hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土壌窒素固定活性の評価法開発と竹粉砕資材ならびに微生物資材による活性化

大学附属農場の圃場において、化学肥料施肥区画、牛糞堆肥施肥区画、牛糞堆肥・竹粉施肥区画の3試験区画を設定し、4月、7月、11月の計3回について各区画から3箇所ずつ土壌のサンプリングを行った。土壌懸濁液を希釈後に無窒素固体培地に塗布し、形成されたコロニー数をカウントすることで、各試験区画の細菌数を求め窒素固定細菌生菌数を評価した。その結果、7月採取土壌では4月あるいは11月採取土壌と比較し2から3倍多い細菌数が確認された。試験区画間の比較では4月と7月に採取した土壌では有意な差が認められなったのに対し、11月採取土壌では牛糞堆肥施肥区画と牛糞堆肥・竹粉施肥区画で化学肥料施肥区画と比較し有意な増加が認められた。牛糞堆肥・竹粉施肥区画において牛糞堆肥施肥区画よりも細菌数が多い傾向が認められた。窒素固定を触媒するニトロゲナーゼの活性をアセチレン還元法により測定した。窒素固定細菌生菌数と同様に7月採取土壌では4月あるいは11月採取土壌と比較し2から3倍高い活性が確認された。これらは、夏場の高温と水田底泥の嫌気的な環境に起因するものと推察される。試験区画間の比較では4月と7月に採取した土壌では同程度の活性が認められ、11月採取土壌では牛糞堆肥・竹粉施肥区画、牛糞堆肥施肥区画、化学肥料施肥区画の順に高い傾向となった。土壌からDNAを抽出し定量PCRにより土壌中のnifH遺伝子の定量を試みたが、窒素固定細菌生菌数やニトロゲナーゼ活性の変化と連動した変化は認められなかった。16S rRNA遺伝子に対する相対値での評価であることや、用いたnifHプライマーが全ての土壌中のnif遺伝子を検出できていない可能性が考えられる。これらの結果から稲作土壌への竹粉供給による土壌窒素固定能への影響として、非栽培期における土壌への窒素源供給が増加し次期の稲作に向けた土壌改質に結び付く可能性が示唆された。平成30年度は水稲栽培圃場において3つの試験区を設定し年間を通じての土壌サンプリングを行った。これらの土壌について、窒素固定細菌生菌数とニトロゲナーゼ活性、ニトロゲナーゼをコードするnifH遺伝子の定量を行い、これら変数に対する試験条件の影響と共にこれら変数の季節変動を明らかにした。竹粉施用が土壌の窒素固定活性にプラスの影響を及ぼすことを示唆した。また、土壌からDNAを抽出し16S rRNA遺伝子を標的としたメタゲノム解析を次世代シーケンサーにより行った。各試験区から異なる地点の3箇所のサンプリングを行ったため、4月、7月、11月の土壌について、約34000から78000リードから成る合計27ライブラリを得ることができた。バイオインフォマティクスにより解析した結果、竹粉の施用区画土壌の菌叢において他の2つの試験区土壌の菌叢と比較しプロテオバクテリア門、その中でも特にベータプロテオバクテリア綱細菌が占める割合が増加することを見出した。今後さらに詳細な解析を行うことで、菌叢と土壌の窒素固定活性あるいは竹粉分解活性との関連性が明らかになることが期待される。さらに、窒素固定細菌の液体培養を行い、培養液のニトロゲナーゼ活性とnifH遺伝子を検出することが可能であった。今後、これらの窒素固定細菌を土壌に添加することで窒素固定活性を高めることが可能かどうか検討するために、試験に用い微生物資材の準備も整いつつある。窒素固定細菌の単離もこのように当初計画した研究内容をほぼ行うことができ今後より詳細に検討すべき結果も得られているため、進捗状況はおおむね順調に進展していると考えられる。令和元年度は、大学圃場において化学肥料施用区と牛糞堆肥施用区を設定し、それぞれの試験区で竹粉の施用区と無施用区を設定する。これにより、合計4試験区で年間を通じて定期的に土壌を採取する。土壌への竹粉砕資材(高C/N資材)添加の効果を実験室でも検証するための試験を行う。密封可能な容器に土壌と水分を入れ、一定温度でのインキュベートを行う。竹粉添加の有無で窒素固定活性や菌叢、nif遺伝子の定量と系統解析において経時的変化が認められるか否かを調べる。ポジティブコントロールとしてグルコース溶液を添加した土壌においても同様の解析を行う予定である。また、竹粉の有無と共に培養基材としての土壌に含まれる窒素含量がこれらの測定・解析項目にどのような影響を及ぼすかについても明らかにする。細菌群集構造や非共生型窒素固定細菌のポピュレーション変化、nif遺伝子の土壌中濃度、nif遺伝子の系統解析、そして土壌試料のニトロゲナーゼ活性を測定することによって、これら測定・解析項目間に相関性が見出されるかどうかを調べる。また、もう一つの課題として土壌への微生物資材添加の効果検証するための試験を行う。これまでの申請者らの研究成果から、好気性土壌細菌である枯草菌を窒素固定細菌と共培養することで、空気封入下の酸素による窒素固定の阻害が回避されることが明らかになっている。そこで、枯草菌等の土壌細菌を土壌試料に添加することで窒素固定活性の向上に結び付くような菌叢やnif遺伝子、ニトロゲナーゼ活性の変化が生じるかどうかを検証する。また、平成30年度の研究において土壌から窒素固定細菌を単離したため、それらの細菌についても土壌に添加し窒素固定に有利に働く変化が生じるかどうかを検証する。

それと共に外部から移植した細菌の土壌定着率・増加率、あるいは減衰率・半減期についても調べる予定である。窒素固定細菌は窒素ガスをアンモニアへと変換する窒素固定反応をニトロゲナーゼの触媒下で行うことができる。したがって、窒素固定細菌を微生物資材として利用できれば、環境に低負荷で植物への窒素供給が可能になることが期待される。しかしながら、窒素固定反応が進むには、炭素源が細菌へと持続的に供給されることや、アンモニアそして酸素への暴露から細菌が防護される必要がある。非共生窒素固定細菌は、窒素固定の際に宿主との親和性に依存しないため、微生物資材として人為的に利用する際に汎用性が高いという利点がある。このような利点を持つ非共生窒素固定細菌を有効に利用し、生物学的窒素固定の農業利用を高めるために、高C/N資材である竹粉施用による耕作地土壌への炭素源の人為的供給を検討した。実験では、竹粉施用土壌そして化学肥料施用土壌の窒素固定活性の測定、また各土壌からの窒素固定細菌の単離を行った。附属農場圃場にて化学肥料施用区と竹粉施用区を設定し、収穫後の秋耕前に土壌試料の採取を行った。土壌の窒素固定活性の測定では、竹粉施用土壌、化学肥料施用土壌のそれぞれで、グルコース1%溶液を添加し一晩インキュベートすることで、ニトロゲナーゼ活性をアセチレン還元法により測定した。その結果、化学肥料施用土壌に比べて竹粉施用土壌で高いニトロゲナーゼ活性が認められた。これは竹粉により土壌C/Nが上昇し、土壌が窒素欠乏条件となった結果、ニトロゲナーゼが活性化したことが推察される。さらに好気性非共生窒素固定細菌の単離用寒天培地にて、竹粉施用土壌そして化学肥料施用土壌中の窒素固定細菌数を計数した。その結果、化学肥料施用土壌に比べ、竹粉施用土壌にて窒素固定細菌がより多く検出された。一方、形成されたコロニーの細菌の同定を16S rRNA遺伝子の塩基配列を基に調べたところ、竹粉施用土壌の方が検出される細菌の種類が少ない傾向が認められた。平成29年度は土壌窒素固定活性の評価法の開発として以下2項目の解析手法の確立を計画した。一つ目の課題である土壌試料を用いたニトロゲナーゼ活性の測定については、土壌試料を一定比率の気相と一定量のアセチレンと共に封入し土壌自体が有する窒素固定のポテンシャルを定量化することができた。特に1%グルコース溶液を10g土壌試料に添加することで、GC-FIDの検出感度を大幅に上回る濃度のエチレンを検出することができた。二つ目の課題である土壌細菌叢と土壌中nif遺伝子の定量・多様性解析については、土壌試料中のDNAを抽出しPCRにより増幅したDNAフラグメントについて16S rRNAをコードする遺伝子と、ジニトロゲナーゼレダクターゼをコードするnifH遺伝子の定量ならびに多様性評価を試みた。nifH遺伝子については用いたプライマーでは差異が見られなかったが、これは土壌中で検出された窒素固定細菌属が有する遺伝子との塩基配列の違いが原因の一つと考えられる。今後はnifH増幅用のプライマー配列を改変することで対処する予定である。また、16S rRNAの遺伝子のPCR産物の塩基配列を基にした系統解析を行い、土壌中の細菌種の多様性についての考察を行った。また、もう一つの大きな課題として非共生窒素固定細菌の単離と選抜を行った。
アメリカにおける定義付け衡量論の本質―判例及び学説を素材として

いわゆる定義付け衡量のアプローチが日本の裁判所においても立法過程においても十分に機能しておらず,有害言論に関わる現代的諸問題に対応できていないという問題関心の下,本研究を行った。本研究においては,定義付け衡量の内部構造を体系的に理論化したFrederick Schauerの理論枠組みを参照しつつ,その他のアメリカの学説とRoberts Court下の定義付け衡量に関わる判例を詳細に分析,検討した。定義付け衡量に関する論点を明確化した後, Roberts Court以前の主要な最高裁判例を分析した。25年度は、Frederick Schauerの論文、著書を読み込み、定義付け衡量に関する理論体系を検討することを予定していた。この作業は、アメリカにおいて定義付け衡量論を最も詳細かつ体系的に論じているSchauerの議論を、過去の文献を詳細に追うことにより確認し、今後の研究課題遂行の基礎を確立することを目的とするものである。具体的には、Schauerが過去に発表した70本を超える表現の自由領域の論文のうち、特に重要な10本の論文と、1982年に公表された著書Free Speech-A Philosophical Enquiry (1982)を選択し、分析の対象とした。これらの文献を収集、整理し、要点をメモするとともに各論文を要約する作業を行った。作業にあたっては、定義付け衡量のルール性のような審査基準論の形式的側面と、表現価値の高低、表現の害悪のような審査基準論の実体的側面の両方を念頭に置き、Schauerがどのような議論を展開しているかを詳細に検討した。検討にあたっては、Schauerのその他の論文も適宜参照した。Schauerの論文のうち一部未検討の論文の分析は、26年度当初の課題とする。また、25年度を通じて、定義付け衡量に関する国内外の学術文献の状況を調査し、関連性が高いものを収集し、文献リストにまとめた。同時に、アメリカの最高裁判例のうち、特に研究課題と関連するものを収集し、文献リストにまとめた。平成27年度は,Roberts Courtの定義付け衡量に関する判例(Holder v. Humanitarian Law Project, 130 S. Ct. 2705 (2010); US v. Stevens, 130 S.Ct. 1577 (2010); Brown v. EMA, 130 S. Ct. 2398 (2011); Snyder v. Phelps, 131 S. Ct. 1207 (2011); Sorrell v. IMS Health Inc., 131 S. Ct. 857 (2011); US v. Alvarez, 567 US _ (2012))を検討する作業を行った。この分析の過程で,定義付け衡量に関する論点の整理を行い,連邦最高裁の近時の傾向を明らかにした。判例全文を読んで大意を把握した後、最高裁上告受理後の意見書、当該事件の下級審判決、判例評釈を読むという順序で研究を進めた。この作業の過程で,引用されている判例をチェックし、特に定義付け衡量と関わる判例については一覧表を作成した。その後,Roberts Court以前の定義付け衡量に関する主要な連邦最高裁判例(猥褻、名誉毀損、プライバシー侵害、営利的言論、憎悪言論、著作権侵害、煽動等に関する判例)を収集し,分析した。平成27年度はこれらの判例を網羅的に分析するには至っておらず,平成28年度に継続して検討を行う。27年度は上記の通り概ね予定通り研究が進展している。今後は連邦最高裁の定義付け衡量に関する残りの判例を詳細に分析し,アメリカの判例,学説の研究の総括を行う。その後,日本の関連判例,学説を分析,検討し,最終的な研究のまとめを行う。憲法学今後はRoberts Courtの定義付け衡量に関わる判例を,過去の関連判例に照らして詳細に分析する作業に入る。今後は多数の判例を収集し,整理していく必要があるため,研究補助を雇用する等の工夫を行いつつ,研究課題を遂行していく。なお,今後の研究計画については特に変更を予定していない。25年度は上記のとおりSchauerの議論の整理を目的としていたが、当初の予定通り研究が進行し、目的を達成することができた。年度末に消耗品費に少し余裕を持たせていたが,予想に反して使用額が少なかったため,若干の余剰がでてしまった。今後は他の学説を検討した後にアメリカ連邦最高裁判例の分析に移る。今後さらに文献が増え、メモも多くなるため、研究補助を雇用する等の工夫を行いつつ、継続して研究課題を遂行していく。なお、今後の研究計画については特に変更を予定していない。24年度に出た余剰分は,本年度以降に消耗品として使用する。
火星のデューン形状を模倣した流体抵抗軽減技術に関する研究

本研究は、省エネルギーを目標として、火星には自然がつくるデューンを模倣することによって流体抵抗低減の装置を開発する。基礎研究としては、NASAが撮影した火星デューンの写真を画像処理法で分析し、その解析結果に基づいて火星デューンのモデルを作製した。火星デューンモデル周りの乱流構造と支配する渦構造を解析し、流体抵抗低減の原理を明らかにした。さらに、応用研究としては、下記の実用的な研究が行われる。(1)高速PIV計測のウェーブレット多重解像度解析によって、時間-空間-周波数の3次元面における各種の自動車ドアミラー周りの流れの多重スケール構造特性を解明した。(2)環境負荷を低減する未来型の技術開発のため、デューン機能性輸送管を備えた高効率な粉粒体空気輸送システムの研究を行った。デューンを模倣した装置が管底部の一定の間隔に装着することによって、粉粒体の堆積と閉そくなどのトラブルを防止でき、省エネルギー輸送を実現できた。我々の身の回りの流れのほとんどは乱流であるといって過言でない。乱流状態では伝熱や混合が増加する一方で、流れの抵抗や流体騒音も増大するため、乱流および付随する様々な輸送現象は産業あるいは環境とエネルギーに関わる諸問題において重要な因子である。一方、NASAのThe Mars Global Surveyorが撮影した火星表面の写真からデューンが鮮明に映った。地球上の砂丘と異なって、孤立した多数のバルハン型(馬蹄形)デューンが群立することが観測される。このパターンから、砂の供給が少なく、一定方向の風が強く吹くことによって低流体抵抗のデューンが形成されていると推測できる。火星の自然現象はまたまた未知が多いが、デューンが孤立して存在することから地球上の砂丘より火星のバルハン型デューンの流体抵抗が小さいと考えられる。基礎研究としては、航空宇宙局(NASA)のThe Mars Global Surveyorが撮影した火星デューンの3次元写真を画像処理法で分析し、その解析結果に基づいて火星デューンのモデルを作製した。回流水槽を用いて火星デューンモデルに対して流れの基礎実験を行い、高速ビデオカメラを用いてデューン周りの流れのPIV(Particle Image Velocimetry:粒子画像流速測定法)画像を撮影した。PIV解析結果から、火星デューン周りの乱流構造と支配する渦構造を解析し、流体抵抗低減の原理を明らかにした。そして、空力形状を最適化することによって流体抵抗低減のデューンを設計した。また、ウェーブレット解析技術を用いてPIV解析結果を解析することによってデューン周りの各種スケールの流れ構造を抽出した。(1)火星には自然がつくるデューンを模倣することによって空気抵抗低減且つ低空力騒音の性能を持つ自動車のドアミラーを開発した。新たな形状を設計することによってドアミラーの近傍の渦構造を制御し、空気抵抗と空力騒音の低減が実現された。1)低騒音風洞と回流水槽を用いて新型ドアミラーのまわり流れをPIVと熱線風速で計測した。2)速度変動のウェーブレット多重解像度解析によって、時間-空間-周波数の3次元面における新型ドアミラー周りの流れの乱流特性を解明した。さらに、PIV計測によって、新型ドアミラー周りの流れ構造、支配している3次元の渦構造を解析した。デューンを模倣した装置が管底部の一定の間隔に装着することによって、粉粒体の堆積と閉そくなどのトラブルを防止できた。1)浮遊速度の異なる3種類の固体粒子について、低速空気輸送の実験を行い、管底に現れる粒子堆積の位置と間隔を計測した。輸送混合比と粒子堆積の間隔との関係を調べた。2)上記の実験結果に基づいて、輸送管底部に等間隔にデューンを模倣した装置を装着し、その装着の位置および空気流量を変えた実験研究を行った。圧力損失、効率および輸送量の空気流量比とデューン装置の装着の間隔との関係を調べ、効率のよい安定な輸送範囲を明らかにした。3)粉粒体の流動様式はデューン装置と密接に関係するので、高速ビデオカメラによって、上述のさまざまなデューン装置の配置における流動様式を観察し、デューン装置の位置と流動機構との関係を詳しく調べた。可視化の方法で最適な装着の間隔を明らかにした。特に、効率のよい安定な輸送範囲を詳細に研究した。

新たな形状を設計することによってドアミラーの近傍の渦構造を制御し、空気抵抗と空力騒音の低減が実現された。1)PIV計測結果のウェーブレット多重解像度解析によって、時間-空間-周波数の3次元面における新型ドアミラー周りの流れの多重スケール構造特性を解明した。また、新型ドアミラー周りの流れ構造、支配している3次元の渦構造を分析した。2)低騒音風洞を用いて新型ドアミラーの抗力特性の計測を行った。(2)環境負荷を低減する未来型の技術開発のため、デューン機能性輸送管を備えた高効率な粉粒体空気輸送システムの研究を行った。デューンを模倣した装置が管底部の一定の間隔に装着することによって、粉粒体の堆積と閉そくなどのトラブルを防止できた。1)3種類材料のデューンを設計し、輸送管底部にデューンを装着することによって、空気流量と粒子の質量流量を変えた実験研究を行った。圧力損失、効率および輸送量の空気流量比とデューンの表面材料との関係を調べ、効率のよい安定な輸送範囲を明らかにした。2)浮遊速度の異なる3種類の固体粒子について、低速空気輸送の実験を行い、管底に現れる粒子堆積の位置と間隔を計測した。輸送混合比と粒子堆積の間隔との関係を調べた。
食道癌手術患者のインフォームドコンセントに関する研究

食道癌手術患者は,侵襲が大きく,退院後も日常生活への影響が大きいため,十分説明をうけ納得した上での患者の意思決定は非常に重要である。その心理状態をふまえたインフォームドコンセントのありかた,意思決定への支援方法を明らかにするために,今回は食道癌手術患者の術前から術後1年にわたる意志決定のプロセスについて明らかにすることを目的とした。対象者は、告知をうけている食道癌患者6名について術前、術後退院前、退院後1ヶ月、退院後1年の各時期に、面接調査を適時行いながら.対象の意思決定のプロセス,心理状態の内容を質的に分析し、4つの段階に分類した。1.食道癌手術への漠然としたイメージ;治療や疾病の説明は,外来時に行われるが,詳細な手術の説明は、手術前日にされることが多い。患者は入院時より他の手術より大きいという認識はあるが、「食道をとるだけ」と考える対象者も多く、手術前日の説明に思ったよりも大変とイメージする。しかし詳細な説明はあっても身体内部の変化であるため、術後経過は思い描くのが難しく漠然と「大変」と感じていた。2.手術に対する葛藤;医療情報の増加などから,放射線治療では無理なのか,内心葛藤する患者も少なくない。選択の余地がないものとして受け入れる場合も多いが,不利益に対するジレンマも高く,他の治療を調べる患者もいたが、自分の中で対処し、その思いを医師に伝えていない場合もあった。3.情報制限の中での意思決定;大きすぎる脅威に「手術の説明は聞くが,術後の状態は混乱するので聞きたくない。」と選択的に情報を抑制しており、個人差はあるものの自ら制限した情報の中で治療を決定していた。これは近年の入院期間の短縮化もあり十分に疾病や手術を受け止める時間がないことも推察された。4.術後のギャップと再評価;多かれ少なかれ、患者は術前にイメージしていた治療とのギャップを感じていた。術後にあらためて手術による喪失を実感し,その実感は退院後にも幾度か経験していた。術後障害が大きい場合,葛藤する場面を認めたが,このときの医療者の説明や対応の仕方によって心理的トラブルに発展する場合とそうでない場合があった.術後経過のよい患者は結果をもとに手術選択をよかったとして納得し、術後経過が悪い者も命とひきかえであると考え納得させようと努力していた.食道癌手術患者は,侵襲が大きく,退院後も日常生活への影響が大きいため,十分説明をうけ納得した上での患者の意思決定は非常に重要である。その心理状態をふまえたインフォームドコンセントのありかた,意思決定への支援方法を明らかにするために,今回は以下の2点を目的として研究を行った.1.食道癌手術患者の術前から術後1年にわたる意志決定のプロセスについて明らかにする2.食道癌手術患者の意思決定への効果的な支援方法を検討する平成13年度:主に文献検討,調査の実施を行う1)先行研究文献では,食道癌に焦点づけた研究はみあたらなかったが,手術に関する意志決定において,癌患者は医師との最初の話し合いで治療を承諾していること,また治療の経過に伴い受動的な選択から,積極的な関与に変化していること,また患者によるパターンなどが報告されている.また秋元らは納得して手術を決意した場合,術後の心理的トラブルが少ないと報告している.2)食道癌手術患者の意思決定についての面接調査手術を経験する食道癌患者の入院時,術前(ムンテラ後)、退院前、退院後1ヵ月、1年などの各時期に、面接調査を適時行いながら.対象の意思決定のプロセス,心理状態の内容分析を質的に分析進行中である.現在3名の対象者を追跡している.意志決定の状態については,患者個人の特性によるパターンが認められる.また術前には情報提供があっても,術後のイメージは身体内部の変化であるため思い描くのが難しいことが推察された.そのため術後にあらためて手術による喪失を実感し,術後障害が大きい場合,葛藤する場面を認めた.しかし,このときの医療者の説明や対応の仕方によって心理的トラブルに発展する場合とそうでない場合があった.今後症例数を追加し検討する必要がある.食道癌手術患者は,侵襲が大きく,退院後も日常生活への影響が大きいため,十分説明をうけ納得した上での患者の意思決定は非常に重要である。

選択の余地がないものとして受け入れる場合も多いが,不利益に対するジレンマも高く,他の治療を調べる患者もいたが、自分の中で対処し、その思いを医師に伝えていない場合もあった。3.情報制限の中での意思決定;大きすぎる脅威に「手術の説明は聞くが,術後の状態は混乱するので聞きたくない。」と選択的に情報を抑制しており、個人差はあるものの自ら制限した情報の中で治療を決定していた。これは近年の入院期間の短縮化もあり十分に疾病や手術を受け止める時間がないことも推察された。4.術後のギャップと再評価;多かれ少なかれ、患者は術前にイメージしていた治療とのギャップを感じていた。術後にあらためて手術による喪失を実感し,その実感は退院後にも幾度か経験していた。術後障害が大きい場合,葛藤する場面を認めたが,このときの医療者の説明や対応の仕方によって心理的トラブルに発展する場合とそうでない場合があった.術後経過のよい患者は結果をもとに手術選択をよかったとして納得し、術後経過が悪い者も命とひきかえであると考え納得させようと努力していた.
東アジアの経済犯罪と刑事制度の変容

定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。定例研究会を2015年4月19日(「企業コンプライアンスの現在的水準と企業不祥事事案における弁護士の役割」、「現代刑法改正の検証ー支払用カード電磁的記録作成の罪と不正指令電磁的記録に関する罪についてー」)、7月19日(武漢大学との共同研究会の概要・討論に関する準備)、10月10日(「倉敷民商事件について」、武漢大学との共同研究会の概要・討論に関する)、2016年2月28日(「企業およびその他の団体の刑法的答責性導入に関する法律草案ーノルトライン・ヴェストファーレン州の立法提案」、「ドイツ連邦憲法裁判所による解釈の統制についてー『精密化の要請』(Praezisierungsgebot)の検討」)に開催し、各テーマについてメンバーおよび関心ある研究者・法律実務家の参加により検討を進めた。2015年9月11日に武漢大学にて共同研究会「刑法に基づく食品安全の保護ー日中の比較とその示唆ー」を開催し、「食品の安全と刑事責任」、「食品の安全と過失犯の役割」、「刑事製造物責任と組織の責任・個人の責任」、「有毒・有害非食品原料の生産・販売行為の性質に関する研究」、「食品安全保護に対する刑法の基本的立場」、「中国における食品安全の刑法的保護:規範体系と解釈論」の各セッションにおいて研究報告・討論を行った。本共同研究の成果を、「楚天法学」(中国)に掲載し公表した。その他に各研究分担者が関連の研究業績を公表した。また、次年度に向けて、華東政法大学の経済刑法研究者らと「日中経済刑法研究会」の開催のための協議を進め、「証券犯罪」を全体テーマとして、2016年5月にシンポジウムを開催する提案を行うことにした。海外の研究協力者らとの連携がうまく進んでいる。ただし、日程調整が難しかったため研究集会の開催日が当初予定から変更されることは生じている。次の定例の研究会を実施した。第1回は4月29日に後述する華東政法大学シンポジウムの準備作業として報告内容の精査・検討を行った。第2回は7月17日に公正取引委員会の中里浩氏を招へいし、「公正取引委員会の審査手続について」と題する報告をいただいた上で、主に課徴金賦課手続と刑事手続の概要およびその相互関係に関する検討を行った。第3回は10月9日に『浅田和茂先生古稀祝賀論文集』にメンバーが寄稿した論文である「ドイツの相場操縦規制について」「振込め詐欺金員の自己名義口座からの払戻しについて」「国際的な贈賄に関する問題について」を取り上げて報告・討論を行った。第4回は1月7日に再度中里浩氏を招へいし、課徴金制度等に関する独占禁止法改正の動きを報告いただいた。同制度においては、罰金と課徴金との関係が問題になっているところ、近い将来予定される改正では、両者について直近の改正時と大きく異なる位置づけは与えられない見込みであることがわかった。国際学術交流として、5月6日に上海の華東政法大学において、「日中の証券犯罪」を全体テーマとするに関する共同研究を実施した。日本側の報告テーマは「インサイダー取引の刑事規制」「相場操縦および有価証券報告書の虚偽記載等」で、参加者は全員、報告または指定討論を担当した。この研究会には、同大学以外に所属する比較的若い研究者も多数参加しており、29年度以降も日本との活発な学術交流を望んでいる意向が伝えられた。同じく国際学術交流として、9月23-24日に北京師範大学で開催された国際刑法学会および中国刑法学会のシンポジウム「食品の安全と刑事規制」に研究代表者が出席し、日本の法人処罰制度についてのレクチャーを行った。経済協力の発展を背景とし、この制度に関する中国の高い関心を知ることができた。定例の研究会は予定どおり遂行できている。とりわけ、公正取引委員会に所属する専門家からの協力を継続的に得ることができるようになり、共同研究の基礎となる情報収集や法改正に関する政府の議論の理解のレベルが格段に上がったことは幸いであった。他の東アジア諸国の研究者との連携もとれており、引き続き交流に努める。28年度中に、武漢大学と合同で経済刑法シンポジウムを開催する予定であったが、中国のビザ取得要件・方法に変更があったため、延期となった。ただし、シンポジウムの内容の具体化については検討が進んでおり、研究計画全体への支障はないと判断している。第1回は4月29日に後述する武漢大学シンポジウムの準備作業として報告内容の精査・検討を行った。第2回は7月16日に同シンポジウムでの報告内容を検討するほか、研究分担者の品田智史が「談合からの離脱ー東京高裁平成19年9月21日判決を素材に」題する報告を行った。第3回は9月17日に上記シンポジウムにおける報告「ネット金融と財産犯」「日本における利殖商法と組織的詐欺罪」の内容および指定討論者による中国側発表に対するコメントの基本スタンスを検討した。

第4回は11月5日に後述する華東政法大学シンポジウムの準備として研究代表者らが中国側報告へのコメントの基本スタンスを検討した。第5回は3月25日に華東政法大学および武漢大学との共同研究の成果出版の進め方を協議するとともに、他の成果出版についてもスケジュールと分担を検討した。国際学術交流として、9月30-10月1日に立命館大学において武漢大学法学院とのシンポジウム「金融犯罪」を実施した。日本側の上記報告のほか、中国側報告「証券市場操縦罪における法益および帰責問題について」「法益・金融秩序の変遷と金融犯罪」に対する品田ほか日本側からの指定討論および全体討論を行った。中国側参加者からは成果出版への強い意欲が示され、直ちに論文集刊行の準備を開始した。同じく国際学術交流として、11月11-12日に京都大学において華東政法大学法律学院とのシンポジウム「インターネット金融犯罪」を実施した。日本側の報告は武漢大学シンポジウムでの報告を修正したものとした。中国側報告「新型支払い方法におけるネット財産犯罪の性質をめぐる論議」「新型支払い方法におけるネット財産犯罪の性質をめぐる論議」に対して、研究代表者を含む指定討論者としてコメントするほか、全体討論を行った。定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。2016年度は、定例の研究会のほか、華東政法大学と合同の研究集会を上海にて開催する。また、国際刑法学会中国部会が主催する「食品の安全と刑事責任」コロキウムにも研究分担者が参加する。今年度も定例の研究会を日本にて数回実施し、適宜研究協力者を招へいして実務や法改正に関する最新の情報提供を受ける。また、書籍『経済刑法入門』の改訂を行う。年度前半に武漢大学との共同研究を実施する。全体テーマは「金融犯罪」であり、具体的には、「金融と詐欺罪」「組織的詐欺罪の諸問題」などをとりあげていくつかのセッションを実施する。年度の後半には華藤政法大学との共同研究を実施する。全体テーマは「犯罪論の体系と経済刑法の規制」(仮題)である。近年特に、中国から欧米に留学した若手研究者の間で、体系論・保護法益論に対する関心が高まっており、経済刑法の領域における立法論・解釈論にこれを生かそうとする動きがある。本課題を含む日本との学術交流が一定の貢献を果たしうることが期待できる。これらの共同研究には韓国や台湾などの研究者も参加する予定である。最終年度であるので、これまでの成果をまとめるとともに、学術雑誌での公刊を目指す。刑事法学華東政法大学と合同で日中経済刑法研究会を開催し、旅費を支出する予定であったが、日程調整に困難があったため次年度に延期した。28年度中に武漢大学から5名程度の研究者を招へいしてシンポジウムを開催するはずであったが、中国からの渡航制度の変更や日程の調整について時間を要することとなったため、29年度に実施を延期した。また、研究分担者山本雅昭については、法科大学院長に就任したため執行の手続が遅れているが、研究業績は公表できている。
GISと市民参画を組み合わせた園芸・緑化活動のユニバーサル化に関する研究

本年度は、時間や労力のかからないバリアフリー情報収集手段に関する基礎的検討を行った。近年、災害や環境、教育などの現場において市民参加型の新たな情報収集ツールとして、GPSを搭載したデジタルカメラの利用が着目されている。本ツールの特徴は位置情報を有する画像データを簡便に取得でき、かつ画像データからは多様な情報が読みとれる点にある。ここでは、公園管理専門家および障害当事者によるGPSカメラ画像判読からどのようなバリアフリー情報が取得できるのかを検証するとともに、得られた情報を用いてバリアフリーマップを作成、その特徴について考察した。ここでは、移動障害に限定した上で、公園緑地を(1)散策や景色、花タイプ、(2)屋外レクリエーションタイプ、(3)歴史伝統・文化タイプ、の3つに分けて調査を行った。移動障害の観点から見た場合、一般的に(1)は良好なバリアフリー環境、(2)は一部にバリア、(3)は数多くのバリアを有する場合が多い。公園管理専門家による判読からはハード整備に関する情報および利用する際のマイナス面情報が得られた。しかしながら、利用する際のプラス面情報は得られず、各情報の割合はバリアフリーレベルの優劣に応じたものとはならなかった。一方の障害当事者による判読からはハード整備に関する情報とともに、利用者する際のプラス面・マイナス面情報が対象地のバリアフリーのレベルの優劣に応じて得られており、マップ作成のための有効な情報源となりうると考察された。当該バリアフリー情報を現地調査データと比較した結果、おおよそ整合性がとれていたものの、定量的データ(高さや幅等)および人的サービスについての情報が取得できない点が指摘された。16年度は地域スケールでの緑地環境や人口構成、バリアフリー環境、人的サービス網の分布状況およびそれらの相互関係を広域的に把握するためのGISデータベースを構築するとともに、緑地環境のバリアフリー情報がどの程度公開されているのかについて予備的な調査を行った。まず、緑地環境分布GISは衛星データSPOT5・HRG2データから算出した植生指数分布データセット、および国土地理院発行の細密数値情報をUTM座標系に変換して作成した。また、人口構成データセットは1995年度および2000年度の国勢調査データ、バリアフリー環境データセットは各種公的刊行物、人的サービス網データセットは介護保険および支援費サービス、NPOの活動状況等より把握し、それぞれGIS解析が可能なフォーマットにデータベース構築を行った。マッピング結果からは緑地環境は一般的に公共交通のバリアフリー環境の観点から見て、アクセスの悪いところに位置し、人的サービス網からも外れていることが多いことが明らかとなった。これらのことから、緑地環境のユニバーサル化を図るには従来からの施設ハード面での整備や、それを補完するための人的サービスの充実等では一定の限界があると考えられ、緑地環境バリアフリー情報の充実およびその公開に力点を置くことが大変に重要であると考えられた。それらに関連して、Web上で確認できる緑地環境バリアフリー情報について日本の大規模公園と米国の州立公園について比較したところ、日本ではハード的なものに偏り、利用者側の視点にたったものが少ない傾向が認められた。本年度は、司法省管轄のADA(障害のあるアメリカ人法)やUSDA Forest Service(米国農務省・森林部局)のガイドラインによって屋外環境バリアフリー化の推進が図られている米国と国内の主な緑地環境を対象に、ホームページによるバリアフリー情報開示の取り組みについて調査を行い、それらの特徴を考察した。ここでは、どの組織から、どのような種類の情報が発信されているのか、米国と国内の比較を通して、その特徴を明らかにした。調査結果は以下のように要約できる。1)米国の場合、国立公園と州立公園とで開示割合に差が見られるものの、両者ともに(ハード)、(利用者の視点)、(ソフト)の3タイプのバリアフリー情報がバランス良く開示されていた。2)国内の場合、緑地環境を管理・運営する側からとしては、都市公園等を管轄している国交省系からのバリアフリー情報の開示割合が高かったが、その項目が(ハード)に偏る傾向が顕著であった。また、環境・農水省系からはバリアフリー情報そのものの開示がほとんどなかった。一方、観光部局や保健福祉部局からも緑地環境に関するバリアフリー情報が開示されていたが、国交省系と同様に項目が(ハード)に大きく偏る結果となった。米国の場合、アクセスを保障する対象が緑地環境そのものではなく、野外活動プログラムであり、そのことが緑地環境部局(National Park Serviceおよび各州のParks and RecreationまたはOutdoors Recreation部局)の役割として明確に位置ついていることが大きく影響していると考えられる。国内の場合には、それぞれの緑地環境毎に専門分野が大きく偏っている点、利用者の視点による情報収集システムが存在しないことも大きく影響していると考えられる。

公園管理専門家による判読からはハード整備に関する情報および利用する際のマイナス面情報が得られた。しかしながら、利用する際のプラス面情報は得られず、各情報の割合はバリアフリーレベルの優劣に応じたものとはならなかった。一方の障害当事者による判読からはハード整備に関する情報とともに、利用者する際のプラス面・マイナス面情報が対象地のバリアフリーのレベルの優劣に応じて得られており、マップ作成のための有効な情報源となりうると考察された。当該バリアフリー情報を現地調査データと比較した結果、おおよそ整合性がとれていたものの、定量的データ(高さや幅等)および人的サービスについての情報が取得できない点が指摘された。
河川水・排水試験のための女性ホルモン活性物質の濃縮・精製方法

本研究では、固相抽出法と液液抽出法を組み合わせて、確実に河川水中の女性ホルモン活性物質を濃縮回収し、酵母Two・Hybrid法で測定するために、回収率が高く、妨害物質を除去、精製する方法を開発することを目的とした。まず、酵母Two・Hybrid法の感度を上げるために、検体液を標準プロトコルの4倍量にし、感度を4倍に出来ることを確認した。次に、多孔質ポリスチレンカートリッジ(Sep・pak Plus PS・2)1本あたり河川水を20mL/minで500mL通水し、アセトンを2mL/minで10mL通液脱離したところ、物性の異なる天然女性ホルモンのE2とE2・Ace、及び合成のノニルフェノール(NP)、ビスフェノールA(BPA)がいずれもほぼ100%回収率できることを確認した。さらに、神奈川県相模川流域で最も妨害作用が強かった小出川の水を用い、溶媒(ヘキサン、酢酸エチル、トルエン)とpHを7、9に調製した活性炭処理水とを加えて液液抽出して精製効果を調べたところ、pH9でトルエン抽出する方法が回収率も精製効果も高いことを確認した。しかし、極低濃度のE2の活性に対しては、非常に汚れた河川の一部に、妨害が残ることがあった。したがって、非常に汚れた河川については、今後、無機吸着剤による分画を組み合わせた精製方法も検討する必要があることが分かった。
食品咀嚼時の臼歯部にかかる咬合力測定

本研究の目的は,咀嚼時に必要となる咬合力の基準を作製することである.本年度は,硬性線維性食品の大きさが嚥下に至るまでの最大咀嚼力に及ぼす影響を検索した.前年度と同様に一連の咀嚼中に生じる最大筋活動量をvisual feedbackによって咬合力に変換し,それを最大咀嚼力と定義した.成人健常有歯顎者10名を被験者とし,試験食品には,一辺が4,6,8,10,12,14,17,25mmの正方形となるような8種類のビーフジャーキー(平均厚さ1.42±0.18mm)を準備した.咀嚼試験は,小さい試験片から順に一定のリズムで習慣性咀嚼側で咀嚼し,目を閉じたままで全て嚥下するように指示した.咀嚼時における習慣性咀嚼側咬筋の活動電位を,レベルメーターSP-R1でvisual feedbackしながら,Dental Prescaleにて咬合力を測定した.1.試験片と最大咀嚼力の関係試験片の大きさが大きくなるにしたがって,ピーク値と総咬合力は増加した.大きさと咬合力の間には比例関係は見られず,大きさが大きくなるにつれて咬合力の増加は小さくなる傾向があった.2.試験食品と咬合力の関係10名の試験片の体積,ピーク値,咬合力の変動係数を求めたところ,試験片の体積の変動係数は大きさに関わらず,ほぼ一定の値を示した.また,ピーク値の変動係数は試験片の変動係数よりも小さな値を示した.このことから,本実験における試験片の厚さの違いがピーク値に及ぼす影響は少ないと考えられた.一方,ピーク値と咬合力に関しては,試験片が大きくなると変動係数が小さくなる傾向にあった.このことは,試験片の大きさが小さい時には,各被験者の咀嚼様相が咀嚼力にある程度影響を与えるが,大きくなるにつれて咀嚼が困難になるため,必要となる筋活動が一定の大きさに収束していると考えられた.したがって試験片の大きさは咀嚼様相に影響を及ぼすと示唆された.本研究の目的は、臼歯部を喪失した症例に補綴処置を行った場合、咀嚼時に必要となる咬合力の基準を作成することである。そこで、本年度は、予備実験として、咬合力データを採得する際、visual feedbackを行うためにモニターする咀嚼筋の決定と、被験食品の大きさを決定する実験を行った。被験者には、著しい不正咬合や顎関節症の症状がなく、第二大臼歯まで歯列のそろった成人健常有歯顎者を選んだ。咀嚼筋の活動をモニターするために、新たにレベルメーターSP-R1型を開発した。咀嚼筋のうち、咬合力の大きさと咬筋の筋活動量には非常に相関が高かったため、咀嚼を習慣的に行っている側の咬筋上に双極表面電極を貼付して筋活動を導出した。最大かみしめを行ったときの筋活動を100%としてレベルメーターを調節して、被験食品を咀嚼したときの最大筋活動が何%を示すかを測定し、その活動レベルでvisual feedbackをしながら咬合力測定を行った。咬合力測定には、デンタルプレスケール50H typeRを用いた。被験食品には、ピーナッツとビーフジャーキーを選択した。ビーフジャーキーは、厚さ約2mmで0.5cm^2、1.0cm^2、3.0cm^2の3種類を用意した。実験の結果、ビーフジャーキーの大きさと筋活動、および咬合力には正の相関がみられた。多くの実験で用いられているピーナッツ3粒を咀嚼したときを基準に考え、これと同等の筋活動を示すビーフジャーキーの大きさを調べたところ、13cm^2と考えられた。これまでに著者が調べた大臼歯部を喪失した症例の総咬合力が500N前後であり、1cm^2のビーフジャーキーを咀嚼するのに必要な総咬合力が400N前後であったことから、1cm^2よりも大きなビーフジャーキーは彼らには非常に咀嚼しづらいことが示唆された。次年度には、より多くの被験者で臼歯部での咀嚼時の咬合力について調査を進める予定である。本研究の目的は,咀嚼時に必要となる咬合力の基準を作製することである.本年度は,硬性線維性食品の大きさが嚥下に至るまでの最大咀嚼力に及ぼす影響を検索した.前年度と同様に一連の咀嚼中に生じる最大筋活動量をvisual feedbackによって咬合力に変換し,それを最大咀嚼力と定義した.成人健常有歯顎者10名を被験者とし,試験食品には,一辺が4,6,8,10,12,14,17,25mmの正方形となるような8種類のビーフジャーキー(平均厚さ1.42±0.18mm)を準備した.咀嚼試験は,小さい試験片から順に一定のリズムで習慣性咀嚼側で咀嚼し,目を閉じたままで全て嚥下するように指示した.

咀嚼時における習慣性咀嚼側咬筋の活動電位を,レベルメーターSP-R1でvisual feedbackしながら,Dental Prescaleにて咬合力を測定した.1.試験片と最大咀嚼力の関係試験片の大きさが大きくなるにしたがって,ピーク値と総咬合力は増加した.大きさと咬合力の間には比例関係は見られず,大きさが大きくなるにつれて咬合力の増加は小さくなる傾向があった.2.試験食品と咬合力の関係10名の試験片の体積,ピーク値,咬合力の変動係数を求めたところ,試験片の体積の変動係数は大きさに関わらず,ほぼ一定の値を示した.また,ピーク値の変動係数は試験片の変動係数よりも小さな値を示した.このことから,本実験における試験片の厚さの違いがピーク値に及ぼす影響は少ないと考えられた.一方,ピーク値と咬合力に関しては,試験片が大きくなると変動係数が小さくなる傾向にあった.このことは,試験片の大きさが小さい時には,各被験者の咀嚼様相が咀嚼力にある程度影響を与えるが,大きくなるにつれて咀嚼が困難になるため,必要となる筋活動が一定の大きさに収束していると考えられた.したがって試験片の大きさは咀嚼様相に影響を及ぼすと示唆された.
異種積層原子層膜の動的な歪量制御とNEMS応用

本研究では、原子層積層膜による動的に歪量を制御可能なハイブリッド原子層膜NEMS分野を開拓することを目的とし、以下の3項目について実現した。1.積層原子層膜の機械共振器の実現と線形振動領域における基礎振動特性基礎振動特性として振動に対する歪の効果とエネルギー損失機構の解明が必須である。昨年度に引き続き、機械的な歪や滑りに関する情報を機械的共振周波数や共振エネルギー損失のパラメータであるQ値から抽出した。また、電子状態の変化はFETの出力特性、伝達特性、機械的な共振に誘起される高周波特性から捉える。ここで、電気的伝導特性には機械的変位によるゲート容量変化に伴う電荷密度変化だけでなく歪、光、熱、界面での電子状態変化の情報が含まれるため切り分けて議論した。2.積層原子層膜における熱歪・光導電効果による振動制御光照射位置を変化し光誘起熱歪による振動特性をマッピングし熱歪発生の起源を明らかにした。また、最近TMDC膜のバンドギャップに起因した光導電効果による振動制御を行った。光熱効果抑制のため光量を絞り装置の熱擾乱程度の光照射でもバンドギャップのエネルギー以下では反応しないが吸収する波長の光では大きく共振特性が変化した。3.系の熱的、電気的遅延効果を利用した動的歪制御振動に対して進みもしくは遅れを伴う熱歪や静電気力が存在すると、共振を記述する支配方程式のポテンシャル項だけでなく速度項に作用し、見かけのQ値が変化する。動的な電場、光誘起熱歪による動的歪を機械的振動の位相差を変化させ、動的歪制御を実現した。これにより、任意に見かけのQ値を変化することに成功しただけでなく非線形性の制御にも成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。究極のバイマテリアル構造である積層原子層系によるナノ電気機械システム(NEMS)に関する動的な歪の発生、計測とその制御、およびNEMSへの展開に関する研究は、基礎物性の理解だけでなく高機能なデバイスとして応用するには非常に重要である。本研究では、原子層積層膜による動的に歪量を制御可能なハイブリッド原子層膜NEMS分野を開拓することを目的とし、以下のように研究を進めた。1ー1.積層原子層膜両もちはりデバイスの静特性光誘起熱応答の面内分布を計測の出来る系を構築した。また、積層膜を実現するために剥離法により任意の位置に転写可能な系を準備し、積層膜(BN/グラフェン、MoS2/グラフェン、BN/MoS2)を作製し静特性を測定した。MoS2を含む系では光電流応答が界面トラップによって変調を受けることを確認した。1ー2.小振幅線形領域における機械振動特性共振周波数および損失パラメータであるQ値を単膜および積層膜において測定した。光学的な測定法では1ー3に示すような効果が重畳し原子層膜そのものの評価に至らなかったため電気的な振動計測が可能となる系を新たに構築し、グラフェンNEMSの振動特性の評価が可能であることを確認した。1ー3.熱応答時間の解明動的に熱歪を制御するには熱伝導率や熱緩和時間の情報は必要不可欠である。我々が提案している方法を用いて振動特性から熱応答時間を求めた。その結果、NEMSを構成している原子層そのものでは無く原子層支持部の熱容量が振動系に大きな影響をあたえ共振特性を変調していることが分かった。特に、非線形振動下ではこの影響が大きく、通常の非線形振動とは異なる挙動を示すことが実験的も理論的にも実証した。本年度の目標である積層膜の実現と基礎特性測定については順調に完了した。また、高精度でかつ複合的(光誘起現象と電気伝導)な測定が可能となる系の構築も完了した。さらに、当初予期していなかった系全体の熱遅延効果による振動の非線形性が制御できる可能性を見出すことが出来た。以上の事から「おおむね順調に進展している。」と判断した。

これにより、任意に見かけのQ値を変化することに成功しただけでなく非線形性の制御にも成功した。1.積層原子層膜の機械共振器の実現と線形振動領域における基礎振動特性基礎振動特性として振動に対する歪の効果とエネルギー損失機構の解明が必須である。昨年度に引き続き、機械的な歪や滑りに関する情報を機械的共振周波数や共振エネルギー損失のパラメータであるQ値から抽出する。また、電子状態の変化はFETの出力特性、伝達特性、機械的な共振に誘起される高周波特性から捉える。ここで、電気的伝導特性には機械的変位によるゲート容量変化に伴う電荷密度変化だけでなく歪、光、熱、界面での電子状態変化の情報が含まれるため切り分けて議論する。2.積層原子層膜における熱歪およびピエゾ効果による振動制御光照射位置を変化し光誘起熱歪による振動特性をマッピングし熱歪発生の起源を明らかにする。また、最近TMDC膜において巨大ピエゾ効果が確認されたが、ピエゾ効果の基礎パラメータである電気機械結合係数に関するパラメータを振動歪と起電圧から求める。振動で発生した電力が消費されると機械的なエネルギー損失が増加すると予想され、これより内部損失の機構を実験的に明らかにするとともにこれを用いた振動制御を行う。3.系の熱的、電気的遅延効果を利用した動的歪制御振動に対して進みもしくは遅れを伴う熱歪や静電気力が存在すると、共振を記述する支配方程式のポテンシャル項だけでなく速度項に作用し、見かけのQ値が変化する。動的な電場、光誘起熱歪だけでなくピエゾ効果による逆圧電効果による動的歪を機械的振動の位相差を変化させ、動的歪制御を実現する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
リスクに弾力的な都市廃棄物管理システムの設計と管理

わが国の各自治体で実施されている都市(一般)廃棄物の管理システムを、そのシステム構成戦略に注目して、全国平均型、全量焼却型、全量埋立型、リサイクル型等に類型化し、各システム内での廃棄物の流動を表現できる数学モデルを構築した。すなわち廃棄物管理システムを構成する、廃棄物の発生源、焼却処理、圧縮・破砕、資源回収、脂料化、最終埋立、等の各サブシステムを廃棄物の処理前・後貯留容量と処理能力とに分解し、それの各々における廃棄物の物質収支関係を常微分方程式で記述することにより数学モデル(コンパ-トメントモデル)を得た。構築した数学モデルを計算機を用いて数値的に解くことにより、廃棄物処理戦略の違いが廃棄物の流動特性をどのように変化させるかを、基準都市(廃棄物の発生量100トン/日)を設定して解析した。廃棄物の最終埋立処分量が全量焼却型戦略を採用すると最少になり、リサイクル型処理戦略がこれに次ぐこと等を、廃棄物の成分組成とその処理システム内流動特性とともに明らかにした。ついで廃棄物の異常(大量)発生や廃棄物埋立処分場への進入路の途絶等のリスク原因事象が生起する場合を想定して廃棄物の流動特性をシミュレ-トし、構築した数学モデルを用いて異常事態に対する廃棄物管理システムの応答を解析できるとの見通しを得た。次年度移行の研究では、更に詳細な数値シミュレ-ションを実行して、リスクに弾力的な廃棄物管理システムや異常事態発生時により速やかにリスクを低減する具体的な方策について研究する。
微小循環動態からみた妊娠中毒症の病態生理の解明に関する研究

本研究は、妊娠中毒症における微小循環動態の特微、およびその変化に関与する因子の抽出を介して、本症の病態ならびに発症過程を解明することを目的とした。1)正常妊娠では、a)生体ビデオ顕微鏡システムを用いた眼球結膜細静脈の観察により、細静脈血管数の増加と赤血球集合現象が認められ、b)血液粘度は妊娠中期で減少し妊娠後期は再び妊娠初期の値を示し、c)静脈血管壁緊張は妊娠後期に低下していることが明らかになり、妊娠における循環血液量の増加に適応した変化が生じていることが明らかになった。2)妊娠中毒症では、a)深部体温計を用いた検討から、皮膚および皮下組織の熱伝導性の減少と、血管拡張障害が存在する、b)眼球結膜細静脈の血管数は、正常妊娠に比較して有意に減少し、血流停止像も多くの例で存在する、c)血液粘度は正常妊娠に比べ有意に増加している、d)静脈血管壁緊張は正常妊娠に比べて有意に増大していることから、正常妊娠に伴う微小循環の変化の欠如と、静脈血管系の拡張障害が存在することが明らかとなった。3)本症の血管系の変化に対する液性因子の検討から、a)血管内皮細胞における細胞毒性指数は正常妊婦に比較し有意に高値を示し、血管内皮細胞傷害が本症の病態のひとつであること、b)細胞機能への影響に関しては、血管内皮細胞が産生し血管収縮作用を有するエンドセリンが正常妊婦に比べ有意に低下していることが明らかになり、本症妊婦では、血管内皮細胞に対する細胞毒性ならびに血管内皮細胞機能のひとつである血管作動性物質産生を抑制する液性因子を有することが示唆された。以上の研究成果より、今後は、本症の発症に関与する個々の因子の関連や細胞生物学的因子の証明など、新たな展開が必要である。妊娠中の微小循環動態の変化と、それに関与する因子を明確にし、又妊娠中毒症妊婦での微小循環動態の特徴を抽出するために、1)生体ビデオ顕微鏡システムを用いて眼球結膜の40-50μmの細静脈での血流状態を観察し、2)微小循環に影響を与える因子として血液粘度及び3)血管作動の液性因子として心房性ナトリウム利尿ペプタイド(hANP)の血漿濃度の測定を行った。正常妊婦での結果は以下の通りである。1)眼球結膜細静脈の血流の状態は細静脈の直径及び流血の性状の二点から評価した。50μm以上の径を有する細静脈の数は妊娠16-20週で非妊時に比べ有意に増加し、その後の妊娠期間では有意に変化しなかった。流血の性状は妊娠16-20週から流血中に微細な赤血球集合現象がみられるようになり、妊娠36週以後では血漿解維を伴うSludgeのみられる頻度が増加した。2)全血の血液粘度は妊婦でも低ずり速度(3.75sec^<-1>)、高ずり速度(37.5sec^<-1>)のいずれでもヘマトクリット(Ht)値と強い関連があり、Ht25-29%では低ずり速度で3.37±0.19cp、高ずり速度で2.81±0.13cpの粘度が、Ht40%以上では各々4.90±0.44、3.43±0.19cpと増加した。妊娠中の血液(全血)粘度の変化はHt値の変化と同じ傾向を示した。3)血漿hANP値は妊婦では非妊婦に比べ高値を示すが、概日リズムはみられなかった。妊娠中毒症妊婦での特徴は、1)眼球結膜での50μm以上の径をもつ細静脈数は正常妊婦に比べ有意に少なく、細静脈中の血流は観察中停止している像がみられる。このことは妊娠中毒症