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道半ばの「農地改革」と日本農業のゆくえ――農地資源はだれのものか

1.年度前半には、(1)新農地制度(2009年12月施行)の運用状況がある程度知られてきたので、2010年農林業センサス結果の概数値も踏まえつつ、新農地制度の当面のインパクトを多面的な視点から分析・評価する作業を行った。研究発表(6)の編著『地域農業の再生と農地制度』が成果であり、法学・農業経済学・農地行政の各分野の専門家による11章の論文を収録している。本研究者も、前年度までの研究の蓄積の上で今後を見通すことを意図した論文を執筆した(研究発表(1))。同書は、今後の研究推進のための一つの重要な基盤を整える意義をもつ。また、(2)「農地の保全と管理」に関する国際コンファレンスの招待講演の機会を活用して、日本の農地転用制度の仕組みと課題を、歴史的展開過程を踏まえつつ総括的に整理する作業を行った(学会発表(4))。(3)年度後半に執筆した研究発表(3)は、民法債権法改正作業における不動産賃貸借の問題と課題を検討する共同研究の一環として、農地賃貸借制度の固有の特徴と課題を分析・整理したものである。2.東日本大震災と福島第一原発事故の影響により、一般的な政策・施策の推進にブレーキがかかる一方、津波被災地の復旧・復興に向けた土地関係の特別事業制度整備の動きが登場したので、年度後半には、その内容の研究に着手した。研究発表(5)の招待講演は、土地改良法特例法(2011年5月)と復興特区法(同年12月)中の「宅地・農地の一体整備事業」制度とを中心として、その作業結果の一部を報告したものである。3.フランスについては、関係資料の持続的な入手に努めつつ、日本農業の再建のためにフランスの構造政策の経験から学べるものはないかという視点から、幾つかの講演や研究報告を行った。研究発表(2)はその一つである。また、年度末にはパリに赴いて関係諸機関を訪問し、農業・農地政策と都市政策の最新動向に関する聞取り調査を実施した.1.時間と労力の配分面では、(1)研究発表1の論文執筆作業に予想外の時間を取られ、(2)津波被災地の復旧・復興事業の進捗状況に関する情報収集にも労力を割いた。ただし、1の論文は、本研究の目的を達成するためには、いずれにせよどこかで整理・分析・確認しておかなければならない問題を扱ったものであり、次のステップの考察を進める上での重要なプラットフォームを築いたという意義がある。また、(2)の問題も、「3.11」を経た今日では、本研究課題の一環に取り込むことが不可欠であると考えている。2.他方、(1)国政のレベルでも、農業・農地政策ならびに都市・土地政策の双方において、一般的な政策・施策の推進や立案の動きが遅延している。東日本大震災と福島第一原発事故の影響、民主党農政の「ある種の迷走」、2012年末の政権交代などがその大きな要因であり、2009年農地制度改正後の農業・農地政策が向かう方向と内容を的確に見定めることが困難な状況にあった。(2)農村の現場でも戸惑いが続いていたようである。(3)農水省が2012年夏前に法人企業の参入状況に関する調査を実施しながら、結果の公表を半年以上遅らせたのも、そのような状況を反映していた。(4)安倍政権はTPP交渉への参加に踏み切り、農政路線として「競争力のある『攻めの農業』」を打ち出してきているが、その具体的な施策の内容は、農地(利用権)の中間管理機構の創設案など、まだ一部が見え始めたにとどまる。このような状況下では、具体的な分析作業は進めにくかった。3.フランスでも、オランド社会党政権の成立に伴い、農政の動きが停滞した。「農業危機」が叫ばれる状況下で、EUの次の共通農業政策見直しを見据えた新しい農業政策の検討・立案作業が開始されたのは、2013年春のことである。
麻痺性貝毒の化学変換による新研究資材の創出

サキシトキシン(STX)の同族体群である麻痺性貝毒は公衆衛生上大きな問題であり、多くの研究者が取り組んでいるが、研究の基盤となる標準品の供給体制が無いなど困難な状況にある。本研究の目的は、これまでに蓄積した麻痺性貝毒に関する化学、毒物学的情報をもとに、麻痺性貝毒を化学的に変換することによって新資材を創出・供給し、諸問題の解決に寄与することにある。1.まず、出発物質となる毒を確保するために麻痺性貝毒生産ラン藻Anabaena circinalisの大量培養法および毒(C1,C2およびGTX2,3)を効率的に精製する方法を確立した。2.C1,C2から化学変換により、dcGTX2,dcGTX3,GTX5,dcSTX5を高収率かつ簡便に得る方法を開発した。これらの化合物は天然で毒化した二枚貝から得ることが難しく、HPLC等の標準品として重要である。またdcSTXは以後の反応の中間物質として重要なだけでなく化学兵器禁止条約で使用できなくなったSTXに代わって生物試験の標準品となりうることを証明した。3.供給が断たれているトリチウム標識STXに代わるモデル化合物としてdcSTXからアセチル体を調製する方法を確立した。4.GTX2,3の11位へ3-メルカプトプロピオン酸を導入し、次いでカルボジイミドを使って合成ポリマーSephalose4Bに結合させた。更に、ゲル上の余剰のアミノ基を酢酸エステル化で遮蔽して、麻痺性貝毒結合高分子用のアフィニティークロマト資材を調製した。5.dcSTXの13位へコハク酸を導入し、同様にSephalose4Bに結合させ、アミノ基を遮蔽して第2のアフィニティークロマト資材を調製した。6.11位アフィニティークロマト資材について、STX結合能タンパクの存在が知られているヒガンフグ及びウシガエル血漿からの精製に適用し、前者の濃縮効果が高いことを明らかにした。また、長期保存に耐えうることを明らかにして、実用性を証明した。(1)麻痺性貝毒生産ラン藻Anabaenacircinalisの大量培養法を開発し、合計200Lの培養を行った。細胞を超音波で破砕し、連続遠心分離によって残渣を除去した後、活性炭カラムクロマトグラフィーによって培地から毒を効率的に吸着、濃縮する方法を開発した。BioGel P-2およびDEAE・Toyopearlの2段階のクロマトグラフィーにより高収率で化学反応の出発物質となる基質毒C1,C2およびゴニオトキシン-2,3を精製した。(2)C1,C2を中性溶液中で加熱加水分解してデカルバモイルゴニオトキシン-2,3とし、さらにメルカプトエタノールで脱硫酸エステルしてデカルバモイルサキシトキシンの大量調製を行った。これらを定量NMRによって正確に秤量することにより、HPLC及び生物試験用の標準溶液を調製した。(3)デカルバモイルサキシトキシンの13位へのアセチル基導入反応の諸条件及び反応後の精製法を検討し、トリチウム標識13-アセチルデカルバモイルサキシトキシンの調製のための基礎条件を設定した。(4)GTX2,3に3-メルカプトプロピオン酸を作用させ、11位にカルボキシル基を導入した誘導体を調製し、そのNaチャンネル結合能を神経芽腫細胞を用いる細胞毒性試験により評価した。(1)麻痺性貝毒生産ラン藻Anabaena

circinalisの大量培養法を開発し、合計100Lの培養し、培養濾液から活性炭カラムクロマトグラフィーによって毒を効率的に吸着、濃縮し、2段階のクロマトグラフィーにより高収率で化学反応の出発物質となる基質毒C1,C2およびゴニオトキシン2,3を精製した。(2)ゴニオトキシン2,3の11位へ3メルカプトプロピオン酸を導入し、次いでカルボジイミドを使って合成ポリマーSephalose4Bに結合させた。更に、ゲル上の余剰のアミノ基を酢酸エステル化で遮蔽して、麻痺性貝毒結合高分子用のアフィニティークロマト資材を調整した。(3)C1,C2から2段階でデカルバモイルサキシトキシンを調整し、13位ヘコハク酸を導入し、同様にSephalose4Bに結合させ、アミノ基を遮蔽して第2のアフィニティークロマト資材を調製した。(4)調整した11位アフィニティークロマト資材について、STX結合能タンパクの存在が知られているヒガンフグ及びウシガエル血漿からの精製に適用し、前者の濃度効果が高いことを明らかにした。また、長期保存に耐えうることを明らかにして、実用性を証明した。(1)麻痺性貝毒生産ラン藻Anabaenacircinalisを合計300L大量培養し、培養濾液から3段階のクロマトグラフィーにより高収率で化学反応の出発物質となる基質毒C1,C2およびゴニオトキシン-2,3を精製した。(2)ゴニオトキシン2,3の11位から架橋して調製する第1の麻痺性貝毒結合高分子用のアフィニティークロマト資材の合成反応条件を再検討し、収率を2倍に向上させることに成功した。(3)C1,C2から2段階でデカルバモイルサキシトキシンを調製したのち、13位ヘコハク酸を導入し、次いでカルボジイミドを使って合成ポリマーSephalose4Bに結合させ、アミノ基を遮蔽することにより第2のアフィニティークロマト資材を調製した。(4)両種のアフィニティークロマト資材の安定性を検討し、pH4.5、4°Cの保存で、5ヶ月後に80,70%以上が安定に保たれていることを確認し、実用性を明らかにした。(5)両アフィニティークロマト資材を使って、麻痺性貝毒を生産する渦鞭毛藻Alexandriumtamarense及びラン藻A.. circinalisの粗抽出液を検索した結果、特異的に結合する数種のタンパク質が存在することを確認した。その機能については現在検討中である。(6)ゴニオトキシン2,3及びデカルバモイルサキシトキシンを3-メルカプトプロピオン酸及びコハク酸を介してBSAに結合させ、免疫用の抗原を合成した。BSA1分子当たり、4及び2分子のサキシトキシンが導入されていることを確認した。
量子ドット3次元配置制御ナノプロセスの開発

光に対して従来の限界を超えた超巨大な電子・ホールペア生成効率を示し、超高効率太陽電池の創製が期待される"ナノ量子ドット"に対し、トップダウン・超微細加工技術+ボトムアップ・自己組織化技術+薄膜ヘテロ接合形成技術の異種ナノテクノロジーを融合することにより、その位置・サイズ・密度を望みのままに制御しヘテロ界面に埋め込むナノ量子ドット3次元完全配置制御プロセスを確立する。今年度は、以下の研究方法により研究を行った。トップダウン・ナノプロセスによる位置制御ナノ規制空間の形成を行った。既存のナノ構造体は、有機物を利用して製作しているため、ナノ構造体の精度を維持するためには、構造上の問題よりも、物質の問題に起因する欠点を常に持っていた。これを改善するために、転移金属酸化物TiO_2、SiO_2薄膜を利用して、位置制御ナノ規制空間の構造体を製作した。一般的なナノスケールの素子作製方法として広く利用されているelectron beamlithographyの方法を用いて50ナノサイズのナノウェルアレイ構造の枠を製作し、electron beam evaporationとsputtering手法を用いてTiO_2薄膜を50nmの厚さで蒸着し、ナノ構造体を作製した。硬化したレジストに、所定のパターンで電子ビームを照射し、その後、基板を現象溶液(メチルエチルケトン:イソプロピルアルコール=1:3)に30秒の間浸漬することによってレジストを現像し、一般的な金属酸化蒸着装置を用いる直流マグネトロンスパッタリング法たよって、SiO_2を蒸着して金属酸化物膜を形成した。さらに、基板をアセトンに30分以上浸漬して蒸着後に残ったレジストおよびレジスト上に蒸着したSiO_2を除去することによって、電極表面を露出させ、複数のウェルの配列を形成した。この結果、直径60nmで深さが40nmという非常に小さいサイズのウェルのアレイ形成に成功した。
安定同位体を用いるヒスチジンアンモニア・リアーゼ酵素反応機構の解明

本研究では、重水素標識された_L-ヒスヂンを用いて、ヒスジンアンモニア・リアーゼ(ヒスチダーゼ)によるin vitro酵素反応を行い、重水素-水素交換の経時変化から、_L-ヒスチジンからウロカニン酸へのアミノ基脱離反応は、可逆的stepwise機構で進行することを証明した。_L-ヒスチジンのイミダゾール環5′位を重水素標識したL-[5′- ^2H]Histidineを基質として、20°C、pH7.0あるいはpH9.0の条件下でヒスチダーゼ酵素反応を行い、_L-ヒスチジンおよびウロカニン酸の各イミダゾール環5′位の水素交換を24時間にわたり経時的に追跡した。なお、水素交換の程度はcapillary GC-MS-SIM法にて測定した。ヒスチダーゼ酵素反応において、_L-[5′- ^2H]Histidineは、カルバニオンを経て、主として5′位重水素を保持した[5′- ^2H]Urocanic acidに至る。生成した[5′- ^2H]Urocanic acidの一部は、可逆反応により再びカルバニオンを経て5′位の重水素が水素交換し、Urocanic acidに至る。さらに、_L-ヒスチジンの5′位における重水素も、中間体であるカルバニオンを介して水素交換していることが明らかとなった。また、カルバニオン(中間体)とウロカニン酸(生成物)過程の可逆反応性(Step2)の方が、_L-ヒスチジン(基質)とカルバニオン(中間体)の過程における可逆反応性(Step1)よりも全可逆反応性に対して大きく寄与していることが明らかとなった。この水素交換の程度から、本酵素反応におけるカルバニオン中間体は、pH7.0における方が、pH9.0のときよりも安定であることが示された。本研究において解明されたヒスチターゼ酵素反応における可逆反応機構は、健常人ならびにヒスチジン血症の患者における_L-ヒスチジンの生体内代謝機構の直接解明を行ううえで重要な指針を提供したものと考える。ヒスチジンの側鎖3位あるいはイミダゾ-ル環5^1位を重水素標識した2種類のLー[3,3ー^2H_2]histidineおよびLー[5^1ー^2H]histidineを合成し、C_3ーHあるいはC_<5'>ーH結合開裂における速度論的重水素同位体効果を指標に、histidine ammoniaーlyase(ヒスチダ-ゼ)によるアミノ基脱離反応の律速段階とそのpH依存性について検討した。本酵素反応におけるウロカニン酸生成初速度は紫外部吸光光度法によって測定し、反応速度はMichaelisーMenten式を用いて解析した。至適pH条件下(pH9.0)におけるLー[3,3ー^2H_2]histidineのヒスチダ-ゼ酵素反応では、^DV=1.25であり、25%の同位体効果を示した。またpH8.0では、pH7.0ー10.5の範囲内で最大の同位体効果(38%)を示した。pKa=9.48以上のpH領域での同位体効果値は9.0ー0%の範囲であった。pH

10.3におけるVmax値(4.3nmol/min)はpH8.0とほぼ同程度であったが、両pH間の同位体効果値には約30%の違いが認められた。pKa=9.48以上のpH領域では、酵素ー基質複合体の形成過程が律速段階として寄与することによって、C_3ーH結合開裂過程における重水素同位体効果が相対的に減少したものと考えられる。本研究では、ヒスチダ-ゼ酵素反応における同位体効果( ^DV)は、pHに依存して変化していること、また、C_3ーH結合開裂過程の律速段階としての寄与は、pH8ー9付近で最大となることを明らかにした。一方、Lー[5^1ー^2H]histidineを基質とし、pH7.0ー9.0の条件下でヒスチダ-ゼ酵素反応を行った結果、いずれのpHにおいても重水素同位体効果は認められず、カルバニオンの生成によるC_<5'>ーH結合開裂は律速段階として寄与していないことが明らかとなった。(約700字)重水素標識されたL-ヒスチジンを用いて、ヒスチヂンアンモニア・リアーゼ(ヒスチダーゼ)によるin vitro酵素反応を行い、L-ヒスチジンからウロカニン酸への代謝過程における律速段階と可逆反応性について考察した。L-ヒスチジンのイミダゾール環5′位を重水素標識したL-[5′-^2H]Histidineを基質として、pH7.0あるいはpH9.0の条件下でヒスチダーゼ酵素反応を行い、L-ヒスチジンおよびウロカニン酸の各イミダゾール環5′位の水素交換を経時的に追跡した。ヒスチダーゼ酵素反応において、L-[5′-^2H]Histidineは、カルバニオンを経て、主として5′位重水素を保持した[5′-^2H]Urocanic acidに至る。生成した[5′-^2H]Urocanic acidの一部は、可逆反応により再びカルバニオンを経て5′位の重水素が水素交換し、Urocanic acideに至る。また、重水素-水素交換の程度から、本酵素反応におけるカルバニオン中間体は、pH7.0における方が、pH9.0のときよりも安定であることが示された。さらに、L-[3,3-^2H_2]HistidineおよびL-[5′-^2H]Histidineをヒスチダーゼ酵素反応の基質とし、C_3-HおよびC_<5′>-H結合の両開裂過程における速度論的重水素同位体効果を指標に、本酵素反応における律速段階を検討した。その結果、L-ヒスチジンの側鎖3位のC-H結合開裂過程は律速段階であり、その律速段階としての寄与には、pH依存性があること、また、pKe_29.48よりも高いpH領域では、酵素-基質複合体形成過程が律速段階として寄与していることが明らかとなった。一方、L-[5′-^2H]Histidineを基質とした場合、いずれのpH条件下でも重水素同位体効果は認められず、C_<5′>-H結合開裂過程は、本酵素反応において律速段階ではないことが明らかとなった。
小型飛翔体搭載用偏光観測カメラの開発

飛翔体からの偏光観測は、樹種の判別や雲・エアロゾル粒子の粒径分布の推定等の応用に大きなポテンシャルを持つが、従来型は装置のサイズ、重量などの点で飛翔体搭載に適さず、普及は進んでいない。本研究では、可動部や電気素子を一切用いない画期的な偏光計測技術を応用し、超小型衛星やドローンにも搭載可能な偏光カメラの開発を行った。10x10x20cmの軽量・コンパクトな試験機を完成させ、実験室での撮像実験の結果、完全な偏光情報を導出できることを確認した。さらに生きた植物と模造品との違いを検知する等、高い性能を認めた。本研究により、小型飛翔体による偏光情報のリモート観測に目処を立てることができた。飛翔体を利用したリモートセンシングは、災害監視と環境計測などの目的に対して非常に有力な手段であるが、その場計測に比べると得られる情報は限られてくる。その中で注目されているのが光の偏光情報である。スペクトル観測だけでは難しい樹種の判別や、雲・エアロゾル粒子の粒径分布の推定、河川や湖沼、さらに洪水地域を含む陸水分布の把握、海洋計測での太陽反射の影響の除去等、リモートセンシングの可能性を大きく拡大する切り札である。しかし、従来の偏光板をモーターで回転させる計測では、装置のサイズ、重量、計測時間などの点で飛翔体搭載に向かないため、普及は進んでいない。本研究では、可動部や電気素子を一切用いない画期的な偏光計測技術を応用し、超小型衛星や無人航空機にも搭載可能な偏光カメラの開発を行う。本研究では、可動部や電気素子を一切用いない画期的な偏光計測技術を応用し、超小型衛星や無人航空機にも搭載可能な偏光カメラの開発を行うことを目的としている。26年度は、25年度に明らかになった強散乱体を測定試料としたときの問題について克服策を検討した上、装置全体を完成させ、実験室での試験撮像の結果、予定通り、完全な偏光情報(4個のストークスパラメータ)を導出できることを確認した。さらに生きた植物と模造品の撮像を行い、通常のカメラ画像では判別できないそれぞれの葉脈の状態について、違いを検知できることが明らかになった。本研究では、本体の大きさが10x10x20cm余りと小型ながら精密な偏光情報を可動部無しで取得できる計測装置の開発に成功し、その基本性能を確認した。これにより、小型飛翔体による偏光観測に目処を立てることができ、衛星フライトモデルの設計・製作に入れる段階となった。光学リモートセンシング将来の衛星搭載を念頭に置いた、サバール板を用いた偏光計のプロトタイプの設計を行った。同原理によるこれまでの偏光計は大型のものが多かったため、衛星に搭載できる大きさにする必要があった。また利用できる機器も衛星用に制約があるため、それらのパラメータに最適化を行った。これらを踏まえて、衛星搭載用のプロトタイプの製作を進めた。また、それと平行して、同原理に基づく偏光計の実験室モデルを用いて、散乱物体測定の基礎実験を行った。これまでの同原理による偏光計の実証実験は、主に、光を直進透過させる透明物体を用いて行われており、リモートセンシングが対象とするような強散乱体への適用はあまり行われていなかった。そこで、強散乱体を測定試料としたときにどのような問題が生じうるか、さらにはそれについてどのように解決すべきかについて詳細な検討を行った。その結果、物体の照明条件によってはスペックルが大きな問題となりうることを見出し、それを受光ないし照明条件の調整によって緩和できることなどを示した。1)衛星搭載用プロトタイプを完成させ、その後、北海道大学・創成研究機構・宇宙ミッションセンター及び隣接する北海道立総合研究機構・工業試験場の各種環境試験設備を利用して、飛翔体搭載に必要な耐久性などを確認する。その後、北海道大学・北方生物圏フィールド科学センターの森林圏ステーションにあるタワーおよび可能であれば小型無人飛行機に搭載し、森林、海洋、陸水などのフィールド試験観測を実施し、性能の評価と問題点を整理する。

2)既存の素子を使った偏光観測装置を用いて、森林、海洋、陸水などの観測を実施し、偏光観測の応用範囲を開拓すると同時に、それらの情報をカメラ開発に反映させる。これまでの同原理による偏光計の実証実験は、主に、光を直進透過させる透明物体を用いて行われており、リモートセンシングが対象とするような強散乱体への適用はあまり行われていなかった。そこで、強散乱体を測定試料としたときにどのような問題が生じうるかについて詳細な検討を行った。その結果、物体の照明条件によってはスペックルが大きな問題となりうることが判明した。この問題は、受光ないし照明条件の調整によって緩和できることなどが明らかになったが、この解決の道筋をつけるのに時間を要した。そのため、当初予定していた作業計画に遅れが生じ、それに伴って予算執行も後ろにずれることになった。26年度は、当初25年度中に予定していた作業を完了させ、さらに当初の26年度の目標も達成することを目指す。すなわち、1)衛星搭載用プロトタイプを完成させ、飛翔体搭載に必要な耐久性などを確認する。その後、森林タワーおよび可能であれば小型無人飛行機に搭載して試験観測を実施し、性能の評価と問題点を整理する。
放射線治療のための物理的品質保証に関する研究

放射線治療の国際会議や国連原子力機関の討議などにおいて放射線医学の三分野(診断、治療、核医学)について品質保証(QA)システムが全く未整備の先進国は日本だけであることが判明した。本研究ではQAシステム導入についての問題点を早急に絞り出すこと、すなわち、品質管理プログラムの構築上の問題点の検討と実施上の容易かつ高精度の方式の開発を目的とした。1.QAの構成:物理的QA、技術的QAおよび臨床的QAより成立し、それぞれが相互に関連するが、これらの三分野の協調が不可欠であることを指摘した。2.放射線治療施設の現況:国内の約700の放射線治療施設の品質管理状況を知るために次の5分野のアンケートを作成し、試行、改訂した。1)照射技術の物理・工学面の標準アンケート、2)放射線治療の線量管理アンケート、3)放射線治療計画装置の性能試験法アンケート、4)密封小線源の定期点検アンケート、5)放射線治療の臨床QAアンケート。3.線量と照射精度:数量の国家標準を保有する電子技術総合研究所における校正結果は、医療線量が標準偏差0.2%以内で一致している。この精度を各施設に供給する実施面での問題がある。4.放射線治療用電算機システム:治療計画装置としての計算精度のチェック、基本線量分布の測定値、不均質部の密度決定などのQA方法の確立が要求された。5.患者の設定精度:CTシミュレータすなわちX線CT装置、ベットおよびレーザ光照射装置の物理的精度と臨床的因子すなわち位置情報入力および治療計画評価に関する精度の問題がとくに指摘された。開発要素としてMRシミュレータおよび治療装置の統合が挙げられる。これらの成果に基づいて、さらに総合研究(A)によりQAの発展をはかりたい。
磁気処理と生物処理を組み合わせたリン、有機物除去に関する研究

湖沼、閉鎖水域での富栄養化の原因物質の一つである窒素、リンの除去方法は技術的にはほぼ完成されている。しかし、実際の下・廃水処理場では技術的、経済性の問題から、窒素、リン除去装置が付加されていないのが現状である。申請者は、^<17>O核磁気共鳴(NMR)スペクトルから得られる半値幅が磁気処理装置内の流速の増加と共に低下し、水のクラスターが小さくなることを明らかにした。さらに、廃水中に鉄イオンが存在すると磁気処理によりリン酸イオンが不溶解のリン酸鉄となりリン除去の可能が予想された。従って、磁気処理と生物処理を組み合わせた廃水処理では、廃水中に硫酸第一鉄、水酸化カルシウムを添加した廃水に磁気をかけることにより、磁気処理では不溶解のリン酸鉄、リン酸カルシウムが生成し、回転円板法では不溶解化したリン化合物が付着生物膜に吸着され、廃水中のリンと有機物除去を同時に行うことが可能である。本論文では、磁気処理と生物処理を組み合わせたリン除去の実験を行い、鉄添加量とリン酸イオン濃度との関係、生物膜内に取り込まれたリン形態、生物処理における有機物除去効果の実験を行い、次のような結果を得た。1)流入原水中の鉄イオン濃度が4mg/lではRBCの流出水のリン酸イオン濃度が1.5mg/lとなり、4mg/l以上の鉄イオン添加は必要ないことが分かる。2)磁気処理水では時間の経過とともにリン酸イオンが減少し、磁気処理がリンの不溶解化を進ませていることが確認できた。3)RBC付着生物膜のX線回折分析の結果により、付着生物膜内には非晶質の安定したリン酸鉄、アンモニア等のアモルファスの存在を確認した。
「満洲国」経済構造の基礎的研究

1.本研究グル-プは、京都大学人文科学研究所における共同研究会「「満洲国」の研究」(班長・山本有造)に参加するメンバ-のうち、主に経済関係を研究するサブ・グル-プとして発足した。同共同研究会は月2会の定期研究会をもち、昭和63年平成元年度に総計27回の例会を開催したが、同サブ・グル-プのメンバ-も各人平均34回の報告を行った。2.本研究グル-プの本来の目的である「満洲国」経済統計デ-タの集積・加工・デ-タベ-ス化については、その前段作業として「満洲」関係経済統計文献の所在目録を作成することが不可欠であったため、一橋大学経済研究所・日本経済統計情報センタ-の協力をえて、同目録の作成作業を行い、1990年3月に第1次稿を完成し刊行した。3.経済統計のデ-タベ-ス化については、本補助金の助成により導入したパ-ソナルコンピュ-タ(NEC PC9801ーVX21)を利用し、基礎デ-タの打込みを行った。4.ただし、基礎デ-タの発掘と検討には多大の時間を要し、また「満洲国」経済の構造分析と相互補完的に行う必要があったため、デ-タブックの作成までには未だいたっていない。このため本研究グル-プは(当初の計画調書に予定した3箇年計画にしたがって)作業を継続する予定である。1.本研究グループは、京大、人文科学研究所における共同研究会「「満州国」の研究」班の中の作業グループとして発足した。同研究会は原則として月2回の研究会をもち、本作業グループのメンバーも各2回の研究報告を行った。2.本研究グループの本来の目的である経済統計データの集積、加工については、その前段作業として、(イ)基礎資料の購入(「満州年鑑」「満州日々新聞」等)、(ロ)京大、人文科研所蔵の「満州」関係図書目録カードの作成、を行った。3.統計データ収集の過程において統計資料の所在確認を行う必要が生じたため、まず一橋大学経済研究所・日本経済統計情報センターと連携し、「満州関係経済統計資料目録」を作成することとし、その準備作業を始めた。本格的作業は来年度に行われる。4.統計データの加工のため、パーソナル・コンピューター(NEC,PC9801.VX21)を導入し、経済統計データ・ベースの作成を開始した。1.本研究グル-プは、京都大学人文科学研究所における共同研究会「「満州国」の研究」(班長・山本有造)の中の経済関係作業グル-プとして発足した。同共同研究会は月2回の定例研究会をもち、平成元年度において総計14回の例会を開催したが、同作業グル-プのメンバ-も平均各2回の研究報告を行った。2.本研究グル-プの本来の目的である「満州国」経済統計デ-タの集積・加工・デ-タべ-ス化については、その前段作業として「満州」関係経済統計文献の目録作成が不可欠であったため、一橋大学経済研究所日本経済統計情報センタ-の協力をえて同目録の作成作業を行い、第1次稿の刊行を見た。3.経済統計のデ-タベ-ス化については、昭和63年度の科学研究費補助金の助成により導入したパ-ソナル・コンピュ-タ-(NEC PC9801-VX21)を利用し、基礎デ-タの打込みを行った。4.ただし基礎デ-タの発堀と比較は多大の時間を要し、また「満州国」経済の研究と相互補完的に行わなければならないため、デ-タブックの作成には未だいたっていない。このため本研究グル-プは(当初の計岡調書に予定した3箇年計画にしたがって)作業を継続する予定である。
細胞外マトリックス構築と細胞へのシグナル伝達制御におけるバーシカンの役割

1.Cspg2^<flox/flox>マウス系列とPrxl-Creマウスとを交配させ、間充織特異的にバーシカン発現を欠失するマウスを作製し、解析を行ったところ、同コンディショナルノックアウトマウスは正常に出生したが生後4週頃より後肢の指に変形が出現した。また、ROSA26マウス系列とPrx1-Creマウスとを交配させprx1プロモーターの活性を経時的に解析したところ、生後2週の骨軟骨膜にも発現することがわかった。現在、指の異常の発症機構を探索中である。2.バーシカンのG1ドメイン内のAサブドメインを欠失したノックインマウスの解析を行い、同マウスが胎生期10.5-出生までの間に心形成不全によって死亡することを見出した。同マウスでは心臓の基本構造の形成に異常はないが、心室壁の拡張が観察され、これに伴う心不全が死因と考えられた。心拡張発症機構に関しては、細胞外マトリックス内のBMPとTGFbetaの貯留量およびこれら分子のシグナル伝達の異常にもとづく心筋細胞の分化障害が原因と考えられた(論文投稿中)。3.軟骨は多量のコンドロイチン硫酸プロテオグリカンを含む。軟骨細胞のCS合成を司る糖転移酵素群に関して検討し、CSN-アセチルガラクトサミン転移酵素-1(CSGa1NAcT-1)がCS合成の鍵を握る酵素であることを明らかにした(Sakai,K.,eta1.,J Biol Chem.,2007)。4.バーシカンは軟骨の初期発生に必須の分子であり、軟骨発生・分化におけるBMPの作用機序の研究はバーシカンの軟骨発生における役割の研究に深く関与すると考えられる。本研究に関連する研究成果として、軟骨分化を促進するBMPのシグナル伝達経路を解析し、同リセプターに結合する分子としてSplicing factor 3bを同定した。バーシカンコンディショナルナックアウトマウスの作製に関しては、間充織特異的にバーシカン発現を欠失するマウスを作製し、現在解析している。その他のコンディショナルノックアウトマウスも順次作製中である。その期間に関連するものとして以下の研究成果を得た。1.バーシカンのG1ドメイン内のAサブドメインを欠失したノックインマウスの解析を行い、同マウスが胎生期10.5・出生までの間に心形成不全によって死亡することを見出した。心拡張発症機構に関しては、細胞外マトリックス内のBMPとTGFbetaの貯留量およびこれら分子のシグナル伝達の異常にもとつく心筋細胞の分化障害が原因と考えられた(論文投稿中)。3.バーシカンは軟骨に微量に存在することが知られている。関節軟骨のバーシカンを精製し性状解析を行ったところ、同分子がリンクタンパク質、ピアルロン酸とともに会合体を形成していること、同分子が持つCSはアグリカンと比較して硫酸修飾の程度が低いことを明らかにした(Matsumoto, K.., et al., J Biol Chem, 2006)。4.軟骨は多量のコンドロイチン硫酸プロテオグリカンを含む。軟骨細胞のCS合成を司る糖転移酵素群に関して検討し、CS N-アセチルガラクトサミン転移酵素-1(CSGalNAcT-1)がCS合成の鍵を握る酵素であることを明らかにした(Sakai, K.., et al., J Biol Chem., 2007)。
カンジダ酵母における遺伝暗号変化の分子進化学的研究

1989年川口らはカンジダ酵母でるCandida cylindraceaのlipaseIの遺伝子で普遍暗号ではロイシンであるCUGがセリンに変化していることを発見した。我々は変則暗号の成立メカニズムを探る上で良い材料と考え、Candida cylindraceaのCUGが解読するセリンtRNAとその遺伝子を構造解析を行なった。その解析結果から、この遺伝子がアンチコドン部分にイントロンをもち、この事によってUCN系のセリンのtRNAから一回の変化によってCUGコドン対応できるように変化した進化の経路が示唆された。またCandida cylindraceaのIipaseIの遺伝子の偽遺伝子の配列を解析しセリンの部位を比較したところUCGがCUGに変化している偽遺伝子を見いだした。このことは変則暗号UCGがUCGから由来である考え方が妥当であることを示している。さらに大沢研究室と共同研究の結果、カンジダ酵母でCandida cylindracea以外の5種類の株でこの変則暗号が使用されていることを明らかにした。またこれらの株を5SリボソームRNAの配列から系統樹を作製し、酵母の中でCUGがロイシン→セリン→ロイシンの経路で変化していることを明らかにした。また変則的なCUGをセリンに使用する株の一つであるCandida zeylanoidesのゲノム上に、このtRNA遺伝子と相同性が高く恐らく同一のtRNA遺伝子を起源とすると思われるセリンのtRNA遺伝子を発見した。このセリンのtRNAはUCGのコドンに対応するtRNAであり、我々のセリンtRNA由来であると言う考え方を強く支持した。
金融市場における異なるアセットクラス間の国際的な連鎖・波及関係に関する実証的研究

本研究は、金融市場における異なるアセットクラス間の国際的な連鎖・波及関係に関し、実証的に研究を行うものであった。複数の研究成果のうちの一例を紹介すれば、米国のインプライド・ボラティリティと日本の株価指数といった日米間の異なるアセットクラスに着目した研究に関する成果が挙げられる。より具体的には、米国のインプライド・ボラティリティの上昇が、我が国の株式市場の大きな下落を予測するというものである。これは、金融市場における異なるアセットクラス間の国際的な連鎖・波及関係をダウンサイド・リスクという視点・切り口から計量的に分析・研究したもので、本研究課題の趣旨・着想が効果的に研究成果に繋がった好例である。研究初年度である2015年度は、「金融市場における異なるアセットクラス間の国際的な連鎖・波及関係に関する実証的研究」という研究課題につき、当初の計画を踏まえつつ、順次研究を進めた。当初計画どおり、実証研究を迅速に進めるべく、高性能なアプリケーション・ソフトの使用や大量のデータ処理に十分に耐えうる頑健性・安定性を備え、速度面等々の観点からも機能性に優れたデスクトップ・パソコンを1台購入し、またこれに加えて、初年度の分析に必要な計量分析用のアプリケーション・ソフト等も整備し、着実に実証分析を実施した。その結果、成果の公表が確定したものとして、第一には、金融市場における異種のアセットクラスである為替レートと株式の時系列的な相互関係に関する実証研究結果が論文として公刊された。第二には、日本の標準的な株式インデックスのリターンやその他バリューあるいはグロースといった株式のスタイル・インデックスのリターンの変動性が、カナダの標準的な株式インデックスのリターンやその他バリューあるいはグロースといった株式のスタイル・インデックスのリターンに、どのような影響を与えるかに関してとりまとめた研究結果が論文として公刊確定となった。その他にも、異種の年限の国債利回りの変動が、それぞれどのような影響を相互に与えつつ変動しているのかについてとりまとめた研究結果が論文として公刊された。2016年度も引き続き、本研究課題の研究をさらに推進してく所存である。研究実績の概要に記述したとおり、当初計画に沿う形で、合計3本の研究論文の成果の公刊が確定できたため、現在までの本研究の進捗については、おおむね順調であると考える。本研究期間の2年目である平成28年度は、前年度に引き続き、本研究課題である「金融市場における異なるアセットクラス間の国際的な連鎖・波及関係に関する実証的研究」を、当初計画等に照らしつつ着実に推進した。より具体的には、初年度である前年度に整備した基礎的研究環境を土台に、必要なデータを追加・補完しながら、また、必要な文献を随時整備・参照しつつ、各種のデータを用いて計量的・実証的研究を推進した。その結果、以下のような論文の成果の公表が確定した。それらを研究実績の概要として示すと次のとおりである。主たる実績としては、米国のインプライド・ボラティリティと日本の代表的な株式インデックスといった日米間の異なるアセットクラスに着目した研究に関する成果が挙げられる。本研究のより具体的な内容を記すと、米国のインプライド・ボラティリティの上昇が、我が国の株式市場の大きな下落を予測するというものである。これは、金融市場における異なるアセットクラス間の国際的な連鎖・波及関係をダウンサイド・リスクという視点・切り口から計量的に分析・研究したもので、本研究課題の趣旨・着想が効果的に研究成果に繋がったものといえる。その他にも、本研究課題に即した形で、関連した計量的・実証的研究を行っており、2017年度中に論文としてとりまとめていく予定である。以上本研究期間の最終年度である2017年度も、上記のような研究実績を踏まえ、さらに効果的な形で本研究課題の研究を発展させていきたく考えている。研究実績の概要や研究発表の論文の欄に記載のとおり、本研究課題の趣旨・目的に沿う形で、複数本の研究論文の公刊が確定されたため、現在までの本研究の進捗状況については、おおむね順調であると考える。本研究期間の3年目である平成29年度は、前年度に引き続き、本研究課題である「金融市場における異なるアセットクラス間の国際的な連鎖・波及関係に関する実証的研究」についての研究を、当初計画等に照らしつつ着実に推進した。より具体的には、初年度と第2年度に整備した基礎的研究環境と研究成果を土台に、必要なデータを追加・補完しながら、また、必要な文献を随時整備・参照しつつ、各種のデータを用いて計量的・実証的研究を推進した。その結果、複数の論文を研究成果として公表した。主たる実績としては、多変量型のモデルをパラメータの省略のないフル・モデルの形としたうえで、さらにこれに非対称的なデータ構造も考慮した計量モデルを用いて、欧州の金融市場の時系列的な相互依存関係を計量的に検証した論文を公表した。その他にも、本研究課題の着眼・手法をさらに関連領域へ拡大・波及させる形の研究も行い、その結果、新たな計量的アプローチを採用したアセット・プライシング・モデルを用いて計量的な検証を行った論文も複数、公表した。以上、本研究の最終年度である平成29年度においては、本研究課題の研究を、計量的なモデルをさらに発展させる形や、関連領域であるアセット・プライシングの領域へ拡大・波及させる形で、複数の追加的な成果も挙げることができた。今後も、本研究での複数の研究成果を進展させる形で関連研究をさらに拡張・発展させていきたく考えている。

複数の研究成果のうちの一例を紹介すれば、米国のインプライド・ボラティリティと日本の株価指数といった日米間の異なるアセットクラスに着目した研究に関する成果が挙げられる。より具体的には、米国のインプライド・ボラティリティの上昇が、我が国の株式市場の大きな下落を予測するというものである。これは、金融市場における異なるアセットクラス間の国際的な連鎖・波及関係をダウンサイド・リスクという視点・切り口から計量的に分析・研究したもので、本研究課題の趣旨・着想が効果的に研究成果に繋がった好例である。今後についても、当初の計画に沿う形で、実証研究を着実に進め、研究論文としてその成果を発表していく方針である。今後の研究の推進については、本研究の最終年度である2017年度も、2015年度及び2016年度と同様、本研究課題の趣旨・目的に沿う形で、計量的・実証的研究を着実に進め、研究論文としてその成果を発表していく方針である。金融論、ファイナンス次年度使用額が生じた主たる理由として、研究全体の遂行という観点からは、やや研究費が全体で不足する感があったため、自助努力によりデータ収集に努めた結果、一定程度についてはなんとかデータを確保することができたことが挙げられる。また、研究を進める中で、2016年度の研究も引き続き充実させるためには、自助努力により節約できた資金を次年度に回してデータの購入費等々に充当したいと考えるに至った。以上のような理由・経緯から、次年度使用額が生じることとなった。研究全体の遂行という観点からは、最終年度における本研究のとりまとめのための研究費にやや不足感があったため、苦心・熟慮のうえ自助努力によるデータ収集に努める等で、研究費の節約を行った。以上のような状況・経緯から次年度使用額が生じることとなった。上記理由の欄にも記載したが、2016年度の研究も継続して充実させるために、実証分析に必要なデータの購入費や論文投稿・校閲料等に当該次年度使用額を充当したいと考えている。上記にも記載したが、最終年度における分析・研究の拡充に必要な各種の費用とともに、本研究のとりまとめに必要な文献資料代、論文校閲費、論文投稿料などに充当したく考えている。
糖タンパク質糖鎖の癌性変化とその臨床への応用

1.ヒト肝臓ならびに肝癌から精製したγ-グルタミルトランスペプチダーゼ(γ-GTP)の糖鎖構造を比較分析した結果、ラットの場合と異なりヒト肝癌の酵素にはbisecting GlacNAをもつものが検出されず、高マンノース型糖鎖とC-2、4に側鎖をもつ異常2本鎖の出現、3本鎖や4本鎖の比率の顕著な増大が癌性変化の主なものであることが判明した。この知見をもとに肝臓で産出され、2本鎖複合型糖鎖のみを持つトランスフェリン(Tf)を4例の肝癌患者及び2例の健常人の血清から精製し、その糖鎖を比較分析してみた。各Tfの含む糖鎖の数はいずれも2本であったが、健常人Tfではいずれも糖鎖の967%で根本にフコースを持たない2本鎖複合型であるのに対し、肝癌の場合にはこの糖鎖の比率が顕著に減少し、代ってフコースを根本に持つ2本鎖、様々な側鎖を持った3、4本鎖が出現していた。現在この知見をもとに癌性糖鎖を持ったTfの特異的検出法の開発を進めている。2.異常2本鎖複合型糖鎖はさきに絨毛癌の産出するhCGにヒトの糖タンパク質糖鎖としては始めて見出されたものであるが、今年度の研究ヒト肝癌のγ-GTPにも出現していることが判明した。以上の知見から同糖鎖が広く癌の診断に使え、又癌の免疫療法にも応用出来る可能性が強まったので、同糖鎖の非還元末端部分を含む5糖を合成し、これをメチル化BSAと結合させた人工糖タンパク質を抗原にして3種の単クローン抗体を作成した。このうちC_2-100と名づけた抗体は異常2本鎖と反応する特異性が高いことが判明したので、現在その反応スペクトラムを更に詳しく調べると共に、その応用研究を進めているる3.遺伝子組み換え技術で作り出された糖タンパク質を検体として、ヒト肺癌細胞C127にこれまで旧世代のサルとヒトには存在しないとされていたGalα1→3Gal残基を作り出す能力があることを発見した。これは糖鎖の癌性変化の新しい機構を示す知見である。
バイオテクノロジ-の史的展開ー基礎研究から製品開発へ至る過程の研究ー

1.バイオテクノロジ-における基礎研究から製品開発への展開過程1970年代初頭に確立した遺伝子組み替え技術を中心としたバイオテクノロジ-が実質的に産業化されるのは80年代に入ってからのことであった。それは、米国のベンチャ-企業が有用生理活性物質を大腸菌に作らせる生物利用技術を企業化するのに成功したことに端を発表する。日本でも従来、薬品生産とは無関係であった企業も参入し全部で20社を越えた。バイオテクノロジ-は基礎研究と実際の製品生産に至る技術開発までの期間が従来の産業技術と比べると極めて短く基礎研究と技術開発の区別がつかないほどであるといわれるが、その時間差は10年ほどあった。バイオテクノロジ-の代表産物であるインタ-フェロンおよび細胞融合技術を使ったモノクロ-ル抗体を、発端としての現象・物質の発見、学説の展開、産業化の過程について検討した。両者は共に19世紀末に確立した免疫学から派生したものであるが、前者は抗原に対する特異性が高くない生体防御物質として、後者は抗血清よりも抗原特異性が高い物質として開発されてきたことを明らかにした。2.バイオテクノロジ-の社会への浸透バイオテクノロジ-の内容が新聞や雑誌記事としてどのように紹介されたかを掲載記事から分析した。新聞記事には学界、産業界のトピック的な記事が1970年代後半から見られるが、一般週刊誌では80年代に入ってからしばしば掲載され、SF調の新生物の出現の可能性を扱ったものや、誇大にビジネスチャンスとしてのバイオテクノロジ-を紹介しているものが目についた。専門雑誌も80年代初頭に内外を問わず創刊されたが80年代半ばには廃刊されたのも少なくないことがわかった。
境域からみたアジア地域像の再構築―豪州・インドネシアの比較研究を基点として

2018年度の文献資料調査は主にインドネシア科学院、インドネシア・マカッサルの国立文書館、シンガポールのシンガポール国立大学図書館・アジア文化研究所(ARI)、シンガポール東南アジア研究所(ISEAS)でおこない、ティモル海域・アラフラ海・フロレス海を介したスラウェシ島嶼域とオーストラリア北岸域の人・モノ・技術の移動交流史、ならびにマカッサル海峡等の他の境界海域における海を介した人・モノ・技術の移動交流史に関する考古学・人類学・歴史学文献を収集・整理した。昨年度に引き続き、これらにより得た資料をもとに、『ティモル海における豪尼間移動交流研究のデータベース(DB)』の作成に向けた海民の人口移動と民族間関係に関するデータを整理した。これらの資料のうち、海サマ(バジャウ)を中心とする海民の移動史、海民の自己・他者表象の変遷に関しては、2019年2月に刊行した著書『国境を生きる--マレーシア・サバ州、海サマの動態的民族誌』(木犀社)の複数の章に公表している。また、豪尼間の移動を含む海民の移動の政治的文脈については、2018年7月にマレーシア・ペナンで開催されたInternational Conference on Hunting and Gathering SocietiesにおいてSea Peoples' Creolism and its Political Settings in Southeast Asian Maritime Worldのタイトルで公表した。資料調査期間には、インドネシア科学院、ハサヌディン大学のインドネシア人研究者と上記データベースについて検討し、同時に次年度の調査計画を調整した。他に、インドネシア東ジャワ州、マレーシア・クアラルンプル博物館・観光資料室、マレーシア・サバ州の海民居住地において、在地の歴史表象・地域表象に関する現地調査を実施した。2018年度末、本科研の成果を含む著書を刊行した。その作業が膨大になり、オーストラリアにおける歴史表象・地域表象に関する現地調査が実施できず、また『ティモル海における豪尼間移動交流研究のデータベース(DB)』の暫定版を完成することができなかった。結果、同調査と同DBの作成は2019年度に持ち越された。既述のとおり、昨年度、計画していたオーストラリアにおける歴史表象・地域表象に関する現地調査が持ち越しとなったので、今年度の夏期休暇中にはこれを優先的におこなう。9月にはドイツで開催されるヨーロッパ東南アジア学会において、本研究の成果の一部、特にティモル海域・アラフラ海域を越えるスラウェシ海民のオーストラリアへの移動・出漁に関する考察を公表する。同時に、インドネシアの歴史表象・地域表象に関する作業を継続し、予定通り『ティモル海における豪尼間移動交流研究のデータベース(DB)』を完成させる。なお現時点では、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題等は生じていない。2017年度前半はインドネシア・ジャカルタを拠点として、同年度後半はシンガポールを拠点として、17世紀以降のティモル海域の豪尼交流史に関する考古学・人類学・歴史学文献の収集・整理を主におこなった。資料調査場所は、インドネシア科学院、インドネシア国立図書館、ジャカルタとマカッサルの国立文書館、シンガポール国立大学図書館・アジア文化研究所(ARI)、シンガポール東南アジア研究所(ISEAS)等である。これらの資料調査をもとに『ティモル海における豪尼間移動交流研究のデータベース(DB)』の作成に向けた、スラウェシ周辺海民の人口移動と民族間関係に関するデータを整理した。その一部は、国立民族学博物館の学術誌Senri Ethnological Studiesに“Maritime Diaspora and Creolization: Genealogy of the Sama-Bajau in Insular Southeast Asia"のタイトルで公表した。他に東南アジアとオセアニア地域を対象とする海民の移動史に関する研究書『海民の移動誌ー西太平洋の海域文化史』を共編纂した。資料調査期間には、インドネシア科学院、ハサヌディン大学のインドネシア人研究者と上記データベースの項目の選定、歴史表象の評価マトリクスの作成、ならびに次年度以降の計画調整を行った。その他、インドネシア西ティモルおよび東ティモル共和国、インドネシア東南スラウェシ州、マレーシア・ジョホル州、シンガポールの博物館・観光資料室等において、在地の歴史表象・地域表象に関する現地調査を実施した。計画していたオーストラリアでの研究打合せ・資料収集はおこなうことはできなかった。しかし、インドネシア、シンガポールにおいて予定以上に多くの関連研究者と研究会合を持つことができ、『ティモル海における豪尼間移動交流研究のデータベース(DB)』に関して生産的、創発的な意見交換をおこなうことができた。また、シンガポール国立大学アジア文化研究所に上級研究員として所属したことにより、同大学図書館のデータベースを使用して効果的に関連する資料を収集することができた。具体的な研究成果も公表することができた。以上から総合的に判断して、本計画は予定通り順調に進行していると判断した。

また、豪尼間の移動を含む海民の移動の政治的文脈については、2018年7月にマレーシア・ペナンで開催されたInternational Conference on Hunting and Gathering SocietiesにおいてSea Peoples' Creolism and its Political Settings in Southeast Asian Maritime Worldのタイトルで公表した。資料調査期間には、インドネシア科学院、ハサヌディン大学のインドネシア人研究者と上記データベースについて検討し、同時に次年度の調査計画を調整した。他に、インドネシア東ジャワ州、マレーシア・クアラルンプル博物館・観光資料室、マレーシア・サバ州の海民居住地において、在地の歴史表象・地域表象に関する現地調査を実施した。2018年度末、本科研の成果を含む著書を刊行した。その作業が膨大になり、オーストラリアにおける歴史表象・地域表象に関する現地調査が実施できず、また『ティモル海における豪尼間移動交流研究のデータベース(DB)』の暫定版を完成することができなかった。結果、同調査と同DBの作成は2019年度に持ち越された。昨年度計画していたオーストラリアでのデータベース項目の選定、歴史表象の評価マトリクスの作成、ならびに地理・歴史の描かれ方に関する調査を、本年度に計画していたアジア/オセアニア地域像の再編に関する調査とあわせて、夏期休暇と春期休暇のあいだに実施する。同時に、インドネシア、シンガポールでの作業も短期休暇のあいだに継続し、予定通り『ティモル海における豪尼間移動交流研究のデータベース(DB)』の暫定版を完成させる。なお現時点では、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題等は生じていない。既述のとおり、昨年度、計画していたオーストラリアにおける歴史表象・地域表象に関する現地調査が持ち越しとなったので、今年度の夏期休暇中にはこれを優先的におこなう。9月にはドイツで開催されるヨーロッパ東南アジア学会において、本研究の成果の一部、特にティモル海域・アラフラ海域を越えるスラウェシ海民のオーストラリアへの移動・出漁に関する考察を公表する。同時に、インドネシアの歴史表象・地域表象に関する作業を継続し、予定通り『ティモル海における豪尼間移動交流研究のデータベース(DB)』を完成させる。インドネシア・シンガポールにおける調査が年度を跨ぐ期間ならびに年度はじめにおこなわれたため、2017年度使用予定の予算が次年度に繰り越された。