hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱帯雨林におけるフタバガキ科樹木の遺伝的変異維持機構

生物集団が保有している遺伝的変異と遺伝構造に関する知見は,生物多様性を生み出す進化ポテンシャルを適切かつ効果的に保全していくために重要である.我々は,生物の適応進化と遺伝的多様性の維持機構を明らかにする目的で,種多様性の著しく高い熱帯雨林生態系の主要構成樹木であるフタバガキ科を対象にした遺伝的変異を調査した.本研究では,同所的に生育するショレア属近縁4種ついて複数個体のDNAを採集し,4核遺伝子座および1葉緑体遺伝子座の塩基配列を決定した.核遺伝子座の平均塩基多様度はサイレントサイトあたり0.0068-0.0162であった.遺伝子系図は遺伝子座間で異なり,すべての遺伝子座で別種の遺伝子がクラスターする例が見られた.最尤法によって,種分化後に起こった遺伝子交換の程度,祖先集団の集団サイズ,およびこれら近縁種の分岐年代を推定した.この結果,近縁種間では種分化後に遺伝子交換が起こったこと,祖先集団の集団サイズが現存種のものより小さいことがわかった.また,近縁種の分岐年代は200-300万年前と推定された.本研究は,熱帯雨林構成樹木のDNA配列レベルでの遺伝的変異量を推定した初めての例であり,熱帯雨林構成樹木は各種の個体群密度が非常に低いにもかかわらず,自然集団内の遺伝的多様性はこれまでに調べられている温帯の広域分布種をそれほど変わらないことを示した.また,過去に起こった遺伝子交換が遺伝子系統樹の不一致の原因となることを明らかにした.フタバガキ科は,東南アジア低地熱帯林で優占する林冠構成種である.分子データを用いたこれまでの研究は,属間の関係について議論したもので,属内種間に関する詳細な研究はおこなわれていない.保存性の高い葉緑体DNAマーカーを用いた場合,低次分類群を対象とした研究では情報不足となる場合がある.この場合,進化速度の速い核遺伝子を用いることでより解像度の高い系統樹が得られると考えられる.また遺伝様式の異なる核遺伝子と葉緑体遺伝子を比較することで,遺伝的変異のより詳細な評価が可能となる.本研究では,DNA変異量と系統関係を推定するために,Shorea属とその近縁属57種・88個体について,ホスフォグルコースイソメラーゼ(PgiC)遺伝子の部分塩基配列(約1250塩基)を決定した.決定した161ハプロタイプを用いた系統解析の結果,ハプロタイプは大きく6クレードに分けられた.サイト当たりの塩基置換数はクレード内種間で0.00890.0422,クレード間で0.02470.0711であった.種内ハプロタイプ間の塩基置換数は0.00000.0207と種ごとにばらついた値であった.得られた遺伝子系統樹は,以前研究された葉緑体遺伝子系統樹とほぼ一致したが,葉緑体系統樹ではHopeaの姉妹群であったNeobalanocarpusは,PgiC遺伝子系統樹ではShorea属White Merantiの中に含まれた.この結果は,NeobalanocarpusがHopeaとShoreaの雑種由来であることを示唆する.Shorea属内のYellow Meranti, Balau, Red Merantiの各グループに属する種は,系統樹上でもそれぞれグループを作った.葉緑体DNAの解析では明らかに出来なかったグループ間の系統関係とRed Merantiの単系統性が,本研究で初めて明らかになったRed Meranti内の5セクションの単系統性は支持されず,同一種内のハプロタイプが近縁種間で入れ子になる例や,遠く離れた位置にくる例が見られた.これは,急速な種分化によって維持されている祖先多型や種間交雑が原因であると考えられる.東南アジアの低地常緑熱帯雨林は,ヘクタールあたり150種以上の樹木が生育する世界で最も種多様準の高い地域である.この森林の林冠構成種であるフタバガキ科は,東南アジア熱帯で多様化し,500種ほどが知られている.特に,ボルネオ島の原生林では50種ほどのフタバガキ科近縁種が同所的に生育しているが,これら近縁種の種分化機構および個体群維持機構に関しては未だ不明な点が多い.近縁種間の遺伝的差異と種内の遺伝子多型を調べる集団遺伝学的手法は,種分化を促進する(または遅延する)個体群統計学的要因と自然選択(すなわち適応)の効果調べることにおいて非常に有効な手段である.そこで本研究では,ブタバガキ科近縁種間および種内おける複数遺伝子座のDNA塩基配列を決定し,近縁種間の遺伝的分化と種内の遺伝子多様性の程度を調べた.材料にはマレーシア・サラワク州・ランビル国立公園で採集したフタバガキ科ショレア属4種,合計22個体を用い,3核遺伝子座(PgiC, Met, GBSSI)の塩基配列,合計約4kbを決定した.サイレントサイト当たりの平均塩基置換数は,S.bullata, S.fallax, S.kunstleri, S.smithianaでそれぞれ,0.005,0.012,0.008,0.007であった.遺伝子系図を作成した結果,同種の遺伝子はクラスターせず,また遺伝子間で異なる樹型を示した.この結果は,祖先多型の不完全なソーティング,また種間交雑によるイントログレッションによるものであると考えられる.そこで,これらの原因を区別するために,共通祖先の集団サイズおよび種分化後に起こったイントログレッションの程度を最尤法によって推定した.その結果,共通祖先の集団サイズの推定値は現存種より小さいことが示された.

また,S.fallaxを除く3種間では,種分化後のイントログレッションはほとんど起こっていないことが示された.生物集団が保有している遺伝的変異と遺伝構造に関する知見は,生物多様性を生み出す進化ポテンシャルを適切かつ効果的に保全していくために重要である.我々は,生物の適応進化と遺伝的多様性の維持機構を明らかにする目的で,種多様性の著しく高い熱帯雨林生態系の主要構成樹木であるフタバガキ科を対象にした遺伝的変異を調査した.本研究では,同所的に生育するショレア属近縁4種ついて複数個体のDNAを採集し,4核遺伝子座および1葉緑体遺伝子座の塩基配列を決定した.核遺伝子座の平均塩基多様度はサイレントサイトあたり0.0068-0.0162であった.遺伝子系図は遺伝子座間で異なり,すべての遺伝子座で別種の遺伝子がクラスターする例が見られた.最尤法によって,種分化後に起こった遺伝子交換の程度,祖先集団の集団サイズ,およびこれら近縁種の分岐年代を推定した.この結果,近縁種間では種分化後に遺伝子交換が起こったこと,祖先集団の集団サイズが現存種のものより小さいことがわかった.また,近縁種の分岐年代は200-300万年前と推定された.本研究は,熱帯雨林構成樹木のDNA配列レベルでの遺伝的変異量を推定した初めての例であり,熱帯雨林構成樹木は各種の個体群密度が非常に低いにもかかわらず,自然集団内の遺伝的多様性はこれまでに調べられている温帯の広域分布種をそれほど変わらないことを示した.また,過去に起こった遺伝子交換が遺伝子系統樹の不一致の原因となることを明らかにした.
マウスの自発活動の遺伝基盤とその学習下の変容過程

本研究には3つの主目的があった.すなわち,近交系マウスを用い,行動の直接観察法を援用して,(1)個体の自発活動が種々の異なる場面にわたって同じ構造であることを確かめること,(2)自発活動の変容に関して学習の初期の進行を分析し,特徴的な自発活動パターンが学習中に特有の形で相互作用する,すなわち,自発活動パターンの生得的強固さによって学習成立過程が異なることを示すこと,(3)観察法に使われる行動項目の標準化を試みること,であった.目的(1)は達成された.すなわち,近交系(A)は異なる場面で独特な自発活動パターンを示し,近交系(B)は(A)とは違ったパターンを示すことがわかった.この独特な自発活動のパターンは学習場面で特有の仕方で変容していくことも見い出されたが,これは目的(2)を裏づけるものとなった.目的(3)は未完成である.行動パターンの確定は最初から難しい問題をはらむ.行動の水準を決めるのは予想外に困難であった.その水準は,「歩く」から「散歩」までに広がっており,これは行動の水準を決めるのが最初から困難であることを意味している.しかしながら,この作業は続けねばならない,なぜなら,観察法は心理学研究に重要な情報をもたらしてくれるからである.また,動物の種々の場面の行動(動画)データベースを作ることの重要性を強調した.これは行動研究に本質的に有用となるに違いないからである.本研究には3つの主目的があった.すなわち,近交系マウスを用い,行動の直接観察法を援用して,(1)個体の自発活動が種々の異なる場面にわたって同じ構造であることを確かめること,(2)自発活動の変容に関して学習の初期の進行を分析し,特徴的な自発活動パターンが学習中に特有の形で相互作用する,すなわち,自発活動パターンの生得的強固さによって学習成立過程が異なることを示すこと,(3)観察法に使われる行動項目の標準化を試みること,であった.目的(1)は達成された.すなわち,近交系(A)は異なる場面で独特な自発活動パターンを示し,近交系(B)は(A)とは違ったパターンを示すことがわかった.この独特な自発活動のパターンは学習場面で特有の仕方で変容していくことも見い出されたが,これは目的(2)を裏づけるものとなった.目的(3)は未完成である.行動パターンの確定は最初から難しい問題をはらむ.行動の水準を決めるのは予想外に困難であった.その水準は,「歩く」から「散歩」までに広がっており,これは行動の水準を決めるのが最初から困難であることを意味している.しかしながら,この作業は続けねばならない,なぜなら,観察法は心理学研究に重要な情報をもたらしてくれるからである.また,動物の種々の場面の行動(動画)データベースを作ることの重要性を強調した.これは行動研究に本質的に有用となるに違いないからである.本年度の研究計画は以下の2つであった。すなわち、(1)「自由空間における自発活動の構造の同型性の検討」、および、(2)「回避学習成立初期過程の行動分析」であった。計画(1)については、実験研究はほぼ終了したものの、ビデオ再生による行動観察が多大な労力と時間を要するために、行なった実験の解析が完了しておらず、残念ながら研究結果の概要をここに記すことができない。この計画の実施と解析の作業は、平成8年度に持ち越されることとなった。これまで、オープンフィールド行動、直線走路とT迷路における自発行動、シャトル箱内の自発活動についての観察を終えた。計画(2)については、計画した幾つかの実験をほぼ完了した。シャトル回避学習場面での近交系マウスの行動を詳細に観察した結果、電撃に対する生得的な反応傾向が後の回避学習に中心的な役割を果たすことが認められた。すなわち、回避学習場面ではまず電撃に対する逃避学習が必然的に起こる。そこでは重要なのは、近交系マウスが電撃に対して特有の反応型で応ずることであり、その反応型が獲得されることである。さらに、重要なのは、逃避随伴性(その反応型が電撃の終了をもたらす)によって、回避学習下でCS(電撃到来の手がかり)が提示されると、逃避に使用されたこの反応型の出現頻度が増加することである。これは必然的に回避随伴性(CS下で適切反応が起これば、それは電撃到来をやめさせる)にさらられる確率を増加させ、最終的には回避反応として確立する可能性が増す。これが近交系によっては異なる反応型の回避学習が成立する機序である。平成8年度の研究計画は2つあった。以下それぞれについて研究実績を報告する。(1)「回避学習成立初期過程の行動分析」学習は動物個体に行動の変容を迫る。それは、学習の成否を問えば個体差は殆どないほど強力である。しかし、学習過程は個体により大きく異なる。学習成立の過程には個体の生来的な反応傾向や情意的特質などが大きく関与する。我々はこれまでいくつかの研究でこのことを示してきた(堤・牧野,1990;高木・牧野,1991;森・牧野,1994)。これまでの研究から、こうした生得的素因は学習成立の初期に大きく影響することが示唆されていたので、平成8年度はこれを中心に実験的に検討した。分析は未だ不充分であるが、能動的/受動的回避学習の成立初期に個体の情動的差異が大きく関わることがわかった。

おそらくは嫌悪学習でなく、報酬性学習においてもこれは真であるように思われる。(2)「観察法において使用される行動項目の標準化」標準化は思ったよりも困難で未だ完成をみない。それは実験態度の分類と構造化に対応するように行動項目を分類・整理せねばならないことによる。平成9年度は引き続きこの研究計画を実施しようとする。このとき、同時に行動項目に対応する典型的映像を収集し、行動の静止画像と動画像の分類・整理も試みる予定である。平成9年度の主研究目的は「観察法において使用される行動項目の標準化」であった。これは平成7年度から出発した本研究を通じた主目的の一つでもあった。種々の実験場面においてマウスの行動をビデオに納め、典型的行動パターンの確定とその映像のデータベースを作る作業が随時行われてきたが、これは予想したよりも困難な作業で、依然として完成をみていない。しかし、典型的な行動パターンを数秒-数十秒にわたって動画記録し、それをデータベース化することの意義は、いかに困難にせよ、極めて大きいものである。云うまでもなく、この作業は続行されている。本研究の別の主目的は、個体が遺伝的にもつ諸自発活動の差異が学習課題遂行時にどのように変容するかであったが、平成9年度も近交系マウスを中心に逃避・回避学習場面において引き続き検討された。結果は予想したよりも複雑で、自発活動の遺伝的差異が単純に学習遂行に反映されるのではなく、その差異は学習初期の行動変容パターンに反映されるものの、学習後半に至ると強化が遺伝的差異を上回る影響を及ぼすことが示された。学習とは、(1)自発活動の遺伝的差異を越えて、個体に一定の行動パターンを強制するものであり、この強制力は非常に強いものであること、そして(2)生得的に備えた自発活動の個体差は、即刻の逃避・回避を要求されるような緊急事態における大雑把な、とりあえずの緊急対処に役割を果たす、個体の適応様式の差異ということができる。本研究はまだ未完成ではあるが、本研究課題に対して与えられた研究費補助金によって、自発活動の遺伝的個体差が学習においてどのような役割を果たすかについて、逆にいえば、学習とはいかなるものなのかについて、一応の結論をみることができた。
高密度熱エネルギ照射による固体潤滑膜の形成

高密度の熱エネルギを用いて,金属材料表面に固体潤滑剤を被膜化し,潤滑性機能の付加を試みた.熱エネルギの入力方法として,赤外線放射加熱を用いた.固体潤滑剤にはグラファイト(C)と二硫化モリブデン(MoS_2)の単体粉末,および両者の混合粉末を,基板材料にはステンレス鋼(SUS316)と用いた.基板表面に潤滑剤粉末を塗布し,この粉末塗布層表面に赤外線加熱装置を用いて赤外線を照射し,潤滑剤粉末と基板表面を高温に加熱することにより被膜を作製した.被膜の摩擦特性は,直径6mmの軸受用鋼球(SUJ2)との無潤滑往復動すべり摩擦試験により評価した.試験条件は,接触荷重8.8N,往復幅5mmすべり速度0.59mmsとした.被膜の形成条件と摩擦摩耗特性を検討した結果,以下のことがわかった.(1)グラファイトまたは二硫化モリブデンの単体粉末よりも,両者の混合粉末を用いて形成した被膜は良好な潤滑性と耐久性を示す.また,最も良好な耐久性を示した混合比はグラファイト75vol.%,二硫化モリブデン25%vol.である.(2)混合粉末において,二硫化モリブデン粉末は粒径の大きなものを用いることにより,良好な潤滑性と耐久性を不す被膜が形成される.(3)照射電流を高くすると,形成された被膜は厚くなるが,表面は粗く,基板との密着性がないため潤滑性と耐久性を示さない.一方,最適な照射電流で形成された被膜は,良好な潤滑性と耐久性を示す.(4)アルゴン雰囲気中で加熱にすることにより,潤滑性に悪影響を及ぼすモリブデン酸化物の生成を防ぎ,空気中加熱よりも良好な潤滑性と耐久性がある被膜が形成される.固体潤滑膜を形成する方法の一つとしてレーザクラッディング法がある.しかしレーザ加工機は,設備・メインテナンスが割高で,大型になるというデメリットがある.そこで本研究では,レーザ照射を単なる高密度の熱エネルギの入力と考え,装置としては比較的簡単な赤外線放射加熱装置により固体潤滑膜の形成を試みた.固体潤滑剤であるグラファイト(C)と二硫化モリブデン(MoS_2)の混合粉末を,ステンレス鋼(SUS316)基板表面に塗布し,この粉末塗布層表面に赤外線放射加熱装置を用いて,集光させた赤外線を照射し,被膜を作製した.このとき,照射電流と時間を種々変化させて,被膜の形成条件を変化させた.被膜の摩擦特性は,直径6mmの軸受用鋼球(SUJ2)との往復動すべり摩擦試験により評価した.試験条件は,接触荷重8.8N,往復幅5mmとした.これらの実験により,被膜の形成条件と摩擦摩耗特性を検討した結果,以下のことがわった.1.基板表面に塗布したグラファイトと二硫化モリブデンの混合粉末に赤外線を照射することにより,複合固体潤滑膜の形成が可能である.2.赤外線照射時の適切な電流値と照射時間の組合せにより,潤滑性と耐久性をあわせもつ被膜を形成することができる.3.潤滑性を有する被膜には,グラファイトと二硫化モリブデンが含まれ,これらが多くなると耐久性か向上する.4.照射される熱エネルギか過剰になると,潤滑性に悪影響を及ぼす酸化物を多く含む被膜が形成され,潤滑性は低下する.5.本実験において,最も耐久性に優れた被膜は摩擦係数0.2以下の状態が,約20,000回継続した.高密度の熱エネルギを用いて,金属材料表面に固体潤滑剤を被膜化し,潤滑性機能の付加を試みた.熱エネルギの入力方法として,赤外線放射加熱を用いた.固体潤滑剤にはグラファイト(C)と二硫化モリブデン(MoS_2)の単体粉末,および両者の混合粉末を,基板材料にはステンレス鋼(SUS316)と用いた.基板表面に潤滑剤粉末を塗布し,この粉末塗布層表面に赤外線加熱装置を用いて赤外線を照射し,潤滑剤粉末と基板表面を高温に加熱することにより被膜を作製した.被膜の摩擦特性は,直径6mmの軸受用鋼球(SUJ2)との無潤滑往復動すべり摩擦試験により評価した.試験条件は,接触荷重8.8N,往復幅5mmすべり速度0.59mmsとした.被膜の形成条件と摩擦摩耗特性を検討した結果,以下のことがわかった.(1)グラファイトまたは二硫化モリブデンの単体粉末よりも,両者の混合粉末を用いて形成した被膜は良好な潤滑性と耐久性を示す.また,最も良好な耐久性を示した混合比はグラファイト75vol.%,二硫化モリブデン25%vol.である.(2)混合粉末において,二硫化モリブデン粉末は粒径の大きなものを用いることにより,良好な潤滑性と耐久性を不す被膜が形成される.(3)照射電流を高くすると,形成された被膜は厚くなるが,表面は粗く,基板との密着性がないため潤滑性と耐久性を示さない.一方,最適な照射電流で形成された被膜は,良好な潤滑性と耐久性を示す.(4)アルゴン雰囲気中で加熱にすることにより,潤滑性に悪影響を及ぼすモリブデン酸化物の生成を防ぎ,空気中加熱よりも良好な潤滑性と耐久性がある被膜が形成される.
水素結合性高分子配位子による無機結晶の構造制御

天然に見られる無機化合物を主成分とする構造体(バイオミネラル)や組織は、極微量含まれる有機物によって結晶成長を制御され、その結果多様な形状及び機能を有するものとなっている。当研究室のこれまでの研究より、有機物が無機化合物に強く配位する要因として配位原子への水素結合が重要であることが分かったので、このバイオミネラルに応用した。NH・・・X(X=O,S)水素結合の形成により、金属ー配位原子の結合の解離を抑制できることを明らかにしてきた。本研究はその考えを高分子配位子に拡張し、天然に見られるようなペプチドマトリクスとして、NH・・・O水素結合を形成するポリ(カルボキシレート)配位子を合成した。さらにこの高分子配位子の存在下、炭酸カルシウムを結晶化し、結晶中への高分子配位子の取り込みの確認を行った。ポリアクリル酸を原料とした{CH(C00H}-CH_2-CH(CONHR)-CH_2}_n(R=n-Bu,t-Bu;n=ca.3,000)は、通常のポリアクリル酸ではアニオンになり得ない、pH4においてもアニオンとして存在し、炭酸カルシウムに強く配位することを^<13>CCP/MAS測定により明らかにした。またミセル化剤とpH変化の協調効果により、海綿体に似た、気孔をもつ炭酸カルシウム構造体を得られることをSEM撮影により見いだした。今後、原料ポリマーのタクテイシティおよび主鎖骨格によるNH・・・O水素結合の距離と効果についてモノマーレベルでも検討し、さらに効率のよい水素結合をもつ新規ポリマーを合成する。また、生体で結晶成長を制御する天然高分子についても、各種測定により構造と機能を調べる。
セロトニンアナログ^<18>F-メチルトリプトファンを用いたうつ病発症機序の基礎的研究

本施設による^<18>F-フルオロα-メチルタイロシン(^<18>FAMT)のアミノ酸代謝による腫瘍検索剤と共に、セロトニン代謝による画像診断を得る目的でαメチルトリプトファンをF-18で標識合成を行い動物実験にて評価した。^<18>F-αメチルトリプトファン(^<18>FAMTP)合成方法:少量のフッ素を含むネオンガスに重陽子を照射してNe-20(d,α)F-18の核反応で生成したF2(F-18)を2mlの酢酸に溶かしたL-α-メチルトリプトファンにバブリング。溶媒を飛ばした後、生理食塩水で溶かしメイロンでpH調整した後、0.22mミリポアフィルターを通じて無菌バイアルに入れ注射剤とする。^<18>FAMTPの放射能収率は冷却した酢酸トラップに対し約5%であった。10週目のBALB/Cマウス(18-22g)に尾静脈から37kBq(10uCi)/100uLのF-18フルオロ-アルファ-メチルトリプトファン(^<18>F-Fluro-alpha-methyltryptophan)^<18>FAMTPを投与し、投与後10分、30分及び60分の体内分布を調べた。10分後では腎臓、骨のほか心臓に強い分布がみられ30分後では骨の集積に対し腎臓の集積が少なくなった。60分後では心臓と骨に集積があり、他の臓器は洗い流しで1%以下であった。これらの結果から、^<18>FAMTPは^<18>FAMTと同じように腎臓からのWashoutが大きいことが解った。しかし^<18>FAMTと異なり骨に集積していることは、体内で^<18>FAMTPの分解が進み、^<18>Fイオンが増加したと考えられる。心臓に集積が60分後に存在しているのは、血液プールとは異なった心筋に取り込まれ代謝していることが示唆された。セロトニン代謝のみならずタンパク合成系への利用も考えられ微量な代謝物を調べることにより確立する必要があると考えられた。^<18>F-αメチルタイロシン(^<18>FAMT)は、群馬大学医学部薬事委員会および倫理委員会の承認を得て、アミノ酸代謝による潰瘍検索剤およびドーパミン代謝測定に用いられており、精神疾患と、腫瘍の検査を行ってきた。その有用性が確認され、論文1、2)あるいは、米国核医学会等に発表されている。この^<18>FAMTがドーパミン代謝指標として、パーキンソン病あるいはうつ病の精神疾患の診断に利用されてきた。これに対しセロトニン代謝は精神障害(分裂病、うつ病)をよく反映されているといわれるが、ドーパミン代謝とセロトニン代謝による明確な区別がなされておらず、これまでの^<18>FAMTのドパミン代謝測定と比較検討するため、今回セロトニンアナログ標識によるセロトニン代謝のPET画像をえるため、^<18>Fによるセロトニン前駆体であるα-メチルトリプトファンに標識し、臨床応用を目的とした。5-ヒドロキシ-^<18>

Fα-メチルトリプトファンの18F合成が下記の合成法で成功し、その他の不純物から分取精製するため、HPLCカラム分取法を用いて、5-ヒドロキシ-^<18>Fα-メチルトリプトファンを精製している。現在その反応溶媒、反応温度、および反応時間などの調整により、収率を上げているが、^<18>FAMTが40%収率に対し、5-ヒドロキシ-^<18>Fα-メチルトリプトファンは10%を越えた程度で、いまだ動物実験あるいは、臨床応用に十分な収率には達しているとは言えない。今後この収率を上げるべくさらに研究を続ける。本施設による^<18>F-フルオロα-メチルタイロシン(^<18>FAMT)のアミノ酸代謝による腫瘍検索剤と共に、セロトニン代謝による画像診断を得る目的でαメチルトリプトファンをF-18で標識合成を行い動物実験にて評価した。^<18>F-αメチルトリプトファン(^<18>FAMTP)合成方法:少量のフッ素を含むネオンガスに重陽子を照射してNe-20(d,α)F-18の核反応で生成したF2(F-18)を2mlの酢酸に溶かしたL-α-メチルトリプトファンにバブリング。溶媒を飛ばした後、生理食塩水で溶かしメイロンでpH調整した後、0.22mミリポアフィルターを通じて無菌バイアルに入れ注射剤とする。^<18>FAMTPの放射能収率は冷却した酢酸トラップに対し約5%であった。10週目のBALB/Cマウス(18-22g)に尾静脈から37kBq(10uCi)/100uLのF-18フルオロ-アルファ-メチルトリプトファン(^<18>F-Fluro-alpha-methyltryptophan)^<18>FAMTPを投与し、投与後10分、30分及び60分の体内分布を調べた。10分後では腎臓、骨のほか心臓に強い分布がみられ30分後では骨の集積に対し腎臓の集積が少なくなった。60分後では心臓と骨に集積があり、他の臓器は洗い流しで1%以下であった。これらの結果から、^<18>FAMTPは^<18>FAMTと同じように腎臓からのWashoutが大きいことが解った。しかし^<18>FAMTと異なり骨に集積していることは、体内で^<18>FAMTPの分解が進み、^<18>Fイオンが増加したと考えられる。心臓に集積が60分後に存在しているのは、血液プールとは異なった心筋に取り込まれ代謝していることが示唆された。セロトニン代謝のみならずタンパク合成系への利用も考えられ微量な代謝物を調べることにより確立する必要があると考えられた。
過疎地域における産業の構造的特質と政策効果に関する実証的研究-奄美群島を事例として-

過疎地域の今日的問題を産業および政策効果の問題に限定して調査研究した。この場合、奄美群島を主要な調査対象としたが、類型的分析の視点から併せて沖縄(石垣島、久米島)の調査をおこなった。調査は現地(奄美群島)における聞きとり、資料収集、アンケ-ト調査(4件)、東京、福岡、鹿児島その他の地域での関連文献の収集などであり、研究は収集資料・文献・アンケ-ト調査表の分析および研究会での討論をとおしてすすめた。最後に調査研究の成果をまとめ、これを公刊した。以上の過程で得られた知見のうち主なものは次の通りである。1.奄美群島の移出入は一貫して入超であり、これを補うものとして財政移転がある。2.労働力人口の高齢化が著しく、今後の地域生産力形成の基盤が脆弱化しつつある。3.戦後における急激な農工分離とキビ・モノカルチュア化の展開を経て、今日、粗放化、地力の低下という原料生産に固有に問題のみでなく、製糖業の直面する諸問題が「国際化」の進展のなかでとりわけ深刻さを増している。4.キビ作・製糖業を補完する産業として位置づけられる大島紬業は、「国際化」の象徴的現象というべき韓国紬問題に直面することになり、需要の減退、織工の高齢化問題と合わせて、喫緊の課題を内包している。5.奄美群島振興開発政策の展開は多くの問題点をはらんでいる。地域の実態に即した総合的な政策が策定され、これとの関連で国家的補助が行われるべきである。1.奄美群島の現地調査奄美大島(名瀬市、大和村、瀬戸内町、笠利町)および喜界奄島、徳之島、与論島、沖永良部島の名町にて、行政当局(鹿児島県大島支庁、名瀬市役所、奄美群島振興開発基金、各町村役場、農業試験場〔改良普及所〕など)、経済団体(本場奄美大島紬協同組合、農協、漁協など)、福祉団体、企業(製糖会社、紬業者)、個人(有職者、農民など)から資料の収集と聞き取りをおこなった。尚、現地調査の一環として現地の在野の研究者と合同の研究会(2回)をもち、知見を深めた。2.比較研究のための調査奄美群島に隣接する種子島、屋久島、沖縄(那覇市)にて聞き取りと資料収集をおこなった(行政当局、経済団体、企業、個人)。3.アンケート調査瀬戸内町・和泊町の住民の「暮らしに関する調査」、笠利町の農家経済調査、群島一円の伝統技術調査のアンケート調査を実施した。4.東京(通産省ほか)、福岡市(福岡通産局・九州経済調査協会ほか)、鹿児島市(鹿児島県庁ほか)にて資料・文献の収集をおこなった。5.収集した資料・文献を読解・分析(アンケート調査表の分析)するとともに、研究会を8回ひらき(のべ15名発表)、論点の析出・解明と今後の課題について意見交流をおこなった。6.研究成果の公表各研究分担者は研究成果の一部を取りまとめ遂次発表した(「研究発表」の欄参照)1.奄美群島の現地調査行政機関(鹿児島県大島支庁、名瀬市役所、各町村役場)、経済団体(農業協同組合、商工会、本場奄美大島紬協同組合、観光協会)、企業(製糖会社、大島紬業者)、有識者(郷土史研究者ほか)、個人(伝統技能保持者、織工ほか)から資料収集と聞きとりをおこなった。2.比較研究のための調査沖縄県石垣市を中心として、農業、伝統産業、行政施策について資料の収集と聞きとりをおこなうとともに、大島紬織絹織業との比較研究のため、久米島にて久米島紬に関する調査(資料収集、聞きとり)をおこなった。3.アンケ-ト調査の集約の分析前年度に実施したアンケ-ト調査(3件)の集約・分析をおこない、その結果をまとめた。

4.前年度に引き続き、東京(通産省、国土庁、国会図書館ほか)、福岡市(九州通算局、九州経済調査協会ほか)、鹿児島市(県庁ほか)にて資料収集し、整理した。5.個別の研究成果の発表と討論のための研究会(5回)および研究成果とりまとめのための研究会(2回)をおこなった。6.奄美群島に関する社会科学分野の文献目録の作成作業をおこなった。(公刊は次年度の予定[紀要に発表の予定])。7.各研究者は前年度に引き続き、研究成果の一部を逐次発表した(「研究発表」の欄参照)。文部省への研究成果報告書を作成・公刊した。
単独世帯の基礎的研究-国際比較を含む生活構造論的接近-

単独世帯の基礎的研究として以下の諸点を明らかにした。1)世帯構成に占める単独世帯の割合は、1960年代以降急速に拡大し、21世紀初めには確実に20%台に達し、今後の日本社会において単独世帯の在り方が重大な意味を持つことになる。2)単独世帯の性格は、大きく若年単独世帯と高齢単独世帯に分けることができる。前者は1960年代から70年代にかけて増加し、80年代以降は準世帯的な性格を脱し、近年では少数ながら親族世帯を形成せず、生涯を通した世帯類型ともなりつつある。3)後者の高齢単独世帯は、80年代以降に増加の速度をたかめ、今後も急速に増加しつづける。施設収容から在宅・地域福祉という政策動向ともあいまって、高齢単独世帯の処遇は高齢社会の重要課題となるが、単独世帯の量的な主流は、なお若年単独世帯でありつづける。4)単独世帯の消費を時系列的に振り返ると、2人以上世帯との格差は着実に縮小し、大きくブレていた支出拡張線も次第に安定してくる事実が確認できる。このことは、単独世帯としての生活の枠組みが形成されつつあることを提示する。若年単独世帯と高齢単独世帯では、外食費や医療費などにおいて、明瞭な相違があることはいうまでもない。なお、単独世帯の1人当たり消費額は、2人以上世帯を上回っており、需要や消費という側面からの単独世帯の社会的な意義をあらためて見直す必要がある。5)単独世帯をめぐる言説は、楽観論か悲観論に分化しているが、実態はいづれかに決せられるわけではなく、2人以上の親族世帯と異ならない生活構造を形成しつつある。したがって、単独世帯の生活を非家族的と解することには無理があり、社会を構成する不可欠の生活単位として位置づけねばならない。
外国人集住地域における地域社会構造と地域住民生活の変容に関する総合的研究

日本に住む日系ブラジル人は定住化しつつあるといわれるが、エスニック・コミュニティ、エスニック・メディアや母国政府によるブラジル人学校の認可等の政策展開によって、日系ブラジル人の定住化は、母国とのつながりを維持・強化する形で進んでおり、それが、日本人とブラジル人の希薄な社会関係を維持し、地域における様々なトラブルの一つの基盤になっていることが、日本の外国人集住地とブラジルの日系人集住地の調査によって明らかになった。1、研究計画に示した、3つの柱--外国人の増加と地域社会への影響に関するマクロ分析、特定の外国人集住地を対象にした実証的研究、トランスナショナルな生活世界の変容に関する実証的研究--に沿って研究活動を推進した。それぞれの成果の一端を、北海道大学大学院教育学研究科教育社会学研究室の雑誌『調査と社会理論・研究報告書』の第21号、第22号として刊行した。2、外国人の増加と地域社会への影響に関するマクロ分析は、すでに入手済みの国勢調査および在留外国人統計の整理とデータ入力を行った。同時に、いくつかの外国人集住地における外国人関係の統計データを収集し、入力した。これ以外に、各種の市町村別データや時系列データもあるため、来年度以降もデータ入力を継続する必要がある。3、特定の外国人集住地を対象にした実証的研究に関しては、群馬県大泉町のホスト住民(日本人)を対象とした「地域住民の外国人との交流・意識とその変化」に関する配布調査および面接調査、大泉町の全行政区長を対象にした「行政区活動と外国人とのかかわり」に関する面接調査、大泉町のすべての保育所を通じた日本人・外国人保護者・保育士に対する「外国人との混合保育の実情と意識」に関する配布調査、群馬県太田市の人材派遣会社を通じた「ブラジル人労働者の労働と生活」に関する配布調査、太田市のバイリンガル教師を導入した教育特区の観察とヒアリングを行った。4、トランスナショナルな生活世界の変容に関する実証的研究については、日本へブラジル人を数多く送り出しているサンパウロ州の行政機関・日系移民関係機関・学校・保育所でブラジル在住の日系人と在日ブラジル人のつながりやその変化に関するヒアリング調査を行い、各種資料を収集した。同時に、日本でのスプレチーボ試験(初等中等教育資格修了認定試験)を担当しているクリチーバ州教育委員会を訪問し、日本で実施されているスプレチーボ試験の意図や実績等について、ヒアリング調査を行うとともに、スプレチーボ試験に関わる各種資料を収集した。それぞれの成果の一端を、北海道大学大学院教育学研究科教育社会学研究室の雑誌『調査と社会理論・研究報告書』の第23号、第24号として刊行した。2.外国人の増加と地域社会への影響に関するマクロ分析は、すでに入手済みの国勢調査および在留外国人統計の整理とデータ入力を昨年度に引き続き行った。同時に、いくつかの外国人集住地における外国人関係の統計データも引き続き収集し、入力した。3.特定の外国人集住地を対象にした実証的研究に関しては、愛知県豊橋市のホスト住民(日本人)を対象とした「地域住民の外国人との交流・意識とその変化」に関する配布調査および面接調査、豊橋市の町内会長を対象にした「町内会活動と外国人とのかかわり」に関する配布調査および面接調査、保育所を通じた日本人・外国人保護者・保育士に対する「外国人との混成保育の実情と意識」に関する配布調査、公立学校を通じた日本人・外国人保護者・児童生徒に対する「外国人教育の実情と意識」に関する配布調査、ブラジル人託児所を通じたブラジル人保護者に対する「保育の実情と意識」に関する配布調査、ブラジル人学校を通じたブラジル人保護者・児童生徒に対する「教育の実情と意識」に関する配布調査を行った。4.トランスナショナルな生活世界の変容に関する実証的研究については、デカセギ者を供給している代表的な日系人集住地の一つ、サンパウロ市近郊にある福博村の地域調査、デカセギ帰国者を支援しているタダイマプロジェクトを利用したデカセギ経験者の調査、親のデカセギにともなう滞日経験をもった子どもたちを含む、日系人向けの学校や幼稚園を通じた教育調査、日本からの帰国子弟が通うブラジルの公立学校への訪問調査を行った。1、研究計画に示した、3つの柱-外国人の増加と地域社会への影響に関するマクロ分析、特定の外国人集住地を対象にした実証的研究、トランスナショナルな生活世界の変容に関する実証的研究-に沿って研究活動を推進した。それぞれの成果の一端を、北海道大学大学院教育学研究院教育社会学研究室の雑誌『調査と社会理論・研究報告書』の第25号、第26号として刊行した。2、外国人の増加と地域社会への影響に関するマクロ分析は、すでに入手済みの国勢調査および在留外国人統計の整理とデータ入力を昨年度に引き続き行った。

3、特定の外国人集住地を対象にした実証的研究に関しては、静岡県浜松市のホスト住民(日本人)を対象とした「地域住民の外国人との交流・意識とその変化」に関する配布調査および面接調査、浜松市の町内会長を対象にした「町内会活動と外国人とのかかわり」に関する配布調査および面接調査、保育所を通じた日本人・外国人保護者・保育士に対する「外国人との混成保育の実情と意識」に関する配布調査、公立学校を通じた日本人・外国人保護者・児童生徒に対する「外国人教育の実情と意識」に関する配布調査、ブラジル人託児所を通じたブラジル人保護者に対する「保育の実情と意識」に関する配布調査を行った。4、トランスナショナルな生活世界の変容に関する実証的研究については、デカセギ者を供給している代表的な日系人集住地の一つ、東アマゾン地域にある日系集団地・トメアスの地域調査、親のデカセギにともなう滞日経験をもった子どもたちを含む、日系人向けの学校や幼稚園への訪問調査、ブラジル教育省およびブラジル外務省での在日ブラジル人に対する教育支援政策・生活支援政策に関するヒアリング調査を行った。1. 4カ年計画の最終年度に当たる本年度は、静岡県浜松市のブラジル人学校に通う子どもたちと彼らの親を対象にしたアンケート調査を実施した。その結果、帰国を前提にした将来展望をもつ親の判断でブラジル人学校へ子どもたちを通わせるケースがほとんどであること、にもかかわらず、親たちは学校に対してポルトガル語による教育だけでなく、日本語の教育や日本社会と触れ合うことも望んでいることがわかった。2. 2008年秋以降の世界的不況により、派遣労働者の多くが職を失うようになった。最初に影響を受けたのは、日系ブラジル人を始めとする外国人労働者であった。われわれは、世界的不況により悪化した雇用情勢のもとで、日系ブラジル人がいかなる事態に直面しているのかについて、静岡県浜松市および愛知県豊橋市の実情を調査した。3.その結果、少なからぬ日系ブラジル人が帰国していることがわかった。だが、同時に、職を失ったり、収入が減少したりしながらも、日本に残っている日系ブラジル人も数多くいた。彼らの中には、日本の労働組合に加入し展望を切り開こうとする者がいる反面、お金がかかるため自らの子どもたちがブラジル人学校に通うのをやめさせる者もいた。4.いずれにしても、このような状況の下で、日系ブラジル人をめぐる環境は、きわめて劣悪なものになっている。これに対して、ホスト社会やエスニック・コミュニティから様々な援助が始まっている。行政によるブラジル人学校への財政支援、NPOなどのボランティア団体による子どもの学習支援、エスニック・ビジネス経営者層による就労支援などの取り組みが始まっている。5.これらの動きが、ホスト住民と外国人の共生を育むように機能するのか、またかつて「解体コミュニティ」と評された日系ブラジル人のコミュニティの凝集性を高めるのか、が大きな論点として浮上するようになっている。
非線型波動場における平面波近傍の解析

本年度は、非線型光学などにおいて重要となる3次の非線型項を持つシュレディンガー方程式の定常解の安定性について研究した。特に、定数に平面波摂動を加えた初期値に対して、解がどのように振る舞うかという問題に着目した。これに先立ち、上述の初期値に対して解が存在するかどうかという基本的な問題が考えられるが、これについて、より一般的な状況が念頭におかれた結果をまとめた論文の掲載が決定した(下記論文[1])。まずはこの論文の概要を述べる。非線型項が3次を含むゲージ不変な冪乗型である非線型分散型方程式に対する初期値問題において、初期値が複数の平面波を持つ場合の変数分離解を得た。さて、当初の問題については、3次の非線型項を持つシュレディンガー方程式の解を摂動級数展開の形で表示する試みを行った。このようなアプローチにより、解の振る舞いを支配しやすい項が解の振る舞いを支配しにくい項にどのように影響していくかを詳しく解析できるようになることを目指している。この考察により、非線型問題に潜む美しい構造を理解できる兆候が見えてきており、今後もこのような方針により、非線型波動場についての研究の進展を期待できる余地がある。また、報告者の受入研究者である久保英夫氏と東北大学において2度の研究集会「青葉山勉強会」を開催した。そのうちの一回においては、非線型波動に関する数学的研究を行っている若手研究者を招き活発な議論が行われた。一方の回では、流体に関する方程式について、数学の研究者のみならず工学を専門とする研究者とも交流を行った。本年度は3次の非線型項を持つシュレディンガー方程式の定常解の安定性について研究した。特に、定数に平面波摂動を加えた初期値に対して、解がどのように振る舞うかを解析した。この初期値に対して解が存在することを報告者は既に得ていたが、その安定性には、非線型項の係数の符号と、初期値の大きさ、そして摂動平面波の波数の大きさが関係していることが判明した。従来の研究[Gustafson-Nakanishi-Tsai(2009)]では、非線型項の符号が負の場合が考察されていた。その場合には、初期値の大きさや摂動平面波の波数の大きさには無関係に解がある種の漸近安定性を満たすことが示された。これに対し報告者は非線型項の符号が正の場合を考察した。この場合には、初期値の大きさと摂動平面波の波数がある関係を満たすときには数値実験的に不安定になることが知られていた[Ablowitz-Chakravarty-Herbst(1995)]。しかし、それらがその関係を満たさない場合に、数学的に解が時間局所的には安定になるという結果が得られた(現在は投稿中である)。この結果は非線型光学における自己集束という現象の数学的理解に適用できる。
新規癌関連遺伝子Human Headcaseの発癌および癌進展における分子機構解析

1:hHDCの各種消化器癌標本における解析hHDCの各種消化器癌における遺伝子変異および発現低下に関する解析のため、各種消化器癌の凍結標本およびホルマリン固定標本からのDNA、RNAの抽出を行った。DNA検体ではhHDCの遺伝子変異を検索するため、open reading frameを中心に300400塩基対の各セグメント毎にPCRを施行し、PCR産物からのシークエンス解析を行った。この解析によりhHDCのexon部分にpolymorphismを確認したが、アミノ酸配列には影響を与えないものであった。高頻度の遺伝子変異は認められなかった。しかし、メチル化特異的PCR解析によるhHDCプロモーター領域のメチル化検索では、複数のメチル化部分が明らかとなり、各種消化器癌における頻度の高いメチル化が認められ、エピジェネティックな変化を確認した。RNA検体ではRT-PCRを施行し、発現状態の解析を進めている。肝臓癌、大腸癌、胃癌の検体において発現低下の傾向が認められ、hHDCと腫瘍血管新生との関与が推測される結果となった。2:hHDC発現実験完全長hHDC cDNAを組み込んだ発現ベクターを作成した。また、各種消化器癌培養細胞においてDNA、RNAの抽出を施行し、hHDC遺伝子変異の有無をPCR産物からのシークエンス解析により行い、発現減弱、消失の有無はRT-PCRにて検索し、感染実験に備えた培養細胞株の背景を解析した。Drosophila melanogasterにおいて形態形成および細胞分化に関与するheadcase geneのヒトホモログであるHumanheadcase gene (hHDC)の解析を進めている。1:hHDCの各種消化器癌標本における解析hHDCの各種消化器癌における遺伝子変異および発現低下に関する解析のため、各種消化器癌(食道癌、胃癌、大腸癌、肝臓癌、膵臓癌、胆嚢癌)の凍結標本およびホルマリン固定標本からのDNA、RNAの抽出を行っている。DNA検体ではhHDCの遺伝子変異を検索するため、open reading frameを中心に300400塩基対の各セグメント毎にPCRを施行し、PCR産物からのシークエンス解析を進めている。また、メチル化特異的PCR解析も進めているが、hHDCプロモーター領域において、複数のメチル化部分を認めている。肝臓癌、大腸癌の検体において発現低下の傾向が認められ、hHDCと腫瘍血管新生との関与が推測される結果となっている。2:hHDC発現実験hHDC発現実験のためにcDNAライブラリーにてRACEを施行し、発現ベクター作成のための調整を進めている。また、各種消化器癌培養細胞においてDNA、RNAの抽出を施行し、hHDC遺伝子変異の有無をPCR産物からのシークエンス解析により行い、また、発現減弱、消失の有無はRT-PCRにて検索し、感染実験に備えた培養細胞株の背景を調査している。
知識集約的ビジネスにおける成功するビジネス・モデルの発見と理論化

本年度は,昨年度までの研究成果を踏まえ,ジャーナル論文を中心に「知識集約的ビジネス」の概念について再度検討を加えた。並行して,当初予定していた量的調査ではなく,実態把握,文脈理解の深化を狙いとした質的調査を実施した。その結果,現在,「知識集約的ビジネス」の概念の対象領域が非常に幅広くなってきていることがわかった。これは,知識集約的ビジネスのプロトタイプとして議論されてきた「プロフェッショナル・サービス」に対する需要が顕在化してきていること,かつその形態が変異してきていることが反映されている。経営コンサルティング・サービスについて言及すると,助言から実質的な支援サービス(例:アウトソーシング)にまでその対象領域が拡がりをみせている。それに応じて,プロフェショナル・サービスというよりも,むしろ,モノ作りとして捉えられるものや,両者のハイブリッドな形態のビジネス・モデルが生まれてきていることがわかった。結論から言えば,現在は,「知識集約的ビジネス」の進化過程期,多様化過程期にあり,様々なビジネス・モデルが実験的に創造されているフェーズにあたると考えられるだろう。この「過程期」という前提に立った上で,成功する知識集約的ビジネスに共通するモデルとは,第一に,「プロフェッショナル・サービス」である。これは,サービス内容の変化はあったとしても,課金システムとしてはパーディアム方式を堅持しているビジネス・モデルである。第二に,「パッケージ化」である。これは,コンサルティング方法論の標準化を基本とした,サービスの開発・提供を行うビジネス・モデルである。近年増加してきている「ビジネス・サービス」のカテゴリーで一般化してきている。ハイブリッド・モデルは,理念型としては評価できるが,実際には性質の異なる複数のビジネス・モデルをマネジメントすることは非常に難しいことが発見事実として明らかとなった。本年度は,3年度にわたる研究の準備段階として,文献研究を中心に以下のような研究を実施した。1.ビジネスモデルに関する文献研究文献研究の対象は,本研究の分析枠組みである「ビジネスモデル」に関する先行研究である。タイトル,アブストラクト等に「business model(s)」と表記のある先行研究をプロクエスト等の論文データベース,並びにインターネットでのビジネスモデルに関する研究者のウェブサイト等を精査し,レビューすべき文献を抽出した。レビューにあたっては,同領域に関心のある教員,大学院生と共に,適宜研究会を開催し,ビジネスモデルの概念の精緻化,構成y要素の特定化につとめた。2.知識集約的(型)ビジネスに関する文献研究文献研究の対象は,本研究の分析対象となる「知識集約的(型)ビジネス(コンサルティング・ビジネス)」に関する先行研究である。タイトル,アブストラクト等に「knowledge-intensive」,「consulting firm(s)」と表記のある先行研究を,上記と同様の手法を用いて抽出した。レビューにあたっては,既に筆者がこれまで研究を蓄積し,論文も上梓していることから,これまでの研究成果を再整理するという形で実施した。注目したのは,コンサルティング・ビジネスにおける競争優位,価値創造の論理について,伝統的な製造業におけるビジネスとはどのように異なっているのかという点であった。3.知識集約型ビジネスについてのビジネスモデル分析以上の文献研究の成果から,暫定的ではあるが,ビジネスモデルの分析フレームワークを提示し,実際のコンサルティング・ファーム2社を対象に比較事例研究を行った。研究成果は,多国籍企業研究会西部部会(2005年9月17日),並びに事例研究でご協力を賜ったマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング株式会社にて報告を行い,今後の研究に向けての意見の交換,議論を行った。この成果については,既に論文として上梓している。本年度は,実際に成果をあげているビジネス・モデルを発見・収集するための質的調査を申心に以下のような研究を実施した。1.これまでに実施した質的調査の整理まず,平成18年度以前に実施してきた質的調査を整理することに着手した。これまでも,質的調査の具体的な対象として想定している外資系コンサルティング・ファームに対する調査(オープンソースに基づく資料の収集,インタビュー調査)を継統して実施してきた。しかし,記述的な資料が多く,ケーススタディという形で十分に整理はされていなかった。そのため,前年度実施した文献研究の成果を踏まえて,これらの資料に対して,理論的な視角に基づいた考察を加えた。2,調査デザインの設計上記のプロセスを踏まえ,新たに実施する質的調査のデザインの設計にあたった。重視した点は,比較分析が可能となるように,統一された分析フレームワークを用いて,半構造化インタビューの実施が行えるように,質問項目の設計を行った点にある。3.インタビュー調査の実施半構造化インダビューの形式によって,インタビュー調査を実施した。主たる対象は,引き続き外資系コンサルティング・ファームであったが,当初計画通り日系企業の事例収集(例:NEC)にも着手した。調査の結果から,この2,3年の業界の進化の速度が非常に速く,新しいビジネス・モデルが登場してきていることがわかった。この点については,来年度の研究において,分析フレームワークの修正を含め,対応していきたいと考えている。

経営コンサルティング・サービスについて言及すると,助言から実質的な支援サービス(例:アウトソーシング)にまでその対象領域が拡がりをみせている。それに応じて,プロフェショナル・サービスというよりも,むしろ,モノ作りとして捉えられるものや,両者のハイブリッドな形態のビジネス・モデルが生まれてきていることがわかった。結論から言えば,現在は,「知識集約的ビジネス」の進化過程期,多様化過程期にあり,様々なビジネス・モデルが実験的に創造されているフェーズにあたると考えられるだろう。この「過程期」という前提に立った上で,成功する知識集約的ビジネスに共通するモデルとは,第一に,「プロフェッショナル・サービス」である。これは,サービス内容の変化はあったとしても,課金システムとしてはパーディアム方式を堅持しているビジネス・モデルである。第二に,「パッケージ化」である。これは,コンサルティング方法論の標準化を基本とした,サービスの開発・提供を行うビジネス・モデルである。近年増加してきている「ビジネス・サービス」のカテゴリーで一般化してきている。ハイブリッド・モデルは,理念型としては評価できるが,実際には性質の異なる複数のビジネス・モデルをマネジメントすることは非常に難しいことが発見事実として明らかとなった。