hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジア先進地域における単身高齢・ホームレス・住宅困窮層の自立支援システムの構築

前回の海外科研を継続して、都合6年間、東アジアの香港、台北、そして韓国のソウル、デジョン、テグ、プサン、スウォンの各都市のホームレス自立支援システムとここの施設によるサービス内容の聞き取り調査、および、関連する日本の自立支援関連の施設調査をおこなってきた。それぞれの国や都市のホームレス自立支援システムを支える中枢として、香港韓国では代表的NPO、台北では公的セクター、日本では、各都市における代表的NPOや関連する公的セクターへの聞き取り中心に、調査を進めた。サービス内容については、炊き出しや夜回りを中心とするアウトリーチ、中間施設のサービス内容、、運営を中心にした施設での聞き取り調査、そしてそうした施設やサービスを提供する人々への支援活動へのかかわりや思いについて聞き取りをおこなった。また相互交流を図るために、平成16年度には日本で、韓国、台北のカウンターパートを招聘、現地交流、意見交換、平成17年度には、日本で、香港のカウンターパートの招聰、意見交流、現地見学。そして平成18年度には、台北において、香港、韓国のカウンターパートが、日本側の関係者も参加して、意見交流、現地見学をおこなった。調査のターゲットは、広義のホームレスの人々に広がり、条件の不利な地域においてさまざまなコミュニティケースワークの解明や、政策への応用へと進化していった。日本の自立支援システムの改善のために、とくにNPOと政府の関係の深化、NPOによるホームレス問題の広報や啓蒙などについて、多くの知見を得、成果は、日本においては雑誌シェルターレスに継続的に寄稿することで、市民社会への伝達広報につとめた。英語報告書も暫定的な形ではあるが、刊行し公表している。昨年度まで香港,ソウル,台北のホームレス支援施策の第一段階の調査をより発展的に深めるためのプロジェクトとして調査は遂行された。8月にはソウルにおいて,前回調査で訪問できなかった施設,あるいはサービスについて5箇所の施設見学,ヒアリングをおこなった。また前回で聞き取りが不十分であった施設への追加の調査と,半年後の推移などを追跡した。またホームレスの自立支援施策としては非常にユニークで実効性のあるサービスをおこなっているテジョン市でも数箇所の施設の訪問,ヒアリングをおこなった。9月には香港,台北で調査をおこなった。香港では未訪問であった重要な施設についてヒアリングをおこない,また今までの調査成果を,The First Hong Kong - Japan Workshop "Power, Space and Housing of the Urban Poor"と称して,香港バプティスト大学で開催し,メンバーがそれぞれ英語で発表をおこなった。台北での調査では,台北市では既訪問,未訪問をあわせてすべて再度訪問し,ヒアリングをおこなった。また今回は台北県での施設やサービスについてもヒアリングをおこなった。これらの成果については,ただちに,雑誌季刊Shelterlessに連載という形で寄稿中である。今年度中に「上」が「ソウル・香港・台北におけるホームレス支援施策の現状」と題して刊行され,「中」についてもまもなく刊行される。日本では最初のまとまった3地域の視線施策紹介となっている。また季刊の路上新聞である「なにわ路情」でもこれら3地域の紹介をおこなったほか,住宅白書や路上雑誌であるビッグイシューでも紹介をおこなっている。また国内でも精力的に,各自治体の自立支援施設の訪問やヒアリングをおこなって,日本の自立支援システムの功罪の比較を,日中地理学会,日独地理学会など,国際的にもいろいろな機会を通じて論じ,紹介をおこなった。本年度の当初は、昨年度まで進めてきたソウル、香港、台北での調査のまとめを雑誌shelter-lessに連載し、英語でも本科研のWEB上で発刊することによって、各都市にそれぞれの支援施策の実態を比較提示し、施策の改善の一助となるように貢献をはかった。9月と2月には、東京、川崎のホームレス自立支援事業の現状を詳細な聞き取り調査でもって進め、継続的に進めている大阪での自立支援センターでの調査や、路上新聞なにわ路情の発刊を通じて、東アジアの自立支援施策確立のための視座を整理した。野宿現場のみならず、脱野宿した地域生活移行した人々のサポートをどのように適確に行うのか、かかわる団体が多岐にわたってきたこともあり、そのミッションと運営能力、サービスの実態を、総括的に把握した。

特にアフターフォローの重要性とその業務の困難性などの要因を指摘した。3月には、2年毎の定点観測という調査の継続性に立って、香港の最近の施策の現状、野宿現場の実態、スタッフの状況を確認する調査をおこなった。3年アクションプラン終了後の、各NPOの自立的展開は2年目を迎えた中で、主にシェルターや簡易宿所の調査を通じて現状の問題点や課題などを押さえることができた。本年度は研究の最終年度にあたり、その総括として、台北、香港、韓国で補足調査と、今後の展開につながる地域として、広義のホームレスの居住面、条件の不利な地域においてコミュニティワークを進めている、NPOやボランティア団体、公的セクターへの訪問と、意見交換、そして住民への聞き取りをおこなった。台北では中正区、王華区にとどまらない、地域のまちづくり運動の踏査をおこない、香港においては、香港島のサイインプン、ワンチャイ、新界側のシャムシュイボー、クントンなどの、条件不利地域の調査をおこなった。韓国においては、ソウルのみならず、デジョン、スウォン、テグ、プサンでおけるインナーリングの旧市街地の条件不利な地域で聞き取りをおこなった。同時に日本においては、ホームレス問題の多様化という現実に対して、条件の不利な地域として、東京、横浜、名古屋、大阪の四大寄せ場地域での支援施策やサービスの調査のみならず、全国各都市のホームレス支援の現状を迅速に伝えるためにも、特にホームレス自立支援施設のみならず、無料低額宿泊所や、NPOなどの借り上げ住宅に代表される中間居住施設を基盤とした、NPOやボランティア団体の先進的活動を捉える全国調査もおこなった。そして韓国、香港、台湾そして日本の4地域での同時並行的調査とともに、相互の意見交流や現地見学を深める上で、台北と大阪で、国際学会、研究会などで、調査の進行具合を明らかにし、情報交換、支援施策の検討をおこなった。成果は、日本においては雑誌シェルターレスに継続的に寄稿することで、市民社会への伝達広報につとめた。
サル脳の神経幹細胞の画像化と機能解析

本研究は、ウイルスを用いて成体サル脳で神経幹細胞特異的に細胞毒性遺伝子を発現させ、神経幹細胞を選択的に障害することによって、ほ乳動物の成体脳で見られる神経新生の担う役割を解明することを目的としている。本研究において作製されたウイルス発現系は,神経幹細胞特異的にin vivoで種々の遺伝子を発現するための有用な手段となると考えられる。本研究は、レトロウィルスを用いて成体サル脳で神経幹細胞特異的に細胞毒性遺伝子を発現させ、神経幹細胞を選択的に障害することによって、ほ乳動物の成体脳で見られる神経新生の担う役割を解明することを目的としている。平成20年度では、まず、神経幹細胞特異的に遺伝子を導入するためのレトロウィルスベクターの構築を行なった。本研究では、細胞毒性を賦与するHerpes simplex virus type1 thymidine kinese(HSV1-tk)遺伝子に点変異を持たせ活性を高めたHSV1-sr39tkを作製するとともに、それをサル神経幹細胞特異的に賦活されるPromninlプロモーターの下流に組込みレトロウィルスベクターを構築した。次に、それよりレトロウィルス粒子を調製し、それを感染させることで、ウィルス感染神経幹細胞がganciclovirの存在下に選択的に障害されるウィルス遺伝子発現系を創製した。ここで本研究では、カニクイザル脳で特異的に活性を持つPromininlプロモーターのsplicing variantを、カニクイザルのBAC libraryより新規にクローニングし、その下流にEGFP遺伝子を組込んだ発現ベクターを作製することで、分担研究者により以前樹立されたヒト神経幹細胞株においてEGFPが発現し、また当該細胞株がニューロン及びグリアへ分化することにより、そのプロモーター活性が失活することを確認した。本研究において作製されたウィルス発現系は、神経幹細胞特異的にin vivoで種々の遺伝子を発現するための有用な手段となると考えられる。本研究では、細胞毒性を賦与するHerpes simplex virus type1 thymidine kinese(HSV1-tk)遺伝子に点変異を持たせ活性を高めたHSV1-sr39tkを作製するとともに、それをサル神経幹細胞特異的に賦活されるProminin1プロモーターの下流に組込みレトロウイルスベクターを構築した。さらにカニクイザル脳で特異的に活性を持つProminin1プロモーターのsplicing variantの下流にEGFP遺伝子を連結した発現ベクターを作製することで、分担研究者により以前樹立されたヒト神経幹細胞株においてEGFPが発現し、また当該細胞株がニューロン及びグリアへ分化することにより、そのプロモーター活性が失活することを確認している。平成21年度では、昨年度に構築したこのレトロウイルスベクターを用いて、成熟雄カニクイザルへの脳内投与を行った。カニクイザルをペントバルビタール麻酔下に脳定位手術装置に固定し、脳室内に留置したカニューレを介して、ウイルス濃縮液を海馬歯状回に顕微注入した。しかし、ganciclovirの存在下でも神経幹細胞の選択的障害は確認できず、ウイルスの濃度が低かったためかEGFPの十分な発現が得られなかった。22年度では、21年度に引き続き、in vivo蛍光イメージング装置およびpositron emission tomography(PET)を用いて、神経幹細胞の成体サル脳内における動態をin vivoで可視化するための神経幹細胞特異的な標識技術の開発を行った。ここでは、神経幹細胞特異的に賦活されるnestinプロモーター/エンハンサーを、カニクイザルBACライブラリーよりクローニングし、その下流に緑色蛍光タンパク質(EGFP)、あるいはアミノ酸トランスポーター遺伝子を挿入したレンチウィルスベクターを構築することで、感染神経幹細胞において特異的にそれらタンパク質を発現するレンチウィルスを調製した。それを、ラット胎仔海馬歯状回より初代培養した神経幹細胞に感染させ、当該神経幹細胞を成獣ラット脳室下帯に移植した後に、in vivo蛍光イメージング装置およびpositron emission tomography(PET)を用いて、生体脳内における移植神経幹細胞の増殖・遊走をin vivoで検出画像化することを行った。本技術により、さらに、ほ乳動物成体脳内に内在する神経幹細胞のin vivoイメージングを行うことが可能である。22年度には、CMVプロモーターによるHSV1-tkのレンチウィルス発現系を構築し、それをカニクイザル脳に感染させた後に、脳室内に脳定位固定装置を用いてガンシクロビルを投与することで神経幹細胞障害の誘導を行った。その結果、脳室下帯における神経幹細胞死の誘引を確認したが、bystander effectによると推測される周辺細胞の非細胞特異的細胞死も多く確認され、ウィルスの感染方法やガンシクロビルの投与の仕方の至適化が必要と判断された。
国際的相互依存の進展と各国政府における政策決定システムの変容

研究計画の最終年度に当たる今年は、経済のグローバル化が各国の国内政治体制に与える影響について総括的なまとめを行い、ポスト主権国家時代における民主主義体制の新たなモデルの構築を行うことが目標であった。プラザ合意およびガットからWTO(世界貿易機構)への移行と過去十年、先進国の政治システムを取り巻く国際環境は大きく変動し、各国の政策を規定する独立変数としてこれらの国際機構、非制度的な国際協力システム、さらに条約の存在がきわめて重要な意味を持つに至った。今回の比較研究の結果得られた最大の知見は、これらの国際的な政策の標準、規格が各国に浸透することによって、従来の政治的な対立軸とは違った次元で新たな政治的対抗軸が出現しつつあるという事実であった。経済政策の関する国際的標準の浸透をグローバル化と呼んでおく。グローバル化の主たる柱は、政府規制の縮小、財・サービスの貿易の自由化、企業に対する税制の下方への共通化である。一方で各国の指導者レベルでは、サミット、G7首脳会議、APECなどこれらの政策の国際的標準かを協議する機会が近年ますます増えており、指導者におけるグローバル化へのコミットメントは深まりつつある。しかし、グローバル化は各国の国内政治において強いリパ-カッションを引き起こし、それぞれの国の政党システムや政党の支持基盤を大きく揺るがすに至った。日本については山口が経済政策、財政・金融政策についてケーススタディを行った。そこでは、いわゆる55年体制の崩壊について、当時の与党の内粉など政党内の政治力学的要因によって説明できるとする一般的見解に対して、巨視的に見た場合、自民党政権による国内の各セクターに対する保護と引き替えに成立・持続してきた55年体制が、グローバル化によってその基盤を堀り崩されてきている点に注目すべきことを指摘した。もちろん、政治変動の引き金は与党内の権力抗争が引いたにせよ、グローバル化を推進することによって利益を得るセクターと政治力を使ってグローバル化を阻止することに全力を挙げるセクターとの間の矛盾の中で政党自体が意志決定不全状態に陥っている。この点は、55年体制以後の政党再編成の中でも中心的な争点となる。ヨーロッパ、アメリカについてヘルド、マグル-が事例研究をふまえた分析を加えた。ヨーロッパの場合、EUという地域レベルでのセミ・グローバル化が進み、国内政治へのショックが小幅なものになった。しかし、通貨統合については各国で国益優先主義と統合優先主義との対立が起こり、EUの統治能力が問われている。アメリカでは、NAFTAの締結によってグローバル化はさらに拍車がかかり、国内政治の基盤も変化した。農民組合、労働組合、製造業者など伝統的に影響力を持ったセクターは政治的に交代し、民生、共和を問わず新しい指導者はグローバル化によって利益を得るセクターを支持基盤に取り込もうとしている。グローバル化から落ちこぼれるセクターは第三政党の結成や、共和党内際保守派(孤立主義派)への支持に向かっている。いずれの場合でも、既存の政党はグローバル化に対して一致した対応をとることはできず、政党横断的な形でグローバル化に対する態度が分かれていることが共通している。1990年代後半に日本のみならず、ヨーロッパ、北米でそれぞれ政党政治の危機がいわれ、政党再編成の可能性が論じられる背景には、グローバル化に対して政党が共通の利益を発見できないという事実が損するという点で参加者の見解が一致した。こうした事態は、従来の政党政治や民主主義に関する古典的なモデルの限界を物語る。川崎はこうした変化を受けた民主主義、政治権力の再編成について試論を提示した。政治権力を2層に分け、古典的な資源配分にかかわる権力のシステムと、こうした各国の権力システムの存立の基盤自体を操作するハイパー・システムとしての権力を想定する必要があるというものである。

もちろん、政治変動の引き金は与党内の権力抗争が引いたにせよ、グローバル化を推進することによって利益を得るセクターと政治力を使ってグローバル化を阻止することに全力を挙げるセクターとの間の矛盾の中で政党自体が意志決定不全状態に陥っている。この点は、55年体制以後の政党再編成の中でも中心的な争点となる。ヨーロッパ、アメリカについてヘルド、マグル-が事例研究をふまえた分析を加えた。ヨーロッパの場合、EUという地域レベルでのセミ・グローバル化が進み、国内政治へのショックが小幅なものになった。しかし、通貨統合については各国で国益優先主義と統合優先主義との対立が起こり、EUの統治能力が問われている。アメリカでは、NAFTAの締結によってグローバル化はさらに拍車がかかり、国内政治の基盤も変化した。農民組合、労働組合、製造業者など伝統的に影響力を持ったセクターは政治的に交代し、民生、共和を問わず新しい指導者はグローバル化によって利益を得るセクターを支持基盤に取り込もうとしている。グローバル化から落ちこぼれるセクターは第三政党の結成や、共和党内際保守派(孤立主義派)への支持に向かっている。いずれの場合でも、既存の政党はグローバル化に対して一致した対応をとることはできず、政党横断的な形でグローバル化に対する態度が分かれていることが共通している。1990年代後半に日本のみならず、ヨーロッパ、北米でそれぞれ政党政治の危機がいわれ、政党再編成の可能性が論じられる背景には、グローバル化に対して政党が共通の利益を発見できないという事実が損するという点で参加者の見解が一致した。こうした事態は、従来の政党政治や民主主義に関する古典的なモデルの限界を物語る。川崎はこうした変化を受けた民主主義、政治権力の再編成について試論を提示した。政治権力を2層に分け、古典的な資源配分にかかわる権力のシステムと、こうした各国の権力システムの存立の基盤自体を操作するハイパー・システムとしての権力を想定する必要があるというものである。1国際的相互依存の指標作成については、主として財政、金融に関する日本の政府、日銀等の統計資料、白書類を集め、基礎的なデータについては英訳し、イギリス側でデータベースの作成の可能性について検討することとなった。2国際化や主権国家概念の再構成については、現代民主主義国における権力の変容に着目して理論的な検討を行った。従来の政治権力が一つの主権国家を前提としたものであったのに対し、現在はECやG7などの超国家的機関やフォーラムにおけるアジェンダ(政策課題)設定によって各国政府の自立性の低下、権力の空洞化がもたらされている。したがって、政治権力が脱国籍化し、各国の政策形成に対する与件の形成に権力の最大の焦点が移行したことを指摘できる。この点について日英比較を行えば、日本ではG7やガットなどにおける国際的合意の枠組みが国内政治において争点化しにくいのに対し、イギリスでは欧州統合を受け入れつつも、これに対する距離のとり方が国内で従来の政党対立とは次元を異にする政治的対立軸を形成しつつある点が重要である。
窒素と水からのアンモニア直接電解合成のための新規カソードの開発

アンモニアは重要な基礎化学品である.さらに,近年は液体アンモニアによる水素貯蔵・輸送システムが注目されており,アンモニア合成のエネルギー変換効率の向上が切望されている.アンモニア電解合成は,水と空気から直接アンモニアを合成する事が理論上可能であり,既存のアンモニア合成プロセスに比べて,大幅なエネルギー変換効率の向上が期待されている.本研究では,常温常圧の温和な条件下,アンモニアを高速合成可能な新規電極触媒の開発を目的とする.アンモニアは重要な基礎化学品である.さらに,近年は液体アンモニアによる水素貯蔵・輸送システムが注目されており,アンモニア合成のエネルギー変換効率の向上が切望されている.アンモニア電解合成は,水と空気から直接アンモニアを合成する事が理論上可能であり,既存のアンモニア合成プロセスに比べて,大幅なエネルギー変換効率の向上が期待されている.本研究では,常温常圧の温和な条件下,アンモニアを高速合成可能な新規電極触媒の開発を目的とする.
新規エナンチオ選択的イミン還元酵素の発見と光学活性アミンの効率的合成

キラルアミンは、医薬品等の合成において有用な化合物である。キラルアミンを効率的に化学合成する方法として、イミンの不斉還元が検討されているが、酵素による合成イミンの不斉還元に関する報告はなかった。そこで、土壌からイミン還元酵素を探索し、世界に先駆けてR体とS体選択的イミン還元酵素を見出した。酵素精製と特徴解析を行ったのち、遺伝子解析、組換え体の作製を行った。イミン還元酵素を用いて、高光学純度の光学活性アミンを効率的に合成した。NADPH再生系と(R)-および(S)-エナンチオ選択的イミン還元酵素(RIRおよびSIR)のカップリングによる2-methyl-1-pyrroline(2-MPN)の還元反応を検討したところ、高変換率(>90%)で光学活性アミンの合成に成功した。しかしながら、本法は、光学活性アミンの大量調製に多量の酵素を必要とすることから、組換え大腸菌の作製を検討した。RIRおよびSIR遺伝子を発現用プラスミドに挿入した後、大腸菌の形質転換を行ったところ、どちらもIPTG添加で酵素を発現し、2-MPN還元活性を示した。また、発現した酵素の立体選択性は、精製酵素の立体選択性と同じであった。さらに、イミン還元酵素遺伝子と枯草菌由来グルコース脱水素酵素(GDH)遺伝子をタンデムに連結したベクターを作製し、大腸菌内で発現を検討したところ、両酵素とも発現し、酵素活性を示した。SIRとGDH遺伝子を挿入した組換え大腸菌を用いて、ジヒドロイソキノリン類の変換反応を検討したところ、変換率は低いものの、高い光学純度でアミンを生成した。野生株(放線菌)に比べて、取り扱いが容易な組換え大腸菌を作製したことによって、生体触媒として利用できる可能性が広がった。酵素合成では,加水分解酵素,アミノ基転移酵素,アミン酸化還元酵素が主に用いられており,動的光学分割法やカルボニル化合物からアミン変換(不斉合成),光学活性アミンのデラセミ化などによる効率的な光学活性アミン合成法が提案されている。一方,酵素的イミン不斉還元は,効率的な光学活性アミン合成法であり,イミン還元酵素の発見が切望された。しかしながら,大半のイミンが水系で不安定であることが酵素探索の大きな障害であった。そこで本申請者は,水系で安定な環状イミン2-メチル-1-ピロリン(2-MPN)を用いたスクリーニングを試み,世界に先駆けてエナンチオ選択的イミン還元活性菌の取得に成功した。活性菌のうち,最も高い(R)-エナンチオ選択性を示すStreptomyces sp. GF3587と,唯一,(S)-エナンチオ選択性を示すStreptomyces sp. GF3546を選択し,(R)-と(S)-イミン還元酵素(RIR(GF3587)とSIR(GF3546))を精製し特性解析した。その結果,RIRの比活性(10.2 units/mg)は,SIR(0.12 units/mg)より約80倍高いことが判明した。一方,基質特異性は,SIRがRIRより広く,Δ1-ピロリン-2-カルボン酸やイソキノリン類に作用することを明らかにした。N末端および内部アミノ酸解析情報をもとに,両酵素遺伝子のクローニングを行い,RIRとSIR遺伝子の配列を決定した。RIRとSIRの一次構造について相同性解析を行ったところ,高い相同性を示す酵素は見られず、どちらも新規酵素の可能性が強く示唆された。RIRとSIR遺伝子を発現用ベクターに組み込んだ組換え菌作製を行い,それらの菌体を用いて光学活性アミンの合成を行った。2-メチル-1-ピロリン(2-MPN)に作用する(R)-と(S)-イミン還元酵素(RIRとSIR)の酵素的諸性質を明らかにした。RIRとSIRは、どちらもNADPH依存型の還元酵素であり、30°C、pH 7.0付近で2-MPNに対して高い還元活性を示した。一方、pH 10-11では、RIRとSIRは、2-メチルピロリジンの酸化反応を触媒した。種々の阻害剤と金属イオンを反応系に添加して、還元活性を調べたところ、RIRとSIR活性は、どちらもSH酵素阻害剤で顕著に阻害された。イミン化合物を用いてRIRとSIRの反応性を調べたところ、RIRは、2-MPN以外のイミンには作用しなかった一方、SIRは、2-MPNの他にΔ1-ピロリン-2-カルボン酸やキノリン骨格をもつ芳香族イミンに対して還元活性を示した。大半のイミンは、水系で不安定であるため、通常の酵素反応において、利用できるイミンは限られている。もし、有機溶媒やイオン液体中で酵素反応を行うことが出来れば、イミン還元酵素の用途が広がると期待できる。そこで、10%(v/v)

有機溶媒存在下でRIRとSIRを用いて2-MPN還元反応を行ったところ、アルコール溶媒存在下において約70%の酵素活性を維持した(無添加の相対活性100%としたとき)。RIRとSIRのアミノ酸分析で得られた情報をもとにして、両酵素の部分遺伝子の情報を取得した。その後、ゲノムの制限酵素処理、インバースPCRを経て、酵素遺伝子の全塩基配列を決定した。RIRとSIRのアミノ酸配列をBLASTを用いて相同性検索したところ、既知のC=N結合を還元する酵素やカルボニル還元酵素との相同性はほとんどなく、またRIRとSIR間でも相同性は低いことが判明した。したがって、RIRとSIRは、ともに新規イミン還元酵素であると示唆された。1)補酵素再生系とイミン還元酵素とのカップリングによる効率的な光学活性アミン合成を達成した。2) RIRとSIR遺伝子組み換え大腸菌を作製した。また、イミン還元酵素遺伝子とGDH遺伝子をタンデムに連結したベクターを作製し、その組換え大腸菌を作製した。これまでの研究でRIRとSIRの酵素的特徴と反応特性を明らかにした。また、RIRとSIRの一次構造解析も行っており、計画どおりに研究を遂行し、成果を出している。以下に示した研究を実施する予定である。1)高発現組換え菌の作製2)基質特異性の検討3)イオン液体反応場での酵素反応以下に示した研究を実施する予定である。1)イミン還元酵素と補酵素再生系によるイミンからキラルアミンの高効率生産2)イミンの化学合成と基質特異性の検討3)酵素反応場の検討イオン液体-緩衝液系での酵素反応4)組換え菌の作製主に1)-4)の項目について研究費を使用する予定である。1)消耗品(試薬やガラス器具など)2)機器分析経費3)研究成果発表および当該研究に関連した情報収集のための旅費等4)査読付き論文の別刷今年度の研究費繰越分は、酵素反応場(イオン液体中での反応)の検討と基質合成の経費に当てる予定である。次年度は、おもに1)-4)について研究費を使用する予定である。1)試薬やガラス器具などの消耗品2)機器分析経費3)研究成果発表および当該研究に関連した情報収集のための旅費等4)査読付き論文の別刷
腸管特異的ビタミンD受容体発現領域の遺伝子多型を用いた早期骨粗鬆症予防法の確立

【目的】骨密度規定因子は大きく遺伝因子と環境因子とに分けることができる。これまで我々はVDR遺伝子のプロモーター上に腸管特異的転写因子であるCdx-2と結合するcis-element ; hVD-SIF1が存在し、腸管におけるVDRの特異的な発現を調節していることを明らかにした。更にこのhVD-SIF1領域には遺伝子多型が存在し、Cdx-2とhVD-SIF1との結合能に違いがあることから、VDRを介した腸管からのCa吸収に影響を及ぼす可能性が示唆された。そこで本研究ではVDR遺伝子のhVD-SIF1における多型別にカルシウム(Ca)摂取量との関連性を比較し、遺伝素因マーカーとしての有用性を検討した。【対象と方法】20歳代女子大学生109名を対象とする。VDR遺伝子多型は未梢血白血球よりDNAを抽出し、PCR法により本領域を増幅後、ダイルクトシークエンス法を用いて塩基配列を決定し、hVD-SIF1領域がCACAAから始まるものをWT型、CACAgへ変異したものをMT型、そしてWT型とMT型をヘテロに有するヘテロ型に分類した。更に各群をCa所要量600mgより摂取量の多い群(A群)と少ない群(B群)にわける。更にB群ともにCa付加食群と非付加食群に分類する。Ca付加食群には、(市販のカルシウム剤(Ca : Mg=2:1)の摂取でカルシウムを600mg/日付加した。1年後Ca付加食群と非付加食群の両群に対して超音波骨密度測定機アキレスによる腫骨骨密度及びBIA法による体脂肪率測定(タニタTBF-102)、環境因子に関しては現在の栄養摂取量・運動習慣調査、過去の運動習慣、ダイエット経験の有無、牛乳摂取習慣調査を行い、遺伝素因別にCa摂取効果を検討した。【結果】(1)VDR遺伝子型の頻度はM多型はMM型12.4%、Mm型49.7%、mm型37.9%、VD-SIF1多型はWT型17.6%、MT型30.7%、ヘテロ型51.6であった。(2)A群では踵骨骨密度とVDR遺伝子多型群間において有意差は認められなかったが、B群では踵骨骨密度と各VDR遺伝子型多型の関連はWT>ヘテロ>MTの順で有意に高かった。(3)1年後の踵骨骨密度変化率はA群、及びB群のCa非付加食群ではVDR遺伝子多型群間において有意差は認められなかったが、B群のCa付加食群ではMT>ヘテロ>WTの順で踵骨骨密度変化率はMTにおいて有意に高かった。【結論】よって、未閉経女性ではVDR遺伝子hVD-SIF1多型により遺伝素因リスクの高いMT型をスクリーニングし、Ca摂取量が600mg以上になるよう適切な栄養指導を行うことは、骨粗鬆症の予防に有効であると考えられる。これまで我々はVDR遺伝子のプロモーター上に腸管特異的転写因子であるCdx-2と結合するcis-element;hVD-SIF1が存在し、腸管におけるVDRの特異的な発現を調節していることを明らかにした。そこで本研究ではVDR遺伝子のhVD-SIF1における多型を用いて骨密度や食事等との関連性を比較し、遺伝素因マーカーとしての有用性を検討した。【対象と方法】骨代謝疾患の認められない健常人女性347名(20-86歳)を対象とした。VDR遺伝子多型は未梢血白血球よりDNAを抽出し、PCR法により本領域を増幅後、ダイレクトシークエンス法を用いて塩基配列を決定し、hVD-SIF1領域がCACAAから始まるものをWT型、CACAgへ変異したものをMT型、そしてWT型とMT型をヘテロに有するヘテロ型に分類した。腰椎(L2-L4)骨密度はDXA(QDR-2000)により測定した。骨代謝マーカー(ALPIII活性、TR-AP活性)を測定し、同時に体組成の測定(タニタTBF-102)を行なった。食生活の状況、ダイエット経験の有無、牛乳摂取習慣等のライフスタイルは質問紙による留め置き調査とした。【結果】(1)対象のVDR遺伝子型の頻度はWT型17.6%、MT型30.5%、ヘテロ型51.9%であった。また月経状況により未閉経群(153名)、月経不規則群(36名)、閉経後2-9年群(76名)、閉経後10年以上群(83名)の4群に分類した。(2)月経不規則群、閉経後10年以上群の腰椎骨密度及びZ値はWT型>へテロ型>MT型の順で高かったが、未閉経群と閉経後2-9年群では差がなかった。(3)腰椎骨密度との関連は、未閉経群のWT型とへテロ型ではダイエットと負の、不規則群のMT型では牛乳摂取(小・中学校)と正の、閉経後2-9年群のMT型ではダイエットと負の、閉経後10年以上群のWT型とへテロ型では牛乳摂取(小・中学校)と正の相関が見られた。

よって、遺伝素因のリスクの高いMT型では過去の牛乳摂取頻度やダイエット経験との関連が高いことから早期にスクリーニングを実施し、適切な栄養指導を行うことは骨粗鬆症の予防に有効であると考えられる。【目的】骨密度規定因子は大きく遺伝因子と環境因子とに分けることができる。これまで我々はVDR遺伝子のプロモーター上に腸管特異的転写因子であるCdx-2と結合するcis-element ; hVD-SIF1が存在し、腸管におけるVDRの特異的な発現を調節していることを明らかにした。更にこのhVD-SIF1領域には遺伝子多型が存在し、Cdx-2とhVD-SIF1との結合能に違いがあることから、VDRを介した腸管からのCa吸収に影響を及ぼす可能性が示唆された。そこで本研究ではVDR遺伝子のhVD-SIF1における多型別にカルシウム(Ca)摂取量との関連性を比較し、遺伝素因マーカーとしての有用性を検討した。【対象と方法】20歳代女子大学生109名を対象とする。VDR遺伝子多型は未梢血白血球よりDNAを抽出し、PCR法により本領域を増幅後、ダイルクトシークエンス法を用いて塩基配列を決定し、hVD-SIF1領域がCACAAから始まるものをWT型、CACAgへ変異したものをMT型、そしてWT型とMT型をヘテロに有するヘテロ型に分類した。更に各群をCa所要量600mgより摂取量の多い群(A群)と少ない群(B群)にわける。更にB群ともにCa付加食群と非付加食群に分類する。Ca付加食群には、(市販のカルシウム剤(Ca : Mg=2:1)の摂取でカルシウムを600mg/日付加した。1年後Ca付加食群と非付加食群の両群に対して超音波骨密度測定機アキレスによる腫骨骨密度及びBIA法による体脂肪率測定(タニタTBF-102)、環境因子に関しては現在の栄養摂取量・運動習慣調査、過去の運動習慣、ダイエット経験の有無、牛乳摂取習慣調査を行い、遺伝素因別にCa摂取効果を検討した。【結果】(1)VDR遺伝子型の頻度はM多型はMM型12.4%、Mm型49.7%、mm型37.9%、VD-SIF1多型はWT型17.6%、MT型30.7%、ヘテロ型51.6であった。(2)A群では踵骨骨密度とVDR遺伝子多型群間において有意差は認められなかったが、B群では踵骨骨密度と各VDR遺伝子型多型の関連はWT>ヘテロ>MTの順で有意に高かった。(3)1年後の踵骨骨密度変化率はA群、及びB群のCa非付加食群ではVDR遺伝子多型群間において有意差は認められなかったが、B群のCa付加食群ではMT>ヘテロ>WTの順で踵骨骨密度変化率はMTにおいて有意に高かった。【結論】よって、未閉経女性ではVDR遺伝子hVD-SIF1多型により遺伝素因リスクの高いMT型をスクリーニングし、Ca摂取量が600mg以上になるよう適切な栄養指導を行うことは、骨粗鬆症の予防に有効であると考えられる。
観点別評価に用いる評価問題の客観性・信頼性を高めるための手法の開発

観点別評価をより重視する現行の評価方法では、観点別に評価を行いその総括として評定がある。つまり、客観的で信頼性のある評定を行うためには、そのもととなる観点別評価の客観性や信頼性が求められる。本研究の目的は、客観性・信頼性のある評価問題等を作成するために、様々な教師の考え方を的確に捉えるための調査手法、及び、調査結果を数値化して定量的に実態を把握する方法を開発することである。本研究に先立って、拙稿において600余名の数学教師にアンケートを実施し、観点別評価を行う際に活用できる評価問題一覧表の作成を行ってきた。しかし、他者に与えられた評価問題一覧表ではなく、教師自らが評価問題や評価方法を作り上げていくことが重要である。そのための手法として複数の教師間で議論を通して作り上げていくことがある。その際には意見の食い違いが課題となるが、各教師の評価観の一致点や相違点を事前に把握しておくことはその後の協議において有益である。しかし、教師間の協議の中では意見の食い違いが生じることは明らかになっているが、その「違い」がどの部分(どの観点)で、さらにはどの程度食い違うのかを定量的に捉えることは難しかった。そこで、「違い」を数値化する方法を定義し、これをCT値と名付けた。これを用いて、例えば、二つのグループ間の考え方の「違い」の度合いがCT値で定量的に表現でき、教師間の評価問題作成のための協議の際に今までよりポイントを絞って整理しやすくなった。さらに、CT値は教師個人や教師グループが独自の評価問題一覧表を作成するための協議や問題評価に活用することが有用であるため、本研究の目的である観点別評価の客観性・信頼性を高めることができた。
半導体微粒子による高効率光酸化および光還元反応

アナタース,ルチルおよびブルツカイトの結晶型をもつ酸化チタン粉末を室温90°Cで合成し、その光酸化活性および表面積の焼成温度による変化を調べるとともに、不純物としてFeまたはAlを加えた時の吸収波長領域および光酸化活性の変化を調べた。光酸化反応として一酸化炭素およびエタンの光酸化を行ったが、エタン光酸化は一酸化炭素光酸化より数倍速く、自動酸化の機構を含んでいるものと結論された。従って光酸化活性は一酸化炭素の光酸化速度によって評価した。【Ti(i-PrO)_4】の加水分解によるアナタース,【TiCl_4】の塩酸水溶液による加水分解で作ったルチル,【TiCl_3】の酸化によって作ったブルツカイトの光酸化活性は焼成温度が高くなるに従い光酸化活性が小さくなる。これは表面積が小さくなる(粒径が大きくなる)ためであり、もし表面積が同じであれば三つの結晶型の酸化チタンの光酸化活性に大きな差異はない。表面積(粒径)によって光酸化活性が異なるのは表面の格子欠陥や配位不飽和なサイトが関係しているものと考えられる。すなわち、これらの点に正孔が捕捉されるため電荷分離効率が高まると考えられる。【Ti(i-PrO)_4】を加水分解する際にFe塩や【Al(i-PrO)_3】を加えてその影響を調べた。0.1at〓%のFeを加えた場合、約600°C以上で焼成すると吸収波長端が約20mm長波長側に移動することが観測された。光酸化活性はFeを加えない場合とあまり違わなかった。しかし1ut%のFeを加えると吸収波長領域は大巾に広がるが、高温焼成で活性が失なわれることがわかった。この場合のFeは電荷の再結合センターとなっているものと考えられる。Alを0.5wt%加えた場合は吸収波長領域の変化は見られなかったが、焼成した時の光酸化活性の低下が低減されるという特徴が見られた。
看護学生のコミュニケーション教育に及ぼす体験活動とフォーカシングの有効性の検証

本研究の目的は、看護学生のコミュニケーションの表出系スキル(表現力および自己主張)を高めるために体験活動とフォーカシング技法を用いて、その有効性を検証することである。研究方法は防災活動に興味を持つ看護学生を対象に防災教育の一環としての水や電気、食料が制限された非日常的な体験である防災キャンプとそこでの振り返りをフォーカシング技法を用いて行う。このような介入を行う介入群と非介入群のコミュニケーション・スキルを介入前後で比較することで本研究での介入の有効性を検証する。コミュニケーション・スキルについてはENDCOREs尺度を用いて測定する。
細胞内膜系で機能するＧ蛋白質の存在様式とＧサイクル制御機構の解析

1.DiRasはSmgGDSと複合体を形成し、不活性状態として細胞質に存在することを先に報告したが、このsmgGDSは別種の低分子量Gタンパク質RhoAに対して、グアニンヌクレオチド交換反応を促進するGEF作用を有する。さらに、smgGDSの異なる分子種が、同じ低分子量Gタンパク質に対して別種の作用をもつことを見出した。RhoAをモデルにしてsmgGDSとの複合体の詳細な結晶構造解析を進め、smgGDSが低分子量Gタンパク質に対してGEF作用と分子シャペロンという別種の作用をもたらす分子基盤を解明した。2.ヘテロ二量体型Ragについては、平成29年度に引き続き、恒常活性化Ragによって生じる表現型を模倣する変異体群の解析をおこなった。単離した6つの変異体のうち、4つが同一のアシル基転移酵素をコードする遺伝子上に変異をもつことが明らかとなった。また、その遺伝子の欠失変異体をストックセンターより取り寄せ解析したところ、我々が単離した変異体と同様に、恒常活性化Ragによって生じる表現型を示すことが明らかとなった。また、残る2つの変異体に関しては候補遺伝子を数個に絞り込むことができた。3.平成30年度からは、病原性真菌の形態形成に介在するGサイクルについても解析を進め、諸種の低分子量Gタンパク質阻害剤を皮膚糸状菌に作用させた結果、Rac阻害剤が特異的に皮膚糸状菌の菌糸形成を阻害することを見出した。高等真核生物のRacは、アクチン制御に必須の役割を果たしていることから、皮膚糸状菌のRacも菌糸成長という形態形成に介在することが明らかとなった。1.DiRasの結合調節因子SmgGDSについては,RhoAをモデルにしてsmgGDSとの複合体の詳細な結晶構造解析を進め、smgGDSが低分子量Gタンパク質に対してGEF作用と分子シャペロンという別種の作用をもたらす分子基盤を解明した。2.ヘテロ二量体型Ragについては、現在同定したアシル基転移酵素遺伝子の発現解析をおこなうべく、fosmidベクターを作成している。また、遺伝子が同定できていない変異体に関しては救助実験を続行して、責任遺伝子を同定する段階に入っている。3.真菌の形態形成・病原性に介在するGサイクルについては、低分子量Gタンパク質阻害剤を病原性真菌である皮膚糸状菌に作用させ、Rac阻害剤が皮膚糸状菌の菌糸形成を阻害することを見出した。ヘテロ二量体型Ragについては、発現レポーター遺伝子をもちい、栄養応答性や組織分布、細胞内局在を調べる。発現組織同定後、組織特異的プロモーターを用いた救助実験により、アシル基転移酵素遺伝子の機能する組織を同定する。単離した変異体ではRagが恒常活性化している可能性がある。哺乳動物では複数のRag活性抑制因子群が同定されており、複数が線虫で保存されている。それらの変異体やRag変異体と、今回単離した変異体との表現型の相違を比較して遺伝学的相互作用を検討することで、今回同定した遺伝子とRagとの相互作用や、Ragの活性調節の臓器特異性などの解明を目指す。真菌の形態形成・病原性に介在するGサイクルについては、Rac低分子量Gタンパク質の活性化因子GEFの作用についても探索を進め、病原性の発現に至るシグナル伝達経路をより詳細に解明する。1.低分子量型DiRasの結合因子であるSmgGDS単体とRhoAとの複合体結晶構造解析が進み、smgGDSはRhoAのスイッチII領域を捕捉してGドメインを不安定化するという、新規のGEF活性機序をもつことを解明した。2.ARL8bノックアウトマウスの表現型解析を進め、ARL8b/KOの胚はコントロール胚に比べて体長が小さく、卵黄嚢内胚葉において多数のLAMP1陽性小胞が散見され、それらのLAMP1陽性小胞には母体由来タンパク質(アルブミンやIgG)が蓄積していた。ARL8b/KOの卵黄嚢内胚葉ではリソソーム分解に異常が生じ、胎仔への栄養供給が不全となって、体長縮小などの胚発生異常が生じることを明らかにした。3.線虫に恒常活性化型のraga-1とragc-1を過剰発現すると、アミノ酸非存在下でも、静止期の神経前駆細胞が活性化することをこれまでに見出している。この知見に基づいて、アミノ酸非存在下で、恒常活性化型raga-1とragc-1の過剰発現を模倣する変異体群を、突然変異誘発剤EMSで処理した個体群よりスクリーニングし、複数系統単離することができた。また、アミノ酸ではなく脂肪酸非存在下でも、恒常活性化型のraga-1とragc-1の過剰発現が神経前駆細胞を活性化する知見を新たに見出し、同様の表現型を示す変異体群も単離することができた。大部分のこれら変異体群に関しては、アウトクロスと全ゲノムシーケンスを既に終了し、各変異体群の責任遺伝子の候補を複数絞り込むことができた。本研究課題は、以下に示すように、おおむね順調に進展していると考える。1.低分子量型DiRasの結合因子であるSmgGDSについて、新規のGEF活性機序を見出した。2.ARL8bノックアウトマウスの卵黄嚢内胚葉では、リソソーム分解に異常が生じ、胎仔への栄養供給が不全となって、体長縮小などの胚発生異常を呈することを明らかにし、哺乳動物個体においてARL8の生理機能の重要性を初めて示した。

また、樹状細胞における頑強なI型インターフェロン応答の誘導に、TLR7陽性リソソームがARL8b(およびそのエフェクター)を介して微小管と連結され、TLR7を核近傍からTLR7が細胞周辺に移動する必要があることが示された。3.線虫の遺伝学を用いたRagの活性調節因子の同定に関しても、Rag恒常活性化体の過剰発現を模倣する変異体群を単離することができ、複数の変異体の全ゲノムシーケンスを終了させ、救助実験で責任遺伝子を同定する段階に入っている。1.DiRasはSmgGDSと複合体を形成し、不活性状態として細胞質に存在することを先に報告したが、このsmgGDSは別種の低分子量Gタンパク質RhoAに対して、グアニンヌクレオチド交換反応を促進するGEF作用を有する。さらに、smgGDSの異なる分子種が、同じ低分子量Gタンパク質に対して別種の作用をもつことを見出した。RhoAをモデルにしてsmgGDSとの複合体の詳細な結晶構造解析を進め、smgGDSが低分子量Gタンパク質に対してGEF作用と分子シャペロンという別種の作用をもたらす分子基盤を解明した。2.ヘテロ二量体型Ragについては、平成29年度に引き続き、恒常活性化Ragによって生じる表現型を模倣する変異体群の解析をおこなった。単離した6つの変異体のうち、4つが同一のアシル基転移酵素をコードする遺伝子上に変異をもつことが明らかとなった。また、その遺伝子の欠失変異体をストックセンターより取り寄せ解析したところ、我々が単離した変異体と同様に、恒常活性化Ragによって生じる表現型を示すことが明らかとなった。また、残る2つの変異体に関しては候補遺伝子を数個に絞り込むことができた。3.平成30年度からは、病原性真菌の形態形成に介在するGサイクルについても解析を進め、諸種の低分子量Gタンパク質阻害剤を皮膚糸状菌に作用させた結果、Rac阻害剤が特異的に皮膚糸状菌の菌糸形成を阻害することを見出した。高等真核生物のRacは、アクチン制御に必須の役割を果たしていることから、皮膚糸状菌のRacも菌糸成長という形態形成に介在することが明らかとなった。1.DiRasの結合調節因子SmgGDSについては,RhoAをモデルにしてsmgGDSとの複合体の詳細な結晶構造解析を進め、smgGDSが低分子量Gタンパク質に対してGEF作用と分子シャペロンという別種の作用をもたらす分子基盤を解明した。2.ヘテロ二量体型Ragについては、現在同定したアシル基転移酵素遺伝子の発現解析をおこなうべく、fosmidベクターを作成している。また、遺伝子が同定できていない変異体に関しては救助実験を続行して、責任遺伝子を同定する段階に入っている。3.真菌の形態形成・病原性に介在するGサイクルについては、低分子量Gタンパク質阻害剤を病原性真菌である皮膚糸状菌に作用させ、Rac阻害剤が皮膚糸状菌の菌糸形成を阻害することを見出した。Di-Rasに関わる研究ついては、smgGDS単体とRhoA-smgGDS複合体の結晶構造解析が進んだので、同一分子のsmgGDSがDiRasやRhoAなどの異なる低分子量Gタンパク質に対して、別種の作用をもたらす分子基盤についても解析も進める。ヘテロ二量体型Ragについては、恒常活性化型のraga-1とragc-1の過剰発現を模倣する変異体群の責任遺伝子を全ゲノムシーケンスと救助アッセイを組み合わせた実験型により同定する。その後、それら責任遺伝子群の内で、Ragと同じ組織で機能するものをRagの調節因子と仮定し、物理学的・遺伝学的相互作用の解析を進める予定である。
東南アジアにおける国家形成の論理

タイのチャクリー改革とはいったい何であったのか。この改革には外文明(西洋)と内世界(タイ)の論理がそれぞれどのように働いていたのか。これらの点を解明するのが本研究の目的である。今年度は研究組織の各メンバーが玉田は王権の変容、赤木は国家形成と文化、村嶋は政治思潮の変化、橋本は地方行政改革と、それぞれの役割分担に応じて個別の研究に着手した。それと並んで4回の研究会を開催した。研究会では、メンバーの活発な意見交換に加えて、タイ人歴史研究者を招いてタイ語で話題を提供してもらった。一般には、この改革は、日本の明治維新と同様に、西洋の衝撃あるいは植民地化の脅威に直面し、独立を維持するための近代化であったと理解されている。ところが今年度の研究から、改革を主導したラーマ5世にあっては西洋の脅威に対する危機感が稀薄であり、独立維持を直接の目的とした政策が少ないことが明らかになってきた。王は西洋列強よりもむしろ国内の貴族に大きな脅威を見いだしていたように思われる。つまり、主たる敵は国外ではなく、国内にあったということである。このため、改革はもっぱら貴族から権力を剥奪し、王家に権力を集中することを意図したものとなっていた。来年度以降は、西洋の脅威に対する危機感がなぜ稀薄であったのか、国王がなぜ王家への権力集中に躍起になったのか、支配者階級以外の知識人が改革をどう捉えていたのか、などといった点を中心として研究を進める予定にしている。また、研究会では個別研究の進捗に応じて研究組織メンバーによる発表を増やす他、タイ以外のアジア諸国(例えば韓国・朝鮮)との比較を考慮したい。
半乾燥熱帯アフリカ畑作地における持続可能な集約化のための混作技術革新

飢餓人口が未だ増加し続ける半乾燥熱帯アフリカにおいて、食料安全保障の実現は喫緊の課題である。本研究では、土壌リン欠乏を改善し持続的に増産するために、当地で伝統的かつ粗放に行われてきたマメ科と主作物との混作技術革新に必要な知見を集積する。具体的にはタンザニア最大の国立農科大であるソコイネ農業大学と国際共同研究を行い、1マメ科と主作物の根圏共有は土壌ー作物間のリン循環および作物収量を改善するか?2有用な根粒菌の接種はマメ科が持つ難溶性リン可給化能を向上するか?3根圏共有型混作と根粒菌接種の導入はリン鉱石を可溶化し肥効を改善するか?を現地試験で検証し、アフリカでの「持続可能な集約化」を実現する混作技術革新を目指す。初年度である今年は、半乾燥熱帯アフリカの典型的な気候・土壌環境を有するタンザニアにおいて、現地の相手先研究機関であるソコイネ農業大学の共同研究者とともに下記の活動を実施した。課題1根圏共有が難溶性リン可給化に与える影響の解明、を実施するために相手先研究機関の温室内でポット試験を実施した。根圏を共有する区としない区とを設けた特殊なポットを作成し、トウモロコシやマメ科2種を用いて焼く2か月間の栽培試験を実施し、根圏・非根圏土壌の試料および各作物の植物体試料を採取した。採取した各種資料を持ち帰り、必要な分析を現在までに実施している。また、課題2として現地の有用マメ科作物を対象とした有用根粒菌の探索を現地で実施するための研究打ち合わせを行い、次年度以降の作業内容の確認を行った。当初の計画通り、初年度のうちに混作のポット栽培試験を実施することができ、必要な試料を採取することができた。加えて、次年度以降の研究計画の遂行に必要な現地共同研究者との打ち合わせも完了したことから、(2)おおむね順調に進展している、といえる。まず昨年度に実施し採取した各種試料の分析を完了し、根圏共有効果の有無をとくに難溶性リンの可給可の観点から解析する。加えて、有用な根粒菌の探索を行うため、相手先研究機関の若手研究者を日本へ招へいし、必要な技術を指導する。その後現地で広域調査を実施し、有用な根粒菌の探索およびその単離作業を開始する。加えて、研究成果の共有と今後の方向性を議論するために、相手先研究機関の若手研究者2名を日本に招聘し、議論を行う予定である。研究予算の減額に伴う研究計画の整理を、研究目的の先鋭化・普遍化にむけて行った。この結果、次年度に実施予定の相手先研究機関の招聘を重視するとともに、開発する技術普及可能地域に関してより広範に検討することを目的とし、研究分担者の新規追加を決定した。これらにかかる費用のために、今年度配分額を次年度使用額として保存し有効に活用することを計画している。
デモ実験等で用いる超伝導体YBa2Cu3O7の作製

高温超伝導体YBa_2Cu_3O_7の作製について、原料であるY_2O_3とBaCO_3とCuOの各粉末の混合時間と仮焼成温度ならびに時間の決定を行った。各粉末の混合時間は2時間程度で均一となり、その後は時間に関係なく、また仮焼成温度および時間も、所定の温度および時間以上であれば大差の無いことがわかった。仮焼成物の成型は本研究の課題である磁石が安定して浮くことの出来る最適なペレット径を作製するため成型器を設計し、ペレット径を約33mmの成型物として成型した。成型時の圧力に関しては様々の報告があり、この成型圧力が後の本焼成に影響を及ぼし、常温と超伝導温度とを幾度となく、繰り返すデモ実験の際には脆さとなって現れてくる。換言すれば急激な温度変化に対しても安定な寿命の長い超伝導体の作製に、成型時の圧力が最も影響を及ぼすと考えられる。また成型の際にエーテルを加えると成型が容易になることが知られているが、マイスナー効果の観点から今回の研究ではエーテルを加えずに行った。このようにして作製したペレットの本焼成を行い、作製した超伝導体を液体窒素にて急激に冷却し、ネオジム磁石を浮遊させマイスナー効果を確認した。その後常温まで戻す実験を繰り返し行った結果、いずれのペレットも繰り返し回数に若干の差は認められたが、常温時に戻した時、ひび割れ等の脆さが現れた。これは成型圧力や本焼成時の温度管理や時間、更には酸素濃度を変化させても、避けることは不可能であった。そこでひび割れの程度の激しいものについては、ペレットを再び混合して均一化し、再成型および再焼成を行い、またひび割れの小さい物については、エポキシ接着剤にて接着し、先と同様に超伝導温度と常温との間で繰り返し実験を行った。再成型および再焼成による超伝導現象の消失や、マイスナー効果の低下が心配されたが、一度超伝導体として作製した物は、その後の加工でその性質が損なわれず、繰り返して使用することが可能であることが分かった。またエポキシ接着した物も充分に使用することが出来るが、使用頻度の限界については、この先まだ検討の余地があるものと思われる。最後に焼成後のペレットについてXRDにて結晶構造を調べた結果、YBa_2Cu_3O_7の回折図形より2θニ32°付近に結晶構造のピークが確認できたが結晶化の状態により第一ピークのみ認められたものと第一ピークと第二ピークとが明確に分かれたものとがあることが分かった。これらの違いと超伝導現象の有無との関係については、今回の研究では第一ピークのみでも、またピークが分かれたものでもマイスナー効果は認められ、ピーク形状の観点からは顕著な違いが認められず、今後更に詳細に検討してゆく必要があるものと思われる。
IoT技術を適用したインフルエンザから高齢者を守る予防接種補助スキームのデザイン

予算制約から全ての高齢者に対して無制限の福祉を提供することは不可能だとしても,重症化による更なる高額医療費を未然に防ぎ,大感染を効率的に抑止出来るのなら,先制的予防接種の完全無料化も現実的選択肢の一つとなり得るかもしれない.その場合,どのような対象に,どのような公的補助スキームを導入することで,どれだけインフルエンザ流行の規模を低抑化出来,どうすれば社会のリスクとコストを最小化出来るのかを定量的に論じることは重要な視点となる.本研究では,そのコンセプトの実践・社会実装をIoTデバイスを利用した情報技術を採り入れることにより具体的に提案する.予算制約から全ての高齢者に対して無制限の福祉を提供することは不可能だとしても,重症化による更なる高額医療費を未然に防ぎ,大感染を効率的に抑止出来るのなら,先制的予防接種の完全無料化も現実的選択肢の一つとなり得るかもしれない.その場合,どのような対象に,どのような公的補助スキームを導入することで,どれだけインフルエンザ流行の規模を低抑化出来,どうすれば社会のリスクとコストを最小化出来るのかを定量的に論じることは重要な視点となる.本研究では,そのコンセプトの実践・社会実装をIoTデバイスを利用した情報技術を採り入れることにより具体的に提案する.