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１５世紀イタリアの言語と絵画による理想都市表象とＬ・Ｂ・アルベルティの建築理念

3年目の最終年度は、4月17日-5月12日、7月22日-8月17日、3月9日-16日の間にイタリアで在外研究を行なった。4月20日にはローマ大学(トル・ヴェルガータ)での研究発表(国外学会発表1)を行い、その後は、23日にアッカデミア・サン・ルカでのルネサンス建築史シンポジウム「Materia, Struttura e Filologia. Nuovi contributi sull'architettura del Rinascimento. Giornata di studi in onore di Pier Nicola Pagliara」に参加し、フランチェスコ・パオロ・ディ・テオドロ氏などとディスカッションを行なった。また、5月8日には、同じくアッカデミア・ディ・サン・ルカで、ルネサンスの画家フラ・アンジェリコに関する研究書の出版記念講演を中心とする「Presentazione volume, Gerardo de Simone, Il Beato Angelicoa Roma (1445-1455)」にも参加し、その著者と情報交換や研究ディスカッションを行なった。本研究もまた、理想都市表象に関してヴァティカン宮殿のニコラウス五世礼拝堂壁画を扱うものであった。そのためこの研究書が出版されたことにより、研究計画の大幅な変更を余儀なくされた。そこで理想都市表象の分析事例に加えて、「凱旋門モチーフ」に着目することでアルベルティの建築理念を明らかにすることを目指した。その研究成果の一端が、「十五世紀イタリアの建築とその表象における凱旋門モチーフの諸相:アルベルティを中心に」(2019年12月刊行予定の論集に採録される予定)である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度の研究成果として重要なのは、8月から9月にかけてのイタリアでの調査と、3月に採録が決定した論文である。夏のイタリアでの調査は、ヴェネツィアからナポリまで踏破し、アルベルティが関与したとされる建築作品のうちで未調査であったナポリのカステル・ヌオーヴォの凱旋門を実見し、写真撮影と細部の観察を行った。そのほか、アルベルティ作品のデザインの源泉とされるラヴェンナのテオドリクス帝の霊廟と宮殿の調査も行った。また、15世紀イタリアの理想都市表象を考える上で、実際に理想都市を目指して大規模な都市改造が行われた、ヴィチェンツァ、フェッラーラ、ローマの都市構造を解析した。とりわけファッラーラとローマの二都市は、計画に際してのアルベルティからの影響が指摘されている。フェッラーラは都市の骨格は現在でもかなり保存されているため、フェッラーラを重点的に調査した。まだ論文等で具体的成果とはなっていないが、中世都市地区と15世紀に改造された地区とのつながり、広場と街路の計画など、アルベルティが思い描いていた理想都市との整合性を検討している最中である。もう一方の理想都市表象であるが、ヴァティカン博物館所蔵の絵画作品などを中心に絵画の中の建築表象を調査した。こちらは現在目録を作成中である。最も力を入れたのは、理想都市を言語によって表象した事例である。とりわけ、15世紀の人文主義者レオナルド・ブルーニ(Leonardo Bruni, 1370-1444)の『フィレンツェ頌Laudatio Florentinae Urbis』(1403-4)を中心にテクスト分析を行い、論文「レオナルド・ブルーニ『フィレンツェ頌』の建築エクフラシスを読む」(Arts & Media vol. 7掲載予定)としてまとめた。本年度の研究においては二つの大きな目的があった。1.言語と絵画による理想都市表象の目録作成目録作成は順調に進んではいるが、調査が進むにつれて、対象とする絵画や文献の数が増えてきており、未読・未見資料が多く蓄積してきた。これは平成29年度後半から予定している在外研究によって消化できると考えている。2.言語による理想都市表象の分析の重要な鍵となる「エクフラシス」に関して研究を進め、国内学会において発表し、論文としてまとめる。発表論文「レオナルド・ブルーニ『フィレンツェ頌』の建築エクフラシスを読む」では、エクフラシスそのものを中心テーマとした論文とはならなかった。しかし、15世紀の人文主義者レオナルド・ブルーニ(Leonardo Bruni, 1370-1444)の『フィレンツェ頌Laudatio Florentinae Urbis』(1403-4)を中心にテクスト分析を通して、古代修辞学における技法であるエクフラシスについても十分に研究を進めることができた。こちらの成果もまた平成29年度中に公表する予定である。採用2年目の研究成果として重要なのは、10月15日から12月13日にかけてのローマでの資料調査及びローマ大学での在外研究と、3月に採録が決定した論文「ピウス二世『覚え書』の建築エクフラシスと理想都市ピエンツァ」、及びその論文の内容と関連したイタリア語での研究発表(3月25日に大阪大学中之島センター行われた国際シンポジウム「ピエンツァと建築エクフラシス:15世紀イタリアの理想都市の実現」)である。2ヶ月に及ぶローマ滞在では、マックス・プランク研究所の付属図書館であるヘルツィアーナ図書館、ローマ・フランス学士院付属図書館、ヴァティカン図書館などで、初期近代の手稿の調査、関連する先行研究の分析など、ローマでなければできない作業に集中的に取り組んだ。また論文のテーマとした理想都市ピエンツァを訪問し、建築の構成や詳細の確認、プロポーションの問題、デザインの源泉などについて、精緻な分析を行った。また現地の文書館でも資料調査を行った。

そして、研究成果の向上のために、ローマ大学建築学部も頻繁に訪ね、Paola Zampa教授とも面会し、研究内容に関する議論を行った。3月25日のシンポジウム及び、7月に発行される研究論文での議論は、大きな枠組みでいうならば、15世紀のイタリアにおいて、実際の都市や建築を言葉でどのように表現していたのか、あるいは、新しく建築や都市の計画を構想・批評する際に、言葉はどのような役割を果たしたのか、ということである。本研究成果ではフィレンツェの人文主義者ジャンノッツォ・マネッティによるフィレンツェ大聖堂と都市ローマに関する建築エクフラシスを読み、その特徴を押さえた上で、ピエンツァの建設を主導した教皇ピウス二世による『覚え書』の建築エクフラシスを分析した。そしてピウス二世が何を理想都市的特質と考え、それをどのように都市ピエンツァに反映させようとしたのかを考察した。本年度の研究においては二つの大きな目的があった。1.言語と絵画による理想都市表象の目録作成目録作成は順調に進んでいる。調査が進むにつれて、対象とする絵画や文献の数が増えてきてはいるものの、ローマに長期的に滞在することにより進捗具合も想定よりは進んだ。平成30年度前半に予定している在外研究によってさらに目録の完成度をあげていく予定である。2.言語による理想都市表象の分析の重要な鍵となる「エクフラシス」に関して研究を進める前年度に研究成果として公表した「レオナルド・ブルーニ『フィレンツェ頌』の建築エクフラシスを読む」を基盤にしつつ、15世紀の理想都市論とエクフラシスについて研究を進めた結果、それが発表論文「ピウス二世『覚え書』の建築エクフラシスと理想都市ピエンツァ」へと結実した。特に『覚え書』のラテン語テクストを、修辞学におけるエクフラシスの視点から分析することで、従来の建築史的アプローチからは光を当てることができなかった施主の建築思想にまで切り込んだこの成果は、国際学会での発表を行うなど、広い文脈で共有されるものとなった。3年目の最終年度は、4月17日-5月12日、7月22日-8月17日、3月9日-16日の間にイタリアで在外研究を行なった。4月20日にはローマ大学(トル・ヴェルガータ)での研究発表(国外学会発表1)を行い、その後は、23日にアッカデミア・サン・ルカでのルネサンス建築史シンポジウム「Materia, Struttura e Filologia. Nuovi contributi sull'architettura del Rinascimento. Giornata di studi in onore di Pier Nicola Pagliara」に参加し、フランチェスコ・パオロ・ディ・テオドロ氏などとディスカッションを行なった。また、5月8日には、同じくアッカデミア・ディ・サン・ルカで、ルネサンスの画家フラ・アンジェリコに関する研究書の出版記念講演を中心とする「Presentazione volume, Gerardo de Simone, Il Beato Angelico
放射線抵抗性浸潤細胞における特異的パスウェイの解明と抑制方法の提案

放射線癌治療をさらに発展させる為には、治療後の再発や浸潤、転移をいかに抑制できるかが重要である。申請者らは、放射線照射は大多数の細胞株の浸潤抑制に効果的であるが、特定の細胞株では放射線照射後に浸潤細胞の数が増加することを明らかにした。中でもPANC-1細胞では、細胞全体の中に「放射線抵抗性浸潤細胞」の集団が存在し、照射後にそれらが選択的に生き残ったために、全体として浸潤細胞の数が上昇していたことが示唆された。では、「放射線抵抗性浸潤細胞」とはどのような細胞なのか?本研究では、放射線抵抗性浸潤細胞で重要なパスウェイやマーカー分子を調べ、これら細胞集団を効率良く殺傷または抑制する方法を提案する。
蛍光プローブを用いた迅速で簡便な甲状腺癌検出法の確立

<目的>蛍光プローブ法は組織に噴霧するだけで、癌細胞のみに特異的かつ短時間で検出できる画期的な技術であり、東京大学大学院生体情報学教室の浦野教授の研究に基づく方法である。蛍光プローブの臨床学的研究は、乳癌、卵巣癌、前立腺、食道癌、脳腫瘍(膠芽腫)、肺癌など、複数の臓器で検討され精力的に進んでいるが、甲状腺では未だに検討されていない。今回、申請者も共同研究で甲状腺癌特異的に光る蛍光プローブの候補を見出した。そこで甲状腺手術検体を用いて乳頭癌に対する蛍光プローブ法の有効性を検討した。<対象と方法>甲状腺手術検体を少量用い、蛍光プローブ液を添加し蛍光顕微鏡で蛍光性を確認した。蛍光プローブはProteoGREEN-gGlu (gGlu-HMRG)を用いた。γ-グルタミルトランスペプチダーゼ(GGT)活性が高い癌で蛍光検出可能である。蛍光性を有する部位が癌であるかどうをHE染色で確認した。陰性コントロールは同一検体の非癌部を用いた。GGTの発現の確認は免疫染色を施行した。なお、申請者は協力機関病院に甲状腺外科的切除検体に対し倫理申請が承認されている。<結果>甲状腺乳頭癌16例すべて癌特異的にプローブによる蛍光性が確認された。一方、非癌部の検体ではプローブによる蛍光は確認されなかった。慢性甲状腺炎や腺腫様甲状腺腫では蛍光が見られなかった。蛍光性を有した癌部において免疫染色でGGTの発現を確認した。<考察>甲状腺乳頭癌に関してはgGlu-HMRG蛍光プローブ法による癌検出の可能性が示された。今後は本蛍光プローブ法を多数の症例で検証し、有効性が確認されれば、術中の迅速、簡易な癌検出が可能である。また、病理医不在の医療機関でも簡便に乳頭癌が検出できる可能性も見出された。ここまでの研究成果は、英文論文に投稿し受理された(Thyroid research 2018)。臨床検体を用いたパイロットスタディーにおいて、成果を出し、英文論文にまとめる事が出来たから。パイロット研究として、今の段階の蛍光プローブ研究は、甲状腺乳頭癌の16症例を含む23例に施行し、申請者の選定した蛍光プローブが甲状腺乳頭癌に応用可能な事を見出し結果発表した(Thyroid research、2018)。今後、臨床的応用に向けて研究を進める為には、できれば100例以上の症例で、蛍光プローブ法の有効性が再現できるかを目指したい。また、分子レベルでは、GGTの活性が実際に細胞の蛍光性に寄与しているかどかを確認する為に、阻害剤を用いる事も計画している。甲状腺乳頭癌への蛍光プローブ法の有効性がある程度示す事が出来た後は、多くの臨床の現場でその方法が簡便に使えるようになる為に、現在高価である蛍光イメージャーに代わる簡易蔵置の開発を試みたいと考えている。申請者は、甲状腺を専門とする病理専門医であり甲状腺癌を主体とした甲状腺疾患の診断に関わってきた。近年、東京大学生体情報学教室浦野泰照教授が開発された蛍光プローブが癌特異的に光ることが報告され、申請者も共同研究で甲状腺癌特異的に光る蛍光プローブの候補を見出した。今回、先行する蛍光プローブ研究成果を応用し、迅速でかつ簡便な蛍光プローブ法による新しい甲状腺細胞検査方法の確立を目指し検討してきた。蛍光プローブ法は、試薬をかけるだけで癌細胞が光る簡便で画期的な方法であり、甲状腺癌早期発見、予防、あるいは福島原発事故後の甲状検査法への貢献という意味から、病理検査学的あるいは社会的貢献度は極めて高い。蛍光プローブ法の方法は、術中迅速診断で甲状腺癌(特に甲状腺乳頭癌)と診断されたものについて、腫瘍部と非腫瘍部を各々5x3x3mm程度切離し、蛍光プローブが溶解している溶液を噴霧し蛍光イメージングを行っている。蛍光プローブ液の至適濃度などは、既報告の肺癌細胞株を用いて検討を続け、至適実験条件は決まっている。現在は、臨床検体を用いた段階であり、16例の甲状腺乳頭癌を含む23例の手術検体について検討が済んでいる。興味深い事に、申請者の設定したプローブ濃度と実験条件を用いた結果、甲状腺乳頭癌特異的に蛍光プローブが特異的に蛍光性を有す事が見出された。これらの詳細は現在英文論文にまとめ英文校正まで済んでおり、近いうちに投稿予定である。蛍光プローブ実験の良好な至適条件が比較的早く決まったので、スムーズに臨床検体への応用に進むことが出来た為。

蛍光プローブはProteoGREEN-gGlu (gGlu-HMRG)を用いた。γ-グルタミルトランスペプチダーゼ(GGT)活性が高い癌で蛍光検出可能である。蛍光性を有する部位が癌であるかどうをHE染色で確認した。陰性コントロールは同一検体の非癌部を用いた。GGTの発現の確認は免疫染色を施行した。なお、申請者は協力機関病院に甲状腺外科的切除検体に対し倫理申請が承認されている。<結果>甲状腺乳頭癌16例すべて癌特異的にプローブによる蛍光性が確認された。一方、非癌部の検体ではプローブによる蛍光は確認されなかった。慢性甲状腺炎や腺腫様甲状腺腫では蛍光が見られなかった。蛍光性を有した癌部において免疫染色でGGTの発現を確認した。<考察>甲状腺乳頭癌に関してはgGlu-HMRG蛍光プローブ法による癌検出の可能性が示された。今後は本蛍光プローブ法を多数の症例で検証し、有効性が確認されれば、術中の迅速、簡易な癌検出が可能である。また、病理医不在の医療機関でも簡便に乳頭癌が検出できる可能性も見出された。ここまでの研究成果は、英文論文に投稿し受理された(Thyroid research 2018)。臨床検体を用いたパイロットスタディーにおいて、成果を出し、英文論文にまとめる事が出来たから。現在、蛍光プローブ研究は、臨床検体への応用段階にきているが、いまだ23例に留まるので、できれば100例を目指したい。さらに、免疫染色により細胞内にGGTが発現しているかどうかを確認し、またGGTの細胞内の局在も評価したい。GGTの活性が実際に細胞の蛍光性に寄与しているかどかを確認する為に、阻害剤を用いる事も計画している。甲状腺乳頭癌への蛍光プローブ法の有効性がある程度示す事が出来た後は、多くの臨床の現場でその方法が簡便に使えるようになる為に、現在高価である蛍光イメージャーに代わる簡易蔵置の開発を試みたいと考えている。パイロット研究として、今の段階の蛍光プローブ研究は、甲状腺乳頭癌の16症例を含む23例に施行し、申請者の選定した蛍光プローブが甲状腺乳頭癌に応用可能な事を見出し結果発表した(Thyroid research、2018)。今後、臨床的応用に向けて研究を進める為には、できれば100例以上の症例で、蛍光プローブ法の有効性が再現できるかを目指したい。また、分子レベルでは、GGTの活性が実際に細胞の蛍光性に寄与しているかどかを確認する為に、阻害剤を用いる事も計画している。実験で用いるイメージャーを貸与していただけた事や科研費交付前に予備研究で用いたプレパラートや染色試薬をしばらくの間使う事ができたので、事前の計画していた予算は次年度に繰り越す事ができた。本年度は免疫染色や阻害剤など試薬購入が必要なので、それらに繰り越し分を用いたいと考えている。
「韓国の伝統社会再考-植民地時代農村の民族誌的再考察-」

・文献資料の収集とデータベース化:日本が朝鮮を植民地支配したのは明治43年から昭和20年までであるが、本研究では、植民地時代の朝鮮についての知識がどのように形成されたかを理解することを含めて、文献調査の対象は明治初期から昭和20年までとした。朝鮮に関する著書、論文その他の出版物1739点をリストアップし、そのうちから社会の現状、社会制度、風習、民俗などにかかわるものを中心に、271点を収集してその内容を検討し、その中から約180点を画像データとしてコンピュータに読み込んでデータベースを作成した。・索引添付作業:上記データベースについて、社会制度および農村社会事情に直接触れている資料を中心として、調査地、調査時期などを含めて、ページ毎に索引を付す作業を行った。しかしその公表方法をさらに検討する必要があるので、今次の報告ではデータベースそのものは割愛した。・現在の研究動向調査:韓国側における植民地期社会研究の動向を把握するため、平成11年8月1826日にかけて韓国を訪問した。具体的には、ソウル大学、全南大学、および韓国精神文化研究院において研究事情について研究者から説明を受けた。また植民地時代の資料を利用した研究の行われている場所として、全羅南道珍島郡(植民地期の農村振興運動研究)と全羅南道求禮郡(旧韓末から植民地期についての地主家の日記が残されている)の現地を視察した。本研究の目的は、李朝時代および解放(独立)後の時代と比較しながら、植民地統治下における朝鮮社会の特徴を再検討することにある。(1)植民地時代になされた農村調査から社会組織に関する民族誌的記述と抽出し、(2)個々の農村における社会組織の諸要素の種類とその組み合わせの実態を類型化し、(3)その上で李朝期および解放後と比較して“伝統的社会組織"の持続性および変動の実態を再検討することである。これは、“伝統的農村社会"を単一の理念型としてではなく、諸要素の組み合わせの多様なあり方において捉え、その変化の方向を検討しようとするものである。この目的にそって、本年度は基礎的資料の収集を主目標として作業を行った。そして朝鮮総督府の刊行物(『朝鮮彙報』、『朝鮮』、『朝鮮総督府調査月報』、『朝鮮地方行政』)と京城帝国大学刊行物を中心として、植民地時代の地方行政制度および地方行政と自然部落の関係、ならびに現地調査に基づいて発表された論文、著書をリストアップし、約300件の文献資料の存在を確認した。(1)植民地時代になされた農村調査から社会組織に関する民族誌的記述を抽出し、(2)個々の農村における社会組織の諸要素の種類とその組み合わせの実態を類型化し、(3)その上で李朝期および解放後と比較して“伝統的社会組織"の持続性および変動の実態を再検討することである。この目的にそって、昨年度に引き続き、基礎的資料の収集を主目標として作業を行った。そして戦前の研究の中から、地方行政、社会制度、社会組織、習俗に関する論文、著書を新たに約1500点リストアップした。昨年度分とあわせて、文献目録への収録件数は約1800件である。その一部、約50点について、その内容を検討し、具体的な民族誌記述の部分を抜き出す作業を進めるとともに、それをデータベース化するための形式の本格的検討にとりかかっている。朝鮮に関する著書、論文その他の出版物をリストアップし、そのうちから社会の現状、社会制度、風習、民俗などにかかわるものを中心に、1601件延べ1688点の資料を収集し、画像データとしてコンピュータに読み込んでデータベースを作成した。

その概要は以下の通りである。植民地統治、行政関係106点治安、抗日運動、社会運動関係148点民俗関係(衣食住を含む)582点社会組織関係(親族慣行を含む)192点現地事情27点その他633点・索引添付作業:上記データベースについて、社会制度および農村社会事情に直接触れている資料を中心として、調査地、調査時期などを含めて、ページ毎に索引を付す作業を行っている。この作業は平成12年度中に完成を予定している。・現在の研究動向調査:韓国側における植民地期社会研究の動向を把握するため、平成11年8月18日26日にかけて韓国を訪問した。具体的には、ソウル大学、全南大学、および韓国精神文化研究院において研究事情について研究者から説明を受けた。また植民地時代の資料を利用した研究の行われている場所として、全羅南道珍島郡(植民地期の農村振興運動研究)と全羅南道求禮郡(旧韓末から植民地期についての地主家の日記が残されている)の現地を視察した。
「社会的経済」の視点から見た地域社会における小規模経営主体の形成条件に関する研究

当初、本研究では、I.ヨーロッパを発祥とする「社会的経済」の概念を日本の文脈の中で比較・再解釈する理論的試み、II.日本における「社会的経済」の理論的・実践的広がりの把握、という二点を計画したが、結果として今年度は理論的研究に先行して、長野県内のフィールドワーク-すなわち上記のII-を重点的におこなった。主な対象は、(1)「住民立」による文化施設の建設・運営に関する参与的観察(「平和と手仕事の館、民芸館」)、(2)高齢者による暮らしと仕事の協同化事業(長野県高齢者協同組合)に関する参与的観察、(3)農産物加工を中心とする農村女性の仕事おこし(佐久地域農協婦人部のまごころ市)に関するヒアリング調査の三つとした。「文化」と「福祉」、いずれも経済効率からすれば「不採算部門」とされるこれらの取り組みにおいて、「運営」や「経営」にどのようなオルターナティヴが存在するかを検討してきた。その結果、第一に意思決定の過程、第二に資金提供と権限の関係、第三に人的ネットワークの広がり、第四に市場に対する距離のとり方、第五に事業展望の描き方(=規模拡大に対する禁欲)、第六に雇用労働に対する批判的視点、第七に環境や廃棄に着目し、または社会的弱者の立場にたった事業展開、第八に「当事者」に対する尊重などの点にNPO固有の共通的特徴が確認された。なお、今後の課題としては、ヨーロッパにおける「社会的経済」「非営利」の理論的位置づけ、および日本におけるそれらの受容と変容過程の理論的把握が挙げられる。むろん、県内フィールドワークの続行と事例の蓄積も急務とされよう。
自動車の情報化に伴う運転者の心的負担に関する研究

実験研究:運転中に前方の場面から危険な対象を発見するという行動を単純化した視覚探索課題と、カーナビからの情報を読み取って記憶することに対応する言語的・空間的記憶課題を組み合わせた実験を実施した。この実験により、(1)情報読み取りの後にも視覚探索パフォーマンスに対する妨害的効果が持続するという先行研究で得られた知見が再現できるか、(2)視覚探索課題および記憶課題の困難さが相互にどのような影響を及ぼすのかを検討することを目的とした。結果、記憶課題が終了して視覚探索課題に復帰した後にも妨害的効果が持続すること(持続的注意転導効果)が再現された。またこの効果は視覚探索課題が簡単な場合に現れることから、被験者の注意切り替えに対する方略がこの効果の原因の一つとなることがわかった。一方記憶負荷が大きい場合に注意転導効果が現れることから、情報機器からの提供情報が大きな認知的処理を必要とするものであると、運転者が情報機器を注視する時間が長くなるのみならず、その後にもより長くて大きな持続的注意転導効果が見られることが予測された。文献調査:運転しながらの携帯電話やカーナビゲーション使用と事故の関連について、また法的規制の現状とその問題点について、論文や報告書、統計資料に基づいた調査を行った。その結果、携帯電話やカーナビに関連しての事故は数は多くないものの一定数起こっていること、法的規制は年々強化され、また海外でも多くの国で運転時の携帯電話利用が禁止されていること、ハンズフリー装置に対する規制はほとんど行われていない等、まだ問題があることを指摘した。研究計画に従い、本年度は運転場面のシミュレーションを行うための環境整備を行うとともに、実際の運転に近く、運転の困難度等の条件をコントロール可能な課題の作成を行った。環境整備については、大阪大学人間科学部内の実験室に、スクリーン3面とプロジェクタ3台、およびこれらに画像を提示するための特殊なビデオボードを搭載したパーソナルコンピュータからなる実験装置を設置した。この装置では被験者から見て最大108°の範囲に映像を提示することができる。また、小型のノートパソコンを導入し、被験者前面に映像を提示するためのコンピュータとクロスLANケーブルで接続した。このノートパソコンの液晶パネルは、一般的なカーナビゲーションシステムで用いられる車載ディスプレイとほぼ同じサイズであり、カーナビゲーションを模擬する課題を行う目的に適している。課題については、現時点でまだ開発途上であるが、運転課題としては運動する視覚的ターゲットをスクリーン上に提示し、それを追従するように操作するトラッキング課題を作成した。また、ランダムな時間的周期で、先行車のブレーキングによる車間距離の短縮や、横方向からの飛び出しといった緊急事態を模擬する刺激を提示する。またカーナビゲーション課題としては、ディスプレイに時々提示される文字や記号を読み取るという課題を準備し、運転課題内で提示される文字・記号との照合を行うこととした。また、メンタルワークロードの評価法については、上記機材を用いない実験と調査を行った。具体的には、主観的評価法であるNASA-TLXによる課題の心的切り替えによって生じる負担の測定の実験、および、日常的な生活の中での注意コントロールにかかわる質問紙の作成を行った。平成14年度より作成を続けてきた、カーナビゲーション(以下カーナビと略)を使用しての運転を実験室内で模擬する装置(スクリーン3面と3台のプロジェクタにより、広範囲に映像を提示する装置)を利用しての実験に着手した。刺激呈示用の装置にステアリング装置とアクセル、ブレーキを模擬するペダルを接続し、被験者は運転姿勢をとれるようにした。実験では、先行車に対して一定の間隔で追従走行する条件を作成し、前方スクリーンには先行車を模擬する左右に運動するターゲット視覚刺激、自車の位置を示すカーソル、道路の幅を示すゲージを提示した。被験者はターゲット視覚刺激の運動に自分の位置を追従させるべく、ステアリングを操作することが求められた。この装置とともに、車載情報機器を模擬するための小型のノートPCを被験者の手前に設置し、液晶ディスプレイに地図情報や走行情報を提示できるようにした。今年度行った実験では、市販されているカーナビ装置で経路を指示する際に提示されるものと類似した映像を作成・提示した。実験では、カーナビのディスプレイから情報を読み取るという行動を行った場合に、カーナビの情報提示と前方での緊急事態(先行車の突然の異常接近)の時間間隔を操作し、前方に対する注意が時間的にどの程度阻害されるのかを検討すると同時に、カーナビで提供される情報を予め記憶していた場合との関係を検討している。実験はまだ実施途中であるが、カーナビへの注意により前方に対する注意の阻害が一定時間生じること等いくつかの知見が得られている。なお、上記実験と平行して、平成14年度に行った先行研究の文献研究を紀要論文としてまとめ公表した。

一方記憶負荷が大きい場合に注意転導効果が現れることから、情報機器からの提供情報が大きな認知的処理を必要とするものであると、運転者が情報機器を注視する時間が長くなるのみならず、その後にもより長くて大きな持続的注意転導効果が見られることが予測された。文献調査:運転しながらの携帯電話やカーナビゲーション使用と事故の関連について、また法的規制の現状とその問題点について、論文や報告書、統計資料に基づいた調査を行った。その結果、携帯電話やカーナビに関連しての事故は数は多くないものの一定数起こっていること、法的規制は年々強化され、また海外でも多くの国で運転時の携帯電話利用が禁止されていること、ハンズフリー装置に対する規制はほとんど行われていない等、まだ問題があることを指摘した。
コッケイン症候群における紫外線過敏性の基礎的,臨床的研究

Cockayne症候群(CS)培養細胞の紫外線感受性の機序を調べる目的で実験を行ない以下の結果を得た。(1)DNA修復等に関与するpoly(ADPribose)合成の基質であるβ-【NAD^+】がCS細胞の紫外線致死感受性に及ぼす影響をみた。使用したcell lineはCS,色素性乾皮症,健常人由来のlympho blastoid linesである。254nm紫外線照射後の同細胞を0.1mM(cytotoxityを認めない濃度)のβ-【NAD^+】添加ないし非添加培地にて3日間培養し、細胞数(生存)を算定した。これより生存率を算出して比較した。健常人、色素性乾皮症由来の細胞ではβ-【NAD^+】添加による生存率の変化はなかったが、CS細胞の一部では有意の生存率の上昇を認めた。上昇の程度は、β-【NAD^+】添加に反応しなかった。元来比較的紫外線致死感受性のやや低いCS細胞の生存率と同じレベル迄であり、健常人の致死感受性(生存率)のレベル迄は回復しなかった。この結果はCS致死感受性の一部はβ-【NAD^+】あるいはその分解産物である。nucleotede nucleaside,nicotinamideの供給により改善されることを示している。(2)CS細胞の紫外線致死感受性にpoly(ADP ribose)合成が関与するか否かを検討するために同合成阻害剤である3-Amiso benzamide添加実験を行った。用いた細胞はCS、健常人由来である。方法は(1)とほぼ同様で5mMの3-Amino benzamide添加ないし非添加培地にて培養した。5mM 3-Amino benzamide単独でも健常人,CS細胞ともに同程度の生存率の低下をもたらした。紫外線照射を加えると各々紫外線単独の生存率の低下と相加的な生存率の低下をもたらした。3-Aminobenzamide濃度を低くしてcytotoxic effectの出ない程度にすると紫外線照射時の生存率とほぼ同等の生存率を示した。3-Aminobenzamideを高濃度で作用させると健常人と同様CS細胞も紫外線致死感受性の増強をみるが、3-Aminobenzamideのcytotoxic effectと相加的作用によると考えられ、紫外線のCS細胞への効果とpoly(ADPribose)合成阻害効果は独立していると考えた。
マウス子宮腺筋症と乳癌の発生と進展に与える内分泌攪乱物質の影響

精巣腫瘍の増加、精子数の減少、不妊の増加、乳癌の増加、子宮内膜症の増加などが「内分泌撹乱物質」との関連を懸念されている。我国の約13万人の女性が内膜症治療を受け、患者数は100万人を越えるとまで言われている。内膜症の発生と進展に与える内分泌撹乱物質の影響は、PCB、DDT、ビスフェノールAなどのように直接エストロゲンレセプターを介するものが先ず第一に考えられるが、ダイオキシン類のようにサイトカイン制御異常から免疫防御機構の破綻が原因することも大いに考えられる。流産防止の目的でジエチルスチルベストロール(DES)を投与された妊婦から生まれた子に、膣癌、子宮形成不全、精巣萎縮などが発生し大きな社会問題に成ったことは余りにも有名な話しである。本科学研究費補助金の援助を得て、イソフラボン、ビスフェノールAなど内分泌撹乱物質のマウス子宮腺筋症と乳癌の発生と進展に与える影響を、子宮腺筋症と乳癌が自然発生してくるSHNマウスを用いて検討した。SHNマウスは商業的には購入不可能な閉鎖系のために、当該実験動物施設内でのみ自己繁殖が可能であり、繁殖作業と実験作業を平行して行っている。そのために研究計画は未だ終了しておらず、現在も進行中であるが、一応の結果は得ている。また、本研究中に派生的に生じた興味ある実験結果を報告した。すなわち、血管新生阻害因子がこのマウス子宮腺筋症の進展を抑制するというものである(Fertil Steril 80 : 788-794,2003)。一方、イソフラボンなど植物エストロゲンを含む大豆食品などを多く摂取する我国に乳癌の発生が少ないとする説もあながち否定はできない。そこで今回、子宮腺筋症(内性子宮内膜症)および乳癌の自然発生系マウスであるSHNマウスを用いて、子宮腺筋症および乳癌の発生・進展(増殖)に与える「内分泌撹乱物質(環境ホルモン)」の影響を検討した。実験にはSHN雌マウスを用い、室温および日照時間をコントロールされた動物舎で飼育し、飼料および飲料水は自由摂取とした。一カ月齢で一群20匹ずつの群分けを行い、ケージはフィルター付の密閉式で、一ケージ5匹ずつとした。「内分泌撹乱物質」への暴露は飼料中への微量混合法または飲料水中への微量混合法を用い、屎尿処理は厳重に行っている。そのために研究計画は大幅に後れを取ってしまったが、植物エストロゲンを含有するマウス飼料を作製して、マウス子宮腺筋症および乳癌の発生と進展に与える植物エストロゲンの影響に関する研究は既にスタートしている。精巣腫癌の増加、精子数の減少、不妊の増加、乳癌の増加、子宮内膜症の増加などが「内分泌撹乱物質」との関連を懸念されている。

内膜症の発生と進展に与える内分泌撹乱物質の影響は、PCB、DDT、ビスフェノールAなどのように直接エストロゲンレセプターを介するものが先ず第一に考えられるが、ダイオキシン類のようにサイトカイン制御異常から免疫防御機構の破綻が原因することも大いに考えられる。流産防止の目的でジエチルスチルベストロール(DES)を投与された妊婦から生まれた子に、膣癌、子宮形成不全、精巣萎縮などが発生し大きな社会問題に成ったことは余りにも有名な話しである。そこで、平成14、15年度科学研究費補助金(基盤研究C2一般:課題番号14580562「マウス子宮腺筋症と乳癌の発生と進展に与えられる内分泌撹乱物質の影響」代表:坂本忍2,500千円、1,100千円)の援助を得て、イソフラボン、ビスフェノールAなど内分泌撹乱物質のマウス子宮腺筋症と乳癌の発生と進展に与える影響を、子宮腺筋症と乳癌が自然発生してくるSHNマウスを用いて検討した。SHNマウスは商業的には購入不可能な閉鎖系のために、当該実験動物施設内でのみ自己繁殖が可能であり、繁殖作業と実験作業を平行して行っている。そのために研究計画は大幅に後れを取ってしまい、研究は現在も進行中であるが、一応の結果は得ている。また、本研究中に派生的に生じた興味ある実験結果を報告した。すなわち、血管新生阻害因子がこのマウス子宮腺筋症の進展を抑制するというものである(Fertil Steri1 80:788-794,2003)。
統計モデルを用いた海鳥の意思決定機構の解明

昨年、鳥のGPS経路データから風と鳥の体軸方向を推定する新手法を本研究課題で開発した。本年度はその推定精度を検証するためのデータ収集を行った。岩手県の研船越大島で繁殖するオオミズナギドリを繁殖島から100km離れた沖へ観測船で運び、位置と体軸を計測できるロガーを装着して放鳥、同時に海上風を計測し、鳥の経路から海上風と鳥の体軸方向を推定する手法の検証用データを収集した。また手法の改良をおこなった。昨年までの手法の欠点として、(1)経路全体のうち鳥が直線的に移動しておりかつ風の変化が少ない部分のみにしか適用できない。(2)鳥の対気速度の値は解析者が事前に与える必要がある。といった欠点があった。これらの欠点を解決するため、推定手法の核となっていたランダムウォークモデルを状態空間モデルに拡張した。精度検証のため、この新手法を、シミュレーションによって人口的に生成したあらかじめ答え(鳥の体軸方向、対気速度、風向風速)のわかっている経路データに適用したところ、正しく体軸方向と風の時間変化を正しく推定し(問題(1)の解決)、鳥の対気速度も高い精度で推定することができた(問題(2)の解決)。上記の改良した手法を、亜南極で繁殖するワタリアホウドリの経路データに適用した。収集されたワタリアホウドリの何羽かは帰巣時に長さ数100km、幅数10kmにわたる奇妙なジグザグの移動パターンが見られた。新手法による推定の結果、ジグザグ帰巣時は風が目的地である繁殖地の方向に風が吹いていたことがわかった。これはワタリアホウドリが追い風をあえて避けていることを意味している。これまで鳥にとって追い風は移動コストをさげる好ましい状況と考えられてきたが、今回の発見はこの常識を覆すものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。8月15日から9月30日まで岩手県大槌町にてフィールドワークを行い、船越大島で繁殖するオオミズナギドリにデータロガーを装着した。装着した主なロガーはGPSロガーで収集したデータは下記の新手法によって解析した。鳥が風に晒されて移動する際、その対地速度ベクトル(地面に対する鳥の速度ベクトル)は対気速度ベクトル(鳥の空気に対する速度ベクトル)と風ベクトルの合成ベクトルである。これら3つのベクトルを知ることができれば鳥が風による影響を受けながら目的地を目指して移動している際に、どのような意思決定をしているかを知ることができる(例えば横風に流される分を考慮に入れて対気速度ベクトルの向きを調整する、あるいは風が変化しても対気速度ベクトルを調整せず風に流されるにまかせる、など)。従来、鳥の対気速度ベクトルや風ベクトルを直生計測することは困難であったが、採用者はGPS経路データから計算した対地速度ベクトルの情報から、鳥の対気速度ベクトル(鳥の空気に対する速度ベクトル)と鳥が晒された風向風速を推定する新しい統計手法を作成した。本手法をフィールドワークで得たオオミズナギドリのGPS経路に適用したところ、鳥の経路から推定した風は、気象庁が公開している風のシミュレーションデータ(3時間おきの予測データで鳥から推定される風より時空間解像度は荒い)と相関しており、本手法は正しく機能したと考えられる。また、推定結果から帰巣中のオオミズナギドリは、陸から数10から200km離れた海上であっても対気速度ベクトルの向きを調整し、横風によって進路が島方向からずれるのを防いでいたことが明らかになった。フィールドワークでは20羽のオオミズナギドリにGPSロガーを装着し、育雛期の採餌旅行の経路データの収集に成功した。フィールドワークで収集した経路データの解析から、経路データのみから鳥の対気速度ベクトルと鳥が受けた風ベクトルを推定可能にする手法を確立した。当初の研究計画では、オオミズナギドリがコロニーから餌場へ向かう際の意思決定機構の解明を目指していたが、本手法を餌場からコロニーへ帰巣する経路データに適用したところ、鳥が横風を打ち消すように体軸ベクトルの方向を調節し、コロニーの方向へ進んでいたという思わぬ発見があった。風環境は鳥が餌場やコロニーなど目的地へ向かう際の意思決定に特に影響を与える要因と考えられ、この手法は海鳥の意思決定を紐解く上で非常に有効なツールとなることが期待される。

精度検証のため、この新手法を、シミュレーションによって人口的に生成したあらかじめ答え(鳥の体軸方向、対気速度、風向風速)のわかっている経路データに適用したところ、正しく体軸方向と風の時間変化を正しく推定し(問題(1)の解決)、鳥の対気速度も高い精度で推定することができた(問題(2)の解決)。上記の改良した手法を、亜南極で繁殖するワタリアホウドリの経路データに適用した。収集されたワタリアホウドリの何羽かは帰巣時に長さ数100km、幅数10kmにわたる奇妙なジグザグの移動パターンが見られた。新手法による推定の結果、ジグザグ帰巣時は風が目的地である繁殖地の方向に風が吹いていたことがわかった。これはワタリアホウドリが追い風をあえて避けていることを意味している。これまで鳥にとって追い風は移動コストをさげる好ましい状況と考えられてきたが、今回の発見はこの常識を覆すものである。今回開発した手法は、経路データのみから鳥の体軸方向と鳥がうけた風ベクトルを推定するものである。手法の推定精度の検証は、我々の方法で推定した風ベクトルを、気象庁が発表している大気モデルのシミュレーションによる予測値の比較で行った。しかし鳥で推定した風は気象庁のデータよりも時間解像度が高く検証にはより高精度の風データがあると望ましい。また、鳥の体軸方向を直接計測し、我々の手法で推定した体軸方向と比較できれはより推定精度の検証として信頼できるものになると期待される。そのため、オオミズナギドリをコロニーのある島から100km離れた海上まで海洋観測船で運び、鳥の位置と体軸方向を同時に計測できるロガー(電池寿命約10時間)を装着し放鳥。その後、船で島まで向かいながら鳥が飛んでいた現場の風を計測することで、現場の風と鳥の体軸ベクトルという、手法の検証に必要なデータを収集することを計画している。オオミズナギドリの採餌場所はコロニーからの方向、距離に大きなばらつきがある。このばらつきの原因を解明するのが本研究の最終目標であった。これまでの解析から、これらのばらつきが風環境に対するオオミズナギドリの応答によってもたらされるのではないかという仮説が生まれた。この仮説を今回開発した新手法をコロニーから餌場へ向かうオオミズナギドリの経路に適用することで明らかにしようと考えている。また、餌場からコロニーへ帰巣する際の意思決定も、目印の乏しい海上で風にさらされながらの応答という興味深い問題が潜んでいることがわかった。オオミズナギドリの繁殖する船越大島は陸から数km離れている程度なのでオオミズナギドリの帰巣は陸の影響を受けている可能性がある。今後、ワタリアホウドリなど陸から離れた島で繁殖する鳥の経路に本手法を適用し、彼らの帰巣中の意思決定がオオミズナギドリと異なってくるのか比較をしたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。
保健・福祉サービス調整会議での地域ケア資源化促進過程における看護職の役割分析

1)都道府県単位の会議開催状況及び地域ケア資源活性化の現状把握:保健所は「保健所保健・福祉サービス調整推進会議」を地域の実情に合わせ開催し、効果的活用により各々の地域に適した地域ケア資源をシステム化・活性化していく役割を持つ。また都道府県主管課は会議活用促進のための体制整備や指導・援助を行う。そこで、地域条件の異なる岐阜県、滋賀県、東京都、群馬県の調整会議担当課に協力援護し、会議活用促進のための担当課の取り組み及び平成6年度実績報告書による保健所毎の会議開催実績を調べた。調整会議は全体会議と処遇困難事例の検討会議に区分されるが、各都県とも処遇検討会議を重視していた。扱った事例の健康問題は精神障害,難病,障害児,発達遅滞児,寝たきり・痴呆高齢者等多岐に渡り、医療・保健・福祉の専門職はもとより、教育関係,労働関係,消防,警察等の職種や民生委員・ボランティア・近隣者など幅広い参加者よる検討が行われていた。しかし、検討結果と地域ケア資源活性化における効果については、二県の実績報告様式に項目にあったものの、報告書からでは把握しきれない状況であった。各都県担当者も効果を掌握するための工夫を重ねていたが、実績報告のあり方やその活用方法について検討の必要性が確認された。現在、全国主管課に対し同様の内容を郵送法で調査予定である。2)処遇会議で検討した事例の追跡調査:千葉市の難病事例3例について、検討目的、検討結果、その後の保健婦援助実績,関わった職種・人材と援助実績、事例の問題解決状況及び、当該地区資源の開発・改善状況を調べ、会議の効果と保健婦の役割を検討した。今後地域ケア資源条件の異なる地域や、精神障害,母子,高齢者等健康問題の異なる事例での追跡調査を重ね、会議の効果とそのプロセスにおいて保健婦が果たした役割を明らかにする。上記1)2)により、地域ケア資源活性化における調整会議事業の評価方法や保健婦の役割を追求していく。
造血幹細胞の増幅と臨床応用にむけての基礎研究

骨髄移植に必要な造血幹細胞を効率よく収集するためにパ-フュージョン培養法を確立することを目的に造血幹細胞のIn vitroでの至適増殖環境を検索するとともに、臨床上問題となる各種ウイルス感染症の代表としてHHV-6の造血に及ぼす機構を検討した。昨年度までに、我々は臍帯血より分離した造血幹細胞を用いた培養系で、HHV-6が直接赤芽球/顆粒球・マクロファージ前駆細胞の増殖を抑制することを明らかにしてきた。しかし、HHV-6感染症である突発性発疹患児では時に血小板減少が見られることや特発性血小板減少性紫斑病の合併の報告もあることから、巨核球系の増殖能に対する検討が必要であることや骨髄移植の臨床上血小板回復の遅延がしばしば問題になることから、巨核球系造血幹細胞(CFU-Meg)の培養を試み至適条件の検討を行った。目的:骨髄移植を安全に施行するためには充分な造血幹細胞の確保が必須である。造血幹細胞を充分量得るためには、造血幹細胞を培養する技術の開発を必要とする。本研究の目的は移植に必要な造血幹細胞を得るための培養技術としてパ-フュージョン培養法を確立することにある。このために、long-term bone marrow cuture-initiating cell (LTBMC)からフローサイトメトリーを用いて、造血幹細胞の表面マーカーであるCD34を発現している分画を選択して、より未熟な前駆細胞をとりだし、この細胞を用いて造血幹細胞が単一細胞レベルで如何なる微小環境を必要として分化増殖していくのか検討を加える。さらに造血幹細胞のin vivoにおける阻害因子の解明と阻害機序を明かにし造血幹細胞増殖の至適環境を明らかにする。この目的のために、骨髄移植時に問題であるHHV6およびHHV7感染の造血幹細胞増殖抑制の機序を明らかにするため、臍帯血よりCD34陽性細胞コロニーを作成し各ウイルスの感染実験を行った。方法:1)臍帯血から単核球を分離、ロゼット形成法によってT細胞を除去し、HHV6及び7を所定のMOIで接種した。2)メチルセルロース法で造血幹細胞を培養後、CFU-GM,BFU-Eのコロニー数を算出し、Mock感染細胞のコロニー数を基準として比較した。結果:HHV6感染細胞群ではMOI依存性にCFU-GM、BFU-Eコロニー形成能が抑制された。これに対して、HHV7感染においてコロニー形成能には全く変化は認められなかった。さらに、HHV6感染では、PCR法、in situ hybridization法で各コロニー構成細胞内にHHV6ゲノムが確認できた。これらのことよりHHV6は直接前駆細胞に感染し細胞増殖を抑制するものと考えられる。骨髄移植に必要な造血細胞を効率よく収集するためにパ-フュージョン培養法を確立することを目的に造血幹細胞のIn vitroでの至適増殖環境を検索するとともに、臨床上問題となる各種ウイルス感染症の代表としてHHV-6の造血に及ぼす機構を検討した。昨年度までに、我々は臍帯血より分離した造血幹細胞を用いた培養系で、HHV-6が直接赤芽球/顆粒球・マクロファージ前駆細胞の増殖を制御することを明らかにしてきた。
オープンソースを対象とした大規模ソースプログラム・コーパスの開発とその応用

本研究は,定評ある大規模なオープンソース・ソフトウェアを対象としたソースプログラム・コーパスとその内容を提示するコンコーダンサーに関する基盤技術を確立することを目標としている.具体的には,これまでに作成された多くの定評あるソフトウェア群から,イディオムとして頻繁に利用されているライブラリの組み合わせを効率的に提示・検索検索する基盤技術を確立した.以下に主要成果を示す.(1)本研究では,ライブラリの利用において他のライブラリとの組み合わせが特に重要であると考え,依存関係によるライブラリの組み合わせを表現する関数呼出依存グラフを提案した.(2)上記の関数呼出依存グラフを用いて,プログラマーにコーディングパターンとして提示する手法を提案した.提案した手法を評価するために,実験を行ない,FreeBSDのソースツリーに対して平均2,100行からなるプログラム283個からコーディングパターンを抽出した.その結果,ライブラリ関数の返り値の検査パターンが92個,典型的なライブラリ関数の組み合わせを表すパターンが61個得られ,提案した手法が有効であることを示した.(3)既存のソフトウェアから抽出した関数呼出依存グラフ群からライブラリの組み合わせを検索した結果を分類および順位付けする手法を提案し,実装した.実装したシステムを用いて実際にFreeBSDの/usr/src/usr.sbinにある平均1,500行のソフトウェア152個を対象に利用頻度の高いライブラリ関数に対して関数呼出依存グラフの分類および順位付けを行った.その結果,実際によく利用されているライブラリ関数の組み合わせが得られた.また,平均約40個の関数呼出依存グラフから平均5個のカテゴリに分類する事ができた.本研究は,定評ある大規模なオープンソース・ソフトウェアを対象としたソースプログラム・コーパスとその内容を提示するコンコーダンサーに関する基盤技術を確立することを目標としている.具体的には,これまでに作成された多くの定評あるソフトウェア群から,イディオムとして頻繁に利用されているライブラリの組み合わせを効率的に提示・検索検索する基盤技術を確立した.以下に主要成果を示す.(1)本研究では,ライブラリの利用において他のライブラリとの組み合わせが特に重要であると考え,依存関係によるライブラリの組み合わせを表現する関数呼出依存グラフを提案した.(2)上記の関数呼出依存グラフを用いて,プログラマーにコーディングパターンとして提示する手法を提案した.提案した手法を評価するために,実験を行ない,FreeBSDのソースツリーに対して平均2,100行からなるプログラム283個からコーディングパターンを抽出した.その結果,ライブラリ関数の返り値の検査パターンが92個,典型的なライブラリ関数の組み合わせを表すパターンが61個得られ,提案した手法が有効であることを示した.(3)既存のソフトウェアから抽出した関数呼出依存グラフ群からライブラリの組み合わせを検索した結果を分類および順位付けする手法を提案し,実装した.実装したシステムを用いて実際にFreeBSDの/usr/src/usr.sbinにある平均1,500行のソフトウェア152個を対象に利用頻度の高いライブラリ関数に対して関数呼出依存グラフの分類および順位付けを行った.その結果,実際によく利用されているライブラリ関数の組み合わせが得られた.また,平均約40個の関数呼出依存グラフから平均5個のカテゴリに分類する事ができた.プログラムはライブラリの組み合わせにより構成されるため,各々のライブラリは他のライブラリに依存している.これらの依存関係を表すために我々は既に関数呼出依存グラフを提案している.関数呼び出し依存グラフはライブラリ関数間,ライブラリ関数と条件式との間のデータ依存関係および制御依存関係のグラフ表現であり.これを用いる事により,ライブラリ関数を使用する上で,戻り値の検査の必要性や,他のライブラリ関数との組み合わせについての情報を取得できる.今年度は,ライブラリ関数間の依存関係がライブラリの用法として重要な要素であることに着目し,部分関数呼出依存グラフの埋め込みに基づく検索方法について研究を行なった.具体的には,部分関数呼出依存グラフの埋め込みに基づいたイディオムの定義とその検索方法を提案した.これらの手法の有効性を確認するためにプロトタイプを作成し,FreeBSD4.7-RELEASEの/usr/src/usr.bin以下に存在する187個のプログラムを対象とした実験を行なった.実験により,ライブラリの戻り値の検査の必要性および引数に他のライブラリ関数の戻り値を与えているライブラリ関数の組み合わせパターンを取得する事ができる事を確認した.また,多くのプログラムで利用されているパターンを115個のイディオムとして抽出できることを示した.さらに,これらのイディオムの検索機能がプログラムの支援に有効であることを訂正的ながら確認した.ソースコードにはコーディングにおけるさまざまな"ノウハウ"が埋め込まれている.我々は多くのソフトウェアで共通のボキャブラリとして利用されているライブラリ関数に着目する.そのライブラリ関数を利用するためのノウハウを抽出し,そのノウハウを容易に参照できるようにカテゴライズする手法を提案した.ライブラリ関数は他のライブラリ関数と組み合わせる事により,要求された機能を実現している.この組み合わせをライブラリ関数を利用するためのノウハウと考え,これを容易に参照するための手法を提案した.この組み合わせを表現するために,既に提案した関数呼び出し依存グラフ(FCDG)を用いる.FCDGはソースコードを抽象化した表現であり,複数のプログラムから同じグラフが抽出される.しかし,多くのプログラムから得られる同じFCDGは返り値チェックだけからなるグラフなどノードの数が少ないものが多い.これらのFCDGにはノウハウが少ない.逆に一部のプログラムからしか得られない同じFCDGは他の関数との組み合わせを表現するノード数の多いFCDGである.これは全く同じ使われ方が少ないからである.

そこで,ノード数の多いFCDGを効率的に参照できるようにするために,類似したFCDGをカテゴライズする.そのために,FCDGの類似度を定義した.この類似度が高いものどうしをまとめる事により類似した利用例毎にライブラリ関数のノウハウを分類する事ができる.実際にFreeBSDのソースツリーに対してFCDGを抽出した結果,fopenは332,socketは212,getoptは75個得られた.この中で同じグラフをまとめる事により,fopenは78個,socketは43個,getoptは22個のグラフパターンが存在した.さらに提案した類似度により,fopenは10,socketは6,getoptは4個のカテゴリに分類できた.本研究は,定評ある大規模なオープンソース・ソフトウェアを対象としたソースプログラム・コーパスとその内容を提示するコンコーダンサーに関する基盤技術を確立することを目標としている.具体的には,これまでに作成された多くの定評あるソフトウェア群から,イディオムとして頻繁に利用されているライブラリの組み合わせを効率的に提示・検索検索する基盤技術を確立した.以下に主要成果を示す.(1)本研究では,ライブラリの利用において他のライブラリとの組み合わせが特に重要であると考え,依存関係によるライブラリの組み合わせを表現する関数呼出依存グラフを提案した.(2)上記の関数呼出依存グラフを用いて,プログラマーにコーディングパターンとして提示する手法を提案した.提案した手法を評価するために,実験を行ない,FreeBSDのソースツリーに対して平均2,100行からなるプログラム283個からコーディングパターンを抽出した.その結果,ライブラリ関数の返り値の検査パターンが92個,典型的なライブラリ関数の組み合わせを表すパターンが61個得られ,提案した手法が有効であることを示した.(3)既存のソフトウェアから抽出した関数呼出依存グラフ群からライブラリの組み合わせを検索した結果を分類および順位付けする手法を提案し,実装した.実装したシステムを用いて実際にFreeBSDの/usr/src/usr.sbinにある平均1,500行のソフトウェア152個を対象に利用頻度の高いライブラリ関数に対して関数呼出依存グラフの分類および順位付けを行った.その結果,実際によく利用されているライブラリ関数の組み合わせが得られた.また,平均約40個の関数呼出依存グラフから平均5個のカテゴリに分類する事ができた.