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低フィチンダイズを利用したリン酸資源枯渇に対応した農業技術の開発

ダイズなど穀類には有機態リン酸のフィチン酸が多く含まれる。本研究では、フィチン酸に関わる様々な問題を解決することを目的に、低フィチンダイズを育成し、その低フィチンダイズの有用性を検討した。圃場試験の結果、西日本奨励品種と同程度の収量を持つ低フィチンダイズが数系統育成した。さらに、その中からP利用効率が高く低P条件下でも生産性の高い系統が選抜した。低フィチンダイズの濃厚飼料で飼育した鶏から排泄された鶏糞を施用した植物栽培実験から低フィチン鶏糞では可給態リン酸が多く含まれ、イタリアンライグラスの生産性もフィチン鶏糞に比べて高く、低フィチンダイズがリン酸資源の節約に有用であることが示唆された。ダイズなどの穀類は、多くが家畜用飼料原料として利用されている。こうした植物性飼料原料には有機態リン酸である「フィチン酸(ミオイノシトール6リン酸)」が多く含まれ、一般的な普通ダイズでは、全リンのうちフィチン態リンの占める割合は7590%である。単胃動物の豚や鶏では、フィチン酸分解酵素フィターゼが消化管で作れないため、穀類の多くのリン酸は、吸収・利用できずに糞中に排泄されている。リン酸は、動物にとって骨の形成やエネルギー代謝に必須な元素であるため、家畜のリン酸不足を防止する手段として、無機リン酸を飼料に添加することが一般的に行われている。しかし、無機リン酸の原料であるリン鉱石は50100年で枯渇すると言われている。本研究では、低フィチン穀類を開発し、それを利用することによって単胃動物のリン酸吸収利用率を高めて飼料に添加する鉱物性リン酸を低減することにより、枯渇が心配されている有限なリン酸資源を節約する技術を開発することを目的としている。27年度は、低フィチンダイズの基本特性を解析すると同時に、生産性の高い低フィチンダイズを選抜することを目的に、全リン酸のうちフィチン態リン酸の占める割合が7590%の普通栽培品種と、報告者が育成したフィチン態リン酸の割合が2530%の低フィチンダイズ30系統、広島大学内の精密実験圃場に栽培した。その結果、普通栽培品種の収量が310kg/10aであったのに対し、低フィチン系統では290410kg/10aであり、低フィチンダイズでも普通栽培品種と遜色がないか、あるいはそれ以上の収量が得られた一方で、系統間で収量に大きな差が見られた。さらに、高フィチンおよび低フィチンダイズで調製した濃厚飼料によるブロイラー飼育実験の結果、低フィチンダイズで飼育した鶏から排泄された鶏糞は、水溶性リン酸濃度の割合が高く、植物が吸収・利用しやすい有効態リン濃度が高いことが明らかとなった。西日本におけるダイズ栽培は、5月下旬から6月上旬・中旬に播種し、7月下旬から8月上旬に開花期を迎え、10月中旬から11月下旬の間に収穫する。27年度は、ダイズ栽培期間に台風の来襲もあったが、ダイズには倒伏などの被害もなく、また、干ばつが頻発する夏季においても適度な降雨があり、例年になくダイズは順調に生育し、24系統全てについて、生育特性と収穫時の収量調査を解析することができた。その結果、低フィチン系統の収量は普通栽培品種に比べて高い系統もあり、系統間差が把握できたと同時に、来年度以降の圃場栽培実験のための種子数が十分に確保できた。また、低フィチン系統と普通ダイズ品種で作成した濃厚飼料を給与した鶏の飼育実験の結果、低フィチン鶏糞が多く採取でき、その鶏糞の化学分析およびそれが植物の生育にどのような影響を及ぼすかを解析する栽培実験のための準備が整った。以上の結果から、申請時に立案した27年度計画はおおむね順調に進展していると考えられる。ダイズなどの穀類は、家畜飼料の植物性飼料原料として使われている。飼料原料である穀類には有機態リン酸のフィチン酸(ミオイノシトール6リン酸)が多く含まれている。穀類のフィチン態リン酸含量は、全リン酸の7590%も占める。このフィチン酸は単胃動物では消化吸収されないために、糞として環境へ排泄されている。リン酸は動物にとって必要不可欠な元素であるために、動物が要求するリン酸は、飼料に無機リン酸を添加することによって補っている。しかし、無機リン酸の原料であるリン鉱石は枯渇が心配されている有限な資源である。本研究では、ダイズの子実の全リン酸を減らすことなく、フィチン酸のみを減らし、家畜が吸収利用できる無機リン酸含量を増加させた低フィチンダイズを開発し、その有効性を検討することにより枯渇が心配されているリン酸資源の有効活用技術の開発を行うことを目的としている。28年度は、低フィチンダイズのダイズの生産性を把握するために、圃場での選抜試験を行うと同時に、低P条件下で生産性の高い系統を選抜すると同時にその特性を明らかにした。全Pに対するフィチン態Pの割合が約30%の低フィチンダイズ3系統と普通ダイズを30kgと5kg P2O5/10aの土耕ポットで30日間栽培し、さらにP濃度を変えた条件で水耕栽培試験を行って、生育量および水耕液pHの変化などを調査した。その結果、低P区の地上部生育量は、普通品種では85%であったのに対して、低フィチン系統では8790%で、低フィチン系統は低P条件でも生育を維持できることが示唆された。

さらに、低フィチン系統では、水耕液のpHの著しく低下(pH6.15から3.78)したが、普通品種ではpHの低下が見られなかったことから、低フィチン系統の低P耐性として根圏のpHを低下させる機構が関わっていることが推察された。低フィチンダイズの選抜を行うために平成28年6月上旬に、27年度に選抜した30系統をペーパーポットに播種し、発芽後10日目の6月中旬に圃場へ移植を行い、10月下旬から11月上旬の収穫期まで約4カ月栽培を行った。この間、大きな台風の来襲もなく、また、夏季の長期無降雨の際にも潅水装置を設置して干ばつを避けたために、ダイズは順調に生育し、その結果、低フィチンダイズの選抜が順調に実施できた。また、リン酸は、ダイズの栽培にとって重要な元素であり、リン酸が制限される条件下で生産性の高い系統を選抜することもダイズ栽培にとって重要である。28年度は、ビニールハウスにおいて低リン条件の栽培環境を作り実験を行った。その結果、低リン酸施肥条件でも生産性の高い低リン耐性系統を数系統選抜でき、さらに、水耕栽培において低リン系統の低リン耐性機構も、検討することができた。以上の結果から、28年度計画はおおむね順調に進んでいると考えることができる。ダイズなどの穀類のリン酸の形態は、大部分が有機態リン酸のフィチン酸(ミオイノシトール6リン酸)である。穀類に含まれるフィチン態リン酸の割合は、全リン酸の7590%も占める。フィチン酸は単胃動物では消化吸収されないために、糞として環境へ排泄されている。リン酸は動物にとって必要不可欠な元素であるために、動物が要求するリン酸は、飼料に無機リン酸を添加することによって補っている。しかし、無機リン酸の原料であるリン鉱石は枯渇が心配されている有限な資源である。本研究では、ダイズの子実の全リン酸を減らすことなく、フィチン酸のみを減らし、家畜が吸収利用できる無機リン酸含量を増加させた低フィチンダイズを開発し、その有効性を検討することにより枯渇が心配されているリン酸資源の有効活用技術の開発を行うことを目的としている。一般的に、フィチンは発芽時のリン酸とミネラルの補給に重要であり発芽に影響を及ぼすとされている。そこで、29年度は、以下の2つの実験を行った。1)フィチンの低いダイズの発芽と初期生育を高フィチンダイズと比較した。その結果、フィチン酸分解酵素のフィターゼの酵素活性は、低フィチンダイズで低かったが、両系統の2週間後の発芽率は85%以上であり、また、発芽後の初期生育にも差はなかった。発芽時の塩酸で抽出した有効態P、Fe、Ca、Mg含量は低フィチンダイズで高かった。以上の結果から種子中のフィチン酸が低くても発芽に影響はないことが明らかとなった。2)低フィチンダイズと高フィチンダイズで調製した濃厚飼料で飼養した鶏から排出された鶏糞(低フィチン鶏糞、高フィチン鶏糞)を肥料原料としてイタリアンライグラスのポット試験を行った結果、イタリアンライグラスの初期生育および生産性はわずかに低フィチン鶏糞区で高く、低フィチンダイズの有用性が確認できた。ダイズなど穀類には有機態リン酸のフィチン酸が多く含まれる。本研究では、フィチン酸に関わる様々な問題を解決することを目的に、低フィチンダイズを育成し、その低フィチンダイズの有用性を検討した。圃場試験の結果、西日本奨励品種と同程度の収量を持つ低フィチンダイズが数系統育成した。さらに、その中からP利用効率が高く低P条件下でも生産性の高い系統が選抜した。
リン調節蛋白(Phosphatonin及びPEX)異常と低リン血症発症の分子機構

無機リンは、カルシウムと同様に骨の形成や石灰化に必須の成分であり、血中リンレベルの異常は、骨障害をもたらす。これらの調節は主に腎近位尿細管でのリン再吸収システムを構成する高親和性Na/リン輸送担体の活性変化を介して行われている。これまでに家族性低リン血性クル病や良性腫瘍に由来する低リン血症の研究を通じて、リン再吸収システムを阻害する液性因子の存在が知られており、Phosphatonineと命名されている。最近、伴性家族性低リン血性クル病の原因遺伝子の一部が同定され、PEXと呼ばれる蛋白の異常が低リン血症を引き起こす原因であることが明らかにされた。推定されるアミノ酸の一次構造より、PEX蛋白はPhosphatoninの分泌を調節しているプロセシング酵素と推定されているが、全長cDNAはクローニングされていない。本研究は、低リン血症の原因遺伝子がコードするPEX蛋白のクローニングおよびその生理機能の解析と、Phosphatoninの性質を明らかにし、低リン血症発症の分子機構を検討した。PEX遺伝子cDNAをクローニングするため、ヒトおよびマウスDNAライブラリーを作成した。ヒトPEX遺伝子の一部報告されている配列を基に、全長クローンを得た。マウスPEX遺伝子は749個のアミノ酸をコードし、ヒトPEXcDNAと95%の相同性を示した。HypマウスのPEX遺伝子を調べた結果、3′側の欠損が確認された。次に、リン輸送担体遺伝子プロモーター領域をルシフェラーゼ遺伝子上流に結合し、OK細胞に発現させ、これらの阻害活性を指標とした際、Hypマウス血清は明らかに、プロモーター活性を阻害した。よって、これらの血清はPhosphatonun精製するための、よい材料と考えられた。これまでに家族性低リン血性クル病や良性腫瘍に由来する低リン血症の研究を通じて、リン再吸収システムを阻害する液性因子の存在が知られており、Phosphatoninと命名されている。本研究は、低リン血症の原因遺伝子がコードするPEX蛋白のクローニングおよびその生理機能の解析と、Phosphatoninの性質を明らかにし、低リン血症発症の分子機構を解明することである。PEX遺伝子のロ-ニング1)PEX遺伝子cDNAをクローニングするため、ヒト白血球よりpoly(A)RNAを抽出し、DNAライブラリーを作成した。そこで現在遺伝子構造を決定している。Phosphatonin産生細胞の同定と部分精製1)リン輸送担体遺伝子プロモーター領域をルシフェラーゼ遺伝子上流に結合し、COS7細胞に発現させ、これらの阻害活性を指標として部分精製を行っている。さらにPEX遺伝子が発現している細胞にはPhosphatoninの存在が示唆されるので、阻害活性を指標としてPhosphatonin産生細胞を調べた結果、主に骨芽細胞が産生臓器であることが明らかになった。今後は骨芽細胞の可溶性画分を用いて、ゲル濾過、HPLCにより活性分画を精製する。

また良性腫瘍をもつ低リン血症患者より得られた血清を用い、プロモーター活性の低下を示す分画が得られたので、これらを分離精製する予定である。無機リンは、カルシウムと同様に骨の形成や石灰化に必須の成分であり、血中リンレベルの異常は、骨障害をもたらす。これらの調節は主に腎近位尿細管でのリン再吸収システムを構成する高親和性Na/リン輸送担体の活性変化を介して行われている。これまでに家族性低リン血性クル病や良性腫瘍に由来する低リン血症の研究を通じて、リン再吸収システムを阻害する液性因子の存在が知られており、Phosphatonineと命名されている。最近、伴性家族性低リン血性クル病の原因遺伝子の一部が同定され、PEXと呼ばれる蛋白の異常が低リン血症を引き起こす原因であることが明らかにされた。推定されるアミノ酸の一次構造より、PEX蛋白はPhosphatoninの分泌を調節しているプロセシング酵素と推定されているが、全長cDNAはクローニングされていない。本研究は、低リン血症と原因遺伝子がコードするPEX蛋白のクローニングおよびその生理機能の解析と、Phosphatoninの性質を明らかにし、低リン血症発症の分子機構を検討した。PEX遺伝子cDNAをクローニングするため、ヒトおよびマウスDNAライブラリーを作成した。ヒトPEX遺伝子の一部報告されている配列を基に、全長クローンを得た。マウスPEX遺伝子は749個のアミノ酸をコードし、ヒトPEXcDNAと95%の相同性を示した。HypマウスのPEX遺伝子を調べた結果、3'側の欠損が確認された。次に、リン輸送担体遺伝子プロモーター領域をルシフェラーゼ遺伝子上流に結合し、OK細胞に発現させ、これらの阻害活性を指標とした際、Hypマウス血清は明らかに、プロモーター活性を阻害した。よって、これらの血清はPhosphatonin精製するための、よい材料と考えられた。
確率制御理論における同定問題の研究

本年度は,部分観測確率制御問題とハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の逆問題の数値解法として用いるカーネル選点法の理論的研究を行った.この中で,Wendlandカーネルによる補間作用素のノルムが近似パラメータに関して有界になるための十分条件を明らかにした.これは配置点の稠密性に関する指標と近似領域の直径の関係のみで決まり,配置店の一様性を必要としないものである.この成果により本研究課題解決のための理論的基盤の一つが完全に与えられたことになる.次に,部分観測確率制御問題をZakai方程式の完全観測制御問題として定式化し直し,得られた補間作用素の安定性および,昨年度取り組んだ,拡散過程に対する部分観測問題を特徴付けるZakai方程式に対するカーネル選点法の収束の議論を基に,元の問題を通常の有限次元完全観測確率制御問題により近似し,その誤差評価を与えた.これはすなわち,部分観測確率制御問題に対応する無限次元ハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式を有限次元のそれで近似する手法を与えたことを意味する.本研究課題では,連続時間確率制御理論において未解決の同定問題のうち,確率最適制御理論における逆問題,部分観測確率制御問題の数値解析,の2つに取り組み,それぞれについて,一般のモデルに対して実装可能なアルゴリズムの開発および数学的に厳密な収束証明の達成を目的としている.前者は確率最適制御理論における逆問題の解決に大きく寄与し,後者は部分観測確率制御問題の解決に結びつくことが期待できるものである.本年度の研究成果は,これまでほとんど提案されていない.部分観測確率制御問題に対する一つの数値解法を提示するものである.以上の成果を現在1編の論文としてまとめるべく準備中である.本年度はじめに策定した,今後の研究の推進方策に概ね沿った形で研究が進んでいるため.ハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の逆問題の研究に着手する.本年度は,部分観測確率制御問題とハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の逆問題の数値解法として用いるカーネル選点法の理論的研究を行った.この中で,研究代表者自身が過去に明らかにした,再生核による補間作用素のノルムが近似パラメータに関して有界になるための十分条件について,さらに研究を進め,状態空間が多次元の場合でも検証し易いように,補間行列の逆行列の漸近挙動によってこの十分条件を特徴付けた.これにより多次元の問題についても数値実験を可能することができた.この成果は本研究課題解決のための理論的基盤を与えるものである.実際,本研究課題では,連続時間確率制御理論において未解決の同定問題のうち,確率最適制御理論における逆問題,部分観測確率制御問題の数値解析,の2つに取り組み,それぞれについて,一般のモデルに対して実装可能なアルゴリズムの開発および数学的に厳密な収束証明の達成を目的としている.本研究目的の達成により,非線形確率システム同定・制御の実用化に必要な部分の数値計算手法が初めて提供されることになり,広範囲の応用分野の発展が期待できる.本年度得た,補間作用素の安定性により,連続時間確率制御問題を特徴付けるハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式に対するカーネル選点法の収束,および拡散過程に対する部分観測問題を特徴付けるZakai方程式に対するカーネル選点法の収束について厳密に証明することが出来た.前者は確率最適制御理論における逆問題の解決に大きく寄与し,後者は部分観測確率制御問題の解決に結びつくことが期待できるものである.以上の成果を現在2編の論文として学術雑誌に投稿中である.研究計画では,本年度にハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式に対する逆問題の研究を開始し,そこで明らかになった改善点を念頭にカーネル選点法の理論的および数値的両面からの改善に取り組む予定であった.しかし,本年度初め頃に,研究課題のもう一つの柱である部分観測確率制御問題の解決法について有望な着想が生まれたため,これに適用することを念頭にカーネル選点法の研究を進めることとなった.取り組む小課題の順序が変わったが,基盤となるカーネル選点法の理論的整備は進んだため,研究計画全体としては順調に進展していると判断する.本年度は,部分観測確率制御問題とハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の逆問題の数値解法として用いるカーネル選点法の理論的研究を行った.この中で,Wendlandカーネルによる補間作用素のノルムが近似パラメータに関して有界になるための十分条件を明らかにした.これは配置点の稠密性に関する指標と近似領域の直径の関係のみで決まり,配置店の一様性を必要としないものである.この成果により本研究課題解決のための理論的基盤の一つが完全に与えられたことになる.次に,部分観測確率制御問題をZakai方程式の完全観測制御問題として定式化し直し,得られた補間作用素の安定性および,昨年度取り組んだ,拡散過程に対する部分観測問題を特徴付けるZakai方程式に対するカーネル選点法の収束の議論を基に,元の問題を通常の有限次元完全観測確率制御問題により近似し,その誤差評価を与えた.これはすなわち,部分観測確率制御問題に対応する無限次元ハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式を有限次元のそれで近似する手法を与えたことを意味する.本研究課題では,連続時間確率制御理論において未解決の同定問題のうち,確率最適制御理論における逆問題,部分観測確率制御問題の数値解析,の2つに取り組み,それぞれについて,一般のモデルに対して実装可能なアルゴリズムの開発および数学的に厳密な収束証明の達成を目的としている.前者は確率最適制御理論における逆問題の解決に大きく寄与し,後者は部分観測確率制御問題の解決に結びつくことが期待できるものである.本年度の研究成果は,これまでほとんど提案されていない.

部分観測確率制御問題に対する一つの数値解法を提示するものである.以上の成果を現在1編の論文としてまとめるべく準備中である.本年度はじめに策定した,今後の研究の推進方策に概ね沿った形で研究が進んでいるため.本年度整備したカーネル選点法を基に,まずは部分観測確率制御問題に取り組み,その後,ハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の逆問題の研究に着手する.【現在までの進捗状況】に記載したように,取り組む小課題の順序が変わったものの,今後の研究の推進方策は基本的には研究計画通りである.ハミルトン・ヤコビ・ベルマン方程式の逆問題の研究に着手する.
大強度陽子加速器におけるレーザー電流・電位分布モニターの開発とビーム計測研究

本研究課題ではレーザー光による電子解離を用いた新規計測手法の開発と大強度陽子加速器J-PARCリニアックにおける詳細なビーム計測を実施した。従来型のビーム電流、位置、及び分布モニターとビーム損失モニターによる測定からビーム軌道とサイズ、及びビームハロー(周辺領域)を同定しレーザーで解離される電子分布を推定した。これによりレーザープロファイルモニターの機器仕様を決定し詳細設計・製作、及び性能試験を完了した。またリニアック全域にわたる詳細なビーム診断によりビーム損失の最小化、低エミッタンス化などビームの高品質化を実現した。これによりシンクロトンへの入射調整が可能となり、生物・物理実験用ビームラインの供用運転実現に資した。さらにリニアックダンプラインでの中性粒子ビームの分布測定も実現し、残留ガスによる負水素ビームの中性化効率についても基本的な測定結果を得た。これらの知見を基礎に今後もビーム計測・開発研究を継続することで更なるビーム損失の低減と加速器運転の最適化、及び信頼性と安全性の高い大強度運転の実現に寄与する。平成19年度にはJ-PARCリニアック加速器の連転調整と詳細なビーム計測を実施した。これによりレーザープロファイルモニター用検出器の詳細設計と製作・試験を行った。加速器初段からシンクロトロン入射部までの全域でビーム測定を行い、新規モニターの開発要素として最適な測定領域を選定し検出器開発とレーザー導入系の製作準備を行った。従来型のワイヤープロファイルモニターとビーム損失モニターによる測定からビームサイズ及びビームハロー(周辺領域)を同定しレーザーで解離される電子分布を推定した。さらに今回開発した電子収集用電磁石による軌道シミュレーションを実施し最適な検出位置の決定と検出器製作を行った。検出器及び光反応室周辺の材料には耐放射線性を考慮しステンレスやポリイミドなど、これまでのJ-PARC計測器開発で実績のある素材を選定した。電磁石の有効磁場に関する詳細なシミュレーションを重ね鉄芯サイズと磁極間隔の最適化を行った結果空冷化を実現することができた。これにより放射線環境下におけるメンテナンス性の向上を図る事ができた。完成した電磁石に対し磁場測定と長時間のわたる温度特性試験を行い所定の磁場強度・分布が得られる事と20°C程度の温度上昇に抑制されていることを確認した。検出器対抗面には2次元測定を実現する為の多チャンネルマルチチャンネルプレートを利用した新規検出器を設計・製作した。高時間分解測定を実現するため蛍光測定方式を採用し専用のCCDカメラを選定・購入した。これによりビームパルス毎の2次元測定が期待できる。これら検出器と電子収集用電磁石及び較正試験用ワイヤープロファイルモニター導入系を一体したコンパクトな光反応室を製作する事ができた。真空性能についても試験・検査を実施し超高真空環境下で使用可能な計測システムの製作を行った。平成20年度にはレーザープロファイルモニターシステムの周辺機器の製作と真空処理を行った。また、レーザー発振器の管理区域内への据え付けと光学調整を行い、測定機器の準備を実施した。加速器初段からシンクロトロン入射部までの全域でビーム計測を継続し、J-PARC共用ビームの大強度化と高性能化に寄与した。従来型のワイヤープロファイルモニターとビーム損失モニターによるビーム測定を詳細に行い実際のビームサイズや形状、ビーム損失の評価を行った。他の加速器機器配置やビームロスによる放射化等の設置条件の最適化を諮った結果、レーザープロファイルモニターの配置として最適な場所を選定することができた。これにより接続ダクトの長さや設置方法、周辺電磁石の分割作業手順などが確定した。ビーム強度とサイズ及びビームハロー(周辺領域)の測定結果から、レーザーにより解離される電子の信号強度が推定された。これにより信号処理回路や信号ケーブルに必要とされるノイズ特性等が明らかになった。周辺機器の材料としても耐放射線性を考慮しステンレスやポリイミドなど、これまでのJ-PARC計測器開発で実績のある素材を選定した。検出器対抗面には2次元測定を実現する為の多チャンネルマルチチャンネルプレートを利用した新規検出器が整備されている。さらに高時間分解測定を実現するため蛍光測定方式を採用し専用のCCDカメラを使用する予定である。効率的かつ直接的に2次元分布データを処理するための画像解析ソフトウェアを購入しプログラミング作業を開始した。ここまでの成果により検出器と電子収集用電磁石及び較正試験用ワイヤープロファイルモニター導入系を一体化したコンパクトな測定システムを製作する事ができた。

真空性能についても試験・検査を実施し超高真空環境下で使用可能な計測システムの製作を行った。平成21年度にはJ-PARC線型加速器の大強度負イオンビームにおける中性粒子測定を行った。またビームモニター系を用いた軌道調整と位相調整の結果、ビーム損失の低減を実現した。今後は真空中の残留ガスとの衝突による負水素ビームの中性化とそれによるビームロスが支配的になると考えられている。シンクロトロン加速器への入射においても中性粒子成分は重要な役割を果たす可能性が高く、今回の測定結果は重要な示唆に富んでいる。偏向磁石の直線下流域に設置したビームスクレイパーモニターを掃引し、高感度アンプで信号を増幅・検出することで電磁石に曲げられずに直進する中性粒子ビームの空間分布測定に成功した。中性化された負イオンビームは四重極電磁石による収束力も受けない為ビーム進行方向のビームプロファイルの積分値がスクレイパーでは検出される。この分布はコリメーターやビーム入射点におけるビームロスの発生状況を再現したものと考えられ、局所的なビーム計測で得られる分布よりも広がった形状になると予測される。今回得られた計測結果とレーザープロファイルモニターで観測される時間的、空間的に局在した中性粒子ビームの分布を比較することで将来的にビームロス上流域での局所測定からシンクロトロン入射ポイントにおける積分されたビームロスの推定と抑制が可能になると考える。大強度化を目標とするJ-PARCにおいてリングへの入射ロスは加速器全体のビーム増強を抑制するボトルネックになると考えられており、直線加速器下流域の中性化によるビーム損失の抑制は加速器の性能向上と安全性の確保という観点で最も重要な寄与を果たすと考える。本研究課題はこれらの最重要課題の解決に資する可能性が高く、今後も計測・解析研究を継続する予定である。
「児童虐待」の経験と援助に関する社会学的研究

本研究は,児童虐待に関わる人びと(被害者・加害者,援助者)が,児童虐待経験や児童虐待現象に対してどのような意識をもっているのか,という点から児童虐待の現実世界を描くことを目的としている。本年度はとくにその援助活動=虐待防止活動に焦点を当てた。援助者はしばしば支配的な児童虐待言説に則って,虐待問題の説明をおこなう。すなわち援助者の知識の基盤には,支配的な言説が流れているといえる。その一つが,「核家族化の進展」による「虐待増加」である。これは虐待問題を論じるにあたっては,ごく常識的な見方である。だがそもそも「核家族化の進展」とはいったいどのような現象や変動を指すのか。虐待防止の議論のなかでは,じつのところ,「核家族化の進展」の内実は不問に付されている。そこで国勢調査のデータから,核家族化の進展,夫婦(男親または女親の場合を含む)と18歳未満の子どもから成り立つ世帯を,「親子世帯」と定義してその変動を調べた。得られた知見は以下のとおりである。親子世帯人員率は徐々に上昇しているが,それは,親子世帯人員数が増加するというかたちでもたらされたものではない。親子世帯の人員数は80年以降一貫して減少傾向にある。その状況において祖父母等の親族を含まない世帯の人員数がよりいっそう減少することによってもたらされた消極的な「進展」である。「核家族が虐待を生み出す」という仮説を支持するならば,親子世帯数の変動のみの限定的な判断からではあるが,親子世帯の実数が減少し続けているいま,親子世帯がもたらす社会全体としての虐待の発生数は少なくなっていなければならない。だが実際には虐待が減っているという説明を耳にすることはまったくといっていいほどない。「核家族化の進展」の内実を客観的に把握できたいま,改めて問い直すべきは,これほどまでに核家族化を暴力・放任の温床とみなしてきた姿勢と,「進展」を強調し虐待増加のイメージをつくりだしてきたことではないだろうか。本研究は,児童虐待に関わる人びと(被害者・加害者・援助者)が,児童虐待経験や児童虐待現象に対してどのような意識をもっているのか,という点から児童虐待の現実世界を描くことを目的とする。この目的に即して,本年度は2つの研究課題を立てた。ひとつが,虐待を受けた者(被虐待者)が自分の経験をどのように定義づけしているのかについて,インタヴュー調査を実施し,まとめあげることである。得られたデータを分析した結果,被虐待者は,自身の家族を「異常」な家族と認識することでスティグマを感じることがわかった。相互作用場面において登場する「普通」の家族像が,被虐待者の経験の「異常さ」を浮き彫りにすることで被虐待者にスティグマを付与し,そのスティグマが精神的傷害を生成・助長・増幅していく。もうひとつの課題が,虐待防止の援助者の実践活動に焦点を当てて,援助者は,虐待をどのような現象として位置づけた上で,援助活動をおこなっているのかについて,インタヴュー調査から明らかにすることである。調査の結果,援助者は広義の「虐待」の定義を支持している一方で,加害者(親)に接したときには,必ずしもその広義の定義のままに親に語りかけるわけではないことがわかった。現実には援助者は,「虐待」という言葉の残忍な響きに配慮して,広義の意味を留保しつつ,援助活動を進めている。これらの研究成果をもとに,課程博士学位請求論文「『児童虐待』の経験に関する社会学的研究-当事者の援助に向けた基礎視角-」を提出し,本年度10月に名古屋大学において,博士(教育学)の学位を取得した。そこでその言説が,近年の虐待の問題化のなかで,特定の説明図式をもってどのように構築されてきたのかを,調べる必要がある。厚生労働省は,毎年度,児童相談所への虐待の相談処理件数を都道府県別で公表している。そこで,その相談処理件数(90-02年度)を2次分析にかけて,日本における虐待防止活動の展開過程をたどった。相談の処理件数は,47都道府県と12政令指定都市(計59地域)ごとに記載されているため,地域間の相違について考察することができる。この考察からは,90年代後半から,都市が全国の地域を主導している姿が明らかとなった。日本では虐待問題は,地縁・血縁の希薄化,核家族化,親の成育歴上の心理的問題等の,現代的で都市的な文脈で語られることが多い。しかしながら実際には,都市の現代的な生活環境が,実態のレベルで虐待の原因となるというよりは,むしろ都市の医療機関や周囲の人びとさらには公的機関のもつ「虐待」への視線の強さが,都市の文脈で「虐待」発生の原因を語っているのである。

すなわち援助者の知識の基盤には,支配的な言説が流れているといえる。その一つが,「核家族化の進展」による「虐待増加」である。これは虐待問題を論じるにあたっては,ごく常識的な見方である。だがそもそも「核家族化の進展」とはいったいどのような現象や変動を指すのか。虐待防止の議論のなかでは,じつのところ,「核家族化の進展」の内実は不問に付されている。そこで国勢調査のデータから,核家族化の進展,夫婦(男親または女親の場合を含む)と18歳未満の子どもから成り立つ世帯を,「親子世帯」と定義してその変動を調べた。得られた知見は以下のとおりである。親子世帯人員率は徐々に上昇しているが,それは,親子世帯人員数が増加するというかたちでもたらされたものではない。親子世帯の人員数は80年以降一貫して減少傾向にある。その状況において祖父母等の親族を含まない世帯の人員数がよりいっそう減少することによってもたらされた消極的な「進展」である。「核家族が虐待を生み出す」という仮説を支持するならば,親子世帯数の変動のみの限定的な判断からではあるが,親子世帯の実数が減少し続けているいま,親子世帯がもたらす社会全体としての虐待の発生数は少なくなっていなければならない。だが実際には虐待が減っているという説明を耳にすることはまったくといっていいほどない。「核家族化の進展」の内実を客観的に把握できたいま,改めて問い直すべきは,これほどまでに核家族化を暴力・放任の温床とみなしてきた姿勢と,「進展」を強調し虐待増加のイメージをつくりだしてきたことではないだろうか。
栄養バランス変化への適応能力を支える全身性シグナリングの解明

ヒトを含む自然界の生物は、各々にとって適切な栄養を摂取することで生命活動を行っている。しかし、栄養バランス変化に対して、個体はどのように応答し適応しているか、そしてその適応能力や生体応答は生物種間でどのように異なるかについては、これまでほとんどわかっていない。モデル生物キイロショウジョウバエは、自然界では全世界の人家近くに生息し、発酵した多種類の果物を食性とする(広食性)。一方、その近縁種の中には、特定の地域に生息し、発酵した単一の植物のみを食性とする(狭食性)種も存在する。これらの種間での比較マルチオミクス解析から見えてきた、栄養バランス変化に対する生体応答や適応能力のちがいを基に、適応能力を支える分子機構の解明を目指す。幼虫全身を用いたメタボローム解析によって、広食性のキイロショウジョウバエでは代謝の恒常性を維持しているのに対して、狭食性種では、多数の代謝産物が高炭水化物食条件下で増加していることがわかった。Activinシグナリングの変異体のキイロショウジョウバエでも、同様に代謝産物が増加していた。現在、これらの結果をもとに論文を投稿し、改訂を行っている。さらに、詳細な分子基盤解明に向けた解析を進めている。昨年度までの結果から得られた仮説について検証を進めるために、発生段階の異なるサンプルを用いたRNA-seq解析を行った。また、適応能力の種間での違いを考察するために、自然界での食性についてもさらに掘り下げて解析を行った。さらに、これまで解析が遅れていた狭食性の一種について、栄養依存的な遺伝子発現解析を進めている。栄養バランス変化への柔軟な適応能力を生み出す分子機構について、より詳細に解析を進めるために、現在、その候補となる分子の探索を行っている。関与する分子を特定できれば、これまで明らかにしてきたActivinシグナリングによる代謝調節機構との関係について、検証を進めていく。また、栄養依存的な遺伝子発現の比較解析により、狭食性種の間での応答の違いや、その背景にある分子機構についても明らかにしていく。広食性種の代謝恒常性の維持は、Activinシグナリングによる栄養依存的な遺伝子発現調節機構によって支えられていると考えており、その実体について現在解析を進めている。広食性種、狭食性種の野生型に加えて、Activinシグナリングの変異体のキイロショウジョウバエの全身を用いたメタボローム解析や、全身あるいは組織特異的なRNA-seq解析を行った。その結果、食餌間での遺伝子発現応答や代謝産物変化において、Activinシグナリング変異体と狭食性種との類似性を見出している。RNA-seqデータの統合解析により、Activinシグナリングによる栄養依存的な遺伝子発現調節機構の解析を進めていく。また、広食性と狭食性とではActivinシグナリングの栄養依存的な働きのどの部分に違いがあるために、適応能力に違いが生じているかの解析を行う。

栄養バランス変化への柔軟な適応能力を生み出す分子機構について、より詳細に解析を進めるために、現在、その候補となる分子の探索を行っている。関与する分子を特定できれば、これまで明らかにしてきたActivinシグナリングによる代謝調節機構との関係について、検証を進めていく。また、栄養依存的な遺伝子発現の比較解析により、狭食性種の間での応答の違いや、その背景にある分子機構についても明らかにしていく。当初計画に従い順調に研究を進めた結果、Activinシグナリングの標的組織の特定や、その組織での遺伝子発現調節における役割について解析することができた。これらの結果をふまえた上で立てた仮説を検証していく必要があるため、次年度使用額が生じた。関連する複数の遺伝子について、変異体を用いた機能解析などを計画している。理由:当初計画に従い順調に研究を進めた結果、広食性と狭食性の近縁種間での栄養バランスへの適応能力がどのように異なるか、そしてその背景にある生体応答の違いについて明らかにし、論文の改訂を行っている。しかし、より詳細な分子機構については、今後も実験を重ねて解明する必要があり、次年度使用額が生じた。使用計画:Activinシグナリングの上流や下流でどのような分子が関与することによって、代謝調節や個体の適応が達成されているか、そしてそれらの機能が近縁種ではどのように異なっているかを解析する。具体的には、候補遺伝子の探索およびRNA-seqによる遺伝子発現解析から仮説を立て、分子機構を明らかにする。また、狭食性種の間での応答の違いを生む分子機構についても解析を進めていく。
バルクナノメタルの材料設計

5年間の研究により、バルクナノメタルにおいて優れた力学特性を実現するための有益な知見が数多く得られた。特筆すべき研究成果として、種々の新しい加工熱処理などにより巨大ひずみ加工によらずにバルクナノメタルを作製する方法が見出されたこと、完全再結晶バルクナノメタルを作製することに成功したこと、バルクナノメタルが優れた靭性や耐水素脆性特性などを示すことが見出されたこと、Mg合金の結晶粒微細化およびナノ析出を通じた力学特性向上のための合金元素が明確にされたこと、高圧巨大ひずみ加工下での特異な相変態により形成されるナノ組織の構造物性が明らかとなったこと、などをあげることができる。強度と延性・靭性の両立といった、従来の常識を打ち破る優れた特性を示すバルクナノメタルの最適材料設計概念を確立することが、本AO1(ア)計画研究班の目的である。本研究では、種々のプロセスにより作成されたバルクナノメタルの組織・構造をその特性と関連づけながら明らかにするとともに、粒界・界面だらけの材料であるバルクナノメタルからの相変態・析出現象や非平衡組織形成機構の解明を行う。初年度にあたる平成22(2010)年度は,実験装置の導入・作製などにより研究環境を整えると共に,バルクナノメタルの材料設計に通じる幅広い課題に対し、精力的に多くの実験研究を行った.具体的には、TEM内ナノ領域結晶方位解析システムを導入し、バルクナノメタルのナノスケール方位マッピングを可能とする環境を整えた。また、バルクナノメタル中の小角粒界における三次元転位組織の観察に初めて成功した。これらの先端的解析手法も用いながら、バルクナノメタルオーステナイト相からのマルテンサイト変態挙動の解明、バルクナノメタルにおける変形誘起室温粒成長などの特異な変形挙動を明らかにした。また、純チタンのHPT加工に伴う高圧相の安定化の詳細を明らかにするとともに、超微細粒組織を有する高マンガン鋼のεマルテンサイト変態挙動を初めて解明した。平成23(2011)年度は、初年度から導入・整備している設備と研究環境を基盤として、バルクナノメタルの材料設計に通じる幅広い実験研究を行った。その詳細は、以下に示すとおりである。中でも、純チタンおよびマグネシウム合金という六方晶金属において、ナノ組織の制御により強度と延性を両立させた材料が得られた成果は、特筆すべきものである。バルクナノメタルの3DAPによるナノ解析や、STEMを用いた粒界と転位の相互作用の解明など、バルクナノメタルの変形特性の起源を解明するために必要な最先端解析技術も整備された。・パルスレーザーによって電界蒸発を誘起するレーザー補助アトムプローブにより、HPT加工を施したオーステナイト系ステンレス鋼におけるナノ結晶組織中の元素分布を明らかにした。・・ナノ析出制御を施したMg-2.4Zn-0.1Ag-0.1Ca-0.1Zr(at.%)(ZKQX)合金薄板を開発し、優れた冷間加工性が得られることを明らかにした。・[001](210)Σ5対称傾角粒界を有するMo双結晶に[001]圧縮を施し、粒界近傍転位の三次元観察を世界ではじめて行った。・α-Mn鋼に対してHPT法による巨大ひずみ加工を施し、ナノ組織を形成するとともに、その相変態特性を明らかにした。合金元素による相間の自由エネルギー差を調整することによって、圧力誘起相変態を利用した高強度化の可能性が見いだされた。・最密六方(HCP)構造を有する純チタンにARB加工と熱処理を施し、平均結晶粒径が1.1μmの超微細粒材から21μmの粗大粒材を作製して引張試験を行った結果、粗大粒チタンで主に活動していたすべり系が柱面すべりであったのに対して、超微細粒チタンでは柱面すべりに加えて錐面すべりも活動していることが明らかとなった。これにより、超微細粒チタンでは、引張変形中の加工硬化率が上昇し、結果として、粗大粒材よりも強度が高いにも関わらず、粗大粒と同等の均一伸びを示した。・Fe-24Ni-0.3C合金に対してARB法による巨大ひずみ加工を施し、オーステナイト相をナノ組織化した上でそのマルテンサイト変態挙動を調べた。母相オーステナイト粒の微細化に伴って,マルテンサイトのバリアント選択則が変化することが明らかとなった。強度と延性・靭性の両立といった、従来の常識を打ち破る優れた特性を示すバルクナノメタルの最適材料設計概念を確立することが、本A01(ア)計画研究班の目的である。

また、最先端ナノ構造解析手法を駆使してバルクナノメタル自身の組織とその組織変化を定量的に解明し、A01(イ)班が分担する物性値計算や合金探索のためのシミュレーション結果と連携しつつ、相変態・析出等の固相反応を通じたナノ組織形成の原理と合金組成の影響を明らかにする。第四年度にあたる2013(平成25)年度は、これまでの活動で確立した研究環境やネットワークを利用して、各研究室・研究者が有する独自のアイデアと手法を活かしたバルクナノメタル研究を強力に推進し、得られた結果を学術雑誌論文37編(昨年度38編)、国際会議論文23編(昨年度7編)などとして発表した。特筆すべき研究成果としては、いくつかの合金(特に低積層欠陥エネルギー合金)において完全再結晶組織のバルクナノメタル(平均粒径200300nm)が世界で初めて得られたこと、それらが優れた強度と延性を両立させること、加工と相変態を組み合わせることによる効率的なバルクナノメタルの創製が実現されたこと、低積層欠陥エネルギー合金の一種である高Mnオーステナイト鋼における変形機構が系統的に明らかにされたこと、希少元素を使わずに優れた力学特性を示すMg合金の作成に成功したこと、TEMトモグラフィー法によりバルクナノメタルの粒界と転位の相互作用を三次元で可視化する手法のめどが立ったこと、などを挙げることができる。強度と延性・靭性の両立といった、従来の常識を打ち破る優れた特性を示すバルクナノメタルの最適材料設計概念を確立することが、本A01(ア)計画研究班の目的である。本研究では、種々のプロセスにより作成されたバルクナノメタルの組織・構造をその特性と関連づけながら明らかにするとともに、粒界・界面だらけの材料であるバルクナノメタルからの相変態・析出現象や非平衡組織形成機構の解明を行う。また、三次元トモグラフィーを含む高度電子顕微鏡法や三次元アトムプローブなどの最先端ナノ構造解析手法を駆使してバルクナノメタル自身の組織とその組織変化を定量的に解明し、A01(イ)班が分担する物性値計算や合金探索のためのシミュレーション結果と連携しつつ、相変態・析出等の固相反応を通じたナノ組織形成の原理と合金組成の影響を明らかにする。2014(平成26)年度の特筆すべき研究成果としては、種々の新しい加工熱処理などにより巨大ひずみ加工によらずにバルクナノメタルを作製する方法が見出されたこと、バルクナノメタルが優れた靭性や耐水素脆性特性などを示すことが見出されたこと、Mg合金の結晶粒微細化の鍵となる合金元素が明確にされたこと、高圧巨大ひずみ加工下での特異な相変態により形成されるナノ組織の集合組織その他の構造物性が明らかとなったこと、高Mn鋼における変形双晶の結晶粒径依存性が明らかとなったこと、バルクナノメタルの引張変形中の格子欠陥増殖に対応するAE測定結果が得られたことなどを挙げることができる。
フランク時代の支配者文書についての史料類型論的研究

平成19年度は、平成17年度より行ってきたフランク時代の国王文書の分類作業から得られたデータを検証するために、フランク時代、とりわけメロヴィング朝期(481年751年)の国王文書の伝来状況を詳しく検討した。前年度に滅失文書(現在まで伝わっていないが、作成されたことが他の史料から証明される文書)を調査し、分類した結果、売買や贈与を王が確認した文書が実際には数多く作成されたことを明らかにしていたが、いかなる種類の文書が伝来しやすいか、あるいは言及されやすいかを検討した結果、とりわけ私人が受け取った文書の伝来可能性が極めて低い事実を証明することができた。私法行為を確認する文書は、私人が受け取った文書の代表なのである。こうした文書の多さは、公権力としてのメロヴィング王権の性格をよく表している。より具体的な研究成果としては、この種の私法行為確認文書の一カテゴリーをなす「仮装訴訟」(国王裁判で私法行為を確認するための特殊な手続き)の記録を、文書の機能の面から再検討したフランス語論文を、フランスの古文書学雑誌であるBibliotheque del'Ecoledes chartesに投稿した。この論文は平成17年度に投稿し、その後大幅な修正を経て掲載が決定した。「仮装訴訟」を記録する国王文書が、実際には土地所有を証明する権利証書ではなく、土地の所有をめぐって裁判になった場合に当該の土地の売主を召喚するための文書であったことを証明することによって、メロヴィング朝の国王証書が単に権利を保障する「証書」の機能にとどまらず、きわめて多様な機能を有していたこと、そしてこうした文書の機能がローマ法やローマ帝国の行政制度に大きな影響を受けていたことを示した。なお平成19年5月に予定していたフランス語での研究報告は、椎間板ヘルニアの罹患のために、断念せざるを得なかった。本年度はフランク国王の発給した文書の収集・分類作業を行った。収集作業としては、フランク時代の国王文書の原本を数多く保管するフランス国立古文書館に赴き、必要な文書の写しを取るとともに、文書の体裁や書体、さらに印章の形態などについて調査を行った。国王文書の分類作業については、最近出版されたメロヴィング朝の国王文書集を主たる基盤にして、最初に伝来文書と滅失文書とに分けて分類作業を進めた。伝来文書については、発給者(国王)、日付、発給場所、受給者、法的内容、文書の名称に加えて、文書形式(料紙、フォーマット、王の署名の有無など)を基準として分類を行った。滅失文書についても、明らかにならない文書形式を除いて、基本的に同じ基準を設定して分類を行った。カロリング期の国王文書についても分類作業を進め、9世紀初頭までに発給された国王文書を調査した。本年度はおよそ800点の文書についてデータベースを作成することができた。文書の分類作業を進める中で、いくつかの事実が明らかになった。第一に、滅失文書から得られるデータと伝来文書から得られるデータとの共通点と相違である。たとえば文書受給者の地理的な分布は広く一致しているが、伝来する文書の種類と、伝来しないが実際に作成された文書の種類は異なる。こうした共通点や相違が意味するところについては、現在分析を進めている。もう一つの成果は、国王文書の法的意義の問題に関わる。分類作業で得られた所見を考慮に入れながら、証明手段としての国王文書の意義を検討し直した結果、国王文書が相対的な価値しか有していないことが明らかになった。この点については、平成17年12月18日に名古屋西洋中世史研究会(於名古屋大学)で、「宣誓と書証-フランク時代の法文化の性格に関する一考察-」と題して研究成果を報告した。本年度は、昨年度に引き続きフランク時代の国王文書を内容、形式、図像学的な特徴に基づいて分類する作業を進めた。とりわけ、カロリング朝初期(751年から9世紀初頭まで)の国王文書のデータを整理した。また、フランク時代の前半をなすメロヴィング朝(481年から751年)の国王文書の検討を通じて得られた所見を、活字および口頭で発表した。雑誌論文「メロヴィング朝の国王証書-統治と文書使用」(『世界史の研究』208号、2006年8月)は、メロヴィング国王文書の伝来、内容、形式についてまとめたものであり、とりわけ滅失文書(現在まで伝わっていないが、作成されたことが証明される文書)の種類を調査したものである。この論文では、伝来する文書では知られていないが、滅失文書を通じて知られる種類の国王文書を詳細に検討する必要を説いたが、この観点から進めた研究成果の一部を、平成19年3月29日に北海道大学法学部において、科学研究費基盤(S)「<法のクレオール>と主体的法形成の研究」(代表者:長谷川晃)主催の研究会で報告する機会を得た。タイトルは、「メロヴィング朝の国王文書を分類し蔵す-メロヴィング王権の性格の解明を目指して」である。メロヴィング朝の国王が、王国住民の法行為を許可したり確認したりしていることを記録する国王文書は、伝来文書としてはほとんど残っていないが、実際には数多く作成されていたことが証明される。これらの文書の検討に基づいて、メロヴィング王権が一方でローマ帝国末期の都市参事会が果たしていた役割を継承しつつも、他方で法の源泉としてローマ皇帝の機能をも継承したことを明らかにした。

平成19年度は、平成17年度より行ってきたフランク時代の国王文書の分類作業から得られたデータを検証するために、フランク時代、とりわけメロヴィング朝期(481年751年)の国王文書の伝来状況を詳しく検討した。前年度に滅失文書(現在まで伝わっていないが、作成されたことが他の史料から証明される文書)を調査し、分類した結果、売買や贈与を王が確認した文書が実際には数多く作成されたことを明らかにしていたが、いかなる種類の文書が伝来しやすいか、あるいは言及されやすいかを検討した結果、とりわけ私人が受け取った文書の伝来可能性が極めて低い事実を証明することができた。私法行為を確認する文書は、私人が受け取った文書の代表なのである。こうした文書の多さは、公権力としてのメロヴィング王権の性格をよく表している。より具体的な研究成果としては、この種の私法行為確認文書の一カテゴリーをなす「仮装訴訟」(国王裁判で私法行為を確認するための特殊な手続き)の記録を、文書の機能の面から再検討したフランス語論文を、フランスの古文書学雑誌であるBibliotheque del'Ecoledes chartesに投稿した。この論文は平成17年度に投稿し、その後大幅な修正を経て掲載が決定した。「仮装訴訟」を記録する国王文書が、実際には土地所有を証明する権利証書ではなく、土地の所有をめぐって裁判になった場合に当該の土地の売主を召喚するための文書であったことを証明することによって、メロヴィング朝の国王証書が単に権利を保障する「証書」の機能にとどまらず、きわめて多様な機能を有していたこと、そしてこうした文書の機能がローマ法やローマ帝国の行政制度に大きな影響を受けていたことを示した。なお平成19年5月に予定していたフランス語での研究報告は、椎間板ヘルニアの罹患のために、断念せざるを得なかった。