害児を育てる家族の育児への意欲を支える看護支援プログラム開発

本研究では,在宅重症心身障害児を育てる母親自身(当事者)の視点を重視した,育児支援プログラムの開発を行った。その結果,「子ども」,「母親」,「家族」,「支援者」の4要素と,地域生活移行時期別と子どものライフステージ別支援が求められていることを明らかにした.育児支援プログラムとして、医療福祉職の臨床判断スキルの獲得,チーム連携,パートナシップ形成,メンタリングのシステムづくりが重要であることを明らかにした.本研究は、重症心身障害児を育てる母親の育児支援プログラムの開発を行うことである。本年は、1昨年度実施した国内外の文献レビューによる概念分析と、養育上の困難を抱える母親のempowermentの概念モデルの検証を行った。母親が育児の励みを見出す先行要件、属性、その関連要因、帰結について検証した結果、「家族要因」、「サービスシステム」、「地域社会」の構成要素を加え、再度概念枠組みの検証、及び構成要素の検討の必要性が明らかになった。我が国では、子どもの反応やサインの読み取りにくさによる母子分離困難が報告されており、「サービスシステム」との連携が取りにくい現状があるため、その点を踏まえたモデルの検証の必要性が示唆された。次年度は、概念枠組みの明確化と同時に、要素の関連性、及び各構成要素の内容を検証する。2また、在宅重症心身障害児を育てる母親のエンパワーメントに向けた支援の実態を明らかにすることを目的として、在宅重症心身障害児の母親に日常的・継続的に関わる、訪問看護師やレスパイト施設の看護師の重要な支援内容を調査するため、所属機関の倫理審査承認を得て、現在調査を進めている。母親の育児支援のためのケアを査定する際には、ケア内容だけでなく母親の認識する精神面の変化やケアへの受け止め方、認識を明らかにすることが必要と考えられ、母親の認識に影響する要素と看護実践の分析から育児支援プログラムを検討していくことが重要と考えた。本研究の目的は重症心身障害児を育てる母親の育児支援プログラムの開発を行うことである。育児支援を受ける母親側の状況をアセスメントする視点を明確にし、支援方策の検討や評価につながるプログラム作成を目指す。本年は以下の内容について実施した。1重症心身障害児を育てる母親のempowermentの概念モデルの検証を継続して行った。昨年度の文献レビューより、我が国における重症心身障害児の母親のempowermentの概念モデルにおいては、「サービスシステム」「地域社会」の構成要素が重要であった。この点を踏まえ概念枠組みの明確化および要素の関連性を見出す目的で、母親10名のインタビューを再分析した。その結果、概念の特性として「育児の支え」、「支援システムの状況」「子どもの状態」「母親の認識や思い」の4つのカテゴリーが抽出された。この概念枠組みをもとに、次年度の質問紙の項目を検討している。2また、重症心身障害児を育てる母親のエンパワーメントに向けた支援の実態を明らかにすることを目的として、在宅重症心身障害児の母親に日常的・継続的に関わる訪問看護師やレスパイト施設の看護職が重要と考える支援内容について調査を継続している。現在5名の看護職のインタビューが終了しており、「子どもの『元気な状態』の維持」「母親の育児からの一時的開放」、「育児のプロセスを考慮した段階的関わり」、「家族の生活に子どものケアを組み込み共有する」「効果的に支援するためのチーム連携」が挙げられており、今後引き続き対象を増やし調査を継続し、さらに構成要素を精錬させ育児支援プログラムを検討していくことが重要と考えられた。その結果,「子ども」,「母親」,「家族」,「支援者」の4要素と,地域生活移行時期別と子どものライフステージ別支援が求められていることを明らかにした.育児支援プログラムとして、医療福祉職の臨床判断スキルの獲得,チーム連携,パートナシップ形成,メンタリングのシステムづくりが重要であることを明らかにした.本年は母親の喜びや意欲に関する側面や、育児の肯定的側面を支援するエンパワーメントの側面について文献レビューを進めている。家族のエンパワーメントには「家庭」「サービスシステム」「地域社会」の構成要素が含まれるが、我が国の重症心身障害児の育児においては子どもの反応やサインの読み取りにくさがあることにより、他のしょうがい児よりも母子分離が難しく「サービスシステム」との連携が取りにくい現状、またそのことにより母親のストレス軽減やサポート希求が充足しにくい現状が先行研究から見出された。そこで前段階として重症心身障害児を育てる子どもや家族と看護職者の連携・コミュニケーションに関する海外研究の文献レビューを行った。CINAHLWeb版とMEDLINEWeb版を用い(19892011年)、検索の過程で見出された有用な文献も加え、国内で入手可能な英文献17文献を分析対象とした。分析の視点として、研究対象、研究方法やその成果などについて内容分析を行った。研究成果は、「児や家族と看護職者がコンタクトをとる方法」、「児と家族のニード・情報の把握」、「看護職者のケアに対する家族の心理」、「看護職-家族との相互作用の実態」、「看護職などの専門職-家族関係促進のためのプログラム開発の検討」、「コミュニケーション促進に対する看護職者の役割・認識」の6つのテーマに分類された。家族と専門家間の良好なコミュニケーションにより肯定的な関係性を築くことにより、パートナーシップが形成されること、専門家からの支援は家族のQOLにとって最も重要な要素であることが見出された。

平成23年度の結果に基づきエンパワーメントに関する文献レビューを行いデータの分析をすすめるとともに、育児の喜びや意欲を見出すための体験が家族にもたらす影響、特に地域サービスや生活ストレス、QOL、ソーシャルサポートの獲得などとの関連を検証していく。本研究の目的は重症心身障害児を育てる母親の育児支援プログラムの開発を行うことである。本年は1重症心身障害児を育てる母親の育児支援モデルについて、当事者の視点から育児支援に重要な要素を明らかにすることを目的に、「育児の支え」の概念を中心に置き、その構成要素を検証した。母親15名のインタビューを再分析から、「子どもの状態」「母親の認識や思い」「家族の状況」「支援の状況」の4つ要素を見出した。さらに乳幼児期、学童期、思春期以降の各期の特徴が見出され、プログラム展開のための重要点が明らかになった。2また、在宅重症心身障害児を育てる母親の育児支援のために重要な要素を抽出するため、母親に日常的・継続的に関わる訪問看護師、レスパイト施設の看護職、ケースワーカー9名のインタビューを行い、その要素を明らかにした。子ども側の要素として「子どもの安全と健康を守る」「家族全体に中に子どもを位置づける」「子どもの成長する力を支える」、母親側の要素として「母親の考えやケアの方法を尊重する」「母親が子どもの育児に自信が持てるようにサポートする」「子育てを母親と一緒に楽しむ」「家族の生活の継続を目指す」、支援者側として「チームで協働する」「支援者自身の感情をコントロールする」が挙げられ、支援モデルの主たる結果が得られた。今後実践的モデルの検証のために更なる調査が必要である。小児看護学平成24年度計画していた調査については、エンパワーメント測定ツールを我が国の重症心身障害児を育てる母親の特性やサービスの地域格差に応じて調査可能なように検討を進めている。次年度には調査を実施する準備が整っている。また平成25年度予定していた計画を本年前倒しして、母親エンパワーメントに向けた看護職の重要な支援を明らかにする調査を進めており、順調に進行している。平成25年度計画していた調査について、母親の特性、地域支援システムの相違に応じて調査が可能なように、エンパワーメントの概念枠組みの検討を行い、次年度には調査を実施する準備が整っている。また、本年度予定していた母親のエンパワーメントを支えるために看護職が重要と捉える要素について調査を進めており、順調に進行している小児在宅療養領域での家族のエンパワーメントに着目した研究では、海外において発達障害児や若年性糖尿病の児を育てる家族を対象に研究が行われ測定ツールが開発されている。しかし、児の特性やソーシャルサポート及びサービス利用状況はわが国と相違があるため、その点を考慮していくことが課題である。今年度は、在宅重症心身障害児を育てる母親のエンパワーメントに影響する要因について、先行研究からの仮説をより高めることを目指し看護職への調査を実施する。また、母親が認識する看護師からのケアに対するエンパワーメント評価や地域サービスとの関係を量的に検討していく。平成25年11月迄;母親エンパワーメントの側面と地域サービスとの関連モデル図を作成
太平洋戦争と戦史遺跡の考古学的研究

1、目的本研究は、近年に情報公開された防衛研究所戦史センター史料をもとに、太平洋戦争の実態を現地に残る遺跡を通じて、史料と遺跡を通じ、解明することが目的であり、戦争体験者から併せて聞き取りを実施するものである。そして、できるだけ多くの戦史遺跡の踏査・記録化を進め、平和学習の基礎資料とするものである。戦争遺跡の分布図を作成を目指す。2、方法既に位置を確認している防衛省防衛研究所戦史センター史料の福岡県・佐賀県・長崎県を中心に北部九州の師団・連隊の作戦史料、地図上で具体的な位置を把握、踏査・位置を確認する。そして、玄界灘沿岸の砲台を実測する。戦史遺跡は、基本的には個体差が少なく、兵器・要塞も含めて規格品であり、遺跡、遺構の実測を進めれば、全体の構造を把握する。さらに、本土決戦計画の資料を基に踏査を実施、記録に残る記念物の実測を進めた。3、成果北部九州の福岡県・佐賀県・長崎県の本土決戦準備がなされた第56師団の陣地に残る遺構群の踏査による配置図の作成と現地踏査を実施した。1砲台関係では、対馬市豆酘崎砲台・棹崎砲台を調査し、豆酘崎砲台の砲座2門、弾薬庫1箇所、監視所1箇所の実測調査を実施した。2本土決戦関連は、糸島市の北崎砲台、北九州市の高射砲陣地の内、若松区石峯山西陣地の観測所、砲座遺構、砲側弾薬庫の踏査と実測を実施した。3海軍関係では、筑前大島防衛防備所の望楼、発電機室等の実測と波津崎防衛防備所の踏査と記録を実施した。なお、4兵器の実測として、香椎宮寄贈大砲、東郷神社の大砲、鷲見神社の水雷の実測を行った。中間報告を平成29年8月11日、福岡県古賀市リーバス古賀にて「太平洋戦争、忘れられた計画一玄界灘沿岸の戦争遺跡」の演題で講座を実施、約百人の参加があった。
ムチン溶解作用を応用した新しい胆石溶解剤の開発

胆石組成の検討から胆石中ムチンについて以下の事柄が判明した。(1)胆石中にはムチンの網目構造が存在し、胆石構築を担っている。(2)胆石中ムチンの網目構造は各種胆石に共通である(3)胆石中ムチンは、硫酸化糖蛋白を主体とした酸性ムチンである。これらの事実から、ムチンを溶解するアセチルシステインに着目し、アセチルシステインの胆石への作用を検討して以下の結果を得た。(1)アセチルシステインは、胆石種類を問わず胆石を短時間の間に崩壊させた。(2)アセチルシステインの胆石への作用は、従来の胆石溶解剤と異り、崩壊作用であった。(3)アセチルシステインは、pH12の強酸性で、NaHCO_3で中和しpH7.58に調整したものが、最も崩壊作用に優れていた。(4)アセチルシステインの胆石崩壊作用に対し、中和剤としてNaHCO_3が、またアセチルシステイン濃度は20%が主的条件と考えられた。アセチルシステインを用い動物実験により、胆道内注入での構性試験を行った。(1)急性毒性としては高浸透圧に由来した、粘膜下層の浮腫がみられたが、他の血液生化学的変化はなかった。(2)慢性毒性は、10日間連日胆道内注入を行ったが、生化学的にも組織学的にも、肝、胆道、十二指腸に異常を認めなかった。以上の結果より、アセチルシステインはムチン溶解作用を応用した新しい胆石溶解剤として臨床的にも有用であることが確認された。(1)胆石中ムチンの分布とその意義a.胆石切片の直接検鏡による観察胆石切片を作製し、病理組織標本に準じて染色検鏡し、以下の結果が得られた。(1)胆石中ムチン糖鎖をPAS-Alcian Blue染色すると胆石内に網目状に分布し、胆石種類によらず共通した構造を呈していた。(2)胆石中ムチンの蛋白コアーをCoomasie Brilliant Blue染色すると、糖鎖の網目構造と類似した分布を示した。(3)胆石中ムチン糖鎖をpHを変えたPAS-Alcian Blueで染色すると、pH2.5でもpH1.0でも同様に染色され、酸性ムチンであることが判明した。(4)胆石中ムチンをLow iron diamine染色すると、淡褐色に染色されたスルホムチンであることが判明した。(5)胆石中ムチンをレクチン染色(フルオロセイン蛍光染色)すると、PAN,ConAなどヘキソサミンと結合するレクチンで強い蛍光を発したが、胆石中にのみ特異的なものはなかった。以上の結果から胆石中ムチンは、ヘキソサミンを多く含有した酸性スルホムチンであり、胆石構築の基本構造である網目状の分布をしていると考えられた。b.胆石中ムチン含有量の測定胆石中のムチンはヘキソサミンとしてすべての胆石から検出され、純コレステロール石が最少で0.28mg/g、ビリルビンカルシウム石が最多で6.53mg/gであった。(2).胆汁中ムチンと胆石中ムチンの相互関係胆石形成をマウスを用いて行い、胆嚢内でのムチンの分布したところ、胆嚢壁に沿い酸性ムチン帯があり、また胆石に接して酸性ムチンを認めた。このことは胆石形成に胆汁中でも酸性ムチンが胆石形成に関与することを示唆している。この酸性ムチン量をコロイド滴定法で半定量したところ胆石例は約30%で非胆石例の18%より多く含まれていた。(1)アセチルシステインの胆石崩壊作用アセチルシステイン20%