hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
草食動物消化管からの難培養性細菌の分離と機能性評価

北大ではウマ、エゾシカ、ヒツジから、畜草研および三重大では各々ウシおよびダチョウからルーメンまたは大腸内細菌16SrDNAのクローンライブラリーを作成し、解読配列のミニデータベースを構築した。この中から標的となる繊維付着性未知菌群U2をわりだし、そのリアルタイムPCR定量系およびFISH検出系を確立した。これらを用いU2の分布動態解析を行うことで、集積条件を特定した。すなわち、イナワラ茎部を6時間ルーメンに浸漬培養すると、U2の存在比率を最大化できることを見出した。この条件でU2を集積したイナワラを嫌気的に処理しロールチューブ培養したが、その際グラム陰性菌を増殖阻害するフェニルエチルアルコールを培地に添加することで、グラム陽性菌であるU2の選抜効率を高めた。得られた209個のコロニーを解析に供したところ、U2に属する菌株をひとつ得た。本株は純粋培養下できわめて増殖が遅いが、たしかに繊維付着能力を有するとともに、キシラン分解酵素活性を示した。これらのことから、本株は直接セルロース分解にかかわるよりも、むしろそれと共存するヘミセルロースの消化に関わっているものと推察された。さらにエゾシカのクローンライブラリーのうち木質繊維を常食とする冬に検出される未知細菌群A(UA)に着目し、その集積素材としてミズナラ樹皮粉末が有効なこと、さらに元環境を模倣するためのエゾシカルーメン液を使用した際に、より有効な集積が図れることを発見した。UAはグラム陰性菌であることが分子系統分類上、わかっていたので、グラム陽性菌の増殖を阻害する抗生物質を培地に添加培養することで、UAのスクリーニング効率を高めながら、現在分離・培養化に努めている。以上のように、初年度に構築したライブラリーの解析結果を基盤に、ひとつの未知菌群の集積と分離・培養化までこぎつけた。分離・培養化の戦略はきわめて理論的で、さらに新しい菌株の取得および機能評価が期待できる。本研究は草食動物消化管の未培養細菌群の生理・生態を明らかにし、繊維質の消化メカニズムも解明に近づこうとするものである。本年度は、主に反芻家畜(ウシおよびヒツジ)のルーメン細菌に焦点を当て、これまでDNAレベルで存在のみ認識されていた菌群の分離・培養にチャレンジした。前年度までに明らかにしたルーメン内繊維付着性菌群U2の動態から、ナイロンバック法により牧草茎部をルーメンに浸漬することで簡易集積でき、抗グラム陰性菌用の抗生物質を添加した液体培地内でさらに集積可能なことを初めて明らかにした。その後PCRスクリーニングを活用することで約200の菌株の中からU2に属する2株の単離に成功した。これらはいずれも繊維付着アッセイに供すると30-50%程度の付着能を有していた。またこれら菌株は、セルラーゼは持たないがセロビオヒドロラーゼを、またキシラナーゼのほかに極めて活性の高いアラビノフラノシダーゼを有することをつきとめた。以上のことから、U2に属する細菌は、単独で繊維質を分解するのではなく、代表的なセルロース分解者(Fbrobacter succinogenesなど)の近傍に生息しセルロース分解産物を消費すること、またセルロースを取り巻くへミセルロース、とくにそのアラビノース側鎖を解離することに貢献しているものと推察された。これらの結果は、草食性を保証するルーメン機能(ルーメン菌叢)の多様性とこの研究領域の奥深さを強く示唆するものであり、いっそうの解析の必要性を提示するものである。
母語が異なる他者への説明効果に関する研究

本研究は,母語が異なる者同士が協同で学び合う場面を対象とし,日本人大学生が外国人留学生に向けて説明する場合,どのようなことに心がけ,お互いの理解を深めていくかについて検討した。その結果,母語が異なる者同士の協調学習場面において双方の理解を深めるためは,理解確認を行うこと,否定的フィードバックを行っても良いという相手への配慮を行うこと,外化物を利用した説明を繰り返し行うことがそれぞれ重要であることが分かった。「留学生30万人計画」や「アジア人材資金構想」の実施により,今後日本人学生と留学生とが共に学ぶ機会が増加することが予想されるが,彼らが研究室で共に学ぶ場面を対象とした研究は未だ行われておらず,母語が異なる者同士が協同で学ぶことによって理解が深化していく過程については明らかにされていない。そこで,本研究では,日本人学生と留学生による協同学習に関する基礎的研究として,学習材料を留学生に説明するという場面を取り上げる。具体的には,日本人学生が留学生に説明するという活動は,日本人の文章理解を促進するのかという点を検証することを目的とする。平成21年度は,日本人の大学生が外国人留学生に向けて説明する場合,どのようなことに心がけているのかを明らかにすることを目的とし,調査を行った。予備調査では,説明者である日本人大学生はどのようなメタ認知的知識をもつかを検討する質問紙を作成するために,項目の収集および精選を行った。本調査では,日本人大学生に説明文を読ませ,その内容を留学生(上級日本語学習者)に口頭で説明させた。その後,予備調査で作成した質問紙に回答させた。調査の結果,文章の読解(説明の準備)時には,既有知識を活用させながら文章の要旨を把握する傾向が高く,説明時には,音声・統語・語彙といった言語的調整に関することよりも,説明の伝わりやすさに対する意識が高いことが明らかになった。調査後に行ったインタビューから,これらの結果を導いた一因として,学習材料であった文章ξ)難易度と留学生の日本語の習熟度とが考えられた。そこで,本研究では,日本人学生と留学生による協調学習に関する基礎的研究として,学習材料を留学生に説明するという場面を取り上げる。平成22年度は,「折り紙の3/4の2/3(または2/3の3/4)の部分に斜線を引く」という課題を,母語が同じペアと異なるペアとにそれぞれ提示し,それを協調的に解決していく過程を比較分析した。特に,母語話者と非母語話者による協調学習場面においても理解深化がみられるのか,頻繁な役割交替や積極的な課題関与が起こるのかについて検討を行った。その結果,次の3つが明らかになった。(1)ペアの構成によって,協調学習における理解深化の程度が異なる。(2)母語話者と非母語話者による協調学習場面では,同一母語話者同士の実験結果のような理解の深まりを示したケースが少ない。(3)上記(1)と(2)の原因として,積極的な課題関与と役割交替の少なさが考えられた。先行研究で得られている結果と合わせて考察すると,母語話者と非母語話者による協調学習場面において双方の理解を深めるためは,理解確認を行うこと,否定的フィードバックを行っても良いという相手への配慮を行うこと,外化物を利用した説明を繰り返し行うことがそれぞれ重要であると考えられる。
光学活性複核鉄錯体を利用したバルジ構造を認識切断する機能性分子の創製

DNA、RNAおよびタンパク質の特定配列や特定部位を認識切断する試薬の開発は新たな抗ガン剤、人工遺伝子治療剤への応用が期待される。本研究は光学活性複核鉄錯体を用い特異的な配列部位を持つ遺伝子ならびにタンパク質を切断する人工制限酵素の開発を目的とした。次にそれぞれの鉄錯体(配位子と硫酸鉄を溶液中で混合)を用いてアスコルビン酸存在下でプラスミドpUC19 DNA切断反応を行った。また、pUC19 DNAをPCR法で調製し、その281 base pairフラグメントを用いてDNA切断を行い、切断部位の特異性について検討した。アンスラニル基を有したR-ABDC, S-ABDCによるDNA切断はいずれも効率良く切断することがわかった。キシリル基を有したBDCの場合、反応開始直後においてP体はformIIとformIIIを生成した。一方、m体はp体と異なりformIIIの生成は確認できなかった。この結果からm-体(m-R-BDC, m-S-DBC)よりもp-体(p-R-DBC, p-S-BDC)の方が高いことがわかり、置換位置によってDNA切断能を制御できることを明らかにした。しかしながらR体とS体とを比べた場合両者におけるDNA切断部位の優位な差は認められなかった。DNA、RNAおよびタンパク質の特定配列や特定構造を認識切断する試薬の開発は新たな抗ガン剤、人工遺伝子治療剤への適用ができると期待される。本研究では、キラルな構造を持つDNAは他の分子のキラリティーを認識することから、光学活性なジアミンから誘導される複核および多核鉄錯体を合成し、特定の配列部位をもつ遺伝子を認識し切断する人工制限酵素の開発を行い、染色体DNAの機能制御を目指す。アンスラニル基を有したR-ABDC,S-ABDCによるDNA切断はいずれも効率良く切断することがわかった。キシリル基を有したBDCの場合、反応開始直後においてp体はformIIとformIIIを生成した。この結果からm-体(m-R-BDC,m-S-DBC)よりもp-体(p-R-DBC,p-S-BDC)の方が高いことがわかり、置換位置によってDNA切断能を制御できることを明らかにした。
膵臓癌に対する重粒子線治療の個別化に向けた新規バイオマーカーの探索

膵癌重粒子線治療前の血清miRNAの発現プロファイリングを行った。膵癌治療前症例を、治療後6か月の効果判定でProgression disease (PD)を認めた症例群とStable disease (SD)以上の群に分けた。治療前の血清検体は26例の採集を行い、SD9例、PD(主腫瘍)4例、PD(全身)4例であった。上記計15例の血清検体からtotal miRNAを抽出し、網羅的miRNAアレイ発現解析を行った。他の群に比べ遠隔転移等でPD(全身)を認めた群で発現が上昇しているmiRNAを3種(miR-1973, miR-320d, miR-6872-3p)ピックアップした。我々の施設では、局所進行膵癌に対する重粒子線治療の第I/II相試験を行い、その安全性と有効性について示してきた。さらなる成績向上のため化学療法の併用や線量増加を検討しているが、化学療法の有害事象も無視できるのものではなく、線量増加につれて正常組織への障害も増加するため、個別化治療に向けた治療効果予測マーカーが有用と考えられる。当研究の目的は、膵癌重粒子線治療前患者の血清microRNA発現の網羅的解析を行い、治療効果予測マーカーとなり得るmicroRNAの探索を行い、個別化治療などの臨床応用や重粒子線抵抗性研究へと展開するための基盤を確立することである。これまで未治療の膵癌患者の血清26例の採集を行った。治療効果が可能な症例15例のうち、全身効果がPDであったのが4例、局所効果がPDであったのが4例、全身、局所ともにSDを維持している症例が9例であった。これらの血清microRNAのマイクロアレイを行った。現在解析中である。治療未実施の膵癌患者が少なく、血清採集が進んでいない。また、その後の治療効果の評価が難しく、評価可能な症例もさらに限られている。膵癌重粒子線治療後の症例を、RECISTガイドラインやFDG-PET検査所見、腫瘍マーカー値の変動を総合して、局所効果および全身効果を判定した。治療後6か月の効果判定で、局所効果(主腫瘍の評価)および全身効果でProgression Desease(PD)を認めた症例群とStable Desease(SD)以上の群に分けた。治療前の血清検体は26例の採集を行った。SDを維持しているものは9例であった。局所がPDのものは4例、遠隔転移など出現し全身効果がPDとなったものは4例であった。上記計15例の血清検体からmiRNA抽出キットを用いて、total miRNAを抽出した。発現解析はTORAY社の3D-GenemiRNA Oligo Chipを用いて、マイクロアレイを行った。その結果、治療効果予測ができる可能性があるmicroRNA候補を2種ピックアップした。同microRNAの各検体内の血清発現量を測定したが、治療効果を認めた群と認めなかった群間で有意な差は得られなかった。現在採集できた血清microRNAのマイクロアレイの結果をもとに、候補となるmicroRNAを絞り込む。絞り込んだmicroRNAの機能評価は、当初予定していた50例ではなく10-20例等より少ない検体数に変更する。消化器外科研究の進行が遅れており、予定していた実験ができなかったため研究が進み次第、予定していた候補microRNAの機能解析に使用する。
プロセス機器におけるIT化対応のための空気圧発電機構に関する研究

プロセス分野においてはIT化が他に先駆けて進められている.しかしながら,その使用環境は防爆領域であり,IT化に必要な電気的なインフラがないに等しい.そこで本研究では,プロセス機器の駆動源として用いられている空気圧を電気エネルギーに変換する機構について提案し,これを実現することを目的としている.提案する発電機構はピストンとシリンダのみで自励振動を発生する空気圧バイブレータの先に,磁石とコイルを取付け発電するシンプルな機構である。以下、具体的な研究概要を示す。1.発電効率の分析と高効率化無論,発電機構には,高効率であることが望まれるが,シリンダ寸法,コイル素線径など,効率を支配するパラメータは数項目にも及ぶ.そこで,シミュレーションにより効率の解析を行った。パラメータと効率変化との関係を調べ,最高効率点があることがわかった.シミュレーションにより高効率化のおおよその方向性がえられているが,理論的な解明にはいたらなかった.2.静圧軸受機構の検討提案する発電機構は数十ヘルツで振動するため軸受部の非接触化が必凄である。そこで静圧軸受機構による非接触化について検討し,製作の非常に容易なステップ状の静圧軸受を提案した.解析の結果、高剛性が得られる最適な形状が存在することが明らかになり,これを実験により確認した.また、これを発電機構に組込んで軸受の性能評価を行ったところ、実用的にも問題ないことを確認した.3.整流および昇圧回路の設計・製作電源としては12V以上の直流電圧が要求され、発電機構から取り出せる電源を整流、昇圧することが必要である.そこで、そのための回路を設計製作して実際にプロセス機器に接続した.機器を安定に動作させることができたが、機器の出力が変動すると供給圧力を調整する必要あり、負荷変動時の対応策について検討する必要があることがわかった.プロセス分野においてはIT化が他に先駆けて進められている.しかしながら,その使用環境は防爆領域であり,IT化に必要な電気的なインフラがないに等しい.そこで本研究では,プロセス機器の駆動源として用いられている空気圧を電気エネルギーに変換する機構について提案し,これを実現することを目的としている.提案する発電機構はピストンとシリンダのみで自励振動を発生する空気圧バイブレータの先に,磁石とコイルを取付け発電するシンプルな機構である。そこで静圧軸受機構による非接触化について検討し,製作の非常に容易なステップ状の静圧軸受を提案した.解析の結果、高剛性が得られる最適な形状が存在することが明らかになり,これを実験により確認した.また、これを発電機構に組込んで軸受の性能評価を行ったところ、実用的にも問題ないことを確認した.3.整流および昇圧回路の設計・製作電源としては12V以上の直流電圧が要求され、発電機構から取り出せる電源を整流、昇圧することが必要である.そこで、そのための回路を設計製作して実際にプロセス機器に接続した.機器を安定に動作させることができたが、機器の出力が変動すると供給圧力を調整する必要あり、負荷変動時の対応策について検討する必要があることがわかった.プロセス計測・制御の分野においては,自動監視や遠隔操作などIT化が先陣を切って進められている.しかしながら,その環境は防爆領域であることが多く,プロセス機器の駆動源としては空気圧が使用されており,IT化に必要な電気的なインフラ整備が遅れているのが現状である.そこで本研究では,空気圧を電気エネルギーに変換する機構について提案し,これを実現することを目的としている.提案する発電機構はピストンとシリンダのみで自励振動を発生する空気圧バイブレータの先に,磁石とコイルを取付けることによって発電するシンプルな機構であり,プロセス機器に組み込みが可能であることを目標とする.今年度は,この発電機構を試作して,下記の研究を実施した.1.発電効率の分析と高効率化無論,発電器には,高効率であることが望まれるが,シリンダ寸法,コイル素線径など,効率を支配するパラメータは数項目にも及ぶ.したがって,システムとして効率を総合的に解析する必要がある.シミュレーションによりパラメータと効率変化との関係を調べ,最高効率点があることがわかった.現在,シミュレーションにより高効率化のおおよその方向性がえられているが,理論的な裏付けを得るために解析を引き続き行っている.2.静圧軸受機構の検討本発電機構の寿命は,ピストンの軸受部で決まると予想される.これを回避するために静圧軸受機構による非接触化について検討した.発電器の軸受として必要な性能,製作の容易さを考慮して,テーパ形状と,ステップ形状の静圧軸受について解析を行った.高剛性が得られる最適な形状が存在することが明らかになり,これを実験により確認した.これらを通して,非接触化が可能であるとの結論に達し,長寿命化の見通しが得られた.プロセス分野においてはIT化が他に先駆けて進められている.しかしながら,その使用環境は防爆領域であり,IT化に必要な電気的なインフラがないに等しい.

そこで本研究では,プロセス機器の駆動源として用いられている空気圧を電気エネルギーに変換する機構について提案し,これを実現することを目的としている.提案する発電機構はピストンとシリンダのみで自励振動を発生する空気圧バイブレータの先に,磁石とコイルを取付け発電するシンプルな機構である。13年度は,この発電機構を試作して特性解析を行い,パラメータと効率の関係を明らかにした.同時に,長寿命化のために加工が容易な静圧軸受を提案し,静的な性能評価を行った.これを受けて14年度は,下記のような研究を実施した.1.整流および昇圧回路の設計・製作電源としては12V以上の直流電圧が要求され、発電機構から取り出せる電源を整流、昇圧することが必要である.そこで、そのための回路を設計製作して実際にプロセス機器に接続した.機器を安定に動作させることができたが、機器の出力が変動すると供給圧力を調整する必要あり、負荷変動時の対応策について検討する必要があることがわかった.2.軸受機構の性能評価提案した静圧軸受を、発電機構に組込んで軸受の性能評価を行った.発電を行っている振動状態にあっても、軸受が動的にも十分な剛性が得られることがわかった。また延べ100時間程度の実験を行ったが、焼き付きや、コンタミネーションロックなどもなく実用的にも問題ないことを確認した.3.発電機構の高効率化13年度では発電効率に最高点が存在することが確認されたが理論的には未解決であった.今年度は、この理論的な解明を試みたが解明にいたらなかった.しかしながら,バイブレータをサーボ弁で駆動し,空気圧系の共振点で動作させると著しい高効率化が可能であることが明らかになった。
古典的数論幾何学の枠組みを超えて-ゼータ・数論的トポロジー・圏論的数論幾何

幾何的トポロジーの手法を数論幾何に取り入れることについて、次のような進展があった。研究代表者は、デューク大学数学科リチャード・ヘイン教授との共同研究により次の結果を得た:モジュライ空間の数論的基本群の、曲線の基本群への作用について次のような結果を得た。ガロア群の曲線Cのユニポーテント基本群への作用の像が最大(=モジュライ空間の基本群の作用の像と一致)する必要十分条件は、曲線のヤコビアン上の代数的サイクルC-C^-のガロアコホモロジー類が消滅しないことである。この結果はJ. of Institute of Mathematics Jussieuに掲載された。さらに、最退化曲線に対応する接ベースポイントを取った場合、写像類群の相対マルセフ完備化へのガロア表現は、混合テイト型のクリスタリン表現であることが証明された。現在、Hain教授と研究代表者松本で共同論文を執筆中である。玉川は、混標数DVR上の安定代数曲線の族のエタール被覆で指定の点上特異になるものを構成した。この結果は、アファインGrothendieck予想からプロパーGrothendieck予想を導く。論文はPublications of RIMSに掲載されている。望月は、遠アーベル幾何の発想を推し進め圏論的数論幾何学を構成しつつあり、ABC予想の解決に期待が持てる。都築はリジッドコホモロジーの降下理論を展開し、ハイパー被覆に対する普遍コホモロジー降下性、普遍deRham降下性の概念を用いてKedlayaの有限次元性の一般化を証明し、論文はGeometric aspects of Dwork theoryに掲載されている。木村はChow Motiveの圏における対称積や外積を用いることで、モチーフの射の「有限次元性」の概念を定式化し、多彩な有限次元モチーフを得た。森田は写像類群と曲面の基本群のリー環化の外部微分との比較について、コホモロジー論的研究を行い、Proc.Sympos.Pure Mathに論文を掲載した。松本は、形式冪級数体の数の幾何やガロア理論を用いて、CPUの並列性を利用した高速擬似乱数発生法を開発した。論文はProceedings of MCQMC2006に掲載予定である。研究代表者は、デューク大学数学科リチャード・ヘイン教授と共同研究を継続し、モジュライ空間の数論的基本群の、曲線の基本群への作用について次のような結果を得た。「ガロア群の曲線Cのユニポーテント基本群への作用の像が最大(=モジュライ空間の基本群の作用の像と一致)する必要十分条件は、曲線のヤコビアン上の代数的サイクルC-C^-のガロアコホモロジー類が消滅しないことである。」この結果はJournal of Math.Inst.Jussieuに掲載予定となった。研究代表者は研究分担者玉川、望月と数理解析研究所においてセミナーを行い研究交流を続けている。玉川は標数正の曲線の基本群を研究し、幾何的基本群から曲線を有限個にしぼれることを示し、種数0ならばそれが一個にできることを示した(Journal of Algebraic Geometryに掲載)。

望月は、エタール基本群から元の対象を再構成するという遠アーベル幾何の発想を推し進め,Yves Andreのtempered被覆のカテゴリーからの再構成など、カテゴリーからもとの代数的対象を再構成する方法を確立しつつある。これを用いて、スキーム論を含む幾何学の再構築を進めている。この圏論的数論幾何の手法と、数学基礎論的枠組みを複数入れ子にするInterUniversal Geometryを用いて、従来不可能とされていた整数環のスキームの変形理論やABC予想の解決に向けて多くのプレプリントを執筆している。うち一つはPublication of RIMSに掲載された。これらは、共同セミナーによる研究交流の成果である。木村はモチーフの次元の有限性の研究を行い、Kimura finitenessと呼ばれる表現論的な有限次元性の定義をし、Bloch予想がモチーフの木村有限性から従うことを示して大きな反響を得た。この結果は、Math.Ann.に掲載された。2004年11月にはパリ第7大学よりCarlo Mazza氏を招き5日間に渡って広島大学代数幾何シンポジウムを開催、2月にはパリ高等師範大学よりYves Andre氏を招き小ワークショップを開催し、数論的トポロジーならびにモチーフについての研究討論をした。研究代表者はデューク大学リチャード・ヘイン教授と共同研究を続け数論的写像類群の重み付き完備化について、その構造を決定し、現在論文を執筆中である。研究代表者は研究分担者玉川、望月と数理解析研究所においてセミナーを行っている。玉川は、すべてのLubiR-Tate群がCMアーベル多様体の中に生じることを証明した。これにより、絶対p進グロタンディーク予想が成立する曲線が非加算個存在することが示された。望月は、数論幾何的対象を「その局所化のなす圏」から再構成する研究をすすめ、受理されたものを含め数編の大部のプレプリントを執筆した。特に「ガロア圏にフロベニウス構造をつけたもの」としてフロベニオイドという概念を導入、局所化圏の構成を公理化することに成功し、圏論的数論幾何によるABC予想の解決へ近づいた。研究分担者木村はモチーフの有限次元性の研究をすすめた。研究分担者都築はBruno Chiarellotto氏とともに代数曲線上のF-アイソクリスタルにおいて、一般点における解からのフロベニウス構造の復元に関する研究を行った。解のテーラー係数の有界性とフロベニウスのスロープ層の退化が同値であることを示した。正標数の数論的基本群の専門家であるMohamed Saidi氏を京大数理研および広大に招き、研究討論をした。研究代表者は、有限体係数冪級数体上のベクトル空間の「格子の幾何」による線形回帰数列の高次元均等分布性の判定アルゴリズムを用いて、周期や高次元均等分布性の保障のある暗号用擬似乱数を分担者萩田真理子・西村拓士・支援者斎藤睦夫氏と共同開発し、ベルギーでのeSTREAM国際会議講演に受理され発表を行った。1.数論的写像類群の相対マルセブ完備化の研究を行うため、米国デューク大学Richard Hain教授を招聰し、研究討論を行った。その結果、最退化曲線に対応する接べ一スポイントを取った場合、写像類群の相対マルセフ完備化へのガロア表現は、混合テイト型のクリスタリン表現であることが証明された。
時間病態生理学に基づく分子法医診断学の樹立―時計遺伝子による死のメカニズムの探求

法医学診断には常に最先端の基礎研究の知見が応用されなければならない.法医実務における時間病態学の影響を検討した.深部静脈血栓,アセトアミノフェン肝障害,薬剤性腎障害(シスプラチン及びヒ素),再灌流障害による外傷性ショック,敗血症モデル,生活反応として損傷部局所のオートファジー解析を通じて,損傷の受傷時期,薬物の服用時期,感染症発症時期を考慮することが各病態をより深く理解するうえで重要と考えられた.また重傷頭部外傷では,心臓における時計遺伝子の発現を抑制することから,死因を考慮した時計遺伝子による死亡時刻推定が求められる.法医実務において時間病態学を考慮した診断が必要不可欠である.近年明らかにされつつある時計遺伝子に着目し,種々の病態形成における時計遺伝子発現や異常の影響を解析し,時間病態生理学を考慮した分子法医診断学樹立を目指すことを本研究の目的とする.1.各臓器における代表的時計遺伝子であるBmal1およびPer2の発現動態を経時的に検討したところ,肺,肝,腎及び心臓においてBmal1の発現は8:00から12:00の間に最高に達し,12:00以降が漸次減衰していた.一方,Per2は12:00以降から発現が増加し,0:00頃にその最大発現を認めた.このように時計遺伝子であるBmal1およびPer2の発現パターンは逆相関であった.しかしながら,各々の遺伝子発現パターンについて,臓器間で差は認められなかった.以上のことから,時計遺伝子の発現パターンが,各臓器における障害の程度に影響を与えている可能性が示唆された.2.マウスをペントバルビタールの腹腔内投与による麻酔下で開腹し,下大静脈を3-0絹縫合糸により結紮する深部静脈血栓作成モデルとした.下大静脈を結紮する時を7:00と12:00の群に分けたところ,7:00結紮群では結紮後,全マウスが生存したが,12:00結紮群では結紮後3日までに約90%のマウスが死亡した.マウスについて7:00と12:00に血液凝固機能をプロトロンビン時間(PT)および活性化部分トロンボプラスチン時間(APTT)を検討したところ,両群間で差は認められなかった.以上の結果から,時計遺伝子の発現と線溶系の関係が示唆された.3.薬物中毒と日内リズムの関係を検討するために薬毒物投与時間を明期と暗期に分けて,ヒ素またアセトアミノフェンを投与したところ,暗期投与群でヒ素による腎障害やアセトアミノフェンによる肝障害が増悪していた.すなわち,日内リズムがの薬物毒性に影響を与えることを明らかにした.サイトカイン・ケモカインの動態と時計遺伝子の相互連関に関する実験的研究及び実務的研究を展開し,時計遺伝子の発現と病態生理,すなわち時間病態生理学を考慮した分子法医診断学樹立を目指すことを本研究の目的とする.1.マウス深部静脈血栓作成モデルにおいて,7:00結紮群では結紮後,全マウスが生存したが,12:00結紮群では結紮後3日までに約90%のマウスが死亡し,1,3日目の血栓は7:00結紮群で小さかった.両群間で血液凝固機能に差は認められなかったが,好中球の浸潤程度は7:00時に結紮したマウスより,12:00に結紮したマウスで,好中球数が少ないことが示唆された.以上の結果から,時計遺伝子の発現,好中球浸潤と静脈血栓形成の関係が示唆された.2.ヒ素またはアセトアミノフェンを明期と暗期に分けて投与したところ,暗期投与群でヒ素による腎障害やアセトアミノフェンによる肝障害が増悪していた.すなわち,日内リズムが薬物毒性に影響を与えることを明らかにした.さらに,免疫組織化学的に,白血球浸潤の程度を検索したところ,暗期投与群では,好中球,マクロファージの浸潤が顕著であり,これらが臓器障害の程度と正の相関を示していた.3.皮膚組織のautophagyは午後から夕方にかけて極大となる位相でcircadian rhythmを示し,autophagyにより分解されるSequestosome 1 (p62)はautophagyと逆位相で振動していた.受傷1日後の皮膚損傷組織では,Bmal1とPer2の遺伝子発現の位相に変化を認めなかったが,autophagyは著しく抑制され,それと対応してp62のタンパクレベルでの発現が著明に増加し,autophagyとp62のcircadian rhythmはほぼ消失していた.皮膚損傷におけるautophagyと時計遺伝子の相互関係が示唆された.1.深部静脈血栓モデル:下大静脈結紮による深部静脈血栓の形成において,7:00結紮群よりも12:00結紮群で血栓が大きかったが,両群間で血液凝固能に差は認められなかった.しかしながら,血栓融解に重要なMMP9遺伝子発現が12:00結紮群で有意に減弱していた.一方,tPAの遺伝子発現は両群間で差を認めなかった.すなわち,MMP9の遺伝子発現の違いが血栓の大きさに寄与しているものと考えられ,血栓内におけるMMP9遺伝子発現と日内リズムの関係が示唆された.2.シスプラチン腎障害モデル:8週齢の雄BALB/cマウスを用い,8:00または20:00にシスプラチン(15 mg/kg)を腹腔内投与し経時的に血中BUNとクレアチニンを測定した.

シスプラチン投与後4日目までは8:00投与群と20:00投与群の両群間でBUN,クレアチニンに有意差は認められなかった.しかしながら,投与後5,6日目において,BUN,クレアチニンともに8:00投与群において有意に高値を示した.腎臓の病理組織学的に検索においては,8:00投与群において尿細管障害,出血,円柱を顕著に認めた.これらのことから,シスプラチン腎障害の発症において,日内リズムの関係が示唆された.3.敗血症モデル:8週齢の雄BALB/cマウスを用いて,開腹下に回盲部を結紮後,20G針で1回穿通した後,閉腹して生存率を120時間(5日)まで観察した.8:00に施術した群では,施術後60時間で20%のマウスが死亡したものの,その後は死亡例は観察されず,120時間後の生存率は80%であった.一方20:00施術群では,24時間目までは死亡例は観察されなかったが,36時間では60%が死亡し,48時間では生存率20%となり,120時間で全例が死亡した.このように生存率に有意差を認め,細菌に対する免疫反応における日内リズムの関係が示唆された.法医実務において死因確定は最も重要な実務の一つであり,その際,客観性且つ正確性が求められることは言うまでもない.しかしながら,死因判定は,解剖における肉眼所見,病理組織所見及び検査所見に基づいて行われているが,各所見が死因に寄与する程度は様々である.哺乳類には睡眠覚醒,体温,内分泌,免疫,代謝などの生理現象において体内時計と呼ばれる24時間周期のリズムがある.このリズムが種々の病態や生体反応に影響を及ぼしていることが報告されている.本研究では申請がこれまで申請者が樹立してきた疾患・傷害モデルにおける日内リズムの影響を検討するものであり,深部静脈血栓形成は早朝よりも午後の方が溶解しにくいことが明らかとなり,その原因としては血液凝固能の違いによるものではなく,血栓内のタンパク分解酵素であるMMP9の発現の違いによるものであることが判明した.シスプラチンは抗がん剤として使用されているが,その副作用として,腎障害が知られている.そこで日内リズムがシスプラチン腎障害に及ぼす影響を検討したところ,8:00投与群では腎障害が増悪した.このことから薬毒物の毒性効果にも日内リズムの影響が明らかにされた.さらに,敗血症モデルでは,夜に病態を作成した時の方が増悪することが判明し,細菌に対する免疫反応にも日内リズムが影響することが示唆された.このように日内リズムの違いが病態の違いに影響していることが明らかとなり,法医実務的にもその病態が日内リズムのどの時点で生じたかを考慮することの必要性を認識することはできたものの,各病態における日内リズムが及ぼす分子メカニズムという点においてやや解析が遅れている点である.1.アセトアミノフェン肝障害モデル:アセトアミノフェン肝障害の日内変動について検討するため午前9時と午後9時にアセトアミノフェンを投与したところ,午後9時投与群では48時間以内に約90%のマウスが死亡したが,午前9時に投与した群の死亡率は約20%であり,アセトアミノフェン肝障害の程度には日内変動があることを既に報告した.アセトアミノフェンの肝障害には初期の薬物代謝とその後の炎症反応が相加相乗的に作用していることから,肝障害に関与する炎症性サイトカイン(IL-1, IL-6,TNFおよびIFNγ)の遺伝子発現を検索したところ,いずれの遺伝子発現も午後9時投与群で有意に増強していた.また,アセトアミノフェン代謝に関与する酵素であるシトクロムP450のCYP1A2, CYP2E1, CYP3A11の発現レベルをアセトアミノフェン投与前の午前9時と午後9時にマウスで検討したところ,午後9時のマウスでいずれの酵素発現も有意に増強していた.
アデノウイルスベクターを用いた胆嚢癌の遺伝子治療の開発とその有効性の実験的解析

E1AまたはE1B遺伝子の一部に変異を有するアデノウイルスは,癌細胞特異的に増殖,腫瘍融解を惹起し,欧米の臨床治験でも画期的効果を示したことから注目されている。胆嚢癌の多くは進行期に発見され予後不良である。本研究では胆嚢癌の遺伝子治療の研究として、二つのE1変異アデノウイルス(E1B-55kD欠損ウイルスおよびE1A,E1B二重変異ウイルス)の有効性と安全性を実験的に解析した。初めに,2種のE1変異ウイルスが,胆嚢癌細胞(TGBC-44TKB,MzCh-A2)内において野生型ウイルスと同程度に増殖し,癌細胞を融解壊死することを明らかにした。続いて,各種正常細胞(初代培養肝細胞,腸上皮細胞,血管内皮細胞,線維芽細胞等)おいて,E1変異ウイルスの増殖および細胞障害性が野生型ウイルスに比し著しく抑制され,なかでもE1A,E1B二重変異ウイルスはより安全であること,また,胆嚢癌細胞のヌードマウス皮下移植モデルにおいて,E1変異ウイルスの腫瘍内注入が腫瘍の増大を有意に抑制することを明らかにした。さらに、胆嚢癌の腹膜播種モデルにおけるE1変異ウイルスの抗腫瘍効果を検討した結果,E1A,E1B二重変異ウイルスが胆嚢癌の腹膜播種巣内で,選択的に増殖,抗腫瘍効果を発揮し,マウスの生存期間を延長すること、また抗癌剤5-FUの併用によりさらに抗腫瘍効果が増強することを明らかにした。以上,本研究により,E1A,E1B二重変異癌細胞選択的増殖型アデノウイルスを用いた胆嚢癌の遺伝子治療の実験的有効性が示された。アデノウイルスベクターを用いた遺伝子治療は,21世紀の癌治療法として注目され,近年,多くの癌に対し実験的に検討されている.特に,最近,アデノウイルスのE1遺伝子の一部(Rb結合領域やp53結合領域)に変異を導入することにより,腫瘍内で特異的に増殖し細胞融解を惹起する癌特異的増殖型ベクターが作製され,注目されている.胆嚢癌は,多くは進行期に発見され,根治の難しい予後不良な癌であるが,遺伝子治療の報告はない.本研究では,胆嚢癌の遺伝子治療の研究として,E1領域に変異を有する二つの変異アデノウイルス(E1B-55kD欠損ベクターおよびE1A293-297,E1B-55kDの二重変異ベクター)の有効性を実験的に解析した.その結果,2つのE1変異アデノウイルスは,胆嚢癌細胞(TGBC-44TKB,MzCh-A2)の中で,感染4日目までに野生型アデノウイルスと同程度の100-1000倍に増殖し,4日以後,癌細胞を融解壊死させた.一方,2つのE1変異アデノウイルスは,ヒト正常培養細胞(肝,小腸上皮,線維芽細胞株)では,野生型アデノウイルスに比し,明らかに増殖が抑制され,細胞障害も軽微であった.特に,E1A・E1B重変異ベクターは,E1B-55kD欠損ベクターに比し,正常細胞に対する安全性がより優れていることが示唆された.現在,二つのベクターのin vivoにおける有効性をヌードマウス皮下移植腫瘍において検討中である.E1AないしE1B遺伝子の一部に変異を有するアデノウイルスは,癌細胞特異的に増殖,腫瘍融解を惹起し,欧米の臨床治験でも画期的効果を示したことから注目されている。胆嚢癌の多くは進行期に発見され,根治の難しい予後不良な癌である。本研究では胆嚢癌の遺伝子治療の研究として,二つのE1変異アデノウイルス(E1B-55kD欠損ウイルスおよびE1A, E1B二重変異ウイルス)の有効性を実験的に解析した。

初年(13年)度に,E1変異ウイルスの胆嚢癌細胞株に対する有効性をin vitroで解析した結果,二種のE1変異ウイルスが,胆嚢癌細胞(TGBC-44TKB, MzCh-A2)内において,野生型ウイルスと同程度(100-1000倍)増殖し,癌細胞を融解壊死することが判明した。そこで本年(14年)度は,「E1変異ウイルスの正常細胞に対する安全性およびin vivoでの抗腫瘍効果」を検討した。その結果,(1)各種正常細胞(初代培養肝細胞,腸上皮細胞,血管内皮細胞,線維芽細胞等)において,E1変異ウイルスの増殖および細胞障害性(WST-1法)は,野生型ウイルスに比し著しく抑制され,なかでもE1A, E1B二重変異ウイルスはより安全であることが判明した。また,(2)胆嚢癌細胞のヌードマウス皮下移植モデルにおいて,E1変異ウイルスの腫瘍内注入が腫瘍の増大を有意に抑制し,抗癌剤5-FUの併用により腫瘍を縮小・消失させ,in vivoにて抗腫瘍効果を発揮することが明らかとなった。現在,胆嚢癌の腹膜播種モデルにおいて,El変異ウイルスの抗腫瘍効果ををさらに検討中である。E1AまたはE1B遺伝子の一部に変異を有するアデノウイルスは,癌細胞特異的に増殖,腫瘍融解を惹起し,欧米の臨床治験でも画期的効果を示したことから注目されている。胆嚢癌の多くは進行期に発見され予後不良である。本研究では胆嚢癌の遺伝子治療の研究として、二つのE1変異アデノウイルス(E1B-55kD欠損ウイルスおよびE1A,E1B二重変異ウイルス)の有効性と安全性を実験的に解析した。初めに,2種のE1変異ウイルスが,胆嚢癌細胞(TGBC-44TKB,MzCh-A2)内において野生型ウイルスと同程度に増殖し,癌細胞を融解壊死することを明らかにした。続いて,各種正常細胞(初代培養肝細胞,腸上皮細胞,血管内皮細胞,線維芽細胞等)において,E1変異ウイルスの増殖および細胞障害性が,野生型ウイルスに比し著しく抑制され,なかでもE1A,E1B二重変異ウイルスはより安全であること,また,胆嚢癌細胞のヌードマウス皮下移植モデルにおいて,E1変異ウイルスの腫瘍内注入が腫瘍の増大を有意に抑制することを明らかにした。さらに,.胆嚢癌の腹膜播種モデルにおけるE1変異ウイルスの抗腫瘍効果を検討した結果,E1A,E1B二重変異ウイルスが胆嚢癌の腹膜播種巣内で,選択的に増殖,抗腫瘍効果を発揮し,マウスの生存期間を延長すること,また抗癌剤5-FUの併用によりさらに抗腫瘍効果が増強することを明らかにした。以上,本研究により,E1A,E1B二重変異癌細胞選択的増殖型アデノウイルスを用いた胆嚢癌の遺伝子治療の実験的有効性が示された。
抗腫瘍薬,抗AIDS薬開発を企図したウリ科植物成分の研究

2コスタリカ産ウリ科植物成分研究:Secchiumpittieri,S.tacacoの果実および地上部の成分研究を行った。両植物よりbayogeninをアグリコンとする6種類のサポニンを単離し、その構造を決定した。それぞれの植物の粗エキス、および単離したサポニンの抗腫瘍活性、抗発癌プロモーター作用については現在検討中である。3その他:日本産ウリ科植物成分について:ヒョウタン果実より単離したcucurbitacin Bに抗発癌プロモーター活性が認められ、ゴキズル地上部より単離したbayogeninのcyclic bisdesmoside類に抗腫瘍活性が認められた。
病原微生物ならびに血小板の特徴的抗原決定基の構造と機能との関係

1.日本脳炎(JE)ウイルス中山株に対するモノクローナル抗体を用いてJEウイルスを免疫学的に4群に大別し,さらにJEウイルスの抗原構造について解析した.次いで現在の流行株のうち代表的な上山株に対する抗体を作製し,国内・国外各地で分離された25株のJEウイルスの免疫学的性状を解析して4群に大別し,抗中山株抗体による分類と比較検討した.また,生物学的活性の検討においては中和活性をもつ抗体では感染防御効果が認められ,中和活性をもたない抗体にも感染防御効果を示すものがあることが明らかになった.2.ワイル病レプトスピラに対するモノクローナル抗体としてserovar icterohaemorrhagiaeとcopenhageniとにそれぞれ特異的な抗体を作製し,正確な病原学的診断法を確立したが,さらにserovar smithiとnaamに対する多くの抗体を作製して同じ群に属する血清型間の免疫学的性状を解析した.さらに,それらの抗体に対応するレプトスピラの抗原決定基を解析した結果,分子量23KDの糖脂質であることが明らかになった.3.つつが虫病リケッチアは, Gilliam,Karp,Katoの古典的代表株に加えて,宮崎,新潟の新分離株に対しても反応性が異なる多数の抗体を作製して詳細な抗原分析を行った.さらにそれらの抗体に対応する抗原の分子量について検討の結果,株特異性抗原は60KD,株間の共通抗原は, 44KD,60KD,61KDの蛋白上に存在することが明らかになった.4.血小板の粘着・凝集の本態と機序を明らかにするために作製した抗血小板抗体のうち,血小板凝集を惹起するPMA-2は24KDの血小板膜蛋白と反応がみられ,また末梢ルンパ球には反応しないが,急性リンパ性白血病細胞に結合することから, PMA-2の認識抗原はCD9抗原であることが考えられた. PMA-2は血小板フィブリノーゲン受容体を細胞表面に発現させることができ,この受容体の発現が血小板から放出されるADPとトロンボキサンに依存していることを明らかにした.1.日本脳炎(JE)ウイルス中山株に対するモノクローナル抗体を用いてJEウイルスを免疫学的に4群に大別し,さらにJEウイルスの抗原構造について解析した.次いで現在の流行株のうち代表的な上山株に対する抗体を作製し,国内・国外各地で分離された25株のJEウイルスの免疫学的性状を解析して4群に大別し,抗中山株抗体による分類と比較検討した.また,生物学的活性の検討においては中和活性をもつ抗体では感染防御効果が認められ,中和活性をもたない抗体にも感染防御効果を示すものがあることが明らかになった.2.ワイル病レプトスピラに対するモノクローナル抗体としてserovar icterohaemorrhagiaeとcopenhageniとにそれぞれ特異的な抗体を作製し,正確な病原学的診断法を確立したが,さらにserovar smithiとnaamに対する多くの抗体を作製して同じ群に属する血清型間の免疫学的性状を解析した.さらに,それらの抗体に対応するレプトスピラの抗原決定基を解析した結果,分子量23KDの糖脂質であることが明らかになった.3.つつが虫病リケッチアは, Gilliam,Karp,Katoの古典的代表株に加えて,宮崎,新潟の新分離株に対しても反応性が異なる多数の抗体を作製して詳細な抗原分析を行った.さらにそれらの抗体に対応する抗原の分子量について検討の結果,株特異性抗原は60KD,株間の共通抗原は, 44KD,60KD,61KDの蛋白上に存在することが明らかになった.4.血小板の粘着・凝集の本態と機序を明らかにするために作製した抗血小板抗体のうち,血小板凝集を惹起するPMA-2は24KDの血小板膜蛋白と反応がみられ,また末梢ルンパ球には反応しないが,急性リンパ性白血病細胞に結合することから, PMA-2の認識抗原はCD9抗原であることが考えられた. PMA-2は血小板フィブリノーゲン受容体を細胞表面に発現させることができ,この受容体の発現が血小板から放出されるADPとトロンボキサンに依存していることを明らかにした.1.日本脳炎ウイルスに対する多数のモノクローナル抗体を用いて日本脳炎ウイルスを免疫学的に4群に大別したが、さらに国際的レベルで、中国,タイ,インドの新分離株の抗原分析を行い、血清疫学の解明、適切なワクチン株の検討を行った。さらに日本脳炎ウイルスの抗原構造を解析した結果、それらの抗体はすべてE糖蛋白【V_3】と反応し、抗原決定基は少なくとも5つの異った領域の存在が認められた。2.ワイル病レプトスピラに対するモノクローナル抗体としてserovar icterohaemorrhagiaeとcopenhageniとにそれぞれ特異的な抗体を作製し、正確な病原学的診断法を確立したが、さらに同じ群に属する血清型間の免疫学的性状を解析するため、serovar smithiその他に対する多くの抗体を作製して検討を進めている。さらに、それらの抗体に対応するレプトスピラの抗原決定基を解析した結果、分子量23,000の糖脂質であることが明らかになった。3.つつが虫病リケッチアは、Gilliam,Karp,Katoの3型に大別されているが、それぞれの株に対して反応性が異なる多数の抗体を作製し、相互間の抗原性の解析を行うと共に、宮崎・新潟などの新分離株の詳細な抗原構造を明らかにした。

さらにそれらの抗体に対応する抗原の分子量について検討の結果、種特異性抗原は61,000または44,000、株特異性抗原は60,000であることが明らかになった。4.血小板の構造と機能との関係を解析するために作製した血小板膜糖蛋白IIb-IIIa複合体に対するモノクローナル抗体PMA-1はリストセチンによって凝集した血小板を解離させる作用を持つことが判明した。この凝集解離は血小板放出反応に一致して引き起こされ、血小板放出反応阻害剤の添加によって抑制された。また血小板より放出されるADPを酵素的に除去すると、凝集解離が抑制され、逆にADPを添加すると凝集解離が生じた。PMA-1はADPによる血小板とフィブリノーゲンとの結合を抑制した。
修正再表示の発生要因と経済的インパクトに関する日米比較研究

日本における財務諸表の訂正について,米国における修正再表示の実態と比較しながら調査したうえで,とくて訂正対象が利益額であるケースについて詳細に分析した。その結果,米国と同様に,(1)株式市場に対する影響が明確に存在し,さらに,(2)企業ガバナンスが訂正の発生確率に影響していることが分かった。また,(3)日本では報告利益が課税のベースとなっていることが利益訂正の発生に影響していること,さらに,(4)訂正を予測するために,企業ガバナンスの情報が有用であることが明らかとなった。本年度は、2004年から2008年までに利益訂正を公表した、わが国の企業に関して、公表直後の株式市場の反応を分析し、これを研究論文として公表した。そこでは、利益訂正の経済的重要性を確認するとともに、不正等の諸特性が株式市場の反応に与える影響を明らかにすることができた。また、このサンプルを利用して、利益訂正の促進要因と抑制要因の分析を行った。とくにガバナンスの特性と利益訂正の発生確率との関係について分析し、これを論文としてまとめている(なお、当該論文は未公表である)。そこでは、企業内の知識を有する監査役、具体的には、元経理部長が監査役であることが、利益訂正の抑制要因として重要な役割を担っていることなどが明らかとなった。この点については、さらに、理論的検討を必要とするものであると考える。さらに、本研究では、日米比較において内部統制監査等の導入後の期間における訂正の現状を検討することを計画しているので、より近年の利益訂正をサンプルに含めるために2009年度の財務諸表の訂正について東京証券取引所のTDnetデータベースを利用して収集した。新たに収集した財務諸表の訂正について、その訂正内容を整理するとともに、訂正公表企業の特性についてのデータベースを作成してた。これらの作業を行うとともに、来年度に米国において研究するための準備として、米国における近年の財務諸表の訂正に関する現状を検討した。とくに、会計上の誤謬をめぐる重要性の判断基準の変化が訂正の実態に与える影響について検討する必要があることが明らかとなった。この点については、来年度における重要な研究対象となると考えられる。2004年度から2009年度に生じた決算短信上の利益に関する訂正情報をサンプルとして,利益訂正に対する市場の反応および利益訂正の発生確率と企業ガバナンスとの関係を米国の研究と比較しながら実証的に分析した。市場の反応については,過年度への遡及訂正に関する情報について市場は統計的に有意に反応しており,昨年より導入された新しい会計基準における修正再表示の方法(過年度への遡及修正)を肯定する結果が得られた。また,特定企業の利益訂正に対する同業他社の株価への影響(伝播効果)についても分析した。その結果,伝播効果が確認され,さらに,発生項目額が相対的に大きいほど伝播効果が強いことが明らかとなった。これは,特定の利益訂正が同業他社の会計情報の信頼性の低下を招いていることを示唆する結果である。利益訂正と企業ガバナンスとの関係については,監査役の社外性は利益訂正の発生確率に影響しないが,その会計専門性が影響することがわかった。これは会計専門性を重視しようとする規制上の動きと整合的であるが,一部の会計専門性に関しては疑問を投げかける結果であった。さら,訂正発生後の会社役員の交代状況を分析したところ,CEOやCFOに相当する役員の交代確率は明らかに高まっているが,監査役に関しては交代確率の上昇は観察されなかった。この結果は,意図的な誤謬(会計不正)を原因とする利益訂正において顕著であり,会計監査の職務を担う監査役に関する企業の人事政策についてさらに検討する必要があることを示唆する結果であった。これに加えて,SECが登録企業に送付するComment Letterについての検討を開始した。米国ではその件数が非常に多く,SECが企業の開示実務を詳細に検討していることがわかる。この作業を開始したところであるため,これに関する具体的成果はまだあげられていない。昨年度に追加的に収集した2009年において生じた利益訂正をサンプルに含めたうえで、これまでの行った株式市場の反応に関する研究および企業ガバナンスと利益訂正の発生確率との関係についての研究について再度分析しなおした。さらに、本年度においては、企業ガバナンスのなかでも、利益訂正公表後における企業ガバナンスの変化についての研究と、財務諸表に誤謬が含まれることによって利益訂正が将来生じることを予測するためのモデルの開発を行った。2004年から2009年における利益訂正を対象とした分析から明らかになった点は、次のとおりである。1訂正公表によって訂正企業における株価が下落するが、それは、訂正額が大きいほど、訂正範囲が広いほど、訂正原因が意図的なものであった場合、証券取引等監視委員会によって訂正が命令された場合に、株価のマイナスの反応は大きい。これは、市場が訂正内容の詳細を情報として株価に反映していることが示している。2特定企業の利益訂正による株価のマイナスの反応は、訂正企業の株価変動を引き起こすだけでなく、同業他社の株価に伝播する。

とくに、利益の質が低い同業他社に強く伝播する。これは、特定企業の訂正が関連企業の財務報告の信頼性に影響することを意味する。3取締役や監査役の財務専門性が利益訂正の発生確率に影響する。また、財務専門性の内容(たとえば、元経理部長か、公認会計士か、税理士かなど)に依存して利益訂正の発生確率が影響を受ける。さらに、利益訂正の公表企業は企業ガバナンスの改善を図っている。4利益の虚偽記載が後に訂正されることを予測するためのモデルを検討したところ、利益率、負債比率などの財務特性に加えて、発生項目額を組み込むことでその予測の正確性は上昇する。また、ガバナンスに関連する情報を予測モデルに組み込むことによって、予測の正確性は著しく上昇する。研究実績の概要に記載した内容のほか,検出モデルについての分析もほぼ終了しており,本年度の計画内容は概ね実行した。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度までに終了した分析を著書としてまとめる予定である。また,米国における研究者との議論においてSECから登録企業に送られるComment Letterの内容が修正再表示に関する研究に示唆を有しているとの感触を得たので,当初の研究計画に加えてComment Letterについての検討を行う予定である。