hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヨーロッパ共通の言語政策とチェコおよびスロヴァキアの多言語性マネージメント

これまでの2年間で、国外での招待講演および全国学会での発表を1回ずつ行ったほか、自ら企画した国際シンポジウム2件を開催し、国際学会や全国学会の大会組織運営にもかかわったものの、本研究の中間的な成果取り纏め(論文化)が遅れている。全体として、多岐にわたる業務の処理に手間取ったことが遅延の理由である。24年度が最終年度であるため、記入しない。チェコとスロヴァキアにおける多言語性マネージメントの歴史的変化については、当初は概説的な文章を作成する予定であったが、独自の観点を前面に出し、また効率的に成果を公開する目的で、同地域におけるドイツ語の地位の変化に焦点を当てるというアプローチに変更する予定である。また、現地調査については、チェコの研究者を対象とする聞き取り調査は今後の目標とし、本研究の枠内では行わないこととし、東スロヴァキアのハンガリー系、ロマ系の児童生徒を対象とする調査に注力して3年目の研究で実現させたい。
応力誘起変態及び超微細組織化に基づくα+β型チタン合金の高延性・高強度化

供試材であるTi-6A1-4V(α+β型)チタン合金に,1203K,60sの条件で短時間溶体化処理を施した.この熱処理は,微視組織の粗大化が生じることなく比較的多量の残留β相を維持しつつ,強度向上に寄与するα'マルテンサイト相を生成させるためのものである.その後,残留β相の量を調整すると同時に微細α相を析出するため,753K953K,40sの条件で短時間時効処理を行った.未処理材と併せ,上記の熱処理材を光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡による組織観察に供するとともに,超マイクロビッカース硬さ計を用いて各相の硬さを測定し,さらにX線回折および電子線回折による相の同定を行った.加えて,各材の引張試験および平面曲げ疲労試験を行うとともに破面観察を行った.以上の実験を通じて,短時間2段階熱処理により得られる微視組織形態と機械的性質および疲労強度の関係について詳細な検討を行った.その結果,短時間溶体化処理を行ったTi-6A1-4V合金の静的強度および疲労強度は向上し,その後に短時間時効処理を施すことで,さらに両強度水準は大幅に上昇した.このような短時間熱処理による強度向上は,残留β相における微細α相の析出による旧β相の強化に起因すると考えられた.上述のように短時間熱処理により強度が向上する一方,適切な量の残留β相を維持した結果,延性もまた若干上昇した.本研究で調べた熱処理の内,特に1203K,60sの溶体化処理および803K,40sの時効処理からなる合計100sの短時間2段階熱処理により,未処理材と比較して引張り強さは29%,疲労強度は22%上昇し,同時に延性も9%改善した.以上のように,短時間2段階熱処理により,延性を改善しつつTi-6A1-4V合金の静的強度および疲労強度の大幅な改善が可能であることが示された.平成16年度に得られた結果については2件の投稿論文として掲載済である,また,平成17年度に得られた疲労特性に関する結果については,すでに講演発表を行っており,現在,同内容について論文投稿の準備を進めている.供試材であるTi-6A1-4V(α+β型)チタン合金に,1203K,60sの条件で短時間溶体化処理を施した.この熱処理は,微視組織の粗大化が生じることなく比較的多量の残留β相を維持しつつ,強度向上に寄与するα'マルテンサイト相を生成させるためのものである.その後,残留β相の量を調整すると同時に微細α相を析出するため,753K953K,40sの条件で短時間時効処理を行った.未処理材と併せ,上記の熱処理材を光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡による組織観察に供するとともに,超マイクロビッカース硬さ計を用いて各相の硬さを測定し,さらにX線回折および電子線回折による相の同定を行った.加えて,各材の引張試験および平面曲げ疲労試験を行うとともに破面観察を行った.以上の実験を通じて,短時間2段階熱処理により得られる微視組織形態と機械的性質および疲労強度の関係について詳細な検討を行った.その結果,短時間溶体化処理を行ったTi-6A1-4V合金の静的強度および疲労強度は向上し,その後に短時間時効処理を施すことで,さらに両強度水準は大幅に上昇した.このような短時間熱処理による強度向上は,残留β相における微細α相の析出による旧β相の強化に起因すると考えられた.上述のように短時間熱処理により強度が向上する一方,適切な量の残留β相を維持した結果,延性もまた若干上昇した.本研究で調べた熱処理の内,特に1203K,60sの溶体化処理および803K,40sの時効処理からなる合計100sの短時間2段階熱処理により,未処理材と比較して引張り強さは29%,疲労強度は22%上昇し,同時に延性も9%改善した.以上のように,短時間2段階熱処理により,延性を改善しつつTi-6A1-4V合金の静的強度および疲労強度の大幅な改善が可能であることが示された.平成16年度に得られた結果については2件の投稿論文として掲載済である,また,平成17年度に得られた疲労特性に関する結果については,すでに講演発表を行っており,現在,同内容について論文投稿の準備を進めている.供試材であるTi-6Al-4V(α+β型)チタン合金に,比較的多量の残留β相を維持しつつα'マルテンサイト相が生成され,なおかつ組織の粗大化が生じない1203K,60sの条件で短時間溶体化処理を施した.その後,残留β相の量を調整すると同時に微細α相を析出するため,753K,853Kおよび953K,40sの短時間時効処理を行った.これらの熱処理材に対し,未処理材と併せて組織観察,超マイクロビッカース硬さ測定,光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡を用いた組織観察を行うと共に,X線回折および電子線回折による相の同定を行った.さらに,変位速度1mm/minの条件で引張試験を行うとともに破面観察を行った.

その結果,短時間溶体化処理を行ったTi-6Al-4V合金の引張強さは大幅に改善し,同時に延性も著しく上昇することが明らかとなったが,引張強さに対する降伏応力の比は未処理材と比較して低い水準にあった.これは比較的低応力水準で残留β相の応力誘起変態が開始したためと考えられる.短時間溶体化処理後に時効処理を施すと,降伏応力および引張り強さはさらに上昇し,また断面収縮率は未処理材の場合以上に維持された.上記の強度向上は,基本的に残留β相内に微細α相が析出したことによると考えられる.本年度調べた熱処理条件の内,1203K,60sの短時間溶体化処理および853K,40sでの時効処理からなる短時間2段階熱処理により,延性を損なうことなくTi-6Al-4V合金の高強度化を達成できることが明らかとなった.この条件で短時間熱処理を施した場合,降伏応力および引張り強さは未処理材と比較して25%上昇し,同時に延性も9%改善した.なお,本年度得られた結果については,現在,Materials Transactionに投稿中である.供試材であるTi-6Al-4V(α+β型)チタン合金に,比較的多量の残留β相を維持しつつα'マルテンサイト相が生成され,なおかつ組織の粗大化が生じない1203K,60sの条件で短時間溶体化処理を施した.その後,残留β相の量を調整すると同時に微細α相を析出するため,753K,853Kおよび903K,40sの条件で短時間時効処理を行った.これらの熱処理材の微視組織を光学顕微鏡および透過型電子顕微鏡を用いて観察した後,平面曲げ疲労試験を行い,さらにき裂発生部を破面上で詳細に観察した.以上の実験を通じて,熱処理材の組織形態と疲労強度の関係について詳細な検討を行った.その結果,短時間溶体化処理を行ったTi-6Al-4V合金の疲労強度は静的強度と同様に改善し,その後に短時間時効処理を施すことで,さらに疲労強度を大幅に向上させることができた.また,静的強度および疲労強度が改善する一方で,延性もまた若干上昇した.このような短時間熱処理による強度向上は,残留β相内における微細α相の析出にともなう旧β相の強化に起因すると考えられる.本年度調べた熱処理条件の内,1203K,60sの溶体化処理および803K,40sの時効処理からなる合計100sの短時間2段階熱処理により,延性を改善しつつTi-6Al-4V合金の静的強度および疲労強度の大幅な改善が可能であることが示された.同条件で短時間熱処理を施した場合,未処理材と比較して降伏応力および引張り強さは25%,また疲労強度は22%上昇し,同時に延性も9%改善した.なお,昨年度までに得られた結果については2件の投稿論文として掲載済であり,また本年度得られた疲労特性に関する検討については,既に「信田康介,森田辰郎,短時間2段階熱処理によるTi-6Al-4V合金の高疲労強度化,日本機械学会2005年度年次大会講演論文集(1),No.05-1,pp.195-196,(2005)」として講演発表を行い,現在,同内容について論文投稿の準備を進めている.
プラズマ活性溶液による癌細胞選択的殺傷効果に関する細胞内分子機構の解明

我々はこれまでにプラズマ活性培養液(Plasma-activated medium, PAM)やプラズマ活性乳酸リンゲル溶液(Plasma-activated Ringer's lactate solution, PAL)が脳腫瘍、卵巣癌、胃癌、膵癌等様々ながん細胞に抗腫瘍効果をもたらすことをin vitroおよびin vivoの実験により示してきた。脳腫瘍培養細胞における細胞内分子機構の研究から、PAMもPALも脳腫瘍培養細胞にアポトーシスを誘導するが、PAMの方がPALよりも細胞内活性酸素種を多く生成することが分かった。これらの実験結果から、PAMとPALでは異なる細胞内分子機構により脳腫瘍培養細胞にアポトーシスを誘導することが示唆された。また、これまでに脳腫瘍培養細胞では生存・増殖シグナリングネットワーク中の主要な経路の活性化がPAMにより抑制されることを見出してきた。昨年度は更にPALが生存・増殖シグナリングネットワークに及ぼす影響と、PAMやPALが脳腫瘍培養細胞の遺伝子発現ネットワークに及ぼす影響をリアルタイムPCR法を用いて調べた。またPAMやPALが免疫原性細胞死を誘導する可能性についてフローサイトメトリー法により調べた。名古屋大学医学系研究科産婦人科学、生体反応病理学、口腔外科学、名大病院先端医療臨床研究支援センター等との共同研究により4報の原著論文をまとめ公表した。またGreifswald Universityなどとの国際共同研究による論文を1報公表した。更に2報のreview論文を公表した。1件の国際会議での招待講演、1件の国内会議での招待講演を行った。昨年度の研究により脳腫瘍培養細胞においてPALも生存・増殖シグナリングネットワークの主要な経路の活性を抑制することが分かった。更に遺伝子発現の解析により、PAMが酸化ストレスに応答してアポトーシスを誘導する遺伝子発現を増加しているのに対し、PALはそのようなシグナル伝達経路上の遺伝子発現は増加せず、生存・増殖に必要な遺伝子発現を減少させることによりアポトーシスを誘導することなどが明らかになった。現在、これらの結果を論文にまとめ投稿準備している。基礎生物学研究所、核融合科学研究所との共同研究により、プラズマ活性溶液が細胞にもたらす影響について、酵母からヒトにいたるまでの真核生物に保存された分子機構の解明を目指した研究を推進した。細胞周期制御の分子機構は酵母での研究により発見された分子がヒトにも存在し真核生物に普遍的な分子機構の解明へとつながった歴史的背景を持つが、我々はPAMやPALがヒト培養細胞の細胞周期に及ぼす影響を調べ、脳腫瘍培養細胞においてG2/Mアレストを引き起こすことを発見した。現在、更なる分子機構の解明を進めている。プラズマは免疫原性細胞死を誘導することが知られているが、PAMやPALにおいても免疫原性細胞死を誘導しうるかを調べたところ、そのマーカーであるCalreticulinタンパク質が細胞表面に多く発現することが分かった。現在、更に、PAMやPALがどのように免疫系の活性化を引き起こすのかの分子機構の解明を進めている。これまでの研究で、PAMとPALによる細胞死の細胞内分子機構の解明は進んだと言えるが、選択的殺傷効果の分子機構は未だ明らかになっていない。PAMやPALにおいてプラズマにより活性化される物質が明らかになりつつあるので、それらの物質がシグナル伝達や遺伝子発現に及ぼす影響を引き続き調べる予定である。また選択的殺傷効果を説明しうる機構として、細胞内シグナル伝達内におけるフィードバック構造などが影響を与えていると考えているので、PAMやPAL内の主要な物質がどのようにシグナル伝達ネットワークに作用することで、細胞死を誘導するのかを調べる予定である。またPAMやPALが細胞内シグナル伝達ネットワークや遺伝子発現ネットワークに及ぼす影響については未だ一部が明らかになったにすぎないので、引き続き包括的な機構解明を目指して研究を推進する。また昨年度の研究からPAMやPALにより免疫原性細胞死が誘導されうる予備的な実験結果を得たので、引き続き、PAMやPALへの免疫系への作用について調べる。これらの研究により、PAMやPALが化学療法としてのみならず免疫療法としても有用であることが明らかになると期待される。昨年度に自然科学研究機構、九州大学、名古屋大学を中心としてプラズマ生命科学研究を推進する仕組みとして、プラズマバイオコンソーシアムが立ち上がったが、この枠組みの中で、本研究により様々な生命現象を普遍的に説明する分子機構モデルを提案する。

またGreifswald Universityなどとの国際共同研究による論文を1報公表した。更に2報のreview論文を公表した。1件の国際会議での招待講演、1件の国内会議での招待講演を行った。昨年度の研究により脳腫瘍培養細胞においてPALも生存・増殖シグナリングネットワークの主要な経路の活性を抑制することが分かった。更に遺伝子発現の解析により、PAMが酸化ストレスに応答してアポトーシスを誘導する遺伝子発現を増加しているのに対し、PALはそのようなシグナル伝達経路上の遺伝子発現は増加せず、生存・増殖に必要な遺伝子発現を減少させることによりアポトーシスを誘導することなどが明らかになった。現在、これらの結果を論文にまとめ投稿準備している。基礎生物学研究所、核融合科学研究所との共同研究により、プラズマ活性溶液が細胞にもたらす影響について、酵母からヒトにいたるまでの真核生物に保存された分子機構の解明を目指した研究を推進した。細胞周期制御の分子機構は酵母での研究により発見された分子がヒトにも存在し真核生物に普遍的な分子機構の解明へとつながった歴史的背景を持つが、我々はPAMやPALがヒト培養細胞の細胞周期に及ぼす影響を調べ、脳腫瘍培養細胞においてG2/Mアレストを引き起こすことを発見した。現在、更なる分子機構の解明を進めている。プラズマは免疫原性細胞死を誘導することが知られているが、PAMやPALにおいても免疫原性細胞死を誘導しうるかを調べたところ、そのマーカーであるCalreticulinタンパク質が細胞表面に多く発現することが分かった。現在、更に、PAMやPALがどのように免疫系の活性化を引き起こすのかの分子機構の解明を進めている。これまでの研究で、PAMとPALによる細胞死の細胞内分子機構の解明は進んだと言えるが、選択的殺傷効果の分子機構は未だ明らかになっていない。PAMやPALにおいてプラズマにより活性化される物質が明らかになりつつあるので、それらの物質がシグナル伝達や遺伝子発現に及ぼす影響を引き続き調べる予定である。また選択的殺傷効果を説明しうる機構として、細胞内シグナル伝達内におけるフィードバック構造などが影響を与えていると考えているので、PAMやPAL内の主要な物質がどのようにシグナル伝達ネットワークに作用することで、細胞死を誘導するのかを調べる予定である。またPAMやPALが細胞内シグナル伝達ネットワークや遺伝子発現ネットワークに及ぼす影響については未だ一部が明らかになったにすぎないので、引き続き包括的な機構解明を目指して研究を推進する。また昨年度の研究からPAMやPALにより免疫原性細胞死が誘導されうる予備的な実験結果を得たので、引き続き、PAMやPALへの免疫系への作用について調べる。
Mobile IPにおけるハンドオフ手順を対象としたTCP通信高速化に関する研究

近年、モバイル端末を用いたインターネットアクセスが広く行われている。そこでは、電子メールやWWWアクセスなどTCP(Transmission Control Protocol)を用いた通信が広く行われている。無線通信を行うモバイル端末を用いたTCP通信については、電波の受信領域を切り替えるハンドオフにおいて通信不通の時間が生じ、その間に生ずるパケットロスにより、TCP通信のスループットが低下するという問題が指摘されている。そこで本研究では、この問題を解決することを目標として、Mobile IPにおけるハンドオフ手順による通信不通に起因するTCPのスループット低下を防ぐ方法を検討した。具体的には、以下の項目を行った。1.Mobile IPにおけるハンドオフによる通信不通および伝送エラーの双方を考慮した、TCP通信の高速化方式の設計2.ハンドオフ後に伝送速度が変化した場合への適応方式の設計3.上記通信方式のソフトウェアシミュレータns-2を用いたプログラム開発と性能評価第一の項目は主に研究分担者の加藤聰彦が担当した。TCPのスループットを低下させないために、無線区間の伝送誤りとハンドオフの双方に起因するパケットロスに対して協調した手法を用いて対応し、かつMobile IPと関連付けたTCP通信の高速化方式を提案した。そして、ns-2を利用して性能評価を行うことによって、本提案方式では、従来提案されている伝送誤りのみに対応する方式やハンドオフのみに対応する方式よりも高いTCPスループットが得られることを示した。第二項目および第三項目は研究代表者が主に担当した。ハンドオフ後の伝送速度の変化がTCPに及ぼす影響を調べるために、ハンドオフ時のTCPの振舞いをモデル化にすることによるTCPの解析的な性能評価方法を検討した。また、遅延変化が激しいネットワークでのTCP性能の向上のために提案されているEifelアルゴリズムを無線LANに適用し、ns-2を用いて性能評価を行った。そこで本研究では、この問題を解決することを目標とし、Mobile IPにおけるハンドオフ手順による通信不通に起因するTCPのスループット低下を防ぐ方法を検討する。平成16年度において、以下の項目を行った。1.Mobile IPにおけるハンドオフによる通信不通および伝送エラーの双方を考慮した、TCP通信の高速化方式の設計2.ハンドオフ後に伝送速度が変化した場合への適応方式の設計3.上記通信方式のソフトウェアシミュレーションns-2を用いたプログラム開発と性能評価第一の項目は主に研究分担者の加藤聰彦が担当した。そして、ns-2を利用して性能評価を行うことによって、本提案方式では従来提案されている伝送誤りのみに対応する方式やハンドオフのみに対応する方式よりも高いTCPスループットが得られることを示した。また、遅延変化が激しえネットワークでのTCP性能の向上のために提案されているEifelアルゴリズムを無線LANに適用し、ns-2を用いて性能評価を行った。携帯電話網や無線LANによるモバイルインターネットにおいては、無線リンクでの伝送誤りや、端末の移動に伴うハンドオフによりパケットロスが多発する場合がある。

このような環境でTCP通信を行った場合、不必要な輻輳制御が多発し、スループットが低下する。この問題を回避するための研究が広く行われているが、既存研究にはいくつかの課題が残されている。まず、既存方法の多くは、伝送誤りかハンドオフのどちらか一方だけが生じた場合の対処に主眼が置かれ、双方の原因に対して協調して対応している研究は少ない。ハンドオフに対応する方法では、端末の移動管理がIPより下位のレベルで行われていることを想定しており、データ転送は必ず特定のノードを経由することを仮定している。しかし、Mobile IPによるモバイルネットワークでは、IPのレベルで移動管理を行うため、Mobile IP手順と関連付けた方式を用いる必要がある。また伝送誤りに対応する方法では、レイヤ2による再送とTCP機能の改良を個別に扱っている。しかし、現在の携帯電話網や無線LANではレイヤ2による再送が前提となっており、それだけでは回復できない誤りをTCP機能の改良で補うような方式を検討すべきである。このような背景から、研究分担者と研究代表者は上記の課題を解決するTCP通信高速化方式を提案している。今年度は、この提案方式をネットワークシミュレータns-2に実装し、Mobile IPと802.11無線LANによるネットワークにおいて、無線リンクにバースト誤りを挿入した環境での性能評価を実施した。シミュレーションによって、従来手法と提案手法との比較を行った結果、提案手法ではハンドオフ復帰後も不必要な輻輳制御が発生せず、通信が直ちに再開されるため、従来手法よりもスループットが改善されることを示した。
ソーシャル・ベンチャーにおける企業家精神および経営戦略に関する実証的比較研究

社会的企業は、政府に代わり準公共財を供給するという極めて重要な役割を果たしている。本研究ではまず、社会的企業と一般企業を区別するための分類基準を構築した。次にその分類基準に従い、非営利組織および営利組織の中から社会的企業を抽出し、社会的企業のリーダーに対してアンケート調査を実施した。そして、社会的企業の経営効率性モデルを構築し、その推定を行った。その結果、Dees(2005)によって定義された社会的企業家精神は経営効率性よりむしろ生産性そのものを向上させるということがわかった。また、社会的企業家のソーシャル・キャピタルは、経営効率性を改善させることも明らかとなった。1.文献収集研究分担者として寄与していた基盤研究(B)(課題番号16330078)(平成16年度平成18年度)において、積み残した社会的企業の経営戦略やリーダーシップ、社会的企業家精神、企業の社会的責任やベンチャー論に関する文献収集を行い、「新しい公共サービスの供給主体」という視点から先行研究を論理的に整理した。2.ソーシャル・ベンチャーの経営戦略に関する理論・計量モデルの構築文献収集より得た情報を勘案し、Dees, J.G.(1998)"The Meaning of Social Entrepreneurship", the Center for the Advancement of Social Entrepreneurship(CASE). Fuqua School of Business, Duke Universityを参考に社会的企業家精神とソーシャル・ベンチャーにおける効率的経営戦略との関係を解明する理論・計量モデルを構築した。ソーシャル・ベンチャーには、非営利と営利の組織形態をとるものとが混在しているという、一般的なベンチャー企業にない特性がある。なぜ非営利組織の形態あるいは営利組織の形態を選んだのか、ソーシャル・ベンチャーの効率的な経営戦略は何かということに着目した理論モデルおよび計量モデル(確率的フロンティアモデル)の構築を行った。3.アンケート調査準備平成22年度の研究計画である、2.で構築した理論・計量モデルの実証分析を実施するために、日本のソーシャル・ベンチャーへのアンケート調査票のデザインを行った。また、アンケート調査票送付先住所録の作成を行った。1.文献収集平成22年度も引き続き社会的企業の経営戦略やリーダーシップ、社会的企業家精神、ベンチャー論に関する文献収集を継続して行った。特に変革型リーダーシップに関する文献の収集を行った。2.ソーシャル・ベンチャーの経営戦略に関する計量モデルの構築3.アンケート調査票の開発とアンケート調査の実施変革型リーダーシップと社会的企業家精神を強く意識したアンケート調査票の開発を行った。ソーシャル・ベンチャーにおける起業家精神と変革型リーダーシップに関する計量モデルの実証分析を行うために、ソーシャル・ベンチャーへのアンケート調査を実施した。アンケート調査の実施・回収については、平成23年度も引き続き継続して行う。研究計画に従い、H23年度は(7)計量分析、(8)論文執筆、(9)学会発表と海外専門誌への論文投稿、(10)報告書作成・印刷に取り組んだ。H23年度は、ソーシャル・ベンチャーに関する経営戦略理論を構築し、それを計量分析モデルに落としこみ、アンケート調査(社会的企業のリーダーシップ特性に関するアンケート調査)で得られたデータを用いて社会的企業家精神と経営効率性に関する分析を実施した。加えて、Deesにより特徴づけられた社会的企業家特性の決定要因を探ったところ、Bass & Avolio(Multifactor Leadership Questionnaire)により計測された変革型リーダーシップの特性と深く関係していることを定量的に突き止めた。これらの研究成果は、H23年度中に国際NPO・NGO学会(ISTR : International Society for Third Sector Research)の論文報告審査を受け、これに通過したため、H24年7月910日にイタリア(シエナ)で開催される国際学会で報告することになっている。更に、国内の学会(日本NPO学会や国際公共政策学会)や海外の学会(ARNOVA : Association for Research on Nonprofit and Voluntary Action)で本論文をさらに発展させた論文を報告し、これらの学会が発行する専門誌に投稿することを企図している。加えて、H24年度は本研究を発展させた研究(新規採択基盤研究(c)ソーシャル・ベンチャーにおけるソーシャルキャピタルと経営戦略の比較実証研究)を実施するため、本研究を更に成熟させてゆく。
胸腺細胞のアポトーシスにおけるFas抗原の関与

T-リンパ球はその成熟,分化の種々の過程で死滅する。即ち,自己の抗原に反応するT-細胞や機能し得ないT-細胞受容体を発現する細胞など90%以上の前駆細胞は胸腺で死滅し,また成熟細胞も自己抗原と反応する細胞や一旦活性化された細胞は末梢において死滅する。Fasは,TNF/NGF受容体群に属するタイプI膜タンパク質であり,アポトーシスのシグナルを伝達する。私達はこれまでに,マウスのlpr(lymphoproliferation)はFas遺伝子の変異であることを示した。lprマウスは,異常T-細胞が蓄積し自己免疫疾患の症状を示すことから,FasはT細胞の成熟過程,特にその死の過程に関与していると考えられた。本研究ではマウスFas染色体遺伝子を単離し,Fas遺伝子は70kb以上から成り9コのエクソンにより構成されていることを示した。そしてlprマウスのFas遺伝子の構造の解析から,このマウスでは内存性レトロウイルスの一種,ETn(early transposable element)がイントロン2に挿入されていることが示された。ETnの両端にはpoly(A)シグナルを持つLTR(long terminal repeat)が存在し,これによりFasの転写はイントロン2で終結し,正常なFas mRNAは殆ど発現されていなかった。一方,マウスFasを大量に構成的に発現する細胞株を抗原としてハムスターを免疫し,その脾臓細胞より,マウスFasに対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ株を樹立した。そして,この抗体を用いてマウス胸腺細胞を染色したところ,CD4^-CD8^-胸腺細胞を除き,CD4^+CD8^+,CD4^+CD8^-,CD4^-CD8^+細胞でFasの発現が認められた。一方、lprマウスではどの胸腺細胞でもFasの発現は認められなかった。しかし,その胸腺細胞の成熟過程は一見正常であった。lprマウスは自己免疫疾患を呈することから,FasがT-リンパ球やB-リンパ球の成熟段階に関与していることは確実であるが,どの過程に関与しているかは今後の課題である。
電子不足複素環カルベン種の合成と応用

本研究では、新しい化学種「ピリジリデン」に着目し、基礎化学としての性質解明および合成化学への応用を指向した新錯体合成に成功した。まずピリジリデンの発生に成功し、様々な反応剤との反応性の解明および分解反応の観測をに成功した。また本研究によって開発した2座ピリジリデン錯体は、非常に特異な電子的・立体的性質をもつだけでなく、市販の化合物からわずか3段階で合成可能であるという利点をもつ。またこの合成法はパラジウムだけでなく広く他の後周期遷移金属に応用可能であり、ピリジリデンの安定性と電子供与性を活かした新たな触媒系の開発が期待できる。当該年度においては、新規配位子合成およびその錯形成挙動を詳細に調査した。本研究課題において中心的な役割をもつ配位子「ピリジリデン」について、後周期遷移金属への単座配位および2座配位を自在に行う方法論を確立した。具体的には以下の2点について顕著な成果があった。まず、嵩高い置換基によって覆われたピリジニウム塩を合成した。これに対し強塩基を用いることでフリーのピリジリデンが発生した。フリーのピリジリデンの観測には成功しなかったが、発生させた後に金と反応させることで、単座ピリジリデン金錯体を効率よく生成することを明らかにした。これはフリーのピリジリデンの発生を明確に示唆する結果であり、同時に種々の単座ピリジリデン錯体を簡便に合成する汎用的な手法を初めて提案したといえる。金錯体の他に、硫黄による捕捉実験や、ピリジリデンを経由した閉環反応の観測にも成功している。さらに、炭素塩素結合の酸化的付加反応と続く分子内炭素水素結合開裂反応を用いて、2座ピリジリデンパラジウム錯体を世界で初めて合成することに成功した。2座のビスカルベン配位子は多数報告されているが、パラジウムとの間に5員環を形成するものは非常に少ない。2座ピリジリデンは最も安定かつ強固に配位する2座配位子として、これまでにない高活性触媒の生成を実現するツールとなりうる。これらの研究成果はそれぞれ論文発表するに至っている。ピリジリデンは非常に単純な構造にもかかわらずこれまで十分に研究がなされなかった配位子であり、その高い電子供与性と安定性から、多岐に渡る均一系触媒反応への応用が期待できる。本研究は、新化学種である「ピリジリデン」の基礎的な性質解明および応用展開を目的としている。最終年度においては、ピリジリデンの遷移金属触媒化学への応用を指向し、さまざまな構造の配位子を設計し錯形成を行なった。ピリジリデンは、よく知られた配位子であるNヘテロ環カルベン配位子と比較して、電子供与性と安定性に優れていることが期待できる。これを多座配位子にすることができれば、非常に過酷な反応条件においても安定に触媒活性をもつ有用な触媒分子となることが予想できる。安定な5員環メタラサイクルを形成する配位子である2,2'-ビピリジルを参考に、これの等電子体となる二座ピリジリデン配位子を設計した。遷移金属への配位方法は、炭素塩素結合の酸化的付加反応を第一段階とし、続く分子内炭素水素開裂反応を第二段階とした。これによって、ピリジリデンという不安定化学種の単離行程を回避することができるため、簡便にさまざまな遷移金属へ配位させることが可能となると考えた。種々の条件を検討したところ、テトラキス(トリフェニルホスフィン)パラジウムに対して、炭素塩素結合をもつピリジリデン配位子前駆体を、塩基である炭酸セシウム存在下で作用させたところ、2つのピリジリデンがシス位でパラジウムに配位した二座ピリジリデンパラジウム錯体の合成に成功した。錯体中において2つのピリジリデンは5員環パラダサイクルを形成して強固に配位し、非常に平面性の高い構造をとっている。この錯体は市販の試薬からわずか3段階で合成できるため、応用を指向した際の潜在的有用性は非常に高い。これまでにない新しい結合、新しい価数、新しい配位形式などをもつ「新規化学種」の創製は、原子や結合そのものの理解を深め同時にこれまでにない応用が広がるために、合成化学に新たな可能性をもたらす。一重項安定カルベンであるNヘテロ環カルベン(NHC)はArduengoらによって単離されて以降様々な分野に応用され合成化学に大きく貢献している化学種である。NHCは遷移金属錯体の配位子として用いた場合、他の中性単座配位子より高い電子供与性をもち、また解離速度が遅く錯体を安定化することから、多くの遷移金属触媒反応において高い触媒活性を実現している。

カルベンの安定化には2つのヘテロ原子(窒素原子など)が必要であると考えられてきたが、Bertrandらは嵩高い置換基を用いて速度論的に安定化することにより、片側にのみ窒素原子を有するNHCの単離に成功している。これらの中には水素分子やアンモニアを開裂させるなど他の有機分子では見られない特異な反応性を示す分子が報告されており、稀少な遷移金属の代替として、並びに全く新しい反応剤としての応用が期待されている。申請者はこれらの背景をもとに、ピリジン骨格を有するカルベン種:ピリジリデンの合成・単離および反応性の解明を目的として研究を行った。初年度において、嵩高い置換基を導入したピリジニウムと塩基との反応によるピリジリデンの発生が可能であることを明らかにした。ピリジニウムは硫黄や金錯体といった捕捉剤によって確認できたが、分子内環化反応や二量化反応が進行してしまうため、単離を成功させるためにはさらなる安定化が要求されることが明らかになった。当該年度においては、2件の論文発表と3件の学会発表(口頭1件、ポスター2件)を行なった。顕著な研究成果として、フリーピリジリデンの発生および捕捉、2座ピリジリデン配位子前駆体の合成およびパラジウムへの錯形成があげられる。これらは当初の研究計画に沿った十分な成果である。申請者らは初年度において、嵩高い置換基を導入したピリジニウムと塩基との反応によるピリジリデンの発生が可能であることを明らかにした。これは非常に先駆的な知見であり、これに関して2件の学会発表、1件の招待講演を行なっている。学会発表においては優秀ポスター賞を受賞した。さらにこれらの成果を学術論文にまとめ国際的な論文誌に投稿した。以上より、初年度の研究成果として当初の予想以上が得られた。次年度が最終年度である。本研究の中核であるピリジリデンに関する基礎的な知見はすでに十分得られているため、これをツールとした遷移金属触媒反応の開発に焦点を絞って研究を遂行する。具体的には、4価のパラジウムや5価のイリジウムといった不安定高原子価金属がピリジリデンによって安定化されると期待されるため、これらの化学種を経由した炭素水素結合活性化反応が有望であると期待している。ベンゼン環やアルキル基の炭素水素結合部位を高選択的かつ高活性で官能基化できれば、合成化学における寄与は計り知れない。現在すでに発生が確認されているピリジリデンを単離し、NMR・X線結晶構造解析・ESRといった物性測定および量子化学計算による物性予測を併用することで、化学種としての性質を解明する。また、ピリダジン・ピラジン・キノリン・イソキノリン・キノキサリン・フタラジンといった他の含窒素複素芳香環カルベンへと展開する。対応するカルベン種はピリジリデンと同程度の安定性をもつと予測されており、同様に適切な嵩高い置換基によって保護し速度論的に安定化することによって発生・単離することができると期待する。これらは発生が確認された後は後述の反応性調査および錯体合成へ同様に応用する。ベンゼン環と複素環の縮環化合物においては、複素環部分の芳香族性が単環のものより弱いためピリジリデンとは違った特異な反応性をもつ可能性があり、非常に興味深い。本研究遂行に必要な、有機溶媒、有機合成試薬、遷移金属試薬を購入する。また、名古屋大学物質科学国際研究センターにて共通機器として使用できる各種測定装置(NMR、X線結晶構造解析装置、各種質量分析装置、元素分析、分光分析装置)の使用料金および依頼分析料金を支払う。論文投稿に必要な英文校閲、別刷り費、さらに研究成果の発表のための国内・国際学会参加費および旅費が必要である。
コンクリート充填構造のポストピーク域の挙動を考慮できる高精度簡易解析法と耐震照査

鋼管内にコンクリートを充填した構造は,無充填構造に比べ,繰り返し荷重のピーク点以降においてもきわめて安定したエネルギー吸収能を持ち高い耐震性能を有するが,現行の耐震照査法はこの特長が反映されておらず,大地震時の限界ひずみはピーク荷重点までとされており,必ずしも合理的な設計法になっているとはいえない.この特長をコンクリート充填構造の耐震設計の中で考慮するには,ピーク以降の領域での繰り返し力学挙動を正確に予測するためには,短時間で精度のよい簡易解析ツールが必要となるが,ピーク以降のコンクリート充填構造の力学挙動は鋼管と充填コンクリートの接触条件や鋼,コンクリートの非線形材料特性など極めて複雑なため,精度よい簡易モデルは開発されていないのが現状である.ここでは,コンクリート充填構造のピーク以降の履歴挙動の追跡が可能で3方向地震動にも対応可能な簡易モデルである3次元セグメントモデルを独自に提案する.このモデルは従来までのピーク点までを計算するための簡易モデルに比べ力学的な矛盾が少ないためピーク点以降の力学挙動にも対応可能で,その汎用性の高さからコンクリート充填橋脚だけでなくコンクリート充填構造全般にも適用できる可能性がある.本研究では,1コンクリート充填橋脚に対するセグメントモデルの精度検証,2コンクリート充填橋脚の残存耐荷力を指標とした合理的な耐震照査法の提案,3各種コンクリート充填構造に対するセグメントモデルの適用とその精度検証を行う.本研究では,1コンクリート充填橋脚に対するセグメントモデルの精度検証,2コンクリート充填橋脚の残存耐荷力を指標とした合理的な耐震照査法の提案,3各種コンクリート充填構造に対するセグメントモデルの適用とその精度検証を行う計画であった.現在,1の検討はすでに終えており,提案したセグメントモデルの計算精度について検証済みであり,各種の研究発表や論文などでも発表済みである.また,2の耐震照査法について研究論文や土木学会の鋼・合成構造標準示方書[耐震設計編]の中で紹介されており,順調に研究が進んでいると考えている.本研究では,1コンクリート充填橋脚に対するセグメントモデルの精度検証,2コンクリート充填橋脚の残存耐荷力を指標とした合理的な耐震照査法の提案,3各種コンクリート充填構造に対するセグメントモデルの適用とその精度検証を行う計画であった.1,2については概ね作業が完了している段階である。今後は,項目3について研究を進めていく計画であり,とくに,多柱式コンクリート充填構造を対象にセグメントモデルを適用し,解析精度やセグメントモデルの有用性について検証していく計画である。次年度使用額が大きくなった理由は,昨年度は,全体研究計画の中で,主に数値解析による検討を先に実施したためであり,支出費用割合の高い大規模な実験に関連する資材調達や試験体作成費用に関する費目が少なかっためである。今年度は大きな試験体によるCFT橋脚の実験の実施を計画しており,これに関する費用を支出する予定である。
神経発達障害モデルマウスを用いた統合失調症様行動におけるＬＩＮＥ－１の関与

統合失調症を含む主要な精神疾患の病因・病態には、遺伝要因と環境要因の相互作用が深く関与していると考えられている。近年、統合失調症患者由来脳組織においてレトロトランスポゾンの一種であるLINE-1のコピー数が増大していることを見出した。さらに、精神疾患モデル動物であるpoly(I:C)モデルマウスにおいても、患者同様脳組織にてLINE-1コピー数増大が確認された。しかし、胎生期poly(I:C)曝露によるLINE-1活性制御の異常がどういった分子機構を介しているのかについては未だ解明されていない。本研究では、poly(I:C)モデルマウス用いて、LINE-1の転写・転移活性にどのような分子やゲノム修飾状態が関連しているのかについて検討するため、LINE-1プロモーター領域のDNAメチル化解析やRNA-seqおよびiTRAQ試薬を用いた発現量の網羅的解析を行った。poly(I:C)マウスより神経幹細胞・神経前駆細胞を磁気ビーズ法を用いて回収し、DNA、RNAおよびタンパクの精製を行った。LINE-1プロモーター領域のDNAメチル化解析の結果、poly(I:C)マウスでは、特定のLINE-1サブファミリーのハイドロキシメチル化率が上昇していることを示した。さらに、Illumina TruSeq (HiSeq4000)を用いたRNA-seq、そしてiTRAQ試薬を用いたproteome解析の結果、poly(I:C)マウス神経幹細胞・神経前駆細胞では、免疫応答に関連する遺伝子の発現が上昇していることが示された。これらの結果から、母体免疫活性によるLINE-1活性の制御には、LINE-1配列のDNA修飾状態や免疫応答関連遺伝子の発現変動が重要である可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。近年、統合失調症および精神疾患モデル動物poly(I:C)マウス脳組織において、LINE-1のコピー数が増大していることが報告された(Bundo et al., 2014)。LINE-1転移上昇の分子機構および脳神経発達異常との関連について解明するため、現在poly(I:C)投与モデルを用いてゲノム・エピゲノム、および発現解析を進めている。また、マウスLINE-1プロモーター領域におけるDNAメチル化率を定量するための実験系の確立を行った。現在、pyrosequencing法を用いたヒトLINE-1メチル化測定系が広く使用されているが、マウスゲノムにおいては、複数のサブファミリーが転移活性を保持している、約200 bpの反復配列(モノマー)が存在しているなど、マウスに適した実験系の構築が必須となる。また、転写活性を持ったプロモーター配列はサブファミリーごとに異なっており、メチル化を測定する際サブファミリーを考慮することが重要である。今回、転写活性を保持したTf I、A、Gf IIのそれぞれに特異的なプライマーを設計し、Pyrosequencerを用いて検討した。野生型マウス由来多組織を用いて検討した結果、組織依存的なメチル化、ハイドロキシメチル化率の挙動を示した。またサブファミリーの分子進化近縁度によって異なるDNA修飾状態を示す可能性が示唆された。成体poly(I:C)マウス前頭葉を用いて検討を行った解析でも、サブファミリーごとのメチル化変化を示し、LINE-1の転移活性は神経発達期におけるpoly(I:C)母体曝露によって大きく変動すること、その活性制御はサブファミリー依存的に行われている可能性が示唆された。現在、胎仔prominin-1陽性細胞におけるRNA-seqおよびproteome解析を行い、LINE-1転写制御にどのような分子が関わっているのか検討している。第一に、現在までにマウス試料における簡便な総DNAメチル化量測定法は存在しなかったが、パイロシークエンサーを用いたハイスループット測定法の確立に成功した。本法を用いた多検体解析により、統合失調症神経発達障害モデルマウスでのメチル化量異常を同定した。これらの結果については現在投稿論文として準備中である。第二に、統合失調症神経発達障害モデルの作成条件を検討し、マウス胎児脳組織においてトランスポゾンが安定して転移する条件を確立した。現在、確立した条件下で作成したモデル個体を用いたトランスクリプトームおよびプロテオーム解析を行っており、病態下での脳内トランスポゾン転移の分子メカニズム解明に大きく貢献すると期待される。LINE-1プロモーター領域のDNAメチル化解析の結果、poly(I:C)

マウスでは、特定のLINE-1サブファミリーのハイドロキシメチル化率が上昇していることを示した。さらに、Illumina TruSeq (HiSeq4000)を用いたRNA-seq、そしてiTRAQ試薬を用いたproteome解析の結果、poly(I:C)マウス神経幹細胞・神経前駆細胞では、免疫応答に関連する遺伝子の発現が上昇していることが示された。これらの結果から、母体免疫活性によるLINE-1活性の制御には、LINE-1配列のDNA修飾状態や免疫応答関連遺伝子の発現変動が重要である可能性が示唆された。胎仔poly(I:C)マウスモデルを用いたRNA-seq、proteome解析を進め、神経発達障害モデルにおけるLINE-1の転写・転移活性にどのような分子やゲノム修飾状態が関連しているのかについて詳細な検討を行っていく。また今後、LINE-1新規挿入のゲノム部位を探索していくとともに、poly(I:C)作用経路またはLINE-1転写経路を阻害する薬剤を投与し、ゲノム解析および行動実験を行う予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
妊娠期の転倒実態調査と動的バランス分析

本研究の目的は、妊娠期の転倒現状を把握することと転倒予防に必要である姿勢制御の変化を定量的にとらえることであった。1転倒実態調査では、妊娠期の転倒経験者は18.7%を示し、転倒件数は妊娠経過とともに増加し、午後から夜にかけて転倒発生が多かったことが明らかとなった。2重心移動量の変化分析では、妊娠末期において、前方方向への重心移動量が減少することが明らかとなった。3前方リーチ動作の3次元動作解析では、妊娠が経過するにつれて、股関節で制御する力は減少し、かわりに足関節で制御する力が増加することが明らかとなった。結果より、妊娠期での転倒は多く、予防のためには足部筋力を強化することが示唆された。本研究の目的は、妊娠中、末期における1全国区での転倒現状大規模調査2動的バランスの定量化と変化3動的バランスの動作分析を明らかにすることを目的とする。本研究の意義は、日本の妊娠期の転倒現状の把握と動的バランス能力変化を定量的に把握することで、環境要因も含めた妊婦の日常生活時への転倒予防指導の一助となることと、転倒予防のために強化すべき箇所を提示することが可能となる点である。平成23年度は、自身の平成24年度転勤先に実験23で使用する計測機器が設置されていない状況が明らかとなったため、優先して実験23を行った。妊婦30名を対象とした2動的バランスの定量評価では、Active balancerを用いて立位時の最大重心移動計測を妊娠中期、末期の計2回実施した。35名の妊婦が参加し、中途計測棄権者3名により最終被験者は32名となった。妊娠末期では、斜め前方方向を含めた前方方向への重心移動量が有意に減少することが示された。33次元動作解析システムを使用した動的バランスの動作分析については、妊婦8名と非妊婦8名を対象に、前方左右への上肢最大リーチ動作の動作分析を妊娠中期、末期の計2回実施した。非妊婦と比較して妊娠期の両側股関節伸展モーメントは、有意に減少し、両側足関節底屈モーメントは有意に増加していた。上肢をリーチしている側の足関節底屈モーメントは、妊娠が進むにつれて有意に増加していた。これらより、前方へのバランスを保つ際、妊娠が進むにつれて股関節から足関節に依存したバランス戦略を取ることが示唆された。平成24年度から1全国の産科施設10か所に受診している妊娠末期の妊婦2000名を対象とした郵送による質問紙を用いた転倒実態調査を開始した(5/15現在妊婦1000名分配布、回収率31.5%)。転倒経験者は全体の17%を占め、海外の転倒率とほぼ同様の割合を示していた。最終年度となる平成25年度では、H24年度から開始した1転倒現状大規模調査を継続して行い、2月末で2000名分のアンケート調査の配布を完了した。アンケート回収率は39%となり、妊娠期での転倒率は、18.7%を示し、妊娠末期において58.7%と、妊娠初期の約8倍の割合を示していた。転倒時間帯は、午後から夜間に最も多かった(60.7%)。転倒動作では、歩行場面が最も多く、続いてしゃがみ動作、立ち上がり動作の順となっていた。転倒者が日常生活動作時に不安定に感じる運動方向として前方への不安定感が最も多かった(26.7%)。加えて、研究2の研究成果については、9月にWCPT-AWP & ACPT Congress 2013 in Taichung,TaiwanにてPOSTURAL INSTABILITY IN THE THIRD TRIMESTERという題名で発表し、「妊娠期における安定性限界の変化」で人間生活工学に原著として採用された。研究3の研究成果についてはJournal of Women's Health Physical TherapyにてOriginal paperとして投稿審査中である。研究期間全体として、おおよそ計画的に研究が遂行された。研究2動的バランスの定量評価では、妊娠末期では、斜め前方方向を含めた前方方向への重心移動量が有意に減少することが示された。研究33次元動作解析システムを使用した動的バランスの動作分析については、非妊婦と比較して妊娠期の両側股関節伸展モーメントは、有意に減少し、両側足関節底屈モーメントは有意に増加していた。本研究の目的は、妊娠中、末期における(1)全国区での転倒現状大規模調査(2)動的バランスの定量化と変化

(3)動的バランスの動作分析を明らかにすることを目的とする。本研究の意義は、日本の妊娠期の転倒現状の把握と動的バランス能力変化を定量的に把握することで、環境要因も含めた妊婦の日常生活時への転倒予防指導の一助となることと、転倒予防のために強化すべき箇所を提示することが可能となる点である。平成23年度に予定されていた(1)全国の産科施設50か所に受診している妊娠末期の妊婦500名を対象とした郵送による質問紙を用いた転倒実態調査は、自身の平成24年度転勤先に実験(2)(3)で使用する計測機器が設置されていない状況が明らかとなったため、優先して実験(2)(3)を進めた。このため、平成24年度からスタートすることとした。妊婦30名を対象とした(2)動的バランスの定量評価では、Active balancerを用いて立位時の最大重心移動計測を妊娠中期、末期の計2回実施した。1回目計測33名終了。2回目計測は5/12日時点で23名計測終了(中途計測棄権者3名)。妊娠末期に前後左右重心移動量が減少傾向であることが示された。(3)3次元動作解析システムを使用した動的バランスの動作分析については、妊婦8名と非妊婦8名を対象に、前方左右への上肢最大リーチ動作の動作分析を妊娠中期、末期の計2回実施した。非妊婦と比較して妊娠期の両側股関節伸展モーメントは、有意に減少し、両側足関節底屈モーメントは有意に増加していた。上肢をリーチしている側の足関節底屈モーメントは、妊娠が進むにつれて有意に増加していた。これらより、前方へのバランスを保つ際、妊娠が進むにつれて股関節から足関節に依存したバランスを取ることが示唆された。実験(2)(3)の被験者を対象に行った記入式の基礎調査では、転倒歴は1例のみであった。H24年度までに終了した妊娠期の重心移動量計測と3次元動作解析については、予定通り分析作業が終了した。妊娠期の重心移動量分析については、平成24年8月までデータ収集が完了し、研究成果として、台湾で行われる2013 AWP-ACPTにてacceptされ、9月に発表予定である。ただし、平成24年度予定されていた論文作成は、平成25年度の作業となった。アンケート調査に関しては、転倒に影響する降雪等による気候条件を除くため、関東近畿圏の産科、クリニック10施設を配布先とした。目標としていたのべ1000名分の配布が年度内に終了し、H25年度についても残り1000名分を配布予定としている。平成23年度において、アンケート調査の実施、動的バランスの定量評価として重心移動量計測と3次元動作解析を行う予定としていた。現在、動的バランスの重心移動量計測については、体調悪化のため研究を中途辞退した被験者がいたため、当初24年度6月まで計測予定ものが、24年8月までデータ収集が延長することとなった。3次元動作解析については、計測終了しており、データ解析を行っている状況である。アンケート調査に関しては、自身の平成24年度転勤先に実験(2)(3)で使用する計測機器が設置されていない状況が明らかとなったため、優先して実験(2)(3)を進めた。平成25年度までに200施設にアンケート送付予定である。アンケート調査に関しては、残り1000名分を昨年度と同様に東京、近畿圏都市部のクリニック、産科に10月までに配布予定としている。
脳組織構築におけるRhoファミリーG蛋白質シグナル伝達系の果たす役割

私は、移動神経細胞の過程で、Rho類似G蛋白質の一つであるRac1が重要な役割を果たしていることを明らかにしてきた。そして、その下流でいかなるシグナル伝達機構が関与しているのかを探索し、一つのエフェクターとしてPak1が(1)移動神経細胞に細胞極性を与えること、(2)移動神経細胞が皮質板のもっとも上部で移動を停止させること、に関与していることを明らかにした(Cerebral Cortex, 2009)。また、転写因子Ptflaによって、神経細胞の移動様式が大きく変換されることをこれまでに示してきたが、私はcDNAマイクロアレイの解析から、Ptflaの下流で誘導される様々な遺伝子群を同定した。それらの中には、G蛋白質関連の分子が多く含まれている。特に、Cdc42と細胞の移動方向の決定との関わりあいについても、今後子宮内エレクトロポレーション法などを通して解明して行く。また、スライス培養系で神経細胞移動を再現し、そこに各種リン酸化酵素の阻害剤を添加する実験によって、神経細胞移動へ関与するリン酸化酵素を多数同定した(JBC2010)。これらのリン酸化酵素のRho類似G蛋白質シグナル伝達系への関与について、現在調べているところである。また、転写因子Ptf1aによって、神経細胞の移動様式が大きく変換されることをこれまでに示してきたが、私はcDNAマイクロアレイの解析から、ptf1aの下流で誘導される様々な遺伝子群を同定した。また、Ptf1aおよびMath1が、聴覚の重要な中枢である、蝸牛神経核の発生に重要な役割を果たしている事を明らかにした(Development, in press)。
「食と環境をめぐる教育」のカリキュラムの国際比較及び授業実践研究

【研究目的】ドイツと日本における「食と環境をめぐる教育のカリキュラムや授業実践」と「家庭や社会における食と環境に対する意識や行動」を比較すること通して,日本の中学校家庭科における食と環境をめぐる教育のカリキュラムを再構築し,授業実践を行う。【研究方法】(1)文献調査・情報収集・アンケート調査の設計および予備調査(2)先進的実践者訪問・カリキュラム作成(3)ドイツでの現地調査研究(中等教育機関3校での授業参観と教員や生徒への聞き取り調査。また、ESDを地域で推進しているレーン地方での聞き取り調査。)(4)授業実践と検証(「食でつながる-中学生もプロシューマー-」の授業実践。授業後の生徒とその保護者にアンケート調査を実施。あまりESDを意図しないカリキュラムで授業を行っている公立中の生徒と保護者にアンケート調査を実施し先の調査の比較。)【研究成果】(1)ESDの視点を導入した中学校家庭科の授業開発及び実践ができた。(2)現地調査及び授業実践後のアンケート調査の結果から、以下のことが明らかになった。○ドイツの人々の食と環境に対する意識と行動への影響は、学校教育よりも家庭文化・地域文化の方が大きい。しかし、学校で問題解決型の学習や追究・探究活動を経験した子どもには、「未来に働きかけようとする意識や行動力」が生まれている。○日本の中学生とその保護者の食と環境への関心は高く、学校の授業がその行動にも影響を与えている。特に、地域や社会につながる追究活動は、中学生の興味・関心や情報収集に大きく影響を与えている。また、学んだことを行動に移す割合は生活経験の豊富な大人の方が多く、学びが生活の中での実践と結びついたとき、生活者としての行動へとつながる。(3)公立中および附属中の教師の研修会で成果報告を行い、持続可能な社会を形成するために自分自身の生活のあり方を考え実践する子どもたちを育てる家庭科教育の構築について、交流することができた。