hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト腫瘍での一酸化窒素合成酵素産生とp53変異、TGFβシグナル伝達異常との関連

6異常に加え、今回はhHLH1遺伝子の異常を、その遺伝子解析とさらにはhMLH1遺伝子プロモーター領域のメチル化についても制限酵素処理後のPCR去にて検討し、移行上皮癌におけるミスマッチ修復遺伝子異常に基づく癌関連遺伝子の遺伝子異常につき総括を試みた。結果は、移行上皮癌に関してはこの遺伝子異常及びプロモーター領域のメチル化の頻度は低いが(1.7%)、これら腫瘍ではhMLH1抗体を用いた免疫組織化学的検索で陰性を示し、hMLH1プロモーター領域のメチル化によりその蛋白発現が抑制されており、腫瘍動態に影響を与えている可能性が示された。外科的に切除されたヒト尿路移行上皮癌にて、iNOS抗体を用いた免疫組織化学的検索を行い、癌細胞での各々の発現状況を臨床病理学的因子との関連において統計学的に比較検討した。iNOS蛋白は膀胱癌、腎孟尿管癌において浸潤性増殖及び非浸潤性乳頭状増殖を呈する腫瘍いずれにおいても、高率に発現を認め、iNOS発現と進達度、細胞異型、年齢、部位等の臨床病理学的因子との有意な関連は得られなかった。しかし検索した大多数の移行上皮癌症例に関して、癌細胞の胞体に瀰漫性に陽性を認めることより、移行上皮癌の腫瘍化にiNOS発現が関与している事が示唆された。p53遺伝子変異及びその蛋白発現異常とiNOS蛋白発現に関しては、大腸癌等ですでに報告されている両者の相関は認められなかった。p53蛋白はリン酸化を受けることで機能調節をされているが、Ser392のリン酸化p53蛋白発現が移行上皮癌にて高率に認められ、よってこれらSer392リン酸化p53蛋白の発現とiNOS発現との関連も検討したが、有意差は得られなかった。p53遺伝子コドン72のArgとProの遺伝子多型がp53蛋白の機能発現に関与する報告があり、よってそれら多型とiNOS発現との関与も検討したが同様に有意差を得るには至らなかった。今後、食道癌に関してiNOS発現を検討し、臨床病理学的因子との関連、p53遺伝子変異及びその蛋白発現異常との関連を検討する。一方では、腎癌においてVHL遺伝子の変異が特にclear cell type腎癌の腫瘍化との関連において報告されているが、食道癌同様にこれら腎癌に関してもiNOS発現を免疫組織学的に検討し、p53遺伝子変異及びその蛋白発現異常との関連、さらにはVHL遺伝子変異との関連の有無を重ねて検討する。外科的に切除されたヒト肺癌(扁平上皮癌、腺癌)における腫瘍および腫瘍浸潤リンパ球(Tumor-infiltrating lymphocyte : TIL)等の浸潤炎症細胞での一酸化窒素合成酵素(inducible nitric oxide synthase : iNOS)の発現状況とを比較検討し、肺癌では腫瘍症例の80%異常にiNOS発現を認め、周囲に浸潤するiNOS陽性組織球と有意な相関が得られたがTIL及び樹状細胞(Dendritic cell)とは相関は得られなかった。一方腎癌においてvon Hippel Lindau(VHL)遺伝子の変異が特にclear cell type腎癌の腫瘍化との関連において重要であるが、これら腎癌に関してもiNOS発現を免疫組織学的に検討し、p53遺伝子発現異常との関連、さらにはVHL遺伝子変異との関連の有無を重ねて検討した。腎癌に関してはp53抗体を用いた免疫組織化学的検索では、陽性症例は1%以下であり、iNCS発現とは関連が得られなかった。
悪性腫瘍による生理活性物質の産生・分泌の制御に関する研究

悪性腫瘍はしばしば生理活性物質を畜産し、種々の腫瘍随伴症状を併発する。これらの中で最も多いのが、副甲状腺ホルモン関連蛋白(PTHrP)産生による高カルシウム(Ca)血症である。このPTHrPの産生制御についてATL細胞を用いたin vitroの系でNorthern blotting法により検討した結果、インターロイキン1α及びグリココルチコイドがPTHrP-mRNAの発現を抑制し、またフォルボールエステル(PMA)及びエンドテリン(ET)がその発現を促進することを示唆する成績を得た。また高感度で特異性の高いPTHrPのラジオイムノアッセイ系を開発し、血中濃度を測定したところ、健常成人の血中PTHrP濃度は35.7±15.6pM(mean±SD)で、高Ca血症を呈したATL、肺偏平上皮癌患者では有意に高値を示し、化学療法などで腫瘍が縮小した場合にはPTHrP濃度が下がり、QOLも向上することが確認された。血清Ca値が正常の悪性腫瘍患者のPTHrP濃度は正常であった。以上から、腫瘍によるPTHrP産生の制御は臨床的にも重要であることが示された。私達は悪性腫瘍の一部がETを産出し、線維芽細胞の増殖を促進させ、癌組織内の結合識の増生を促進していることを示す成績を得ている。今回、ETが線維芽細胞に作用した際、細胞内CaプールからCaが放出され細胞内Ca濃度が上昇することを見出した。CaプールからのCaの放出は通常inositol-1,4,5-trisphosphata(Ins-1,4,5-P_3)の増加によるものと考えられている。しかし、ETは線維芽細胞でこれを上昇させないことを見出した。ETは血管平滑筋細胞ではIns-1,4,5-P_3を増加させ、またGRPは線維芽細胞でもこれを増加させた。従って、ETは線維芽細胞においてIns-1,4,5-P_3以外のものをCa放出シグナルとしているのではないかと考えられるに至った。平成3年度の計画としては、腫瘍細胞が産生する種々の生理活性物質の内、autocrine的に腫瘍細胞の増殖を促進する物質および腫瘍随伴症状を呈する物質の産生制御について検討することにしていた。第一の、腫瘍細胞増殖促進物質を検討中、エンドテリンが線維芽細胞の細胞内Caイオン濃度を上昇させ、細胞の増殖を促進することを見いだした。これが細胞内Caプ-ルからのCaの放出と、細胞外から細胞内へのCaの流入の増加とによることをつきとめたが、エンドテリンのこの作用の機構を検討しているうちに、今まで考えられていた細胞内情報伝達系では説明出来ない現象を見いだした。即ち、細胞内プ-ルからのCa放出をmediateするとされているinositolー1,4,5ーtrisphosphteが関与していないかもしれないことを示唆する成績を得た。今後この点を詳細に検討する予定である。一方、腫瘍随伴症状で最も多い高Ca血症の原因物質であるPTHrPの産生制御については、従来、PTHrPのラジオイムノアッセイの感度が十分でなかったため、培養上清のPTHrPを測定出来なかったので、より良い測定系を第一ラジオアイソト-プ社との共同研究により検討した。その結果、上清中のPTHrPを直接測定出来る見通しがたった。

それまでの間、PTHrPの産生をNorthern blottingで検討して来た。ATL細胞を用いたin vitroの系においては、インタ-ロイキンー1α及びグルココルチコイドがPTHrP mRNAの発現を抑制し、また、フォルボ-ルエステル(PMA)及びエンドテリンがその発現を促進することを示唆する成績を得た。今後は、PTHrPのラジオイムノアッセイが可能になるので、同様の調節が行われているか否かを蛋白レベルでも検討する予定である。可能であれば、in vitroで得られた結果がin vivoにも当てはめられるか否かを検討する。種々の悪性腫瘍がエンドテリン(ET)を産生・分泌しているが、私達はETが線維芽細胞のCa^<++>濃度を上昇させ、それにより細胞増殖を促進することを見出している。このことからETはパラクリン的に作用し、癌組織の中に結合識が増生して行く過程を促進しているものと推定される。細胞内のCa^<++>濃度の上昇は細胞外からのCaの流入と、inositol-1,4,5-trisphosphate(Ins-1,4,5-P_3)による細胞内CaプールからのCaの放出によることが一般的であるが、H4年度の研究の結果、ETは線維芽細胞でIns-1,4,5-P_3は増加させないことを確認した。ETは血管平滑筋細胞ではIns-1,4,5-P_3を増加させ、またGPRは線維芽細胞でもIns-1,4,5-P_3を増加させた。従ってETと線維芽細胞の組み合せの時のみIns-1,4,5-P_3の増加が見られないことになる。このことからETは線維芽細胞においてIns-1,4,5-P_3以外のsecond messengerを介して細胞内Ca^<++>濃度を上昇させている可能性が示唆された。本年度は更に悪性腫瘍における高カルシウム血症惹起因子であるPTH様因子(PTHrP)の産生についても検討した。PTHrPのラジオイムノアッセイ系を確立し、その血中濃度を測定した。健常成人19名の血中PTHrP濃度は35.7±15.6pmol/l(mean±SD)であった。悪性腫瘍患者(ATL2列、肺癌4例、肝細胞癌9例、その他3例)について検討したところ、高Ca血症を呈した症例(ATL2例、肺偏平上皮癌3例)では721000pg/mlで、有意に高値を示した。これらの症例では化学療法等で血清Ca値が正常化した時にはPTHrPも正常化していた。血清Ca値が正常の悪性腫瘍13例のPTHrP濃度は正常範囲であった。慢性腎不全患者13例ではPTH同様PTHrPも高く、499.5±161.3pmol/lであった。以上から、ATLや肺偏平上皮癌では高率にPTHrPを産生・分泌し、高Ca血症を起こすことが立証された。
共和政期ローマにおける立法過程の研究

本研究の主眼は、共和政ローマの立法過程を個別事例の分析とその蓄積に基づき詳細に検討することで、この国家における政治的意思決定の特質の一端を明らかにすることにある。そこで、前年度(平成28年度)は、残存する史料から立法過程の全体像を比較的詳細に追跡可能な個別事例を考察の対象として、元老院の意向が法案の帰趨を左右する重要な要因であったという知見を得た。これに対し、平成29年度の研究では、同じ知見が共和政期に確認される他の立法の諸事例にも同様に当てはまることを論証した。この研究成果は、近年の研究では関心の埒外に置かれる傾向にあった元老院という集団が、共和政ローマの意思決定のあり方を理解するうえで、重要な分析視座であることを示すのみならず、ローマが元老院に対する国民の迎合に依拠して運営される国家であった可能性を提起する。この点において、本年度は、共和政ローマの統治構造の考察に至るまで研究を進めることができたといえる。また、以上のような個別事例研究の分析結果を統合する作業と並行して、前年度の研究成果の一部を学会にて報告した。報告では、前59年に成立したカエサルの農地法案という事例を手がかりに、立法過程において元老院が果たした役割を考察した。報告後の質疑応答では、共和政期ローマの政治に関する専門的な助言に加え、他分野の研究者と議論を深めることができた。加えて、2018年3月初めには、前年度に引き続き、英国のInstitute of Classical Studies付属図書館にて研究調査を行った。この在外研究に際し、日本国内では入手不可能な文献や資史料を多数利用するとともに、本研究分野における指導的な研究者であるKing's College LondonのHenrik Mouritsen教授と意見を交換する機会を得られたこともまた、本年度の研究成果に大きく資するものである。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、共和政期ローマの立法過程を分析することで、当該国家の意思決定のあり方について、その一端を明らかにすることにある。平成28年度は、個別事例の分析を研究の主軸として、共和政ローマにおける立法の特徴を考察した。なかでも、ローマ国民の提訴権をめぐって提出されたクロディウスの法案(前58年)は、ローマの立法過程を理解するうえで重要な事例であることから、詳細な検討を行った。その結果として、元老院の意思が法案の帰趨に対して強い影響力を有していたという認識を得るに至った。これは、共和政末期の立法に関する先行諸研究が、政治家個人、あるいは、国民の動向に重点を置いた研究を展開してきたことに鑑みて、当該時期の立法過程の研究に新たな視座を供するものとなる。本年度の個別事例分析は、すでに一定の成果が得られていた研究対象について考察を精緻化することにも寄与した。その成果となるのは、コンティオと呼ばれる政治集会が立法過程において果たす機能を再検討した研究報告である。報告では、政治家の弁論とそれに対する聴衆の反応が法案の行方を左右したとする、近年定説化しつつある見解に反論を提示した。また、報告に対する質疑応答を通じて、共和政ローマの政治についての専門的な助言に加え、他分野の知見についても触れることができた。さらに、2017年2月末から3月初めにかけて、英国のInstitute of Classical Studies付属図書館にて研究調査を行い、日本国内では入手不可能な文献を利用する機会を得た。とくに、膨大な研究の蓄積をかかえる共和政期ローマの立法という研究分野にあっては、最新の研究を参照することだけでなく、19世紀以前の研究を渉猟することが重要な課題となる。この点において、当該機関における在外研究は、双方の課題を遂行する一助となった。平成28年度は、研究計画に従って、共和政期ローマの立法に関連する個別事例研究を遂行した。とくに、検討の主眼として想定していた可決された法案だけでなく、撤回ないしは否決された諸法案にまで分析対象を拡大して考察を加えるに至った点において、本研究課題は予定以上の進捗状況にあるといえる。また、2017年2月から3月にかけて行った英国での研究調査では、多岐にわたる資史料を利用することで研究を進展させた。研究の発表については、個別事例分析から得られた知見をもとに、コンティオと呼ばれる政治集会に関する研究報告を行い、共和政ローマの立法過程に見出される特質の一部を明らかにすることができた。

また、以上のような個別事例研究の分析結果を統合する作業と並行して、前年度の研究成果の一部を学会にて報告した。報告では、前59年に成立したカエサルの農地法案という事例を手がかりに、立法過程において元老院が果たした役割を考察した。報告後の質疑応答では、共和政期ローマの政治に関する専門的な助言に加え、他分野の研究者と議論を深めることができた。加えて、2018年3月初めには、前年度に引き続き、英国のInstitute of Classical Studies付属図書館にて研究調査を行った。この在外研究に際し、日本国内では入手不可能な文献や資史料を多数利用するとともに、本研究分野における指導的な研究者であるKing's College LondonのHenrik Mouritsen教授と意見を交換する機会を得られたこともまた、本年度の研究成果に大きく資するものである。平成29年度は、個々の事例分析から得られた考察を統合して、共和政ローマという国家における政治的意思決定のあり方を明らかにすることを目標とする。従って、より理論的な側面から共和政期の立法過程、さらには、国家体制の特質に関して考察を深める予定である。また、研究の遂行に際しては、前年度と同様に、国内外の研究機関を利用する計画である。加えて、平成29年度は、学会報告や論文執筆・投稿の機会を増やすことで、平成28年度に得られた知見も含めた研究成果の発表も積極的に行いたいと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。
高次特徴空間での判別に基づく実画像からの3次元復元の高精度化とその応用

自由に撮影した2枚の画像から高精度な3次元形状を復元することを目的として,画像間の対応を「良い」対応と「悪い」対応に判別することにより,形状を高精度化する方法およびその応用を研究した.成果となる知見として,判別に有効な特徴と分類方法がわかった.また同様なアプローチは画像間の対応付け問題など,他のパターン認識やコンピュータビジョンの問題に対しても有効であることが確認できた.自由に撮影した2枚の画像から高精度な3次元形状を復元することを目的として,画像間の対応を「良い」対応と「悪い」対応に判別することにより,形状を高精度化する方法およびその応用を研究した.成果となる知見として,判別に有効な特徴と分類方法がわかった.また同様なアプローチは画像間の対応付け問題など,他のパターン認識やコンピュータビジョンの問題に対しても有効であることが確認できた.本研究の目的は,実際のシーンを自由に撮影した2枚の画像から,その被写体である物体やシーン全体の高精度な3次元復元を行うことである。3次元復元を行うには画像間の対応を決定する必要があるが,撮影したカメラに関して何の情報も得られない場合,多くの場合,その復元形状は大きく歪んでしまう。本研究では,その画像間の対応に含まれる,形状の歪みの原因となる対応を,高次特徴空間において判別し,除去することにより,高精度な復元を行おうと試みている。本年度は,判別に有効な特徴量を実験的に検討することを主な目標とし,研究を進めた。その結果従来筆者らが特徴量として使っていたテンプレートマッチングの残差に比べ,近傍領域内のカラーヒストグラム間のバタチャリヤ係数が有効であることがわかり,その結果を査読付きの国際会議で発表することができた。発表した論文においては1クラスSVMを用いたが,グラフカットによる判別も同時に試み,現在研究を進めている。同時に,本研究に関連する研究として,繰り返しテクスチャを含むシーンに対して有効な対応付け法を提案し,査読付き国際会議および国内会議にて発表を行った。従来,繰り返しテクスチャはその周期性から,他の対応へも悪影響を与え,対応付けは困難とされていたが,提案法では,その繰り返しテクスチャの持つ情報を有効に利用し,かつ正確な対応付けが出来ることを示した。本研究の目的は,実際のシーンを自由に撮影した2枚の画像から,その被写体である物体やシーン全体の高精度な3次元復元を行うことである.2枚の画像から3次元復元を行うには,まず画像間の対応付けが必要であり,その対応付けの精度によって復元形状が大きく変化してしまう.しかし,一般にこの対応付けの精度向上は難しい.そこで,本研究では,対応付け後に,対応に関する複数の特徴により高次特徴空間を定義し,その空間内で対応を判別することにより,復元形状の高精度化を試みた.本年度,新しい特徴量として,特徴量の近傍領域の色の変化のヒストグラムを考案し,まずパターン検出問題に適用して,その有効性を確認した.同時に,対応付け手法の高精度化も同時に行っており,従来から困難とされている繰返しパターンを含む画像間の対応付けに関し,パターン要素に対する複数のアフィン特徴量で定義された高次空間による繰返しパターン領域の抽出と,繰返しパターン要素の対応付け法を提案し,その有効性を確認した.また関連研究として,3次元復元および形状の認識に関する研究を進めており,形状の認識に関しては,形状の正準化という概念を提案し,2次元形状の認識についてその有効性を示した.また3次元復元に関しては,カメラの移動前後の2画像からのシーンの復元方法を提案した.これらのうち,今年度の学会発表は2件であるが,残る成果も早々に発表を予定している.
日米欧電機電子産業における環境イノベーションに関する企業戦略の比較分析

本研究では、鉛フリーはんだ開発に関わる大学、企業、研究機関が、研究開発プロジェクトへの参加、科学論文の共著を通じてどのようなネットワークを形成したのか、その構造について時間的・地域的な観点から比較し、その相違がイノベーションの結果にどのような影響を及ぼしているのか、ネットワーク分析の手法を用いて検証した。鉛含有はんだに関する環境規制の導入の動きはアメリカで始まったが、鉛フリーはんだの開発への取り組みにおいて、欧米に比べて日本では早い段階から、大学の研究者が産学官を含めたネットワークの形成に当たって重要な役割を果たした。大学研究者の主導で組織された研究開発プロジェクトを通じて、技術開発に関するロードマップを作成し、鉛フリーはんだの特性やその評価手法に関する標準化を進めることによって、研究者、製造者、利用者の間で認識の統一、情報・知識の共有が進み、鉛フリーはんだの実用化が促進された。米国に関しては、日本より産学官連携が遅れたものの、その後は急速にネットワークの形成が進められおり、その中では大手企業と並んで公的研究機関が重要な役割を果たしている。欧州については、現在でも日米に比べて産学官連携ネットワークの形成が遅れており、特に大学と民間企業が互いにほぼ離れた形でネットワークを形成している状況である。環境問題のように社会的意義のある領域に関して、大学の研究者が比較的中立的な立場から産学官連携ネットワークを形成し、科学技術的な側面の評価と標準化を進めたことは、イノベーションを創出する上で極めて重要であった。欧米では大学研究者のこうした機能が十分に顕在化されなかったため、産学官連携ネットワークの形成が遅れ、イノベーションを早期の実現を妨げた可能性がある。ナショナル・イノベーション・システムの分析に当たって、ネットワーク分析を活用することによって、新たな定量的方法論の可能性が示された。本研究では、環境イノベーションに関する企業戦略について,日本,米国、欧州における電機電子産業を対象として分析を行った。書籍、雑誌、報告書などの文献を収集・分析し、日本、アメリカ、ヨーロッパにおいて、電機電子産業に関連してどのような環境政策・規制が導入され、どのような企業戦略が取られているのかに関して、予備的な調査を行った。特に、電気・電子機器のプリント板では鉛はんだが広く使用されてきたが、その製造時の余剰はんだは回収し、もう一度溶融してはんだとして使用されることが多い反面、最近EUが導入を決定した電機電子製品に含まれる有害物質の規制などに対応して、特に日本企業の中には鉛を他の材料で代替した鉛フリーはんだの研究開発・製品化を積極的に進めている企業が存在している。こうした企業はどのような戦略的意思決定を行っているのか、研究開発、サプライヤーとの協力など企業間関係に変化はあるのか、結果としてイノベーションの創出、競争力にどのような影響を与えているのかに関して検証を行なった。研究開発活動やサプライヤーとの協力を調査するために、特許などの定量的な分析も活用した。具体的事例として、特に有害化学物質対策、鉛フリーはんだの開発・採用に関して、各電機電子企業、部品メーカー、関連する産業団体、大学研究者、および政策担当者へのインタビューを行い、詳細な情報収集を行った。1990年代初めに、アメリカにおいて鉛はんだに関する規制の提案がなされたが、結局議会における反対により成立しなかった。こうした海外の環境規制に対応して、国内での規制がまだ導入されていないにもかかわらず、日本企業による鉛フリーはんだの開発への取り組みが始まった。鉛フリーはんだの実用化には、実装、はんだ、装置、部品、デバイス、プリント基板などの関連業界の協調・摺り合わせが必要であったが、産業団体・大学・政府機関がネットワークを形成し、研究プロジェクトの遂行、開発・実用化ロードマップの作成、規格の標準化が積極的に推し進められた。そうしたことにより、技術・知識の蓄積が進み、環境政策、および技術開発に付随する不確実性の減少を通じて、鉛フリー化に関するイノベーション・ネットワークの参加者間での期待と行動のコーディネーションの促進された。日本での鉛フリーはんだの開発に対応して、日本の産業関係者からヨーロッパでの鉛フリー化の規制に対する働きかけが行なわれ、特にRoHS規制のスケジュール・細目の決定へ影響を与えることになった。そして、ヨーロッパにおける規制の決定が、さらに日本、ヨーロッパ、アメリカのイノベーション活動を活発化させる一方、中国など他国・地域における同様の規制の導入が広がりつつあり、環境規制とイノベーション・ネットワークの共進化が観察される。

環境問題のように社会的意義のある領域に関して、大学の研究者が比較的中立的な立場から産学官連携ネットワークを形成し、科学技術的な側面の評価と標準化を進めたことは、イノベーションを創出する上で極めて重要であった。欧米では大学研究者のこうした機能が十分に顕在化されなかったため、産学官連携ネットワークの形成が遅れ、イノベーションを早期の実現を妨げた可能性がある。ナショナル・イノベーション・システムの分析に当たって、ネットワーク分析を活用することによって、新たな定量的方法論の可能性が示された。
バラの根頭がんしゅ病と根腐病抵抗性形質に関連する遺伝子マーカーの決定

根腐病抵抗性の4倍性Rosa multifloraと根頭がんしゅ病抵抗性をのPEKcougelを交配し、複合抵抗性台木の育成を目指した。得られた種子から胚を摘出して胚培養を行った。遺伝子マーカーを用いて交雑後代の検証を行った結果、3個体のF1個体が得られた。これらのF1は根頭がんしゅ病と根腐病に対して高い複合抵抗性が確認できた。接木親和性検定の結果、' F1 No.1'、' F1 No.5'が台木として有望であった。(1)4倍性のPEKcougelと4倍性Rosa multifloraの交配について、4倍性Rosa multifloraは5月中旬の開花期にPEKcougelの花粉を用いて人工交配を行う。PEKcougelは四季咲きであることから、随時開花した個体を用いて4倍性Rosa multifloraの花粉を交配する。(2)平成20年度の研究結果から、Rosa multifloraを種子親とした場合には120日、PEKcougelを種子親とした場合には100日目の果実を採取し、胚を摘出して胚培養を行い、種間雑種によるF1個体の枯死を回避してF1個体を獲得する。(3)胚培養によって成長が見られた個体について、順化、鉢上げを行う。(4)鉢上げした個体について、本申請で購入したプロイディーアナライザーを用いて倍数性の確認を行い、4倍体であることを確認する。(5)平成21年度に得られた3個体のF1について、PEKcougelおよびRosa multifloraの特異的プライマーを用いて交雑後代の検証を行う。(6)平成21年度に得られた3個体のF1について、既開発済みの根頭がんしゅ病検定法(節間部接種法)を用いて根頭がんしゅ病抵抗性検定を実施するとともに、同様に既開発済みの根腐病抵抗性検定法(人工気象装置と循環式Ebb&Fowシステムを用いた検定法)を用いて根腐病抵抗性検定を実施する。国内の切りバラ生産における生産コストの低減と生産性の向上を図るために,主要病害である根腐病と根頭がんしゅ病に対する抵抗性台木の育成を目的として実施した。4倍性Rosa multiflora×PEKcougelの交配では2645花に交配を行い,1202果が結実し,2081個の種子を得た。同様にPEKcougel×4倍性Rosa multifloraの交配では85花に交配し,80果の結実,412個の種子が得られた。未熟胚培養と成熟胚培養の手法を導入して成長点組織の座死の回避を試みた。成熟胚培養では、MS培地+GA_310^<-6>Mの培地(ショ糖3%、ジェランガム0.2%、pH5.7)からMS培地+BPA10^<-5>M+GA_3 10^<-6>Mの培地(ショ糖3%、ジェランガム0.2%、pH5.7)で継代培養することで、50個体中4個体の交雑個体が維持できている。平成19年度までに得られたF1個体についてプロイディーアナライザーを用いて倍数性を確認した結果,F1個体は3倍体であった。PEKcougelとRosa multifloraの特異的プライマーの開発については,PEKcougelにおいてKSN gene detect; 1.2kbプライマーが使用可能であったが,Rosa multifloraについては,Rosa multifloraが交配親として用いられている20品種およびRosa multifloraとの血縁がない7品種を用いて10merランダムプライマー300種類を用いてRAPD分析を行い,Rosa multiflora特異的なバンドを形成するプライマーOPAK16を特定し、形成された800bpのバンドの塩基配列から独自のプライマーOPAKM1を設計した。バラ根頭がんしゅ病抵抗性品種のR.'PEKcougel'とバラ根腐病抵抗性品種のR.multiflora 'Matsushima No.3'との交雑種子の発芽後の致死を回避する方法を検討した.交雑個体を37°Cの高温条件下で育苗する方法では常温で育苗した時と同じ褐変症状が現れ,生存個体を得ることができなかった.未熟胚からの不定胚培養では6個体の不定胚様組織が形成されたが,その後生育を停止し,交雑個体を得ることができなかった.成熟胚直前に発育した胚を培地上で通常発芽させる方法では6個体の生存個体を獲得できた.これらの6個体の雑種判定を行った結果,3個体が4倍体の交雑個体であることが明らかとなった.

QTL解析による'Matsushima No.3'のバラ根腐病抵抗性遺伝子の探索に必要な罹病性の2倍体品種を見つけるために,R.rugosaのバラ根腐病抵抗性検定を行った結果,R.rugosaは罹病性品種のR.'Nakashimagl'と同等の発病度を示し,根腐病に対して罹病性であることが明らかとなった.根腐病罹病性のR.rugosaと抵抗性の'Matsushima No.3'との交配を行い,446個体の種子を獲得した.今後この種子から多数のF1個体を獲得し,QTL解析を行う予定である.昨年に得られたR.multiflora特異的マーカーOPAKM1の特異性の検証を行った結果,R.multifloraと血縁度50%であるR.'The Galand'でバンドが形成されなかった.R.'The Garland'の来歴を調査した結果,R.multifloraと血縁関係担い可能性が推定された.R.multiflora特異的マーカーOPAKM1とは異なる新たなR.multiflora特異的マーカー作製を検討した.4倍性Rosa multifloraの開花期(5月中旬)に2185花にPEKcougelの花粉を交配すると共に、PEKcougelについては随時開花した83花に4倍性Rosa multifloraの花粉を交配した。Rosa multifloraを種子親とした場合には、実体顕微鏡下で子葉胚に達したことが確認できた交配214日後に果実を採取して245個の胚培養を行った。PEKcougelを種子親とした場合には90日目の果実を採取し、245個の胚を摘出して胚培養を行った。胚培養の実施にあたって、植物用有害生物防除剤Plant Preservative Mixtureを用いて雑菌汚染を回避した。4倍性Rosa multifloraとPEKcougelの交配によって得られたF1個体は、2011年3月段階で4個体であり、鉢上げ後にプロイディーアナライザーを用いて4倍体であることを確認した。平成21年度に得られた3個体のF1について、KSNマーカー及びOPAKM1マーカーを用いて交雑後代の検証を行い、これらはいずれも交雑後代であることを検証した。これら3個体のF1について、既開発済みの根頭がんしゅ病検定法(ex vitro浸漬検定法)を用いて根頭がんしゅ病抵抗性検定を実施した結果、'F1No.1'、'F1No.5'、'F1 No.6'のいずれもPEKcougelと同等の根頭がんしゅ病抵抗性を示した。根腐病抵抗性については、本年度において検定には至らなかった。根腐病抵抗性の4倍性Rosa multifloraと根頭がんしゅ病抵抗性のPEKcougelの交雑後代3系統('F1 No.1'、F1 No.5'、'F1 No.6')の根腐病抵抗性検定を行い、いずれも高い抵抗性を示した。台木特性を調査するために、これらの3系統を挿し木繁殖してシュートの伸長を図った。シュートを節ごとに切り取り、切花品種'サムライ08'を接木した。接ぎ木法は接ぎ挿し法を用い、斜め接ぎを行った後ロックウールキューブに挿し木を行った。6週間後に生育調査を行い接木親和性を検定した結果、'F1 No.6'は接木親和性が低く、シュートの伸長が著しく劣っており、台木として不適合であると判断できた。'F1No.1'と'F1No.5'は対照区のR.'Odorata'と同等のシュート伸長を示し、接木親和性が高かく、複合抵抗性台木として有望であった。
デュアルキュアー型裏層用リン酸カルシウムセメントの開発

本研究は、リン酸カルシウムの中でもリン酸四カルシウムとリン酸二カルシウムの等モル混合物であるリン酸カルシウムセメント(Calcium Phosphate Cement, CPC)を直接覆髄材として象牙質・歯髄複合体に作用させる場合、CPCが持つ生体親和性や理工学的特性を損なうことなく、できる限り速やかに硬化し、象牙質接着性を有することが必要であると考え、実験に着手した。まず、CPCに光重合機序を併せ持つデュアルキュアータイプ直接覆髄用CPCの開発を試みた。CPCの硬化を早めるために市販ワンステップ接着システムの一つであるAQ Bond Plus^<【○!R】>ボンディング材(AQP)を練和液として用いることにより、CPCに光硬化機序を付与することができ、硬化時間を著しく短縮することが出来た。しかし、硬化初期の機械的強さやハイドロキシアパタイト(HA)への転化が、通常のCPCと比べて低下していた。今後は、HAへの転化を妨げないようにするため、重合開始材の種類やモノマーと含水量の検討が必要であることが示唆された。次に各種コンポジットレジン接着システムとCPCの接着強さについて検討を行った。その結果、リン酸エステル系接着性モノマーを使用した場合、カルボン酸系接着性モノマーに比較して有意に高い接着強さが得られた。これは無機成分に対する脱灰能がリン酸エステル系モノマーの方がより強いため、CPCを脱灰しながら深部まで到達して重合した結果、接着面積が増加したためと考えられた。この結果を踏まえてリン酸カルシウム系セメントの機械的物性、硬化物の組成および接着材との化学的反応の違いなどについて、さらなる検討が必要で考えられた。以上から、AQPを用いることによって、デュアルキュアータイプCPC直接覆髄材を作製し、レジンとの接着性やその基礎的な特性について理解ができ、臨床使用に向けての可能性が示唆された。1.リン酸カルシウムセメント(CPC)の作製:Chowらの方法に準じて焼成した第四リン酸カルシウム(TTCP)と第二リン酸カルシウム無水和物(DCPA)を粉砕(平均粒径はそれぞれ20μmおよび1μm)し、等モル量混和してCPCを作製し、本実験に供した。2.CPCと各種コンポジットレジンシステムの接着強さについての検討:CPCをデュアルキュアータイプにする場合、どのようなレジンモノマーがCPCと接着しやすいのかを検討する目的で、CPCと各種コンポジットレジン接着システムの剪断接着強さを測定した。接着システムはリン酸エステル系モノマーを有するLiner Bond IIΣ(LB)、カルボン酸系モノマーを有するUnifile Bond(UB)および1液性接着システムであるAQ Bond(AQ)を用いた。24時間後の剪断引張り強さは、LB:15.6±1.6MPa、UF:10.6±1.0MPa, AQ:6.8±2.9MPaを示し、LBがUFおよびAQよりも有意に高い接着強さを示した。接着面の破断形態は全てがCPCの凝集破壊であった。この結果から、CPCに含有させるレジンモノマーとしては、リン酸エステル系モノマーが有効であることが示唆された。3.デュアルキュアー用レジンモノマーの作製:CPCの硬化反応に光硬化機序を付与するために、光増感剤カンファーキノンに変えて水溶性光増感剤であるQTXを用いる事を試みた。すなわち、QTXと第3級アミン(DMAEMA)、水溶性モノマー(HEMA)およびリン酸エステル系モノマーの重合試適濃度を現在検討中である。

4.今後の研究の展開として、デュアルキュアー溶液でCPCを硬化させた場合の理工学的物性の検討と歯質およびコンポジットレジンとの接着強さについて検討していく計画である。1.デュアルキュアー型リン酸カルシウムセメント(CPC)試料の作製:CPCの硬化反応にレジン成分を加えて光硬化機序を付与するため、CPCの練和液として1液性ボンディングシステムであるAQ Bond Plus(ABP)とOne Up Bond F(OUB)を用いて試料を作製した。粉液比は3.03.5とし、練和泥をステンレス金型に充填後、スライドガラスで圧接した。硬化反応は、光照射30Sで照射側のABPは完全に硬化したが、OUBでは未硬化であった。一方非照射側ではABPおよびOUBとも未硬化であったが、湿箱中に2時間保管後は、両試料とも硬化していた。水中保管24時間後の粉末X線分析の結果から、ABP、OUBともハイドロキシアパタイト(HA)への転化がコントロールに比べて低下していたが、OUBに比べてAQPの方がHAへの転化率は高かった。この結果から、ABPのように含水率の高いボンディングシステムをCPCの練和液として用いれば、CPCに光硬化機序を付与できると共にHAへの転化を期待した新しいタイプの歯髄覆髄剤として応用できる事が示唆された。2.球状第四リン酸カルシウム(TTCP)の合成:球状TTCPの合成に必要な第二リン酸カルシウム(DCPA)とCaCO_3をそれぞれ粉砕(DCPA=0.36μm、CaCO_3=0.38μm)したのち、等モルになるよう混和・攪拌した溶液をスプレードライヤー(35,000rpm)にて噴霧した。次に球状原料粉末を1,500°Cで6時間焼成した後、室温中で放冷させた。焼成物のSEM観察から、球状化した粒子が確認され、粉末X線分析の結果から、焼成品はTTCPであることが確認された。しかし、HAやCaOの回折ピークも微量ながら認められた。この結果から、TTCPの球状化には、ピロリン酸の生成の防止などの検討を行わなければならない事が示唆された。
歴史地区の環境価値の発見と地方都市の再生戦略-地中海の創造都市への注目-

本研究は,都市の形成・発展の中心をなしてきた歴史地区の物理的・社会的衰退を前に,建造環境とそこに刻み込まれた人間活動の価値を発見し,都市の将来的発展に繋げるための方途について,地中海都市から学ぶことを目的とした.スペイン・カタルーニャ自治州の中規模都市,タラゴナとレウスの事例研究は,多くの市民の関与によって歴史文化遺産の価値を引き出すとともに,時を超えて都市の共有像を育みつづけることの重要性を明らかにした.本研究は,都市の形成・発展の中心をなしてきた歴史地区の物理的・社会的衰退を前に,建造環境とそこに刻み込まれた人間活動の価値を発見し,都市の将来的発展に繋げるための方途について,地中海都市から学ぶことを目的とした.スペイン・カタルーニャ自治州の中規模都市,タラゴナとレウスの事例研究は,多くの市民の関与によって歴史文化遺産の価値を引き出すとともに,時を超えて都市の共有像を育みつづけることの重要性を明らかにした.本研究課題の初年度にあたる平成21年度は,スペインの都市政策の制度的枠組みに関する調査研究と次年度以降に予定している本格的な事例研究の予備調査を行った.そのために,9月に約3週間の現地調査を実施した.制度的枠組みについては,調査地であるカタルーニャ自治州の地域計画および中心対象たるタラゴナ/レウス両市の都市計画に関する資料蒐集を系統的に行った.研究を進める過程で,行政領域横断的な性格をもつ地域・都市計画が自治州の行政領域別政策から受ける制約の重要性が判明した.このため,現地調査ではこの点に重点をおき,法令・都市計画文書などの資料蒐集と併せて,行政,市民団体,現地研究者への聞き取り調査を行った.とくに,領域別政策のなかで都市の歴史地区に深くかかわる遺産保護政策については,遺産の可視化と都市空間への統合という観点から具体例の把握に努めた.これらの調査を進めるなかで,2年目以降に予定している本格的な事例研究に必要な文献・地図・統計など,基礎資料を得ることができた.平成21年度の研究成果については,年度中に2度の学会・研究会報告を行った.また,タラゴナ市歴史地区に関する論文を一橋大学地中海研究会刊行の学術雑誌Mediterranean Worldに寄稿し(現在印刷中.平成22年6月には刊行される予定),「多孔質化」手法による都市空間刷新と歴史文化遺産保護政策の相克という視点にたって,歴史地区に内包された環境価値の評価・活用法に関する考察を行った.本研究課題の2年目にあたる平成22年度は,初年度に行ったスペインの都市政策および事例都市タラゴナに関する予備調査の結果をふまえて,タラゴナを対象とする本格的な調査・研究に取り組んだ.そのために,8月末から9月の3週間強の日程で現地調査を実施した.現地調査では,研究テーマ全体にかかわる基礎調査として,1990年の都市計画図との比較をふまえた建物単位のフィールド調査により,歴史地区の空間利用とその変化を把握した.次に,遺産保護政策について,カタルーニャ州政府文化省およびタラゴナ市考古学室への聞き取りを行い,そこで得た情報をもとに考古遺産が存在する土地区画の開発事例を十数件抽出して,行政認可の過程に関する文書資料の調査と現地確認を併せて実施した.さらに,歴史地区の空間利用の現状と課題について,住民組織,同業者団体,不動産業者等に対する詳細なインタビュー調査を行った.これらの調査研究を通じて,自治州による遺産保護政策は,自治体主導の都市計画が予定した歴史地区の改造に強い制約を課したものの,保存対象の柔軟な設定と民間主体による遺産保護・活用を通じて,結果的に歴史地区の変化にポジティヴな影響を与えていることが明らかになった.調査期間中には,次年度を見越して,もうひとつの対象都市であるレウス市の助役および行政担当者と面会し,歴史地区再生に関する基礎的な情報・資料の提供を受けた.平成22年度の研究成果については,年度中に2回の学会・研究会報告(うち1回は海外)を行う一方,一橋大学地中海研究会刊行の学術雑誌Mediterranean Worldおよび日本都市計画学会の会誌『都市地理学』(査読有)に論文を公表した.さらに,調査地であるタラゴナのルビラ・イ・ビルジリ大学の要請を受け,スペインでの研究成果をふまえて,日本の都市空間の特質をテーマとする学術講演を行った.本研究課題の3年目にあたる平成23年度は,中心対象都市タラゴナの比較事例をなす近隣の商業都市,レウスに関する調査・分析を集中的に進めた.そのために,9月に3週間余りの日程で現地調査を実施した.現地調査では,市都市計画策定の中心人物(都市計画担当の前助役,新マスタープラン委員長,市都市計画課責任者)に対して詳細なインタビュー調査を行い,歴史地区再生の鍵となった衰退エリアの再開発や現在起草中の新マスタープランの基本構想に関する良質の生情報を得た.併せて,大縮尺のデジタル版都市計画図をはじめとする資料提供を受けた.また商業事業者については,歴史地区の商業活性化に大きな役割を果たしているレウス商業者組合,中心部限定の商業活性化推進団体,市観光・商業協会の代表者へのインタビュー調査を実施し,郊外型ショッピングセンター台頭を前にした商業者の戦略を把握した.

文献調査の面では,ルビラ・イ・ビリジリ大学やタラゴナ県図書館を拠点とする文献蒐集に加えて,地元新聞からの系統的な情報蒐集に関して,タラゴナ市図書館・文書館から全面的サポートを受けた.これらの調査を通じて,個性的な小規模店舗が展開する歴史地区を核として,求心的な空間構造を維持しているレウスの実態が浮かび上がり,迫力ある遺産都市の建造環境を有しつつも,広域拡散的な市街化を経験したタラゴナとの対照性が明らかになった.なお,タラゴナでは,遺産保護をめぐる紛争当事者へのインタビューを行い,前年度に実施した現地調査を補完した.平成23年度の研究成果については,一橋大学地中海研究会刊行の学術雑誌Mediterranena Worldにレウスに関する調査・分析の結果を公表するとともに,2回の学会・研究会で報告した.また,本研究課題に関連する成果として,地中海都市の公共空間に関する論文1編を上梓し,市民向けの啓蒙記事の連載を始めた.
レビー小体型認知症におけるシード依存的病原タンパク凝集反応の解明とその臨床応用

レビー小体型認知症(DLB)はアルツハイマー型認知症に次ぐ頻度の高い認知症であり、alpha-synucleinの凝集が原因とされるが、その分子機構に関しては不明な点が多い。また本疾患固有の治療法は確立しておらず、診断もしばしば困難である。本研究では、DLBの病原タンパク質であるalpha-synucleinの試験管内シード依存的異常凝集反応系(RT-QUIC法)を開発し、DLBのシード活性を測定することが可能となった。またシード活性はalpha-synucleinのフィブリルではなく、オリゴマーが担っていることを明らかにした。研究計画(1)について、まず6Xヒスチジンタグと融合させたalpha-synucleinの大腸菌発現用ベクターを作製した後、大腸菌に遺伝子導入し、発現を誘導した後、6Xヒスチジンタグに結合するカラムを用いて、Fast Protein Liquid Chromatography(FPLC)により、目的のalpha-synucleinタンパク質を精製した。その後タグの与える影響を測定するため、タグを除去した。精製したalpha-synucleinリコンビナントタンパクの2次構造解析をCD (circular dichroism:円二色性スペクトル)を用いて行い、alpha-synucleinリコンビナントタンパクがrandom coil様の構造をとっていることを確認した。研究計画(2)では(1)で精製したalpha-synucleinリコンビナントタンパクを用いてRT-QUIC法(シード依存的異常凝集タンパク高感度増幅法)の条件検討を行った。その結果、シードなしでは反応が起きないが、シードとしてレビー小体型認知症の脳組織のホモジネートとして加えたときのみ、反応が起きる条件を見出した。また電子顕微鏡を用いてRT-QUIC法において生成したフィブリルを観察した。さらにレビー小体型認知症の脳ホモジネート中のalpha-synuclein凝集体のシード活性をRT-QUIC法とEndo-point dilutionを組み合わせることにより半定量することにも成功した。研究計画(1)alpha-synucleinリコンビナントタンパクの精製とその2次構造解析まず6Xヒスチジンタグと融合させたalpha-synucleinの大腸菌発現用ベクターを作製した。その後、大腸菌に遺伝子導入し、発現を誘導した後、alpha-synucleinがSolubule fractionに存在することをWestern blottingにて確認した。Solubule fractionを金属固定化クロマトグラフィー法により目的のalpha-synucleinタンパク質を精製した。その後タグの与える影響を排除するため、TAGZymeによりタグを除去した。精製したalpha-synucleinリコンビナントタンパクの2次構造解析をCD (circular dichroism:円二色性スペクトル)を用いて行い、random coil様の構造をとっていることを確認した。研究計画(2)alpha-synucleinリコンビナントタンパクを用いたRT-QUIC法(シード依存的異常凝集タンパク高感度増幅法)の確立と形成されたアミロイドフィブリルの構造解析(1)で精製したalpha-synucleinリコンビナントタンパクを用いてRT-QUIC法(シード依存的異常凝集タンパク高感度増幅法)の条件検討(塩濃度、pH、alpha-synuclein濃度、撹拌時間など)を行った。研究計画(3)RT-QUIC法のレビー小体型認知症の髄液診断法への応用現在レビー小体型認知症患者由来の髄液とコントロール髄液を用いてRT-QUIC法による検出感度、特異度を測定中である。(2)次にRT-QUIC法(シード依存的異常凝集タンパク高感度増幅法)の確立と形成されたアミロイドフィブリルの構造解析では(1)で精製したalpha-synucleinリコンビナントタンパクを用いてRT-QUIC法(シード依存的異常凝集タンパク高感度増幅法)の条件検討を行った。その結果、シードなしでは反応が起きないが、シードとしてレビー小体型認知症(DLB)の脳組織のホモジネートとして加えたときのみ、反応が起きる条件を見出した。さらにレビー小体型認知症の脳ホモジネート中のalpha-synuclein凝集体のシード活性をRT-QUIC法とEndo-point dilutionを組み合わせることにより半定量することにも成功し、びまん型DLB中のalpha-synuclein凝集体の50% seeding dose (SD50)の値が107-8/g brainであり、移行型DLBでは105/g brainことを明らかにした。実験計画(1)、(2)について数多くの検討を行い、ある程度の見通しが得られた。微生物学今後も研究計画にそって本研究を推進する。特に実験計画(3)に力を入れる予定である。alpha-synucleinリコンビナントタンパクの精製、2次構造解析など現在のところ順調に遂行している。

本年度は研究計画がおおむね順調に遂行し、また次年度の研究において比較的費用が必要と思われる研究計画遂行のため次年度使用額が生じた。今後も研究計画にそって本研究を推進する。研究計画のうち、特に(3)のRT-QUIC法のレビー小体型認知症の髄液診断法への応用について重点的に行う予定である。次年度の研究計画遂行の上で必要性を認めたため。次年度使用額は物品費として用いる予定である。
肺癌個別化医療実現へ向け過剰発現キナーゼ検出法確立とシグナル経路のプロテオミクス

我々はこれまでに、非受容体型チロシンキナーゼであるFERが約1割の肺癌症例で過剰発現し予後不良と相関し、また肺癌細胞株でFERノックダウンによりアポトーシスが誘導され治療標的となりうることを示したが(Kawakami M et al, Int J Clin Exp Pathol. 2013;6(4):598-612)、本研究ではFER過剰発現機序の解明、肺特異的FER過剰発現トランスジェニックマウスを用いたin vivo解析、また肺癌でのFERシグナル経路の網羅的解析を行った。まず、FER過剰発現肺癌症例をRACE法で解析したところ、驚くべきことにFERがPJA2遺伝子とキメラmRNAを生じることを発見し、さらにこのキメラmRNAがFER過剰発現と相関し肺癌予後マーカーとなりうることを示した(Kawakami M et al, Cancer Sci. 2013. Epub ahead of print)。肺特異的FER過剰発現トランスジェニックマウス作成は臓器毎のFER遺伝子発現解析で確認できたが、12週齢まででは肺癌形成は認めず、さらに長期に経過観察する必要がある。また、研究計画に記載通り、p53変異マウスとの融合や、煙草煙による炎症惹起で肺癌形成が誘発されるかを検討する余地もあろう。FERシグナル解析については、予備実験として、EGFR変異肺癌細胞株HCC4006タンパクを抗リン酸化抗体で免疫沈降後Western blotでリン酸化EGFR集積を検出し、抗リン酸化抗体による免疫沈降が実験系として正常に働くことを確認した。これを踏まえ、マウス肺腺腫由来LA-4細胞でFERの強制発現前後でそれぞれタンパクを抗リン酸化抗体で免疫沈降した。今回は年度途中での事業終了となったが、今後はこれらを質量分析器で解析比較し、FERによるリン酸化タンパクを網羅的に検出する予定としている。