hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ASD児への養育者による日常的なコミュニケーション支援のための語用論的能力の解析

しかし、ASD児,TD児ともに話者の発話意図の賞賛と叱責に関しては、正しく理解している者が多かったが、冗談と皮肉に関しては理解が困難であった。実験結果に関しては、ASD児とTD児間に差異は認められなかったが、非言語情報の処理に関するさらなる検討が必要と思われた。研究期間を通じて得られた知見に基づいた日常的で具体的な支援に関する助言を行い、定期的に養育者と情報の共有を行った。ASD児への日常的なコミュニケーション支援を行うために,かれらの語用論的能力を検討した。研究の結果(1) ASD児は表出言語において情報を提供する構造や談話の語用論的な制約に対する感受性を定型発達(TD)児と同様に有していること,(2) ASD児,TD児ともに話者の発した言語的意味と発話意図の異同に関しては正しく理解していたものの,冗談と皮肉に関しては理解が困難なことがわかった。他方(3)ASD児は非言語情報の統合が困難である可能性が示唆された。以上の知見にASD児の養育者との情報交換から得た知見を加えることにより,ASD児への日常的なコミュニケーション支援を行うための具体的な情報を得た。研究当初の目的は、以下の4点であった。1)ASD児の養育者におけるコミュニケーション支援に関するニーズの把握。2)日常会話の詳細な分析によるASD児の語用論的能力の特徴とその関連要因の解明。3)かかわり方の相違がASD児の語用論的能力へ及ぼす影響の検討。4)生活の質(QOL)向上を目指した養育者による日常的コミュニケーション支援への適用。上述の目的のうち、1)、2)、4)は、おおむね順調に進展している。しかし、「3)かかわり方の相違がASD児の語用論的能力へ及ぼす影響の検討」に関しては、ASD児と母以外の他者とのかかわり場面のデータを適切に収集することが、なかなか困難であるため、データ収集が遅れている。なお、「2)日常会話の詳細な分析によるASD児の語用論的能力の特徴とその関連要因の解明」に関しては、ASD児の語用論的能力の関連要因として、非言語情報処理に着目し、このことに関する実験も進めている。発達臨床心理学研究当初の目的のうち、「3)かかわり方の相違がASD児の語用論的能力へ及ぼす影響の検討」に関しては、ASD児と母以外の他者とのかかわり場面のデータを適切に収集することがなかなか困難であるため、データ収集が遅れている。そのため、引き続き、データ収集に努める予定である。また、「2)日常会話の詳細な分析によるASD児の語用論的能力の特徴とその関連要因の解明」に関しては、ASD児の語用論的能力の関連要因として、非言語情報処理に着目し、このことに関する実験も進めている。しかし、ASD児の対照群としてのTD児の研究協力者の人数が十分ではないので、引き続きTD児の研究協力者を募り、実験を進めていく予定である。当初の研究計画の「1.対象児の発達・認知特性及び他者理解能力等の把握」及び「4.養育者におけるコミュニケーション支援に関するニーズの把握と支援」に関しては、予定通り進展している。「2.自然発話データの収集」に関しては、ASD児と母10組,及びASD児と母以外のかかわり手10組の各1時間における自然発話データ(1時間×20組=20時間)を計画していたが、各3組ずつのデータ収集にとどまった。
気液混相流ミクロ・ナノ界面プラズマの形成とメタン選択酸化反応への展開

液体が介在するマイクロ空間で非平衡プラズマを形成し,マイクロ・ナノスケールでプラズマと液体界面の相互作用を詳細に調べることで,新現象の発見,新反応場の創生等を目的に研究を行う。具体的には,本研究で開発する「ミクロ・ナノ界面プラズマ」を,旧来の触媒化学の範疇では実現困難とされる「メタンの選択酸化によるメタノールの直接合成」に適用しつつ,得られた知見を反応選択性向上,エネルギー効率改善等に反映させプロセスの高度化を図る。これにより,化石燃料利用体系の高効率化,CO_2排出量低減等を背景としたプラズマの応用展開の可能性についても検討した。顕微システムを使ってプラズマ反応場を観察した結果,高電界によって液膜が電極に引き寄せられる"EHD効果"を確認した。これがトリガーとなり,数100μmオーダーのマイクロ空間で大気圧プラズマと液膜が相互に影響を及ぼしあっている様子を明らかにした。その結果,局所的にOHラジカルが生成されており,気相におけるメタンの部分酸化反応を促進していることが示唆された。一方,合成されたメタノールが液膜に凝縮することで酸素リッチなプラズマ反応場から効果的に分離されるため,ワンパス収率1730%でメタノール,ホルムアルデヒド,ギ酸,を生成できた。CH_3OOHや過酸化水素などの副生成物も確認しており,これら全てが有益な生成物としてメタンの直接転換に関与していることを突き止めた。これを実現するためには常温でメタンを酸化させることが必須で,300°Cに昇温するだけで生成物収率は著しく低下することを明らかにした。
全ゲノム機能的CRISPRスクリーニングによる新規白血病治療標的分子の探索

2019年度にはPAICS阻害剤の抗白血病効果を各種AML細胞株で確認し、PACIS阻害によりAML細胞株が細胞周期停止、アポトーシスをきたすことをみいだし、ヒト化白血病モデル(PDX)を用いて、in vivoにおけるPAICS阻害剤の抗白血病効果、正常造血に及ぼす影響を明らかにした。また、PAICSの機能的アミノ酸を同定するためにsaturation mutagenesisを行うとともに、PAICS阻害剤存在下での、全ゲノムCRISPR/Cas9スクリーニングよりPAICS阻害剤の薬剤耐性機構および、synthetic letalに作用する遺伝子群を特定した。さらに、PAICSの抗腫瘍効果に関しては、250例の悪性リンパ腫の臨床検体のトランスクリプトーム解析より、PAICSとc-MYCの発現が強く相関すること、PAICS強発現群が著しく予後が不良なこと、c-MYCがPAICS遺伝子の転写を直接制御していることを見いだした。さらに、CRISPRスクリーニングの解析ツールをハーバードのグループと共同研究で、以下の2報の論文を発表した。PAICS関連の研究は順調に進んでおり、2019年度には関連論文を発表する予定である。PAICSに関しては論文可をすすめる一方で、スクリーニングによって同定した他の分子標的に関しての研究と、DCPSを標的としたPROTACの開発を推進する。平成29年度には、CRISPR/Cas9スクリーニングで同定したDCPS遺伝子の、白血病細胞分化・細胞死及ぼす影響をin vitro、in vivoで検討し、その作用分子メカニズムを解明した。さらに、DCPS阻害剤(RG3039)の抗白血病効果を、白血病細胞株、PDXマウスヒト白血病モデルを用いて検証した。これらの研究から、DCPSの阻害が白血病細胞中でmRNAのミススプライシングを誘導することで、細胞内にウイルス感染様の反応を惹起し、白血病細胞の分化・細胞死を誘導することが判明した。DCPS遺伝子の欠損が、ヒトの造血に及ぼす影響を探るため、DCPS遺伝子のホモ欠損を有する家系のCBCを解析し、DCPS遺伝子が白血病細胞の生存に必要である一方で、正常造血には不必要であることを見いだした。これらの結果はCancer Cell誌に今年発表した(Yamauchi et al. Cancer Cell, 2018)。PAICS阻害剤の抗白血病細胞効果に関しては、現在in vitro, in vivoでの抗白血病効果を確認しており、その作用分子メカニズムと阻害剤に対する耐性のメカニズムをCRISPR-Cas9全ゲノムスクリーニングを薬剤存在下で行うことにより、解明を試みている。今回のスクリーニングで同定した130の白血病遺伝子それぞれに対して、Saturation mutagenesiを試行し、機能的に重要なアミノ酸残基の同定を試みている。DCPSに関するプロジェクトは、論文化にいたっており、その他のプロジェクトに関しても、当初の予定通り進行している。
荘厳化を目的とした建築装飾に関する研究

平成30年度は、前年度に引き続き、修理工事報告書を中心に資料の収集作業をおこない、データベースの作成を継続しておこなった。また本年度は最終年度ということもあり、これまでのデータの見直しをおこない、全体を整理した。本年度収集した資料数は、、報告書11冊、物件数15件、画像点数は520点である。整理の結果、資料数は報告書38冊、物件数54件、画像点数は1175点となった。上記の資料収集では、学生アシスタントの協力を得た。結果として、目標としていた奈良県下の修理工事報告書を網羅することはできなかったが、54件の物件のうち、全く装飾要素の無い建物はない。装飾自体に意味はなく、様式として施されているものであるが、伝統建築において、装飾要素は不可欠であることを再確認できた意義は大きい。また、昨年度建築装飾の主題性についてその意義について追及することが必要であると考え、本年度は、現地調査として、栃木県日光市の日光東照宮の建築群と、千葉県成田市の成田山新勝寺の建築群の調査をおこなった。それぞれの建築について、建築の役割と装飾の主題を確認し、写真撮影および文献等の資料収集をおこなった。例えば、新勝寺光明堂では、外陣木鼻に迦楼羅、麒麟、龍などの霊獣の彫刻を施しており、古くは新勝寺の本堂であった当建築が、霊獣によって荘厳化された空間であったことを伝える。これらの霊獣が建物のどの位置に配されているかを整理り、建物自体の主題がどこにあるのかについて検討した。研究当初の計画では、期間内に10件前後の現地調査をおこなう予定であったが、出産及び育児等の理由により、上記2件のみの調査をおこなった。本研究は、寺院建築を中心とした宗教建築における荘厳化を目的とした装飾について建築装飾の技法・年代・地域ごとの体系化をめざし、その建物の使用方法や建築群内での位置づけなどを基準とした荘厳化の内容を解明することを目的とする。研究初年度である平成26年度は、修理工事報告書を中心に資料の収集を中心におこない、データベースの作成を開始する予定であった。収集の対象は、国指定重要文化財建造物を優先し、奈良県においては、県指定文化財のうち、修理工事報告書の刊行されているもの、および奈良県近世社寺建造物緊急調査報告書より、装飾技法が確認されるものを対象とする。研究の初期段階で研究代表者の妊娠による体調不良のため研究作業をおこなうことが困難となり、当初の研究計画はほとんど遂行できなかった。特に、現地調査は一度も遂行できていない。おこなった研究作業としては、奈良県下の文化財建造物の保存修理工事報告書を中心に、装飾にかかわる資料を抽出し整理するための準備作業をおこなった。10月より産休および育児休業のため研究を中断している。産休のため、平成28年2月より研究を再開した。平成27年度は、奈良県下の文化財建造物の保存修理工事報告書を中心に、装飾にかかわる資料を抽出し整理するための準備作業をおこなった。また、建築装飾に関係する文献資料の収集をおこなった。本年度は研究期間が短く、職務復帰直後で間もないため、現地調査などはおこなっていない。次年度の調査研究の準備を中心におこなった。研究期間の開始後初期段階で、研究代表者の妊娠および出産にかかわる研究の中断があり、本年度が二年目であるが、実際の研究活動はほぼ開始段階である。平成28年度は、修理工事報告書を中心に資料の収集作業をおこない、データベースの作成を開始した。当初の計画通り、資料の対象は奈良県内の国指定重要文化財建造物から開始し、本年度は報告書14冊、物件数18件、画像148点の資料をデータベース化した。データベースは、データベースソフトfilemaker proを使用し、塗装・彫刻・金具の各項目を設け、それぞれに当てはまる項目をチェックするようにした。これにより、例えば彫刻の項目においては、妻飾のあるもの、手挟のあるものなどを一つずつ確認できるようにした。資料はまだ修理工事報告書14冊分ではあるが、奈良県内の重要文化財における保存修理工事が昭和30年代後半から40年代前半に特に多く行われている印象を持った。本研究では装飾要素のみとめられる物件のみを対象としているので、装飾要素の無い物件数との比較をすることにより、装飾要素の多い建造物の修理工事がこの時期に特に集中した可能性が見いだせるかもしれない。今後資料の収集作業を通じて検討したい課題である。また、このほか塗装に関わる研究論文の収集を別途おこなっている。近年特に塗装に用いられた顔料の科学的分析が盛んにおこなわれており、それに関わる論文が多く収集できた。平成28年度は研究者が育児のため時短勤務であったため、学生アシスタントを採用することができず、データベース入力作業の進捗が遅れている。また宿泊をともなう現地調査がおこなえなかった。平成28年度は研究者が育児のため時短勤務としており、勤務時間が短いことにより本研究に対応する時間が当初予定よりも大幅に減少した。そのため、学生アシスタントを採用することができず、データベース入力作業の進捗が遅れている。また、同じく育児のため、宿泊をともなう現地調査がおこなえなかった。平成29年度は、前年度に引き続き、修理工事報告書を中心に資料の収集作業をおこない、データベースの作成を継続しておこなった。

平成28年より、奈良県の国指定重要文化財建造物の対象物件の入力を進めており、本年度は報告書13冊、物件数21件、画像点数は507点の資料をデータベース化した。これにより、すでにデータベース化が終了した件数は38件となった。データ数の追加にともない、前年度に設定したデータの項目に不足があることが明らかとなり、項目の見直しを必要に応じておこなっている。収集した38件の内容を概観すると、いずれの建築にも程度の大小は認められるものの塗装・彫刻・金具のすべてが使用されていることが多い。ただし、繰型に塗装をするケースは、すでに様式として行われているにすぎず、その建築独自の主題性をもっているわけではない。そのような観点で整理すると、今後は主題性や独自性のある装飾内容に注目して、その意義について追及していくことが望ましいのではないかと思われる。このほか、研究者が業務でおこなっている法隆寺金堂の古材調査において、金堂内陣天井の彩色の目視観察による調査や、金堂裳階に取り付けられている獣型彫刻の判別などをおこなった。特に獣型彫刻の検討を進めるうちに、すでに刊行されている建築彫刻に関する文献などにおいても、これらが端的にまとめられているものが少なく、誤った情報が提示されているものが数多く存在することがわかった。本研究の目的のひとつでもある「現場で使える情報の整理」のための課題として新たな発見であった。平成29年度は、学生アシスタント1名の協力を得た。また、研究者の私的な事情により宿泊をともなう現地調査がおこなえなかった。データベースの資料収集作業に学生アシスタントを採用したが、短期のため勤務時間が少なく、データベース入力作業が遅れている。また、育児のため、宿泊をともなう現地調査がおこなえなかった。平成30年度は、前年度に引き続き、修理工事報告書を中心に資料の収集作業をおこない、データベースの作成を継続しておこなった。また本年度は最終年度ということもあり、これまでのデータの見直しをおこない、全体を整理した。本年度収集した資料数は、、報告書11冊、物件数15件、画像点数は520点である。整理の結果、資料数は報告書38冊、物件数54件、画像点数は1175点となった。上記の資料収集では、学生アシスタントの協力を得た。結果として、目標としていた奈良県下の修理工事報告書を網羅することはできなかったが、54件の物件のうち、全く装飾要素の無い建物はない。装飾自体に意味はなく、様式として施されているものであるが、伝統建築において、装飾要素は不可欠であることを再確認できた意義は大きい。また、昨年度建築装飾の主題性についてその意義について追及することが必要であると考え、本年度は、現地調査として、栃木県日光市の日光東照宮の建築群と、千葉県成田市の成田山新勝寺の建築群の調査をおこなった。それぞれの建築について、建築の役割と装飾の主題を確認し、写真撮影および文献等の資料収集をおこなった。例えば、新勝寺光明堂では、外陣木鼻に迦楼羅、麒麟、龍などの霊獣の彫刻を施しており、古くは新勝寺の本堂であった当建築が、霊獣によって荘厳化された空間であったことを伝える。
腎線維化に係わるマクロファージ群の機能的役割の解明

マクロファージは多彩な機能を有する細胞群で、浸潤マクロファージ(単球由来)、固着マクロファージ(組織球)、抗原提示能のある樹状細胞に大別される。本研究では、腎線維化におけるマクロファージ群の出現と機能的特性について解析を行い、さらに腎線維化の軽減実験を行った。1.慢性的腎線維化病変に出現するマクロファージ群の特性:ラットに腎毒性を有するシスプラチンを長期投与しその後に形成される腎線維化病変において、線維化の初期には浸潤・固着マクロファージが多く出現し、後期においては減少した。一方、樹状細胞は初期と後期どちらにおいて、多くの細胞数が観察された。線維化後期にはリンパ球の反応がしばしば認められたことから、MHCクラスIIを発現する樹状細胞の発現がリンパ球の誘導に関わっていることが示唆された。2.誘発したラット腎線維化病変の軽減実験:シスプラチン誘発ラット腎線維化モデルに、抗酸化効果のあるタウリンを飲水投与したところ、マクロファージ数が減少し、線維化領域も軽減されることが示された。3.チオアセトアミド誘発肝線維化病変に出現するマクロファージ群の特性:腎線維化に出現するマクロファージ群と比較するために、ラットに肝線維化病変を誘発しその病態を解析した。肝線維化においても、浸潤・固着マクロファージと樹状細胞が出現することが示されたが、その出現時期と部位はマクロファージ群間で違いがあった。また、腎線維化に比べ、固着マクロファージであるクッパー細胞が肝線維化に深く関わることが示された。さらに、樹状細胞が増加しているにも拘わらず、腎線維化とは異なりリンパ球の反応が少ないことが示された。4.In vitroでの線維化機序解明のためのマクロファージ株の確立:腎線維化には樹状細胞が関与することが示された。そこで、ラットの胸腺に自然発生した樹状細胞肉腫から培養細胞株(KB-D8)を確立し、その特性を解析した。KB-D8は、抗原提示能があり、さらに浸潤・固着マクロファージの免疫表現型を現すことが示された。また、LPS添加によりTGF-β1の発現が増強した。以前に確立したラットのマクロファージ株(HS-P)とともに、KB-D8も腎線維化のIn vitro実験系として利用できる。現在さらに、腎線維化の病理発生機序の解明をIn vivoとIn vitroで試みている。マクロファージは種々の病変形成において重要な役割を担うが、その機能的な役割については不明な点が多い。我々は、線維化においてマクロファージから産生される種々のサイトカインが筋線維芽細胞の誘導を惹起し、その結果線維化が進行することを示してきた。本研究課題においては、さらに以下のことを明らかにした。1.腎線維化モデルの作成:F344ラットに抗癌剤であるシスプラチンを投与することにより尿細管傷害後の腎間質線維化モデルの作成に成功した。

その線維化において、アポトーシス、NO、及びTGF-βが係わること、さらにED1陽性の浸潤マクロファージがこれらの病変形成において中心的な役割を担うことを示した。また、慢性のラット腎線維化病変においてはED1陽性のマクロファージ以外に、ED2陽性の固着マクロファージやOX6陽性の樹状細胞(マクロファージの1亜群)が係わることも明らかにした。2.心筋線維化におけるマクロファージ群の出現:腎線維化病変と比較する目的で、ラット心筋線維化病変を作成した。この線維化においてはED1陽性細胞が初期に出現し、ED2陽性固着マクロファージは病変の後期、すなわち瘢痕形成において重要な役割を担う可能性が示された。3.イヌの腎線維化病変の解析:剖検で得たイヌの腎線維化病変を解析し、この線維化にはAM-3K陽性マクロファージとリゾチーム陽性マクロファージが係わることが示された。4.In vitroでのマクロファージ実験系の確立:In vivoの線維化病変において種々のマクロファージ群が出現することが示されたことから、ラットの組織球性肉腫からIn vitroでのマクロファージの実験系(HS-P)の確立を試み、成功した。このHS-Pは、LPS存在下でマクロファージの機能を増強することを明らかにした。この実験系を用いて、さらに線維化に係わるマクロファージ群の機能的役割を追求する予定である。マクロファージは免疫機構において中心的な役割を担う。マクロファージは、その発生、分化、機能および免疫表現型に基づいて、浸潤マクロファージ(血液単球由来)、固着マクロファージ(組織球)、そして抗原提示能のある樹状細胞に大別される。しかし、それらマクロファージ群が腎線維化においてどのように係わるかについては追求されていない。本年度の研究では、このマクロファージ群の出現と機能的解析に加え、腎線維化に出現する筋線維芽細胞の特性についても追求した。1.慢性的に形成される腎線維化モデルの作成と出現するマクロファージ群の免疫組織化学的解析:ラットにシスプラチンを7週間に亘り投与し、その後19週間観察したところ、初期では進行性の線維化が、後期ではその線維化が軽減するユニークなモデルが作成できた。このモデルでは、初期においては浸潤マクロファージと固着マクロファージが多く出現し、筋線維芽細胞の形成と相関することが示された。一方、樹状細胞は、初期においても多く出現するが、後期の回復期においても多くの出現が維持されていた。また、後期においてはリンパ球が増加することが示された。樹状細胞はMHCクラスIIなどの抗原を提示することから、この細胞がリンパ球の誘導に係わっていた可能性が示唆された。腎線維化には、異なるマクロファージ群が係わり、その動態と役割が異なることが示された。2.筋線維芽細胞の特性解析:イヌの萎縮腎と上述のラットの慢性腎線維化モデルにおける筋線維芽細胞の特性を免疫組織化学的に解析したところ、尿細管間質に形成される筋線維芽細胞の一部は再生尿細管に由来する可能性が示された。また、豚尿細管上皮由来培養細胞にTGF-β1を添加したところ、筋線維芽細胞の様相が現れた。尿細管が筋線維芽細胞に変異することが実験的に示された。3.TGF-β1に対するマクロファージと筋線維
血中miRNA、cfDNAによる特発性慢性痛の客観的診断・評価ツールの作成

この1年間は症例集積を行った。痛みの客観的な評価が目的である。そのために、1明らかに痛みが改善すると考えられる症例群、つまり変形股関節置換術の症例で、手術前後のMRI撮影と、遺伝子解析用の採血を行っている。変形性股関節置換術症例は3例の同意を得て、術前のMRI撮影と採血を行った。3例とも、術後の検査は6ヶ月後に行う予定であり、検査予定を組んでいる。人工股関節置換術症例は、多く予定されており、順調に集積が進むと見込んでいる。最近問題になっているのが特発性慢性痛であり、痛みを客観的に評価することができず、患者の「痛み」という主観的な訴えだけが診断治療の判断材料となっている。このために、特発性慢性痛症例にも、鎮痛薬や侵襲的な治療が施行されているのが現状で、医療費の高騰を招いている。そのために、特発性慢性痛に認知行動療法をおこない、前後でMRI撮影と遺伝子解析をすることで、痛みの客観的な指標を得ることを目的としている。特発性慢性痛に対する認知行動療法を施行した群では、7例の同意を得て、術前のMRIと採血を7例で行い、治療後のMRI撮影と研究用採血を3例で行った。1例は脱落したため、術後の検査ができなかった。治療後の検査は、3例で施行できている。残りの3例は、6ヶ月後の検査予定を入れている。現時点でさらに4例の治療待ち症例が生じており、順調に集積が行われている。今年度は、健常人でのMRI撮影の15例を含めて進めていく。MRIに関しては撮影を終了し、可能なところからVBM測定を行う。遺伝子解析に関しては、費用面から、ある程度症例が集まってから同時に施行する予定である。人工股関節術後群は、症例を集積するシステム作りに時間を要したが、確立されてきたので、今後は順調に進むと考えている。認知行動療法群はおおむね順調である。症例を引き続き集積すること、健常人の集積をすることが必要である。解析自体は順調に進むと考えている。chronic primary painの病勢評価を行うのに大切なのが治療効果が得られることである。痛みが強いときと、良くなった時の状態がないと、病勢評価ができない。そこで、前年度は、認知行動療法の技術を確実にすることに力を注いだ。麻酔・集中治療科での認知行動療法は、QOLだけでなく痛みも改善する症例が多くあり、慢性痛に対して有効であることが示された。平成29年度は市民公開講座や認知行動療法セミナーを行い、一般市民や医療従事者への認知行動療法の啓蒙に努めた。そうしていくうちに、地元新聞やテレビにも紹介されることとなった。このような活動の結果、当科が行っている認知行動療法の認知度が一般市民や医療従事者の間で高まってきている。そのため、当科を受診希望の患者や紹介患者が増えており、症例の集積も十分に可能になっている。認知行動療法の確立とともにMRIでのVBM、並びにmiRNAやcell free DNAなどの遺伝子解析を行う準備を行っている。VBMは当院放射線科の協力を得られることになった。遺伝子解析は、研究分担者の他、当科に非常勤雇用している経験豊富な研究者の協力が得られることになった。そして、現在、倫理委員会に書類を提出済みで審査を受けている段階である。すでに、エントリーを希望して待っている症例があり、承認後にすぐ研究を始められる状態である。なお、chronic primary painの比較対象として、健常人の他、特定の手術を受ける患者を組み入れることにした。彰かな痛みを有する群での比較検討を行うためである。研究の組み立てに時間を要したため、予定より遅れている。しかし、着実に準備が進んでおり、倫理委員会の承認後は、スムーズに進んでいくと考えている。

MRIに関しては撮影を終了し、可能なところからVBM測定を行う。遺伝子解析に関しては、費用面から、ある程度症例が集まってから同時に施行する予定である。人工股関節術後群は、症例を集積するシステム作りに時間を要したが、確立されてきたので、今後は順調に進むと考えている。認知行動療法群はおおむね順調である。倫理委員会の承認を得ることが第一である。認知行動療法は、承認後すぐに開始できる状態である。時間を要する治療であるので、早急に開始して、データを積み重ねていきたい。健常人と特定の手術後の患者群についても承認後に研究が始められる状態であるが、まずは、認知行動療法を行ったchronic primary painの症例においての、採血やVBM、臨床データ取得などを確実にしていきたい。このまま進むと、予定通り終了する見込みである。症例を引き続き集積すること、健常人の集積をすることが必要である。解析自体は順調に進むと考えている。平成29年度は認知行動療法の確立に力をそして、予定していた遺伝子解析の試薬等の購入を本年度にしなかったためである。倫理委員会承認後は予定通り進む見込みであり、遺伝子解析の試薬購入、MRI撮影費用等に資金を充てる。遺伝子解析は、まとめてする方が費用を下げることができ、多くの症例に対応できるので、その予算を次年度に移行した。
細胞質DNAセンサーによるT細胞の活性化制御機構の解明

我々は昨年度、STINGのリガンドcGAMPによるmTORC1シグナル(4E-BP1、S6K1)の抑制がT細胞の増殖抑制に重要なことを示したが、cGAMPとTCR/CD28刺激によるI型インターフェロン(IFN-I)の産生におけるmTORC1シグナルの役割は明らかでない。そのためmTORC1阻害剤のrapamycinでT細胞を処理した時のcGAMPとTCR/CD28刺激によるIFN-Iの産生を調べたところ、rapamycin存在下でIFN-Iの産生が強く抑制された。これらの結果からcGAMPによるmTORC1シグナルの抑制は部分的であることが示唆されたが、実際、cGAMPによる4E-BP1のリン酸化の抑制がrapamycinと同程度であるのに対して、S6K1のリン酸化の抑制は部分的であった。そこでT細胞をS6K1の特異的な阻害剤で処理したところcGAMPとTCR/CD28刺激によるIFN-Iの産生が強く抑制された。以上の結果からcGAMPがTCR/CD28刺激によるmTORC1シグナルを部分的に抑制することによりT細胞の増殖抑制が誘導されるとともにIFN-Iの産生が誘導されることが示唆された。cGAMPによる抗腫瘍効果にIFN-Iの産生が重要であることが報告されているため、T細胞特異的にSTINGを欠損させたマウスを作製し、cGAMPによる抗腫瘍効果を調べたところT細胞特異的なSTING欠損マウスの生存率は対照マウスと比較して悪く、腫瘍の増殖も高いことが認められた。このことからT細胞のSTINGがcGAMPによる抗腫瘍効果に重要であることが示唆された。これまでの成果からT細胞のSTINGとTCRのシグナルはmTORC1を介して相互に影響し合うことにより、シグナルのアウトプットが決定し、そのことがcGAMPによる抗腫瘍免疫に重要であることが示唆された。我々はこれまでの研究で獲得免疫を担うT細胞に発現するSTINGの機能的役割を検討した結果、STINGのリガンドがT細胞の増殖を強く抑制することを見出した。このSTINGを介したT細胞の増殖抑制はIRF3に部分的に依存していた。そこで本年度はSTINGを介した増殖抑制の分子機構とT細胞のSTINGの機能的役割を明らかにする。T細胞をSTINGリガンド単独で刺激してもI型インターフェロンの産生は認められなかったが、TCR刺激存在下では自然免疫細胞と同程度のI型インターフェロンの産生が認められた。このSTINGを介したI型インターフェロンの産生はIRF3欠損マウス由来のT細胞で完全に消失した。そこでI型インターフェロン受容体(IFNAR1)欠損マウス由来のT細胞を用いて、STINGを介した増殖抑制におけるI型インターフェロンの役割を検討した結果、IFNAR1欠損マウス由来のT細胞でSTINGリガンドによる増殖抑制が部分的に減弱することが明らかになった。自然免疫系ではTBK1によるIRF3の活性化がI型インターフェロンの発現誘導に必須であるが、T細胞ではTBK1欠損細胞においてもSTINGリガンドによるT細胞の増殖抑制が正常に認められることをこれまで明らかにしてきた。一方、IRF3のリン酸化とI型インターフェロンの産生誘導はTBK1欠損T細胞で部分的な減少が認められた。そこでTBK1と相同性の高いIKKεの欠損マウス由来のT細胞をSTINGで刺激したところ、T細胞の増殖抑制は正常に認められたが、IRF3のリン酸化とI型インターフェロンの産生誘導は部分的な障害が認められた。このことからTBK1とIKKεはSTINGの下流で協調的にIRF3の活性化を誘導し、I型インターフェロンの産生誘導を介して、T細胞の増殖抑制に部分的に寄与することが示唆された。本年度はSTINGを介したT細胞の増殖抑制の分子機構を明らかにすることを目的としていたが、STINGがIRF3依存的に誘導するI型インターフェロンの産生がT細胞の増殖抑制に部分的に寄与することを明らかにすることができた。このSTINGを介したI型インターフェロンの産生にはTBK1とIKKεの両方が必要であることを明らかにすることができた。これまで抗ウイルス応答に重要なI型インターフェロンの産生は自然免疫系の細胞が担うと考えられてきたが、T細胞もTCR刺激で活性化されるとSTINGを介して自然免疫細胞と同程度のI型インターフェロンを産生できることを見出した。このようにSTINGを介したT細胞の増殖抑制の分子機構を完全ではないが、部分的に解明できたことから本年度は概ね順調に進展したと言える。我々はこれまでの研究でT細胞に発現するSTINGの活性化がTCR刺激存在下で強いI型IFN応答を誘導し、T細胞の産生するI型IFNがT細胞の増殖を部分的に抑制することを見出した。そのため本年度はSTINGとTCR刺激によるI型IFN産生の分子機構とI型IFN非依存的に誘導される増殖抑制の分子機構を明らかにすることを目的とした。TCR刺激がSTINGの下流のシグナル分子の活性化におよぼす影響を調べたところ、STINGのリガンドであるcGAMP刺激による転写因子IRF3とその上流のリン酸化酵素TBK1のリン酸化の持続時間がTCR刺激により著明に亢進することが認められた。mTORC1は細胞の代謝を制御するリン酸化酵素複合体でTCRシグナルの下流で活性化され、T細胞の増殖に必須の役割を果たすことが知られている。

そこでT細胞のSTINGの活性化がmTORC1の活性化におよぼす影響を調べたところ、mTORC1の下流でリン酸化される4E-BP1とS6K1のリン酸化がcGAMP存在下で著明に抑制されることが明らかになった。これらの結果と一致するようにmTORC1の活性化により遺伝子発現が制御される細胞周期関連遺伝子や脂質合成関連遺伝子の発現がcGAMP刺激により強い影響を受けることがRNAシークエンス解析により明らかになった。次にcGAMPによるmTORC1シグナル抑制の分子機構を調べたところ、I型IFN受容体およびSTINGの下流で活性化されるTBK1、IKKεの欠損マウス由来のT細胞のcGAMPによるmTORC1シグナルの抑制は野生型と同程度であった。そこでTBK1とIKKεの下流で活性化される転写因子IRF3とIRF7の関与を調べたところ、IRF3とIRF7の二重欠損マウス由来のT細胞ではcGAMPによる増殖抑制と4E-BP1とS6K1のリン酸化の抑制が部分的に回復した。本年度はSTINGとTCR刺激によるI型IFN産生の分子機構とSTINGによるT細胞の増殖抑制の分子機構を明らかにすることを目的としていたが、TCR刺激がSTINGの持続的な活性化を介して、I型IFNの産生を誘導することを明らかにすることができた。さらにSTINGがT細胞の増殖を抑制するメカニズムとしてSTINGがIRF3とIRF7を介してTCR刺激誘導性のmTORC1の活性化を負に制御することを明らかにした。これまでSTINGとTCRシグナルの相互作用は知られていなかったが、本年度の研究によりTCRシグナルがSTINGの活性化を正に制御するのに対して、STING-IRF3/7経路がTCR-mTORC1経路を負に制御することを見出した。このようにSTINGとTCRシグナルの相互作用の詳細な分子機構はまだ明らかではないが、それぞれが影響を与えるシグナル伝達経路を同定することができたことから本年度は概ね順調に進展したと言える。我々は昨年度、STINGのリガンドcGAMPによるmTORC1シグナル(4E-BP1、S6K1)の抑制がT細胞の増殖抑制に重要なことを示したが、cGAMPとTCR/CD28刺激によるI型インターフェロン(IFN-I)の産生におけるmTORC1シグナルの役割は明らかでない。そのためmTORC1阻害剤のrapamycinでT細胞を処理した時のcGAMPとTCR/CD28刺激によるIFN-Iの産生を調べたところ、rapamycin存在下でIFN-Iの産生が強く抑制された。これらの結果からcGAMPによるmTORC1シグナルの抑制は部分的であることが示唆されたが、実際、cGAMPによる4E-BP1のリン酸化の抑制がrapamycinと同程度であるのに対して、S6K1のリン酸化の抑制は部分的であった。そこでT細胞をS6K1の特異的な阻害剤で処理したところcGAMPとTCR/CD28刺激によるIFN-Iの産生が強く抑制された。以上の結果からcGAMPがTCR/CD28刺激によるmTORC1シグナルを部分的に抑制することによりT細胞の増殖抑制が誘導されるとともにIFN-Iの産生が誘導されることが示唆された。cGAMPによる抗腫瘍効果にIFN-Iの産生が重要であることが報告されているため、T細胞特異的にSTINGを欠損させたマウスを作製し、cGAMPによる抗腫瘍効果を調べたところT細胞
英国近代小説勃興期における虚構の構造とその歴史性

本研究費補助金交付期間内における研究の目的は、イギリス初期小説の歴史的背景を明らかにすることにあった。それは、近代西洋社会の国際化と再編成のなかにあって小説の果たした役割を問うことでもある。そこで、今年度交付期間内においては、テストケースとしてサミュエル・リチャードソンの「サ-・チャールズ・グランディソン」を主な研究対象とした。この小説は、今日ではそれほど読まれないものではあるが、出版当時はリチャードソンのその他の小説と同様に広く読まれ、後の世代に大きな影響を与えた。この点で、この小説には18世紀中頃のイギリスの中産階級を中心とする大衆の抱いていた意識をそのまま歴史的に反映していると考えられるからである。特に今年度の研究においては、この小説のなかでそれまでヨーロッパの文化的先進国であったイタリアが、イギリスの価値観を代表する国際人である主人公らの言説においてどのように表象されているのかを分析することによって、ヨーロッパにおける文化的主導権の交代という主題がこの小説の構造をいかに支えているのかを検討した。この点に関する研究の成果は論文「他者と試練...「サ-・チャールズ・グランディソン」のイタリア」(「外国語研究」33)にまとめた。それに際して同時代の歴史的資料は、京都大学附属図書館および関西大学図書館が所蔵するマイクロフィルムのコレクション“The Eighteenth Century"、東京大学附属図書館等が所蔵する近代初期以降英国で出版された雑誌のマイクロフィルムのコレクション“The Early English Periodicals Collection"を閲覧することによって確認することができた。また、この小説が提唱する価値観は後の代表的作家たちにも継承された。「幸福な退屈-オースティンの「サ-・チャールズ・グランディソン」」(「イギリス小説ノート」10)では、ジェイン・オースティンによるパロディを例にしてこの小説の受容の問題を論じた。
アントレプレナーエコシステム論を適用した福祉農業の展開過程の国際比較研究

2018年度は、スペイン及びフランスおよび米国にて、協同組合や非営利組織(NPO)として福祉農業・農福連携事業を展開する事例の調査を実施した。スペインでは、1970年代に設立され、先進的なブドウ栽培・ワイン醸造事業を軸に福祉的農業を展開する労働者協同組合を調査した。組織設立者に加え地域内外の支援者とのネットワークや関連諸制度の織りなすアントレプレナーエコシステムのなかに、起業家的事業が展開されていることを見出した。同時に、異なる制度間の齟齬や矛盾を解消するための様々な運用努力が行われており、制度・技術の複合体(アセンブリッジ)という理論枠組みに基づく知見も改めて確認できた。米国では、オレゴン州ポートランド市内及び周辺地域で活動する3つのNPO等を調査した。行政による制度支援が薄い中、慈善団体等からの寄付金を運用しながら、アルコール・薬物依存や矯正施設入所者等の社会復帰に福祉農業を活用する例等の聞き取りを通じ、日本や欧州と異なる政治・行政システム下における事業展開に関する知見を得た。これら調査結果のうち、英語圏の地理学、農村社会学で注目されるアセンブリッジ論を適用してスペインの上記事例分析を試み、地域農林経済学会大会において報告した。すなわち、分析事例において農福連携の経営展開に必要な構成要素(技術や支援制度)をどう組み合わせて起業家的事業を可能としているかに加え、社会的ミッションの達成と経済性の両立といった構成要素間の生じる緊張関係がどのように処理、調整、あるいは不可視化されているかに分析の光を当てた。この分析結果は同学会学術誌に投稿する研究論文として執筆を進めているところである。また、前年度実施したオランダでの調査成果を、全労災協会より共著報告書「農福連携事業による「効果」の実証について」にて他の事例調査成果と合わせて公刊した。計画最終年度に現所属機関に転任し、新任地への適応や教育面での負担増が予想以上に大きく、年度後半に数度体調を崩したこともあり、計画通りに研究を進めることが困難となった。特に国内における調査が十分に実施できなかった。他方、新任校での活動を通じて、勤務地に近くより実行性の高い調査対象が見つかったことから、国内での調査計画を見直し、2019年度に集中的な調査を行うこととした。これまで十分に進んでいない国内事例の調査に注力する方向である。新たな所属先(龍谷大学)において農福連携と地域づくりを主題とした大学ー地域連携活動を立ち上げ、参画することとなり、当該プロジェクトの連携先であり障がい者の就労支援事業を実施するNPOに高い頻度で訪問し、継続的な聞き取りや参与観察を行える環境が整った。このため、最終年度前半から当該NPOを中心に調査を実施し、新規商品・サービスの企画から開発の過程を詳細に観察し、経営者やスタッフがどのように新事業に必要な技術を学び、開発し、必要な支援制度を組み合わせていくのか、その過程における困難性はどこにあり、それはどのように解消されるのかを明らかにしていく。また、新規事業を軌道に乗せていくにあたり、障がい者就労支援施設では避けて通れない、障がいなどを持つ利用者の新しい技術を習得支援がどのようにされているのかといった点についても、細かく観察を行っていく。前年度から執筆を進めている研究論文を投稿するとともに、上記国内調査から得られた知見をまとめ、2019年度後半に学会報告を行い、投稿論文等として刊行を図る予定である。平成28年度は、次年度以降の現地調査の基盤構築のため、国内の福祉農業・農福連携事業体の現地調査を行うとともに、アントレプレナーエコシステム論やイノベーション論等を中心に、農業経営学や農業・農村社会学分野の文献サーベイを実施した。これにより、農業と福祉という異分野を結合して新たな価値を生むイノベーション(革新)としての福祉農業・農福連携事業の課題を把握し、先進地オランダでの現地調査で確認すべき事項を整理した。特にイノベーションを可能にするアントレプレナーエコシステムを構成する支援諸制度の比較検証上の焦点化を図った。文献調査による理論面での成果として、アントレプレナーエコシステム論やイノベーション論と緊密に関連し福祉農業・農福連携の社会政治経済的背景と考えられる新自由主義や、類似する農業経営体の社会貢献事業を検証し、複数領域にまたがる制度や技術の複合体(Hybrid Assemblage)としての福祉農業・農福連携事業が、相反する合理性基準に直面しうることなどを指摘した。また革新的経営を展開する先進的農業経営体と地域社会との関係についても論じ、福祉農業・農福連携事業展開の分析への適用を図った。これらの成果は複数の論文や学会において公表した。さらに農林水産省近畿農政局と農福連携事業推進シンポジウムを共同で開催し、関係者と知識・意見の交換を行った。なお、海外及び国内での予備的調査は、研究代表者の所属先に入学し同じテーマを研究する社会人大学院生との調整の結果、スケジュールと調査地を変更することとした。当該大学院生は、業務を通じて大阪府内の福祉農業・農福連携事業体に既につながりを持っており、協力して調査を進めることで研究を効果的に実施できると判断したためである。したがって、平成28年度の国内調査は大阪府や京都府の事業体を中心に行い、海外調査は学会における情報収集を中心に行った。

研究進捗がやや遅れている主な理由は、平成28年度に研究代表者の所属先(京都大学大学院農学研究科生物資源経済学専攻)に、福祉農業・農福連携をテーマに学位取得を目指して入学し社会人大学院生と研究上協力していくことが極めて有効であると判断し、当該学生と共同で現地調査を行うため一年目の海外調査を二年目に変更したことである。他方で、地方自治体の行政官として福祉農業・農福連携事業に関わってきた当該大学院生との協力関係が築けたことにより、既に彼がつながりを持っていた事業体へのアクセスや、制度面での知見獲得が容易になったこと等、予期しない形で研究進捗があった面もある。これらの点を総合的に考慮して、研究の進捗状況を「やや遅れている」と判断した。平成29年度は、初年度の文献サーベイ等に基づく理論的枠組みを踏まえ、国内外の福祉農業・農福連携事業の現地調査を行った。具体的には、平成29年6月に、オランダでワーヘニンゲン大学の研究者からの聞取りと農福連携事業の調査を行った。聞取りでは、1990年代から公的支援制度が確立され農福連携が普及していく過程と制度の現状について詳細な情報を得た。現地調査では、一定程度の農業生産も行う多面的機能志向事業から都市のコミュニティガーデンまで、障がい者に加え高齢者や薬物依存者も対象とするなど、多様な形態・目的を持つ福祉農業・農福連携の展開を把握できた。11月にはフランスにて就労を通じた障がい者等の支援組織(ESAT)を訪れ、ワイナリー、観光、漁業など多様な活動を展開する、まさに諸制度・技術の複合体(Hybrid Assemblage)という理論枠組みを体現する事業を調査した。平成30年3月には、米国の福祉農業事業体と、ケンタッキー大学食農環境学部における障がい者の農業就労支援プログラムに関する現地調査と聞取りを実施した。同事例は、行政と民間が連携して運営する家庭内暴力被害者の保護施設で、現金獲得や精神的ケアなど多面的な目的で農業を取り入れている。また同プログラムは、公的資金も使いつつ、障がい者の農業就労支援のため、作業用機械開発や安全作業の知識共有を図っている。これら調査を通じ、日本に比して運営主体や事業の展開過程においてはるかに多様性に富み、これらを統一的に分析する理論的な枠組みを適用した理解の必要性が明確になった。これらの調査成果の公表は次年度以降に行っていく。他方、今年度の研究成果としては、前年度蓄積したHybrid Assemblageや新自由主義など関連理論を含む論文等を公表した。また、前年度同様、農林水産省近畿農政局とシンポジウムを共催し、関係者と意見交換を行った。今年度目指していた国内外における現地調査のうち、国外調査分についてはおおむね順調に進み、予期していたよりも多くの事例や制度についての知見を蓄積することができた。他方、国内での調査、特に聞き取りでは把握できない緻密な情報を得るための現場での参与観察等を含むフィールドワークが,事業者側等の制約により研究者とのスケジュールの調整が困難となり、実現できていない。また、上述のように国外の事例について多くの知見を得たが、これらの成果公表はまだ十分でない。本研究の目指すところに沿えば、多様な展開を見せるそれらの事業の個別の事例紹介では不十分であり、国内外の事例の比較も交えながら、Hybrid Assemblageをはじめとする統合的な理論枠組みの中で捉えていく必要があると考えている。
アコニチン中毒心筋障害の毒性発現機構に関する免疫組織化学的研究

トリカブトに含有されるアルカロイドのなかで強い毒性を有するものはアコニチン、メサコニチン、ヒパコニチン、エゾアコニチンであるがこれらのアルカロイドが分離可能なHPLCの条件をまず検討した。Puresil 5μC_<18> 120A 4.6×150mm(Waters)カラムを用いて、溶離液にリン酸緩衝液pH2.5:MeOH=3:2を使用し、250nmのUVで検出することにより、4種類のアルカロイドが定量下限値50ng/mlで測定することができた。次にELISAであるが、アコニチンと無水グルタル酸との反応生成物をカルボジイミドを用いてBSAと結合させた。アコニチン・BSAをフロイント完全アジュバントとエマルジョンを作り家兎に免疫し抗血清を得た。ELISA用抗原をアコニチン・KLHとして、マイクロプレートによるELISAを行い力価を測定した。ポリスチレン製プレートを蛋白濃度100μg/mlのアコニチン・KLHでコーテイング後、10%正常ヤギ血清でブロッキングを行い、ついで希釈した抗血清を反応させた。その後ペルオキダーゼ標識の抗ウサギIgGを1:10,000にPBSで希釈し感作した。発色はο-フェニレンジアミン(pH5.0クエン酸緩衝液)を基質として、H_2O_2の存在下で行なった。その結果ODIを示す希釈倍率は1:1,000であった。次にアコニチン、メサコニチン、ヒパコニチン、エゾアコニチンを用いて50%インヒビションの測定を行なったが、3μg/wellの濃度でもインヒビションがかからなかった。これはELISA用抗原と免疫用抗原とが強く交叉反応性を示すことによるものと考えられる。以上のことからHPLCでは感度よくアコニチン系アルカロイドを分離定量することが可能となったが、ポリクローナル抗体を用いたELISAによるアコニチンの検出はきわめて困難であった。したがって、今後モノクローナル抗体の作製を試み、免疫組織学的検討を考えている。
超離散化法による可積分セル・オートマトンとその解空間の代数構造の研究

平成9年度1.可積分セル・オートマトンに対して超離散化の手法を用いて、新しい型のPainleve方程式を提出した。これらの方程式は独立変数、従属変数の両方が離散的であり、coalescence cascadeや特解の存在などのPainleve方程式の本質的な性質を捉えている。このようなセル・オートマトン系が可積分になるための必要条件を提唱し、セル・オートマトン系における可積分性の概念について議論した。2. 2次元Lotka-Volterra系に対するセル・オートマトン極限を提出した。方程式中のパラメタが有理数の場合、初期値の既約有理数表示の分母が増加するに従って、運動周期が増大していき、徐々に運動の規則性を失っていく。最終的にパラメタが無理数になる極限ではカオス的振る舞いを示すようになる。このように可積分系の運動方程式を超離散化することによって、可積分からカオスへの連続的な変化を、初めて厳密に追跡できるようになることを示した。平成10年度1.既知の離散Painleve方程式から出発して、超離散版のPainleve方程式を構成する組織的な方法を提出した。2. d-PII方程式およびq-PIII方程式が、自己双対性をもつことを示した。離散独立変数に関する発展を支配する方程式と、離散Painleveのパラメタに関するSchlesinger変換の作用による発展を記述する方程式が、同じものになっていることを明らかにした。3.Elementary Cellular Automataを拡散方程式の超離散極限として捉えて、それらの分類を行うことによって、微分方程式との直接対応を考察した。1.可積分セル・オートマトンを出発点として、超離散化の手法を用いて新しい型のPainleve方程式を提出した。2.2次元Lotka-Volterra系に対するセル・オートマトン極限を提出した。方程式中のパラメタが整数値と有理数値をとる場合について、このセル・オートマトン系のダイナミックスを研究した。パラメタ値が整数の場合には、運動は完全に規則的で厳密な周期運動を示す。パラメタが有理数の場合も原理的には同じ状況ではあるが、初期値の既約有理数表示の分母が増加するに従って、運動周期が増大していき、徐々に運動の規則性を失っていく。3.連続及び幾つかの離散Painleve方程式に対して、Miura変換を導出した。連続の場合はHamiltonian形式を介して、PainleveI方程式とCosgroveのSDV方程式の間でMiura変換が存在し、離散の場合は、異なるdPI同士の間、及びdPIと微分型Cosgrove方程式の離散アナログとを結ぶMiura変換が存在する。1.既知の離散Painleve方程式から出発して、超離散版のPainleve方程式を構成する組織的な方法を提出した。これらの超離散方程式は従属変数が整数値のみをとるという意味において、セル・オートマトンの一般化になっている。これらの超離散Painleve方程式は、coalescence cascadeや特解や自己Backlund変換のような、連続のPainleve方程式や離散Painleve方程式の特徴的な性質を備えている。2.二種類の反対称離散Painleve方程式、離散PainleveII方程式およびq離散PainleveIII方程式について解析を行った。これらの方程式はそれぞれ、PainleveIII方程式およびPainleveVI方程式の離散形として知られている。これらの方程式が両者とも、自己双対性をもつことを示した。

即ち、離散独立変数に関する発展を支配する方程式と、離散Painleveのパラメタに関するSchlesinger変換の作用による発展を記述する方程式が、同じものになっている。自己双対方程式の双線形形式は、非自律Hirota-Miwa方程式の系として与えられる。3. Elementary Cellular Automataを拡散方程式の超離散極限として捉えて、それらの分類を行うことによって、Elementary Cellular Automataと微分方程式の直接対応を考察した。4.強さの等しい湧き出し・吸い込み対に一様流を重ね合わせて出来る流線の一つであるRankineの卵で囲まれる領域の面積評価を行った.