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天然物創薬を加速するリード創製プラットホーム構築研究

天然物を基盤とする創薬研究における、必要な天然物の誘導体を「いかにして迅速かつ網羅的に合成するか?」という至上命題に対して、迅速かつ網羅的なライブラリー供給と生物活性評価と、活性化合物のテーラーメード合成の2つの柱からなる新たな天然物創薬プラットホームの構築を行う。同定された誘導体について、さらなるドラッグデザインによる積極的な構造の単純化や機能化を行うことで、高活性化、代謝安定化能を付与するような化学修飾を施し、真の創薬リードへと変換する。最終的には、薬剤耐性菌感染症とがんを対象疾患として設定し、これらに対する天然物創薬リードの創製を目指す。
「在外ロシア」とソ連体制との対立と相互浸透：戦間期ハルビンを中心に

本研究は、ロシア革命後に亡命ロシア人が形成した「在外ロシア」世界とソ連社会主義体制との対立と相互浸透の諸相を、戦間期の国際都市ハルビンを中心に同時代の史料に基づいて実証的に考察した。その過程で、亡命ロシア人とソ連国籍者は政治的に激しく対立しながらも一定の共存関係にあったこと、亡命者と連国籍者の境界が固定的というよりもむしろ流動的であったこと、を明らかにした。本研究は、ロシア革命後に共産党政権に反対して亡命したロシア人が形成した「在外ロシア」世界とソ連社会主義体制との対立と相互浸透の諸相を、戦間期の国際都市ハルビンを中心として同時代の史料に基づいて実証的に分析し、在外ロシア世界の変容とその歴史的意義を解明することを課題とした。本年度は、戦間期のハルビンを中心とした亡命ロシア人社会がソ連・中国および日本との関係においてどのような政治的・社会的影響を及ぼしたかを考察すべく、満洲国統治下のハルビンで1933年に発生したソ連系ユダヤ人富豪の子息誘拐事件であった「カスペ事件」をめぐる諸勢力の対応について考察した。この研究課題の遂行を通じて、以下のような諸点を明らかにすることができた。(1)本事件は本来的には亡命ロシア人ファシスト集団による営利誘拐事件であったが、被害者がフランス国籍保持者であったため事件が国際的スキャンダルを呼び起こし、事件をめぐる捜査当局とフランス領事館の確執、ユダヤ人コミュニティの対応、犯罪を実行した白系ロシア人ファシスト集団による激しいユダヤ人攻撃など様々な要因が複雑に影響しあって、結果的に政治的色彩を帯びることになった。(2)実行犯たる白系ロシア人ファシストの背後に関東軍ハルビン憲兵隊と特務機関の支援が存在していたのみならず、憲兵隊通訳を通じて憲兵隊・特務機関が事件に深く関与した疑いが濃厚である。(3)歴史的文脈の中で本事件を考えると、営利誘拐事件や日本軍当局の陰謀といった従来の解釈にとどまらず、満洲国におけるロシア系住民統合政策の本質に深く関わる事件であったと捉えることができる。本年度は、戦間期のハルビンに出現した亡命ロシア人ファシスト組織の形成過程を考察することを通じて、在ハルビン亡命ロシア人社会とソ連体制との複雑な関係の一端を明らかにするとともに、亡命ロシア人社会におけるロシア人ファシスト組織の位置づけについて考察した。(1)亡命ロシア人青年によって組織されたハルビンのロシア人ファシスト組織は、1924年の中東鉄道中ソ合弁化によってハルビンに登場したソ連系青年と亡命系青年との対立の昂進の中で活動を本格化させた。(2)ハルビンのロシア・ファシズムはロシアの伝統的保守思想から同時代のドイツの国民社会主義思想に至る多様な要素から構成されていた。それはその初期の段階ではイタリアのファシズムの影響を強く受けていたが、ドイツにおけるナチズムの急速な拡大から多大な刺激を受けて多くの点でそれを模倣するようになった。(3)ロシア・ファシズムの反ユダヤ主義的傾向は、1920年代にあっては必ずしもファシズム運動の本質的要素ではなかった。しかし20年代半ばに新たにソ連から亡命した若き反ソ・ファシスト指導者ロザエフスキーの指導下で、ハルビンのロシア・ファシズムにおいて反ユダヤ主義は重要な構成要素となった。(4)ロシア人ファシストは1931年にロシア・ファシスト党を結成し、日本軍当局の支援を受けつつ満洲国のロシア人統合に積極的に協力した。ファシスト党は日本軍当局の支援の下で亡命ロシア人社会における影響力を急速に拡大していった。本年度は、当該期のハルビンに出現したロシア・ファシスト党とロシア系ユダヤ人との相互関係を分析することを通じて、在ハルビン亡命ロシア人社会の複雑な構造について考察した。この作業と並行して、亡命ロシア人社会における女子中等・高等教育の構造と機能について歴史的に考察した。この課題を遂行する過程で、以下のような諸点を明らかにすることができた。(1)1931年に政党組織を結成したハルビンのロシア・ファシズム運動の成功は、満州を占領した日本軍当局との密接な協力関係によって達成されたものであり、ロシア・ファシズムが亡命ロシア人社会で支持を獲得した結果ではなかった。(2)ロシア・ファシスト党は独自のファシズム理念に基づいてソヴィエト・ロシアに対抗しようと試みたが、同党はすぐに、日本軍当局の影響下で満洲において日本の利益を追求する先兵として利用されるようになった。(3)1934年12月に日本軍の庇護下で創設された白系露人事務局には、多くのロシア人ファシストが参加した。日本軍当局はこの組織を通じて、満洲のロシア語話者コミュニティを統合し始めた。反ソ戦略のために白系ロシア人の利用を目論む日本軍当局は、白系ロシア人の反ユダヤ感情も利用しつつ彼らを統合することを優先した。

ロシア・ファシスト党による反ユダヤ主義的行動が1936年に至っても日本軍当局によって黙認されていたのは、このような状況においてであった。本研究課題の研究計画のうち、戦間期の在ハルビン・ロシア人社会が有した複雑な構造についてユダヤ系ロシア人とロシア人ファシストの対抗という観点から研究を進め、当該テーマに関する研究成果を国際会議で発表するとともに論文として公表することができた。本研究は、ロシア革命後に共産党政権に反対して亡命したロシア人が形成した「在外ロシア」世界とソ連社会主義体制との対立と相互浸透の諸相を、戦間期の国際都市ハルビンを中心として同時代の史料に基づいて実証的に分析し、在外ロシア世界の変容とその歴史的意義を解明することを課題とした。本年度は、日本と深いかかわりを持ったある亡命ロシア人の足跡を分析することを通じて、満州を舞台とした亡命ロシア人とソ連との相互関係の流動性について具体的に検証し、その歴史的意味を考察した。この課題を遂行する過程で、以下のような諸点を明らかにすることができた。(1)日本軍によって通訳として雇用された亡命ロシア人アヴドシェンコフは、ハルビンに移住したのち在外のままソヴィエト国籍を取得したことにより、ソ連系市民へとその身分が変化した。(2)在外のままソ連国籍を取得した旧ロシア帝国民は多くの場合、ソ連系機関との取引を有利に図る目的や、中東鉄道をはじめとするソ連系機関に勤務することで生計の道を確保する必要から国籍取得を選択した。しかしアヴドシェンコフの場合、ソ連国籍の取得は経済的な必要性からではなく、社会主義革命によって誕生したソ連を支持しそこに帰属しようとする政治的信条からであった。(3)アヴドシェンコフの国籍選択の事例に、亡命ロシア人に対してソ連が及ぼした影響力の一端を見出すことができる。しかし、1932年に満洲国が成立して日本軍当局の意向が在満ロシア人社会に決定的な意味を持つようになると、ソ連国籍を取得した元亡命者の境遇も大きく変化し、アヴドシェンコフは最終的にソ連に帰国した。一方、ソ連では1937年にハルビン帰還者に対する大量抑圧が動き出し、帰国した日本語通訳アヴドシェンコフもまた、他の多くの帰還者と同様「日本のスパイ」としてスターリンの「大テロル」による犠牲となった。本研究は、ロシア革命後に亡命ロシア人が形成した「在外ロシア」世界とソ連社会主義体制との対立と相互浸透の諸相を、戦間期の国際都市ハルビンを中心に同時代の史料に基づいて実証的に考察した。その過程で、亡命ロシア人とソ連国籍者は政治的に激しく対立しながらも一定の共存関係にあったこと、亡命者と連国籍者の境界が固定的というよりもむしろ流動的であったこと、を明らかにした。本研究課題のうち、亡命ロシア人とソ連国籍者との相互関係が亡命ロシア人社会にいかなる影響を及ぼしたか、という問題について研究を進め、当該テーマに関する研究成果の一部を国内学会および国際会議で発表するとともに論文として公表することができた。これまでの研究成果をふまえて、亡命ロシア人のソ連体制認識について、戦間期のハルビンに在住した幾人かの亡命者を軸に具体的に検討することを研究の中心的課題に設定し、これに関連する史料の収集とその分析に従事する。同時に、これまでの研究成果を取りまとめる作業を進めつつ、亡命者の世界が形成される契機となったロシア革命がハルビンでどのように進行したかについて解明するための基礎的作業を開始する。
炭素―水素結合活性化反応の遷移状態制御研究

本研究では有機化学・分析化学・計算科学が連携し、緊密に情報を共有することで、従来ブラックボックスである「炭素ー水素結合活性化反応の本質」を明らかにし、「炭素ー水素結合活性化反応の遷移状態制御」と「安価ですぐれた触媒を設計するうえでの指針確立」を目標とする。平成29年度は、平成28年度までに得られた結果を基に、炭素(sp3)ー水素結合活性化反応を測定対象とし、「均一系触媒系」(N. Chatani et al, J. Am. Chem. Soc. 2011, 133, 12984.)と、「ナノ粒子触媒系」(M. Arisawa et al, Adv Synth. Catal. 2014, 356, 1361.)の両方の系について、律速段階の決定・塩基および溶媒の役割について検討した。また、これらの反応機構を決定するため、得られた結果を詳細に解析し、計算結果の精度を上げる為の工夫を進めた。また、実験系においては、ナノ粒子触媒による炭素ー水素結合活性化反応の新たな例を見出しており、順調に推移している。さらに、これらナノ粒子触媒の酸化数や粒子系についても、分析研究を展開した。実験系の研究は計画よりも順調に進んでいる。理論系の研究についても、概ね順調に推進している。昨年度までに得られた結果を詳細に解析し、計算結果の精度を上げる為の工夫を進め、現在、鋭意検討を進めているところであるが、実験系の研究と共に、引き続き研究展開する。2010年にノーベル化学賞を受賞した「鈴木・宮浦カップリング」や「溝呂木・Heck反応」に代表される「パラジウム(Pd)クロスカップリング反応」は炭素ー炭素結合、炭素ーヘテロ元素結合を形成するうえで、今日欠かせないツールとなっている。更に近年は、これらの反応の進化版とも言える「炭素ー水素結合活性化反応」が広く利用されている。しかし、実際にはこれらの反応は溶媒・塩基・基質・反応ガス雰囲気などの多くのファクターが絡むことから、反応機構は十分に解明されたとは言い難く、理論的な反応制御が困難であり、手探り的な実験に頼る状況にある。本研究では有機化学・分析化学・計算科学を駆使し、従来ブラックボックスである「炭素ー水素結合活性化反応の本質」を明らかにし、「炭素ー水素結合活性化反応の遷移状態制御」と「安価ですぐれた触媒を設計するうえでの指針確立」を目標とする。申請者らの研究体制は、配位子を用いる一般的均一系触媒の系と、配位子を用いないナノ粒子触媒系の両方をカバーすることが可能であり、これらの両触媒系の差異を、放射光を用いた最先端分析(Pd種の構造や価数をXAFS実験により解析)と溶媒も含めた理論計算により明らかにするとともに、得られた結果を実験・理論の両方から再検証することにより、より精度の高いアルゴリズムを確立する事が可能である。平成27年度は、炭素(sp2)ー水素結合活性化反応を測定対象とし、精錬されたリガンドを用いる「均一系触媒系」(H. Ren et al, J. Am. Chem.Soc. 2011, 133, 6868.)と、リガンドを用いない「ナノ粒子触媒系」(M. Arisawa et al, J. Org. Chem. 2014, 79, 6366.)の両方の系について、律速段階の決定・塩基および溶媒の役割の解明し、これらの反応機構を決定する実験を行った。「申請者独自のナノ粒子触媒」と「従来のリガンドを用いた均一系触媒」を用いた研究が研究計画書通りに進展している。平成28年度は、平成27年度に得られた結果を基に、炭素(sp3)ー水素結合活性化反応を測定対象とし、「均一系触媒系」(N. Chatani et al, J. Am. Chem. Soc. 2011, 133, 12984.)と、「ナノ粒子触媒系」(M. Arisawa et al, Adv Synth. Catal. 2014, 356, 1361.)の両方の系について、律速段階の決定・塩基および溶媒の役割について初期検討を実施した。現在、第2段階の検討に進んでいる。

平成29年度は、平成28年度までに得られた結果を基に、炭素(sp3)ー水素結合活性化反応を測定対象とし、「均一系触媒系」(N. Chatani et al, J. Am. Chem. Soc. 2011, 133, 12984.)と、「ナノ粒子触媒系」(M. Arisawa et al, Adv Synth. Catal. 2014, 356, 1361.)の両方の系について、律速段階の決定・塩基および溶媒の役割について検討した。また、これらの反応機構を決定するため、得られた結果を詳細に解析し、計算結果の精度を上げる為の工夫を進めた。また、実験系においては、ナノ粒子触媒による炭素ー水素結合活性化反応の新たな例を見出しており、順調に推移している。さらに、これらナノ粒子触媒の酸化数や粒子系についても、分析研究を展開した。実験系の研究は計画よりも順調に進んでいる。理論系の研究についても、概ね順調に推進している。申請時に作製した研究計画書通りに、研究を推進する。昨年度までに得られた結果を詳細に解析し、計算結果の精度を上げる為の工夫を進め、現在、第2段階の検討に進んでいるところであるが、実験系の研究と共に、引き続き研究展開する。昨年度までに得られた結果を詳細に解析し、計算結果の精度を上げる為の工夫を進め、現在、鋭意検討を進めているところであるが、実験系の研究と共に、引き続き研究展開する。実験に必要な物品納入が年度内に間に合わなかった為研究計画時に立てた大型放射光施設でのマシンタイムを確保できなかったことから、次年度使用額が発生した。(理由)研究計画時に立てた大型放射光施設でのマシンタイム確保が順延となっていることから、次年度使用額が発生した。(使用計画)次年度に大型放射光施設でのマシンタイムを確保できており、計画通り使用する予定である。次年度に物品を納入する。次年度に大型放射光施設でのマシンタイムを確保できており、計画通り使用する予定である。
アメリカの犯罪政策と連邦制

犯罪多発国であるアメリカは、1990年代以降、ニューディールを基盤とする福祉国家から、犯罪への対応を主要任務とする、クライム・ディールを特徴とする「刑罰国家」へと変容したと指摘されている。連邦レベルと地方レベルで犯罪問題に対する認識は大きく異なっている。本プロジェクトは、銃規制、麻薬問題、不法移民対策などに着目しながら、そのような事態が発生する理由を理論的に解明している。アメリカの犯罪政策をめぐる対立が現在最も顕著に表れているのが、米墨国境付近の秩序維持をめぐる問題への対応である。厳罰化を推進しようとする連邦政府と、選挙の際には厳罰化を主張するものの実際の対応では穏健な行動をとらざるを得ない州以下の政府の違いについて、とりわけ、不法移民問題、麻薬問題、テロ対策を念頭に置きながら、久保文明・松岡泰・西山隆行+東京財団『現代アメリカ』プロジェクト編『マイノリティが変えるアメリカ政治ー多民族社会の現状と将来』(NTT出版、2012年)内の「移民政策と米墨国境問題ー不法移民、麻薬、テロ対策」で分析を行った。また、2012年の大統領選挙でその問題にどのような位置づけが与えられたかについては、「2012年アメリカ大統領選挙とマイノリティー政党政治のゆくえ」『甲南法学』第53巻4号(2013年)で言及した(なお、この点については2012年11月に東京財団フォーラムで講演を行い、成果を社会にも還元した)。この論点をさらに掘り下げて2013年度のアメリカ学会で報告することになっており、そのための調査も併せて実施している。2012年は、マリファナの合法化をめぐる問題が複数の州で大争点になるとともに、銃乱射事件をきっかけとして銃規制の在り方が様々な次元で議論された。これらについては未だ原稿を完成させる段階には至っていないものの、各種資料を集めて分析を行っている。その過程で得られた知見については、2013年度のうちに、何らかの形で学術論文として発表することにしたい。研究テーマのうち連邦制に関する事柄については、社会福祉政策との関連で連邦制の持つ政治的機能について考察を行った原稿を執筆しており、2013年の夏ごろにある論文集の中で公刊されることが決まっている。2013年度はアメリカの犯罪政策と連邦制の関係について、理論と実証の双方から研究を実施した。犯罪政策、連邦制の両方に関連する研究業績としては、不法移民対策との関連で、アメリカ学会で「移民政策と国境問題ー麻薬、不法移民とテロ対策報告」、また上智大学で行われた研究会で「アメリカの国境管理政策ー麻薬、不法移民、テロ対策」と題する報告を行った。アメリカでは誰を移民として入国させるかに関する決定を連邦政府が行う一方、入国した人々に対する具体的対応は地方政府が担うことになっている。両者の方針のズレが犯罪をめぐる政治過程に及ぼす影響を解明した。そして、その二つの報告をまとめる形で、「アメリカの移民政策における安全保障対策と不法移民対策の収斂」と題する論文を『甲南法学』に執筆した。犯罪政策については、市民的自由との関連に力点を置きながら、「アメリカにおける社会秩序と市民的自由」と題する論文を『甲南法学』に執筆した。社会秩序形成と市民的自由というしばしば矛盾する問題が、どの様に処理されてきたかを解明した。連邦制に関する原稿も、杉田米行編『アメリカを知るための18章』(大学教育出版)、鎮目真人・近藤正基編『福祉国家の比較分析』(ミネルヴァ書房)という二冊の論文集への寄稿を依頼されて原稿を発表した。連邦制に関する先行研究は財政的側面に関するものが大半であり、連邦制が政治過程にもたらす影響についての考察が不十分であるため、本プロジェクトで連邦制について検討を重ねた成果を踏まえて執筆を行った。2013年度内に活字になった主な実績は以上だが、それ以外にも資料の読み込み等は継続的に実施しており、現時点で、(1)とある研究論文集に寄稿する予定の原稿、(2)銃と麻薬政策に関する単著の準備を進めており、本プロジェクトの最終年度に研究成果をまとめるための準備を着々と進めている。研究プロジェクト1年目に当たる2011年度は、アメリカの犯罪政策、ならびに連邦制についての基礎研究を中心に実施した。犯罪政策については文献調査にあわせて、アメリカ犯罪学会等に参加し、アメリカの犯罪政策研究の最新動向を調査した。また、2012年はアメリカ大統領選挙の年に当たるため、そこで争点になっている移民問題と関連させつつ、「米墨国境政策ー麻薬、不法移民とテロ対策」と題する報告を2012年3月に東京財団「現代アメリカ」プロジェクト内政チームで行った。当該報告は犯罪政策の中でも麻薬政策とテロ対策にとりわけ焦点を当てつつ、連邦政府と州以下の政府の対応の相違という連邦制の問題と絡めて分析を行っており、2012年秋に共著書として公刊することになっている。また、平凡社から2012年4月に公刊された『アメリカを知る事典新版』に「銃規制」「ミーガン法」「全米ライフル協会」など、アメリカの犯罪政策を理解する上で必要不可欠な重要項目を執筆している。さらには、ミネルヴァ書房から『警察』と題する共著も出版している。

後者の連邦制については、基礎文献調査を行うと共に、その成果をアメリカの移民に対する社会福祉給付の問題と関連づけて「アメリカの福祉国家と移民」と題する論文として『甲南法学』第52巻3・4号で発表している。アメリカでは一般的に州以下の政府で発生した政策革新を基にして連邦政府が政策革新を達成する場合が多いが、政策領域によってはその原則が当てはまらないことを指摘した点で、アメリカの連邦制と政策過程の関係の理論化を進めている。また、犯罪政策の所であげた「米墨国境政策」報告も、麻薬政策とテロ対策を素材としつつ、連邦政府と州以下の政府の立場の違いについて考察しており、連邦制についての理論化を進めている。アメリカが犯罪多発国家であることは、論を俟たない。2007年末の段階で、執行猶予や仮釈放中の者を含めると、アメリカ成人の31人に1人にあたる730万人が受刑状態にある。全世界人口にアメリカが占める割合は約5%だが、受刑者についてはその25%を占めている。その結果、かつては福祉国家に向けられていた政治的、財政的資源が、刑事司法の分野に向けられるようになっている。今日、一部の論者によって、アメリカは、ニューディールを基盤とする福祉国家から、犯罪への対応を主要任務とする、クライム・ディールを特徴とする「刑罰国家」へと変容したと指摘されている。このようなアメリカの犯罪政策の在り方を理解する上では、連邦制との関連について考察することが不可欠である。なぜならば、犯罪をめぐっては都市部と農村部では全く異なった議論が展開されており、政治家に求められる対応も異なったものとなっているためである。犯罪が抽象的脅威に過ぎない農村部では、犯罪撲滅を目指す派手な対策が求められる一方、実際の犯罪問題に現実的に対処せねばならない都市部では、むしろ住民が被害にあわなくて済むような犯罪予防が求められるからである。今日のアメリカでは、銃への対応、麻薬問題、そして、不法移民がもたらす治安の悪化が大きな問題としてしばしば論じられる。前年度までは、特に社会問題化して話題となっていた不法移民問題を中心に検討したが最終年度には銃と麻薬の問題に焦点を当てて研究を実施した。その成果は、2014年に刊行した『アメリカ政治ー制度・文化・歴史』(三修社)で部分的に紹介した。それに加えて、移民問題についての単著、また、銃と麻薬についての単著をそれぞれ執筆することになっており、出版社と調整しつつ、2015年度中には公刊する予定である。政治学2012年度は、当該プロジェクトと深く関わりのある刊行物としては、共編著一冊、学術論文一本と、若干物足りない状況となっている(ただし、プロジェクトの成果を一部利用した学術論文は他にも刊行している)。それは、2012年度中に、アメリカの複数の州でマリファナの合法化をめぐる法律改正がなされたこと、また、銃乱射事件が発生したことに伴い銃規制問題が突如として大争点として持ち上がったこと、という予期せぬ事態が年度後半に連続して発生し、その情報収集に追われたためである。薬物規制と銃規制についての理論的な研究は進行しており、当初計画通り2012年度中に論文を公刊することはできなかったものの、その結果として、かえって現実状況に根差した研究を行うことができた。
高齢糖尿病患者の膝伸展筋力の縦断調査とロコモを予防する運動療法プログラムの確立

本研究では,1)高齢2型糖尿病患者において,3年後の膝伸展筋力低下の程度と糖尿病多発神経障害の合併による影響を明らかにする.2)高齢2型糖尿病患者に適した運動療法プログラムを考案し,その安全性を明らかにする.3)高齢2型糖尿病患者を対象に介入研究を実施し,ロコモ予防および糖尿病コントロールに与える効果を明らかにする.平成30年度において,1)については,若手研究B・課題名「2型糖尿病患者における膝伸展筋力の参考基準値の確立(H23H25)」のデータを基礎データとして,公立陶生病院(愛知県),公立豊岡病院日高医療センター(兵庫県),製鉄八幡病院(福岡県),市立伊丹病院(兵庫県),市立吹田市民病院(大阪府),公立甲賀病院(滋賀県),金沢赤十字病院(石川県),KKR高松病院(香川県)および広島大学病院(広島県)の計9施設においてデータ収集を行った.中間解析結果により,糖尿病多発神経障害の合併が加齢によ下肢筋力低下を助長させる要因であることが明らかとなり,これらの成果は2019年5月にスイスで開催される世界理学療法学会に一般演題として採択された.2)については,研究分担者の河江敏広氏が所属する広島大学病院において,有酸素運動およびレジスタンス運動の強度・種類・持続時間の差異が眼圧に与える影響を測定し,眼圧の上昇予防という面から適切な運動療法プログラムの検討を健常群および糖尿病群で行った.一連の成果をまとめて論文発表の準備を進めている.3)については,君津中央病院(千葉県),千葉中央メディカルセンター(千葉県),さぬき市民病院(香川県),KKR高松病院(香川県),周東総合病院(山口県)および坂出市立病院(香川県)の計6施設において介入研究を実施中である.現在,60例の症例を登録しており,プロトコール論文の発表準備を進めている.本研究では,研究期間内に以下の1)3)を行い,研究目的を達成する計画である.1)高齢2型糖尿病患者において,3年後の膝伸展筋力低下の程度と,DP合併による影響を明らかにする.2)下肢筋力増強が可能な高齢糖尿病患者に適した運動療法プログラムを考案し,その安全性を明らかにする.3)考案した運動療法プログラムを用いて高齢2型糖尿病患者を対象に介入研究を実施,糖尿病コントロール指標と共に検討し,下肢筋力維持・増強への効果,糖尿病コントロール指標に与える効果を明らかにする.平成27年度において,1)については,若手研究B・課題名「2型糖尿病患者における膝伸展筋力の参考基準値の確立(H23H25)」(以下,「前回の研究」と言う)のデータを基礎データとして,前回の研究の協力施設である公立陶生病院(愛知県),公立豊岡病院日高医療センター(兵庫県),製鉄八幡病院(福岡県),市立伊丹病院(兵庫県),市立吹田市民病院(大阪府),公立甲賀病院(滋賀県),金沢赤十字病院(石川県),KKR高松病院(香川県),広島大学病院'(広島県)の計9施設の協力を得て,データの収集を開始した.2)については,研究分担者の河江敏広氏が所属する広島大学病院において,運動の強度・種類・持続時間の差異が眼圧に与える影響を測定し,眼圧の上昇予防という面から適切な運動療法プログラムの予備検討を行った.3)については,研究協力施設として,君津中央病院(千葉県),千葉中央メディカルセンター(千葉県),さぬき市民病院(香川県),KKR高松病院から内諾を得て,平成28年度より研究を開始できるように準備を進めた.まず,本研究については,研究代表者の所属施設である関西福祉科学大学研究倫理委員会の承認を得た(承認番号14-43).ついで以下に,1)3)の研究区分毎に現在までの進捗状況を示す.1)前回の研究での協力施設は全30施設であった.本研究においては,前回の研究で協力頂いた施設のうち計9施設から協力を得ることができた.この9施設において3年間で計200名の患者データを収集する予定である.しかし,前回の研究は目標症例数を達成するため,平成27年3月までデータ収集期間を延長した.本研究においても目標症例数を達成することを第一に研究協力施設と密な連携をしていく.2)眼圧を主要な評価項目としているが,予想以上に運動時の評価が難しい.再現性の高いデータを得るために,予備検討の回数が想定よりも必要であった.そのため,本検討を実施するための予備データを得るのに時間が必要であった.若干の遅れはあるものの,平成28年度には本検討のデータを得られるように研究を進めている.3)この研究は「2)」の研究で得られた成果を活用して介入研究である.「2)」の研究に若干の遅れが生じているが,平成28年度中には,まず協力施設のKKR高松病院で研究倫理審査の承認を得るように作業を進めている.本研究では,研究期間内に以下の1)3)を行い,研究目的を達成する計画である.1)高齢2型糖尿病患者において,3年後の膝伸展筋力低下の程度と,DP合併による影響を明らかにする.2)下肢筋力増強が可能な高齢糖尿病患者に適した運動療法プログラムを考案し,その安全性を明らかにする.3)考案した運動療法プログラムを用いて高齢2型糖尿病患者を対象に介入研究を実施,糖尿病コントロール指標と共に検討し,下肢筋力維持・増強への効果,糖尿病コントロール指標に与える効果を明らかにする.

平成28年度において,1)については,若手研究B・課題名「2型糖尿病患者における膝伸展筋力の参考基準値の確立(H23H25)」(以下,「前回の研究」と言う)のデータを基礎データとして,前回の研究の協力施設である公立陶生病院(愛知県),公立豊岡病院日高医療センター(兵庫県),製鉄八幡病院(福岡県),市立伊丹病院(兵庫県),市立吹田市民病院(大阪府),公立甲賀病院(滋賀県),金沢赤十字病院(石川県),KKR高松病院(香川県),広島大学病院'(広島県)の計9施設においてデータ収集を継続している.2)については,研究分担者の河江敏広氏が所属する広島大学病院において,有酸素運動およびレジスタンス運動の強度・種類・持続時間の差異が眼圧に与える影響を測定し,眼圧の上昇予防という面から適切な運動療法プログラムの検討を健常群および糖尿病群で行った.3)については,研究協力施設として,君津中央病院(千葉県),千葉中央メディカルセンター(千葉県),さぬき市民病院(香川県),KKR高松病院(香川県),平成28年より周東総合病院(山口県)を追加して,計5施設において介入研究を実施中である.本研究については,研究代表者の所属施設である関西福祉科学大学研究倫理委員会の承認を得ている(承認番号14-43).以下に,1)3)の研究区分毎に現在までの進捗状況を示す.1)前回の研究での協力施設は全30施設であった.本研究においては,前回の研究で協力頂いた施設のうち計9施設から協力を得ることができた.この9施設において3年間で計目標症例数200名のデータを収集する予定である.おおむねデータ収集は順調であるが,死亡症例や重篤な疾病を発症した症例(追跡不能症例)が多い印象であり,目標症例数に達成が難しいことが懸念される.目標症例数を達成するようにデータ集を行いたいと考えている.2)課題名「糖尿病患者における有酸素運動およびレジスタンス運動が眼圧に与える影響」として臨床試験登録を行った(UMIN000026615).健常群のデータ収集は,有酸素運動およびレジスタンス運動の2つのプロトコールにおいておおよそ完了した.引き続き,糖尿病群でのデータ収集を行っている.3)課題名「高齢糖尿病患者に対する集中的運動療法介入がロコモ予防に与える効果の検証」として臨床試験登録を行った(UMIN000024416).本研究では対象を65歳以上に限定しており,半年間の介入/観察期間を設定していることから,患者の同意を得ることが予想していたより困難である.患者の同意を得て,目標症例数に近づくように,今後も研究を継続していく.本研究では,研究期間内に以下の1)3)を行い,研究目的を達成する計画である.1)高齢2型糖尿病患者において,3年後の膝伸展筋力低下の程度と,糖尿病多発神経障害の合併による影響を明らかにする.2)下肢筋力増強が可能(積極的な運動療法が適応となる)な高齢2型糖尿病患者に適した運動療法プログラムを考案し,その安全性を明らかにする.3)考案した運動療法プログラムを用いて高齢2型糖尿病患者を対象に介入研究を実施,糖尿病コントロールをふまえ,ロコモ予防(下肢筋力維持・増強への効果),糖尿病コントロールに与える効果を明らかにする.
救急医療施設におけるエンドオブライフケアに関する新卒看護師教育プログラムの開発

本研究の目的は、救急医療施設のエンドオブライフケアにおいて、新卒看護師が直面する問題に対する支援の現状を分析し、新卒看護師のエンドオブライフケア実践能力の獲得と向上を目指した教育プログラムを開発することにある。初年度(平成29年度)の研究計画としては、救急医療施設の新卒看護師を対象に面接調査を行い、エンドオブライフケアにおいて直面した問題とそれに対する支援の現状と新卒看護師が求める支援について実態を明らかにすることであった。また、今年度(平成30年度)の研究計画としては、その面接調査から抽出された「新卒看護師が実際に受けた支援の現状とニーズ」の結果をもとに質問紙を作成し、全国の二次・三次救急医療施設(無作為抽出)の教育担当者に対し質問紙調査をおこなうことにより、救急医療施設におけるエンドオブライフケアに関する新卒看護師への支援の現状と課題を明らかにすることであった。そのため、卒後13年目の看護師を対象に半構成面接をおこなっていたが、面接調査の中で、卒後1年目の看護師にはエンドオブライフケアの経験が非常に少ないことや、自身のエンドオブライフケアを振り返っても困ったことや問題点がわからない、などの問題点が見いだされた。そこで、研究対象者を卒後23年目の看護師とし、研究対象者数を増やして面接調査をおこなっているが、十分な研究対象者数の確保に至っていない。そのため、面接調査を継続的に実施しながら、面接調査で得られたデータの分析についても同時進行でおこなっている段階である。面接調査の中で、卒後1年目の看護師にはエンドオブライフケアの経験が非常に少ないことや、自身のエンドオブライフケアを振り返っても困ったことや問題点がわからない、などの問題点が見いだされた。そのため、研究対象者を卒後23年目の看護師とし、研究対象者数を増やして面接調査をおこなっているが、未だ十分な研究対象者数の確保に至っていない。また、当初考えていたよりも、本研究課題の遂行に関するエフォートが減少したため、進捗状況として「遅れている」という結果になった。研究対象者の確保に努め、面接調査と分析をおこない、得られた分析結果をもとに質問紙を作成する。そして、救急医療施設の教育担当者を対象とした質問紙調査をおこなうことにより、救急医療施設におけるエンドオブライフケアに関する新卒看護師への支援の現状と課題を明らかにする。初年度(平成29年度)の研究計画は、救急医療施設の新卒看護師を対象に面接調査を行い、エンドオブライフケアにおいて直面した問題とそれに対する支援の現状と新卒看護師が求める支援について実態を明らかにすることであった。そのため、卒後13年目の看護師を対象に半構成面接をおこなった。しかし、卒後1年目の看護師を対象に面接調査をおこなったところ、エンドオブライフケアの経験が非常に少ないことや、自身のエンドオブライフケアを振り返っても困ったことや問題点がわからない、などの問題点が見いだされた。そのため、研究対象者を卒後23年目の看護師とし、研究対象者数を増やして面接調査をおこなう必要がある。現時点で研究依頼中の施設が数件あり、面接調査は終了していない。そのため、面接調査で得られたデータの分析についても同時進行でおこなっている段階である。当初の研究計画では、研究対象者を二次・三次救急医療施設でエンドオブライフケアに携わる卒後13年目の看護師としていた。しかし、卒後1年目の看護師を対象に面接調査をおこなったところ、エンドオブライフケアの経験が非常に少ないことや、自身のエンドオブライフケアを振り返っても困ったことや問題点がわからない、などの問題点が見い出された。

面接調査の中で、卒後1年目の看護師にはエンドオブライフケアの経験が非常に少ないことや、自身のエンドオブライフケアを振り返っても困ったことや問題点がわからない、などの問題点が見いだされた。そのため、研究対象者を卒後23年目の看護師とし、研究対象者数を増やして面接調査をおこなっているが、未だ十分な研究対象者数の確保に至っていない。また、当初考えていたよりも、本研究課題の遂行に関するエフォートが減少したため、進捗状況として「遅れている」という結果になった。今後、研究対象者を二次・三次救急医療施設でエンドオブライフに携わる卒後23年目の看護師とし、研究対象者数を増やして面接調査をおこなう。また、面接調査と同時に、得られたデータの分析もおこなう。平成30年度の計画として、面接調査で得られたデータの分析結果をもとに、質問紙を作成する。そして、救急医療施設の教育担当者を対象とした質問紙調査をおこなう。研究対象者の確保に努め、面接調査と分析をおこない、得られた分析結果をもとに質問紙を作成する。そして、救急医療施設の教育担当者を対象とした質問紙調査をおこなうことにより、救急医療施設におけるエンドオブライフケアに関する新卒看護師への支援の現状と課題を明らかにする。面接調査ならびにデータの分析作業が途中段階であるため、次年度使用額が生じた。平成30年度で面接調査を終了し、面接調査結果を反映した質問紙の作成や質問紙調査を実施していく。今後、面接調査と分析をおこない、その結果を反映した質問紙の作成や質問紙調査を実施していく。
社会的情報を含めた「顔」の記憶の神経機構

私たちは先行研究で、未知の顔の記憶時に、その人物にかかわる社会的情報を前もって教えられると、再認成績が向上すること、そしてその記銘時に前頭葉から後頭側頭皮質へとダイナミックな活動の変化が生じることを示した(Tsujimoto et al. 2011)。本研究では、社会的情報の有無だけではなく、その情報と顔のイメージとの一致度という要因が、脳内活動に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。被験者にとって未知の顔の写真と文字情報のペアを300ペア作成し、予備実験において、情報と顔の一致度を調べた。一致度の高いものから50ペアを「Valid」、低いものから50ペアを「Invalid」、真ん中の50名のグループを「Neutral」とした。本実験では、この3グループ、合計150ペアの写真・文字情報を使用した。本実験の被験者は、大学生または大学院生18名であった。スクリーンに文字、顔写真の順で、刺激を呈示し、すべて呈示した後に、見たか見ていないかの再認課題を実施した。正答率を3条件に分けて比較したところ、Valid(78.8%)とInvalid(82.3%)がNeutral(63.2%)条件よりも有意に正答率が高かった。一方ValidとInvalidの間には統計的に有意な差はなかった。近赤外線分光法(NIRS)によって記銘時の前頭葉の脳血流の変化を調べたところ、ValidとNeutralおよびInvalidとNeutralそれぞれの間の差だけでなく、ValidとInvalidの間にも有意な差があった。これらの結果は、情報と顔写真の一致度が高いときと低い時に顔を記憶しやすいが、それぞれを支える脳内メカニズムは異なっていることを示唆する。このメカニズムの詳細を明らかにすることで、顔の記憶の脳内メカニズムの理解の進展、さらにはそれをいかした発達支援などに寄与するものと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、社会的情報を含む人物の象徴としての「顔」の記憶の神経機構を明らかにすることにある。私たちが日ごろ他の人の顔を覚える際には、単なる視覚情報として記憶するのではなく、その人物に関する自伝的あるいは社会的な情報とともになされることが多い。しかし、そのような記憶が脳内のどこでどのように実現されているのか明らかではない。この過程を調べるために、新規の顔画像を144名分作成し、その顔を社会的情報とともに記憶する際の脳活動変化を脳磁図(MEG)を用いて解析した。その結果、前頭葉から、側頭皮質の前方部を経て、後頭側頭皮質へと、情報処理が時間にとともに移っていく様子が観察された。新規に人の顔を記憶する際の脳内メカニズムの一端、特に、神経ダイナミクスについて、新たな知見を提供するものとして重要な成果と考えられる。以上の成果を踏まえて、さらに、社会的情報からイメージされる顔と、実際に呈示された顔とのギャップ(誤差)に着目して研究を進展させることを目指し、顔情報と一致する情報としない情報をそれぞれ300組ずつ作成するという作業を行った。この刺激の妥当性を確認するために、現在、皮膚電気活動計測を用いた検証を進めている。今後、この手順によって作成した刺激を用いて、脳活動レベルの実験を行うことで、ヒトの社会適応に必要な脳内メカニズムの一端の解明、ひいては、発達支援等への応用への示唆が得られるものと期待される。

実験に使う刺激の準備に際して、被験者の主観的な報告だけでなく、皮膚電気活動による生理学的な指標を加えたため、当初の計画よりも多少の時間がかかっている。これによって、より適切な刺激を作成でき、最終的な目標の達成につながるものと期待される。24年度が最終年度であるため、記入しない。刺激作成に多少の時間がかかったものの、大きな変更は必要ないと考えている。これまでに作成した刺激を用いて、平成24年度にMEGによる実験を行い、その結果を解析、総括する。
圧受容器反射の脳内機構に関する研究-γ-アミノ酪酸作動神経の役割について

圧受容器反射脳内機構の検索を目的として、61年度は抑制性アミノ酸であるγ-アミノ酪酸(GABA)の延髄腹外側野血圧調節中枢における役割にについて検討を行なった。動物はラットを用い、アミノ酸は高速液体クロマトグラフィーと蛍光検出器の組み合せ法を用いて測定した。まず、push-pull灌流法を用いて延髄腹外側部昇圧野ならびに同尾側部降圧野の微小灌流を行ない、高濃度カリウム灌流により同部位へ脱分極刺激を与えると、カルシウム依存性にGABAが遊離することを見い出した。この結果は、GABAが両領域において伝達物質として機能していることを示しており、これらの領域のGABAが血圧調節に重要な役割をはたしていることを示唆した先の薬理学的研究にもとずく推論を裏ずけるものである。調圧神経が第1次シナプスする孤束核からは同昇圧野へ圧受容器反射性線維が投射して同昇圧野の機能を調節している。そこで次に、孤束核からの本求心性線維の1部にGABAを伝達物質とする神経が存在するか否かについての検索を行なった。1側(右側)の孤束核を電気的に破壊し、孤束核から起始する神経線維が十分に変性をおこす2週間後に同昇圧野をパンチ法を用いて摘出し、内在性GABA含量を測定した。その結果、孤束核破壊処置群と対照群との間に有意の差がないことを観察した。この結果は、孤束核からの同昇圧野投射線維はGABAを伝達物質としないか、するとしてもその数はごく少ないであろうと示唆している。今後、本昇圧野および降圧野におけるGABA機構に関して、孤束核およびその他の脳内血圧中枢との関わりについて詳細な検討を行なうと共に、これら両領域における興奮性アミノ酸であるグルタミン酸の役割についても検索を行なう予定である。
自殺に関する日本とスウエーデンの比較

9つの社会生活指標が日本人の自殺に与えた影響を重回帰分析で解析をおこなった.失業が男女共に自殺に有意な影響を与えた.女子の労働への参加が男子の自殺に正の関連を示した.年齢別の解析では、失業は若年、中年、高年の男子の自殺と若年の女子の自殺に有意な関連を示した.女子の労働への参加は若年と高年の男子と若年の女子とに有意な関連を示した.離婚は中年と高年の男子と若年の男女に有意な関連を示した.人口密度は中年男子と若年女子に有意な関連を示した.9つの社会生活指標が日本人の自殺に与えた影響を重回帰分析で解析をおこなった.失業が男女共に自殺に有意な影響を与えた.女子の労働への参加が男子の自殺に正の関連を示した.年齢別の解析では、失業は若年、中年、高年の男子の自殺と若年の女子の自殺に有意な関連を示した.女子の労働への参加は若年と高年の男子と若年の女子とに有意な関連を示した.離婚は中年と高年の男子と若年の男女に有意な関連を示した.人口密度は中年男子と若年女子に有意な関連を示した.自殺予防の国際比較研究においては、各国の文化的背景を知る必要がある。文化的背景には家族の助け合いの意識に係わるもの伝統文化も含まれ、これには宗教文化も影響する。この点で、我が国の神道は、仏教やキリスト教、イスラム教のような他の宗教と比較すると、戒律も聖典も存在しないにもかかわらず、多くの日本人の心の拠り所として影響を及ぼしている宗教的文化という特徴を持っている。神道に戒律や聖典がない理由は、神道が、古来、自然の恵みに感謝し、その土地で暮らす人々の共同体の由来一つ一つに関わる複数の神を祀ることから始まったからである。神道では、宗教的文化である一方、人々が訪れ、信仰する気持ちを表す場所として機能してきた全国各地にある神社がネットワークを形成することにより、宗教的組織も有する特徴を持っている。現在、日本では、正月三日間で300万人が参拝する明治神宮から地域の小さな社まで神社は日本の津津浦々に存在し、その数は約8万社にのぼる。神仏混淆があるため、このような神社に参拝する人々と宗教法人としての教派神道に所属する人々と、その他の宗教の信者数とを合わせた総数に占める、神道系、仏教系、キリスト教系の割合はそれぞれ50.3%、44%、1%と推定されている。このように、神道の影響を受けている日本人の割合は多いが、神道は宗教的文化であり、人々が信仰心を表して年中行事などに参加するため集まる神社は、教化機能を必ずしも果たすものではない。その結果、現状では、自殺予防について、神道に基づく組織的な対応があるわけではない。しかし、神道の規範には、人の命を大切にすることが含まれており、これが宗教的文化としての神社の祭りや年中行事や参拝の機会を通じて自殺予防のために組織的に活用されていく可能性は大きい。このような観点から、平成18年度は、日本の神道の歴史と特徴を概観し、神道における人の命の大切さの根拠を述べて、神道と自殺予防との関係について文献研究を行った。神道の起源と歴史的展開を文献研究することにより、一方で、神道の命の捉え方は自殺予防につながるものであることが確かめられ、他方で、戦前の国家神道を反省した戦後の民主憲法の下での政教分離により、神社の神官(禰宜など)が政府の補助金の入っている学校教育や地域の社会教育施設などで、祖先を敬うことから自らの命を大切にすることを軸とした自殺予防の普及に直接関与することは難しい側面もあることが明らかになった。勤労者・若年者の自殺予防には、自殺を引き起こす要因を神道の生活規範に基づいて是正していくことが期待される。例えば神道にある「大御心をいただきてむつび和らぎ」などの生活規範を尊ぶことができれば、職場のパワーハラスメントは許されないことが理解され、職場における人間関係の融和を通じて自殺予防が進むと考えられる。また、この規範を尊重すれば、学校教育でも、いじめを原因とする自殺予防も進むことが期待される。以上のように、宗教文化としての神道の歴史的展開と、そこで培われた生活規範と自殺予防との関係を探ることによって、日本の神道は、戒律や聖典がないため、命を大切にすることを教化を通じて人々に伝える点で他の宗教よりも影響力が弱いかもしれない。しかし、教化や政策を通じることがなくても、平成18年度の文献研究ならびに本年度の事例研究と考察によって、神道の生活規範と神道の神々を祀る神社の地域での活動には、自殺予防に大きく貢献する可能性があることが、明らかになった。9つの社会生活指標が日本人の自殺に与えた影響を重回帰分析で解析をおこなった。失業が男女共に自殺に有意な影響を与えた。女子の労働への参加が男子の自殺に正の関連を示した。年齢別の解析では、失業は若年、中年、高年の男子の自殺と若年の女子の自殺に有意な関連を示した。女子の労働への参加は若年と高年の男子と若年の女子とに有意な関連を示した。離婚は中年と高年の男子と若年の男女に有意な関連を示した。人口密度は中年男子と若年女子に有意な関連を示した。次に日本の神道の歴史と特徴を概観し、神道と自殺予防との関係について研究を行った。

現在、日本では、正月三日間で300万人が参拝する明治神宮から地域の小さな社まで神社は日本の津津浦々に存在し、その数は約8万社にのぼる。神仏混淆があるため、このような神社に参拝する人々と宗教法人としての教派神道に所属する人々と、その他の宗教の信者数とを合わせた総数に占める、神道系、仏教系、キリスト教系の割合はそれぞれ50.3%、44%、1%と推定されている。このように、神道の影響を受けている日本人の割合は多いが、神道は宗教的文化であり、人々が信仰心を表して年中行事などに参加するため集まる神社は、教化機能を必ずしも果たすものではない。その結果、現状では、自殺予防について、神道に基づく組織的な対応があるわけではない。しかし、神道の規範には、人の命を大切にすることが含まれており、これが宗教的文化としての神社の祭りや年中行事や参拝の機会を通じて自殺予防のために組織的に活用されていく可能性は大きいと思われた。
チタン最表層超微小領域の石灰化メカニズムの解明

本研究の目的は、チタンインプラント最表層での生体反応を明らかにし、超高齢社会に適した骨質改善を視野に入れたインプラント治療を可能にすることである。インプラント治療の成功は、オッセオインテグレーションの獲得と維持であり、チタン最表層での生体反応向上による早期の石灰化をめざし様々な表面処理技術が応用されている。石灰化組織はコラーゲンとアパタイト結晶のナノコンポジット組織であり、器質小胞性石灰化モデルで示される。しかし、チタン最表層での石灰化メカニズムはすべて明らかにされていない。本研究課題の目的は、微小領域の骨組織を超微小領域の分析が可能であるナノインデンテーション、顕微ラマン分光分析、および顕微エックス線回折などの最先端分析法を用いることで、チタン最表層超微小領域の石灰化メカニズムの解明に挑戦することであった。平成28年度は、チタン最表層超微小領域での石灰化組織結晶の異方性決定メカニズムの解明(in vitro)を目的に各種表面処理を行ったJIS2種チタン板を実験に供し、ワイヤ放電加工表面を施したEDSurfaceとコントロールとして機械加工表面を用い、分化誘導培地を用い間葉系骨髄細胞の培養をし、通法の細胞形状、遺伝子解析を行った。さらに石灰化組織顕微ラマン分光分析およびナノインデンテーションを用い、骨質の評価を総合的に行った。その結果、ワイヤ放電表面での骨質は優位に優れている結果となった。平成29年度および平成30年度は、生体内の骨形成メカニズムとチタン表面での骨形成メカニズムを比較検討するために、骨移植材情周囲の骨のナノインデンテーションおよび骨移植材自体の物性を評価した。本来、X線回折で結晶の異方性についても考察する予定であったがその部分については今後の課題となった。チタン最表層超微小領域での石灰化組織結晶の異方性決定メカニズムの解明(in vitro)を明らかにすることを平成28年度および平成29年度の計画としていた。それぞれ、表面改質を行ったワイヤ放電表面での骨質は優位に優れている結果となった。それは、ワイヤ放電加工表面の酸化膜がアナターゼ結晶であり、光触媒作用があることが示唆された。また、生体内の骨形成メカニズムとチタン表面での骨形成メカニズムを比較検討するために、骨移植材情周囲の骨のナノインデンテーションおよび骨移植材自体の物性を評価した結果、市販の骨移植材の物性および形態学的特徴は様々であるのに対し、形成される骨組織の微小領域における物性には差がないことが明らかとなった。当初の目的ではX線回折を行い、結晶の配列や異方性についての考察も加える予定であったが、X線回折での表面改質されたチタン表面の分析で、石灰化組織の結晶配列を詳細に分析することが大変困難であった。それは、表層にできる骨組織が大変薄い組織であること、そもそもチタン表面が微小凹凸であることが原因であると考えられる。引き続き分析方法の工夫が必要であると思われる。また、平成30年度は研究遂行にあたり他の業務も重なり予定していた研究時間がなかったこともあり、研究期間を延長した。骨移植材表層にできる容量のある骨組織はX線回折による分析が可能であると考えられ、チタン表層にリン酸カルシウムのコーティングが可能であるので、実験系に取り入れれば、当初の骨形成メカニズムの解明の考察が可能であると考えている。次年度の平成31年度は、今までの研究結果に生体内骨組織の分析も含めて検討していくことで骨形成メカニズムを明らかにする予定である。さらに平成28年度から行ってきた研究の再現性の確認をする必要を共同研究者からも指摘されており遂行する予定である。また、研究推進に必要な時間の確保を最優先し、研究分担者と協力してまとめていく予定である。超微小領域の分析が可能であるナノインデンテーション、顕微ラマン分光分析、および顕微エックス線回折などの最先端分析法を用いることで、チタン最表層超微小領域の石灰化メカニズムの解明に挑戦することである。その中でまず最初に注目しているのは、骨質を明らかにすることである。今までの我々の報告においても、機械加工表面よりラフサーフェス、そして、超親水性に代表される表面エネルギーの高い表面が、早期にオッセオインテグレーションを獲得することを明らかにしてきた。チタン最表層での生体反応は、器質小胞性石灰化モデルで考えることができ、最終的に石灰化組織は、コラーゲンとアパタイト結晶のナノコンポジット組織となり、この生成反応はチタン最表層で生じる。平成28年度は市販されている様々なインプラント体表面を模して表面改質を行い、適切な「骨質」であるかを考察した。各種表面処理を行ったJIS2種チタン板を実験に供した。ワイヤ放電加工表面を施したEDSurface、サンドブラスト処理面、エッチング面とコントロールとして機械加工表面を用いた。