hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日常行動下における自律神経系による循環調節機序の解析に関する研究

・無拘束連続循環動態計測ステムの改良:容積補償法血圧計測システムとアドミタンス法心拍出量計測システムを組み合わせ、循環動態計測を無拘束且つ連続的に行う上で、血圧計測に於いては外光の影響を軽減する回路の導入、カフ容積の縮小及び電空変換器の周波数特性の向上を、心拍出量計測に於いてはアーチファクト対策の為にデジタルフィルタ技術にによる基線安定化を盛り込んだ。心拍出量計測で問題となるテープ電極の装置違和感に関しては、64chインピーダンスマッピングシステムを用い電流分布の一様性を確認しながら、電極の形状と配置を検討した結果、座位に於いては、テープ電極のスポット電極への置き換えが可能となった。・日常行動下健常人に於ける実験とデータ解析:試作システムを用いて日常行動下の血圧と心拍出量計測を実施した結果、各種行動に伴う循環動態パラメータの変動が良く捕えら、それらは従来の知見との一致も多数認められた。これら実験データを基に、自律神経活動の評価を試みた。結果、日常行動下に於ける健常人を対象とした自律神経系の活動評価では、時間領域として、圧受容体反射感度の推定、周波数領域として、心拍間隔の揺らぎのパワースペクトル密度及び血圧対心拍間隔・血圧対末梢循環抵抗の伝達関数の解析が利用可能であった。但し、これらの評価方法は高運動負荷時には高位中枢神経関与により推定精度の低下は避けられなかった。今後は本研究の成果を基に、軽負荷時は周波数領域での解析、高負荷時は日常動作の中より起立動作を抽出しての時間領域での解析を組み合わせ、日常行動下に於ける自律神経系活動量の推定を試みる予定である。また、試作システムに於ける心拍出量計測用電極の形状や配置及び血圧計測用のカフや騒音を改善し、より長時間の計測、更には睡眠中の計測にも応用できる実用システムへと改善して行く計画である。1.無拘束連続循環動態計測システムの改良とデータ収集及び分析:無拘束連続血圧計測システムと無拘束心拍出量計測システムを組み合わせ、循環動態計測を無拘束且つ連続的に行う上での問題点をデータ収集及び分析を通し評価した。容積補償法による連続血圧計測では光電容積脈波計への外光の影響とカフ圧制御に用いる電空変換器の周波数特性、心拍出量計測ではテープ電極の装着違和感とアーチファクトの混入等が初期の問題点として抽出された。また、携帯型計測システムとしての小型化は、血圧の水頭圧誤差補正や電極類の接続ケーブルの引き回しの関係から、最低限衣服の胸ポケットに入る程度まで推し進める必要性も確認された。また、これらの問題を除けば、無拘束連続循環動態計測システムより得られた計測値による自律神経系評価解析結果は、従来の知見とも良く一致しており、本システムの有用性が示唆された。次年度は、上記問題点を改善し装置評価も含め、日常行動下健常人に於ける実験とデータ解析を行う。2.無拘束心拍出量計測システムの改良:胸部電気的アドミタンス法による心拍出量の長時間計測に於いて、従来法であるテープ電極をスポット電極に置き換え、被験者への負荷を軽減させる事は、自律神経系の研究に於いて重要な要素である。今年度は、インピーダンスマッピング法を用い血液駆出に伴う胸部表面電流分布変化の解析を実施し、成果として四電極法に於ける検出電極対はスポット電極への置き換えが可能である事、テープ状の検出電極装着は電流分布に影響を与えない等の知見が得られた。しかし、通電電極対のスポット化は電流分布の一様性を損ない、利用困難な結果となった。次年度は、通電電極の形状及び位置と電流分布の関係に焦点を当て、スポット電極へ置き換えを推進する。

1.日常行動下に於ける装置評価と改良:日常行動下に於けるヒトを対象として、無浸襲的に一心拍毎の血圧と心拍出量計測が可能な、携帯型モニタリングシステムの試作を行った。従来の個々の計測装置と比較し、血圧計測に於いては外光の影響を軽減する回路の導入、カフ容積の削減及び電空変換器の周波数特性の向上を、心拍出量計測に於いてはアーチファクト対策の為にデジタルフィルタ技術による基線安定化を盛り込んだ。更に、携帯ユニットは心臓位置に装着可能な様に、胸ポケットに入る程度までの小型化(72×36×126mm、電池を含む総重量480g)を実現した。試作システムの評価実験を通して、日常行動下に於ける各循環動態パラメータの変動が良く捕らえられており、従来の知見との一致も多数認められた事、激しい運動を伴わない自由行動下計測でのアーチファクト混入率は3%以下であった事、携帯用電池にて連続約200分間の計測が可能であった事等が明らかとなった。また、問題点としては、血圧計測用ポンプと電空変換器の発生する音響雑音、指動脈に於ける血圧計測での鬱血、心拍出量計測のテープ電極の装着違和感等が挙げられる。一方、心拍出量計測に於ける通電電極の形状と配置の検討を、64chインビーダンス計による電流分布計測を通して実施した。その結果、座位に於いては、テープ電極のスポット電極への置き換えが可能となった。次年度は、各種の姿勢に於ける電極置換の可能性を追求する。(中川原、山越、田中(志))。2.日常行動下健常人に於ける実験とデータ解析:日常行動下に於ける健常人を対象とした計測実験データを基に、起立性圧反射に於ける自律神経系の循環調節機序の解析を試みた。結果、血圧と心拍間隔との間には12心拍の遅延が、血圧と末梢循環抵抗との間には10秒程度の遅延が殆どの被験者に於いて認められた。睡眠時の実験は、上述の音響雑音が理由で、実行不可であった。更に、各種行動下に於ける自律神経活動の評価を試みた。時間領域の解析では、Bertinieriら(Amer J Physiol,254,1988)の提唱する圧受容体一心臓反射感度の推定、周波数領域での解析では、心拍間隔の揺らぎのパワースペクトル密度及び血圧対心拍間隔・血圧対末梢循環抵抗の伝達関数の解析を行った。各種の行動負荷との対応では、階段昇降や自転車走行等のある程度の高負荷を除き、全ての解析結果は従来の知見との一致が認められた。また、伝達関数のコヒーレンス値が圧受容体反射に対する上位中枢の修飾の程度と対応している事が示唆された。次年度は、これらの評価対象を各種疾患を有する人へと拡大する。(山越、小林、中川原、田中(志))。1.健常人並びに各種疾患を伴う被験者に於ける実験とデータ解析:自律神経系の活動を評価するため、圧受容体反射に着目し携帯型連続循環動態モニタリングシステムを用いて計測及び解析を試みた。健常人を対象として、起立行動に伴う循環動態の変化を調査した結果、行動に伴う最高血圧の低下率及び末梢循環抵抗の減少率や減少から増加に転じるまでに要する時間に関して、日常生活での同様の行動は「見込み動作」と同様の変化を呈し、圧変動の抑制を促進している事が確認された。また、この現象を利用し、末梢循環抵抗を支配する交感神経の活動評価の可能性が示唆された。一方、臨床に於ける各種の疾患を有する被験者を対象として、チルディングベッドによる姿勢変化に伴う循環動態の変化を調査した。
癌の腹膜播種形成の機序解明

これまでの子宮体癌の臨床病理学的研究から以下のことが明らかになった。(1)術中腹水細胞診陽性例は必ずしも腹膜播種に進行しない。(2)筋層浸潤が浅くリンパ節転移陰性例では、術中腹水細胞診陽性でも術後追加治療の必要がない。これらの結果から、腹水中の癌細胞が腹膜に生着して播種巣を形成する可能性に疑問が生じた。そこで,以下のことを試みた。術中腹水細胞診陽性例を対象としてに腹腔内にチューブを留置し,術後チューブを用いて洗浄腹水細胞診を行った。その結果,腹腔内に転移巣がない症例は,皆術後2週間で陰性化した。すなわち,術中認めた腹水中の癌細胞は2週間以内に腹腔内から消失した(日本臨床細胞学会1993発表、日本産婦人科学会投稿中)。次に、腹膜播種へ進行するリスクを見いだすため、完全摘出症例で術後腹膜播種に進行した例の,臨床経過を検討した。その結果、全体の8割の症例にリンパ節転移が先行または同時にみられた。これは腹膜播種形成にリンパ行性進展が深く関与し,経卵管性播種の可能性は極く低いことを意味する(日本癌学会1995発表予定)。最近、接着分子が転移形成にあずかることが報告されている。そこで、腹膜播種形成に関与する接着分子を検討するため,原発巣の捺印標本を用いて,接着分子の一種であるインテグリンの発現を調べた。その結果,転移を認めた症例の原発巣のvitronectin receptorは皆陰性であった。陽性例には転移はみられなかった。この結果から転移形成にvitronectin receptorの発現低下が関与していることが示唆された(日本癌学会1994発表)。これまでの研究結果をまとめると,子宮体癌の腹膜播種形成にはリンパ行性進展と原発巣におけるvitronectin receptorの発現低下が関与することを明らかにした。癌の治療成績向上に貢献できるよう、引き続き研究を続ける所存である。
人工ヒト型抗ノロウイルス抗体を利用した、感染防御・治療法の開発

本研究は、バキュロウイルス発現系を用いて作成したヒトノロウイルス(HuNoV)の人工ウイルス様空粒子(VLP)を抗原に用い、ヒト型ファージ抗体ライブラリーから多数の抗HuNoV抗体を単離して、1それら抗体が認識するウイルス構造タンパク質上のエピトープを同定し、HuNoVワクチンの設計を試みること、2これら抗体を用いた受動免疫による予防・治療法の開発や、簡便なウイルス検出キットを開発すること、を目的としている。申請者はこれまでに、ファージディスプレイ法によって抗Narita 104株(GII.4)ファージ抗体や抗Chiba 407株(GI.4)ファージ抗体を46クローン単離している。そして、それらのうちの4クローンが、交差反応性抗体(GI内交差反応性1クローン、GII内交差反応性2クローン、そして、GI-GII間交差反応性1クローン)であること、さらには、HuNoVのレセプター候補分子である組織・血液型抗原へのウイルス粒子吸着阻害活性を有していることを確認した。これはすなわち、この4クローンが交差反応性ヒト型抗HuNoV中和抗体である可能性が高いことを示している。本年度は、この4クローン以外の、定性が完了していない残り42クローン(GI.4、あるいは、GII.4特異的抗体)に関しても、組織・血液型抗原へのウイルス吸着阻害活性の有無(中和抗体の可能性)を調べるべく、42抗体の培養ならびに精製を行った。申請者は本年度異動により所属研究室が変更となった。その結果、教育業務が以前より格段に増えたこと、さらに、異動先には研究機器・研究試薬がそろっていないこと等から、進捗に遅れが生じた。申請者は、研究期間の延長を申請し承認を得ることができた。以前の所属研究室からの実験材料の移動や、研究に必須の機器の選定・購入など、研究環境の改善も少しずつではあるが進んでいる。解析を予定している抗体クローンの精製を本年度中に終えることができたので、来年度にそれら抗体の定性を行う予定である。本研究は、バキュロウイルス発現系を用いて作成したヒトノロウイルス(HuNoV)の人工ウイルス様空粒子(VLP)を抗原に用い、ヒト型ファージ抗体ライブラリーから多数の抗HuNoV抗体を単離し、受動免疫による予防・治療や、簡便なウイルス検出キットを開発すること、さらには、それら抗体が認識するウイルス構造タンパク質上のエピトープを同定し、HuNoVワクチン設計を試みることを目的としている。申請者は、平成26年度までに、Narita 104株(GII.4)、あるいは、Chiba407株(GI.4)のVLP(それぞれr104、あるいは、rCV)を抗原に用い、3つのヒト型ファージ抗体ライブラリーのスクリーニングを行って、計67クローン・46タイプの抗HuNoV抗体を単離した。そして、それらのうちの4クローン、12A11、12B10、CV-1A5、CV-2F5が、それぞれGII内交差反応性、GII内交差反応性、GI-GII間交差反応性、GI内交差反応性抗体であり、残り63クローンは、抗原に用いたVLPのタイプ(GII.4あるいはGI.4)特異的抗体であることを明らかにした。さらに、上記4つの交差反応性抗体に加え、GII.4特異的な12A2とGI.4特異的なCV-1A1に、HuNoVのレセプター候補分子である組織-血液型抗原へのVLP吸着阻害活性があることも明らかにした。本年度は、交差反応性である上記4抗体に関し、ファージ抗体と同じタイプの(同じエピトープを認識する)抗体が、実際にヒト生体内で誘導されているかを、抗r104抗体価が高い49名、あるいは、抗rCV抗体価の高い17名のヒト血清を用いて調べた。その結果、12A11、および、12B10と同じタイプの抗体が、それぞれ1(2.1%)、7(14.9%)の血清に、CV-1A5、および、CV-2F5と同じタイプの抗体が、それぞれ1(6.7%)、14(93.3%)の血清に、誘導されていることが判明し、これら4タイプの抗体が、HuNoVの感染防御や感染症治癒に役立っている可能性が示唆された。今年度は、1Chiba 407株(GI.4)特異的、あいは、Narita 104株(GII.4)特異的抗体であるCV-1A1、あるいは、12A2に関し、これらと同じエピトープを認識する抗体が実際にヒト生体内で誘導されているかを、それぞれのウイルス株に対して高い抗体価を示した健常人血清を用い、コンペティターにCV-1A1、あるいは、12A2を用いるエピトープブロッキングELISAを行って検証した。その結果、42の血清のうち31の血清に、CV-1A1と同じエピトープを認識する抗体が誘導されており、また、12A2と同じエピトープを認識する抗体は、47血清中34の血清に誘導されていることが分かった。

現在、抗体が認識するウイルスタンパク質上のエピトープ同定を目指し、上記2株のキャプシドタンパク質・VP1(約540aa)をサブドメイン毎に分割して大腸菌で発現させる試みに着手している。平成26年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)交付申請書に記載した平成27年度の研究計画は、2-1 GI.4あるいはGII.4特異的中和抗体の選別、2-2 GI.4あるいはGII.4特異的中和抗体と同じエピトープを認識する抗体は、ヒト生体内で誘導されているか?(感染防御や感染症治癒への寄与の可能性はあるか?)、2-3 GI.4あるいはGII.4特異的中和エピトープの同定、の3つである。上記「研究実績の概要」欄に記載した通り、平成27年度研究実施計2-2に関しては達成できた。また、2-3に関しても、着手している。しかし、2-1に関しては、今年度行うことができなかった。2-3の「大腸菌による、VP1サブドメインの発現と、それらを抗原として用いたELISAによるウイルスタンパク質上の抗原エピトープ領域の同定」に困難な点が多く、2-1が未着手になってしまったからでさる。なお、現在は、各サブドメインを導入した大腸菌クローンは得られており、そのレコンビナントタンパク質の発現を確認している段階にある。本研究は、バキュロウイルス発現系を用いて作成したヒトノロウイルス(HuNoV)の人工ウイルス様空粒子(VLP)を抗原に用い、ヒト型ファージ抗体ライブラリーから多数の抗HuNoV抗体を単離し、受動免疫による予防・治療や、簡便なウイルス検出キットを開発すること、さらには、それら抗体が認識するウイルス構造タンパク質上のエピトープを同定し、HuNoVワクチン設計を試みることを目的としている。今年度は、Narita 104株(GII.4)に対する3つのヒト型ファージ抗体が認識するエピトープを同定するため、同株のメジャーなカプシドタンパク質であるVP1(約540aa)をサブドメイン毎に分割して大腸菌で発現させることを試みた。そして、Nt、S、P1N、P2、P1Cの5つのサブドメインを、GST、あるいは、SUMO融合タンパク質として発現させることに成功した。さらには、それら融合タンパク質の精製も行った。研究計画書では、これまでに単離したヒト型抗HuNoV抗体の6クローンうちの交差反応性抗体に関しては、エピトープ領域の同定が終了している予定であるが、まだできていない。今年度、申請者は、エピトープ同定に必要な抗原の作製に成功した。今後、これらレコンビナントタンパク質を用いたELISAやWestern blotを行えば、エピトープ領域の同定が可能なところまでこぎつけているので、「(3)やや遅れている」とした。本研究は、バキュロウイルス発現系を用いて作成したヒトノロウイルス(HuNoV)の人工ウイルス様空粒子(VLP)を抗原に用い、ヒト型ファージ抗体ライブラリーから多数の抗HuNoV抗体を単離し、受動免疫による予防・治療の方法や、簡便なウイルス検出キットを開発すること、更には、それら抗体が認識するウイルス構造タンパク質上のエピトープを同定し、HuNoVワクチンの設計を試みることを目的としている。申請者はこれまでに、多数の抗Narita 104株(GII.4)ファージ抗体や抗Chiba 407株(GI.4)ファージ抗体を単離している。
リフィル処方に関する規制および再調剤における薬剤師の役割に関する研究

米国のリフィル処方に関する具体的な規制を、CFRおよび各州の薬局関連法規データベース(NABPLAW database)を用いて調査した結果、規制医薬品については、スケジュールIIに該当する医薬品は再調剤禁止、III・IVに該当する医薬品の処方は有効期間が6ヶ月,再調剤の回数は5回までと制限されていた。また、その他の医薬品については各州ごとに定められていた。有効期間について具体的記載のあった州は28州であり、1年間20州,12年間3州,指示された期間まで5州であった。また、緊急時に再調剤できる日数(有効期限切れの処方を緊急的に薬局で投薬する場合)について具体的記載のあった州は24州であり、3日分まで16州、1090日分まで4州、その他4州であった。再調剤のデータは薬局で保管するが、患者が利用する薬局を変更する場合には薬局間でデータの転送を行う必要があり、転送元と転送先の薬剤師が記録すべき事項が詳細に定められていた。また、最終の再調剤から25年間記録を保存することとされていた。リフィルの法的規制および実態について詳しいNABP(National Association of Board of Pharmacy)においてリフィルの目的および問題点等についてインタビュー調査を行った。リフィルの目的は、患者の不必要な医療機関への受診を抑制することであり、医師が指示する再調剤の回数が同じであっても実際に受診する頻度は健康状態等によって異なる。メールオーダーおよび一部のHMOを除き通常1回当たりの投与日数は30日分であるが、毎日服用する必要がない薬剤などは、処方の有効期間は1年だが許可する再調剤回数は2回までなどと指示されることがある。また、リフィルの問題点としては、薬剤の濫用、処方せんの改ざんなどがあげられ、薬局での再調剤の可否を薬剤師が十分留意する必要があることが示された。我が国においては、医薬分業の二度手間感や外来医療の混雑が患者の通院負担を大きくしていると考えられるが、投薬日数の長期化に比してリフィルは服薬状況の管理が行える点で治療効果の向上が期待できると考えられる。リフィル処方とは、患者が医師の診察を受けて発行された薬剤の処方を、一度だけでなくその後も繰り返して調剤し投薬できる処方である。この制度はわが国にはないが、医薬分業の歴史が古い欧米では、一般的に慢性患者の投薬に利用されており、米国のコミュニティ薬局では調剤の約半数が再調剤で占められている。リフィル処方は、外来患者数の削減や慢性患者の通院負担の軽減等の観点からわが国においても導入を検討すべきであり、長期投薬の是非を議論するうえでも必要である。本研究は、初年度の課題として、すでにリフィルが制度化されている米国でリフィルに関してどのような規制があるのかを検討した。また、わが国における保険薬局の処方せん調剤の内容を把握するために、保険薬局における処方内容と業務の分析を行った。米国の連邦および州ごとのリフィルに関する規制は、CFRおよびNABPLAW databaseを用いて検索し、その記載内容をまとめた。CFRにおけるリフィルの記載の大部分は規制医薬品に関わるものであり、再調剤が禁じられている医薬品、期間および調剤回数の制限、調剤の記録、薬局間転送、コンピュータシステムの要件などが定められていた。州法では、規制医薬品以外の医薬品の処方に関する再調剤について記載があり、州ごとに比較したところ、再調剤が可能な期間および回数、記録方法、薬局間転送方法などに関する規制が異なることがわかった。次年度は、保険者ごとの規制を調査するとともに、再調剤における薬剤師の役割、責任の所在等について検討する予定である。

我が国においては、医薬分業の二度手間感や外来医療の混雑が患者の通院負担を大きくしていると考えられるが、投薬日数の長期化に比してリフィルは服薬状況の管理が行える点で治療効果の向上が期待できると考えられる。
ヒト人工染色体の細胞への導入方法の確立およびその応用に関する生物工学的研究

アルギン酸カルシウムマイクロビーズを介したヒト人工染色体の細胞への導入方法を確立するにあたり、ヒト人工染色体のvitroでの安定性を高めることが不可欠であることが判明した。そのため、染色体の形態安定に寄与するタンパク質の探索を試みた。前年度までにヒト染色体を構成するタンパク質のカタログ化に成功していることから、これらのタンパク質のノックアウトを行ない、その表現型を観察することで染色体の安定化に寄与する因子の特定を試みた。ノックアウトの容易さ、および実験の速やかさから、分裂酵母Schizosaccharomyces pombeを宿主として用いることとし、ヒト染色体タンパク質の分裂酵母ホモログ約80種類の細胞内局在を調べた後、染色体に局在が見られたタンパク質を順次ノックアウトした。その結果ヒト・分裂酵母でFACT complexを形成するSSRP1の分裂酵母ホモログをノックアウトした場合に細胞分裂に重篤な障害が発生することが判明した。SSRP1と共にFACTを形成するSPT16の分裂酵母ホモログのノックアウトも試みたがノックアウトラインは得られなかった。SSRP1ノックアウトラインでは細胞分裂速度の低下、クロマチン構造の変化が見られた。本研究により分裂酵母においてFACTがクロマチン構造の安定性に寄与していることが示唆された。FACTは保存性が非常に高いタンパク質の複合体であり、ヒトなどの高等真核生物においてもクロマチン・染色体構造の安定性や染色体分配に寄与している可能性が高いと推定されることから、ヒト人工染色体をvitroで扱うにあたり操作性を向上させることができる因子としての役割が期待される。細胞からの染色体単離を容易にするために、生細胞で染色体の可視化を試みた。代表的な染色体タンパク質であるヒストンH1をPCRによりクローニングし、哺乳類培養細胞におけるGFP融合ヒストンH1発現ベクターを構築した。構築したベクターを、確立したアルギン酸カルシウムマイクロビーズを用いる手法によりHeLa細胞に導入した。抗生物質による選抜と限界希釈法によるクローニングを実施することでGFP融合ヒストンH1を安定的に発現する細胞株の構築に成功した。細胞から染色体を単離する手法として、レーザーマニピュレーションを用いることを考え、Z軸方向の分解能に優れた二光子共焦点レーザー顕微鏡を利用することとした。光源としてTi:sapphireレーザーを用いることで、生きた哺乳類培養細胞内において単一の染色体やミトコンドリアにレーザー光を集光し、操作する技術を確立した。また、アルギン酸カルシウムマイクロビーズに包摂するモデルタンパク質としては熱安定性が高く、大量生産および精製が容易であることが必要である。これらの条件を満たすタンパク質として、モノクローナル抗体を選択した。モノクローナル抗体は抗原特異性が高く、医薬品としての注目が高まっているが、ヒト-マウス間でのホモロジーの高いタンパク質に対する抗体作製は一般に困難であった。このため、まず生物種間でのホモロジーが高い染色体タンパク質に対するモノクローナル抗体の作製方法について検討した結果、抗原作製の際に酢酸法を用いてタンパク質を可溶化すると効率的な抗体作製が可能であることが判明した。作製したモノクローナル抗体をもちいてアルギン酸カルシウムマイクロビーズを作製したところ、蛍光顕微鏡観察により抗体のビーズへの包摂が観察された。これらの得られた成果を日本細胞生物学会、日本生物工学会、日本分子生物学会などで発表した。
大腸菌の増殖を促進するカーボン材料の開発

アルギン酸由来のカーボン材料は大腸菌に対する毒性を示さないため、大腸菌増殖促進剤のベースとなる材料として有望であることがわかった。カーボン材料の親水性と大腸菌の増殖との相関を明らかにするために必要不可欠であると考えられるバイオフィルムの形成条件および定量法に関して、培地組成や染色、脱色条件を検討することで高い再現性が得られた。さらに、プラズマジェット処理装置による迅速且つ簡便な平板状カーボン材料の親水処理方法を確立した。【大腸菌のバイオフィルム形成の経時変化の観察】丸底チューブ中にて、カーボン材料をLB培地に添加し、30°Cにて振とう培養した際の大腸菌のバイオフォルム形成の様子を光学顕微鏡を用いて観察した。興味深いことに、増殖曲線における定常期の後期(8 h)、対数増殖期の初期(12 h)および後期(18 h)の培養液の上澄みには大腸菌がほとんど存在せず、沈殿にカーボン材料と共にバイオフィルムを形成している様子が確認できた。バイオフィルムの量および密度は培養時間の経過と共に増加した。【大腸菌のバイオフィルムの定量】カーボン材料の大腸菌増殖への影響について調べる上で、バイオフィルムの量を定量することが極めて重要であると考えられる。そこで、クリスタルバイオレット染色法を用いて大腸菌のバイオフィルム量を評価するための実験系を確立した。マイクロプレート中に一定量のカーボン材料と培地を添加し、大腸菌を植菌した後、インキュベータ中にて静置培養することでバイオフィルムが形成された。通常、大腸菌の培養に用いられるLB培地を用いた条件においてはカーボン材料の種類および添加の有無によるバイオフィルム形成には優位な差が認められなかった。【まとめ】カーボン材料を添加した際の大腸菌のバイオフィルム形成の経時変化について評価を行い、形成されたバイオフィルム量を定量するための実験系を確立した。以上の結果を炭素材料学会において報告した。【カーボン材料の添加による大腸菌の形態変化の観察】大腸菌の培養の際に添加するカーボン材料の影響を大腸菌の形態に着目して評価した。一定時間振とう培養した際に形成される大腸菌のバイオフィルムをボルテックスミキサーにより分散させ、個々の大腸菌の形態を光学顕微鏡により観察した。その結果、カーボン材料を添加して培養した大腸菌の菌体が通常の長さと比較してより長い形態を示すものがより多く含まれている傾向がみられた。これは細胞分裂前の菌体、すなわち増殖可能な大腸菌である可能性と、細胞伸長と呼ばれており、菌体が分裂する際の隔壁形成が阻害されるために増殖不可能な大腸菌である可能性が考えられる。前者であればカーボン材料が大腸菌の増殖に対して影響を与えない、あるいは増殖を促進する効果があると考えられ、後者であれば増殖抑制効果を示すと考えられる。今後は観察した試料の一部をプレートで培養し、形成されたコロニー数を計測することでコロニー形成単位(Colony forming unit: CFU)を算出し、長い形態を示す大腸菌が増殖可能な大腸菌であるのか、あるいは細胞伸長を生じた増殖不可能な大腸菌であるのかを判断することで、カーボン材料が大腸菌の増殖に与える影響を明らかにする。【大腸菌のバイオフィルムの定量】前年度に確立したクリスタルバイオレット染色法を用いた定量の精度をより向上させるため、クリスタルバイオレットの濃度、染色時間、洗浄回数および脱色時間について条件検討を行った。LB培地で取得した各実験データを最少培地を用いて再度検討している段階であり、進捗にやや遅れが生じている。【大腸菌のバイオフィルム形成および定量に適した培地のスクリーニング】これまでは大腸菌の培地として一般的であるLB培地を用いてきた。カーボン材料の添加効果として、バイオフィルム形成促進効果が確認されたが、形成されたバイオフィルムの構造が不均一であり、洗浄の際に崩壊しやすいため、クリスタルバイオレット染色による定量の再現性を得ることが極めて困難であった。これは培地を構成する成分が高濃度であることが一因であると考えられる。そこで、新たに数種の最小培地(M9培地、M63培地等)を用いて検討したところ、大腸菌が密に集合したバイオフィルムが形成され、洗浄に対する耐性も優れており、クリスタルバイオレット染色による定量の再現性がより向上した。【カーボン材料の親水処理用プラズマジェット処理装置の開発】従来はカーボン材料の親水化処理を硝酸等による酸処理で行っていた。本方法では処理後の洗浄やろ過、乾燥等の後処理が煩雑であり、多量の廃液が生じることが問題である。カーボン材料の親水処理をより効率的且つ安全に行うために、新たにプラズマジェット処理装置を開発した。板上カーボン材料のパターニングも可能であるため、カーボン材料の親水化処理がバイオフィルム形成および増殖に与える影響をより詳細に調べることが可能である。【クリスタルバイオレット染色法の最適化】クリスタルバイオレット法を適用し大腸菌のバイオフィルム量を定量してきたが、既報の実験条件ではクリスタルバイオレットが完全に脱色されず、且つ脱色液が蒸発することで正しく評価できないという問題があった。そこで、脱色液の蒸発防止と脱色時間について検討を重ねたところ、クリスタルバイオレットが完全に脱色でき、再現良く定量することが可能になった。実験条件を最適化することで、バイオフィルム量を再現良く定量することが可能になった。さらに、カーボン材料を効率的且つ安全に親水化処理できるプラズマジェット処理装置を開発することができた。以上の理由からこれまで以上に研究を加速することができたためである。【カーボン材料の親水処理用プラズマジェット処理装置の改良】

カーボン材料の親水性と大腸菌のバイオフィルム形成との相関を明らかにするために、大腸菌を培養する際に添加するカーボン材料の親水性をより精密に制御する必要がある。そこで、前年度開発したプラズマジェット処理装置に対し、様々なガス(アルゴン、二酸化炭素、窒素等)を任意の組成であらかじめ混合した状態で流通させ、プラズマジェットを発生させることが可能となるように改良した。プラズマ照射時間および混合ガスの組成を変えることで、異なる親水性を示すカーボン材料を得ることに成功した。【バイオフィルム形成のスケールアップおよび定量法の検討】本研究の医薬品等の有用物質生産への応用の観点から、大腸菌のバイオフィルム形成のスケールアップと、スケールアップに対応した定量法について検討した。前年度までは24穴もしくは96穴のマイクロプレート中において大腸菌のバイオフィルムを形成させ、クリスタルバイオレット染色法により定量していたが、任意の内寸(例えば、30 mm x 30 mm)を有するシリコンゴム製の枠を固定した平板状グラッシーカーボン等の表面にバイオフィルムを形成させることでスケールアップを試みた。スケールアップした大腸菌のバイオフィルムの定量法について検討したところ、クリスタルバイオレット染色法では困難であることがわかり、乾燥重量による評価が最も有効であることが明らかになった。アルギン酸由来のカーボン材料は大腸菌に対する毒性を示さないため、大腸菌増殖促進剤のベースとなる材料として有望であることがわかった。カーボン材料の親水性と大腸菌の増殖との相関を明らかにするために必要不可欠であると考えられるバイオフィルムの形成条件および定量法に関して、培地組成や染色、脱色条件を検討することで高い再現性が得られた。さらに、プラズマジェット処理装置による迅速且つ簡便な平板状カーボン材料の親水処理方法を確立した。大腸菌のバイオフォルムを定量するための実験系を確立することができたが、評価のための実験条件に問題があることが明らかになった。今回検討に用いたLB培地は組成が複雑で様々な成分を含むため、大腸菌の増殖に対するカーボン材料の影響を確認することが困難であると考えられる。この問題を解決するため、現在、最少培地等を用いた検討に着手している。また、平板状カーボン材料の調製および評価にやや遅れが生じている。現在進めている最少培地を用いた検討で、大腸菌の増殖に対するカーボン材料の影響が最も大きく確認された条件下において、よりシンプルな系である平板状カーボン材料の実験を行い、大腸菌の増殖に与えるカーボン材料の影響を明らかにする。培養の際に添加するカーボン材料の違いによるバイオフィルムの構造についてより詳細に観察し、類似点や相違点を明らかにする。さらに、コロニー形成法と組み合わせることで、増殖促進あるいは抑制効果についても検討する。応用微生物学進捗にやや遅れが生じている平板状カーボン材料等の調製および評価を進める。調製した平板状カーボン材料を用いて、大腸菌の増殖およびバイオフォルム形成に対するカーボン材料の影響を評価する。
樹木葉面におけるアンモニア等反応性Nの沈着・吸収・放出の制御因子に関する研究

人間活動により環境中へ排出されるアンモニア、硝酸等の反応性窒素(Nr)は、窒素過剰・窒素飽和のような物質循環系の撹乱を生じさせている。森林生態系へのこの影響を評価するためには、Nr流入量の精緻な推計が不可欠である。特にアンモニアは、沈着だけでなく、葉面において吸収・放出も生じるが、現時点でのアンモニアの乾性沈着量評価にこの放出過程は考慮されておらず、森林生態系へのNr流入量推計の不確実性を大きくしている。本研究では、アンモニアの葉面での吸収・放出過程を制御する因子として、クチクラ表面の「濡れ」と「葉内のNr濃度」に着目して、フラックス観測との比較から、Nr流入量推計の精緻化をはかる。
細胞増殖、分化の制御における核内癌遺伝子の機能

(1)小田はEIA癌遺伝子により一過性に発現が促進される細胞G1期依存遺伝子のCDNAを10クローン以上単離した。またホルモン投与によりEIAと網膜芽腫(RB)遺伝子の双方を発現する細胞株を樹立した。山口は、T抗原によるSV40DNA複製を阻害する遺伝子を単離するために、岡山、ラットCDNAライブラリイをCOS細胞に導入しSV40感染に抵抗性の細胞株を多数樹立した。伊庭はfos関連のfraー2遺伝子をニワトリのDNAよりクローン化しその塩基配列を決定した。野瀬は、TPA処理したマウス骨芽細胞のCDNAライブラリイからTPAで発現が誘導される遺伝子のCDNAを8クローン単離した。吉田は、岡山法ヒトCDNAライブラリイより、クロマチン結合蛋白、HMG1およびHMG2のCDNAクローンを単離し、塩基配列を決定。(2)岡山は分裂酵母の増殖と分化の切り替えに中心的役割を果しているpat1遺伝子の変異を相補する2種のヒトCDNAの単離に成功した。井出はラットG0/G1期ts変異株tsJT16細胞では、p70核蛋白誘導に至るシグナル伝達系のCキナーゼが関与するステップに異常があることを示した。木村は、ラットG1期ts変異を相補する因子を検索した結果G125株ではコレラ毒素が有効なことからG蛋白の関与があることを示した。(3)伊藤はマウス胎児性癌(EC)F9細胞の分化が、junおよびras遺伝子の導入により誘導されることを示した。orasがjunを活性化することから分化誘導にはjunが重要な働きをしている。石橋はEIAにより活性化されるE3プロモーターを付加したdhfr遺伝子を導入したL細胞を樹立し、EIA遺伝子導入によりmtx耐性株の出現頻度が増大することを示した。瀬川はヒト・リンパ腫U937細胞の分化を誘導する過程でRB蛋白の脱リン酸化が起こることを示した。
金属酸化物の多面体ナノ結晶から構成される３次元ポーラス規則集積構造の実現

金属酸化物のナノ結晶が規則的に配列した多孔質構造を形成するため、ナノ結晶同士を結合させることが可能な有機分子をナノ結晶の合成場に導入した。酸化セリウムナノ結晶の合成場にアミノ酸を共存させた所、ナノ結晶が向きを揃えて並ぶんだ生成物を得ることに成功した。さらに、合成時間の経過とともにその集積構造が変化する様子が明らかとなった。さらに、有機分子をソフトテンプレートとして用いて酸化チタンや酸化ジルコニウムの多孔質構造の合成に挑戦して、これに成功した。本研究では、金属酸化物ナノ結晶が複合化して形づくるポーラス規則構造を合成することを目的としている。そこで本年度は、まず分子構造の両端に酸化物との親和性が高い官能基を持つ有機分子の存在下でナノ結晶を合成することで、ナノ結晶が比較的密に規則配列した構造の形成を試み、これに成功した。続いて、この密な構造が形成されるメカニズムを解明し、疎な構造を形成するための指針を得るために、これら有機分子の存在下で金属酸化物ナノ結晶が合成される際の合成機構の解明をXAFSを用いて行った。対象とする元素種をCeとし、CeO2, Ce(NO3)3, Ce(OH)4,ステアリン酸Ceなどの様々なCe種の標準試料を測定すると共に、有機分子の存在下で合成したCeO2の測定を行った。その結果、オクタン酸などのカルボン酸の存在下で硝酸セリウム水溶液を加熱すると、Ceイオンがオクタン酸由来のカルボキシレートと反応し、3価のままカルボキシレートと反応したオクタン酸セリウムないし類似した構造がまず形成され、さらに高温になるとこの分子が分解することで4価の酸化セリウムが合成されることが明らかとなった。一方、水溶性のカルボン酸を用いた場合は、水が配位したCe3+イオンがCe(OH)4を経由してCeO2となり、その表面にカルボン酸が結合することで有機分子が複合化したナノ粒子が生成されることが明らかとなった。これより、疎な構造を形成するためには、合成温度をやや低くして酸化物表面と有機分子の結合形成を抑制するか、立体障害など別の因子を用いて密な構造の形成を抑制するという指針を得た。本年度は、2つのアプローチにより規則的ポーラス構造を持つ金属酸化物の合成を行った。まず、酸化セリウムナノ結晶表面と強い親和性を持つカルボキシル基を複数持つアミノ酸を利用して、ナノ結晶の合成場における複合化に挑戦した。硝酸セリウム水溶液をアスパルギン酸ないしグルタミン酸と共に250300°Cで加熱すると、1次ナノ粒子が集積した構造が形成された。反応時間が0.7秒の時は形状は球形であり、反応時間を8秒程度まで変化させると集積構造は立方体へと変化した。X線回折パターンより、反応時間によらず1次粒子径はほぼ2025 nmであった。従って、セリウム水溶液の水熱反応により酸化セリウムの1次粒子がまず合成され、これが乱雑に集積した球形構造がまず形成されるが、反応時間が長くなると徐々に向きを揃えて規則的に配列することで、立方体の複合構造が形成されたと考えている。1次粒子は正8面体と予測され、規則集積構造を形成することでナノ結晶間に空隙が存在すると考えられる。しかしこの空隙の割合は小さいため、他の手法によるポーラス金属酸化物の合成にも挑戦した。これまで、ポーラスシリカは有機分子などのソフトテンプレートを用いて合成が進められていた。そこで、シリカ以外の酸化物について、同様のポーラス構造の合成を試みた。チタニアや酸化ジルコニウムなどを対象とし、ポーラスシリカと同様に有機分子をソフトテンプレートとして用いて規則的ポーラス構造を持つ金属酸化物の合成を試みた。その結果、合成場の工夫により規則的ポーラス構造を持つ酸化ジルコニウムの合成に成功した。化学工学、材料化学本研究では、ナノ結晶から構成されメソ空隙を有する規則配列構造である3次元ポーラス規則集積構造の形成を目的とするが、既に規則配列構造の実現に成功している。今後は、これまでの成果をもとに、疎な構造の実現によるポーラス構造の形成を目指す。当初、流通式反応装置を新たに作成する予定であったが、既存の装置を用いることができたため、装置の作成を行う必要が無くなったため。合成過程の解析をXAFSを用いて行う際に、温度・圧力をかけながら測定をできるようなセルの設計に用いる。
企業間ネットワークとイノベーション、生産性に関する実証研究

2年目の研究結果をまとめ、論文として発表した。関連する新しい研究も行うことができた。主な結果は以下の通りである。(1)所有構造からみた日本のビジネスグループに関する分析をまとめた。日本のすべての企業・事業所をカバーするデータによって、ビジネスグループの全体像を把握することができた。2,3社からなるマイクログループの数が全体の8割強で10社以上のグループは約4%であった。雇用やイノベーションにおける役割は大グループほど大きい。独立企業に比べ、グループ企業は特許出願が多く、グループ内の技術知識のスピルオーバーによるとの考えが支持された。(2)企業間取引関係ネットワークとオープンイノベーションへの参加の関係を分析した。ビックデータの活用と共有はオープンイノベーションの重要なポイントであり、ネットワークが大きいほど、経済的効果は大きい。サプライヤーが多いネットワークでオープンイノベーションに参加する確立が高い反面、カスタマーの多い場合は逆であった。直接取引のない第3社との共有には、2次的なネットワークも重要であることが分かった。(3)企業の生産ネットワークが国際展開している中、中間財の国際調達が企業の生産性や輸出に与える効果を分析した。国際調達は企業の生産性にプラスの効果があり、国内外の生産ネットワークの効率化による。事業所・企業の輸出にプラスの効果が確認されるが、雇用へのマイナスの効果は認められなかった。(4)1996年以降の日本の事業所レベルのダイナミクスを分析した。産業全体で単独事業所が複数事業所を持つ企業の支所に代替されていること、雇用や付加価値の面で、複数事業所企業の役割が高まっていること、単独事業所企業が買収されるケースは少なく、労働生産性への貢献も非常に少ないこと、事業所間の資源の再配分による労働生産性の伸びには支所の参入退出が最も重要であることが明らかになった。研究1年目として、先行研究および関連研究を幅広くサーベイしながら、研究の方向性を具体化した。国内だけでなく、ドイツや韓国などの海外の研究者との意見交換を行うことによって、2年目以降の研究範囲の拡大の可能性も探った。研究の重要な柱の一つとして研究に必要なデータベースの構築と基礎的な分析を進めている。以下は、その中で主なものである。(1)ビジネスグループという企業ネットワークと企業のイノベーションの関係を分析するために、事業所や企業、企業グループのデータと特許データを接続したデータを構築し、現在分析中である。日本におけるイノベーションが企業グループに非常に偏っていること、イノベーションにおけるビジネス・グループの重要性が近年拡大していることなどの基礎的結果が得られた。(2)企業データを、特許出願データ、「全国イノベーション調査」等に接続することにより、日本のイノベーションにおける企業グループの役割を分析している。(3)企業間取引関係とイノベーションの関係を分析すべく、東京商工リサーチの「企業相関データ」を企業のビックデータ利用状況に関するデータと接続したデータベースの構築を進めている。(4)自動車産業に対する詳細な分析のため、部品レベルでのサプライヤーと組み立てメーカの取引を詳細に把握している、株式会社データリソースの「主要自動車部品255品目の国内における納入マトリックスの現状分析」を、経済産業省の「企業活動基本調査」と「工業統計調査」に接続を行い、現在基礎的な分析を進めている。おおむね、当初の計画通りに進んでいる。現行の国際的な研究の流れに関するサーベイを続けながら、1年目に構築したデータを活用した分析を進め、結果を得ており、国内外の研究会やワークショップで発表を行った。そのうち、主な結果は以下の通りである。(1)事業所企業統計及び経済センサスのデータから構築された、日本のビジネスグループのデータセットを分析し、日本におけるビジネスグループの現状を分析した。また、イノベーションにおけるビジネスグループのプレゼンス及び役割を分析した。先進国としては例外的に日本ではビジネスグループの役割がイノベーションの面でもきわめて大きかった(分析結果は近日中にdiscussion paperとして公表する予定)。(2)企業間取引関係とオープンイノベーションへの参加の関係を分析した。サプライヤーが多いネットワークで企業はオープンイノベーションに参加する確立が高いが、カスタマの多い場合は逆の効果があることなどが分析から明らかになった(分析結果は近日中にdiscussion paperとして公表する予定)。(3)自動車産業における組み立てメーカとサプライヤーの取引関係の形成と解消、それらが企業パフォーマンスに与える影響などを分析した。分析結果は、部品のコモディティ化、系列調達の希薄化などが観察され、それに成功した部品メーカは規模が大きくなり、生産性も上がったこと、そうでない企業の生産性は逆に下がったことなどが観察された。分析結果は国際コンファレンスで発表をし、学術ジャーナルに投稿予定である。(4)企業の垂直統合型の展開における企業内取引が文献などから推測されるより極めて限られており、巨大な一部企業に限られていること、したがってIOデータを用いた従来の研究の有意性は限定的であることが明らかになった。国内外での研究発表を通して、有益なコメントと発展可能性への示唆をいただいている。また、完成に近い研究は改訂しながら学術ジャーナルへの投稿の準備をしている。

雇用やイノベーションにおける役割は大グループほど大きい。独立企業に比べ、グループ企業は特許出願が多く、グループ内の技術知識のスピルオーバーによるとの考えが支持された。(2)企業間取引関係ネットワークとオープンイノベーションへの参加の関係を分析した。ビックデータの活用と共有はオープンイノベーションの重要なポイントであり、ネットワークが大きいほど、経済的効果は大きい。サプライヤーが多いネットワークでオープンイノベーションに参加する確立が高い反面、カスタマーの多い場合は逆であった。直接取引のない第3社との共有には、2次的なネットワークも重要であることが分かった。(3)企業の生産ネットワークが国際展開している中、中間財の国際調達が企業の生産性や輸出に与える効果を分析した。国際調達は企業の生産性にプラスの効果があり、国内外の生産ネットワークの効率化による。事業所・企業の輸出にプラスの効果が確認されるが、雇用へのマイナスの効果は認められなかった。(4)1996年以降の日本の事業所レベルのダイナミクスを分析した。産業全体で単独事業所が複数事業所を持つ企業の支所に代替されていること、雇用や付加価値の面で、複数事業所企業の役割が高まっていること、単独事業所企業が買収されるケースは少なく、労働生産性への貢献も非常に少ないこと、事業所間の資源の再配分による労働生産性の伸びには支所の参入退出が最も重要であることが明らかになった。基礎的な分析結果を元に、さまざまなところで研究結果の発表を行うこと。コメントなどを元に改善をしていき、結果をより頑健なもの、インサイトに富んだものにしていく必要がある。又、国内外での発表により、類似した研究分野の研究者とのネットワークを構築し、現在の研究の範囲を広げていく必要がある。研究の最終年度として研究成果の発表と学術ジャーナルへの投稿を優先する。2018年度もいくつかのコンファレンスで研究結果を発表する予定である。いくつかの論文は完成度を高める。また、これらの通じて形成した国内外の研究者を通して、今後の研究の発展と連携の可能性を探る。2016年度末にデータ分析用PCに不具合が生じたことと、2017年度複数回の海外出張が予定されていることから、若干ではあるが予算を2017年度用に残したため、次年度使用額が生じた。以下の二点によって、2017年度の予算のうち、2018年度の使用額が生じた。(1)2017年度、作業用のデスクトップPCの不具合のために、急遽予算を前倒しして新しく作業用のデスクトップPCを購入したが、値下がりと割引などによって、当初の予想より低価で購入できた。(2)論文の作成・発表用のノートパソコンの劣化により、購入の必要性があったため、2018年度使用額を残した。データ分析用のPCの購入費に当てる。
宋元金期における唐詩研究

前年度の研究成果、すなわち(1)中国古典詩歌の二大規範「唐音」「宋調」の間に展開する「唐宋詩の争い」を見るには、宋代以降の唐詩選集の入選状況をつぶさに調査検討する必要性があること、(2)唐詩の受容の実際は、入選状況と各作品に付された注釈によって窺い知ることができること、(3)唐詩選集としては、『唐百家詩選』『三体詩』『唐詩鼓吹』『唐音』などが典型的であること、などの諸点をふまえて本年度は調査研究した。(1)については、上記『唐百家詩選』『三体詩』『唐詩鼓吹』『唐音』などをっぶさに調査検討した結果、それぞれの選集の所収状況は成果報告書に付載したように、中唐・晩唐期の詩人が大勢を占めていることが判明した。これは、宋初以来の好尚が反映しているとともに、作詩人口の増加に伴い、規範性のある作品が受け入れられたこと、いわゆる「盛唐の気象」は規範としては模擬しにくいこと、また宋以降の新たな規範「宋調」が中晩唐詩の中から醸成されたことなどが背景にある。(2)については、とくに施注といった観点から、伝本と注釈の多さから『唐詩鼓吹』および『唐音』に注目し、いくつかの作品を例にとり、その実際を調査した。とくに前者においては多様な伝本から、金以降の歓迎された受容の実態が窺われ、無注本・〓天挺注・参評・眉批・参解にいたる各種施注の累積から、伝統的な名物考証や出典考証を主とする経学的な立場から作品そのものの構成や表現、解釈に関わる注釈へと推移する好個の例といえる。このことは、また(1)に指摘したことがらと連携すると考えられる。つまり、従来の伝統的な経学を軸とする知識教養人の文化の担い手だけであった状況から、より広範な作詩人口の膨らみより、期待できる前提条件が変化し、より作品に即した解釈が求められた趨勢が背景にある。中国詩歌の歴史が宋元以降、「唐音」「宋調」を二大規範として展開し、いわゆる「唐宋詩の争い」がこの規範に対する評価と各時代の対応の成果であることを、ひとつは宋・元・金期における唐詩の選集・入選状況およびそれらに付された施注事業を通して考察し、他ひとつはこの時期の文学理論との関わりを通して研究した。前者においては、本年度はとくに王安石『唐百家詩選』・元好間編選『唐詩鼓吹』・楊士弘編選『唐音』を主にみた。そのうち、伝本の過程および注釈の累加といった観点からは、『唐詩鼓吹』に注目した。無注本(原注)から〓天挺注、参評・眉批におよぶ施注の態度の変遷が比較的明確にうかがわれ、従来の経学における名物考証的な施注から詩歌を作品としてとらえ構造的かつ鑑賞的視点を導入していった経緯を見るに好個の例である。また、入選作品の傾向は、後世のいわゆる「中唐」「晩唐」の作品が多くを占め、宋・元・金における中晩唐詩の好尚を証明することになり、とくに律詩を重視する傾向を指摘できる。この背景には、作詩人口の増加に伴う平易性の追求、詩歌作品の解釈を通した啓蒙的役割、従来の名物考証的な注釈への不満、書物の流通拡大、などが考えられる。

同時に、経学から文学意識の派生がうかがわれ、平成17年度の課題としたい。研究史を概観すべく『宋元金期における唐詩研究関係文献目録』のデータ化に着手した。前年度の研究成果、すなわち(1)中国古典詩歌の二大規範「唐音」「宋調」の間に展開する「唐宋詩の争い」を見るには、宋代以降の唐詩選集の入選状況をつぶさに調査検討する必要性があること、(2)唐詩の受容の実際は、入選状況と各作品に付された注釈によって窺い知ることができること、(3)唐詩選集としては、『唐百家詩選』『三体詩』『唐詩鼓吹』『唐音』などが典型的であること、などの諸点をふまえて本年度は調査研究した。(1)については、上記『唐百家詩選』『三体詩』『唐詩鼓吹』『唐音』などをつぶさに調査検討した結果、それぞれの選集の所収状況は成果報告書に付載したように、中唐・晩唐期の詩人が大勢を占めていることが判明した。これは、宋初以来の好尚が反映しているとともに、作詩人口の増加に伴い、規範性のある作品が受け入れられたこと、いわゆる「盛唐の気象」は規範としては模擬し手本にしにくいこと、また宋以降の新たな規範「宋調」が中晩唐詩の中から醸成されたことなどが背景にある。(2)については、とくに施注といった観点から、伝本と注釈の多さから『唐詩鼓吹』および作品収録上の方針から『唐音』に注目し、いくつかの作品を例にとり、その実際を調査した。とくに前者においては多様な伝本から、金以降において歓迎された受容の実態が窺われ、無注本・〓天挺注・参評・眉批・参解にいたる各種施注の累積から、伝統的な名物考証や出典考証を主とする経学的な立場から作品そのものの構成や表現、解釈に関わる注釈へと推移する好個の例といえる。このことは、また(1)に指摘したことがらと連携すると考えられる。つまり、従来の伝統的な経学を軸とする文化の担い手が限られた人々であった状況から、より広範な作詩人口の膨らみより、期待できる前提条件が変化し、より作品に即した解釈が求められた趨勢が背景にある。(3)については、後世喧伝される明代の『唐詩選』が、古文辞派の主張を代弁するものとして流行したが、反面上記の諸本の文学史的な位置と評価を閑却させてきた嫌いがある。したがって、宋・元・金期における唐詩研究は、この時期の文学活動の把握のみならず、後世へ展開推移する文学観の文学史的な研究からは不可欠であり、その一斑は示し得たと考える。また、本研究の成果である『宋元金期における唐詩研究関係文献目録』(研究成果報告書付録)の作成刊行は、関連研究の研究促進のためにひろく参考文献を供することになると思う。