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「青島鹵獲書籍」の復元と清末民国初における独英の対中国文化接触に関する比較研究

(1)前年度に引き続き、「青島鹵獲書籍」を現蔵する各機関での実地調査、並びに当該書籍の日本輸送に関係する文書や日本国内におけるその配分に関係する文書の調査を行なった。具体的には、京都大学・東北大学などに現蔵される当該書籍や配分関連文書の逐件調査を進め、各冊ごとの書誌データ、青島における原蔵状況、守備軍による配分状況、現蔵機関における所蔵状況についての各種データを収集した。(2)「青島鹵獲書籍」の現蔵状況につき、その概容を「青島鹵獲書籍について-現在の所蔵を中心に」として公表し、また、最終年度における研究成果報告書作成の台帳の一部を「獨逸租借期青島所藏書籍目録:I」として公表した。2.青島ドイツ租界・上海租界におけるそれぞれの文化接触や文化政策について比較検討を試みる「独・英の対中国文化接触」の研究に関しては、以下のような作業を行なった。(1)前年度に引き続き、青島及びその周辺地域の歴史やイギリスの対中国政策史に関わる中国側諸文献の収集・整理・分析を進めた。その成果公表は次年度以降に行なう予定である。(2)青島ドイツ租界や上海租界で発行された新聞・雑誌資料のマイクロフィルムから、租界内部やその周辺地域における文化・社会・経済政策に関連したデータを抽出するその準備作業として、それらマイクロフィルム資料の電子データ化を継続して進めている。*上記研究分担者の他に、金沢大学理事・副学長の橋本哲哉が研究分担者となっていることを付言しておく。本年度は、「青島旧蔵書籍」の所蔵調査に関する所期の目的を達成し、その成果を公表すべく.、必要な検討を行なった。青島ドイツ租界に原蔵され、その後青島守備軍による接収を経て、日本の各高等教育機関に配分された「青島旧蔵書籍」に関する調査グループでは、当該書籍を所蔵する研究機関での現蔵に関する概容調査(新たに着手した東京大学における調査も含め)、並びに所蔵数量の比較的多い研究機関のうちの主な機関における逐件調査を完了した。具体的には、京都大学・東北大学などに現蔵される当該書籍や配分関連文書の逐件調査を進め、各冊ごとの書誌データ、青島における原蔵状況、守備軍による配分状況、現蔵機関における所蔵状況についての各種データを整理し、「青島旧蔵書籍」を各機関に配分したその計画リストの上に、その逐件調査によって得られた調査データを加えた新規データベースを完成させつつある。これに並行して、最終年度における研究成果報告書作成の台帳の一部を、昨年度公表した「濁逸租借期青島所藏書籍目録:I」の続編として公表した。青島ドイツ租界・上海租界におけるそれぞれの文化接触や文化政策についての比較検討を試みる「独・英の対中国文化接触」研究グループでは、青島ドイツ租界・上海租界に関する記載を含むマイクロフィルム資料を収集・整理し、その資料の電子データ化を経て抽出した、租界内部やその周辺地域での文化・社会・経済政策に関連するデータ、並びに、青島及びその周辺地域の歴史やイギリスの対中国政策史に関わる中国側諸文献の分析をほぼ完了した。これらの作業を踏まえ、上記の「青島旧蔵書籍」に関する調査グループによる研究と、「独・英の対中国文化接触」研究グループが進めてきた研究のそれぞれの成果をまとめて研究成果報告書を作成中である。この研究成果報告書は、可能な限り速やかに公表する予定である。
高校卒業後における不妊症予防教育プログラムの開発－新たなRH教育アプローチ－

本研究は、大学生向けの不妊予防教育プログラムを作成実施し、その効果を検討することを目的に実施した。具体的には、教育プログラムの受講前、受講後および3か月後のアンケート調査を実施し、大学生の生殖に関する知識、不妊症および妊孕力とそれらのリスク因子に関する知識の変化、不妊予防行動と実施意向、ライフプラン経験と意識の変化を明らかにすることにより効果を検討した。その結果、当該教育プログラムは、不妊症、妊孕性の関連因子、生殖に関する基本的知識の習得においては部分的に効果があることが示唆された。一方、不妊予防行動の実施意思が高まる可能性は示唆されたが、予防行動の実践を促すには至らない可能性が示唆された。1.文献検討;欧米諸国の学会ガイドラインや関連文献をもとに妊孕性への影響要因を検討した。その結果、十分なエビデンスがあると思われる要因として、年齢、喫煙、体重が挙げられた。また、妊孕性の測定尺度として、Cardiff Fertility Knowledge Scale(Bunting, 2013)の13項目が有効であることがわかった。2.人々の妊孕性に関する知識の把握;先行研究から、高校生、大学生、生殖年齢にある人々や不妊の人々の妊孕性に関する知識の程度を把握した。また、大学1年生を対象に、「妊娠・出産・妊孕性の知識に関する調査」を実施した。その結果、男女ともに妊孕性および不妊に関する知識は高くはなく、とりわけ男子は女性生殖器機能について、女子は男性生殖器機能について知識が乏しいことが明らかになった。3.妊孕性の知識を組み込んだ中学校性教育の授業開発および実践;中学生に対する妊孕性に関する知識教育の可能性について検討し実施評価した。具体的には、中学校1年生37名を対象に、既存の性教育プログラム(「第二次性徴」「月経・射精」「生命誕生」の3回)の中に、生殖機能や妊孕性に関する知識として、女性は生まれた時から全卵子をもっていること、加齢とともに卵子が量的に減少し、質的にも変化すること、初経があれば閉経があること、男女ともに年齢、喫煙、体重が妊娠のしやすさに影響すること等を汲み込む形で実施した。実施後の生徒の感想を質的に分析し評価したところ、中学校性教育における妊孕性に関する知識教育の有効性が確認できた。4.大学生向け不妊症予防教育プログラム(案)の検討と実践の試み;大学生向け不妊症予防教育プログラム(案)を作成し、パイロットスタディとして実施を試みた。大学1年生を対象にプログラム受講前後に妊孕性や不妊の知識を調査したところ、プログラム受講後に正答率が高まる傾向がみられた。当該年度の研究計画では、文献レビューと不妊症予防教育プログラムの作成を主たる目的としていた。不妊症や妊孕性に関する知見およびそれらのリスク因子について、文献や国内外の関連学会のガイドライン、専門家の意見から、エビデンスをもとに収集した。それらを用いて不妊症予防教育プログラム案を作成し、パイロットスタディとして実施を試みた。プログラム受講前後に行った妊孕性に関する知識調査から、プログラム受講後に正答率が高まる傾向がみられ、当該プログラム案の有効性が示唆された。また、当該年度の計画には入れていなかったが、大学1年生を対象とした「妊娠・出産・妊孕性の知識に関する調査」を実施することができた。大学生の妊孕性に関する知識として、女性の妊孕性への影響要因の知識は低くはないが、男性の妊孕性の影響要因の知識が低いことがわかった。また過体重が妊孕性にもたらす影響、不妊に関する知識は高くはなかった。これらの結果は、今後プログラムを精錬していく際に役立つと考えられる。また、中学生を対象とした「妊孕性の知識を組み込んだ性教育プログラム」の作成と実践を行った。これにより、中学生は月経は知っているが閉経を知らない等女性のみならず男性の生殖機能に関する基本的知識を十分には持たないが、これらを提供することで肯定的な受け止めが可能であることがわかった。当該実践により、本研究の対象となる大学生の過去に受けた生殖に関する知識教育を推察することができ、このことも今後プログラムを精錬していく上で役立つと考えられる。以上より、平成27年度における研究計画の遂行状況は予定通りであり、また計画以上の実施ができているものと考える。また、関連学会や雑誌で実践報告ができた。1.「不妊症予防教育プログラム」を作成した。本プログラムの効果を検討するための縦断的介入研究を、熊本大学教育学部研究倫理審査委員会の承認を得て、大学2年生を対象に実施した。授業プログラムの前後に受講前調査、受講後調査として、妊娠、不妊、妊孕性等生殖に関する知識を問うアンケート調査を実施した(調査結果は現在統計解析中である)。研究対象者の知識の定着度をみるための、3ヶ月後調査の準備を終了した。2.「不妊症予防教育プログラム」の効果について、さらなる検討を行うために、大学の教育学部生を対象としたケースコントロール研究の準備を進めた。当該テーマに関する教育に将来携わる可能性があることから、教育学部生を対象とした。3.平成27年度の研究の成果を、国内外の学術集会等で公表した。「大学生の持つ妊娠・不妊・妊孕性の知識に関する調査」の結果を日本学校保健学会で発表し、「中学1年生向け妊孕性の知識を組み込んだ性教育プログラムの開発と実践に関する研究」の実践報告をアジアオセアニア性科学学会(国際学会)で行った。4.「妊孕性と学校教育」と題した論文が性教育研究ジャーナルに掲載された。平成27年度にメンバーとして関わった熊本県「若者のライフデザイン推進プロジェクト」の成果として、「LIFE DWSIGH NOTEBOOK」を発行した。

また県下の高校において、当該テーマの性教育講演を行った。当該年度の研究計画通り、「不妊症予防教育プログラム」を作成し、熊本大学教育学部研究倫理審査委員会の承認を得て、大学2年生を対象に授業プログラムを実施することができた(介入研究)。授業プログラムの前後に受講前及び受講後調査として、妊娠、不妊、妊孕性等生殖に関する知識を問うアンケート調査を実施した。現在アンケートデータの入力を終了し、統計解析中である。知識の定着度をみるための3ヶ月後調査を行う予定であり、そのための準備も完了している。平成27年度の実施の成果を国内外の学術集会等で公表することができた。「大学生の持つ妊娠・出産・妊孕性の知識に関する調査」の結果を日本学校保健学会で発表し、「中学1年生向け妊孕性の知識を組み込んだ性教育プログラムの開発と実践に関する研究」の実践報告を、アジアオセアニア性科学学会(国際学会)にて行った。本研究テーマに関して、日本性教育協会(JASE)発行の現代性教育ジャーナルに「妊孕性と学校教育」と題して執筆することができた。その他、熊本県の依頼により、若者のライフプラン教育のための冊子作成に携わることができ、また県下の高校から当該テーマに関する性教育講師の依頼を受け講演を行うことができた。さらには、将来本テーマに関する教育に携わるであろう教育学部生が、妊娠、不妊、妊孕性等の生殖に関する知識を十分に持っていることが重要との考えから、教育学部生の知識の実態を探るための次年度の調査実施の準備も行うことができた。当該調査対象をコントロール群とし、他の教育学部生(ケース群)へ「不妊症予防教育プログラム」を実施することで、プログラムの効果をさらに検討するためのケースコントロール研究の準備も進めた。研究の遂行に際し、各専門家から助言をもらい、特に不妊症患者団体より貴重な助言や講話をもらうことができた。以上のことから、本研究は概ね順調に進展していると考える。本研究では、高校卒業後の若者を対象とした不妊症予防教育プログラムの開発を目的に、不妊症予防のための授業プログラムを作成し、授業介入を伴う縦断的研究を平成2729年度に実施した。最終年度である29年度は、前年度実施した不妊症予防教育プログラムを受講した大学生を対象に、生殖に関する知識、不妊症予防行動および実施意向、ライフプラン意識の変化ならびに定着度を測るため、受講3ヶ月後アンケート調査を実施した。2回の授業プログラムの受講を終了し、受講前、受講後、3ヶ月後の計3回のアンケートに回答した者を分析対象とした(n=40)。性別は男性が32名(80.0%)、年齢は2021歳が85.0%で、7割以上が将来の結婚や子どもを希望していた。授業プログラムの効果を検討するために、生殖に関する知識等を「受講前」×「受講後」、「受講前」×「3ヶ月後」でMcNemar検定した結果、不妊症、女性の年齢・喫煙・性感染症と妊孕性の関係、妊娠のタイミング等に関する知識において効果が示唆された。また、適正体重の理解と維持、性感染症予防行動および実施意思の向上における授業効果が示唆された。
神経分化因子による伝達物質の合成および放出機構の発達

本研究では、グリア細胞腫C6の産生する蛋白性の神経分化因子およびレチノイン酸が神経細胞におけるアセチルコリンの合成を活性化するメカニズムを調べた。これらの2つの分化因子をNG108ー15細胞およびラット胎児脳の初代培養細胞に作用させると、アセチルコリンの合成酵素であるコリンアセチルトランスフェラ-ゼ(ChAT)活性を増大させた。この際、NG108ー15細胞内に27K蛋白質が増大することを見出した。27K蛋白質が、ChAT活性の増大に関与するかどうかを明らかにするために、グリア由来の細胞分化因子およびレチノイン酸をNG108ー15細胞に作用させ、細胞質画分を分離した。つぎにこの細胞質画分を未処理のNG108ー15細胞内に導入したところ、ChAT活性の増大がみられた。神経分化因子で処理した細胞の細胞質画分をクロマトグラフィ-で分画したところ、27K蛋白質がChAT活性を増大させる有効成分であることが明らかになった。また上記の神経分化因子をNG108ー15細胞に作用させ、コリンの取り込み能を調べたところ、これらの因子はコリンの取り込み能は増大させないことがわかった。すなわち、神経分化因子による分化においては、ChAT活性の増大とコリン取り込み能の増大は別々の機構で起こることがわかった。またN18細胞は神経芽細胞腫であるが、グリア由来の分化因子やレチノイン酸により、ChAT活性の増大はみられなかった。しかしながら、この細胞を脱メチル化剤で処理するとこれらの因子により顕著なChAT活性の増大がみられた。このことは、N18細胞では、通常ではDNAがメチル化され、分化因子によるChAT活性の増大が抑制されているが、脱メチル化により分化誘導が起こることが示唆された。
トップアスリートを育成する文化システムの文化経済学的研究

昨年は、多くのスポーツ種目のトップアスリートが雇用され、トレーニングできる環境を与える市場による経済システムについて調査してきた。しかし平成不況による業績不振、さらには資本の国際化により海外投資家や機関投資家らによる事業の見直しもあり、アスリートを雇用してきた企業が本来の事業ドメインとは異なるトップアスリートの育成から撤退している。そこで本年度は、文部科学省が推進している総合型地域スポーツクラブにおける競技力向上に関連する経済的なシステムについて、ヒアリングや質問紙調査を実施した。特にスポーツ競技連盟などのNPO組織が、トップアスリート育成を直接実施している事例をとりあげ、NPO組織と行政、企業との連携を考察した。具体的には、鶴岡市水泳連盟の事業である鶴岡スイミングクラブを調査した。そこでは公共財である市民プールの運営委託を受け、運営・管理するとともにアスリート育成システムを構築している。直接の公共投資ではなく、ソフトの部分をNPOが請け負うことで、公的資金をアスリート育成に還流させるシステムである。このような公的資金を還流させるシステムに成功している競技団体に共通することは、学校では施設や指導者の関係でアスリート育成が難しい点である。例えば、温水プール、スケートリンク、スキージャンプ、スキーアルペンなどである。学校施設ではないために、競技者の意思により選択されるために、アスリートのモチベーションが高く、そして施設の維持管理のために市場とともに公的な資金が支えていることが共通していた。これらの結果から、総合型地域スポーツクラブが単に学校スポーツクラブの代用になるのではなく、アスリート自らの選択が可能となる選択の多様性の確保が大事であることが示唆された。また競技団体やクラブ、学校などが組織横断的にコミュニケーションをとること、さらには今後の資金現となるスポーツ振興投票の配布先についても多様なニーズを汲み取る必要性が示唆された。プロ・アマを問わずスポーツの世界で活躍するトップアスリートは、多くの人々に感動を与え、現代社会のヒーローやヒロインとしての役割を担っている。日本のトップアスリートは、スポーツ種目によって差異があるものの、その多くは学校や公共のスポーツ施設でその卓越した技術を身につけている。その一方で体操競技や水泳競技などのように民間のスポーツクラブがジュニアを育成していることも事実である。このように今日のトップアスリートは自然に完成するのではなく、公的及び市場における経済原理に基づく教育システムを通じて育成されている。本研究では近年芸術活動の経済学的分析を実施している文化経済学をスポーツに援用し、卓越した身体運動文化の再生産を支える経済システムについて検討することが目的である。平成11年度は英国においてトップアスリートを生むクラブ制度が巨額なテレビマネーによって再編されている現状を英国研究者からレビューを受けた。またフランスワールドカップの優勝に貢献したサッカー学校の制度など欧州における近年の変化について情報を収集した。国内においては経済不況の影響による企業スポーツクラブの解散の影響、そして学校を中心としたスポーツクラブの市場経済への対応や、新しい競技大会のシステム構築を図っている地域の事例を集めた。平成12年度は事例からトップアスリート育成につながる文化システムの共通性を抽出し、その文化システムを成立させる市場と公共の経済学的側面を検討し、今秋実験が開始されるスポーツ振興投票のスポーツ文化システムにおける役割を検討するとともに、売上金の給付について効果的な知見を得ることとする。
劣化の進んだ低質古紙の識別評価と新規リサイクル用途開発

蛍光顕微鏡を用いた画像解析法により再生紙モデル試料の古紙パルプ配合率を評価したところ、実際の配合率とよく一致した。さらに、共焦点レーザー顕微鏡を用いた測定から、再生紙の平均蛍光強度は古紙パルプ配合率と高い相関があった。古紙の新規リサイクル用途を開発するために、古紙活性炭を調製し、細孔構造及び吸着性を市販活性炭と比較した。ビスフェノールAが0. 1μg/L-500mg/lの低濃度領域では、市販品に比べて古紙活性炭が高い吸着力を示した。1.再生紙中の劣化の進んだ低質古紙パルプ配合率の測定方法の開発所定量の蛍光増白剤を添加した広葉樹漂白クラフトパルプ手すき紙に古紙処理を施して調製した古紙パルプの所定量をバージンパルプに配合して作製したモデル再生手すき紙を用いて、蛍光顕微鏡を用いた蛍光観察測定を行い、古紙パルプ配合率を算出し、測定法の精度を検証した。また、蛍光顕微鏡観察を用いた測定を行うにあたり、画像解析法を検討するとともに、簡便な測定法として目視法を提案し、その有効性を検討した。蛍光顕微鏡を用いた画像解析法により再生紙モデル試料の古紙パルプ配合率を評価したところ、実際の古紙パルプ配合率とよく一致した。古紙パルプ中に残留する蛍光増白剤が低レベルにある場合、目視法による蛍光観察試験が古紙パルプ配合率の評価に有効であることが実証された。古紙パルプ中に残留する蛍光増白剤が高レベルにある場合、古紙パルプ配合率の低い試料に限り、目視法による蛍光観察試験が古紙パルプ配合率の評価に有効であった。2.低質古紙を原料とする炭化物及び活性炭製造法クラフト古紙から活性炭を製造する条件を設定し、製造した活性炭と市販活性炭3種を用いてビスフェノールA(BPA)吸着測定を行った。活性炭に吸着させるBPAの初期濃度を高濃度領域(100mg/l)、低濃度領域(500μg/l)、極低濃度領域(0.1μg/l)と設定し、それぞれ吸着能力を測定した。低濃度領域及び極低濃度領域の吸着量測定には、酵素免疫定量法を採用した。クラフト古紙活性炭は、測定したすべての濃度領域で市販の水処理用活性炭と同等の吸着力を発揮した。特に、低濃度領域における接触初期の吸着能力が優れていた。1.低質古紙を用いた炭化物による塩化水素ガス捕捉効果劣化の進んだ塗工紙古紙のペレットを窒素雰囲気下で500900°Cにて炭化処理を施して調製した炭化物を、ポリ塩化ビニル樹脂粉末とともに窒素気流中にて燃焼させた。ポリ塩化ビニル樹脂は280400°Cで熱分解して塩化水素ガスを放出することから、毎分10°C程度で400°Cまで昇温して一定時間加熱させたときに発生する排出ガスを捕集し、硝酸銀滴定法により排出ガス中の塩化水素ガスを定量した。その結果、500°Cで生成した炭化物による塩化水素ガスの除去率が3050%であったのに対して、800°Cで生成した炭化物では塩化水素ガス除去率が向上し、95%に達するものもあった。これは、高温処理による塗工紙中に多量に含まれる炭酸カルシウムの変化に起因していた。2.揮発性有機化合物(VOC)の吸着性評価低濃度条件におけるクラフト古紙活性炭のVOC吸着性試験は、予め低質古紙の炭化物または活性炭の所定量を23°C、50%r.h.の環境条件下に設置した小形チャンバー内にセットした後、加温した所定量のトルエンを注入することによりチャンバー内で瞬時に気の経時変化をガス検知管を用いて所定の間隔で3時間まで測定した。一方、飽和状態におけるVOCの吸着を平衡吸着量として測定し、試料の吸着能力を評価した。その結果、クラフト古紙活性炭はヤシ殻活性炭及び試薬活性炭に比べて高い吸着能力を発揮した。同様に、高濃度条件においても、クラフト古紙活性炭の平衡吸着量が最も高い値を示した。1.酵素免疫定量法による内分泌撹乱化学物質の吸着性評価クラフト古紙を原料とした活性炭を製造し、吸着剤としての応用を考え、ビスフェノールA(BPA)に対する吸着性能について検討を行った。活性炭に吸着させるBPAの初期濃度を高濃度領域(100mg/1)、低濃度領域(500μg/1)、極低濃度領域(0.1μg/1)と設定し、それぞれ吸着能力を測定した。低濃度領域及び極低濃度領域の吸着量測定には、抗原抗体反応を応用した生物学的検定法である酵素免疫定量法を採用した。

通常の河川等におけるビスフェノールAに匹敵する0.1μg/L以下の極低濃度領域では、ヤシ殻活性炭や試薬活性炭に比べてクラフト古紙活性炭及び水処理用活性炭が高い吸着力を示した。2.共焦点レーザー顕微鏡を用いた再生紙中の古紙パルプ配合率の測定方法の開発環境対応製品としての再生紙の需要が増加する中で、環境対応製品の信頼性確保のために再生紙中の古紙パルプ配合率の評価が求められる。紙試料を破壊しないでパルプ繊維に付着した蛍光染料を指標に古紙パルプ配合率を測定することを目的として、顕微デジタルカメラシステムを用いた共焦点レーザー顕微鏡による簡便な測定方法を開発し、平成21年度に開発した蛍光顕微鏡及びC染色液を用いた染色法による古紙パルプ配合率の測定方法と比較した。その結果、古紙パルプ配合率は、撮影した画像から得られた平均蛍光強度と高い相関があることを明らかにした。3.劣化の進んだ低質古紙含有紙の新規強化処理の検討劣化の進んだ低質古紙を含有する紙の強度を改善するために、ペーパースプリット法など紙の強化処理の検討を行った結果、薄い繊維層を貼付するフリース法が有効であることを新たに見出した。
ＨＩＶ陽性者を対象としたサポート・グループの実践過程

HIV陽性者が抱えている生きづらさへのケアにおいて、サポート・グループが果たしている機能と役割の実態について把握することを目的とし、参加後自己記述式アンケートの分析を行い、実践過程を把握するための検討を行った。その結果、回答者はHIV陽性者以外の他者とHIVに関連する場に居合わせることに抵抗を感じている中で、他のHIV陽性者との対面や交流を安心して行える場としてのサポート・グループへの参加に至った可能性が示唆された。日本国内においてもサポート・グループの普及に向けての動向が注目される状況にあり、実践を支えていくための取り組みが求められている。ソーシャルワーカーには、当事者の体験そのものへの理解が求められ、物語的理解の延長上に「告知」やその後のケアがなされることが重要であると指摘されているが、HIV陽性者の語りからHIV感染告知が及ぼす影響を探求する取り組みが十分に行われているとは言えない。そこで、本研究では、支援の主要な柱と位置づけられているサポート・グループ参加者の参加後自己記述式アンケートを集計分析し、HIV陽性者が抱えている生きづらさについて把握するとともにサポート・グループが果たす機能と役割について総合的に把握することを目的とした。本年度は、HIV陽性者が抱えている生きづらさへのケアにおいてサポート・グループか果たす機能と役割の実態を把握するために、HIV陽性者を対象としたサポート・グループ参加者の属性データおよび参加後自己記述式アンケートの集計分析において得られた結果を精査した。回答者がこれまでに利用経験のあるボランティア団体等のサービスは「インターネット掲示板の閲覧」「インターネット掲示板への投稿」「会報や機関誌の購読・閲覧」の順であり、他者と対面せずに済むサービスの利用が上位を占めていた。利用に抵抗のあるサービスは「陽性者限定でない交流会」「陽性者限定でない講習会」の順であり、HIV陽性者以外の他者とHIVに関連する場に居合わせることに抵抗を感じていることが示唆された。一方、サポート・グループへの参加理由は「他の人の思いや体験を聞いてみたかったから」「他の感染者に会ってみたかったから」「安心して集える場が欲しかったから」の順であった。これらの結果から、回答者は他者と対面せずに済むサービスの利用経験が比較的多く、HIV陽性者に限定されない場への参加に抵抗を感じる傾向を持つ中で、他のHIV陽性者との対面や交流を安心して行える場としてのサポート・グループへの参加に至った可能性があると思われた。そこで、本研究ではまず、支援の主要な柱と位置づけられているサポート・グループ参加者の参加後自己記述式アンケートを集計分析し、HIV陽性者が抱えている生きづらさについて把握するとともにサポート・グループが果たす機能と役割について総合的に把握することを目的とした。本年度は、研究目的を達成するために、申請者が東京都内で実践している医療従事者からの独立性を保ったHIV陽性者を対象としたサポート・グループ参加者の属性データおよび参加後自己記述式アンケートの集計分析を行った。平成16年度から平成24年度までの実参加者は97名だった。内訳は性別が男性88%、女性12%、年代は30代が50%でもっとも多く、20代が26%、40代が20%の順だった。感染経路は同性間の性的接触が81%、異性間の性的接触が16%、凝固因子製剤が1%、その他が2%だった。感染を知ってからの期間は1年以内が44%ともっとも多く、13年が18%、3年以上が38%だった。また、97%が通院しており、65%が抗HIV薬を服用していた。参加理由(複数回答)は「他の人の思いや体験を聞いてみたかったから」が87%ともっとも多く、以下、「他の感染者に会ってみたかったから」65%、「安心して集える場が欲しかったから」40%、「自分の思いや体験を話したかったから」38%の順だった。研究の実施にあたっては、データ解釈の妥当性を確保するため、HIV陽性者を含む協力者のチェックのプロセスを踏み、またプライバシー保護の観点から、個人を特定できないよう十分配慮して行った。本年度は、研究目的を達成するために、研究代表者が東京都内で実践している医療従事者からの独立性を保ったHIV陽性者を対象としたサポート・グループ参加者の属性データおよび参加後自己記述式アンケートについて、平成25年度および平成26年度の回答を加えた108名についての集計分析を行ったほか、HIV陽性者が抱えている生きづらさへのケアにおいてサポート・グループが果たす機能と役割の実態を把握するための検討を行った。

サポート・グループへの参加理由(複数回答)は「他の人の思いや体験を聞いてみたかったから」がもっとも多く、以下、「他の感染者に会ってみたかったから」、「安心して集える場が欲しかったから」の順であり、他のHIV陽性者との対面や交流を安心して行える場としてサポート・グループが期待されていることがうかがえた。日本国内においてもHIV陽性者を対象とした新たな実践が始まるなど普及に向けての動向が注目される状況にあり、引き続きサポート・グループの実態把握と検討を行っていく。ソーシャルワーカーには、当事者の体験そのものへの理解が求められ、物語的理解の延長上に「告知」やその後のケアがなされることが重要であると指摘されているが、HIV陽性者の語りからHIV感染告知が及ぼす影響を探求する取り組みが十分に行われているとは言えない。そこで、本研究ではまず、支援の主要な柱と位置づけられているサポート・グループ参加者の参加後自己記述式アンケートを集計分析し、HIV陽性者が抱えている生きづらさについて把握するとともにサポート・グループが果たす機能と役割について総合的に把握することを目的とした。研究の実施にあたっては、データ解釈の妥当性を確保するため、HIV陽性者を含む協力者のチェックのプロセスを踏み、またプライバシー保護の観点から、個人を特定できないよう十分配慮して行った。本年度は、研究目的を達成するために、研究代表者が東京都内で実践している医療従事者からの独立性を保ったHIV陽性者を対象としたサポート・グループ参加者の属性データおよび参加後自己記述式アンケートについて、平成27年度の回答を加えて集計分析を行ったほか、HIV陽性者が抱えている生きづらさへのケアにおいてサポート・グループが果たす機能と役割の実態を把握するための検討を行った。自分以外のHIV陽性者との対面や交流を安心して行える場としてサポート・グループが期待されている中、日本国内においてもHIV陽性者を対象とした新たな実践が始まるなど普及に向けての動向が注目される状況にある。今後も引き続き、サポート・グループの普及の可能性の観点から、グループの立ち上げから継続、発展等の過程を検討する等、サポート・グループの実態把握と検討を行っていきたい。HIV陽性者が抱えている生きづらさへのケアにおいて、サポート・グループが果たしている機能と役割の実態について把握することを目的とし、参加後自己記述式アンケートの分析を行い、実践過程を把握するための検討を行った。その結果、回答者はHIV陽性者以外の他者とHIVに関連する場に居合わせることに抵抗を感じている中で、他のHIV陽性者との対面や交流を安心して行える場としてのサポート・グループへの参加に至った可能性が示唆された。日本国内においてもサポート・グループの普及に向けての動向が注目される状況にあり、実践を支えていくための取り組みが求められている。
ラット肺移植におけるサイトカイン発現の組織学的検討

ラット移植肺モデルを用い、肺移植後の拒絶反応時のサイトカイン産生状況を検討し、以下の結果が得られた。免疫組織学的検討:ラットにおいて免疫組織検討の可能なTNFα、IL-1β、IFNγおよびIL-4の産生を観察した。【急性拒絶過程の検討】急性拒絶過程の検討移植後早期1日目(latent phase)においてもTNFαは静脈周囲の単核細胞に認められ、経時的にTNFα産生細胞は増加傾向を示した。IL-1β産生細胞はTNFα産生細胞に遅れて出現[移植後3日目(vascular phase)]したが、拒絶が進行しても陽性細胞は増加しなかった。IFNγは移植後3日目(vascular phase)より、静脈周囲浸潤細胞中に同定され、移植後5日目(alveolar phase)では陽性細胞は増加した。IL4陽性細胞もIFNγと同様な動態を示した。【慢性拒絶肺中の浸潤細胞におけるサイトカインの産生状況】気管支周囲細胞浸潤を認める部位にTNFα産生細胞の集団を認めた。同部位の気管支粘膜にはMHCクラスII抗原の発現を認めた。IL-1β産生細胞は少数認められたが、IFNγ、IL-4産生細胞はほとんど認められなかった。免疫抑制剤の効果:サイクロスポリン投与によりIL-2mRNAの発現が著明に抑制され、急性拒絶時には移植後5日目でピークレベルを示すTNFαおよびIFNγの発現も抑制されていた。しかし、IL-1βはサイクロスポリン投与後もその発現は抑制されなかった。
遺伝子組換え動物を用いた精巣特異的ＧＰＩアンカータンパク質の機能解析

生殖細胞は次世代へと遺伝情報を伝えることができる唯一の細胞である。申請者は、雄の生殖細胞特異的な発現を示すGPIアンカータンパク質に着目して、これらの生理的機能を明らかにすることを目的に研究を行った。申請者は研究期間内に、2つのGPIアンカータンパク質複合体TEX101/LY6Kが精子受精能において必須の因子であることを明らかにした(PNAS. 2013, BOR. 2014)。また、TEX101/LY6K複合体が、精子受精能に必須の膜タンパク質ADAM3と精巣内で相互作用すること、そしてLY6KがADAM3以外の精子受精能を司る因子との関与が示唆されたことが今後の研究において好材料となる。LY6Kと精子細胞において複合体を形成するTEX101のKOマウスは雄性不妊を示し、その原因が精子受精能に必須の膜タンパク質ADAM3が精子から消失するためであることを報告した(PNAS, 2013)。LY6K-KOマウスもTEX101-KOマウスと同じく雄性不妊を示し表現型も一致したことから、ADAM3が責任因子であると予想された。しかし、驚くべきことにLY6K-KO精子にはADAM3が正常に存在していたことが明らかとなった。このことから、ADAM3が精子受精能を司るマスター因子ではなく、その他に存在することがこれまでの結果から示唆された(BOR, 2014)。今後は、真の精子受精能制御因子の探索を目標に、遺伝子改変マウスを駆使してして研究を進めていく計画である。また、本年度は新規遺伝子改変技術として注目されているCRISPR/Casシステムの導入に成功し(Sci Rep, 2013; Dev Growth Differ, 2014)、これまで以上に遺伝子改変マウスを短期間に効率良く作製することが可能になった。本年度は申請書に記載した研究計画に従い、雄性生殖細胞特異的な発現を示すGPIアンカータンパク質Y(未発表データのため非公開)の遺伝子欠損(KO)マウスの作製に成功した。交配により得られたY-KOマウスを調べたところ、Y-KOマウスも申請者が作製したTEX101-KOマウスと同じく雄性不妊であることが明らかとなった。続けて、Y-KOマウスの詳細な解析を行ったところ、精巣重量測定、精巣切片観察、精子形態観察そして体外授精の受精率において野生型との大きな違いは見られなかったが、in vitroにおける卵透明帯への結合能が顕著に低下していることが明らかとなった。また、我々が作製した蛍光タンパク質を持つ精子を産生するトランスジェニック(Tg)マウスを用いた解析より、Y-KOマウスの不妊の原因がKO精子の子宮から輸卵管への移行障害であることが明らかとなった。これらの解析からY-KOマウスの表現型は、精子膜タンパク質ADAM3欠損マウスと酷似している。そして、申請者のこれまでの解析からTEX101-KOマウス精子からはADAM3タンパク質の消失を確認していたが、驚くべきことにY-KOマウス精子にはADAM3が存在していることが明らかとなった。この結果は、正常に発育し雄性不妊を示すADAM3関連KOマウスでは、初めてのケースである。つまり、受精に必須の因子であるADAM3が精子上に存在しているにも関わらず、Y-KOマウス精子はADAM3-KOマウス精子と同様の表現型を示した。これらの点に関しては、これまでの概念を大きく発展させる可能性を秘めているため、来年度も継続して詳細な解析を進めていく計画である。生殖細胞とは、生物の遺伝情報を次世代へと伝えることのできる唯一の細胞であり、哺乳類では精子と卵子がその役割を担っている。今回、申請者が作製した生殖細胞特異的GPIアンカータンパク質TEX101欠損(KO)マウスが雄性不妊を示し、精巣内でTEX101と共役するGPIアンカータンパク質LY6Kの消失を発見した。本研究では、申請者が新たに見つけたGPIアンカータンパク質LY6Kの生理的機能を明らかにするためにLY6K-KOマウスを作製し、受精における精子のGPIアンカータンパク質の重要性を検証した。作製したLY6K-KOマウスはTEX101-KOマウスと同様に雄性不妊を示したことから、TEX101/LY6Kタンパク質複合体は精子受精能において必須の因子であることが明らかとなった。さらに、これらの複合体は精巣内で精子膜タンパク質ADAM3と相互作用することが分かった。つまり、TEX101-KOマウスの不妊の原因はKO精子上からADAM3が消失することであった(PNAS. 2013)。しかし、驚くべきことにLY6K-KOマウス

精子上にはADAM3が存在するにも関わらず、ADAM3欠損精子と同様の表現型を示した(BOR. 2014)。これらの結果から、LY6KはADAM3だけでなく精子受精能を司る未知の因子と相互作用することが示唆された。今後は、本研究で作製したKOマウスを材料に、精子受精能を制御するマスター因子の探索を行い、受精の分子メカニズムの解明を目指す。生殖生物学、発生工学、実験動物学申請書の通り研究計画を遂行し、学術論文を発表することができたため。申請書に記載した研究計画通りに研究を遂行することができたため。本年度の研究実績の通り、LY6K-KOマウスの機能解析から精子受精能制御因子がADAM3以外に存在することを証明した。今後は、LY6K-KOマウス精子を解析の中心に置き、まずは消失・減少しているタンパク質を探索することから始める計画である。また、新たなゲノム編集ツールとして注目されているCRISPR/Casシステムを使った遺伝子改変マウス作製法により作製効率を向上させ、最終年度研究計画のスピードアップを図りたい。本年度の研究実績でも述べたが、申請者が新たに作製したY-KOマウスは雄性不妊を示し、その表現型は精子膜タンパク質ADAM3-KOマウスと酷似していた。しかし、予想に反してY-KOマウス精子上にはADAM3が存在することが明らかとなった。つまり、これまでADAM3が精子受精能における最重要で且つ最下流の因子であると考えられてきたが、今回の解析により新たな因子が存在する可能性が明らかとなった。今後は、Y-KOマウス精子にフォーカスを絞った詳細な解析を行い、ADAM3に代わる精子受精能に必須の因子の探索を進めたい。また、研究計画に従い、受精におけるGPIアンカータンパク質の役割を解明したい。該当なし。
生体の常温乾燥保存を目指した耐乾燥保護物質の結合水ダイナミクスの測定・解析

検体や生体試料の機能を常温の乾燥状態で維持して保存するために不可欠な耐乾燥保護物質の特定として考えられる,誘電緩和時間,水分活性,ガラス転移点の測定・解析技術を開発し,幾つかの保護物質の特性を明らかにした.また,これらの保護物質を用いて,タンパク質を乾燥保存した際の劣化の程度の時間変化を測定し,保護物質に必要な特性を推察した.検体や生体試料の機能を常温の乾燥状態で維持して保存するために不可欠な耐乾燥保護物質の特定として考えられる,誘電緩和時間,水分活性,ガラス転移点の測定・解析技術を開発し,幾つかの保護物質の特性を明らかにした.また,これらの保護物質を用いて,タンパク質を乾燥保存した際の劣化の程度の時間変化を測定し,保護物質に必要な特性を推察した.当該年度に対応する本研究の目的は,種々の含水率の生体保護物質について,誘電分光測定と緩和時間分布解析,高濃度領域における保護物質の相変化測定,水分活性測定等の測定方法の確立にある.本年度は,常温乾燥でトレハロースの結晶化を阻害し,低含水率でガラス転移すると期待される分子(以下,添加分子)として,比較的低分子量でガラス転移点が常温よりかなり高いデキストランを選択し,種々の質量混合比でガラス転移点の測定と誘電分光を行った.その結果,トレハロースにデキストランを添加することで,ガラス転移点が著しく上昇する一方で,緩和時間が短くなること,相当量のデキストランを添加しても乾燥により結晶化に由来すると思われるクラックの発生がすることが確認できた.モデルタンパク質としてゼラチンを選び,種々の含水率のゼラチンゲルの誘電分光を10kHz6GHzの広帯域で行うと共に,水分活性や凍結水率の測定をおこなった.誘電スペクトルから緩和時間分布を,分布モデルを用いることなく解析するプログラムを作成し,ゼラチンゲルの緩和時間分布を計算し,結合水と思われる2つの特徴的な緩和時間が存在すること,緩和時間がブロードに分布していることが確認できた.また,誘電分光より算出される自由水率は,比較的高い含水率では,示差走査熱量測定より計測された凍結水量とほぼ等しい値がえられた.これらの測定では,新たに数10μL程度の微量試料で分光が行えるプローブを開発・作製して用いた.当初計画では当該年度において,1)幾つかの保護物質を対象として,種々の含水率で誘電分光測定を行う,2)初年度に使用したリゾチームを対象として,種々の保護物質濃度に対する高次構造の劣化速度を測定することを試みる.3)緩和強度と緩和時間と劣化の関連を説明しうる分子緩和モデルの構築を試みる,ことを目的とした.1)については,初年度で用いた,トレハロースとデキストランの混合保護物質について,種々の温度と濃度で誘電分光を行い,緩和時間の温度,濃度依存性を測定し,活性化エネルギーを算出した.その結果,デキストランは,高濃度において,二つの緩和モードが存在することがわかった.さらに,細胞の凍結保護物質として有望な,ポリリジンの残基を一部改変して両極性をもった高分子の合成をおこなった.2)では,リゾチームのかわりにADH(Alcohol DeHydrogenase:アルコール脱水素酵素)をもちいて,上記の保護物質を添加して一定温度で保存し,活性の変化の測定の予備実験をおこなった.失活速度が一週間程度と遅いため測定に時間を要したことや,測定系(容器,ADH濃度等)の確定に手間取ったため,現段階では議論できるほどの結果が得られていない.最後の3)については,劣化速度の特性時間のデータが得られていないことから,分子緩和モデルの構築には至っていない.但し,結合水の結合エネルギーと緩和時間を関連づける議論の基礎となるデータとして,含水率が既知のゼラチンゲルについて水分子の水素結合の数(S0,S1,S2)を反映している赤外スペクトルのピークの測定をおこない,含水率と水素結合数のピーク面積の比の関係を測定した.初年度に測定したゼラチンゲル内の結合水の緩和モードと水素結合数を比較することで,結合状態と結合水の分子運動の緩和の関係を考察できる.当該年度に対応する本研究の目的は,1)測定試料の量を大幅に減らす誘電分光用のセンサーの開発,2)昨年度に顕在化した問題である,100kHz-100MHz帯の誘電分光測定における系統誤差・偏差を測定装置とセンサーの改良により解決すること,を中心におこなった.また,3)乾燥保護物質であるLEAペプチドやトレハロースのリン脂質膜の乾燥保護効果を,巨大リポソームを用いて測定した.1)については,昨年度までの研究で,反射測定により誘電分光を行う100MHz以上の高周波数帯については,端部開放の同軸型プローブの直径を小さくすることで測定深度を浅くできることがわかったので,市販されている最も細いリジッドケーブルである330μmのセンサを作製した.製作にあたって,同センサーにより,低周波数から40GHz以上の広帯域誘電分光測定ができるようにアセンブリを設計し,少なくとも100kHz-6GHzの範囲において測定できることが分かったが,ホルダーに細心の注意を施す必要があることが判明した.また,コプレーナー導波路を用いた薄膜試料の測定プローブについてもTDR測定による測定深度の確認をおこなった.2)については,新たに高精度のインピーダンスメータと同軸型のプローブが接続できるフィクスチャーを使用し,適切な較正液を使用してデータを補正したところ,100kHz-100MHzの系統誤差・偏差がなくなり,100MHz以上のスペクトルと滑らかに結合できるようになった.

また,同軸型プローブの使用も可能になったことで,低周波においても極微量の試料の誘電分光測定が可能になった.3)については,トレハロースまたはLEAペプチドを微量含有した水溶液中の巨大リポソームを真空乾燥させて約4日程度保存した試料は,復水した後もリポソームの直径分布や数が乾燥前に比べても殆ど変化がないことが判明した.当該年度は,示差走査熱量計の故障があった為,計画の進捗が若干遅れ気味となった.具体的には,保護物質の選定では最も基礎的なデータとなる熱量計による相図の作成を優先したことで,誘電分光測定の解析手法の開発がやや不十分のままとなった.また,誘電分光を行うフィクスチャーの形態や計測器の精度が,結合水を精度よく解析するには不十分であることも判明したので,次年度(H24年度)になった後も,相図の測定と誘電分光の測定・解析手法の開発を行った.25年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度に至って,ようやく微量試料を用いた広帯域誘電分光ができる測定系が整った.緩和時間分布や結合水量の解析手法についても,ほぼ確立したものの,実際の保護物質の物性測定やタンパク質を用いた劣化速度の測定は,未だ本格的に行っていない状況にある.申請では,これらの測定は当該年度で始めている計画であったが,主として,保有していた示差走査熱量計の故障とその後の修理に時間がかかったこと,低周波数帯における誘電分光計測が,機器とフィクスチャーの不備により思うように精度がなく,極微量試料の測定法の開発にも時間がかかったこと,の2点により測定系の構築に予定以上の時間を要したことが原因と判断している.次年度は,本研究で最も重要な開発課題である結合水の解析技術の構築に不可欠な,広帯域の誘電スペクトルの取得と,デキストラン以外にも希少な保護物質やタンパク質が測定対象になるため,そのため,計測器の更新を行い,フィクスチャー(プローブ)の作製・評価を行う.さらに極微量・薄膜サンプルが測定できる微小プローブの作製を中心におこなう.また,リポソームを用いたトレハロースやLEAペプチドによる脂質保護効果について測定する.この分光の測定・解析技術が確立した後,タンパク質の保護効果や保護物質の結合水の測定を行う.25年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は,幾つかの保護物質を対象として,種々の含水率で誘電分光測定を行うと共に,初年度に使用したリゾチームを対象として,種々の保護物質濃度に対する高次構造の劣化速度を測定することを試みる.さらに,これらの基礎データをもとにして,緩和強度と緩和時間と劣化の関連を説明しうる分子緩和モデルの構築を試みる.
硫酸化糖鎖による炎症シグナルの調節とその破綻による炎症疾患発症に関する研究

細胞表面や細胞外マトリクスに存在する硫酸化糖鎖が,受容体を介して細胞内にシグナルを入力し,細胞機能の制御に働く場合がある.この機能は,硫酸化糖鎖の量・糖鎖長・硫酸化構造によって調節されるため,硫酸化糖鎖の合成異常は細胞機能に影響を与え,疾患の原因となり得る.硫酸化糖鎖の合成異常を起こした遺伝子欠損マウスを解析した結果,炎症性疾患の病態が重篤に現れ,この現象がマクロファージの過剰な応答に起因する可能性が示唆された.本研究から,炎症に関連する硫酸化糖鎖が合成される要因とToll-like受容体の活性化に関わる硫酸化糖鎖の構造的特徴が明らかになった.細胞表面や細胞外マトリクスに存在する硫酸化糖鎖が,受容体を介して細胞内にシグナルを入力し,細胞機能の制御に働く場合がある.この機能は,硫酸化糖鎖の量・糖鎖長・硫酸化構造によって調節されるため,硫酸化糖鎖の合成異常は細胞機能に影響を与え,疾患の原因となり得る.硫酸化糖鎖の合成異常を起こした遺伝子欠損マウスを解析した結果,炎症性疾患の病態が重篤に現れ,この現象がマクロファージの過剰な応答に起因する可能性が示唆された.本研究では,硫酸化糖鎖の変化が, Toll-like受容体およびイオンチャネル型プリン(P2X)受容体からインフラマソームの活性化を経てサイトカインの産生を起こすマクロファージの炎症シグナル経路に与える影響を検討し,これに関連する“疾患糖鎖"を糖鎖構造・生合成の面から明らかにすることを目的としている.平成25年度は,四塩化炭素で誘導した急性肝炎における硫酸化糖鎖・プロテオグリカンの変化を解析し,硫酸化糖鎖の合成異常が急性肝炎の病態にどのような影響を与えるかについて調べた.また,マクロファージに入力される炎症シグナルが硫酸化糖鎖の合成異常で影響を受けること,およびToll-like受容体の活性化に関わる硫酸化糖鎖の構造的特徴を明らかにした.この結果は,自然免疫の恒常性を乱す硫酸化糖鎖の構造上の特徴が明らかになったことを意味し,炎症を基盤とした疾患の発症に関わる「疾患関連糖鎖」の実体を解明することができる可能性を示している.細胞表面や細胞外マトリクスに存在する硫酸化糖鎖が,受容体を介して細胞内にシグナルを入力し,細胞機能の制御に働く場合がある.この機能は,硫酸化糖鎖の量・糖鎖長・硫酸化構造によって調節されるため,硫酸化糖鎖の合成異常は細胞機能に影響を与え,疾患の原因となり得る.硫酸化糖鎖の合成異常を起こした遺伝子欠損マウスを解析した結果,炎症性疾患の病態が重篤に現れ,この現象がマクロファージの過剰な応答に起因する可能性が示唆された.本研究では,硫酸化糖鎖の変化が, Toll-like受容体を経てサイトカインの産生を起こすマクロファージの炎症シグナル経路に与える影響を検討し,これに関連する“疾患糖鎖"を糖鎖構造・生合成の面から明らかにすることを目的としている.平成26年度は,内因性のDanger SignalとしてToll-like受容体に認識されるプロテオグリカンの一つ,ビグリカン上の糖鎖に注目した.定常状態において,野生型マウスの肝臓に存在するビグリカンは硫酸化糖鎖による修飾を受けていないが,炎症刺激を与えるとビグリカン上で硫酸化糖鎖の合成が起き,回復に伴い硫酸化糖鎖修飾が抑制された.興味深いことに,炎症を誘導した時,一過的なEXTL2の発現低下に伴いビグリカン上の硫酸化糖鎖が合成された.また, EXTL2ノックアウトマウスのビグリカンは,定常状態でも硫酸化糖鎖による修飾を受けていた.この結果は, EXTL2がDanger Signalとして働く硫酸化糖鎖の合成を下方に制御することを示している.また,野生型マウスの解析結果から,炎症反応の過程で,自然免疫を活性化させる硫酸化糖鎖の一過的な合成と回復に伴う合成停止を指示しているのがEXTL2である可能性が示唆された.本年度の結果は,炎症を基盤とした疾患の発症に関わる「疾患関連糖鎖」の生合成制御機構を解明することができる可能性を示している.細胞表面や細胞外マトリクスに存在する硫酸化糖鎖が,受容体を介して細胞内にシグナルを入力し,細胞機能の制御に働く場合がある.この機能は,硫酸化糖鎖の量・糖鎖長・硫酸化構造によって調節されるため,硫酸化糖鎖の合成異常は細胞機能に影響を与え,疾患の原因となり得る.硫酸化糖鎖の合成異常を起こした遺伝子欠損マウスを解析した結果,炎症性疾患の病態が重篤に現れ,この現象がマクロファージの過剰な応答に起因する可能性が示唆された.本研究では,硫酸化糖鎖の変化が, Toll-like受容体およびイオンチャネル型プリン(P2X)受容体からインフラマソームの活性化を経てサイトカインの産生を起こすマクロファージの炎症シグナル経路に与える影響を検討し,これに関連する“疾患糖鎖"を糖鎖構造・生合成の面から明らかにすることを目的としている.平成26年度は,内因性のDanger SignalとしてToll-like受容体に認識されるプロテオグリカンの一つ,ビグリカン上の糖鎖に注目し, EXTL2がビグリカン上のDanger Signalとして働く硫酸化糖鎖の合成を下方に制御することを示した.平成27年度は,硫酸化糖鎖によって活性化される炎症反応を阻害する低分子化合物のスクリーニングを行なったが,阻害活性をもつ候補化合物を得るには至らなかった.

しかし,新たに構築した別のアッセイ系で,硫酸化糖鎖合成酵素遺伝子の発現を阻害する低分子化合物を見出すことができた.本年度の結果を基に,炎症を基盤とした疾患の発症に関わる「疾患関連糖鎖」の生合成制御機構を人為的に操作し,炎症を抑制することができる可能性がある.細胞表面や細胞外マトリクスに存在する硫酸化糖鎖が,受容体を介して細胞内にシグナルを入力し,細胞機能の制御に働く場合がある.この機能は,硫酸化糖鎖の量・糖鎖長・硫酸化構造によって調節されるため,硫酸化糖鎖の合成異常は細胞機能に影響を与え,疾患の原因となり得る.硫酸化糖鎖の合成異常を起こした遺伝子欠損マウスを解析した結果,炎症性疾患の病態が重篤に現れ,この現象がマクロファージの過剰な応答に起因する可能性が示唆された.本研究から,炎症に関連する硫酸化糖鎖が合成される要因とToll-like受容体の活性化に関わる硫酸化糖鎖の構造的特徴が明らかになった.EXTL2による制御を受ける硫酸化糖鎖をもつ候補プロテオグリカンを明らかにすることができた.また,この候補プロテオグリカン上には正常では硫酸化糖鎖が付加しておらず,炎症を誘導するとEXTL2の発現低下に伴い硫酸化糖鎖の合成が開始される.予想通り, EXTL2により炎症反応に関連する糖鎖の合成が制御されていることが示唆できた.また,硫酸化糖鎖によって活性化される炎症反応を阻害する化合物をアッセイする簡易な実験系を確立することもできた.EXTL2により炎症反応に関連する糖鎖の合成が制御されていることが示唆できたため,予定通りEXTL2の発現調節機構を調べる.また,平成26年度に確立したアッセイ系を用いて,硫酸化糖鎖によって活性化される炎症反応を阻害する化合物をスクリーニングする.1)四塩化炭素急性肝炎モデルを野生型マウスと硫酸化糖鎖の合成異常を起こした遺伝子欠損マウスに適応することで,硫酸化糖鎖の合成異常が炎症の重篤度や治癒過程に影響を与えることを示した.この成果を平成25年度の糖質学会で発表するとともに,国際雑誌Biochemical Journalで公表した.また,同雑誌に受理された論文はDiseaseのSpotlightで紹介された.さらに,研究成果をMatrix Biologyに総説として発表した.これらの成果をもって,計画は順調に進行していると判断した.2)マクロファージに入力される炎症シグナルを測定する実験系を確立し,炎症を惹起する可能性のある硫酸化糖鎖を見いだすことに成功したため,研究計画はおおむね順調に進行していると考えられる.平成25年度に見いだした硫酸糖鎖が,炎症シグナル経路の活性化に必要かつ十分であるかどうかについて検討する.また,当該硫酸化糖鎖がシグナル経路を活性化させるだけでなく,病態を変化させるほどの大きな影響を与えているかどうかについても検討する.硫酸化糖鎖による炎症シグナルの入力を阻害する化合物のスクリーニングを行う。具体的には,炎症シグナルを誘導する硫酸化糖鎖が結合しているキャリアタンパク質を同定し,硫酸化糖鎖が結合しないように細工をしたキャリアタンパク質が阻害剤として使用できるかについて検討する.また, Toll-like受容体から入力される炎症シグナルを測定するレポーターアッセイの系を用いて,硫酸化糖鎖による炎症シグナルを抑制する化合物をスクリーニングする。