hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「チーム援助」の志向性と遂行能力を高める教員養成プログラムの開発

本研究の目的は、ケースメソッドを取り入れた教員養成プログラムが、教職志望者の「チーム援助志向性」にどのような影響を与えるかについて検討することであった。教職志望者61名に介入授業を行い、介入前後に質問紙の回答を求めた。その結果、中高教諭志望の女子学生群の「チーム援助志向性」が上昇した。これらの結果に基づいて、教職志望者の「チーム援助志向性」を向上させるための方策について議論した。本研究は、教職志望者の「チーム援助」の志向性(児童生徒の指導・援助場面で積極的にチーム援助を実践しようとする態度)と遂行能力(チーム援助を効果的に遂行するために必要な能力)を高めるプログラム開発を目的としている。具体的には、(1)「チーム援助志向性尺度」および「チーム援助遂行能力測定尺度」を作成し、その因子構造を明らかにする。そして、(2)「ケース・メソッド」と呼ばれる手法を用いて、「チーム援助」の志向性と遂行能力を高める授業を行い、その効果を検証する。研究初年度の本年は、「チーム援助志向性尺度」及び「チーム援助遂行能力測定尺度」の質問項目作りの参考にするために、「チーム援助」を熱心に実践しているスクールカウンセラー、現職教員、また、チーム援助に関心の高い指導主事を対象に、半構造化面接調査を行った。主なインタビュー内容は、以下の通りであった。(1)「チーム援助」の実践前に関する質問:チーム援助を効果的に進めるために教師に必要な「アセスメント能力」とはどのようなものか。チーム援助を行う前に必ずしなければいけない「準備」とは何か。連携やチーム援助を拒否する教師と具体的にどのように連携を進めていくか。(2)「チーム援助」の実践に関する質問:チーム援助を実践する上でチームの成員としての教師に必要な能力とは、具体的にどのようなものか。(3)「チーム援助」の実践後に関する質問:自分が実践した「チーム援助」を、具体的にどのような方法で自己評価して改善につなげているか。現在、インタビュー調査内容をテキスト化して、質的分析を進めているところである。また、インタビュー調査のデータを基に「チーム援助志向性尺度」及び「チーム援助遂行能力測定尺度」の質問項目を整理して、尺度の原案を作成しているところである。研究2年目の本年は、教職志望者の「チーム援助志向性」を高める目的で「介入プログラム(心理教育+コミュニケーションスキル・トレーニング+チーム援助の成功事例を取り上げたケースメソッドで構成)」を作成した。そして、非教員養成系大学の教職課程科目「生徒指導論」を受講している大学生(中高理科教諭志望者48名、養護教諭志望者13名)を対象に介入プログラムを実施し、教職志望者の「チーム援助志向性」にどのような効果を与えるのかを検討した(「チーム援助志向性」の測定には、既存の「チーム援助志向性尺度(石隈,2000)」を用いた。その結果、中高理科教諭志望の女子学生群にのみ、介入プログラム前後の「チーム援助志向性」得点に有意な差があり、介入プログラムが「チーム援助志向性」を高める効果が認められた。さらに、介入プログラムの効果の主な要因を検討するために、介入効果の見られた中高理科教諭志望の女子学生群(15名)の授業後の感想コメントを、テキストマイニング・ソフトを用いて質的に分析した。その結果、中高理科教諭志望の女子学生群の「チーム援助志向性」を高めた要因として、(1)ケースメソッド学習が受講生の興味を引き出し、(2)実践場面のイメージがつかみやすく理解が深まり、(3)他の受講生の多様な意見や価値観にふれることで啓発され、その結果、「チーム援助」の必要性や効果の認知を高める効果が示された。本研究の目的は、教職志望者の「チーム援助志向性(児童生徒の指導・援助場面で積極的にチーム援助を実践しようとする態度)」とチーム援助の遂行能力を高めるためのプログラム開発であった。最終年度の本年は、昨年度の介入実験で使用した「プログラム」を一部改良(チーム援助の成功事例の学習をより重視)し、前年度に介入実験を行った大学とは別の非教員養成系大学において、教職課程科目「生活指導論」を受講する大学生(181名)を対象に、新たな介入実験プログラムを実施し「チーム援助志向性」にどのような影響を与えるかを検討した。その際、「チーム援助志向性」の測定には、前年度に使用した石隈(2000)の「チーム援助志向性尺度(全20項目)」を基にして、本研究で新たに作成し直した「チーム援助志向性尺度(全10項目、「教師自身のメリット因子」「問題解決・対処のメリット因子」「チーム援助に対する不安因子」の3つの下位尺度で構成)」を用いた。介入実験の結果、女子学生群に「チーム援助志向性」の下位尺度である「チーム援助に対する不安因子」得点が介入実験前より後の方が低下し、統計的な有意差が認められた。

一方、男子学生群には「チーム援助志向性」のいずれの下位尺度においても、介入実験前・後の得点に有意差は認められなかった。しかしながら、男子学生群の「チーム援助」の有効性に対する評価や就職後の実践意欲については、介入実験プログラムの効果が一部認められた。さらに、「チーム援助」に対する意識を検討するために、介入実験授業後の感想コメントをデータとして、テキストマイニング・ソフトを用いてクラスター分析を行い、男女別の傾向を検討した。その結果、女子の場合は「チーム援助」のメリットを認知しやすく、男子はデメリットを認知しやすいことがわかった。2年目の段階で、教職志望者の「チーム援助志向性」を高める介入プログラムの作成と効果検証が一応達成できたため。(但し、既存の「チーム援助志向性尺度(石隈,2000)」を用いての検証であった。)24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画の段階では、新たに「チーム援助志向性尺度」を作成した後に、「介入プログラム」を作成し、新しい尺度を用いて介入プログラムの効果を検証する予定であった。しかしながら、尺度作成に必要な一定数の調査協力者が得られず、尺度の作成が3年目に先送りされた事情がある。本研究の最終年度は、新たに「チーム援助志向性尺度」を作成し、「介入プログラム」をさらに改良した上で、再度、新尺度を用いて効果検証を行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
哺乳動物の卵成長における減数分裂能獲得機構の解明

本研究は哺乳類の卵成長過程でおこる減数分裂能獲得機構の分子メカニズム解明を目的に、ブタ成長途上卵の減数分裂能欠損の原因と考えられる「PKAの恒常的活性化」と「CDC2の不足」に着目して解析を開始したが、前年度において特にPKAの局在制御機構と減数分裂能との関与が示されたため、本年度はこれに注目して検討を進めた。PKAは、制御サブユニット(PKA-R)に結合するアンカータンパク質(A-kinase anchor protein ; AKAP)によって局在が制御される。AKAPは50種以上存在するがブタ卵母細胞に発現するAKAPは未だ不明であったため、まずfar western blotting法を応用した網羅的検出法を確立した。検出された複数種のAKAPの分子量から予測されるAKAP遺伝子をクローニングし、ブタ卵母細胞に発現するAKAPとしてAKAP1、AKAP5、AKAP7αの3種を同定した。強制発現や発現抑制を行い、減数分裂やPKA局在への影響を解析した結果、成長卵では、AKAP5がPKA-R2の細胞質局在制御を介して減数分裂の再開を抑制すること、また成長途上卵ではAKAP5に加えてAKAP7αが、PKA-R2ではなくPKA-R1の細胞質局在を制御して減数分裂再開を抑制していることが示唆された。さらに各PKA-Rの機能阻害を行ったところ、成長卵ではPKA-R2、成長途上卵ではPKAS-R1を特異的に阻害したときに減数分裂が再開した。以上の結果は、成長卵と成長途上卵とで機能するAKAPやPKA-Rが異なることを示しており、卵成長過程で機能するPKA-R/AKAPが切り替わることが、ブタ卵成長における減数分裂能獲得の本質であると考えられた。本研究は哺乳動物の卵成長過程でおこる減数分裂能獲得機構の分子メカニズム解明を目的に、ブタ成長途上卵の減数分裂能欠損の原因と考えられる「PKAの恒常的活性化」と「CDC2の不足」に着目して解析を行った。具体的には、関連する遺伝子のクローニングとベクターの構築、各因子のmRNAやタンパク質の発現や局在の解析、及びそれらの成長卵・成長途上卵間での比較を行った。その結果、ブタ成長途上卵でみられた恒常的なPKAの活性化は、上流であるcAMPの濃度やPKA構成因子の発現量、発現比ではなく、その時空間的な局在制御機構に起因する可能性が示された。またその制御機構に関わるアンカータンパク質(AKAP)を同定することにも成功し、これらのAKAPの発現パターンの変化が卵成長過程における減数分裂能獲得に寄与する可能性が考えられた。一方CDC2については、mRNA、タンパク質発現量、翻訳活性のいずれも成長途上卵で低い値を示すことが明らかとなり、卵成長過程ではCDC2の発現が抑制されていることが示唆された。成長途上卵では、mRNAの3'-UTRに結合してタンパク質翻訳を制御する因子CPEBの発現が成長卵に比べて高いことが示されたため、これがCDC2翻訳の抑制に関与すると推測される。またCDC2の転写開始領域におけるDNAのメチル化やピストンのアセチル化がブタ卵のCDC2転写を調節することも示唆されたため、転写・翻訳の両側面から成長途上卵のCDC2発現が抑制されている可能性が考えられる。成長途上卵についての知見を多数得られる本研究は、減数分裂や卵成長への理解を深めると共に、家畜生産や不妊治療といった生殖工学技術の更なる発展に貢献できると期待される。来年度検討する予定だった研究内容に着手し始めることができたため。順調に計画が遂行されているため、今後も同様に進行させる。今後は研究成果をまとめ論文投稿に注力する。
新規7回膜貫通型受容体を内包するウイルス様粒子を用いたリガンドスクリーニング

生体膜内在性のバクテリオファージPR772由来の3種のウイルス構成タンパク質、メジャーキャプシドタンパク質、マイナーキャプシドタンパク質、及びペントンタンパク質と、リガンド既知の7回膜貫通型受容体とウイルス膜タンパク質との融合タンパク質を大腸菌で共発現させ、その菌体内で、生体膜中に融合タンパク質を保持すると推測されるウイルス様粒子の再構成及び精製に成功。新規7回膜貫通型受容体のリガンドスクリーニングのための基本プロセスを構築した生体膜内在性のバクテリオファージPR772由来の3種のウイルス構成タンパク質、メジャーキャプシドタンパク質、マイナーキャプシドタンパク質、及びペントンタンパク質と、リガンド既知の7回膜貫通型受容体とウイルス膜タンパク質との融合タンパク質を大腸菌で共発現させ、その菌体内で、生体膜中に融合タンパク質を保持すると推測されるウイルス様粒子の再構成及び精製に成功。新規7回膜貫通型受容体のリガンドスクリーニングのための基本プロセスを構築した本研究では、宿主由来の生体膜を内包するバクテリオファージPR772のウイルス粒子産生機構を利用して、その生体膜中に新規GPCRを発現させ、組織抽出液と混合し、GPCRに結合したリガンドスクリーニング法を確立し、リガンドを同定することを目的とする。今までの研究により、PR772のウイルス粒子形成に必要なメジャーキャプシド蛋白質P3、膜蛋白質P16、マイナーキャプシド蛋白質P30、ペントン蛋白質P31のN末端にHisタグを付加したHis・P31の4種の蛋白質を同一の大腸菌で発現させ、菌体内で、Hisタグが粒子の表面に露出した生体膜内在性のウイルス様粒子(His・VLP)を再構成させ、Ni-アガロース用いて精製することに成功している。本年度は、まず、GPCRを内包したHis・VLPの再構成系を確立するために、GPCRの3つのサブファミーリーのうち、リガンド不明なオーファンGPCRが多く存在すると推定されているファミリー1aの中で最も代表的なロドプシン(オプシン)を選び、そのC末端にペプチドリンカーを介してウイルス膜蛋白質P16のN末端を連結した融合蛋白質をP3、P30、His・P31と共に同一の大腸菌で発現させることにより、融合蛋白質が粒子形成に影響を与えず、脂質膜と共にHis・VLPに取り込まれるか、短縮型オプシンを用いて調べた。オプシンの第1-第3膜貫通領域を含む短縮型オプシンのC末端にグリシン・セリン・セリンから成るペプチドリンカーを介してP16を連結させた融合蛋白質発現用プラスミドを作製し、融合蛋白質と上記ウイルス蛋白質を同一大腸菌で発現させ、菌体内で生成した粒子をNi-アガロースで精製して解析した結果、融合蛋白質を含有すると推測される生体膜内在性のHis・VLPが確認された。本研究課題では、新規オーファンGPCRをクローニングし、宿主の生体膜を内包するバクテリオファージPR772のウイルス粒子産生機構を利用して、その生体膜中にGPCRを発現させ、組織抽出液と混合し、GPCRに結合したリガンドのスクリーニング法を確立し、リガンドを同定することを目指している。今までに、PR772のウイルス粒子形成に必要と考えられているメジャーキャプシド蛋白質P3、膜貫通蛋白質P16、マイナーキャプシド蛋白質P30、ペントン蛋白質P31にHisタグを付加したHis・P31を大腸菌で共発現させることにより、キャプシドの表面にHisタグが露出した生体膜内在性のウイルス様粒子(His・VLP)を再構成・精製することに成功している。本年度は、その基本プロセスを確立するために、リガンド不明なオーファンGPCRが多く存在すると推定されているファミリーlaの中で、まず、リガンド既知なGPCRについて、GPCRを内包したHis・VLPの再構成とリガンド結合実験系の構築を試みた。GPCRとしては放射性リガンドが入手可能なヒトのβ_2-アドレナリンレセプター(ADRB2)を選んだ。ADRB2をクローニングしてADRB2とP16との融合蛋白質の発現用プラスミドを構築し、P3、P30、His・P31の発現用プラスミドと共に大腸菌へ導入してこれら4種の蛋白質を共発現させた。この大腸菌を大量培養し、超音波破砕後、可溶性分画を超遠心にかけた結果、His・VLPと同様な粒子を含む分画を回収することができた。この分画に、融合蛋白質の存在も確認されたことから、粒子はその内側の脂質膜中に融合蛋白質を保持していることが推測された。そこで、この分画からNi-アガロースを用いて粒子を精製し、現在、放射性リガンド([^3H]-DHA)を作用させ、リガンド結合の有無を解析しているところである。
タイ国東北部および北部におけるオーラルヒストリーに基づく村落史の研究

本研究は、大陸東南アジアの山間盆地と平原部で現在見られる村落立地はいつごろどのように形成されたのかという問題を、タイ国北部と東北部の二箇所について実地調査を行うことによって考察しようとしたものであった。具体的調査地としては、タイ国東北部ではヤソ-トン県マハ-チャナチャイ郡を、北部ではランプーン県パーサーン郡を選択した。オーラルヒストリーに基づく研究方法としては、ある地域内の全村落を訪れて,村長,副村長,あるいはその村の歴史に詳しい(と村人たちが認識する)人に対し,あらかじめ用意していった内容すべてについてもれがないように質問することを基本とした。そのように得られた情報は,村落単位で見れば必ずしも事実を示すと言えないものも含まれていようが,総体としてある傾向の事実を示す蓋然性は高い。実際,この方法によって得られた情報は、東北タイ調査においては、移住・村落形成の大きな流れ、つまり、ヤソ-トン県マハ-チャナチャイ郡の村落開村者の多くがシ-サケ-ト県とウボン県方面からやってきたことを示していた。しかし、北タイ調査においては、その方法によっては東北タイのものほど明確な結果がでてこなかった。これは,19世紀以前において,北タイにおける移住・村落形成の理由が東北タイにおけるものと異なっていたということに原因が求められる。北タイにおける移住は,18世紀末から19世紀初頭において,戦乱のために人がいなくなってしまった土地に再び人を住ませることを意図した政治権力による、武力を背景にした強制移住という形で行われた。そして一度定住した人々は,周りに派生村をつくるという形で,再移住を行った。それに対して,東北タイにおける同時期の移動は,干ばつ,洪水とそれに伴う土地の不足,疫病などから逃れるために,村人自身の判断によって行われていたのである。10月上旬までに2回行うはずであった研究会は、日程の調整がつかず1回しか行うことができなかった。よって、そこで討議された内容をもとに、電話、FAX、手紙で連絡をとりあいながら具体的研究方法について検討を続け、質問内容の設定や調査予定村の地図上での確認など、基本的な事柄を検討した。9月に黒田が資料収集に行く計画は鹿児島大学での職務のため実現できなかった。そこで、黒田は、3月の東北タイ調査の前に4日ほどをかけてバンコクで史料調査を行うことになった。また、加藤は、当初の予定である北タイにおける2回の調査に加えて12月下旬からも2週間北タイに赴き、黒田がチェンマイで行うはずであった文献調査を代わりに行い、かつ、村落での聞き取り調査を進めた。よって、北タイでは、25-30か村を調査するという当初の予定を上回り、1月初めまでに50か村ほどの村を調査できた。その結果得られた新たな知見としては、ランプーン県調査村はほとんどがムアンヨーンからの移民とその子孫のつくった村落であること、移民後の最初の集落のひとつが扇状地扇端部近くのチャンカオノイ村付近にできたこと、1960年代にランプーン県からチェンマイ県やチェンラ-イ県への移民があったことなどである。3月に予定されていた東北タイ地域における実地調査は、討論の結果、日本側研究分担者3名が3つに分かれて8日間の集中的調査を行うことによって、調査予定の約60か村すべての調査が終了できるという結論に至った。したがって、東北タイ調査の前に、加藤は再び北タイ調査地で補充調査を行うことになった。また、桜井と黒田は本調査と類似の方法で村落調査を行おうとしている台湾中央大学とタイ国シ-ナカリンウィロ-ト大学ソンクラ-校の研究者をそれぞれ訪問し、研究方法に関する情報を交換することにした。

それによって、調査方法の有効性について最終的に確認したあと、東北タイ調査に入る予定である。北タイ調査地においては、タイ人研究者の著作やタイ国内の大学院に提出された修士論文の閲覧、収集(複写)を通して、北タイ史研究の最新状況の把握をめざした。また、平成7年度に調査した村落に加えて、更に30か村ほどの村落で聞き取りを行った。そのデータは現在分析中であるが、扇状地上の場所による農業水利のあり方の違いなどが明らかにされつつある。東北タイ調査地(ヤソ-トン県マハ-チャナチャイ群)については、平成8年3月の調査結果を英文と和文で報告書にまとめた。その内容に概要は、以下のとおりである。(1)群の東低地と南低地に環濠集落の遺跡が分布している。(2)その環濠集落が放棄されたあとに、12-13世紀にクメール人が集落を作ったらしい。(3)そのあと(18世紀末よりも前)、スワイ人やクラ人、ラオ人が移住してきた。ここでいうラオ人は、群の南側や東側、ヴィエンチャン人から移住したものである。(4)18世紀末にラオ人が大量移住し、それと時を同じくしてスワイ人も移住してきた。(5)18世紀末のマハ-チャナチャイへの移入民の多くの析出地域は、シ-サケ-ト県ラシサライ群とウボン県クアンナイ群である。平成8年3月の実地調査村落の聞き取り調査は、シ-サケ-ト県ラシサライ群とウボン県クアンナイ群において、18世紀末にマハ-チャナチャイへ、なぜ、どのように人々が移住していったのかの詳細を知るためのものであった。一方、移住パターンや村落史の認識について、北タイ、東北タイと南タイからマレーシア北部にかけての地域およびスマトラとの比較も行った。その結果、村落史の歴史認識や移住原理は地域によってかなり異なることが判明した。例えば、東北タイでは農業生産不安定からくる移住志向が見られるが、スマトラのミナンカバウ人の場合か農業的には定着性が高く、交易都市群や砂金山地など男性労働市場の存在が男性個人の移住を奨励していることが明らかになった。東北タイ調査においては、現在のヤソ-トン県マハ-チャナチャイ郡内村落の多くが18世紀終わりから19世紀にかけての時期に建てられたこと(平成7年度調査による)を踏まえ、シ-サケ-ト県およびウボン県にあるマハ-チャナチャイ郡村落創始者の母村を訪ねて調査を行った。それにより、その地における移住・新村落形成は、干ばつ、洪水、そしてそれに伴う土地の不足、疫病などから逃れるために、村人自身の判断によって行われていたことがわかった。平成10年3月の調査では、ノーンブアランプー県における、ヤソ-トン県マハ-チャナチャイ郡からの移住者の住む村落で聞き取りを行う予定だが、本実績報告書執筆段階で調査はまだ行われていない。北タイ調査において、当初予定した聞き取りを終了した。だが、各村において村長、副村長に対し質問するという方法によっては、東北タイのものほど明確な結果が出てこなかった。その原因は、19世紀以前において、北タイにおける移住・村落形成の原因、移動のしかたが、束北タイにおけるものと異なっていたというところに求められる。
CaMキナーゼIIリン酸化カスケード下流で発現が増加する可塑性遺伝子の同定

ディファレンシャルディスプレイの結果、これまでに7個のバンドについて解析を行ったが、ノザンハイブリダイゼーションの段階で発現に差のある新規遺伝子の同定には至っていない。CaMKII欠失変異体のヘテロ接合体成虫脳のキノコ体では、そのアクソン束であるα、βの各葉が著しく細くなっている。一方、2番染色体へのCaMKII遺伝子導入体ではα、βの各葉の、欠失を含む形態異常が観察された。これらのことは、CaMKIIがキノコ体Kenyon細胞のサバイバル及びアクソンの正常な伸展に関与することを示唆する。キノコ体Kenyon細胞特異的に発現する転写因子MEF2は小脳顆粒細胞の活動依存的なサバイバルに必要であることが哺乳類の系で示されている。MEF2抗体を用いてショウジョウバエMEF2発現細胞核と、核移行シグナル付きlacZレポーター遺伝子でdCaMKII-GAL4発現細胞核を共焦点顕微鏡で比較したところ、両者のシグナルは良く一致した。CaMKシグナル下流でMEF2活性が上がることをOlsonらが示しており、MEF2下流に脳高次機能に関わる標的因子が想定できる。さらにMyb類縁の転写因子Adf-1はCaMKIIに直接リン酸化され、変異体での長期記憶障害も報告されている。今後、これらのCaMKII標的候補転写因子の下流探索についてもdCaMKII-GAL4を用いたRNA干渉(RNAi)法により集中的に進める。一方、今年度は免疫組織化学、ウェスタンプロッティングの双方に利用可能なショウジョウバエCaMKII特異抗体の作製に成功した。ショウジョウバエCaMKIIは学習記憶に必要であることが示されているにも関わらず、基礎データとなるその翻訳産物の脳での発現分布の記述が無い。これを明らかにするため、成虫脳の連続パラフィン切片を作製し、脳全域でのCaMKII分布を明らかにした。ディファレンシャル解析に用いる活性型CaMキナーゼIIおよび阻害ペプチドの発現誘導は、既存のキノコ体特異的なGAL4系統でなく、CaMキナーゼII本来の発現を再現するGAL4系統で行うことが望ましい。そのためCaMキナーゼIIIプロモーターを用い、dCaM KII-GAL4導入体を樹立した。リン酸化カスケード下流因子同定のための基礎データとなるCaMキナーゼII本来の発現を正確に把握するため、dCaM KII-GAL4によるレポーター発現の解析を行い、次の点を明らかにした。1.核移行型lacZレポーターを用いた共焦点多重断層撮影により、脳全体での発現分布を一細胞レベルで3次元的に明らかにした。その結果、dCaMKII-GAL4はキノコ体だけでなく食道下神経節や正中部上方など広く、しかし特異的な細胞群で発現した。2.dCaMKII-GAL4はキノコ体のKenyon細胞で、神経細胞マーカーのelav-GAL4より少ない選択的サブセットでのみ発現した。キノコ体ローブではαとβに強く、γで弱く発現したが、α'とβ'には発現しない。このことから、CaMキナーゼIIはキノコ体ではα,βそしてγに軸索を伸ばすKenyon細胞で特異的に発現すると考えられた。3.FasII抗体との二重染色の結果、両者のキノコ体ローブでの発現特異性は良く一致した。最近、神経-筋接合部においてCaMキナーゼIIがDisc Large(DLG)をリン酸化してその局在を制御することが報告された。DLGがFasIIと結合してシナプスへの局在を制御すること、またFasIIがシナプスの発達、可塑性に関与することは既に報告されており、神経-筋接合部で示されたCaMキナーゼIIとFasIIのシナプス可塑性に関わる機能的な関係が、記憶に重要な役割を果たすと考えられるキノコ体の特定のローブで採用されている可能性が考えられた。

ショウジョウバエCaMKIIは学習記憶に必要であることが示されているにも関わらず、基礎データとなるその翻訳産物の脳での発現分布の記述が無い。これを明らかにするため、成虫脳の連続パラフィン切片を作製し、脳全域でのCaMKII分布を明らかにした。
脂肪組織由来間葉系幹細胞の感染症治療への応用

脂肪組織由来間葉系幹細胞(ASCs: adipose tissue-derived mesenchymal stem cells)を用い致死的細菌感染症の治療法としての有用性を検討したところ、致死的ブドウ球菌エンテロトキシンショックマウスモデルに対し、著明な致死率低下効果を示した。この効果は、ASCs投与による炎症性サイトカインの産生抑制によるものであることが明らかとなった。本研究により、ASCsは致死的細菌感染症の予防・治療に応用できる可能性が示唆された。本研究は、再生医学に用いられる幹細胞の中でも比較的低侵襲で細胞が得やすい間葉系幹細胞(MSCs: mesenchymal stem cells)を用いている。しかし、再生を標的としているのではなく、ASCs自体の直接作用及び免疫学的調節作用を応用し、致死的難治性感染症の治療法としての有用性を明らかにすることを目的としている。具体的には、C57BL/6マウスの皮下及び内蔵脂肪組織をコラゲナーゼ処理し、Iscove's modified Dulbecco's medium (IMDM)+9%ウシ胎児血清+9%ウマ血清を用いて培養後、付着細胞をASCsとして使用した。本年度はエンテロトキシンショックマウスモデルを用いて、ASCsの投与効果を検討し、以下の結果を得た。エンテロトキシンショック誘導マウスの血中及び脾臓におけるサイトカインを定量したところ、対照である脾細胞投与群と比べ、ショックの増悪因子として重要なサイトカインであるIFN-γ、IL-2、IL-6レベルが有意に低下していた。しかし、TNF-αレベルには変化が認められなかった。本研究は、再生医学に用いられる幹細胞の中でも比較的低侵襲で細胞が得やすい間葉系幹細胞(MSCs: mesenchymal stem cells)を用いる。1.黄色ブドウ球菌が産生し、スーパー抗原活性を有するブドウ球菌エンテロトキシンA(staphylococcal enterotoxin A; SEA)と大腸菌由来リポ多糖(lipopolysaccharide; LPS)を投与する30分前に10万個から100万個のASCsを経静脈投与すると、対照である脾細胞投与群と比べ、有意に致死率が低下し、治療効果が認められた。2.エンテロトキシンショック誘導マウスの血中サイトカインを定量したところ、対照である脾細胞投与群と比べ、ショックの増悪因子として重要なサイトカインのひとつであるIFN-γレベルが有意に低下していた。さらに現在、他の炎症性サイトカインやケモカイン産生に対するASCsの効果について解析を進めている一方、病理組織学検討を行っている最中である。申請前に効果を確認した劇症肝炎モデルと同様にエンテロトキシンショックマウスモデルでASCsの投与が生体レベルで治療効果を示すことを実証でき、その作用メカニズムとしてIFN-γの過剰産生の抑制が関わる可能性を示す結果が得られた。平成24年度へ500千円を繰り越すことになったが、この主原因がASCsとして細胞を使用できるまでの培養に予想外に時間を要したことにある。この問題を解決するとともに、細菌感染症への効果の実証と作用機序の解明を行う予定である。500千円の繰り越しを含めた交付金1900千円については、培養関係・実験動物(マウス)・一般試薬の購入のための物品費として1250千円、学会発表のための旅費として140千円、実験補助の謝金として360千円、その他(動物飼育経費)として150千円の使用を計画している。
Frobenius写像の特異点への作用

(2)normal graded ring R=R(X,D)(ここでX=Proj(R))のlocal cohomology moduleへのFrobenius写像の作用とOx(D)→[Ox(pD)]^<1/p>のcokernelとして現れるvector bundleのcohomology moduleとの対応が明らかになり,これによってvector bundleの理論から特異点の性質を,また,逆に特異点から新しいvector bundleの例を作ることが可能になった.(2)normal graded ring R=R(X,D)(ここでX=Proj(R))のlocal cohomology moduleへのFrobenius写像の作用とOx(D)→[Ox(pD)]^<1/p>のcokernelとして現れるvector bundleのcohomology moduleとの対応が明らかになり,これによってvector bundleの理論から特異点の性質を,また,逆に特異点から新しいvector bundleの例を作ることが可能になった.
現代日本における死の産業化:葬儀産業からみる死の変容と動態

平成18年度は博士論文の執筆を進めることを主軸の作業に据えるとともに、これまでの研究を補完するための実地調査を主に西日本の都市部および村落部において実施した。この調査においては、従来の知見においては未だ民俗風習的な葬儀実践が色濃いとされてきた地域においてもさらに産業化の影響が浸透し、葬儀社の存在も単なる物品とマンパワーの供給だけでなく、能動的な知識と情報の提供に至る業態に変化していることが把握できた。また、こうした実地調査における短期フィールドワークやインタビューなどの作業と並行して、昨年度までの理論的研鑽をより深めるため、文献資料の収集と分析に注力した。この文献資料研究においては、葬儀実践および葬制の近代的変遷のみならず、死をとらえる広範な社会理論の摂取と検証につとめた。さらに、これらの作業から得た情報や分析を国内外の研究者と討議し、文化人類学分野のみならず他周辺領域の研究会などにも積極的に参加して、これまでの研究成果を学際的見地から省察し、さらに実証的な知見を獲得することができた。平成17年度は主に博士論文の執筆と、それに関連する調査に重点を置き研究を進めた。調査については、国内葬儀社及び関連業種での短期調査を実施し、さらに平成17年12月に米国ワシントンDC及びニューヨークで葬儀社へのインタビュー調査を実施した。また、年度を通して文献資料の収集と分析につとめた。博士論文執筆に注力したため、雑誌論文の投稿は行なわなかったが、学術図書への寄稿として山下晋司・福島真人(編)による『現代人類学のプラクシス:科学技術時代をみる視座』において第10章「葬儀の産業化」の執筆を担当した。学会における研究発表については、まず平成17年5月に「葬儀屋さんになる:非-医療の現場における死の構築の探究」と題して日本文化人類学会第39回研究大会(於・北海道大学)に参加してそれまでの調査結果を発表するとともに、同じく平成17年5月には北陸人類学研究会(日本文化人類学会北陸支部)から招請を受けて「現代日本の葬儀サービスにみる死の社会性:東京の葬儀社におけるフィールドワークから」と題して発表を行い(於・金沢大学サテライトプラザ)、今後の研究につながる分析の精緻化につながる成果をあげた。さらに平成17年12月には、調査日程と並行して米国ワシントンDCで開催された第104回米国人類学会(American Anthropological Association 104th Annual Meeting)海外の研究者とともに組織されたセッションにおいて"Working of Funeral Homes : Between Dignity of Death and Commercialism in Work for the Dead"と題して発表を行い(於・Marriott Wardman Park Hotel)、その成果を広く海外に問う実績をあげた。
外生菌根菌の生理・生態学的研究

アミタケのマイクロサテライトマーカーの開発広島県加計町内のアカマツ天然林に試験地を設定し、地掻きや除伐などの林内施業が外生菌根菌であるアミタケの発生動態と遺伝構造に及ぼす影響を明らかにすることを目的に、試験地においてアミタケの発生状況の調査と菌株の収集を昨年度まで行った。遺伝構造の解析手法として、対峙培養とISSR多型解析法を用いたが、識別能力に限界がある可能性が考えられた。そこで、現時点で最も識別能力が高いとされるマイクロサテライトマーカーをアミタケについて開発することを目的に、suppression PCRを用いた方法により、マイクロサテライト領域の単離を試み、プライマーを設計してマーカーとしての有効性について検討を行った。その結果、CA、CGA、CCA、CAGをそれぞれモチーフとするマイクロサテライト領域を単離することが可能であり、多型の見られる遺伝子座も存在し、マーカーとしても有用であるものと考えられた。ヌメリニガイグチの菌根の確認と菌根合成外生菌根菌とされているヌメリニガイグチは、純粋培養下で子実体を形成することが昨年度までの研究から明らかにされており、今後、外生菌根菌の子実体形成のメカニズムを明らかにする上で重要な系となるものと考えられる。しかし、本菌が形成する外生菌根を実際に確認した報告はないことから、本菌が外生菌根性であることの確認を目的として、昨年度に引き続き、野外と室内で実験を行った。茨城県真壁町内のアカマツ-コナラ林試験地を設定し、試験地内で発生した子実体直下の土壌サンプルから菌根を採取して外部形態に基づいてタイプ分けを行ったのち、それぞれのタイプの菌根からDNAを抽出し、PCR-RFLP法によってヌメリニガイグチと考えられる菌根タイプを昨年度に引き続いて探索した結果、ヌメリニガイグチの菌根を確認し、本菌が外生菌根菌であることが示された(以上、投稿準備中)。さらに、コナラの無菌根菌苗を作成したのちヌメリニガイグチの胞子懸濁液を接種することで、菌根の合成を試みたものの、菌根の形成は接種6ヶ月後までは確認されなかった。siderophoreの産生能力とMMN培地上での成長の比較昨年度のsiderophore産生能力を比較した菌株を用い、鉄欠乏の起こると考えられるMMN培地上での成長を比較した結果、産生能力とほぼ対応した成長を見せることが確認された。
授業談話過程における教師の感情の機能性の検討

教師が授業中に経験する様々な感情が,授業の過程にどのような影響を与えているかを検討した。主な成果は以下の3点である。(1)小学校,中学校の教員を対象とする質問紙調査を通じて,授業中に経験されている感情の種類についての整理を行なった。(2)授業の振り返りの分析を通じて,感情の生起と授業への影響を検討した。特に初任者について,事前の計画と実際の授業展開のズレによって引き起こされる負の感情が授業の妨げになること,長期的展望にもとづく「ひらきなおり」の感情が授業中の計画修正を促すことなどが示された。(3)授業過程におけるオンラインでの感情の測定方法として心拍数の応用可能性が示唆された。本年度は、具体的な授業の文脈を対象として、教師にどのような感情が生起するのか、また、それらの感情はどのような認知過程(児童や生徒の反応、授業者の判断や解釈など)において生起するのか、そして、授業実践にどのような影響を及ぼすのか、という点について探索的な検討を行った。具体的には以下の二つの調査を実施した。(1)中学校および小学校の初任者教員379名を対象として、ポジティブな感情とネガティブな感情のそれぞれについて、1生起した感情の内容、2その感情が生起した状況、3その感情が授業の展開に与えた影響、の3点についての自由記述を求めた。当該調査により得られた自由記述データについては、現在カテゴリー分析を行っている。(2)2013年度に中学校において教育実習を行った大学4年生1名を対象に、以下の13の流れで授業の振り返りを自由記述してもらった。1実習中に行った授業をビデオ録画する(教室後方から全体を録画するビデオ、授業者の頭部に装着して録画するビデオを使用)、2授業者がビデオを授業後に視聴しながら、生起した感情の種類、感情が生起した文脈、生起した感情が授業に与えた影響、の3点を中心とした振り返りを行う、3振り返りの内容について、自分の思考過程も含めて可能な限り具体的に記述する。複数回の授業について上記の振り返りを行い、全5965文字の自由記述データが得られた。このデータについてカテゴリー分析を行った結果、授業前に教師が行っている予測や授業計画とは異なる出来事に対してネガティブな感情を強く経験し、以降の教授行為が妨げられていること、また、授業の妨げとなるような感情について制御するための行動のバリエーションが少ないこと、「ひらきなおり」や「あきらめ」といった感情が、授業計画の修正を導いていること、などの点が示唆された。(1)教師の感情に関する尺度項目の選定と精緻化:教師の感情に関する調査尺度の作成のため、関連する先行研究のレビューを行った。具体的には、感情労働(emotional labor)の枠組みから教師の感情制御について検討している、Teacher Emotional Labor Scale (TELS)(e.g.,Cukur,2009)や、感情制御に関する尺度(e.g.,Gross & John, 2003)などを中心に、項目の選定と精緻化を行った。(2)児童の応じる行為に関する探索的検討:授業中の相互作用の中で生じる教師の感情という本研究のテーマにおいては、児童が授業中にいかなる相互作用を行っているか、その実態について体系的に整理を行うことも重要となる。特に、本研究では児童が互いに学び合う授業づくりの過程に焦点化している。そこで、児童が学び合う授業の成立に不可欠となる、児童の「応じる行為」の様相について、授業観察をもとに整理を行った。具体的には、低・中・高学年の授業談話過程の事例を分析し、応じる行為の特徴として、1機能の多様性、2潜在的な応答の存在、3対象の重層性、4時間・空間的な広がり、などの点を指摘した。この研究は、日本発達心理学会第24回大会自主シンポジウム(SS4-3)教室における対話能力の発達過程ー応答する力に焦点を当ててーにおいて発表をした。(3)GRの共有過程における教師の感情の機能:教師が低学年の児童に対して話し合いのグラウンド・ルールを共有していこうとする過程について分析を行った。特に朝の回などにおける関わりを中心に分析し、児童の変化に対して、教師が互恵的な関係の中で情動を表現するプロセスなどの観点からも考察を行った。この研究は、高垣・松尾・丸野(印刷中)として学会誌に掲載予定である。本プロジェクトの目的は,授業中に教師が経験している感情と授業過程との関連性を検討することであった。これまでの研究では,教師に対するインタビュー調査や質問紙調査などを用いて,授業中に生起する感情の体系的な収集と整理,感情が生起する原因となる状況や認知の検討,生起した感情がその後の認知や行動に及ぼす影響の検討,などを行なってきた。しかし,教師にとって授業中に経験していた感情を言語化することは非常に困難なことである。

そのため,これまでのように言語的指標に依存した分析では,教師が授業中に実際に経験している感情を充分に検討できていない可能性が考えられる。そこで本年度は授業中に生起する感情を測定するための指標として心拍数(HR)(Ahmed, van der Werf & Minnaert, 2010)の変化に注目して,教師の認知や授業談話との関連性を検討した。公立小学校2校の教師6名(教員歴1年27年)が実施した各1時間の国語の授業について,1ビデオ撮影,2授業中のHR(bpm)の測定,3授業の振り返りのインタビューなどを実施した。授業中の心拍数についてクラスター分析を行なった結果,教員の経験年数と対応したいくつかの変化パターンが示された。経験年数5年未満の教員(3名)は導入時の心拍数が特に高く,授業の終末部で心拍数の下降が見られた。経験年数5年10年の教員(2名)は,導入時の心拍数の上昇は共通していたが,授業の中盤部で心拍数の下降が見られた。経験年数27年の教員(1名)は,全体として安定した心拍数の変化を示していたが,授業の後半部で下降と上昇が共に見られた。授業の振り返りの内容から,5年未満の教員に見られた導入時の心拍数の上昇は強い緊張を表している可能性や,経験年数に関わらず授業中の迷いや悩みなどの感情が心拍数の下降と関連している可能性などが示唆された。教授・学習心理学本年度の研究目的は、授業実践の具体的な文脈を対象として、感情が生起し、機能するプロセスを、より詳細に検討するためのデータ収集であった。本年度に実施した二つの調査を通じて、この目的に合致した、非常に豊かな自由記述データを得ることができた。これらのデータは、次年度に予定している調査を行うための十分な予備調査として位置づけることが可能であり、また、本年度の調査結果については、論文化の作業を行っている。このような状況を踏まえて「おおむね順調に進展している」と自己評価した。3年計画の1年目として、本年度は研究の枠組みを精緻化するために文献のレビューを行った。特に、Teacher Emotional Labor Scale (TELS)など、感情制御に関する尺度項目の整理を行っている。次年度以降は、これらの先行研究のレビューに基づいて、授業中の教師の感情に関する質問紙尺度の構成や、授業後のリフレクションにおけるインタビュー項目の精緻化を行う予定であるが、そのための準備が順調に進展していると判断している。また、実際に教室で行われている談話過程についての研究も同時に進展している。特に本年度は、児童の応じる力についての整理を行い、発言の中にも潜在的な応答が見られることなどを明確にできたことは、今後の研究の展開につながる示唆が得られたものと考えている。教師の関わりについても、特にコミュニケーションにおいて、論理性だけでなく、情動の側面が重要となると考えられる低学年のデータを分析し、教師の関わりの様相をまとめた。この知見は、今後の授業観察、授業分析の際の枠組みとして活用しうるものであり、教師の発話の分析という観点からも有用な示唆が得られたと考える。教員への調査と、実際の授業過程の質的な分析という本研究の計画を遂行するためには、調査対象となるフィールド(小学校)との関係作りも不可欠である。
母体免疫による母乳を介した免疫再構築による乳幼児期感染予防の新戦略の研究

肺炎球菌の表面蛋白抗原PspAを用いて母体経鼻免疫後の母乳栄養による乳幼児期の免疫システムの構築について検討した。母体経鼻免疫母マウスより生まれた仔マウスでは血清中の特異的抗体価は高値を示した。また、免疫母マウスによる母乳哺育を受けた仔マウスでは、生後6週齢においても抗原再刺激により特異的抗体の再活性が認められた。これらの結果から、母体経鼻免疫では母乳を介して新生児マウスに免疫応答が移行し、仔マウスでの免疫学的な記憶が誘導されることが判明した。母体免疫では、IgG抗体を主体とする胎盤移行抗体が新生児期の未熟な免疫能を補うのみでなく、母乳栄養が乳幼児期の免疫応答に重要な役割を果たすと考えられた。急性中耳炎は、乳幼児期に頻回に罹患する感染症であり、近年の反復・遷延例など難治例の増加に伴いワクチンによる予防が注目されている。とりわけ、2歳以下の乳幼児は、未成熟な免疫能を背景に、急性中耳炎の反復・遷延化をきたしやすいことが特徴である。また、乳幼児期における急性中耳炎の罹患は、その後の急性中耳炎の反復・遷延化を決定する重要な要因となる。一方、母乳栄養は、乳幼児期における急性中耳炎の罹患率を下げることが知られており、乳幼児期における免疫応答の構築に大きくかかわる。乳幼児期の免疫応答において母乳栄養がどのように関与するかについて、母体由来の免疫担当細胞の新生児マウス(17日齢)への移行と、乳幼児マウス(23週齢)における免疫能の構築ついて検討する。新生児マウスにおける母体由来の細胞を追跡するために、6週齢のC57BL/6-Tg(AG-EGFP)(以下、グリーンマウス)雌マウスと、C57BL/6(以下、野生型)雌マウスを使用する。PspAにて経鼻免疫したグリーンマウスの母マウスに、経鼻免疫を行っていない野生型母マウス由来の野生型仔マウスを哺乳させる。野生型仔マウスの体内におけるグリーンマウス母親由来の細胞の存在を可視化することで、母体免疫後の母乳栄養による仔マウスの免疫システムの構築を検討する。母体経鼻免疫後に得られた新生児マウスにおいては、抗肺炎球菌特異的免疫応答が誘導されており肺炎球菌感染予防に働くことが判明している。BALB/cマウスを用いた検討では、新生児マウスにに誘導された抗肺炎球菌特異的免疫応答は仔マウスが成熟後にも観察され、長期的な免疫学的メモリーを有することが確認された。これらの免疫学的記憶には、胎盤移行抗体のみでなく、母乳栄養が大きな影響を及ぼしていることが示唆された。しかし、BALB/cマウスでの結果を基にC57BL/6-Tg(CAG-EGFP)(以下グリーンマウス)を用い、グリーンマウス母親に野生型の仔マウスを哺乳させることで、母乳中の抗肺炎球菌特異的抗体産生細胞を検索することを試みたが、出産時期の調整や個体の調整が困難であった。また、新生児マウスの脾臓からの抗体産生細胞の取り込みの組織学的確認が出来なかった。本研究では、母体免疫後の母乳栄養による乳幼児期の免疫システムの構築への影響について解明することで、乳幼児期に効果的な感染予防法の確立に貢献することを目的とする。母体免疫による母乳栄養を受けた仔マウスの肺炎球菌接種後の免疫応答の解析を行う。仔マウスの肺炎球菌感染モデルは、母体免疫母マウスの母乳栄養にて保育された仔マウス(母体免疫・母乳栄養)および非母体免疫母マウス由来の仔マウス(コントロール)に、1週齢で肺炎球菌(TIGR4株,PspA family2,血清型4)を経鼻接種を行なう鼻咽腔感染モデルを作成し以下のことを解析する。仔マウス鼻咽腔における肺炎球菌感染動態の検討仔マウスに肺炎球菌を経鼻接種した後の肺炎球菌感染防御能について、鼻咽腔洗浄液および洗浄後鼻咽腔組織における肺炎球菌数の接種菌量依存的変化および経時的クリアランスを検討する。肺炎球菌経鼻感染後の仔マウスの免疫応答の検討母体免疫・母乳栄養仔マウスについて、肺炎球菌感染後の抗肺炎球菌抗体価の変化とサイトカインおよびケモカインの経時的変化を検討する。母体経鼻免疫による母乳栄養にて仔マウスに良好な抗肺炎球菌PspA特異的IgG抗体が誘導されるとともに、仔マウスの肺炎球菌感染予防が可能であることは示された。また、母体経鼻免疫を行った母マウス由来の仔マウスでは、PspAによる追加免疫で抗肺炎球菌PspA特異的IgG抗体の再上昇が認められたことから、母体経鼻免疫により仔マウスに免疫学的メモリーが誘導されることが示唆された。

一方、肺炎球菌経鼻感染後の仔マウスの免疫応答の検討と免疫応答の移行については、IL-17を中心とした免疫応答の関与が示唆される結果、および仔マウスに母マウス由来の抗体産生細胞の存在が示唆される結果が得られたことから、母乳中および仔マウス脾臓由来の抗肺炎球菌PspA特異的IgG産生細胞の検索することを試みたが、出産時期の調整や個体調整が困難であり、十分な再現性を持った検討に至らなかった。耳鼻咽喉科臨床において最も頻回に遭遇する急性細菌性感染症の一つである急性中耳炎の反復化には、乳幼児期の低免疫能が関与すると考えられており、乳幼児期の免疫学的未成熟な病態に対する効果的なワクチン予防法の開発が望まれる。肺炎球菌は、生後数ヶ月以内に新生児の鼻咽腔に定着するが、Rocheらは新生児マウスモデルにおいて、肺炎球菌の鼻咽腔定着後に抗体誘導を行っても、十分な除菌効果が得られないことを報告しており、免疫応答の未成熟な乳幼児期における肺炎球菌の鼻咽腔定着抑制が極めて難しい。本研究では、母体免疫後の母乳栄養による乳幼児期の免疫システムの構築への影響について解明することで、乳幼児期に効果的な感染予防法の確立を目的とする。母体免疫による母乳栄養を受けた仔マウスの肺炎球菌接種後の免疫応答の解析を行った。肺炎球菌表面蛋白抗原:Pneumococcal surface protein A(PspA)を用いた母体経鼻免疫による乳幼児マウス肺炎球菌感染モデルでは、経胎盤および母乳抗体を有する乳幼児マウスでは高い抗肺炎球菌PspA特異的IgGが維持されるとともに、肺炎球菌の鼻腔保菌及び肺感染及び腹腔接種による全身感染に対する予防効果が示されている。さらに、免疫母親由来の母乳栄養を受けた乳幼児マウスにおいては、6週齢に再度PspA単独抗原刺激した後に、コントロール群(非免疫母由来母乳栄養乳幼児マウス)に比較して高い抗PspA特異的IgG値を示した。さらに、C57BL/6-Tg(AG-EGFP)(通称グリーンマウス)での検討も試み、乳幼児期において母乳を介した母親の免疫機構が移行するキメラ状態にあることが考えられた。肺炎球菌の表面蛋白抗原PspAを用いて母体経鼻免疫後の母乳栄養による乳幼児期の免疫システムの構築について検討した。母体経鼻免疫母マウスより生まれた仔マウスでは血清中の特異的抗体価は高値を示した。また、免疫母マウスによる母乳哺育を受けた仔マウスでは、生後6週齢においても抗原再刺激により特異的抗体の再活性が認められた。これらの結果から、母体経鼻免疫では母乳を介して新生児マウスに免疫応答が移行し、仔マウスでの免疫学的な記憶が誘導されることが判明した。母体免疫では、IgG抗体を主体とする胎盤移行抗体が新生児期の未熟な免疫能を補うのみでなく、母乳栄養が乳幼児期の免疫応答に重要な役割を果たすと考えられた。母体経鼻免疫後に得られた新生児マウスについて、BALB/cマウスを用いた検討では、新生児マウスにに誘導された抗肺炎球菌特異的免疫応答は仔マウスが成熟後にも観察され、長期的な免疫学的メモリーを有することが確認されている。C57BL/6-Tg(CAG-EGFP)(以下グリーンマウス)を用いた検討では、PspAの追加免疫を行なわない状態で検討を行ったためと考える。免疫学的記憶をPspAの追加免疫による抗体科の再上昇で確認した後に、脾臓からの抗体産生細胞の検出ではなく、消化管粘膜下での免疫担当細胞の取り込みにつちて検討するように工夫することで、免疫学的記憶の機序の検討を行なう計画をしている。
医薬品承認審査の国際調和のための医薬品添加物が製剤特性に与える影響の解析

医薬品添加物の物理化学的特性が溶解性や成形性などの製剤特性に与える影響とその保存条件下における安定性を定量的に検討し,その機構と溶解性の関係を解明する方法を学問として確立することは高品質の医薬品を製造するために極めて重要である.カルバマゼピン,ペントキシフェリン,ピレタニドなどの医薬品の結晶転移現象について速度論的解析を試み,これらに医薬品添加物が影響を与えるとの多くの重要かつ興味ある知見を得ることにより医薬品における添加物との相互作用を体系化し,国際的な医薬品申請データのハ-モナイゼイションを行うための製剤の安定性評価法の基準を確立するための基礎的資料とすることができた.1)練合溶媒としての添加物の溶解特性に与える影響と練合処理による多形転移に伴う原末の溶解性の変化をカルバマゼピン,ペントキシフェリン,ピレタニドなどの医薬品の結晶転移現象溶出実験によって溶解速度論的に解析検討した.2)添加物との粉砕処理によるイドアジドスルホン酸ナトリウム・リン酸ピリドキサールカルシウム散の着色変化に及ぼす混合様式の影響と多形転移に伴う原末の溶解性の変化をメカノケミカル効果として解析検討した.3)フィトナジオン輸液の光安定化設計をおこなうため薬物の溶液中の分解機構と分解速度を検討した後,薬物の安定性を向上させるために脂溶性ビタミンの添加により光による分解抑制した.4)圧縮中あるいは粉砕処理中のカルバマゼピン,ペントキシフェリン,ピレタニドなど多形転移に伴う成形体表面の結晶の形態学的変化への添加物,乳糖,結晶セルロース,リン酸カルシウムなどの影響を走査型電子顕微鏡で観察した.また,あわせて比表面積や成形体内部の空隙率変化をポロシメータを利用し測定し,結晶形との関係を検討した.医薬品添加物の物理化学的特性が溶解性や成形性などの製剤特性に与える影響とその保存条件下における安定性を定量的に検討し,その機構と溶解性の関係を解明する方法を学問として確立することは高品質の医薬品を製造するために極めて重要である.カルバマゼピン,ペントキシフェリン,ピレタニドなどの医薬品の結晶転移現象について速度論的解析を試み,これらに医薬品添加物が影響を与えるとの多くの重要かつ興味ある知見を得ることにより医薬品における添加物との相互作用を体系化し,国際的な医薬品申請データのハ-モナイゼイションを行うための製剤の安定性評価法の基準を確立するための基礎的資料とすることができた.1)練合溶媒としての添加物の溶解特性に与える影響と練合処理による多形転移に伴う原末の溶解性の変化をカルバマゼピン,ペントキシフェリン,ピレタニドなどの医薬品の結晶転移現象溶出実験によって溶解速度論的に解析検討した.2)添加物との粉砕処理によるイドアジドスルホン酸ナトリウム・リン酸ピリドキサールカルシウム散の着色変化に及ぼす混合様式の影響と多形転移に伴う原末の溶解性の変化をメカノケミカル効果として解析検討した.3)フィトナジオン輸液の光安定化設計をおこなうため薬物の溶液中の分解機構と分解速度を検討した後,薬物の安定性を向上させるために脂溶性ビタミンの添加により光による分解抑制した.4)圧縮中あるいは粉砕処理中のカルバマゼピン,ペントキシフェリン,ピレタニドなど多形転移に伴う成形体表面の結晶の形態学的変化への添加物,乳糖,結晶セルロース,リン酸カルシウムなどの影響を走査型電子顕微鏡で観察した.また,あわせて比表面積や成形体内部の空隙率変化をポロシメータを利用し測定し,結晶形との関係を検討した.医薬品添加物の物理化学的特性が溶解性や成形性などの製剤特性に与える影響とその保存条件下における安定性を定量的に検討し,その機構と溶解性の関係を解明する方法を学問として確立することは高品質の医薬品を製造するために極めて重要である.そこで,国際的な医薬品申請データのハ-モナイゼイションを行うために,いくつかの医薬品の結晶転移現象について速度論的解析をみるために,各種の温度水準(15-55°C)と湿度水準(0-100%RH)を組み合わせた保存条件下で各種添加物とカルバマゼピン,ピレタニド等,数種類の薬物の結晶多形の混合物について転移率の経時変化を熱分析を用いることにより克明に追跡した.得られたデータに固体反応に関係する種々のモデル式を適用し,転移機構を解明した.前項から算出された誘導期および転移速度定数の各々について重回帰分析を行い,添加物の特性値と結晶の溶解性との関係に及ぼす温度および湿度の影響を結晶間で統計的に比較検討する。熱分析により測定される転移過程における活性化エネルギーや半減期に及ぼす湿度の影響を各結晶毎に求めた吸着等温線と関連させて検討した.種々の保存条件下での多形転移に伴う各結晶の溶解性の変化を,溶出試験法によって求められる溶解速度定数と粉末分散法による飽和溶解度の両面から検討し,添加物の溶解特性に及ぼす転移の影響を比較検討した.併せて,添加物の製剤学的有用性を評価した.医薬品添加物の物理化学的