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生殖の倫理をめぐる言説における「生命」及び「人格同一性」概念の分析

近年の生殖医療技術をめぐって生じている倫理学的議論において用いられる「生命」概念には、個体を超えた連続性や全体性を強調する側面と、「かけがえのない生命」のように個体の唯一性を強調する側面があり、相互に緊張関係をもっている。本研究では、この後者に特に着目し、人々が抱く「人格同一性」の概念を明らかにすべく、ロングフル・ライフ訴訟や動物愛護運動の言説などの素材について分析した。その結果、まだ生まれていない子どものような対象について、いかなる意味でも未だ存在しない対象として扱う態度と、あたかもすでに生まれて存在しているかのように扱う態度が混在していることがわかった。前年度における「人格の同一性」に関する哲学的議論、特に実験哲学と呼ばれる潮流に棹さす議論の検討作業を継続しつつ、本年度はその成果を整理する作業にも着手し、まずはその端緒として、「生命」や「いのち」という概念を〈人々の形而上学〉というパースペクティヴにおいて分析することの意義に関する論考を『明治学院大学社会学・福祉学研究142』に発表した。他方、昨年度の「今後の推進方策」にも記した通り、今年度からは、主にアメリカ合衆国におけるいわゆる「ロングフル・ライフ(wrongful life)訴訟」の代表的な判決文を、社会学的な概念分析の方法によって分析する作業を再開した。ロングフル・ライフ訴訟とは、生まれた子自身の名において行われる、当人の出生をもたらした医師に対する損害賠償請求である。すなわち、自分を出産する以前の母親に対し、生まれてくる子が先天的障害を負うリスクを医師が正しく予測し母親に伝えていれば、母親は出産を思いとどまり、自分は出生して苦しい生を甘受することを強いられずに済んだであろう、しかるに医師がそうした職務を怠ったが故に自分は生まれてしまったのだから、そのことに対する損害賠償金を支払うべきだ、というのがロングフル・ライフ訴訟の核となる主張である。これは、障害や難病を抱える人に関わる「生むこと/生まれること」をめぐる生命倫理学的議論全般にとって興味深い問題であると同時に、損害という概念の前提となる「生まれた場合と生まれない場合との比較」は有意味なのかというすぐれて哲学的な論点にも触れており、裁判においてもその点が繰り返し問題にされてきた。申請者はかつて学会報告、論文、一般向け著作(2007)においてこの素材を検討したが、今回はその後の新たな情報をも織り込みつつ、社会学的概念分析の方法に依拠しながら、より丹念に各判決文を分析する作業を進めている。平成24年度は主に「人格の同一性」に関連する哲学的文献の中から、特に「非同一性問題」を主要テーマとして扱っているものを検討した。D.Heyd(1992)、M. Roberts(1998)、M. Roberts and D. Wasserman (eds.)(2009)等のまとまった著作をはじめ、多数の論文のサーベイを行なった。以下、重要な先行研究について述べる。こうした上記作業の過程で、Olson(2007)による「人格の同一性」と「人格の存在論」との区別を受け、課題設定そのものを改めて見直したが、現時点では、人格について同一性なき存在論を立てることは無意味であると考えている。Wilkes(1988)による、伝統的な哲学が人格の同一性を論じる際に駆使する思考実験という方法に対する批判、そして人々の「リアルな」人格同一性概念を記述するという方向性は本研究にとって非常に大きな示唆を与えた。その影響を受け、報告者は、哲学上の論争に拘泥するよりも市井の人々が「誰がいる(存在する)」と考えているのかを直接剔抉し記述する方法を確立することに傾注することになった。これは、かつてP.Winchがスケッチした「人々の形而上学」の記述作業(としての哲学/社会学)という方向性の延長上に位置づけられる作業であるため、Winchの仕事の豊かな可能性についても再検討することになった。個別の論点としては、人格的存在者の存在における時制的構造(現在完了的に同定しうる個体的存在者とは異なり、単なる可能的存在者である未来世代については個体指示ができない)について、A.C.Dantoの「物語としての歴史」論(1964)やG.Ryleによる発話における時制構造の分析(1960)、またD.Dennettによるダーウィン的系統樹思考から見る「種の分岐」の時点に関する考察(1995)とも重ね合わせて検討した。いわゆる生命倫理学的な諸問題に関する議論において、あたかも誰もが直観的に把握しうる自明の意味を備えているかのように頻出する「生命」や「いのち」といった概念について、それらがそもそも「誰」に属するものとされているのかを分析し、さらにその作業を通じて、われわれが生命倫理学的な緊迫した場面において「誰(か)」すなわち人称的存在者として扱う対象はいかなる存在者なのかを明らかにするということが、本研究の目論見である。

この大きな課題に沿った実際の作業として、今年度は、、アメリカ合衆国やフランス等で問題となった「ロングフル・ライフ訴訟(Wrongful Life Lawsuit)」の代表的な判例の判決文を詳細に分析する作業を続行した。私見では、ロングフル・ライフ訴訟における原告の訴えは、「私は生まれない方が良かった(したがって、私を生ましめた責任を負う者は、私の出生について損害賠償を支払え)」と要約される。その本質は、自分の存在そのものの起源を一種のエラーとみなすことにある。このような主張は無効であるというのが加藤(2007)以来一貫した申請者の主張であり、それはこのような主張を価値的に肯定するか否かに先立つ問題である。しかるに、日本ではロングフル・ライフ訴訟そのものはこれまでのところ見られないものの、それに非常に近接した問題性を含んでいる(ただし価値判断は正反対である)と思われる「自分の存在を否定する」という反障害者差別運動のポピュラーなレトリックについて概念分析を行ない、それが言語実践として、本来の「障害者差別への抵抗」という企図に関連して無効であるとまでは言わないものの、とらわれる必要のない観念であるという暫定的な結論を得、『明治学院大学社会学・社会福祉学研究』第144号に発表した。社会学拙著『〈個〉からはじめる生命論』(2007)やそれに先立つ学会報告および論文の主題であったロングフル・ライフ訴訟の分析を再開することができたことが今年度の収穫ではあったが、これは当初計画に照らせば昨年度中にある程度まで進めておくことを目論んでいた課題であり、研究計画の推進がやや難航している。その第一の理由は問題自体の困難さ・複雑さにほかならない。ロングフル・ライフ訴訟の判決においては、哲学の領域において「人格の同一性」とりわけ「非同一性問題」と呼ばれているテーマをめぐってしばしば非常に高度な哲学的議論が行われており、それを正確に理解したうえで、裁判が位置付けられるところの法的・社会的文脈と関連付けてそれを評価することは、申請者にとってたやすい作業ではなく、想定以上の時間を費やしている。また、第二に、前掲書等の執筆当時にはまだ明確ではなかった視野ーすなわち、「人格の同一性」と「生命」という二つの概念の関連性ーおよびより明確な方法意識ーすなわち、〈人々の形而上学〉を把握・理解することをめざす社会学的概念分析ーの下に、前掲書では扱わなかった資料をも対象として分析全体をスケールアップすることを目指して課題に取り組んでいることも、作業の進行を当初予定よりも遅らせる要因となっている。「研究実績の概要」に記した「人格」概念をめぐる基礎的検討に予想以上の手間がかかり、また先行文献のサーベイ作業の途中で若干の方向修正を余儀なくされたために、課題に明示された両輪のうち、もう一つの「生命」概念の社会学的検討(概念分析)については十分な検討を行うことができなかった。とりわけ、「研究の目的・方法」に記した、拙著『〈個〉からはじめる生命論』(2007年)の全面的な再検討をめざして、そこで主題としたロングフル・ライフ訴訟のその後の事例および研究文献を渉猟する作業はほぼ手つかずのままにせざるをえなかった。ただし、「概要」に記したように、研究全体としては新たな情報や視点を得つつ進捗しているので、これは単純な遅延というわけではない。
下垂体幹細胞の分化運命決定機構の解析および下垂体再生医療への応用

Hes遺伝子は、マウス下垂体の未分化な前駆細胞に発現しており、下垂体の前駆細胞を未分化な状態に維持するために必要と考えられる。下垂体発生において、腺性下垂体の発生では、Hes遺伝子が前葉細胞と中葉細胞の分化運命決定を制御していることを示した。また、Hes遺伝子は、後葉の前駆細胞の維持と分化制御にも必須であることも示した。以上のように、Hes遺伝子が、下垂体前駆細胞の分化制御を行っていることを示すことができた。Notchの下流因子のHes1、Hes5、Hesr1の下垂体発生における機能に関して、ノックアウトマウスを用いて解析しするのが研究の目的である。Hes1とHes5、Hes1とHesr1とは互いに相補的に働くことが知られており、ダブルノックアウトマウスの解析が必要となる。しかし、これらは胎生早期に致死的であり、下垂体特異的コンディショナル・ダブルノックアウトマウスの解析を行った。これまでに、Hes1およびHes5の下垂体特異的コンディショナル・ダブルノックアウトマウスを作成・解析し、Hes1とHes5が下垂体幹細胞の維持と各ホルモン産生細胞への分化運命決定を制御することを証明した(萌芽研究)。本応募研究課題では、新たにHesr1の下垂体発生における機能解析を行うこととした。今年度は、平成20年度、新たにHesr1の下垂体発生における機能解析を行った。In situハイブリダイゼーション法にて、Hesr1は胎児下垂体に強く発現していること、Hes1ノックアウトマウスの下垂体ではHesr1の発現は著しく上昇することを示した。Hesr1ノックアウトマウスの胎児の下垂体を解析したが、異常は認めなかった。このため、Hes1とHesr1の下垂体特異的コンディショナル・ダブルノックアウトマウスの作成、解析を行うこととした。今までに確立してきたEmx-Creマウスを用いたシステムで、Hes1とHesr1の下垂体特異的コンディショナル・ダブルノックアウトマウスを作成することができた。Notchの下流因子のHes1、Hes5、Hesrlの下垂体発生における機能に関して、ノックアウトマウスを用いて解析しするのが研究の目的である。Hes1とHes5、Hes1とHesrlとは互いに相補的に働くことが知られており、ダブルノックアウトマウスの解析が必要となる。昨年度までに、新たにHesr1の下垂体発生における機能解析を行った。Hes1とHesr1の下垂体特異的コンディショナル・ダブルノックアウトマウスの作成、解析を行った。今年度、Hes1とHes5の下垂体特異的ノックアウトマウスをさらに詳細に検討した。結果として、下垂体後葉の欠損を同定した。さらに解析すると、下垂体後葉のpituicyteが欠損していることが判明した。Notchの下流因子のHes1、Hes5、Hesr1の下垂体発生における機能に関して、ノックアウトマウスを用いて解析しすることが研究の目的である。今までに確立してきたEmx-Creマウスを用いたシステムで、Hes1とHesr1の下垂体特異的コンディショナル・ダブルノックアウトマウスを作成し、解析した。今年度、Hes1とHes5のノックアウトマウスをさらに詳細に検討した。結果として、Hes1 (-/-) ; Hes5 (+/-)マウスにて、下垂体後葉の欠損を同定した。さらに解析することにより、下垂体後葉のpituicyteが欠損していることが判明した。
両大戦間期における地方企業の経営展開と株主:秩父鉄道株式会社の事例

秩父鉄道にとって広告宣伝や運賃割引の施策により活発にできる遊覧客輸送は、安定した収入を得るうえで重要であった。ただ、長瀞が行楽地として発展しえた要因について考えると、決して秩父鉄道の経営者や株主だけによるものではなかった。長瀞付近には、株主ではないが秩父鉄道が誘致してくる遊覧客に商機を見出し、長瀞を発展させることに繋がると考えた人々がいた。秩父鉄道は、こうした人々を利用して長瀞を一大行楽地にしていったのであった。2011年度では、当時の新聞史料、業界新聞(鉄道、窯業関係)、埼玉県庁文書、秩父市保存文書など、必ずしもオンライン公開されていない資料を調査した。次に2011年度の課題について、明らかにしたことは以下の通りである。秩父鉄道は、第一次大戦後の好況期に石灰石採掘事業始めた。だが、運輸収入の増加は、長瀞などへの観光客誘致を積極的に展開したことでもたらされた。全線の電化をはじめとする輸送力の増強と、奥秩父への延伸は、このような旅客輸送と収入の持続的な増加を前提とした。一連の経営判断に対して、大多数を占める地方株主のなかには三峰神社社司の薗田稲太郎のように早期の延伸開業を求めるだけでなく、参詣客の来訪者数の増加を画策して登山鉄道を計画し、同社にその建設と経営を持ちかけたものもいた。ところが、関東大震災後から昭和初期にかけての不況期における観光客の減少、自動車輸送に代替できる小口扱貨物の縮小は、取締役社長の諸井恒平に、従前の観光客と地方産品の輸送では収益を得ることが困難になったことを認識させた。諸井は、自ら設立した秩父セメント会社の製品と原料を輸送することで秩父鉄道の収益を確保しようとした。このことは、秩父鉄道が沿線の商工業者や三峰神社との関与を希薄にしていく契機になったのである。昭和恐慌期の秩父鉄道は、中長期的に安定した運輸収入を確保できる秩父セメント会社という大口荷主の輸送部門としての性格を急速に強めたのである。日本経済史および経営史研究では、両大戦間期には大企業が出現し、たとえば製造業における経営戦略の考え方には製造から販売までを系列化するいわゆる垂直統合が採用されたことが指摘されてきた。ところが、これまでの研究では必ずしも実証的に垂直統合のプロセスが明らかにされてこなかった。本研究は、秩父鉄道が、秩父セメント会社の垂直統合戦略に包摂されていく過程を明らかにした点で意義のあるものである。秩父鉄道株式会社は、1914年から1930年までのいわゆる両大戦間期に経営規模を拡大した。この背景には、東京市をはじめとする都市化現象があった。1923年9月の関東大震災を契機にして住宅資材としてセメントが重用され始め、また人口が密集する都市部では、自然を愛でるために郊外に出かけることがブームになった。秩父鉄道の沿線には、秩父セメント工場が立地し、なおかつ東京市内から日帰りができる長瀞渓流といった行楽地があったことで、貨物・旅客ともに輸送量を高めることができたのである。本研究では、資料上の制約と時間的な制約から、秩父鉄道が、行楽ブームをいかに利用して長瀞を行楽地として開発し得たのかについて注目した。秩父鉄道は、2代目の取締役社長の柿原定吉のもと、自然豊かな地として長瀞および宝登神社に学生団体をはじめ家族連れを割引運賃を設定するなどして誘致した。秩父鉄道にとって、景況の変化や荷主の都合により輸送量が変動しやすい貨物輸送に対して、広告宣伝や運賃割引などの施策によって活発にできる遊覧客誘致は、安定した運輸収入をあげるうえで極めて重要であった。ただ、長瀞が遊覧地として発展した要因について考えたとき、秩父鉄道の経営者や株主だけによるものであったかと言えば、決してそうではなかったことを強調したい。確かに、宝登神社の責任者である社司は、代々秩父鉄道の株主であり、株主総会などを通じて会社経営に関与してきた。しかしながら、長瀞の地元には、株主ではないものの秩父鉄道が誘致してくる遊覧客に商機を見出し、そのことが行楽地としての長瀞を都市の人々に周知させることに繋がると考えた人々がいたのであり、この点が本研究の意義である。秩父鉄道は、このような地元の有志者を利用することで長瀞の諸施設(遊船、鮎釣、鉱泉、グラウンド、テニスコート)を整備させ、一大行楽地として宣伝することができたのであった。本研究に必要な史資料の入手が順調に進み、当初の予定通り昨秋からは具体的な検討に入っていること。また、並行して途中経過的な内容ではあるものの、学会報告(渋沢研究会)と論文(『渋沢研究』)を公刊することができたことなどから判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。

鉄道会社の経営を具体的に検討するときには、関連する地域の産業や企業の経営についても目を配らなければならない。秩父鉄道株式会社の場合には、同業の西武鉄道株式会社に加えて鉄道を利用する秩父セメント株式会社や観光業(三峰神社などの社寺仏閣も含まれる)をはじめ、中小零細事業所に至るまで数多くの利害関係者がいる。本研究を実りあるものにするためには、言うまでもなくこうした利害関係者の経営の内実についても検討する必要がある。すでに、秩父セメント会社の調査を進めており研究に最低限必要と思われる史資料を入手した。しかし、多くの事業所は史資料を公開しておらず調査が難航している。対処としては、地元の関係者への聞き取り調査や市町村史などの記述を援用することを考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
シトルリン化酵素ＰＡＤによる分子修飾に伴う病態修飾の解析と臨床応用

血中human PAD4(hPAD4)濃度の測定系、及びhPAD4自己抗体の検出系を確立した。RA患者ではhPAD4高値を示すものがあったのと同時にゼロ値を示すものが存在した。さらに、ゼロ値を示したほとんどの患者でhPAD4自己抗体が陽性であった。一方、健常者ではRA患者に比べてhPAD4が低値であった。今回確立したhPAD4測定法及びhPAD4自己抗体検出法はRAの早期診断へと応用できる可能性が考えられる。本研究では、ペプチド内に存在するアルギニンをシトルリンに変換する機能を持つPeptidylarginine deiminase (PAD)が癌を含めた様々な病態成立にどのように関わるのかを解明し、診断・治療に資する高感度の測定法を開発し臨床例に応用することを目的とする。また、本研究ではPADサブタイプの2型と4型を中心に可能な限り網羅的に臨床例を解析する。本年度、血中human PAD4(hPAD4)濃度の測定系、及びhPAD4自己抗体の検出系を確立し、関節リウマチ(RA)患者の血中hPAD4濃度、及びhPAD4自己抗体の有無を調べた。即ち、hPAD4組換えタンパク質(rhPAD4)を大腸菌で発現、精製した。hPAD4に特異的なモノクローナル抗体を作製し、hPAD4に特異的なサンドイッチELISA法、及びhPAD4の自己抗体を検出するサンドイッチELISA法の2種類を確立した。そして、RA患者32例、健常者20例の血中hPAD4濃度及びhPAD4自己抗体の有無を測定した。その結果、RA患者ではhPAD4高値を示すものがあったのと同時にゼロ値を示すものが存在した。また、ゼロ値を示す健常者はいなかった。これらの結果から、RAの初期ではhPAD4が高値となり、やがてhPAD4の自己抗体ができる可能性が示唆された。今後の利用が期待される成果である。本年度、シトルリン化タンパク質を特異的に検出する抗体を作製し,固形腫瘍を中心にシトルリン化タンパク質の局在と病態との相関について解析を試みた。ヒト神経膠芽腫(glioblastoma)の病理組織を用いてシトルリン化タンパク質の免疫染色を行った結果、細胞増殖の盛んな神経膠芽腫ではシトルリン化蛋白質がほとんど染色されなかった。一方、神経膠芽腫に隣接する正常な神経細胞ではシトルリン化蛋白質が染色された。これらの結果から神経膠芽腫の成立に蛋白質のシトルリン化は関与しないと考えられる。他の癌での病態成立にシトルリン化蛋白質が関与するかは興味深い。シトルリン化酵素PADの2型及び4型の組み換え蛋白の作製を実施した。各々のcDNAとはpDEST17ベクターを用いて大腸菌内に組み換え蛋白を発現させた。発現した蛋白を精製し、酵素活性の評価を行った。評価には同じく大腸菌に発現させたヒト・グリア線維性酸性蛋白質(GFAP)を用いた。精製PADとカルシウムイオンの共存下でシトルリン化を試みた。電気泳動により移動度の差が認められたのでシトルリン化がされていると判定した。この結果は組み換えPADが酵素活性を有することを示している。組み換えPAD分子をBALB/cマウスに免疫し、モノクローナル抗体を樹立した。その特異性の評価は各PADサブタイプの組み換え蛋白を抗原としたWestern Blottingにより実施した。樹立された複数のモノクローナル抗体のうちサブタイプ特異性を示すモノクローナル抗体を選択した。樹立したPAD4サブタイプに対するモノクローナル抗体を用いてPAD4濃度を測定するサンドイッチELISA法を確立した。今年度は通常のELISA法の確立に留まったが、末梢血中のPAD4の量を測定するには充分な感度を示した。同時にPAD4に対する自己抗体の検出システムも確立した。従来からPAD4に対する自己抗体の存在は知られていたが検出系の感度が不十分であったので診療に応用するには不向きであった。今回、我々は高感度の検出系を開発して、予備的にリウマチ患者血清を用いて評価を行った。その結果、リウマチ患者血清においてはPAD4に対する自己抗体が高率に出現することを確認した。今年度の研究の目的の主眼はPAD4にかかわる測定系の開発であり、基本的に達成した。

また確立した測定系が患者血清を用いての評価に耐えるものであったことから、当該年度の目的を達成したと考えている。今年度の研究の目的の主眼はPADにかかわる測定系の開発であり、基本的に達成した。より高感度の測定系には発展させなかったので今後、そのようなシステムが必要となれば次年度以降に検討したい。今後、悪性腫瘍を中心に可能な限り網羅的に解析し、PADの病態生理学的意義を解析する。今年度は確立した測定系を用いて広範な疾患について応用する、悪性腫瘍を中心に可能な限り網羅的に解析し、細胞内でのPADの病態生理学的意義を解析するための基礎資料としたい。研究を推進するために必要な機器・解析技術は整備されており、網羅的な疾患解析に必要な試薬・消耗品に充当する。
細胞接着分子CADM1によるHippo経路の制御機構の解明

Hippo経路は接触阻害や器官サイズの制御を担う、接着分子を受容体とする腫瘍抑制シグナルであると考えられているが、その接着受容体は特定されていなかった。本研究において、免疫グロブリンスーパーファミリーに属する細胞接着分子でありがん抑制タンパク質として機能するCADM1が、Hippo経路の構成分子群と相互作用しYAP1のリン酸化を促進すること、さらにCADM1とLATS2が細胞膜において共局在する肺腺がん症例が予後良好を示すことを明らかにした。まず、CADM1はYAP1の過剰発現により上昇したNIH3T3細胞の飽和密度を有意に抑制し、また肺腺がん細胞株においてYAP1の127番目のセリン残基におけるリン酸化を促進し、YAP1標的遺伝子群の発現を低下させた。CADM1はMST1/2及びLATS1/2を含むHippo経路構成分子群と共沈したことから、CADM1が細胞接着面においてMST及びLATSをリクルートしHippo経路の活性化に関与することが示唆された。次に、肺腺がん検体の免疫組織化学的解析を行い、主に低グレードの症例においてCADM1とLATS2の細胞膜における共局在を認め、CADM1及びLATS2両方が陽性の症例はYAP1の発現に関わらず予後良好であった。一方で、CADM1及びLATS2両方が陰性の場合に限り、YAP1が核に局在する症例が予後不良を示したことから、CADM1によるHippo経路の制御がYAP1のがん遺伝子としての機能の抑制に重要であると考えられた。これらの結果から、CADM1がHippo経路の接着受容体として肺腺がんの抑制に機能し得ることが示唆された。Hippo経路は接触阻害や器官サイズの制御を担う、接着分子を受容体とする腫瘍抑制シグナルであると考えられているが、その接着受容体は特定されていない。一方で免疫グロブリンファミリー接着分子CADM1は非小細胞肺癌におけるがん抑制遺伝子であるが、腫瘍抑制の分子機構は解明されていない。本研究は、CADM1がHippo経路の受容体として働き得るのではないかという着想のもと、CADM1によるHippo経路の制御の詳細な分子機構について検討し、CADM1の腫瘍抑制効果がHippo経路を介しているかどうか明らかにすることを目的として行った。CADM1が肺腺がんにおけるHippo経路の制御に関与するかどうかを明らかにするため、まずCADM1の発現が低く、且つLATS1/2及びYAPの発現が保たれている肺腺がん細胞株7種類についてCADM1の安定発現株を作成した。各細胞のYAPのSer127におけるリン酸化を検討したところ、HCC827及びNCI-H292細胞においてCADM1の導入によるYAPのリン酸化の亢進を認めた。HCC827細胞のCADM1導入株では、YAPのリン酸化の亢進に伴い、YAPの標的遺伝子であるCTGF及びCYR61遺伝子のmRNAが有意に減少することを確認した。また、同細胞に対して過酸化水素による酸化ストレス刺激を行ったところ、コントロール細胞と比較して、LATS1/2のリン酸化の上昇を伴い、YAPのリン酸化の有意な上昇が認められた。したがって、CADM1が肺腺がん細胞株におけるHippo経路の活性化に寄与することが示唆された。CADM1によるHippo経路の制御を示唆するデータが得られたことから、おおむね研究計画に則って進めることができているが、CADM1とHippo経路をつなぐ分子機構の解析に少し遅れが生じている。Hippo経路の活性が細胞密度に影響を受けるため実験結果のばらつきが大きく、再現性の高い実験条件を決定する必要がある。前年度までに、肺腺がん細胞株においてCADM1がYAPのSer127におけるリン酸化を亢進し、Hippo経路の活性化に寄与することを示唆する結果を得ている。本年度はまず、CADM1がLATS及び14-3-3とHEK293細胞において共沈することを確認した。ゆえに、CADM1はLATSによるYAPのリン酸化の亢進、あるいは14-3-3を介してリン酸化YAPを細胞質に留めておく機能を有することが示唆された。また、HCC827細胞を用いてヌードマウス皮下における腫瘍増殖を検討したところ、CADM1の導入およびYAPのノックダウンにより腫瘍径は低下する傾向にあったが、有意差は認められなかった。現在、ヒト肺腺がん検体を用いてCADM1とYAPの免疫組織化学的解析を進めており、CADM1の発現とYAPの発現、局在、及びリン酸化との相関について検討を行っている。昨年度に引き続き、CADM1とHippo経路をつなぐ分子機構の解析を進めているが、CADM1は複数のHippo経路構成因子と相互作用することが示唆されたものの、詳細な機構を明らかにするに至っていない。

Hippo経路は接触阻害や器官サイズの制御を担う、接着分子を受容体とする腫瘍抑制シグナルであると考えられているが、その接着受容体は特定されていなかった。本研究において、免疫グロブリンスーパーファミリーに属する細胞接着分子でありがん抑制タンパク質として機能するCADM1が、Hippo経路の構成分子群と相互作用しYAP1のリン酸化を促進すること、さらにCADM1とLATS2が細胞膜において共局在する肺腺がん症例が予後良好を示すことを明らかにした。まず、CADM1はYAP1の過剰発現により上昇したNIH3T3細胞の飽和密度を有意に抑制し、また肺腺がん細胞株においてYAP1の127番目のセリン残基におけるリン酸化を促進し、YAP1標的遺伝子群の発現を低下させた。CADM1はMST1/2及びLATS1/2を含むHippo経路構成分子群と共沈したことから、CADM1が細胞接着面においてMST及びLATSをリクルートしHippo経路の活性化に関与することが示唆された。次に、肺腺がん検体の免疫組織化学的解析を行い、主に低グレードの症例においてCADM1とLATS2の細胞膜における共局在を認め、CADM1及びLATS2両方が陽性の症例はYAP1の発現に関わらず予後良好であった。一方で、CADM1及びLATS2両方が陰性の場合に限り、YAP1が核に局在する症例が予後不良を示したことから、CADM1によるHippo経路の制御がYAP1のがん遺伝子としての機能の抑制に重要であると考えられた。これらの結果から、CADM1がHippo経路の接着受容体として肺腺がんの抑制に機能し得ることが示唆された。CADM1がHippo経路をどのように制御するか明らかにする。CADM1は細胞内領域に4.1タンパク質結合モチーフとPDZ II結合モチーフを有しており、両モチーフの変異体を用いてCADM1結合タンパク質のHippo経路への関与について検討する。また、CADM1はHippo経路構成因子であるLATS2及び14-3-3と相互作用することを既に見出しており、これらの因子の関与についてsiRNAを用いたノックダウンにより検討する。CADM1による腫瘍抑制効果がHippo経路を介するかどうかを確かめる。CADM1の導入とYAPのノックダウンを同時に行った場合に両者の腫瘍抑制効果が相乗的かどうか、またCADM1とHippo経路を仲介する分子をノックダウンした場合にCADM1による腫瘍抑制効果が低下するかどうかについてコロニー形成能、浸潤能、マウス皮下における増殖能について検討する。さらに、ヒト肺腺がん検体を用いてCADM1とYAPの免疫染色を行い、CADM1の発現とYAPの発現、局在、及びリン酸化に相関があるかどうかを検討する。CADM1によるHippo経路、特にYAPの制御に着目して解析を行う。分子生物学的解析では、CADM1がYAPのリン酸化を制御する詳細な機構について、LATS及び14-3-3に着目して解析を進める。
昇降機・遊戯機械における事故抑制のための構造健全性評価システムの開発

本研究は現行の昇降機・遊戯機械の定期検査制度における課題となっている初期損傷検知が可能な構造健全性監視システムを開発するために,加速度センサとワイヤーロープテスタを用いた損傷検知実験を行い,特徴量抽出のための適切な信号処理手法や機械学習による認知判断の可能性を検討し,応答加速度や漏洩磁束強度の測定値から,ワイヤーロープの初期損傷である素線切れや錆の発生を,高い精度で検知可能であることを検証した.また,実際の遊戯施設軌道での車輌走行時に発生する動的応答から軌道支持構造体の構造健全性評価を行い,実験結果から適切なセンサデバイスと信号処理方法について言及した.本研究は現行の昇降機・遊戯機械の定期検査制度における課題となっている初期損傷検知が可能な構造健全性監視システムを開発するために,加速度センサとワイヤーロープテスタを用いた損傷検知実験を行い,特徴量抽出のための適切な信号処理手法や機械学習による認知判断の可能性を検討し,応答加速度や漏洩磁束強度の測定値から,ワイヤーロープの初期損傷である素線切れや錆の発生を,高い精度で検知可能であることを検証した.また,実際の遊戯施設軌道での車輌走行時に発生する動的応答から軌道支持構造体の構造健全性評価を行い,実験結果から適切なセンサデバイスと信号処理方法について言及した.平成23年度は、現行の昇降機・遊戯機械の定期検査制度における緊急課題と考えられる「構造健全性判断基準の定量化」について再検討し、「常時の保守点検を支援する構造健全性評価システム」を開発するための基礎的検討を行った。まず、従来の調査により得られた昇降機・遊戯機械の事故・故障要因から、重篤な事故につながりやすい「ワイヤーロープ」と「巻上げ機軸」に注目し、製造会社で用いられている昇降機用ワイヤーロープと巻上げ機軸の特徴、形状寸法や構成材料を調査した上で、疲労進展や破壊の初期的要因からかごの落下事故に至るまでの破壊進展メカニズムを材料試験やFEMによる数値解析によって解明し、構造設計の妥当性や重要保安部品の検査基準について事故事例を踏まえた上で、詳細にわたって検討を行った。この結果、昇降機ワイヤーロープにおいては駆動シーブ以外の返し車や吊り車に対しても、ワイヤーロープとの接触による摩擦摩耗や環境変動を伴う曲げ疲労の影響を十分に加味した設計と保守点検を行う必要性について言及した。また、巻上げ機軸については減速機構を伴う場合などに、主軸にかかる負荷を十分に考慮し、例えば段付き部とキー溝との位置関係や加工精度、表面仕上げや軸材料の表面処理などについて細かく配慮した設計施工が巻上げ機軸の耐久性向上に影響を与えることを示唆した。次に、常時の保守点検を支援する構造健全性評価システムの開発については、昇降機ワイヤーロープの保守点検に際して、素線切れや錆・腐食、局部摩耗などを高精度で検知し、初期的損傷や残存強度を定量的に評価できるシステムとして、新たにフェイズドアレイ型ホール素子を用いた漏洩磁束の変動を検知するセンサシステムを導入し、初期の素線破断、局部摩耗、浸透度の異なる錆等、従来の検査機器では検知判別が困難な条件での損傷検知実験を行った。この結果、新たに導入したセンサシステムでは、分散した部分素線切れの検出や局所的な摩耗、錆についても高精度での検知が可能であること、30m/sec以下の移動速度ではノイズなどの影響が少なく、自動昇降機器にホール素子検知システムを搭載して行った自動損傷検知実験でも初期損傷検知が可能であることを実証した。平成25年度は、現行の昇降機・遊戯機械の定期検査制度における緊急課題である「構造健全性判断基準の定量化」について継続検討し、「常時の保守点検を支援する構造健全性評価システム」を実用に供するための基礎実験と改良を行った。具体的には、ワイヤーロープの検査基準について事故事例を踏まえた上で、詳細にわたって検討を行った。この結果、昇降機ワイヤーロープにおいては駆動シーブ以外の返し車や吊り車に対しても、ワイヤーロープとの接触による摩擦摩耗やロープ谷部・内部での繰返し曲げ疲労が摩耗粉や環境変動によって助長されることを十分に加味した設計と保守点検を行う必要性を示唆した。また、遊戯施設の躯体構造について乗物通過時の動的応答特性を計測し、設計時に想定している構造性能が確保されているかを検証した。この結果、施工誤差などを原因とした繰返し負荷による構造疲労の助長、保守保全経費の超過などが確認され、特に溶接部などの施工に十分な仕上げ加工の必要生を示した。次に、常時の保守点検を支援する構造健全性評価システムの開発については、昇降機ワイヤーロープの素線切れや錆・腐食、局部摩耗などを高精度で検知し、初期的損傷や残存強度を定量的に評価できるGiant Magneto Resistance(GMR)センサアレイシステムを用いて、従来の検査機器では検知判別が困難な条件での損傷検知実験を行った。この結果、GMRセンサアレイシステムでは従来のホール素子型で検出が困難であった谷部錆や内部素線破断についても高精度で検知が可能であること、自走式昇降機器に開発した健全性評価システムを搭載して行った損傷検知実験でも初期損傷検知が可能であることを実証した。また、遊戯施設躯体構造の健全性評価では、センサ感度の高いピエゾポリマーセンサを採用し、躯体構造の動的応答を既存の加速度センサより高感度で計測できることを検証した。

平成24年度は、現行の昇降機・遊戯機械の定期検査制度における緊急課題と考えられる「構造健全性判断基準の定量化」について継続検討し、「常時の保守点検を支援する構造健全性評価システム」を実用に供するための基礎実験と改良を行った。従来の調査により重篤な事故につながりやすい「ワイヤーロープ」に注目し、製造会社で用いられている昇降機用ワイヤーロープと巻上げ機軸や吊り車の特徴、形状寸法や構成材料を調査した上で、疲労進展や破壊の初期的要因から破壊進展メカニズムを材料試験やFEMによる数値解析によって解明し、ワイヤーロープの検査基準について事故事例を踏まえた上で、詳細にわたって検討を行った。この結果、昇降機ワイヤーロープにおいては駆動シーブ以外の返し車や吊り車に対しても、ワイヤーロープとの接触による摩擦摩耗やロープ谷部・内部での繰り返し曲げ疲労が摩耗粉や環境変動によって助長されることを十分に加味した設計と保守点検を行う必要性について示唆した。次に、常時の保守点検を支援する構造健全性評価システムの開発については、昇降機ワイヤーロープの保守点検に際して、素線切れや錆・腐食、局部摩耗などを高精度で検知し、初期的損傷や残存強度を定量的に評価できるシステムとして、新たにフェイズドアレイ型GMRセンサを用いて漏洩磁束の変動を検知する健全性評価システムを開発し、初期の素線破断、局部摩耗、浸透度の異なる錆等、従来の検査機器では検知判別が困難な条件での損傷検知実験を行った。この結果、新たに開発したセンサシステムでは、従来のホール素子型で検出が困難であった分散した素線切れ検出、谷部錆や内部素線破断についても高精度で検知が可能であること、30m/sec以下の移動速度ではノイズの影響が少なく、自走式昇降機器に開発した健全性評価システムを搭載して行った損傷検知実験でも初期損傷検知が可能であることを実証した。研究課題(1)「構造健全性判断基準の定量化」については当初計画していた事故故障要因の分析と安全対策についての検討のみならず、昇降機ワイヤーロープの残存強度評価実験および巻上げ機軸の詳細な構造解析についても実施し、ワイヤーロープの保守点検における安全方策や巻上げ機軸の設計時における耐久性向上方策についても言及できた。また、課題(2)「常時の保守点検を支援する構造健全性評価システム」については、当初の計画通り初期損傷検知についての評価と高精度な構造健全性評価システム構築のための基礎的検討が実施できたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題1「構造健全性判断基準の定量化」については当初計画していた事故故障要因の分析と安全対策についての検討のみならず、昇降機ワイヤーロープの残存強度評価実験ならびに環境劣化による強度低下の評価ならびに昇降機かご部に搭載する制御基板の振動耐久性についても構造解析と評価試験を実施し、昇降機の重要保安部品である巻上げ機軸、ワイヤーロープと吊り車などの配置と停止階数を考慮した安全設計指針ならびに保守点検における安全方策や制御基板の設置時における耐久性向上方策についても一定の知見を得ることができたため。また、課題2「常時の保守点検を支援する構造健全性評価システム」については、当初の計画通り初期損傷検知、特に素線の内部破断や谷部の錆、素線の分散破断などの現状で困難とされる損傷診断を非破壊で可能とする新たなセンサシステムの開発に一定の方向性づけができたと同時に、実際の昇降機や遊戯施設での評価を通じた実用性の検討が実施できる段階まで到達したと考えられるため。
脳内ホルモンによる情動調節と母性発現機構の解明

当該研究では、オキシトシンが脳内ホルモンとして辺縁系に作用し情動や記憶を調節する分子機構を明らかにし、出産や授乳によってそれらがどのように変化するかを検索した。オキシトシンは子宮収縮や射乳を促し出産・授乳時に機能するホルモンである。一方、辺縁系にも広くオキシトシン受容体が存在し、脳内ホルモンとしての作用が注目されている。我々は海馬に注目して解析し、オキシトシンが出産・授乳中の母親マウスの記憶・学習能力を向上させることを報告した。また、その分子メカニズムは、MAPキナーゼカスケードによるCREBのリン酸化とmRNAの転写促進であることを明らかにした。さらに、どのような蛋白質の発現が増強するのかといった、CREB以後の情報の流れについても検索した。さらに、オキシトシンにより発現が促進され、シナプス可塑性を制御している分子の同定を試みた。初代培養海馬神経細胞においてオキシトシン添加により誘導される遺伝子ならびに授乳中マウスの海馬において発現が促進される遺伝子について、DNAマイクロアレイにて解析を行った。その結果、Rgs2 (Regulator of G-protein signaling 2)とProtein Kinase C (PKC)ε遺伝子の発現が、in vitro、in vivoの両方で上昇していることを見いだした。
神経因性疼痛における神経再生と新規神経回路網形成に関する研究

本研究は山口正洋博士(東大医学研究科)から供与された神経幹細胞に発現する中間径フィラメントnestinのプロモーター制御下に蛍光タンパクGFPを組み込んだトランスジェニックマウス(pNestin-GFPマウス)を用いて、触覚刺激による痛覚(アロディニア)の発症機構における神経再生と神経回路網の形成の関与に焦点をあてた。以前に確立したプロスタグランジン髄腔内注入モデルに加え、選択的第5腰髄脊髄神経切断(SNL)モデルをマウスで確立し、アロディニアを誘発した。正常マウスで腰髄とDRGにおけるGFPの発現パターンを胎児期から成体までの発達段階で詳細に検討した結果、胎児では脊髄の中心管が強く染色され、生後日が進むにつれて蛍光強度はさがるものの、中心管周囲の細胞がGFP陽性となった。腰髄の切片でも中心管の周囲が強く染まった。DRGでは、一次求心性線維を出している神経細胞には発現せず、神経細胞を取り囲むpericytesに強く発現していた。手術後2、3日目に後角の両側とも全体にGFP陽性細胞が増加した。炎症が消褪し、神経因性疼痛が確立する7日目では結紮した肢の脊髄後角にGFP陽性細胞が有意に増加した。このGFP陽性細胞は、神経細胞、アストログリアのマーカーいずれに対しても共染されなかった。GFP陽性細胞は主として中心管付近に存在するが、SNLモデルで中心管付近にNOS活性が上昇することを示した。これまで中心管付近への情報がどのように慢性痛、さらに神経可塑性と関係しているのか不明であったが、示唆を与えるものである。侵害性刺激に応じてGFP陽性細胞がどこで増殖し、どこから遊走して神経細胞やグリア細胞に分化するか明らかにするために、BrdUで染色して痛覚情報が入力する中心管近傍と後角表層で細胞分裂していることを示した。最近、パーキンソン病をはじめとする中枢神経系疾患の治療法として神経幹細胞を用いた神経再生に期待が集まっている。本研究では神経幹細胞に発現する中間径フィラメントnestinのプロモーター制御下にGFP蛋白を発現するトランスジェニックマウス(pNestin-GFPマウス)を用いて、一次求心性C線維を特異的に除去する前処置や神経の部分切断を行い、神経再生と神経回路網の再構築がどのように生じ、神経因性疼痛の発生にどのように関係しているのかを個体の行動レベルと組織・細胞レベルで明らかにすることを目的として実験を行い、以下の知見が得られた。1正常マウスで腰髄とDRGにおけるGFPの発現パターンを胎児期から成体までの発達段階で詳細に検討した結果、胎児では脊髄の中心管が強く染色され、生後日が進むにつつれて蛍光強度はさがるものの、中心管周囲の細胞がGFP陽性となった。DRGでは一次求心性線維を出している神経細胞には発現せず、神経細胞を取り囲むpericyteSに強く発現していた。2坐骨神経結紮モデルを作製した。このモデルマウスでは1週間後に熱や機械的刺激に対して痛覚過敏反応を示す。それと同時に結紮した肢の脊髄後角にGFP陽性細胞が有意に増加し。このGFP陽性細胞は神経細胞のマーカーであるMAP-2やPGP9.5、アストログリアのマーカーであるGFAPいずれに対しても共染されなかった。GFP陽性細胞がどのように中心管から痛みの伝達部位である脊髄後角に移動するのか、また、神経幹細胞に分化していくのか、現在、神経結紮モデルで経時的に、空間的に検討している。さらに、来年度は他のモデルにおいても解析を進める予定である。本研究では、神経幹細胞に発現する中間

径フィラメントnestinのプロモーター制御下にGFP蛋白を発現するトランスジェニックマウス(pNestin-GFPマウス)を用いて、昨年nestin陽性細胞が脊髄の中心管付近に局在していることを明らかにした。これらnestin陽性の神経幹細胞が神経再生と神経回路網の再構築(器質的変化)にどのように関与し、神経因性疼痛の発生にどのように関係しているのかを明らかにするために、マウスで選択的L5脊髄神経切断による神経因性疼痛モデルを作製して実験を行い、以下の知見を得た。1)神経因性疼痛モデルマウスでは、最初の5日間はモデル作製のため皮膚、筋膜、筋層切開による炎症性刺激で両側性にnestinの陽性細胞が出現する。1週間後に炎症性刺激が鎮静化した後では、神経因性疼痛が確立し、患側の脊髄後角の浅層にnestin陽性の細胞が多く見られ、その後消退した。このnestin陽性細胞は、神経細胞のマーカーであるMAP-2やPGP9.5、アストログリアのマーカーであるGEAPいずれに対しても共染されなかったことから、中心管付近からnestin陽性細胞が脊髄後角浅層に遊走し、その後神経細胞やダリア細胞に分化すると考えられる。現在nestin陽性細胞をBrdUで染色して神経幹細胞の遊走経路と分化を検討している。2)神経因性疼痛は器質的変化だけでなく、機能的変化でも誘発される。今回、新規ノシセプチン拮抗薬JTC-801を用いて内因性ノシセプチンが炎症性疼痛と神経因性疼痛の発生に関与していることを明らかにした。神経因性疼痛は脊髄後角浅層の一酸化窒素(NO)の産生を増加させること、JTC-801はNO産生を抑制して鎮痛作用を発揮することをNO蛍光指示薬DAF-FMを用いてin situで示した。これ以外にも、様々なノックアウトマウスを用いて神経因性疼痛の発生に関与する生体因子を同定して機能的変化と器質的変化の関係を検討している。今後、pNestin-GFPマウスの脊髄スライスを調製して、nestin陽性細胞の遊走、分化に関与する生体因子の同定を進める予定である。
歯科用デジタルX線画像診断システムの身元確認への応用-大量災害死事故における照合作業のネットワーク化の試み-

歯科用デジタルX線画像診断システムの法医実務への応用には,デスクトップ型機器の携帯化を図るとともに携帯用X線照射器の回路を画像入力時のスイッチの回路に合わせる必要がある。そこで,まず既存のノート型PCにデジタルX線画像用ソフトを移管した結果,同ソフトは支障なく作動することが確認された。また,スイッチの回路はX線照射器の電源供給装置への信号検出器の取り付けにより閾値を間接的に合わせることが可能となり,本システムの携帯化が実現された。次に,画像の転送システムについて検討した。本装置による1口腔単位としての歯のデジタルX線画像は,ソフト自体がWeb対応していないため,市販のEditorで一度読み込みJPEG形式で圧縮しメールソフトに添付して送信する手順を踏まざるを得ない。しかし実験の結果,受信画像は解像度が低く,歯髄腔や骨梁パターンを的確に把握できなかったことから,現段階では230KBの歯の画像を1枚ずつ保存し,これを数枚ずつまとめて送信するしか方法はないことが判明した。さらに本システムの特性を活かし,デジタルX線画像解析による根部歯髄腔の狭窄程度を指標とした年齢推定のための重回帰式の算出を試みた。下顎小臼歯を資料とし,根部歯髄腔の頬舌・近遠心方向の画像上で歯根幅に対する根管幅の割合を計測し,その計測値を要因とした年齢推定のための重回帰式の算出を試みた結果,実年齢と推定年齢との重相関係数は第一小臼歯では0.89,第二小臼歯では0.82であった。同様に,上下顎犬歯の歯根部歯髄腔の頬舌・45度・近遠心,計3方向の画像を用いて重回帰式を算出した結果,重相関係数は上顎犬歯で0.84,下顎犬歯で0.72,上下顎犬歯で0.78であり,さらに下顎犬歯に小臼歯を加えて下顎側方歯群の頬舌方向のみの画像を用いた場合,重相関係数は0.71であった。歯科用デジタルX線画像診断システム(Dixel Lan)は,歯科臨床で応用することを前提に開発された機器である.そこで本年度は,本システムを身元不明死体の身元確認に応用するための第一歩として,画像管理ソフトを含むハードウェアーを身元確認作業で実用化するための最適化を行った.つぎに,現像・定着処理をせずにX線画像を直接取り込むことのできる本システムの特性を活かし,下顎小臼歯歯根部の6ヵ所における歯根幅に対する歯髄腔幅の割合を頬舌方向と近遠心方向のデジタル画像上で計測し,計12項目の計測値を要因とした年齢推定のための重回帰式の算出を試みた.【結果】本システムを法医鑑識の実務で応用できるよう携帯化を図るためには,デスクトップ型PCのデジタルX線画像用ソフトをノート型PCで運用するとともに,画像入力時のスイッチの回路を携帯用X線照射器の回路に合わせる必要がある.そこで,当教室に既存のノート型PCにデジタルX線画像用ソフトをインストールした結果,同ソフトは支障なく作動することが確認された.また,スイッチの回路に関しては,X線照射器の電源供給装置に信号検出器を取り付けることで閾値を間接的に合わせることが可能となり,本システムの汎用性を広げることができた.ただし,PCと本システムの総重量は約11kgにも達することから,今後,軽量化を図る必要がある.また,身元不明死体のX線画像のデータベース化およびその運用には,既存のソフトの大幅な修正が今後の課題として残された.

つぎに,実年齢と下顎小臼歯を資料として得られた推定年齢との重相関係数は,第一小臼歯では0.89,第二小臼歯では0.82であった.推定のための要因は,いずれも1%の危険率で年齢との有意な相関が認められた.また,偏相関係数が高かった項目は,第一小臼歯,第二小臼歯ともに頬舌側方向の歯頸側に近い部位であった.今年度は,デジタルX線画像の転送システムについて検討した。また,上下顎犬歯(上顎歯77例,下顎歯62例),ならびに下顎犬歯,下顎第一小臼歯および下顎第二小臼歯からなる下顎側方歯群210例の歯根部歯髄腔のデジタルX線画像計測を行い,それらの狭窄程度を指標とした年齢推定のための重回帰式を算出した。ノート型PCに移管した歯科用デジタルX線撮影装置の画像管理プログラム上で作成した1口腔単位の歯のデジタルX線画像は,プログラムソフト自体がWeb対応していないため,そのまま画像転送することは不可能である。画像をハードコピーし,市販のEditorで一度読み込んだ後,JPEG形式で圧縮をかけてメールソフトに添付して送信するという手順を踏まざるを得ない。かつ,受信した画像は解像度が低く,歯髄腔や骨梁パターンを的確に把握することができない状況にある。実験の結果,現段階では230KBの歯のデジタルX線画像を1枚ずつ保存し,これを数枚ずつまとめて送信するしか方法はないことが判明した。上下顎犬歯の歯根部歯髄腔の頬舌・45度・近遠心,計3方向のデジタルX線画像を用い,それらの狭窄程度を指標とした年齢推定のための重回帰式を算出した。加齢に伴う歯根部歯髄腔の変化は,特に第一小臼歯で歯髄腔の狭窄程度が最大であること,年代によっても変化の程度が異なることなどが確認された。実年齢と推定年齢との重相関係数は比較的高く,上顎犬歯で0.84,下顎犬歯で0.72,上下顎犬歯で0.78であった。また,推定誤差が±3歳以内の例数は上顎犬歯で32例(41.6%),下顎犬歯で22例(35.5%)および上下顎犬歯で47例(33.8%)であった。さらに,下顎側方歯群の頬舌方向の画像を資料として重回帰式を算出した結果,重相関係数は0.71,誤差範囲が±3歳以内の例数は64例(30.5%)であった。
室形状の室内音場に及ぼす影響に関する波動論的研究

室内での物理的音場は、音源、内装材などの音響特性および室の形状によって決定される。良好な音響特性をもつ室を設計するためには、その形状をどのようにするかが最も重要で、内装材料の選定がそれに続く。特にコンサートホールのような大空間を設計する場合、室形状の計画は重要である。これまで、室形状を検討する場合、主として幾何音響学的音線理論あるいはそれに若干の波動性を加味した近似理論に基づいてなされてきた。しかし、これらの方法は、波長の短い高音に対して適用できるもので、低音に対しては適用できないという欠陥がある。本研究では、特に低音の挙動に注目して、波動方程式と等価な積分方程式を用いて、室形状の音場に対する影響を考察することを目的とし、以下の研究を実施した。1.キルヒホフの積分公式から得られる波動方程式と等価な積分方程式を用い、任意形状の室内での音場を求めるための計算プログラムを開発した。2.室内音場を考察するうえで最も基本的な形状である直方体室を対象とし、その寸法比および壁面の吸音率分布の音場への影響をみるため、上記のプログラムを用いて過渡音場の計算を行なった。その結果、天井高が低くなると、受音位置による応答波形の相違が大きくなり、室幅と天井高の比が0.81.0程度で音響的欠陥が少なくなることが判明した。また室の幅と長さの比が2.53.0程度にすると、充分な側方反射音成分が得られることも判明した。これは、世界的に定評のあるコンサートホールの寸法比に対応するものである。さらに、壁面の吸音率分布を変化させても、応答波形の受音位置による差異はそれほど大きくないこともわかった。3.1,000席程度のコンサートホールを想定し、また低音楽器の重要周波数とされる37Hzの音波の定常応答を計算した。ホールの形状を変化させることにより、音圧分布も大きく変化することを確認した。ただし、計算結果と主観的音響評価との対応に関する研究が残されている。