hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プライマリ・ケア診療における診断の質を高めるための研究

(2)一般住民における新規健康問題について明らかすることができた。2、新規健康問題に対する疾患の事前確率(有病割合)の把握とセッティングによる違いの検討(研究計画2):1で得たデータベースをもとに、中小病院における有病割合を解析できる。更にセッティングによる違いを明らかにするために、種々のセッティングでプライマリ・ケア診療に従事している臨床医が経験した初診患者の主訴と診断を抽出する準備を進めている。3、診断サポートツールの作成(研究計画3):(1)菌血症の臨床予測ルールを作成することができた。このテーマについてより詳細な分析が可能となるように、多施設で症例を集積する準備ができた。(2)悪性リンパ腫、弁膜症等の診断のためのサポートツールの作成準備も進めた。4、検査特性の検討(研究計画4):自治医科大学附属病院内におけるデータ抽出の準備を進めている。以上より「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。前向きにデータの測定を予定していた計画を一部、後ろ向きに変更して実施する。1、新規健康問題に対する疾患の事前確率(有病割合)の把握とセッティングによる違いの検討(研究計画2):まず、中小病院の事前確率を研究計画1で得たデータベースを解析し明らかにする。更に、セッティング(診療所、中小病院、大病院)や来院時間、来院方法による違いを明らかにするために、種々のセッティングでプライマリ・ケア診療に従事している約3050名の臨床医が1ヶ月間に経験する初診患者および救急患者の「主訴」と「診断名」を測定する予定である。目標症例数は2500である。2、診断サポートツール(研究計画3 )Common diseaseの診断:(1)菌血症の臨床予測ルール作成:目標症例数を2500とし、多施設(沖縄県立中部病院、天理よろづ相談所病院、名古屋第二赤十字病院、静岡県立総合病院)で実施する予定である。(2)弁膜症を予測する:自治医科大学附属病院臨床検査部で前向きに実施予定である。(3)良性発作性頭位性めまい症を予測する:自治医科大学附属病院総合診療科にて後ろ向きに実施予定である。Critical disesaseの除外:(1)急性膵炎を除外する、(2)肺塞栓症を除外する、および(4)頭蓋内疾患を除外する:市中病院救急外来症例で後ろ向きに実施予定である。(3)悪性リンパ腫を除外する:自治医科大学附属病院総合診療科にて後ろ向きに実施予定である。3、検査特性(研究計画4)及び海外で開発された診断サポートツールの妥当性の検討(研究計画5):自治医科大学附属病院データを用いて、後ろ向きに実施予定である。4、診断サポートツールの実用性の検討(研究計画6):栃木プライマリ・ケア研究会会員、自治医科大学卒業生、自治医科大学附属病院スタッフ、および研究計画2の協力臨床医に対して実施予定である。1、新規健康問題に対する疾患の事前確率(有病割合)の把握とセッティングによる違いの検討(研究計画2):研究調整のための旅費に約30万円。3、診断サポートツール(研究計画3)Common diseaseの診断:データ収集費用に約80万円。研究調整のための旅費に約20万円。聴診器購入に約10万円。4、検査特性の検討(研究計画4)及び海外で開発された診断サポートツールの妥当性の検討(研究計画5):追加費用必要なし。5、診断サポートツールの実効性の検討(研究計画6):通信費として約20万円。その他全体に関わる研究費として、解析用パソコンおよびソフトの購入に約40万円、データ入力費用に約15万円、海外の学会参加に約30万円、英文校正に約5万円の予定である。
ヘドニック・アプローチによる住宅価格分析と計量経済学的方法の改善

近年,都市部やその郊外を中心にして1960ー80年代に建てられたマンションや戸建て住宅の労築化が進行しており,今後その膨大な資産を活かすための制度・政策の策定が求められる。住宅や土地などの不動産は国民資産の多くを占め,その価値の適切な評価は市場取引や課税などにおいてきわめて重要である。そのため,価格指数や経年が住宅価格に与える効果を適切に測るための手法が必要である。広く用いられている従来のヘドニック・アプローチによる手法では,住宅が建築された年次の世代効果,年齢効果および時間効果を完全に識別することができない。本研究では計量経済学的にこの識別問題を解決する新しい手法を提案する。
C^<13>呼気テストを用いたトリグリセリドの結合部位の違いにより脂肪酸利用率の比較

ttioctanoin投与における呼気中^<13>CO_2累積出現率は投与後6時間で46.2±3.6%dose、tripalmitinでは投与後12時間で2.7±1.6%doseであり、有意にトリオクタノインで高値であった。(p<0.01)長鎖脂肪は一度脂肪組織に蓄積されてから利用されるため、中鎖脂肪に比べて摂取後の酸化速度が遅いことが知られているが、今回の成績は成人と同様かつ成人における値と比較してもpalmitinの呼気中出現率は低値を示していた。新生児期に犀成人より低値を示すのは消化吸収の差と、成長期であるため高率に蓄積されていることなどが考えられる。
遠距離原始惑星によるガス捕獲と木星型惑星の形成

本研究は、木星型惑星の形成過程とその基本的性質のルーツを明らかにすることを目標として、(1)原始惑星を取り巻く原始大気の力学的安定性を調べ直し、その結果をもとに、(2)安定性を失ったあとの原始大気構造の進化を追跡し、更に、(3)原始惑星重力圏外からの星雲ガス流入のシミュレーションを行った。2年間に及ぶ研究の結果は、以下のような新たな知見が得られた。(1)原始大気の力学的安定性原始大気構造は微惑星集積で解放されるエネルギー量によって大きく左右される。そこで、突入してきた微惑星が大気摩擦によって次第に小さくなっていく効果を取り入れ、それをもとにエネルギー解放を見積り原始大気の構造を解いた。その結果、原始惑星の臨界質量が、これまでの値の1/41/5と極端に下がることを明らかにした。(2)不安定原始大気の進化次に、臨界質量を超えた原始木星の大気の収縮進化を、その結果星雲ガスを更に大気として抱き込む効果を許容して大気構造の進化を107年にわたって追跡した。さらに、それをもとに線形安定性の解析をした結果、Wuchterl(1993)によって指摘されている振動的不安定性は起こらず、そして、それによる質量放出も起こらずに、これまでの木星型惑星形成シナリオ通りに進化することを確かめた。(3)重力圏外からの星雲ガス流入の動的振舞上記(1),(2)の結果を基礎にして、木星型惑星形成の最終過程である重力圏外からの星雲ガス流入のシュミレーションコードの開発に着手した。これまでの方法では始木星へのガス流入の様子は数値計算法(アルゴリズム)に強く依存するという困難があったが、この欠点を克服した新たな数値計算法を現在開発中である。本研究課題の目的は、太陽系形成の標準モデル(京都モデル)に立って、(1)原始惑星をとりまく原始大気の力学的安定性を調べ直し、(2)安定性を失った後の大気構造の進化を追跡し、更に、(3)原始惑星重力圏外からの星雲ガス流入の動的振る舞いを調べること、によって、木星型惑星の形成過程とその基本的性質のルーツを明らかにすることであった。この内、本年度に達成すべき目標としては上記(1)、(2)を設定した。(1)については当初目標をほぼ達成し、また(2)については現在数値シミュレーションを実行中で、最終的な成果が出るまであと一歩の状況にある。具体的には各々以下の通りである。(1)原始大気の力学的安定性原始大気構造を支配する最も重要な物理過程は微惑星集積エネルギーの解放過程にある。そこで、これまでの研究では全く考慮されていなかった集積微惑星の大気との摩擦によるハガレ及び蒸発過程をとりいれ、エネルギー解放を見積もって原始大気構造を解くと同時にその安定性を調べた。その結果、大気が安定な状態にある原始惑星の最大質量(臨界質量)が、これまでMizunoによって見積もられたものの1/41/5と極端に下がることを見出した。このことは原始木星のガス捕獲がこれまで考えられていた時期よりはるかに早い段階で始まることを意味しており、惑星形成シナリオ全体を左右する重要な結果を与えたことになる。(2)不安定原始大気の進化原始惑星の質量が臨界質量を超え、大気が安定性を失った後、大気の収縮が起こると予想される。この大気の重力的収縮を数値的に追うための数値コード開発はすでに終わっているが、吸収係数など補助的なパラメータの設定に手間どり、現在やっとシミュレーションに入れる段階に達した。それ故、今年度から来年度にかけ、結果を出せるものと考えている。本研究の目的は、木星型惑星の形成過程を明らかにすることである。本研究では、京都モデルと呼ばれる惑星形成シナリオに立って、(1)原始惑星をとりまく原始大気の安定性を調べ直し、

(2)安定性を失った後の大気構造の進化を追跡し、(3)重力圏外からの星雲ガスの流入を動力学的に調べることによって、木星型惑星の基本的な性質である、遠距離惑星ほどガス成分比が小さいこと、最遠距離惑星である海王星も有為なガス成分を有していること、1016時間の自転周期をもっていることなどのルーツを明らかにすることである。(1)については既に昨年度の研究によって明らかにされており、今年度は(2)、(3)について研究を行った。(2)の不安定原始大気の進化については、吸収係数などの基本的な素過程のデータをあらい直し、数値シミュレーションによる進化追跡を行った結果、10^610^7という短い時間内に原始大気が収縮し、星雲ガスを捕獲しうる状況に到ること、この性質は原始惑星の太陽からの距離にはほとんど依存しないことがあきらかになった。(3)の星雲ガス捕獲過程に付いては、シミュレーションコードの開発は終了し、本格的な数値シミュレションを実行したが、その結果、原始惑星への星雲ガス流入の様子は数値計算手法に強く依存しており、今後十分な検討を要する。
確率過程の関数解析的研究

確率諸過程の関数解析的研究という目的に沿った申請書記述の研究計画・方法に従って研究を進めた結果以下の研究実績を得ることが出来た。代表者福島は正則Dirichlet形式にHunt過程を容量0の集合を除いて一意的に構成するという20年前の方法を拡張して、(r,p)-容量0というもっと精細な集合を除いての構成をある擬微分作用素の族に対して実行した。福島と分担者竹田は熊本大学の大島洋一氏との平成5年出版予定の共著の著書に於いてDirichlet形式とマルコフ過程の関係についての基礎理論を更に充実させ、特にextended Dirichlet spaceの理論、マルコフ過程のtime changeとの対応理論、対称作用素のマルコフ拡大の理論をほぼ完成させて載せることができた。福島と分担者島はSierpiski gasketという代表的なフラクタル集合上で最近導入されたラプラス作用素に対してその固有値、スペクトルを精細に調べいくつかの通常と異なるwildな性質を発見した。更により一般なフラクタル集合であるnested fractal上のラプラス作用素に対してもそのスペクトル分布関数の原点の近くでの増大度にフラクタルのスペクトル次元と呼ばれる量が関係していることを福島が見いだし、島はランダムなポテンシャルを持つ対応するシュレージンガー作用素についてもそのスペクトル分布関数のLifchitz tailとしてやはりフラクタル次元が現れることを発見した。これらの研究に於いてDirichlet形式論が極めて有効な働きをすることが確認され今やそれはフラクタル集合上の解析学や拡散過程の研究に欠かせない枠組みとなっている。また伊達は数理物理学的な可解格子模型に対して、谷口、安芸は統計学的モデルに対して、それぞれ2次形式やエネルギー概念の有効性を示す研究を着実に押し進めた。
骨髄由来幹細胞を利用した脊髄再生

研究成果1:【目的】hMSCsとラット骨髄間葉系細胞(rMSCs)に対しGFPプラスミドを導入し,2つの非ウイルスベクターによる遺伝子導入を行った.【方法】ヒト骨髄およびラット骨髄よりそれぞれhMSCs, rMSCsを準備しpEGFP-Nlプラスミドをelectroporationとnucleofectionによる導入効率をセルカウントにより計測した.【結果】electroporationの24時間後,13.0%のhMSCsおよび6.8%のrMSCsがGFPを発現した.nucleofectionの24時間後,41.8%のhMSCsおよび9.9%のrMSCsがGFPを発現した.【考察】hMSCsに対しnucleofectionはelectroporationに比して高効率に遺伝子導入可能であった.研究成果1:【目的】hMSCsとラット骨髄間葉系細胞(rMSCs)に対しGFPプラスミドを導入し,2つの非ウイルスベクターによる遺伝子導入を行った.【方法】ヒト骨髄およびラット骨髄よりそれぞれhMSCs, rMSCsを準備しpEGFP-Nlプラスミドをelectroporationとnucleofectionによる導入効率をセルカウントにより計測した.【結果】electroporationの24時間後,13.0%のhMSCsおよび6.8%のrMSCsがGFPを発現した.nucleofectionの24時間後,41.8%のhMSCsおよび9.9%のrMSCsがGFPを発現した.【考察】hMSCsに対しnucleofectionはelectroporationに比して高効率に遺伝子導入可能であった.非ウイルスによる骨髄間葉系細胞に対する遺伝子導入法の比較【目的】ヒト骨髄間葉系細胞(hMSCs)は自己細胞移植や遺伝子治療の標的として注目を浴びている.一方,非ウイルスベクターによる遺伝子導入は臨床面や技術面でウイルスベクターによるものに比べて利点が多い.たとえば免疫反応が少なく,導入する遺伝子の大きさの制限が少ない.しかし低効率であるのが最大の欠点とされる.hMSCsとラット骨髄間葉系細胞(rMSCs)に対しGFPプラスミドを導入し,2つの非ウイルスベクターによる遺伝子導入を行った.1つは従来からあるelectroporationであり,もうひとつは新しいnucleofectionである,【方法】ヒト骨髄およびラット骨髄よりそれぞれhMSCs,rMSCsを準備しpEGFP-Nlプラスミドをelectroporation(BTX社製ElectroSquarePorator830)とnucleofection(Amaxa社製)による導入効率をセルカウントにより計測した.【結果】electroporationの24時間後,13.0%のhMSCsおよび6.8%のrMSCsがGFPを発現した.至的条件は600V,100/JSであった.明らかな毒性は認めなかった.nucleofectionの24時間後,41.8%のhMSCsおよび9.9%のrMSCsがGFPを発現した.至的条件はprogramA-23であった.明らかな毒性は認めなかった.【考察】hMSCsに対しnucleofectionはelectroporationに比して高効率に遺伝子導入可能であった.さらにneomycine(G418)によるセレクションを行うと導入効率は60%にもおよび,明らかな細胞毒性は認めなかった.nucleofectionは高効率で新しい遺伝子導入法で,骨髄間葉系細胞のみならず,遺伝子導入しづらいといわれている他の細胞に対しても応用できると考える.結果:電気生理学的には、コンドロイチナーゼ群は自家神経移植群と同等に再生しており、コントロール群とは有意にCMAPにおいてamplitudeは高かった。またコンドロイチナーゼの濃度には電気生理学的神経再生おいて差は認めなかった。組織学的にも同様の結果であった。結論:コンドロイチナーゼABCは15mmの末梢神経欠損モデルにおいても神経再生を可能とした。
小売サービス・オペレーションの仕組みと革新に関する研究

本研究で目指したものは、小売企業の店舗の顧客接点に絞り、優れた経験価値を継続的に生み出す小売サービス・オペレーションや組織体制および漸進的イノベーションを生み出す要因について、事例研究による小売業態別の比較分析を踏まえ概念枠組みを構築するというものであった。最終年度では、当初の目標であった食品スーパーとアパレル小売企業のサービス・オペレーションの比較分析までには至らなかったが、食品スーパーにおいて小売サービス・オペレーションに優れている小売企業の事例研究を通じて、漸進的イベーションを生み出す組織要因の一部について明らかにした論文を書き上げた。現場従業員の店舗での経験に基づいた知識をサービス・イノベーションに取り込み、さらにそのノベーションを組織に定着させる仕組みを作っていた。アジアの流通研究者が集う研究会での公表を予定していたが、当研究会のワークショップが休止になったこともあり、私的な研究会で論文にまとめた内容をさらにブラッシュアップして報告を行った。中国出身の研究者に中国小売企業の現地調査をレポートにまとめてもらい、そのレポートに基づき、研究会などで議論を重ねていった。この議論と論文にまとめた小売企業の事例分析および他業態のインタビュー調査や資料研究を通じて、日本型小売企業のサービス・オペレーション・システムの特徴を探っていき、それがチェーンストア体制を基盤とした小売店舗の現場の力にあるのではないかという考えに至った。この小売店舗の現場力は、優れた顧客の経験価値を生み出すだけでなく、全店舗で統一的に実施する標準化された施策を各店舗の異なる実情に合わせることにも効果を発揮する。小売業の店舗は、従業員と顧客の双方にとって「よい現場・売場」になっていくことが大切である。そのことを明らかにする今後の研究への一つの道筋をつけることができた研究であった。本年度は、流通科学大学の「流通資料館」、法政大学の「流通産業ライブラリー」等で、資料・雑誌やデータベースにより関係資料の収集と先行研究のレビューを通じて、調査分析の枠組みの検討を行い、事例研究の対象とする企業の選定作業を行う計画を立てていた。事例研究の対象となる企業の選定作業についてはほぼ終えることができた。来年度から始める本格的なインタビュー調査を設計するための事前のインタビュー調査を数件実施するという計画をたてていた。これについては、事前のインタビュー調査や、店舗見学などを実施することができた。特に、9月から10月にかけて実施した10日間ほどの企業調査では、経営トップ層への数回のインタビュー調査や、社内会合への参加、現場従業員へのインタビュー調査、店舗作業の見学、社内資料の閲覧等、当該企業に関して、多くの情報を収集することができた。当初予定していた少なくとも4ヶ月に一度の研究会は、ほとんど実施することができなかった。しかし、研究会やメールにより、研究の進捗状況の確認、情報共有については、あるていど図ることができた。研究会に食品スーパーやアパレル小売業の実務家を講師として招き、現状のサービス・オペレーションの理解を深め、調査のための関係構築を図るという計画については、実際に、こちらから数社の企業に出向き、インタビュー調査、社内資料の収集を通じて、小売企業のサービス・オペレーションの現状についての認識を深めることができた。やや遅れている理由は、当初の研究計画では、インタビュー調査と並行して、邦文、英文等の関連文献リストトを作成し、年度末までにレビュー論文を書き上げることを目標としていたが、この活動を実施することができなかったためである。本年度の予定では、企業へのインタビュー調査を本格的に開始することになっていた。本年度に実施できたことは、昨年度からの文献レビューの継続とフィールドワークである。論文にまとめられた研究実績は少ないが、フィールドワーク自体は、今後の本研究につながる意味のあるものとなった。研究成果の1つは、2次データを分析したワーキングペーパーである。これは、産業社会学の研究者と議論を重ねながら作成していったものである。サービス・イノベーションの仕組みを探求するためには、人事制度や組織文化面についても分析を進めていくことが必要であるため、その専門家との議論が有意義なものとなった。纏められた内容は、食品スーパーの戦略に応じて組織の仕組みが異なることで、現場従業員の評価制度が異なり、現場従業員のモチベーションを上げる施策も違ったものとなることを明らかにした。フィールドワークでは、小売業のレジ業務について調査を進めた。サービス・イノベーション・プロセスの解明を目指しているため、調査協力企業の過去の社内報や資料等を閲覧させてもらいながら、イノベーションに関わったプロジェクトメンバーの方々を中心にインタビュー調査を進めた。プロジェクトリーダーやメンバー、実際に現場で改善活動をしたパートタイマーの方等々にお話を聞くと同時に、社長、副社長からも全社的な観点からお話を伺った。社内資料や関係者へのインタビューを通じて、レジ業務に関するサービス・イノベーション・プロセスをできるだけ多角的に理解しようとした。この成果は、本年度中に纏めることができなかったため、来年度の成果として発表する予定である。本研究の進捗度がやや遅れている理由は、1企業のフィールドワークに多くの時間をかけているため、まだ複数企業の調査ができていないためである。

現場従業員の店舗での経験に基づいた知識をサービス・イノベーションに取り込み、さらにそのノベーションを組織に定着させる仕組みを作っていた。アジアの流通研究者が集う研究会での公表を予定していたが、当研究会のワークショップが休止になったこともあり、私的な研究会で論文にまとめた内容をさらにブラッシュアップして報告を行った。中国出身の研究者に中国小売企業の現地調査をレポートにまとめてもらい、そのレポートに基づき、研究会などで議論を重ねていった。この議論と論文にまとめた小売企業の事例分析および他業態のインタビュー調査や資料研究を通じて、日本型小売企業のサービス・オペレーション・システムの特徴を探っていき、それがチェーンストア体制を基盤とした小売店舗の現場の力にあるのではないかという考えに至った。この小売店舗の現場力は、優れた顧客の経験価値を生み出すだけでなく、全店舗で統一的に実施する標準化された施策を各店舗の異なる実情に合わせることにも効果を発揮する。小売業の店舗は、従業員と顧客の双方にとって「よい現場・売場」になっていくことが大切である。そのことを明らかにする今後の研究への一つの道筋をつけることができた研究であった。今年度は、インタビュー調査等を精力的に実施する計画であるため、昨年度実施できなかったレビュー論文については、再来年度の書き上げを目指して、下準備を進めていく。30年度は最終年度となるため、残るフィールドワークを精力的に行い、昨年度調査済みで研究成果として纏めることができなかったものを発表していく。昨年度、急遽必要な情報機器を購入するために使用したことにより、次年度の使用額が生じた。フィールドワークが遅れているために生じてしまった。次年度は最終年度となるため、当初の使用計画に沿うようにしていきたい。当初の計画に沿うように使用していく。
インド・中国における知識集約型産業クラスター発展と競争力構築に関する国際比較研究

本研究は、近年成長の著しい二大新興国インドと中国における知識集約型産業クラスターの発展パターンと競争力構築戦略に関する国際共同研究である。これら2国は、いずれも、急速に知識経済(knowledge-based economy)化を進めており、イノベーション推進と技術力構築、さらに自国産業の高度化と国際競争力の強化を図るとともに、知識集約型産業クラスターの育成に努めてきた。本研究では、これまでの研究を発展させ、これら2国における代表的なIT、自動車、繊維、ナノテク等の産業クラスター(バンガロール、グルガオン、チェンナイ、天津、上海、杭州、蘇州)に焦点を当て、(1)クラスター形成・発展の要因、(2)クラスタ-の内部構造とパフォーマンス、(3)地域労働市場の構造と技術者の質、及び技能形成パターン、(4)競争力構築戦略、(5)国際分業における位置づけ、(6)クラスター発展における政府の役割、の6点に焦点を当て、比較分析を行った。本研究は、近年成長の著しい新興国、特にインドと中国の2国を取り上げ、知識集約型産業クラスターの発展パターンと競争力構築戦略に関する国際共同研究を行うことを目的としている。2大途上国であるインド、中国の2国は、合わせて24億の人口を抱え、途上国全体の動向を左右するのみならず、グローバル経済全体の動向にも大きな影響力を持ちつつある。本研究では、これまでの研究を発展させ、インドと中国のITおよび自動車産業クラスターに焦点を当て、産業クラスターの形成と発展パターンに関する比較研究を国際共同研究として実施する。特に、これら2国における代表的なITクラスター(グルガオン、プネ、チェンナイ、天津、上海)を事例にとり、(1)クラスター形成・発展の要因、(2)クラスターの内部構造とパフォーマンス、(3)地域労働市場の構造と技術者の質、及び技能形成パターン、(4)国際分業における位置づけ、(5)競争力構築戦略、(6)クラスター発展における政府の役割、の6点に焦点を当て、2国x2セクターの比較分析を行う。第1年度である平成20年度には、インド・バンガロールと中国・北京を訪問し、フィールド調査を行い、上記(1)、(2)についてデータ収集及び聞き取り調査を行った。その他、H20年10月に国際会議「Globalization of Knowledge Development and Delivery」(デリー開催)に出席し、バンガロールのソフトウェア産業クラスターに関する論文を発表した。第1年度である平成20年度にインド・カルナタカ州バンガロール市における自動車クラスターの中核企業である、トヨタ(TKM)を訪問し聞き取り調査を行ったが、これを踏まえ、第2年度である平成21年度には、比較分析のために、11月に中国天津氏における自動車クラスターの中核企業であるトヨタ(TFTM)および関連機関、産業クラスター政策を実施する政府機関、大学および職業訓練機関等を訪問し、上記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)について聞き取り調査を実施した。

また、平成22年3月にインド・タミル・ナドゥ洲を訪問し、インドを代表する繊維・被服産業クラスターであるコインバトール市ならびにティルプール市において関連の政府企業、産業団体との聞き取り調査を実施したほか、チェンナイ市ならびにデリー市において自動車産業団体等を訪問し、自動車クラスターの最新動向について資料収集を行った。さらに、平成21年12月18日・19日にアジア経済研究所で開催された国際セミナー「Industrial Development Process in Contemporary China and India : A Comparative Study」に出席し、中国・インドの自動車産業クラスターの比較分析に関する報告を行った。この論文は、アジア経済研究所編の英文叢書として商業出版される予定である。本研究は、近年成長の著しい新興国、特にインドと中国の2国を取り上げ、知識集約型産業クラスターの発展パターンと競争力構築戦略に関する国際共同研究を行うことを目的としている。これら2国は、いずれも、急速に知識経済(knowledge-based economy)化を進めており、イノベーション推進と技術力構築、さらに自国産業の高度化と国際競争力の強化を図るとともに、知識集約型産業クラスターの育成に努めてきた。本研究では、これまでの研究を発展させ、インドと中国のITおよび自動車産業クラスターに焦点を当て、産業クラスターの形成と発展パターンに関する比較研究を国際共同研究として実施した。特に、これら2国における代表的なITクラスター(グルガオン、プネ、チェンナイ、天津、上海)を事例にとり、(1)クラスター形成・発展の要因、(2)クラスタ-の内部構造とパフォーマンス、(3)地域労働市場の構造と技術者の質、及び技能形成パターン、(4)国際分業における位置づけ、(5)競争力構築戦略、(6)クラスター発展における政府の役割、の6点に焦点を当て、2国x2セクターの比較分析を行うことを目的とした。第1年度である平成20年度にインド・カルナタカ州バンガロール市における自動車クラスターの中核企業である、トヨタ(TKM)を訪問し聞き取り調査を行ったが、これを踏まえ、第2年度である平成21年度には、比較分析のために、11月に中国天津市における自動車クラスターの中核企業であるトヨタ(TFTM)および関連機関、産業クラスター政策を実施する政府機関、大学および職業訓練機関等を訪問し、上記(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)について聞き取り調査を実施した。また、平成22年3月にインド・タミル・ナドゥ洲を訪問し、インドを代表する繊維・縫製産業クラスターであるコインバトール市ならびにティルプール市において関連の政府企業、産業団体との聞き取り調査を実施したほか、チェンナイ市ならびにデリー市において自動車産業団体等を訪問し、自動車クラスターの最新動向について資料収集を行った。
ラット第8番染色体上のD8G0T128近傍にある腎炎発症感受性遺伝子の同定

巣状分節状糸球体硬化症(FSGS)は慢性腎不全が進展する過程で広くみられる病態である。我々は、ポシショナルクローニング法を用いてラット13番染色体にあるFSGS感受性遺伝子を同定したが、その遺伝子の働きを修飾する遺伝子がラット第8,9番染色体に存在することを見出した。本研究の目的は、第8番染色体上にある修飾遺伝子を同定することにあった。DNA markerがいずれもBUFホモ型となれば退交配ラットの系にてF2コホートのタンパク尿を増加させるD8Mit5、及び、ACPHを第8番染色体で見出した。両者の間にあるmarkerを約1Mb毎にNCBI database UniSTS siteで検索しBUF/Mna、WKY/NCrj間で多型があるものをgenomic DNAを鋳型としたPCRで調べた。多型が判明したmarkerを用いたタイピングとEnsembl databaseにて第8番染色体の候補領域を特定した(81.6-86.6Mb)。第8番染色体上の候補領域に30個の遺伝子が存在した。PCR direct sequencing法にて全長coding sequenceをBUF/Mna、WKY/NCrj、SD (IGS)、BNラット間で比較した。膨大な全長cDNA解析でInterphotoreceptor matrix proteoglycan 1 (Impg1)のみBUF/Mnaにてロイシン・プロリン置換を伴う点変異が判明した。合成DNA怯を用いて、Impg1に対する特異抗体を作成した。しかし、この抗体は腎での局在を検出するのに不向きであった。(一方、類似方法で同定した第9番染色体上の修飾遺伝子Lamalは尿細管での特異的発現が確認された。)巣状分節状糸球体硬化症(FSGS)は慢性腎不全が進展する過程で広くみられる病態である。)BUF/Mnaラット第8番染色体の81.5-86.7Mb頽域には、我々が"Pur1"と命名した(cf Pur1はラット第13番染色体上にある)FSGS発症感受性遺伝子とは全く異なる新たなるFSGS発症感受性遺伝子が存在する可能性が高い。この可能性は、[(BUF/Mna x WKY/NCrj)F1 x BUF/Mna]退交配ラットを用いたQTL解析によりさらに支持された。そこで今回我々は、ラット第8番染色体のこの領域に存在する遺伝子30個について、BUF/MnaラットとWKY/NCrjラットのcoding sequenceの塩基配列を比較した。解析は全て終了してはいないものの、Interphotoreceptor matrix proteoglycan 1において、上記2系統近交系ラット間でアミノ酸配列に差異を及ぼす塩基配列の差が認められた。Coding sequence全体の塩基配列を比較した結果、Interphotoreceptor matrix proteoglycan 1には2系統ラット間でアミノ酸配列の差異を及ぼす変異の他に、アミノ酸配列には差異を及ぼさない変異が複数個認められた。これら複数個の変異はBUF/Mna系統樹立の際に自然導入されたものではなく、他系統のラットがこのような遺伝子を持っており、BUF/Mna系統樹立時、もしくはそれ以前に掛け合わせによってBUF/Mnaが保持していたものと考えられた。BUF/Mnaラット第8番染色体の81.5-86.7Mb領域には、我々が同足したFSGS発症感受性遺伝子Arp3(cfラット第13番染色体上にある)とは全く異なる新たなるFSGS発症感受性遺伝子が:存在する可能性が高い。この可能性は、[(BUF/MnaxWKY/NCrj)FIxBUF/Mna]退交配ラットを用BUF/Mnaラット第8番染色体の81.5-86.7Mb領域には、我々が同足したFSGS発症感受性遺伝子Arp3(cfラット第13番染色体上にある)とは全く異なる新たなるFSGS発症感受性遺伝子が:存在する可能性が高い。この可能性は、[(BUF/MnaxWKY/NCrj)FIxBUF/Mna]退交配ラットを用いたQTL解析によりさらに支持された。

そこで今回我々は、ラット第8番染色体のこの領域に存在する遺伝子30個について、BUF/MnaラットとWKY/NCrjラットのcoding sequenceの塩基配列を比較した。我々は、Interphotoreceptor matrix proteoglycan1(Impg1)のみ、上記2系統近交系ラット間でアミノ酸配列に差異を及ぼす塩基配列の差を見出した。(Codingsequence全体の塩基配列を比較した結果、Impg1には2系統ラット間でアミノ酸配列の差異を及ぼす変異の他に、アミノ酸配列には差異を及ぼさない変異が複数個認められた。)Impg1の遺伝子産物に対するpolyclonal抗体を合成DNA法を用いて作成した。大腸菌にImpg1の遺伝子(全長の50%程度)を導入することによってタンパクレベルで十分量の遺伝子産物を発現させ、家兎に免疫しそこから精製した。Westernblotで特異性を証明出来た。
生命を維持できる肝移植片の重量の限界に関する実験的臨床的研究

1990年、本学ならびに京都大学で開始された生体部分肝移植には、2つの大きな問題点が内在されていた。その1つはどのようなドナーからどの程度まで肝臓をグラフトとして摘出する事が可能かという問題であり、他の1つは最低どれくらいのグラフトでレシピエントが生存することが可能かということであった。我々は平成4年度以後31例(総計38例)の生体部分肝移植を行い、上記の疑問点を解決すべく検討を重ねてきた。その結果、31例中28例(38例中34例)が生存し、約90%の生存率を得ることができ、現時点での上記問題点に対する回答は以下のごとくである。38例のドナーに外側区域切除14例、拡大外側区域切除13例、左葉切除11例を行い、ドナー全例に重大な合併症は発生せず、約1週間で退院し、2ヶ月以内には社会復帰をはたした。以上の事より、正常成人においてグラフト採取を目的とした左葉切除はなんら問題にならない事が明らかになった。レシピエントに対する最小グラフトの限界は、レシピエントの体表面積から算出した標準肝重量の34%の重量のドラフトで、成人症例が生存しうることが確認された。この値は一般的に肝機能良好例において、安全に行える肝切除の切除量に迫る値であり、生体部分肝移植におけるグラフトが如何にviavilityが良好に保たれた状態で移植されているかを証明することにもなった。これらの事より、生体部分肝移植においてはドナーとなる健常成人の肝左葉が、レシピエントの体表面積から算出した標準肝重量の34%以上あれば生体部分肝移植が安全に行える事ができると結論する事が可能である。この値は当初予想されていた値より小さい値であり、生体部分肝移植の適応を拡大することに大きく貢献するものと考える。昨年までの検討では、臨床における最小グラフト重量は、患者の体表面積から割り出した標準肝重量の47%であったが、我々はさらに生体部分肝移植症例を積み重ねることにより、レシピエントの標準肝重量の41%のグラフトでレシピエントが生存しえる事を確認した。臨床においては、肝容量が不十分なため肝不全に至り死亡した症例は経験しなかった。肝移植後に肝不全に至る可能性が高い状態として、術前に肝性昏睡を来たして状態が極度に障害されている症例が考えらたが、この症例は術前、術直前に血漿交換を行うことにより、術後早期の肝機能の改善が得られた。また、術前術後にアミノ酸バランスが崩れ意識障害が出現した症例では、術前術後に分枝鎖アミノ酸を投与することにより、意識障害の改善が得られた。標準肝重量より小さいグラフトが移植された場合は、門脈圧が亢進すると考えられたが、ドップラー血流計で測定した門脈血流量、血流速度とグラフトの大小との間に有意な関連は見られなかった。したがって、標準肝重量の40%程度のグラフトが移植された場合は、術後急激に門脈圧亢進症が起こることはないと考えられた。これらの症例で、術中(門脈再開後)急激にh-HGFが上昇し、手術終了時にはほぼ正常値付近まで下降することが確認された。この現象と術後の肝再生、肝機能の変動との関連は現在検討中である。今後さらに症例を積み重ねるとともに、積極的な補助療法の開発を実験的に行う予定である。最終年度である94年度は、13例の生体部分肝臓移植部分肝移植を行った。その内2例は成人例であった。術後脳出血で一例死亡したが、成人2例を含む他の11例は社会復帰した。

昨年までの検討では、臨床における最小グラフト重量は、患者の体表面積から割り出した標準肝重量の41%であったが、我々はさらに生体部分肝移植症例を積み重ねることにより、レシピエントの標準肝重量の34%のグラフトでレシピエントが生存しえる事を確認した。臨床においえは、肝容量が不十分なため肝不全に至り死亡した症例は経験しなかった。肝移植後に肝不全に至る可能性が高い状態として、術前に肝性昏睡を来たして状態が極度に障害されている症例が考えられたが、この症例は術前、術直前に血漿交換を行うことにより、術後早期の肝機能の改善が得られた。また、術前術後にアミノ酸バランスが崩れ意識障害が出現した症例では、術前術後に分枝鎖アミノ酸を投与することにより、意識障害の改善が得られた。標準肝重量より小さいグラフトが移植された場合は、門脈圧が亢進すると考えられたが、ドップラー血流計で測定した門脈血流量、血流速度とグラフトの大小との間に有意な関連は見られなかった。したがって、標準肝重量の40%程度のグラフトが移植された場合は、術後急激に門脈圧亢進症が起こることはないと考えられた。これらの症例で、術中(門脈再開後)急激にh-HGFが上昇し、手術終了時にはほぼ正常値附近まで下降することが確認された。
平滑筋における細胞内遊離カルシウムの変動と収縮の共役

われわれは昨年度の研究において平滑筋組織を用いてquin2からの蛍光を指標として細胞内カルシウム動態と筋機能の相関をしらべ収縮に細胞内カルシウムストアが大きく関与していることを示した(J.J.P.35,1079,'85)今回は単離平滑筋細胞を材料とし細胞膜を通してのカルシウムの流入と細胞内ストアからの遊離の関連を細胞レベルでしらべた。単離細胞はモルモット結腸紐からコラーゲナーゼ処理によって得、この浮遊液に蛍光色素fura2AMを加え30分インキュベートして負荷する。fura2AMは細胞内で活性型のfura2となる。細胞のサスペンジョンを蛍光顕微鏡下におき、細胞1個が視野に入るように絞りを設定し、電流パルス刺激によって引起こされる蛍光変化を光電管で受け、記録した。実験結果は刺激(10ms)によって細胞からの蛍光信号は急激に増加して1秒以内に細胞内遊離カルシウム濃度が0.1μM以下から1μM程度に上昇すること、また2秒後にはもとのレベルにもどることを示し、変化は組織片を用いた時より速かった。この変化は1mMカフェインが存在するこによって増強され、またプロカイン1mMの存在で強く抑制をうけた。以上のことは1)刺激に応ずる速やかなカルシウムの流入があること2)続いて細胞内ストアカルシウムの遊離がおこること3)直ぐに細胞内ストアへのカルシウムの取込みが始まることを示している。カルシウムによるカルシウム遊離は重大な役割を果たしていると思われる。この結論は組織でのそれと同じであった。力学的応答は蛍光変化よりずいぶん遅れて出現し、また細胞内のカルシウム濃度がもとのレベルにもどっても弛緩しないサンプルもあった。この点は組織片での結果と異なっていた。
π共役導電性配位子を有する有機金属錯体の創製とπ電子系による電子供与コントロール

我々はこれまでに有機ニッケル錯体を用いた有機金属触媒反応により単位構造としてチオフェン、ピリジン、ベンゼン骨格を持つπ共役導電性高分子ポリ(アリーレン)類の合成を行ってきた。本研究では配位能力を有するポリ(アリーレン)類の合成をゼロ価ニッケル錯体を用いた脱ハロゲン化剤重縮合法により行い、さらに、このような従来あまり用いられていなかった導電性配位子を有する新規有機金属分子の創製とその性質についての検討を行った。対応するジハロゲン化芳香族化合物とゼロ価ニッケル錯体との脱ハロゲン化重縮合法により、単位構造としてビピリジン骨格あるいはクラウンエーテル環が賦与されたチオフェン骨格を有するπ共役導電性高分子配位子PBpyおよびPCThの合成を行った。PBpyはRu(bpy)_2^<2+>,NiCl_2等の遷移金属化合物に対してキレート配位能を有しており、単位構造あたり10-40mol%ほど遷移金属種の導入された導電性配位子有機金属錯体が得られた。PBpy有機金属錯体はそれぞれ水の光分解触媒、二酸化炭素の電解還元触媒として機能することがわかった。また、PBpy-Ru(bpy)_2^<2+>錯体の電気伝導度は10^<-5>S・cm^<-1>と半導体的特性を示し、その電子状態は低分子錯体Ru(bpy)_3^<2+>とは異なり混合原子価状態をとっていることが電気化学的解析からわかった。電気化学的手法でPCThのクラウンエーテル配位子にNa^+を取り込むことによりPCThのNa錯体化を行った。PCTh-Na錯体のチオフェン主鎖の電子状態は還元状態(n-ドーピング状態)をとっていることがわかった。一般にポリオチオフェン誘導体の還元状態は不安定であることが知られているが、本錯体は金属と配位子との強い相互作用により導電化状態(還元状態)が安定化されていることがわかった。
残留性有害有機ハロゲン化合物の生成を支配する要因の解明と安価な除去技術の開発

製鋼用電気炉のバグフィルターで回収したダストならびに微粉炭火力発電所の電気集じん機から回収したアッシュ中の炭素・塩素・フッ素・金属種の存在状態を主に調べた結果、ダスト中のヘキサクロロベンゼン濃度は、100°Cまでに生成する炭素活性サイトの数や表面ZnCO_3の量が多い種で高くなることが見出された。また、アッシュ中のFの多くはCと結合しており、C-F結合の割合は炭素表面の含酸素官能基量とともに増加する傾向にあった。本研究では高温プロセスから排出される残留性有機ハロゲン化合物について、その主要生成サイトであるダストやフライアッシュの化学状態を詳細に解析する一方、HClやHFによる炭素の表面ハロゲン化実験を行い、有機ハロゲン化合物の生成機構を解明するとともに、排出抑制を可能にする技術を確立することを目的とする。特に、本年度は有機ハロゲン化合物の生成を制御する支配要因の解明を目指し、フライアッシュ中のキーエレメント(炭素物質、ハロゲン化合物、触媒種)のミクロ構造解析に取り組み、有機フッ素の含有量との関係を定量的に評価した。その結果、以下の結論を得た。1.微粉炭燃焼由来のフライアッシュ中には50130μg/gのフッ素が含まれ、その多くはアッシュ表面の未燃炭素と結合した状態で存在する。2.アッシュ中には055mass%前後の炭素が含まれ、その表面にはカルボキシル基・ラクトン・酸無水物といった種々の含酸素官能基が存在し、その量は652-1300μg/gの範囲であった。3.昇温脱離(TPD)測定の結果、アッシュ中には高い反応性を有する表面CaCO_3が存在し、これはバルクのCaCO_3に比べ低温(650°C前後)でCaOに変化する。4.有機フッ素の量は、700°CまでにCOやCO_2を放出して炭素活性サイトに変化するカルボキシル基・ラクトン・酸無水物の濃度もしくは表面CaCO_3の濃度が増加すると直線的に増大する。以上の結果を総合すると、難分解性有害有機フッ素化合物は、排ガス中のガス状F化合物(HFやF_2など)とフライアッシュ中の炭素活性サイトや表面CaCO_3の相互作用を通して形成されることが強く示唆された。本研究では、高温プロセスから排出される残留性有機ハロゲン化合物について、その主要生成サイトであるダストやフライアッシュの化学状態を詳細に解析する一方、HClやHFによる炭素の表面ハロゲン化実験を行い、有機ハロゲン化合物の生成機構を解明するとともに、排出抑制を旬能にする技術を確立することを目的とする。本年度は、モデル炭素を用いて『有機ハロゲン化合物の生成メカニズムの解明』に取り組んだ。具体的には、反応に直接関与する炭素活性サイトを形態別に定量化し、HClやHFとの反応を分子レベルで評価するとともに、その機構に及ぼす金属の役割(触媒作用)を評価した。その結果、100300°Cで炭素物質上に100 ppm HCl/N_2を流通させると、100°Cの低温でも両者の化学的相互作用は生じ、その程度はCa、Cu、Znのドープで増加した。HCl流通後の試料のXPS測定より、無機塩化物のみならず有機塩素の存在が確認され、300°Cでの後者の生成量は、COOH基の量が増加すると増大する傾向を示すことから、少なくともCa、Cu、Znの共存下300°Cでは、HClは炭素活性サイトと容易に反応して塩素化芳香族に変化し、この効果(原子数基準)はCu<Zn<Caの序列で大きくなることが判明した。また、純炭素上に300°Cで15ppmHF/N_2を流通させたところ、HFと炭素との反応が生じ、次にHF処理後の試料を高純度He気流下で加熱すると、微量のHFが発生した。つまり、HFと純炭素の反応で生成したC-F種は熱的に安定であった。以上より、高温プロセスにおいて発生したHClとHFの一部は未燃炭素と二次的に反応して有機ハロゲン化合物に変化し、ダストやフライアッシュ中に濃縮されるものと推論される。本研究では、高温プロセスから排出される残留性有機ハロゲン化合物について、その主要生成サイトであるダストやフライアッシュの化学状態を詳細に調べる一方、HClやHFによる炭素の表面ハロゲン化実験を行い、有機ハロゲン化合物の生成機構を解明するとともに、排出抑制を可能にする技術を確立することを目的とする。本年度は先ず、これまで殆ど研究されていない石炭からのHFの脱離挙動をオンラインで直接定量し、その生成を支配する要因を解明に取り組んだ。1.石炭を不活性ガス中で加熱すると微量のHFが400と700°Cで発生したが、Fの多くはチャー(熱分解後の固体残さ)中に保持され、これは少量のH_2O存在下1000°Cでも安定であった。

2.チャーの燃焼では、CO_2形成がほぼ完了し、未燃炭素が5%前後の時点からHF生成は著しくなったが、1000°C、8hでの収率は4050%に過ぎず、また、燃焼残査の表面には主に有機F種が存在し、その割合は9799mol%と非常に高かった。3.XPSとモデル実験より、一旦脱離したHFの一部は炭素と二次的に反応してC-F種としてアッシュ中に取り込まれることが示唆された。次に、安価で容易に入手可能な低品位褐炭から金属ナノ微粒子含有活性炭を作製し、その有機ハロゲン吸着性能を調べたところ、褐炭を不活性ガス中で単に熱分解すると、石炭中に元々含まれるFe^<3+>やCa^<2+>は、それぞれ、α-FeとCaOのナノ粒子に変化し、これらはヘキサクロロベンゼンの吸着サイトとして機能することが示唆された。また、興味深いことに、鉄ナノ粒子は石炭利用時のNO_x源であるピロール型やピリジン型といった複素環N化合物の分解除去にも活性を示し、750°CでのN_2転化率は約50%となることが明らかとなった。
木工家具製造工場における木粉調査および木粉の長期吸入暴露実験による発癌性の検討

日本の水工家具工場での家具製造使用樹種の調査を行った結果,使用樹種は戦後木材の需要,供給のため,その変遷が著しく,一定していないことが判った.最近は,北米材,南洋材が用いられることが多くなった.今回,過去日本でも用いられ,また欧米で鼻の癌の原因として疑われている硬材の1つであるブナ材を選び,ラットを用いて,木粉の長期吸入暴露実験を行った.試作したベルトサンダーでブナ材木粉を発生させ,直接吸入暴露チャンバーに飼育されているWister系雄性ラット20匹に暴露した.暴露条件は, 1日6時間,週5日で6ヶ月間行った.暴露濃度は, 6ヶ月間の1日平均値で, 15.1mg/m^3であった.また,暴露期間中の木粉の平均粒径は, 7.4μmであった.なお,対照群ラット20匹は,隣接したチャンバーで飼育した.ラットは1年間清浄空気にて飼育した後,断頭屠殺した.病理学的検索はラット頭部,肺,肝,腎,脾,膵について行った.暴露開始後から暴露終了までの6ヶ月間,さらにその後の1年間の飼育期間において,暴露群と非暴露群の間には,体重増加に差は認められなかった.また,解剖時の臓器重量も両群の間に差を認めなかった.病理学的検索の結果,頭部(鼻腔・副鼻腔)では,実験群の2匹に軽い化膿性鼻炎がみられた他は,実験群・対照群ともに著変はみられなかった.肺では実験群の1匹と対照群の1匹に高度のうっ血水腫がみられた.両群とも著明な炎症像はなく,腫瘍発生は認められなかった.その他の臓器では対照群の1匹に肝細胞癌,対照群と実験群の1匹ずつに悪性リンパ腫,対照群の1匹に膵Acinarcell adenomaがみられた.以上の如く,実験群と対照群に腫瘍発生の差は認められなかった.しかし,実験動物数も少なく,木粉暴露で腫瘍発生がないとは断定できない.今後さらに研究が必要と考えられる.日本の水工家具工場での家具製造使用樹種の調査を行った結果,使用樹種は戦後木材の需要,供給のため,その変遷が著しく,一定していないことが判った.最近は,北米材,南洋材が用いられることが多くなった.今回,過去日本でも用いられ,また欧米で鼻の癌の原因として疑われている硬材の1つであるブナ材を選び,ラットを用いて,木粉の長期吸入暴露実験を行った.試作したベルトサンダーでブナ材木粉を発生させ,直接吸入暴露チャンバーに飼育されているWister系雄性ラット20匹に暴露した.暴露条件は, 1日6時間,週5日で6ヶ月間行った.暴露濃度は, 6ヶ月間の1日平均値で, 15.1mg/m^3であった.また,暴露期間中の木粉の平均粒径は, 7.4μmであった.なお,対照群ラット20匹は,隣接したチャンバーで飼育した.ラットは1年間清浄空気にて飼育した後,断頭屠殺した.病理学的検索はラット頭部,肺,肝,腎,脾,膵について行った.暴露開始後から暴露終了までの6ヶ月間,さらにその後の1年間の飼育期間において,暴露群と非暴露群の間には,体重増加に差は認められなかった.また,解剖時の臓器重量も両群の間に差を認めなかった.病理学的検索の結果,頭部(鼻腔・副鼻腔)では,実験群の2匹に軽い化膿性鼻炎がみられた他は,実験群・対照群ともに著変はみられなかった.肺では実験群の1匹と対照群の1匹に高度のうっ血水腫がみられた.両群とも著明な炎症像はなく,腫瘍発生は認められなかった.その他の臓器では対照群の1匹に肝細胞癌,対照群と実験群の1匹ずつに悪性リンパ腫,対照群の1匹に膵Acinarcell adenomaがみられた.以上の如く,実験群と対照群に腫瘍発生の差は認められなかった.しかし,実験動物数も少なく,木粉暴露で腫瘍発生がないとは断定できない.今後さらに研究が必要と考えられる.前年度開発したベルトサンダーを用いて、木粉を発生させ、ラットへ吸入暴露実験を遂行した。吸入暴露に用いた木粉の選択については、多種ある木粉のいづれについても吸入暴露実験を行ってその生体影響について調べられておらず、いづれを用いても本研究の目的を達成するが、鼻腔癌の発生が認められている硬質木粉の一種であるブナ材を用いることとした。試作したベルトサンダーでブナ材木粉を発生させ、直接吸入暴露チャンバーに飼育されているwister系雄性ラット20匹に暴露した。暴露条件は、1日6時間、週5日で6ケ月間行った。暴露濃度は、暴露チャンバー内に設けた2ケ所のろ過捕集装置により測定され、6ケ月間の月平均値は、15.1mg/【m^3】であった。また、暴露期間中の木粉の粒径分布は、アンターセンカスケードインパクター装置を用いて測定され、平均粒径は、7.3μmであった。この粒子は、吸入性粒子であり充分呼吸器管に吸入される大きさであった。6ケ月間の木粉暴露後、一部のラットは、タバコ煙との複合生体影響を調べるため、さらに1ケ月間のタバコ副流煙(1日10本)を暴露した。なお、6ケ月間の木粉暴露期間中、暴露群と非暴露群のラット間で、体重増加割合については、何らの差異も認められなかった。