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気節－非相分離振幅変調多重化フロー分析法の開発と応用

研究代表者が開発した振幅変調多重化フロー分析法の感度向上のため,液流を気泡によって分節することで分散を抑制し,相分離を行わず信号処理によって気泡由来信号を除去する「気節ー非相分離振幅変調多重化フロー分析法」を開発した。基本的分析条件の検討ののち,2試料中のリン酸イオンあるいはアンモニウムイオンの定量へと応用し,その実用性を示した。さらに媒質の物性変化(界面活性剤の濃度変化)を利用した振幅変調フロー分析法,内標準法を導入した振幅変調多重化フロー分析法も検討した。本分析法は,周波数解析の概念をフロー分析法に導入したもので,学術的にも独創性の高いものであると考える。気節-非相分離振幅変調多重化フロー分析法は,本研究者が開発した振幅変調多重化フロー分析法(異なる周波数で流量変動させた試料溶液を合流させ,下流で得られる検出信号を周波数解析することで多試料/多成分同時分析を行う分析法)に,管軸方向の分散に起因する感度減少を抑制するための気節法を導入した新規フロー分析法である。物理的脱気に伴う分散を避けるため,相分離を行うことなく気相と液相の両相を検出器へと導き,検出信号の解析によって液相由来の信号のみを取り出す。平成25年度は,前年度に開発した本分析法のシステムおよびプログラムを用い,各種陸水試料(河川,池,灌漑用運河,堀)を対象として,リン酸イオンのマラカイトグリーン法による同時定量およびアンモニウムイオンのインドフェノールブルー法による同時定量の研究を継続・発展させた。前者では,その成果を原著論文にまとめて国際誌Talanta (Elsevier社)に投稿し,公表することができた。後者では,第51回フローインジェクション分析講演会(熊本)にて研究成果を発表し,指導する大学院生(研究協力者)が若手優秀ポスター賞を受賞した。前年度の研究において,本分析法に内在する短所,すなわち,複数の液を合流させることで目的成分の希釈が起こり高感度化に不利にはたらくことも明確になった。そこで本年度は,流れ系の中にフロー式の電解セルを導入し,周期的な電位の変調により目的成分の電解濃縮ー溶出(ストリッピング)を繰り返すことで,感度の上昇をめざした。しかし,現時点では公表に堪えうる有望で再現性の高いデータを得るには至っていない。振幅変調多重化フロー分析法は,周波数解析の概念を導入したユニークなフロー分析法である。今後は,学術的ユニークさだけでなく,実用分析としての可能性をさらに高められるよう,研究を発展・継続してゆきたい。気節ー非相分離振幅変調多重化フロー分析法の構築を目的として研究を行った。総流量一定のもと,周波数が異なる交流波形制御信号によって流量を変動させた2試料を,第3の流路から吸引される呈色試薬と合流させ,続いて第4の流路から導入される空気によって分節した。気液両相を相分離することなく検出器へと導き,得られた信号をコンピュータに取得した。検出信号の傾き及び液相信号からの変位をもとに気節由来信号を判別・除去し,移動平均処理による平滑化を行ったのち,高速フーリエ変換によって各試料に対応する周波数成分の振幅をそれぞれ求めた。すでに開発済みの単一試料分析用のシステムおよびソフトウェアを多試料同時分析用へとそれぞれ改良した。構築したシステムをナフチルエチレンジアミン吸光光度法による1試料中の硝酸イオン・亜硝酸イオンの同時定量,マラカイトグリーン法による2試料中のリン酸イオンの同時定量,インドフェノールブルー法による2試料中のアンモニウムイオンの同時定量にそれぞれ応用した。基本的分析条件を確立したのち実試料の分析へと応用し,ほぼ100%の良好な回収率を得た。振幅変調多重化フロー分析法は,本研究代表者が開発した分析法であり,周波数解析の概念を導入した他に例の見られないユニークなフロー分析法である。本研究では,流れの中に気節を導入することにより,管内での分散,したがって振幅の減衰が抑制され,実用分析が可能なレベルへと同分析法の高感度化を達成できた。研究代表者が2008年に発表した振幅変調多重化フロー分析法(AMMFA)は,通信工学的な概念を導入した新規フロー分析法である。複数の試料流量を異なる周波数で変動させ,これらを合流させ,下流で得られる検出信号を周波数解析することで,多試料/多成分同時分析が行える。本研究課題では,流れ系内での分散による振幅の減衰(感度低下)を抑制するため,液流を気泡によって分節し,相分離を行わず信号処理によって気泡由来信号を除去する気節ー非相分離AMMFAを開発した。平成24年度はシステムの構築と,相認識と平滑化のアルゴリズムを組み入れたソフトウェアの開発を行った。

1試料中の硝酸イオン・亜硝酸イオンの同時定量に応用し,平成25年度には2試料中のリン酸イオンあるいはアンモニウムイオンの定量へと発展させた。同年度には,さらなる高感度化をめざして,流れ系内に電極を挿入し,周期的な電位変調により目的成分の電解濃縮と溶出(ストリッピング)を行う方法も検討したが,発表に堪えうるデータは得られなかった。平成26年度は,媒質物性の周期的変動を利用したAMMFAと,内標準法を導入したAMMFAの検討を行った。前者では,界面活性剤(硫酸ドデシルナトリウム)の濃度を変動させることにより流れの中にミセル領域とモノマー領域を交互に作り出し,目的物質(クリスタルバイオレット)をミセルに可溶化させて感度の上昇をはかった。後者では,長時間連続測定における校正頻度の低減および信頼性の向上を目的として,メチレンブルーを内標準物質として用い,オルトフェナントロリン吸光光度法による鉄イオンの測定に応用した。AMMFAおよびこれを発展させた気節-非相分離AMMFAは,研究代表者のオリジナルの分析法であり,フロー分析法に周波数解析を導入した点に学術的ユニークさがある。本研究により,その実用分析への応用例も示すことができた。分析化学気節-非相分離振幅変調多重化フロー分析法のシステム構築とリアルタイム制御・計測・解析のためのVisual BASICプログラムの作成については,懸念していたようなトラブルも発生せず,高い達成度が得られている。応用面では,1試料中の硝酸イオンと亜硝酸イオンの同時定量,2試料中のリン酸イオンの同時定量の研究については,学会発表および原著論文公表にも至り,良好な達成度が得られている。一方,平成25年度中に達成させたかった2試料中のアンモニウムイオンの同時定量の原著論文執筆,振幅変調多重化フロー分析法全般についての総説執筆は,前者は素稿完成段階であり,後者は執筆開始に至っていない。研究代表者が薬学部副学部長・教務委員長,全学の教育関係各種委員会委員等で,学内外での会議に忙殺されることが多かったのが一因であるが,平成26年度中にはこれら執筆面でも一層の努力をしたい。また,ストリッピング法の導入による振幅変調多重化フロー分析法の高感度化に関する研究が,満足しうるレベルには進展していない点は残念なところである。開発済みの単一試料分析用の気節ー振幅変調フロー分析法を多試料同時分析用の気節ー振幅変調多重化フロー分析法へと発展させることができた。多重化に伴う気泡トラブルや流量不安定化を懸念していたが,意外なほど問題が発生せず,システムおよびプログラムを容易に発展させることができた。ナフチルエチレンジアミン吸光光度法による硝酸イオン・亜硝酸イオンの同時定量(前者はCu-Cdカラムで亜硝酸イオンへと還元),マラカイトグリーン法によるリン酸イオンの同時定量,インドフェノールブルー法によるアンモニウムイオンの同時定量にそれぞれ応用し,気節を導入しない振幅変調多重化フロー分析法に比べ1.5倍程度(制御周期等に依存する)の感度を得ることができた。亜硝酸イオンおよびリン酸イオンの定量では,0.11 μMレベルの定量が可能になったが,アンモニウムイオンの定量については,その検出限界(0.14 mM)は改善の余地があると考えている。
脈内高濃度酸素含有血液高圧持続注入による側副路形成の試み

特定の動脈分枝にカテーテルを挿入し結紮、その末梢に持続的に酸素分圧差および血圧差を造り出した血液を灌流させ、この分枝から他の動脈分枝領域への側副路形成を試みた。豚を対象に全身麻酔下、末梢動静脈分岐部を露出し静脈を中枢側に向かってカニュレーション、動脈に対しては分岐後末梢側に向かってカニュレーションし、カニューレごと結紮した。静脈側から送液ポンプを用いて持続的に採血、この血液にヘパリン:1,000単位/時を添加し、動脈分枝末梢に灌流させた。採血量(=注入量)を変化させることで注入圧を持続的に変化させた後、動脈側カニューレからヨード造影剤を注入して動脈分枝末梢の血管造影像を得た。設定注入量はA群=10ml/分(n=2)、B群:20ml/分(n=2)、C群=30ml/分(n=2)の3群とした。各群においてポンプ接続1時間後、2時間後、4時間後の灌流領域の変化を視覚的に評価すると共に撮影範囲を607,324ピクセルに分割し、256階調のグレー表示とし、ポンプ接続前の血管造影像に比べ濃度上昇が見られたピクセル数をもって灌流領域の拡大範囲とし、視野内の比率で算出、各群で比較、定量的検討とした。また、高濃度酸素に接触させた血液を注入した群(n=2)および高濃度ヘパリン(10,000単位/時)を添加した血液を注入した群(n=2)でも同様の評価を行った。有意な変化が見られたのは高圧持続注入を施行したもので、各群にける注入圧はA群:124mmHg、B群:252mmHg、C群=413mmHg、灌流領域の変化はA群:+4.39%、B群=+7.60%、C群=+11.36%と増加がみられた。尚、酸素およびヘパリン添加群には有意な変化は見られなかった。本結果は血圧差による側副路の形成の可能性を示唆するものであるが、観察期間を長くとったより詳細な検討が望まれる。動静脈に挿入したカニューレが抜けないようにするため、実験動物(家兎)の固定機具が必要であるが、既製のものでは、四肢をベルトで締め付けることによって固定するものしかなく、血流の変化を評価する本研究には適さなかった。長時間に渡り実験動物(家兎)の四肢を虚血に陥れることなく固定する方法として、プラスチック製パイプに四肢を押し入れ、関節の動きを制限することで実験台に固定する方法を考え、この固定機具を作成した。さらに当初の計画では、血流量の変化を血管造影という方法で視覚評価する予定であったが、この方法では視覚的な評価であるが故に客観性に乏しくなると考え、客観性を増す方法として、血管造影像をスキャナーでコンピュータに取り込み、既存コンピュータソフトを用いて、動脈の体積を算出するためのプログラムを完成させた。これにより血流量の変化をより客観的に評価できるものと考えている。

また、臨床において、コイルによる血流改変を伴う持続動注用リザーバーポート設置済みの患者さんの経時的血管造影画像を収集し・分析し、ヒト腹腔動脈領域の側副路形成過程を調べるとともに、学会出席および文献検索を通じて効率的な動物実験の方法論を再検討した。現在、血液の酸素分圧を変化させ、かつそれを一定に保つための輸液ルートの製作に着手している。計画が遅れ、未だ動物実験には着手していないが、このルートの完成を持って、動物実験に着手する予定である。長時間に渡る実験動物(家兎)の固定機具の作成(平成14年度)、血管造影像からの動脈体積算出プログラムの作成(平成14年度)を終え、動物実験にとりかかったが、評価の段階で使用カテーテルの内径の細さ故に十分な造影剤注入ができず、評価に値する血管造影像が得難いことが判明した。実験動物(家兎)の大きさに由来する制限故、使用カテーテル径を太くする事では解決できず、細径カテーテル用い使用する造影剤を再検討することで造影能向上を計ることを余儀なくされた。造影剤注入制限の主要因はその粘稠度にあると考え、市販水溶性ヨード造影剤中、最も粘稠度の低いイオメロン300、イオメロン350、イオパミロン370、イオメロン400を用いて注入実験を施行した。この結果、画像コントラストを追求し、むやみに高濃度の造影剤を用いるよりはヨード濃度を多少犠牲にしても粘稠度の低い造影剤を用いる方が、実際のヨード注入量としては多くなり、画像コントラストの改善に寄与することが判明した。具体的には細径カテーテル使用時の造影剤としてはイオメロン300が最適と判断された。(この結果に関しては日本血管造影・インターベンショナルラジオロジー学会・第14回中部地方会において「0.032 inch Guide Wire対応3.3Fr. Catheterの使用経験」の題で報告した。)現在、動物実験に着手し、データを収集中である。長時間に渡る実験動物(家免)の固定機具作成(平成14年度)、血管造影像からの動脈体積算出プログラムの作成(平成14年度)、細径カテーテル使用下血管造影に際し十分な画像を得るための至適造影剤の検討(平成15年度:この結果に関しては日本血管造影・インターベンショナルラジオロジー学会・第14回中部地方会「0.032inch Guide Wre対応3.3Fr. Catheterの使用経験」の題で報告、結果としてはむやみに高濃度の造影剤を用いるより粘稠度の低い中濃度の造影剤が注入圧軽減に寄与し、画像コントラスト改善に寄与することを実証)をした。平成15年度には、上記を踏まえブタを実験動物として(当初、家兎使用予定であったが、小さく手技に支障を来したためブタに変更)全身麻酔下四肢末梢動脈分岐部を露出、分岐中枢側に対しては中枢側に向かってカニュレーション、分枝末梢側に対しては末梢に向かいカニュレーションの上、カニューレごと動脈を結紮した。中枢側カニューレから動脈血をポンプを用いて持続的に採取、この血液にヘパリンおよび酸素を添加し末梢側カニューレを通じて末梢側分枝に持続的に環流させた。カニュレーション直後、ポンプ接続1、2、4時間後に末梢側カニューレから造影剤を注入し末梢側分枝の血管造影像を得た。この血管造影像から、その灌流領域の変化を比較検討した。尚、酸素添加量を変化させ、採血時および酸素添加後の血液酸素飽和度を測定するとともに、注入量(=採血量)を変化させることで注入圧を変化させ、同様の操作を10本の動脈に施行した。視覚的な評価では酸素飽和度が高く注入圧も高い群で僅かながら灌流領域の拡大傾向が見られた。しかし、その変化は微妙なものであり、定量的な評価を加えることが不可欠と考えている。現在、血管造影像から灌流領域の動脈体積を算出、定量的な評価を加え結果をとりまとめ中である。
重力波天文学の総括的研究

総括班の主な活動は、(1)2回総括班会議を行って、研究推進の方向性の議論を行ったこと。(2)10月2日4日にかけて、関西セミナ-ハウスにおいて泊まりがけでシンポジウムを開いた事。(3)月1回のペ-スで、実験グル-プの主要メンバ-が集って、技術検討会を行った事である。以下にその要点を述べる。第1回の総括班会議は1990年11/26から1991年6/13までの6回の技術検討会のまとめを含めて7月11日に開催された。シンポジウムの内容については、今回は領域がスタ-トしたばかりでもあるので、各計画研究・公募研究の代表者に、まだ成果がない場合でもこれから何をしようとしているのかを話してもらう事になった。又、基礎技術(8Lを小さくする)を重視するのか、システムを作りあげつつそうするのかについて活発な意見を交した。シンポジウムは2泊3日で朝から晩までいっぱいつまったプログラムで70名の参加を得て活発な討論が行なわれた。講演数は40で、その内容は報告集として日本語で367頁のものにまとめ、関連分野の研究者に広くその成果を伝える努力をした。第2回総括班会議はシンポジウム中に開かれ、来年度の方針を決めた。理論を中心とした「一般相対論と重力」に関する研究会を12月46日に都立大で開催し、120名の参加を得た。44の講演内容は、英文の報告集として399頁のものにまとめ、国内のみならず諸外国にも研究成果を広めた。技術検討会は、1992年4月予定の第14回までは、真空技術、レ-ザ-の安定化、リサイクリング、地殻変動測定、防振等のテ-マを、約2回ずつ各研究機関をまわって行って来たが、今や中間段階のまとめをする時期と考えられる。今まての検討事項をもとにして、kmクラスの干渉計を作る上での諸問題を深く堀り下げたレポ-トを作るべく現在作業を進めている。
植物の倍数化におけるゲノム進化の分子機構

倍数体進化は植物の重要な進化モードの一つである。しかし、(1)ゲノムが倍加することによりサイレンシングされない遺伝子の発現量は一様に増加するのか、それとも有る程度一定に保たれるのか、(2)特定の染色体上の領域がメチル化によりサイレンシングされるのか、あるいは特定の遺伝子が選択されてサイレンシングされるのか、(3)遺伝子族を形成する遺伝子は全ての遺伝子が同じようにサイレンシングされるのかはわかっておらずこれらの問題を調べるために以下の研究を行った。シロイヌナズナの開花前の茎頂に0.5%コルヒチンを処理し、得られた種子を播種した。次世代の種子のうち野生型(2倍体)よりも大きな種子をつけるものを選抜し、PIC(Polyploid Induced by Colhitin)ラインとした。これらのラインの葉を裁断しフローサイトメーターによってゲノムサイズを計測した結果4、6,8倍体が得られたことがわかった。4倍体の6ラインを選び同じ光、温度条件下で、子葉の形、成長、第5本葉の形と成長、花序形成までに日数とロゼット葉数、本葉のトライコーム数とその分岐、花序の成長と分岐数、花数、ガク片、花弁の長さ、種子サイズを測定した。その結果、測定したあらゆる部位が2倍体よりも大きくなっていることがわかった。子葉の横断切片を作り細胞の大きさを2倍体と比較したところ、細胞数に変化は無く細胞の大きさが大きくなっていることがわかった。また、4倍体はロゼット葉、花弁が生じること、トライコームの分岐数が増えること、花序形態が変化することがわかった。クラボウ社のジーン・エクスプレッション・マイクロアレイを用い、花序と若いシュート由来のcDNAをターゲットとして2倍体と4倍体の組み合わせについて、約8,000遺伝子それぞれの発現量の違いを比較する実験が進行中である。
学際的アプローチによる中国-欧米間映画関係史構築に関する研究

20世紀初頭の中国映画界は、他の東アジア諸国と同様に、外国映画、とりわけアメリカ映画界の影響を強く受けてきた。近年、実証的手法による中国映画史研究の領域においても、中国と外国との映画関係史にかんする研究は注目を集めてきた。しかしながら、この研究領域には、学際的視座の導入、産業史的空白の補充、そして新資料の開拓といった様々な課題が残されている。本研究ではこれらの課題を克服し、中国映画史再考のための新たな研究アプローチを構築すべく、基礎的研究を行った。その結果、「外国映画による中国映画市場の壟断」という、従前の研究が採用してきた研究上の前提をさまざまな角度から再考する必要性を提示した。本研究は、従来の中国初期映画史の成果を継承しつつ、それが抱える三つの問題点(単眼的テーマ史に留まる傾向、分野的偏重、史料的拡がりと越境性の欠落)を克服し、美学史・産業史・制度史の各研究を融合させた学際的な視野から、中国と諸外国との総合的映画関係史の構築を目指すものである。今年度は、(1)本研究の根幹を成す映画産業史の基礎的研究、(2)アメリカの中国影画市場にかんする関心の所在の明確化、(3)上海における外国籍映画会社の基礎的研究、の三点に力を注いだ。以下、それぞれの概要を記す。(1)既存の研究が頻繁に参照する初期映画産業史関連資料(一次資料としては『中華影業年鑑』.『中国電影年鑑』、『中国影視大観』等の年鑑類や『申報』掲載の新聞記事、二次資料としては『中国電影発展史』、『中国無声電影史』等)の徹底的な再読作業を遂行した。そのうえで、中国の国産映画制作業の黎明期から1920年代までの間に、映画産業の中心であった上海において起業された映画制作会社数とそのバックグラウンドを可能な限り網羅的に整理し、制作会社起業数の年別推移を明かにした。その成果は別項の通り学術発表1本と論文1本にまとめた。(2)米国商務省上海オフィスを中心にまとめられた中国映画市場にかんするレポート類のうち1920年代1930年代の文書を分析し、アメリカ映画が中国に進出する過程で関心を寄せていた事項(産業映画の振興、アメリカ映画における中国人描写)を明かにし、成果を別項雑誌記事としてまとめた。(3)1920年代より1940年代にかけて上海等都市部で現れた「外国籍」映画会社について、中国の雑誌記事、新聞記事、駐上海アメリカ領事館の関連文書の分析を通じて概要をまとめ、その登場の背景や目的について考察し、別項の通り学術発表を行った。本研究は、従来の中国初期映画史研究の成果を継承しつつ、学際的な視野から中国と諸外国との映画関係史を構築することを目指すものである。今年度はとくに1920年代の中国国産映画市場拡大過程の解明に重点を置いた。主な研究活動は(1)米国国立公文書記録保管局における資料調査、(2)上海以外の都市(主に天津、漢口、杭州、シンガポール)における中国映画市場形成に関する基礎情報の収集・整理、(3)研究成果の報告、の3点であった。以下、各点の概要と成果を記す。(1):商務省内外通商局(RG151)の駐英領マラヤオフィスによる産業関連報告書、1930年代までの駐上海領事館(RG84)の領事書簡文書における映画関連文書等を中心に閲覧、複写した。特にRG84の領事書簡には、内外通商局発行のTrade Information Bulletinが特集した東アジアの映画市場特集号掲載のオリジナル・データと思われる極めて詳細な情報が含まれており、貴重な発見であった。(2):『益世報』、『漢口民国日報』、『杭州民国日報』、『南洋商報』等の日刊紙に掲載された映画館広告の目録(1920年代後半のみ)を作成し、中国の国産映画が地方都市において形成したとされる配給・興行網の実態について調査を行った。(3):上記の資料調査、分析を通じた研究成果を、香港浸会大学主催の国際シンポジウム「華語電影興行:方法与歴史的新探索」にて発表した。なお、このシンポジウムの予稿集は来年度に北京大学出版社より出版される予定である。この他、本科研課題における研究成果にもとづき今年度発表した論文「1920年代上海の映画制作会社について」を中国語に翻訳した。これは、今後中国の学術雑誌へ掲載される予定である。今年度は、(1)中国映画界に対する欧米映画産業の"抑圧"と、中国映画界の"抵抗"という、民国初期の中国映画界を覆っていた世界認識が、中国映画をとりまく環境に如何に影響したか、について考察すること、(2)国産映画市場の地方都市と南洋への拡大にかんして補足研究を行うこと、の2点を目的とした。

(1)については、19世紀末以降ヨーロッパやアメリカで顕著となった大衆ジャーナリズムと視覚文化の結びつきと、それに伴う大衆のリアリズム志向の扇情化が、国産映画制作業勃興期の上海においても見られたことを実証的に明らかにした。具体的には、中国初の国産長篇劇映画『閻瑞生』が誕生する直前の上海において、大衆ジャーナリズムの急速な展開と報道写真の扇情化、幻灯スライドを用いた「幻灯講演会」の流行、第一次世界大戦の記録映画が、上海に生まれつつあった大衆のリアリズムへの欲求を満たしながら徐々に過激化していった様子を、新聞報道と公文書を主な資料として実証した。この成果は、テクノロジーと結びついた映画のような大衆文化領域においては、「外国」対「中国」という対立図式は基底にはあるものの、近代のもつ共時性・共通性も相当程度顕著に表れることを示したものである。(2)については、1920年代の中国国産映画の南洋市場の需要性にかんする実証研究である。従来の映画史研究でも南洋市場の重要性はしばしば指摘されてきたが、本研究では、当該時期上海の主要映画会社の南洋進出にかんする詳細な過程と、シンガポールにおける中国映画配給・興行状況を、一次資料の分析によって明らかにした。その結果、中国映画の南洋市場が中国映画の単なる消費地であっただけでなく、上海の映画制作会社の映画制作方針・計画に多大な影響を与えるほどに重視され、結果として武侠もの等のジャンル化を促進したことが実証された。さらに、南洋市場の観客という「同胞」は、中国映画人が、反帝ナショナリズムという当時の時代的要請に応えるために不可欠な存在だったことが証明された。この成果をまとめた論文「越境する中国映画市場-上海からシンガポールへ拡大する初期国産映画の販路」(『現代中国』第85号)は、第8回太田勝洪記念中国学術研究賞(一般社団法人中国研究所主催)を受賞した。昨年度までの研究において、中国と諸外国、とくに西欧諸国や日本との関係史にかんする研究において長きにわたり前提とされてきた「外国勢力による中国映画界に対する抑圧」という状況が、個々の現象レヴェルにおいては脆弱である事例や、必ずしも実態をそのまま反映したとは言いがたい事例が散見されることが明らかとなった。こうした事例においては、両者の関係は常に流動的で状況に応じ臨機応変に変化することが、本研究によって確認された。本年度はこの視座を補強するために、「中国対外国」という二項対立的構図の言説が映画界で固定化される1920年代以前の上海に焦点を当て、中国と外国との関係、交渉をめぐる諸相に着目し、分析した。その結果、1910年代には映画や映画上映にまつわる猥雑さや通俗性が問題視されはじめる一方で、主に宗教団体や社会教化団体、そして当時勃興しつつあった学生団体等が、外国映画の鑑賞を健全な娯楽として各種の活動に包摂していくと同時に、映画の「教具」としての側面に大きな関心を注いでいた実態が浮き彫りとなった。なかでも、上海Y.M.C.A.(上海基督教青年会)の映画および幻灯上映活動が、その後の中国映画史の展開に大いなる影響を与えたこと、とりわけ商務印書館影片部の設立に大いなる影響を与えていた可能性が濃厚であるという一定のエヴィデンスを得ることができた。また、
東アジアにおける儀礼文化の比較歴史学的研究

現代に残された史料の少ない時代・地域の儀礼文化を復原するためには、比較的史料が豊富に残る時代・地域との比較研究が有効である。本研究では、律令制・儀式書・金石文などの検討を通して、中国古典にもとづく儀礼文化が、朝鮮半島や日本列島でいかに受容され、変化していったのかを考察した。あわせて、新出資料に関する基礎的研究をおこない、多様な分野の研究者に新たな視点から研究利用してもらえるよう配慮した。東アジア世界において、中国礼制にもとづいた儀礼は、それぞれに固有の要素を加えながらも、通時代性・越境性を持つ普遍的な存在として存続し続けてきた。儀礼の持つこうした特質に注目すれば、史料的限界のある地域・時代についても、異なる地域・時代の事例との比較によって、歴史像の復原が可能になる。またその差異から、固有の文化的特徴が読み取れる。こうした視点から本研究では、以下の3つの課題を計画している。(1)比較研究の主軸としての律令制儀礼の研究...新発見史料である「天聖令」を中心に、東アジアに大きな影響をもたらした唐代の儀礼を検討し、朝鮮半島や日本の儀礼との比較を試みる。(2)各種儀式書の比較研究...唐代の『大唐元陵儀注』と朝鮮王朝の『国朝五礼儀』、平安時代史料等を比較する作業を手始めに、郊祀・宗廟祭祀の日本における受容や、婚姻や誕節などの各種儀礼の具体的分析を、史料調査を踏まえておこなう。(3)儀礼関連史跡の調査...儀式の場や遺物の調査をおこない、文献史学の立場から、文献に記された施設・道具との照合を中心に検討していく。1、新発見史料である北宋天聖令のうち、儀礼関連篇目を中心に検討した。天聖令の新発見により、儀礼関連篇目に関しては、従来の予想以上に、日本令が唐令に依拠していたことが判明している。今回は南宋期の法典である慶元條法事類との比較から、南宋にいたるまで唐令の制度がほとんど変化することなく存続していたことを明らかにした。その成果は、論文「慶元条法事類と天聖令-唐令復原の新たな可能性に向けて-」(中国語訳文「《慶元條法事類》與《天聖令》-唐令復原的新的可能性-」)にまとめた。2、二〇〇〇年度より継続しておこなっている、中国皇帝の喪葬儀礼史料である大唐元陵儀注の注釈作業がほぼ完結したことを受け、その概要を中国語で紹介したのが、論文「《大唐元陵儀注》概説」(分担執筆)である。3、奈良時代儀礼を復原する上で重要な参考資料となる正倉院宝物に関して、東京大学所蔵の巻子本『正倉院御物写』の検討をおこなった。関連資料調査の概要は随時『東京大学史料編纂所附属画像史料解析センター通信』に報告するとともに、論文「森川杜園『正倉院御物写』と目名子文書」をまとめた。さらに本資料を研究素材として広く一般に利用してもらい、さらなる研究の進展をはかるため、図録『森川杜園『正倉院御物写』の世界』を作成し、研究成果をふまえた解説を執筆した。4、国内調査としては奈良国立博物館・奈良文化財研究所などでの所蔵史料調査を実施し、国外調査としては韓国扶余・全州・釜山・大邸周辺博物館・史跡等において資料収集および調査をおこなった。5、律令制・儀礼史関係図書を中心とした資料の収集をおこなった。1、唐代皇帝喪葬儀礼について記す『大唐元陵儀注』の注釈作業を完成させ、論文「大唐元陵儀注試釈(終章)」にまとめた。この成果をふまえ、朝鮮王朝期の国王喪葬儀礼について記す『国朝五礼儀』凶礼部分についての検討を開始した。本検討では、元陵儀注をはじめとする中国史料との比較を通じ、朝鮮王朝初期における中国儀礼受容の具体相を明らかにすることをめざしている。関連資料の収集・分析を進めるとともに、儀礼関連史跡の現地調査を積極的におこなった。2、奈良時代儀礼を復原する上で重要な参考資料となる正倉院宝物に関して検討をおこない、論文「杜園と模写をめぐる人々-森川杜園『正倉院御物写』の世界(4)-」を執筆した。前年度末には研究の途中成果を、図録『森川杜園『正倉院御物写』の世界』としてまとめたが、本年度は本図録を増刷し、研究者・研究機関に広く配布することで、より多くの情報を収集することをめざした。配布を機に新たな資料に関する情報も寄せられ、今後の研究進展のための大きな足がかりとなった。3、上記2の成果を中心に、韓国木簡学会第7回定期発表会、および高麗大学校日本研究センター第7回日研フォーラムにおいて、口頭発表をおこなった。日本における正倉院研究の最前線を紹介することに重点を置いたが、特に文物の国際交流に関して多くの示唆を得ることができ、東アジアにおける儀礼文化の伝播を考える本研究課題にとっても有益な機会となった。

4、律令制・儀礼史・正倉院関係図書を中心とした資料の収集をおこなった。1、朝鮮王朝時代の国王喪葬儀礼について記す『国朝五礼儀』凶礼部分の注釈作業をおこない、その一部を論文「『国朝五礼儀』凶礼試釈-東アジア儀礼文化の比較歴史学的研究をめざして-」にまとめた。論文作成にあたっては、唐代皇帝喪葬儀礼について記す『大唐元陵儀注』との関係を念頭におき、今後の詳細な比較研究の土台となるものをめざした。2、奈良時代儀礼を復原する上で重要な参考資料となる正倉院宝物に関して検討をおこない、論文「正倉院文書調査の過去と現在」および論文「麒麟の頭は誰の作か」をまとめた。また関連する資料(橋本謙一氏所蔵資料)の調査および釈文作成をおこなった。3、日本古代の喪葬儀礼を考える上で重要な史料となる墓誌について、墓誌出土地の踏査をおこない、また周辺諸国における考古学成果などをふまえて再検討し、「日本古代墓誌の系譜」と題する研究会報告をおこなった。本報告での視点を足がかりに、出土遺物に着目した比較研究の可能性を模索している。4、中国の西安郊外において唐代皇帝陵の踏査を実施した。元陵をはじめ、橋陵・恵陵・泰陵・高力士墓・永康陵・荘陵・貞陵・昭陵・建陵などを訪れ、『大唐元陵儀注』の記載との関連を中心に、儀礼空間の検討をおこなった。また韓国の釜山・大邱・慶州において史跡・遺物の調査をおこなった。5、律令制・儀礼史・正倉院関係図書を中心とした資料の収集をおこなった。1、日本古代の喪葬儀礼を考える上で重要な史料となる墓誌について検討をおこなった。前年度にひきつづき、国内の墓誌出土地の踏査をおこない、原物の実見調査も実施した。また周辺諸国における事例の収集・検討をふまえて再検討を加え、その成果の一部を「日本古代墓誌の系譜」と題して口頭報告した。2、韓国の扶余・公州・益山・ソウルにおいて、金石文資料を中心とした博物館等所蔵資料の調査、および関連史跡の踏査をおこなった。その調査成果の一部は、論文「百済弥勒寺の舎利奉安記について」、および翻訳論文「韓国の買地券」として発表した。これらは、儀礼文化の比較研究において示唆に富む事例を紹介し、解説を付したものであり、今後のさらなる研究に向けた基礎作業と位置付けている。また在外金石文の拓本調査を国内所蔵機関において実施した。3、唐代皇帝喪葬儀礼について記す『大唐元陵儀注』について、儀式全体の流れをふまえた再検討をおこない、24年度の注釈書出版に向けた準備作業をおこなった。またこれに関連し、中国の洛陽において博物館等所蔵資料の調査、および皇帝陵などの踏査を実施した。4、奈良時代儀礼を復原する上で重要な参考資料となる正倉院宝物に関して、その近代における調査研究・文化受容の様相を探るため、関係資料の検討をおこない、論文「杜園と橋本仙之助-森川杜園『正倉院御物写』の世界(5)-」にまとめた。
障害物回避のための歩行動作修正：実行タイミングと規定要因の特定

障害物回避のための歩行動作修正は,障害物に到達する2歩前(1歩行周期前)までに決定されると考えられている。しかし,動作修正のための脳の情報処理が本当に歩数に対応して実行されているのか,それとも障害物との距離に対応するのかは確認されていない。そこで本研究では,狭い隙間を通過する場面をバーチャルリアリティ(VR)で再現し,1歩当たりに進む距離を映像上で操作することで,障害物までの歩数と距離を分離する。これにより,動作修正の実行タイミングが本当に歩数に依存するのかを明らかにする。その上で本研究では,障害物に対する注意配分と状況予測が,適切なタイミングでの動作修正の成否を規定することを実証する。
有機金属ルイス酸/求核剤の分離・協同システムによる超高速精密高分子合成反応

高機能を有する次世代の高分子材料の開発には、重合の素反応の高次・多重制御を可能にする新しい方法論の開拓が必須である。我々は、金属ポルフィリン錯体を開始剤とするリビングアニオン重合系に、それとは立体的に直接反応しない嵩高いルイス酸を添加すると、このルイス酸がモノマーを配位活性化し、分子量の揃った様々な高分子を極めて短時間で与えることを見いだした。本研究では、この新しい概念による高分子合成反応の精密制御を目的としている。本年度は、遷移金属ポルフィリン錯体に関する検討を重点的に行った。その結果、オキソチタニウム(IV)ポルフィリン錯体にトリエチルアルミニウムを添加し、スチレンを加えると、60°Cにおいてスチレンの重合が起こり、ある条件下では分子量の揃ったポリマーが得られることがわかった。この場合、特に全置換ポルフィリン錯体を用いると、重合が100%まで進行した。生成ポリマーを単離し、NMRを測定したところ、ポリマーの末端にトリエチルアルミニウム由来のエチル基が存在することが分かった。さらに、反応系のNMRから、チタンポルフィリンは常磁性(還元)になっていることが分かった。また、マンガンポルフィリン錯体はエポキシドの重合反応を引き起こし、分子量の揃ったポリマーを与える。この系にスチレンを加え、60°Cに加熱すると、スチレンが重合し、ポリエーテル-ポリスチレンブロック共重合体が生成した。マンガンポルフィリン錯体とトリエチルアルミニウムを組み合わせた系からは分子量分布の揃ったポリスチレンが得られたが、重合反応が途中で止まる(中心金属の交換)ことが分かった。
英国におけるグリーンスペースの概念と持続可能な地域再生の手法に関する研究

英国におけるグリーンスペースおよびグリーンインフラストラクチャーの概念について、オープンスペース概念との比較を通じて明らかにした。また、グリーンスペース、グリーンインフラストラクチャーを用いた空間計画の枠組みと事業化の方法について、持続可能な地域の再生という視点より明らかにした。以上をふまえ、社会・経済・環境の持続可能性に配慮した、日本の公園緑地政策および緑地概念のあり方について考察した。1.グリーンインフラストラクチャー(GI)に関する計画・事業の現地調査ディベロップメントプランにおけるGIの位置づけや事業化例について、英国マージーサイド州リバプール市役所都市計画部担当官に聞き取り調査を行い、事業現場を踏査した。また、リバプール市のGI政策の基礎をなすリバプールGI戦略の意図や計画手法について、同戦略を立案したマージーフォレスト機構(英国チェ州ウォリントン町)の担当官に聞き取り調査を行った。2.グリーンスペース(GS)およびGIの概念規定GIに関する上述の調査結果をふまえ、GS/GIの概念および計画手法・事業手法について比較検討し、GSとGIの関係および相違点について明らかにした。具体的には、利用機能/存在機能、都市施設計画/土地利用計画、公的事業/民間事業という3つの分析の枠組みを設定し、リバプール市におけるGS/GIの概念、計画手法および事業手法について比較検証した。また、リバプール市のGI政策について、地区スケールの都市計画(戦略的再生枠組み)における位置づけ、都市圏スケールのGI戦略との関係、国のコミュニティフォレスト政策との関係等について把握した。3.日本の公園緑地制度・政策に示唆する点の予備的考察都市基盤(インフラストラクチャー)としての公園緑地の計画手法、都市計画(ただし土地利用計画)上の位置づけ、民間投資・民間事業の役割、都市再生・投資計画上の位置づけ、他政策との関係等々の視点より、英国リバプール市のGS/GI制度・政策が、日本の緑地制度および緑地基本計画、緑化政策に示唆する点について予備的に考察した。グリーンスペース(以下、GS)なる用語は、労働党政権下の計画方針ガイダンスに散見され、従来のオープンスペース(以下、OS)のうち自然的環境や植生、生物多様性等によって特徴づけられる土地概念として用いられてきた。OSが主にレクリエーショナルな利用効用に立脚した計画概念であるのに対して、GSは、経済・社会・環境をリンクする、いわゆる空間計画の文脈において頻出し、持続可能な地域の再生に資する土地管理概念としての性格が強い。一方、GSの存在効用、とりわけ土地自然のもつ生態学的なプロセスや環境保全機能に着目し、非公開の民有地や建造環境も含んだ計画・管理概念としてグリーンインフラストラクチャー(以下、GI)が重視されるようになっている。従来のディベロップメントプランにおける法的な位置づけに加えて、国の計画方針ガイダンスに基づき、基礎自治体ごとに立案されるOS戦略/GS戦略によって、管内のOS/GSの戦略的な保全・創出方針が示されている。また、戦略に位置づけられていないローカルなOS/GSの保全・創出、基礎自治体を越えた広域でのOS/GSの保全・創出を通じて、地域の経済・社会の持続可能性に資する様々な事業が、行政とボランタリーセクターのパートナーシップにより重層的に進められている。また、民有地や建造環境に、OS/GSの存在効用・公益的機能を誘導する手段として、従来のOS/GS戦略に代わって、GI戦略が多くの基礎自治体で立案され始めている。公園緑地政策における政策統合は、人口減少局面に入った地域の固有価値や競争力、レジリエンスを高める観点より期待される。日本では、投資効果、資産価値形成、観光、土地からの生産物、健康と福祉、社会的包摂、洪水・津波対策、気象変動の緩和等の機能をめぐって、経済・社会・環境政策を統合できる可能性がある。その際、GI戦略が有効な計画枠組みを提供してくれる。1.グリーンスペース(GS)の法令上・計画上の概念規定1)計画方針文書PPG/PPS(イングランド)、同SPP(スコットランド)、都市および農村計画法におけるGSの位置づけについて検討し、GSとオープンスペース(OS)との違いについて考察した。さらにGSとそれに類似した意図をもつグリーンインフラストラクチャー(GI)との違いについて予備的に考察した。2)また、ロンドン、シェフィールド、エディンバラ、グラスゴウにおけるGS/OS戦略の概要ならびに同計画におけるGS、OSの概念規定について、環境・社会・経済の持続可能性という観点より比較考察を行った。2.GSに関する計画・事業事例の現地調査1)エディンバラ市役所において聞き取り調査を行い、同市OS戦略におけるOS、GSの概念規定、社会・経済・環境の持続可能性の観点からみた同戦略の意義について検証した。また、公園再生のための公園アセスメントの手法、GS再生に係るNPOと自治体との役割分担等について事業的な観点より把握した。2)GSの改修・整備を通じて持続可能な地域再生に取り組むNPO法人エディンバラ・ロジアン・グリーンスペース・トラストへの聞き取り調査並びに事業サイトの現地踏査を行い、GSやグリーンベルト再生、グリーンネットワーク形成の果たす社会・経済的な意義について評価分析を行った。3)GS政策の意図をより明確に理解するため、同じく社会・経済・環境の持続可能性を意図したGI政策に着目し、両者の比較検討を行った。GI政策を主導する環境食料農務省とその諮問機関であるナチュラルイングランド担当官への聞き取り調査を実施し、GIとGSの概念

ならびに計画意図の違いについて把握した。4)同様に、GI関連事業に位置づけられる東ロンドンのグリーングリッド計画(リーバレーエリア)の現地調査を行い、それとの比較から、GS戦略の特徴を明らかにした。平成24年度に予定していた2回の現地調査の内1回しか実施できなかった。しかし、平成23年度に調査を行った東ロンドンのグリーングリッド計画と平成24年度に調査を行ったリバプールのグリーンインフラストラクチャー政策は、グリーンインフラストラクチャーの概念および計画手法において対照的かつ特徴的であり、本研究の目的を達成するうえで適当な事例を見つけることができた。この2事例の発見と分析によって、持続可能な地域の再生に資するグリーンスペース/グリーンインフラストラクチャー政策のあり方や計画手法・事業手法について、狭域のみならず広域のそれを対象とした分析が可能となり、研究成果の見通しが得られた。調査研究の結果、当初研究対象として想定した4つの政策メニューのうち、リージョナルパーク事業とコミュニティフォレスト事業については、グリーンスペースの位置づけが中心的ではないため、直接的な研究対象から除外した。その一方で、グリーンスペース政策の特徴や意義をより明確にするために、その比較対象項としてのオープンスペース戦略に関する検証を充実させた。また、新たな比較対象項として、グリーンインフラストラクチャー政策を加えた。平成25年度は本研究の最終年度であり、当初の計画では海外調査の予定はなかったが、平成24年度に実施できなかった現地調査を実施する。具体的には、広域的なグリーンスペース計画(グリーンインフラストラクチャーの計画含む)の実施にかかる組織・体制づくりの事例として、グラスゴウ・クライドヴァレー・グリーンネットワークの現地調査を夏場に実施する。その後、調査結果の整理と研究全体のとりまとめを行い、成果の一部を学術論文として公表する。人件費・謝金について、文献資料や聞き取り調査結果の翻訳等に係る支出分を執行できなかったため、次年度に執行する予定である。その他については、研究成果の投稿料が執行できなかったが、同じく次年度に使用する予定である。平成24年度に消化できなかった海外調査旅費(繰り越し分)を執行する。また、研究成果を公表するために、論文投稿料・査読料として「その他」費目の研究費を執行する。物品費は、ウェブサイトで公開されている刊行物・行政資料等の印刷に係る消耗品費として、人件費・謝金は、資料整理・研究補助に係る謝金として、それぞれ執行する予定である。平成23年度は旅費について支出予定額を超過した。次年度も同期間
神経結合における軸策・樹状突起間の識別機構の研究

神経細胞の軸索と樹状突起は、互いが出会うとシナプスを形成するが、軸索どうし、樹状突起どうしでは、例外を除き安定に接着せずシナプスを形成しない。そこで、その分子機構を明らかにする目的で、様々な遺伝子を神経細胞に発現させることで神経細胞の樹状突起間の接着が誘導されるかどうかを検討した。ネクチンは生体で幅広く発現している細胞間接着分子であり、神経系においてネクチン-1、と-3が主に発現している。これらはシナプスにも局在して接着に働いている。またネクチンはホモフィリックな接着だけでなく、ヘテロフィリックな接着のほうがより強い接着を生じさせる。実際、軸索にはネクチン-1、樹状突起にはネクチン-3が発現しており、シナプスにおいてネクチンはヘテロフィリックに働いている。そこで本来軸索だけ、あるいは樹状突起にだけ発現が見られるネクチンの局在を撹乱すれば、軸索・樹状突起間の識別が出来なくなり、軸索間、樹状突起間でカドヘリン接着が誘導できないかと考えた。これまでの結果から神経細胞内の局在にはネクチンの細胞内領域が必要であることがわかっていたので、ネクチン-1と3の細胞内外のドメインを入れ替えたキメラ分子を作成した。作成したキメラ分子によって本来軸索だけにあるネクチン-1を樹状突起に(N13キメラ分子)、また樹状突起だけにあるネクチン-3を軸索に発現させることが出来た(N31キメラ分子)。そして、これらキメラ分子を発現の結果、N13キメラ分子を発現させた神経細胞において、本来、放射状に伸びる樹状突起が、自らの樹状突起に接着して絡み合っている異常が観察された。これは神経細胞がもともと樹状突起において発現しているネクチン-3と導入されたN13キメラ分子の細胞外が強く接着に働くことにより自己接着が誘導されたものと考えられる。以上の結果は、神経細胞において軸索・樹状突起間の識別機構の存在を示唆するものである。神経細胞の軸索と樹状突起は、互いが出会うとシナプスを形成するが、軸索どうし、樹状突起どうしでは、ともにカドヘリンを発現しているにもかかわらず、例外を除き安定に接着せずシナプスを形成しない。このような現象は、軸索と樹状突起が出会ったときにだけカドヘリン接着がおきるような識別機構があると仮定すると説明できる。そこで、そのような分子機構を探索する目的で、候補遺伝子を培養神経細胞に発現させて、樹状突起間の接着及び形態に対する効果を検討した。ネクチンは生体内において幅広く発現している細胞接着分子である。ネクチンのサブタイプのうち神経系において、軸索にはNectin-1、樹状突起にはNectin-3があって、シナプスでのヘテロフィリックな接着に働いている。またネクチンはカドヘリン・カテニン複合体と協調して接着に関与することが示唆されている。そこで、軸索・樹状突起間の識別におけるネクチンの効果を検討するために、まずNectin-1及び-3の過剰発現実験を行った。その結果、過剰発現されたNectin-1は培養神経細胞の軸索に主に局在するが、樹状突起において発現がある場合には、樹状突起上のスパインの形態がフィロポディア状に変化した。一方、Nectin-3は樹状突起上に主に発現が見られたが、過剰発現による影響は特に見られなかった。次に、Nectinの異所的発現をより効率的に行う目的で、Nectin-1及び-3の細胞内外ドメインを入れ替えたキメラ分子を作成して、培養神経細胞に発現させた。その結果N13キメラ分子(細胞外がNectin-1で細胞内がNectin-3)の発現の場合にのみ、樹状突起どうしが互いに接着し絡み合う現象が観察された。これらの結果は、神経間結合における軸索・樹状突起間の識別機構の存在を示唆するものであり、現在、ネクチンがカドヘリン接着をどのように制御しているのかを検討している。

そして、これらキメラ分子を発現の結果、N13キメラ分子を発現させた神経細胞において、本来、放射状に伸びる樹状突起が、自らの樹状突起に接着して絡み合っている異常が観察された。これは神経細胞がもともと樹状突起において発現しているネクチン-3と導入されたN13キメラ分子の細胞外が強く接着に働くことにより自己接着が誘導されたものと考えられる。以上の結果は、神経細胞において軸索・樹状突起間の識別機構の存在を示唆するものである。
近代日本における博物館機能の形成過程に関する実証的研究

2018年度における当初の計画は、2017年度に収集・整理した資料をもとに、文部省教育博物館の成立過程と活動実態、府県立教育博物館の活動実態を検討するとともに、カナダにおいて資料調査を行なうというものであった。しかしながら、病気療養に伴い、研究活動を一時中断せざるを得なかったため、研究に遅れが生じた。2018年度は、主に以下の二つについて取り組んだ。第一は、文部省教育博物館における学術講義の展開を明らかにした点である。同館は学術講義という現職教育を実施しており、当時の東京府における現職教育システムを補完する役割を果たした。当時の財政難の影響をうけ、同館は学術講義を廃止するに至ったが、東京府は学術講義を引き継ぎ、現職教育の制度の中に組み込んだ。すなわち、文部省教育博物館の教育活動は博物館間で引き継がれるのみならず、自治体の教育政策に影響を与えうるものであることを明らかにした。これらの研究成果を全国地方教育史学会第41回大会において報告した。第二は、府県立教育博物館に関しては、既に収集した資料の整理に着手した。また、滋賀と島根の事例に関する追加調査を行ない、基礎的な資料を収集した。今回の調査と他地域の調査結果とを合わせて、研究計画書で示した「仮説」の妥当性を検証する予定である。病気療養のため研究活動を一時中断せざるを得なかった。そのため研究計画から遅れが生じた。研究期間を一年間延長したため、当初の目的の遂行に励みたい。2019年度は、2018年度に予定していた調査を実施し、研究課題に関わる資料を収集していきたい。研究の成果は、研究成果報告書として刊行する予定である。2016年度は、主に以下の三つについて取り組んできた。第一は、日本の文部省教育博物館設立がモデルとした北米における二つの教育博物館ーカナダのトロント教育博物館と米国連邦教育局教育博物館ーの検討である。これまでに収集した両館関係資料を分析した結果、前者は「狭義の教育博物館」とされる一方、後者は「広義の教育博物館」であることが明らかになった。文部省教育博物館が「広義の教育博物館」であることをふまえると、同館のはトロント教育博物館のみならず、米国連邦教育局教育博物館もモデルにしたことが解明された。第二に、上述した1点目の成果およびこれまでの研究成果を博士論文にまとめたことである。博士論文は名古屋大学大学院教育発達科学研究科に提出した。審査のうえ、博士(教育学)を授与された。第三に、府県立教育博物館の成立過程の検討である。本年度は滋賀県に設置された教育博物館について検討するため、滋賀大学所蔵の滋賀県師範学校関係文書を調査し、関係箇所を複写・収集した。今年度は、主として国内調査の実施と博士論文の執筆を行なった。当初、海外での調査も予定していたが、2016年度には実施できなかった。しかしながら、次年度以降に予定していた国内調査を一部前倒しで実施したこと、さらに、その調査結果を含め、これまでの成果を博士論文にまとめることができた。これらをふまえ、研究成果を上記のように「おおむね順調に進展している」と評価した。本年度の計画は、文部省教育博物館の成立過程と活動実態、府県立教育博物館の活動実態に関する一次資料の収集と整理を実施するというものであった。第一に文部省教育博物館の成立過程に関しては、モデルとなった米国連邦教育局教育博物館の動向を検討するために、1米国議会図書館所蔵のイートン文書や教育局の刊行書籍、同時期の教育雑誌や新聞記事を調査し、必要な資料を収集した。加えて、米国における教育行政史、博物館史、教員養成史に関する論文や書籍も収集した。2すでに収集している国立公文書館や東京都公文書館の所蔵文書の整理にも着手した。第二に文部省教育博物館の活動実態に関しては、国立国会図書館および東京都公文書館において資料の調査および収集を行ない、整理・検討の作業を進めた。また、博物館史をはじめ、教員養成史、教育行政史などの関連論文や書籍を収集し、先行研究の整理・検討を進めた。検討の過程で、文部省教育博物館の学術講義が後に東京府に移管されたこと、学術講義が東京府の教員養成において重要な役割を果たしたことが明らかになった。このことは2018年度中に学会にて報告する予定である。第三に府県立教育博物館の活動実態に関しては、各地の公立図書館や大学図書館などで関連する新聞や教育雑誌を調査し、必要な資料を収集した。加えて、各府県の自治体や教育史などを分析するなかで、府県立教育博物館に関する研究が少ないことが判明した。本年度予定していた学会発表は見送ったが、新年度早々(5月)開催予定の学会において発表を行なうため。

すなわち、文部省教育博物館の教育活動は博物館間で引き継がれるのみならず、自治体の教育政策に影響を与えうるものであることを明らかにした。これらの研究成果を全国地方教育史学会第41回大会において報告した。第二は、府県立教育博物館に関しては、既に収集した資料の整理に着手した。また、滋賀と島根の事例に関する追加調査を行ない、基礎的な資料を収集した。今回の調査と他地域の調査結果とを合わせて、研究計画書で示した「仮説」の妥当性を検証する予定である。病気療養のため研究活動を一時中断せざるを得なかった。そのため研究計画から遅れが生じた。研究期間を一年間延長したため、当初の目的の遂行に励みたい。2017年度は、米国にて資料収集を行ない、博士論文の内容をさらに発展させていく予定である。引き続き資料の収集・整理・分析に努め、本年度中に論文および科研費成果報告書として成果の一端を公表する。2019年度は、2018年度に予定していた調査を実施し、研究課題に関わる資料を収集していきたい。研究の成果は、研究成果報告書として刊行する予定である。当初海外調査を予定していたが、2016年度は博士論文の準備とそれに向けた国内調査を優先させたため、結果として次年度繰り越し金が生じてしまった。次年度には、2017年度に予定していた海外調査を実施し、また、アルバイトによる資料整理作業も実施する計画である。加療のため研究活動を一時中断せざるを得なかった。当初予定していた国内外の調査を一部見送ったため、使用額に差額が生じた。2017年度は海外調査を行なう予定であるため、その費用に充てたい。