hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チタン-アルミ系金属間化合物の高温酸化特性に及ぼす合金元素の影響

その結果、Hf量が増加するにつれて酸化増量が増え、スケールの保護性が低下することがわかった。酸化生成物の組織学的な調査の結果によると、アルミナスケール中にルチルとアルミナの混合物からなる瘤ができ、その成長は比較的速いことがわかった。この瘤は、時間の経過とともに横方向および深さ方向にも成長し、試料表面を覆うようになる。Hf量が増加するにつれて、瘤の数が増えるので、酸化増量はさらに大きくなる。(3)イオン注入技術を用いて、TiAlの表面層にNbを35mole%添加した試料を作成し、純酸素中で、1200Kにおける等温酸化および室温1200Kの温度範囲で100サイクル(100時間)繰り返し酸化試験を行った。両試験において、試料表面にアルミナスケールが形成され、その保護性は非常に優れていた。TiAlに05.2%(mass %、以下同様)のHfを添加した試料および0.2%のZrを添加した試料について、純酸素中における等温酸化試験および室温1300Kの範囲で繰り返し酸化試験を行った。熱重量法による速度論的挙動の把握およびX線回折、走査電子顕微鏡観察、EPMA分析などを用いた酸化生成物の組織学的性状調査より、次の結果が得られた。1200Kおよび1300Kの酸化では、0.24%Hfの添加は殆どAl_2O_3から成るスケールを形成し、優れた耐酸化性をもたらす。しかし、Hfの添加量を増すと、1200Kでは無添加の試料より酸化増量が上がり、1300Kでは酸化増量は徐々に上がり、5.2%Hfの添加では無添加の試料と同等となった。0.24%Hfを添加した試料でも、1350Kでは効果は小さくなり、1400Kでは逆転した。0.2%Zrの添加は、0.24%Hfの添加と同様に耐酸化性を非常に向上させたが、1350K以上では効果が小さくなる。0.24%Hfの添加と0.2%Zrの添加は、ともに繰り返し酸化において、少なくとも100サイクル(360ks)以上スケールの剥離を起こさず、優れた耐酸化性をもたらすことがわかった。次に、Ti_3AlおよびTi_3Al-21%Nbを純酸素中、Ar-21vol.%O_2中およびN_2-21vol.%O_2中、1100K、1200Kおよび1300Kで等温酸化した。上と同様の実験と調査により次の結果が得られた。酸化雰囲気中の窒素はTi_3Alの酸化速度を少し下げる。これはTiの一部が窒化物を形成し、そのためAl_2O_3の割合の高いスケールが形成されるためである。Ti_3Al-21%Nbでは、スケールと下地の界面近傍にTiNの層が形成され、その下でAl_2O_3が濃化し、酸化速度を下げることがわかった。
Mechanisms of regulatory T-cell  control of humoral immunity

制御性T細胞(Treg)が抑制性分子であるCTLA4を用いて、濾胞性ヘルパーT細胞(Tfh)の分化を制御し、さらにB細胞胚中心の形成を制御する事を発見した。この現象は、Tfh形成にとって重要な抗原提示B細胞や樹状細胞の細胞表面に発現する共刺激分子であるCD80, CD86の発現が、Tregに発現するCTLA4分子の作用により減少することで引き起こされる。Tfhが高親和性抗体の産生やメモリーB細胞の形成に極めて重要であることから、今回の結果よりTregがCTLA4によってTfh形成を制御する事で、抗体産生を制御し得ることを示す事ができた.制御性T細胞(Treg)が抑制性分子であるCTLA4を用いて、濾胞性ヘルパーT細胞(Tfh)の分化を制御し、さらにB細胞胚中心の形成を制御する事を発見した。Tfhが高親和性抗体の産生やメモリーB細胞の形成に極めて重要であることから、今回の結果よりTregがCTLA4によってTfh形成を制御する事で、抗体産生を制御し得ることを示す事ができた.
虚血肢における障害骨格筋由来マイクロRNAと血行再建後下肢機能予測

生活習慣病として知られる動脈硬化症を起因とする血流障害によってもたらされる重度の下肢虚血(重症下肢虚血)の患者は、足部感染潰瘍や壊疽を併発し、足部感染の増悪によっては敗血症など致命的な状況に陥って、救肢のみならず救命的にも危うい病態となることが大きな問題となっています。病状の解決には、緊急的な血行再建手術の実施が不可欠ですが、手術を受ける多くの患者は、高齢者や糖尿病を合併した透析患者であり、全身的な動脈硬化症の進行により複数の臓器に機能障害を認めることも少なくありません(poly vascular disease)。必要とする血行再建手術には、身体的な侵襲の少ないカテーテル治療から、身体的な侵襲が大きいものの長期的な手術効果の維持が期待できるバイパス術などの選択肢がありますが、どの患者にどの血行再建方法が適しているかについては、いまだ確立されたエビデンスが少ないのが現状です。本研究では、血行再建手術を実施した下肢重症虚血を伴う患者において、治療後の社会復帰を目指すうえで特に重要と考えられる下肢機能に注目し、血行再建手術前後での下肢機能の能力を評価し、血行再建実施後の下肢機能の治療予後を規定する因子を調査し、治療開始前に治療予後を予測することで、血行再建治療の適否、さらに血行再建術式の選択について解明することを目的としています。現在、症例の研究協力を頂ける重症下肢虚血患者のエントリーを随時継続中で、エントリー症例の追跡・観察を継続中です。現在16名の症例登録を得ております。(年間1520例の登録を見込んでおります)遠方から入院されて手術を受けられる方がおり、地元の病院(最長で当院より200km以遠に位置する地方中核病院)に再転院となった場合など、当院の外来への受診が困難となってしまう症例があるため、予定している症例よりも若干少ない研究登録症例数となっています。登録した症例については、定期的な追跡観察を現在継続中です。残存する予定研究登録期間中での追加症例登録の加速に努め、(転院などにより当院への受診が困難な患者においては、地元診療病院の協力を得て、患者情報を取得することを検討しています)目標の登録症例数に到達した時点で、これまで登録した患者の保存サンプルについて一斉調査、解析を開始する予定です。本研究は、虚血肢に対する血行再建術前後で、下肢機能や脳・精神機能を観察・評価する単施設前向き臨床研究であり、ユニークなものである。術前の測定項目は、一般血液検査、一般身体機能測定、サルコペニア、フレイル指標、炎症性サイトカイン、各種ストレス指標、筋組織生検と多岐にわたり、下肢機能だけにとどまらず、脳機能精神活動と歩行との関係性にも着目しつつ、血管外科とリハビリテーション科が合同で術前検査からfollow upまでを観察してゆく。また、筋組織中のmicroRNAを採取できた症例については、下肢筋や下肢機能予後がどのように生命予後や知的活動性にかかわっているのか、そこにmicroRNAを介した臓器間情報伝達があるのかどうかを明らかにすることを目標としている。臨床研究登録が開始されて、まだ、4か月であるが、症例を蓄積して臨床データを集積している状況である。2017年8月2日に本臨床研究に関する倫理員会承認を受け、血管外科とリハビリテーション科で綿密な研究計画のすり合わせを行い、複数回の会議を経て、2018年1月から症例登録を開始した。2018年4月末時点での登録症例数は5例で、下記の理由で当初の予定よりもやや遅れている。血行再建術前に下肢機能や栄養指標の検査項目が多いため緊急あるいは準緊急で血行再建手術を行なわなければならない症例は対象とならず、結果的に登録症例が限定されており、また、術後も下肢機能評価を行う必要があり、そのため遠隔地の患者の登録が難しいことや、症例登録が当初の予定よりもやや遅れている。(年間1520例の登録を見込んでおります)

遠方から入院されて手術を受けられる方がおり、地元の病院(最長で当院より200km以遠に位置する地方中核病院)に再転院となった場合など、当院の外来への受診が困難となってしまう症例があるため、予定している症例よりも若干少ない研究登録症例数となっています。登録した症例については、定期的な追跡観察を現在継続中です。登録症例の術前情報(下肢機能と虚血程度、各種血液検査所見、サルコペニアやフレイル指標)と術中所見(筋組織の病理所見)、そして、血行再建後の下肢機能予後(機能改善の良しあし)や生命予後といった予後情報を照合して、どのような患者・術前状態であれば血行再建後の機能予後改善が見込めるのか、どのような患者では機能改善が望めないのかを明らかにする。併せて、筋組織から採取したRNAをバンキングして、予後情報が明らかになった時点で予後良好群と不良群のRNAやmicorRNAを比較して、筋組織由来のmicroRNAの中で、機能予後や生命予後にかかわるものがあるかどうか、検索してゆく。さらに、術前の抑うつ状態や認知機能低下が血行再建によって改善しうるのか、その改善は歩行機能回復の成否に関係するのかについても検討を加える。残存する予定研究登録期間中での追加症例登録の加速に努め、(転院などにより当院への受診が困難な患者においては、地元診療病院の協力を得て、患者情報を取得することを検討しています)目標の登録症例数に到達した時点で、これまで登録した患者の保存サンプルについて一斉調査、解析を開始する予定です。
分子ワイヤー原理に基づいた酵素情報伝達型の新しいバイオセンサーの研究

本研究では,新規な酵素固定化用担体にゾル-ゲル法で作製した五酸化バナジウム薄膜と導電性オスミウム含有ポリマー膜を用い,保持担体に電子アクセプター機能を付与することで,物質認識に伴う酵素の酸化還元情報を直接シグナルとして取り出す分子認識・酵素情報伝達型のバイオセンサーを開発することを目的として行った.その結果,次に新たな知見が得られた.オスミウム錯体を結合した酸化還元ポリマー中に酵素を固定化した酵素センサーでは,分子ワイヤーとしての電子伝導性も充分あり,オスミウム錯体と酵素の活性部位との親和性も高いことから,分子ワイヤー原理に基づいたバイオセンサーを構築できた.その結果,FAD酵素(グルコース酸化酵素,乳酸酸化酵素,グルタミン酸酸化酵素など)とPQQ酵素(フルクトース脱水素酵素,ガラクトース酸化酵素など)はオスミウムポリマーを電子受容体として,ヘミンを活性部位に持つ各種のペルオキシダーゼの場合にはオスミウムポリマーを電子供与体として酵素と電極間で電子移動が起こることが明らかになった.いずれの場合も,各基質に対して良好な応答を与えるセンサーが得られた.また,酵素を含んだ導電性ポリマーゲル溶液からディップコーティング法で酵素-ポリマー被膜を白金ファイバー先端部に形成させて,各基質に応答するファイバー酵素センサーを作製した.さらに,白金ファイバーをミクロ透析プローブに封入したマイクロ透析プローブセンサーを開発し,グルコース,L-グルタミン酸などの生体内モニタリングに適用した.本研究では,新規な酵素固定化用担体にゾル-ゲル法で作製した五酸化バナジウム薄膜と導電性オスミウム含有ポリマー膜を用い,保持担体に電子アクセプター機能を付与することで,物質認識に伴う酵素の酸化還元情報を直接シグナルとして取り出す分子認識・酵素情報伝達型のバイオセンサーを開発することを目的として行った.その結果,次に新たな知見が得られた.オスミウム錯体を結合した酸化還元ポリマー中に酵素を固定化した酵素センサーでは,分子ワイヤーとしての電子伝導性も充分あり,オスミウム錯体と酵素の活性部位との親和性も高いことから,分子ワイヤー原理に基づいたバイオセンサーを構築できた.その結果,FAD酵素(グルコース酸化酵素,乳酸酸化酵素,グルタミン酸酸化酵素など)とPQQ酵素(フルクトース脱水素酵素,ガラクトース酸化酵素など)はオスミウムポリマーを電子受容体として,ヘミンを活性部位に持つ各種のペルオキシダーゼの場合にはオスミウムポリマーを電子供与体として酵素と電極間で電子移動が起こることが明らかになった.いずれの場合も,各基質に対して良好な応答を与えるセンサーが得られた.また,酵素を含んだ導電性ポリマーゲル溶液からディップコーティング法で酵素-ポリマー被膜を白金ファイバー先端部に形成させて,各基質に応答するファイバー酵素センサーを作製した.さらに,白金ファイバーをミクロ透析プローブに封入したマイクロ透析プローブセンサーを開発し,グルコース,L-グルタミン酸などの生体内モニタリングに適用した.本研究では,新規な酵素固定化用担体にゾル-ゲル法で作製した五酸化バナジウム薄膜と導電性オスミウム含有ポリマー膜を用い,保持担体に電子アクセプター機能を付与することで,物理認識に伴う酵素の酸化還元情報を直接シグナルとして取り出す分子認識・酵素情報伝達型のバイオセンサーを開発することを目的として行った.その結果,次の新たな知見が得られた.(1)五酸化バナジウムゲルに酵素を包括した酵素センサーでは,充分な電気伝導性が得られず,分子ワイヤー機能を発現できなかった.しかし,オルトケイ酸メチルと酵素の混合溶液から,アルコールを使用しないゾル-ゲル法により作製した酵素センサーは,各基質に対して比較的高感度で迅速な応答(応答時間;20s)を与えた.(2)オスミウム錯体を結合した酸化還元ポリマー中に酵素を固定化した酵素センサーでは,分子ワイヤーとしての電子伝導性も充分あり,オスミウム錯体と酵素の活性部位との親和性も高いことから,分子ワイヤー原理に基づいたバイオセンサーを構築できた.その結果,FAD酵素(グルコース酸化酵素,乳酸酸化酵素,グルタミン酸酸化酵素など)とPQQ酵素(フルクトース脱水素酵素,ガラクトース酸化酵素など)はオスミウムポリマーを電子受容体として,ヘミンを活性部位に持つ各種のペルオキシダーゼの場合にはオスミウムポリマーを電子供与体として酵素と電極間で電子移動が起こることが明らかになった.いずれの場合も,各基質に対して良好な応答を与えるセンサーが得られた.本研究では,オスミウムを有する導電性ポリマーを酵素保持坦体として用い,各種のoxidoreductase(oxidases,dehydrogenase,peroxidase,oxygenase)について,酵素の活性部位と電極間で直接的な電子移動を発現させ,メディエーターを必要としない酵素センサーの研究を行った.得られたグルコースセンサーでは,グルコースが存在すると酵素の活性部位(FAD)と電極間で直接的な電子移動反応が起こり,大きな酸化触媒電流が得られた.しかし,酵素雰囲気下では酵素を電子受容体(acceptor)とする過酸化水素生成反応と競合し,センサーの応答電流は減少した.同様の挙動がflavoproteinであるlactateoxidase,L-glutamate oxidase,更にquinoproteinであるgalactose oxidaseの場合にもみられた.しかし,fructose dehydrogenaseは酵素を電子受容体としないので,酵素の影響を受けない.さらに西洋ワサビ起源ペルオキシダーゼとマイクロペルオキシダーゼ11の場合には,Osポリマーを電子供与体とし,過酸化水素に高感度に応答した.これらのセンサーの応答機構を明らかにした.また,酵素を含んだ導電性ポリマーゲル溶液からディップコーティング法で酵素-ポリマー被膜を白金ファイバー先端部に形成させて,各基質に応答するファイバー酵素センサーを作成した.

更に,白金ファイバーをミクロ透析プローブに封入したマイクロ透析プローブセンサーを開発し,グルコース,L-グルタミン酸等の生体内モニタリングに適用した.
低周波数核発振器の開発研究

本研究では偏極した希ガス元素^<129>Xe原子核スピンのコヒーレンス制御を外部フィードバック機構を用いて行って、スピン歳差を長時間維持する核スピンメーザーの開発を行なった。それにより従来の核スピンメーザーでは発振不可能であった低周波数領域(30Hz)で核スピンの発振を実現することに成功した。核スピンの歳差を維持する発振現象を実現するためには、偏極スピンの横成分に常に直交する横磁場をスピン系に印可しなければならない。そのため、外部共振器型半導体レーザーを用いて光学的に^<129>Xe核スピンの歳差位相を検出するシステムを構築した。この光学的手法は、NMRコイルでの検出が困難な低周波数のスピン歳差に対して有効である。こうして検出されたスピン歳差信号を位相検波し、演算回路を通じて、横方向磁場の位相・振幅を調整してスピン系に印可する。この「フィードバック磁場」の生成において位相の誤差が生じると核スピン歳差の定常発振周波数がシフトする。これはレーザーにおける引き込み効果と同等のもので、本研究で用いたフィードバックシステムではこのフィードバック磁場の位相を精密に制御することが可能である。この位相誤差とスピン横緩和時間T_2を変数とした際の発振周波数シフトの測定を行なった。その結果、修正Bloch方程式から導かれるものと良い一致を示し、T_2=300sでは周波数誤差は位相誤差1°あたり9μHzまで抑えられることが分かった。この光学的スピン検出を用いた核スピン発振器が電気双極子モーメントの探索実験などの精密物理実験にとって有用であることが分かつた。この研究の目的は従来の核スピンメーザーでは発振不可能な低周波数領域において安定して動作する新しい型の核スピンメーザーを開発することであった。この装置は核スピン歳差周波数の高精度測定が要求される電気双極子モーメント探索実験なでへの応用にとって非常に重要なものである。本研究では希ガス元素^<129>Xeの核スピン歳差の観測をレーザーと光弾性変調器とを組み合わせて光学的に行い、その信号から核スピン歳差が緩和せずに保持されるような振動磁場を計算してスピン系に印可する方法を実現した。この帰還磁場を計算するフィードバック部分はロックイン検出器とアナログ演算回路で構成した。これにより従来型核スピンメーザーではNMRコイルで歳差検出、磁場帰還を行なっていたため発振できない低周波数領域(1kHz以下)においてスピンメーザーの発振に成功した。本研究では静磁場28.3mGにおいて光ポンピングスピン交換法を用いて^<129>Xe原子核を偏極させて、上記のフィードバックシステムを導入して33.5Hzでスピン歳差を保持する^<129>Xe原子核の系を構築した。これは従来のスピンメーザーの発振周波数領域3kHzに比べて1/100である。この成功により発振周波数の不安定度が従来の1/100まで抑えることができ、10^4秒の連続観測で歳差周波数を1μHzの精度で決定できた。次年度においては高精度磁力計の組み込みによる静磁場のさらなる安定度の向上を行い、^<129>Xeの低周波核スピンメーザーの歳差周波数をnHzの精度で決定することを目指す。
日本の社会政策の成功と失敗：アジアは何を学べるか

本研究の目的は、日本の社会政策の成功と失敗の経験から、アジア諸国が社会政策を構築・改善していくにあたってどのような教訓が得られるのかを分析することであった。より具体的には、7つの分野(年金、介護、医療、貧困・格差、教育、人口移動・住宅政策、地方財政)について、日本がこれまでに取ってきた制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、アジア諸国がこれらの分野における制度・政策の構築・改善にあたり、日本の成功と失敗から何を学べるかについて検証することを目的とした。加えて、研究結果に基づき、アジア諸国に対し、社会政策に関する政策提言を行うことも本研究の目的の1つとした。日本では、他の国と同様、経済がある程度発展するまでは経済成長を優先し、社会政策を疎かにしたが、1970年代初頭からは社会政策に力を入れるようになり、その中には成功した政策もあれば、失敗したものもある。本研究の目的は、日本の社会政策の成功と失敗の経験を、アジア諸国の社会政策構築への適用可能性の観点から分析することである。社会政策の構築過程にあるアジア諸国にとって、本研究は時宜に適った有用な研究である。より具体的には、本研究では、6つの分野(年金、介護、医療、生活保護、人口移動・住宅政策、地方財政)について、日本がこれまで導入してきた制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、次いでアジア諸国がこれまで導入してきた制度・政策について検証し、アジア諸国がこれらの分野における制度・政策の構築・改善に当たり、日本の成功と失敗から何を学べるかについて検証している。最後に、我々の研究結果に基づき、各々のアジア諸国に対し、社会政策に関する政策提言を行う予定である。なお、本研究の一環として2回に亘り、社会政策に関する国際会議を開催する予定である。これらの会議では、日本、アジア諸国およびそれ以外の地域から幅広く論文を募集し、4050人の研究者、専門家、実務家などの参加および約16の論文発表を予定している。1回目の会議は2016年11月1516日に北九州市で開催し、2回目の会議は2017年度中に北九州市で開催する予定である。7名の研究代表者・研究分担者は6つの班(年金班、介護班、医療班、生活保護班、人口移動・住宅政策班、地方財政班)に分かれ、それぞれの班において、日本およびアジア諸国の制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証しており、作業が順調に進んでいる。より具体的には、先行研究のサーベイ、専門家、政策担当者、実務家などへのヒアリング、資料・データの収集・整備はほぼ完了しており、推定モデルの構築・推定・結果の解釈、論文の取りまとめ・学会発表・ワーキング・ペーパーとしての発行、学術雑誌への投稿、アジア諸国に対する政策提言の検討に着手している。なお、平成28年11月1516日に北九州市において「アジアにおける高齢化」に関する国際会議をアジア開発銀行研究所(Asian Development Bank Institute)との共催で開催した。この会議には、8ケ国(日本、中国、タイ、シンガポール、スイス、ドイツ、アメリカ、イギリス)から40人以上の研究者、専門家、実務家などが参加し、日本、アジア諸国、欧米の社会政策に関して1つの基調講演、16の論文発表があり、活発な議論が行われ、本研究の遂行に大いに役立った。より具体的には、本研究では、7つの分野(年金、介護、医療、生活保護、教育、人口移動・住宅政策、地方財政)について、日本がこれまで導入してきた制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、次いでアジア諸国がこれまで導入してきた制度・政策について検証し、アジア諸国がこれらの分野における制度・政策の構築・改善に当たり、日本の成功と失敗から何を学べるかについて検証した。最後に、我々の研究結果に基づき、各々のアジア諸国に対し、社会政策に関する政策提言を行った。なお、本研究の一環として2回に亘り、社会政策に関する国際会議を開催した。これらの会議では、日本、アジア諸国およびそれ以外の地域から幅広く論文を募集し、4050人の研究者、専門家、実務家などの参加および約16の論文発表があった。1回目の国際会議は2016年11月1516日に北九州市のホテル・アルモニー・サンクにおいてアジア開発銀行研究所との共催で開催し、「アジアにおける高齢化」をテーマとした。9名の研究代表者・研究分担者・研究協力者は7つの班(年金班、介護班、医療班、生活保護班、教育班、人口移動・住宅政策班、地方財政班)に分かれ、それぞれの班において、日本およびアジア諸国の制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証しており、作業はおおむね順調に進展している。

なお、平成28年11月1516日に北九州市のホテル・アルモニー・サンクにおいて「アジアにおける高齢化」に関する国際会議をアジア開発銀行研究所(Asian Development Bank Institute)との共催で開催した。この会議には、8ケ国(日本、中国、タイ、シンガポール、スイス、ドイツ、アメリカ、イギリス)から40人以上の研究者、専門家、実務家などが参加し、日本、アジア諸国、欧米の社会政策に関して1つの基調講演、16の論文発表があり、活発な議論が行われ、本研究の遂行に大いに役立った。日本では、他の国と同様、経済がある程度発展するまでは経済成長を優先し、社会政策を疎かにしたが、1970年代初頭からは社会政策に力を入れるようになり、その中には成功した政策もあれば、失敗したものもある。本研究の目的は、日本の社会政策の成功と失敗の経験を、アジア諸国の社会政策構築への適用可能性の観点から分析することであった。社会政策の構築過程にあるアジア諸国にとって、本研究は時宜に適った有用な研究であった。より具体的には、本研究では、7つの分野(年金、介護、医療、生活保護、教育、人口移動・住宅政策、地方財政)について、日本がこれまで導入してきた制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、次いでアジア諸国がこれまで導入してきた制度・政策について検証し、アジア諸国がこれらの分野における制度・政策の構築・改善に当たり、日本の成功と失敗から何を学べるかについて検証した。最後に、我々の研究結果に基づき、各々のアジア諸国に対し、社会政策に関する政策提言を行った。なお、本研究の一環として2回に亘り、社会政策に関する国際会議を開催した。2回目の国際会議として、平成29年11月1415日に北九州市のホテル・アルモニー・サンクにおいて「アジアにおける人的資本に対する公的・私的投資と世代間移転」に関する国際会議をアジア開発銀行研究所(Asian Development Bank Institute)と公益財団法人アジア成長研究所(Asian Growth Research Institute)との共催で開催した。この会議には、11ケ国から40人以上の研究者、専門家、実務家などが参加し、日本、アジア諸国、欧米の社会政策、特に教育政策、世代間移転に関して16の論文発表があった。この会議は、1回目の国際会議と同様、盛況であり、活発な議論が行われ、本研究の遂行に大いに役立った。本研究の目的は、日本の社会政策の成功と失敗の経験から、アジア諸国が社会政策を構築・改善していくにあたってどのような教訓が得られるのかを分析することであった。より具体的には、7つの分野(年金、介護、医療、貧困・格差、教育、人口移動・住宅政策、地方財政)について、日本がこれまでに取ってきた制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、アジア諸国がこれらの分野における制度・政策の構築・改善にあたり、日本の成功と失敗から何を学べるかについて検証することを目的とした。加えて、研究結果に基づき、アジア諸国に対し、社会政策に関する政策提言を行うことも本研究の目的の1つとした。
炭素質の塵の変質過程の解明

星周でつくられた炭素質の塵は、環境が変わると変質し、あるいは破壊される。このような一連の過程を明らかにすることを研究の目的とした。(ダイヤモンド表面への水素付加)塵を構成する1つの成分であるダイヤモンドの変質を明らかにするため、われわれは粒度の異なるマイクロダイヤモンドを購入し、それらと水素との反応を赤外線吸収スペクトルを測定することにより調べた。水素との反応性や水素付加した後の赤外スペクトルが、ダイヤモンドの粒径によって異なることがわかった。(日本天文学会2002秋季、2003春季年会、クラスター利用技術研究会報告)(炭素質の塵表面と酸素・窒素との反応)13.56MHzの高周波電源を用いてプラズマ反応装置を製作した。これを用いて合成した炭素質物質(QCC)の表面に、OCNの官能基の生成を試みたが、W 33Aにみられるような4.62μmの赤外ピークはできなかった。今後、条件を変えてさらに実験を試みる。(炭素質の塵の炭素同位体)隕石の微少な部分の同位体分析が行われるようになり、それぞれが生成したと思われる天体の種類の推定が行われている。塵の炭素同位体比が異なれば、観測される赤外未同定バンド(UIR)にもその影響が見られると期待される。そこで今回、いろいろな同位体組成をもつQCCを合成し、赤外吸収スペクトルに及ぼす^<13>の効果調べ、観測スペクトルの分析を行った。(Astron.& Astrophys.407,551,2003)(炭素質の塵の生成条件の研究-ガス分析の結果)質量分析計を用いて、QCCが生成するときに同時に生成する低分子ガスの測定を行った。原料ガスの流量やマイクロ波の電力を変えるとガスの化学種が変化することがわかった。(日本天文学会2003年春季年会報告)星周でつくられた炭素質の塵は、環境が変わると変質し、あるいは破壊される。(日本天文学会2003年春季年会報告)反応のモニターするため、質量分析計を購入し、合成装置に取り付けた。この質量分析計は比較的高い圧力のガスの分析ができる。筆者らは今までにマイクロ波合成装置を用いて炭素質物質(QCC)の合成を行ってきた。プラズマの放電電力、水素などの共存ガスなどにより、合成されるQCCの紫外線吸収ピーク波長や構造が異なることを見出してきた。しかし、それらの固体がどのように生成されるのかは不明であった。今回、質量分析計により、QCCと同時に合成される分子ガスの分析を行ない、合成過程をより明らかにした。今年度は(1)原料ガスをメタンとし、放電電力を変えたときの生成物、(2)原料ガスのメタンにヘリウム、ネオンの混合ガスを加えていったときの生成物について検討した。その結果、放電電力を一定の時、ヘリウム・ネオンの混合ガスを加えていくと生成物が大きく変わることが分かった。すなわち、メタンが多いときは星間塵に似た220nmピークを示すQCCが生成したが、ヘリウム・ネオンが多くなると星周塵に似た長波長ピーク(230-250nm)を持つQCCが生成した。前者では同時に多くのPAHを含むf-QCCが生成したが、後者ではf-QCCはほとんど生成しなかった。後者では炭素2個からなる分子群(例えばアセチレン)が多く生成した。C_1分子とC_2分子の比が生成する固体の構造に大きく影響することが分子ガスの分析から示された。次年度は、さらに詳しい合成機構の分析に加え、合成したQCCとプラズマガスとの反応により生成する分子ガスの検出を行う。

今年度は星周・星間塵のモデル物質として、実験室でプラズマガスから合成した炭素質物質(QCC)や、市販のマイクロダイヤモンドを用いて変質実験を行った。(水素との反応)ダイヤモンドを高温の水素分子雰囲気中で一定時間保つと、ダイヤモンド表面に水素が付加することが知られている。われわれは粒度の異なるマイクロダイヤモンドを購入し、それらと水素との反応を赤外線吸収スペクトルで測定することにより調べた。粒径5nmのマイクロダイヤモンドでは650°Cでも水素付加が起こるがサブミクロンダイヤモンドでは850°Cで処理すると明瞭な水素のピークが見られるようになる。マイクロダイヤモンドでは3.40および3.47μmにピークが生じるがサブミクロンダイヤモンドでは3.53μmピークを生じた。星間塵・星周塵の赤外線ピークを解釈する上で参考となるスペクトルが得られた。(酸素・窒素との反応)QCCを窒素・酸素ガスのプラズマガスに曝し反応させるため、13.56MHzの高周波電源を用いてプラズマ反応装置を製作した。これを用いてQCCの表面にOCNの官能基をつけること試みたが、処理生成物にW 33Aにみられるような4.62μmの赤外ピークは観察されず、試みた実験条件内では表面にOCNを生成することができなかった。(質量分析計を用いたガス分析)反応をモニターするために購入した質量分析計を用いて、プラズマからQCCが生成するとき低分子ガスの測定を行った。これにより原料ガスの流量を変えるとプラズマから生成するガスの化学種が変化し、異なるQCCが得られることがわかった。
音の情景分析にかかわる聴覚皮質処理の生理学的・工学的研究

我々は多くの話し声の中から特定の人の話し声だけを聞き取ることができる。これは古くからカクテルパーティ効果として知られてきた。Bregmanは聴覚系のこのような機構を音の情景分析と呼んだ。彼らによる研究から、このような現象が起きる場合の音のパラメータが明らかになってきた。しかし、その脳内機構については全く分かっていない。本研究では、音の情景分析に関係すると考えられる、音の補完、音の分節・統合、方向知覚に関わる聴覚皮質機構について、動物実験とモデルにより研究した。計測は、モルモットの一次聴覚野とその周辺の高次聴覚野から光学的計測法を用いて行った。無音区間(gap)を含む純音に対する聴覚皮質活動は、gap前の音に対するon応答R1とgap後の音に対するon応答R2とからなる。gap部に雑音を挿入すると、R2が抑制される。この抑制は一次聴覚野よりも高次聴覚野で強い。これらの結果はR2応答が音の補完に関わる可能性を強く示唆する。振幅変調(AM)音に対する聴覚皮質活動は、音の開始時に現れるon応答、その後に続く変調に同期した活動(追随応答)、および音の終止時に現れるoff応答からなる。on応答は変調周波数(fm)および皮質領域には依存しない。追随応答は、一次聴覚野では高いfmに応答するが、後方の高次聴覚野では低いfmにしか応答しない。off応答は、後方の高次聴覚野で、fm周波数を高くすると有意に大きくなる。長い時間窓は時間分解能を下げ、周波数分解能を上げる。これは、その時間内の音を、あるスペクトルを持つひとまとまりの音として処理することを意味する。off応答は、このような音の終わりを検知する役割を果たしていると考えられる。また、方向知覚については、一次聴覚野と高次聴覚野の間に処理に差があることが見つかった。モデルは、上記の聴覚皮質活動の再現モデルと雑音に強い前処理モデルに関する研究を行った。一方、音や音声の一部分を消すとその音は欠落するが、その部分に雑音を挿入すると、欠落している音が補われて聞こえるという現象(音の補完現象)がある。この現象はカクテルパーティ効果に関係する。聴覚系のこのような特性は、多くの音の中から特定の音をグループ化したり分離したりして検知する機構と考えられる。Bregmanは聴覚系のこのような機構を音の情景分析(auditory scene analysis)と呼んだ。彼らによる心理物理学的研究から、このような現象が起きる場合の音のパラメータが明らかになってきた。音の情景分析にかかわる聴覚皮質機能を解析する上で、本年度は特に、音の補完にかかわる聴覚皮質処理について調べた。計測は、モルモットの一次聴覚野(AI)とその周辺の高次聴覚野(belt領域)から光学的計測法を用いて行った。刺激音には純音(PT)、白色雑音(WN)、無音区間(gap)を含む純音(PGP)、WNを含む純音(PWP)を用いた。AIのPGPに対する活動はgap前の音に対するon応答(R1)とgap後の音に対するon応答(R2)とからなる。R2はgapが短いと(10-50ms)現れず、長いと(>60ms)現れる。雑音を挿入したPWPに対しては、雑音の区間が長くても(60-100ms)R2は現れない。一方belt領域では、雑音挿入によるR2の抑制がAIよりも強かった。

R2の活動がgap検知を表しているとすると,雑音挿入によってgap検知ができなくなる度合いはAIよりもbelt領域で大きいことが示された。これらの結果はR2の活動が音の補完現象に関わる可能性を強く示唆する。音や音声の一部を消し雑音を挿入すると、欠落部が補われて聞こえる。この現象は音の補完現象と呼ばれ、カクテルパーティ効果(カクテルパーティなどで多くの人が同時に話しているときに特定の人の話し声を聞き取ることができる効果)に関係することが心理学的に分かってきている。この効果の脳内機構については分かっていない。昨年度はこの効果の脳内機構について動物実験を行って生理学的に調べ、聴覚皮質は音の欠落部に雑音を挿入すると雑音後の音の開始を検知できなくなるということを報告した。本年度はこの研究をさらに進め、音の補完現象が起きるのは雑音が補完される音をマスクする場合に限るという心理学的によく知られている現象について、生理学的に調べた。方法は昨年度と同じであり、モルモットの一次聴覚皮質(AI)とその周辺の高次聴覚野(belt領域)の活動を光学的計測法で計測した。音刺激には純音(PT)、ホワイトノイズ(WN)、バンドストップノイズ(BN:特定の純音をフィルターで除いた雑音)、無音区間(gap)を含む純音(PGP)、、WNを含む純音(PWP)、BNを含む純音(PBP)を用いた。PGPに対する活動ではgap後の音に対するon応答(R2)が現れ、PWPに対する活動ではR2が消失する。純音成分を抜いたPBPに対する活動ではR2が再び現れた。この現象はAIとbelt領域の両方で見られたが、WN挿入によるR2の消失とBN挿入によるR2の出現の程度差はbelt領域のほうがAI領域よりも大きかった。これらの結果は、音の補完が起きるためには雑音が補完される音をマスクしなければならないという心理現象に酷似している。また、その効果はAIよりも高次聴覚野で顕著である。今回の結果から、皮質におけるR2抑制機構が音の補完に関与するという我々の仮説の信憑性がより高まった。なお、音方向に関する皮質処理についても研究を進めている。音の分節・統合に関連する可能性のある振幅変調(AM)音の処理機構について、モルモット聴覚皮質活動を光学的に計測し、解析した。刺激には、純音を変調周波数(fm)4128Hzで変調したAM音(長さ1秒)を用いた。AM音に対する活動は、音の開始時に現れるon応答、その後に続く変調に同期した活動(追随応答)、および音の終止時に現れるoff応答からなる。on応答はfm周波数にはほとんど依存せず、AI(一次聴覚野)、DC(後背側野)、P(後側野)で純音と比較して大きく、VA(前腹側野)では同じ、VM(内腹側野)では小さかった。追随応答は、周波数分析の結果、DCとPでは32Hz(fm)以上には追随しないのに対して、AIとVAでは32-64Hzに追随した。off応答は、すべての領域で純音に対する応答よりも大きく、さらに、DCとPでの応答はAIとVAよりも大きかった。またDCとPでは、fm周波数を高くすると応答は有意に大きくなった。
高等教育機関の工学系学生及び社会人技術者を対象とする知的財産権教育システムの研究

本研究は、工学系学生及び社会人技術者知的財産権領域の教育システムに関するものであり、研究期間中に以下の知見取得と開発を行った。1.新たな知見が判明したもの教科概念確定、教材制作、授業効果検証を行う過程で、学生が自ら情報を取得する授業の効果が大きいことをアンケートの比較により定量的に証明した。また、特許情報取得から権利範囲ないしは特許発明の技術的範囲を理解する際における、認知過程の順序を証明した。これらは、能力開発総合大学校研究報告第103号、特技墾第225号で詳述している。2.開発物(1)知的財産権法講義用の授業配布用コンテンツを制作した学生にはCD-ROM配布するとともに、研究室のHPで配信。(2)学習用ホームページ特許電子図書館を利用した特許データベース制作方法と学生制作した特許情報資料を配信。(3)知的財産権入門と特許電子図書館利用動画コンテンツの制作及び地元ケーブルテレビ局で放送を行った。(4)特許教育ビデオ制作(10分番組)即席麺とレンズ付きフイルムの特許を教材化。下記実施事業の配信ビデオで参照できる。4.体制整備が完了したもの動画系教材一貫制作体制が完成。教材制作だけでなく、特許紹介番組シリーズを制作開始(平成15年6月上旬から山口ケーブルビジョンで放送中)。研究課題は、工学系学習者に特化した幅広い知的財産権の知識並びに実践力を修得する教育システムを確立するものである。従って、本年度研究実績も「1.教科概念確定と単元別指導手法。」「2.指導学習用資料教材の制作。」「3.これらを総括する授業効果検証。」の三種類に分類できる。本年度は、特許電子図書館本格稼働元年にあたり、学習者が電子図書館から特許情報を取得し、情報を加工しながら明細書等の情報が意味する特許法上の意義を理解する授業を工学部等で普遍化する研究報告を行った。あわせて、学生が取得した特許情報をデータベース化し、工学専門教育に資する効果も確認された。また、特許電子図書館の操作スキル習熟の為の実習が、特許法70条に規定する特許発明の技術的範囲の解釈という法理論の学習を効果的に誘導する効果が統計的に確認された。更に、当該複合型(特許法+メディアリテラシー形成+特許情報のデータベース化)授業が、学生が学生を教えるという自発的相互学習効果を誘発する効果も確認されている。これらは、学生アンケートだけでなく授業風景のインターバル撮影9918画面を解析したものである。これらを総合した発表は、工学教育誌に掲載予定であり、メディア教育開発センターのシンポジウムで発表した。当該特許法授業方法の提案と授業効果検証は、今年度に別途ホームページを1010頁追加して公開(http://pc-kimura005.cc.miyakonojo-nct.ac.jp/kaizen01/kaiz-001.htm)した。この知的財産権教育用ホームページは、平成11年度末で3500頁強になっている。なお、平成12年1月上旬に英国のマンチェスター出向き、産業革命関連の実物教材を動画で収録して、850シーンをウインドウズの動画ファイルに加工済みである。図書の2冊は、特許電子図書館を利用する授業用に特許法部分を分担執筆している。教養系大学教科書としては最初に特許電子図書館を扱ったものである。研究課題は、工学系学習者に幅広い知的財産権の知識と実践力を修得する教育システム確立であり、昨年に引き続き「1.教科概念確定と単元別指導手法。」の三分野を包含している。本年度研究発表の雑誌論文2件は1.の教科概念確定分野に関するものである。特許電子図書館を応用したIT対応複合型授業手法の最終確認と初等中等教育の情報科目に応用するサブセット版の提案を行っている。2.は、知的財産権判例と関連メディア教材を250件分(計1千頁)を木村研究室ホームページで提供できるように調整済みである。

また、ビジネスモデル特許事件のメディア教材5百頁を制作し、既に研究室ホームページで一般に提供している(http://pc-kimura005.cc.miyakonojo-nct.ac.jp/lectcont/pat0000.pdf)。更に、本年度研究発表の図書2冊も当該分野の教材として利用できる教科書を想定して分担執筆や策定委員として制作に携わった。次に、3.の効果検証分野が本年度最も研究が進展した分野である。雑誌論文「ITを利用した知的財産対応能力開発の学習認知構造」に75頁にわたり述べている。数年間の学生アンケート等に回帰・重回帰・相関・重相関分析を行ったところ、知的財産権学習における学習過程には一定の法則に基づいて「浅い認知行動」と「深い認知行動」が複合して作用し、理論の本質に向かって学習段階を進めるに従い、当該二種類の認知学習過程が異なる逆方向の効果を示すことがわかった。即ち、高等教育段階の知的財産権学習において、難易度に沿った従来型学習方法の単純な延長方式等では効果的な学習は期待できないということが判明した。異なる認知行動がクロスする限界点の前後で、異なる教育方法や教材を用意する必要性をデータにより証明したものである。平成13年度工業所有権実験協力校-高専の部(発明協会・特許庁)に指定され、また裏面の研究報告2番で特許電子図書館を利用した学習で二種類の認知行動が異なる作用をもたらすことが判明したことを受けて、工業基礎法学教育方法研究開発の中で「特許電子図書館を利用する特許情報の取得・情報整理読解等単元」についての実践研究と学習データ取得に重点を置いた活動を行った。具体的手法とデータは前述実験報告協力校中間報告(平成13年10月)と年次報告(平成14年3月)で報告書と発表で報告している。なお、電子図書館利用開発教育の学生報告書は、http://pc-kimura005.cc.miyakonojo-nct.ac.jp/kaizen01/h13-5th.htmで公開されている。授業アンケートは学生各自60弱の設問と文章による回答につき280名分をエクセルに入力済み。電子図書館ホームページと木村研究室ホームページ連携授業では、木村研究室ログから授業時間以外の学習行動データを抽出し遠隔学習効果の視点から解析をおこなっている。1.カリキュラム確定とメディア教材の制作等工業基礎法学用に山口大学(8月転任)経済学部知的所有権法(後期2単位)の全講義を録画し、当該録画内容について授業要素毎に数分単位で切り分けを行いDV形式でファイル化を行った。当該ファイルはMPEG圧縮により工業基礎法学メディア教材にリンクさせている。また、特許情報報告書を提出させる開発教育について、特許電子図書館利用の授業手法と効果分析を特許庁技術懇話会発行の「特技墾No.225号」で詳細に報告した。更に、同内容を大学の授業改善の視点からまとめた報告が文葉社発行の「FDが大学教育を変える(木村担当1426頁と討論部分4259頁)」である。これらの、メディア教材作成や授業手法報告等と並行して最終的なカリキュラム・単元内容を確定している。2.放送番組用ビデオの作成知的財産権の基礎知識修得と特許電子図書館の利用方法修得のための20分番組を制作した。
倒産手続下における労働力調整モデルの適用をめぐる比較法的研究

倒産手続下では、労働力調整に当たって労働者数の削減に訴えざるを得ない場面が想定される。そのため、倒産手続下では、労働条件変更を中心に据えた日本の伝統的な労働力調整モデルが妥当しない可能性があるにもかかわらず、未だ考察が不十分な状況にある。そこで、本研究では、特に労働者数の削減過程に着目しつつ、比較法的手法を織り交ぜることで、倒産手続下に特有な労働者の利益状況を労働力調整モデルの適用に当たって反映する手法を考察した。本研究は、倒産手続下において、労働力調整に当たって労働者数の削減に訴えざるを得ない場面が想定されることから、労働条件変更を中心にした日本の労働力調整モデルが妥当しない可能性があるにもかかわらず、未だ考察が不十分な状況に置かれている現状に鑑み、労働力調整モデルの適用に当たって倒産手続特有の労働者の利益状況を反映する手法にかかる問題状況を析出するとともに、比較法的に考察するものである。研究初年度である本年度は、労働者数の削減に当たって適用される労働法規範の精緻化を行いつつ、日本の労働力調整モデルにおいて、倒産手続下にあることを斟酌する際の課題あるいは障害となっている事項を析出することを目的として研究に取り組んだ。まず、無期雇用労働者については、日本の労働力調整モデルにおける整理解雇法理の位置づけを確認しつつ、倒産手続下での適用における課題を検討する。ここでは、債権者やスポンサーの意向・再建計画の整理解雇法理における位置づけを整理したほか、管財人や再生債務者に専属する財産管理処分権や事業経営権と労働契約上の使用者としての地位の関係性を、倒産手続上の契約解除権の存在にも照らしつつ検討した。次に、有期雇用労働者については、一方当事者の過失によって「やむを得ない事由」(労契17条1項、民628条)が生じた場合の損害賠償請求権(民628条)、労働契約法16条のように無効と規定されていない「やむを得ない事由」が存しない場合の効果に着目しつつ、中途解約に必要となる「やむを得ない事由」の内容を精緻化した。本研究は、倒産手続下において、労働力調整に当たって労働者数の削減に訴えざるを得ない場面が想定されることから、労働条件変更を中心にした日本の労働力調整モデルが妥当しない可能性があるにもかかわらず、未だ考察が不十分な状況に置かれている状況に鑑み、労働力調整モデルの適用に当たって倒産手続特有の労働者の利益状況を反映する手法にかかる問題状況を析出するとともに、比較法的に考察するものである。研究2年目である本年度は、前年度に引き続いて日本法研究を深化させつつ、日本法を通して得られた課題の解決に資する比較法的見地の獲得を目指して、倒産手続下での労働力調整にかかる外国法の取組みを分析した。ここでは、労働力調整にかかる立法的な対処が進んでいる場合、議論の成熟・整理が図られる反面、倒産手続下での労働力調整に向けた対応は、倒産法制・労働法制双方の相違も反映して、国により大きく異なる点に注意しながら考察を進めることとした。まず、日本法の深化に関しては、日本の労働力調整モデルにおける整理解雇法理の位置づけを、無期雇用にかかる解雇権濫用法理と有期雇用にかかる雇止め法理との比較を通じて検討しつつ、倒産手続下での適用における課題を検討する作業を継続した。また、今年度は手続的な課題にも着目し、倒産手続下での不当労働行為救済手続の適用をめぐる諸問題の解明にも精力的に取り組んだ。また、比較法研究としては、アメリカでの倒産手続下における不当労働行為救済手続の取扱いを比較法の素材として研究したほか、その前提となる日本法の問題状況を精緻化する作業の一環として、日本と問題状況の類似する韓国法の取組みを分析することとし、その際には、研究の中間とりまとめの一環となる一定の示唆も獲得することができた。本研究は、倒産手続下における労働力調整モデルの適用に当たって、倒産手続特有の労働者の利益状況を反映する手法にかかる問題状況を析出するとともに、比較法的に考察するものである。そこで、研究2年目の本年度は、前年度の研究成果を元に、日本法の深化を進めるとともに、比較法研究を開始した。そして、本年度が3か年に及ぶ研究計画の中間年度に当たることから、本年度の中間に当たる10月に、本研究に関係する学会報告を組み込むことによって、中間的な研究成果の取りまとめを図るとともに、同時点までに挙げた研究成果の一部を学界に還元し、研究者・実務者双方と意見を交換することで、年度後期以降の研究目標の達成に向けて道筋を整えることができた。そして、学会報告に向けた準備的考察を進める過程で、研究計画において予定されたアメリカ法との比較法研究を実施し、同時並行して、日本と法的問題状況の類似した韓国法を考察の対象に据えたことで、日本法の抱える問題状況を精緻化し、日本と異なるアメリカ法その他の比較法研究に向けて、有意義な考察軸の設定も行うことができた。このように、今年度は、前年度に続く日本法研究を深化させつつ、次年度に引き続く比較法研究を開始し、考察軸も精緻化することができたため、当初の研究目的を概ね予定通りに達成することができたものと考えられる。本研究の最終年度となる平成28年度には、前年度までに行ってきた比較法研究について、対象を拡張しながら引き続き実施し、比較法的な知見から倒産手続下での労働力調整モデルを構築した上で、倒産手続下での労働力調整にかかる法規制を構造的に分析し、「倒産労働法」としての労働力調整モデルの確立を目指す予定であった。

そこで、前年度に引き続き比較法研究を実施し、分析としての包括性を高めつつ、獲得された比較法的知見を元に、倒産手続下における労働力調整モデルの適用をめぐる問題状況の析出と、今後のわが国の規制改革に向けた示唆の提供を目指した。もっとも、労働力調整モデルに関しては、働き方改革の名の下に、立法による規制改革の動きが活発化している一方、労働条件設定などに関して最高裁の新しい判例が出されるなど、実務的な動きも非常に激しくなっている。特に労働力の質的調整と言える労働条件変更にかかる労働条件設定規範をめぐっては、限定正社員の導入促進など、就業規則による統一的・画一的な労働条件設定のあり方が動揺しており、労働契約法の原則に忠実な個別的労働条件設定の重要性がさらに高まりつつある。そこで、本研究の目的を達成するために、平成28年度は、昨今の働き方改革の動きをフォローし、労働条件設定規範など、立法・判例の動きを通じて変容されつつあるわが国の労働力調整モデルを、分析の前提として再構築する作業も同時に行った。そのため、比較法研究の成果は未だ分析途上にあり、十分に公表までこぎつけられていないものの、日本法に関しては当初予定を上回る研究成果を公表することができた。比較法研究に関しても、引き続き分析を実施し、随時公表する予定である。倒産手続下では、労働力調整に当たって労働者数の削減に訴えざるを得ない場面が想定される。そのため、倒産手続下では、労働条件変更を中心に据えた日本の伝統的な労働力調整モデルが妥当しない可能性があるにもかかわらず、未だ考察が不十分な状況にある。そこで、本研究では、特に労働者数の削減過程に着目しつつ、比較法的手法を織り交ぜることで、倒産手続下に特有な労働者の利益状況を労働力調整モデルの適用に当たって反映する手法を考察した。本研究は、倒産手続下における労働力調整モデルの適用に当たって、倒産手続特有の労働者の利益状況を反映する手法にかかる問題状況を析出するとともに、比較法的に考察するものである。そこで、研究初年度である本年度は、本研究の基礎となる準備的考察として、平成26年度労働政策研究会議における報告など、関連分野研究者との意見交換も積極的に活用しながら、労働者数の削減に当たって適用される労働法規範の精緻化を行いつつ、日本の労働力調整モデルにおいて、倒産手続下にあることを斟酌する際の課題あるいは障害となっている事項を析出すべく研究を進めた。その結果、無期雇用労働者に関しては、日本の労働力調整モデルにおける整理解雇法理の位置づけを伝統的な日本型雇用システムとの関係から確認しつつ、倒産手続下での適用に当たって課題となる事項を検討できた。また、有期雇用労働者に関しては、「やむを得ない事由」(労契17条1項、民628条)の内容を精緻化し、民法631条など倒産手続上の解除権を行使した場合と比較・検討することができた。このように、次年度以降の比較法的考察に向けた準備的考察である当初の研究目的は、概ね予定通りに達成することができたと考えられる。次年度は、本年度までに獲得された日本法研究と比較法研究の考察軸を元に、比較法的見地の獲得と比較法的考察に基づく日本法への示唆の獲得を目指して、倒産手続下での労働力調整にかかる諸外国の状況を分析する予定である。具体的には、日本法研究を通して得られた課題の解決に資する比較法的見地の獲得を目指し、倒産手続下での労働者数の削減にかかる外国法の取組みを分析する。