hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウス転移性脳腫瘍モデルによるangiogenesisの形態学的研究

その形態に差はなく一層の内皮細胞である。免疫染色ではVimentin,VIII-related antigenは両者とも内皮細胞に陽性である。継時的な透徹標本ではday8day10に腫瘍中心部に向かう血管はその程度や数に変化を認めないが、腫瘍周辺部へ向かうらせん状新生血管は数を増やし腫瘍実質内への進入が著明であった。これら腫瘍隣接部脳組織のGFAP染色は腫瘍新生血管の発育が豊富な部分は周辺部gliaのGFAP染色は陰性あるいは弱陽性であり、一方腫瘍新生血管が比較的乏しい部分の隣接部gliaでは陽性で、また形態学的にもgliaの構造を保持していた。また腫瘍間質部脳組織のGFAP陽性・陰性と傾向はない。以上の事実より腫瘍が増殖・発育していくためには血管新生の形態として腫瘍周辺部に生ずるらせん状発育形態が重要であり、この部分では周辺部gliaは正常なタンパン代謝が失われ、gliaに対する影響も強いことが示唆された。既に前年度の研究結果において腎癌由来マウス移植脳腫瘍モデルにおける腫瘍血管新生の形態学的な特徴に関し検討し直線状発育と、らせん状発育の二種類があることがわかっている。そして本年度は、免疫組織学的検討を中心に検討した。その結果第VIII因子関連抗原が周辺部腫瘍組織に強陽性像を呈し、この部はらせん状発育を呈した部分と一致していた。更に中心部腫瘍の新生血管よりも陽性度が強いことより腫瘍血管の新生には形態学的な差異のみならず性質の上でも異なる血管増生の形をとることが推察された。また血管新生の時期を解明するにあたり、移植後3日、5日、10日、15日と経時的変化を追跡すると移植後約3ー5日目に血管新生が始まることがわかった。一方腫瘍血管新生が腫瘍発育に際し必須であることはわかったが、腫瘍が宿主側脳組織に浸潤していく過程において宿主側グリアに対する反応は重要である。本研究では腫瘍組織の境界部ならびに間質部におけるグリア細胞のGFAP染色を行い、宿主側グリアの反応性を検討したが、血管新生の多い腫瘍周辺部、間質部でGFAPの反応は弱く、したがって宿主側グリアのタンパク代謝に変化を生じていることが示唆され血管新生の少ない部分では未だGFAPの反応は保たれており、このことはタンパク代謝が保持されていることを示している。すなわち腫瘍血管新生は脳組織内での腫瘍浸潤能にも強く関連をもつことが示唆された。
CT励起キラル光反応の新展開

電子受容体と電子供与体との基底状態相互作用により、電荷移動錯体が生成し、主として可視光領域に新しい電荷移動吸収帯が生じる。電荷移動吸収帯の波長選択的な励起を行うと、エキシプレックスとは異なる励起状態錯体が生成できる。この錯体は基底状態構造を反映した構造と反応性を有し特異な反応性を示す。キラル光反応において、このような励起種を活用し、不斉合成の新しい方法論のとして実証し、より精密な立体制御指針を示すことが本研究の目的である。多角的な検討を進める中で、基底状態相互作用の度合いが立体選択性にどのような影響を与えるかを検討し、続いて弱い相互作用が与える影響について精査した。例えば、励起錯体形成においてその電子的状態を変えなくても、異なる選択性が発現することを明らかとすることができた。このような現象は、いわゆるエンタルピー的な観点からは説明することが難しく、系のエントロピーが制御因子となっていることを示唆している。また、短寿命な一重項励起状態だけでなく三重項励起状態の反応においても上記のような反応制御の方法論が拡張可能であることも明らかとなった。一連の研究で、キラルな電荷移動錯体の特徴を実用可能な不斉光反応系へと展開できることを実証し、合成反応への応用への足掛かりができた。一連の成果は36報の原著論文として公表したほか、国際会議の招待講演などで発表を行った。これまでの成果が分野内で認められ、2017年度の光化学協会賞の受賞にも結び付いた。なお、現在、予定を前倒しし、最終年度前応募により研究の再構築を行い、新たなプロジェクトして発展的な研究へと展開しているほか、国際共同強化研究としてミュンヘン工科大学との共同研究についても発展的に進めており、今後、さらに大きく研究を展開していきたいと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。電子受容体と供与体の間で基底状態で相互作用(CT相互作用)が生じた場合、長波長側に新しい吸収帯が生じる。このCT錯体の波長選択的な励起により、エキシプレックスとは異なる励起状態錯体が生成できる。この励起CT錯体は基底状態構造を反映した構造と反応性を有するため、立体選択性も通常のエキシプレックスとは大きく異なる。この性質をうまく活用し、不斉光反応の制御法として確立することができれば、多様で複雑な構造を有する光反応特有の骨格形成において、有効な手段となり、物質科学、製薬など様々な分野での活用が期待される。本年度は、これまで予備的に検討を進めてきた分子内、並びに分子間のCT系に関して、生成物の単離・精製・同定を進めるとともに、生成物として得られる環化体ジアステレオマーのHPLCによる分離条件を確定し、詳細な光反応の検討を可能とした。また、実際に、種々の条件下での光反応を検討し(特に溶媒や温度効果)、反応の立体制御にかかわる活性化パラメーターを導出し、これまでの類似系と比較検討することで励起錯体の構造に関する知見を得ることに成功した。本年度はおおむね当初計画通り順調に研究が進んだため、これまでに得られた知見を、国内外の学会で公表するとともに、Science誌、J. Am. Chem. Soc.誌3報を含む計7報の原著論文として報告した。また、これらの成果が認められ、多数の国際学会において招待講演を行う機会を得るとともに、さらに発展的な共同研究への足掛かりをつけることができた。今後もさらに大きく研究を発展させたいと考えている。本年度は研究計画全体の初年度ではあるが、キラル化合物の基底状態、励起状態の相互作用に関連する成果として、業績欄に記載の通り、原著論文としては、Science誌、J. Am. Chem. Soc.誌3報を含む計7報の報告を行ったほか、多数の国際学会において招待講演を行う機会を得るなど、予想をはるかに上回る成果となった。また、国際学会の機会などでさらに発展的な研究への足掛かりとなる複数の共同研究の打ち合わせも行うことができた。このような背景から(1)の当初計画以上に進展している、の区分とした。電子受容体と電子供与体の関与する光反応において、一般的には励起状態で形成されるエキシプレックスが鍵となり、その反応の選択性、特に立体選択性が決定される。しかしながら、エキシプレックスをはじめとする励起種は短寿命であり、その精密制御は未だ困難な状況にある。申請者は、基底状態での相互作用、特に電荷移動(CT)相互作用を活用し、その吸収帯の選択的光励起によって生じる励起CT錯体を、不斉光反応の新しい制御法として活用するべく、様々な検討を進めてきた。本方法論によれば、基底状態での相互作用を活用可能であるため、エキシプレックスとは異なる立体選択性が期待でき、また、一般論としては選択性の制御も容易となると期待される。このような方法で、多様で複雑な骨格形成を得意とする光反応、特にキラル光反応の応用可能性を広げることが本研究の目的である。本年度は、エキシプレックス形成において、その電子的状態を変えることなく、立体制御をリモート位で行うような系についてを中心に検討を進め、光物理化学過程の分光学的検討とともに、反応制御に最も効果的な置換位置の特定と、その立体制御効果の実証実験を進めた。

本年度は、当初課題に関してはおおむね予定通り順調に研究が進んだだけでなく、関連する発展的研究も飛躍的に展開できたため、J. Am. Chem. Soc.誌、J. Phys. Chem. Lett.誌を含む合計15報の研究論文を発表したほか、国際学会での招待講演などを通じ新しい国際的共同研究に発展する結果となった。とくに、本研究で得られた知見と、ミュンヘン工科大学における合成化学的な光不斉反応に関しての共同研究は、現在初期的な検討段階ではあるが、国際共同強化研究として発展的に進めるための基盤を得ることができたといえる。今後もさらに大きく研究を展開できるものと期待している。本年度は研究の2年度目であったが、キラル化合物の物性、基底状態、励起状態の相互作用に関連する成果として、業績欄に記載の通り当初予想をはるかに上回る成果を上げることができ、J. Am. Chem. Soc.誌、J. Phys. Chem. Lett.誌を含む合計15報の研究論文を発表したほか、J. Photochem. Photobiol. A誌のゲストエディターとして特集号を編纂、発刊することができた。また、日本化学会の関連分野の特別企画の企画責任者を務めたほか、有機合成化学協会誌に日本語の解説記事を寄稿するなど、アウトリーチ活動にも努めた。また、これらの発展的成果が評価され、国際共同強化研究としてミュンヘン工科大学との共同研究へ展開する足掛かりを得るなど、十分な成果を上げることができたものと自負している。このような背景から、(1)当初の計画以上に進展している、と判断した。電子受容体と電子供与体との基底状態相互作用により、電荷移動錯体が生成し、主として可視光領域に新しい電荷移動吸収帯が生じる。電荷移動吸収帯の波長選択的な励起を行うと、エキシプレックスとは異なる励起状態錯体が生成できる。この錯体は基底状態構造を反映した構造と反応性を有し特異な反応性を示す。キラル光反応において、このような励起種を活用し、不斉合成の新しい方法論のとして実証し、より精密な立体制御指針を示すことが本研究の目的である。多角的な検討を進める中で、基底状態相互作用の度合いが立体選択性にどのような影響を与えるかを検討し、続いて弱い相互作用が与える影響について精査した。例えば、励起錯体形成においてその電子的状態を変えなくても、異なる選択性が発現することを明らかとすることができた。このような現象は、いわゆるエンタルピー的な観点からは説明することが難しく、系のエントロピーが制御因子となっていることを示唆している。また、短寿命な一重項励起状態だけでなく三重項励起状態の反応においても上記のような反応制御の方法論が拡張可能であることも明らかとなった。一連の研究で、キラルな電荷移動錯体の特徴を実用可能な不斉光反応系へと展開できることを実証し、合成反応への応用への足掛かりができた。一連の成果は36報の原著論文として公表したほか、国際会議の招待講演などで発表を行った。これまでの成果が分野内で認められ、2017年度の光化学協会賞の受賞にも結び付いた。なお、現在、予定を前倒しし、最終年度前応募により研究の再構築を行い、新たなプロジェクトして発展的な研究へと展開しているほか、国際共同強化研究としてミュンヘン工科大学との共同研究についても発展的に進めており、今後、さらに大きく研究を展開していきたいと考えている。本年度の研究に関しては計画書に記載の通り順調に進展したと考えられるため、翌年度も当初計画通りの研究推進を予定している。
X線回折逆格子マップ測定によるドームふじ氷床コアの氷結晶の組織と

南極氷床コアの氷試料の結晶組織および結晶構造の特徴を明らかにするため、X線回折法による逆格子マップ測定を行った。氷床コアの氷の塑性変形による転位の密度や結晶の伸縮に関する格子定数を求めた。転位密度は深さ500mで10^<-11>m^<-2>のオーダーから3025mでは10^<-8>m^<-2>オーダーへの深さの増加とともに減少した。格子定数はc軸に関しては、深さとともに減少したが、a軸は微増したが、氷の単位胞の体積は実験室氷より大きかった。試料内の微小気泡の影響によるものと考えられる。南極氷床は数10万年の長い年月をかけて流動しており,氷床コアを構成する氷は,その流動の過程で塑性変形を受けた特殊な氷である。従って,実験室で作製された氷(実験室氷)とは異なる性質を有する可能性がある。本研究では,X線回折法による測定によりこのような氷の構造の特徴の解明を目的として、X線回折法による種々の測定を行った。具体的には格子定数の測定、ロッキング・カーブの測定とその両者の同時測定に相当する逆格子マップ測定を行った。今年度は以前から行っている格子定数測定の結果を追加実験を行った。深さ900mから3025mまで300m毎の氷試料について格子定数を測定した。南極氷床の氷も通常の氷と同じ六方晶で、氷の六角形の面内の格子定数a、とそれに垂直な方向の格子定数cがある。今回、両者について深さ依存性を調べた。格子定数aについては深さの増加とともに増加し、cについては逆に減少するという傾向が見られた。南極氷床の氷については浅い氷では結晶のc軸方位がランダムに分布しているが、深くになるにつれ変形してc軸方位がコア軸と呼ばれる鉛直方向に揃っていく現象が知られている。上記の実験結果は、深い氷でc軸方向に圧縮応力を受けて格子定数が減少するという機構で説明される。深さ1376mの試料の逆格子マップ測定では、試料の回転方向であるω方向に広がったプロファイルが得られたが、底面に近い2975mの試料では広がりは見られなかった。また、格子定数方向に広がりは見られなかった。このことは、塑性変形時導入された転位がω方向の広がりに寄与しているが格子定数の伸び(縮み)には寄与していないことを示す。極地氷床コアの研究により過去100万年スケールの地球の気候・環境変動の研究が行われている。極地氷床コアの氷は、それ自身が数10万年の長い年月におよぶ氷床の流動の過程で塑性変形を受けている特殊な氷である。従って、実験室で作製した氷とは異なる特徴を有する可能性がある。本研究では,種々のX線回折測定により、南極ドームふじおよびVostok基地で採取された氷の構造の特徴を明らかにすることを目的とする。今年度は南極ドームふじ氷床コアの氷を、深さ700mから3025mまでほぼ500m毎に、従来行ってきたロッキング・カーブの測定、格子定数測定に加え、それらの同時測定に相当する逆格子マップの測定を行った。逆格子マップ測定の結果からは格子定数方向の歪は特に見られなかった。(10-12)反射のロッキング・カーブの解析により得られた各試料の転位密度は、深さが深くなるともに概ね減少する傾向が見られたが、2700m付近で転位密度は一時的に高くなった。転位密度が深さの増大とともに減少する傾向はVostokコアの場合と同じで、アニーリング(焼鈍)の効果による転位の消滅が優勢であったためと考えられる。2700m付近での異常は、結晶方位分布測定の結果と同じ傾向を示しており、何らかの異常な変形が起こったものと考えられる。格子定数測定の結果は、前年度までに報告した深さ依存性(a軸は深さとともに増加、c軸は深さとともに減少)と符合するものであった。また、3025mの試料については、2006年11月に測定した格子定数の値と今年度(2011年3月)の測定結果に有意な差は見られず、格子定数から見ると-50°Cで保存している状態では約5年の間に経時変化は見られず、緩和現象の進展は起こらなかったと考えられる。

本研究では,種々のX線回折測定により、南極ドームふじ基地で採取された氷の構造の特徴を明らかにすることを目的とする。前年度に続いて南極ドームふじ氷床コアの氷に対して、深さ577mから3025mまでほぼ500m毎に、ロッキング・カーブの測定、格子定数測定に加え、それらの同時測定に相当する逆格子マップの測定を行った。特に今年度は、氷結晶の粒径が小さい浅い試料(深さ577mと975m)の測定を集中して行った。最も浅い577mについて、格子定数はa軸は1000m以深と有意な差はなく、全体として著しい深さ依存性は見られなかった。c軸については、1000m以深では深さとともに減少しているが、この深さ577mの試料については実験室で作製した氷試料と有意な差は見られなかった。ロッキング・カーブの幅は逆格子マップ測定で格子面間隔のズレが見られなかったことか、従来通り、から、転位による者と考えられる。転位密度が深さの増大とともに減少する傾向はVbstokコアの場合と同じで、アニーリング(焼鈍)の効果による転位の消滅が優勢であったためと考えられる。なお、グリーランドで掘削されたNEEMコアの深さ約2350mの氷試料について同様の測定を行ったところ、ロッキング・カーブの幅がほぼ同じ深さのドームふじコアの氷よりもやや大きかったが、これは南極より温暖なグリーンランドの気候の下で氷床流動が促進されたことが原因である可能性が考えられるが、より多くの深さの試料に対する測定を行って判断する必要がある。
活動空間と意識空間からみた生活空間の分類・体系化

本研究は、都市における生活の質と地域社会のあり方を検討するため、従来の顕在的に現れた生活活動空間の分析に加え、主観的次元を取り入れた分析を行ない,生活空間を総合的に明らかにすることを目的とする。多様な人口構成を持ち、生活空間の異質性を把握するのに適した東京都江東区の門前仲町周辺地区を対象地域に選び,アンケート調査を実施して活動空間・認知空間・帰属空間に関する分析を行なった。分析により、次のような結果が得られた。1)生活空間の広域促進要因として,若年齢、常勤職、区外就業といった属性が認められ、また狭域促進要因として,地元出身、自営業、中高年齢といった属性が認められた。2)認知空間は活動空間よりも出身地の影響が強く出る。帰属空間は活動空間と対応関係にあるが、興味深い例外として、旧深川区という領域が特に地元と関係の薄い人々に身近に感じられている。これは深川が象徴的な帰属意識の対象としてとらえられているのではないかと考えられる。3)出身地や職業・職場といった不変あるいは変えるのが難しい条件が、生活空間をある程度まで規定しており、同じ地域の中で異質な狭域あるいは広域の生活空間を生んでいる。しかし、加齢が狭域での生活空間を促進したり、パートタイム就業が中間スケールでの生活空間を形成するといった可変的側面も見られる。4)狭域あるいは中間スケールで異質な生活空間の接点がつくられる可能性があるが、当面は、広域の生活空間に比重おく人々と狭域に比重ももつ人々という異なる生活空間を前提にして、地域社会のあり方を問うていく必要があろう。1.環境心理学の成果を取り入れた新しい行動地理学の研究動向をふまえ,都市環境と生活行動の相互作用メカニズムに認知過程を積極的に導入した分析枠組みを作成した。これは1992年に実施した予備調査において抽出された「活動空間」「認知空間」「帰属空間」といった空間概念を精緻化し包括的にしたもので,生活圏の拡大や流動化の著しい大都市圏住民の生活空間を議論するための基礎的な枠組みを提供するものである。2.東京大都市圏を対象に各種統計資料からマクロスケールの社会地区分析を行い,アンケート調査の対象地域を選定した。分析の結果,地域社会の流動性が高い地域として,大都市郊外の新興住宅地区とともに,江東区や大田区といった都心周辺部が確認された。都心周辺部では,70年代の工場移転にともなう再開発で中高層団地が多く立地し,また近年では民間集合住宅が増加しており,特に若年層の流出入が多い地域である。住民の多様性と調査の利便性を担保するために東京都江東区を調査対象地区に選定し,江東区のなかでも特に民間マンションが多く立地し,また旧来からの町会が機能している門前仲町周辺地区を対象地区とした。3.既往の調査報告を検討するとともに,町会・自治会会長へのヒアリング調査と簡単な葉書による調査を行い,分析枠組みをアンケート調査票に具体化するための検討を行った。活動空間や意識空間といった概念の具現化や,町会・自治会から都市・大都市圏に至るさまざまな空間スケールの取り扱いを考慮して調査票を決定し,次年度はじめを予定する調査に備えてその印刷を行った。1.年度当初に東京都江東区門前仲町周辺地区でアンケート票の配布・回収を行なった。まず,調査モニター募集のビラ6,000枚を該当地区において配布し,応募者のなかから諸属性を考慮して280世帯を抽出,アンケート票を郵送した。アンケート票は各世帯とも世帯主と配偶者に回答してもらったが,単独世帯なども含まれているため,結局,235世帯406人(男性198人,女性210人)のデータを得た。2.得られたデータをもとにパソコン上にデータベースを構築し,分析を行なった。分析は,(1)モニターを諸属性や来歴によって分類,整理する。(2)「活動空間」「認知空間」「意識空間」の3つの空間概念をもとに生活空間を整理し,その特徴を明らかにする。

(3)生活空間の広がりと地域社会に対する意識との関係を明らかにするといった3つの段階を設定した。3.活動空間の指標には繁華街の利用頻度に関するデータを用いたが,出身や来歴といった属性よりも世代による価値観や選好の違いが大きく反映していることが判明した。認知空間には区内外の主要地名の認知率を指標に用い,出身・来歴の違いにより認知空間は大きく異なるが,地元外の出身者でも居住年数の増加により一定の水準に上昇することが判明した。意識空間には身近に感じている地域の範囲に関するデータを用いたが,地元出身者が共通して狭い範囲を支持するのに対し,来住者は狭域から広域まで個人に応じて多様な範囲を支持する。住民の生活世界の現れ方は,活動空間レベルでは均質化しているようにみえても,年齢や居住年数の増加によってはじめて同質化する認知空間レベルもあれば根強く来歴の影響が残る意識空間レベルなどがあり,それらの複数の次元における重層的な空間スケールの組合せとして生活空間を位置づけることができる。
ベータアルミナの表面改質とそれを用いたSO_Xガスセンサの開発

ベータアルミナと希土類(Nd_2O_3、CeO_2、Pr_6O_<11>)の反応について当初それぞれの混合粉末あるいは、その圧粉体で実験したが反応生成物についての十分な確認が得られなかったので、それぞれ希土類酸化物の薄膜とNa^+-β"Al_2O_3ベレットを試料として実験し1073゚Kで反応によって形成される化合物の深さ方向の分布を検出することにした。結果の要約を次に示す。Pr_6O_<11>の場合、種々の化合物が形成されたが、焼鈍時間が長くなると粉末実験で観測された反応化合物のみとなった。CeO_2の場合、CeO_2母相と異なる回析パターンは薄膜のごく表面でのみ観測され、CeO_2はNa^+-β"Al_2O_3と本質的に反応しないことが確認された。Nd_2O_3の場合、準安定相であり、文献からは出現するはずのないC型が現れ、その後A型に変態して、ゆっくりβ"Al_2O_3と反応した。Na^+-β"Al_2O_3ペレットと空気-SO_X混合ガスの750゚Cにおける反応を電気伝導の経時変化を調べることにより検討した。電気伝導度は空気-SO_X混合ガスを流いだすと急激に変化し,その後ほぼ一定値となった。Na^+-β"Al_2O_3ペレット表面は1時間以内に安定なNa_2SO_4相で被われることがわかった。以上の結果をもとにCeO_2による被覆が最良と判断された。Ce_2O_3薄膜で網目状に被覆されたNa^+-β"Al_2O_3ペレットを用いてSO_Xガスセンサを組立て,センサの応答特性を600゚C,750゚Cで調べた。起電力の平衡値はSO_X濃度に対して良好に変化した。特に600゚Cの特性はスパッタすることにより改善された。SO_X濃度の変化に対する応答性は750゚Cで遥かに改善され,ほんの数秒で平衡起電力に達した。すなわち,Ce_2O_3薄膜をスパッタすることによりセンサの低同特性,とともに応答特性が改善されることが分かった。このように本実験目的が達成されるとともに,β"Al_2O_3ペレット上の薄膜に準安定相の出現が確認されるなどの学問的発展の成果も得られた。日本特殊陶業(株)製のベ-タアルミナ(MgOで安定化したβ"アルミナ)ペレット(16.2mmΦ×2mm)を試料として使用した。この試料を用いて次のような実験を行った。1)SO_2:4930ppm,O_2:20.1%,N_2:Balanceなるガス雰囲気のもとで973および1073Kなる温度で10時間および40時間反応させた。2)上記と同様の実験を触媒作用が期待される白金ネットに包み込んだ状態で反応させた。

3)上記ベ-タアルミナペレットの片方の表面に下記のようにNdをスパッタ-させた試料についても同様の実験を行った。Ndをタ-ゲットとして使用し、スパッタガス:Ar;スパッタガス圧:5.0*10^<-3>torr;出力:200W.プレスパッタ時間:10分;スパッタ時間:30秒10分の条件で高周波マグネットロンスパッタリング装置を用いて行った。上記のように処理された試料表面を粉末X線回折計(XDー5A,島津製作所製)薄膜測定用X線回折計(MXP^<18>,マックサイエンス製),EPMA(Xー650,日立製作所製)にて表面解析した。いずれの場合も明確にNa_2SO_4の存在は認められなかった。しかしながらβ"アルミナのピ-クが高角度側にシフトしていく現象が認められ、なんらかの反応生成物が表面に存在する可能性は考えられる。また同じX線回折法でも粉末法と薄膜法では顕著な差異が認められた。すなわちNdをスパッタした試料表面にNdあるいはその酸化物が存在することを薄膜法のX線回折でのみ確認され、粉末法X線回折でもEPMA法でも認められなかった。今回当研究費補助金で購入したX線装置により表面の情報がかなり正確に知ることができることが判明したので平成3年度以降この装置を効果的に活用して初期の研究目的に向かって実験を推進する予定である。つぎに示す2種類の実験を並行して行ない,つぎのような研究成果を得た。日本特殊陶業製のβ′′-アルミナ粉末とNd_2O_3,CeO_2,Pr_6O_<11>の3種類の希土類酸化物粉末を別々に混合し,そのままあるいは圧粉体にして1073Kの温度で20300時間保持した後急冷し,X線回析により反応生成物を同定した。その結果,1).Nd_2O_3とPr_6O_<11>はβ′′-アルミナと反応し新しい反応生成物を生ずるが,CeO_2はβ′′-アルミナと全然反応しない。2).Nd_2O_3とβ′′-アルミナが反応して生じた化合物と,Pr_6O_<11>とβ′′-アルミナと反応して生じた化合物は,同じ物質もしくは同じ結晶構造の物質であり,β′′-アルミナが分解して生ずるNaA10_2である可能性もある。2.β′′-アルミナを固体電解質として用いたSO_xガスセンサ-の製作と性能評価:固体電解質としては,β′′-アルミナペレットをそのまま使用する場合,β′′-アルミナの両面にNa_2SO_4を塗布したもの,および両面にプラセオジム酸化物をスッパタしたものを使用する場合の3種類について,つぎのような条件で起電力測定実験を行った。873Kと1023Kの2種類の温度で実験し,熱力学的数値から計算される理論値と比較検討した。参照極としてはair中に1000ppmSO_2を含んだガスを用い,測定極としてはair中に10010000ppmのSO_2を含有させたガスを用いた。1023Kでは,いずれの場合も理論値とほぼ等しい起電力値が得られ,応答性も優れている。しかしながら873Kではいずれの場合も理論値と一致しない結果が得られ,応答性も悪い。その中では,プラセオジム酸化物をスパッタしたものを用いた場合が最も再現性,応答性とも優れ,理論値に近い測定値が得られた。以上の結果から希土類酸化物をベ-タアルミナにスパッタする効果は十分認められるものと判断した。Pr,Ce,Ndをスパッタし,空気中800°Cで焼鈍することにより起きるPr_6O_<11>,CeO_2,Nd_2O_3薄膜とNa^+-β"Al_2O_3ペレットの反応を高温薄膜微細構造解析製置を用いて調べた。X線の入射角度を変えることにより,形成される反応化合物の深さ方向の分布を検出することができた。Pr_6O_<11>の場合,種々の化合物が形成されたが,焼鈍時間が長くなると粉末実験で観測された反応化合物のみとなった。
脂質代謝制御における転写因子Nrf1の機能解析

転写因子Nrf1の肝臓特異的ノックアウトが脂肪肝をもたらすメカニズムを知るには、Nrf1の細胞内における機能の解明が必須である。まず、293T細胞にNrf1を過剰発現させて免疫沈降したサンプルを質量分析機で解析することによって、Nrf1結合タンパク質を網羅的に同定した。これらのうち、E3ユビキチンリガーゼβ-TrCP2に着目してさらなる生化学的・分子生物学的解析を行なった。その結果、β-TrCP2のノックダウンによりNrf1タンパク質が安定化することを見出し、β-TrCP2がNrf1の核内での分解に関与していることを明らかにした。Nrf1の脂質代謝制御における機能の解明にはその下流で発現制御されている遺伝子の同定が重要となる。本研究ではNrf1により発現が制御されている遺伝子群を同定するため、野生型マウスおよびNrf1欠損マウスの胚性繊維芽細胞(MEF)を用いて発現遺伝子の網羅的解析を行い、野生型とNrf1欠損のMEFで発現レベルに差のある遺伝子を網羅した。その結果、Nrf1欠損細胞において野生型と比べて発現レベルが2倍以上高い遺伝子群および発現レベルが1/2以下である遺伝子群をそれぞれ同定した。今後はこれらの遺伝子のうち脂質代謝制御に関わる因子を探索・解析する予定である。また、Nrf1の機能を解析するに当たり、Nrf1の結合因子の網羅的解析アプローチから同定された一群のタンパク質のうち、タンパク質リン酸化酵素およびタンパク質分解関連酵素に着目して生化学的・分子生物学的解析を行なった。その結果、このタンパク質リン酸化酵素がNrf1と細胞内で相互作用し、また、in vitroでNrf1をリン酸化することを見出した。リン酸化はタンパク質の機能調節を担う重要な翻訳後修飾の1つであり、Nrf1がリン酸化によってその活性あるいはタンパク質安定性を変化させる可能性は十分に考えられる。また、同定されたタンパク質分解関連酵素が細胞内でNrf1と結合し得ることを示すデータを得た。Nrf1タンパク質は半減期が短く、その分解調節がNrf1の機能制御に重要である可能性が高い。今回Nrf1結合因子として同定されたタンパク質分解関連酵素の解析によりNrf1機能制御についての新たな知見が得られることが期待される。私はNrf1の生理機能を解析するに当たり、293T細胞にNrf1を過剰発現させて免疫沈降したサンプルを質量分析機で解析することによって、Nrf1結合タンパク質を網羅的に同定した。これらのうち、タンパク質キナーゼCK2およびE3ユビキチンリガーゼβ-TrCP2に着目してさらなる生化学的・分子生物学的解析を行なった。その結果、まず、CK2がNrf1をリン酸化することを明らかにした。このことは、Nrf1制御におけるリン酸化の重要である可能性を示しており、今後さらなる解析を行う予定である。また、β-TrCP2については、そのノックダウンによりNrf1のタンパク質安定性に変化が見られるかどうかをsiRNAを用いて調べ、β-TrCP2がNrf1の核内での分解に関与していることを明らかにした。また、Nrf1中の安定性制御に関わる領域を特定し、転写活性化能とタンパク質安定性の制御が密接に関連していることを示唆するデータを得た。Nrf1は通常小胞体に局在しており、何らかの活性化刺激を受けて核移行し、標的遺伝子の発現を誘導すると考えられるが、本研究により、このNrf1の活性化メカニズムの一端が明らかとなった。今後さらに解析を進めることによって、Nrf1シグナリングの全容と脂質代謝制御における役割が明らかになると期待される。
燃焼由来多環芳香族炭化水素類の長距離輸送と活性化反応

本研究では,瀋陽(中国東北部の都市),金沢及びバックグラウンド地域である能登半島輪島で連続して観測した結果,晩秋から春先までに高く現れる,輪島の大気中発がん性/変異原性物質である多環芳香族炭化水素類(PAH)及びニトロ多環芳香族炭化水素(NPAH)の一部は中国の北部から偏西風に乗って長距離輸送されたことを明らかにした。また, PAH, NPAHの組成を比較することにより,長距離輸送中におけるこれらの変質が少なかったことも判明した。東アジアでも特に大きな人口を抱えて産業・経済が急速に発展している中国では,特に石炭,石油などの化石燃料の大量消費で発生する燃焼排ガス及び粉じんによる大気汚染が大きな社会問題になっている。しかも,これらの汚染物質は黄砂と共に,我が国まで長距離輸送されている。今年度では,特に排ガス粉じんに含まれ,発がん性/変異原性並びに内分泌かく乱性などを有する多環芳香族炭化水素(PAH),ニトロ多環芳香族炭化水素(NPAH)を対象に,それらの汚染実態(濃度,組成,主要発生源)を明らかにすることを目的として,偏西風の風上,風下の位置関係にある中国の瀋陽,金沢大学輪島大気観測ステーション(旧国設酸性雨測定局,能登半島輪島)及び金沢で大気粒子状物質を捕集して分析した。その結果,瀋陽,金沢及び輪島の大気中PAH,NPAH濃度は,季節によらず,依然として瀋陽で最も高く,バックグラウンド地域である輪島で最も低いことが明らかとなった。また,以前の調査結果と比較して,瀋陽,金沢の大気中PAH,NPAH濃度とも減少したことが明らかとなった。この理由として,それぞれの国で行われた様々な環境対策,すなわち中国政府による燃焼効率の低い暖房用石炭ボイラーの撤去,大気汚染物質を大量に排出する工場の郊外移転や,排ガス規制による基準を満たすディーゼル自動車やガソリン自動車の普及が有効であったことが示唆された。輪島大気観測ステーションにおけるNPAH濃度は,PAH濃度と同様の季節変動をしており,両者の推移に正の相関(相関係数r=0.9139)が認められ,NPAH濃度が上昇する時期と中国北部の都市で石炭暖房が使用されている時期が一致していた。このことから,初冬から春先にかけて,輪島の大気中NPAH濃度上昇の一因はPAHと同様に,中国北部の都市からの長距離輸送であると推測された。東アジアでも特に大きな人口を抱えて産業・経済が急速に発展している中国では,特に石炭,石油などの化石燃料の大量消費で発生する燃焼排ガス及び粉じんによる大気汚染が大きな社会問題となっている。今年度では,昨年度に引き続き,強い変異原性/発がん性/内分泌かく乱性を有する多環芳香族炭化水素(PAH)及びニトロ多環芳香族炭化水素(NPAH)を対象に,それらの汚染実態(濃度,組成,主要発生源)及び経年変動を明らかにすることを目的として,偏西風の風上,風下の位置関係にある中国の藩陽,金沢大学輪島大気観測ステーション(旧国設酸性雨測定局,能登半島輪島)及び金沢で大気粒子状物質を夏季と冬季に捕集して分析し,データの解析を行った。その結果,大気中二次生成NPAHのマーカーである2-ニトロピレン(2-NP)と2-ニトロフルオランテン(2-NFR)濃度は,PAH及び1-ニトロピレン(1-NP)に代表される次生成NPAHと同様に,藩陽>金沢>輪島の順で低くなっていたが,都市により,それらの二次生成率(母核のピレンとフルオランテンに対する濃度比)に大差が認められなかった。また,冬季における輪島の大気中[2-NFR]/[1-NP]濃度比は,金沢ではなく藩陽のそれに近かったことから,中国北部の都市で生成した高濃度2-NP,2-NFRが,長距離輸送時にほとんど変質していないと推測された。今年度では,昨年度に引き続き,多環芳香族炭化水素(PAH)及びニトロ多環芳香族炭化水素(NPAH)を対象に,それらの汚染実態及び経年変動を明らかにすることを目的として,偏西風の風上,風下の位置関係にある中国の藩陽,金沢大学輪島大気観測ステーション(能登半島輪島)及び金沢で大気粒子状物質を夏季と冬季に捕集して分析し,データの解析を行った。その結果,金沢大学輪島大気観測ステーションで捕集した大気が冬季に中国東北部に由来し,夏季に太平洋や日本国内を通過しているのはこれまでと同様であった。また,大気中総PAH濃度は2005年から2010年にかけ増加する傾向が,一次生成NPAHの代表である1-ニトロピレン(1-NP)濃度は2006年から2010年にかけ減少する傾向が見られた。

総PAH濃度の増加は,中国の石油石炭消費量が年々増え続けていることが主な原因と考えられた。1-NP濃度が増加しなかった理由として,2002年から2010年までに,藩陽の1-NP濃度は同程度で能登半島輪島の上空に流入した空気の通路上にある中国の東北部の大気中1-NPが増加していないことを反映していると推察される。一方,大気中二次生成NPAHのマーカーである2-ニトロピレンと2-ニトロフルオランテン濃度は,冬季に若干増加する傾向にあった。その理由として,反応種であるPAH(ピレン及びフルオランテン)が中国の東北部で増加したためと考えられた。
波長可変色素レーザー発振周波数の超高安定化に関する調査

レーザー周波数安定化の方法は、アメリカ合衆国コロラド州にあるJILA(Joint Institute for Laboratory Astrophysics)およびNBS(National Bureau of Standard)にてJ.L.Hall博士等により長年に渡って研究が行われてきた。特に色素レーザーに関しては、現在世界中で使われている連続発振波長可変周波数安定化色素レーザーシステムはここで開発された方法に基づくものである。周波数安定化の基本原理は、レーザー共振器を十分安定に製作したうえで、温度や圧力、実験条件に左右されない原子や分子の吸収線を基準にし、基準からのずれを検出してレーザー共振器にフィードバックをかけることにある。色素レーザーの場合には広い範囲で波長可変であるから周波数の基準として原子の吸収線を用いるのは適当でなく、温度を一定に保った安定な共振器が基準として用いられる。現在、市販の色素レーザーでは周波数安定度2ー3MHzが得られている。本海外学術研究では、62年度にJILAにおいてKHzからSubKHzの安定度を得る方法に関する調査研究を行った。その結果、数KHzの安定性が必要な場合には、レーザー出力光に補正を加える外部安定化方式が最適であることが判った。この方式では、比較的遅い周波数の変動を音響光学変調器によって補正し、高速の変動を電気光学変調器を用いて補正する。レーザー共振器にはフィードバックをかけないので、光学素子やエレクトロニクスの調整をレーザー発振とは独立に行えることが大きなメリットである。基準周波数からのずれの検出には位相敏感検波を行うが、この時RFサイドバンド法を用いることにより高速の変調が可能になり、補正可能な周波数範囲も広がる。さらに共振器の透過光でなく反射光を用いることにより、共振器内の光の伝達時間による応答の遅れのないフィードバックシステムが製作可能となる。Hzオーダーの安定度を必要とする場合には、レーザー共振器内部に高速フィードバックのための素子を入れて制御する必要がある。いずれの場合にも基準となる共振器の安定性が最終的な周波数安定度を決めることになる。63年度は上記調査結果に基づき、安定化の第一段階として、数KHzの安定度を目標に外部安定化システムの製作を開始した。まず、RFサイドバンド法を行う為の電気光学(EO)変調システムを製作した。変調素子としてQuantum Technology社製EO変調器タイプ28を用い、変調周波数を10MHzとして共振回路を作成、良好な動作結果を得た。基準共振器として、既存の温度安定化をした共振器(Free Spectral Range 180MHz)を用いて予備実験を行った結果、音響光学(AO)変調器によるフィードバックのみで周波数揺らぎは170KHz以内に押さえられた。この値はフィードバック回路の入力信号の大きさと基準共振器のフィネスから求めたものであるが、FFTアナライザーによる周波数の観測では、3KHz以下の変動が減少していることが確かめられた。数時間にわたるデータ蓄積を行うためには非常にゆっくりとしたドリフトも押さえる必要がある。この目的の為には、原子の飽和吸収線にレーザー周波数をロックするシステムを製作し良好な動作をすることが確かめられた。この段階で、基準共振器の設計を行った。異なる次数の縦モードに属する横モードの周波数が重ならないこと、実現可能なフィネスで十分狭い共振線の幅になることを条件にミラーの曲率半径と共振器の間隔を決定した。今年度はまた、J.L.Hall博士を招へいし、我々のシステムに関してアドバイスを貰い更に、高速のフィードバックエレクトロニクスに必要な回路素子に関する最新の情報及びそれを用いた新しい設計の回路についても多くのアドバイスを貰った。この時、JILAで行っている相関分光法に関するディスカッションを行い、我々の開発した超自然幅分光法と同じテクニックを応用することにより、相関分光法においても分解能の向上が期待できることが明らかになった。

63年度は上記調査結果に基づき、安定化の第一段階として、数KHzの安定度を目標に外部安定化システムの製作を開始した。まず、RFサイドバンド法を行う為の電気光学(EO)変調システムを製作した。変調素子としてQuantum Technology社製EO変調器タイプ28を用い、変調周波数を10MHzとして共振回路を作成、良好な動作結果を得た。基準共振器として、既存の温度安定化をした共振器(Free Spectral Range 180MHz)を用いて予備実験を行った結果、音響光学(AO)変調器によるフィードバックのみで周波数揺らぎは170KHz以内に押さえられた。この値はフィードバック回路の入力信号の大きさと基準共振器のフィネスから求めたものであるが、FFTアナライザーによる周波数の観測では、3KHz以下の変動が減少していることが確かめられた。数時間にわたるデータ蓄積を行うためには非常にゆっくりとしたドリフトも押さえる必要がある。この目的の為には、原子の飽和吸収線にレーザー周波数をロックするシステムを製作し良好な動作をすることが確かめられた。この段階で、基準共振器の設計を行った。異なる次数の縦モードに属する横モードの周波数が重ならないこと、実現可能なフィネスで十分狭い共振線の幅になることを条件にミラーの曲率半径と共振器の間隔を決定した。今年度はまた、J.L.Hall博士を招へいし、我々のシステムに関してアドバイスを貰い更に、高速のフィードバックエレクトロニクスに必要な回路素子に関する最新の情報及びそれを用いた新しい設計の回路についても多くのアドバイスを貰った。この時、JILAで行っている相関分光法に関するディスカッションを行い、我々の開発した超自然幅分光法と同じテクニックを応用することにより、相関分光法においても分解能の向上が期待できることが明らかになった。
崩壊粒子分光法によるハイペロン核子弱相互作用の研究

ハドロン(バリオンとメソン)の構成要素がクォークであり、グルーオンが媒介する強い相互作用によって作り上げられていることは今や明白であるが、ハドロン間の相互作用についてはクォークの閉じ込め機構の複雑さもあり、十分な理解が得られていない。核力で成功している中間子論も核子の大きさが見えてくる近距離での相互作用の記述には問題がある。クォークやグルーオンの自由度が存在することは間違いないが、模型に自由度が多くあることも関係して、それを明確に取り出すことは出来ていない。核力をハイペロンまで含めたバリオン間相互作用としてSU(3)の対称性を基礎に拡張することで模型の真価が問える。中間子以外の自由度は近距離においてその特性を表すと考えられるので本計画研究ではハイペロン核子相互作用の中で特に近距離での相互作用に起源をもつと考えられる現象に注目し、以下の研究を行った。(1)ハイパー核の非中間子崩壊におけるパリティ非保存。ハイパー核の非中間子弱崩壊(ΛN→NN)は運動量移行(0.4GeV/c)が大きく近距離の相互作用が重要である。まず偏極したハイパー核が生成されている事を確認し、崩壊がパリティの破れを伴っていることを明らかにし、その大きさが中間子論の予測とは矛盾することを示した。(2)Λハイパー核のスピン軌道力を^<13>_ΛCで決定。Λハイパー核のスピン軌道力は小さいことが知られていたが実験的に値が求まっていなかった。我々はBNLのAGS加速器を用いて^<13>_ΛCを(K^-,π^-)反応で生成し、そのスピン軌道ペア状態のエネルギー差をγ線で測定した。この実験でΛハイパー核のスピン軌道力は一般の原子核の2040分の1と極端に小さいことを決定した。(3)弱相互作用でストレンジネスを生成する実験の推進。2体のバリオン間の弱相互作用を解明するために(1)の逆反応(pn→pΛ)の測定の準備を行った。弱い相互作用でストレンジネスを生成する実験である。検出器の一部を製作してテスト実験を行い、難しいが実現性が高いことを明らかにした。(1)平成8年度において解析システム導入し、偏極^5_ΛHeハイパー核の非対称弱崩壊実験の解析を行なった。陽子とπ^-の崩壊について解析が終了し、分岐比とハイパー核の偏極度について結果がほぼ得られた。π^-崩壊の非対称度の測定から偏極度が求められることは我々が始めて指摘した。測定された非対称度から大きな偏極度を持つハイパー核が理論的な予想通り生成されることが明らかになった。この件に関して現在まとめの作業を行なっている。非中間子崩壊で生成される陽子の非対称パラメーターについても結果がほぼ求まっている。現状では若干理論と矛盾する様であり、最終結果とするにはもう少し検討を要する。(2)本研究では更に弱崩壊の逆反応pn→pΛを調べる。これは弱い相互作用でストレンジネスを作る実験であり、直接ハイペロン核子の弱い相互作用に関する情報を与える。しかし実験的には膨大なBGから信号を探していかねばならない。

このためにまず物理過程とBG過程のシミュレーションを行なった。これには今回導入した解析システムが役立った。この結果を基に標的周りのデザインを行なった。強い相互作用で生成される膨大なバックグランドを効率的に落とすためにコリメーターを設計した。これは飛び出したΛの崩壊粒子は検出できる。この特性を調べる実験を行なった。目的とする信号の特性と、バックグランドの特徴より検出器の大まかな設計を行ない、今後製作する個々の検出器の要素を決定した。1平成9年度に導入した磁気ディスク装置と既に導入されている解析システムを用い、偏極^5_ΛHeハイパー核の非対称弱崩壊の解析が大きく進んだ。中間子弱崩壊の非対称度の最終的な解析結果を得て結果を公表した。非中間子弱崩壊についても、来年度の早い時期に最終的な結果を得る目処がついた。2ハイペロン・核子間の弱相互作用を調べるため、弱相互作用が直接かかわるpn→pΛ反応の測定準備を行っている。平成9年度には以下のことが達成できた。(1)測定のキ-ポイントとなるコリメータのプロトタイプを作成し、大阪大学核物理研究センターにてビームテストを行った。実験結果をもとに、コリメータやデザインの修正を行った。同時にバックグラウンドとなる陽子およびパイ粒子のエネルギースペクトルを得た。(2)平成9年度に導入したパーソナルコンピュータと既に導入されている解析システムを用いpn→pΛ反応で生成されるΛ粒子の崩壊に伴って発生する陽子と負パイ中間子を測定するための円筒型ドリフトチェンバー(崩壊粒子分光器)のデザインを完了し、製作も完了した。(3)Λ粒子の崩壊点を測定する半導体検出器(SSD)とデータ読出し回路のプロトタイプを製作しテストを行った。SSDの大量のデータを処理するための高速データ収集系の検討を行った。3上記の弱相互作用と同様にハイペロン・核子相互作用の短距離部分を形成するスピン・軌道力を^<13>_ΛCハイパー核にて研究するため、テスト的な実験データをBNL研究所(米国)にて収集した。また、実験に必要な^<13>Cエンリッチ液体シンタレータ標的の開発を行った。1.偏極^5_ΛHeハイパー核非中間子弱崩壊の非対称パラメータ測定の最終的な解析が終了し結果を公表した。非中間子弱崩壊におけるパリティー保存項と非保存項の寄与について知見を得ることが出来た。2.ハイペロン・核子間の弱相互作用を調べるため、弱相互作用が直接かかわるpn→pΛ反応の測定準備を行い以下の事が達成出来た。●微小な反応断面積測定の妨げとなるバックグラウンドを効果的に減らすため使用するコリメータは、平成9年度までに行なったテスト実験で得られた情報を元に改良され再度テスト実験を行なった。実験結果はシミュレーション計算結果と良く一致し、シミュレーション計算によるコリメータの最適化が可能なことを示すことが出来た。●ラムダ粒子崩壊から来るパイ粒子と陽子を測定する同軸型ドリフトチェンバー(CDC)の信号読出し回路の設計を完了し製作を開始した。CDCに類似のセル構造を持ったプロトタイプCDCを製作しビームによるテスト実験を行ない、期待通りの性能が得られることが確認できた。●ラムダ粒子の崩壊点を測定するシリコンマイクロストリップ検出器と信号読み出し回路についてビームテストを行ない期待する性能が得られることが確認出来た。
自閉症児における社会性の発達をうながす指導法の研究-視線と情動表出を指標として-

【研究目的】Tomasello(2005)は広汎性発達障害児における社会的認知領域の障害、特に行動と情動の共有についての困難性を指摘している。本研究では広汎性発達障害のある児童を対象に、行動と情動の共有の段階(Tomasello,2005)に焦点をあてた指導を行い、その指導效果について検討することを目的とする。【研究方法】1.対象児:自閉症男児(以下A)。生活年齢,7:0。新版K式発達検査(6:9時):発達指数46、姿勢・運動52(3:6)、認知・適応61(4:1)、言語・社会17(1:4)。2.指導場面(手遊び「せんたくやさん」):相手と向かい合って手をつなぎ歌にあわせて手を動かす。最後にお互いをくすぐり合う。3.場面設定:(1)B.L期(12セッション):手遊びを主に教師主導で行った。(2)対教師期(37セッション):手遊びを教師と行い、一人の教師と複数の児童とで順番に行うルールを設けた。(3)教師児童交互期(816セッション):手遊びを教師と児童同士で交互に行った。教師は児童の横につき、身体援助、モデル提示、言語指示、時間遅延の順に段階的援助を行った。4.分析方法:教師とAとの手遊びについてVTRによる記録と分析を行った。標的行動は、(1)注視:相手の身体や手などを見る,(2)アイコンタクト:相手の顔を見る,(3)笑顔:快の表情,(4)発声(快の発声)とした。【研究成果】標的行動の平均生起数(回):(1)注視/アイコンタクト:B.L期0,対教師期1.75,交互期4.0,(2)笑顔/発声:B.L期1.0,対教師期1.5,交互期4.78。対教師期、交互期を通して、教師に対する視線/アイコンタクトの増加に伴い、笑顔/発声などの情動の表出が見られた。具体的には対教師期を中心とした手続きの理解があり、その後交互期で情動共有につながるアイコンタクトへと広がった。また交互期では自発的に相手の児童をくすぐろうとする様子も見られた。歌や動作(くすぐり)を介在させることにより、対人場面でのポジティブな情動表出が増え、それに伴う他者への関心(注意)の広がりが見られた点で、本指導の有効性が示唆された。生活年齢,7:0。
有限体上の可積分セルオートマトンの研究

(1)離散可積分方程式に対するKP階層の理論(佐藤理論)の対応物を任意の体に対して有効な形で定式化した.パラメータ付係数を持つ線形常差分方程式系の解が、そのパラメータに関して簡単な線形の偏差分方程式を満たすという条件のもとで、係数たちが非線形差分方程式を満たし、その最低次の方程式が離散KP方程式になることを示した、Zakharov-Shabat方程式に対応する離散方程式系もこの定式化から自然に導かれることを示した.有限体の場合には、周期境界条件なのでは解の総数が有限となるが、離散KP方程式の多ソリトン解の数が、系の大きさと体の標数にどのように依存するか評価を行った.ソリトン解を構成する際に拡大体を用いることによって、非常に多くの解を構成できることがわかった.また、箱玉系のように初期値問題をソリトン解のみを用いて解く可能性について考察した.(2)戸田分子方程式の有限体上の解を考察し、ファンデルモンド行列式型の特殊解を構成した.また、分子数の少ない場合には、適当な変数変換の元に低次元の非線形写像が定義され、系のサイズN=2の場合には、3次元の射影空間の双有理写像となることを示した.一般の場合には、射影空間に定義域を拡張しても、零点による不定性を回避することはできず、一般には双有理写像を得るには有限体に対するブローアップが必要であることを見出した.系のサイズおよび標数の小さな場合について数値計算を行った結果、単に有限体上の写像と見たときには、初期値の約10%程度のみが零点をヒットしないことがわかった.また、空間方向に保存するやや奇妙な保存量の存在を示した.有限体上の離散可積分方程式系に関しては,Kricheverの手法に基づき,τ函数による有限体上の離散KP方程式系の構成を行い解析した。KP方程式,およびその簡約であるKdV方程式の有限体上での解の構成方法を構築し,いくつかの真空状態解と1ソリトン解を求めた.具体的には種数2の超楕円曲線:v^2+UV=U^5+5u^4+6u^2+u+3に対して,有限体F_<49>上の有理点をすべて求め,ヤコビ多様体上のF_7有理点のなすアーベル群をその巡回群の和として表現し,群作用をある種の時間発展ととらえたF_7上のセルオートマトンモデルとして定式化した.そして,KP真空状態に対する解と1ソリトン解を構成した.さらにいくつかの有限体に対しても同様の考察を試みた.また,佐藤理論を含む可積分系の理論および代数幾何学的な手法を保存量や具体的な解の表示に用いる可能性を考察した.特に超離散化によって得られる可積分セルオートマトン(箱玉系)との関係、初期値問題の解法,頂点作用素との関連について調べた.代数幾何学のいくつかの手法をソリトン理論に広く応用する点に関して議論を行った.可解格子模型との関連については,周期箱玉系の基本周期が対応する可解格子模型の絶対零度極限での固有値によって決定できることを示し,もっとも単純な場合に以前初等的に求めた結果と一致することを確認した.また,周期箱玉系の状態とベーテ仮設方程式のストリング仮説による解との間に、箱玉系の保存量を表すヤング図形とストリング仮説解を特徴付けるヤング図形を通じて著しい関係が存在することを証明した.Mumford, Zelvinskyの考察したLaurent Phenomenaにもとづき,有限体上の可積分マップを考え,任意の初期値に対してLaurent多項式を示す系の考察を行った.このとき,グラフ理論的な手法が有効であることを示した.離散可積分方程式系にKP方程式,およびその簡約であるKdV方程式の有限体上での解の構成方法を構築し,Nソリトン解を行列式形式で具体的に表示した.また,佐藤理論と同様な手法により,線形差分方程式系から直接に離散非線形可積分系を導き,離散KP方程式が最も低次の方程式として導出できることを示した.さらに,昨年度に引き続いて,佐藤理論を含む可積分系の理論および代数幾何学的な手法を保存量や具体的な解の表示に用いる可能性を考察した.特に超離散化によって得られる可積分セルオートマトン(箱玉系)との関係,初期値問題の解法,頂点作用素との関連について調べた.代数幾何学のいくつかの手法をソリトン理論に広く応用する点に関して議論を行った.箱玉系の初期値問題について,従来の代数幾何的な手法や量子群の表現論を用いた手法とは別に,初等的な組み合わせ論的手法によって解を具体的に求めることができることを示した.可解格子模型との関連については,昨年度に引き続き,周期箱玉系の基本周期が対応する可解格子模型の絶対零度極限での固有値によって決定できること,周期箱玉系の状態とベーテ仮設方程式のストリング仮説による解との間に,箱玉系の保存量を表すヤング図形とストリング仮説解を特徴付けるヤング図形を通じて著しい関係が存在することを利用して,変形パラメータが有限な値を持つ場合においても量子セルオートマトンとして意味のある系が構成できることを示した.(1)離散可積分方程式に対するKP階層の理論(佐藤理論)の対応物を任意の体に対して有効な形で定式化した.パラメータ付係数を持つ線形常差分方程式系の解が、そのパラメータに関して簡単な線形の偏差分方程式を満たすという条件のもとで、係数たちが非線形差分方程式を満たし、その最低次の方程式が離散KP方程式になることを示した、Zakharov-Shabat方程式に対応する離散方程式系もこの定式化から自然に導かれることを示した.