hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パブリック・ディプロマシーにおけるグローバル・メディアの役割と国家戦略の調査

世界60カ国で放映された「ポケモン」は、世界の子供たちにソフトで親しみやすい日本のイメージを与え、アニメを中心にしたポップカルチャーによる市民意識への好影響は、日本のソフト・パワーと国家ブランドの強化と同時に、PDや安全保障への貢献もあることを示唆する調査結果を得た。調査から、ソフト・パワーは日本語学習や日本のことを学ぼうという意欲に結びついており、PD戦略としては非常に効果的であることもわかった。最終年度では、アメリカにおいてパブリック・ディプロマシーの文献調査、聞き取り調査、また、世界にニュースや文化コンテンツを発信する拠点でもあるニューヨークにおいてメディア企業や資料館において調査を行った。また、国内においては日本に対する外国人の意識形成や態度決定に対して非常に影響が大きいと考えられている大衆文化、特にアニメについて前年度に引き続き調査を行った。3年間に及んだ本研究により、パブリック・ディプロマシーにおいて重要な役割をもち、かつ、対外国意識や世論に対して非常に大きな影響力を持つ二大要素は、国際ニュースと大衆文化であるという結論に至った。もちろん、伝統芸術や現代文化などを海外で上演すること、人びとの国際交流、また、環境、紛争解決など世界的な問題に対して国家がどのような役割を担い、どのような活動を行っていくかということもパブリック・ディプロマシーや体外国意識形成にとり重要なことだ。特に、文化と人的交流の影響力は持続性もあり、非常に重要である。しかし、実際に交流に関われる人の数も範囲も特定の社会的属性に限られる傾向があり(例えば、国際交流では社会階層の上部の人がほとんどを占めていると考えられる)、国という単位でみると影響力は限定的であると推測される。また、国際貢献においても、そもそも報道され外国の人々に認知されない限り、人びとの意識下では存在がないと同然である。さらに、善意の国際貢献が批判的に報道されてしまうと、逆効果になるという点も無視できない。こうした理由もあり、メディアによって伝えられる国際ニュースやアニメなどは、パブリック・ディプロマシーにおける「主役」と考えられる。
漁業資源の保存管理とWTO：漁業資源管理レジームと国際通商レジームの競合と調和

2018年度はこれまでの活動の総括として,2018年度国際法学会(第121年次)研究大会において「一方的な輸入制限を通じた漁業資源のグローバルな保全に向けて:EUによるIUU漁業規制の分析」というタイトルで研究報告を行った。2008年に制定されたIUU漁業規則の下でEUは,特定国について「IUU漁業の抑止・廃絶のための国際法(主に国連海洋法条約)上の義務違反」を一方的に認定し,状況の是正がなければ同国からの水産物の輸入を禁止するという制度を導入した。それは相手国の国際違法行為に向けられたものであることから,責任国による義務の履行を促すための対抗措置という側面を有している。そこで報告では,このような性質を有する輸入禁止措置が,一方ではGATT・WTOの文脈において(より具体的にはGATT第20条(g)号で正当化されるか),他方で国家責任法の文脈において(「被害国(ILC国家責任条文第42条)」による責任国への対抗措置として違法性が阻却されるか),それぞれどのように評価されるかについて検討・分析を行った。そして結論として,かかる措置は「規律管轄権の域外適用」という側面を有しており,先例を考慮するとGATT・WTOで正当化される可能性は低い。その結果,WTO加盟国が漁業資源のグローバルな保全ために採りうる政策オプションは限定されることになるが,EUの輸入禁止(およびその警告)が果たした積極的な成果を踏まえると,かかる限定は好ましくない。そこで今後は「GATT・WTOの枠内で,責任国に対する対抗措置としての輸入制限がどこまで許容され得るか」が検討課題となる,という点が指摘された。報告内容については,そこで行われた質疑・討論を踏まえ,さらに改訂した上で今後論文の形にして公表する予定である。2015年度は研究計画に従って,漁業資源管理レジームの構造・性質・内容を把握するべく,とりわけウナギ資源の国際的な保存・管理の問題に着目し,分析・検討を行った。【研究成果の内容】養殖ウナギの原料となる「稚魚(二ホンウナギ)」ーマリアナ海溝周辺で誕生し,海流に乗って東アジア諸国の沿岸域まで回遊するーの漁獲量が近年激減していることから,日本・中国・韓国・台湾は,ウナギ資源の国際的な保存・管理を目指して交渉を行っているところである。この点,ウナギ資源枯渇の原因の1つが稚魚の「違法・無報告・無規制(illegal, unreported and unregulated: IUU)漁業」に伴う過剰漁獲にあるとされる。そこで本年度は,EUが実施するIUU漁業国に対する輸入制限措置がIUU漁業対策として一定の成果を上げていることから(例:対フィリピン),同様の貿易制限措置をウナギの保存・管理の文脈で導入することの是非,及びかかる貿易制限措置とWTO協定との整合性について分析・検討を行った。【研究成果の意義・重要性】漁業資源の保全・管理を目的とした貿易措置とWTO協定の整合性を巡って特に問題となるのは,関連する情報・データ(例:漁業資源量,総漁獲可能量)が科学的にどこまで明らかであることが求められるかという点である。これが問題とされた事例として「ニシン資源を巡るEUとフェロー諸島(デンマーク領)間のWTO紛争」(2014年)があるものの,WTOによる最終的判断が示される前に両者は合意に達したことから,この点巡って先例は存在しない。従って,この問題について分析・検討することに本研究成果の意義及び重要性がある。なお,この点については2015年11月にバンコクで行われたアジア国際法学会の研究大会で個別報告を行っており(概要は同学会HPより入手可能),成果物を論文の形で公表する予定である。【研究実績の概要】で述べたように,2015年度は研究計画に従って,漁業資源管理レジームの構造・性質・内容を把握するべく,1つの事例としてウナギ資源の国際的な保存・管理の問題に着目し,とりわけIUU漁業対策を目的とした貿易制限措置とWTO協定との整合性について分析・検討を行った。もちろん,3年計画である本研究課題は「漁業資源の保全管理のために実施される各種の措置を包括的に検討対象」とするものであり(研究計画調書2頁の「3.当該分野における本研究の学術的な特色」の(1)を参照),IUU漁業対策を目的とした貿易関連措置(2015年度に検討を行った輸入制限措置に加えて,漁獲証明書制度やラベリング制度を含む)とWTO協定との整合性の問題に検討が限定されるものではない。他方で,2015年度に行った研究は,もともと平成28年度以降の研究として計画されていた「漁業資源の保存管理のための措置とWTO協定の整合性の分析」(研究計画調書の3頁を参照)の一部に踏み込むものでもある。以上を考慮して,本研究課題の進捗状況として「おおむね順調に進展している」を選択した。IUU漁業対策を目的とした貿易関連措置の1つとして,「IUU漁業を規制しない特定国からの水産物への輸入制限」を挙げることができる。IUU漁業については,国連食糧農業機関(FAO)で採択された「IUU漁業を防止,抑止,排除するための国際行動計画(IPOA-IUU)」を中心に,各種の「地域漁業管理機関(RFMO)」を通じて規律される構造となっている。

1990年代後半から2000年代前半にかけてRFMOではかかる措置の実施が積極的に締約国に勧告されてきたが,2010年代になるとそれは殆ど行われず,更にかかる措置を新たに勧告するための条件を巡って締約国間で合意に至るのが困難な状況が続いている。このような動きを受けて,RFMOにおいてかかる輸入制限措置の重要性を説いてきた欧州連合(EU)は方針を変更し,2010年からは国内法に基づいて一方的に輸入制限措置を課している。そして,その背景にIUU漁業規律を巡るWTOの役割の増加を見出すことができる。当然のことながら輸入制限措置に対してはWTOの規律が及ぶことになるが,それでもEUおよび米国が一方的な輸入制限措置に訴える背景には,「輸入制限措置がIUU漁業対策を目的とする場合であっても,RFMOではなくWTO(そこではGATT20条との関係で先例が積み重なっている)において,問題処理を図る(輸入制限を受ける国から提訴が行われる限りで)」という各国の選好があると考えられる。その限りにおいて,IUU漁業の規律を巡るWTOの役割が増加(同時に,その限りでの,RFMOの役割の低下)を見出すことができる。【研究実績の概要】で述べたように,2016年度は研究計画に基づいて,漁業資源管理の中でもとりわけ「IUU漁業対策を目的とした貿易関連措置」を巡る漁業資源管理レジームとWTOの関係について検討・分析を行った。そこでは,とりわけ両レジーム間の動態的な関係として,「貿易関連措置を通じたIUU漁業の規制を巡るWTOの役割増加,同時にこの点に関するルール形成を巡るRFMOの役割の低下」を見出すことができる,と指摘した。そこでの検討・分析結果をまとめたものを,2017年3月に『成城法学』より論稿として発表した(【研究成果】を参照)。これに加えて,2017年度に予定していた研究についても,すでに着手をしている。以上を考慮して,本研究課題の進捗状況として「おおむね順調に進展している」を選択した。2017年度は当初の研究計画に従い,また昨年度の業績(成城法学で公表された論考)をさらに発展させるべく,漁業資源管理の中でも引き続き「違法・無報告・無規制(illegal, unreported and unregulated: IUU)漁業」の問題に着目し,IUU漁業対策として特定国からの水産物に対する輸入制限措置とWTO協定の整合性について検討を行った。そこでは具体例として,2010年1月より欧州連合(EU)で施行される「IUU漁業規則(理事会規則1005/2008)」の下で,特定国(IUU漁業の防止,抑制,廃絶に非協力的と認定された国)に対してとられる輸入制限措置をとりあげ,それがWTO協定,とりわけ1994年の「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」の下で「有限天然資源の保全に関する措置」として正当化されるかが検討された。なお当該研究の成果については,2017年12月に外務省内で開催された国際経済紛争解決研究会において,「IUU漁業対策としての輸入制限措置とWTO協定」というタイトルで報告された。IUU漁業規則の施行以降,EUは当該規則の下で複数国に対して輸入制限措置を課してきたが,現在までかかる措置がWTO協定に違反するとして輸出国がWTOに提訴を行った事例は存在しない。もっとも,これまでにEUが輸入制限の対象としてきたのは比較的経済規模が小さい諸国であり,将来的には水産物の輸出大国(タイなど)に対して輸入制限措置が課され,そこからWTO紛争に発展する可能性も排除できない。従って,IUU漁業対策としての特定国に対して課される輸入制限措置とWTO協定の整合性について現時点で検討を行うことには,一定の意義があると言えよう。
魚竜の進化におけるヘテロクローニ-の研究

魚竜の胎児から、幼体、亜成体、成体にかけての個体発生における、大きさと形の変化を数量的に解析した。大きさは、従来から数量解析が行われていたが、形を数量化することが本研究の目的であった。東北大学、北海道大学、神奈川県立生命の星・地球博物館の所蔵の魚竜標本を35mmスライドフィルムで撮影し、本補助金で購入したスライドスキャナーでデジタル画像として取り込み、現有コンピューターで画像処理、計測を行い、統計処理を行った。徳島県立博物館、林原自然科学博物館準備室の標本については、写真の提供を受け、写真をもとに解析を行った。このほかにも、画像取り込みをビデオで行ったり、ドロ-イングスレートを用いる方法を試みたが、現段階では、上述の方法が最適であるという結論に達した。ステノプテリギウス、イクチオサウルス属をもとに得られた2属の相対成長(アロメトリー)データから、コンピューター上で、骨格各部の成長率、成長開始時期、成長停止時期の3変数を変化させることによって、可能な形と大きさの多様性をシミュレーションした。その結果、中性代のいろいろ時期に繁栄した代表的な魚竜10種の形態の多様性は、イクチオサウルスからステノプテリギウスへの相対成長の変数を変化させることによって、創り出せる可能性があることが明らかになった。魚竜の進化をヘテロクロニ-で説明できる可能性が明らかになったわけである。本研究では、3次元(立体)の魚竜化石を、平面に投影することによって、2次元のデータとして扱ったが、3次元から2次元への変換の際の歪みが大きいことから、今後は3次元のままデータ処理を行えるような方法を、ハード、ソフトの両面から研究する必要がある。また、化石化の過程での変形による誤差が、解析の結果に及ぼす影響が大きいことから、変形した化石標本を復元するモデルが必要であることが指摘された。本研究における試行錯誤の結果、仮想の3次元フレームを定義し、それに化石を投影して近似するような方法を開発する必要があると考えられる。
ヘリウム新星の進化

二つの白色矮星からなる連星系では,重力波の放出に伴って連星系の角運動量が失われて行き,系のサイズが小さくなってゆくため,ある段階で質量の小さい方の白色矮星がその臨界ロッシュローブを満たし,質量の交換が始まる。白色矮星の半径は質量が小さいほど大きい性質を持っているので,この質量交換はすべての質量が最初に質量の大きかった白色わい星の重力圏に移動するまで止まることはない。つまり,二つの白色わい星が一つの星に合体することが考えられる。この過程に対する近似として,ヘリウムを降着する白色矮星の進化計算を行った。白色わい星の質量は0.4太陽質量(M_<【of sun】>)とし,降着率は10^<-6>M_<【of sun】>/yと10^<-7>M_<【of sun】>/yの場合を考えた。その結果,次のようなことがわかった。ヘリウムの降着がある程度進むと,外層でヘリウム燃焼が急激に始まり,熱パルスが発生し,ヘリウム新星現象が起こる。その際、星の半径が増大しその星はHR図上巨星領域に入る。その後,ヘリウム燃焼を起こしている層は,熱パルスを繰り返しながら中心へと移動してゆき,最終的には中心に到達する。そのときの星の構造はヘリウム主系列星の構造に近いものとなる。ヘリウム燃焼の点火から,中心でヘリウム燃焼が始まるまでの時間は,最終的な質量によって異なるが,50万年から数百万年程度であった。このような星は,中心付近でヘリウムを消費しつつある期間は、ヘリウム星の一種であるsdO型星として、観測されることが期待される。また、中心付近でヘリウムを消費し尽くした後,このような星は再び白色矮星へと進化していくことが予想される。
分子シャペロンを用いた蛋白質立体構造構築原理の解明

蛋白質の立体構造形成に関与し,生体内でも重要な役割を果しているシャペロニンGroE(GroEL,GroEs)の機能発現機構の詳細を調べ,蛋白質の構造形成反応の基本的原理の特徴を明らかにするため,様々な方法を用いて研究を行い,以下の点を明らかにした。1.シャペロニンGroEの構造-機能相関の研究大腸菌のシャペロニンを構成しているGroES分子の構造と機能について,CDと蛍光を用いて詳細に調べた。その結果,GroESは塩酸グアニジンや熱による変性はほぼ可逆的に起こり,機能も完全に回復することが明らかになった。また,CD測定からGroES分子の構造的特徴はβ-構造であることが判明した。さらに,GroESはGroELと複合体を形成すると熱に対して安定性をかなり増すことが分かった。2.シャペロニンの認識する構造形成中間体の特徴GroELは,基質蛋白質の再生中間体を認識する。この認識される中間体の構造特性を蛍光性プローブを用いて調べた。ネイティブ状態から熱によって形成させた中間体と変性剤中の変性状態から再生させた中間体は,いずれもGroELにトラップされた。これらの中間体の蛍光特性から疎水性に違いが見られた。このことから,GroEL分子は様々な中間体を認識するものと結論した。3.部位特異的変異導入によるシャペロニンの機能解析PCR法を駆使してGroEL蛋白質に導入した変異体を数種類(T89W,C138W,Y203C)作製し,その機能を解析した。基質蛋白質をトラップする結合能では,Wild>C138W>T89W=Y203Cであり,解離能ではWild=T89W>C138W>Y203Cであった。T89W変異体は他の変異体と異なり,ATPase活性を全く示さなかったが,基質蛋白質の構造形成を助けることから,シャペロニンはATPの加水分解エネルギーを基質蛋白質の構造形成に直接利用しているのではないことが明らかになった。
サーカディアンリズム発振と時計遺伝子機能の組織特異性

多くの細胞が時計遺伝子を発現しているにも関わらず、視交叉上核(SCN)のみが主時計として機能する時計遺伝子の組織特異性を、時計遺伝子変異マウス、過剰発現マウスを用いて追求するとともに、新規時計遺伝子機能を検討した。13年度:時計遺伝子Clockの変異マウスは、SCNにおける時計遺伝子発現リズムが消失し、連続暗では行動リズムも消失する。このため、Clock変異はリズム停止変異であると考えられていた。そこで、SCNの器官培養と分散培養を行い、単一神経細胞からの長期連続神経活動記録を行った。その結果、明瞭なサーカディアンリズムを示す細胞が、器官培養では記録した神経の77%、分散培養では20%、一方、野生型マウスでは各々95,46%であった。以上の結果、時計遺伝子Clock変異はリズムを消失させないこと、SCN神経細胞には、自律振動体をもつ時計細胞と時計細胞に駆動されてリズムを発振する細胞があること、SCNの構造維持が高振幅のリズム発振に重要であることが明らかとなった。14年度:SCNにおける時計遺伝子発現検索の一環として、軟骨細胞の分化に関与するbHLH転写因子DEC1と類似遺伝子DEC2の発現を検討した。その結果、DEC1,2共に、主観的明期にピークをもつ発現リズムを示し、DEC1は主観的暗期の光照射で発現が誘導されることが分かった。さらに、DEC1,DEC2共にCLOCK, BMAL1によるE-boxを介する転写誘導を、既に報告されているcore loopの抑制因子PER1,2,CRY1,2よりも強く抑制すること、その機序はE-boxへの競合的結合あるいはBMAL1蛋白への結合であることを明らかにした。以上の結果、従来のPer発現を巡るfeedback loopと連動するDec loopの存在が明らかとなり、生物時計のより精密な分子機構の解明に大きく前進した。本研究は、複数の遺伝子発現を波長の異なる蛍光レポータを用いて測定することにより、分子フィードバックモデルを検証し、視交叉上核が生物時計として機能する組織特異性が何に起因するかを検討することを目的としている。1.BMAL1遺伝子トランスジェニックマウス作製本年度は時計遺伝子の中で促進系転写因子であるBMAL1遺伝子の上流を解析し、その機能ドメインをあきらかにした。これら機能ドメインにホタルルシフェラーゼ遺伝子および蛋白の半減期が2時間の不安定化GFP遺伝子を結合したベクターを構築し、細胞内での機能を検討した。その結果、BMAL1転写はBMAL1蛋白自身と、他の抑制系因子であるPER1,PER2,CRY1,CRY2により調節をうけていることが明らかとなった。現在、BMAL1遺伝子発現をモニターするために、GFP遺伝子を発現するトランスジェニックマウスを作成中である。2.視交叉上核の神経核内細胞構築の意義時計遺伝子の組織特異的機能を明らかにする目的で、連続暗では行動リズムが消失するClock変異マウスの視交叉上核をマルチ電極上でスライス培養および分散培養した。その結果、従来Clock変異マウスの個々の視交叉上核神経には活動リズムがないと報告されていたにも関わらず、スライス培養では自発発火を示す神経の77%に、一方分散培養では20%にサーカディアンリズムが確認され、その周期は連続暗の初期にみられる行動リズム周期と一致していた。これら事実から、Clock変異はリズム周期を延長するがリズム発振を停止しないこと、個々のSCN細胞の一部の細胞のみがリズム発振していること、SCNが組織を構成することにより、細胞間カップリングにより多くの神経細胞が自発発火にリズムを生じること、Clock変異は何らかの理由で細胞間のカップリングを弱めることなどが明らかとなった。

多くの細胞が時計遺伝子を発現しているにも関わらず、視交叉上核(SCN)のみが主時計として機能する時計遺伝子の組織特異性を、新規時計遺伝子を用いて検討した。1.新規時計遺伝子DECの発見と機能解析:SCNにおける時計遺伝子発現検索の環として、軟骨細胞の分化に関与するbHLH転写因子DEC1と類似遺伝子DEC2の発現を検討した。その結果、DEC1,2共に、主観的明期に発現ピークをもつ明瞭な内因性のサーカデイアンリズムを示すこと、DEC1は光同調が起きる主観的暗期の光照射のみで発現が誘導されることが分かった。そこで、リズム発振の細胞内分子機構における役割をin vitro解析にて検討した。その結果、DEC1,DEC2共にCLOCK, BMAL1によるE-boxを介する転写誘導を、既に報告されているcore loopの抑制因子PER1,2,CRY1,2よりも強く抑制すること、その機序はE-boxへの競合的結合あるいはBMAL1蛋白への結合であることを明らかにした。以上の結果、従来のPer発現を巡るfeedback loopと連動するDec loopの存在が明らかとなり、生物時計のより精密な分子機構の解明に大きく前進した。2.DEC1,DEC2の細胞内分布:3つの波長の異なる蛍光レポーターGFP, YFP, CFPとDEC1およびDEC2のfusion proteinを細胞内に強制発現させ、DEC1,DEC2の細胞内分布を検討した。その結果、DEC1,DEC2とも導入数時間後から蛋白合成が確認でき、合成後、直ちに核内に分布することが明らかとなった。その際、転写因子特有の核内の斑状に分布が確認された。DEC2では10%弱の細胞において、ゴルジ体および核周囲部にも分布することが明らかとなり、蛋白の転写後修飾などDEC1とは異なる蛋白機能が明らかとなった。
葉肉細胞の形質維持におけるサイトカイニン結合タンパク質の機能

我々は、タバコ葉の主要なサイトカイニン結合タンパク質複合体(CBP130)を単離し、の構成タンパク質のうち57kDaタンパク質(CBP57)がS-アデノシルホモシステイン(SAH)ハイドロラーゼであることを見出した。そしてサイトカイニン作用の一部はメチル基転移反応の調節により生じているという仮説を提唱した。この仮説を検証するため、種々の実験を行い、以下の結果を得た。1)タバコ緑葉の可溶性蛋白質をゲル濾過で分画し、各画分についてサイトカイニン結合活性の測定と抗CBP57抗体を用いたCBP57の検出を行い、サイトカイニン結合活性とCBP57の存在は強い相関があることを明らかにした。2)抗CBP57抗体を用いてCBP57の細胞内及び組織局在を調べ、CBP57は細胞内の細胞質部分に存在し、組織においては茎頂や根端、とくに根端の組織に多く存在していることを明らかにした。3)タバコ緑葉をサイトカイニン処理した後、CBP57のmRNA量の変化を調べ、処理後24時間後において、mRNA量はサイトカイニン処理によって増大していることを明らかにした。さらにそのmRNA量の変化はCBP57をコードする2種の遺伝子の間で違いがあることも明らかとなった。以上の結果からCBP57遺伝子もサイトカイニンによって発現の調節を受けている可能性が示唆され、さらに組織局在の結果からCBP57はサイトカイニンによる細胞の増殖分化の過程に関与している可能性も示唆された。
少子社会におけるライフスタイル選択の基礎的研究 -家族形成選択を中心として -

ライフスタイル選択の可能性に関する環境的要因を明らかにするために、地域を限定し経済要因・労働環境要因を制御して、地域移動を明らかにし、家族形成がどのようなタイミングで起こったかを明らかにできるアンケート調査を行った。分析を進めた結果、地域にとどまるパターン、ひとたび転出しUターンするパターン、流入するパターンの間で家族形成タイミングの大きな違いは見られなかった。全国的な傾向と同様に若い世代ほど結婚タイミングは遅れているが、世代間で地域移動の理由はやや異なり、それがネットワークの多様性、ひいては結婚行動との関連の可能性が示唆された。初年度である平成18年度は、研究期間をとおして、資料整理、データ整備を行った。1既存の研究、資料の検討ライフスタイル研究班、合理的選択研究班、教育と就業研究班、選択の階層的制約研究班、家族形成研究班、家族表象研究班、それぞれ理論的研究や既存の調査・分析研究における知見の整理を行うとともに、協力して新たなライフスタイル選択モデルを構築するための研究会を開催した。・個人の一貫した価値観と調査時点の影響、加齢による価値観の変動に留意すべきであることが指摘された。・情報の格差問題について明らかにするためには、調査方法の再検討が必要であることが指摘された。・最近指摘されているネット難民などの若年層をどのように取り入れるかが問題となった。・家族形成については、再婚を含めるかどうかは来年度の検討事項として残った。2調査設計構築されたモデルをもとに調査設計を行った。それまでの作業で構築したモデルを、作業仮説におろし、さらにそれを調査票に反映させる作業を行った。あわせて、調査地の選定、調査票の設計を行い、予算の制約を加味して調査方法を再検討した。来年度の調査実施に向け、特に、調査票の作成を重点的に行った。・全国調査を行うためにはWeb調査やモニター調査も視野に入れることが必要であることを確認した。・調査内容は、フェイスシート(年齢、婚姻状態、世帯構成、最終学歴、年収、住居)の他に、職業歴、家族歴、イベント間の関連性を問う項目、意思決定項目、情報認知項目、家族関係項目、生活満足度、幸福度などが候補としてあがった。・調査票は全体で8ページ以内にし、回収率を維持することを最優先することを確認した。2年度目である平成19年度は,社会調査を企画し実施した。1調査設計ライフスタイル選択の可能性に関する環境的要因を明らかにするために,地域を限定することとした。地域を限定して経済要因・労働環境要因を制御し,地域内の男女比等を確認した。調査では地域移動を明らかにし,家族形成がどのようなタイミングで起こったかを明らかにできるような質問内容を盛り込むこととした。・(初年度)全国調査を行うためにはWeb調査やモニター調査も視野に入れることが必要であることを確認した。→Web調査やモニター調査による調査対象者の偏りを避けるために,地域を限定した調査に変更。他の調査と比較可能な地域を選定した。・(初年度)調査内容は,フェイスシート(年齢,婚姻状態,世帯構成,最終学歴,年収,住居)の他に,職業歴,家族歴,イベント間の関連性を問う項目,意思決定項目,情報認知項目,家族関係項目,生活満足度,幸福度などが候補としてあがった。→地域移動項目を充実させ,地域を限定した調査であることのデメリットを克服,さらに他調査と比較可能な調査項目にした。・(初年度)調査票は全体で8ページ以内にし,回収率を維持することを最優先することを確認した。→上記の理由から,調査票の総ページ数は19ページとなった。2調査実査4月-12月:調査票の作成,6月-12月:調査地の決定釜石市を選定,1月-2月:調査地との交渉・サンプリング,2月-3月:調査実施調査票の発送・回収ランダムサンプリングにより抽出した20-75歳の男女4000人に調査票を発送,約1400票回収回収率は約35%郵送調査にもかかわらず一定の回収率を維持できた。3月:データ入力最終年度である平成20年度は、前年度1月から2月にかけて行った社会調査のデータクリーニングおよびデータ分析を行った。1データクリーニング平成19年度に実施した調査の概要は以下のとおりである。調査対象:住民基本台帳から無作為に選ばせていただいたK市にお住まいの20歳以上75歳以下の方々、調査時期:2008年1月から3月、調査方法:郵送法、発送数:4,000人、主な調査項目:釜石での仕事や家族形成、生活意識、地域コミュニティとの関わり、地域移動。平成20年度に実施したデータクリーニングの結果、有効回収数は1,485人(有効回収率37.1%)となった。

回答者は、性:男性45.7%、女性53.7%、無回答0.6%、出生年:1934年生まれ7.5%、3544年生まれ30.1%、4554年生まれ20.3%、5564年生まれ13.3%、6574年生まれ9.8%、7584年生まれ13.5%、1985年生まれ4.7%、無回答0,6%。2データ分析現在、K市以外に居住している者32名の除外した1,453名を分析対象とし以下の分析を行った。K市以で生活をしたことがある市民は男女ともそれぞれ約6割。釜石から出た契機の多くは進学であり、就職で戻ってくる男性が約6割、女性は約4割。結婚で戻ってくる女性は約3割。今後K市以外で暮らしたいとする者は男女とも2割。生活満足度が低い方がK市以外で暮らしたいと考えている。特に買い物についての満足感の違いが大きい。今後、さらに分析を進める。
基礎理論と先端技術を融合させた工学教育のための教材の開発

1)すでに開発した研究用の光音響顕微鏡システムを教育分野で使えるようにするために、計測装置の簡素化を行った。これまでLock-inアンプやBoxcar積分器が使われていたがこれらに変わってコンパクトマルチアナライザー(CMA)の適用を検討した。CMAと新しい光音響信号測定法である“拡張同時多周波数計測法"を巧く組み合わせることで教育現場向けの簡単な光音響顕微鏡システムとなりうることを明らかにした。2)インターネットに対応したマルチメディア教材(ソフトウェア)をクラリスホームページを用いて作成した。本教材は、実験用教材・信号処理学習用教材・CMAの説明書として利用できるため、多くのニーズに答えられる教材と思われる。さらにリンクをループ状に張り巡らせたことにより、チュートリアル的でなく学習者の所望する種々の観点から選択的に学習することができる利点がある。また教材をWebページとして作成したことにより、パソコンのOSを問わず、ネットスケープナビゲーターやインターネットエクスプローラーなどのブラウザを通じて24時間いつでも学習可能で、さらに自宅にいながら教材を学習できるため、より利用しやすい教材であると考えられる。すでに開発した研究用光音響顕微鏡システムを教育の分野で使えるようにするためには装置および運用価格の低コスト化と単純な操作法の確立が必要になる。そのため、光源としては最も普及しているHe-Ne気体レーザを、またマイクロホンとしては1個200円のコンデンサマイクを使用した。計測制御用のパソコンとしてはPC9801Eをリニューアル利用する方法を確立した。そのため、教育現場ですでに役目を終えた旧式のパソコンの有効利用ができることになり、費用と資源の再利用の点からも意義がある。計測制御ソフトは基本的にBasicを使い、一部機械語を使った。そのため小学生の高学年の生徒でも十分に使いこなせることになり、"理科ばなれいを抑制することに役に立つものと思われる。企業と共同で研究開発したコンパクトなマルチアナライザーを教育現場へ転用することを検討した。現在までに電気回路や電子回路の実験教材への適用を試みた。具体的には正弦波や三角波および複合波を構成するスペクトルの周波数成分と振幅をフーリエ級数理論から求めた結果とマルチアナライザーで分析した測定値を比較する教材を開発した。またダイオードを使った半波整流回路の波形を計算値とアナライザー測定値との両面から比較検討する教材もあわせて開発した。最終年度はその内容を更に精査し、より完成度の高い教材をめざす。これまでLock-inアンプやBoxcar積分器が使われていたがこれらに代わってコンパクトマルチアナライザー(CMA)の適用を検討した。CMAと新しい光音響信号測定法である“拡張同時多周波数計測法"を巧く組み合わせることで教育現場向けの簡単な光音響顕微鏡システムと成りうることを明らかにした。本教材は、実験用教材・信号処理学習用教材・CMAの説明書として利用できるため、多くのニーズに答えれる教材と思われる。
マクロファージ遊走阻止因子の立体構造の解明

マクロファージ遊走阻止因子(MIF)は脳下垂体,T細胞などから分泌され,in vitroでマクロファージの遊走を阻止する機能を持つサイトカインである.本研究では,このサイトカインの機能を構造から研究するために,ヒトおよびラットのMIFのX線決勝構造解析を行った.ヒトおよびラットの肝臓のMIFは,それぞれ2種類の結晶系に結晶化した.これらの結晶はすべて2A前後までの回折を記録できる性質のものであった.ラットのMIFの構造解析にはセレノメチオニンを使ったMAD法を適用し,ヒトのMIFはラットの構造を利用した分子置換法を使った.解析にあたって,遺伝子操作により,分子中にある3個のMetの内の2個までをAlaに置き換えたミュータントを作製し,これを利用した.MIFの構造解析は遺伝子工学により重原紙の数と場所をコントロールして解析を行ったはじめての成功例である.MIFは溶液中では2量体として存在していると考えられていたが,解析の結果は3量体であった.その構造は,MIFとほとんど同時にYork大学のD. B. Wihleyのグループによって解析された異性化酵素5-carboxymethyl, 2-hydroxymuconate isomerase (CHMI)と非常によく似ていることがわかった.両者のアミノ酸配列には,ほとんど類似性が見られなかったにもかかわらずである。免疫系をつかさどるサイトカインであるMIFが異性化酵素と関連があることは,それまで誰も予期していなかったことであり、本解析はMIFの機能について新しい方向性を与えることになった.DOPDなどの異性化酵素の構造解析と構造比較,MIFの真の基質の同定とその作用機能の解明,さらにはMIFリセプターの同定と複合体の構造解析など多くの研究テーマが今後に残されている.マクロファージ遊走阻止因子(MIF)は脳下垂体,T細胞などから分泌され,in vitroでマクロファージの遊走を阻止する機能を持つサイトカインである.本研究では,このサイトカインの機能を構造から研究するために,ヒトおよびラットのMIFのX線決勝構造解析を行った.ヒトおよびラットの肝臓のMIFは,それぞれ2種類の結晶系に結晶化した.これらの結晶はすべて2A前後までの回折を記録できる性質のものであった.ラットのMIFの構造解析にはセレノメチオニンを使ったMAD法を適用し,ヒトのMIFはラットの構造を利用した分子置換法を使った.解析にあたって,遺伝子操作により,分子中にある3個のMetの内の2個までをAlaに置き換えたミュータントを作製し,これを利用した.MIFの構造解析は遺伝子工学により重原紙の数と場所をコントロールして解析を行ったはじめての成功例である.MIFは溶液中では2量体として存在していると考えられていたが,解析の結果は3量体であった.その構造は,MIFとほとんど同時にYork大学のD. B. Wihleyのグループによって解析された異性化酵素5-carboxymethyl, 2-hydroxymuconate isomerase (CHMI)と非常によく似ていることがわかった.両者のアミノ酸配列には,ほとんど類似性が見られなかったにもかかわらずである。免疫系をつかさどるサイトカインであるMIFが異性化酵素と関連があることは,それまで誰も予期していなかったことであり、本解析はMIFの機能について新しい方向性を与えることになった.DOPDなどの異性化酵素の構造解析と構造比較,MIFの真の基質の同定とその作用機能の解明,さらにはMIFリセプターの同定と複合体の構造解析など多くの研究テーマが今後に残されている.ヒト白血球およびラット肝臓由来のマクロファージ遊走阻止因子の大量発現系を確立し、大量精製を行った。また、大腸菌メチオニン要求株を使って、同じ蛋白質をSe-Metの存在下に発現させ精製を行った。これら4種の蛋白質のすべてについてX線構造解析可能な結晶を成長させることに成功した。これらの結晶学的データは次の通りである。ヒト白血球由来のもの(ネイティブおよびSe-Met誘導体結晶)空間群P3_121(P3_221)a=b=96.4A,c=105.5A、ラット肝臓由来のもの(ネイティブおよびSe-Met誘導体結晶)空間群P6_3,a=b=95.7A,c=87.9A。また高エネルギー物理学研究所の放射光実験施設において回折データ収集実験を行った。これにより、これら全ての結晶がX線損傷の少ない良好な結晶であることが判明した。非対称単位の大きさ、結晶の外形を考慮してラット肝臓由来六方晶型の結晶を多波長異常分散法実験に用いた。データ収集に先立ち、結晶からの蛍光X線を測定し、吸収端付近のデータ収集波長を決定した。最終的に0.900、0.973、0.981、1.100Aの4波長それぞれにおいてデータ収集を行った。データ収集は、結晶のc軸を測定装置の回転軸に合わせ、1枚のイメージにバイフット対が同時に記録される条件で、巨大ワイセンベルグカメラとイメージングプレートを使用して行った。これらのデータを用いて計算した差パタ-ソンマップ(各種Seデータとネイティブデータの差)とバイフット差パタ-ソンマップ(Se、0.973A)は共通のピークを持っていた。これらより、セレン原子の位置を4個決定することができた。予想されるセレン原子は12個であり、残りのセレン原子位置は決定できなかった。セレン原子の異常分散効果による強度変化は小さく、これを正確に見積もることが非常に重要である。

この結晶は、非対称単位に12個のセレン原子を含んでおり、これが差パタ-ソンの解釈を困難にしているとも考えられるので、現在、蛋白工学的にMet残基を減らすことを検討している。また、ヒト白血球由来のものを使った同型置換法も並行して進めている。マクロファージ遊走阻止因子(MIF)は脳下垂体,T細胞などから分泌され,in vitroでマクロファージの遊走を阻止する機能を持つサイトカインである.本研究では,このサイトカインの機能を構造から研究するために,ヒトおよびラットのMIFのX線結晶構造解析を行った.ヒトおよびラットの肝臓のMIFは,それぞれ2種類の結晶系に結晶化した.これらの結晶はすべて2A前後までの回折を記録できる良質のものであった.ラットのMIFの構造解析にはセレノメチオニンを使ったMAD法を適用し,ヒトのMIFはラットの構造を利用した分子置換法を使った.解析にあたって,遺伝子操作により,分子中にある3個のMetの内の2個までをAlaに置き換えたミュータントを作製し,これを利用した.MIFの構造解析は遺伝子工学により重原子の数と場所をコントロールして解析を行ったはじめての成功例である.MIFは溶液中では2量体として存在していると考えられていたが,解析の結果は3量体であった.その構造は,MIFとほとんど同時にYork大学のD.B.Wigleyのグループによって解析された異性化酵素5-carboxymethy1,2-hydroxymuconate isomerase(CHMI)と非常によく似ていることがわかった.両者のアミノ酸配列には,ほとんど類似性が見られなかったのにもかかわらずである.免疫系をつかさどるサイトカインであるMIFが異性化酵素と関連があることは,それまで誰も予期していなかったことであり,本解析はMIFの機能について新しい方向性を与えることになった.DOPDなどの異性化酵素の構造解析と構造比較,MIFの真の基質の同定とその作用機構の解明,さらにはMIFリセプターの同定と複合体の構造解析など多くの研究テーマが今後に残されている.
情動表出としての雄マウス超音波発声を制御する分子神経基盤

マウスの音声コミュニケーションは、病態モデルの遺伝子改変マウスなどでも解析がなされ、近年注目されている。それにも関わらず、神経メカニズムが不明であるどころか、各発声内容に含まれる「意味」も不明瞭なまま用いられてきた。しかし、申請者は、個体の性的動機づけの強さに応じて発声回数が増加するとともに、発声内容も複雑化することを見出している。このことは、個体差として観察されるだけでなく、個体内変動としても観察される。つまり、同一個体でもその時々で発声パターンが変化する。さらに、発声の多い個体ではドーパミン神経の活性が高まることも突き止めている。本研究では、このような感情表現とも取れるマウス求愛発声のメカニズムを解明することを目的としている。そのため、ドーパミン神経の活性を操作した際の発声内容変化を観察することをもって情動表出であることを実験的に確認することを目指している。平成30年度は、このような実験を可能にするための実験系のセットアップを行ってきた。現在、超音波と動画を同期するシステムを有しているが、さらにそこに、神経活動を操作するための光刺激を与えたタイミングのタイムスタンプを同期記録する方法や、神経活動記録を同期し、一元管理する方法を模索してきた。それらを可能にする方法論におおむねの目処がつき、実際の機器の接続を確立する段階となっている。また、それら実験をするために必要な脳への遺伝子導入をするための実験系を揃えた。得られた音声シグナルの解析に関しては、自動分析するシステムを共同研究で開発し、プレプリント論文として公開中で、現在査読中である。また、そのシステムのプログラムも公開している。その他、各種学会などに招待され、研究発表を行った。鹿児島大学に着任して間もなかったため、実験室の整備に多くの時間を費やした。特に、実験をスムーズに行うための飼育設備の構築に時間がかかった。また、超音波測定計と脳の光遺伝学的刺激や、今後脳活動の測定を行うための同期システムの設計に時間を費やした。しかし、これらは概ね解決され、理想的な環境が出来上がりつつある。マウスの飼育から行動実験、組織学実験までをシームレスに行うことができる環境を、現在では得ている。光刺激装置と超音波測定系を同期させ、刺激時間と音声シグナルの動機を確立したのち、研究計画にある行動実験を遂行する。また、新たに参画する指導学生とともに研究を行い、より効率的に実験を遂行する。50万円を光遺伝学実験のための光刺激装置作成代として見込んでいたが、近年の機材の小型化および低価格を勘案し、機材選定を見直した。また、研究の進捗状況でも記した通り、実験室全体の整備、特に飼育設備のセットアップに時間を要したこと、超音波測定系との同期方法の設計途中であったこともあり、研究自体が遅れていたため、購入を見送っていた。しかし、年度途中で他の予算を得ることができ、超音波測定系との同期方法の目処がついたことにより、光刺激装置だけでなく、神経活動のイメージング装置と光源を共有し、一括して購入することで、トータルとしては当初予想よりも安価で高性能な実験系を得られる状況になった。
妊娠期からの子ども虐待予防プログラムの開発と評価

昨年度と調査フィールドを変更し、これまでと同様に妊娠期から出産後の自己効力感およびEPDS、育児支援に関する縦断的調査を実施した。これまでの調査結果と同様に、EPDSおよび自己効力感に影響していた育児ストレスとしては、子どもの泣き声が最も強く関連していた。さらに、その調査フィールドで介入研究を実施した。40名の介入群に(1)メンタルヘルスおよびストレスマネジメントに関する講義と演習、グループディスカッション、(2)6か月までの乳児がいる母親によるピアエデュケーションを取り入れた介入を行った。本研究では、家族のサポート体制の促進と出産後のメンタルヘルスの知識を得ること、さらに子どもとの生活をイメージし育児に対するスキルの獲得を目的とした。ピアエデュケーションでは、子どもの泣き声にどのように感じ、どう対処してきたのかという母親および父親の体験談を中心に実施した。介入前後および出産後に、EPDSおよび自己効力感、属性に関する質問紙調査を行った。さらに出産後、EPDSおよび自己効力感、赤ちゃんへの気持ち、育児支援、属性に関する質問紙調査を行った。コントロール群についても同様に調査を実施した。その結果、これまで実施してきたフィールドと同様の割合で、自己効力感およびEPDSについての結果が得られた。介入研究においては、介入後は自己効力感が高まり、出産後はEPDSの高得点者は存在しなかった。一方、コントロール群では出産後に、EPDS高得点者が存在した。2つのフィールド調査を実施し、4か月までの乳児を持つ母親の育児ストレスと子どもの状況、属性との関連について検討を行った。【方法】佐藤らの「育児ストレス尺度」(生後6か月用)を基に4か月までの乳児の状況をふまえて項目の検討を行った。夜泣きや湿疹の有無等の13項目設定し、子どもにどの程度起こるかについて、「ほとんどない」から「いつもある」までの4段階で回答を得た。さらに、その状況に対してどの程度ストレスを感じるかについて「全く感じない」から「非常に感じる」までの4段階で回答を得た。研究の実施にあたり、所属大学の倫理委員会の承認を得るとともに、研究の目的について対象者に書面にて同意を得た。【結果】子どもの状況については、「ときどきある」と「いっもある」と回答した割合が高かった項目は、「湿疹がある」、「睡眠時間がまちまちである」であった。ストレスの程度については、「かなり感じる」、「非常に感じる」と回答した割合が高かった項目は、「一度泣くとなかなか泣きやまない」、「寝つきが悪い」であった。子どもにどの程度起こるかとその状況に対するストレスの相関については、ほとんどの項目で有意な正の相関が見られた。【考察】子どもの夜泣きや湿疹の有無等の状況について、母親が感じている程度とそれをストレスと感じる程度に関係がみられた。乳児健診の問診票には、子どもの発達や母親の気持ちを確認する項目もあるが、夜泣き等の子どもの状況に対して、母親が高い頻度で感じていたり、あるいは、育児ストレスの背景に、子育てがうまくいっているという実感がないことが考えられる。日頃の子育ての方法や子どもの状況、母親の不安やストレス、子育てのサポートなど、さまざまな側面からアセスメントし支援していくことが重要といえる。2つのフィールドで介入研究を行った。(1)メンタルヘルスおよびストレスマネジメントに関する講義と演習、グループディスカッション、(2)4か月までの乳児がいる母親によるピアェデュケーションを取り入れた介入を行った。介入前後に、EPDSおよび自己効力感、属性に関する質問紙調査を行った。同時期の妊娠期の女性に対しても、同様に妊娠期及び出産後に質問紙調査を行った。【結果】妊娠期からEPDS得点が高く、自己効力感得点が低い傾向にある女性の存在もみられた。出産後のEPDS得点は、心療内科などへの受診歴のある女性は、高い傾向がみられた。また、EPDS得点が高い傾向にある女性は、赤ちゃんへの気持ちおよび育児支援における項目との有意な相関がみられた。介入群と非介入群との比較検討、および妊娠期から出産後のEPDSおよび自己効力感の縦断研究については、質問紙調査の回収途中である。介入研究の対象となった女性の自由記載の内容では、産後うつ病やマタニティブルーなどのメンタルヘルスに関する正しい情報が聞けたこと、先輩パパおよびママからの実際の出産や育児に関する情報が得られたことが有意義であったことが述べられていた。【考察】母親のメンタルヘルスは子ども虐待の関連要因の1つとなっている。また、少子化・核家族化のより、子どもに接する経験を持たないまま母親となる女性が多いため、正しい情報と実際の話しを聞くことができたことで、出産や子どもとの生活に対する具体的なイメージを持つことができる方法といえる。

ピアエデュケーションでは、子どもの泣き声にどのように感じ、どう対処してきたのかという母親および父親の体験談を中心に実施した。介入前後および出産後に、EPDSおよび自己効力感、属性に関する質問紙調査を行った。さらに出産後、EPDSおよび自己効力感、赤ちゃんへの気持ち、育児支援、属性に関する質問紙調査を行った。コントロール群についても同様に調査を実施した。その結果、これまで実施してきたフィールドと同様の割合で、自己効力感およびEPDSについての結果が得られた。介入研究においては、介入後は自己効力感が高まり、出産後はEPDSの高得点者は存在しなかった。一方、コントロール群では出産後に、EPDS高得点者が存在した。
抗NF155抗体の糖鎖エピトープの同定と蛋白間相互作用阻害によるCIDP発症機序

慢性炎症性脱髄性多発ニューロパチー(CIDP)の一部の症例で、ランビエ傍絞輪部に局在するneurofascin 155(NF155)、contactin-1 (CNTN1)、contactin-associated protein 1(caspr-1)に対する自己抗体が陽性となることが明らかになりつつあるが、自己抗体のエピトープと作用機序は十分明らかにされていない。本研究では1NF155のフィブロネクチンタイプIIIドメインの糖鎖プロファイルを明らかにし抗NF155抗体が認識する糖鎖エピトープを同定すること、2抗NF155 IgG4抗体が蛋白間相互作用を阻害して病原性を発揮することを証明することである。1抗NF155抗体糖鎖エピトープの同定:NF155分子のフィブロネクチンタイプIIIドメインの精製を継続して行った。2抗NF155抗体の蛋白間相互作用障害機構の証明:NF155発現細胞株、CNTN1-caspr-1共発現細胞株を樹立し、等量混合しincubationすることで細胞凝集が起こるか確認する。凝集する場合は、患者由来の自己抗体によりその凝集が阻害されるが確認する。2018年度は実験系の確立を目指し、Red fluorescent proteinおよびHuman caspr-1のopen reading frameを含むベクターをHEK293細胞にリポフェクションし、Human caspr-1が細胞表面に発現することを確認した。1抗NF155抗体糖鎖エピトープの同定HEK293細胞での目的蛋白の発現は確認しているものの、収量および純度を向上させる必要がある。2抗NF155抗体の蛋白間相互作用障害機構の証明2019年度はHuman caspr-1発現細胞株およびCNTN1-caspr-1共発現細胞株を樹立し、細胞凝集阻止実験へと発展させる。2018年度に抗CNTN1抗体陽性CIDP症例を同定し報告した。今後は、当初予定していた研究とともにこれまで当科で蓄積したCIDP症例の血清、髄液サンプルを用いて抗NF155抗体のみならず抗CNTN1抗体および抗caspr1抗体を測定し、陽性例を同定していく。2019年度に試薬を購入する際に、使用させていただきます。
工業高校・高等専門学校・大学工学部・専門学校の接続に関する実証的研究

本研究は、1工業高校・専攻科、高等専門学校・専攻科、大学工学部・大学院、工業関係専門学校のアーティキュレーションおよびトランジッションに関する研究、2大学工学部に関する研究、3工業高校、高等専門学校、大学工学部、工業系専門学校に関する地域研究から構成されている。要約的には、上記に対応して次のことが明らかになった。1工業高校から高専への編入学例は少ないが、大学工学部への高専からの編入学は増加傾向にあり、かつ大学院まで進学するケースが多い。カリキュラム的には、高専と工学部の専門科目の重複部分は多く、編入学生の側に違和感は少ない。しかし、英語力の不足を感じる者が多い。工業系専門学校は、実際上は工業高校出身者の入学が少なくないが、高校時代の専攻と専門学校のコースが対応していないケースも多く、必ずしも専門性の伸長が目指されているわけではない。カリキュラム的にも、資格取得が主眼となっており、工業高校との接続への配慮や専門の力を全般的につける配慮は特にない。2工業高校出身者への大学工学部の対応は、入学時を除いては個別的である場合が多かったが、近年は、むしろ普通科出身者を含めての学力補充対策の中で対応されようとしている。高専からの編入学者については、意欲的であるとの評価がある一方、未定義ながら「教養」の不足を指摘する教官もあった。3各教育機関の入学者獲得や進路については、結果的な棲み分けは指摘されているが実証には至らず、地域教育計画としての萌芽は未だ見いだせなかった。分野別の精査と同時に、教養教育と対置した専門教育を「接続」の観点から再検証することが課題である。本実施研究は、(1)工業高校・専攻科、高等専門学校・専攻科、大学工学部・大学院、工業関係専門学校のアーティキュレーションおよびトランジッションに関する研究、(2)大学工学部に関する研究、(3)工業高校、高等専門学校、大学工学部、工業関係専門学校に関する地域研究の三つから構成される3カ年にわたる研究である。本年度は、実施初年度として、それぞれについて、(1)基礎資料の収集、調査準備を主に行った。平行して、(2)教育システムの全体的分析について必要な方法論の検討と、(3)教育改革動向の中での学校間の接続についての政策分析を行った。(1)(1)当初は各教育機関を対象とした調査を予定し、予備調査に入ったが、分野の多様性、改編の進行が予想以上に多岐にわたり、かつ教育機関においては接続についての意識が乏しいことが多いこともあって、実態把握が非常に困難であることが判明した。このため、調査の方法を、複数の学校歴をもつ学生からの聞き取り調査に切り替え、課題の抽出を試み継続中である。個別のテーススタディとしては資料を得たが、サンプル数の関係もあり課題の一般化には至っていない。(2)調査準備として関連文献・資料の収集を行った。(3)鳥取県内における工業高校改革関連資料の収集、高校関係者の聞き取り調査を行った。工業高校からの進学者(大学工学部・工業関係専門学校)について、聞き取り調査を予備調査として行った。(2)関係文献の収集と検討を継続中である。(3)中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」の分析を『鳥取女子短期大学研究紀要』第41号に執筆した。本年度は、2年目として、(1)鳥取県内の該当する教育機関への聞き取り調査を中心に行った。