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〈希望と遺産継承の思想〉―ランダウアーからブロッホに至るアナーキズムの射程

従って今年度は、日本でも殆ど全貌が知られていないバルの著作、さらにそのバックグラウンドをなす、バクーニンおよびメレジコフスキーというロシア・アナーキズムの思想を調査した。夏には、ミュンヘンの国立図書館で上記の調査を行い、また、スイスのブロッホ研究者ベアト・ディーチィ氏にもインタビューを行った。その結果、1無神論的社会主義者バクーニンにおける「教会外的宗教性」、2メレジコフスキーにおける革命と宗教との積極的な結びつき、を解明し、さらに、ロシアのツァーリズムに抗したロシア・アナーキストの思想を戦争国家ドイツへの批判に流用するバルの批判的言説を分析、バルが、プロイセンという「神政国家」を批判し、歴史の中に忘却されてきた異端のキリスト教の記憶を未来への遺産として想起することにより、ヨーロッパとドイツの再生を目指したことを明らかにした。この成果を、2018年3月、「宗教思想研究の基礎概念再考」研究会(於:立教大学)にて発表した。研究計画は概ね順調に進んでいると言える。フーゴ・バルについては、初期ブロッホに対する影響が想定していた以上に大きいことが、バルの資料分析から明らかとなった。バルについても、まだ一次文献が十分に整備されていないので、引き続き、バルの資料の分析が必要となる。よって必然的に、ランダウアーの(当初想定されていた)重要性は相対化される。これは「ランダウアーからブロッホにつながるアナーキズム」研究という当初の計画の目論見の修正を促すものである。とはいえ、バルの調査は、当初の研究計画からの逸脱ではなく、第一次世界大戦時のブロッホの思想形成状況に、よりリアルな形で肉薄するものとなろう。最終年度においては、昨年度から集中的に取り組んでいるフーゴ・バルの一次資料のさらなる調査・分析を行った。それを、これまで研究の蓄積があるブロッホの思想とつきあわせた。一般的には前衛芸術ダダイズムの創始者として名を知られているバルについて、1.ランダウアーからの影響も受けつつ、さらにその源泉となっているロシアのアナーキズム、とりわけバクーニンに遡る思想をドイツに媒介する重要な役割を果たした、2.〈キリスト教的アナーキズム〉に基づき、第一次世界大戦期において、ドイツのプロテスタンティズム思想の孕む問題性(権威主義、非民主性、宗教性と結びついた軍国主義)に徹底的に取り組み、ドイツを批判する視座を獲得した、3.大戦の危機のなか、プロテスタント的ドイツとは異なる理想をもったオルタナティブの思想を、ドイツやヨーロッパの過去から発掘したことを明らかにし、4.スイス亡命期において同志であったブロッホと、アナーキーで動的な歴史観、歴史哲学を共有していることを明らかにした。この成果を、10月にドイツのチュービンゲン大学で開催された国際シンポジウムにて発表した。この論考は、雑誌Literaturstrasseで2019年に刊行される予定である。さらに、ブロッホの最後の直弟子であったスイスの哲学者・社会活動家のベアト・ディーチィ氏を11月に日本に招聘し、東京と新潟で講演会を開催した。特に「宗教における遺産」というブロッホ後年の考えについて、本プロジェクトのテーマとの関連で議論を行った。本プロジェクト期間全体を通して、当初の想定を超えて、フーゴ・バルの重要性が明らかになったのが大きな成果であった。
腎細胞癌のチロシンキナーゼ阻害剤に対する耐性獲得機構の解明と新規治療法の開発

転移性腎細胞癌の治療において中心的役割を果たしているチロシンキナーゼ阻害剤にに対する耐性獲得に、MAP kinaseおよびAkt等のシグナル伝達系の恒常的活性化が重要な役割を果たしており、これらに対する特異的阻害剤を使用することでチロシンキナーゼ阻害剤に対する耐性が克服される可能性を明らかにした。また、チロシンキナーゼ阻害剤であるsunitinibにて治療中の腎細胞癌患者の血清MMP-9/TIMP-2比を測定することにより、sunitinibに対する耐性獲得を早期に診断し得る可能性を示唆した。昨年度までに報告した実績に加え、当該年度においては以下の諸点を明らかにした。・ヒト人癌細胞株に続いて、マウス腎癌細胞株においてもsorafenib耐性株を作成し,その耐性獲得の分子機序を解明した。それによると、sorafenib耐性マウス腎癌細胞株はsorafenib暴露下でもclusterinの発現およびMAP kinaseのリン酸化亢進を維持しており、これらによるアポトーシス回避が、sorafenibに対する耐性獲得に関与している可能性が示唆された。・昨年度の解析で腎細胞癌のsunitinib耐性獲得にAktが重要な役割を果たしている可能性が示唆されたので、Aktに関連するシグナル伝達関連分子の分子マーカーとしての意義を、まず腎摘除術を施行した限局性腎細胞癌症例において検討した。その結果、リン酸化4E-BP1の発現と上記患者群の予後が独立した相関を有することを明らかにした。我々が腎細胞癌(RCC)細胞株をチロシンキナーゼ阻害剤(TKI)であるsunitinibに持続的に暴露させることにより、sunitinibに対して一定の耐性を獲得したヒトRCC細胞株ACHNを樹立した。上記のsunitinib耐性株を用いて、耐性獲得の分子機序の解析を行い以下の諸点を明らかにした。・耐性株は他のTKIであるsorafenibには交叉耐性を獲得しているが、mTOR阻害剤であるtemsirolimusおよびeverolimusには母細胞株と同等の感受性を示した。・母細胞株にsunitinibを添加するとAktおよびMAP kinaseのリン酸化は速やかに消失するが、耐性株においてはsunitinib添加後もAktおよびMAP kinaseの持続的リン酸化を認めた。・耐性株をAktの特異的活性化阻害剤で処理することにより、耐性株のsunitinibに対する感受性は、母細胞株と同等のレベルに回復したが、MAP kinaseの特異的阻害剤は、耐性株のsunitinibに対する感受性に影響を及ぼさなかった。・TK活性を有する種々の受容体蛋白のリン酸化をRTK Phosphorylation AntibodyArrayを用いて、sunitinib投与前後におけるリン酸化レベルの変化を解析したところ、耐性株においてsunitinib投与後もリン酸化レベルが持続する受容体を複数同定した。・ヌードマウスを用いた動物実験では、sunitinib投与による母細胞株および耐性株の腫瘍容積に有意な差を認めなかったが、母細胞株におけるapoptotic indexは耐性株に比し有意に高値であった。・血管新生因子の役割も併せて解析したが、今回の系においては血管新生因子が、TKIに対する耐性獲得について何らかの役割を果たしている可能性を示唆する所見は得られなかった。本研究においては、転移性腎細胞癌(RCC)の治療において中心的役割を果たしている,tyrosine kinase inhibitor (TKI)であるsorafenibおよびsunitinibに対する耐性獲得克服を目指して、RCCのTKIに対する治療抵抗性獲得機序の解明、RCCのTKIに対する耐性獲得の分子機構に基づく新規治療の開発およびRCCのTKIに対する耐性獲得の早期診断に有用な分子マーカーの同定を目的とした実験を施行した.2種類の異なるRCC細胞株を用いて、sorafenibおよびsunitinibに対する耐性株を作製し、それぞれMAPKおよびAktのTKI存在下における恒常的活性化が、その耐性獲得機序に重要な役割を果たしていることを明らかにした。また、sorafenibおよびsunitinibに対する耐性株を、それぞれMAPKおよびAktの特異的阻害剤で前処理することにより、TKIに対する感受性を母細胞株と同等のレベルに回復させ得ることを示した。さらに、臨床標本を用いた検討においては、sunitinibにて治療中のRCC患者における血清MMP-9/TIMP-2比が、sunitinibに対する抵抗性獲得を早期に予測するマーカーとして有用である可能性を示唆した。また、これらの研究を、転移性RCCに対する治療薬のもう一方の柱であるmTOR阻害剤にも応用し、temsirolimusに対する抵抗性獲得にもMAPKおよびAktの恒常的活性化が重要な役割を果たしており、その克服にdual mTOR阻害剤の使用が有用であることを明らかにした。泌尿器科昨年度とは異なる実験系で、目的とする所見の一部を明らかにし、分子マーカーの候補となりえる分子の同定にも成功した。研究実績の概要の概要に記載した通り、RCCのTKIに対する耐性獲得における分子機構の一端を明らかにし、それに対する耐性克服戦略に向けた計画の立案が可能となった。上記の成果を踏まえ今後以下の点を検討する予定とする。

・チロシンキナーゼ阻害剤に対する血清分子マーカーを同定する。・チロシンキナーゼ阻害剤と並んで頻用されるmTOR阻害剤耐性機構を解明し、チロシンキナーゼ阻害剤に対する耐性獲得との関連を解析する。・アンチセンスオリゴなどの技術を用いた耐性克服実験を施行する。上記の成果を踏まえ、今後の推進策としては以下の3点に要約される。・他の細胞系を用いて、今回得られたTKIに対する耐性獲得に関する所見の普遍性を確認する。・上記の成果に記したTKIに対する耐性獲得の分子機序に基づく、耐性克服戦略構築に向けた基礎的検討を行う。・RCCの臨床標本を用いて、TKIに対する耐性獲得に関する所見と臨床経過との関連を解析し、分子マーカーの同定を行う。次年度においても、予算執行を要する研究計画を立案しているため。血清分子マーカーの同定等、研究実績報告書に記載した研究の実施を予定している。特に予定変更無し。
新規膵癌（膵管内管状乳頭腫瘍）のマウスモデルの作製

膵管内管状乳頭腫瘍(以下ITPN)は我々の発表した新しい膵癌の概念で,その発生・進展に関わる遺伝子異常は既知の膵癌とは異なることが想定される.これまでの我々の研究では,PIK3CAという遺伝子の変異が腫瘍の発生・進展に関わる可能性が示されている.今回の研究では膵臓特異的にPIK3CAの変異を来したマウスモデルを作製した.このモデルにITPN類似の腫瘍が発生すれば,本腫瘍の診断・治療に非常に関して極めて重要な情報が得られる.現在経時的にマウスを解剖し,その膵における腫瘍発生を検証中の段階である.今回の研究は,以下の2種の親マウスの交配により,膵特異的にPIK3CAの変異を惹起させたマウスモデルを作製し,ヒトintraductal tubulopapillary neoplasm (ITPN)類似の腫瘍が発生するか否かを検証することが主目的である.1Cre-PDX1マウス.PDX1のプ昨年度報告の段階で,両系統のマウスを入手しており,その後継代により双方ともにホモ接合型,ヘテロ接合型のマウスを作製した.25年度7月より,PDX1-creマウスのヘテロ接合体,LSL-PIK3CAmutantマウスのホモ接合体の最初の交配が可能となった.その後,週齢12wのものから,4週毎に対照群,コントロール群ともに4例ずつsacrificeし,腫瘍発生を検索している段階である.現在,週齢28wのマウスまで検討が行われている.3例にacinar to ductalmetaplasia (ADM)が観察されたが,膵管内腫瘍の発生は現在のところ確認されていない.ADMは多くの膵癌マウスモデルでみられる病変であり,少なくともその一部は前癌病変である可能性が指摘されている.また,ITPNは形態学的,免疫組織化学的に腺房中心細胞・介在導管といった腺房と膵管の境界域にある組織への類似性がうかがわれる腫瘍であり,その発生過程にADMが関わっている可能性も十分に考えられ,興味深い所見である.今後,4週ごとにマウスのsacrificeを行い,少なくとも1年(52週)の期間,定期的に観察し腫瘍発生の有無を検証していく予定である.膵管内管状乳頭腫瘍(以下ITPN)は我々の発表した新しい膵癌の概念で,その発生・進展に関わる遺伝子異常は既知の膵癌とは異なることが想定される.これまでの我々の研究では,PIK3CAという遺伝子の変異が腫瘍の発生・進展に関わる可能性が示されている.今回の研究では膵臓特異的にPIK3CAの変異を来したマウスモデルを作製した.このモデルにITPN類似の腫瘍が発生すれば,本腫瘍の診断・治療に非常に関して極めて重要な情報が得られる.現在経時的にマウスを解剖し,その膵における腫瘍発生を検証中の段階である.CreはDNA分子の特定の配列(loxP)同士の間で組換えを起こすたん白質である.このCre-loxPシステムを用いて以下の2種の親マウスを掛け合わせることにより,膵特異的に変異型のPIK3CAが発現する遺伝子改変マウスが作製可能である.1Cre-PDX1マウス.PDX1のプロモーター下にCre組換え酵素を組み込んだマウス(PDX1は高い特異度で膵に発現する遺伝子).2LSL-PIK3CAmutantマウス.内因性のPIK3CA遺伝子のプロモーター領域にloxP-Stop-loxPという配列が挿入され,その下流に変異型PIK3CAの配列が連なった遺伝子改変マウス.本年度の成果であるが,1についてはMMRRC(米国)より,目的とする遺伝子改変が行われたマウスを凍結精子の形で輸入した.マウスの個体化・微生物検査を本邦理化学研究所に依頼し,当大学動物実験施設に輸送した.2のマウスについては,カナダ・トロント大学から2種の遺伝子改変マウス(E545K,H1047R)の供与を受け,微生物検査を終えた後,同動物実験施設に輸送した.12のマウスともに,genotypingを行い,必要な遺伝子導入が行われていることを確認した.現在,それぞれのマウスにおいて,遺伝子異常がホモのもの,ヘテロのものを作製する目的で維持・継代を進めている段階である.本研究は,大きく分けて2つの段階に分けられる.一つの段階は,掛け合わせに必要な2種の親マウスを準備すること,そして次の段階が,掛け合わせて出来た新しいマウスに,ITPN類似の膵管内腫瘍が出来るかどうかを検証する段階である.本年度は,最終的に2種の親マウスを自施設に入れることが出来,genotypingにより目的とする遺伝子改変が行われていることの確認も終了した.反省点としては,この親マウスの出所がいずれも米国となったため,該当機関との折衝や契約の締結,マウスもしくは凍結精子の空輸,凍結精子のマウスへの個体化,微生物検査などに非常に時間がかかったことである.本来であれば本年度のうちに2種の親マウスの掛け合わせを開始したかったが,上記の諸事のためその段階まで研究を進めることが出来なかった.しかしながら,屯坐をすることなく必要とする親マウスの準備が遂行出来たため,研究自体は確実に目的に向かって進んでいると自己評価する.今回準備したマウスを掛け合わせることにより,膵特異的にPIK3CAの体細胞変異を有する遺伝子改変マウスモデルの作製自体は高い確率で達成出来ると考えている.

最終的にはITPN類似の膵腫瘍を有するマウスを得ることが目的であるが,少なくとも今回の研究でPIK3CAの遺伝子変異,すなわちPI3K/AKT経路の異常活性化で膵にどのような形態変化が生じてくるかの解析が十分に可能であろう.まずは,親マウスの遺伝子異常が,ヘテロであるもの,ホモであるものをそれぞれ作製・維持し,それらが確立できたら早急に掛け合わせを施行したい.経時的にマウスをsacrificeして膵の検索を行い,ITPN類似の腫瘍が発生しているかどうかを中心に,膵の形態的変化の解析を行う.ITPN類似の腫瘍の発生が認められた場合は,免疫組織化学的検討を追加し,ヒトにおけるITPNとcharacterがどこまで共通しているかの詳細な解析を行う.腫瘍が高頻度に発生するという結果が得られた場合は,自然予後の解析,またmTOR阻害薬の効果の有無の検討を行っていく予定である.目的とする腫瘍の発生がみられなかった場合,AKT活性化やPTENの抑制などを加えて,より強力にPI3K/AKT経路の活性化が惹起された次世代のマウスの作製も検討したい.マウスの飼育・維持に関し,ゲージ使用量や飼料代などが随時必要となる.Genotypingに必要なprimerや解析に用いる試薬などの消耗品が必要である.腫瘍の発生を見た場合,免疫組織化学的検討に用いる抗体,western blottingに用いる抗体などが必要となる.以上のようなマウス維持費,物品費が主な研究費の使用対象となる.また,腫瘍の発生がえられた場合は国際学会で結果を発表する予定であり,その旅費等も研究費使用計画の対象となる.
統計モデルにおける感度分析と変数選択

1.カーネル多変量解析における感度分析:カーネル法では観測値の空間に対して非線形変換を施してヒルベルト空間に変換する。変換された空間を有限次元のユークリッド空間で近似して多変量解析の感度分析法を適用するという考え方でカーネルPCAにおける感度分析法を提案、metabolic genenetworkデータに適用して、ネットワークの表すbiologicalsystemにおいて重要な役割を果たすgeneを見つける有力な方法となる可能性を示唆した(Yamanishi & Tanaka,2006;Tanaka and Yamanishi,2006)。同じ考え方はカーネル正準相関分析などほかの多変量解析にも応用でき、現在研究中である。2.関数データ解析における感度分析:関数PCAにおいて基底関数展開の係数ベクトルに対する経験影響関数(EIF)に基づいた感度分析法(単数観測値および複数観測値診断)を提案(Yamanishi & Tanaka,2005)、関数からサンプリングして多変量データに変換した多変量PCAの感度分析との関係について議論した。また、関数回帰分析の感度分析において、CookのDが残差とてこ比の関数として近似的に表現できること、通常の回帰分析の場合と同様にその関係を用いて影響の理由を検討できることを示した(Harasawa, Fueda & Tanaka,2006)。3.Coxの比例ハザードモデルにおける感度分析:タイの取り扱いに関してBreslowとEfronの2つの方法を用いた場合について、複数観測値診断に重点をおいて感度分析法を提案し、いくつかの数値例に適用して提案した方法の有用性を確認した(Sung and Tanaka,2004)。1.生存分析における感度分析法の開発:タイのある観測値を部分尤度に取り込む方法として、尤も計算の容易なBreslowの方法と計算は少し面倒だが、より近似のよいEfronの方法の場合について、感度分析法を提案した(Sung and Tanaka,2004)。それはTanaka(2004),Tanaka & Zhang(1999)の考え方に基づく統計モデルにおける感度分析の一般的方法を比例ハザードモデルの場合に応用したもので、経験影響関数の(パラメータ推定量の漸近共分散行列の逆行列を計量とする)主成分分析を用いて複数観測値診断を行う方法である。いくつかの数値例に適用して、提案した方法の有用性を確認した。2.関数データ解析における感度分析法の開発:通常の重回帰分析における影響診断では、てこ比と残差が重要な役割を果たし、影響を直接的に測るCookのDや類似の指標はそれら2つの量の関数として表されることがよく知られている。乱雑度罰則つき関数重回帰分析において同様なことが成り立つかどうかについて検討した。その結果、経験影響関数(EIF)と標本影響関数(SIF)に基づくCookのDを用いるとき、CookのDは残差と罰則無しおよび罰則ありの場合のてこ比の関数で表すことができ、D(EIF)とD(SIF)の関係など通常の回帰分析で成り立ついくつかの関係が関数重回帰でも成り立つことがわかった。また、その結果を利用して、CookのDが大きいとき、その理由が、xの空間で外れているのか、モデルからの残差が大きいためなのかを判定するグラフィカルな方法を提案した。これらの結果は2004年10月の日本中国統計学シンポジウムで発表(Harasawa, Fueda & Tanaka,2004)し、その後、学会誌に投稿中である。3.主成分分析における変数選択の1つの方法として拡張主成分分析(Tanaka & Mori,1997)を提案した。通常の主成分とこの拡張主成分によって元の変数の持つ情報や潜在的な構造がどのくらい再現されているかについて、人工データを生成してシミュレーション研究を行った。その結果、拡張主成分は通常の主成分と比較して、潜在的構造をよりよく再現していることがわかった(飯塚ほか、2004)。4)遺伝子データ解析については基礎的な研究を開始したところである。感度分析や変数選択は重要な意味を持つと予想されるが、まだ、具体的な方法として提案するまでには至っていない。

1.関数データ解析における感度分析法の開発:関数PCAの感度分析について投稿していたYamanishi & Tanaka(2005)が出版された。ここでは基底関数展開の係数ベクトルの経験影響関数(EIF)を導き、それに基づく感度分析(単数観測値および複数観測値診断)を提案しているが、同時に、関数から適当な区間幅でサンプリングして多変量データに変換した多変量PCAの感度分析との関係について議論し、通常満たされる条件の下で同じ結果が得られることを示した。また、関数回帰分析について回帰係数関数の経験影響関数を求め、それに基づく感度分析の方法を提案した。ここでは単数観測値診断において重要な役割をはたすCookのDが、残差と2種類のてこ比(ペナルティーを入れるときと入れないとき)の関数として、近似的に表現されることについて議論し、通常の回帰分析の場合と同じような考え方で影響の大きい理由をしらべることができることを示した(Harasawa, Fueda & Tanaka, 2006)。さらに、関数正準相関分析(FCCA)における固有値と固有関数の経験影響関数を導いてそれに基づく感度分析法を提案し、影響の大きい観測値の性質が、FCCAを従属変数と独立変数を入れ替えた2方向の回帰として定式化した場合のてこ比と残差を用いて近似的に特徴づけできることを示した(Harasawa, Fueda & Tanaka, 2005)。2.カーネル多変量解析における感度分析法の開発:カーネル主成分分析(KPCA)においては、観測値xの非線形変換によって定まる特徴空間において主成分分析を行うが、その際、非線形変換後のobjectsの配置を陽的には求めることなく、PCスコアの配置を求めるところに特色がある。関心のあるいくつかPCスコアによるobjectsの相対的配置への各objectの影響を評価するための感度分析法を提案した(Yamanishi & Tanaka、投稿中)。基本的な考え方は非線形変換後の特徴空間を、まず有限次元の空間で近似した後、固有値問題の摂動論を利用して通常のPCAにおける感度分析を行おうという考え方である。3.外的基準のない多変量解析における変数選択:これまで主成分分析や因子分析など個別の多変量解析における変数選択について議論してきたが、外的基準のない場合の多変量解析における変数選択の統一的方法として、変数選択の基準、選択手順(前進、後退、前進・後退など)などについて議論し、汎用ソフトウェアVASMMに用いて数値的検討を行った(Mori, et al., 2005)。1.カーネル主成分分析における感度分析の研究:カーネル法では観測値の空間に対して非線形変換を施してヒルベルト空間に変換するが、変換された空間を有限次元のユークリッド空間で近似して多変量解析の感度分析法を適用するという考え方でカーネル主成分分析における感度分析法を提案した。
視細胞アポトーシス発生機序の病理組織学的研究

生後0,3日マウスにN-methyl-N-nitrosourea(MNU)60mg/kgを1回腹腔内投与するとロゼット形成を特徴とする網膜異形成が投与13週でみられた。生後5,8日投与例では変化はみられず、11,14,17,21日投与例では網膜変性を生じることを確認した。いずれも視細胞アポトーシスが関与していた。我々のラットMNU網膜変性の実験で、視細胞アポトーシスには、Baxのup-regulationとBcl-2のdown-regulationが関与していることが確認できた。今回もこれらについてメタカルン固定後パラフィン切片を作製し、免疫組織化学的検討を行ったが、各種抗原賦活法を用いても染色は見られなかった。また、凍結切片でも染色は見られなかった。そこで、Western blot法を用いて検討したが、網膜異形成群、網膜変性群ともに、以前報告したラット網膜変性と同様の結果であった。すなわち、Bcl-2は投与後12時間では減少し、その後徐々に増加を認め、投与3日にコントロールと同様のレベルに達した。Baxは投与1日をピークに増加を認め、その後徐々に減少した。以上、網膜が増殖期にある生後0,3日にMNUを投与すると網膜異形成がみられ、生後11日目以降に同様に投与した場合に見られる網膜変性とは異なった形態を示した。いずれも視細胞アポトーシスが見られたが、BaxとBcl-2が同様に関与しているものと思われた。生後0、3日マウスにN-methyl-N-nitrosourea(MNU)を投与すると、特に投与3日目に視細胞アポトーシスと視細胞の増殖が見られ、投与13週にロゼット形成を特徴とする網膜異形成が見られた。以後、網膜には変化が見られず、元の形態に復した。生後5、8日投与では、経過観察期間中網膜に変化は見られなかった。生後11日投与では、成熟マウスと同様に、投与3日目に視細胞アポトーシスが生じ、投与1週で視細胞層はほぼ消失した。視細胞アポトーシスは、網膜変性群では、形態学的に核濃縮が見られるだけであるが、網膜異形成群では、核濃縮の他に他臓器のアポトーシスでみられる、アポトーシス小体が電顕で確認され、形態学的に違いが見られた。ホルマリン、メタカルン固定後パラフィン切片を作製し、免疫組織学的検討を行ったが、basic FGF(fibroblastic growth factor)については、microwave抗原賦活法により神経節細胞層に陽性核が見られたが、投与群、非投与群あるいは網膜異形成群、網膜変性群で差は見られなかった。その他(Bc1-2、c-fos、TGF(transforming growth factor)-β1)については、各種抗原賦活法を用いても染色は見られなかった。現在は凍結切片を用いて検討中である。なお、c-fosについては、凍結切片で検討したが、MNUの投与、非投与にかかわらず、わずかに外顆粒層に陽性核が見られた。これは過去の報告通り光障害によるもので、MNUによる網膜の変化とは無関係であると思われる。なお、我々のラットMNU網膜変性の実験で、視細胞アポトーシスには、Baxのup-regulationとBc1-2のdown-regulationが関与していることが確認できた。これについても今後検討予定である。
知識科学における概念形成と知識獲得に関する研究

重点領域研究「知識科学における概念形成と知識獲得に関する研究」の総括班として、全体の研究の進行を統括し、また今後の研究課題について検討を行った。このために、3回の総括班会議および2回の全体研究会(6月および2月)を開催した。さらに、当初の計画以上に各班の研究成果が挙がったため、総括班においても、それらの評価のための実験を行った。第1班においては、計算論的学習理論を進展させることができ、ゲノム解析などの実問題にも適用可能であることが示された。第2班においては、人間と計算機における概念形成について研究が行われ、心理学と計算機科学の新しい関係の可能性が示された。第3班においては、計算機の上で概念形成と知識獲得を実現するための種々の新しい手法が提案され実験された。第4班においては、デ-タベ-スの中のデ-タから知識を発見し構造化していくために、いくつかの新しい方法と新しいデ-タベ-ス機構が提案された。第5班においては、計算機を用いた教育を目的として、概念形成と知識獲得について、種々の提案が行われた。今後の研究課題として、各班の成果を横断的に統合していくことの必要が指摘され、そのための方策が議論された。
大規模災害と法

本研究は、大規模災害からの復旧・復興のための法制度・法理論に関する総合的研究を目的とするものであり、その主要な成果は、次のとおりである。1防災法の現状と課題を体系的かつ具体的に論じ、解決の方向を示した。2法概念としての「復興」の意味を解明した。3応急仮設住宅問題を災害復旧期の課題として位置づけ直す提案をした。4地区防災計画について本格的検討を行った。5緊急時対応のための民法理論のあり方を明らかにした。6国際法・保険法・国家補償法などに関する諸課題を論じ、7中心的な成果を『研究報告論集・大規模災害と法』(2015年3月)として一書にまとめた。公法制度検討グループ、私法制度検討グループ、金融・物流制度検討グループごとに、各自の専門分野における法解釈論・立法論の視点から、実態の把握と課題の整理につとめるという第一段階の研究計画に沿って研究を進めたが、採択時期が遅かったため、情報収集と現状認識の獲得を中心とすることになった。広く、東日本大震災に関連する出版物の収集につとめると共に、「災害と法」に関連する内外の文献を購入した。また、村井嘉浩宮城県知事にインタビューを行い、東日本大震災への初期対応、「復旧・復興」に向けての現状認識と今後の課題等について貴重な情報を得ることができた(その一端については、村井嘉浩=稲葉馨「東日本大震災からの復興」ジュリスト1449号(2013年1月)iiiv頁、6469頁に掲載されている)。さらに、公法制度検討グループにおいて研究会「災害関係法制の課題と改革の方向」(報告者、生田長人名誉教授)を開催する(2013年1月19日)一方、私法制度検討グループと金融・物流制度検討グループを中心として、石巻市在住の前田拓馬弁護士を招き、「石巻における被災者支援としての司法サービスの現状」をテーマとする研究会を実施した(2013年3月13日)。本研究課題の採択内示があった2012年10月以降において、個々の研究者により公表された研究成果として、稲葉馨「『復興』論について考える」・島田明夫「公共政策大学院における災害法制の研究と復旧・復興への提言」(いずれも、稲葉馨=高田敏文編『今を生きる3・法と経済』2012年12月に収載)、および、迅速な救済の視点から仮執行の問題を扱った内海博俊「判例研究」判例評論650号(2013年4月)128136頁があるほか、飯島淳子教授が、都市防災研究協議会に招かれ「大災害における国と自治体の役割分担」について報告を行った(2013年2月)。平成24年度後半に引き続き、個々の法領域(公法制度検討グループ、私法制度検討グループおよび金融・物流制度検討グループ)ごとに各自の専門分野における法解釈論・立法論の視点から、実態の把握と問題点の整理・検討を進めた。同時に、本(平成25)年度においては、その成果の公表による情報発信・問題提起・問題解決の提言等、各自の研究の進展に応じて、そのアウトプットの面でも相当な実績をあげることができた。具体的な研究成果として、まずあげるべきは、生田長人『防災法』(信山社)の刊行である。これは、東日本大震災発災の年の後期から東北大学公共政策大学院において行ってきた講義の経験と蓄積を基礎にして、多岐にわたり、かつ、複雑の度を増している防災関連諸法を具体的・体系的に整理・検討したもので、類書がほとんど存在しない法分野における貴重な業績といえる。次に、平成25年度における特色のある研究実績として、法律学系の代表的な学会等における研究報告、シンポジウムにおけるパネラーとしての発言等、さらには、市民向け公開講座の企画と講演などをあげることができる。とくに、1日本私法学会第77回大会におけるシンポジウム「震災と民法学」での研究報告として、渡辺達徳「契約法における災害時のインターフェイス」、2「大規模災害と公法の課題」を統一テーマとして開催された日本公法学会第78回総会での研究報告として、中原茂樹「大規模災害と補償」があるほか、3和泉田保一准教授が、山形大学人文学部における平成25年度公開講座「東日本大震災からの復興」を企画し、「地方自治体と復興計画」について講演した。その他の学会報告等、および論文等の通常のスタイルで公表された研究成果については、紙幅の関係上、後記の「研究発表」の箇所に委ねる。これまでと同様、各研究者が自らの専門領域での個別課題に取り組み、研究成果の公表につとめると共に、本研究プロジェクトの最終年度にあたり、研究のまとめを行うこととした。

前者については後記「研究発表(26年度の研究成果)」記載の通り(論文5件、学会発表1件、図書5件)である。後者については、総括的な研究会を開催(2014年12月20日)し、そこでの議論をも踏まえて、論文集を作成することとした。その後、さらに論文集の構成等について検討を重ね、本研究を特色付ける「成果物」として、『大規模災害と法』(科学研究費助成事業・研究報告論集、2015年3月)の完成を見た。本研究報告論集の構成・内容は、以下の通りである。第1に、公法制度、私法制度、金融・物流からなる3つの検討グループにおける成果を記す前に、「防災法の理論・実務・総括」の章を置き、「復興論・考」(稲葉)、「地区防災計画に関する覚書」(生田)、「恒久住宅への移行と復興まちづくり」(島田)の3論文を配したことである。ここでは、「復興」の観点から、東日本大震災の経験・実態調査等を踏まえ、現行防災法制になお検討すべき重要課題があることが指摘されている。第2に、公法制度検討グループでは、「原子力損害と補償」(中原)、「住民」(飯島)、「地方自治体と復興計画」(和泉田)、「災害に関する国際法規範の形成と展開」(植木)からなる4本の論文が配され、主として、行政法・地方自治法・国際法の視点から、総論的課題への取り組みがなされている。第3に、私法制度検討グループには、「契約法における災害時のインターフェース」(渡辺)、「大震災後のリーガル・サービス」(坂田)など、そして金融・物流グループでは、「地震免責条項における諸問題の検討」(深澤)、「担保物所有者の再建原資と物上代位」(阿部)など、実務と理論の架橋を試みる諸論攷が収載されている。26年度が最終年度であるため、記入しない。行政法学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、公法制度検討グループ、私法制度検討グループ、金融・物流制度検討グループごとに、各自の専門分野における法解釈論・立法論の視点から、実態の把握と課題の整理につとめるという第一段階の研究と、そこで得た課題認識のもとで、大規模災害からの復旧・復興のあり方、その基盤となる災害対策法制(民事法を含む)のあり方を総合的に検討する第二段階の研究とからなる。初年度である平成24年度においては、このうち第一段階の研究、しかも、現状認識の獲得を中心とした研究を行うという研究実施計画を立てたところである。この計画については、概ね達成することができた。研究代表者・研究分担者各自が、自己の専門・問題意識・研究課題に即して、資料収集・現地調査等を行い、それぞれの個別テーマに関わる問題の発生状況・問題への対応状況・それを巡る理論状況の整理につとめた。これらの検討を通じて、例えば、わが国の災害対策法制の特徴として、1大規模災害のたびに「対症療的」な対応がなされてきたこと、2統一的理念・指針が示されていないこと、3基本的に中規模の災害を想定してきたこと、4復旧・復興の位置づけが弱いこと、などを指摘できることが明らかとなった。ただし、研究会の開催およびフィールド・ワークについては、当初の予定通り十分に実施することができたとは言えず、平成25年度の課題である。平成25年度においては、初年度に引き続き、主に第一段階の研究を押し進め、「研究発表」欄に記載のとおり、着実に成果をあげることができた。
地理情報を利用した環境・エネルギー支援システムの開発に関する研究

本研究では、従来の地理情報システムが持つGUI環境や操作性に加え、基本となるデータベースをパラメータとする数値解析により、環境・エネルギー情報を生成し、これを新たなデータベースとして、付加する解析システムをリンクさせた、環境GISシステムの構築を目的とする。そのため、地理情報(GIS)や地域環境情報を総合的に捉え、これらを有効に活用した環境場の予測および地域エネルギーの活用可能性について調査を行った。本年度は、環境GISデータベースを用いて熱環境シミュレーションを行い、都市気候状態のモデルスタディを行い、土地利用形態と熱環境の観点からみた、地域ポテンシヤルを評価する。さらに、これらの外部環境状態をもとに、詳細都市計画による微気候環境場の推量システムの開発を行った。1998年7月から1年間、筑豊地域において熱環境実測を行い、河川が中心を流れる盆地内の地方都市の特徴を明らかにした。また、商業地域で高密市街地である福岡市天神地区を対象として、模型実験を行い、風の様子を検討した。さらに、自治体の環境政策に関する意識を知るために、アンケート調査を実施した。本年度は、既存の地図情報や気象観測データをはじめ、地域エネルギーや都市排熱情報などの種々の環境情報を分析し、これらを一元的な環境GISシステムとして構築を図った。福岡県糸島地域において、1997年8月に実施した夏季熱環境実測の結果と、国土数値情報の土地利用データとを比較し、気温が低いほど自然被覆地の割合が高く、また、気温が高いほど人工被覆地の割合が高いことを確認した。限定環境場の現況評価による最適開発地の抽出から熱環境シミュレーションに基づく開発計画案の最適化という一連のプロセスを開発し、GISを活用した統合型システムとして構築した。その結果、(1)地域開発レベルの計画支援ツールとしてのGISの活用、(2)未利用エネルギーの活用及び熱環境シミュレーションの定量的評価に基づく環境負荷低減型開発の計画立案が可能となった。1998年7月からは、筑豊地域において長期の熱環境実測を行っている。
ダイオキシン類の大気を経由する循環機構に関する研究

廃棄物焼却施設によるダイオキシン類汚染が顕著であった大阪府能勢地域と埼玉県西部地域において採取した土壌粒子の分析結果には,採取地点や試料によってダイオキシン類含有濃度や同族体プロファイルに大きな差異が認められ,ダイオキシン類を高濃度に含む粒子の存在が示唆された。また,高濃度のダイオキシン類含有粒子の存在は,これらが化学的にも物理的にも極めて安定に土壌中で存在しているものと理解された。CMB法によって推定した廃棄物焼却粒子濃度及び土壌粒子濃度と観測されたダイオキシン類濃度との関係を解析して,再飛散によるダイオキシン類の大気中濃度負荷を計算した結果,土壌粒子に伴うダイオキシン類の大気中濃度負荷は0.1pg/m^3程度と推定された。また,廃棄物焼却粒子による寄与濃度は,近傍に廃棄物焼却施設が立地していない能勢地域では3pg/m^3程度,多くの施設が立地する埼玉県西部地域では30pg/m^3程度であり,再飛散に伴うダイオキシン類濃度はこれらの数10の1以下と見積もられた。低圧インパクターで分級捕集した堺市の大気エアロゾル粒子試料から,ダイオキシン類などの化学成分の詳細な粒径分布を導出した結果,ダイオキシン類のほぼ90%が微小粒子に存在していた。粗大粒子中のダイオキシン類は観測地点付近の土壌性粒子が再飛散したものと考えられるが,廃棄物焼却施設などからの発生源粒子に因ると推察される微小粒子中の含有濃度は0.4μg/g程度であり,粒径が小さくなるにつれて徐々にこの値が大きくなる傾向が見られた。観測された粒径分布と計算された呼吸器官への粒子沈着率から,ダイオキシン類の成人男子呼吸器官への沈着量は,10μm以下の粒子に対して,鼻・口・咽頭及び喉頭部,気管支,肺の各領域にそれぞれに0.034,0.006,及び0.026ng/dayと推計された。本研究は,地上にもたらされたダイオキシン類が地上から再び大気中に飛散するまでの動態を明らかにし,再飛散による長期暴露が及ぼす人間への影響評価を行うための基礎的な知見を得ることを目的として,(1)土壌中ダイオキシン類の濃度と粒子粒径との関係および土壌中での担体物質とその物理的化学的特性(2)再飛散に関わる10ミクロン以下の土壌および大気粒子中におけるダイオキシン類の粒径分布と粒子中での分布状態(3)再飛散によるダイオキシン類の大気中濃度負荷を明らかにしようとするものである。大阪府立大学先端科学研究所で大気粒子をロープレッシャインパクタサンプラを用いて8週間連続して分粒捕集した。用いたサンプラではの大気粒子の粒径は13の粒径範囲,B.F.:〈0.06,L4:0.06-0.13,L3:0.13-0.21,L2:0.21-0.31,L1:0.31-0.51,S7:0.51-0.71,S6:0.71-1.2,S5:1.2-2.2,S4:2.2-3.6,S3:3.6-5.4,S2:5.4-8.1,S1:8.1-11,S0:〉11μm,に分粒される。各粒径範囲に分粒された試料量は1mg14mg,平均濃度は40μg/m^3であった。

環境庁のマニュアルに準拠した測定方法でダイオキシン類(ダイオキシン及びジベンゾフラン)を分析した結果,大気中の粒子に含まれる全ダイオキシン類濃度は11pg/m^3であった。また,粒径と濃度の関係(ダイオキシン類の粒径分布)をみると,粒径2μm以下の部分にほぼ90%が存在した。この粒径2μm以下の粒子ではダイオキシン類の含有率は400600ng/gであった。調査地点付近の堆積物を採取し,40μm以下の粒子を篩い分けして分析した結果,粒子に含まれるダイオキシン類の濃度は19ng/gであった。1.大気中のダイオキシン類濃度の同族体プロファイル2.大気中廃棄物焼却粒子濃度とダイオキシン類濃度との関係3.廃棄物焼却施設排出粒子のダイオキシン類含有濃度と同族体プロファイル産業廃棄物焼却施設から排出される煤塵濃度測定(JISZ8808による)で石英繊維製円筒濾紙に捕集された排出粒子について、PCCD/Fを測定し同族体プロファイルを調べた結果、大気中の粒子状あるいは気体状のものとは明らかに異なっていた。土壌等を分粒して、大気中に浮遊する粒径の粒子を分粒する装置を製作した。この装置では、試料を乾燥後にふるい振とう機で各種の篩を用いて分粒して得た40ミクロン以下の分画を、大気中に再飛散させ、慣性衝突によってさらに小さい粒径に分離する。この装置を利用して大学構内や屋上で採取した推積物を分粒して分析のための試料を得た。ロープレッシャインパクタで粒径別にサブミクロンまでの13粒径範囲に分粒した大気エアロゾル粒子試料を2週間毎に連続採取し、分析用試料を蓄積した。これらから適当に選んだ試料について、中性子放射化分析、熱光学炭素分析などを適用して粒子の化学成分を詳細に分析した。また、ダイオキシン類の主たる発生源と思われる廃棄物焼却施設からの排気粒子を円筒濾紙で採取した試料についても化学成分の分析を行った。得られた試料の秤量及び化学分析結果を解析して、ダイオキシン類などの化学成分と粒子粒径との関係を明らかにするとともに、数値解析を施して粒径分布を導いた。特に大阪府域の大気浮遊粒子についてほぼ2年観平均の粒径分布を導いた。得られた粒径分布について、ICRP(International Commision on Radiological Protection)による呼吸器官モデルに基づき開発された内部被爆計算コードLUDEP2.07を利用して、呼吸器官各部位への沈着量を粒子及びダイオキシン類などの各種の化学成分について試算した。また、大気エアロゾル粒子について、再飛散による寄与がどの程度かをCMB(Chemical Mass Balance)法で評価した。
プロテアーゼの分子認識に基づく難病治療薬のデザインと医薬化学研究

我々は基質遷移状態概念に基づいて、アスパラギン酸プロテアーゼに属するHIVプロテアーゼ阻害剤のデザインと合成を行い、ヒドロキシメチルカルボニルイソステアが、理想的な遷移状態ミミックであることを見いだし、低分子化にも成功し、耐性と副作用の問題点克服の可能性も示した。このような有用な阻害剤設計の方法論を応用し、様々な難病克服を目指した分子認識に基づく治療薬のデザイン・合成と構造最適化・プロドラッグ等の医薬化学研究を行いその開発への指針を示した。我々は基質遷移状態概念に基づいて、アスパラギン酸プロテアーゼに属するHIVプロテアーゼ阻害剤のデザインと合成を行い、ヒドロキシメチルカルボニル(HMC)イソステアが、理想的な遷移状態ミミックであることを見いだした。さらに、低分子化にも成功した。このKNI化合物は「Nature Reviews : Drug Discovery」に取り上げられるなど大きな反響を呼び、これらの低分子HIVプロテアーゼ阻害剤は、次世代抗HIV薬として期待されている。そこでHMCイソステアを含むジペプチド型HIVプロテアーゼ阻害剤をデザインすることにより、組織移行性の高い低用量抗HIV薬の開発をめざす。さらに、ジペプチド型低分子HIVプロテアーゼ阻害剤は、既存薬耐性ウイルスに効力を示しており、変異のパターンも異なっていることから耐性と副作用の問題点克服の可能性があり、変異酵素と阻害剤の分子認識解析に基づいてデザインすることは重要である。このようなアスパラギン酸プロテアーゼにおける有用な阻害剤設計の方法論を、マラリア発症に重要な役割を果たすplasmepsin類、アルツハイマー病に関与しているアミロイドβペプチドを生成するβセクレターゼ(BACE1)、成人T細胞白血病発症に重要なHTLV-1プロテアーゼに応用して、マラリア、アルツハイマー病、白血病のような難病克服を目指した分子認識に基づく治療薬のデザイン・合成と構造最適化・プロドラッグ等の医薬化学研究を行いその開発への指針を示す。我々は基質遷移状態概念に基づいて,アスパラギン酸プロテアーゼ阻害剤のデザインと合成を行い,ヒドロキシメチルカルボニル(HMC)イソステアが,理想的な遷移状態ミミックであることを見いだし、さらに,低分子化も行ってきた。プロテアーゼと阻害剤との相互作用解析に基づいて理想的な遷移状態ミミックであるHMCイソステアを含むジペプチド型HIVプロテアーゼ阻害剤をデザインすることにより,組織移行性の高い低用量抗HIV薬の開発をめざした.さらに,ジペプチド型低分子HIVプロテアーゼ阻害剤は,既存薬耐性ウイルスに効力を示しており,変異のパターンも異なっており耐性と副作用の問題点克服の可能性が示唆された。このようなプロテアーゼにおける有用な阻害剤設計の方法論を,様々な疾病関連プロテアーゼに応用して,マラリア,アルツハイマー病などの難病克服を目指した分子認識に基づく治療薬のデザイン・合成と構造最適化・プロドラッグ等の医薬化学研究を行いその開発への指針を示した.アルツハイマー病治療薬をめざしたBACE1阻害剤研究においては、P4位に、様々な水素結合受容基を有する化合物を合成し、そのうち、KMI-574が培養細胞中及びin vitroで高いBACE1阻害活性を示した。また、HMCイソステアを含む新しいアミノ酸フェニルチオノルスタチンを組み入れたペプチドKMI-538が強いBACE1阻害活性を示した。SARS治療薬をめざした、コロナウイルスプロテアーゼ研究においては、C末端にトリフルオロメチルケトン基を有するペプチドが強い阻害活性を有することを示した。マラリア治療薬をめざしたPlasmepsin阻害剤研究においては、高活性阻害剤KNI-10006をリードとして構造活性相関研究を進め、高活性化合物KNI-10333を得た。難病治療薬をめざして、分子認識に基づく阻害剤研究を着実に進めている。我々は基質遷移状態概念に基づいて,アスパラギン酸プロテアーゼ阻害剤のデザインと合成を行い,ヒドロキシメチルカルボニル(HMC)イソステアが,理想的な遷移状態ミミックであることを見いだし、低分子化も行ってきた。このようなプロテアーゼにおける有用な阻害剤設計の方法論を,様々な疾病関連プロテアーゼに応用して,マラリア,アルツハイマー病などの難病克服を目指した分子認識に基づく治療薬のデザイン・合成と構造最適化・プロドラッグ等の医薬化学研究を行いその開発への指針を示した.アルツハイマー病治療薬をめざしたBACE1阻害剤研究においては、P2位にイソフタル型芳香族基を導入し、構造変換を進めて、ケリドン酸残基を有する新規小分子型BACE阻害剤の合成に成功した。ATL治療薬をめざした、HTLV-

1プロテアーゼ研究においては、オクタペプチドKNI-10161の小分子化を進め、ヘキサペプチドKNI-10166が阻害活性を有することを見出した。マラリア治療薬をめざしたPlasmepsin阻害剤研究においては、高活性阻害剤KNI-10006をリードとして構造活性相関研究を進め、Ki値がnM以下という高活性の化合物KNI-10232を得た。難病治療薬をめざして、分子認識に基づく阻害剤研究を着実に進めている。我々は基質遷移状態概念に基づいて,アスパラギン酸プロテアーゼ阻害剤のデザインと合成を行い,ヒドロキシメチルカルボニル(HMC)イソステアが,理想的な遷移状態ミミックであることを見いだし、低分子化も行ってきた。プロテアーゼと阻害剤との相互作用解析に基づいて理想的な遷移状態ミミックであるHMCイソステアを含むジペプチド型HIVプロテアーゼ阻害剤をデザインすることにより,組織移行性の高い低用量抗HIV薬の開発をめざした.さらに,ジペプチド型低分子HIVプロテアーゼ阻害剤は,既存薬耐性ウイルスに効力を示し,変異のパターンも異なっており耐性と副作用の問題点克服の可能性が示唆された。P2/P3位に非天然型D-アミノ酸を導入したKNI-1931とKNI-1909がHIVプロテアーゼ阻害活性が高く、薬剤耐性HIVに対しても高い阻害活性を示すことを見出した。このようなプロテアーゼにおける有用な阻害剤設計の方法論を,様々な疾病関連プロテアーゼに応用して,マラリア,白血病などの難病克服を目指した分子認識に基づく治療薬のデザイン・合成と構造最適化等の医薬化学研究を行いその開発への指針を示した.ATL治療薬をめざした、HTLV-1プロテアーゼ研究においては、ヘキサペプチドKNI-10166の小分子化を進め、テトラペプチドKNI-10635が強い阻害活性を有することを見出した。マラリア治療薬をめざしたPlasmepsin阻害剤研究においては、高活性阻害剤KNI-10006をリードとして構造活性相関研究を進め、高活性の化合物KNI-10283、KNI-10538を得た。これらの化合物は細胞毒性も低かった。
レーザー蓄積装置を活用した国際リニアコライダービーム診断技術に関する融合研究

高反射率ミラー光共振器にパルスレーザー蓄積(1000倍の蓄積増幅)と同時に数ミクロンレーザーワイヤーウェスト(30um,5um)またはサブミクロンレーザー干渉縞(干渉縞ピッチ500nm)の安定生成、およびレーザーと高エネルギー電子ビームの衝突によって、数ミクロンからサブミクロンサイズの高エネルギー電子ビームサイズ測定が可能であることを示した。実用化の為に小型光共振器およびパルスレーザー発振装置製作を継続している。光共振器によるレーザー蓄積技術とOff-Axis Parabolic(OAP)反射ミラーの技術を融合することにより、光共振器中点でサブミクロン、1mJ/pulseを高繰り返し(357MHz)で安定に実現できる小型スーパー光共振器を製作して、その性能を実証する。最近、時間精度の高いモードロックレーザーが市販されたので、これを使って入射レーザーピークパワーの10000倍以上のレーザーピークパワーを光共振器中に蓄積できることを2年以内に示す。また、OAP反射ミラーを使って、平行レーザビームを回折限界近くまで絞り込む実験を行うためにOAP高反射率ミラー開発(99.99%)を3年で完了する。これらの技術開発を融合して新小型スーパー光共振器の性能を1.3GeV,1ミクロン電子ビームを使って逆コンプトン散乱実験により5年以内に実証する。これらの目的に従って、平成17年度はレーザー実験室の設計、精密移動架台の製作、OAP反射ミラーの購入、モードロックレーザーの購入等を行い、研究開発の実行プランの詳細検討を行った。以上の議論の過程で光共振器内に10psecのレーザーパルスを2パルス蓄積して、光共振器中心に干渉縞を作ることにより100nm以下の電子ビームサイズを測定する案が生まれた(研究報告:Laser Interferometer with optical cavity and cavity BPMs written by J.Urakawa参照)。OAP高反射率ミラー開発は平成18年度に開始するが、一方新しいパルス干渉縞を使ったビームサイズモニターの実証実験を平成18年度秋から行うことにした。これは高精度のビームサイズレーザーワイヤーモニターを実現することが本学術創成研究の目的であり、色々な可能性を若手の研究者と開発することがより重要であると判断したことによる。海外(特に英国)からの研究者との共同開発レーザーワイヤー装置の電子ビームラインへの設置はほぼ終了した。現在電子ビームサイズ測定の実験を行っている。1.3GeV,1ミクロン電子ビームのプロファイルを精密に測定できるようにレーザーパルスの時間空間制御技術の開発を進めている。2台の単純なファブリ・ペロー型光共振器を製作した。1台はレーザー逆コンプトン散乱実験に使用して、レーザーと電子ビームの衝突技術を確立するのに使用している。他の1台はパルスレーザービームの蓄積および収束技術開発実験に使用している。一方、従来のパルスレーザーをサブミクロンに絞込み、電子ビームと衝突させる実験を行い、6μmまで絞込むのに成功した。2007年の秋に1μm以下まで絞り込む実験を行う。また、レーザーパルス蓄積実験では入射レーザーパルスエネルギーの1000倍までの安定なレーザーパルス生成に成功している。市販の放物面ミラーを使ったレーザービーム収束実験を行い、42cm Super Optical Cavityに関する基礎的な設計条件は確認できたが、高反射率の放物面ミラーの製作費が現実的でないこととミラー位置制御の要求精度も厳しいことが定量的に理解できた。そこで、放物面ミラーを使った理想的な共心型から4枚ミラー(2枚の平板ミラーと2枚の球面ミラーによるリング光共振器構成)方式の共焦点型にした場合のミラー位置制御の要求精度を検討した。理想的な光学系と現実的な共焦点型では、ミラー位置制御の要求精度に100倍の違いがあることを明らかにしたので、より実用的な4枚ミラー方式の共焦点型光共振器開発を2007年度から行うことになった。以上の計画変更は高精度のビームサイズレーザーワイヤーモニターを実現することが本学術創成研究の目的であり、色々な可能性を若手の研究者と開発することがより重要であると判断したことによる。海外(特に英国、米国、フランス)からの研究者との共同開発レーザーワイヤー装置の電子ビームラインへの設置計画及び実験はほぼ順調に進んでいる。現在、1μmの電子ビームサイズ測定の実験を行い、1.3GeV,1ミクロン電子ビームのプロファイルを精密に測定できるようにレーザーパルスの時間空間制御技術の開発を進めている。一方、フランスの研究所との協力により、4枚ミラーの共焦点型共振器実験を行っている。1台はレーザ逆コンプトン散乱実験に使用して、レーザと電子ビームの衝突技術を確立するのに使用している。他の1台はパルスレーザビームの蓄積および収束技術開発実験に使用している。一方、従来のパルスレーザをサブミクロンに絞込み、電子ビームと衝突させる実験を行い、6μmまで絞込むのに成功した。2008年の秋に1μm以下まで絞り込む実験を行う。