hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
創造力を育む集団による学びの場のデザイン方法に関する記号学的研究

20世紀から21世紀にかけて、工業社会から知識社会へと大きく変容し、複雑な問題を他者と協力して解決するための「21世紀型スキル」を身に付けることが強く求められている。これに対して本研究では、「学びの場」のデザインを多主体が協働して実践するとともに、そのプロセスを記号過程として分析することにより、デザイン主体の「創造力を育むデザイン方法論」を探究した。すなわち、小学生や高校生を主体とした「対話によるデザイン」を実践し、創造的なデザインを生成するプロセスがデザイン主体の学習と成長を促すプロセスでもあることを明らかにし、「集団による学び」を組み込んだ新たなデザイン方法の可能性を提示したものである。20世紀から21世紀にかけて、工業社会から知識社会へと大きく変容し、その中を生きる人間には、ダイナミックに変化する複雑な問題を他者と協働して解決するための「21世紀型スキル」を身に付けることが強く求められている。このため、多様な局面で「学び」や「学びの場」への関心が高まっている。本研究の目的は、こうした知識社会で求められている「集団による学び」を可能にする「学びの場」のデザインを多主体で協働して実践するとともに、そのデザインプロセスを「記号過程」として分析することにより、デザイン主体の「創造力を育むデザイン方法論」を探究することである。この研究目的を達成するために、1認知科学、記号論、教育学、社会学などの諸理論に遡って、集団による学びと学びの場のあり方について考察する、2集団の学びの場における利用者の行動を観察し、学びの場における空間と活動と共同体の関係を解読する、3多主体のコラボレーションによる学びの場のデザインを実践する、4そのデザインプロセスを記号過程として記述し分析する、5デザインプロセスをデザイン主体の学習と成長のプロセスとみなし、その経験を通してデザイン主体の創造力を高めるデザイン方法を構築することを計画している。本年度は、この研究計画を推進するために、京都市立洛央小学校の6年生全員が参加して「〈いえ〉と〈まち〉のデザイン」を主題とする全4回のワークショップを行った。すなわち、1)各自が夢の〈いえ〉をデザインする、2)10軒程度の〈いえ〉からなる小さな〈まち〉をデザインする、3)〈いえ〉と〈まち〉の関係をデザインする、4)〈いえ〉以外の施設をデザインし、より大きな〈まち〉をデザインする試みを展開した。これは、建築と都市、個と集団の関係を学ぶ絶好の機会となった(デザインプロセスの詳細な分析と創造力育むデザイン方法論の構築は、次年度の課題とする)。本研究では、知識社会で求められている「21世紀型スキル」を身に付けるためには、「集団による学び」が不可欠であり、その学びを可能にする「学びの場」のデザインを多主体のコラボレーションによってデザインし、そのデザインプロセスを記号過程として記述し分析することにより、デザイン主体の「創造力」を育む「デザイン方法」を構築することを目指している。今年度実施した「〈いえ〉と〈まち〉」を主題とするワークショップは、「いえ」と「まち」の関係性のデザインを小学6年生に集団で取り組ませた試みであるが、これは大変興味深いプロセスであり、子どもたちの創造力の育成につながる意義深い取組であった。実際、本研究におけるデザインワークショップの実践は、朝日新聞にも取り上げられ(2015年1月31日朝刊)、子どもの頃から対話によるデザインを実践することの意義が高く評価されたが、このことは本研究が社会的にインパクトを与えたことを示す証左と言える。本研究の目的は、こうした知識社会で求められている「集団による学び」を可能にする「学びの場」のデザインを多主体(特に、未来を担う子どもたち)と協働して実践するとともに、そのデザインプロセスを「記号過程(意味を解読し生成するプロセス)」として分析することにより、デザイン主体の「創造力を育むデザイン方法論」を探究することである。この目的を達成するために、1知識社会で求められる集団による学びと学びの場のあり方について考察する、2集団の学びの場における利用者の行動を観察・分析し、学びの場における空間・活動・共同体の関係を解読する、3多主体のコラボレーションによって学びの場のデザインを実践する、4そのデザインプロセスを記号過程として記述し分析する、5デザインプロセスをデザイン主体の学習と成長のプロセスとみなし、デザインプロセスの経験を通してデザイン主体の創造力を高める方法を構築する、といった研究を展開してきた。特に最終年度は、研究代表者らが子どもたちと協働してデザインした「京都市立洛央小学校ブックワールド」をフィールドとして、子どもたちの利用行動を観察し、多様な「行動場面」を抽出するとともに、「集団による学びの場のデザイン」として、家具・空間を組み合わせるワークショップを小学校の先生方と共に企画・実施することにより、1多主体の対話によるデザインプロセスの分析を通して、創造的なデザインを生成する方法を構築できること、2そのデザインプロセスが同時にデザイン主体の創造力を育むのに役立つことを示すことができた。

すなわち、小学生や高校生を主体とした「対話によるデザイン」を実践し、創造的なデザインを生成するプロセスがデザイン主体の学習と成長を促すプロセスでもあることを明らかにし、「集団による学び」を組み込んだ新たなデザイン方法の可能性を提示したものである。初年度に行った「〈いえ〉と〈まち〉」を主題とするワークショップは、大変密度の高い集団による学びの実践であったと言えるが、特筆すべきは、単にデザインを実践するだけでなく、それぞれのワークショップにおいて、子どもたちに「振り返り」を記述してもらっていることである。そこでは、「一つだけ工夫するのではなく、視点を変えて工夫することを生かしたい」「みんなで協力したり、自分の作ったものの特徴などを伝えたりすることができるようになった。」といった注目に値する発言が数多く得られている。そこで、今後の研究の推進方策として、4回のワークショップにおけるデザインプロセスの詳細な分析を行うことを通して、デザインプロセスをデザイン主体の学習と成長のプロセスとみなし、デザイン主体の創造力を高めるデザイン方法やデザイン方法論を構築することに力を注ぐつもりである。また、それと並行して、2013年度に6年生の児童全員と協働してデザインした京都市立洛央小学校ブックワールドにおいて、子どもたちがどのように学びの場(学習環境)を利用しているかという活動・行動を記録したビデオ映像をストックしているが、そのデータを解析することにより、集団の学びの場における「空間」と「活動」と「共同体」の関係を解読することにも取り組む。これは、デザインワークショップのように組織された活動だけでなく、休憩時間などにおける子どもたちの自由な行動を観察するところから、集団による学びの場のデザインについて、多くの示唆が得られるのではないかという考えに基づく研究の推進方策である。都市計画・建築計画本研究のフィールドとしている学習環境をデザインした「京都市立洛央小学校ブックワールドデザインプロジェクト」は、2015年8月に第9回キッズデザイン賞・優秀賞(経済産業大臣賞)を受賞した(受賞者:京都大学大学院工学研究科建築学専攻門内研究室、京都市立洛央小学校)。
分子状水素を用いた革新的腹膜透析治療法の開発

前年度までの研究にて、水素ガス(H2)を含有する腹膜透析(PD)液の腹膜中皮細胞に対する保護効果を基礎的検討にて確認することができた。これを踏まえて、実際のPD患者を対象としたH2含有PD液の効果と安全性について早期の予備的・探索的な短期検討を行った。具体的な方法として、水の電気分解にて得られる高濃度H2を含有した水の中に、一定時間以上、ソフトバッグの腹膜透析液バッグを漬けおきすることで、水中のH2がPDバッグの透析液中に自然拡散現象により付加することができる。このようにして作成さらにH2含有PD液を用いて、PD患者に対して単回、あるいは一日1から2回の使用を10日間行い、安全性、透析効率への影響、排液中酸化ストレスや腹膜障害サロゲートマーカーの影響を検討した。その結果、単回(4時間停滞)の使用では、停滞時間中の身体所見・バイタル所見、透析効率に特に変化はなかったが、排液中の還元型アルブミン比率がコントロールの通常透析液使用時と比較して上昇していた。10日間の連続使用では、身体所見・バイタル所見、透析効率、その他の血液生化学パラメーターに特に変化はなかったが、一部の例で排液中中皮細胞の活性指標の上昇が観察された。以上の検討結果より、H2含有PD液の臨床的影響を検討する意義はあると考え、さらに、多人数での臨床検討を行うための準備として、在宅で水素含有腹膜透析液を作成できる家庭用の水素含有腹膜透析液の作成機器のプロトタイプを作成した。機器は、患者が自宅試使用することを想定し、2バッグ分の処理化可能なシステムとした。機器の概要は、水電気分解・バッグの漬けおき水槽・熱水による水槽と電解層の自動洗浄機、そして稼働状況を表示するパネルから構成される。試作機を作成するも、患者自宅に置くためには去らなく小型化が必要と判断し、さらに試作機を改良することとした。計画していた早期の予備的な臨床研究の実施と解析を行い、さらに、臨床研究を進めるためのH2付加機器を作成した。本来の計画では、作成した機器を用いた予備的な臨床試験を実施することになっていたが、プロトタイプ機器が完成したのが平成30年末であり、さらに、本機器を実際に患者自宅にて使用させるには安全性と操作の簡便性の観点から改良点が多いことが判明した。このため、機器の改良を行うこととした。上述した理由で研究遂行に遅れが生じたものの、研究機関を延長すれば、当初の計画に沿って研究を完了することができると考えている。このため、研究期間を延長して、研究を進めることとした。安全でかつ操作が簡便な「PD液にH2を付加する機器」を完成させる。非臨床試験による機能と安全性に関する検討結果を踏まえて、本機器を用いた予備的な臨床検討を計画する。対象として安定PD患象を5例、当該機器を用いたオープンラベルの検討で、同一患者内での比較を行う。具体的には当該機器を用いて作成したPD液を一日1回4週間にわたって使用する。主評価項目は安全性、透析機能の非劣性、その他、排液マーカーの変動である。機器使用前の検体を対照として機器使用中の排液中の各種マーカーを比較する。プロトタイプが完成すれば、東北大学病院に当研究の倫理申請を行う予定である。目的:SDラットを用いてH2含有腹膜透析液の腹膜組織に対する影響を検討した。方法:SDラットを3群に分け(コントロール:C群、通常PD液群:PD群、H2含有PD液群:H2PD群、各5匹)、一日1回、注射針にて腹腔内に試験液20mL投与した。計10日間投与後、注射実施部位とは反対側の腹膜組織を採取、その一部を各種免疫組織学的検討用にホルマリン固定、さらに採取腹膜組織の一部はトリプシン処理を行い、剥離した表面細胞を収集しそれらのmRNAを抽出・回収した。通常透析液は市販の低ブドウ糖分解物の中性化腹膜透析液を使用した(ブドウ糖濃度2.5%)。H2含有PD液は以下のやり方で作成した。水電気分解にて過飽和H2含有水(水素濃度1000ppb以上)を作成、この中に市販中性PD液を透析液バッグを10時間漬け置きすることで拡散現象により透析バッグ内に水素を付加させた(透析液中のH2濃度:100 500ppb)。作成したH2含有透析液は1時間以内に実験に用いた。結果:腹膜組織の肥厚はC群に比較してPD群で増加していたが、H2PD群はC群と比較して違いは無かった。腹膜表面の中皮細胞解析では、単位長あたりの被覆中皮細胞割合はC群と比較してPD群で有意に低下していたが、H2PD群では有意な違いは無かった。腹膜表面細胞の免疫組織染色では、増殖マーカーであるKi67染色陽性細胞数、ならびにアポトーシスマーカーであるM30 CytoDeath染色陽性細胞は、C群と比較して共にPD群で有意に増加していた。しかしながらH2PD群ではいずれも有意な違いは無かった。考察:現行の中性化透析液でも腹膜組織に対する生体適合性は完全に解決されたわけではなく、中皮細胞の障害・アポトーシスが惹起されることが確認された。一方、H2付加によりそれらの障害は抑制、軽減される可能性が示唆された。当初の目標であった動物実験によるH2含有透析液の腹膜保護効果をおおむね確認する事が出来た。目的:慢性腎不全ラットを用いてH2含有腹膜透析液の腹膜組織に対する影響を検討した。

方法:SDラットにアデニン食にて飼育し慢性腎不全モデルを作成。これを2群に分け(通常PD液群:PD群、H2含有PD液群:H2PD群、各5匹)、一日1回、皮下留置のカテーテルを介して腹腔内に試験液20mL投与した。計20日間投与後、カテーテル留置部位とは反対側の腹膜組織を採取、その一部を各種免疫組織学的検討用にホルマリン固定した。通常透析液は市販の低ブドウ糖分解物の中性化腹膜透析液を使用した(ブドウ糖濃度2.5%)。H2含有PD液は以下のやり方で作成した。水電気分解にて過飽和H2含有水(水素濃度1000ppb以上)を作成、この中に市販中性PD液を透析液バッグを10時間漬け置きすることで拡散現象により透析バッグ内に水素を付加させた(透析液中のH2濃度:100 500ppb)。作成したH2含有透析液は1時間以内に実験に用いた。結果:腹膜組織の肥厚はPD群とH2PD群とで違いは無かった。腹膜表面の中皮細胞解析では、単位長あたりの被覆中皮細胞割合はてH2PD群に比較してPD群で有意に低下していた。腹膜表面細胞の免疫組織染色では、増殖マーカーであるKi67染色陽性細胞数、ならびにアポトーシスマーカーであるM30 CytoDeath染色陽性細胞は、H2PD群と比較してPD群で有意に増加していた。考察:慢性腎不全PDラットの検討では、標準的中性化透析液の使用によっても中皮細胞の障害が惹起されるが、一方、H2付加によりそれらの障害は抑制、軽減される可能性が示唆された。計画していた動物実験が終了した。これにより、水素含有腹膜透析液の中皮細胞保護効果は、非腎不全モデルだけでなく、慢性腎不全モデルにおいても確認することができた。おおむね、当初の計画に沿って研究を進めることができたと自己評価している。前年度までの研究にて、水素ガス(H2)を含有する腹膜透析(PD)液の腹膜中皮細胞に対する保護効果を基礎的検討にて確認することができた。これを踏まえて、実際のPD患者を対象としたH2含有PD液の効果と安全性について早期の予備的・探索的な短期検討を行った。具体的な方法として、水の電気分解にて得られる高濃度H2を含有した水の中に、一定時間以上、ソフトバッグの腹膜透析液バッグを漬けおきすることで、水中のH2がPDバッグの透析液中に自然拡散現象により付加することができる。このようにして作成さらにH2含有PD液を用いて、PD患者に対して単回、あるいは一日1から2回の使用を10日間行い、安全性、透析効率への影響、排液中酸化ストレスや腹膜障害サロゲートマーカーの影響を検討した。その結果、単回(4時間停滞)の使用では、停滞時間中の身体所見・バイタル所見、透析効率に特に変化はなかったが、排液中の還元型アルブミン比率がコントロールの通常透析液使用時と比較して上昇していた。10日間の連続使用では、身体所見・バイタル所見、透析効率、その他の血液生化学パラメーターに特に変化はなかったが、一部の例で排液中中皮細胞の活性指標の上昇が観察された。以上の検討結果より、H2含有PD液の臨床的影響を検討する意義はあると考え、さらに、多人数での臨床検討を行うための準備として、在宅で水素含有腹膜透析液を作成できる家庭用の水素含有腹膜透析液の作成機器のプロトタイプを作成した。機器は、患者が自宅試使用することを想定し、2バッグ分の処理化可能なシステムとした。
発作性頭位めまい症の発症メカニズムとエストロゲンの前庭器内局在に関する基礎的研究

前庭器におけるエストロゲン受容体の分布は、雄よりも雌動物で強いが高齢で低下し、耳石器の耳石の剥脱は高齢動物と更年期動物で著明であった。エストロゲン低下が耳石の代謝異常を起こし、良性発作性頭位性めまい症の発症に関与するものと考えられた。また、耳石の安定化を検証した実験で、理学療法後の耳石の安定度が卵形嚢斑耳石層の状態に左右されること、約5分後に耳石が安定化することから、理学療法後のめまいは卵形嚢斑の異常に左右されることと卵形嚢斑障害が大でも本治療が有効であることが証明された。東京医科大学産婦人科学教室の指導によって卵巣摘出法を習得した。この方法でラットの更年期モデル動物を作成することに成功した。1.正常群(1418週齢群)2.更年期モデル群(1012週齢で卵巣摘出した1418週齢群)3.高齢群を作成した。卵形嚢耳石と耳石膜、半規管クプラの形態はこの3群間で大きな差はなかった。ついでドリルで振動刺激を側頭骨に5分、あるいは10分間与え、1)平衡斑表面の菲薄化、2)平衡斑辺縁の不整、3)平衡斑周囲の耳石流出を実体顕微鏡で観察した。耳石剥脱程度を点数換算し、評価した。振動負荷後、球形嚢斑において耳石剥脱がみられた。振動負荷を長時間とするほど耳石剥脱程度が増加した。振動負荷10分では、正常ラットでも高度に耳石が剥脱した。同じ刺激時間で各モデルラットを比較すると、更年期、高齢ラットは、有為に正常ラットよりも耳石が剥脱しやすいことがわかった。このことから、振動の他、内耳炎、内リンパ水腫、薬物投与、アブミ骨手術など様々な条件下で耳石が剥脱し、発作性頭位めまい症の原因になることが推察された。内耳形態変化とエストロゲンレセプター(ER)との関係を見るためにラット側頭骨を摘出、4%ホルマリンで固定した。EDTAで脱灰後、切片を作成し、H-E染色を行った。その後ERをLSAB法で免疫組織染色した。ERは卵形嚢、球形嚢、膨大部には発現せず、骨迷路内に発現していた。内耳骨は3層の骨から成るが、その中間に位置する層にエストロゲンレセプターが発現していた。しかし、各群間に差はなく、ER数はエストロゲン量の増減に関係なく存在していることがわかった。CollagenII染色を行うと内耳骨の中間層で正常群と更年期群で骨量の違いが認められた。今後、前庭器と内耳骨胞内レセプターの局在に関しさらに検討する予定である。良性発作性頭位めまい症(BPPV)の特異的理学療法として頭位療法(耳石置換法)が広く用いられている。有効性は高いが、症例によっては難治性となる。今年度はまず、頭位療法によって卵形嚢に戻った耳石が卵形嚢耳石上で安定するまでの時間を計測し、耳石の安定化の差が難治性の原因となる可能性について検索した。摘出ウシガエルの正常卵形嚢耳石上に耳石塊を置き、直後、3分後、5分後にそれぞれ、卵形嚢を垂直に10秒間保持した後の耳石塊の位置を観察した。また、耳石を除去した卵形嚢斑についても実験を行った。正常卵形嚢では耳石塊を卵形嚢斑の直上に置くと耳石膜に捕らえられ、直ちに固定するのが観察された。耳石除去卵形嚢では、耳石塊を置いた直後に耳石塊は移動した。これは耳石膜が消失しているため直ちに耳石塊を固定できないためと思われた。正常卵形嚢では耳石塊は速やかに固定され、めまいは消失すると考えられる。耳石除去の状態では耳石塊の固定は強くなく、めまいが残存しやすいと考えられた。高齢者や更年期では耳石代謝が障害され、耳石除去の状態になることが想像できる。このような耳石層の障害が難治例の原因の一つと推察した。つぎに、若年と高年のマウス内耳のエストロゲン受容体(ER)αとβの発現を免疫組織学的に検索した。ERα、βとも蝸牛の血管条、内外有毛細胞、前庭神経節細胞、暗細胞、内リンパ嚢などに認められた。蛍光顕微鏡で発現強度を観察すると、αの発現は雄よりも雌マウスで強く、高齢マウスではα、βとも低下していた。性別や年齢で両ERの発現が異なることから、前庭におけるERの機能的差異やBPPV発症への関与の差が推測された。

昨年度は、若年と高年のマウス内耳のエストロゲン受容体(ER)の発現を免疫組織学的に検索し、性別や年齢でERの発現が異なり、これが良性発作性頭位めまい症などのめまい症発症へ関与することが推測された。今年度は更年期動物と高齢動物モデルにおいて耳石器の形態、振動負荷後の耳石の変化について検索した。耳手術用ドリルにより10分間の振動をラット頭頂部に負荷し、実体顕微鏡下で平衡斑耳石の形態を観察し、耳石の形態的変化をグレード分類した。振動負荷により球形嚢耳石の剥脱がみられたが、更年期、高齢ラットでは正常ラットよりも耳石が剥脱しやすかった。以上から、更年期や高齢の状態では形態的変化によって耳石が剥脱しやすくなり、半規管結石症を惹起し、さらに良性発作性頭位めまいを起こすと考えられた。また、半規管クプラも薬物負荷その他の原因により形態変化、とくに収縮を起すことが判明し、頭位性めまいの原因になることが考えられた。昨年に続き、良性発作性頭位めまい症の特異的理学療法として頭位治療(耳石置換法)の有効性を検証するために、頭位治療によって卵形嚢に戻った耳石が卵形嚢斑上で安定するまでの時間を計測した。摘出ウシガエルの正常卵形嚢耳石上に耳石塊を置き、直後、3分後、5分後にそれぞれ、卵形嚢を垂直に10秒間保持した後の耳石塊の位置を観察した。前年度は正常卵形嚢斑と耳石を完全除去後の卵形嚢斑を用いたが、今年度は更年期や高齢の卵形嚢斑のモデルとして耳石を約二分の一除去した卵形嚢斑を用いた。正常では耳石塊は耳石膜に捕らえられて直ちに固定するが、耳石完全除去卵形嚢では耳石塊を置いた直後に耳石塊は移動し、固定までに5分を要した。耳石半分除去モデルでは耳石塊固定までに最低3分を要し、半規管結石症が起こると理学療法後もめまいが残存しやすいと考えられた。このように、耳石層が異常な状態では耳石塊の固定は弱く、高齢者や更年期では耳石代謝が障害され、不安定感やめまいの原因となることが想像できた。しかしながら、一定時間後には耳石は固定するので理学療法の有効性は保たれていると考えられた。
フェコフローメトリーによる排便機能障害の診断と漢方治療効果判定

小児における排便機能障害の頻度は高いが、病態や病型によって個体差も含め様々な差が認められる。そのため排便機能を客観的に評価する方法を見つけ実践することは極めて意義深い。加温生理食塩水模擬便によるfecal streamをコンピューター内蔵の電子天秤で連続的に経時記録し、のちにコンピューター解析し排便曲線を描出させ排便動態を計測評価するfecoflowmetry(FFM)を研究代表者は以前より導入し検討を加えてきたがその有用性は高い。今回、そのパラメーターの再チェックと測定範囲を可変式にしたfecoflowmeterを新たに導入し、各種排便障害例に適応し、FFMの観点から病態を把握し、漢方治療を行いその効果を判定した。下部直腸癌術後の44例に応用し、従来の内圧検査だけではなく、FFMによるfecoflow pattern(FFP)模擬便流最大排出速度(Fmax)、模擬便排出率(ER)、模擬便耐容率(TR)などが排便機能評価上有用であった。潰瘍性大腸炎での大腸全摘W型回腸嚢再建例での排便障害の漢方を中心とする薬物治療を行う前のFFMによる評価を16例対して合わせて行い、FFPはblock型が87%であったこと、術後経過年数とFmaxやTRとの強い相関、などが判明し、改めてFFMの有用性が確認された。直腸肛門奇形術後遠隔期例の中で下剤抵抗性の頑固な便秘症例6例(高位1例、中間位4例、低位1例)に対し、酸化マグネシウムの他に大建中湯0.3g/kg/dayを平均127.5日間内服させ,投与前後の臨床排便スコア(Kelly's Score, KCS)およびFFMの各パラメーターを比較検討した。投与後にはKCSは改善傾向を示し、Fmax、ERは各々、有意に高値に改善された。大建中湯は下部直腸クリアランスを改善させる可能性が示唆された。その他、大建中湯不応例など実証の患者に大黄甘草湯、調胃承気湯、潤腸湯などを投与し、投与前後でFFM上、明らかな改善が認められた。FFMは排便機能の評価だけでなく、漢方治療前後の効果判定上、極めて有用であった。1)Fecoflowmetryの評価項目の設定:術後6年以上経過した小児直腸肛門外科術後遠隔期例12例(Hirschsprung病術後1例,直腸肛門奇形術後11例)に対しfecoflowmetry(以下,FFM)を施行。排便機能良好例ではfecoflow pattern(FFP)はBlockとSegmentalであった。Kellyの臨床スコア(以下,KCS)高値例では,模擬便流最大排出速度(Fmax),肛門管静止圧(AP),模擬便排出率(ER)も有意に高値であった。更にFmaxとAP, ERに有意な正の相関を認め,FFPがBlockの症例はFmax, ER共に有意に高値であった。FFMではFmax, ER, FFPが特に有用であった。

2)Fecoflowmeterの更なる改良:現在まで蓄積してきたFFMのデータを元に,縦軸の模擬便流速度のフルスケールを100-200ml/secと予想流量にあったスケール選択可能な,横軸の目盛を5秒から10秒に変更し長時間記録可能な,便座も小児でも着席可能な新しいFecoflowmeterを導入した。成人直腸癌術前術後の排便機能評価に試験的に使用し,上述のスケール変更によって様々なFFMが可能になった。3)Fecoflowmeteryによる消化管作動漢方製剤の客観的薬効判定:機能的便秘の分類には弛緩型,直腸型,痙攣型がある。小児直腸肛門外科術後例の頑固な便秘には弛緩形が多いと思われる。まず弛緩型に対しては大黄を含まない処方を考慮し,大建中湯を第1選択とした。まず,直腸肛門奇形術後遠隔期例の中で下剤抵抗性の頑固な便秘症例6例(高位1例,中間位4例,低位1例)に対し,酸化マグネシウムの他に大建中湯0.3g/kg/dayを平均127.5日間内服させ,投与前後のKCSおよびFFMの各パラメーターを比較検討した。投与後にはKCSは改善傾向を示し,Fmax, ERは各々,有意に高値に改善された。大建中湯は下部直腸クリアランスを改善させる可能性が示唆された。昨年度までにFecoflowmetery(FFM)による客観的排便機能評価における有力なパラメーターの確認と、現在まで蓄積してきたFFMのデータを元に,縦軸の模擬便流速度のフルスケールを100-200ml/secと予想流量にあったスケール選択可能な横軸の目盛を5秒から10秒に変更し長時間記録可能な,便座も小児でも着席可能な新しいFecoflowmeterを導入がなされた。成人直腸癌術前術後の排便機能評価に試験的に使用し,上述のスケール変更によって様々なFFMが可能になり、実際に成人直腸癌術前術後の排便機能評価にも応用した。更に、今年度は排便機能障害例に対し漢方製剤の治療効果判定として大建中湯(以下、本剤)を用いた。本剤は主に下部消化管運動を促進させ、慢性便秘、イレウスの治療に頻用される最も有名な漢方製剤であるが、エビデンスに乏しい。今回、FFMを用いて、排便機能障害例に対する本剤の治療効果を検討した。当科および当科関連病院で根治術を施行した直腸肛門奇形術後遠隔期患児(平均7.8歳)のうち、特に高度な排便障害を呈する6例を対象とし、従来より内服していた酸化マグネシウムに加え、大建中湯(0.39/kg、分2ないし分3)を平均127.5日間内服させ、投与前後における臨床排便スコア(Kelly'score, KCS)、FFMにおける排便パターン(FFP)、最大模擬便排出速度(Fmax)、模擬便耐容率(TR)、模擬便排出率(ER)、肛門内圧測定結果を比較、検討した。大建中湯投与により、KCSは改善傾向(p=0.07)、Fmax、ERは有意に高値となった(p=0.029,p=0.029)。大建中湯投与後、最大模擬便排出速度、模擬便排出率の改善を認めたことにより、大建中湯は下部直腸クリアランスを有意に改善させうることが判明し、またFFMは排便機能の治療効果判定に有効であることが示唆され、成果は英文誌に投稿し掲載された。22年度までにFecoflowmetery(FFM)による客観的排便機能評価における有力なパラメーターの確認と、現在まで蓄積してきたFFMのデータを元に,スケール選択可能Fecoflowmeterを導入し、成人直腸癌術前術後の排便機能評価に試験的に使用し、有用性を確認し、直腸肛門奇形術後遠隔期患児で高度な排便障害例に大建中湯投与しFFMにより下部直腸クリアランスを有意に改善させうることが判明し欧文誌に掲載された。23年度は22年度の結果のうちFFMが大建中湯投与前後での評価に有用であることのダイジェストが邦文の漢方医学誌に掲載され、更に小児外科領域の邦文誌に直腸肛門運動機能検査の概要に関する論文にFFMについても記載し、掲載された。
上司の行動変化が部下の生産性に及ぼす影響―ウェアラブルセンサによるフィールド実験

日本企業,とりわけ知識集約型産業である情報通信技術関連企業は,近年,韓国,中国等の海外勢の急速なキャッチアップに直面し,かつての勢いを失っている.日本企業再生のためには,マクロの需要創造や規制緩和などの政策に加えて,究極的にはミクロ・レベルでの企業の生産性向上が不可欠である.それでは,生産性向上のためにはどのような施策が必要なのであろうか.本研究は,このような問いに対し,企業の組織能力の観点から分析を行う.特に本研究の新規性として強調したいのは,1社員にウェアラブルセンサを装着してもらい社員間のコミュニケーションデータを収集する,2組織活性化のための人事施策の効果に関するフィールド実験を行い,生産性向上のメカニズムを具体的に明らかにすることである.1.文献研究ならびに研究会の実施2018年度も引き続き文献研究を継続した.また年4回程度一橋大学にて研究会を開催し,聞き取り調査結果の共有,最新の研究動向の共有,調査仮説の練り直し,フィールド実験関連研究者からのアドバイスの共有などを行った.2.フィールド実験,2018年度前半には,組織活性化施策の適用者をB事業所からランダムに選定し,経験に基づく自主的学習プログラムを受講してもらった.当初の計画に則り研究は進展しているので,「おおむね順調に進展している」と自己評価した.当初計画通り,2019年度は以下の研究を行う.研究成果の作成と報告データ分析を行い,研究成果については,日本語および英語ディスカッション・ペーパーとして刊行する.この段階での質の高いコメントを得るために,シカゴ大学に本部のあるSociety of Labor Economistsの年次大会,およびカリフォルニア大学ハース経営大学院(バークレー)などで報告を行う.また,国内外の研究者との意見交換・討論を主目的としたワークショップを一橋大学で行う.以上の研究成果を踏まえて執筆した論文を欧米のトップ・ジャーナルに投稿する.日本企業は,近年,韓国,中国等の海外勢の急速なキャッチアップに直面し,かつての勢いを失っている.日本企業再生のためには,究極的にはミクロ・レベルでの企業の生産性向上が不可欠である.それでは,生産性向上のためにはどのような施策が必要なのだろうか.本研究は,この問いに対し,企業の組織能力の観点から分析を行う.特に本研究では,1社員にウェアラブルセンサを装着してもらい社員間のコミュニケーションデータを収集し,2組織活性化のための人事施策の効果に関するフィールド実験を行い,生産性向上のメカニズムを具体的に明らかにする.1.文献研究ならびに研究会の実施:まず2017年度前半には,本研究に関連する研究文献の包括的サーベイを行なった.これにより,本研究を遂行する上での作業仮説を明確にした.こうした作業と並行し,関連分野研究者や実務家のアドバイスを得ながら,研究代表者を中心に聞き取り調査の内容やフィールド実験の手順を確定した.この作業は,研究会の形で,研究代表者の所属する一橋大学で行った.2.聞き取り調査の実施: 2017年度後半には,調査対象企業の本社と事業所に赴き聞き取り調査を行った.調査項目は,1組織構造,工程の流れ,2マネージャーの仕事(平常時/問題発生時),3社員の仕事(平常時/問題発生時),4コミュニケーションの主内容(平常時/問題発生時),5人材マネジメント(インセンティブ付与・能力開発等),などであった.3.フィールド実験(ウェーブ1): 2017年度後半にフィールド実験を行った.なお,組織活性化施策の適用者は2017年度の前半にA事業所からランダムに選定し,経験に基づく自主的学習プログラムを受講してもらう.しかる後に,事前に研究と実験の意図を社員に理解していただくための説明会を複数回行い,全社員にウェアラブルセンサを装着していただくフィールド実験を実施した.交付申請書の記載通りに研究は進展しているので,「おおむね順調に進展している」と自己評価した.日本企業,とりわけ知識集約型産業である情報通信技術関連企業は,近年,韓国,中国等の海外勢の急速なキャッチアップに直面し,かつての勢いを失っている.日本企業再生のためには,マクロの需要創造や規制緩和などの政策に加えて,究極的にはミクロ・レベルでの企業の生産性向上が不可欠である.それでは,生産性向上のためにはどのような施策が必要なのであろうか.本研究は,このような問いに対し,企業の組織能力の観点から分析を行う.特に本研究の新規性として強調したいのは,1社員にウェアラブルセンサを装着してもらい社員間のコミュニケーションデータを収集する,2組織活性化のための人事施策の効果に関するフィールド実験を行い,生産性向上のメカニズムを具体的に明らかにすることである.1.文献研究ならびに研究会の実施2018年度も引き続き文献研究を継続した.また年4回程度一橋大学にて研究会を開催し,聞き取り調査結果の共有,最新の研究動向の共有,調査仮説の練り直し,フィールド実験関連研究者からのアドバイスの共有などを行った.2.フィールド実験,2018年度前半には,組織活性化施策の適用者をB事業所からランダムに選定し,経験に基づく自主的学習プログラムを受講してもらった.当初の計画に則り研究は進展しているので,「おおむね順調に進展している」と自己評価した.当初計画の通り,2018年度は以下の研究を行う予定である.1.文献研究ならびに研究会の実施2018年度も引き続き文献研究を継続する.また年4回程度一橋大学にて研究会を開催し,聞き取り調査結果の共有,最新の研究動向の共有,調査仮説の練り直し,フィールド実験関連研究者からのアドバイスの共有などを行う.

2.フィールド実験(ウェーブ2)2018年度前半には,組織活性化施策の適用者をB事業所からランダムに選定し,フィールド実験(ウェーブ1)の際と同様,経験に基づく自主的学習プログラムを受講してもらう.その後は,全社員がウェアラブルセンサを装着してのフィールド実験を実施する.当初計画通り,2019年度は以下の研究を行う.研究成果の作成と報告データ分析を行い,研究成果については,日本語および英語ディスカッション・ペーパーとして刊行する.この段階での質の高いコメントを得るために,シカゴ大学に本部のあるSociety of Labor Economistsの年次大会,およびカリフォルニア大学ハース経営大学院(バークレー)などで報告を行う.また,国内外の研究者との意見交換・討論を主目的としたワークショップを一橋大学で行う.以上の研究成果を踏まえて執筆した論文を欧米のトップ・ジャーナルに投稿する.平成29年度に旅費として72万円計上していたが,国内調査の回数が予想より少なく済み,また,海外出張を平成30年度に延期したため,約4万円のみ支出した.平成30年度に国内調査旅費と海外出張旅費に使用する予定である.当初計画で,フィールド実験(ウェーブ2)として予定していた,ウエアラブルセンサを用いた調査実施を,調査内容や手法の再調整のため,2018年度においては見送った.2019年度において,その実施内容や手法を精査し,実施に向けた努力を鋭意行う予定である.
旧ユーゴスラヴィア紛争とセルビア民族主義:「民族浄化」の意味するもの

(1)旧ユーゴスラビアにおけるセルビア共和国の地位とクライナ・セルビア人、コソヴォ・セルビア人、ボスニア・セルビア人の民族主義への同調についての歴史的、社会経済的背景についての研究(2)ユーゴスラヴィアの自主管理社会主義の崩壊と民主化における民族主義への転換過程:共和国複数選挙における民族主義政党の勝利の意味。クロアチア民主同盟の対クライナ・セルビア人政策とミロシェヴィッチの民族主義の煽動(3)クロアチア紛争と国連制裁と調停:クライナ・セルビア人の処遇と国連PKO。冷戦後の国際政治における旧ユーゴスラヴィア紛争の意味。国連保護軍の形成とクライナの政治的安定と不安定(4)ボスニア紛争と国連制裁とボスニア分割案の含意。国際社会の民族紛争への対応と民族紛争当事者の受容。冷戦後の国際政治の手法の変化とコンタクトグループの外交(5)コソヴォ危機とNATOの人道的介入論の検討:アメリカの国益と人道的救済および人道的介入。人道的介入以後のコソヴォのセルビア人、アルバニア人の社会的・経済的地位(6)文明の衝突論の国際政治における意味と旧ユーゴスラヴィア紛争に与えた影響についての考察:東欧崩壊以後の中欧とバルカンへの分解と民族浄化を不すぐ役割(7)民族浄化後の旧ユーゴスラヴィア社会と民族の和解への展望。民族浄化後の排他的民族間関係(8)民族浄化の国内政治的要因と国際政治的要因:ユーゴスラヴィアの独自の道とチトーイズムの失敗、国際社会の介入と予防外交の功罪(1)旧ユーゴスラビアにおけるセルビア共和国の地位とクライナ・セルビア人、コソヴォ・セルビア人、ボスニア・セルビア人の民族主義への同調についての歴史的、社会経済的背景についての研究(2)ユーゴスラヴィアの自主管理社会主義の崩壊と民主化における民族主義への転換過程:共和国複数選挙における民族主義政党の勝利の意味。民族浄化後の排他的民族間関係(8)民族浄化の国内政治的要因と国際政治的要因:ユーゴスラヴィアの独自の道とチトーイズムの失敗、国際社会の介入と予防外交の功罪第二次世界大戦後のユーゴスラヴィア共産党政権は、「民族の融和と統一」を掲げ、各民族の地位、権限の平等の下に共和国を構成し、分権的な連邦制度を採用した。共和国の境界線についてはモザイク状に分布した民族の分布に従い、民族自決権が留意されたが、多民族国家ゆえに、スロヴェニアを例外としていずれの共和国にも相当数に上る他の民族が居住することになった。また、各共和国の力の均衡を図る意味もあって、セルビア共和国の境界線は、実際の民族分布とは大きくずれる形で線引きされた。これによって、ユーゴスラヴィアのセルビア人の40%はセルビア共和国(コソヴォ、ヴォイヴォディナ自治州を除く狭義のセルビア)外に編入されることになった。その顕著な例がクロアチア内のクライナ・セルビア人、コソヴォ自治州内のセルビア人、ボスニア共和国内のセルビア人であった。本年度は、体制転換とユーゴスラヴィアの内戦の過程で、これらの地域のセルビア人がどのような政治的判断をしたのかを考察した。その際、セルビア人と他民族との関係を歴史的、政治的、経済的、文化的な側面から分析した。その結果、セルビア人が一枚岩的に民族主義的、排外主義的な「民族浄化」の道を辿ったのではないことが実証された。とくに、クライナのセルビア人の場合は、「その地で生まれ長く居住してきた」セルビア人はクロアチア人とうまく共存できたのに対し、第二次大戦後にドイツ人が追放された後に入植してきたセルビア人や、六〇年代以降の工業化のなかで労働力として移動してきた「新参者」セルビア人の場合は、クロアチア人とうまく馴染めず、対立点を抱えていたことがわかった。したがって、クロアチア内戦で、最も激しく戦われたのは、後者の典型であったスラヴォニアであり、歴史的にセルビア人が居住してきた地域ではなかったのである。昨年度に引き続き旧ユーゴスラヴィア紛争の展開過程におけるセルビア民族主の位置付けについて考察した。クロアチア紛争、ボスニア戦争、コソヴォ紛争におけるセルビア人、セルビア共和国、セルビア民族主義のそれぞれについてこの三者がどのように結合していたのかについて検討した。セルビア共和国以外に居住するセルビア人の政治行動と社会的心性を捉える場合に重要なのは、当該の地域(クロアチア、ボスニア、コソヴォ)での(1)雇用の状況(いかなる職種に就いているか)、(2)どのような社会階層に位置するか、(3)多数民族とどのような位置関係にあるのか、さらに(4)その地域に土着的に居住してきたのか、それとも社会的移動の結果

そこに住み着いているのか、言い換えれば土地の多数派とどのような社会関係にあるかである。これらの要因によってセルビア民族主義の受容の強度、多数派民族の民族主義への反発、対抗の程度も異なるのである。ときにそれは、遠隔地にあるゆえのノスタルジー的、ロマン的民族主義になることもあるし、不利な生活環境のなかで自らのアイデンティティの維持、生活維持のための実存主義的民族主義の形をとることもある。さらに、セルビア共和国の民族主義は民族主義政党の指導者の権力維持と密接に関係しており、セルビア共和国のセルビア人はミロシェヴィチ政治の支持者であると同時に、ミロシェヴィチの現実政治に利用されている側面もある。「民族浄化」は民族のもつ原初的排他性に基づくあり様、他民族との歴史的な民族的怨念の作り出す結果というよりも、現実政治の権力のあり様と関係して展開されるものであるという点に注目される必要があるというのが、本年度の検討の到達点である。次年度は、国際社会の対応がセルビア民族主義を煽動した側面に注意してみることにする。本年度は最終年度であり、研究の取り纏めを行った。今年度の研究内容は主として、クライナ・セルビア人、ボスニア・セルビア人、コソヴォ・セルビア人の「民族浄化」との関わり、セルビア共和国の政治における彼らの位置について考察を行った。概要は以下の通りである。旧ユーゴスラヴィア紛争において最も頻度の高い言説となった「民族浄化」については(1)実態としての「民族浄化」と、(2)イデオロギーとしての「民族浄化」の二つの側面から捉える必要ある。(1)については、「民族浄化」を「一つの地域を支配している民族的グループが、他の民族の構成員を抹殺する」と理解し、そこで行われる殺人やレイプ、裁判なしの処刑、強制移住、宗教施設の破壊についてその実態と意味を、紛争の性格との関係で把握することが最も大切である。特に民族の差異が憎悪と紛争の根本にあるのではなく、体制転換に伴う社会的安全感の喪失が、民族への帰属を醸成していった点、つまり結果としての民族浄化、結果としての民族紛争に注意する必要がある。体制転換の政治経済学の必要性を痛感している。(2)については、紛争への国際社会の関わり方における「民族浄化」のイデオロギー性である。セルビア非難としての「民族浄化」のセルビアへの一方的適用、ヒトラーの想起とミロシェヴィッチへの宥和政策批判としての「民族浄化」の必要性、人道的介入の構成要件としての「民族浄化」による残虐性の立証、といったような目的のために大国が「民族浄化」を政治目的的に使い分けてきたことなどを指摘したい。こうして、「民族浄化」の実態とイデオロギー性の統合が、この研究の最後の課題となったのである。
維持管理負担の軽減に向けたかぶり剥落要因の検証と雨水侵入による照査体系への転換

本研究の目的は、実構造物かぶりコンクリートの剥落要因が、中性化ではなく雨水侵入であることを示し、雨水侵入を要因とした新たな鉄筋腐食の照査体系に転換することで、維持管理にかかる費用と労力を抜本的に減じることである。この社会的要求に応えるために本研究では、補修予定の実構造物を調査し、かぶり剥落に対する中性化・雨水侵入の影響を統計解析により定量化する。また、新たな照査式・検査手法を整えるために、実構造物のかぶりから採取したコアを用いて、降雨パターンと雨水侵入性状の関係などの基礎データを取得し、かぶりにおける雨水侵入のメカニズムと空隙構造に基づいた構成則を提案する。
奈良・平安時代における武装形像の形式に関する基礎的研究

仏像の武装形像は現実の甲冑そのものではないので、形式判別は難しいが、彫刻素材や仕上げの彩色により、革甲と札甲とに大別できる。またこの他に鎖帷子を表現するものもある。遺品の分布から見ると、ガンダーラには札甲の例があり、さらに西方のシリアのパルミュラにも同様のものが見られる。他方、中国・日本の武装形像では、下半身をおおう胴まといに彩色で描かれた小札がある場合があるが、大部分が革甲を着し、それを紐で締めている。この相違の原因が何であるかは明確ではないが、毘沙門天像に西方的な札甲の多いことは、この尊像の起源とも併せて興味深い事実であった。武装形をとる尊像は、四天王(二天)、毘沙門天、兜跋毘沙門天、十二神装などに分けられる。これらの図像の問題も重要である。まず四天王像の、武器を執って振り挙げる手がどちらかという点に着目して分類すると、〓国・増長二天が互の内側または外側の手を対照的に挙げ、広目天は右手を挙げ、多聞天は左手に宝塔、右手に武器(戟・棒)を執るという形が基本であった。また十二神将では、十二支獣のない古式のものと、十二支獣を戴く新式のものの二種と大別できるが、そのきっかけが円心様といわれる図像であることが判明した。円心は十一世紀後半に活躍した画僧で、この頃から十二支獣のある十二神将が広く流行するようになる。なお四天王像と十二神将像については、仁和寺像を調査した際に新事実が判ったので、論文を発表した。本年度は, 1中国・日本の古代甲冑に関する資料収集, 2奈良・平安時代の武装形像の作品調査・写真撮影および既撮影写真の購入の,以上2点を中心に行い,一部について現段階での考察を加えた.次にその概要を記す.1古代中国の武具・甲冑に関する諸文献にもとづき,出土した実作品,および絵画・彫刻にあらわされた武装形像の資料を収集した.また日本の武具・甲冑に関しては,昭和62年10月26日から11月8日まで京都国立博物館において開催された特別展覧会「日本の甲冑」により,朝鮮半島と日本の諸作品を調査した.これにより,中国の戦国時代-唐時代,朝鮮半島-統一新羅時代,日本の古墳時代-平安時代という,東アジアにおける甲冑の変遷の大略をたどれたかに思われる.2調査した武装形像は,岩手・黒石寺,同・成島毘沙門堂,同・中尊寺,大分・真木大堂,同・臼杵石仏,滋賀・石山寺,京都・仁和寺などの四天王像,十二神将像である.なかでも,仁和寺で新たに発見された,同寺旧北院本尊薬師如来像の台座四面に浮彫された十二神将像は,年紀・作者・由来のはっきりしたもので,貴重な新資料である.以上の資料をもとに,武装という服制上の問題と,四天王・十二神将の図像上の問題の2点につき,考察を行った.前者については,中国の考古学上の遺品と武装形像の作品との比較をし,その相違を窺った.後者については,仁和寺の新資料をもとに検討し,奈良時代以来の古様な図像と, 11・12世紀に新たに流布した図像の違いを踏まえた上で,当該像の問題点につき一部成果を発表した.昭和63年度は、所要経費の点から、実査を必要最少限にしぼり、近畿地方、および関東・東北地方の作品を対象とした。そのほかは、必要に応じて写真等の購入に充てた。

調査した作品は、岩手・成島毘沙門堂、同・受宕神社、東京国立博物館(浄溜璃寺広目天像)、京都・広隆寺、同・仁和寺、同・教王護国寺、同・万福寺などに各所蔵の四天王像、兜跋毘沙門天像、十二神将像などである。各作品については詳細な写真撮影を行うか、あるいは既撮影写真の購入を行い、あわせて法量・構造について調査し、作風について考察を加えた。また寺史など作品研究上有効と思われる情報も極力収集した。なお本研究は本年度が最終年に当たるので、収集した資料の整理を行い、研究成果報告書を作成した。また仁和寺の二天像について検討を加え、その成果を一部に使用した論文を学術雑誌に発表した。さらに別に広い隆寺十二神将像の研究結果を使った論文を準備している。
核融合プラズマ対向壁としての高Z材の特性

(1)現有の水素透過度測定装置を用いて、高純度のモリブデンについて水素透過度、拡散係数など水素に対する基礎的な物性を測定した。(2)原子状水素発生装置を作成し、これを用いて各種高Z金属材料に原子状水素を照射し、反射吸収、再放出現象を詳しく調べた。得られたデータを高エネルギー水素イオン照射のそれらと比較し、高Z材料の水素リサイクリングを議論した。(3)現有の水素イオンの再放出装置を改良し、高エネルギー水素イオン照射中に発生する固体及びその表面近傍からの光を分光測光できるようにした。そして特にプラズマ実験で重要なバルマ-線(Hα)の発光について、その入射エネルギー依存性や標的固体の原子番号(Z)依存性から、このHαが標的固体から反射された励起原子からのものであることを明らかにした。(4)ドイ連邦共和国ユ-リッヒ研究機構にあるプラズマ実験装置TEXTORにおおいてモリブデンあるいはタングステンをリミッターとして実際に使用し、高Z材のプラズマに与える影響を調べるとともに、プラズマからの熱負荷により、リミッタがどの様に損耗あるいは損傷を受けるか調べた。そしてたとえ高Zリミッターから不純物として高Z原子が飛び出しても、それが多価イオンになるまでに、磁場によるラ-マ運動により再びリミターに戻るような条件を作ってやれば、高Z材がプラズマ対向壁として使用可能である事を見いだした。また高純度のモリブデンやタングステンはプラズマに曝されてもガス放出が少なく、また損傷が少ないことも見いだした。(5)この他、実際に高Z材をプラズマ対向材料としてプラズマ中に持ち込んで実験を行うことにより、プラズマが高Z不純物にどのように影響されるかなど様々な新しい知見か得られ、今後もさらに実験を続ける事が各方面から期待されている。(1)現有の水素透過測定装置を用いて、高品位のモリブデン、タングステンについて水素透過度、拡散係数を測定した。(2)原子状水素発生装置を作成し、これによりニオブ、モリブデン、タンタル、タングステンの各試料について原子状水素の反射、付着を測定した。(3)現有の水素イオンの再放出測定装置を改良し、高エネルギー水素イオン照射中に発生される固体表面及びその近傍からの光を分光測光できるようにした。そして特に励起水素原子からのバルマー線(Hα)の発光について詳しく調べた。その入射エネルギー依存性や標的固体の原子番号(Z)依存性から、Hαの発光が標的固体から反射された励起原子からの発光であることが明らかとなった。(4)ドイツ連邦共和国ユーリッヒ研究機構にあるプラズマ実験装置TEXTORにおいてモリブデンあるいはタングステンをリミッタとして実際に使用し、高Z材のプラズマに及ぼす影響を調べる一方、プラズマからの非常に高い熱負荷によりリミッタがどのように損耗あるいは損傷を受けるかを調べた。その結果、リミッタはプラズマ中の不純物によりスパッタされプラズマ中に混入するものの、プラズマのZ_<eff>などにおおきな影響を及ぼすほどには蓄積されていないことが分かった。これにより今後さらに高Z材をプラズマ対向材として実験を継続進展させていけることとなった。現在までの所高Z材を、実際に中あるいは大型のプラズマ実験装置でプラズマ対向材として使った例が少ないだけに、実機を使った実験の今後が期待できる。(1)現有の水素透過度測定装置を用いて,高純度のモリブデンについて水素透過度、拡散係数など水素に対する基礎的な物性を測定した。(2)原子状水素発生装置を作成し、これを用いて各種高Z金属材料に原子状水素を照射し、反射、吸収、再放出現象を詳しく調べた。

(3)現有の水素イオンの再放出装置を改良し、高エネルギー水素イオン照射中に発生する固体及びその表面近傍からの光を分光測光できるようにした。そして特にプラズマ実験で重要なバルマ-線(Hα)の発光について、その入射エネルギー依存性や標的固体の原子番号(2)依存性から、このHのが標的固体から反射された励起原子からのものであることを明らかにした。(4)ドイツ連邦共和国ユ-リッヒ研究機構にあるプラズマ実験装置TEXTORにおいてモリブデンあるいはタングステンをリミッターとして実際に使用し、高Z材のプラズマに与える影響を調べるとともに、プラズマからの熱負荷により、リミッタがどの様に損耗あるいは損傷を受けるか調べた。そしてたとえ高Zリミッターから不純物として高Z原子が飛び出しても、それが多価イオンになるまでに、磁場によるラ-マ運動により再びリミターに戻るような条件を作ってやれば、高Z材がプラズマ対向壁として使用可能である事を見いだした。また高純度のモリブデンやタングステンはプラズマに曝されてもガス放出が少なく、また損傷が少ないことも見いだした。(5)この他、実際に高Z材をプラズマ対向材料としてプラズマ中に持ち込んで実験を行うことにより、プラズマが高Z不純物にどのように影響されるかなど様々な新しい知見が得られ、今後もさらに実験を続ける事が各方面から期待されている。
「自然史財」認定・登録システムの研究

5つの研究テーマごとに以下の成果を上げた。1岩手県博をはじめとする5館で重要自然史標本を調査し、合計数十の自然史財候補標本を選定した。2自然史財のカテゴリーおよび重要度の評価基準を数十人の専門家の合意の下で定めた。3北大総合博物館のホームページに自然史財メタデータベースのもととなるサイトを開設した。4自然史財保護法の起草を目指して立法の専門家と法律文案を検討中。既存の認定・登録システムの多数例において利点・欠点を洗い出し、自然史財認定・登録システムを作成中。5法令および認定・登録を所管する省庁の選定および実現を環境省、文化庁および国立科学博物館の関係者に打診した。本研究においては、5つの研究テーマを設定して研究を実施した。以下に研究テーマごとの研究実績を箇条書きする。テーマ1重要自然史標本の調査:東北4県のうち、調査に赴いた博物館で自然史財候補の選定が難航した。理由は、専門スタッフが数少ない、所蔵自然史標本の全容をスタッフが把握しきれていない。自然史財に対する理解不足等々である。テーマ2自然史財のカテゴリーおよび重要度の評価基準の研究:各カテゴリーの候補標本が未だ十分に集まっていないが、数十人の専門家の合意の下で基準を定めた。テーマ3自然史財メタデータベースの作製・公開:北海道大学総合博物館のホームページに「自然史財」のページを設け公開した。主要な基本情報は基本シナリオに沿ってインターフェイスを作成中。テーマ4自然史財保護法の起草と自然史財認定・登録システムの開発:文化財保護法における文化財を自然史財に置き換えた法律文案ひな形を割く際した。認定・登録システムは、既存の公的な多数例において利点・欠点を洗い出し、ひな形を作成した。テーマ5法令および認定・登録を所管する省庁の選定および実現の打診:環境省と文化庁の関係者と話し合った結果、2省庁とも興味を示した。以上のように、本研究は確実な実績を残したが、道半ばのテーマも残ったため、さらなる成果を目指して、大型研究へ発展させるべしとの声の元、情報と法律の専門家を研究分担者に、地方博、人類学およびと地球惑星科学の関係者を連携研究者に迎え、基盤(B)へ応募した。