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数学教育における投象を取り入れた開発教材の空間認識力への影響に関する研究

平成28年度からスタートさせた本研究は,投象という概念を取り入れた教材の検証と,中学生の幾何教材前後の空間認識力の変容を明らかにすることを目的としている。平成28年度から授業実験ならびにMCT(Mental Cutting Test)及びMRT(Mental Rotations Test)による調査,質問紙による調査の実施について2校の中学校と交渉を進め,1校目における授業実験から各調査までを平成29年12月に7日間を要して実施し,2校目は平成30年1月に6日間を要して実施することができた。平成29年度には,各中学校の一連の各調査によって得られたすべての結果はデータとして入力することに至り,そしてそのデータ内容について分析を行い,その結果,授業実験前のMCTおよびMRTの結果は先行研究との比較により,現行の空間図形に関するカリキュラムの学習成果としての利点及び問題点を確認することができた。平成30年度は,平成29年度に実施した授業実験,各調査結果を,さらに複合的にまとめる段階に入ることができた。現在,授業実験前後の調査結果の比較から,授業実験で用いた教材の効果について検証にとりかかり,まとめに向かっている状況にある。また,中学校で実際に実施した授業実験の内容については,教材として価値があると考え,担当教員とともに具体的な内容を論文としてまとめ,現職の先生方多く参加される学会誌に発表することができた。2018年3月末に所属が異動となり,新しい環境での業務となり様々な対応に追われ,研究成果をまとめるにあたっての時間的配分が難しい状況となった。本研究は,投象という概念を取り入れた教材の検証と,中学生の幾何教材前後の空間認識力の変容を明らかにすることが目的である。先行研究として図学教育の分野で得られているMCT(Mental Cutting Test)及びMRT(Mental Rotations Test)の結果を基に,本調査で得られたデータの結果の検証をまとめる。さらに,質問紙調査の結果から得られたデータとの連関についての分析結果を踏まえ,教材の検証を行うとともに,幾何教材の開発に向けての展開を目指していく。本研究は、算数・数学教育において投象という概念を取り入れた幾何教材(対象は中学生)を、教科教育がねらいとする学問知識の獲得とは視点を変え、基礎的な能力としての空間認識力への効果という側面から検証することにある。幾何教材を実施する授業実験の場は中学校2校を設定しており、調査分析はMental Cutting Test(MCT)、Mental Rotations Test(MRT)、そして質問紙による調査により行う。平成28年度は、授業実験、MCT及びMRTによる調査、質問紙による調査を実施するにあたっての体制整備に取り組んだ。授業実験は、1回の授業のみで実施されるものではなくある一定の授業時間を要すること、また現場教員により授業を展開いただくことが条件としてある。そのため、学校行事予定や授業計画、担当教員の配属などの配慮すべき点を踏まえつつ、直接的な交渉に努めた。計画時に候補としていた中学校への交渉だけでなく、幅広く協力校に関する情報収集も行った。授業実験の場の確保に努める一方で、授業実験内容については、現在の算数・数学の教育現場における教授内容や指導方法に関する知見やそこから見えてくる問題点などを収集し、平成27年に事前に実施した授業実験をもとに、本授業実験において共有できるものとして整理した。調査に関しては、MCT、MRTの準備、および質問紙の作成を行った。MCT、MRTに関しては先行研究の知見について整理し、また事前に実施した調査を検証することで、本調査において実施可能な状態なものとして完成させた。質問紙においては、質問内容から日常生活と空間認識力との関わりが見られるよう、幅広い知見をもとに吟味しながら作成に至った。平成28年度は、授業実験の内容に関する準備、MCT、MRTおよび質問紙の作成には至った。しかしながら、授業実験に協力いただく学校や担当教員の状況との条件が整わず、授業実験の実施までにはいたることができなかった。平成28年度から授業実験ならびに各調査の実施について交渉を進めていた2校の中学校であったが,具体的な実施に係る交渉および計画は,当該年度の行事予定や授業計画などが確定している4月より行い始めた。結果,2校ともから快諾を得ることができ,計画をすすめていった。授業実験は1回の授業のみで実施されるものではなくある一定の授業時間を要すること,かつ,現場教員により授業を展開いただくことを条件としていることから,担当教員と綿密な打ち合わせを要する。そのため,授業実験の内容,ならびに各調査の実施に係る説明などを複数回にわたり各校にて行った。また一方で授業に係る教材の準備,並びに調査データ入力の体制を整えた。1校目における授業実験から各調査までを平成29年12月に7日間を要して実施することができた。2校目は平成30年1月に6日間を要して実施することができた。研究代表者は両校において,授業実験ではティーチングアシスタントとして参加し,各調査については生徒への研究参加に係る説明から実施までを行った。各中学校の一連の各調査によって得られたすべての結果はデータとして入力し,分析に取り掛かることができた。その結果,授業実験前のMCTおよびMRTの結果は,先行研究に基づいたものであり,現行の空間図形に関するカリキュラムの学習成果としての利点及び問題点を確認することができた。

平成28年度から授業実験ならびにMCT(Mental Cutting Test)及びMRT(Mental Rotations Test)による調査,質問紙による調査の実施について2校の中学校と交渉を進め,1校目における授業実験から各調査までを平成29年12月に7日間を要して実施し,2校目は平成30年1月に6日間を要して実施することができた。平成29年度には,各中学校の一連の各調査によって得られたすべての結果はデータとして入力することに至り,そしてそのデータ内容について分析を行い,その結果,授業実験前のMCTおよびMRTの結果は先行研究との比較により,現行の空間図形に関するカリキュラムの学習成果としての利点及び問題点を確認することができた。平成30年度は,平成29年度に実施した授業実験,各調査結果を,さらに複合的にまとめる段階に入ることができた。現在,授業実験前後の調査結果の比較から,授業実験で用いた教材の効果について検証にとりかかり,まとめに向かっている状況にある。また,中学校で実際に実施した授業実験の内容については,教材として価値があると考え,担当教員とともに具体的な内容を論文としてまとめ,現職の先生方多く参加される学会誌に発表することができた。2018年3月末に所属が異動となり,新しい環境での業務となり様々な対応に追われ,研究成果をまとめるにあたっての時間的配分が難しい状況となった。現在交渉中の中学校に対し、授業実験および調査実施に向けての交渉をすすめる。また、新たな協力校の開拓とともに交渉範囲を広げ、授業実験および調査を実施することで、データを取得する。本研究の目的は,投象という概念を取り入れた教材の検証と,中学生の幾何教材前後の空間認識力の変容を明らかにすることである。そのため,先行研究として図学教育の分野で得られているMCT(Mental Cutting Test)及びMRT(Mental Rotations Test)の結果を基に,本調査で得られたデータの結果の検証をさらに進め,また,質問紙調査の結果から得られたデータとの連関についても分析を行う。そして複合的に見ることで,教材の検証を行い,幾何教材の開発に向けての展開を目指す。本研究は,投象という概念を取り入れた教材の検証と,中学生の幾何教材前後の空間認識力の変容を明らかにすることが目的である。先行研究として図学教育の分野で得られているMCT(Mental Cutting Test)及びMRT(Mental Rotations Test)の結果を基に,本調査で得られたデータの結果の検証をまとめる。さらに,質問紙調査の結果から得られたデータとの連関についての分析結果を踏まえ,教材の検証を行うとともに,幾何教材の開発に向けての展開を目指していく。授業実験の場として交渉中であった中学校での授業実験が実施に至らなかったことが理由である。そのため、授業実験と調査における旅費、授業実験実施の際に必要な教具および生徒個々に対する教材や調査紙に係る費用の分が、次年度使用額となった。
行動指令の動的生成機構としての前頭葉興奮性・抑制性神経細胞の機能分化と相互作用

平成23年度は、主に以下の二点につき研究を推進した。まず、迷路ゲーム遂行中のサル前頭前野・背側運動前野の活動を解析した。前頭前野の神経活動については、前年度につづき、迷路のゴール表現の遷移前に見られる発火ゆらぎの解析を並行して解析した。その結果、サドル・ノード分岐、熊手型分岐、ホップ分岐のいずれでも発火ゆらぎは見られることが明らかとなった。また、そのようなゴール表現の自発的な変化を神経回路のアトラクタ再構成によってモデル化した。一方、背側運動前野の神経活動は、行う可能性のある行動を並列多重に表現していることが昨年度の結果より明らかとなったが、それらは、カーソルの方向やカーソルの経路など認知的なものであり、腕の動きなど運動に直接関わるものは少ないことが明らかとなった。一方、眼球運動探索課題遂行中の補足眼野の神経活動を解析した。眼球運動探索課題では、眼前の4つのターゲットのうち、1つを固視すると報酬が得られる。また、ある試行ブロック内では、隣り合う2つのターゲットが交互に報酬ターゲットとなる。補足眼野の神経活動は、眼球運動の方向などは符合化していないが、むしろ、眼球運動の結果に対する予想やその結果との差異を符合化しているものが多い。他の領野と異なり、報酬期待との差を符号化しているだけではなく、失敗予想との差も符号化している細胞が相当数存在することが補足眼野の特徴である。平成22年度は、主に以下の二点につき研究を推進した。無限定な環境に柔軟に対応するには行動指令を動的に生成する必要がある。前頭前野の興奮性細胞・抑制性細胞からなる神経回路で行動指令が動的に生成するかを理論・実験面から検討するため、神経発火揺らぎを検討した。理論計算からは、神経回路の力学状態が動的に遷移する際に発火揺らぎが上昇することが示唆された。それに対応するように、前頭前野における行動指令直前に発火揺らぎが上昇することが確認された。この研究成果は、神経活動実験データから、直接、脳内神経回路の力学的状態を評価する端緒として重要性を持つと思われる。一方、日常生活では、物体を操作する場面が多い。しかしながら、日常場面では多くの物体形状は遮蔽され、操作行動指令を生成する前に、遮蔽された形状についての仮設を生成し、遮蔽された部分の形を補完して認識する必要がある。そこで、われわれは大脳皮質V4野の神経細胞活動の性質を参考に、形の遮蔽補完の計算論を構築した。特筆すべきは、これまでの計算論では不可能であった、部分的な対称性を用いた補完を実現できたことである。このような計算論は、実世界で活躍するマシン・ヴィジョンの発展に大きく寄与すると期待される。
母性発現に及ぼす妊娠・授乳期内分泌かく乱物質曝露の影響

妊娠期の内分泌かく乱が母性発現へ及ぼす影響を検討するため,妊娠1117日および産後26日のC57BL/6系雌マウスに対し,合成エストロゲンであるdiethylstilbestrol(DES)を経口投与し,出産後の養育行動や離乳後の情動性,社会性,学習・認知等について検討を行った。その結果,妊娠期における内分泌かく乱物質への曝露は、雌親の養育行動の低減や学習の阻害など,様々な影響を及ぼすが、その方向性は必ずしも一様ではないことが示された。近年、妊娠や出産、授乳中の劇的なホルモン変化は、周生仔期のホルモンと同様に、雌親の中枢神経系に長期的な構造的変化を引き起こし、学習能力の向上や情動性の安定をもたらすことが明らかとなってきている。したがって、妊娠・養育期間中の内分泌かく乱物質への曝露は、養育行動のみならず、長期的・多面的に雌親の行動に対して影響を及ぼしている可能性がある。そこで本研究は、妊娠・養育期間中の雌親への内分泌かく乱物質への曝露が、雌親自身の情動性、社会性に与える影響を明らかとし、さらにその作用機序を探ることを目的とした。具体的には、妊娠・授乳期のメスマウスに、エストロゲン作用を持つ内分泌かく乱物質であるdiethylstilbestrol(DES)を経口投与し、養育行動を観察するとともに、出産・離乳後の雌親の情動性(高架式十字迷路テスト、明暗箱移動テスト、open-fieldテストなど)、社会行動(性的におい選好テスト、性行動テスト、攻撃行動テストなど)、学習(遅延非見本合わせテスト、空間記憶テスト)の諸側面を検討し、適応的な母性行動発現に対して、妊娠・授乳期の内分泌かく乱が及ぼす効果を確定する。また、このような行動的変化をもたらした神経内分泌的基盤についても検討する。近年、内分泌かく乱物質は子どもの社会性や情動性の問題と関連して取り上げられることが多くなっている。一方、親の側では、近年「虐待」や「育児放棄」が大きな問題として取り上げられている。適応的な母性行動の発現には妊娠・養育期中の内分泌が重要な役割を果たすので、これらの親の側の問題についても内分泌かく乱物質との関連が見いだされる可能性がある。もちろん、「虐待」や「育児放棄」は社会的要因や個人の成育史などが主たる要因であり、それが神経内分泌機構だけで説明できるとは全く考えられないが、特定の神経内分泌機構が、この問題を生起しやすくなるような背景的要因を構成している可能性は充分ある。本研究によって得られた知見は、この背景的要因を排除し、問題発生を低減させることに寄与するものと期待できる。エストロゲンは、胎仔期や新生仔期における脳の性分化や発達に重要な役割を果たす。したがって、周生仔期にエストロゲン様作用を持つdiethylstilbestrol(DES)などの内分泌かく乱物質に曝露されると、その発達神経毒性により成育後の多くの行動に変容が生じる。一方、妊娠や出産・授乳中の劇的なホルモン変化も、周生仔期のホルモンと同様にメス親の中枢神経系に長期的構造的変化を引き起こし、養育行動の発現や養育終了後の学習能力の向上や情動性の安定をもたらすことが近年示されている。したがって、妊娠・養育期間中の内分泌かく乱は、メス親の行動に対して長期的・多面的な影響を及ぼす可能性がある。そこで本研究では、C57BL/6J系メスマウスに妊娠1117日の間にDES 0.1μg/30μ1、あるいは溶媒のコーン油30μ1を経口投与し、メス親の養育行動や離乳後の情動行動の観察を行った。その結果、妊娠後期にDESを経口投与されたメス親マウスは、溶媒投与群のメス親よりも、養育行動が低下することが示された。一方、3種類の情動行動テストにおいて、DES投与のメス親は全般的に活動性を上昇させたが、情動性の指標となる行動項目についてはテスト間で不一致が見られた。この結果の不一致については今後更に検討を要するが、全体としては、本実験は内分泌かく乱物質であるDESの妊娠期投与がメス親の母性行動に大きな影響を及ぼすことを明確に示したと言える。来年度は、妊娠後期のDES曝露がメス親の学習や社会行動に及ぼす影響について検討する。また、bisphenol A(BPA)などの他の内分泌かく乱物質の影響や、行動変容の神経学的基盤についても検討する予定である。妊娠・出産、授乳期におけるエストロゲン等の劇的なホルモン変化は、周生仔期と同様に雌親の中枢神経系に長期的・構造的変化を引き起こし、学習の向上や情動の安定をもたらすと報告されている。一方、多くの内分泌かく乱物質(いわゆる環境ホルモン)は、エストロゲン様作用を通じて神経内分泌機能に阻害的効果をもたらす。したがって、妊娠・養育期間中の内分泌かく乱物質への曝露は、長期的・多面的に雌親の行動に対して影響を及ぼす可能性がある。

我々は2007年度までに、妊娠後期に合成エストロゲンであるDiethylstilbestrol (DES)を経口投与された雌親マウスは、溶媒投与の雌親よりも養育行動が低下し、情動場面での活動性が増加することを見いだした。さらに2008年度は、C57BL/6j系マウスを被験体とし、妊娠・授乳期曝露が社会行動や学習・記憶に及ぼす影響を検討した。妊娠1117日および出産後26日に、実験群の雌親に1匹あたりDES0.1μg/30μl/dayを、溶媒群には同量の溶媒(Corn oil)を経口投与した。また、統制群として処女マウスにも同様の処置を行った。続いて出産1ヶ月後から、社会認知記憶、におい選好、性行動の3つのテスト場面で雌親の社会行動の観察を行った。学習・記憶の検討としては、T字迷路を用いた遅延非見本合わせ課題を行った。その結果、処女雌においてのみ、DES曝露は社会認知テストにおける社会的慣れを促進し、また、遅延非見本合わせ課題における短い遅延時間での正答率を低下させた。出産雌でDES曝露の効果が明確ではなかったのは、妊娠・出産経験がエストロゲンに対する反応性を変化させるためかもしれない。そこで次年度は、エストロゲンレベルを統制してDES曝露が雌親の行動へ与える影響を検討する予定である。近年、妊娠や出産、授乳中のエストロゲンやプロゲステロン等の劇的なホルモン変化は、雌親の中枢神経系に長期的な構造的変化を引き起こし、学習能力の向上や情動性の安定をもたらすことが報告されている。一方、妊娠・養育期間中の内分泌かく乱物質への曝露は、これらのホルモンの働きを阻害し、長期的・多面的に雌親の行動に対して影響を及ぼす可能性がある。そこで本研究は、妊娠・養育期間中の雌親への内分泌かく乱物質への曝露が、雌親自身の情動性、社会性に与える影響を明らかとし、さらにその作用機序を探ることを目的とした。平成21年度は、妊娠後期に合成エストロゲンであるDiethylstilbestrol(DES)を経口投与された雌親マウスの、情動行動と空間学習能力を検討した。その結果、情動性については、卵巣切除条件において出産-DES群の明暗箱移動テスト明室滞在時間の低下による情動性の亢進が示され、雌親マウスの情動性に対するDES曝露の効果はエストロゲンの循環レベルの差によって生じるものではないことが明らかとなった。また、空間学習に関しても、バーンズ迷路装置を用いた逃避位置獲得試行において、出産の有無にかかわらずDES曝露によってエラー数が増大し、また、逃避位置を逆転した試行においては、統計的に有意ではないものの、出産群でのみDES曝露によってエラー数が増大する傾向にあった。したがって,妊娠期の内分泌かく乱物質曝露はメス親の空間学習を阻害する可能性が示されたと言える。これらの結果は、妊娠期の内分泌かく乱物質への曝露が、雌親の適応的な母性発現を阻害する可能性を示唆しており、内分泌かく乱物質の神経発達毒性評価については、胎児期同様、妊娠期についても慎重に検討する必要性があることを指摘するものである。妊娠や出産,授乳中の劇的なホルモン変化は,メス親自身の中枢神経系に長期的・構造的変化を引き起こし,学習能力の向上や情動性の安定をもたらす。一方,多くの内分泌かく乱物質は,エストロゲン様作用を通じて中枢神経系の機能と構造に影響を及ぼし,行動を変化させると考えられている。したがって,周産期における内分泌かく乱物質への曝露は,メス親の行動に対して重篤な影響を及ぼす可能性がある。
ソ連東欧諸国の改革と世界システムの衝撃

本研究の課題はソ連東欧諸国における改革の実態を把握すること、それが世界システムに及ぼす衝撃を分析することであった。しかし現実の事態は当初の課題設定をはるかに越えて進展し、より突っ込んだ課題に対応することを求めた。第一に、ソ連東欧課国の改革は改革(システム内での手直し)にとどまることなく革命(システム変動)へと進展し、ソ連の場合にはさらに国家解体(システム崩壊)へと進んだ。この過程は,ソ連については主として原暉之、皆川修吾、望月喜市、望月哲男、田畑伸一郎、下斗米伸夫、R.デ-ヴィス、E.アンバルツ-モフなどによって、また東欧諸国については伊東孝之、佐藤経明、家田修などによって、現地調査を含めて詳細に追跡された。第二に、世界システムは単に外側から衝撃を受けたばかりではない。それ自身の基本的な構成要素の変容あるいは消滅によって、自ら変容あるいは消滅を迫られることになった.それはヤルタ体制と呼ばれる第二次大戦後の二極的な世界体制の崩壊である。この過程は、その理論的な意味合いも含めて,田中明彦、伊東孝之、D.ゼングハ-ス、および研究協力者の山本武彦などによって分析された。第三に、最近の事態は国際的相互作用における学習効果の重要性を明らかにした。国際政治のアクタ-は環境から学び、適応することができる。欧州においてはCSCEプロセスが重要な役割を果たし、旧ソ連東欧諸国の国際システムへの再統合に大きな役割を果たしている.しかし、ユ-ゴスラビア、コ-カサス・中央アジアの例は学習効果が万能ではないこと示しており、極東においてはそもそも学習のメカニズムが存在しない。この問題は伊東孝之、D.ゼングハ-ス、研究協力者の吉川元,G.ジュ-クスなどによって検討された。本研究から得られた知見としては、次の三つを挙げることができよう。まず、世界システムの論の問題としては、ソ連東欧諸国の変動は単極的覇権、勢力均衡、相互依存という三つの可能性を開いた。当面、いずれの可能性も他の可能性を圧倒することなく、地域的濃淡を伴いながら併存している。湾岸戦争後,米国の単極的覇権体制が確立するかに見えたが、世界システムとはなり得ないでいる。欧州ではEC統合が一段と進み、相互依存の世界が出現つつあるがはたして欧州地域を越えるものとなるかは不確かである。世界システム論の問題については、田中明彦、D.ゼングハ-スなどの貢献が大きい。つぎに、旧ソ連東欧地域には強力な遠心力が働いており,地域独自の国際システムが復活することはないだろう。東欧地域では南北の分化が進んでいる。ポ-ランド,チェコスロバキア,ハンガリ-の中東欧三国は独自のシステムを築こうとしているように見えるがそれ自身EC待合い室的な意味しかもたない。バルカンでは分解傾向が続いている。旧ソ連諸国にはドイツ、トルコ、イランの三つの引力が働いており、ロシア自身も分解傾向を見せている。独立国家共同体は東のEC、NATOを目指したが、その意図は果たされないだろう。旧ソ連東欧諸国の国際関係の問題については、伊東孝之T.コ-ルトン、研究協力者の秋野豊などが貢献が大きい。さいごに,極東地域は異質な国際システムの接点となっている。ここでは旧ソ連東欧圏のロシア、モンゴ-ル、米国と同盟関係にある日本、韓国、台湾、独自の安全保障政策を追求する中国の三者が相互作用をもつ。従来、相互作用の程度は高くなかったが、ソ連の崩壊によって飛躍的に高まる可能性が出てきた。それはなお北朝鮮情勢、北方領土問題、ロシアの政治経済改革にかかっているが、もし欧州諸国並の相互作用が達成されれば独自の国際システムが生まれよう.極東地域の国際関係の問題については木村汎、長谷川毅、和田春樹、徐葵、河龍出、J.ハズラム、および研究協力者のG.ジュ-クスなどが貢献した。

この問題は伊東孝之、D.ゼングハ-ス、研究協力者の吉川元,G.ジュ-クスなどによって検討された。本研究から得られた知見としては、次の三つを挙げることができよう。まず、世界システムの論の問題としては、ソ連東欧諸国の変動は単極的覇権、勢力均衡、相互依存という三つの可能性を開いた。当面、いずれの可能性も他の可能性を圧倒することなく、地域的濃淡を伴いながら併存している。湾岸戦争後,米国の単極的覇権体制が確立するかに見えたが、世界システムとはなり得ないでいる。欧州ではEC統合が一段と進み、相互依存の世界が出現つつあるがはたして欧州地域を越えるものとなるかは不確かである。世界システム論の問題については、田中明彦、D.ゼングハ-スなどの貢献が大きい。つぎに、旧ソ連東欧地域には強力な遠心力が働いており,地域独自の国際システムが復活することはないだろう。東欧地域では南北の分化が進んでいる。ポ-ランド,チェコスロバキア,ハンガリ-の中東欧三国は独自のシステムを築こうとしているように見えるがそれ自身EC待合い室的な意味しかもたない。バルカンでは分解傾向が続いている。旧ソ連諸国にはドイツ、トルコ、イランの三つの引力が働いており、ロシア自身も分解傾向を見せている。独立国家共同体は東のEC、NATOを目指したが、その意図は果たされないだろう。旧ソ連東欧諸国の国際関係の問題については、伊東孝之T.コ-ルトン、研究協力者の秋野豊などが貢献が大きい。さいごに,極東地域は異質な国際システムの接点となっている。ここでは旧ソ連東欧圏のロシア、モンゴ-ル、米国と同盟関係にある日本、韓国、台湾、独自の安全保障政策を追求する中国の三者が相互作用をもつ。従来、相互作用の程度は高くなかったが、ソ連の崩壊によって飛躍的に高まる可能性が出てきた。それはなお北朝鮮情勢、北方領土問題、ロシアの政治経済改革にかかっているが、もし欧州諸国並の相互作用が達成されれば独自の国際システムが生まれよう.極東地域の国際関係の問題については木村汎、長谷川毅、和田春樹、徐葵、河龍出、J.ハズラム、および研究協力者のG.ジュ-クスなどが貢献した。平成2年度は、当初方針通り、(1)世界システム論についての理解を深める。(2)政治制度と政治指導、安全保障体制と外交政策に集点を絞り、現地調査を進める。(3)アジア太平洋へのインパクトについてアジア諸国の研究者と交流する。の3点に重点をおいて研究を進めた。その成果は年度内に伊東孝之編The Would Confronts Perestroika The Challenge to East Asia(英文約320)として北海道大学図書刊行会から刊行される予定である。(1)冷戦後の世界システムの在り方については、中国の徐〓、韓国の河竜出他がさまざまな角度から検討した。(2)和田春樹と伊東孝之がソ連、ポ-ランド、ドイツにおいて現地調査を行なった。(3)中国から徐〓、韓国から河竜出を招き、研究交流を行なった。さらに、(4)アジア太平洋地域の軍事システムへの衝撃については長谷川毅らにより詳しく検討された。(5)日ソ関係については、政治面について木村汎、イギリスのハズラム、和田春樹らが、また、経済面については佐藤経明、望月喜市らが多くの新傾向を明らかにした。
高齢者用冷凍解凍ゼリーの食感改善についての研究

タマリンドガムはMRCポリサッカライド株式会社製のTG160、トレハロースは林原株式会社製、スクロースは純正化学株式会社製の特級を、ソルビトールは日研化成株式会社製のFPを用いた。タマリンドガム濃度は1.5%(w/w)とし、55%(w/w)までの各糖アルコールを添加したゲルを調製した。試料ゲルの大きさは直径26mm、高さ18mmの円柱状とした。蒸留水にタマリンドガムと各糖アルコールを入れ、1晩攪拌膨潤後、還流冷却管をつけたナスフラスコ内で90°C、40分間加熱した。ゾル溶液を型箱に流し入れ、10°Cの恒温器内で24時間放置して得たゲルを冷蔵ゲル0日とし、添加する糖アルコールによる性状の違いを検討した。さらに10°Cで最長5週間保存し、保存時間による性状の変化について検討した。また、-20°Cのフリーザーで冷凍保存、測定直前に10°C恒温器内2時間放置で解凍したゲルを冷凍解凍ゲルとし、保存方法の違いが保存時間のゲルの性状変化に及ぼす影響について検討した。測定は山電製レオナー(RE2-33005S-2)で破断試験を行った。その結果、トレハロースは添加量の増加に伴い破断応力は大きくなったが、スクロースは50%(w/w)で、ソルビトールは47.5%(w/w)で破断応力の最大値をとり、それ以上の添加で減少した。時間依存性は、トレハロース添加ゲルは42.5%(w/w)まで保存時間に従って破断応力は増加したが、50%(w/w)、52.5%(w/w)では保存時間の長さに伴い破断応力は減少した。スクロース添加ゲルは保存時間の長さに伴い破断応力は増加する傾向が見られた。ソルビトール添加ゲルはスクロース添加ゲルより時間依存性は低くなった。いずれの糖アルコール添加においても冷凍耐性については良好であった。スクロースは調製直後においてトレハロース添加ゲル、ソルビトール添加ゲルより破断応力が低かった。ゲル化剤として、タマリンドガム(MRCポリサッカライド株式会社:TG160)を用い、添加する糖アルコールとしてはトレハロース(株式会社林原;トレハ)を用いた。一晩膨潤後、加熱溶解したゾルをガラスリングに流し入れ、10°Cで24時間放置したものを冷凍前ゲル、さらに冷凍前ゲルの上部を塩化ビニリデンフィルムで覆い、-25°Cで24時間放置した後10°Cで解凍したものを冷凍解凍ゲルとした。破断測定は、クリープメーター(RE2-33005S-2(YAMADEN))で行った。タマリンドガム0.5%(w/w)1.5%(w/w)では、トレハロースを10%(w/w)40%(w/w)を添加したゲルで、加熱溶解後10°C、24h放置ではゲル化せず、ゾル状態であった。冷凍解凍しても、いずれの試料もゲル化せず、ゾル状態であった。トレハロースを40%(w/w)添加すると、タマリンドガム0.5%(w/w)1.5%(w/w)で、10°C、24h放置ではゲル化しなかったが、10°C、7days放置ではゲル化した。タマリンドガムを2.0%(w/w)、トレハロースを50%(w/w)まで増加させると、10°C、24h放置でゲル化し、冷凍解凍しても冷凍前に近いゲルを形成した。冷凍前、冷凍解凍ゲル、いずれも破断測定においてディスク型プランジャーでは、破断せず、くさび形プランジャーを用いて破断測定を行った。離しょう率の測定において、ゲル化した試料の冷凍前ゲルの離しょう率はほとんど観察されず、放置時間の経過とともに白い結晶が試料表面を覆った。以上の結果より、タマリンドガムはトレハロースによってゲル化するが、タマリンドガムとトレハロースのみのゲルでは、ゲル化する試料のトレハロース濃度は高かった。また、ゲルの破断応力、破断エネルギーは、一般に市販されているデザートゼリーよりも大きく、一旦ゲル化した試料は、冷凍耐性が高いことが示唆された。

その結果、トレハロースは添加量の増加に伴い破断応力は大きくなったが、スクロースは50%(w/w)で、ソルビトールは47.5%(w/w)で破断応力の最大値をとり、それ以上の添加で減少した。時間依存性は、トレハロース添加ゲルは42.5%(w/w)まで保存時間に従って破断応力は増加したが、50%(w/w)、52.5%(w/w)では保存時間の長さに伴い破断応力は減少した。スクロース添加ゲルは保存時間の長さに伴い破断応力は増加する傾向が見られた。ソルビトール添加ゲルはスクロース添加ゲルより時間依存性は低くなった。いずれの糖アルコール添加においても冷凍耐性については良好であった。スクロースは調製直後においてトレハロース添加ゲル、ソルビトール添加ゲルより破断応力が低かった。
ビッグデータ技術との融合によるジャストインタイム制御の高速・高精度・高ロバスト化

本研究課題では,制御対象の入出力データが蓄積されているデータベース自体をその制御対象のモデルとみなし,そのデータベースを活用して制御を行う「ジャストインタイム制御法」の理論展開ならびに応用技術を目的としている.この方法を用いると数理モデルは不要となり,さらに入出力データから容易にデータベースが構築可能であるので,時間とコストの削減に繋がると考えられる.特に,近年発展がめざましい「ビッグデータ技術」との融合を目指し,複雑かつ大規模なシステムに対して,高速・高精度・高ロバストな新しいデータベースド制御法の開発を目標としている.本研究課題では,制御対象の入出力データが蓄積されているデータベース自体をその制御対象のモデルとみなし,そのデータベースを活用して制御を行う「ジャストインタイム制御法」の理論展開ならびに応用技術を目的としている.この方法を用いると数理モデルは不要となり,さらに入出力データから容易にデータベースが構築可能であるので,時間とコストの削減に繋がると考えられる.特に,近年発展がめざましい「ビッグデータ技術」との融合を目指し,複雑かつ大規模なシステムに対して,高速・高精度・高ロバストな新しいデータベースド制御法の開発を目標としている.
芳香族有機分子ナノ集合体の電子物性と構造ダイナミクス

本研究では、分子と凝縮相の懸け橋となる巨大サイズの分子クラスターを生成する方法論を確立させ、芳香族有機分子ナノ集合体の電子物性と構造ダイナミクスを、負イオン光電子分光法ならびにポンプープローブ実験から解明した。気相中におけるクラスターは、試料蒸気と不活性ガス(HeやArガス)の混合ガスを直径0mm程度のノズルから、真空中に断熱膨張することによって生成した。高温・高圧・超短パルスバルブ(Even-Lavieバルブ)を巨大クラスター生成のために導入し、負イオン化は、電子銃による電子衝撃イオン化法により生成した低速な2次電子付着によって行った。ナフタレン、アントラセン、テトラセンの3種のオリゴアセン分子に対してクラスター負イオンを生成し、飛行時間型質量分析部において質量分析を行った。テトラセン融点が357°Cという高温である芳香族分子に対しても100量体を超える非常に大きなサイズのクラスターを生成することに成功した。単量体から30量体まで徐々に高エネルギー側にシフトしていたバンドに加えて、40量体付近以上では、0.5eV程度低エネルギー側に新たなバンドが観測された。このバンドの強度はサイズと共に増大し、50量体以降ではスペクトルの強度比が逆転した。これらの新たなバンドが構造異性体由来であるかを検証するため、アントラセンクラスター負イオンに対して、ホールバーニング光電子分光によるポンプープローブ実験を行った。ホール光を照射することによって、新たに出現した低エネルギー側のバンドは消失し、オリゴアセンクラスター負イオンには構造異性体が共存していることが明らかとなった。また、40量体以降で新たに現れる異性体は、生成サイズが異なるものの、(1)サイズが増大してもスペクトルがほとんどシフトしない、(2)スペクトル幅が比較的シャープ、という特徴を示し、これらは巨大オリゴアセンクラスターに共通した特徴であることがわかった。
子宮頚部腺癌及び内膜腺癌の多段階発癌機構解析に基づく診断治療法の開発

子宮頚部腺癌は、子宮内膜腺癌とともに、(1)その前癌病変の実体と理解が十分でない、(2)前癌病変に続く発癌過程の詳細が不明である、(3)日本における疫学研究結果と、欧米で重視される発癌素因とが異なる面がある、(4)早期発見のために有用な細胞診による診断が技術的に難しい、など解明、解決すべき共通の問題点が多い。今回、従来より実施している子宮頚部腺癌と子宮内膜腺癌の新鮮臨床材料の収集を継続し相当量の材料を得た。新鮮臨床材料から抽出したDNAについて、microsatellite instabilityに基づく遺伝的不安定性の有無判定、遺伝的不安定性の標的遺伝子であるPTEN、TGF-βType II Receptor遺伝子、SMAD遺伝子、BAX遺伝子、転写因子E2F、β-catenin等の変異分析を実施した。子宮頚部腺癌、子宮内膜癌については全例、conventional CGH法及びarray-based CGH法を実施して、全ゲノムの遺伝子コピー数の異常について解析した。これらを通じて、子宮の腺癌である頚部腺癌と子宮内膜腺癌の両者の新鮮材料をもとにして細胞遺伝学的変化の比較検討をした。頚部腺癌では、子宮内膜腺癌で高頻度にみられるPTENのmutationは、ほとんどみられないことが判明した。また、頚部腺癌のCGH解析から、従来から発癌との関連が強く示唆されているHigh risk型のHPV感染以外に、oncogeneとして機能する可能性のある遺伝子座を複数指摘することが出来た。両者の発がん過程を比較解析することにより、子宮頚部腺癌および子宮内膜癌の本能解明に迫り、さらに分子遺伝学的診断および予防治療に応用することが可能と思われた。子宮頸部腺癌は、子宮内膜腺癌とともに、(1)その前癌病変の実体と理解が十分でない、(2)前癌病変に続く発癌過程の詳細が不明である、(3)日本における疫学研究結果と、欧米で重視される発癌素因とが異なる面がある、(4)早期発見のため有望な細胞診による診断が技術的に難しい、など解明、解決すべき共通の問題点が多い。我々は、本年度も従来より実施している子宮頚部腺癌と子宮内膜腺癌の新鮮臨床材料の収集を継続した。収集した材料のうち一部を細胞培養に供し、子宮頸部腺癌の亜型である稀少な「すりガラス細胞癌」由来細胞を培養した。現在characterization中である。また、全例で、conventionalなCGH法及びarray-based CGH法を実施した。本年度中に、子宮頸部腺癌では子宮内膜癌と異なり、遺伝学的不安定性が目立たないことが判明した。両者の推定された発がん過程を比較解析することにより、子宮頚部腺癌および子宮内膜癌の本態解明と分子遺伝学的診断および予防治療に応用することを目指した。本年度は、従来より実施している子宮頚部腺癌と子宮内膜腺癌の新鮮臨床材料の収集を継続した。

収集した材料のうち一部を細胞培養に供し、子宮頸部腺癌の亜型である稀少な「すりガラス細胞癌」由来細胞株を樹立して、そのcharacterizationを報告した。これらを通じて、子宮の腺癌である頚部腺癌と子宮内膜腺癌の両者の新鮮材料をもとにして細胞遺伝学的変化の比較検討をした。頚部腺癌では、子宮内膜腺癌で高頻度にみられるPTENのmutationは、ほとんどみられないことが判明した。両者の発がん過程を比較解析することにより、子宮頚部腺癌および子宮内膜癌の本態解明と分子遺伝学的診断および予防治療に応用することを目指した。子宮頸部腺癌は、子宮内膜腺癌とともに、(1)その前癌病変の実体と理解が十分でない、(2)前癌病変に続く発癌過程の詳細が不明である、(3)日本における疫学研究結果と、欧米で重視される発癌素因とが異なる面がある、(4)早期発見のために有用な細胞診による診断が技術的に難しい、など解明、解決すべき共通の問題点が多い。本年度も、従来より実施している子宮頚部腺癌と子宮内膜腺癌の新鮮臨床材料の収集を継続し相当量の材料を得た。新鮮臨床材料から抽出したDNAについて、microsatellite instabilityに基づく遺伝的不安定性の有無判定、遺伝的不安定性の標的遺伝子であるPTEN、TGF-βType II Receptor遺伝子、SMAD遺伝子、BAX遺伝子、転写因子E2F、β-catenin等の変異分析を実施した。子宮頚部腺癌、子宮内膜癌については全例、conventional CGH法及びarray-based CGH法を実施して、全ゲノムの遺伝子コピー数の異常について解析した。また、頚部腺癌のCGH解析から、従来から発癌との関連が強く示唆されているHigh risk型のHPV感染以外に、oncogeneとして機能する可能性のある遺伝子座を複数指摘することが出来た。両者の発がん過程を比較解析することにより、子宮頚部腺癌および子宮内膜癌の本態解明に迫り、さらに分子遺伝学的診断および予防治療に応用することが可能と思われた。
時空間情報を扱うマルチメディアデータベースとその一貫性管理に関する研究

本年度においては,時空間情報を有するマルチメディア情報を扱うためのデータモデルに関して,「連続オブジェクト」概念を導入したデータモデルをさらに洗練させ,それに基づくビデオデータベースのプロタイプの新たな開発に向けた基本設計を行った.それに並行して時間情報を扱うデータベースの操作言語の基本設計も行なってきており,今後,その実装を行う予定である.これにより,今後重要となる時間情報を伴う音声や動画像データのデータベースにおける扱いに関する考え方の一つが確立できるものと確信している.また,データベースの一貫性管理に関してはオブジェクト指向データベースのオブジェクト参照パスの存在に関する基本的性質に関して議論を行うことが出来,その成果はまもなく学術論文誌に投稿予定である.また,その理論の実際的応用についてもシステムの基本設計を開始しており,来年度中に初期プロタイプが稼働する見込みである。
ポスト福祉国家時代における経済生活の変容と総合的生活保障の在り方に関する研究

1980年代のPrivatizationの流れは、福祉国家を目指したそれまでの政策に対する反省であったが、同時に、それはそのような政策を可能にしてきた社会的・経済的条件の変容を背景にしていた。だが、「自立・自助」を基本とする個別政策の再構築とPublic Infrast ructureとしての公的社会保障・福祉のリストラ政策は逆に勤労国民の生活不安を拡大してきている。こうした状況の下で勤労者生活の長期的安定を確保するためには、「総合的生活保障」の視点からの保健・医療・福祉・年金・住宅などの整備と連携の強化が極めて重要である。その際に、私たちはそれらの社会的諸サービスの相互連関のあり方とともに、公共(行政)、協同(協同組合)、私(民間企業)などといったサービス供給システムのあり方をもあわせて検討することにした。3カ年の調査研究を通じて、ポスト福祉国家における社会保障・社会福祉の国際的な政策動向を把握するとともに、社会保障理論のいくつかの論点の検討を行った。その上で日本における社会保障・社会福祉政策のさまざまな事例を通して、「総合生活保障」の具体的なあり方を追究した。この間、福島県喜多方市、同西会津町、東京都板橋区、中野区、武蔵野市、三鷹市、横浜市、長野県北御牧村、同川上村、大阪府吹田市、広島県の御調町、鹿児島県鹿児島市、奄美市など多くの自治体の高齢者保健福祉への取り組みを調査した。また川崎市の福祉クラブ生協、長野県厚生連の活動、さらに鹿児島県や大分県の医療生協の取り組み、そして奈良の有料老人ホーム「エデンの園」のヒアリングなどを実施してきた。これらの調査を通じて明らかになったことは、住民自治の単位の大きさと住民参加の水準、住民の自発的活動の活発さなどが社会的諸サービスの質と量に極めて大きな影響を与えているということである。研究計画にしたがって総合生活保障をめぐる理論的および実際的諸問題の検討をすすめた。それらには現代福祉国家をめぐる諸論点の整理すなわち国家および官僚機構、官僚機構と関連諸産業との癒着関係-社会産業複合体の形成、専門職主義あるいは専門職支配、ストリート・レヴェルでの官僚制、分権的非権力的参加型福祉社会建設の展望などの諸論点の検討。福祉多元主義の理論と現実、現代の労働および市民生活世界の変容および新たな族序形成=ハビツゥス形成の問題、イギリスにおける福祉パッチシステムの検討、日・政・米の医療比較、共同組合の現代的意義と課題の検討など、極めて多岐にわたる諸問題の検討をすすめた。これらの研究成果の一部は小研究発表に記したように、いくつかの論文としてすでに公表している(これらの研究成果は、京都勤労者学園からの共同研究助成をうけたものでもある)。これまでの研究活動においては、ポスト福祉国家時代を展望すること、国際比較を重視すること、福祉の社会的分割」という視点を明確にすることなどが、一貫した問題視座であった。こうした理論的研究とともにいくつかの実態調査も行なった。実態調査は大都市圏における高齢者の総合生活保障のための行政施策の現状と可能性、施設福祉のあり方、福祉を基軸とする生活協同化のあり方を調査することと、他方では、いわゆる「過疎高齢」地域での総合生活保障のための地域福祉体系構築の試みを調査することが目的であった。具体的には、奈良のエデンの園、東京都板橋区、中野区、福祉クラブ生協、福島県喜多方、西会津などの実態調査を行なった。以上の理論分析および実態調査の成果のうえにたって第二年次の研究活動をすすめる予定である。第一年次のポスト福祉国家論の検討とそれを通しての各生活領域ごとの問題状況の把握をふまえて、ポスト福祉国家時代の「福祉社会」における「総合生活保障」のあり方を調査研究した。

実態調査は主として94年度までに策定された地方老人保健福祉計画の実施状況についての自治体からのヒアリング、そして各自治体における医療、保健、福祉の統合システムのあり方や実情について調査した。また今年度は医療、保健、福祉の統合システムにおいて基軸的な役割を果たしている病院の地域医療や地域看護活動、そして在宅介護活動について調査した。さらに協同組合型の医療活動についても調査した。医療、保健、福祉の統合システムは今後の高齢化社会において不可欠の課題になっているが、その統合システムが官僚化して住民ニーズから乖離したりしないようにするには住民参加がきわめて重要になると思われる。今回調査した長野県厚生連の佐久病院および小諸病院、そして周辺自治体の活動は農村における共同組合型医療機関の積極的な地域医療活動の事例である。また広島県御調町の公立みつぎ病院の保健医療活動も医療、保健、福祉の統合システムの一つの典型である。さらに鹿児島県奄美市の保健福祉活動、そして奄美医療生協の活動も医療、保健、福祉の統合をめざす活動といえる。総じて医療、保健、福祉の統合システムらしきものが具体化しているのは小規模自治体、農村部である。とはいえ、統合システムが一定機能しているのは今の所上からの強力なリーダーシップによるもの言えそうである。住民の自主的な活動と医療、保健、福祉の統合システムがどのように結びついて、柔軟なシステムを形成することができるかは今後の大都市圏での統合システムん成否を左右するものと思われる。以上のような研究成果をふまえて第3年次の研究活動を進める予定である。今年度はこれまでの研究のまとめ作業と補足的調査を実施した。ポスト福祉国家時代の「福祉国家」と福祉社会」との関連を意識しながら、総合的生活保障の在り方について、保健、医療、福祉、年金、住宅などの各分野とその相互の関連性についての検討を行った。今年度の研究会においてとりあげられた主な事項は、地域医療の実践過程での諸問題、高齢者の居住福祉におけるグループホームの実践事例の検討、そして現在進行しつつある公的介護保険構想とその保健・医療・福祉領域への影響の問題などである。特に、公的介護保険構想については、その導入が今後の日本の生活保障全般に大きく影響することから、4回にわたって各方面から検討した。公的介護保険を含む高齢期の総合的生活保障のあり方については、今後、早い時期に研究成果をまとめる予定である。補足調査として実施したのは、東京都社会福祉協議会が運営している「権利擁護センター・ステップ」の活動および武蔵野市福祉公社の現状調査、そして三鷹市の地域福祉活動における住民参加の実態把握などである。「ステップ」の活動は知的障害者や痴呆性高齢者などの権利擁護のためのものであり、「成年後見制度」の創設などとともに今後の超高齢社会の後期高齢者の増大ともかかわって重要な課題へのとりくみである。有償福祉の先駆的活動を展開している武蔵野市福祉公社の経験は、資産を担保にしたサービスの提供など公的介護保険の導入にともなう保険福祉サービスの保険化によって生じる新たな課題を解く鍵を与えている。またこれからの福祉社会における公的施策と住民参加の関係を考えるうえで、三鷹市における政策決定過程に対する住民参加のあり方は画期的なものであり、今後の住民参加に多くの示唆を与えている。
骨髄線維芽細胞の注入による角膜実質再生

本研究では、骨髄線維芽細胞を菲薄化した角膜実質に注入し、治癒させる画期的な医療の基礎的データの収集を目的とし、C57BL/6由来のES細胞を利用した遺伝子標的組換えにより、新たにCAG-FUCCI2をROSA26に組み込んだ、ROSA26 (loxP-NeoR-loxP-CAG-FUCCI2)を作製して、Keratocan-IRES2-nls-Creと交配し、骨髄線維芽培養細胞を角膜実質に注入することで、実質内の移植細胞の増殖を観察した。移植された骨髄線維芽培養細胞速やかに局所で細胞増殖をおこし、経過により過剰に増殖してしまうことで、混濁の原因を作っていることが解った。Keratocan-IRES2-nls-CreノックインマウスF1雄とROSA26mT/mGによる交配により得られた、Keratocan-IRES2-nls-Cre /ROSA26mT/mGはケラトサイトにおいてCreの発現が確認され、ケラトサイト特異的なバイオイメージングが可能であることが示された。Keratocan-IRES2-nls-Cre /ROSA26mT/mGにおいては、ケラトサイトの細胞質の形態が従来、信じられていたものとはかなり異なることや、上皮欠損作製後にはケラトサイトが崩壊すること。さらに、上皮欠損作製後の角膜実質深層においては、ケラトサイトの前駆細胞と考えられる丸い突起を周囲に多数出した、類円形の間葉系細胞が分裂して移動し、ケラトサイト様に形状を変化させていく様子が経時的に観察できている。この細胞の分裂を詳細に検討するために、細胞周期のバイオイメージングを可能にするsingle allele組織特異的Fucci2(G1)(S/G2/M)マウス作製のための、C57BL/6N由来ES細胞の相同組換えスクリーニングにより、ROSA26にCAG-loxP-pgkNeo-loxP mVenus-hGeminin(1-110)-IRES2-mcherry-hCdt1(30-120)の挿入に成功した。相同組換えスクリーニング陽性37クローンのうち、10クローンでサザンブロットでも相同組換えを確認し、そのうちの3つのクローン(#15、#28、#38)で8細胞期へのES細胞注入を行った。得られたキメラマウスで3クローンともgermline transmissionを確認しており、現在6匹のF1マウスを得ているが、機能解析にはまだ時間が必要である。Keratocan-IRES2-nls-CreノックインマウスとROSA26mT/mGによる交配により得られた、Keratocan-IRES2-nls-Cre /ROSA26mT/mGのケラトサイト特異的なバイオイメージングを行い、アルカリ外傷、角膜全層切開、上皮欠損などの角膜実質損傷モデルを作製し、実質細胞の形態を中心としたデータ集積を行った。さらに、細胞周期のバイオイメージングを可能にするsingle allele組織特異的Fucci2(G1) (S/G2/M)マウス:ROSA26 (CAG -loxP -pgkNeo -loxP -mVenus -hGeminin (1-110) -IRES2 -mcherry - hCdt1 (30-120)を用いて、角膜実質損傷モデルのケラトサイト増殖の状態を経時的に観察して、ケラトサイトが増殖するための条件を検討した。上皮被覆後の再増殖では局所で増殖周期の細胞の比率が高く、増殖環境が重要であることが示唆された。骨髄線維芽細胞の移植と増殖周期のイメージングを両立させるべく、青蛍光のCreレポーターマウス(ROSA26mR/mB)の作製した。このシステムでは骨髄線維芽細胞がケラトサイトに分化すると、深赤蛍光から青蛍光に変化しホストのケラトサイトとの関係を解析できるのと同時にROSA26 (CAG -loxP -pgkNeo -loxP -mVenus -hGeminin (1-110) -IRES2 -mcherry - hCdt1 (30-120)と組み合わせることで、細胞増殖も観察できる画期的なものであるが、現時点で、実験は継続中であり、骨髄線維芽細胞増殖周期とケラトサイト分化の関係、ホストのケラトサイトと移植骨髄線維芽細胞との関係については、解っていない。眼科学
放射光による冠動脈微小循環ならびに新生血管の可視化の研究

(1)放射光を用いた冠動脈攣縮の研究ラットのランゲンドルフ灌流で、電位依存性Kチャネル阻害剤4-ainopyridine(4-AP)は冠攣縮を高率に誘発した。卵摘ラットは非卵摘ラットより冠攣縮は多く、雌性は雄性より冠攣縮からの回復が遅延した。エストロゲンの慢性、急性減少はいずれも冠攣縮の危険因子であった。eNOS阻害剤(L-NNA)で冠攣縮を誘発すると有意にびまん性冠攣縮の形状を示した。4-AP負荷では局所冠攣縮が多くみられた。血管造影上の攣縮形態の違いにより、冠攣縮の病因を推定することができる可能性が示された。(2)冠動脈新生血管の放射光血管造影による評価ラットの左冠動脈を結紮し、対象群とG-CSF投与群(100μg/kg)の2群に分けた。G-CSF投与群では、虚血中心部に向かう側副血行の増加が有意に示された。(3)放射光血管造影を用いた下肢末梢血管新生血管の評価ラットの左大腿動脈を結紮し、造影までの期間により対象群、結紮1,7,14,28,56日後に分けた。血管数は28日後まで増加したが、その後の変化はなかった。毛細血管の評価では、結紮7日後から有意な増加を示し、血管径により新生時期が異なることが示された。(4)放射光血管造影を用いた寒冷に対する末梢血管反応の研究ラット後脚に寒冷スプレーを噴射した。組織温度は60秒後まで低下したが、血管造影では3秒後より対照群に比べて有意に拡張を始め、60秒後では225%まで拡張した。これは通説とは異なる知見であった。(5)放射光血管造影を用いた喫煙による末梢細動脈急性反応の研究100μm未満の血管は喫煙により変化を示さなかったが、100500μmの細動脈では喫煙により収縮し、終了により血管径は回復した。血管径が大きいほど階層的に喫煙による影響は大であった。また、外因性NOの投与では喫煙による収縮が大きいほどNOによる拡張は大であった。1)冠動脈攣縮モデルの作成と冠動脈攣縮の可視化ラット摘出心によるランゲンドルフ灌流装置において、放射光冠動脈造影を行った。電位依存性Kチャネル阻害剤(4-aminopyridine:4-AP)を10mM/L含む灌流液で5分間冠灌流を行うと、成熟した雄性ラットの心臓では、高率に冠動脈攣縮が出現した(出現率70%、n=10)。再灌流10分後の冠動脈造影ではすべて冠攣縮は解除されており、4-APを用いた新しい冠攣縮動物モデルの作成が確認された。冠攣縮については、様々な要因が考えられているが、1)血管内皮細胞障害(NO障害)、2)血管平滑筋細胞の過剰収縮刺激(カテコラミン等の収縮物質)、3)血管平滑筋細胞の過敏性(Rho kinase)に分類される。