hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共形写像に関連する変分問題と計量のpullbackに関する変分問題の研究

前年度に行ったsymphonic flowsの時間大域的弱解の存在の証明では, wedge productによる球面への写像の特徴付けを用いた.これはもともと, Y.Chenがharmonic mapsおよびp-harmonic mapsの弱解の存在を証明した際に最初に用いられたが,厳密な議論がなされていなかった.我々の証明では,この部分はwedge product formでの弱解の定義と,それをwedge productなしで書き下したある弱解の定義の同値性を示すことにより,厳密な議論が展開できた.本研究課題では,さらにこの議論を推し進め,方程式のどのような構造がwedge productによる弱解の特徴付けの議論を与えるかを調べた.また、平行して, symphonic mapsやC-stationary mapsの特異点をもつ具体的な特解の構成についても研究を進めている.このような例については, H.Linによる「原点で特異点をもつ,球体から球面へのharmonic mapの例」が有名であり,この方面では,本質的にはこの具体例しか知られていない.本研究課題では,より高次元の球面への写像で、異なる特異性をもつ例を構成しようとしている.現在は,基礎となる計算を行っているところであり,これらについては,今後発表を予定している。本研究課題のもう一つの目的である「共形構造に関連した変分問題の研究」については,定義域あるいは値域が一般次元の球面の場合の結果以外は、まだ準備的結果しか得られていないが,現在もこの研究を継続中である.1. symphonicmapsについて:解の正則性についての研究を行った.すでに,定義域が4次元Euclid空間で,値域が一般次元の球面の場合に,解のHolder連続性についての結果が熊本大学の三沢教授との共同研究で得られている.定義域の次元mが5以上の場合は,「Hausdorff次元がm-4の特異集合を除いて,解はHolder連続である」と予想している.また,定義域の次元が4次元の場合は,解の正則性はもう少し期待される.これらは,今年度研究が進められたが,まだ結果を得るに至っていない.これらについては,来年度以降の研究で継続的して行うものとする.さらに, symphonic mapsのheat equation versionであるsymphonic flowsについても,並行して研究を行っている.2. C-stationary mapsについて:解の安定性について研究を行っているが, Euler-Lagrange方程式の主要項が不定値であるため,研究には時間がかかり,まだ新しい結果が得られていない.1. symphonicmapsについての研究は計画通り進んでいる.2. C-stationary mapsについては, Euler-Lagrange方程式の主要項が不定値であるため,研究には時間がかかることが予想され,当初の計画通りである.一方、定義域あるいは値域が球面の直積である場合のsymphonic mapsに対してLiouville typeの結果の研究を進めている.定義域が5次元以上の球面の直積である場合に, Liouville typeの結果が得られた.また, 4次元球面の直積から4次元球面への標準的射影が非自明なsymphonic mapを与えていることを証明することにより,得られた結果がsharpであることを示した.値域が球面の直積である場合については,現在研究を継続している.この場合は, symphonic mapsを与える汎関数が,計量のpullbackに関して非線型性であるため,議論が複雑になる.現在,研究を進めている.ほぼ計画通りに進んでいる。本研究課題のもう一つの目的である「共形構造に関連した変分問題の研究」については,定義域あるいは値域が一般次元の球面の場合の結果以外は、まだ準備的結果しか得られていないが,現在もこの研究を継続中である.1. symphonicmapsについては,今後も計画通りに進めていく予定である.symphonic mapsについても,並行して進めていく予定である.2. C-stationary mapsについては,今後も計画通りに進めていく予定である.(1)値域が球面の直積の場合のLiouville typeの結果について研究を進める.予定していた研究打ち合わせが事情により行えなかったため,出張旅費が当初の計画ほど使用できなかった.年度末に旅費が不足するので、前倒し請求を20万円行ったが、不足分は10万円で済んだため、差額が生じた。行えなかった研究打ち合わせを次年度に行う予定であり,この打ち合わせの旅費に使用する.
発展途上国における大規模な難民流入による在地社会と森林資源に対する影響の研究

バングラデシュのテクナフ半島には、長期間にわたってミャンマーからのロヒンギャ難民の流入が続いている。特に、2017年秋には数か月で約70万人という規模の難民が押し寄せた。同時に、そのテクナフ半島では長期的な森林減少が問題化し、急激なロヒンギャ難民流入によってさらに森林資源が圧迫されている。この研究はテクナフ半島を対象として、難民の流入による在地社会およびその森林環境に対する影響を明らかにする。長期的な森林減少が問題化し、最近のロヒンギャ難民の流入が森林資源をさらに圧迫しているバングラデシュ・テクナフ半島において、難民の流入が在地社会と森林環境に与える影響を明らかにする。この目的のために地域生態系の諸要素を分析し、難民および支援者としての外部組織の活動と、地域社会や森林資源との関係を検討する。世界各地で問題になっている多数の難民の流入について、森林資源に与える影響や、在地社会や支援団体との関連を検討する独自性と緊急性の高い研究であり、特定の地域の事例ではあるが他にも応用できる成果が得られると期待できる。地上型レーザースキャナを理系の研究者の協力を得て活用するといった学際性にも意義が認められる。
レーザー誘起ナノ爆縮場の開発

近赤外に強い吸収を持つある種の色素は、1064nmのYAGレーザー光を効率良く熱エネルギーに変換する。ナノ粒子の赤外吸収・レーザー誘起ブレークダウン・近接場を利用すれば、ナノ粒子も衝撃波源や微小反応炉として活用できる。本研究ではこの観点から、次の二つを目的とする二年間の研究を行った。(1)リポソームなどの球状分子集合体と赤外色素・ナノ粒子を利用して、ナノ・マイクロメートルの空間スケールで局所的に球面状衝撃波を発生させ、レーザー誘起ナノ爆縮を実現する。(2)爆縮空間や近接場をナノ反応炉として利用し、新規な光化学への応用を目指す。本補助金で購入した精密ステージと現有の顕微CCDを組み合わせてレーザー照射顕微鏡システムを構築するとともに、リポソーム、銀ナノ粒子、銀修飾シリカナノ粒子(ナノシェル)、銀マイクロシェル、ポリ乳酸ナノ粒子、カーボンナノチューブ、ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)を用いた測定を行った。まだ吸収色素・プローブへの応用を念頭において種々の金属錯体の構造解析も行った。膜上に赤外色素をドープしたリボソームを作製して、レーザーパルス照射による開裂の様子を観測し、開裂が球面対称性を保持しつつ、シングルパルスで起こることを見出した。さらにMie Field計算と光音響シミュレーションに基づき、ナノ爆縮の可能性を検討した。これら微小集合体とクラスターにパルスを照射すると、光電磁場が局在化してホットスポットを生成し、空間的に高度に集中したブレークダウン発光が観測された。これは光エネルギー密度の自己集中を示唆し、ナノ爆縮と合わせ低入力光の有効利用が期待できる。一方、HPCナノ粒子懸濁液では、Mie近接場と多重散乱の効果によって、光エネルギー移動と増幅自発発光が促進されることを見出した。これらの成果に基づき、今後はさらなる反応への応用を検討する。また、金属・半導体ナノ粒子の強い赤外吸収とレーザー誘起ブレークダウンを利用すれば、ナノ粒子も同様に衝撃波源として活用することができる。本研究では以上の観点から、次の二つを目的とする二年間の研究を行っている。(2)爆縮空間をナノ反応炉として利用し、新規な合成・触媒光化学への応用を目指す。本年度は、本補助金で購入した精密ステージと現有の顕微CCDを組み合わせてレーザー照射顕微鏡システムを構築するとともに、主としてリポソームと銀修飾シリカナノ粒子(ナノシェル)を用いた測定を行った。赤外色素をドープしたリポソームを作製し、赤外レーザーパルス照射による開裂の様子を超長作動距離(ULWD)位相差顕微鏡で観測することに成功した。その結果、リポソームサイズが開裂の重要な因子であることを見出した。光音響シミュレーションも行い、ナノ爆縮の可能性をさらに検討中である。また、シリカナノ粒子の表面に銀をコーティングしたナノシェルを作製し、TEMとMie散乱によるキャラクタリゼーションを行った。ナノシェル表面の不均一性により、溶液中のナノシェルはクラスター凝集しフラクタル類似の構造を形成する。凝集体にレーザーパルスを照射すると、光電磁場が局在化してホットスポットを生成し、空間的に高度に集中したブレークダウン発光が観測された。これらの成果に基づき、今後は種々の球状集合体に対してレーザー照射実験を行い、ナノ爆縮の最適化・制御・応用を検討する計画である。

近赤外に強い吸収を持つある種の色素は、1064nmのYAGレーザー光を効率良く熱エネルギーに変換する。また金属・半導体ナノ粒子の強い赤外吸収とレーザー誘起ブレークダウンを利用すれば、ナノ粒子も衝撃波源として活用できる。本研究ではこの観点から、次の二つを目的とする二年間の研究を行った。(1)リポソームなどの球状分子集合体と赤外色素・ナノ粒子を利用して、ナノ・マイクロメートルの空間スケールで局所的に球面状衝撃波を発生させ、レーザー誘起ナノ爆縮を実現する。(2)爆縮空間をナノ反応炉として利用し、新規な合成・触媒光化学への応用を目指す。昨年度の成果に基づき本年度は、本補助金で購入した電子制御X軸ステージと現有のピエゾステージ・顕微CCDを組み合わせてレーザー照射顕微鏡システムを強化するとともに、リポソーム、銀修飾シリカナノ粒子(ナノシェル)、銀マイクロシェル、ポリ乳酸ナノ粒子、カーボンナノチューブを用いた測定を行った。また吸収色素・プローブへの応用を念頭において種々の金属錯体の構造解析も行った。膜上に赤外色素をドープし蛍光プローブを内包させたリポソームを作製して、レーザーパルス照射による開裂と蛍光プローブ放出の様子を観測した。その結果、開裂が球面対称性を保持しつつ、シングルパルスで起こることを見出した。さらにMie Field計算と光音響シミュレーションに基づき、ナノ爆縮の可能性を検討した。また、バレルスパッタリング法により銀シリカマイクロシェルを作製しTEMによるキャラクタリゼーションを行った。これら微小集合体とクラスターにパルスを照射すると、光電磁場が局在化してホットスポットを生成し、空間的に高度に集中したブレークダウン発光が観測された。これは光エネルギー密度の自己集中を示唆し、ナノ爆縮と合わせ低入力光の有効利用が期待できる。これらの成果に基づき、今後はさらなる反応への応用を検討する。
特別支援教育コーディネーターの専門性を高める相互循環カンファレンスシステムの開発

特別支援教育コーディネーターの研修方法の開発を目的として、学校現場におけるコーディネーターの実践と課題の質問紙調査および研修方法の検討を行った。その結果、質問紙調査により個別指導計画検討や専門家活用、情報共有、円満運営が抽出され、学校要因やコーディネーター要因により実践が異なることが示された。また、公的機関の研修では、一般研修と指定研修の研修内容の重点の置き方に明確な違いがあることが示された。カンファレンス研修の実施から、コーディネーターの経験別に研修による得られる効果が異なることが示された。26年度は、特別支援教育コーディネーターの研修の現状と課題を整理し、特別支援教育コーディネーター自身へのインタビュー調査を実施した。特別支援教育のコーディネーターの研修の現状は、自治体のホームページに載せられている研修プログラムを基に検討を行った。その結果、指定研修と一般研修では研修内容の重点の置き方に明確な違いがあることが示された。また、特別支援教育コーディネーターの経験の違いに配慮してた研修がおこなわれており、新任者のコーディネーターに対する研修は「コーディネーターの役割」「校内体制等の整備」「障害の理解と対応」であり、経験者のコーディネーターには「障害の理解」「アセスメント」の内容に重点が置かれていた。このようなコーディネーターの研修の違いに配慮した研修プログラムが増えつつあるが、その内容が適切であるかどうかについては、今後検討していく必要が示された。また、特別支援教育コーディネーターへのインタビューでは、5名のコーディネーターにインタビューを終了しており、校内委員会の中心的な役割のみならず、児童の情報を集め、担任へ具体的な支援を行っていることが示された。直接児童の対応を行っているコーディネーターは2名であり、担任を持っている、専科の授業があることは児童へ直接かかわることを難しくしていた。保護者への対応は管理職とともに面接を行う場合、もしくは担任と保護者がうまくいかない時に行われていた。学校規模が大きくなる、コーディネーターが担任である、年齢が若い場合に直接担任や児童への支援が困難になることが示された。首都圏の公立小・中学校の特別支援教育コーディネーターを対象に調査を行い、コーディネーター役割遂行の認識を把握することを目的とした。特別支援教育コーディネーター106名(小学校73名、中学校33名)を対象として、役割遂行に関する調査項目14項目、コーディネータの考える課題を自由記述により回答を求めた。役割遂行に関する調査項目について因子分析した結果、「個別指導計画検討」「専門家活用」「情報共有」「円満運営」の4因子が抽出された。因子分析の結果について、コーディネーターの所属する学校要因として、小中校種別、校内のコーディネーター体制(1人体制、2人体制)、特別支援学級や通級指導教室有無、児童生徒数別(500人未満、500人以上)およびコーディネーター要因であるコーディネーター年齢別(40歳未満、40歳以上)、コーディネーター職種(教諭、養護教諭)に分けて、得点を求め、比較を行った。その結果、コーディネーターの学校要因では、小学校のほうが中学校より「個別指導計画」や「専門家活用」「情報共有」の得点が有意に高い、「情報共有」「円満運営」では、児童生徒数500人未満の方が500人以上よりも得点が高かった。このことから、学校種や児童生徒数が多いことが、コーディネーターの役割遂行に影響を及ぼすことが示された。コーディネーター要因では、「情報共有」が教諭より養護教諭の得点が高く、養護教諭は児童生徒の情報を得やすく、情報共有につながることが考えられた。また、コーディネーターが自校の課題であると考えていることを自由記述してもらった結果、校内委員会や指導方法の課題が挙げられ、校内委員会や体制は整えられている一方で、校内委員会の運営や具体的なコーディネーターの動きについて今後さらに検討が求められていることが明らかになった。小・中学校の特別支援教育コーディネーターの役割遂行の実態と課題が調査結果から明らかにすることができ、次に行うコーディネーター類型化の基礎的データを得ることができた。本年度は、日本特殊教育学会に小中学校特別支援教育コーディネーターが認識する校内体制の成果と課題としてポスター発表を行った。そこでは、A地域内の公立小中学校のコーディネーターを対象として、コーディネーターの自由記述からコーディネーター自身の校内における成果と課題に関する認識の検討を行い、コーディネーター自身が文部科学省(2004)で示された役割を校内で実践した成果として認識していることが示された。一方で、成果と類似した内容が課題であることも明らかになった。校内体制や連携が児童生徒の支援に有効に結びつくためにコーディネーターがどのように役割を果たすのかという点に課題があることが示された。また、1年間通して、公立小学校におけるコーディネーターの活動について検討した。その途中経過として、コーディネーターが中心となり、進めていた児童の実態把握の現状と課題についてまとめ、日本教育心理学会でポスター発表を行った。そこでは、小学校通常学級の担任教師が児童の実態把握について個別の指導計画にどのようなことを記述しているのか、コーディネーターや心理の専門家を交えた児童の実態把握検討会を行うことにより、実態把握が変化するのかについて検討した。その結果、コーディネーターや心理の専門家が加わることにより、個別の指導計画の記述よりも検討会での発言の項目が増加した。記載された内容は「計算ができない」のように具体的に何の学習課題に躓いているのかを明示していないことが明らかになった。一方で、検討会では、担任教師による児童の具体的な学習課題の発言がなされていることから、心理の専門家や特別支援教育コーディネーター等と実態把握検討を行う中で、担任教師が具体的な課題に目を向けることが可能であることが示された。本年度は、特別支援教育コーディネーターの自由記述から、校内における成果と課題を分析し、日本特殊教育学会でポスター発表を行った。

その結果、小・中学校の特別支援教育コーディネーターが校内で実践できた成果と課題を示すことができた。また、小学校における特別支援教育コーディネーターの具体的な実践について参与観察を行って。その経過は日本教育心理学会に発表し、校内における特別支援教育コーディネーターの具体的な実践とその課題について整理することができた。28年度より研究協力者が参加している特別支援教育コーディネーター研修において、参加している特別支援教育コーディネーターを対象にして研修に対する調査を行った。これらの検討から、特別支援教育コーディネーターの実践と課題が明らかになり、今後の特別支援教育コーディネーターのカンファレンス研修に向けた結果が得られ、当初計画していたように、順調に研究が進んでいる。小・中学校における特別支援教育コーディネーター88名を対象として、自校における成果と課題について自由記述を求め、頻出語句をもとにして成果と課題の内容を検討した。その結果、成果として頻出が高かった語句は、「校内委員会」「情報」「スクールカウンセラー」「個別指導計画」「担任」「保護者」「特別支援教室」が抽出され、課題としては、「校内委員会」「個別指導計画」「保護者」「担任」「特別支援教室」「スクールカウンセラー」「情報」が挙げられた。頻出語句に挙げられた内容を検討した結果、校内委員会の運営や児童生徒の情報共有、支援の検討、スクールカウンセラーの活用がなされていることが示された。一方で、個別指導計画の作成の困難さ、保護者では児童生徒の実態や支援の共通理解の困難さがあることが明らかになった。もう1点は、特別支援教育コーディネーターのカンファレンス研修を実施し、このカンファレンス研修がコーディネーターとしての役割遂行にどのような効果を及ぼしているかについて検討した。具体的には、研修に参加したコーディネーターをベテラン層、中堅層、経験の浅い層に分けて自由記述を求めた。その結果、カンファレンス研修を通して、コーディネーターのベテラン層は自校または自己の活動を省察する機会となり、中堅層は多様なニーズに応える方策や関係機関の有効活用について知見を得る場となっていた。経験の浅い層は事例への対応を学ぶ場となり、事例に即した研修ニーズが高いことが示された。特別支援教育コーディネーターの研修方法の開発を目的として、学校現場におけるコーディネーターの実践と課題の質問紙調査および研修方法の検討を行った。その結果、質問紙調査により個別指導計画検討や専門家活用、情報共有、円満運営が抽出され、学校要因やコーディネーター要因により実践が異なることが示された。また、公的機関の研修では、一般研修と指定研修の研修内容の重点の置き方に明確な違いがあることが示された。
オホーツク海水の形成・維持機構と亜熱帯循環への影響評価に関する基礎研究

前年度に作成した、等密度面座標系おいて記述された並列化数値モデルに表層混合層モデルを付加した。上記自作モデルを使用して、日本沿岸親潮流域における動物プランクトン(特にカイアシ類)の輸送経路をシミュレートし、北太平洋亜寒帯海域から亜熱帯海域へのプランクトン輸送に伴う炭素輸送量を見積もった。この結果、親潮海域において毎年生産される炭素量の約10%が亜寒帯フロントを通過し、亜熱帯海域、特に日本東方の黒潮・親潮混合水域へ輸送されることが分かった。この量は、過去の観測からの見積もりの2倍以上であり、これまで考えられてきた以上の炭素量がプランクトンの輸送に伴って亜熱帯海域へと流入していることが示唆された。本研究により、北太平洋亜寒帯域から亜熱帯域への、海洋中層における生物に関わる炭素循環の一端が明らかにされた。今後は、海流変動とこれに伴うプランクトン輸送を軸として、物理・生物の両面から日本沿岸海域におけるサンマ・マイワシなどの漁獲量長期変動の原因を解明してゆく予定である。千島列島周辺における強い潮流に伴う水温・塩分の鉛直混合過程が、オホーツク海北西部における冬季結氷過程やこれに伴う水塊沈降過程を通して、オホーツク海水の形成に対し、どのような影響を与えるのかについて、東京大学気候システム研究センターで開発された海洋大循環モデル(OGCM)を用いて調べた。現時点では、OGCMを駆動する際の設定及びパラメータチューニング等が終了している。また、鉛直拡散係数等のモデルパラメータを変えた比較実験を行う際に重要な標準実験が終了しており、過去の研究と比べて妥当な結果が得られている。また、OGCMではなく、等密度面座標系おいて記述された並列化数値モデルを作成し、これを用いて、密度の鉛直勾配の小さなオホーツク海水が存在する状況下における黒潮/黒潮続流の海流構造の応答について研究を行った。この結果、オホーツク海水が存在する場合、黒潮続流の流軸位置が南下、またその平均的な東西流速が小さ<なることが示唆された。詳しい力学については、現在水平解像度を上げた追加実験を行っており、その結果を用いて議論する予定である。その他、上記自作モデルを使用して、日本沿岸親潮流域における動物プランクトン(特にカイアシ類)の輸送経路をシミュレートした。この結果、能動的に季節的な鉛直移動を行う動物プランクトンは、その季節変動の位相、鉛直移動深度、の差により、種別によって大きく異なる輸送経路をとることが明らかになった。動物プランクトンの輸送、死亡に関連して生じる海洋における炭素輸送を明らかにすることは、海洋が大気から吸収できる二酸化炭素量の推定を行うために非常に重要である。
腫瘍壊死因子(TNF)による腫瘍細胞傷害時におけるアラキドン酸代謝系の役割の解明

腫瘍壊死因子(TNF)は、腫瘍細胞に対してのみ、傷害性を示すサイトカインの一種である。この腫瘍細胞選択的な細胞傷害作用が、如何なる機構により発現するのかについて検討する目的で、TNFの細胞傷害作用に対して感受性の高いマウス結合組織由来の腫瘍細胞L929より、TNF耐性株を複数単離し、現在、その性状を解析している。本年度は耐性株のうちの一つであるC12細胞を材料にして、TNF抵抗性獲得の機構を解析した。すなわちC12細胞では、興味深いことに細胞質のホスホリパーゼA_2活性が著しく低下していたので、ノーザンブロッテイング分析により、ホスホリパーゼA_2発現量について検討したところ、親株L929に比較してホスホリパーゼA_2のアイソザイムの一つであり、アラキドン酸含有リン脂質に対して高い選択性を有する高分子量型細胞質ホスホリパーゼA_2(cPLA_2)のmRNA発現量が、この耐性株においては明らかに低下していた。そこで次に、PCR法によりマウスcPLA_2遺伝子を調製し、C12細胞に導入したところ、TNFに対する感受性が、遺伝子導入細胞において回復していることを確認できた。この時、TNFに対する感受性と、遺伝子導入により回復した細胞質のホスホリパーゼA_2活性のレベルとの間に、良い相関性が見られた。以上の結果は、TNFの細胞傷害作用発現の上で、cPLA_2を介したアラキドン酸代謝系が重要な役割を果たしていることを示している。今後はC12細胞以外の耐性株における抵抗性獲得機構を解明するとともに、ホスホリパーゼA_2の下流の酵素系の役割についても、さらに検討する予定である。
家庭科における乳幼児への関わり方の評価項目および系統的なカリキュラムの開発研究

家庭科の新学習指導要領では、小学校から幼児と関わることが取り上げられ、ふれ合い体験などを通して高校まで一貫して幼児、あるいは乳幼児との関わり方の学びが保育学習の大きなテーマとなっている。「より良い社会と幸福な人生の創り手となる」ためには、子どもたちが乳幼児に必要な生活環境と情緒的な安心・安定を与える関わり方を学ぶことが重要である。本研究では、小学校・中学校・高校の各発達段階で、乳幼児との関わり方に必要な資質・能力を明らかにし、その評価項目を作成、検証すること、そしてそれを元にして、系統性のある家庭科保育分野のカリキュラムを開発し公表することを目的とする。
Articulating the effect and process model of transformational leadership on innovative behavior in the Asian context: Evidence from Japan, Korea, and China

本研究は、変革的リーダーシップが従業員の革新的行動に及ぼす影響を探究した。中国、韓国、日本のアジア3国で実施した調査結果は以下の通りになる。1)上司の変革的リーダーシップは従業員の革新的行動に肯定的な影響を与えることが明らかになった。2)内在的モチベーションの媒介効果が確認され、変革的リーダーシップは従業員たちの内在的業務同期を強化させて、革新行為を高めることが表示された。3)文化価値観、つまり権力距離及び集団主義の調節効果が確認された。また、文化価値観の調節効果は国別で差があった。この研究結果はアジアで変革的リーダーシップの効果に対して体系的、実証的に解明できたという学問的意義を持つ。国際経営、人事管理
言語の神経基盤 : MEGによる皮質ダイナミクスとサブリミナルな統語処理の解明

リアルタイムの言語理解のためには,自動的で予測的な統語処理は非常に重要である.その神経基盤を明らかにするために,報告者は統語判断に対する閾下プライミングの新しいパラダイムを開発し,行動,神経の両レベルにおいて,サブリミナルな統語処理のメカニズムの一端を解明することができた(後述).また,時空間に広がる神経活動を統計学的に正しく視覚化する解析プログラムを開発し,日本語の二重目的語文の統語処理に関するMEG(脳磁図)データに適用し,成果がPLoSONE誌に受理された.当論文では,統語構造に基づく予測的な統語処理が左下前頭回において生じることを,二重目的語文を用いて更に詳細に検証し,この予測的な統語処理が,二重目的語文の基本語順によって増強されることを示した.これらの結果は,神経科学が言語学の理論を検証するのみならず,神経科学のデータから言語学における議論に対して提案を行う可能性を示唆するものである.統語判断に対する閾下プライミングの研究においては,上記の新たな解析手法をMEGによって計測した皮質活動データに適用し,目的語文の一致条件において,動詞提示後150-170msにおける左下前頭回弁蓋部・外側運動前野の反応に有意な増強が,行動指標におけるプライミング効果と一貫して,観察されることを明らかにした.さらに,一致条件において,目的語文に対して有意に減少した反応が左縁上回,後帯状回,中帯状回で生じることを明らかにした.これらの結果は,プライム動詞が,統語情報を選択的に処理する左前頭言語野の活動を促進し,統語情報以外の処理に関わる領域の活動を抑制して効率な処理をもたらしたことを示す.これらの成果については第34回日本神経科学大会およびNeurobiology of Language Conferenceなどで逐次報告を行い,現在,論文として投稿にむけて成果をまとめている.プロジェクターの改造や刺激提示プログラムの開発などにより,実験システムを完成させた後,日本語母語話者10人を対象とした強制弁別課題により,動詞のサブリミナル提示に必要な提示時間を検証した.MEGを用いた本実験には日本語母語話者15人が実験に参加し,格助詞(対格と主格)を伴う名詞句と動詞(他動詞あるいは自動詞)から成る二語文の文法性を判断した.名詞句の格によって,文はOVあるいはSVの統語構造を持つ.名詞句を提示した後,意味的に関連する動詞を閾下プライム刺激として提示し,その後に動詞句のタイプ(他動詞か自動詞)が一致する,あるいは不一致なターゲット動詞を提示した.先行する名詞句が対格を伴っている場合,他動詞の統語情報が充分に与えられるため,OV文におけるプライム動詞は同一のタイプのターゲット動詞(つまり一致条件)の統語処理を促進すると考えられる.予測通り,一致条件では,SV文に比べてOV文への反応時間は有意に短く,プライミング効果を確認することができた.また,ターゲット動詞に対する皮質の反応をMEGにより計測した結果,行動指標におけるプライミング効果と一致して,OV文の一致条件において,下前頭葉(ブロードマンの44/6野)皮質の反応に有意な増大が見られた.OV文の一致条件に対するこの活動は不一致条件に対するものよりも有意に大きかった.この新たな発見は,無意識下の刺激であっても,進行中の予測的な統語情報の処理に構造依存的に影響を与えることを示しており,左前頭領域における統語処理の自律的で領域特異的な性質を更に支持するものである.以上の研究結果について,まず被験者10人の段階での途中報告を,第33回日本神経科学大会で行った.リアルタイムの言語理解のためには,自動的で予測的な統語処理は非常に重要である.その神経基盤を明らかにするために,報告者は統語判断に対する閾下プライミングの新しいパラダイムを開発し,行動,神経の両レベルにおいて,サブリミナルな統語処理のメカニズムの一端を解明することができた(後述).また,時空間に広がる神経活動を統計学的に正しく視覚化する解析プログラムを開発し,日本語の二重目的語文の統語処理に関するMEG(脳磁図)データに適用し,成果がPLoSONE誌に受理された.当論文では,統語構造に基づく予測的な統語処理が左下前頭回において生じることを,二重目的語文を用いて更に詳細に検証し,この予測的な統語処理が,二重目的語文の基本語順によって増強されることを示した.これらの結果は,神経科学が言語学の理論を検証するのみならず,神経科学のデータから言語学における議論に対して提案を行う可能性を示唆するものである.統語判断に対する閾下プライミングの研究においては,上記の新たな解析手法をMEGによって計測した皮質活動データに適用し,目的語文の一致条件において,動詞提示後150-170msにおける左下前頭回弁蓋部・外側運動前野の反応に有意な増強が,行動指標におけるプライミング効果と一貫して,観察されることを明らかにした.さらに,一致条件において,目的語文に対して有意に減少した反応が左縁上回,後帯状回,中帯状回で生じることを明らかにした.これらの結果は,プライム動詞が,統語情報を選択的に処理する左前頭言語野の活動を促進し,統語情報以外の処理に関わる領域の活動を抑制して効率な処理をもたらしたことを示す.これらの成果については第34回日本神経科学大会およびNeurobiology of Language Conferenceなどで逐次報告を行い,現在,論文として投稿にむけて成果をまとめている.
アスペクトを表す補助動詞に関する比較統語論研究

多くの言語において、所有や存在を表す動詞が完了相や進行相を表す補助動詞としても機能することが知られている。現代日本語においても、所有や存在を表す「いる」や「ある」という動詞が完了相または進行相に現れ、人間言語の本質的な特徴を反映する事実と見られている。本研究は、所有や存在が完了相や進行相と文法的にどう関係しているのかを、日本語、英語、ノルウェー語、アイスランド語、バスク語などの事例に基いて明らかにしようとする。
肝硬変合併微小肝癌の診断における鉄コロイド剤併用MRIの有効性の実験的検討

1、肝癌合併肝硬変ラットモデルの作製:6-7週齢の雌Donryuラット40匹に対し0.06%-3'-methyl-4'-dimethylaminoazobenzen含有食を連続12週投与後、通常食に切り替え経過中の体重の推移によりCCI4を7-10日毎に皮下注した。3'-MeDAB食開始後約6ヵ月で、肝癌合併肝硬変が40匹中38匹に成立した。このうち8匹は肝癌破裂や肝不全により経過中死亡し、残30匹に対し肝網内系に集積する造影剤である酸化鉄コロイド(栄研化学AMI-25:平均粒子径140nm)を併用したMRIを施行した。2、酸化鉄コロイド静注(投与量30mumol/kg)におけるMRI(GE社SIGNA、静磁場強度1.5テスラ)にて腫瘍以外の肝実質は著明に低信号化を示し、静注前に比して明らかな腫瘍-肝臓コントラストの向上が得られた。撮像領域14cm、スライス厚4mmのスピンエコーT2強調像にて検出できた最小腫瘍径は1mmであった。MRI施行後屠殺し得られたスキャン断面と同一断面の病理標本による腫瘍の局在とMRI上の腫瘍局在はよく相関した。肝再生結節は鉄染色にて酸化鉄コロイドを取り込んでいたがその程度は正常ラット肝に比較して少なく、むしろ鉄は再生結節周囲の線維化部に多く認められた。しかしMRIにて肝再生結節は酸化鉄コロイドにより低信号化を示し、肝癌との鑑別は可能であった。肝再生結節と良悪性境界領域の肝結節の鑑別は病理学的にも難しく、さらに検討が必要と思われた。
デンプン高生産性のウキクサ類を用いた食料非競合型のバイオエタノール生産

本研究は,ウキクサ類を用いてデンプンを多く含むバイオマスを生産し,これをバイオエタノール生産の原料に用いようとするものである。そこで,有用ウキクサ植物株の探索,バイオマス生産条件,デンプン誘導条件,ウキクサ類バイオマス由来デンプン糖化条件を明らかにした上で,供試植物のエタノール生産への適用性と実用性評価を検討し結果,ウキクサ類から効率的にバイオエタノールを生産できることが示された。ウキクサ類の水生植物は,生長が速く高いバイオマス生産能力を持つ一方,環境条件が生育に適さなくなると休眠体になりデンプンを蓄積することが知られる。本研究は,高い増殖能とデンプン生産能をもつウキクサ類を用いた栄養塩除去を兼ねたバイオエタノール生産を行い,我が国を含めた広くアジア域での食料非競合型のバイオエタノール生産に資することを目的に,1有用植物株の探索,2バイオマス生産条件の解明,3デンプン誘導条件の解明,4ウキクサ類バイオマス由来デンプン糖化条件の検討,5エタノール生産への適用性の検討,6システムの効率化と実用性評価を行う。本年度は,供試植物としてミジンコウキクサを6株取得した。うち,3株について遺伝子解析を行った結果,1株がWolffia arrhizaと,2株がWolffia globosaと近縁種であることが示された。これら3株の休眠体についてデンプン含有量を分析した結果,乾燥重量あたり27%52%の高いデンプン含有を確認した。続いて,各株の生育条件を検討した。何れの株も800010000lux,2530°Cを至適条件としていた。さらに,栄養(窒素及びリン)濃度が,増殖と休眠体誘導に与える影響を検討し,窒素濃度0.5mg・l^<-1>,リン濃度0.04mg・l^<-1>程度以上を至適条件として旺盛に増殖する一方,栄養塩濃度が減少することで効率的に休眠体が誘導されることが明らかとなった。本年度は,これまでに野外採取等により取得した6株のミジンコウキクサについて,生育並びにデンプン生産特性,酸糖化処理の検討を行った。その結果,概して生育には高栄養塩濃度,25°C35°C, 15000lux以上の照度などの条件が,また,穀物に匹敵するデンプン含有量を示すturionの誘導には低栄養塩濃度条件がそれぞれ適していた。しかし,株によって生育やturion形成の至的条件や環境応答が異なることが明らかとなった。続いて酸による糖化処理を検討した結果,15分程度の短時間でほぼ100%の効率的な糖化が確認された。これまでに得られた結果より,年間のデンプン収量並びにこれを原料としたエタノール生産収量を温帯や熱帯域で環境条件で予測したところ,株ごとの収量に倍以上の大きな差が見られ,栽培環境に適した株を選択することの重要性が示された。本年度は,これまでに野外採取等により取得したミジンコウキクサ6株の系統解析を行った後,休眠体の生産過程の観察,栄養塩濃度が増殖形態と休眠体の個体中デンプン含有量に及ぼす影響,休眠体誘導に及ぼす環境条件(光,温度,栄養濃度)の影響,増殖形態の加水分解条件について詳細な検討を行った。その結果,休眠体は増殖形態から別の固体として生産される一方,窒素,リンの何れの濃度が低下しても増殖形態と休眠体共にデンプン含有量が上昇し,休眠体と共に増殖形態の個体もデンプン資源として高い資源価値を有することが明らかとなった。さらに,増殖形態の生育と休眠体の誘導を促すための窒素・リン濃度,温度,光の条件を確定することができた。また,デンプンを含む増殖形態及び休眠体から効率的に糖化処理が行えることが示された。

本研究は,ウキクサ類を用いてデンプンを多く含むバイオマスを生産し,これをバイオエタノール生産の原料に用いようとするものである。この目的を達成するために,これまでに(1)有用植物株の探索,(2)バイオマス生産条件の解明,(3)デンプン誘導条件の解明を進めてきた。本年度は,(4)ウキクサ類バイオマス由来デンプン糖化条件の検討,(5)エタノール生産への適用性の検討,(6)システムの効率化と実用性評価を中心に検討を進め,以下の成果を得た。6株の供試植物について,塩酸あるいは硫酸による酸加水分解条件を検討したところ,最適条件では15分以内に極めて速やかに糖化反応を行えることが明らかとなった。また,酵素による糖化処理においても効率的に糖化が行われ両手法でほぼ同等のグルコース収量を得ることができた。続いて,供試植物6株それぞれについて温室内に一段,二段,及び三段式の各連続栽培槽を設置し,格段に20 gの供試植物を植種し,人工無機栽培水(N:11 mg L-1, P:7 mg L-1)を格段のHRTが2日となるように流入させる栽培試験を行った。得られた葉状体と水底に沈降した休眠体のデンプン収量を詳細に比較した結果,栽培条件により葉状体と休眠体各々由来のデンプン収量の比が株により大きく異なり,使用する株と滞留時間並びに栄養塩濃度の維持管理条件を最適化することの重要性が示された。また,得られたデンプン含有バイオマスを先に検討した条件で糖化並びに酵母によるエタノール発酵試験に供した結果,効率的にエタノールを生産することに成功した。本栽培試験では,トウモロコシを上回る単位面積あたりのデンプン並びにエタノール生産速度が示され,条件を最適化することでウキクサ類から効率的にバイオエタノールを生産できることが明らかとなった。これまでに複数の環境応答性が異なる株を入手し,各々の株の増殖とデンプン生産の誘導条件を明らかにすることができている。さらに,回収された植物体から効率的に糖化を行えることを確認しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年は,これまでの研究計画に従い,ウキクサ類バイオマス由来デンプン糖化条件の検討,エタノール生産への適用性の検討,システムの効率化と実用性評価を行う。なお,既に有用な知見を得ているが,実用性をより向上させるため,継続して有用植物株の探索,バイオマス生産条件の解明,デンプン誘導条件の解明も進める予定である。
大規模カルデラ火山のマグマ系進化の岩石学的・地球化学的解明

平成6年度は特に,洞爺・支笏カルデラのカルデラ形成期噴出物の岩石学検討を行い,カルデラ形成期のマグマ系の復元およびカルデラ形成機構の考察を行い,前年度までの検討による後カルデラ火山と併せて,島孤におけるカルデラ火山のマグマ系の特徴を議論した。また前年度までの成果(島孤火山の広域変化・カルデラ火山の活動年代等)を学術誌に公表した。その結果明らかになったのは以下のとうりである。1.カルデラ形成期:(1)マグマの組成多様性には,マグマ混合プロセスが支配的であるが,複数のマグマ混合トレンドが認められる。それらが同一層準に混在しての認められることから,カルデラ形成期に、複数の独立したマグマ溜まりから一斉・同時噴火が起こったと考えられる。(2)カルデラ形成時に存在した複数の珪長質マグマは,それぞれが独立に下部地殻の部分溶融で発生した。またそれとは別に,マントル起源の玄武岩質マグマが存在していた。(3)この複数マグマ溜まりの一斉噴火は,プリニ-式噴火から火砕流への移行,あるいは大規模カルデラ形成機構として重要である。2.後カルデラ期:(1)後カルデラ火山群でも,珪長質マグマと玄武岩質マグマのバイモーダルなマグマが存在し,それらの間のマグマ混合が主要なプロセスである。(2)特に玄武岩質マグマには,島孤横断方向の火山岩化学組成の水平変化が認められる。3.島孤におけるカルデラ火山:活動を通じてのマグマの噴出量・温度・定置深度の変化に着目すると,カルデラ火山においても、島孤成層火山で想定されているダイアピルモデル,深部(マントル)からの熱源の上昇・下降と下部地殻との相互作用,で説明可能である。つまり、大規模カルデラが生じるかどうかは、大量の珪長質マグマが生じるような下部地殻であるか否か,あるいは大型のマグマ溜まりが形成されるような応力場であるかどうかによると考えられる。今年度で北海道の3つの大規模カルデラ火山(洞爺・支笏・屈斜路)の系統的なサンプリング,主成分元素・微量成分元素の定量は終了した.現在,EPMAによる鉱物組成の定量,ICP-AESによる希土類元素の定量を継続している.これまでの成果としては次のようである.1.カルデラ形成期および後カルデラ期のそれぞれのマグマの組成多様性には,マグマ混合プロセスが支配的である.2.後カルデラの火山群には,島弧マグマの特徴である,島弧横断方向の火山岩化学組成の水平変化が認められる.したがって火山毎に独立したマグマ溜まり(マグマ系)が存在していると考えられる.3.2の主たる原因は後カルデラ火山での混合マグマ端成分である玄武岩質マグマ組成にあり,珪長質マグマ組成は後カルデラ火山群相互で類似している.4.その玄武岩質マグマの主・微量成分および同位体比の後カルデラ火山での空間的な多様性は周辺地域での火山岩組成の広域変化と調和的である.4.後カルデラ火山群で活動した珪長質マグマはカルデラ形成時の珪長質マグマと類似している.5.カルデラ形成期から後カルデラ期までの珪長質マグマの時間変化に注目すると,LIL元素とHFS元素の比およびマグマ温度の規則的な増加が認められた.

次年度はカルデラ形成期のマグマ系の解明と上記の5の問題についてさらに検討し,大規模珪長質マグマの発生機構のおよびそれに伴う下部地殻の進化を解明する.今年度は特に,洞爺・支笏カルデラのカルデラ形成期噴出物の岩石学検討を行い,カルデラ形成期のマグマ系の復元およびカルデラ形成機構の考察を行い,前年度までの検討による後カルデラ火山と併せて,島弧におけるカルデラ火山のマグマ系の特徴を議論した。また前年度までの成果(島弧火山の広域変化・カルデラ火山の活動年代等)を学術誌に公表した。今年度の成果は以下のとうりである。1.カルデラ形成期:(1)マグマの組成多様性には,マグマ混合プロセスが支配的であるが、複数のマグマ混合トレンドが認められる。それらが同一層準に混在しての認められることから,カルデラ形成期に,複数の独立したマグマ溜まりから一斉・同時噴火が起こったと考えられる。(2)カルデラ形成時に存在した複数の珪長質マグマは,それぞれが独立に下部地殻の部分溶融で発生した。またそれとは別に,マントル起源の玄武岩質マグマが存在していた。(3)この複数マグマ溜まりの一斉噴火は,プリニ-式噴火から火砕流への移行,あるいは大規模カルデラ形成機構として重要である。2.後カルデラ期:(1)後カルデラ火山群でも,珪長質マグマと玄武岩質マグマのバイモーダルなマグマが存在し,それらの間のマグマ混合が主要なプロセスである。(2)特に玄武岩質マグマには,島弧横断方向の火山岩化学組成の水平変化が認められる。3.島弧におけるカルデラ火山:活動を通じてのマグマの噴出量・温度・定置深度の変化に着目すると,カルデラ火山においても,島弧成層火山で想定されているダイアビルモデル,深部(マントル)からの熱源の上昇・下降と下部地殻との相互作用,で説明可能である。つまり,大規模カルデラが生じるかどうかは,大量の珪長質マグマが生じるような下部地殻であるか否か,あるいは大型のマグマ溜まりが形成されるような応力場であるかどうかによると考えられる。
ボラティリティ変動モデルを用いた日本の株式市場の計量分析

1.ボラティリティ変動モデルの改良と推定法の開発確率的ボラティリティ変動(SV)モデルをマルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)を用いてベイズ推定する場合に、ボラティリティを事後分布からサンプリングする必要があるが、その効率的なサンプリング法としてShephard and Pitt(1997)が提案しているmulti-move samplerに間違いがあることを指摘し、正しいmulti-move samplerを提案した。また、SVモデルを発展させたモデル(誤差項の分布が正規分布でないSVモデル、非対称SVモデル、マルコフスイッチングSVモデル、動学的2変量分布混合モデル)のMCMCを用いたベイズ推定法も提案した。さらに、GARCHモデルについても新たなMCMCを用いたベイズ推定法を提案し、この推定法が効率的であることを示した。GARCHモデルのパラメータは最尤推定できるが、MCMCを用いてベイズ推定することには、それによってパラメータの推定誤差まで考慮に入れた将来のボラティリティの予測やオプション価格の評価を行えるというメリットがある。2.日本の株式市場のボラティリティ変動の実証分析TOPIXの日次データを用いて実証分析を行い、SVモデルの誤差項の分布にはスチューデントのt分布が最も当てはまりが良いことを明らかにした。また、TOPIXの週次データにマルコフスイッチングSVモデルを当てはめることにより、TOPIXのボラティリティの平均にスイッチが生じていることを明らかにした。これらの結果は、日本の株式市場のボラティリティ変動を記述するには、通常の確率的ボラティリティ変動モデルでは不十分であり、誤差項の分布や平均のスイッチを考慮する必要があることを示しており、重要である。さらに、確率的ボラティリティ変動モデルに取引高を加えて発展させたモデルに動学的2変量分布混合モデルがあるが、日経225先物市場の価格と取引高の変動はこのモデルではうまく捉えられないことを明らかにした。3.ボラティリティ変動モデルを用いたオプション価格の評価MCMCを用いてベイズ推定することで、GARCHモデルの下でパラメータの推定誤差まで考慮に入れてオプション価格を評価する方法を提案した。また、日経225オプションデータに応用することにより、この評価法が、ボラティリティを一定と仮定するブラック=ショールズ公式を用いた場合と比べて、おおむねパフォーマンスが良いことを示した。ボラティリティ変動モデルには、大きく分けて、ARCH型モデルと確率的ボラティリティ変動(Stochastic Volatility;以下,略してSV)モデルの2つがある。こうしたボラティリティ変動モデルに関して、今年度は主に以下の2つの分析を行った。(1)マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いたボラティリティ変動モデルの推定法の開発三井・渡部(2003)では、マルコフ連鎖モンテカルロ法の一つであるAcceptance-Rejection/Metropolis-Hastingsアルゴリズムを用いたARCH型モデルのベイズ推定法を提案している。Asai and Watanabe(2004,投稿中)では、この方法が他の方法と比べて効率的であることを示している。また、SVモデルをマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いて推定する場合、ボラティリティをサンプリングしなければならないが、ボラティリティの効率的なサンプリング法にShephard and Pitt(1997)によって提案されたMulti-move samplerがある。Watanabe and Omori(2004)は彼らの方法の間違いを指摘し、正しい方法を提案している。

この方法については、渡部(2004)(「マルチ・ムープ・サンプラーを用いた確率的ボラティリティ変動モデルのベイズ推定法」和合肇編『マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いた応用計量分析』第9章)で、詳しく解説している。また、Watanabe(2003)では、SVモデルを取引高を加えて拡張した動学的2変量分布混合(Dynamic Bivariate Mixture)モデルを正しいMulti-move samplerを用いて推定している。(2)ARCH型モデルを用いた日経225オプション価格の実証分析ARCH型モデルを用いた日経225オプション価格の実証分析を行った。渡部(2003)では最尤法を用いて、三井・渡部(2003)では上記のベイズ推定法を用いて分析を行っている。いずれも、ARCH型モデルを用いると通常のブラック=ショールモデルよりも実際のオプション価格の変動をうまく捉えられる可能性があることを示している。平成16年度は15年度に引き続き、マルコフ連鎖モンテカルロ(MCMC)法を用いた確率的ボラティリティ変動(Stochastic Volatility ;以下,略してSV)モデルの推定法について研究を行うとともに、SVモデルの改良を行った。また、近年、欧米を中心に日中データを用いた新たなボラティリティの推定法であるRealized Volatility (RV)に注目が集まっているが、日本の株式市場の日中のボラティリティ変動やRVについても研究を行った。(1)SVモデルの推定法の開発とモデルの改良SVモデルをマルコフ連鎖モンテカルロ法を用いて推定する場合、ボラティリティをサンプリングしなければならないが、平成15年度よりボラティリティの効率的なサンプリング法としてMulti-move samplerの研究を行っていたが、それがWatanabe and Omori (2004)としてBiometrikaに掲載された。この方法については、渡部(2005)(「マルチ・ムーブ・サンプラーを用いた確率的ボラティリティ変動モデルのベイズ推定法」和合肇編『マルコフ連鎖モンテカルロ法を用いた応用計量分析』第9章)で、詳しく解説している。Shibata and Watanabe (2004)は、SVモデルとマルコフスイッチング(MS)モデルを組み合わせてボラティリティの平均がスイッチするMSSVモデルに発展させている。
MCIドライバを対象とした自己評価手法を取り入れた運転助言支援の実践研究

移動活動に大きな影響を及ぼす運転中止は、高齢化とマイカー依存の強い公共交通の脆弱な地域では重要な問題になっている。特に認知症ドライバに対する運転中止の宣言が努力義務となる医師は、患者や家族の生活を支える地域医療の立場ゆえに意思決定が難しい場面が多い。また、高齢ドライバは、運転技能に対する自己評価が実際より高い傾向があることから、運転中止に対して本人が納得することが困難な場合もある。運転中止宣告による日常生活や心理的な影響を鑑みると、運転においても早期介入が必要だと考える。そこで、本研究では「軽度認知障害(MCI)の段階でドライバが運転継続や断念を受容しやすい、客観的な自己評価手法を取り入れた実用的な運転助言支援方策を提案すること」を目的とする。そのために、(1)病院で実施可能な実用的な運転助言支援モデルの作成、(2)日常運転行動の自己評価に有用な定量的・客観的評価指標の提案、を行う。本年度は、運転行動の自己評価に関わる(a)身体運動・反応・調整機能レベルの評価と自己評価に関しては、先行研究で提案した評価手法をもとに、DSシナリオの作成を行った。具体的には、運動調整を行う機能に関連する「適切なタイミングでブレーキを操作する」「適切な角度になるようにハンドルを操舵する」能力について、これらを調整する(操作の結果から誤差を検知し、修正する能力を測定する)評価指標を考案した。開発したDSシナリオについて、高齢ドライバ20名およびMCIドライバ数名に対する実験を実施した。また、MCIドライバ数名に対する計測結果と日常生活運転行動との関連を調べた。本研究では、(1)病院で実施可能な実用的な運転助言支援モデルの作成、(2)日常運転行動の自己評価に有用な定量的・客観的評価指標の提案、を行う。本年度は、当初計画通り、運転行動の自己評価に関わる(a)身体運動・反応・調整機能レベルの評価と自己評価に関しては、先行研究で提案した評価手法をもとに、DSシナリオの作成を行った。(1)病院で実施可能な実用的な運転助言支援モデルの作成病院スタッフと打ち合わせを行い、現状の課題店の整理を行う。(2)日常運転行動の自己評価に有用な定量的・客観的評価指標の提案については、引き続きデータの収集および分析を実施する。
総合的漢字研究のための『説文解字』のデータベース化とそれを利用しての基礎的研究

本研究は『説文解字』収録の約1万字について「形・音」に関する情報の完全なデータベース化を図ったものである。データベース化の対象としたのは、「一篆一行本」(大徐本)、段玉裁の「説文解字注」、「江洸説文解字音均表」である。ソフトは「一篆一行本」を基本画面とし、「段注本」「江洸音均表」の画面とはそれぞれ同一親字でリンクしており、必要なデータが入力できるようになっている。文字フォントは「一篆一行本」の索引の文字を一部修正してスキャナで読み取り、フォントとした。段玉裁増加字・江洸増加字は新たに作成した。入力の内容は以下の通りである。(一部未入力のものがある)一篆一行本:コード番号、四角号碼、部首、部首番号、部首内での順位、重文の有無、構成要素、読若のデータ、反切(又切・直音・又音)の上字・下字とその声母・韻母、声調、開合、等位。段注本:コード番号、段注記載の部に関するデータ、字形異同の有無。(将来は「一篆一行本」と同じ項目のデータ入力も可)音均表:コード番号、字形異同の有無。このほか、研究者各自が必要に応じて情報を入力できるようになっており、研究者の興味に応じた他方面の研究が可能となり、漢字研究に寄与するところは非常に大きいと思われる。なお、今回の「検索システムコード番号表」の完成により、「一篆一行本」「段注本」「音均表」の分類基準の違いがはっきりした。今後より多彩な情報の入力と、検索ソフトの開発により、より多様な研究成果が期待できる。1.大徐本と江流音均表と比較検討を行った結果、段注本との比較も不可欠であることが分かり、段注本にもコード番号を付した。2.大徐本・段注本・江流音均表の比較を行い、三者のズレがどのような意味をもつのか、それをどのようにコンピュータで処理するかの検討を行い、ソフト作製に反映させた。3.構成要素をコンピュータ入力するに当たり、六書の概念をコンピュータ側からどのように理解すべきかの検討を行い、六書のついてより正確な知見を得た。4.『説文』収録の約一万字を入力するために、まず文字の原版の修正を行い、その後図像読取機能を用いて入力した。以上の作業を行ったが、段注本も追加入力することになったため、作業量がふえただけでなく、輻輳する情報をどのように整理部類するか、また、六書、反切といった古典的思考方法や中国の伝統的等韻学の概念をコンピュータに処理させるためにどのように分析すべきか等などの多くの問題にぶつかった。しかし、それらの問題を一つ一つ解決して行く中で、これまでの作業の不備であった点も見つかり『江流説文解字音均表改正』(説文会編1994)を修正することができ、より正確な情報の入力が可能となった。1.7年度の完成したソフトは一篆一行本を基本とし、それに段注No.と音均表No.を附したものであったが、段注本・音均表についてもより自在な検索が可能となるように、入力する情報を大量にふやしたため、ソフトの修正を行う必要が生じ、目下修正中である。2.研究代表者・研究分担者、及び研究協力者がそれぞれ分担する文字の構成要素・反切を入力するため、それらに使用されている文字のコードNo.を調査したが、その結果『説文』にない字が大量に使用されていることが判明した。