hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神科看護における退院支援評価指標を活用した退院支援技術の質的評価方法の確立

1対象者の検討:対象者は、精神科病棟に勤務する看護師200名であるが、勤務する病棟の選定にあたっては、当初予定の慢性期・解放病棟だけではなく、精神科医療の現状を鑑み、急性期も対象とすることにした。2デルファイ法実施の方法:3ヶ月間で4回実施を予定する。最終年にあたる平成30年度は、「新・精神科退院支援評価指標」を活用したデルファイ法を実施する予定である。また、本研究の成果を専門学会に発表するとともに、報告書にまとめ発刊し、本研究に協力頂いた関係機関および対象者の皆様に発送する予定である。各研究メンバーの勤務状況が過密となり、予定のエフォートが確保できなかったことに加え、それぞれの勤務地が遠隔であるため、日程調整が難しかった。そのため、計画していた研究を予定通りに推進することができなかった。本研究の目的は、精神科看護師に求められる退院支援技術を確立し、その退院支援技術の質的評価に繋がるツールとして「精神科退院支援評価指標」を開発し、その評価指標を活用した退院支援技術の質的評価方法を確立することである。我々は、これまで、「精神科退院支援評価指標」の確立に向けた研究を継続してきた。初年度に当たる平成29年3月、日本精神科看護協会の全面的な協力を頂き、協会の会員施設である400の精神科病院に依頼し、その病院に勤務する看護師1,300名を対象とした質問紙調査を全国的に実施し、2年目に当たる平成29年度は、全国調査の結果の分析を進めた。回収された612票(回収率47.1%)の分析を行い、その結果を基に、「新・精神科退院支援評価指標」の醸成を図った。3年目に当たる平成30年度には、調査結果を報告書にまとめるべく検討したが、調査結果の分析の取り纏めが予定通りに進まず、報告書案の作成にとどまり、発刊までには至らなかった。しかし、調査の分析結果をまとめ、二つの専門学会において発表した。一方、「新・精神科退院支援評価指標」を活用したデルファイ法を実施する予定であったが、デルファイ法の実施に向けた調査票の作成、対象者の検討および実施方法の検討を進めるにとどまり、実施には至らなかった。最終年にあたる令和元年度は、「新・精神科退院支援評価指標」を活用したデルファイ法を実施する予定であり、その準備を進めている。また、本研究の成果を報告書にまとめ発刊し、本研究に協力頂いた関係機関および対象者の皆様に発送する予定である。本年度に予定していたデルファイ法の実施に向けては、実施方法についての概略は検討しているため、予定は遅れているものの、遂行することができる。予定していたデルファイ法の実施に対しては、具体的な方法について検討しほぼ確定しているため、平成30年度は実施できる。調査成果報告書の原案はできているため、今後は内容を見直し修正後、印刷・配信ができる状況にある。また、予定していたデルファイ法実施に対しては、具体的な方法について検討しほぼ確定している。平成28年度に計画していたデルファイ法が実施できなかったため、それにかかる経費であり、その経費分は、2年目である平成29年度に使用することになる。次年度使用額が生じた理由は、平成29年度に予定していた報告書の発刊と発送、およびデルファイ法が実施できなかったため、それらの計画に係る経費である。使用計画は、平成30年度に予定している報告書の発刊と発送、およびデルファイ法を実施するための経費として使用する。平成30年度に予定していた報告書の発刊と発送、およびデルファイ法が実施できなかったため、それらに係る経費である。
女性の震災記録活動がもつ新しい社会創造に果たす役割と可能性についての実証的研究

研究代表者による情報発信活動を行う女性の側からの調査・検討に、研究分担者が計画した情報学の側からの調査・検討を加えることで、多面的かつ包括的な研究を実施することができた。2年度は、大きく以下の4項目を実施した。1昨年度に具体化した調査計画に沿って、震災記録活動を行う女性団体とそこで活動する女性の実態や意識を明らかにするためのインタビュー調査9件を行い、その結果を分析した。2専門図書館である男女共同参画センター情報ライブラリー/図書室の女性たちの記録収集・提供についての実態や意識を明らかにするために、福島県、埼玉県の関連施設や関連施設のネットワーク団体で調査を行い、プレ調査の結果と合わせ分析した。3本研究の対象となる震災記録等について、資料収集・分析を継続した。4日本女性学会、及び日本図書館研究会においてプレ調査結果等の初年度の研究成果を発表した。また、公開研究会を開催し、記録活動を行う女性との意見・情報交換を行い、そこで明らかとなった意識等を分析・考察に反映させた。研究実施計画に沿って2年度の研究実績をあげられており、また研究代表者、研究分担者それぞれの執筆した論文も学会誌等に掲載されたことから、おおむね順調に進展していると考えられる。1震災記録活動を行う女性団体と活動する女性への追加調査の実施と調査結果の分析を行う。22016年度以降の災害の被災地等に立地する男女共同参画センター情報ライブラリー/図書室を対象に、アンケートによる追加調査の実施と調査結果の分析を行う。3上記1、2を含めたこれまでの調査結果の分析や収集した資料の検討から、震災復興における情報の活用状況や情報と活動の循環について、あるいは公的領域で「声」をあげることが困難であった女性の公的領域への参加に必要な「言説の資源」獲得について考察する。4日本女性学会及び日本図書館研究会等において研究成果を発表するとともに、研究成果報告書を発行する。また、研究成果が、記録活動を行う女性のジェンダー視点からの「震災復興」達成の参考とされるための公開研究会(報告会)を開催する。初年度は、大きく以下の4項目を実施した。1研究代表者・分担者のそれぞれの専門領域における先行研究から明らかとなった知見について整理・共有したうえで、本研究の対象となる震災記録等について、資料収集・分析を行い、女性たちが残したかった経験、ジェンダーの視点がどのようなものであったかを検討した。2本研究の対象となる震災記録活動に携わる女性団体から研究協力者を得て、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震の被災地での女性の記録活動についてプレ調査を行った。プレ調査に基づき、調査方法や調査項目の妥当性等を検討し、次年度の本調査実施に向け、調査計画を具体化した。3震災記録の収集・発信が期待される被災地の専門図書館である男女共同参画センター情報ライブラリー/図書室として、兵庫県、仙台市、熊本県、熊本市の関連施設においてプレ調査を行い、調査方法や調査項目の妥当性等を検討し、精査した。これを踏まえ、次年度の本調査実施に向け、調査計画を具体化した。4上記の3項目の研究実践の途上で、災害に関する男女共同参画センターの情報機能について、長期的な観点からその成果を明らかにすることが、本研究にとって有効であることが分かり、新たに、阪神淡路大震災後から現在までの、兵庫県立女性センターの情報ライブラリー担当者を対象とする調査計画を立案・実施し、考察を行った。研究実施計画に沿って初年度の研究実績をあげられており、6月に開催される日本女性学会において、研究代表者・研究分担者がそれぞれの専門分野の視点から、この間の研究成果について発表することが決まっていることから、おおむね順調に進展していると考えられる。1震災記録活動を行う女性団体と活動する女性への本調査の実施と調査結果の分析を行う。2男女共同参画センター情報ライブラリー/図書室への本調査の実施と調査結果の分析を行う。3資料収集と資料の検討を継続する。4研究成果の公表をめざす。2年度目には、学会での発表の他、中間発表として、公開研究会を開催し、記録活動を行う女性との意見・情報交換を行い、そこで明らかとなった意識等を分析・考察に反映させていく。

1震災記録活動を行う女性団体と活動する女性への追加調査の実施と調査結果の分析を行う。22016年度以降の災害の被災地等に立地する男女共同参画センター情報ライブラリー/図書室を対象に、アンケートによる追加調査の実施と調査結果の分析を行う。3上記1、2を含めたこれまでの調査結果の分析や収集した資料の検討から、震災復興における情報の活用状況や情報と活動の循環について、あるいは公的領域で「声」をあげることが困難であった女性の公的領域への参加に必要な「言説の資源」獲得について考察する。4日本女性学会及び日本図書館研究会等において研究成果を発表するとともに、研究成果報告書を発行する。また、研究成果が、記録活動を行う女性のジェンダー視点からの「震災復興」達成の参考とされるための公開研究会(報告会)を開催する。(理由)主に、研究分担者が本研究用専用として購入することを計画していたノートパソコンの購入を見送ったことによる。(使用計画)次年度に計画している調査をより積極的に実施するために、調査旅費や研究者間の打ち合わせ旅費を拡充する。(理由)主に、インタビュー調査等をより効率的に実施したことにより、旅費・謝金等の支出が計画を下回った。(使用計画)次年度に計画している追加調査をより積極的に実施するために、調査旅費・謝金や研究者間の打ち合わせ旅費を拡充する。
細菌感染により誘導される細胞の老化機構に関する研究

1.TNFαを介したDeath ligand/receptor系解析においては酪酸によりc-FLIPの転写活性が抑制され、その結果c-FLIPタンパク質量が減少してCaspase-8を活性化し、T細胞にアポトーシスを誘導するメカニズムが示唆された。TRAILやFasLは酪酸添加で変動が認められないころから、酪酸添加によるTNFαやTNFβの増加がTNFRの発現増加を促し、アポトーシス抑制に働くFLIPの減少と相伴ってCaspase-8の活性化へと進むものと考えられる。2.酪酸誘導アポトーシスにおいては、(1)ミトコンドリア膜電位の増加に伴うCytochrome cやApaf1,Smac等の発現増強や(2)ミトコンドリア膜に作用部位を持つBcl-2ファミリータンパクの発現変動がミトコンドリアを介したアポトーシス実行シグナルの主要部分と考えられてきたが、今回行った種々のCaspase活性並びに阻害剤に対する影響から酪酸誘導アポトーシスにおいてはミトコンドリアの下流で働くCaspase3やCaspase9よりもCaspase8やCaspase10及び12が深く関わっていることが示唆された。Caspase8やCaspase1Oの関与は、上記のTNFαを介したDeath ligand/receptor系が酪酸により誘導されることを、一方Caspase12の関与は酪酸が細胞内小胞体を介するアポトーシスに新たに関与していることを強く示唆している。またミトコンドリアに関連して働くCaspase3やCaspase9以外のオルガネラにおいてもROSが影響を与えているものと考えられる。更に酪酸によるp38の増加が抗酸化剤により著しく抑制される知見は、チオレドキシン-ASK1複合体が加齢マウスにおいてROS介在性p38MAPK経路を制御していることを確証するものである。1.TNFαを介したDeathリガンド/レセプター系の解析0.110mMの酪酸を作用させ培養したヒトT細胞(Jurkat Tリンパ球細胞株)からRNAを抽出し特異的プライマーを用いて、RT-PCRを行った。酪酸はTNFαやTNFα-R,TRADD及びTRAILやTRAIL-R,FADDの発現に対しては影響を与えなかったものの、FLIPの発現を濃度依存的に抑制した。2.ミトコンドリア周囲の変化3.Bcl-2ファミリー遺伝子の解析Bcl-2やBcl-XLのアポトーシス抑制因子は5mM酪酸処理により発現が抑制されたが、NACでの前処理により抑制が解除された。一方、BaxやBadのアポトーシス促進因子は5mM酪酸により発現が亢進し、NACでの前処理により亢進が解除された。4.Caspase活性の消長酪酸によるCaspase-3,-8及び-9活性の促進は、NACでの前処理により濃度依存的に抑制された。高濃度(10mM)NAC処理で、Caspase-8活性は完全に抑制されたが、Caspase-3及び-9活性は部分的阻害(59%及び54%)を示した。以上の結果から、酪酸誘導アポトーシスにおいてROSはセカンドメッセンジャーとして働き、ミトコンドリア内でのCytochrome c,Smac及びAIF発現やBcl-2ファミリー遺伝子発現に影響を与え、更にはその下流のCaspase-3,-8,-9活性に影響を及ぼしていることが示唆された。1抗酸化系酵素に対する影響Mn-SODやZn-SOD,ストレスタンパクであるHO-1の発現に対する酪酸の影響を検討した。Zn-SOD及びMn-SODは酪酸非存在下においても発現が認められたが、HO-1はJurkat細胞では発現が認められなかった。2 Caspase活性の消長

酪酸によるCaspase-10活性の促進は、NACでの前処理により濃度依存的に抑制された。高濃度(10mM)NAC処理でCaspase-10活性は84%阻害された。更に酪酸誘導アポトーシスにおけるCaspase-10及び-12の関与を各々の阻害剤を用いて調べたところ、いずれも100%の阻害率を示したことから酪酸誘導アポトーシスにおいてはミトコンドリア内でのROSの活性化以外にもERストレス等の関与が示唆された。3アダプター分子のPower Blot解析4 MAPキナーゼファミリーに対する影響酪酸によるp38活性の増強は、NACでの前処理により抑制された。以上の結果からVFAは抗酸化系酵素群に影響を与えることなくROS産生を誘導していることが示唆された。更にVFAで亢進されるCaspase 8-及び-10活性がNAC処理により著しく抑制されることからROSのDeathリガンド/レセプター系の関与が示唆されたが、アダプター分子のVFAによる発現増強が認められなかったことから、FasやTNFR以外の未知の系の関与も考えられ今後検討する次第である。
藤ノ木古墳からみた古代繊維製品の研究

1,染色品の細胞組織内に残存する染色材料を同定する研究を進めた。その結果、スオウと考えられる有機染料液の同定に成功した。この染料は法隆寺裂以前では最古の発見である。2,朱やベンガラなどの顔料で染めた絹織物の存在を初めて明らかにした。また、この顔料染めについて、電子顕微鏡による粒子の観察と分析、染色試験などを実施して染色技法の復元的研究をおこなった。3,繊維製品と遺物との前後関係を詳細に検討し、発掘状況とあわせて埋葬状況の検討をを行った。その結果、発掘調査で明確にできなかった遺体と遺物に関する埋葬方法について新しい見解を得ることができた。4,全国から出土している繊維製品について、遺構、遺物との関係を重視した出土地名表を製作した。繊維製品出土遺跡は西日本は280以上にのぼり地域的な特徴も明らかになってきた。この成果は今後の古代繊維製品研究の基礎資料として重要である。5,研究成果をまとめた報告書を作成中である。原稿の執筆をほぼ終え、現在編集段階にある。平成5年度の研究実績共同研究の初年度として、以下のような研究実績があった。1.出土繊維製品の保存に適する合成樹脂を選定するために実験を行った。その結果、低濃度で強力化が強く、調湿作用もある合成樹脂(高分子量のポリエチレングリコール=ポリオックスN80)による処置が最も適切であるとの結論を得た。(今津、泉森)2.合成樹脂による出土繊維製品の強化膜が繊維製品の分析にあたえる影響について電子顕微鏡を用いて検討した結果、強化処置による観察阻害などの影響はみとめられなかった。(角山、今津)3.すでに剥離している繊維製品についてプレパラートを作成し、繊組織、織技法の検討を進めた(角山)。4.遺物に付着した繊維製品について、遺物との関連性を詳細に観察するために出土区域毎に区分した繊維製品を観察し、繊維製品の用途について検討を始めた(全員)。その結果、大刀を納めていた袋が存在することが判明した(関根)。5.研究成果を踏まえて、研究経過の報告会を5回実施した。報告会の研究テーマは以下の通りである。1回藤ノ木古墳出土繊維の保存方法(今津)2回第2・3次調査出土繊維の調査と研究(角山)3回剣付着の繊維製品について(関根、吉松)石棺内浮遊物の調査経過報告(沢田)4回藤ノ木古墳関連遺跡の繊維製品(全員)5回正倉院の大刀袋について(関根、尾形、吉松)繊維製品の染料について(佐藤)また、関連遺跡の調査として群馬県観音山古墳、千葉県金鈴塚古墳の繊維遺物調査を実施した(全員)。1,前年度行った基礎実験の結果と繊維表面の顕微鏡による観察結果を基に、高分子のPEG(ポリオックスN-80)を用いて出土繊維製品の強化処理を行った。また、塊状になった繊維製品を強化した後に層状に分離して保存する方法についても開発を進めた。2,保存処理した繊維製品の保護材料と保管方法について、保存と活用の両面から検討した。その結果、脱酸素剤を用いて遺物を封入する方法を採用した。3,保存処理を実施した繊維製品のプレパラートを作成し、織組織、織技法に関する検討を進めた。その結果、繊維製品の構造と組織を明らかにすることができた。染色品の細胞組織内に残存する染色材料を同定する研究を進めた。しかし、現状では化学的に染色材料を同定するまでには至っていない。5,保存処理した繊維製品について、法隆寺や正倉院の遺品との比較研究をおこなった。その結果、大刀の表面に付着する織物が袋であることを確認した。6,遺物に付着した繊維製品について、その調査方法を検討した。その結果をもとに、鏡、大刀、玉などの副葬品に付着した繊維の残片から、用途を解明する作業が本格化した。この研究方法の確立によって金属製品の表面に僅かに残った繊維から繊維製品の用途が解明されることが大いに期待できる。7.上記の調査方法が藤ノ木古墳以外の遺跡にも適用可能かどうかを検討するために、繊維製品が残存する各地(宮崎、群馬、茨城)の遺跡から出土した遺物について、調査を実施した。8.全国から出土している繊維製品について、遺構、遺物との関係を重視した出土地名表の集成を実施すべく調査を開始した。平成6年度は西日本各地の遺跡を中心に集成作業を進めた。
偏光を制御した可干渉性ガンマ線パルスの生成

本研究では、磁場等を利用した超微細相互作用により、原子核準位を分裂させたガンマ線源から偏光を制御したガンマ線を生成する。そして、この偏光ガンマ線を、オングストロームオーダーのピエゾ位置制御を行った同種の共鳴原子核を含んだ共鳴透過体を透過させることにより、透過ガンマ線の偏光、寿命(遅延時間)、波形(幅)の制御およびコヒーレントパルス列生成といった先進的なガンマ線の生成に関する実験研究を行うことを目的とする。これまでに高速MCS(マルチチャンネルスケーラー)システムと放射線同位体線源を用いた時間分解メスバウアースペクトル測定系の構築を行った。これは、放射性原子核が第2励起状態から第1励起状態に遷移する際のガンマ線をトリガーとして、その後に第1励起状態から基底状態へ遷移する際に放出されるガンマ線に対して、ピエゾ制御系あるいはトランスデューサーを用いた高精度制御による変調を実現するものである。これにより、先進的なガンマ線生成が可能となることから本研究にとって重要なものとなっている。また、偏光制御などのための多層膜ガンマ線源についても研究用原子炉による中性子照射および電子線型加速器による電子線照射により、核種を選択して生成が可能であることを実証することができた。これによりCo-57以外にも最適な核種を選択可能となった。また、Co-57線源への外部磁場印加による円偏光成分の生成についても確認を行い、メスバウアー測定が可能であることを検証している。さらに、時間分解メスバウアースペクトル測定のこれらのピエゾ制御系などの外部摂動に対する応答を測定可能とする新しい測定システムの開発に成功した。本年度は、時間分解メスバウアースペクトル測定のこれらのピエゾ制御系などの外部摂動に対する応答を測定可能とする新しい測定システムの開発を行った。このシステムでは、外部摂動パラメーター、ガンマ線の時間情報・エネルギー情報を全て記録することが出来るもので、外部摂動パラメーターに対する応答(スペクトル)を測定後に再構築できるというものである。この測定システムについての論文を作成し、現在投稿中である。新たに開発した時間分解メスバウアースペクトル測定系、偏光制御ガンマ線源、高精度ピエゾ制御系を用いて、共鳴透過体を正弦関数などの波形での振動をさせることにより、振動の周波数およびその高調波成分に起因する多成分パルス列の生成や偏光、寿命、および波形の制御に関する研究を行う。これらについては、長寿命ガンマ線源を用いても実施するが、今年度の研究用原子炉運転開始後に中性子照射により生成した線源を用いても実施することを予定している。本年度は、主として時間分解メスバウアースペクトル測定系の構築を行った。本研究では時間スペクトルの測定に高速MCS(マルチチャンネルスケーラー)システムを使用するが、このシステムの時間分解能は100 psであり、Fe-57の第1励起準位の寿命が141 nsであることより本研究の目的には十分な時間分解能を有している。通常のメスバウアースペクトルでは、ガンマ線のエネルギーに変調をかけるための速度トランスデューサーからの速度信号をMCSのチャンネルアドバンス(時間軸)として使用する。これに対して、本研究ではガンマ線源が第2励起状態から第1励起状態に遷移する際のガンマ線をトリガーとして、その後に第1励起状態から基底状態へ遷移する際に放出されるガンマ線の時間スペクトルをMCS自身の高精度クロックを時間軸として測定する。さらに、トランスデューサーからの速度信号と検出ガンマ線信号とをMCSにおいて対応させることによって、時間分解メスバウアースペクトル測定系を構築した。さらに、Co-57線源へ外部磁場を印加することによる円偏光成分の生成についても確認を行い、メスバウアー測定が可能であることを検証した。今年度に予定していた時間分解メスバウアースペクトル測定系の構築についてはほぼ予定どおりに実施することができた。さらに、外部磁場等により準位を超微細分裂させたCo-57線源によるメスバウアーガンマ線源の開発についても円偏光成分生成の検証が終了しており、ほぼ予定どおりに進展している。

これにより、先進的なガンマ線生成が可能となることから本研究にとって重要なものとなっている。さらに、偏光制御などのための多層膜ガンマ線源についても研究用原子炉による中性子照射および電子線型加速器による電子線照射により、核種を選択して生成が可能であることを実証することができた。これによりCo-57以外にも最適な核種を選択可能となった。また、Co-57線源への外部磁場印加による円偏光成分の生成についても確認を行い、メスバウアー測定が可能であることを検証している。本年度は予定どおり、蒸着装置を用いて作製した多層膜に対して、電子線型加速器による電子線照射および運転を再開した京都大学原子炉実験所の研究用原子炉(KUR)による中性子照射を行うことで放射化を行い、メスバウアー分光測定が可能なガンマ線源として使用可能であることを実証した。また、それらのガンマ線の特性についての検証を行い、最適核種の探索についても実施した。多層膜の利用とこの放射化は、原子核選択に加えて原子核位置の超微細磁場制御の自由度が増えるため研究の進展にとって重要なものである。本研究では、磁場等を利用した超微細相互作用により、原子核準位を分裂させたガンマ線源から偏光を制御したガンマ線を生成する。そして、この偏光ガンマ線を、オングストロームオーダーのピエゾ位置制御を行った同種の共鳴原子核を含んだ共鳴透過体を透過させることにより、透過ガンマ線の偏光、寿命(遅延時間)、波形(幅)の制御およびコヒーレントパルス列生成といった先進的なガンマ線の生成に関する実験研究を行うことを目的とする。これまでに高速MCS(マルチチャンネルスケーラー)システムと放射線同位体線源を用いた時間分解メスバウアースペクトル測定系の構築を行った。これは、放射性原子核が第2励起状態から第1励起状態に遷移する際のガンマ線をトリガーとして、その後に第1励起状態から基底状態へ遷移する際に放出されるガンマ線に対して、ピエゾ制御系あるいはトランスデューサーを用いた高精度制御による変調を実現するものである。また、偏光制御などのための多層膜ガンマ線源についても研究用原子炉による中性子照射および電子線型加速器による電子線照射により、核種を選択して生成が可能であることを実証することができた。さらに、時間分解メスバウアースペクトル測定のこれらのピエゾ制御系などの外部摂動に対する応答を測定可能とする新しい測定システムの開発に成功した。本年度は、時間分解メスバウアースペクトル測定のこれらのピエゾ制御系などの外部摂動に対する応答を測定可能とする新しい測定システムの開発を行った。このシステムでは、外部摂動パラメーター、ガンマ線の時間情報・エネルギー情報を全て記録することが出来るもので、外部摂動パラメーターに対する応答(スペクトル)を測定後に再構築できるというものである。この測定システムについての論文を作成し、現在投稿中である。
明治初期の教育学研究におけるアメリカ教育ジャーナリズムの役割に関する研究

本年度は、下記のような調査研究を実施した。I.19世紀のアメリカにおける教育情報の展開に関する調査史料調査1アメリカ連邦教育局の刊行物---国立国会図書館、国立公文書館等を調査。目次の全てと主要記事を複写。史料調査2アメリカ各州の教育長・教育委員会の刊行物----同上。史料調査3アメリカにおける民間雑誌ジャーナリズム-----同上。分析教育ジャーナリズムの教育記事の展開を整理することを通じて、19世紀のアメリカにおける教育情報の形成状況を把握した。II.明治初期日本政府のアメリカ教育情報の摂取状況に関する調査史料調査4文部省や全国の官立師範学校の蔵書構成の調査--国立国会図書館、国立公文書館、各地の国立大学の旧蔵書目録・古記録を複写。史料調査5文部省や全国の官立師範学校の教育学研究活動の調査--同上につき年報類・沿革史・関係者の記録等を調査。分析Iのアメリカにおける教育情報と日本側が実際に摂取した教育情報(翻訳等)とを比較した。分析に際しては、学校組織・カリキュラム・教授法などの事項別に比較を行なった。III.総合的考察IおよびIIで得た調査および分析結果を整理した。特にIIの事項の比較検討に加え、日米で重要な問題点となる事項の異同の比較や、そのことについての日米の関係者の見解等の考察をも行なった。
有機-有機ヘテロ構造形成過程における均質エピタキシャル層成長制御

分子系超格子構造を作製するための一手段である有機分子線エピタキシ-法は,結晶成長におけるエピタキシ-現象を利用したものであり,より望ましい特性を備えたヘテロ構造を作製する手段として有力なものの一つと考えられる.しかしながら,有機物に関するエピタキシ-現象については未だ十分に理解されたとは言えず,これをヘテロ構造の作製に用いるためには,更なる基礎研究が必要である.そのため,以下の2点について重点的に研究を行った.1分子-基板間相互作用計算の解析的取り扱いエピタキシャル配向の予測を目指し,分子-基板間相互作用の解析的評価を行う方法を検討した.特に,基板結晶の周期性に着目し,分子-基板間の相互作用をフーリエ級数展開することにより,このフーリエ係数を解析的に表現することを行った.これにより,従来のようなクラスターを基にした相互作用計算を越えた,より正確で速い計算が可能となることが明らかとなった.これを実際の系に適用し,perylene-3,4,9,10-tetracarboxylic dianhydride (PTCDA)のアルカリハライド基板上でのエピタキシ-,縮合多環芳香族炭化水素結晶間のエピタキシ-を説明できることが明らかとなった.2基板温度が薄膜成長様式に与える影響有機エピタキシャル薄膜成長様式の基板温度依存性を原子間力顕微鏡(AFM)を用いて調べた.グラファイトを基板としてPTCDA薄膜を成長させた場合,基板温度が低い場合にはFrank-van der Merwe型の成長するが,基板温度が高い場合にはいわゆるStranski-Krastanov型の成長をすることが明らかとなった.薄膜の結晶構造を透過型電子線回折法により調べた結果,成長に伴う格子歪み緩和の影響が示唆された.分子系超格子構造を作製するための一手段である有機分子線エピタキシ-法は,結晶成長におけるエピタキシ-現象を利用したものであり,より望ましい特性を備えたヘテロ構造を作製する手段として有力なものの一つと考えられる.しかしながら,有機物に関するエピタキシ-現象については未だ十分に理解されたとは言えず,これをヘテロ構造の作製に用いるためには,更なる基礎研究が必要である.そのため,以下の2点について重点的に研究を行った.1分子-基板間相互作用計算の解析的取り扱いエピタキシャル配向の予測を目指し,分子-基板間相互作用の解析的評価を行う方法を検討した.特に,基板結晶の周期性に着目し,分子-基板間の相互作用をフーリエ級数展開することにより,このフーリエ係数を解析的に表現することを行った.これにより,従来のようなクラスターを基にした相互作用計算を越えた,より正確で速い計算が可能となることが明らかとなった.これを実際の系に適用し,perylene-3,4,9,10-tetracarboxylic dianhydride (PTCDA)のアルカリハライド基板上でのエピタキシ-,縮合多環芳香族炭化水素結晶間のエピタキシ-を説明できることが明らかとなった.2基板温度が薄膜成長様式に与える影響有機エピタキシャル薄膜成長様式の基板温度依存性を原子間力顕微鏡(AFM)を用いて調べた.グラファイトを基板としてPTCDA薄膜を成長させた場合,基板温度が低い場合にはFrank-van der Merwe型の成長するが,基板温度が高い場合にはいわゆるStranski-Krastanov型の成長をすることが明らかとなった.薄膜の結晶構造を透過型電子線回折法により調べた結果,成長に伴う格子歪み緩和の影響が示唆された.
国際的情報交換の視点にたった東アジアの漢字文化の個別性と共通性についての研究

1)日本語、中国語、韓国語における情報交換を行なううえで、人名・地名等固有名詞に使用される漢字は翻訳不能なため、その互換性確保が大きな課題となる。本研究ではそのためにどのような漢字がそれぞれの言語の情報交換用漢字符号集で不足しているのかを具体的に明らかにすることができた。2)日本語と中国語における漢字の使用状況を政治演説、国語教科書、新聞、人名地名などの分野でかなり大量な素材を用いて分析した結果、それぞれの漢字符号集に含まれる漢字のうち、日本語では4,710字、中国語においては6,593字が使用されていた。日本語の場合にはJIS漢字符号集の約4分の3にすぎない。中国語の場合にはGB漢字符号集の漢字総数とほぼ等しい。JIS漢字符号集には現実の現代日本語で使用されることのない漢字がかなり多く、再考を要する漢字符号集であることが明らかになった。3)それぞれの言語の漢字情報を99.9%をカバーするのに、日本語の場合には約2,800字、中国語の場合には約4,300字が必要であるが、日本語も中国語もいずれをも99.9%カバーできるようにするためには4,700字以下の漢字集合でよいことが判明した。これは東アジアで漢字情報を共有化するうえの貴重なデータといえる。4)日本と中国での中学校の国語教科書における漢字使用状況を分析した結果、学校教育や外国語として日本語や中国語を学ぶ人への漢字教育を行なううえの役立つデータが集まった。5)漢字をそれぞれの言語特有のものと考えるのではなく、東アジア共通の文字体系として考えることが大切であり、日本語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国・朝鮮語の共同実態調査が必要であることが明確になった。1,中国語、朝鮮語の漢字情報を収集するための基盤整備。パソコンでの東アジアの漢字情報を収集・整理・分析するため、日本語版Windows95のほかに中国語版Windows95(簡体字・繁体字)、ハングル版Windows95が使用できる環境と、それに対応したソフトウェア類を導入した。ただしこのような環境は一般的ではないため、予想外の事態が発生することに何度か遭遇した。例えば『人民日報』CD-ROM版を利用して中国語の漢字情報を収集しようとしたが、指定された通りのことを行っても正しく起動しなかった。悪戦苦闘のすえ、このソフトウエアはCドライブからインストールしないと起動しないようにプログラムが作られていることを突き止め、出版元にその事実を伝え、プログラムの修正をしてもらうことにした。このため出版元から逆に感謝された。パソコンにおける多言語漢字情報の処理の難しさ、複雑さを身をもって体験したところである。2.インターネットを活用した漢字情報の収集。中国語情報が量的にも質的にも急速に向上していることを確認した。同時に、現在の各言語の漢字コード体系では人名、地名などの固有名詞を正しく表現できず、国際的な情報交換を行ううえで支障をきたしていることが、より具体的な事例にもとづいて明らかになった。3.OCRを活用した漢字データの蓄積。今回、科学研究費補助金の交付を受けたことにより、OCRの利用が可能となったため、日本語や中国語の印刷物を電子テキストデータ化する道が開かれ、現実に本年度からその作業が開始された。あわせて今回、漢字の出現頻度を計算するプログラムを作成したことにより、次年度以降に具体的な分析をするための条件が整った。総じて、初年度である平成9年度は次年度以降の研究のための基盤整備ができた段階である。本年度は中国語、朝鮮語、日本語関係の漢字データの集積に力を入れた。1)中国語漢字情報について昨年度に導入したパソコンシステムと『人民日報』CD-ROMを活用し、1995年のの全データを分析可能なテキストファイルの形にすることができた。他にも中国の学校教育用教科書本文、現代小説等各種文学作品も数多テキストファイル化することができた。

『毛沢東選集』『〓小平文選』など現代中国の政治・思想面の基礎的文献のテキストファイル化も実現した。中国人の人名、中国の地名用漢字データも数多く集めることができた。総じて中国語の漢字情報を分析可能な形式にする作業は本年度大いに進行し、最終年度の研究総括作業をするうえでかなり十分な条件を作り上げることができた。2)朝鮮語の漢字情報データの蓄積は予想以上にに難しい。現代の朝鮮語・韓国語は基本的にハングル表記になっており、元の漢字語彙の復元は簡単ではない。本年は漢字語の特定が比較的容易な人名用データの電子化作業を行い、それなりの成果を挙げた。3)日本語の漢字情報については、最大のものとしては『朝日新聞』のホームページで紹介されているオンライン版「今日の朝刊」のダウンロード作業を継続的に行っており、98年4月からそのデータが蓄積されつつある。日本の地名データ、人名データもかなりの分量集めることができた。4)研究発表としては村田忠禧が香港城市大学語言科学資訊中心主催の「漢字計量与計算円卓会議」、北京師範大学、日本現代中国学会などで、計量言語学の手法を政治分析に応用した現代中国の政治変動分析報告を行った。また7月には横浜国立大学公開講座で「漢字文化の過去・現在・未来」と題する公開講座を、中国の馮良珍・山西大学中文系助教授と共同で行い、これまでの研究成果の一端を市民に公開した。1,日本語、中国語、朝鮮語というそれぞれの言語体系において、翻訳によって置き換えることのできない人名、地名など固有名詞に使用される漢字の問題が鮮明になった。この観点から、日本と中国における人名、地名データ、韓国における人名データをかなり大量に蒐集し、それが相互の情報交換用漢字コード体系で表現可能か否かの分析を行い、互換性について重要な情報を得ることができた。この研究の成果はJIS第三、第四水準漢字の確定作業に反映された。2,日本と中国の中学校の国語教科書に用いられる漢字の分析を行った結果、それぞれの国の漢字政策や教育政策の違いを反映して、さまざまな問題が存在することが明確になった。今後、日本と中国で、学校教育や外国人のための漢字教育の進め方について、共同で研究する必要のあるとの認識を深めた。3,漢字の使用頻度の統計分析を行うなかで、キーワードを探す前段階として漢字に着目するという新しい分析方法についての知見を得た。これはアルファベットなど表音文字とは異なる漢字の特性に由来するものであり、今後、特殊な頻度を示す漢字→それを含む特殊語彙を手がかりにして各種文献の定量分析が可能となる。もちろんこの研究が有効になるためには十分なデータがあってはじめて可能である。4,日本語でも中国語でも実際に使用されている漢字の種類(字種)は一般に思われているほど多くはなく、字形の違いを除外すれば共通で使用されているものが非常に多いことが判明した。この事実を踏まえ、日本語、中国語、韓国・朝鮮語における漢字文化の共同研究の重要性と必要性がいっそう明確になった。
高齢者・身体障害者のバリアフリー状況理解・共有を支援するアクセシブル情報提示基盤

身体が不自由な高齢者や障害者の移動障壁の軽減のため,市街地や建物内のバリアフリー化が進んでいる.だが,バリアフリー状況に関する情報は,局所的・断片的に点在し円滑に入手しにくい.そこで,ユーザの障害・認知・身体状況および目的に応じて適切にバリアフリー情報を提示できる情報提示基盤の開発・評価を目的とした.本研究の成果は以下のように要約できる:1.バリアフリー情報を適切に提示するためのアクセシビリティを考慮したインタフェースの開発,2.バリアフリー状況の収集システムの開発・評価と,視覚障害者による情報記述支援・現地体験システムの開発,3.実地アセスメント,クラウドソーシングによる情報収集方策の評価.a)アクセシビリティを考慮したバリアフリー情報を適切に提示可能なインタフェースの開発・評価(H27から28年度):本年は,様々なユーザインタフェース(UI)要素のアクセシビリティについて取りまとめるに当たって,高齢者・視覚障害者におけるUI要素についてのレビューをまず行った.特に,本検討においては,視覚障害者・高齢者向けのタッチスクリーン端末のユーザビリティ・アクセシビリティについて取りまとめた.次に,特に記憶しやすいインタフェースに関する検討を,視覚障害者を対象に行なった.全盲者・弱視者に対して,スマートフォン上で様々な数量・並び方のキー配列を提示し,彼らにこの配列を覚えさせ,その際のエラー率・反応時間を計測するものである.この際,彼らにはスクリーンリーダを使用させている.この結果,全盲者と弱視者において使いやすい配置が時に異なることを明らかにした.さらに,全盲者においては,キーが密集している場合は,ボタンサイズが従来言われている44pxよりも小さくても,高速かつエラーなく入力できることを明らかにした.また,IT講習会を高齢者に行った際に,ジェスチャ調査を行った.ガイドライン作成には至っていないが,そのための基礎データが揃った段階である.現在,このデータを取りまとめている最中である.b)バリアフリー状況を現地以外でも追体験できる,没入型の現地状況提示システムの構築(H27後半から29年度前半):まずは,本検討で構築するインタフェースの試作を行った.また,提示用データの取得に先立って,これまでに作成したスマートフォンによって入力されたバリアフリー状況のアセスメント結果の特徴について再分析を行った.この結果を基に,取得されるべき提示用データについて検討した.今後は,インタフェースの改良・提示用データの構築・インタフェース評価を体系的に行っていく予定である.厳密には,遅れている項目と当初の予定以上に進展している項目が混在している状況である.具体的な状況を,項目ごとに以下に示す.a)アクセシビリティを考慮したバリアフリー情報を適切に提示可能なインタフェースの開発・評価(H27から28年度):当初行う予定だったタッチスクリーン端末におけるUI設計ガイドラインの構築が若干遅れている.しかし,バリアフリー情報提示インタフェースの開発は既に行っており,評価・改良を平行して進めている.このため,本項目においては現状の通り進めていくことで,最終的には当初の研究計画をクリアできると考えられる.b)バリアフリー状況を現地以外でも追体験できる,没入型の現地状況提示システムの構築(H27後半から29年度前半):当初購入を計画していた機材の到着が遅れてしまったことから,インタフェース開発・提示データの取得は少し遅れている.ただし,本項目におけるシステム開発は,平成28年度前半までに行う研究計画を元来立てていた.このため,開発にかける時間を増やすなどして,研究計画通りの遂行を目指す予定である.a)アクセシビリティを考慮したバリアフリー情報を適切に提示可能なインタフェースの開発・評価(H27から28年度):本年は,視覚障害者自身が情報入力しやすいインタフェースの開発・評価を主に実施した.全盲者・弱視者に対して,スマートフォン上において様々な数量・サイズのキー配列を提示し,彼らにこの配列を覚えさせ,その際のエラー率・反応時間を計測した.この際,彼らにはスクリーンリーダを使用させている.この結果,スクリーンリーダ使用下において,10 pt以上のボタンサイズであれば,エラー率はほとんど変わらないことを示した.一方で画面サイズに対して,ボタンサイズが画面領域の25%の部分にまとまって表示される場合は,入力速度が遅くなることも示した.また,昨年度に引き続きIT講習会を高齢者に行った際に,ジェスチャ調査を行い,ガイドライン作成のための基礎データを揃えた.現状では,このデータの分析を概ね済ませ,既存研究との比較を通じて,論文としてまとめている所である.b)バリアフリー状況を現地以外でも追体験できる,没入型の現地状況提示システムの構築(H27後半から29年度前半):本検討で構築するインタフェースの試作を引き続き実施した.さらに,追体験以前の情報確認方法として,スマートフォンによるバリアフリー情報入力・共有システムと,ワークショップ用地図データ整理ツールを開発した.本システムでは,地点ごとのバリアフリー情報のみならず,子供にとっての安全情報,音環境などの取得も可能なよう,拡張性を持たせて設計した.実際に,これらの情報入力・共有を高齢者・小学生・障害当事者で実施し,情報共有に有用であることを示した.今後は,没入型提示システムとの比較を体系的に行っていく予定である.昨年同様,遅れている項目と当初の予定以上に進展している項目が混在している状況である.具体的な状況を,項目ごとに以下に示す.a)アクセシビリティを考慮したバリアフリー情報を適切に提示可能なインタフェースの開発・評価(H27から28年度):当初行う予定だったタッチスクリーン端末におけるUI設計ガイドラインの構築が若干遅れている.個々の要素についての実験は終了しているため,あとは既存研究との比較を行いつつ,まとまったガイドラインの提案を行う予定である.ただし,バリアフリー情報提示インタフェースの開発は既に行っており,評価・改良を平行して進めている段階である.

このため,本項目においては現状の通り進めていくことで,最終的には当初の研究計画をクリアできると考えられる.b)バリアフリー状況を現地以外でも追体験できる,没入型の現地状況提示システムの構築(H27後半から29年度前半):没入型現地状況提示システムを使う前の予備段階として,スマートフォンによる簡易情報入力インタフェース開発・評価は済んでおり,データの予備的取得も終了している.今後は,提示用インタフェース側の開発が遅れているため,本システムの開発に注力する予定である.まず,高齢者・視覚障害者におけるタッチスクリーン端末でのユーザインタフェース(UI)要素のレビューを実施した.この検討を基に,UI要素の入力しやすさや慣れの評価について,高齢者・視覚障害者にて行った.特に,視覚障害者において記憶しやすいボタン配置に関する検討,入力可能な最小ボタンサイズについて検討した.また,高齢者においては,ICT講習会を通じてジェスチャ調査を実施し,慣れの過程について調査を行った.次に,インタフェースに関して得られた知見と従来知見を基にして,弱視の視覚障害者・高齢者にも入力可能なモバイル地域情報共有システムのUIが作成できた.本システムは,スマートフォンによるバリアフリー情報入力・共有システムと,ワークショップ用地図データ整理ツールの二要素からなる.本システムでは,地点ごとのバリアフリー情報のみならず,子供にとっての安全情報,音環境なども取得が可能なように,拡張性を持たせて開発した.実際に,このシステムを用いて,高齢者による地域バリアフリーの共有イベントを開催した.この結果,彼らによる地域情報結果を基に,地域防災マップが作成され,その地域の小学校に寄付されることとなった.さらに,この小学校にて,子供による地域点検などの授業での利用にも繋がった.また,全盲の視覚障害者が地図を俯瞰的に把握可能なシステムの開発にも繋がった.彼らにヘッドホンを付けてもらい,音のボリュームと左右差で地図上の現在地を,効果音で通路かそれ以外かを提示するものである.本システムでは,彼らによる作図も可能となっている.この他,バリアフリー状況を現地以外でも追体験できる,没入型の現地状況提示システムの構築も行った.本件では,弱視者において提示空間内での状況確認のしやすさを評価した.結果として,利用者の没入傾向に応じて,異なる視覚提示方法を用いる必要性が示唆された.身体が不自由な高齢者や障害者の移動障壁の軽減のため,市街地や建物内のバリアフリー化が進んでいる.だが,バリアフリー状況に関する情報は,局所的・断片的に点在し円滑に入手しにくい.
コンポーネント技術を用いたソフトウェアプロセス再利用機構の実現

本研究では、プロセス構築に関する知識の再利用を容易化する技術を開発することによって、系統的なソフトウェア開発プロセスの導入、運用を促進し、最終的にはソフトウェア産業における生産性と品質の向上を目的として,平成11年度から継続して行われた.11年度には、計画どおり,ソフトウェアプロセス管理技術や知識を再利用が容易な「プロセスパターン」として,「プロトタイピング」や「プロダクトバリデーション」など10数個を抽出した.また,これらのプロセスパターンを用いてソフトウェア開発プロセスを段階的に発展させていく方式を考案し,メタプロセスの形で形式化を行った.平成12年度は,これらの「プロセスパターン」を形式化して、組織のプロセスを発展的にカスタマイズするためのコンポーネントについて,Javaを用いた実装の検討を行った.具体的には,さまざまなコンポーネント(コンポーネント化されたプロセスパターンを含む)を,使用事例も含めて蓄積し,そこから容易に検索/取出しを行えるシステムを試作した.本研究では、プロセス機構に関する知識の再利用を容易化する技術を開発することによって、系統的なソフトウェア開発プロセスの導入、運用を促進し、最終的にはソフトウェア産業における生産性と品質の向上を目的としている。平成11年度には、計画どおり、ソフトウェアプロセス管理技術や知識を再利用が容易な「プロセスパターン」として抽出することを行った。パターンとして、「プロトタイピング」や「プロダクトバリデーション」など10数個を抽出した。また、これらのプロセスパターンを用いてソフトウェア開発プロセスを段階的に発展させていく方式を考案し、メタプロセスの形で形式化を行った。この成果については国際ワークショップIWPSE99において発表を行った。また、「プロセスパターン」を形式化して、組織のプロセスを発展的にカスタマイズするためのコンポーネントについて、現在Javaを用いた実装を前提に設計を行っており、この部分については継続中である。平成12年度は設計を完了させた上で実装を行い、実際に適用実験を行い、パターンおよびコンポーネントの有効性を検証する。更にこれらの成果をWWWを用いて広く共有できるようにする。本研究では、プロセス構築に関する知識の再利用を容易化する技術を開発することによって、系統的なソフトウェア開発プロセスの導入、運用を促進し、最終的にはソフトウェア産業における生産性と品質の向上を目的として,平成11年度から継続して行われた.11年度には、計画どおり,ソフトウェアプロセス管理技術や知識を再利用が容易な「プロセスパターン」として,「プロトタイピング」や「プロダクトバリデーション」など10数個を抽出した.また,これらのプロセスパターンを用いてソフトウェア開発プロセスを段階的に発展させていく方式を考案し,メタプロセスの形で形式化を行った.平成12年度は,これらの「プロセスパターン」を形式化して、組織のプロセスを発展的にカスタマイズするためのコンポーネントについて,Javaを用いた実装の検討を行った.具体的には,さまざまなコンポーネント(コンポーネント化されたプロセスパターンを含む)を,使用事例も含めて蓄積し,そこから容易に検索/取出しを行えるシステムを試作した.
レーザー誘起水中衝撃波高周波照射によるナノ粒子デリバリ

金属の薄膜にレーザーを照射することによって発生する水中伝播衝撃波を形成して,これを操作することで微細粒子を搬送するシステムの構築に向けて研究を行った.本研究では,高繰り返しレーザーとファイバを用いて高頻度水中衝撃波の生成とこれによって生じる流体の運動量輸送の研究,ならびにファイバーによる複数の衝撃波の発生によって可能となる衝撃波の干渉実験を行い,衝撃波の干渉の結果生じる交差衝撃波の計測を行い衝撃波の伝播特性を観察した.高頻度衝撃波の発生は,約数10Hzでの発生が可能であることを確認したがそれ以上の周波数では生成されないことが確認された.またファイバーの使用では有効な衝撃波の伝播が確認された.平成26年度の目的は,衝撃波の生成方法について,探索することにある.これまでの研究においては,10MPa程度の,生体細胞に対しては比較的,強い強度の圧縮圧力を用いて,薬剤の浸透が行われている.細胞へのダメージを低減するため,これよりも低い圧力で,かつ,長時間の高繰返レーザーでのデリバリーを目的とする.本研究室では,これまでに,衝撃波発生用に金属を用いてきた.金属は弾性が大きく,レーザー照射によって発生する縦弾性波を得るには適した材料であるが,加工性の面では必ずしも得策ではない.他方,他の研究者が用いているエラストマー(天然ゴム)は断熱性が高く,熱吸収には優れているが,ダンピング効果が高いために,縦波の発生には適しているとは言い難い.目的のためには,運動量伝達係数ではなく,力の伝達が弾性的(バネ的)で復元力のある媒質を選ぶこととする.これまでの研究では,薄膜の金属を利用して衝撃波の発生を行ってきた.金属が光エネルギーを吸収してから縦弾性波とレーリー波を発生する状態を,我々は数値解析を行うことで予測してきた.これによれば,光吸収媒質の縦弾性係数と媒質内音速の大きさが縦波の発生に大きく寄与しており,熱変形によるレーリー波は衝撃波の発生には関与しない.また,縦波の強度には,レーザーの光強度の時間変動勾配が大きいほど先行縦波の強度が増大するとの確認が得られている.この初期段階の光エネルギーから縦波への波動エネルギーへの変換過程においては,変換のカップリング係数を調査して,その変換効率を高めることが重要である.そのエネルギー(または運動量)変換プロセスを解析することは困難を極める.今年度の研究では,標準的な金属を蒸着して,仕上げた端面部にファイバーからレーザー照射を行い,縦弾性波の発生状況を実験的に確認することで,衝撃波の発生条件とその強度との関係を示すデータを取得する.実験装置を作成し,レーザーの照射実験を行った.レーザーは,従前の最大15Hz発振のものから,10kHz発振のものへと変更した.出力は同程度であって,十分に計画を実行できるものである.レーザーの1パルスの持続時間は,10倍となっている.これに伴う,縦弾性波の金属端面での加速度を計算し,実験条件を確認した.実験の準備段階として,ファイバー研磨機を購入し,ファイバーの研磨を行い,断面の生成状況の測定を行った.研磨時間に対して,表面粗さの測定を行って,必要な研磨時間を定めた.次に,衝撃波ドライバーの作成を行い,チタンをコーティングして,基本特性の取得試験を行った.単一のファイバドライバにおける特性を調査して整理し,レーザー照射量に対する発生衝撃波の強度を求めた.また,レーザーが照射されてから,金属にエネルギーが吸収される吸収率,金属中の縦弾性波の計算を行って,金属端面から水に伝達される運動量の推定を行い,これを数値シミュレーションプログラムに代入して,境界条件とすることで衝撃波の計算を行った.現在,境界条件を端面圧力境界条件とする段階まで進めており,次の段階では,端面の加速度境界条件へと変更することで,より正確な運動量伝達計算ができるように改善する計画である.サンプル作成に多大な時間を必要としていることが,大きな問題となっているので,これを解決する必要が生じている.また,レーザーの集光方法の改善が必要であることが明らかとなった.本研究では,光音響効果による水中衝撃波の生成実験において,平面ガラス基盤に光吸収媒体として金属薄膜を蒸着し,低強度のレーザーを照射し,金属端面から生じる水中衝撃波の観察と圧力測定を行った.照射レーザー強度に関わらず伝播速度は水中のマッハ数1程度であるという結果に対し,水中衝撃波強さは照射レーザー強度の増加に伴い単調増加することを確認した.次にレーザー照射により生じる金属内部の光音響波とそれにより生じる水中衝撃波の数値解析を行った.光音響波の解析では,熱伝導方程式と波動方程式を基礎としてレーザー照射による金属の熱膨張によって生じる熱弾性歪みの解析を行い,金属薄膜端面で108オーダーの変位加速度が生じるとの結果を得た.水中衝撃波の解析では,保存形圧縮性ナビエストークス方程式を修正Tait方程式を用い,金属端面での変位加速度によって生じる運動量を金属と水の境界での境界条件として与えて解くことで,1MPa程度圧力が上昇し,圧力はレーザー強度に対して線形的に増加するとの結果を得た.実験と数値解析の結果の比較から,照射レーザー強度が100GW/m2以下の範囲では一致が見られた.これはレーザー強度の上昇に伴って金属内部の波動の非線形性が強くなっていく可能性が見出された.光音響効果による水中衝撃波は金属薄膜端面の変位加速度による運動量輸送によって発生したと考えられ,レーザー強度が高い範囲では,非線形波動方程式の導入によってモデルが改善される可能性が示唆された.