hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三次元培養の新生仔ラット肝細胞を用いた肝内胆汁うっ滞機構の研究

来年度では母乳を直接添加、クロマトグラフィーにより分画した母乳成分の添加した際のBCの形態変化を、肝細胞機能への影響とあわせて検討し、新生児期における母乳による肝内胆汁うっ滞の病態生理をスフェロイド肝細胞培養系をモデルとして考察する予定である。成熟ラット肝細胞と同様に新生仔ラット肝細胞もポリ-2ヒドロキシエチルメタクリートを塗布した培養皿で培養するとドーム状の多層集合体(スフェイド)を形成した。アルブミン分泌能を抗ラットアルブミン特異的抗体を用いたEIA法により定量した結果、従来のコラーゲンコート培養皿上の培養では培養開始後2、4、7日で各々9.4±1.8、4.8±1.2、1.7±0.9μg/24h/mg proteinと経過に従い低下したのに対し、スフェロイド培養では各々4.07±0.6、6.2±1.1、6.8±1.3μg/24h/mg proteinとアルブミン分泌能が維持された。更に培養開始14日では前者ではアルブミンは培養液中に検出されなかったのに対し、後者では5.4±1.3μg/24h/mg proteinの分泌能を維持していた。また、スフェロイド培養法のほかに、ゲル状のコラーゲンで肝細胞を両側からはさんだ3次元構造をもつコラーゲンゲルサンドイッチ培養法においても、14日間にわたりスフェロイドと同程度のアルブミン分泌能を維持していた。3週間の培養経過中に隣接する細胞間に毛細胆管様の構造がactin染色により認められ、蛍光色素の排泄も確認された。催胆汁うっ滞因子のエストラダイオール(E_2-17β,10 or 100μM)添加によりこれらの毛細胆管様の構造の円形の拡張が認められた。これらの結果から、スフェロイド培養法により新生仔ラット肝細胞はアルブミン分泌、胆汁分泌を長期にわたり維持することが明らかとなった。コラーゲンゲルサンドイッチ培養法でも同様の結果が得られたことから、細胞外マトリックスと肝細胞の相互作用による肝細胞の3次元構築が肝特異機能の発現に重要であると考えられた。新生児期の幼若な肝細胞の生理的な機能的変化を明確にするために我々はこれまで新生仔ラットの初代単層培養肝細胞をもちいて研究をおこなってきたが,本研究ではより生体内での肝の組織学的構造に近い多層培養肝細胞系のモデルを作成し,蛋白分泌などの高次機能,毛細胆管の発達,胆汁排泄能の変化,薬剤の影響等を検討した.新生仔ラット肝細胞をPolyhydroxyethyl Methacrylate(PHMA)でコートした培養皿に培養し,開始後5日目にはドーム状の多層集合体(ヘミスフェロイド)を形成した.牛血清アルブミン(BSA)でコートした培養皿に培養すると完全な球状の多層集合体(スフェロイド)を形成した.EIA法により定量したアルブミン分泌能は,単層培養では培養開始2日以降低下し14日では検出されなかったのに対し,PHMA上のヘミスフェロイドでは2-4日にかけて増加し14日間分泌能を維持していた.同様な三次元構造をもつ培養法として,ゲル化したコラーゲン層間に肝細胞をはさんで培養するコラーゲンゲルサンドイッチ培養法で新生仔ラット肝細胞を培養したところ肝細胞はコンパクトな立方形を呈し,スフェロイドと同程度のアルブミン分泌能も2週間にわたり維持することも明らかとなった.蛍光色素を用いたactin染色により毛細胆管様構造を確認した.ヘミスフェロイドでは表面に毛細胆管開口部と思われる構造が認められた.以上の結果より,本研究では幼若な新生仔ラット肝細胞の3次元培養モデルを確立し,そのモデルでより長期に肝特異機能および形態を維持することができた.新生仔培養肝細胞の毛細胆管の形態と排泄能は催胆汁うっ滞薬剤やホルモンの影響をうけることが明らかとなり,生体内肝細胞により類似した本モデルは新生児期の肝内胆汁うっ滞機構の解明に有用と考えられた.
β-galactosidase欠損症の分子レベルの検索(運動失調を主症状とする成人型GM1-gangliosidosisについて)

β-ガラクトシダ-ゼ(β-gal)の欠損によるGM1ガングリオシド-シスは中枢神経系GMIガングリオシド(GM1)の蓄積を起し、中枢神経症状を主に呈する疾患である。その成人型において運動失調を中心とした症例を見いだし、β-galの基質特異性が変化し、GMIへの酵素活性が選択的に低下し、他の基質である糖タンパクへの活性を保持されていた。この為に天然基質に対する酵素活性の測定法を確立た。[Naoi,et al.,J.Chromat.426(1988)75]。次に正常ヒト肝ならびにGMIガングリオシド-シス成人型の症例の肝よりβ-galの精製を行なった[Mutoh,etal.,Biochem.Biophys.Acta.,964(1988)]。β-galは単一のタンパク質として精製でき、両者について、タンパク化学的、酵素学的性状を比較検討したところ、変異酵素の最小分子量は6万で正常酵素より5千小さかった。また至適pHは正常酵素と比べ酸性側にあり、当電点も3.5と正常酵素(4.5)より酸性側にあった。また酵素活性は天然基質のGM1、人工基質4-メチルウンベリフェリルβ-ガラクトシドに対し共に低下していたが、前者に対するKm値が著明に増大しており、変異酵素がGM1への親和性を低下させていることが明らかにとなった。さらに中枢神経症状が主に運動失調に限局した機序につき検討し、脳内における酵素活性の分布につき検討したところ、小脳、脳幹部においてβ-gal活性が低いこと、また成人型GM1ガングリオシド-スの症例において特にそれらの部位に酵素活性が低下していること、さらに、その部位にGM1の蓄積があることを見いだした。またヒト脳内β-galの反応速度論解析より、大脳白質、小脳、脳幹部には大脳皮質と同様のもの以外に酵素的性状を異にしたβ-galの存在することが認められた。この為、ヒト脳よりβ-galの精製を試み、基質よりヒト肝より分離したものに近い酵素が得られた。他のβ-galについても現在精製を行なっている。これら二型の酵素と欠損疾患の関連につき検討を行なっている。
動的重合格子法を用いたプロペラ周りのCFD計算によるハブボルテックス推定法の開発

重合格子法は、互いに重合(オーバーラップ)する複数の格子ブロック間で計算領域をカバーし、計算時には物理量等を補間し合うことで流場を求める手法であり、部分的な物体形状の変更や、多体問題への適用性に優れている。各時刻ステップで重合情報(補間情報)を生成する動的重合格子法を開発し、移動格子法による非定常計算と組合せ、プロペラ周りの流れ場の計算を行うとともに、流場や積分値等計算結果の検証を行い、手法の妥当性を確認した。プロペラブレード周りの格子生成に関し、翼縁部の格子解像度や境界層方向の格子点の集中化度について種々格子を生成し、計算結果に対する影響を調査した。重合情報生成プログラムについて改良を行った。NSソルバーのステンシルを考慮することによる補間情報の生成のロバスト化、補間情報生成のアルゴリズムを見直すことにより、複数格子委がオーバーラップするような状態においても、不適切な補間情報が生成される可能性の低減化を実現した。特に後者は、毎時間ステップで補間情報の再生成が必要な動的重合格子法において重要である。重合情報生成プログラムを、NSソルバーに組みこむことにより、動的重合格子法による計算が可能な計算プログラムを開発した。プログラムの検証のため、ピッチ運動をする回転楕円体まわりの非定常流場計算を実施したところ、計算結果は移動格子法による計算結果及び実験結果とよい一致を示し、動的な補間情報の生成が問題無く行われていることが確認された。船体、船尾管、船尾ダクト等について種々のトポロジー・解像度の格子生成を実施し、計算結果に対する影響を調査した。船尾に装備されたプロペラに関し、プロペラボス、プロペラブレードについて格子を生成し、プロペラが回転しても適切な重合関係を得られるようになった。新しい構造格子のトポロジーを導入し、計算が可能な物体形状、取付状態が大幅に拡充された。また、動的重合格子法による非定常の移動格子計算においてFull Multigridが利用可能となり、より効率的な計算が可能となった。研究計画における平成27年度のTaskは、(Task2.1)計算機環境の拡充(Task2.2)船尾流場における動的重合格子法の開発である。(1)については、大規模なメモリ容量を搭載した計算機を導入し、動的重合格子計算を実施した。(2)については、動的重合格子+Full Multigridを用いて船尾のプロペラ周りの計算を実施した。重合情報作成プログラムの改良を行った。逆問題(ある格子の格子点の、他の格子のスプライン座標系での座標を求める)解法について、様々な手法について、計算速度・精度、ロバストネス等関する検証を実施した。逆問題の解をもとにDCI(Domain Connectivity Information)を求める手法についても、計算速度や安定性の観点等から、コードの見直しを実施した。重合情報の生成がより高速になるとともに、移動格子において前時刻での重合状態も考慮した適切な重合情報生成が可能となった。動的重合格子法によるプロペラ周りの計算を行い、渦場を含む流場の検証を行った。Open water,船後状態で、種々プロペラ形状について計算を実施した。本課題で用いている、スプラインベースで格子線を扱うことで高精度・効率的に重合情報を生成する手法に関する基本的な原理や手法に関する論文をJournalで発表するとともに、動的重合格子非定常移動格子計算においてFull Multigridを用いる手法について国際会議において発表を行った。動的重合格子法は、一般的に大運動をともなう物体周りの流場計算に適している。船舶海洋流体力学分野において例えば旋回やzig-zagといった自走シミュレーションへも適用し、操縦問題についても動的重合格子法が適用可能であることを示した。格子依存性はCFD計算に関して普遍的な問題の一つであり、特に非定常重合計算を行う場合の格子依存性については更なる検証が必要なため、今後も継続して検証を進める予定である。研究計画における平成26年度のTaskは、(1)計算機環境の整備(2)動的重合格子法(複雑に重合する格子間の物理量交換)コード開発(3)補間精度、保存性の検証(単純形状、所与の格子移動)である。(1)については、動的重合格子法の開発進捗、購入費用等を鑑み、次年度の購入が適当と判断した。(2),(3)については、船尾付加物周り等複雑に格子がオーバーラップする状態にも対応する補間アルゴリズムの開発、重合情報生成プログラムを、NSソルバーに組みこむことによる動的重合計算が可能なプログラムの開発を行った。検証計算の結果は実験値等とよい一致を示していることが確認された。計算の安定性向上、高速化、大規模問題への対応のため、補間情報生成の高速化、使用メモリ量低減、過去の時間ステップでの重合関係を加味した重合情報の構築等の改良を実施する。ハブボルテックスに係る計算を実施し、船尾流場の検証を実施する。

船舶流体力学非定常問題における、動的重合計算に於いては、計算の高速化や大規模問題への対応等への観点から、補間情報生成の高速化、使用メモリ量の低減等の改良を実施する予定である。また、乱流モデルの影響や、局所的に解像度の高い格子を配置することによる渦場などの計算精度の変化を調査し、ハブボルテックスの計算に必要な手法の検証を行う。動的重合格子法を船尾流場に拡張し、プロペラが回転している状態での船尾流場の計算を実施する。計算機購入に際して、ハードウェアの市況等を鑑み、翌年度にも計算機環境の整備を実施した方がより効果的であると判断したため。計算機購入に際して、購入に要する費用、プログラムの開発状況等を鑑み、翌年度での計算機購入に充当した方が、より効果的であると判断したため。動的重合格子法によるCFD計算のための計算機環境の整備に充当予定。
レゾルシンアレーン6量体カプセルを用いたフルオラス相中での不斉空孔の創出と応用

軸不斉を有するキラル補助基としてビナフチル基を結合させたフルオラスレゾルシンアレーンを用い,フルオラス溶媒中で不斉空孔を持った6量体分子カプセルを自己組織化により形成させることができた。この不斉空孔を有する6量体カプセルにより,ゲスト分子のエナンチオ選択的な包接が実現された。R-配置のキラル補助基が結合したフルオラスレゾルシンアレーンと置換基を持たないものを1:5の割合で用いた場合には,S-配置の2,2'-ジメチル-1,1'-ビナチルがゲスト分子としてエナンチオ選択的に包接され,最高76%eeでフルオラス相の6量体カプセルから回収された。すなわち,フルオラス溶媒の特徴を活用することにより,包接されたゲスト分子とされていない分子を抽出溶媒の選択により簡単な分液操作だけで分離(光学分割)することができることから,このカプセルは新規な光学分割剤となる可能性が示された。しかし,今後より一層の再現性の向上が必要である。我々はこれまでの研究で,フルオラス溶媒に可溶な包接化合物としてフルオラスレゾルシンアレーンを開発し,これがフルオラス溶媒中で6量体分子カプセルを形成することを明らかにしたので,本研究では分子カプセルの内部空孔を不斉化し,その不斉空孔を利用してこれまでにない新しいタイプの光学分割法を開発することを目的としている。本年度は,6量体分子カプセルにおいて,水素結合によりカプセル形成に関与している水1分子を置換するような位置にキラル置換基を共有結合により導入するため,適した置換基構造の探索を分子力場計算(Spartan'06)により行った。その結果,置換基としてビナフチル骨格が適当であることが明らかになったので,2-メチル-2'-ヨードエチル-1,1'-ビナチルを調製し,このキラル補助基が一つエーテル結合により導入されたレゾルシンアレーンを合成した。また,このキラル補助基が分子カプセル内部に取り込まれていることを1HNMRスペクトルにより確認することができた。さらに,このビナフチル基をキラル素子とする分子カプセルがゲスト分子(2,2'-ジメチル-1,1'-ビナフチル)をエナンチオ選択的に包接することが分かった。例えば,R体のキラル補助基を持ったレゾルシンアレーンを用いた場合,分子カプセルはS体のゲスト分子をエナンチオ選択的に包接し,反対に,R体のゲスト分子は包接されずに回収された。また,包接されたゲスト分子とされていないゲスト分子は,フルオラス溶媒の特徴を活用して簡単な分液操作のみで分割できることも確かめられた。すなわちこれらの結果は,レゾルシンアレーン分子カプセルを用いてフルオラス相中に不斉空孔を創出することができたことを示している。したがって,このカプセルには新規な光学分割剤となる可能性があることが確かめられた。しかし,キラル補助基を持ったレゾルシンアレーン1分子と置換基を持たないレゾルシンアレーン5分子から6量体分子カプセルが形成されていることを示す直接的な実験結果は得られていないので,次年度の課題となる。さらに,そのエナンチオ選択性をより向上させるための検討も必要である。我々はこれまでの研究で,フルオラス溶媒に可溶なフルオラスレゾルシンアレーン(FRA)を開発し,これがフルオラス溶媒中で6量体分子カプセルを形成することを明らかにしてきた。本研究ではカプセル内部空孔を不斉化し,その不斉を利用した新しいタイプの光学分割法などの開発を目的としている。平成22年度は,この6量体分子カプセルの内部空孔を不斉にするため,FRAにキラルなビナフチル基を共有結合により導入し,このキラル補助基が分子カプセル内部に取り込まれていることを1HNMRスペクトルにより確認した。また,このビナフチル基をキラル素子とする分子カプセルがゲスト分子(2,2'-ジメチル-1,1-ビナフチル)をエナンチオ選択的に包接することを実験的に示すことができた。例えば,R体のキラル補助基を持ったFRAを用いると,分子カプセルはS体のゲスト分子をエナンチオ選択的に包接することが分かった。そこで平成23年度は,包接されたゲスト分子とされていないゲスト分子を効率良く分離するために,フルオラス溶媒の特徴を活用した簡単な分液操作のみで分割できる方法を確立した。

具体的には,ラセミ体のゲスト分子2当量とR体のキラル補助基を持ったFRA1当量,置換基を持たないFRA5当量を摩砕し,これをフルオラス溶媒FC-72に溶解してヘキサン-クロロホルム混合溶媒中に滴下した。ヘキサン-クロロホルム混合溶媒相からは包接されていなかったと推測されるR体のゲスト分子が最高77%eeで,一方,フルオラス相を抽出した酢酸エチルからは包接されていたと考えられるS体のゲスト分子が最高79%eeで95%が回収された。すなわち,目的とした新規光学分割法を開発することができた。しかし,平成23年度の主要な課題であった「6量体分子カプセルの内部空孔が不斉である」ことを直接示す実験結果は得られておらず,引き続き検討課題となる。さらに,キラル補助基を持ったFRA合成のスケールアップが達成できていないため,エナンチオ選択性向上のための条件検討および再現性の確認を十分に行うことができなかったので,これも検討課題である。我々はこれまでの研究で,フルオラス溶媒に可溶なフルオラスレゾルシンアレーン(FRA)を開発し,これがフルオラス溶媒中で6量体分子カプセルを形成することを明らかにしてきた。本研究ではカプセル内部空孔を不斉化し,その不斉を利用した新しいタイプの光学分割法などの開発を目的としている。平成22,23年度には,この分子カプセルの内部空孔を不斉にするため,FRAにキラルなビナフチル基を共有結合により導入し,このキラル補助基がカプセル内部に取り込まれていることを確認した。また,この分子カプセルが2,2'-ジメチル-1,1'-ビナフチルなどの光学分割剤として機能することを実験的に示すことができた。しかし,キラル補助基を持ったFRAの効率的な合成が実現できていないため,十分に再現性を確認するには至っていない。そこで,平成24年度は共有結合によりキラル補助基を導入するのではなく,カプセルを形成している水素結合ネットワーク中の水分子と置換する方法などで,空孔にキラル素子を固定化する新しい方法の探索を行った。具体的には,FRA同族体を合成し,まずその自己組織化特性を評価した。フルオラス鎖が短いFRAでは少量の極性溶媒の添加で分子カプセルが崩壊し始めることが分かった。この結果を踏まえ,溶液状態からのビナフチル骨格を有するゲスト分子の包接を試みた結果,その過程には大きなエネルギー障壁があり,定量的な包接は困難であることが明らかになった。一方,フッ素系ポリエーテルGalden HT230を用いてゲスト分子とFRAを直接摩砕する方法,および分子カプセルとゲスト分子が溶解した溶液から溶媒を留去して得られる固体試料を摩砕する方法で比較的再現性よくゲスト分子が包接されるを見出した。しかし,これらの方法では,定量的な包接は達成されていないので,光学分割剤として利用できるレベルには至っていない。平成22年度は,申請時の研究計画以上に進展していた。平成23年度は光学分割のための方法や条件を検討するためにキラル補助基がエーテル結合により導入されたレゾルシンアレーンをスケールアップして合成する予定であった。しかし,この合成が実現できていないため十分な量の試料が得られておらず,エナンチオ選択性向上のための条件検討を十分に行うことができなかった。したがって,全体として現時点ではやや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
いじめ加害者の自己形成に関する臨床心理学的研究

本研究では,いじめ体験が生徒の自己形成にどのような影響を及ぼすか,とりわけ被害体験を併せもつ加害生徒に焦点を当てて臨床心理学の視点から検討した。養護教諭と児童自立支援施設専門員に対して半構造化面接を実施し,学校と矯正教育における指導・支援の実情と課題を整理した。思春期に特有の加害-被害者の結びつきに関する理解をふまえること,閉じた関係とは異なる文脈の人間関係のなかで自ら罪悪感を表現すること,加害性を含めた生徒自身の問題について生活や作業場面でのつまずきや不満を糸口にして支援を進めることの意義について考察した。1.いじめの加害をめぐる一連の体験が,加害生徒の自己概念にどのような影響を及ぼすかについて,中学校養護教諭に対する半構造化面接により質的に検討した。その結果,指導を受けとめた反応の一方で,加害生徒が納得できずに自分の感情を表現しないまま,被害者との心身の状態悪化の共振が起こったり,自己について無価値感を抱く過程が考察された。そこでは,加害にまつわる気持ちを他者との関係性のなかで表し,閉じた関係から離れて立ち直るような場がみいだされてやっと変化が可能となっていた。そして,外から押しつけられたと感じられている罪悪感を,自ら引き受けるものへと転換させる支援について検討をおこなった。2.児童自立支援施設において専門員が収容児童の“加害性"をいかに理解し,働きかけているかを検討するために面接調査をおこない,現在もデータの追加と分析をすすめている。3.加害-被害関係の多角的検討についての研究会(甲南大学人間科学研究所第72回公開研究会)で本研究の成果を発表し,加害者の自己形成における同一化過程に焦点をあてることの意義と問題点について議論をおこなった。1.最終年度は,児童自立支援施設(地域・設置主体・運営形態の異なる3園)の職員12名に対する半構造化面接調査を通して,専門員が収容児童の加害性と被害性をいかに認識し,対応しているかについて質的分析を行った。専門員の認識・対応・その結果に分けて二次資料を作成し,コード化とカテゴリーの生成・分類/再編を研究協力者とともに実施した。その結果,加害行為の背景には被害体験があることや被害体験が自ら語られることの意義についての認識がある一方で,加害-被害要因の影響のみられる収容児童は少ないとする認識も示された。被害性については,被害体験が語られる契機についての認識,養育環境を非難しないことの重要性についての認識,被害体験の表出とその取り扱いには留意すべきとする対応などが抽出され,それらは専門員のあいだに共有されていた。加害性についての認識には隔たりが大きく,本人の感じ方を把握することが加害的な部分のケアの出発点となる,日常生活場面での問題行動を糸口にした関与,収容児童との関係による加害性のエスカレーション,作業やルールの有効性などについての認識と,各専門員による対応との関連について整理・検討を加えた。今後の課題として,施設退園後の経緯を含めての検討,設置形態との関連および女子児童固有の問題を明らかにすることが残された。2.加害と被害体験の重複/反復について,フェレンツィ,S.による「自己変容的な」同一化,およびトラウマ的同一化という概念の整理をふまえて,いじめ事例検討を通してその機序を考察した。本研究の課題は、いじめの加害体験が自己形成に及ぼす影響について、文献研究と質問紙/面接調査によって問題点を抽出し、臨床心理学的な視座を明らかにしながら検討することである。現代のいじめにおいては「加害-被害」という役割は容易に反転するという認識をふまえ、いじめが顕在化し、「加害者」として指導を受けるという局面に焦点づけるという方向性をもって調査をおこなった。今年度は、文献研究、大学生に対する回顧的調査、養護教諭への半構造化面接を実施した。1.文献研究では、関係性攻撃の加害者となりやすい人のパーソナリティ特徴には安定性が認められること、加害者のストレスや自尊感情についての研究はあるものの自己形成との関連を検討した実証的研究はきわめて少ないこと、教師による指導の効果が大きいこと(教育心理学からの研究)、加害者は傷つきやすい自己の投影と迫害によって偽統合の安定をつくるが、加害にまつわる経験は「意識されていない罪悪感」として居場所が与えられないまま迫害的に働きつづける可能性と、思春期特有の加害-被害者の結びつき(精神分析:対象関係論からの研究)が有効な視点として整理された。2.大学生に対する回顧的質問紙調査(347名)では、加害体験を報告する者の少なさ(被害36%に対して加害13%)と言語化への抵抗感に加えて、他者とのあいだで表出し・修復する機会をもつことの重要な意味が明らかとなってきた。3.養護教諭への面接調査(12名)からは、加害体験が、環境の責任に帰する態度や、集団からの排除による否定的アイデンティティの形成、植えつけられた罪悪感による自己懲罰へとつながる過程が明らかになり、さらに、学校による支援上の留意点について検討した。

児童自立支援施設での調査を複数施設で予定しており,2012年夏期の出張調査によって集中的に実施することができた施設があった一方で,調整がずれこんで2013年3月から調査開始している施設があり,結果の整理は遅れる予定となっている。初年度(平成23年)に予定していた、大学生への回顧的質問紙調査、養護教諭への半構造化面接、および文献研究については順調に進行している。半構造化面接に応じてもよいとする調査協力者が少なかったことに対しては、平成24年度前期授業(5月)に200名の追加スクリーニング調査を行い(実施済)、今後半構造化面接データを追加する予定であり、この点でやや遅れていた点も見通しが立った。児童自立支援施設での専門員に対する半構造化面接の追加分を2013年夏までには終了し,質的な分析をおこなう。被害-加害をめぐる臨床心理学および司法福祉における研究動向の整理により本研究課題の主題の位置づけをおこない,あわせて加害者の自己形成での同一化過程の役割と機序に関して対象関係論から理論的検討を加える。また積み残しとなっている,大学生のデータ(傍観者/聴衆の立場でいじめに関与したことによって罪悪感をもち続けている調査協力者)と,一般教員のデータについても追加して比較検討を進めたい。大学生への回顧的な半構造化面接を追加し、養護教諭に対する面接調査とともに逐語化したものについて質的な分析をおこなう。養護教諭の視点と比較をするために一般教諭からの聴取を検討する。また、昨年度の大学生を対象とした半構造化面接で、傍観者/聴衆の立場でいじめに関与したことによって罪悪感をもち続けている調査協力者がおり、一方で「加害経験者」というスクリーニングで半構造化面接に応じた学生が少なかったことをふまえると、今後、中高生を対象にするときには、傍観者や聴衆を含めて、内的な意味をもつ加害(と罪悪感)にまで対象を広げて吟味することが適切だと考えている。該当なし中学校教諭と生徒に対する半構造化面接結果の逐語化および質的分析補助(大学院修了生)に充てる人件費・謝金、出張旅費(日本教育心理学会での成果発表、福岡での養護教諭との継続的事例研究、英国での加害者カウンセリングのレヴュー調査)、そして、加害者カウンセリング等に関する洋書の購入を計画している。
新規がん抑制遺伝子RB1CC1の生体内機能解析

新規のがん抑制遺伝子であるRB1CC1の細胞生物学的な機序、生体内における働きを明らかにし、将来的には治療、創薬にも結びつけることを目標として研究を行った。一方で、CAG-loxP-neo-loxP-FlagRB1CC1導入によるtransgenic mouseを作成した。現在4系統のマウスラインを樹立できており、現在、主にMEFを使って解析を進めているが、本マウスはCre発現のvirusやマウスを使って各種臓器にconditionalなRB1CC1過剰発現を起こすことができる。今後、異所性のRB1CC1過剰発現が生体に起こす変化を解析してゆく。一つはマウス骨格筋や骨自身に起こるRB1CC1の過剰発現が栄養飢餓ストレス耐性であるか否か等について、また一つは本来RB1CC1発現の乏しい造血器系などでRB1CC1過剰発現が起こったときの病態を解析してゆきたい。まず、マウスRb1cc1遺伝子、promoterExon3:ATG開始コドンIntron5を解析し、制限酵素地図を作成した。これをもとにRb1cc1 targeting vectorsを構築し、これまでに3種類のtargeting vectorsを作成した。それぞれES細胞への遺伝子導入、組換えES細胞の樹立を図ってきた。各targeting vectorsにつき1,000個、計約3,000個の薬剤耐性クローンのscreeningを行ってきたが、いまだRb1cc1遺伝子相同組換えのおこったES細胞は樹立できていない。また、最近分かってきたRB1CC1遺伝子の機能をもとに、RB1CC1を任意の部位、時期に強発現させることのできるtransgenic mouseの作成も進行中である。
エピジェネティックスにより制御された婦人科癌の新しい癌抑制遺伝子の発見

発癌や癌の進展過程において多くの遺伝子発現がDNAメチル化あるいはピストン修飾によるエピジェネティックな制御を受けている。DNAメチル化制御機構ならびにピストン修飾の研究によって、発癌や癌の進展過程におけるエピジェネティックな制御機構の不均等性が明らかになってきた。今回は、この2つの新しい癌抑制遺伝子以外の約40種の遺伝子について十分な検討を行うことを目的として、Real time RT-PCR法によるmRNA発現変化の検討、Western blotting法による蛋白の発現変化の検討、クロマチン免疫沈降法によるヒストン修飾の検索、Bisulfite sequence法によるプロモーター領域のメチル化の検索を行い、新しい癌抑制遺伝子について新たな知見を得る事ができた。発癌や癌の進展過程において多くの遺伝子発現がDNAメチル化あるいはヒストン修飾によるエピジェネティックな制御を受けている。DNAメチル化制御機構ならびにヒストン修飾の研究によって、発癌や癌の進展過程におけるエピジェネティックな制御機構の不均等性が明らかになってきた。
物理吸着した水素・重水素の平均滞在時間の測定

1.クライオスタット内に取り付けてあるシリコン温度計の動作が不安定であったため,修理・交換した.購入したMetalシール(金箔)はクライオスタットの液体ヘリウムポット部のシールに使用するためのものである.修理完了後,動作を確認した.あわせて,試料面に入射する電子ビーム電流をモニターできるように電極を追加するなど装置の改良を行った.3.以下の論文を発表した.河原幸太,加藤勇樹,久保田康介,山川紘一郎,荒川一郎,表面と真空61巻(2018) pp. 533-538,「極高真空領域における物理吸着研究装置の開発」4.銅表面に吸着した重水素の平均滞在時間の測定を継続している.ほぼ単一の平均滞在時間で近似できる吸着密度領域と,吸着密度の変化に伴って平均滞在時間が大きく変化する領域が見いだされた.二次元凝縮など吸着状態が変化する現象が関わっていると考えられ,その解明を目指して実験を進めている.5.上記の研究成果は2019年7月にスウェーデンのマルメで開催される国際真空会議(IVC-21)で発表する予定である.クライオスタット内のシリコン温度計の不調のために実験内容に制限があったこと,及びその修理のために2ヶ月ほど実験の空白ができ,そのため予定していたヘリウムの吸着の実験に着手できなかったことが,やや遅れていると判断する理由である.しかし限られた実験の中で重水素の吸着については興味深いデータが得られていることもあり,今後は順調に進展すると考えている.水素,重水素,ヘリウムについて系統的に実験を進める.しかし時間が限られていることもあり,優先順位は当面は重水素>ヘリウム>水素と考えている.1.極高真空用四重極質量分析計の製作と設置:市販の超高真空用四重極質量分析を購入し,そのイオン化室部分を気体放出の少ない銅ベリリウム合金製のものと換装し,極高真空仕様とした.現存の極高真空装置に組み込み動作試験を行い,重水素D_2に対する感度を,ATゲージ(軸対称透過型電離真空計)を基準として較正した.2.重水素の吸着等温線の測定:D_2/Cu吸着系の平衡状態から吸着等温線σ=σ(p)|T=constを測定した.温度T=4.0, 5.0, 6.0,7.0K,圧力範囲p=10^(-10)10^(-6)Paの範囲で測定を行い,これまでにH_2で報告されている異常な温度依存性,すなわちp∝exp(-E/kT)に従わないこと,をD_2の系でも確認した.この結果は,異常温度依存性の原因の一つとして従来考えられていた,超高真空装置の容器壁から放出されるH_2のために,真の静的平衡条件が成り立っておらず,それらのH_2を排気している動的平衡状態を測定しているため,という解釈だけでは説明できないことを示す結果である.3.重水素の平均滞在時間の測定:D_2/Cu吸着系の過渡状態から平均滞在時間τを測定した.温度T=5.0Kで被覆率が1に近いところで, τ=900secという値を得,ここから吸着エネルギE=1.52kJ/molという妥当な値を導いた.これを基に,T=4.0Kでの平均滞在時間を計算すると,τ=9x10^6secとなる.これは現実的にT=4.0Kにおける吸着平衡状態を達成するのはほぼ不可能ということを意味し,前述の異常な温度依存性が観測される要因の一つと考えられる.これらの結果は,2018年6月にジュネーブで開催される欧州真空会議(EVC-15)で発表する.製作した極高真空仕様の質量分析計は順調に動作し,極高真空を維持しつつ,重水素分圧の定量的測定を始めることができた.また,D_2の吸着等温線,平均滞在時間の測定もほぼ予定通り進んでいる.現状での問題点は二つある.第一は,H_2の測定では,基板表面に吸着している水,炭化水素系不純物からの信号が背景ノイズとなっており,D_2測定に比べて,低被覆率での測定が困難なこと.第二は,クライオスタット内に取り付けたシリコン温度計の動作が不安定なことである.実験結果の質を向上するためにはこれらの改善・解決が必要である.1.クライオスタット内に取り付けてあるシリコン温度計の動作が不安定であったため,修理・交換した.購入したMetalシール(金箔)はクライオスタットの液体ヘリウムポット部のシールに使用するためのものである.修理完了後,動作を確認した.あわせて,試料面に入射する電子ビーム電流をモニターできるように電極を追加するなど装置の改良を行った.3.以下の論文を発表した.河原幸太,加藤勇樹,久保田康介,山川紘一郎,荒川一郎,表面と真空61巻(2018) pp. 533-538,「極高真空領域における物理吸着研究装置の開発」4.銅表面に吸着した重水素の平均滞在時間の測定を継続している.ほぼ単一の平均滞在時間で近似できる吸着密度領域と,吸着密度の変化に伴って平均滞在時間が大きく変化する領域が見いだされた.二次元凝縮など吸着状態が変化する現象が関わっていると考えられ,その解明を目指して実験を進めている.5.上記の研究成果は2019年7月にスウェーデンのマルメで開催される国際真空会議(IVC-21)で発表する予定である.

クライオスタット内のシリコン温度計の不調のために実験内容に制限があったこと,及びその修理のために2ヶ月ほど実験の空白ができ,そのため予定していたヘリウムの吸着の実験に着手できなかったことが,やや遅れていると判断する理由である.しかし限られた実験の中で重水素の吸着については興味深いデータが得られていることもあり,今後は順調に進展すると考えている.1.試料基板と温度計の交換:より水素含有量の少ない高純度無酸素銅を素材として,試料基板を作り替え交換する.同時に取り付けてあるシリコン温度計も交換する.2.重水素の測定の系統的・網羅的測定:吸着等温線と平均滞在時間の両者について,すでに測定しているT=47Kの領域の再現性の確認と,より高温(T=10K程度まで)の領域での測定を行う.3.水素の測定:高純度無酸素銅基板を用いたときの背景雑音の低減を確認した上で,水素についてあらためて吸着等温線と平均滞在時間の測定を系統的に行い,重水素のデータとの比較・検討を行う.4.ヘリウムの測定:ヘリウムに対する測定の感触を今年度中に掴みたい.系統的測定は次年度になると予想している.水素,重水素,ヘリウムについて系統的に実験を進める.しかし時間が限られていることもあり,優先順位は当面は重水素>ヘリウム>水素と考えている.質量分析計の価格が予想より若干安くなったため,余剰が生じた.次年度の物品費予算と合わせて,クライオスタットの改修に必要な,ガスケット等の購入に充てる.旅費は2018年6月の15th European Vacuum Conference (Geneve)での発表のための旅費に充当する.実験装置の改修に必要な部品・装置が予想より少なかったため若干の使用残が生じた.次年度は試料気体の購入,学会発表旅費として使用する予定である.
哺乳動物の細胞内器官ペルオキシソ-ムに存在するフラビン酵素の生理的役割

本研究の目的は、哺乳動物のペルオキシソ-ムに局在するフラビン酵素についてSH基含有化合物との関連において多角的に研究し、これら酵素の生理的役割の解明をめざすものである。さて、SH化合物とグリオキシル酸との縮合物はこれらフラビン酵素の基質となり、生成物は水解されてoxalyl thiol esterとなりうる。この化合物は抗インスリン作用を示すエフェクタ-である。一方、多くの酵素や受容体はSH/SS交換反応により活性化あるいは不活性化されることから、代謝調整や情報伝達におけるSH/SS交換反応の役割が注目され、SH化合物第三メッセンジャ-説が提唱されている。本研究から、システアミンとグリオキシル酸との脱水縮合物であるチアゾリジン-2-カルボン酸に対するオキシダ-ゼ活性の分布はD-アミノ酸オキシダ-ゼ活性の分布と一致すること、さらに、これら両活性は同一酵素によることが示された。D-アミノ酸オキシダ-ゼは中枢神経において下位脳幹・小脳・脊髄の星状グリア細胞(ベルクマングリア細胞を含む)に局在していた。電子顕微鏡による観察から、特にシナプスを取り囲むグリア細胞の突起に強い活性があった。さらに、D-アミノ酸オキシダ-ゼ活性がない終脳や間脳にD-アスパラギン酸オキシダ-ゼ活性が存在し、二つのオキシダ-ゼの脳内での相細的分布が示唆された。一方、システアミンなど各種SH化合物の血管平滑筋細胞や膜結合型ホスホリパ-ゼA_2に対する直接的作用も明らかにした。したがって、ペルオキシソ-ム中のフラビン酵素はエフェクタ-である各種SH化合物やoxalyl thiol esterの代謝・生成に関与し、代謝調整や細胞応答に寄与しているという可能性が考えられる。今後、これらフラビン酵素について学際的に研究し、上の仮説およびSH化合物の第三メッセンジャ-説を検証することは重要であると考える。1.我々はすでにDーアミノ酸オキシダーゼの組織化学的検出法としてニッケルイオンを用いる鋭敏な共役過酸化法を開発しているが(Acta Histochem.Cytochem.18,539ー550,1985)、本法によってラット全脳での本酵素の神経解剖学的分布を連続固定切片を用いて調べた。終脳には全く分布せず、間脳にもほとんど活性はなく、下位脳幹(中脳・橋・延髄)・小脳・脊髄のみに限局していた。活性を示す細胞はグリア細胞(星状膠細胞とベルクマン膠細胞)のみで、ニューロン・内皮細胞・上衣細胞は全く活性を示さなかった。中脳ではほとんど被蓋のみに活性を認め、特に赤核を囲む網様体が濃密に活性染色された。橋・延髄においても網様体、特にその内側部に強い活性がみられた。脊髄(頸髄)では灰白質全体が活性を示し、小脳では皮質の方が髄質よりも強く活性染色された。2.上記の組織化学的方法を用いて、ラットの腎臟・肝臓・脳におけるチアゾリジンー2ーカルボン酸オキシダーゼ活性の分布を調べた。各組織において本活性はDーアミノ酸オキシダーゼ活性の分布と一致していた。3.システアミンなど各種SH化合物の代謝調節作用や薬理作用を、血管平滑筋(主としてイヌの冠状動脈)を用いて調べた。システアミンやシステインは強い収縮作用を示し、グルタチオンやシスタミン(酸化型システアミン)は拡張作用を示した。各種阻害剤の効果から、これらSH化合物がCaイオンの動態に関与することを明らかにした。シスチンや酸化型グルタチオンに関しては目下検討中である。

4.グリオキシル酸を生成する酵素である短鎖Lーヒドロキシ酸オキシダーゼ(A型=グリコール酸オキシダーゼ)の化学修飾の研究から、活性発現にとって必須なアルギニン残基の存在を明らかにした。5.生体アミンのうちシステアミン以外にヒスタミンにも着目し、その分解酵素であるジアミンオキシダーゼの阻害機構を明らかにした。1.ニッケルイオンを用いる共役過酸化法によるチアゾリジンー2ーカルボン酸オキシダ-ゼ活性の細胞内分布は、ラットの腎臓・肝臓・脳においてDーアミノ酸オキシダ-ゼの分布と一致した。後者の酵素の拮抗阻害剤(安息香酸)は前者の組織化学的な活性を阻害し、またラット腎臓のホモジネ-トのチアゾリジンー2ーカルボン酸オキシダ-ゼの酵素化学的活性にも拮抗阻害した。阻害定数はDーアラニンやDープロリンに対する値と一致した。これらの結果からチアゾリジンー2ーカルボン酸オキシダ-ゼとDーアミノ酸オキシダ-ゼは同一であることが示された。2.上記1の共役過酸化法をDーアスパラギン酸オキシダ-ゼ活性の組織化学的検出のために適用した。Dーアミノ酸オキシダ-ゼ活性のない終脳や間脳に本酵素活性が見いだされ、これら二つのオキシダ-ゼの脳内での相補的分布が示唆された。3.システアミンやシスタミンなどは電気化学的検出による逆相HPLC法で高感度に分析定量されること、また、チアゾリジンー2ーカルボン酸はアミノ酸分析計でプロリンの近傍に溶出されることを確認した。4.各種SH基含有化合物(ジステアミン・グルタチオン・ジチオスレイト-ル・βーメルカプトエタノ-ルなど)は、血管平滑筋細胞に対して収縮や拡張作用を示し、これら化合物は代謝や細胞応答(Ca^<2+>の動態変化を介するものなど)の調節に関与しうることが明らかになった。5.システアミンやその酸化型であるシスタミンは、ラット脾臓の膜結合型ホスホリパ-ゼA_2の活性を増大させ、SH化合物はアラキドン酸カスケ-ドの調節に関与しうることが明らかになった。6.生体における制御機構のうちにはリガンド自己会合によるものがあり、フラビンはこのような例の一つである。今回、フラビンーアルブミン相互作用系の解析からフラビン自己会合機構を明らかにした。
低閾値レーザを目指した酸化亜鉛量子構造における励起子分子の光学特性の解明

二つの励起子がクーロン力によって結合した励起子分子が関係する誘導吸収プロセスが酸化亜鉛の量子井戸において実験的に観測された。また、励起子分子束縛エネルギーも、量子閉じこめ効果によって増強されることが発見された。これらの知見は、非線形光学手法の援用によってもたらされたものである。2.5nm未満の幅を有する量子井戸については、励起子分子束縛エネルギーが室温の熱エネルギーより大きいことが分かった。また、酸化亜鉛に関連する様々な構造、試料において励起子分子からの発光が観測されるかどうか検討した。ガリウムを添加したn型酸化亜鉛薄膜においては励起子分子の存在が確認できなかった。酸化亜鉛は、電子が多いn型になりやすく、正孔が多いp型材料の作製は困難であったが、この度東北大川崎研究室との共同研究に基づき、p型酸化亜鉛の合成に初めて成功するとともに、その光学的性質を調べた。酸化亜鉛pn接合を作製し電流を流したところ、明確な青色発光を確認できたが、p型試料においてもpn接合構造においても励起子分子からの発光を観測することはできなかった。正孔濃度を向上するための結晶成長条件の最適化と、光を効率的に取りだし、かつ、電子のp型層への注入を防ぐために、亜鉛の一部をマグネシウムで置き換えた半導体のp型化が必要である。そのような試料において、大きな電流を注入することによって本質的に励起子多体効果の発現である励起子分子の輻射再結合およびレーザー発振を観測したいと取りくんだ恐らく励起子分子によるZnO量子井戸中の高密度光励起下でのルミネセンスとポンププローブ分光により非線形光学特性を調べた。励起子分子の輻射的再結合によるルミネセンスが、格子と整合したScAlMgO4基板上のレーザー分子線エピタキシ法によって育てられたZnO/ZnMgOという多重量子井戸の中で低温(5ケルビン)で観測された。局在励起子および励起子分子の再結合による励起子間散乱による発光成分は、光励起パワー密度に対する発光エネルギー位置および強度の依存性を検討することにより確認された。励起子分子生成の光励起しきい値は、励起子間散乱のしきい値より著しく低かった。多重量子井戸中における励起子分子の結合エネルギーは、量子閉じこめ効果によって増強されたと言うことが実験的に分かった。ナノ秒での非線形光学的ポンププローブ分光手法の使用によって、励起子分子の生成をZnO多重量子井戸の中で精力的に調査した。励起子状態の飽和により吸収がブリーチすること、また励起子から励起子分子への遷移に対応する誘導吸収がスペクトル中で観測された。これは自由励起子状態から自由励起子分子状態までの光学遷移が、誘導吸収プロセスに関係するからである。スペクトル形状の解析により、求められた励起子分子の結合エネルギーは、まさに井戸幅の単調に減少する関数である。2.5nm未満の幅を有する多重量子井戸については、励起子分子の結合エネルギーが25ミリ電子ボルト(室温の熱のエネルギーに匹敵する)より大きいことが分かった。量子構造を人工的にうまくデザインすることにより、励起子分子を光学利得のメカニズムとして採用した初めての半導体光デバイスが実用化できるかも知れない。そのような試料において、大きな電流を注入することによって本質的に励起子多体効果の発現である励起子分子の輻射再結合およびレーザー発振を観測したいと取りくんだ
過去のコンテンツ資産の権利処理の円滑化と利用促進に関する総合的研究

本研究では,過去のコンテンツ資産の利用推進に伴い生じる権利問題について,外国の制度状況も調査しながら,現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことを目的に実施した。具体的な論点として,過去のコンテンツ資産の利用について,(1)その権利関係をめぐる現状の整理,(2)諸外国の法制度の状況,(3)利用推進に向けた権利処理の円滑化方策について,関係者への聞取り等の実態調査や諸外国の制度状況を調査し,課題解決に向けた立法論・解釈論を展開した。研究に基づく具体的な提案として,拡大集中許諾制度の導入を主張している。本研究の具体的な内容は3つの内容から構成されている。まず,研究の背景を整理する調査研究として, (1)過去のコンテンツ資産の利用に際して生じる権利関係をめぐる現状を整理し,大量デジタル化の際の権利処理に際して顕在化している問題点を指摘し,次年度以降の研究調査の方向性をより明らかにする。次に,(2)として, (1)の資料収集を前提として,諸外国の法制度の状況について,我が国の制度との関係を配慮しながら整理する。最後に,(3)著作物の種類や実務の慣行に配慮しながら,過去のコンテンツの利用円滑化方策として最適なモデルを提案し,あわせて課題解決に向けた立法論・解釈論を展開することとした。平成26年度は,過去のコンテンツ資産の利用に際して生じる権利関係に関する最新の文献や情報と従前収集した資料を分析し,その成果を公表するこことした。そのために,以下の計画・方法により研究を実施した。(a)資料収集・分析:資料収集を継続しつつ,過去のコンテンツ資産の利用に際して生じる権利関係をめぐる現状を整理しつつ,大量デジタル化プロジェクト等の出現により顕在化した問題点を指摘して,次年度以降の研究調査の方向性をより明らかにした。(b)海外調査:最新の外国の情報入手のため海外調査を行った。米国については,資料に基づいてこれを行い,英国については現地で資料収集を行った。(c)中間報告:論文の執筆や研究会等での報告を通して,政策立案や学究活動の議論の糧となるよう努めた。具体的には,研究会や学会での報告を行うとともに,専門誌に論点をまとめて,現段階の私見を交えた論文を公表した。公表論文のひとつでは,大量デジタル化の際の権利処理に際して顕在化している問題点のひとつとして,孤児著作物問題(著作権者の身元または所在の確認が困難または不可能な状態にある著作権で保護されている作品)を取り上げて,分析を行った。平成27年度は,初年度の文献資料の分析や海外調査により収集した研究成果を踏まえて,諸外国の法制度の状況について調査するとともに,我が国の制度との関係を配慮しながら検討し,立法論的な示唆を提供するとともに,(3)著作物の種類や実務の慣行に配慮しながら,過去のコンテンツの利用円滑化方策として最適なモデルを提案し,あわせて課題解決に向けた立法論・解釈論を展開することが主たる作業と位置づけた。以下の計画・方法により,研究を実施した。a)資料収集・分析:初年度に収集した資料の分析の他,引き続き,追加的な資料収集とそれらの分析を行った。(b)海外調査:海外調査では,研究分担者が,本研究に関連する課題も扱う2日間の国際コンファレンス(ロンドンで開催)に参加して,幅広く関連情報を収集した。また,海外の研究協力者が来日することがあったので,その機会を生かして,論点に関する意見交換を行った。(c)中間報告:総合研究のうち,権利者不明著作物の問題と教育の情報化に伴う著作物の権利処理の円滑化と利用促進に関して,分担執筆の書籍論文のなかで公表を行った。また,研究成果を報告する機会として,学会において報告を行った。昨今,デジタル化・ネットワーク化に伴って,世界各国の図書館等の公的機関により,過去のコンテンツ資産をデジタルアーカイヴ化する等の事業が進められている。しかし,作品の著作権者等から事前の許諾を得る作業には膨大なコストが必要であるため,文化事業を推進する場合の障害となっている。本研究では過去のコンテンツ資産の利用推進に伴い生じる権利問題について,外国の制度状況も調査しながら,現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことを目的としている。論点は多岐にわたるが,研究計画書では,具体的な調査分析の項目として,過去のコンテンツ資産の利用について,(1)その権利関係をめぐる現状の整理,(2)諸外国の法制度の状況,(3)利用推進に向けた権利処理の円滑化方策について,関係者への聞取り等の実態調査や諸外国の制度状況を調査し,課題解決に向けた立法論・解釈論を展開することを掲げた。平成27年度は,主として初年度の文献資料の分析や海外調査により収集した研究成果を踏まえて,(2)諸外国の法制度の状況について,我が国の制度との関係を配慮しながら検討し,立法論的な示唆を提供するとともに,(3)著作物の種類や実務の慣行に配慮しながら,過去のコンテンツの利用円滑化方策として最適なモデルを提案し,あわせて課題解決に向けた立法論・解釈論を展開することを主たる作業と位置づけた。結果としては,アーカイヴや孤児著作物に関する書籍(分担執筆)や論文の公表を通して,立法論的な示唆を提供することができた。また,総合的な研究として,教育の情報化に伴う著作物の利用円滑化についても検討を進めて,論文を公表するとともに,幾つかの対外的な研究会・セミナーで報告する機会も得た。

以上のことから,これまでの研究成果に鑑みても,自己評価としては学会報告や論文の公表および海外調査によって,おおむね順調に進展していると思われる。昨今,デジタル化・ネットワーク化に伴って,世界各国の図書館等の公的機関により,過去のコンテンツ資産をデジタルアーカイヴ化する等の事業が進められている。しかし,作品の著作権者等から事前の許諾を得る作業には膨大なコストが必要であるため,文化事業を推進する場合の障害となっている。本研究では過去のコンテンツ資産の利用推進に伴い生じる権利問題について,外国の制度状況も調査しながら,現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことを目的とした。最終年度は,これまでの考証を踏まえて,最終的な成果をまとめて学会等の報告や論文の作成を主として行った。(1)資料収集・分析:最終的な成果である論文等や報告において必要となる追加的な資料収集とそれらの分析を行った。(2)海外調査:海外調査では,過年度の調査を通して共同研究を行った研究者との間で関連する課題についての意見交換を行った。とりわけ,英国の状況については,拡大集中許諾制度を導入したこともあり,有識者から最近の事情に関する情報を得た。(3)最終報告:最終のまとめとして,論文の執筆や学会での報告を通して研究成果を公表した。具体的には,日本知財学会の学術研究発表会において「教育の過程における著作物利用に適用可能な権利制限規定に関する法解釈とその限界」と題する報告を行うなどした。研究期間全体を通じて,過去のコンテンツ資産の利用について,(1)その権利関係をめぐる現状の整理,(2)諸外国の法制度の状況(イギリスを中心に),(3)利用推進に向けた権利処理の円滑化方策について,関係者への聞取り等の実態調査や諸外国の制度状況を調査し,課題解決に向けた法制度のあり方について議論を展開した。本研究では,過去のコンテンツ資産の利用推進に伴い生じる権利問題について,外国の制度状況も調査しながら,現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことを目的に実施した。具体的な論点として,過去のコンテンツ資産の利用について,(1)その権利関係をめぐる現状の整理,(2)諸外国の法制度の状況,(3)利用推進に向けた権利処理の円滑化方策について,関係者への聞取り等の実態調査や諸外国の制度状況を調査し,課題解決に向けた立法論・解釈論を展開した。研究に基づく具体的な提案として,拡大集中許諾制度の導入を主張している。本研究では過去のコンテンツ資産の利用推進に伴い生じる権利問題について,外国の制度状況も調査しながら,現行制度の改善や新たな提案を行うための総合的研究を行うことを目的としている。論点は多岐にわたるが,研究計画書では,具体的な調査分析の項目として,過去のコンテンツ資産の利用について,(1)その権利関係をめぐる現状の整理,(2)諸外国の法制度の状況,(3)利用推進に向けた権利処理の円滑化方策について,関係者への聞取り等の実態調査や諸外国の制度状況を調査し,課題解決に向けた立法論・解釈論を展開することを掲げた。平成26年度は,主として(1)の論点を整理することを目標とした。