hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＦＵＭＩＥテストを用いた生命尊重意識変化に及ぼす動物飼育・解剖教育の影響評価

動物飼育・動物解剖体験が,中学生の生命に対する意識変化を生ずるか調査した。ウシガエル解剖体験調査において,「命」をキーワードとしたFUMIEテストでは,解剖体験群でIAS値が授業後減少,嫌悪方向へ変化したが,統制群では変化はなかった。キイロショウジョウバエ飼育体験調査において,授業前調査でほとんどの生徒が「ハエは迷惑な生物」と回答した。授業後,飼育体験群では「ハエは人類の役に立つ」と回答が変化したが,統制群では,回答変化はなかった。「ハエ」をキーワードとしたFUMIEテストでも,飼育体験群でIAS値が授業後増加し,好む方向への変化を示したが,統制群では,変化はなかった。実際に動物と触れ合ったり,動物を解剖し体内を観察した経験を持つ子供が年々減少している。生命についてより深く知り,生命の尊厳について明確な意識を持った子供を育むのは理科教育の大きな目標の1つである。本研究では動物飼育・動物解剖を体験することによる子供達の生命に対する意識変化の有無を調査することを目的としている。呼吸・消化・排出・循環は小学校及び中学校理科で学習する内容である。理科ではできるだけ自然の事象に触れさせることが基本であるが,学習指導要領目標に「生物愛護」「生命尊重」とあるためか,実際の動物解剖体験が減少してきている。そこで,ウシガエルの実際の解剖体験によって,中学校生徒の生命尊重意識が変化するか質問紙調査とFUMIEテストという心理テストを,解剖体験前後で行い,変化の有無を23年度調査研究した。24年度は統制群として従来通り動物解剖を体験しない生徒の調査を行い,実験群と比較して分析した。その結果,1)授業の印象への自由記述欄への回答記入者数が実験群の方が圧倒的に多く,解剖体験への感動が記されていたのに対し,統制群ではほとんど記入が見られず,授業の印象があまりない,2)内臓に対するイメージは実験群でも統制群でも授業前後で変化しないが,心臓に対するイメージは実験群で授業後良くなるのに対し,統制群では悪くなる,3)生命尊重意識が授業後実験群で高まったのに対し,統制群では変化はない,4)FUMIEテストでは,心臓,命に対する好嫌度は実験群統制群ともに授業前後で変化は見いだせないことがわかった。また,遺伝研究では有名だが,嫌なイメージを持たれているキイロショウジョウバエの飼育と,研究で役立っていることを知ってもらうことで生命尊重意識変化が起こるかどうかの調査協力校依頼を24年度行い,信州理科教育研究会のご協力のおかげで25年度遺伝の単元で調査を実施できる見込みを得た。実際に動物と触れあったり,動物を解剖し体内を観察した経験を持つ子供が年々減少している。愛玩動物だけでなく,一見不快な印象を持ちがちな生命についても,より深く知り,生命の尊厳や,多様な生物が存在することの重要性について明確な意識を持った子供を育むのは理科教育の大きな目標の1つである。本研究では,動物飼育・動物解剖体験が,子供達の生命に対する意識変化を生ずるか調査することを目的とした。最終年度では,中学校3年生「遺伝の規則性」単元で,キイロショウジョウバエを実際に飼育し,遺伝の数量的取扱いを行う中で,ハエに対する意識変化を調査した。実際にハエを飼育した生徒も,飼育しなかった生徒も,授業前調査でほとんどの生徒が「ショウジョウバエは果物に寄ってきて,舐める迷惑な生物だ」と回答した。ところが授業後,ショウジョウバエの飼育を体験した生徒の多くが「ショウジョウバエは遺伝の理解など,とても人類の役に立っている」と回答が変化したのに対し,飼育していない生徒では,このような回答の変化を示さなかった。FUMIEテストで「ハエ」をキーワードとした好嫌度調査でも,ハエ飼育生徒ではIAS値が授業後増加し,好む方向への変化を示したのに対し,飼育なしの生徒では,IAS値は変化しなかった。ウシガエル解剖体験によって,中学校生徒の生命尊重意識が変化するかの調査結果を,平成24年度に報告したが,調査受入校の方針のため同一年度で実施できなかったため(実験群は23年度,統制群は24年度),最終年度では,同一年度で実施できた別の調査校のデータも解析した。平成24年度研究実績の概要で述べた結果は得られず,FUMIEテストで「命」をキーワードとした好嫌度調査では,解剖を行った生徒のIAS値が授業後減少し,嫌悪方向へ変化したのに対し,解剖なしの生徒では,このようなIAS値の変化は見られなかった。実際に動物と触れ合ったり,動物を解剖して体内を観察した経験を持つ子供が年々少なくなってきている。

呼吸・消化・排出・循環は小学校理科6年生と中学校理科で学習する内容である。平成23年度から施行されている小学校学習指導要領理科の内容の取扱いでは,取り扱うべき臓器名が記載されている。理科ではできるだけ自然の事象に触れさせることが基本であるにもかかわらず,学習指導要領の目標に「生物を愛護する態度を育てること」「生命を尊重する態度を育てること」とあるためか,実際に動物を解剖して臓器を観察することが行われなくなってきている。行われたとしても小学校では魚の死体解剖,中学校では豚の死体の一部やウシガエルの解剖が一部の熱心な先生方によって行われるにとどまっていた。さらにウシガエルが外来生物法の指定動物に指定されて許可が必要になって以後,中学校での動物解剖がほとんど行われなくなってきている。そこで,ウシガエルの解剖によって,中学校の生徒の生命尊重意識がどう変化するかを質問紙調査とFUMIEテストという心理テストで調査研究することを23年度行った。学校側の意向により統制群として従来通り動物解剖を行わない生徒の調査ができなかったので,比較して分析することができなかった。24年度以降統制群調査を実施する。また,愛玩動物でなく,ハエ,蛆虫という嫌なイメージを持たれるキイロショウジョウバエを飼育してもらい,生物学研究でいかに役に立っているかを知ってもらうことで生命尊重意識変化が起こるかどうかの調査のための準備を23年度は行った。本研究課題の遂行には小中学校の教員・校長・児童生徒のご両親の研究へのご理解が必要である。しかし,学校現場は多忙で研究を受け入れる余裕がない事に加え,心理テストへの抵抗は根強く,なかなか本研究に協力していただける学校が見つからず,当初は大変苦労した。,やっとご協力いただけた学校でも,全生徒に同じ教育を施すことが重要という教育方針があり,実験群のデータのみ23年度取得できただけで,統制群と比較分析することが今年度やっと可能となった。その結果,実際の解剖体験は生徒に感動を与え,生命尊重意識が高まることが示唆された。FUMIEテストは,キーワード「感謝」に対してはIAS値が正であり(好ましいと無意識に感じており),「失明」に対しては負の値である(嫌だと無意識に感じている)ことを確かめているが,授業前後で「心臓」「命」をキーワードとしての変化を観測できなかったものの,いずれもIASは正の値であり(好ましいと無意識に感じており),実際の動物解剖が生徒に無意識下で悪い影響を及ぼしている可能性は観測されなかった。本研究のもう1つの課題である動物飼育の生命尊重意識変化に及ぼす影響評価はさらに遅れていたが,信州理研のご協力により,ショウジョウバエの飼育体験を中学校の遺伝の単元で行っていただけることになった。従って,平成25年度に実施できる見通しとなり,おおむね順調に進展していると評価できるレベルにまで回復できた。しかし,学校現場は多忙で研究を受け入れる余裕がない事に加え,心理テストへの抵抗は根強く,なかなか本研究に協力していただける学校が見つからないのが現状である。
人間とデバイスの感度の違いを利用した盗撮防止方式の研究

本研究では,人間とデバイスの分光感度特性の違いに着目し,人の視覚には影響を与えずに撮影映像にノイズを重畳する光源を映画用スクリーンに組み込むことで,既存のデジタルビデオカメラに新たな機能を追加することなく映像の盗撮を無効化する方式を確立した.本研究では,人間とデバイスの分光感度特性の違いに着目し,人の視覚には影響を与えずに撮影映像にノイズを重畳する光源を映画用スクリーンに組み込むことで,既存のデジタルビデオカメラに新たな機能を追加することなく映像の盗撮を無効化する方式を確立した.平成22年度は,研究目的の頁で述べた目的のうち,[目的1]人間とデバイスの分光感度特性の違いを利用した映像盗撮防止方式の検討を行った.盗撮方式の検討にあたっては,ノイズ光の視覚的劣化を抑えながら撮影時の妨害効果を向上することが重要であるため,本研究の課題として下記の3つに取り組んだ.(1-1)人間とデバイスの感度特性の分析による最適なノイズ光源の選定ノイズ光源として用いる赤外線LEDの分光感度特性はスペクトルに幅を持つため,ピーク波長が可視域に近すぎると人間の目に赤色として知覚される.逆にピーク波長が可視域から離れすぎるとカメラ撮影時のノイズ効果が弱まる.そこで主観評価と撮影画像の分析により,最適な近赤外線LEDを選定した.(1-2)ノイズ光源の時間変化によるノイズ効果の向上(1-1)で選定したノイズ光源(近赤外線LED)の時間変化によるノイズ効果の向上を検討した.可視光源が点滅する場合には,Bartley効果により,点滅周波数が10Hz前後の場合に人間の視覚は最も強い感覚を生じるため,近赤外光源を撮影した映像においても当該効果が成立するか主観評価実験(ITU-R二重刺激法)により検証した.(1-3)映像コンテンツの内容に応じたノイズ光出力の適応的制御の検討前述したように,LEDのノイズ光の照射出力を上げると人間の目に赤色として知覚され,照射出力を下げるとカメラ撮影時のノイズ効果が弱まる.そこで,表示される映像コンテンツのマスキング効果の程度を算出することにより,ノイズ光の照射出力を適応的に制御する機構を検討した.本研究では,スクリーンに表示した映像をデジタルビデオカメラで違法に撮影する盗撮行為を防止する方式を検討した.電子透かしを用いた従来方式は,不正者による盗撮行為を心理的に抑止する効果はあるが,盗撮行為自体を防止できないという問題があった.提案方式は,人間とデバイスの分光感度特性の違いに着目し,人の視覚には影響を与えずに撮影映像にノイズを重畳する光源を映像表示側に組み込むことで,既存のデジタルビデオカメラに新たな機能を追加することなく映像の盗撮を防止することを目的とする.期間内の研究目的は,[目的1]人間とデバイスの分光感度特性の違いを利用した映像盗撮防止方式の検討,[目的2]ノイズ信号の除去攻撃を検知する映像盗撮検知方式の検討である.平成23年度は,上記の[目的2]ノイズ信号の除去攻撃を検知する映像盗撮検知方式の検討を行った.平成22年度に検討した人間とデバイスの分光感度特性の違いを利用した映像盗撮防止方式では,赤外線カットフィルタを撮影機器に装着することで盗撮防止システムのノイズ信号を除去する攻撃が想定されるため,本年度は,赤外線カットフィルタによる近赤外線の反射特性に着目し,映像表示側でフィルタの反射赤外光を検知することで,当該攻撃をリアルタイムに検知する方式を検討した.具体的には,(2-1)フィルタ反射光のリアルタイム検知方式の検討,および(2-2)検知カメラの連携による高度なノイズ除去攻撃に対するリアルタイム検知方式の検討を行った.
吹き放し堂に学ぶ住区密接型施設の住民自主管理システムに関する基礎的研究

15年度は、吹き放し堂の形態的基準を検討し、地域住民による吹き放し堂の管理手法や継承手法を考究するとともに、行事の継続と関係住戸による利用状況の観点から堂の継承状況を継承・関与・放置に区分して判別要因を分析した。その結果、堂行事の運営は持ち寄りと輪番制を基本とし、堂の再建や補修には所有権を超えた協力関係がうかがえ、堂の継承区分の判別要因は、継承と関与では関係住戸の組織タイプと地理的環境タイプ、継承と放置では地理的環境タイプと高齢化区分、関与と放置では関係住戸の組織タイプと町内会戸数という継承条件に関する全体像が理解できた。16年度は、吹き放し堂をもつ町内会を事例として伝統的共有空間の役割や堂の継承に関する地域組織の対応を把握するとともに、住区密接型施設の自主管理手法について検討した。その結果、堂の移管を認知している町内会は約4割にとどまり、住民と町内会との間に認識のズレがみられた。しかし、移管されていない場合でも堂の修理などは考えている町内会も少なくなく、宗教的存在という住民の認識が町内会への移管の阻害要因であることを解明した。また、移管が良好な町内会は町内の伝統的行事や建物をすべて維持管理の対象とし、吹き放し堂行事も年間行事に組み込み、転入者への理解にも工夫しているが、移管に失敗した町内会は保存会を結成しており、堂の継承には民俗文化財としての住民認知が要点となることがわかった。一方、地区公民館の運営課題や地域的役割では、地区公民館は社会教育活動よりも地域活動の拠点としての期待が高く、学区町内会に働きかけた公民館などを活用した環境啓発イベントでは、吹き放し堂の継承が良好な学区町内会の方が新しいイベントへの対応力も強く、環境啓発イベントの開催の継続は参加者の日常生活への影響や地域団体の取り組み姿勢の変化が認められ、地域の意識形成に寄与していることが指摘できた。初年度は、地域住民の手で自主的に保守管理されている備後福山地域に現存する吹き放し堂の保守管理の仕組みや継承手法を考究する堂の客観的な位置づけ資料を得るため、備後福山に現存する吹き放し堂の継承状況を堂行事の実施状況と関係住戸による堂の利用状況という観点から分類し、その区分の判別要因を数量化II類を用いて検討した。すなわち、福山市内に現存する四方吹き放しの四つ堂形式の84宇を分析対象とし、堂の立地特性、関係住戸の特性、堂と関係住戸を取り巻く地域特性を指標化した堂の継承に影響を及ぼす7つの要素を設定した。堂の継承状況は<I群>継承、<II群>関与、<III群>放置に区分し、3通りの組合せにより判別分析を行った結果、次のことが判明した。(1)吹き放し堂の3つの継承区分を判別する際に強い規定力を示す要因として、<I群>継承と<II群>関与では関係住戸の組織タイプと地理的環境タイプを、<I群>継承と<III群>放置では地理的環境タイプと高齢化区分を、<II群>関与と<III群>放置では関係住戸の組織タイプと町内会戸数をそれぞれ抽出することができ、3通りの継承区分間における判別要因は相違することが指摘できた。(2)判別分析の結果、継承区分の誤判別は<I群>と<II群>の場合で72例中10例、<I群>と<III群>の場合で63例中10例、<II群>と<III群>の場合で誤判定なしで、いずれも高い的中率が得られ、これらの判別要因に注目することによって継承に関する諸条件の違いを理解することができた。

以上のように、継承に関する吹き放し事例の全体像や継承の諸条件を明らかにすることができたことを踏まえ、次年度、堂の継承手法や住区密接型施設の管理手法について究明していくこととする。平成15年度の成果をもとに、吹き放し堂をもつ町内会を事例に伝統的共有空間の維持管理や吹き放し堂の継承に関する地域組織の対応や現状を把握し、地域生活空間における伝統的共有空間の役割・意義、および住区密接型施設の住民団体による自主的活用方法を究明し、以下の結果を得た。(1)吹き放し堂が移管されたと住民が答えた23町内会のうち、町内会が移管を認知しているのは約4割にとどまり、堂の移管に関する認識には住民と町内会との間にズレがあることがわかった。つまり、旧住民には町内の伝統的な共有施設を維持管理するのは至極当然のことであるという認識であるが、転入者が多い町内会では新住民に堂の継承の理解を得るのが難しいという見解である。(2)吹き放し堂が移管されていない見解の町内会でも、堂の修理などの対応は考えている町内会とまったく関与しない町内会に二分され、堂の移管が良好な事例や移管に失敗した事例より堂の行事内容や祭祀物には宗教的という認識がうかがえ、これが移管の阻害要因であることが理解できた。(3)移管が良好な町内会では、吹き放し堂を伝統的文化・行事と位置づけ、地域づくり活動の一環として町内の伝統的な行事や町内の建物をすべて維持管理の対象とし、転入者への理解や行事参加を促す工夫をこらし、町内会で伝統的行事や共有空間を継承する体制を整えているが、移管に失敗した町内会では伝統的行事を継承していくための保存会が結成されており、堂の継承には文化財として住民認知が要点と考えられ、その周知活動や文化財指定制度への行政的支援が課題といえる。(4)平成15年度と平成16年度に住区密接型施設を活用した環境啓発イベントを町内会に働きかけ、そのイベント実行委員会に参画したところ、吹き放し堂の継承が良好な学区町内会の方が、細分化した地域組織をまとめて新しいイベントに挑戦できる組織的な対応力が強いことなどが判明した。
ポジトロニウム負イオン消滅率の精密測定

陽電子1個と電子2個からなる3体の束縛状態であるポジトロニウム負イオンの消滅率を、従来よりも高い精度で測定することを目指して研究を行った。はじめに、ポジトロニウム負イオンを高効率で長時間安定に生成する手法の開発を行った。その結果、ナトリウムを1原子層蒸着したタングステンを用いれば、数日間にわたってポジトロニウム負イオンを高効率で生成することが可能であるという結果が得られた。次に、測定精度に関する詳細な検討を行い、実験装置の製作を行った。24年内には消滅率の新しい測定結果が得られるはずである。陽電子は電子2個と束縛して、水素負イオン様の束縛状態であるポジトロニウム負イオンを形成することがある。ポジトロニウム負イオンは純粋に電磁互作用によって束縛された系であるため、量子電磁力学の対象として貴重な束縛状態である。しかしその生成が容易ではなかったため、消滅率の測定については、わずかに3例が報告されているのみである。本研究課題では、アルカリ金属を蒸着したタングステンに低速陽電子ビームを入射することによってポジトロニウム負イオンを大量に生成し、従来の測定よりも高い精度で消滅率を測定することを目指した。研究期間内には1.ポジトロニウム負イオンを高効率で長時間安定に生成する手法の開発、および2.消滅の測定の準備を行った。測定精度向上のためには、ポジトロニウム負イオンを効率よく、しかも長時間安定して生成することが必要である。1では、タングステンに蒸着するアルカリ金属として、セシウム、カリウムおよびナトリウムの比較検討を行った。その結果、この3種類のアルカリ金属を蒸着すると、いずれの場合もポジトロニウム負イオン生成率の同程度の飛躍的な向上が達成できるが、長時間の安定性についてはナトリウムがカリウムやセシウムよりもはるかに優れており、3日間にわたって0.5%以上の生成率を維持し続けることがわかった。この結果はNew Journal of Physicsに掲載された。2では、測定精度に関する詳細な検討の後に、実験装置の製作を行った。残念ながら、平成23年3月11日に発生した東日本大地震による電力不足の影響で実験時間があまりとれず、研究期間内にはポジトロニウム負イオンの消滅率の本測定には至らなかったが、準備は整った。24年の夏までには結果を出すことができるはずである。
貧栄養細菌による環境中の極微量汚染物質分解技術の開発

貧栄養細菌のフェノール資化細菌Cupriavidus sp. TW2株は,フェノール誘導されるフェノールヒドロキシラーゼ(PH)によってトリクロロエチレン(TCE)を分解する.高分解能を常時発現させるため,PH遺伝子群の上流にtacプロモーターを相同的組換えによって導入した.作製された組換え体TW2-P株はTCE分解能を構成的に発現し,フェノール誘導されたTW2株より高い分解能を示した.貧栄養細菌の挙動解析と環境浄化への適用を行なうために、複数の貧栄養および富栄養条件下から、4種類(貧栄養2種類、富栄養2種類)のトリクロロエチレン分解細菌を取得し、トリクロロエチレン分解能有するフェノールヒドロキシラーゼ遺伝子(約5kb)の取得を試みた。4種類の分解細菌のうち、2種類については既報のフェノールヒドロキシラーゼ遺伝子と相同性があり、PCRにて容易に遺伝子を取得できた。しかしながら、他の2種類については、PCRでの遺伝子取得が困難で、インバースPCRによる上流、下流領域の解析が必要となった。結果的には、本解析によって新たな適合PCRプライマーを設計でき、4種類全てのフェノールヒドロキシラーゼ遺伝子の取得・解析に成功した。さらに、その内の1種類については、染色体上のフェノールヒドロキシラーゼ遺伝子上流にtacプロモーターを導入し、発現に成功、トリクロロエチレンの分解能も確認できた。今後は残る3種類の細菌についても分解能の発現を行わせ、貧栄養細菌と富栄養細菌の間で、分解能に差があるか否かを調査していく。物質が微生物による分解を受ける際,一般的に数mg/Lつまりppmレベルでは効率よく分解される(Monod式での飽和定数:Ksがppmレベル)ことが知られている.しかしながら,微生物はさらに低濃度域である極微量ppbレベルの分解も効率的に行う(Ksがppbレベル)ことが、多くの研究によって示されている.しかしながら、その様な能力を有する微生物、貧栄養細菌の現状での利用はほとんど無い.そこで,本研究では,貧栄養細菌による分解現象を把握すると共に,その利用技術の開発を目指す。研究では,貧栄養細菌としてフェノール資化細菌Cupriavidus sp. TW2株を単離した.本菌株は,フェノール誘導されるフェノールヒドロキシラーゼ(PH)によってトリクロロエチレン(TCE)を分解する.本菌株の分解能を常時発現させるため,PH遺伝子群の上流にtacプロモーター(Ptac)を相同的組換えによって導入した.作製された組換え体TW2-P株はTCE分解能を構成的に発現し,フェノール誘導されたTW2株より高い分解能を示した.また,TCEを環境基準である,30ppb以下に分解した.加えて,本組換え体の環境中でのCellレベルでの追跡を可能にするため,PH遺伝子群下流に緑色蛍光タンパク質をコードするGreen Fluorescent Protein (GFP)遺伝子を,同様に相同的組換えによって挿入した.作製されたTW2-PGF株は,蛍光顕微鏡下で緑色蛍光を発する細菌として,Cellレベルでの観察が可能となった.また,この時GFP遺伝子の導入は,ppbレベルのTCE分解能に影響を与えず,高分解能を維持した.貧栄養細菌のフェノール資化細菌Cupriavidus sp. TW2株は,フェノール誘導されるフェノールヒドロキシラーゼ(PH)によってトリクロロエチレン(TCE)を分解する.高分解能を常時発現させるため,PH遺伝子群の上流にtacプロモーターを相同的組換えによって導入した.作製された組換え体TW2-P株はTCE分解能を構成的に発現し,フェノール誘導されたTW2株より高い分解能を示した.本研究では貧栄養細菌を利用した極微量汚染物質の分解を検討する。具来的には、環境中に微量汚染物質として存在するトリクロロエチレンを対象に、その分解能力を有するフェノール資化細菌を貧栄養環境下から単離して、研究を進める。フェノール資化細菌の有するフェノールヒドロキシラーゼがトリクロロエチレンを分解する。以下が、本年度の研究実績である。1)貧栄養細菌の環境中からの単離:貧栄養の河川からサンプルを取得し、フェノールによる集積培養によって3種類のフェノール資化細菌を取得した。また、同様に貧栄養の土壌から7種類のフェノール資化細菌を取得した。2)単離フェノール資化細菌の系統解析:単離細菌をLB培地で培養した後、DNAを抽出し、それらをテンプレートにほぼ全域の16S rRNA遺伝子をPCR増幅、塩基配列の決定を行った。その結果、土壌から単離された1株がAcinetobactor属細菌であり、残りの9株は全てCupriavidus属細菌であることが明らかとなった。3)単離フェノール資化細菌によるトリクロロエチレン分解試験:10株の単離細菌をLB培地で培養し、フェノールでフェノールヒドロキシラーゼの誘導を行った後、トリクロロエチレンを添加し、その分解を確認した。その結果、1株のAcinetobactor属細菌を除いて、9株全てのCupriavidus属細菌が高いトリクロロエチレン分解能を示した。次年度は、これら9株のトリクロロエチレン分解細菌を利用して、極微量のトリクロロエチレン分解の検討に入る。貧栄養細菌の環境浄化能を詳細に解析するため、最初の段階でトリクロロエチレン分解能を有する細菌およびその遺伝子の取得を計画した。予定通り、遺伝子の取得が進み、トリクロロエチレンの分解確認まで進んだ。申請時の計画通り、貧栄養環境下から、9株の新たなトリクロロエチレン分解細菌が単離できた。次年度は予定通り、それらの菌株を使った詳細な分解試験を行う。申請時に提案したとおり、今後は、貧栄養細菌と富栄養細菌の分解能の比較解析を行なう。

本解析によって、貧栄養細菌の有する極めて高い分解能力が、その保有遺伝子によるものか、宿主としての細胞に備わった能力なのか、その答えの糸口を見出すことが出来ると考える。今後の実験では単離細菌が極微量のトリクロロエチレンを効率的に分解できるか否かを検討する。その過程では、最大分解速度やトリクロロエチレンに対する飽和定数を求める必要があり、回分実験や統計解析法を工夫して、研究を進める。基本的には申請時の計画に基づいて、分解試験や分子生物学的な解析の物品費に利用する。また、調査・成果発表の旅費や、論文投稿料としてもとしても利用する。上記の通り、次年度はトリクロロエチレン分解実験が主体となる。それゆえ、主として、その実験に使用する消耗品に研究費を利用する計画である。
フェア・ユースにみる著作権法の公序-契約によるオーバーライド問題を契機として-

本研究は、アメリカ著作権法におけるフェア・ユースに関する判決・議論を題材として、著作権契約を締結することが可能となった状況におけるフェア・ユースの役割を分析し、著作権法における「公序」の内容を明らかにしょうとするものである。そして、明らかとされた「公序」の内容に基づき、著作物利用に関する契約との関係において著作権法の公序を確保していくための具体的な方策を探り、契約による著作権法のオーバーライド問題への示唆を提供することを目的としていた。公表予定の論文「著作権市場の生成とフェア・ユース-Texaco判決を端緒として-(一)、(二)」では、特に複製許諾システムの発展という形での著作権契約の拡大に焦点を当て、法と経済学の視点と、自由や民主主義といった効率性以外の観点からのフェア・ユースの分析に基づいて、著作権者の権利の拡大による問題点をあげている。しかし、これまでの研究では、著作権法の公序を考察する上での理論的な分析にとどまり、オーバーライド問題を解決するための具体的な方策を提示するまでには到らなかった。また、研究を進めるにつれ、これまでになされてきている議論のように「複製行為を著作権侵害とした上で、一定の場合に権利を制限する」という現行著作権法の枠組みを前提とした上で、著作権を制限すべき事由を列挙することは、非常に複雑で難しい作業であると考えるに至った。したがって、今後は、著作権の歴史的な変遷を踏まえた上で、著作権法が本来、著作者のどのような利益を保護すべきであるのかという根本的な考察を行い、それが現行著作権法の解釈においてどのように反映されるべきであるかということについての研究を続けていきたいと考えている。本研究は、アメリカ著作権法におけるフェア・ユースに関する判決や議論を題材として、著作権法における「公序」の内実を探り、契約によるオーバーライド問題への示唆を提供することを目指すものである。そのために、法と経済学の視点に基づく第一のアプローチと、効率性では測ることのできない「自由」や「民主主義」といった価値を考慮する第二のアプローチの両面から検討する手法をとり、関連する判決や議論を丹念に検討することにより、著作権法の「公序」の構成要素を体系的に分析することを試みてきた。しかし、作業を進めるにつれ、例えば、外部経済性を有する著作物利用について著作権を及ぼすことを制限する(第一のアプローチ)、民主主義の発展を阻むような権利行使を制限する(第二のアプローチ)といった個別的な制限事由を列挙するという検討方法によっては、各議論に統一的な方向を見出すことが困難であることがわかってきた。そして、問題を複雑にしているのは、これまでの議論が前提としている「複製行為等を著作権侵害とした上で、一定の場合に権利を制限する」という現行著作権法の枠組みではないかと考えるに至った。技術環境が変化した今日において、著作権の登場当初に有効な手段であった複製禁止権中心主義の妥当性を再検討すべきであるというのは、すでに主張されているところである。このようなことから、著作権を制限付けるべき要素を列挙する作業を行う前に、著作権法の原点に立ち返って、著作者のどのような利益が守られるべきかという点について考察することが有益であると考えるようになった。したがって、当初の予定よりも視角を広げ、著作権の歴史的経緯を加味して、著作権侵害とすべき行為の類型化を試みたうえで、「公序」の内実を明らかにし、オーバーライド問題への示唆を抽出していきたいと考えている。
同種肺移植拒絶反応における肺血管内皮細胞障害に関する研究

1)急性拒絶反応発現時における移植肺の組織学的変化:同建肺移植における移植肺障害機構、特にdonorに対する特異的免疫反応と肺水腫の成因および肺血管内皮細胞障害との関連を明らかにする目的で、移植肺の組織学的変化と細胞障害性Tリンパ球活性の関連について検討した。移植肺に肺水腫が出現する時期に本活性は高値を示し、肺水腫の成因として免疫反応が関与している可能性が示唆された。一方、肺水腫出現時の超微形態像の検討では、血管内皮細胞には細胞溶解性の変化等の強い破壊所見は認められず、その機能的変化を捉えることが移植肺のviabilityを評価するうえで重要であるものと考えられた。2)肺血管内皮細胞におけるPGI2(プロスタグランヂンI_2)産生能に関する検討:bradykininにより血管内皮細胞からのPGI2放出を刺激し、その産生能と血管内皮細胞の形態学的変化および移植肺としてのガス交換能の関連について検討した。温阻血障害を血管内皮細胞障害モデルとして検討したところ、障害群は非障害群に比べて有意にPGI2産生能は低下していた。更に障害群では実際に肺移植を行った場合、術後肺水腫によるガス交換能の有意な低下を示した。血管内皮細胞の形態学的変化では障害群には細胞質の膨化を主体とした障害所見が確認され、血管内皮細胞障害とPGI2放出能の低下が関連を持っている可能性が示唆された。1)急性拒絶反応発現時の移植肺の組織学的変化同種肺移植における移植肺障害機構、特に肺水腫の成因機序に関して明らかにする目的で移植肺の組織学的変化と末梢血細胞傷害性Tリンパ球活性との関連について検討したところ移植肺における肺水腫の発現と一致して活性の上昇が認められることを確認した。更に、細胞傷害性Tリンパ球の局在に関する検討では肺水腫発現時、移植肺内浸潤細胞に極めて高い活性が確認され、肺水腫の成因として免疫反応が関与している可能性が示唆された。一方、肺水腫発現時における肺胞構造の超微形態像の検討では血管内皮細胞には細胞溶解性の変化は認められず、その機能的変化を捉えることが重要であるものと考えられた。傷害群としての室温保存群ではbradykinin刺激によりPGI_2 releaseは有意に低下し電顕像において血管内皮細胞の変性が確認されたのに対し、非傷害群の4°C保存群ではPGI_2 releaseは若干の低下を示したのみで病理組織像にも変化は認められなかった以上よりPGI_2 releaseがbiochemical markerとなりうる可能性が示唆された。3)biochemical markerとしてのcyclic GMPおよびcyclic AMPの意義biochemical markerとして血管内皮細胞から産生される物質であるPGI_2をとりあげたが、これに相関するcyclic AMPと、EDRF(Endothelial Derived Relaxing Factor)に相関するcyclic GMPに注目し検討を加えている。EDRFは血管内皮細胞においてのみ産生されるものでPGI_2と比較し、より特異性が高く、また現在測定精度を検討中であるNitric OxideはEDRFに相関し即時性に測定可能であり、より臨床応用に適していると考えられる。血管内皮細胞のviabilityの評価方法としてのEDRFの可能性先に、bradykinin刺激によるPGI_2放出能が、血管内皮細胞のviability評価のmarkerとなりうる可能性を報告したが、今回はPGI_2より血管内皮細胞に特異性があるEDRF(NO)が、markerとして有用であるかどうかの可能性を検討した。現在、NOの測定方法が確立されていないことから、NOの変動と相関するcGMPについて測定した。対象として家兎摘出肺を用い、modified EP_4液で肺動脈から肺内を潅流して、左房から流出する検体を採取し、流出液中のcGMPを測定した。cGMPはphosphodiesteraseにより潅流の過程で分解されることから、潅流液にTheophyllinを加えたところcGMPは測定可能となり、血球成分がflushoutされた流出液からも、微量ながら持続的に測定された。

この結果は、EDRFがspontaneousに血管腔内に流出している可能性を示唆している。更に、Ach刺激によるcGMP放出能を検討したが、Achをone shotで注入する方法では、有意なcGMPの変動は認めなかった。この結果から、cGMP放出能については、Achの投与方法およびその他の条件について検討する必要があると思われる。現在、cGMP放出能について更に検討を加え、保存前後における血管内皮細胞のviability評価方法としても有用であるかどうか検討中である。以上より、EDRFのmarkerとして有用性、また保存中にEDRFを保護することの意義が明らかになると考えている。
紫外線照射による皮膚樹状細胞を介した免疫抑制機序の解明

紫外線照射した皮膚に抗原を塗布すると抗原特異的調節性T細胞が誘導され接触皮膚炎が成立しないが、調節性T細胞誘導の詳細な機序は不明であった。今回の研究において、紫外線照射部位では接触皮膚炎成立に重要であるとされるランゲルハンス細胞の機能が変化し、所属リンパ節において抗原特異的調節性T細胞を誘導することが明らかとなった。1.紫外線B(UVB)照射後、ランゲルハンス細胞(LC)は抗原特異的な制御性T細胞を誘導する機能を獲得するUVB照射後のマウス皮膚をコラゲナーゼ、ビアルロニダーゼで処理することで皮膚細胞浮遊液を作成した。フローサイトメトリで皮膚に存在する抗原提示細胞(LC、Langerin陽性真皮樹状細胞、Lange血陰性真皮樹状細胞)における抑制系のシグナルおよび表面抗原を解析したところ、LCにおいて、抗原特異的制御性T細胞誘導に重要であるとされるインターロイキン10 (IL-10)の産生が認められた。さらに、0照射後のLCでは、IL-10などの産生に関わるとされるOX40 ligand (OX40L)の発現が強く認められた。これら免疫抑制に強く関わるシグナルは、Langerin+/-真皮樹状細胞においては認められなかった。この結果より、UVB照射により、皮膚に存在する樹状細胞の機能を変化させることが可能であった。2. UVB照射後の角化細胞とLCが相互作用することでLCは制御性T細胞誘導機能を獲得するUVB照射後のLCが制御性T細胞誘導能を獲得することについてさらに検討した。LCのみの細胞浮遊液にUVBを照射してもLCからのIL-10産生およびOX40Lの発現は見られず、むしろその生物学的活性は低下した。そこで、UVB照射後の角化細胞から抑制系のシグナルであるRANKLが発現することに着目し、RANKLとLCを共培養すると、LCからのIL-10産生が見られた。この結果より、UVBは直接LCに作用してその機能を変化させるのではなく、角化細胞を介して間接的にその機能を変化させるということを意味する。さらにLanerin-ジフテリア毒素受容体遺伝子改変マウスを用い、真皮樹状細胞ではなくLCがUVB誘導性免疫抑制に重要であることを明らかにした。紫外線照射部位における接触皮膚炎感作の抑制を考えるに当たり、紫外線照射という皮膚局所の環境変化が皮膚における抗原提示細胞(ランゲルハンス細胞、ランゲリン陽性真皮樹状細胞、ランゲリン陰性真皮樹状細胞)の機能に影響を与えると仮定し、.実験を行った。今回の研究によりまず(1)紫外線照射部位においてランゲリン陽性真皮樹状細胞はアポトーシスに陥り、皮膚から消失するが、その他の抗原提示細胞は残存していること(2)紫外線照射部位に残存した抗原提示細胞は遊走能、抗原提示能ともに保持していること(3)紫外線照射後のランゲルハンス細胞は紫外線照射後、OX40リガンドを発現すること(4)紫外線照射後のランゲルハンス細胞は表皮ケラチノサイト上に発現するRANKLとの相互作用によりIL-10産生能力を有するようになること(5)紫外線照射後の皮膚に抗原を塗布した後、所属リンパ節において抗原特異的調節性T細胞を誘導するのはランゲルハンス細胞であることが明らかとなった。今回の研究結果により、皮膚へ特殊なストレスを与えることで皮膚局所の環境変化を生じさせ、ランゲルハンス細胞の機能を変化させることが可能であるということが判明した。また、外的刺激により「抗原特異的免疫抑制」を誘導する「調節性樹状細胞」を誘導できる可能性が示唆されたという上で大きな意義がある。現在の皮膚科治療はいわゆる対症療法がほとんどである。しかし最終的には、抗原特異的調節性T細胞を誘導するため「調節性樹状細胞」を人為的に効率よく誘導することが目標であり、その可能性とその糸口となる研究成果であったと思われる。この研究をさらに発展させることで皮膚科領域に限らず、一般的なアレルギー性疾患治療の臨床応用に役立つ重要な結果であると考えられた。
太陽エネルギーの高効率分配を考慮した建築物配置と密度の相関についての研究

前年度(平成14年度・採用1年目)は,同一敷地内における中低層建築物群について,建築物配置及び密度を変化させた市街地モデルを16パターン設定し,それらを対象とした日照・採光環境評価シミュレーションによって得られた結果データを基に,指標値の分布形状や数値変化について各タイプに共通して見られる特徴や傾向の把握を行った。今年度(平成15年度・採用2年目)は,前年度に得られた,数値・分布形状の特徴を基に,タイプ間での比較を行い,良好な日照・採光環境が得ることができ,且つ,景観形成に配慮した配置タイプについて明らかにした。(尚,晴天時の日照環境を表す日射エネルギー比(SER)と日照時間比(STR),また曇天時の採光環境を代表する天空率(SF)の3つを指標としている。)地表面・壁面を総合的にみた場合,良好な日照・採光環境を享受できる配置タイプは,1.沿道中庭配置タイプ,2.南北軸平行配置タイプ3.塔状集約タイプであることが分かった。これらの配置タイプは,街区内の建築物周辺にまとまった空地を確保しており,地表面及び壁面上で効率よく日射エネルギーや天空率を享受することが可能であると考えられる。内2タイプは南北軸平行配置を含む配置であった。今回シミュレーションを行った比較的小規模敷地の高密型市街地においては,十分な隣棟間隔を確保できず,東西軸平行配置では南側壁面でも低層階部分では日照環境が悪い。そのため,南北軸平行の住棟配置タイプとすることで,東西側の壁面で効率的な日照・採光の分配が可能であったと考えられる。また,日照・採光環境性能からみて他タイプと比較して良好であった3モデルについて,街並み形成の観点を加えて総合的に評価した。この場合,沿道中庭配置タイプと南北軸平行配置タイプは,中低層建築物を含む比較的小規模な街区で構成される市街地においても,壁面線・高さの揃った統一感のある街並み形成に寄与できることが考えられる。平成14年度は,同一敷地内における中低層建築物群について,建築物配置及びそれらの密度を変化させた市街地モデルを16パターン設定し,それらを対象とした日照・採光環境評価シミュレーションを行った。それら結果データを基に,指標値の分布形状や数値変化について各タイプに共通して見られる特徴や傾向の把握を行った。市街地モデルの規模は,街区面積1,470m^2,外周道路幅6m,許容容積率・建ぺい率はそれぞれ200%・60%とした。敷地割りのパターンは個別・連担・共同の3種である。太陽からの日射エネルギー及び光の受照面は,建築物周辺の地表面と壁面を対象とした。算出した指標値は,晴天時の日射環境を示すSER(日射エネルギー比)とSTR(日照時間比),曇天時の採光環境を示すIR(照度比),SF(天空率)の4指標である。結果,地表面において全モデルに共通でみられた特徴として,IRとSFの相違を示すグラフは,測定位置に拘わらず,常にIR>SFであり,その差は10%以内でほぼ一定であることが分かった。このことから,測定した天空率の結果に10%以内での補正値を乗じることによって,天空率から市街地の照度を推測することが可能であることを確認した。次に晴天時の日照環境を表すSERとSTRについて,両指標値の差は,街区周辺の街路・建物間空地共に南北方向ではほぼ一定であるのに対し,東西方向では交差点部分と,建物に挟まれた部分での差が大きいことが分かった。これら結果は,STRからSERの推測へと繋げる判断材料のひとつと考えることができる。研究は当初計画通り順調に進捗しており,一部次年度以降に予定していた内容を含む作業を進めている。今後は本年度に得られた配置タイプ毎の数値・分布形状の特徴を基に,タイプ間での比較を行い,良好な日照・採光環境が得ることができ,且つ,景観形成に配慮した配置タイプについて明らかにしていく。

そのため,南北軸平行の住棟配置タイプとすることで,東西側の壁面で効率的な日照・採光の分配が可能であったと考えられる。また,日照・採光環境性能からみて他タイプと比較して良好であった3モデルについて,街並み形成の観点を加えて総合的に評価した。この場合,沿道中庭配置タイプと南北軸平行配置タイプは,中低層建築物を含む比較的小規模な街区で構成される市街地においても,壁面線・高さの揃った統一感のある街並み形成に寄与できることが考えられる。
視物質における分子内機構の多様性が蛋白質間相互作用効率に及ぼす影響

視物質は動物の視覚を担う光センサー蛋白質である。脊椎動物の視物質は、暗所視を担う桿体視物質と、昼間視・色覚を担う錐体視物質に分けられるが、そのうち錐体視物質はさらに波長感受性の異なる4つのサブグループ(赤/緑緑、青、紫/紫外)に分類される。各サブグループにはそれぞれ発色団の吸収波長制御のための固有の分子内機構が存在する。しかし、そのような分子内機構の違いが吸収波長以外の視物質の性質に与える影響は明らかになっていない。そこで本研究は、「波長感受性の異なる視物質間における分子内機構の違い」が「視物質と他の蛋白質との相互作用効率」に与える影響の検証を目的とした。特に、光を受容して活性化した視物質がすみやかに不活性状態に戻るために必要な反応である「キナーゼによる視物質のリン酸化」に注目して実験を行った。昨年度までの研究において、コイの波長感受性の異なる錐体視物質が錐体特異的なキナーゼであるGRK7によってリン酸化される効率を比較することを試みたが、錐体視物質の活性状態(リン酸化されうる状態)の寿命が短いことにより正確にリン酸化効率を比較できるには至らなかった。そこで本年度は、活性状態の寿命を長くする変異を視物質に導入し、波長感受性の異なる錐体視物質のリン酸化効率を比較することを試みた。その結果、緑感受性錐体視物質の変異体は青感受性視物質の変異体と比較して約2倍の効率でリン酸化されることを見出した。同時に、0.1秒の時間分解能でリン酸化を測定できる装置を用いて野生型の錐体視物質のリン酸化効率も測定したところ、やはり緑感受性錐体視物質が青感受性視物質の約2倍の効率でリン酸化されるという結果を得た。この結果から、錐体視物質の分子内機構の違いが波長感受性の違いだけではなく他の蛋白質との相互作用効率の違いをも生み出していることが示された。視物質は動物の視覚を担う光センサー蛋白質であり、レチナールを発色団として持っている。視物質には吸収波長制御のための分子内機構が備わっている。例えば、可視光感受性視物質の発色団がプロトン化しているのに対し、紫外光感受性視物質の発色団は脱プロトン化している。しかし、そのような分子内機構の多様性が吸収波長以外の視物質の性質に与える影響は明らかになっていない。そこで本研究では、そのような分子内機構の多様性がG蛋白質やキナーゼとの相互作用効率に与える影響の検証を目的とする。そのためには、培養細胞発現系で視物質の部位特異的変異体を調製する必要がある。また、相互作用をより生体内に近い条件で測定するためには、各蛋白質を精製して水溶液中で測定を行うよりも、細胞膜上で測定する方が望ましい。以上のことから本年度は、培養細胞系で発現させた視物質がキナーゼによってリン酸化される速度を膜条件において測定する系の確立を試みた。試料としては、哺乳類培養細胞系において十分な発現量が得られるウシロドプシンと、網膜からの調製が容易なコイ桿体視細胞を用いた。当初は、培養細胞系で発現させたウシロドプシンを精製後リポソームに再構成し、キナーゼを含むコイ視細胞膜と融合させることを計画していた。ただ、この方法を用いるとコイ視細胞膜に存在する内在性の視物質の存在により測定が困難になることが懸念された。そこで、昆虫培養細胞系でコイのキナーゼを発現・精製し、発現・精製ウシロドプシンを含むリポソーム(またはウシロドプシンを発現した培養細胞膜)と混合して測定を試みた。その結果、キナーゼによるウシロドプシンのリン酸化速度を測定することに成功した。脊椎動物の視物質は、暗所視を担う桿体視物質と、昼間視・色覚を担う錐体視物質に分けられるが、そのうち錐体視物質はさらに波長感受性の異なる4つのサブグループ(赤/緑、緑、青、紫/紫外)に分類される。そこで本研究は、「波長感受性の異なる視物質間における分子内機構の違い」が「視物質と他の蛋白質との相互作用効率」に与える影響の検証を目的とする。特に、光を受容して活性化した視物質がすみやかに不活性状態に戻るために必要な反応である「キナーゼによる視物質のリン酸化」に注目して実験を行っている。昨年度の研究において、錐体特異的なキナーゼであるGRK7と視物質を培養細胞に発現させ、GRK7による視物質のリン酸化を測定する系を確立した。そこで本年度は、GRK7によるリン酸化効率を波長感受性の異なる錐体視物質の間で比較することを試みた。まず、コイのすべての錐体視物質(赤・緑・青・紫外)を培養細胞に発現させたところ、赤色感受性視物質以外は十分量の蛋白質を得ることができた。次に、それらを用いてコイGRK7によるリン酸化効率を測定した。その結果、各視物質が光依存的にリン酸化されることを定性的には確認できた。しかし、錐体視物質の活性状態(リン酸化されうる状態)の寿命が短いことにより正確にリン酸化効率を比較できるには至らなかった。今後はこの点について検討を加える予定である。

視物質は動物の視覚を担う光センサー蛋白質である。脊椎動物の視物質は、暗所視を担う桿体視物質と、昼間視・色覚を担う錐体視物質に分けられるが、そのうち錐体視物質はさらに波長感受性の異なる4つのサブグループ(赤/緑緑、青、紫/紫外)に分類される。各サブグループにはそれぞれ発色団の吸収波長制御のための固有の分子内機構が存在する。しかし、そのような分子内機構の違いが吸収波長以外の視物質の性質に与える影響は明らかになっていない。そこで本研究は、「波長感受性の異なる視物質間における分子内機構の違い」が「視物質と他の蛋白質との相互作用効率」に与える影響の検証を目的とした。特に、光を受容して活性化した視物質がすみやかに不活性状態に戻るために必要な反応である「キナーゼによる視物質のリン酸化」に注目して実験を行った。昨年度までの研究において、コイの波長感受性の異なる錐体視物質が錐体特異的なキナーゼであるGRK7によってリン酸化される効率を比較することを試みたが、錐体視物質の活性状態(リン酸化されうる状態)の寿命が短いことにより正確にリン酸化効率を比較できるには至らなかった。そこで本年度は、活性状態の寿命を長くする変異を視物質に導入し、波長感受性の異なる錐体視物質のリン酸化効率を比較することを試みた。その結果、緑感受性錐体視物質の変異体は青感受性視物質の変異体と比較して約2倍の効率でリン酸化されることを見出した。同時に、0.1秒の時間分解能でリン酸化を測定できる装置を用いて野生型の錐体視物質のリン酸化効率も測定したところ、やはり緑感受性錐体視物質が青感受性視物質の約2倍の効率でリン酸化されるという結果を得た。この結果から、錐体視物質の分子内機構の違いが波長感受性の違いだけではなく他の蛋白質との相互作用効率の違いをも生み出していることが示された。当初計画していた、波長感受性の異なる錐体視物質を培養細胞で発現させリン酸化効率を測定するという実験を実行することができたため。錐体視物質の活性状態(リン酸化されうる状態)の寿命が短いことにより正確にリン酸化効率を測定できるに至ってないため、今後は測定の時間分解能を高めるか活性状態の寿命が長い視物質変異体を用いることを計画している。
青銅製祭器の生産と流通からみた弥生時代の社会変化の研究

長野県柳沢遺跡出土の銅鐸・銅戈の型式的位置づけを明確にし、中部高地への青銅器祭祀の拡散と長距離交流の実態を明らかにした。また、青銅中のヒ素とアンチモンの濃度とその比率に着目することで、弥生時代の青銅器中の銅も鉛とほぼ同時に朝鮮半島産から中国産へと変化することを解明し、列島産自然銅使用説を明確に否定することができた。さらに、漢代の青銅価格を明らかにし、これに基づき弥生時代の青銅器価格の推定を試みた。銅鐸を中心とする弥生時代の青銅製祭器の生産と流通を分析し、弥生時代の社会変化を解明することを目的とし、以下の計画に基づいて研究を実施する。(1)銅鐸を詳細に観察し、銅鐸群の抽出とその相互関係の研究を深化させる。特に、近畿式・三遠式の成立過程とその成立の意義の解明につとめ、倭王権成立前夜である弥生後期の銅鐸分布圏内の地域勢力の相互関係と、その発展段階についての研究を進める。(2)扁平鈕式新段階における流水文銅鐸の系列の衰退と六区袈裟襷文銅鐸正統派の盛行が示す、銅鐸祭祀の展開を主導する集団の交代が、どのような社会変化に対応しているのかについて、考察する。(3)菱環鈕式から扁平鈕式古段階における銅鐸の広域流通と土器や石器の広域流通の関係を検討する。(4)弥生時代の青銅器の金属原料の産地の変化と、青銅器の型式や製作地の変化の関係などを検討する。今年度は、奈良県磯城郡田原本町の唐古・鍵遺跡出土の鋳造関係遺物を中心に資料調査をおこない、畿内でも最大級の拠点集落であるこの遺跡で、どのような銅鐸が作られていたのかを解明し、この遺跡での銅鐸生産を、銅鐸分布圏全体の中でどのように評価できるのかを検討した。その結果、この遺跡では外縁付鈕2式段階で河内からの技術導入によって銅鐸生産が始まっており、この段階では一対耳を有する、全高40cm余りの四区袈裟襷文銅鐸が作られていたこと、その後、扁平鈕式新段階には櫟本型の一対耳四区袈裟襷文銅鐸が作られていたことなどが判明した。唐古・鍵遺跡で作られたこれらの銅鐸は、それぞれの段階における主要な銅鐸群ではなく、その製作数も多くない。このことから、唐古・鍵遺跡での銅鐸生産は、一貫して地方的で小規模なものにすぎなかったと評価できた。3世紀後半以後、倭王権の中心地となる大和は、弥生時代からすでに他の地域よりも有力であったとする学説があり、これに関係して弥生後期には唐古・鍵遺跡を中心に近畿式銅鐸が作られたとする見解もある。しかし、今年度の研究からは、近畿式銅鐸、あるいはその成立に中心的な役割を果たした大福型などの銅鐸群が、この遺跡で作られたとの見解は、否定せざるをえない。なお、この研究成果は、今年度に刊行された唐古・鍵遺跡の調査報告書に論文の形で公表した。また、研究代表者の難波は、調査委員会の委員として、長野県柳遺跡出土の銅鐸の調査と検討に関わっており、柳沢遺跡出土の銅鐸の型式比定や製作地の推定に成果をあげた。今年度は長野県中野市柳沢遺跡出土の銅鐸・銅戈を中心に調査と検討を進め、以下の成果を得た。(1)銅鐸は破損が著しく、また、破片が不足している個体が多いが、出土銅鐸の総数は5個で、いずれも全高20cm余りの小型品であること、1・2号鐸が外縁付鈕1式、3・4号鐸が外縁付鈕2式、5号鐸が外縁付鈕2式か扁平鈕式古段階であり、3・4号鐸は摂津系銅鐸の可能性が高いことが判明した。(2)柳沢遺跡出土銅鐸・銅戈の成分分析を順次実施し、他遺跡出土の青銅器の測定結果を併せて検討した結果、従来指摘されていた鉛同位体比だけでなく、青銅の組成も、外縁付鈕1式までと外縁付鈕2式以降で大きく変化することがわかった。具体的には、外縁付鈕1式から2式になると、錫の濃度が一気に低くなり、微量成分のうちアンチモン・ヒ素の濃度が著しく高くなり両者の比率も大きく変化する。このアンチモンとヒ素の濃度や両者の比率の著しい変化は、鉛だけでなく銅の入手先もこの段階で変わったことを示している。これは、弥生時代の青銅器の原料の流通や製作時期を考える上で、重要な成果である。(3)X線透過写真を撮影した結果、柳沢遺跡出土の大阪湾型銅戈