hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政府高官官舎・地方高官官舎に見る「和洋館並列型住宅」の成立と展開に関する研究

また、研究が進められなかった官職の相違による「和洋館並列型住宅」の形態の差異について考究し、とりわけ大臣官舎では洋館後方に和館を置く「背面後方型」が多い傾向にあったことなどを明らかに出来た。さらに2つの方向からも研究の進展に努めた。1つは、都道府県の公文書館・図書館で地方高官官舎(各府県知事・警部長などの上級官舎)に関する資料調査を行ったことである。インターネットの検索システムで所蔵のないことが明らかなところや公文書館がまだ設置されていないといった現地調査を不要としたものも含み40都道府県で調査が完了し、「都立・県立公文書館所蔵資料にみる関東地方の地方高官官舎について」(共著:佐藤秀明、日本建築学会関東支部研究発表会)として研究成果の一部についても発表を行った。もう1つは「和洋館並列型住宅」の政府高官官舎を対象に、これが近世書院造の影響下で成立するものであったかについても研究を進めた。既往の書院造に関する論文・書籍を網羅して配置構成の特質をひも解き、これを基に分析・考察を行ったが、結論としては「和洋館並列型住宅」の形成にあたって書院造が直接的に影響していたとは言い得ないことが明らかとなった。政府高官官舎の「和洋館並列型住宅」は、洋館を接客・居住の本拠とする「洋館主従型」・「和館付属型」の事例が多く、その点は明治時代初期の皇族本邸と共通する傾向を示した。官舎の事例ではないが、研究を進める過程で見出した政府高官・山口尚芳の私邸として建てられた「旧宅」(明治12年頃建設)と「新宅」(明治16年までに建設)の2つの邸宅について、関連する研究報告として「明治初期の山口尚芳邸について」(日本生活文化史学会大会)と題して建築的特徴を報告した。平成29年度が東日本、平成30年度で西日本の公文書館・図書館の資料調査を行うことを当初の計画としてきた。平成29年度のうちに青森、秋田、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、福井、愛知、京都、奈良、大阪、鳥取、島根、広島、山口、鹿児島、沖縄の23都府県で現地調査を行い、公文書館が未整備であったり、インターネットの検索システムで所蔵資料のないことが把握できた山梨、静岡、新潟、石川、富山、岐阜、三重、滋賀、兵庫、岡山、徳島、高知、愛媛、福岡、佐賀、熊本、大分の17県では現地調査が不要となった。現時点で40都府県で資料調査が完了しており、当初計画を上回るペースで調査を進められたことから順調に推移していると考えられる。また、平成28年度に未着手となった大臣・次官・秘書官の官職の違いによる「和洋館並列型住宅」の形態の差異と近世上流武家住宅に採られた書院造の配置構成の影響についての分析・考察についても一応の成果を得ることが出来た。以上のことから「当初の計画以上に進展している」として現在までの進捗状況を報告するものである。平成29年度までにおいて資料調査が未実施であった6県(岩手県、長野県、和歌山県、香川県、長崎県、宮崎県)ならびに北海道立文書館で引き続き調査を実施した。公文書館が整備されておらず調査が出来なかった県が一部にあったが、47都道府県全てで地方高官官舎の資料調査を実施し、管見の及ぶ限りで政府高官官舎・地方高官官舎を網羅して事例を収集することが出来た。加えて旧新潟県知事官舎、旧長野県知事官舎、旧石川県警察部長官舎など地方高官官舎の現存遺構について現地視察も並行して実施した。これにより資料調査からでは得難い平面構成や建築仕様などを理解でき、本研究課題の進展に資するものとなった。
電場印加による結晶成長界面の形状制御法の確立と薄板結晶Siの成長技術への応用

本研究の目的は、「電場を印加してSiの結晶-融液界面(成長界面)の形状を制御する」という独自の発想を具現化し、次世代太陽電池用材料として有力な薄板多結晶Siの高品質化成長技術への応用を検討することであった。双晶や粒界などの欠陥形成やデンドライトの発現は、成長界面の形状に強く依存する。つまり、成長界面形状を自在に制御する技術の開発こそが、薄板多結晶Siの組織制御のための根幹技術となる。本研究では、その場観察装置を用いて結晶成長過程の成長界面に電場を印加し、成長界面形状の変化を直接観察した。まず、融液成長中にシリコン融液および結晶に電流注入を行うことができる装置を作製した。電流注入量は1mAから100mAの範囲で制御を行った。しかしながら、シリコンの一方向中に電流注入を行っても固液界面形状または結晶成長速度に大きな変化は観察されなかった。そこで、固液界面形状を制御する方法として、第二元素の添加を試みた。本研究ではシリコンと同族のゲルマニウムを微量添加することで、界面形状の制御を行った。純シリコンでは、一方向成長過程の固液界面形状は、成長速度が約100μm/sec以下では平坦な形状を維持するが、それ以上の成長速度では界面不安定化によりジグザグ状のファセット界面が形成されることがわかった。次にゲルマニウムを1at%15at%の範囲で添加して、一方向成長過程の界面形状を観察した。ゲルマニウムを1at%添加すると、界面形状が平坦からファセット界面へと変遷する成長速度が、純シリコンの場合より約半分程度になることがわかった。これは、組成的過冷却の影響で固液界面の不安定化が容易に起こることに起因する。当初目的としていた電場の効果は見られなかったが、第二元素の微量添加により界面形状を容易に制御可能であることがわかり、薄板結晶の作製に有用な知見が得られた。
ハイブリッド染色体キャリヤーの開発とトランスジェニック鳥類作製への応用

前年度における研究で、ハイブリッド染色体キャリヤーを使ってオボアルブミンプロモーターによって目的遺伝子を発現させるために、オボアルブミン遺伝子座へ相同組換えするためのベクターとして、オボアルブミンプロモーター領域とオボアルブミン構成遺伝子領域に挟んだ形でまず薬剤耐性遺伝子の発現カセットを組み込んだ後、薬剤耐性遺伝子発現カセットの上流にオボアルブミンプロモーターの制御によって発現するように目的遺伝子を導入したプラスミドベクターを作製した。今回、モデル目的遺伝子として、ヒト成長ホルモン遺伝子を用いたベクターをDT-40細胞にエレクトロポレーション法により遺伝子導入し、薬剤による選択でヒト成長ホルモン遺伝子が導入された細胞をスクリーニングした。PCR法による解析によってヒト成長ホルモン遺伝子がオボアルブミンプロモーター部位に挿入されていることを確認できた。遺伝子導入したDT-40細胞のコルセミド/サイトカラシンB処理によるミクロセル化誘導のための条件(濃度・誘導時間)検討を行い、密度勾配遠心によってミクロセルの回収が行えるかを調べたところ、まだ効率は低いもののミクロセルの回収が行えた。ハイブリッド染色体キャリヤーを誘導するためには、コルセミド/サイトカラシンB処理によるDT-40細胞のミクロセル誘導の前に、VSV-G発現ベクターの導入によってDT-40細胞膜上にVSV-Gを一過的に高発現させる必要があるので、VSV-G遺伝子導入条件やミクロセル化のタイミングの条件を検討した。これまでエレクトロポレーション法では高効率の遺伝子導入が困難であったため、今回はリポフェクション法によるDT-40細胞への遺伝子導入を行ったが、今のところ遺伝子導入効率があまり上がらず、今後も高効率にDT-40細胞へ遺伝子導入できるリポフェクション試薬のスクリーニングを行う必要がある。本年度は、ハイブリッド染色体キャリヤーを使ってオボアルブミンプロモーターによって目的遺伝子を発現させるために、オボアルブミン遺伝子座へ相同組換えするためのベクターを作製した。オボアルブミンプロモーター領域とオボアルブミン構成遺伝子領域に挟んだ形でまず薬剤耐性遺伝子の発現カセットを組み込んだ後、薬剤耐性遺伝子発現カセットの上流にオボアルブミンプロモーターの制御によって発現するように目的遺伝子を導入したプラスミドベクターを作製した。モデル目的遺伝子としては、ヒト成長ホルモン遺伝子を用いた。現在、作製したベクターをDT-40細胞にエレクトロポレーション法により遺伝子導入し、薬剤による選択で遺伝子導入細胞をスクリーニングしているところである。これと同時に、遺伝子導入したDT-40細胞のコルセミド/サイトカラシンB処理によるミクロセル化誘導のための条件(濃度・誘導時間)検討を行っており、これまでに報告がある条件においてDT-40細胞のミクロセル化が行えることがわかった。今後、密度勾配遠心によって目的染色体を含んだミクロセルの回収が行えるかを検討する。また、ハイブリッド染色体キャリヤーを誘導するためには、コルセミド/サイトカラシンB処理によるDT-40細胞のミクロセル誘導の前に、VSV-G発現ベクターの導入によってDT-40細胞膜上にVSV-Gを一過的に高発現させる必要がある。そのためにVSV-G遺伝子導入条件やミクロセル化のタイミングなどの条件を検討している。この実験では、エレクトロポレーション法では高効率の遺伝子導入が困難であったためリポフェクション法によるDT-40細胞への遺伝子導入を行っているが、現在まで使用したリポフェクション試薬では遺伝子導入効率があまり上がらなかったため、引き続き高効率にDT-40細胞へ遺伝子導入できるリポフェクション試薬のスクリーニングを行っている。
経営者によるゴーイング・コンサーン情報の開示と監査人によるそれへの関与

本研究は、ゴーイング・コンサーン(GC)情報の開示とその質の確保のための望ましい制度の在り方を探求することを目的として、(1)GC情報の開示をより充実させるためには、経営者に一定の裁量を認め自発的な開示を促すほうがよいのか、それとも開示を強制し監査の対象とするほうがよいのか、および、(2)監査の対象とはならない裁量的な開示に対しても監査人は一定の関与を行っているのか、行っているとするとその関与は監査人個人の諸属性によって異なっているのかどうか、を実証的に解明することを目的としている。日本における2009年の制度変更は上記の問題を探求する上で格好のセッティングを提供している。すなわち、2009年の制度改正以前は、「重要な疑義」が存在する場合に、経営者はそれについて注記で開示し、監査人はその適否を監査するととともに監査報告書に追記するという対応をとっていた。それに対して、2009年の制度改正後は、財務諸表での注記での開示および監査人の追記情報での対応が求められるのは(経営者の対応によっても重要な疑義が解消されず)「重要な不確実性」が認められる場合とされ、「重要な疑義」は、監査(監査人による対応)の対象とはならない(有価証券報告書の)他の区分での開示が求められることとなった。平成30年度は、平成29年度までに構築したデータセットを用いながら分析モデルの精緻化を行った。具体的には、まず、ゴーイング・コンサーン問題に関する監査領域の多くの先行研究において用いられている回帰モデルを用いた分析を行った。しかし、2009年の制度改正前後の比較を行うことを主眼とする本研究には、この典型的なモデルは必ずしも適切ではないことが判明し、経営者によるゴーイング・コンサーン情報の「変化」を、それに影響を与えると考えられる要因の「変化」で説明する新たなモデルを構築した。本研究は、おおむね計画通りに進捗している。平成30年度は、平成29年度までに構築したデータセットを用いながら、分析モデルの精緻化に取り組んだ。これまでに行われている、ゴーイング・コンサーン問題に関する多くの監査研究では、GC情報の開示の有無を被説明変数とし、それに影響を与えると考えられる(財務指標を含めた)さまざまな要因を説明変数とするロジット回帰モデルあるいはプロビット回帰モデルが採用されてきた。当初、この典型的なモデルを用いて分析を進めていたが、関連する文献の検討および国内外の研究者とのディスカッションを通じて、このモデルが、2009年度に制度が改正された日本の状況を利用してその前後比較を行うことを主眼とする本研究にとっては必ずしも適切ではないと認識するに至った。そこで、いくつかの点で、分析モデルの精緻化を図った。第一に、被説明変数をGC情報の有無とするのではなく、GC情報の変化とすることとした。これは、単にGC情報の「開示なし(あり)」から「開示なし(あり)」への変化だけではなく、開示されるGC情報の変化も対象にしている。これにより、GC情報の定量的な側面だけでなく、定性的な側面も分析対象とすることも可能となる。第二に、被説明変数を変更したことに対応して、説明変数についてもその水準ではなく変化を測定することとした。第三に、監査人の属性として、監査報告書に署名する担当パートナーの経験年数、過年度・今年度に担当した被監査会社数、業界への精通度などの変数を、説明変数としてモデルに新たに加えることとした。これにより、監査対象とはなっていない開示情報に対して、監査人が関与しているのかどうか、関与が見られるとすればそれは監査人の属性によってどのように異なるのかを明らかにすることが可能となる。この分析モデルの精緻化は、本研究にとっての中核的作業を構成するものである。平成31年度においては、まず、2017年度および2018年度のデータを追加してデータセットのアップデートを行う。その作業には、有価証券報告書に開示されたGC情報の収集・整理、財務数値に関連するデータの関連データベースからの収集、監査人に関するデータの関連データベースからの収集・加工が含まれる。続いて、平成30年度において精緻化を図った分析モデルと、アップデートされたデータセットを用いて分析作業を進める。ここでは、GC情報の開示の有無といった定量的な指標だけでなく、開示情報そのもの(の変化)を分析対象とする点で、これまでに行われてきた研究とは一線を画するものである。GC問題に関する開示について、有無を識別することは容易であるが、開示の量と質については慎重な検討が必要である。開示の量は、文字数、文数などによって測定可能ではあるが、開示がどこで行われるか(財務諸表の注記、事業等のリスク、財政状態及び経営成績の分析)によってそれが持つ意味は異なりうる。したがって、異なる場所でなされた開示の量を単純に比較することはできない。また、開示の質については、GC問題を巡る状況やそれに対する経営者の対応がどのように開示されているかを考慮に入れる必要がある。これまで、GC情報開示の質をどのように定量化するかについて検討を重ねてきたが、質そのものを測定するのではなく、開示の変化を識別することでその質の変化を測定することが可能になると考えている。なお、特定の監査パートナーが提供する監査の質は、当該個人の諸属性だけでなく、監査チームを構成する他の監査パートナーによっても影響されることが明らかにされていることから、こうした個人間の関係性も考慮に入れ、個人レベルでの分析に加えて監査チームレベルでの分析も行うことを予定しているが、この点についてはさらなる検討が必要である。

本研究は、利害関係者にとって極めて重要な意味を持ちうるゴーイング・コンサーン(GC)情報の開示とその質の確保のための望ましい制度の在り方を探求することを目的として、(1)GC情報の開示をより充実させるためには、経営者に一定の裁量を認め自発的な開示を促すほうがよいのか、それとも開示を強制し監査の対象とするほうがよいのか、および、(2)監査の対象とはならない裁量的な開示に対しても監査人は一定の関与を行っているのか、行っているとするとその関与は監査人個人の諸属性によって異なっているのかどうか、を実証的に解明することを目的としている。日本における2009年の制度変更は上記の問題を探求する上で格好のセッティングを提供している。すなわち、2009年の制度改正以前は、「重要な疑義」が存在する場合に、経営者はそれについて注記で開示し、監査人はその適否を監査するととともに監査報告書に追記するという対応をとっていた。それに対して、2009年の制度改正後は、財務諸表での注記での開示および監査人の追記情報での対応が求められるのは(経営者の対応によっても重要な疑義が解消されず)「重要な不確実性」が認められる場合とされ、「重要な疑義」は、監査(監査人による対応)の対象とはならない(有価証券報告書の)他の区分での開示が求められることとなった。平成29年度は、主としてデータを収集・整理するとともに、そのデータセットを用いた予備的分析を行った。GC問題に関する経営者による開示は、財務諸表の注記、「事業等のリスク」、「財政状態及び経営成績の分析」の3つの箇所になされる。データベース(eol)からこれらのナラティブなデータを収集し、どこでどのような開示がなされているのかを整理するとともに、そうした開示の決定要因について、特に経営者と監査人の属性に着目しながら予備的な分析を行った。本研究は、おおむね計画通りに進捗している。平成29年度は、研究の第一段階としてデータの収集と整理を行った。GC問題に関する制度変更が経営者の開示行動に与えた影響の実態を明らかにするためにまず必要となるのが、GC問題に関する開示データの収集と整理である。GC問題に関する経営者による開示情報に関するデータは、データベース(eol)を活用して、財務諸表の注記、「事業等のリスク」、「財政状態及び経営成績の分析」の3箇所から収集した。収集するデータの期間は、計画通り、GC問題に関する制度が導入された2004年度から2016年度までとした。これに加えて、監査報告書に記載されている監査担当パートナー氏名のデータを収集・整理した。すでに構築していた2014年度までのデータセットを、2015年度・2016年度のデータを追加することによってアップデートした。さらに、主として定性的リスク情報の開示に関する文献を渉猟することなどを通じて、情報の質を測定するための指標(変数)の構築に着手した。本研究では、開示の有無や量だけでなく、質も分析対象とすることにより多面的に開示内容を評価することを予定している。GC問題に関する開示が見られるケースは、分析対象の全期間で1000件程度存在している。これらの情報をすべて収集し、現在、それを丹念に読み込んでいるところである。加えて、上記のデータセットを用いた予備的分析を行った。
馬の気質遺伝子の探索研究

馬における気質の客観的評価法の確立と開発を目的に、以下に示すように馬の飼育管理に関してきわめて経験豊かなモンゴル遊牧民に対するアンケート調査、新奇環境下での行動実験、および気質関連遺伝子(DRD4)の解析という3点から取り組みを開始した。すなわち、モンゴル国において典型的なモンゴル在来馬を対象として遊牧民に対するアンケート調査とDNA解析用の血液試料の採材を行い、さらに中国内モンゴル自治区において典型的なモンゴル在来馬を供試して新奇環境下における反応を調べるための行動実験を行った。同時に、モンゴル国において5種類の亜種各60頭の典型的なモンゴル在来馬を対象として気質関連遺伝子(DRD4)の解析を行って、その遺伝子多型を調べた。(1)遊牧民に対するアンケート調査:モンゴル国において異なる目的のために飼養されている典型的なモンゴル在来馬60頭についてベテラン調教師に対するアンケート調査を実施した。60頭の内釈は、競走馬(19頭)、乗用馬(15頭)、乳用馬(18頭)、および種雄馬(8頭)であり、年齢の範囲は2歳馬から16歳までであった。(2)気質に関する行動実験:馬の天敵である狼の標本などを設置した新奇環境下に導入し、その状態で心拍数を計測するとともに排糞・排尿の回数や行動学的反応をビデオで記録(同時に現地でCDにも入力して確認)した。(3)モンゴル在来馬のDNA解析:アンケート調査を行ったモンゴル在来馬からDNA解析用の血液サンプルを採材し、内モンゴル農業大学の実験室においてゲノムDNAを抽出し、現在その分析を進めている。上記の予備実験を通じて収集したデータを東京大学に持ち帰り、現在も多方面からの分析を行っている。今後そのデータを慎重かつ詳細に解析した上で、各角度から議論を重ね、それをもとに今後さらに大規模な本実験を実施するための計画を立案する予定である。(1)ウマの気質評価法の改善のため、モンゴル遊牧民による馬の気質評価(アンケート調査)と行動実験及び遺伝子解析を組み合わせた馬の気質(性格)に関する研究方案を確立した。ウマの先行研究により経験を積んだ管理者は、行動実験の際の行動や心拍数の変化などよりも多くの気質項目についてより正確に気質を評価でき、その評価はアンケートを用いて数値化することが可能であることが明らかとなっている。本研究では、そういったプロの管理者以上により経験豊かであると考えられる遊牧民からウマの気質データを得るためのアンケート法を構築すると共に、客観的データが得られる行動実験を開発することが目的である。(2)内モンゴル自治区において300頭のモンゴル在来馬の行動観察、遊牧民に対するアンケート調査とDNA解析用の血液試料(サンプル)を採材する打ち合わせを行った。そして、モンゴル遊牧民の馬の気質を表す言葉の項目の決定し、モンゴル在来馬における気質の客観的評価法を開発目的でアンケート用紙を作り出した。(3)気質に関連する遺伝子として、これまで本研究室において11個の神経伝達物質関連遺伝子について解析がなされ、サラブレッド種軽種馬を研究モデルとした研究成果により7遺伝子23多型が明らかとなっている。本研究ではその候補遺伝子の数を増やしていく予定である。
染色体サイクルの制御ネットワーク

細胞の増殖や分化の過程の大部分は染色体機能により制御される。また、染色体の動態の変動は、種々の疾患あるいは、生物種の進化とも密接に関連する。したがって、染色体の忠実な複製と安定な維持、あるいは、組換えや転移による変動の分子機構を理解することは、細胞の増殖、分化の基本機構を理解するために必須であるのみでなく、疾患の原因や、個体や種の多様性獲得の分子基盤を理解する上でも必須である。本申請研究では、染色体の動態を制御する分子機構について、複製、組換え、分配などが共役して統合的に制御されるメカニズムに焦点をあて、染色体機能制御機構の全体像を明らかにすることが目的である。具体的には、染色体サイクルと染色体ネットワークという2つのキーワードのもとに以下の4つの研究項目について研究をすすめた。(1)染色体の複製(2)染色体の恒常性維持と変動(3)染色体の分配(4)染色体ネットワーク。平成22年には、終了シンポジウムを開催し、成果を発表するとともに、最終的な成果報告書をまとめ24年1月に提出した。本特定領域研究では複製因子、組換え因子などのゲノムワイドでの相互作用の細胞周期制御、新規複製制御因子あるいは組換え因子の同定、複製フォークにおけるタンパク質-タンパク質相互作用、リン酸化による機能制御機構、組換えの基本的分子機構の解明、Cdc7の組換え開始における新規標的の解明など多くの新しい知見がもたらされた。最終評価においてもA+(最高レベル)の評価を得ることができた本研究では、染色体の動態を制御する分子機構について、複製、組換え、分配などが共役して統合的に制御されるメカニズムに焦点をあて、染色体機能制御機構の全体像を明らかにすることを目的とし、4つの研究項目について研究を進めた。研究期間内に4回の国際シンポジウムを開催し、成果を外部に発表するとともに、国内外のこの分野の研究者と情報交換した。また定期的な領域会議、代表者会議も行った。ホームページを作成し、サーキュラー(ニュースレター)を9回発行し、班員間の情報交換、共同研究を推進するともに、国内の研究者に広く配布し、情報発信に務めた。具体的には、染色体サイクルと染色体ネットワークという2つのキーワードのもとに以下の4つの研究項目について研究をすすめる。本年度の進行状況について班会議を行うとともに、ホームページ、サーキュラーなどを計画、開始し、班員間の情報交換、共同研究を推進した。特定研究の初年度ながら、複製因子、組換え因子などのゲノムワイドでの相互作用の細胞周期制御、新規複製制御因子あるいは組換え因子の同定、複製フォークにおけるタンパク質-タンパク質相互作用、リン酸化による機能制御、さらに染色体分配のリン酸化/脱リン酸化による制御機構など多くの新しい知見がもたらされている。平成18年度には、6月に第一回の国際シンポジウムを開催し、成果を発表するとともに、国内外のこの分野の研究者と情報交換の場を提供した。また、9月には進行状況について詳細な討論を行うために班員全員参加の領域会議をおこなった。また、ホームページ、サーキュラー(3回発行)を継続し、班員間の情報交換、共同研究を推進した。初年度に引き続き、複製因子、組換え因子などのゲノムワイドでの相互作用の細胞周期制御、新規複製制御因子あるいは組換え因子の同定、複製フォークにおけるタンパク質-タンパク質相互作用、リン酸化による機能制御機構、さらに染色体分配のリン酸化/脱リン酸化による制御機構など多くの新しい知見がもたらされた。また,染色体の動態の変動は,種々の疾患あるいは,生物種の進化とも密接に関連する。

したがって,染色体の忠実な複製と安定な維持,あるいは,組換えや転移による変動の分子機構を理解することは,細胞の増殖,分化の基本機構を理解するために必須であるのみでなく,疾患の原因や,個体や種の多様性獲得の分子基盤を理解する上でも必須である。本申請研究では,染色体の動態を制御する分子機構について,複製,組換え,分配などが共役して統合的に制御されるメカニズムに焦点をあて,染色体機能制御機構の全体像を明らかにすることが目的である。具体的には,染色体サイクルと染色体ネットワークという2つのキーワードのもとに以下の4つの研究項目について研究をすすめた。(1)染色体の複製(2)染色体の恒常性維持と変動(3)染色体の分配(4)染色体ネットワーク。平成19年度には,11月に第二回の国際シンポジウムを開催し,成果を発表するとともに,国内外のこの分野の研究者と情報交換の場を提供した。また,9月には進行状況について詳細な討論を行うために班員全員参加の領域会議をおこなった。また平成20年1月には公開班会議を行い,さらに広く成果発表および情報交換を行った。また,ホームページ,サーキュラー(3回発行)を継続し,班員問の情報交換,共同研究を推進した。初年度に引き続き,複製因子,組換え因子などのゲノムワイドでの相互作用の細胞周期制御,新規複製制御因子あるいは組換え因子の同定,複製フォークにおけるタンパク質-タンパク質相互作用,リン酸化による機能制御機構,組換えの基本的分子機構の解明,Cdc7の組換え開始における新規標的の解明など多くの新しい知見がもたらされた。細胞の増殖や分化の過程の大部分は染色体機能により制御される。また、染色体の動態の変動は、種々の疾患あるいは、生物種の進化とも密接に関連する。したがって、染色体の忠実な複製と安定な維持、あるいは、組換えや転移による変動の分子機構を理解することは、細胞の増殖、分化の基本機構を理解するために必須であるのみでなく、疾患の原因や、個体の種の多様性獲得の分子基盤を理解する上でも必須である。本申請研究では、染色体の動態を制御する分子機構について、複製、組換え、分配などが共役して統合的に制御されるメカニズムに焦点をあて、染色体機能制御機構の全体像を明らかにすることが目的である。具体的には、染色体サイクルと染色体ネットワークという2つのキーワードのもとに以下の4つの研究項目について研究をすすめた。平成20年度には、11月に第三回の国際シンポジウムを開催し、成果を発表するとともに、国内外のこの分野の研究者と情報交換の場を提供した。また、9月には進行状況について詳細な討論を行うために班員全員参加の領域会議をおこなった。また9月には代表者会議を行った。また、ホームページ、サーキュラー(3回発行)を継続し、班員間の情報交換、共同研究を推進した。初年度に引き続き、複製因子、組換え因子などのゲノムワイドでの相互作用の細胞周期制御、新規複製制御因子あるいは組換え因子の同定、複製フォークにおけるタンパク質-タンパク質相互作用、リン酸化による機能制御機構、組換えの基本的分子機構の解明、Cdc7の組換え開始における新規標的の解明など多くの新しい知見がもたらされた。
ジングルベル型微粒子のナノ構造制御による新奇光反応場の創成

金などの金属ナノ粒子の表面プラズモン共鳴(SPR)吸収を光励起すると、入射光よりも桁違いに増強された局在電場がナノ粒子表面近傍に生じる。本研究では、粒子間距離を精密に制御した金属-半導体ナノ粒子複合体を作製し、金属粒子近傍の光電場増強場による半導体ナノ粒子の光電気化学特性の向上を目指した。ナノ複合体粒子の光触媒活性・発光強度・光-電気エネルギー変換効率は、そのナノ構造に依存して大きく変化した。これは、SPR励起により生じた金属粒子近傍の光電場増強場によって、半導体ナノ粒子が効率よく光励起されたためである。半導体粒子を金属粒子と複合化させると、金属粒子の表面プラズモン励起による光電場増強場によって、半導体光触媒反応が高効率で進行すると予想されるが、これら粒子を直接結合させた系では半導体から金属粒子への光誘起電荷移動が並行して進行するために、明確な証拠は未だ得られていない。本研究では、半導体ナノ粒子あるいはこの粒子を内部に持つ中空シェル粒子(ジングルベル型構造体)を金属粒子と結合させた複合体を作製し、その精密構造制御法を確立する。さらにこの複合体粒子のナノ構造が、半導体ナノ粒子の本来持つ光化学特性や光触媒活性に及ぼす影響を解明し、光-分子強結合反応場の構築を目指す。金属粒子-半導体粒子を複合化すると、金属粒子の表面プラズモン励起による光電場増強場によって、半導体ナノ粒子の光励起が高効率で進行すると予想される。本研究では、半導体ナノ粒子を金属粒子と複合化させ、その光化学特性を詳細に検討した。硫黄元素を含有する金属錯体を前駆体として用い、オレイルアミン中で熱処理(180°C)することにより、ZnS-AglnS_2固溶体ナノ粒子を調製した。XRD回折パターンから、得られたナノ粒子は正方晶系の結晶構造を持つZnS-AglnS_2固溶体粒子であり、Zn含有量の多い前駆体を用いることで、ZnSの組成割合が大きくなることがわかった。TEM観察により、固溶体粒子組成に関わらず、36nmの幅広い粒径分布を有するナノ粒子が生成することがわかった。ナノ粒子はクロロホルムに均一に溶解し、固溶体粒子組成中のZnS含有量が減少するにつれ、吸収スペクトルの吸収端波長が540から720nmへと長波長側にシフトした。この溶液は紫外光照射により強く発光し、その発光色は固溶体粒子の組成に依存して変化し、発光量子収率は最大で24%に達した。AglnS_2ナノ粒子の単粒子層をAuナノ粒子薄膜上に固定し、その発光特性に及ぼす膜構造の影響を評価した。この際、ポリジアリルジメチルアンモニウム/ポリスチレンスルホン酸(PDDA/PSS)層をスペーサーとして、AglnS_2粒子層とAu粒子層の間に積層した。(PDDA/PSS)層数が増加し、Au粒子とAglnS_2粒子との層間距離が大きくなるほど、AglnS_2粒子からの発光が増大した。また、スペーサー積層数が24層以上で、石英基板上に同様に固定したAglnS_2粒子の発光よりも強くなった。このことから、Auナノ粒子固定化薄膜は、光電場増強場として効果的に働き、近傍の半導体ナノ粒子の光励起効率を向上させることがわかった。光触媒である半導体粒子を金属ナノ粒子と複合化させると、金属粒子の表面プラズモン励起による光電場増強場によって、半導体粒子が高効率で光励起され、光触媒活性が向上すると期待される。本研究では、様々な膜厚のシリカシェルを持つSiO_2被覆金Auナノ粒子にCdSナノ粒子を担持させて複合体粒子を作製し、その光触媒活性に及ぼす粒子ナノ構造の影響を調べた。Auナノ粒子(粒径: 19nm)をコアとし、その表面を種々の厚さのシリカで被覆したコア・シェル構造体(SiO_2/Au)を作製し、さらにGdSナノ粒子を結合させて、CdS-Auナノ複合体粒子(GdS/SiO_2/Au)を作製した。得られた複合体粒子を光触媒とし、2-プロパノール水溶液からの水素発生反応を行った。CdS/SiO_2/Au複合体粒子に光照射を行うと、光照射時間とともに水素発生量が直線的に増大したが、その発生速度は用いる複合体光触媒のナノ構造に依存して大きく変化した。SiO_2/CdS粒子のみに比べて、Au粒子表面のSiO_2シェル膜厚が2.8nmである複合体粒子を用いた場合では、水素発生速度が大きく低下した。一方、SiO_2シェル膜厚が16nmの複合体粒子を用いると、CdS粒子のみよりも、大きな水素発生速度が得られた。複合体粒子中ではSiO_2シェルが絶縁層として働くために、CdSからAu粒子への直接的な電子移動は起こらない。

従って、この光触媒活性の変化は、Au-CdSナノ粒子間のエネルギー的な相互作用による。すなわち、SiO_2シェル膜厚が薄いと、CdS-Au粒子間距離が近く、光励起したCdS粒子からAu粒子へのエネルギー移動が起こり、光励起キャリアの失活が優先したが、SiO_2シェル膜厚がある程度大きくなると、Au粒子近傍の光電場増強場によるCdS粒子の光励起が顕著となるために、光触媒活性が増大したと考えられる。金属ナノ粒子の表面プラズモン共鳴(SPR)吸収を光励起すると、入射光よりも桁違いに増強された局在電場がナノ粒子表面近傍に生じる。この金属近傍の光増強電場が、半導体ナノ粒子の光化学特性に何らかの影響を及ぼすと考えられるが詳細は明らかではない。本研究では、高密度に固定化したAuナノ粒子薄膜上にテルル化カドミウム(CdTe)ナノ粒子を固定し、Au-CdTe粒子間距離がCdTeナノ粒子の発光特性に及ぼす影響を評価した。石英基板表面に高密度で固定したAuナノ粒子薄膜上に、膜厚を精密制御したポリマー層を積層した後、CdTeナノ粒子を固定し、Au-CdTeナノ粒子複合薄膜を作製した。得られた薄膜は、波長670nmにCdTeナノ粒子に由来するバンドギャップ発光が観察されたが、その発光強度は用いたポリマー層の膜厚に依存して大きく変化した。ポリマー層の膜厚が小さいとき、複合薄膜中のCdTe粒子は、Au粒子のない石英基板上のCdTe粒子よりも弱い発光しか示さなかった。しかし、ポリマー層膜厚の増加とともに発光強度は増大し、Au-CdTe粒子間距離が40nm以上になると石基板上のCdTeよりも強く発光した。Au-CdTe複合膜の発光増強率の励起波長依存性を測定したところ、その形状はAu粒子膜のSPRピークとよく一致した。このことから、Au粒子膜近傍に生じる光電場によって、複合膜中のCdTe粒子の光励起確率が増加し、その発光が増強されることが示唆された。以上のように、金属一半導体ナノ粒子間距離を精密に制御しながら、金属粒子表面に半導体ナノ粒子を固定することにより、半導体ナノ粒子の光励起確率を向上することができる。この金属一半導体ナノ構造体は、高効率な光エネルギー変換システムの構築のために有用な材料と期待される。金(Au)ナノ粒子の表面プラズモン共鳴(SPR)吸収を光励起すると、入射光よりも桁違いに増強された局在電場がナノ粒子表面近傍に生じる。本研究では、この光増強電場を利用して半導体ナノ粒子を高効率に光励起することで、半導体ナノ粒子固定電極の光電気化学特性の向上を目指した。フッ素ドープ酸化スズ電極(FTO)上に、シランカップリング剤を修飾した後、Auナノ粒子と反応させることによって、高密度にAu粒子を固定したFTO電極を作製した。この電極上にチタニアナノシートとポリマーを交互積層法により積層し、最外層としてテルル化カドミウム(CdTe)ナノ粒子を固定し、光電極とした。得られた光電極を、正孔捕捉剤としてトリエタノールアミンを含むアセトニトリル溶液に浸漬して、光照射を行ったところ、-0.4V vs Ag/AgClよりも正の電極電位において、CdTe粒子によるアノード光電流が観察され、n型半導体類似の光応答をすることがわかった。また、光電流の値は、Auナノ粒子層のない光電極に比べて、約2倍以上大きなものとなった。この光電流の増強割合の波長依存性を調べたところ、電極に固定したAuナノ粒子層の表面プラズモン共鳴ピークとよく一致した。
コリネバクテリウム グルタミカムの新規なストレス応答機構

コリネバクテリウムグルタミカム野性株のグルタミン酸過剰生産を誘導するストレス条件において転写量が増加する遺伝子計7種について機能解析を行い、NCgl2944,NCgl2945,NCgl2946がグルタミン酸過剰生産誘導ストレスへの対応ばかりでなく、生育にも重要な機能を担う遺伝子であることが示唆された。また、グルタミン酸過剰生産ストレス時に中枢糖代謝に直結する酵素活性が顕著に増加することを見出した。本研究のターゲットとなっているコリネバクテリウムグルタミカム(Corynebacterium glutamicum)がグルタミン酸を過剰生産する条件で発現量が増加する遺伝子,計7種のうち今年度はNCg12944,NCg12945,NCg12946の3種を主な対象とした。その理由は、発現量の増加が最も著しいこと、これら3種の遺伝子はそれぞれ51,52,56アミノ酸残基より構成される機能未知の低分子量ペプチドをコードすると推定される興味深い遺伝子であること、これら3種のペプチドは相同性が高いことである。まず、これら遺伝子の増幅株を構築した。これら3種の遺伝子は染色体上に並んで存在すること及び、前記のように相同性が高いことから、染色体上の3遺伝子を含む領域をlacプロモーター下流に連結したプラスミドを作製し、このプラスミドを導入した株を増幅株とした。この増幅株は通常の培養条件下では対照株との差異は認められなかったが、グルタミン酸過剰生産条件下では、生育並びにグルタミン酸生産量は対照と同程度であったが、糖消費量が顕著に減少し、糖消費当たりのグルタミン酸生産量が増大した。次に、染色体上のこれら3遺伝子領域を欠失した遺伝子破壊株を作製した。この破壊株は合成培地での生育が極端に悪く、グルタミン酸生産用培地ではほとんど生育しなかった。複合培地での生育は、培養初期には対照株との差異は僅かであったが、培養中期には差が顕著となり、後期には濁度が減少するという特異な減少が見られた。以上より、本遺伝子はグルタミン酸生産時ばかりでなく、本微生物の生育,生存において重要な役割を担うことが示された。本研究のターゲットとなっているコリネバクテリウムグルタミカム(Corynebacterium glutamicum)がグルタミン酸を過剰生産する条件で発現量が増加する遺伝子,計7種のうち今年度はNCgl2944,NCgl2945,NCgl2946の3種を主な対象とした。昨年度報告したように、当該領域を抗生物質耐性遺伝子に置換した遺伝子破壊株は最少培地での生育が著しく低下した。この生育の低下は当該領域をlacプロモーター下流に連結したプラスミドを染色体上のNCgl2944-NCgl2946領域を薬剤耐性遺伝子に置換したC.glutamicumに導入したところ、部分的ではあるものの相補が観察された。またNCgl2944,NCgl2945,NCgl2946がコードするタンパク質は相同性が非常に高いことから、3種の遺伝子のうちNCgl2946単独でも相補が可能かどうかを調べたところ、NCgl2946単独でもNCgl2944-NCgl2946領域を導入した場合とほぼ同程度の相補が認められた。そこで、ターゲット遺伝子がタンパク質をコードすることで機能しているか否かについて、NCgl2946がコードするタンパク質の翻訳開始コドンを改変した遺伝子、開始コドン直後に終止コドンを持つよう改変した遺伝子、開始コドン直後にヌクレオチドを挿入しフレームシフトを起こすよう改変した遺伝子を作製した。本研究では、コリネバクテリウムグルタミカム(Corynebacterium glutamicum)野生株のグルタミン酸過剰生成を誘導するストレス条件(生育必須因子であるビオチンの制限,界面活性剤であるTween 40の添加,抗生物質であるペニシリンの添加など)において発現量が有意に増加する7遺伝子、すなわち、NCgl0266, NCgl0917, NCgl2841, NCgl2944, NCgl2945, NCgl2946, NCgl2975の機能解析を行うことで本微生物の新たなストレス応答機構の理解とその産業応用を目指している。上記のうち、互いに類似性が高く50数アミノ酸残基からなる短鎖タンパク質をコードすると推定される大変興味深いNCgl2944、NCgl2945、NCgl2946遺伝子の解析を最初に行った。これまでに、これらの遺伝子は相同性が高く隣接していることから3遺伝子領域全体を薬剤耐性遺伝子と置換した遺伝子破壊株を作製し、これら遺伝子がグルタミン酸生産誘導ストレスへの対応ばかりでなく、本微生物の生育にも大ぎな影響を及ぼす非常に興味深い機能を担うことを示唆する結果を得ている。

そこで、より厳密に当該遺伝子領域の機能解析を行うために当該遺伝子領域をイン-フレームで破壊した破壊株の作製を行った。また、残りの4遺伝子(NCgl0266, NCgl0917, NCgl2841, NCgl2975)について、イン-フレーム破壊株の作製を行った。更に、グルタミン酸過剰生成時における解糖系やTCA回路等の中枢代謝に直結する酵素(ピルビン酸から酢酸を生成するピルビン酸:キノンオキシドレダクターゼ,リンゴ酸からピルビン酸を生成するマリックエンザイム,オキサロ酢酸からリンゴ酸を生成するリンゴ酸デヒドロゲナーゼ)活性の顕著な変化を見出し、それら酵素遺伝子をイン-フレームで破壊した株の作製を行った。
抗体マトリックスを利用した触媒・電子移動システムの構築

ポルフィリンのみならず電子受容体をも認識するハイブリッド抗体を作製した。ポルフィリンと特定の電子受容体を同時に抗原結合部位に取り込むことによる特異的電子移動が観測された。また抗体を用いた水素発生システムを構築した。抗ポルフィリン抗体は電子移動制御機能のみならず、酵素ペルオキシダーゼ類似の酸化触媒機能をも有することがわかった。さらにこれらの機能性抗体を集積・配向させることにより新規超分子の構築および機能発現が期待できる。本研究では抗体をひとつのビルディングブロックとして、優れた分子認識能をもつ機能性材料の構築へと展開した。抗体と二価性抗原を混合すると線状の超分子が生成した。表面プラズモン共鳴法を検出原理とするバイオセンサーによってこの線状超分子形成を観察すると、センサーの応答シグナル強度は飛躍的に増大することがわかった。この現象を利用してターゲットとなる低分子(ここでは電子受容体/毒物であるメチルビオロゲン)の存在を大きなシグナル強度差として検出できる新規センサーシグナル増幅法を開発した。また抗原結合部位を1分子中に10個有するIgM抗体と、IgMが結合する抗原分子を化学修飾したIgG抗体と混合すると樹状に抗体を連結した超分子が得られた。本研究において生体系の優れた機能を人工系に組み込むことにより新規機能発現システムの構築を試みた。現時点ではまだ基礎研究の段階で、工夫・改良すべき問題が残されている。しかし生体高分子の潜在能力を人工系に取り入れて、その利点を十分に活用できれば、本人工-生体高分子複合システムは新たな資源として、さらには循環型環境調和材料として活用できるものと考えている。電子ドナーとなるポルフィリンと電子アクセプターとなるビオロゲンあるいはキノンを同時に取り込むことが可能なモノクローナル抗体を得るために、ポルフィリンの軸方向あるいは平面上に電子アクセプターを共有結合で導入した分子を合成した。一方、比較のために電子アクセプター分子のみを結合することができる抗体も作製した。ビオロゲン誘導体を強く結合するモノクローナル抗体が4種類得られた。これらの抗体はビオロゲン-ポルフィリン共有結合化合物と結合することにより、ポルフィリンからビオロゲン部位への電子移動の効率を変化させることがわかった。そのうちの1種、10D5と名付けたモノクローナル抗体の特性を詳細に検討した。抗体10D5は抗原決定基として用いたビオロゲン誘導体のみならずメチルビオロゲンやビオロゲンダイマーに対しても10^<-7>Mの解離定数をもって結合した。ビオロゲンを炭素数12のアルキル鎖を介して結合させたビオロゲンダイマーと抗体とを混合すると線状の超分子を形成することが原子間力顕微鏡観察、酵素標識抗体測定法(ELISA)およびバイオセンサーの測定により明らかになった。この超分子形成を利用すると毒物であるメチルビオロゲンを感度良く検出できることを見い出した。表面プラズモン共鳴法を検出原理とするバイオセンサー(BIAcoreX)のセンサーチップに抗体10D5とビオロゲンダイマーの錯体を固定した。種々の濃度でメチルビオロゲンを抗体と混合した溶液を加えた後にビオロゲンダイマー-抗体錯体を添加すると、基板上でのビオロゲンダイマー-抗体間の超分子形成量は含有メチルビオロゲン濃度に応じて減少した。低分子のメチルビオロゲンの存在を抗体の重量変化として定量的に検出できることがわかった。本抗体は光機能性材料としてのみならず、高感度低分子検出試薬としても利用できる。電子ドナーとアクセプターを同時に蛋白質に取り込むことにより、非共有結合を介して電子を移動させ、効率の良い光エネルギー変換材料を構築するために、水溶性ポルフィリンとキノンの共有結合化合物に対するモノクローナル抗体を作製した。得られた抗体はポルフィリンに対して強く結合した。しかしキノンに対する親和性が低いことがわかった。ポルフィリンのみならずキノンをも取り込む抗体を作製するには、ポルフィリンと結合する本抗体の抗原結合部位にキノンを結合させる部位を新たに導入する必要がある。

改良策として、キノン誘導体(ここではナフトキノンのジメチル誘導体)に対して単独でモノクローナル抗体を作製し、さらに上記で得たポルフィリンを結合するモノクローナル抗体と掛け合わせた(モノクローナル抗体のハイブリッド化)。ポルフィリンと結合するモノクローナル抗体産生細胞とナフトキノン誘導体に結合するモノクローナル抗体産生細胞の両者を培地中、ポリエチレングリコールを用いて融合した。増殖する細胞全てに対してポルフィリンおよびナフトキノン誘導体それぞれに対する親和性を検定した。その中から両者に対して高い特異性と強い結合力を有する抗体を産生する細胞を選別した。このハイブリッド抗体産生細胞を増殖させて、抗体を量産した。本抗体はポルフィリンのみならずナフトキノン誘導体をも取り込むことが酵素標識抗体測定法により明らかになった。ポルフィリンの光吸収波長領域においてポルフィリンを励起したときに発する蛍光はナフトキノン誘導体添加により消光される。この消光度合は抗ポルフィリン抗体存在下では低下するのに対して、ハイブリッド抗体存在下では増大することから、ハイブリッド抗体がポルフィリンとナフトキノン誘導体の両者を同時に結合していると考えられる。これまでの抗体触媒には遷移金属錯体を抗原結合部位に導入して触媒とした報告例がない。本研究では生体内に存在しない遷移金属を生体系に導入することによる新規触媒機能発現を期待し、ロジウム錯体に対するモノクローナル抗体を作製した。第VIII族遷移金属錯体であるロジウム錯体にはオレフィンの水素化を筆頭に様々な反応を触媒することが報告されている。その中でも高選択的な有機合成反応の触媒として広く用いられている3級ホスフィンを配位子とするロジウム錯体を抗原決定基に導入した。抗原決定基として立体的に嵩高い配位子を有するロジウム錯体[(1,5-cyclooctadiene){bis(2-diphenylphosphinoethyl)succinamido}rhodium(I)]perchlorateを合成した。これをキャリヤータンパク質に担持させて免疫用抗原を得た。マウス腹腔内に免疫し、血中にロジウム錯体に対する抗体が十分に産生されていることを酵素標識抗体測定法により確認した。マウス牌臓細胞とミエローマ細胞を細胞融合した後に、ロジウム錯体に特異的に結合する抗体を産生する細胞を選別した。得られたモノクローナル抗体はロジウム錯体と2.1x10^<-5>Mの解離定数をもって結合していることが明らかとなった。抗体存在下アセトアミドアクリル酸を基質とする水素化反応を行った結果、ターンオーバー数は小さいものの反応が進行することが明らかとなった。また抗体が基質の反応部位への接近を制御していることが示唆され、高い立体選択性が期待できる。
近世における風土記の学問・受容の多角的研究

本研究の成果として、近世に本格的に始まった風土記研究について、播磨・出雲、それぞれの地域における写本伝播や研究活動の具体像を明らかにしたことがある。この研究成果を大学講義や市民講座において発表、活用するツールとしてGoogle Earthを活用した風土記デジタル地図を開発した。以上の業績が認められ、若手研究者を対象とする平成25年千葉大学先進科学賞を受賞した。さらにこれらの成果を『風土記の世界観(仮称)』として吉川弘文館より刊行予定である。本年度は、近世・近代における風土記受容に関する資料収集・調査を行った。まず8月に兵庫・姫路文学館、同県・福崎町立柳田國男・松岡家記念館にて、近代に刊行された『播磨国風土記』注釈書である井上通泰『播磨国風土記新考』自筆原稿、および通泰関連資料調査を行った。また8月に岡山・吉備地方、11月に大阪・住吉、兵庫・明石、灘周辺の風土記関連遺称地の現地踏査を行った。さらに近世国学における風土記研究として本居宣長を取り上げ、宣長の著作を中心に検討し、その成果を「宣長と『出雲国風土記』ー『古事記伝』の視座からー」(山下久夫・斎藤英喜編『越境する古事記伝』森話社2012)として論文化した。本稿は風土記研究をはじめ、宣長研究にも新たな視点を与えた論考として、学界において高い評価を得た。2013年1月には、円珠庵における契沖忌に赴くとともに、大阪にて契沖・樋口宗武研究会を開催した。また13月に大阪府立中之島図書館、川越市立図書館、国立国会図書館、国立公文書館、国文学研究資料館、東京大学総合図書館等にて契沖・今井似閑に関する資料調査・収集を行い、その成果を「契沖『円珠庵雑記』をめぐってー円珠庵本・写本伝播を中心にー」として、鈴屋学会において研究発表を行った(2013年4月21日於:本居宣長記念館)。本発表は論文化し『鈴屋学会報』にて発表する予定である。さらに2013年1月、姫路文学館における『播磨国風土記』展を見学、同館所蔵の『播磨国風土記』関連資料を調査した。なお本展示では、兼岡の著書『風土記受容史研究』(笠間書院2008)が、風土記研究史の一端を示す資料として陳列された。本年度は、風土記撰進官命から1300年の記念年ということで、各地で関連シンポジウム・学会等が開催され、それらの場においてこれまでの研究成果を発表しつつ、前年度同様、資料調査・実地踏査を行った。研究成果の発表として、鈴屋学会において研究発表を行い(4月)、その成果を『鈴屋学会報』に投稿、掲載された。また、島根県古代文化センター主催の二つの風土記関連シンポジウム(6月、10月)、および上代文学会秋季大会におけるシンポジウム「風土記研究の未来を拓く」(11月)にパネラーとして招待され、発表を行った。さらに一般市民への研究成果の普及活動として、兵庫県福崎市中播磨交流メッセ(9月)、千葉県生涯大学校学習会(10月)等で、風土記の講座を担当した。一方、資料調査としては、加東市教育委員会所蔵『播磨国風土記』写本調査をはじめ、宮内庁書陵部図書寮、東京大学史料編纂所、国立公文書館等における調査を行った。さらに、島根県(出雲)(9月)、兵庫県明石市・淡路島(3月)において、風土記関連地を実地踏査した。本年度は近世における風土記受容に関する資料収集・現地踏査を中心に行った。まず5月に、豊後(大分県)において唐橋世済関連資料収集・現地踏査を行った。具体的には、大分県立先哲史料館、大分県立図書館、竹田市図書館における資料調査・収集である。また8月には、駒澤大学図書館所蔵『松島風土記』調査のため、宮城県図書館における資料調査、松島への現地踏査を行い、その成果を「駒澤大学図書館所蔵『松島風土記』」(『人文研究』41号2012・3)として発表した。当該文献は、安永年間に仙台藩領内の各村で作成された「風土記御用書出」をもとにして、寛政頃作成された写本の転写本と推定される。宮城郡松島村の「風土記御用書出」は現在のところ確認されておらず、当該文献の紹介は学界はもとより、東日本大震災によって被害を受けた松島の、文化的支援として価値あるものである。9月には本居宣長の風土記、および土地に対する認識を考察、「宣長と神話世界の「トポス」」として「宣長十講」にて講演を行った(2011年9月17日、於:松阪市松阪公民館)。同月、風土記研究会にて日向(宮崎県)における風土記遺称地の現地踏査を行った。2012年1月には、樋口宗武研究会を開催(於:大阪)、契沖忌における契沖関連の資料調査、契沖、宗武関連地の現地踏査を行った。同時に奈良・天理図書館所蔵の宗武関連資料調査を行った。これらの調査によって、従来ほとんど知られていない樋口宗武の学問の在り方、今井似閑をはじめとする宗武周辺の人的ネットワーク、知的交流の具体相が明らかになることが期待される。

本年度は、最終年としてこれまでの研究成果を論文化および発表した。「風土記をいかに研究するかー本文研究・研究史の視座からー」(『上代文学』112号平成26年4月)は、2013年度上代文学会シンポジウムでの発表をもとにした論考である。風土記研究の問題点である本文研究の困難さについて指摘した上で、それを説く方法として逸文研究の可能性を指摘するとともに、各地域における在地資料調査の重要姓について、『播磨国風土記』『出雲国風土記』を具体例として論じた。「今井似閑の人物像ー堀景山『不尽言』の一挿話を中心にー」(『語文論叢』第29号平成26年7月)は、近世における風土記研究において逸文収集を構築的に行った人物、今井似閑について、『不尽言』に言及された今井似閑の挿話をもとに、彼に対する同時代の評価を確認した上で、似閑の業績に関する再評価を行った論考である。また「日の神としてのアマテラス」(鈴木健一編『天空の文学史』三弥井書店平成26年)では、神話に登場するアマテラスの日の神としての性質について、記紀神話はもとより『播磨国風土記』における記述を分析した。さらに、千葉大学アカデミックリンクセンター共同開発部門と協力し、風土記デジタル地図を開発した。これは大学講義や市民講座などで風土記を講義する際、視覚的にわかりやすい教材として、Google Earthを利用して作成したものである。実際に大学講義で使用するとともに、その成果を日本デジタル教科書学会2014年度年次大会(於:新潟大学教育学部附属新潟小学校平成26年8月17日)において発表した。上記の実績をはじめ、本研究の成果をふまえた著作として、『風土記の世界像(仮題)』を、吉川弘文館より2015年度に刊行予定である。古代文学計画時に予定していた下総・常陸地方の古文書調査が、調査先の事情等で困難になっているため、別方向からの調査方法を検討している。兵庫・姫路における『播磨国風土記』関連資料収集が、本年度の大きな成果である。さらに同県・姫路文学館、福崎町立柳田國男・松岡家記念館と、研究協力体制を結べたことにより、播磨地域における研究基盤が整備された。また今井似閑、契沖に関する文献調査・収集を進める一方、本居宣長の風土記研究を検討したことにより、近世国学における風土記研究の流れが見えてきた。なお、研究の基礎的資料とする五風土記系統リストの作成、風土記注釈集成、風土記言説集成の作成は、対象とすべき文献が膨大であるため、次年度以降も継続的に行う必要がある。風土記写本調査に関しては、主要なものの所在確認、複写などを通じて、その全体像が明らかになりつつある。それを具体的にデータベースする作業が今後の課題である。さらに風土記受容の具体像を明らかにするために、写本製作・伝播に携わった人物達の関連資料収集を、実地踏査とともに進める必要がある。計画時、当該年に資料調査を予定していた下総・常陸地方の古文書調査が、東日本大震災の影響によって困難になったため、24年度に計画していた豊後(大分県)における『豊後国風土記』、唐橋世済関連の資料調査を前倒しして行った。また、本居宣長記念館の資料調査、大阪における契沖関連の現地調査、樋口宗武関連の研究会開催により、研究の方向性が見いだせたことが大きな成果である。