hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
界面特異性を利用した分析化学反応の構築とその構造論的・速度論的研究

界面特異性の発現場としてメソ多孔体,金及び半導体のナノ微粒子を用いたイオン・分子認識反応の構築について検討した。金微粒子表面を分子認識能を有するチオール化レセプター分子で修飾し,各種アニオンや糖類に対する応答特性を検討した結果、水中において分析対象であるイオン・分子の存在判定を容易に行いうる分析反応の構築を達成した。特にアニオン認識では金属表面近傍で水素結合が水中でも機能し得ることを見いだした。また,シャープな発光体を可視域に示すCdSeナノ粒子についてもイオン認識能を有するカルボキシル基を直接化学修飾,修飾官能基とNCの相互作用によって生じる新規発光を利用した鉛イオンに対する化学センサーの構築を達成した。さらに,シリカメソ細孔体において,細孔内に界面活性剤棒状ミセルを有する微粒子およびそれらの基板上固定化薄膜を用い,光誘起電子移動型蛍光プロープによる水中アルカリ金属イオン認識について検討した。その結果,細孔内において酸素などによる消光作用が抑制されることが分かり,水溶液中でアルカリ金属イオンの検出が可能な機能性薄膜の作製を達成した。また,光電気化学活性な色素インターカレータであるメチレンブルーを用いた光応答性のDNA修飾電極を作製し,その光電気化学挙動とDNA検出の可能性についても検討した。界面イオン移動並びに界面張力測定による液液界面におけるアニオン認識に関して,水素結合能を有する中性レセプター分子により親水性の強いリン酸イオンの選択的検出に成功し,二相分配系の選択性とは異なる結果を得た。速度論的研究として,表面第二高調波発生分光法により液液界面吸着種のピコ秒ダイナミクスを検討した。その結果,界面吸着会合体間のエネルギーマイグレーションや高次の会合体へのエネルギー移動が液液界面で生じていることが分かった。界面吸着化学種の状態解析および速度論的解析に関連して,表面第二高調波分光法を利用して,固液ならびに液液界面反応を検討した.ローダミンB(RhB)色素の第二高調波スペクトルを測定した結果,疎水化処理した石英/水界面におけるRhB会合体の形成において,バルク溶液中ではサンドイッチh型二量体が多量に存在するのに対して疎水化修飾石英/水界面では鎖状型の会合体が形成されることが分かった.また,吸着等温線のLangmuir式に基づく解析から疎水化処理した石英/水界面に対するRhB単量体の吸着定数,吸着自由エネルギー変化を見積もり,サンドイッチ型二量体の解離自由エネルギー変化と比較した.その結果,界面に一旦吸着した後にサンドイッチ型会合体を形成することはエネルギー的に不利であることが示された.これらの結果は液液界面吸着ローダミン色素の会合挙動の解析結果ともよく対応できた,また,スチール基板への含窒素キレート試薬の吸着について速度論的に検討した結果,キレート試薬濃度が高い場合には,過吸着現象が生じることが分かった.時間分解表面増強ラマン散乱法を開発し,電極上酸化還元反応の動的挙動解析を行った.特異的分析化学反応の構築の第一段階として,水素結合を利用したアニオン認識について検討した.グアニジニウム基を認識部位とし,ピレンを情報変換部位とするホスト試薬を設計し,ゲストイオンであるピロリン酸を鋳型とするピレンの会合に基づくエキシマー発光検出により,高選択的なアニオン検出法を開発した.さらに,チオ尿素基とクラウンエーテルを認識部位とするホスト分子を設計し,カチオンとアニオンの協同的な作用を利用した高効率のイオン認識を達成した.以上,界面選択的計測法の開発と特異的分子認識法の開発を行った.液/液界面および固/液界面におけるキサンテン系色素の会合体形成を第二高調波発生(SHG)分光法により検討した。その結果,液/液界面および固/液界面では色素の会合状態が大きく異なることを見い出した(J.Phys.Chem.B,2000)。

すなわち,ヘプタン/水界面では,電子遷移双極子が平行に揃ったin-plane型の会合体のみが形成する。また,水相中の色素濃度の増加に伴い,in-plane型会合体の構成分子数は増加するものの,色素単量体の配向性は界面吸着量によらず一定である。一方,疎水化シリカ/水界面では,界面吸着量の増加に伴い,in-plane型の会合体に加えてサンドウイッチ型ダイマーが形成する。以上のように,SHG分光法を利用することにより,キサンテン系色素の液/液界面および固/液界面における会合体構造の定量的解析に成功した。また,種々のアルキル鎖長を有するチオ尿素型クロモイオノフォアをジアルキルアンモニウム型のカチオン性ベシクル中に導入し,水素結合性クロモイオノフォアの存在位置の違いに基づく選択的アニオン認識能を見い出した(Chem.Commun.,2000)。すなわち,オクチル基を有するチオ尿素型クロモイオノフォアは認識部位が界面近傍に存在し,特定アニオン種に対する選択的応答は認められない。一方,メチル基を有するクロモイオノフォアはベシクル内部に存在し,高い塩化物イオン選択性が見られた。以上のように,ベシクル内のクロモイオノフォアの存在位置を制御することにより,水素結合性クロモイオノフォアによる高選択的アニオン認識機能の発現を達成した。海面特異性の発現場としてメソ多孔体,金ナノ微粒子,半導体ナノ微粒子を用いたイオン・分子認識反応の構築について検討した。金微粒子表面を分子認識能を有するチオール化レセプター分子で修飾し各種アニオンや糖類に対する応答特性を検討した結果,水中においてゲスト分子の存在下,微粒子溶液の色が赤色から青色へと変化しゲスト分子の存在判定を容易に行いうる分析反応の構築を達成した。特にアニオン認識では金属表面近傍で水素結合が水中でも機能し得ることを見いだした。また,シャープな発光体を可視域に示すCdSeナノ粒子についてもイオン認識能を有するカルボキシル基を直接化学修飾,修飾官能基とNCの相互作用によって生じる新規発光を利用した化学センサーの構築を検討した。各種金属イオンに対する応答特性を検討した結果,鉛イオン添加に伴って発光強度が増大し,他の柵形成能の弱い2価のカチオンに対しては発光強度の増大は見られなかった。この結果は,光誘起電子移動型センサーなどの有機系蛍光プローブの代りに耐光性の強い半導体ナノ粒子の発光プローブとしての利用可能性を示すものである。さらに,シリカメソ細孔体において,細孔内に界面活性剤棒状ミセルを有する微粒子およびそれらの基板状固定化薄膜を用い,光誘起電子移動型蛍光プローブによる水中アルカリ金属イオン認識について検討した。その結果,細孔内において酸素などによる消光作用が抑制されることが分かり,水溶液中でアルカリ金属イオンの検出が可能な機能性薄膜の作製を達成した。また,光電気化学活性な色素インターカレータであるメチレンブルーを用いた光応答性のDNA修飾電極を作製し,その光電気化学挙動とDNA検出の可能性についても検討した。速度論的研究として,表面第二高調波発生分光法により液液界面吸着種のピコ秒ダイナミクスを検討した。
非安定ホモトピー論

研究実施計画の役割分担に従って下記の研究成果が得られた.1.研究代表者逸見豊が大阪市立大の大嶋秀明および和歌山大の森杉馨との共同研究を行い,空間の間の写像のホモトピー類からそれらの有理コホモロジー環の間の準同型写像全体への自然な対応について調べた.成果はJ. Math. Soc. Japanに投稿し,受理され現在印刷中である.2.例外Lie群型の有限ループ空間の非存在に関して研究した.結果として階数が最少で,偶数次元生成元が1つのものは例外Lie群のコホモロジーと同型になることを示した.成果はTopology andits applicationに投稿し,受理され現在印刷中である.4.mod pコホモロジー環が有限生成外積代数になるA_<p-1>空間のコホモロジーを調べた.とくにこれまではA_p空間でなければ分からなかったことも,高位非安定コホモロジー作用素を新しく導入することにより,同様なことがA_<p-1>空間に対しても調べられることを示し,新しい研究法を開いた点に非常に価値がある.成果はMem. Fac. Sci. KochiUniv.に投稿し,受理され現在印刷中である.6.小松和志は絡み目の自明性について研究した.絡み目の自明性はその外部の境界との相対ホモトロピー型で決まることが知られているが,さらにその外部のホモトピー型によってのみ決まることを示した.成果はMem. Fac. Sci. KochiUniv.に掲載されている.研究実施計画の役割分担に従って下記の研究成果が得られた.1.研究代表者逸見豊が大阪市立大の大嶋秀明および和歌山大の森杉馨との共同研究を行い,空間の間の写像のホモトピー類からそれらの有理コホモロジー環の間の準同型写像全体への自然な対応について調べた.成果はJ. Math. Soc. Japanに投稿し,受理され現在印刷中である.2.例外Lie群型の有限ループ空間の非存在に関して研究した.結果として階数が最少で,偶数次元生成元が1つのものは例外Lie群のコホモロジーと同型になることを示した.成果はTopology andits applicationに投稿し,受理され現在印刷中である.4.mod pコホモロジー環が有限生成外積代数になるA_<p-1>空間のコホモロジーを調べた.とくにこれまではA_p空間でなければ分からなかったことも,高位非安定コホモロジー作用素を新しく導入することにより,同様なことがA_<p-1>空間に対しても調べられることを示し,新しい研究法を開いた点に非常に価値がある.成果はMem. Fac. Sci. KochiUniv.に投稿し,受理され現在印刷中である.6.小松和志は絡み目の自明性について研究した.絡み目の自明性はその外部の境界との相対ホモトロピー型で決まることが知られているが,さらにその外部のホモトピー型によってのみ決まることを示した.成果はMem. Fac. Sci. KochiUniv.に掲載されている.
超高精度希土類元素安定同位体比測定に基づく新たな古海洋pH指標の確立

本研究は、希土類元素(REE)の安定同位体分別を利用して新たな古海洋pH指標を確立することを目的としている。REEのうち、セリウム(Ce)を用いた実験から、Ceの安定同位体分別は溶存化学種が支配している事が明らかになった(Nakada et al., 2017)ことから、REEのうち2元素の安定同位体分別を測定し、pHと炭酸濃度を含んだ同位体分別式を連立方程式として解くことで古海洋のpH及び炭酸濃度指標とすることが本研究の目的である。本研究は実験室系でpHおよび溶存炭酸濃度の変化が同位体分別に与える影響を精査し、将来的に天然試料の分析から古海洋のpHおよび溶存炭酸濃度の推定指標を確立するものである。従って、REEの安定同位体比を超高精度で測定する必要がある。そこでダブルスパイク法を用いた分析を予定しており、平成29年度にはリン酸をアクチベーターに用いてダブルフィラメントで行った場合に、最も安定したビームと信号強度が得られた。平成30年度前半は、昨年度の測定条件をさらに検討し、塗布するリン酸の量の最適化を行った。後半は吸着実験を行い、まずはネオジム(Nd)安定同位体分別の分析をする予定であったが、装置の故障等で同位体比の分析までは行えていない。しかし、すでに吸着実験は行っており、あとは分析するだけの状態である。当初予定していたネオジム同位体比測定が行えなかったため。しかし、既に測定試料は準備できており、また、平成31年度(令和元年度)に予定しているイッテルビウムの吸着実験も順調に進んでいる。まずはネオジムの安定同位体比測定を行い、次いで順次実験を行っているイッテルビウムの安定同位体比測定を行う。実験条件は当初の予定通りpHを4から12まで、溶存炭酸濃度を1 mMから10 mMまで変化させる。様々な分析条件下で精密に測定した固液間での吸着時の同位体分別をプロットすることでpHと溶存炭酸濃度が与える関係性を数式化する。本研究は希土類元素(REE)の安定同位体分別を用いて新たな古海洋pH指標を確立することを目的としている。REEのうち、セリウム(Ce)を用いた実験から、Ceの安定同位体分別は要存化学種が支配している事が明らかになった(Nakada et al., 2017)ことから、REEのうち2元素の安定同位体分別を測定し、pHと炭酸濃度を含んだ同位体分別式を連立方程式として解くことで古海洋のpH及び炭酸濃度指標とすることが本研究の目的である。従って、REEの同位体比を超高精度で測定する必要がある。平成29年度は超高精度安定同位体比測定に向けて、表面電子質量分析計(TIMS)の分析条件の検討を行った。具体的には、ダブルスパイク法を用いてネオジム(Nd)およびイッテルビウム(Yb)の超高精度安定同位体比測定を行うため、分析誤差が最も小さくなる濃縮同位体の組み合わせ及び測定条件の確認を行った。Ndは質量数145と150の組み合わせが、Ybは質量数172と176の組み合わせが最も誤差が小さくなると計算されたことから、これらの濃縮同位体試薬の入手及び調整を行った。また、TIMSを用いた分析では、Nd、Yb共にリン酸をアクチベーターに用いてダブルフィラメントで行った場合に、最も安定したビームと信号強度が得られた。交付申請書にて予定していた平成29年度の実施計画を達成できたため。

当初の予定通り、平成30年度に溶存炭酸濃度およびpHを変化させた系でNdの吸着実験を行い、平成31年度にはYbについて行う。実験条件は当初の予定通りpHを4から12まで、要存炭酸濃度を1 mMから10 mMまで変化させる。様々な分析条件下で精密に測定した固液間での吸着時の同位体分別をプロットすることでpHと溶存炭酸濃度が与える関係性を数式化する。まずはネオジムの安定同位体比測定を行い、次いで順次実験を行っているイッテルビウムの安定同位体比測定を行う。実験条件は当初の予定通りpHを4から12まで、溶存炭酸濃度を1 mMから10 mMまで変化させる。調達方法の工夫などにより当初計画より経費の節約ができた。本研究では研究計画2年目及び3年目に集中的に吸着実験を行う計画であり、実験に必要な物品費及び成果報告の旅費等が必要となることから、次年度以降に繰り越しを行った。なお研究費の繰り越しによる研究計画の影響はない。装置の故障に伴い測定に関する消耗品を購入しなかった。また成果発表の外国旅費を節約することができた。一方で本研究では試料の前処理、元素の化学分離に伴って定常的に発生する大量の容器洗浄に対応するため、当初は予定になかったパートタイマーを次年度末まで雇用することとなったため、引き続きその人件費として使用する。
顆粒膜・莢膜細胞間相互作用による卵胞発育・閉鎖機構の研究

I.細胞間相互作用による顆粒膜・莢膜細胞の増殖能と機能分化調節:卵胞発育に伴う変化ウシ卵巣の発育初期の卵胞および排卵直前の卵胞より顆粒膜細胞と莢膜細胞を単離し、各々の細胞をコラーゲン膜の両面に個別に培養、両細胞の相互作用が顆粒膜・莢膜細胞の増殖ホルモン産生能に及ぼす影響を検討した。この研究により以下の結果を得た。(1)卵胞発育の初期には、莢膜細胞は、顆粒膜細胞の分化を抑制し、血清成分との協調により増殖を促進させる。一旦、首席卵胞として選択された卵胞では、逆に顆粒膜細胞の分化を著しく亢進させるものの増殖への影響が消失する。(2)一方、顆粒膜細胞は、卵胞発育期間を通じて、莢膜細胞の増殖とホルモン産生の両者を促進する。II.莢膜細胞による顆粒膜細胞のアポトーシス調節:卵胞発育に伴う変化まず莢膜細胞の存在が顆粒膜細胞のアポトーシスに及ぼす影響を検討する実験システムを確立した。この実験系を用いて、莢膜細胞は顆粒膜細胞のアポトーシスを卵胞子発育の過程で2相性に調節することを明らかにした。即ち、(1)発育初期には、顆粒膜細胞はアポトーシスに陥るのが自然の運命であり、莢膜細胞が存在することでアポトーシスから守られる。また、(2)首席卵胞として選択された後には、顆粒膜細胞自体にアポトーシスから身を守る機構が備わっており、もはや莢膜細胞の助けを必要としない。以上のI、IIの研究より、細胞間相互作用は卵胞の発育と閉鎖、さらには首席卵胞選択にも関わる要素であることが明らかにされた。II.ヒト顆粒膜細胞株の樹立の試み体外受精で得られた顆粒膜細胞にras遺伝子、p53遺伝子を導入することで世界で初めてヒト顆粒膜細胞の不死化に成功した。またこの細胞を用いてヒト顆粒膜細胞でのプロゲステロン産生とアポトーシスにともなう細胞内分子機構の変化を検討した。本年度は以下のプロジェクトで成果を得ることができた。I.細胞間相互作用による顆粒膜・莢膜細胞の増殖能、ホルモン産生能、アポトーシスの調節:卵胞発育に伴う変化ウシ卵巣の発育初期の卵胞および排卵直前の卵胞より顆粒膜細胞と葵膜細胞を単離し、各々の細胞をコラーゲン膜の両面に個別に培養、両細胞の相互作用が顆粒膜・莢膜細胞の増殖ホルモン産生能に及ぼす影響を検討した。(1)莢膜細胞による顆粒膜細胞機能調節:卵胞発育の初期には、莢膜細胞は顆粒膜細胞の増殖を促進させホルモン産生を抑制されること、また卵胞発育が進むと顆粒膜細胞のホルモン産生を促進させ増殖への影響が消失する。(2)顆粒膜細胞による莢膜細胞の機能調節:顆粒膜細胞は、卵胞発育期間を通じて、莢膜細胞の増殖とホルモン産生を促進する。(3)莢膜細胞による顆粒膜細胞のアポトーシス調節:本年度の研究では、莢膜細胞の存在が顆粒膜細胞のアポトーシスをどのように調節するかを調べる実験手技の確立に成功した。

卵胞発育の初期には莢膜細胞は顆粒膜細胞のアポトーシスには影響を及ぼさないものの、発育が進んだ卵胞では顆粒膜細胞のアポトシスを抑制することが、フローサイトメロリを用いた検討により明らかにされた。現在、DNAラダー観察、細胞形態観察により前述の現象を確認する実験が進行中である。まとめ:本年度の研究により、顆粒膜細胞と莢膜細胞との相互作用は卵胞の発育や閉鎖を調節する重要な要素であること、また細胞間相互作用の役割は卵胞発育の進行にともない変化することが明らかにされた。II.ヒト顆粒膜細胞株の樹立の試みヒト卵巣における顆粒膜・莢膜細胞の相互作用の検討のために、ヒト顆粒膜細胞株の樹立の試みた。体外受精で得られた顆粒膜細胞にras遺伝子、p53遺伝子を導入することで世界で初めてヒト顆粒膜細胞の不死化に成功した。またこの細胞の持つ特徴を検討した。なお、この研究はワイツマン研究所との共同で行われた。I.細胞間相互作用による顆粒膜・莢膜細胞の増殖能、ホルモン産生能、アポトーシスの調節:卵胞発育に伴う変化ウシ卵巣の発育初期の卵胞および排卵直前の卵胞より顆粒膜細胞と莢膜細胞を単離し、各々の細胞をコラーゲン膜の両面に個別に培養、両細胞の相互作用が顆粒膜・莢膜細胞の増殖・ホルモン産生・アポトーシスに及ぼす影響を検討した。この研究により以下の結果を得た。(1)莢膜細胞による顆粒膜細胞の分化増殖調節:(1)卵胞発育の初期には、莢膜細胞は、顆粒膜細胞の分化を抑制し、血清成分との協調により増殖を促進させること、(2)一旦、首席卵胞として選択された卵胞では、逆に顆粒膜細胞の分化と著しく亢進させるものの増殖への影響が消失する。さらには、(3)卵胞発育過程を通じて莢膜細胞から顆粒膜細胞へ向けて同一のシグナル物質が送られるが、顆粒膜細胞自身の反応態度が卵胞発育の各過程で異なることが明らかにされた。(2)莢膜細胞による顆粒膜細胞のアポトーシス調節:昨年度に確立された手法を用いて、卵胞発育の過程で、莢膜細胞が顆粒膜細胞のアポトーシスをどのように調節するかを検討した。この結果、(1)初期発育段階の卵胞では、顆粒膜細胞はアポトーシスに陥るのが自然の運命であり、莢膜細胞が存在することでアポトーシスから守られること、(2)一旦首席卵胞として選択された後には、顆粒膜細胞自体にアポトーシスから身を守る機構が備わっており、もはや莢膜細胞の助けを必要としないことが明らかとなった。まとめ:細胞間相互作用の役割は卵胞発育の進行とともない変化し、卵胞の発育と閉鎖、さらには首席卵胞選択にも関わる要素であることが明らかにされた。
歯内療法にフィードバック可能な、新たな感染根管微生物学的評価法の開発

分子生物学的方法によって治療に伴う根管内細菌叢の推移・変遷を観察し、病態に関わる細菌群を明らかにした。感染根管象牙質を採取し、厳密な嫌気条件下で培養し、得られたコロニーについて、16SrRNA遺伝子のシークエンス法により、細菌叢の量的・質的変化にっいて解析を行った。その結果、感染根管内の環境は嫌気的で、偏性嫌気性菌の生育に適していること、さらに適切な根管治療によって根管内の環境は劇的に変化することが示された。本研究の目的は、16S ribosomal RNA遺伝子をターゲットとした分子生物学的方法に基づく根管内細菌検査を通じて根管治療に伴う細菌叢の推移・変遷を観察し、根尖性歯周炎の病態に関わる細菌群を明らかにするとともに、従来経験則に依存しがちだった根管治療薬の選択をEvidence-basedなものとし、さらには、根管充填前に必須である、細菌培養検査(従来法)に代わる、簡便で信用度の高い新たな根管内細菌検査法を確立・提唱することである。併せて根管内細菌叢と臨床症状との関連性を明らかにし、根尖性歯周炎の客観的病態診断法の確立をめざす。初年度は、感染根管治療の経過に伴って根管内の細菌叢がどのように変化(シフト)するかについて検討した。被験者からインフォームド・コンセントを得た後、感染根管象牙質をファイルの号数を変化させて採取し、試料とした。厳密な嫌気条件下での培養の結果、(1)初回治療の試料においても、ファイルの号数を増やすことによって、細菌数が漸減すること、(2)治療2回目において、多くの症例で細菌数が激減することが判明した。この量的な変化に加えて、質的にどのように変化するかについて興味が持たれる。次年度以降は、PCR-RFLP法およびシークエンス法により、細菌叢の質的変化について解析を進める予定である。併せて、難治性の感染根管症例の根管内細菌叢の量的・質的変化についても、高度嫌気培養法ならびに分子生物学的方法を用いて解析を試みる。本研究の目的は、16S ribosomal RNA遺伝子をターゲットとした分子生物学的方法に基づく根管内細菌検査を通じて根管治療に伴う細菌叢の推移・変遷を観察し、根尖性歯周炎の病態に関わる細菌群を明らかにするとともに、従来経験即に依存しがちだった根管治療薬の選択をEvidence-basedなものとし、さらには、根管充填前に必須である、細菌培養検査(従来法)に代わる、簡便で信用度の高い新たな根管内細菌検査法を確立・提唱することである。今年度は、感染根管治療の経過に伴って根管内の細菌叢がどのように変化(シフト)するかについて、質的に検討した。厳密な嫌気条件下で培養し、得られたコロニーについて、PCR-RFLP法により、細菌叢の質的変化について解析を進めた。その結果、感染根管内の細菌構成は偏性嫌気性菌が94%(81株)と優勢であった。但し、単治既往ケースでは、通性嫌気性菌が100%と、興味深い知見も得られた。次年度は、PCR-RFLP法およびシークエンス法により、細菌叢の質的変化について解析をさらに進める予定である。本研究の目的は、16S ribosomal RNA遺伝子をターゲットとした分子生物学的方法に基づく根管内細菌検査を通じて根管治療に伴う根管内細菌叢の推移・変遷を観察し、根尖性歯周炎の病態に関わる細菌群を明らかにするとともに、従.来経験則に依存しがちだった根管治療薬の選択をEvidence-basedなものとし、さらには、根管充填前に必須である、細菌培養検査(従来法)に代わる、簡便で信用度の高い新たな根管内細菌検査法を確立・提唱することである。今年度は、感染根管治療の経過に伴って根管内の細菌叢がどのように変化(シフト)するかについて、量的および質的に検討した。被験者からインフォームド・コンセントを得た後、感染根管象牙質をファイルによって採取し、試料とした。厳密な嫌気条件下で培養し、得られたコロニーについて、16SrRNA遺伝子のシークエンス法により、細菌叢の量的・質的変化について解析を行った。

その結果、感染根管内の細菌構成は偏性嫌気性菌が91%(162株)と優勢で、Olsenella(27.5%), Mogibacterium(19.1%), Pseudoramibacter(11.8%), Propionibacterium(10.1%), Parvimonas(6.7%)が主要な優勢菌であった。また、これらの根管からは2回目あるいは3回目の根管治療までに、細菌が検出されなくなった。以上から、感染根管内の環境は嫌気的で、偏性嫌気性菌の生育に適していること、さらに適切な根管治療によって根管内の環境は劇的に変化することが示された。
トキが舞う佐渡島に鳥インフルエンザのモニタリングシステムの構築

ー行政や養鶏家が連携し効果的な鳥インフルエンザウィルス(AIV)の防疫対策を実施しリスク回避ー2016年11月2017年1月期のAIVモニタリングの結果では、前半と後半の2度のAIVハイリスク期間が存在した。前半リスクの1週間後に新潟県内の2ヵ所の養鶏場が高病原性(HP)AIVに曝された。その後直ちに、行政と養鶏家は密に連携し効果的なAIV対策を実施した為、後半のリスクを回避でき養鶏場などでHPAIV被害が発生しなかったと考えられる。カラスもAIVに感染した野鳥の死体を食べ感染をしたと考えられる。野生復帰したトキの営巣にカラスが入り込みトキの卵を奪うなど感染リスクの上昇が懸念される。本研究は、佐渡島内および新潟市近郊における野鳥の鳥インフルエンザウィルス(AIV)のサーベイを実施し、風評被害を発生させないAIVのモニタリングシステムの構築である。従来のウィルスの分離及び増殖させる操作は実施しない。RNAは野鳥の組織(気管、腸管、糞)から分離し、プライマーは抗原亜系に関係なく幅広くAIV-RNAを検出できるM蛋白質をコードする遺伝子をデザインした。RT反応のプライマー(Uni 12 5'-AGCRAAAGCAGG- 3')を使用した。Uni 12プライマーを用いることでAIVを構成している8セグメントのAIV-RNA遺伝子の全てのcDNA合成が出来、様々な亜型を同定する事が可能である。平成28年11月29、30日と新潟県内の養鶏場2ヵ所から高病原性AIVの感染が確認され、50万羽を超える鶏が殺処分された。TVなどで報道が過熱した。海外ではAIVがヒトに感染する事例があり、県民が鶏卵や鶏肉からAIVが感染するのではないかとパニックに陥った。申請者は直ちに、TV(UX21)に生出演しAIVについての正確な情報を提供すると共に、国内に流通している鶏卵や鶏肉は食しても安全であることを伝え風評防止に努めた。また、新潟市近郊では連続してハクチョウ十数羽の死亡個体から高病原性AIVが検出された。これは新潟市近郊で、「餌付け行為による野鳥同士の濃密な接触行為の結果」と考え、関係者に一時的に餌付けの中止を具申し、その後ハクチョウの死亡は報告されなくなった。モニタリングの結果は、PCR産物からAIVの有無を判定した。平成28年12月11日佐渡島内のトキの採餌行動をする地域のコガモの組織および12月21日新潟市近郊の野鳥の糞からAIV-RNAのPCR産物が検出された。ウィルス量はいずれも極微量であった。検出後直ちに、県内のトキ放鳥関係者やAIV防疫に関わる関係者に通報した。今シーズンは11月期からAIV流行リスクの高い状態が続いた。トキの野生復帰などの鳥関係者にAIVのモニタリングの実施に向けた事前説明から、サンプリングやウィルスの有無の判定を申請者自ら実施している。人任せにしてしまうと、信頼性や情報漏えいなどから風評被害が発生してしまう可能性があり、それ故に迅速性が損なわれている。行政と養鶏家が連携すれば高病原性鳥インフルエンザの被害は回避できる日本では毎年、野鳥から鳥インフルエンザウィルス(AIV)が検出され大きな社会問題になっている。AIVウィルスの本体はRNAウィルス(AIV-RNA)であり、8セグメントから構成されている。野鳥がAIVを佐渡島や新潟市に運んでくると考えられている。新潟県は全国で指折りの鶏卵生産が盛んである。2016年11月29、30日に2ヵ所の養鶏場で高病原性(HP)AIVが検出され55万羽を超えるニワトリが処分された。また、新潟市近郊では、2016年11月27日翌年の1月12日まで、オオハクチョウ・コハクチョウの死亡個体からHPAIV(H5N6)が検出され観光客のキャンセルで旅館や食堂などの地元の観光業者などに甚大な被害を与えた。マスコミの報道が過熱した。海外では、HPAIVがヒトに感染し死亡した事例があり、市民を恐怖のどん底に陥った。クリスマスシーズンを迎え鳥肉や鶏卵の需要期であり、風評被害が心配された。2016年11月期2017年1月期のAIVモニタリングの結果では、前半と後半の2度のAIVハイリスク期間が存在した。前半のリスクは、韓国の養鶏場や国内でのHP AIVが猛威を振るっている時期とピッタリ一致した。その1週間後に新潟県内の2ヵ所の養鶏場がHPAIVに曝された。行政や養鶏家は連携し効果的なAIV防疫対策を実施した為、後半の被害を回避できたと考えられた。後半のリスクが前半よりも高リスクであったが、養鶏場などでHPAIV被害が発生しなかった。2017年11月期2018年2月期のモニタリングでは、前シーズンのような特徴はなかった。2016年11月期より若干低いリスクが連続して観測された。前半リスクの1週間後に新潟県内の2ヵ所の養鶏場が高病原性(HP)

AIVに曝された。その後直ちに、行政と養鶏家は密に連携し効果的なAIV対策を実施した為、後半のリスクを回避でき養鶏場などでHPAIV被害が発生しなかったと考えられる。カラスもAIVに感染した野鳥の死体を食べ感染をしたと考えられる。野生復帰したトキの営巣にカラスが入り込みトキの卵を奪うなど感染リスクの上昇が懸念される。佐渡島でトキが採餌行動をする地域での野鳥のAIVモニタリングを継続する。また、新潟市近郊には、潟が多くハクチョウやオオヒシクイなどの野鳥が飛来する。これら野鳥がどの程度AIV-RNAを保有しているか野鳥の糞からRNAを分離する。分離したRNAの全体像をイメージングし幅広くAIVを検出できるM(Matrix)遺伝子を指標として罹患率を算出する。鳥インフルエンザ佐渡島や新潟市近郊で採取される野鳥の組織、保存、梱包、郵送に掛かる費用やAIV-RNA解析器具類である。佐渡や新潟市近郊で採取された野鳥の組織。その組織からAIV-RNAを分離する試薬、AIV-RNA解析費に使用する計画である。
オーストラリア移民法における不服審査制度―法政策的観点からの比較研究

1.オーストラリア移民法における不服申立制度の調査これは、2017年度から継続している研究課題である。2018年9月にオーストラリアを訪問し、オーストラリアにおける収容の状況について調査及び資料収集を行った。その成果は、「オーストラリア移民法における行政不服審判所ー移民・難民部における審査を中心に」商学討究69巻2=3号147頁(2018年12月)という論文として公表することができた。2.難民認定と不服申立てさらに、2018年度は、研究対象を広げ、難民審査参与制度という特殊な不服申立て制度を有する難民認定の問題についても扱った。まず、2018年5月に開催された移民政策学会にて報告し(査読あり)、当日会場でいただいた意見・質問などを反映した論文を「難民認定の証明責任ー平成28年に下された2つの判決の分析を通じて」商学討究69巻2=3号183頁(2018年12月)という論文として公表することができた。上記の学会発表及び論文では、難民認定の証明責任について、出身国情報については原告が十分に有しているわけではなく、調査能力が高い国側が一部負担しても良いのではないか、と指摘した。また、同様の問題意識から、2018年11月に開催された国際人権法学会において、シリア難民訴訟についてコメントを行った。このコメントでは、シリア出身者が日本において難民として認定されるためのハードルが高く、難民認定の障害となっている事情について分析を行った。平成28年度は主に以下の点について研究を進めた。(1)国内法制度の検討:問題意識に基づき、日本法において、入管法上の不服申立て制度が機能していない制度的原因について分析し、その成果を北海道大学公法研究会にて報告を行った。この報告に対して、研究者だけでなく、実務家の立場からも意見を頂戴した。そして、報告の際に受けた指摘を元に書き直したものを論文として整えた。これは、平成29年度に公表する予定である。(2)外国法制度の検討:オーストラリア法に関する調査の一環として、オーストラリア市民権の取得および喪失事由について分析を行った。そして、市民権の取得・喪失の際に行政不服審判所移民難民部門がどのように関わっているのか、という観点からオーストラリアにおける行政不服申立制度について調査した。ただ、これは端緒的な調査であって、本格的な調査は、平成29年度以降に行う予定である。(3)資料の収集および準備作業:日本国内で入手可能な関係文献(日本語文献と英語文献が中心となる)を網羅的に収集したうえで、入管法上の不服申立制度に関する文献の読解を優先して進めた。そして、今年度訪問する予定であるオーストラリア日本国内では入手不可能な英語文献(とくに歴史的な文献)について、現地の図書館等で閲覧・複写するためのリストアップを行った。また、ここまでの研究の結果生じている疑問点等をオーストラリアの研究者および実務家に対してインタビューする準備を行った。平成28年度の研究実施計画としてあげていたものの大半を遂行したため。もっとも、平成28年度中に、外国法制度の分析を十分に終わらせておく予定であったが、予想以上に市民権法に関する分析に時間がかかったこと、日本法に関する分析を行ったことより、一部達成できなかったものがある。しかし、次年度以降に行うべき内容を前倒し的に行った側面もあることから、概ね順調に進展していると評価して問題ないだろう。1.日本における入管法上の不服申立制度平成29年度は、日本において入管法上の不服申立制度が機能していない制度的原因について分析した論文を公表した。入管法では、当初の制定意図から離れて、不服申立制度が事実上在留特別許可を得るための手続の一環となっている点を指摘した。なお、論文は、平成28年度に北海道大学公法研究会で同内容の発表した際に頂戴した批判を踏まえ、大幅に修正したものである。2.オーストラリア移民法における不服申立制度平成29年度は、オーストラリア移民法における不服申立制度の現状・機能について、学説・裁判例などの分析を通じて明らかにする研究を行った。オーストラリアでは、移民法に関する不服申立制度は、以前は一般の行政不服審判所から独立した機関が行っていたが、2015年改正により、行政不服審判所に統合され、審判所内の移民・難民部が扱うこととなった。これに伴い、移民・難民の不服審査であっても、特別法による規律はあるが、一般法の枠組みが課せられることとなった。その結果、移民法でも審理の在り方について従来とは若干の変化が見られる。そして、オーストラリアでは、一般に、不服申立は、原決定者と同じ立場に立って審査を行う方式が採用されている(妥当性審査と呼ばれる)。原決定者と同じ立場に立つため、原決定の承認・取消しだけでなく、変更も可能である。そして、移民法では不服審査の際にガイダンス決定と呼ばれる指標となるモデルが参考とされている。他方、移民法上、不服申立に不満があり、裁判所に提訴した場合、裁判所は、行政の裁量を尊重した上で、その判断過程を審査する方式が採用されている。上記の内容の論文は、80%程度書き上げたが、細かいところで修正する必要があり、他者からの批評を踏まえた上で、平成30年度には公刊する予定である。オーストラリアの移民法上の不服申立制度の概要について明らかにする研究に思いの外時間がかかった。理由としては、2015年行政不服審判所法改正を主要な課題として扱っていたため、論文執筆中にも新たな重要な資料・論文が次々と公表されており、その読解に時間を要したためである。

また、オーストラリア平成29年度中にはオーストラリアを訪問し、資料収集、オーストラリアの研究者へのインタビューを行う予定であったが、先方の都合によりスケジュールが合わず、断念することになった。これは平成30年度に後ろ倒しにする予定である。1.オーストラリア移民法における不服申立制度の調査これは、2017年度から継続している研究課題である。2018年9月にオーストラリアを訪問し、オーストラリアにおける収容の状況について調査及び資料収集を行った。その成果は、「オーストラリア移民法における行政不服審判所ー移民・難民部における審査を中心に」商学討究69巻2=3号147頁(2018年12月)という論文として公表することができた。2.難民認定と不服申立てさらに、2018年度は、研究対象を広げ、難民審査参与制度という特殊な不服申立て制度を有する難民認定の問題についても扱った。まず、2018年5月に開催された移民政策学会にて報告し(査読あり)、当日会場でいただいた意見・質問などを反映した論文を「難民認定の証明責任ー平成28年に下された2つの判決の分析を通じて」商学討究69巻2=3号183頁(2018年12月)という論文として公表することができた。上記の学会発表及び論文では、難民認定の証明責任について、出身国情報については原告が十分に有しているわけではなく、調査能力が高い国側が一部負担しても良いのではないか、と指摘した。また、同様の問題意識から、2018年11月に開催された国際人権法学会において、シリア難民訴訟についてコメントを行った。このコメントでは、シリア出身者が日本において難民として認定されるためのハードルが高く、難民認定の障害となっている事情について分析を行った。平成29年度は、以下の4つの段階の研究を実施する予定である。(1)文献調査:主にオーストラリアにおける移民法、行政不服審判所に関する立法資料、研究成果、裁判例等の原語文献を網羅的に収集・読解・分析・整理する。平成28年度中にも同内容の研究をある程度は進めていたが、平成29年度は本格的に取り組む予定である。とくに、オーストラリアにおける行政不服審判所移民難民審判部門の位置付けについて、立法資料を中心に分析する予定である。(2)現地調査:移民難民審判部の変容に関する2015年改正、およびガイドラインの位置付けについて、オーストラリアを訪れ、インタビューを行うとともに、日本では入手が困難な関連資料を入手する予定である。(3)口頭発表:国内の学会および研究会で研究成果を報告し、広く批判・教示を受け、知見を修正・研磨する。(4)論文執筆・公表:ここまでで得られた知見を総括し、オーストラリアにおける行政不服審判所移民難民審判部が、移民に対する関係では、どのように機能しているのかを明らかにした上で、日本の法制度との比較・検討を行い、日本法の特徴を抽出し、改善策を提示する論文を執筆する。1.オーストラリア移民法上の不服申立制度の分析平成30年度後半は、オーストラリアを訪問し、日本国内では入手困難な資料の収集を行う予定である。
肺(血管)傷害におけるアポトーシスの役割

外因性に投与したNOとO_2^-によって肺傷害が生ずるのか?アポトーシスは関与するのか?また、リノール酸のエポキシドであるLeukotoxin(Lx)によって肺動脈血管内皮細胞はアポトーシスを生ずるのか?を念頭に以下の実験を行った。ラットかん流肺で吸入気酸素濃度21%,40%もしくは95%で換気しNOドナー(NOC7)を0μM,10μM,50μMもしくは100μMをそれぞれかん流液リザ-バに投与した。一部の肺にはONOO^-160μMないしは320μMをそれぞれ投与した。その後60分間かん流圧(Ppa)と肺湿重量(△WLW)をモニターし、スタート時と終了時にかん流液LDH活性を測定した。40%O_2+NOC7100μM群が、95%O2+NOC7 100μM,95%O_2+NOC7 10μM,95%O2+NOC7 100μM,40%O_2+NOC750μM,21%O_2+NOC7 100μM,21%O_2+NOC750μM,95%O_2単独の各群よりももっとも肺乾湿重量比、LDH活性の増加を認め、21%O_2群と比べ有意であった。ONOO^-群では変化をみなかった。Ppaの変化をみないので40%O_2+NOC7 100μM群では透過性亢進型の急性肺傷害を生じると考えられた。このようにO_2^-とNOは肺傷害をもたらす最適比になってはじめて傷害作用を生じると思われる。培養ヒト肺動脈血管内皮細胞をLxとインキュベートするとLxの濃度依存性に即時的にO_2^-を生成した。そしてアロプリノール前投与によって(インドメタシン、アポシニン、SOD,LNMMA前投与は無効)このO_2^-生成は抑制された。すなわちLxは血管内皮のキサンチンオキシダーゼ活性を刺激する作用を保持する。またLx100μM投与で6時間後からTUNEL陽性細胞が増加し、Lx10μMの投与では4時間後にTUNEL陽性細胞を認めた。DNAラダー生成も後者で認めた。Lx高濃度では細胞壊死を、低濃度ではアポトーシスを一部生ずると考えられた。Lxは活性酵素、NO代謝物などを産生し、血管内皮細胞のアポトーシスをもたらすと考えられた。培養ヒト肺動脈管内皮細胞の610代を用いてロイコトキシン(Lx),LPS,NOドナー(NOC7)をそれぞれ投与した。投与後048時間後の観察下で位相差顕微鏡による形態学的検査では濃度依存性、時間依存性に細胞死を認めた。Lxに最も顕著に認められた。

TUNEL法による観察では濃度依存性にTUNEL陽性細胞の増加とDNAアガローズゲル電気泳動でコントロール群と比べ、Lx110μM投与群で有意にDNAラダー形成を認めた。以上の結果は、これらの物質が培養ヒト肺動脈血管内皮細胞のアポトーシスを誘導している可能性を強く示唆するものである(1997.4.10日本胸部疾患学会総会で発表予定)。そしてこの現象は肺組織障害後のリモデリングに関与していると考えられる。肺組織摘出かん流肺の実験については上述3者の刺激物質を投与した後、肺組織凍結切片を作製した。現在TUNEL法を用いて検索を始めたところである。培養ヒト肺動脈血管内皮細胞を、肺傷害物質であるロイコトキシン(レノール酸のエポキシド、以下Lxと略)と24時間インキュベートすると、Lxの投与量(100μM)が多いと6時間後より、そして少ないと24時間後にTUNEL陽性細胞が増加した。24時間後のDNA電気泳動法によってもLx10010μM群にDNAラダーの出現を認めたが、Lx100μM群にはそれを認めなかった。位相差顕微鏡で観察するとLx100μM、24時間群の細胞は膨化融解像がもっぱらであるので、Lx高濃度群で時間が経過すると細胞懐死(necrosis)が強く反映されると考えられる。蛍光染色法ではLx100μM、24時問群で少数ながらクロマチン凝集を認めるので極く一部はアポトーシスを生じていると思われる。(この際Lx10010μM、24時間群にはクロマチン凝集を認めなかったので再度追試中である。)
産業調整と地域経済の活性化 東京と東北・北関東の関連を中心に

われわれの研究目的は、日本企業の多国籍化の進展が、国内外を一体化した産業調整を促進し、そのことが国内の産業構造および地域構造にどのような影響を及ぼし、新たな間題を引き起こしているか、そしてその克服の方途の可能性をどのように求めるかを「世界都市化」する東京と東北・北関東との関連を通じて、探ることにあった。こうした研究課題に対して、これまでの研究経過を踏まえて、研究成果を結実させ、公表することに重点をおいて研究を行った。研究を結実させるうえでの共通の認識は次のようなものであった。第1に、現在進行している産業調整は、単なる国際化ではなく、グロ-バリゼ-ションの進展の一環として把握できること、第2に、グロ-バリゼ-ションの担い手が大企業であり、多国籍企業として本格化していること、第3に、この多国籍化する日本企業は、国際的生産分業体制を展開し、進出先国の産業構造や地域経済に少なからぬ影響を及ぼしていること、第4に、多国籍化する日本企業は、国内では東京を拠点に試作・研究開発部門を残し、国内の地域間分業を再編していること、第5に生産の地域間分業が地域経済構造に影響を及ぼしていること、第6に、東京と北関東との結びつきの強化は、新たに「環関東工業圏」を形成してきていること、第7に、テクノポリナにみられるように、各種の構想が東京と地方との結合を強めているが、新たな矛盾を生み出していること、最後に、地域経済の活性化は、地域住民・生活者の生活向上を視点に内発型発展の可能性を採ること、等である。これらの認識を前提にして、産業論視点と立地論視点とを結合して、具体的に産業や地域に起きている変化・問題を分析し、解明した。研究成果は、「報告書」としてまとめあげ、提出する。また、研究成果を世に問うために、新たな知見を加え、公刊する予定であることを付記する。わが国での国際的産業調整は国際競争力を唯一の調整基準にして、一方では国際競争力の弱い部門の産業・企業をスクラップ化したり、海外生産への移転並びに海外現地生産の拡大を進め、他方では、高付加価値部門や21世紀戦略産業としての先端術産業や情報・サ-ビス産業の育成をはかるというスクラップ&ビルドとなって展開している。このような調整政策が産業立地と結びついて東京の一極集中化を促進する一方、他方経済の停滞を引き起こしている。とりわけ在来型重化学工業の立地している一部の地域に深刻な影響を及ぼし、地域経済振興を図る地域産業政策が要請されている。また、産業構造の転換に対応して既存産業の高度化が求められているのみならず、先端技術産業の誘致・育成を中心にした地域開発政策が展開されている。テクノポリス型地域開発がその典型である。国際的産業調整は地域産業政策となって展開せざるをえなくなっているのが特徴である。東京の一極集中化は同時に製造業分野の東京「空洞化」と首都圏への外延的拡大となって進行している。具体的には東京に中枢機能と研究開発機能を置き、製造部門を北関東、さらには東北地方へと移転させているのが今日的特徴である。このような展開の論証と研究課題を遂行するため、秋田地区、塩釜地区、宇都宮地区を対象に重点的な調査を行った。秋田はテクノポリス地域で先端技術産業の誘致を積極的に行ってきたが、必ずしも地域重業振興、雇用拡大に結び付かず、再検討が迫られている。塩釜地区は造船業、水産加工業という労働集的産業を基盤にしているが、いかなる産業への転換して行くのか地域産業ビジョンが求められている。

宇都宮地区は内陸型機械工業が展開しているが、交通手段の発達と共に一段と東京圏に組み込まれる傾向を見せている。これら3地域の地域活性化は地域特性を考慮した地域産業政策が求められている。国際競争力を唯一の調整基準にしているわが国の産業調整は、水平的かつ垂直的な国際分業をはかるために、積極的なスクラップ&ビルドを展開している。すなわち、わが国はオイルショック、為替レ-トの変更、そして技術革新の進展などによる世界経済構造の変化に対応して新たな利潤形成に有利な地域特性を求めて、海外直接投資の活発化と海外現地生産体制の拡大・強化をはかる一方、部品・製品の輸入拡大につとめ、国内と国外とを一体化した産業の国際的配置替え、国際的地域間分業を進行させているものである。現段階はまさに最適地生産、調達、販売の各拠点を有機的に統合したボ-ダレス化=新しい国際分業体制の形成・構築への過程にある。この新しい国際分業は、企業内国際分業(工程別分業ないし製品別分業)として展開されているが故に、産業の国内的再配置、地域間分業を形成すると同時に地域的に不均等発展を生み出す。国際分業が地域の産業配置と密接に結びついているのである。東京への中枢管理機能の集積・集中と製造部門の東京からの移転による外延的拡大である。前年度は秋田地区、塩釜地区、宇都宮地区を調査したが、今年度は太田地区および郡山地区を調査した太田地区は宇都宮地域と類似しているが、戦前からの機械工業を基盤にして今日では自動車、電気などの組立加工型産業地域として発達している。宇都宮地区と太田地区とが関連をも地ながら、「環関東工業圏」になりつつある。このことは、東京を頂点にした地域間の支配・従属的関係への萌芽をうかがわせるものであり、地域の産業構成をいっそう不均等にする側面を持っている。従って地域における産業の均等的発展をはかるためには、地場産業振興や商業振興と結びついた総合的内発型による地域経済振興策が必要不可欠となっている。本年度は研究課題に対する研究の最終年度であり、過去2年間の研究経過を踏まえて、研究成果をいかに結実させ、公表するかに重点を注いできた。われわれの研究目的は、日本企業の多国籍化の進展が、国内外を一体化した産業調整を促進し、そのことが国内の産業構造および地域構造にどのような影響を及ぼし、新たな問題を引き起こしているか、そしてその克服の方途の可能性をどのように求めるかを「世界都市化」する東京と東北・北関東との関連・分析を通じて、探ることにあった。われわれが留意した研究成果の結実のための共通の認識は次のようである。第1に、現在進行している産業調整は、単なる国際化ではなく、グロ-バリゼ-ションの進展の一環として把握できること、第2に、グロ-バリゼ-ションの担い手が大企業であり、多国籍企業として本格化していること、第3に、この多国籍化する日本企業は、国際的生産分業体制を展開し、進出先国に産業構造や地域経済に少なからぬ影響を及ぼしていること、第4に、多国籍化する日本企業は、国内では東京を拠点に試作・研究開発部門を残し、国内の地域間分業を再編していること、第5に生産の地域間分業が地域経済構造に影響を及ぼしていること、第6に、東京と北関東との結びびきの強化は、新たに「環関東工業圏」を形成してきていること、第7に、テクノポリスにみられるように、各種の構想が東京と地方との結合を強めているが、新たな矛盾を生み出していること、最後に、地域経済の活性化は、地域住民・生活者の生活向上を視点に内発型発展の可能性を探ること、等である。こうした認識の下に、産業論視点と立地論視点とを結合して、具体的に産業や地域に起きている変化や諸問題を分析し、解明した。
血圧、腎循環調節におけるキニン系の役割(新しい拮坑剤を用いた検討)

内因性ブラジキニンの血圧、腎循環調節における役割を検討する目的で、新しく開発された競合的ブラジキニン拮坑剤(B4147)を用い、Spraque-Dawley(SD)ラット、自然高血圧発症ラット(SHR)、DOCA食塩高血圧ラットおよび家兎において検討を加えた。SDラットにおいて本拮坑剤は外因性ブラジキニンの降圧作用を69%抑制し、また本剤25-100μgの投与は用量依存的に血圧を上昇させたが、この血圧上昇はアンジオテンシンII拮坑剤やα_1ブロッカ-では抑制されず、内因性ブラジキニンの拮坑によって血圧が上昇したと考えられた。この結果、ブラジキニンは正常血圧の維持にも関与していることが示唆された。腎血流量(RBF)は本拮坑剤投与後減少し、RBFの維持にもブラジキニンが関与しているとかんがえられた。アンジオテンシン交換酵素阻害剤の降圧作用の一部にブラジキニンが関与しているかどうか、カプトプリル投与前後で、B4147を投与し血圧の変化を検討した結果、カプトプリルによって生じた降圧作用の43%を上昇させ、変換酵素阻害剤の降圧作用の一部にブラジキニンが関与している事が示唆された。本拮坑剤をSHRに投与した結果、血圧の上昇が認められ、腎血流も低下したが、WK1コントロ-ル群に比較し有意にその変化が小さく、SHRにおいては内因性ブラジキニンが減少していると考えられ、本モデルの血圧上昇の一部に内因性ブラジキニンの減少が関与していることが示唆された。同様にDOCA食塩高血圧ラットにおいても血圧の上昇度と腎血流の低下度が1%NaClコントロ-ル群に比し小さく、DOCA食塩高血圧ラットにおいても内因性ブラジキニンが減少し、血圧の上昇に関与していると考えられた。B4147の家兎腎動脈内直接注入はRBFや糸球体濾過率を低下させ、これら腎循環の維持にもブラジキニンが関与していると考えられた。SDラットを用い,ペントバルビタール腹腔内麻痺下に内頸動脈および外頸静脈へカテーテルを挿入し,血圧のモニターと薬剤の注入に用いた.腹部正中切開により左腎動脈を露出後,フロープローブを腎動脈へ装着し,新しく購入した電磁血流計を用い腎血流量を測定した.ブラジキニン拮抗剤はコロラド大学,スチュワート教授より入手したが,そのアミノ酸配列はArg-Pro-Hyp-Gly-Thi-Ser-Dphe-Thi-ArgでありB4147と命名されている.予備実験として,本拮抗剤が外国正ブラジキニンの何%を阻害するかどうか検討を加えた.ブラジキニン, 0.5μg静脈正投与は平均血圧を31±1.3mmHg下降をさせたが, B414725μg/mm注入後は9.5±0.6mmHgであり,使用した外国性ブラジキニンの69%を阻害した.B4147, 25, 50, 100μg投与後,血圧はそれぞれ前値の108±2.4mmHgより6.1±1.0, 15.3±0.8mmHgへと有意に上昇し,腎血流量は前値の3.4±0.6ml/minよりそれぞれ-0.27±0.03, -0.46±0.06ml/minへと有意に減少した.