hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
豪雪山村社会活性化の社会学的研究

町は基本的には豪雪をこれまでの克雪から利雪に発想を転換し,町づくり対策の目玉として町営スキ-場を開設(1983)し,現在では年間4万人のスキ-ヤ-を迎えることに成功した。その派及効果は,松之山温泉の冬期利用率を高めている。2,観光とともに町産業の基幹となっている農業は,農家(869戸)の営農型態は水田プラスα型で,米作を主体として商品作物を付加する型態となっているが,最近は「ししとう」「うど」の導入がおこなわれている。注目すべき動きに有機農業による米栽培を推進し,その有機米を原料とした「玄米がゆ」加工業(「ドリ-ムファクトリ-」)が誕生したことである。3,町づくりという観点で注目すべき活動の一つに,都市と山村の交流がある。町は東京都葛飾区と姉妹都市協定を結び,小中学生の相互交流,農産物の販売会など交流を実施している。4,役場,農協など町内機関・国体による町活性化の努力と共に,ボランタリ-集団による草の根運動が展開されている。農業後断者による「サ-クル活動薪(わっつわば)」,伝統芸能を継承する「神楽保存会」,自然保護運動を展開する「野鳥愛護会」など21の集団が活動している。5,豪雪下の生活実態と住民意識調査を湯山,下川手集落で実施したが,除雪作業により生活は改善されたが,雪おろし作業など住民生活に豪雪が負担となっていることが明らかになった。6昨年と本年の津南・松之山町調査から共通していることは,豪雪山村社会活性化の方法に,克雪から利雪へという発想の転換があったことで,両町ともスキ-場,雪のイベント,豊かな自然を生かしたリゾ-ト開発により,地域資源を生かした町づくりを展開している。
サブミリ波偏光計による電流分布とMHD不安定性の觧明

サブミリ波偏光計を製作し、WT-3トカマクにおいて、OH加熱プラズマ(Ip=150kA、ne=5.3×10^<19>m^<-3>、a=0.2m)の電流分布を計測した。得られた分布は、軟X線信号のCT像から見積った鋸歯状振動の逆転半径の値を使って求めた電流分布と一致した。これらの結果から鋸歯状振動を伴うOHプラズマの電流分布はおおよそq_aの値によって決定される事が示唆された。LHCD、あるいはECHにより鋸歯状振動を完全に抑制する事ができた。この時、鋸歯状振動の逆転半径やm=1のMHD振動の空間分布から推測したq=1の有理面の位置はOHプラズマの場合に比較して大きな変化は無かった。これは電流分布自体も大局的には変化していない事を示唆している。従って、鋸歯状振動の抑制は、プラズマ中心部において電流分布が広がりq(0)=1の面が無くなった事によるといった単純な図式では理解できそうもない。むしろ実験結果は、鋸歯状振動の抑制はRFパワ-により(1)q=1の面近傍に高速電子群が生成された、または(2)q=1面近傍の局所的な電流分布が変化したことによる事を示唆している。残念ながら上記の鋸歯状振動の抑制時におけるq=1面近傍の局所的な電流分布の変化を検出するのは今回製作したサブミリ波偏光計の能力を越えていた。その最大の理由は、抑制が観測されたのは低密度領域(ne≦1×10^<19>m^<-3>)のためファラデ-ロ-テ-ション角が非常に小さいからである(第(1)式参照)。今後、この様な領域で計測するためには、(1)偏光計の光源の波長を長くする(λ1mmが最適)、(2)アレイ素子を使った検出器を使用して、空間分解の優れた多チャンネル測定系の開発を行う、等が必要がある。(1),HCNレーザ(λ=337μm)を使った1チャンネルのサブミリ波干渉計/偏光計を組みあげて、干渉計及び偏光計としての機能を、シュミレータ(テフロン板の回転による位相変化、及び結晶石英板で作製した半波長板による偏光面の回転)を使って確認した。ただしWTー3トカマクでの実測テストは行っていない。(2),ファラデー回転角はθ〓Ne・Ip・aで与えられる。WTー3トカマクは小型であり(小半径a【similar or equal】20cm)、測定対象である電流駆動プラズマの密度も高くなく(N^^ーe【less than or similar】2×10^<13>cm^<-3>′)、電流もIp【similar or equal】100kAと小さいので、θが小さくなり、測定精度が厳しくなる。これを克服するために、プローブビームをプラズマ中心を対称点とする2つの垂直方向のコードを連続して通して、コード長を2倍にする事を検討した。その結果、ファラデー回転角が2倍にかせげるだけでなく、2つのコードによる回転角の和が、プラズマ中心位置の水平方向の動きに対して影響を受けずに、電流及び密度分布の変化だけを検出できる事がわかった。ただし、光学系は若干複雑になり、プラズマ中心位置の測定は磁気計測等で補〓〓〓上記の2重連続コードの方法を実機で試験中であり、来年度予定している3チャンネル光路系を使った方法との利害得失を比較検討中である。

(4),WTー3のMHD不安定性については、3方向から同時にプラズマをみる軟X線ダイオードアレイによる測定と解析が進展した。特にオーミック加熱プラズマにロアハイブリッド電流駆動を行うと、鋸歯状振動の抑制や、新たな鋸歯状振動の出現等について、興味深い空間構造の時間発展が得られている。これらの現象の物理的描象を明らかにするために、来年度上記偏光計によるプラズマ電流分布の計測を行う。2.検出器はショットキ-バリヤダイオ-ドをコ-ナ-キュ-ブ型反射鏡アンテナに取り付けたものを使用した。これは時間応答に優れているが、プラズマのレンズ効果によるプロ-ブ-ムの曲りに弱く、プラズマが高密度になるとダイオ-ドに到達するプロ-ブビ-ムパワ-が激減するという弱点を持っている事がわかった。これについては、アンテナロ-ブとレ-ザ-光の径を広げる事による改善を試みている。3.WT-3トカマクにおいては電子サイクロトロン加熱(ECH)をq=1の面に行うと、鋸歯状振動が抑制できて、プラズマ中心での電子温度が上昇する事がわかった。軟X線強度の空間分布計測から推定すると、この時電流分布に大きな変化は無く、鋸歯状振動の抑制はq=1の面での局所的な効果によると思われる。残念ながら、このプラズマは密度が低い(ne^^-【less than or similar】1.0×10^<13>cm^<-3>)ので偏光角が小さく、現状の偏光計では電流分布計測は不可能であった。偏光角はレ-ザ-光の波長の2乗に比例するので、低密度プラズマにはHCNレ-ザ-光の2倍程度の波長を持つレ-ザ-が光源として適していると思われる。
テロメア依存性細胞老化に関与する遺伝子の機能解析：ｈＴＥＲＴ、ＷＲＮを中心に

1)本研究に関連する論文作成に多くの時間を費やした。その結果、英文原著2報、英文総説1報を採択出版できた(業績参照)。2)正確なコントロール確立のためテロメア配列を導入したプラスミッドに対しQ-FISH法によりテロメア長定量解析を行った。テロメア光度の出現パターンは確認、正確な検量方法確立のため実験を継続中。3)共同研究により、メダカのテロメアが発生成長期に短縮したのち伸長する動態を発表した。テロメア長を検知して恒常性を維持する機構を示唆する現象として重要な知見と考える(業績文献)。4)これまでの研究により、細胞系列特異的増殖動態を判断する指標としてテロメア短縮が重要であることが示唆された。1)正常ヒト線維芽細胞株(TIG series 7株)において、テロメア短縮による染色体癒合の発現頻度とテロメア動態との相関について計測PDLを増やし、DNAを抽出して解析中。2) WS患者由来の線維芽細胞株(WRN欠失細胞)において、供与者年齢補正後の正常線維芽細胞との比較でWS線維芽細胞の分裂能が低いこと(最大PDLが正常株より小さい)を解析株数を増やして(最終PDLまで培養し)明らかにした。3)(研究協力者豊田雅士博士らとの共同研究から)山中4因子導入によりiPS細胞(ヒト線維芽細胞株由来)の樹立を試みている。リプログラム過程でテロメア伸長が確認された。細胞老化に近くテロメア短縮を示すTIG-1細胞株において、培養早期の(PDL少ない)株と比べトランスフォーム効率が低下する傾向がしめされ、また、親株で短いテロメアがより効率良く伸長させられることが見出された。これらは、以下に述べる事実とも合わせ、リプログラム過程でのテロメア伸長の一般的な特徴であることが推測された。(以下の2項は本課題内容とは直接関わらないものの、本研究者の所属する研究チームのヒト病態におけるテロメア動態の解析の一環として、本研究者が論文作成に直接関わり、本研究とも密接に関連するので特記する。)4) 21番染色体トリソミー(ダウン症候群)患者の新生児期のリンパ球はコントロール群と比較してテロメア長に有意に差異は認めなかった。このことは、受精発生期に、短かいテロメアが相対的に効率良く伸長されたことを示唆する。5)胆道閉鎖症の治療のために生体肝移植を受けた症例のうち、供与者肝と移植肝を同時期に生検してテロメア長を解析した結果、移植肝において(供与者肝と比し)テロメア長が短縮した症例は供与者の年齢が有意に高かった。このことは、肝臓の老化が若年成人から始まることを示唆しており、テロメアが加齢現象の良いマーカーになることを示したものと言える。1)正常ヒト線維芽細胞株において、これまでの私達の予備的実験(TIG series 7株)により推測されている事象(テロメア短縮による染色体癒合の発現頻度とテロメア動態との相関)について計測PDLを増やし、DNAを抽出して解析中である。2) WS患者由来の線維芽細胞株(WRN欠失細胞)において、これまでの私達の予備的実験により推測されている事象;(作業仮説c)供与者年齢補正後の正常線維芽細胞との比較でWS線維芽細胞の分裂能が低いこと(最大PDLが正常株より小さい)を解析株数を増やして(最終PDLまで培養し)明らかにした。3)(研究協力者豊田雅士博士らにより作製された)山中4因子(遺伝子)導入によりリプログラムされたiPS細胞(ヒト線維芽細胞株および羊膜細胞由来)のテロメア長・染色体特異性等について、測定・検討した。リプログラム過程でテロメア伸長することが確認された。興味深いことに、細胞老化に近く染色体異常を示すMRC-5細胞株において、染色体異常をもってiPS化された細胞株で継代によりテロメアが短縮する傾向がしめされたこと、また伸長したテロメアの染色体パターンが親細胞のパターンと類似することが見出された。1)WS患者由来の線維芽細胞株(WRN欠失細胞)において、供与者年齢補正後の正常線維芽細胞との比較でWS線維芽細胞の分裂能が低いこと(最大PDLが正常株より小さい)を解析株数を増やして(最終PDLまで培養し)明らかにした。2)(研究協力者豊田雅士博士らにより作製された)iPS細胞(ヒト線維芽細胞株および羊膜細胞由来)のテロメア長・染色体特異性等について、測定・検討した。興味深いことに、細胞老化に近く染色体異常を示すMRC-5細胞株において、染色体異常をもってiPS化された細胞株で継代によりテロメアが短縮する傾向がしめされ、また伸長したテロメアの染色体パターンが親細胞のパターンと類似することが見出された。)3)21番染色体トリソミー(ダウン症候群)患者の新生児期のリンパ球はコントロール群と比較してテロメア長に有意に差異は認めなかった。

4)胆道閉鎖症の治療のために生体肝移植を受けた症例のうち、供与者肝と移植肝を同時期に生検してテロメア長を解析した結果、移植肝において(供与者肝と比し)テロメア長が短縮した症例は供与者の年齢が有意に高かった。また、供与者の年齢が若いほど移植予後が良好であることが示された。これらは、肝臓の老化が若年成人から始まることを示唆しており、テロメアが加齢現象の良いマーカーになることを示したものと言える。1)本研究に関連する(テロメア長調節に関する)論文作成(自著総説および共同研究者論文の添削、査読者対する応答等)に多くの時間を費やした。その結果、英文原著2報、英文総説1報が採択出版出来(業績参照)、1報が採択され印刷中(AGE)となっている。2)これまでの私達の実験系の検討、および最近のテロメア学における国際共同研究等から、テロメア長の定量解析には正確なコントロール(確定したtarget sequence)が重要であると指摘されている。私達はシークエンスの明確であるテロメア配列をプラスミッドに導入し、Q-FISH法によりテロメア長定量解析の予備実験を行った。テロメア光度の出現パターンは確認できたが、正確な検量線(検量方法)を確立するには至っていない。(更なる追求が必要である)3)(研究協力者豊田雅士博士らにより)山中4因子(遺伝子)導入によりヒト線維芽細胞からiPS細胞株の樹立が試みられたが、現在のところ樹立株は得られていない。細胞老化に近いパッセイジを用いたためリプログラム効率が悪かった可能性が考えられた。現在、より継代数の若い細胞を用いた実験を計画している。4)共同研究により、メダカのテロメアが発生成長期に『振動しながら』短縮したのち伸長する動態を発表した。テロメア長を検知して恒常性を維持する機構を示唆する現象として重要な知見と考える(業績文献)。5)これまでの研究を総括し考察することにより、細胞系列特異的増殖動態を判断する指標としてテロメア短縮が重要であることが示唆された。1)本研究に関連する論文作成に多くの時間を費やした。その結果、英文原著2報、英文総説1報を採択出版できた(業績参照)。2)正確なコントロール確立のためテロメア配列を導入したプラスミッドに対しQ-FISH法によりテロメア長定量解析を行った。テロメア光度の出現パターンは確認、正確な検量方法確立のため実験を継続中。3)共同研究により、メダカのテロメアが発生成長期に短縮したのち伸長する動態を発表した。4)これまでの研究により、細胞系列特異的増殖動態を判断する指標としてテロメア短縮が重要であることが示唆された。1)WS患者由来の線維芽細胞株(WRN欠失細胞)において、コントロール正常線維芽細胞との比較で(供与者年齢補正後)WS線維芽細胞の分裂能が低いこと(最大PDLが正常株より小さい)を解析株数を増やして(最終PDLまで培養し)明らかにした。しかしながら、多くのWRN欠失細胞が、短期間に継代不能となり、実験系を構築することが出来なかった。
2次元アレイ平板マイクロレンズとその光素子への応用

本研究は、屈折率分布を形成するドーパントを平板ガラス基板に選択拡散して製作する平板マイクロレンズの口径範囲の拡大、大受光角・低収差化、屈折率分布形成素過程の解明及び平板マイクロレンズを基調とした積層光回路の実現を目的として行なったもので、以下の研究成果を達成した。1.平板マイクロレンズの屈折率分布形成素過程を明らかにし、分布制御条件の最適化によるマイクロレンズの性能改善の基礎を確立した。(1)ガラス基板中での金属イオンの拡散係数に強い濃度依存性のあることを解明し、この特性が大開口角、低収差なレンズの形成に大きく寄与していることを明らかにした。(2)自然拡散法による平板マイクロレンズの屈折率分布形成過程を理論的に明かにし、直径0.2mm前後の小口径レンズの性能改善の基礎を確立した。2.電界移入法による平板マイクロレンズの大口径・大開口角化を目的として、新たに横型電界移入法の導入及び新しいガラス基板の電界移入法への適応性について実験的に検討した。(1)横型電界移入法によるマイクロレンズの作製法を確立して、口径2mmまでのマイクロレンズの生産の見通しが得られた。(2)屈折率差の大きくとれる平板マイクロレンズ用の新しい基板を用いてレンズの製作を行ない、開口角0.3以上(2枚組で0.54)の低収差のレンズが得られ、また、いくつかの積層光回路を試作した。
日本猿を用いたアルコ-ル性慢性膵炎の成因に関する実験的研究

アルコ-ル性慢性膵炎の発症のメカニズムを解明する目的で、ヒトに類似の日本猿に急性および慢性(6ケ月)アルコ-ル役与後、経内視鏡的に乳頭部圧運動および膵管圧の関係について検討した。1)胃内急性アルコ-ル投与実験における主膵管圧および乳頭部運動の測定:日本猿の前庭部に胃瘻を作製し、術後710日後より、内視鏡(Olympus JF-1T)を胃瘻より挿入、4Fr.Microtransducer(Gaeltec社)を膵管内へ挿入し、膵管内圧、先いで引き抜き乳頭部圧運動を測定した。急性アルコ-ル投与(胃瘻より30% Ethanol 10mlをゆっくり注入)により、10-20分に亙って収縮期及び弛緩期圧の低下傾向、15-35分に互って頻度の増加傾向を認めた。また膵管内圧は投与後20分までの観率で有意な変化を認めなかった。2)日本猿におけるアルコ-ル性膵炎あるいは膵液分泌状態の作成;柄沢らの液体飼料は、日本猿に下痢を惹起して飼育できないため、サル用固形飼料とサツマイモにて飼育した。アルコ-ルは1.0%Ethanl平均800ml(100ml/kg)/日を飲用させた。6ケ月間飼育育後、圧測育を行った。乳頭部運動においては収縮期、弛緩期圧も低下しており、収縮頻度の増加が認められた。膵管圧は、正常猿平均8.4mmhgに比して、平均24.2mmhgと有意に高値を示した。3)慢性アルコ-ル投与膵の組織学的検討では、光顕レベル習慢性膵炎は認められなかったが、電顕レベルでは腺房細胞に粗面小胞体Cisternaの開大、間質の線維芽細胞性化とcollagen増生が認められた。従って、日本猿においては、アルコ-ル急性および慢性投与により乳頭機能異常(圧運動低下)、膵管圧高値の状態要形成され、膵液過分泌と膵液排出障害による慢性膵炎発症への可能性を示す成績と考えられた。慢性膵炎の病態に関して、アルコール性および特発性ともに膵管内圧の上昇が認められ、アルコール性では膵管圧と乳頭部圧運動の有意な相関があることが知られている。膵管圧の上昇が、乳頭部運動異常による膵液排出障害か、腺房細胞障害から液性状の変化による相対的な排出障害か、明らかにされねばならない問題である。本研究では膵管圧と、筋電計による乳頭部運動の変化を追跡し、アルコール性慢性膵炎の成因における乳頭部運動異常および圧上昇の意義を追求した。1)日本猿におけるアルコール性膵炎あるいは膵液過分泌状態の作成:Lieber飼料に類似した液体飼料を平均摂取カロリーは約200ー400カロリー/日、アルコールとして5ー7g/Kg/日となるよう飼育中である。現在、310カ月経過した所であり、慢性膵炎あるいは膵液過分泌状態を作成中である。2)胃内アルコール投与実験における主膵管圧および乳頭部運動の測定:日本猿をハローセン麻酔下に開腹後、十二指腸乳頭部に筋電図用白金電極を装着し、また膵尾部を約1ー2cm切除し主膵管に18G耐圧チューブ挿入固定した。それぞれコード、チューブを腹部正中より導出し、固定後閉腹した。

手術の影響の除かれた5ー10日後より乳頭部筋電図および膵管圧を熱式記録計に連続記録するよう準備した。30% Ethahol 20mlを胃内投与後の膵管内圧は、負荷前に平均8.2mmHg、後5分で平均8.9mmHg、10分で8.5mmHg、15分で8.9mmHg、20分で9.2mmHgを示し、筋電図上Spike componentは、負荷時に平均4.8/min、後5分で平均3.7/min、10分で平均4.0/min、15分で平均3.1/min、後5分で平均3.7/min、10分で平均4.0/min、15分で平均3.1/minを示した。従って胃内アルコール投与の急性実験では乳頭部運動に抑制的に作用し、膵管圧は上昇することが明かとなり、アルコール性慢性膵炎の成因に乳頭部運動低下に伴う膵管圧上昇が重要である可能性を示唆した。我々は従来、慢性膵炎の膵液排出異常の病態に関して、アルコ-ル性慢性膵炎および特発性慢性膵炎では膵管内圧の上昇、アルコ-ル性では膵管内圧と乳頭部圧運動異常の有意な相関があることを明らかにした。昨年度の実験に引続き、本年度は日本猿に急性および慢性(6ケ月)アルコ-ル投与し、膵管内圧と乳頭部圧運動の変化を追跡した。1)胃内急性アルコ-ル投与実験における主膵管圧および乳頭部運動の測定:日本猿の前庭部に胃瘻を作製し、術後7-10日後より、内視鏡(OlympusJF-1T)を胃瘻より挿入、4 Fr.Microtransducer(Gaeltec社)を膵管内へ挿入し、膵管内圧、次いで引き抜き乳頭部圧運動を測定した。急性アルコ-ル投与(胃癌より30% Ethanol 10mlをゆっくり注入)により、収縮期及び弛緩期圧の低下傾向、頻度の増加傾向を認めた。膵管内圧は増加傾向にあったが、有意差を認めなかった。2)日本猿におけるアルコ-ル性膵炎あるいは膵液過分泌状態の作成:柄沢らの液体飼料は、日本猿に下痢を惹起して飼育できないため、サル用固形飼料とサツマイモにて飼育した。アルコ-ルは1.0% Ethanol平均800ml(100ml/Kg)/日を飲用させた。6ケ月間飼育し、上記の如く測定した。乳頭部運動においては収縮期、弛緩期圧とも低下しており、収縮頻度の増加が認められた。膵菅圧は、正常猿平均8.4mmHgに比して、平均24.2mmHgと有意に高値を示した。3)慢性アルコ-ル投与膵の組織学的検討では、光顕レベルで慢性膵炎は認められなかったが、電顕レベルでは腺房細胞に粗面小胞体のCisternaの開大、間質の線維芽細胞活性化とCollagen増生が認められた。従って、日本猿においては、アルコ-ル急性および慢性投与により乳頭機能異常(圧運動低下)、膵管圧高値の状態が形成され、膵液過分泌と膵液排出障害による慢性膵炎発症への可能性を示す成績と考えられた。
収縮環非依存的細胞質分裂機構の解明

細胞質分裂は細胞中央部に形成される収縮環によって行われ,収縮環の構成分子であるアクチン繊維上をミオシン繊維が滑ることによって生じる収縮力が分裂細胞の赤道部を収縮させると考えられてきた。しかし,様々な細胞において収縮環の収縮力のみでは説明できない現象が観察されている。細胞性粘菌のミオシンII遺伝子欠損株の場合,収縮環非依存的細胞質分裂は細胞が基質上に張り付いた状態でのみ行われる。この細胞質分裂機構の赤道部における収縮は,娘細胞の細胞運動による受動的な収縮によって行われている。しかし,収縮環非依存的細胞質分裂の分子機構については明らかになっていない。そこで私は分裂期における細胞接着因子の役割と細胞運動に着目し,粘菌の接着因子の遺伝子破壊株の作成と細胞運動関連遺伝子群の網羅的探索を行った。接着因子変異体では分裂細胞時に形成される不定型な仮足が細胞質分裂を阻害するのが観察され,また収縮環非依存的細胞質分裂への関与を明確にするために各変異体とミオシンIIとの二重変異株を作成したところ,その結果は各シングルノックアウト変異株よりも多核細胞の出現頻度が非常に高まった。さらに培養細胞の収縮環非依存的細胞質分裂における接着因子の分布は通常の細胞質分裂時とは異なり細胞両極における接着班形成の促進が観察された。また培養細胞における収縮環非依存的細胞質分裂機構についてEct2に着目し検討を行ったところ,ECT2は分裂時の葉状仮足形成と極性に関与することが示され,Rhoの活性化が収縮環非依存的細胞質分裂にも重要であることが明らかとなった。以上の結果より接着因子群が収縮環非依存的細胞質分裂の制御に関与している可能性が示唆された。さらに細胞運動遺伝子のスクリーニングにより,18の遺伝子を同定するに至ったので,今後はこれらの遺伝子群の細胞質分裂への関与について検討を行う。細胞質分裂は細胞中央部に形成される収縮環によって分裂が行われると考えられてきた。さらに収縮環はアクチンとミオシンIIから構成されており、アクチン繊維上をミオシン繊維が滑ることによって生じる収縮力が分裂細胞の赤道部を収縮させると考えられてきた。しかし、細胞性粘菌のミオシンII遺伝子欠損細胞は収縮環に依存しない細胞質分裂を行うことが可能である。この収縮環非依存的細胞質分裂は細胞が基質上に張り付いた状態でのみ行われる。収縮環非依存的細胞質分裂における赤道部の収縮メカニズムは、娘細胞が互いに逆方向に細胞運動を行うことによって生じる牽引力が細胞赤道部の受動的な収縮を発生させている。しかし、収縮環非依存的細胞質分裂の制御機構についてはまったく明らかになっていない。そこで私は分裂期における細胞接着因子の役割に着目し、細胞性粘菌の接着因子の遺伝子破壊株(パキシリン遺伝子paxB、ビンキュリン遺伝子vinA、インテグリンリンクドキナーゼspkA)を作成した。これらの変異体は野生型と異なり分裂細胞時に大きく不定型な仮足の出現消失を頻繁に繰り返すのが観察された。この分裂時における細胞形態の変化は既に知られている収縮環非依存的細胞質分裂の変異体であるcorA-やamiA-細胞に酷似していた。さらに収縮環非依存的細胞質分裂への関与を明確に明らかにするために各変異体とmyosin II(mhcA)との二重変異株を作成した。その結果paxB-/mhcA-,vinA-/mhcA-細胞は各シングルノックアウト変異株よりも多核細胞の出現頻度が非常に高まった。一方、spkA-/mhcA-変異株は致死性が高いためか取得できなかった。
大脳皮質体性感覚野における多様性感覚情報処理メカニズムの解明

末梢からの体性感覚情報は脊髄後角において修飾・統合を受けた後、視床を介して大脳皮質体性感覚野に投射される。その情報はさらに連合野に伝えられて高度の情報処理が行われる。そこで、まず大脳皮質第一次体性感覚野からパッチクランプ記録を行い、末梢皮膚に機械的痛み刺激を加えて得られた応答と、触刺激によって誘起されるシナプス応答の間にどのような干渉作用があるか否かを検証することを目的とした。さらに、6層からなる体性感覚野細胞でいかなる相違があるかも併せて検討した。Urethaneによって麻酔したラットの頭部皮膚を切開し、頭蓋に記録用のチェンバーを装着した。歯科用のドリルで約2mmのホールを開けパッチクランプ電極刺入用とした。記録を行った90%以上の細胞で周期的な膜の内向き電流が観察された。この周期性膜変動はIII, IV, V層の細胞から記録され、その周期や電流変化には明らかな相違はみられなかった。記録を行った後、鈎付きのピンセットで受容野の皮膚を挟んで刺激とした。また、触刺激にはガラス棒を押しつけるか、筆で体毛を擦過して刺激とした。ガラス棒を押しつけたときには刺激の最初と最後にのみ応答がみられ刺激の最中には適応を起こし応答が誘起されなかった。また、痛み刺激によって誘起された応答が痛み受容体を介して誘起されていることを確認するため、鈎付きピンセットを固定し、異なる重しを置いて応答を観察した。その結果、重しを大きくするに従い応答の頻度が増加し、適応はみられなかった。このことは痛み受容器が刺激を受け応答を惹起していることを示唆している。体性感覚野から記録した細胞の多くは触と痛み刺激に応答した。ただ、膜の周期的な変動があるため、応答はその膜電流変動に重畳された形で観察された。
リーマン・ブラザーズ社と金融危機―投資銀行発達史の視点から―

前年度までに達成した研究成果の一部を『金融の世界現代史』の「第1章アメリカ」として刊行した。これは,科研究課題の一部を文献考証を省いてスケルトン部分のみを記述したものである。最初に,この部分に関して国際銀行史研究会の共同研究メンバーや献本者から提出された質問,疑問,批判の論点を整理した。この作業により,本科研費研究が包括する研究範囲や課題そして構成内容を一層明確にすることが出来た。さらに,米国の投資銀行および商業銀行の経営史に関する追加のリサーチを実施し,関連資料を収集し分析した。現状を含めて1980年代から2008年のリーマン・ショックの発生に至る時期を対象として,金融紙誌(financial press)すなわちThe Wall Street Journal紙,The Financial Times紙,日本経済新聞紙の関連する記事を蒐集・分析する作業を継続して行った。これにより主要な欧米金融機関の近時の経営動向を的確に把握することが出来た。研究課題の遂行に必要な書籍や文献類は,おおむね順調に収集しつつある。また,これ等を使用した研究成果も着実に達成され,公刊されつつある。ただし,印刷刊行資料の調査・収集には一応の目処がたったが,肝心なリーマン商会やJ.P.モルガン商会の歴史史料となる内部経営文書(archival records)の収集が未達成で,これが今後の中心的な研究課題となる。アーカイヴズの資料利用準備ができ次第,Harvard Business School BakerLibraryを訪問して,所蔵史料のリーマン・ブラザーズ社の保存経営文書およびトマス・ラモント文書の調査・収集を実施する予定である。昨年度までの科研費の研究成果となる欧州系のマーチャント・バンクと米国の投資銀行の関連史を整理し,さらに米国の投資銀行に関する一次史料のリサーチの課題を具体的に設定した。米国の金融史や投資銀行史の分析視点を定めるべく,投資銀行に関する研究文献サーベイを実施し,これに基づき米国金融史に関する概説論文を執筆した。これは,前半部分で建国期の米国の金融制度となる州法銀行,個人銀行,時限的な中央銀行としての第一・第二合衆国銀行,国法銀行そして連邦準備銀行(中央銀行)の設立をふくめた発達史を示し,金融センターとしてのニューヨーク金融市場の成立を述べたものである。また,後半部分では個人銀行の後裔として投資銀行を中核に位置付け,ロンドン・マーチャント・バンクとのとの関係にも言及したうえで,投資銀行の発展史を整理した。投資銀行の経営行動に関しては,1980年代のソロモン・ブラザーズ社を典型とするように,従来のアドバイス業務を中心にした投資銀行業務から,個別債務の証券化を軸にして,自己取引勘定にもとづくトレーディング業務へと業務の重点が推移することを強調した。さらに,公開株式会社形態への改組を背景にしながら,この業務上の変化が2008年の「リーマン・ショック」の原因の一つとなることを指摘した。この研究成果は『続金融の世界史』の第5章(米国金融史)として,本年中に悠書館から刊行されることが決定している。関連文献のサーベイに関しては,投資銀行業務の解説書や教科書,社史,経営者の伝記などを調査・収集したり,関連する書籍を発注・入手した。また,グラス・スティーガル法に結実する,1933年や1935年銀行法の制定や証券取引所の慣行・規制に関する米国議会の聴聞録を調査し分析した。文献や資料所在情報を事前に慎重に調査・検討して研究計画を作成したため,研究課題の遂行に必要な書籍や文献を,おおむね順調に収集しつつある。また,これに基づく研究成果も着実に達成しつつある。前年度までに達成した当該科研費の研究成果の一部を刊行した。さらに,米国の投資銀行および商業銀行の経営に関する資料の追加のリサーチを実施し関連資料を収集・分析した。その内容については,以下の如くである。研究成果の公刊に関しては,商業銀行と投資銀行の業務を峻別する意図から、中央銀行(FRB)創設に結実する米国の商業銀行発達史と銀行法の変遷,および2008年の「世界金融危機」を引き起こす震源地となる投資銀行リーマン・ブラザーズ社の経営破綻に関する研究サーベイ論文を執筆し、研究会報告後の修正・改訂を経て『金融の世界現代史』(一色出版、2018年)の「第1章アメリカ」として刊行した。これにより,本科研費研究の課題や構成内容を一層明確に把握することが出来た。研究課題のリサーチに関しては,金融機関の営業活動を示す中心資料となる金融紙誌Wall Street Journal,Financial Times,Magazine of Wall Streetを、規制緩和が本格化する1980年代までに遡り,アーカイヴズ記事を中心に直近のものをも含めた記事検索を実施し、関連する資料を収集・分析した。これにより主要投資銀行の経営動向を把握することが可能となった。さらに,インターネット上の主要な投資銀行各社のHPにアクセスし、公表されている1990年代から2008年までのアニュアル・レポートをダウンロードし収集・分析した。また、英米両国の大商業銀行の住宅ローン事業と比較する意図から、HSBC,バークレー銀行,シティ銀行,バンク・オブ・アメリカのアニュアル・レポートや社史(Richard Roberts & David Kynaston, The Lion Wakes: A Modern History of HSBC, London: Profile Books, 2015)などを調査し分析した。文献や資料所在情報を事前に慎重に調査・検討して研究計画を作成したため,研究課題の遂行に必要な書籍や文献類は,おおむね順調に収集しつつある。また,これに基づく研究成果も着実に達成され,公表しつつある。

前年度までに達成した研究成果の一部を『金融の世界現代史』の「第1章アメリカ」として刊行した。これは,科研究課題の一部を文献考証を省いてスケルトン部分のみを記述したものである。最初に,この部分に関して国際銀行史研究会の共同研究メンバーや献本者から提出された質問,疑問,批判の論点を整理した。この作業により,本科研費研究が包括する研究範囲や課題そして構成内容を一層明確にすることが出来た。さらに,米国の投資銀行および商業銀行の経営史に関する追加のリサーチを実施し,関連資料を収集し分析した。現状を含めて1980年代から2008年のリーマン・ショックの発生に至る時期を対象として,金融紙誌(financial press)すなわちThe Wall Street Journal紙,The Financial Times紙,日本経済新聞紙の関連する記事を蒐集・分析する作業を継続して行った。これにより主要な欧米金融機関の近時の経営動向を的確に把握することが出来た。研究課題の遂行に必要な書籍や文献類は,おおむね順調に収集しつつある。また,これ等を使用した研究成果も着実に達成され,公刊されつつある。ただし,印刷刊行資料の調査・収集には一応の目処がたったが,肝心なリーマン商会やJ.P.モルガン商会の歴史史料となる内部経営文書(archival records)の収集が未達成で,これが今後の中心的な研究課題となる。書籍,新聞・雑誌論文,議会聴聞録のような印刷刊行資料の調査・収集には目処がついたが,肝心なリーマン商会やJ.P.モルガン商会の経営文書である一次資料の収集が,今後の中心的な課題となる。アーカイヴズの資料利用準備ができ次第,Harvard Business School BakerLibraryを訪問して,所蔵史料のリーマン・ブラザーズ社の保存経営文書およびトマス・ラモント文書の調査・収集を実施する予定である。発注図書の未入荷と,投資銀行の経営文書に関する内外の一次資料の調査・収集が未実施のため。発注図書の未入荷,研究成果となる英文執筆論文の校閲の未了,投資銀行の経営文書に関する内外の一次資料の調査・収集が未実施などのためである。未入荷図書の購入,英文執筆論文の校閲,および先方の全面利用準備が出来次第,明年度以降,ボストンのHarvard Business School Baker Libraryを訪問して,リーマン・ブラザーズ社の保存経営文書およびトマス・ラモント文書などの資料調査と収集を実施する予定である。発注図書の未入荷やアメリカ合衆国に所蔵されている投資銀行の内部経営文書の調査・収集が未実施のため。
画像通信を用いた物理・数学教育のための在宅学習システムについて

以下の事項について検討または開発を行い、いくつかの結論を得た。1.ホストコンピュータの機種の検討;システム変更への対処のしやすさからワークステーションまたはマルチタスクOS搭載可能な高性能パソコンの利用が最適である。2.グラフィック画面のフォーマットの検討およびソフト移植;ワークステーションやパソコン画面に適するように画面のフォーマットを定め、教育用グラフィックサブルーチンのワークステーションへの移植を行った。3.利用者側システムの検討;回線切り替えについては操作の容易さからISDNの導入が最適である。現在家庭で一般的に利用されているアナログ式の電話1回線の場合、送信後の会話機能を持つファクシミリの場合はドライバを開発することにより続けて利用可能とすることが出来る。このような機能を持たない一般的なファクシミリの場合は画像を受信する度に再度電話のかけなおしが必要となる。しかしながら学習者が送信画像内容を検討しながら操作を行うことを考慮すれば、この場合にも教育効果は充分に得られるものと思われる。4.教材開発;以上のシステムの検討と並行して物理・数学分野の教材開発を行った。なお、回路図のように決まったパターンの組合せで情報伝達が可能なものはキャプテンシステムや文字放送のデータ送信の手法を利用することによりデータ量を大幅に減少させることが出来る。このためファクシミリ送信よりもパソコン通信による画像転送のほうが学習者には容易である。このためのシステムも現在検討している。さらに語学教育での利用についても検討を行っている。語学では音声情報の送信も可能としたい。現存の機器を利用した簡易システムを考察中である。
音声資料の諸側面を一体化したデータベース構築に関する研究

1.ボツワナでの実地調査によって採集したグイクエ=ブッシュマンの言語(グイ語)の記述資料(フィールドノート)を音韻分析した。その結果、この言語の音素目録、および語彙的語根ならびに機能語の音素配列、声調の体系、さらに主な動詞形態音韻論的現象を明らかにした。2.上記の分析に基づき、この言語の約2500項目の基礎語彙についての情報をカード型データベースに入力した。(1)表記法は音素表記を原則とする簡略音声表記を用いた。(2)表記のための特殊記号を含むグイ語専用フォントを一組作成した。(3)様々な音韻的条件からの検索を可能とするソ-トフィールドを、音素配列分析、声調分析の結果をもとに作成した。(4)語彙の形態論的、意味論的および民族学的な情報を入力した。(意味的・民族学的情報の入力に先立ち調査地を同じくする人類学者との意見交換、情報交換をおこなった。)3.録音資料(アナログテープ及びDATによる記録)を編集し、その一部を音響分析した。さらにこの音響資料をカード型データベースに画像データとして入力した。(ただしこの作業は現在も進行中である。)4.調音器官の図版(上顎と舌の断面図)を作成し、画像ファイルとして入力した。5.言語調査がまだ初期段階である現時点では、資料が非常に流動的であるため、枠組みを変更しやすいカード型データベースを用いているが、録音、画像、文字という異質な資料を統合的に扱うには、リレーショナルデータベースのほうが好都合である。将来的にはリレーショナルデータベースに移行する予定である。また、現在用いているパソコンの処理能力では検索に時間がかかり過ぎる。データベースの公開には高速マシンが必要である。
デヴィッド・ヒュームにおける文明社会の盛衰認識の研究

本年度は、昨年度までの研究・調査で得た知見をもとに6月9日から12日までスコットランドのスターリング大学で開催されるthe 9^<th> European Society for the History of Economic Thought Annual Conferenceにて、"Hume's view of the persistence of public credi"というタイトルでヒュームの公債論について報告した。ヒュームの公債論は、これまで経済思想史では十分に研究されているとは言いがたい主題であり、かつ文明社会の将来について非常に悲観的とも取れる見解が示されているため、本研究課題であるヒュームの文明観の理解にとってもっとも重要な論点である。また、7月19日から23日にカナダのトロントで開催されたthe 32^<nd> International Hume Society Conferenceでは、"Refinement of Democracy : The significance of Hume's Perfect Commonwealth"というタイトルで、ヒュームが1752年に出版した論説「完全な共和国についての一案」について報告した。この論説の評価についてはヒューム研究者の間でも意見が分かれているが、本報告では理論的に完全な政体を目指すヒュームの思考と、つねに変動していくヒュームの現実理解とを対比することで、ヒュームの文明盛衰観につながる視点を提出した。「1980年代以降のヒュームの社会・経済思想研究」は、基本的には研究サーヴェイ論文ではあるが、欧米の近年の研究動向を概観するとともに、そこからヒュームの文明認識へと議論を発展させている。1980年代以降の研究動向を大きく支配した「富と徳」というパラダイムを中心にヒューム研究を整理した。結論部分においては、今後の研究動向の見通しとして、ヒュームの文明社会像の評価、すなわちヒュームの提示した文明社会理論や経済理論と、彼が目の前にしていた文明・経済的現実との距離が問題になることを指摘した。「ヒューム『イングランド史』抄訳(1)第23章末尾小括」は、共同研究であるが、壽里は今回、翻訳と訳注を担当した。ヒュームの主著『イングランド史』の第23章末尾には、文明が盛衰を繰り返すという認識がもっとも明確に示されている箇所であり、本研究課題の分析にとっても、また問題関心を同じくする研究者にも有益な情報提供となったと思われる。なお、今年度は、東京で開催された31st Annual Hume Society Conferenceにおいて"The Idea of chivalry in Scottish Enlightenment : The case of David Hume"というタイトルで報告をおこなった。騎士道(Chivalry)は、通常、啓蒙思想においては野蛮な中世に属するものとされているが、ヒュームを含むスコットランド啓蒙の思想家たちは、かならずしも騎士道を否定的なものとはみなしておらず、女性への丁重な扱いの起源として、むしろ文明の萌芽とすらみなしていたことを強調した。この学会報告おいて、海外の研究者を含む各方面よりコメントをいただき、学会誌投稿にむけて、現在書き直しを進めている最中である。
大気・海洋シミュレーションのための超高時間分解能特徴追跡とイベント可視化

本研究では、大気や海洋の高解像度全球シミュレーションデータに対して、高時間分解能での特徴構造の抽出および追跡を行い、そこで発生する現象の効果的な可視化表現手法の開発を行った。特に、海洋における現象では海流や海洋渦、モード水を、大気における現象としては積乱雲や熱帯低気圧の時間変化を対象として事例研究を行った。特に、膨大な情報量のシミュレーションデータの可視化結果(静止画または動画)から、解析者にとって注視するべき領域またはタイミングを、自動的に強調する可視化表現プログラムを実装した。その結果、海流と海洋渦の相互作用の様子や、積乱雲または熱帯低気圧の発達・衰退時における詳細な描像、または雲形と降雨量との隠れた関係性を明らかにすることに成功した。スーパーコンピュータ上でシミュレーションを実行する際に、いったんストレージ上に保存することは、データI/Oのコストが大きいことが知られているが、本研究ではシミュレーションを実行しながら、ストレージに全データを保存することなくオンメモリで特徴構造の抽出からパターン分類、時間発展の追跡を行うことで、大きなコスト削減につながった。高時間分解能で処理を行うことによって、従来には困難であった、より微細な構造をもった流れの抽出または追跡につながった。これら一連の研究により、情報量過多な超高解像度シミュレーションの可視化および解析における課題に対して、一つの解決策を示したと言える。スーパーコンピュータ上において特徴的な構造の抽出、追跡、イベント抽出および可視化処理を実行する機能を有するフレームワークのプロトタイプを構築し、海洋データを用いた事例研究を行った。これまでに開発を行ってきた海洋渦、海流およびストリーマーの抽出手法を、個別の海域にもに適用可能な手法から、全球規模のどの海域にも適用可能な手法へと拡張した。特に、これまでは流れの速い領域を、「適当な流速の閾値よりも流れの速い領域(例えば黒潮周辺であれば60cm/s以上)」という条件を用いて抽出していたが、新たに各海域における渦、海流、ストリーマー、および周辺海域の流速を精査することで、「周辺と比べて相対的に流れの速い(隣接する流速の極大点と極小点の間の上位30%以上の)領域」と定義しなおすことで、どの海域にも適用可能な手法であることを示した。また、抽出対象とする渦の大きさに対しても、緯度による格子点間隔の違い(高緯度ほど実際の距離は小さくなる)を考慮した渦の抽出手法に改良した。開発手法を用いて北西太平洋の黒潮周辺および南アフリカ沖のアガラス海流周辺のデータの可視化を行った結果、流れの速い海流付近で数多くの渦が生成される様子や、渦と海流との相互作用によって暖水渦または冷水渦が熱を運ぶ様子を効果的に表現することができた。これらの手法開発により、情報量の多い高解像度シミュレーションの可視化において、解析者が「いつ」「どこで」「どのような」現象が発生しているか認識しやすいアニメーション生成に成功したと言える。本課題の実現に必要な各機能(特徴構造抽出、時間発展の追跡、イベント抽出、可視化)の開発を行い、海洋データに対する一つの成功例を挙げることができたため。スーパーコンピュータ上において特徴的な構造の抽出、追跡、イベント抽出および可視化処理を実行する機能を有するフレームワークのプロトタイプを構築し、気象データを用いた事例研究を行った。特に、高解像度(7kmメッシュ)の全球気候実験データ30年分から、熱帯低気圧の抽出およびトラッキングを行った。また、抽出されたトラックデータから得られる、「熱帯低気圧である状態」または「熱帯低気圧となる前の状態(熱帯低気圧の予兆)」という情報を雲画像に対してラベル付けを行った。ラベル付けされた数十万枚オーダーの雲画像(外向き長波放射)に対して、深層学習によってクラス分類のための分類学習器を生成した。生成された分類学習器を未学習のデータに対して適用することにより、熱帯低気圧またはその予兆を高精度に識別することに成功した。また、学習データとして、雲画像だけでなく、地上の風速(東西成分、南北成分)や海面校正気圧を組み合わせて用いることで、識別精度が大幅に向上することを示した。さらに、多変量データ可視化の手法を応用し、雲、東西風、南北風を1チャネルのグレースケール画像に変換し、少ないチャネル数の入力でも高精度な分類学習が可能であることを示した。これらの結果を用いることによって、情報量の多い高時空間分解能の気象シミュレーションデータの可視化において、解析者が、「いつ」「どこで」「どのような」現象が発生しているか、または発生しそうであるかを認識しやすいアニメーション生成に成功したといえる。本課題の実現に必要な各機能(特徴抽出、特徴追跡、可視化)の開発を行い、気象データに対する一つの成功例を挙げることができたため。

スーパーコンピュータ上でシミュレーションを実行する際に、いったんストレージ上に保存することは、データI/Oのコストが大きいことが知られているが、本研究ではシミュレーションを実行しながら、ストレージに全データを保存することなくオンメモリで特徴構造の抽出からパターン分類、時間発展の追跡を行うことで、大きなコスト削減につながった。高時間分解能で処理を行うことによって、従来には困難であった、より微細な構造をもった流れの抽出または追跡につながった。これら一連の研究により、情報量過多な超高解像度シミュレーションの可視化および解析における課題に対して、一つの解決策を示したと言える。当該年度において得られた成果は、シミュレーション終了後に出力されたデータに対して、ポスト処理として特徴構造抽出から可視化までを適用した結果である。今後の研究の推進方策として、開発したアルゴリズムのスーパーコンピュータ上への実装および最適化を行う必要がある。また、平行して大気データへの適用を行う。具体的には、雲解像気象モデルによって出力されたデータに対して、雲塊の抽出および特徴分類を行い、時間発展する場における個々の雲塊の特徴変化を追跡し、可視化する事例研究を行う。当該年度において得られた成果は、主にシミュレーション終了後に出力されたデータに対して、ポスト処理として特徴構造抽出から可視化までを適用した結果である。また、シミュレーション研究者にとって利用しやすい形でのソースコードの提供も挙げられる。研究分担者の退職により、研究費の使用計画が変更となったため。次年度の研究成果の発表および情報収集のための出張に使用する。また、投稿中の論文の出版費用として計上していたが、年度内の採択および出版に至らなかったため。次年度中に採択および出版に至った場合は、その出版費用に充当する。
逆因果律に関する社会学的考察

平成16年度は、平成14年度の文献調査と平成15年度の検討結果をふまえて、現代社会において一見非合理的に見える行為や現象として、具体的に迷信・伝承・説話などといったものと、精神分析における無意識の機能をとりあげて分析した。この結果、本質的な問題点は、行為者が自分の認識した論理関係からどのような因果関係を想定するかに集約されることが分かった。言うまでもなく、論理関係と因果関係は別の概念である。論理命題PとQに関して、一方が他方の必要十分条件であれば、論理的にはこれら2つの命題の関係は対称である。しかしながら、因果関係においては、原因Pと結果Qとは対称ではない。これは自明のように思われるが、因果関係の説明においては、哲学書においても論理関係としての必要条件、十分条件といった用語が用いられており、実際には因果関係と論理関係とが明確に区別されていないことを示している。たとえば、A.J.AyerのThe Problem of Knowledgeにおいて、カルヴィニズムの予定説の教義に関する説明があるが、ここでも本来は論理関係の概念である必要条件、十分条件が用いられている。論理関係と因果関係とを明確に理解するためには、二者間の関係をメタレベルの関係として定義しなくてはならない。このメタレベルの関係のフォーマライゼーションとして、カテゴリー論を用いることができる。まず、論理命題全体からなる類と、論理関係を射(モルフィズム)として構成される論理カテゴリーを考える。次に、現象全体からなる類と、因果関係を射として構成される因果カテゴリーを考える。この時、ある論理関係をどのような因果関係に対応させるかは、論理カテゴリーから因果カテゴリーへの共変関手として定義できる。従って、行為者が論理関係から、順因果律を想定するか逆因果律を想定するかは、行為者の意識の中でどのような共変関手が選択されているかに依存して決まると言うことができる。平成14年度は、申請時の研究計画に記載したとおりに文献調査を行った。文献としては、まず逆因果律を扱っている哲学分野の出版物を対象とした。具体的には、Michael Dummetなどの著作をレビューした。文献調査の結果、哲学分野での議論は概念的には逆因果律に対応してはいるが、抽象的な合理性の議論に焦点があてられており、哲学的議論自体を直接社会学的な実証研究に結びつけるのは難しいと判断された。ただ、これらの文献の中で想定されている事例については、実証研究の対象とすることが可能であると思われる。現在では自然科学が一般生活に浸透しているため、通常の因果律、すなわち順因果律以外の因果の方向性は常識的に考えることができなくなっている。従って、逆因果律が人々の意識において実際に意味を持つのは、宗教的行為、儀礼的行為、民間伝承、説話、迷信、童話などの領域に限定されると考えられる。文献調査は平成15年度も継続して行うが、これらの分野に焦点をあてて実施する予定である。すでに発表したマックス・ウェーバーのプロテスタンティズムの倫理とカルヴィニズムの予定説の逆因果律による解釈は、宗教的行為の領域の事例としてとらえることができる。また、申請当初予定していたコンピュータによるシミュレーションの妥当性についても、今年度の文献調査の結果から見る限り、かなり慎重に判断する必要性がある。また、文献調査の対象としては、インターネット上のウェブページも含めて検索を行った。このような検索のためにはインターネットに接続されたパーソナル・コンピュータが必要であるので、部品類を購入し適切な機能と性能を持つパーソナル・コンピュータを作成した。また、収集された資料、および、執筆した文書などをコンピュータ・ウイルスや不正アクセスから保護するために、適切なウイルス用ソフトウエアを導入し、入念なバックアップ体制を確立した。平成15年度は、申請時の研究計画に記載したとおりに平成14年度の文献調査の結果をふまえて、現代社会における一見非合理的な行為の中から、逆因果律の概念を応用できるものを選択し分析した。その結果、宗教、信仰、呪術、迷信、伝承、童話、寓話などに加えて、精神分析学における無意識の機能・作用が逆因果律の応用分野としては適切であると判断された。また、通常哲学においては因果律を機械論的因果律と目的論的因果律に分類するが、この分類と順因果律、逆因果律という分類との関係を明確にする必要が生じた。基本的には機械論的因果律、目的論的因果律という分類はあくまで順因果律の範疇での分類である。逆因果律においてはその結果が目的としての特徴を持つので、必然的に目的論的な性格を有する。このために、順因果律の中の目的論的因果律と、逆因果律とが混同されることがあるので注意を要する。たとえば、唯物史観は目的論的因果律であるが、明らかに順因果律であって逆因果律ではない。これらの点について平成15年5月10日開催の第61回西日本社会学会大会と、平成15年10月13日開催の第76回日本社会学会大会(一般研究報告、理論部会4)において発表を行った。また、ニューコーム問題のようなパラドックス的設定をコンピュータを用いてシミュレーションすることを検討したが、この点は平成14年度の実績報告書にも記載したように、順因果律の概念があまりにも当然の真理として人々の意識に根づいているために、シミュレーションの状況では手品やマジックショーの場合と同様に、何らかのトリックが潜んでいることが常に疑われてしまい、逆因果律にもとづく行為をとらせることは困難であるという判断に至った。

このために、シミュレーションに依存するよりも、むしろ文献資料にもとづいて、プロテスタンティズムの倫理のように実際に人々がとった行為を分析する方法が有益であると判断できる。平成16年度は、平成14年度の文献調査と平成15年度の検討結果をふまえて、現代社会において一見非合理的に見える行為や現象として、具体的に迷信・伝承・説話などといったものと、精神分析における無意識の機能をとりあげて分析した。この結果、本質的な問題点は、行為者が自分の認識した論理関係からどのような因果関係を想定するかに集約されることが分かった。言うまでもなく、論理関係と因果関係は別の概念である。論理命題PとQに関して、一方が他方の必要十分条件であれば、論理的にはこれら2つの命題の関係は対称である。しかしながら、因果関係においては、原因Pと結果Qとは対称ではない。これは自明のように思われるが、因果関係の説明においては、哲学書においても論理関係としての必要条件、十分条件といった用語が用いられており、実際には因果関係と論理関係とが明確に区別されていないことを示している。たとえば、A.J.AyerのThe Problem of Knowledgeにおいて、カルヴィニズムの予定説の教義に関する説明があるが、ここでも本来は論理関係の概念である必要条件、十分条件が用いられている。論理関係と因果関係とを明確に理解するためには、二者間の関係をメタレベルの関係として定義しなくてはならない。このメタレベルの関係のフォーマライゼーションとして、カテゴリー論を用いることができる。まず、論理命題全体からなる類と、論理関係を射(モルフィズム)として構成される論理カテゴリーを考える。次に、現象全体からなる類と、因果関係を射として構成される因果カテゴリーを考える。この時、ある論理関係をどのような因果関係に対応させるかは、論理カテゴリーから因果カテゴリーへの共変関手として定義できる。従って、行為者が論理関係から、順因果律を想定するか逆因果律を想定するかは、行為者の意識の中でどのような共変関手が選択されているかに依存して決まると言うことができる。