hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活習慣病と新しい公衆衛生-ヒトゲノム計画と社会との接点

現在多くの日本人が加齢とともに発症している虚血性心疾患,本態性高血圧,糖尿病,骨粗鬆症,神経変性疾患,老年期痴呆などでは,それまでの生活習慣とともに,遺伝要因も深く関与することが明らかにされつつある.ヒトのすべての遺伝子の解明をめざしたヒトゲノム計画は,すでに塩基配列解析のレベルに達し,多くの情報が蓄積,公開されている。これらの分野の進歩によって「生活習慣病」に至るライフスタイルと「体質」を構成する遺伝子の全貌が明らかになり,それを健康予知のために応用できる日は決して遠くない.しかし,一方ではこれらの研究を進め,その成果を社会に還元していく際にはさまざまな倫理的諸問題が想定されている.今年度本研究班では,倫理を含む多くの関連分野の研究者が共同して「生活習慣病」の予知・生活介入による予防・初期治療,さらに新しい構想による健康教育・公衆啓発・健康づくりなどに関して,日本の国情に適したシステムを構築すべく討議を行い,より広範に研究を推進するため以下のワークショップを開催した.「健康予知医学大系の構築-分子医学と社会との接点」(日時:1998年3月23日(月)17:00-19:00,於岡山大学医学部附属図書館3階ホール)司会:福嶋義光(信州大学衛生学),プログラム1.健康予知医学における遺伝・環境要因の包括的影響評価(森本兼曩)2.健康予知医学における本態性高血圧の病因解析(羽田明)3.健康予知医学における老年期痴呆の病因解析(山縣然太朗)4.健康予知医学における糖尿病の病因解析(金森雅夫)5.健康予知医学における倫理的・法的・社会的問題の検討(玉井真理子)現在多くの日本人が加齢とともに発症している虚血性心疾患,本態性高血圧,糖尿病,骨粗鬆症,神経変性疾患,老年期痴呆などでは,それまでの生活習慣とともに,遺伝要因も深く関与することが明らかにされつつある.ヒトのすべての遺伝子の解明をめざしたヒトゲノム計画は,すでに塩基配列解析のレベルに達し,多くの情報が蓄積,公開されている。これらの分野の進歩によって「生活習慣病」に至るライフスタイルと「体質」を構成する遺伝子の全貌が明らかになり,それを健康予知のために応用できる日は決して遠くない.しかし,一方ではこれらの研究を進め,その成果を社会に還元していく際にはさまざまな倫理的諸問題が想定されている.今年度本研究班では,倫理を含む多くの関連分野の研究者が共同して「生活習慣病」の予知・生活介入による予防・初期治療,さらに新しい構想による健康教育・公衆啓発・健康づくりなどに関して,日本の国情に適したシステムを構築すべく討議を行い,より広範に研究を推進するため以下のワークショップを開催した.「健康予知医学大系の構築-分子医学と社会との接点」(日時:1998年3月23日(月)17:00-19:00,於岡山大学医学部附属図書館3階ホール)司会:福嶋義光(信州大学衛生学),プログラム1.健康予知医学における遺伝・環境要因の包括的影響評価(森本兼曩)2.健康予知医学における本態性高血圧の病因解析(羽田明)3.健康予知医学における老年期痴呆の病因解析(山縣然太朗)4.健康予知医学における糖尿病の病因解析(金森雅夫)5.健康予知医学における倫理的・法的・社会的問題の検討(玉井真理子)
数値解析と要素実験を通信結合させた自己学習型RC構造物性能照査システムの開発

一般に局部変形の卓越する部材や鋼材が局部座屈する領域が内在する場合,すべての挙動を数値解析で追跡することは未だ困難である.そこで本研究では,実験によって代表させた領域での局所変形と力の関係に関する情報をそのまま構成則開発の検証データとするシステムの構築、並びに上記システムを構築する上で不可欠となる新たな解析手法及び設計手法の開発を目的とした.その結果,新たな知見として以下に列挙する研究成果を得る事が出来た.(1)解析-実験システム間の通信プロトコルの雛形の開発開発された通信プロトコルはデータ形式の拡張性・データの大規模化・分散/並列環境を考慮し,一般に広く用いられているDocument方式を採用した.開発された通信プロトコルを用い,小規模LAN内で通信試験を行い検証した結果,非線形性が小さい領域では概ね問題なく動作する事が確認された.(2)エレメントフリー確率有限要素法の開発材料の不確定性のみならず,複雑なRC構造物を容易にモデル化する事を可能にする事を目的に,エレメントフリーガラーキン法を摂動展開及びPolynomial Chaos展開を用いて拡張した確率有限要素法を開発した.開発された手法を様々な境界条件におけるモンテカルロシミュレーションの結果との比較により,その有効性及び効率性を示す事が出来た.(3)自己質量調整型仮想材料モデルの開発地中鉄筋コンクリート構造の接合部および隅角部に対して,自己質量調整型仮想材料モデルによって配筋を生成し,施工が前能で,しかも曲げせん断力を適切な裕度で伝達できる設計を提示した.本研究成果の特質としては,せん断破壊の寸法効果が顕著となる大型部材に対して特に有効である事が言える.一般に局部変形の卓越する部材や鋼材が局部座屈する領域が内在する場合,すべての挙動を数値解析で追跡することは未だ困難である.そこで本研究では,実験によって代表させた領域での局所変形と力の関係に関する情報をそのまま構成則開発の検証データとするシステムの構築、並びに上記システムを構築する上で不可欠となる新たな解析手法及び設計手法の開発を目的とした.その結果,新たな知見として以下に列挙する研究成果を得る事が出来た.(1)解析-実験システム間の通信プロトコルの雛形の開発開発された通信プロトコルはデータ形式の拡張性・データの大規模化・分散/並列環境を考慮し,一般に広く用いられているDocument方式を採用した.開発された通信プロトコルを用い,小規模LAN内で通信試験を行い検証した結果,非線形性が小さい領域では概ね問題なく動作する事が確認された.(2)エレメントフリー確率有限要素法の開発材料の不確定性のみならず,複雑なRC構造物を容易にモデル化する事を可能にする事を目的に,エレメントフリーガラーキン法を摂動展開及びPolynomial Chaos展開を用いて拡張した確率有限要素法を開発した.開発された手法を様々な境界条件におけるモンテカルロシミュレーションの結果との比較により,その有効性及び効率性を示す事が出来た.(3)自己質量調整型仮想材料モデルの開発地中鉄筋コンクリート構造の接合部および隅角部に対して,自己質量調整型仮想材料モデルによって配筋を生成し,施工が前能で,しかも曲げせん断力を適切な裕度で伝達できる設計を提示した.本研究成果の特質としては,せん断破壊の寸法効果が顕著となる大型部材に対して特に有効である事が言える.本年度の研究成果は以下の通りである。1.解析-実験システム間通信プロトコルのプロトタイプの開発と性能検証試験本研究は、非線形解析システムと実験システムを相互に連携する為のプロトコルを構築することを目的としている。本年度はまず、解析-実験システム間の通信プロトコルの雛形の開発を行った。開発された通信プロトコルはデータ形式の拡張性・データの大規模化・分散/並列環境を考慮し、一般に広く用いられているDocument方式を採用した。開発された通信プロトコルを用い,小規模LAN内で通信試験を行い検証した結果、非線形性が小さい領域では概ね問題なく動作するものの、非線形性が大きな領域においてはデータ規模の増加に伴い通信が不安定となった。今後は、通信バンド幅に応じたデータ転送形式の変更等、改善の余地があることが確認された。2.損傷度測定手法の開発本研究で開発されるシステムは、構成則の構築が極めて困難な局部破壊域の挙動を実験システムから得られるデータで置換しようとするものである。そのため、局部破壊域を精度良く検出する必要があり、ガス・液体等の透過性を用いた損傷度測定手法の構築を目指した。本研究ではまずその前段階として、ガス・液体等の透過性を支配すると考えられる損傷度・応力・ひずみの影響を、等価確率モデルにより解析的に導くことを行った。得られた結果は、亀裂性岩盤等の浸透問題にも適用する事が可能であり、その適用例は土木学会論文集・Water Resources Research・Journal of Geophysical Research等の雑誌に投稿された。本研究は,局部破壊領域の応答を要素実験から得て,それ以外の領域は構成則と連携させた有限要素を使用する方法を開発しようとするものである.最終的には情報技術を応用する事で,実験によって代表させた領域での局所変形と力の関係に関する情報をそのまま構成則開発の検証データとする事を目標とした.本研究で想定されている実験はあくまで要素試験であり,得られる情報は要素の統計的な挙動に過ぎない.しかし,実現象を予測するためには個々の不確定な挙動を有する部材の集合体であ構造物の挙動を予測する必要がある.

そこで本年度は他の要素試験の開発と平行し,材料の不確定性のみならず,複雑なRC構造物を容易にモデル化する事を可能にする事を目的に,エレメントフリーガラーキン法を摂動展開及びPC展開を用いて拡張した.開発された手法を様々な境界条件におけるモンテカルロシミュレーションの結果との比較により,その有効性及び効率性を示す事が出来た.地中鉄筋コンクリート構造の接合部および隅角部に対して,自己質量調整型仮想材料モデルによって配筋を生成し,施工が可能で,しかも曲げせん断力を適切な裕度で伝達できる設計を実際に提示した.欧州で従来から用いられてきたstruct-tieモデルとの最大の違いは,寸法効果を配筋設計に直接的に取り入れることができる点にある.本研究成果の特質はせん断破壊の寸法効果が顕著となる大型部材に対して特に有効であると考えられる.地下構造物の隅角部のせん断破壊には,土圧条件と同時に寸法および鉄筋配置詳細が大きく関与していることも実験ならびに解析から明らかになった.寸法の違いによって施工性や使用可能な鋼材径が異なるため,破壊現象の詳細は相似ではない.この問題に対しても本研究を適用した結果,小型隅角部では開口方向の変形に対して角部内部にせん断破壊が生じるのに対し,実規模トンネル断面ではその危険性が格段に低下し,たとえ発生したとしてもそれ以後の応力伝達機構は阻害されないことが,実験ならびに解析で示すことができた.
サービスプロフィットチェーンを援用した産褥期のサービスシステム構築に関する研究

「産後1か月までの子育て支援モデル」を開発しその検証を行った。その結果、SEが低い妊婦が支援を受けると、母親としての自信が有意に上昇した。一方、SEが高い妊婦は自ら情報や必要な支援を受ける行動が取れていた。SEや母親としての自信には夫のサポートが影響していることが示唆された。さらに継続して妊産婦に関わった助産師は離職希望のものがおらず、「普段から気になるお母さんにはこのような関わりができたらよい」と考えるに至っていた。母親のSEのみならず助産師のSEも向上させるモデルであった。産褥期のサービス・マネージメントを行う上で、産褥期のサービスの構成要素を抽出し、サービス・マネジメントを思考する上で注目されている『サービスプロフィットチェーンモデル』を援用し、産褥期のサービスシステムの構築を図ることを目指し、2008年度は、産褥1か月までに実際に受けているサービス、希望するサービスについての調査を2つの方法で行った。第1に、産後1か月の女性を対象に、質問紙調査を実施した。その結果、実際に受けたサポートは実父母、夫と親族からのものとが70%以上であり、専門家からのサポートは10%程度であった。希望するサポートでは、専門家に向けられたものが半数を占めていた。その他、家事、育児の手助けを求めており、経済的支援や夫への希望は少なかった。第2に、産後1か月の女性を対象に、インタビュ調査を行った。その結果、産後1か月は、つらいけれども、何とかやり過ごしている時期であることが明らかになった。この背景には、産後1か月までの女性は、里帰りにより実家の家族に支えられおり、産後1か月の段階でも非親族によるネットワークが構築されていることが考えられた。また、女性たちは専門家からの「ほんの少し」、「気軽な」サポートを求めており、そのシステムを構築する必要性が明らかとなった。また、先の質問紙調査の際に、サービスに対する費用負担についての調査をあわせて行った。その結果、2000円前後の値段であればサービスを受けてもよいという女性が多いことが明らかになった。さらに、先駆的なサービスを提供している都内の産後ケアセンター、神奈川の県立病院と助産所との連携のあり方について、訪問調査を行った。その結果、地域に根ざしたサービスの提供をする上での課題が明確になった。次年度に向け、さらにモデルとなるシステムを調査するとともに、諸外国でのあり方も視野に入れた調査を進めてきたいと思っている。産褥期のサービス・マネージメントを行う上で、『サービスプロフィットチェーンモデル』を援用し、産褥期のサービスシステムの構築を図ることを目指し、2009年度は、地域との連携にあり方に関する検討、ドイツ、フランスでの家族支援の実際の調査を行った。2008年度に抽出された希望するサービスをいかに提供できるかについて保健センターの保健師、大田区助産師会の会員と共に9回の検討会を行った。その結果、産後1か月まで必要なサービスは、施設退院後23日目には母親自身の身体、母乳育児のこと、1013日目では母乳育児、家族関係の調整、新生児の変化についての相談や実際的な説明や指導であることがわかった。また、退院後2週間経過しても産後の生活に適応できない場合は、さらに継続的にかかわる必要性を見出した。その中で施設助産師の役割も重要であることが確認された。ドイツ、フランスへの訪問では、両国の保健省、教育省、病院を訪問することで家族支援策とその実際について学び、産後1か月までの母を支援するためのサービスの示唆を得た。具体的には、「怪しい」と感じたときにすぐに介入するために、妊娠中、あるいは出産後の入院中から、施設勤務者は地域の専門家に連絡できるシステムが整っていることが確認できた。その中でも特に、リスクのある家族に対しては対面でのサービス提供が重要であることがわった。しかし、現在日本では、母子サービス提供を主に行っている助産師の83%が施設に勤務している現状であり、地域で活躍している者は極わずかである。地域との連携のあり方に関する検討会でも、施設助産師の果たす役割として、産後1か月までの母子および家族を支援する一員として広く活用する必要があることが明らかとなった。そこで、最終年である2010年度は、モデル事業として施設助産師が提供できる支援を検討し、実施評価する研究を実施したいと考えている。昨年までに子育て支援策が様々なされているが、出産後1か月間は親族、あるいは母親のネットワークに依存したサポートにより支えられていることがわかった。いっぽうで、母親たちは不安の解決のためには専門家によるサービスやサポートを期待していることが明らかとなった。そこで、これまでの研究と文献検討を基に、施設助産師が提供する「産後1か月までの子育て支援モデル」を開発しその検証を行った。

このモデルは、(1)妊娠期から情報提供、(2)産後3、4日目での面接、(3)退院後3日目、7日目、15日目に3回にわたり電話あるいはインターネットを介した対面の訪問および相談により構成されている。評価は、自己効力感(以下SE)、母親として自信、情報活用、育児満足感等で行った。なお、母子共に妊娠分娩が正常に経過したものを対象とした。その結果、SEが低い妊婦は、母親としての自信が有意に上昇した。助産師の継続的な関わりの効果であると考える。一方、SEが高い妊婦は自ら情報や必要な支援を受ける行動が取れていた。また、SEや母親としての自信には夫のサポートが影響していることが示唆された。さらに継続して妊産婦に関わった助産師は離職希望のものがおらず、「普段から気になるお母さんにはこのような関わりができたらよい」と考えるに至っていた。母親のSEのみならず助産師のSEも向上させるモデルであった。しかし、助産師は専門職であり、個人のボランティアあるいは慈善的な支援では組織として継続性をもたせることは不可能である。したがって時間的、経済的な保障をする必要があると考える。そのためには、国からの妊娠・分娩期の経済的な補助が子育てスタート時期まで拡大されることを望む。今後、助産師の人員を確保するための経済的な保障について検討するとともに、母親がよりよい子育てができるためには、夫を巻き込んだ夫婦に対する支援についてモデル化していく必要があろう。
新規面方位制御技術を用いた非極性窒化ガリウムおよび窒化物半導体結晶の創製

非極性面窒化物半導体結晶の実現を目指し、面方位の新規制御技術の確立を目的とし、GaAs基板のエッチング異方性を利用した基板加工、およびそれに続く加工基板上への窒化物半導体結晶の選択的結晶成長を試みた。GaAs(110)基板加工および基板のエッチング条件の探索を実施し、優先的にGaAs(111)Aファセットおよび、(111)Aおよび(111)Bファセットの両方を同時形成することに成功した。InN成長において、(111)Aおよび(111)Bファセットを形成した基板上への成長を試み、成長温度による結晶成長面安定性を利用して(111)B面へ選択的に成長することに成功した。次世代の高効率光・電子デバイス実現のキーとなる高品質非極性面窒化物半導体結晶の実現を目指し、面方位の新たな制御技術の確立を目的とし、GaAs基板の各種面方位によるエッチング異方性を利用した基板加工、およびそれに続く加工基板上への窒化物半導体結晶の選択的結晶成長を試みた。平成25年度は、GaAs(110)基板加工および基板のエッチング条件の探索を実施し、優先的にGaAs(111)Aファセットを形成する条件、(111)Aおよび(111)Bファセットの両方を形成する条件を見出すことに成功した。また、形成したファセット面上への選択成長についてGaNおよびInNの成長を実施した。GaN成長については、最適な成長温度が1000°C付近と高温のため成長時にGaAs基板の劣化が生じ、高品質の結晶を得るに至らなかった。しかし、過去の申請者の研究でGaAs基板上への低温堆積緩衝層の導入による基板劣化抑制の知見があり、今後低温堆積緩衝層の導入を検討し、基板劣化を抑えた選択成長の実現を試みる予定である。InN成長については、(111)Aおよび(111)Bファセットを形成した基板上への成長を試みた。InNは成長温度によりその極性安定性が異なり、高温においては窒素極性(表面窒素原子が一層下のインジウム原子と3本の結合を形成している様)が安定となり、(111)B面へ選択的に成長する様子が確認された。今後、成長膜厚の増加を試み半極性InN膜の作製を実施する予定である。高効率光デバイス、高耐圧・低損失パワーデバイス、高速電子デバイス実現のために期待される高品質非極性面III族窒化物半導体結晶の創製を目的とし、新規の面方位技術の確立のためのGaAs基板加工およびそれに続く結晶成長の検討を行った。平成25年度において、GaAs基板のリン酸および過酸化水素による加工条件の確立およびInN選択成長の基本条件を見出したことから、平成26年度は1InN成長の面方位選択性向上のための成長条件の確立、2GaAs(111)Aファセット面を選択的に形成するエッチング条件の確立およびその上のInN選択成長、3長時間成長による半極性InN膜の形成、を主目的として研究を推進した。リン酸と過酸化水素によりGaAs(110)基板加工を施し、(111)Aおよび(111)Bを同時に形成した加工基板上へのInN選択成長を行った。平成25年度報告にもあるように、575°Cという比較的低温ではランダムに配向したInN結晶が両極性面上に成長し、600°CというInN結晶成長では比較的高温の条件では、選択性が向上することが明らかとなっている。平成26年度に実施したX線回折測定の結果から選択的に成長したInN結晶は(10-13)面であり、選択的成長により双晶の形成が抑制されたことが確認された。さらにIn供給分圧を低減することにより、選択性が向上することが分かった。これらの結果から、In原料の表面拡散を向上させることにより、InN結晶がGaAs(111)A面に選択的に成長することが分かった。GaAs(111)B面からの成長を抑制するために、アンモニアと過酸化水素によりGaAs(111)Aファセットを形成した加工基板上で選択的なInNの成長を試みた。高温成長、低TMI供給分圧により、GaAs(111)A面上への選択的なInN成長が可能であった。最適な条件で360分の長時間成長を試みた。白色LEDをはじめとする照明用途光デバイスの高効率化、電力変換を担うパワーデバイスの高耐圧化、低損失化のために高品質のIII族窒化物半導体結晶の創製が求められている。本研究では新規の面方位制御技術を提案し、非極性面III族窒化物半導体の成長方法、結晶内貫通転位低減方法の確立のためのGaAs基板加工およびそれに続く結晶成長の検討を行った。平成25年度において、GaAs基板のリン酸および過酸化水素による加工条件の確立およびInN選択成長の基本条件の検討、平成26年度はInN成長の面方位選択性向上のための成長条件の確立、GaAs(111)Aファセット面を選択的に形成するエッチング条件の確立およびその上のInN選択成長、長時間成長による半極性InN膜の形成技術を確立した。

また、H25年度において、GaN成長を行う際成長温度の高温化に伴ってGaAs基板劣化が生じること、また、H26年度にGaAs基板加工において(111)A面ファセットは平坦な表面が得づらいのに対し、(111)B面ファセットは比較的良好な表面が形成できることが明らかになったことから、H27年度は積極的に(111)B面上のGaN成長を検討した。GaAs(111)B面上へのGaN成長は原子配列の関係からN極性GaN成長となることから、従来の成長方法ではその制御が難しく、N極性GaN成長が支配的となるトリハライド気相成長(THVPE)法を導入することとした。現有のMOVPE成長装置に三塩化ガリウム固体原料供給系を付加し、NH3と反応させることでN極性GaNを成長できるようにした。初期検討として、サファイアおよびN極性GaN自立基板を種基板としてTHVPE法によりGaNの成長を行い、高温成長により劇的に結晶品質(転位密度、不純物濃度低減)の向上が可能であることを見出した。非極性面窒化物半導体結晶の実現を目指し、面方位の新規制御技術の確立を目的とし、GaAs基板のエッチング異方性を利用した基板加工、およびそれに続く加工基板上への窒化物半導体結晶の選択的結晶成長を試みた。GaAs(110)基板加工および基板のエッチング条件の探索を実施し、優先的にGaAs(111)Aファセットおよび、(111)Aおよび(111)Bファセットの両方を同時形成することに成功した。InN成長において、(111)Aおよび(111)Bファセットを形成した基板上への成長を試み、成長温度による結晶成長面安定性を利用して(111)B面へ選択的に成長することに成功した。エッチングによるGaAs基板加工に関して、異方性エッチングおよび等方性エッチングの再現性は確実に向上し、精度良く所望のファセット面を形成する条件を見出すことができた。また、加工基板上へのInN成長において、その成長面選択性のメカニズムが明らかになってきており、選択性向上のための結晶成長条件の設定が可能となった。(111)A面の選択的形成とそれに続くInN選択成長により、双晶の無いInN(10-13)半極性結晶が実現した。また、長時間成長にも着手し、半極成膜の形成が可能であることが明らかとなっている。一方で、研究計画調書にあるその他の非極性面に関する検討までには至っておらず平成27年度に実施予定である。結晶工学上述したとおり、GaAs基板の選択的加工技術、InN選択成長のための条件探索はほぼ完了し、今後は結晶品質向上のための条件探索が必要である。結晶品質向上の弊害となっているのがInN結晶の熱不安定性であり、長時間成長に伴って成長膜がGaAs基板との界面から分解・劣化する問題がある。今後、低成長温度におけるInN選択成長の実現あるいはInN/GaAs基板界面への保護層導入等を検討しこの問題の解決を図る。平成26年度に検討に至らなかった他の非極性窒化物半導体結晶の成長を行うべく、高指数面GaAs基板のエッチング条件の探索およびInN選択成長の検討を行う。本検討のため、原料濃度を広範囲に変更できるよう、マスフローコントローラー等ガス系の整備を平成26年度に実施し、平成27年度から進めることが可能となっている。GaAs基板の異方性エッチング挙動について詳細に把握することができ、再現性良く(111)Aファセット、(111)Aおよび(111)Bファセットの形成を可能とした。GaN成長については、基板劣化の問題が浮上し今後低温堆積緩衝層の導入を形成することとなるが、InN成長については選択成長を確認することができ、今後半極性InN膜の形成が期待できる。
人と協働する産業用ロボットの安全と高速高精度を両立する位置決め制御系の開発

本研究は,様々なメカトロニクス機器の位置決め制御に対する実践的な技術課題設定と一連の研究成果をベースに,「人と協働する産業用ロボットに特化した高速高精度位置決め制御系設計」に関する以下の項目を,「安全と高性能」を両立する制御系の方法論・設計論を,産業界と連携しながら学理に即して開発・実証する。1)ロボットアクチュエータ減速機の出力(負荷)側に状態量センサを設置する機構設計を具現化し,フルクローズド2自由度制御系の方法論を確立する2)所望の安全性と高性能制御性の指針・仕様を満足する設計論を実験検証しながら展開し,実機試作も併せて人との協働に資するロボットの更なる性能向上を実証する本研究は,様々なメカトロニクス機器の位置決め制御に対する実践的な技術課題設定と一連の研究成果をベースに,「人と協働する産業用ロボットに特化した高速高精度位置決め制御系設計」に関する以下の項目を,「安全と高性能」を両立する制御系の方法論・設計論を,産業界と連携しながら学理に即して開発・実証する。1)ロボットアクチュエータ減速機の出力(負荷)側に状態量センサを設置する機構設計を具現化し,フルクローズド2自由度制御系の方法論を確立する2)所望の安全性と高性能制御性の指針・仕様を満足する設計論を実験検証しながら展開し,実機試作も併せて人との協働に資するロボットの更なる性能向上を実証する
文化間におけるメタ認知の発達的変化と学習方略の関連性

近年、個人の認識論をメタ認知に組み込んで検討することの重要性が指摘されるようになってきている(Hofer,2004)。この認識論的メタ認知の構造を実証的に検討する試みのなかで、Carvalho・楠見(2006)は、Hoferの3因子構造の理論モデルが、少なくとも日本の大学生には適合しないことを示している。そして「認知の制御」「認知に関する知識」「知識構成における責任感」「知性に関する理論」の4因子構造が日本の大学生のデータ構造にうまく適合することを明らかにした。本研究では、Carvalho・楠見(2006)の議論をさらに深めて、米国およびフィリピンの大学生の認識論的メタ認知の構造やその関連要因についても調べ、認識論的メタ認知の構造を比較検討することを目的とした。各国の学生の認識論的メタ認知の構造を調べた結果、Hoferの認識論的メタ認知モデルは、日本、米国、フィリピンのいずれのデータにもうまく適合しなかった。他方、日本の大学生を対象としたCarvalho・楠見(2006)で得られたモデルは、米国、フィリピンのデータにもうまく適合することがわかった。以上より、大学生の認識論的メタ認知の構造は、Carvalho・楠見(2006)で得られた4因子構造モデルによってよりうまく説明できることが示唆される。また、3つの異なる国・文化の学生が有する認識論的メタ認知の構造には共通するところがあることが明らかとなった。次に、文化によって認識論的メタ認知と学生の様々な個人的要因との関連のしかたに文化差があるかどうかを調べた結果、どの文化でも生徒の個人志向/集団志向は認識論的メタ認知の全ての要素を有意に予測しており、個人志向は高度な認識論的メタ認知と有意な正相関を示すことがわかった。さらに、認識論的メタ認知と家族的背景との関連についても文化差が見られた。たとえば、両親による自立の奨励は、日本やフィリピンの学生の認識論的メタ認知には有意な効果を示さなかったが、米国の学生では有意な効果を示した。メタ認知と個人の認識論についてそれぞれ研究したものは多いが、これまでのところ、両者の関連を調べた研究は殆どみられない。こうした現状に対し、本研究では、メタ認知と認識論、すなわち、知識に関する持続的な信念や学習の過程とを直接的に結びつけることにより、メタ認知という現象に関して新たな理論的視点を提供するものである。Hofer(2004)の認識論的メタ認知モデルを出発点として、本研究では、日本の大学生を対象に、彼らの認識論的メタ認知の構造を明らかにする同時に、その構造に関連する個人の特徴や家族的背景を調べた。まず、Hoferの理論的モデルが日本の大学生から得られたデータの構造に適合するかどうか査定するために、確証的因子分析を行った。その結果、日本の大学生にはこのモデルがうまく適合しないことが分かった。そこで、日本の大学生独自の構造を調べるために探索的因子分析等を行ったところ、彼らの認識論的メタ認知は、(1)認知の制御、(2)認知に関する知識、(3)知識構成における責任感、(4)知性に関する理論の4因子からなることが明らかとされた。これらの結果は、高層概念として体系的に統合された認識論的知識を示しており、これは、メタ認知の一部として、学習の最中に活性化されるものと考えられる。次に、生徒の個人志向/集団志向は、男女に共通して、認識論的メタ認知の全ての要素を有意に予測することが示された。すなわち、個人志向は高度な認識論的メタ認知と有意な正相関を示した。家族的背景との関連は女子においてのみ見られるとともに、父親と母親とでその影響は異なっていた。例えば、厳しい態度をとる父親を持つ女子学生ほど高度な認識論的メタ認知を有するが、そうした態度をとる母親の場合は、逆の影響がみられた。

さらに、認識論的メタ認知と家族的背景との関連についても文化差が見られた。たとえば、両親による自立の奨励は、日本やフィリピンの学生の認識論的メタ認知には有意な効果を示さなかったが、米国の学生では有意な効果を示した。
水稲個葉の光合成速度におけるヘテロシス現象発現の解明に関する研究

1.ハイブリッドの利用により超多収型水稲の育成が可能となり、中国においては広く実用化を進み、顕著な成果が挙げている。そこで、平成元年度には中国から最近の超多収ハイブリッド品種である汕優63号、64号等を導入し、その光合成、物質生産上の概要を調査把握した.また、当研究室では従前よりアフリカから導入した水稲について光合成、物質生産の解明を進めており、わが国の代表的名品種であるコシヒカリと交配し、F1系統を得て、次年度以降の研究材料とした。2.平成2年度、3年度には、上記材料を基礎に、さらに物質生産的解析を進めるとともに、個葉の光合成速度や光合成関連の主酵素であるRuBPカルボキシラ-ゼ活性の解明や根系発育や機能におけるヘテロシス現象の解析を行い、いくつかの注目すべき成果を得た。以下にその概要を報告する。F1品種・系統の乾物生産・葉面積拡大能力に及ぼすヘテロシス効果は大きく、収量構成要素のうちで、穂数及び、一穂穎花数が特徴的に増加した結果はこのことに起因すると判断された。生育初期において、個葉光合成速度および葉肉内の光合成活性はF1品種・系統において高かった。生育後期においても光合成活性が高く維持されるF1品種が存在し、RuBPカルボキシラ-ゼ活性も高く維持され、この維持能力は収量形成の向上に有効な特性であると推察された。F1品種の栄養成長期間は長く、その間の同化産物が登熟期に有効に穂へ再転流する率が高いことが登熟過程の糖の動態から示唆された。またF1品種の中にも登熟過程の収量形成パタ-ンに違いがあることが明らかとなった。地下部競合実験から根系の発達、機能についてもF1品種が圧倒的に優れており、これは地下部への転流、分配率が高いことによるものと考えられた。水ストレスに対してもF1品種に優れた抵抗性がみられた。交配組合せを増やし、多くの育成F1系統について検討した結果、生長パラメ-タや、光合成活性においてヘテロシス効果が認められた。1.超多収性品種として栽培されている中国産F_1品種、汕優63号の乾物生産量、生長パラメ-タ、個葉光合成能力等の季節変化およびN施肥反応を従来中国で栽培されてきた品種(陸財号、矮脚南特号、青稈黄、南京10号)やわが国の標準的品種(日本晴)と比較した。汕優63号のLA拡大能力、分げつ能力は他の品種に比較して優れていた。本品種の個葉光合成能力は、特に高い値ではなかったが、ある一定の能力を長期に渡って維持する特性が示された。個葉光合成能力を気孔伝導度と葉肉伝導度から見ると、汕優63号では気孔伝導度が低く、気孔を通してのガス交換が制限される形となっており、蒸散速度が低下し、光合成的にマイナスの要因となっていた。一方、本品種の葉肉伝導度は高く、光合成的にプラスの要因となっており、このため、汕優63号は光合成速度は特に高くないが、水利用効率はきわめて高い品種であると位置付けられた。葉肉伝導度が高いことはRuBpカルボキシラ-ゼ等、葉内の炭素固定関連酵素の活性が高いことを示唆する。

本年度は、本酵素の温度活性反応の測定法について検討を開始しており、次年度から酵素活性の品種系統間比較を行う予定である。2.種々のタイプの水稲(O.sativa,O.glaberrima)の物質生産特性を明らかにしヘテロシス効果検討のための基礎資料とするため、アフリカから導入した50系統の水稲をポット栽培し、個葉光合成・蒸散速度、生長パラメ-タの比較を行った。特徴的な数系統を見いだしており、次年度は、これらの光合成能力について炭素固定酵素との関連で解明を進める予定である。また、アフリカ導入系統の一つであるAF70とコシヒカリとを交配し、F_1種子を得ているので、次年度は、これら3系統も材料に加え解析を進めたい。1.中国産超多収性ハイブリッドライス、汕優63号の光合成および関連酵素(Rubisco)の活性について検討した.汕優63号の光合成能力は、日本晴、コシヒカリ等のわが国の代表的品種に比較して特に高い値ではなかったが、生育後期段階においても比較的高い光合成能力を維持するのが特徴であった.CO_2固定過程のKey酵素であるRubiscoの活性には、生育中期では汕優63号と他の品種との間で差異が示されなかったが、汕優63号のRubisco活性は生育初期において特に高い値を示すこと、また、他の品種のRubisco活性が低下する生育後期段階でも高井活性を維持することが明らかとなった.汕優63号の光合成能力が生育後期段階においても高く維持されたのは、Rubisco活性維持に因るところが大きい推察された.2.アフリカ導入系統のうち、多収型とみられるAF70とコシヒカリを交雑し、F1種子を一昨年度に得ている.両親系統とF1における光合成能力および関連要因について比較検討した.まず、物質生産パラメ-タをみると、F1は葉面積拡大能力、分蘖能力、草丈等について、両親または中間親よりも優れた値を示した.また、収量関連形質のうち、1株穎花数について両親を大幅に上回る値が示された.F1の個葉光合成能力は、AF70とほぼ同水準であり、コシヒカリよりも明らかに高い値を示した.AF70のRubisco活性は、生育初期から中期にかけて両親よりも高い値となり、Rubiscoの活性にヘテロシス効果が示された.3.個葉の光合成速度決定因子を(1)気孔開度、(2)葉肉の光合成ポテンシャル、、(3)Rubisco活性の3つに分けて、解析する手法を確立した.酸素電極法による葉肉内光合成ポテンシャルの測定法を検討し、実用的に使用出来る段階に達した.また、個葉の表皮を剥離し、気孔抵抗を除外した状態での光合成速度(葉肉内光合成ポテンシャル)の測定法を開発した.これらの手法を応用すれば、上述した3要因の作用を一つの系として捉え、個葉光合成支配要因の解明が可能となる.水稲F_1品種の収量性が優れることは広く知られているが,その生産特性がいかなるものであるかについては未解明の部分が多い.本研究では,水稲の光合成・物質生産に対するヘテロシス現象の発現機構や,環境条件に対する適応特性等の解明を目的とし,材料に中国F_1品種である汕優63号と遠系交雑による育成F_1系統を用いて研究を行った.F_1品種汕優63号,育成F_1系統の葉面積および茎重の出穂までの増加は顕著であり,また,登熟期の減少は多収性品種に特徴的な現象と一致した.収量構成要素は穂数並びに1穂穎花数にヘテロシス現象が示され,栄養成長期間の光合成産物量の増加が大きく寄与していることが示唆された.個葉光合成速度もF_1品種系統で高かった.
黒鉛化合物の応用に関する研究-水素ガス貯蔵・分離用材料への応用-

本研究は、まずアルカリ金属-黒鉛層間化合物のホスト炭素材料の適切な選択のための指針を明らかにすることを目的として、種々の炭素材料からアルカリ金属-黒鉛層間化合物を合成し、それらの77Kにおける水素吸収アイソサームを測定した。用いた炭素材料は天然黒鉛、天然黒鉛を出発物質とする膨張科黒鉛シート、熱処理温度がそれぞれ1000、1500、2000、2600°Cの人造黒鉛粉末、炭素繊維などであった。R_6やCsの層間化合物では水素吸収アイソサームがラングミュア型になることが確認され、さらに水素吸収量はあらゆる水素圧のもとで天然黒鉛が最も大きいことが確認された。これに対してKの層間化合物では低圧領域でラングミュア型にあてはまらず、しかも水素吸収量は炭素材料の種類に大きく依存することが見い出され、例えば平衡水素圧が1Torrでは熱処理温度1500°Cの人造黒鉛材が最大の吸収量を示すことが観測された。次に酸素や水蒸気などによってアルカリ金属-黒鉛層間化合物を種々の程度に分解した場合の水素吸収特性を検討した。KCxにアンモニアを種々の程度に吸収させてから水素吸収アイソサームを測定すると、水素吸収量はアンモニア吸収量に対して直線的に減少することが確認された。このことからアンモニアは黒鉛層間で水素吸収サイトを占有していることが類推された。KCxに水蒸気を種々の程度に反応させた場合もアンモニアと同様な挙動を示すことが見いだされた。一方、酸素で部分的に分解されたKCxでは水素吸収能が全く失われてしまい、酸化分解後200°Cで加熱処理することで水素吸収能が復活することが確認された。この手法を用いてKC_<12>(最も水素吸収能が大きいと思われるが通常の条件下では生成しない)を入手する可能性が得られた。ホスト炭素繊維として, PAN系,ピッチ系,気相成長炭素繊維の3種類を用いてX腺回析測定によりキャラクタリゼーションをおこなったが,気相成長炭素繊維のみが結晶性が発達しており,アルカリ金属-黒鉛層間化合物を合成するのも容易であった.水素吸収実験は, PAN系炭素繊維(2500°Cで熱処理したもの)から合成されたKCx(x18)と気相成長炭素繊維(3000°Cで熱処理したもの)から合成されたKCx(x20)についておこなった.いずれの場合も水素吸収量は天然黒鉛などから合成されたKCxよりもはるかに少なく,吸収速度などもたいへん遅いことが確認された.またデータの再現性においても繊維状でないKCxに較べて劣っていた.これらのことから,繊維状組織であるために水素分子が繊維末端から繊維軸に沿って拡散して吸収サイトに到達するといったことが予想される.このことは研究計画の時点で予測していたことであり,それを実験的に確認したものである.以上のような欠点を補うために,あらかじめ炭素繊維に膨張化処理を施して繊維の形状は保存しつつ組織に亀裂をしょうぜしめた後KCxを合成すれば水素吸収挙動が改善されるものと考え,現在繊維の膨張化処理に関して検討をおこなっている.ひとつの方法としてカリウムとアンモニアを含む三元系化合物とした後,急激な加熱・排気処理によってカリウムとアンモニアを追い出しつつ炭素繊維を膨張させるプロセスを検討しているが,最大の問題点は膨張化処理後に繊維中に残存するアンモニアである.これはアンモニアが残留すると水素吸収能が低下することが考えられるためである.今後膨張化炭素繊維からKCxを合成し,水素吸収挙動を検討してゆくつもりである.以上延べたことと併行して,水素吸収挙動に及ぼすKCxの酸素,水蒸気,アンモニアなどによる劣化の効果について検討をおこなっている.本研究は、まずアルカリ金属-黒鉛層間化合物のホスト炭素材料の適切な選択のための指針を明らかにすることを目的として、種々の炭素材料からアルカリ金属-黒鉛層間化合物を合成し、それらの77Kにおける水素吸収アイソサームを測定した。
体内埋込式無拍動流完全人工心臓の基礎研究

無拍動流完全人工心臓の可能性を検討するために、体内埋込式無拍動流完全人工心臓を開発し、成獣ヤギに埋め込んで研究を行った結果、無拍動流でも生理的制御(正常な状態に維持するための制御)が可能で、ヤギの一般状態、血行動態、肝機能、腎機能や自律神経機能を正常に保つことができることを明らかにした。しかし、無拍動流では人工心臓への十分な血液流入を維持できないことがあったため、体内埋込式完全人工心臓に生理的制御を適応する場合には、ある程度の拍動性が必要であると考えられた。本研究は、小型高性能な体内埋込式完全人工心臓開発のための基礎研究として、波動ポンプを用いて研究開発中の拍動流の体内埋込式完全人工心臓(波動型完全人工心臓)を基にして無拍動流の波動型完全人工心臓を開発し、拍動流と無拍動流の波動型完全人工心臓を装着した動物(成獣ヤギ)をそれぞれ長期生存させ比較解析することにより、無拍動流の体内埋込式完全人工心臓に特有の病態生理を解明するとともに、両者に生理的制御法(1/R制御)を適用し、無拍動流における生理的制御の可能性や限界を明らかにすることを目的とする。今年度は、波動型完全人工心臓4次モデルを改良して、人工弁を内蔵しない波動型完全人工心臓を開発した。この人工心臓を用いれば、無拍動流の完全人工心臓を実現できるが、これを拍動流で駆動することが可能であれば、同じデバイスで拍動流と無拍動流を比較検討できるために、より詳細に研究することが可能となる。また、無拍動流における1/R制御を実現するためには、ベースとして拍動流の1/R制御を完成させなければならない。そこで、まずはこの波動型完全人工心臓を拍動流で駆動する研究を行った。拍動流を実現するために、左心はモータースピードを1拍動内で高低2段階に切り替え、拡張期に当たる期間は駆出流量がゼロ近くになり、かつ逆流が生じないモータースピードとなるように調節した。これにより、左心は、ほぼ完全な拍動流を得ることができた。右心も同様にモータースピードを1拍動内で高低2段階に切り替えたが、ある程度連続流をベースとして、それに拍動が乗るような方法で駆動した。以上の方法で、ヤギを用いて9回の埋め込み実験を行った。結果は、8頭は、出血、肺水腫、機械的および電気的トラブルにより短期間で失ったが、1頭は1ヶ月以上生存し、人工弁を内蔵しない波動型完全人工心臓に1/R制御を適用できることが分かった。本研究は、小型高性能な体内埋込式完全人工心臓開発のための基礎研究として、波動ポンプを用いて研究開発中の拍動流の体内埋込式完全人工心臓(波動型完全人工心臓)を基にして無拍動流の波動型完全人工心臓を開発し、波動型完全人工心臓を装着した動物(成獣ヤギ)を長期生存させ、拍動流と無拍動流を比較解析することにより、無拍動流の体内埋込式完全人工心臓に特有の病態生理を解明するとともに、両者に生理的制御法(1/R制御)を適用し、無拍動流における生理的制御の可能性や限界を明らかにすることを目的とする。今年度は、人工弁を内蔵しない波動型完全人工心臓4次モデルを用いて、拍動流駆動および両心無拍動流駆動による1/R制御の慢性動物実験を行った。その結果、3頭が1ヶ月以上生存した。最長生存期間は72日であった。最長生存ヤギは、術後2週間は拍動流駆動で1/R制御を行い、その後約3週間の間両心とも無拍動流駆動に切り替えて1/R制御を行った。拍動流から無拍動流に切り換えても、ヤギの一般状態に変化はなかった。血行動態的にも著変は見られなかった。また、肝機能や腎機能にも変化はなかった。しかし、無拍動流駆動では心房の吸着が発生しやすく心房圧の設定値を徐々に高くせざるを得なかった。両心無拍動流駆動3週間目に心房の吸着に起因すると思われる溶血が発生したので、拍動流に戻したところ溶血は収まった。1/R制御下では、拍動流から無拍動流に切り換えても、短期的には特別な変化は見られないが、無拍動流駆動では、静脈側では常時血液が吸引されるため、あるタイミングで静脈が萎んだら心房の吸着が回復不能になる可能性があり、静脈の膨らみを常時確保して人工心臓への十分な流入量を維持するためには無拍動流の完全人工心臓は不適当で、ある程度の拍動性が必要であると考えられた。本研究は,小型高性能な体内埋込式完全人工心臓開発のための基礎研究として,波動ポンプを用いて研究開発中の拍動流の体内埋込式

完全人工心臓(波動型完全人工心臓)を基にして無拍動流の波動型完全人工心臓を開発し,波動型完全人工心臓を装着した動物(成獣ヤギ)を長期生存させ,拍動流と無拍動流を比較解析することにより,無拍動流の体内埋込式完全人工心臓に特有の病態生理を解明するとともに,両者に生理的制御法(1/R制御)を適用し,無拍動流における生理的制御の可能性や限界を明らかにすることを目的とする。今年度は,より長期の動物実験を遂行するために,プロダクドデザイナーの提案を基にした新しい波動型完全人工心臓の設計,高耐久性の新しい血液ポンプの開発,センサーレス駆動系(センサーレスモーター駆動回路および駆動プログラム)の開発,埋込型圧センサーの開発,および拍動流と無拍動流の末梢循環を比較検討するための微小循環および血管新生観察プローブの開発を行った。動物実験では,拍動流と無拍動流が切り替え可能な波動型完全人工心臓4次モデルを7頭のヤギへ埋め込み,開発したセンサーレス駆動系を用いて実験を行ったところ,波動型完全人工心臓のセンサーレス駆動には成功したが,1/R制御が不安定であった。これは,1/R制御と左右心バランス制御とが時々バッティングすることに起因することがわかり,1/R制御を優先させ,かつ左右心バランス制御を両心で行うことにより解決した。しかし,ヤギによっては制御が振動し発散傾向を示した。これは,生体側の制御時定数と人工心臓の制御スピードが乖離していることに起因することが分かり,人工心臓の制御スピードを左右心で独立に設定することにより改善した。また,開発した埋込型圧センサーは左心バイパスヤギを用いて自動校正方法の研究を行い,インフローのダイナミック波形から自動校正する方法を提案した。本研究は、小型高性能な体内埋込式完全人工心臓開発のための基礎研究として、波動ポシプを用いて研究開発中の拍動流の体内埋込式完全人工心臓(波動型完全人工心臓)を基にして無拍動流の波動型完全人工心臓を開発し、波動型完全人工心臓を埋め込んだ動物(成獣ヤギ)を長期生存させ、拍動流と無拍動流の両者に生理的制御法(1/R制御)を適用し、無拍動流における生理的制御の可能性や限界を明らかにするとともに、無拍動流の体内埋込式完全人工心臓に特有の病態生理を解明することを目的とした。今年度は、プロダクトデザインの専門家にデザインコンセプトモデルを捏案いただき、それを基にして波動型完全人工心臓5次モデルを開発した。完成した5次モデルは、直径80mm幅82mmとなり、4次モデルより一回り大きくなったが、3頭のヤギに埋め込んだところ、いずれも問題なく胸腔内に収まり、解剖学的なフィッティングも良好であった。1/R制御下に拍動流から無拍動流への切り替えを行い、前後24時間の連続計測データを基にして、フーリエ変換を用いて周波数解析を行ったところ、拍動流および無拍動流ともに、1/fゆらぎとHFおよびLF領域のピークが観察された。HF領域のピークは拍動流と無拍動流にさほど差が見られなかったが、LF領域のピークは、拍動流の方が著明に大きかった。肝領域は圧反射のゆらぎを、またLF領域は呼吸性変動のゆらぎを反映しているため、拍動の有無は庄反射のゆらぎにはあまり影響を与えないが、拍動流では呼吸に同期した機械的なゆらぎが大きいことが分かった。また、無拍動流完全人工心臓の微小循環の研究を行うために、体内埋め込み式血管新生観察装置の研究開発を行い、さらに生体適合性向上のための新しい人工心臓用材料の基礎研究として、まずはジェリーフィッシュ弁を対象として生体組織とのハイブリッド材料の研究開発を行った。
真に言語バリアフリーな観光情報システム

訪日外国人の受入整備の一環で,観光情報システムの多言語化が進められている.しかしながら,多言語化によって十分な数の言語を網羅することは難しく,主要な言語を知っている者と知らない者の間で情報格差が生じている.そこで本研究では,言語を一切使用せずに情報を提供するシステムを開発する.本研究が成功すれば,言語に頼らないコミュニケーションツールができ,言語の影響による情報格差が無くなる.訪日外国人の受入整備の一環で,観光情報システムの多言語化が進められている.しかしながら,多言語化によって十分な数の言語を網羅することは難しく,主要な言語を知っている者と知らない者の間で情報格差が生じている.そこで本研究では,言語を一切使用せずに情報を提供するシステムを開発する.本研究が成功すれば,言語に頼らないコミュニケーションツールができ,言語の影響による情報格差が無くなる.
実験動物の飼育設備・ケージ等の国際規格化

まず、科研・総合(A)による成果すなわち我々の求めたケージ規格英訳し、欧米諸国のガイドライン策定責任者と共同研究に入った。米国ではILAR(Institute of Laboratory animal Resorces)が策定したガイドがNIHで採用されており、それの改定作業中であった。ILARの責任者Dr.T.Wolfleの意見では、ケージサイズの日本案(4BSサイズ)は米国基準とも良く合っているという評価を得た。ただ、近年は実験動物の心理学的・生態学的側面が重視され、サル、イヌ、ネコ、ウサギ、モルモットなどは集団飼育が主体になってきていること、さらに実験動物に玩具や隠れ家を与えるなどの生活環境整備が求められてきていることが強調された。この点はカナダでも同様であり、CCAC (Canadian Council on Animal Care)の責任者Dr.J.Wongの意見も米国の動向を意識しつつも独自の道を模索している姿勢が感じられた。特に、モルモットは集団飼育が義務化しており、ウサギのケージにつては我々のサイズはこれでも狭いとの指摘を受けた。米国では実験動物のユーザー側の代表として、CORNING-Hazlton研究所を視察した。動物取扱いガイドと企業としての経済効率を両立させるため、色々な工夫をこらして努力している一面を見せられた。例えば、サルは小型種を使用してケージの大きさをミニマムレベルに抑え、ケージの正面には小さな鏡を下げて心理効果を加味していた。サルはこの鏡を使って隣にいる仲間のサルを写しその存在で安心するのだという。ヨーロッパ共同体では連合体として共通のガイドラインが存在するが、さらに各国とも国内法があって実験動物取扱いが規制されている。そのため、国によってかなり差が生じている。例えば、ドイツでは地方ごとの獣医局が各研究所の査察を行い厳しい規制を行っており、ガイドに合わない実験はできないこと、例えば、サルは集団飼育で日光浴を義務化されたため室内での実験は不可能とのことであった。フランスは国民性を反映しドイツの様な厳しさは無かった。イギリスは動物実験への規制が最も厳しく、また、最も古くから法律ができている国である。動物実験反対運動も最も厳しい国でもある。イヌ、ネコ、などのペット類はまず実験には使用できないし、動物実験そのものが国による資格検査と許可制の下で行われている。動物実験規制が厳しいだけに、今度は動物実験反対運動から動物実験を守る組織RDS (Research Defence Society)が結成され約100年の活動の歴史がある。そこの責任者Dr.M.Matfieldは、法律で動物福祉を行うのではなく、法律が無くとも自然に行えるのが最も良いと指摘していたが、実際はなかなか難しく、UFAWなどが実験動物取扱い基準を示し自己規制している。イギリスは実験にペット動物を使用しない点でアメリカとは一線を画している国である。恐らく、日本でイヌを用いた研究論文はイギリスのJournalには掲載できないであろう。以上の国際学術研究を通じ欧米諸国の動向が把握できたこと、日本でも動物福祉への取り組みが始った事実を印象づけたこと、日本国内関係者の啓蒙と意識向上に大変役立ったことなどは大きな成果であった。国内では官民を問わず強い関心を受けたが、これも予想をはるかに越えるものがあった。そのため、途中経過の規格値の公表は混乱を招く恐れがあり、研究発表は意識的に避けてきた。今回の国際学術研究を最後に一応の結論を得たので、当報告の内容を、先ず、当問題の出発点であった国立大学動物実験施設協議会総会(平成8年5月、於筑波大)に報告し、また、第43回日本実験動物学会総会(平成8年6月、於新潟、会長佐藤徳光)で関係者に広く提示する予定である。

フランスは国民性を反映しドイツの様な厳しさは無かった。イギリスは動物実験への規制が最も厳しく、また、最も古くから法律ができている国である。動物実験反対運動も最も厳しい国でもある。イヌ、ネコ、などのペット類はまず実験には使用できないし、動物実験そのものが国による資格検査と許可制の下で行われている。動物実験規制が厳しいだけに、今度は動物実験反対運動から動物実験を守る組織RDS (Research Defence Society)が結成され約100年の活動の歴史がある。そこの責任者Dr.M.Matfieldは、法律で動物福祉を行うのではなく、法律が無くとも自然に行えるのが最も良いと指摘していたが、実際はなかなか難しく、UFAWなどが実験動物取扱い基準を示し自己規制している。イギリスは実験にペット動物を使用しない点でアメリカとは一線を画している国である。恐らく、日本でイヌを用いた研究論文はイギリスのJournalには掲載できないであろう。以上の国際学術研究を通じ欧米諸国の動向が把握できたこと、日本でも動物福祉への取り組みが始った事実を印象づけたこと、日本国内関係者の啓蒙と意識向上に大変役立ったことなどは大きな成果であった。国内では官民を問わず強い関心を受けたが、これも予想をはるかに越えるものがあった。そのため、途中経過の規格値の公表は混乱を招く恐れがあり、研究発表は意識的に避けてきた。今回の国際学術研究を最後に一応の結論を得たので、当報告の内容を、先ず、当問題の出発点であった国立大学動物実験施設協議会総会(平成8年5月、於筑波大)に報告し、また、第43回日本実験動物学会総会(平成8年6月、於新潟、会長佐藤徳光)で関係者に広く提示する予定である。