hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日次POSデータを用いた重大事件ニュースの効果測定

本研究の目的は重大事件ニュースがPOSデータに表れる消費者の行動に与える影響を測定することである。消費者の行動の記録を重大事件に関連した商品の売り上げと捉え、それと報道との関係についてPOSデータを使用してARIMAモデルによる干渉分析を行い、統計的に有意なBSE問題のニュースの影響を確認することができた。さらに、地域差をモデル化するために、階層ベイズ手法によるBayesian Sampling-based ARMAモデルを構築し、モデル間でのPOSデータ分析の比較を行った。本研究の目的は重大事件ニュースがPOSデータに与える影響を測定することである。まず、「重大事件の定義」を行う必要がある。ある年、例えば2001年の3つ程度の新聞1面(朝・夕刊)の見出しの単語頻出度を調べ、その上位10件をその年の重大事件と定義した。ただし、特定の目的で設定されている見出し、例えば朝日新聞の1面コラムの「天声人語」や「素粒子」の記事などはほぼ毎日出現するので、それらの単語は単語頻出の対象から除外した。さらに、複数年のPOSデータがあれば、その重大事件ニュースの順序をつけることができる。具体的な分析例として重大事件の1つに着目し、その事件のニュースがPOSデータに与える影響を測定することが本研究の目的であるため、新聞紙上でその「重大事件のキーワード」の有・無の状態から回帰モデルなどの説明変数データ(インディケータ変数)を生成する必要がある。「重大事件のキーワード」に関して、「重大事件の定義」と同様にコラムは対象から除外し、その新聞全ての記事(朝・夕刊)から作成とした。例えば、BSE問題を取り扱う場合、キーワードとして"狂牛病"か"BSE"とした。一般的には3つ程度のキーワードを取り扱う予定である。BSE問題のキーワードは、朝日新聞社のサイトの「聞蔵IIビジュアル」により朝日新聞の「デジタル記事データ」として取得した。「聞蔵IIビジュアル」では検索モードは詳細検索で、検索キーワードとして"狂牛病"か"BSE"のどちらかを見出しか本文に含むものとし、期間は全期間、本紙、発行社は東京と設定した。記事データは記事番号、日付、朝刊/夕刊、見出し/本文、テキストの5項目を使用した。(※「国内初の狂牛病」記事掲載は2001年9月11日)頻度分析などを行って「デジタル記事データ」から情報を抽出するために、テキストマイニングツールであるText Mining Studioを使用した。入力データはCSV形式で、テキスト属性として読み込んだ。消費者の行動の記録を重大事件に関連した商品の売り上げと捉え、それと報道との関係について干渉分析を用いてモデル化することを目的とする。研究実施計画では、(1)重大事件の定義、(2)重大事件の選定、(3)POSデータによる干渉分析となっている。新聞を報道媒体とし、朝刊の1面記事掲載による消費者の影響を考えることとし、1面記事掲載回数が多い事件を重大事件と定義した。この手順により定義した2001年の重大事件は同時多発テロ、小泉内閣発足、アフガン空爆、国内初のBSE、外務省・機密費流用、田中眞紀子・外務大臣就任、炭疽菌事件の7件であった。消費者の購買行動に影響を与える重大事件としてBSE問題について取り上げ、精肉のデータはPOSデータに含まれていなかったため、「焼き肉のたれ」のPOSデータを使用して干渉分析を行った。分析データ期間は2001年7月2日から2002年6月30日までとし、分析対象店舗は京浜地区と近畿地区から2店舗ずつの4店舗で分析を行った結果、統計的に有意なBSE問題のニュースの影響を確認することができた。BSE問題のニュースがいつまで継続するかを測定するために、簡単な方法としてデータの2分割を行った。分析の関係上、ステップ入力(段階的な影響)の説明変数の影響(BSE問題の第一報以降の影響)がなくなる時点でデータを分割したが、分析した4店舗で分割の時点がほぼ一致しており、有益な知見を得ることができた。本研究の目的は重大事件ニュースが日次POSデータに表れる消費者行動に与える影響を測定することです。消費者行動の記録を重大事件に関連した商品の売り上げと捉え、それと報道との関係について干渉分析を用いてモデル化しました。本課題では、日次POSデータを用いた一般的な重大事件ニュースの分析に関するフレームワークの構築を行いました。その具体例としてBSE問題を取り扱い、BSE問題にかかわる食料品の売り上げへの影響を、詳細な数値により効果の測定を行いました。平成18年度の研究計画では重大事件ニュースをデータ化することに焦点をあてました。当初、精肉のデータで分析を行う予定でしたが、そのデータが欠落していることが判明し、精肉と同時に使用される商品のデータを用いました。平成19年度の研究では、2年間の複数店舗のPOSデータを用いて、BSEに関するニュースが食品に与えた影響の干渉分析を行い、興味深い結果を得ることができました。

平成20年度では、地域で個別にモデル化されていたものを、マルコフモンテカルロチェーン推定による階層ベイズ手法を用いて一つの地域内での店舗間での違いを測定しました。その結果、条件付分布を使用するこの手法は有益であることが判明しました。しかし、移動平均の項を入れたモデルでは、計算に時間がかかりすぎ、計算が不能となったモデルも存在し、問題点があることが分り、移動平均の項を含むモデルは今後の課題として残されています。
RNAの新しい機能に関する研究

我々は、サケ属4種、ニジマス属2種、イワナ属4種、イトウ属1種、合計11種のサケ科魚類のゲノムを分析することにより、以下のことを明らかにした。1.サケ科には、配列の異なる3種類の、リジンtRNAを起源としたと考えられるレトロポゾンが存在する。2.第一のレトロポゾンは、11種のサケ科の魚類全部で増幅している。第二のレトロポゾンは、分析したイワナ属4種全部で増幅しているが、サケ属、ニジマス属、イトウ属では、増幅していない。第三のレサロポゾンは、サケ属の中のシロサケとカラフトマスでのみ増幅している。3.この様にサケ科魚類では、共通にリジンtRNAを起源としていると考えられるが、しかし配列の異なるレトロポゾンが、進化の異なる段階で差時的に増幅を行っている事が明らかになった。我々は、この様なレトロポゾンの増幅が、新しい表現型の出現と密接に相関している可能性があるのではないかと考えている。更に、本研究グループで、マウスのスレオニンtRNA、グルタミンtRNAの構造が明らかにされ、ゲノム中に存在するレトロウイルスを検出する一般的方法が示された。コピアのcDNA合成のモデルとして、ドロソフイラ中のRNasePが関与するモデルが提出され、更に、RNA中の単一の突然変異を識別するRNA酵素がデザインされた。
脊索動物ホヤにおける母性因子特異的ノックダウン法の動作原理の解明と応用

カタユウレイボヤの母性mRNAの新規ノックダウン法の動作原理を明らかにすることと、母性mRNAの局在機構を解明することを目的とした。ノックダウン法の、ベクター内の必要領域の同定を進めた。遺伝子の上流領域と5'UTRに結合するレポーター遺伝子はeGFP, Kaede, mKO2, DsRedのいずれでもノックダウンが生じる。またトランスポゾンはMinos以外にSBであってもよい。遺伝子の5'UTRがターゲットとする遺伝子を指定するのに重要であり、この領域からアンチセンスRNAが合成されることを突き止めた。本ノックダウン法を用いて、母性遺伝子Ci-YB1が初期発生に必須であることを明らかにした。カタユウレイボヤにおいて、母性mRNAの新規ノックダウン法を開発した。そのノックダウン法の動作原理を明らかにすることと、ノックダウン法によりカタユウレイボヤ母性mRNAの局在機構を解明することを目的としている。このノックダウン法のレポーター遺伝子への依存性について前年度に引き続いて検証した。その結果、Kaede, DsRed, mKO2についてもノックダウンを起こすことができることが判明した。しかしながらレポーター遺伝子のノックダウンと母性遺伝子のノックダウンの間に相関が認められない例も生じることから、レポーター遺伝子にはeGFPを用いるのが最適であると結論づけられた。また、ターゲット遺伝子の5' UTRだけではノックダウンには不十分であり、プロモーター領域もノックダウンの効率化に影響することを明らかにした。去年の目標であった、Sleeping Beautyトランスポゾンを用いたノックダウン系統を2系統樹立したため、そのノックダウンの検証については来年度の課題である。ノックダウン系統をCre-loxPシステムによりレスキューするベクターについては、系統作製にまで至っており、遺伝子のノックダウンが確認でき次第レスキューを試みる予定である。母性mRNAの局在化に関わる因子の同定を目指し、本年度は特にモータータンパク質遺伝子に集中してin situハイブリダイゼーションによる候補の絞り込みを行い、6種類のミオシン遺伝子、2種類のキネシン遺伝子が母性発現を示すことを明らかにした。現在これらの遺伝子についてノックダウンの準備を進めている。またmRNAがカタユウレイボヤ初期胚後極に局在するPem3, ZF1遺伝子についてノックダウン系統を作製し、局在への関与を調べている。ベクター内のノックダウンに必要なエレメントの同定を引き続き進めた。まず、前年度作製したSleeping Beautyトランスポゾンを持ちいて作製した系統は、Ci-pem遺伝子のノックダウンを引き起こしたため、ノックダウンに必要なトランスポゾンベクターはMinosでなくてもよいことが判明した。また、ベクターに含まれる転写終結シグナル配列についても、SV40由来のものからウシのBGH遺伝子由来のものに変えたベクターでのノックダウンを確認した。ノックダウンの動作原理を明らかにするために、GFPノックダウン系統と、類似の非ノックダウン系統において、卵巣卵におけるsmall RNAの発現をRNA seq法により解析した。結果、ノックダウン系統においてはターゲット遺伝子の5'UTRの相補鎖領域から、特徴的なsmall RNAが転写されていることが判明した。5'UTRがノックダウンに必要なことを考慮すると、このsmall RNAの合成がノックダウンを引き起こす原因であると強く推定される。また、GFP領域からも相補鎖small RNAが合成されており、このsmall RNAがカタユウレイボヤ卵におけるGFP遺伝子のエピジェネティックな発現抑制を引き起こしていると考えられる。ノックダウン法を用いて、前年度に引き続きRNA結合タンパク質をコードする母性遺伝子の破壊を試みた。その結果、Y-boxタンパク質をコードする遺伝子の1つをノックダウンすることにより、Ci-pem遺伝子のノックダウン卵と類似した表現系が観察されたため、この遺伝子がCi-pemの局在に必要な可能性が示された。ノックダウン法の原理を探る目的でノックダウンベクター内の必要構造を追求したところ、予想に反してGFP遺伝子がベクター内にあれば、ターゲットとなる遺伝子のプロモーターや5'UTRと連結しなくてもよいことが判明した。これと付随して、これまでKaede蛍光タンパク質遺伝子を用いてもノックダウンが生じるとしてきたが、解析の結果Kaedeでは生じないと結論された。その問題をさらに検証するため、レポーター遺伝子mAG, mKO2, mCherry, DsRed, LacZと母性遺伝子の上流領域をつないだノックダウンベクターを構築し、系統作製中である。今後はこれらの系統でのノックダウンの有無を追求していく。

これらの系統作製を優先させたため、プラスミドインサーション法やSleeping Beautyトランスポゾンによるノックダウンについては今年度には間に合わず、来年度早々に系統作製を進める予定である。Cre-loxPを用いた新しいレスキューベクターについては、ベクターのデザイン及びベースとなるベクターの構築が終了しており、現在そのシステムを使った系統を作製している段階である。母性mRNAの局在化に関わる因子の探索を進め、RNA結合タンパク質及びモータータンパク質について母性での発現を検証した。まずEST解析から81種類の母性発現を示す遺伝子候補をリストアップした。続いて25種類についてin situハイブリダイゼーションによる発現を検証した。それらの全てがEST解析通り母性での発現を示したが、発現レベルは高くないことが判明した。ノックダウンベクターについて、そのレポーター遺伝子や5' UTR,プロモーターエレメントへの依存度を中心として本ノックダウン法の分子メカニズムを知る上での重要な知見が得られており、目的としている動作原理の解明に大きく近づいたと考えている。またその知見をさらに深めるための系統も樹立中であることや、母性mRNAの局在化に関わる遺伝子についてそのノックダウン系統を樹立しつつあることから、本年度での進展を元にして残り1年間で目標を十分に達成できる位置に来ている。これらの理由からおおむね順調に計画は進展していると判断している。本ノックダウン法の最初の報告となる論文については批評から帰ってきており、概ね良い評価であった。現在再投稿に向けた最終段階に来ており、このことも計画が順調に進展していると判断する理由である。ノックダウンベクター内のGFP遺伝子の位置など、本動作原理を知る上で重要な知見が得られており、目的としている動作原理の解明に大きく近づいたと考えている。またその知見をさらに深めるための系統も樹立中であること、母性mRNAの局在化に関わる因子の候補のリストアップ並びにそのおおよそ1/3について発現解析が終了したことから、本年度での進展を元に、今後の2年間で目標を十分に達成できる位置に来ている。また平成23年度中に本ノックダウン法の最初の報告論文を仕上げ、学術雑誌へと投稿した。学術雑誌での研究発表が成果の肝になると考えており、このことも計画が順調に進展していると判断する理由である。平成24年度に作製した系統でのノックダウンの有無を調べることにより、本技術の作用に必要なDNA配列をさらに絞り込む予定である。
高脂肪食誘導性肝障害のテネイシンX欠損による抑制機構の解明

普通食又は高脂肪食負荷をかけた野生型マウスとTNX欠損マウスの肝臓を経時的に採取し、タンパク質を抽出した。その後、MALDI-TOF/TOF MS/MS質量分析装置を用いて網羅的プロテオミクス解析による、各系統において発現差異を示すタンパク質の同定を数回試みた。また、発現差異のあるタンパク質の発現変動の確認をWestern blot法により試みる予定だったが、病気の悪化のため遂行不可能となった。
マウス半数体精子細胞特異的に発現する遺伝子群の解析

全ての多細胞生物は体細胞と生殖細胞より成り立つが,前者は個体維持のために,後者は種の保存に重要である。この2種類の細胞間に存在する異なる法則性,特に生殖細胞特異的な法則を見つけその生物学的意義を明らかにしたい。複雑な精細胞分化過程を解析するために、我々は、精細胞の発生・分化の過程で特異的に発現する様々な遺伝子を系統的に単離し、その産物の働きを解析することによってその分化機構にせまる事を意図し研究を進めている。従来半数体精子細胞に分化した後、新たに起こる転写は精子の等価性を保つ上でも、非常に少ないと考えられていた。しかし実際にサブトラクションライブラリーを作成し、その各クローンを調べて見ると、半数体精子細胞特異的に発現が見られる遺伝子はかなりの数存在する事が明らかとなった。(現在85クローンの新規遺伝子を単離した。)我々のライブラリーには既知の精子細胞特異的遺伝子も多数含まれており、半数体精子細胞特異的遺伝子をほぼ網羅しているものと考えている。またcomputer databaseに登録されたtestis EST libraryから各臓器のEST libraryをsubtractしgerm cell specific ESTのみを拾い上げ、我々のサブトラクションクローニングで得られた結果と比較してみると、tesits ESTにのみ存在する半数体精子細胞特異的遺伝子は今の所ほとんど見つからず、現在利用可能なESTライブラリーに問題があるものの、我々のsubtraction cloningが優れている事を示している。いくつかの遺伝子について、生化学的解析、そのゲノム構造の解析、ノックアウトマウスの作製を進行中で、半数体精子細胞特異的遺伝子群のプロモーター及び遺伝子構造の特徴、さらにノックアウトマウスをもちいた遺伝子相互間の関係が明らかにされつつある。
濃厚金属塩溶液からの単分散微粒子の生成機構解析と精密形態制御

1.濃厚化に伴う成長粒子の激しい凝集を防止するために前駆体ゲルに成長粒子を保持させるアイデアに基づいて、各種の遷移金属塩(Fe,Al,Cd,Cu等の)の濃厚溶液にNaOHを作用させて水酸化物ゲルを生成させそれを経時させることにより単分散酸化物微粒子を得た。また同時に粒子間の凝集の防止をさらに強化するために、粒子のブラウン運動を抑制するための粘性の付与あるいは粒子表面に強く吸着するような物質の添加等について検討し、効果を明らかにした。2.出発塩のアニオン、物質、pH、濃度、温度、経時時間等の反応因子が粒子生成過程に与える効果を検討し、それら反応因子が最終的に得られる粒子の平均粒径、粒径分布に与える効果を明確に分離し、同時に反応初期の核生成期とその後の成長期における溶液中のイオンや錯体等の組成変化や、原子レベルでの粒子表面及び内部の構造変化を追跡してその作用機構を明かにした。3.吸着性のアニオンや有機物質を用いて凝集防止を強化する一方、これらの粒子形状が、結晶構造等に及ぼす効果を検討し、その作用機構を明かにした。4.各種の遷移金属塩濃厚溶液からの金属あるいは金属硫化物単分散微粒子の合成研究を実施した。水酸化物ゲルを含む溶液系に還元剤や硫化剤を作用させることにより単分散金属微粒子や硫化物微粒子を合成する研究を行い、Cu_2O、CdS等の単分散微粒子を得た。5.上記とは別に核生成と成長期を明確に分離する目的で、予め合成した粒子の「種」を水酸化物ゲル中に共存させ、核生成を抑制しながら、粒子成長のみを行なった。1.に関連して濃厚溶液からの単分散塩基性硫酸アルミニウム粒子、同フェライト粒子、同ニッケル超微粒子と単分散ヘマタイトとの複合型粒子等の合成を行ない、その機構解析を行った。
四元数射影空間の全複素部分多様体

本研究は四元数射影空間(より一般に四元数ケーラー多様体)の全複素部分多様体を対象とし,ケーラー幾何学と四元数微分幾何学が相互作用する四元数複素微分幾何学とでも呼ぶべき興味深い研究領域をなす.四元数ケーラー多様体(M^^,Q,q^^)の部分多様体M^2mが,全複素部分多様体であるとは,Q|_Mの大域的な切断I^^が存在して(1)I^^^2=-Id,(2)I^^TM=TM,(3)<I^^,K>=0をみたす任意のK∈|_MについてKTM⊥TMを満たすときをいう.典型例として,本研究代表者塚田が分類した四元数射影空間HP^nの第2基本形式が平行となる全複素部分多様体がある.Z={I^^∈Q|I^^^2=-ID}はM^^上のS^2-束で, (M^^, Q,g^^)のツイスター空間と呼ばれている.Zには複素多様体の構造,さらにM^^のスカラー曲率が正のときにはアインシュタイン-ケーラー計量が自然に導入される.本研究で得られた主な成果は次のとおりである:1.HP^n及び四元数双曲空間HH^nの複素n次元全複素部分多様体の存在と一意性に関する基本定理を証明した.これはAlekseevsky-Marchiafavaの予想に対し肯定的な解決を与えるものである.2.四元数ケーラー多様体M^^の全複素部分多様体Mから,M^^のツイスター空間Zへの新しいリフトを考案し,Zの全実極小部分多様体が構成できることを示した.3.HP^nの第2基本形式が平行となる全複素部分多様体に対し,アインシュタイン条件などの曲率に関する条件による特徴付けを与えた.4.全複素部分多様体と類似の性質をもつ複素2次超曲面の等方的ケーラー部分多様体に関する基礎的研究を行った.本研究は四元数射影空間(より一般に四元数ケーラー多様体)の全複素部分多様体を対象とし,ケーラー幾何学と四元数微分幾何学が相互作用する四元数複素微分幾何学とでも呼ぶべき興味深い研究領域をなす.四元数ケーラー多様体(M^^,Q,q^^)の部分多様体M^2mが,全複素部分多様体であるとは,Q|_Mの大域的な切断I^^が存在して(1)I^^^2=-Id,(2)I^^TM=TM,(3)<I^^,K>=0をみたす任意のK∈|_MについてKTM⊥TMを満たすときをいう.典型例として,本研究代表者塚田が分類した四元数射影空間HP^nの第2基本形式が平行となる全複素部分多様体がある.Z={I^^∈Q|I^^^2=-ID}はM^^上のS^2-束で, (M^^, Q,g^^)のツイスター空間と呼ばれている.Zには複素多様体の構造,さらにM^^のスカラー曲率が正のときにはアインシュタイン-ケーラー計量が自然に導入される.本研究で得られた主な成果は次のとおりである:1.HP^n及び四元数双曲空間HH^nの複素n次元全複素部分多様体の存在と一意性に関する基本定理を証明した.これはAlekseevsky-Marchiafavaの予想に対し肯定的な解決を与えるものである.2.四元数ケーラー多様体M^^の全複素部分多様体Mから,M^^のツイスター空間Zへの新しいリフトを考案し,Zの全実極小部分多様体が構成できることを示した.3.HP^nの第2基本形式が平行となる全複素部分多様体に対し,アインシュタイン条件などの曲率に関する条件による特徴付けを与えた.4.全複素部分多様体と類似の性質をもつ複素2次超曲面の等方的ケーラー部分多様体に関する基礎的研究を行った.本研究は,四元数ケーラー多様体特に四元数射影空間HP^nの全複素部分多様体を対象としている.(M^^^<4n>,Q^^,g^^)を四元数ケーラー多様体,即ち,g^^をM^^上のリーマン計量,Q^^⊂End(TM^^)をリーマン接続に関して平行な四元数ケーラー構造とする.(M^^,Q^^,g^^)の部分多様体M^<2m>が,全複素部分多様体であるとは,Q^^|_Mの大域的な切断I^^が存在して(1)I^^^2=-Id,(2)I^^TM=TM,(3)<I^^,K>=0をみたす任意のK∈Q^^|_MについてKTM⊥TMを満たすときをいう.本研究代表者塚田は四元数射影空間HP^nの第2基本形式が平行となる全複素部分多様体を分類している.Z^^={J^^∈Q^^|J^^^2=-Id}はM^^上のS^2-束で,(M^^,Q^^,g^^)のツイスター空間と呼ばれている.Z^^は自然に複素多様体の構造,さらに正則接触構造をもつ.本研究において次のようなことが明らかにされた.1.HP^nの第2基本形式が平行となる2n次元全複素部分多様体の特徴付け.アインシュタイン条件あるいは局所可約性の仮定のもとで,これら平行部分多様体に局所合同となることを示すことができた.

これらの研究成果はロンドン数学会の雑誌に発表される予定である.2.全複素部分多様体のツイスター空間への自然なリフトを構成しその性質を解明した.M^^の全複素部分多様体Mに対して,I^^(M)=LはZ^^の複素ルジャンドル部分多様体となり,またその逆も成立するという興味深い関係があることはよく知られている.我々は別のリフトを考えた.即ち,直交直和分解Q^^|_M=RI^^+Qに対してZ=Z^^|_M∩Qとおく.このときZはZ^^の全実極小部分多様体になるという興味深い性質を見出した.この結果は研究分担者江尻との共著の論文としてまとめられ,現在学術雑誌に投稿中である.複素2次超曲面の等方的ケーラー部分多様体については,四元数ケーラー多様体特に四元数射影空間HP^nの全複素部分多様体の場合と類似の議論が成立する.本年度は,この事実に着目し、複素2次超曲面の等方的ケーラー部分多様体について研究を進め,興味深い結果を得た.1.余次元が小さい場合の等方的ケーラー埋め込みの描像を明らかにした.ψ:M^m→Q^nにおいて,n=2mならば,全測地的となる.n=2m+1ならば線織部分多様体となる.そしてこのような例を一般的に構成する方法も示した.2.等質ケーラー多様体からCP^<n+1>への標準はめ込みが直交表現から構成される場合は,その像はQ^nに含まれ,わずかの例外を除いて等方的ケーラーはめ込みになることを示した.特にエルミート対称空間からの等方的ケーラーはめ込みに対しては高階基本形式について興味深い性質が成立することを証明し,その次数を与える公式も導いた.これらの結果の一部が論文にまとめられ,出版予定である.四元数射影空間HP^nの複素n次元全複素部分多様体のツイスター理論に関しては,次のような進展があった.HP^nの複素n次元全複素部分多様体に対し,そのツイスター空間CP^<2n+1>への2種類のリフトをこれまで考えたが,さらに四元数空間H^<n+1>の中で錐を考えるとハイパーケーラー幾何学の観点から興味深い部分多様体を構成できることが分かった.複素2次超曲面の等方的ケーラー部分多様体については,四元数ケーラー多様体特に四元数射影空間の全複素部分多様体の場合と類似の議論が成立する.この事実に着目し,複素2次超曲面の等方的ケーラー部分多様体について研究を進め,興味深い結果を得た.複素2次超曲面Q^nには,複素共形構造{U_λ,Ω_λ}_<λ∈Λ>が存在することが知られている.m次元ケーラー多様体M^mからQ^nへのケーラー埋め込みψ:M^m→Q^nが,各点p∈Mでψ^*Ω_λ=0ψ(p)∈U_λをみたすとき,ψを等方的ケーラー埋め込みあるいは等方的ケーラー部分多様体という.本研究で得られた成果は次のとおり.1.等方的ケーラー埋め込みの高階基本形式のもつ代数的性質を明らかにし,特により次元の低い全測地的複素2次超曲面Q^lや全測地的複素射影空間CP^lに含まれることを主張するReduction Theoremを証明することができた.2.等質ケーラー多様体からCP^<n+1>への標準はめ込みが直交表現から構成される場合は,その像はQ^nに含まれ,わずかの例外を除いて等方的ケーラーはめ込みになることは既に示したが,エルミート対称空間からの等方的ケーラーはめ込みに対しては高階法空間の間にペアリングが成立すること及びその次数を与える公式も導いた.
DNAマイクロアレイを用いたソバ由来のアレロケミカルの研究

これまでの研究の結果、ソバのアレロケミカルとして6種の成分を分離したが、今回、全活性法でもっとも寄与率の高い成分を調べた結果、ルチンが最も寄与が高く、没食子酸がこれに次いで重要であることが判明した。ルチンは最も強い全活性を、没食子酸は最も強い比活性を示す化合物である。そこで、この2種のソバ由来のアレロパシー物質の影響をマイクロアレイで分析した。シロイヌナズナを用いて、DNAマイクロアレイを行い、ソバのアレロケミカルが遺伝子発現に及ぼす影響を調べた。シロイヌナズナをアグリポットあるいは3段重ねプラントボックスを用いて開花期まで栽培し、ソバのアレロケミカルを投与した後、mRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ法によって、影響を受ける遺伝子の解析を行った。マイクロアレイは、Affymetrix GeneChips Arabidopsis ATH1 Genome Arrayを用い、24,000の遺伝子を対象に検索した。カテコール化合物の比較として、L-ドーパとその関連化合物を投与し比較検定した。上記の化合物に暴露時間を変化させて変動する遺伝子を調べた結果、6時間の暴露で、没食子酸では168の遺伝子が、ルチンでは55の遺伝子が、それぞれ高発現したことがわかった。しかし、両者に共通して高発現となったのは、14遺伝子のみであった。本研究により、ソバに含まれるアレロケミカルによるストレスに反応して誘導される重要な遺伝子のいくつかが明らかになった。誘導された遺伝子の中で代表的なものは、「代謝」、「細胞レスキュー・細胞防御および毒性」、「細胞間情報伝達機構」および「転写」などであった。農業環境技術研究所でこれまでに同定したソバ由来の8種のアレロケミカル(rutin, quercetin, caffeic, gallic, ferulic and chlorogenic acids,(+)-catechin and (-)-epicatechin)のアレロパシー活性を、レタス等を用いた生物検定法で評価し、用量応答曲線から50%生育阻害濃度を算出した。これらの中で、ポーランドと日本のソバに含まれるアレロケミカルについては、植物体内の存在量と生育阻害活性を考慮した全活性評価から、rutinとgallic acidの寄与率が高いことが明らかとなった。シロイヌナズナをアグリポット中で栽培し、これに前述のアレロケミカルを投与する系を確立した。ソバのアレロパシーへの寄与が高いカテキン類を投与した後に、mRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ法によって、影響を受ける遺伝子の解析を行った。Affymetrix Gene Chips Arabidopsis ATH1 Genome Arrayを用い、24,000の遺伝子を対象に検索した結果、アレロケミカルとの接触時間と発現遺伝子数に相関があり、長時間の接触では約400遺伝子に影響が見られたが、6時間以内の接触では、20遺伝子以下となった。現在のところ特に影響が大きい遺伝子は、cytochrome P450および関連する8遺伝子であったが、さらに重要な4遺伝子について解析中である。昨年度同定したソバの個々のアレロケミカルの、圃場における存在量を測定した。これらの化合物(ルチン等のカテコール化合物とファゴミンとその関連アルカロイド)が植物の生育に及ぼす作用を調べ、生物検定法によって、EC50(50%生育阻害濃度)を求め、シロイヌナズナへの感受性を明らかにした。シロイヌナズナを用いて、昨年度決定した条件で、DNAマイクロアレイ法を行い、ソバのアレロケミカルがシロイヌナズナにおける遺伝子発現に及ぼす影響を調べた。シロイヌナズナをアグリポット中で開花期まで栽培し、これに前述のアレロケミカルを投与する系を確立した。ソバのアレロパシーへの寄与が高いカテキン類として、ルチン、ファゴミン等を投与した後、mRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ法によって、影響を受ける遺伝子の解析を行った。マイクロアレイは、Affymetrix Gene Chips Arabidopsis ATH1 Genome Arrayを用い、24,000の遺伝子を対象に検索した。カテコール化合物の比較として、L-ドーパも投与して検定した。その結果、チトクロームP450やヒートショックプロテイン等のストレス耐性遺伝子が発現したが、カテコール化合物に特異的な遺伝子の発現もあった。現在さらに、投与濃度、反応時間を変更して影響を受ける遺伝子を解析中である。

しかし、両者に共通して高発現となったのは、14遺伝子のみであった。本研究により、ソバに含まれるアレロケミカルによるストレスに反応して誘導される重要な遺伝子のいくつかが明らかになった。誘導された遺伝子の中で代表的なものは、「代謝」、「細胞レスキュー・細胞防御および毒性」、「細胞間情報伝達機構」および「転写」などであった。
超流動ヘリウム液滴で探る極低温分子ダイナミクス

分子が極低温で示す固有のダイナミクスを解明するためには、室温分子を効率よく冷却し、且つ長時間に渡る観測を実現する必要がある。本研究では、現在最も理想的な冷却媒質である超流動ヘリウム液滴を用いることで、新たな極低温ダイナミクス探索の可能性を確立することを目的とした。小サイズの分子から大サイズのナノクラスターまでを冷却可能なミクロンサイズのヘリウム液滴をパルスビームとして生成することに成功した。本研究では超流動ヘリウム液滴法を極低温分子イオンダイナミクスの鍵となる長時間観測へと展開する。これまでヘリウム液滴は内部に捕捉した多様な中性分子を振動・回転自由度を含めて温度0.4Kまで急冷する手法として用いられてきたが、ビームとしての寿命はミリ秒程度に限られている。本年度は当初の計画に従いヘリウム液滴中分子イオンの高効率生成を目指す取り組みを行った。初めに液滴を生成する連続ノズルをパルスノズルへと改良した。市販の比較的廉価なソレノイドバルブを極低温動作させることで、液滴流量を増大させることに成功した。生成した液滴サイズは、ノズル温度に基づく液滴生成メカニズムの見積もりから、平均して液滴1個あたり数十万個のヘリウム原子を含むと予測される。次にヘリウム液滴中に分子イオンを生成するために、まず中性分子を液滴中に捕捉しイオン化を行った。最初に、希薄な水蒸気をサンプルとして用いることで、液滴中に水分子を捕捉することに成功した。その液滴に対し電子衝撃イオン化法を用い、H2O+、OH+、O+を生成した。生成イオンの強度比は、電子衝撃によりまず液滴中のヘリウム原子がイオン化され、その後電荷移動により中性分子がイオン化されることで説明される。さらにイオン生成効率を向上させ且つヘリウム液滴中の分子イオンのダイナミクスを検出するために、可視・赤外領域のレーザーの整備を行い本研究遂行に必要な性能を得た。ここまで当初の研究計画に従い概ね順調に進展している。ただしパルスバルブの極低温動作においてリーク等の問題が発生したため、液滴ビームの最適化にはまだ改良の余地がある。また種々のイオン化法を検討した結果、計画にある多光子イオン化に取り組むより先に、既存の装置を改良した電子衝撃法を選択し研究を進展させた。今後も最適なイオン化法を検討する必要があると考えている。またサンプルとしては水分子を用いたが、様々な分子を用いて多様なイオン種を生成するまでには至らなかった。本研究では超流動ヘリウム液滴法を極低温分子イオンダイナミクスの鍵となる長時間観測へと展開することを目指す。これまでヘリウム液滴は内部に捕捉した多様な中性分子を振動・回転自由度を含めて温度0.4Kまで急冷する手法として用いられてきたが、ビームとしての寿命はミリ秒程度以内に制限されてきた。この液滴ビームを長寿命化するために、内部に捕捉した分子イオンに対する静電場速度制御により液滴速度自身を制御することが可能となる。昨年度までに液滴ビームのパルス化に成功し、高強度パルスヘリウム液滴ビームの生成に成功している。本年度はこのパルス液滴ビーム生成を大幅に改良した。昨年度までにあった液滴生成バルブのリークを解決し真空装置内の背景圧力を下げることが可能となった。さらにバルブの冷却法を工夫し温度7K以下まで冷却できている。これらの改良により液滴サイズが大幅に拡大し、液滴径が2ミクロンに及ぶ巨大ヘリウム液滴を生成することに成功した。特に液滴サイズのバルブ温度依存性を精査し、パルス液滴ビーム生成過程においても、(これまで連続液滴ビームで確認されている)「supercritical expansion」と呼ばれる巨大液滴を生成するための条件が明瞭に観測されることを初めて示した。さらに巨大液滴に特徴的な液滴ビームの質量スペクトルを観測することに成功している。この液滴に水分子を捕捉後、さらに電子衝撃法でイオン化し、1 kVの静電場を用いた速度制御実験を行なった。ヘリウム原子数に依存した最終速度の分布を観測した。さらにヘリウム液滴に捕捉した中性分子の多光子イオン化を実現するために、イオン化用紫外レーザーの開発を進めた。イオン化に十分と予想される強度のパルス紫外光の生成に成功している。このように、より多様なイオンをヘリウム液滴に捕捉した実験へ向けた取り組みを進めている。研究計画の最終年度である今年度は、実際に長時間観測を目指して、静電場によるイオン捕捉液滴の並進速度制御に着手する。現在の飛行時間型質量分析システムを改良し、パルス静電場による液滴の加速・減速に挑戦する。特に高エネルギーに加速した際に、どの程度内部のイオンが液滴内に安定にとどまることができるか、を検討する。また減速することで、これまでのミリ秒を超えた長時間の液滴寿命達成を目指す。これらと同時に液滴ビームの最適化を適宜進める。これらの課題をクリアできれば、極低温静電型リングへ導入して長時間観測実験を行うことが可能になる。

物理化学、原子分子物理学、ナノ科学、量子エレクトロニクスパルスバルブを他機関より譲渡されたため、新規購入の必要性がなくなったことによる。イオン化法の改良に用いる
途上国の経済発展における社会ネットワークの役割－社会実験とミクロデータによる分析

開発途上国の経済発展においてどのような社会ネットワーク構造がより効果的かについて、エチオピア及びインドネシアを対象にして、社会実験を行ったうえで農村世帯および企業レベルのミクロデータによって定量的に分析を行った。社会実験を行うのは、より因果関係を明確にするためである。その結果、社会ネットワークは技術の普及に大きな役割を果たすが、いわゆるスモールワールド的なネットワーク構造ではなく、共同体内の密なつながりとよそ者とのつながりの両方を兼ね備えた多様性を持つネットワーク構造が途上国の技術伝播に最も効率的であることが示唆された。これらの結果は6本の論文として発表され、一般向けのセミナーでも紹介された。本研究は、開発途上国の農村や地方都市において、社会ネットワークがどのように情報や技術の伝播に作用し、ひいては農業・製造業の技術普及、農外活動(製造業・サービス業)の発展、地域の産業集積などの経済発展の要素に影響するのかを定量的に分析しようとするものである。そのため、3つのサブテーマを設定しているが、以下にそれぞれについての今年度の成果を報告する。[1]エチオピアの農村における農業技術の伝播農民が携帯電話を持つことで社会ネットワークの構造が変化し、農業技術伝播に与える効果を推計し、複雑な技術の伝播には、ネットワークが信頼関係をともなっていることやネットワークを通して複数から情報が伝播することが必要であることが見出された。これらの結果は、学会や国際学術誌で発表した(以下の研究業績の全てがこのサブテーマに関連したものである)。[2]エチオピアの小規模地方都市におけるアパレル産業の集積の発展テーラー(仕立て屋)のネットワークが企業の成長や地方の産業集積の発展に与える効果を推計するため、すでに昨年度に調査を行って情報を収集していた150社程度のテーラーに対して再度調査を行った。現在、得られたデータは入力されて整理され、予備的な結果が得られている。[3]インドネシアの農村におけるUターン帰村者Uターンして帰村した者などが大都市と農村とのつながりを創出して農村のネットワーク構造を変化させることで地域の経済発展に与える効果を推計するため、ある農村において300世帯の農家に対してベースライン・サーベイを行った。本研究は、開発途上国の経済発展において社会ネットワークがどのような役割を果たすかについて、エチオピア、インドネシア等のミクロデータによって分析を行おうとするものである。2013年度は、まず以下のデータ収集、および社会実験を実施した。(1)エチオピアの地方都市における縫製業の零細企業(仕立屋)200社程度に対する企業レベルデータを、昨年度に引き続き収集した。(2)インドネシア・スマトラ島の農村において、前年度に調査済みの農家300世帯程度から150世帯を無作為に抽出して、農業研修を実施した。(3)研修後に、研修を実施しなかった農家を含めた300世帯に対して、家計調査を実施した。これらのデータ、およびすでに収集済みのデータを利用して分析を行った結果、以下のような結論が得られた。(1)エチオピアの零細企業において、集積地内の企業ネットワークは売上や技術力の向上に役立っているが、集積地外の市場とのネットワークの欠如が企業の更なる成長を阻害している。(2)エチオピアの農村において、農業普及員による技術指導によって、指導された農家には技術が伝わるが、農村内のネットワークがさらにその技術がほかの農家に普及することはない。(3)エチオピア、インドネシアの双方において、携帯電話の普及はネットワークの拡大に役に立つものの、信頼関係を伴う強いネットワークの拡大や、農業技術の普及など実質的な利益の拡大には必ずしも役に立たない。実質的な利益の拡大のためには、携帯電話の普及とともに、顔の見える関係を強化するようなインフラ整備を同時に行うことが必要である。これらの結果は、国際学会で発表され、そのいくつかはすでに国際学術誌に掲載された、もしくは掲載予定である。本研究は、開発途上国の経済発展において社会ネットワークがどのような役割を果たすかについて、エチオピアとインドネシアの2か国を対象として分析するものである。2014年度には、2013年度までに収集した企業及び農村世帯のデータを利用して、次のような結果を得た。(1)エチオピア農村において、携帯電話を配布するという社会実験によって社会ネットワークを外生的に変化させることで、社会ネットワークが農業技術の伝播に与える影響について分析した。その結果、農民同士の密接なつながりや、農業技術普及員とのつながりが重要であるが、普及員から知識を得た農民からさらに別の農民へと知識が伝播することはないことがわかった。この結果は国際学術誌および書籍の1章として発表された。(2)エチオピアの地方都市の縫製業の集積において、集積地内のビジネスネットワークが零細企業の売上や技術の成長に与える影響を分析し、どちらにもプラスの効果があることを見出した。この成果は国内学会で発表し、今後国際学術誌に投稿予定である。(3)インドネシア農村において、世帯同士の社会ネットワークによって新しい消費財の普及が促進されるかを分析した。その結果、商品によってネットワークの効果があるものとないものがあることがわかった。この結果は、途上国農村におけるBOPビジネスに対して示唆を与えるものであり、国際学術誌に掲載されただけではなく、インドネシアで企業や政府機関を対象に口頭で発表された。また、携帯電話の利用が必ずしも農民同士のコミュニケーションを促進しているわけではなく、農業技術伝播において顔の見える関係がいまだに重要であることもわかった。この成果は現在国際学術誌に投稿中である。なお、2014年度にも同じ世帯に対してもう一度調査を行い、さらに長期間にわたるネットワークの変化とその影響について分析を進めている。本研究は、開発途上国の経済発展において社会ネットワークがどのような役割を果たすかについて、エチオピア、インドネシア、ベトナムの3か国を対象として分析するものである。

2015年度には、2014年度までに収集した農村世帯・企業のデータを利用して、次のような結果を得た。まず第1に、インドネシア農村において、農村内の密なつながりと農作物の貿易商などの外部とのつながりの両方がある村において、もっとも広範に農業技術が伝播することが見出された。この結果は、農村発展における社会関係資本(農村内の強い絆)の重要性を唱えるこれまでの研究の結果に対して若干の問題点を指摘するものである。第2に、インドネシアの製造業において、企業と政治家とのつながりが企業の閉鎖性を強化し、資源配分を歪めてしまうことを実証的に示した。第3に、ベトナムの中小企業の産業集積において、情報交換ネットワークが企業の意思決定に影響を与え手いることを示した。これは、ネットワーク構造によってさまざまな産業発展の経路がありうることを実証的に示唆している。最後に、エチオピアの地方都市の縫製業の集積地において、企業間ネットワークが技術レベルに性の影響を及ぼすことを見出した。これらの結果は、共同体内での強い絆と共同体外とのつながりが、さまざまな経路で開発途上国の経済発展に作用することを示している。これらの成果は、査読付の国際学術誌や国際学会などで発表された。開発途上国の経済発展においてどのような社会ネットワーク構造がより効果的かについて、エチオピア及びインドネシアを対象にして、社会実験を行ったうえで農村世帯および企業レベルのミクロデータによって定量的に分析を行った。社会実験を行うのは、より因果関係を明確にするためである。その結果、社会ネットワークは技術の普及に大きな役割を果たすが、いわゆるスモールワールド的なネットワーク構造ではなく、共同体内の密なつながりとよそ者とのつながりの両方を兼ね備えた多様性を持つネットワーク構造が途上国の技術伝播に最も効率的であることが示唆された。これらの結果は6本の論文として発表され、一般向けのセミナーでも紹介された。2014年度の研究実施計画として、(1)エチオピアの農村における農業技術の伝播、(2)エチオピアの小規模地方都市における縫製産業の集積の発展、(3)インドネシアの農村における農業技術の伝播を挙げたが、上記の通りいずれの項目についても順調に成果が出ている。27年度が最終年度であるため、記入しない。経済政策今後は、上記の3項目について研究を進めて、できるだけ多くの成果を発表することに努めるとともに、新たにインドネシアの製造業、ベトナムの衣料産業における分析をも行っていく予定である。上記3つのサブテーマのいずれについても、おおむね予定通り研究が進行している。サブテーマ1についてはすでに研究成果が発表され、他の2つについても今年度中に成果を発表できる予定である。
高温・高圧場における超高圧噴射燃料噴霧の二次元温度分布測定

ガスタービン,ディーゼル機関,筒内直接噴射式火花点火機関などの原動機において用いられている噴霧燃焼では,燃料液滴の温度上昇過程は噴霧燃焼の初期過程であり,その後の蒸発特性,混合気形成特性,着火及び燃焼特性に多大な影響を及ぼす.したがって,燃料噴霧内の液相温度分布は噴霧燃焼における重要な解析要因であり,測定場に擾乱を与えることなく,空間的・時間的に高い分解能で計測することが望まれる.そこで,本研究では,レーザExciplex蛍光法を高温・高圧場に噴射されるディーゼル噴霧に適用することにより,蒸発過程中にあるディーゼル噴霧の液相温度分布測定を試みた.本研究では,壁面に衝突しない自由噴霧と平板に衝突する壁面衝突噴霧を測定対象とすることにより,これらの噴霧内温度分布を明らかにし,以下のような結論が得られた.(1)高温・高圧場に噴射されたディーゼル噴霧液滴は,噴射直後に急激な温度上昇があり,その後,噴霧が発達していくに従って緩やかな温度上昇を示す.(2)噴霧先端部に,噴射初期の比較的大きな粒径の液滴群と考えられる低温度領域が存在する.(3)(2)で述べた低温領域は,時間の経過とともに次第に温度を高めていき,噴射開始から1.0ms程度時間が経過すると,噴霧先端部の低温領域に存在しなくなる.(4)噴射ノズル近傍の噴霧半径方向温度分布の特性としては,噴霧中心軸が比較的低温で,噴霧周辺部になるに従って高温領域となっている.(5)ノズルからの距離が20mm程度になると,噴霧中心軸と噴霧周辺部の間に比較的高温領域のある凸型の温度分布を示す.(6)(5)で述べた温度分布の傾向は,ノズルからの距離がさらに離れるに従って解消され,平坦な温度分布特性を示すようになる.(7)衝突角度30度の衝突噴霧では,壁面近傍での温度が比較的低い温度分布を示す.ガスタービン,ディーゼル機関,筒内直接噴射式火花点火機関などの原動機において用いられている噴霧燃焼では,燃料液滴の温度上昇過程は噴霧燃焼の初期過程であり,その後の蒸発特性,混合気形成特性,着火及び燃焼特性に多大な影響を及ぼす.したがって,燃料噴霧内の液相温度分布は噴霧燃焼における重要な解析要因であり,測定場に擾乱を与えることなく,空間的・時間的に高い分解能で計測することが望まれる.そこで,本研究では,レーザExciplex蛍光法を高温・高圧場に噴射されるディーゼル噴霧に適用することにより,蒸発過程中にあるディーゼル噴霧の液相温度分布測定を試みた.本研究では,壁面に衝突しない自由噴霧と平板に衝突する壁面衝突噴霧を測定対象とすることにより,これらの噴霧内温度分布を明らかにし,以下のような結論が得られた.(1)高温・高圧場に噴射されたディーゼル噴霧液滴は,噴射直後に急激な温度上昇があり,その後,噴霧が発達していくに従って緩やかな温度上昇を示す.(2)噴霧先端部に,噴射初期の比較的大きな粒径の液滴群と考えられる低温度領域が存在する.(3)(2)で述べた低温領域は,時間の経過とともに次第に温度を高めていき,噴射開始から1.0ms程度時間が経過すると,噴霧先端部の低温領域に存在しなくなる.(4)噴射ノズル近傍の噴霧半径方向温度分布の特性としては,噴霧中心軸が比較的低温で,噴霧周辺部になるに従って高温領域となっている.(5)ノズルからの距離が20mm程度になると,噴霧中心軸と噴霧周辺部の間に比較的高温領域のある凸型の温度分布を示す.(6)(5)で述べた温度分布の傾向は,ノズルからの距離がさらに離れるに従って解消され,平坦な温度分布特性を示すようになる.(7)衝突角度30度の衝突噴霧では,壁面近傍での温度が比較的低い温度分布を示す.
アトピー性皮膚炎におけるサイトカインの発現パターン

現在までにアトピー性皮膚炎(AD)ではtype2 helperT cell(Th2)の優位性を示す多くの所見が知られている。一方、最近、AD皮疹部においてreverse transcription polymerase chain reaction(RT-PCR)を用いてIFN-γのmRNAが優位に発現していることが報告されている。この点を明らかにすることはADの病因を解明する上で非常に重要と考えられる。そこでわれわれはAD患者5例の皮疹部においてIL-4、IFN-γのin situ hybridization(ISH)、免疫染色を行った。全例においてIL-4、IFN-γmRNA陽性細胞が、主に真皮上層のリンパ球集団中に認められた。おのおののセンスプローブを用いた連続切片ではシグナルは全くみられなかった。400倍の1視野(HPF)あたりのIFN-γmRNA陽性細胞の数(14.0±6.7/HPF)はIL-4 mRNA陽性細胞数(2.4±1.1/HPF)より有意に多かった(p=0.04)。それぞれのサイトカインのmRNA陽性細胞と重症度、log IgE、末梢血好酸球数に有意の相関はなかったが、IL-4 mRNA陽性細胞は重症度のスコアと相関する傾向がみられた(r=0.76,p=0.13)。以上より、IFN-γがtanscription、translationともに優位であったが、IL-4 mRNA陽性細胞と重症度のスコアと相関する傾向がみられた(r=0.76,p=0.13)ことより、IL-4のADにおける重要性が示唆された。現在までにアトピー性皮膚炎(AD)ではtype2 helper T cell(Th2)の優位性を示す多くの所見が知られている。IL-4、IFN-γのcDNAをT7、T3のRNA PolymeraseをもつベクターであるpT7T3 18Uに組み込み、サブクローニングを行い、RNA probe作製用のベクターを得た。Transcription kitsを用い、それぞれのサイトカインの^<35>S-UTPを取り込ませたanti-sense probe、sense probeを作製し、in situ hybridization(ISH)を行った。positive controlとしてphorbol myristate acetate、ionomycinで刺激した末梢血リンパ球の遠心塗抹標本を作製し、同法を行い、IFN-γのメッセージを得た。現在の所、IL-4はIFN-γに比し、きわめて弱いメッセージしか得られていない。次にアトピー性皮膚炎(AD)患者皮疹部の生検組織を用いてIL-4、IFN-γのISHを行った。5例中2例のAD患者で両サイトカインのメッセージを認めた。IFN-γのメッセージの方が強く、IL-4のメッセージは一部にしか認められなかった。現在、type 1 helper T cell(Th1)の関与する代表的な皮膚疾患である接触皮膚炎をコントロールとして同実験を進めている。またtranslationをみるために同組織の免疫組織染色(APAAP法)が進行中であるが、両サイトカインとも陽性細胞が観察されている。ADのダニ抗原パッチテスト部位より経時的にT細胞のクローニングを行なうと、早期にtype2helper T Cell(Th2)が、後期にTh1が主にクローニングされてくるという報告(Neumann Ch、5th International Symposium on Atopic dermatitis、Lillehammer)もあり、ADにTh1が関与する可能性が考えられる。次にAD1例にダニ抗原のパッチテストを行い、6、12、24、48時間後に生検し、以上のサイトカインについてmRNAとタンパクの発現の時間的経過を同様な方法で検討した。両サイトカインとも経時的にmRNA、タンパク陽性細胞は増加する傾向がみられた。全経過中、IFN-γのmRNA、タンパク発現がIL-4に比し、優位であった。以上の結果よりADにおいてTh1、Th2両方が関与し、その発現の経過も並行していることが考えられ、それがADの複雑な病態を形成する可能性が示唆された。
在宅COPD患者の包括的リハビリテーション遠隔支援システムの構築と実用性の検証

これまでにスマートフォンを用いた遠隔身体活動支援システムを構築しその実用性の検証を行ってきた。そして、本システムの『身体活動量測定・評価』に、医師や訪問看護師との連携による患者の健康状態のモニタリング、患者教育が行えるタブレット端末『健康教育アプリ』を新たに追加する。これにより、在宅運動治療を行っているCOPD患者への遠隔による包括的呼吸リハビリテーションを可能にする。そして国立病院機構東長野病院と飯綱町立飯綱病院の協力を得ながら本システムの実装のための臨床実験を行い、将来的にCOPD患者の運動耐容能とQOLの向上を図る遠隔呼吸リハシステムの実用化を目指す。