hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活性型ビタミンD_3の生体防御機構における役割について

1.透析患者における活性型ビタミンD_3(以下1,25D)の生体防御機構における役割正常ならびに透析患者の末梢血単核球の培養液中に1,25Dを添加することにより単球のHLA-DR抗原(以下DR)の発現は抑制され,一方貪食能は増強された。1,25D欠乏透析患者において,正常群に比し好中球の活性酸素産生能ならびに単球のDR発現量は有意に高く,好中球の貪食能は有意に低かった。透析患者19名に対する1,25D経口投与は,単球のDR発現量を有意に抑制し,また好中球の活性酸素産生能を有意に増強した。しかし好中球の貪食能,リンパ球の幼若化反応には明らかな作用は認めなかった。2. 1.25Dの泌尿器科悪性腫瘍に対する作用1)前立腺癌に対する作用:1,25Dによる細胞増殖抑制効果は4種類の前立腺癌細胞株(PC3,PPC1,ALVA101,ALVA41)の中ALVA41を除く3株においてに認められた。HLA-ABC抗原(以下ABC)の発現はPPC-1を除く3種類の細胞株で発現を認めた。培養液中にIFN-γ(以下IFN)を添加するとPPC-1ではABCの発現が誘導され,他の細胞ではこの発現は増強された。DRの発現は,IFNの有無にかかわらず,これらの細胞には検出できなかった。ICAM-1抗原はALVA41を除く3種類の細胞株で発現を認めたが,IFNにより発現増強傾向を認めた。1,25Dにはこれらの3つの発現に対し,明らかな制御作用は認めなかった。2)腎癌に対する作用:ABCの発現は腎癌細胞株KPK-1,SN12C両細胞株で認め,IFNにより増強された。DRの発現はKPK-1細胞には検出できなかったが,SN12C細胞株においてはIFNの存在下でのみ発現を認めた。1,25DにはABCならびにDRの発現に対し,明らかな制御作用は認めず,またどちらの細胞に対しても細胞増殖抑制効果は認めなかった。活性型ビタミンD_3の泌尿器科系悪性腫瘍細胞株に対する作用1。前立腺癌細胞株PC3,PPC1,ALVA41,ALVA101を用いた。HLA-ABC抗原の発現はPPC-1を除く3種類の細胞株で発現を認めた。培養液中にIFN-γ(以下IFN)を添加するとPPC-1ではABC抗原の発現が誘導され,他の細胞ではこの発現は増強された。DR抗原の発現は,IFNの有無にかかわらず,これらの細胞には検出できなかった。ICAM-1抗原はALVA41を除く3種類の細胞株で発現を認めたが,IFNには発現増強傾向を認めた。1,25(OH)_2D_3(以下1,25D)にはこれらの3つの発現に対し,他の細胞で報告されているような明らかな制御作用は認めなかった。1,25Dの細胞増殖抑制効果はPC3,PPC1,ALVA101において濃度依存性に(10-100nM)認められた。PC3においては同じ増殖抑制効果を得るために24,25(OH)_2D_3は1,25Dに比し10倍以上の高濃度を必要とした。

これらのことより,1,25Dの前立腺癌細胞に対する抗癌剤としての可能性とこの増殖抑制作用が、1,25Dリセプターを介することが示唆された。この結果は第6図泌尿器科細胞解析研究会(徳島平成9年2月7日)で発表した。2。腎癌細胞株KPK-1,SN12Cを用い解析した。ABC抗原の発現はKPK-1,SN12C両細胞株で認めた。IFNにより両細胞株でABC発現は増強された。DR抗原の発現はKPK-1細胞には検出できなかったが,SN12C細胞株においてはIFNの存在下でのみ発現を認めた。1,25DにはABCならびにDR抗原の発現に対し、明らかな制御作用は認めなかった。これらの細胞に対する1,25Dの細胞増殖抑制効果は現在解析中である。1.活性型ビタミンD_3の泌尿器科系悪性腫瘍細胞株に対する作用(1)前立腺癌細胞に対する研究:各種前立腺癌細胞株を用いた。昨年までの報告にあるように.1.25(OH)_2D_3(以下1.25D)の細胞増殖抑制効果は調べえたPC3,PPC1,ALVA101,ALVA41のうちPC3,PPC1,ALVA101の3種類の細胞株において濃度依存性に(10-100nM)認められた。これらの結果は,第86回日本泌尿器科学会総会(鹿児島平成10年4月9日)で発表予定であり,現在International Journal of Urologyに投稿中である。今年度は,1.25Dの誘導体22-oxa-calcitriol(以下OCT;中外製薬株式会社より供与)に関しても同様な実験を行った。ALVA101,PC3を3日間培養し,培養液の中に100nMの1.25DまたはOCTを加えて,細胞増殖をみると,コントロールに比し,両細胞に対し約60%の細胞増殖抑制効果を認めた。1.25DとOCTの前立腺癌細胞に対する抗癌剤としての可能性とOCTの1.25Dリセプターに対する親和性が1.25Dとほぼ同等である可能性が示唆された。(2)腎癌細胞に対する研究:腎癌細胞株KPK-1,SN12Cを用い解析した。昨年までの報告にあるように,1.25DにはABCならびにDR抗原の発現に対し,明らかな制御作用は認めなかった。これらの細胞に対する1.25Dの細胞増殖抑制効果は現在解析中であるが,培養液中に1-1000nMの1.25Dもしくは1.25Dの誘導体OCTを加えて細胞数を検討するとどちらの細胞に対しても,いままでのところ明らかな細胞増殖抑制効果は認められていない。2.好中球の貧食能ならびに活性酸素産生能(以下SOP)の測定1.25Dは単球の貧食能の増強することを,我々は以前報告している。生体内における単球以外のもうひとつの貧食細胞である好中球に関して1.25Dの作用を検討した。好中球は全血採血後比重遠心法にて分離した。好中球の貧食能に関しては,半球の貧食能と同様にcarboxyl microsphereを貧食させ好中球分画を解析した。SOP測定は.ヘパリン加静脈血0.1mlに5μMのdichlorofluorescin diacetate(以下DCFH-DA)2mlを加えphorbol myristateacetate刺激後,DCFH-DAの酸化により細胞内に生じた蛍光物質であるDCFをフローサイトメトリ一法にて測定して解析した。またmulti-Biolumat(LB9505C)をもちい全血化学発光法にてもSOPを測定した。1.25Dには,好中球のSOPもしくは貧食能に対して明らかな制御作用は認められなかった。
メイガ科昆虫におけるフェロモンおよび寄主選好性の変異と種分化

アズキノメイガ:(1)性フェロモンに見られる多型(異性体比)を実際に作り出すフェロモン生合成系において,多型の制御がどのステップで行なわれるかを調べたところ,前駆体脂肪酸からアルコールへの還元過程であることが特定できた。(2)本種とごく近縁なヨーロッパアワノメイガとオナモミノメイガの系統関係と種内多様性をミトコンドリアCOII遺伝子の塩基配列にもとづき比較したところ,ハプロタイプは3種を通じてきわめて類似しており,しかも種間で大きく重複することから,3種の近縁性が再確認された。コブノメイガ:主要な日本への一次飛来源と推測される地域に入るベトナム(ハノイ)と中国最南部(広西省南寧)を選び,それら地域における雄が反応する性フェロモン型(ブレンド)を調査した。その結果,いずれも日本型のブレンドだけに誘引活性が認められた。さらに,前年調査したフィリピンのボホール島で再調査を行なったが,前年と同様フィリピン型のブレンドには雄が誘引されず、日本型のブレンドだけに活性が認められた。ニカメイガ:(1)マコモとイネの共存する場所でフェロモントラップにより年間の発生消長を調査した。越冬世代ではマコモに由来すると推定される大型の個体はイネに由来すると推定される小型の個体よりも数週間早く発生した。これは越冬幼虫が蛹化までに要する有効積算温度の違いによると思われた。(2)イネとマコモ両系統をDNAレベルで識別できるかどうかを検討した。ミトコンドリアCOI遺伝子の塩基配列では両者の単系統性は示されなかった。ついでマイクロサテライトマーカーを探索するため,Lianらの2段階作成法により,null alleleの影響を受けないプライマーセットの作成を試みた。アズキノメイガにおけるメス性フェロモンの遺伝的変異:集団内では性フェロモンの大きな変異は稀であるが、松戸市産のメス性フェロモン成分比は3種のタイプに分かれた。確立した系統間の交雑実験から、この変異はメンデル則に従い遺伝することがわかった。家族分析により、タイプ内で成分比を変える別の遺伝因子の存在も示された。他の生息地、計11地点を調査したところ、フェロモンタイプの存在比率には地理的変異がみられた。また、地域によって、同一タイプ内で交配がおこる場合と、異なるタイプ間の交配もおこる場合があることが示された。コブノメイガにおけるメス性フェロモンの地理的変異:既報の地理的変異に基づく3種の合成ブレンド(日本型、フィリピン型、インド型)を用いて、国内13地点、および、中国(杭州)、フィリピン(ボホール島)で野外誘引試験によりオスの性フェロモン反応性を調べた。その結果、国内全ての調査地点、および、日本への主要な飛来源の一部とされる中国杭州では、いずれも日本型にだけオスが誘引された。さらに、フィリピン型フェロモンへの反応が予測されたボホール島でも日本型だけに活性が認められ、フィリピンにおける再調査の必要性が示された。ニカメイガにおけるイネ集団とマコモ集団の関係:配偶行動に関する性質を比較した。交尾時間はイネ集団でマコモ集団より顕著に早かった。メスのフェロモン生産量はイネ集団でマコモ集団よりも有意に多く、また、フェロモンに対するオスのEAG反応はイネ集団でマコモ集団よりも大きかった。これらは両者間に生殖隔離があることを示している。集団間の交雑によりF1およびF2を得た。F1、F2ともに交尾時間は両親の中間にピークがあり、本種の交尾時間はポリジーンによる遺伝的支配下にあると思われた。アズキノヌイガ:

(1)性フェロモンに見られる多型(異性体比)を実際に作り出すフェロモン生合成系において,多型の制御がどのステップで行なわれるかを調べたところ,前駆体脂肪酸からアルコールへの還元過程であることが特定できた。(2)本種とごく近縁なヨーロッパアワノメイガとオナモミノメイガの系統関係と種内多様性をミトコンドリアCOII遺伝子の塩基配列にもとづき比較したところ,ハプロタイプは3種を通じてきわめて類似しており,しかも種間で大きく重複することから,3種の近縁性が再確認された。コブノメイガ:主要な日本への一次飛来源と推測される地域に入るベトナム(ハノイ)と中国最南部(広西省南寧)を選び,それら地域における雄が反応する性フェロモン型(ブレンド)を調査した。その結果,いずれも目本型のブレンドだけに誘引活性が認められた。さらに,前年調査したフィリピンのボホール島で再調査を行なったが,前年と同様フィリピン型のブレンドには雄が誘引されず,日本型のブレンドだけに活性が認められた。ニカメイガ:(1)マコモとイネの共存する場所でフェロモントラップにより年間の発生消長を調査した。越冬世代ではマコモに由来すると推定される大型の個体はイネに由来すると推定される小型の個体よりも数週間早く発生した。これは越冬幼虫が蛹化までに要する有効積算温度の違いによると思われた。(2)イネとマコモ両系統をDNAレベルで識別できるかどうかを検討した。ミトコンドリアCOI遺伝子の塩基配列では両者の単系統性は示されなかった。ついでマイクロサテライトマーカーを探索するため,Lianらの2段階作成法により,null alleleの影響を受けないプライマーセットの作成を試みた。
ナチス期ドイツにおける企業統制に関する研究-利潤規制を中心に-

本研究は、さまざまな形での国家統制を持って特徴づけられるナチス期ドイツの経済体制において、とりわけ重要な位置を占める企業活動への統制、とくにその営利活動への国家的規制の特質を解明し、ナチズムが資本主義の根本原理である利潤原則に対していかなる立場を示したかを明らかにし、それを通じてナチス経済体制の歴史的性格を把握することを目的としていた。本研究はそのために(1)この課題に関する内外の研究史の状況を解明し、この点において戦前日本の同時代人社会科学者の分析が単に先駆的というばかりでなく、水準の点で今日もなお高い評価を与えられるべきことを示した。(2)ナチス経済思想における企業統制・営利統制にとって最も重要な原則は「公益は私益に優先する」(Gemeinnutz qeht vor Eigennutz)であるが、この原則が私的所有にもとづく私的イニシャチヴ、個人の創意・責任の重視という原則と併立し、ナチズムの独自な営利統制を特徴づけていることを解明した。それは「公益」と「私益」との関連と矛盾の問題でもあり、ナチス体制の企業統制の現実過程におけるいわゆる「混乱」として現象する。(3)営利統制の中で最大の問題は配当制限であった。それは株式会社の所有と経営の関係の問題に直接結びついており、本研究ではそのためにナチスの株式会社認識と株式法(1937年)を併せて解明し、それを全体としての企業統制の中に位置づけた。今年度はナチス党の綱領に示された企業統制に関する諸思想・諸構想を中心に検討した。1.ナチス党綱領において最も重要な位置を占める「公益は私益に優先する」(Gemeinnutz gent vor Eigennutz)の意義とその適用について。2.「利子隷属制の打破」及び不労所得批判について。3.経営と労働の重視,株式会社における経営者優位について。4.私的イニシャチヴ,創意と責任の重視と,公益優先との関連について。上記14は相互に関連しているが、1と2とは、資本主義経済の営利原則に対する批判とその修正に結びつくものであり、ナチス経済思想のいわゆる反資本主義的な要素をなしている。これに対して、4の私的イニシャチヴの重視、個人の創意尊重の考えは、資本主義的企業の存立を前提として、その発展を構想するものであり、ナチスの企業統制は、この二つの相対する原則の調整として展開されることになる。この問題を同時代の日本の状況と関連づけて検討した成果が下記11の論文である。昨年度は、ナチス党綱領における企業活動の規制,とくに公益優先原則,利子隷属性の打破及び労働重視などについて検討した。今年度は,ナチスが1933年に政権を掌握した後の経済政策・経済構想に焦点を合わせて、その中で企業統制が如何に実施されたかについて研究を実施した。(1)経済有機的構成準備法及び強制カルテル法について(2)配当制限について-資本投下法・公債投資法をめぐって-(3)ナチスの株式会社法改正(1937年)における取締役の権限拡大について上記(1)は、経済の組織化と過当競争の排除・企業活動の合理化が目標とされており、それ自体は企業活動の統制を意味するものではない。しかしこのことによって国家による企業活動の規制の可能性が拡大され、その枠組がつくり出されたことは否定できない。これに対して(2)は、明らかに企業の営利活動の規制につながるもので、利潤統制の一環をなすことになった。しかしそれは株式会社の株主に対する配当の抑制を意味するとしても、利潤一般の規制をめざしたわけではなく、逆に企業による利潤の内部留保の拡大を可能にするものでもあった。(3)は株主総会に対する取締役会の権限を拡大したことにより、株主の地位の相対的低下につながった。
ヒトにおける視覚認知活動の形成機序およびその可塑的神経機構に関する総合的研究

本研究(企画調査)では、「視覚認知活動の形成機序とその可塑的神経機構に関する総合的研究」についての共同研究を具体化するために数回の研究会議を開催し,研究目的,研究計画,研究目的を達成するための戦略について論議し,以下の各事項を共通認識として確認した。つまり,本研究組織において,心理学領域の各研究者は,視覚認知障害をもつ人に対して機能形成を促す実験的操作を行ない,その効果の様相を通して視覚認知活動の形成機序を探索している。その対象は,脳損傷児・者,知的障害児,視覚障害乳幼児・者,先天盲開眼乳幼児・者,および実験的視野制限・視野変換状況下の成人被験者である。一方,臨床医学領域の研究者は,知的障害児や脳損傷者を対象として,事象関連電位およびPETなどの非侵襲的手法により神経系活動の記録・解析を行ない,認知機能に関連する脳内機構を探索している。そして,ロボット工学領域の研究者は,視覚障害者の障害状況に対応させて,その移動行動を支援する歩行ガイドロボットを開発し,人工知能と生体活動との関連性を探索している。そこで,(1)脳損傷児・者,知的障害児,視覚障害児・者,先天盲開眼児・者,および実験的視野制限・視野変換状況下の被験者について,その視覚認知活動の形成を図るための実験的操作をさらに推し進め,そこで得られた成果を総合的に分析し,同時に,(2)視覚認知障害状況下におかれている時期と,実験的操作により機能形成を促し障害状況が改善された時期とに分けて,各々の時期における脳内機構を事象関連電位とPETにより解析するという方針を立てた。そして,(3)このような方法から得られる研究成果を移動行動支援ロボットの開発に有効に活用する方略を探索する方針を同時に定めた。そして、以上の方針に基づく共同研究を実施するために、平成12年度科学研究費補助金(基盤研究(A)(1))を申請することとした。
食・農・環境の仕事おこしによる地域再生―村落共同体と市民社会の連帯の日欧比較―

本研究の目的は、日欧間の比較によって、協同組合運動における農業者と労働者の連帯の可能性を明らかにすることである。日本では、異なる法制度の理由から、その連帯は簡単ではない。しかし、主要な理由は、土地と技術を持つ農業者と、農業で雇用機会を促進しようとする都市住民とが違った生活様式を持つことである。本研究は、先進事例を紹介しながら、この困難を克服する最大の要因がリーダーの能力であることを明らかにした。本年度は、波夛野教授との研究会を立ち上げ、(1)わが国総合農協と労働者協同組合の結合原理の違いや連携関係を明らかにすること、(2)日本と西欧(フランス、スペイン)の協同組合、とりわけ食、農、環境の取り組みをすすめている協同組合の結合原理の違いを明らかにすること、の2点に注力した。(1)については、労働者協同組合の事例として、福祉クラブ生協(横浜市)、ワーカーズコープ熊本事業所、但馬事業所(兵庫県)、矢板事業所(栃木県)、大崎事業所(宮城県)を取り上げ、それらの組合の組織・事業のあり方と地区を同じくする総合農協との連携関係を調査した。総合農協と労働者協同組合の組合員の重複関係はおおむね乏しかったが、労働者協同組合が農村地域へ進出するに当たっては総合農協の組合員や職員の支援が効果的であったことが判明した。ただし、総合農協の対応は組織的というよりは個人的、個別的なものが多かった。この原因は総合農協の大規模化に求められ、したがって今後の両者の関係強化は支店をベースになされるべきであるとの提唱が可能である。(2)については、わが国の労働者協同組合に対応するフランスのSCIC(コミュニティ共同利益組合)の組織・事業・経営に関する現地調査と、そのヨーロッパ連合組織CECOPでの情報収集を行った。実態的に見ると、SCICはフランスの労働者協同組合運動の太宗にはなりきれておらず、政府の支援・推奨にもかかわらず組織が不安定との印象を持った。ただし、SCICのマルチステークホルダータイプの組合員制度はわが国総合農協に大きな示唆を与えるものと考えている。この他、スペインの労働者協同組合に関する情報をCOCETA(スペイン労働者協同組合連合)から得た。ヨーロッパの労働者協同組合については、イタリア、ドイツで現地調査を行った。イタリアでは、社会的協同組合Lo Stradello、Bettolino、COpAPS、社会的協同組合コンソーシアムQuarantacinque、社会的農業協同組合La Lucerna、La Collina、共同購入アソシエーション(GAS)Le Giare、労働者協同組合Camelot、コミュニティ協同組合Valle dei Cavalieri、協同組合連合会Legacoop Reggio Emilia、Legacoop Emilia Romagnaなどを訪問・調査した。ここで社会的協同組合とは、労働者協同組合から派生・進化したものとして捉えられる。また、ドイツでは、VCHホテルChristophorus(障害者雇用ホテル)、デイケアセンターPineli、福祉事業コンソーシアムGAV、福祉作業所VIA、ホテルMIT-MENSH(障害者雇用ホテル)などを訪問・調査した。ドイツの場合の労働者協同組合の法形態はgGmbH(公益有限会社)が採用されている。これらの調査・研究報告は、すでにいくつかの雑誌に単発的に発表し、また今後連載論文として発表することが決まっている。一方、日本の農業協同組合については、農協と労協が連携して設立した美里ゆうき協同農園(熊本県)、耕作放棄地を活用した障がい者雇用農場(兵庫県)の追跡調査を行い、ヨーロッパとの対比を行った。これについては連載論文の中で発表することとしている。また、これらとは別に、日本の農業協同組合の発展の中で、地域社会の発展にどのような貢献をなしてきたかを単行本として出版した。なお、本研究の成果品である2012年刊行の石田正昭『農協は地域に何ができるか』(農文協)は平成25年度JA研究賞を受賞した。ヨーロッパの労働者協同組合については、スペイン、イタリアで現地調査を行った。スペインではモンドラゴングループ、ナバーラ農村観光組合、有機野菜直販協同組合(EHNE-BIZKAIA)、COCOPE(ワイン農協による高齢者福祉施設の運営)、ACOR(製糖協同組合によるバイオ燃料製造)などを現地調査したほか、ヴァレンシア大学法学部イサベル・ヘマ・ファハルド教授からスペインの労働者協同組合法の解説を受けた。また、労働者協同組合のロビー活動を手がけるCEPESからスペインの労働者協同組合運動の現状と課題について情報・資料の提供を受けた。スペインの労働者協同組合の大きな特徴は、労働者が出資し運営する協同組合であっても市場経済で存続しうる企業性、効率性を保持しなければならないということであった。この点はイタリアの労働者協同組合(社会的協同組合)も同様であり、社会的にその存在が認められるためには理念のみならず実践面において事業の継続性が強く要求されている。これらの調査結果は現在整理中であり、前年度のフランス調査の結果を含めて今後論点整理を進めていく。一方、こうしたヨーロッパの経験を踏まえながらわが国の農業協同組合の社会性と経済性について、今年度は2つの研究成果を世に問うた。

一つは『農協は地域に何ができるか』(農文協)、もう一つは『なぜJAは将来的な脱原発をめざすのか』(家の光協会)である。前者は、わが国の総合農協が、地域に根ざした協同組合として、地域社会に責任をもつ協同組合の役割を果たしているかどうかをヨーロッパの「社会的経済」の観点から論じたものである。後者は、雇用や環境、さらにはエネルギー問題に関連して、JAグループが進もうとしている脱化石、脱原発の方向性をドイツの経験を踏まえて評価・検討したものである。研究成果としてともに高い注目を集めている。とくにJAグループでの関心が高い。2012年9月に農山漁村文化協会から石田正昭著『農協は地域に何ができるか』(地域の再生シリーズ第10巻)の出版が予定されている(出版社との契約で脱稿は2012年6月末日)。この中に本科研で得られた情報や知見を盛り込みたいと考えており、現在、鋭意、調査・研究を進めている。ほぼ100%の研究時間を、本科研をベースとする調査・研究に注ぎ込んでいる。25年度が最終年度であるため、記入しない。初年度にフランス・ベルギー、2年度にスペイン・イタリア、最終年度にイタリア・ドイツで現地調査を行い、ヨーロッパ諸国における労働者協同組合(社会的協同組合)の成立条件を解明するという当初の研究計画からすれば、本調査研究はほぼ順調に進んでいる。今後は収集された資料・情報の整理とそれに基づく論考の発表を積極的に進めることが求められる。日本とヨーロッパにおける労働者協同組合の基本的な違いは、その成立基盤をなす地域社会(コミュニティ)の集団的性格の違いによるものが大きく、また、その集団的性格の変化がどのような方向に向かっているのか、すなわち崩壊、再生、創造のいずれの方向に向かっているのかによって規定されていると考えられる。今後はこうした分析枠組みのもとで研究のとりまとめを進めていく。同時に、わが国の総合農協(JAグループ)の場合、地域社会(コミュニティ)とは農業集落を意味するから、協同組合全体はもとより、一つの農業集落または複数の農業集落をまとめた旧村単位で行われている食・農・環境(エネルギー)の取組みについても、かなり綿密に事例を収集・分析することに成功した。とくに地域社会と直接関係をもつ支店活動の重要性を強調していることに特色がある。それらは『農協は地域に何ができるか』(農文協)、『なぜJAは将来的な脱原発をめざすのか』(家の光協会)の刊行という形で実現された。まずは、上述の著書の完成をめざす。その上で、現地調査にもとづく日欧の比較研究に進むこととしたい。ちなみに2012年は国際協同組合年であることから、本科研の研究成果を活用もしくは発表する機会が増えると考えている。25年度は最終年度である。現地調査は大きく2つのプロセスから構成される。一つは海外調査であり、農村地域で食・農・環境に関する協働活動を展開している労働者協同組合(社会的協同組合)の組織・事業・経営のあり方を解明することである。
超ソフトX線分光分析法の開拓

現在、エネルギーの有効利用のためのリチウムイオン蓄電池の性能向上が緊急の課題である。この蓄電池の性能向上を図るには、構成材料について、多くの基礎的な物質情報が必要である。このような軽元素を含む試料に最適な超ソフトX線分光分析法の開発を行った。その結果、実際の蓄電池材料や他の軽元素含有試料の電子状態に関する多くの情報を得ることができた。物質の反応性、化学状態を最も直接的に反映するものは、その物質の電子状態を示す電子スペクトルであろう。しかし、この電子スペクトルの測定について、ほとんど実用化されていない波長領域(エネルギー領域)がある。それは数十eVから数百eVのエネルギー領域である。このエネルギー領域で重要な対象例として、Li K-吸収:55eV、BK-吸収:188eV、PL-吸収:135eV、SL-吸収:162eV、ClL-吸収:200eVなどがある。このエネルギー領域は“軟"X線とも呼ばれる。特に、Liの50eV程度と言う“超ソフト"X線は、非常に測定が困難な領域であり、世界を見ても、測定報告が極めて少ない。しかし、これらの元素は、Li電池を始め各種の先端的材料のkey componentとして用いられているものから環境試料まで幅広い分析対象物質に含まれている。本研究では、この様な現状を鑑みて、“超ソフト"X線吸収スペクトルの測定法を開拓することを目的とする。本年度は、立命館大学SRセンターに超軟X線ビームラインの構築を行った。現在、試料室まで光を導入することができており、次年度には分光器の光学的調整を行うとともに試料室の製作を行って、いよいよ試料の分光測定に取り掛かる段階まで来た。一方、測定試料の準備に関しては、高い赤色発光効率と化学的安定性を有するYEuBO_3の合成に成功した。これのBK-吸収スペクトルを詳細に測定することによりホウ素の局所構造と発光特性について検討する予定である。また、青色蛍光体であるLi:BPO_4の合成を行い、これのLi, B, Pなどのスペクトルから電子状態・構造と発光特性の関連について研究を行う準備ができている。このエネルギー領域で重要な対象例として、Li K-吸収:55eV、B K-吸収:188eV、P L-吸収:135eV、S L-吸収:162eV、C1 L-吸収:200eVなどがある。このエネルギー領域は"軟"X線とも呼ばれる。特に、Liの50eV程度と言う"超ソフト"X線は、非常に測定が困難な領域であり、世界を見ても、測定報告が極めて少ない。本研究では、この様な現状を鑑みて、"超ソフト"X線吸収スペクトルの測定法を開拓することを目的とする。本年度は、超軟X線ビームライン光学系の最終的な調整を行った。現在、試料を大気に触れさせることなく試料室へ導入する機構の製作を行っている。また、多くのカーボン試料の測定を行い、本超軟X線分光器システムが実用となることを確認した。さらに、リチウム化合物の標準試料のスペクトルデータを得ることに成功した。本研究の目的は軽元素を含む試料の超ソフトX線分光分析法の開拓である。リチウムイオン蓄電池の性能向上を図るには、その材料について、多くの基礎的な物質構造解析、物質機能解析が必要である。しかし軽元素であるリチウムの電子状態、構造の解析は困難である。本研究では、まさにこの目的に適したエネルギー領域の分光分析法の開発を行った。本研究申請者が所属する立命館大学SRセンターは、世界で最も小型のシンクロトロン放射光施設を運転している。このSRは低エネルギーで運転されているが、このことは却って軽元素の分光分析には適しており、他の大型施設に勝る性能を発揮することができた。本年度実施した研究の成果は以下のようなものである。1.軟X線分光測定は試料の表面に敏感であるため、試料表面の状態を一定に保たなければならない。そのため、超高真空対応試料チャンバーを設計開発した。2.大気下では試料が変質するような試料をも外部から導入可能とするため、真空下あるいは不活性ガス中で試料を導入できる機構を新たに設計開発した。上記の開発の結果、多くの空気や湿気に敏感な電池材料の測定が可能となり、Liイオン電池電極材料中のLiについてex situではあるが、LiK端XAFS測定を行った。さらに同材料中の遷移金属元素についてもL端XAFS測定を行い、電池の充放電に伴う、材料の電子状態変化について多くの情報を得た。
タウ蛋白質の構造-機能解析とアルツハイマ治療薬の設計

(1)完全長タウ蛋白質、タウ関連機能ドメインならびにマイクロチュブル結合ドメインの結晶作製と結晶学的データの収集ならびに構造解析結晶化条件の検索を精力的に行った結果、タウ蛋白質中に含まれ、タングル形成に不可欠な4回繰り返しマイクロリューブル結合ドメイン構造(R1R4)のR3ドメインについてGST(glutathione-s-transferase)蛋白との融合として結晶化に成功し、Spring-8の放射光を用いてX線回折強度データ測定した。現在、構造解析中である。(2)マイクロチュブル結合ドメインの溶液構造解析4種類全てのマイクロチュブル結合ドメイン(R1R4)の水溶液中ならびにトリフルオロエタノール中での立体構造をNMRにより解析し、前者の場合フレッキシブルなランダム構造を、後者の場合両親媒性のヘリックス構造を形成することを明らかにした。現在、リン脂質環境下での構造解析を行っている。(3)マイクロチュブル結合ドメイン間の相互作用解析Wild-typeおよび3種類のミュータント(N279K, P301L, and S305N)のマイクロチュブル結合ドメインミュータント間の相互作用をBIAcoreを用いて解析し、各変換されたアミノ酸残基のタングル形成のおける重要性を明らかにした。現在は、PKNを用いてタウ蛋白質をリン酸化させ、分子間結合に及ぼす影響を調べている。(4)タングル形成を阻止する抗体の作成タングル形成に不可欠な4回繰り返しマイクロリューブル結合ドメイン構造(R1R4)の各構造を選択的に認識する4種類の抗体(R1R4抗体)を作成し、この抗体共存下でのマイクロリューブル結合ドメイン構造によるタングル形成能を測定したところ、R1およびR2ドメインを認識する抗体はタングル形成を阻止することを明らかにした。現在、これら抗体のR1、R2ドメイン認識領域を解析し、この領域のみを特異的に認識する低分子阻害剤の分子設計を試みている。
統合失調症の病因となる神経回路の解明

我々は、ヒトで高率に統合失調症を発症する22q11欠損症候群のモデルマウスの神経発生学的解析を行い、海馬の歯状回、大脳皮質の介在神経細胞の発生異常があることを見出してきた。22q11欠損領域に存在する約30の遺伝子をレンチウイルスを用い再発現させることによって、どの遺伝子がこのモデルマウスの示す中枢神経構造異常と統合失調症様行動異常の原因になるか検討を行った。22q11.2領域欠損症候群は3000人から4000人に一人認められる染色体異常であり、統合失調症の患者さん全体の1数%をしめることから、22q11.2領域の欠損によって発症する統合失調症者の治療法の開発は意義が大きいと考えられる。ヒトの22q11.2領域には約30の遺伝子が存在しており、22q11.2領域に相当する領域はマウスでは第16番染色体に存在し、一部の領域に逆位は認められるが、ほぼ全ての遺伝子群がその領域に保存されていることが知られている。このため、Cre/loxPの技術による染色体欠損技術を用いれば、22q11.2欠損症候群モデルマウスの樹立が可能である。申請者は、この22q11.2欠損症候群モデルマウスを用いて行動学的解析を行い、統合失調症様行動異常をきたすことを見出している。我々は、このモデルマウスの中枢神経構造を解剖学的、組織学的に検討することで、海馬の歯状回と大脳資質の介在神経細胞に異常があること、この神経発生学的異常が22q11欠損領域に存在するDgcr8欠損によるCxcl12/Cxcr4シグナルの障害によって生じることを見出した。モデルマウスの行動異常の原因となる神経回路網の同定を目指し、神経発生異常を起こすDgcr8をレンチウイルスベクターを用いて中枢神経系部位特異的に再発現させることで、行動異常の補償ができるか検討を行っている。22q11欠損症候群は3000人ー4000人に1人に認められる染色体異常であり、そのうち約25-30%が統合失調症を発症することが報告されている。我々は、22q11欠損症候群モデルマウスの中枢神経系の解剖学的、組織学的解析を行い海馬の歯状回と大脳皮質の介在神経細胞の発生異常が存在することを見出した。同様の表現型はDgcr8単独のknockout miceでも認められることから、Dgcr8欠損により生じる神経発生異常であると考えられた。今回、我々は、Dgcr8のレンチウイルスによる過剰発現が22q11欠損症候群モデルマウスで認められる神経発生異常、行動異常を補償できるか検討を行った。Dgcr8の再発現は22q11欠損症候群の介在神経前駆細胞が示す、Cxcr4シグナル反応性異常を補償できることが確認できた。分子医学行動異常を補償できる候補遺伝子の選択に時間がかかった。transgenic mice /knockin miceの作成にあたって、どの遺伝子を補償実験に用いるか決定するのに時間がかかったため。
中間層の挿入による異種高分子材料の新しい接合技術の開発

本研究では異種高分子材料を直接接合するために、従来の接合方法と全く異なる中間層を挿入する新しい超音波接合方法を提案し、その新しいアイデアに基ついて、超音波接合装置を開発した。その装置を用いて様々な接合条件下で接合を行い、その有効性を確認した。また、異種高分子材料の接合を行い、接合体の界面構造、溶着強度に及ぼす接合条件の影響を検討し、高い接合強度が得られる最適な接合条件を明らかにした。異種材料の接合技術は様々な分野に応用されているが、その接合方法として、ほとんど接着剤を使用しなければならない。しかし、接着剤を用いた場合は、様々な問題が存在しているため、その代わりに新しい異種材料問の接合技術の開発が大変重要になっている。本研究ではこれらの問題点を解決するために、両被接合体の間に中間層を挿入し、この中間層を共振体ホーンに固定して超音波振動を行うという従来の接合方法と全く異なるアイデアを提案し、同種および異種高分子材料の接合を行った。超音波溶着装置は、市販の超音波プラスチックウェルダを用いて、試料の保持加圧機構を自作した。この機構は試料ホルダ、スライドガイド、ひも、滑車、おもりにより構成されており、接合部に任意の荷重をかけられるように設計されている。試験条件としては周波数28kHz、振幅30μm、振動時間056.Osec、圧力0.10.5MPaである。本年度ではその超音波溶着装置を用いて、主に接合条件と界面構造について重点的に検討し、次の結果が得られた。(1).接合時間と圧力は接合強度に大きな影響を与えるが、ある程度相関関係がある、通常、12sec、0.30.4MPaの条件下では比較的に良好な接合強度が得られることがわかった。例えば、PC/PMMA溶着体は接合応力P=0.3、0.4MPa、接合時間t=0.2sで、ほぽ全面的に界面接合が可能であり、その引張強度も母材の70%まで達している。(2).傾斜配分シートを利用した異種材料の接合において、相溶性の悪い異種材料の場合は約2550%の接合界面が得られるが、相溶性の良い異種材料ではほぼ100%の接合界面が形成されることがわかった。(3).溶着強度が低い場合は破壊がシートの界面で生じるが、溶着強度が高い場合ではワーク(母材)からの破壊が多いことがわかった。これまでの異種材料の接合は接着剤を用いる方法しかないようである。しかし、接着剤は耐久性、耐熱性及び毒性、環境ホルモンなどの問題が存在している。そこで本研究では異種高分子材料を直接接合するために,中間層シートを挿入する新しい超音波接合方法を開発した。本年度では試験片の作製および界面構造の解析・溶着強度の評価などは基本的に前年度と同様な方法で行い、また、前年度の試験結果を利用して、溶着強度の向上に最も効果的な接合条件を用いて重点的に検討した。その結果は次の通りである。(1).超音波振動振幅はホーン、試料ホルダー、中間層シートの順に低くなることがわかった。(2).ポリカーボネート(PC)とアクリル樹脂(PMMA)を用いて3層からなる傾斜配分シートを作製して超音波溶着接合を行い、その傾斜配分シートの有効性を確認した。(3).超音波振動時間および接合圧力の増加により、接合強度が向上するが、あまり長時間と高い圧力になると、中間層シートが破壊され、健全な接合界面が形成しにくく、接合強度が逆に低下する。(4).本研究の接合条件下では、PC/PMMAの溶着強度は傾斜配分シートを挿入しても、40MPa以上に達することができる。(5).接合界面部に存在している内部欠陥(気泡)および微小の未接合面は破壊の亀裂源となるので、接合強度に大きな影響を与えている。したがって、より高い溶着強度が得られるには健全な接合界面の形成および傾斜配分シートの強度向上が最も重要である。現在、溶着体の疲労強度に及ぼす環境温度の影響を検討しており、また、各種材料の接合体も作製できたので、これから引き続き、疲労特性を検討する予定である。
日本の水道事業の経済学的分析：設備老朽化と水質低下

主に、日本の上水道事業の統計データを整理し、生産の効率性や水道管の老朽度を計測し、各事業体や地域間での格差を比較検討しました。同じ水道量を配水する場合でも、より少ない資源しか使用しない事業体は、その節約分だけ効率的です。同じ距離の水道管を有する事業体でも、古い水道管が多い事業体は、老朽度は高くなります。その結果、水道事業体間の効率性の格差は大きく、老朽度も高まりつつあることが分かりました。前年度の地方公営企業データの整備、老朽化の実態や確率的生産フロンティアの分析結果に基づき、水道統計との接続およびパラメトリックな確率フロンティア分析とノンパラメトリックな包絡線分析の比較をする準備を整え終えたところである。特に、丹念なデータチェック作業の成果として、原データの(おそらく記載ミスによる)異常値の存在を再確認したことで、この問題を無視した従来の効率性ランキングには問題がありうることをほぼ確認し終えている。そこで、パラメトリックおよびノンパラメトリックな双方の手法において、新しくアウトライヤーを除外した分析結果を、従来のそのまま原データを用いた分析結果と照合する予定である。本研究の基盤となるデータベースの構築は,おおむね当初の研究計画どおりに順調に進んでいる。特に『地方公営企業年鑑』からのデータ加工は,アンバランスドおよびバランスドの双方のパネルデータをほぼ完成することができた。『水道統計』データも,水質データを除けば,クロスセクションでの利用は可能になりつつある。こうしたデータ整備の進展もあって,実際に効率性フロンティア分析(EFA)を実施できるようになった。とりわけ,確率的フロンティア分析(SFA)においては,多様なデータを活用することにより,これまでの日本の水道分析ではほとんど考慮されて来なかったeteroskedasticityを明示的に導入した実証分析を行うことができるようになった。2013年のApplied Economics誌(45, 2337-48)に掲載された論文"Sensitivity Analysis of EfficiencyRankings to Distributional Assumptions: Applications to Japanese Water Utilities."(by Yane and Berg)は,その成果の1つである。こうした分析手法の共有化を包絡分析法(DEA)においても進めるために,購入したDEA関連のソフトウェアをインストールしたノートPCを用いて様々なデータの解析情報を相互に交換できるようになったため,これまで日本での水道分析では使われていないOrder-m Frontiersの使用の目途も立ちつつある。こうしたEFAによる実証分析は,各水道事業体がおかれている特有の環境をも配慮しているという意味で,それを無視してきた従来のベンチマーキングに比べて,はるかに現実妥当性および政策的重要性の高い含意を有する。水道事業のパラメトリックな確率的フロンティア分析(SFA)とノンパラメトリックな包絡線分析(DEA)の比較を実行するに際し、基本的な相違点と長所・短所をあらためて整理・確認した。その際、近年のテクニカルな進展に鑑みると、特にノンパラメトリックな分析では、できれば環境要因と統計的推定に加え、より新しい効率指標を用いるメリットが明確になった。そこで、標準的なSFAとDEAによる効率性比較だけでなく、FDH等を用いた新たな手法を交えた総合的な比較検討を進めつつあるところである。データ整備および計量的研究の精緻化を図ると同時に、水道事業の老朽化の地域格差の実態や、民営化および自発的な事業体協力の理論的検討など、具体的な政策立案の理論的実証的基礎の再検討も試みた。これは、進めてきたパラメトリックおよびノンパラメトリックな効率性格差を実際に解消するには、喫緊の課題である老朽化や耐震化への更新投資とともに、効率的な官民連携や民間資金の活用を同時に進める必要があるという点で合意したからである。データの接続問題もさることながら、クロスセクション分析においても、標準的なSFAおよびDEAの結果は得られたものの、新たな分析手法を適用するための理論的吟味と実際の計算実行手続きの設定に予想以上に時間を要したため。産業組織論予定通り、アウトライヤー分析を導入した場合とそうでない場合に注目しつつ、さらに新たな分析手法もできれば追加しながら、パラメトリックな効率指標とノンパラメトリックな効率指標の総合的な比較検討を進める予定である。ほぼ当初の研究予定通りに順調に進行している。公営企業年鑑と水道統計の接続作業の中で、両統計共に記載ミスが存在することを確認中で、その結果、水質や老朽化データとの接合は中断せざるえなかったものの、何よりこの分野ではアウトライヤーを明示的に考慮した分析が必要だと判明したからである。『地方公営企業年鑑』からのデータ加工がアンバランスドおよびバランスドの双方のパネルデータの形でほぼ完成できたこと,英文のレフリー雑誌に2本の論文を掲載できた点は評価できると考える。他方,『水道統計』の水質データが浄水場別に細分化されているので,人力だけでは非効率なため,プログラミングを併用するなど加工法の修正を余儀なくされるという課題に直面している。

ゆえに,研究成果の一部は予想より早く良好な結果を得られたが,水質データの整備だけは予想以上に時間を要するという意味で,全体としては順調だが,すべて計画通りであるとはいえないのが現状である。データチェックに加え、アウトライヤーや新効率性指標の計測の重要性の検討が必要になったため、主に計算ソフトウェアや機器の購入を送らせたため。パラメトリックおよびノンパラメトリックの双方のベンチマーキング手法において、アウトライヤーの事前的吟味を導入し、その導入の有無によって効率性ランキングがいかに変動するかを比較検討する。引き続き,環境要因を明示的に考慮した確率的フロンティア分析および包絡分析を実施する。人口密度や水源の相違を無視して事業体や経営者の効率性ランキングを測る従来のベンチマーキングでは,ミスリーディングな政策提言になりかねないからである。同時に,『水道統計』の老朽化や水質データを利用可能にする作業を継続する。双方のデータを同時に考慮した効率的フロンティア分析は未だ計測されたことがないうえ,いずれの要素も今日の水道事業を考えるうえで極めて重要だからである。新手法を実行できる最適な環境整備のために使用予定である。既述のようにデータベース作成過程において、原データ自体の誤りが散見され、その扱いについて検討を重ねた結果、労働集約的な水道統計の水質データのデータベース化を中断せざるえなかったため。データ問題についてはアウトライヤー処理を実施してみることにする一方、中断していたデータベース化作業も再開する。初年度はデータ整備と効率性フロンティア分析に焦点を当てたため,地域独占企業としての公益事業の価格設定行動や組織内の労働の効率性の理論的実証的分析は今年度以降の集中的な課題である。ゆえに主として,これらの理論分析の展開のためには各地での報告,実証分析のためには賃金や料金に関わる計量分析に関わる経費に集中して使用する予定である4.
遺伝的アルゴリズムによる黒毛和種集団の遺伝的多様性維持に関する研究

本研究では閉鎖集団として長期間維持されてきた兵庫県産黒毛和種(但馬牛)集団を対象とし,遺伝的改良量と多様性の維持に対する重要度を調節できる種雄牛の供用頻度導出法を検討した。但馬牛繁殖集団の血統および育種価情報を利用して,現実の繁殖構造に則った選抜交配シミュレーションを行った。種雄牛の供用頻度は,遺伝的改良量に1-w,多様性にwを重み付けした方法により,遺伝的アルゴリズムによる探索で決定した。アルゴリズムにおける染色体にはバイナリー方式の遺伝子を採用し,2進法により種雄牛の供用頻度を表現した。集団には脂肪交雑を想定した選抜を適用し,400日を1サイクルとするシミュレーションをCycle 25まで実施した。現在の但馬牛集団で認められる非常に偏った供用頻度を継続した場合と比較すると,多様性のみを考慮(w=1)して決定した頻度は,改良量を84.5%に低下させるものの,近交度は44.8%に抑制され,顕著な近交抑制効果を示した。またwを0に近づけるにしたがって,供用される種雄牛は選抜対象形質に優れた少数の種雄牛に集約し,結果として近交度は増加する傾向にあったが,改良量はw=0.5を境にほとんど変化しなくなった。これは選抜を的確に実施し,同程度の遺伝的能力を持った複数の種雄牛をラインアップする重要性を示唆している。遺伝的アルゴリズムを利用した供用頻度の決定方法は,対象とする集団の多様性や改良レベルに応じた重み付けが選択でき,中期的な改良に有効な手法となる可能性が示唆された。本研究の成果は,平成18年3月に開催される日本畜産学会にて発表予定である。現在の黒毛和種の供用頻度は,改良目標の画一化を背景にして著しく偏ったものとなっている.その供用頻度の偏りを均等に近づけることにより,改良速度に深刻な影響を与えずに遺伝的多様性をある程度維持できることをすでに明らかにしている.たとえば,但馬牛をモデルにして約27年後までのシミュレーションを行ったところ,供用頻度を完全な均等にした場合,改良速度は10%低下するものの近交の増加速度は29.8%抑制できることが判明した.また,2次計画法により遺伝的多様性を最大化した供用頻度では16.2%の改良の遅れが生じるが,近交の増加速度は62.3%抑制できた.2次計画法で得られた結果は,現状の但馬牛から達成できる遺伝的多様性の最大値であるとみなすことができる.今後はそれらの結果を比較の材料にして,遺伝的多様性と改良を任意に重み付けできるプログラムの開発を行い,但馬牛をモデルにした同様のシミュレーションを実施する.開発するプログラムには,遺伝的アルゴリズムだけでなく,改良も考慮した2次計画法も導入する予定である,昨年10月の科学研究費追加内定の連絡後,本年1月にワークステーションが納入され,ソフトウェアの設定後,テストを兼ねてこれまでに完了したシミュレーションを再度実施した.現在は,種雄牛の最適な供用頻度を決定するために遺伝的アルゴリズムの設計を行っている段階で,プログラムの作成,テスト運用の後,遺伝的アルゴリズムを動作させる各種オペレータの設定を行い,本格的にシミュレーションを実施する計画である.本研究では閉鎖集団として長期間維持されてきた兵庫県産黒毛和種(但馬牛)集団を対象とし,遺伝的改良量と多様性の維持に対する重要度を調節できる種雄牛の供用頻度導出法を検討した。
半導体性エラストマーの創成

本研究は伸縮性半導体素子の実現に資する、伸縮性半導体高分子(半導体性エラストマー)を創成するものである。具体的には、半導体高分子をハードセグメントとするブロックポリマーを開発した。ブロックポリマーの形態として、1直鎖状トリブロックポリマー構造と2側鎖エラストマー型グラフトポリマー構造を検討した。1に関しては、ポリ(3-ヘキシルチオフェン)(P3HT)をハードセグメント、ポリイソブテン(PIB)をソフトセグメントとするポリマーを合成した。得られたポリマー薄膜はPIB中にP3HTナノフィブリルが分散したミクロ相分離構造を有していた。また、P3HT相はP3HT単膜と同等の結晶化度と結晶構造を有していることを明らかにした。その結果、ポリマー薄膜は薄膜トランジスタ素子においてP3HT単膜に匹敵する正孔移動度を示した。さらに、引張試験において300%以上伸張しても破断せず、引張弾性率もP3HT単膜に比べて1/1000程度であった。これらより、半導体性エラストマー化に成功したと言える。2では、構造制御が困難な一般的半導体高分子に対してエラストマー化を図るものである。グラフト側鎖として、ポリ(δーデカカプロラクトン)ーbーポリ(L-乳酸)(PδDL-b-PLLA)を用い、主鎖にジケトピロロピロールポリマーPDPPTを採用した。得られたポリマーは目的構造を有していたが、薄膜においてPDPPTとPδDL-b-PLLA間の相分離が確認され、PδDLとPLLAの間の相分離は確認できなかった。すなわちPLLA結晶相が形成されず、ポリマー間の物理架橋点が形成されなかった。そのため、得られたポリマー薄膜は50%以上の伸張にも耐えられたが、復元力を示さず、エラストマーとならなかった。PLLA相の体積分率を増やすことで解決できると考察された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
地域通貨制度の理論と応用に関する研究

研究代表者は『地域通貨のすすめ』(北海道商工会連合会,2004年)で,地域通貨の二大目的である「地域経済の活性化」と「地域コミュニティの活性化」を同時達成するため,社会福祉やボランティアのような非商業取引を商業取引が補完する地域通貨循環スキームとして「ダブル・トライアングル方式」を提唱した。この制度設計に基づく地域通貨流通実験が北海道苫前町で2004年11月22日から2005年2月20日まで行われ,その調査研究成果を西部忠編著『苫前町地域通貨流通実験に関する報告書』として今年度に発表した。そこでは,二つの研究手法を駆使して,地域通貨が実施される地域の特徴や背景を記述し,地域通貨の経済的効果を評価しようと試みた。一つは,数回にわたるインタビュー、2回のフォーカス・グループ・ディカッション、および、3回実施したアンケートの結果を利用する定性的分析であり,もう一つは,地域通貨の経済活性化効果を評価するために,ネットワーク理論を応用して流通ネットワーク分析である。この調査の結果,地域通貨の流通速度が法定通貨の6-7倍であることがわかり,経済活性化効果について顕著な有効性が確認された。また,ネットワーク分析により,個々の地域通貨の流通ネットワークの特徴,例えば、どの地区や主体が中心的役割を果たしているか,ボランティア活動はネットワークの形成にどの程度の影響を与えるかなどを明らかにした。これは、地域内部のミクロ主体レベルでの観察情報を提供するもので,人体に対するCTスキャン技術のような役割を果たす。こうした情報を定性的情報とともに利用することで、地域の経済面とコミュニティ面についての診断(「地域ドック」)を行うことが可能になり、それを元にして,経済的自立とコミュニティ的豊かさを備えるまちづくりのための処方箋が書けるものと期待できる。他方,地域通貨の経済思想,政策思想の研究も発表した。地域通貨とは,人々が自主的に設計・運営し、特定地域・コミュニティ内でのみ流通する、利子がつかないお金である。それはまた、人々をつなぎ合わせ、互酬的・互助的なコミュニティを形成し、そこにおける共通の価値や関心を表現・伝達・共有するための媒体でもある。地域通貨は、貨幣としての<経済メディア>の側面と言葉に近い<社会・文化メディア>の側面を兼ね備えている。だからこそ、地域通貨は、「地域経済の振興・活性化」という「経済的」目的と、「地域コミュニティの保全・創造」という「社会的・文化的」目的を同時に達成することができるのだ。地域通貨はこれら2つの側面を統合したものだが、個々の地域通貨が両側面をどれだけを含むかは,システムのタイプや導入するコミュニティによって様々である。地域通貨は,発行・流通方法の点から,紙幣方式・口座方式・手形方式に分類される。まず,それぞれの特性の違いを理解し,世界や日本の諸事例をよく研究し,関連する国内の法・規制等も十分認識しておくことが必要だ。近年,町や村の中だけで使える地域商品券を複数回流通させることにより,それを地域通貨に転用しようという動きも出てきた。また,ポイントカードや電子マネーの地域通貨への応用も見られる。地域通貨の応用の一例として,北海道常呂郡留辺蘂町が発行し,複数回流通させることで地域通貨へ移行しようとしている地域商品券について現地調査を行った。商品券から地域通貨への転換には,商店街や住民の理解が不可欠であるが,地域通貨による地域経済振興のメカニズムが十分に理解されていない。今後は,役場におけるボーナスや公共事業に一部用いることで,流通圏を広げようとしている。また,デマレージを加味した減価通貨の導入も検討中である。2004年6月地域通貨国際シンポジウム「Local Currency in the 21^<st>Century」へ参加し,海外の地域通貨研究者および実践者と討論した。その後,イサカのイサカアワーとニューヨークのタイムダラーの運営状況を視察した。7月に進化主義的制度設計という観点から地域通貨を論じた論文を掲載した編著書を刊行し,7月に北海道自治研修センター,8月に計測自動制御学会(SICE)の主催「創発システム」シンポジウム,11月に北海道経済学会で地域通貨に関する講演を行った。11月から北海道苫前町および同商工会が商店街スタンプと統合した複数回流通商品券を新たな地域通貨として発行する流通実験調査を行うことになったので,その現地調査と実証分析を行った。現地での住民ヒアリングを数回,リーダーによるグループディスカッションを2回,ランダムサンプリングによる住民へのアンケート調査を3回行い,町民の全般的意識と地域通貨への関心や理解,実際の利用状況や感想などを聞いた。それと同時に,券面裏に受取主体の氏名,期日,目的を記載してもらい,それに基づいて,地域通貨の流通ネットワークを描き,グラフ理論を応用してそのクリークや中心性などについてネットワーク解析を行った。これらの調査を通じて,同地域通貨の有効性(が経済活性化とコミュニティの活性化という二つの目的をどの程度達成したのか)を定性的・定量的に分析し,また,今後の地域通貨制度の制度設計や運営のあり方に対する提言を行った。また,LETSにおけるマネーサプライにあたる全主体が持つ黒字の合計が増加する理由をランダムネットワークの場合について数理的に解析した。さらに,ネット上のLETSである「Q」のデータを利用して,それらの全主体の口座残高(黒字ないし赤字)の累積密度分布が指数1のベキ分布になることがわかった。