hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会福祉援助における調査方法(論)の社会学的分析

「社会福祉援助における調査方法(論)の社会学的分析」の研究において社会福祉援助職がどのような目的でどのような調査をおこなっているのか、その調査がその援助活動にどのような影響を与えているのかについての分析を進めてきた。植田章は、我が国における知的障害者の加齢研究に関しての調査を行った。この研究の中で植田は、この分野の先行研究が主に生理学的検査や日常生活行動のレベルの研究にとどまっており、生活環境や暮し向きの質を含めて加齢の影響を考察していないことを指摘している。そして身体的・精神的な機能の低下と生活環境因子や社会関係因子との関連を明らかにする調査研究が必要であることを指摘している。研究協力者の石倉康次は介護保険における要介護認定調査の問題点を検討し、要介護認定調査が介護保障のためのシステムではなく、需給統制手段として機能している現状を指摘している。また研究協力者の石橋潔は、要介護認定一次判定システム構築のための調査研究を取り上げ、その調査研究がどのような介護の捉えなおしを含んでいたのかを考察している。一次判定システム構築の研究において、介護は時間という尺度で計量化された。このような計量化がどのような社会的背景で必要とされ、どのようなジレンマを引き起こしたのかを知識社会学的に考察している。また研究協力者の岡本晴美は、社会福祉調査という観点から、児童虐待という社会問題に対するアプローチの1つとして民間団体CAP (Child Assault Prevention)の活動の分析を試みている。以上のような共同研究によって、社会福祉調査が単に調査対象を理解するための科学的方法としてだけあるのではなく、調査結果を通じて福祉実践に多様な局面において多様な影響をあたるものであることを明らかにしている。尚、本報告の研究成果は予備的な研究をふまえて、その一端を示したものである。福祉実践が制度化されているスウェーデン等のいくつかの進んだ国々の福祉現場に対する社会学理論の影響に関する比較研究の方法については、あらためて本格的な研究を進めたい。1.本研究は三年間の研究であるが、初年度の11年度は、以下のような点での進展があった。2.社会福祉現場における対象者のニーズ把握と援助実践の成果を評価において、本研究においては、社会福祉調査論やアセスメント手法として紹介されていることを直接の対象には出来ない。それは、それらが必ずしもわが国における社会福祉援助実践の基盤の上に内発的に構築されてきているとはいえない。そこで、実際に社会福祉現場において援助実践者が日常的に行っている、対象者を知りみずからの援助実践を反省する行為の過程を検討素材とすることが出発点になることを確認した。3.11年度には、児童虐待のカウンセリングの場面、地域での在宅支援に先立ってなされる高齢者の実態調査、痴呆老人デイケアの現場、知的障害者更生施設、学童保育、特別擁護老人ホームでの入所者処遇実践、介護保険制度における要介護認定の一連の作業過程などの所場面を事例にして、それぞれの場面における対象把握と実践の評価に関する基礎資料の収集と分析を行った。4.福祉実践の分野では、対象者のニーズ把握と援助実践の形態と内容そのものが、経験的には蓄積されていても、それが客観的な形で整理されていない事が多い。とくにそのなかでも、今後発展が予想される、ホームヘルパーや学童保育指導員の現場では、そうである。そこで、これらの分野については、不定形で未確率な実践の中身をタイムスタディーの手法をつかって、実際にどのような業務がなされているのか、現場従業者の協力を得て調査をおこなった。1.研究は3年間の研究である。

2年度の12年度は以下の点で研究の進展をみた。2.児童虐待・痴呆老人介護・知的障害者施設の現場におけるニーズ把握の実態について調査をおこなった(1)児童虐待カウンセリングの現場では児童虐待やいじめについて子ども自身の立場ではどのように捉えられているかを把握する有力な方法として、小さなドラマを大人が演じてみせ、それについての子ども達の意見や反応を観察する方法を検討した。(2)痴呆老人ケアの現場では痴呆老人自身が何を求めているかを把握する方法のうち、老人自身が発する思いや意見、あるいは手記を引き出し、それを介して老人自身の思いを把握する方法に着目して分析を加えた。また、同世代の老人自身が介護者として関わることが痴呆老人の思いを把握するのに有効なこともわかった。(3)知的障害の現場では知的障害者施設において生活している人たちを日常的に生活支援にかかわっている職員が、日々の支援の場面場面において、どのようなことに注意を向けているかをヒアリング調査を行なった。(4)介護保険について介護保険の要介護認定システムが、要介護者のニーズ把握においてどのような問題を有しているか、現場のケアマネージャーにインタビューをとおして明らかにした。3.スウェーデンにおいて痴呆老人のケアニーズと高齢知的障害者のケアニーズの把握について調査を実施した(1)痴呆老人のケアニーズの把握についてスウェーデンのカルマルコミューンを訪問し、地域保健婦とニーズ査定員、地域医師とが連携した集団的なケアアセスメント方式が確立されていることを知った。(2)高齢知的障害者のケアニーズの把握についてグループホームを中心とした多様な居住形態が進み、その結果、知的障害者が高齢期まで意義ある生活を営める条件が開かれつつある。それにともなって、高齢知的障害者固有のニーズも多様にあらわれ、その取り組みが蓄積されていることを把握することができた。「社会福祉援助における調査方法(論)の社会学的分析」の研究において社会福祉援助職がどのような目的でどのような調査をおこなっているのか、その調査がその援助活動にどのような影響を与えているのかについての分析を進めてきた。植田章は、我が国における知的障害者の加齢研究に関しての調査を行った。この研究の中で植田は、この分野の先行研究が主に生理学的検査や日常生活行動のレベルの研究にとどまっており、生活環境や暮し向きの質を含めて加齢の影響を考察していないことを指摘している。そして身体的、精神的な機能の低下と生活環境因子や社会関係因子との関連を明らかにする調査研究が必要であることを指摘している。石倉康次は介護保険における要介護認定調査の間題点を検討し、要介護認定調査が介護保障のためのシステムではなく、需給統制手段として機能している現状を指摘している。また研究協力者の石橋潔は、要介護認定一次判定システム構築のための調査研究を取り上げ、その調査研究がどのような介護の捉えなおしを含んでいたのかを考察している。一次判定システム構築の研究において、介護は時間という尺度で計量化された。
抗酸化剤による外傷性てんかん発症予防対策に関する研究

頭部外傷後に発症するけいれん発作やてんかんの成因には活性酸素種が関与していることが示唆されている。すなわち、頭部外傷の際に脳内に出血した赤血球より遊離したヘモグロビン及び鉄イオンを会して発生した活性酸素種が神経細胞膜の脂質を過酸化させるために神経細胞は機能障害を起し、外傷性てんかん発症の重要なリスクファクターとされる早期けいれんが発現し、外傷性てんかん焦点が形成されるものと考えられている。このために、発生した活性酸素を抗酸化剤により消去することにより早期けいれん発現を抑えると、外傷性てんかん発症は予防され得ることが示唆される。本研究においてはラット大脳皮質感覚運動領のに塩化第二鉄を投与して作成した外傷性てんかんの実験モデルを使用して下記の成果をあげた。(1)エピガロカテキン類やEPCなどの抗酸化剤を鉄イオン投与後に投与すると、鉄イオンにより誘発される発作脳波や尾状核内でのドーパミン放出量の増加、あるいはメチルグアニジンなどの内因性けいれん誘発物質量の増加、などの変化を予防できる。(2)活性酸素を消去するアデノシンやその構造類似物質は鉄イオンの誘発する発作脳波の発現を予防する。(3)一酸化窒素(NO)及びその合成酵素(NOS)活性の測定法を開発し、ラット脳に鉄イオンを注入するとNOS活性が低下することを明らかにした。けいれん発現にNOは抑制性に働くことにより、NOS活性低下が外傷性てんかん発症に関与している可能性が示唆された。以上のごとく、頭部外傷部位で発生する活性酸素種を抗酸化剤により消去すれば、外傷性てんかん発症は抑えうることを明らかにした。活性酸素種は頭部外傷のみならず、脳内血腫や脳梗塞時などにも脳内で生成され、脳浮腫やてんかん焦点などの形成に関与している。このため、本研究は外傷性てんかん発症予防の道を明らかにしたばかりでなく、脳内血腫や脳梗塞時などの脳浮腫の予防や治療を考える一助ともなる。気管内挿管し人工呼吸下に筋弛緩剤で非動化した雄Sprague-Dawleyラットに4本の硬膜外電極を装着し、大脳皮質感覚運動野内にFeCl_3溶液を5μl注入することにより、外傷性てんかんモデルラットを作成した。このモデルを使用して以下の結果を得た。(1)腹腔内にEPC-k(200mg/kg)、エピガロカテキン(EGC)200mg/kg、あるいはエピガロカテキン・ガレート(EGCG)200mg/kgを投与し脳波に対する影響を調べた結果、これらの薬物は脳波活動に影響を与えなかった。しかし、EGCGは心拍数をわずかに減少させる作用のあることが明らかとなった。(2)EPC-k(0.55nmol)を含むFeCl_3溶液を大脳皮質に投与しても発作脳波は出現しなかった。(3)FeCl_3注入60分前にEPC-k(200mg/kg)あるいはEGCG(200mg/kg)を腹腔内に投与すると発作脳波の出現は明らかに遅延した。(4)FeCl_3注入30分前にアデノシン(5mg/kg)や2-塩化アデノシン(ClAd、1mg/kg)を腹腔内に投与しても発作脳波の出現は抑制されたが、ClAdは心拍数を2時間に渡り約20%抑制することを見いだした。以上の結果、EGCGは2つのピロガロール基を分子内に持つため、強いカテコール-0-メチル転移酵素活性阻害作用も持つが、200mg/kgの投与では循環器系に副作用のあることが明らかとなった。

また、当初、アデノシン(Ad)及び2-塩化アデノシン(ClAd)の効果に関する研究は予定していなかったが、従来よりの研究からけいれん発作抑制にアデノシン系神経伝達物質が関与していることが示唆された。このため、AdやClAdの活性酸素消去活性を検討したところAdには強い、ClAdには弱い消去活性を見いだしたため、FeCl_3誘発けいれんに対する影響を検討し、Ad及びClAdはけいれん脳波発生を抑制することを見いだした。しかし、発作抑制効果の強いClAdは循環器系への副作用が強いこと、活性酸素消去活性の強いAdの発作抑制効果はClAdより弱いことも明らかとなった。気管内挿管し人工呼吸下に筋弛緩剤で非動化し脳透析灌流用プローブを尾状核に挿入した雄Sprague-Daweyラットの大脳皮質感覚運動野内にFeCl_3溶液(100mM)を5μ1注入することにより、外傷性てんかんモデルラットを作成した。脳透析灌流用プローブ内を生理食塩水で灌流し、20分ごとに濯流液中に含まれるジヒドロキシフェニール酢酸(DOPAC)、ホモバニリン酸(HVA)及び5-ヒドロキシインドール酢酸(5-HIAA)量を測定し、以下の結果を得た。(1)FeCl_3を投与すると尾状核内のDOPAC量は投与120分後より、HVA量は投与160分後より増加したが、5-HIAA量に変化は認められなかった。(2)エピガロカテキン(EGC)を腹腔内に50mg/kg投与してもDOPAC、HVA及び5-HIAA量に変化は認められなかったが、FeCl_3投与によるDOPAC及びHVA量の増加を正常化した。(3)エピガロカテキンガレート(EGCG)を腹腔内に25mg/kg投与してもDOPAC量に影響はなかったが、HVA量は180分後より減少、また5-HIAA量は40分後より増加した。一方、EGCGはFeCl_3投与によるDOPAC量の増加を正常化し、HVA量の増加を抑制した。(4)EPC-Kを大脳皮質に500pmol投与してもDOPAC、HVA及び5-HIAA量に変化は認められなかったが、FeCl_3と共に投与するとDOPAC及びHVA量の増加はFeCl_3単独投与の場合より早期から始まった。尾状核灌流液中のDOPACやHVAの増減は神経細胞からのドパミン放出量の増減を、また5-HIAAの増加はセロトニン放出量の増加を意味するが、本研究の結果FeCl_3を投与すると尾状体内ではドパミンの放出量が増加するが、EPC-Kの結果よりドパミン系神経伝達がFeCl_3によるけいれんの制御に関与していることが示唆された。また、EGCはFeCl_3により誘発される神経伝達物質放出異常を正常化し、EGCGは抑制系であるセロトニンの放出を増加してFeCl_3誘発発作を抑制した。EGC、EGCG及びEPC-KはFeCl_3誘発発作波を抑制することを平成5年度明らかにしたが、神経伝達物質放出異常の観点からも外傷性てんかん発症予防のためにこれらの物質が有用であることが明らかとなった。気管内挿管し人工呼吸下に筋弛緩剤で非動化した雄Sprague-Dawleyラットに4本の硬膜外電極を装着して脳波記録用とし、大脳皮質感覚運動野内にFeCl_3溶液(100mM)を5μl注入することにより、外傷性てんかんモデルラットを作成した。このモデルを使用して以下の結果を得た。
IgEリセプタ-を介する肥満細胞の増殖機構に関する研究

肥満細胞は細胞膜上にIgEリセプタ-(FceR)を多数有しており、FceRをIgE分子あるいはanti-IgEで架橋することにより脱顆粒が起こることが知られている。われわれは、従来終末細胞と考えられていた、マウス腹腔中の成熟組織肥満細胞がin vitroで活発に増殖していることを見いだした。この増殖にはインタ-ロイキン3(IL3)IL4の両者の持続的な存在が必要であり、IL3とIL4の作用機構も今回の検討で明らかとなった。さらに組織肥満細胞の増殖に対する、IL4の作用はFceRを抗原特異的なモノクロ-ナルIgE分子とそれに対応する2価以上の抗原で架橋することにより代用しうることが明らかとなった。このFceRの架橋によるシグナルはIgE分子とanti-IgEによる架橋によっても同様に発揮された。2価以上の抗原を用いて起こる肥満細胞の増殖は1価の抗原を培養系に加えることにより濃度依存性に抑制されることからFceRの架橋によるシグナルが組織肥満細胞の増殖には必要であると考えられた。FceRの架橋により肥満細胞からIL4などの因子がautcrineされ、これが肥満細胞の増殖に関与している可能性も考え、マウス腹腔細胞よりPercoll比重遠沈法を用いて成熟肥満細胞を分離し、これにIgE分子と2価以上の抗原を添加し培養し、終時的細胞を回収し、Northern blot hybridizationによりIL4mRNAを検索したが今回の検討では検出できなかった。また、IL4による組織肥満細胞の増殖のシグナルはプロテインキナ-ゼの活性ガングリオシド物質であるTPAによっても代用しうることが明らかとなった。IL4とFceRの架橋、TPAはそれぞれ細胞内シグナル伝達機構が異なることが明らかになったが、3者はいずれも肥満細胞の増殖に働くことから、今後、さらに詳細な検討が必要と思われる。
標識遺伝子を用いたカンキツ不和合性関連遺伝子の同定と複対立遺伝子変異に関する研究

(1)多くのカンキツ品種や遺伝資源保存個体を用いてさまざまな組合せで交配を行い、多数の雑種実生を作出下した。これらの実生の葉を用いてGOTアイソザイム分析を行った。その結果、三遺伝子座Got-1,Got-2,Got-3の特定の交配組合せの実生に歪み分離が起きることを確認した。32の交配組合せにおいて、歪み分離はGot-1に関して4組合せ、Got-2に関して3組合せ、Got-3に関して10組合せから得られた実生に見られた。(2)三遺伝子のぺアGot-1/Got-2、Got-2/Got-3およびGot-3/Got-1に関して連鎖を調査したところ、これらは近くには連鎖していないことが明らかとなった。(3)さらに、戻し交雑を含めた多数の交配組合せの実生についてGOTアイソザイムの歪み分離を調査したところ、歪み分離を示す特定の交配組合せ間の実生には花粉親の特定の対立遺伝子が少なくなっていた。これらのことから、Got-1は自家不和合性遺伝子Zと近くに連鎖(r=0.30±0.05)していること、Got-3は自家不和合性遺伝子Sとほぼ同程度の距離で連鎖(r=0.30±0.05)していることが明らかとなった。しかし、Got-2関する歪み分離に関しては自家不和合性遺伝子が関与するのかどうか結論は得られなかった。(4)自家不和合性遺伝子SとZが同一の遺伝子かどうかは明確な結論が得られていないが、多くの証拠から異なる遺伝子と推定した。(5)交配実生用の歪み分離と制限受粉の結果から、Zには4対立遺伝子、Sには7対立遺伝子を確認し、多数の交配親のZおよびS遺伝子型を連鎖するGOT遺伝子型と共に明らかにした。F_1においてGOTアイソザイム遺伝子にひずみ分離を認めている交配親について、GOTアイソザイム遺伝子と自家不和合遺伝子の連鎖を明かにするために、9品種を種子親として18組合せについて交配をおこなった。また、親子関係の明らかな品種を用いて、不和合性の親と和合性の子を4組合せについて正逆交配をした。さらに自家不和合性確認のために自家受粉処理を約20品種にたいしておこなった。これらの交配結果から、ハッサク、土佐文旦、晩白柚、シシユズなどが自家不和合性であることを確認した。また、これらの交配から得られた多数の交雑実生は現在育成中であり、漸次アイソザイム分析を進めているが、まだ分析半ばであるためアイソザイム遺伝子と不和合遺伝子の連鎖や対立遺伝子変異については明らかな結果は得られておらず、来年度初頭までには当初推定していた結果に近い結果が得られるものと期待している。他方、自家不和合遺伝子型を推定している上述品種を用いて制限受粉法(約100粒の花粉の受粉)により正逆受粉または自家受粉処理をおこなった。SnSfの遺伝子型を推定していた品種の自家受粉においては対照処理(SfSf×SnSf)と比べて約半分の花粉管の花柱内伸長が見られ、正逆受粉においても同じ対立遺伝子をひとつ持つと推定された品種の組合せでは同様の結果が得られた。しかし、花粉管の伸長のまったく見られない場合もあり、さらに受粉法の改良が必要と思われる。この調査も継続中であり、今年度末までには当初の予定どおり研究が進み、ある程度の結果が得られるものと思われる。今後は今年度中に上述の残りの解析をさらに進めてその結果を総合的に解析し、供試品種の不和合性に関する遺伝子の数と複対立遺伝子の数を明かにする予定である。ブンタン類を中心として多数のカンキツ品種を供試し、自家交配、他家交配及び制限授粉を行なった。

制限授粉では本年度は両面テープを採用し、両面テープ上に置床した花粉を一定区画でカウントし、約200の花粉を目的品種の柱頭上に受粉した。また、花粉管の生長は花柱を4切片としたのち軟化して観察した。自家受粉処理をした品種中、14品種では花柱上部で花粉管の数が激減し、子房中にはまったく認められなかったことなどから、自家不和合性と確認された。しかし品種によっては花粉管の伸長阻害部位がやや異なることも示唆された。制限授粉を行なった場合、花柱下部まで到達できた花粉管の割合は510%と20%30%のグループに大別され、前者のグループに属する交配組合せでは不和合性を支配する対立遺伝子の一つが種子親と花粉親で同じである可能性が示唆された。6品種を用いた交配組合せにおいて、Got-1とGot-3でそれぞれ3交配組合せにひずみ分離が認められた。この結果及び各種受粉処理の結果を基にGot-3と自家不和合遺伝子の連鎖をほぼ確定した。さらに、晩白柚などの8品種について自家和合の対立遺伝子(Sn)と自家不和合の対立遺伝子(S_1S_5)を合計すると6対立遺伝子を発見し、これらの遺伝子型を決定した。現在、多数の交配組合せについてF_1実生におけるGOTアイソザイム分析を進めており、対立遺伝子の数は今後さらに増加するものと思われる。また、不和合遺伝子の数についてもより正確な情報が得られるものと思われる。1.本年度も多数のカンキツ類を供試して、花柱における自家受粉した花粉管の行動を調査し、ブンタン類を中心として11品種が自家不和合性であることを見い出した。2.前年度までに推定した自家不和合性遺伝子S及びZを確認するために多数の品種間交配や戻し交配を行って実生を育成し、Got-1とGot-3のひずみ分離を解析した。その結果、Got-3では予想した交配組合せにひずみ分離が認められ、また新たに、ヒョウ柑を用いた交配組合せにもひずみ分離が起きることを見い出した。戻し交換実生においても予想どおりにひずみ分離が認められた。Got-1でも同様に予想した交配組合せにひずみ分離が認められ、また戻し交換実生にも著しいひずみ分離が見られた。3.以上の結果からGot-1と不和合性遺伝子Zは30cMの距離で連鎖していること、またGot-3と不和合性遺伝子Sはほぼ同様に30cMで連鎖していると結論した。4.花柱に約200個の花粉粉を受粉し、花粉管数を調査した結果、半和合性の交配組合せを確認することができた。5.以上のすべての研究結果をもとに現在まで4Z対立遺伝子と7S対立遺伝子を特定した。現在これらの結果から、多数品種におけるS及びZ対立遺伝子型を明らかにしつつある。
世界のマラリア汚染地域に貢献できるクロロキンの免疫学的簡易薬毒物検査法の研究

本年度は平成15年度に調製、精製した抗マラリア薬クロロキン(CQ)に対するモノクローナル抗体(MAC)を用いて半定量が可能なCQ検出システムを作成した。また、各種濃度のCQ溶液を用いてシステムの有効性を検証した。システムの概要は以下の通りである。まず、検出用紙として0.5cm四方のニトロセルロース膜にBSA-BDCQ(牛血清アルブミンにCQ代謝物でCQと類似構造を持つビスデスエチルクロロキンを結合したもの)0.1μgをプロットし、2%BSA溶液でブロッキングしたもの2枚を用意する。次に、0.2mlの試料溶液2本に、MAC2ngと10ngをそれぞれ添加して30分間室温でプレインキュベーションする。その後、検出用紙をこの試料溶液、次いで二次抗体溶液(ホースラディッシュペルオキシダーゼ標識ヤギ抗マウスIgG)に室温で各々1時間浸漬し、発色液(0.05%ジアミノベンジジン溶液)に30分間反応させてプロット部の発色を確認する。試料溶液中のCQが少量の場合、プレインキュベーションによってもMACは枯渇せず膜抗原と反応して発色が確認されるが、CQが過剰量存在すると、MACは枯渇して発色しない。つまり、これにより血清中CQの治療濃度(0.02-0.5μg/ml)・中毒濃度(0.5-3.0μg/ml)・致死濃度(3.0μg/ml以上)とされる3つの濃度範囲を判別できる検査法とした。この検査法の有効性を調べるために既知濃度のCQ溶液を用いたブラインドテストを実施した。その結果、91%(n=32)の正解率で治療・中毒・致死レベルの判定ができ、本システムの半定量法としての有効性が示された。平成15年度以前に作成済みの抗クロロキン抗体産生ハイブリドーマを無血清培地にて培養し、その培養上清を回収した。Protein Gゲルを用いたアフィニティークロマトグラフィーにより培養上清から抗クロロキン抗体の精製を行い、SDS-PAGE(SDSポリアクリルアミドゲル電気泳動法)やELISA(酵素免疫測定)で精製度を確認した。精製抗体(MAC28)は他の抗マラリア薬(キニーネ、プリマキン、ハロファントリン、メフロキン)と交叉反応せず、クロロキンや代謝物のビスデスエチルクロロキンに強い反応性を示した。平成16年度においては、このMAC28に対して金コロイド標識を行い、イムノクロマトグラフィー法もしくは競合阻害法を用いた簡易検出システムを構築する予定である。また、本年度はクロロキンの毒性機序に関する知見を得るため、クロロキン急性中毒マウスを用いて、抗クロロキンポリクローナル抗体による免疫組織染色(脳、心臓、肺臓、肝臓、腎臓)を行った。その結果、脳では脈絡上皮、肺臓では気管粘膜やII型肺胞細胞、腎臓では遠位尿細管と集合管における著明な染色が認められた。この結果より、クロロキンの脊髄液を介した脳内への拡散や、肺臓内の粘液分泌細胞からの分泌、腎臓における遠位尿細管と集合管における受動拡散に基づく分泌などが示唆された。また、肝臓においては中心静脈周辺細胞により強い染色が認められ、クロロキン代謝を行うチトクロムP450酵素の肝組織内局在との関連性が考えられた。また、心臓においては特殊心筋における強い染色性が疑われたが、これらについてはさらに詳細な検討が必要であり、引き続き研究を進める予定である。
学習者間の主観性類似度表現手法と学習テーマに応じた教材検索システムへの応用

膨大な数のWebドキュメント中から有用な教材をいかに検索するかは,重要な課題である.これに対し,既存手法では,特定の授業専用の教材や手作業による分類等の処理済の教材など,検索対象が限定される.一方,実際の書籍等ドキュメントの探索では,ユーザ(学習者)間で,様々な主観的知識が共有され,その主観性が近い他のユーザからの「この本は役に立った」という形のごく抽象的な表現・伝達による情報を手がかりとして,有用なドキュメントの発見に至ることが多い.本研究では,学習者間での主観的知識の表現・共有を反映可能な教材検索手法の開発を目的とした.ここでは,支援対象とする「学習」として,研究活動等を含めた可能な限り広い意味での創造的活動を考える.また,そこで扱われるWebドキュメント,電子メールとそのユーザ間でのやり取り,活動の過程で生成されるメモや成果物などを広義の「教材(知識情報)」として捉える.本研究では,他者とのやり取りも含めた学習過程における複雑な視点や話題の捉え方に対応可能な教材管理・共有・検索支援手法を開発することで目標達成を目指すアプローチをとった.まず,実際の学習活動における教材の管理・共有・検索について,主観的な要素を含む学習者間・教材間関係の表現手法を分析・検討した.その上で,いくつかの具体的な知的活動を対象として,「教材の個人整理・関連ユーザ間共有の共存支援手法」「創造的活動のプロセスにも関係する教材管理・検索上の主観的な視点に応じた教材間関係視覚化手法」「教材間に潜在する話題(学習目的・意図)抽出手法とそれに基づいた教材管理・検索支援システム」を開発した.最後に,テストケースデータを用いた実験,支援システムの試用実験により,定性面・実践面から提案手法の特徴や有効性を評価した.現在,本研究で開発した支援手法・システムの更なる応用・拡張可能性について模索している.膨大なWebドキュメントの中から教材として有用なドキュメントをいかに検索するかは,その有効活用のために重要な課題と言える.これに対し,様々な教材検索手法が提案されているが,特定の授業に専用の教材や手作業による分類等の処理がなされた教材など,検索対象が限定されるのが現状である.一方,実際の書籍等ドキュメントの探索では,教員・学習者間あるいは学習者同士の間(以降,「学習者間」と表記)で,様々な主観的な知識が共有され,その主観性が近い他の学習者からの「この本は役に立った」という形のごく抽象的な表現・伝達による情報を手がかりとして,有用なドキュメントの発見に至ることが多い.本研究では,学習者間での主観的知識の表現・共有を反映可能な教材検索手法の開発を目的とした.目的達成のために,1)学習者間の主観性類似度を意味的距離として表現し,2)個々の学習者の視点から見た各教材同士の関係を教材間の意味的距離として表現する.その上で,3)検索を行う学習者と,それら学習者が1)に基づいて決定する主観性の類似した参考学習者,それぞれにとっての教材間の意味的距離関係を融合することにより,最終的に上記教材検索手法の開発を目指す.その第一ステップとして,学習者間・教材間それぞれの意味的距離関係の構成要素の分析を行い,表現手法の定義を試みた.研究活動やプログラミング教育など,教材検索に関係するいくつかの具体的な対象について,個々に以下の作業を実施した.・教材の検索や共有・管理の過程と,そこでの学習者間の様々な主観的知識の表現・共有についての観察・検討・学習者間・教材間それぞれの意味的距離関係と学習テーマの関わりについての観察・検討・学習者間・教材間それぞれの意味的距離関係の構成要素の分析・学習者間・教材間それぞれの意味的距離関係可視化システムの設計・個々の対象についての支援システムのプロトタイプの設計膨大な数のWebドキュメント中から有用な教材をいかに検索するかは,重要な課題である.これに対し,既存手法では,特定の授業専用の教材や手作業による分類等の処理済の教材など,検索対象が限定される.一方,実際の書籍等ドキュメントの探索では,ユーザ(学習者)間で,様々な主観的知識が共有され,その主観性が近い他のユーザからの「この本は役に立った」という形のごく抽象的な表現.伝達による情報を手がかりとして,有用なドキュメントの発見に至ることが多い.本研究では,学習者間での主観的知識の表現・共有を反映可能な教材検索手法の開発を目的とした.目的達成のために,主観的な要素を含む学習者.教材間関係の表現手法,それらに基づいた上記検索手法とその応用システムの開発を目指す.18年度は主に,学習目的や視点等の異なる複数のユーザ間で,教材とその間の意味的関係を共有(融合)する手法,および,教材の管理・共有から,教材間関係の多角的な視点での提示,有用な教材の発見(教材検索)までを支援するシステムの開発に取り組んだ.ここでは,可能な限り広い意味での創造的活動を支援対象と考える立場から,特徴の異なるいくつかの活動をとり上げ,Webドキュメントに加え,それら知的活動の過程で生成されるメモや成果物,ユーザ間のやり取りなどの知識情報を広義の教材として捉える方針のもと,以下の作業を実施した.・教材を「個々のユーザ毎に管理」/「複数のユーザ間で共有」するそれぞれの場合について,教材管理・検索上の特徴とその違い,必要な支援の考察・検討・特徴の異なるいくつかの創造的活動のプロセスと対応する教材管理・検索上の「視点」の検討・知識情報間関係中に潜在する「話題(学習目的)」とその抽出手法,それに対応した教材間関係の共有(融合)手法の検討・研究活動やプログラミング教育など具体的な知的活動を対象とした支援システムの設計・開発膨大な数のWebドキュメント中から有用な教材をいかに検索するかは,重要な課題である.

これに対し,既存手法では,特定の授業専用の教材や手作業による分類等の処理済の教材など,検索対象が限定される.一方,実際の書籍等ドキュメントの探索では,ユーザ(学習者)間で,様々な主観的知識が共有され,その主観性が近い他のユーザからの「この本は役に立った」という形のごく抽象的な表現・伝達による情報を手がかりとして,有用なドキュメントの発見に至ることが多い.本研究では,学習者間での主観的知識の表現・共有を反映可能な教材検索手法の開発を目的とした.ここでは,支援対象とする「学習」として,研究活動等を含めた可能な限り広い意味での創造的活動を考える.また,そこで扱われるWebドキュメント,電子メールとそのユーザ間でのやり取り,活動の過程で生成されるメモや成果物などを広義の「教材(知識情報)」として捉える.本研究では,他者とのやり取りも含めた学習過程における複雑な視点や話題の捉え方に対応可能な教材管理・共有・検索支援手法を開発することで目標達成を目指すアプローチをとった.まず,実際の学習活動における教材の管理・共有・検索について,主観的な要素を含む学習者間・教材間関係の表現手法を分析・検討した.その上で,いくつかの具体的な知的活動を対象として,「教材の個人整理・関連ユーザ間共有の共存支援手法」「創造的活動のプロセスにも関係する教材管理・検索上の主観的な視点に応じた教材間関係視覚化手法」「教材間に潜在する話題(学習目的・意図)抽出手法とそれに基づいた教材管理・検索支援システム」を開発した.最後に,テストケースデータを用いた実験,支援システムの試用実験により,定性面・実践面から提案手法の特徴や有効性を評価した.現在,本研究で開発した支援手法・システムの更なる応用・拡張可能性について模索している.
妊娠に伴う内因性鎮痛機序の薬理学的、電気生理学的検索と臨床応用への検討

妊娠ラットを用いて分娩直前にのみ疼痛閾値の上昇が内臓性および体性侵害刺激にて確認され、この疼痛閾値の上昇が麻薬拮抗薬ナロキソンおよびα2受容体作拮抗薬にて影響うけることが示され、妊娠にともなう内因性鎮痛機序にはオピオイド系のみならずカテコラミン系も関与している可能性が示唆された。癌性疼痛患者にて麻薬性鎮痛薬ケタミン軟膏を患部に塗布することにより疼痛緩和が確認され(アメリカ麻酔学会2010A308),また、頸部交感神経節へのXeレーザー照射による鼓膜温度の上昇が確認され(アメリカ麻酔学会2011A470)今後はこの現象をリウマチなどの慢性疼痛疾患やがん性疼痛管理に応用していきたい。妊娠末期や分娩時に誘導されるエンドルフィンなどの内因性鎮痛機序にはカルシウムイオンチャネル拮抗薬、ケタミンなどのNMDA受容体拮抗薬、ベンゾジアゼピン系薬物などGABA受容体が相互に影響しあうことをこれまで報告してきた。平成16,17年度の研究にて、妊娠に伴う内因性鎮痛におけるくも膜下腔でのGABA受容体拮抗薬の影響を検討する目的で、まず、ラットの海馬におけるGABA受容体拮抗薬bicuculineにより誘発される痙攣に対するベンゾジアゼピンの影響を電気生理額的に検討した。ラット海馬スライス標本を作製し、64チャネルelectrode multiarray syatem(既存)を用いて多面的に検討した。ベンゾジアゼピン系薬物ミダゾラム1μMは10μM bicuculineにより誘発されるpopulation spikeにて検討すると、CA1での一番目と二番目のpopulation spikeを、それぞれ20.9±40.8%と20.0±38.2%抑制した。また、発射持続時間も22.4±41.4%低下した。一方、DGでは一番目と二番目のpopulation spikeを、それぞれ17.4±21.5%,と3.9±11.1%に抑制した。また、発射持続時間も35.2±13.5%低下した。ミダゾラム1μMのCA1-PCそよびDG-GCsにおけるGABA受容体拮抗薬におけるNMDA受容体に対する反応ではCA1とDGとでは異なる抑制が示された。このようにこれまでのわれわれの同様な実験における中枢での抗痙攣作用の機序は今後更なる検討が必要であることを示している。妊娠に伴い子癇などの痙攣が臨床でよく見られその際の抗痙攣薬や麻酔薬、鎮痛薬の使用はこの痙攣との関係で選択される。現在、これまでの結果を受けて、妊娠ラット脊髄および海馬スライス標本にてNBDA受容体、GABA受容体などとミダゾラムなどの抗痙拳薬の効果について現在検索中である。また、この疼痛閾値の上昇にはストレスなどの関与も示唆されている。今回はこの機序解明の資料とすべく人唾液アミラーゼの濃度がストレスの定量的評価が可能であるとの背景を検証すべく全身麻酔が予定された小児症例でのストレスの定量的評価としての唾液アミラーゼの推移の検討の有用性につての可能性を検討し2008年度アメリカ麻酔学会で報告した。今後は、この結果を妊婦において検討し、唾液アミラーゼの推移と疼痛閾値について検証を進めている。ミダゾラム1μMのCA1-PCそよびDG-GCsにおけるGABA受容体拮抗薬におけるMDA受容体に対する反応ではCA1とDGとでは異なる抑制が示された。

このようにこれまでのわれわれの同様な実験における中枢での抗痙攣作用の機序に今後更なる検討が必要であることを示している。妊娠に伴い子癇などの痙攣が臨床でよく見られその際の抗痙攣薬や麻酔薬、鎮痛薬の使用はこの痙攣との関係で選択される。現在、これまでの結果を受けて、妊娠ラット脊髄および海馬スライス標本にてNBDA受容体、GABA受容体などとミダゾラムなどの抗痙攣薬の効果について現在検索中である。また、この疼痛閾値の上昇にはストレスなどの関与も示唆されている。今回はこの機序解明の資料とすべく人唾液アミラーゼの濃度がストレスの定量的評価が可能であるとの背景を検証すべく全身麻酔が予定された小児症例でのストレスの定量的評価としての唾液アミラーゼの推移の検討の有用性につての可能性を検討し2008年度アメリカ麻酔学会で報告した。今後は、この結果を妊婦において検討し、唾液アミラーゼの推移と疼痛閾値について検証を進めている。神経傷害性疼痛患者に於いてもケタミンなどのNMDA受容体拮抗薬が効果的であるとされている。今回は、妊婦にてのケタミンの効果を検証する前に、ガン患者17名(2877歳、男性10例女性7例)にて1.5%ケタミン軟膏を作成し23回/日疼痛部位に塗布して疼痛緩和の効果について検討した。結果は塗布1520分後に効果発現し、23時間の持続する効果(著効35.3%,有効41.2%,不変23.5%)が観察された.この結果は2010年度アメリカ麻酔学会(A308)にて発表した。妊娠末期や分娩時に誘導されるエンドルフィンなどの内因性鎮痛機序にはカルシウムイオンチャネル拮抗薬、ケタミンなどのNMDA受容体拮抗薬、ベンゾジアゼピン系薬物などGABA受容体が相互に影響しあうことをこれまで報告してきた。平成16,17年度の研究にて、妊娠に伴う内因性鎮痛におけるくも膜下腔でのGABA受容体拮抗薬の影響を検討する目的で、まず、ラットの海馬におけるGABA受容体拮抗薬bicuculineにより誘発される痙攣に対するベンゾジアゼピンの影響を電気生理額的に検討した。ラット海馬スライス標本を作製し、64チャネルelectrode multiarray syatem(既存)を用いて多面的に検討した。ベンゾジアゼピン系薬物ミダゾラム1μMは10μMbicuculineにより誘発されるpopulation spikeにて検討すると、CA1での一番目と二番目のpopulation spikeを、それぞれ20.9±40.8%と20.0±38.2%抑制した。また、発射持続時間も22.4±41.4%低下した。一方、DGでは一番目と二番目のpopulation spikeを、それぞれ17.4±21.5%,と3,9±11.1%に抑制した。また、発射持続時間も35.2±13.5%低下した。ミダゾラム1μMのCA1-PCそよびDG-GCsにおけるGABA受容体拮抗薬におけるNMDA受容体に対する反応ではCA1とDGとでは異なる抑制が示された。このようにこれまでのわれわれの同様な実験における中枢での抗痙攣作用の機序は今後更なる検討が必要であることを示している。
造血器腫瘍の遺伝子異常による発癌機構の解析

造血器腫瘍、なかでも成人T細胞白血病、急性リンパ性白血病、多発性骨髄腫などのリンパ性腫瘍の発癌機構について解析を試みた。そのために、特に染色体異常を示す疾患からの細胞株の樹立を試みた。1)高アミラ-ゼ血症を示した骨髄腫患者から、アミラ-ゼ産生骨髄腫細胞株(KHMー1)を樹立した。その細胞株の染色体にはアミラ-ゼ遺伝子とab1癌遺伝子付近での相互転座が認められ、転座によるアミラ-ゼ遺伝子が活性化されている可能性が示唆された。またこの細胞株はILー6とTNFーαとの2つのサイトカインに対してautocrineによる増殖を示した。2)2つの癌遺伝子(cーmycとbclー2)が発現されている細胞株(KHMー2B)を急性リンパ性白血病患者より樹立した。この細胞株は(8;14)と(14;18)という2つの転座をもっており、cーmyc(第8染色体)とbclー2(第18染色体)の2つの癌遺伝子が免疫グロブリン遺伝子(第14染色体)の部位に転座して活性化されたために発癌したものと考えられた。3)12例のacuteunclassifiedleukemia(AUL)の患者で免疫グロブリン(Ig)とT細胞受容体遺伝子(TCR)の再構成の有無について検討した。その結果かなりの例でIgとTCRの両方が再構成を示しており、しかもその再構成の多くは無効なものであった。したがってAULは異常再構成を示す未分化な細胞由来の腫瘍であると考えられた。4)成人T細胞白血病(ATL)の急性型では癌抑制遺伝子であるp53の突然変異が高率に認められたことから、ATLの慢性型から急性型への転換にp53の突然変異が関与しているのではないかと考えられた。また一方急性型ATLの細胞表面上には、T細胞受容体とCD3複合体がほとんど認められず、この現象もATLの慢性型とは異なっていた。この解析は悪性度の高い癌へ移行する機序を理解するために重要である。本年度はまず、リンパ系造血器腫瘍細胞におけるT細胞受容体(TCR)mRNA発現について検討した。T細胞腫瘍ではTCRのβ鎖ないしはγδ鎖の強い発現を認めるのに対し、B細胞腫瘍では少数例に弱い発現を認めるのみであった。またTCR関連分子CD3δ鎖の発現はT細胞腫瘍に特異的で両者の鑑別に有用であった。造血器腫瘍の発症や病態に液性因子が密接に関与しているが、扁桃のリンパ球を刺激して得られた新しい遺伝子LD78のアミノ酸配列が炎症に関与するβトロンボモジュリンのファミリ-と類似し、液性因子の構造を有することから、この遺伝子と蛋白の性質を造血器腫瘍細胞を用いて検討した。LD78mRNAは急性骨髄性白血病(AML)とくに単球性白血病で強く発現し、B細胞腫瘍および成人T細胞白血病(ATL)でも発現を認めた。しかしながら、LD78蛋白に対するモノクロ-ナル抗体で蛋白の発現を検索したところ、AML、B細胞腫瘍では発現を認めず、ATL細胞にのみLD78蛋白の産生を認めた。AML細胞のLD78mRNAはアクチノマイシンDに不安定で、逆にATL細胞では安定なことから、蛋白発現の差異はmRNAの安定性によることが判明した。今後、この蛋白の機能を検索し、腫瘍化や病態との関係を解析する予定である。

一方、AML細胞の増殖とインタ-ロイキン1(IL1)の関係を解析してきたが、ILー1により増殖抑制をきたすAML症例を見い出した。この細胞はTGFβ1が増殖を抑制しており、抗TGFβ1抗体で抑制が解除された。この白血病細胞はILー1、TGFβ1mRNAを発現し、ILー1添加によりTGFβ1発現が増強した。また本例の細胞培養上清を他のAML細胞培養系に加えると増殖が抑制され、抗TGFβ1抗体で抑制は中和された。このようにILー1はAML細胞の自律増殖を調節しており、発症への関与について現在、解析中である。我々は前年度までにリンパ系腫瘍における免疫グロブリン(Ig)、T細胞受容体(TCR)遺伝子再構成と発現を解析し、リンパ球分化段階との関係および臨床診断への応用を検討してきた。本年度は、まずリンパ系、骨髄系に分類し得ない症例に同様の解析を行ない、約半数にIg、TCR両遺伝子の再構成、発現を認めることを見い出した。これらは無効な遺伝子再構成と考えられ、未分化な変異細胞が起源と考えられた。リンパ系腫瘍と同様に未分化白血病の染色体異常にIg、TCR遺伝子が関与している可能性も示唆された。現在、この異常配列例の細胞株化を試みている。成人T細胞白血病(ATL)はCD4陽性細胞の腫瘍であるが、我々はCD4、CD8ともに陰性のATL症例を見い出し、遺伝子解析と細胞株化を行なった。CD4陽性ATLとの比較により、その発症機構を解析中である。骨髄性白血病の染色体異常については、まず染色体解析の効率を上げる手法として、GーCSFに骨髄性白血病細胞が反応することを応用したところ、高い解析率が得られることを証明し得た。現在、急性骨髄性白血病に特有な染色体異常であるδ(8;21)を有する細胞株からcDNAおよびゲノミックライブラリ-を作製中である。またNotIリンキングライブラリ-を作製し、パルスフィ-ルド電気泳動により染色体切断点の遺伝子単離を試みる予定である。一方、ATLにおけるNーras癌遺伝子のpoint mutationの有無を検討したところ、10例中2例に認められ、1例はコドン61、1例は報告例のないコドン6の異常であった。ATLの発症にもras遺伝子群の関与が示唆され、今後、症例を増やすとともにKーras遺伝子についても解析する予定である。また、新しいサイトカインLD78は骨髄性白血病とATLで発現しているが、現在、その機能の解析を進行中で、細胞分化、増殖を調節し得ることが示唆され、今後、白血病発症との関係を検討していく予定である。成人T細胞白血病(ATL)はHuman Tーcell leukemiavirus(HTLV)ー1というレトロウィルスによって発症するヒトの癌であるが、その分子遺伝子学的解明は単にATLの発症解明にとどまらず、広くヒト発癌における重要な問題である。そこで我々はATL患者において癌抑制遺伝子の一つであるP53と、癌遺伝子の一つであるras遺伝子との塩基列を検討し、10例中5例にP53遺伝子の、10例中1例にras遺伝子の突然変異があることを明らかにした。これらの突然変化を生じた遺伝子がATL発症に深く関わっている可能性があり、さらに詳細な検討を予定している。
種々のモデルにおける条件付最尤法の性能と数理

統計データ処理技法の進歩の1つに多くの層のあるデータの処理がある。データには従来考えられていたよりも多くの母数を含むモデルが有用であることが分ってきた。多くの母数は全く別個ではなくて何らかの関連がある。ここではブロック毎に異なるがその役割は同じ場合を扱った。多母数モデルの処理技術の1つに条件付推論がある。ところが条件付推論では尤度の1部のみを使うために、情報のロスが論じられてきた。報告者はこれに対してある条件の下では条件付推論がより良くなることを主張した。そのための条件は少しきついが、極めて当然の要求であり、実際の重要な統計モデルがその条件を満たす。もう1つの従来の研究は大所高所からの研究ばかりで、数値的レベルにまで到っていない。これらの2点を克服すべく、具体的な分布を仮定して、数値的レベルで条件付き最尤推定量の良さを示した。ここ数年の研究は一応成功裡にまとめることができた。しかしながらこの研究は実質的ではあったが、見通しに欠けるうらみがあった。そこで統計的推論の基本に立って研究を見直すことにより、新しい視点を獲得した。それは条件付推論が専ら一部の母数にのみ関心が払われていたのに対し、統計モデルのすべての母数の推論に用いることである。経験的、直観的には理解されていたこの新しい視点が次の進歩を促すことを期待して、研究を継続している。
肝のアポリポ蛋白B放出能に及ぼす肝交感神経の作用機構

本研究では、肝のリポ蛋白放出能に及ぼす交感神経の作用機序を解析するため肝灌流法を応用した“神経一肝"標本を用いて実験を行い、以下の成果を得た。1)抗ラットアポ蛋白B抗体の作成:ラットの血漿から超遠心法にてVLDL分画を調整し、これからアポ蛋白Bを精製した。精製したアポ蛋白Bを抗原としてウサギに免疫し、ラットアポ蛋白Bに対する特異抗血清を作成した。この抗血清はウエスタンブロット法でみると、ラット血漿中のアポB100およびアポB48の2つの蛋白と特異的に反応した。2)灌流肝からの中性脂肪及びアポ蛋白Bの放出:ラット肝をin situで門脈から一定の流量を保ちながらrecirculation法によって灌流し、灌流液中に蓄積してくる中性脂肪を経時的に測定すると、灌流開始後120分まで時間とともにほぼ直線的に増加することから、この灌流条件では中性脂肪は肝からほぼ一定の割合で放出されることが判明した。中性脂肪は肝からVLDLの形で放出されるので、VLDLの主要アポ蛋白であるアポ蛋白Bの灌流液中の変化を上記の特異抗血清を用いたウエスタンブロット法にて調べると、アポ蛋白Bも時間とともに灌流液中に増加することがわかった。3)肝からの中性脂肪及びアポ蛋白Bの放出に対する肝神経刺激の影響:ラット肝を灌流しながら60分目から120分まで肝神経を20V,20Hzの強さで間歇的に電気刺激すると、灌流液中の中性脂肪の蓄積量はコントロールの約60%にまで抑制された。このとき、脂肪酸量の増加は認められないことから、中性脂肪蓄積量の低下は、脂肪分解が促進されたためではなく、肝からの放出が抑制されたことによると考えられる。同様の効果は神経刺激のかわりに、交感神経伝達物質であるノルエピネフリンを投与した場合にも程度は弱いながら認めることができ、交感神経の作用であることが示唆される。また、アポ蛋白Bの放出に対する神経刺激の影響も検討したが、ウエスタンブロットによる定量では個体間のばらつきが大きく、有意差は認められなかった。以上の実験結果より、肝からの脂肪放出に対して、肝交感神経は抑制的に働くことにより、その調節に関与していることが推測される。
地方自治体における庁内パソコン通信ネットワ-ク"プランニング・ブラックボ-ド"の設計

昭和61度科学研研究費で堤案されたプランニング・ブラックボ-ドのモデルを用いて現場担当官によるヒアリングを行なった緒果、このようなシステムを用いることによつて複数部局・事業間での情報の共有化への要望が高いことを確認した。しかし実用化への間題点として、プランニグ・ブラツクボ-ドのようなネツトワ-クシステムを現状では縦割の組織体系である。白治体に導入することは、質的な業務の高度化にはつながらないことや、情報システム導入には現場の反対がある、といつた指摘を受けた。そこで本研究ではプランニング・ブラックボ-ドのようなネットワ-クを導入する上での知見を得るために、第一段階として情報交換を主とし、ネットワ-クによる進行管理の有効な業務を突破口とすることを孝えて研究計画を立てた。まず、白治体のいろいろな部局の担取官へインタビユ-を行なつた結果、現在の自治体の業務の大半はラインを軸とした縦割の組織によるものであることを再確認したが、同時にネツトワ-ク型の情報交換を行なつている業務の一つとして選挙管理業務を指敵された。そこで選挙管理業務がネットワ-クを利用した情報システム導入の突破口となることを確認するために、パ-ソナルコンピュ-タ上で既在の通信システムを設計した。試作品を用いた現場担当官への調査の結果、選挙管理業務においては対話型処理によるエキスパ-トシステムとネットワ-クによる通信を組み合わせることで導入に関する障害妾因を取り除くことが出来ることが判明した。この調査で得たコメントを参考として改良したシステムの概念設計を基に全国の選挙管理業務の担当官に意識調査を行なったところ、ネットワ-クシステムの導入による業務の高度化について現場の担当官からの示持を受けた。またシステムの導入に際に問題となる計算機操作への抵抗、人員削減、業務の合理化等については、監督部署の懸念とは対象的に、現場の担当者の間では積極的な傾向が見られた。以上より選挙管理業務をモデルケ-スとして現場へ導入を図ることで、将来地方公共団体の業務のネットワ-ク化への利用を図るための業務実験を行い、今後の地方公共団体にやけるネットワ-ク機能を活用した情報システム構築に関して、基礎となる知見と実績を築くことの可能性を示し、選挙管理業務を今後のネットワ-クシステム化を進める上での第一段階として位置づけることが出来たものと考える。(以上の研究成果は第17回日本行動計量学会大会「選挙管理業務におけるエキスパ-トシステムの導入」、及び日本都市情報学会第4回全国大会「選挙管理業務支援情報システムの設計」で発表済。)昭和61度科学研研究費で堤案されたプランニング・ブラックボ-ドのモデルを用いて現場担当官によるヒアリングを行なった緒果、このようなシステムを用いることによつて複数部局・事業間での情報の共有化への要望が高いことを確認した。)昭和61年度科学研究費で提案されたプランニング・ブラックボ-ドのモデルを用いて現場担当官によるヒアリングを行なった結果、このようなシステムを用いることによって複数部局・事業間での情報の共有化への要望が高いことを確認した。

しかし実用化への問題点として、プランニング・ブラックボ-ドのようなネットワ-クシステムを現状では縦割の組織体系である自治体に導入することは、質的な業務の高度化にはつながらないことや、情報システム導入には現場の反対がある、といった指摘を受けた。そこで本研究ではプランニング・ブラックボ-ドのようなネットワ-クシステムを導入する上での知見を得るだめに、第一段階として情報交換を主とし、ネットワ-クによる進行管理の有効な業務を突破口とすることを考えて研究計画を立てた。まず、自治体のいろいろな部局の担当官へインタビュ-を行なった結果、現在の自治体の業務の大半はラインを軸とした縦割の組織によるものであることを再確認したが、同時にネットワ-ク型の情報交換を行なっている業務の一つとして選挙管理業務を指摘された。そこで選挙管理業務がネットワ-クを利用した情報システム導入の突破口となることを確認するために、パ-ソナルコンピュ-タ-上で既存の通信システムを改良したシステムを設計した。試作品を用いた現場担当官への調査の結果、選挙管理業務においては対話型処理によるエキスパ-トシステムとネットワ-クによる通信を組み合わせることで導入に関する障害要因を取り除くことが出来ることが判明した。以上により選挙管理業務を今後のネットワ-クシステム化を進める上での第一段階として位置づけることが出来た。(以上の研究成果は第17回日本行動計量学会大会「選挙管理業務におけるエキスパ-トシステムの導入」、及び日本都市情報学会第4回全国大会「選挙管理業務支援情報システムの設計」で発表済。)昭和61年度科学研究費で提案されたプランニング・ブラックボ-ドのモデルを用いて現場担当官によるヒアリングを行なった結果、このようなシステムを用いることによって複数部局・事業間での情報の共有化への要望が高いことを確認した。そこで本研究ではプランニング・ブラックボ-ドのようなネットワ-クシステムを導入する上での知見を得るために、第一段階として情報交換を主とし、ネットワ-クによる進行管理の有効な業務を突破口とすることを考えて研究計画を立てた。この調査で得たコメントを参考として改良したシステムの概念設計を基に全国の選挙管理業務の担当官に意識調査を行なったところ、ネットワ-クシステムの導入による業務の高度化について現場の担当官からの支持を受けた。またシステムの導入の際に問題となる計算機操作への抵抗、人員削減、業務の合理化等については、監督部署の懸念とは対象的に、現場の担当者の間では積極的な傾向が見られた。