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国際刑事司法における正当性・民主的正統性の指標に関する実証的研究

冷戦終結以前の国際法学において国際法や国際組織の正当性・正統性の議論は活発ではなかった。理由として、伝統的国際法が国家間合意にその正当性根拠を求めたことなどが挙げられる。ゆえに、合法性・正当性(legality)と正統性(legitimacy)の区別も自明ではない。しかし、国際法の保護法益が主権国家間の調整から人権保障へと機能を変化させていくと同時に合法性と対置される形での正統性の存在意義が明確化する。国際刑事裁判も人道主義を背景に設置の違法性が疑われても正統なものであると主張されてきた。本研究では、正統性の内容を民主的正統性、手続的正統性、実質的正統性に区別し、指標の明確化と評価に努めた。本研究課題中間年度に当たる平成24年度は研究課題の一つの柱である「国際法・国際刑事司法における正当性・民主的正統性の理論の整理」という視点についての研究成果を出すことを中心に研究を遂行した。具体的には次に掲げる研究成果を通じ、国際刑事司法における正統性の意義や指標を明らかにした。第一に、"Reconsidering the Meaning and the Actuality of Legitimacy of the International Criminal Court"という題目で国際刑事裁判所における正統性の意義に関する考察を5月に日本法社会学会若手ワークショップにおいて報告する機会を得た。第二に、6月には同内容を法社会学会世界大会で報告した。第三に、この国際刑事裁判所の正統性の意義及び評価に関する考察を発展させ、カンボジア特別法廷の正統性評価の視座を加えた研究内容を10月に開催された日本国際法学会・韓国国際法学会合同国際会議(シンポジウム)において"An Analysis of the Legitimacy Discourses in International Criminal Justice through the Comparative Researches on the ICC and the ECCC"という題目で口頭発表を行う機会を得た。この報告内容を後に研究ノートとして国際法外交雑誌に投稿している(未刊)。実証的研究成果として、2013年3月前半にオランダの国際刑事裁判所、旧ユーゴ国際刑事法廷、レバノン特別法廷の3つの法廷を訪問し、裁判傍聴の他、職員、判事などにインタビューを行い、正当性及び正統性評価を行うための基礎ともなる知見を得た。このうち、レバノン特別法廷についてはレバノン特別法廷をめぐる国際刑事法上の諸論点」を北九州市立大学法政論集に掲載した。本研究「国際刑事司法における正当性・民主的正統性の指標に関する実証的研究」の目的は、国際刑事司法制度を国際社会が正当なものと受け入れる指標、またその民主的正統性の評価を明らかにすることによって、国際刑事法の法的安定性の一層の強化に貢献をすることであった。具体的には、1国際刑事司法制度の正当性・民主的正統性の指標、2国際刑事司法における検察官の裁量の行使とその統制の可能性、3終焉していく国際刑事法廷・混合法廷の遺産の検証と常設国際刑事裁判所への示唆の3つの課題に取り組んだ。最終年度である平成25年度は、本来、研究年度の初期に行うべきであった「正当性と正統性」の意義の相違に関して資料読解に時間を割いた。この結果、最終年度に実施した研究の成果の一部として、国際法学会の学会誌である国際法外交雑誌に、英語の研究ノート、Hitomi Takemura,`An Analysis of Legitimacy Discourses in International Criminal Justice through Comparative Research on the ICC and the ECCC'国際法外交雑誌第112巻第1号(2013年5月)pp.56-79を掲載した。他にも、平成25年度には、国際刑事司法の正統性の指標の一つに実効性があるとの本研究の考察結果に基づき、正統性の研究と関連して、実効性の指標の明確化という研究作業に着手した。今のところ国際刑事裁判所、国際刑事法廷の正統性と実効性の連関は必ずしも自明ではなく、実効性の指標についても合意が存在しない。そこで、2013年12月には、「国際刑事裁判所の10年ー国際刑事裁判の実効性の指標の明確化ー」と題して、第162回九州国際法学会例会において報告の機会を頂いて活発な質疑応答を通じ実効性の指標の細分化・分類化などの視座を得た。国際刑事司法の正統性の問題について、本年度は、2011年1月末から2月にかけて訪問したカンボジア特別法廷の正統性評価を中心に研究・発表活動を行った。カンボジア特別法廷は、国際社会が刑事手続を司る純粋な国際刑事司法と異なり、カンボジアの国内刑事司法に国際社会が協力しながら過去の大規模人権侵害に対処する、という形態をとり、国内刑事司法に位置づけられる司法機関である。しかしながら、国際社会がその設置を支援し、また、国際社会がその運営に少なからず貢献している点で、カンボジア特別法廷は国際刑事法学において混合法廷と呼ばれる形態の司法機関であり、今日、国際刑事司法の一翼を担う裁判所の形式のひとつである。

国際刑事司法の正統性構築という視点からも、今後の国際刑事司法の在り方をうらなう上でも、混合法廷の評価は非常に重要であると考え、この課題に取り組んだ。口頭発表として、九州法学会第116回学術大会(宮崎産業経営大学)において2011年6月26日に「カンボジア特別法廷の抱える課題ー国際刑事司法の正統性構築の視点からー」という題目で報告を行った。この口頭報告に関する論説として、九州国際大学法学論集第18巻第3号(2012年3月)に、「カンボジア特別法廷の現状と課題ー国際刑事司法の正統性構築の視点からー」を掲載した。カンボジア特別法廷の正統性評価、考察を通じて、国際刑事司法全般に関する正統性の指標の考察の手掛かりを得た。平成23年度下半期以降は、視野を広げて、国際刑事裁判所、旧ユーゴ国際刑事法廷、レバノン特別法廷の正統性評価を行うべく、2012年2月末、オランダ・ハーグにこれらの国際刑事司法機関を訪ねた。なお、科学研究費の助成を受けた研究成果を広く社会に還元するため、平成23年9月、研究成果に関する個人のホームページを開設した。本研究の具体的研究項目は、(1)国際刑事司法制度の正当性・民主的正統性の指標、(2)国際刑事司法における検察官の裁量の行使とその統制の可能性、(3)終焉していく国際刑事法廷・混合法廷の遺産の検証と常設国際刑事裁判所への示唆である。(2)については、一定程度の研究の蓄積があり、それを継続する形で研究を行っているけれども、平成24年度、(2)の視点に特化した研究成果の発表は行えなかった。他方で、平成24年度は(1)及び(3)の基礎的研究を一定程度達成することができた。また、23年度に行えなかった国際法における正当性と正統性のそれぞれの意義内容については、日本の国際法学会誌投稿の英語での研究成果である研究ノートにおいて予備的考察を行った。今後は(1)及び(2)の視点の研究成果を(3)の視点に研究成果に反映させていく形で、将来の国際刑事司法の在るべき姿について一層洞察力を高めて行くことが期待される。具体的には、既存の臨時国際刑事法廷及びいわゆる混合法廷の遺産を、(i)検察官の裁量の行使の適切さやそれに対する統制の存否の視点、(ii)裁判官による検察官の裁量の統制や法創造機能(司法積極主義)、(iii)被害者や紛争で直接の影響を受けた方々に対するインパクト、といった観点から評価することが計画されており、(i)及び(iii)については平成24年度あるいはそれ以前に一定の研究を遂行した。しかし、(ii)の視点に関する既存の国際刑事法廷の正統性評価と未来への示唆の考察は充分に行えていないので、最終年度に当たる平成25年度には特にこのような視点からの研究を行っていく必要がある。研究の不十分な点として、主に以下の二点が挙げられる。
クラシック音楽の演奏様式と電気テクノロジーの連関についての総合的研究

本研究が目標としていたのは、レコードに代表される録音メディアの登場による演奏様式の変化について考察すること、そしてマイクロフォンに代表される録音機器の発達と演奏様式の関連について考察することにあった。3年間の研究期間を通じて、最初期のレコード録音が様々な意味で「明確」な演奏様式の確立に貢献していたこと、他の演奏とは「全く異なる」様式の確立を加速したこと、さらには録音機器の発達によって演奏様式の微細な差異が可聴化され「演奏聴取の専門家」の登場を促したことなどが明らかになった。科研費による研究期間は既に終了しているが、今後も継続的に調査を進める予定である。本研究は大きく二つの課題、すなわち(1)レコードに代表される録音メディアの登場による演奏様式の変化について考察すること、(2)マイクロフォンに代表される録音機器の発達と演奏様式の関連について考察すること、を目標に立てている。研究初年度にあたる2013年度において中心的な課題となっていたのは1900-1930年代(すなわちアコースティック録音から電気録音への過渡期にして、第二次大戦前までの時期)の録音音源の収集である。これについては大阪音楽大学ほかの国内施設、そしてワシントンDCのアメリカ議会図書館を1週間にわたって訪問し、SPレコードを中心とした資料の調査を行なった。また、様々な録音コレクターにも働きかけ、初期段階としては十分な資料をそろえることができたと考えている。とりわけ当初からの収集目的であったピアノ音楽に関しては、ショパンの「ワルツ嬰ハ短調」(op.64-2)という定点観測曲を設けるとともに、1905年のミハウォフスキ、ドホナーニ、1906年のパデレフスキ、1907年のパハマンといったピアニストに始まる200種を越える演奏の録音データを入手することができた。当然ながらこれらの録音は最初期の特徴を様々な点で備えており、現在はその背景となっている機材(スタジオとその機材の詳細)についての調査を行ない、録音資料と比較する段階に進んでいる。同時に基礎文献の収集と消化についてもほぼ当初の予定通りに進んでいる。平成26年度は、前年度に開始した先行研究の文献収集を継続すると共に、ピアノによる録音(ショパンのワルツおよびベートーヴェンのソナタ)297点を精査し、とりわけ電気録音以前と以後における変化、さらにはその後の、20世紀における大きな断絶を、テンポ変化(アゴーギク)、ペダルの持続、装飾音、強弱法などの観点から分析し整理を行った。これまでの調査においては、とりわけリスレールやホフマンの遺した録音が様々な特徴に富んでおり、最終年度となる27年度に集中的に検討することになるはずである。現在までにおいて明らかになりつつあるのは、当初の予想通り電気録音の登場前と登場後では演奏様式に大きな差があること、さらに20世紀後半の1950年代、および1990年頃に様式変化が起こっていると考えられることである。この原因については単にメディアの変化にとどまらない複合的な要因が予測され、当初の範囲を越えてはいるものの、27年度にも継続的に考察を続けたい。また、本年度においては、SP時代の資料を収集・分析するだけでなく、アメリカ議会図書館ほかのインターネットによる音源資料がきわめて有効であることが判明したために、研究対象自体がさらに拡がることが予想される。また、本年度は先行研究の読み込みに加えて、内外の研究者と議論を重ねて、分析方法の洗練を目指した。主観的な判断と客観的な判断の調停という点においてはまだ改善の余地がかなりあるため、最終的な成果のためには本年度も続けて方法論の探求を行う予定である。本研究が主目的として掲げていたのは、(1)レコードに代表される録音メディアの登場による演奏様式の変化について考察すること、(2)マイクロフォンに代表される録音機器の発達と演奏様式の関連について考察することであった。既に2013年度から2014年度にかけて、基本的な文献収集、ワシントンDCのアメリカ議会図書館をはじめとする様々な場所での一時資料調査は終了しており、その後は主にサンプル音源(ショパン・ワルツ)の統計的分析に取り組むことになった。この過程での成果の一部、とりわけテクノロジーに関するいくつかの側面に関してはカルロス・チャベスをめぐる論文(「インディヘニスモとモダニズムの狭間で&#8212;革命後のメキシコとC.チャベス」桐朋学園大学研究紀要第40集、2014)などにおいて公表を図っているが、ショパン作品の演奏様式の分析については決定的成果がまだ得られていない。一方で、当該テーマを探究する間に、「20世紀前半のアメリカ音楽界」という根底的な課題に突き当たることになり、2014年12月13日には日本音楽学会東日本支部例会においてシンポジウムを行なうとともに、この成果を2015年度には「アメリカ音楽と第一次世界大戦ークラシック音楽界における転換期としてー」(桐朋学園大学研究紀要第41集)という形の論文にまとめ、本研究テーマを側面から支えることを試みた。いずれにしても、散発的な成果を発表することが出来ているとはいえ、3年間の研究全体の網羅的な成果公表(うまくいかなかった点も含めて)はまだ果たしていないので、今後はこれが急務となる。本研究の科研費支給は本年度で終了するが、引き続き研究は継続する。

3年間の研究期間を通じて、最初期のレコード録音が様々な意味で「明確」な演奏様式の確立に貢献していたこと、他の演奏とは「全く異なる」様式の確立を加速したこと、さらには録音機器の発達によって演奏様式の微細な差異が可聴化され「演奏聴取の専門家」の登場を促したことなどが明らかになった。科研費による研究期間は既に終了しているが、今後も継続的に調査を進める予定である。当初、予定していたよりも対象となる録音の数が多くなったこと、さらには研究年代の範囲を拡げざるを得ないことにより、やや達成度については遅れている点がある。しかしながら、これらは本年度において十分に挽回できる程度であり、本質的には研究に支障は生じない。音楽学すでに資料の収集、先行研究の把握という点では当初の目標に達している。本年度においてはデータ処理と成果発表が中心になる予定である。先の「研究実績の概要」で述べたように、初年度の主な目標である資料収集については第一段階を完了している。また、基本文献の収集と消化についてもおおむね当初の予定通りに進んでいる。2014年度の大きな課題といえるのは、これら録音資料の背景(実際にどのような機材を用いて、どのような形で録音が行なわれたのか)について調査・探求すると共に、これらの演奏資料の分析方法を確立することにある。アコースティック録音と電気録音の差はほぼ明らかではあるのだが、しかしこれを定量的に記述する方法についてはまだ十分な方策が固まっていない。本年度は初年度に続いて資料収集の幅を広げると同時に、こうした方法論の探求が重要な仕事となる。
西アジア都市文明論

[会議と研究会]7月末に領域メンバー全員を集めキックオフ・ミーティングを開催し、各研究計画と領域全体の5年間の目標を確認し、研究計画・成果発表・出版計画を具体的に検討した。また、トルコ、イラン、クルディスタン、アルメニアなどのフィールドや欧米・中東各地の博物館での資料調査、共同研究のための連携を円滑に行い、領域全体の事業を統一的に遂行するように、適宜、総括班の会議を開催した。また、各計画研究が主催する計19件の研究会の開催を運営と広報においてサポートした。[研究員・事務職員の雇用]計画研究班において、楔形文字学ならびに考古学分野のポスドク研究者を2名、助教として筑波大学に任用するための諸手続きを総括班がサポートした。また、総括班として領域の活動を支援する非常勤事務職員ならびに非常勤研究員を雇用し、領域研究全体の運営を助けた。[機材・研究資料の購入・収集・準備]各計画研究において機材や資料の購入と共用について調整を行い、西アジア文明研究センターにおいて、研究資料の収集を行った。[調査と研究]計画研究ごとに実施するトルコ、イラン、クルディスタン、アルメニアなどでのフィールド調査・研究に関して、事務手続き、ロジスティック面などを支援した。[研究成果の公表]領域全体と各計画研究の活動をHP等で公開した。また、各計画研究の研究成果を踏まえ、年度末に年次研究成果報告書をまとめ、刊行した。初年度ということもあり、立ち上げに要する時間と労力が大きかった観があるが、設定した目的をほぼ達成できたと考えている。具体的には、まず、ホームページの開設、事務職員の雇用、専任研究員としての助教の任用の準備など、体制整備のための諸計画を予定通りに行った。事業としては、キックオフ・ミーティングの開催に始まり、各計画研究が独立あるいは共同でおこなう19件の研究会の広報・準備・運営を総括班が助け、各計画研究の連携と活動の活性化を図っている。また、トルコ、イラン、クルディスタン、アルメニアなどでのフィールド調査の事務手続きやロジスティックの支援にも積極的な役割を果たした。さらに、年度末には領域全体研究会を開催して、領域全体の活動を関係の研究者全員が全員が一緒に展望するとともに、領域全体の研究内容を俯瞰することができる2018年度研究成果報告書を作成した。初年度の成果を踏まえ、各計画研究の活動をサポートしながら、領域全体の活動の広報をおこなうが、領域全体を俯瞰して、共時的・通時的に都市文明をトータルに研究するムードを醸成することを目指して総括班が役割を果たす必要がある。そのことを踏まえた上で、以下を指針に活動する。[会議・研究会]45月中に総括班会議を開催し、各研究計画と領域全体の今後の活動を確認し、研究集会・成果発表・出版計画を具体的に議論し、策定する。また、西アジアのフィールドや各地の博物館での資料調査、共同研究のための連携を円滑に行い、領域全体の事業を統一的に遂行するために、その後も総括班の会議を適宜、開催する。さらに、年度末(13月)に海外の景観考古学や古代都市研究をリードする研究者を招聘して、領域の研究計画についてレヴューを受け、領域全体会議をおこなて、各計画研究の活動を共有し、今後の方針を検討する。また、次の2020年度に開催する国際シンポジウムの内容を早期に具体的に検討する。[研究員の雇用]楔形文字学、考古学、地球科学の分野のポスドク研究者を助教として筑波大学に任用する計画(進行中)を年度のはじめのうちに完結し、これらの研究者を核として研究会を企画・運営する体制を構築する。[機材・研究資料の購入・収集・準備]各計画研究において機材や資料の購入と共用について調整を行う。[調査・研究支援]計画研究ごとに実施するトルコ、イラン、クルディスタン、アルメニアなどでのフィールド調査・研究に関して、調査許可の取得、事務手続き、ロジスティックなどを支援する。[研究成果の公表]各計画研究の研究成果を踏まえ、年度末に年次研究報告書をまとめ、刊行する。

初年度ということもあり、立ち上げに要する時間と労力が大きかった観があるが、設定した目的をほぼ達成できたと考えている。具体的には、まず、ホームページの開設、事務職員の雇用、専任研究員としての助教の任用の準備など、体制整備のための諸計画を予定通りに行った。事業としては、キックオフ・ミーティングの開催に始まり、各計画研究が独立あるいは共同でおこなう19件の研究会の広報・準備・運営を総括班が助け、各計画研究の連携と活動の活性化を図っている。また、トルコ、イラン、クルディスタン、アルメニアなどでのフィールド調査の事務手続きやロジスティックの支援にも積極的な役割を果たした。さらに、年度末には領域全体研究会を開催して、領域全体の活動を関係の研究者全員が全員が一緒に展望するとともに、領域全体の研究内容を俯瞰することができる2018年度研究成果報告書を作成した。初年度の成果を踏まえ、各計画研究の活動をサポートしながら、領域全体の活動の広報をおこなうが、領域全体を俯瞰して、共時的・通時的に都市文明をトータルに研究するムードを醸成することを目指して総括班が役割を果たす必要がある。そのことを踏まえた上で、以下を指針に活動する。[会議・研究会]45月中に総括班会議を開催し、各研究計画と領域全体の今後の活動を確認し、研究集会・成果発表・出版計画を具体的に議論し、策定する。また、西アジアのフィールドや各地の博物館での資料調査、共同研究のための連携を円滑に行い、領域全体の事業を統一的に遂行するために、その後も総括班の会議を適宜、開催する。さらに、年度末(13月)に海外の景観考古学や古代都市研究をリードする研究者を招聘して、領域の研究計画についてレヴューを受け、領域全体会議をおこなて、各計画研究の活動を共有し、今後の方針を検討する。また、次の2020年度に開催する国際シンポジウムの内容を早期に具体的に検討する。[研究員の雇用]楔形文字学、考古学、地球科学の分野のポスドク研究者を助教として筑波大学に任用する計画(進行中)を年度のはじめのうちに完結し、これらの研究者を核として研究会を企画・運営する体制を構築する。[機材・研究資料の購入・収集・準備]各計画研究において機材や資料の購入と共用について調整を行う。[調査・研究支援]計画研究ごとに実施するトルコ、イラン、クルディスタン、アルメニアなどでのフィールド調査・研究に関して、調査許可の取得、事務手続き、ロジスティックなどを支援する。[研究成果の公表]各計画研究の研究成果を踏まえ、年度末に年次研究報告書をまとめ、刊行する。
界面高分子組織体ダイナミクス評価のための新規な散乱・反射実験法の開発

測定対象となるシラシクロブタン-メタクリル酸ジブロックコポリマーが水面上で形成する単分子膜のナノ構造をX線反射率測定に詳細に調査した。特に、ナノ構造に与える親水鎖長、表面圧、pH,添加塩濃度の影響を詳細に調査した。まず。親水鎖部分は単純な高分子ブラシを形成するのではなく、絨毯層とブラシ層の二層構造をとることを世界に先駆け発見した。そして、表面圧の増加とともに、ブラシが伸びていくこと、高pHでは荷電の影響でブラシが伸長することを見いだした。ただし、伸びはじめるpHはバルクのpKaと大きく異なっていた。疎水層の厚さは親水鎖長に対し、極小をとり、これは水面下の絨毯/ブラシ二層構造の割合との相関で説明できた。添加塩を加えるとブラシ鎖長は一旦増大した後減少した。これは、ブラシ層内のイオン強度とバルクのイオン強度の相対的関係によると考えられる。この呼吸モードや単分子膜の粘弾性的性質を検出可能な表面動的光散乱装置(SDLS)の開発を進めた。光学系は試行錯誤の結果、グレーティングを用いたヘテロダイン系とした。実験室系における人為的な微振動が、水面上の表面張力波に影響を与えていることが判明し、磁気浮上式除振台に換え、より高精度のピエゾ式のアクティブ除振台を導入し、再検討を行った。その結果、ピエゾ振動子により発生した表面張力波が、SDLSにより得られる時間相関関数にはっきりと現れ、その相関時間は表面張力と定性的に一致することを確認した。上記ジブロックコポリマーの水面単分子膜の測定では、100Hzの振動を与えた場合、倍波の応答が明確に現れたが、200Hzでは応答が見られなかった。これは単分子膜の粘弾性的性質により速い200Hzには追従できなかったことを意味しており、本研究により開発したSDLSにより、水面単分子膜のダイナミクスと粘弾性的性質に関し、定量的データを得ることが可能であることが実証された。まず。水面および水面上の単分子膜に対して、時分割のX線反射率測定を行い、系内に存在するダイナミックモードの検出を試みた。10^-1秒の単位で測定した反射率強度には、特定周期をもつ揺らぎが観察され、データをフーリエ解析することにより、1015秒の特性周波数が検出された。このデータには再現性があり、水面には、この程度の揺らぎが存在すること、および時分割測定によりX線反射率測定から、界面のダイナミクス研究が可能であることが示された。さらに、水面動的光散乱装置の設計および制作を行い、完成に至った。He-Neレーザを光源として、homodyneとheterodyneの両測定法が可能となるシステムを構築した。前者に寄れば水面波の振幅が、後者に寄れば水面波の伝搬速度が検出できる。現在、heterodyne法の精度を上げるための光学系の改良を行っており、来年度、水面高分子単分子膜の測定を試みる予定である。測定対象となるシラシクロブタン-メタクリル酸ジブロックコポリマーが水面上で形成する単分子膜のナノ構造をX線反射率測定により詳細に調査した。その結果、水面上の疎水相の下には、親水鎖が密に詰まった「絨毯」状の層が存在することが判明した。

さらにその下に、親水鎖が水中方向に伸びた高分子電解質ブラシ構造が存在することが確認され、この構造のダイナミクス、すなわち浸透圧効果と形態エントロピー効果の兼ね合いによる呼吸モードの直接検出が重要課題であることが確認された。このモード検出には、表面光散乱装置のさらなる性能向上が必要であることが判明し、ヘテロダイン光学系における光混合の位置や精度の検討を行った。従来のカプラーによるダイレクト光と散乱光の混合では十分な精度が精度が達成できなかったため、水面上で混合できる光学系を構築しテストを行ったが、両ビームの角度差が大きくなりすぎ、綺麗なヘテロダインビートが観察されなかった。よってシングルモードカプラーに変更したところ、きれいなビートを得ることに成功した。しかしながら、測定データには、非常に遅い(周期数十秒)の揺らぎモードがバックグラウンドとして検出されており、これは装置の振動による水面の揺れと推察される。現在、さらに高精度の除震機構を検討中である。さらに空気の対流効果を押さえるための試料カバーの作成を行い、さらなる性能評価を行っている。エバネッセント波光散乱装置に画像追跡システムを追加し、従来の高分子粒子の鉛直方向の運動性に加え、二次元平面内での運動性を検出可能とした。これで、両情報をあわせることで、界面近傍に存在する高分子微粒子の三次元軌跡の追跡が可能となり、界面近傍の特異な相互作用が、粒子のダイナミクスに及ぼす影響を調査する環境が整った。現在、高分子ラテックス粒子、および表面をグラフト高分子で被覆したシリカ粒子で系統的な実験を実施中である。測定対象となるシラシクロブタン-メタクリル酸ジブロックコポリマーが水面上で形成する単分子膜のナノ構造をX線反射率測定にさらに詳細に調査した。特に、親水層内の絨毯層/ブラシ層の二層構造への塩効果に関し重点的に調査を行った。その結果、親水層部分の厚さは塩濃度の増加とともに極小をとることが見いだされた。これは、ブラシ内外の浸透圧の大小関係によるものと考えている。すなわち、ブラシ内のイオン強度がsubphaseより高い場合は、低分子イオンはブラシ内に入り込むことができず、ブラシ層内とsubphase内の浸透圧差を縮める働きをし、塩濃度の増加とともにブラシ層は薄くなっていく。しかし、両層内のイオン強度の大小関係が逆転すると、添加された低分子イオンは、浸透圧差を補償すべく、水分子とともにブラシ層内に入り込んでいき、その結果ブラシ層が厚くなる、と解釈できる。よって、浸透圧がブラシ構造に与える影響の重要さが確認され、この構造のダイナミクス、すなわち浸透圧効果と形態エントロピー効果の兼ね合いによる呼吸モードの直接検出が重要課題であることが実証された。この呼吸モードや単分子膜の粘弾性的性質を検出可能な表面動的光散乱装置(SDLS)の改良をさらに進めた。昨年までの実験では、ヘテロダイン光学系を採用することにより、数百ミリ秒程度の緩和時間を持つ比較的遅いダイナミックモードの検出は成功していたが、呼吸モードなどが対応すると考えられるより速いモードは検出できなかった。これは、実験室系における人為的な微振動が、水面上の表面張力波に影響を与えているものと考え、磁気浮上式除振台に換え、より高精度のピエゾ式のアクティブ除振台を導入し、再検討を行った。その結果、ピエゾ振動子により発生した表面張力波が、SDLSにより得られる時間相関関数にはっきりと現れ、その相関時間は表面張力と定性的に一致することを確認した。
生育・収量予測モデルと非破壊計測を利用したイネの生育環境及び管理方法の評価

近年、アジア・アフリカ地域では、水および土壌環境の制限により生産性が非常に低いことが問題になっており、それらの改善が強く望まれている。しかしながら、その基礎となるべき農家圃場におけるイネの生育量に関する情報は現在でも非常に乏しい。そこで、本研究では、非破壊的にイネの生産性関連形質を計測し、これらの計測値から生育環境及び農家の管理方法についての評価を行うための手法を開発することを目的としている。そこで、本年度は、以下の2つの解析をおこなった。1昨年度までに、東南アジア農家圃場において、非破壊計測によるイネのLAI動態の評価を行い、それに基づき、移植日の推定や生育環境の評価手法を開発した。本年度はカンボジア・プルサット州における農家へのインタビューと植物体の実測データを網羅的に解析することによって、生育環境だけではなく管理方法の効果を定量化することにも成功した。さらに本年度はこれらの評価手法を国内の農家圃場においても検証した。ここでは評価手法を広域展開するために、ドローンを利用した評価と現在までの評価の比較検証も行った。2昨年度までに、京都大学の試験圃場において施肥試験・栽植密度試験をおこない、異なる品種におけるLAIと葉身窒素濃度の垂直分布を経時的にモニタリングした。本年度はこれらの経時的モニタリングから得られたデータを定量化するための手法の開発を行った。具体的には、イネ群落の層別測定値と積率モデルを用いることによって、LAIの垂直分布における中心、分散、歪み、尖りをそれぞれパラメータ化し、それによって群落構造に関する品種間差や管理方法による効果を定量的に明らかにした。本研究によって、非破壊計測データと簡易モデルを用いた農家圃場の生育状態および詳細な群落構造を定量化するための手法を開発することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。そこで、本研究では、プラントキャノピーアナライザーによってイネの生産性関連形質を非破壊的に計測し、これらの計測値から生育環境及び農家の管理方法についての評価を行うための手法を開発することを目的としている。1ラオス・ビエンチャン近郊の農家圃場において、葉面積指数(LAI)動態の評価をおこなった。この地域において、LAI動態から移植日の推定が可能であることやLAI動態と土壌養分の関係性などを明らかにした。これらのことから、LAI動態の計測により実際の農家圃場の土壌養分環境や移植日の推定が可能であることを示し、簡易的な生育環境および管理方法を評価するためのモデル(AEMモデル)を構築した。2生産性関連形質をより詳細に解析するために、京都大学の試験圃場において施肥試験をおこない、LAIと葉身窒素濃度の垂直分布を経時的にモニタリングした。その結果、LAIと葉身窒素濃度の垂直分布に関する品種間差が非常に大きいことが明らかとなった。このことは、AEMモデルの構築のための品種パラメータの設定が可能であることを示唆している。今後は、栽植密度試験などより詳細な解析が必要であると考えられた。人口が急増しているアジア・アフリカ地域ではイネの収量向上が求められているが、そのために必要とされている農家圃場の情報が不足している。そこで、非破壊計測と簡易モデルを利用することで、イネの生育環境及び管理方法に関する情報を収集する手法を開発することを目的としている。本年度は下記の研究を実施した。1.イネの葉面積分布の定量化2013年度には施肥試験を行い,非破壊計測器によるイネ群落の層別測定をおこなうことによって,データを収集した.これに加えて,2014年度は,栽植密度の違いが葉面積分布に与える影響を解析するために,栽植密度試験を行った.本年度は2年間で得られたデータから,施肥や栽植密度が葉群分布に与える影響についての解析を行った.本年度の解析から、1簡易モデルを利用することで葉群分布の定量化が可能であること、2品種、施肥による葉面積分布の違いを検知できること、3葉面積分布の品種間差が乾物生産に影響を与えていることが示唆された。2.東南アジアの農家圃場における生育環境の評価2013年度には、ラオス農家圃場におけるイネの生育を非破壊計測によって経時的に測定し、さらに収量調査を行った。これに加えて、衛星画像データを得た.2014年度は、カンボジア圃場において、2013年度と同様のデータ、さらに、農家のインタビュー調査、雑草・水分状態調査を行い,2013年度より詳細な農家圃場データを収集した。本年度は。これら2年間で得られた東南アジアの農家圃場データの解析を行った。本年度の解析から、1ほとんどが無施肥圃場であるラオス農家では、葉面積成長速度と土壌養分の間に関係性があり、非破壊計測器による生育環境の評価が可能であること、2衛星画像データによる葉面積成長速度の推定可能性、3施肥圃場が多いカンボジア農家における非破壊計測による生育環境の評価には施肥量を考慮する必要があることが示唆された。

近年、アジア・アフリカ地域では、水および土壌環境の制限により生産性が非常に低いことが問題になっており、それらの改善が強く望まれている。しかしながら、その基礎となるべき農家圃場におけるイネの生育量に関する情報は現在でも非常に乏しい。そこで、本研究では、非破壊的にイネの生産性関連形質を計測し、これらの計測値から生育環境及び農家の管理方法についての評価を行うための手法を開発することを目的としている。そこで、本年度は、以下の2つの解析をおこなった。1昨年度までに、東南アジア農家圃場において、非破壊計測によるイネのLAI動態の評価を行い、それに基づき、移植日の推定や生育環境の評価手法を開発した。本年度はカンボジア・プルサット州における農家へのインタビューと植物体の実測データを網羅的に解析することによって、生育環境だけではなく管理方法の効果を定量化することにも成功した。さらに本年度はこれらの評価手法を国内の農家圃場においても検証した。ここでは評価手法を広域展開するために、ドローンを利用した評価と現在までの評価の比較検証も行った。2昨年度までに、京都大学の試験圃場において施肥試験・栽植密度試験をおこない、異なる品種におけるLAIと葉身窒素濃度の垂直分布を経時的にモニタリングした。本年度はこれらの経時的モニタリングから得られたデータを定量化するための手法の開発を行った。具体的には、イネ群落の層別測定値と積率モデルを用いることによって、LAIの垂直分布における中心、分散、歪み、尖りをそれぞれパラメータ化し、それによって群落構造に関する品種間差や管理方法による効果を定量的に明らかにした。本研究によって、非破壊計測データと簡易モデルを用いた農家圃場の生育状態および詳細な群落構造を定量化するための手法を開発することができた。ラオス農家圃場における非破壊計測の測定値と土壌養分量の関係性が明らかとなってきており、生育環境の評価手法が確立されつつある。また、当初は予定していなかった衛星画像が手に入ったことにより、生育環境の評価方法を広域に展開できる可能性が示唆された。また、葉面積分布を非破壊計測によって、経時的にモニタリングする研究に関しても、簡易モデルを利用した定量化の方法が確立されつつあり、これらによって葉面積分布の違いが乾物性に与える影響についても解明されることが期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。ラオスの農家圃場における調査データの解析結果より、非破壊計測器による生育環境の評価およびこれらの広域展開の可能性が示唆されてきた。しかしながら、これらの地域では栽培管理がほぼ一律であり、栽培管理が多様なカンボジアの農家圃場において、インタビュー調査も含めたより詳細な解析を行うことが必要であると考えられ、2か年のデータを統合することによって、より適用範囲が拡大された生育環境の評価手法を確立する予定である。葉面積分布を定量化する方法が確立され、これらをもとに乾物生産性に与える解析を行ったが、これらは単年度の結果であるため、今後さらに年次を増やし、また、栽植密度の違いも考慮する予定である。さらに、これらの結果を光合成モデルと組み合わせることによって乾物生産性に与える影響を解明する予定である。。また、本年度は最終年度であることから、上記の結果に、2013年度に行った葉群パラメータの推定手法を含め、非破壊計測を利用したイネの生育環境の評価手法の開発として取りまとめを行う。
軽元素の宇宙論的起源の考察と超対称性理論・再加熱温度への制限

宇宙背景放射の観測から推測されるバリオン数-光子数比に対して標準ビッグバン元素合成理論が予言するリチウム同位体の存在度が、昔にできたと考えられる低金属量の星で観測される存在度と一致しないという問題がある。このリチウム組成の問題は、宇宙初期のビッグバン元素合成の時代に、標準的ではない、物理的に興味深い過程が起こった痕跡である可能性を示唆する。この可能性を評価する研究として平成20年度は以下の研究を行った。1.宇宙初期に未知の粒子が放射性崩壊を起こしたとすると、生成される高エネルギー光子が4Heを光分解し、生成された質量数3の原子核(3Hと3He)が再び4Heと反応して6Liを合成する。この過程がビッグバン元素合成の6Liの問題の原因である可能性は我々が既に詳しく研究した。この放射性崩壊がビッグバン元素合成に与える影響を計算する際に、4Heの光分解反応の断面積が必要である。この反応について最近のレーザーコンプトン散乱光を用いた新しい手法による実験データが得られているため、そのデータを用い、光分解反応断面積の不定性が元素合成の結果に与える影響を研究し、論文を投稿した。2.標準模型を超える素粒子模型の中には比較的長寿命で色を持つ重い粒子が存在する。宇宙初期にこのような色を持つ粒子がリチウムを含む軽元素の存在度に影響を与えた可能性を評価し、また、色を持つ粒子の存在度と崩壊寿命に天文観測からの制限を与える目的で、色を持つ重い粒子が存在する状況でのビッグバン元素合成の計算を行った。その結果、色を持つ重い粒子の存在がリチウム組成の問題の原因である可能性は導かれなかったが、そのような粒子の存在度に新しい、非常に強い制限を与えた。1.低金属量のハロー星で観測される6Li同位体の合成過程として提案されている、銀河形成前の天体に付随する宇宙線による元素合成に着目して研究を行った。この宇宙線元素合成では、6Liや7Liを作る過程が起こる他に、炭素や酸素が核反応で砕け々ときに、ベリリウム(Be)やホウ素(B)も作られると考えられる。これを考慮し、ハロー星でのBe, Bの観測値と比較することで、私たちの宇宙で実際に起こったこの宇宙線元素合成の様子を制限し、実際に観測されている6Liの起源がこの過程である可能性を評価できる。そこで、宇宙でのさまざまな元素組成の時間進化を与える簡単なモデルに対して、宇宙線元素合成による6Li, Be, Bの合成量を計算した。計算結果から、ハロー星の6Liが宇宙線元素合成でできたというシナリオはBe, Bの観測値と矛盾しないことが示された。また、6Liがこの過程でできたとすると、今観測されている星よりも低い金属量のハロー星が、ある一定レベルのBe, Bを含んでいることが示唆される。Be, Bの望遠鏡観測によって宇宙初期の宇宙線元素合成の証拠を明らかにできる可能性があることが分かった。2.最近、宇宙初期に負の電荷を持つ未知の粒子が存在したときに、ビッグバン元素合成の状況が変わることが研究され、注目されている。この状況では出来る元素の量が変わってきて、宇宙の天体での元素組成の観測値と矛盾してしまう。つまり、その状況は私たちの宇宙とは無関係なものである。さらに、この状況では6Liが大量に合成されうるという報告がされている。そこで、1.この未知の粒子がどの程度までならば存在することができたのか、2.この状況で6Liが、ハロー星で観測されている程度合成されるのか、の2点に目標を定め研究を行った。そして負電荷の粒子の数密度に制限を与え、6Liが大量に合成されるときの負電荷粒子の数密度を求めた。1.宇宙の暗黒物質の候補を与える超対称性や余剰次元を含む理論の中では我々が知っている荷電レプトン以外にも電荷をもつ素粒子(状態)が存在する。宇宙初期に負の電荷を持つ未知の粒子が存在した時のビッグバン元素合成の研究を行った。負電荷の重い粒子が存在すると、正電荷をもつ原子核と電気的な鞭状態(原子様状態)を形成し、標準的には考えられていない核反応を起こしうる。このような核反応と、電離・再結合の反応を、標準的なビッグバン元素合成と同時に計算するコードを構築し数値計算を行った。その結果、低金属量の(鉄の存在度が小さい)星で観測されるリチウム組成(同位体は6Liと7Li)を説明できるパラメータ(負電荷粒子の存在度と崩壊寿命)領域を導き、パラメータ領域の制限を求めた。特に、7Beと負電荷粒子の原子様状態が、陽子と反応し、8Bの原子核励起状態と負電荷粒子の間の原子様基底状態を経由する共鳴状態で8Bの原子核基底状態と負電荷粒子の間の原子様基底状態に遷移する反応が7Beを破壊する反応として存在することを初めて提案した。2.銀河形成前の超新星爆発(星の進化の最後に起こる重力崩壊エネルギーまたは核燃焼で解放されるエネルギーによる物質の放出現象)に伴い加速される宇宙線による元素合成の研究を行った。リチウムを作る過程の他に宇宙線の炭素や酸素が核反応で砕けたときにベリリウム(Be)やホウ素(B)も同時に作られるため、関連する一連の核反応を含み、一様宇宙の中での宇宙線元素合成による軽元素組成の進化を計算するコードを構築した。そして、ある宇宙の化学進化モデルを採用し、実際に軽元素合成の数値計算を行った。

その結果、6Liがこの過程を起源とするとき、ちょうど今観測されている星の中で最も低金属量かそれ以下の星が、同じ宇宙線により合成されたある一定レベルのBe,Bを含むことが示唆される。Be,Bの望遠鏡観測により宇宙初期の宇宙線元素合成の痕跡を捕えられる可能性があることを示した。宇宙背景放射の観測から推測されるバリオン数-光子数比に対して標準ビッグバン元素合成理論が予言するリチウム同位体の存在度が、昔にできたと考えられる低金属量の星で観測される存在度と一致しないという問題がある。このリチウム組成の問題は、宇宙初期のビッグバン元素合成の時代に、標準的ではない、物理的に興味深い過程が起こった痕跡である可能性を示唆する。この可能性を評価する研究として平成20年度は以下の研究を行った。1.宇宙初期に未知の粒子が放射性崩壊を起こしたとすると、生成される高エネルギー光子が4Heを光分解し、生成された質量数3の原子核(3Hと3He)が再び4Heと反応して6Liを合成する。この過程がビッグバン元素合成の6Liの問題の原因である可能性は我々が既に詳しく研究した。この放射性崩壊がビッグバン元素合成に与える影響を計算する際に、4Heの光分解反応の断面積が必要である。この反応について最近のレーザーコンプトン散乱光を用いた新しい手法による実験データが得られているため、そのデータを用い、光分解反応断面積の不定性が元素合成の結果に与える影響を研究し、論文を投稿した。2.標準模型を超える素粒子模型の中には比較的長寿命で色を持つ重い粒子が存在する。宇宙初期にこのような色を持つ粒子がリチウムを含む軽元素の存在度に影響を与えた可能性を評価し、また、色を持つ粒子の存在度と崩壊寿命に天文観測からの制限を与える目的で、色を持つ重い粒子が存在する状況でのビッグバン元素合成の計算を行った。その結果、色を持つ重い粒子の存在がリチウム組成の問題の原因である可能性は導かれなかったが、そのような粒子の存在度に新しい、非常に強い制限を与えた。
複数の界面ダイナミクスの組み合わせで現れる解の不連続化の研究

解の不連続化現象に関する問題で、駆動力項を含む平均曲率流方程式の等高面方程式において、不連続関数による定常解の構成およびその安定性・不安定性を証明した。また、中心を固定された多角形型渦巻曲線のクリスタライン曲率流による運動について、中心から新しい辺を生成するスキームと各辺長を未知関数とする常微分方程式系の数理モデルと、表面エネルギーの最適化問題から渦巻曲線の運動を離散化する手法を二つ構築した。駆動力つき平均曲率流方程式の等高面方程式において、不連続関数による定常解の存在とその安定性を証明した。1994年の儀我-山内の研究により、曲面の第二基本形式の放物型方程式による界面の運動において、定常状態となるものはすべて不安定であることが知られている。これを等高面方程式の観点から見ると、その定常状態の界面を表す等高面方程式の定常解が連続関数の範囲で存在しない、すなわち通常の意味で定常状態を与える解が存在しないと予想される。そこで本研究では定数の駆動力を持つ平均曲率流方程式を考え、これの定常状態にある界面を、等高面方程式の定常解の観点から研究した。このとき、定常状態の界面の内部で1、外部で0となる特性関数が粘性解の意味で等高面方程式の定常解となることを証明した。本研究での重要な点は、滑らかな境界を持つ開集合(境界つきn次元可微分多様体)の特性関数に対し等高面集合の平均曲率を、等高面法の定義から特に関数が不連続となる点において、粘性解の弱微分を用いて算出したことにある。また、本研究ではこの不連続関数による定常解の安定性についても研究した。駆動力の定数がゼロでない場合では、定常状態にあるコンパクトな界面を等高面法で表す連続関数の初期値を与えると、それがいかに特性関数による定常解に近くても、等高面方程式の非定常問題の解は定常解から離れる、という不安定性を証明した。他方で駆動力がゼロの場合では、砂時計型の領域において境界で界面が直交する境界条件と遠方で定数関数となる条件を課したとき、すべての解が領域のもっとも細い部分で形成される定常状態の界面を表す不連続な定常解に収束する、という安定性を証明した。またこれらの成果の帰結として、それぞれの問題の等高面方程式において、考察している定常状態を与える連続な定常解が存在しないことを証明した。クリスタライン曲率流方程式にしたがう多角形型スパイラルステップの運動を、常微分方程式系による数理モデルと変分的アプローチの双方から研究した。常微分方程式系による数理モデルの研究では、中心に附される多角形ステップの辺が十分な長さに達したときに新しいステップを生成するとして、中心点が動かずにスパイラルステップが成長する数理モデルを確立した。これは、スパイラルステップの等高線法において中心を動かないとすることに対応する多角形ステップの生成則である。今後の研究において等高線法やその他の数理モデルによる多角形型スパイラルステップの運動を研究するとき、数値計算の結果や数理モデル自体の妥当性を検討する上での基準になると考えている。他方、本研究の数学的な進展としては、スパイラルステップが成長するときに自己交差するか否かの問題において、スパイラルステップの中心点がすべての辺から見て進行方向の後ろ側にある場合に自己交差が生じない、という一つの原理を見出したことが挙げられる。他方、クリスタライン曲率流方程式の偏微分方程式によるアプローチとして、等高線法と常微分方程式系の数理モデルの数値計算実験による比較研究の他、変分アプローチに基づく数値計算スキームの研究を行った。この研究の背景として、等高線法によるクリスタライン曲率流方程式の数値計算では方程式の特異性を正則なもので近似するため、曲線の形状が多角形より少し丸みを帯びる問題がある。他方で常微分方程式系による数理モデルは多角形曲線の運動として現象を記述する一方、滑らかな曲線を初期値に選べない他、中心が複数ある問題に用いることが難しい。そこで方程式の特異性を除去しない変分アプローチが有効であると考え、研究を進めている。研究内容としてはクリスタライン曲率流方程式の研究に集中したが、その分研究を大きく進展させ、成果を得ることができた。とくに、常微分方程式系と等高線法によるスパイラルステップの挙動について、数値計算実験の結果を比較する方法を構築し、その結果を比較検討し始めている。さらにはクリスタライン曲率流によるスパイラルステップの挙動をより厳密に表しうる、変分的アプローチによる数値計算スキームの研究を始めるなど、次年度へ繋がる新しい研究を開始している。他方バンチングに関する研究では残念ながら進展がなかった。この点については、これまでの研究を整理してまとめ、問題点を精査して解決していく必要がある。他方で、スパイラルステップの部分的なバンチングにより形成される、スケールの異なる大きなスパイラルステップまたは閉曲線の数値計算例など、数値計算実験では少々の進展がある。これらの成果についても整理して、その数学的または数値解析的問題点を精査する必要がある。以上の理由から、研究はいくつか至らぬ点があるものの、概ね順調に進展していると考える。空間3次元等高面法によるスパイラルステップの数理モデル研究については残念ながら進展はなかった。今後の課題である。他方、クリスタライン曲率流方程式による多角形型スパイラルステップの運動の変分法的アプローチについて、その逐次近似的解法の研究を行った。曲率流方程式による界面運動の変分法的アプローチでは界面の運動を、対象とする界面の面積およびその元の位置からの距離による汎関数の最小点として定式化する。

これにより時間離散的な界面運動の近似列を構成する手法で、今日ではこのアプローチを符号付き距離関数による等高面法を組み合わせる手法が提案されている。本年度の研究ではこの手法を渦巻曲線の運動に拡張した。本研究の最も本質的な困難は、そのアルゴリズムに界面からの符号付き距離関数が本質的に用いられているのに対し、渦巻曲線からの符号付き距離関数は不連続になってしまうことである。これを解決する方法として、本研究では符号付き距離関数を定数倍してカットオフした局所的距離関数を用いる方法と、符号付き距離関数の代わりに等高線法の関数をそのまま用いる方法の、二つの方法を構築した。本年度の研究ではこれらの逐次近似解法による数値計算法を確立した。これの数学解析については今後の課題として、引き続き研究を行っていく。研究期間全体を通じて実施した研究の成果について、まずは曲率流方程式の等高面方程式に対し、不連続関数による定常解を構成した。この成果は、バンチング現象など解が不連続化を起こす微分方程式に対し、その不連続関数そのものを用いて微分方程式の解を構成しうることを示すものと考える。また、研究機関全体においてはクリスタライン曲率流方程式によるスパイラルステップの運動についていくつかの解析手法を構築することが出来た。この研究は綾織り模様、バンチング現象など複雑な模様を形成する界面現象の研究へと繋がるものと考える。解の不連続化現象に関する問題で、駆動力項を含む平均曲率流方程式の等高面方程式において、不連続関数による定常解の構成およびその安定性・不安定性を証明した。また、中心を固定された多角形型渦巻曲線のクリスタライン曲率流による運動について、中心から新しい辺を生成するスキームと各辺長を未知関数とする常微分方程式系の数理モデルと、表面エネルギーの最適化問題から渦巻曲線の運動を離散化する手法を二つ構築した。等高面方程式において、不連続関数による解の構成では一定の成果を得た。とくに不連続点における粘性解の意味での微分から境界面の平均曲率などを算出する手法は、界面の運動を内部集合とその特性関数から定式化する集合論的手法の研究を進展させ、今後の課題であるステップ列の集中化による解の不連続化と、その後の界面の挙動を調べる手法の研究への準備になると考えている。また不連続関数で構成した定常解の安定性の研究を通じて、解の挙動を詳細に評価する手法を得ることが出来た。これまでの研究では大域的挙動ではあるが、挙動の評価法自体は有限時間内での不連続化に対する研究手法の準備になると考えている。不純物や結晶構成分子の濃度場を含む連立方程式系でのステップ列の集中拡散に関する研究では、数学としての成果は残念ながら得られていない。他方で、ステップ毎に異なる異方的曲率流方程式で運動するスパイラルステップや、中心点も動くスパイラルステップの運動では、成果として発表するには至らないものの数値計算実験が進展している。以上の点から、本研究は概ね順調に進展していると考える。クリスタライン曲率流方程式にしたがう多角形型スパイラルステップの運動について、等高線法と変分アプローチに基づく数値計算スキームの双方から研究を進めていく。