hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若年者の味覚異常に関する実態調査

近年、従来はみられなかった若年者における味覚異常が社会問題となっている。その原因としては、ダイエット、コンビニエンス食、食生活の欧米化とそれに伴う和食の不摂取、昼夜逆転など若年者をとりまく最近の社会現象(life styleの変化)との関連が指摘されはじめている。さらに、現代社会におけるストレスは、自律神経を失調させ、味覚に重要な役割をはたす唾液分泌の低下をきたし口腔乾燥症を招き、ストレスによる若年者の味覚異常の惹起が指摘されている。しかしながら、これまで味覚異常は、高齢者についての実態調査はみられるものの、若年者における実態は全く不明であった。そこで、若年者をとりまく社会現象との関連を明らかとすることを目的として、若年者の味覚異常の実態(発症率・病因など)について疫学調査研究を行った。調査研究に同意を得た本学歯学部新入生153人に、濾紙ディスク法を用いた味覚検査、唾液分泌量測定および味覚異常の原因に関する問診を行った。その結果、1)全体の24.8%に味覚異常がみられた。殆どは、軽度味覚異常で、高度味覚異常者はいなかった。味覚異常者の9割以上には、味覚異常感はなかった。2)味覚異常者全員の唾液分泌量は正常だった。3)味覚異常者には、全身疾患および服薬はなかった。4)味覚異常者には、ストレス、睡眠時間、インターネット使用、香水使用との関連はみられなかった。5)味覚異常者には、朝食欠食者が多かった。6)味覚異常者では、豆類、魚貝類、海草類の食品摂取頻度が少なかった。7)味覚異常者には、貧血様症状と体重減少者が多くみられた。以上より、若年者における味覚異常は食生活との関連が深いことが判明し、若年者の全身健康のために味覚検査と食事教育が必要であると思われた。さらに、現代社会におけるストレスは、自立神経を失調させ、味覚に重要な役割をはたす唾液分泌の低下をきたし口腔乾燥症を招き、ストレスによる若年者の味覚異常の惹起が指摘されている。しかしながら、これまで味覚異常は、高齢者もしくは全身疾患(糖尿病など)との関連についての実態調査はみられるものの、若年者における実態は全く不明である。そこで、本研究は、若年者の味覚の実態(発症率・病因・病態・治療効果・予後など)について疫学的調査研究を行い、若年者をとりまく社会現象との関連を明らかとすることを目的とする。研究期間内に、調査研究に同意を得た若年者(高校生、大学生など)にlife styleの変化・食生活の欧米化・コンビニエンス食・ストレスなどに関する調査、全身状態の問診および実際の味覚検査を行う。味覚異常が検出された若年者には、さらに血液・生化学的検索を含む総合的診査を行い、各症例に必要な治療(亜鉛、鉄剤の投与、生活指導など)を施す。当該年度は、本学歯学部学生に実態調査を行った。その結果、食生活の欧米化・不規則化およびストレスと関連が疑われる口腔乾燥に伴う味覚異常者が認められた。一方、全身疾患や服薬は殆どなく、これらに起因する味覚異常はみられなかった。さらに現在、統計学的に有効な知見を得るために、若年者の味覚の実態とlife styleの変化・食生活の変化などに関する疫学的調査を行っている。

その原因としては、ダイエット、コンビニエンス食、食生活の欧米化とそれに伴う和食の不摂取、昼夜逆転など若年者をとりまく最近の社会現象(life styleの変化)との関連が指摘されはじめている。さらに、現代社会におけるストレスは、自律神経を失調させ、味覚に重要な役割をはたす唾液分泌の低下をきたし口腔乾燥症を招き、ストレスによる若年者の味覚異常の惹起が指摘されている。しかしながら、これまで味覚異常は、高齢者もしくは全身疾患(糖尿病など)との関連についての実態調査はみられるものの、若年者における実態は全く不明である。そこで、本研究は、若年者の味覚異常の実態(発症率・病因・病態・治療効果・予後など)について疫学調査研究を行い、若年者をとりまく社会現象との関連を明らかとすることを目的とする。研究期間内に、調査研究に同意を得た若年者(高校生、大学生など)にlife styleの変化・食生活の欧米化・コンビニエンス食・ストレスなどに関する調査、全身状態の問診および実際の味覚検査を行う。味覚異常が検出された若年者には、さらに血液・生化学的検索を含む総合的診査を行い、各症例に必要な治療(亜鉛、鉄剤の投与、生活指導など)を施す。当該年度は、本学歯学部学生に実態調査を行った。その結果、食生活の欧米化・不規則化と関連が強く疑われる味覚異常者が認められた。これらの味覚異常者に全身疾患および服薬はなく、これらに起因する味覚異常は認められなかった。現在、疫学調査研究として有効な知見を集積するために、明らかとなった味覚異常者の治療を行うとともに、本学歯学部学生を対象とした調査を続行している。近年、従来はみられなかった若年者における味覚異常が社会問題となっている。しかしながら、これまで味覚異常は、高齢者についての実態調査はみられるものの、若年者における実態は全く不明であった。そこで、若年者をとりまく社会現象との関連を明らかとすることを目的として、若年者の味覚異常の実態(発症率・病因など)について疫学調査研究を行った。調査研究に同意を得た本学歯学部新入生153人に、濾紙ディスク法を用いた味覚検査、唾液分泌量測定および味覚異常の原因に関する問診を行った。その結果、1)全体の24.8%に味覚異常がみられた。殆どは、軽度味覚異常で、高度味覚異常者はいなかった。味覚異常者の9割以上には、味覚異常感はなかった。2)味覚異常者全員の唾液分泌量は正常だった。3)味覚異常者には、全身疾患および服薬はなかった。4)味覚異常者には、ストレス、睡眠時間、インターネット使用、香水使用との関連はみられなかった。5)味覚異常者には、朝食欠食者が多かった。6)味覚異常者では、豆類、魚貝類、海草類の食品摂取頻度が少なかった。7)味覚異常者には、貧血様症状と体重減少者が多くみられた。
知的エージェント社会における社交的行動の計算論理に関する研究

本研究では複数の知的エージェントから構成される社会を想定し、協調問題解決の過程で生じるエージェント間の交渉、調整、連携などの社交的行動のプロセスを計算論理によって形式化した。具体的には、エージェントの知識ベースが論理プログラミングの一形式である解集合プログラミングで記述されたマルチエージェントシステムを考え、(1)エージェント間の信念調整と信念結合の論理、(2)エージェント間の合意形成と知識連携の論理、(3)エージェント間の交渉の論理の3つのテーマで研究を行った。それぞれのテーマの研究内容は以下の通り。(1)ではエージェント間の信念調整の問題を複数の論理プログラムの間で均衡した意味を持つ新しいプログラムを構成する問題としてとらえた。そこで異なる信念調整と信念結合の枠組を導入し、それぞれの意味論を持つプログラムを元のプログラムから自動合成するためのプログラム変換を導入した。(2)ではエージェント間の合意を異なるプログラムが持つ解集合から共通の信念を取り出した結果として定義し、こうした合意結果をプログラムの意味として持つエージェント社会の知識連携を実現する方法を示した。(3)ではエージェント間交渉において相手から出された提案を評価し、必要に応じてエージェントが自らの知識ベースを基に新たな対案を構築するための推論メカニズムと交渉プロトコルを導入した。本研究は従来の単体エージェントを対象とした計算論理の手法を発展・拡張したものであり、既存の論理プログラミングの計算手続きを使って実現することができる。本研究では各エージェントが高次推論の能力を持つ知的プログラムとして与えられ、その能力がエージェント間の社会的相互作用において如何なく発揮されることで、エージェント相互間の高度なコミュニケーションが実現される。本研究では知的主体としてのエージェントから構成されるマルチエージェント社会を想定し、エージェント間の社交的行動を計算論理によって形式化することを目的としている。研究一年目の平成17年度は、エージェント間の信念調整と信念結合の理論を構築した。具体的には、エージェントの知識ベースが解集合プログラミングで記述されたマルチエージェントシステムを考え、エージェント間の信念調整の問題を複数の論理プログラムの間で均衡した意味を持つ新しいプログラムを構成する問題として位置づけた。そこで、複数のプログラムが持つ全ての解集合を収集する寛容な調整(generous coordination)と、複数のプログラムが持つ共通の解集合を取り出す厳格な調整(rigorous coordination)の2つの枠組を導入し、それぞれの調整を実現するプログラムを元のプログラムから構成するためのプログラム変換を導入した。次に、マルチエージェントシステムにおけるエージェント間の信念結合の問題を複数の論理プログラムの解集合の結合の問題と位置づけた。そこで、複数の論理プログラムが持つ解集合に含まれる情報を包含するような新しい解集合を構成し、これらの解集合を宣言的意味として持つ新しいプログラムを自動合成する手法を導入した。また、得られた解集合の中から各エージェントが持つ強い信念を反映するものを選び出し、エージェント間の信念の調整を行う方法を示した。本研究は従来の単体エージェントを対象とした計算論理の手法を発展・拡張したものであり、既存の解集合プログラミングの計算手続きを使って実現することができる。また、本研究結果は解集合プログラミングにおけるプログラム合成技法としても重要である。本研究では、マルチエージェントシステムにおけるエージェント間の合意形成の枠組を計算論理で形式化した。マルチエージェントシステムで、各エージェントが解集合プログラミングで記述された知識ベースを持ち、エージェントの信念が解集合によって表現されている状況を考える。そこでエージェント間の合意を、異なるプログラムが持つ解集合から共通の信念を取り出した結果として定義する。ここで、一つのプログラムは一般に複数の解集合を持つため、共通信念を取り出す方法として以下の2つを考えた。一つは単体のエージェントが持つ、各信念集合に含まれる共通信念を全てのエージェントから収集したものをエージェント間の合意とする方法(極小的合意)、もう一つは単体のエージェントが持つある信念集合に含まれる信念を全てのエージェントから収集したものをエージェント間の合意とする方法(極大的合意)である。

極小的合意から懐疑的推論によって帰結される結果は、各プログラムから懐疑的推論によって帰結される結果の集合積と一致し、極大的合意から信用的推論によって帰結される結果は、各プログラムから信用的推論によって帰結される結果の集合積と一致する。このことは、マルチエージェント社会を構成するエージェントが懐疑的である場合は極小的合意を用い、信用的である場合は極大的合意を用いることが適当であることを示している。次に、こうした合意を表す解集合を宣言的意味として持つようなプログラムを元のプログラムから自動合成する方法を導入した。具体的には、合意を表す解集合に含まれる信念を帰結するルールを各エージェントのプログラムから抽出し、それらを統合するためのプログラム変換を導入した。こうして生成されたプログラムは、マルチエージェント社会において個々のエージェントの信念を反映する共有知識と考えられ、社会全体の意思決定ベースとして使うことが出来る。また、上述したプログラム合成は、既存の解集合プログラミングの計算手続きの上で実現可能である。マルチエージェントシステムとして、アブダクティブ論理プログラミングで表現された知識ベースを持つエージェント社会を想定し、複数のエージェントが交渉を行い合意を形成するプロセスの計算論理を構築した。交渉の過程では一方のエージェントが要求を出し、それがそのまま受け入れられない場合、もう一方のエージェントはその要求を却下するか、対案を出すかの選択肢をとる。ここで、対案を出す場合、エージェントは自らの知識ベースを使って新しい提案を再構成する必要がある。エージェント間交渉を扱う従来研究では、相手の提案に対して取るべき行動をエージェントが持つ知識ベースに予め記述しておくか、交渉プロトコル内部に規定しておく手法をとっているものが多い。これに対して本研究では、提案に対する行動を予め準備しておくのではなく、相手の提案に対する対案を新たに構築するための推論過程の形式化を行った。具体的には、提案を自動的に再構成するために、アブダクションによる推論とプログラム変換による条件緩和の2つの方法を導入した。前者は相手の要求を条件付きで受け入れるための仮説を生成し、後者は相手の要求に含まれる制約を緩和する効果がある。本研究では、これらのプロセスを形式化するための推論メカニズムと交渉プロトコルを提案し、アブダクティブ論理プログラミングによる計算手法を導入した。
多剤耐性淋菌をはじめとする各種薬剤耐性淋菌の分離状況と治療法の確立に関する研究

1.各種薬剤耐性淋菌の分離状況:20042006年分離淋菌におけるキノロン(CPFX)耐性淋菌、ペニシリン(PCG)耐性淋菌、テトラサイクリン(TC)耐性淋菌、経ロセフェム中等度耐性淋菌の分離頻度は、19951996年分離淋菌におけるそれらより、それぞれ4.65.3倍、2.73.4倍、11.631.1倍、8.419.9倍高かった。また、CPFX・PCG・TCの3剤耐性淋菌、CPFX・PCの2剤耐性淋菌、およびCPFX・TCの2剤耐性淋菌の増加が認められた。なかでもCPFX・TCの2剤耐性淋菌の増加が顕著であった。2.淋菌感染症に対する経口薬併用抗菌化学療法:チェッカーボード法によりfractional inhibitory concentration(FIC)indexを算出し、薬剤の併用効果を検討した。セフィキシム(CFIX)+アジスロマイン(AZM)併用における相乗と部分相乗を合わせた割合は76%であった。FIC indexの中央値は0.53であった。セフォテラム+AZM併用における相乗と部分相乗を合わせた割合は80%であった。FIC indexの中央値は0.63であった。アモキシシリン+AZM併用における相乗と部分的相乗を合わせた割合は56%であった。FIC indexの中央値は0.75であった。このように淋菌に対するβ-ラクタム系薬とAZMの良好な併用効果が観察された。なかでもCFIX+AZMの併用効果が、他の2種類の併用効果より優れていた。3.セフェム系薬耐性機構の解析:β-ラクタマーゼ陰性のセフェム耐性淋菌GP853株においては、他のナイセリア属のペニシリン結合親和性の低いPBP2をコードするpenA遺伝子が形質転換により取り込まれ、淋菌のPBP2における相同部位にモザイク状に組み込まれたことにより耐性を獲得している可能性が示唆された。また、GP853株はβ-ラクタム系薬の二次標的酵素のPBPIをコードするponA遺伝子にも変異を有していた。【目的】近年我が国では淋菌のキノロン系薬をはじめとする各種薬剤に対する耐性化が大きな問題になっている。そこで今回我々は、福岡市における各種薬剤耐性淋菌の分離状況を検討した。【対象・方法】対象淋菌株は、2004年112月までに福岡市のSTDクリニックを受診した男性尿道炎患者から分離された156株であった。薬剤感受性測定は米国NCCLS法に準じた寒天平板希釈法で行った。【結果】シプロフロキサシン(キノロン)耐性淋菌(MIC≧1μg/ml)の分離頻度は82.1%と極めて高い値を示した。また、キノロン中等度耐性淋菌(MIC;0.120.5μg/ml)の分離頻度は9.6%であり、両者をあわせると実に約92%がキノロン耐性または中等度耐性を示した。テトラサイクリン耐性淋菌(MIC≧2μg/ml)の分離頻度は40.4%とキノロン耐性淋菌に次いで高い値を示した。また、テトラサイクリン中等度耐性淋菌(MIC;0.51μg/ml)の分離頻度も50.6%と高かった。

ペニシリン耐性淋菌(MIC≧2μg/ml)、ペニシリン中等度耐性淋菌(MIC;0.121.μg/ml)の分離頻度もそれぞれ21.8%、70.5%と高かった。なお、PPNGの分離頻度は0.6%であった。セフィキシム耐性淋菌(MIC≧0.5μg/ml)は分離されなかったものの、セフィキシム中等度耐性菌(MIC;0.120.25μg/ml)の分離頻度は37.8%と高い値を示した。なお、セフトリアキソン(MIC90;0.06μg/ml)、セフォジジム(MIC90;0.06μg/ml)、及びスペクチノマイシン(MIC90;16μg/ml)に対する淋菌の感受性は良好であった。【考察】キノロン耐性淋菌は依然高い分離頻度を示し、またテトラサイクリン耐性淋菌、ペニシリン耐性淋菌、及びセフィキシム中等度耐性淋菌の分離頻度も高かった。以上より、淋菌感染症に対する治療においてはこれら薬剤の使用は避け、性感染症学会が推奨するセラトリアキソン、セフォジジム、またはスペクチノマイシンの単回投与療法を行うことが重要であると考えられた。【目的】福岡市における2005年の各種薬剤耐性淋菌の分離状況を検討した。また、淋菌に対する経口抗菌薬の併用効果の有効性に関する基礎的検討を行った。【対象・方法】対象淋菌株は、2005年に福岡市で分離された345株であった。薬剤感受性測定は米国CLSI法に準じた寒天平板希釈法で行った。また、200203年分離淋菌25株についてチェッカーボード法によりFIC indexを算出し、薬剤の併用効果を検討した。【結果・考察】(1)耐性淋菌分離状況:シプロフロキサシン(キノロン)耐性淋菌(MIC≧1μg/ml)の分離頻度は71%と極めて高い値を示した。ペニシリン耐性淋菌(MIC≧2μg/ml)、テトラサイクリン耐性淋菌(MIC≧2μg/ml)の分離頻度はそれぞれ21.7%、15.1%であった。また、セフィキシム耐性淋菌(MIC≧0.5μg/ml)、中等度耐性菌(MIC;0.120.25μg/ml)の分離頻度はそれぞれ0.3%、20.6%であった。このようにキノロン耐性をはじめとする各種耐性淋菌の分離頻度は依然高いものの、昨年に比べやや低下した。今後も性感染症診断・治療ガイドラインを遵守して、有効な注射薬の単回療法を行うことが重要と考えられた。(2)併用効果:セフィキシム(CFIX)+アジスロマイン(AZM)の併用効果は、相乗が32%、部分相乗が44%、相加が20%、拮抗が4%と、相乗と部分相乗を合わせた頻度は76%であった。また、FIC indexの中央値は0.53であった。セフォテラム+AZMの併用効果は、相乗が12%、部分相乗が68%、相加が16%、拮抗が4%と、相乗と部分相乗を合わせた頻度は80%であった。また、FIC indexの中央値は0.63であった。アモキシシリン+AZMの併用効果は、相乗が4%、部分相乗が52%、相加が32%、拮抗が12%と、相乗と部分的相乗を合わせた頻度は56%であった。また、FIC indexの中央値は0.75であった。以上のように淋菌感染症に対するこれら2薬剤併用の有効性が示唆された。なかでもCFIX+AZM併用が他の2種類の併用より優れた併用効果を示した。【目的】近年我が国では淋菌のキノロン系薬をはじめとする各種薬剤に対する耐性化が大きな問題になっている。今回我々は,福岡市における各種薬剤耐性淋菌の分離状況,及び淋菌の栄養要求型と薬剤感受性の関係を検討した。【対象、方法】対象淋菌株は,2006年112月までに福岡市で分離された143株であった。
消滅危惧集落の一人暮らし男性高齢者が生活適応の限界を判断するプロセスに関する研究

消滅危惧集落の一人暮らし男性高齢者が生活適応上の限界を判断するまでの身体・心理・社会的状況のプロセスを明らかにし、一人暮らしが可能な経時的変化に応じた支援システムの構築を目指し、以下の研究を行う。1)一人暮らし男性高齢者に聞き取り調査を行い、生活適応上の限界を判断するまでの身体・心理・社会的状況を明らかにする。2)消滅危惧集落在住の65歳以上の住民にソーシャル・サポート尺度を用いて質問紙調査を行い、一人暮らし男性高齢者との差異を比較する。3)福祉先進国の実践例に基づき、一人暮らしが可能な身体・心理・社会的状況の経時的変化に応じた支援システムのモデルの構築、その運用における地域特性を提示する。
DNAマイクロチップを用いた疾患別多次元遺伝子多型解析法の開発

本研究では、骨代謝に関連するアミノ酸トランスポーターのいくつかを発現クローニング法にて同定し、遺伝子多型部位を同定した。また骨粗鬆症関連遺伝子(ビタミンD受容体、VDR,)において、多型を示す新しい部位を同定した。新たな多型部位は、VDR遺伝子の、腸管特異的発現を規定する領域に存在した。遺伝子解読を行い、多型を3つのタイプに分類した。さらに、岡山県立大学のチームは、本多型と骨密度との間に、有意な相関関係を見出した。この遺伝子多型の生理学的重要性を説明する目的で、転写調節領域に多型部位を挿入し、その機能を小腸培養細胞モデルであるCaCO2細胞に、トランスフェクトし、その発現調節に及ぼす影響について検討し、その重要性を明らかにした。次に、遺伝子多型の解析用DNA断片を合成した。この際、多型を示す部位が、認識されやすいように、前後に新規の配列を挿入した。新規配列プローブは増幅プライマーを考慮しデザインされ、片方の3'末端にはドナー蛍光色素を標識し、その隣接のプローブの5'末端にはアクセプター蛍光色素を標識した。しかし蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を用いたDNAチップ型のハイブリダイゼーション法では、従来のSSPCやDNAシークエンス法に比べ、再現性に乏しく信頼度の高いデータを得るためには、アクセプター蛍光色素の改良にさらなる検討が必要と判定された。今後、FRET用いたより正確なプライマー設計を行い、本法をより感度の高いものに改良する必要がある。DNAマイクロチップは、細胞に発現する数千の遺伝子を一度に解析する目的で、すでに開発され、現在ガンや細胞周期などに関連する遺伝子をクローニングする手段に用いられているが、遺伝子異常の検出に関しては報告されていない。本研究では、骨粗鬆症に連鎖した遺伝子多型の検出系をモデルに、DNAマイクロチップを用いた多次元遺伝子多型解析法の開発を行った。骨粗鬆症関連遺伝子(VDR,estrogen receptor,collagen type l)において、多型を示すDNA断片を合成した。これらの新規配列は、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を用いたハイブリダイゼーションにより特異的な増幅が可能になるように設計した。さらにゲノムDNAの細胞断化と、特異的プライマーの設計および増幅能の開発も行った。蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)は、二つのプローブが近接して増幅産物にハイブリダイズした場合のみ生じる。このエネルギーの移動は、二つのプローブが近接して増幅物にハイブリダイズした場合にのみ起こることより、アクセプター蛍光色素は異なる波長の光を発し、このFRETシグナル量はハイブリダイゼーション可能な特異的なDNA産物を反映する。よって、遺伝子多型を示す部位の検出に特異的なプライマーのラベルおよび設計法と考えられた。しかしながら、プラスミドDNAでは極めて良好な結果が得られるのに比べ、ゲノムDNAを用いて骨粗鬆症患者100名のVDR翻訳開始店およびプロモーター部位における遺伝子多型を解析したが、良好な結果がえられず、さらなる検討が必要と判定された。問題は、アクセプター蛍光色素ラベルにあり、非特異的なバンドしか得られなかった。今後、FRET用いたより正確なプライマー設計を行い、本法をより感度の高いものに改良する予定である。

さらに、岡山県立大学のチームは、本多型と骨密度との間に、有意な相関関係を見出した。この遺伝子多型の生理学的重要性を説明する目的で、転写調節領域に多型部位を挿入し、その機能を小腸培養細胞モデルであるCaCO2細胞に、トランスフェクトし、その発現調節に及ぼす影響について検討し、その重要性を明らかにした。次に、遺伝子多型の解析用DNA断片を合成した。この際、多型を示す部位が、認識されやすいように、前後に新規の配列を挿入した。新規配列プローブは増幅プライマーを考慮しデザインされ、片方の3'末端にはドナー蛍光色素を標識し、その隣接のプローブの5'末端にはアクセプター蛍光色素を標識した。しかし蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を用いたDNAチップ型のハイブリダイゼーション法では、従来のSSPCやDNAシークエンス法に比べ、再現性に乏しく信頼度の高いデータを得るためには、アクセプター蛍光色素の改良にさらなる検討が必要と判定された。今後、FRET用いたより正確なプライマー設計を行い、本法をより感度の高いものに改良する必要がある。
アルツハイマー病関連ペプチドによる早期生化学診断法の開発

患者数の増加が問題となっているアルツハイマー病(AD)は、脳内において病態変化が起こってから認知症を発症するまでの期間が長く、発症予防や根本的治療法の開発のためには発症前あるいは発症初期段階で脳内の病態変化を捉えられる方法を確立することが重要である。本研究はAD関連ペプチドであるp3-Alcの中で、ADの病態変化を感度良く反映しうる分子種の同定を行い、その分子種の定量系の構築を行った。またAD患者検体を用いた解析を行い、p3-Alcの早期診断マーカーとしての有用性を検証した。本研究は、これまでにAD発症初期から脳内において産生変化が起こることが示唆されているp3-Alcの定量測定系の構築およびそれを用いたAD患者サンプルの定量解析を行うことにより、ADの早期生化学的診断法の開発を行うことを目的として研究を進めている。p3-AlcはI型膜タンパク質Alcadein(Alc)が二段階の切断を受けることによって産生される。ヒトではAlcにはAlcα、Alcβ、Alcγの3つのファミリー分子が発現し、本研究ではこれらのうち、Alcαから産生されるp3-Alcα、Alcβから産生されるp3-Alcβの定量解析系の確立を行い、AD患者の脳脊髄液(CSF)および血液において定量解析を行う。本年度は抗p3-Alc抗体を作成し、sELISA系を構築した。また、ヒトCSFおよび血液中のp3-Alcの定量法の検討を行った。Alcの二次切断を行うγセクレターゼは切断の多様性があるため、p3-AlcにはC末端が異なる複数の分子種が存在する。p3-Alcαの主要分子種であるp3-Alcα35(35アミノ酸)の定量系はすでに確立しており、孤発性AD患者のCSFおよび血中で産生量が変化することが示唆されている。しかし、AD診断マーカーとして応用するには特異性や感度が十分ではないため、AD患者において存在比の増加が示唆されているp3-Alcα38(38アミノ酸)の定量系を目指し、抗体作製およびsELISA系の構築を行った。その結果、CSF中のp3-Alcα38を検出可能な定量系を確立することができた。また、少数のAD患者CSFを用いて、p3-Alcの定量解析を行ったところ、AD患者で有意に量的変化が起こっていることが明らかとなった。患者数の増加が問題となっているアルツハイマー病(AD)には、いまだ根本的な治療法が確立されていない。ADでは、脳内において神経変性等の病態変化が起こってから認知症を発症するまでの期間が長く、効果的な治療を行うためには認知症発症前段階あるいは初期段階の脳内の病態変化を簡便に捉えられる方法を確立することが重要である。AD発症に深く係ると考えられる毒性Aβ分子種は凝集性が高いため、その正味の産生量・量比の変化を捉えることが難しい。Aβの前駆体タンパク質であるAPPと複合体を形成するAlcadeinは、APPと同様の代謝を受けることにより非凝集性ペプチドであるp3-Alcを産生する。これまでにp3-Alcは毒性Aβ分子種であるAβ42の産生比率変化を反映しうるペプチドであり、ヒト脳脊髄液および血液中からも検出可能であることを明らかとしてきた。さらに孤発性AD患者検体でp3-Alcの量および分子種の量比の変化が起こることがわかり、p3-Alcの有用性が示唆された。本研究では、これまでにAD発症初期から産生変化が起こることが示唆されているp3-Alc分子種の高感度定量測定系の確立およびヒト脳脊髄液、血液中のp3-Alc分子種の定量法の構築およびそれらを用いたAD患者サンプルの定量解析を行うことにより、ADの早期生化学的診断法の開発を目指し、また孤発性ADの発症メカニズムの解明を行うことを目標として研究を進めた。AD患者を早期にスクリーニング診断するためには、CSFよりも血液マーカーが有用であるため、血中p3-Alcの定量法の確立を目指している。Alcは神経系に発現するタンパク質であり、CSFから末梢血液中に移行するp3-AlcはCSF中の1/100程度であり、なおかつ血中には測定阻害物質が存在するため、血中p3-Alcの定量するためには高感度測定系の作成および血中p3-Alcの抽出法の検討が必要である。そのためまずはp3-Alcの高力価抗体の作成を行う。また、血中の阻害物質の除去方法およびp3-Alcの抽出方法の検討を行い、定量系を確立する。

系を確立後、AD患者サンプルを用いて定量解析を行い、量的変化が起こっているか、あるいは分子種の産生比率変化が起こっているかを解析し、早期生化学診断法として応用可能かを検証する。神経科学平成28年3月31日までに支払いを終えた金額であるため、実際には3月31日までの発注納品済みの物品費を合計すると、未使用額はない。なし
食後高脂血症および運動負荷と酸化ストレスに関する研究

本研究では、脂質負荷、運動、および喫煙の酸化ストレスを主とする種々の影響を検討した。研究課題は次の3つの部分から成る。(1)経口脂肪負荷試験の血中脂質変動解析:若年健常男性および女性を用いて、経口脂肪負荷試験の血中脂質の変動、酸化ストレス、抗酸化能に対する影響を比較検討した。トリグリセライド、レムナント・トリグリセライドは、女性に比べて男性では最高値が高く、その後の低下も遅延した。経過中、抗酸化力、酸化ストレス値に変動は見られなかった。男性では女性に比べて、肝におけるレムナント産生能が高いか、またはレムナントのクリアランスが遅延していることが示唆された。(2)運動負荷による酸化ストレスと抗酸化能に対する影響:高校水泳選手を対象に、運動負荷による酸化ストレスおよび抗酸化力の動向を検討した。抗酸化力(BAP)は負荷開始後から経時的に上昇し、負荷終了時に最高値に達した。終了30分後には負荷前値に回復した。酸化ストレス(d-ROMs)は全経過を通して大きな変動は見られなかった。乳酸は負荷開始後大きく上昇し、終了時に最高値に達し、終了30分後には前値に回復した。抗酸化力と乳酸値は有意な正相関を示した。以上より、運動選手では酸化ストレスへの抵抗性が高まっていると推測され、日頃から鍛錬している運動選手では、運動によって抗酸化能が高まり、活性酸素の傷害が発生しにくくなると考えられた。(3)喫煙と運動負荷が脈波伝播速度に及ぼす影響:健常若年女性の安静時脈波伝播速度(CAVI)値の基礎資料を集め、健常者におけるCAVIと生活因子との関連を研究し、CAVIの意義を検討した。さらに、運動習慣や喫煙習慣の有無がCAVIに及ぼす影響を検討した。男性では喫煙群でCAVIが高値を示し、喫煙の影響が見られたのに対し、女性では差が見られなかった。以上の結果より、若年から良い生活習慣を身に付けることの重要性が示唆された。食後高脂血症とは、食後の血清トリアシルグリセロール(TG)値が異常に上昇、あるいはTG上昇が遷延した状態を指し、空腹時には正脂血を呈する病態である。日本人の冠動脈疾患患者には顕著な高脂血症は必ずしも多くなく、食後高脂血症のような潜在するリポ蛋白代謝異常は今後注目すべき病態であると考えられるが、食後の脂質変動を観察できる脂肪負荷試験法は未だ確立されていない。本研究では、経口脂肪負荷試験法の標準化に向けた基礎的検討として、健常若年および閉経前後女性を対象に閉経や加齢が血中脂質変動に及ぼす影響を解析した。試験は若年、閉経前・後の健常女性各群9名を対象とした。被験者は12時間以上の絶食状態で、OFTTクリームを1g/kg体重経口負荷した。経時的に肘静脈から採血し、血清脂質等を分析した。その結果、食後高脂血症の原因であるTG、およびTG代謝の指標となるTG-rich lipoprotein (TRL)-TG、RLP-TGは3群とも負荷2時間後にピークを示し、負荷6時間後には負荷前値まで低下した。しかし、低下開始時間が異なり、いずれの測定項目も若年群は2時間後から、閉経前・後群では4時間後から有意に低下した。試験中を通してRLPはTRLと正相関を示した。

また、閉経後群のHDL-Cは若年群と比べて有意に低値を示し、LDL-Cは若年群より有意に高値を示したが、閉経前・後群間では差がみられなかった。各測定項目の曲線下面積(AUC)は、すべてのリポタンパク脂質変動と強い正相関を示した。また、TG(最大値-負荷前値)はAUCおよびΔAUCと正相関を示した。試験中を通してRLPはTRLと正相関を示した。以上、OFTTクリーム1g/kg体重を経口負荷後6時間の観察により、潜在的な疾患である食後高脂血症を発見できる可能性が示された。運動は身体機能、とくに心肺や筋肉の機能を賦活し、健康に対して大きな意義を有する。酸素は我々が生きていくために必須であるが、一方では、活性酸素による組織の損傷は、ガン、炎症、動脈硬化、老化などに関与している。本研究では、日常的に強度の高いトレーニングを行う高校水泳選手を対象に、運動負荷による酸化ストレスおよび抗酸化力の動向を検討した。某高校水泳部員を対象とし、当日の朝食は献立を統一し、試験中の水分補給は市販スポーツ飲料500mlとした。運動負荷として日常的に行っている練習を行い、負荷時間は2時間とした。測定項目は抗酸化力(BAP)、酸化ストレス(d-ROMs)、乳酸とした。運動負荷前、負荷1時間、終了時(2時間)、終了30分後に手指先より採血した。BAPは負荷開始後から経時的に上昇し、負荷終了時に最高値に達した。終了30分後には負荷前値に回復した。また、全経過を通して男女間で差は見られなかった。d-ROMsは負荷前に比べて負荷1時間後にはわずかに上昇し、負荷終了時には低下し、終了30分後には負荷前とほぼ同じ値を示したが、全経過を通して大きな変動は見られず、有意差はなかった。また、全経過を通して男女間に差は見られなかった。乳酸は負荷開始後大きく上昇し、負荷終了時に最高値に達し、終了30分後には前値に回復した。抗酸化力と乳酸値は有意な正相関を示した。運動開始後、抗酸化力は上昇を始め、運動終了後には速やかに開始時の値に回復したことから、運動が抗酸化能を高めたことが示唆される。また、酸化ストレス値には変動が見られなかったため、普段から訓練を続けている運動選手では酸化ストレスへの抵抗性が高まっていると推測される。このことから、少なくとも日頃から鍛錬している運動選手では、運動によって抗酸化能が高まり、活性酸素の傷害が発生しにくくなることが考えられる。
ヒトを含む霊長類における下顎骨形態の進化的・機能的意義に関する基盤研究

本年度は、京都大学霊長類研究所との共同研究において、「野生と飼育下のニホンザルにおける顎骨形態に関する研究」を進めた。本研究では、試料として、島根県・鳥取県・京都府・滋賀県・福井県の集団由来の成体のニホンザル(オス30体、メス26体)の下顎骨格標本を用いた。これらの試料を野生グループ・飼育導入世代グループ・飼育下3-4世代後グループの3グループに分け(各グループ、雄雌約10体ずつ)、「野生グループは飼育下のグループよりも下顎骨形態は頑丈である」という単純化した作業仮説を検証した。下顎骨計測器およびデジタルノギスを用いた各種外部形態計測の比較結果として、雌雄ともにグループ間に一貫した頑丈性に関わる形態差のパターンは見られなかった。さらに、マイクロCTスキャナとCT画像解析ソフトを用いて、下顎骨正中断面形状における骨質面積や断面二次モーメントなどの断面特性値を算出した。比較結果として、雄雌ともにグループ間での有意差は多くの項目において検出されなかった。サンプル数が限られており結論的ではないものの、本研究の予備的な結果は、霊長類研究所の所蔵標本に限った場合、野生と飼育下の顎骨形態には大きな差はみられないことを示唆するものである。また、種間比較を行う際に、野生・飼育下の標本をプールして使用することで結果に大きな影響は与えないことも示唆する。成長期間におけるオトガイ孔の位置と開口方向の種間変異およびその要因を調べるため、ヒト、チンパンジー、マントヒヒの乳児から成体までの下顎骨CTデータを用いて、オトガイ孔とそれに近接した歯牙(dc、dm1、C、P3)の位置的関連性について調査を行った。結果として、まず、ヒトでは他の2種に比べてオトガイ孔とdcの位置が成長を通して、より前上方に位置していることが示された。一方で、マントヒヒのオトガイ孔とdm1は成長を通して最も低い位置にあった。3種とも乳児期の下顎骨において下顎管がdcとdm1の中間部に到達して開口することを考慮すると、オトガイ孔の位置の種間差というのは、基本的に下顎骨体内においてdc/dm1が形成される位置を反映しており、成長の過程ではその種ごとの位置的特徴がほぼ維持されることが示唆された。特に、ヒトにおいて特徴的に乳前歯が高い位置で形成されることは、究極的には、乳歯・永久歯を含めてヒトの前歯が比較的小さいことに起因すると考えられる。また、ヒト以外の2種においては成長の過程でオトガイ孔の下顎骨体内での位置は相対的に低くなるのに対して、ヒトにおいては歯槽骨の成長とともにわずかながら高くなることが示された。この際に、ヒトの下顎管の前方部は、特徴的に強く湾曲して垂直的に伸びることも観察された。これらのことは、ヒトのオトガイ孔の初期位置が歯槽部域に含まれるほど高いために、歯槽骨の垂直的な成長に開口部が引きずられて起こることが推察された。初年度中に、結果の分析とまとめ、そして論文投稿と出版まで計画以上に進展することができた。これは、年度の上半期に研究に用いることができるまとまった時間が、予想以上に取れたことに起因すると考えられる。また、投稿からアクセプトまでも、予想以上にスムーズに進んだことも関係している。今年度には、京都大学霊長類研究所と連携し、新たに野生と飼育下のニホンザルの下顎骨のCT撮影を行う。この分析までが今年度のノルマとしているが、もし予想以上にスムーズに研究を推進することができた場合は、論文の作成と投稿まで年度内に進めたい。3月に予定してた出張およびフィールド調査が、学務による海外出張のため、キャンセルすることになり、この出張・調査を翌月以降、すなわち次年度に延期することとなった。3月に予定していた出張・フィールド調査にて、次年度繰越金はほとんど消化される。
競争政策、国際貿易、賃金格差の理論的分析

本研究は、単純な一般均衡モデルを構築して、主に以下の二つを明らかにした。(1)参入コストを低下させる参入緩和政策は、企業数の増加と企業規模の減少を通じて、熟練・非熟練労働者間の賃金格差を拡大させ得る。一方、カルテルを制限する反トラスト政策は、企業数の減少と企業規模の増加を通じて、賃金格差を縮小させ得る。(2)自国の参入緩和政策あるいは反トラスト政策は、中間財貿易を通じて、外国の賃金格差にも様々な形で影響を与え得る。平成25年度は、主に以下の二点を明らかにした。第一に、単純な一般均衡モデルを構築して、参入固定費用を低下させる参入緩和政策あるいはカルテルを抑制する反トラスト政策が、企業数・規模の変化を通じて、熟練・非熟練労働者間の賃金格差に与える影響を理論的に明確にした。第二に、自国の参入緩和政策あるいは反トラスト政策が、中間財貿易を通じて、外国の賃金格差にも様々な方法で影響を与え得ることも理論的に示した。本研究の第一の付加価値は、従来の研究では見落とされていた、競争政策(参入政策と反トラスト政策)と賃金格差の国際的な連結を試みたことである。過去の研究の多くが、技術変化あるいは国際貿易を賃金格差に結び付けてきた。それに対して、Kurokawa (2010)は、閉鎖経済の枠組み内で参入政策を賃金格差に結びつけた。こうした流れの中で、本研究は、閉鎖経済だけでなく開放経済の枠組みでも、参入・反トラスト両政策を賃金格差に結びつけた。第二の付加価値は、従来の研究が企業規模の変化の源として技術の変化を強調してきたのに対して、本研究はその代替として参入政策及び反トラスト政策という二つの政策の変化を強調した点である。Kurokawa (2010)は、参入固定費用を低下させる参入緩和政策が企業規模の縮小及び企業数の増加を招く点に着目した。こうした流れの中で、本研究は、同一フレームワーク内で、参入緩和政策と反トラスト政策の双方が企業規模及び企業数の変化を招く点に着目した。平成26年度は、平成25年度に理論的に示した主な二点を、数値例を用いて分析した。第一に、単純な一般均衡モデルを構築して、参入固定費用を低下させる参入緩和政策あるいはカルテルを抑制する反トラスト政策が、企業数・規模の変化を通じて、熟練・非熟練労働者間の賃金格差に与える影響を数値例でも明確にした。第二に、自国の参入緩和政策あるいは反トラスト政策が、中間財貿易を通じて、外国の賃金格差にも様々な方法で影響を与え得ることも数値例で示した。第二の付加価値は、従来の研究が企業規模の変化の源として技術の変化を強調してきたのに対して、本研究はその代替として参入及び反トラスト政策という二つの政策の変化を強調した点である。Kurokawa (2010)は、参入固定費用を低下させる参入緩和政策が企業数の増加及び企業規模の縮小を招く点に着目した。こうした流れの中で、本研究は、同一フレームワーク内で、参入緩和政策と反トラスト政策の双方が企業数の増加及び企業規模の縮小を招く点に着目した。平成27年度は、26年度途中に見つかったモデルの問題点をまず解決した。その問題点とは、二国の非熟練賃金が同一で1とする仮定が、二国が対称的なケースにしか使えないことが分かった点である。そこで、二国が対称的で両国の非熟練賃金が同一で1と仮定するケースと、二国が非対称的で両国の非熟練賃金が必ずしも同一とは限らないケースに分けて分析することにした。この問題解決後、論文の仮完成に至った。その仮完成版を海外の学会で発表したり、本論文の研究分野に精通した海外の研究者を訪問して、フィードバックをいただいた。そのフィードバックを元に最後の修正・推敲を繰り返し、論文の完成に至った。技術変化や国際貿易が賃金格差の変化の要因であることは広く認識されてきた。一方、競争政策は、賃金格差の変化の要因としては、その可能性を示唆する経験的観察があるにもかかわらず、注意が払われてこなかった。しかし、Kurokawa (2010)は、閉鎖経済の枠組み内で参入政策を賃金格差に結び付けた。こうした流れの中で、本研究は、閉鎖経済だけでなく開放経済の枠組みでも、参入・反トラスト両政策を賃金格差に結び付けた。第二の付加価値は、従来の研究が企業規模の変化の源として技術の変化を強調してきたのに対して、本研究はその代替として参入及び反トラスト政策という二つの政策の変化を強調している点である。Kurokawa (2010)は、技術変化に加えて、参入緩和政策による参入固定費用の低下が企業規模の縮小と企業数の増加を招く点に着目した。こうした流れの中で、本研究は、同一フレームワーク内で、参入緩和政策と反トラスト政策の双方が企業規模と企業数の変化を招く点に着目した。

本研究は、単純な一般均衡モデルを構築して、主に以下の二つを明らかにした。(1)参入コストを低下させる参入緩和政策は、企業数の増加と企業規模の減少を通じて、熟練・非熟練労働者間の賃金格差を拡大させ得る。一方、カルテルを制限する反トラスト政策は、企業数の減少と企業規模の増加を通じて、賃金格差を縮小させ得る。(2)自国の参入緩和政策あるいは反トラスト政策は、中間財貿易を通じて、外国の賃金格差にも様々な形で影響を与え得る。当初の計画では、平成26年度は、数値例分析、論文の仮完成、国内外の学会等での研究成果発表、論文の推敲、論文の完成、英文校正、そして査読付き海外ジャーナルへの投稿と進む予定であった。実際には、研究途中でモデルの問題点を発見し、平成26年度中に仮完成に至らなかった。国際貿易論平成27年度は、論文を仮完成させた後、国内外の学会等で研究成果の発表を行い、そこでいただいたフィードバックをもとに論文の推敲を繰り返す。そして、完成した段階で英文校正を行い、査読付き海外ジャーナルへ投稿する予定である。当初の計画では、平成25年度中に、イントロダクションの完成、閉鎖経済モデルの構築、開放経済モデルへの拡張、そして数値例分析と進む予定であった。実際には、平成25年度中に開放経済モデルへの拡張までは進んだが、数値例分析までは進まなかった。当初の計画では、平成26年度前半に論文を仮完成させた後、国内外の学会等で研究成果の発表を行い、いただいたフィードバックをもとに論文を推敲・完成させ、英文校正をした上で査読付き海外ジャーナルへ投稿する予定であった。しかし、研究途中でモデルの問題点を発見し、現在もその修正に取り組んでおり、平成26年度中に仮完成に至らなかった。その結果、仮完成後に使用予定だった国内外旅費、英文校正費、投稿費等が未使用となった。平成26年度は、数値例分析を行い、論文を仮完成させた後、国内外の学会等で発表し、そこでいただいたフィードバックを元に論文の推敲を繰り返す。平成27年度始めに論文を仮完成させた後、平成26年度未使用額を、国内外旅費、英文校正費、投稿費等に使用する。当初平成25年度中に購入を予定した関係図書の一部が在庫切れのため購入できず、ノートブックパソコンもそれを使用する数値例分析の段階まで進まなかったため購入せず、トナーカートリッジも年度中に交換の時期にならなかったため購入しなかった。また、研究資料収集のために参加予定であった海外学会の一部に参加できず、予定した海外旅費の一部が未使用となった。平成25年度に未使用となった額は、当初計画した関係図書、ノートブックパソコン、トナーカートリッジ、海外旅費に、平成26年度に使用する。一方、当初平成26年度の使用計画としていたもの(関係図書、国内外旅費、英文校正、投稿費等)は、計画通り平成26年度に使用する予定である。
グリコサミノグリカン特異的肝レクチンの生物学的意義

糖鎖構造を識別して結合するタンパク質であるレクチンは、単細胞生物から哺乳類に至るまで広く分布しており、さまざまな重要な機能を営んでいることが最近明らかにされてきている。しかし、これまで主に糖タンパク質や糖脂質に結合するレクチンが研究対象とされており、もう一群の複合糖質であるグリコサミノグリカンと特異的に結合するレクチンの検索・研究は未だ極めて少ない。本研究では、ニワトリ肝をはじめとして、カブトガニ体液,カイコ体液および哺乳類腎を材料とし、グリコサミノグリカンに特異的なレクチンの生物学的意義を解明するための基礎として、次の成果を得た。(1)グリコサミノグリカン特異的レクチンを精製するには、グリコサミノグリカン固定化カラムが有効であった。その吸着体の調製法として、エポキシ活性化担体を反応性にとむアミノ担体又はヒドラジノ担体とし、これにグリコサミノグリカンを還元末端で短時間に効率よく固定化する条件を確立することができた。(2)グリコサミノグリカンとレクチンとの相互作用を定量的に研究するには、ニワトリ肝,カブトガニおよびカイコ体液レクチンの場合には、蛍光差スペクトル法が有効で、弱い相互作用についても親和定数を再現性よく求めることができ、特異性を詳細に比較検討することができた。(3)哺乳類の腎臓に共通に存在するヘパリン結合性レクチンを初めて見出した。これはニワトリ肝レクチンの場合と同様に界面活性剤非存在下に抽出されるので細胞表面にあってグリコサミノグリカンを介した細胞接着や細胞間マトリツクス形成に関与していると考えられる。今後、これらのレクチンに対する抗体を作成し、より直接的に生物学的意義を追究する必要がある。
燃料性状と燃焼機構に関する基礎研究

燃料の物理・化学的な性状と燃焼現象、ならびに燃焼装置の諸特性との関係を明確化することを目的として、一連の研究を行なった。まず、いくつかの噴流拡散火炎のシュリーレン写真を比較した結果、火炎の広がり角が常に一定であること、温度や密度が軸方向に変化しているにもかからわず境界は直線となることを見い出すことができた。この他、火炎構造に及ぼす燃料の蒸発性の影響、ならびにすす生成に及ぼすノズル径や噴出速度、あるいは燃料性状の影響を示すことができた。つづいて、空気温度、圧力可変式単圧縮試験装置を使用して、はじめに、C重油噴霧の燃焼特性に及ぼす衝突、スワールの影響を可視化により検討した。つぎに、留点分布、残査分割合の異なる4種類の供試燃料の着火性と燃焼特性の比較を行った。その結果、着火性と留点分布の関係を明確にすることができ、また、雰囲気温度の上昇にともなう燃焼特性の変化に対しても、留点分布が大きな影響をもつ事が明かとなった。また、将来のCO_2および他の排気公害対策として水素エンジンの研究開発を行っている。その中で水素の燃焼機構の解明を試みた。空気より極めて密度の小さい水素噴流の混合気生成に対して空気流動の影響が大きいことが、新たに製作した光学的実験装置での観察により確認できた。この装置は今まで水素火炎が不輝炎のため困難であったが最近完成した。さらに水素燃焼ガスの伝熱損失が大きいことが実験で確められた。一方、予混合燃焼においては、いずれの単組成燃料も、固有のスート生成開始当量化φ_0を有し、燃料中の炭素からスートへの転換割合はφ/φ_0の指数関数として一般表示されるが、とくにベンゼンでのφ_0はアルカン系に比べて著しく小さいこと、間欠噴霧燃焼では、ベンゼンの増加によるスートの増減が、その増加による増煙効果と着火遅れの延長にともなう消煙効果との相互作用によって決められることなどがわかった。
安心・安全な気相－固相法によるマグネシウムのアップグレード・リサイクル

本研究では、安心・安全な気相ー固相法によるマグネシウムのアップグレード・リサイクルマグネシウムについて検討した。高純度リサイクルマグネシウム板材を、気相法の真空蒸留法および固相法の塑性加工法で作製した。塑性加工法は押出し加工および圧延加工を行った。真空蒸留・塑性加工法によって純度99.996%以上のマグネシウム板材を作製することができた。真空蒸留・押出し・圧延材の表面粗さは真空蒸留・押出し材に比べ改善された。硬さも圧延材の方が硬くなった。圧延材の90°方向の引張強さは、0°方向に比べ大きくなった。マグネシウムは軽量、資源が豊富、リサイクル性に極めて優れている。しかし、マグネシウムのリサイクルプロセスは確立されていない。一般的なリサイクルプロセスである液相法の溶解・鋳造法では、マグネシウムの耐食性に悪影響を及ぼす鉄、ニッケル等の不純物が混入しやすい。また、マグネシウムは大気中で溶解すると燃焼するので、防燃ガス、フラックスを使用しなければいけない。本研究では、鉄、ニッケル等の不純物の混入および燃焼の恐れのない気相法の真空蒸留法と塑性加工法の固相法を組み合せたリサイクルプロセスを確立する。当該年度は、主として<気相リサイクルの確立>の研究を実施した。市販のマグネシウム合金を原料とし、気相法の真空蒸留法により得られた気相リサイクル材を押出しにより塑性加工の固相リサイクルを行った。気相リサイクルは、回収部の形状を変えることにより、サイズや形状の検討を行った。1)本校に現有する試作した真空蒸留装置を用い、回収部のサイズおよび形状(正方形断面、円断面)を変え、気相リサイクルの検討を行った。円断面の方が得られた気相リサイクル材の厚さが均一になることが確認できた。2)適切な回収部のサイズおよび形状で、製造条件(原料温度、回収温度、保持時間等)の検討を行った。原料温度600°C、回収温度350°C370°C、保時時間8hで適切な気相リサイクル材が回収できた。3)得られた気相リサイクル材を、押出し機を用い、押出しによる固相リサイクルを行い、気相ー固相リサイクル材を作製した。真空蒸留法の<気相リサイクルの確立>の検討は、ほぼ順調に行っており、得られた気相リサイクル材の押出し加工の<固相りサイクルの確立>の検討も検討できるようになっている。マグネシウムは軽量、リサイクル性等に極めて優れているが、リサイクルプロセスは確立されていない。一般的なリサイクルプロセスである溶解・鋳造法による液相リサイクルは、鉄、ニッケル等の混入があると耐食性が極めて悪化することから、廃棄物の厳重な分別が必要である。また、マグネシウムは大気中で溶解すると燃焼することから防燃対策も必要である。元素間の蒸気圧差を利用した真空蒸留法の<気相リサイクル>を行うことにより不純物を除去し、塑性加工の<固相リサイクル>を行うことにより燃焼の恐れもなく、機械的特性の向上も期待できる。そこで本研究では、安心・安全な気相ー固相法によるマグネシウムのアップグレード・リサイクルの検討を行っている。本年度は、平成27年度に得られた結果を、もとにして、<気相リサイクルの確立>、<固相リサイクルの確立>および<気相ー固相リサイクル材の特性>の検討を行った。<気相リサイクルの確立>は、平成27年度に得られた気相リサイクルの条件をもとに、加熱開始時の真空度1Pa以下、原料温度600°C、回収温度350380°C、保持時間8hで、適切な気相リサイクル材を回収することができた。<固相リサイクルの確立>は、押出しおよび圧延の塑性加工による固相リサイクルプロセスの検討を行った。押出しおよび圧延の塑性加工で、幅70mm以上の広幅リサイクル材を作製することができた。押出しは温度375°C、押出し比49で行った。圧延は気相リサイクル材のままでは清浄な圧延が行えなかったので、押出し温度375°C、押出し比913で、幅30mmに押出し後、押出し方向に対して90°の方向で、温度375°C、圧下率10%/パスで圧延を行った。<気相ー固相リサイクル材の特性>は、耐食性を中心に特性を検討した。押出し材および圧延材は純度99.99%以上の高純度なリサイクル材が得られ、良好な耐食性であった。<気相リサイクルの確立>、<固相リサイクルの確立>および<気相ー固相リサイクル材の特性>の検討は、おおむね順調に進展している。<気相リサイクルの確立>は、加熱開始時の真空度1Pa以下、原料温度600°C、回収温度350380°C、保持時間8hで、適切な気相リサイクル材を回収することができている。<固相リサイクルの確立>は、押出しおよび圧延の塑性加工で、幅70mm以上の広幅リサイクル材を作製することができている。<気相ー固相リサイクル材の特性>は、純度99.99%以上の高純度なリサイクル材が得られ、良好な耐食性が得られている。また、機械的特性の検討も行っている。マグネシウムは、軽量で、資源が豊富、リサイクル性が優れているが、リサイクルプロセスは確立されていない。