hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農畜産物の価格形成における品質格差の実態と要因に関する事例的基礎研究

研究課題の解明のため、平成2年度の米穀に続き、3年度では青果物の対象に、産地調査(北海道東川町、福岡県、宮崎県の野菜、愛媛県のみかん)と消費地調査(東京都、札幌市の中央卸売市場)を実施し、さらに農林水産省、全農などから資料収集をはかり、それらの入出デ-タの整理と分析を行った。これらの研究を通じて、以下の諸点が新たな知見として得られた。(1)青果物においても、品質の規定要素は多様で、それらは産地、品種、栽培方法、等級、階級、包装、など主に外在的要素から成り立っている。しかし、近年の量販店(生協を含む)間の競争激化の中で、「有機低農薬」「完熟」など、内存的品質(安全性、食味)の差を前面に出したマ-ケティングと産地掌握が進展し、従来の卸売市場における外見的品質差を重視した価格形成との矛盾を強めている。(2)卸売市場においては、現在でも規格が、価格形成の最大の指標になっているが、この結果、産地では選別の過剰細分化と厳格化、外品の大量発生、過剰・華美包装、選別労働の不足と労働過重、連作障害と地力減退など、無視できない問題が蓄積されつつある。とくに、みかん産地では糖分向上のため、一部に「根域制限栽培」や「水切り」など自然生態系を無視した農業技術の導入がはかられ、生産力の後退につながっている。(3)生産力拡力と消費者の品質指向に答えた真の意味での品質向上対策は、現在の卸売市場・量販店流通を前提にしては限界がある。その点では、生産者と消費者が提携する産直の実践が注目されるが、そうした実態についていくつかの事例を調査し、その特徴点を整理できた。平成4年度では食肉(具体的には牛肉、豚肉)を対象に産地事例分析と市場データの収集・分析を行った結果、品質の評価基準、および品質格差と価格形成との関係について、以下の点が明らかにされた。1.牛肉および豚肉に対して、社団法人・日本食肉格付協会が行っている取引規格の実際を調査し、格付け結果の客観性について分析した。その結果、例えば1988年91年の4年間における全国の格付け結果をみると、和牛去勢では、A5が24.225.9%、A4が23.226.1%、乳用牛ではB3が34.036.3%、B2が38.239.8%の範囲にそれぞれ収まっており、規格ごとの毎年のフレは非常に少ないことが明らかになった。2.格付けと価格との関係については、東京都中央卸売市場のデータを分析したが、両者のあいだには明瞭な対応関係がある。とくに需給が逼迫し、平均価格が高値で推移している時には、品質間の価格差は縮少し、逆に需給が緩和し平均価格が安値で推移している時には、品質間の価格差が拡大する傾向があることが明らかになった。3.テーブル・ミートにおける部位別価格差の実態に接近するため、ある産地ミート・センターの生協向け豚肉供給価格のデータを分析した。これによると、豚肉では最高価格のヒレと最低価格の挽肉とのあいだには約4倍の開きが存在している。だが、これは1頭当たりの正肉の部位別供給量に制約があるなかで、需給のバランスを取るための誘導的価格差の意味合いがつよい。4.差別化商品に対する流通業者の要望のなかで、バークシャー系の銘柄豚の生産に取り組む生産者が増加している。だが、調査したかぎりでは、これらは飼育期間が長く、かつ枝肉歩留りが悪いにもかかわらず、価格補償がきわめて不十分にしかなされていないことが明らかになった。
沖縄における家と村の研究

第1に、門中は17世紀に南部の首里の土族から形成されたといわれるが、北部国頭の家族、親族構造の特色は、門中組織がさらに新しくなって形成された点にある。国頭では県民、農民にまで「門中化」の波が及んだのは明治以降のことである。一般に門中墓は門中自体の形成より遅れるが、国頭では昭和10年代以降、最近に至るまで、村墓から門中墓への移行が生じている。ヤ-の継承は、財産、位牌、家督権の継承が主たる要素であるが、家督相続の概念はあいまいであり、きわめて狭い耕地を中心とする財産相続も経済敵意味をあまりもたない。従って位牌の重視がもっとも重視される。これは門中の単位をヤ-ではなく個人としがちであり、また必ずしも同居を伴わなくとも良いから、村落の過疎化の急速となりがちである。第2に、沖縄の村の共有財産は古来原始期よりもともとあったのではなく、18世紀の祭温による「村切り」政策以降のことではないかとみられる。地割制度も同様だが、村山の管理も、それまでの数村にわたるルーズな農民管理から、王府による厳格な管理体制が敷かれたのは18世紀以降のことである。従って、共有の民有林と官有林の境界があいまいであり、これは明治の土地整理事業の際、共有林の官有林への編入を招く一因となった。村単位の〓区という観念はそもそもない。「共同店」の設置も村落による近代への適応であり、共同体的伝統の産物とはいえない。共有財産からみる限り、「村落共同体」は後世の歴史的産物であるといえよう。沖縄本島北部国頭村において,役場におけるインタビュー,資料収集を行い,また比地,奥間,与那,宇嘉,辺土,奥,安田,安波の各区を訪問し,区長,長老より家(ヤー),門中,ムラに関する聞き取りを行い,以下のような概況を把握した。南部島尻郡と比べると,ヤーは門中のイデオロギー,規範がルーズでそれに制約される度合は弱いが,長男相続制度は認められる。各集落は空間的に孤立しているのでその結合度は相対的に強く,山林資源に恵まれて共有林があり,各種の共同作業,共同事業がよく行われている。ヤーは,位牌,財産は長男による死後相続が基本であり,隠居制度はない。区費徴収法は人頭割を基本にしたとみられ,むらの義務単位は個人的性格が強い。門中は近代になって普及したので,位牌の継承に関して厳密な男系原理が必ずしも守られない。ムコ養子が許容されることもある。門中墓の普及もごく近年のことであり,以前はむら墓,よりあい墓がふつうだった。またごく最近はいえ墓も現れた。むらの共同財産としては共有林が存在し,また近代には共同店の経営や共同事業の実行などむらの集団的結合が強い。国頭村字嘉部落を対象にして全戸調査を行い、沖縄本島北部の家(ヤ-)、門中、村落の構造的特徴についてさらに立ち入った検討を加えた。字嘉は戸数、人口が急減し、老齢人口が多い過疎村である。その理由は、通勤圏である名護市の労働市場が限定的であり、南部の那覇の周辺農村と異なり、若年層の通勤による兼業農家が少ないことである。若年層を引きとめるヤ-の継承の規範も緩んでいる。ヤ-の継承は、位牌の継承が中心であり、財産が少なく同居しても生活できないのも一因である。

耕地が少なく、焼畑耕作を行い、林業、漁業にも依存してきた字嘉は、60年前後のエネルギー革命以降、山林の農地開発によって林業から農業への転換をはかったが、それは若年労働力の流出と重なり、労働力の確保ができないまま、「新興産業」として定着しなかった。門内組織はあるが、その墓は村墓の形態であり、門中墓はまだ成立していない。ヤ-の継承は位牌、財産の継承に集約されるが、土地がきわめて少ないので、位牌の継承がもっとも重要であり、儀礼の継承に限定される傾向がある。このことも若年層の流出を促している。家督権の継承は死亡時ないしはその直前が多く、生前継承ではないため隠居制度もなく、世帯主の年齢は過疎化以前からもともと高かったとみられる。村の共有林は明治の土地整理事業のとき民有地に編入され、焼畑となって村の生活を支えたが、近世には、この共有林の管理は、猪垣の修復を含めて王府の厳格な統制下に置かれており、村の自治的性格は弱かった。また村の漁区は存在しなかった。共有財産の点からみると、「村落共同体」は古来の伝統というより政治支配に強化されたといえる。
細胞増殖抑制機能を有する核内S100Cタンパク質の皮膚分化における機能解析

S100Cは細胞内でCa2+と結合することによりさまざまな生体機能を発揮するS100タンパク質ファミリーの一種であり、我々はS100Cが核内に移行することにより細胞増殖を抑制すること、生体内では皮膚、とくに表皮に強く発現していることをすでに確認していた。本研究でさらにS100Cの表皮内での発現パターンを免疫染色法にて検討したところ、細胞増殖の活発である基底層ではS100Cの核内局在はみとめられないが、増殖の停止した基底層直上から有棘層、顆粒層にかけてS100Cが核内に移行している像をみとめた。また表皮角化細胞の悪性腫瘍である皮膚有棘細胞癌の腫瘍細胞ではS100Cの核内局在が認められなかったことより表皮細胞の増殖・分化にS100Cの細胞内局在が深く関与していることが示唆された。またS100Cを人為的に核内へ導入することで腫瘍細胞の増殖を抑制できる可能性が想定された。そこで我々は105のアミノ酸より構成されるS100Cタンパク質をその二次構造をもとに6つのペプチドに断片化して、それぞれの細胞増殖抑制効果を検討してみたところ、N末の19個のアミノ酸よりなるペプチド(pepA)に細胞増殖抑制効果を有することがわかった。TATというHIV由来のタンパク質と融合させることでpepAを人為的に細胞質内、核内へと導入してみると、細胞増殖抑制のみでなく細胞死を誘導することを見い出した。さらにpepAにより誘導される細胞死の詳細を検討してみたところ、処理後3時間でアポトーシスのマーカーのひとつであるアネキシンVの発現がみられ、処理後2040時間で巨大DNA断片化がみられたことより、pepAのもつアポトーシス誘導能が証明された。さらにpepAにより誘導されたアポトーシスの分子的な機序を解析したところ、カスパーゼ非依存性、P21,P53にも非依存性であることが明らかとなった。本研究にて核内S100Cによる細胞増殖抑制機構と表皮細胞の増殖・分化との関連を検討した。第一段階として表皮細胞の増殖・分化異常を基盤として発症した種々の皮膚疾患とS100Cとの関連について検討した。有棘細胞癌、基底細胞癌、悪性黒色腫、乳房外ページェット病、ボーエン病、メルケル細胞癌などの皮膚悪性腫瘍と尋常性乾癬、ケラトアカントーマにつき病理組織切片にてS100Cの発現パターンを観察したところ、基底細胞癌、乳房外ページェット病、ボーエン病、メルケル細胞癌では腫瘍細胞の細胞質、核内ともにS100Cの発現が著明に減弱していた。有棘細胞癌では細胞質における発現強度が標本によりさまざまであったが、核内での発現はみとめなかった。悪性黒色腫では腫瘍細胞の細胞質に、ケラトアカントーマでは核内に、尋常性乾癬では細胞質に強くS100Cの発現をみとめた。以上の結果より、細胞増殖が盛んに行われている皮膚悪性腫瘍や尋常性乾癬ではS100Cは細胞質に局在し、自然褪縮の起こる皮膚良性腫瘍であるケラトアカントーマではS100Cが核内に局在していることがわかった。このことは細胞の増殖とS100Cの局在が密接に関連していることを示唆しているものと考えた。第2段階としてin vitroの系における核内S100Cによる細胞増殖抑制機構を検討した。用いた細胞株は皮膚有棘細胞癌を4株、悪性黒色腫、肺小細胞癌、膵臓癌、不死化した表皮細胞、正常の表皮細胞をそれぞれ1株用いた。トリチウム・チミジンの取り込み試験、MTSアッセイにて検討したところ、いずれの細胞株においてもS100Cを強制的に核内へ移行させることによって、著明な細胞増殖抑制効果をみとめた。

さらにpepAにより誘導される細胞死の詳細を検討してみたところ、処理後3時間でアポトーシスのマーカーのひとつであるアネキシンVの発現がみられ、処理後2040時間で巨大DNA断片化がみられたことより、pepAのもつアポトーシス誘導能が証明された。さらにpepAにより誘導されたアポトーシスの分子的な機序を解析したところ、カスパーゼ非依存性、P21,P53にも非依存性であることが明らかとなった。
細胞接着因子および細胞極性と消化管癌の関連について

悪性腫瘍は周囲の組織と明らかな構造変化を認めるが、この構造変化には細胞接着の異常が関わっていると考えられている。実際、胃癌では細胞接着因子の一つであるE-cadherinの発現低下が知られている。我々はE-cadherinが含まれる接着結合の形成に必須であるnectinfamilyに着目し研究を進めており、nectin1が胃癌で発現低下すること、及び胃癌の組織型により発現に差があることを確認した。nectin1を含む細胞接着因子の発現差異、及び細胞極性との関連について詳細な解析を行い、悪性腫瘍特異的な細胞接着のメカニズム及び細胞極性の維持機構を解明することが目的である。
経年変化を考慮した海洋構造物の強度と安全性に関する研究

本研究で得られた主たる成果は、下記の通りである。実海象中に存在する波浪については、海洋構造物の安全性の確保の立場により、その統計的性質および不規則変動の特性を検討した。過酷な環境下にある海洋構造物の衰耗速度は、一般の場合0.1mm/年の210倍になることが分かった。境界要素法を用いた防食電場における電位分布解析法を確立した。経年劣化型の損傷に対して信頼度評価を行なうための、マルコフ連鎖を応用した信頼性評価法を開発した。有限要素法により部分的に腐食したパイプ部材の圧縮強度を系統的に計算した。海洋構造物が船舶や漂流物と衝突し、損傷を受ける場合の流体力の影響を実験および理論解析により検討した。構造全体の動的応答特性を分類し、これに基づいた理論解析のモデル化法を確立した。亀裂損傷が円筒部材の剛性・強度に及ぼす影響を実験および解析により解明した。圧縮ー引張の繰返し荷重を受ける円筒殻の座屈疲労現象の基本メカニズムを確立し、局部座屈値の実験的推定法を確立した。格点部に複数本のブレ-スから3次元的に静的荷重が作用する場合に対し、格点部の初期剛性から最終強度に至るまでの力学的特性を解明した。種々の疲労試験法の特性を基に、格点部の疲労損傷の経年変化並びに信頼性解析に適切な疲労強度推定法を検討した。骨組構造物の最終強度の信頼性評価システムを経年変化が考慮できるものに改良し、ジャケット型海洋構造物と450m級ガイドタワ-に対して、腐食、海生生物付着等、経年変化の影響を考慮した信頼性解析を行った。この結果をもとに、経年変化が主要崩壊モ-ドとその生起確立等に与える影響を考察した。本年度は次の各研究項目に対し,それぞれ下記の成果を得た.1.衝突による構造物および部材の損傷関係(1)パイプ試験片を対象として衝突実験および数値シミュレーションを行い,単一部材における衝突現象を明らかにした.(2)構造物全体の衝突応答を解析するためのシミュレーションプログラムを開発し,これを用いて衝突時における海洋構造物の弾性応答を分類した.2.繰返し荷重のもとでの損傷部材の挙動関係(1)円筒部材のデント損傷部からのき裂発生条件について一連の実験を行い,その特性を明らかにした.(2)円筒部材のき裂失端のエネルギー解放率の計算手法を確立し,解析プログラムを開発した.3.構造物および部材の腐食・衰耗関係(1)海洋構造物の腐食・衰耗損傷の実態を調査した.船体構造の腐食による衰耗速度は,一般には0.1mm/年と考えられているが,過酷な環境下にある海洋構造物の衰耗速度は上記の210倍になることがわかった.(2)海洋構造物の防食対策として,電気防食が行われているが,その陽極の配置は経験的に決められている.そこで,境界要素法を用いた防食電場における電位分布解析法を確立し,これによって,海洋環境に応じた合理的な陽極の配置を設計段階で検討できるようにした.4.構造物の信頼性解析関係(1)別途開発した塑性および座屈崩壊解析に基づく骨組構造物の信頼性評価システムを,海洋骨組構造物の信頼性に及ぼす経年変化の影響を考慮できるものに改良した.(2)ガイド・タワーについて,主要崩壊モードとその生起確率を計算するとともに,各部材の腐食・衰耗により板厚変化が構造物全体の信頼性に与える影響を検討中である.本年度は各研究項目に対し、それぞれ下記のような成果を得た。

1.〔波力〕海洋構造物に作用する不規則な波力を推定する際に、構造物に損害を与え易いある特別な波浪荷重時系列の発生機構について考察し、それらの時系列と従来の時系列の相違について検討を加えた。2.〔腐食〕電気防食を施された海洋構造物のまわりの電位分布を、設計の段階で実測値を用いることなく推定する目的で、3次元境界要素法を応用した計算プログラムを開発した。タンク底面にアノードとカソードを敷詰め海水を満たし実測した電位分布と計算値はほぼ一致した。3.〔衝突〕衝突損傷量を予測するための基礎研究の1つとして、構造全体の動的応答特性を分類し、これに基づいたモデル化法を確立した。また、衝突を受けるパイプ部材に対して、歪硬化、歪速度等の影響を考慮した要素(力学モデル)を現在開発中である。4.〔亀裂〕海洋構造物の円筒部材に、経年変化の結果、亀裂損傷が生じた場合を対象とし、その耐荷力を、亀裂の進展を考慮して解析するためのアルゴリズムを開発した。解析は、FEMとISUMによる。5.〔座屈〕圧縮-引張の繰返し荷重を受ける円筒殻の座屈疲労強度について実験的検討を行った。過大な荷重の場合を含め、座屈疲労現象の基本メカニズムを明確にし、局部座屈値の実験的推定法を確立した。6.〔疲労〕格点部の疲労強度評価に現在適用されているDOE、AWS等の規格の信頼性を検討するため、ランダム疲労試験を行い、荷重条件或いは寿命により、規格の安全率等が同じでないことが分かった。7.〔信頼性〕別途開発した骨組構造物の信頼性評価システムを改良し、450m級ガイドタワーに対して、腐食、海生生物付着等、経年変化の影響を考慮した信頼性解析を行った。この結果をもとに、経年変化が主要崩壊モードとその生起確率等に与える影響を考察した。本年度は各研究項目に対し、それぞれ下記のような成果を得た。1.〔波浪外力〕実海象中に存在する波浪について、構造物の安全性確保の立場より、その統計的性質及び不規則変動の特性を検討した。2.〔腐食疲労損傷〕経年劣化型の損傷に対して信頼度評価を行う為のマルコフ連鎖を応用した信頼性評価法を開発した。劣化事象として、疲労損傷及び板厚衰耗のある腐食疲労損傷を考え、塑性崩壊あるいは亀裂破壊を破壊事象とした。3.〔衝突時流体力〕海洋構造物が船舶や漂流物と衝突し、損傷を受ける場合の流体力の影響を実験及び理論解析により検討した。特に、現象の速度と流体力の影響の関係を系統的に分析した。4.〔腐食部材強度〕有限要素法により部分的に板厚が減少したパイプ部材の圧縮強度を系統的に計算し、腐食量及び形態が圧縮強度に及ぼす影響を検討した。更に、腐食パイプの圧縮強度推定法を提案した。5.〔亀裂部材強度〕亀裂損傷が円筒部材の剛性・強度に及ぼす影響を実験及び解析により解明した。円周方向亀裂試験体の純曲げ荷重による崩壊挙動を調べ、破壊パラメ-タの限界値を求め、限界値が大きい程、最終強度後耐荷力の低下が少ないことを明きらかにした。6.〔格点部静的強度〕格点部に複数本のブレ-スから3次元的に荷重が作用する場合に対し、格点部の初期剛性から最終強度に至るまでの力学的特性を、コ-ド板厚の腐食衰耗の影響も考慮して解明した。7.〔格点部疲労強度〕種々の疲労試験法の特性を基に、格点部の疲労損傷の経年変化並びに信頼性解析に適切な疲労強度推定法を検討した。8.〔信頼性解析〕骨組構造物の最終強度の信頼性評価システムを経年変化が考慮できるものに改良し、ジャケット型海洋構造物に対して数値計算を行い、経年変化による構造信頼性の低下の傾向を明らかにした。
パーキンソン病患者の健康観と疾病受容過程

本研究の目的は,パーキンソン病患者の病気や健康の原因に関する信念の所在を分析し,患者のQOLや疾病受容過程に与える影響について明らかにすることである.2002年4月7月,K病院内科外来通院中のパーキンソン病患者70名を対象として自記記載による質問紙調査を実施した.そのうち,有効回答が得られた63名(男性18名,女性38名,平均年齢68.9,SD8.7歳)の分析を行った結果,以下の内容が明らかとなった.2調査対象者のQOL得点についは,基本的属性やMHLC下位尺度による差は認められなかった.3疾病受容過程をHoehn&Yahrの重症度分類別にみたところ,「いつか治る」について「はい」と答えた人はStage I・II群では77.8%,III群88.0%,IV群55.0%と軽症群で優位であり,同様に,「今後は有意義に過ごしたい」について「はい」と答えた人は,Stage I・II群77.8%,III群43.2%,IV群35.0%と軽症群で優位であった.これらの結果は,高齢パーキンソン病患者には病気や健康の原因に関する信念を運や他者などの外的なものに求める傾向があること,さらには,パーキンソン病患者は罹病によるライフ・スタイルの変化に対応していても,症状の進行とともに疾患に対する肯定的認識が低下することを示したものと考えられた.本研究の目的は,パーキンソン病患者の病気や健康の原因に関する信念の所在を分析し,患者のQOLや疾病受容過程に与える影響について明らかにすることである.2002年4月7月,K病院内科外来通院中のパーキンソン病患者70名を対象として自記記載による質問紙調査を実施した.そのうち,有効回答が得られた63名(男性18名,女性38名,平均年齢68.9,SD8.7歳)の分析を行った結果,以下の内容が明らかとなった.2調査対象者のQOL得点についは,基本的属性やMHLC下位尺度による差は認められなかった.3疾病受容過程をHoehn&Yahrの重症度分類別にみたところ,「いつか治る」について「はい」と答えた人はStage I・II群では77.8%,III群88.0%,IV群55.0%と軽症群で優位であり,同様に,「今後は有意義に過ごしたい」について「はい」と答えた人は,Stage I・II群77.8%,III群43.2%,IV群35.0%と軽症群で優位であった.これらの結果は,高齢パーキンソン病患者には病気や健康の原因に関する信念を運や他者などの外的なものに求める傾向があること,さらには,パーキンソン病患者は罹病によるライフ・スタイルの変化に対応していても,症状の進行とともに疾患に対する肯定的認識が低下することを示したものと考えられた.本研究ではパーキンソン病患者が健康や病気に関して、その原因を自分自身、他者、偶然のいずれに帰属させる傾向があるか、さらに疾病受容過程を明らかにすることを目的として、Health Locus of Control尺度および面接によって調査を行うことにした。そして健康観と主観的QOLや日常生活動作との関連を検討し、これらの要素が疾病受容過程にどのような影響を与えたかを明らかにする。香川医科大学附属病院に通院中のパーキンソン病患者65名を対象とした。全員研究者と対話が可能であり、痴呆を有さず、研究に協力できる(承諾を得られた)患者であった。診療録より年齢、性別、病歴、合併症、Hoehn and Yahr重症度分類および日常生活動作(Barthel Indexスコア)を調査した。また、主観的QOLの評価は厚生省特定疾患難病の疫学調査班においてとくに神経難病患者のために開発された主観的評価尺度を用いた。この評価尺度では、対象が神経難病患者であることから、疾病や障害の受容や生活に対する満足、志気の3つのカテゴリーがQOLの主観的側面を反映する指標であると考えられた。最大スコアは54点である。さらに健康観の評価は、K.A.Wallstonらによって開発されたMulti-dimesionalHealth Locus of Control(MHLC)尺度を用いた。健康の信念に関する3つの次元からなり、それぞれの最高得点は36点になる。いずれの調査も患者が外来受診時に直接手渡し、自宅で回答していただき結果を返信用封筒にて郵送していただいた。疾病受容過程に関する情報は診察時の面接調査によって得た。面接内容は自作のフォーマットに記入した。これまでに、得られたデータのコンピューター入力が終了している。今後、統計的な解析を行うべく準備中である。本研究はアンケート調査で行ったが、人権および利益の保護の取り扱いに十分配慮し、十分なるインフォームドコンセントを行った。本研究の目的は,パーキンソン病患者の病気や健康の原因に関する信念の所在を分析し,患者のQOLや疾病受容過程に与える影響について明らかにすることである.2002年4月7月,K病院内科外来通院中のパーキンソン病患者70名を対象として自記記載による質問紙調査を実施した.そのうち,有効回答が得られた63名(男性18名,女性38名,平均年齢68.9,SD8.7歳)の分析を行った結果,以下の内容が明らかとなった.2調査対象者のQOL得点についは,基本的属性やMHLC下位尺度による差は認められなかった.

3疾病受容過程をHoehn&Yahrの重症度分類別にみたところ,「いつか治る」について「はい」と答えた人はStage I・II群では77.8%, III群88.0%, IV群55.0%と軽症群で優位であり,同様に,「今後は有意義に過ごしたい」について「はい」と答えた人は,Stage I・II群77.8%, III群43.2%, IV群35.0%と軽症群で優位であった.これらの結果は,高齢パーキンソン病患者には病気や健康の原因に関する信念を運や他者などの外的なものに求める傾向があること,さらには,パーキンソン病患者は罹病によるライフ・スタイルの変化に対応していても,症状の進行とともに疾患に対する肯定的認識が低下することを示したものと考えられた.
環境政策のポリシー・ミックス

本研究の結果、(1)気候変動政策における望ましいポリシー・ミックスのあり方、とりわけ、排出量取引制度を中心とする政策体系のあり方、(2)排出量取引制度の導入がもたらす経済影響、(3)政策手段の導入が、技術革新(イノベーションに与える影響)、(4)地方環境税の政策効果と、規制など他の政策手段とのポリシー・ミックスのあり方、(5)環境政策を推進する上での望ましい費用負担のあり方の5点について、以下に詳細にまとめているような有用な知見が得られた。本研究の目的は、日本の気候変動政策論議の更なる前進に寄与すべく、環境政策のポリシー・ミックス(複数政策手段の組み合わせ)論の構築へ向けて、その基礎理論研究と実証研究を推進することである。直接規制、環境税、排出権取引制度、補助金、自主協定制度等、個別の政策手段に関する研究を深化させながら、最適なポリシー・ミックスのあり方を探り、それを踏まえて、環境政策のポリシー・ミックス分析に関する理論的枠組みの構築を図る。平成18年度は、地方環境税の事後評価に重点的に取り組んだ。方法としては、森林環境税あるいは産業廃棄物税を導入した地方政府のうち、特徴をもつケース(神奈川県、滋賀県、岡山県、福岡県、北九州市、高知県)を選び、事前調査の上、実際に各地方政府の担当者を訪れてヒアリング調査と資料収集を行った。これらは、いくつかの存在する地方環境税類型のそれぞれを代表する典型事例だと我々が判断したケースである。その結果、明らかにできた内容は、次の通りである。まず産業廃棄物税については、三重県が既に導入5年経過後の条例見直しを終えており、第1期の産廃税条例を大きな変更なく継続していること、そして、他の地方政府も現行条例案をほぼ踏襲する形で継続するだろうことである。次に、それがもたらしたインセンティブ効果については、きわめて検証するのが難しく、事後的な検証作業を定量的に行った三重県にしても、効果判定に困難を感じている。その原因は、産廃量に関するデータはあるが、その増減が産業廃棄物税導入の影響とは一概に断定はできないからである。また森林環境税について、高知県調査で明らかになったのは、条例見直しに際して森林環境税の目的とその根拠の大きな変更が行われたということである。第1期森林環境税の目的は水源涵養であり、流域における上下流連携と応益原則の論理で森林環境税が根拠づけられた。しかし、第2期森林環境税はその目的を地球温暖化防止のための森林吸収源拡大へと切り替えた。その結果、これまでの課税根拠では正当化できないという問題が生じている。本研究班ではこの点について議論を行い、暫定的にではあるが、国庫補助と森林環境税の組み合わせという財源調達方式を捉えて、森林吸収源拡大による便益のスピルオーバーに対しては国庫補助を、高知県民の応分の責任に相当する部分は森林環境税収入を割り当てるという論理で説明できると考えている。本研究班としては昨年度以来、1)ポリシー・ミックスの理論的基礎に関する研究、2)気候変動政策におけるポリシー・ミックスの実証研究、3)環境政策手段の重層的ガバナンスに関する研究、4)日本における地方環境税の事後評価、という4つの柱を立てて、それに沿った個人研究と共同研究の推進を図ってきた。その結果、排出量取引制度の研究において大きな進展が見られた。国内でも関心の高まってきている排出量取引制度に関して、研究班としても集中的に研究と討議を行い、その制度設計のあり方に関して下流型のキャップ&トレード型排出量取引制度の提案を行った。それとの関連で、ポリシー・ミックスの理論的研究も深まった。具体的には排出量取引制度を中心に、それと他の政策手段、とりわけ税がどのような関係にあるべきかという問題は本研究会メンバーの間でも関心が高く、まだ全員が合意には至っていないが、いくつかのポリシー・ミックスのあり方を提示して議論を行っているところである。これに対して、環境政策手段の重層的ガバナンスに関する研究は、まだほとんど手が付けられていない。上記の研究成果もっと深まった段階で検討を行うべき側面を含んでいるので、特定領域研究の後半の課題としたい。地方環境税研究は、韓国との共同研究に発展した点で、本研究班にとっても特筆すべき重要性を持っている。第4回定例研究会で韓国の環境政策評価研究所から2名の研究者を招いて議論を行ったところ、先方が日本の地方環境税の理論と実際に大変興味を示され、共同研究を行うことで合意した。その第1回目の打ち合わせ会合をソウルで3月下旬に開催し、平成20年度に相互訪問を行いながら研究交流を行うことが合意された。本研究は平成20年度に、以下のように5つの柱を立てて、研究分担者および協力者間で役割分担をしながら着実に研究を進めてきた。具体的には、(1)ポリシー・ミックス論の理論研究(担当:浜本光紹,朴勝俊,李態妍,李秀)、(2)気候変動政策とポリシー・ミックス(担当:一方井誠治,渡邉理絵,東愛子)、(3)環境政策手段の重層的ガバナンス(担当:渡邉理絵)、(4)技術革新とポリシー

・ミックス(担当:有村俊秀,朝野賢司,伊藤康)、(5)地方環境税の事後評価(担当:笹尾俊明,藤田香,清水雅貴,川勝健志)の5領域である。また、その成果は中間報告としてミネルヴァ書房から平成21年6月に出版予定の著作として公刊される予定である。成果内容を簡潔に述べると次のようになる。まず、環境政策のポリシー・ミックスに関するこれまでの理論研究を展望し、論点整理を行うとともに、税、排出量取引、補助金などの政策手段の組み合わせがもたらす効果について定性的・定量的分析を行った。さらに、焦点の排出量取引についてはEU ETSの実態や電力市場の特性も踏まえてどう制度設計すべきかをより詳細に分析した。さらに、どのような環境政策が技術革新を促進させるのか、規制のタイプや補助金支出のあり方を考察すると共に、再生可能エネルギー市場についての実証研究も行った。最後に、地方環境税については2007年度に共同で行った現地調査も踏まえ、産業廃棄物税と森林環境税について、産廃税とその他の政策手段のポリシー・ミックスのあり方、その費用負担のあり方、税収の支出のあり方、そして税がもたらす所得分配への影響について詳細な分析を行った。特筆すべき成果としては、韓国環境政策評価研究院との地方環境税についての共同研究が実を結び、韓国語のみであるが日韓共同研究の成果として出版された点を挙げることができる。本研究では、(1)ポリシー・ミックス論の理論研究(担当:浜本光紹,朴勝俊,李態妍,李秀〓)、(2)気候変動政策とポリシー・ミックス(担当:一方井誠治,渡邉理絵,東愛子)、(3)環境政策手段の重層的ガバナンス(担当:渡邉理絵)、(4)技術革新とポリシー・ミックス(担当:有村俊秀,朝野賢司,伊藤康)、(5)地方環境税の事後評価(担当:笹尾俊明,藤田香,清水雅貴,川勝健志)の5領域を設けて、研究分担者および協力者間で役割分担をしながら着実に研究を進めている。その最大の成果は、本研究班全員が執筆に参加し、平成21年10月にミネルヴァ書房から公刊された『環境政策のポリシー・ミックス』である。本書では、環境政策のポリシー・ミックスに関するこれまでの理論研究を展望するとともに、税、排出量取引、補助金などの政策手段のポリシー・ミックスについて定性的・定量的分析を行った。さらに、排出量取引制度と電力市場の関係たついても詳細に分析を行った。また、どのような環境政策が技術革新を促進させるのか、規制のタイプや補助金支出のあり方を考察すると共に、再生可能エネルギー市場についての実証研究も行った。最後に、地方環境税については、産業廃棄物税と森林環境税について。産廃税とその他の政策手段のポリシー・ミックスのあり方、その費用負担のあり方、税収の支出のあり方、そして税がもたらす所得分配への影響について詳細な分析を行った。以上とは別に、本年度も韓国環境政策評価研究院の研究者を招いて7月に両国気候変動政策比較研究に関するワークショップを開催したほか、われわれも2010年3月にソウルでワークショップを開催した。本研究では、(1)ボリシー・ミックス論の理論研究(担当:浜本光紹,朴勝俊,李態妍,李秀徹)、(2)気候変動政策とポリシー
超伝導デバイスを用いた論理回路のレイアウト設計手法に関する研究

超高速かつ低消費電力のディジタル回路を実現可能である、超伝導単一磁束量子回路のレイアウト設計手法に関する研究を行った。(1)パルス到着タイミングの精密な調整のための、配線長マッチングを行うチャネル配線手法を提案した。(2)論理設計と遅延最小化を分離した新しい回路設計フローを提案した。論理設計の段階では、回路トポロジとともに各ゲートでのパルス到着順と目標動作周波数を記述する。レイアウト設計では、動作周波数を制約条件とし、回路遅延を最小化する配置配線を行う。(3) (2)のフローに対応した回路設計ツールの使用手順を提案し、関連ツールを開発した。超伝導デバイスを用いた単一磁束量子回路による、超高速かつ低消費電力のディジタル回路の研究が進められている。本研究課題は、このデバイス向けの自動LSIレイアウト設計手法を開発するものである。パルス論理による動作など半導体とは異なる特徴を持つため、回路の動作タイミングなどを考慮した専用の設計手法が必要となる。自動セル配置、等長・指定長配線などの問題を定式化し、設計アルゴリズムを開発し、ツール化して実際の回路に適用して評価を行う。既開発の論理設計手法と合わせ、超伝導単一磁束量子回路の設計フローの完成を目指す。平成27年度は、これまでに設計されている超伝導単一磁束量子回路の性能解析を行い、自動設計の方式を検討した。他研究課題で設計を進めている乗算器およびマイクロプロセッサに関して、レイアウトと動作タイミングの詳細な解析を行った。これに基づき、初期レイアウトの生成および配置配線の逐次改善を行う自動レイアウトツールの作成に着手した。また、シミュレーション結果と、試作チップの測定結果の比較を行った。その結果、測定結果から動作不良箇所を特定するためには、回路内の特定のセルのパラメータや動作条件のばらつきを考慮したシミュレーションが必要であることが明らかになった。問題の抽出、定式化、およびアルゴリズム設計を進めてきているが、実設計の解析やツール開発から着手することとしたため、現段階で公表できる成果としてまとまっていない。また、課題としているレイアウト設計手法の開発に関連して、回路シミュレーション手法の増強も必要になってきたため、研究項目の整理が必要である。平成28年度は以下の項目を実施した。(1),(3),(4)は他研究課題との共同研究による。(1)これまでの単一磁束量子回路向け設計ツールに関する研究成果をとりまとめ、公表した。(2)単一磁束量子回路の設計における半導体用ツールの利用法を検討した。レイアウト設計で実際に使用されているツールは必ずしも現在の単一磁束量子回路デバイスに適しておらず、特にデバイス技術の進展が見込まれる配線設計においては、複数の配線層に対応した新しい設計フローが必要なことを確認した。(3)詳細レイアウト設計により動作タイミングが定まる以前に回路の動作検証を可能とするための、ゲートレベル記述およびシミュレーション方式を開発した。単一磁束量子回路は各論理ゲートがクロックで駆動されるため、同じ回路図でも信号到着順序により回路動作が異なる。そのため、ゲートの接続関係とともに信号到達順序を明示的に記述する方式を採用した。更に、以前のクロックサイクルにおける信号値を参照する形式を導入し、パイプライン動作の検証を容易にした。(4)配線長マッチングを考慮した自動配置手法を開発した。配線遅延は配線の長さに比例するため、レイアウトにおいて配線長を揃えることが必要になる。セルの自動配置の段階で指定配線長を考慮することにより、小面積のレイアウトが得られることを示した。問題の定式化、設計アルゴリズムの開発は順調に進んでおり、初期段階の成果を公表してきた。平成29年度は以下の項目を実施し、レイアウト設計の基礎技術、および、設計フローの概略を完成させた。(1)配線長マッチングの手法を開発した。配線遅延を揃えるため、レイアウトにおいて配線を適切に迂回することにより指定した長さになるように設計する。開発した手法では、シンボル系列による解の表現を用い、シミュレーテッドアニーリングに基づくチャネル配線を行う。自動配置手法と合わせ、実際に試作されている規模の回路モジュールに対し小面積のレイアウトを得られることを示した。(2)回路遅延を最小化する設計フローを開発した。単一磁束量子論理回路はパルス論理に基づいており、各入力へのパルスの到着順序が計算結果に影響する。特に、論理ゲートがクロックで駆動されるため、データ入力とクロック入力の到着順序を正しく設計する必要がある。配線遅延はレイアウトに依存するため、従来は、レイアウト設計の段階で正しい論理の実現と回路遅延の最小化を同時に考慮していた。この点を改善するため、提案する設計フローでは、論理設計と遅延最小化を分離する。論理設計の段階では、回路トポロジとともに、パルス到着順と目標動作周波数を記述する。

レイアウト設計では、これらを仕様および制約条件として、遅延を最小化する自動配置配線を行う。これに伴い、回路図ビューで論理とレイアウトを一括して設計していた従来の工程を変更し、回路図ビューで論理設計と制約の記述を行い、レイアウトビューで自動レイアウト設計を行うためのツール群を開発した。超高速かつ低消費電力のディジタル回路を実現可能である、超伝導単一磁束量子回路のレイアウト設計手法に関する研究を行った。(1)パルス到着タイミングの精密な調整のための、配線長マッチングを行うチャネル配線手法を提案した。(2)論理設計と遅延最小化を分離した新しい回路設計フローを提案した。論理設計の段階では、回路トポロジとともに各ゲートでのパルス到着順と目標動作周波数を記述する。レイアウト設計では、動作周波数を制約条件とし、回路遅延を最小化する配置配線を行う。(3) (2)のフローに対応した回路設計ツールの使用手順を提案し、関連ツールを開発した。平成28年度は、引き続き自動レイアウトツールの作成を進め、設計アルゴリズムをとりまとめる。また、レイアウト設計段階に限定せず、関連する論理設計や回路シミュレーションの段階の処理に関する手法の開発にも必要に応じて取り組む。既開発のアルゴリズムについて、ツール化および実際の回路を用いた評価の段階へ進める。また、レイアウト設計フロー全体の整理を行う。計算機科学計算機関係消耗品を計上していたが、回路および測定結果の解析から着手したため大規模な計算を必要とする段階に至らず、ほぼ既存の設備のみで研究を実施した。また、成果公表が遅れているため旅費およびその他の経費にも残額が生じた。成果公表および資料整理が年度内で完結しなかったため、旅費および人件費・謝金の実支出が予算より少なかった。物品の未購入による未使用額は、計画通り物品費として使用する。次年度に計上している物品費は計画通り執行する予定であり影響はない。旅費およびその他の費用に関しては、資料収集および成果公表のため次年度計上分と合わせて使用する。成果公表旅費、および資料整理謝金のため次年度計上分と合わせて使用する。
首都直下型地震における避難所対策の研究

大都市における震災では、被災人口が著しく肥大化するため、効果的避難が重要である。阪神・淡路大震災では極めて多数の避難者が発生し、避難所では立地場所によって大きな過不足が生じたため、その実態を調査した。この結果、首都直下型地震における避難所計画策定に際して、(1)避難所の指定を震災の被害想定にあわせること、(2)居住性の確保を更に進化させること及び(3)避難者のコミュニティ重視の考え方に立つことの知見を得た。阪神・淡路大震災における被災建物と避難所生活者との関係についての実態調査分析(1)日本都市計画学会・日本建築学会近畿支部が合同で実施した神戸市中心市街地の建物の全半壊及び焼失状況データを収集・整理し、町丁目別の建物消失世帯数、建物全壊世帯数及び建物半壊世帯数を算出した。またライフライン被災状況を収集し、GISに入力した。(2)阪神・淡路大震災時に、建物被災等により避難所での生活を余儀なくされた収容者数、収容キャパシティほか、避難所詳細データを収集し、GISに入力した。(3)建物被災率・ライフライン被災率に関する町丁目データから、避難者・避難生活者数を推計する。この結果と実際の避難所生活者の実態データの乖離を最小限にし、かつ、避難所生活者の9割が、被災住宅から500700mの距離内にある避難所で生活するとの条件から、避難者・避難生活者数予測式を推計するほか、自宅からの距離を説明変数とする避難所需要を推計した。内閣府による首都直下地震の被害推計による建物消失世帯数、建物全壊世帯数及び建物半壊世帯数データ及び東京都の地域防災計画による避難所の収容者数、収容キャパシティなど避難所データに対して、阪神・淡路大震災の避難実態から推計した避難者・避難生活者数予測式を適用し、かつ、避難所生活者の9割が、被災住宅から500700mの距離内にある避難所で生活するとの制約条件を課すことにより、避難者・避難生活者数を推計した。また避難所運営や仮設住宅供給に際しては、数量の確保や快適性の改善等のハード面だけでなく、ソフト面の対策も重要である。阪神・淡路大震災における避難所運営・仮設住宅供給の実態調査を行ったところ、被災者数も多く避難生活が長期にわたったこともあり、仮設住宅での孤独死者数は200人を超えた。この教訓を踏まえた中越地震に際しては、居住回復の過程で抽選によらず被災前のコミュニティ単位での仮設住宅居住を実現したほか、仮設住宅に閉じこもることのないように外出を促す対策などにより、孤独死を出さなかった。これらを踏まえて、今後の避難所運営や仮設住宅供給のあり方を検討した。阪神・淡路大震災における被災建物と避難所生活者に関するデータを収集し、実証分析を進めつつある。法学首都直下地震における建物被災と避難者・避難生活者推計に関するケーススタディの実施(1)内閣府による首都直下地震の被害予測のデータを入手し、うちケーススタディ地区データをGISに入力する。

次いでGIS処理により、町丁目別の建物消失世帯数、建物全壊世帯数及び建物半壊世帯数を算出する。また同じく内閣府首都直下地震の被害予測から、ライフライン被災状況を収集し、GISに入力する。(2)東京都の地域防災計画から、避難所の収容者数、収容キャパシティほか、避難所詳細データを収集し、これをGISに入力する。(3)建物被災率・ライフライン被災率に関する町丁目データに、阪神・淡路大震災の避難実態から推計した避難者・避難生活者数予測式を適用し、かつ、避難所生活者の9割が、被災住宅から500700mの距離内にある避難所で生活するとの制約条件を課すことにより、避難者・避難生活者数を推計する。さらに自宅からの距離を代理変数として、その費用を明示的に考慮した避難所需要推計式を適用することにより、避難所生活者にとっての純便益計測手法を開発する。阪神・淡路大震災における被災建物と避難所生活者に関するデータを収集し、実証分析を進めつつある。これまでの研究成果により、避難地配置に関する詳細な分析手法を開発できたことを踏まえ、さらに研究を深掘りするため、期間を延長して研究を継続する。首都直下地震における建物被災と避難者・避難生活者推計に関するケーススタディの実施(1)内閣府による首都直下地震の被害予測のデータを入手し、うちケーススタディ地区データをGISに入力する。(3)建物被災率・ライフライン被災率に関する町丁目データに、阪神・淡路大震災の避難実態から推計した避難者・避難生活者数予測式を適用し、かつ、避難所生活者の9割が、被災住宅から500700mの距離内にある避難所で生活するとの制約条件を課すことすることにより、避難者・避難生活者数を推計する。
幼児用簡易プールを例とした生活環境メタゲノミクスへの挑戦

簡易プールでの水遊びは、塩素消毒が不十分なことから下痢性疾患のリスクを増大させる。そこで、水遊び後の水の細菌叢はどのように変化するのかを調査した。衛生指標となる細菌数と使用人数との相関関係は見られなかった。次にヒトに対して病原性を有する細菌に注目してメタゲノム解析を行った。その結果、水遊び後の水はヒトの皮膚および腸内細菌による微生物汚染と合わせて、幼児の年齢とその行動によっては土壌細菌による汚染も生じ、病原菌が含まれることも明らかとなった。簡易プールの衛生管理にはヒトと環境の両方からの汚染に注意すべきことを科学的に示した。本研究では,保育所等の簡易用ミニプールで頻発している病原大腸菌による集団感染に対し,塩素等の薬液処理に頼らない水質管理にてプール水の安全を保つ方法を検討している。平成25年度は,簡易ミニプール水の衛生リスクアセスメントおよび37°Cで一晩静置した水試料のメタゲノム解析を行った。衛生リスクアセスメントではハザードの特定およびハザードが引き起こすリスクを見積もり,重篤度,可能性,頻度の評価点数を加算して,4段階の暫定リスクレベルを設定した。これを基に簡易ミニプールでの水遊びが行われた各日の衛生リスク評価を行い,レベルII(多少問題がある)もしくはレベルIII(重大な問題がある)と判定した。メタゲノム解析では,37°Cで一晩培養した水試料100mLをフィルターろ過して集菌し,細菌ゲノムを抽出した後,メタゲノム解析を行った。5種類の試料をそれぞれ細菌の各系統群(門)に分類したところ,プロテオバクテリア門が最も多く(6893%),次いでデイノコッカス・サーマス門(321%)もしくはファーミキューテス門(311%),続いてバクテロイデス門(0.28%),アクチノバクテリア門(0.30.9%)となり,これ以外の系統群はほとんどみられなかった。プロテオバクテリア門では,土壌由来で様々な化合物を分解できる能力をもつ細菌が含まれる系統のβプロテオバクテリアと腸内細菌科や多くの病原微生物を含む系統のγプロテオバクテリアを合わせた割合が8198%と多かった。デイノコッカス・サーマス門に分類される細菌は,土壌等に含まれる放射線に対して耐性を有する細菌であり,その他はヒトの皮膚で高頻度にみられる系統群であることから,使用者の体表および土壌から多くの細菌が入り込んだことを示している。これらの結果から簡易プールという生活環境における細菌叢を明らかにした。保育所等の簡易プールで毎年頻発している病原大腸菌等による集団感染を防止するため,本研究では,衛生リスク評価により暫定リスクレベルを設定した(平成25年度)。本年度は,暫定リスクレベルとその対応策を協力施設に説明し,昨年度と同様に採水および衛生検査を行い,リスクレベルの検証を実施した。メタゲノム解析は,より直接的に試料中の細菌叢を明らかにするため,水試料5Lを加圧ろ過容器に入れ,高圧窒素ガスにてフィルターろ過し,そのフィルターから細菌ゲノムDNAを抽出した。抽出したDNAを試料として,次世代シーケンサーを用いた配列解析を行った。解析した全ての水試料の菌叢は,腸管由来の4大細菌門(ファーミキューテス門,バクテロイデス門,アクチノバクテリア門,プロテオバクテリア門)および手の表皮に優先して存在するデイノコッカス-サーマス門の計5門が解析数の99.8100%を占め,使用者の体表および腸管から混入した細菌であることが明らかとなった。特に,プロテオバクテリアは,各試料の菌叢中で最も高い76.297.6%を占め,その内訳は,腸内細菌が多く含まれるγープロテオバクテリアが最も多く,次いで土壌細菌が多いβ-プロテオバクテリアであった。ε-プロテオバクテリアは,解析した全菌叢の1%以下であるが,カンピロバクター属細菌が含まれ,γ-プロテオバクテリアには,03.5%の割合で大腸菌が存在した。次に,排泄が十分に自立していない12才の幼児が使用したプール水試料では,腸内細菌が多いγープロテオバクテリアが最も多いのに対し,排泄が自立し,プール出入が活発な35才の幼児が使用した水試料では,土壌細菌が多いβ-プロテオバクテリアの割合が高く,細菌叢は幼児の成長過程を反映していた。本年度の研究結果から,プール水中の細菌叢とその由来を明らかにし,日和見感染を含むヒト病原細菌の存在および衛生検査結果から,本リスク評価の妥当性を検証することができた。微生物学本研究計画の衛生リスクアセスメントでは,水遊び後の簡易ミニプールの水を採取し,種々の項目の測定を行うことでハザードを特定する予定であった。しかし,簡易ミニプールは,水道水を使用するため,過マンガン酸カリウム消費量の変化を捉えることは不可能であった。

そのため,全有機炭素(TOC)測定に変更し,一般細菌数,大腸菌群数,大腸菌数,気温および使用人数と合わせて記録した。水道水TOCは,0.3 mg/Lであり,水質基準値は,3 mg/Lである。水遊び後は,TOCが,2.26.1 mg/Lとなり,すべての採水日で上昇したが,使用人数とTOC値の間に相関関係は見られなかった。また,その他の検査項目おいても,それぞれの数値間で相関関係を示す結果は得られず,測定した項目の中から,ハザードおよびリスク評価の確実な指標を選抜することはできなかった。これは,環境条件に関わらず使用者がいることで衛生リスクが生じ,使用人数の多少に関わらず,2人以上が使用することでヒト-ヒト感染のリスクが生じることを示唆している。そこで,「遊泳用プールの衛生基準」の中で,定められている(1)大腸菌は検出されないこと,および(2)一般細菌は200 CFU/mL以下であること,の2項目をハザードの指標とし,ハザードが引き起こすリスクを見積もり(リスク分析),リスクが許容可能であるかどうかを評価する(リスク評価),一連の流れにて衛生リスクアセスメントを行い,暫定リスクレベルを設定することで,当初計画を達成した。メタゲノム解析では,使用後の簡易プール水試料500mL程度では細菌ゲノムを抽出するには不十分であったため,37°Cで一晩静置した水試料のみのメタゲノム解析を行った。平成26年度には510Lをろ過し,細菌ゲノム抽出を行うシステムを構築する予定である。以上より,本研究はおおむね順調に進展していると考える。平成26年7月頃までに、設定した暫定リスクレベルをより多くの簡易ミニプールにて検証するために,評価基準内容と衛生対策を協力施設に説明する。78月の簡易ミニプールによる水遊びが実施された日に、昨年度と同じ要領で採水をお願いし,各種検査項目も同様に検査する。一般細菌数および大腸菌・大腸菌群数については,暫定基準とその衛生対策により適切な数値を維持できているのか,現場での対応は煩雑になっていないかなどの検証を進め,リスクの評価基準とリスクの優先度を確定させる。メタゲノム解析については,使用後の水試料510Lをろ過し,細菌ゲノム抽出を行うシステムを構築する予定である。具体的には、加圧ろ過容器を準備し、高圧窒素ガスにて短時間でフィルターろ過した後、フィルターから細菌ゲノムDNAを抽出する。抽出したDNAを鋳型に16s rRNA遺伝子のユニバーサルプライマーを用いたPCRを行い、十分な増幅産物が得られた試料をメタゲノム解析の試料とする。メタゲノム解析は、平成25年度と同様に次世代シーケンサーを用いた配列解析を依頼して行う。作業委託から得られた配列情報を解析し,細菌叢の変化,使用者の年齢による差異などを明らかにする。細菌学的リスクアセスメントおよびメタゲノム解析の結果を論文として取りまとめるとともに,わかりやすい資料の作成と説明等により,簡易プールの管理者および保護者への啓蒙活動を行う。さらに,リスク優先度などの情報をインターネット上に公開し,簡易プール使用者に広く役立てていただけるように工夫する予定である。研究成果を発表するための旅費を確保していたが、日程を調整することができず、物品(研究試薬)の購入費に変更した。しかし、各社メーカーの年度末のキャンペーン等より、当初予定よりも安価で購入できたため、次年度使用額が生じた。次年度助成金額と合わせて、物品(研究試薬)の購入費とする予定である。