hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロファイナンスを機能させる政策的要件

29年(初年)度までに得た知見は,1)コスト要因等による金利上昇に合わせて何らかのペナルティ水準の引上げがなければ,他の条件を一定としてモラルハザードの危険が高まる,2)他の条件が一定であれば,金利上昇にともなってマイクロファイナンスにおけるグループ貸付の逆選択緩和効果が低下する,3)金利上昇は調達資金及び事業者サスティナビリティの観点から貧困緩和にプラスに働く半面,借り手のコスト負担からはマイナスに働くため,貧困緩和に対するインパクトを最大にする最適金利が存在し得るー以上だった。30年度における主要実績は,以上1)3)を一つの理論モデルに統合したことである。当該モデル分析によって導かれた結論は,顧客数伸長を目的として金利を上昇させるとエージェンシー問題がないときに比べてより多くの費用を顧客に負担させる。そしてこの費用負担が「新タイプの逆選択」を生み,マイクロクレジット機関(MFIs)の期待形成における不確実性が増大し,システム不安を招く危険性が増すーということである。さらに当該モデルに基づいた事例分析から,以下の政策的含意が得られた。すなわち,営利目的を持ったMFIsにおいても金融包摂の役割を果たすことには意義があり,また正反対のスタンスである無利息・低利融資が顧客の貧困脱却に役立つことにも意義はある。しかし一地域においてMFIsスタンスの分布が偏っていることはシステム安定化や総合的貧困緩和インパクトの観点から望ましくない。様々な顧客ニーズに対応する多様なスタンスのMFIsが満遍なく分布するシステムの実現が目指されるべきである。以上の分析結果と政策的含意を検証する目的で,わが国マイクロファイナンス事業者に関するフィールド調査を開始し,これまでに得た分析結果や政策的含意の正当性が実証される方向で研究は進展してきている。当初計画において,理論モデルを確立し実証分析を行おうとしていたのは,上記「研究実績の概要」における知見1)および2)までであり,モデル分析に関しては29年度中に当初の計画以上に進展し,30年度はさらに大きく進展した。しかし実証に関しては,理論分析が大きく前進した分,30年度には新たに分析方法を考え直す必要が生じ,年度末にデータ収集と解析を開始したばかりである。論文執筆について,30年度中に英文DPを一本,その理論体系を発展させた和文DPを一本仕上げ,いずれの内容についても各一回国内学会において報告を行った。しかし計画していた海外ジャーナルへの投稿は準備段階であり,海外における報告も未実現である。以上から総合的に判断し区分(2)とした。31年度は国内を中心にフィールド研究とその他データ収集を通じて,理論分析の結果および政策的インプリケーションに関する実証研究を進める。一方で30年度における和文DPをブラッシュアップした英論文の海外ジャーナル投稿を目指す。また日本国内における実証研究の成果を反映させた英論文の執筆も同時並行で進める。当初研究計画に沿う形で,モラルハザード防止に関する実効性について,代表的マイクロファイナンス・モデルの四類型(デフォルト時のペナルティで区別して(1)連帯保証料タイプ,(2)社会的制裁タイプ,(3)逐次的融資タイプ,および(4)メンバー組換タイプ)について有効化条件の定式化について検討していった。金利に追加して課されるコストとしてペナルティを捉える場合,本質的構造はいずれのモデルにも共通することが明らかとなった。すなわち,貸し手から見た適切行動と不適切行動の選択が,借り手の利得上無差別となるようなペナルティ(借り手にとっての追加コスト)は,金利もしくは割引率に比例するという「一般的関係」がゲーム論の手法を使った分析から導かれた。同様の観点から,逆選択の防止についても研究を進め,他の条件が一定であれば,金利上昇にともなってマイクロファイナンスにおけるグループ貸付の逆選択緩和効果が低下するという結論を得た。金利水準に関連した重要な知見を得たことにより,以上のエイジェンシー問題を超えて貧困緩和効果と金利水準との関係についても研究を進めた。金利上昇は,資金調達の観点から貧困緩和にプラスに働く半面,借り手のコスト負担からはマイナスに働く。上記モラルハザード/逆選択防止の論点と合せて最適金利水準の観点から定式化を行った。以上の研究成果について,国内学会の地方部会で報告を行った後,学内紀要に主としてパースペクティブに関する論文を発表,つづいて金利水準の最適化に関する理論モデル分析をまとめ,海外ジャーナル投稿に向け,英文ディスカッション・ペーパーとして公表した。一部予定を前倒しして,具体的な政策提言に向けて,先進国におけるマイクロファイナンス導入事例であるニュージーランドに出向き文献収集等を行った。理論面の研究に関して,当初予定していた「モラルハザード防止条件」の定式化に加えて,「金利水準と逆選択緩和効果」の関係,さらに貧困緩和に関する「最適金利水準」へと大きく前進することができたが,実証研究の方向性について少なからぬ修正を行っており,具体的な方法について模索が必要となっている。当初は年度末に実証に移行することも考えていたが,この点では遅延要因ともなっている。また,英文ディスカッション・ペーパーを公表することができた一方で,成果発表は国内における学会報告のみとなっており,グローバルな研究の進展という観点からは30年度に向けた課題となっている。その一方で,先進国におけるマイクロファイナンスの導入事例に関するニュージーランドの事例調査(現地調査を含む)を行い,途上国の課題とまったく正反対の先進国における課題を(仮説であるが)発見することができ,今後の我が国における政策提言に向けて大きく前進した。つまり「途上国では金利の上昇を通じてアウトリーチ拡大に成功した半面,貧困緩和効果が弱まってしまったが,先進国では貧困緩和のため低金利(特に無利息)を維持したためにアウトリーチ拡大が進んでいない」という「仮説」である。

以上,予定よりも進んでいる面と,予定より遅れている面との両方を考慮し,「(2)おおむね順調に進展している」と自己評価するものである。29年(初年)度までに得た知見は,1)コスト要因等による金利上昇に合わせて何らかのペナルティ水準の引上げがなければ,他の条件を一定としてモラルハザードの危険が高まる,2)他の条件が一定であれば,金利上昇にともなってマイクロファイナンスにおけるグループ貸付の逆選択緩和効果が低下する,3)金利上昇は調達資金及び事業者サスティナビリティの観点から貧困緩和にプラスに働く半面,借り手のコスト負担からはマイナスに働くため,貧困緩和に対するインパクトを最大にする最適金利が存在し得るー以上だった。30年度における主要実績は,以上1)3)を一つの理論モデルに統合したことである。当該モデル分析によって導かれた結論は,顧客数伸長を目的として金利を上昇させるとエージェンシー問題がないときに比べてより多くの費用を顧客に負担させる。そしてこの費用負担が「新タイプの逆選択」を生み,マイクロクレジット機関(MFIs)の期待形成における不確実性が増大し,システム不安を招く危険性が増すーということである。さらに当該モデルに基づいた事例分析から,以下の政策的含意が得られた。すなわち,営利目的を持ったMFIsにおいても金融包摂の役割を果たすことには意義があり,また正反対のスタンスである無利息・低利融資が顧客の貧困脱却に役立つことにも意義はある。しかし一地域においてMFIsスタンスの分布が偏っていることはシステム安定化や総合的貧困緩和インパクトの観点から望ましくない。様々な顧客ニーズに対応する多様なスタンスのMFIsが満遍なく分布するシステムの実現が目指されるべきである。以上の分析結果と政策的含意を検証する目的で,わが国マイクロファイナンス事業者に関するフィールド調査を開始し,これまでに得た分析結果や政策的含意の正当性が実証される方向で研究は進展してきている。当初計画において,理論モデルを確立し実証分析を行おうとしていたのは,上記「研究実績の概要」における知見1)および2)までであり,モデル分析に関しては29年度中に当初の計画以上に進展し,30年度はさらに大きく進展した。しかし実証に関しては,理論分析が大きく前進した分,30年度には新たに分析方法を考え直す必要が生じ,年度末にデータ収集と解析を開始したばかりである。論文執筆について,30年度中に英文DPを一本,その理論体系を発展させた和文DPを一本仕上げ,いずれの内容についても各一回国内学会において報告を行った。しかし計画していた海外ジャーナルへの投稿は準備段階であり,海外における報告も未実現である。以上から総合的に判断し区分(2)とした。
フォトクロミックエレクトロニクスに向けた光異性化分子の集積化と光電変換機能

本研究の目的は光異性化分子のジアリールエテン(以下、DAE)を高度に配列した分子膜を構築し、これをトランジスタ素子に組み入れた光電変換機能を発現することにある。既にこれまでの研究で、ある種のDAE分子膜はトランジスタのチャネル層として機能すること、そのとき光でスイッチした電流のON/OFF比が1000にも及ぶことを示してきた。これは光異性化と半導体という二つの異なる性質を両立する新物質を見出したことと、半導体ー絶縁体相転移を光で誘起するという新現象を見出したことを意味する。このときDAE分子膜はアモルファス構造であるため、ランダムに分布する分子間を電荷がホッピング伝導しつつ、光によるπ共役系の変化がトランジスタ特性のスイッチングに大きく関与していることを現している。以上の研究成果をもとにして、分子構造を最適化することにより、さらなる伝導特性を向上させることを第一の目的にした。さらにレーザービームを走査することによるトランジスタ回路の描画技術の確立することを第二の目的に本課題に取り組んだ。その結果、DAE中心骨格の両側にパイ共役系置換基を取り付けることにより、さまざまな構造を持ったDAE分子が半導体特性を示してトランジスタチャネルとして機能すること、このときチャネル層ー電極界面での電荷注入の促進が光スイッチ機能に大きく関与することを明らかにした。一方、レーザービームでのトランジスタ回路描画技術では、可視光および紫外光のレーザービームをDAE薄膜に走査することにより、一次元ワイヤ構造を持ったトランジスタチャネルの繰り返し書込・消去技術、複数のワイヤが並列接続したマルチチャネルトランジスタ素子の描画技術、枝分かれ構造をもったチャネル描画技術、スポット光照射による光バルブ機能などを確立できた。これにより光描画による論理回路設計が可能であることを実証できた。28年度が最終年度であるため、記入しない。本課題では光異性化分子のジアリールエテン(以下、DAE)を高度に配列した分子膜を構築し、これをトランジスタ素子に組み入れた光電変換機能を実証することを目的とする。これまでの研究で、ある種のDAE分子膜はトランジスタのチャネル層として機能すること、そのとき光でスイッチした電流のON/OFF比が1000にも及ぶことを示してきた。しかもこのときDAE分子膜はアモルファス構造であるにも関わらず導電性と光応答性を示すことがわかった。すなわちランダムに分布する分子間を電荷がホッピング伝導しつつ、光によるπ共役系の変化がトランジスタ特性のスイッチングに大きく関与していることを現している。本来、分子膜での電気伝導はπ共役系分子が規則配列したときにバンド伝導となり、そのときこそ伝導度が大きく増加する一種の協働的現象である。そこで本課題では、DAE分子を高度に配列した結晶性の分子膜を形成し、電気伝導においてバンド伝導を支配的にさせ、ここにπ共役系の光応答を誘起することにより飛躍的な光電変換機能の向上を目指す。このためには規則配列とπ共役系の変化を両立する分子構造の設計・高配向分子膜の成長・効果的に光と電気を結ぶ光電変換インターフェースの構築など研究項目について、領域内の合成化学や光化学の専門家と異分野共同研究を推進しながら本課題に取り組んでいく。本課題では分子配列を高度に規則化したDAE分子膜を創製し、光電変換機能を飛躍的に向上させることを目的とする。これを実現するため、平成27年度には規則性配列に向けた技術確立として、成膜技術の最適化と分子構造の最適化の両面に注力した。一般に分子膜の電気伝導ではホッピング伝導とバンド伝導の両方が寄与した機構になる。バンド伝導をより支配的にさせるためには高配向性(すなわち高結晶性)の分子膜を成長させることと、なおかつトランジスタ構造にしたときに電荷の移動を促進するために分子面が基板表面に対し垂直配向したedge-on配向を誘起することが求められる。このため分子間のパッキングを促進する分子構造の最適化、結晶成長を促進するための真空成膜条件の最適化、分子配向をedge-onにするための基板表面の最適化に取り組んでいる。DAEの分子構造としては、まず京都大学松田グループ(A02班)との共同で、ジアリールエテン中心骨格の両端にチオフェン環とフェニル環が縮合した置換基を取り付けた分子について検討を進めている。さらに大阪教育大辻岡グループ(A03班)から結晶性DAE分子の提供を受け、トランジスタ用結晶性薄膜成長に取り組んでいる。また基板条件の最適化については、産総研鎌田グループ(A01班)から摩擦転写法による表面処理を施した基板の提供を受け、分子のedge-on配向を試みている。現在、これらの領域内共同研究を基に結晶性DAE薄膜の成長とトランジスタへの応用、さらには高次光応答の発現に取り組んでいる。

このときDAE分子膜はアモルファス構造であるため、ランダムに分布する分子間を電荷がホッピング伝導しつつ、光によるπ共役系の変化がトランジスタ特性のスイッチングに大きく関与していることを現している。以上の研究成果をもとにして、分子構造を最適化することにより、さらなる伝導特性を向上させることを第一の目的にした。さらにレーザービームを走査することによるトランジスタ回路の描画技術の確立することを第二の目的に本課題に取り組んだ。その結果、DAE中心骨格の両側にパイ共役系置換基を取り付けることにより、さまざまな構造を持ったDAE分子が半導体特性を示してトランジスタチャネルとして機能すること、このときチャネル層ー電極界面での電荷注入の促進が光スイッチ機能に大きく関与することを明らかにした。一方、レーザービームでのトランジスタ回路描画技術では、可視光および紫外光のレーザービームをDAE薄膜に走査することにより、一次元ワイヤ構造を持ったトランジスタチャネルの繰り返し書込・消去技術、複数のワイヤが並列接続したマルチチャネルトランジスタ素子の描画技術、枝分かれ構造をもったチャネル描画技術、スポット光照射による光バルブ機能などを確立できた。これにより光描画による論理回路設計が可能であることを実証できた。現在のところ、結晶性DAE薄膜の成長については一部成功しているものの、トランジスタ動作に優位なedge-on配向は得られていない。これまでの検討結果からDAE分子構造の最適化が最優先課題であることが明らかになりつつある。そこには電荷移動を向上させるための合成段階での高純度化や、光電変換機能向上のための開環体高純度化も含まれる。これらの検討事項は京都大学松田グループとの共同研究をさらに促進する。真空蒸着の最適化としては蒸着時の基板温度と蒸着速度の精密制御が必要とされる。基板温度としては40°C60°Cの範囲内で±3°C程度、蒸着速度としては2Å/min±0.5Å/min程度まで高精度化させる。これらの検討により光電変換機能の向上を目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
プロティンキナ-ゼC活性化による放射線誘発の細胞癌化過程の修飾

プロティンキナ-ゼC活性化剤αースロンビン10ug/mlはC3H10T1/2細胞の増殖に対して、無添加の場合の細胞倍加時間23.5時間に対して11.6時間と2倍近く促進する。プレ-ティング効率に対してもαースロンビンは濃度依存性に上昇させて100ug/mlでは無添加の場合の約6倍になった。これはX線照射細胞でも同じで,4.0Gy照射の場合のαースロンビン濃度依存性は無照射の場合と平行な曲線となる。このことはαースロンビンは放射線誘発の致死損傷を特別に修飾しないことを示唆している。放射線誘発のトランスフォ-メ-ションに対してαースロンビンは濃度依存性に誘発率を減少させる。例えば4Gy照射の場合には50ug/mlのαースロンビンは無添加の場合の約60%に減少させる。このことは同じくプロティンキナ-ゼC活性化剤として知られる1・2ージオクタノイルグリセロ-ルでも同じで、例えば照射線量6Gy無添加の場合に比較して10ug/ml濃度ではトランスフォ-メ-ション誘発率を約半分に減少させる。両薬剤ともに使用した濃度でプロティンキナ-ゼCの細胞内濃度を上昇させることが知られており予想に反した結果である。一方、プロティンキナ-ゼC阻害剤として知られるHー7では、4Gy照射の場合に比較して10ug/ml濃度では照射単独の場合の1/10に減少する。この効果はプロモ-タ-が作用した場合でも同じで、発癌プロモ-タ-TPA処理により2030%増加したトランスフォ-メ-ション誘発率はHー7の添加により半分以下に減少した。最近、Hei等はプロティンキナ-ゼC遺伝子を導入したC3H10T1/2細胞で放射線誘発トランスフォ-メ-ション頻度が顕著に減少することを報告しており、本実験で示されたプロティンキナ-ゼC活性化によるトランスフォ-メ-ション誘発率の減少と良く一致している。本年度の研究計画の主体はC3H10T1/2細胞トランスフォーメーションアッセイ系によるPKG活性化物質及び阻害物質のトランスフォーメーション修飾効果であった。研究のポイントとなるトランスフォーメーションアッセイは血清ロットなど多くの要因に影響されやすいことが知られているが、我々は既に再現性のあるトランスフォーメーション誘発の実験条件を設定できた。現在、各種放射線誘発の細胞致死及びトランスフォーメーション頻度が求められ、それに対するTPA、α-スロンビン、ジアシルグリセロール及びH-7添加実験の一部が終了した段階である。以下にその結果の要約を述べる。1.照射直後にTPAを添加した結果、TPA濃度依存性にトランスフォーメーション頻度が増加した。しかし、高濃度ではTPA添加による細胞生存率の上昇が見られたので、ここでは100μg/mlを最適濃度として次の実験に使用した。2.細胞成長因子α-スロンビンもTPAと同様にPKC活性化作用を持つことが知られているのでその効果を検討した。その結果、50μg/mlのα-スロンビン添加は細胞増殖速度、PEをともに2倍以上に促進するが、照射細胞に対するトランスフォーメーション増感効果はみられなかった。3.PKC活性化物質ジアシルグルセロール20μg/mlをTPA処理後に添加した結果、放射線誘発のトランスフォーメーション頻度を1/10以下に減少した。4.同様にPKC阻害剤H-720μg/mlの添加はトランスフォーメーション頻度を著しく減少させた。但しこのH-7濃度では細胞増殖の阻害も見られた。

以上のように、等しくPKC活性を刺激するにもかかわらず、α-スロンビン、TPA、H-7、ジアシルグリセロールのトランスフォーメーションに対する効果は一様ではない。これはPKCは異なった数種類の分子から構成されており、それぞれ細胞内で異なった役割を分担しているとする仮説を強く支持するものである。今年度は放射線誘発の細胞癌化能に対するプロティンキナ-ゼC(PKC)活性阻害剤、1-(5-isoquinolinsulfonyl)-2-methylpiperazine;H-7、の作用をinvitroマウス細胞C3H10T1/2のトランスフォ-メ-ション検出系を用いて検討した。そしてPKC阻害剤および活性化剤処理時の実際の細胞内PKC活性をモノクロ-ナル抗体法を用いて測定することを目的とした。放射線400rad照射直後に10μg/mlH-7を添加し、同存在下で6週間の培養後にみられるトランスフォ-メ-ション頻度はH-7無添加の場合(20×10^<-4>)に比較して顕著に減少した(約4%)。この濃度のH-7はわずかではあるが、C3H10T1/2細胞の増殖およびコロニ-形成率に対する阻害効果がみられる。しかし、これらの効果がみられない5μg/mlH-7濃度でもトランスフォ-メ-ション頻度は減少する(約30%)ので、H-7の作用機序はトランスフォ-ムした細胞増殖の阻害だけでなく、細胞癌化の初期過程にも作用していると考えられる。前年度のPKC活性化剤を用いた実験では、TPA(発癌プロモ-タ-)では放射線誘発トランスフォ-メ-ション頻度の増加、α-スロンビンでは不変、ジアシルグリセロ-ルでは減少のそれぞれ異った結果が得られた。これは細胞内PKC活性化能およびH-7の場合の阻害能の違い、あるいは知られている3種類のPKCアイソザイムType I(γ)、II(β)、III(α)の違いによると思われる。そこでウサギ脳より精製したPKCをBALB/Cマウスに免疫後、その脾細胞とマウスミエロ-マ細胞とを融合させて得られたクロ-ンからのそれぞれアイソザイム特異的なモノクロ-ナル抗体を用いて、細胞内PKCの測定が現在進行中である。
閉経期女性の愁訴とイソフラボン摂取および生体内エストロゲン・イソフラボンの関連性

人間ドックを訪れた40-59歳の女性284人を対象にクッパーマンのテストを含む健康状態の質問を行い、合わせて妥当性の検証を済ませた判定量食事頻度調査を行い、大豆製品摂取と更年期症状の関連性を分析した。醗酵大豆製品摂取とほてりとの間には、年齢、閉経状態を補正してもなお負の相関が認められた(r=-0.16,P=0.01)。ほてりを訴える女性ではそうでない場合に比べ、大豆製品からのイソフラボン摂取量が19%低かった。岐阜県T市で行っているコホート研究の対象集団の中からエントリー時に3554歳であった閉経前の女性1,500人を無作為に選び、以後6年聞にわたる追跡の結果、大豆製品摂取量低位1/3からのほてりの出現頻度を1.0とすると、中位1/3で0.82、高位1/3で0.47であった。イソフラボン摂取量でみると、低位=1.0、中位=0.78、高位=0.42であった。また、同じ抽出集団で子宮摘出術の頻度を比較したところ、統計学的には有意ではなかったが、大豆製品、イソフラボンともに、摂取量が多いほど子宮摘出術を受けた頻度が少ない傾向がうかがわれた。身長、体重、喫煙飲酒習慣、既往歴、家族歴、月経・出産歴、運動習慣、職歴などの基本的な項目に加え、詳細な食習慣を含めた調査票を完成し、岐阜県内某病院における人間ドック受診者を対象とした研究を開始した。運動習慣、食習慣調査票による各種栄養素推定値の妥当性の検証は既に終え、ともにこの種の研究に使用可能であると判断した。閉経に関する各種症状については、欧米で広く使われているKuppermanテストを用いて多面的に評価し、合わせて鬱状態など心理面の評価のためにCES-DおよびGHQ12調査票を使っている。内分泌疾患既往およびホルモン補充療法中の者を除く180人に、調査研究への協力を依頼した。原則として自記式の調査票を用いるが、一部直接面接の形をとっている。調査票への記入項目については、面接時にもれがないかをチェックし、未記入項目は面接にて補完している。承諾の得られた対象者からは、ホルモン値(エストリオール、エストラジオール、フリーエストラジオール、SHBGなど)、脂質値(トリグリセリド、総コレステロール、HDLコレステロール、LDLコレステロールなど)の測定のため、早期空腹時に静脈血の採取を行った。直ちに血清を分離し、-80°Cで一括処理までの間保存中である。合わせて早朝尿を採取、その一部を-80°Cで保存している。イソフラボンの測定に当たっては、本年度購入したHPLC装置を用いdaizein,genistein定量のための基礎実験を行い、来年度以降の一括処理に備えている。昨年度、身長、体重、喫煙飲酒習慣、既往歴、家族歴、月経・出産歴、運動習慣、職歴などの基本的な項目に加え、詳細な食習慣を含めた調査票を完成させた。その調査票を用い、岐阜県内某病院における人間ドック受診者の中、内分泌疾患既往およびホルモン補充療法中の者を除く180人から情報を収集した。また、早朝空腹時に静脈血の採取を行った。本年度は特に、閉経後女性87人につき、大豆製品摂取量ならびに血清エストロゲン値と骨密度ならびに血清アルカリフォスファターゼ(ALP)との関連性に焦点を当てて解析した。血清中のエストラジオール(E2)と性ホルモン結合グロブリン(SHBG)はラジオイムノアッセイで、骨密度は踵骨におけるX線吸光度法測定した。E2対SHBGの比は骨密度との間に有意な正相関(r=0.38,p=0.0003)を認めたが、大豆製品摂取量と骨密度との間には相関を認めなかった(r=-0.04,p=0.77)(いずれも、年齢、肥満度=body mass index、喫煙歴、植物性脂肪・ビタミンC・食塩摂取量で補正)。

大豆製品摂取量とALPとの間には負の相関(r=-0.34,p=0.02)が認められ、イソフラボン摂取量とALPとの間にも同様に負の相関(r=-0.42,p=0.004)が認められた(いずれも年齢と初潮年齢で補正)。E2とE2/SHBG比はともにALPとの関連性を示さなかった。岐阜県T市で行っているコホート研究の対象集団の中から、エントリー時に3554歳であった閉経前の女性1,500人を無作為に選び、以後8年間に受けた子宮摘出術の有無について、郵送法で調査した。転居(n=21)と死亡(n=2)を除いた1,477人中1,196人(81%)から調査票を回収することができた。実際の解析対象としたのは、閉経年齢未記入であった24人を除く1,172人であった。この集団における子宮摘出術を受ける頻度は、5.2/1,000人・年であった。妥当性および再現性の検証を済ませた半定量食物頻度調査票による、大豆製品ならびにイソフラボン摂取量を基に子宮摘出術を受ける頻度を算出したところ、次の数値を得た(年齢とエネルギー摂取量で補正):大豆製品摂取量低位1/3でのリスクを1.0とすると、中位1/3=0.47、高位1/3=0.75、傾きの検定p=0.42。イソフラボン摂取量低位1/3でのリスクを1.0とすると、中位1/3=0.35、高位1/3=0.78、傾きの検定p=0.46。以上より、大豆製品(イソフラボン)大量摂取者では、子宮摘出術につながる何らかの子宮の疾患が減少していることが示唆された。また、同じ抽出集団で、Kuppermanテストに準拠した更年期症状としてのほてりの出現リスクを算出し、次の数値を得た(年齢と閉経の有無、エネルギー摂取量で補正):大豆製品摂取量低位1/3でのリスクを1.0とすると、中位1/3=0.82、高位1/3=0.47、傾きの検定p=0.005。イソフラボン摂取量低位1/3でのリスクを1.0とすると、中位1/3=0.78、高位1/3=0.42、傾きの検定p=0.002。これらは、大豆製品(イソフラボン)大量摂取にほてりの予防効果のあることを示唆している。
サツマイモ野生種の自家不和合性遺伝子座に座乗する遺伝子の単離と同定

サツマイモ野生種(Ipomoea trifida)は胞子体型自家不和合性を示し、その遺伝様式は単一遺伝子座の複対立遺伝子系により説明されるが、既知の胞子体型自家不和合性種あるアブラナ科とは異なった遺伝子が関与していることが想定されている。そこで本研究では、サツマイモ野生種の自家不和合性遺伝子(S遺伝子)を単離することを目的として染色体歩行を行った。染色体歩行は、既に同定されていたSSP(S-locus-linked stigma protein : 1.33cM)、及び近年同定された、AAM-68(OcM)、AF-41(0.08cM)、AAM-12(0.17cM)をプローブに用い、λファージで作成したサツマイモ野生種(H45-3系統、S1S1)のゲノミックライブラリーをスクリーニングした。得られたクローンに関して、そのインサートの末端領域の塩基配列を決定してプライマーを作成し、PCR増幅により末端部分のプローブを調製して染色体歩行を行った。これまでに各マーカー周辺領域の約15Kbp、約50Kbp、約30Kbp、約33Kbpに相当するコンティグを作成し、それぞれ制限酵素地図を作製した。この領域に存在するORFを確認するために、これらコンティグに対し成熟期の柱頭と葯のmRNAを基に合成したcDNAをプローブとしてハイブリダイズしたサザン分析の結果、当該領域に少なくとも9個のORFが推定された。これらのうちの1つはchalcone synthaseであり、成熟期の葯で高度に発現していることをDNAマイクロアレイにより確認した。詳細な解析は今後順次行ってゆく予定である。サツマイモ野生種の自家不和合性は胞子体型であり、単一遺伝子座の複対立遺伝子(S遺伝子)により支配されている。サツマイモ野生種のS遺伝子座を単離するために、本年度は、S遺伝子座近傍(1.0cM)に座乗するSSP遺伝子からの染色体歩行を行うとともに、単離されたSSP遺伝子のゲノミッククローンの解析を行った。また、サツマイモ野生種の雌蕊で発現している遺伝子のESTカタログの作製を行い、それらの発現を調査した。サツマイモ野生種のS_1S_1(H45-3)系統、S_<10>S_<10>(H77-2)系統の葉よりゲノミックDNAを調整し、λベクターを用いゲノミックライブラリーを作製した。SSP_<10>cDNAをプローブに用い、両ゲノミックライブラリーをスクリーニングして、SSP_1およびSSP_<10>ゲノミッククローンを得た。これらの構造解析を行うとともに、SSP遺伝子のコード領域周辺をサブクローニングして塩基配列を決定した。得られたクローンはいずれも約1.6Kbpの5'上流領域を含んでいたが、SSP_1とSSP_<10>で共通な領域は翻訳開始点上流の約370bpであった。従って、この領域が雌蕊特異的な発現制御に関与していると推定された。また、得られたゲノミッククローンの両末端をプローブに用い、更にゲノミックライブラリーのスクリーニングを行い、染色体歩行を進めている。また、サツマイモ野生種のS_1S_1系統の開花前日の柱頭より、cDNAライブラリーを作製しランダムにクローンを選抜して、524クローンのESTカタログを作製した。これらのクローンの発現パターンをドットブロット分析により行ったところ、ポリガラクチュロナーゼ遺伝子と相同なクローンが雌蕊で強く発現していることが示唆された。
一般相対論的連星の研究

一般相対論的な連星の内部構造を求めるためには、一般相対論的な非軸対称星の構造を求める数値計算コードの開発が必要となる。本研究では、一般相対論的軸対称回転星の数値計算コードを拡張することを試みた。最初に重力が十分に大きい場合に、近似的に定常的な非軸対称な回転星の構造を求める計算コードを開発し、実際に非軸対称星の内部構造と形状を求めた。光速度に比べて遅い運動を考えることにすると、重力波放出の系への影響が無視でき、さらに回転は一様である(連星の場合には公転と同期している)と仮定すると、回転系にのることで定常状態にあると考えることができる。この仮定のもとでのメトリックはds^<>=-e^<γ-ρ>dt^2+e^<2α>dr^2+r^2e^<2α′>dθ^2+r^2sin^2θe^<γ+ρ>(dψ+ωdt)^2.となる。このメトリックについてのアインシュタイン方程式を、無限遠での境界条件を満足するグリーン関数を使って積分方程式に書き換え、つりあいの式と連立させて解くという定式化を行い、数値計算コードを作った。そのコードを使って、N=0.05のポリトロープの非軸対称的な定常状態を計算した。それはニュートン重力におけるJacobi系列を一般化したもので、一般相対論におけるJacobi的平衡状態である。重力が強くなると、非軸対称の変形が小さいときに赤道面からの質量放出によって、平衡状態がなくなって系列が終了する。また、圧縮性が弱いので重力が強くなると同じ形状を維持するのに大きな角速度を必要とする。現在この計算コードを連星に適用するために座標系を少し変更するという拡張を行っている。
近赤外線での撮像観測に基づく銀河の構造と進化の研究

本研究によって大型の2次元赤外線カメラと小口径望遠鏡で近傍銀河のサーベイ観測を行う専用の近赤外線撮像装置を試作し、試験と評価を行った。渦巻銀河をディスクとバルジに分割する2次元成分分離のプログラムを開発し、比較的大きな近傍銀河の近赤外線での撮像観測を基に銀河成分の明るさと有効長などの構造パラメータを求め。さらに銀河の回転曲線との比較から、バルジの質量・光度比を求め、バルジの年齢を評価した可視光での観測からは、バルジの色・等級図を求め、精円銀河と同様の関係式を発見した。以上の研究結果から、バルジは楕円銀河より多少若いものの、楕円銀河とほぼ同じ成因、すなわち、宇宙初期におけるシングルスターバーストによって生まれ、その後はpassive evolutionしているとして矛盾のない結果が得られた。一方で銀河の長時間観測を基に銀河ハローの検出を行い、分布と質量・光度比を求めることも試みた。量子効率が低いために、有意な結果は得られなかつたが、Jバンド(波長1.25μm)での多数の銀河の解析から、共通して、ハロー成分の兆侯が見られるとの結果を得た。これが、銀河ハローによるものか、あるいは、装置内部での散乱光によるものかの今後検証が必要であろう。さらに、z>1での深宇宙における銀河の撮像観測から、z=1の銀河団における銀河進化を研究し、またz=5にもおよぶQSOを発見した。本研究課題のために本年度は大型の2次元赤外線カメラと小口径望遠鏡で近傍銀河のサーベイ観測を行う専用の近赤外線撮像装置を製作した。具体的には1.クライオスタットの製作40cm望遠鏡のニュートン焦点に装着が可能なように、小型のクライオスタットを製作し、低温で十分に安定した温度制御をするために小型令凍機を装着した。クライオスタット内にはシャッターとフィルターを内蔵し、熱雑音源とならないように90Kまで冷却し、赤外線検出器は60Kまで冷却てぎることを確認した。2.温度コントロールシステムの製作本赤外線カメラに装着したPtSi2次元赤外線チップは5μmまで感度があるので熱雑音を押さえるためには十分に冷却して使う必要がある。LakeShore製の温度コントローラを用いて約0.1K程度の温度コントロールを実現した。3.PtSi検出器のパッケージの製作従来のパッケージではPtSi検出器から発生する熱を有効に逃す構造になっていない。そこで検出器より小さなパッケージを製作し、検出器の裏面に直接貼り付けることにより熱を有効に吸収する構造とした。4.40cmの望遠鏡システムの製作パークス社製の40cm反射望遠鏡を東北大学理学部の建物の屋上にあるドーム内にある小型の赤道儀に設置した。5.東京大学理学部木曽観察所での観測の継続現在まで行ってきた可視光CCDカメラと木曽観測所近赤外線カメラによる近傍銀河の観測を行った。対象は5分角10分角の大きさを持つ近傍銀河の中から選択した様々な銀河タイプの約50の銀河である。これらの観測データから渦巻銀河についてはバルジとディスクを分離して現在の銀河進化モデルとの比較を行った。本研究課題のために本年度は赤外線カメラの性能評価と小口径望遠鏡での近傍銀河の観測研究を行った。具体的には1.カメラ制御システムとデータ取得システムの製作PtSiチップの駆動と制御システムを汎用の観測装置用制御データ取得システムであるMESSIA IIIを用いて製作した。検出器からのCCD信号を高精度で取り出し、増幅するクロックドライバ、プリアンプを製作した。2.補正レンズシステムの製作パークス40cm反射望遠鏡のニュートン焦点はコマ収差が大きく、44分角の広い視野にわたって良好な星像を得ることはできない。そこでコマ収差補正のための補正レンズを製作した。角分解能はPtSiチップの1ピクセルが2.4秒角なのでレンズ系は高い精度を必要とするが、本研究で視野全体に亘って星像直径が1画素以内に収まる3枚球面レンズの補正レンズシステムを開発した。3.赤外線カメラの性能評価実験室にて完成した赤外線カメラの性能評価を行った。

4. NGC5907のハローの検出銀河周囲を取り巻くように分布していると言われている未発見の物質であるダークマターの素性を研究するために、東京大学木曽観測所の105cmシュミット望遠鏡と近赤外線カメラでNGC5907の長時間観測を行い、精密な解析を行った。その結果、近赤外線で始めて、NGC5907を取り巻く淡いハローの検出に成功した。その色の情報から低質量星によるハローであることを示唆した。
熱音響場における多周波数音の単純化・増幅効果を応用した騒音援用冷凍機の開発

本研究は騒音エネルギーで冷熱を得る新しいエネルギー変換装置の開発を目的としたものである.騒音利用のためにはそのエネルギー密度の低さと周波数特性の複雑さが課題となるため,熱音響現象を利用することによるエネルギー増幅と熱音響現象を誘起するためのスタック(微細流路を多数有する蓄熱体)の粘性散逸を利用した音波単純化効果を利用する.本研究において,装置長さの1/3の場所にスタックを設置することで特定周波数音の増幅効果を実験的に明らかにした.冷凍能力向上を目指した装置形状の提案(ダブルループ管形状)を行った.本研究は、音でヒートポンプ効果を得る熱音響冷凍機の応用技術として、未利用エネルギーである騒音と廃熱を利用した冷凍機の開発を目的とする。具体的には外部から入力した騒音を廃熱により増幅させて冷熱を得る熱音響冷凍機(騒音援用冷凍機)の開発を最終目的とする。研究の初年度である本年度は円筒管に入力した音波の音圧増加効果を検証した。また、音波入力型の熱音響冷凍機の高性能化についての検討、管内作動流体の流速測定系の構築を行った。本年度で得られた成果内容を以下に示す。音波の選択的増幅効果:スピーカーで円筒管内部に任意の周波数の音波を供給し、300°Cの温度勾配が形成されたスタックで増幅させる。実騒音の利用には構成する周波数成分の複雑さとエネルギー密度の低さが課題となる。管内を共鳴状態とする周波数で形成される軸方向の流速分布の節に温度勾配のあるスタックを設置することで、その周波数音波のみ音圧が増加し、かつその他の周波数の音波はスタック流路内の粘性散逸で抑制できる。この増幅と抑制から選択的に特定の周波数音の増幅ができる。また、スタック流路径や伝熱面積と関連づけて音圧増幅効果を示した。ダブルループ管形状による熱音響冷凍機の高性能化:音波入力型の熱音響冷凍機を対象に冷却性能向上方法としてダブルループ管形状を提案し、その有効性について音場と温度場を連成した数値計算で示した。LDVによる流速測定系の構築:管内作動流体は時間変動と空間変動を伴う。装置の設計や音圧の増幅、効果的な冷却を行うためには時間的・空間的に変動する圧力と流速を把握する必要がある。そこでLDV流速計測システムに着目し、計測点を面状に広げることでPIVのように同時性のある計測平面内の流速分布が得られる多点同時LDV流速計測システムを構築した。本手法で脈動する流れにおける平面流速分布の時間変化を捉えることができ、熱音響場への応用の可能性が示された。本研究は、廃熱駆動型の冷凍機として注目される熱音響冷凍機の新しい応用展開として、騒音エネルギーと廃熱の両方を駆動源とする冷凍機の開発を目的とする。騒音はエネルギー密度が低く,発生源や周囲の環境により周波数特性が変化する。研究初年度は廃熱での熱エネルギー供給による音響増幅効果を検証した。引き続き,本年度は音波入力型熱音響冷凍機を対象とした冷却性能の向上と管内の複雑な音響場計測のためのLDVによる流速測定系の構築,ならびにレーザー干渉法を利用した温度計測系の構築を行った。ダブルループ管形状による熱音響冷凍機の高性能化:本研究で目指す騒音駆動型冷凍機で大きな冷熱を得るには冷却側での性能の向上の検討が不可欠である。そこで,冷却性能向上方法として装置形状の観点からのダブルループ管形状の有効性について検討した。従来型としてシングルループ型,本研究で提案するダブルループ型の実験装置を構築し,スタック両端に形成される冷却温度差の計測を行った。スピーカー駆動電力一定のもとで実験的に冷却温度差の比較を行ったところ,ダブルループ型で得られた2カ所での冷却温度差の和はシングルループ型を超え,システム全体での性能の向上を実験的に示した。レーザー干渉法による温度計測系の構築:騒音のような複雑な音場が管内に入力された場合には多数の周波数が混在する複雑な場が形成されることは明白である。効果的な装置の設計や音圧の増幅、効果的な冷却を行うためには流速と温度を高応答・非侵襲的に把握する必要がある。前年度に引き続き、計測点を面状に広げた多点同時LDV流速計測システムを構築し,高速場への対応としてアンプの周波数帯域の向上を進め,1 m/s程度の計測限界を10 m/s程度まで引き上げた。また,レーザーの干渉法による温度測定系を構築し,次年度に熱音響場への適用を目指す。初年度に特定周波数音波の増幅効果の検証から,本年度は冷却側での高性能化について検討を進めた。実験的にダブルループ型の形状による冷却性能の向上を示すことができたため今年度の達成度をおおむね順調に進展していると評価した。本研究は騒音エネルギーを駆動源とする冷却システムの構築を目指すものである。そのエネルギー密度の低さへの対応として初年度は廃熱による音響エネルギーの増幅を意図した特定周波数音波の選択的増幅効果を確認し,望ましい結果を得た。引き続き,本年度は冷却側での高性能化を目指し,音波入力型の熱音響冷凍機を対象に,スピーカーの駆動電力一定のもとでのスタック両端に形成される温度差の観点からの冷却性能の向上に取り組んだ。音波で十分な冷熱を得るためにダブルループ型を提案し,実験的にその有効性を示すことができた。具体的には,枝管とループ管からなる枝管付きループ管型熱音響冷凍機を従来型として,ループ管を追加するダブルループ管形状を提案し,かつ追加したループ管にもスタックを設置することで一つの音源で2カ所の冷却部を有する新しい熱音響冷凍機形状を構築した。

スピーカー駆動電力一定のもとで冷却温度差を比較したところ,スタック単体ではシングルループ型の温度差が大きいものの,ダブルループ型における2カ所での冷却温度差を足しあわせた結果はシングル型を上回り,本形状の有効性を実験的に示すに至った。管内振動場の計測系について昨年度に構築したLDVによる流速計測系からさらに計測限界となる流速を1m/sから10倍程度の10m/sまで引き上げることができた。さらに、熱音響現象による音波の増幅や冷却効果について検討するには管内の流速変動だけでなく温度変動の計測が必要となる。そのために振動場に起因する温度変化の時空間変動を詳細に把握するためのレーザー干渉法による振動流の温度計測手法の確立に取り組んだ。本研究は熱エネルギーと音響パワーの相互変換現象である熱音響現象に着目した騒音エネルギーで冷熱を得るシステムの開発と確立を目指した。これは、未利用エネルギーの有効利用技術の開発に資するものであり、エネルギー関連分野の新しい技術を実現するものである。作動する機械から発生する騒音を未利用エネルギー源として着目し、熱音響ヒートポンプ効果で冷熱を得るシステムを提案した。ここで、騒音利用にはその周波数成分の複雑さとエネルギー密度の低さが課題となる。本取り組みでは、騒音利用における課題のブレイクスルー技術として熱音響現象による音響エネルギーの増幅効果に着目し、騒音を導いた円筒管内に急峻な温度勾配のあるスタックを設置することで騒音に含まれる特定周波数音の音圧と音響エネルギーの両方の増幅効果を示した。同時にスタックが有する微細流路は音波の損失効果も併せ持つことから、増幅させた周波数音以外の周波数音波は抑制され、音波の単純化と増幅効果を同時に得られることが示された。次に、騒音のエネルギー変換現象を可視化するための計測系の確立に取り組んだ。円管内に入力された騒音は時空間的に変動する流れと温度の両方を把握する必要がある。そこで完全非侵襲で拘束応答の流れ計測系としてLaser Doppler Velocimetryに着目し、多点計測を可能にした独自の流速計測系を構築した。また、同様に温度場の把握にはレーザー干渉計による多点時間変動場の計測に取り組んだ。最後に、騒音由来の低い音響エネルギーから冷熱を得るための高効率な熱音響冷凍機として、枝管付きダブループ管形状型の熱音響冷凍機を提案した。従来型(シングルループ型)との比較でダブルループ管形状の優位性を示した。具体的には、冷却部を2か所有するダブルループ管型で得られる冷却温度差の総和はシングルループ型で得られる冷却温度差を超えることが示された。本研究は騒音エネルギーで冷熱を得る新しいエネルギー変換装置の開発を目的としたものである.騒音利用のためにはそのエネルギー密度の低さと周波数特性の複雑さが課題となるため,熱音響現象を利用することによるエネルギー増幅と熱音響現象を誘起するためのスタック(微細流路を多数有する蓄熱体)の粘性散逸を利用した音波単純化効果を利用する.本研究において,装置長さの1/3の場所にスタックを設置することで特定周波数音の増幅効果を実験的に明らかにした.冷凍能力向上を目指した装置形状の提案(ダブルループ管形状)を行った.
重症者支援ネットワークを活用した機能強化型訪問看護教育プログラムの開発研究

本研究の目的は、地域包括ケアシステムにおける機能強化型訪問看護事業所及び機能強化型訪問看護事業所への移行を検討している訪問看護事業所に従事する、看護師の実践力向上と重症者支援を支援するネットワーク構築のための「機能強化型訪問看護教育プログラム」を開発して研修会を試行し、プログラム評価を行うものである。【本年度の目的】本年度は、機能強化型訪問看護師として活躍できる看護師を育成するための教育内容、方法、年間プログラム、アウトカム等を検討し、プログラムを開発することを目的とした。【方法および成果】プログラムは、首都近郊3県の訪問看護事業所に従事する看護師を対象とした教育ニーズ調査の結果と、重症者支援ネットワーク協力者によるケーススタディ法を用いて、以下の方法で進めた。(1)教育ニーズ調査の結果、最もニーズの高かった教育項目は、がん患者と家族ケアで、次いで医療的ケア児と家族ケア、難病患者と家族ケア、精神障害者及び認知症と家族ケア等の順であったため、全4回のプログラムの骨子に定めた。(2)典型的な訪問看護実践事例を検討し、プログラムの目標は、1訪問看護の実践に必要な療養者の病態と症状及び治療方法の更新と、フィジカルアセスメント方法の習得、2療養者に対する医療処置を的確に苦痛なく提供できる方法と注意点の習得、3療養の場の特性と療養者各々に即した看護を行うための自己の振り返り、4事業所内の訪問看護師の教育に関する問題解決方法の共有、5事業所間の連携方法や内容の共有と定めた。プログラム内容と方法は、1療養者ケアに関するミニ講義、2自己内省方法の助言、3事業所内の教育に関する問題解決方法のディスカッション、4事業所間の連携や協働についてのディスカッションとした。プログラム評価は、出席率、参加者数、参加者アンケート及びグループディスカッション内容の質的内容分析を行う。平成30年度から平成31年度にかけて、機能強化型訪問看護教育プログラムに基づく研修会を全4回開催する方向で進めていたが、倫理審査委員会昇任までに時間がかかったことにより次年度まで持ち越している。教育プログラムは研修会試行によってプログラム開発の推進に大きく貢献する要素を含んでいるため、次年度は、プログラム評価に至るものと考えている。令和元年度は、「機能強化型訪問看護教育プログラム」による研修会を実施する。また、令和元年度までの研究成果を学術集会等で公表することにより、このようなプログラムの必要性や期待について意見交換が進むものと考えられる。令和元年度に企画している研修会を開催しプログラムを試行することにより、プログラムの完成に近づくものと考える。プログラムによる研修会の開催によって重症者支援ネットワーク協力体制の定着化、機能強化型訪問看護教育の事業所内看護師への働きかけ方などを精錬させることが可能であると考える。本研究の目的は、1.地域包括ケアシステム内の訪問看護ステーションに従事する看護師と在宅支援診療所医師、特定機能病院である大学病院および教育機関が連携協力して重症者支援ネットワークの構築、2.看護師の実践力の向上、3.事業所内看護教育の充実化、4.機能強化型訪問看護の理解の推進であることを再認識し、本教育プログラムによる訪問看護教育の勧めにとどまらず、今後は、地域包括ケアシステム内の訪問看護の実践を学ぶコアとなるカリキュラムの内容を検討しながら看護の実践能力を育成する仕組み作りに進めたいと考えている。本研究は、地域包括ケアシステム内の看取りを含む重症者・家族の在宅療養を支援する病院医師・看護師、機能強化型在宅療養支援診療所医師、機能強化型訪問看護事業所管理者からなる重症者支援ネットワークを構築し、地域で学び合う「機能強化型訪問看護教育プログラム」を開発することを目指している。平成28年度は、1「機能強化型訪問看護教育プログラム」を開発するための準備として、首都圏近郊3県の機能強化型訪問看護事業所管理者、訪問看護師ならびに機能強化型訪問看護への移行を検討している、訪問看護事業所に従事する訪問看護師ならびに管理者を対象にした教育ニーズの調査を実施するための無記名自記式質問紙調査票を開発、2国内外の先行文献の動向から、訪問看護師教育の動向の明確化、3「機能強化型訪問看護教育プログラム」による訪問看護師教育を実践する小児科医、整形外科医、緩和ケア医、がん看護CNS、機能強化型II訪問看護事業所所長による重症者支援ネットワークの構築、以上3項目に着手した。1無記名自記式質問紙調査票は、訪問看護師用と管理者用に分け、一般教養科目15項目、専門基礎科目41項目、求められる能力18項目、研修スタイル等からなるものを作成した。また、機能強化型訪問看護事業所管理者及びがんCNS看護師によるパイロットスタディを実施した。2国内56編、国外41編、合わせて97編の文献を、「疾患別ケアに関する現職教育」、「小児ケアに関する現職教育」、「高齢者ケアに関する現職教育」、「地域連携および継続看護に関する現職教育」、「リスクマネジメントに関わる現職教育」、「管理・運営に関する現職教育」、「実践力向上に関わる現職教育」、「家族ケアに関わる現職教育」の8カテゴリに分類し、訪問看護教育の動向を検討した。平成28年度は、「機能強化型訪問看護教育プログラム」を開発するための準備として、首都圏近郊3県の機能強化型訪問看護事業所管理者、訪問看護師ならびに機能強化型訪問看護への移行を検討している、訪問看護事業所に従事する訪問看護師ならびに管理者を対象にした教育ニーズの調査を実施するための無記名自記式質問紙調査票を開発し、送付、回収するところまでを計画していたが、無記名自記式質問紙調査票及び研究計画書を倫理審査委員会に提出したところ承認が得られるまでに時間を要したため送付するまでに至らず、計画進行の遅れにつながった。

そのため、機能強化型訪問看護事業所管理者及びがんCNS看護師によるパイロットスタディを実施した。本研究は、在宅で療養生活を送る重症者(看取りや小児を含む人工呼吸器装着者)と家族を、重症者支援ネットワークで支援する訪問看護師の機能強化型教育プログラムを開発することを目的としている。平成29年度は、首都近郊県である神奈川県、千葉県、埼玉県の訪問看護事業所に従事する看護師(管理者およびスタッフ)を対象に、無記名自記式質問紙による教育ニーズ調査を実施した。得られたデータは、記述統計量を算出し、項目間クロス集計を行うとともに、相関係数や重回帰分析、ロジスティック回帰分析を行った。無記名自記式質問紙調査の結果、1.機能強化型訪問看護事業所の現状と課題、2.機能強化型訪問看護事業所の教育ニーズが明らかとなった。分析結果は、International Conference on Cancer Nursing (ICCN) 2018等で発表する。また、重症者支援ネットワーク範囲内の訪問看護事業所管理者に、施設内教育状況について個別インタビュー調査を実施した。インタビュー調査の結果、事業所内の教育に関わる支援や、年間計画、事業所間連携教育の実情等が明らかとなった。分析結果は、第33回日本保健行動科学学会学術大会等で発表する。さらに、重症者支援ネットワークに位置づけている基幹病院、地域の医療機関、訪問看護事業所等による地域包括ケアに関わる課題と解決方法等、今後の方針について検討する会議を行った。平成30年度は、無記名自記式質問紙調査および個別インタビュー調査から明らかとなった教育内容や教育方法等にそって、重症者、家族の支援のための機能強化型訪問看護教育プログラム開発を終了する予定である。また、実際に研修等を実施する。平成29年中に機能強化型訪問看護教育プログラムを完成させ、重症者支援ネットワークを活用した研修を開始する予定であったが、機能強化型訪問看護教育プログラムを作成するための無記名自記式質問紙による教育ニーズ調査の倫理審査の承認に半年以上の時間を要したため、機能強化型訪問看護教育プログラムの開発が遅れた。平成30年度は、機能強化型訪問看護教育プログラムを開発し、重症者支援ネットワークを活用した研修を開始する予定である。さらに、国内外の学会等において発表していく予定である。本研究の目的は、地域包括ケアシステムにおける機能強化型訪問看護事業所及び機能強化型訪問看護事業所への移行を検討している訪問看護事業所に従事する、看護師の実践力向上と重症者支援を支援するネットワーク構築のための「機能強化型訪問看護教育プログラム」を開発して研修会を試行し、プログラム評価を行うものである。【本年度の目的】本年度は、機能強化型訪問看護師として活躍できる看護師を育成するための教育内容、方法、年間プログラム、アウトカム等を検討し、プログラムを開発することを目的とした。【方法および成果】プログラムは、首都近郊3県の訪問看護事業所に従事する看護師を対象とした教育ニーズ調査の結果と、重症者支援ネットワーク協力者によるケーススタディ法を用いて、以下の方法で進めた。