hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
睡眠時無呼吸症候群による時計遺伝子障害に関する研究

6濃度は3ヶ月の持続気道陽圧(CPAP)呼吸療法で低下した.一方,持続的,間歇的低酸素状態は両者とも時計遺伝子の発現に影響しなかった.結論として間歌的低酸素状態は時計遺伝子発現に影響を与えないがIL-6産生に関与しOSAS患者の全身炎症の一因となる可能性がある.OSAS患者群の睡眠時・間歇的低酸素血症の治療は全身性炎症改善の面からもCPAP療法が有用である.低酸素は時計遺伝子に直接的には影響を及ぼさないが生体内で間接的に影響を及ぼす可能性もあり,今後も検討が必要と思われる.
合金強度の基礎としての転位-溶質原子相互作用の系統的測定

我々は内部摩擦の振幅依存性という現象が転位の溶質原子との相互作用を敏感に反映している事実に基づき、面心立方金属結晶においてその振幅依存性内部摩擦(Amplitude-Dependent Internal Friction : ADIF)を極低温から室温にいたる広範囲の温度で測定した。その結果、転位と溶質原子の相互作用に関する詳細な理解が得られることを明らかにした。これらの基礎的理解は合金強度設計などの応用にも寄与できるものと確信する。具体的には、第一にアルミニウム結晶について系統的な測定が実施され、転位と溶質原子の相互作用ポテンシャルやエネルギーの詳細な情報が提供できた。さらに、一般に小さいと考えられている電気的相互作用が無視できないこと、溶質原子の偏析が強度に影響していることなども明らかになった。第二にその相互作用ポテンシャルの情報に基づき、転位のトンネル効果という多自由度原子系における量子トンネル現象の実験的、理論的理解まで到達できた。第三に5OK以上の比較的高温側の低温から室温にかけて転位と溶質原子の相互作用が多原子相互作用であることをADIFの温度依存性から初めて明らかにした。第四に面心立方金属結晶では結晶強度へのパイエルスポテンシャルの影響は溶質原子相互作用に比べ無視できるほど小さいことについて議論した。第五に銅結晶における系統的測定の試みにおいて得られた、銅とアルミニウムの場合の特徴的な違いについて議論している。以上の内容は6編の論文にまとめられた。銅結晶における、転位と溶質原子の相互作用エネルギーの正確かつ系統的決定を行う目的で、銅の振幅依存性内部摩擦(ADIF)を溶質原子種を系統的に変えて測定するのが本研究の計画(本年度から3年間)である。そのため、初年度は今までのAl結晶での成果の検討とまとめ、銅結晶試料の試作、本研究のための高純度銅の購入や熱処理のための高真空排気装置の製作、今後の研究計画の打ち合わせ等を実行した。まず、Al結晶の成果を7月にアルゼンチン、ブエノスアイレスで開催された第12回内部摩擦国際会議(ICIFUAS-12)で発表した(小杉)。この結果はJ.AlloysCompoundsに掲載予定である。つぎに銅単結晶試料の試作を純度99.99%のいわゆる4N銅を用いて行った(西野)。得られた結晶は内部摩擦測定用として十分なサイズと評価できた。現在この試料を用いて内部摩擦の測定の準備を行っている。今後の課題として、溶質原子を制御し、系統的に導入した銅希薄合金の単結晶化を行い、さらにその濃度は100ppm程度以下にする必要があるので、銅の母材の純度はさらによいものが望まれる。そのためJohnson Mattheyから5N銅を購入し、高純度希薄合金単結晶の作成を努力している。測定用試料は欠陥制御のため、高真空下での熱処理が必要となるので、ターボ分子ポンプ排気ユニット(エドワース製)および真空ゲージ(エドワース製)を購入し、高真空排気装置を完成させた。また試料圧延のための圧延機(DBR50S)用ロールおよびロール軸受けを購入した。以上の結果をふまえ、来年度には4N銅単結晶の低温内部摩擦の測定を行い、転位と不純物原子の相互作用を評価すると共に、溶質原子を制御した単結晶試料の作成および測定を進めたい。転位と溶質原子との相互作用が主として合金強度を決定する、FCC金属結晶における転位と溶質原子の相互作用エネルギーの正確かつ系統的決定を行う目的で、銅の振幅依存性内部摩擦(ADIF)を溶質原子種を系統的に変えて測定するのが本研究の計画(平成11年度から3年間)である。研究代表者が所属機関を移動したため、内部摩擦の低温測定が本年度は実行できなかった。そのため本年度は低温測定のための設備準備を実行した。具体的には、液体ヘリウム容器、トランスファーチューブ、ヘリウムガスホルダーなど低温実験に必要な設備を整備した。今年度3月以降銅単結晶を用いた低温内部摩擦測定を行う予定である。転位と溶質原子との相互作用が主に合金強度を決定する。

FCC金属結晶における転位と溶質原子の相互作用エネルギーの正確かつ系統的決定を行う目的で、銅の振幅依存性内部摩擦(ADIF)を溶質原子種を系統的に変えて測定することが本研究の計画(平成11年度から平成13年度まで)であった。最終年度のこの1年間に以下の実績が得られた。最初に作成した板状の純度99.99%のCu単結晶(4N銅)では内部摩擦の測定条件がうまく満たされなかった。その後新たに99.99%無酸素銅(4N銅)とJohnson Mattheyの99.9995銅(5N銅)を用いブリッジマン法によって長さ8-10cm、直径約1cmの円筒状の単結晶を作成した。ラウエ法による結晶方位解析後、放電加工機を用いて複合振動子法における水晶振動子との共振条件を満足する長さに4N銅、5N銅をそれぞれ成形した。室温でのADIF測定の結果、4N銅はこの状態でも比較的転位が低密度であることが分かった。しかしながら5N銅では転位が比較的多く存在し転位同士の相互作用が大きいことが分かった。そこで液体ヘリウム温度領域での転位と不純物原子の相互作用の測定は4N銅のみで行った。ADIFの低温(4-40K)での温度変化から次のことが分かった。温度依存性はCottreII型の線形弾性論に基づいた相互作用ポテンシャルでほぼ説明できた。同じFCC結晶であるAIの場合、転位芯における弾性の非線形性を考慮する必要(modiffied Cottrellポテンシャルの提案)があったが銅の場合はポテンシャルにおける非線形の影響は小さいと結論される。銅では転位が明確に2つの部分転位に分かれている事実が知られており、このため転位の歪みが転位芯でも比較的小さいためと考えれば理解できる。測定から決まった、転位と1個の不純物原子の相互作用エネルギーの値は0.10eVであった。以上のように転位と1個の溶質原子(不純物原子)の相互作用が銅結晶において詳細に決定できることが明らかになった。今後、特定の溶質原子を導入してADIFを測定することで固溶強化のミクロなメカニズムを明らかにすることが切望される。
エゾヤチネズミ個体群の遺伝的空間構造形成に関わる個体数変動と分散行動の効果

多くの個体群は互いに作用しながら存続しているので,個体群の持続性を理解するためには個体群間の関係(個体群の空間構造)を知る必要がある.本研究では,大変動するエゾヤチネズミ個体群で,さまざま距離間隔で,4年間,個体数の変動,遺伝子交流などを調査し,個体群の空間構造を分析した.主要結果は次の通り:(1)遺伝子交流のスケールは雌雄で違い,雌では500 m,雄では2000 m程度だった,(2)母系遺伝をするmtDNAと両性遺伝をする核DNAで個体群の空間構造が異なり,後者が前者を抱え込む構造になっていた,(3)個体数変動の効果は雌で顕著で,低密度年に遺伝的浮動の効果が遺伝子流動の効果を上回った.多くの個体群は互いに作用しながら存続しているので,個体群の持続性を理解するためには個体群間の関係(個体群の空間構造)を知る必要がある.本研究では,大変動するエゾヤチネズミ個体群で,さまざま距離間隔で,4年間,個体数の変動,遺伝子交流などを調査し,個体群の空間構造を分析した.主要結果は次の通り:(1)遺伝子交流のスケールは雌雄で違い,雌では500 m,雄では2000 m程度だった,(2)母系遺伝をするmtDNAと両性遺伝をする核DNAで個体群の空間構造が異なり,後者が前者を抱え込む構造になっていた,(3)個体数変動の効果は雌で顕著で,低密度年に遺伝的浮動の効果が遺伝子流動の効果を上回った.(a)個体群の周期変動と遺伝的距離の関係:石狩湾沿いにある連続した森林にさまざま距離間隔で8調査プロット(0.5ha)を設置し,エゾヤチネズミの標識-再捕獲調査を実施した.プロット間の距離は50-2000mで,さまざま距離間隔で個体群間の遺伝的距離と地理的な距離の関係,個体の分散行動を分析することができる.個体数が石狩地方よりも数倍大きく変動する根室市で石狩地方と類似の調査を行った.捕獲個体数は石狩で約300頭、根室で約500頭に達し,現在DNAを分析している.(b)大きなスケールの個体群構造解析:前課題で収集したエゾヤチネズミのサンプル(1360個体)のmtDNAの分析をほぼ終了し,現在,沿海州のサンプルを含めて地理系統学的な解析を行っている.(c)石狩湾個体群の解析結果:2009年の予備調査で採取したエゾヤチネズミのサンプル(162個体)のmtDNAを解析した結果,雌雄で集団構造に大きな違いがあることが分かった.メスの集団は500m以上離れると相互に遺伝的距離が大きな離れた個体群が見られく,比較的近距離から個体群の独立性が認められた.また,1.5km以上離れると遺伝的に類似していると見なされる集団は見られなくなった.一方,オスには個体群間の地理的距離と遺伝的な距離に明瞭な関係は認められず,個体群相互に遺伝的な交流がある適度保たれていた.これは,オスは良く分散するがメスは出生地に止まるという行動の雌雄差によって説明できる.この結果に関する論文を近く投稿する予定である.a)個体群の周期変動と遺伝的距離の関係:石狩湾沿いにある連続した森林にさまざま距離間隔で8調査プロット(0.5ha)を設置し,エゾヤチネズミの標識-再捕獲調査を実施した.プロット間の距離は50-2000mで,さまざま距離間隔で個体群間の遺伝的距離と地理的な距離の関係,個体の分散行動を分析することができる.個体数が石狩地方よりも数倍大きく変動する根室市で石狩地方と類似の調査を行った.捕獲個体数は石狩で約300頭、根室で約500頭に達し,現在DNAを分析している.(b)大きなスケールの個体群構造解析:前課題で収集したエゾヤチネズミのサンプル(1360個体)のmtDNAの分析をほぼ終了し,現在,沿海州のサンプルを含めて地理系統学的な解析を行っている.この結果に関する論文を近く投稿する予定である.(c)石狩湾個体群の解析結果:2009年の予備調査で採取したエゾヤチネズミのサンプル(162個体)のmtDNAを解析した結果,雌雄で集団構造に大きな違いがあることが分かった.メスの集団は500m以上離れると相互に遺伝的距離が大きな離れた個体群が見られ,比較的近距離から個体群の独立性が認められた.また,1.5km以上離れると遺伝的に類似していると見なされる集団は見られなくなった.一方,オスには個体群間の地理的距離と遺伝的な距離に明瞭な関係は認められず,個体群相互に遺伝的な交流がある適度保たれていた.これは,オスは良く分散するがメスは出生地に止まるという行動の雌雄差によって説明できる.この結果に関する論文を近く投稿する予定である.ヤチネズミ個体群の変動と遺伝的距離の関係について,石狩湾沿いにある連続した森林に設置した8調査プロットの結果を分析した.調査プロット間の距離は50 - 2000 mで,さまざま距離間隔で個体群間の遺伝的距離と地理的な距離の関係,個体の分散行動を分析することができた.2009年の予備調査で採取したエゾヤチネズミのサンプル(162個体)のmtDNAを解析した結果,雌雄で集団構造に大きな違いがあることが分かった.

メスでは地理的距離が近い集団ほど遺伝的な類似性が高いというIsolation by Distance (IBD)が検出されたが,オスでは個体群間の地理的距離と遺伝的な距離に明瞭な関係は認められず,遺伝子流動の効果が遺伝的浮動の効果を上まわるったとき見られる特徴を示した.また,メスでは,500 m以上離れると遺伝的距離が大きく離れた個体群が見られ,比較的近距離から個体群間の相互の独立性が認められた.一方,オスでは2 km近くまで個体群間相互の遺伝的な交流が保たれていた.これは,オスは良く分散するがメスは出生地に止まるという行動の雌雄差によって説明できた.この研究成果は米国の学術雑誌Journal of Heredityに発表した.遺伝的な空間構造を年次間で比較するとオスでは2009-2011の3年間で変化は見られず,いずれの年でも遺伝子流動の効果が遺伝的浮動の効果を上まわった.一方,メスでは2009年と2010年は遺伝子流動と遺伝的浮動の効果が平衡状態を示したが,2011年は遺伝的浮動の効果が遺伝子流動の効果を上まわった.2011年はヤチネズミの数が少なかったので,個体群密度の効果によって遺伝子流動ー遺伝的浮動間のバランスが変化したと考えられた.この研究の成果一部は国際生態学会で発表し,現在,論文にまとめている.(a)個体群の周期変動と遺伝的距離の関係:石狩湾沿いと根室市に設置した8調査プロット(0.5 ha)で,エゾヤチネズミの標識ー再捕獲調査を実施した.プロット間の距離は50 - 2000 mで,さまざま距離間隔で個体群間の遺伝的距離と地理的な距離の関係,個体の分散行動を分析することができる.捕獲個体数は石狩で約300頭、根室で約500頭に達し,現在DNAを分析している.(b)石狩湾個体群の解析:これまでの分析の結果,雌雄で集団構造に大きな違いがあることが分かった.メスの集団は500 mまでは相互に遺伝的距離が近く,類似性の高い個体群が見られたが,1.5 km以上離れると遺伝的に類似していると見なされる集団は見られなくなった.一方,オスには個体群間の地理的距離と遺伝的な距離に明瞭な関係は認められず,地理的距離にかかわらず個体群相互に遺伝的な交流がある適度保たれていた.これは,オスは良く分散するがメスは出生地に止まるという行動の雌雄差によって説明できる.この結果を研究論文にまとめ,学術雑誌(Journal of Heredity)に投稿した.現在,受理に向けて最終改訂を行っている.(c)大きなスケールの個体群構造解析:エゾヤチネズミと近縁のムクゲネズミの地理系統学的な分析を全道レベルで行った.エゾヤチネズミの個体群は相互に遺伝的に分化していたものの,地理的には明確な構造を示さなかった.一方,ムクゲネズミ個体群は地理系統学的構造を示し,道南,道央,道北で異なった歴史を持っていた.この結果は近縁種であっても大陸から北海道に移入した時期が異なっていることを意味している.エゾヤチネズミは最終氷期にムクゲネズミはそれ以前に北海道に渡来したものと考えられた.この結果を研究論文にまとめ,学術雑誌(Zoological Science)に投稿し,受理された.野外調査地め設定,調査実施は計画通り進展している.また,採集したサンプルのDNA分析も順調に進んでいる.分析結果も期待にそう内容を得ているので,以上の点については満足の行く親展を見せている.一方で論文の執筆に十分な時間を確保できず,年度内に投稿予定の論文が2本を次年度にずれこんでしまった.25年度が最終年度であるため、記入しない。野外調査は極めて順調に進んでおり,期待以上のサンプルが収集できている.
肝切除後胆道再生の研究-sIgAとIGF-1-

動物実験に続いて,消化器外科手術を施行した20症例で循環血中のslgA値と門脈血サイトカイン濃度等との関連を検討した.術中,門脈血と末梢血を同時にサンプリングし,サイトカイン濃度,slgA濃度を測定した.術後は一般肝機能検査とともにslgA濃度を測定した.循環血slgAと門脈血インターロイキン6(IL-6)濃度との間に正の相関(R=0.48,P<0.05)が認められた.術後経過において,slgAの血清値とALP(r=0.87,P<0.01),ALT(r=0.70,P<0,01)との間に強い正の相関関係が認められた.門脈血IL-6はslgA産生を刺激しているかもしれない.slgAは障害胆管の再生,成長を促進する可能性が示唆された.動物実験に続いて,消化器外科手術を施行した20症例で循環血中のslgA値と門脈血サイトカイン濃度等との関連を検討した.術中,門脈血と末梢血を同時にサンプリングし,サイトカイン濃度,slgA濃度を測定した.術後は一般肝機能検査とともにslgA濃度を測定した.循環血slgAと門脈血インターロイキン6(IL-6)濃度との間に正の相関(R=0.48,P<0.05)が認められた.術後経過において,slgAの血清値とALP(r=0.87,P<0.01),ALT(r=0.70,P<0,01)との間に強い正の相関関係が認められた.門脈血IL-6はslgA産生を刺激しているかもしれない.slgAは障害胆管の再生,成長を促進する可能性が示唆された.Wistar系雄性ラットで70%肝切除と同時に胆道外瘻を作製した。このモデルで分泌型IgA(sIgA)の残肝における肝内胆管細胞の機能的再生に及ぼす影響を検討した。肝切後、腹腔内にmini-osmotic pumpを留置し、そこから300μg/kg/dayのsIgAを投与した群では、対照群として生理食塩水を投与した群に比較して、胆汁中重炭酸イオン濃度が高い傾向があったが、有意差は認められなかった。また、胆汁量は両群間でまったく差は認められなかった。外瘻チューブ刺入部から胆汁の漏れや、逆行性胆道感染によると思われる死亡例も認められた。チューブの材質の見直しや、外瘻作製方法の改善が今後の課題であると思われる。また、今までは投与するsIgAの量を300μg/kg/dayに固定していたが、その23倍の量も投与し、効果をみる必要があると考えている。小動物とヒトでは、肝・胆道系におけるsIgAの動態がかなり異なっている。そこで、患者の同意を得て、手術中に胆汁および循環血のsIgA、サイトカインなどを測定し、ヒトにおける侵襲時のsIgAの産生、分泌機序を検討した。循環血sIgA濃度は胆内胆汁うっ滞時に上昇したが、その原因としてrefluxよりも胆道上皮でのsIgA産生亢進が強く示唆された。胆道上皮障害時に、sIgAの分泌が亢進するのは合目的であると考えられるが、sIgAの産生、分泌亢進にinterleukin-6が関与している可能性が示唆された。この結果は、今春のArchives of Surgeryに掲載予定である。昨年度に引き続き、Wistar系雄性ラットで70%肝切除と同時に胆道外瘻を作製し分泌型IgA(sIgA)の残肝における肝内胆管細胞の機能的再生に及ぼす影響を検討した。肝切後、腹腔内にmini-osmotic pumpを留置し、そこから300600μg/kg/dayのsIgAを投与した群では、対照群として生理食塩水を投与した群に比較して、胆汁中重炭酸イオン濃度がやや高い傾向があったが、有意差は認められなかった。そこで、実験モデルを変更することにした。胆道閉鎖症は発症早期に肝移植などの手術を行う以外に有効な治療方法はないが、動物モデルでは小動物にロタウイルスを感染させる方法が多い。この方法では危険も伴うため、mini-osmotic pumpを用いてモルモットの胆嚢内に炎症誘起物質を注入することによって、胆道閉鎖症に類似したモデルを作成することに成功した。このモデルを用いて、sIgAの胆道上皮再生促進作用を現在検討している。炎症誘起物質の種類や量によって、胆管上皮の線維化の程度が異なるので結論はまだ出ていないが、preliminary reportとして本年7月の第52回消化器外科学会総会の報告する予定である。また、臨床例で血清sIgA濃度測定の意義を検討してきたが、ヒトでもsIgAが肝内胆管上皮再生を促すことが示唆された。この結果は平成9年の第97回日本外科学会総会に報告すると同時に英文誌に投稿し、掲載された。モルモットでの実験結果も平成10年の秋頃にまとまる予定であり、しかるべき雑誌に研究成果を投稿する予定である。Wistar系雄性ラットの70%肝切除後,分泌型IgA(s1gA)投与の残肝における肝内胆管の機能的再生に及ぼす影響を検討してきた.

肝切後,腹腔内にmini-osmotic pumpを留置し,そこから100600μg/kg/dayのsIqAを投与した.また一部のラットについてはIGF-1を併用した.対照群として生理食塩水を投与した群と比較して,sIgA投与群では胆汁中重炭酸イオン濃度がやや高い傾向にあったが,統計学的有意差は認められなかった.そこで,phorbor myristate acetateをラット胆道内に投与して肝内外胆管の慢性炎症を誘発し,このモデルでsIgAおよびIGF-1の胆管粘膜修復促進作用の有無を検討した.病理組織学的検索,胆汁量などの胆管機能の面においても,sIgA,IGF-1の明らかな効果は認められなかった.動物実験では一定の成果を得ることができなかったが,同時に進めた臨床研究ではsIgAが胆道再生を促進するという間接的証拠を得ることができた.すなわち,手術後の胆汁鬱滞性肝障害の程度と血清sIgA値との間に正の相関関係があり,しかも血清sIgA値と胆汁sIgA値が正の相関を示したことから,肝内細胆管障害時にsIgA分泌が亢進することが示唆された.ヒトと小動物では肝・胆道.腸管におけるsIgAの動態がかなり異なっており,今後,慎重に研究を進めるべきであると思われる.
宋版一切経諸版における附載音釈の基礎的研究

本年度は、宋版一切経の音釈ならびに『大般若波羅蜜多経(大般若経)』の日本古訓点資料の資料収集を継続しつつ、醍醐寺蔵開元寺版『大般若経』音釈のデータベース化を進行させた。1.資料収集では、東寺蔵の東禅寺版『大般若波羅蜜多経』音釈原本調査を継続した。また、院政期南北朝期の『大般若波羅蜜多経』訓点資料ならびに『大般若経音義』を収集した。2.宋版一切経『大般若経』音釈のデータベース化の推進では、昨年度から始めたデータ入力を継続し、前年度に入力を完了した醍醐寺蔵開元寺版の音釈データを活用しつつ、東禅寺版・思渓版・磧砂版の音釈データの入力を開始した。3.上記データ入力作業進行に必要な宋版一切経の原本調査を進めるとともに、院政期南北朝期の『大般若波羅蜜多経』の日本における訓点資料、ならびに『大般若経音義』の原本閲覧を行った。本補助金を活用した研究成果として、佐々木勇「宮内庁書陵部蔵『大般若波羅蜜多経』磧砂延聖院版の字音点について」(「訓点語と訓点資料」第141輯(pp.1-13)、平成30年9月)、佐々木勇「根津美術館蔵春日若宮『大般若波羅蜜多経』の字音点について」(沖森卓也編『歴史言語学の射程』(pp.223-236)、三省堂、平成30年11月)、佐々木勇「和泉市池辺家蔵「相州新大仏一切経」の底本」(「広島大学大学院教育学研究科紀要」第二部第67号(pp.1-9)、平成30年12月)を公表した。宋版一切経・大般若經音義・大般若經古訓点資料所蔵者のご理解を得ることができ、調査・研究を予定どおりに進行することができている。醍醐寺・東寺・大東急記念文庫・海の見える杜美術館等、所蔵者・所蔵機関に御礼申し上げたい。来年度は、最終年度である。漢字音情報データの最終確認とその分析・研究を行ない、研究成果公表の準備を進める。1.初年度からの宋版一切経諸版音釈ならびに『大般若経』日本古訓点資料・音義のデータベースを完成させ、データの確認作業をする。2.上記のデータを活用して、宋版一切経諸版音釈の異同を明らかにし、院政期南北朝期の『大般若経』日本訓点資料ならびに『大般若経音義』への影響について考察する。3.本研究の最終段階まで、原本による確認が必要であることが予想される。必要が生じた場合、すみやかに原本閲覧に出向く。4.本研究のまとめを行なうとともに、研究成果公表のための準備を進める。本年度は、計画通り、資料収集を中心に行なった。また、醍醐寺蔵開元寺版『大般若経』音釈のデータ入力を開始した。具体的には、以下のとおりである。1.書陵部蔵宋版一切経東禅寺版・開元寺版『大般若経』の写真を整理した。前回の科学研究費で写真を取得している。これについて、東禅寺版・開元寺版を区別して整理した。2.書陵部蔵宋版一切経『大般若経』が開元寺版である帖につき、東寺蔵本東禅寺版の原本調査をした。ただし、東寺蔵本は、写真撮影が許可されていない。また、単年度の調査は指定される三日間に限定されている。そのため、今年度ですべての調査をなすことはできなかった。3.醍醐寺蔵宋版一切経開元寺版『大般若経』の附載音釈の写真画像を整理した。開元寺版『大般若経』の附載音釈写真は、撮影済みである。また、本文有っての音注であるため、現地調査参加者の助力を得て、醍醐寺蔵宋版一切経開元寺版『大般若経』の本文全体写真を撮影した。4.増上寺蔵思渓版『大般若経』ならびに書陵部蔵磧砂版『大般若経』の音釋写真を複写した。増上寺ならびに書陵部に、思渓版および磧砂版『大般若経』帖末音釈の写真複写を依頼し、入手した。5.聖語蔵古写『大般若経』の画像を購入する。聖語蔵経巻カラーデジタル版(丸善雄松堂株式会社)のうち、大般若経の訓点本を含む乙種写経の第3回配本(201巻)DVD版4枚と第4回配本(201巻)DVD版4枚とを購入した。6.データ入力を開始した。醍醐寺蔵開元寺版『大般若経』音釈のデータ入力を開始した。7.原本調査をした。上記データ入力作業の中で、写真では不明な箇所について、各々の原本を閲覧し、確認した。当初の計画通りに、順調に進行している。具体的には、以下の内容である。2.書陵部蔵宋版一切経『大般若経』が開元寺版である帖につき、東寺蔵本東禅寺版の原本調査を開始した。3.醍醐寺蔵宋版一切経開元寺版『大般若経』の附載音釈の整理を開始した。

4.増上寺蔵思渓版『大般若経』ならびに書陵部蔵磧砂版『大般若経』の音釋写真を複写した。上の資料をもとに、『大般若経』音釈のデータ入力を行なった。また、データ入力作業の中で、写真では不明な箇所について、原本調査を行なった。本年度は、宋版一切経の音釈ならびに『大般若波羅蜜多経(大般若経)』の日本古訓点資料の資料収集を継続しつつ、醍醐寺蔵開元寺版『大般若経』音釈のデータベース化を進行させた。1.資料収集では、東寺蔵の東禅寺版『大般若波羅蜜多経』音釈原本調査を継続した。また、院政期南北朝期の『大般若波羅蜜多経』訓点資料ならびに『大般若経音義』を収集した。2.宋版一切経『大般若経』音釈のデータベース化の推進では、昨年度から始めたデータ入力を継続し、前年度に入力を完了した醍醐寺蔵開元寺版の音釈データを活用しつつ、東禅寺版・思渓版・磧砂版の音釈データの入力を開始した。3.上記データ入力作業進行に必要な宋版一切経の原本調査を進めるとともに、院政期南北朝期の『大般若波羅蜜多経』の日本における訓点資料、ならびに『大般若経音義』の原本閲覧を行った。本補助金を活用した研究成果として、佐々木勇「宮内庁書陵部蔵『大般若波羅蜜多経』磧砂延聖院版の字音点について」(「訓点語と訓点資料」第141輯(pp.1-13)、平成30年9月)、佐々木勇「根津美術館蔵春日若宮『大般若波羅蜜多経』の字音点について」(沖森卓也編『歴史言語学の射程』(pp.223-236)、三省堂、平成30年11月)、佐々木勇「和泉市池辺家蔵「相州新大仏一切経」の底本」(「広島大学大学院教育学研究科紀要」第二部第67号(pp.1-9)、平成30年12月)を公表した。宋版一切経・大般若經音義・大般若經古訓点資料所蔵者のご理解を得ることができ、調査・研究を予定どおりに進行することができている。醍醐寺・東寺・大東急記念文庫・海の見える杜美術館等、所蔵者・所蔵機関に御礼申し上げたい。次年度以降も、当初の計画に従って進める。具体的には、以下のとおりである。1.書陵部蔵宋版一切経東禅寺版・開元寺版『大般若経』の写真を整理する。2.書陵部蔵宋版一切経『大般若経』が開元寺版である帖につき、東寺蔵本東禅寺版の原本調査を行なう。3.醍醐寺蔵宋版一切経開元寺版『大般若経』の附載音釈の写真画像整理を完了する。4.増上寺蔵思渓版『大般若経』ならびに書陵部蔵磧砂版『大般若経』の音釋写真を整理する。ただし、東寺蔵本は、写真撮影が許可されていない。また、単年度の調査は指定される三日間に限定されている。そのため、来年度以降も調査を継続する。また、醍醐寺蔵宋版一切経開元寺版『大般若経』の本文調査も、来年度以降を含めた継続課題である。支障が生じた場合は、ただちに計画の修正を行ない、一定の成果が得られるように努める。来年度は、最終年度である。漢字音情報データの最終確認とその分析・研究を行ない、研究成果公表の準備を進める。1.初年度からの宋版一切経諸版音釈ならびに『大般若経』日本古訓点資料・音義のデータベースを完成させ、データの確認作業をする。2.上記のデータを活用して、宋版一切経諸版音釈の異同を明らかにし、院政期南北朝期の『大般若経』日本訓点資料ならびに『大般若経音義』への影響について考察する。3.本研究の最終段階まで、原本による確認が必要であることが予想される。必要が生じた場合、すみやかに原本閲覧に出向く。4.本研究のまとめを行なうとともに、研究成果公表のための準備を進める。
非混和性を利用したInN、InGaNの原子レベルの構造制御とデバイス化基盤の構築

独自に開発した高品質InN結晶成長技術(DERI法)を用い、InGaNの非混和性を積極的に利用して極微ナノ構造および界面の制御を行い、InNおよびInGaNが持つ材料のポテンシャルを極限まで引き出し、デバイスとして応用できる、革新的材料基盤技術開発を行うことを目的として研究を進めてきた。これまで、上記DERI法を用い、転位周りの組成をGaリッチとしワイドバンドギャップ化をはかることにより、リーク電流を抑制できることを示してきた。また高品質化のため、Inを表面に残した状態で、DERIサイクルを初期状態に戻すことで成長層の高品質化が図られることを示してきた。一方成長温度の高温化が期待できるN極性のDERI法につき、その可能性の検討も進めた。ヘテロ界面における原子レベルでの組成制御に関しては、Spring-8のビームラインを用いたその場観察手法の有効性を示してきた。最終年度にあたる本年度は、デバイスに応用していく上で重要な極薄膜の高品質化、ヘテロ界面の組成制御と急峻化、ヘテロ界面でのひずみ緩和手法などにつき検討を行い、重要な知見を得ることができた。RHEED振動を精密に観察しながらInNの成長を行い、表面に常に12モノレイヤーのInを残しながら成長する手法が高品質化に対し重要なことを明らかにした。ヘテロ界面の精密な組成制御に関しては、Spring-8のビームラインを用いた成長過程のその場観察から、強い組成の引き込み効果があることを確認するとともに、InN上のInGaN成長の場合、ある温度以上では、組成ミキシング効果があることも明らかにした。急峻でより安定な、AlInN/InNヘテロ界面の実現に向けInリッチAlInNの組成制御にも成功した。最後にヘテロ界面にひずみの生じないグラフィン上InN成長の検討を行い、高品質化に成功した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。独自に開発した高品質InN結晶成長技術(DERI法)を利用して、InGaNの非混和性を積極的に利用した極微ナノ構造および界面の制御を行い、InNおよびInGaNが持つ材料のポテンシャルを極限まで引き出し、デバイスとして応用できる、革新的材料基盤技術開発を行うことを目的として研究を進めている。本年度は転位とリーク電流の関係を厳密に調べる研究手法、結晶高品質化を図る上での詳細なDERIサイクルの制御法及びヘテロ界面における原子レベルでの組成制御につき徹底的に研究を進め有益な成果を上げることができた。転位とリーク電流の関係については、らせん転位が一つだけ表面に存在するGaN選択成長層を用意し、コンダクティブAFMを用いてナノ領域のリーク電流を測る手法を確立し、原子レベルのステップ構造、転位とリーク電流分布につき明確な知見を得ることができるようになった。高品質化を実現するDERIサイクルの検討に関しては、表面にIn層をわずかに残した状況でDERIサイクルを繰り返すことが重要なことを明確にした。またヘテロ界面における原子レベルでの組成制御に関してはスプリング8のビームラインを用いた逆格子マッピングのその場観察から組成引き込み効果も重要なことを明らかにした。これらの成果はISGN国際会議、北アメリカMBE会議、秋の応用物理学会などで発表した。また本研究課題のアイディア、手法、現状などにつき、韓国済州島で開催されたICAE,香港で開催されたEMN-3CG,京都で開催された学術振興会、日本-ドイツ-スペイン合同シンポジウムなどで招待講演を行うなど国内外の学会やシンポジウムで発表を行い成果の普及に努めた。InGaNの非混和性を積極的に利用した極微ナノ構造および界面の制御を行い、InGaNの全組成領域をデバイスとして利用する上で、まず転位と電気的、光学的特性との間を明確に示す評価手法を確立することが重要である。本研究では転位とステップが全くない選択成長層やこれが一つだけ存在する試料をまず準備し、この試料を用いてコンダクティブAFMを用いた原子レベルの形状とリーク電流の関係を明確にする実験を精密に行い、評価手法を確立することができた。また放射光を用いたMBE成長過程でのその場観察手法が成長層厚さ方向の界面の評価と制御に有効な手法であることも確認できた。その意味で研究目的の実現に向け概ね順調に研究が進展していると判断できる。一方でInGaN混晶のナノ構造をDERI法を用いて成長し制御する検討に関しては、大きな装置トラブルが発生して予定していた検討をこの期間内に進めることができなかった。昨年度は転位とリーク電流の関係を明確にする観測手法、結晶高品質化を図る上での詳細なDERIサイクルの制御法につき検討を行った。本年度はこれらの成果の上にたち、らせん転位とらせん状ステップの存在するGaNテンプレートの表面構造とリーク電流の関係を詳細に検討した後に、テンプレート上にInGaNをDERI法により成長し、InGaNのリーク電流に対する抑制効果を検討した。その結果、成長初期段階の窒素ラジカル供給量を減らしInGaNを組成分離しやすい条件に制御して成長することにより、リーク電流を抑制できることを確認した。

次に高品質化のためのDERIサイクルの制御法については、表面のInが完全にInNに変化する前に、すなわち12モノレイヤーのInを表面に残した状態で、DERIサイクルを初期状態に戻すことにより、成長層の高品質化が図られることを追加実験により、確認した。またInNの表面に窒素ラジカルビームのみを照射し続けると、点欠陥が導入されInNの結晶性が劣化することも明らかにし、12モノレイヤーのInを表面に残すことにより、InN結晶へのラジカルあるいはイオンによる照射ダメージを抑制できることを明らかにした。ヘテロ界面における原子レベルでの組成制御に関しては、スプリング8のビームラインを用いた逆格子マッピングによる成長過程でのその場観察から、組成引き込み効果が重要なことを実験的に示した。InGaNの非混和性を積極的に利用した極微ナノ構造および界面の制御を行い、InGaNの全組成領域をデバイスとして利用可能とする上で、最も重要なのは、転位の電気的、光学的特性への影響を抑制することである。これまでの研究で、本研究で提唱したように、窒素ラジカルビーム強度を抑え、組成分離が起きやすい状態を成長の初期段階に入れることにより、リーク電流の抑制が行えることを明らかにすることができた。また成長層の結晶品質を向上させる上で12モノレイヤーのInを表面に常に残した状態で成長することが重要で、イオンやラジカルによる照射ダメージの導入を抑制できることがその原因と考えられるとの科学的知見も得ることができた。さらにスプリング8のビームラインを用いた逆格子マッピングによる成長過程のその場観察手法が成長初期過程の組成決定手法として有効で、転位周辺の組成決定のメカニズムに組成引き込み効果も考慮する必要があるという新たな知見も得ることができた。以上のように研究目的の実現に向け概ね順調に研究が進展しているといえるが、転位周辺の組成変調が狙いどおり行えているかどうかを確認できるまでにはまだ至っていない。独自に開発した高品質InN結晶成長技術(DERI法)を利用して、InGaNの非混和性を積極的に利用した極微ナノ構造および界面の制御を行い、InNおよびInGaNが持つ材料のポテンシャルを極限まで引き出し、デバイスとして応用できる、革新的材料基盤技術開発を行うことを目的として研究を進めている。これまで、、成長初期段階の窒素ラジカル供給量を減らしInGaNを組成分離しやすい条件に制御して成長することにより、リーク電流を抑制できることを確認してきた。さらに高品質化のため、12モノレイヤーのInを表面に残した状態で、DERIサイクルを初期状態に戻すことにより、成長層の高品質化が図られることを、確認してきた。ヘテロ界面における原子レベルでの組成制御に関しては、スプリング8のビームラインを用いた成長過程のその場観察手法の検討を進めてきた。本年度は、結晶品質の一層の向上を目指し、従来のIn極性InNの成長に変え、成長温度を約100°C高くできるN極性のDERI法につき、その可能性を詳細に検討した。結果は低温においては、DERIサイクルに対応したInNの成長が確認されたものの、期待した高温での成長を確認することは出来なかった。一方成長中にプラズマ照射を行い、表面改質したのち、その上に再成長することにより、転位の低減化に一定の効果があることを見出した。
減数分裂に関与するプロテアーゼの作用機構

上記研究課題について,当初の研究計画をほぼ完了したので報告する.1.ヒトデの卵成熟において,1-メチルアデニン刺激からMPFの活性化に至る過程に卵母細胞プロテアソームが関与すると提唱されているが,その詳細は不明である.今回我々は,プロテアソームに特異的なインヒビター(MG115)が,卵成熟を阻害することを見出し,Pre-MPFの活性化に確かにプロテアソームが関与するという更なる証拠を得た.しかし,メチルユビキチンが卵成熟を阻害しないことや,卵成熟を強く阻害するZ-Phe-Ser-Arg-Hは有糸分裂を阻害しなiことなどから,卵成熟過程においては,プロテアソームは26S型とは異なる分子種として機能している可能性が考えられた.そこで次に,ホルモン刺激により誘起されるプロテアソームの分子種の動態を解析した.その結果,未成熟卵母細胞には,1500Kと650Kの少なくとも2種類のプロテアソームの分子種が存在し,前者は,ホルモン刺激により一時的に活性が低下した後に再活性化されてから低下するという動態をとることが判った.また,この1500Kプロテアソームは,抗プロテアソーム抗体や抗制御サブユニット抗体により免疫沈降されるが,制御サブユニットをすべて含んでいるわけではなく,26Sプロテアソームとは異なる新規の分子状態をとっていることが示された.さらに,プロテアソームは,卵核胞崩壊時期になってはじめて全ての制御サブユニットの分子集合が完了することも示唆された.2.生理的基質の探索を行ったところ,Gsα蛋白質の分解が,Z-Phe-Ser-Arg-Hによって阻害されることから,ホルモン刺激によりGi蛋白質から遊離するβγサブユニットの生理機能を抑制するGsαサブユニットがプロテアソームによって分解されることによって,βγサブユニットの生理作用が増強されることが示唆された.上記研究課題について,当初の研究計画をほぼ完了したので報告する.1.ヒトデの卵成熟において,1-メチルアデニン刺激からMPFの活性化に至る過程に卵母細胞プロテアソームが関与すると提唱されているが,その詳細は不明である.今回我々は,プロテアソームに特異的なインヒビター(MG115)が,卵成熟を阻害することを見出し,Pre-MPFの活性化に確かにプロテアソームが関与するという更なる証拠を得た.しかし,メチルユビキチンが卵成熟を阻害しないことや,卵成熟を強く阻害するZ-Phe-Ser-Arg-Hは有糸分裂を阻害しなiことなどから,卵成熟過程においては,プロテアソームは26S型とは異なる分子種として機能している可能性が考えられた.そこで次に,ホルモン刺激により誘起されるプロテアソームの分子種の動態を解析した.その結果,未成熟卵母細胞には,1500Kと650Kの少なくとも2種類のプロテアソームの分子種が存在し,前者は,ホルモン刺激により一時的に活性が低下した後に再活性化されてから低下するという動態をとることが判った.また,この1500Kプロテアソームは,抗プロテアソーム抗体や抗制御サブユニット抗体により免疫沈降されるが,制御サブユニットをすべて含んでいるわけではなく,26Sプロテアソームとは異なる新規の分子状態をとっていることが示された.さらに,プロテアソームは,卵核胞崩壊時期になってはじめて全ての制御サブユニットの分子集合が完了することも示唆された.2.生理的基質の探索を行ったところ,Gsα蛋白質の分解が,Z-Phe-Ser-Arg-Hによって阻害されることから,ホルモン刺激によりGi蛋白質から遊離するβγサブユニットの生理機能を抑制するGsαサブユニットがプロテアソームによって分解されることによって,βγサブユニットの生理作用が増強されることが示唆された.
地域・産業開発補助金の最適配分と法的行政的規整のミクロ経済理論的分析

経済政策としての補助金の方向付け乃至その最適配分を定性的に分析することが本研究の主旨である。より具体的には、そのような政策の対象となるべき地域あるいは産業などの経済的特性を類型的に特定することが、斯かる研究における前提条件となるべきことは言うまでもない。本研究は2年計画であったが、その前半の平成15年度には、先ず政策以前の段階に於いて、経済自立的な産業等がどのような均衡をもたらす傾向にあるか、という定性分析(equilibrium comparative statics)を、現実性の高い幾つかの類型的モデルを中心にミクロ・ゲーム理論的に試みた。次にそれらの諸類型のそれぞれに於いて、企業・個人など個々の経済主体の戦略的視点から見れば外生的なるも、経済政策を導入することにより政策変数として直接・間接に操作可能なパラメタへの、先に定性した均衡の依存如何を分析した。この段階で特に注目すべきは、どの政策変数がどちらの方向へ動くことによりその均衡がどう変化しそれが社会的に、例えば消費者余剰や産業の総余剰といった経済効率概念に鑑み、どう望ましいか又は望ましくないか、というwelfare comparative staticsの観点である。2年計画の後半である本年度は、斯かるwelfare comparative staticsを現実経済に即した諸問題へ応用・敷衍していく作業に充てられた。この作業はかなり多数の各論的モデルを一つ一つ構築し、解き、さらにその解に経済的願意をあてがっていくという根気の要るものであり、その成果発表は必ずしも今年度中に完了するものではないが、一部成果は既に刊行を見るに到っている。発表論文の1、Effects of "Anti-Competitive" Mergers in R&D Intensive Industriesでは、Merger(企業合併)の功(先述来のeffort duplication節約)罪(Monopolisation)を、企業課税及びその減免としての補助政策(例えばinvestment tax credit等)並びに企業会計規制等と関連付けて考察した。発表論文の2、Brand Names : Markets for Envy and Prestigeは、商標による高付加価値の付いた財とその低付加価値代替財という垂直差別(vertical differentiation)市場に於いて、価格が消費者の間で社会的な付加価値を生むために通常め需要関数が定義できない状況をモデルし、商標を独占する企業がその価格支配力(market power)にも拘らず必ずしも過少供給に赴くとは限らないことを示した。また未刊の成果については、東京大学(平成16年9月・10月)、大阪大学(同11月)、兵庫県立大学(同12月)、名古屋大学(平成17年1月)、Bond University(豪州、同2月)、University of Exeter(英国、同3月)、University of Essex(英国、同3月)でそれぞれ研究発表を行なった。そこで、2年計画の本研究の前半に位置する本年度には、先ず政策以前の段階に於いて、経済自立的な産業等がどのような均衡をもたらす傾向にあるか、という定性分析(equilibrium comparative statics)を、現実性の高い幾つかの類型的モデルを中心にミクロ・ゲーム理論的に試みた。発表論文の1、RJVs in Product Innovation and Cartel Stabilityでは、同一産業内の寡占企業が製品開発を共同で行うことにより所謂effort duplicationを回避し開発費用が節約できる長所と、その結果として起こる製品の企業間画一化、その必然的帰結であるところの消費者余剰の減殺、更にそのtacit collusionへの影響を、welfare comparative staticsの観点から政策提言に結び付けて考察した。論文の2、Price and Quantity Revisitedは、価格競争と数量競争との社会余剰への願意の相違を、既存の産業組織理論を補完・拡張する形で論じた。図書の項のCh.2は、主として生産許容量(capacity)やその短期的具現である在庫投資を、寡占産業における企業間競争の観点から捉え、その社会厚生への含意(例えば課税すべきか、保護すべきか)を論じ、同Ch.6ではやはり寡占企業間の市場・生産費用等に関する情報への投資を共同すべきか否かを論じた。雑誌論文の後二者は何れも、Merger(企業合併)の功(先述来のeffort duplication節約)罪(Monpolisation)を、企業課税及びその減免としての補助政策(例えばinvestment tax credit等)並びに企業会計規制等と関連付けて考察した。論文の3は、本研究の謂わば「教育的」副産物とも言うべきもので、法学者の手による「法と経済」の研究論文を紹介し、それがミクロ経済学的な意味での比較静学(comparative statics)の視点を充分に備えていないことへの建設的批判を、非専門家にも理解し易く平易に説いた小書評である。

より具体的には、そのような政策の対象となるべき地域あるいは産業などの経済的特性を類型的に特定することが、斯かる研究における前提条件となるべきことは言うまでもない。本研究は2年計画であったが、その前半の平成15年度には、先ず政策以前の段階に於いて、経済自立的な産業等がどのような均衡をもたらす傾向にあるか、という定性分析(equilibrium comparative statics)を、現実性の高い幾つかの類型的モデルを中心にミクロ・ゲーム理論的に試みた。次にそれらの諸類型のそれぞれに於いて、企業・個人など個々の経済主体の戦略的視点から見れば外生的なるも、経済政策を導入することにより政策変数として直接・間接に操作可能なパラメタへの、先に定性した均衡の依存如何を分析した。この段階で特に注目すべきは、どの政策変数がどちらの方向へ動くことによりその均衡がどう変化しそれが社会的に、例えば消費者余剰や産業の総余剰といった経済効率概念に鑑み、どう望ましいか又は望ましくないか、というwelfare comparative staticsの観点である。2年計画の後半である本年度は、斯かるwelfare comparative staticsを現実経済に即した諸問題へ応用・敷衍していく作業に充てられた。この作業はかなり多数の各論的モデルを一つ一つ構築し、解き、さらにその解に経済的願意をあてがっていくという根気の要るものであり、その成果発表は必ずしも今年度中に完了するものではないが、一部成果は既に刊行を見るに到っている。発表論文の1、Effects of "Anti-Competitive" Mergers in R&D Intensive Industriesでは、Merger(企業合併)の功(先述来のeffort duplication節約)罪(Monopolisation)を、企業課税及びその減免としての補助政策(例えばinvestment tax credit等)並びに企業会計規制等と関連付けて考察した。発表論文の2、Brand Names : Markets for Envy and Prestigeは、商標による高付加価値の付いた財とその低付加価値代替財という垂直差別(vertical differentiation)市場に於いて、価格が消費者の間で社会的な付加価値を生むために通常め需要関数が定義できない状況をモデルし、商標を独占する企業がその価格支配力(market power)にも拘らず必ずしも過少供給に赴くとは限らないことを示した。
造血器腫瘍の遺伝子異常を標的にしたアンチセンス療法の開発

我々は活性化あるいは増幅されたがん遺伝子に対するアンチセンス・オリゴヌクレオチド(AS ODN)を用いて白血病細胞の増殖抑制とその機序を検討、AS ODNの作用機序、細胞膜透過性や至適培養条件、標的配列の選択基準について多くのノウハウを蓄積してきた。従来のホスホロチオエート型AS ODNでは非特異的作用があり、これを克服するためにキメラ型AS ODNを作製して、血液細胞、白血病細胞の分化・増殖に及ぼす影響とその機序を検討し、以下の諸点を明らかにした。(1)アンチセンス核酸の分子設計:あたらしく考案したホスホロチオエート結合とホスホジエステル結合からなるキメラ型アンチセンス核酸分子を合成し、その精製方法を確立した。(2)上記のキメラ型アンチセンス核酸分子は非特異的に蛋白質と結合したり、Bリンパ球を非特異的に刺激するなどの非特異的作用や非アンチセンス作用を示す程度が少ないことを示した。(3)カチオン性脂質DOTAPをもちいた細胞内へのアンチセンス核酸分子の取り込み効率の改善:カチオン性脂質DOTAP(N-[1-(2,3-Dioleoxyloxy)propyl]-N,N,N-trimethyl-ammoniummethylsulfate)をもちいてアンチセンス核酸分子を細胞内に効率よく取り込ませることに成功した。(4)キメラ型骨格をもったEPOレセプターに対するAS ODNをもちいて赤芽球系細胞においてEPOが自已産生されることを見い出した。(6)トロンボポエチン(TPO)・レセプターに対するキメラ型AS ODNをもちいて巨核球系前駆細胞においてTPOが自已産生されること。我々は今までに、活性化あるいは増幅された癌遺伝子に対するアンチセンス・オリゴヌクレオチド(AS ODN)を用いて白血病細胞の増殖抑制とその機序を検討していきた。今回の研究では、エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれたAS ODNが、リソソームにトラップされずに標的mRNAと結合できるようなドラッグ・デリバリー・システム(DDS)として我々があらたに開発したtransmembrane carriersystem(TCS)の有効性を検討し、以下の知見を得た。(1)エンドサイトーシスによるAS ODNの取り込みは不可避のものであることから、リソソームないしエンドゾームにトラップされたAS ODNを細胞質内に再放出させるDDSをもちいて検討を行った。(2)ホスホロチオエート型アンチセンス核酸分子(PS-ODN)はエンドサイトーシスにより細胞に取り込まれ、リソソームにトラップされるが、TCSとPS-ODNを混合させることにより、リソソームから再放出され核に移行すると考えられる現象を観察することができた。(3)従来PS-ODNの作用発現には、10ないし20μMの高濃度が必要であり、このため非特異的な現象が見られると考えられるが、TCSを用いることにより同等の作用発現に必要な濃度を約10分の1に減量することが可能であることが観察された。キメラ型アンチセンス・オリゴヌクレオチド(AS ODN)を用いて血液細胞、白血病細胞の分化・増殖機序を検討し、以下の諸点を明らかにした。(1)5'端および3'端の両端から3塩基間の2つの化学結合をホスホロチオエート型結合とし、中央部をホスホジエステル型としたキメラ型分子が、全塩基間がホスホロチオエート型結合の分子と同様、ヌクレアーゼによる分解に耐性であり、非特異的作用や非アンチセンス作用を示す程度が少ないこと。(2)キメラ型骨格をもったエリスロポイエチン・レセプター(EPOR)に対するAS ODNが有効なアンチセンス機能を有していること。

とくに、EPORに対するAS ODNをもちいて、赤芽球系前駆細胞自身がEPOを自己産生すること、赤白血病の増殖に関してもEPOのオートクライン産生が関与し、EPOR AS ODNによりアポトーシスに誘導されること。(3)トロンボポエチン(TPO)・レセプターに対するキメラ型AS ODNをもちいて巨核球系前駆細胞においてTPOが自己産生されること。すべての分子間結合がホスホロチオエート型であるアンチセンス核酸分子を用いた実験系では、分子自体が非特異的に蛋白質と結合したり、Bリンパ球を非特異的に刺激するなどの非特異的作用を示し、観察された細胞生物学的な現象が真にアンチセンス作用によるものか、アプタマー効果などの非アンチセンス作用によるものか慎重に検討する必要があった。今回、われわれが検討したキメラ型アンチセンス核酸分子はこれらの非特異的な作用が少なく、ヌクレアーゼによる分解にも耐性で、有効でかつ塩基配列特異的なアンチセンス核酸分子として機能することを示すことができた。このキメラ型分子をもちいてEPOレセプターに対するAS ODNをもちいて赤芽球系細胞自身がEPOを自己産生することなどが分かった。