hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高解像度赤外線偏光観測による前主系列星及び原始星の星周構造の解明

本研究では、南アフリカにあるIRSF望遠鏡とSIRPOL観測装置を用いて、星形成領域の近赤外(1-2.5μmの3波長帯)偏光観測サーベイを継続し、より数多くの固有偏光天体候補を選び出すことで、若い星の星周構造に迫った。本研究の初期成果として、「猫の手星雲」(NGC 6334)と呼ばれる星・惑星形成領域を赤外線で観測し、22%という高い円偏光を検出することに成功した。これは、これまでに報告されたなかで最大の赤外線円偏光である。さらに、観測だけでなく、3次元モンテカルロ・シミュレーションを行うことで、観測で検出されたような大きい円偏光度(22%)の形成メカニズムを明らかにしたことがあり、これは、中心星から人工的に光子を放出させ、その光と周囲の構造中のダストと相互作用(散乱過程)を計算したものである。この研究の拡張として、さらに、世界で初めて系統的に星・惑星形成領域の円偏光を観測し、同様の円偏光を合計9つの星・惑星形成領域において検出した。観測では、若くて重い星のまわりに広がる放射星雲の材料である塵粒子が、中心星からの赤外線を散乱した光をとらえた。この観測的研究の推進により「星・惑星の誕生領域の赤外線のかたよりの普遍性と生命のホモキラリティー」というタイトルで国立天文台プレスリリースを行った。その結果、読売・赤旗・マイナビ(日本)・SPACE. COM・Forbes. com. (米国)・Science Dailey(米国)・Fossile Web(中国)などに紹介された。ニュートン、O plus Eなどの雑誌にも研究成果が紹介された。さらに観測だけでなく、直線偏光観測しかできない既存の偏光器に円偏光機能を持たせる開発および円偏光データ解析手法などの検討を進めてきた。これらの進捗は当初計画以上に進展している。一方、より高解像度の赤外線偏光観測から、前主系列星及び原始星の星周構造を解明することを目指しているため、すばる望遠鏡を用いた太陽系外惑星円盤の直接撮像・偏光観測も継続して進めた。(抄録なし)本研究では、南アフリカにあるIRSF望遠鏡とSIRPOL観測装置を用いて、星形成領域の近赤外(1-2.5μmの3波長帯)偏光観測サーベイを推進し、若い星の星周構造に迫った。Monoceros OB1分子雲中の星形成領域NGC 2264に関する直線偏光観測(Kwon et al.2011, ApJ, 741,35)の続きとして大質量星形成領域であるNGC 6334-Vにおいて、初めて円偏光を直線偏光と組み合わせて解析・解釈した。その結果、今まで報告された中で最も大きい円偏光度が検出されたので、早速論文化を行った。本観測では、若くて重い星のまわりに広がる放射星雲の材料である塵粒子が、中心星からの赤外線を散乱した光をとらえた。その結果、(1)中心星を取り囲む赤外線反射星雲、(2)砂時計状のアウトフロー、(3)アウトフローをまたいで星周構造の外側に伸びる円偏光の四重極型パターン、(4)星形成領域で見つかっている円偏光のなかで一番大きい円偏光度(22%)、(5)同じく一番広がった(太陽系のサイズの約600倍)円偏光領域を発見した。星雲を照らしている若い大質量星は2つの星雲のほぼ中心に位置している。ちょうど真横から眺める濃いガスと塵の円盤に隠されているため、この画像の近赤外波長では全く見えないが、長い波長の赤外線で検出されている。本研究の直線偏光観測の結果からもこのことが確認された。さらに、観測だけでなく、3次元モンテカルロ・シミュレーションを行うことで、観測で検出されたような大きい円偏光度(22%)の形成メカニズムを明らかにした。

さらに観測だけでなく、直線偏光観測しかできない既存の偏光器に円偏光機能を持たせる開発および円偏光データ解析手法などの検討を進めてきた。これらの進捗は当初計画以上に進展している。一方、より高解像度の赤外線偏光観測から、前主系列星及び原始星の星周構造を解明することを目指しているため、すばる望遠鏡を用いた太陽系外惑星円盤の直接撮像・偏光観測も継続して進めた。研究実績の概要に記した観測的研究の推進により主著査読論文を出版した。さらに観測だけでなく、直線偏光観測しかできない既存の偏光器に円偏光機能を持たせる開発も進めた。また、円偏光データ解析手法などの検討とともに進めている。今後は、広視野赤外線偏光撮像観測という独創的な手法で既に取得したIRSF/SIRPOLの広視野円・直線円偏光データから、大質量星形成領域から、低質量星形成領域までの系統的な議論を行うことで、円偏光が持つ傾向を明らかにすることを目指している。SIRPOLなど現在の観測装置では、YSOのエンベロープ領域で生じていると考えられている。さらに高解像度の観測により円盤自体の円偏光の有無を測定する。(抄録なし)
推敲を考慮した自然言語生成のための文法の形式化に関する研究

我々人間は、一つの事象を表すのに様々な表現を使い分けている。これは、文脈により同じ事象に対する解釈の仕方が異なり、文として表層に現れる際に異なった表現となるからである。言語の生成を計算機によっておこなう場合に、このような表現の使い分けを可能にするためには、解釈の違いによりどのように表現が異なってくるのかという知識が必要となる。本研究では、日本語生成システムに使うために、この知識を文法として表すことを目的とした。文法を作成する際の言語学理論として体系機能言語学(systemic functional linguistics)を採用し、体系網(systemic network)を用いた文法をつくることとした。体系網では解釈を意味の素性の集合として表す。つまり、意味の素性の組み合わせの違いにより、言語表現の違いを説明する。このような意味の素性と言語表現の関係を以下のようにして調べた。まず、計算機辞書IPALの統語的情報を用いて表現を振舞の違いによって部分集合に分ける。各部分集合の要素が共通に持つと思われる意味を抽出する。その意味を意味素性とし、体系網で表現する。このような方法で、日本語における表現の違いを分類し、その意味素性の抽出を行い、体系網により表現した。この体系網を使って意味素性の集合で解釈を表すことが、生成システムの文法として有効であることを確認した。更に体系網を詳細化すれば、一つ一つの解釈を明確に関係づけることができるとの見通しを得た。
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌のβ-ラクタム剤耐性に影響を及ぼす因子についての研究

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)のβ-ラクタム剤耐性に影響を及ぼす因子を明らかにするため,トランスポゾン(Tn551)挿入によりMRSAのβ-ラクタム剤耐性を減少させる変異株を分離し、トランスポゾン挿入領域の遺伝子領域を決定し、これらの因子をfmtA,B,Cと名付けた(平成10年度)。また,得られた変異株の性状についても検討したが、親株と著名な変化は認められなかった(平成10年度)。そこで、さらにこれらの因子について検討を加え、以下の結果を得た。(1)MRSAおよびメチシリン感受性黄色ブドウ球菌(MSSA)それぞれ10株ずつについてこれらの因子(fmtA,B,C)の存在の有無をPCR、サザンハイブリダイゼーションにて検討した結果、すべての株においてこれらの因子の存在を認めた。(2)fmtAおよびfmtBに関して、リコンビナントタンパクを作製後ウサギに免疫し抗血清を得た。得られた抗血清を用いたWestern Blottingの結果、FmtAタンパクは細胞膜に、FmtBタンパクは細胞壁ペプチドグリカン層にその局在を認めた。また、FmtAは各株間での発現量に差は認められなかったが、β-ラクタム剤添加により発現量が増大した。FmtBは一部の株で分子量の小さいタンパクとして認められたが、β-ラクタム剤添加による変化は認められなかった。FmtBの分子量の違いと感受性には著名な傾向は認められなかった。(3)fmtAおよびfmtBに挿入されたTn551をMRSAであるCOL株より分離したバンコマイシン耐性株に導入したところ、バンコマイシンの感受性の増大が認められ、これらの因子はメチシリンの感受性のみならずバンコマイシンの感受性にも影響を与える因子であることが考えられた。メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)のβ-ラクタム剤耐性に影響を及す因子を明らかにするため,トランスポゾン(Tn551)挿入によりMRSAのβ-ラクタム剤耐性を減少させる変異株を分離した。分離した変異株3株についてトランスポゾン挿入領域の遺伝子のクローニング・シーケンスを行い,耐性に影響を及す因子の遺伝子領域を決定した。また,得られた変異株の性状についても検討し,以下の結果を得た。1.変異株(TS111)のトランスポゾンは2478個のアミノ酸からなる分子量263kDaのタンパクをコードする遺伝子領域にその挿入を認めた。このタンパクの中央部分には75個のアミノ酸からなる17個の繰返し構造が認められ,この部分でStreptococcus・suisの病原因子であるEFタンパクと相同性が認められた。また,C末端において細胞壁ペプチドグリカンに結合するモチーフが認められ,このタンパクは細胞壁に局在していると考えられた。2.変累株(TS1およびTS4)のトランスポゾンはそれぞれ挿入位置は異なるが分子量96.8kDaのタンパクをコードする遺伝子領域にその挿入を認めた。しかし,相同性検索の結果,このタンパクと相同性を示すタンパクは認められなかった。3.変異株3株の細胞壁ペプチドグリカンのアミノ酸組成は親株のものと差は認められなかった。種々の溶菌酵素(細胞壁分解酵素)に対する感受性も変異株と親株とに差は認められなかったが,菌の自己溶解能は親株と比べていずれの変異株でも増大した。高速液体クロマトグフィーを用いた細胞壁の解析の結果,変異株で親株と比べ少し構造が異なる部分も認められたが,大きな細胞と壁の構造の変化は認められなかった。
生体内シグナル応答性高選択的DNA結合スモールプロティンの創製

本研究は、生理条件下でDNA結合活性をもち、生体内シグナル分子の種類や濃度変化に応じて塩基配列選択的にDNAをターゲッティングできる新しい機能性スモールプロテインを創成することを目的とした。そこでBRペプチドが特定の塩基配列を有するDNA結合時にαへリックスへと構造転移を行う現象に注目し、(1)生理条件下で安定な折り畳み構造をとる新しいDNA結合ドメインを既存のタンパク質の三次元構造をもとにして設計する、(2)BRペプチドの構造転移とヘリックス構造の安定性を金属イオンとの相互作用により変化させてペプチドのDNA結合および塩基配列特異性を制御する、というアプローチを行った。熱的に安定な新しいフォールディング構造を持つDNA結合ドメインの設計は、三次元構造が明らかになっているvillinをもとにして行った。GCN4とDNA複合体の三次元構造をもとにして、villinが安定に折り畳み構造をとるための疎水性アミノ酸は保存したまま、塩基配列認識に必須なアミノ酸をC末端側に延長したvillinαヘリックスの外側に導入した。またvillinドメインをもとにして作製したDNA結合部位にロイシンジッパー部位を導入し、天然のロイシンジッパータンパク質GCN4とのDNA結合活性の比較を行った。様々なDNAとの複合体の安定性および選択性、そして複合体生成の速度論的解析をゲルシフトアッセイおよび表面プラズモン測定法により測定することにより、lnduced FitとRigid Bodyでの結合様式の違いによって、DNA塩基配列認識能が変化することを見いだした。このDNA結合ドメインの疎水性コア中のアミノ酸を改変することにより疎水性コアの安定性がコントロールできるため、DNA結合活性を温度より制御できることが期待される。金属イオン依存的にフォールディング構造を取るDNA結合ドメインは三次元構造の明らかになっているZif268に由来するC2H2タイプZnフィンガードメインを用いた。ここで得られるDNA結合ドメインは金属イオンの種類または濃度に依存して、フォールディングパターンを変えることが予想でき、ランダムコイル状から安定なDNA認識ヘリックスへ、金属イオンという外部シグナルにより構造を制御できる。この金属イオンにより構造を制御できる新しいDNA結合ドメインを用いて、現在Induced-Fitによる構造転移を行うドメインとフォールディング構造を取るドメインとのDNA結合能・認識能を比較Lている。本研究は、生理条件下でDNA結合活性をもち、生体内シグナル分子の種類や濃度変化に応じて塩基配列選択的にDNAをターゲッティングできる新しい機能性スモールプロテインを創成することを目的としている。bZIPタンパク質がLZ部位で二量体を形成し、BRペプチドが特定の塩基配列を有するDNA存在下で、αヘリックスへの構造転移を行う現象に注目し、BRペプチドの構造転移とαヘリックス構造の安定性を変化させることによってペプチドのDNA結合および塩基配列特異性を制御することにより、二量体ペプチドのDNAへの親和性および選択性を制御することを目指している。本年度は、生理条件下で安定な折り畳み構造をとる新しいDNA結合ドメインを既存のタンパク質の三次元構造をもとにして設計した、熱的に安定な新しいフォールディング構造を持つDNA結合ドメインの設計を行った。三次元構造が明らかになっているvillinという熱的に安定な折りたたみ構造を持つタンパク質をもとにして、GCN4のDNA結合αヘリックスを構築したbVILをvillinが安定に折り畳み構造をとるための疎水性アミノ酸は保存したまま、塩基配列認識に必須なアミノ酸をC末端側に延長したvillinαヘリックスの外側に導入した。

この新規DNA結合ドメインbVILはvillinと同様に疎水性コアを形成することにより安定な折りたたみ状態を形成し、天然のGCN4のDNA結合部位と同等のDNA結合活性を示した。また、ロイシンジッパー二量体形成部位を導入したbVILZIPは42°Cにおいて天然のGCN4を凌ぐDNA結合活性・塩基配列選択性を有することがわかった。本研究は、生理条件下でDNA結合活性をもち、生体内シグナル分子の種類や濃度変化に応じて塩基配列選択的にDNAをターゲッティングできる新しい機能性スモールプロテインを創成することを目的とした。そこでBRペプチドが特定の塩基配列を有するDNA結合時にαヘリックスへと構造転移を行う現象に注目し、(1)生理条件下で安定な折り畳み構造をとる新しいDNA結合ドメインを既存のタンパク質の三次元構造をもとにして設計する、(2)BRペプチドの構造転移とヘリックス構造の安定性を金属イオンとの相互作用により変化させてペプチドのDNA結合および塩基配列特異性を制御する、というアプローチを行った。熱的に安定な新しいフォールディング構造を持つDNA結合ドメインの設計は、三次元構造が明らかになっているvillinをもとにして行った。GCN4とDNA複合体の三次元構造をもとにして、villinが安定に折り畳み構造をとるための疎水性アミノ酸は保存したまま、塩基配列認識に必須なアミノ酸をC末端側に延長したvillinαヘリックスの外側に導入した。またvillinドメインをもとにして作製したDNA結合部位にロイシンジッパー部位を導入し、天然のロイシンジッパータンパク質GCN4とのDNA結合活性の比較を行った。様々なDNAとの複合体の安定性および選択性、そして複合体生成の速度論的解析をゲルシフトアッセイおよび表面プラズモン測定法により測定することにより、Induced FitとRigid Bodyでの結合様式の違いによって、DNA塩基配列認識能が変化することを見いだした。このDNA結合ドメインの疎水性コア中のアミノ酸を改変することにより疎水性コアの安定性がコントロールできるため、DNA結合活性を温度により制御できることが期待される。金属イオン依存的にフォールディング構造を取るDNA結合ドメインは三次元構造の明らかになっているZif268に由来するC2H2タイプZnフィンガードメインを用いた。ここで得られるDNA結合ドメインは金属イオンの種類または濃度に依存して、フォールディングパターンを変えることが予想でき、ランダムコイル状から安定なDNA認識ヘリックスへ、金属イオンという外部シグナルにより構造を制御できる。
豚の筋肉における脂肪交雑形成メカニズムに関する研究

近年、筋肉内脂肪がある程度含まれた高品質豚肉の需要が高まりをみせ、国内でも、育種改良や栄養制御による取り組みがなされている。このような時代の要請を受け、ブタの筋肉内脂肪含量を栄養によって制御する研究に、我々は取り組んだ。そして、リジン含量の低い飼料を肥育後期豚に給与すると、胸最長筋の脂肪含量が最大10%程度まで高くなり、脂肪交雑を形成できることを見出した(Katsumata、et. al.2005)。一方、ブタにおいて筋肉内脂肪が高くなるメカニズムについては、ほとんど情報がなかった。このような背景から、リジン含量の低い飼料を豚に給与したときに筋肉で脂肪交雑が形成されるメカニズムを、分子生物学的・組織化学的手法を用いて解明しようとしたのが、本研究である。本研究は、以下の2つの実験から成り立っている。(1)リジン含量の低い飼料(以下、低リジン飼料)をブタに給与し、筋肉におけるadipogenesis関連遺伝子発現に及ぼす影響を検討する実験、(2)培養脂肪細胞を用い、培地中のリジン濃度の違いが、前駆脂肪細胞から脂肪細胞への分化に及ぼす影響を検討する実験、である。これらの実験を通し、「1あるいは3週間という短期間低リジン飼料を子豚に給与すると、筋肉におけるPPARγやSREBP1cなどのadipogenesis関連遺伝子発現量が高くなり、菱形筋では低リジン飼料に反応して脂肪蓄積が促進された」、「低リジン飼料給与により筋肉内に脂肪を蓄積する反応は、筋肉によって差があり、I型(あるいは酸化型)筋線維の割合が高い筋肉のほうが、反応が大きい」、「培地中のリジン濃度を下げると、培養脂肪細胞の分化は抑制され、脂肪細胞分化を調節する転写因子の発現も低くなった」という結果が得られた。これらのことから、低リジン飼料給与による筋肉内脂肪蓄積には、筋肉におけるadipogenesis関連遺伝子の発現が関与しているが、脂肪細胞へ供給されるリジンの量の低下が、直接の原因となって筋肉内脂肪蓄積が促進される可能性は低いと結論した。日本飼養標準が推奨する飼料中リジン濃度に比較し、30%リジン濃度が低い飼料(低リジン飼料)を、6週齢の豚に3週間給与し、以下の解析を実施した。1、胸最長筋の凍結切片をオイルレッド-O-染色したところ、対照飼料の給与に比較して、低リジン飼料の給与により脂肪細胞が大きくなっていることが観察された。このことから、低リジン飼料給与による脂肪交雑形成メカニズムの検討が、本実験系によって可能であるが明らかになった。また、豚の胸最長筋における脂肪細胞は、結合組織に沿って分化してくることが確認できた。2、胸最長筋ならびに菱形筋における、ミトコンドリア電子伝達系第I複合体の呼吸関連酵素・NADH-脱水素酵素活性を有する筋線維の分布、ならびにミオシンATPase活性を有する筋繊維の分布を,組織化学的方法により観察したところ、リジン濃度による明確な影響は観察されなかった。このことから、充足率70%程度の低リジン飼料の給与では、筋肉の酸化特性と収縮特性に影響は無いことが推察された。3、胸最長筋からRNAを抽出し、adipogensis関連遺伝子発現について、RT-PCRで検討したところ、Adipocyte Determination Differentiation-dependent factor1,Fattyacid synthase,アディポネクチン,PPARγ,リポ蛋白質リパーゼの発現が確認された。C/EBPファミリーについては現在検討中である。

今後は、飼料中リジン濃度がこれらの遺伝子の発現量に及ぼす影響について解析するとともに、豚の筋肉を供したIn situ hybridizationの最適条件を決定する。飼料中リジン濃度を要求量の6070%にまで低下させると、豚の筋内脂肪含量を高くできることを明らかにしてきた。本研究では、豚の筋肉におけるadipogenesis関連遺伝子等の発現に及ぼす、飼料中リジン濃度の影響を検討することを主目的としている。6週齢のLWD3元交雑種(去勢雄)を2群に分け、リジン濃度0.73%の低リジン飼料と、同1.16%の対照飼料を3週間給与した。この週齢の豚のリジン要求量は1.15%なので、低リジン飼料は要求量の63%量のリジンを含んでいる。なお、両飼料とも粗タンパク質含量は16.1%、可消化エネルギー含量は3.41Mca1/kgで、リジン以外の必須アミノ酸はすべて要求量を満たしている。試験終了時に、胸最長筋を採取し、PPARγやC/EBPαなどのadipogenesis関連遺伝子、糖代謝関連遺伝子としてGLUT4、筋肉タンパク質関連遺伝子としてミオシン重鎖アイソフォームの発現を、リアルタイムRT-PCR法によって測定した。測定したすべての遺伝子で、平均値は低リジン区が高かったが、統計的には有意な差ではなかった。飼料中リジン濃度は、より短期間で影響が大きいとも考えられたので、同様の飼養試験を、給与期間を1週間にして実施した。3週間給与および1週間給与から、同腹の対照区と低リジン区を1頭ずつ選抜してマイクロアレイ解析を行ったところ、低リジン飼料の給与期間に関わらずPPARγ1とUCP3の発現量が低リジン区で高かった。また、C/EBPβとGLUT4は低リジン飼料を1週間給与すると発現量が高くなった。aP2の遺伝子発現量は、低リジン飼料を3週間給与したときに高くなっていた。1週間給与時のadipogenesis関連遺伝子等の発現量を、リアルタイムRT-PCR法で現在解析中である。
格子QCDを用いたB中間子の物理

素粒子の標準模型における小林益川行列の|V_<td>|,|V_<ts>|の決定のためB中間子の混合と崩壊に関するハドロンの遷移振幅をQCDから予言する必要がある。私は格子QCDを用いて、B_<d(s)>-B_<d(s)>混合に関する遷移振幅に現れるバグパラメータB_<B_<d(s)>>と崩壊定数f_<B_<d(s)>>の計算を行った。現在の計算機の性能では格子間隔に比べ重すぎるためbクォークについてNRQCD作用を用いた計算を行った。論文1でB_<d(s)>-B_<d(s)>混合に必要な4体フェルミ演算子のマッチング係数をStatic近似でO(aα)まで計算した。論文2でクェンチ近似でのシミュレーションを行い、論文1の操り込み係数をもとにバグパラーメータの計算を行い、(B_<Bd>)^<MS>(5GeV)=0.75±0.03±0.12,B_<B_s>/B_<B_d>=1.01±0.01±0.03.を得た。論文3でクェンチ近似でのシミュレーションを行い、f_<B_<d(s)>>の計算を行いf_B=170±5±15,f_<B_s>/f_<B_d>=1.12±0.02±0.01±0.03.を得た。本研究によりクェンチ近似での遷移振幅をf_Bについては10%B_Bについては20%の精度で求めることができ小林益川行列要素の制限を大きく改善することができた。今後、1、マッチング係数の高次補正の計算、2、fullQCDのsimulation、を行って、小林益川行列要素を10%以下の精度で評価することが目標である。クォーク混合行列(小林益川行列)の成分を精密決定することはCP対称性の破れや質量の起源を探るうえで重要である。特に第3世代と第1、2世代の混合を表すVub,Vtd,Vtsはハドロン遷移行列の理論的不定性のためほとんど分かっていない。我々はB-->π+l+νセミレプトニック崩壊とB-BbarおよびBs-Bsbar混合の実験データから上記の成分を決定するため格子QCDを用いて対応するハドロン遷移行列である形状因子を計算し、またバグパラメータに必要な準備な繰り込み計算を行なった。我々はbクォークが非常に重いことに着目し、非相対論的有効理論を構築して格子上QCDのモンテカルロシミュレーションを用いて計算を行なった。まずB-->π+l+ν崩壊の形状因子を実際に計算した。その結果πの運動量が1GeV以下での形状因子が求まった。現在はまだ実験データが十分でないが1999年から始まるBファクトリーでのデータと比較すれば、Vubの決定を行なうことができると期待される。また、バグパラメータに対し必要な演算子の繰り込みマッチングを行なった。これにより格子化にともなう誤差の評価ができ、それは数%以下であることが分かった。目下、B-Bbar混合の実験データと比較してVtd,Vtsの決定を行なうためシミュレーションを行っており、初期的な結果を得ている。(プレプリントとして投稿中)素粒子の標準模型における小林益川行列の|V_<td>|,|V_<ts>|の決定のためB中間子の混合と崩壊に関するハドロンの遷移振幅をQCDから予言する必要がある。
教育における住民自治と到達度評価-奥丹後の地域教育運動の研究-

本研究の目的は、奥丹後地域を研究フィールドにして、教育における住民自治と地域教育運動や到達度評価実践との内的連関を明らかにすることであった。聞き取り調査等の現地調査を主たる方法とし、その過程で内部資料も含む諸種の資料を入手することができた。研究成果報告書はIII部12章で構成され、第I部の教育実践編(第18章)では、京都府の到達度評価実践の全般的動向や奥丹後地域の人口動態、産業構造の変遷、高等学校進学率の推移などに触れたうえで、奥丹後の到達度評価実践をリードした川上小学校と峰山中学校の実践を詳細に分析した。峰山中については、育友会(PTA)誌『やまびこ』によって1960年代後半から180年代前半までの父母の教育要求の変化をとらえることができた。さらに育友会員や地域の人々によって組織された民主教育の会や環境浄化の会の動きについても把握することができた。第II部の理論編(912章)では、到達度評価論の研究課題や奥丹後の教育実践が「総合的な学習」に示唆することがら等を論じた。第III部の資料編には筆者作成の年譜等を収録した。本研究の結論は要約すると次のようになる。1960年代の高度経済成長を経る過程で地域社会の人間形成機能が大きく衰退し、そのことの影響が子どもの心と身体の変化として、ときには学校の「荒れ」として現われ、学校教育が地域杜会の協力をえないと立ち行かない状況になっていた。奥丹後では、教材を地域杜会に求めるだけでなく、父母に授業公開をしたり、教師と父母がともに教育研究集会をもったりなどしていた。それが地域教育運動であり、また到達度評価実践でもあった。教育における住民自治は教師たちが地域に目を開き、地域の人々とともに教育をつくり、かつ地域の人間形成機能を高める活動を展開するなかで成立したのである。本研究は、京都府・奥丹後の地域教育運動と到達度評価運動の実態の検討を通して教育における住民自治と到達度評価がどのような内的関連性を明らかにすることを目的としている。したがって、聞き取り調査や資料調査とともに、到達度評価や教育における住民自治についての理論研究が必要である。平成12年度には、理論研究面では、到達度評価論において教育における住民自治がどのように研究されているか、および、戦後日本社会で教育や人間形成のあり方がどのように変容してきたかを論文異にまとめた。調査活動については、奥丹後の地域教育運動をリードした峰山中学校関係の聞き取り調査と資料調査、および京都府全体の到達度評価実践に関する聞き取り調査を進めた。その成果の一部は「京都府奥丹後・峰山中学校における到達度評価実践の展開」と題して教育目標・評価学会で発表した。峰山中学校に関しては、育友会(PTA)活動や独特の学習集団づくり、「目標学習」と称する総合的な学習の先駆的実践など、現代教育に対して有効な示唆を与ええる教育実践や父母の活動を明らかにできる可能性が出てきた。ただし、これらを論文にまとめるにあたっては理論研究をさらに深めることが痛感されてきた。到達度評価実践における学習集団の問題は研究が希薄であるが、「習熟」概念がこれにかかわることから、「習熟」についてのこれまでの研究を検討することも進めた。当初の計画では、平成12年度には網野小学校についての資料調査を進めるはずであったが、峰山中学校関係の調査が中心になった。峰山中学校関係について、予定していたよりはるかに資料面、聞き取りする相手の両面で豊富だったことによる。しかし、主には峰山中学校関係者を通して資料を収集したとはいえ、それらの資料は奥丹後全域、あるいは京都府全体にも及ぶものである。次年度は、これらの資料の検討からはじめたい。

平成13年度には、主には研究報告書作成に向けて、昨年度に収集した資料の分析と補充調査を行なった。奥丹後の地域教育運動および到達度評価実践において、川上小学校と峰山中学校の教育実践がよく知られており、他校への影響力も大きかった。そこで、教育実践の詳細な分析はこの二校に限った。その一方で、実践の社会史的背景を探るために、京都府の到達度評価実践の全体像や特質、奥丹後地域の人口動態や産業構造の変遷、高等学校進学率の推移などもとらえた。峰山中については、育友会(PTA)関係の資料も豊富に収集できた。とくに育友会誌『やまびこ』を1960年代後半から80年代前半まで通してみることができ、これによって父母の教育要求の変化をとらえることができたのは有益だった。また、学校教師の協力のもと育友会員や地域の人々によって組織された民主教育の会や環境浄化の会の動きについても把握することができた。本研究は、奥丹後地域を研究フィールドにして、教育における住民自治と地域教育運動や到達度評価実践との内的連関を明らかにすることであった。全12章に及んだ研究報告書作成を通して明瞭にみえてきたことは、1960年代の高度経済成長を経る過程で地域社会の人間形成機能が大きく衰退し、そのことの影響が子どもの心と身体の変化として、ときには学校の「荒れ」として現われ、学校教育が地域社会の協力をえないと立ち行かない状況になっていたということである。奥丹後では、教材を地域社会に求めるだけでなく、父母に授業公開をしたり、教師と父母がともに教育研究集会をもったりなどしており、それが地域教育運動であり、また到達度評価実践でもあった。教育における住民自治は教師たちが地域に目を開き、地域の人々とともに教育をつくり、かつ地域の人間形成機能を高める活動を展開するなかで成立したのである。
積層厚さのクローズドループ制御による光造形システムの高精度化

光造形法は、薄層の積み重ねを繰り返し、実体模型を製造する手法である。製造プロセスが単純で、複雑な形状を容易に作製でき、高速製品開発に向いた技術として注目されている。しかし寸法精度向上のためには、(i)樹脂材料特性、(ii)精度要因(積層厚さ)の計測手法、および(iii)制御方法、について明らかにしなければならない。本研究は、光造形法の樹脂硬化形状の自動計測・補正を行い、積層厚さを精密に測定してクローズドループ制御系を構成したシステムを構築し、高精度な光造形模型を実現することにある。この目的にために、本年度は以下の内容を行った。1.樹脂硬化特性の自動測定技術の開発:光造形法は、紫外線レーザ光を照射して樹脂を固化させる。この際、既硬化物上へ供給した1層分の液膜厚さに対応した厚で固まるように照射条件を与えないと、層同士が接着せず積層できなくなる。このため、各樹脂について硬化特性を測定し、最適な照射条件を設定する必要がある。また、次層の準備に伴うテーブル沈下と液供給による液面位置の変動を押さえ、均一な厚さの樹脂を準備する必要がある。前者の積層厚さに最適な照射条件を求めるために、実機上で条件を変えて生成した1層分の硬化物の厚みを測定する装置を開発した。また後者の作業領域全面について液面の平滑性が満足されているかを検出するために、稿投影による液面のひずみをCCDカメラにより検出する装置を開発した。2.設定層厚さ制御による立体造形実験:開発した上記測定装置を用いて、積層面の状態を測定しながら積層造形を行った場合と、行わない場合とで模型精度の差異を測定した。積層面の平滑性を測定しながら積層作業を行った場合には平坦度が向上し、高精度化の効果を確認する事ができた。光造形法は、薄層の積み重ねを繰り返して実体模型を製造する手法である。しかし模型の寸法精度を向上させるためには、(i)樹脂材料特性、(ii)精度要因(積層厚さ)の計測手法、および(iii)制御方法について明らかにする研究を進めて行く必要がある。この目的のために、本年度は以下の内容を行った。1.測定装置構成のための樹脂硬化挙動測定評価寸法変化に影響を及ぼす、重合初期における硬化挙動を測定する装置の開発を行った。非接触変位センサと熱電対を用いて、微小体積でのひずみと樹脂温度変化を計測する測定系を構成し、硬化初期のひずみ変化が、硬化時の重合熱と熱拡散による冷却により発生していることを確認した。2.設定層厚さの自動測定と補正技術の開発表面張力と下部形状との影響で、次層硬化のために供給された薄液層が均一とならずに凹凸を生じる現象が知られている。この均一となるべき液面に凸凹が生じていないかを検出する測定系を考案し、その性能を検証した。液面に投影された正反射像をCCDカメラで捕えて液面の均一性を検出する光学系を構成し、その性能を検討した結果、従来検出が困難であった液面の盛り上がりを検出することが可能となった。また、形状精度を低下させているもう一つの因子である積層段差について、これを解消するための引上げ照射法を提案し、精度向上・造形時間短縮への効果についての解析・実験を行った。
レーザープロセスを用いたゼオライト合成

レーザーアブレーション法によるゼオライト合成を目指して、さまざまなアプローチを試み実験条件の最適化に取り組んだ。ゼオライトは非平衡相であり、通常の生成方法では温度・圧力・各種の添加剤などの実験条件の精密な制御が必要であり、その薄膜合成も容易ではない。そこで、レーザーアブレーション法を中心的な手法として捉え、水が関わる雰囲気と相互作用させた以下のアプローチによりゼオライトの合成を目指した研究に取り組んだ。我々の研究室で開発した水蒸気雰囲気を制御できるレーザーアブレーション装置を使って、SiOターゲットをレーザーアブレーションして水蒸気中で薄膜を得た。これはアモルファスであったため、さらにオートクレーブを使って水熱条件下でドライゲル変換を試みた。ゼオライト膜への変換は起きるが、アモルファス膜の平坦性は失われることがわかった。更に、通常の合成方法により得られるミクロンサイズのゼオライトを分散させた液にレーザーを照射することによりナノ粒子化を図り、その薄膜化を目指した。ゼオライトは紫外光に対して通常光学吸収はないがレーザー照射に伴う欠陥生成により光吸収が起こり、ナノサイズ化が進むことがわかってきた。525nmのゼオライト粒子が得られるが、小さいものほど光照射の影響によりアモルファス化が起こることが観察された。この研究成果については16年度に特許出願済で、本年論文が掲載された。一方、液体中で直接ゼオライトナノ粒子を合成することを目指して、その予備実験としてさまざまな金属板にレーザー光を水中で集光照射することにより起きる現象について検討した。Ptのように不活性な物質でさえレーザーアブレーションによって生成する物質は条件により酸化物が生成することがわかった。ゼオライト粒子合成にはレーザー照射条件の最適化が重要であると考えられる。レーザーアブレーション法によるゼオライト合成を目指して、さまざまなアプローチを試み実験条件の最適化に取り組んできた。レーザープロセスを使ったゼオライト合成が可能となり、薄膜状ゼオライトが容易に合成できるようになれば、その応用範囲は格段に広がるものと考えられる。そこで、レーザーアブレーション法を中心的な手法として捉え、水が関わる雰囲気と相互作用させた以下のアプローチにより研究に取り組んできた。1.水蒸気雰囲気中でのレーザーアブレーションSiOターゲットを水蒸気雰囲気中でレーザーアブレーションすることにより薄膜を得、これをさらにドライゲル変換法によりゼオライト薄膜を得ることを試みた。これまでにゼオライト膜への変換は成功しているが、薄い膜に関してはドライゲル変換過程中に連続膜ではなくなることがわかってきた。2.ゼオライト粒子のレーザーによるナノサイズ化ゼオライトは通常ミクロンサイズのものが得られるが、これを分散させた液にレーザーを照射することによりナノ粒子化を図ろうとする方法である。通常、ゼオライトは紫外光に対しても吸収はないがレーザー照射に伴う欠陥生成により光吸収が起こり、ナノサイズ化が進むことがわかってきた。現在、525nmのゼオライト粒子が得られることがわかってきた。この研究成果については特許出願を済ませ、現在論文を取りまとめ中である。3.ゼオライト粒子のレーザーによるナノサイズ化液体中で直接ゼオライトナノ粒子を合成することを目指して、その予備実験としてさまざまな反応性金属板にレーザー光を水中で集光照射することにより起きる現象について検討した。
ナノスケール微細加工および組成分析可能な大気圧プラズマ照射プローブ顕微鏡の開発

本研究課題は先端に微小開口を有するナノピペットをプローブとする走査型プローブ顕微鏡を用いて,ナノピペット先端から大気圧プラズマを局所照射することで,表面微細加工と加工物質の組成分析が可能な新奇なナノ加工・観察および組成分析システムを開発することである.走査型プローブ顕微鏡により高精度に位置決めされたナノピペットプローブ先端から大気圧プラズマとして低周波低温プラズマおよび高周波誘導結合プラズマを照射可能にすることで,様々な材料の微細加工法を実現する.さらに加工中のプラズマ相互作用によるプラズマ発光分光などが可能な装置を開発し,加工材料の組成分析測定や組成分布イメージングを実現する..上記目的の実現のために,平成29年度は大気圧プラズマ照射技術として低周波低温プラズマに加えて,加工効率向上を目的とした誘導結合プラズマ(Inductively Coupled Plasma,:ICP)を用いた高周波プラズマを照射可能なシステムを構築した.ナノピペット開口からのプラズマ照射制御の高精度安定化を目的とした各種パラメータの最適化とそれに基づいた装置構成を検討した.具体的には,HeやArといった原料ガスをナノピペットに導入し,数kHzの高電圧パルスを印加することでピペット内に低周波の低温プラズマを励起させ,ピペット先端開口からプラズマジェットを照射する技術を実現した.さらに,高周波プラズマを照射可能なシステムを開発した.高周波プラズマは,ナノピペット周囲に配置したコイルに高周波電圧を印加した誘導結合により原料ガスを励起させる必要がる.そこで高周波電圧を誘導結合用コイルに印加するための自動整合装置を構築し,インピーダンスマッチングさせることで誘導結合させ,プラズマ生成を実現した.平成29年度の計画は大気圧プラズマ照射技術として低周波低温プラズマに加えて,加工効率向上を目的とした誘導結合プラズマ(Inductively Coupled Plasma,:ICP)を用いた高周波プラズマを照射可能なシステムを構築することであった.また,それを用いてナノピペット開口からのプラズマ照射制御の高精度安定化を目的とした各種パラメータの最適化に取り組むことであった.上記計画に対して,HeやArの原料ガスをナノピペットに導入し,数kHzの高電圧パルスを印加することでピペット内に低周波の低温プラズマを励起させ,ピペット先端開口からプラズマジェットを照射する技術を実現した.また,このシステムに高周波プラズマを照射可能な機能を付加した.高周波プラズマは,ナノピペット周囲に配置したコイルに高周波電圧をインピーダンスマッチングしながら印加できる装置を構築し,ナノピペット先端から高周波プラズマを照射可能にした.これにより低周波プラズマと高周波プラズマの両方を照射可能なシステムの構築を実現した.これらの知見をもとに走査型プローブ顕微鏡機能を付加するための装置設計の検討に着手した.よって.概ね計画どおりに順調に進展していると判断できる.平成30年度の進展方策平成30年度は昨年度構築した大気圧プラズマ照射技術として加工効率向上を目的とした誘導結合プラズマ(Inductively Coupled Plasma :ICP)を用いた高周波プラズマを照射可能なシステムについて,各種パラメータの最適化を行うことで,プラズマ照射制御の精度向上と微細化の実現に取り組む.本研究では低周波の低温プラズマに加えて、高周波プラズマを照射可能なシステムを開発している.ナノピペット周囲に配置したコイルに数十から数百MHzの高周波電圧装置を印加した誘導結合により励起させ,整合装置を用いてインピーダンスマッチングさせることで誘導結合させる.これを用いて低周波プラズマ照射では加工効率が低くて加工困難であった材料を高周波プラズマ照射により,加工することで,加工精度や加工効率を評価していく.その後,この加工システムの加工精度を向上させるために,上記にて最適化された低周波および高周波プラズマ照射可能なナノピペットプラズマ照射源を走査型プローブ顕微鏡(SPM)に実装し、ピペット先端の高精度な位置決めと、照射後の加工表面を観察するシステムを構築する.研究代表者の岩田は走査型プローブ顕微鏡の装置開発に多くの実績があり、このノウハウを活用する.ピペット先端と試料表面との位置決めには先端を微小に横振動させるシェアフォース制御を行う.このSPM技術によりピペット先端開口を試料表面近傍に位置決めすることで、プラズマジェットの拡散を抑えた局所的な表面照射を実現し、開口サイズ(数十nm程度)での微細加工を達成する.研究分担者の永津および荻野はプラズマ装置開発に豊富な知識とノウハウがあり,走査型プローブ顕微鏡に実装するためのプラズマ装置設計および装置開発を行う.また研究分担者の下村はプラズマを用いた分析装置の検討に着手する.本研究課題は先端に微小開口を有するナノピペットをプローブとする走査型プローブ顕微鏡を用いて,ナノピペット先端から大気圧プラズマを局所照射することで,表面微細加工と加工物質の組成分析が可能な新奇なナノ加工・観察および組成分析システムを開発することである.走査型プローブ顕微鏡により高精度に位置決めされたナノピペットプローブ先端から大気圧プラズマとして低周波低温プラズマおよび高周波誘導結合プラズマを照射可能にすることで,様々な材料の微細加工法を実現する.さらに加工中のプラズマ相互作用によるプラズマ発光分光などが可能な装置を開発し,加工材料の組成分析測定や組成分布イメージングを実現する..上記目的の実現のために,平成29年度は大気圧プラズマ照射技術として低周波低温プラズマに加えて,加工効率向上を目的とした誘導結合プラズマ(Inductively Coupled Plasma,:ICP)を用いた高周波プラズマを照射可能なシステムを構築した.ナノピペット開口からのプラズマ照射制御の高精度安定化を目的とした各種パラメータの最適化とそれに基づいた装置構成を検討した.

具体的には,HeやArといった原料ガスをナノピペットに導入し,数kHzの高電圧パルスを印加することでピペット内に低周波の低温プラズマを励起させ,ピペット先端開口からプラズマジェットを照射する技術を実現した.さらに,高周波プラズマを照射可能なシステムを開発した.高周波プラズマは,ナノピペット周囲に配置したコイルに高周波電圧を印加した誘導結合により原料ガスを励起させる必要がる.そこで高周波電圧を誘導結合用コイルに印加するための自動整合装置を構築し,インピーダンスマッチングさせることで誘導結合させ,プラズマ生成を実現した.平成29年度の計画は大気圧プラズマ照射技術として低周波低温プラズマに加えて,加工効率向上を目的とした誘導結合プラズマ(Inductively Coupled Plasma,:ICP)を用いた高周波プラズマを照射可能なシステムを構築することであった.また,それを用いてナノピペット開口からのプラズマ照射制御の高精度安定化を目的とした各種パラメータの最適化に取り組むことであった.上記計画に対して,HeやArの原料ガスをナノピペットに導入し,数kHzの高電圧パルスを印加することでピペット内に低周波の低温プラズマを励起させ,ピペット先端開口からプラズマジェットを照射する技術を実現した.また,このシステムに高周波プラズマを照射可能な機能を付加した.高周波プラズマは,ナノピペット周囲に配置したコイルに高周波電圧をインピーダンスマッチングしながら印加できる装置を構築し,ナノピペット先端から高周波プラズマを照射可能にした.これにより低周波プラズマと高周波プラズマの両方を照射可能なシステムの構築を実現した.これらの知見をもとに走査型プローブ顕微鏡機能を付加するための装置設計の検討に着手した.よって.概ね計画どおりに順調に進展していると判断できる.平成30年度の進展方策平成30年度は昨年度構築した大気圧プラズマ照射技術として加工効率向上を目的とした誘導結合プラズマ(Inductively Coupled Plasma :ICP)を用いた高周波プラズマを照射可能なシステムについて,各種パラメータの最適化を行うことで,プラズマ照射制御の精度向上と微細化の実現に取り組む.本研究では低周波の低温プラズマに加えて、高周波プラズマを照射可能なシステムを開発している.ナノピペット周囲に配置したコイルに数十から数百MHzの高周波電圧装置を印加した誘導結合により励起させ,整合装置を用いてインピーダンスマッチングさせることで誘導結合させる.これを用いて低周波プラズマ照射では加工効率が低くて加工困難であった材料を高周波プラズマ照射により,加工することで,加工精度や加工効率を評価していく.
裁判所・ADR機関の連携と役割分担に関する一考察-家庭事件を中心にして

(1)法制度の分析と運用に関する国内実証調査研究家庭裁判所、家事調停法制、参与員制度、遺産分割制度等の基本的な制度・運用に関する文献研究に重点を置き、その上で、家庭裁判所、家事調停委員、ADRの運用研究と取り組んだ。まず、2004年度・2005年度のADRの利用状況等の現状を調査した。併せて、家事調停手続と人事訴訟手続の関係をどのように把握すべきか(両手続をどの程度連続的に把握できるか)について研究を進めた。さらに、家庭裁判所の非訟事件手続である家事審判手続について、民事訴訟手続・人事訴訟手続と対比させながら、その特質を分析した。(2)家庭事件に関する紛争処理制度の比較法研究法整備が進展しているドイツ法の調査・研究を行った。ドイツではコンスタンツ市に2週間滞在し、ADR機関の担当者等実務家との面談及び文献収集を行った。具体的な実態調査は以下の通りであった。ドイツの家庭事件に関するADR機関の多様性を明確にして、一般市民にもよく知られ、利用実績も多いことを明らかにした。併せて、プロファミリアの特徴を分析した。これと比較して、日本における家庭事件の解決では、裁判所以外の紛争解決機関は、ほとんど機能していないことを指摘した。(3)日本の家庭事件の紛争解決システムとしての家庭裁判所研究家庭事件について家庭裁判所が関与する場合として、人事訴訟・家事調停・家事審判の3類型があるが、人事訴訟と家事審判について考察を行った。家事審判に関しては、「民事訴訟手続の審理原則を家事審判手続にも可能な限り及ぼすことにより、手続の透明性・公平性をもたらすことができる」と考え、民事訴訟と同様に、当事者の申立てが一定の範囲で裁判所を拘束するとの結論を導き出した。本年度は法制度の分析と運用に関する国内実証調査研究に重点を置いた。家庭裁判所、家事調停法制、参与員制度、遺産分割制度等の基本的な制度・運用に関する文献研究に重点を置き、その上で、家庭裁判所、家事調停委員、ADRの運用研究と取り組んだ。具体的には、以下の通りである。(1)ADR促進法(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律)が2004年11月に成立し、2007年4月より施行された。これを受けて、2004年度・2005年度のADRの利用状況等の現状を調査した。裁判所内で実施される司法型ADRについてはよく利用されていると評価できる(2005年の既済事件数を例にとると、裁判上の和解が15万件以上、民事調停約33万件、家事調停約30万件である)。しかし、行政機関や独立行政委員会等で行う行政型、及び弁護士会や民間組織の行う民間型は利用数が少ない。日本におけるADRの利用状況と問題点をまとめ、2006年9月に熊本で実施された国際シンポジウム「日中韓におけるADRの制度と実態」で報告を行い、中国・韓国の研究者とも意見交換をすることができた。(2)婚姻関係、及び親子関係(実親子関係と養親子関係)の形成・確認を行う人事訴訟手続は、家庭裁判所が管轄権を有するが、訴訟の前に家事調停手続を経る必要がある(調停前置主義)。そこで、家事調停手続と人事訴訟手続の関係をどのように把握すべきか(両手続をどの程度連続的に把握できるか)について研究を進めた。研究成果は、「家庭紛争に関する裁判外紛争解決システム」として公刊した(『法化社会と紛争解決』所収)。(3)家庭裁判所の非訟事件手続である家事審判手続について、民事訴訟手続・人事訴訟手続と対比させながら、その特質を分析した。(4)家庭に関する諸問題に対処する裁判所以外の機関(家庭問題情報センター)について、利用状況はどうか、いかなる点で裁判所との連携が可能であるか、その際の問題点は何か等について検討した。

(1)本年度は、家庭事件に関する紛争処理制度の比較法研究に重点を置き、法整備が進展しているドイツ法の調査・研究を行った。ドイツではコンスタンツ市に2週間滞在し、ADR機関の担当者等実務家との面談及び文献収集を行った。具体的な実態調査結果は以下の通りであった。ドイツの家庭事件に関するADR機関に関しては、種々のものが存在する。具体的には、半官半民の機関であるプロファミリア(Pro Familia)、教会系の相談機関、純然たる私的な相談・調停機関である。なかでもプロファミリアはドイツ全土で200カ所程度置かれ、一般市民にもよく知られ、利用実績も多い。プロファミリナには、次のような特徴が認められる。(1)多様な専門(法律学、心理学、社会学、医学、及び性に関する問題)のスタッフを擁し、互いの連携により相談・解決にあたっていること、(2)一般市民にその存在を知らしめるような広報活動(各種イベントへの参加、地域のミニコミ誌への広告等)を行っていること、(3)近年、インターネットでの相談活動を実施しており、これにより、利用者が匿名でかつ無料で相談することが可能となったこと、(4)調停の際には、訓練を受けた専門スタッフが担当していること、(5)州(ラント)等の補助金がその活動を支えていること等である。(2)これに対して、日本における家庭事件の解決を見ると、裁判所以外の紛争解決機関は、ほとんど機能していない。勿論、日本の家庭裁判所による解決システムにも、多くの利点がある。しかし、他方で、(1)当事者の感情をケアできない、(2)当事者がどのように対応すべきか迷っている段階での「相談」業務は予定されていない、(3)当事者に「心理的な障壁」がある場合が多い等の限界がある。(3)上記(1)・(2)の比較研究については、本年度に実施した実態調査、及び収集した文献により、成果を公表するべく準備を行った。来年度に公刊する予定である。(1)本年度は、日本の家庭事件の紛争解決システムとして中心的な役割を果たしている家庭裁判所に焦点を当てて、研究を行った。家庭事件について家庭裁判所が関与する場合には、人事訴訟・家事調停・家事審判の3類型があるが、そのうち、人事訴訟と家事審判についての考察を行った。(2)人事訴訟は、民事訴訟の特別な類型の一つであるが、通常民事訴訟と異なり、婚姻関係・親子関係といった基本的身分法秩序の形成・確認を行うため、実体的真実に合致することが要請されている。そのため、人事訴訟においては、通常民事訴訟とは異なった規律のもとに審理判断される。人事訴訟がいかなる点において通常民事訴訟とは異なるのかについて、処分権主義の適用、弁論主義の適用、判決の効力についての特則、公開停止の制度等の観点から考察を進め、「人事訴訟の論点」という論稿にまとめることができた。(3)家事審判は、非訟手続であるため、訴訟手続とは異なり、家庭裁判所が後見的立場から審理判断を行うという職権主義的な手続であると理解されてきた。しかしながら、家事審判手続においても、事件の性質に反しない限り、利害関係を有する当事者に対して手続に関与する機会を与える等の取扱いをする必要性が以前から指摘されてきた(当事者主義的運用)。