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国際文化摩擦とグローバル化時代におけるイスラーム国家構想：エジプト思想界の変容

これらの思想家に対する市民の承認・受容の程度は多岐にわたり、思想家間でも温度差があるものの、学問的出自に関わらず様々な知識人・思想家がイスラーム思想の改革に関わることで、エジプトにおける中道的なイスラームが緩やかながらも強固な基盤をもって広がっていることを確認した。研究対象である中道派思想家群の著作分析を質・量ともに充実した状況で進めることができたため。著作分析を通じて、イスラーム政治論の内容そのものだけでなく、中道派思想家群の政治論が、常にエジプトの変容する思想・社会状況と連動しながら発展してきたことを明らかにした。また、フィールドワークを通じた出版状況の調査や聞き取り調査によって、政変後エジプトにおける、イスラームをめぐるエジプトの思想・言説空間に関する知見を深めることができた。本研究の目的は、現代エジプトにおいて、世俗主義によらずに国家と社会におけるイスラームの積極的な役割を肯定する勢力(「イスラーム的中道派勢力」と呼称)の国家論を分析し、エジプトの公共空間において彼らの思想がもつ意義を考察することである。本研究はなかでも、既存の政治組織や宗教機関から独立して活動する在野の思想家集団に着目してきた。平成28年度は、(1)エジプト国内の重要な政治的イシューであるシャリーア施行問題の展開とそれに対する中道派イスラーム思想家の立場、(2) 2011年1月25日革命後に台頭した諸勢力の政治的主張の分析をすすめた。これらの作業を通じて、イスラーム的中道派勢力に属する思想家集団が、(1)イスラーム政治思想史の文脈からは、伝統的な政治理念である「シャリーアによる統治」概念を継承しつつ、その実現の現代的あり方を考察していること、(2)エジプト政治の文脈からは、1月25日革命以前から、独裁政権下での政治・社会改革をめざして国内の諸勢力との連携を進め、革命後には政治的分極化の解決をめざした言論を展開していることを論じた。上記(1)(2)をふまえ、エジプト司法の展開や1月25日革命以降の国内の諸勢力の言論を分析することで、中道派勢力と他勢力の間にどのような共通の思想的基盤および相違点がうまれているかを明らかにし、これらの研究成果を博士論文にまとめる作業を行った。研究成果の発表としては、研究対象である思想家のターリク・ビシュリーの政治論に関する英語論文が、2017年3月に出版された。また、2016年5月に日本中東学会で研究発表を行ったほか、国内の研究会において、イスラーム的中道派勢力の台頭過程とエジプトの政教関係における彼らの思想的意義に関する発表を行った。また、エジプト・アラブ首長国連邦・トルコに渡航し、文献収集とインタビューからなる現地調査を行った。本年度の研究課題として「2013年度までの研究成果の発表、および博士論文に向けたフィールドワークとその準備」を挙げてきた。前者の研究成果の発表については、日本中東学会第30次年次大会やアジア中東学会をはじめとする学会発表、『日本中東学会年報』への論文投稿などを通じておおむね達成できたと考えられる。後者のフィールドワークについても、研究対象とする現代エジプトの思想家に面会する機会を得ることができ、文献調査のみからは明らかにされにくい、当該思想家らの具体的な活動状況についての知見も得ることができた。研究課題の3年目は、研究成果の集大成である博士論文の執筆と、研究成果の発信に取り組むことを主眼におく。
「ナラティブ・アプローチ」を用いた「あしなが育英会」の支援活動に関する実践的研究

本研究課題の最大の目的は、1990年代以降さまざまな形で理論的な蓄積が行われてきた物語論あるいはナラティブアプローチを用いてセルフヘルプ・グループやピア・サポートの現場でどのようなことが生じているのかを実証的に分析することにあった。データとしては「あしなが育英会」が出版している手記集をテキスト化したものを基盤に、当時の関係者や当事者に対するインタビュー調査を行い、それを上記の視点から分析することを試みた。分析の結果として、「共同体の物語」と「自己物語」の間にある緊張関係に着目して、これまでにはなかった研究成果をあげることができたと考えている。今年度の成果として一つ目にあげられるのは、昨年までのインタビュー・フィールドワークによる調査データに加え、新たな調査データを加えるかたちで研究を進められたことである。「あしなが育英会」に関していうならば、自死遺児支援に係わったスタッフだけでなく、当時育英会の奨学生として実際に自らが「当事者」であり同時に「つどい」などの場で支援者でもあった対象者へのインタビューを積み重ねることができたのは大きな成果であった。具体的には、東京学芸大学紀要に「自死遺児による語りにおける物語り変容の可能性II その困難性に着目して」『東京学芸大学紀要人文社会科学系II』(64): 125-133.を発表し、2012年11月の日本社会学会では(札幌学院大学社会病理・逸脱(1)「自死遺児による語りの「変容」可能性と不可能性」として発表を行うことが出来た。学会発表においては、昨年度とは異なりいくつかの意義深い質問を頂き今後も研究を継続していくための理論的な課題の多さを認識させられた。昨年から課題としている「現場への還元性」であるが、未だ十分には達成できないままである。2013年秋には学会発表の原稿をもとに研究仲間と共著本を出す予定になっているので、それを対象者に読んで頂き現場と研究者の連携を少しでも前進させたいと考えている。本研究課題の最大の目的は、1990年代以降さまざまな形で理論的な蓄積がされてきた物語論あるいはナラティブアプローチが、セルフヘルプ・グループやピア・サポートの現場でどのようなかたちで適応可能なのかを、データとつき合わせながら実証的に明らかにすることにあった。その為にはまずインタビュー調査などによるデータの収集が必要になるわけだが、研究期間内に複数回にわたる自死遺児当事者・「あしなが育英会」関係者へのインタビュー調査を行い、一定のデータの蓄積を計ることができた。また研究目的のひとつである、A.フランクらによって論じられてきた「回復の物語」あるいはJ.ラパポートによる「共同体の物語」という概念が、実際のセルフヘルプ・グループの現場、本研究課題でいうならば「あしなが育英会」の自分史語りの現場でどのように機能しているのか(いないのか)に関しても上記のデータを元に論考を試み、その成果を2011年/2012/2013年の日本社会学会大会における学会発表、そして2013年の分担執筆論考のかたちでまとめることができた。そこでは「共同体の物語」と「自己物語」の間にある微妙な緊張関係に関して、そして必ずしもそれが言語化されるかたちで現われるわけではないことに関して論考を試み、社会学的な議論を前進させることができたと考えている。その一方で当初研究目的としてあげていた、セルフヘルプ・グループにおける「持ちのいい(自己)物語」に関して、あるいは「回復の物語」と対の概念となるのではと仮説を立てていた「困難な物語」に関しては、研究期間内に十分な論考を試みることができなかった。しかし、インタビュー調査を行なう中でこれらの問題関心を当事者の方々に説明する機会は複数回あり、調査対象者にも関心をもってもらうことができた。このことは今後の調査・研究を継続していくうえで大きな収穫であったと考えている。本研究を進めていく上で、23年度の最大の課題として位置づけていたのが、手記集を書いた「自死遺児」とその関係者に対するインタビュー調査を試みることであった。紆余曲折があり当初なかなか実施にいたらない状況であったが、夏以降昨年度中にメールによるインタビュー調査を2回、対面によるインタビュー調査を2回、関連する場へのフィールドワークを1回行うことができた。そこで得られたデータは、まだ直接具体的な成果物にまでまとめ上げる得る段階にはないが、24年度以降の研究につながる重要な内容を含んだものであると考えている。また、上記の調査が実施できたことにより、質的研究を最大の課題の一つである調査対象者を確保していくことの可能性が大幅に広がったことも、間接ではあるが今後の調査・研究への展望を大きくしてくれたと考えている。上記のデータなどを用いて、日本社会学会において1回、ミクロ社会学研究会において3回、計4回の発表を行うことができた。日本社会学会での発表では「現状の研究経過が他の研究者の関心を引かない」という意味での課題を痛感した。

一方ミクロ社会学研究会での発表においては、主に理論的な側面での知見と現時点で得られているデータの意味を確認できたと考えている。理論的な側面での知見とは、本研究の重要な概念である「回復の物語」と「共同体の物語」という概念の多義性を認識させられたことであり、24年度以降研究を進めていく上でこの概念の内実を一定程度(少なくとも本研究を実りあるするものにできる範囲で)確定していく必要があることを知ることができた。また、調査を進めるなかで「現場への還元可能性」をどのように確保するのかに関しても、現場から「社会学的言語」を超えるかたちで率直に様々な疑問を投げかけられたことにより、認識を新たにすることができたと考えている。本研究は、一年目・二年目と少しずつではあるが進展している。その理由として、昨年に引き続き複数回のインタビュー調査を試みることができ、ここ二年間のデータの積み重ねをもとに社会学的な分析を進められた事があげられる。その成果は、学芸大学紀要論文・2012年度学会発表として公表することが出来た。セルフヘルプ・グループ内でのダイナミクスを「ナラティヴ・アプローチ」を用いて明らかにしていくことが本研究の大きな目標のひとつであったが、「語ること」のみではなくその場に必然的に必要になる「聴く」という行為にに着目して、分析を進めることができたのは特に大きな成果であったと考える。これは、前年度に目標に掲げた「語り得ないこと」対する社会学的な分析を一歩進めることになっている。本研究はおおむね順調に進展していると考える。理由として、当初一番の課題であった調査データを一定程度確保でき、そのデータを用いて研究の前身をある程度はかることができたことをあげることができる。またさらにデータを分厚くし、分析を進めていく展望を得ルことができたことは大きな成果であった。また、今年度内だけに限定しても、獲得したデータによって理論的・実践的課題に関して、一定の新たな認識を得ることができ、その一部を学会や研究会で発表することにより、研究課題を一歩進めることができたと考えている。セルフヘルプ・グループ的・ピア・サポート的実践に含まれていると誰もが自覚しているはずであるが、これまで理論的に論じられることがなかった「聴くこと」・「語り得ないこと」に対するアプローチをもっと深めていきたい。同時にこのような「語り得ぬこと」の共有が、「語られたこと」のようにテキストとして残るものではないにもかかわらず、セルフヘルプ・グループ/ピア・サポートの「当事者」にとって大きなものとなっているであろう経験が、「あしなが育英会」を卒業した人々にとってどのような意味をもっているのかを探っていきたい。その為には、さらにインタビュー対象者の範囲を増やして調査を試みていく必要がある。セルフヘルプ・グループ/ピア・サポートの場を離れたときに、「語ること」「語り得ぬこと」がどのような作用を「当事者」にもたらすのかを社会学的に議論・分析する可能性を探っていくことが、最終年度に向けての最大の課題になると考える。まず第一に現時点で得られているデータを用いて、理論的な課題を再検討することも含めて一定の成果を出すことである。
ナノダイヤモンド粒子を添加した低摩擦潤滑油の設計

エンジンCO2排出量削減3%の効果が期待されるナノダイヤモンドの潤滑油への分散について、ナノダイヤモンドと同様に不対電子の多いta-C膜(tetrahedral amorphous Carbon)での解析の知見を基に、1)摩擦を左右するナノダイヤモンド表面の官能基の直接観察、2)接触部に供給される粒子の量(分散状態)の二つの因子に着目し、摩擦係数との関係を明らかにすることで、複数の添加剤を含む潤滑油における低摩擦化設計の指標へ繋げる。今年度は、ナノダイヤモンドによる摩擦低減モデルの検証を行うために、純水及び重水を用いた試験に特化し、1.溶媒中のナノダイヤモンドを抽出し、直接粒子表面の官能基を分析する手法の確立、2.純水/重水(同位体含む)の比較試験から、ナノダイヤモンド表面の-OH基が、摺動中に溶媒から供給されることを検証することに取り組んだ。その結果、純水にナノダイヤモンド0.1wt%添加することで、摩擦係数が最大で約1/4に軽減する条件を見出し、低摩擦化のメカニズム解析に用いる試料を得た。また、水に分散したナノダイヤモンド粒子を、遠心分離機により抽出、真空乾燥することで、2mm角の固形物として抽出することに成功した。固形化により、XPS等の真空機器内にて飛散することなく分析が可能となる。以上より、ナノダイヤモンドの直接粒子の表面状態を観察する手法を確立した。試験前後のナノダイヤモンド粒子表面をXPS分析により観察することで、O1sスペクトルにおいてC-O結合の増加傾向を確認した。一方、試験後の相手材であるDisk側に、ナノダイヤモンドの凝集体の付着が認められ、XPSにて分析した結果、ナノダイヤモンド粒子と同様にC-O結合の増加が認められた。更に、重水を用いた比較試験において、試験後のDiskのTOF-SIMS分析より、摺動部において顕著な重水素の増加を確認し、官能基の変化が溶媒(重水)由来である可能性が示唆された。以上の結果から、当初の仮説である粒子表面の官能基の変化に加え、相手材表面に付着したナノダイヤモンド粒子の影響も低摩擦の要因として考えうることから、二つの低摩擦機構の可能性を考慮しつつ、引き続き検証を進めることとした。試験後のナノダイヤモンド粒子のTOF-SIMS分析による検証が遅れた。その理油は、当初想定していなかったDisk側の分析が増加した点に加え、TOF-SIMSの装置上の課題として、使用した機器が分析試料を縦置きで計測する方式のため、固形粒子を垂直面に確実に固定する改良を加える必要が生じたためであり、2019年度第一四半期に延期することとした。上記遅れを考慮し修正後の今年度の計画を示す(当初の全体計画は変えない)。1)重水を用いたナノ粒子表面の官能基置換モデルの検証(46月):重水に分散したナノダイヤモンド粒子と摺動部のTOF-SIMSによる官能基の分析、以上による官能基置換モデルの検証と、低摩擦メカニズムの解析。検証の遅れは、TOF-SIMS分析機器を所有する都立産業技術センターと個別の協力関係を築き、研究を加速する。2)エンジンオイル添加剤と基油を用いた摩擦評価と上記因子での解析(7月2月):基油にZnDTP、Ca清浄剤、コハク酸イミド分散剤をそれぞれ用いた摩擦試験を実施し、試験前後の分散状態、官能基の解析を行うことで、低摩擦化の阻害要因を解析する(各種添加剤、試験片の購入、外部での高精度XPS分析の実施)。以上の解析結果を基に、ナノダイヤモンドを分散した潤滑油設計の指針としてまとめる。

以上の結果から、当初の仮説である粒子表面の官能基の変化に加え、相手材表面に付着したナノダイヤモンド粒子の影響も低摩擦の要因として考えうることから、二つの低摩擦機構の可能性を考慮しつつ、引き続き検証を進めることとした。試験後のナノダイヤモンド粒子のTOF-SIMS分析による検証が遅れた。その理油は、当初想定していなかったDisk側の分析が増加した点に加え、TOF-SIMSの装置上の課題として、使用した機器が分析試料を縦置きで計測する方式のため、固形粒子を垂直面に確実に固定する改良を加える必要が生じたためであり、2019年度第一四半期に延期することとした。上記遅れを考慮し修正後の今年度の計画を示す(当初の全体計画は変えない)。1)重水を用いたナノ粒子表面の官能基置換モデルの検証(46月):重水に分散したナノダイヤモンド粒子と摺動部のTOF-SIMSによる官能基の分析、以上による官能基置換モデルの検証と、低摩擦メカニズムの解析。検証の遅れは、TOF-SIMS分析機器を所有する都立産業技術センターと個別の協力関係を築き、研究を加速する。2)エンジンオイル添加剤と基油を用いた摩擦評価と上記因子での解析(7月2月):基油にZnDTP、Ca清浄剤、コハク酸イミド分散剤をそれぞれ用いた摩擦試験を実施し、試験前後の分散状態、官能基の解析を行うことで、低摩擦化の阻害要因を解析する(各種添加剤、試験片の購入、外部での高精度XPS分析の実施)。以上の解析結果を基に、ナノダイヤモンドを分散した潤滑油設計の指針としてまとめる。
法医学授業の他大学との連携・単位互換性の検討

法医学の内容は多岐に亘り、一大学では教育しきれないのが現状である。従来は他大学教官移動(非常勤講師として来学)により授業の担当を図ってきたが、時間的ならびに経費の面で課題があった。本研究では、全国6大学の法医学教授がそれぞれ得意とする分野の講義を音声と共にビデオに収録・編集し、用いるパソコンのOSに依存しないファイル形式でCD-ROMに焼きつけた。また将来のNetwork利用を考慮して、通常のブラウザーにて利用できる形式のものとした。プロダクトはパソコンを通じて学生に供覧し、教室型授業との比較(メリットやデメリット)を行った。各分担研究者の授業担当内容は「法医学序論」(旭川医大塩野)、「基礎輸血学」(秋田大吉岡)、「DNA型判定」(信州大福島)、「内因性突然死」(三重大福永)、「法中毒学」(広島大小嶋)、「窒息」(長崎大中園)である。各研究者のドラフトを秋田大中村と権守が、内容とスライドのタイミング調整、動画の組み合わせなどを行い完成品とした。完成品は各研究者に送り、研究者の所属する学生に見せ意見を聴取した。それによると、メリットとしては自宅で都合のよい時間帯に学習できる、繰り返し何回も学習できる、間接的ながら他大学の教官に接する事ができる等であった。一方、デメリットとしては教室での授業に比べ臨場感がない、ポイントを把握しにくい、一方向的な授業となる、等であった。また、音声が聞き取りにくい、用いる図表に工夫が欲しいなどの指摘もあった。このような学生からの意見を基に改善が必要であるが、将来的には各教官のホームページへのアクセスで学習できるようにすること、質問に回答できる工夫が必要なこと、受講生からの質問等に即応するなどの「双方向性」の追求、用いる教育資料に対する「人権」「著作権」への配慮、および「保全対策(セキュリティーを含む)」について更に検討することが必要とされる。
次世代型防腐木材実現に向けた木質科学からの包括的アプローチ

性能が保証された次世代型防腐木材の実現に向け、木質科学からの包括的なアプローチを試みた。木質材料工学、木材乾燥、木材加工、森林化学、微生物科学、木材保存等、木質科学分野からの様々な研究により、乾燥温度やレーザーインサイジングパターンが注入性に与える影響、銅及び塩化ベンザルコニウムの処理木材中での局在性、木材防腐剤と木材腐朽菌との関係、処理木材の耐用年数等を明らかにした。現在使用されている保存処理木材の品質保証・性能保証を可能とする技術を開発することを目的に、(1)均質な薬剤注入に関する研究、(2)薬剤の挙動に関する研究、(3)腐朽菌侵入阻止濃度およびパイオニア種の特定、を実施した。(1)の均質な薬剤注入に関する研究については、コントロール材として直径18cm、長さ2mの高含水率円柱材を天然乾燥および中温蒸気式乾燥法で乾燥した試験体に木材保存剤を注入し、その注入性を確認した。一方、次世代型乾燥処理が木材保存剤の注入性改善に及ぼす効果を確認するため、その予備段階として円柱材を高周波減圧乾燥するのに適した極板を調製し、その効果を確認した。(2)の薬剤の挙動に関する研究では、試料をコーティングせずにそのまま観察・分析できるLVSEM-EDX(低真空走査電子顕微鏡ーエネルギー分散形X線分析)の利点に着目し、CUAZ注入処理材に生じる銅の溶脱過程を可視化できるかどうか検証した。木材保存剤を注入したスギ辺材を水で溶脱操作させながら、銅の濃度分布の変化を、横断面の側から同一視野で繰り返し観察した結果、銅の溶脱過程を動的に追跡できることが確認された。一方、環境中に実際に暴露した際の木材保存剤の消失挙動を確認する目的で、インサイジングの有無および処理時の有効成分濃度を変えた保存処理杭420本を調製し、それらの暴露試験を開始した。(3)の腐朽菌侵入阻止濃度およびパイオニア種の特定に関しては、暴露10年を迎えた無処理杭および保存処理杭を暴露試験地より回収し、そこから腐朽筋腫同定のための試験体を調製した。木質科学の乾燥、加工、保存、組織、微生物分野の研究者が各分野の最先端技術を持ち寄り木材保存技術に包括的にアプローチすることで、1.均質に薬剤が注入された防腐木材の効率的な製造技術、2.暴露された防腐木材での薬剤挙動、3.最初に侵入してくる腐朽菌種とその時の薬剤濃度、を4年以内に明らかにし、性能保証された『次世代型防腐木材』の製造を可能とする知見を集積することを目的に研究を実施している。本年度、1については、木材の乾燥条件を変えた試験体を調製しそこに薬剤を注入することで、注入前の乾燥方法が注入性に及ぼす影響を確認した他、インサイジング(注入性が悪い材料に確実に薬剤を浸透させるために材に傷をつける処理)の効果を一つのインサイジング穴ごとに追跡した。2については、暴露した防腐木材や注入直後の材について、材中の塩化ベンザルコニウムや銅の局在性をLVSEM-EDX等を用いて解析した。3については、長年屋外に暴露した防腐木材からDNAを抽出し、その塩基配列から防腐木材に侵入しそれを腐朽させた菌種を推定すると共に、暴露した材の腐朽・蟻害に伴う密度変化を軟X線解析により評価した。(1)については、温度を変えて乾燥したスギ小試験体に対する薬剤の注入性を確認したところ、注入性と乾燥速度とがトレードオフの関係にあることが明らかとなった。注入性低下の原因を究明するため、有縁壁孔の状態を確認したところ、乾燥温度を高くするにつれて、閉鎖した壁孔の割合が高くなっていくことが認められた。(2)については、10年間野外暴露に供したCUAZ処理杭およびACQ処理杭の杭上部、地際部、下部から円盤状試験体を調製し、腐朽箇所とCUAZおよびACQに含まれる有効成分である銅の存在箇所との関係を解析した。また、CUAZの有効成分であるシプロコナゾールを2分で定量する方法を開発した。(3)については、10年間野外暴露試験に供したAZN処理杭、SAAC処理杭、無処理杭について調査を実施した。試験杭から抽出したDNAを担子菌に特異的なプライマーで増幅して得た試料を電気泳動にかけ、遺伝子のバンドパターンを確認したところ、処理の有無にかかわらず全ての試験杭に複数の担子菌が存在していたことが明らかになった。また、薬剤の種類によって増幅された遺伝子が異なる事から薬剤が真菌類の菌叢に変化を与えたことが予想された。性能保証された『次世代型保存処理木材』の製造を可能とする知見を得ることを目的に研究を実施した。最終年度は、一昨年度の研究で明らかになった薬剤浸潤挙動に基づき決定したインサイジングパターンでレーザーインサイジングした円柱材に薬剤を注入し、その効果を確認した。ボックス型インサイジングとラセン状インサイジングのいずれもインサイジング密度が十分であれば、十分な浸潤が得られることが分かった。一方、乾燥条件が薬剤注入性に及ぼす影響を確認する目的でモデル実験を行い、乾燥温度が薬剤浸透性に明確に影響することを明らかにした。

次いで、モデル実験の成果に基づき高周波減圧乾燥で乾燥した円柱材への注入試験を行ったが、モデル実験の結果から期待されたような高い薬剤浸潤を得ることは出来なかった。薬剤の挙動を確認する試験として、養生期間を変えて処理したACQ処理試験体をTOF-SIMSを用いた表面分析に供した。また、保存処理木材に侵入する菌類を解析する目的で、ファンガスセラーに暴露した試験体から菌のDNAを採取した。次世代シーケンサーでそのDNAの塩基配列を決定し、そのBlast検索により菌種を特定した。その結果、担子菌については、木材保存剤の種類によって大きく影響されることがなかったのに対し、子のう菌は銅を含む木材保存剤で処理された試験体と含まない木材保存剤で処理された試験体との間で大きく異ることが明らかとなった。性能が保証された次世代型防腐木材の実現に向け、木質科学からの包括的なアプローチを試みた。木質材料工学、木材乾燥、木材加工、森林化学、微生物科学、木材保存等、木質科学分野からの様々な研究により、乾燥温度やレーザーインサイジングパターンが注入性に与える影響、銅及び塩化ベンザルコニウムの処理木材中での局在性、木材防腐剤と木材腐朽菌との関係、処理木材の耐用年数等を明らかにした。初年度の実験開始が大幅に遅れたことが響き全体的に研究が遅れている他、分担研究者の実験を実際に担当する予定だった方が不慮の事故に遭い研究を継続できなくなったため。27年度が最終年度であるため、記入しない。木材保存学これまでに得られている成果について論文としてまとめると共に、遅れている部分については速やかに研究をおこない、所定の成果を得るべく努力する。本研究の開始は2012年10月31日であり、実質的にはほとんど研究する期間が取れなかった。このため、4月1日の採択を想定して計画した申請当初の達成度からすると、現在の達成度はやや遅れた状況にある。本研究では、5つの課題を平行して実施しているが、それらの課題はいずれも順調に推移しており、学会発表や学会誌の発表が順調に出ていることから、おおむね順調に推移していると判断している。研究開始時期が当初予定から遅れたため初年度の達成度は申請時の計画と比べ遅れた状況にあったが、初年度中に初年度・次年度に必要な準備を終えたため、今後は特に計画の変更などをすることなく研究を遂行できると考えている。ここまで研究が順調に推移していることから、研究体制の組み換えなどをおこなわず、これまでの研究体制(研究統括森林総研、乾燥処理九大、森林総研、インサイジング農工大、薬剤溶脱挙動解明福島、九大、森林総研、腐朽菌解析農工大)を維持し、所期の計画に従って研究を遂行する。
気道分泌にかかわるイオンチャンネルの分子的制御機構

1.気道上皮細胞はイオントランスポートの作用を持ち、主として管腔側のクロライド(C1)イオン分泌により駆動される水輸送により、気道内の水分量の調節を行っているとされるが、従来の研究では生理的状態での真の分泌を担っている状態でのC1チャンネル活動をみていない可能性が高い。今回我々は、上皮としての極性が保たれた、物質膜輸送が可能な生理的状態のままの気管上皮細胞を用いセルアタッチド法によるパッチクランプを行い、シングルチャンネルレコーディングが可能なシステムを新たに開発した。2.具体的には、モルモットより気管を摘出後、酵素処理し浮遊させた上皮細胞を独自に加工し、直前にI型コラーゲンでコートしたメンブレンフィルター上で培養する。そのフィルターをそのまま設置でき管腔側、基底側それぞれに薬物投与が可能なUssing chamberを作製し、正立鏡筒上下型ノマルスキー微分干渉顕微鏡を用い無繊毛細胞にパッチクランプを行った。3.今回のシステムは、より生理的な気道分泌の状態をリアルタイムに単一イオンチャンネルレベルで測定可能であり、分泌にかかわるイオンチャンネルの制御機構の解明に非常に有用であると思われる。
選択的細胞内気泡化による非侵襲超音波がん治療法の開発

申請者は,2017年に超音波応答性抗がん薬「標的化PCND (Phase-change nano-droplet)」を用いた非侵襲超音波がん治療技術「選択的細胞内気泡化」を提案し, in vitroでの原理検証結果を発表した.これは抗腫瘍効果が機械的作用という,これまでに無い作用機序により治療を行う薬剤である.本研究課題では,これを臨床応用可能な治療技術として発展させるべく,担癌マウスモデルを用いた有効性の検証に挑んだ.具体的な達成目標として,超音波照射系と二光子イメージング系が統合された実験系を構築し,標的化PCNDの血中から腫瘍への蓄積,気泡化前後における細胞の変化,免疫系の応答を明らかにすることを掲げた.本年度は二光子イメージングシステムに統合可能な超音波照射系の構築に取り組んだ.超音波照射系は,顕微鏡システムに容易に搭載可能な,4本の振動子が組みこまれた小型水槽とした.この超音波照射系を設計,構築し,音場をハイドロフォンとシュリーレンイメージングにより評価した結果,音波の集束が確認でき,最大負圧で4 MPaの圧力の出力が可能であることを示した.さらに,この超音波照射系を自作の明視野顕微鏡システムに組み込み,超音波照射により惹起される物理現象の可視化を行った.具体的には,アクリルアミドゲル中に固定したマイクロバブルに超音波を照射し,その振動を高速度撮影した.本研究で開発した超音波照射システムを今後,二光子顕微鏡に組み込み,PCND気泡化により引き起こされる生命現象を明らかにしていく予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
近代的栽培技術による水田の土壌・土層変化と基盤整備の在り方に関する研究

わが国の水田稲作には生産コストの低減が不可欠である。そのためには飛躍的な低コスト化や労働生産性の向上には、従来の稲作と異なる栽培技術が必要である。たとえば田植えに変わるべき直播栽培や不耕起栽培などの新技術の導入である。本研究の目的は、新技術に対する水田基盤の望ましい在り方の確立である。調査対象圃場は、近代的稲作栽培を実施している以下の水田で行った。(1)不耕起移植栽培を実施している水田(秋田県)(2)耕起乾田直播栽培を実施している水田(千葉県)(3)不耕起乾田直播栽培を実施している水田(岡山県)不耕起移植栽培の秋田県八郎潟の事例では、収量を低下させず、生産性の向上が認められ、かつ水田内において多様な生物が生息し、生態系を考慮した栽培方法であることも判明した。乾田直播栽培を実施している岡山県、千葉県の事例では、乾田状態での作業性が向上し、収量をそれほど低下させず、労働生産性からみて有利である。また乾田直播水田としての基盤整備の留意点も整理した。また、不耕起乾田直播栽培の水田では土壌構造の発達や土壌の物理性の改善がみられ、生産性からみても慣行移植栽培と比べて遜色のない結果であった。今後とも、新しい栽培方法と水田土壌、土層構造の変化、特徴把握と生態系の変化も捉える必要性がある。本研究は、先進的稲作栽培を実施している農地を選定し、具体的な栽培方法を捉え、水田の基盤整備や土壌がどのように対応するかについて調査・研究し、稲作の新技術に対して水田の基盤整備からみた新技術の推進に寄与することを本研究の目的として研究を開始した。調査対象水田は、(1)不耕起乾田直播栽培を実施している岡山県岡山市内の水田、(2)直播(乾田・湛水)栽培を実施している千葉県八千代市内の水田、(3)浅層暗渠排水を施工し、湛水直播栽培を実施している静岡県袋井市内の水田、(4)不耕起移植栽培を実施している秋田県八郎潟水田とした。当該の調査対象農地に対して、調査項目である栽培管理、水管理の実態などを聞き取りによって調査し、土壌特性、土壌構造などは、現地水田において土壌調査・採土および土壌実験を行った。主な試験項目は、土壌の基本的物理性以外に土壌の間隙構造を知るためのpF-水分特性、限界間隙および軟X線による解析である。(1)調査対象水田に対して、土壌特性調査結果からは、慣行栽培である従来の水田土壌と比較して、不耕起栽培や直播(乾田直播)水田では、土壌の乾燥が進み土壌構造や根跡孔隙の発達がみられる。(2)調査対象水田は、暗渠排水が既に施行されており、新しい栽培方法と相関して乾田化が進んでいる。農業機械の作業性も向上し、収量においても慣行栽培に比べて遜色のないことが認められた。(3)水田の基盤整備や土壌特性など、本研究方法にて対応可能であるが、新しい水稲の栽培方式が、メタンの発生の抑制や農薬および化学肥料の施用量の節減ならびに不耕起による機械作業の節減による省エネルギとの関係など、地域の環境に及ぼす影響に関しても研究できればと考え、今後さらに類似の研究を進めたい。水田稲作は米の自由化を迎え、外国産の米と太刀打ちするためには、生産コストの低減が必要である。飛躍的な低コスト化や労働生産性の向上には、従来の稲作手法と異なる栽培技術が必要である。例えば、田植えに変わるべき直播栽培(乾田直播や湛水直播)技術や不耕起栽培などの新技術の導入が必要である。すなわち本研究の目的は、新技術に対する水田基盤の望ましい在り方の確立である。調査対象圃場は、昨年度からの継続として、稲作栽培を実施している以下の水田で行った。(1)不耕起乾田直播栽培を実施している水田(岡山県、千葉県)

(2)不耕起移植栽培を実施している水田(秋田県)(3)浅層暗渠排水を実施している水田(静岡県)浅層暗渠排水を実施した静岡県袋井市の水田では、圃場の乾燥の進展が認められ、稲作の作業性の向上とともに、麦作、ソバ作の導入が可能になり、営農の幅が広がった。不耕起移植栽培の秋田県八郎潟の事例では、収量を低下させず、生産性の向上が認められ、かつ水田内において多様な生物が生息し、生態系を考慮した栽培方法であることも判明した。不耕起乾田直播栽培の水田では土壌構造の発達や土壌の物理性の改善がみられ、生産性からみても慣行移植栽培と比べて遜色のない結果であった。今後とも、新しい栽培方法と水田土壌、土層構造の変化、特徴把握と生態系の変化も捉えて、本課題に沿って研究を進める方針である。わが国の水田稲作には生産コストの低減が必要である。飛躍的な低コスト化や労働生産性の向上には、従来の稲作と異なる栽培技術が必要である。田植えに変わるべき直播栽培や不耕起栽培などの新技術の導入が必要である。本研究の目的は、新技術に対する水田基盤の望ましい在り方の確立である。調査対象圃場は、昨年度からの継続として、稲作栽培を実施している以下の水田で行った。(1)不耕起乾田直播栽培を実施している水田(岡山県、千葉県)(2)不耕起移植栽培を実施している水田(秋田県)(3)浅層暗渠排水を実施している水田(静岡県)不耕起乾田直播栽培を実施している岡山県、千葉県の事例では、乾田状態での作業性が向上し、収量をそれほど低下させず、労働生産性からみて有利である。また乾田直播水田としての基盤整備の留意点も整理した。浅層暗渠排水を実施した静岡県袋井市の水田では、圃場の乾燥の進展が認められ、稲作の作業性の向上とともに、麦作、ソバ作の導入が可能になり、営農の幅が広がった。また、不耕起乾田直播栽培の水田では土壌構造の発達や土壌の物理性の改善がみられ、生産性からみても慣行移植栽培と比べて遜色のない結果であった。今後とも、新しい栽培方法と水田土壌、土層構造の変化、特徴把握と生態系の変化も捉えて、本課題に沿って研究成果を取りまとめる方針である。
高等植物におけるミトコンドリアと葉緑体間での蛋白質仕分け機構の解析

植物ミトコンドリアおよび葉緑体を構成する蛋白質の多くは核コードであり、細胞質ゾルでアミノ末端に局在化シグナルである延長ペプチドが付加された分子サイズの大きな前駆体蛋白質として合成された後、それぞれのオルガネラに輸送される。ミトコンドリアと葉緑体は、基本的には、それぞれ固有の蛋白質を有しており、したがって、両オルガネラを構成する蛋白質が正しく機能すべき局在部位に運ばれることが植物の細胞活動の維持には必須である。ミトコンドリアへの局在化シグナルも、葉緑体行きの局在化シグナルも、一次構造的には、塩基性アミノ酸残基に富み、酸性アミノ酸残基が少なく、水酸基を持つアミノ酸に富むという性質があるが、葉緑体局在化シグナルの場合には両親媒性のアルファヘリックスは形成しないとされている。しかしながら、植物細胞内で、一次構造上は似通ったこれらの局在化シグナルがどのような分子機構によって厳密に識別され、一方はミトコンドリアヘ、他方は葉緑体へと仕分けされているのかはよくわかっていない。そこで、本研究では、植物細胞内でミトコンドリア局在化シグナルと葉緑体局在化シグナルとが、いかに識別されて輸送されているのか解明することを最終目標として、in vivoおよびin vitroの解析系を構築して研究を進めている。昨年度の研究により、植物由来のミトコンドリア蛋白質前駆体、および葉緑体蛋白質前駆体について、植物から単離した葉緑体、およびミトコンドリアを用いたin vitroの輸送実験をおこない、個々のオルガネラに、特異的に選別輸送される前駆体を複数種類、準備した。本年度の研究、これらの局在化シグナルについて多数のキメラ蛋白質やアミノ酸置換を導入した変異蛋白質を用意した。これらを用いて葉緑体、およびミトコンドリアを用いた詳細なin vitroの輸送実験をおこない解析を進めている。植物ミトコンドリアおよび葉緑体を構成する蛋白質の多くは核コードであり、細胞質ゾルでアミノ末端に局在化シグナルである延長プペチオが付加された分子サイズの大きな前駆体蛋白質として合成された後、それぞれのオルガネラに輸送される。ミトコンドリアと葉緑体は、基本的には、それぞれ固有の蛋白質を有しており、したがって、両オルガネラを構成する蛋白質が正しく機能すべき局在部位に運ばれることが植物の細胞活動の維持に必須である。しかしながら、植物細胞内で、一次構造上は似通ったこれらの局在化シグナルがどのような分子機構によって厳密に識別され、一方はミトコンドリアへ、他方は葉緑体へと仕分けされているのかはよくわかっていない。そこで、本研究では、植物細胞内でミトコンドリア局在化シグナルと葉緑体局在化シグナルが、いかに識別されて輸送されているのか解明することを最終目標として、in vivoおよびin vitroの解析系を構築して研究を進めている。本年度の研究により、無細胞蛋白質合成系で合成した,植物由来のミトコンドリア蛋白質前駆体、および葉緑体蛋白質前駆体について、植物から単離した葉緑体、およびミトコンドリアを用いたin vitroの輸送実験をおこない、個々のオルガネラに、特異的に選別輸送される前駆体を複数種類、準備することができた。現在、これらの局在化シグナルについて詳細な解析を進めている。
Leptinの骨代謝制御機構を活用したアンチ・エイジングの追求

【目的】摂食制御を中枢性に司るホルモンとして発見されたLeptinは肥満・糖尿病などの生活習慣病発症において重要な役割を果たすと考えられてきたが、Ducy.P.らはLeptinが視床下部に存在するレセプターに結合し、そのシグナルは交感神経を介して骨リモデリングに影響を及ぼすことを報告した。Leptinは交感神経系を介して、骨代謝に影響を及ぼすといわれており、このようなLeptinによる骨代謝制御機構が歯槽骨にも存在し、歯の移動時における歯槽骨代謝にも影響を及ぼすことが考えられる。そこで中枢性骨代謝制御機構が矯正刺激に対する歯槽骨代謝に影響を及ぼす影響を検討する目的で、歯の移動実験を行った。【材料および方法】Leptin受容体異常を示す雄性Wistarfatty rat(武田薬品工業より分与)の上顎両切歯を固定源として、チタン・ニッケル合金製closed coil springを用いて上顎右側第一臼歯を約30g重で7日間近心移動させた。実験的歯の移動後ラットを屠殺し、歯の移動量を測定し、臼歯歯周組織の検体採集を行い、組織切片を作製し、Leptin歯槽骨代謝に及ぼす影響を検討した。【結果】Leptin受容体変異遺伝子のヘテロ接合体では、野生型と比較して歯の移動量が有意に増加しており、第一臼歯歯根周囲の歯槽骨における破骨細胞数も著名に増加していた。【考察】Leptin受容体変異動物において矯正力負荷時の歯の移動スピートが速くなったことから、Leptinシグナルはメカニカルストレスに対する歯槽骨・歯根膜代謝に影響をおよぼすことが考えられる。また、実験的歯の移動を行った部位の歯槽骨においてのみ破骨細胞数が有意に増加していたことから、Leptinは中枢性のみならず、末梢におけるメカニカルストレスに誘導される歯槽骨代謝にも関与することが示唆された。【目的】食欲抑制ホルモンとして発見されたLeptinは肥満・糖尿病などの生活習慣病発症において重要な役割を果たすと考えられてきたが、Ducy P.,Takeda S.らは脂肪組織で作られたLeptinが視床下部に存在するreceptorに結合し、そのシグナルは交感神経を介して骨リモデリングに影響を及ぼすことを報告した。Leptinは交感神経の活動を上昇させ、その影響で骨形成が抑制され骨量が減少するといわれており、このような状態は歯槽骨にも出現し、歯の移動における歯槽骨リモデリングにも影響を及ぼすことが考えられる。そこで中枢性骨代謝制御機構が矯正刺激に対する歯槽骨代謝に及ぼす影響を検討する目的で、歯の移動実験を行った。【材料および方法】単一劣性突然変異遺伝子によりLeptin受容体異常を示す雄性Wistarfatty rat(武田薬品工業より分与)の上顎両側切歯を固定源として、約30gfのTi-Ni closed coil springを用いて、上顎右側第一臼歯を近心移動させた。歯の移動後1週でラットを屠殺し、歯の移動量を測定し、臼歯歯周組織の検体採取を行い、組織切片を作製し、Leptinが歯槽骨リモデリングにおよぼす影響を検討した。【結果】上顎第一臼歯の近心移動1週間後において、Leptin受容体変異遺伝子のヘテロ接合体では、野生型と比較して、歯の移動距離が有意に増加していた。【考察】Leptin受容体変異動物において矯正力負荷時の歯の移動スピードが速くなったことから、Leptinシグナルはメカニカルストレスに対する歯槽骨・歯根膜代謝に影響をおよぼすことが考えられる。このことから、Leptinは中枢性の骨量調節機構に関与するのみではなく、末梢におけるメカニカルストレスにも関与することが示唆された。

また、実験的歯の移動を行った部位の歯槽骨においてのみ破骨細胞数が有意に増加していたことから、Leptinは中枢性のみならず、末梢におけるメカニカルストレスに誘導される歯槽骨代謝にも関与することが示唆された。
慢性疼痛発生維持を担う新規神経障害性疼痛関連分子の解析

末梢神経損傷に伴う病的な痛み(アロディニア)が、GluN2Bの1472番目のチロシンをフェニルアラニンに置換したマウス(Y1472F-KI)では抑制されることから、我々は本マウス脊髄後角を用いたプロテオミクス解析を行い、Brain enriched guanylate kinase associated protein (BEGAIN)を同定した。本課題内でBEGAIN抗体を作製し、局在が脊髄後角IIi層に限局していること、またノックアウトマウス作出し、アロディニアが抑制されることを確認した。これらの結果から、BEGAINは脊髄後角で病的な痛みの発症調節を担う分子であることが示唆された。我々は、これまでに神経障害性疼痛モデルマウスの脊髄後角後シナプス肥厚部(postsynaptic density;PSD)画分を用いたプロテオミクス解析で有意に増加する分子としてNeuropathic Pain Related Protein-A,-B (NPRP-A、NPRP-B)を見いだした。これら2分子には分子機能に関する報告がないことから、本研究ではNPRP-AとNPRP-Bの機能を明らかにし、慢性疼痛時に生じるシナプス可塑性の機序解明を目指すものである。まず、慢性疼痛モデル発症における当該分子の関与を明らかにすることを目的としノックアウト(KO)マウスを作製した。このKOマウスを用いてin vivo解析のみならず、in vitroでの機能や、相互作用を明らかにし、これら分子によって調節される痛みの発症と慢性化機序の解明を目指している。平成25年度では、KOマウスを用いて神経障害性疼痛モデルとしてSpared nerve injury (SNI)モデルの作製および炎症性疼痛モデルとして足背部への完全フロインドアジュバンド(CFA)投与をおこなった。NPRP-AKOマウスでは、野生型マウスに比べ神経障害性疼痛におけるアロディニアと炎症性疼痛における痛覚過敏が有意に抑制されることをvon Freyテストとプランターテストにより明らかにしている。さらに、神経障害性疼痛におけるアロディニアはモデル作製の40日経過後も持続していた。他方、NPRP-B KOでの効果はNMRP-AのKOに比べ少なく、有意差は認められなかった。次に、NPRP-Bの組織内局在を解析するための、特異的な抗体の作製を包括脳の抗体作製支援を受けて実施した。合計7抗原14動物でのトライアルの後、特異性のある抗体の作製に成功した。来年度は、本抗体を使用した解析を予定している。本申請ではKOマウスを対照とした解析から、神経障害性疼痛における変化を野生型マウスと比較することによって、本分子の関与を明らかにするとともに病態生理学的な意義について明らかにするものである。昨年度、NPRP-Aの特異的な抗体作製を行っており、本年度では本抗体を使用した解析を実施した。当該分子は大脳皮質や海馬に加え脊髄後角で発現していることがわかった。さらに、脊髄後角では疼痛の伝達に重要であるII層に限局して発現することが、IIi層のマーカー蛋白であるIB4との共染色で示された。さらにNPRP-Aシグナルは、シナプスのマーカー蛋白であるPSD-95あるいはsynaptophysinと共局在し、アストロサイトのマーカー蛋白であるGFAP陽性細胞では認められない事がわかった。このことから、NPRP-AはII層で神経細胞のシナプス部に発現することが明らかになった。さらには神経障害性疼痛モデル作製7日後の脊髄後角では、NPRP-Aの発現量が有意に増加することがわかった。これらの結果から、NPRP-Aは神経障害性疼痛の伝達に重要な分子であることが示唆され、当該分子の機能をさらに明らかにすることによって、慢性疼痛の発現維持機構を明らかにすることが期待できる。またすでにKOマウスを使用した神経障害性疼痛モデルマウスでは、機械的アロディニアが有意に抑制されていることから創薬の新規標的分子としての可能性を示すものである。神経障害性疼痛など慢性疼痛疾患で生じるシナプス可塑性の機序解明を目的とし、これまでに神経障害性疼痛モデルマウスの脊髄後角後シナプス肥厚部(postsynaptic density;PSD)画分のプロテオミクス解析を実施し、増加した2分子を標的分子として解析を行ってきた。本申請課題内では対象分子2つのうちBrain-enriched guanylate kinase-associated protein (BEGAIN)の機能に焦点を当て解析を行った。脊髄後角はI-VI層の層構造を有しているが、これまで我々が明らかにしてきたGluN2BおよびCaMKIIなどの疼痛に関連する分子は、神経障害性疼痛において脊髄後角のI-II層といった浅い層で活性化やリン酸化の亢進といった病態依存的な変化が起こる。それらのことから、難治性の疼痛では脊髄後角の浅い層が重要な場であることを示してきた。そして昨年度までに作製した抗体でBEGAINがIIiの広角側のマーカーであるIB4陽性領域に濃縮して存在することを明らかにしている。一方で神経障害性疼痛では、通常は痛みとして認識しない触覚が耐え難い痛みとして認識されることが知られている。その機序として、伝達効率の増大と投射経路の変化が考えられる。つまり、触覚を投射する経路が疼痛を伝える経路へと変化することを意味する。よってBEGAINの発現領域が疼痛経路であるI-IIiといったより浅い層だけではなく、触覚を伝える深い層で発現するのではと考え、より深い層のIIi層の前角側からIII層のマーカータンパクであるPKCγとの共染色を行った。

その結果、BEGAINはIB4陽性領域のみならず、より広くPKCγ陽性の触覚が入力する領域にも発現することがわかった。さらにBEGAINのKOマウスは神経障害性疼痛を抑制するが、生理的な痛みに対する反応性は野生型と同様であることから、BEGAINは脊髄後角のIIi-III層において病態生理的な疼痛に選択的に関与することが示唆された。末梢神経損傷に伴う病的な痛み(アロディニア)が、GluN2Bの1472番目のチロシンをフェニルアラニンに置換したマウス(Y1472F-KI)では抑制されることから、我々は本マウス脊髄後角を用いたプロテオミクス解析を行い、Brain enriched guanylate kinase associated protein (BEGAIN)を同定した。本課題内でBEGAIN抗体を作製し、局在が脊髄後角IIi層に限局していること、またノックアウトマウス作出し、アロディニアが抑制されることを確認した。これらの結果から、BEGAINは脊髄後角で病的な痛みの発症調節を担う分子であることが示唆された。市販の抗体はすべてKOマウスで野生型マウスと同等のシグナルであり、非特異的なシグナルしか見えてはいなかった。本年度の成果で我々は作製した抗体を使用し、また染色条件の検討などから特異的なシグナルを脊髄後角で検出することに成功した。この検討により、本解析を大きく発展させたと考えている。疼痛学、神経科学NPRP-Aは、Y1472GluN2B-NMDA受容体のシグナルの下流で発現量が増加する分子としてプロテオミクス解析で同定した分子である。しかしながら、本分子機能は明らかではなく、NMDA受容体をはじめとする神経障害性疼痛関連分子との機能的相互作用などについて、全く明らかにはなっていない。そのことから、受容体あるいはキナーゼなどの選択的阻害剤を用いて当該分子の位置づけについてin vivoで解析することを検討している。さらに、これらの機能的相互作用については、スライスあるいは初期培養細胞を用いた解析でも明らかにする予定である。平成25年度の解析において、特異的な抗体作製も終了し予定の解析が開始している。さらに、26年度に予定している脊髄後角でのコンディショナルKO作製のためのドライバーマウスとの交配も開始している。そのことから、現段階では概ね順調に伸展している。昨年度よりコンディショナルKOマウスの作製も検討していたが、使用したドライバーマウスでは個体差を伴い脳でも組換えが生じ、脊髄後角でのコンディショナルKOマウスを作製することができなかった。コンディショナルKOの交配維持に関わる費用としていたが、交配を中止し、in vitroの解析に切り替えた事により、飼育費用としていた費目を次年度の解析に使用予定である。in vitroの解析として、当該分子のKOマウスを使用した初期培養細胞の系を立ち上げる。それらの細胞を用いた解析の実施、および直接的な相互作用分子をプロテオミクスの手法を用いての探索により、本分子のシグナルカスケード中での位置づけ、機能的相互作用分子について解析する。
幼児期の足脚部形成と運動機能および遊び習慣との相互作用の解明

本研究では、幼児の足脚部成長(足長・足幅・アーチ形成・脚形態)、歩行・走動作、遊び習慣などを調査し、その結果をもとに「子どもの自由遊び」をより効果的に促進する環境づくりについて提案することを目的としている。平成30年度は様々な学会への出席および文献研究等を通じ、幼児期の子どもの足脚部形成や運動発達、遊び習慣等に関する問題点を収集し、検討することを中心的に行った。また、幼児の歩行・走動作に関する文献をもとにその問題点を把握し、実際にプレテストとして幼稚園において幼児72名を対象に6・9・12月に追跡調査を実施した。測定項目は、足長・足幅・脚形態(X脚O脚)・アーチ形成であり、運動機能(歩行・走動作)の動画撮影および遊び習慣等の質問紙調査を実施し、データを収集した。研究開始初年度ということで、現段階では多岐に渡るデータを得たため全てのデータを詳細に分析するまでにはいたっていないが、基礎的集計は終了している。次年度はデータ解析を進めながら、本調査の実施方法についての見直しおよび検討を行い、精度の高いデータ収集につなげていけるものと考えている。課題採択以前の計画策定段階より徐々に準備を進めていたこともあり、プレテストとして追跡的にデータを収集することができた。しかし、歩行・走動作についての評価項目について詳細に決定できておらず、まだ収集したデータの解析に着手できていない。したがって、やや遅れていると考えられる。前年度に引き続き、足脚部資料の収集および運動機能(歩行,走動作)の動画撮影を実施すると共に、遊び習慣等の質問紙調査を行う。本年度は、昨年度に実施したデータの分析および研究成果の公表を行う。調査測定補助およびデータ分析に謝金を支払う予定であったが、本年度は詳細なデータ分析まで至らず、謝金の予算を執行していないため。