hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
古墳時代前期における小型古墳の展開と政治秩序の形成に関する研究

本研究では、古墳時代前期の小型古墳を分析することにより、当該期における政治秩序の形成過程について検討をおこなった。当該期の小型古墳にはしばしば、地域を越えて共通する独自の墳墓要素が認められ、そこには小型古墳被葬者どうしの広域的な結びつきが想定される。加えて、そうした墳墓要素の系譜は、近畿地方に求められる可能性が高い。これらのことから、古墳時代前期には中央政権と地方の中間層を直接的に結びつける政治秩序が先駆的に形成されていたと結論づけた。本研究は、古墳時代前半期(前期中期前半)の小型古墳にかかわる墳墓要素を汎列島規模で検討することにより、それらの小型古墳被葬者間を結ぶ広域的な結びつきの存在を明らかにすることを目的としている。また、そうした作業をつうじて、大型古墳(有力首長)の分析とは異なる視点から、古墳時代前半期における政治秩序の形成過程を読み解くことを目指している。以上の目的を達成するためには、対象資料の詳細な内容を把握するための資料調査を実施する必要がある。本年度は、静岡県麓山神社後古墳(東京国立博物館)、岐阜県龍門寺古墳群(岐阜市博物館)、同舟来山古墳群(本巣市教育委員会)、奈良県磐余池ノ内古墳群(奈良県立橿原考古学研究所附属博物館)などの出土遺物について資料調査を行った。また、本研究に関連する調査として、静岡県春林院古墳出土遺物(静岡大学)の整理を進め、所属研究機関からの配分経費を使用して、その成果報告書を刊行した。こうした調査と併行して、古墳時代前半期の墳墓群に関する文献収集とパソコンへの情報入力作業を行った。これは、小型古墳の諸要素を分析していくための基礎作業として欠かせないものであり、本年度は主な研究対象とする東海地方の資料を中心に作業を進めた。本年度の研究活動における重要な成果の一つは、研究対象とする資料の年代的位置づけについてあらたな知見を得ることができた点である。とくに、従来古墳時代前期に位置づけられることの多かった奈良県磐余池ノ内古墳群は、調査の結果、古墳時代前期末中期前葉に造営期間を有するものとみられるようになった。これは、岐阜県龍門寺古墳群や静岡県若王子古墳群の主たる造営期間と一致しており、今後それらの古墳群の成立事情を考察していくうえで注視すべき年代的範囲を示すものとして重要な意味をもつ。本研究は、古墳時代前半期(前期中期前半)の小型古墳にかかわる墳墓要素を汎列島規模で検討することにより、小型古墳被葬者間を結ぶ広域的な結びつきの存在を明らかにすることを目的としている。また、そうした作業をつうじて、大型古墳(有力首長)の分析とは異なる視点から、古墳時代前半期における政治秩序の形成過程を解明することを目指している。本年度は、長野県中山36号墳(松本市考古博物館)、静岡県鳥羽美古墳(島田市博物館)、同城山古墳(島田市博物館)、愛知県豊橋市所在古墳(豊橋市美術博物館)、千葉県内石枕出土古墳(千葉県立中央博物館)、福岡県神領古墳群(宇美町立歴史民俗資料館)について資料調査を行った。この作業は、小型古墳の諸要素を分析していくために欠かせないものであり、昨年度に引きつづき東海地方の資料を中心に作業を進めた。以上の結果、本年度は、各地の前半期小型古墳を比較していくための基礎資料をさらに充実することができた。また、本研究に関連して東日本における斜交埋葬施設の検討をおこない、当該埋葬施設が前方部短小タイプの前方後円墳に多く認められる事実から、すでに古墳時代前期初頭の段階で従属的な性格をもつ古墳が出現している可能性を認識するにいたった(「東日本の斜交埋葬施設」『筑波大学先史学・考古学研究』23号)。この点は、古墳時代における階層的な政治秩序の初現を把握するうえで重要であり、その後につづく小型古墳の展開とあわせて、今後の研究の中で評価していく必要がある。本研究は、古墳時代前半期(前期中期前半)の小型古墳(20m前後の規模)にかかわる墳墓要素を汎列島規模で検討することにより、小型古墳被葬者間の広域的な紐帯の存在を明らかにすることを目的としたものである。また、そうした作業をつうじて、大型古墳(有力首長)の分析とは異なる視点から、古墳時代前半期における政治秩序の形成過程を解明しようと試みたものである。上記の目的を達成するためには、分析対象となる資料の詳細な調査を実施する必要がある。最終年度となる本年度は、過去2年間に調査を実施することができなかった資料に対象を絞り、岐阜県舟来山24号墳(東京国立博物館)、静岡県秋合1号墳・五鬼面1号墳・岩田山31号墳(藤枝市郷土博物館)、愛知県三ッ山2号墳(小牧市教育委員会)の各出土遺物について調査をおこなった。

こうした調査と併行して、主として東日本に分布する古墳時代前半期の小型古墳について分析をおこない、最終的な研究のとりまとめを進めた。とくに、1小型古墳に採用された埋葬施設の特徴とその変遷、2各地域内における小型古墳の成立と大型古墳の関係に焦点を絞り、検討をおこなった。その結果、1古墳時代前期末中期前葉に成立する各地の小型古墳は、弥生時代からつづく方形墓とは質的な内容を異にし、一部の墳墓要素には列島の広い範囲で共通性が認められること、また、2そうした小型古墳が成立する限られた地域には同時期の前方後円墳や前方後方墳が築かれていないことが明らかとなった。以上の成果を総合すると、古墳時代前期末中期前葉に成立した小型古墳の被葬者は、各地の有力首長を頂点とする支配構造に単純に組み込まれていたわけではなく、むしろ共通する独自の墳墓要素の系譜から判断すると、ヤマト王権が志向したあらたな政治システムを体現する先駆的存在であった可能性が考えられる。研究に必要な資料調査はおおむね順調に進み、研究目的を達成するためのあらたな視点も得られつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は本研究の最終年度となるため、研究の取りまとめを最優先課題とする。ただし、一部の資料についてはなお調査が必要なことから、年度前半をめどに補足的な資料調査を実施する予定である。これらは当初の研究計画にそったものであり、研究計画の基本的な変更はない。
原子間力顕微鏡を用いた分子レベルでのタンパク質結晶化のその場観察による研究

分子レベルでタンパク質の結晶化機構を研究するため、以下の研究を行った。(1)原子間力顕微鏡(AFM)により結晶成長過程を観察し、ステップの前進速度などの測定量から分子の結合エネルギーなどの分子レベルの物理量を明らかにする。(2)光学的手法を用いて、強磁場下の配向効果のような分子レベルの現象に関係している巨視的現象の測定を行う。(3)既存のAFM技術に改良を行い、分子の表面拡散やステップでの取り込みといった成長に伴う分子レベルの事象を直接測定する。その結果、以下の成果が得られた。(1):不純物分子により、リゾチーム正方晶系結晶の成長が阻害される機構をステップブロッキングモデルにより説明した。また、単斜晶系結晶上のステップ運動の異方性を明らかにした。この異方性は分子間の「マクロボンド」による解析と良い対応を示した。(2):分子の持つ表面電荷及び不純物分子が成長速度に及ぼす効果を明らかにした。結晶成長における磁場効果を調べた結果、磁場による溶液対流の抑制効果を明らかにした。しかし、分子配向のような分子レベルのパラメーターに対する影響は小さかった。(3):直接的な単分子過程の測定を行うため、AFMをコンピュータと結合させ、高速データ取得システムを立ち上げた。これによりタッピング方式で結晶表面の最上層にある分子の移動による高さ変化の情報取得を試みた。しかしノイズが大きく、解釈可能な情報を直ちに得ることが出来なかった。最近の結果では、小さなカンチレバーを使用することでS/N比が向上することが明らかになった。この改良により、単分子を観察することが期待できる。本研究で行った不純物効果と溶液条件や外場による結晶形態の最適化により、高分解能構造決定に値する高品質結晶を得ることができるであろう。さらに、この研究で得られたAFM技術は共晶やエピタキシャル現象を研究するためにも用いられた分子レベルでタンパク質の結晶化機構を研究するため、以下の研究を行った。さらに、この研究で得られたAFM技術は共晶やエピタキシャル現象を研究するためにも用いられた本研究の目的は、タンパク質の結晶化機構の研究を個々の分子レベルまで拡大することにある。そのためには、原子間力顕微鏡(AFM)を使って、適当な時間・空間分解能で現象を追うことが必要である。この目的のため、従来の接触型ではなく、非接触のタッピングモードを有するAFM(Digital Instruments社製)を使った測定系を立ち上げた。このAFMを使い、卵白リソチーム結晶を使って、成長している結晶表面の観察を行った。その結果、分子高さのステップが結晶表面を移動し結晶が成長する過程を観察することに成功した。この装置の実質的な最高走査速度は20Hzであり、時間分解能は50msである。この時間分解能は、ステップへの分子の取り込み過程といった分子レベル過程を測定するには十分ではない。そこで、この装置にデータ収集装置を結合させ、AFMの光検知器の信号を、AFMよりも先に処理することで、高速に現象を測定出来るようにした。この改良により、タッピングモードでAFMが動作しているとき、チップの位置での情報が瞬時に記録され、タッピングモードの振動周波数の時間分解能でサンプルの高さの情報が得られるようになった。この装置を用いてリソチーム水溶液系での装置特性を調べた。その結果、タッピングモードの共鳴周波数は10kHz、半値幅は5kHzと広がっていることがわかった。この条件下では、AFMのチップを一点で振動させた場合、0.1msよりも良い時間分解能が得られる。原理的には時間分解能を犠牲にすることで、測定する空間領域を広げることができる。現在までのところ、測定できる信号は、チップの振動の最低点で決まる表面高さだけである。

この信号はノイズが大きく、明確な情報を得るのが難しい。そこで、フェリチンのような大型のタンパク質を使い、より明確な信号が得られる実験を計画している。また、データ集積ソフトウエアを使って信号処理法の開発も行う予定である。分子レベルでタンパク質の結晶化機構を研究するため、以下の研究を行った。(1)原子間力顕微鏡(AFM)により結晶成長過程を観察し、ステップの前進速度などの測定量から分子の結合エネルギーなどの分子レベルの物理量を明らかにする。(2)光学的手法を用いて、強磁場下の配向効果のような分子レベルの現象に関係している。巨視的現象の測定を行う。〈3)既存のAFM技術に改良を行い、分子の表面拡散やステップでの取り込みといった成長に伴う分子レベルの事象を直接測定する。その結果、以下の成果が得られた。(1):不純物分子により、リゾチーム正方晶系結晶の成長が阻害される機構をステップブロッキングモデルにより説明した。また、単斜晶系結晶上のステップ運動の異方性を明らかにした。この異方性は分子間の「マクロボンド」による解析と良い対応を示した。(2):分子の持つ表面電荷及び不純物分子が成長速度に及ぼす効果を明らかにした。結晶成長における磁場効果を調べた結果、磁場による溶液対流の抑制効果を明らかにした。しかし、分子配向のような分子レベルのパラメーターに対する影響は小さかった。(3):直接的な単分子過程の測定を行うため、AFMをコンピュータと結合させ、高速データ取得システムを立ち上げた。これによりタッピング方式で結晶表面の最上層にある分子の移動による高さ変化の情報取得を試みた。しかしノイズが大きく、解釈可能な情報を直ちに得ることが出来なかった。最近の結果では、小さなカンチレバ-を使用することでS/N比が向上することが明らかになった。この改良により、単分子を観察することが期待できる。本研究で行った不純物効果と溶液条件や外場による結晶形態の最適化により、高分解能構造決定に値する高品質結晶を得ることができるであろう。さらに、この研究で得られたAFM技術は共晶やエピタキシャル現象を研究するためにも用いられた
トリハロアセトアミド系の分子性強誘電体の研究

トリクロルアセトアミド(TCAA)のIII相(X線回折(300K)、(90,300,343K))、II相(単結晶中性子線回折、357K)、I相(粉末中性子回折、370K)の結晶構造が解析された。(1)空間群は全てP21である、(2)III相では、独立な2個のトリクロルメチル基の一方は、C-C軸回りの小角回転で生じる2個所の安定位置を占め、高温相ではその平均位置を占める、(3)一つのアミノ基の構造が温度に依存する、(4)TCAA(III)と同形のトリブロモアセトアミドのIII相にも類似した2サイト構造があることが明らかになった。TCAAのアミノ基の関与する赤外スペクトル(N-H伸縮振動、NH2面外変角振動)の温度依存性の精密な測定より、一部のバンドの波数が、III相で顕著な温度依存性を示し、転移点近傍で明瞭な連続的シフトを示すことが分かった。これらの事実から、アミノ基の構造変化とトリクロルメチル基の2サイト配置の連動がTCAAの強誘電性転移の原因と考える転移機構が得られた。2-クロロ-2,2-ジブロモ-アセトアミド(CDBAA),2-ブロモ-2,2-ジクロロ-アセトアミド(BDCAA)はTCAAに類似した相転移を起こす。結晶構造決定より、両者の構造(互いに同形)はTCAAと同形ではないが、TCAAの構造に極めて類似していることを確認した。両者の赤外スペクトルとその温度依存性はTCAAのものに非常に類似し、転移に伴う誘電性質の変化の絶対値は小さいが、TCAAと同様の転移機構が働くと推定された。この研究は、有機化合物に特有の内部回転の自由度と分子構造変化に基づく、純分子性結晶の強誘電性転移機構の普遍的可能性を示した。本研究計画で購入した赤外分光用のクライオスタットをFTIR分光器にセットした結果、IRスペクトルの温度変化が測定可能になった。現在、160-400Kの温度範囲で測定できることを確認した。トリクロル及びトリブロムアセトアミド(TCAA、TBAA)のIRスペクトルの温度変化を160-400Kの温度領域で測定した。室温相のアミノ基の振動に帰属できるIRバンドの一部は顕著な温度変化を示す。室温と90KにおけるTCAAの粉末中性子線結晶構造解析を行い、室温相に於けるアミノ基の一部の水素原子の異常な熱振動を見いだした。これらの実験・解析結果から、室温相内におけるアミノ基の構造の温度依存性が明かになった。更に、TCAAの高温相の粉末中性子線結晶構造解析を行い、高温相では前期の水素原子の熱振動が正常であることを見いだした。TBAAの粉末X線回折の実験は室温相と高温相の近似的同形を示すが、IRスペクトル温度変化の実験結果は両相の水素結合が全く異なることを示した。これらの結果から水素原子の挙動が相転移に関与していることが分かった。TBAAの誘電率の温度依存性を測定し、TCAAの強誘電性転移に類似した誘電率の温度依存性を見いだした。塩素と臭素が1:2および2:1に置換したトリハロアセトアミドを合成し、これらの室温相の結晶構造がTCAAやTBAAとは同形ではないが極めて類似した構造であること、またハロゲンの激しいディスオーダーを伴うことを見いだした。これらの結晶についてもTCAA類似の相転移が熱分析と誘電率の温度依存性から見いだされた。

本年度の研究により、一連のトリハロアセトアミド類にはTCAAに類似した強誘電性転移がある可能性が高いことが分かり、また転移機構解明に関する基礎的情報が得られた。赤外分光用のクライオスタットを80-400Kの温度範囲で測定できるように改良した。KDPの相転移(148K)に伴う赤外スペクトル変化を観測し、試料温度の正確な検定を行った。TCAAのアミノ基の関与する赤外スペクトル(N-H伸縮振動、NH2面外変角振動)の温度依存性の精密な測定より、一部のバンドの波数が、III相で顕著な温度依存性を示すとともに、転移点近傍で明瞭な連続的シフトを示すことが分かった。トリブロモアセトアミド(TBAA)のIII相はTCAAと極めて類似した相転移を起こすが、赤外スペクトルの温度依存性はTCAAのものと全く異なることが分かった。トリクロルアセトアミド(TCAA)の室温相(III)のX線結晶構造を再解析し、独立な2個のトリクロルメチル基の一方(B)は、C-C軸回りの小角回転で生じる2個所の安定位置を占めることを見いだした。粉末中性子回折の解析結果は、高温相ではこのトリクロルメチル基がその平均位置を占めることを示した。2-クロロ-2,2-ジブロモ-アセトアミド(CDBAA),2-ブロモ-2,2-ジクロロ-アセトアミド(BDCAA)のTCAAに類似した相転移に伴う誘電性質の温度依存性の測定結果からBDCAAのIII-II転移は強誘電性転移であり、CDBAAのIII-II転移もその可能性のあることが判明した。これまでの実験事実から、アミノ基の構造変化とトリクロルメチル基の2サイト配置の連動がTCAAの強誘電性転移の原因と考える転移機構が得られた。
発達早期における視線および表情理解の発達と障害:社会的参照行動の再検討

本研究プロジェクトの究極の目的は、発達早期における子どもの原初的コミュニケーション行動および心的理解成立のプロセスとメカニズムを、共同注意や、他者の視線のみならず表情の理解を前提とする社会的参照行動に着目して、精細に解明することであった。それを遂行するために、まず、子どもの視線や表情理解の発達に関する先行研究を、それに関連する霊長類研究なども含め、徹底的かつ体系的に概観し、その理論的含意と今後の課題とを詳らかにした。その上で、本プロジェクトは、特に、共同注意や社会的参照を子ども個人に閉じた個体内現象とは見なさず、養育者とのやりとりの中で生起する個人間現象あるいは関係的現象と見なし、その成立や高次化に絡む養育者の役割をも明らかにしたいと考えた。結果としては、社会的参照行動が巻き込まれ型(子どもが一方的に養育者の情動に巻き込まれて対象に対する行動を変える)から相互交渉型(子どもの情報探索行動とその子どもの注視点に配慮し適切な情報付与を行おうと意図する養育者の働きかけとの相互交渉の結果成り立つ)を経て、最終的に自律型(子どもが養育者の表情をいわば「盗み見て」それを自己の行動調整に活かす)へと至るという発達プロセスを部分的に明らかにし得た。また、家庭での母子観察に基づく縦断的な研究を行い、発達早期における養育者の子どもの主観的状態の読み取りおよび心的帰属傾向の高さが、その後の養育者の子どもに対する心的語彙の使用頻度やその種類を予測することを見出した。さらに、同じく、そうした傾向が、三項関係場面での、子どもの注意操作の仕方を左右し、結果的に子どもの視線理解(共同注意や社会的参照)の発達に影響を及ぼす可能性があることなどを、ある程度、示すことができたと言える。本研究は、発達早期における視線および表情理解の発達と障害のプロセスとメカニズムについて、特に三項関係、(養育者-子ども-物体や事象)場面における社会的参照行動の検討を通して、解明を試みるものである。本年度は今後研究を行う上での、基本的方法の枠組みの案出を中心に活動を行った。特に本研究では、乳幼児が他者の視線や表情を理解する際の、子どもとともに在る身近な他者、すなわち養育者のあり方・ふるまい方を問題にしたいと考えている。すなわち、ある物体や事象に対して潜在的に注意を寄せる乳幼児の視線や表情から養育者が何を読みとり、どう意味づけ・働きかけるかによって、子ども自身の養育者の視線や表情に対する関心・態度・解釈等が何らかの形で影響を受けるのではないかと考えるのである。そして、究極的には、こうした養育者の子どもの心的状態の読みとりの個人差と子どもの三項関係場面での社会的参照を始めとする各種コミュニケーション行動の発達との関連性を実証的に明らかにしていく予定である。養育者の心的状態の読みとりに関しては既にMeins(1998)による"mind-mindedness"(乳幼児の心の状態を想定しそれに基づき働きかける傾向)という先駆的概念枠があるが、今年度はその個人差を体系的に測定する手続きの作成を目指し、8名の79か月児の日常生活場面での各種行動を録画し、複数の乳児に頻繁に見られた行動を中心に最終的に30秒1分のビデオクリップを計15作成した。その上で、ビデオクリップの乳児とは全く無関係の母親6名に対して、各ビデオクリップから、いかなる乳児の主観的状態をどの程度強く読みとるかについての測定を、評定法ならびに自由記述を通して行った。感情や意図等の帰属には広範な個人差が認められ、さらにその個人差は日常場面での母親の実子に対するコミュニケーションと強く連関しており、この手続きが相対的に妥当であるとの結論に至った。本研究の究極的目的は、発達早期における子どもの原初的コミュニケーション行動および心的理解成立のプロセスとメカニズムを、他者の視線と表情の理解を前提とする社会的参照行動(social referencing)に着目して、精細に解明することである。

特に、本研究では、この社会的参照を子ども個人に閉じた"個体内現象"とは見なさず、養育者とのやりとりの中で生起する"個人間現象"あるいは"関係的現象"と見なし、その成立や高次化に絡む養育者の役割をも明らかにしたいと考える。より具体的には、小沢・遠藤(2001)の理論モデルに従い、社会的参照行動が"巻き込まれ型"(子どもが一方的に養育者の情動に巻き込まれて対象に対する行動を変える)から"相互交渉型"(子どもの情報探索行動とその子どもの注視点に配慮し適切な情報付与を行おうと意図する養育者の働きかけとの相互交渉の結果成り立つ)を経て、最終的に"自律型"(子どもが養育者の表情をいわば"盗み見て"それを自己の行動調整に活かす)へと至るという発達プロセスの検証を行うこととする。今年度は、特に養育者の、子どもの主観的状態の読み取り傾向の高さが、養育者の子どもの注意操作にいかに影響を及ぼし得るかを、生後6か月児とその母親37組に対する実験および観察を通して明らかにした。母親の子の主観的状態の読み取りやすさについては、自分の子以外の複数の乳児のビデオクリップに各母親がどれだけまたいかなる心的帰属を行うかを問うことを通して測定し、注意操作については日常の母子相互作用場面の個察を通してデータを得た。結果は、心的帰属傾向の高い養育者ほど、自らの子どもの注意を母親が主導的に他のものに転換するのではなく、むしろ、それに母親が注意を合わせ追従する傾向が高いことを示すものであった。また、こうした養育者は、日常の相互作用において、バリエーション豊かな心理的語彙をより多く用いることも併せて明らかとなった。本研究の目的は、発達早期における子どもの原初的コミュニケーション行動および心的理解成立のプロセスとメカニズムを、他者の視線と表情の理解を前提とする社会的参照行動(social referencing)に着目して、精細に解明することである。特に、本研究では、この社会的参照を子ども個人に閉じた個体内現象とは見なさず、養育者とのやりとりの中で生起する個人間現象あるいは関係的現象と見なし、その成立や高次化に絡む養育者の役割をも明らかにしたいと考えた。より具体的には、小沢・遠藤(2001)の理論モデルに従い、社会的参照行動が巻き込まれ型(子どもが一方的に養育者の情動に巻き込まれて対象に対する行動を変える)から相互交渉型(子どもの情報探索行動とその子どもの注視点に配慮し適切な情報付与を行おうと意図する養育者の働きかけとの相互交渉の結果成り立つ)を経て、最終的に自律型(子どもが養育者の表情をいわば「盗み見て」それを自己の行動調整に活かす)へと至るという発達プロセスの検証を行うこととした。今年度は、一組の母子(2004年7月時に生後10か月)に日誌法による縦断的な行動記述を依頼し、この理論モデルが概ね妥当であるとの結論を得た。また、昨年度からの継続で37組の母子を対象とした縦断的な実験観察を生後12か月時と18か月時に実施し、子どもが生後6か月段階における養育者の子どもの主観的状態の読み取りおよび心的帰属傾向の高さが、共同注意あるいは社会的参照場面での、子どもの注意操作の仕方にある程度関与する可能性を明らかにした(養育者が子どもの視線方向に自らの注意を添わせやすい)。
アイヌ民族木工芸品の写真による集成とその研究

平成2年度における調査は、資料の所在調査地として穂別町立博物館ほか、23館で行なった。また、写真撮影を北海道開拓記念館と函館市立北方民族資料館において実施した。その概要は次のとおりである。1.資料の調査所在地穂別町立博物館44点・帯広市百年記念館113点・白糖町公民館郷土資料室9点・本別町歴史民俗資料館10点・浦幌町郷土博物館4点・幕別町蝦夷文化考古館91点・厚岸町郷土館5点・釧路市立博物館197点・松前城資料館178点・函館市北方民族資料館178点・市立旭川郷土博物館192点・士別市立博物館1点・美深町郷土博物館1点・市立名寄図書館郷土資料室46点・紋別市立郷土博物館15点・斜里町立知床博物館49点・美幌博物館54点・八雲町郷土資料館8点・大白山有珠善光寺郷土館42点・室蘭市民俗資料館53点・白老アイヌ民族博物館442点・苫小牧市博物館316点・岩内町郷土館27点・小樽市博物館17点2.調査・計測等を実施した資料(分類名)狩猟漁撈具120点・飼育具4点・採集農耕具11点・脱穀加工具90点・調査炊事飲食具260点・容器具14点・運搬具34点・調度具14点・燈火暖房具49点・結髪具4点・紡織編具97点・切削具75点・裁判具4点・嗜好娯楽具88点・儀式信仰呪術具1199点・模型16点。合計2080点3.撮影、北海道開拓記念館(調理雑器80点)・函館市立北方民族資料館(切削・儀式具等178点)4.今後の計画としては、写真撮影を継続するとともに、なかでも資料の多い儀式信仰等の資料、特に棒酒箸1750点(2年間分)の調査・分類・分折等を実施し、さらに関連資料との調査、考証、比較もおこなう。平成元年度における調査、研究の概要は、資料の所在調査地は様似郷土館ほか、8館と、写真撮影は北海道開拓記念館と函館市北方民族資料館において実施した。様似郷土館16点(漁猟具5点脱穀加工具10点漁猟具5点)浦河町立郷土博物館52点(漁猟具11点脱穀加工具18点調理具11点紡織編具2点儀式信仰具10点)三石町郷土館4点(脱穀加工具2点儀式信仰具2点)静内町アイヌ民族資料館68点(漁猟具17点飼育具2点脱穀加工具20点調理具2点紡織編具2点嗜好娯楽具1点儀式信仰具24点新冠町郷土資料館11点(脱穀加工具4点調理具3点儀式信仰具4点)二風谷アイヌ文化資料館259点(漁猟具15点飼育具5点脱穀加工具44点調理具47点容器包装具14点運搬具7点調度具7点燈火暖房具20点紡織編具10点嗜好娯楽具7点儀式信仰具83点)滝川市郷土館25点(脱穀加工具2点調理具3点儀式信仰具20点)函館市北方民族資料館905点(漁猟具205点脱穀加工具13点調理具88点容器包装具4点運搬具10点調度具3点燈火暖房具10点紡織編具52点嗜好娯楽具35点裁判具5点儀式信仰具478点)北海道開拓記念館995点(漁猟具156点飼育具5点採集農耕具7点脱穀加工具49点調理具122点容器包装具12点運搬具8点調度具33点燈火暖房具9点着用具11点紡織編具44点裁判具16点嗜好娯楽具34点儀式信仰具471点施設具18点)写真撮影は北海道開拓記念館でイクパシュイ(棒酒箸)350点調雑器50点と函館市北方民族資料館においてイクパシュイ(棒酒箸)421点である。1.資料の調査所在地穂別町立博物館44点・帯広市百年記念館113点・白糖町公民館郷土資料室9点・本別町歴史民俗資料館10点・浦幌町郷土博物館4点・幕別町蝦夷文化考古館91点・厚岸町郷土館5点・釧路市立博物館197点・松前城資料館178点・函館市北方民族資料館178点・市立旭川郷土博物館192点・士別市立博物館1点・美深町郷土博物館1点・市立名寄図書館郷土資料室46点・紋別市立郷土博物館15点・斜里町立知床博物館49点・美幌博物館54点・八雲町郷土資料館8点・大白山有珠善光寺郷土館42点・室蘭市民俗資料館53点・白老アイヌ民族博物館442点・苫小牧市博物館316点・岩内町郷土館27点・小樽市博物館17点2.調査・計測等を実施した資料(分類名)

狩猟漁撈具120点・飼育具4点・採集農耕具11点・脱穀加工具90点・調査炊事飲食具260点・容器具14点・運搬具34点・調度具14点・燈火暖房具49点・結髪具4点・紡織編具97点・切削具75点・裁判具4点・嗜好娯楽具88点・儀式信仰呪術具1199点・模型16点。合計2080点3.撮影、北海道開拓記念館(調理雑器80点)・函館市立北方民族資料館(切削・儀式具等178点)4.今後の計画としては、写真撮影を継続するとともに、なかでも資料の多い儀式信仰等の資料、特に棒酒箸1750点(2年間分)の調査・分類・分折等を実施し、さらに関連資料との調査、考証、比較もおこなう。
痴呆性老人を対象にした集団心理療法の研究

本研究は特別養護老人ホ-ムに入所している痴呆性老人に集団心理療法の一つであるリアリティ・オリエンテ-ションを施行し、その効果性の評価を行った。参加者は長谷川式痴呆スケ-ルで10.521.5点の中等度痴呆の範囲に属する者から実験群3名と統制群4名を選択した。実験群は全員血管性痴呆に属しており痴呆スケ-ルの平均得点は16.0(SD=2.18)統制群は19.8(SD=4.56)である。リアリティ・オリエンテ-ションは1991年6月から4ケ月間計16回(週に1回、1時間30分)行われた。リアリティ・オリエンテ-ションの効果測定は開始と終了後の12週間以内に実験、統制群に対して長谷川式痴呆スケ-ル、不安テスト、自己評価スケ-ルが実施された。更に日常生活面での適応状況を日常生活行動評価長を用いて実験、統制群の寮母主任が評価を行った。結果、グル-プワ-ク開始前と終了後の比較では長谷川式痴呆スケ-ルにおいて実験群は上昇(16.0→19.7)が示された。一方リアリテイ・オリエンテ-ションに参加しなかった統制群は下降(19.8→18.0)が示された。不安テストでも同様に実験群は開始前と終了後(24.0→18.3)の比較では不安得点が低い方向に向いていたが、統制群は逆に不安得点が高い方向に向いていた。(25.5→36.8)。なお、自己評価スケ-ルでは実験、統制群共に変化が示されず一貫しており実験群とくらべて統制群の方が良かった。寮母主任による日常行動面の評価では、開始時を0点として終了後の変化率をみた所、実験群は終了後8.1%の改善がみられたが統制群は2.8%に留まっていた。以上の結果よりリアリテイ・オリエンテ-ションは痴呆性老人の残存機能に刺激を与え、集団生活の中でうまく適応できるように援助することに有効であることが示唆された。
建築構造物崩壊の現象解明とその軽減に関する先進的実験研究

構造物の特定の層に変形が集中しにくい形式の、全体降伏型の高層骨組を対象とした系全体の挙動に関する実験研究は過去にほとんど例がない。本年度は、全体降伏型高層骨組の系全体の動的弾塑性挙動を把握するために、遠心模型実験装置を用い、実現象の応力状態を再現した縮小模型による振動実験を実施し、さらに非線形応答解析による検討を行なった。試験体は、高層建物を想定した、連層耐震壁を模擬した壁柱と全体曲げ変形を抑制するための1層分の大型梁を有する、縮尺率1/60の30層2スパンの鋼構造高層骨組である。地震動および正弦波入力を行った結果、試験体の動的弾塑性挙動を把握することができた。最大加振時には、下層部で塑性率2倍程度に相当する変形が生じたが、目立った損傷は無く残留変形は僅かであり、ほぼ原点に復帰することが確認できた。振動実験結果を応答解析によって正しく評価するためには、より精度の高い解析モデルが必要であり、骨組の基本的な性状を把握するために静的載荷実験を行った。その結果、静的実験と非常に良く対応する解析モデルを作成することができた。前述の解析モデルによるP-Δ効果などの非線形性を考慮した応答解析を行い、振動実験結果の再現を試みたところ、地震動入力と正弦波入力のどちらの場合でも、系全体の動的弾塑性挙動を再現することができた。また、振動台性能を超える入力の応答解析も行い、本年度の研究における骨組の終局挙動を予測した。以上のように、遠心模型実験装置を用いた30層の全体降伏型高層骨組の振動実験を行い、動的弾塑性挙動を把握することができた。さらに、静的載荷実験結果に基づく解析モデルを用いた応答解析によって、振動実験結果を再現した。第1部(柱降伏型層崩壊実験):構造物にとって最も危険な崩壊メカニズムである、第1層の柱降伏型の層崩壊を想定した実験を行った。縮尺率1/20の3層1スパン立体鋼構造骨組の試験体は遠心重力20G場での神戸NS波加振によって第1層の柱降伏型の降伏メカニズムを形成した。その後、遠心重力30G場での正弦波加振を行った結果、P-Δ効果によって第1層の復元力が減少し第1層の層崩壊に至った。さらに、試験体崩壊時の映像からも第1層の柱降伏型の層崩壊を生じたことを確認できた。第2部(梁降伏型全体崩壊実験):エネルギー吸収能力が高く構造物にとって望ましい崩壊メカニズムである、梁降伏型の全体崩壊を想定した実験を行った。縮尺率1/60の12層3スパン立体鋼構造骨組の試験体は遠心重力60G場の正弦波加振によって、下層部分全体の変形が進展し、梁降伏型の降伏メカニズムが形成された。さらに、終局状態では下層部分の復元力に負の勾配が表れ、P-Δ効果の影響がみられた後に、試験体は崩壊に至った。以上の実験によって、遠心模型実験装置を用いて上部構造物の実験を行った場合においても変位、加速度、歪の十分な計測が行えることが分かった。加えて、通常の1G重力場の振動台では行えない中高層構造物の実験が可能であることを示した。さらに、柱降伏型モデルならびに梁降伏型モデルの振動崩壊実験によって、構造物は降伏メカニズムを形成した後に重力の影響によるP-Δ効果で復元力を失い崩壊に至ることを確認した。
ロシアにおける新興財閥と経済エリートに関する実証的研究

年度研究プランに従って、ロシアにおける新興財閥の動向を追跡し、加えてスモールビジネスの形成(「起業」)の実態を研究してきた。経済エリートに関する経済社会学研究および企業システムの比較をミクロ、メゾミクロ面で研究し、自由市場を構築する条件面での経済理論的解明をおこなった。この研究によってえられた新たな知見を要約すれば以下のようになる。1.ロシアにおける新興財閥と経済エリートをめぐる実証研究2.ロシアにおけるスモールビジネスに関する制度分析3.経済社会学的観点からのロシアにおける企業システム研究市場経済移行の経済政策を自由化、安定化、民営化などの政策体系で推進する経済自由主義的政策として限定的にとらえるのではなく、市場化における主体(アクター)の合理的、主体的行動に注目し、そこで生じる問題であるレントシーキング行動を分析することが重要であること、またレントシーキング行動自体を政府が容易に除去することが困難であることを吟味した。新興財閥、経済エリートの行動様式とその対極にあると考えられているスモールビジネスの形成問題をレントシーキング問題に注目することで構造的に把握できたことが最大の成果である。本研究課題の1年目にあたる平成14年度には、新興財閥をめぐる研究とスモールビジネスの実態と政策研究に力点をおいて、研究を遂行した。次年度以降は、経済エリートに関する経済社会学的研究とロシアにおける企業システムの構造研究を入れることにより、研究の重層化を図る予定である。平成14年度は、当初の「研究計画」に沿って、以下の個別研究課題に取り組んだ。1.ロシアにおける新興財閥をめぐる実証研究現在、入手したデータ、インタビューによってえられた資料をもとに類型分析を終了し、経済実態との関連での総合的分析作業に入っている。資源エネルギー関連の財閥分析に関しては研究成果を出すことができた。2.ロシアにおけるスモールビジネスの実証研究ロシア全体に関する基礎研究は終了し、概要に関する研究成果の報告も行った。事例研究の整理作業を終了させたので、中小企業政策とかかわるかたちでの研究の継緯を予定している。3.ロシアにおける経済エリートに関する経済社会学的研究新興財閥との関連でクラン分析している文献収集、基礎研究を終了し、独自調査にもとづく研究計画を策定した。2年目以降の重要研究課題として位置づけられよう。4.ロシアにおける企業システムの構造研究世界の財閥、企業集団システムとの比較において、ロシアの企業システムにはいかなる独自性があるのか、その特徴はどこにあるのかを探索するため、本年度には基礎文献の収集活動を行い、計画通りの成果をあげることができた。当初の研究計画プランに従って、下記の研究課題に取り組み、以下のような研究実績をあげた。(1)ロシアにおける新興財閥と経済エリートをめぐる実証研究ロシアではじめて新興財閥の実態解明を公表した研究書、ヤコブ・パッペ著『オリガルヒ』(ロシア語、2000年、モスクワ)の翻訳に取り組み、その成果をヤコブ・パッペ&溝端佐登史著『ロシアのビッグビジネス』(文理閣、2004年)の第1部第2章の翻訳担当という形での公表を行なった。現在も新興財閥の動きは活発であり、継続した追跡調査が必要であると考えている。(2)ロシアにおけるスモールビジネスに関する制度分析「ロシア小企業をめぐる制度改革」に関する研究成果は、論家としては『ロシアにおける企業制度改革の現状』(日本国際問題研究所)に発表し、2003年6月7日に東京大学経済学部で開催された比較経済体制学会第43回全国大会第1分科会「移行過程におけるスモールビジネス」において口頭発表を行なった。(3)経済社会学的観点からのロシアにおける企業システム研究ロシア企業社会の移行に関する多角的分析とその市場経済移行論における含意に関する研究は、「コーポレート・ロシア」という新しい概念を提唱するで社会学的分析手法を取り入れ、従来のコーポレート・ガバナンス論にとどまらない研究枠組みにまで拡張することができた。本研究課題の中間報告は、2003年10月18日武蔵大学で開催された経済理論学会第51回全国大会で共同研究として口頭発表を行なった。当初の年度研究プランに従って、ロシアにおける新興財閥の動向を追跡し、加えてスモールビジネスの形成(「起業」)の実態を研究してきた。

市場経済移行の経済政策を自由化、安定化、民営化などの政策体系で推進する経済自由主義的政策として限定的にとらえるのではなく、市場化における主体(アクター)の合理的、主体的行動に注目し、そこで生じる問題であるレントシーキング行動を分析することが重要であること、またレントシーキング行動自体を政府が容易に除去することが困難であることを吟味した。新興財閥、経済エリートの行動様式とその対極にあると考えられているスモールビジネスの形成問題をレントシーキング問題に注目することで構造的に把握できたことが最大の成果である。
生理活性脂肪酸を基盤とした新規抗認知症治療剤の創製および作用メカニズムの解明

既に生理活性脂肪酸誘導体が動物レベルにおいて抗認知症作用を示すことを見出していたが、当該化合物は4種類の光学活性体の混合物であったため、毒性や副作用の問題が懸念された。そのため、本研究ではリパーゼの光学分割を鍵とした光学活性体の合成法を開発し、4つの異性体の活性を調べた結果、1つの光学活性体が高い活性を有することを見出した。認知症は創薬研究が解決しなければならない重要課題のひとつである。海馬で起こるシナプス伝達の長期増強作用(LTP)は学習や記憶形成過程において、重要な役割を果たすと考えられており注目を集めている。リノール酸などの生理活性脂肪酸は、プロスタグランジンなどの生理活性代謝物に注目が集まっているが、脂肪酸本体が直接LTPを活性化する作用をもつことからその誘導体研究も行われてきた。しかし、これらの脂肪酸は投与後速やかに脂肪組織等に取り込まれ有効な薬物動態を達成できない問題や、多量の投与によるプロスタグランジンなどによる副作用や毒性発現に結びつく懸念もあり、その解決が望まれていた。そこで本研究では、新たな生理活性脂肪酸誘導体として、リノール酸の2つの二重結合部位をシクロプロパンに置き換えたDCP-LAの4種の光学活性体を合成し抗認知症治療剤を目指した研究を行なう。さらに、新規抗認知症治療剤創出に貢献しうる新規創薬ターゲットを同定することを目指す。平成20年度は、本研究課題の第1ステップとして、光学活性DCP-LA誘導体合成のキーステップとなる酵素を用いた光学活性シクロプロパン合成法を計画し検討を行った。つまり、シクロプロパンを有するアルコール誘導体(DCP-LA合成中間体)を市販リパーゼと反応させることによって、高い光学純度を有するシクロプロパン誘導体の合成に成功した。さらに、そこで次に、この成果をベースに、第2ステップにあたる光学活性DCP-LA(4種類)全合成に着手し、現時点までに、4種類のうちの2つの誘導体の全合成に成功した。平成21年度は、前年度に高い光学純度を有するシクロプロパン誘導体の合成法を鍵として、本研究課題の第2ステップとなる、4種類の光学活性DCP-LA誘導体の全合成に着手し、これらの全合成に成功した。続いて、4種類の誘導体の薬理評価を行い、1つの誘導体が高い活性を示すことを明らかとした。さらに、第3ステップとなる光学活性DCP-LAのターゲット探索を目指し、各光学活性体のアフィニティ樹脂を作成し、ターゲット探索を行い、いくつかのターゲット候補を見出した。
重イオンマイクロビームの局部照射がカイコの初期発生に及ぼす影響

日本原子力研究所高崎研究所で開発中の「重イオンマイクロビーム細胞局部照射装置」を用いて、カイコの卵や幼虫に局部照射し、その後の発生過程や形態形成に及ぼす影響を調べ、重イオンマイクロビームによるカイコの非外科的微細手術(ラジオマイクロサージャリー技術)が可能かどうか検討した。産卵8時間後の卵黄内核分裂期に250μmφのビームで炭素イオンをスポット照射したところ、腹側に照射した場合にのみ高率で形態異常が誘導されることが分かった。前極側、背側および後極側に照射した場合には孵化や形態形成に異常が誘導されなかったが、これは傷害を受け肥大化した核が卵黄内を移動して胚外域に達したためであることが分かった。一方、家蚕の4・5齢幼虫に炭素イオンを全体および局部照射し、その後の成長および形態形成に及ぼす影響を調べた結果、4齢幼虫は5齢幼虫より感受性が高いこと、蛹化率および羽化率は照射線量が増大するにつれて低下することが明らかになった。4齢催眠期の幼虫および熟蚕に局部照射した場合は、その後の生存に大きな影響は見られないが、照射部位・線量に応じて卵形成阻害、翅や鱗毛の欠失などの局部的な影響が誘導された。局部照射により熟蚕の組織・器官の重イオン感受性を調べたところ、生殖巣が最も感受性で(部分傷害を誘導する表面線量:10-40Gy)、次いで外部生殖器、複眼・触角および翅の原基等で高く(20-70Gy)、皮膚組織(150-170Gy)や神経系(500-900Gy)で低いことが判明した。これらの結果から、重イオンビームの局部照射によってラジオサージャリーが可能であり、発生機構や各種の生体機能解析研究に有用であると考えられた。重粒子線の照射がカイコの初期発生に及ぼす影響を調べる目的で、本年度は、受精卵への重イオンビーム照射方法の検討を行うとともに、マイクロ化した重イオンビームを初期発生卵に照射し、その後の発生過程および幼虫の形質発現に及ぼす影響を調べた。カイコの着色非休眠卵系統(pnd pS)を用い、産卵後2時間以内の受精前の卵(BFS)と、産卵後12時間から13時間経過した細胞性胞胚期(CBS)の卵に、全体もしくは局部照射を行った。全体照射では、日本原子力研究所高崎研究所で開発された深度制御種子照射装置を用い、大気中で卵全体に18.3MeV/uの炭素イオンを照射した。局部照射は、同高崎研究所で現在開発中の重イオンビーム細胞局部照射装置により、径900umのマイクロアパ-チャーを通して、18.3MeV/uの炭素イオンビームを供試卵にスポット照射した。その結果、全体照射では、BFS卵およびCBS卵ともに8Gy以上の線量で急激に孵化率が低下することが分かった。CBS卵に16-36Gy照射したものでは全く孵化しなかったが、解剖してみると部分胚が観察され、このことから重イオンビームに対する感受性は核分裂のステージによって異なることが示唆された。これに対して、BFS卵に径900umの広領域ビーム(50Gy)を局部照射した場合は、前極付近の核存在部位に照射すると発生はまったく進行しなかったが、後極側の核が存在しない部位に照射した場合は正常に孵化し、孵化幼虫の形態にもなんら異常は求められなかった。CBS卵に同様な照射を行うと、前極側への照射で頭部欠失個体が、後極側への照射では尾部欠失個体が誘導されることが明らかになった。これらのことから、重イオンマイクロビームは発生研究に極めて有用であると考えられた。日本原子力研究所高崎研究所では、宇宙線の生物影響や細胞操作技術の開発を目的として、重イオンマイクロビーム細胞局部照射装置の開発を進めている。本研究では、この最新装置を用いていろいろな発生段階のカイコ卵に局部照射し、発生過程に及ぼす影響を解析するとともに、カイコ胚細胞の非外科的微細手術が可能かどうか検討を進めている。本年度は、まず、カイコの遺伝的な非休眠系統pnd pSの細胞性胞胚期卵の側面中央に炭素イオン(^<12>C^<5+>,18.3MeV/u,水中飛程:1.2mm)を局部照射し、臨界照射面積および臨界線量を調べた。その結果、線量を500Gy一定としてビーム径を変化させた場合は、90μmφ以下では発生になんら影響がみられなかったが、120μmφ以上でクチクラの形態に異常が誘導されはじめ、臨界照射面積はほぼ150μmφであることが分かった。また照射面積を250μmφ一定とした場合の臨界線量は40-50Gyであった。また、照射位置とクチクラ異常の発生部位との間に密接な対応関係があることが分かり、これに基づき、まだ不十分ではあるが細胞性胞胚期卵の発生運命予定図(fate map)を作出した。続いて、同様に細胞胞胚期卵の側面中央に炭素イオンとネオンイオン(^<20>Ne^<8+>,17.5MeV/u,水中飛程:約0.7mm)を局部照射し、イオン種の違いが発生に及ぼす影響を調べた。その結果、炭素イオンでは胚子の左右対照に欠損等の異常が誘導されるのに対して、ネオンイオンでは左右の片側一方に影響が現れる場合が多いことが分かった。

また、照射後、卵を固定して照射部位の核・細胞の形態変化を調べたところ、照射により損傷を受けた核・細胞は大型化し、その後脱落すること、その脱落部位に周囲の正常な核・細胞が侵入し修復される場合があることが明らかになった。日本原子力研究所高崎研究所で開発中の「重イオンマイクロビーム細胞局部照射装置」を用いて、カイコの卵や幼虫に局部照射し、その後の発生過程や形態形成に及ぼす影響を調べ、重イオンマイクロビームによるカイコの非外科的微細手術(ラジオマイクロサージャリー技術)が可能かどうか検討した。産卵8時間後の卵黄内核分裂期に250μmφのビームで炭素イオンをスポット照射したところ、腹側に照射した場合にのみ高率で形態異常が誘導されることが分かった。前極側、背側および後極側に照射した場合には孵化や形態形成に異常が誘導されなかったが、これは傷害を受け肥大化した核が卵黄内を移動して胚外域に達したためであることが分かった。一方、家蚕の4・5齢幼虫に炭素イオンを全体および局部照射し、その後の成長および形態形成に及ぼす影響を調べた結果、4齢幼虫は5齢幼虫より感受性が高いこと、蛹化率および羽化率は照射線量が増大するにつれて低下することが明らかになった。4齢催眠期の幼虫および熟蚕に局部照射した場合は、その後の生存に大きな影響は見られないが、照射部位・線量に応じて卵形成阻害、翅や鱗毛の欠失などの局部的な影響が誘導された。局部照射により熟蚕の組織・器官の重イオン感受性を調べたところ、生殖巣が最も感受性で(部分傷害を誘導する表面線量:10-40Gy)、次いで外部生殖器、複眼・触角および翅の原基等で高く(20-70Gy)、皮膚組織(150-170Gy)や神経系(500-900Gy)で低いことが判明した。これらの結果から、重イオンビームの局部照射によってラジオサージャリーが可能であり、発生機構や各種の生体機能解析研究に有用であると考えられた。
小売施設立地への統合的アプローチ-モデル構築と実践-

本年度は研究計画に基づき研究を進めた。本年度中に採択された代表論文の概要は以下の通りである。論文「階層的目的地選択と小売集積:シミュレーション」では、現実の小売集積形成のメカニズムの解明に接近するため、従来からの小売集積形成のシミュレーション方法を再検討し、階層的目的地選択モデルに基づくシミュレーションの方法を提示した上で、埼玉県を分析対象地域として設定し、実際の人口分布を用いてシミュレーションを行い検討した。その結果、消費者空間行動モデルによる記述と現実の人口分布を用いるだけでも相当な類似度で現実の小売集積量を再現できることを確認できた。得られた知見の中で、特に興味深い点の一つは、現実の小売集積は仮想都市空間上のシミュレーションにおいて形成された王冠型小売集積の形態に近い可能性を示したことである。現実の小売集積の分布形態は王冠型ではなく、極度に集中する小売集積と人口に応じて均一に拡散して集積する形態の中間を示していると考えられる。もう一つの興味深い点は、実際の消費者空間行動の距離パラメータ値を小売集積形成のシミュレーションにより推定できる可能性を示したことである。これはシミュレーション結果において得られた各地区の店舗数と実際の店舗数との誤差を評価した場合、実際の距離パラメータ値付近で誤差が最小になっていることから明らかである。もちろん、小売集積形成のシミュレーションは多大なコンピュータ処理を要するという実践性に欠ける面も含んでいる。しかし、他の地域においても同様の性質を確認できれば、消費者動向調査等のデータが存在しない場合の代替方法の一つとして活用していくことができると考えられる。本年度中に採択された論文の概要を以下に示す。論文「人口分布との相互作用を考慮した小売集積形成のシミュレーション」は、小売集積形成のシミュレーションに空間分布構造を、都市における財・サービス(中心財)の需給に関して歴史的にも広く認知されているクリスタラーの蜂房構造を持つ中心地システムのモデルを規範として、まずは先行研究を評価し、その上で小売集積形成と人口分布の相互作用を考慮したモデルへと発展させたものである。さらに、このモデルを用いたシミュレーションでは、人口分布の型そのものについても、Clark型、2変量正規分布型、ドーナツ型の3つの型を想定して人口分布との相互作用を考察している。論文「時空間を基軸とした百貨店POSデータの分析」は、ある百貨店のID付POSデータに対して、その売上の構造を調べるためにデータマイニングとモデル分析を行った結果を報告したものである。具体的には、顧客分布を把握する消費者密度推定手法を提示し、その変動を実際に把握すること、顧客の店舗内滞留時間と購買額の関係を明らかにすること、購買パターン分析から有力な購買パターンを抽出し、顧客分布および滞留時間と密接に関連していることを示すこと、といった分析結果が主な内容である.その結果から、週末よりも平日の商圏の方が広く、週末の売上は平日の商圏を維持できれば向上させることができること、冬と夏には店舗近隣の居住者に対するアプローチが重要なこと、ポイントカードより割引カードの方が売上への貢献度が高いことや売上に貢献する購買パターンの性質について提案している。
SV40温度感受性伊東細胞株の樹立およびコラーゲン産生の遺伝子調節

肝線維化をはじめとする組織の線維化の多くは不可逆的で、適切な治療法は確立されていない。申請者は培養伊東細胞を遺伝子の面から追究して、肝線維化を主体とする肝疾患に対し、その線維化の抑制による治療的意義ないしは効果を探る目的で研究を行った。マウス肝由来の伊東細胞にsimian virus 40温度感受性株の遺伝子を導入し、増殖能および伊東細胞固有の分化形質の発現が培養温度の変化により調節可能な伊東細胞株(SV40温度感受性伊東細胞株、A640-IS cell)を世界で初めて樹立した。A640-IS cellは33度の培養温度では大型T抗原が発現し、活発な増殖能を示したが、脂肪およびビタミンA摂取能ならびにデスミンの発現は軽度であった。培養温度39度の条件では、大型T抗原の発現は消失し、活発な増殖は停止したが、脂肪およびビタミンA摂取能ならびにデスミンの発現は増強した。この成果は現在投稿中である。以上の成果に加えて、各タイプのコラーゲンcDNAの5'末端と3'末端を逆向きに培養伊東細胞にトランスフェクションし、コラーゲン産生の抑制作用を認めている。
漁業経済の国際比較 -漁業技術と水産物価格形成に関する計量分析-

本年度は国内水産物の価格形成メカニズムに着目し、(1)産地価格と水揚量の市場間連動に関する研究と(2)国際価格が日本の水産物市場の価格形成に与える影響について分析を行った。前者は東北地方の主要サンマ漁港である女川と気仙沼の価格・水揚量データを用いて分析を行い、後者は輸入比率の高い7品目(サケ・マス類、マグロ類、エビ、イカ,タコ,カツオ,カニ)を対象に輸入価格と国内価格の長期均衡関係と誤差修正過程を明らかにした。分析結果は以下にまとめられる。第一に,気仙沼と女川のサンマ産地価格の長期弾力性は約1.0と推計され,東北地方におけるサンマの産地市場の価格形成は効率的であり,価格情報はすでに統合されていると結論づけられた。第二に,産地市場の長期代替性は1.3と推計された。個々の産地市場は代替関係にあり,漁業者の水揚行動は産地の価格情報に速やかに反応していることが明らかになった。第三に、国内水産物の短期的な価格形成に着目すれば,水産物価格は主としてそのときの水揚量によって決定されており、国内での需給バランスが短期の価格形成において重要な役割を果たしていることが分かった。第四に,輸入比率の高い国内水産物の長期的な価格形成には輸入価格の影響が強く反映されていた。水産業におけるグローバル化が進展するにつれて、日本の水産業は、国内価格の維持と国際競争という2つの課題に直面している。今後は、国際競争力を維持していくためにも、水産物の輸出振興と資源管理や品質管理を考慮した水産物の差別化が必要となるであろう。2ヵ年の初年度であった18年度は、研究課題と関連のある学会、シンポジウム、研究会に数多く出席し、わが国の漁業経済の現況と水産業の国際動向について理解を深めると同時に、国内外の漁業経済に関する統計データを収集し、漁業生産性の国際比較と水産物市場の価格伝達メカニズムについて計量分析を行った。その結果は以下にまとめられる。第一に、1970年から1995年までの4期、51ヵ国の漁業統計データを用い、国横断的生産関数を計測し、その国別効果の値から漁業生産性の国際比較を行った。わが国の漁業生産性はノルウェー等の欧米の水産国と比べても十分に高い値を示し、漁業における国際競争力は必ずしも漁業技術のみに規定されていないことを示唆する結果となった。技術進歩の程度を表す係数(時間効果)は、正の値を示すものの統計的に有意ではなく、漁業の生産性は日本のみならず世界的に停滞してることが明らかになった。第二に、さんまの市場間(産地、消費地、小売)の価格伝達に関して、長期的均衡関係である共和分ベクトルとその長期的均衡関係を補正する多変量誤差修正モデルを計測した。その計測結果から、さんまの価格は産地市場、消費地市場、小売市場へと川上から川下へは伝達されるものの、小売市場や産地市場での価格変動が産地価格には影響を及ぼさないことが明らかとなった。低迷している産地価格の要因としては、産地価格が水揚量や在庫量などの供給サイドの影響のみの規定され、消費者ニーズを反映する小売価格とは無関係に価格形成が行われていることが考えられる。水産物価格形成における産地市場の機能とその評価については、次年度以降も検討を要する。