hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロ陽子ビームによるフッ素分布におけるガンマ線アルファ線同時測定

本研究では散乱時放出されるα線を測定面側で検出することで、深さ方向に対する制限をかけた測定方法の開発を行う。実験には若狭湾エネルギー研究センター、放射線研究棟、元素分析コースを用いている。タンデム加速器から取り出された陽子ビームを標的直前の4極電磁石で幅10μm以下のマイクロビームに絞り込む。そのビームを試料に照射し、ガンマ線(エネルギー67MeV)を計測する。ガンマ線検出には3インチ角の高効率BGO検出器を用いている。走査電極に印加する電圧を変化させることによって、試料に照射する位置を変えることができる。本研究は測定面側に検出器(SSD)を設置して、ガンマ線と同時にα線を捕え、その反応が比較的表面近くで起こったことを知る。平成24年8月14日に行った測定の結果の解析を行い、3.4 MeVのマイクロ陽子ビームに対するフッ素からのガンマ線に対するα線収量を0.4%と見積もった。歯質の測定を行うにはビーム量増強などα線収量を増やす必要があると結論した。平成22年度に若狭湾エネルギー研究センター加速器を用いテスト的行った実験の結果から、平成23年度は実験の最適化を行った。さらに検出器の配置などを変更してα線収量を求める為の本測定を行う予定であった。しかしながら加速器の重故障により、23年度中に実験を行うことができなくなった。予算の一部を24年度に繰り越した。加速器の修理後、本測定を平成24年8月14日におこなった。測定結果を解析するためのソフトウエアなどを予め準備しておいたので、結論を出すまでそれほどの遅れは見込まれない。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年8月14日に行った測定の結果の解析を行い、3.4 MeVのマイクロ陽子ビームに対するα線収量とフッ素濃度、α線収量とフッ素からのガンマ線の量の関係を見積もる。その結果歯質への測定に応用できるか考察する。また大阪大学においてα線検出器の動作確認を行う。
抑うつの発症と回復に関する心理社会的検討

抑うつ状態やうつ病の最悪の結末は自殺である。この自殺を予防する際には、抑うつ状態を早期に発見し、適切な介入を行うことが必要である。同時に、困難な状況に陥ったとき、自殺を考えたり試みたりする前に、周囲の人や専門家に相談する等の自殺以外の対処ができるようにするため、また自分や周囲の人が抑うつ状態になったとき、それに気づき適切な対応ができるようにするため、抑うつや自殺に関する心理教育も必要である。本研究では以上のような視点にたち、地域高齢者の抑うつ状態・自殺危険性を早期に発見し、保健婦や医師による早期介入・フォローアップを行うと共に、抑うつや自殺に関する心理教育を含んだ啓発活動を行う、総合的な抑うつ・自殺の予防プログラムを開発することを目的としている。そこで、まず高齢者の抑うつ状態や自殺危険性を発見するための簡便なスクリーニング尺度を作成した(採用第1年度報告)。次にその信頼性と妥当性の検討を行ったところ、抑うつと希死念慮を有する高齢者を弁別する能力は比較的良好であり、信頼性も確認された(採用第2年度報告)。また、この新スクリーニング尺度を壮年期後期の被検者に実施する場合には、cut-off pointを2点以上にすべきである可能性が示唆された。また、抑うつ状態や自殺念慮の仮想場面に対する援助希求行動を調査したところ、非専門家に相談すると回答したのは半数以上で、専門家に相談すると回答した者は、現在受診している病院の医師や保健婦に話すとの結果が得られた。これらの結果から、地域における精神保健に関する知識の普及、専門家への連絡体制の整備、非精神科の医師や保健婦にも精神疾患の知識を普及することなどが必要と考えられる。そこで現在は、スクリーニングを継続して行うとともに、1次予防活動として、うつ状態や自殺に関する心理教育・啓発活動を行い、その効果を検討している途中である。
ヒトの総合的認知能力を付加した筆記者識別機構に関する研究

人間による筆者識別実験と計算機による筆者識別実験を組織的かつ大規模に行なった。文字認識の手法として提案されている正規化方法にしたがい、手書き文字を正規化し、この2値化合成文字パターンを用紙にプリントアウトした。これを被験者に提示して、コンピュータ合成文字に対する、ヒトによる筆者識別実験を行なった。その結果、計算機による文字認識実験で高い認識率を得ている文字の方向成分に着目した特徴量を用いているだけでは、ヒトの持つ統合的認知能力を備えた筆者識別機構が実現できないことを明らかにした。文字の方向成分のような、文字のカテゴリーに強く依存する成分と、大きさのような個人性に依存する成分とを統合して、二つの異なる性質の情報を統合して、コンピュータによる筆者識別をするために必要な実験を試み、成果を上げることができた。筆者識別では認識すべき対象となる特徴パターンの次元数に比較して、学習標本数が十分に確保できないことが多い。このような状況下におけるパターン認識に共通する問題として、最適な識別関数の選択や有限の学習標本数に起因する認識率の低下の問題がある。これらの問題の解決のため、多次元正規分布の場合につき、二次識別関数の値を実質的に支配するマハラノビス距離について、学習標本数が限定されるために起こる理想状態からのずれを解明し、マハラノビス距離の推定値の確率分布に関する性質のいくつかを明らかにした。さらに、学習標本数が限定されるために起こる認識率の低下について、モンテカルロ・シミュレーションにより母集団の分布と識別関数との間の関係を実験的に明らかにした。
東アジアの物流改革の実証研究

東アジアの各国(日本、韓国、台湾、中国を軸に設定)にとって、物流問題の解決が経済発展にとって不可欠になっているとの問題意識から、主要国での物流改革の実態の解明を試みている。その上で、日本で開発されてきた物流マネジメントの手法やモデルが各国でどのように移転されかつ活用されているかを日系企業や現地企業からのヒアリングを通してその有効性と課題を明らかにしようとした。本研究では、東アジア各国の発展にとって、物流問題の解決が急務であるとの認識から、主要国での物流問題の現状の解明と日本で開発された物流マネジメントのモデルが日本企業等を通して各国でどのように移転されかつ活用されているかについて、現地企業のヒアリング調査を通して解明することを狙いとしている。東アジアにおける各国の経済は大きく成長し、世界経済のけん引役を果たすようになってきた。中国に代表されるように、これまで世界の生産拠点としての役割から、人口の都市部への集中と所得の上昇によって、消費拠点の役割も拡大しており、海外の企業の参入を誘発している。こうした東アジアでの生産と消費の順調な拡大は、アメリカ、西ヨーロッパ、それに日本に対してものの生産を現地から安価な労働力と相対的な低賃金で支援し、世界経済の発展に貢献してきた。さらにそのことによる東アジアの経済発展は先進国の製造業のみならず、現地での消費需要拡大を見込んだ外資系小売企業の参入を活発化させてきた。平成19年度は、主に韓国と日本を中心に調査を行った。調査の対象は、物流を推進する宅配・物流企業、製造企業、小売企業それに物流インフラの行政機関へのヒアリングを内容としている。韓国におけるコンビニ業界や家電メーカーでは顧客サービス向上や在庫削減による競争優位を目指した多頻度小口配送やJIT・カンバンシステム・一括納入など日本の物流マネジメントに倣った方式を導入した戦略的対応が図られており、国や企業を超えた物流方法の普及が見られる。しかし、ユーザー環境やインフラ条件の違いなどによって、物流マネジメントに対する意識や要望も大きく異なっていることも事実であり、この2つの条件をベースに物流のジャパンモデルの有効性をさらに複数の国を通して検証していくことで、日本企業の海外での物流マネジメントの方向も同時に解明できると考えている。本研究の目的は、東アジアにおける物流改革の現状を分析し、問題点を明確にすることにある。その上で、日本型物流モデルの影響や活用の実態を検討しその発展の条件や課題を明らかにすることである。20年度の取り組みとして、主に香港、深馴そして台湾を中心に物流改革の実態調査を実施した。調査の対象は、日系物流企業、現地物流企業、電子部品製造企業、金属加工製造企業、高雄港湾施設(台湾交通部高雄港務局)、宅配企業、外資系小売企業などへの視察とヒアリングを内容としている。これによって明らかになった点は、東アジアでの物流問題の背景にはマクロ的にはインフラ整備推進の問題が存在しており、香港、中国深〓、台湾のそれぞれエリアの地理的条件や事業環境は異なっているが、ミクロ的に共通して見られる特徴は物流活動に対するコストとスピード面からの改革が大きな課題となっていることであった。特に日系企業では、顧客サービス向上と物流コスト削減というトレードオフを克服しながら、日本とほぼ同じ内容の物流サービスを提供する方向での良好な関係構築を図る取り組みをしており、日本の高質なサービスを訴求した形で急成長している台湾の統一速達や香港の山九のケースから日本型の有効性が確認できたが、これはユーザー環境、取引慣行・生活習慣やインフラ条件の違いによって求める水準が一様ではない。また、小売企業の国内のみならず、国際的な店舗展開による販売力増大が生み出すバイイングパワーがSPA業態を含め、SCMの高度化に取り組んでいる実態が確認できた。各企業や機関にとって、国際的な競争拡大と近年の世界的な大不況の影響の中でますますコストとスピードをテーマに物流改革の戦略的推進が重要視さてれていることが浮き彫りにされている。
間伐材の圧密加工による新しい木質系建築構造材料の創成とその応用

本研究では国産材、特に資源蓄積が多く有効活用法が模索されるスギ材を、建築構造材料として使用するため、丸太材の表面を圧密加工することで高強度化するための手法と、効果的な耐力発現を可能とする接合法の開発を行った。建築用利用を強く視野に入れ、木材圧密化による強度性能向上を表す算定式を導き、寸法回復特性を評価した。さらに丸太端部に挿入するパイプ-ドリフトピン接合法を開発し、有効な性能を得た。1)圧密に伴うスギ丸太材の力学的挙動の変化を調べ、製造条件を最適化するため、様々に圧縮率を変化させたスギ圧縮木材を作成し、その力学材料特性を評価した。材質試験はJISの試験基準に準じて行い、曲げ・引張・せん断及び部分横圧縮試験を行った。異なった材冠から採取した元材料から一連の試験体を採取することで材質のばらつきを評価した。その結果、様々な力学特性値に対して、圧縮率に伴う密度の変動に応じた力学特性の変化を予測しうる算定式を導いた。2)圧縮木材の長期的安定性能を評価するため、圧縮木材の周囲湿度環境の変動下での寸法回復試験を行った。温度を20°Cで一定とし、相対湿度が40%と80%を三日間周期で変化させた周囲環境下に圧縮木材試験片を設置し、中央相対変位を計測することにより湿度変動に応じた回復率を実測した。その結果、製造時加圧鋼板温度が100°C,130°Cの条件では回復率10%程度まで徐々に寸法回復が生じたが、製造温度が180°Cの条件ではほとんど寸法回復が見られなかった。また初期含水率が高い試験体は寸法安定性が増す傾向が見られ、加圧製造時に木材内部で水蒸気処理効果による寸法安定性が付与されている可能性が示唆された。3)中空丸太材の構造部材性能を評価するため、トラス端部接合部の引張性能を評価した。径が120mm程度の北山スギ丸太に径50mmの中空孔を設け、厚さ3mmの鋼管パイプジョイントを挿入してドリフトピンで留め付ける接合法を開発した。引張試験の結果、ドリフトピン2本打ちでは40kNを越える耐力を示し、また内部における端距離に影響された丸太特有の破壊挙動が観察された。本研究では国産材、特に資源蓄積が多く有効活用法が模索されるスギ材を、建築構造材料として使用するため、丸太材のまま表面を圧密加工することで高強度化し、さらに効果的な耐力発現を可能とする構法の開発を行った。スギ材の圧密加工法とその材質特性について、丸太材を放射状に切削して採取した試験片を半径方向に平板プレスにより圧密化し、断面内の歪み分布計測により、形状に起因する被圧密化特性について検討した。その結果、年輪傾角の大きい45度方向において大きな横引張力が生じ、内部で引張破壊を生じるため、これを抑えるために横圧締が必要なことが分かった。また圧密化されたスギ材の材質特性を評価すると同時に、特に建築材としての仕様環境下における温湿度変動を考慮し、断面寸法の安定性を評価した。圧密試験体を湿度が周期的に40-80%RHに変動するチャンバー内に放置し、圧縮方向における寸法回復を計測した。その結果、圧密後の断面から最大16%程度の回復を生じた。回復率は徐々に低下したが、これを指数関数を用いて表現できた。また回復量には試験片の初期含水率が大きな影響を及ぼすことが明らかとなり、初期含水率が高い場合、最大で6%程度の回復で収束した。さらに丸太を使用した構法開発として、材軸方向に円坑を設けた丸太に鋼管を挿入し、ドリフトピンで留めつけた接合部の耐力性能を評価した。ドリフトピンが十分な靭性を発揮する条件の場合、その降伏耐力はYETモデルを改変して算定可能であることを示し、また複数のドリフトピンを挿入する場合の破壊条件に対する検討を行った。すなわち、ドリフトピン相互の挿入角度によっては割裂を誘発しやすい傾向にあるため、挿入角度を90度傾けることでピン間距離の影響を受けにくく、ドリフトピンの耐力に応じた有効な耐力発現を実現できた。
廃棄物処理・リサイクル活動と国際貿易の関係についての動学的研究

一連の研究を通じて、先進諸国において使用済みとなった製品の処分をめぐって生じている問題の原因とその解決策に関連するトピックスに関して経済分析を行った。特にEU諸国や日本では、近年「拡大生産者責任」という考えに立脚した廃棄物処理政策が広く導入されつつあり、それが廃棄物処理やリサイクル可能な廃棄物の国際的な動きに影響をおよぼしつつある。本研究では、特に、そのような政策の意義と潜在的な問題点に焦点を当てた経済分析を行っている。近年、日本やEUなどの先進諸国において使用済みとなった製品の処分をめぐる議論が様々な物議を引き起こしている。天然資源の利用、環境汚染、そして、経済性を総合的に配慮した際に、現在の制度は十分だといえるのであろうか。天然資源の持続可能な利用、自然環境の保全、そして、より豊かな人間の経済生活、これらの総合的なバランスがとれた社会の実現を目指す上で、もし何らかの弊害があるとすれば、解決のためにはどのような政策が考えられるのであろうか。この研究では、このような課題に対する経済学的分析を通じて政策的インプリケーションを導くことを目指している。平成20年度においては、これまでの環境問題の経済分析において中心的に用いてきた動学ゲーム理論というフレームワークに国際貿易の要素を取り入れる上で、本や論文を利用することに加え、学内・学外の研究者との学術的な交流を深めていくことにも力を注いだ。とりわけ、米国のポートランド州立大学の長瀬洋子氏との共同研究を開始したことにより、さらにリサイクルと廃棄物の経済分析についての研究内容の幅が拡がったと認識している。現在も共同論文を継続して執筆中であるが、その成果は徐々に公刊されつつある。また、2008年10月にはカナダ・トロントにおいて行われた「Canadian Resource and Environmental Econolnics Study Group」の第18回年次大会、2009年3月には台湾・台北において開かれた「第4回東アジア環境・資源経済学シンポジウム」に参加し、論文を報告するとともに、討論者としてもリサイクル問題などを中心とした環境経済学の諸テーマに関して発言する機会を得た。今後も積極的に国内外の学会・研究セミナーで報告することを通じて、自らの研究内容をさらに深いものとしていきたい。本研究の目的は、経済学的分析を通じて、このような課題に対する政策的インプリケーションを導くことである。平成21年度においても、学内・学外の研究者との共同研究に精力的に取り組んだ。中でも、昨年度より継続的に研究を行っているオックスフォード・ブルックス大学の長瀬洋子氏と、イギリスで実施されている「容器包装廃棄物回収証」の経済分析を開始した。その他の研究者ともいくつかの共同論文を執筆中であり、その成果は徐々に公刊されつつある。また、2009年5月には香港において開かれた「2009APJAESymposium on Trade, Environment and Resources」に、2009年10月にはカナダ・エドモントンにおいて行われた「Canadian Resource and EnVironmental Economics Study Group」の第19回年次大会にて、それぞれ論文を報告するとともに、討論者としてもリサイクル問題などを中心とした環境経済学の諸テーマに関して発言する機会を得た。平成22年度においても、学内・学外の研究者との共同研究に精力的に取り組んだ。中でも、一昨年度よりオックスフォード・ブルックス大学の長瀬洋子氏と継続的に研究を行っている、イギリスで実施されている「容器包装廃棄物回収証」に関する論文が完成し、2011年2月にオーストラリア・アデレードにおいて行われた第29回「Australasian Economic Theory Workshop」にて論文を報告した。この論文は2011年6月にオタワにて開かれるカナダ経済学会の年次大会でも報告することになっている。

アデレードの会議では、研究代表者の論文にコメントをいただき、また研究代表者が討論者として論文に対するコメントを行った、ニュージーランドのVictoria University of WelllngtonのPaul Calcott氏と共著者である同大学のVladimir Petkov氏と幾度か交流する機会を得て、その後も、共同研究の可能性を追求するべく、継続的にコンタクトを取り続けている。また、フランスのリール第一大学のEtienne Farvaque氏とフランスと日本でそれぞれ一度ずつ共同研究を行う機会を設け、政治経済学の分野におけるこれまでの論文を仕上げる作業とともに、新しい論文のアイデアを出し合って、現在も議論を行いながら執筆を続けている。
"視床下部-胸腺"軸の機能化はいつ始まるか

標題の研究目的を達成するため、今年度はウイスター系ラット胎仔(1321日令)を用いて、(1)視床下部および胸腺におけるエストロゲン受容体ER、血清胸腺因子FTS、黄体化ホルモン放出ホルモンLHRHの組織・細胞内分布と局在の免疫組織化学染色を実施した。その結果、視床下部および胸腺におけるER、FTSは13日令より検出可能となり、21日令まで漸次増量した。また胸腺では、13日令よりLHRHが検出されたが、視床下部ではやや遅れて16日令でようやく検出された。更に、これら各因子の免疫染色陽性細胞は、胸腺では神経稜neural crestに由来する髄質内の大型多角型上皮細胞に、視床下部では内側視索前野medial preoptic areaの双極ニューロンにそれぞれ集中的に局在した。以上の結果より、ラット胎仔流血中のエストロゲンは胎生中期に胸腺の上皮細胞、視床下部の内側視索前野核のERを介して、FTSやLHRH分泌に作用し始めること、そして更に、胎生期中に視床下部-胸腺間の液性相関-“クロストーク"-が確立することを強く示唆するものである。免疫系と神経系の機能軸が胎生期のどの時期に確立するのかを、ラットを用いて検討した。胎生1321日令までのSD系ラット胎仔から、脳と胸腺を採集し、両器官におけるエストロゲン受容体(ER)、胸腺因子(FTS)および黄体ホルモン放出ホルモン(LH-RH)の発現状況をELISA法による定量と免疫組織学染色による局在観察とで検討した。その結果(1)胸腺では、胎生13日令で微量ながらERおよびFTSが発現・局在し、胎生期における性ステロイドがFTSを介して免疫系へ作用する点が注目される、(2)一方、脳(特に視索前野POA)では、胎生16日令でERが発現した。これは、ラットにおける脳の性分化の時期と一致しており、脳(おそらく胸腺も)がその分化・成熟過程で性ステロイドの影響を強く受けることを示唆した、(3)さらに、胸腺においては胎生13日令よりLH-RHが発現し、POAでも同じ時期にFTSの発現が認められた。以上の結果を総合すると、ラットにおける胸腺と脳の機能相関軸は、胎生の早い時期に確立し、両器官の機能化が相互依存性に進行する可能性が示唆された。標題の研究目的を達成するため、今年度はウイスター系ラット胎仔(1321日令)を用いて、(1)視床下部および胸腺におけるエストロゲン受容体ER、血清胸腺因子FTSのラジオイムノアッセイ定量と、(2)ER、FTS、黄体化ホルモン放出ホルモンLHRHの組織・細胞内分布と局在の免疫組織科学染色を実施した。また胸腺では、13日令よりLHRHが検出できたが、視床下部ではやや遅れて16日令でようやく検出できた。更にこれら各因子の陽性細胞は、胸腺では神経稜neural crest由来の髄質内の上皮細胞に、視床下部では内側視索前野medialpreoptic areaの双極ニューロンにそれぞれ集中的に局在した。以上の結果より、ラット胎仔流血中のエストロゲンは胸腺上皮細胞、視床下部内側視索前野核内のERを介して、胎生中期にFTSやLHRH分泌に作用し始めることが示された。これは更に、胎生期中に視床下部-胸腺間の液性相関-“クロストーク"-が始まることを強く示唆するものである。
ヒトの発達初期における受容野構造の形成過程

本研究では,ヒトの乳児を対象に,視覚運動処理に関わる受容野機能の発達について検討する。ある視覚領域がどのように情報を処理するかは,その領域の受容野の性質によって決まる。したがって,視覚発達の根本メカニズムの理解のためには,発達にしたがい受容野がどのように変化するかを知る必要がある。本研究では,受容野の重要な性質である周辺抑制,空間加重の発達過程,および受容野サイズの発達的変化について,これらの受容野機能を反映する知覚現象を用いた行動実験により検討を行う。
極東ロシア及び中国東北部における国際労働移動の実態調査

本研究は、国際労働移動の極東ロシアと中国東北部における現地・実態調査に主眼があった。1)平成12・13・14年度それぞれに、国内での研究・連絡会を年に計4回(ほぼ5月、7月、12月、2月)開催、内外の研究状況の把握、実態調査実施計画、現地連絡、その後のまとめなどを実施した。2)上記のほか、12年度には、北東アジア経済の専門家(福井県立大学教授・坂田幹男氏)からの、最近の朝鮮半島・中国東北部の外交関係とそれがマイグレーションに及ぼす影響について聞き取り調査、中露国境問題の専門家(岩下明裕山口県立大学教授)からの、最近の両国の外交関係とそれがマイグレーションに及ぼす影響について聞き取り調査、さらに西欧での中国人移民問題のコンファランス、とくにブダペストで5月に行われた研究集会に出席されたサベリエフ新潟大学助教授からの聞き取りを行った。3)現地調査.平成12年9月にはロシア現地調査実施。9月2日から19日まで、大津・加藤・ベロフ(同氏は8月から)の3名が、モスクワ・サンクトペテルブルク・ブラゴベシチェンスク・ハバラフスクのロシアの4都市で、国際マイグレーション、とくにアジア系労働力のロシア及び旧ソ連国内での動向を、行政担当者(移民局・統計局など)からの聞き取りや専門研究者(レニングラード大学やロシア科学アカデミー「世界経済・国際関係」研究所や同「極東研究所」(両者ともモスクワ)との面会・討論などを通じて実施した。平成13年度には中国東北部(黒河市・ハルビン、延吉市など)での労働マイグレーションに関する現地での聞き取り、行政機関の訪問、黒竜江大学ロシア研究センターでのセミナーなどを実施した。これらすべての調査プログラムに、中国国務院発展センターの林副部長が、本研究の協力研究者として尽力され、充実した調査が実施された。同氏は、平成14年の国際シンポでも報告され、成果報告にも寄稿。14年度には現地調査の成果を検証するための国際シンポジウムを実施した。H.14年11月ロシアから3名、中国から2名の現地・研究協力者(合計5人)を招聘、国際シンポジウムを開催、広報も行ったので、幅広い関心を集め、当該テーマに関心のある日本人研究者含めて約100名近くの参加があった。そのプログラムには、北東アジアの開放と開発にかかわる問題も含まれており、京都府の「環日本海アカデミックフォーラム」からの協賛も得られ、幅広く市民参加もあったので、研究成果の公表にも大いに役立った。また、シンポジウムの寄せられた多くの論文は、学術研究書として出版の準備が進められている。1)研究・連絡会開催、計4回(5月、7月、12月、1月)、(1)当該テーマの海外での研究状況調査、(2)中露

国境問題の専門家(岩下明裕山口県立大学教授)からの、最近の両国の外交関係とそれがマイグレーションに及ぼす影響について聞き取り調査、(3)西欧での中国人移民問題のコンファランス、とくにブダペストで5月に行われた研究集会に出席されたサベリエフ新潟大学助教授からの聞き取り、(4)9月現地調査のための計画・準備と日程・現地連絡・事前質問など、を行った。2)9月の現地調査実施。9月2日から19日まで、大津・加藤・ベロフ(同氏は8月から)の3名が、モスクワ・サンクトペテルブルク・ブラゴベシチェンスク・ハバラフスクのロシアの4都市で、国際マイグレーション、とくにアジア系労働力のロシア及び旧ソ連国内での動向を、行政担当者(移民局・統計局など)からの聞き取りや専門研究者(レニングラード大学やロシア科学アカデミー「世界経済・国際関係」研究所や同「極東研究所」(両者ともモスクワ)との面会・討論などを通じで実施した。帰国後の研究連絡会で、成果を報告。さらに、報告書や論文で発表の予定(一部実施済)。3)現地調査の途上、諸都市で現地の行政や統計機関から、相当量の最新のデータや貴重な資料を入手、帰国後その解析やデータの入力などを行った。4)平成13年度の中国東北部(黒河市・ハルビンなど)での労働マイグレーションに関する現地調査の計画・問題整理などを行い、なお継続実施している。1)研究・連絡会開催、計4回(5月、7月、11月、2月)、(1)海外での研究状況・文献の調査、(2)福井県立大学教授坂田幹男氏を招き「コリアンネットワーク」の題して朝鮮族の北東アジアにおける国際移動と社会について講義を拝聴、(3)5月大津が実施したロシア極東中国東北地域の現地予備調査の報告会(4)9月現地調査のための計画・準備と日程・現地連絡・事前質問など、を行った。9月22日から10月9日まで、大津・加藤・藤本・権(研究協力者-神戸大学大学院生)の4名が、中国東北部の調査を実施、ハルビン、黒河、延吉、北京で、行政機関・学術研究所での聞き取りを行った。特に黒河市では、ロシアからの国際マイグレーション動向、中国からの労務輸出の実態を聞き取り、またハルビンと北京では、中国・国務院発展研究センターから、種種の資料の提供を受けた。3)大津は、11月モスクワでの2つの学術研究会に出席、ロシア連邦とウクライナやタジクなど旧ソ連構成共和国間の労働移動、難民救済策、などを中心とした報告に接し、資料を収集した。4)現地調査の途上、諸都市で現地の行政や統計機関から、相当量の最新のデータや貴重な資料を入手、帰国後その解析やデータの入力などを行った。たとえば黒河市でのロシアとの貿易統計や入出国管理の実態を示す、情報提供を得た。5)平成14年度に予定の、当該テーマに関する、日本・中国・ロシア3カ国の専門家による国際シンポジウムを計画しているが,その準備作業に取り掛かった。1)研究・連絡会開催、計4回(5月、7月、12月、2月)、(1)当該テーマの海外での01年の研究状況調査、(2)北東アジア経済の専門家(福井県立大学教授・坂田幹男氏)からの、最近の朝鮮半島・中国東北部の外交関係とそれがマイグレーションに及ぼす影響について聞き取り調査、(3)11月シンポジウムの企画・実施計画(4)11月シンポジウムのまとめと出版のための企画書・翻訳準備と日程調整など、を行った。2)H12・13両年度の現地調査の成果を検証するための国際シンポジウムを実施した。
グリコサミノグリカン由来免疫賦活活性糖鎖配列の徹底解明

コンドロイチン硫酸の示す様々な生理活性を解明するために、天然物より構造の異なるコンドロイチン硫酸を単離・精製し、その構造を明らかにするとともに、免疫系への影響、神経系への影響などを調査した.その結果、東京湾に生息する9種の深海鮫から、過度に硫酸化されたコンドロイチン硫酸を単離し、その構造を明らかした。またミッドカイン、プレイオトロフィンに対する相互作用を明らかにし、神経突起伸長作用を明らかにした。血液中に存在するトリプシンインヒビタービクニンに結合する低硫酸化コンドロイチン硫酸鎖の硫酸化配列解明に引き続き、皮膚デルマタン硫酸プロテオグリカンデコリンに結合するグリコサミノグリカン糖鎖の配列(シークエンシング)に成功した。トリプシンインヒビターに関しては、タンパク質結合領域の近傍で、高度に制御された硫酸化パターンを検出ることができた。また主に皮膚の細胞外マトリックスの主要成分として存在するデコリンに結合するデルマたん硫酸糖鎖に関しても、ある一定の硫酸化パターンの繰り返し構造や、グルクロン酸、イズロン酸の配列パターンが存在することを明らかにすることができた。これまで乱雑な、不特定の糖鎖配列を示すものと推定されていたグリコサミノグリカンが、極めて制御された一定の配列によって構成されていることを世界で初めて、質量分析計を用いて証明することに成功した。更にMS/MS分析の結果、質量数が同等の上記2種類のウロン酸残基を正確に判別することが可能となり、糖鎖生物学への寄与が期待できる方法であることを示すことができた。また経口投与した比較的分子量の高い(1万5千程度)コンドロイチン硫酸が、腸管吸収されることを放射性同位体を用いることなく明らかにした。さらに、これまで吸収されにくいと判断されていたのは、血液中に存在するヒアルロニダーゼによる分解が原因であることを新たに突き止めた。得られた成果は、現在汎用されている機能性食品としてのコンドロイチン硫酸の生理活性、そのメカニズム解明に貢献する可能性がある。1.コンドロイチン4硫酸を二酸化チタン存在下370 nm430 nmの高圧水銀ランプにより光分解し、2糖30糖(分子量3608000)のオリゴ糖を含む画分の調製に成功した。オリゴ糖は、これまで報告されている分解酵素を用いた方法と異なり、非還元末端に不飽和二糖などを含まない、偶数のオリゴ糖糖、すなわち2、4、6、8、10・・・糖ではなく、多糖を構成する単糖のグリコシド結合を区別することなく切断するため、偶数のみならず奇数の構成糖からなる、これまで前例のない新規のコンドロイチン硫酸由来オリゴ糖である。これらの画分を分取用および分析用HPLCおよび核磁気共鳴装置・質量分析装置、質量分析測定装置によりその構造解析を行った結果、硫酸化度およびコア構造にダメージを受けていないことが明らかになった。2.単離・精製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を、三酸化イオウ・ピリジン錯体により反応温度40°Cで完全硫酸化体とすることに成功した。さらにシリル化試薬N,Oビストリメチルシリルフルオロ酢酸により、中性糖、アミノ糖6位の硫酸基を特異的に脱離、あるいは10%メタノールを含むジメチルスルホキシド中80°C24時間反応し、完全に硫酸基を脱離したコンドロイチンオリゴ糖の調製に成功するなど、硫酸化度の異なるオリゴ糖ライブラリーを構築することに成功した。3.未分画のサメ軟骨由来コンドロイチン硫酸をマウスに400 mg/kg体重経口投与すると、血液中に投与量の1%程度のコンドロイチン硫酸が検出されることを突き止めた。また低分子化コンドロイチン硫酸(分子量5000)を400 mg/kg体重の割合でマウスに経口投与すると、投与量の5%が吸収されることを確認した。これらの知見を踏まえ、吸収されたコンドロイチン硫酸の分子量および硫酸化度などの酸性度の関係を調査している。市販品のサメ軟骨由来およびクジラ軟骨由来コンドロイチン6硫酸(N-アセチルガラクトサミン6硫酸残基の含量が6070%)を二酸化チタン存在下370 nm430 nmの高圧水銀ランプにより光分解し,コンドロイチン硫酸オリゴ糖を調製した.

照射時間を612時間の範囲で反応を行うことにより,2糖40糖(分子量4509000)のオリゴ糖を含む画分を調製した.これらの画分を分取用および分析用HPLCおよび核磁気共鳴装置・質量分析装置によりその構造解析を行うとともに,新たに硫酸化糖鎖の質量分析法に挑戦し,これに成功した.単離・精製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を,三酸化イオウ・ピリジン錯体により反応温度40°Cで完全硫酸化体を,さらにシリル化試薬N,Oビストリメチルシリルフルオロ酢酸により,N-アセチルガラクトサミン6位の硫酸基を特異的に脱離,あるいは10%メタノールを含むジメチルスルホキシド中80°C24時間反応し,完全脱硫酸化体を調製し,4種の異なるコンドロイチン硫酸オリゴ糖ライブラリーを構築した.マウスに調製したコンドロイチン硫酸オリゴ糖を経口投与し,血液中の濃度を私たちが開発したミクロ除タンパクーポストカラムHPLC法により追跡し,腸管吸収とコンドロイチン硫酸分子量および硫酸化度の関係を解明した.物理系薬学分析化学思いがけず構造活性中心、すなわちコンドロイチン硫酸、デルマタン硫酸における硫酸化を含む糖鎖配列が、高い生理的制御下に置かれていることを明らかにすることができた。また経口吸収されていたコンドロイチン硫酸が、なぜ血中に検出されなかったのかの、長年の疑問を解明することができたため。当初計画したコンドロイチン硫酸の光分解による低分子化条件を精査し、思い通りの分子量を有するコンドロイチン硫酸の調製に成功した。また調製したコンドロイチン硫酸は光分解により低分子化以外、ほどんどダメージを受けていたいことが明らかになった。また経口投与したコンドロイチン硫酸がこれまでの予想に反し、1%程度も吸収されることが明らかとなり、大変驚いている。本年度で終了するため、論文としてまとめる予定である。当初の計画通り、経口吸収されたコンドロイチン硫酸の生体内分布を徹底的に調査し、分子量分布、硫酸化度など構造変化についても調査していく。また経口吸収されたコンドロイチン硫酸の免疫系賦活活性についても調査を進めていきたい。動物実験およびコンドロイチン硫酸お分析に使用する有機溶媒、有機試薬、HPLCカラムの購入に使用する予定である。
アモルファス半導体超格子の電気伝導とその改良

基板回転型グロー放電アモルファス超格子作製装置の回転の自動化および科研で入手したターボ分子ポンプを使用した高真空化を行ない装置の改良を行なった。その構造と電子的性質について調べており、界面の改良のため(a)真空にさらす時間の制御、(b)水素放電にさらす時間の制御を行い、調べているところである。また障壁層を作る際の基板温度が低いとき、障壁層が酸化されることがわかり、その改良も行なっている。さらに井戸層の厚みのゆらぎがアモルファス半導体超格子に与える影響についてもX線と光学的性質によって調べ、各層での反射にもとづく多重反射が大きく電子的性質に影響することが明かになってきた。
ラトヴィヤ共和国の成立と地域協力-国民国家の役割と限界に関する考察-

冷戦終結後のヨーロッパの東方拡大により他の東・中央ヨーロッパ、バルト諸国と並んで、ラトヴィヤは2004年5月1日にヨーロッパ連合に正式加盟を果たした。これは、1991年に、ソ連から独立を回復してからのラトヴィヤの外交政策の最優先事項であった。このラトヴィヤの独立回復とその後の国家形成は、戦間期に独立をしていたラトヴィヤ共和国をその存在基盤としている。したがって、とりわけ、独立回復後の歴史の見直しにおいて、この「国民国家」ラトヴィヤが、いかに苦難の中から独立を勝ち取ったかという「国民の歴史」が重視され叙述されているのが現状である。このような描き方は、他のバルト諸国の歴史叙述も含めて、一般的なバルト諸国の国家形成史として、冷戦期は欧米の亡命者によって示され、冷戦終結後は、地域内で現われてきている。さらに、こういった歴史叙述の傾向は、戦間期の独立時代にみられたような国民国家としての「国民の歴史」の叙述を想起させるものであり、その歴史観の復活のようにもみえてくる。20世紀末のこの現象は、ラトヴィヤにとって、まさにソ連からの分離・独立回復としての思想的な裏づけをするための政治的な欲求の発露に他ならなかったのである。ところが、実際のラトヴィヤの独立経緯を歴史的な史実に基づいて考察するならば、果たして、国家形成を目指して独立したのかという疑問がわく。また、欧米の研究者が大国のパワーポリティックスの視点に立って国際政治的な観点から叙述する時、ラトヴィヤをはじめとするバルト諸国の独立は偶然の産物であるという主張にも疑問が生じる。これらの疑問に対して、著者は国際関係史の視点から次のように考える。ラトヴィヤ人の民族意識そのものは確かに19世紀後半から育ってきていたものの、実際の国際関係の複雑な動きとラトヴィヤ人の利益を反映するような主体的な動きとの複雑な絡み合いが、歴史的経過の中で係わり合いながら展開した結果、ラトヴィヤの独立に至ったと考えるのである。換言するならば、ラトヴィヤ人としての共通のアイデンティティや地域的な一体性への要求は展開されながらも、国民国家成立に向けての準備ができていないままに、複雑な国際環境の波間に投げ出されたラトヴィヤ人が、歴史の流れの中でラトヴィヤ人の利益を主体的に反映できるのは国民国家であるという理解に至るという経過こそが、独立国家成立への重要な背景となるのである。従って、国家基盤の脆弱性が、地域協力への関心へとつながっている。研究初年度である平成15年度(2003年度)は、現地調査に重きをおいてきた。現地調査の目的のひとつは、現在のラトヴィヤの欧州連合への加盟に向けての状況であり、今ひとつは、歴史的叙述の編纂と資料の状況確認であった。第1の目的のために、2003年9月の国民投票にあわせて現地資料調査をあてた。

ラトヴィヤは、2003年9月20日にEU加盟に関する国民投票を実施,投票率72.57%で賛成票67.49%を獲得し、2004年5月からのEU正式加盟に向けて動き出した。研究代表者は、この投票の前後にラトヴィヤでの研究調査を実施し、この国民投票に向けてのキャンペーンの様子や国民投票、その後の動向を見聞してきた。キャンペーン最後の週には大統領、首相を動員しての大々的メディアを利用した宣伝が行われ、1991年にソ連から独立を回復してからの最優先外交政策の一つEU加盟に向けての最後の仕上げ作業となったように見えた。だが、なぜ、これほどまでに熱狂的になる、あるいはならなければならないのかと考えたとき、ラトヴィヤの国家成立過程を思い起こさざるを得ない。第2の目的の資料状況確認で、以下のことが明らかとなった。このEU加盟に向けて取られてきた外交政策の中で、ラトヴィヤにおけるホロコーストの学問的検証と並んで、国家事業として進められているのが、ラトヴィヤ大学の歴史研究所(旧歴史アカデミー)によるラトヴィヤの19世紀以後の歴史の叙述の編纂作業である。国民国家としてラトヴィヤが成立する過程を叙述する作業が進んでおり、それと共に、外交文書の整理、編纂が進められており、2003年9月に現地の国立歴史文書館でのラトヴィヤ共和国成立期の資料調査作業も順調に進められた。バルト3国の中で真ん中に位置し、エストニアやリトアニアが北欧や中欧を志向する傾向がある中、もっともバルト3国を含む地域協力に積極的であることは、政府、役所関係者へのインタビューによって確認できたのみならず、研究者の視点も同様であることが、周辺国ポーランド、エストニア、リトアニアなどでの調査を踏まえて一層浮き彫りにされた。この理由も、研究代表者がラトヴィヤ共和国の成立とその地域協力の試みの考察の中に求めることができる。冷戦終結から10年以上を経て、まだまだ不十分とはいえ現地で資料の自由な閲覧が可能になったことは、ラトヴィヤを国民国家の役割や限界の一つの例として扱うに十分であろう。研究年度2年目の平成16年度(2004年度)は、現地の研究動向を踏まえて、現在のラトヴィヤの地域協力にも目を向けつつ、1918年に成立したラトヴィヤ共和国の成立と地域協力がどのような意味をもつかを論文にまとめる予定である。2004年5月1日にヨーロッパ連合に正式加盟を果たしたラトヴィヤは、1991年のソ連からの独立回復後、最優先の外交政策を達成したことになろう。このラトヴィヤの独立回復とその後の国家形成は、戦間期に独立をしていたラトヴィヤ共和国をその存在基盤としている。したがって、とりわけ、独立回復後の歴史の見直しで、この「国民国家」ラトヴィヤが、いかに苦難の中から独立を勝ち取ったかという「国民の歴史」が重視、叙述されているのが現状である。このような描き方は、他のバルト諸国の歴史叙述も含めて、一般的なバルト諸国の国家形成史として、冷戦期は欧米の亡命者によって示され、冷戦終結後は地域内で現われてきている。さらに、こういった歴史叙述の傾向は、戦間期の独立時代にみられたような国民国家としての「国民の歴史」の叙述を想起させるものであり、その歴史観の復活のようにもみえる。20世紀末のこの現象は、ラトヴィヤにとってまさにソ連からの分離・独立回復としての思想的な裏づけをするための政治的な欲求の発露に他ならなかった。ところが、実際のラトヴィヤの独立経緯を歴史的な史実に基づいて考察するならば、果たして、国家形成を目指して独立したのかという疑問がわく。
大規模混合分布モデルによるプラズマ粒子速度分布の構造検出

人工衛星により観測されたプラズマ粒子速度データに対して混合分布モデルによる分析を行なった.このデータは基本的に,データ自身の問題と,モデル適用上の問題が存在する.まず前者は,(1)離散の値(極座標値)+実数値の重み(擬頻度)という形式のデータである,(2)高速と速度0付近の粒子が観測不能であるため分布が切断されている,また計測器が仰角俯角方向±75の範囲でしか計測できないため,上下方向も観測不能である,(3)部分的にゆがんだ分布がある,(4)ノイズでない拡散粒子の存在,(5)データ数(粒子数)は数千から数万と大規模データセットであること,(6)データ形式が本来極座標形式の方角データ(directional data)であることなどが挙げられる.後者は,以上のデータの性質を受けて,成分分布の選定の問題,方角データを基礎とする分布(Fisher分布,Kent分布など)の混合やロバスト化・skew化,最も重要な成分分布数の推定問題,などが挙げられる.このデータ解析において従来手法をストレートに適用した結果が,すでに発行されている.しかし,より厳密な解析を行なう場合には様々な工夫が必要となってくる.本年度は,これら多数の問題のうち,(2)の観測不能領域に対する検討を行った.まず,1次元の正規分布において観測不能領域を含むモデリングをして正確なパラメタ推定を行うための方法を提案した.このモデルを混合分布モデルに拡張し,同様に各パラメタの正確な推定を実現した.現在は,この1次元のモデルを多次元に拡張し実データヘ適用を行っているところである.これまで統計科学であまり扱うことのなかったデータであるので,研究計画を提出した時点より様々な問題点やそれに対するアイディアがいくつも出はじめている.例えば仮定する混合分布モデルを進化させて,成分パラメタの時系列的扱い,およびベイズ的扱いが,より実際のデータ解析上有用ではないかと思いはじめている.近い将来この検討を進め予定である.人工衛星により観測されたプラズマ粒子速度データに対して混合分布モデルによる分析を行なった.このデータは基本的に,データ自身の問題と,モデル適用上の問題が存在する.まず前者は,(1)離散の値(極座標値)+実数値の重み(擬頻度)という形式のデータである,(2)高速と速度0付近の粒子が観測不能であるため分布が切断されている,(3)部分的にゆがんだ分布がある,(4)ノイズでない拡散粒子の存在,(5)データ数(粒子数)は数千から数万と大規模データセットであること,(6)データ形式が本来極座標形式の方角データ(directional data)であることなどが挙げられる.後者は,以上のデータの性質を受けて,成分分布の選定の問題,方角データを基礎とする分布(Fisher分布,Kent分布など)の混合やロバスト化・skew化,最も重要な成分分布数の推定問題,などが挙げられる.このデータ解析において従来手法をストレートに適用した結果が,すでに発行されている.しかし,より厳密な解析を行なう場合には様々な工夫が必要となってくる.本年度は,これら多数の問題のうち,低速部分で観測される粒子の扱い,物理的解釈可能な速度成分の線形化変換の問題を扱い,現在も継続検討している.これまで統計科学であまり扱うことのなかったデータであるので,研究計画を提出した時点より様々な問題点やそれに対するアイディアがいくつも出はじめている.例えば仮定する混合分布モデルを進化させて,成分パラメタの時系列的扱い,およびベイズ的扱いが,より実際のデータ解析上有用ではないかと思いはじめている.近い将来この検討を進める予定である.人工衛星により観測されたプラズマ粒子速度データに対して混合分布モデルによる分析を行なった.このデータは基本的に,データ自身の問題と,モデル適用上の問題が存在する.まず前者は,(1)離散の値(極座標値)+実数値の重み(擬頻度)という形式のデータである,(2)高速と速度0付近の粒子が観測不能であるため分布が切断されている,また計測器が仰角俯角方向±75の範囲でしか計測できないため,上下方向も観測不能である,(3)部分的にゆがんだ分布がある,(4)ノイズでない拡散粒子の存在,(5)データ数(粒子数)は数千から数万と大規模データセットであること,(6)データ形式が本来極座標形式の方角データ(directional data)であることなどが挙げられる.後者は,以上のデータの性質を受けて,成分分布の選定の問題,方角データを基礎とする分布(Fisher分布,Kent分布など)の混合やロバスト化・skew化,最も重要な成分分布数の推定問題,などが挙げられる.このデータ解析において従来手法をストレートに適用した結果が,すでに発行されている.しかし,より厳密な解析を行なう場合には様々な工夫が必要となってくる.本年度は,これら多数の問題のうち,(2)の観測不能領域に対する検討を行った.まず,1次元の正規分布において観測不能領域を含むモデリングをして正確なパラメタ推定を行うための方法を提案した.このモデルを混合分布モデルに拡張し,同様に各パラメタの正確な推定を実現した.現在は,この1次元のモデルを多次元に拡張し実データヘ適用を行っているところである.これまで統計科学であまり扱うことのなかったデータであるので,研究計画を提出した時点より様々な問題点やそれに対するアイディアがいくつも出はじめている.

例えば仮定する混合分布モデルを進化させて,成分パラメタの時系列的扱い,およびベイズ的扱いが,より実際のデータ解析上有用ではないかと思いはじめている.近い将来この検討を進め予定である.
日本古代の大学教育と官人登用の変遷の歴史的解明による日本教育史の再構築

今年度も引き続き、日本古代の唯一の公的中央教育期間である大学と、官人登用の関係について検討を加えた。その中でも特に、対策及第者の労と昇進について考察して、研究報告を行った。対策及第者は、対策及第後の最も早い除目で内官に任じられた。実例を見ると、策労により対策及第直後に任官した後、式部丞や衛門尉などへの遷任も可能であったことが確認できた。策労により式部丞や衛門尉に遷任したのは、巡爵や受領巡任にあずかれる顕官を希望したためと考えられる。一方、対策及第者の受領の選任では、大江匡衡の事例が示唆に富む。大江匡衡は新叙巡の条件となる検非違使を経ていたが、検非違使の後輩が先に受領に任官していたのに対し、匡衡は対策及第者を受領に任官させるべきではないという理由で検非違使巡に入れられず、すぐには受領に任官できなかった。対策及第者の受領任官の変遷を検討すると、十世紀前半の段階では、対策及第者は受領任官を進んで希望はしないものの、新叙巡により受領に任官していた。しかし、十世紀後半以降になると任官を希望するが、受領有資格者の増加により新叙巡から外されて、受領に任官できない状況が生じてきたことが窺える。大江匡衡は、寛弘七年に尾張守から丹波守に遷任したが、匡衡は遷任の理由を侍読と文章博士であるためと考えた。それに対し、藤原道長は匡衡が侍読と式部大輔であることを理由に挙げている。為政者は、式部輔を遠国の受領が兼任すべきでない職として認識しており、対策及第者の文筆の面での能力を重視して、受領に任官させるべきではないと考えていた。このことが、対策及第者が新叙巡から外されて受領に任官できなくなった背景にあると結論付けた。研究期間全体では、八世紀から十二世紀にかけての大学と官人登用の関係を分析することで、大学と官人登用の密接な関係の変遷と、その背景にある政治的・社会的状況を明らかにすることができた。今年度は、日本古代における唯一の公的中央教育機関である大学の変遷を、将来を担う人材を育成するという本質を踏まえ、国家において求められる官人像との関連で解明するために、大学と官人登用の関係を考察した。日本古代の大学については、関連史料が豊富に残されていることをふまえ、今年度は研究計画の初年度であることから、史料の収集・精査を中心に行った。大学は五位以上子孫を登用する手段として位置づけられているが、大学修了者の実際の登用状況は、さらに詳細に検討する必要があった。大学の諸学科の変遷をおさえた上で、大学の中でも文章科が最も隆盛することから、文章科の特異性について着目して文章科出身者の官人登用状況を精査した。具体的には、菅原道真をはじめとする文章科出身者の個々の昇進ルートを検討した。大学生が官人になる条件は、才用・年労・年齢・身分など様々であるが、昇進ルートを検討する際は、内官の任官条件の変化を理解する一助とするために、内官だけでなく外官への任官にも注目して分析を行った。その結果、これまで明確にされていなかった文章科出身者の国司任官について変遷を辿ることができ、その変遷は、社会的・政治的状況に呼応したものと考えられることが判明した。大学修了者の官人登用状況と登用に対する意識の変化と、その背景にある政治的・社会的状況を明らかにすることによって、古代国家における教育や学問の位置づけについても理解する一助とすることができた。これらの研究成果は、「菅原道真の讃岐守任官」として、古代中世史研究会で報告した。当初予定していた研究計画通りに、史料収集と精査をほぼ進めることができた。研究成果を論文として刊行できる段階まで至ることができていれば、なお良かったと考える。今年度は昨年度に引き続き、日本古代における唯一の公的中央教育機関である大学の変遷を解明するために、大学と官人登用の関係を考察した。日本古代の大学については、関連史料が豊富に残されているため、引き続き史料を収集すると共に、史料の検討も行って研究の深化に取り組んだ。大学生が官人になる条件は、才用・年労・年齢・身分など様々であるため、大学生が官人に登用される際の条件の変化を精査した。特に、大学において最も隆盛した文章科を中心に分析し、文章科出身者の官人登用状況を検討した。外官への任官も精査した結果、任官の条件の変化は社会的状況に呼応したものであり、文章科出身者の国司任官は当時の地方社会や地方政治の在り方と密接なつながりがあることが判明した。そのため、地方社会や地方政治についての知見も深め、地方社会や地方政治の変遷と大学生の官人登用との関連をさらに考察した。この研究成果は、論文として成稿して査読付雑誌へ投稿した。また、大学別曹について、諸別曹との比較という視点から検討を加えた。大学別曹については、氏との関係で着目され、藤原氏をはじめとする平安貴族の新たな集結の場として大学別曹が重要な意味を持ち、大学別曹を設立しなかった氏の没落が加速していったという指摘がある。別曹と氏との関係を論じるために、勧学院以外の別曹を含めた相対的な考察が必要であると考え、まずは諸別曹の設立の問題を検討課題に設定して別曹設立の契機を考察した。計画的に史料収集と分析を進めることができた。

研究成果を成稿して査読付雑誌に投稿できたので、研究の進捗状況は順調であると評価している。今年度も引き続き、日本古代における唯一の公的中央教育機関である大学と官人登用の関係を考察した。今年度は、査読付雑誌に「九世紀における文人の国司任官ー菅原道真の讃岐守任官を手がかりにー」の掲載が確定した。この論文は、従来、政治的要因や菅原道真の個人的状況という視点から理解されていた菅原道真の讃岐守任官について、九世紀の文人の共通問題という新たな視点から再検討を行い、菅原道真以外の藤原佐世や三善清行などの文人の国司任官も検討することで、道真の讃岐守任官の意味と九世紀後半の文人の国司任官の意義について考察したものである。その結果、元慶年間に入ると秀才試及第者も国司としての実務能力を求められ、現地に赴任するようになることが明らかになった。このような元慶年間以降の変化には、地方政治の行き詰まりの影響があると考えられることも指摘した。この研究成果では、大学修了者の官人登用状況や文人の登用に対する意識の変化を明らかにした上で、それらの背景にある政治的・社会的状況にも言及することができた。また、古代国家における文人や学問の位置づけの変化についても知見が得られた。さらに、十世紀以降の文人の任官について、新たな見通しを得ることにも繋がった。以上の研究成果を踏まえ、新たな課題に関係する史料を収集すると同時に、史料の比較や検討も行った。特に、大学修了者の外記・弁官の補任や、文章博士任官者の式部大輔の兼任などの補任状況について検討を加えた。査読付雑誌に投稿した論文の掲載が確定したので、研究の進捗状況は順調であると考える。また、計画していた史料収集と分析も十分に行うことができたと評価している。今年度も引き続き、日本古代の唯一の公的中央教育期間である大学と、官人登用の関係について検討を加えた。その中でも特に、対策及第者の労と昇進について考察して、研究報告を行った。対策及第者は、対策及第後の最も早い除目で内官に任じられた。実例を見ると、策労により対策及第直後に任官した後、式部丞や衛門尉などへの遷任も可能であったことが確認できた。策労により式部丞や衛門尉に遷任したのは、巡爵や受領巡任にあずかれる顕官を希望したためと考えられる。一方、対策及第者の受領の選任では、大江匡衡の事例が示唆に富む。大江匡衡は新叙巡の条件となる検非違使を経ていたが、検非違使の後輩が先に受領に任官していたのに対し、匡衡は対策及第者を受領に任官させるべきではないという理由で検非違使巡に入れられず、すぐには受領に任官できなかった。対策及第者の受領任官の変遷を検討すると、十世紀前半の段階では、対策及第者は受領任官を進んで希望はしないものの、新叙巡により受領に任官していた。しかし、十世紀後半以降になると任官を希望するが、受領有資格者の増加により新叙巡から外されて、受領に任官できない状況が生じてきたことが窺える。大江匡衡は、寛弘七年に尾張守から丹波守に遷任したが、匡衡は遷任の理由を侍読と文章博士であるためと考えた。それに対し、藤原道長は匡衡が侍読と式部大輔であることを理由に挙げている。為政者は、式部輔を遠国の受領が兼任すべきでない職として認識しており、対策及第者の文筆の面での能力を重視して、受領に任官させるべきではないと考えていた。このことが、対策及第者が新叙巡から外されて受領に任官できなくなった背景にあると結論付けた。