hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地方創生時代の農産物直売所に求められる機能と新たな運営方式に関する研究

ヒアリング調査を行ったJA等の大規模直売所では、消費者との交流活動が盛んに行われており、今後も「盛んにしたい」との回答が多くみられた。しかし、直売所では活動スタッフが不足することや農家の協力が得られないことなどが問題となっていた。2.紀の川市鞆渕地区で行われている黒豆作業体験への参加者に対してアンケート調査を行った(有効回答78、回収率95%)。作業体験参加回数とめっけもん広場での買い物経験の関係をみると、初めての参加者に比べて繰り返して参加するリピーターの方がめっけもん広場での年間買い物回数が多い傾向がみられた。3.JA紀の里めっけもん広場の出荷者へのアンケート調査(有効回答422、回収率44%)の結果から、都市農村交流に興味をもつ農家の方が、無関心な農家に比べて、消費者を重視する傾向が強く、また、今後の出荷活動において販売意欲の高い農家が多い傾向がみられた。4.JA紀の里めっけもん広場に出荷している女性加工グループの代表者へのアンケート調査とヒアリング調査、構成員アンケート調査などの結果、加工グループ活動による新たな人間関係の構築と自信の獲得が農家女性の主体形成を促進していることが明らかになった。平成30年度は、交流・体験型直売所の運営実態と課題について全国のJA直売所に対して行ったアンケート結果を分析し学会等で報告した。出荷農家の生産・出荷行動に関して行ったアンケートの分析結果は、学会等で報告し論文として学会誌に掲載される予定である。また、女性加工グループへのアンケート及びヒヤリング調査を行いその成果は学会等で報告し、現在論文として投稿中である。このように順調に期待した成果があがっている。平成30年7月に開催される日本農業市場学会2018年度大会において、本研究成果の一部を報告する予定である。今年度は、直売所を核とした交流・体験活動の運営実態と課題を把握するため主な直売所運営主体へのヒアリング調査を行うとともに、平成31年度に予定していた直売所利用者や交流・体験活動参加者へのアンケート調査を1年早めて実施することを計画している。最終年度に当たる平成31年度(令和元年度)は、残された研究課題を遂行するとともに、これまでの成果を取りまとめ、7月に開催される日本農業市場学会において、「農産物直売所に求められる新たな機能と役割-交流・体験型直売所の展開を中心に(仮)」をテーマにセッションを開催する予定である。また、秋には和歌山県内において成果発表会を開催する予定である。ヒアリング調査を予定した調査先とのスケジュール調整が合わなかったため、旅費の支出ができていない。また、出荷者アンケート調査で調査票の配布が遅れたため、データ入力に使う予定であった人件費・謝金の支出ができていない。アンケートのデータ入力は2018年4月に実施している。また、ヒアリング調査は現在、調査先との日程を調整中であり、早いうちに支出する予定である。ヒアリング調査を予定した調査先との日程調整がうまくいかず、旅費の支出ができていない。また、消費者アンケート調査を未実施のためデータ入力に使う人件費等の支出ができていない。アンケート調査は4月中に実施し、データ入力を早急に行う予定である。また、ヒアリング調査も調査先との日程を調整中であり、早いうちに支出する予定である。第3回「農水産業支援技術展」沖縄(2018年5月30日)において「青果物の需給動向と多様な流通への対応」と題して成果の一部を発表した。
ホイスラー合金系ハーフメタル材料のフェルミ準位制御による室温高スピン分極率の実現

H19年度はAlをドープしたCo_2MnSiエピタキシャル電極の作製、及びそれらを下部電極とした強磁性トンネル接合の作製と評価を行った。Co_2MnAl_xSi_<1-x>(CMAS)電極はCo_2MnSiとCo_2MnA1のスパッタリングターゲットを同時放電させることによって成膜した。X線回折によって構造評価を行った結果,CMASの格子定数はドープしたAl濃度に対しほぼ線形に変化しており、第2相を生じさせることなくSiサイトを置換できていることが確認された。また原子間力顕微鏡によって表面像を観察した結果、平均表面ラフネスは5Å以下でありトンネル接合を作製するために十分平坦であることを確認することができた。これらを電極とした強磁性トンネル接合を作製し、トンネル磁気抵抗比(TMR比)を測定した結果、Alのドープ量に対しTMR比が減少する傾向が見られた。またトンネル分光法によって微分コンダクタンスのバイアス電圧依存性を測定した結果、ハーフメタリックなエネルギーギャップの価電子帯のエッジがAlのドープ量に応じフェルミ準位に近づく傾向があることが確認され、本研究の目的通りAlドープによってフェルミ準位の位置を制御できることを示すことができた。しかしながら伝導帯側に関しては当初予想していたようなフェルミ準位とのエネルギー差の増大を得ることはできなかった。このような結果はこの系のスピン分極率の温度依存性が、ギャップ中でのフェルミ準位以外にも依存することを示すものであり、極めて重要な知見である。
SCIDマウスを用いたヒト豚間異種移植における細胞性免疫反応に関する研究

humanized SCIDマウスを確立し、マウス内でヒト免疫環境を再現する事に成功した。hu-PBL-SCIDマウスはヒト免疫グロブリンを産生し、その循環血流中におけるヒトTリンパ球の存在をPCR法にて認めた。マウス腎被膜下に、培養した豚血管内皮細胞を移植し、その拒絶反応の有無を病理学的に観察した。豚血管内皮細胞および、それに浸潤するヒトT細胞の存在をモノクローナル抗体を用いた免疫組織検査にて認めた。これらGIL(graft-infiltrating lymphocytes)をin vitroに戻すことによりcell lineを作成し、これら細胞をcharacterizeしたが、主にヒトCD3&CD4陽性細胞であった。これについては現在、豚血管内皮細胞をstimulatorとして、cloning中である。また、本実験と平行して豚腸間膜動脈片のSCIDマウス大動脈への直接bypass術を施行した。これにより豚血管内皮細胞に対するヒト免疫グロブリン及びリンパ球の直接的な変化が観察された。ヒト免疫グロブリンによる影響を抗体等にてblockする事により、豚血管内皮細胞部分へのヒトリンパ球の吸着像が免疫組織法にて認められた。これら細胞も主に、ヒトCD3&CD4陽性細胞であった。現在これらの研究成果をまとめて雑誌論文にて報告すべく準備している。hu-PBL-SCIDマウスはヒト免疫グロブリンを産生し、その循環血流中におけるヒトリンパ球の存在をPCR法にて認めた。移植細胞片を経時的に検討したところ、移植後早期に壊死或いは変性している所見が認められた。また、移植後7日目以降でも同様の所見が認められ、本実験モデルにおける移植片に対する血流再建にヒトIg等の液性免疫或いはマクロファージ等の炎症性細胞、感染等の影響が考えられた。現在、これに対する対策として抗生剤、抗体の投与及び手術法の変更等を施行し、検討している。また、本実験と平行して豚腸間膜動脈片のSCIDマウス大動脈への直接bypass術を誠行している。これにより豚血管内皮細胞に対するヒト免疫グロブリン及びリンパ球の直接的な変化が観察されることが期待できる。ヒト免疫グロブリンによる影響を抗体等にてblockする事により、細胞性免疫による影響を検討でき、免疫組織法あるいは蛍光抗体法を用いてその拒絶反応に関わるヒトリンパ球等をcharacterizeする事が可能と考えている。
悪性黒色腫の顎骨浸潤プロセスにおけるBMPシグナルの役割

悪性黒色腫は口腔粘膜にも発生する悪性度の高い悪性腫瘍であり、増殖能が高く容易に肺などに転移するために予後が悪い。近年、抗PD-1抗体nivolumabなどの免疫チェックポイント阻害剤の登場により悪性黒色腫の治療成績が著しく向上してきたが、これら薬剤は間質性肺炎や大腸炎など様々な臓器に対して免疫関連有害事象をもたらすことも明らかとなってきた。そのため、悪性黒色腫の病態を正確に理解し、新たな治療法を確立する必要性は依然として残っている。マウス悪性黒色腫株B16細胞を骨形成タンパク質BMPで処理をすると形態変化をしたため、BMPシグナルと悪性黒色腫の悪性度の関係を明らかにすることを目的に研究を開始した。しかしながら、研究を遂行する中で、転写コファクターのTLE3が悪性黒色腫の増殖に深く関わっている可能性に気づき、研究の若干の方向修正を行った。データベース解析からヒトの健常皮膚、良性母斑、悪性黒色腫への変化に伴いTLE3の発現が上昇することがわかった。B16細胞にマウスTLE3の発現ベクターをトランスフェクションしG418処理を行うことでTLE3が恒常的に過剰発現するB16細胞を作製した。TLE3を過剰発現したB16細胞は増殖能が亢進し、CyclinD1などの細胞周期関連遺伝子の発現量が上昇した。この細胞を12週齢雄BALB/cAJcl-nu/nuマウス背部皮下に接種するとコントロール細胞に比べて大きな腫瘍を形成した。一方、shRNAやsiRNAの導入で内在性のTLE3をノックダウンしたB16細胞やヒト悪性黒色腫細胞株HMV-IIでは細胞増殖能が低下し、CyclinD1やKi67などの細胞周期関連タンパク質の発現量が低下した。さらにTLE3を恒常的にノックダウンしたB16細胞をマウス皮下に摂取するとコントロール細胞に比べて小さな腫瘍を形成した。悪性黒色腫はメラニン産生能をもつメラノサイトから発生する悪性腫瘍である.皮膚や口腔粘膜上皮に発生し,早期に周囲組織に浸潤し,転移しやすく悪性度が高い.口腔粘膜に発生する悪性黒色腫は皮膚のものと比べ予後不良であるが,発症頻度が全悪性黒色腫10%前後と低いため研究があまり進んでいない.一方でメラノサイトではEMT (Epithelial-Mesenchymal Transition;上皮間葉移行)に関与する転写因子の発現が見られるだけでなく,進行した悪性黒色腫ではEMT様の現象が観察されている.EMTは上皮性のがん細胞が運動性の高い間葉系細胞の性質を獲得し,周囲組織に浸潤・転移しやすくなった状態である.またEMTを起こした細胞はapoptosisに抵抗性を示すことが報告されており, EMTを制御することは新しい悪性黒色腫の治療戦略になると考えられる.ヒト悪性黒色腫では正常な表皮メラノサイトよりもBMPやBMP受容体の発現が増加し,さらにBMPは悪性黒色腫細胞のmatrix metalloproteinase(MMP)を活性化して,細胞の移動や浸潤を促進することも報告されている.よって悪性黒色腫は自身でBMPを分泌し浸潤・転移能を制御していると考えられる。悪性黒色腫だけでなく口腔粘膜に発生する悪性腫瘍は解剖学的に近接するため比較的早期に顎骨に浸潤しやすい。悪性腫瘍が顎骨浸潤すると骨の切除が広範囲になるため予後は非常に悪くなる.そのため,口腔癌治療においては,いかに顎骨浸潤を制御するかが重要な課題となる.そこで本研究ではマウス悪性黒色腫細胞株B16細胞を用いて,悪性黒色腫細胞のEMT,浸潤能,さらにはin vivoにおける顎骨浸潤におけるBMPシグナルの役割を検討した.BMP2やBMP4でマウス悪性黒色腫株B16を処理したところ,間葉系細胞用形態に変化した.さらにALK3の構成的活性型受容体遺伝子(Ca ALK3)を過剰発現してBMPシグナルを活性化した細胞も同様に間葉系細胞様形態に変化したが, LDN-193189で処理すると細胞の形態変化を誘導しなかった.すなわち, BMPシグナルは悪性黒色腫B16細胞の形態を間葉系細胞用形態に変化させた.次にBMP2処理をして形態変化したB16細胞のE-cadherin, N-cadherin, Vimentin,およびSnailのmRNAを定量した.するとE-cadherinの発現レベルが低下したのに対し,間葉系細胞マーカーの発現が上昇した.すなわち, BMPシグナルによるB16細胞のEMTを誘導し,形態変化を引き起こすことがわかった.同じくBMP処理でEMTを誘導したB16細胞では,ゼラチンコートを破り浸潤する細胞数が増加することがわかった.またMMP9の発現を検討したところ, BMP処理したB16細胞ではMMP9のmRNAおよびタンパク量が増加し,さらにゼラチンザイモグラフィーアッセイからMMP9の活性も上昇していた.すなわち, BMPシグナルはMMP9の発現を上昇し,その結果,浸潤能が亢進すると考えられる.最後にBMPシグナルが構成的に活性化するCa ALK3を過剰発現したB16細胞(CaALK3 stable clone)を作製し,咬筋部へ接種したマウスではControl細胞(Mock)を接種したマウスと比較して形成した腫瘍の体積が大きく,さらにμCT画像から顎骨・頬骨の破壊の程度も大きいことが分った.すなわちBMPシグナルが活性化した悪性黒色腫は大きな腫瘍を形成し,顎骨への浸潤・破壊能が高まると考えられた.

悪性黒色腫は口腔粘膜にも発生する悪性度の高い悪性腫瘍であり、増殖能が高く容易に肺などに転移するために予後が悪い。近年、抗PD-1抗体nivolumabなどの免疫チェックポイント阻害剤の登場により悪性黒色腫の治療成績が著しく向上してきたが、これら薬剤は間質性肺炎や大腸炎など様々な臓器に対して免疫関連有害事象をもたらすことも明らかとなってきた。そのため、悪性黒色腫の病態を正確に理解し、新たな治療法を確立する必要性は依然として残っている。マウス悪性黒色腫株B16細胞を骨形成タンパク質BMPで処理をすると形態変化をしたため、BMPシグナルと悪性黒色腫の悪性度の関係を明らかにすることを目的に研究を開始した。しかしながら、研究を遂行する中で、転写コファクターのTLE3が悪性黒色腫の増殖に深く関わっている可能性に気づき、研究の若干の方向修正を行った。データベース解析からヒトの健常皮膚、良性母斑、悪性黒色腫への変化に伴いTLE3の発現が上昇することがわかった。B16細胞にマウスTLE3の発現ベクターをトランスフェクションしG418処理を行うことでTLE3が恒常的に過剰発現するB16細胞を作製した。TLE3を過剰発現したB16細胞は増殖能が亢進し、CyclinD1などの細胞周期関連遺伝子の発現量が上昇した。この細胞を12週齢雄BALB/cAJcl-nu/nuマウス背部皮下に接種するとコントロール細胞に比べて大きな腫瘍を形成した。一方、shRNAやsiRNAの導入で内在性のTLE3をノックダウンしたB16細胞やヒト悪性黒色腫細胞株HMV-IIでは細胞増殖能が低下し、CyclinD1やKi67などの細胞周期関連タンパク質の発現量が低下した。さらにTLE3を恒常的にノックダウンしたB16細胞をマウス皮下に摂取するとコントロール細胞に比べて小さな腫瘍を形成した。今回,マウス悪性黒色腫細胞株B16細胞を用いて, BMPシグナルが細胞のEMTを引き起こして浸潤能を獲得した結果,顎骨・頬骨の破壊が亢進することが明らかとなった.本研究において,コントロール細胞だけでなく浸潤能が亢進したBMPシグナル亢進細胞(B16 -Ca ALK3)接種群でも肺に転移巣形成などの異常所見は認められなかった.我々の実験系では咬筋部に細胞を接種するため腫瘍が増大すると食餌摂取が不可能となり3週間程度の生存が限界であった.肺への転移を形成するためには3週間より長く飼育しなければならない可能性があり,この実験モデルの限界であると考える.そのため,今後がんの血行性転移の実験で頻用される左心室への細胞投与モデルを使用して悪性黒色腫の遠隔転移におけるBMPシグナルの役割を検討していきたい.また本年度実施予定であったマウス悪性黒色腫浸潤モデルの疼痛評価を行い、研究成果報告を行う予定である.国際学会参加予定で予算申請していたが、日程の都合で参加できず、次年度に繰り越した。今年度中に学会参加費もしくは論文投稿料として使用予定である。
液状化地盤の流動に対する基礎構造の耐震性向上に関する研究

単杭を用いた遠心載荷による模型実験により、地盤が完全な液状化状態においては、地盤の流動速度に起因した流体力が基礎に作用すること、および地盤が不完全な液状化では、地盤の流動変位に起因した外力が作用することを示した。さらに、群杭構造に作用する流動外力の特性を模型実験により明らかにした。群杭の場合、単杭に比較してそれぞれの杭に作用する外力が単杭に比較して大きく減少すること、および群杭の内側に位置する杭への外力の減少が大きいことを示した。これは群杭によって群杭の周辺と内部の流動速度が減少するためと解釈される。このことは、液状化土を粘性流体とした数値解析によっても明らかにされている。一連の研究結果を総合化することにより、杭基礎構造に作用する流動外力の評価手法を確立した。液状化地盤の流動を防止するため既設護岸の背後に矢板壁を設置した場合の効果と矢板壁に作用する外力の特性を遠心載荷場の模型実験と数値解析により明らかにした。その結果、対策のための矢板壁には、矢板壁の上下流側の地表面の沈下差による段差に起因する土圧と、矢板壁上下流側の地盤の液状化の度合の差による土圧が作用することが示された。実験結果と数値解析結果を分析することにより、段差に起因する土圧と液状化土の度合の差による土圧を推定する手法を提案した。本研究によって、流動防止のための矢板壁の効果的な打設位置およびその必要剛性と強度が示された。一連の研究成果を総合化することにより流動防止壁の設計法と施工法が確立された。以上の、杭基礎構造に作用する流動外力に関する研究成果と護岸背後の地盤の流動防止法に関する研究成果は、液状化地盤の流動の影響を考慮した耐震設計法の確立に大きく貢献すると考えられる。群基礎構造に作用する液状化地盤からの流動外力を模型実験による明らかにし,これをもとに液状化土を粘性流体と見なした数値解析モデルを構築した.模型実験では複数の模型杭で構成される基礎構造を用いて,杭間隔と杭の配置が作用外力に及ぼす影響を定量的に解明し,実務設計のために有用な情報と知見を提供した.また,有限要素法を用いた杭構造-液状化地盤の流体解析により杭構造周辺および杭間の液状化土の流れを解明するとともに,数値解析と実験結果の比較により数値解析手法の妥当性を検証した.このことにより,数値解析により実務設計において液状化土の流動外力を定量的に評価する方法が確立された.群基礎に及ぼす液状化地盤の流動外力特性を遠心載荷場および重力場における模型実験により明らかにした。実験結果によれば、地盤が完全に液状化した状態では、地盤の流動速度に起因した外力が、地盤が不完全な液状化状態では地盤変位に起因した外力が卓越することが示された。さらに、群杭の流動方向の上流に位置する杭に最大の外力が作用し、群杭構造の中央部に位置する杭への外力は大幅に低減することが示された。実験結果にもとついて、液状化地盤の流動の影響を考慮した耐震設計用の数値解析モデルを構築し、モデルの解析精度を実験結果と数値解析結果の比較により検証した。さらに、液状化地盤の流動に対する基礎構造の対策工法に関する遠心載荷場での模型実験を行い、基礎構造前面に配置した壁構造によって流動変位を大幅に低減することを示すとともに、壁構造に作用する外力特性を明らかにした。

壁構造には、主として、壁上下流の地表面の鉛直沈下の差に起因する上圧と液状化土の土圧および慣性力によって生ずる動液圧が作用するが、これらの外力に対して十分な耐力を有しかつ非液状化層への根入れが十分にあれば耐震補強工として機能することが示された。これらの模型実験をもとに対策のための地中壁の耐震設計法を提案した。一方、短杭による摩擦杭など、流動に対しても十分な耐震性を有する基礎構造の構想をまとめた、試設計を行なうとともに平成19年度の実験計画を策定した。以上の一連の実験的および解析的研究により、液状化地盤の流動を考慮した耐震設計法と施工法確立のための基礎的な知見が集積された。遠心載荷場での模型型実験により群杭構造に作用する外力の特性を解明した。群杭には地盤の流動速度に起因した流体力および地盤の流動変位に起因した個体力が作用するが、群杭構造における杭の配置により流体力と個体力の影響の度合および流体力と個体力の合力の大きさが変化することが明らかにされた。これは地盤の流動速度と変位が群杭の杭間において著しく変動するためである。模型実験をもとに、群杭に作用する流動外力を評価するための数値解析モデルを提案した。このモデルでは、液状化層からは流動速度による抗力、非液状化層からは地盤変位による弾性力を考慮している。数値モデルにより求められた杭への作用外力の時刻歴は実験値と良好な一致を示し、数値モデルの妥当性が検証された。側方流動を防止する対策として、鋼矢板により地中壁を構築する方法を提案し、その有効性を同様に遠心載荷場による模型実験により検証した。この結果、対策工の地中壁には対策壁の上流・下流側地盤の液状化の度合の差による土圧、および対策壁の前後の地表面の沈下差による土圧が作用することが示された。これらの結果は既設構造物の基礎を地中壁によって防護する場合の耐震性設計法確立のために有用な情報を与えている。流動外力に対する新しい基礎構造の研究として、木杭構造の有効性が検討された。1964年新潟地震における液状化・流動化地域の建物のRC杭、木杭および直接基礎の被害状況を調査し、木杭基礎がRC杭基礎と比較しても高い耐震性を有していることが示された。しかしながら、木杭を今後液状化・流動化対策に用いる場合には、その効果についてさらなる模型実験、数値シミュレーションおよび事例分析が必要である。
幼児健診における小児肥満予防に向けた保健指導指針の作成

本研究は、幼児期からの肥満予防に向け、肥満に関連する因子がどのように肥満に影響するのかを明らかにし、小児肥満の予防に向けた幼児健診時の保健指導のための指針を作成することを目的とした。本研究結果は、肥満予防の好機が3歳から5歳ころを中心とした幼児期にあること、また、肥満と関連のある因子として、母親の妊娠中の喫煙・朝食欠食や、3歳までのbody mass indexのリバウンド、幼児期の生活習慣などを明らかにした。一方、幼児健診を担当する保健師は、その必要性を認識しながらも、目の前にある他の健康課題に対応を求められ、他職種と連携して養育者の育児能力の向上を支援する必要性を感じていた。今後、他職種連携による介入方法の開発が必要である。本研究は、幼児期からの肥満予防に向け、母親の養育態度・食意識・体型などがどのように肥満に影響するのか、コホート研究により明らかにし、小児肥満の予防に向けた幼児健診時の保健指導のための指針を作成することを目的としている。初年度は先行研究を概観し、小児期の肥満予防における知見を調べ、幼児期の肥満を予防するために、肥満関連要因である生活習慣(食事・睡眠・運動)、親の食意識へ介入する必要性を明らかにした。また、幼児期における肥満予防のための研究は少数であったが、学童期以降を対象とした多くの研究との比較対照により、これまでの学童期対象の研究成果が適用できる可能性が見出された。そこで、これまで甲州市を対象としたコホート調査のデータを活用し、肥満関連因子の中でも特に親の食意識について、どのような意識が肥満と関連するのか、より具体的な知見を得るため、2006年に実施した調査で得られた親の意識と、2年後の子どもの体格にどのような相関が認められるかを明らかにした。その結果、(1)男児において親が子の食事を制限しようとすることが後の肥満につながること、(2)女児において親が子の体重を心配することが後の体重減少につながること、が明らかになった。このことは、親の認識が子の性別により違いがあることを示しており、実際の保健指導時に介入方法を子の性別により変える必要があることを示唆している。今後は、親の意識と実際の食事摂取量の関係や、幼児期の親の意識との相違について明らかにする必要がある。食事摂取量は、これまでカロリー計算をしたり、単位数を計測したりする方法が用いられてきたが、これらは煩雑になりやすく、調査対象者への負担が大きい。そこで、食事量を測定するための簡便なツールとして手ばかりの有用性を検証した結果、外的妥当性が明らかになった。本研究は、幼児期からの肥満予防に向け、肥満の発症パターンおよび肥満形成に影響を与える母親の妊娠中の要因をコホート研究により明らかにし、小児肥満の予防に向けた幼児健診時の保健指導のための指針を作成することを目的としている。初年度に引き続き先行研究を概観し、わが国における幼児期における肥満予防のための介入方法を検討した。その結果、乳児期の授乳方法や、おやつや食事の内容・与え方について示唆を得た。また、出生時から12歳までの体格推移のパターンを明らかにし、それに影響を与える妊娠中の要因を検討した。その結果、男女ともに5つのパターンがあり、思春期までに肥満となるパターンには、3から5歳頃に肥満を発症する可能性が示された。また、妊娠期の喫煙、朝食欠食が肥満パターンに影響を与える可能性を示唆した。これらの知見を臨床の場に生かすため、まずは現状を把握する目的で、山梨県内において現在幼児期にどのような肥満予防が実施されているか、市町村保健センターを対照として調査した。その結果、予防対策を実施している市町村は約半数であり、実施の有無に関連するのは出生率や人的体制ではなく、支援者の認識によるものである可能性が示唆された。最終年度である23年度は、これまで明らかにしてきた結果を基に、現在小児の肥満予防に携わっている保健師や栄養士を招いた専門家会議を開催し、幼児健診で活用可能な保健指導方法を開発する。筆者の知る限り幼児期を対象とした肥満予防はまだ少なく、効果的で実現可能な介入方を検討することは、画期的である。本研究は、幼児期からの肥満予防に向け、肥満の発症パターンおよび肥満形成に影響を与える母親の妊娠中の要因をコホート研究により明らかにし、小児肥満の予防に向けた幼児健診時の保健指導のための指針を作成することを目的とした。まず、妊娠期の母親の生活習慣・体型などに関するアンケート調査を行い、出生後から12歳までの子どもの体格推移のパターンを明らかにし、そのパターンと関連のある妊娠期の母親の要因を検討した。

その結果、わが国の子どもの体型推移のパターンは、男児で5種類、女児で6種類に分類できる可能性があり、これらのパターンに関連のある妊娠中の母親の生活習慣として、喫煙、就業、朝食欠食が挙げられることが明らかになった。また、幼児期にBody Mass Index(BMI,体重[kg]/身長[m]^2)が減少から増加へ転じるAdiposity Reboundの時期が早い(4歳未満)とその後、肥満となる可能性が高くなることが明らかになった。さらに、山梨県内においてどのくらいの市町村が小児肥満予防に取り組んでいるのか、実態調査を行なった結果、乳幼児健診で幼児期から肥満予防を実施している山梨県の市町村は半数であること、また健診を担当する全ての保健師が、幼児期以前に肥満を予防する必要性を認識しているわけではなく、たとえ認識していても、その効果的な方法が明確にされておらず試行錯誤の段階にあることが明らかになった。そこで、本研究結果および国内外の知見をまとめ、それを説明するとともに、肥満予防のための介入方法について、現に保健指導を行っている保健師の認識を明らかにした。その結果、幼児の肥満予防に向けて、養育者も含めた生活習慣の改善が必要なこと、保育施設の職員との連携が欠かせないことが明らかになった。今後、地域を基盤とした介入方法の検討が必要である。
日本語教員と理系教員との協働による日本語論文作成支援リソースの開発と評価

専門的文章作成を支援する方法の開発を目標に、日本語テキスト分析タスク等を行う15週間のライティング授業の受講留学生の文章評価と学習活動についての内省を分析し、対象者の在学段階、母語、職歴、研究歴等、複数の背景要因を考慮しつつ、スキーマ形成との関連を考察した。スキーマ形成支援のために、テキスト分析タスクに加え、獲得が困難な学習者には獲得成功者のコメントをリソースとして提供することが一つの可能性であると考えられた。昨年度に引き続き、対象となる留学生のライティングに関するデータ収集を行い、本研究が目ざす論文支援作成支援リソースのあり方を検討する。論文やレポートに必須とされる論理の一貫性や段落内外の結束性は、文章の構成や表現に反映されるべき重要なものである。こういった首尾一貫性の欠如や論理展開上の矛盾は、1文内の文法や表現の誤用より重篤であると判断されるため、アカデミック・ライティングの指導上、優先順位の高いものと言える。筆者らは、上記の点に配慮した理系日本語論文作成支援リソースの開発を目的とし、従来行ってきた理系日本語論文の論理展開や関連の表現の分析等の成果を参照しつつ、理系留学生が作成した文章に見られる問題の試験的分析、および論文作成支援リソースのあり方に関する検討を行った。そこでは、論文や研究に関するスキーマの有無といった学習背景の違いも観点に含め、学習者のライティング上の問題を包括的に検討する必要があることを論じた。問題のあるケースは、文章の構造および論理の一貫性を把握する技能とそれを表示する技能の欠如によると考えられた。また、試験的分析で対象とした、日本語能力が中級レベルの理系留学生の文章で見られた論理性把握の破綻による不整合と判断される問題分野として、1)文末モダリティー表現の問題、2)段落内外の文か段落の配列順序の問題、3)結論部の論述方法の問題、4)引用に関する問題の4ケースが抽出された。以上の研究結果を総括すれば、文章での論理構造上の混乱の原因は、1)主張や引用等のモダリティー表現が機能する情報の「質」の判断、2)情報と情報の「関係性」の把握、3)上記関係性の「表示」の全て、または、そのいずれかの不成功にあると言える。また、論文作成支援の観点からは、文章作成者に対し、上記3点の意識化を明確に促す必要がある。論文作成に必要なあらゆる言語形式の学習は、特に1)2)が厳密になされた上で初めて有効になるものと考えられる。以上の知見は今後開発予定のリソースのデザインや学習項目の選定に役立てたい。本研究の1目的は大学院レベルの理系留学生を対象とした論文作成支援リソースの開発である。そのための基礎調査として、本年度には、大学院レベルの留学生が作成した日本語の文章について、特に構成や論理展開の観点からの調査・分析を継続した。同時に、当該留学生に対する日本語ライティングの授業において「日本語テキスト分析タスク」を実施し、その効果を検証した。同タスクは、上記リソースの重要な一部を成すすものである。具体的には、文法や語彙表現等の局所的な観点ではなく、文章の全体構成や論理展開に注目して、受講者自身が作成した日本語の文章を、受講者が相互に分析し合うものである。これにより、彼らは批判的に文章を読む視点、及び他者の文章から学ぶストラテジーを獲得し、その上で、自身が作成した文章の再点検を行った。この手順は受講者にも高い評価が得られた。受講者への種々の調査の結果から、上記タスクの使用は、論文構造スキーマ(論文とは何かの概念に関する全体的知識)の形成の促進に役立ったことが示唆され、また、既に母語で同スキーマが形成されている受講者にとっても有用であることが明らかとなった。なお、受講者の母語背景は、漢字系・非漢字系を問わない。このタスクによる検証は、受講者が実際に作成した文章に現れる前の進歩を観察する試みであり、論文作成支援の観点からは、今後さらにその方法論を精緻化していく価値のあるものと認められた。ただし、一部の受講者は、文法や漢字の部分的に不明な点に捉われて文章全体の評価が正確に行えない困難点が見られた。この背景には、彼らへのインタビュー調査等の結果から、母語での教育文化、あるいは授業文化の影響の存在も考えられた。以上の調査研究を行いつつ、受講者の許可を得て彼らが作成した文章をコーパス化している。同コーパスは、得られた知見とともに、今後開発予定のリソースのデザインに役立てる予定である。本研究は、日本の大学院で学ぶ留学生を対象とした論文等の作成支援を目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、対象留学生におけるライティングに関する調査を行い、アカデミック・ライティングに関するスキーマが形成されている学習者とそうでない学習者について、彼らが作成した文章や個別インタビューから質的な分析を中心に行った。学習者の作文をもとに編集した学習課題である「テキスト分析タスク」も、種類と量を増やし、電子化されたデータとして保存している。また、ライティングの学習課題のあり方について再考し、一定のコンセプトを持ち、継続性のある協働的なタスクの意義を検討した。

学習者作文のコーパスも拡大し、91の文章データを、前年度までのデータに加えた。上記のスキーマ形成については、具体的には、上記タスクの実施時における学習者の発言を記録し、その分析から、スキーマを有する成功者の発言に注目し、文章の論理展開や構造に言及した発言内容から、スキーマ形成状況を観察した。学期終了後のインタビュー調査も行い、成功者の発言や考え方を一定程度明らかにした。彼らは、厳密な文章評価の能力を有しているだけでなく、外国語学習に対して一定の信念を有しており、それらは彼らの個々の学習活動に少なからぬ影響を及ぼしていることが示唆された。つまり、表現や文法といった「部分」に捉われず、段落構成、トピックセンテンスの所在、および文章中の論理の一貫性にも及ぶコメントが見られた。成功者は、言語学習そのものを、研究活動や過去の種々の学習経験と関連付けて捉えたコメントを行っていた。このように、「部分」ではなく、「全体」や「構造」を意識的に捉え、自己の学習を客観的に見る視点は、成功者と未成功者との著しい差異であった。これらの成功者のコメントもデータベース化して未成功者への刺激に活用し得る可能性についても示唆を得た。
皮膚の創傷治癒過程における好中球の役割

皮膚の創傷治癒過程において、創部へ集積する好中球は病原体や異物の侵入を防ぐ一方で瘢痕形成を促進するとも考えられている。本研究では遺伝的に好中球が減少したマウスモデルを用いて皮膚創傷治癒における好中球の役割を検討した。G-CSFR欠損マウスは末梢血好中球が正常の15%程度に減少しているが、創部へ集積する好中球は正常の約40%に減少していた。創面積縮小速度はG-CSFR欠損マウスにおいて有意に遅く、また創縁の肥厚および痂疲形成は有意に減少していた。創傷作成14日目の時点で瘢痕形成は少ない傾向を認めた。このように、好中球は急性期創傷治癒過程において創収縮と痂疲・瘢痕形成を促進することが分かった。皮膚の創傷治癒過程において炎症期の果たす役割は大きく、炎症細胞の機能修飾により治癒結果が異なってくると考えられる。特に、好中球は皮膚損傷後きわめて早期に創部へ集積し、各種のタンパク分解酵素、炎症性サイトカインなどの分泌を行い、一連の創傷治癒反応の契機となることが知られている。創部へ集積する好中球が果たす役割を明らかにするために、成熟した好中球が遺伝的に減少しているマウス(G-CSFR欠損マウス)を主に用いて研究を行った。生後7週齢の野生型マウスおよびG-CSFR欠損マウスの背部皮膚を剃毛後、正中に直径10mm、深筋膜上までの全層皮膚欠損創を作成した。それぞれの創傷面積の変化を観察し、比較検討したところ、G-CSFR欠損マウスにおいては、創傷作成後2日目の時点で、創部へ集積する好中球の数は野生型と比較して約40%に減少しているが、マクロファージの集積には違いを認めなかった。また、創面積の変化について検討したところ、G-CSFR欠損マウスにおいては、野生型と比較して創傷作成後3日目10日目において、有意に創面積の縮小が遅くなることが分かった。G-CSFR欠損マウスの創傷の肉眼的な特徴として、創面の痂疲が薄く、より乾燥した状態にあることが示唆され、これが創面積縮小速度の違いの原因となっている可能性が考えられた。創部組織を回収・固定し、免疫染色によって炎症細胞を観察したところ、野生型マウスの組織においては好中球とフィブリンを主体とした暑い痂皮組織を認めたが、G-CSFR欠損マウスにおいては有意に減少していた。皮膚の創傷治癒は、止血期、炎症期、増殖期、組織再構築期という一連の反応が複雑に絡み合って進行する生理現象である。それぞれの段階に障害があると正常な創傷治癒過程が進行せず、創傷治癒遅延や肥厚性瘢痕・ケロイド形成などの異常が生じると考えられる。過去の研究から、われわれはマウスの胎生中期以前の皮膚創傷治癒においては好中球の集積を全く認めないことを見出した。好中球の集積が認められるようになる胎生17日目以降になると皮膚付属器の再生が起こらなくなることを考え合わせ、好中球の集積と皮膚再生能との間に関連があることが予想された。そこで、循環する好中球が顕著に少ないマウスを用いて皮膚の創傷治癒過程を検討することにより、創傷治癒における好中球の役割を検討することを目的として本研究を行った。G-CSFR欠損マウスは循環好中球が正常の15%程度に減少していることを確認し、本マウスを用いて背部皮膚全層欠損創の治癒過程を観察した。すると、過去の報告と異なり、同マウスにおいては対照と比較して創面積縮小が遅いこと、また痂皮形成が顕著に少ないことが分かった。また、創傷作成後14日目の瘢痕組織の量について検討したところ、G-CSFR欠損マウスにおいては瘢痕形成が少ない傾向を認めた。以上から、好中球の集積は創傷治癒過程の早期において痂疲形成や創収縮を促進し、また結果的に瘢痕形成に寄与することが示唆された。これらの影響をもたらす好中球の具体的な分子の候補として好中球エラスターゼに注目し、Ela2欠損マウスの創傷治癒過程について検討したが、G-CSFR欠損マウスと同様の有意な変化は観察されず、作用機序については今後さらに検討を重ねる必要があると考えられた。G-CSFR欠損マウスと野生型マウスとの比較を行い、有意な違いが明らかとなった点において順調に進展していると考える。ただし、今後の臨床応用の可能性を考える際の戦略について更に検討を加えて研究を行う必要があると考えている。形成外科学

今後、創傷被覆材を用いて創の湿潤環境を調節した場合に、創傷治癒過程がどのように変化するかについて解析を行う予定である。また、胎仔の創傷治癒についても観察を行い、scarless wound healingとの関連について検討する予定である。マウスの繁殖状況により実験の進捗が左右される系を用いており、当初予定していた実験を次年度へ先送りした分、次年度使用額が生じた。次年度へ先送りした実験を行うための試薬、機器の購入に充てる予定である。
M2MにおけるWebSocketメッセージ交換の優先制御と実性能評価

近年は,セキュリティなどの理由で,IoTデバイスはNATやファイヤーウォールの裏に設置される.また諸々の理由で,現地ネットワークを利用することはせず,IoT用の専用回線を帯域制限された安価なLTEを用いるケースがほとんどである.その場合WebSocket技術(本来はブラウザ-クラウド間の通信)をIoTのトランスポートとして使うことになるのだが,トラフィック優先制御の問題と,トランスポート層以上での常時接続性問題があり,何も考えずに単に適用しただけでは使い物にならない.本研究では,これらの問題を解決し,WebSocketをIoT分野でも使えるよう,優先制御と接続管理の両アルゴリズムを開発した.M2Mの分野において,ゲートウェイとクラウド間の接続にWebSocketを使うケースが増えてきている.これはインターネット上の通信アーキテクチャがクラウド・セントリックに移行してきているためで,従来のIPレベルのEnd-to-End通信の考え方が通用しなくなってきたことに由来する.WebSocketは,M2M分野において,クラウド側からゲートウェイに対して近リアルタイムでの制御を可能にすると期待される.一方で,M2Mでは帯域制限された3GやLTE回線を利用することが一般的であり,回線が混雑している時には,近リアルタイム性が失われることが想定される.本研究では,WebSocket通信において先に送りたいメッセージを優先的に配送する仕組みとして,(1) USE PRIORITIZED QUEUE FOR PRIORITY CONTROL (PQ-PC)および,(2) DIVIDE AMESSAGE AND PQ-PC (DMPQ-PC)を提案し,そのメッセージの遅延抑制の動作や発生するオーバヘッドを抑えるられることを確認した.これにより,WebSocketを用いることによるクラウド側からの制御や通知の機構は,ほぼ完成したと考えてよい.今後は,実シナリオや実環境での場合を想定した運用で,実証する予定である.具体的には,制御信号を送った後で,それが本当に有効になっているかを確認する通信を行う必要があるのだが,それがどのくらいの時間内に行われるのか,や移動体の場合にどのような違いが生まれるのか,などである.WebSocketによる優先メッセージの配送制御機構および機能の提案・実装・評価は順調に進んでいる.またそれにより基本的な課題は解決したように判断されている.IoTにWebSocketを適用する場合,中間ネットワーク装置(NAT, Transparent Proxy, Firewallなど)の存在により,トランスポート層以上での接続性がいつの間にか失われているという事象が頻繁に発生する.IoTデバイス側で観測したセンサデータをクラウド側に報告するだけであれば,多少接続性に問題があって遅延が生じてしまっても問題ないが,緊急地震速報のような瞬時性を求められる信号をクラウド側からIoTデバイスに対して送信する際には,常時接続性の確保が求められる.本研究では,IoT WebSocketの接続性管理アルゴリズム(RDPPA: Reconnection with Dynamic Ping-Pong Algorithm)を開発し,中間ネットワーク装置が持つ暗黙的な切断に関する時定数をエンド・ツー・エンドで推定してトランスポート層以上での接続性を保ち続けることを可能にした.RDPPAでは,CPI, CPO, SPI, SPOと呼ばれるメッセージをクライアント・サーバ間で交換し,中間ネットワーク装置の持つ時定数を推定し,その後,接続性を保ち続けるという方式を取る.このアプローチでは,常時トラフィックを発生させることになるが,このアルゴリズムを使うと,その量を微量に抑えることができる.したがって,従量課金制のIoT通信方式においても,十分にペイしうる仕組みとなっている.近年は,セキュリティなどの理由で,IoTデバイスはNATやファイヤーウォールの裏に設置される.また諸々の理由で,現地ネットワークを利用することはせず,IoT用の専用回線を帯域制限された安価なLTEを用いるケースがほとんどである.その場合WebSocket技術(本来はブラウザ-クラウド間の通信)をIoTのトランスポートとして使うことになるのだが,トラフィック優先制御の問題と,トランスポート層以上での常時接続性問題があり,何も考えずに単に適用しただけでは使い物にならない.本研究では,これらの問題を解決し,WebSocketをIoT分野でも使えるよう,優先制御と接続管理の両アルゴリズムを開発した.WebSocketを用いることによるクラウド側からの制御や通知の機構は,ほぼ完成したと考えてよい.今後は,実シナリオや実環境での場合を想定した運用で,実証しようと考えている.具体的には,制御信号を送った後で,それが本当に有効になっているかを確認する通信を行う必要があるのだが,それがどのくらいの時間内に行われるのか,や移動体の場合にどのような違いが生まれるのか,などである.実験はほぼ計画通りに進んでいるが、実験構成の設計を見直したことにより、物品の購入時期が年度をまたがってしまったため。実験機材としては年度をまたがるものの予定通りに調達し実験を遂行する。
バナナから見る農のグローバリゼーションと在来農文化の接続

本年度は、6月と3月に開催した2回の研究会に加え、次の研究を実施した。1.ガーナにおけるプランテンバナナの栄養分析。ガーナ大学Forest and Horticultural Crops Research Center(Kade)において、研究員のDr. Mintahの協力を得て、ガーナにおける代表的なプランテンバナナ4品種のサンプルを採集。参考サンプルとして、キャッサバ1種と、プランテン料理2種のサンプルも採集。帰国後、日本食品分析センターにて、アミノ酸組成とビタミンAの分析を実施。ガーナ大学農学部との今後の研究連携について話しあった。2.平成29年度に実施したパプアニューギニア調査に関して、共著論文を執筆、People and Culture in Oceaniaに投稿(業績参照)。また、平成28年度に実施したウガンダ調査と平成29年度に実施したパプアニューギニア調査の結果を比較し、国際学会で発表(業績参照)。3.今後の研究として予定しているバナナの遺伝的な系統解析の準備作業として、熱川バナナワニ園の協力を得、当園と沖縄各地のバナナの葉のサンプルから、試料抽出の実験を実施(研究協力者による)。4.日本におけるバナナ栽培文化と国内バナナのルーツの調査のため、小笠原諸島父島における調査を実施。これらの研究によって、これまでに収集した研究資料の補完資料の収集、データの発表、今後の研究に繋がる方法論の開発をおこなうことができた。栄養分析は、今後、パプアニューギニア、ウガンダのデータとあわせて分析し、発表する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度は、初年度として、(1)各地の調査トピックに関する研究会3回、(2)調査の基本フォーマットの作成とバナナの形質の記載法についての技術の共有、(3)これまで各地で収集した資料の共有、(4)研究代表者、研究分担者、連携研究者、研究協力者による個別テーマの調査の実施を目指した。(1)および(3)については、6月、11月、3月に研究会を開催し、メンバーのこれまでの研究成果物を共有するとともに、研究トピックと各地のバナナ栽培文化の現状についての情報を共有した。(2)については、第1回の研究会で、熱川バナナワニ園を訪問し、世界中から収集した野生・栽培バナナを観察するとともに、バナナの形質の記載についての技術の共有を行った。(4)については、各代表者、分担者、連携研究者、研究協力者6名がそれぞれの調査を進めた。うち、研究分担者の小谷は、ニューギニアにおける共同調査のための予備調査を行い、首都の近郊で複数の調査地を開拓するとともに、数種のバナナの基本栄養素・タンパク質分析を行い、熱帯湿潤地域におけるバナナの栄養学的調査を進めた。連携研究者の四方は、短期のカメルーン調査を実施し、バナナ栽培の変容についての予備調査を行った。研究分担者の佐藤は、台湾の新竹教育大学で文化資源としてのバナナなどについて講演を行った。研究協力者の大橋はペルー・アマゾンの先住民の生業と環境利用に関する博士論文を執筆し、グローバリゼーションの時代にバナナ栽培が地域社会にもつ意味について分析した。研究代表者の小松と佐藤は、カメルーンとウガンダにおけるバナナ栽培文化の歴史についての共著論文を執筆し、バナナ栽培文化の比較研究の成果を出しつつある。6月、11月、3月の研究会において、資料と技術、トピックを共有した。小谷はニューギニアの予備調査で本調査のための調査地を見つけ、代表的な品種について栄養分析を行った。2015年度の主な支出は、ニューギニア調査のための海外調査費用、国内研究会のための旅費、栄養分析の外注費用である。1)平成28年8月に、世界で最も集約的なバナナ栽培文化を有するウガンダにおいて、佐藤・小松・北西・小谷・連携研究者の四方(安岡)による2週間の集中的な調査をおこなった。主たる調査地は、近年最もバナナ出荷量が多くなったバナナ栽培新興地域であるRukugiri県であり、農村における栽培・土地利用・品種・利用法・流通の調査をおこなった。比較として、バナナ栽培で最も古い歴史をもつRakai県を見学した。また、ウガンダにおけるバナナ研究のハブである、国立農業研究機関(National Agricultural Research Organization: NARO)と、国際研究機関Bioversityを訪問し、遺伝子組み換えバナナをはじめとする、同国のバナナ研究の最前線についての資料を収集した。その結果a)ウガンダにおける国際研究の実情、b)新興バナナ栽培地域における土地利用と栽培法・品種・利用法・都市への流通に関する資料を収集した。2)ウガンダ・カンパラで開催された国際民族生物学会において、佐藤・小谷・四方(安岡)が研究発表をおこなった。詳細は、業績参照。3) 3回の研究会を開催した。1度目は、ウガンダ調査の打ち合わせと遺伝子組み換えバナナの現状の共有、二度目は、調査結果の共有と報告書執筆の打ち合わせ、3度目は、報告書内容の調整と、チーム外のウガンダの農村研究者との研究交流をおこなった。予定していたウガンダ調査が、翌年の繰り越し分も含めて実施でき、資料を整理済みであり、数回の学会発表とともに、報告書として雑誌に投稿が済んだ。平成29年度は、2)バナナ栽培の起源地のひとつであるパプアニューギニアで、4名による2週間の集中調査を実施し、バナナの品種、栽培法、利用法、流通、栄養の資料を収集した。その結果の一部は、第35回日本オセアニア学会研究大会と、日本熱帯農業学会第122回講演会で発表し、現在、投稿論文を執筆中である。3)調査の打ち合わせ、調査結果の共有、調査結果の解釈のため、2度の研究会を開催した。

4)調査結果を社会に還元するため、JSPS Uganda-Japan Bilateral Joint Research Project、民族自然誌研究会第87回例会、公益財団法人下中記念財団・NPO法人FENICS主催のエンサイクロペディア・シネマトグラフィカ連続上映会「ノーバナナ、ノーライフ!〈食べる・飲む・効く、バナナの世界〉」、「2017年度第1回日本・パプアニューギニア協会関西支部研究会/龍谷大学経営学会主催の「南太平洋島嶼国の経済・社会研究会」において、研究結果の一部を発表した。予定どおり、パプアニューギニアにおける調査をおこない、当該地域のバナナ栽培文化に関する資料を収集した。また、平成28年度の調査結果を報告書としてまとめ、学術雑誌に投稿するとともに、複数回の学会発表をおこなった、本年度は、6月と3月に開催した2回の研究会に加え、次の研究を実施した。1.ガーナにおけるプランテンバナナの栄養分析。ガーナ大学Forest and Horticultural Crops Research Center(Kade)において、研究員のDr. Mintahの協力を得て、ガーナにおける代表的なプランテンバナナ4品種のサンプルを採集。参考サンプルとして、キャッサバ1種と、プランテン料理2種のサンプルも採集。帰国後、日本食品分析センターにて、アミノ酸組成とビタミンAの分析を実施。ガーナ大学農学部との今後の研究連携について話しあった。2.平成29年度に実施したパプアニューギニア調査に関して、共著論文を執筆、People and Culture in Oceaniaに投稿(業績参照)。また、平成28年度に実施したウガンダ調査と平成29年度に実施したパプアニューギニア調査の結果を比較し、国際学会で発表(業績参照)。3.今後の研究として予定しているバナナの遺伝的な系統解析の準備作業として、熱川バナナワニ園の協力を得、当園と沖縄各地のバナナの葉のサンプルから、試料抽出の実験を実施(研究協力者による)。4.日本におけるバナナ栽培文化と国内バナナのルーツの調査のため、小笠原諸島父島における調査を実施。これらの研究によって、これまでに収集した研究資料の補完資料の収集、データの発表、今後の研究に繋がる方法論の開発をおこなうことができた。栄養分析は、今後、パプアニューギニア、ウガンダのデータとあわせて分析し、発表する予定である。今後は、共通のフォーマットによるバナナの品種・形質・栽培法・利用法の調査を進めるとともに、各地の代表的なバナナについて、特にタンパク質に注目して栄養分析を進める。フィールドワークを中心に調査を進め、各調査地の中でも、特にバナナへの依存度が高く、品種も多いウガンダとニューギニアにおいて共同調査を行い、複数名による23週間の集中調査で、グローバリゼーションの中の農と食の変容についての議論を深める。フィールドワークの共有による知見の深まりは本科研に先行した研究チームで確認済みである。