hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物の生産する新しいポリペプチド抗変異原物質に関する基礎的研究

近年,食品を含む環境中に存在する変異原物質や発癌物質の不活性化物質(Desmutagen)や抗変異原物質(Bioantimutagen)を天然物中に見出そうとする試みが最近,注目を集めてきている.特にBioantimutagenの存在は変異体細胞の出現に原因する遺伝毒性の排除や癌の発生の予防,抗老化などの効果を示すのではないかと期待されてきている.このような背景から,広く微生物,とくに放線菌の代謝産物についてスクリーニングを行い, Streptmyces SP AJ9455の代謝産物中に新しいポリペプチド抗変異原物質の存在を明らかにした.大量培養後,分取用HPLCを含む様々なクロマトグラフィーによる大量精製法の確立を行い,高分子の膜透過性に優れたE.coli MP-1株による抗変異原活性を指標にZ-24と命名した新しいペプチド抗変異原物質を得ることに成功した. Z-24の単離・精製の最終段階でTFAやHFBAを用いてようやく単一の物質を得ることができ, HPLCやゲルロ過,電気泳動の結果から分子量1万前後のペプチドと推測された.そこで,アミノ酸シークエンサーによるアミノ酸配列の分析を行ったが不成功に終り,現在,部分酵素水解によるクラグメントをアミノ酸配列の検討を進めている.又抗変異原性発現機構についても高分子透過性に優れた変異株であるE.coli MP-1株を用い, VVやMNNG誘起復帰変異に対する抗変異原性についての詳細な検討を行い, Z-24は菌に対し致死効果は持たず変異の固定化のみを抑制することを明らかにした.現在,枯草菌などの他の菌株やinvivo系も含めて抗腫よう性など他の生理活性についても検討中である.近年,食品を含む環境中に存在する変異原物質や発癌物質の不活性化物質(Desmutagen)や抗変異原物質(Bioantimutagen)を天然物中に見出そうとする試みが最近,注目を集めてきている.特にBioantimutagenの存在は変異体細胞の出現に原因する遺伝毒性の排除や癌の発生の予防,抗老化などの効果を示すのではないかと期待されてきている.このような背景から,広く微生物,とくに放線菌の代謝産物についてスクリーニングを行い, Streptmyces SP AJ9455の代謝産物中に新しいポリペプチド抗変異原物質の存在を明らかにした.大量培養後,分取用HPLCを含む様々なクロマトグラフィーによる大量精製法の確立を行い,高分子の膜透過性に優れたE.coli MP-1株による抗変異原活性を指標にZ-24と命名した新しいペプチド抗変異原物質を得ることに成功した. Z-24の単離・精製の最終段階でTFAやHFBAを用いてようやく単一の物質を得ることができ, HPLCやゲルロ過,電気泳動の結果から分子量1万前後のペプチドと推測された.そこで,アミノ酸シークエンサーによるアミノ酸配列の分析を行ったが不成功に終り,現在,部分酵素水解によるクラグメントをアミノ酸配列の検討を進めている.又抗変異原性発現機構についても高分子透過性に優れた変異株であるE.coli MP-1株を用い, VVやMNNG誘起復帰変異に対する抗変異原性についての詳細な検討を行い, Z-24は菌に対し致死効果は持たず変異の固定化のみを抑制することを明らかにした.現在,枯草菌などの他の菌株やinvivo系も含めて抗腫よう性など他の生理活性についても検討中である.近年、食品を含む環境中に存在する変異原物質や発癌物質の不活性化物質(Desmutagen)や抗変異原物質(Bio-antimutagen)を天然物中に見出そうとする試みが最近注目を集めてきている。特に抗変異原物質の存在は、変v異体細胞の出現に原因する遺伝毒性の排除や癌の発生の予防、老化防止などにも効果を示すのではないかと期待されている。このような背景で広く微生物を対象にスクリーニングを行い、放線菌、特にStreptomyces SP AJ9455の代謝産物中に新しいポリペプチド性抗変異原物質が存在することを見出した。そこで、本年度は、活性物質の単離・精製法の検討を行い、大量精製法の確立を行うと共に、化学構造の解明を目的に研究を進めてきた。現時点で、HPLCやゲルロ過などの結果から、Z-24と命名した活性物質は分子量1520x【10^3】で、リジン,グルタミン酸,グリシン,ロイシン,プロリン,イソロイシンなど13種のアミノ酸組成を有しており、又、塩基性アミンを含むポリペプチドであった。現在、アミノ酸配列を中心に全構造の決定を試みている。又、Z-24の生理活性については、主として大腸菌を用いた微生物変異原性試験法により抗変異原性発現機構についての解析も行った。検定菌として用いたE coli MP-1株はポリペプチド抗生物質の検索を目的に改善された大腸菌の変異株で高分子透過性に秀れている。そこで、紫外線や発癌物質のMNNGによる誘起復帰変異の頻度の減少を指標に抗変異原活性の検討も同時に進め、抗菌活性などの細胞毒性を示さず変異体細胞の出現を抑制する効果が確認され、現在、他のアッセイ系も含めて、抗変異原活性発現機構の解析を進めつつある。
DNA/プロタミンレイヤー固定化チタンインプラントの開発

2018年度は2017年度に引き続き,研究計画にのっとり,DNA/プロタミンレイヤーの固定化条件の検討を行った.チタンディスクに対し,サンドブラスト処理,サンドブラスト処理+酸処理,UV処理を施し,各群とした.当初計画にあったレーザー処理は,機器の調達,使用が困難だったため除外した.2017年度各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかった.2018年度は固定化前の処置に関して前年度の検討の再検討を試みたが,試みたリン酸緩衝溶液を用いた変化の観察では変化を見出すことが出来なかった.このことからの固定化されたDNA/プロタミンレイヤーの吸収性は,レイヤー固定化に対する被着面が,滑面,サンドブラスト処理された面,サンドブラスト処理+酸処理された面,UV処理された面に関して,大きな違いが無いことが推察された.被着面の違いにより吸収性に関しては大きな違いが無いことが推察されること,QCMによる固定化量の検討が比較できないことを考えるとを,各群に対する骨反応等で比較検討する必要がある.2019年度に関しては,まずはin vitroの検討として各群を擬似体液に浸漬し,リン酸カルシウムの沈着に関して比較検討を行い,in vivoの検討として各群をラット上顎に埋入し,骨反応に関して比較検討する.各群のDNA/プロタミンレイヤー固定化チタン上で骨芽細胞様細胞の培養を行い,その初期付着,増殖,分化について検証を行う.これらの結果を踏まえ,成長因子を取り込んだDNA/プロタミンレイヤー固定化チタンに関しても検討を行っていく.他業務が立て込み十分な時間が確保できなかったこと.各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかったこと.各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかったことを踏まえ,処理や固定化のキャラクタリゼーションの方法を再検討する.現在まで用いてきたDNA/プロタミン複合体と固定化したインプラントについて再評価する.吸収性に関しては大きな違いが無いことを仮定し,各群を擬似体液浸漬実験,動物埋入試験について検討する.また,各群のDNA/プロタミンレイヤー固定化チタン上で骨芽細胞様細胞の培養を行い,その初期付着,増殖,分化について検証を行う.これらの結果を踏まえ,成長因子を取り込んだDNA/プロタミンレイヤー固定化チタンに関しても検討を行っていく.平成29年度は研究計画にのっとり,DNA/プロタミンレイヤーの固定化条件の検討を行った.チタンディスクに対し,サンドブラスト処理,サンドブラスト処理+酸処理,UV処理を施した.当初計画にあったレーザー処理は,機器の調達,使用が困難だったため除外した.各種処理をしたディスクに対し,既報に準じ,トレシルクロリド処理後,DNA水溶液,プロタミン水溶液を交互に浸漬する交互積層法によってDNA/プロタミンレイヤー固定化した.固定化した各種ディスクの走査型電子顕微鏡(SEM)による表面観察を行ったが.固定化によるSEM像の違いは観察されなかった.リン酸緩衝水溶液への浸漬15日間後に取り出し,表面状態をSEM観察したが,固定化のSEM像での変化も判定することはできなかった.そのため,当初計画した30,60,90日間の浸漬は行わなかった.スクラッチ試験でのレイヤーの密着性に関しても固定化したDNA/プロタミンレイヤーの剥離を判断する事が難しく,次年度に再度検討することとした.DNA/プロタミンレイヤーの固定化量の測定に関しては,高感度QCM装置を用い,未処理チタンセンサーセルへのDNA/プロタミンの固定化そして単位面積当たりの質量は確認できたものの,センサーセルに対する処理はすべて繊細な測定に悪影響を与え,処理後の吸着挙動,吸着量は検討できなかった.このように,各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかった.他業務が立て込み十分な時間が確保できなかったこと.各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかったこと.2018年度は2017年度に引き続き,研究計画にのっとり,DNA/プロタミンレイヤーの固定化条件の検討を行った.チタンディスクに対し,サンドブラスト処理,サンドブラスト処理+酸処理,UV処理を施し,各群とした.当初計画にあったレーザー処理は,機器の調達,使用が困難だったため除外した.2017年度各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかった.2018年度は固定化前の処置に関して前年度の検討の再検討を試みたが,試みたリン酸緩衝溶液を用いた変化の観察では変化を見出すことが出来なかった.このことからの固定化されたDNA/プロタミンレイヤーの吸収性は,レイヤー固定化に対する被着面が,滑面,サンドブラスト処理された面,サンドブラスト処理+酸処理された面,UV処理された面に関して,大きな違いが無いことが推察された.被着面の違いにより吸収性に関しては大きな違いが無いことが推察されること,QCMによる固定化量の検討が比較できないことを考えるとを,各群に対する骨反応等で比較検討する必要がある.2019年度に関しては,まずはin vitroの検討として各群を擬似体液に浸漬し,リン酸カルシウムの沈着に関して比較検討を行い,in vivoの検討として各群をラット上顎に埋入し,骨反応に関して比較検討する.各群のDNA/プロタミンレイヤー固定化

チタン上で骨芽細胞様細胞の培養を行い,その初期付着,増殖,分化について検証を行う.これらの結果を踏まえ,成長因子を取り込んだDNA/プロタミンレイヤー固定化チタンに関しても検討を行っていく.他業務が立て込み十分な時間が確保できなかったこと.各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかったこと.各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかったことを踏まえ,処理や固定化のキャラクタリゼーションの方法を再検討する.現在まで用いてきたDNA/プロタミン複合体と固定化したインプラントについて再評価する.各種処置後の固定化のキャラクタリゼーションがなかなか上手くいかず,固定化前の処置に関して比較検討することが出来なかったことを踏まえ,処理や固定化のキャラクタリゼーションの方法を再検討する.現在まで用いてきたDNA/プロタミン複合体と固定化したインプラントについて再評価する.吸収性に関しては大きな違いが無いことを仮定し,各群を擬似体液浸漬実験,動物埋入試験について検討する.また,各群のDNA/プロタミンレイヤー固定化チタン上で骨芽細胞様細胞の培養を行い,その初期付着,増殖,分化について検証を行う.これらの結果を踏まえ,成長因子を取り込んだDNA/プロタミンレイヤー固定化チタンに関しても検討を行っていく.研究の遅延や計画の変更により当初購入予定であった消耗品を購入しなかったことによる.再検討した計画に用いる試薬やセンサー類の購入に充てる予定である.研究の遅延や計画の変更により当初購入予定であった消耗品を購入しなかったことにより,次年度使用が生じた.研究内容を検討し,計画に用いる試薬やセンサー類の購入に充てる予定である.
安全文化のベンチマーク:医療の安全文化向上に関する国際比較・介入研究

医療における「安全文化」の要素の明確化・定量的な把握、および「安全文化」向上のための介入とベンチマーキングを可能にすることで医療安全に向けてのシステムアプローチモデルを提供する。看護職の安全文化を表す「病院管理に対する態度尺度(ATHMT)」は、「チームワーク」「システムやマネジメントに対する認識」「権威に対する認識」「ストレス下における自己の対応の認識」「帰属意識」の5つの下位尺度から構成されていた。ATHMTの下位尺度を活用することで、現状を客観的に把握し、組織における改善点を明らかにすることができる。これらの尺度を用い、組織を継続的に評価し、効果的な対策を講じることで安全文化の構築に付与できると考えられ、ATHMTは有用性のある尺度であるといえる。また、組織における安全文化の向上が医療の安全性を高めるという実証はまだ得られていないが、医療事故の発生頻度は高いわけではなく、古典的なEBM(Evidence-Based Medicine:根拠に基づいた医療)の手法のようにランダム化比較試験を行い、根拠を明らかにすることには限界があるとされている。つまり、安全文化の尺度に加え、「安全性」をあらわす指標を確立させ、複数の医療機関において調査を行うことで、実証的なエビデンスを構築することが必要になるであろう。医療における「安全文化」構築のために、組織における「安全文化」を構成する基本的要因を特定し、医療における「安全文化」の測定ツールの開発を行った。また、「安全文化」の構成要素として、組織管理者の安全に対する意識、事故報告に対する認識・態度・コミュニケーションスタイルやルール、医療行為に対する説明責任に対する認識、医療者のモラールやモチベーション、安全に影響を与える要因が明らかとなった。さらに、「安全文化」と医療事故発生率に関連があることが明らかとなり、「安全文化」向上のために有用な介入項目と組織要因を明らかにすることで、システムアプローチモデルを示すことができた。また、「安全文化」の分析・評価に際して、医師や看護師などの医療従事者の認識・態度・病院経営者の安全に対するコミットメントのみならず、患者の視点を導入することができた。今後、「安全文化」の研究がなされている他産業(鉄道・航空・銀行など)との比較から、医療の「安全文化」における特徴(モラール、価値観、認識など)を明確にし、「安全文化」の向上に向けてのシステムアプローチを考案、介入(具体的な意識改革や認識への徹底的な教育など)し、組織要因による違いとの関係を含め、継続的な経過を評価したい。医療における「安全文化」の調査結果を(1)他産業と比較(2)諸外国とCross Culture比較研究(3)インシデントレポートなどの事故率と相関を取り(4)分析・対策方法を明確にし(会議費、謝金、交通費)(阿部、伊藤、長谷川)医療現場における「安全文化」の解明:医療関係者(医師、看護婦、薬剤師等)のモラール・モチベーション、ヒューマン・エラーに対する認識、およびマネジメントや業務ルールに対する態度について質問票を用いて調査(印刷費、郵送費、交通費)。調査した病院におけるインシデントレポートを集計(入力費、謝金)し、「安全文化」とインシデント率の関係を分析した。(伊藤、青木)。本年度は医療における「安全文化」に関して諸外国(デンマーク、米国など)との比較から、日本の医療における「安全文化」の特徴を把握することができた。さらに来年度にかけても、引き続き「安全文化」の研究が先行している他産業(鉄道、航空、航海)との比較から医療の「安全文化」における特徴(モラール、価値観、認識など)を明確にし、「安全文化」の向上にむけてのシステムアプローチを考案、介入(具体的な意識改革や認識への徹底的な教育など)し、組織要因による違いとの関係を含め、継続的な経過を評価していく。4年計画研究の最終目標は医療における「安全文化」の要素の明確化・定量的な把握、および「安全文化」向上のための介入とベンチマーキングを可能にすることで医療安全の向上にむけてのシステムアプローチモデルを提供することにある。

医療における「安全文化」構築のために、組織における「安全文化」を構成する基本的要素を特定し医療における「安全文化」の測定ツールの開発と確立を行いさらに「安全文化」と組織におけるインシデント(アクシデント)発生率(インシデントレポートとヒヤリ・ハット報告書使用)の関係を分析した。又諸外国(デンマーク・米国・など)との比較から日本の医療における「安全文化」の特徴を把握した。「安全文化」の研究が先行している他産業(鉄道・航空・航海など)との比較から、医療の「安全文化」における特徴(モラール、価値観、認識など)を明確にし、「安全文化」の向上にむけてのシステムアプローチを考案、介入(具体的な意識改革や認識への徹底的な教育など)し、組織要員による違いとの関係を含め、継続的な経過を評価した。また医療事故予防に密接に関係する安全文化の形成要因(施設特性・スタッフ特性など)を特定した。医療関係者(医師・看護師・薬剤師)のモラル・モチベーション、ヒューマン・エラーに対する認識、及びマネジメントやルールに対する態度についての調査し医療現場における「安全文化」の解明を行った。医療における「安全文化」の要素の明確化・定量的な把握、および「安全文化」向上のための介入とベンチマーキングを可能にすることで医療安全に向けてのシステムアプローチモデルを提供する。看護職の安全文化を表す「病院管理に対する態度尺度(ATHMT)は、「チームワーク」「システムやマネジメントに対する認識」「権威に対する認識」「ストレス下における自己の対応の認識」「帰属意識」の5つの下位尺度から構成されていた。ATHMTの下位尺度を活用することで、現状を客観的に把握し、組織における改善点を明らかにすることができる。これらの尺度を用い、組織を継続的に評価し、効果的な対策を講じることで安全文化の構築に付与できると考えられ、ATHMTは有用性のある尺度であるといえる。また、組織における安全文化の向上が医療の安全性を高めるという実証はまだ得られていないが、医療事故の発生頻度は高いわけではなく、古典的なEBM(Evidence-Based Medicin:根拠に基づいた医療)の手法のようにランダム化比較試験を行い、根拠を明らかにすることには限界があるとされている。つまり、安全文化の尺度に加え、「安全性」をあらわす指標を確立させ、複数の医療機関において調査を行うことで、実証的なエビデンスを構築することが必要になるであろう
ジヘテロアントラセンを基本骨格とした新規π共役分子の開発

申請者は複数の典型元素を骨格に有した共役分子であるヘテラボリンに関する研究を行っており、前年度においては、良好な光物性を示すデザボリンまたはチアボリンをアセン型骨格に組み込んだラダー型アザボリンおよびラダー塑チアボリンの合成を達成レている。今年度は、合成したラダー型分子の光物性について検討を行った。紫外可視吸収スペクトルの測定から、ヘテラボリンユニットの増加に伴い、π共役が効果的に拡張されていることを見出した。HOMO-LUMOギャップは対応するアセンに近く、ヘテラボリンのヘテロ共役系の構成単位としての有用性が示された。一方、高次アセンとは対照的に空気酸化に対しては安定であった。蛍光スペクトルでは、強度が強くStokesシフトの小さな蛍光発光が見られ、分子の剛直性と広がったπ共役系を反映した結果が得られた。さらに固体状態でも蛍光のクエンチは見られず、溶液状態同様の強い蛍光を示した。上述の安定性と合わせて、発光デバイスとしての可能性を示すことができた。次にヘテラボリンの電子状態の自在制御を目指し、アザボリンへの汎用的な官能基導入法を検討した。結果として、ジブロモ化されたアザボリンやラダー型アザボリンの合成法を新たに開発することができ、これらを共通の中間体として、パラジウム触媒反応などを適用することで多様な置換基導入法に展開することができた。合成した置換アザボリン・ラダー型アザボリンの光物性を調べたところ、アミノ基の導入がアザボリンの光物性の変化に有効であることを見出した。特にカルバゾールを置換すると蛍光量子収率の大幅な向上が見られた。この原因は明らかではないが、置換基の変更によってアザポリンの光物性を多様に変化させうることを明らかにすることができた。1.筆者は既にリンとホウ素を有するπ共役分子であるホスファボリンについて報告している。今回、リン原子上の化学修飾によるホスファボリンの電子状態の制御について検討を行ったところ、リン置換基の電気陰性度の低下に伴ってホウ素のルイス酸性が上昇することを、ハロゲン化物イオンとの錯形成実験から見いだした。特に、リン原子上を四級化したホスホニオボリンは非常に高いルイス酸性を示したので、これを用いたフッ化物イオンの相間輸送について検討を行った。実際に、水相に存在するフッ化物イオンをホスホニオボリンによって捕捉し、有機相に輸送することができ、ホスホニオボリンがフッ化物イオン捕捉剤として機能することを示した。2.アザボリンおよびチアボリンは典型元素間の電子的相互作用によって、近紫外領域に強い光吸収・発光を示すため、これらを平面π共役骨格に組み込んだラダー型分子は、HOMO-LUMOギャップの縮小や強い可視領域の吸収・発光といった電子・光物性を有することが期待される。そこで、ペンタセンおよびヘプタセン型分子骨格にアザボリンまたはチアボリンユニットを組み込んだπ共役分子を設計・合成したところ、期待した通りにこれらの分子は縮小したHOMO-LUMOギャップを持ち、π共役系の拡張に伴い光吸収が長波長シフトするとともに、溶液・固相のいずれにおいても比較的強い蛍光を発することを見いだした。また、合成したラダー型分子とフッ化物イオンとの錯形成実験から、π共役系の拡張や典型元素の交換によって、分子のLUMO準位が変動し、ホウ素のルイス酸性が大きく変化することを見いだした。
歯牙再生に関する分子生物学的研究

我々は、新規BMP拮抗分子USAG-1欠損マウスにおいて、歯数が増加するphenotypeを見出した。歯数増加は上顎切歯において解析したUSAG-1欠損マウス25例中全例で認められたため、以下の解析は、上顎切歯部において行った。胎生13週から生後3日まで、同部位をHE標本を用いて、組織学的評価を行った。野生型では、痕跡的な乳切歯が胎生15週まで発生が進むが、以後縮小、消失して行くのに対し、USAG-1欠損マウスでは、胎生15週以降も発生が進み、一部エナメル質形成を伴った歯牙の形成を認めた。胎生15週でTUNEL法にてApoptosisを比較したところ歯間葉細胞おいて多く認められ、過剰歯は、同部でUSAG-1欠損によりBMPの機能が亢進されたため歯間葉細胞のApoptosisが抑制されたためと考えられた。痕跡的な乳切歯の歯上皮細胞ではBMP2,BMP4,BMP6、また歯間葉細胞ではBMP4,BMP6の発現が認められた。また同部の歯間葉細胞ではリン酸化smad1/5/8抗体陽性細胞数がUSAG-1欠損マウスで有意に多く、whole mount in situ hybridization法ではBMPシグナリングの下流の分子であるMsx1とDlx2の発現の充進が認められた。USAG-1欠損マウスの上顎切歯部の器官培養において歯数増加を認めたが、BMP拮抗分子の一つであるnogginを添加したところ、歯数増加のphenotypeはrescueされ正常な歯数となった。以上の結果より過剰歯の形成は、同部でUSAG-1欠損によりBMPの機能が亢進されたためと考えられた。ヒトにおいても痕跡的な第3歯堤の存在が報告されており、USAG-1を標的分子として歯牙再生を目指す新しいアプローチとなる可能性を示唆した。歯牙は、上皮間葉相互作用により形成され、その分子機構について解析が進められ複雑な分子ネットワークが明らかにされてきた。一方、爬虫類以下は多生歯性であるのに対し、ヒトでは、大臼歯が一生歯性以外は二生歯性で、歯数は厳密に制御されているが、その分子メカニズムは明らかでない。近年、歯数が増加する過剰発現マウス(LEF1,EDA, EDA-R)や遺伝性に過剰歯を起こす遺伝子変異(Runx2)など、1つの遺伝子の発現量、遺伝子変異で歯数が増加することが報告され、1つの遺伝子により歯数を増やすことのできる可能性が示唆されてきた。そこで、本研究は、USAG-1欠損マウスを用いて、歯牙形成過程において、特に歯数の制御に着目し、歯数を制御するメカニズムを遺伝子レベルで明らかにすることを目指し解析を行った。

胎生15週でTUNEL法にてApoptosisを比較したところ歯間葉細胞おいて多く認められ、過剰歯は、同部でUSAG-1欠損によりBMPの機能が亢進されたため歯間葉細胞のApoptosisが抑制されたためと考えられた。なおヒトにおいても痕跡的な第3歯堤の存在が報告されており、本研究は歯数制御の分子機構の一端を明らかにするとともに、USAG-1を標的分子として歯牙再生を目指す新しいアプローチの可能性が示唆された。過剰歯が見出された新規BMP拮抗分子であるUSAG-1欠損マウスを用いて、過剰歯のメカニズムを遺伝子レベルで明らかにすることを目指し解析を行った。野生型及びUSAG-1欠損マウスを用いて、胎生11週から生後3日まで、HE染色、免疫染色、in situ hybridization法、TUNEL法にて組織学的評価を行った。野生型では、痕跡的な乳切歯が胎生15週まで発生が進むが、以後縮小、消失して行くのに対し、USAG-1次損マウスでは、胎生15週以降も発生が進み、歯牙の形成を認めた。胎生14,15,16週でApoptosisを比較したところ野生型の歯間葉細胞おいて多く認められた。更に、USAG-1欠損マウスで、リン酸化Smad1/5/8抗体陽性細胞の数が歯間葉細胞おいて増加していた。また、USAG-1欠損マウスの歯間葉細胞おいてβカテニンの発現が亢進していることが見出された。過剰歯の形成は、同部でUSAG-1欠損によりBMPの機能が亢進されたため歯間葉細胞のApoptosisが抑制されたためではないかと考えられる。更に、USAG-1はBMPに加えてWntのシグナリングも調整していると考えられる。ヒトにおいても痕跡的な第3歯堤の存在が報告されており、本研究において過剰歯の起こる分子機構の一端を明らかにするものと考えられた。
クロロプラストDNAのRFLP分析によるペチュニア原種の類縁

20種の制限酵素のすべてで総計211の制限断片長多型が見られ、このうち89が共有派生形質として系統樹の作成に有効であった。これらの多型からWagner則の最節約法を用いて、系統樹を作成し、500回の繰り返しによるブートストラップ法によって、各分岐の妥当性を判定した。得られた分子系統樹によると、広義のPetunia属(Petunia sensu Juss.)は大きく2つの単系統群に分かれた。1群はすべて2n=14の種(狭義のPetunia属,Petunia sensu Wijsman)のみで構成され、他方はすべて2n=18の種から構成された。この2n=18の種には、6種のPetunia sensu Juss.が含まれていたが、これら6種はいずれも形態的にはCalibrachoaであり、広義のPetuniaを2属に分割することは分子系統樹かもも支持された。一方、Calibrachoaの中でも、C.parvifloraとC.pygmaeaが交雑親和性や種子形態から他種と明確に区別されることがわかっている。分子系統樹でもこの2種はCalibrachoaの中に独立の1群を形成し、DNA以外のデータを支持した。したがって、Petunia sensu Juss.はPetunia sensu Wijsman、Calibrachoa parvifloraとC.pygmaea、残りのCalibrachoaの3群に大きく分けられるといえる。これら3群を細分化する分岐群については全般的にブートストラップ値が低かったため、明確な結論は得られなかったが、Petunia sensu Wijsmanの4群、Calibrachoaの1群が、高いブートストラップ値で支持された。これらの5群は形態的に類似する2群、形態的・生理的に類似する1群、地理的に近い分布を持つ種から構成される2群に大別された。平成8年度はDNAの抽出および予備実験を中心に行った。広義のPetunia属は現在までに50分類群が記載されている。これらから疑問種を除き、新種と思われるものを加えた49分類群を自生地から採種し、栽培した。育成した植物の若い葉からCTAB法により全DNAを抽出した。染色体数がn=7であるもの(狭義のPetunia)は、全21分類群より抽出できたが、n=9であるもの(狭義のCalibrachoa)の一部は通常のCTAB法では抽出できなかった。また外群として、自生地由来のナス科の6属6種から全DNAを得た。実験材料の関係で、早い段階で得られたn=7の16分類群とCalibrachoaparvifloraおよび外群としてNicotiana langesdorfiiについてサザンハイブリダイゼーション法によるRFLP分析を予備実験として行った。制限酵素15種(認識塩基配列は主に6bp以上)を用い、タバコ葉緑体DNAの12領域をプローブとした。11種の制限酵素で20種類の共有派生形質となる制限断片突然変異が、また、15種のの制限酵素で71種類の固有派生形質となる制限断片突然変異が得られた。この共有派生形質となる突然変異を用いて分岐図を作製したところ、PetuniaはCalibrachoaparvifloraを姉妹群とする単系統群であった。得られた突然変異の情報はまだ少ないが、平成9年度は認識塩基配列が4または5bpの制限酵素20種を用い、すべての分類群を分析することで、より精度の高い分岐図を得ることを目標とする。

平成9年度は8年度に抽出できなかった種からのDNA抽出を完了し、広義のPeetunia属49分類群の葉緑体DNA20種類の制限酵素、12種類のタバコ葉緑体DNAプローブを用いたサザンハイブリダイゼーション法による制限断片長多型(RFLP)分析を行った。供試した全ての制限酵素でRFLPが得られた。共有派生形質となる多型は31、固有派生形質となる多型は86であった。共有派生形質となったもので制限配列位置が特定できているものは24であり、site gainが19、sitelossが14であった。これらを基にWagnerの最節約法を用いて分岐図の作成を行った。外群としてNicotiana langesdorffiiを用いた。以上の結果から次の知見を得た。ただし、今後さらに分析を進めることによって、新たな知見が得られる可能性がある。1.Petunia属はNicotiana langesdorffiiを外群としたとき、単系統性を示した。2.Calibrachoa属に属する種はいくつかの分岐群に分かれたが、広義のPetuniaとしては単系統であった。
地盤の年代効果と微地形の空間分布を考慮した高度な液状化危険度評価手法の開発

本研究では、2011年東北地方太平洋沖地震により浦安市で発生した液状化による地盤沈下と、本地震を対象とした同地区の液状化指数との相関を得ることを目的の一つとした。液状化危険度マップ作成時におけるPL値の空間補完においては、研究分担者がその効果を確認した手法(Pokhrel et al., 2013)を適用して実施した。一方、液状化に伴う地盤の沈下量に関しては、地震前後で行われたLiDAR (Light Detection and Ranging)計測結果の差分を用いた(液状化沈下マップ)。浦安市の液状化危険度マップと液状化沈下マップより、市内の100か所以上の道路のPL値と沈下量の関係を抽出した結果、PL値が大きくなるほど液状化に伴う沈下量も大きくなることが判った。また、その関係は、道路の規格が低いほど、すなわち市道や県道よりコミュニティ道路の方が沈下量は大きくなっていたことが判った。これは、道路の規格が高くなるほど、締固められた路盤や舗装の層厚が厚くなり、結果として表層部の非液状化層厚が厚くなることから、下位の地盤が液状化しても地表面にその影響が及び難くなることによるものと考えられる。本研究では、道路の規格毎に異なるPL値と沈下量の相関を適用し、GIS上で液状化発生時の浦安市内の道路沈下量を示した。従来の液状化危険度マップと比較して定量的な被害の程度を示すため、ハザードマップの新しい形として有効であると考えられる。また、本研究では、上記のハザードマップを作成する過程において、浦安市内のPL値分布には明確な異方性が存在することが明らかになった。これは地盤の特性が一様ではないことを示しているが、その異方性は浦安市の埋立開発の歴史と非常に整合することが判った。これは、本研究で用いた地盤データの空間補完手法が、複雑な地形改変履歴を有する地域でも適切に適用できる可能性を示している。26年度が最終年度であるため、記入しない。限られた地盤データに基づく液状化の発生予測の高度化に関する試みに加え、液状化により発生し得る地盤沈下についても液状化指数と関連付けてGIS上で表現できるよう、作業を進めている。研究開始からの期間が短いため研究発表はまだないが、研究は順調に進展していると言える。
幾何構造を保つ群作用の剛性の研究

階数1リー群SO(n,1) (n>2)に関わるある群作用の局所剛性を得た.また,以前に得た球面上のある共形的な群作用の変形の記述で用いた手法の応用として,トーラス上のある幾何構造を保つ作用の変形の記述を得ることができた.部分双曲系における野生的な分岐の研究として,部分双曲系のトイモデルである1次元反復関数系において,自然な仮定の下で周期軌道の超指数的な増大が豊富に起きることを証明できた,また,同じ手法により「普遍力学系」と呼ばれる究極的に複雑な分岐現象も豊富に起きることも証明できた.本年度は,葉層の変形における特性類に剛性に関する研究についての調査と,代表者が以前の研究で発見した,いくつか群作用においてはその剛性が有限次元リー群に値をもつコサイクルの剛性に帰着されるという現象が,他の群作用でも観察されるかについての調査を主に行った.前者については,膨大な計算によるこれまでの研究により概念的な別証明をつけることが出来れば,葉層や群作用の変形の問題にも応用可能だろうという感触を得たが,その実行は来年度以降の課題である.後者については,余次元1のアノソフ流に関わる群作用については同様の現象が起き,代表者が開発した手法により剛性の別証明が与えられることが分かった.余次元1のアノソフ流に関わる場合のみならず,部分双曲流でも同様のことが可能かどうかについても研究を始めている.群作用の剛性に関係する有限次元リー群に値を持つコサイクルの研究においては,局所微分同相写像のジェットの構造を調べることが特に重要である.それに関連するものとして,半群作用の野生的な振舞いに関する研究も行った.区間上の半群作用に関するその研究においては,野性的な振舞いをする作用の通有的な存在の証明に,2回微分やシュワルツ微分の振舞い,局所微分同相写像のジェットのなす有限次元リー群の構造が決定的な役割を果たしている.この研究で得られた知見は,本研究課題の目標達成に向けて役に立つのみならず,十分に滑らかな力学系の分岐理論においても多くの応用が期待される.本年度は昨年度の研究で得た半群作用の野性的な振舞いに関する成果を部分双曲力学系への応用を試みた.これまでに知られている微分同相写像の野性的な振舞いはすべてホモクリニック接触からの分岐として得られるか,C1位相という弱い位相の下でのものであり,高い微分可能性を持つ部分双曲系,特に中立方向が1次元の部分双曲系においてgenericに野性的な振舞いが観察されるような領域があるかどうかは不明であった.本年度は,任意のrに対して,3次元以上のCr級部分双曲的力学系で中立方向が1次元であるようなもので,いくつかの検証可能な自然な条件をみたすものたちのなかでgenericなものについて,その周期点の個数が非常に速く増大することについて,1次元半群作用に関する成果を応用することでほぼ証明することができた.また,周期点の個数の増大度に関する考察を進めている間に,周期点の増大度が非常に速くなる別のメカニズムも発見し,2次元実解析的面積保存写像である自然な条件をみたすものたちのなかで,非常に速い周期点の増大度をもつものがgenericにあること,さらにより強くKolmogorov-Arnoldの意味でprevalentであることを証明することもできた.昨年度に引き続き,SO(n,1)に関わる群作用の剛性についても研究を行い,関連する結果の精査をするとともにいくつかの新しいアイデアを適用することも試みたが,問題の解決には及ばず,最終年度に残された課題となった.SO(n,1)に関する研究は問題の解決には届かなかったものの,作用に対する理解は深まっている.また,前年度に得られた半群作用に関する成果の力学系理論への応用を行うこともできた.前年度に証明したgenericな2次元実解析的面積保存写像における周期点の増大度の結果について,写像全体の空間がBaire空間でないことが判明し,genericな系を考えることには意味がないことになってしまった.そのため,主張を多少弱めると同時に,Baire空間でなくてもうまくいくように証明を修正した.証明ではKAM不変曲線の複素拡張の定義域の下からの評価を用いて無限回の摂動の極限を考えており,その証明自体もKAM曲線の持続性の観点から興味深いものとなっている.また昨年度に引き続いて,3次元以上の滑らかな部分双曲力学系で中立方向が1次元であるものについて.自然な条件のもとではgenericに周期点の増大度が非常に早くなることの証明の細部を埋めていった.その過程において,相空間やホモクリニック類全体での部分双曲性は本質的ではなく,周期軌道たちが適切な形でヘテリクリニック軌道で繋がれることのみが本質的であることが明らかになった.また,1次元反復写像系の場合とは異なり「中立方向の向き」をうまく定義する必要があることも明らかになり,そのための適切な定式化も行った.残念ながら最終年度までに論文を完成させるまでには至らなかったが,証明そのものは完成しており,近日中に論文誌への投稿が可能であろうと思われる.SO(n,1)に関係する作用の剛性問題については,昨年度に引き続いて微分幾何的手法,力学系的手法,表現論的手法など様々な手法を用いて問題に挑んだが,残念ながら剛性予想の解決には至らなかった.階数1リー群SO(n,1) (n>2)に関わるある群作用の局所剛性を得た.また,以前に得た球面上のある共形的な群作用の変形の記述で用いた手法の応用として,トーラス上のある幾何構造を保つ作用の変形の記述を得ることができた.

部分双曲系における野生的な分岐の研究として,部分双曲系のトイモデルである1次元反復関数系において,自然な仮定の下で周期軌道の超指数的な増大が豊富に起きることを証明できた,また,同じ手法により「普遍力学系」と呼ばれる究極的に複雑な分岐現象も豊富に起きることも証明できた.研究計画において,本年度は次年度以降の研究のための調査を中心に行う年と位置づけており,その調査はほぼ想定通りに進んだ.また,研究計画にはなかった半群の作用の研究も行い,それによって局所微分同相写像のジェットがなす有限次元リー群に対する理解が深まった.最終年度に向けてSO(n,1)に関わる作用の剛性問題や余次元1アノソフ流の分類問題の幾何構造の観点からの解決を目指すとともに,本年度同様にこれまでに得られた成果の力学系理論などへの応用も目指したい.力学系上でも述べたように今年度の研究はおおむね順調に進んだ.次年度以降も研究計画に沿って研究を進めたい.3月に参加予定であった学会が他の仕事と時期が重なり出席できなくなったために,次年度使用額が生じた.次年度に本研究に関わる研究集会に招待講演者として招かれる事になったので,その旅費などに使用する予定である.
高性能電磁波遮蔽材料の開発及び特定遮蔽周波数の実現

カーボンナノチューブをベースにした電磁波特性に注目し、ポリマー樹脂とのナノコンポジット化による材料開発を行い、高性能の電磁波遮蔽材料を創出することができた。強磁性中空複合粒子の創成、強誘電体ナノチューブの創成、また誘電体材料の周期構造配置により電磁波遮蔽構造の設計ができた。よって、電磁波遮蔽製品の設計自由度が格段に向上すると同時に、情報・高機密性などの分野への製品開発、電磁波制御が実現できた。創成された誘電体材料を3次元周期構造に設計し、特定周波数の電磁波遮蔽材料構造を開発できた.電磁波遮蔽特性は材料の表面反射,材料内部の吸収(多重反射も)に分けられ,その遮蔽メカニズムの一端が解明された。マイクロ波からミリ波までの様々の電磁波を遮蔽するには電磁波遮蔽材料を用いることがもっとも有効である.しかし,現在までの電磁波遮蔽材料は主に金属材料から構成され,省エネと軽量化が要求される今日,金属材料の代わりに新規電磁波遮蔽材料の開発が急務となっている.本研究では材料の観点からの対策方法である有効な電磁波遮蔽材料を開発し,応用することを目的とする.近年,ナノ新素材としてカーボンナノチューブは非常に優れた導電性や軽量性及び力学的特性を有していることが知られており,各分野への応用研究が行われている.本研究グループでは,カーボンナノチューブの電磁波特性に注目し,ポリマー樹脂とのナノコンポジット化による材料開発を行い,世界にさきがけて優れた電磁波遮断特性を有することを見出した.それを踏まえて,本研究では,さらなる高性能の電磁波遮蔽材料を創出するため,強磁性複合粒子や強誘電体の創成,強磁性複合粒子や強誘電体のカーボンナノチューブとのナノ複合化,誘電体材料の最適設計及び構造配置による特定周波数における電磁波遮蔽の実現を目指している.これらにより電磁波遮蔽製品の設計自由度が格段に向上すると同時に,工業応用から特定周波数遮蔽が必要とする情報・高機密性などの分野への製品開発,電磁波制御が実現できる.具体的には,強磁性複合粒子を創成し,複合化された材料構造内における電磁波多重反射による電磁波遮蔽を実現する.強誘電体チタン酸バリウム(BaTiO3)を新規創成し,カーボンナノチューブにチタン酸バリウム層を表面修飾して担持させ,その上導電性ポリマー,強磁性粒子とのナノ複合化により,多機能電磁波遮蔽材料を創出する.また,ナノ誘電体の構造設計と多層配置により特定周波数における電磁波遮蔽構造設計を実現する.本研究ではさらに高性能の新規電磁波遮蔽材料を開発し,同時に電磁波遮蔽周波数を設計できる電磁波遮蔽構造を開発することを目的としている.また軽量化,高性能化の観点から金属材料の代わりに新規電磁波遮蔽材料の開発が急務となっている.その実現に鍵となる新規誘電体材料の開発が必要である.そこで,本研究では材料の観点から,ナノ新素材としてカーボンナノチューブやその他のナノ材料の優れた導電性や軽量性を生かし,ナノ複合化技術を駆使して高性能の電磁波遮蔽材料の開発を行っている.その成果として,強誘電体チタン酸バリウム(BaTiO3)粒子を創成し,カーボンナノチューブにチタン酸バリウム層を表面修飾して担持させ,高性能の電磁波遮蔽材料を得た.これは,ナノハイブリッド材料の大きい表面積比により界面の極性化や多重散乱の効果で電磁波遮蔽性能に寄与したと考えられる.単層のBTO/CNTナノ材料は30dB以上の電磁波吸収性能を示した.さらに,2層構造を設計することにより60dB以上の電磁波吸収性能が得られた.2層構造の設計において,各層の設計,前後位置及びその性能の組み合わせの最適化は非常に重要であることを見出した.また,銀ナノ粒子の新規合成を行い,銀ナノ粒子とCNTのナノコンポジット化も可能にした.これにより新たな電磁波遮蔽材としての用途開発が期待される.強誘電体チタン酸バリウム(BaTiO3)粒子を創成し,カーボンナノチューブにチタン酸バリウム層を表面修飾して担持させ,高性能の電磁波遮蔽材料を得た.60dB以上の電磁波吸収性能が得られる2層構造の設計要点を見出した.銀ナノ粒子とCNTのナノコンポジット化の新規創成ができ,新たな電磁波遮蔽材としての用途開発を可能にした.電磁波遮蔽特性は,材料の表面反射,材料内部の吸収(多重反射も)に分けられる.また、電磁波遮蔽特性は、材料構造、材料および構造の異方性、材料内部の損傷状態に関係する。そのため遮蔽メカニズムを解明することは何より重要であり、28年度は主に電磁波遮蔽メカニズムの解明に取り組んだ。その成果として、CFRP構造材料において繊維配向によって電磁波遮蔽効果がかなり異なる。例えば一方向CFRPにおいて、繊維方向の電磁波は50dB以上にも達するが、カーボン繊維方向と直角方向では5dB程度であり、1/10ほど小さい。そのメカニズムは導電性の方向性及び誘電特性と強く関係していることを明らかにした。また、ナノコンポジットにおいて、強誘電体チタン酸バリウム(BTO)粒子と他のフィラーの最適ナノ複合化、ナノグラフェンファイバーの試作を行い、新規電磁波材料として有望であることを明確にした。各種材料のGHzレベルの誘電特性を初めて系統に計測し、MHz測定データとの一貫性が認められ、非常に広い周波数帯域での誘電特性を明らかにした。これらのデータは材料設計において非常に重要である。さらに電磁波の伝搬異方性を利用することで材料内部の損傷評価が可能であることを示した。材料内部に存在する損傷領域のサイズおよび形状を同定した。よって、新しい非破壊検査手法として提案することができた。

これにより複雑構造体の電磁波遮蔽材としての実用化や、工業・医療および情報・高秘密性の他の分野への応用を展開する際に設計指針を与えることができた。カーボンナノチューブをベースにした電磁波特性に注目し、ポリマー樹脂とのナノコンポジット化による材料開発を行い、高性能の電磁波遮蔽材料を創出することができた。強磁性中空複合粒子の創成、強誘電体ナノチューブの創成、また誘電体材料の周期構造配置により電磁波遮蔽構造の設計ができた。よって、電磁波遮蔽製品の設計自由度が格段に向上すると同時に、情報・高機密性などの分野への製品開発、電磁波制御が実現できた。創成された誘電体材料を3次元周期構造に設計し、特定周波数の電磁波遮蔽材料構造を開発できた.電磁波遮蔽特性は材料の表面反射,材料内部の吸収(多重反射も)に分けられ,その遮蔽メカニズムの一端が解明された。材料の試作ができた.従来の金属材料の電磁波遮蔽材料に比べ,磁性と誘電体特性を兼備するカーボンナノチューブ担持BaTiO3を創成できた.電磁波遮蔽効果の評価によりナノ複合化された電磁波遮蔽材料材の開発ができた.また創成条件の種々の試作を行い,より高性能のものの創成を試みた.開発した材料は高性能の電磁波遮蔽特性を有していることがわかり,当初目標をほぼ達成した.立体構造における新規電磁波遮蔽構造を開発する.電磁波評価手法の検討,特に材料損傷評価へ,新しい非破壊評価法としての確立を目指したい.カーボン繊維を用いて,織物の多層構造を製織市,特に中空構造をもつ立体構造を製織する.そのための織物組織の考案,多層構造間の連結方法を調査し,実際の製織が可能かを明らかにする.その上,最適の軽量,立体構造を創成し,軽量・立体構造のカーボン繊維複合材料(CFRP)を試作する.その上,開発した材料構造の電磁波遮蔽特性を評価する.また,材料に損傷が生じ場合について,カーボン繊維の配向,損傷のサイズおよび繊維配向との関係を本電磁波計測により評価し,電磁波遮蔽計測を新しい非破壊評価法としての利用が可能かを明らかにする.複合材料工学、スマート材料、ナノ機能性材料強誘電体BaTiO3とカーボンナノチューブとの複合化をさらに検討し,より最適な条件での試作を行う.また創成された電磁波吸収体をポリマーとの複合化を行い,最適構造を見出し,高性能電磁波遮蔽材料を開発する.さらに,電磁波評価手法を検討し,ナノコンポジットの評価に有効な手法の確立を試みる.当初予定していた消耗品(チタン材料費及び解析コードの維持費)が安く対応できたため,また,当初予定していた海外調査研究旅費は,学会での発表に間に合わなかったため当初の計画より,安価に研究が進んだため.H28年度請求額と前年度未使用額を合わせて三次元構造材料を有する電磁波遮蔽材料を設計,製作するための材料費や研究発表するための旅費に使用する.次年度使用額はH27年度請求額と合わせて溶媒購入に充てる.
EUの共通庇護政策における難民等出身国および経由国との協力に関する研究

EUでは、1999年以降共通庇護政策の対外的側面として、第三国に難民受け入れの負担及び責任の分担を求める議論がされるようになった。本研究は、文献調査と現地調査により、その議論の背景及びEUが2005年から始めた地域保護プログラムの実績を分析し明らかにした。同プログラムは、問題もあるが、一定の条件の下では、EUが目的とする難民等の経由国及び出身国の保護対応力の向上及び難民等の保護に役立っていると評価できる。また、9月14日から9月29日までヨーロッパに資料収集およびヒアリング調査に出かれた。ヒアリング調査の訪問先は、ブリュッセル自由大学ヨーロッパ研究所Philippe De Bruycker教授、ライデン大学(オランダ)移民法研究所Pieter Boeles教授、NGOであるECREのブリュッセル事務所、UNHCRジュネーブ本部である。前二者においては、EUの庇護政策一般についてと特に対外的な側面に関する意見を聞き情報を収集した。いずれも、対外的な側面についての進捗は評価できないという見解であった。UNHCRにおいては、第三国定住に関する会議の様子とそこにおける議長国としてスウェーデンの活動について話をうかがった。ECREにおいてはEUの政策全般に関する見解と現在の同団体の活動について知ることができたが、EUの東側にある諸国に関する業務のみはロンドン事務所に残されることになったとのことで、下記のように追加的な出張を行った。調査の結果、対外的な側面の1つである地域保護プログラムは容易に進んでいるわけではないこと、EUとUNHCRとの連携が進んでいることが理解できた。本年度は、難民等の経由国の一つとしてEUの地域保護プログラム実施の対象となっている国の一つであるベラルーシにおいて現地調査を9月に実施した。訪問先は、UNHCRミンスク事務所、難民に関する市民への啓蒙活動を行なっているNGOであるEvolutio、ベラルーシ赤十字委員会、難民の法的支援を行っているNGOであるBelarusian Movement of Medical Workers、教育委員会の組織であるEvrika、ベラルーシ国家国境委員会である。それぞれの訪問におけるインタビューによって、EUの地域保護プログラムとして財政的な援助を得ることによって、ミンスクでは以前は行われていなかったような難民に関する活動が行なわれているようになっていることがわかった。それらは、市民の間での意識の向上のための活動、難民の子どもたちへの特別な教育、法的な助言、国境での難民管理などがある。ただし、ベラルーシにおいては、難民申請者数自体がそれほど多いわけではなく、現在のところ難民の存在が大きな社会問題になっているとはいえない。それにもかかわらず、難民に対する社会政策が整えられていることは、EUの地域保護プログラムが大きな役割を果たしているという評価につながる。また、2月17日19日にタイのバンコクで行われたアジア太平洋EU学会において、"Influence of the European Union Policy on the Asia Pacific Region ; Multilevel Governance and Quality of Regulation"というタイトルで、EUがウクライナ、ベラルーシでという難民等の経由国で行って地域保護プログラムに関する報告を行い、EUの難民政策の対外的な側面が、アジアにも及ぼす可能性のある影響について論じ、会議の出席者と意見の交換をした。EUが難民等の受け入れに関して、責任や負担の分担をEU以外の国とどのように進めていこうとしているのかを明らかにするという全体の研究計画の中で、本年度はEUへやってくる難民等の主要な出身地域の一つであるアフリカに焦点をあてて調査を行った。折しも2011年は、「アラブの春」による北アフリカからの人の流出、ソマリア地域の干ばつによる東アフリカの難民問題の増加など重要な出来事があった。北アフリカからの人の流入は、EUの中でもイタリア・マルタの負担をさらに増加させるものであり、この出来事によりEU域外で難民審査を行うという域外審査の議論が再び活発になってきた。申請者は、この問題を調査するために、9月及び10月にブリュッセルで開催された域外審査に関するシンポジウムへの出席、さらに、マルタにおける難民問題に関するシンポジウムへの出席及びマルタの難民キャンプを訪問し情報を収集した。それらの調査の過程では、EU委員会の担当責任者が、EUがアフリカ地域で進めている地域保護プログラムに大きな期待を寄せていることも分かった。そこで、2月には、実際にソマリアからの避難民によってもっとも影響を受けている国であるケニアにおいて同国の難民局等を訪問し、同国の難民受け入れ状況や他国による支援の状況に関しての調査を行った。同国は、EUがタンザニアに続いて地域保護プログラムを計画したアフリカの国である。難民受け入れの大きな負担を負ってきたために、UNHCRや国際NGOの力にたよるところが大きく、難民保護に関して、政府や地方当局、ローカルNGOの役割が弱体化してきたという点で、両国は共通点をもつ。しかしながら、現在恒久的解決に向けての政策を進めている段階のタンザニアにおいては、対象国の保護対応力向上を目指すEUの地域保護プログラムはある程度の成果をあげていると評価できるのに対して、現状のケニアにおいてはより緊急な課題への対処に迫られていた。今年度の研究では、EUにとっての対外的な庇護政策の重要性とその中心要素である地域保護プログラムの重要性が認識できたと同時に、緊急援助との両立性という課題も理解できた。