hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
釜山新港での底質浄化の実現とアジア諸国への水環境再生技術の移転基盤の確立

26年度には実用化における課題解決(実証実験の成功)のため、室内実験による有機泥の沈降・堆積および分解に伴う物理的挙動を把握するとともに、種々のアルカリ剤造粒物でできた間隙内での溶出イオンの挙動を生物的化学的に分析しアルカリ剤造粒物の浄化機構を明かにした。技術移転に備えて、現場での様々な要望に応えることができる様に海域固有の有機泥特性を生かし、浄化能力を向上させることのできる汎用性の高いアルカリ材料として石炭灰を中心とした鉄鋼スラグ、貝殻の利用を検討した。この結果新しい材料の特性を生かし、セメントを使わない造粒物の作成に成功するとともに分解層の浄化能力の定量化を可能にした。26年度が最終年度であるため、記入しない。沿岸環境学26年度が最終年度であるため、記入しない。適切な計画が立案されているため。また韓国側においても本計画に基づいた研究が採択され共同実施が容易になった。また韓国側において1年間にわたる現地実験ができている。当初計画に基づき研究を進める。次年度に計画した現地実証実験では西部海域入口の狭窄部付近に石炭造粒物による盛土(30m×30m)およびヘドロ浄化を促進するためのヘドロ燃料電池を設置できるように詳細計画を立案する。韓国において日本の技術を利用する条件等について関係部署と綿密な連絡調整を行う。値引き等により500円程度の残額が生じた。残額は次年度の調査に必要な消耗品等にあてる。
遺伝子多型別にみた個別の食事指導による前立腺がん一次予防法の 開発

「前立腺がん遺伝子多型研究」の対象者については、Short food frequency questionnaire (S-FFQ)の解析と、PPAR- γ遺伝子多型(Pro12Ala: rs1801282、C161T: rs3856806)の分析を終了した。対象者を、病理診断結果から前立腺がん症例(110名)、生検陰性コントロール症例(214名)に分類し、比較・検討した。方法として、S-FFQから推定した1日あたりの脂肪摂取量の中央値で対象者を2群に分け、各遺伝子多型の前立腺がんへの作用を、脂肪摂取量との相互作用を含めて、オッズ比(OR)と95%信頼区間(CI)を算出した。前立腺がん症例群-生検陰性コントロール症例群間において、脂肪摂取量に差を認めなかった。遺伝子多型Pro12Alaの分布は両群間で差を認めなかったが、C161Tは前立腺がん症例群で、Tアレル保持者が有意に少なかった(OR: 0.53, 95%CI: 0.31-0.90)。C161T遺伝子多型のTアレルを持ち、脂肪摂取の少ない群で、前立腺がんリスクの低下(OR: 0.32, 95%CI: 0.13-0.79)を認めたが、有意な相互作用までは認めなかった(p for interaction: 0.13)。以上より、PPAR-γ遺伝子多型(C161T)は、前立腺がんリスクの低下と関連していた。PPAR-γ遺伝子多型(C161T)のTアレル保持者に対しては、低脂肪食を指導することにより、前立腺がんの一次予防が期待される。「前立腺がん遺伝子多型研究」の対象者については、Short food frequency questionnaire (S-FFQ)の解析と、PPAR-γ遺伝子多型(Pro12Ala: rs1801282、C161T: rs3856806)の分析を終了した。本研究結果については、最終的に前立腺がん症例と生検陰性コントロール症例間でのケースコントロールスタディの形で論文作成を終了し、英文学術雑誌に投稿中である。

対象者を、病理結果から前立腺がん症例(110名)、生検陰性症例(214名)に分類し、比較・検討した。S-FFQから推定した1日あたりの脂肪摂取量の中央値で対象者を2群に分け、各遺伝子多型の前立腺がんへの作用を、脂肪摂取量との相互作用を含めて、オッズ比(OR)と95%信頼区間(CI)を算出した。前立腺がん症例群-生検陰性症例群間で、脂肪摂取量に差を認めなかった。遺伝子多型Pro12Alaの分布は両群間で差を認めなかったが、C161Tは前立腺がん症例群で、Tアレル保持者が有意に少なかった(OR: 0.53, 95%CI: 0.31-0.90)。C161T遺伝子多型のTアレルを持ち、脂肪摂取の少ない群で、前立腺がんリスクの低下(OR: 0.32, 95%CI: 0.13-0.79)を認めたが、有意な相互作用は認めなかった(p for interaction: 0.13)。以上より、PPAR-γ遺伝子多型(C161T)は、前立腺がんリスクの低下と関連していた。PPAR-γ遺伝子多型(C161T)のTアレル保持者に対しては、低脂肪食を指導することにより、前立腺がんの一次予防が期待される。一方、本研究の対照群を登録する「岡崎研究」に関しては、平成23年度中に参加者の研究登録を完了した。最終的な研究登録者数は、7,587名(男性4,176名、女性3,411名)。今後、「岡崎研究」の登録者から、前立腺がんのない男性(約300名)を対照群として抽出し、「前立腺がん遺伝子多型研究」から登録した前立腺がん症例との症例-対照研究を施行する。「前立腺がん遺伝子多型研究」から登録した症例群については、栄養摂取状況調査に用いたShort food frequency questionnaire (S-FFQ)の解析のみならず、PPAR-γ遺伝子多型(Pro12Ala: rs1801282、C161T: rs3856806)とアディポネクチン遺伝子多型(G276T: rs1501299)の解析を完了した。また、結果の分析までには至っていないが、血清中の全脂肪酸組成比についても、測定を終了している。以上より、「前立腺がん遺伝子多型研究」からの対象者については、ほぼ、研究計画通りに研究が進んでいる状況と考えている。一方で、「岡崎研究」については、7,587名(男性4,176名、女性3,411名)にのぼる研究参加者の登録を終了しているが、対照群の抽出とデータ解析までは、施行できていない。大規模な研究参加者のデータ入力および、データクリーニングに時間を要していることが、主たる原因となっている。本研究を推進していくためには、「岡崎研究」の研究参加者のデータ入力および、データクリーニングの効率化が必要である。そこで、研究参加者のデータ入力および、データクリーニングに携わる研究員の増員を予定している。データ入力の完了後、速やかに前立腺がんのない男性(約300名)を対照群として抽出する。栄養摂取状況調査に用いたShort food frequency questionnaire (S-FFQ)の解析、PPAR-γ遺伝子多型(Pro12Ala: rs1801282、C161T: rs3856806)とアディポネクチン遺伝子多型(G276T: rs1501299)の解析については、「前立腺がん遺伝子多型研究」の対象者について、すでに終了しており、解析に必要な手技については確立しているため、円滑に遂行可能と考えている。現在のところ、申請時と変更ない。
日本の資産分布についての計量的分析

1.2人以上の普通世帯の資産保有額は実物資産と金融資産をあわせて平均値2800万円、中央値2000万円であった(日本、1984年)。全体としてみると保有資産の85%は実物資産であり、とくに土地保有額の占める割合が53%となっていて断然大きい。2.同じ年(1984年)のアメリカの調査によると、平均値10万1900ドル、中央値5万100ドルであった。1ドル240円で換算すると、1984年時点で日本の家計資産はアメリカのそれを平均値・中央値とも若干ながら上回っていた勘定になる。3.他方、日本家計の保有する人的資産は1984年現在、一世帯あたり平均で1億3000万円弱と推計された。この金額は上記の2800万円(実物資産と金融資産の合計額)の4.7倍に相当している。4.人的資産の合計額は25歳前後が最も多く、それ以降は高年齢になるにしたがって少なくなる。20歳代後半層は平均して2億1500万円の人的資産を保有しており、その68%(1億5000万円弱)が生涯賃金となっている。5.固定資産税を増税し住民税を減税するという致策パッケージは勤労者世帯にとっては全体として税負担が軽くなるので歓迎すべきものである。高額資産の保有者でありながら低所得に甘んじていた者の税負担は、このような改革によって増大する。6.勤労者世帯にとっては、社会保険料の引上げよりも消費税率の引上げの方がダメージは少ない。来たるべき高齢化社会においては、年をとっても応分の負担をしつづけるシステムを構築することが求められよう。(1)総務庁「全国消費実態調査」(昭和59年版)を主として利用しながら、資産純増の観点から家計部門の貯蓄率を推計した。推計結果によると昭和59年の貯蓄率は11.4%であり、様式のキャピタルゲインを除くと9%台まで下がった。10%前後という水準は必ずしも高いものではなと考えてよいだろう。(2)減価償却分だけでグロスタームの貯蓄率は10%ほど引き上げられるというのが昭和59年の実情である。日本人は貯蓄好きであるとか、日本は高貯蓄国であるとかいわれて久しいが、その内実は、住宅の建てかえや耐久消費財の買いかえのためにお金を貯めているという色彩が濃厚であり、資産純増に結びついてる部分は必ずしも多くない。(3)ネットタームで10%前後の貯蓄率であるにもかかわらず、近年において日本の家計資産が著しく蓄積されたのは、主として土地と株式のキャピタルゲンが大規模に発生したからである。とくに昭和61年以降の3年間におけるキャピタルゲインは年々の国内総生産(GDP)を上回った。過激な円高もあり、資産大国日本というイメージが世界に定着しはじめている。(4)2人以上の普通世帯の資産保有額は実物資産と金融資産をあわせて平均値二千八百万円、中央値二千万円であった。全体としてみると、保有資産の85%は実物資産であり、とくに土地保有額の占める割合が56%となっていて断然大きい。(5)同じ年(1984年)のアメリカの調査によると、平均値十万1900ドル、中央値五万100ドルであった。本年度は、人的資産に関する推計を試みた。その概要はつぎのとおりである。1.人的資産は、将来において、稼ぐことが予定されている貨金等のすべてを現在時点で一時金に換算した金額である。

人的資産の合計学は税社会保険料控除後のネットベ-スでみると、1984年現在、1世帯あたり平均で1億3000万円弱と推計された。実物資産と金融資産の合計額(正味資産)が平均で2800万円であるので、人的資産合計額の平均は正味資産の4.7倍に相当している。2.人的資産の合計額は25歳前後が最も多く、それ以降は高年齢になるにしたがって少なくなる。20歳代後半層は平均12億1500万円の人的資産(諸控除前)を保有しており、生涯賃金が1億5000万円弱(68%)となっている。3.人的資産の保有格差をジニ係数ではかると1984年において0.29であった。この格差は年収の格差(0.30)とほぼ同じであり、正味資産の格差(0.52)よりかなり小さい。なお人的資産と正味資産をあわせた総資産の格差は0.25であった。4.公的年金制度によって移転される所得は全体として前の世代の方が後の世代より大きい。1984年現在で50歳以上のサラリ-マン世代は平均して3000万円を上回る所得の移転をうけている。5.各世代にごとに所得階層別の所得移転を調べると1984年現在で35歳以上の世代においては所得の高い世帯ほど総じて公的年金制度を通じた移転額が多くなっている。他方、30歳未満の世代においては逆の傾向がみられ、所得が低い世帯ほど移転額は多い。1.課税バランスを従来と比較して所得軽課および資産・消費重課の方向に改めることは基本的に望ましいとして多数派の同意を今日の日本はとりつけているように思われる。このような方向に沿った税制改革の分配的側面を総務庁統計局『全国消費実態調査』(昭和59年)を利用して調べてみた。その結果,得られた主要なポイントは以下のとおりである。2.まず消費税を導入し,代わりに住民税・所得税の減税を断行した竹下税制改革により勤労者世帯は84%が減税となった。全体として増税となった世帯は22%あったが,その中では無職世帯(82%が増税)と70歳以上の高齢者世帯(55%が増税)に注目する必要があるように一見みえる。しかし,これらの世帯で増税となった世帯の税負担水準は税制改革後においても同一所得階層に属している勤労者世帯の税負担を大きく下まわっている。今回の改革は水平的公平規準の達成という視点からみると一歩前進であり,増税になったからといって特に大きな問題はないように思われる。3.固定資産税を増税し住民税を減税するというパッケ-ジは勤労者世帯にとっては全体として税負担が軽くなるので歓迎すべきものである。高額資産の保有者でありながら低所得に甘んでいた者の税負担は、このような改革によって増大する。このような税負担の増が望ましくないと仮に主張するならば,それは資産に担税力がないというに等しい。4.社会保検料の料率引上げは消費税率の引上げと比較して議論すべきものである。勤労者世帯にとっては社会保検料の引上げより消費税率の引上げの方がメリットは大きい。来たるべき高齢化社会においては、年をとっても応分の負担をしつづけるシステムを構築することが求められよう。
iPS細胞を用いたゲノムとHBV integrationが関わる肝発癌機構の解明

本研究では、肝細胞癌におけるNGSを用いた癌関連遺伝子変異、viral integrationの解析技術とヒトiPS細胞を用いたHBV感染・培養系の構築を発展的に融合させ、核酸アナログ内服によるHBV複製制御下の肝細胞癌においてHBV integrationが関わる肝発癌・進展機構を解明し、さらに遺伝子改変ヒトiPS細胞技術を応用し探索されたゲノム要因の機能解析、すなわちHBV integrationと癌関連遺伝子変異をゲノム編集により導入したiPS細胞の樹立とHBV integration過程を再現するin vitro HBV感染培養系の構築により臨床病態に則した発癌機構の詳細を解明する。
線条体におけるシナプス可塑性の新しい性質について

我々の目的は線条体の局所神経回路の性質を明らかにすることであった。マウス(C57BL/6J)の生後14-21日の脳切片をを用いて線条体の2個の細胞からの同時パッチ記録を試みた。その結果、線条体において最も重要な回路は線条体の95%以上を占めるmedium spiny neuron(投射ニューロン、MS細胞)に対してparvalbumin-positive GABA interneuron(fast-spiking neuron、FS細胞)が抑制性入力を与える回路であることが明らかとなった。このFS細胞は互いにgap junctionによって電気的に結合し合いsyncitiumを形成していた。このFS細胞-MS細胞の回路の意義について検討した結果、皮質からMS細胞に入る入力のうちFS細胞に同期して入るものだけが選ばれてMS細胞の発火確率を上げることが明らかとなった。FS細胞の支配を受けるMS細胞の分布する領域は直径約100ミクロンの領域に限局していた。またFS細胞は皮質のテタヌス刺激によって長期増強を引き起こした。この長期増強はFS細胞の発火確率を上げるため、MS細胞に対して抑制性後電位の出現確率を上げ、MS細胞の活動を制御した。このテタヌス後のIPSPの出現はテタヌス前には全く見られない例でも見られ、FS細胞の支配を受けるMS細胞の機能的なcell assemblyが活動依存的に拡大することが観察された。本研究は線条におけるシナプス可塑性の役割に注目した。その理由は線条体が大脳皮質の全ての領野から感覚、運動その他の行動に関する全ての情報を受けて、その処理の結果を大脳基底核の諸核から、視床、そしてまた大脳皮質へと伝えるループを形成していること、そのループの機能の理解にシナプス可塑性が重要な働きをしていると考えられるからである。その過程で本年度は以下の2点の事実が明らかとなった。(1)線条体cholinergic interneuronのシナプス可塑性。線条体cholinergic neuronにおいてグルタミン酸シナプスにおけるEPSPのLTPが起こると同時に、テタヌス刺激後線条体の他のGABAニューロンを介した抑制性シナプス後電位(IPSP)がcholinergic interneuronに入るようになることが明らかとなった。すなわち、disynaptic IPSPのfailure rateが減少し、presynapticなLTPを惹起すことを明らかにした。EPSPのLTPの機序については、カルシウムチャネルからのカルシウム流入とドーパミンD5受容体の活性化が必要であることがわかった。この二重に起こる可塑性がサルで見られた条件付け感覚応答の機序ではないかと考えられた。(2)線条体GABA/parvalbumin interneuronにおけるシナプス可塑性とmediumspiny neuron。このニューロンは非常に速い発火を示し、この細胞同士が互いにgap junctionにより電気的に結合していることから、線条体の情報処理上極めて重要な細胞であると考えられている。我々は、この細胞が白質のテタヌス刺激によりEPSPのLTPを示すことを見出した。しかも、medium spiny neuronとの同時記録により常にこのニューロンからmedium spiny neuron方向に脱分極性のIPSPを与えること、したがってテタヌス刺激により見掛け上のLTPをmedium spiny neuronに惹起すことを見出した。
有機ケイ素化合物を用いる含酸素ヘテロ環合成法の開発

研究代表者は分子内に水酸基を有するビニルシランの酸触媒による環化反応について詳細に検討し,以下のような成果を得た.1位にアルキル基を有する(Z)-5-シリル-4-ペンテン-1-オール類(1)に対して,室温で触媒量の四塩化チタンを作用させると,trans-2-シリルメチル-5-アルキルテトラヒドロフランが選択的に生成することがわかった.(E)-ビニルシランを用いると立体選択性は著しく低下した.立体選択性はケイ素上の置換基によっても変化し,ヒドロジメチルシリル基を有する基質を用いると,高いtrans選択性が得られた.2位あるいは3位に置換基を有する基質を用いると,それぞれcis-2,4-あるいはtrans-2,3-二置換テトラヒドロフランが高立体選択的に得られた.メチレン鎖上に置換基を有する(Z)-6-シリル-5-ヘキセン-1-オール類のテトラヒドロピラン類への環化反応についても検討してみたが,反応の立体選択性は低いものであった.シリル基のα位にアルキル基を有する1や(Z)-4-シリル-3-ブテン-1-オール類(2)に四塩化チタンを作用させると,シリル基の1,2-転位を伴う環化反応によりtrans-2-アルキル-3-シリルテトラヒドロピランやテトラヒドロフランが生成することを見出した.この反応はエーテルやエステルのような極性官能基が共存しても進行した.メチレン鎖上および5位に置換基を有する1を用いると,三つの置換基がすべてエクアトリアル位を占めるテトラヒドロピランが高立体選択的に得られた.またこのとき,酸触媒として四塩化チタンの代わりに塩化アセチルを用いると2-(1-シリルアルキル)テトラヒドロフランが生成しやすくなり、この環化体が触媒量の四塩化チタンにより,シリル基の1,2-転位を伴ってテトラヒドロピランに異性化することがわかった.生成物のシリル基は容易に水酸基に変換できることから,これらの新規反応は様々な含酸素5,6員環の立体選択的合成に有用であると考えられる.研究代表者は分子内に水酸基を有するビニルシランの酸触媒による環化反応について詳細に検討し,以下のような成果を得た.1位にアルキル基を有する(Z)-5-シリル-4-ペンテン-1-オール類(1)に対して,室温で触媒量の四塩化チタンを作用させると,trans-2-シリルメチル-5-アルキルテトラヒドロフランが選択的に生成することがわかった.(E)-ビニルシランを用いると立体選択性は著しく低下した.立体選択性はケイ素上の置換基によっても変化し,ヒドロジメチルシリル基を有する基質を用いると,高いtrans選択性が得られた.2位あるいは3位に置換基を有する基質を用いると,それぞれcis-2,4-あるいはtrans-2,3-二置換テトラヒドロフランが高立体選択的に得られた.メチレン鎖上に置換基を有する(Z)-6-シリル-5-ヘキセン-1-オール類のテトラヒドロピラン類への環化反応についても検討してみたが,反応の立体選択性は低いものであった.シリル基のα位にアルキル基を有する1や(Z)-4-シリル-3-ブテン-1-オール類(2)に四塩化チタンを作用させると,シリル基の1,2-転位を伴う環化反応によりtrans-2-アルキル-3-シリルテトラヒドロピランやテトラヒドロフランが生成することを見出した.この反応はエーテルやエステルのような極性官能基が共存しても進行した.メチレン鎖上および5位に置換基を有する1を用いると,三つの置換基がすべてエクアトリアル位を占めるテトラヒドロピランが高立体選択的に得られた.またこのとき,酸触媒として四塩化チタンの代わりに塩化アセチルを用いると2-(1-シリルアルキル)テトラヒドロフランが生成しやすくなり、この環化体が触媒量の四塩化チタンにより,シリル基の1,2-転位を伴ってテトラヒドロピランに異性化することがわかった.生成物のシリル基は容易に水酸基に変換できることから,これらの新規反応は様々な含酸素5,6員環の立体選択的合成に有用であると考えられる.
住宅の長寿命化と減災を目的とした住宅管理能力の育成と地域支援のあり方

本研究の目的は、日本の住宅の長寿化と、減災を促進することである。本論では生活実務に内在するジェンダー性が、住宅管理行動の減衰と技術低下の傾向を生み、それが住宅の長寿化の阻害要因であることを検証した。また、居住者には根強い建て替え意識があることが減災に対する無関心を生んでいることを明らかにした。従って、住宅の長寿命化、減災両側面から住宅の管理責任意識を発揚する必要がある。そのために本研究では、地域と、学校が連携して居住者を育てる減災教育カリキュラムを開発した。本研究は既存住宅の評価が住宅の安全性・居住性の低下を誘引し、地震等の災害リスクを引き起こす原因を明らかにすることと、それを打開するための減災教育のあり方を考察することを目的にしている。初年度の2008年度は2つの課題に取り組んだ。課題1.琵琶湖西岸断層帯上に位置する地域の戸建て住宅の居住者を対象に、住宅の耐震性と点検修理技術に関する調査を実施し、以下のことを明らかにした。生活実務(家事労働)の責任者には種類と内容によってジェンダー性があり、住宅管理実務は男性の責任の範疇に入る。現行の家事労働は圧倒的に女性の責任に属する種類に偏っており、それも次第に商品化を強め、技術が伴う内容は省略される傾向にある。したがって住宅の耐震性を強化に必要な技術を伴う住宅の点検・補修管理実務の実践率は低く、関心も薄い。本調査から得られた実態と、住宅の安全性が居住者の自己責任に置かれている制度的仕組みを併せて考察すると、安全性の維持に足るだけの責任が果たされていない。また災害リスクが高い地域は高齢化が急速に進み、住宅管理技術を保有する居住者も生活実務に携わることが難しくなりつつある。21年度は社会的支援制度のあり方も含め引き続き本調査の分析・考察を進める。課題2.阪神淡路大震災の被災地である兵庫県芦屋市と、滋賀県高島市の小学校教員を対象に教室等の安全性や減災の状況、教師の減災に対する意識と関心、減災教育の実態、減災教育で育成したい能力について、予備調査を実施した。結果.地震災害に対する教師の関心は高いが、日常の私生活および教育の中で減災行動を実施している比率は阪神淡路大震災の被災地と、非被災地、非被災地の中でもボランティア体験者と未体験者の間で格差があること、女性教師の実践率が低いことなどの課題が浮かび上がってきた。21年度はこの調査を踏まえて本調査を実施する予定である。本研究は既存住宅に対する残存耐用年数の期待と評価が住宅の安全性・居住性の低下を誘引し、地震等の災害リスクを引き起こす原因を明らかにすることと、それを打開するための減災教育のあり方を考察することを目的にしている。課題1.本年度は、「住宅の点検修理技術の現状と、減災に関する調査」を実施し、以下のことを明らかにし22年9月に開催される建築学会で発表する予定である(論文投稿済み)。DIY指向と住宅の点検・修繕の間の高い相関性からDIYが住宅の寿命を左右する因子であることを明らかにした。次に家事労働という視点から住居管理の責任を考察したところ、家事労働には家事の種目毎にジェンダー的特徴があり住居管理は男性に属した。かつては家業も家事もジェンダーバイヤスに基づいて両性が分担したが、雇用労働化が進み男性は主婦に家事を任せて家事労働から離脱した。ところが主婦は男性の責任下にあった住居管理を担当すべき家事としての認識が弱く、その結果両性から実務従事者を失い、そのことがDIYを阻害し、住居管理を減衰させていることを考察した。阪神大震災における被害実態から日頃の住宅管理の習慣と被災度との間に相関が認められることから、21年度はさらに住宅甘露煮週間と減災意識社会的支援制度のあり方に関する調査を実施し、住宅の家の検査制度が課題2.前年度実施した減災教育の実態調査から得た知見に基づいて、減災教育の理念を確立し、プログラム案を提案した。またその実績を学校現場にフィードバックをするために「減災フォーラムinたかしま」を開催した。住宅の長寿命化には巨大災害が多発する現状を避けて通れない。本研究は住宅検査及び補強や、住宅管理を阻害する要因を分析し、「減災」(注以下「」を外す)に有効な家検査制度の可能性を考察した後、学校と地域・家庭が連携できる減災と減災教育プログラム開発した。さらに上記成果を踏まえて自治体職員や市民、ジャーナリストと共に地域減災ネットワークを構築する実践活動を進めた。(注)減災とは、従来のような自然現象の制御を前提にした防災ではなく、自助・共助・公助の連携努力を通して、1次被害をより小さく、2次災害を無くして1人でも多くの命と、1つでも多くの財産を守る行動概念である。住宅の管理には建替意識が反映しており、ストックの耐震性と居住者の耐震意識の実態は低く、厳しい。しかし家検査制度は7割賛同された。

住宅の長寿命化は中古市場論以前に管理能力の向上が先決である。生活実務に対する根強いジェンダー性が住宅管理行動と関心を減衰させ技術不足を生むことと、高齢化などの管理弱者が住宅の長寿化の阻害要因である。以上を克服できる管理の社会的システムを喫緊に構築し、減災の実をあげたい。本論ではその1つとして、居住者、コミュニティ、学校の連携活動を促す減災教育を推進した。本論の減災教育の目標は危機管理に必要な「想像力」、「正確な技術」、「科学的認識」、「共感」、「コミュニケーション」の5つの能力を身につけることである。これは減災教育に限らず、学校、社会、家庭教育の本質と一致する。本論の減災教育は幅広い普及を目指して、基礎教育(教科)を核にしており、従来の防災教育とは根本的に異なる。教科が中心の減災教育は「生活の科学化」と「科学の生活化」過程をスパイラルに発展させることが可能であり、自助力、共助力を強化し、マンネリにならない。自助力は家庭と、共助力は地域との双方向教育によって実践性を高める。本研究ではこのプログラムに沿って教科横断的、発達重層的な具体的な授業を構想した。上記成果の著書を2011年度中に刊行予定である。
Mgイオンをキャリアとする新規キャパシタの創製

本研究では,カーボンミクロ細孔空間でのイオン脱溶媒和を活用した容量増大,さらに多価イオン塩を電解質に用いることによるさらなる高容量化,の相乗的な効果による新しいアプローチにより,既往研究の高比表面積化では理論的に実現不可能な革新的な高容量キャパシタの開発に挑戦するものである。これまでの研究において,様々な細孔形状,細孔サイズおよび分布を有する多孔カーボンを用意し,まずLi塩有機電解液中でのサイクリックボルタンメトリーおよび定電流充放電測定により電気二重層容量を詳細に調べた。その結果,スリット状の二次元的形状を有するミクロ細孔よりもケージ状等の三次元的形状を有するミクロ細孔がLiイオンの脱溶媒和に有効であること,ただし,ミクロ細孔のみでは重量当たりの比容量は必ずしも高くはならず,ミクロメゾ領域の階層的な細孔分布を有する多孔カーボンにおいて,既往研究での100140 F/g(有機電解液中)を凌駕する200 F/g以上の高容量が実質的に発現することを明らかにした。さらに,多孔カーボンの表面官能基の種類や量を昇温脱離測定により明らかにし,電気二重層容量との関連性を評価したところ,今回対象とした多孔カーボン試料においては電気二重層容量への官能基量の影響は無視できるほど小さいことが分かった。一方,Li塩有機電解液中で高い電気二重層容量を示した多孔カーボンについてMg塩有機電解液系においても充放電測定を行ったところ,より高容量を示すことを見出した。Liイオンより脱溶媒和エネルギーが大きいMgイオンにおいても,カーボンミクロ細孔空間でのイオン脱溶媒和を活用した容量増大が期待できることがわかった。当初計画した予定通りに,ミクロ細孔構造の影響,既往研究を凌駕する高容量発現を達成した。また,Mg塩有機電解液での容量増大を確認している。Mg塩有機電解液系におけるカーボンナノ細孔内脱溶媒和状態を評価し,高い電気二重層容量発現と関連づける。さらに,構造最適化された多孔性カーボン電極と最適なMg塩有機電解液によりセルを試作し,EDLC性能(エネルギーおよび出力密度,サイクル寿命)評価を行う。また,Mg系負極開発についても検討し,新規キャパシタ開発の可能性を検討する。
実習改革・教職大学院との連携を中心とする教員養成ブログラムの実践研究

教員養成における「学び」の柱は「理論と実践の往還」と言われる。理論は大学でのいわば座学をさすが、実践の中心は「実習」である。より高い教育実践力を養成するために、釧路校として展開する「教育フィールド研究」の実践をもとに充実した教員養成を目指す実習の改革への方略を示す。一方、教職大学院はより高度な専門性を身につける場として今後も増えることが予定されている。学校経営の全体を学びの対象として視野に入れた教職大学院においても実習が課せられている。「実習」を共通項として、実践的な指導体制を確立することが求められており、教員養成と連動した指導の可能性を探る教員養成における「学び」の柱は「理論と実践の往還」と言われる。「実習」を共通項として、実践的な指導体制を確立することが求められており、教員養成と連動した指導の可能性を探る教員養成に関わるプログラムは既に多くの教員養成系大学のみならず、教職課程を設置の大学においてもカリキュラム運営の創意ある展開がされている。本学においても1年次、2年次の学生に対し、市町村教育委員会との連携の上で、教育フィールド研究として主免の教育実習に連動する学校訪問を実施している。しかし、教職大学院が設置以降、教職大学院は直接的に教員養成との関わりを確立するには至っていない。そこで各地の教職大学院の現状を把握し、教員養成との関わりにおける今後の方向性・計画について、教職大学院としての中心的な「高度教育実践専攻」としての意味づけをどう生かしているかを探ってきた。あわせて、本学における教育フィールド研究との関連で学部科目における教職大学院生(現職含む)の実地指導場面の設定、それについての振り返り活動を実施してきた。また、実習を控える学部生に対する学校現場での対応についての交流会の実施を行い教員養成と学校現場の接点を教職大学院の具体的な実践を通しての具体化を目指した。その振り返りや、学生の学びの把握を通して、教職大学院との連携を模索し組織的な指導体制確立の可能性を実証的に探ってきている。これらのことを更に充実させるとともに、学部学生におけるフィールド研究や実習科目に対する意識調査を行いその意義に対する認識を把握するとともに、これまでの調査、アンケート等の分析により、教員養成に関わる学校現場での学修形態の改善と、学校現場の専門性を中心的な学びの対象とする教職大学院のカリキュラムや授業等との関わりについても今後の研究視点として設定していくことを確認するに至っている。教員養成における中心的な柱として「理論と実践の往還」があげられる。理論とはいわゆる授業科目であり、実践とは主として実習を指す。実践的な指導力の基盤として、実習科目を盛り込み、しかも実習の省察も重要な学修として位置づけながら、全体としてのカリキュラム構成について、各大学も創意工夫した実施をしている。しかし、いわゆる主免教育実習を除く実習科目はさほど多くはないのが現状である。本学では、入学初年度から、「教育フィールド研究」として、教育委員会、校長会等との連携により公立小学校を含めた学校現場での学びを継続的に取り組んできている。その中では、実践的な指導力の基盤を身につけるとともに授業研究のみならず、学校組織や具体的な子どもたちへの指導の在り方を学んでいる。このことの意義を再度確認するとともに、関連して教職大学院発足以後、教職大学院が現職教員の教師力向上についてのカリキュラム構成や授業についての在り方が検討されているにも関わらず、教員養成の一環としての位置づけや、教員養成の全体にどのように関連付くかについては不明確なのが現状である。他大学の調査においても教職大学院が、いわば独立の組織形態の中で、学部教員養成との有機的な連携がとられている実態はほぼなかったといってよい。教員養成における「実践」としての「実習」の在り方についての課題を明らかにするとともに「実習」を共通のキーワードとして、学部における教員養成と、教職大学院での実習の意義づけ連携について検討する中から、教員養成全体の可能性を探った。学校教育全国的に教職大学院が、学部との連携を視野に入れた実践はほぼないという状態であり、教職大学院自体の体制についても未だ発展段階で体制の確立が遅れている現状では、指導の実践を組み立てることが大きな課題である。しかし、実践的には本学内においても教員養成の評価基準による評価実施等、学部における教員養成の確立に、今後の在り方検討の多くが割かれていることから、教職大学院と連携による指導実践の具体化が遅れていることによる。教職大学院からのアプローチと同時に、学部での教員養成とその指導についての学生の意識調査を実施分析し、その分析から、より実践的な視野を持つ教職大学院がどのように連携し、教員養成指導の充実に資する具体的な手法、形態を実践的方法として試行し、意識調査との関連から分析検討し、指導形態の改善に生かす。あわせて、他大学の教員養成についての方法・形態について比較研究も更に深める。他大学教職大学訪問調査、及び、本学における学部学生指導における交流・連携については一部具体化したが、学生意識調査及びその分析検討については、今後の実施となったためである。

学部学生の実習とその指導を中心とした意識調査とその分析検討と、他大学における教員養成(実習指導と教職大学院との連携を含む)の調査集計及び比較等について所定の専門機関に依頼するとともに調査研究及び分析と教員養成に関わる教職大学院の果たすべき役割について著作及び研究発表物としてまとめることを予定している。
低地地方における救貧と外国人法 1750〜1850年

一八年度は、社会的排除の制度的展開を主要テーマとして、引き続き、「よそ者」を選別し、救貧の有資格を規定する制度の実態と、その展開について調査した。1)オランダの関連法を調査した結果、一九世紀半ばまで、オランダの救貧(および、よそ者の受容・排除システム)には、本質的な変更が見られないことが判明した。共和国の崩壊(一七九五年)は、制度の転換点を意味しない。共和国期に発行された救貧保証書は、その後も有効とされた(例:一八三一年の法規)。国内の社会的排除を考える上で、一九世紀後半のナショナリズム発展との関連性を念頭に考察する必要性が感じられる。2)ロッテルダムの史料を基に、救貧保証書の提示の上、定住を許可された人々と市民権を新たに獲得した人々との重複度を探る目的で、データベースの構築をおこなった。現時点で、両者には若干の重複が認められた。救貧保証書を提示したよそ者が貧民であり、また市民権を取得したよそ者は中産層に属する、といった従来のイメージには、何らかの修正が必要である。つまり、救貧保証書制度は、貧民の流入に関する対策というより、全般的な(国内の)移民対策として捉えるべき側面が認められる。一七年度は主としてロッテルダム(オランダ)と、アントワープ州(ベルギー)を対象に、救貧保証書データおよび関連法令の収集とデータベース化に当たった。作業は現在も続行中であるが、現時点で以下の点が確認できた。1オランダとベルギーの救貧制度は、いずれも都市・地方によってまちまちであり、各地の事情に応じた多種多様なものであった。したがって、いくつかの事例を取り上げることで共通の特性のみならず、各地の社会的・経済的背景を浮かび上がらせることができる。2一九世紀には一時期、オランダとベルギーが同じ国であったことが影響し,両国の制度はとりわけ同世紀前半において深い関連性を有した。したがって、両国の制度を比較検討することは、単に可能であるばかりか必須の作業といえる(前例はない)。3一八世紀ベルギーにおける救貧保証書は、アントワープ州でのみみられた。これはアントワープ市を除く地方的な制度であったらしいことが確認できた。アントワープ市では、アムステルダムと同様に救貧保証書制度を採用していなかった可能性が極めて高い。同市では救貧受給資格の獲得を難しくすることで、貧しいよそ者の定着を防いでいた他、外国の都市とは個別に移民受け入れに関する取り決めをおこなっていた。一九世紀には一八一八年から四五年まで、救貧保証制度がベルギーに導入されているが、それがアントワープにおいて、どの程度実施されていたかは不明で、今後の調査課題となった。
中枢神経系の発生過程における神経幹細胞の運命決定機構の解析

中枢神経系を構成するニューロン、アストロサイト、オリゴデンドロサイトは、神経幹細胞が分化の運命決定を受けてそれぞれの特性を備えた細胞へと成熟する。神経幹細胞の分化の運命付けの過程には、多能性を維持する機構、分化の運命付け誘導の機構、他の細胞種にならない運命付けの排他性の機構、運命付けの固定と維持の機構のそれぞれが重要であり、脳機能構築の理解にはこれらの神経幹細胞運命決定機構の解明が不可避の課題である。本研究では、近年造血幹細胞や胚性幹細胞の未分化性維持に関与することが報告されたWntシグナルに焦点を当てて取り組んだ。実験にはマウス胎仔終脳由来神経上皮細胞をbFGFで培養することで得られる神経幹細胞画分を用いた。この神経幹細胞培養系において、bFGFとWnt3aが相加的な細胞増殖促進作用を示した。神経幹細胞画分にbFGFを添加するとPI_3 kinase (PI_3K)-Akt経路を介して、Wnt3aシグナルの下流標的として知られるGSK3βのSerine9リン酸化による活性抑制や、下流因子β-cateninの核への蓄積、細胞周期制御因子CyclinD1の発現促進が認められた。Serine9のalanine置換による優性活性型GSK3β変異体の遺伝子導入やPI3K阻害剤の添加などの実験結果も総合すると、bFGFはPI_3K-Akt-GSK3β-cyclinD1経路を介して神経幹細胞の増殖を促進することが示された。一方、神経幹細胞画分の培養系において、Notchシグナル活性化によるHes1プロモーターの活性化をbFGFシグナルが増強し、Hes1遺伝子発現によるニューロン分化抑制効果を亢進させることを見出した。これらの研究結果を総合すると、bFGFシグナル、Wnt3aシグナル、Notchシグナルが、神経幹細胞の増殖と分化抑制、つまり多能性維持、という運命付けの局面において相互作用していることが明らかになった。
霊長類モデルによるエイズ病態形成に関する実証的基盤研究

後天性免疫不全症候群(エイズ)流行の初期からエイズの病原ウイルスであるヒト免疫不全ウイルス(HIV)の主要標的細胞としてCD4陽性Tリンパ球およびマクロファージが知られてきたが、HIV感染症におけるマクロファージ感染の意義は不明な点が多い。本研究では、個体レベルの感染におけるマクロファージの意義を、霊長類エイズモデル、特に感染後期にほぼ純粋なマクロファージ感染が成立する高病原性サル/ヒト免疫不全ウイルス(SHIV)を用いて、マクロファージ感染とエイズ病態進行との関係を明らかにすることを目的とした。今年度は5頭のアカゲザルにSHIV-KS661株を接種し、マクロファージが主要感染細胞となる感染後期に多剤併用療法を適用し、前年度までに観察された血中ウイルス量の3相性減衰の再現を目指した。3頭の動物ではウイルス感染により血中のリンパ球が枯渇しなかったため、継時的に生検したリンパ節を組織化学的検索したところ、主要感染細胞はリンパ球であった。残り2頭は血中リンパ球が急性感染期に枯渇し、マクロファージが主要感染細胞となった。うち1頭は急速に病態が進行し、投薬中にエイズ様症状(食欲廃絶と下痢)を起こしたため安楽殺した。残る1頭で3相性減衰が再現された。非治療個体および治療開始前、治療開始直後及び治療終了時の各動物の組織を組織化学的に解析したところ、治療開始前の状態ではMAC387抗原陽性M1タイプマクロファージおよびCD163抗原陽性M2タイプマクロファージの両方がウイルス感染したが、治療により血中ウイルス量が1000コピー/mlまで減少した第3相ではM2タイプマクロファージのみでウイルスが維持されていた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究計画では、急性感染期にはリンパ球が、後期にはマクロファージが主要な標的細胞となる高病原性SHIV/アカゲザル感染系を用いてエイズ病態の進行と感染マクロファージの関係を明らかにするための基礎的情報を得ることを目的とする。以前の研究でSIV感染サルに抗ウイルス剤を適用した所、SIV感染サルの血中ウイルスRNA量は2相性に減衰し検出限界以下になった。同一の抗ウイルス剤を接種8週後からSHIV感染サルに適用した所、SHIV感染サルの血中ウイルスRNA量は3相性に減衰し1000コピー/mlのウイルス量で安定化した。このウイルスRNA量の安定化は再現性があるか検証するため3頭のサルに高病原性SHIVを接種したところ、2頭のサルでは典型的な高病原性の感染病態を呈さなかったため解析出来なかったが、1頭のサルは典型的な高病原性SHIV感染を起こした。このサルに抗ウイルス剤を適用した所、3相性の減衰の後、約1000コピー/mlのウイルス量で安定化した。すなわち再現性が確認された。SIVとSHIV感染サルにおけるウイルス量減衰動態の違いはそもそも高病原性SHIVが、適用した抗ウイルス剤に抵抗性であるため起こったのか検証するため、3頭のSHIV感染サルに急性期(接種9及び10日後)から抗ウイルス剤を適用した所、ウイルスRNA量は2相性に減衰し、検出限界以下に抑制された。従って、SHIVはこれら抗ウイルス剤に感受性である事が明らかとなった。高病原性SHIV感染8週後には体内のリンパ球はほぼ完全に枯渇しており、ウイルス感染細胞はマクロファージである事が、以前の研究から推定される。この結果はマクロファージに感染したウイルスには現行の抗ウイルス剤の効果が限定的である事を示している可能性があり、基礎生物学的な意義に加えてエイズ治療においても重要な知見と考えられる。本年度は確実に高病原性SHIV感染病態を再現するため、接種ウイルス量の増量及び接種サルの選抜を行ったが、接種サル3頭のうち2頭では高病原性SHIV感染病態を再現できなかった。現在まで、高病原性SHIV病態を再現したサルは2頭作り出す事が出来たが、統計学的検定に必要な最低3頭には未だ足りていない。高病原性SHIV病態再現の予想外の困難さが遅れの主な理由である。また、本来計画していたSIV実験を行うには、サルを購入するための研究費が十分ではないためSHIV感染系に集中して実験を行うこととする。本研究では、HIV-1感染症の病態におけるマクロファージの意義の解明を目指し、高病原性SHIV感染サルで誘導されるマクロファージ感染期にcARTを施し、感染マクロファージの半減期を推定した。急性期治療群として3頭、慢性期治療群として3頭のアカゲザルにSHIV-KS661を静脈内接種し、経時的に採血・肺胞洗浄を実施した。血漿中及び肺胞洗浄液上清中のRNAは定量的RT-PCR法を用いて測定した。経時的に肺胞マクロファージを調整し、ウイルス産生マクロファージ数を算出した。非治療群として5頭のアガゲザルにウイルスを接種し、同様の解析を行った。血漿中ウイルスRNAは、接種1014日後にピークに達し、68週後にかけて安定した。非治療群では、8週以降も高い値を保持した。急性期治療群は、ピーク後セットポイントに移行せず10週後に検出限界以下まで減少した。慢性期治療群のウイルスRNAは、cART後、急激な第一相減衰、緩やかな第二相減衰、定常的な状態の第三相減衰を示した。第三相では2頭のウイルスRNAが1000copies/ml以上で維持されていた。

肺胞マクロファージ中のウイルス産生細胞数は、非治療群は接種7週後にピークを迎え、その後も高い値を維持した。治療群では、cART前には非治療群と同等のウイルス産生マクロファージが存在していたが、治療開始59週後には検出限界まで減少した。血漿中ウイルスRNAが治療後に急激に減衰したことから、感染マクロファージには感染リンパ球よりも半減期が短いものが存在していたと考えられる。さらに減衰曲線が三相性を示したことは、高病原性SHIV感染マクロファージは半減期の短い集団や長い集団で構成されている可能性を示唆するものである。第三相が顕在化した理由としては、感染マクロファージの割合が多かったことが関与した可能性が示唆される。本年度は確実に高病原性SHIV感染病態を再現するため、接種ウイルス量の増量及び接種サルの選抜を行った。現在までに、高病原性SHIV病態を再現したサルは3頭作り出す事が出来た。また、当初計画していたSIV実験を行うには、研究費が足りないためSHIV感染実験に集中して実験を行うこととした。後天性免疫不全症候群(エイズ)流行の初期からエイズの病原ウイルスであるヒト免疫不全ウイルス(HIV)の主要標的細胞としてCD4陽性Tリンパ球およびマクロファージが知られてきたが、HIV感染症におけるマクロファージ感染の意義は不明な点が多い。本研究では、個体レベルの感染におけるマクロファージの意義を、霊長類エイズモデル、特に感染後期にほぼ純粋なマクロファージ感染が成立する高病原性サル/ヒト免疫不全ウイルス(SHIV)を用いて、マクロファージ感染とエイズ病態進行との関係を明らかにすることを目的とした。今年度は5頭のアカゲザルにSHIV-KS661株を接種し、マクロファージが主要感染細胞となる感染後期に多剤併用療法を適用し、前年度までに観察された血中ウイルス量の3相性減衰の再現を目指した。3頭の動物ではウイルス感染により血中のリンパ球が枯渇しなかったため、継時的に生検したリンパ節を組織化学的検索したところ、主要感染細胞はリンパ球であった。残り2頭は血中リンパ球が急性感染期に枯渇し、マクロファージが主要感染細胞となった。うち1頭は急速に病態が進行し、投薬中にエイズ様症状(食欲廃絶と下痢)を起こしたため安楽殺した。残る1頭で3相性減衰が再現された。非治療個体および治療開始前、治療開始直後及び治療終了時の各動物の組織を組織化学的に解析したところ、治療開始前の状態ではMAC387抗原陽性M1タイプマクロファージおよびCD163抗原陽性M2タイプマクロファージの両方がウイルス感染したが、治療により血中ウイルス量が1000コピー/mlまで減少した第3相ではM2タイプマクロファージのみでウイルスが維持されていた。SIV実験は、資金的にも時間的にも実施が難しくなったが、一方で、SHIV実験から予想外の結果が出つつあり、この知見は基礎ウイルス学的ならびに生物学的意義だけでなく、エイズ治療においても重要な知見と考えられるため、計画を変更し、SHIV感染実験に絞って、確実な結果を出すこととする。具体的には接種サルの選抜をより厳格に行い、リンパ球のウイルス感受性が特別高い個体を実験に供する事とし、確実に高病原性SHIV感染病態のサルを作り出せる様にする。また、これらのサルの病理組織学的検索を通して、各組織におけるウイルス量やウイルス感染細胞の詳細な解析を行う。
19世紀ミャンマーにおける一元的資源管理国家の成立過程に関する研究

コンバウン時代後期,マンダレー王朝時に導入されたタッタメーダ税制により,農地や生産高の正確な把握による地租の導入を目指し,住民の50%近くを占めるアフムダーン(王務従事者)を,地域的な支配体制の中に組み入れることによる住民支配の一元化がはかられた。しかし課税に必要な農地や産出高に関する調査が進まず地租制度は実現するにいたらなかった。結局,戸数割税の公平な賦課を追求するにとどまってしまう。またアフムダーンや地方領主の官僚化についても,それを維持できる歳入を実現できず,絵に描いた餅となってしまう。さらには緊迫した国際情勢のもとにあっては,王朝の権力基盤であったアフムダーン制度の改変は,強行できなかったに違いない。こうしてタッタメーダ税の導入による資源の一元的管理は,実現できなかった。ところが続くイギリス植民地支配は,非武装化の必要上アフムダーン制を廃止し,見かけのうえでは公平な税負担を実現した地租の導入や村落制度の改変を行うことによって資源の一元的管理を完成させる。ただ従来,上ビルマの村落社会を根底から変容させたと考えられてきた「上ビルマ村落規定」は村落の実情を無視したものであり,政庁による村落行政は,その初期においては必ずしも額面どおりに進まなかった。本規定や,その補則として制定された「ヘッドマン任命規則」の内容は,ミンドン王がタッタメーダ税を施行する過程で導入しようとした村落支配の方法とよく似ている。マンダレー王朝時代は,その施策を貫徹できず,しかし初期の植民地政策も,少なくとも1890年前半までは地方の論理を改変できなかったのである。王朝後期の社会はすでに国民国家の形成へ向けて歩みはじており,植民地政策はその延長線上にあったと考えられる。2005年6月2526日愛知大学豊橋校舎で研究方針を確認し、本年度の研究計画について打ち合わせをした。次いで8月17日28日にかけて連合王国ロンドン市にある大英図書館および公文書館において植民地期初期の資料について調査を行った(伊東、渡邊、岩城)。11月26日27日には、一ツ橋大学の谷口晋吉氏を愛知大学豊橋校舎に迎え、19世紀ベンガルのザミンダーリー制とミャンマーのダヂー(領主)制との比較研究を行った。2006年2月20日から伊東と渡邊、および岩城はそれぞれおおむね2週間の日程でミャンマー国ヤンゴン市、マンダレー市、タウンドィンヂー市、ミンヂャン市を訪れ、関係修士理論文の収集や、周辺の文書館・僧院等で18世紀末から19世紀にかけての地方支配に関する地方文書(パラバイ)を調査し、関係部分を複写・写真撮影を行った。以上により、19世紀におけるダヂーの地位や権限の変化について、またそれらについての英国側の認識について考察するとともに、次年度の調査、研究の方向性を得た。本年度は、1852年の英緬戦争によって南部ミャンマーを失ったマンダレー王朝によって導入・施行されたタッタメーダ新税の法制史的検討とその村落行政機構への影響について,主としてその史料に関する調査・研究を行った。まずタッタメーダ税について,地方の町村での徴収実態を明らかにするため,ミャンマー国ヤンゴン市にある仏教振興局研究図書館に保存されているザガイン地方におけるタッタメーダ税関係文書の調査を,平成18年7月および平成19年3月と二回にわけて行った。その結果,村ごと,個人ごとの徴収リストの一部を収集することができ,実際の徴収様式を解明することが可能となった。またこれと同時期に,ミャンマー各地の僧院を訪れ,所蔵されているパラバイ文書にある本件関係史料の収集も行った。

またこの新税制に関するイギリス植民地政府による記録を,ロンドンにある大英図書館が所蔵するIndia OfficeRecordsの中から検索する試みを,平成18年9月に行った。マンダレー政権の動向がうかがい知れる,イギリス駐在官の残したマンダレー日記や,1875-1899年のビルマ政庁内務省報告書(Home Proceedings)をマイクロフイルムの形で入手した。さらに本件の最終目的である,地方社会の支配構造変化を地方首長権の変容を中心に考察するため,平成18年11月18日に,メンバー以外のミャンマー研究者を招聘して,エーヤーワディー流域地方の支配体制の変容に関する研究会を開催した。以上の結果,タッタメーダ税制はかなり形骸化したものであったこと,そしてイギリス植民地政府は王朝時代における村落支配者を急激に改廃するのではなく,できるだけ穏便に改変していったことがわかった。本年度は,まずタッタメーダ税の導入に対する地方支配者による抵抗の様相を明らかにするため,2007年7月22日から同26日にかけて,ヤンゴンの仏教振興図書館やメイティーラーの僧院等に所蔵されている地方文書の調査を行った。その結果,タッタメーダ税制は,地方アフムダーン(主として騎馬隊,銃兵隊)への例外措置を拡大したことや地租の導入に必要な各種データの不備により,当初の目的を達成できなかったことが明らかとなった。次いでイギリス政庁が導入した地方行政組織や租税徴収制度の実態を明らかにするため,2007年9月18日から同30日にかけてロンドンの大英図書館で,主としてシュエボー県の事例に絞って調査した。これにより,王朝時代末期の政策は植民地政策と同質のものであったことが確認された。そして2007年11月17日,愛知大学豊橋校舎にて,報告書作成の打ち合わせを兼ねて,斉藤照子氏(東京外国語大学)および水野明日香氏(亜細亜大学)を招いて研究会を行なった。この中で,やはりアフムダーン制と税制の関係が,コンバウン朝後期の資源管理方式を理解するうえで,重要なポイントとなることが確認された。そこで2008年2月13日から同26日にかけて,ヤンゴン,マンダレー,メイティーラー等で,主としてアフムダーン関係の史料調査に従事した。これによって,従来タッタメーダ税制以前,アフムダーンは非課税であったという見解は誤りであるという結論を導くにいたった。こうしてミャンマーにおける一元的資源管理体制は,すでにコンバウン王朝中期(18世紀末)からその動きが認められ,ミンドン王によるタッタメーダ税制の導入により加速されるが,アフムダーン制を解体することができず,未完成に終わる。そして,この制度がイギリス植民地政庁によって廃止されたことにより,一元的資源管理体制は確立されたということが明らかとなった。