hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歴史資料から復元するツルの渡り―江戸時代の日本に渡来したツルの事例―

本研究の目的は、歴史資料を用いた調査から、江戸時代の日本に生息していたツル類各種の生息実態のうち、特に渡りに関する生態を明らかにすることである。江戸時代の幕府・藩の公用記録、博物誌資料、地誌、紀行・旅行記などを対象としてツルに関する記録を収集し、ツルの渡来地・渡来時期を示す記録を用いて、GIS(地理情報システム)によって種別、月別の分布図を作成した。これにより、江戸時代におけるツルの分布と渡りを視覚的に把握することを可能とした。本研究では、ツルの種による渡来状況や移動傾向の違い、現在日本では繁殖しないマナヅルやナベヅルの繁殖、あるいは北海道外でのタンチョウの繁殖の可能性を明らかにした。本研究は、歴史資料を用いた調査から、江戸時代の日本におけるツルの生息実態について、特に分布、渡来数、渡来時期に注目し、ツルの生息実態の解明と過去の渡りの様相を復元することを目的とする。本年度は、主に江戸時代の幕府や諸藩の記録からツルに関する情報を抽出することを目的として、国立国会図書館、国立公文書館、宮内庁書陵部、金沢市立玉川図書館近世史料館、名古屋市蓬左文庫などで文献調査を実施した。主な調査内容と成果は以下の通りである。(1)ツルの捕獲に関する資料:幕府、加賀藩、尾張藩が実施した鷹狩の記録のうち、ツルの捕獲に関する記録を収集した。幕府と加賀藩では、ツルを捕獲している時期が異なり、江戸と加賀藩領ではツルの渡来時期が異なることが推察できた。尾張藩では、ツルの捕獲を実施した鷹場の場所が明らかになった。(2)「初鶴」の献上に関する資料:大名武鑑から、その年に初めて捕獲された初物のツルである「初鶴」を献上品としていた藩と、その献上時期について確認した。また、「初鶴」献上にかかる書状から、津藩や鳥取藩などから幕府へ献上された「初鶴」の具体的な事例を確認した。「初鶴」の献上の時期は、その地域におけるツルの初渡来時期と連関すると考えられる。(3)公用記録中の天気の記録:盛岡藩の『雑書(家老席日記)』には、ほぼ全ての期間を通じて天気の記載があることを確認し、データの入力を進めた。また、弘前藩の日記については、これをまとめた先行研究にあたることができた。盛岡藩と弘前藩以外にも、一定期間を通じて天気の記載がある史料を確認したため、必要に応じて利用していくことを考えている。今年度は、ツルの渡りにとって重要な地域であると推測した地域を対象とした調査を行い、江戸時代のツルの渡りの復元を目標とする本研究にとって有用な史料を収集することができた。また、鷹狩の記録以外に「初鶴」献上の記録を収集することができ、捕獲と利用の両面から江戸時代のツルの生息に関する情報を得ることができたのは大きな成果である。よって、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。本研究は、歴史資料を用いた調査から、江戸時代の日本に生息したツルの渡りの実態を明らかにし、過去の渡りの様相を復元することを目的とする。本年度は、幕府の「御鷹野目録」(国会図書館所蔵)、仙台藩の「獅山公治家記録」と「〔鶴の御成図〕」(宮城県図書館所蔵)、二本松藩や津藩などから幕府への初鶴献上に係る史料(国立公文書館所蔵)などを新たに収集した。本年度までに収集した記録のうち、ツルの渡来地と渡来時期を示す情報をもつ記録を用いて、GIS(地理情報システム)によって種別、月別の分布図を作成した。さらに、現代の各都道府県におけるツルの生息状況を参考として、江戸時代の各地域におけるツルの生息状況を同様に整理し、現代と江戸時代を対照できるように、生息状況を示す地図を作成した。主な成果は、以下の通りである。なお、本研究の成果は、研究成果報告書として刊行した。1.分布:明確な記録が確認できたナベヅル、マナヅル、タンチョウ、ソデグロヅル、アネハヅルの5種、および種が不明確な「鶴」(ツル)と、タンチョウまたはソデグロヅルのどちらを指すか不明確な「白鶴」について、種別に分布図を作成し、江戸時代における分布の状況を整理した。2.渡り:ナベヅル、マナヅル、タンチョウ、ソデグロヅルの4種を主な対象として、種ごとに月別の分布図を作成した。渡りに係るツルの移動は種によって異なり、例えばマナヅルとナベヅルの移動時期には現代と同様の違いがあったことを明らかした。また、夏期間には北東北地方や北海道にツルが生息していたことなども確認できた。3.生息状況:江戸時代の日本におけるツル、ナベヅル、マナヅル、タンチョウの繁殖状況について、繁殖地と繁殖可能性を検討し、現在の日本では繁殖しないナベヅルやマナヅル、あるいは北海道以外でのタンチョウの繁殖の可能性を推測した。さらに、地域ごとにツルの生息状況を整理した。

本研究では、ツルの種による渡来状況や移動傾向の違い、現在日本では繁殖しないマナヅルやナベヅルの繁殖、あるいは北海道外でのタンチョウの繁殖の可能性を明らかにした。本年度の調査によって、諸藩の鷹狩の記録にはツルの捕獲に関する記録が含まれる可能性があることを確認した。これに類する史料が他藩にも存在する可能性を考慮し、今後は本年度に対象としなかった仙台藩などについても調査を行うこととする。ただし、本年度に収集した史料では特に「黒鶴」(ナベヅル)の記録が多く、種に偏りがあったため、今後はナベヅル以外の他種についての記録も収集できるように努める。また、当初の予定通り、今後は幕府・諸藩の公用記録以外に江戸時代の博物誌資料や、現代の日本におけるツルの渡来情報を調査の対象とする。現代の渡来情報についてはこれまでにも随時情報収集を行っており、今後も情報の集約を順調に進められる予定である。本研究課題の成果は、鳥類学や野生動物学、歴史学などの分野での学会発表、および学術論文としての投稿を積極的に行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。日本史29年度が最終年度であるため、記入しない。
全固体リチウム電池の高容量化に向けたアモルファス電極活物質の創製と反応機構解析

高容量かつ良好なサイクル特性を示すことを明らかにしているアモルファスTiS3とアモルファスMoS3に対して、充放電機構を明らかにするために、主に硫黄の電子状態をXPSとXANES測定によって調べた。アモルファスTiS3の場合、充放電前には、S2-とS22-の2種類の硫黄種が存在していた。2 molのLi+が挿入すると、S22-とLi+が反応し、3 molのLi+が挿入した満放電後においては、挿入されたLi+とS2-が反応することがわかった。充電後には、充放電前に近い構造に戻り、S2-およびS22-の二種類の硫黄種が存在していた。この可逆反応が繰り返し起こることを確認し、アモルファスTiS3を用いた電池がTiS3結晶を用いた電池と比較して良好なサイクル特性を示すことを明らかにした。一方、アモルファスMoS3の場合、充放電前にはMoS2中のS2-に非常に近い電子状態のS2-と架橋硫黄Sδ-が存在していた。放電時にLi+が挿入すると、Sδ-とLi+がまず反応し、Li2Sに近い生成物が形成されるが、Li2SのLiサイトにMoがわずかに固溶したLi2-xMoxSの生成も推定された。さらにLi+が挿入すると、MoS2類似の層状構造中のS2-とLi+が反応し、満放電後にはLiMoS2が形成されて、Moの価数変化も生じていることがわかった。充電時には、アモルファスMoS3と反応したLi+が完全に脱離せず、Li+と相互作用した2種類の硫黄種が残存した。以上から、初期充電時には初期状態には戻らないため、初期不可逆容量が確認された。以降のサイクルでは、可逆な反応が進行しているため、安定したサイクル特性を示した。得られた知見から、高容量と高い可逆性を兼ね備えた硫黄含量の多い遷移金属硫化物を開発するには、遷移金属と硫黄との十分な相互作用が必要であることを見出した。27年度が最終年度であるため、記入しない。アモルファス電極材料として、アモルファスTiS3とアモルファスMoS3の作製を行い、全固体電池に適用した。アモルファスTiS3とアモルファスMoS3は、メカニカルミリング法により作製した。作製したアモルファス電極活物質を全固体電池に適用した結果、既存の正極材料であるLiCoO2よりも3倍以上の容量が得られ、この電池は良好なサイクル性を示すことを見出した。また、充放電後のアモルファス電極活物質をXRD、ラマン分光、TEM観察、XPS測定、XANES測定によって行った。その結果、どちらの電極活物質も充放電後には、充放電前と同様の構造を有していることが明らかになった。このため、これらの電極活物質を用いた電池は、良好なサイクル特性を示したと考えられる。さらに、リチウム電池だけでなく次世代型の電池として有望であるナトリウム電池にもアモルファスTiS3を適用した結果、室温でも高容量を示す全固体ナトリウム電池が作製できることを明らかにした。また、アモルファス電極材料の優位性を明らかにするために、結晶での報告例があるTiS3結晶を固相法によって作製し、この材料の電池特性および充放電後の構造を調べ、アモルファスTiS3との比較を行った。この結果、TiS3結晶を用いた電池において、初期充放電時に不可逆容量が確認された。この原因を調べるために構造解析を行った結果、電池のサイクル数を重ねると、電極活物質の結晶性が低下し、アモルファス化していくことがわかった。一方、アモルファスTiS3は、不可逆な構造変化が起きず、さらにサイクルを重ねても充放電前と同様の構造を有しているために、安定なサイクル性が得られた。以上から、アモルファス電極活物質は、魅力的な電極材料であることを明らかにできた。

以上から、初期充電時には初期状態には戻らないため、初期不可逆容量が確認された。以降のサイクルでは、可逆な反応が進行しているため、安定したサイクル特性を示した。得られた知見から、高容量と高い可逆性を兼ね備えた硫黄含量の多い遷移金属硫化物を開発するには、遷移金属と硫黄との十分な相互作用が必要であることを見出した。アモルファス電極活物質として、アモルファスTiS3、MoS3を作製し、全固体電池に応用した結果、既存の正極材料であるLiCoO2と比較して大幅な高容量化を達成した。作製したアモルファス電極活物質に対して構造解析を行った結果、充放電前後で大きな構造変化が確認されないため、アモルファス電極活物質を用いた全固体電池は安定したサイクル特性を示したと考えられる。TiS3結晶とアモルファスTiS3を比較した結果、TiS3結晶を用いた電池において、充放電をくりかえすことでTiS3結晶の結晶性が低下し、アモルファス化していくことがわかった。一方、アモルファスTiS3は、充放電を繰り返しても充放電前と同様の構造を有しているために、安定なサイクル性が得られた。27年度が最終年度であるため、記入しない。全固体電池のより一層の高容量化を目指して、アモルファスTiS3よりも硫黄の含有量が多い電極材料の作製を行う。硫黄は、次世代の高容量正極活物質として期待され、硫黄の含量が多ければ電池の高容量化が達成できるが、電子伝導性が低いという課題がある。このため、さらなる高容量化を目指す際に、電子伝導性の課題を解決する必要がある。そこで、添加する硫黄にあらかじめ電子伝導性を付与させて、その後、遷移金属硫化物と複合化させれば、電子伝導性が高い硫黄リッチな電極活物質の作製が期待できる。さらに、価数変化が大きな金属硫化物であるFeS2、MnS2、VS2と硫黄をメカニカルミリング法によって複合化し、アモルファス化させることで、高容量かつ高い電子伝導性を有するアモルファス電極活物質の開発を行う。充放電後の電極活物質に対して構造解析を行い、充放電反応機構を解明する。
永久磁石を内蔵する高効率誘導電動機の研究

申請者らは誘導電動機の高性能化を目指し、ロータの内部をくりぬき自由に回転できる磁石を内蔵した、ユニークな磁石内蔵型誘導電動機を提案した。この磁石内蔵型誘導電動機は高トルク、高効率さらに力率が可変であるという特徴を有している。本研究では磁石内蔵機の出力特性、効率特性、電圧特性、周波数特性など各種特性を詳しく測定した。また、磁気回路モデルを参考に、従来明確でなかった磁石内蔵誘導電動機の電気的等価回路を考案した。そして、等価回路により磁石内蔵機の特性を検証し、等価回路が正しいものであることを確認した。また本磁石内蔵誘導電動機は始動トルクが小さいということと、高速回転域で弱め界磁制御が必要になるという問題があった。この問題を解決するために、2重かご型ロータを採用した磁石内蔵型誘導電動機を開発した。その結果、定格トルクの60%以内であれば起動可能となり大幅に始動特性が向上することが分かった。また、新しく導入したトルク測定装置を用いて、市販誘導電動機、普通籠型磁石内蔵誘導電動機、2重籠型磁石内蔵誘導電動機の効率特性を周波数を変えて測定した。その結果普通籠型磁石内蔵機は全周波数、全負荷領域において市販誘導機より高効率であることが分かった。2重籠型磁石内蔵機は予想に反して、低周波、低出力域では市販機よりも効率が低かったが、高周波数域、または高出力域では、他の誘導機より格段に高効率となることが分かった。低出力域で低効率となる原因としては、二次導体に市販誘導機のようなスキューを持たせなかったため、ホールディングトルクが発生したためと考えられる。構造を改善することにより、この領域でも高効率とすることができると思われる。また、いままで磁石内蔵機は構造、動作が複雑で磁場解析が不可能と考えられたが、解析法を工夫することにより、磁場解析を行うことに初めて成功した。本研究室では誘導電動機の高トルク、高効率を目指し、ロータの内部をくりぬき自由に回転できる磁石を内蔵した、磁石内蔵型誘導電動機を提案してきた。この磁石内蔵型誘導電動機は高トルク、高効率を達成し、また力率が可変できるという特徴を有していた。しかしながら磁石内蔵型誘導電動機の等価回路が不明という問題点があった。今後、本誘導電動機をベクトル制御などで制御して使用する際に等価回路が必要となる。こうしたことから本誘導電動気の磁気モデルを考え、その磁気モデルから等価回路を求めた。本誘導電動機の各種測定データを用いて等価回路の有効性を検証し、等価回路が妥当であることを確認した。また本磁石内蔵誘導電動機は始動トルクが小さいという問題と、高速回転域で弱め界磁制御が必要になるという問題があった。この問題を解決するために、始動トルク向上の為に一般的に使用されている2重かご型ロータを採用することにした。また、2重かご型ロータを採用することで、高速回転域において主磁束を上回る磁石磁束が内部導体のみと鎖交し、弱め界磁が不要になると考えた。実際に2重かご型を採用した磁石内蔵型誘導電動機を設計・製作し、本年度導入を行ったトルク測定装置を用いて各種本誘導電動機の特性測定を行った。その結果、定格トルクの60%以内であれば起動可能となり従来無負荷でしか起動できなかったことを考えると大幅な性能向上を果たした。また、高速回転域の効率は定格時と比べほとんど変化がないことが確認され、2重かご型ロータを採用したことによる性能向上が確認された。

申請者らの研究室では誘導電動機の高トルク、高効率を目指し、ロータの内部をくりぬき自由に回転できる磁石を内蔵した、磁石内蔵型誘導電動機を提案した。この磁石内蔵型誘導電動機は高トルク、高効率を達成し、また力率が可変できるという特徴を有している。昨年は自起動特性の改善を目指して2重籠型構造のロータを有する磁石内蔵誘導電動機を試作した。本年は新しく導入したモータ特性自動測定装置によって、市販誘導電動機、普通籠型磁石内蔵誘導電動機、及び2重籠型磁石内蔵誘導電動機の効率特性を各種周波数で測定し、比較を行った。その結果普通籠型磁石内蔵機は全周波数、全負荷領域において市販誘導機より高効率特性を示すことが分かった。2重籠型磁石内蔵機は低周波、低出力域では市販機よりも効率が低かったが、周波数が高くなり、高出力域では、予想通り、他の誘導機より格段に高効率となることが分かった。低出力域で低効率となる原因としては、市販誘導機のような二次導体のスキューを持たせなかったために、ホールディングトルクが発生したためと考えられ、構造を改善することにより、この領域でも高効率とすることができると思われる。また磁石内蔵機は構造、動作が複雑で磁場解析が極めて困難と考えられたが、解析法を工夫することにより、磁場解析を行うことに成功した。
生体蛍光観察法による肺血管透過性亢進機序の解析

血管内皮細胞に発現している接着分子lCAM-1と好中球に発現している接着分子Mac-1が結合することにより好中球から過酸化水素が産生される.そしてこの過酸化水素がsecond messangerとして働き血管内皮細胞内のcalcium上昇などの細胞内シグナルを活性化させ,さらにこの反応がmyosin light chain kinaseを活性化させることにより細胞骨格を構成するmyosinとactinのinteractionによるactinの構造変化(G-actinからF-actinへの変化)を引き起こし,血管透過性が亢進して肺水腫が起きるという一連の反応が実際に生体で起きているということを明らかするということを目的としてこの研究を進めた.そして平成9年度は以下の成果を得た.ラットにエンドトキシン(5mg/k9)をしてARDSモデルを作製した.そしてdichlorofluorescein diacetate(DCFH-DA)を投与の後,生体肺を落射型蛍光顕微鏡で過酸化水素産生を可視化し,過酸化水素のを画像として観察・解析した.またセリウムを利用した電顕法により電頭上で過酸化水素の産生の局在を明らかにした.その結果ラツトARDSモデルでは肺毛細血管に粘着した好中球から過酸化水素が産生され,血管内皮細胞に拡散することが明らかとなった.またこのモデルにlCAM-1の中和抗体である1A29を投与すると好中球の肺毛細血管への集積は抑制されないが,過酸化水素の産生がほぼ100%抑制されることが明らかとなった.以上の結果よりラットARDSモデルでは肺毛細血管に粘着した好中球から過酸化水素が産生され,その過酸化水素が肺毛細血管内皮細胞に拡散することが明らかとなった.またこの好中球の過酸化水素産生には血管内皮細胞に発現する接着分子lCAM-1が関与することが明らかとなった.血管内皮細胞に発現している接着分子lCAM-1と好中球に発現している接着分子Mac-1が結合することにより好中球から過酸化水素が産生される.そしてこの過酸化水素がsecond messangerとして働き血管内皮細胞内のcalcium上昇などの細胞内シグナルを活性化させ,さらにこの反応がmyosin light chain kinaseを活性化させることにより細胞骨格を構成するmyosinとactinのinteractionによるactinの構造変化(G-actinからF-actinへの変化)を引き起こし,血管透過性が亢進して肺水腫が起きるという一連の反応が実際に生体で起きているということを明らかするということを目的としてこの研究を進めた.そして平成9年度は以下の成果を得た.ラットにエンドトキシン(5mg/k9)をしてARDSモデルを作製した.そしてdichlorofluorescein diacetate(DCFH-DA)を投与の後,生体肺を落射型蛍光顕微鏡で過酸化水素産生を可視化し,過酸化水素のを画像として観察・解析した.またセリウムを利用した電顕法により電頭上で過酸化水素の産生の局在を明らかにした.その結果ラツトARDSモデルでは肺毛細血管に粘着した好中球から過酸化水素が産生され,血管内皮細胞に拡散することが明らかとなった.またこのモデルにlCAM-1の中和抗体である1A29を投与すると好中球の肺毛細血管への集積は抑制されないが,過酸化水素の産生がほぼ100%抑制されることが明らかとなった.以上の結果よりラットARDSモデルでは肺毛細血管に粘着した好中球から過酸化水素が産生され,その過酸化水素が肺毛細血管内皮細胞に拡散することが明らかとなった.またこの好中球の過酸化水素産生には血管内皮細胞に発現する接着分子lCAM-1が関与することが明らかとなった.
光ファイバの放射線応答に関する研究

種々の耐放射線性光ファイバの14MeV中性子、熱中性子及び^<60>Coーγ線照射による伝送損増加特性について調べた。電荷捕獲準位を仮定した着色中心の生成と消滅に基づく伝送損失増加モデルを提案し、光ファイバの放射線応答特性について考察した.その結果、光ファイバ中の主要な着色中心は、光ファイバの構造、不純物などに依存した電荷捕獲準位かて生じ、その生成と消滅の速さの違いで、光ファイバの伝送損失増加特性がほぼ説明できることがわかった。また、いずれの光ファイバも14MeV中性子とγ線の照射応答に大きな差はなく、主要着色中心の生成量は概して吸収線量で決まることがわかった。しかし、ホウ素がド-プされている光ファイバについては熱中性子場で(n,α)反応により、γ線照射によるものとは若干異なる着色中心が生成されるようである。純粋石英コア光ファイバでは回復の遅に着色中心の割合が相対的に増え、コアにド-バントを含む光ファイバでは回復の速い着色中心の割合が増える傾向がみられた。また単位吸収線量当りの主要着色中心の生成量は(n,α)反応による方がγ線照射よりも12桁小さいことがわかった。また、本研究では非常に複雑なため着色中心そのものの構造やそれらの光吸収過程や反応断面積などのミクロな議論は行なわなかった。しかし、光ファイバの放射線応答を正確に取る扱うためには、現象論的な話だけでは限界があり、伝送損失増加のメカニズムの正確な解明が必要である。上記のミクロな議論を避けら通ることができないと思われる。今後の重要な課題である。光ファイバの放射線応答は、放射線照射によって生じる多くの着色中心や構造欠陥の生成と回復の差によって決まり非常に複雑である。現在種類の異なる光ファイバについて多くの放射線応答デ-タを得、光吸収効果が通常の欠陥とは異なる前段階欠陥を仮定した応答モデルで測定デ-タを解析している。これまでの結果を簡単にまとめると、光ファイバ中に生じる光吸収中心を1種類の欠陥系列で近似すれば、純粋石英コア光ファイバの場合は、主要パラメ-タを、伝送損失増加係数:10^<-5>dB/Km/rad,回復速度係数10^<-4>/sec,Geなどの金属をコアにド-プしたド-プコア光ファイバの場合は、損失増加係数:10^<-4>10^<-3>dB/Km/rad、回復速度係数:10^<-6>10^<-5>/secとし、そしてこれらのパラメ-タを放射線の線量率及び集積線量(放射線ハ-ドニング効果;欠陥生成の飽和)、環境温度(回復速度の促進)、光パワ-レベル(フォトブリ-チング効果;回復効果の促進)で補正することによって放射線応答のかなりの部分を表現できることがわかってきている。現在さらに光吸収中心の種類を増やし光ファイバの放射線応答の再現精度を上げる工夫を行なっている。また、放射照射実験は高速中性子(14MeV),γ線(^<60>Co)、電子線(20MeV)の3種類の放射線で行なっているが、光ファイバの応答特性に線質の違いによる影響は特にみとめられず、光ファイバの放射線応答は吸収線量(rod)で十分評価できると考えられる。種々の光ファイバの14MeV中性子、熱中性子及び^<60>Coーr線照射による伝送損失増加特性について調べた。電荷捕獲準位を仮定した着色中心の生成と消滅に基づく伝送損失増加モデルを提案し、光ファイバの放射線応答特性について考察した。その結果、光ファイバ中の主要な着色中心は光ファイバの構造、不純物などに依存した電荷捕獲準位から生じ、その生成と消滅の速さの違いで、光ファイバの伝送損失増加特性がほぼ説明できることがわかった。

また、いずれの光ファイバも14MeV中性子とr線照射応答に大きな差はなく、主要着色中心の生成量は概して吸収線量で決まることがわかった。しかし、ホウ素がド-プされている光ファイバについては熱中性子場で(n、α)反応により、r線照射によるものとは若干異なる着色中心が生成されるようである。純粋石英コア光ファイバでは回復の遅い着色中心の割合が相対的に増え、コアにド-パントを含む光ファイバでは回復の速い着色中心の割合が増える傾向がみられた。また単位吸収線量当りの主要着色中心の生成量は(n、α)反応による方がr線照射よりも12桁小さいことがわかった。また、本研究では非常に複雑なため着色中心そのものの構造やそれらの光吸収過程や反応断面積などのミクロな議論は行なわなかった。しかし、光ファイバの放射線応答を正確に取り扱うためには、現像論的な話だけでは限界があり、伝送損失増加のメカニズムの正確な解明が必要である。上記のミクロな議論を避けて通ることができないと思われる。今後の重要な課題である。
シナフス小胞サイクルを遂行するタンパク質分子の動態

SNAREタンパク質及びシナーフィン/コンプレキシン、nSec1/Munc18-1、snapなどのサイトゾルタンパク質は神経終末における神経伝達物質放出に密接に関与することがわかっているが、放出に伴うこれらのタンパク質の挙動については不明な点が多い。ショウジョウバエ3齢幼虫の神経筋接合部の神経終末はサイズがきわめて大きく、神経終末内の分子を蛍光で観察することが可能である。本研究ではこの系を用いて、シナプス小胞開口放出に伴う上記タンパク質の動態を追究した。高K^+処理による神経終末の脱分極で神経伝達物質放出を惹起し、それに伴う上記タンパク質の動態を標本の固定後、各タンパク質に特異的な抗体を用いた免疫蛍光により観察した。SNAREタンパク質のシンタキシン及びSNAP-25は主としてシナプス前膜に存在し、その局在は変化しなかった。rop(nSec1/Munc18-1)及びsnapは細胞質全体に存在しており、その局在も変化がなかった。しかし、シナーフィンの局在は神経伝達物質放出に伴って明確に変化した。すなわち、静止状態では細胞膜の内縁近くに存在するが、放出に伴って細胞質全体に広がった。脱分極を停止するとゆっくりと元の局在に復帰した。また、エンドサイトーシスがある温度以上では抑制されるシビレ突然変異体を用いた実験で、エンドサイトーシスが完全に抑制されてもシナーフィンの局在変化は野性型と全く同様に観察された。したがってシナーフィン局在の変化はシナプス小胞の開口放出に伴う現象であることがわかった。この局在変化はカゼインキナーゼII(CKII)の特異的阻害剤存在下では完全に抑制された。しかし、A-キナーゼやC-キナーゼの阻害剤は無効であった。したがって、シナーフィンの局在変化にはCKIIによるタンパク質リン酸化が関係していると考えられる。SNAREタンパク質及びシナーフィン/コンプレキシン、nSec1/Munc18-1、snapなどのサイトゾルタンパク質は神経終末において神経伝達物質放出に密接に関与することがわかっているが、放出に伴うこれらのタンパク質の挙動についての知見はきわめて乏しい。ショウジョウバエ3齢幼虫の神経筋接合部の神経終末はサイズがきわめて大きく、神経終末内の分子を蛍光で観察することが可能な、きわめて有用な系である。本研究ではこの系を用いて、シナプス小胞の開口放出に伴う上記タンパク質の動態を追究している。高K^+処理による神経終末の脱分極で神経伝達物質放出を惹起し、それに伴う上記タンパク質の動態を標本を固定後、各タンパク質に特異的な抗体を用いて免疫蛍光によって局在を決定した。SNAREタンパク質のシンタキシン及びSNAP-25はシナプス前膜に主としてそんざいし、その局在は変化しなかった。また、nSec1/Munc18-1及びsnapは細胞質全体に存在しており、その局在も変化がなかった。しかし。シナーフィンの局在は神経伝達物質放出に伴って明確に変化した。すなわち、静止状態では細胞膜の内縁近くに存在するが、放出に伴って細包質全体に広がって存在した。高K^+処理ではシナプス小胞の開口放出に続いてシナプス小胞のエンドサイトーシスも起こっており、シナーフィンの局在変化がどちらの由来するのか定かではない。この点を解明するため、エンドサイトーシスがある温度以上では抑制されるシビレ突然変異体を用いて実験し、エンドサイトーシスが完全に抑制されてもシナーフィンの局在変化は野性型と全く同様に観察された。したがってシナーフィン局の変化はシナプス小胞の開口放出に伴う現象であることがわかった。

現在、この局在変化の分子機構を追究している。SNAREタンパク質及びシナーフィン/コンプレキシン、nSec1/Munc18-1, snapなどサイトゾルタンパク質は神経終末における神経伝達物質放出に密接に関与することがわかっているが、放出に伴うこれらのタンパク質の挙動については不明な点が多い。ショウジョウバエ3齢幼虫の神経筋接合部の神経終末はサイズがきわめて大きく、神経終末内の分子を蛍光で観察することが可能である。本研究ではこの系を用いて、シナプス小胞開口放出に伴う上記タンパク質の動態を追求した。高K^+処理による神経終末の脱分極で神経伝達物質放出を惹起し、それに伴う上記タンパク質の動態を標本の固定後、各タンパク質に特異的な抗体を用いた免疫蛍光により観察した。平成16年度の研究によってSNAREタンパク質シンタキシン及びSNAP-25は主としてシナプス前膜に存在し、その局在は変化しないこと、nSec1/Munc18-1及びsnapは細胞質全体に存在しており、その局在も変化しないこと、シナーフィンの局在は神経伝達物質放出に伴って明確に変化する(静止状態では細胞膜の内縁近くに存在するが、放出に伴って細胞質全体に広がり、脱分極を停止するとゆっくりと元の局在に復帰する)こと等を示した。平成17年度の研究によって、シナーフィンの局在変化がカゼインキナーゼII(CKII)の特異的阻害剤存在下で完全に制御されることが明らかになった。しかし、A-キナーゼやC-キナーゼの阻害剤は無効であった。したがって神経伝達物質放出に伴うシナーフィンの局在変化にはCKIIによるタンパク質リン酸化が関係していると考えられる。
不均質な介護食の客観的分類法の検討

均質な介護食品の分類には、かたさ、付着性、凝集性を用いた方法が特別用途食品などでは採用されているが、不均質な介護食品の客観的分類方法が確立されていない。そこで、本研究では、不均質な介護食品の客観的分類方法を試みている。方法としては医療関係者に不均質な介護食品を試食してもらい、ユニバーサルデザインフードが用いている区分を参考に、「舌でつぶせる」、「歯ぐきでつぶせる」「弱い力で噛める」、「弱い力では噛めない」の4種類の選択肢を示し、そのなかから選んでいただいた。その結果をスコア化し、そのスコアと相関性の高い客観的分析方法を検討している。方法としては、不均質な市販食品の中の均質な成分を除去するため、メッシュを通し、不均質な食品成分のみを集め、それをミキサーで粉砕し、残渣量により分類を試みている。ミキサーの粉砕には、加水量、回転数、回転時間を調整して検討している。医療関係者の試食結果をスコア化したものと、残渣率の相関としては、0.8程度で有意に相関する条件もあり、さらに相関係数が高い方法を検討している。不均質な介護食品の客観的分析方法の確立のめどが立ち、より精度(相関)の高い条件を探求するところまで進展でき、2019年度には本実験が終了できる見込みである。学会に行くための旅費として確保していたが、講演したため主催者が旅費負担いただいたため、差額が生じた。
ティッシュエンジニアリング手法を用いた皮膚再建に関する研究

本年度の研究において、フィブリンゲル上に表皮細胞を培養し、その有用性について研究した。従来型の培養表皮シートは、十分な分化を成しえた表皮シートであってもその物理強度は脆弱取り扱いが難しくまた、真皮成分が存在しないために、真皮層が欠損した創部では生着率が低下した。今回我々は、フイブリンゲルを擬似真皮成分として用いることで、真皮欠損創への生着率の向上と表皮シートの取り扱いの利便性向上を考えた。その結果、フィブリンゲル上で表皮細胞の培養は容易に可能となったが、表皮細胞が産生する各種のたんぱく質分解酵素のため容易に加水分解され、長期の培養には適さなかった。そこで、このフィブリンゲル内にある種の物質を一定の割合で混入した新規フィブリンゲルを作成することで、加水分解によるフィブリンゲルの崩壊を回避することができ、同時に物理強度も上げることを可能とした。さらに、高価なフィブリンゲルの使用量も減らすことが可能であり、表皮細胞の培養も、従来法を用いることができることからきわめて有益な方法と考えられた。従来表皮細胞が産生する蛋白分解酵素を阻害する目的で、アプロチニンなどの蛋白分解阻害薬が用いられてきたが、現状これらの原料は牛由来でありBSEを始めとする感染の危険を否定できない。今回確立した培養法は、牛由来成分を使用することなく長期にわたってscaffoldとしての改変フィブリンゲル上で培養が可能で、物理強度も高くディスパーゼなどで表皮細胞をはがす必要もないので、安定かつ高品質の再生表皮シートが作成できる。しかもこの改変フィブリンゲルscaffoldは、再生真皮として利用できる可能性がある。今後再生真皮成分としてこの改変フィブリンゲルscaffoldを用いこのscaffold上で培養した表皮細胞で再生皮膚を作成し、この再生皮膚の真皮欠損部位への応用を試みその生着の可能性を研究する必要がある。本年度の研究において、ゼラチンスポンジにあらかじめ培養されていた線維芽細胞を播種後、この細胞が増殖し立体的な線維芽細胞マトリクスを作成するか否かについて検討した。その結果、一立方センチに106細胞の割り合いで線維芽細胞を培養すると組織化学的所見(HE染色)を見る限り極めて早期(2-4日)に立体的な増殖が認められ、10日-14日後にかなりの高密度でゼラチンスポンジ中に細胞が増殖している事が確認された。その後この再生真皮が移植された後に、血行が再開される迄の間貧栄養におかれた時どの程度の期間細胞が生存しているかを検討するため、この細胞の培地交換を行わず長期に渡り貧栄養の状態を維持した。その結果少なくとも2週間は細胞を維持でき、この貧栄養状況から培地を交換し至適条件に復帰すると、この残存していた線維芽細胞は再増殖できた。これらの結果は、共同研究者の井上が以前に報告している線維芽細胞の高濃度培養はオートクリン、パラクリン機構によって細胞機能を維持し低栄養条件に抵抗しているとする結果(J.Cardiovascular Surg.,40,435-438,1999)を支持していた。次年度この培養をアルギン酸複合体マトリクス内で、線維芽細胞をゼラチン内に懸濁した状態で低栄養高密度立体培養を行い、組織化学的検討を行う予定である。アルギン酸マトリクスは物理強度に優れ、ゼラチンの様に脆弱では無くこの意味で取扱いが容易である。同時にこれら再生組織からのVEGF産生を検討する事で、真皮層への血管新生とそのメカニズムを生化学的に検討する予定である。

従来型の培養表皮シートは、十分な分化を成しえた表皮シートであってもその物理強度は脆弱取り扱いが難しくまた、真皮成分が存在しないために、真皮層が欠損した創部では生着率が低下した。今回我々は、フィブリンゲルを擬似真皮成分として用いることで、真皮欠損創への生着率の向上と表皮シートの取り扱いの利便性向上を考えた。その結果、フィブリンゲル上で表皮細胞の培養は容易に可能となったが、表皮細胞が産生する各種のたんぱく質分解酵素のため容易に加水分解され、長期の培養には適さなかった。そこで、このフィブリンゲル内にある種の物質を一定の割合で混入した新規フィブリンゲルを作成することで、加水分解によるフィブリンゲルの崩壊を回避することができ、同時に物理強度も上げることを可能とした。さらに、高価なフィブリンゲルの使用量も減らすことが可能であり、表皮細胞の培養も、従来法を用いることができることからきわめて有益な方法と考えられた。従来表皮細胞が産生する蛋白分解酵素を阻害する目的で、アプロチニンなどの蛋白分解阻害薬が用いられてきたが、現状これらの原料は牛由来でありBSEを始めとする感染の危険を否定できない。今回確立した培養法は、牛由来成分を使用することなく長期にわたってscaffoldとしての改変フィブリンゲル上で培養が可能で、物理強度も高くディスパーゼなどで表皮細胞をはがす必要もないので、安定かつ高品質の再生表皮シートが作成できる。しかもこの改変フィブリンゲルscaffoldは、再生真皮として利用できる可能性がある。今後再生真皮成分としてこの改変フィブリンゲルscaffoldを用いこのscaffold上で培養した表皮細胞で再生皮膚を作成し、この再生皮膚の真皮欠損部位への応用を試みその生着の可能性を研究する必要がある。
コーポレート・ガバナンス改革と企業価値に関する日米比較―理論的・実証的研究―

コーポレート・ガバナンスとは、欧米では、情報の非対称性、契約の不完備性に起因する経営者のモラルハザードを防止し、経営者(エイジェント)が出資者である株主(プリンシパル)の利益を擁護するよう経営者を律することであると理解されている。すなわち、有能な経営者を選任し、経営者のモラルハザードを予防し、経営者に十分な努力を行わせる仕組みを作ることがコーポレート・ガバナンスである。コーポレート・ガバナンスが機能すれば、経営者は環境に適合した経営を行うので、企業はより高い成果をあげ、結果として企業価値が増大する。しかしながら、どのようなガバナンス機構が経営者の高いパーフォーマンスもたらすことになるかは、国により、また環境により異なる。日本のコーポレート・ガバナンスはアメリカのそれとは対極の位置にある。すなわち、日本のガバナンスは異なるステイクホルダーの利益をバランスよく追求する点では優れているが、経営者の高いパーフォーマンスを導く点ではアメリカ型のガバナンスが優れている。これまでのところアメリカの先行研究をレビューし、日本企業の実証研究を行う準備を進めてきた。先行研究のレビューによれば、アメリカでもガバナンスの仕組みを実証的に評価する方法については、必ずしも共通の認識を得るに至っていない。しかしながら、最も注目すべき研究の1つはGompers, Ishii and Metrick(2003)の研究であり、彼らの研究については田中(2005)でも概略を紹介した。Gompersらの研究は、買収防御策の程度を15段階に指数化し、ガバナンス・インデックスと呼んでいる。買収防御策が増加するほどガバナンス・インデックスは大きくなる。ガバナンス・インデックスが5以下の企業を民主的ポートフォリオといい、14以上を独裁的ポートフォリオと呼んでいる。そのうえで、異なるポートフォリオの投資収益率を比較したところ、民衆的ポートフォリオの収益率が独裁的ポートフォリオよりも高いという実証結果を得ている。また、トービンのQによって企業価値をそくていしたところ、ガバナンス・インデックスが1あがるごとにトービンのQが11%低下するという結果をえている。Gompersらは任期別取締役会など24の買収防御策によってインデックスを作成している。この実証モデルは大変興味深いモデルであるが、日本においてはアメリカのように、買収防御に関連する法律も未整備であり、企業の防御策のきわめて限られている。それゆえガバナンス・インデックスを作成することは困難であるが、買収防御策を導入した企業とそうでない企業の企業価値を比較することは可能であるので、そうした方法で検証を企てている。また、従来から行われている株式の所有構造の比較に加えて、株式の相互持合いの解消や執行役員制の導入が企業価値に与える影響についても検証を試みている。
マイクロ波アシストによるスイッチング原理および超高密度記録への応用

マイクロ波磁場引加による磁化反転の原理研究ならびに磁気記録への適用可能性について検討を行った.垂直磁化ナノドットを用いてマイクロ波磁場下での磁化反転挙動を調べた結果,交換結合長の数10倍程度の大きなドット径においても,ドット内部のスピン全体での歳差運動を経て磁化反転が起きることが分かった.磁化反転に必要な直流磁場はマイクロ波周波数に比例して減少し,その挙動はドット径に依存した歳差運動モードの周波数依存性に非常に良く対応するものであった.本結果は,極めて制御性の高い次世代記録技術を提供できることを示すものである.マイクロ波磁場引加による磁化反転の原理研究ならびに磁気記録への適用可能性について検討を行った.垂直磁化ナノドットを用いてマイクロ波磁場下での磁化反転挙動を調べた結果,交換結合長の数10倍程度の大きなドット径においても,ドット内部のスピン全体での歳差運動を経て磁化反転が起きることが分かった.磁化反転に必要な直流磁場はマイクロ波周波数に比例して減少し,その挙動はドット径に依存した歳差運動モードの周波数依存性に非常に良く対応するものであった.本結果は,極めて制御性の高い次世代記録技術を提供できることを示すものである.磁気記録を用いたハードディスクドライブ(HDD)は,大容量ストレージデバイスの主力として市場のニーズに応えるべく,大幅な記録密度の増大を達成し続けており,更なる超高密度記録のための次世代技術として,マイクロ波アシスト記録が近年提案され大きな注目を集めている.しかし,現時点ではシミュレーションが先行しており,そのスイッチング原理の解明は殆ど進展していない,本研究では,理論解析モデルの構築ならびに垂直磁化材料を用いての原理実験によりスイッチング機構の解析を進め,大振幅歳差運動に関するスピン動力学やスピン緩和機構の究明を行う,さらには高効率のスイッチングに適した低スピン緩和材料の開発も併せて行い,高密度磁気記録実現のための原理を確立することを目的としている.研究初年度である本年度は,下記の項目について実施し成果を得た.(1)マイクロ波アシストによるナノドットのスイッチング実験:Co/Pt垂直磁化膜を用いたナノサイズのドットアレイを形成し,微細加工技術を駆使してマイクロ波磁界印加用のCuストリップ線路を配したマイクロ波アシス実験用のデバイス作製を行った.本試料を用いて大振幅マイクロ波を印加しスイッチング実験を実施したところ,理論予測に近いスイッチング挙動を得ることに成功した.一方で,ナノドット間でスイッチング挙動の分布があることも併せて明らかとなった.(2)低スピン緩和材料の開発:Co/PtならびにCo/Pd薄膜におけるスピン緩和係数を系統的に調査した.下地材料やPtならびにPd中間層厚を制御することにより,垂直磁化膜であっても比較的低いスピン緩和係数が得られることが分かった.本結果は,高い磁気異方性Kuを保持しつつ高いマイクロ波アシスト効果が期待される低スピン緩和材料の開発のための設計指針につながる成果である.本研究ではマイクロ波アシスト磁化反転の原理実証を目的としており,3年目にあたる本年度の検討課題として(1)マイクロ波アシストによるナノドットのスイッチング制御,(2)低スピン緩和材料の開発,の3項目を挙げている.まず,項目(1)に対しては,Co/Pt垂直磁化ナノドットのドット径を50ナノメートルから330ナノメールまで変化させて実験を行った.ドット上に絶縁層を介して2ミクロン幅Cu線路にrf電流を印加することによりrf磁場を発生させた.rf磁場強度はドットの異方性磁場に対して数%程度の大きさである.その結果,マイクロ波アシスト効果がドット径に対して大きく依存することを明らかにし,特にドット径が100ナノメートルを超える領域においてマイクロ波アシスト効果が著しく大きく増大することを示した.この結果はドット内部で誘起されると予想されるスピン波の分散関係に非常に良く対応することが分かり,高次モードのスピン波励起がマイクロ波アシスト効果の増大に寄与していることが明らかになった.本結果は,励起モードとマイクロ波アシスト効果の相間を示すものであり,今後の制御法開発につながる成果である.次に項目(2)に対しては,Co/Pt多層膜のスピン緩和がCo/Pt層厚比に比例することを実験的に明らかにした.これはスピンのバルク拡散によってスピン緩和が生じていることを示す結果であり,Co/Pt多層膜における界面効果である磁気異方性とは直接の相間は見られず,Co/Pt層厚比を最適化することにより高磁気異方性を保ちつつ低スピン緩和を実現できることを明らかにした.本研究ではマイクロ波アシスト磁化反転の原理実証を目的としており,検討課題として(1)マイクロ波アシストによるナノドットのスイッチング実験,(2)低スピン緩和材料の開発,(3)マイクロ波アシストにおける学理究明,の3項目を挙げている.本年度は2年目にあたり,垂直磁化ナノドットを用いたマイクロ波アシスト磁化反転を重点的に検討した.試料は単一のCo/Pt垂直磁化ナノドット(120ナノメートル径)を用い,2ミクロン幅Cu線路にrf電流を印加することによりrf磁場を発生させた.rf磁場強度はドットの異方性磁場に対して数%程度の大きさとした.単一ドットで実験を行うことにより,ドット間のバラツキの影響などを受けないで,マイクロ波アシスト効果の原理検証が可能となる.rf周波数の増大に伴い,反転磁場はほぼ線形に減少することが確認でき,また臨界周波数以上の領域ではマイクロ波アシスト効果が消失することも併せて確認できた.この挙動はマクロスピンモデルに基づく理論予測と非常によく対応するものである.

一方,定量的な比較では,実験で得られたマイクロ波アシスト効果は理論予測に比べて2倍程度と著しく大きく,また臨界周波数も高周波側にある.有限のセル分割を行ったシミュレーションを行った結果,実験結果を定量的にも概ね再現することが出来た.シミュレーション結果を詳細に検討した結果,不均一な磁化歳差運動が励起されており,これがマイクロ波アシスト効果の著しい増大の原因と考えられる.今後は,今回見出された不均一歳差運動とマイクロ波アシスト効果の関係を更に詳細に検討していく予定である.本研究では主に2つの課題を遂行しているが,2ともに当初の計画通り概ね順調に進展している,25年度が最終年度であるため、記入しない。ナノドットでのマイクロ波アシスト実験に関しては,未だ世界でほとんど実施されておらす,また予想以上に大きなマイクロ波アシスト効果を見出すことができた.これらは当初計画よりも大幅な進展であり,研究開始時点での実験的な予備検討と理論的考察を十分に進めてきたことが理由である.スイッチング実験については,単一ドットかつ更なる微小サイズスケールでの挙動解明を進める予定である.低スピン緩和材料の開発に関しては,引き続き各種材料での測定を進める予定である.現在のところ,大きな問題は無く,計画の変更などもない.25年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究により,極めて大きなマイクロ波アシスト効果が見出され,不均一歳差運動がその原因となっていると考えている.今後は,両者の相関を系統的に調査し,有効な媒体構造やマイクロ波印加手法の確立を図る.
道宣著作の研究

唐・道宣(596ー667)は、唐初期の仏教が持つ様々な難題に取り組み、後世の戒律・仏教史学へ甚だ大きい影響を及ぼした。そこで本研究は、道宣が遺した多種多様な著作群の全体像を把握し、道宣の思想と行動の跡を総合的に解明するため、それら諸著作中の序文等の読解作業を会読形式で行った。これらは当時の仏教思想・歴史学・目録学等に関わる、道宣自身によって述べられた文章の現代語訳化の第一歩となる成果である。本研究は広範囲にわたる道宣の著作を「第1群:戒律に関わる著作群」「第2群:経典目録」「第3群:史伝関係の著作群」「第4群:護法・三教論争に関係する著作群」の4種に分類し、それぞれに担当者を配当して総序や篇序を解読し、現代語訳を含むその成果を共同研究の場に附し、原稿に対する数次の検討を経て、成稿を得たものを成果として公表することを目指している。第1群では、24年度からの継続として『釈門章服儀』序および後批の原稿作成ならびに共同研究の場での討議が終了し、成果の公表が待たれる。また『四分律行事鈔』は序文全体を分割し、「前序」と呼ばれる冒頭部分ならびに「後序」と呼ばれる末尾部分が討議の場に附され、全体の三分の一程度がほぼ終了している。また第2群では『釈迦氏譜』序の検討が終わり、第4群では『広弘明集』帰正篇序・慈済篇序・誡功篇序が完成し、25年度末の時点では僧行篇序の討議にも進んでいる。以上のように討議が完了したものについては、担当者各自がそれぞれ形式を整えた上で、研究代表者・研究分担者が所属する龍谷大学や大谷大学関係の学術雑誌等において成果公表の準備を進めている。本研究は広範囲にわたる道宣の著作を「第1群:戒律に関わる著作群」「第2群:経典目録」「第3群:史伝関係の著作」「第4群:護法・三教論争に関係する著作群」の4種に分類し、それぞれに担当者を配当して総序や篇序を解読し、現代語訳を含むその成果を共同研究の場に附し、原稿に対する数次の検討を経て、平成24年度内に成稿を得たものを研究成果として『大谷大学真宗総合研究所研究紀要』第30号(2013年3月)において公表した。第1群では『四分律含注戒本疏』序・『四分律刪補随機羯磨疏』序・『四分律比丘尼鈔』序・『釈門章服儀』序が担当され、その中で『釈門章服儀』を除く三点が掲載された。同様に第2群では『大唐内典録』序、第3群では『律相感通伝』序、第4群では『広弘明集』総序ならびに弁惑篇序、『集古今仏道論衡』序が担当され、それぞれ成稿を得て掲載に至った。本研究の意義は、以上のように道宣がそれぞれの著作に自ら付した序文を訳注し、さらにそれぞれの序文の共通点や連関関係を探ることを通して、道宣の考え、あるいは立場の一端を理解することである。共同研究の場で議論されたその一端を示せば、例えば複数の著作の序に用いられる「行事」「直筆」「実録」などの語は、道宣の著述における具体的実践的な姿勢を表明しているものであると言える。また『大唐内典録』序の「嘉運」の語は、今を仏教史上の嘉運と捉える歴史観が表明されているものである。このように著述活動全体に共通する道宣の考えが具体的に捉えられてきたことは平成24年度の大きな成果であった。本研究は、多面にわたる道宣の著作群を四群に分類して、それぞれの序文を俎上に上げて読解し、さらには各著作の連関関係や著者道宣の思想の全体像を明らかにしていくことを目指している。道宣著作の四群とは、第一群:戒律に関わるもの、第二群:経典目録、第三群:史伝に関わるもの、第四群:護法・三教論争の範疇に入るものである。いづれも原漢文の釈文・訓読文・現代語訳・語註の作成を課題としている。平成二十六年度も、その作成方針は変わらず、第一群で四種、第二群で一種、第三群で一種、第四群で三種の著作が選ばれた。そして、これら各著作をそれぞれ研究代表者や研究分担者を中心とする研究会参加者が分担して読解を担当し、隔週ペースで開催される研究会において発表・討議を行ったうえで訳注の精度を高めてきた。そして、原漢文の釈文・訓読文・現代語訳・語註が完成したものについては、現在公表できる段階に達しており、研究代表者所属の研究機関の紀要に発表する準備を進めているところである。具体的には、第一群に『四分律刪繁補闕行事鈔』、『量處輕重儀』、『釋門章服儀』三書の序及び後序の四種、第三群に『釋迦方志』、『釋迦氏譜』両書の序及び後序の三種、第四群に『廣弘明集』の篇序九種を公表する予定である。これは本研究がかつて発表した大内文雄編「道宣著作の研究ー道宣著作序文訳注稿ー」(『大谷大学真宗総合研究所研究紀要』

第30号、2013年)の続編に相当するものであり、これら一連の研究が完了すれば、中国仏教史・仏教思想史における道宣の思想や実践がより一層明確になっていくであろう。唐・道宣(596-667)は、唐初期の仏教が持つ様々な難題に、同時代人として取り組み、後世の戒律学・仏教史学へ甚だ大きい影響を及ぼしている。しかしながら従来は、史学や仏教学などに分断されて研究が進められていたため、多岐にわたる道宣の思想や著作活動の全体像が把握しにくいという問題があった。そこで本研究は、そうした道宣が遺した多種多様な著作群の全体像を把握し、道宣の思想と行動の跡を総合的に解明するため、それら諸著作に付されている前序・篇序・後序等の序文の読解作業を会読形式で行った。これらは隋・唐代初期を代表する戒律学・歴史学・目録学また思想史に関わる、道宣自身によって述べられた序文等の現代語訳化の第一歩となる研究成果である。いずれも原漢文の釈文・訓読・訳文・語注の順に作成し、特に語注では仏典・中国古典・道宣著作などの用例を示すことによって意味の検討を行った。平成24年から26年度、ならびに最終年度である27年度に作成が完了した訳注稿は、以下のとおりである。平成24年26年度『四分律行事鈔』序の一部・『四分律含注戒本疏』序・『四分律刪補随機羯磨疏』序・『四分律比丘尼鈔』序・『量処軽重儀』序・『釈門章服儀』序ならびに後序・『釈迦方志』序ならびに後序・『釈迦氏譜』序・『大唐内典録』序・『律相感通伝』序・『集古今仏道論衡』序・『広弘明集』総序ならびに弁惑篇序最終年度(平成27年度)『広弘明集』帰正篇序・仏徳篇序・法義篇序・僧行篇序・慈済篇序・誡功篇序・啓福篇序・悔罪篇序・統帰篇序なお、上記の訳注の成果は大内文雄編「道宣著作の研究ー道宣著作序文訳注稿ー」(『大谷大学真宗総合研究所研究紀要』第30号、2013)、同編「道宣著作の研究ー道宣著作序文訳注稿(二)附・語彙索引ー」(科学研究費助成事業研究成果報告書[研究代表者・大内文雄]2016)として刊行した。唐・道宣(596ー667)は、唐初期の仏教が持つ様々な難題に取り組み、後世の戒律・仏教史学へ甚だ大きい影響を及ぼした。そこで本研究は、道宣が遺した多種多様な著作群の全体像を把握し、道宣の思想と行動の跡を総合的に解明するため、それら諸著作中の序文等の読解作業を会読形式で行った。これらは当時の仏教思想・歴史学・目録学等に関わる、道宣自身によって述べられた文章の現代語訳化の第一歩となる成果である。隔週ペースで開催している研究会が予定通り実施され、参加者が分担して行っている訳注作業も円滑に進められている段階であり、現時点ではおおむね順調に進展しているといえる。ただし、最も多い第一群:戒律関係著作に関しては、まだ着手に至っていないものが複数残っており、今後の課題となっている。東洋史・仏教史学参加者に若干の減員が出るなどの異動があったが、未だ着手に至っていない残りの著作を再度研究代表者・分担者を中心とする参加者で再分配していく。そして定期的に開催される研究会において討議に付していくことによって、研究の完了を目指していきたい。広範囲にわたる道宣の著作の中でも平成25年度は戒律関係の著作や『広弘明集』に代表される護法・三教論争に関係する著作について着々と討議が進んでいる。これらは比較的分量の多い著作であるため、完了までには多少の時間を要するが、研究代表者・研究分担者とが協力し分担していくことによって、研究期間内に完成の目途をつけることを目指している。道宣の著作は多岐にわたり、平成24年度に成稿を得た著作序文は、全体から見れば一部のものではあるが、研究代表者や分担者・協力者がそれぞれ1つ乃至2つの著作の序文の現代語訳を成しており、おおむね順調に進展していると言える。今回成し遂げた現代語訳化の手法を序文全体に及ぼせば、さらに研究の進展が見込めるであろうし、その成果は学界に裨益するものとなるであろう。道宣の戒律関係著作に若干の未着手文献があり、これらの訳注を行う必要がある。