hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波検査を用いた心房細動患者における心不全を含めた心血管イベント予測因子の検討

ストレイン解析は現在でも左室が主であり,右室や心房については未だ検討が不十分である.心房細動例では,心房機能低下に加えて右心機能の低下が云われている.今後,心房細動患者及び心不全患者のストレイン解析を行い,心不全発症のより鋭敏な指標について検討を行う予定である.また,そのデータを纏めて,学会発表,論文作成に努めたい.本年度購入予定であったストレイン解析のソフトウェアが予算の関係上,購入不可であり来年度に購入することとしたため,本年度は各学会に参加し心房細動に関する情報収集を行なった.2018年3月23日25日に開催された日本循環器学会学術集会の宿泊費を計算していたが,実家に宿泊したために費用が少額ではあるが残ったためである.次年度は論文作成費用や学会発表の出張費用に使用する予定である.本年度購入不可であったストレイン解析用のソフトウェアを購入する予定である.現在,海外メーカーと価格および納入について交渉中である.
筋衛星細胞の維持機構の解明

骨格筋特異的幹細胞である、筋衛星細胞は筋再生のキープレイヤーであり、その欠損は筋形成、筋再生の重篤な異常を来す。この筋衛星細胞を正常に維持する為の分子機構の同定を目的に、静止期筋衛星細胞の網羅的遺伝子発現解析を行った(Stem Cells,2007)。その結果筋衛星細胞が静止状態の時にのみ発現している分子を複数同定してきた。その中の一つ、カルシトニン受容体はmRNA、蛋白両方で静止状態の筋衛星細胞特異的である事を明らかにした(Stem Cells,2007)。活性化、増殖状態の筋衛星細胞にはカルシトニン受容体は発現していないので、レトロウイルスベクターを用いて、primary筋衛星細胞、筋芽細胞株C2C12それぞれにカルシトニン受容体を発現させた。その結果リガンド依存的に細胞増殖が抑制される事が分かった。また、静止状態の筋衛星細胞の特徴の一つとして、細胞運動が抑制されている事があげられる。カルシトニンシグナルがこの細胞運動に関しても抑制的に働くか否かを検討しだ結果、細胞運動に関してもカルシトニンシグナルは筋衛星細胞の運動性を負に調節している事が明らかとなった。次に細胞増殖・運動抑制がどのようなシグナルにより調節されているかを検討する目的で、まずカルシトニン刺激により上昇するシグナル経路を検討した。その結果、CREB,NFAT,NFkB等の増加が見られた。更に、c-fos,c-junなどの遺伝子発現がカルシトニン刺激で増加する事も明らかとなった。静止期筋衛星細胞にもc-fos,c-junなどの発現が見られることから、これらの遺伝子と筋衛星細胞の維持機構との繋がりを現在も解析している。更に筋衛星細胞欠損マウスを用いた移植実験による、in vivoでの筋衛星細胞の自己複製能に与えるカルシトニンシグナル検討をしている。この筋衛星細胞を正常に維持する為の分子機構の同定を目的に、静止期筋衛星細胞の網羅的遺伝子発現解析を行った(論文投稿中)。その中の一つ、カルシトニン受容体はmRNA、蛋白両方で静止状態の筋衛星細胞特異的である事を明らかにしている。活性化、増殖状態の筋衛星細胞にはカルシトニン受容体は発現していないので、レトロウィルスベクターを用いて、primary筋衛星細胞、筋芽細胞株C2C12それぞれにカルシトニン受容体を発現させた。更にFACSを用いた細胞周期の検討から、カルシトニン受容体のシグナルは細胞周期のS期の進行を抑制する事も明らかとなった(論文準備中)。今現在は細胞周期抑制のシグナル経路の検討を行っている。カルシトニンシグナルがこの細胞運動に関しても抑制的に働くか否かを検討した。その結果、細胞運動に関してもカルシトニンシグナルは筋衛星細胞の運動性を負に調節している事が明らかとなった。申請者は別の実験系で筋衛星細胞の活性化にはRhoA signalの活性化が必要である事を明らかにしており(未発表データ)カルシトニンシグナルがこのRhoAのシグナルに対して抑制的に働くか否かを検討中である。
ICL修復因子SLX4のフォーカス形成に関与する新規ユビキチン化経路の探索

SLX4/FANCPはクロスリンク損傷を除去するヌクレアーゼ複合体のスカフォールド分子であり、ファンコニ貧血(FA)原因遺伝子のひとつである。SLX4の損傷部位への集積(フォーカス形成)には、ユビキチン化経路が必要であることが示唆されている。またアミノ(N)末端のユビキチン結合ドメイン(UBZ4)の欠失変異がFA発症を引き起こすことから、SLX4を損傷部位へとリクルートするユビキチン化経路がクロスリンク修復、ひいてはFA発症抑制に必要であると考えられるが、その分子機構の全容は明らかになっていない。1)SLX4の損傷部位への集積に必要なアミノ酸配列の探索前年度に、GFPタグにより可視化したSLX4アミノ末端の一部の配列が、ICL損傷後のフォーカス形成に十分であることを確認した。そこでさらに、N末端にあるいくつかのドメインを欠失させたところ、SLX4のダイマー形成に必要なBTBドメインも、フォーカス形成に影響を与えることを見出した。2)ユビキチンリガーゼRNF168のICL修復における機能解析前年度、当研究所の安倍昌子博士の協力のもとスクリーニングを行い、SLX4の集積に必要な因子としてRNF168を同定した。ユビキチンリガーゼ活性をもたないRNF168変異体は、ICL損傷後にフォーカス形成するが、この細胞でSLX4のリクルートは障害された。CRISPR/Cas9システムによりRNF168欠損細胞株を樹立したところ、ICL損傷剤であるシスプラチンへの感受性が認められた。またソラレン処理後にUV-Aを照射することで核内局所にICL損傷を誘導すると、SLX4のリクルートが確認されたが、UBZドメイン変異やRNF168ノックダウンによって、SLX4の集積が減弱することがあきらかになった。ゲノムがDNAクロスリンク損傷を受けると、ファンコニ貧血(FA)経路が活性化し、修復タンパク群が損傷部位に集積(フォーカス形成)する。クロスリンク修復において、損傷を切断するヌクレアーゼ複合体の足場タンパクであり、FA原因遺伝子のひとつであるSLX4/FANCPの損傷部位への集積は、ユビキチン化経路を介することが示唆されているが、その分子機構は明らかになっていない。SLX4アミノ末端のユビキチン結合ドメイン(UBZ4)の欠失変異がファンコニ貧血の発症を引き起こすことから、SLX4のユビキチン結合を介した損傷部位への集積が修復に重要であり、このメカニズムの解明は本疾患の特徴である染色体不安定性や骨髄幹細胞不全の回避に役立つと考えられる。本分子機構をあきらかにするため、当該年度は次の実験を実施した。1)SLX4の損傷部位への集積に必要なアミノ酸配列の決定2)siRNAライブラリースクリーニングによるユビキチン化経路の同定まず、テロメア局在配列を含むC末のアミノ酸を欠失した短いSLX4にGFPタグをつけ、細胞に発現させ、蛍光イメージングによりクロスリンク損傷後に集積の上昇を検出する系を確立した。UBZ4ドメインへの変異導入により、フォーカス形成が低下したこと、SLX4変異患者細胞におけるクロスリンク損傷感受性を相補できなかったことから、フォーカス形成能がSLX4の修復機能に重要であることを明らかにした。2)のスクリーニングでは、当研究所の安倍昌子博士の協力のもと、SLX4の集積に必要な因子の探索を網羅的に行い、E3ユビキチンリガーゼであるRNF168経路にかかわる複数の因子を同定した。リガーゼ活性を持たないRNF168は、SLX4の損傷部位への集積を回復できなかったことから、RNF168はユビキチン化を介してSLX4の機能を制御することが示唆された。平成29年度の研究計画はおおむね実施が完了し、順調に進んでいると考えている。当初目標としていたSLX4の損傷部位への集積に必要なユビキチン化経路を特定したので、次年度にSLX4の結合因子であるユビキチン化基質の同定に取り組む予定である。

またソラレン処理後にUV-Aを照射することで核内局所にICL損傷を誘導すると、SLX4のリクルートが確認されたが、UBZドメイン変異やRNF168ノックダウンによって、SLX4の集積が減弱することがあきらかになった。平成30年度に計画していた通り、マススペクトロメトリーによるSLX4の結合因子の同定を進める。siRNAライブラリースクリーニングの結果と照合し、候補因子とSLX4の結合実験やユビキチン化サイトの決定を行う予定である。平成29年度の研究計画実施にあたり、共同研究者から遺伝子発現ベクターを譲渡してもらうなど、当初予定していた実験にかかる費用の負担が軽減された。また国際学会参加に際し、学内の研究連携基盤による旅費の支援が得られたため、当該年度の旅費にかかる経費を使用しなかった。平成30年度はSLX4結合因子を網羅的に探索するため、消耗品の必要経費が当初の予定を上回ることが見込まれ、次年度使用額を高額な試薬やマススぺクトロメトリーによる解析費用にも充てる計画である。
近代学校の組織化に関する地域史研究－就学行政の「勧奨」と「督責」の構造化

第一に、就学督責規則の全道府県悉皆調査を実施した。第二に、収集した同規則のうち「巡回授業及家庭教育」に関して規則上の位置付けを解明した。第三に、就学督責規則発令に伴う具体的な地域政策の展開を明らかにした。第四に、就学督責の内実、具体的にいえば就学督責とは何だったのかという問いに一定の回答を示したことである。就学督責規則は、「戒諭」「説諭」を手段としたが、民衆がそれでも就学を拒否した場合、府県は就学政策における罰則の必要性を認識しながら罰則を実現することはなかった。罰則を実施すると、国民皆学の条件整備が不可欠となる。それが不可能だからこそ督責の内実は戒諭と説諭だった、と結論付けた。本研究は、1870年代の「就学勧奨」政策から、1880年代に主流となる「就学督責」政策への転換を視点にして、日本の近代公教育形成過程における「就学構造」を解明することが目的である。差し当たって、本年度の目的は、1880(明治13)年第二次教育令に基づく「就学督責規則」に焦点をあて、全府県がほぼ同時期に発している「就学督責規則」を悉皆調査する。その際、文部省が例示した「就学督責規則」と、どの程度類似しているかを視点に、特徴的な「就学督責規則」を発した府県の設定し、地域重点調査対象府県を発掘する。平成26年度の成果は、全府県悉皆調査を開始し、現在40府県まで終了した。残りは7県である。そして、全府県の「就学督責規則」を比較すべくデーターベースを考案・作成し、入力を始めているところである。平成27年度は、残りの7県の調査を終え、データーベース化を完成し、重点地域を特定し、当該地域に入ることが目的となる。本研究は、1870年代の「就学勧奨」政策から、1880年代に主流となる「就学督責」政策への転換を視点にして、日本近代公教育形成過程における「就学構造」を解明することが目的である。本年度の目的は、1880(明治13)年第二次教育令に基づく「就学督責規則」に焦点をあて、全府県がほぼ同時期に発した「就学督責規則」の悉皆調査とその分析にあった。現在までの調査で全都道府県で調査を実施し、福島県と沖縄県以外の全都道府県で「就学督責規則」を収集できた。現在は、福島県・沖縄県の継続的な調査を実施するとともに、収集した「就学督責規則」に関する府県横断的分析を始めた。つまり、文部省が出した「就学督責規則起草心得」と、各府県のそれとを比較する作業である。同時に、独自のテーマを設定し横断的に研究をすすめることと、重点地域を設定し特定の府県に関して時間系列、つまり学制期から第三次小学校令までを考察対象として就学政策の展開を分析するようにした。近年の研究の進展に伴い、平成29年度には教育史学会大会にて研究発表する予定なので平成28年度は、テーマ別研究と、重点地域研究を発展させる予定である。当初の大きな予定である各府県が出した「就学督責規則」について、福島県と沖縄県以外の収集に成功した。二県のうち、福島県については、規則を出したことが確認されているが「規則」そのものが発見されていない。沖縄県は出したこと自体が明確ではない。両県については継続的に調査をすすめる予定である。「督責規則」の横断的研究と、重点地域を措定して研究分担を終え、新たな展開に入ることができた。このように、研究が順調に進展してきた背景には、毎回の例会に全員参加を追求したこと、研究分担者・協力者の役割分担を明確化したことにある。本年度の目的は、1880(明治13)年第二次教育令に基づく「就学督責規則」の悉皆調査とその分析にあった。現在までの調査で全道府県で調査を実施し、福島県と沖縄県以外の全道府県で「就学督責規則」を収集した。今年度は、福島県・沖縄県の調査を継続しつつも、収集した「就学督責規則」を府県横断的に分析をすすめた。まず第一に、文部省が発した「就学督責規則起草心得」と各府県の「就学督責規則」を比較し条文数・発行日などを横断的に分析した。その結果、各府県で最も大きな相違点となったのは、「家庭教育」「巡回授業」に関する条文であることがわかった。そこで第二に、「巡回授業」に焦点を当て、山口県の事例を調査した。第三に、「就学督責」に違反した場合の「処分」に着目したことである。いくつかの府県には、「就学督責規則」に違反した場合、刑法の違警罪を適応させる県があるなど教育行政と内務行政の関係性を問うことができる例も存在している。さらに最も特徴的な「就学督責規則」を発した青森県の事例を集中的に調査分析した。その中で、民衆の日常的な生活と学校に行くことの関係が矛盾したとらえ方をしているなど注目する史料も発見できた。このように、横断的研究と事例研究を重ねており、その成果は、2018年度の教育史学会大会にてコロキウムを開催し成果を発表する予定である。

第一に、福島県と沖縄県を除く全道府県の「就学督責規則」の収集に成功したこと。第二に、文部省による「就学督責規則起草心得」と各府県の発した「就学督責規則」を横断的に比較し、条文数・発行日・内容等の分析に成功したこと。第三に、その結果、とくに著しい相違性として「巡回授業」にあることに着目したこと。その事例として顕著な相違性のみられる山口県を事例研究として設定し調査・分析を深めていること。第四に、「就学督責規則」に違反した場合の刑法の「違警罪」にあたる府県を数件発見し、「督責」と刑法との関係を追求していること、などにある。本共同研究の目的は、明治維新以後近代学校の登場から、そこにすべての児童が就学するまでの、僅か30数年の短期間で達成していく地域的基盤の解明にある。先行研究は、1870年代の「就学勧奨政策」から1880年代の「就学督責政策」への転換として描くが、本共同研究はこの「就学督責」を、各府県が発した「就学督責規則」の収集と分析によって解明することを目的とした。研究成果の第一は、各府県が発した「就学督責規則」の悉皆収集に成功したことである(但し、沖縄県は出したか否かが不明、福島県は出したことが判明したが発見に至らなかった)。第二に、それらの分析により「就学督責規則」はいくつかに類型化できることが判明したこと。第三に、その中でも特に「巡回授業と家庭教育」は各府県によって多様な施策が講じられていること。それらは各府県の直面する就学実情によって異なることが判明した。さらに第四に、「就学督責規則」を地域で実施する場合、それ自体が重層的になっており、府県の下の郡単位あるいは市町村単位で「就学督責」措置が講じられた可能性があることを明らかにした。第五に、「就学督責」の内実の一端が明らかになった。すなわち、府県は「就学督責にも関わらず就学しない場合」の親には多様な処分を用意しながらも「処分」よりも「説諭」行為で問題を解決しようと試みたことである。これらのことが明らかになった。この事実の上で、さらに次なる課題が具体的に明らかになる。つまり、「就学督責」が「処分」ではなく「説諭」行為を重視したとすると、各府県で「就学」のために実際に「処分」に踏み切る契機は何で、それはいつだったかという課題である。これらの課題解明によって、義務教育創出の地域的基盤の全容が明らかになると思われる。第一に、就学督責規則の全道府県悉皆調査を実施した。第二に、収集した同規則のうち「巡回授業及家庭教育」に関して規則上の位置付けを解明した。第三に、就学督責規則発令に伴う具体的な地域政策の展開を明らかにした。第四に、就学督責の内実、具体的にいえば就学督責とは何だったのかという問いに一定の回答を示したことである。就学督責規則は、「戒諭」「説諭」を手段としたが、民衆がそれでも就学を拒否した場合、府県は就学政策における罰則の必要性を認識しながら罰則を実現することはなかった。罰則を実施すると、国民皆学の条件整備が不可欠となる。それが不可能だからこそ督責の内実は戒諭と説諭だった、と結論付けた。例会の回数を予定より少なくして、一回の例会に全員出席を追求したこと。分担を明確化し、課題を具体的に設定したこと。その課題自体がわかりやすく、アプローチしやすいこと、などにある。平成28年度の課題は次のとおりである。(1)「就学督責規則」未発見の福島県・沖縄県についての調査を継続すること。(2)収集した「就学督責規則」に関して、府県「就学督責規則」の横断的研究を実施すること。
局在化電子系ベンゼンの研究

ベンゾジシクロブタジエン誘導体の低温でのX線構造解析が成功した。その結果、四員環に縮合しているベンゼン環の二重結合が極端に長くなり、一重結合の長さに相当する1.54Åになっていることが判明した。この長さは、最も長いベンゼン環の炭素-炭素結合に匹敵する。このように引き伸ばされたベンゼン環を含む分子は、共鳴エネルギーを失っているであろうか。あるいは、アニュレン構造を取っているであろうか。あるいはまた、ラジカルやイオン構造を取っているであろうか。この考え方は、ESRの測定などによって否定される。それではアニュレン構造かベンゼン構造を保ち続けているか。これを明らかにするための理論計算を行ったところ、ベンゾジシクロブタジエンの六員環はベンゼン環であり、共鳴エネルギーを保っていることが判明した。このように、ベンゼン環は極度に引き伸ばされても、ベンゼンの性質を失うことなく保ち続けることが明らかになった。次に、四員環が1個縮合したナフトシクロブテン誘導体と、2個縮合したアントラジシクロブテン誘導体を合成して、ベンゼン環における電子の局在化の効果を検討した。その結果、四員環の縮合したベンゼン環のπ電子は、かなり局在化していることが判明したが、ベンゼンの芳香族性は失われていないものと考えられる。
ファイロティピック段階における形態の個体差とロバスト性

カタユウレイボヤの未受精卵の一部を切除した卵片から矮小化(Dwarf)胚を作出する系を利用し、発生過程において未受精卵の体積がその後の個体発生にどのように影響するのかを細胞レベルで調べた。その結果、Dwarf尾芽胚の組織ごとの細胞数は野生型(WT)尾芽胚と比較し、減少する組織と一定である組織がある一方、個体全体における組織ごとの体積比率はWTとDwarf間で一定であることが明らかとなった。すなわち、卵の体積変化に関係なく、組織ごとの体積を一定に保つ機構が存在することが示唆された。ホヤの未受精卵をガラスニードルで一部切除することにより個体サイズが著しく小さい尾芽胚である矮小化尾芽胚を人工的に作成することができる。本研究ではまず、カタユウレイボヤを用いて卵体積が野生型卵の60%以下となると矮小化尾芽胚が作り出せないこと、本矮小化尾芽胚は少なくとも幼生期を経て変態し、野生型と変わらない幼若体へと成長することができることを確かめた。次に、矮小化尾芽胚の形態の、野生型尾芽胚との違いを1細胞レベルで調べるために、共焦点レーザー顕微鏡画像をもとに先行研究(Nakamura et al., 2012 Developmental Biology)と同様の方法を用いて3次元モデルを作製した。そして細胞数、細胞体積などの情報を正常胚と比較し網羅的に解析した。結果、個体の形態が維持されるためには個体の全体積における各組織の体積の割合が一定になるという条件があることが示唆された。また細胞数が減り体積が変化しない組織と細胞数が変化せず細胞体積が減る組織の2つのグループおよびいずれにも属さない組織があることがわかった。以上までの成果をまとめ、Comparative Anatomy of Ascidian Miniature Tailbud.として7th Tunicate Meeting (2013年7月22ー25日ナポリ大学、ナポリ、イタリア)において発表した。3次元モデルを作製を自動化するための手法の開発も試み、ラマン顕微鏡によって無染色で複数の組織を可視化する手法を確立できた(Nakamura et al., 2013)。さらに、カタユウレイボヤと比較し巨大な幼生を形成するBotryllus種を使用するために、その発生オントロジーを確立した(Lucia et al., 2014)。カタユウレイボヤの未受精卵を雌性前核が認識できるように染色し,ガラスニードルで様々な大きさに切除した.雌性前核がある切除卵の直径を測ってから受精させ,矮小化尾芽胚を作製した.作製した矮小化尾芽胚を固定,染色し共焦点レーザー顕微鏡により複数観察して断層画像を得た.得られた断層画像を基に各細胞の輪郭抽出を行い矮小化尾芽胚の3次元CGモデル(3DVE)を作製した.さらに3DVEを利用して野生型の正常な大きさの尾芽胚と比較し各組織の体積,細胞数の違いを定量比較した.また,未受精卵のサイズが小さくなったことによって各組織や細胞がどのような変化をしたか調べた.その結果,カタユウレイボヤの未受精卵を切除して受精させると,発生が正常に進んだカタユウレイボヤ矮小化尾芽胚が得られ,野生型の尾芽胚と比較すると個体の長さが80%のものが得られた.続いて矮小化尾芽胚の3次元CGモデル(3DVE)を作成し各組織の体積,細胞数を詳細に調べた結果,興味深いことに個体全体に対する組織体積の割合は通常の尾芽胚と同じ割合で保たれていることがわかった.さらに,細胞数は変わらないが体積が減る組織(脊索、筋肉、内胚葉など)と,体積は変わらないが細胞数が減る組織(表皮、間充織など)があることを定量的に示すことができた.以上までの成果をまとめ、Comparative Anatomy of Ascidian Miniature Tailbud. Riken CDB meeting 2013 (2013年3月4-6日)において発表を行った。器官形成期の形が進化的にどのように維持されているのか、そのために細胞のコアとなるプロセスを割り出し、"ファイロティピック段階とはなにか、形を維持させ、ロバスト性を保つために必要な細胞ごとの要因とはなにか"といった疑問に答えるべく研究を行った。これまでに、カタユウレイボヤの未受精卵の一部を切除した卵片から矮小化(Dwarf)胚を作出する系を確立している。前年度までの解析により、Dwarf尾芽胚の組織ごとの細胞数は野生型(WT)尾芽胚と比較し、減少する組織と一定である組織がある一方、個体全体における組織ごとの体積比率はWTとDwarf間で一定であることが明らかとなった(CDB meeting 2013)。このことから、卵サイズに応じて、組織ごとの細胞数を調節する一方で、体積配分を一定にする機構の存在が示唆された。

最終年度では卵サイズ変化に伴う細胞・組織の体積配分がいつ・どのように決まるのかを3Dタイムラプスイメージングを行い調べた。組織の体積配分は組織の運命決定と同時に決まるのではないかと仮説を立てた。そこで組織の運命決定がなされる112細胞期Dwarf胚について個体全体に対する各組織の体積比をWT胚と比較したところ、動物極側の表皮の割合が増えていた。一方、植物極側の内胚葉の割合は減っていた。また、中胚葉性組織である筋肉、脊索、間充織の割合はほとんど変化しないことがわかった。すなわち、組織の体積配分は組織の運命決定と同時に決まるわけではないことが示唆された。さらにDwarf胚で見出した本機構の普遍性を確かめるため、人工的に未受精卵の体積を増加させたGiant胚の作出も試みた。最終的にGiant胚の作出には至らなかったものの、PEGとモールドを組み合わせた方法により、Giant卵を10%の収率で作り出すことができた。進化発生生物学平成25年度は、Dwarf尾芽胚の3次元CG化により細胞レベルでの幾何情報を網羅的に抽出し、これらの違いを詳細に解析し、いつの時期に形態の破綻が生じるのか、タイムラプスイメージング、細胞分裂パターンの正常胚との違いなどさらに詳細な比較を行うことを目的として掲げた。その結果、卵体積が60%以下の胚は原腸陥入期以後に形態の破綻が生じることを複数個体同時タイムラプスイメージングによりつきとめることができた。また、ホヤの神経細胞数は全体として著しく減少するものの、Dwarf幼生も正常胚と同様に明から暗への光刺激に対して正常に反応するといった観察結果が得られた。神経細胞数を減少させつつ、どのように外界の刺激に対して正常な行動が保たれているのかが疑問であった。今回、脳胞における正常胚の細胞配置との比較解析から、ホヤ脳胞の行・列数の違いには変化がなく、後方神経管を形成する細胞数のみに違いがみられることが明らかになった。このように、個体のロバスト性を保つための戦略がみえてきつつあり、最終年度に続く興味深い結果が数多く得られたため。平成24年度は、カタユウレイボヤ尾芽胚の形態を維持するのに細胞・組織レベルで拘束されている形と拘束が解除されている形を明らかにするために、次の2つの目標を掲げた。1矮小化幼生(ドワーフ幼生)の作成を行い、著しく大きさに個体差のあるドワーフ幼生を作成する。また、幼生形態が保てなくなるぎりぎりの卵細胞の体積を求める。次に得られたドワーフ幼生の、2胚の3次元イメージングおよびコンピュータ・グラフィック(CG)化を行う。これまでに上記2つの目標は十分達成されており、1に関しては、未受精卵のサイズが76%の個体を得ることができた。2に関しては、Notochord、Muscle、Endoderm、TVCsなどの個体サイズが変化しても細胞数が変化しない組織においては、細胞一つ一つの体積を減らすことによって組織形態を維持している。またCNS、Epidermis、Mesenchymeなど細胞数が減少する組織においては細胞一つ一つの体積を変えないで細胞数を変化させることによって形態を維持していることがわかった。しかしPG cellに関してはこれらには当てはまらない結果となった。以上のように、次年度に続く興味深い結果が得られたため。
バンコマイシン耐性腸球菌のバシトラシン耐性化阻害法の開発

本研究ではStreptococcus mutans (Sm)のバシトラシン耐性に関与している遺伝子を同定し、それらの遺伝子産物によるSmのバシトラシン耐性メカニズムとそれらの遺伝子産物の発現調節機構を分子レベルで解明し、バシトラシン耐性菌の出現に対する対処法の可能性を検討することを目的としている。昨年までにバシトラシン耐性に関与しているmbr領域とrgp領域を決定し、それらの遺伝子が独立した機構によりSmにバシトラシン耐性を付与していることを示した。また、mbrAB遺伝子の発現誘導がSmのバシトラシン耐性獲得に最も重要であることを示した。本年度は、まず、mbrC、mbrDの欠失変異株のバシトラシン作用時における遺伝子発現変化をリアルタイムRT-PCR法で調べた。それによると、mbrCD欠失株においてmbrABは発現誘導されなかった。これにより、mbrCDがmbrABの発現誘導に関与している事が示唆された。また、バシトラシン作用時に5倍以上発現誘導された遺伝子については、mbrCの欠失では発現誘導が抑えられたが、mbrD欠失では弱く発現誘導していた。それらの遺伝子はmbrCによって発現誘導が制御されているが、mbrDにはあまり関係ないかあるいはmbrD以外のものに発現制御されている可能性があることが示唆された。これらのことから、mbr遺伝子とその産物がSmのバシトラシン耐性機構抑制のターゲットとなりうることが示唆された。それらのリコンビナント蛋白を大腸菌にて作成し、それらの分子レベルの性質を調べようといろいろ試みたが、mbrC以外のリコンビナント蛋白の作成は困難であった。本研究は、報告者が以前同定したStreptococcus mutans(以下S.mutansと略す)のバシトラシン耐性に関与する遺伝子群mbrABCDによるバシトラシン耐性メカニズムを分子レベルで解明し、将来予測されうるバシトラシン耐性バンコマイシン耐性腸球菌の出現に対する対処法の可能性を探ることを目的としている。現在までに、以下の成果を得た。(1)推定アミノ酸配列がABCトランスポーターと相同性の高いMbrABがバシトラシンを不活化する物質を排出している可能性を検証するために、Xc株(野生株)またはXc106株(mbrABCD遺伝子を欠失したXc株)の培養上清を様々な割合で培地中に加え、それら各々の培地中でのXc106株のバシトラシン存在下での増殖を経時的に観察した。その結果、Xc株とXc106株の培養上清がバシトラシン存在下でのXc106株の増殖に与える影響に差は認められなかった。(2)MbrABがバシトラシンを排出していると考えるならば、S.mutansは環状ペプチド系抗生物質であるバシトラシンと構造の類似した物質をMbrABにより放出している可能性が高い。このことから、ペプチド合成に関与しているタンパク質と推定アミノ酸配列の相同性が高い遺伝子を中心として、202の遺伝子をS.mutansのデータベースより選択し、その情報をもとにDNAマイクロアレイを作成した。現在、バシトラシンの作用している時とそうでない時のS.mutans野性株の総RNAを抽出し、トランススクリプトーム解析をおこなっているところである。(3)推定アミノ酸配列の相同性が2成分制御系と高いMbrCDがMbrABを正に制御している可能性を検証するために、まず、バシトラシンを作用時(致死量に至らない濃度)と作用していないときのXc株におけるmbrAB遺伝子の発現量の差をリアルタイムRT-PCR法で調べた。その結果、バシトラシンにより、約80倍のmbrAB遺伝子が誘導されていた。今後は、上記の誘導にMbrCDが関与しているかどうかを検証し、関与しているならばmbrCD遺伝子によるmbrAB遺伝子の発現調節機構の解明を行っていく予定である。バンコマイシン耐性腸球菌(VRE)の出現が医療現場での深刻な問題になっている。それに対してバシトラシンのVRE排除への可能性が報告されている。一方、口腔内常在菌のSreotococcus mutans (Sm)はバシトラシン耐性である。Smが糞便中より検出されることから、バシトラシンの高頻度の使用によりSmのバシトラシン耐性遺伝子がVREに形質転換され、バシトラシン耐性VREが出現する可能性がある。本研究ではSmのバシトラシン耐性に関与している遺伝子を同定し、それらの遺伝子産物によるSmのバシトラシン耐性メカニズムとそれらの遺伝子産物の発現調節機構を分子レベルで解明し、バシトラシン耐性菌の出現に対する対処法の可能性を検討することを目的としている。現在までにバシトラシン耐性に関与している2つの遺伝子領域を決定した。一つは菌体表層多糖抗原の合成に関与する遺伝子群(rgpABCD)で、もう一つは2成分制御系(mbrCD)とABCトランスポーター(mbrAB)にアミノ酸配列の相同性の高いタンパクをコードする遺伝子群であった。これらの二つの領域を欠失させた変異株は野生株に比べそれぞれ約14倍、約120倍バシトラシン感受性が高かった。次に、Smの全遺伝子トランススクリプトーム解析では、バシトラシンの作用時に5倍以上mRNAの発現が上昇する遺伝子は7遺伝子であり、その中でもmbrAB遺伝子が他の遺伝子に比べてバシトラシンによる発現誘導が特に強かった(約35倍)。また、mbrAB欠失株は野生株に比べ約120倍感受性が高かったのに対して、発現量5倍以上の他の遺伝子を欠失した変異株は野生株の感受性と等しかった。

これらの結果からmbrAB遺伝子の発現誘導がSmのバシトラシン耐性獲得に最も重要であることが示唆された。さらに、推定2成分制御系の各成分(mbrC、mbrD)の欠失変異株ではバシトラシンによるmbrAB遺伝子の発現量の変化は認められなかった。よって、mbrCDがmbrABの発現調節に関与している事が示唆された。本研究ではStreptococcus mutans (Sm)のバシトラシン耐性に関与している遺伝子を同定し、それらの遺伝子産物によるSmのバシトラシン耐性メカニズムとそれらの遺伝子産物の発現調節機構を分子レベルで解明し、バシトラシン耐性菌の出現に対する対処法の可能性を検討することを目的としている。昨年までにバシトラシン耐性に関与しているmbr領域とrgp領域を決定し、それらの遺伝子が独立した機構によりSmにバシトラシン耐性を付与していることを示した。また、mbrAB遺伝子の発現誘導がSmのバシトラシン耐性獲得に最も重要であることを示した。本年度は、まず、mbrC、mbrDの欠失変異株のバシトラシン作用時における遺伝子発現変化をリアルタイムRT-PCR法で調べた。それによると、mbrCD欠失株においてmbrABは発現誘導されなかった。これにより、mbrCDがmbrABの発現誘導に関与している事が示唆された。また、バシトラシン作用時に5倍以上発現誘導された遺伝子については、mbrCの欠失では発現誘導が抑えられたが、mbrD欠失では弱く発現誘導していた。それらの遺伝子はmbrCによって発現誘導が制御されているが、mbrDにはあまり関係ないかあるいはmbrD以外のものに発現制御されている可能性があることが示唆された。これらのことから、mbr遺伝子とその産物がSmのバシトラシン耐性機構抑制のターゲットとなりうることが示唆された。それらのリコンビナント蛋白を大腸菌にて作成し、それらの分子レベルの性質を調べようといろいろ試みたが、mbrC以外のリコンビナント蛋白の作成は困難であった。
婦人科腫瘍におけるシステインプロテアーゼと浸潤および転移の関連性に関する検討

婦人科悪性腫瘍の浸潤や転移におけるシステインプロテアーゼ(カテプシンB、D、H、L)と、その生体内インヒビターであるシスタチンCの動態を検討するため、臨床検体にて以下の実験を行い結果を得た。1、当施設で治療され同意の得られた卵巣癌、子宮体癌及び子宮頚癌症例から得た臨床検体を用い、カテプシンB、D、H、LおよびシスタチンCの組織中の局在と活性をそれぞれの抗体を用いたWestern blotting法、免疫組織染色法にて検討した。免疫組織染色法の結果、悪性腫瘍症例の組織では抗ヒトカテプシンB抗体と抗ヒトシスタチンC抗体による染色性が認められ、抗ヒトカテプシンB抗体では癌細胞優位に、抗ヒトシスタチンC抗体では間質細胞優位に染色性が認められた。しかし、対照とした良性腫瘍症例の組織では染色性は認められなかった。また、抗ヒトカテプシンD、H、L抗体では、良性腫瘍、悪性腫瘍とも染色性は認められなかった。同様の結果がWestern blotting法によって確認された。2、治療前の患者血清を用いて、その血清中のシステインプロテアーゼおよびインヒビターの濃度をEIA法により測定し検討した。その結果血清中システインプロテアーゼの濃度は良性腫瘍患者および悪性腫瘍患者において上昇していないものの、インヒビターであるシスタチンCの血清中濃度は良性腫瘍患者に比べて悪性腫瘍患者で有意に上昇していることが確認された。3、ヒト卵巣癌培養細胞(TYK-nu)を用いたinvasion assay法にて、シスタチンCとカテプシンB阻害剤による浸潤抑制能を確認した。また、各々のプロテアーゼの培養細胞に対する影響を検討した。その結果シスタチンCとカテプシンB阻害剤は培養細胞の接着能および生存には関与せず、浸潤能を濃度依存性に抑制することが確認された。以上より、婦人科悪性腫瘍の浸潤機構において、カテプシンB-シスタチンC系の活性の亢進が認められ、カテプシンBの阻害により悪性腫瘍の浸潤能を抑制でき、また、血清中シスタチンC値の測定により、手術前診断の指標になる可能性が示唆された。婦人科悪性腫瘍の浸潤や転移におけるシステインプロテアーゼ(カテプシンB、D、H、L)および、その生体内インヒビターであるシスタチンCの動態を検討するために、臨床検体を用いて以下の実験を行い結果を得た。1、当施設で治療され同意の得られた卵巣癌、子宮体癌及び子宮頚癌症例から得られた臨床検体を用いて、カテプシンB、D、H、Lの組織中の局在と活性をそれぞれの抗体を用いたWestern blotting法、免疫組織染色法によって検討した。免疫組織染色法の結果、悪性腫瘍症例の組織では抗ヒトカテプシンB抗体による染色性、局在が認められ、対照とした良性腫瘍症例の組織では染色性は認められなかった。また、抗ヒトカテプシンD、H、L抗体では、染色性は認められなかった。同様の結果がWestern blotting法によっても確認された。その結果血清中システインプロテアーゼの濃度は良性腫瘍患者および悪性腫瘍患者において上昇していないものの、インヒビターであるシスタチンCの濃度は良性腫瘍患者に比べて悪性腫瘍患者で有意に上昇していることが確認された。3、ヒト卵巣癌培養細胞(TYK-nu)を用いたinvasion assay法により、シスタチンCおよびカテプシンB阻害剤による浸潤抑制能を確認した。その結果培養細胞の浸潤能はシスタチンCおよびカテプシンB阻害剤により濃度依存性に抑制されることが確認された。以上の結果より、婦人科悪性腫瘍においてカテプシンB-シスタチンC系の活性の亢進が認められ、カテプシンBの阻害により悪性腫瘍の浸潤能を抑制できる可能性が示唆された。現在は原発巣と転移部位における免疫組織染色性の比較、また実験動物を用いた転移作成モデルを作製し、シスタチンCおよびカテプシンB阻害剤の転移抑制能を検討中である。

その結果血清中システインプロテアーゼの濃度は良性腫瘍患者および悪性腫瘍患者において上昇していないものの、インヒビターであるシスタチンCの血清中濃度は良性腫瘍患者に比べて悪性腫瘍患者で有意に上昇していることが確認された。3、ヒト卵巣癌培養細胞(TYK-nu)を用いたinvasion assay法にて、シスタチンCとカテプシンB阻害剤による浸潤抑制能を確認した。また、各々のプロテアーゼの培養細胞に対する影響を検討した。その結果シスタチンCとカテプシンB阻害剤は培養細胞の接着能および生存には関与せず、浸潤能を濃度依存性に抑制することが確認された。以上より、婦人科悪性腫瘍の浸潤機構において、カテプシンB-シスタチンC系の活性の亢進が認められ、カテプシンBの阻害により悪性腫瘍の浸潤能を抑制でき、また、血清中シスタチンC値の測定により、手術前診断の指標になる可能性が示唆された。
現場で使える生活保護現業員のメンタルヘルス支援プログラムの開発

近年の生活保護現場では複雑困難事例の増加に伴い生活保護現業員の負担は増大しており、メンタルヘルス対策は急務である。研究者らは生活保護現業員のメンタルヘルス不調の予防要因として自己効力感との関連を明らかにしている。自己効力感は自己の成功経験、代理的経験、言語的説得、生理的情動的状態の4つの情報源に働きかけることで高めることができ、高い自己効力感はメンタルヘルスへ好影響を与えることが報告されている。また生活保護現場では集団での事例検討が悩みの共有ややりがいに有効であることが報告されており、集団の場を活用した自己効力感の情報源に働きかけた事例検討はより効果的に自己効力感を向上できると考える。そこで本研究では集団の場を活用して生活保護現業員の自己効力の情報源に働きかける介入プログラム(以下介入プログラム)を作成し評価することを目的とした。方法は、対象はA県内の3市の生活保護現業員で、B市・C市を介入群、D市を対照群とした。介入群には自己効力感の情報源である自己の成功経験、代理的経験、言語的説得を強化した事例検討を実施し、自己効力感の情報源等の変化を群間で比較し評価した。介入プログラムは福祉事務所の希望によりB市では査察指導員が選定した毎回異なるメンバーで実施し、C市では全員参加で実施した。結果はB市では中間時点で自己の成功経験と言語的説得で、介入終了後では代理的経験で正の関連を認め介入効果を確認できた。C市では介入終了後に自己の成功経験と言語的説得で負の関連を認めたが、介入効果を示す肯定的な意見感想が多く、一定の介入効果を確認できた。生活保護現業員の自己効力感の情報源に働きかける介入プログラムは自己の成功経験、言語的説得、代理的経験に効果があった。今後介入プログラムを実施する際には生活保護率の増加や残業時間、日常業務の難しさを考慮して実施する必要性が示唆された。本研究の目的は生活保護現場の特性を反映した、現場で活用できる生活保護現業員のメンタルヘルス支援プログラム(以下メンタルヘルス支援プログラム)の開発であり、平成27年度はプログラム開発とその評価指標の策定まで進めることができた。情報収集の方法はPubmed、the Cochrane Library等の英語文献検索エンジン、および医中誌web、CiNii等の日本語文献検索エンジンを用いて文献検索を実施したほか、生活保護現場に出向いて情報を収集した。特に研究者の先行研究でもメンタルヘルス不調の予防要因として明らかになった自己効力感を含むポジティブ心理学を活用したメンタルヘルス支援の動向、小集団へのアプローチ方法としてのグループダイナミクス、チームビルディングの活用、また生活保護現場で日常的に組織的に取り組まれているケース診断会議に着目し、福祉分野で日常的に活用されている事例研究の手法等について文献検索を行い、最終的にケース診断会議の場を活用した自己効力感向上に働きかけたメンタルヘルス支援プログラムを作成した。また、作成したメンタルヘルス支援プログラムの評価方法も検討し、主要アウトカムのメンタルヘルスをGHQ(General Health Questionnaire) 12で、メンタルヘルスを媒介する変数として自己効力感をVAS(Visual Analogue Scale)で測定することとした。またメンタルヘルス支援プログラムの間接効果として、職場のソーシャルサポートおよびソーシャルキャピタルの向上も期待でき、これらも副次的アウトカムとして、それぞれ職業性ストレス簡易調査票(下光ら2000)の上司・同僚のサポート3項目、職場のソーシャルキャピタル測定尺度(Kouvonen 2006)を用い、自記式質問紙調査として実施し評価することとした。27年度末時点で28年度に予定していたメンタルヘルス支援プログラムの作成、評価指標の設定まで至ることができた。研究デザインは介入研究としているが、28年度に予定していた研究対象施設のリクルートも27年度中に実施でき、3か所の施設から調査協力を得ることができた。本研究のデザインは、生活保護現場にて継続的に生活保護現業員と実施していくプログラムである。このため、生活保護現場の負担も大きいと予測しており介入協力が得られるかどうか懸念していたが、現場のメンタルヘルス支援に対するニーズも高く、介入開始に向け具体的な調整まで到達することができたため、概ね順調に進展していると評価した。本研究の目的は生活保護現場の特性を反映した、現場で活用可能な生活保護現業員のメンタルヘルス支援プログラム(以下メンタルヘルス支援プログラム)を開発することである。平成27年度にプログラム開発するとともにプログラムの評価方法を具体的に検討した。研究者らのこれまでの研究にて生活保護現業員の自己効力感がメンタルヘルス不調の予防要因となっていることを明らかにしている。このことから、メンタルヘルス支援プログラムは、自己効力感向上をねらい、Banduraが提唱した自己効力感理論をもとに組み立てた。自己効力感は自己の成功経験、代理的体験、言語的説得、生理的情動的状態の4つの情報源によって育てていくことができるといわれている。生活保護現場で日常的に実施されているケース診断会議の場を利用し、その中で事例を通して過去の自分のうまくできた行動や対処行動に気づき成功体験を高め、また他者の成功体験から自分もできるという認識を強めるよう代理的体験に働きかけ、他の生活保護現業員から言葉で肯定的で支援的な評価を受ける機会をプログラムの中で意図的に作り、自己効力感を高められるようなプログラム内容とした。ケース診断会議の場を利用することで、負担感なく日常的に取り組める内容とするためである。平成28年度は介入段階に進むことができ、上記プログラムを介入群となった2つの福祉事務所において10月3月まで月1回、全10回のケース診断会議を実施することができた。

また介入群、対照群の両群に対し、主要アウトカムであるメンタルヘルスと自己効力感をそれぞれGHQ12とVisual Analogue Scaleを用いて測定することとし、それらを項目を入れた自記式質問紙調査を介入前(6月)、介入中(10月)、介入終了時(3月)の全3回実施した。平成27年度末に研究対象施設を確保でき、平成28年度は介入プログラムを実施できた。多忙な生活保護現場で、当初の予定通りプログラムが実施できるか心配されたが、参加した生活保護現業員からは毎回学びを得られる場だった、負担はなかったなど肯定的な評価も得られ、介入群となった2つの自治体にて平成28年6月平成29年3月まで全10回のプログラムを終了することができた。介入頻度は当初月1回としていたが、介入施設の業務状況にあわせ調整が必要な月もあり、月02回の頻度となったが全10回の機会を確保できた。プログラムの評価のため自記式質問紙調査は介入群、対照群の両群に対して、介入前の6月、中間の10月、介入終了後の3月に実施でき、概ね順調に進展していると評価した。本研究の目的は生活保護現場の特性を反映した、現場で活用可能な生活保護現業員のメンタルヘルス支援プログラム(以下メンタルヘルス支援プログラム)を開発することである。平成28年度からメンタルヘルス支援プログラムの効果検証のため、3ヶ所の福祉事務所にてクロスオーバーデザインでメンタルヘルス支援プログラムを実施してきた。平成29年度も28年度に引き続き、介入の継続、および効果検証を予定していた。しかし、対象としていた福祉事務所のうち1ヵ所から介入研究への協力が難しいという申し出があり、当初計画を変更し、データ収集を実施し現在データの整理中である。効果検証の主要アウトカムとして、生活保護現業員としての自己効力感とその情報源、職場のソーシャルキャピタル、精神健康度(GHQ12)を測定した。本研究において、現在まで明らかになったこととして、対象となった生活保護現業員の48.3%は精神健康度が不良であり、研究者らが実施した先行研究の結果と同様であった。また、福祉事務所ごとのGHQ12得点はベースラインの時点で有意な差が認められた(p<0.001)。介入群においての介入10ヶ月の前後比較では自己効力感の情報源である、成功経験、代理体験、言語的説得が有意に低下しており、研究者が意図したメンタルヘルス支援プログラムの実施により、自己効力感向上に働きかけメンタルヘルス改善へとつながっていない結果であった。しかし、群間比較では職場のソーシャルキャピタル(水平型)得点は介入を最も多く実施した福祉事務所と対象群の福祉事務所との間で有意な差が認められ、介入群の方が職場のソーシャルキャピタル(水平型)得点が有意に高かった(p<0.05)。対照群のデータが少なかったため引き続きデータを収集しており、今後そのデータを含め分析を継続している。
リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関するドイツと日本の比較事例研究

(1)リアル市民社会についてのドイツの事例に関して、引き続き資料収集を進めるとともに、「ドイツにおけるヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制とデモクラシーの活性化」を執筆し、西ドイツにおいて民衆扇動罪が創設、拡大され、統一ドイツでも改訂が進められていること、2015年以降の難民政策をめぐっては、連邦政府と自治体政府の取り組みと共に、市民社会からの取り組みが重要であることを分析した。(2)リアル市民社会の日本の事例については、安保法制をめぐる新たな社会運動の事例について資料収集を行った。リアル市民社会の市民的側面については、街頭デモや官邸前集会・国会前集会などの社会運動の流れと、政策提案・政策実現型市民活動、社会的自助グループなどの流れがある。(3)日本における市民社会と政府・自治体政府との関係性に関しては、2018年後半に実施が決まった「辺野古米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票」の事例について調査を行った。2月1415日の事前調査では、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議、自治労沖縄県本部などの県民投票運動に関する取り組み、大浦湾の自然環境保全活動などを調査した。3月2830日の本調査では、仲地博氏(沖縄大学学長)、比嘉勝太氏(オール沖縄会議前事務局長代行)、徳田博人氏(琉球大学)、田島利夫氏(前読谷村副町長)、名和純氏(貝と言葉のミュージアム)にヒアリングを行った。県民投票の会の青年が先導して署名活動を行い、途中から多様なメンバーが参加して成功させたこと、県民投票が国民の意識を変えたこと、沖縄自治州構想が継承されているが市民に浸透していないことなどの点を把握した。(4)日本における自治体改革と市民活動促進政策に関しては、埼玉県所沢市議会、東京都多摩市議会においてヒアリングを行い、市民参加を梃子にして議会改革が進展していることを把握した。(1)ドイツのリアル市民社会の事例研究に関しては、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制の経緯を整理し、特に難民政策をめぐる政府・自治体と市民社会のそれぞれの取り組み、両者の関係性について分析した論文を執筆した。(2)ドイツのデモクラシーの動向については、ベルリン自由大学客員教授マイク・ヘンドリク・シュプロッテ氏を迎えて、市民社会研究会を実施し、最新の動向を把握できた。(3)日本のリアル市民社会の事例研究に関しては、新たに「辺野古米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の事例」を取り上げた。2月24日に実施された県民投票前の事前調査(研究協力者伊藤久雄氏、小林幸治氏により実施)と、県民投票後の3月末の本調査(研究代表者坪郷實、研究協力者小林幸治氏、林和孝氏により実施)を短期間に行うことができた。(4)「脱原発依存とエネルギー政策の転換の事例」については、市民電力連絡会の講演会に出席し、東京都の市民電力の最新データを入手することができた。さらにヒアリング調査を行うための準備を行うことができた。このように、ドイツと日本の事例研究に関する資料収集とヒアリング調査を進めており、おおむね順調に進展している。(1)今年度は、研究協力者の小林幸治氏、伊藤久雄氏、林和孝氏、宮崎徹氏、三浦一浩氏の参加で、市民社会研究会を開催し、沖縄県民投票事前調査報告会と、ドイツのデモクラシーの最新動向についての報告を受け、議論を行った。これに続いて、次年度は、沖縄本調査を踏まえて報告会を開催し、さらに、追加的に専門家のヒアリングを予定している。(2)「ヘイトスピーチをめぐる対抗状況の事例(川崎市)」に関しては、専門家に対するヒアリング調査を行う。(3)「脱原発依存とエネルギー政策の転換の事例」に関しては、専門家に対するヒアリングを行い、市民電力の取り組み、自治体の取り組みに関してヒアリングを行う。(4)市民社会研究会での報告と、ヒアリングを踏まえて、それぞれの事例に関して、制度的課題を整理し、政策提案につなげる。このような推進方策により、リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関する事例研究の報告書を作成する。(1)ドイツと日本のリアル市民社会の特徴と課題を整理し、リアル市民社会とデモクラシーの関係性を分析する分析枠組みを明らかにした。ここでは、市民社会の動向がデモクラシーに影響を及ぼし、デモクラシーの活性化が市民社会の活性化につながるという相互関係が重要な点である。(2)リアル市民社会についてのドイツの事例に関して、第1に、これまでの実態調査に基づき自治体レベルにおける難民支援の市民活動の実態を把握した。第2に、外国人敵対的なPegida運動の参加者、反難民・反EUを掲げる「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持者に関する実態調査を分析した。これを踏まえ、2017年9月24日のドイツ連邦議会選挙結果と共に、新たな大連立政権に向けた各政党の動きを分析し、その一部を論文にまとめて公表した。選挙ではAfDが初めて議席を獲得したが、キリスト教民主・社会同盟が第1党を維持し、新政権樹立まで時間がかかったが再びメルケル大連立政権が成立した。AfDの支持者の特徴として、就業者が3分の2、その内ホワイトカラーが半数、7割が男性、従来の棄権者や初めての投票者さらに既成政党の支持者から票を集めていること、全人口と比較して「愛国主義を伴う外国人敵対性」に関する数字が高いこと等が指摘できる。(3)リアル市民社会の日本の事例として、ヘイトスピーチをめぐる対抗状況の事例、脱原発依存とエネルギー政策の転換の事例(関連した著書を刊行した)、安保法制をめぐる新たな社会運動の事例について、資料収集を行った。

これらはリアル市民社会内の動向とデモクラシーの関係性を把握する重要な事例である。(4)日本における自治体改革と市民活動促進政策に関しては、長野県飯田市、岐阜県可児市、垂井町、愛知県新城市において、ヒアリング調査を行い、地域課題の解決のために自治体とNPO法人等地域の主体との連携協力が重要である事例を把握した。(1)リアル市民社会とデモクラシーの関係性に関する文献を収集し、その分析を行なうための分析枠組みを明らかにした。(2)ドイツのリアル市民社会に関する事例研究については、一方で難民支援の市民活動の実態調査、他方で「西欧のイスラム化に反対する愛国的ヨーロッパ人(Pegida)」運動の参加者及び「ドイツのための選択肢(AfD)」の支持者についての実態調査を踏まえて、ドイツのリアル市民社会の実態を把握し、論文「ドイツにおける難民支援の市民活動と多様性・参加戦略」を公表した。リアル市民社会とデモクラーの関係性に関しては、主要政党の政策動向やAfDの支持者像に焦点を合わせて、ドイツ連邦議会選挙戦、選挙結果、連立交渉プロセスの分析を行い、論文「2017年ドイツ連邦議会選挙と政党政治のゆくえ」を公表した。ドイツ連邦議会選挙に関しては、ベルリンやフランクフルト・アム・マインにおいて、主要政党の政策スタッフや政治学者にヒアリングを行い、論文執筆に当たって非常に有益であった。(3)日本のリアル市民社会の事例研究に関しては、資料収集を行い、次年度のヒアリングの準備を行った。脱原発依存とエネルギー政策の転換の事例について、著書『環境ガバナンスの政治学』(第7章)を刊行した。(4)日本のリアル市民社会の実態と自治体レベルにおける新たなデモクラシーの展開を把握するために、長野県飯田市(市役所、市議会、NPO法人南信州おひさま進歩)、岐阜県可児市(市議会)、愛知県新城市(市企画部まちづくり推進課)、岐阜県垂井町(NPO法人泉京・垂井事務所、府中地区まちづくりセンター、垂井町まちづくりセンター)においてヒアリング調査を行った。関連して、「自治体議会への市民参加の新たな段階」を公表した。このように、ドイツと日本の事例研究に関する情報収集とヒアリング調査を進めており、おおむね順調に進展している。(1)リアル市民社会についてのドイツの事例に関して、引き続き資料収集を進めるとともに、「ドイツにおけるヘイトスピーチ・ヘイトクライム規制とデモクラシーの活性化」を執筆し、西ドイツにおいて民衆扇動罪が創設、拡大され、統一ドイツでも改訂が進められていること、2015年以降の難民政策をめぐっては、連邦政府と自治体政府の取り組みと共に、市民社会からの取り組みが重要であることを分析した。(2)リアル市民社会の日本の事例については、安保法制をめぐる新たな社会運動の事例について資料収集を行った。リアル市民社会の市民的側面については、街頭デモや官邸前集会・国会前集会などの社会運動の流れと、政策提案・政策実現型市民活動、社会的自助グループなどの流れがある。(3)日本における市民社会と政府・自治体政府との関係性に関しては、2018年後半に実施が決まった「辺野古米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票」の事例について調査を行った。