hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校における保健科と体育科の合科成立史研究

本研究は、戦後に学校教育課程に教科として位置づけられた保健科の成立過程を明らかにした。保健科の誕生は、単独教科としてではなく、体育科との合科型教科「保健体育科」として誕生した。合科型教科の成立には、戦前・戦中・戦後の思想的連続性と戦後の占領軍の影響によって成立した。特に第一次米国対日教育使節団がレポートした報告書は教育改革に大きな影響力をもった。また、第一次米国教育使節団の来日を前にして、日本側の使節団受け入れ態勢として文部省に体育局が設置されていたことが、合科教科の設立の一要因ともなった。戦前からの思想的影響力は、戦後の文部省機構体制にも現れていた。本研究では、これまで収集されていない資料の収集や、当時の文部省関係者へのインタビューも実施した。資料の面では、(1)本報告書の巻末に示したGHQ/SCAP, Reacordsを体系的にまとめ上げたこと、(2)アイオワ大学スペシャルコレクションのC.H.マックロイ文書のデジタル処理化を行ったこと、インタビューについては、終戦直後の文部省体育局に在職していた竹内光春氏、江橋慎四郎氏に当時の教育改革の状況を調査したことが一つの成果といえる。以上に示したこれまでに使用されていなかった資料やインタビューによって、保健科と体育科は歴史的必然性と偶然性が重なり合いながら合科型教科「保健体育科」として誕生したことを明確にした。本研究は、戦後教育改革期を中心に検討を行ったために、戦前・戦中の考察は最小限に止めているが、本研究の新たな研究視点として、戦前・戦中の歴史状況との関わりによって、より考察が深められる結論づけた。本年度(初年度)は、計画通り、国立国会図書館憲政資料室所蔵のCI&E文書・PHW文書のマイクロフィッシュ複写、国立教育政策研究所教育図書館所蔵の戦後教育資料の確認と複写、筑波大学附属中央・体芸図書館所蔵史料の確認・複写を行い、占領下の保健体育科成立に関する資料収集・整理を行った。資料は、収集を行いながら同時に精読をはじめており、その成果の一部は、日本学校保健学会機関誌『学校保健研究』に「占領初期学校保健政策立案過程の一考察」題して投稿・査読中である。CI & E文書・PHW文書については、マイクロフィッシュによる複写後、A4用紙に時系列にDaily及びWeekly Reportをまとめた。第61回日本公衆衛生学会では、前研究と同様に、学問の背景史として、戦後学校保健研究界を支え、多くの保健体育科の研究者を排出した東京大学教育学部健康教育学研究室の成立史を発表した。上記、史料の収集と同時に、占領期当時、文部省体育局保健課に在職した竹内光春氏へのインタビュー、同局体育課に在職した江橋慎四郎氏へのインタビューを行い、当時の体育局の状況把握、確認を行った。また、占領初期から中期に同局保健課長であった故新井英夫氏蔵書・史料の確認と御子息である新井宏朋(山形大学医学部名誉教授)氏へのインタビューを行った。その他これまで行われてきた本研究と関連する研究論文、特に戦後社会科成立史について確認・精読した。(1)1946年3月に来日し、日本の戦後教育、特に保健体育科の合科に大きな影響力をもった第一次米国対日教育使節団団員である保健体育担当C.H.McCloyの私家文書を米国アイオワ大学アーカイブズより全文書をデジタル文書化する作業を行った。(2)戦中・戦後に文部省体育局保健課に在職した竹内光春元事務官へのヒアリング、戦中文部省体育局保健課長であった重田定正の私家文書の調査、資料複写、戦後文部省体育局保健課長であった故新井英夫私家文書の調査、資料複写を行った。(3)戦後教育改革の資料として、学校保健政策決定の基礎資料となった学徒体位の戦時下資料を発掘し、論文として学校保健研究誌に発表した。

(4)(3)と同様に、これまでに資料の有無さえ不明であった1940年代の学校衛生統計の調査状況を、新資料の発掘により明確にした。この成果は、2003年の第50回日本学校保健学会で発表した。(5)GHQ/SCAP CI&E文書(民間情報教育局文書)、PHW文書(公衆衛生福祉局文書)の報告書を時系列に整理し、各報告書の複写作業を行った。(6)戦後教育改革資料調査により、長野県松本市にある旧開智学校資料より戦時下資料、占領期資料の調査、複写を行った。(7)PHW関係資料調査を行った。国立保健医療科学院附属図書館に公衆衛生施策の占領下VTRが所蔵されていることが明らかになったことから、次年度、資料複写のあたる予定である。(8)国立国会図書館憲政資料室所蔵有光次郎文書、国立教育政策研究所教育図書館所蔵大田周夫旧蔵資料、同図書館所蔵辻田力旧蔵資料の保健体育関係資料の調査と資料複写を行った。(1)1946年3月に来日し、日本の戦後教育、特に保健体育科の合科に大きな影響力をもった第一次米国対日教育使節団団員である保健体育担当C.H.McCloyの私家文書をデジタル処理する作業を行った。(2)戦中・戦後に文部省体育局保健課に在職した竹内光春元事務官へ2度目のヒアリングを実施、戦中文部省体育局保健課長であった重田定正の私家文書の調査、資料複写、戦後文部省体育局保健課長であった改新井英夫私家文書の調査等、文部省関係者文書の資料調査と資料複写を行った。(3)戦後教育改革の資料として、学校保健政策決定の基礎資料となった学校衛生団体の変遷について第51回日本学校保健学会で研究発表を行った。(4)GHQ/SCAP CI&E文書(民間情報教育局文書)、PHW文書(公衆衛生福祉局文書)の報告書を時系列に整理し、各報告書の複写作業を行った。(5)PHW関係資料調査を行った。国立保健医療科学院附属図書館に公衆衛生施策の占領下VTRが所蔵されていることが明らかになったことから、昨年度の作業に引き続き、資料の複写を行った。(6)昨年に行った作業と同様に、国立国会図書館憲政資料室所蔵有光次郎文書、国立教育政策研究所教育図書館所蔵大田周夫旧蔵資料、同図書館所蔵辻田力旧蔵資料の保健体育関係資料の調査と資料複写を行った。(7)報告書執筆を行った。
金属ナノ粒子凝集体を利用した分子認識プローブの開発

表面をアミド基で修飾した金ナノ粒子を設計・合成し,これら金ナノ粒子のアニオン認識機能と分子認識現象にともなう光学特性変化について評価した.アミド修飾金ナノ粒子は,アニオンをトリガーに凝集状態を形成し,このとき生じる色調変化を通じてアニオンを検出できることを明らかにした.しかし,これら金ナノ粒子は水溶性に乏しく実用性にかけることから,親水性の生体分子で表面を修飾した金ナノ粒子の合成法について検討した.グルコースなど糖で表面を保護した金ナノ粒子の合成法を開発し,中でもグルコース保護金ナノ粒子は,従来のクエン酸保護金ナノ粒子に比べ分散安定性に優れ,緩衝溶液中においても析出・沈殿しないことがわかった.そのHEPES緩衝溶液(pH7.4)に各種アニオン(F^-,Cl^-,Br^-,I^-,H_2PO_4^-,AcO^-,NO_3^-)を添加し,その吸収スペクトル変化を比較した.アニオンの添加量が増すにつれて近赤外領域の吸収強度が増加し,溶液の色は赤から青へと劇的に変化することがわかった.このようなスペクトル変化は,金ナノ粒子が凝集し,多重極子の励起にともない共鳴周波数が低エネルギー側にシフトしたことが原因であることを電磁界解析(T-matrix法)から明らかにした.また,動的光散乱光度計を用いた測定からも,アニオンの添加後100nm程度の凝集体が形成されていることを確認した.また,F^-に対して最も鋭敏なスペクトル変化を示すことから,F^-の比色検出薬への応用が期待できることがわかった.さらに,1mMのピリジン水溶液に金ナノ粒子の凝集体を添加し,ラマンスペクトル(λ_<ex>=785nm)を観察した.金ナノ粒子を添加する前には全く観察されなかったピリジンの環呼吸振動が,1035cm^<-1>と1005cm^<-1>に観察されるようになり,グルコース保護金ナノ粒子はラマン増感剤への応用も期待できることがわかった.表面をアミド基で修飾した金ナノ粒子を設計・合成し,これら金ナノ粒子のアニオン認識機能と分子認識現象にともなう光学特性変化について評価した.アミド修飾金ナノ粒子は,アニオンをトリガーに凝集状態を形成し,このとき生じる色調変化を通じてアニオンを検出できることを明らかにした.しかし,これら金ナノ粒子は水溶性に乏しく実用性にかけることから,親水性の生体分子で表面を修飾した金ナノ粒子の合成法について検討した.グルコースなど糖で表面を保護した金ナノ粒子の合成法を開発し,中でもグルコース保護金ナノ粒子は,従来のクエン酸保護金ナノ粒子に比べ分散安定性に優れ,緩衝溶液中においても析出・沈殿しないことがわかった.そのHEPES緩衝溶液(pH7.4)に各種アニオン(F^-,Cl^-,Br^-,I^-,H_2PO_4^-,AcO^-,NO_3^-)を添加し,その吸収スペクトル変化を比較した.アニオンの添加量が増すにつれて近赤外領域の吸収強度が増加し,溶液の色は赤から青へと劇的に変化することがわかった.このようなスペクトル変化は,金ナノ粒子が凝集し,多重極子の励起にともない共鳴周波数が低エネルギー側にシフトしたことが原因であることを電磁界解析(T-matrix法)から明らかにした.また,動的光散乱光度計を用いた測定からも,アニオンの添加後100nm程度の凝集体が形成されていることを確認した.また,F^-に対して最も鋭敏なスペクトル変化を示すことから,F^-の比色検出薬への応用が期待できることがわかった.さらに,1mMのピリジン水溶液に金ナノ粒子の凝集体を添加し,ラマンスペクトル(λ_<ex>=785nm)を観察した.金ナノ粒子を添加する前には全く観察されなかったピリジンの環呼吸振動が,1035cm^<-1>と1005cm^<-1>に観察されるようになり,グルコース保護金ナノ粒子はラマン増感剤への応用も期待できることがわかった.表面増強ラマン(Surface EnhancedRaman Scattering : SERS)分光法は,高感度な定量・定性分析法への応用が期待されているが,増感剤として金や銀などの貴金属ナノ粒子の凝集体を必要とする.現在利用されている金属ナノ粒子の多くは,クエン酸などのイオン性の有機分子で表面が保護されており.生体試料などイオン強度の高い試料中では分散安定性に乏しく実用に向かない.本研究の目的は,再現性の高いSERS効果を発現させる安定な金属ナノ粒子を開発することにある.これまでは金属ナノ粒子の分散安定性を高めるために,その表面を水溶性ポリマーで修飾するなどの方法がとられている.しかし,過度の安定性向上は逆に凝集体の形成を難しくしたり,検出対象種が厚い保護層に阻まれSERS活性な金属表面に接近できなかったりと,安定性と機能を両立させた金属ナノ粒子を提供するには至っていない.そこで,SERS活性を保持させるために保護層は単分子層とし,その保護剤に糖を利用することにした.糖のイオウ類縁体と塩化金酸を反応させ,一段階で容易に糖保護金ナノ粒子を得る合成法を開発した.TEM観察から合成された金ナノ粒子は.粒径が230mmの多面体構造をした粒子であることがわかった.

また,その平均粒径は,保護剤(糖)と金イオンの混合比など反応条件を変えることで制御できることを見出した.さらに,0.1mMのNaClを含むHEPES緩衝溶液(pH=7.4)に糖保護金ナノ粒子を分散させ,クエン酸保護金ナノ粒子と安定性を比較した.クエン酸保護金ナノ粒子が,瞬く間に凝集し3時間後にはすべて析出してしまったのに対して,糖保護金ナノ粒子は24時間後もほとんど凝集せず安定であった.しかし,さらに無機塩を加えるなど適当な添加剤を加えることで凝集を誘起できることもわかった.今後は,凝集体のSERS活性を評価し,生体試料の定性・定量分析を行う.初年度,グルコースなど親水性の生体分子で表面を修飾した金ナノ粒子の合成法について検討し,水溶液中還流下,糖のイオウ類縁体と塩化金酸を直接反応させることで,一段階でグルコース保護金ナノ粒子を合成することに成功した.さらに,このグルコース保護金ナノ粒子は,従来のクエン酸保護金ナノ粒子に比べ緩衝溶液中においても析出・沈殿することなく,安定に分散していることがわかった.今年度は,これら金ナノ粒子の比色検出薬やラマン増感剤への応用について検討した.金ナノ粒子の10mMHEPES緩衝溶液(pH7.4)に各種アニオン(F^-,Cl^-,Br^-,I^-,H_2PO_4^-,AcO^-,NO_3^-)のナトリウム塩を添加し,その吸収スペクトル変化を比較した.アニオンの添加量が増すにつれて近赤外領域の吸収強度が増加し,溶液の色は赤から青へと劇的に変化することがわかった.電磁界解析からこのようなスペクトル変化は,分散状態にあった金ナノ粒子がアニオンによって凝集し,粒子間に働く双極子一双極子相互作用を通じて多重極子が励起され,共鳴周波数が低エネルギー側にシフトしていることを明らかにした.動的光散乱光度計を用いた測定からもアニオンを添加する前後で金ナノ粒子の大きさは,30nmから100nmへと大きくなっていることを確認した.また,大へん興味深いことに,スペクトル変化にはアニオン依存性が認められ,F^-に対して最も鋭敏なスペクトル変化を示すことから,F^-の比色検出薬への応用が期待できることがわかった.さらに,1mMのピリジン水溶液に形成させた金ナノ粒子の凝集体を添加し,ラマンスペクトル(λ_<ex>=785nmを観察したところ,金ナノ粒子添加前には,全く観察されなかったピリジンの環呼吸由来のピークが,表面増強ラマン効果により1035cm^<-1>と1005cm^<-1>に観察されるようになり,グルコース保護金ナノ粒子はラマン増感剤への応用も期待できることがわかった.
マクロファージを標的とした口腔前癌病変の新規治療法・病理診断法の開発

わが国における口腔癌による死亡者数は近年の増加傾向に歯止めがかからない。また、口腔癌の進行症例では舌や顎,頬を含む広範な切除が必要となり、命こそ助かったとしても、その代償は想像以上に大きなものとなる。よって、効率的な早期発見法の確立が急務であるが、発癌メカニズムはいまだ明らかではない。また、早期病変は視診や触診のみで診断することは困難で確定診断には病理検査が重要となるが、組織所見も多彩であり、病理組織学的評価法についても未解決の点が多い。そこで本研究では、口腔扁平上皮発癌の分子病理メカニズムについて、上皮細胞とマクロファージの相互作用の観点から解析を行った。臨床検体を用いた解析では上皮内癌を含めた上皮内病変においてM2マーカーCD163を発現するマクロファージが浸潤しており、その浸潤数が悪性度(高度の上皮異形成、Ki-67異常発現およびCytokeratin 13発現消失)に相関することを見出した。さらに培養系を用いた検討では、CD163陽性THP-1由来マクロファージ培養上清がヒト口腔ケラチノサイトの腫瘍免疫抑制因子IL-10発現を誘導することを見出した。臨床検体においてIL-10の高発現を認める症例ではCD163陽性マクロファージや腫瘍免疫抑制に関与する制御性T細胞の浸潤数が多かった。さらには、発癌過程においてM2マクロファージの局在が変化することを明らかにし、本結果が日常の生検診断に応用できる可能性も見出した。腫瘍関連マクロファージ(TAM)を標的とした治療法の開発が注目され、種々のTAM特異的マーカー(CD163, CD204, CD206等)が登場し、口腔癌を含む様々な癌においてTAMの重要性が報告されている。しかしながら、口腔白板症に代表される前癌病変についてマクロファージに着目した検討は少数である。本研究では口腔扁平上皮癌の発癌初期段階におけるマクロファージ/上皮細胞相互作用について臨床検体(病理組織標本)および培養系を用いた解析を行い、分子病態における意義を解明するとともに、より精度の高い病理診断への応用することを目的としたものである。舌白板症切除標本におけるTAM特異的マーカーの免疫組織化学ではCD163陽性マクロファージが主に病変部上皮下に浸潤しており、その数は口腔前癌病変の悪性度に関与するとされる既知の因子に相関した。そこで口腔粘膜上皮細胞に対するCD163陽性マクロファージの影響を検証する目的で、CD163の発現が誘導されたヒト単球性白血病細胞株THP-1由来培養上清を調整し、ヒト口腔ケラチノサイトに作用させると種々の免疫抑制分子の発現が誘導された。また、新規病理診断マーカーとしてマクロファージが有用であるかどうかを検証することを目的に、生検および連続的な切除術が施行された舌白板症標本を用いてCD163陽性マクロファージについて評価したところ、口腔扁平上皮癌まで進展した症例では上皮下のみならず上皮内にまで浸潤が及ぶことが明らかになった。これらの研究成果について学会発表をふまえて、論文化に向けた打ち合わせも進めている。口腔前癌病変の病理組織標本を用いた解析については十分量の症例数の収集が完了し、マクロファージの浸潤と悪性度との間に一定の相関関係を得た。さらには、生検および連続的な切除術が施行された舌白板症症例について着目し、CD163陽性マクロファージについて免疫組織化学を用いて評価したところ、口腔扁平上皮癌まで進展した症例では上皮下のみならず上皮内にまで浸潤が及ぶことを明らかにした。培養系を用いた解析に関しては、CD163の発現が誘導されたヒト単球性白血病細胞株THP-1由来培養上清によりヒト口腔ケラチノサイトに複数の免疫抑制因子が誘導されることが見い出された。ただし、培養上清を作用させたヒト口腔ケラチノサイトの腫瘍性格の獲得についての検討が積み残しの研究課題として挙げられる。本課題に関しては次年度以降の研究の進展に繋げていきたいと考えている。

さらには、発癌過程においてM2マクロファージの局在が変化することを明らかにし、本結果が日常の生検診断に応用できる可能性も見出した。口腔扁平上皮癌の発癌初期段階におけるマクロファージ/上皮細胞相互作用について臨床検体および培養系を用いた解析:CD163の発現が誘導されたヒト単球性白血病細胞株THP-1由来培養上清を作用させたヒト口腔ケラチノサイトの腫瘍性格(増殖能、運動能、浸潤能)の獲得について検討する。さらに培養上清作用後のヒト口腔ケラチノサイトで特異的に発現が変化する遺伝子をcDNAマイクロアレイにて網羅的に解析し、発現が上昇した遺伝子群の中から、上記の腫瘍性格獲得の検証結果との関連が示唆される遺伝子を抽出し、タンパクレベルでの発現誘導も確認する。抽出した分子について病理組織検体を用いて免疫組織化学的に解析し、口腔前癌病変の悪性化との相関を検討することで、同定した分子を標的とする口腔前癌病変の新規の病理組織診断法や治療法の開発を目指す。(理由)当該年度に実施した実験に加えて、次年度はヒト単球性白血病細胞株THP-1由来培養上清を作用させたヒト口腔ケラチノサイトで発現が誘導される遺伝子群を網羅的に解析し、腫瘍性格獲得との関連が示唆される遺伝子の抽出を予定しているため。(使用計画)cDNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子解析、抽出した遺伝子(複数)についてタンパクレベルによる発現誘導確認(ウエスタンブロット、ELISA、その他消耗品)、当該分子についての舌白板症例の病理組織標本における発現検討(抗体、標本作成試薬等)
粘液細菌の光形態形成反応における情報伝達系の解析

粘液細菌Stigmatellaaurantiacaは集団で行動し、飢餓および光照射下でフルーティングボディー(子実体)と呼ばれる機能分化した構造体を形成する。これは多細胞生物で見られる光形態形成反応の原型と捉えることができる。これまでの研究で、光の情報は本菌体内において脂溶性の低分子量シグナル分子に変換され、このシグナル分子を介して形態形成反応が誘導されることが明らかとなった。今年度は、特に本シグナル分子の化学的実体を明らかにすることを目的として研究を行った。まず本菌の培養液300Lより溶媒抽出および4段階のクロマトグラフィーによりシグナル分子1μgを単離した。本分子は約0.5nMの低濃度で暗所下において本菌の子実体形成を誘導した。次に、UVスペクトル、MSスペクトルおよび合成品との比較により、本分子の平面構造を8-hydroxy-2,5,8-trimethyl-4-nonanoneと決定した。本構造は、放線菌のブチルラクトン類やグラム陰性細菌のホモセリンラクトン類とは全く異なり、本因子が新しいタイプの細菌のシグナル分子であることが明らかになった。次に、本分子の立体構造を決定する目的で、不斉中心の5位がRおよびSの両エナンチオマーを立体選択的に合成した。バイオアッセイにおいてはR体、S体共に天然物と同程度の子実体形成誘導能を示し、生理活性面では両異性体間で差がないことが示された。さらに、光学活性GCキャピラリーカラムを用いて化学的に立体構造を決定したところ、天然物はR体およびS体の混合物であることが明らかになった。精製過程におけるラセミ化の可能性が懸念されたが、合成品を用いた実験では本精製過程ではラセミ化が起こらないことが確認され、天然物がラセミ体の形で培地中に放出され子実体形成を誘導していることが明らかになった。粘液細菌Stigmatellaaiurantiacaの子実体形成には、栄養飢餓、高細胞密度、光照射の3条件が必須である。また、本菌は子実体形成時に何らかの脂溶性のフェロモン分子を分泌すること、本分子を培地中に添加すると暗黒下においても子実体形成が誘導されることが知られている。そこでまず、3条件とフェロモン合成および子実体形成の関係を解析した。栄養飢餓条件に移行してから一定時間後にフェロモン合成が始まるが、その生合成に光照射が必須であることが明らかになった。細胞密度はフェロモン合成に影響を与えなかった。また、実際の子実体の形成は、このフェロモンの合成時期に遅れて始まるが、光照射はフェロモン合成時期にのみ必須であり、その後の子実体形成過程は、光とは無関係に進行することが判明した。さらに、ポルフィリン生合成系の阻害剤を用いた実験から、光の受容あるいはフェロモン合成までの情報伝達過程に、プロトポルフィリンIXまたはその誘導体が関与していることが明らかになった。次に、脂溶性フェロモンの化学構造を明らかにする目的で、フェロモンの大量産生条件を検討した。決定した培養条件下で大量調製した培養液から、XAD-2カラムクロマトグラフィー、クロロホルム抽出、シリカゲルカラムクロマトグラフィーさらに4段階の逆相分配系HPLCを繰り返し、フェロモンを単離することに成功した。収量は、300Lの培養液から、約1μgであった。得られたフェロモンは、暗黒下において約0.5nMの濃度で子実体形成を誘導した。280nm付近と200nm以下の紫外吸収パターンから、ケトンの存在が示唆され、オキシムへの誘導実験により証明された。また、フェロモンおよびその各種誘導体のMSスペクトルの解析より、分子式はC_<12>H_<24>O_2であると推定された。現在、全構造を明らかにすべく解析を進めている。

精製過程におけるラセミ化の可能性が懸念されたが、合成品を用いた実験では本精製過程ではラセミ化が起こらないことが確認され、天然物がラセミ体の形で培地中に放出され子実体形成を誘導していることが明らかになった。
過酸化脂質及びオキシステロールの法医診断への応用

剖検時に採取した大動脈粥状硬化病変においてオキシステロールおよびマロンジアルデヒド、ヘキサノイルリジンが増加していることを明らかにした。さらに、動脈硬化病変部の7-ketocholesterolおよびヘキサノイルリジンの免疫染色を行い、脂質過酸化物が大動脈内膜に局在することを明らかにした。また、剖検事例における赤血球中のヘキサノイルリジンが飲酒の指標となる可能性、腎糸球体におけるheat shock protein 70の発現パターンが低温環境での死亡の指標となる可能性を示した。以上より、オキシステロール等が酸化ストレスのマーカーとして剖検診断に応用可能であることが示唆された。酸化ストレスが糖尿病や虚血性心疾患、急性薬物中毒、ショックなど種々の病態に関与していることが明らかになってきた。しかし、法医剖検試料を対象とした酸化ストレスの評価法は未だ確立されていない。本研究の目的は、過酸化脂質およびオキシステロールが法医実務に応用可能な酸化ストレスのバイオマーカーとなる可能性を検証することである。(1)脂質酸化物の分析法の改良:我々の従前の方法では過酸化脂質はpgレベル、オキシステロールはngレベルの定量分析が可能であるが、法医剖検試料に応用した場合、必ずしも感度が十分でない。そこで、本年度は、オキシステロールのより高感度かつ高精度な分析法の確立をめざし、試料の前処理法の改良によるHPLC-UV分析、LC-MSによる分析を試みた。その結果、限外濾過による試料精製および固相抽出法の変更、移動相の改良によってHPLC-UV法での分離度と感度の向上が得られたが、LC-MSではイオン化が不良であった。総じてこれらの改良法はヒト剖検試料(血液、大動脈、心筋、肝臓)中の脂質酸化物定量には十分ではなかった。LC-MSおよびLC-MS/MSでの分析法を検討中である。(2)酸化ストレスの免疫組織学的検討:粥状硬化症(大動脈)および虚血性心疾患(心筋)、アルコール性肝障害(肝臓)を対象に7-ketocholesterolならびにヘキサノイルリジンの免疫染色を行った。粥状硬化の進行した大動脈では7-ketocholesterol、ヘキサノイルリジンともに内膜下で染色性が増加した。死後経過時間が染色性に大きく影響した。現在、死後24時間以内に採取した試料に限定して染色性の差違、局在を検討中である。酸化ストレスが種々の病態に関与していることが知られており、生体においては、血清や尿を試料として比較的簡便に酸化ストレスを評価する方法が確立されつつある。しかし、法医剖検試料における酸化ストレスの評価法は確立されていない。本研究の目的は、オキシステロールや過酸化脂質が法医実務に応用可能な酸化ストレスマーカーとなる可能性を検討することである。(1)脂質酸化物の分析法の確立:昨年度に引き続き液体クロマトグラフ質量分析法(LC-MS)によるオキシステロールの高感度分析法の確立をめざした。7-ketocholesterol、7-hydoroxycholesterolの標準品では十分な感度と精度で同定、定量が達成できた。一方、血清、肝臓等の剖検試料では検体の前処理固相カラムや抽出溶媒について検討を行ったが、十分な回収率、再現性が得られなかった。(2)剖検例血中ヘキサノイルリジン:血清および赤血球膜中のヘキサノイルリジンを酵素免疫測定(ELISA)法で測定し、飲酒習慣と血中ヘキサノイルリジンの関係を検討した。飲酒習慣のない群に比べ、ほぼ毎日飲む群では有意に赤血球膜中ヘキサノイルリジンが高値であった。血清中ヘキサノイルリジンは有意差を認めなかった。ヘキサノイルリジンが飲酒マーカーとなる可能性が示唆された。(3)酸化ストレスの免疫組織学的検討:剖検で得られた大動脈および肝臓の7-ketocholesterolおよびヘキサノイルリジンの免疫染色を行い、これら脂質過酸化物の局在を検討した。粥状硬化病変部では大動脈内膜に7-ketocholesterolおよびヘキサノイルリジンが確認された。酸化ストレスが種々の病態に関与していることが知られており、生体においては血清や尿を試料として比較的簡便に酸化ストレスを評価する方法が確立されつつある。(1)オキシステロールのLC-MS/MSによる高感度・高精度分析法の確立をめざしたが、剖検試料での定量は感度ならびに回収率、再現性の点で十分な結果が得られなかった。このため、UV-HPLC法で大動脈粥状硬化病変のオキシステロールの定量を行った。その結果、動脈硬化病変では7-ketocholesterol、7-hydroxycholesterol, 27-hydroxycholesterolが増加していた。

正常血管壁から7-hydroxycholesterolは検出されなかった。測定感度の向上により、正常血管にも7-hydroxycholesterolが存在する可能性はある。病変部位でオキシステロールが増加していることから、同部への酸化ストレス負荷の可能性が示唆された。(2)昨年度に引き続き粥状硬化病変部の7-ketochokesaterolおよびヘキサノイルリジンの免疫染色を行ない、その局在を明らかにすることで、粥状硬化の病態解明を試みた。7-ketochokesaterolおよびヘキサノイルリジンは血管内膜に強く発現しており、泡沫細胞の集積部位と概ね一致した。増加しているのは、低比重リポタンパク質中のコレステロール或いは脂質由来の酸化・過酸化物である可能性が示唆された。オキシステロールのLC-MSによる高感度分析法の確立の進捗が遅れている。オキシステロール標準品での定量分析は感度と再現性ともに満足できる結果が得られたが、剖検試料では十分な結果が得られていない。その原因として夾雑物質の影響またはオキシステロールの死後分解等による可能性が考えられる。このため、当初計画していた動脈硬化およびアルコール性肝疾患等、剖検試料中のオキシステロール定量が達成されていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。LC-MSによるオキシステロール分析法の確立をめざすが、これが困難な場合には、HPLC法での剖検試料中のオキシステロール定量を行い、動脈硬化、アルコール性肝疾患における酸化ストレスの検討を行う予定である。
共生関係から探る地衣類サルオガセ属の分類と進化

菌と藻の共生生物として知られる地衣類サルオガセ属について、菌・藻それぞれの分子系統樹を比較し、共生関係の特性や進化について考察を行った。サルオガセ属には3亜属2節の属内分類群が支持された他、それらの属内分類群のクレード内にもいくつかのクレードが認められた。サルオガセ属の共生藻については緑藻トレボウクシア属内の9つのクレードに所属することが明らかとなった。共生菌の属内分類群の中には、それらの藻類クレードと関連が見られたものがあった一方、異なる属内分類群が共通の藻類クレードを選択している場合もあった。サルオガセ属以外の地衣類も合わせて解析したところ、菌と藻の関係は、共種分化や地理的な違いによるものではなく、同じ環境内に分布している共通の共生藻を様々な地衣化菌類が選択的に利用している可能性が考えられた。共生生物として知られる地衣類の菌と藻の組合せは,全体の数%程度しか調べられておらず,菌と藻の共生関係や系統進化については,ほとんどのことが分かっていない.本研究では,極域から熱帯まで分布し,多様な属内分類群が含まれるサルオガセ属を材料として,菌と藻の分子系統樹を比較することによって,属内分類群および種ごとの共生関係の特性について明らかにし,本属における共生藻に関わる形質の分類学的再評価および共生関係の進化について考察することを目的とする.平成21年度は,日本産サルオガセ属23種71点について菌と藻の共生関係を解析した.ITSrDNA領域による分子系統樹を作成したところ,菌の系統樹では3亜属2節がNJ法およびベイズ法によって支持された.それらのサルオガセ属の属内分類群に対応する共生藻の系統樹は,興味深いことにほぼ同様にまとまったクレードを形成し,さらに既知のトレボウクシア属の種が複数のクレードから成ることも示された.これらのことから,サルオガセ属内における菌と藻との間には相互の適応を伴った進化(共進化)が起こっている可能性が考えられたが,両者の系統樹は鏡像的なパラレルの関係にはなっておらず,共種分化は行っていないと推定された.なお,台湾および北海道において採集された標本を検査した結果,台湾新産種および日本での稀少種が含まれていることが判明したので,学術雑誌に発表した(研究発表参照).それらの貴重なサンプルおよび外国産種を含むサルオガセ属の全体的な分子解析については,平成22年度に実施する予定である.共生生物として知られる地衣類の菌と藻の組合せは,全体の数%程度しか調べられておらず,菌と藻の共生関係や系統進化については,ほとんどのことが分かっていない.本研究では,極域から熱帯まで分布し,多様な属内分類群が含まれるサルオガセ属を材料として,菌と藻の分子系統樹を比較することによって,属内分類群および種ごとの共生関係の特性について明らかにし,本属における共生藻に関わる形質の分類学的再評価および共生関係の進化について考察することを目的とする.平成22年度は,サルオガセ属の標本を日本産23点,台湾産99点を採集し,さらに研究協力者採集による北米産標本9点について,菌と藻のITSrDNA領域の塩基配列を決定した.これらのデータを平成21年度までに得たITS rDNA領域と合わせて分子系統解析を行ったところ,菌の分子系統樹では3亜属2節のクレードが支持され,それらの共生藻の系統樹は,菌の属内分類群にほぼ対応してまとまったクレードを形成することが支持された。サルオガセ属の同種内の菌および藻に地理的な差が見られるのかを調べるために,北米のサルオガセ属の集団についても調査を行った。北米産Usnea strigosaに対応する藻類クレードには,日本に産する地衣類(Parmotrema tinctorum)の共生藻も含まれており,共生藻の分布が地理的に異なっているわけでないことが明らかになった。地衣類における菌と藻の関係は,地理的な違いによるものではなく,むしろ生育環境によって共生藻の分布が異なっており,それらを同じ生育環境内の様々な地衣化菌類が利用している可能性が考えられた。平成23年度は,台湾産サンプルについても解析を進め,本仮説を検証していく予定である。共生生物として知られる地衣類の菌と藻の組合せは,全体の数%程度しか調べられておらず,菌と藻の共生関係や系統進化については,ほとんどのことが分かっていない.

本研究では,極域から熱帯まで分布し,多様な属内分類群が含まれるサルオガセ属を材料として,菌と藻の分子系統樹を比較することによって,属内分類群および種ごとの共生関係の特性について明らかにし,本属における共生藻に関わる形質の分類学的再評価および共生関係の進化について考察することを目的とした.平成23年度は,サルオガセ属の標本を日本産33点,台湾産50点を採集し,菌と藻のITS rDNA領域の塩基配列を決定した.これらのデータを平成22年度までに得たITS rDNA領域と合わせて計285点のサンプルを用いてNJ法によって分子系統解析を行った.菌の分子系統樹では3亜属2節のクレードが支持され,それらの共生藻の系統樹は,菌の属内分類群にほぼ対応してまとまったクレードを形成することが支持された.地衣類ハナゴケ属では,共生藻は地理的なまとまりがあるという報告もあるが,本研究で検査したサルオガセ属のサンプルでは,地理的なまとまりは認められず,属内分類群ごとに共生藻選択性があることが示唆される結果となった.その一方,サルオガセ属以外の地衣類の共生藻との関係を調べたところ,系統的に異なる菌類分類群の共生藻と同じ遺伝子型や同じクレードに所属するものがサルオガセ属の共生藻にも多数見られたことから,むしろ生育環境によって共生藻の分布が異なっており,それらを同じ生育環境内の様々な地衣化菌類が利用している可能性が考えられた.以上の結果について,学術論文としてまとめ,投稿準備を進めている,なお,本研究を通して台湾産サルオガセ属を網羅的に調査して得られた分類学的結果については,学術論文として発表した.
直接民主制の制度設計のための仮想議会システムによるゲーミングシミュレーション実験

今年度はインターネットによる投票行動への影響を分析することを目的として、ネットワーク環境を活用した模擬投票実験を行った。2002年8月に示されたIT時代の選挙運動に関する研究会の報告書では、電子メールは認められないが、Webサイトによる選挙運動は認めるべきであるという結論が示され、ようやく我が国においてもインターネットを利用した選挙運動が展開される段階に来ている。いうまでもなく、インターネットは従来の選挙運動で用いられたメディアと比較して情報量が豊富であり、投票行動に与える質的な影響は大きい。また、メールによる誘導を前提としない環境ではインターネットを利用して投票に関わる情報を獲得する有権者は極めて政治関心が高くまた政治知識量も豊かであると考えられるため、インターネットによる投票行動への影響として、争点投票が行われることが指摘できる。そこで、模擬実験においては有権者の争点認知と侯補者の認知に着目した認知モデルを構築し、それに影響を与えるインターネット上の情報源として候補者の公約情報、掲示板によるディスカッション、および有権者の意思決定支援システムを設定した。さらに、争点投票への影響については各争点の特性が重要であるため、特性に留意しつつ2002年10月の衆参補選における実際の16争点から実験で用いる争点として5争点を抽出し、実験環境における争点として設定した。合計67名の被験者の協力に基づき、9日間にわたる実験を行った結果、有権者の理解度の低い争点については議論による争点の顕出性に影響を与えうること、また意思決定支援システムを利用した場合には有権者の候補者認知は有権者の認知しうる争点数は拡大する傾向にあり、争点投票支援が有効であることが判明した。
小型アンドロイドによる視野拡大のためのリハビリ支援システムの開発

脳梗塞の後遺症の一つとして、半側空間無視がある。本研究では、半側空間無視などの視野に関する障碍を持った患者に自分自身の症状の自覚とリハビリに対する積極性を促すような、そして医療従事者の負担を軽減するような「小型アンドロイドによる視野拡大のためのリハビリ支援システム」を開発することを目的としている。本システムは「リハビリ用ソフトウェア部」、「視線計測部」、「リハビリ支援アンドロイド部」の3つのブロックから構成される。「リハビリ用ソフトウェア部」は、概ね完成しているため、平成30年度は、本システムの「視線計測部」、「リハビリ支援アンドロイド部」の完成およびシステム全体の完成を目指した。「視線計測部」は、赤外線LEDとWebカメラを2台でステレオカメラを構成し、頭部自由状態での視線計測を目指して開発した。平成29年度までの成果において、視線算出精度、頭部が動ける範囲に若干問題が残ったため、平成30年度は視線算出制度、頭部が動ける範囲の改良を試み、頭部が動ける範囲は改善できたが、視線算出精度の向上には至らなかった。そのため、「リハビリ用ソフトウェア部」との連携が未実装となってしまった。「リハビリ支援アンドロイド部」は、オープンソースのライブラリを用いて顔認識機能、音声認識機能、会話機能を実装済みである。平成29年度の研究成果において、RNNを用いて会話応答を学習し、自然な会話応答を目指したが、会話の種類が少ないため、まだ実用的ではなかった。そのため、平成30年度は、会話機能の改善を試み、RNNを用いた会話応答の学習において語彙数を大幅に増やし、自然な会話応答を目指した。その結果、会話応答は改善し、ある程度、実用的な会話が可能となった。今後、本研究成果を基に、「視線計測部」の視線算出精度の向上、「リハビリ支援アンドロイド部」の会話応答機能の向上を行い、システムの完成を目指す。H28年度は、本システムの3つの基本構成部分の開発を行った。「リハビリ用ソフトウェア部」は、視野拡大のためのリハビリ用のソフトウェアであり、ランダムに配置された画像を押すまでの時間を記録し、反応の遅い箇所、良く見えていない箇所を把握できる。また、画像枚数、画像の種類など難易度を変更できる。この基本部分は過去に作製しているため、H28年度は、「視線計測部」と「リハビリ支援アンドロイド部」の開発を重点的に行った。「視線計測部」は、Webカメラを2台利用し、ステレオカメラを構成し、頭部自由状態での視線計測を目指して開発中であるが、眼球とモニタまでの距離の算出精度に問題があるため、完成には至っていない。引き続き、H29年度も開発を行っていく。「リハビリ支援アンドロイド部」は、オープンソースのライブラリを用いて、顔認識機能、音声認識機能、発話機能を実装した。また、簡易な人工知能を作製し、会話機能を実装した。頭部自由状態での「視線計測」の実装が、計画よりも遅れている。頭部自由状態での「視線計測」の実装に、Webカメラを使用し、ステレオカメラにて眼球とモニタまでの距離を算出しているが、眼球上のプルキニエ像検出が、うまくいかない場合があり、距離算出の精度が良くないため、視線算出が大きくずれることがある。「リハビリ用ソフトウェア部」は、概ね完成しているため、H29年度は、本システムの「視線計測部」、「リハビリ支援アンドロイド部」の完成およびシステム全体の完成を目指した。頭部自由状態での視線計測は基本的な部分は完成したが、視線算出精度、頭部が動ける範囲に若干問題が残った。また、「リハビリ用ソフトウェア部」との連携が未実装のため、引き続き、H30年度も開発を行っていく。「リハビリ支援アンドロイド部」は、オープンソースのライブラリを用いて、顔認識機能、音声認識機能、発話機能を実装済みであるが、会話の種類が少ないため、まだ実用的ではない。会話の種類を増やすため、H30年度も開発を行っていく。さらに、「リハビリ用ソフトウェア部」、「視線計測部」、「リハビリ支援アンドロイド部」の3つのブロックを連携させ、システムとしての完成を目指す。頭部自由状態での「視線計測」の開発が、計画よりも遅れてしまった。現時点で頭部自由状態での視線計測は基本的な部分は完成したが、視線算出精度、頭部が動ける範囲に若干問題が残った。本来なら、H29年度にシステム全体の完成を予定していたが、完成には至っていない。

「視線計測部」の開発が遅れてしまったため、「リハビリ用ソフトウェア部」、「視線計測部」、「リハビリ支援アンドロイド部」の3つのブロックを連携させるまでには至らなかった。脳梗塞の後遺症の一つとして、半側空間無視がある。本研究では、半側空間無視などの視野に関する障碍を持った患者に自分自身の症状の自覚とリハビリに対する積極性を促すような、そして医療従事者の負担を軽減するような「小型アンドロイドによる視野拡大のためのリハビリ支援システム」を開発することを目的としている。本システムは「リハビリ用ソフトウェア部」、「視線計測部」、「リハビリ支援アンドロイド部」の3つのブロックから構成される。「リハビリ用ソフトウェア部」は、概ね完成しているため、平成30年度は、本システムの「視線計測部」、「リハビリ支援アンドロイド部」の完成およびシステム全体の完成を目指した。「視線計測部」は、赤外線LEDとWebカメラを2台でステレオカメラを構成し、頭部自由状態での視線計測を目指して開発した。平成29年度までの成果において、視線算出精度、頭部が動ける範囲に若干問題が残ったため、平成30年度は視線算出制度、頭部が動ける範囲の改良を試み、頭部が動ける範囲は改善できたが、視線算出精度の向上には至らなかった。そのため、「リハビリ用ソフトウェア部」との連携が未実装となってしまった。「リハビリ支援アンドロイド部」は、オープンソースのライブラリを用いて顔認識機能、音声認識機能、会話機能を実装済みである。平成29年度の研究成果において、RNNを用いて会話応答を学習し、自然な会話応答を目指したが、会話の種類が少ないため、まだ実用的ではなかった。そのため、平成30年度は、会話機能の改善を試み、RNNを用いた会話応答の学習において語彙数を大幅に増やし、自然な会話応答を目指した。その結果、会話応答は改善し、ある程度、実用的な会話が可能となった。今後、本研究成果を基に、「視線計測部」の視線算出精度の向上、「リハビリ支援アンドロイド部」の会話応答機能の向上を行い、システムの完成を目指す。頭部自由状態での「視線計測」の実装が遅れているが、眼球上のプルキニエ像検出の方法、赤外線LEDの照射方法、配置を見直し、眼球とモニタまでの距離算出精度を向上させたいと考えている。「リハビリ用ソフトウェア部」については、視線計測部と組み合わせ、視野拡大のリハビリ中の視線の動きを解析できるようにしていく。「リハビリ支援アンドロイド部」については、患者と簡単な会話などのコミュニケーションが取れるよう「会話機能」の拡充、ジェスチャー機能を実装していく。頭部自由状態での「視線計測」には、視線算出精度等に若干、問題もあるが、システム全体の実装を急いで行う。現時点での「視線計測」の視線算出精度は、概ね、許容できる範囲であるため、システム全体の完成を行った上で、「視線計測部」の精度向上や「リハビリ支援アンドロイド部」の会話機能の充実を実施する。当初、購入を予定していた二足歩行ロボットが販売中止となっており、代わりの二足歩行ロボットを購入したが、価格に差異があり、請求額と使用額に差異が生じた。【理由】
上丘-頚運動系における視覚入力から運動出力への空間座標変換の中枢神経機構

本研究では、これまでの前庭-頚運動系の研究をさらに発展させ、注視行動における視覚入力座標系から頭部運動系への座標変換の中枢神経機構を解析した。視票の視野内の位置に対応して、上丘はretinotopic mapがあり、上丘の中間層から深層にかけて、眼球運動または頭部運動に対応して発火する細胞の存在が明らかとなっている。又、この部の電気刺激は、視標が網膜中心窩に来るように眼球と頭部運動を誘発することが知られ、motor mapがretinotopic mapと対応して存在し、この上丘からの出力は網様体脊髄路細胞(RSN)を介して頚筋運動ニューロンに伝えられる。本研究では、上丘からの頚筋運動ニューロンへ運動指令情報を伝えるRSNについて、HRPの細胞内注入を行い、脊髄での軸索分枝の形態を連続切片を用いて三次元的に解析し、どの頚筋を支配するかを明らかにした。麻酔下に上丘に刺激電極を植え、対側上部頚髄で軸索内からスパイクを記録し単シナプル性のスパイクを生ずる軸索をRSNと同定し、電気泳動でHRPを注入した。単一RSNは、脊髄前索を下行しながら多数の軸索側枝を多髄節に出していた。各側枝は、前後方向の広がりが狭く、Rexedの主にV-IX層に終っていた。IX層の運動核には多数の終末が見られ、頚筋神経に入れたHRPによってラベルされた異なる複数の頚筋を単一RSNが同時に支配することが明らかになった。現在、単一網様体脊髄路細胞によって支配される頚筋群(functional synergy)の空間パターンを、単一前庭脊髄路細胞によって支配される頚筋群のパターンと比較することによる、上丘-網様体脊髄路細胞の出力系座標が三半規管の直交座標系で表現されているか、絶対空間座標系で水平・垂直方向で表現されているかをさらに解析している。
地域研究に立脚した戦争と記憶をめぐる社会史・文化史

フィリピン、韓国、日本における戦争と記憶をめぐる共同研究を行った。20世紀史は日本の戦争の50年とアジア諸戦争の30年から構成されているが、この二つの戦争を架橋することを意図するとともに、そのような記憶を構成し強調する「記憶の活動家」に注目した。1想起という側面においては、誤解やその他の記憶の忘却を具体的に論じた。2特定の碑や地域において、相反する記憶が並存している様相を明らかにした。320世紀の戦争の記憶として、フィリピンの事例を日本や韓国の事例と共に並置した。そうすることにより、東アジアという文脈から距離を置き、歴史問題を考えることを促した。本プロジェクトは代表1名、分担者2名、研究協力者2名から構成されており、日本、フィリピン、韓国をその調査対象地としている。日本に関しては、分担者2名が以下の調査を行った。佐々木啓は、「戦争の記憶」、とりわけ、茨城県水戸市周辺に在住していた人々の戦争体験について、関連する資料を収集し、分析する作業を進めた。とくに、水戸市平和記念館や茨城県立歴史館などの機関を調査するとともに、『水戸空襲戦災誌』をはじめとする戦争体験記の収集した。また、在日朝鮮人の戦争経験についても文献を収集した。本庄十喜は、日本国内の中国人や朝鮮人の強制連行・強制労働の追悼碑・慰霊碑を中心に調査した。具体的には、岐阜市・岐阜公園「日中友好庭園」内の中国人強制連行・強制労働犠牲者慰霊碑、及び付近に設置された満蒙開拓少年義勇軍の顕彰碑である。また、北海道仁木町にある中国人強制連行犠牲者追悼碑や、朱鞠内湖付近にある「笹の墓標展示館」とダム建設および深名線敷設工事で犠牲となった労働者たちの慰霊碑等の調査もした。フィリピンに関しては、代表者と海外研究協力者がそれぞれ独自の調査を行った。岡田泰平はBC級戦犯裁判資料を用いセブ・マクタン島コルドバ町における性暴力事件の実相を明らかにし、その上で遺書、東京裁判資料、嘆願書等からこの事件についての当事者の記憶と日本社会におけるその記憶の受容について分析した。また、同地のフィールドワークも行った。カール・チェン・チュアはフィリピンでの英語やタガログ語での児童書を収集し、そこに現れる日本兵像や戦争についてのナラティブを分析した。韓国に関しては、研究協力者金賢信が韓国国会図書館でアジア太平洋戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争と三つの戦争の従軍者及び被害者について、特に国家補償に関わる文献を渉猟した。このほかに韓国内の戦争に関わる「歴史認識」に関する著書を収集した。フィリピン・日本・韓国を対象とし、具体的なモノや事件を対象とした戦争記憶の研究を行っている。特に平成15年度3月にマニラで行ったシンポジウムがそれぞれの研究の現時点を確認するものになった。端的には、1フィリピン地方で行われた凄惨な性犯罪とその責任主体であるビザヤ憲兵隊について、2茨城県水戸の予科練平和記念館およびその周辺の歴史記念館について、3北海道における最近の韓国への遺骨返還運動について、4朝鮮戦争の追悼について、5フィリピン児童文学における日本兵・日本占領期表象について。全体的に一次資料や参考文献の収集・調査は進んでいる。特に1と5については今まで歴史研究ではほとんど使用されてこなかった資料を調査してきた。前者においてはフィリピンの地方での戦争犯罪行為を明らかにするためのBC級裁判資料と日本軍が行った行為についての記憶をたどるための全国憲友会連合会の会誌『憲友』、後者では出版事情が異なり古本市場が発達していないフィリピンにおいて、児童文学を収集してきた。他方、2においては日本の地方行政と歴史の関わり、茨城における歴史認識を問い直すものになっている。3については運動の会誌を分析している。4については日本語では今まで総合的に紹介されることの少なかった、韓国内における朝鮮戦争の記憶の特徴を明らかにした。特に加害者処罰がなされない中での、国民和解という点が明らかになった。今後は現在までの資料収集・調査を踏まえた、より広汎な問題への言及と理論面での考察が求められる。5名の構成員で「挑戦的萌芽研究」を行っており、なおかつ海外研究を含むので、当初の予定よりも研究の縮小は否めない。その中で、問題意識鋭く、具体事例に根ざした、さらには主流歴史批判にとどまらない、新しい方向の「記憶」研究へと展開している。またこの間、新たにフィリピン・アメリカ(中国研究)からの研究者とも交流することができ、より国際的な研究への一歩を踏み出すことができた。本研究は基本的には共同研究として、フィリピン、日本、韓国を対象として、戦争記憶をめぐる歴史構築の過程を社会史・文化史から解明するというものだった。より具体的な方法論としては、日清戦争から日本敗戦までの「日本の戦争」の時代と日本敗戦から1970年代までの「アジア諸戦争の時代」を架橋し、「記憶の活動家」に注目することを目指した。この目的から、ワークショップを三カ所で開催した。2014年度には、北海道で東学兵士の遺骨返還に尽力した人を囲み明治期日本の朝鮮侵略についての学習会を行った。2015年度には、マニラで本科研外の日本人研究者、フィリピン人研究者、中国系アメリカ人研究者と交流し、互いの研究についての発表を行った。また、その際のフィールドワークとして、マニラ・アメリカ記念墓地やマニラ戦の祈念碑メモラーレ・マニラ1945を訪れた。

2016年度には、茨城県水戸周辺において、互いの研究の進捗状況を報告しあうと共に、日鉱記念館およびその周辺をおとずれ、日立鉱山についての企業側の記憶と在日朝鮮人の記憶の違いを学んだ。このような経過を通して、それぞれの個別課題の研究を進めていった。茨城県の博物館や社会運動から見た日本人と朝鮮人の平和観の錯綜、北海道の遺骨発掘運動から派生した日韓をまたがる社会運動、記憶を外交へと利用する韓国政治、フィリピンにおける日本人旅行客の「国民の物語」とフィリピン人による「忘却の暴力」などの個別研究がなされてきた。その一部は、『歴史評論』2017年8月号に発表される予定である。このような個別研究がなされてきた一方、2000年代後半から広範に行われてきた「記憶の政治」研究とは、十分に結びつくことができなかった。このような関係性の弱さにより、「記憶の政治」研究全体の新たなアジェンダを提起し、この科研の成果として新たな方向に向けた研究を開始することはできなかった。フィリピン、韓国、日本における戦争と記憶をめぐる共同研究を行った。20世紀史は日本の戦争の50年とアジア諸戦争の30年から構成されているが、この二つの戦争を架橋することを意図するとともに、そのような記憶を構成し強調する「記憶の活動家」に注目した。1想起という側面においては、誤解やその他の記憶の忘却を具体的に論じた。2特定の碑や地域において、相反する記憶が並存している様相を明らかにした。320世紀の戦争の記憶として、フィリピンの事例を日本や韓国の事例と共に並置した。そうすることにより、東アジアという文脈から距離を置き、歴史問題を考えることを促した。個々の構成員の研究調査活動についてはおおむね順調に進んでいる。特に構成員による口頭発表および論文・著書刊行については非常に活発に行うことができた。しかし構成員間の情報交換、研究の方向性の確認と修正、問題意識の共有といった面においては不十分であった。主たる理由は構成員の地理的分布である。本科研費応募時には東京に4名、マニラ1名だったが、現在では勤務先の都合から東京1名、マニラ1名、茨城1名、北海道1名、静岡1名となっており、日本国内の構成員のみでも集まれる機会が非常に限られてしまっている。このような状況の変化に起因し、2014年度は定期研究会を一度も持つことが出来なかった。また、社会運動団体の資料の収集も進める予定だったが、その主たる担当である二名が東京を離れてしまい、また新勤務先での学務・教務等に慣れることも必要だったことに起因し、十分な時間が取れなかった。こちらについては進んでいない。その反面、東京以外での研究者とのネットワーク作りや当事者の聞き取りといった作業をできた。これらの実績があった上で、今後はより広汎な調査・考察が求められる。1については憲兵隊の戦後史という視点が必要である。2に関しては、予科練から特攻隊という流れをどう理解し、さらには中国侵略における重慶爆撃と中国人を中心とした茨城の観光化の整合性を視野に入れるべきであろう。3については北海道における追悼全般やアイヌの問題についての考察が求められる。4は二次文献は相当に集めてきたが、一次資料収集は遅れている。5についてはフィリピンにおける主流理解という点からの相対化が求められる。