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国際的社会資本整備が地域経済の統合化に果たす役割に関する研究

本研究では,既往の国家型経済成長モデルと,相互に作用しあう他主体によるゲーム的状況を描写する経済理論,ゲーム理論などとの融合をはかり,これを隣接多国家型経済成長モデルとして作成した.国際経済市場における地域圏間の競争関係をいかなる観点から捉えることが今後の市場形成,さらには政治的情勢についての予測を行う上で適当であるかを明らかにした.知識を含む資本・地域の市場構造・インフラストラクチャの整備状況を明示的に取り扱った理論モデルを構築し,規範的議論を行った.また政策研究・制度論的研究を行うためのモデル構築の考え方について検討した.さらに,土木計画の視点から航空ネットワーク,コンベンションなどのミーティング施設といった広域的な影響力を持つ知識インフラストラクチャの整備が国際経済に及ぼす効果を明らかにした.世界的レベルに拡大した知識インフラストラクチャを中心とした都市間ネットワークを必要とする産業・経済活動の発展可能性を検討した.その一方で,知識流動を中心とした都市間国際ネットワークの自立的な発展可能性に着目し,モデル論的研究からの規範的な知見,実証分析に基づく実際的知見の整合をみた.そして,国際的な社会資本整備の動向が諸都市の競争優位性をどのように決定づけるかを明らかにした.本研究では,既往の国家型経済成長モデルと,相互に作用しあう他主体によるゲーム的状況を描写する経済理論,ゲーム理論などとの融合をはかり,これを隣接多国家型経済成長モデルとして作成した.国際経済市場における地域圏間の競争関係をいかなる観点から捉えることが今後の市場形成,さらには政治的情勢についての予測を行う上で適当であるかを明らかにした.知識を含む資本・地域の市場構造・インフラストラクチャの整備状況を明示的に取り扱った理論モデルを構築し,規範的議論を行った.また政策研究・制度論的研究を行うためのモデル構築の考え方について検討した.さらに,土木計画の視点から航空ネットワーク,コンベンションなどのミーティング施設といった広域的な影響力を持つ知識インフラストラクチャの整備が国際経済に及ぼす効果を明らかにした.世界的レベルに拡大した知識インフラストラクチャを中心とした都市間ネットワークを必要とする産業・経済活動の発展可能性を検討した.その一方で,知識流動を中心とした都市間国際ネットワークの自立的な発展可能性に着目し,モデル論的研究からの規範的な知見,実証分析に基づく実際的知見の整合をみた.そして,国際的な社会資本整備の動向が諸都市の競争優位性をどのように決定づけるかを明らかにした.本研究は、国際空港、港湾・学術研究機能・情報知識集積機能といった国際的社会資本の整備がアジア圏やEU圏といった国際地域圏の経済統合化に及ぼす役割についての本質的理解を目的として日本とスウェーデンの交通・地域経済学・土木工学を専門とする研究者による共同体制をとって取り組んでいる。初年度である1997年度は、一つには、国際的社会資本の整備を念頭におきつつ、従来より多くの研究分担者が取り組んできた「多国・多地域経済成長モデルの研究」をテーマとした。また「世界都市ネットワークの進展と国際社会資本整備」という共通テーマのもとで各自の専門領域において現象記述と規範的議論の双方から研究テーマを持ち寄った。とりわけ近年の学問的トピックともいえる「複雑系」としての地域圏(経済)システムの変容過程、近年わが国の地域整備において最重要課題となっている費用便益分析の標準化とそれをふまえた社会基盤整備の計画論、また(地域間)高速交通体系の発展と都市・地域の変化過程に関する実証的研究などが目立っている。1997年10月に京都で行ったワークショップではいくつかの研究報告が行われたが、そのうちのいくつかについては英文書籍にまとめ出版することを検討している。以上に示したように本研究では初年度より地域経済学、地理学等における科学的知見を得るとともに国家的政策や国際協調方策の立案に対して有用となるであろう知見を得ている。本研究は,国際空港,港湾,学術研究機能,情報知識集積機能といった国際的社会資本の整備がアジア圏やEU圏と言った国際地域圏の経済統合化に及ぼす役割についての本質的理解を目的として,日本とスウェーデンの交通・地域経済学,土木工学を専門とする研究者による共同体制を取って取り組んでいる.2年目にあたる平成10年度には,まず多国経済成長モデル及び多地域経済成長モデルに関する理論的分析枠組みの整理を行った.これについては各分野からそれぞれの視点に基づいたアプローチがすでに行われており,本年度はこれらの各アプローチを比較検討し,総合的な議論を行った.平成10年の5月5日7日にはスウェーデン王国ストックホルム市で多国経済成長モデルに関するワークショップを行い,スウェーデンの研究分担者を交えて進捗状況の報告と討議を行った.また上記の分析に基づいて国際・地域経済を現象論的に捉えて多国経済成長モデル(プロトタイプ操作モデル)の作成を行った.政策研究・制度論的研究やそれらを行うためのモデル構築の考え方について検討を行い,議論を深めた.さらに,航空ネットワーク,コンベンションなどのミーティング施設といった知識インフラストラクチャを必要とする産業・経済活動は世界的レベルで拡大してきている.

これらの産業・経済活動の発展の可能性について研究を行った.最終年度である平成11年度には,これまでに行った研究テーマを集約し,1)世界都市ネットワークの自立的発展に関する研究,2)国際社会資本整備の世界都市再編効果に関する研究の二つの視点からとりまとめを行う予定である.本研究は,国際空港,港湾,学術研究機能,情報知識集積機能といった国際的社会資本の整備がアジア圏やEU圏といった国際地域圏の経済統合化に及ぼす役割についての本質的理解を目的として,日本とスウェーデンの交通・地域経済学,土木工学を専門とする研究者による共同体制を取って取り組んでいる.本年度はまず,国際社会資本の整備効果を計測するために知識蓄積仮定と整備効果との対応関係に着目し,整備効果を計測するための指標の種類について検討を行った.多国・多地域経済成長モデルの開発を通じて世界都市ネットワークの発展過程のモデル化を行い,さらに環太平洋圏,EU圏を対象とした実証分析を通じてモデルの有効性を検証した.さらに以下の二つの軸に沿って,過去2年間にわたる研究成果のとりまとめを行った.まず知識流動を中心とした都市間の国際ネットワークの自立的な発展可能性に注目し,これまでのモデル論的研究からの規範的な知見,実証分析に基づく実際的知見の整合性をみた.またもう一方としては,国際的な社会資本整備の動向が諸都市の競争優位性をどのように決定づけるかを明らかにした.以上のように本研究では,国際空港,高度学術研究機能,情報・知識集積という国際社会資本の整備が世界都市のネットワークの進化を制御するための戦略的変数として重要な意味を持つことを明らかにした.これにより国際的社会資本整備ゲームという今日的な状況における効果的な社会資本整備のあり方に関して,有用な知見を得た.
トランス脂肪酸が誘発する低アディポネクチン症の機構の解明

トランス脂肪酸は動脈硬化、虚血性心疾患の原因になるとされ、欧米では行政による摂取低減の取り組みが始まっている。しかし、これらの疾患発症機構の解析は行われていない。本研究では、エライジン酸の影響の解析を行い、エライジン酸→TLR4受容体→NF-kB活性化→TNF-α発現→TNF-αの分泌→オートクライン/パラクライン作用→PPAR-γ産生低下を経て、アディポネクチン量の低下を引き起こすことを見いだした。平成20年度はPPARγとNF-κB、AP-1等の転写因子複合体、その他のタンパク質とのトランス脂肪酸の結合能、アディポネクチンタンパク質合成を指標としてトランス脂肪酸と合成リガンドであるチアゾリン誘導体、フィブラート等、天然のリガンドである遊離脂肪酸との拮抗作用を詳しく解析した。タンパク質としてはPPARγと結合することが知られている、脂肪酸結合タンパク質(FABP)、その他のタンパクについても検索を行った。PPARγのタンパク質産生抑制はDNA配列に非依存的であるとする報告もあり、DNA結合性タンパク質以外の考えられる因子について検索を行う必要があると考える。本年度に行った人乳がん細胞YMBを用いた実験で以下のことが明らかにされた。1.アディポネクチンの合成はトランス脂肪酸の添加により抑制される。2.この抑制は培地に添加した血清の濃度により影響される3.受容体PPARの量もトランス脂肪酸の添加により変動する。本研究は上記培養細胞を用いてエライジン酸やバクセン酸のPPARγの情報伝達、遺伝子活性化への抑制機構を以下の方法で解析し、トランス脂肪酸のアディポネクチンの産生抑制に関与する転写因子を特定し、さらに他の脂肪酸との関係も含めていくつかのトランス脂肪酸のアディポネクチン産生抑制の機構を解明することを到達目標としている。現在までに明らかにされたことはトランス脂肪酸がアディポネクチンをはじめとするいくつかの重要なタンパク質の合成に何らかの影響を持つと言うことである。このことはトランス脂肪酸の持つ生理活性を明らかにするための第一歩であり非常に重要な知見であると考える。トランス脂肪酸は動脈硬化、虚血性心疾患などの原因になるとされ、欧米では行政による摂取低減の取り組みが始まっている。日本人は米国人と比較してトランス脂肪酸の摂取量は少ないとされるが、近年のファーストフードの普及によって、フライドポテト等から摂取するトランス脂肪酸量は相当量になるとされている。代表者はこれまでにエライジン酸などのトランス脂肪酸を含む様々な脂肪酸、脂質、脂質関連物質による細胞死誘導機構の解析を行い、これらのトランス脂肪酸がいくつかの細胞で核の断片化、DNAの断片化、カスパーゼ3の活性化を伴うアポトーシスを誘導することを明らかにしてきた。この実験の過程で、エライジン酸はアポトーシスを誘導する濃度よりも低い濃度から、ヒト乳がん由来YMB細胞でアディポネクチン産生を低下させることを見いだした。25μM200μMエライジン酸存在下で24時間72時間培養したヒト乳がん由来YMB細胞からRNAを抽出し、逆転写を行い、リアルタイムPCRで解析した結果、エライジン酸の添加により濃度、時間依存的にアディポネクチンmRNA発現量の減少が認められた。GAPDHをコントロールとした場合72時間でのアディポネクチンmRNA発現量は50μMで約30%、200μMで約60%の低下を示した。アクチンをコントロールとした場合でも減少の幅に大きな差は認められなかった。このエライジン酸によるヒト乳がん由来YMB細胞でのアディポネクチンmRNA発現量の低下はPPARγ(ペルオキシゾーム増殖剤応答性受容体γ)の活性化因子であるチアゾリジン誘導体で阻害されるが、PPARαを活性化するとされるフィブラートでは阻害されないことなどからPPARγを経由した機構で制御されていることが示唆される。しかしながら、トランス脂肪酸がこれらの疾患を引き起こす機構については殆ど解析が行われていない。研究代表者は、これまでにエライジン酸、バクセン酸などのトランス脂肪酸はアポトーシスを誘導する濃度よりもかなり低い濃度で、アディポネクチン産生を低下させることを見いだした。さらに昨年度の生化学会で報告したように、TNF-αの遊離受容体様タンパク質であるエタナルセプトで処理するとアディポネクチン産生の低下を起こさないことから、TNF-αが関与していることも明らかにした。今年度は、このTNF-αを誘導している機構を解明しようとするものであった。本研究では、さらに実験を進めて、転写因子NF-kBの動きなどからTLR(トールライクリセプター)が関与しているのではないかとの仮説をたて、TLRの中和抗体を用いた実験を行った。実験の結果は、TLRをカバーしてしまうとエライジン酸によるTNF-αの合成の誘導は、予想した通り起こらなかった。

さらにTLRの情報伝達系の下流にあるNF-kBの活性化が起こっているかどうかを確認するために、NF-kBの活性化を阻害するI-kBの分解の阻害剤を添加する実験を行った。その結果、TNF-αの産生にはNF-kBの活性化が必須であることが明らかとなった。いくつかの脂肪酸がTLRを介して情報伝達を行っていることが最近明らかになってきており、トランス脂肪酸であるエライジン酸もTLRを受容体として情報伝達を行っているものと考えられる。しかしながらエライジン酸のシス型であるオレイン酸では上記のような現象は起こらなかった。本研究で、エライジン酸によるアディポネクチン合成阻害には予想外のTLR受容体が関与していることを明らかにした。さらにエライジン酸の摂取により身体が炎症性反応を示し、健康への影響があることを証明した。
運動ニューロン病の末梢神経からのCCR2陽性細胞によるミスフォールド蛋白除去療法

本研究では、(1)mSOD1ALSマウス末梢神経に生後8週から浸潤する末梢血マクロファージが異常蛋白除去により病態の改善に寄与する分子機構の解明、(2)これらのマクロファージの機能修飾による新規治療法の開発、(3)ALS患者血液由来単球の貪食能解析と増強を目的とする。私たちが樹立したCCR2-/-mSOD1-Tgマウスの病状悪化から、末梢神経浸潤マクロファージが異常蛋白除去により病態の改善に寄与しているという仮説を立てた。本研究によりALS患者単球の貪食能増強法を開発することで、CCR2陽性単球の貪食能増強による末梢神経からの異常蛋白除去促進を介したALSの画期的な神経保護療法の開発をめざす。
行政広報がもたらす効果についての多面的評価手法の開発

行政広報の多面的評価指標として(1)行政施策のロジックモデルに基づく「費用対効果指標」、(2)本研究の成果により提示した行政広報のメディア活用戦略モデルLAISLA+Sに基づく「行動変容評価指標」(3)地域経営の発想に基づく「協働実現評価指標」(4)ナレッジマネジメントのプロセスを説明するSECIモデルに基づく「関与者成長評価指標」を提示することができた。本指標に基づき、静岡県島田市及び神奈川県藤沢市での行政広報評価に資することができた。研究初年度である平成22年度においては、行政広報及び地域コミュニケーションが各自治体・地域でどのように行われているかの実態調査、研究フィールドとした静岡県島田市でのイベント広報評価についての考察、さらに国内学会及び国際学会での中間的な成果発表及び学術的な知見の獲得、基礎的なWebアンケートを行った。各地域・自治体での実態調査については、徳島市・札幌市・佐賀市・秋田県羽後町・鳥取県飯南町・名古屋市等に赴き、主に地域の魅力を地域内外に訴求するための広報活動であるシティプロモーションの状況や、市民活動と連携した地域広報のあり方、評価の考え方についてのヒアリングを中心に行った。これにより、各自治体や地域での広報評価の多様性や、必ずしも十分には評価が行われていない状況が確認できた。静岡県島田市でのフィールド調査では、行政担当者及びNPO、地域メディア関係者とも連携し、平成22年10月8日に行われた「親子ふれあいイベントHappy Friday in川根」を周知し、誘客するための広報について、参加者アンケート及び島田市内3小学校における保護者アンケートを実施した。これによって広報が伝播していく過程に口コミが重要な役割を持っていることが確認できるとともに、口コミを担う存在及び伝播ルートへの注目の必要が理解できた。全国を対象とした基礎的なWebアンケートによって、地域における広報と地域への愛着度・推奨度の関連分析を行うことができた。研究2年目である平成23年度においては、平成23年度の基礎的な実態調査を踏まえ、議会広報を含めた行政広報及び地域コミュニケーションが各地域でどのように行われているかを、確認するためのヒアリングを行うとともに、平成22年度からの研究フィールドである静岡県島田市及び平成23年度において研究フィールドとした島根県飯南町での広報評価についての考察、さらに国内学会及び国際学会での中間的な成果発表及び学術的な知見の獲得を行った。各地域・自治体での実態調査については、札幌市・北九州市・田辺市・名古屋市等に赴き、主に地域の魅力を地域内外に訴求するための広報活動であるシティプロモーションの状況や、市民活動と連携した地域広報のあり方、地域メディアとしての地方新聞との連携とうに基づく評価の考え方についてのヒアリングを中心に行った。これにより、各自治体や地域での広報評価の多様性や、協働広報という発想に基づく評価の可能性について確認できた。静岡県島田市でのフィールド調査では、平成22年度に引きつづき、行政担当者及びNPO、地域メディア関係者とも連携し、打合せを行った。島根県飯南町では、町内中学校及び飯南高校の生徒及び保護者にアンケートを行い、行正攻法の活用状況と地域魅力の認知に関わって調査を行った。国内学会及び国内学会での成果発表及び知見獲得については、日本社会情報学会・日本広報学会・情報文化学会・日本NPO学会・IADIS International Conference Information Systems 2012に参加した。これによって、研究の中間状況のレビューを行うとともにゲーミフィケーション等の新たな発想について知見を深めた。本研究は行政広報の多面的評価手法の開発を目的とするものであった。この目的に対し、本研究では、バランススコアカードの考え方を基礎に置いた4つの評価軸からなる「行政広報多面的評価システム」を提案することができた。当該多面的評価は1.費用対効果評価2.行動変容評価3.協働実現評価4.関与者成長評価によって構成される。費用対効果評価については、戦略的広報の基礎をなすロジックモデルに基づき、インプット・アウトプット・アウトカムの連鎖を踏まえた、市民の「納得」を当該広報施策が獲得できたかが評価軸となる。行動変容評価については、本研究が新たに提示したステークホルダー行動変容戦略モデルLAISLA+Sに基づき、傾聴・認知獲得・関心惹起・探索誘導・着地点整備・行動促進・情報共有支援の各フェイズにおいて、どのように的確に広報施策が実施されたかを確認する。協働実現評価については、協働を当該BattleFieldにおける相互のSWOT分析による補完と位置づけ、特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンターが提起した協働事業評価を基礎とした項目別の配点により広報評価を行うことを可能とした。関与者成長評価については、野中郁次郎が示したSECIモデルを、広報施策における関与者成長に導入し、発信力・受信力・誘発力・周縁中心往還力・編集力を広報力と捉え、これらが暗黙知と形式知の連鎖により、どのように実現できたかを確認する。この多面的行政広報評価システムは過去・現在・未来の時間軸、内部・外部の内外軸、財務・非財務の財務軸の3つの軸を持つことで、行政広報を多面的に評価できる。

さらに、これらを簡便に利用できるようにするため、新たに「行政広報棚卸表」を考案し、より利便性の高い評価を可能とした。現状では、当初計画どおり各地域での実情を主にヒアリングによって調査できているとともに、協働広報という発想や、地域における担い手養成への広報事業の意義などを確認できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は研究最終年度にあたることから、ここ2年間に行った調査を精査し、研究計画において準拠することとしていたバランススコアカード評価を適用した行政広報評価について検討を深めていく現在のところ、特に問題点はない24年度が最終年度であるため、記入しない。
溶融塩及び水和物融体中のイオンのダイナミックス

強いクーロン相互作用が支配的な液体である溶融塩中のアニオンについて、その回転運動、振動緩和機構等の動力学的性質を解明する事を目的として、1.温度可変型ラマン散乱測定用電気炉を作製し、溶融チオシアン酸塩中のチオシアン酸イオンのラマンスペクトルを、融点直上から分解温度に渡って(450600K)測定した。更に、ラマンスペクトルをデジタルデータとして取り出し、直接パーソナルコンピュータで処理解析して、振動相関関数、回転相関数、その他の動力学量を計算する方式を実用化した。結果次の知見を得た。(1)溶融塩中のチオシアン酸イオンの回転相関関数は、短時間(0.1ピコ秒)では単独イオンより少し遅い自由回転子的挙動を示し、その後回転拡散型の指数関数的減衰に移行する。回転緩和時間の温度依存性、カチオン依存性を測定し、回転緩和機構を明らかにした。(2)振動相関関数を、速い相互作用、遅い相互作用を同時に考虜した久保公式により解析し、振動スペクトルの均一巾、不均一巾を導出、溶融塩中のアニオンの振動位相緩和機構を解明した。(3)溶融塩の結果を同塩水溶液についての結果と比較し、溶融塩中のイオンの動力学の特徴と溶媒水のイオン動力学に及ぼす影響を明らかにした。2.溶融硝酸塩(単一塩及び二元混合系、カチオン【Li^+】【Cs^+】,【Tl^+】の融点直上から分解温度に至るラマン散乱の測定と解析を現在行っている。単一塩に特徴的な非対称な等方ラマンバンドが、溶融塩中のアニオンのいくつかの局所構造の非対称な分布から生じることを確認し、更に、二元混合系においては、等方ラマンバンドの形がモル分率に顕著に依存することに注目して、アニオンの局所構造の分布及びそのダイナミックスの解明を進めており、興味ある知見を得つつある。結果次の知見を得た。
ジカルボニル化合物による抗酸化酵素の不活性化

^*ジカルボニル化合物による抗酸化酵素の不活性化の確認と結合部位の同定グルタチオンペルオキシダーゼは細胞内の過酸化水素ならびに過酸化脂質除去の中心的な酵素であるが、すでに予備実験においてジカルボニル化合物やグルコース、フルクトースによって不活性化されるという結果を得ていた。まずメチルオキサールならびに3-デオキシグルコソンによる不活性化の濃度依存性を検討した結果メチルオキサールや3-デオキシグルコソンはグルタチオンペルオキシダーゼ活性を濃度依存的に阻害した。さらにその阻害は不可逆的ことが認められた。阻害のメカニズムを明らかにするため、不活性化されたグルタチオンペルオキシダーゼをエンドペプチダーゼで処理しRP-HPLCで分離し、質量分析(TOF-MASS)ならびにプロテインシクエンサーを用いてジカルボニル化合物の結合部位を同定し、不活性化メカニズムを明らかにした。この結果は現在英文誌に投稿中である。またチオレドキシン系もグルタチオン系と並行して細胞内過酸化物除去に重要な役割を果たしているが、その中でチオレドキシンレダクターゼがジカルボニル化合物で不活性化される可能性があることが予備実験で予想されていた。そこでヒト胎盤より本酵素を精製し、ジカルボニル化合物によりチオレドキシンレダクターゼ活性が阻害されるか否かを検討した。その結果メチルオキサールによってチオレドキシンレダクターゼ活性が濃度依存的に阻害された。現在はその不活性化メカニズムを明らかにするため質量分析(TOF-MASS)ならびにプロテインシクエンサーを利用してジカルボニル化合物の結合部位を同定した。この結果は現在英文誌に準備中である。
サミュエル・ベケットの間文化的研究

本プロジェクトは、日本において、サミュエル・ベケットのフランス語による作品を、フランス語、フランス文化、フランス文学批評、文学理論とともに広く紹介した。研究代表者が企画運営したフランス語によるベケットセミナーは、日本におけるフランス語系ベケット研究に新たな可能性を示しただけでなく、日本のフランス文学研究者とフランスやフランス語圏諸国のベケット研究の専門家たちとの情報・意見交換を実現し、また、若手ベケット研究者たちに研究発表の機会を提供した。本プロジェクトの初年度にあたる当該年度は、フランス系研究者によるベケット・セミナーを実現させただけでなく、より広くは日本におけるベケット研究の発展にも貢献することができた。これは日本フランス語フランス文学会、フランス20世紀文学研究会Societe d'etude de lalitteraturefrancaise du XXe siecle(パリ)、ベケット学会Beckett Society(アメリカ)、国際ベケット財団Beckett internationale Foundation(レディング)、ファビュラFabula(フランス)等の日本国内外の研究機関と連携した成果でもある。それゆえ、日本やフランスだけでなく、アフリカ、ポルトガル、イギリス、オランダからも研究発表の応募があったが、東北大学で開催した第一回セミナーでは、国際哲学コレージュ元校長・パリ第8大学教授のフランソワ・ヌーデルマン氏が講演を、大阪大学准教授のヴェロニク・ヴェドレンヌ氏と早稲田大学研究員の鈴木哲平氏が研究発表を行った。上記の研究者たちとセミナーの参加者の意見交換は刺激的で充実したものとなった。一方、東京大学教授の田尻芳樹氏や日本サミュエル・ベケット研究会が主催する研究会やシンポジウムにも参加し、新たな知見を得た。海外出張の際には、アムステルダム大学教授のマティス・エンゲベルツ氏とパリ第8大学教授のブリュノ・クレマン氏と次回のセミナーについて打ち合わせを行った。また、フランス国立図書館での資料調査・収集を通じて近年のベケット研究の進展状況を総括できた。それをふまえて近年出版された主要研究書を購入し、東北大学フランス語フランス文学研究室におけるベケット・コレクションを充実させた。本プロジェクト2年目にあたる当該年度は、フランス国際哲学コレージュ元校長であり現在パリ第8大学教授のブリュノ・クレマン氏を講師に迎え、フランス語を使用言語とする第2回ベケット・セミナーを行った。クレマン氏の研究は、1990年代半ば以降のベケット研究において重要な地位を占めている。特に、氏の専門である「レトリック」の観点から、「哲学者とは作家である」という仮定の上に立ち、文学と哲学の関係についての研究を進めている。2011年10月に東北大学で開催されたクレマン氏の講演は、まさにこの文学と哲学の交差の問題-ベケット作品を扱うにあたり非常に豊かな問題-をめぐって展開されたものであった。日本語通訳付きの当講演会は、専門分野を異にする学生や研究者が多数参加し、学際的なものとなった。また、東北大学東京分室で開催された第2回ベケット・セミナーの講演では、クレマン氏はベケットの小説『ワット』にレトリックの観点からアプローチし、いかなる点においてこの作品がその後の作品群に萌芽として含まれているかを示した。当セミナーでは、ベケットの演劇作品『クラップ最後のテープ』を間テクスト性の観点から分析した関西学院講師の藤原曜氏による研究発表も行われた。なお、研究代表者は一年を通じてベケット研究の国際学術誌Samuel Beckett Today/Aujourd'hui『Filiations et Connexions/Filiations and Connecting Lines』(2012年刊行予定)の共同編集責任者として編集作業に携わる一方、前年同様、今年度の海外出張でもまたフランス国立図書館にてベケット批評における最新の研究成果の調査・収集を行い、それをふまえて主要図書を購入、東北大学フランス文学研究室におけるベケット研究関連の蔵書を充実させた。本プロジェクト最終年となる当該年度は、アムステルダム大学教授(フランス文学)でベケット研究の国際学術誌『Samuel Beckett Today / Aujourd'hui』創刊当初から編集委員を務めるMatthijs Engelberts氏を講師に迎え、2012年12月21日、東北大学東京分室にて第3回ベケットセミナーを開催した。「Beckett: du cote de la France」と題されたEngelberts氏の講演は、フランス人作家ジャン・コクトーとベケットの「間テクスト性」に着目し、アイルランド人であるベケットがなぜ外国語であるフランス語でも執筆することになったのかという問題をめぐって展開された。また本年度は、日本サミュエル・ベケット研究会と連携し、「サミュエル・ベケットとフランス文化」という全体テーマを掲げ国内外に研究発表を募集、2012年12月22日、青山学院大学を会場にフランス語シンポジウムを実現させたことは本年度のプロジェクトの大きな成果といえよう。研究代表者が司会を務め、Matthijs Engelberts氏も参加したこのフランス語シンポジウムでは、吉野修氏(筑波大学)、藤原曜氏(関西学院大学)、Jean-Baptiste Frossard氏(ソルボンヌ大学)が研究発表を行い、会場では発表者と参加者により活発な議論が繰り広げられた。

また、海外出張先のフランス国立図書館およびサンジュヌヴィエーヴ図書館での資料調査の成果としては、ボルドー大学で開催された国際学会にて研究発表を行ったほか、論文2本がそれぞれ国際学術誌『Litterature』と『La Revue des Lettres Modernes. Serie Samuel Beckett』に掲載されたことが挙げられるだろう。本プロジェクトが、当初から、「フランス語」を使用言語とする「ベケット・セミナー」に、国内あるいは海外から、高水準のベケット研究者を招聘し、彼らと有望な日本人若手ベケット研究者たちとの対話や意見交換を実現させたためと思われる。とりわけブリュノ・クレマン氏(パリ第8大学)による2回の講演はプロジェクト推進の原動力となった。また、日本サミュエル・ベケット研究会の協力もその一因であろう。24年度が最終年度であるため、記入しない。本プロジェクトは、日本において、ベケットのフランス語作品に関する研究を発展させることだけでなく、ベケットのフランス語作品と英語作品とを連結させる方法について考察することも目指しているため、今後は英語圏諸国やオランダにおいて「フランス文学」の分野で活躍している研究者たちに参加を呼びかける。彼らの講演や研究発表によって本プロジェクトのベケット・セミナーは国際的に認知されるであろう。また、フランス語圏でベケット作品に取り組んでいる演出家やアーティスト-日本ではまだあまり知られていない-を招き、日本のベケット研究者に紹介することも考えている。
手の変形と接触特性を考慮した実時間把持操作モデル

変形する手モデルの構築手法を開発した。手の表皮と骨の間の領域を軟組織として有限要素法によりモデル化する。関節の構造をリンクモデルとして定義し、関節の屈曲に伴う骨の運動を計算する。骨と物体が与える境界条件に基づいて変形を計算する。物体のモデルをメタボールモデル(等ポテンシャル面)により定義する手法を提案した。表面の内外にポテンシャル勾配が定義されることを利用して、手モデルとの接触および滑りを計算する。手の運動を精度よく計測する手法を開発した。手モデルと物体モデルを統合して実時間の把持操作を実現した。操作の現実感についてアンケートによる主観評価を行った。(1)手のFEMモデルの作成:手形状のFEMモデルを作成した。骨と軟組織の2つの材質を仮定した。人体モデルデータベース(BodyParts3D)に基づく骨および皮膚の表面形状から、四面体によるメッシュを生成した。計算時間等の検討のために、平均ノード間隔の異なる複数のモデルを作成した。(2)変形計算アルゴリズムの実装:上記のFEMモデルを用いて、変形および接触を計算するプログラムを開発した。指の構造うから、骨とその周囲の軟組織に空間的な回転が生じることを利用して、それぞれの領域ごとに幾何学的非線形を補正する回転変換を行う手法を開発した。ペナルティ法による接触計算を導入し、すべりと固着の状態および接触力の計算を可能とした。解法として、直説法と反復法との比較を行い、計算時間および計算量のオーダーの比較をおこなった。この結果から、反復法を採用することとした。(3)実時間処理の検討:処理の並列化による実時間計算の可能性を検討した。Intel MICアーキテクチャとNVIDIA GPUアーキテクチャの2つのプラットフォームで、並列化の実装を行った。前者については、これまでのところ、期待するほどの高速化が達成できていない。後者については、ハードウェアの性能に対して妥当な高速化が達成された。上記(1)で作成したモデルのうち、ノード間距離平均およそ2.5mm(ノード数約25,000)のものについて、視覚的に許容される精度による計算で、およそ50100Hzが得られた。(1)手の形状計測手法の開発これまで手指の関節角の計測にはデータグローブ(手袋型の曲げ角センサ)を用いていたが、計測自由度が手の自由度と比べて少ないことや、手の変形、手とセンサの間のすべり、装着の誤差などにより、精度の良い計測が難しかった。手形状の誤差は、把持操作における操作性に影響を与えることが懸念される。本研究では、爪(5箇所)および掌(1箇所)に位置・姿勢を計測するセンサを装着し、これらの計測値から手指の曲げ角を推定する手法を提案した。爪は指の末節骨と比較的高い剛性で接続していることから、近似的に末節骨の位置・姿勢を計測することができる。掌は広い面積で装着することができることから、法線方向については比較的安定な計測が可能である。これらの計測値に対して手のリンクモデルのフィッティングを行うことで、関節角を推定する。予備的な実験により、ある程度妥当な推定値を実時間で得ることができることを確認した。(2) VR操作環境の構築前年度に構築した手モデルと物体との相互作用および物体の運動計算を導入することで、把持操作を実現した。GPUによる計算処理の改善によりおよそ100Hzの更新レートが得られた。ただし、このレートは操作には必ずしも十分とは言えず、シミュレーションの安定性のために接触と運動のアルゴリズムの改良を必要とした。操作には立体視による奥行認識や、VR手と実際の手との空間的な一致などの空間性や身体性が影響を与えると考えられる。このため、ミラーを利用して立体像の提示領域と操作領域を一致させるディスプレイ/操作環境を構築した。今年度は、当初計画ではモデルの評価に重点をおく予定であったが、昨年度に検討した手指の計測手法の改良と、物体モデルの高度化にも取り組むこととした。また、提案モデルと力覚提示デバイスの統合についても検討した。(a)手形状計測手法の改良:昨年度に開発した、爪および掌の計測による手形状推定手法の改良を試みた。この手法では、逆運動学(IK)計算のための誤差関数を計測誤差に基づいて定義するが、その際に、計測値の信頼性により誤差を重みづけすることで精度の向上を試みた。また、IK計算における反復計算について、収束と計算時間のトレードオフについて検討し、240Hzの更新レートで平均誤差およそ並進1.8mm回転12deg.の計測が可能であることを確認した。(b)VR物体モデルの高度化:任意形状の物体との接触応答を容易に計算できるモデルとして、メタボールによる表現について検討し実装した。メタボールによる表現では、法線の変化の連続性が保障され、また、表面近傍においてポテンシャル場の勾配が計算可能であることが特徴である。この空間的な勾配を利用することで、物体表面での接触点の探索や滑りの近似的計算を実現した。(c)手モデルと操作性の評価:以上(a)(b)の成果を含む物体操作環境を構築し、この環境における操作感および操作性について評価した。デモ発表の機会を利用して、体験者にアンケートをとる形式で実施した。この結果、物体との接触を伴わない変形では、現実感が比較的高く評価された。(d)力覚提示デバイスの統合:力覚提示は、本研究で開発した手モデルの期待される応用の一つであったが、今年度の実施の過程でデバイスの試作と利用が可能となったため、予備的な検討を行った。

各指に独立な力ベクトルを提示するシステムを構築し、操作モデルと統合することで、力覚を伴う操作を実現した。変形する手モデルの構築手法を開発した。手の表皮と骨の間の領域を軟組織として有限要素法によりモデル化する。関節の構造をリンクモデルとして定義し、関節の屈曲に伴う骨の運動を計算する。骨と物体が与える境界条件に基づいて変形を計算する。物体のモデルをメタボールモデル(等ポテンシャル面)により定義する手法を提案した。表面の内外にポテンシャル勾配が定義されることを利用して、手モデルとの接触および滑りを計算する。手の運動を精度よく計測する手法を開発した。手モデルと物体モデルを統合して実時間の把持操作を実現した。操作の現実感についてアンケートによる主観評価を行った。接触状態の計測とモデル化については、実指において実験条件を管理することが難しく、対応を検討している。インタラクション環境の構築については、手の形状計測が予想以上に良好であり、十分に達成されたと考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。バーチャルリアリティ構築されたインタラクション環境を用いて、モデルの評価と改良を行う。摩擦モデルについては、その精緻化が操作性に与える影響について検討して、実験方法を再考する。接触状態の計測とモデル化については、現在、実験の準備をすすめている。インタラクション環境の構築における手形状の計測手法の検討で予定されていた小型センサの購入が遅れたことにより、次年度使用額が生じた。計測手法の理論的検討を優先し、実用的には利用が難しい大型のセンサ(既存)を利用して実験を行ったため、今年度の検討の範囲では、小型センサの購入を急がなくても研究の実施に支障がなかった。手モデルの精緻化と、手モデルを利用した操作の評価との両面から検討をおこなっていく。操作性の評価には小型センサが必須であり、次年度に購入を計画している。計画時に使用を予定していたIntel MICアーキテクチャのプラットフォームでの並列化で期待するパフォーマンスが得られず、このため急遽、NVIDIA GPUによる実装を並行して行うこととした。この追加の検討作業のために、計算環境の本格的な構築に着手することができておらず、このために予定していた予算を次年度に繰り越すこととした。NVIDIA GPUによりパフォーマンスが得られることが確認されたことから、次年度に計算環境の構築を行う予定で、繰り越した予算はその実施に使用する。
軽度精神遅滞児のための職業教育カリキュラムのモデル化

本研究は、平成4年度から平成6年度までの3か年計画で実施したものであり、最終年度は、初年度の実地調査に基づいて得られた実態調査(昨年度実施の全国調査)の集計と考察を行い、その成果を標記の研究課題のもとに、「科学研究費補助金研究成果報告書」としてまとめた。研究成果の概要は、主として、下記の通りである。1実態調査の集計と考察調査の結果に基づく考察については、(1)学校及び生徒に関する基本的実態、(2)農作業学習の実状、(3)生徒の変容、(4)地域性、(5)指導上の留意事項の5項目の観点から考察を行い、文部省の担当教科調査官の助言も加味して、農作業カリキュラム編成のモデルに必要な基礎的要素について検討を行った。2報告書の作成本報告書は、主として、(1)先進校における農作業の現状と特性を明らかにするための実地調査と、(2)全国精神薄弱養護学校における農作業カリキュラムの実状と特性を意図したアンケート調査の結果と考察から成るもので、両者の実地調査研究を通して軽度児の精神遅滞児のための農作業カリキュラムのモデルを地域性を考慮して示した。カリキュラム編成の基礎的事項とそのモデルは、研究成果報告書の関係機関への配布と当該学会発表等を通して、全国の精神薄弱養護学校の職業教育を進めるうえに寄与するものと思う。本研究は,平成4年度から平成6年度までの3か年計画で実施するものである。本年度は,その初年に該当する。当初の研究計画に即して,本年度に実施した研究とその実績は,下記の通りである。1農業に関する職業学習において,全国的に実績を挙げている代表的な精神薄弱養護学校6校の実状を中心に,(1)ビデオ撮影と,(2)当該学習担当者との面談による実施調査を実施した。その結果,知見を得た点は、以下の3点である。第1点は,作業環境面においては,作業地の規模が作業種目と作業方法とを著しく規定する。第2点は,地域環境面については,地域産業及び地域農家等との関連が作業内容を相応に規定する。第3点は,自然環境面からみて,気象条件が作業種目等に大きな影響を与える。2精神薄弱養護学校100校を対象に予備調査を実施した。調査の結果,1で得られた知見以外の収獲は,以下の2点である。第1点は,自然環境が年間の作業期間をも規定する意味から,作業のシークエンス面に著しい影響を与える。第2点は,担当教師の専門性の有無が,カリキュラムの質的充実に大きな影響を与える。3関係の文献について,一部研究補助を得ながら,その整理に努めた。本年度は,昨年度の実地調査および予備調査の結果にもとづいて,全国の精神薄弱養護学校を対象に実態調査を実施した。1実態調査項目作成上の実績1)昨年度の実地調査と予備調査を検討した結果,作業目標,栽培用地と収穫物,生徒の変容,地域との関連等において,具体的で適切な調査項目を作成することができた。2)調査項目の作成および実施に際し,文部省の担当教科調査官から農作業の全国的な実態について指導助言を受けた。2実態調査の実施および実施後の実績1)実態調査は,350校を対象に実施した。回収率は63.7%である。2)データ処理について,文部省教科調査官から適切な指導助言を受けた。3)上記の助言等を参考に,調査の結果は,現在,集計中である。3関係の参考文献の活用農業科のカリキュラムに関する文献を国立国会図書館等を中心に蒐集し,当カリキュラムの基礎となる生徒の実態,目標,内容,評価等について,研究を進めるうえで参考になる知見を得た。したがって,本年度は,初年度の実地調査に基づいて得られた実態調査(昨年度)の集計と考察を行い,研究報告書を作成した。1実態調査の集計と考察調査の結果については,(1)学校及び生徒の基本的実態,(2)農作業学習の実状,(3)生徒の変容,

(4)地域性,(5)指導上の留意事項の5項目の観点から考察を行い,文部省の担当教科調査官の助言も加味して,農作業カリキュラム編成の基本的モデルを作成した。2報告書の作成本研究の3か年の実績を報告書にまとめた。この報告書は,主として,(1)先進校における農作業の現状と特性を明らかにするための実地調査と,(2)全国精神薄弱養護学校における農作業カリキュラムの実状と特性を意図したアンケート調査の結果と考察から成るもので,両者の実地調査研究を通して軽度児の精神遅滞児のための農作業カリキュラムのモデルを示した。カリキュラム編成の基礎的事項とそのモデルは,全国の当該養護学校の職業教育を進めるうえに寄与するものと思う。
肥大軟骨細胞由来の成長因子CTGF/Hcs24の内軟骨性骨化における役割〜器官培養系及びin vivoでの解析〜

(1)生後3週齢のマウスの肋軟骨組織を採取し器官培養した。この培養系に3日間CTGFを添加した後、肋軟骨組織からtotal RNAを抽出した。軟骨組織の分化マーカーであるaggrecan, typeX collagenの発現をreal-time PCR法を用いて調べると、CTGF添加群では両マーカーとも発現量の増加が見られた。このことは器官培養系においてもCTGFによって内軟骨性骨化が促進されることを示唆している。(2)最近、Ctgf欠損マウスの表現型が報告された。この報告ではCtgf欠損マウスは生後すぐに内軟骨性骨化の骨化不全で十分呼吸ができず死亡してしまうというものであった。実際、Ctgf欠損マウスを組織学的に調べてみると、血管侵入に重要なVEGFの発現量の減少と肥大軟骨細胞層の増加が見られた。Ctgf欠損マウスは出生直後に死亡してしまうため、Ctgfヘテロ欠損マウスの肋軟骨組織を用いて器官培養を行うと、正常マウスと比較してヘテロマウスではtype X collagenの発現量が増加していた。一方でVEGF発現は正常マウスとヘテロマウスで発現量の差は認めなかったが、ヘテロマウスの肋軟骨組織の器官培養系にCTGFを添加すると著明にVEGF発現レベルが上昇した。また、この現象は組織の免疫染色においても確認された。(3)正常マウス及びCtgf欠損マウスの出生直後の尾椎軟骨組織を用いてCTGF及びVEGFの局在を免疫染色で調べた。その結果、正常マウスではVEGFは肥大軟骨細胞層に局在し、CTGFはその周辺を取り囲むように局在した。一方、Ctgf欠損マウスではVEGFの局在が肥大軟骨細胞層にはほとんど認められなかった。(4)Ctgf欠損マウスから細胞を分離培養した後、CTGFを添加してVEGF発現レベルをreal-time PCRで調べた。その結果、CTGF欠損マウス由来の細胞ではCTGF添加によってVEGF発現レベルが上昇した。器官培養系及びCtgf欠損マウスを用いたin vivoの実験系から得られた結果はCTGFが内軟骨性骨化を促進する中心的な成長因子の一つであることを明らかにしている。また、そのメカニズムの一つはCTGFが骨側から軟骨側への血管侵入に重要な役割を果たすVEGFの発現レベルを制御することによって行われていることが示唆された。(1)内軟骨性骨化におけるCTGFの局在と軟骨から骨への置換機序との関連を解明するため、出生直後のマウス尾椎を組織学的に検討した。出生直後のマウス尾椎は遠心部では内軟骨性骨化が見られず、近心部にかけて内軟骨性骨化が進行して、同一視野で異なったステージの軟骨細胞分化が観察できる特徴がある。このモデルを用いてCTGFの免疫染色を行うと、CTGFは軟骨細胞が凝集する初期のステージから局在し、最も強く成熟軟骨細胞層から肥大軟骨細胞層に局在した。(2)マウス尾椎の結果からCTGFが比較的初期の軟骨細胞分化に関与していることが示唆されたので、成長発育におけるCTGFの局在を胎性16.5日胚マウスの組織切片で調べた。その結果、アルシアンブルーで陽性像を示す椎体部でCTGFの陽性像が見られ、またアルシアンブルーで十分に陽性像を示さない未分化間葉系細胞の凝集部分においてもCTGFが局在することを明らかにした。(3)この未分化間葉系細胞に対するCTGFの機能を調べるために、6週齢マウスの骨髄から骨髄間質細胞を分離・培養し、その培養系に組換えCTGFタンパク質(rCTGF)を添加して軟骨細胞に分化するかどうかを調べた。その結果、rCTGF添加によって骨髄間質細胞はトルイジンブルーでメタクロマジーを示し、CTGFによって軟骨細胞分化が促進されたことを明らかにした。(4)生後5週齢のウサギ肋軟骨の器官培養系を確立した。この系にrCTGFを添加して6日間培養すると、rCTGF添加群ではPBSを添加した対照群と比較して成長板全体の長さが増加し、組織学的にも対照群と比較して正常な軟骨細胞の分化形態が確認できた。これらの結果からCTGFは内軟骨性骨化全般を促進する多機能性因子であることをin vitroの系だけでなく、器官培養系を用いた系においても明らかにした。さらに、興味深いことに、CTGFは未分化間葉系細胞を軟骨細胞に分化させる作用があることも明らかにした。

一方でVEGF発現は正常マウスとヘテロマウスで発現量の差は認めなかったが、ヘテロマウスの肋軟骨組織の器官培養系にCTGFを添加すると著明にVEGF発現レベルが上昇した。また、この現象は組織の免疫染色においても確認された。(3)正常マウス及びCtgf欠損マウスの出生直後の尾椎軟骨組織を用いてCTGF及びVEGFの局在を免疫染色で調べた。その結果、正常マウスではVEGFは肥大軟骨細胞層に局在し、CTGFはその周辺を取り囲むように局在した。一方、Ctgf欠損マウスではVEGFの局在が肥大軟骨細胞層にはほとんど認められなかった。(4)Ctgf欠損マウスから細胞を分離培養した後、CTGFを添加してVEGF発現レベルをreal-time PCRで調べた。その結果、CTGF欠損マウス由来の細胞ではCTGF添加によってVEGF発現レベルが上昇した。器官培養系及びCtgf欠損マウスを用いたin vivoの実験系から得られた結果はCTGFが内軟骨性骨化を促進する中心的な成長因子の一つであることを明らかにしている。また、そのメカニズムの一つはCTGFが骨側から軟骨側への血管侵入に重要な役割を果たすVEGFの発現レベルを制御することによって行われていることが示唆された。
律令制成立期前後における土師器生産と「土器製作残滓」

「土師器焼成遺構」及び「製作残滓」の調査にあたっては、初動時の調査によって、調査精度が左右される。「土師器焼成遺構」の形成過程については、微細堆積構造分析及び微細炭化物等の微細遺物調査が導入されなければならない。また、「製作残滓」についても、微細炭化物等と同じように、「土師器焼成遺構」の堆積土層を水洗選別することによって、はじめて回収することができる。そのため、本研究を周知し、発掘調査の初動時から参画できた調査物件について、これらの手法を用いて調査協力を行った。成形時及び調整時の「製作残滓」については、当初、「複製土器」の製作実験を通じて排出される「複製残滓」を観察することで、その形成過程を陶芸学的知見にもとづいて解釈できると考えていた。しかしながら、製作実験を繰り返しても、似て非なる産状の「複製残滓」しか獲得できなかった。「複製残滓」の再現性が低いため、「製作残滓」の大まかな作業所作を解釈するに止まった(徳澤・奥富2006)。そのため、東アジア及び東南アジアにおける稲作農耕民が保有する伝統的土器製作を参照することで、製作技術及び「製作残滓」の形成過程の手がかりを得ることにした。まずは、律令成立期前後の土師器製作技術と同じような技術基盤を保有する土器製作民族誌を照会しなければならないが、詳細な紹介がなされていないこともあり、部分的でも共通性をもつ民族誌を取り上げることにした。国内でよく参照される「雲南式」泥窯等を使用する中国雲南省西双版納泰族自治州、タイ王国東北部マハサラカム県モー村の民族誌を調査した。焼成時の「焼成粘土塊」等の「製作残滓」については、由来となった土器群の焼成技術を明らかにしなければ、「焼成粘土塊」等の成因や形成過程を特定できないという見通しが得られた。そのため、今回、「落合式土器」の黒斑等の焼成痕跡を熟覧し、焼成技術の復原を行った。本年度は、研究計画にしたがって、武蔵国内における律令成立期前後の集落跡から「土師器焼成遺構」及び「製作残滓」の集成を行った。パーソナルコンピュータを使用して、基礎的属性等の整理を実施した。また、刊行済みの発掘調査報告書ベースでは、「製作残滓」の判別が困難であった。また、「製作残滓」と見紛う類似する産状の資料がきわめて多いことから、できるだけの資料実見を敢行することにした。さらに、当初計画になかったものの、実験の際の写真記録をもとに、画像データーベースとして発展させることにした。実見の際、「製作残滓」の状態を高画素数のデジタルカメラで撮影し、縮尺揃え及びカラーマネジメント等の補正作業を実施した。これにより、これまでほとんどの研究者が目にすることのなかった「製作残滓」を写真ベースであるが、広く公開できることになる。また、「製作残滓」が作出される過程を復原的に提示するため、複製土器の製作実験を企画していた。しかしながら、「落合式土器」の製作技法に関する研究が詰め切れていないこともあり、厳密な意味で、「複製土器」・「複製残滓」を製作できない状態にあった。そのため、まずは、当該土器の製作技法を見つめ直すことを目的として、実物資料から成形・調整の痕跡を読み取ることにした。資料を借り受けて、軟X線透過像等による分析・解析を行うことも考えたが、従来的な肉眼観察及び実体顕微鏡検鏡下での低倍率観察を実施した。この方法であれば、短期間できわめて多数の観察を処理できると考えたからである。実際、当該土器の成形・調整の痕跡を写真撮影し、これもあわせて、画像データーベースに組み込み、「落合式土器」の製作技法を体系的に整理するところまで漕ぎ着けることができた。なお、研究協力を仰いだ「基盤研究(C)黒斑から見た縄文・弥生土器・土師器の野焼き方法(北陸学院短期大学・小林正史教授)における議論を受けて、製作技法の復原の一環として、黒斑観察にもとづく、「落合式土器」の焼成技術も検討に加えることとした。

そのため、東アジア及び東南アジアにおける稲作農耕民が保有する伝統的土器製作を参照することで、製作技術及び「製作残滓」の形成過程の手がかりを得ることにした。まずは、律令成立期前後の土師器製作技術と同じような技術基盤を保有する土器製作民族誌を照会しなければならないが、詳細な紹介がなされていないこともあり、部分的でも共通性をもつ民族誌を取り上げることにした。国内でよく参照される「雲南式」泥窯等を使用する中国雲南省西双版納泰族自治州、タイ王国東北部マハサラカム県モー村の民族誌を調査した。焼成時の「焼成粘土塊」等の「製作残滓」については、由来となった土器群の焼成技術を明らかにしなければ、「焼成粘土塊」等の成因や形成過程を特定できないという見通しが得られた。そのため、今回、「落合式土器」の黒斑等の焼成痕跡を熟覧し、焼成技術の復原を行った。
重症病態での腸内細菌叢を介した免疫システム解明と腸内細菌叢再構築のための治療戦略

救急・集中治療領域の重症病態である、感染症、外傷、手術侵襲などの侵襲によって引き起こされる腸管不全および全身性炎症反応症候群と呼ばれる一連の生体応答をテーマに、以下の3点に目標を絞り研究を実施する。1腸管が全身の免疫能におよぼすメカニズムの解明2腸管免疫と生体応答を引き起こす免疫担当細胞と全身の免疫能の変化3免疫能回復のための腸管内治療法の開発:腸内細菌叢を回復する治療(プロバイオティクス・シンバイオティクス・便移植)の全身免疫能への影響を検討する。以上、侵襲に対する生体反応の免疫学的な病態解析・治療法を進めることによってより様々な疾患の重症管理や治療戦略につなげていく。