hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソースコミュニティとの協働による「アイヌ木製盆」の文化資源化に関する研究

数は多くはないが、制作地や制作者などの背景情報をともなわないアイヌ木製盆が、本研究をつうじてソースコミュニティの人々と再会し、地域の歴史のなかへと帰還したことは一つの成果といえる。データベース(試作版)には、本研究期間内に調査したアイヌ木製盆の写真や情報を格納するが、今後もアイヌ木製盆に関する情報を追加・追記が可能なように改良を続ける予定である。本研究では、アイヌ木製盆について、そのソースコミュニティの人々とともに調査をおこない、そこに作風と呼べるものが存在することを確認するとともに、制作地や制作者について検討をおこなった。また、民族誌資料データベースと先住民族との共同調査のあり方について検討した。ほぼ研究計画通りに実施する予定であるが、熟覧調査を実施する博物館については、工芸作家の人々と協議しながら選定し実施する予定である。ワークショップについても、まず工芸作家を中心とした少人数で実施し、その上で、最も成果が上がる実施方法や規模を検討していくことにする。ほぼ研究計画通りに実施する予定であるが、現存するアイヌ木製盆すべてを本調査期間内に熟覧調査を実施することは現実的に困難であるため、調査を実施する博物館については、工芸家の人々と協議しながら選定・研究を進める予定である。文化人類学今年度は、国内近郊での調査が主であり、本題目から調査旅費・謝金等を支出せずに調査を実施することが多かった。また、文献調査やデータ整理など予算を必要としない作業が多かったため、使用額に差額が生じた。次年度は、調査や聞き取り調査などが多くなり、また、調査協力者との調査データの共有や整理に関わる経費や機材等の支出が見込まれている。研究目的を達成するための計画的に研究費を執行する。
ロボット行動戦略の学習、理解、整理、再利用

2年間において、主に以下の研究について検討した:1.ニューラルネットコントローラの学習と理解:自律型ロボットを設計するに際して、個々の状況をすべてロボットに教えることはできないので、進化学習か強化学習が有効だと思われる。本研究では進化学習を採用した。対象になっているものはミニロボットKheperaである。目的は、(1)進化学習によって、与えられた環境の中で障害物を回避し、なるべく長く走れる、或は、指定したゴール(光源)までいけるニューラルネットコントローラを設計する;(2)ニューラルコントローラからルールを抽出する;(3)ルールを解析し、有用と思われるものを次のロボットの進化学習に再利用し、その進化を加速する。これまでの研究では、(1)と(2)についてある程度成功し、その結果を国際会議で発表した。(3)についてはまだ検討中である。問題点としては、抽出したルールが複雑しすぎて、理解できないことである。現在は、簡単なルールを抽出するためにいくつかの方法を提案し、考察している。2.理解しやすいコントローラのモデリング:通常のニューラルネットを使うと、学習済みのものを解釈するための計算量は入力数に関してNP完全問題である。本研究では、ニューラルネットツリー(NNTree)を提案した。NNTreeは決定木の一種で、各中間ノードはエックスパートニューラルネット(ENN)で構成されている。各ENNにいくつか有用な特徴だけを利用すれば、決定能力を落とさずに、NNTreeを多項式時間で解釈できる。このようなNNTreeを設計するために、多目的計画法を基にした遺伝的アルゴリズムを採用した。実験結果からわかることは、(1)設計したNNTreeの解釈は簡単となった;(2)システムの性能はあまり低下しなかった;しかし、(3)設計自身は更に難しくとなった。したがって、現状では、NNTreeを自律型ロボットの制御にはまだ使えない。初年度の研究として,1)ルールを基にしたニューラルネットの学習,2)ニューラルネットツリーの実時間学習,3)ニューラルネットからのルール抽出,などについて検討した。1)に関しては、Kheperaロボットの行動戦略をニューラルネットの進化学習によって獲得する際にして、ルールなどの本能を与えると学習速度と結果にどのように影響するかについてシミュレーションによって考察した。具体的結論をまだ言えない段階であるが,ルールの選択と使い方によって結果も大きく変わることが実験によってわかった。すなわち,1)を解決するために,どのような本能をロボットに与えれば良いか,与えられた本能をどのように使えばよいか,などを答える必要がある。次年度では、これについて考えたい。2)に関しては,ニューラルネットツリーの再学習と実時間学習について検討した。これはルールの更新に重要である。ここでは、ツリー自身は成長するかどうかはポイントになっている。成長とはツリーのノードを必要に応じて増やすことである。どのように成長するか問題である。単純成長,復習しながら成長,忘却付き成長,などいろいろ考えられる。今年度は既存のデータベースを利用して基礎実験を行ったが,次年度からはロボットの実験について検討したい。3)について、判別木によるルールの抽出を検討した。近似誤差からみると,結果はあまり望ましくなかった。しかし、ロボットの成功率で言えば,もとのニューラルネットよりも、判別木のほうが良かった。即ち,ロボットの制御に限って考えると,ニューラルネットを忠実に近似する必要はない。むしろ、一般的に通用するルールを抽出することは重要である。このようなルールを抽出し,検出できれば,1)に再利用できるので,非常に意味深い問題であり、これから重点に検討したい。2003年度においては、主に以下の研究について検討した:

1.ニューラルネットコントローラの学習と理解:自律型ロボットを設計するに際して、個々の状況をすべてロボットに教えることはできないので、進化学習か強化学習が有効だと思われる。本研究では進化学習を採用した。対象になっているものはミニロボットKheperaである。目的は、進化学習によって、与えられた環境の中で障害物を回避し、なるべく長く走れる、或は、指定したゴール(光源)までいけるニューラルネットコントローラを設計したい。2002年度においてロボットの進化学習について検討したが、2003年度においては、ニューラルコントローラからのルール抽出について検討した。ルールは決定木の形で与えるが、決定を作るために訓練データが必要となる。訓練データを有効に発生するために、いくつかの方法を提案し、その有効性を実験によって確認した。この結果を国際会議で発表した。本研究のもう1つの目的は、抽出したルールを再利用し、ロボットの学習を加速したいことである。しかし、これまでに提案した方法で抽出したルールが複雑で、再利用しにくい問題がある。これからはさらに、簡単でわかりやすいルールを抽出する法について考察したい。2.理解しやすいコントローラのモデリング:通常のニューラルネットを使うと、学習済みのものを解釈するための計算量は入力数に関してNP完全問題である。本研究では、ニューラルネットツリー(NNTree)を提案した。NNTreeは決定木の一種で、各中間ノードはエックスパートニューラルネット(ENN)で構成されている。各ENNにいくつか有用な特徴だけを利用すれば、決定能力を落とさずに、NNTreeを多項式時間で解釈できる。このようなNNTreeを設計するために、多目的計画法を基にした遺伝的アルゴリズムを提案した。実験結果からわかることは、(1)設計したNNTreeの解釈は簡単となった;(2)システムの性能はあまり低下しなかった;しかし、(3)設計自身は更に難しくとなった。これからは、NNTreeを自律型ロボットの制御に応用するために、NNTreeの実時間進化学習について検討したい。
高精度結晶構造探査アルゴリズムの開発と固体水素室温超伝導相探索への適用

本研究課題は1「高精度結晶構造探索アルゴリズムの開発」と2「固体水素室温超伝導相探索」のふたつに大別できる。1については、ポテンシャルエネルギー面トレッキングを独自に考案・コーディングし、炭素の結晶構造探索に適用できた点、2については、遺伝的アルゴリズムによって先行研究とは異なる新たな金属相を予測し、そのとき最大350 Kの超伝導転移温度が理論的に得られた点を考慮すると研究課題を十分遂行できたといえる。「高圧相の特定」や「高圧縮固体水素の物性」は高圧物質科学の重要な研究テーマとなっており、本研究課題で得られた成果は高圧科学の更なる発展に繋がるものと期待している。新たな構造探索アルゴリズムとなる「ポテンシャルエネルギー面トレッキング」を考案し、これを第一原理的に実行できるようにコーディングを行った。この新手法の有効性を確かめるために、開発した構造探索コードを1000万気圧における炭素に適用させたところ、ダイヤモンド構造からBC8構造、歪んだBC8構造、R8構造、単純立方構造への相転移がシミュレーションによって得られた。より複雑な系に対してこの新アルゴリズムがどこまで有効かは更なるテストが今後必要となるが、少なくとも炭素のような単純物質に対してはこの方法が新物質相探索に威力を発揮することが確認できた。ポテンシャルエネルギー面トレッキングとは異なる構造探索手法の「遺伝的アルゴリズム」についてコーディング及び動作テストがほぼ完了したため、実験では未踏の圧力領域における固体水素に適用させて、室温超伝導が期待される金属相の探索を試みた。その結果、先行研究で金属相として予測されているセシウムIV型構造からわずかに歪んだ斜方晶構造が、新たな金属相として400万気圧以上で出現することを理論的に予測した。最軽量元素の水素で顕著となるゼロ点振動エネルギーの寄与を第一原理的に考慮して構造安定性を調べたところ、セシウムIV型構造と斜方晶構造はエネルギー的にほぼ縮退しており、圧力変化によって最安定構造が両者の間で変動することが明らかになった。今後はこの斜方晶構造を使って超伝導性を詳しく調べる計画である。また上記のポテンシャルエネルギー面トレッキングを固体水素に適用させて更なる高圧相の探索も試みる予定である。[最終年度に実施した研究の成果]考案した結晶構造探索手法のポテンシャルエネルギー面トレッキングをテラパスカル領域の炭素に適用させて、歪んだ単純六方構造、歪んだ単純立方構造、β-スズ構造を新たに予測した。この結果はComputational Materials Science誌で発表した。また前年度に遺伝的アルゴリズムを固体水素に適用して得られた斜方晶構造について超伝導性を調べたところ、超伝導転移温度が最大350 Kを示すことを理論的に予測した。この成果については、Physical Review B誌で発表を行った。[研究機関全体を通じて実施した研究の成果]本研究課題の目的は、1「高精度結晶構造探査アルゴリズムの開発」と2「固体水素室温超伝導相探索」のふたつに大別できる。1については、固体水素やイットリウムの結晶構造を開発した遺伝的アルゴリズムコードによってうまく探索できた点、ポテンシャルエネルギー面トレッキングを独自に考案・コーディングし、炭素の結晶構造探索に適用できた点を踏まえると十分な成果を挙げることができたと考えている。2については、遺伝的アルゴリズムによって先行研究とは異なる新たな金属相(斜方晶構造)を予測できた点、実際にその結晶構造を使って最大350 Kの超伝導転移温度が得られた点を考慮すると研究課題を十分遂行できたといえる。「高圧相の特定」や「高圧縮固体水素の物性」は高圧物質科学の重要な研究テーマとなっており、本研究課題を遂行することで得られた成果は高圧科学の今後の発展に大きく貢献できると期待される。高圧物性理論本研究課題の目的は、大別すると1「高精度構造予測アルゴリズムの開発」及び2「固体水素室温超伝導相の探索」のふたつとなる。1については、「第一原理遺伝的アルゴリズムコード」の開発とその動作テストがほぼ終了した点、及び異なる構造探索手法として「ポテンシャルエネルギー面トレッキング」を考案し、それを第一原理的に実行できるようにコーディングした点を踏まえると、研究課題開始当初に設定した研究目標を順調に達成していると言える。また2については、開発を進めている第一原理遺伝的アルゴリズムコードを固体水素に適用させて、金属状態をとる斜方晶構造が新たに出現することを予測し、室温超伝導相探索のための準備が整いつつある。これも当初に想定していた計画通りに研究が進んでいると言える。開発を進めている第一原理遺伝的アルゴリズムコード及び第一原理ポテンシャルエネルギー面トレッキングコードは現在のところ自由度の低い単体のみでしか適用されていない。そこで、今後の研究では、これらの構造探索コードを化合物のように自由度の高い系に適用させたとき構造探索能力がどれほどのものかを確認し、クリアすべき問題点を明らかにしてコードの更なる改良を目指す予定である。固体水素の室温超伝導相探索について、平成25年度の研究で遺伝的アルゴリズムによって新たな金属相が探索できたので、これを使用してその超伝導性を第一原理的に詳しく調べる計画である。

またポテンシャルエネルギー面トレッキングを使用して固体水素における新たな高圧相・高温相の探索も試みる予定である。当初の予定では計算機を4台(60万円×4台=240万円)購入する計画だったが、価格が想定していたものよりも高額(1台70万円)となっていたために予定を変更して購入台数を2台に抑えたことにより次年度使用額が生じた。当該年度で購入した計算機よりも高性能のものを1台購入し、残金を国際会議出張旅費に充てる計画である。
生物研究のための3次元可視化アルゴリズムの開発

共焦点レーザー顕微鏡,CT,MRIなどによって得られるラスター画像中の生物組織の面積や体積を計算するためのアルゴリズムを開発した.アルゴリズムは,ノイズ耐性,合同不変性,線形不変性,トリム不変性などの好ましい性質を備えている.共焦点レーザー顕微鏡で光電子倍増館感度を5%, 10%, 20%, 40%, 60%, 80%と変化させて撮影した蛍光ビーズ画像にアルゴリズムを適用したところ,得られた面積の標準偏差はたった0.26%であった.共焦点レーザー顕微鏡,CT,MRIなどによって得られるラスター画像中の生物組織の面積や体積を計算するためのアルゴリズムを開発した.アルゴリズムは,ノイズ耐性,合同不変性,線形不変性,トリム不変性などの好ましい性質を備えている.共焦点レーザー顕微鏡で光電子倍増館感度を5%, 10%, 20%, 40%, 60%, 80%と変化させて撮影した蛍光ビーズ画像にアルゴリズムを適用したところ,得られた面積の標準偏差はたった0.26%であった.DeltaViewerの内部データをOBJ形式でファイル出力できるようにするための作業を開始した.OBJは,頂点座標,法線ベクトル,テクスチャ座標,ポリゴンデータ等を用いて3次元物体形状を記述するためのファイル形式であり,3次元グラフィックス用ソフトで広く用いられている.DeltaViewerで立体構築された物体の3次元データをOBJファイルとして出力できれば,Maya,Lightwave,Shadeを始めとした既存の多くの3Dレンダリングソフトでも利用できるようになりDeltaViewerの応用範囲が格段に増すと考えられる.ただし,OBJ形式では,DeltaViewerで用いている3次元テクスチャがサポートされていないため,データを2次元テクスチャを用いたものに変換する必要がある.また,DeltaViewerに対しては,ビューワとしての機能だけでなく,解析機能を要望するユーザからの声も強いので,体積計測に向けての基礎的な研究を開始した.生物研究において用いられる画像は物体境界の明度変化が緩やかで境界があいまいな場合が多い.そのため計測誤差をどのように考えるべきかという根本的な問題を避けて通ることはできない.そこで,一つの具体的な計測アルゴリズムを提案して実際の生物系画像データに適用した結果をもとに,計測誤差についての基本的な考察を行った.これらの結果については,第18回日本バイオイメージング学会学術集会,および細胞内ロジスティクス班会議においてポスター発表を行い,多くの生物研究者達と討論を行った.今年度はDeltaViewerをCarbonからCocoaプログラムに書き換えるための準備作業を行った.Apple社はアプリケーション開発用にCocoaとCarbonと呼ばれる二つの異なる開発環境を用意している.CocoaはMacOS Xの元になったOPENSTEPの開発環境を受け継ぐもので,MacOS X本来の開発環境である.一方のCarbonは,アプリケーション開発者がMacOS9からの移行を行い易くするためにAppleが用意したもので,MacOS9時代に開発開始したDeltaViewerはこのCarbon環境を用いて作成されている.Appleは長らくこれら二つの開発環境を並行してサポートしてきたが,2009年に発表された64ビット化ではCocoaアプリケーションのみがサポートされることとなった.観察機器から得られるデータは年々大きくなっており,それを扱う画像処理アプリケーションプログラムはいずれ64ビット化に対応せざるを得ない.DeltaViewerを64ビット化に対応させるためには,これまでCarbonを用いて開発されてきたプログラムをCocoaに基づいたものに書き換える必要がある.CarbonではC++言語が基本となっているのに対しCocoaはObjective-Cを用いているなど,言語レベルから大きく異なる開発環境なので,移行は大変な作業である.今年度はそのための準備に着手した.生物研究のための3次元可視化アルゴリズムの研究を続けてゆくために必須の作業ではあるが,科学的に新しい内容を含んでいるものではないので,対外的な発表等は行っていない.今年度は昨年度に引き続きDeltaViewerをCarbonからCocoaプログラムに書き換えるための準備作業を行った.Apple社はアプリケーション開発用にCocoaとCarbonと呼ばれる二つの異なる開発環境を用意している.CocoaはMacOS Xの元になったOPENSTEPの開発環境を受け継ぐもので,MacOS X本来の開発環境である.一方のCarbonは,アプリケーション開発者がMacOS9からの移行を行い易くするためにAppleが用意したもので,MacOS9時代に開発開始したDeltaViewerはこのCarbon環境を用いてPowerPC上で動作するよう作成されている.Appleは長らくこれら二つの開発環境を並行してサポートしてきたが,2009年に発表された64ビット化ではCocoaアプリケーションのみがサポートされることとなった.また,2011年にリリースされたMacOS X10.7ではPowerPCのサポートが打ち切られた.観察機器の技術革新に伴い年々大きくなる画像データを効率よく扱うためにも,最新のOSで動作させるためにも,早急にDeltaViewerを64ビットCocoaアプリケーションに書き換えることが必要である.しかし,CarbonではC++言語が基本となっているのに対しCocoaはObjective-Cを用いているなど,言語レベルから大きく異なる開発環境なので,移行は大変な作業である.今年度は引き続きそのための準備を行った.DeltaViewerをCarbonからCocoaプログラムに書き換えるために必要なグラフィックライブラリを作成した.Apple社はアプリケーション開発用にCarbonとCocoaと呼ばれる二つの異なる開発環境を用意していたが,DeltaViewerの開発に使用していたCarbonのサポートをApple社が打ち切ったために,DeltaViewerをCocoaアプリケーションに書き換える必要が生じていた.

とくに,CarbonはC++言語が基本となっておりDeltaViewerもC++言語で作成されていたが,Cocoaではユーザーインタフェイス等をObjective-C言語を用いてプログラミングする必要がある.今年度は,DeltaViewerの画像処理ライブラリを大幅に書き換え,Cocoaの標準描画ライブラリであるQuartz2Dと,高速描画が行える汎用描画ライブラリであるOpenGLが共通に利用できる画像描画フレームワークの作成を行った.これにより,DeltaViewerの機能を徐々に書き直しながらCocoa開発環境へ移行することが可能になった.DeltaViewerはCarbon開発環境を用いてPowerPC上で動作するよう作成されていたが,Apple社がそれらのサボートを打ち切ったため,Cocoa開発環境に移行せざるを得なくなった.24年度が最終年度であるため、記入しない。DeltaViewerを64ビットCocoaアプリケーションに書き換えた後,可視化アルゴリズムの開発を継続する予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
家庭生活における生活資源管理の現状分析

本研究の最終的な目的は,家庭の内外の資源(金銭的・時間的・空間的・人的・対人的)を有機的に結びつけるための具体的な提案を行っていくことである。そのために,本課題は,調査研究から生活資源管理の潜在的な課題を明らかにすることを目的として研究を進めた。科研費交付初年度は,文献研究を中心に進めた成果として,国内外を問わず,従来議論されてきた生活資源の議論は家庭内あるいは家庭外のみでの資源配分という視点で議論されることが多く,家庭内と家庭外との資源交換という視点からの議論は希少であること,また,金銭・時間的資源の管理・経営について重点が置かれているものが多く,トータルにみた`生活諸資源'管理の実情は把握されていないこと,などを確認することができたため,次年度に,家庭生活の展開期において家庭外の生活諸資源を有効に活用することができると考えられる小学生の親世代を対象に,生活資源管理の潜在的な課題を明らかにする調査を行った。その結果,表面的な経済的な資源との交換などは頻繁に行われるものの,人的資源・時間的資源も含めた交換については,課題が多い一方で,現在,工夫したい改善したいと思うものは金銭的な資源の使用法をあげるものも多いこと,すなわち,(1)家庭内の資源管理に関しては,経済的な資源の課題が多く認識されている。(2)家庭外との資源交換については,表面的な経済的資源の交換は頻繁に行われるものの,対人的資源の使用については,潜在的な課題が多い,という2点が明らかになった。本研究課題は2年間で最終的な研究成果を出す計画である。1年目にあたる平成16年度は下記の成果を得た。1.国内外の文献から、`生活資源'に関する先行研究の確認作業を行った。それらを整理・分類した結果、(1)国内外を問わず、従来議論されてきた生活資源の議論は家庭内あるいは家庭外のみでの資源配分という視点で議論されることが多く、家庭内と家庭外との資源交換という視点からの議論は希少であること、また、(2)金銭・時間的資源の管理・経営について重点が置かれているものが多く、トータルにみた`生活諸資源'管理の実情は把握されていないこと、などの知見を得た。それらを踏まえて、今後ますます必要となると考えられる家庭内外の資源交換という視座を強くもつこと、さらに、経済的資源・空間的資源・時間的資源・人的資源・対人的資源の5つの資源管理をトータルに把握していくこと、の2点に着目して、本研究における調査の枠組みを構築した。2.本研究では、質問紙調査により、生活資源管理の現状を検討していく計画であるため、上述の枠組みに沿い調査票を作成した。調査項目は(1)家庭生活において重視する資源の種類、(2)現在の生活における生活資源の配分状況、(3)現在の生活における生活資源の充足度、(4)今後の生活資源の準備状況、(5)家庭外資源と交換可能な資源、についてである。調査票の作成にあたり、各項目を生活資源ごとに検討し、かつ、トータルに把握できるような内容となるよう留意した。次年度はこの調査票を用いて調査を実施し、その結果をまとめていく予定である。
サブテロメアクロマチン構造の動的制御メカニズム

線状染色体の末端に存在するドメインである「テロメア」は、染色体構造維持、細胞寿命などにおいて、必須の役割を果たしている。一方、テロメアに隣接して「サブテロメア」と呼ばれる領域が存在する。サブテロメアは真核生物で広く保存されている染色体ドメインであるにも関わらず、DNA配列が完全に決定されていない、染色体から簡単に取り除くことができない等の実験手法的困難から、その機能がほとんど明らかにされてこなかった未開の地である。しかし、我々は最近、細胞周期のM期にセントロメアに局在して正確な染色体分配に必要なShugoshin 2 (Sgo2)タンパク質が、間期にサブテロメア全体にリクルートされ、サブテロメアヘテロクロマチンとは異なる高度に凝縮したクロマチン構造(knob)の形成を誘導するとともに、サブテロメア遺伝子発現維持、DNA複製タイミング維持に寄与することを明らかにした。本研究では、サブテロメア機能の制御機構をさらに詳しく探るため、サブテロメア遺伝子の発現異常を示す突然変異株のスクリーニングを行った。その結果、約500株のサブテロメア遺伝子発現異常株を取得することができた。それらの中から表現型が特に強かった株の変異部位を調べたところ、Clr6を中心としたHDAC複合体のサブユニット群の遺伝子に変異が入っていることがわかった。その中でもNts1に着目して解析を行ったところ、野生株ではサブテロメアのH4のアセチル化レベルが低く抑えられているが、nts1破壊株では顕著に上昇した。さらに、nts1破壊株では、Sgo2のサブテロメア局在が部分的に阻害され、knob形成も部分的に阻害された。これらのことから、ヒストンのアセチル化がサブテロメア特異的なクロマチン構造の維持に重要であることが明らかになった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。線状染色体の末端に存在するドメインである「テロメア」は、染色体構造維持、細胞寿命、生殖細胞の維持などにおいて、必須の役割を果たしている。しかし、申請者らは最近、細胞周期のM期にセントロメアに局在して正確な染色体分配に必要なShugoshin 2 (Sgo2)タンパク質が、間期にサブテロメア全体にリクルートされ、サブテロメアヘテロクロマチンとは異なる高度に凝縮したクロマチン構造の形成を誘導するとともに、サブテロメア遺伝子発現維持、DNA複製タイミング維持に寄与することを明らかにした。それらの中から表現型が特に強かった株の変異部位を調べたところ、HDAC複合体のサブユニット群の遺伝子に変異が入っていることがわかった。様々な解析より、サブテロメアの遺伝子発現は、ヒストンのアセチル化によって制御されていることが明らかになった。サブテロメア遺伝子発現異常株のスクリーニングは順調に行われ、非常に興味深い変異株が複数取得できている。今後、サブテロメアの新規な制御機構が明らかになることが大いに期待できる。今後は、HDACとサブテロメア機能について更に解析を進めて明らかにするとともに、他のサブテロメア発現異常変異株についても変異部位を同定し、原因遺伝子の機能を調べる。
岩の不連続面のShear-Flow Coupling試験装置の開発

本研究において、せん断-透水試験装置用せん断箱圧力容器およびフローポンプ試験装置の設計、製作を行い完成させた。次に、これらの装置を用いて実験を行い、装置の性能を確認するとともに各種不連続面の実験を行った。まず、履歴を与えた人工的不連続面を用いて、垂直応力、およびせん断変位の違いによって岩盤不連続面のせん断特性、透水特性がどのように変化するかを基礎的に調べるとともに、有用なデータの集積を行った。そして自然の岩盤不連続面に対して適用する手順を確立するとともに、得られた実験データと比較し、現場の不連続面が過去にどのような条件下で履歴を受けたかを推定するための手段の確立をめざした。これらで得られた知見を列挙すると、(1)履歴をうけるとせん断応力はピークを示さない。また、専攻履歴時の垂直応力より大きな垂直応力下でせん断させた場合においてもせん断応力はピークを示さなくなる。(2)履歴のない人工的不連続面は、せん断初期において少し垂直変位が減少した後、ダイレーションの傾向を示す。(3)先行履歴の垂直応力が大きくなるほどせん断初期の垂直変位の減少領域が大きくなる。(4)履歴のない不連続面の透水係数はせん断初期において鋭く減少した後、急激に増加するのに対し、履歴を受けた不連続面は穏やかに減少した後、増加していく。(5)ダイレーションと透水係数は相関が大きい。(6)先行履歴より小さな垂直応力でせん断を行った場合、ダイレーションおよび透水係数は履歴ない時の挙動にしたがうが、先行履歴より大きな垂直応力でせん断された場合、その挙動は大きく変化する。せん断および透水の各試験について、各研究者が有する開発経験、設計データ、実験データを持ち寄り、それらをもとに開発の基本構想をまとめた。次に、各研究者の分担、構成を確認しながら問題点をまとめ、解決策を検討してせん断一透水試験装置用せん断箱圧力容器本体の設計製作を行ない完成させた。この際に、試験体を容器の中に正確に固定するための方法について種々検討を行なって、特別の熟練を不要とする設置方法を開発した。そして人工的に作製した試料および現場より採取した不連続面試料を用いて実験を行ない、せん断一透水同時特性を調べるとともに性能を確認した。試験機設計製作、試験手順についての検討の主な内容は以下の通りである。(1)現場で採取された任意形状の試験体に対応するため、容器は従来より一廻り大きくし、せん断面は148mm×130mmであり、SBモルタルを用いて、不連続面がせん断面と一致するように埋込み手順を開発した。(2)現場採取試験体は過去にせん断度位を履歴している場合が多い。この場合、初期の変位以前の位置を求め、その初期の位置から、せん断推定方向に沿ってせん断する方法を確立した。(3)開発した装置はせん断試験と同時に透水試験を行うが、その中途でせん断面の凸凹の計測を行うこと、AEの計測を行なうことなどを開発した。この試験機を用いて現場より採取された不連続面のこれらの特性を調べたが興味深い結果を得た。また、フローポンプ法の過去の文献を収集整理して基本要素の諸値を決定した。更に、トランジェントパルス法および間隙水圧の計測方法の、この同時実験への適用を基本的に検討した。本年も昨年に引き続き,岩盤不連続面のせん断透水特性に関する基礎的研究を行った。昨年設計試作したせん断箱に加えて新しくフロ-ポンプ装置を試作して以下の実験を行い,装置の機能を確認するとともに,多くの知見を得た。昨年は,現場で変位履歴を受けた自然の不連続面を用いてShear-Flow Coupling実験を行ったが,現場採取のサンプルは確保できるせん断面積が一様でなく,数も限られていた。

そこで本年度は,せん断面積も一様で,ある程度の再現性が期待できる縦120mm×横100mm×高さ80mmの直方体の花崗岩中に人工的に作成した不連続面に,変位履歴(せん断変位12mm,垂直応力5MPa)を与えたものを新たな試験体とみなし,その試験体を用いてShear-Flow Coupling実験を行った。そして,過去に行った履歴を与えていない人工的不連続面および自然の不連続面との比較を行った。今年の研究成果は以下に示す通りである。(1)履歴を与えた不連続面では,履歴以下の垂直応力下のみならず全ての垂直応力下のにおいてピ-クは現れず,残留応力に達する。また,履歴を与えた不連続面と履歴のない不連続面の残留せん断応力はほぼ一致する。(2)履歴を与えた不連続面に関して,せん断変位12mmまでは履歴のない不連続面に比べて全ての場合でダイレ-ションは小さくなっているが,せん断変位12mm以降はその限りではない。このことから,せん断変位12mmまでは明らかに変位履歴の影響を受けていることが分かる。(3)履歴のない不連続面では,せん断初期において透水係数は少し減少した後,急激に12オ-ダ-増加する。これに対し履歴を与えた不連続面では,せん断前より11.5オ-ダ-透水係数が大きい,そして,せん断初期において透水係数はゆるやかに減少し,その後増加して一定値になるが,その増加量は履歴のない不連続面に比べて小さい。昨年度までで完成させた、せん断透水同時試験装置を用いて各種パラメータを変えた実験を行った。(1)人工的に作製した試験体では、垂直応力5MPa下において、せん断変位2,4,6,10,20mmの履歴の異なる条件とし、それを再度5′,10MPaの垂直応力下で同時計測を行った。その結果、履歴応力よりも影響は少ないものの、ピーク時までの2mm、ひずみ軟化域の4,6mm、残留域までの10,20mmの3者で大きく異なることが明らかになった。(2)釜石鉱山550mレベルより採取した試料を用いて自然の不連続面の同時計測を行い、人工的不連続面の結果と対比した。その結果、510MPaの垂直応力履歴を受けたと推定された。また、風化の影響により、せん断剛性、残留応力、AE発生頻度が低下していることも明らかになった。(3)実験の前後で不連続面の凹凸を計測し、その変化を定量的に把握し、また、透水のモデルを検討した。これによって、ダイレタンシーと透水の関連性が明確となり、力学的特性と透水性の関係が、ある程度示された。(4)フローポンプ方式とトランジェントパルス方式について、実験を行うとともに、その理論的根拠を明らかにするために、非定常解析法を検討し、確立した。この方法によれば非定常の遷移状態でも透水係数が精度求められることが明らかになった。
東アフリカにおけるセクシュアリティの変化と「シングル」の生活戦術の可能性

本研究では、ケニアとウガンダという二つの国家、また都市と村落における主にシングル女性に注目し比較研究を行った。ケニアでは、村における伝統的な性、結婚の規範から逸脱した女性と、都市でキャリアをつみ働くシングル女性が、相互扶助的な関係性をむすび同居家族とも呼べる形が生まれていることが観察された。ウガンダ北部は内戦のため、外国からの介入による文化的影響が大きく、性の規範、また伝統的結婚がくずれ、シングルマザーが増加している状況、女性の就学と自立がより期待され、実践されつつあることがみられた。本研究は、植民地経験に端を発する西欧近代化、近年のグローバル化に伴い著しい社会変化をみせる東アフリカにおいて、さまざまな理由で単身の状態にある「シングル」の存在に注目する。伝統的に結婚が重視されるアフリカ社会においてはマイノリティとされ、さして研究対象にもされてこなかった「シングル」であるが、実はどの社会にも存在する。彼/彼女らは社会のなかでいかに位置づけられ、むしろどのような役割を期待され、人間関係のネットワークを築き生活戦術を展開しているのだろうか。本研究では、「シングル」の実態を調査し伝統的理念と実際、社会保障や女性の権利拡大など新たな近代国家政策との相関性を人類学的に考察し、最終的には社会変化の激しいアフリカ社会において「シングル」が生きうる新しい可能性を探りたい。具体的な調査地は、長期の専制政治の終結後、新政権による政策の転換をここ数年間経験したケニア共和国、十数年にわたる内戦の終結を今年むかえたウガンダ共和国という、いずれも大きな変化の途にある国家における、ナイロート系言語文化の民族社会である。本研究は、植民地経験に端を発する西欧近代化、近年のグローバル化に伴い著しい社会変化をみせる東アフリカにおいて、さまさまな理由で単身の状態にある「シングル」の存在に注目している。本年度は、ウガンダ共和国のルオ系ランゴ民族の村落、ケニア共和国のルオ村落において実地調査をおこない、またそれぞれの国において文献調査も行った。その前の年に予備調査を行っていたウガンダ共和国のとりわけ北部は長年LRAとよばれる反政府軍によって人びとは脅かされてきたが、ようやく治安もおちつき、UNHCRも事務所をひきあげて首都にもどっていた。しかし、国連キャンプがあった場所には幾世帯かがいまだ残っており、とくにそれは寡婦の世帯であることも観察された。またUNキャンプが設置されることで、世界中のNGOがおしよせ、村落部の人びとは家族計画をはじめ、短期間にさまざまな知識にふれ、伝達されていることも明らかになった。とりわけUNキャンプでは離婚率が高くなったという。またシングルの女性世帯が比較的多く、教師、さまざまな商売を営んでキョウダイが互助し合っているさまも観察された。今後、こうしたUNキャンプ、NGOがもたらした意識の変化を鑑みながらより女性たちの生き方の選択やその地位の認知のされかたについてみていく必要性がでてきた。ケニアにおいてはひきつづき同じ村落で継続調査を行った。町にでていくシングルマザー、エイズでなくなる寡婦の数的調査の必要性がでてきた。本研究は、植民地経験に端を発する西欧近代化、近年のグローバル化に伴い著しい社会変化をみせる東アフリカにおいて、さまざまな理由で単身の状態にある「シングル」の存在に注目している。彼/彼女らは社会のなかでいかに位置づけられ、人間関係のネットワークを築き生活戦術を展開しているのか、明らかにするものである。本年度は、「シングル」という用語は日本語でどのように用いられているか、その用法の基礎研究に時間をさくことになった(大宅壮一文庫における文献調査)。日本語におけるカタカナの「シングル」と、ケニア、ウガンダという英語圏におけるsingleの使用方法を新聞などのメディアから分析継続中である。そのsingleが意味する社会的カテゴリーや社会的地位のありようを、とくにナイロビなどの都市部で暮らすエリートに注目した(成果の一部は23年度出版予定)。またケニアのメディア、新聞からのシングル、結婚に関する法の改正などの調査も実施。その結果、ケニアにおける教育レベルと職業の差異、政治経済事情とシングル女性との係わり、村落部との都市部との大きな差異の実態が明らかになってきた。さらに、日本語で本研究成果を発信する際にも当該社会と日本の「シングル」の状況との比較が非常に重要であることも明らかになった。そうすることで、東アフリカを舞台としつつも日本社会のシングル女性の生き方、社会経済、政治構造の係わりとの関連性を分析、その成果を適用する意義があると確信している。ケニアは速度をまして変化している。とくに注目すべきは結婚に関するケニア法改正のプロポーザル、土地の相続、社会保障、女性の権利拡大等の近代国家政策との相関性も綿密に追ってみていく。年度前半には、ケニア・ルオの村落社会でのシングル女性についての位置づけを、結婚儀礼に現れる言説などから調査した。

また国内でのシングルに関する比較研究や文献・メディア調査を行いながら、後半もケニアの村落と都市での調査、文献調査を遂行した。ケニアは2010年8月末に植民地からの独立(1963)以降初めてのケニア人自身による憲法改正を行い、民族の違いに左右されないケニア人としての市民権、女性の権利も大幅に改憲されたと期待が高まった。とりわけ村落レベルとナイロビのような大都市での女性の生き方、シングル女性の境遇は大きく異なってきているため、社会変化をみるうえで「シングル」に注目する意味は大きい。ルオ独特の伝統的慣習でコミュニティがなりたつ村落社会では、そもそもシングルであることがかつては許されず、現在も非常に難しい。そうした女性が都市にでて、また都市で学歴、キャリアをつんだシングルマザーの助けとなっている相互扶助の関係にあることも明らかになってきた。一般に父権的思考が高学歴の男性の間でもまだ強く、パートナーである女性が自分より学歴が上で稼ぎがいいと嫉妬とプライドのためにうまくいかなくなる。それゆえキャリア女性のほとんどはシングルマザーか離婚、未婚のシングルが多く、ハウスガールやメイドとして村からのシングル女性と家族のように暮らす人が多い。本研究は独立から半世紀近くたち自らの道を模索しながら四苦八苦しつつ歩むアフリカ社会が、近代化、民主化にむけて個人の生き方の選択が困難であった伝統的思考をどう変化させていくかをみるにつけても、「シングル」に着目することは有意義である。以上の調査とこれまでの国内での「シングル」の比較研究の成果として、秋には『「シングル」で生きる』を出版、2月にはトークイベント、3月には国立市民館での講座に招待講演された。これは日本の社会においても他国の「シングル」の生き方についての関心の高さを示すものである。年度前半には、ケニア・ルオランドの田舎に位置する小学校におけるセクシュアリティ教育について、HIVにかんする事業と関連し調査した。また村落社会での結婚観とセクシュアリティ、シングル女性についての位置づけの変化について、聞き取りによって調査した。ウガンダにおいては、首都カンパラにおける男女関係のありかたをマケレレ大学を基点に調査、また北部ランゴランドでの村落調査も実施した。国内では、他地域のシングルの在り方についての比較研究や、国内のシングルに関する文献・メディア調査を行った。日本をはじめとする都市部において、そして例えばケニア、ウガンダにおいても、「シングル」の状況はめまぐるしく変化している。実生活を送る当人たちの意識もさることながら、伝統的な結婚というステップを踏まない若者たちの事象をどう捉えたらよいか、未婚で生まれた子供の嫡出性の扱いについても、彼/彼女らのまわりの価値観も都市部に限らず、村落部でも大きく変化している。とりわけウガンダ北部は、長らく人びとを苦しめていた内戦の傷あとも大分癒えていることが観察された一方、次のような変化が調査できたことは重要である。
ミッドカイン受容体複合体の構成と作用様式

ヘパリン結合性の成長因子であるミッドカインの受容体は細胞膜分子の複合体であることが判明している。オリゴデンドロサイト前駆体様細胞CG-4のミッドカイン依存性突起伸張にかかわる受容体であるneuroglycan Cもやはりインテグリンを含む複合体で作用し、複合体形成はミッドカインによって促進された。ミッドカイン受容体複合体の新成分候補としてニューロピリン1が見出された。ALKキナーゼも受容体複合体にリクルートされて作用すると示唆された。オリゴデンドロサイト前駆体様細胞であるラットCG-4細胞におけるミッドカイン受容体の発現について調べた。遺伝子特異的なプライマーを作製し、RT-PCR法を行ったところ、CG-4細胞ではLRP1、PTP zeta、syndecan-3、ALKが発現していることがわかった。また、蛍光抗体法でα6およびβ1インテグリンがCG-4細胞の表面に発現していることを観察できた。これらの分子と、この細胞においてミッドカインの受容体として既に同定している、ニューログリカンCの関連性を調べるため、細胞のデタージェント抽出液をニューログリカンCに対する抗体で免疫沈降を行い、共沈する分子について抗インテグリンα6抗体、抗インテグリンβ1抗体、抗PTP zeta抗体などでウェスタンブロッティングを行った。しかしながら発現量が少ないために、明らかな結果を得ることができなかった。そこで、HEK293T細胞を用いた強制発現系でニューログリカンCと他の受容体成分との相互作用を調べた。強制発現させたインテグリンα4-flag、α6-HA、β1-HAのそれぞれがニューログリカンC-IIIと共沈することがわかった。さらにLRPと類似するApoER2-HAもニューログリカンC-IIIと共沈した。これらの結果は、ニューログリカンCも受容体複合体の中で作用していることを示している。いっぽう、マウス胎仔脳のミッドカイン結合タンパク質を解析した結果、ニューロピリン-1が新たな受容体成分である可能性が浮かび上がった。昨年度の研究でニューログリカンC(NGC)がインテグリン、受容体様タンパク質チロシンホスファターゼ・ゼータ(PTPz)さらに低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質(LRP)ファミリーと結合しミッドカイン受容体複合体を作ることが判明した。そこで、PTPzとアルファ6インテグリンを共に発現しているB104細胞にNGCcDNAをトランスフェクトした。このトランスフェクトされた細胞にミッドカインを反応させると75kDaタンパク質のリン酸化が増大し、パキシリンのリン酸化がシグナルを伝えている可能性が生じた。また、この細胞にミッドカインを結合したビーズを接触させ、PTPzとNGCに対する抗体を用いた2重染色によって調べると、PTPzとNGCが共存する部位が生じたことが明らかになった。アルブミンを結合したコントロールのビーズではこのような現象は起こらなかった。すなわちNGCを含む受容体複合体の形成はリガンドであるミッドカインの存在によって促進されることが分かった。ミッドカインの受容体になると提唱されているALKチロシンキナーゼはミッドカイン・アフィニティー・カラムに弱くしか結合しなかった。しかし受容体複合体成分のインテグリンなどと複合体を作ることが免疫沈降実験によって判明した。ALKは直接ミッドカインと結合するのではなく、受容体複合体中にリクルートされシグナルを伝える分子の一つであると示唆された。いっぽうマウス胎児仔脳のミッドカイン結合タンパク質を解析すると、新たな細胞膜成分と共に、タンパク合成に関与する成分が見出され、細胞質でのミッドカインの働きについて、重要な手がかりが得られた。
金属の複合汚染が河川生態系に及ぼす影響とその評価

金属が複合して存在する場合の藻類に対する影響を検討した。対象藻類として、我が国の河川で一般的な珪藻のNitzschia palea(NIES-487)を用い、これを試験前に継代培養して用いた。重合核Alが存在する環境において、Ca、Mg、Znを添加した場合でのNitzschia paleaの死滅速度について室内実験により検討した。培養条件は,pH6、室温25°C、照度40001xの連続照射及び一日数回の撹絆とし、試験期間は72時間とした。主要な結果は以下の通りである。1.重合核AllはNitzschia paleaの生息を抑制するが、CaあるいはMgを添加することにより抑制作用が緩和されることが分かった。しかし、実河川ではCaやMgの濃度が低いため抑制の度合いは低いと考えられた。2.亜鉛のみを含む試験液について実験を行った。亜鉛濃度は0,30,100,200,300,400,500,1000μg/1とした。その結果、初期亜鉛濃度が100μg/1以下では、Chlorophylla濃度の変化は無添加の条件とほとんど変わらないが、200μg/1以上では亜鉛濃度の増加に伴いChlorophy11 a濃度が大きく減少し、阻害作用があることが分かった。次に、亜鉛による阻害が生じない濃度である30μg/1として、それに全アルミニウム濃度をSolutionI(単核アルミが主成分)では0,50,100,500,1000μg/1、SolutionII重合核アルミが主成分)では0,200,500,1000,2500μg/1となるように加えたものと加えないものの双方について同様に実験を行った。その結果、全アルミニウム濃度が高い場合,重合核アルミニウム自体の阻害作用が大きく,亜鉛の共存による影響は見られなかった。しかしながら、SolutionIIでは全アルミニウム濃度が500μg/1以下の低濃度において,Znを添加した方が添加しないものよりChlorophyl1 a濃度の減少速度が速く、亜鉛自体では阻害作用がない場合でも重合核アルミニウムが複合して存在する場合に藻類に対して阻害作用があることが分かった。このように、中性付近の条件下で水生生物の保全に関する亜鉛が基準値と同じ場合でも、アルミニウムが重合核として存在する場合に、複合的な阻害作用が生じることを明らかにした。1.Alの存在形態が付着藻類の生存及ぼす影響Alの形態とその濃度が異なる種力の溶液を作成し、栄養塩類を添加しない水溶液中で藻類の培養試験を行い、ChlorophyII a濃度の減少が一次反応モデルに従うとして算出した減少速度定数により検討した。試験では、栄養塩類は添加せず、試験期間は72時間とし、培養条件は、室温25°C、照度4000lxの連続照射及び一日数回の撹拌とした。2.重合核AlとCa、Mg及びZnの共存が付着藻類の生存に及ぼす影響pH6の弱酸性下で重合核Alが存在する環境においてCa、Mg、Znを添加した場合での付着藻類(Nitzschia palea)の死滅速度について室内実験により検討した。

その結果、Ca、Mgの濃度の増加によって、Nitzschia paleaの生息を抑制する重合核Alの作用が緩和されることが示された。しかし、現実の河川では各金属濃度が低いため抑制の度合いは低いと考えられる.また、Znの添加量の増加に伴い、重合核Alを含む溶液におけるNitzschia paleaの死滅が促進された。金属が複合して存在する場合の藻類に対する影響を検討した。対象藻類として、我が国の河川で一般的な珪藻のNitzschia palea(NIES-487)を用い、これを試験前に継代培養して用いた。まず、亜鉛のみを含む試験液について実験を行った。亜鉛濃度を0,30,100,200,300,400,500,1000μg/lに調整し、培養条件は,pH6、室温25°C、照度4000lxの連続照射及び一日数回の撹絆とし、試験期間は72時間とした。経時的にサンプリングを行い、Chlorophylla濃度の変化を三波長法で測定した。その結果、初期亜鉛濃度が100μg/l以下では、Chlorophylla濃度の変化は無添加の条件とほとんど変わらないが、200μg/l以上では亜鉛濃度の増加に伴いChlorophyll a濃度が大きく減少し、阻害作用があることが分かった。次に、亜鉛による阻害が生じない濃度である30μg/lとして、それに全アルミニウム濃度をSolutionI(単核アルミが主成分)では0,50,100,500,1000μg/l、Solution II(重合核アルミが主成分)では0,200,500,1000,2500μg/lとなるように加えたものと加えないものの双方について同様に実験を行った。その結果、全アルミニウム濃度が高い場合,重合核アルミニウム自体の阻害作用が大きく,亜鉛の共存による影響は見られなかった。しかしながら、Solution IIでは全アルミニウム濃度が500μg/l以下の低濃度において,Znを添加した方が添加しないものよりChlorophylla濃度の減少速度が速く、亜鉛自体では阻害作用がない場合でも重合核アルミニウムが複合して存在する場合に藻類に対して阻害作用があることが分かった。このように、中性付近の条件下で水生生物の保全に関する亜鉛が基準値と同じ場合でも、アルミニウムが重合核として存在する場合に、複合的な阻害作用が生じることを明らかにした。
民主主義政治過程における先住民族・・・ハワイ先住民法制と日本への示唆

ハワイ先住民法体制について調査を行った結果、以下のことが明らかになった。すなわち、アメリカ合衆国最高裁判所は、レーンキスト・コートになってからインディアン法の独自性・自律性を否定ないし縮減する方向に動いており、Office of Hawaiian Affairsの理事選挙の被選挙権を先住民に限定するハワイ州法を違憲とした2000年のRice v. Cayetano判決はハワイ先住民についてその方向性を明らかにした判決と見るべきこと、同判決の明示および黙示の論理に従えば、とりわけハワイ先住民のように連邦政府からIndian tribeとして承認されていない民族の場合には、一切の特別処遇が合衆国憲法違反とされるおそれがあること、他方、それに対抗するため、同判決以降、ハワイ先住民自身が、アメリカ本土のIndian tribeと同様の準主権的権能を持ったNationとしての地位を確立すべく連邦議会への働きかけを強めると同時に、自治政府を樹立するための先住民自身の準備として、個々の先住民をNationの構成員として組織するための登録運動を進めていること、などである。ハワイ先住民とアイヌ民族を比較した場合、中央政府によって特別な法的地位を承認されておらず、それゆえに特別処遇が憲法の平等原則違反とされうるという問題を抱えているという共通点があるが、他方で、可視性の点などで差異があり、また、自ら求める権益を明らかに主張し、その実現のために積極的に行動するという点でも落差があるといわざるを得ない。とりわけ、ハワイ先住民が、民族内部に様々な異なった意見を抱えつつも、直面している問題の解決に向けて、州政府との緊密な関係を維持しつつ、非先住民との協調も視野に入れ、決して容易ではない自らの組織化に主体的に取り組んでいることに注目すべきであるように思われる。本年度の主な研究活動としてはオーストラリア・ブリスベンで開催された第16回比較法国祭会議・先住民族法部会において、日本の先住民族法体制について報告するとともに、アメリカを含む諸外国の先住民法体制に関する討論に参加したこと、札幌を訪問したハワイ大学ハワイ研究センター長カメレイヒワ教授および海外共同研究者であるハワイ大学ロースクールのレヴィン助教授らと意見交換並びに研究会を実施したこと(そのため、今年度については私がハワイを訪問する必要性がなくなった)、参議院憲法調査会において参考人として先住少数民族を含むマイノリティの人権保障体制について意見陳述を行ったこと、国土交通省北海道局アイヌ施策室においてハワイ先住民法体制について報告討論を行ったこと、などが挙げられる。以上の活動を通じて、本研究の目的のうち、わが国の先住民族法体制について一定の提言を行うことができたほか、ハワイ先住民法体制については以下のことが明らかになった。第一に、アメリカ合衆国最高裁判官は、レーンキスト・コートになってからとりわけインディアン法の独自性・自律性を否定ないし縮減する方向に動いており、2000年のRice v. Cayetano判決はハワイ先住民についてその傾向を明らかにした判決と見るべきこと、第二に、主としてRice判決に対応するため、ハワイ先住民は合衆国議会による本土のインディアン部族と同様の法的地位の承認を獲得すべく立法活動を強めており(いわゆるAkaka法案)、2000年に合衆国下院及び上院委員会を通過したものの上院本会議での採決至らなかったこと、2002年においても採決に至らず、今なお活動が続けられていること、並びにその活動の具体的内容、などである。今年度も先住民族の権利に関わる各種研究会・シンポジウム等に招聘され、知見を深める機会が得られた。とりわけ、2003年7月に大阪市立大学法学部創立50周年記念国際シンポジウムにおいて「Development of Law regarding the Ainu People」と題する報告を行い、邦訳・加筆修正の上、公刊した。

また、2004年1月に開催された早稲田大学文化人類学会第5回総会におけるシンポジウム「先住民族の国際10年」においてパネリストとして「国内法における先住民の地位」と題し、「この10年あまりにおける先住民に関するアメリカの最高裁判例は厳しさを増してきており、インディアン部族は立法による事態の改善を目指しているが、とりわけハワイ先住民のように連邦政府から承認されていない場合には一切の特別処遇が憲法違反とされるおそれがあり、議会による救済が緊急の課題となっている。」という趣旨の報告を行った。同シンポジウムにおいては法学者だけでなく、文化人類学者とも学際的な討論を行うことができ、極めて有益な知見を得られた。この成果は2004年中に同学会紀要に公表される。上記の報告等に至る準備を含む研究過程において、2000年のアメリカ合衆国最高裁によるRice v.Cayetano判決以降のハワイ先住民の法的地位確立に向けての動きを明らかにすることができた。すなわち、同判決以降、アメリカ本土のインディアン部族と同様の準主権的権能を持ったNationとしての地位を確立すべく連邦議会への働きかけを強めていたが、先住民自身の準備として、自治政府を樹立するため、Nationの構成員となるための登録運動が始められていることが注目される。特に州政府との緊密な関係を維持しつつ、非先住民との協調も視野に入れ、とりわけ政府に一方的に要求するだけでなく、決して容易ではない自らの組織化に主体的に取り組んでいることに着目すべきである。