hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電磁処理による水配管のスケール防除の機構解明と応用

電磁処理によるスケール防止効果の機構解明を図るため、蒸気発生器等における実証試験を実施した。実証試験を通して、電磁処理の有効性と電磁場周波数による逆帯電効果が確認された。本逆帯電現象は、カチオン性の水処理薬品添加時に顕著に認められ、実用上も非常に有効であることが確認された。また、電磁処理のための水管理基準値が明らかとなり、実証試験を通して、このような値を制御しながら運転を行うことで、大幅にスケール付着を抑制できることも示された。平成22年度は電磁処理実証試験と実証データの収集を行った。東北大学病院における蒸気発生器、民間の液化ガス工場の冷却設備における実証試験から、フェライトヨークコイルの有効性と印加電磁場の周波数依存性、更には高周波数域(8kHz)又は低周波数域(4kHz)における逆帯電効果が確認された。この逆帯電効果は、実験室で炭酸カルシウム及び酸化チタン粒子のゼータ電位測定を行った際に確認されていた現象であるが、現象の再現性が必ずしもよくなかったためにこれまで重視していなかった。しかし、各種水処理薬品との併用を行う場合には無視できない効果であり、機構解明の面からも非常に重要な知見である。実証データの調査と吸光光度計による水質調査から、シリカスケール防止においては実操業上の水質管理基準値としてシリカ/Caモル比と導電率の重要性が明らかになってきた。これは電磁処理のための管理法を構築する上で、定量的指標の一つになるものと推定される。但し、本知見を確認するためシリカスケール問題を抱えるボイラー設備において実証試験を予定していたが、東日本大震災により実証試験を予定していた工場が津波で消失したため棚上げになっている。また、東北大学病院では冬場の外気を利用したフリークーリングシステムが稼働しているが、熱交換器のスケーリング問題により、わずか2年間(実質8ヶ月間)の使用でカタログスペックの1/4以下にまで熱効率が低下していることが判明した。当設備冷却水の電磁処理との適合性を調査したところ、適切な薬品(三菱化学コントライムMシリーズ)を併用することにより適用が可能であると判定された。当設備はエネルギー使用の経年データが蓄積されているため、電磁処理導入による熱効率改善、CO_2削減、コスト削減効果がよく把握できる。よって、現在当設備での電磁処理実証試験の準備を行っている。平成23年度は、前年度に引き続き、(株)テクノラボ、(株)亀山鉄工所及び東北大学病院の協力を得て、大学病院の蒸気発生器における電磁処理実証試験と実証データの収集を行った。また、(株)テクノラボ及び大陽日酸(株)の協力を得て、同社の冷却設備における電磁処理実証試験と実証データの収集を行った。これらから、フェライトヨークコイルの有効性と印加電磁場の周波数依存性、更には高周波数域(8kHz)又は低周波数域(4kHz)における逆帯電効果が確認された。本現象は、各種水処理薬品の帯電性に強く依存し、特に低周波数域におけるプラス帯電効果は、用排水に腐食防止剤等のカチオン性水処理薬品が添加された場合に顕著になる傾向が認められた。この電磁場周波数域による逆帯電効果は、実験室で炭酸カルシウム及び酸化チタン粒子のゼータ電位測定を行った際にも確認されていた現象であるが、現象の再現性が必ずしもよくなかったためにこれまで重視していなかった。実証データの調査と吸光光度計による水質調査から、シリカスケール防止においては実操業上の水質管理基準値としてシリカ/Caモル比と導電率の重要性が明らかになった。また、大学病院の蒸気発生器における電磁処理前後のスケール物質の分析から、電磁処理前の硬質なスケールがシリカと炭酸カルシウムで形成されているのに対して、電磁処理後のスケールは大部分がシリカであることが判明した。このことから電磁処理によりカルシウム(及びマグネシウム)の付着が大幅に抑制されていることが示唆された。
知識データベースを用いた歯科医師臨床教育の確立

本研究の目的は,歯科医師臨床研修で活用する新たな知識データベースの作成と評価である。H25年度において歯周病分野に関連する知識データベースを作成し,H26年度においてその知識データベースを用いた臨床研修を行った。評価は臨床研修で用いているポートフォリオの内容の変化と,7月と2月に行ったアンケートによって行った。知識データベース使用は,ポートフォリオの内容に大きな変化を与えなかった。一方,アンケート結果から,知識データベースは研修開始時において利用頻度が高く,多くの研修歯科医が役立つと感じていたことがわかった。以上から,研修初期おいて知識データベースの有用性は高いと考える。本研究の目的は,臨床研修における自発的学習に役立つ新たな知識データベースを作成すること,そして,作成したデータベースを用いて研修歯科医の臨床研修を行い,その教育効果を評価することである。そのためH25年度において,歯周病学分野の臨床研修に有効な知識データベースの作成を計画した。データベースを作成するにあたり,研修歯科医が岡山大学病院で使用している電子ポートフォリオシステムにH18年度から入力しているデータの中から歯周病に関連したポートフォリオ5315件を抽出し,テキストマイニングの手法を用いて分析した。その結果,研修歯科医は,研修前期においては技術や態度に関連した振り返りに関連する単語を用いてポートフォリオを作成することが多く,その振り返りも表面的なものが多かった。それに対して,研修後期になると知識に関連した振り返りに関連した単語が増え,その振り返りの内容も深まっていることが示唆された。また,研修前期では,診療,アシスト,コミュニケーションといった歯周治療とあまり関連性が深くない言葉が有意であったが,研修中期,後期では症状,打診痛,形態といった歯周治療と関連性が高い言葉が有意になっていた。これらの結果を踏まえて,過去に研修歯科医が入力したポートフォリオを研修歯科医が再利用できる知識データベースシステムを構築した。新たな知識データベースは,次年度の研修歯科医が自発的に検索し活用できるように,現在,使用している電子ポートフォリオシステムの中に組み込んだ。そのためH25年度において,歯周病学分野の臨床研修に有効な知識データベースの作成を行った。H26年度においては,H25年度において作成した知識データベースを用いて歯科医師臨床研修を実施した。知識データベースを用いた臨床研修を実施するにあたり,H26年度に岡山大学病院で臨床研修を行う研修歯科医に対して,ポートフォリオや知識データベースの目的や意義を,研修開始時のオリエンテーション時に行った。さらに,研修期間を通じて,作成した知識データベースを用いるように指導した。1年間の研修修了時には,知識データベースを用いた臨床研修に対するアンケートを行った。また,知識データベースの,一部追加修正を行った。H27年度においては, H26年度とH25年度のポートフォリオの内容を対応分析やクラスター分析を用いて比較することによって,知識データベースが臨床研修に与えた教育効果を評価する予定である。そのためH25年度において,歯周病学分野の臨床研修に有効な知識データベースの作成,H26年度において新規に作成した知識データベースを利用した歯科医師臨床研修を行い,最終年度において,知識データベースが歯科医師臨床研修に有効かどうかを,7月と3月にアンケートを行い評価した。アンケートの結果では,知識データベースの使用頻度は7月より3月が減少していた。7月と3月のどちらのアンケートでも,使用目的は疑問や不安がある時が多く,役に立った内容は失敗事例や技術的な内容が多かった。また,実際に失敗を防げたと回答した研修歯科医もいた。また,「知識データベースを使用することによって失敗を防ぐことができるか」という問いには,7月時点では86.8%,3月時点では66,7%の研修歯科医が同意していており,実際に失敗を防げたと回答した研修歯科医もいた。また,3月時点において,「知識データベースを今後も使用したいか」という問いに対して,使用したことがある研修歯科医は全員が今後も使用したいと回答していた。しかしながら,3月時点においても知識データベースを使用したことがない研修歯科医が26.4%いた。以上の結果から,知識データベースを用いた歯科医師臨床研修は,臨床に対する不安や疑問の多い研修初期においては使用頻度が高いことや,また,実際に失敗を防げたと回答した研修歯科医もいることから,臨床研修開始当初において特に有効であると考える。当初の予定通り,H26年度においては,歯周病に関連した過去のポートフォリオを用いた知識データベースを用いた臨床研修を実施することが出来たため,本研究課題は,おおむね順調に進展していると考える。

歯学教育学H27年度においては,H26年度に研修歯科医が入力したポートフォリオを分析することによって,知識データベースを用いた臨床研修の効果を評価する。当初の予定通り,歯周病に関連した過去のポートフォリオをテキストマイニングの手法を用いて解析することによって,研修歯科医のポートフォリオの内容を把握することが出来た。その内容を踏まえて,知識データベースを構築する予定であったが,今回はすべてのデータを利用した知識データベースの構築を行った。すべてのデータを知識データベースに含めることによって,より多くのデータを活用することが出来る反面,必ずしも有用でないデータが含まれる可能性もある。そのため,データの内容が有用かどうかを,利用する研修歯科医自身に判断させるシステムを追加した。この変更点は,次年度において実際に知識データベースを用いた研修を行う際に,特に問題とはならないと考える。知識データベースの追加・修正の費用の支払いがH27年度にずれ込んだため,H26年度に未使用額が発生した。次年度においては,構築した知識データベースを用いた歯科医師臨床研修を行い,研修歯科医にポートフォリオを作成させ,最終年度において,知識データベースが臨床研修に与える教育効果を評価する。H27年度においては,H26年度において支払いを行っていない,知識データベースの追加・修正費用を支払うとともに,科研最終年度であるため,データの分析費用,成果発表,そしてデータベースの修正を行い,予算を執行する予定である。購入予定の物品が予定より安価なものとなったが,データベース作製費用は当初予定額より高額となった。しかしながら,トータルでは未使用額が生じた。次年度に関しては,知識データベースを用いた臨床研修の実施が中心となるため,成果発表や情報収集のための旅費やシステム維持管理が主な支出となる。
視覚特性を考慮したカラ-ハ-ドコピ-の最適色再現設計と画質評価に関する研究

本研究はハ-ドコピ-の色再現を視覚の特性を考慮して最適に設計することを目的になされたものである.研究は大きく分けて二つの立場から行った.ひとつはネガポジ方式のカラ-フィルムにおける色再現とCRT(テレビ)画像からの印刷,ハ-ドコピ-化における色変換の問題である.カラ-フィルムでは不特定多数の人々がきわめて多く手法で撮影を行う.特に,照明光源の変動が大きくそれが色再現に大きな影響を与える.そこで,ここではネガ画像のR,G,B累積密度関数,平均色度,最大濃度点での色度を主な特徴ベクトルとする撮影光源判別のアルゴリズムを開発した.ここから画像中の肌色領域,顔パタ-ンの抽出を行いその領域の色を任意に変換することを試みねがポシ方式のカラ-フィルムの色再現向上に大きく寄与した.また,パイプライン処理を導入したプリントシステムを構築しその有用性を確かめている.一方テレビ画像からハ-ドコピ-に関しては新聞印刷と昇華型感熱画像について研究した.ここでは特にRGBからCMYへの色変換を1000色のチャ-トのCRTと印刷画像における色差の和が最小となるように非線形項を含む変換マトリクスの係数を決定した.また,テレビ画像中4000個の肌色を測定しその分布が確率楕円で近似できることを示した.この肌色に基ずいて肌色マトリクスを求め色変換を行ないそれぞれのマトリクスで色変換された画像を合成し印刷する新しい手法を開発した.これらは昇華型ハ-ドコピ-の色再現にも応用しよい結果を得た.以上のように本研究で提案されたアリゴリズムは今後のハ-ドコピ-の画像設計,色再現改善に多大に寄与すると考える.本研究はハ-ドコピ-の色再現を視覚の特性を考慮して最適に設計することを目的になされたものである.研究は大きく分けて二つの立場から行った.ひとつはネガポジ方式のカラ-フィルムにおける色再現とCRT(テレビ)画像からの印刷,ハ-ドコピ-化における色変換の問題である.カラ-フィルムでは不特定多数の人々がきわめて多く手法で撮影を行う.特に,照明光源の変動が大きくそれが色再現に大きな影響を与える.そこで,ここではネガ画像のR,G,B累積密度関数,平均色度,最大濃度点での色度を主な特徴ベクトルとする撮影光源判別のアルゴリズムを開発した.ここから画像中の肌色領域,顔パタ-ンの抽出を行いその領域の色を任意に変換することを試みねがポシ方式のカラ-フィルムの色再現向上に大きく寄与した.また,パイプライン処理を導入したプリントシステムを構築しその有用性を確かめている.一方テレビ画像からハ-ドコピ-に関しては新聞印刷と昇華型感熱画像について研究した.ここでは特にRGBからCMYへの色変換を1000色のチャ-トのCRTと印刷画像における色差の和が最小となるように非線形項を含む変換マトリクスの係数を決定した.また,テレビ画像中4000個の肌色を測定しその分布が確率楕円で近似できることを示した.この肌色に基ずいて肌色マトリクスを求め色変換を行ないそれぞれのマトリクスで色変換された画像を合成し印刷する新しい手法を開発した.これらは昇華型ハ-ドコピ-の色再現にも応用しよい結果を得た.以上のように本研究で提案されたアリゴリズムは今後のハ-ドコピ-の画像設計,色再現改善に多大に寄与すると考える.CRT画像,特にNTSCテレビ画像をカラ-ハ-ドコピ-とする問題とネガカラ-フィルムのカラ-プリント処理工程における最適色設計について研究を行った.まず,前者の研究では色再現について特に重要である肌色再現を測色的および好ましい色再現に向けて新しい手法を提案した.すなわち,テレビ画面中およそ4000色の肌色を測色しこれらの分布が確率楕円で近似できることを示し,さらにパタ-ン認識の手法を導入して顔パタ-ンを抽出し,これらの領域の色を任意に変換できるアルゴリズムを開発した.色変換では一般の色については1000色を,肌色については確率楕円40%の領域での400色を基準としてハ-ドコピ-とCRT上の色差が最小となるように非線形項を含むマトリクスの係数を計算した.これらの理論に基づいてテレビ画像を新聞印刷することを試み従来の手法に比較して優れた印刷を得ることが出来た.一方,ネガカラ-フィルムの露光制御では従来画面の平均色がグレイとなるような,いわゆるLATD法による色補正が行われている.我々は,画面に支配色がある場合の色補正を濃度累積密度関数,画面からの顔パタ-ン抽出を基礎として行う新しい手法を提案した.この手法にではカラ-フィルムに対して不適性な光源で撮影された画像についても大幅な色補正が可能となる.これらの原理に基づいて並列演算によるカラ-プリントシステムを構築し実験的にもこの手法の有効性を明らかにした.以上本年度は,テレビ画像のハ-ドコピ-とネガカラ-フィルムのプリント処理工程の色再現向上を目的として新しい概念による色再現設計のアルゴリズムを構築することができた.CRT画像およびスチルビデオ画像をカラ-ハ-ドコピ-とする上での最適色設計について研究を行った。この研究では色再現において特に重要な肌色,顔パタ-ンを画面から抽出しその領域を任意の色に補正するためのアルゴリズムを開発した。さらにこの手法を進めて画面を肌色,グレイ,赤,緑,青の5個の領域に分割し,それぞれについて最適な色変換を行う手法も開発した。

この色変換はCRT上に表示された画像とハ-ドコピ-上の色を測色的に等しくするものであり,およそ4000色の色票の測色を行いCRT上とハ-ドコピ-における色差を最小とするように高次の色変換マトリクスの係数を計算した。また,個々に色変換された画像を合成するためにその領域での偽輪郭を低減するためのアルゴリズムも開発した。これらの手法をスチルビデオ画像,スキャナ-からの入力画像に対して適用しその有効性を確かめた。さらに,HDTV画像を各種ハ-ドコピ-システム(インクジェット,昇華型感熱,容触型感熱,CRT,レ-ザ-,フライングスポットプリンタ-)を用いて記録しその色再現,鮮鋭度,粒状度をスキャナ-からの印刷画像と比較検討した。すなわち,均等色空間における色度L*u*v*,MTF,rms粒状度を測定しそれらの物理評価量と主観的な画質評価との対応を検討しHDTV画像の印刷応用の限界を明らかにした。以上の研究を通して各種メディア間の色変換,画質の問題が明確にされ,ハ-ドコピ-における最適色再現と画質評価について当初予定していた研究成果を挙げることが出来た。
複数の入力源による動的神経活動生成機構解明にむけた技術開発

従来の認知神経科学研究は認知機能に相関した神経活動を見出してきたが、その活動が他の複数領域からの入力により生成されるメカニズムはよく理解されていない。そこで本研究は、ラットで、過去に学習した条件刺激と報酬間の関係を用いた認知機能を発揮するための前頭連合野・眼窩前頭皮質の神経細胞活動をモデルシステムとして、その活動がどのような神経回路レベルのメカニズムによって生成されるのかを明らかにするための基盤技術を開発した。従来の認知神経科学研究は認知機能に相関した神経活動を見出してきたが、その活動が他の複数領域からの入力により生成される機構はよくわかっていない。本研究は、条件刺激ー報酬間関係の変化を学習中の前頭連合野・眼窩前頭皮質(OFC)神経細胞活動をモデルシステムとして、その機構を明らかにするための技術を開発する。本年度は、この目的のために新規遺伝子改変ラットの開発、および電気生理と行動を組み合わせた実験系のセットアップを行った。逆行性のウイルスとの組み合わせで青色光反応性の光遺伝学分子ツール(チャネルロドプシン)を発現するコンストラクトを持つラットを得ることができた。今後詳細な発現様式を検討する。また、同時にOFC神経回路を形成する領域から電気活動する行動実験系を立ち上げた。目的としたラットの開発と、行動実験、電気生理のセットアップを終えているため。本研究は、ラットで、条件刺激ー報酬間の関係を用いる認知機能を発揮するための前頭連合野・眼窩前頭皮質(OFC)神経細胞活動をモデルシステムとして、その神経回路レベルの作動機構を明らかにするための基盤技術を開発する。この目的のために、Cre組替え酵素依存的に、青色光反応性の光遺伝学法用オプシン(改良型チャネルロドプシンーGFP)を発現するコンストラクトを持つラットを、Rosa26遺伝子座を利用したノックインとトランスジェニックの2つの方法で新規作成した。Cre依存的に発現するウイルス、さらには、特定の神経細胞にCreを発現する遺伝子改変ラットを新たに導入して、組み合わせによるGFPの発現を調べたところ、目的の場所にGFPを発現する細胞を認めた。しかし、その発現は強くはなかった。現在、ホモで発現するラットを作成している。また、一部のラットは、ナショナルバイオリソースに寄託した。同時に、匂いと報酬の有無の関係を学習する道具条件づけ行動課題をラットで開発し、OFC関連領域から単一神経細胞活動記録を行うシステムを立ち上げ、活動記録を行った。さらに、逆行性に輸送されるレンチウイルス、アデノアソシエイトウイルスをラットで検討し、有用となる候補を見つけた。今後はこれらの技術基盤を統合して、OFC神経回路の作動原理を明らかにする。引き続き遺伝子改変ラットの評価、作成、電気生理による活動記録実験を行う。脳科学年度末に購入したため少額が残った。消耗品などに使用する。
パレート効率な自治体連携の可能性と限界－マッチング理論による地方創生－

本研究では,目的に応じた効果的な自治体連携のためのマッチングに関する基礎理論を構築した.人的資源の活用に関して,東日本大震災での被災地派遣職員についてマッチング分析を通して,現行の仲介メカニズムはミスマッチが起こる可能性が高いことを明らかにした.また,被災地派遣職員へのアンケートを通して,派遣職員における職務内容の齟齬(ミスマッチ)の状況を定量的に把握し,事前データ情報整備によって生じるマッチングの改善効果について分析を行った.4名体制による2年間のプロジェクト初年度の概要となる.(1)現場データの収集:派遣職員の効率的なマッチングにむけて,東日本大震災被災自治体である宮城県庁(9月),宮城県石巻市,南三陸町(7月),そして派遣元である神奈川県相模原市(3月)へのヒアリングを実施した.また,派遣職員制度スキームを構築している総務省へも2度(9月,3月)のヒアリングを実施した.これらにより収集した情報により,派遣職員における職務内容の齟齬(ミスマッチ)の状況を明らかにした.派遣職員の派遣元自治体の距離について定量的に把握した.(2)理論モデルの構築:東日本大震災被災自治体への派遣職員スキームを事例に,2者連携(独自の自治体間協定によるスキーム),複数連携(全国市長会・全国町村会と総務省によりスキーム)のマッチング効率性,派遣決定に係る時間,実際の事務手続き量などを比較検討し,参加自治体数のスケールメリットを吟味した.また,派遣職員元自治体の人口規模・職員規模等,さらにはマッチング自治体間距離の影響を分析することで,自治体規模によるスケールメリットや距離抵抗も把握した.(3)自治体との連携強化:被災3県の自治体,UR都市機構,北海道網走郡津別町と連携を深めた.特に,津別町では,千葉県船橋市との連携構築の事例について情報を収集し,また津別町現地における広域連携について調査・議論し,社会還元を積極的に行った.(4)成果発表:国内外も含め学会発表を多数行った.特に,1年間の成果報告ならびに研究進捗状況を,北海道網走郡津別町にて開催された研究会で発表した.当グループメンバー4名に加え最適化,地理学も含め多岐にわたる分野の25名の研究者が参加した.さらに津別町職員も参加することで,研究内容を理論的にかつ実証的に深めた.(1)理論研究:マッチング理論を自治体職員派遣に適用する新たな試みである.研究期間の短さから査読付き論文誌への発表には至っていないが,そこまでの道筋となる理論構築の基盤に関して多数の研究発表を行った.(2)実証研究:東日本大震災被災自治体である宮城県石巻市,岩手県南三陸町,そして派遣元である神奈川県相模原市へのヒアリングを実施することで,自治体現場の生の情報を着実に収集できた.(3)社会実装:派遣職員の効率的なマッチングという新たな制度設計に向けて,北海道網走郡津別町において,視察研究発表会を行い,理論に関しては異分野の研究者と,実証に関しては津別町行政担当者と忌憚なく情報を交換した.また総務省において被災地方自治体に対する人的支援の取組を企画・実施している同省公務員課の担当責任者と,現行の自治体間人的支援の課題とマッチング理論に基づく検証を踏まえた今後の制度改善の方向性について意見を交換した.自治体連携は,姉妹都市などの2者間連携と近隣自治体による広域連携が基本であるが,本研究では,目的に応じた効果的な自治体連携のためのマッチングに関する基礎理論を構築し,人的資源の活用という観点から,東日本大震災での被災地派遣職員についての現状把握,理論的見地からの言及,改善方策の提言を行った.派遣職員の派遣元分布の分析から,年を経るごとに,規模の小さい自治体から派遣職員を撤退している様子と,一部の派遣元自治体への負担が集中している様子が明らかとなった.マッチング理論の観点から,現行の派遣職員仲介メカニズムはミスマッチ(ブロッキングする個人とペアの存在として定義)が起こる可能性が高いことを明らかにした.このような自治体人材マッチングに特徴的であるのは,派遣元自治体組織内での職員と部署のマッチング,そして災害のために派遣する職員と被災自治体とのマッチングという2種類のマッチングが同時並行で行われている点である.このような複数のマッチング市場(multiple matching markets)では,個々のマッチング市場で効率的なマッチングメカニズムを運用しても全体としてパレート効率性が達成できない場合がある.理論研究により,そのような場合でも,個々の市場で非浪費性と耐戦略性を満足するメカニズムを運用すれば,全体として次善効率性を達成することを明らかにし,個々のマッチング市場で公平性を保ちながら,効率性を達成する方法を示した.また,被災地派遣職員へのアンケートを通して,派遣職員における職務内容の齟齬(ミスマッチ)の状況を定量的に明らかにした.派遣職員が一部の自治体からの派遣に偏る傾向にある中で,事前データ情報整備によって生じるマッチングの改善効果を示した.本研究では,目的に応じた効果的な自治体連携のためのマッチングに関する基礎理論を構築した.人的資源の活用に関して,東日本大震災での被災地派遣職員についてマッチング分析を通して,現行の仲介メカニズムはミスマッチが起こる可能性が高いことを明らかにした.また,被災地派遣職員へのアンケートを通して,派遣職員における職務内容の齟齬(ミスマッチ)の状況を定量的に把握し,事前データ情報整備によって生じるマッチングの改善効果について分析を行った.2016年度が最終年度となり,それを踏まえると次のようになる:(1)理論研究:地理的近接性の条件,ハード整備とソフト整備との交換,といった条件変化に対して,マッチング理論の適用範囲の拡張性について検討する.広域連携も含めて地方分権での市町村体制の意義を追求する.

(2)実証研究:現地視察やヒアリングを繰り返し実施し,自治体連携の課題を体系的に整理する.またアンケート調査により,派遣職員が実際に行う業務と,職員の職歴に関する齟齬を定量的に把握し,マッチングでの情報粒度等を明らかにする.なお,今後予想される,熊本地震での職員派遣に関しても情報収集する.(3)社会実装:現行制度を批判的に捉え,東日本大震災被災3県(岩手,宮城,福島)の県庁担当者を通して,アンケート調査を実施する.そしてその結果を通して,東日本大震災時に総務省が自治体へ提示したマッチングの有効性を検証する.さらには企業が保有する人材情報を含む,よりオープンかつ一元的な人材カタログの利用可能性も含めて,マッチング理論の実用性を検証する.(4)情報発信:海外研究者とインターネットと適宜情報交換を行いつつ,研究成果を学会発表,論文投稿することで国内外を問わず社会還元を積極的に行う.都市計画研究遂行上,東日本大震災の被災自治体とのヒアリング,研究発表等が不可欠である.大枠における,研究スケジュールの変更はないが,打合せのための出張や成果の学会発表が次年度となったため,次年度使用額が生じた.当初の予定どおり,被災自治体や学会(国際会議も含めて)への出張費用(旅行費用)に充当する.
冗長性に基づく機械システムの創成に関する研究

一連の研究では下記の点を研究の目標とし,平成15年度は(1)(2),16年度は(3),17年度は(4)の点を目標にして研究を行った.(1)生物における冗長性の調査と工学モデルへの応用(材料,構造,機構,センサ,アクチュエータ,制御,保守他)の検討(2)マニピュレータにおける諸冗長性(自由度,センサとアクチュエータの数,駆動方式,信頼性)の種々の評価目標に対する有効性・ロバスト性の総合的な検討とそれに基づく優れたマニピュレータの創生方法の提示,またモデル実験による検討(3)材料,機構,構造における冗長性の有効性・ロバスト性の総合検討とそれに基づく機械システムの創成方法の提示とモデル実験による検討(4)上記(2)(3)の統合化による冗長性を基にした機械システムの創成方法の確立15・16年度で明らかにした機構の冗長性とアクチュエータの冗長性,その取り付け位置や駆動位置の相互の関連性を考慮してアクチュエータや機構を含む機械システムの創成方法を研究した.具体的には次の点を明らかにした.・機構,アクチュエータの冗長性の存在は,各アクチュエータのエネルギー負担と全エネルギーを小さくする効果があることが前年度までの研究で明らかになったので,冗長性をパラメータに採ったアーム機構系の設計方法を最適化手法の導入により検討し,その設計方法を提示した.・手先の微妙な動き等の評価関数を,実験における筋電位やモーションキャプチャーにおける動作と照査した.また最終年度に,これまでの研究の成果を整理してまとめた.研究機関終了後に本研究の成果を基にさらに研究を発展させた.一連の研究では下記の点を研究の目標とし,平成15年度は(1)(2),16年度は(3),17年度は(4)の点を目標にして研究を行った.(1)生物における冗長性の調査と工学モデルへの応用(材料,構造,機構,センサ,アクチュエータ,制御,保守他)の検討(2)マニピュレータにおける諸冗長性(自由度,センサとアクチュエータの数,駆動方式,信頼性)の種々の評価目標に対する有効性・ロバスト性の総合的な検討とそれに基づく優れたマニピュレータの創生方法の提示,またモデル実験による検討(3)材料,機構,構造における冗長性の有効性・ロバスト性の総合検討とそれに基づく機械システムの創成方法の提示とモデル実験による検討(4)上記(2)(3)の統合化による冗長性を基にした機械システムの創成方法の確立15・16年度で明らかにした機構の冗長性とアクチュエータの冗長性,その取り付け位置や駆動位置の相互の関連性を考慮してアクチュエータや機構を含む機械システムの創成方法を研究した.具体的には次の点を明らかにした.・機構,アクチュエータの冗長性の存在は,各アクチュエータのエネルギー負担と全エネルギーを小さくする効果があることが前年度までの研究で明らかになったので,冗長性をパラメータに採ったアーム機構系の設計方法を最適化手法の導入により検討し,その設計方法を提示した.・手先の微妙な動き等の評価関数を,実験における筋電位やモーションキャプチャーにおける動作と照査した.また最終年度に,これまでの研究の成果を整理してまとめた.研究機関終了後に本研究の成果を基にさらに研究を発展させた.本年の研究は主として下記の2点に対して実施された.(1)生物における冗長性の調査と機械システムへ応用(2)マニピュレータの諸冗長性の評価とそれに基づく創成方法の提示(1)に関しては,機械システムの材料,構造,機構,センサー,アクチュエータ,制御方法に対応すると考えられる生物の冗長性に関する内外の研究調査を実施し,その結果を整理しながら応用への検討を行った.また(2)に関しては,まずマニピュレータの諸冗長性の把握とその評価方法に対する研究を行った.特に今年度はマニピュレータの自由度およびアクチュレータに関する2種類の冗長性に着目して,人間の肩から腕部および手先に関する冗長自由度とアクチュエータとしての筋肉の冗長性を主として研究対象とした.人間の肩から腕部および手先に対応する平面3リンクモデルと筋肉に対応するアクチュエータモデルを考え,いくつかの評価関数の下で最適な軌道や筋力の分布を求める解析や冗長マニピュレータの創成方法を提示した.この方法により数値計算を行い自由度の冗長性や筋肉の冗長性との関連を調べた.ここで得られた成果は日本機械学会関東支部の50周年記念講演会にて発表した.また研究協定校として共同研究等を行っている中国大連理工大学においても共同セミナーを設け,発表を行い,諸観点からの議論を交換した.さらに解析に対応する実験装置によりモデル実験も行い解析との比較を行った.一連の研究では下記の点を研究の目標とし,昨年度までに(1),(2)に関する研究を行った.そこで本年度は下記の(3)の点を目標にして研究を行った.(1)生物における冗長性の調査と工学モデルへの応用(材料,構造,機構,センサ,アクチュエータ,制御,保守他)の検討(2)マニピュレータにおける諸冗長性(自由度,センサとアクチュエータの数,駆動方式,信頼性)の種々の評価目標に対する有効性・ロバスト性の総合的な検討とそれに基づく優れたマニピュレータの創成方法の提示,またモデル実験による検討(3)材料,機構,構造における冗長性の有効性・ロバスト性の総合検討とそれに基づく機械システムの創成方法の提示とモデル実験による検討(4)上記

(2),(3)の統合化による冗長性を基にした機械システムの創成方法の確立特に本年度は,昨年度明らかにした機構の冗長性とアクチュエータの冗長性,その取り付け位置や駆動位置の相互の関連性を昨年と同様に人間の腕と筋肉を模したモデルを用いて,解析的や実験的に検討し,次の点を明らかにした.(1)機構,アクチュエータの冗長性の存在は,各アクチュエータのエネルギー負担と全エネルギーを小さくする効果がある(2)機構,アクチュエータの冗長性の存在は相補的にエネルギー負担を抑制する(3)手先の微妙な動き等の評価関数には機構,アクチュエータの存在のいずれもあまり影響を与えず,トルクやエネルギーに影響が出ているものと推測できるまたこれらの結果を基に冗長性のある機構やアクチュエータを積極的に取り入れた新しい機械システム創成と設計を提示した.これらの研究成果の一部は第3回日中韓ジョイント国際シンポジウム"構造および機械の最適設計"(2004.10.29於金沢)において発表された.一連の研究では下記の点を研究の目標とし,昨年度までに(1),(2),(3)に関する研究を行った.そこで本年度は下記の(4)の点を目標にして研究を行った.(1)生物における冗長性の調査と工学モデルへの応用(材料,構造,機構,センサ,アクチュエータ,制御,保守他)の検討(2)マニピュレータにおける諸冗長性(自由度,センサとアクチュエータの数,駆動方式,信頼性)の種々の評価目標に対する有効性・ロバスト性の総合的な検討とそれに基づく優れたマニピュレータの創成方法の提示,またモデル実験による検討(3)材料,機構,構造における冗長性の有効性・ロバスト性の総合検討とそれに基づく機械システムの創成方法の提示とモデル実験による検討(4)上記(2),(3)の統合化による冗長性を基にした機械システムの創成方法の確立特に本年度は,昨年度までに明らかにした機構の冗長性とアクチュエータの冗長性,その取り付け位置や駆動位置の相互の関連性を考慮してアクチュエータや機構を含む機械システムの創成方法を研究した.具体的には次の点を明らかにした.(1)機構,アクチュエータの冗長性の存在は,各アクチュエータのエネルギー負担と全エネルギーを小さくする効果があることが前年度までの研究で明らかになったので冗長性をパラメータに採ったアーム機構系の設計方法を最適化手法の導入により検討しその設計方法を提示した.(2)手先の微妙な動き等の評価関数を,実験における筋電位やモーションキャプチャーにおける動作と照査した.また本年度は研究の最終年度であるために,これまでの研究の成果を整理してまとめた.
圧力駆動型モードの非線型発展によるトーラスプラズマの構造変化

本研究では、磁場閉じ込め核融合プラズマにおいて、圧力駆動型モードの非線型発展における圧力構造ならびに磁場構造の変化の観点から、rトーラスプラズマのMHD安定性の包括的理解を目指した。特に、交換型モードが最も危険となるヘリオトロンプラズマであるLHDでは、実験において理想モードに対して線型不安定な領域でも良好な閉じ込めが達成されており、本研究では構造変化の観点からその安定化メカニズムの解明を行った。本解析を行うために、簡約化MHD方程式に基づく非線型解析コードNORMを開発した。そして、まず、このコードを用いて理想交換型モードに対して弱く線型不安定な低ベータのプラズマの非線型発展を調べた。その結果、交換型モードは緩やかに非線型飽和し、破壊的な現象は生じなかった。このとき、圧力分布は共鳴面で局所的に平坦となるような階段状の構造に変化する。緩やかな非線型飽和が生じたのは、この小規模構造変化によって駆動力が低減されたことによる。次に、同じ初期圧力分布を持つ高いベータ値に対して同様の解析を行ったところ、内部ディスラプションに対応すると考えられる破壊的な現象が得られた。この中規模の構造変化は、モードの駆動力が大きくなって、ここのモードで形成される渦がお互いにオーバーラップし、その結果生ずる大きな渦によって中心部の圧力が急激に周辺部へ輸送されるためであることがわかった。しかし、プラズマ圧力はベータ値の上昇に伴って連続的に変化するはずであるので、低ベータで非線型飽和した階段状の圧力分布を初期分布として同じ高いベータ値の解析を行ったところ、破壊的現象は起こらず緩やかな非線型飽和が得られた。これは、低ベータの非線型飽和によって得られた圧力分布においてそでにモードの駆動力が低減されているためである。以上の結果から、LHDプラズマでは線型不安定な領域においても良好な閉じ込めが生じたのは、プラズマ自身が安定な圧力分布を達成するように自己組織化したことによると考えられる。また、圧力分布に局所平坦構造が形成されるときには、磁気島が形成され、磁場構造にも変化が生じる。これは、交換型モードの渦による駆動型磁気リコネクションが誘起されたためであり、結果としてポロイダルモード数の2倍の数の磁気島が形成されることがわかった。近年のLHD(大型ヘリカル装置、核融合研)での実験では、線型MHD安定性解析によって交換型モードが不安定であろうと予測された領域において、良好なプラズマの閉じ込めが達成されている。この差異を理解するためには、交換型モードを安定化するメカニズムを探らなければならない。交換型モードは圧力駆動型モードであり圧力勾配によって駆動されるので、このモードの共鳴領域において圧力分布が局所的に平坦化すれば安定化されると考えられる。線型解析の結果からもこの考えが妥当であることが示唆されている。一方、このような局所平坦領域を持つ圧力分布がプラズマの自己組織化の結果として実際に生じるかどうかについて調べるには、非線形的取扱いが必要である。そこで、今年度の研究では、この問題を解決するためのヘリオトロンプラズマに対する非線形MHD安定性コードの開発を行い、予備的な計算結果を得た。このコードでは、簡約化MHD方程式に基づいて摂動の時間発展を追跡する。空間の離散化として、動径方向には中心差分、ポロイダル、トロイダル方向には、フーリエ展開を採用し、項の積はフーリエ係数の畳み込みを計算することによって得られるようにしている。

また、時間発展には、陽解法である2ステップ方を採用しているが、数値安定性のためにラプラス演算子は陰解法的に解いている。この非線型コードを、LHD配位で真空磁気軸位置が3.75m、固定境界、中心ベータ値が4%の無電流平衡に適用した。この平衡では、低n理想交換型モードのうちで、回転変換の値が2/3と1/2の有理面で共鳴するモードが線型不安定である。そこで、磁気レイノルズ数を1000000と仮定し、トロイダルおよびポロイダルモード数がそれぞれ02、-17のモード空間での摂動を非線型発展させた結果、圧力分布が変形して、非線型飽和が生じた。この飽和状態での圧力分布では、回転変換が2/3と1/2の有理面近傍で、局所的な平坦化がみられた。即ち、線型解析から予想されていたように、交換型モードが安定化されるように、プラズマの自己組織化が生じることが示唆されている。昨年度の補助金で開発した簡約化MHD方程式に基づく非線型コードNORMを用いて、核融合科学研究所の大型ヘリカル装置(LHD)のプラズマにおける圧力駆動型モードについて調べた。十分に低いベータ値では、緩やかに線型不安定な交換型モードが非線型飽和する。この場合、この交換型モードによって誘起される渦によって、圧力分布は共鳴面の近傍においてポロイダル方向にきのこ状の構造を形成することが得られた。また、この渦によって磁力線が圧縮を受け、駆動型磁気リコネクションによって磁気島が形成されることも得られた。この結果は、これまで交換型モードが駆動されても磁気島は形成されないとされていた定説を覆す新たな知見である。このとき、平均的な圧力分布としては、この共鳴面近傍で局所的に平坦化した構造が形成される。これに伴って、その少し外側の領域では逆に圧力勾配は急峻になる。そのため、その後の時間発展においては、この圧力勾配が急峻な領域において共鳴する交換型モードが誘起される。このようにして、異なる有理面で局所的な圧力勾配の急峻化と平坦化が逐次的に生じ、最終的には、階段状の圧力分布が形成されることが得られた。これに対し、ベータ値を上昇させた場合には、運動エネルギーの時間発展において、バースト的振舞いが見られる。これは、ベータ値の上昇によって圧力勾配による駆動力が増大し、線型不安定な有理面の数、及び、個々のモードのモード幅が増大して、お互いにオーバーラップするようになったためであることがわかった。この場合、中心領域の圧力は大きく減少するため、このようなバースト的な状況は、実験において内部ディスラプションに対応すると考えられる。しかし、実際の実験においては、この程度のベータ値では大きなMHD的に振舞いは観測されていない。この差異については、圧力分布の連続的変化を考慮することによって解決できる可能性があることも得られている。以上の結果は、第19回IAEA核融合エネルキ-会議において報告した。圧力駆動型モードの非線型挙動を調べるために開発してきた電磁流体力学数値計算コード、NORMを用いた計算を継続している。
摂関家九条家の成立と展開に関する研究

本研究は、1273年の九条忠家の関白就任によってようやく摂関家としての家格を確保するに至った九条家に注目し、家格の秩序によって構成されていた中世貴族社会における家の成立とその継承のありかたを解明しようとするものである。当該研究期間の主な成果は以下の通りである。1、上記課題に関する未公刊史料の調査・収集・整理(1)宮内庁書陵部に架蔵されている九条家伝来の大量の記録・古文書群について、目録の作成と調査を行い、上記課題に関する史料を収集した。(2)『文永代始公事抄』や『仁部記』など、上記課題の関する鎌倉時代の日記類の翻刻作業を進めた。2、収集史料の分析と検討(1)九条忠家やその子忠教らが作成した文書の分析を進め、摂関への補任を求める彼らの主張の前提に、摂関に相応しい功績を挙げた藤原兼実にはじまる九条流の「家嫡」であるという意識が存することを確認した。(2)鎌倉時代中・後期における貴族の昇進争いに注目し、昇進を決定する要因を抽出するとともに、当該期の貴族社会においては、各家の家格に応じた宮職に就くことが家の継承もしくは家の存続の前提の一つと意識されていたことを確認した。(3)以上の二点から、官職という公的な制度と家という私的な制度との相互依存性が中世貴族社会の特質の一つであるという見通しをえた。3、研究成果の発表以上の成果を踏まえ、2004年4月、北大中世史研究会において「九条忠教の苦闘」と題する報告をおこない、2005年3月発行の本研究の研究成果報告書に「摂関家九条家における嫡流意識と家格の論理」と「宮内庁書陵部架蔵九条家本目録」を掲載した。本研究は、五摂家の一つである九条家に注目し、同家に伝来した記録や文書等(現宮内庁書陵部所蔵、以下、「九条家本」と略称)の検討を通して、家格の秩序によって構成されていた中世貴族社会における家の成立および家の継承の具体相を解明しようとするものである。しかしながら、主たる検討対象の「九条家本」の概要を把握する上で必要な目録類がまとまった形で公開されていないため、本年度はまず「九条家本」の目録の作成および内容に即した整理をおこなった(ただし、宮内庁書陵部で閲覧可能な同部既整理分のみ)。その結果、貴族社会において必要とされる朝廷の諸行事に関する知識や先例についての記録類が「九条家本」に多数含まれていることが判明した(管見の及ぶ限りでは、従来の研究においてこれらの史料は利用されていない)。また、本年度は、如上の史料の調査や整理に加え、予備的考察として、平安時代末期以降の摂関の交替事例や、同期以降の家の継承および分立についての分析をおこなった。このうち、とくに家の継承者の昇進のコースやスピードに注目した後者の分析の結果、1220年代から1260年代(摂関家が近衛流・九条流の二流から五摂家に分裂する時期に相当)における摂関家の継承者の昇進スピードが前後の時期に比して相当程度速いことや、1270年代以降、貴族社会を構成する各家の継承候補者が単独化する傾向が強まったことなどを確認することができた。

今年度はまず、現在宮内庁書陵部に所蔵されている同家伝来の大量の史料群(「九条家本」と略称)や上記課題に関する鎌倉時代中・後期の未公刊史料の調査・収集・整理作業を前年度から引き続いておこない、さらにそれらの史料の分析・検討作業を進めた。その結果、第一に、摂関への補任を望む九条忠家やその子忠教が自ら直接鎌倉幕府や朝廷中枢部に働きかけていることを示す数点の史料を見出し、それらの史料において、彼らが自らの家系を藤原兼実以来の九条流の「嫡流」と称し、九条流の長男の家系であることをもって摂関就任の妥当性の根拠としていることを確認した。第二に、鎌倉時代中・後期における貴族間の昇進争いに注目することにより、それらの事例から昇進を決定する諸要因を抽出するとともに、当該期の貴族社会においては、各家の家格に応じた官職に就任することが家の継承(もしくは家の存続)の前提の一つである、と意識されていたことを確認し、このことと第一の点から、官職という公的な制度と家という私的な制度との相互依存性が中世貴族社会の特質の一つであるという見通しを持つに至った。第三に、貴族社会において必要とされる朝廷の諸行事に関する知識や先例についての記録類が「九条家本」に多数含まれていることは前年度の調査によって明らかとなった事実であるが、それらの記録類が作成された時期に注目すると、鎌倉時代に作成されたものであると特定もしくは推定されるものがその大半を占め、中でも忠教の在世中に作成された特定もしくは推定されるものが比較的多いことが判明した。本研究は、1273年の九条忠家の関白就任によってようやく摂関家としての家格を確保するに至った九条家に注目し、家格の秩序によって構成されていた中世貴族社会における家の成立とその継承のありかたを解明しようとするものである。研究期間の最終年度にあたる今年度の成果は以下の通りである。1、上記課題に関する未公刊史料の調査・収集・整理(1)宮内庁書陵部に架蔵されている九条家伝来の大量の文書群のうち、今年度はとくに朝廷の諸行事に関する知識や先例についての記録類の調査・収集をおこなった。(2)『文永代始公事抄』、『仁部記』など、上記課題に関する鎌倉時代の日記類の翻刻作業を進めた。2、収集史料の分析と検討(1)九条忠家やその子忠教らが作成した文書の分析を進め、摂関への補任を求める彼らの主張の前提に、摂関に相応しい功續を挙げた藤原兼実にはじまる九条流の「家嫡」であるという意識が存することを確認した。(2)摂関家の継承者が他者に超越された人事に注目し、関係史料の検討を通して、それぞれの人事の背景を明らかにするとともに、少なくとも鎌倉時代においては五摂家間に優劣の差がなかったことを確認した。(3)朝廷内における政治的地位の継承や嫡庶の別を争点とした貴族社会内部での対立や訴訟に関する諸史料に検討を加え、家の継承に関する中世貴族の基本的な認識を考察した。3、研究成果の発表以上の成果を踏まえ、2004年4月、北大中世史研究会において「九条忠教の苦闘」と題する報告をおこない、2005年3月発行の本研究の研究成果報告書に「摂関家九条家における嫡流意識と家格の論理」と「官内庁書陵部架蔵九条家本目録」を掲載した。
保育における「おもしろさ」の生成過程に関する現象学的研究：園文化の視点から

本研究は、「保育における『おもしろさ』は実践の中でいかに生み出されるか」を「園文化」という視点から明らかにしようとするものである。平成30年度は、協力園(A園・B園)でのデータ収集を継続しながら、収集したデータの一部について分析と論文作成、学会発表を行った。具体的には、ある日の5歳児クラスで行われた、ダンボール製の筒という廃材で「魔女のほうき」を作り、それを使って遊ぶという活動に注目し、その活動の展開過程をアーティファクト(人工物)とそのアフォーダンスという理論的視点から分析した。子どもたちが制作物およびその素材の筒を使って生み出した行為のレパートリーは27種類抽出され、また子ども同士のさまざまな相互行為も生まれていた。こうした子どもたちの行為と相互行為の多様性を検討することで、保育実践における遊びのもつ多面的なありようの一端を描き出した。以上の結果については、「発達・療育研究」(京都国際社会福祉センター紀要)に論文としてまとめるとともに、メキシコで行われた国際学会(The Taos Institute Silver Jubilee)においてポスター発表を行った。上記以外にも、A園で定期的なフィールドワークを行い、職員全員が出席する研修会にも参加して、A園の園文化に関するデータを収集した。また、B園でも保育観察を月1回程度行い、園内研究会にも出席してデータを収集した。今後は、これまで収集したデータの分析を行い、それらを統合することで、A園・B園の園文化と、その中で保育における「おもしろさ」がいかに生み出されているかをまとめていく。上述の通り、協力園での定期的なデータ収集と分析を行い、その結果を論文および国際学会で発表することができたため、おおむね順調に進展していると評価した。過去2年間に実施した、A園・B園での保育観察と研修会の参与観察、および職員へのインタビューのデータ分析を行う。保育場面のデータは、特に子どもの言葉と保育者の言葉かけの観点から、また研修会等のデータは、保育者が子どもや保育についてどのように語る(語り合う)のか、という観点から検討する。それぞれの園での分析結果を統合して園文化を描き出すとともに、二つの園のデータの比較、および分析結果を踏まえたフィードバック・インタビューから、園文化や遊びと保育のおもしろさの園による違いおよび共通点についても考察する。平成29年度は、遊び・保育のおもしろさ、および園文化に関するデータ収集を中心に行った。具体的には、ある私立保育園(A園)において保育観察を行い、ある日の5歳児クラスの保育について、撮影したビデオデータから担任保育者の保育の特徴がよくあらわれていると思われた場面を抽出してビデオクリップを作成した。Tobinら(2009)によるマルチヴォーカル・エスノグラフィーにヒントを得て、作成したビデオクリップをA園の保育者2名(担任保育者と主任保育者)に見てもらいながらフィードバック・インタビューを行った。また、同じビデオクリップをスウェーデン・ヨンショーピング大学の研究者と大学院生にも見てもらい、ディスカッションを行った。A園の保育者へのインタビューでは、担任保育者の意図や願いが筆者に対して明らかにされるだけでなく、研究者という外部者が入り、ビデオを共有しながら話し合うことによって、園内で必ずしも明確に言語化されてはいないが共有されている価値が、A園の保育者にとってあらためて可視化されることにつながった。またインタビューの様子からは、保育者ひとりひとりの個性や考えが尊重され、立場や経験を超えて互いの違いから学び合えるというA園の園文化が明らかになった。スウェーデンの研究者らとのディスカッションでは、保育と遊びを見る視点に筆者やA園の保育者とのズレがあることが見出され、このズレを手掛かりに、A園の保育実践の特徴を明らかにできるのではないかという手応えが得られた。以上の結果について、日本発達心理学会第29回大会においてポスター発表を行った。当初研究協力を依頼していた幼稚園でのフィールドワークができなくなり、新たな協力園を探すことになった。そのため、研究開始が遅れたが、上述のA園の協力が得られ、ほぼ予定どおり保育観察を行うことができた。次年度に予定していたフィードバック・インタビューも、平成29年度中に行うことができた。スウェーデンの保育施設の視察と研究者とのディスカッションも計画通り行った。

また、B園でも保育観察を月1回程度行い、園内研究会にも出席してデータを収集した。今後は、これまで収集したデータの分析を行い、それらを統合することで、A園・B園の園文化と、その中で保育における「おもしろさ」がいかに生み出されているかをまとめていく。上述の通り、協力園での定期的なデータ収集と分析を行い、その結果を論文および国際学会で発表することができたため、おおむね順調に進展していると評価した。インタビューのなかで、A園の保育者の側から、「園文化」はどのように形成されるのだろうかという疑問が出された。今後はA園の保育者と協同してこの問いに取り組み、A園における「文化」とその一つの要因としての「保育と遊びのおもしろさ」を明らかにしていくことを目指す。特に、4歳児クラスを卒園までの2年間継続して観察し、子どもたちの遊びや保育の変化を長期的な視点から明らかにしたいと考えている。並行して、もう一つの協力園(B園)でもA園と同様の観察およびインタビューを行う。なお、当初の研究計画では、スウェーデンの保育施設でもビデオを用いた観察を行う予定であったが、外部の研究者がビデオ撮影の許可を得ることはかなり困難であることがわかった。そこでビデオ撮影は日本の2園においてのみ行い、日本の保育におけるおもしろさおよび園文化に焦点を絞ることにする。スウェーデンの保育については、日本の保育を見るための視点を得ることを目的として、継続して調査を行う。過去2年間に実施した、A園・B園での保育観察と研修会の参与観察、および職員へのインタビューのデータ分析を行う。保育場面のデータは、特に子どもの言葉と保育者の言葉かけの観点から、また研修会等のデータは、保育者が子どもや保育についてどのように語る(語り合う)のか、という観点から検討する。それぞれの園での分析結果を統合して園文化を描き出すとともに、二つの園のデータの比較、および分析結果を踏まえたフィードバック・インタビューから、園文化や遊びと保育のおもしろさの園による違いおよび共通点についても考察する。研究対象の園を中部地方の幼稚園から京都市内の保育園に変更したことにより、旅費が計画より少なくなった。次年度は国際集会での発表を予定しており、その参加費および旅費として使用する。国際学会参加のための旅費および参加費において、予定していた金額との誤差があり、次年度使用額が生じた。翌年度分の助成金と合わせて、学会参加費の一部に使用する予定である。