hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊娠高血圧症候群重症化予防に向けた血圧変動性の評価と生活習慣指標の作成

平成30年度はデータの分析を行った。対象は、妊娠高血圧症候群(Hypertensive Disorders of Pregnancy:HDP)のFirst stageのデータを収集するため「一次医療施設で妊娠12週未満に妊娠の診断を受けた妊婦」およびHDP発症の有無をエンドポイントとするため「同施設で妊婦健康診査、分娩、産後1か月健康診査を受けた妊婦」とした。分析は、HDP群と非HDP群の血圧を妊娠期から産後1か月の時期別に比較した。また、妊娠期は719週、2033週、3441週の3群間における血圧変動性を比較した。妊婦695名のカルテから497名(HDP20名、非HDP477名)を選定した。HDPの妊婦は、非HDPの妊婦に比べ、年齢、BMIが高く、体重が重かったが、身長は有意差を認めなかった。HDP群の血圧は妊娠初期から高く、非HDP群の拡張期血圧は妊娠中期に低下を認めたが、HDP群では認めなかった。HDP群、非HDP群ともに分娩前の入院時血圧が最も高く、HDP群は正常高値血圧を示した。入院時血圧は非HDP群が退院時までに低下したのに対して、HDP群は産後1か月健診時でも有意な低下を認めなかった。また、HDPの妊婦は、非HDPの妊婦に比べ、妊娠末期に血圧変動性が高くなることが示された。HDPの妊婦の血圧および血圧変動性の特徴が示され、妊娠初期から連続性をもって血圧を観察することがHDPの重症化を予防するための指標になると推察できた。これまでの成果は日本助産学会学術集会で公表を行った。本研究は、現代の本邦における妊婦の生活習慣を理解し、標準的な生活習慣から妊娠高血圧症候群(Hypertensive Disorders of Pregnancy:HDP)の発症および重症化を予防する生活習慣指標を明らかにするために、周産期一次医療施設でデータ収集を行っている。そのため、HDPの妊婦の症例数が少なく、血圧変動性がHDPの早期発見の指標になり得るか判断するためには症例数を増やす必要があり、追加でデータ収集を行っている。その影響もあり、研究計画の遂行がやや遅れている。妊娠高血圧症候群(Hypertensive Disorders of Pregnancy:HDP)の妊婦の血圧変動性について症例数を増やして検討するために、妊娠初期から産後1か月健康診査までの血圧を追加で収集する。追加データの収集とアンケート調査を並行して行う。アンケートの調査内容は1身体活動状況、2感染予防行動、3冷え予防行動、4ストレス状況、5食習慣、6排泄習慣、7Information Technologyの利用状況等現代の妊婦の生活について問い、調査方法については助産師外来で配布を行う計画を立案している。その後は共同研究者と結果の分析を行い、HDPの発症および重症化を予防するための生活習慣について検討を行う予定である。平成29年度は、妊婦健康診査の血圧変動性(visit-to-visit variability in blood pressure)が妊娠高血圧症候群(hypertensive disorders of pregnancy ; HDP)の発症予知の指標として有用であるかを検討するために、臨床研究審査委員会の承認を得て、後向きコホート研究を実施した。周産期一次医療施設で、妊婦健康診査、助産録、入院記録、退院診察、産後1か月健診等の内容を収集した。妊婦695名の調査を行い、対象選定基準に497名が該当した。該当者の中でHDPの定義に当てはまる妊婦は20名(4.02%)であった。妊婦健康診査のDBPの血圧変動性が8.06以上の場合に、妊娠34週以降のDBPの上昇に有意差を認め、妊婦健康診査のDBPの血圧変動性が妊娠高血圧症候群遅発型(late onset type)発症時期の血圧上昇を予測する指標になる可能性が示された。妊婦健康診査の血圧変動性に関する調査および分析を終了した。次のステップである妊婦の生活習慣とHDPの関連を調査するアンケート用紙を作成中であり、おおむね順調に進展していると判断する。

本研究は、現代の本邦における妊婦の生活習慣を理解し、標準的な生活習慣から妊娠高血圧症候群(Hypertensive Disorders of Pregnancy:HDP)の発症および重症化を予防する生活習慣指標を明らかにするために、周産期一次医療施設でデータ収集を行っている。そのため、HDPの妊婦の症例数が少なく、血圧変動性がHDPの早期発見の指標になり得るか判断するためには症例数を増やす必要があり、追加でデータ収集を行っている。その影響もあり、研究計画の遂行がやや遅れている。今後はHDP発症の生活習慣リスク因子を調査する。周産期一次医療施設で、外来受診時の待ち時間等を利用し、身体活動状況((就業、運動習慣、睡眠習慣、運転の有無)、感染予防行動(清潔習慣、歯科健診、妊娠中の感染の有無)、冷え予防行動(体温、冷え性の有無、入浴習慣)、食習慣、排泄習慣、嗜好品等の生活習慣に関するアンケート調査を行う。分娩後カルテからHDPに関するデータ収集を行い、妊婦の生活習慣との関連を検討する予定である。妊娠高血圧症候群(Hypertensive Disorders of Pregnancy:HDP)の妊婦の血圧変動性について症例数を増やして検討するために、妊娠初期から産後1か月健康診査までの血圧を追加で収集する。追加データの収集とアンケート調査を並行して行う。アンケートの調査内容は1身体活動状況、2感染予防行動、3冷え予防行動、4ストレス状況、5食習慣、6排泄習慣、7Information Technologyの利用状況等現代の妊婦の生活について問い、調査方法については助産師外来で配布を行う計画を立案している。その後は共同研究者と結果の分析を行い、HDPの発症および重症化を予防するための生活習慣について検討を行う予定である。平成29年度に実施した妊婦健康診査の血圧変動性に関する資料収集を学会参加ではなく、文献抄読で進めたことによって次年度使用額が生じた。その助成金は次年度のアンケート調査を遂行するために使用する。妊婦の生活習慣に関する調査の実施に至らなかったため次年度使用額が生じた。その費用は次年度のアンケート調査、分析、共同研究者と会議を行うために使用する。
急速凍結法によるアミン貯蔵果粒の形成と金属元素の濃縮機構に関する研究

血小板と副腎髄質のクロム親和性細胞のアミン貯蔵果粒をモデルとして、急速凍結した試料についてエネルギー分析型X線分析装置(EDX)を装備した分析電子顕微鏡を用いて超微構造のレベルで、それぞれの果粒に含まれる金属元素の種類を同定し、果粒形成と金属元素の濃縮機構を検討し次の結果を得た。1.血小板のモノアミン果粒について急速凍結置換したマウス血小板は電子密度の高いアミン貯蔵果粒が存在し、EDXで分析するとMg,Ca及びPが検出できた。血小板の母細胞である骨髄巨核球を急速凍結置換して電顕で観察すると電子密度の高い果粒が存在し、Mg,Ca,PがEDXで検出できた。定量的に比較したところ、血小板と巨核球の果粒に含まれるCaとMgの量に差は無かった。血小板のアミンであるセロトニンは巨核球には貯蔵されてないことはすでに判明しているので、血小板のアミノ貯蔵果粒は巨核球で形成され、まず金属元素であるMgやCaと共にATPが貯蔵され、血小板が巨核球より分離して骨髄から血管中に放出されてからセロトニンが最後に果粒中に貯蔵されることが明らかになった。2.副腎髄質のクロム親和性細胞の果粒について(1)ラット副腎を急速凍結置換し、アドレナリン果粒にはPとKが、ノルアドレナリン果粒にはP,KとCaが高濃度で検出でき、両種の果粒に元素組成に差異があることが明らかになった。(2)ノルアドレナリン細胞をモデルとして、粗面小胞体、ゴルジ装置、幼若果粒、成熟果粒の金属元素について定量的に分析している。Caは果粒になって初めて濃縮されるようになる傾向があるが、さらにデーターを積み上げて論文にする計画である。1.ラット血小板及び巨核球のアミノ貯蔵果粒についてラットの血小板及び巨核球を液体窒素で冷却した純銅ブロックに接触し急速凍結した。アセトンで凍結置換、樹脂に包埋して水を使用しないで薄切した。エネルギー分散型微小部X線分析装置で元素分析をした。血小板のアミン貯蔵果粒はNa、Mg、K、Caを高濃度で含んでいたが、巨核球の果粒はKとCaは血小板と同程度含んでいたが、NaやMgは有意に少なかった。すでにセロトニンは巨核球に含まれずに血小板として血管中に放出されてから血漿より吸収することが明らかなので、今回の分析電顕の結果より巨核球のアミン貯蔵果粒はまずCaとKをATPと共に貯え、ついで血小板として血管中に放出されてからセロトニンと共にNaやMgを取り込むことが明らかになった。2.ラット副腎髓質クロム親和性細胞について血小板と同様に作成した凍結置換切片を分析したところ、アドレナリン細胞とノルアドレナリン細胞では元素組成が異なっていた。すなわち、アドレナリン細胞では主としてP、Cl、Kが、ノルアドレナリン細胞ではP、Cl、Kに加えてCaが検出された。正常ラット副腎髓質をニコチン投与してアミン貯蔵果粒を放出された後に、経時的に電顕で追求し、1時間後には細胞内でGolgi装置が発生し果粒の形成が盛んになることが判明した。現在、未熟な果粒について分析中である。急速凍結置換法や急速凍結乾燥法を応用して、ラット副腎髄質とマウス骨髄の超薄切片を作成した。クロム親和性細胞と巨核球についてエネルギーの分散型X線分析装置を装備した分析電顕微鏡で元素分析し、アミン貯蔵果粒の金属元素組成を検討して次の結果を得た。

1.クロム親和性細胞について急速凍結置換した副腎髄質細胞は凍結置換剤に2%オスミウム-アセトン液を使用したものではアドレナリンが産生細胞の果粒は円盤状で電子密度が低い。一方、ノルアドレナリン細胞は球形果粒で電子密度が高く明らかにアドレナリン果粒と区別できた。凍結置換剤にオスミウムを除いて純アセトンのみ使用した試料でも、アドレナリン細胞よりもノルアドレナリン細胞の方が電子密度が高かった。元素分析を行うとアドレナリン果粒ではP,S,Cl,Kを含み、ノルアドレナリン果粒ではP,S,Cl,Kと高濃度のCaが検出された。従ってCaがアドレナリンとノルアドレナリンの果粒では異なっていることが明らかになった。さらに急速凍結乾燥した試料でも、アドレナリン果粒は電子密度が低く、ノルアドレナリン果粒は電子密度が高かった。元素分析は凍結置換法よりも凍結乾燥を応用した試料ほど感度が高く、ノルアドレナリン果粒のCaのピークが大きくなった。またアドレナリンとノルアドレナリンの両方の果粒に少量ながらMgも含まれることが明らかになった。2.巨核球について凍結置換した成熟巨核球のアミン貯蔵果粒は高いMgとPを含み、低濃度のKとCaを含んでいた。ところが、未熟な巨核球のアミン貯蔵果粒ではMgはほとんど含まれずに、KとCaであった。従って巨核球のアミン貯蔵果粒はまずKとCaを蓄積し、次に果粒の成熟するにつれてMgを濃縮することが明らかになった。1.急速凍結置換切片の半定量的分析(1)マウス血小板及び巨核球のアミン貯蔵果粒脾臓を液体窒素で冷却した純銅に圧着して急速凍結し、-82°Cでアセトン置換し樹脂に包理した。水無しで切片を作成して元素分析した。巨核球のアミン貯蔵果粒はセロトニンを取り込んではいないが、Mg,Ca,Pをすでに濃縮していることが明らかになり、論文を作成して発表した。(2)ラット副腎髄質のクロム親和性細胞についてノルアドレナリン果粒とアドレナリン果粒では元素組成の異なることを明らかにした。すなわちノルアドレナリンにはCaが高濃度で存在するがアドレナリン果粒には検出できなかった。論文を作成し、投稿中である。2.急速凍結乾燥切片の定量的分析ラット副腎髄質を急速凍結し、凍結ウルトラミクロトームで薄切し、凍結乾燥装置で-90°C+20°Cにまで3日間徐々に温度を上昇させて乾燥切片を作成した。凍結置換切片に比べて元素の検出率は上昇した。特にMgが検出された。さらにデーターを蓄積して論文を作成する計画である。
各種大気汚染物質の抗原吸入に対する抗原特異的TgE抗体産生能への影響

2.5ppmのNO_2吸入曝露による吸入抗原アレルギ-感作への影響を調べるために、モルモットを用いて実験を行なった.即ち、一群20匹のモルモットに対し、卵白アルブミン(OA)エロゾ-ル25mg/m^3、OAエロゾ-ル5mg/m^3、OAエロゾ-ル5mg/m^3+2.5ppmNO_2でそれぞれ、1日4時間、週5日、4週間の曝露を行なった。OAエロゾ-ルは超音波ネブライザ-を用いて発生させたが、濃度調整、及び粒径を揃えるために、若干の改造を加えた。その結果、曝露チャンバ-内のOAエロゾ-ル濃度は曝露中、ほぼ設定濃度で推移し、粒径も48μmで揃えることができた.これはNO_2曝露の有無にかかわらず同様であった。曝露期間中を通して週3回、曝露直前、直後にオミレ-ション法により呼吸抵抗を測定した。OA吸入による気道反応性はOA25mg/m^3曝露群がもっとも大きく、5mg/m^3OA曝露ではNO_2曝露により増強されることは無かった。アレルギ-反応による異常呼吸は曝露中観察できたが、曝露開始後数分以内に発現し、12時間の間に収束する傾向があった。また、初回曝露後の最初の反応は10日12日めで、3群ともほぼ一致していたが、軽度の異常呼吸がNO_2曝露群で8日めと、やや早く認められた。この事実が、果たしてNO_2曝露により感作成立が促進されたことを示すのかどうかは今後の検討を待たねばならない。4週間曝露終了翌日に行なったヒスタミン吸入試験では、OAによる感作状況、反応の大きさと、ヒスタミン吸入による反応との間に特に関係は認められなかった。BALF中細胞分画において好酸球、好中球の著増が認められているものについても、気道過敏性の著しい亢進は認められなかった。今後、BALF中、血清中のOA特異抗体値の解析を上記の生理学的所見、病理生化学的所見と併わせて検討する。本研究は、マウスに抗原蛋白を吸入させ、その抗原特異的IgE抗体の産生が、窒素酸化物、オゾンや浮遊粒子状物質によって増強される可能性があるかどうか。あるとすれば、その量・影響関係を解明することを目的としている。またその際、気道過敏性や反応性の亢進の有無についても検討を加える。本年度は、上記の目的を達成するための基礎的研究にあてられた。まずマウスに対して、ガラスネブライザ-による1%卵白アルブミン(OA)エアロゾルを経気道的に暴露できる吸入チャンバ-を作製した。そして、1%OAエアロゾルの粒径分布を調べた。ガラスネブライザ-による1%OAエアロゾルの粒径分布は、030.5μm:56%、0.51.0μm:28%、1.02.0μm:17%であった。さらにマウスに対する比較的定量的吸入法(呼吸数モニタ-)装置は、現時点においても、改良中である。OA特異的IgE抗体の測定として、従来のPCA法よりさらに定量的なEnzyme-linked immunsorbent assay(ELISA)法を確立中である。

マイクロプレイトを用いて、抗原蛋白OAを吸差後、あらかじめOA+水酸化アルミニウムゲルにて免疫を行って得られたマウス血清の希釈系剤をつくり、それと4°Cで一晩反応させた。しかる後にビオチン化抗マウスIgE抗体で反応後、ペルオキシタ-ゼ結合アビジンにて反応後、基質として、3,3',5,5'-tetramethylbenzidineを用いて発色後、450nmの吸光度、測定する。その結果、1000倍稀釈の血清にても測定の可能性がみられている。現在OAエアロゾル暴露濃度によるOA特異的IgE抗体について量・影響関係を解明中である。本研究は、気道の反応性および過敏性をもたらす窒素酸化物、オゾン等の各種大気汚染物質の吸入が、炎症等を介して、経気道的外来抗原による感作を増強するか否かを調べることを目的とするものである。すでに昨年度までの研究により、ガラスネブライザ-を発生装置に用いた抗原吸入曝露測定装置を試作し、吸入抗原である卵白アルブミンの粒径は気道沈着させるに十分なものであることを確認した。しかしながら、本研究ではより実際の環境下での影響を検討する意味から、比較的低濃度で一定時間以上連続曝露させる必要があり、今年度においては超音波ネブライザ-を使用し抗原曝露装置の改良を試みた。その結果、1mg/m^3から100mg/m^3の範囲において長時間安定した濃度の卵白アルブミンに曝露させることが可能となった。発生粒径についても気道沈着させるに十分かつ安定なものが得られた。感作の有無を知る方法としては、昨年度までのPCA(受身皮膚アナフィラキシ-)法に加え、本年度はELISA(免疫酵素抗体)法を用いた卵白アルブミン特異的IgE抗体測定を導入、確立した。本年度は主として、以上のような抗原曝露システムおよびIgE測定法を用いて、大気汚染物質非曝露群における抗原曝露に対する抗体産生能をマウスを対象にして検討を行なった。その結果、卵白アルブミンに1日1時間、連続10日間曝露の場合の曝露後7日めにおいて感作の有無をIgEーELISA法でみた場合、感作するに必要な抗原の曝露濃度は、個体差は大きいと考えられるものの、10mg/m^3から100mg/m^3の間であることがわかった。2、5ppmのNO_2吸入曝露の吸入抗原アレルギ-感作への影響を調べるために、モルモットを用いて実験を行なった。即ち、一群20匹として卵白アルプミン(OA)エロゾ-ル25mg/m^2曝太群,OAエロゾ-ル5mg/m^3曝露群,OAエロゾ-ル5mg/m^3+NO_22.5ppm曝露群のそれぞれに対し、1日4時間,1週間5日、4週間の曝露を行なった。OAエロゾ-ルは超音波ネブライザ-により発生させたが、濃度調整及粒径を揃えるために、若干の改造を加えた。その結果、曝露チャンバ-内のOAエロゾ-ル濃度は曝露中、ほぼ設定濃度で堆移し、粒径も48umと揃っていた。これはNO_2同時曝露群でも同様であった。曝露期間中を通して週3回曝露直前、直後にオミレ-ション法により呼吸抵抗を測定した。OA吸入による気道反応性はOA25ug/m^3曝露群がもっとも大きく、5mg/m^3曝露ではNO_2曝露により増強されることは無かった。アレルギ-反応による異常呼吸は曝露中肉眼でも観察できたが、曝露開始後数分以内に発現し、12時間の間に収束してしまうことが多かった。また初回曝露後、最初の反応は曝露開始後10め12日めで3群ともほぼ一致していたが、軽度の異常呼吸が、NO_2曝露群に8日めに認められた。この事実が、果たしてNO_2曝露により感作成立が促進された事を示すのかどうかは今後の検討を待たねばならない。
藍色細菌の凍結保存法における最適条件検討の簡便化

藍色細菌を効率よく研究や産業で活用するために、突然変異体の分離や遺伝子組換え体の作製が行われるが、継代培養によって菌株を遺伝学的に安定に保持することは困難である。なぜならば、世代交代が短時間であることから、ゲノムDNAの複製時に一定の確率で生じる変異が時間経過とともに蓄積し、結果として元の細胞とは異なった遺伝子型の細胞が生じてしまうからである。この問題を解決するためには、凍結保存法が有効であるが、藍色細菌が系統的に多様であること、変異体や遺伝子組換え体ごとに最適条件が異なる可能性があることから、それぞれの藍色細菌に対する凍結保存のパラメータ(凍結防止剤の種類と濃度、冷却速度、再生条件など)を個々に最適化する必要があり、多大な時間と労力を要する。本研究では、これまで個々の藍色細菌で検討が必要であった凍結保存法のパラメータ設定を数種類の組み合わせに集約し、この組み合わせのいずれかを適用することで誰でも短時間かつ簡便に高効率な凍結保存を達成できるキットを開発することを目的とした。上記研究と同時並行で藍色細菌における時計関連タンパク質Pexの機能-構造相関を明らかにした(Kurosawa et al., 2009)。また、チラコイド膜存在するNa+/H+アンチポーター遺伝子の機能解析を行った(Tsunekawa et al., 2009)。これらの研究において使用した菌株は、本研究で得た凍結保存のパラメータセットを使用して安定に保存することができた。
アーバンフリンジにおける農地景観評価と緑地保全・整備手法に関する研究

大都市圏において1960年代以降の急激な都市化は無秩序なスプロール現象を生じ、多くの農地を喪失させ自然環境や景観の悪化をもたらした。本研究ではまず、札幌都市圏を主要な事例調査地として、土地利用の状況と変動を把握した。その結果市街地の拡大傾向、減反政策などによる水田から畑地への転換、またそれらに関する自然的、社会的要因を明らかにし、農地の細分化と景観単位面積縮小化の問題を指摘した。次に、景観評価に関しては写真を用いた「好ましさ」「田園性」などについて数種の心理的評価実験を行い、それらを規定する要因を示した。またSD法によるイメージ分析では「空間性」「特徴性」「整然性」の因子を見いだし、屋敷林や農地と市街地の緩衝帯としての樹林の効果について検討した。また、景観の適合性や道路景観でのシークエンス景観の評価特性についても検討した。一方、アーバンフリンジにおける住民意識調査の結果、農地に対する認識や嗜好性を把握し、農地のイメージには総合評価性、田園性、特徴性があることを見いだし、田園性や総合評価性が低い層、総合評価性が高く特徴性が低い層、総合評価性及び特徴性が高い層、総合評価性が低く田園性が高い層の4グループに分けられ、これらは農地に関する意識構造と密接に係わっていることを示した。この結果を基に、今後の農地の保全・整備に際してそれぞれの層に対する計画的対応の必要性を指摘した。さらに専門家を対象とした調査から、都市において農地の緑地的機能と農地形態との関係を明確にし計画指標として農地を取り上げる必要性を指摘し、市民や農業者の計画への主体的参加とより総合的な計画制度の必要性についても触れた。まず、アーバンスリンジにおける土地利用と農地景観に関する文献資料の収集整理を行うとともに、札幌市、旭川市、富良野市、帯広市における事例調査を行った。すなわち、人口規模と周辺土地利用状況を異にする4事例調査都市の市街化区域から市街化調整区域にいたるアーバンフリンジを対象に、都市から郊外に延びる代表的な3路線(国道、道道)を選び、ビデオ撮影と一定間隔での写真撮影を行った。また、一部の路線では景観の季節変化を知るために冬季の撮影を行った。現在、路線周辺の土地利用状況を空中写真、現況図などを用いて把握し、ビデオや写真撮影による景観構成要素との関係を分析中である。一方、撮影された多くの写真から100枚を選び、約40名の被験者により、「好ましさ」と「田園らしさ」の心理的評価実験を行い、写真に写る景観構成要素との関係を計量的に把握するために、それらを外的基準とした数量化I類による分析を行っている。また、典型的な農業景観として知られる美瑛地区を比較対象地として選び、道路からのビデオ撮影により景観構成を分析した。また、そのシークエンス景観についての心理的評価実験によって、広がりや展望など空間構成がランドマーク的構成要素とともに評価に強く関連していることを示した。次に、これまで札幌市北部の平坦地を事例に土地利用の景観的適合性について検討し、農地と住宅地など都市的な土地利用との間の緩衝帯としての樹林の効果を指摘したが、さらに地形的変化のある札幌市南部における調査を行い、より複雑な景観構成下における土地利用の適合性把握の手法について検討中である。まず、前年度調査したアーバンフリンジにおける道路景観写真の心理評価実験では、「好ましさ」と「田園性」の評価に関する要因を明らかにした。すなわち写真に写る空、山、草地、裸地、耕地、建物、看板等の比率が有意に影響しており、重回帰分析による評価モデルでは、「好まし」さでは耕地、山がプラスに、道路、建物、看板等がマイナスに、また、「田園性」では山、草地がプラスに、建物、看板等がマイナスにそれぞれ大きな回帰係数を示した。さらに、道路景観のビデオテープによる評価実験を継続中である。

次に、札幌市における平地系と丘陵地系における景観写真の評価実験では、両地域とも「緑の多さ」が評価に関連し、平地系では「すっきり」「開放的」、丘陵地系では「自然が豊か」、「まとまり」がイメージの特徴となっていた。SD法によるイメージ分析では「快適性」「開放性」「特徴性」「整然性」の4因子による構造が明らかにされた。一方、景観構造の基本となる都市近郊の土地利用に関しては、札幌圏の北東部および南東部を事例に、地形図、空中写真などにより土地利用の変遷を解析し、市街地の拡大傾向、減反政策などによる水田から畑への転換の状況、またそれらに関する自然立地的、社会的要因を明らかにした。景観的には、特に低湿地で開発されてきた水田が畑地へ転換する適地利用の問題や転換が景観単位面積を減少させ細分化が進む問題などが指摘された。また、樹林地では全体的な面積変化は少ないものの、一部では消滅と造成がともに行われており、構造的な変化が見られた。今後はこれらの土地利用変化と景観評価の関係を詳しく解析する予定である。本年度は、まず、札幌市南部で市街化が進み、農地と住宅地が混在する地域を事例として農地景観の評価と適合性に関する住民意識調査を行った(有効数289名)。その結果、農地に対する嗜好性は自然性と関連が強く、農地の地覆状態や隣接する土地利用、背景と強い関連が見られ、畑は評価を高めるが荒れ地は低め、住宅や資材置き場の存在も評価を低めていることがわかった。一方、背景の樹林は評価を高めていた。これに関しては、屋敷林の有無、背景の樹林の有無によって農地景観評価がどのように変わるかを写真を用いた心理実験によって確かめた。その結果でも屋敷林と背景の樹林の効果が明確であった。従って、農地と市街地の境界の緩衝帯としての樹林地が景観的な適合性を高める上で重要と考えられた。また、前年度から継続し道路からの景観評価に関する心理的実験を行い、関連する要因を解析した。次に、農地保全に関して、官庁や民間コンサルタントなどで緑に関する計画や都市計画に携わっている専門家が、都市の多くの緑に関する指標の中で農地をどのように認識しているかをアンケートにより調査した(有効数53名)。その結果は、農地保全の必要性はかなり高く認識されているものの、指標としての評価はあまり高くなかった。農地の緑地的機能と農地形態との関係を明確にし計画指標として農地を取り上げることが必要であると指摘した。また、これまでの研究のまとめを行った。
ミシェル・ド・モンテーニュ『エセー』における「自己愛」と「自己知」の様相

西洋古代以来,「自己愛」はどのように受け止められ,単なる執着や甘やかしではなく,自己陶冶である「自己知」と結び付けられるようになるのか。そしてルネサンスの作家たちはこの二つの概念をどのようにみずからの作品のなかで受容し,展開したか。とりわけモンテーニュは自分自身を描きながら,どのように「自己愛」を避け,「自己知」の実践として『エセー』という作品を生み出したのか。本研究はこれらを文献学的に実証する研究であり,モンテーニュを彼が生きた時代の思想潮流に正しく位置付けて理解しようという試みである。
多様な行動原理に対して頑健なメカニズム・デザイン

本研究では,完備情報下において,ナッシュ均衡行動だけではなくマキシミン行動も人々が行動原理として採用していると仮定し,これらの行動原理に対して頑健なメカニズムの方がそうでないメカニズムよりも高いパフォーマンスを示すのかどうかを経済実験によって検証した.その結果,マキシミン戦略に対して頑健なナッシュ遂行可能なメカニズムの方が,そうではないナッシュ遂行可能なメカニズムよりも高い均衡達成率を示すことがわかった.従来の完備情報下でのメカニズム・デザインでは,人々の行動原理としてしばしばナッシュ均衡行動が仮定されてきた.しかしながら,人々が必ずしもナッシュ均衡行動を行動原理としてとっているわけではないということが,最近の実験経済学の研究成果からわかってきている.実際,我々の最近の実験結果においても,ナッシュ均衡で想定しているような行動をとる被験者ももちろん存在するが,そうではない行動をとる被験者も少なからず存在することが観察された.ナッシュ均衡行動以外の行動原理として,メカニズム・デザインに関する我々の実験でしばしば見られた被験者の行動原理は,マキシミン行動であった.被験者の合理性を前提に最適反応戦略を選択するという行動原理以外にも,安全を重視してマキシミン戦略を選択するという行動原理が数多く観察されたのである.この実験結果は,理論研究においてこれまでしばしば仮定されてきたように,ナッシュ均衡行動をとる人々はもちろん存在するのであるが,ナッシュ均衡行動以外にマキシミン行動をとる人々も現実には数多く存在している可能性を示唆している.そこで本研究では,ナッシュ均衡行動だけではなくマキシミン行動も人々が行動原理として採用していると仮定し,これらの行動原理に対して頑健なメカニズムの方がそうでないメカニズムよりも高いパフォーマンスを示すのかどうかを検証する.本年度は,これらの複数の行動原理に対して頑健なメカニズムの設計を行った.具体的には,同一の社会目標を遂行するメカニズムで,(a)マキシミン均衡がナッシュ均衡となっていないメカニズム,(b)あるマキシミン均衡がナッシュ均衡となっているメカニズム,(c)あるレキシミン均衡がナッシュ均衡となっているメカニズムを設計した.次年度に,これらのメカニズムの性能を経済実験を行って比較する予定である.従来の完備情報下でのメカニズム・デザインでは,人々の行動原理としてしばしばナッシュ均衡行動が仮定されてきた.しかしながら,人々が必ずしもナッシュ均衡行動を行動原理としてとっているわけではないということが,最近の実験経済学の研究成果からわかってきている.実際,我々の最近の実験結果においても,ナッシュ均衡で想定しているような行動をとる被験者ももちろん存在するが,そうではない行動をとる被験者も少なからず存在することが観察された.ナッシュ均衡行動以外の行動原理として,メカニズム・デザインに関する我々の実験でしばしば見られた被験者の行動原理は,マキシミン行動であった.被験者の合理性を前提に最適反応戦略を選択するという行動原理以外にも,安全を重視してマキシミン戦略を選択するという行動原理が数多く観察されたのである.この実験結果は,理論研究においてこれまでしばしば仮定されてきたように,ナッシュ均衡行動をとる人々はもちろん存在するのであるが,ナッシュ均衡行動以外にマキシミン行動をとる人々も現実には数多く存在している可能性を示唆している.そこで本研究では,ナッシュ均衡行動だけではなくマキシミン行動も人々が行動原理として採用していると仮定し,これらの行動原理に対して頑健なメカニズムの方がそうでないメカニズムよりも高いパフォーマンスを示すのかどうかを検証する.本年度は,昨年度に設計したこれらの複数の行動原理に対して頑健なメカニズムの性能を,プレ実験(被験者を用いた経済実験)を行って検証した.プレ実験の結果が良好であれば,本年度中に本実験も実施する予定であったが,プレ実験において検討すべき問題が見つかったため,本実験の実施は次年度に延期することになった.従来の完備情報下でのメカニズム・デザインでは,人々の行動原理としてしばしばナッシュ均衡行動が仮定されてきた.しかしながら,人々が必ずしもナッシュ均衡行動を行動原理としてとっているわけではないということが,最近の実験経済学の研究成果からわかってきている.実際,我々の最近の実験結果においても,ナッシュ均衡で想定しているような行動をとる被験者ももちろん存在するが,そうではない行動をとる被験者も少なからず存在することが観察された.ナッシュ均衡行動以外の行動原理として,メカニズム・デザインに関する我々の実験でしばしば見られた被験者の行動原理は,マキシミン行動であった.被験者の合理性を前提に最適反応戦略を選択するという行動原理以外にも,安全を重視してマキシミン戦略を選択するという行動原理が数多く観察されたのである.この実験結果は,理論研究においてこれまでしばしば仮定されてきたように,ナッシュ均衡行動をとる人々はもちろん存在するのであるが,ナッシュ均衡行動以外にマキシミン行動をとる人々も現実には数多く存在している可能性を示唆している.そこで本研究では,ナッシュ均衡行動だけではなくマキシミン行動も人々が行動原理として採用していると仮定し,これらの行動原理に対して頑健なメカニズムの方がそうでないメカニズムよりも高いパフォーマンスを示すのかどうかを検証する.本年度は,昨年度に設計したこれらの行動原理に対して頑健なメカニズムの性能を,本実験(被験者を用いた経済実験)を行って検証した.その結果,ナッシュ均衡行動とマキシミン行動を合わせたタイプの行動を行動原理としてとっていると考えられる被験者が数多く観察された.この行動原理は,Morgan and Sefton (2002)による経済実験でも見られたものであるが,メカニズム・デザイン理論ではこれまではほとんど注目されてこなかったものである.本研究は,ナッシュ均衡行動およびマキシミン行動という二つの行動原理のいずれかを人々は採用していると想定し,これらの行動原理に対して頑健なメカニズムの方がそうでないメカニズムよりも高いパフォーマンスを示すという仮説を検証するものである.

そのために,(a)これらの行動原理に対して頑健なメカニズムを設計し,(b)そのメカニズムの性能を被験者を用いた実験で検証していく.本年度は,昨年度に設計したメカニズムの性能を経済実験によって検証した.その結果,ナッシュ均衡行動およびマキシミン行動のどちらでもない行動を行動原理としてとっていると考えられる被験者が数多く観察された.そこで,「多様な行動原理に対して頑健なメカニズム」として,これら二つの行動原理以外の行動原理も考慮した新たなメカニズムを設計し,2016年度にその性能を経済実験によって検証することとなった.従来の完備情報下でのメカニズム・デザインでは,人々の行動原理としてしばしばナッシュ均衡行動が仮定されてきた.しかしながら,人々が必ずしもナッシュ均衡行動を行動原理としてとっているわけではないということが,最近の実験経済学の研究成果からわかってきている.実際,我々の最近の実験結果においても,ナッシュ均衡で想定しているような行動をとる被験者ももちろん存在するが,そうではない行動をとる被験者も少なからず存在することが観察された.ナッシュ均衡行動以外の行動原理として,メカニズム・デザインに関する我々の実験でしばしば見られた被験者の行動原理は,マキシミン行動であった.被験者の合理性を前提に最適反応戦略を選択するという行動原理以外にも,安全を重視してマキシミン戦略を選択するという行動原理が数多く観察されたのである.この実験結果は,理論研究においてこれまでしばしば仮定されてきたように,ナッシュ均衡行動をとる人々はもちろん存在するのであるが,ナッシュ均衡行動以外にマキシミン行動をとる人々も現実には数多く存在している可能性を示唆している.そこで本研究では,ナッシュ均衡行動だけではなくマキシミン行動も人々が行動原理として採用していると仮定し,これらの行動原理に対して頑健なメカニズムの方がそうでないメカニズムよりも高いパフォーマンスを示すのかどうかを検証する.本年度は,ナッシュ均衡行動とマキシミン行動に加えて,昨年度の経済実験で明らかになった「ナッシュ均衡行動とマキシミン行動を合わせたタイプの行動」にも頑健なメカニズムを理論的に設計し直し,そのメカニズムのパフォーマンスを経済実験を行って検証した.その結果,設計し直したメカニズムは,ナッシュ均衡行動のみに頑健なメカニズムよりも高い均衡達成率を示すことがわかった.この結果は,マキシミン行動に対するメカニズムの頑健性の重要性を示唆している.本研究では,完備情報下において,ナッシュ均衡行動だけではなくマキシミン行動も人々が行動原理として採用していると仮定し,これらの行動原理に対して頑健なメカニズムの方がそうでないメカニズムよりも高いパフォーマンスを示すのかどうかを経済実験によって検証した.
歯周ポケット内に適用する徐放性の歯根面齲蝕予防剤の開発

研究実施計画に従い、歯周ポケット内に適用する徐放性の歯根面齲蝕予防剤の開発のための研究調査を平成15年度より17年度までの3年間にわたって行った。薬液の適用想定範囲はスケーリング・ルートプレーニング(SRP)を行った後の露出歯根面であり、適応部位をモデル作成して適応歯面を再現し電子顕微鏡での観察を行った。その結果、表層にはSRPにより形成されたスメア層が存在していることが確認された。また、スメア層が存在する状況での齲蝕予防剤を適用するにあたり、通常では薬剤の効果を高めるためにスメア層は酸などのエッチング剤などで歯面処理を行うが、今回の計画ではSRP後の歯面を想定しており、象牙質知覚過敏の発生も予想される。そのため露出象牙質への影響を少なくするという観点から、積極的にスメア層を除去するのではなくスメア層が存在する状態での薬液応用を決定した。歯面に対する齲蝕予防剤としては上述の条件より、歯面への特殊な接着を要求されず、また象牙質知覚過敏への対応の期待も含めてフッ素をベースとしたものに決定した。使用するフッ素の濃度は、電子顕微鏡で歯面の構造変化を認めた1%以上(より大きな構造変化を期待するのであれば2.5%程度まで選択可能)のフッ化ナトリウムを用いることを決定した。また、フッ素の取込み深度はX線マイクロアナライザーによる分析から、歯面表面より深さ10μm以下の範囲であるということが判明した。これらの条件より、1週間程度ポケット内に留まり齲蝕予防効果を徐放する性状を有する薬剤の基材の選択を行っている。従来より使用されているワックス系の他、水性ゲル・ゾル系の性状のものや吸収性のコラーゲン等を勘案しているが、決定には至っていない。当初3年間で試作根面齲蝕予防剤の作成までを予定していたが、根面に適用するのに適切な要件を満たす基材の選択と、薬剤の決定は完了しておらず、研究の継続を予定している。スケーリング・ルートプレーニング(SRP)後の露出歯根面に対して適用する歯面改質剤を開発するにあたり、その対象部位であるSRP後の歯面状態を調査した。SRPにより、表面に付着していた歯石や壊死セメント質等は除去され、歯面は肉眼的には平滑で滑沢な状態へと変化する。しかし、電子顕微鏡で観察すると、表面にはSRPで生じた切削片によるスメア層が形成されていた。このスメア層は、窩洞形成した場合においても同様に形成され、充填用レジンの接着を阻害する因子となる。スメア層は水洗等では除去されず、適切な歯面処理を行うことでのみ除去可能である。SRP後の歯面に形成されるスメア層を除去した後に歯面改質剤を適用することは可能であるが、手順が煩雑化することが予想される。臨床での実用を考えた上で、今回の研究においてはスメア層を除去せずに適用するデザインを選択した。その上で、比較的高濃度のフッ化物を作用させ、スメア層内部へフッ素を浸透させて、薬剤自体が歯面より脱落した後も作用が継続する機構を取り入れようと考えている。歯面の改質剤としては、現在広く使われているフッ化物(フッ化ナトリウム)を主体としたものを選択した。フッ化ナトリウムを用いた歯面の構造変化を検討した結果、フッ化物濃度は1%程度がその構造変化を来す最低濃度であり、あわせて作用時間もそれに加味されることが分かった。2.5%以上の濃度では、急速に歯面の構造変化をもたらすことも確認された。また、歯面へのフッ化物の取込み状態を調査したところ、表層数μmm程度の深さに限局したフッ素の局在が示された。現在、フッ化物がスメア層により効果的に取り込まれるための条件を検討している。あわせて、当初の計画に含まれていた歯面への接着性を有する基材の選択を来年度以降行っていく予定である。研究実施計画に従い、歯質表層に形成されるスメア層の状態をフッ化物の取込みという視点から検討を行った。スケーリング・ルートプレーニング後の歯質表面に形成されるスメア層は、歯面への各種薬剤の作用を阻害するバリアとして捉えられており、歯面への接着を要求される場面ではスメア層の除去あるいは改質が不可欠であるとされている。ただし、本研究の場合は適用する薬剤と長期的な歯面との接着を要求されることは無く、数日程度の比較的短期間の露出根面の被覆と表面の抗齲蝕性の獲得を目的としている。さらに、現在行われているスメア層の除法は薬液の違いにより程度は異なるが、低いpHの作用液を用いてスメア層を溶解させる。これは同時にスメア層直下の歯面表層も溶解してしまうため、露出歯根面の一時的な被覆のためにスメア層除去をするのは適切ではないと考えた。スケーリング・ルートプレーニング後の露出象牙質歯根面を想定してフッ素取込みを分析した。すなわち、ヒト抜去歯歯根面に対し、フッ化ナトリウム1%溶液を作用液とし、X線マイクロアナライザーを用いて歯面へのフッ素取込み状態を検討したところ、当初最長期間として想定していた1週間程度の作用時間であっても、数μミリ程度の極めて表層に限局したフッ素の限局的な存在状態であることが明らかとなった。

スケーリング・ルートプレーニング後の歯根面にはスメア層が存在することはこれまでの研究で確認されているが、スメア層直下の歯質表面へのフッ素取込みをより高いものとするため、当初想定していたフッ化ナトリウム溶液よりpHが低く、浸透性が高いと考えられるフルオロリン酸ナトリウムを対象に追加して研究を行うこととした。2者の薬液は水に対する溶解度、溶液中の遊離フッ素イオン濃度が異なり、イオンの解離度自体はフッ化ナトリウム溶液の方が高いが、溶液のpHが異なるため、歯面への作用が異なると予想される。研究実施計画に従い、歯周ポケット内に適用する徐放性の歯根面齲蝕予防剤の開発のための研究調査を平成15年度より17年度までの3年間にわたって行った。薬液の適用想定範囲はスケーリング・ルートプレーニング(SRP)を行った後の露出歯根面であり、適応部位をモデル作成して適応歯面を再現し電子顕微鏡での観察を行った。その結果、表層にはSRPにより形成されたスメア層が存在していることが確認された。また、スメア層が存在する状況での齲蝕予防剤を適用するにあたり、通常では薬剤の効果を高めるためにスメア層は酸などのエッチング剤などで歯面処理を行うが、今回の計画ではSRP後の歯面を想定しており、象牙質知覚過敏の発生も予想される。そのため露出象牙質への影響を少なくするという観点から、積極的にスメア層を除去するのではなくスメア層が存在する状態での薬液応用を決定した。歯面に対する齲蝕予防剤としては上述の条件より、歯面への特殊な接着を要求されず、また象牙質知覚過敏への対応の期待も含めてフッ素をベースとしたものに決定した。使用するフッ素の濃度は、電子顕微鏡で歯面の構造変化を認めた1%以上(より大きな構造変化を期待するのであれば2.5%程度まで選択可能)のフッ化ナトリウムを用いることを決定した。また、フッ素の取込み深度はX線マイクロアナライザーによる分析から、歯面表面より深さ10μm以下の範囲であるということが判明した。これらの条件より、1週間程度ポケット内に留まり齲蝕予防効果を徐放する性状を有する薬剤の基材の選択を行っている。従来より使用されているワックス系の他、水性ゲル・ゾル系の性状のものや吸収性のコラーゲン等を勘案しているが、決定には至っていない。当初3年間で試作根面齲蝕予防剤の作成までを予定していたが、根面に適用するのに適切な要件を満たす基材の選択と、薬剤の決定は完了しておらず、研究の継続を予定している。
小児思春期糖尿病・肥満における倹約遺伝子と倹約表現型に関する検討

【はじめに】小児思春期発症1型DM女児において脂肪細胞特異的アディポサイトカインであるレプチン(L)・アディポネクチン(A)を測定し、血糖コントロール・体格指数等との関連性、さらには種々の倹約遺伝子多型との関連性について検討した。【対象と方法】1型DMのうち、年1回3年以上にわたり経年的に採血を行った女児24例(平均年齢15.9±4.5歳、平均HbA1C8.3±1.5、継続採血年数5.6±1.6年)。血中L・Aと血糖コントロール状態、インスリン投与量、体格指数との関係、倹約遺伝子多型(脱共役蛋白質遺伝子UCP1:A3826G、β3アドレナリン受容体遺伝子β3AR:Trp64Arg、A遺伝子:AdiposNP45,164,276,349)解析を行い、L、A、L/A比等との関係を検討した。【考案と結語】成人肥満・2型DMで認められる高L・低A血症が、小児思春期から生じており、倹約遺伝子多型が関係していることが示された。1.北里大学医学部・病院倫理委員会での審議と承認平成15年10月に、本研究課題への補助が決定がされたため、平成15年12月15日付で北里大学医学部・病院倫理委員会へヒトゲノム・遺伝子解析研究の申請を行った。審議の結果、平成16年2月4日付で研究の承認がなされた。(受付番号B倫理03-27、G倫理03-03)2.遺伝子解析のための基礎実験上記承認に基づき、β3アドレナリン受容体遺伝子多型(Trp64Arg)、脱共役蛋白質1(UCP1)遺伝子多型(A3826G)、PPARγ遺伝子多型(Pro12Ala)、アミリン遺伝子多型(S20G)、アディポネクチン遺伝子多型(SNP276)、および血中アディポネクチン濃度を測定、検出するための予備実験を開始した。健常成人における、予備実験では、多型は検出されなかったが、PCRおよび多型解析自体は順調に行われた。平成16年3月から、症例の集積を開始予定である。3.小児期発症2型糖尿病の生活習慣の検討[目的]小児期発症2型糖尿病における生活習慣異常の原因に関する検討を行った。[対象]1979年以降、当院で2型糖尿病患者と診断され2年以上経過している男児6例、女児10例、計16例。患者診療録および主治医からの聞き取り調査を行った。[結果](1)経年的に患者数の増加が認められる。(2)男児に比して女児の方が診断時年齢が低い。(3)半数以上が学校検尿で発見されている。(4)両親いずれかの2型糖尿病歴が約半数に認められる。(5)6例でいじめ等の学校の問題、6例で離婚等の両親の問題を有している。(6)内科へ移行後も自立や社会的適応が出来ずに糖尿病コントロールが悪く、合併症を早期発症する症例が多い。[考案および結語]小児期の生活習慣の乱れの原因として、学校や家庭の問題を抱えている症例が多く、その問題を解決出来ないため、社会的自立が出来ずに、糖尿病のコントロールも改善せづ、糖尿病合併症が早期に出現している症例があり、小児期からの生活習慣の乱れを是正することの重要性が示唆された。(1)思春期1型糖尿患者での血中アディポネクチンと血糖コントロール等との関係について北里大学病院小児科で治療中の1型糖尿病患者のうち、年1回3年以上にわたり経年的に採血を行った27例(男/女7/20、平均16.5±2.5歳、継続採血年数5.6±1.7年)において、年1回採血(HbAlc、アディポネクチン)、身長/体重/BMI、血圧、総および体重あたりインスリン投与量の測定を行い、血中アディポネクチンと糖尿病コントロール状態(HbAlc;良(5例)<7%、7≦可(10例)<9%、9%≦不可(5例))、インスリン投与量、体格指数との関係を、全体及び男女別に検討した。また、男女差についても検討を加えた。

アディポネクチン測定は、大塚製薬のヒトアディポネクチンELISAキットを用いた。思春期1型糖尿病患者27例における血中アディポネクチン値は、経年的に低下し、体重・肥満度の増加により低下を認め、その低下は収縮期血圧の増加と関連を認めた。また、インスリン補充が適切と考えられるコントロール良好群では、血中アディポネクチン値の低下を認めず、BMIが低値であった。このことは、思春期1型糖尿病患者においても肥満成人と同様のアディポネクチン値の変動を示し、小児思春期からの血中アディポネクチン値の有用性が示唆された。一方、今回検討した集団は、男女間にアディポネクチン値の差を認めないものの、女児の方が年齢が高く、肥満度が高く、インスリン投与量が少なくてコントロールが悪い集団であった。男女別の検討では、肥満度が低くコントロールが良い男児群でインスリン投与量が多いほど血中アディポネクチン値が高値で、コントロールが良いことが確認された。しかし、女児群では、コントロールが良くても血中アディポネクチン値の高値を認めず、脂肪蓄積の男女差が思春期においても影響している可能性が示唆された。(2)アディポネクチン遺伝子多型の検討アディポネクチン遺伝子多型の検討を思春期1型糖尿病患者、小児2型糖尿病、小児肥満患者で行った。検討した遺伝子は、45,276,349,112,164の5部位である。その結果、小児1型糖尿病患者1例、小児肥満2例で、明らかな低アディポネクチン血症を伴う1164T変異で認めた。この遺伝子変異と低アディポネクチン血症を有する患者では、今後のメタボリック症候群への進展に注意深い経過観察が必要と考えられた。【はじめに】小児思春期発症1型DM女児において脂肪細胞特異的アディポサイトカインであるレプチン(L)・アディポネクチン(A)を測定し、血糖コントロール・体格指数等との関連性、さらには種々の倹約遺伝子多型との関連性について検討した。【対象と方法】1型DMのうち、年1回3年以上にわたり経年的に採血を行った女児24例(平均年齢15.9±4.5歳、平均HbA1C8.3±1.5、継続採血年数5.6±1.6年)。血中L・Aと血糖コントロール状態、インスリン投与量、体格指数との関係、倹約遺伝子多型(脱共役蛋白質遺伝子UCP1:A3826G、β3アドレナリン受容体遺伝子β3AR:Trp64Arg、A遺伝子:AdipoSNP45,164,276,349)解析を行い、L、A、L/A比等との関係を検討した。【考案と結語】成人肥満・2型DMで認められる高L・低A血症が、小児思春期から生じており、倹約遺伝子多型が関係していることが示された。
労使コミュニケーションが労働者の規範的選好に及ぼす影響に関する理論および実験研究

本研究の目的は、労使コミュニケーションのあり方が労働者の規範的動機に及ぼす影響について検証することで、コミュニケーションが労使紛争にもたらす帰結を明らかにすることである。本研究におけるすべての実験はGift Exchange Gameをベースにしている。2015年度および2016年度に実施した実験では、労働者の「要求」の伝達と「意図」の伝達という事前コミュニケーションが、いずれも労働者の努力水準を低下させ、モラルハザードの問題を(コミュニケーションが存在しない場合と比べて)悪化させることを明らかにした。また、2017年度に実施した実験では、労使の継続的な関係(同じペアでの繰り返しプレイ)を前提とした場合、労働者の「意図」の伝達が労働者の規範的動機を毀損するという結果は頑健であったものの、労使の協調が促進されることでモラルハザードが緩和されることを発見した。本年度は昨年度の実験を再実験するとともに、労使の継続的な関係において、労働者の「要求」の伝達と「意図」の伝達という2つの事前コミュニケーションの効果の違いを検証した。主な実験結果は以下の通りである。第一に、いずれのコミュニケーションも労働者の規範的動機を毀損し、各賃金に応じた労働者の努力水準を低下させる。第二に、労働者の「意図」の伝達は使用者の提示する賃金水準を上昇させることで総余剰を増加させる。最後に、労働者の「要求」の伝達は使用者の提示賃金に影響を与えることはなく、結果的に総余剰を減少させる。すなわち、労働者の一方的な賃金要求は労使の協調を阻害し、モラルハザードの問題を悪化させることになる。本研究の目的は、労使間のコミュニケーションのあり方が労働者の規範的動機に及ぼす影響について理論と実験の両側面から検証することで、コミュニケーションが労使紛争にもたらす経済的帰結を明らかにすることにある。本年度は研究実施計画における「課題1」に関する実験を実施した。この課題1は、労使間のコミュニケーションにおいて「要求」の伝達と「意図」の伝達が労働者の選択する努力水準に及ぼす影響の違いを検証するというものである。実験は、労使間のモラルハザード問題を検証するための代表的な2人ゲームであるGift Exchange Gameをベースに4種類のトリートメントから構成した。実験1は事前コミュニケーションが一切存在しないコントロール実験である。実験2は、使用者が賃金水準を選択する前に労働者が将来の努力水準を伝達することができる「意図」伝達トリートメントである。実験3は、使用者が賃金水準を選択する前に労働者が希望する賃金を伝達することができる「要求」伝達トリートメントである。最後に、実験4は、使用者が賃金水準を選択する前に労働者が希望する賃金と将来の努力水準をともに伝達することができる「意図+要求」伝達トリートメントである。これら4種類のトリートメントを相互に比較することで、労働者の規範的な選好(とくに参照点)が「要求」と「意図」の伝達といったコミュニケーションのあり方にどのような影響を受けるのかを観察した。研究実施計画通りに実験を遂行することができた。また、実験結果の集計とデータ分析もおおむね完了している。本研究の目的は、労使コミュニケーションのあり方が労働者の規範的動機に及ぼす影響について理論と実験の両側面から検証することで、コミュニケーションが労使紛争にもたらす経済的帰結を明らかにすることである。昨年度は、労使間のモラルハザード問題を検証するための代表的な2人ゲーム「Gift Exchange Game」をベースにした実験を実施し、労働者による「要求」の伝達と「意図」の伝達はいずれも労働者の努力水準を低下させ、モラルハザードの問題を悪化させるということを示した。また、研究実施計画における「研究課題3」に関連する実験を実施した。課題3は、労働者の生産性低下を緩和するためのコミュニケーションのあり方を検証するというものである。昨年度の実験結果を踏まえ、労使の長期的関係におけるコミュニケーションの効果を検証することとした。過去の実験研究では、同じペアで複数回繰り返しゲームをプレイする場合の方が、(たとえ有限回であっても)1回限りの場合よりも被験者間の協力行動が観察されることが知られている。本研究においても、労使の長期的関係によって労働者の努力水準は増加することが予想されるが、そのような状況のもとで、コミュニケーションの存在が(昨年度の実験と同様に)モラルハザードの問題を悪化させるのか、それとも緩和させるのかは明らかではなく、実証的に検証する必要がある。実験は高崎経済大学および中央大学において実施した。研究計画通りに実験を実施しており、成果を着実に残してはいるものの、本年度実施した実験では被験者が十分に集まらず、当初予定していたサンプル数が得られなかったため、再実験を要する。本研究でこれまでに実施した実験によって、労働者の「要求」の伝達と「意図」の伝達は、いずれも労働者の努力水準を低下させ、モラルハザードの問題を悪化させることを示した。本年度は、研究実施計画における「研究課題3」に関連する実験を実施した。課題3は、労働者のモラルハザードを緩和するためのコミュニケーションのあり方を検証するというものである。労使の長期的関係におけるコミュニケーションの効果を検証した昨年度の実験を再実験するとともに、コミュニケーションの内容を「要求」に限定することで、その効果に違いが生じるか否かについて検証した実験を獨協大学において実施した。