hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
『大鏡』研究－文人貴族の歴史認識をめぐって－

惟成と匡房の間には、「儒者弁」(大学寮紀伝道出身の弁官)という共通点があり、匡房の花山朝評価は、自身と立場を同じくする惟成の存在を強く意識したものであったと考えられる。匡房と同様、惟成を重視する『大鏡』の叙述にもまた、「儒者弁」の史観のあらわれを認めることができる。第二に、『大鏡』が花山院をどのように位置づけているかを一層明らかにすべく、花山院と「王威」の関係を考察した。『大鏡』における「王威」の用例は全三例。いずれも「王威」の強さを称揚するものであるが、その中の一つが花山院に関するものである。注目すべきは、大江匡房の『続本朝往生伝』においても、花山朝における「皇威」の強さがいわれていることであり、花山院と「王威」「皇威」の関係についても、『大鏡』の叙述と匡房の史観には重なる部分があると考えられる。前年度に引き続き、平安時代の歴史叙述『大鏡』を対象として、その生成の背景、あるいは解釈上問題となる点について考察した。具体的には、『大鏡』が禎子内親王(三条天皇皇女、藤原道長の外孫)および、禎子内親王所生の後三条天皇重視の歴史叙述であるという先学の指摘を踏まえながら、『大鏡』の記述に検討を加え、その成立環境の一端を明らかにした。以下に今年度の研究成果の要旨を記す。第一に、敦明親王の東宮退位をめぐる記述の意義について論じた。敦明親王は、強力な後見をもたなかったため、道長に東宮位を「責めおろ」された。三条天皇ー敦明親王と続くはずだった皇統は断絶するわけだが、後三条天皇の践祚によって、三条天皇の血は皇統に再帰する。注目すべきは、後三条天皇が執政者頼通と疎遠であったため、敦明親王と同様、不遇な東宮時代を過ごしたことである。敦明親王と後三条天皇は、血縁的に近しい間柄にあっただけでなく、その境遇もが重なるのであった。『大鏡』において、敦明親王の東宮退位事件をめぐる記述は、大宅世継の語りと、それとは視点を異にする若侍の語り直しとを並記するという特異な形式がとられているのであるが、その背景には、『大鏡』成立時における同時代的な関心の強さがあったと考えられる。第二に、「源氏の栄え」の内実について論じた。従来、十一世紀後半における源氏(宇多・醍醐・村上源氏)、とりわけ村上源氏の公卿の台頭を予示するものと解釈されてきた「源氏の栄え」であるが、『大鏡』の掉尾に、禎子内親王が女院になることを予祝する記事があることを考え合わせると、源氏繁栄の予言は、男性官人の「栄え」のみならず、天皇の母后としての「栄え」という観点からも解釈可能である。『大鏡』は禎子内親王所生、すなわち藤原氏の外戚をもたない後三条天皇の正統性を補強すべく、禎子内親王の「栄え」を予祝するのであった。文人貴族の歴史認識を視座として『大鏡』を読み解くという当初の研究目的は、一定程度達成された。ただし、花山院をめぐる言説にこだわる余り、視野の狭さが否めない結果となったため、総合的に「おおむね順調に進展している」と判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、文人貴族の思想・価値観を軸として、『大鏡』のテクスト分析を行っていく。具体的には、『大鏡』における菅原道真関連記事の方法とその生成の背景を検討課題とする予定である。上記研究実績の「1.史料の収集・整理・調査」については、十分な成果を得た。これは次年度以降の研究の基盤ともなる。ただし、研究発表が論文1本にとどまったため、総合的に「おおむね順調に進展している」と判断した。今年度に引き続き、『大鏡』がいかなる歴吏叙述であるか、またなぜ『大鏡』が書かれたか、という問題点を明らかにすべく、テクストを丹念に読み解いていく。『大鏡』の叙述を分析することはもとより、『栄花物語』をはじめとする他の言説との比較を通して、『大鏡』固有の史観を浮き彫りにし、それがいかなる歴史認識に支えられたものであるかについて検討を加える。
S及びSe処理InP,GaP表面のSTM、STSによる表面構造及び電子状態の研究

III-V族化合物半導体は高速及び光デバイスに応用されることが期待されているが、表面の不安定さから十分な応用がなされていないのが現状である。この問題を解決するためには表面の構造や電子状態を詳細に解明する必要がある。以上の観点から我々はGaP(001)-(4x2)表面及び硫黄で安定化された(1x2)表面の原子配列を走査トンネル顕微鏡(STM)を用いて観察し、以下の点を明らかにした。(1)Ga安定化面の(4x2)構造は2つのGaダイマーと2つのGaダイマー欠損から成る。(2)このGa安定面にはc(8x4)構造も含まれる。(3)(1x2)面ではSはGaダイマーにブリッジ吸着し、[110]方向にSの欠損列が生じる。Si表面上に化合物半導体薄膜を形成し、ヘテロ接合デバイスを形成する技術が盛んに研究されている。このヘテロ接合においては界面の急峻性が最も重要であり、デバイス性能を左右する。従って、MOCVDではSi表面に化合物半導体の第1層を形成する機構を解明する必要がある。即ち、有機金属分子がどのサイトに吸着し、分解するのかを分子、原子レベルで解明する必要がある。これらの観点から、我々は燐源であるトリメチル燐(TMP)をSi(111)-(7x7)表面に吸着させ、STMを用いて以下の結果を得た。(1)ほとんどのTMPはセンターアドアトムサイトに吸着する。(2)他のサイトに吸着したTMPは上記サイトに移動する。
確率フロンティアにおけるデータ包絡近似最適モデルの開発と広告計画への応用研究

本研究は、ターゲットとなる視聴者層の"CM認知率"や"リーチ(到達)"を最大にするようにTVコマーシャルの時間帯別の投入量を求める問題を確率フロンティア・モデルにおける最適化問題としてとらえ、データ包絡近似最適(DEAP)モデルによって時間帯別の投入量を求めるものである。数値実験により、確率フロンティアの確定部分(期待値)がCobb-Douglas型、非Cobb-Douglas型の場合における最適問題へのDEAPモデルの有効性を検討したのち、1.過去のコマーシャル・データから、DEAPモデルによって確率フロンティアの確定部分(期待値)を推定し、コンプロマイズ・プログラミングにより投入量の制約のもとで複数の"CM認知率"を同時に最大にできない状況での各時間帯別投入量の妥協解を示した。2.個人視聴率データに基づいて時間を細分割した小区間(dayparts)内の露出確率を推定することによって、ターゲット・セグメントへのリーチ(到達)を最大にするコマーシャルのdaypartsへの最適投入計画は、理論的には組み合わせ最適問題として定式化できるが、計算量が膨大になり実用的でない。そこで、シミュレーションによって各daypartsにおけるコマーシャルの投入量(入力)を発生させ、簡単なモデルによってターゲット・セグメントへのリーチ(出力)を推定し、それにデータ包絡モデルを使ってフロンティアを近似する現実的な方法を提案した。個人視聴率データに基づいて時間を細分割した小区間(dayparts)内の露出確率を推定することによって、ターゲット・セグメントヘのリーチ(到達)を最大にするコマーシャルのdaypartsへの最適投入計画は、理論的には組み合わせ最適問題として定式化できるが、計算量が膨大になり実用的でない。そこで、シミュレーションによって各daypartにおけるコマーシャルの投入量(入力)を発生させ、簡単なモデルによってターゲット・セグメントヘのリーチ(出力)を推定し、それにデータ包絡モデルを使ってフロンティアを近似する現実的な方法を提案した。その成果は"An approximation model forallocating different TV commercials to dayparts"のタイトルで、2001年、7月5日8日にWiesbaden, Germanyで開かれたMarketing Science conferenceで報告した。本研究は、ターゲットとなる視聴者層のCM認知率を最大にするようにTVコマーシャルの時間帯別の投入量を求める問題を確率フロンティア・モデルとしてとらえたものである。すなわち、あるコマーシャルの各時間帯別投入量を入力として、CM認知率を出力とする確率フロンティア・モデルを仮定する。そして過去のデータからDEAによって、与えられた制約のもとで、確率フロンティアの確定部分(期待値)を最大にする各時間帯別投入量を求めるものである。今回は、そのモデルの拡張をおこなった。(2)TVコマーシャルだけでなく、新聞、雑誌、ラジオの媒体への配分を扱うメディア・ミックスの問題を扱った。すなわち、TV、新聞、雑誌、ラジオへの投入量と知名率、理解率の過去のコマーシャルのデータをもとに、予算制約のもとでの最適配分を求めるモデルへと拡張した。ここで、投入量の単位はTVではGRP,新聞では段数、雑誌はページ、ラジオは本数というようにそれぞれ異なっているが、DEAでは単位をそろえる必要がないのが特徴である。DEAを使って、予算制約にたいする知名率、理解率のフロンティア曲線およびその投入量についての関係を明らかにした。
高密度電流の流れる電子配線カーボンナノチューブの損傷支配パラメータ特定と強度評価

カーボンナノチューブ(CNT)を数本電極間に設置した試験片のみならず,今後実用の可能性の高い,多数のCNTをネットワーク構造化した通電試験片を作製することに成功した。酸化蒸散とエレクトロマイグレーション(EM)による損傷の双方が確認でき,使用環境でこれらの優劣が変化することがわかった。損傷機構の理論に基づく損傷支配パラメータ式を用いたCNT損傷の数値シミュレーションにより,使用環境の違いによる損傷箇所の変化を予測することができた。さらに,EM損傷の強度評価に対し,実使用環境を考慮して折れ曲がり形状や保護膜厚さを考慮した簡易評価法を初めて開発した。1.誘電泳動法により電極間に複数のカーボンナノチューブ(以下CNT)を設置して通電用試験片を作製した。一方,誘電泳動よりもCNTを効率良く集積させるディップコーティング(以下DC)法が最近開発された。そこで,DC法を用いてCNTの集積化を行い,単体CNTのネットワーク化を行った後その両端に金属ナノ粒子インクで電極を形成することによっても通電用の試験片を作製した。2.誘電泳動により作製した試験片に高密度の直流定電流を高温下で作用させる加速通電試験を行った。さらに,CNTを集積化したCNTネットワーク試験片を用いた通電試験を実現した。電極間の電圧変化を計測しながら,徐々に電流を増加させ開回路に至るまで実施した。3.損傷後の誘電泳動による試験片の電子顕微鏡観察より,試験条件によって損傷箇所が変化することが確認できた。また,開回路に至った集積化した試験片をレーザー共焦点型顕微鏡により3次元形状観察を行った。その結果,配線中央部での隆起がみられ,そこでの断線が推察された。4.損傷した誘電泳動試験片の成分分析より,観察された損傷箇所に対応して酸素成分と炭素成分の増減がみられ,酸化蒸散とエレクトロマイグレーション(以下EM)の二つの損傷機構の存在が確認できた。また,集積化試験片では,通電時の供給電流と計測電圧の関係から試験片の電気特性を検討した結果,当初の予想より配線試験片の電気抵抗値が大きいことがわかり,CNTのネットワーク化が十分でないことが推察された。これにより配線中央部での酸化蒸散機構による断線が生じたものと考えられた。5.酸化蒸散とEMの二つの損傷機構を考慮した2次元の損傷支配パラメータの定式化を行った。6.上記損傷支配パラメータ式を用いてCNT単体の損傷過程の数値シミュレーションの構築を行った。試験条件により酸化蒸散とEMの損傷機構の優位性が変化する実験事実を再現できた。1.シリコン基板に電流入出力用の金属薄膜パッドを形成し,その上にチャネルを設けたフォトレジスト層を準備し,誘電泳動法よりもCNTを効率良く集積させるディップコーティング法を施すことにより,単体CNTのネットワーク化を行い,通電試験に適したCNTネットワーク構造試験片を作製することに成功した。2.配線長さ(試験部長さ)の異なるCNTネットワーク構造配線を作製し,さらに直線形状だけでなく直角に折れ曲がるCNTネットワーク構造配線を作製した。これらを通電実験に供し,2次元的な電流・熱環境を考慮してCNT配線の損傷機構に対し,より詳細な検討を行った。3.レーザー共焦点型顕微鏡を用いて,通電試験後のCNTネットワーク構造試験片の3次元形状観察を行った。その結果,配線部中央でのあるいは配線部全体での厚さの減少がみられ,そこでの高密度電流による損傷が確認できた。4.通電時の供給電流と計測電圧の関係から試験片の電気特性を検討した結果,昨年度形成したCNTネットワーク配線よりも配線試験片の電気抵抗値は減少し,CNTのネットワーク化をより高密度に改善できた。しかしながら実用的には未だ十分でなく,これにより配線中央部での酸化蒸散機構による損傷が生じたものと考えられた。5.CNTアレイと導電性金属ナノワイヤアレイおよびガラス基板とを接着させ,CNTアレイの電気的特性および力学的特性を評価した。6.酸化蒸散とエレクトロマイグレーションの二つの損傷機構を考慮した損傷過程の数値シミュレーション構築に関して,シミュレーションに用いるCNT損傷支配パラメータ式の定式化を昨年度に引き続き行った。実験結果に基づき,昨年度の成果である1次元のパラメータ式から2次元へのパラメータ式への拡張を図った。1.最近,単層(SW)のカーボンナノチューブ(CNT)が量産化に成功し,入手が容易になった。SWCNTは,昨年度まで研究対象としていた多層カーボンナノチューブ(MWCNT)よりも今後電子材料への応用の期待が極めて大きい材料であることから,これを用いた試験片を作製することとした。SWCNTには半導体型CNTと金属型CNTがあるが,それぞれを用いたネットワーク構造配線試験片を作製した。金属型CNTを用いた試験片では電気抵抗の小さな配線を作製することができた。2.損傷加速通電試験を実施することにより,半導体型,金属型のCNT試験片ともに,酸化蒸散による損傷形態とエレクトロマイグレーション(EM)によると思われる損傷形態を観察し,MWCNTと同様SWCNTの半導体型,金属型の各々においても二つの損傷機構が存在する可能性を示した。これによりMWCNTを用いて構築してきた強度評価法がSWCNTにおいても適用可能であることが示唆された。3.保護膜被覆が電子配線のEM損傷に与える影響を数値シミュレーション手法により検討した。損傷支配パラメータ中の物性定数が保護膜厚さによって変化するため,保護膜厚さが増加するとEM損傷を生じる限界の電流密度が増加し強度は上がるが,徐々にその影響は飽和状態になることを明らかにした。4.EM損傷の支配パラメータを用いた数値シミュレーションによる電子配線の強度評価よりも簡便にEM損傷に対する強度を評価可能な方法を開発した。

保護膜厚さ,動作温度,折れ曲がり位置などの配線形状を入力することによりEM損傷の限界電流値を評価できる新たな簡易評価パラメータ式を導入し,シミュレーションによる評価結果と良好な一致を確認して,簡易強度評価法の有効性を示した。5.CNTが垂直方向に配向したCNTフォレストの作製に成功した。また,作製したCNTフォレストの電気的特性の評価を行った。カーボンナノチューブ(CNT)を数本電極間に設置した試験片のみならず,今後実用の可能性の高い,多数のCNTをネットワーク構造化した通電試験片を作製することに成功した。酸化蒸散とエレクトロマイグレーション(EM)による損傷の双方が確認でき,使用環境でこれらの優劣が変化することがわかった。損傷機構の理論に基づく損傷支配パラメータ式を用いたCNT損傷の数値シミュレーションにより,使用環境の違いによる損傷箇所の変化を予測することができた。さらに,EM損傷の強度評価に対し,実使用環境を考慮して折れ曲がり形状や保護膜厚さを考慮した簡易評価法を初めて開発した。当初予定していた誘電泳動法による試験片ではなく,最近開発されたディップコーティング法を採用したことにより,より実使用環境に近い集積化したCNTネットワーク構造試験片を効率よく作製することができるようになり,通電試験の実施にも成功している。一方で,試験片表面にシリコン系の保護膜を被覆したものとしないものを用意する予定で,作成準備も整っていたが,表面をシリコン系保護膜被覆した試験片については作成せず,今年度は予定になかった試験片形状の異なる試験片の作製を優先した。これにより,実際に用いられる2次元形状の配線を対象とした損傷機構のより詳細な検討を行った。また,最終年度に実施予定の損傷支配パラメータの定式化と数値シミュレーションによる強度評価法の構築を先行して昨年度着手し,今年度はその評価法をより実際に近づける洗練化を行った。保護膜の影響を考慮した研究項目以外は,予定より早めに進行しており,全体的にはおおむね順調な達成度と考える。材料システム評価学昨年度から,当初予定の誘電泳動法ではなくディップコーティング法により,より実使用環境に近い集積度を上げたCNTネットワーク構造試験片を形成し,実験に供している。試験片の電気特性に関し今年度は大きく改善したが,さらに電気抵抗の低い試験片を作製する必要があり,ディップコーティング法による試験片作製法の改良に取り組んでいく。また,保護膜被覆を行った試験片の作製と通電試験を実施するとともに,保護膜被覆時のCNT損傷支配パラメータ式の高度化と強度評価に用いる損傷過程の数値シミュレーションの高精度化にも取り組んでいく。当初予定していた誘電泳動法による試験片を用いて,通電試験の実施と観察を行った。さらに,最近開発されたディップコーティング法を採用したことにより,より実使用環境に近い集積化したCNT試験片も効率よく作製することができるようになり,通電試験の実施にも成功した。
細胞増殖因子、サイトカインと胃がんの予後に関する研究

有意な結果が得られたのは、IL-6、IL-8、VEGFで、いずれも値が高い方が死亡リスクが高く、ハザード比(95%信頼区間)は、それぞれ2.27(1.30,3.96)、1.96(1.11,3.51)、1.86(1.00,3.46)であった。しかし、ステージでも調整したモデルでは、それぞれ、1.67(0.94,2.99)、1.58(0.88,2.83)、1.46(0.76,2.79)であった。IL-6はステージとは比較的独立な胃癌の予後因子と考えられるのに対し、IL-8はステージに強い関連を持つために予後と関連していると考えられる。VEGFはこれらに比べ、やや予後との関連が弱い。更に例数を増やすことでステージと独立した予後因子であるか否かを確認する必要がある。血清が保存された胃がん症例のうち、3施設からの571例について予後データとのリンケージが終了した。このうち、198例については、IL(interleukine)-1β、IL-6-1、I-L-8、TGF(transforming growth factor)-β1、sFas(soluble Fas)の測定が既に済んでいるので、予後との関係を分析した。手術時(採血はこの前1ヶ月以内)を観察開始時点として、全死亡をエンドポイントとした。観察期間は最長5年間とし、それまでに死亡した例や追跡不能となった症例は死亡時もしくは最終の生存確認時点で、その他の症例は5年間でcensoredとした。まず、5年以内に死亡した症例とそれ以外の症例の間で各マーカーの値について、順位和検定で比較した。有意な結果の得られたのは、IL-6-1(p=0.021)とIL-8(p=0.026)であった。次ぎに、各血清マーカーの胃がんの予後に対する影響を、比例ハザードモデルを用いて、性、年齢、ステージ(胃がん取り扱い規約12版による)で補正して計算した。ここでは、各血清マーカーは血清中濃度をそのまま用いた。予後と有意な関連を認めたのは、IL-6-1(p=0.024)とIL-8(p=0.036)で、TGF(transforming growth factor)-β1(p=0.062)有意に近い関連を認めた。順位和検定と同じで、いずれも血清中濃度が高いほど、死亡のリスクが高くなっていた。sFasとIL-1βは予後と有意な関連を認めなかった。IL-6や-8が胃がんの予後と関係するメカニズムについては、IL-8の血管新生作用などを考慮して、病理学的な因子との関連の分析を含めて検討していく。有意な結果が得られたのは、IL-6、IL-8、VEGFで、いずれも値が高い方が死亡リスクが高く、ハザード比(95%信頼区間)は、それぞれ2.08(1.21,3.56)、1.88(1.09,326)、1.95(1.08,3.54)であった。しかし、ステージでも調整したモデルでは、それぞれ、1.20(0.69,2.07)、1.78(1.03,3.11)、1.48(0.78,2.81)であった。IL-8はステージとは比較的独立な胃癌の予後因子と考えられるのに対し、IL-6はステージに強い関連を持つために予後と関連していると考えられる。VEGFはこの中間の因子であり、更に例数を増やすことでステージと独立した予後因子であるか否かを確認する必要がある。
水素結合により構造制御されたループ状π共役高分子の合成戦略構築と光電子機能開拓

本研究では,分子内水素結合により自発的にフォールドするπ共役高分子を設計,合成し,得られた化合物の物性・機能の解明を行った.今回,π共役骨格としてポリチオフェンを用い,水素結合ユニットとしてイミダゾールを置換基または縮環部位として導入した.標的化合物は触媒移動型重合または直接的C-Hアリール化反応,続く脱保護反応により合成に成功した.水素結合部位を活性化したポリチオフェンは,種々の分光測定,顕微鏡測定により分子内水素結合によりループ構造を形成することを明らかにした.さらに,得られたループ状化合物は,単体および集合状態において直鎖状化合物とは全く異なる光学,導電特性を示すことを見出した.本年度は,側鎖に水素結合能を有するイミダゾリル基をもつポリチオフェン誘導体を設計,合成し,得られた化合物の光学特性の解明とフォルダマーを形成する条件について検討を行った.まず,モノマーとして窒素上を保護したイミダゾリル基をもつチオフェン誘導体を合成した.モノマーのGrignard試薬を調製した後,ニッケル触媒を用いた触媒移動型連鎖重合によりポリチオフェン誘導体を合成した.得られたポリチオフェンを酸性条件下においてイミダゾリル基上を脱保護し,水素結合能を有する標的化合物を得ることに成功した.得られたポリチオフェオンは,溶媒留去することで不溶となるが,ピリジンを溶媒とすることで溶解できることを見出した.これはイミダゾリル基が水素結合ネットワークの基盤となる骨格であることを示唆しているとともに,ピリジンにより水素結合ネットワークを阻害することも可能であることを見出した.また,得られたポリチオフェン誘導体の吸収特性を検討したところ,水素結合を形成可能な脱保護したポリチオフェンは,水素結合能を持たない保護されたポリチオフェンに比べて短波長シフトした吸収極大を示した.また,非極性溶媒中での溶媒依存性や昇温に伴う顕著な温度依存性を発現することを見出した.これは,水素結合を形成することでポリチオフェン骨格に顕著な電子的摂動が加えられたためであると考えらる.吸収特性の変化と分子構造,モルフォロジーの間の相関について詳細な知見を得るために,AFMによる観察を行ったところ,ピリジン溶液中ではポリマー鎖単層に相当する高さの粒子として存在しているのに対し,トルエン溶液中では数層に対応する高さの粒子を形成していることを見出した.これは,低極性溶液中では水素結合により何らかの高次構造を形成していることを示唆する結果であり,標的のフォルダマーの構築の条件について重要な知見を与える結果である.当初計画していた配向基を用いた選択的な炭素-水素結合直接アリール化について様々な反応条件について検討を行ったが,予想外の副反応や,モノマーの低い反応性のために標的のポリチオフェンの合成には至らなかったため,標的化合物の合成が遅れた.しかし,モノマーの改良を行うことで触媒移動型連鎖重合により標的のポリチオフェン誘導体の合成法は確立した.本年度は,水素結合によりループ構造をもつπ共役高分子を構築するために,イミダゾール環を縮環させたチオフェンを構成単位にもつオリゴマー,ポリマーを設計,合成し,得られた化合物の基礎物性の解明と機能の探索を行った.まず,イミダゾール上の窒素部位を保護したモノマーを市販の原料を用いて5段階の反応により合成した.次に,得られたモノマーのホモカップリング反応,続く脱保護によりモデル化合物である2量体を合成した.得られた2量体は,対称な分子構造をもつ前駆体を用いたにもかかわらず,非対称な分子構造をもち,イミダゾール部位間において分子内水素結合を形成していることが明らかとなった.これは,上記の合成法がπ共役骨格の立体配座および立体規則性を制御できる手法であることを示している.さらに,溶解性を向上したモノマーを用い,直接的芳香族アリール化,続く脱保護により,ポリマーへの拡張にも成功した.得られたポリマーは,核磁気共鳴スペクトル,赤外分光法および原子間力顕微鏡の測定により,水素結合ネットワークの形成によりループ状の2次構造を持つことが示唆された.保護基をもつポリマーは,分子内水素結合を形成せず,立体障害によりねじれた主鎖をもつため紫外-可視光領域にのみ吸収極大を示した.これに対し,脱保護したポリマーは,水素結合ネートワークにより主鎖が平面構造となることで,π共役が効率的に拡張し,空気雰囲気下において酸化され,近赤外-赤外領域にわたり幅広い吸収を示した.また,得られたポリマーの塗布薄膜は,酸化状態に起因してドープすることなく導電性を示すことを見出した.この成果は,π共役高分子の特異な2次構造の構築手法,2次構造に特有な電子構造について重要な知見を与えるとともに,分子ソレノイドとしての応用の可能性を示したという点において意義深い.本研究では,分子内水素結合により自発的にフォールドするπ共役高分子を設計,合成し,得られた化合物の物性・機能の解明を行った.今回,π共役骨格としてポリチオフェンを用い,水素結合ユニットとしてイミダゾールを置換基または縮環部位として導入した.標的化合物は触媒移動型重合または直接的C-Hアリール化反応,続く脱保護反応により合成に成功した.水素結合部位を活性化したポリチオフェンは,種々の分光測定,顕微鏡測定により分子内水素結合によりループ構造を形成することを明らかにした.さらに,得られたループ状化合物は,単体および集合状態において直鎖状化合物とは全く異なる光学,導電特性を示すことを見出した.

今後は,得られたポリチオフェンが自発的にフォルダマーを形成する条件を確立し,フォルダマーとしての光・電子機能の発現を見出す.まず,溶媒としてピリジンとキシレンなどの低極性溶媒の混合溶媒を用い,高希釈条件下においてピリジンとの水素結合を切断しつつ,イミダゾリル基同士の水素結合ネットワークの形成,フォルダマーの構築,結晶化を促進する条件を検討する.フォルダマーの自発的形成が見られない場合は,サルフラワーやカーボンナノチューブをテンプレートとしてフォールディングを誘起する.次に,各種分光手法(NMR,UV-Vis-NIR吸収,蛍光,IR,CD)や電気化学的手法(CV)により電子構造を解明し,X線回折構造解析(単結晶,粉末)や各種顕微鏡測定(AFM,STM,SEM,TEM)により,フォルダマーの構造を明らかにする.これらと同時に,分子軌道計算を用いた構造最適化,電子構造解析を行い,実験結果との比較を行う.また,上記の測定の温度依存性を調べることでフォルダマーの安定性を見積もるとともに,分子スプリングとしての機能を見出す.さらに,側鎖に不斉中心を導入したモノマーを用いて,ヘリシィーをもつフォルダマーの構築を行い,単分子の導電性についてTRMC法を用いて見積もる.さらに,フォルダマーを積層,凝集させた会合体,超分子の構築と機能の開拓を試みる.フォルダマーの上端および下端の水素結合部位やチューブ構造の空孔を利用し,適切な溶媒,温度,ゲスト分子などの条件を選択することで高次構造を構築する.各種分光手法,X線回折構造解析,各種顕微鏡測定により,フォルダマー集積体の構造の解明と機能発現を試みる.28年度が最終年度であるため、記入しない。構造有機化学,高分子化学,28年度が最終年度であるため、記入しない。
小児の注意欠陥多動障害と海馬・小脳の細胞構築異常の相関に関する神経行動学的研究

小児の注意欠陥多動性障害(ADHD)の成因を探るために、ラット胎生期メチルアゾキシメタノール(MAM)投与によって、海馬もしくは小脳の発生学的形態異常を有するADHDモデルを作成し、これらの動物が示す行動異常と神経学的所見との相関を求めた。胎生15もしくは19日MAM投与動物(MAM-15およびMAM-19群)について、1)離乳期、juvenile期および成体期にオープンフィールド(OF)および飼育環境事態での活動性を測定したところ、OF事態ではどの発達時期においても活動性は対照群と異ならなかったが、飼育環境事態ではどの分析時期においても、暗期でMAM-15群は多動傾向、MAM-19群は活動性の低下傾向を示した。2)シャトル回避学習事態では、juvenile期では群間の差はないが、成体期でMAM-15群は回避学習の促進、MAM-19群は回避学習の遅延を示した。3)放射状迷路事態では、8方向迷路での獲得訓練後の遅延課題テストにおいて、MAM-15群は顕著な、MAM-19群は軽度の空間認知障害を示した。4走路に報酬を呈示する場所記憶課題では、MAM-15群は参照および作業記憶ともに顕著な障害を示し、MAM-19群も軽度の空間認知障害を示した。手掛かり記憶課題では、両群とも対照群と異ならなかった。4)離乳期、juvenile期および成体期に分析した水迷路事態では、MAM-15群はどの発達時期でも顕著な空間認知障害を示したが、MAM-19群は対照群と異ならなかった。MAM-15群で検出された多動傾向および空間認知障害は、新皮質の形成不全とだけではなく、海馬の発生学的形態異常(CA1に特異的な錐体細胞の拡散および脳梁の腹側に観察された異所性の錐体細胞の集塊)と相関していた。MAM-19群で観察された行動異常は、小脳前葉の低形成および葉形成の発生学的形態異常と相関していたが、測定した課題によって行動的現れは異なっており、直接ADHDに関与しない可能性も示唆された。以上のことはADHD発症がこれらの脳部位、特に海馬の発生学的形態異常と関連している可能性を示唆するものである。小児の注意欠陥多動障害(ADHD)の成因を探るために、ラット胎生期にメチルアゾキシメタノール(MAM)を投与することによって、海馬もしくは小脳の発生学的形態異常を有するADHDモデルを作成し、これらの動物について活動性(多動性)および種々の学習事態で行動分析を行い、これらの動物の行動異常と神経学的所見との相関を求めた。胎生13、15または19日にMAMを投与した動物(それぞれMAM-13,MAM-15,MAM-19群)について、juvenile期および生体期に実験的飼育環境場面での自発運動量を測定したところ、明期では群間の差異はなかったが、暗期ではいずれの分析時期においてもMAM-13およびMAM-15群の自発運動量は対照群よりも多く多動傾向を示した。一方、MAM19群の自発運動量は対照群よりも少なかった。

シャトル回避学習事態における分析では、juvenile期においては群間に有意な差はまったく検出されなかったが、生体期においては、MAM-13およびMAM-15群は回避学習の促進を、逆にMAM-19群は回避学習の遅延を示した。放射状迷路学習事態における分析では、放射状迷路での獲得訓練後の遅延課題テストにおいて、MAM-15群は顕著な、またMAM-13およびMAM-19群は軽度ではあるが有意な空間認知障害を示した。MAM-13およびMAM-15群において検出された行動異常は、これらの群で観察された新皮質の形成不全とだけではなく、海馬の発生学的形態異常(海馬CA1錐体細胞の特異な乱れおよび上行層また網状分子層への拡散、さらに海馬白板の背側に観察された異所性の錐体細胞の集塊)と相関していること、またMAM-19群において検出された行動異常は、この群で観察された小脳前葉の低形成および葉形成の発生学的形態異常と相関していることが明らかとなった。小児の注意欠陥多動障害(ADHD)の成因を探るために、ラット胎性期にメチルアゾキシメタノール(MAM)を投与することによって、海馬もしくは小脳の発生学的形態異常を有するADHDモデルを作成し、これらの動物について異なる発達時期での活動性および空間認知学習事態での行動分析を行い、これらの動物が示す行動異常と神経学的所見との相関を求めた。胎生15もしくは19日にMAMを投与した動物(それぞれMAM15,MAM-19群)について、離乳期、juvenile期および成体期にオープンフィールド(OF)および飼育環境事態での活動性を測定したところ、OF事態ではどの発達時期においても活動性は対照群と異ならなかったが、飼育環境場面ではいずれの分析時期においても、暗期で、MAM-15群は多動傾向を、MAM-19群はhypoactive(活動性の低下)な傾向を示した。8方向放射状迷路事態で、任意の4走路に報酬を呈示する場所記憶課題下での空間認知学習においては、MAM-15群は参照記憶および作業記憶ともに顕著な障害を示し、MAM-19群も軽度ではあるが有意な空間認知障害を示した。juvenile期および成体期に分析したモリス型水迷路での空間認知学習においては、MAM-15群はいずれの発達時期においても顕著な空間認知障害を示した。MAM-15群において検出された多動傾向および空間認知障害は、新皮質の形成不全とだけではなく、海馬の発生学的形態異常(海馬CA1に特異的な錐体細胞の拡散、および脳梁の腹側に観察された異所性の錐体細胞の集塊)と相関していること、またMAM-19群において検出された行動異常は、小脳前葉の低形成および葉形成の発生学的形態異常と相関していることが明らかにされた。これらのことは、ADHD発症がこれらの脳部位の発生学的形態異常と関連している可能性を示唆するものである。小児の注意欠陥多動性障害(ADHD)の成因を探るために、ラット胎生期にメチルアゾキシメタノール(MAM)を投与することによって、海馬もしくは小脳の発生学的形態異常を有するADHDモデルを作成し、これらの動物が示す行動学的異常と神経学的所見との相関を求めた。胎生15もしくは19日にMAMを投与した動物(それぞれMAM-15,MAM-19群)について、離乳期、juvenile期および成体期に、1)15分毎に室内光が明暗する飼育環境事態での明暗馴致過程について、赤外線による活動性の測定を3分毎に行うことによって分析したところ、どの発達時期においても、対照群に比べてMAM-15群は環境変化に対する馴致が遅れる傾向を示した。MAM-19群は対照群と異ならなかったが、hypoactive(活動性の低下)な傾向を示した。
植民地台湾をめぐる中国ナショナリズム、日本の汎アジア主義、台湾人ナショナリズム

本研究の目的は、満州事変以降国共内戦に至る時期について、台湾と密接な中国「西南地域」との両岸関係を中核に、日本政府・台湾総督府、中国中央政府、西南政権という3つの政治主体、そして日本資本・台湾籍民・華南商人・南洋華僑という4つの経済主体が如何なる政治経済行動をとり、それが中国統一・日中戦争・日本の汎アジア主義・中国人ないし台湾人としてのナショナル・アイデンティティとどのような関係を持ったかを明らかにすることにあった。本研究では、平成17年9月に「植民地台湾をめぐる日本・中国・南洋--帝国・アイデンティティ・ネットワーク」と題する国際シンポジウムを行い、日本・中国・台湾・シンガポール・香港・オーストラリア・英国という異なる国家・地域の第一線研究者、しかも異なる学問領域出身の研究者を組織し、学際的・超域的な学術ネットワークを築いた。シンポジウムにおいては、各自が異なる背景や政治的立場を超えて、様々な視点から活発な議論を行い、民間における歴史共同研究の成果をあげた。学術雑誌等に発表された個別論文、単行学術書、そしてシンポジウムの核をなすテーマを絞り込んだ論文集『日本の南進と台湾・「南洋」・「南支那」』(松浦編著、ミネルヴァ書房から近刊予定)がそれである。これにより、従来手薄であった日本の南進や汎アジア主義の実態が明らかになると同時に、この地域の政治的・経済的・社会的構造が明らかになり、従来の歴史認識を改める画期的歴史像が提示された。本年度はプロジェクトの初年度であるため、札幌、京都、東京などにおいて参加者の間での情報交換と問題意識の共有を図った。そして、コンピューター関係の環境整備を整えた上で本プロジェクトのために日中両文によるホームページを立ち上げ、BBSを設置し、来年度の研究会のための企画を練り始めた。その結果、本プロジェクトに必要だが落ちていたいくつかの重要な課題が見え始めた。例えば、植民地台湾、帝国日本と関係の深い南洋及び南洋華僑、汪兆銘政権と華僑及び大アジア主義との関係、などである。このため、当初の研究メンバーに加え、中国・台湾・香港・シンガポールなどの専門家に参加を呼びかけ、日本国内からも、建築史や考古学、対東南アジア外交史など、極めて多彩で充実した顔ぶれを集めることができ、来年度の国際シンポジウムの準備は順調に滑り出した。各分担者は、松浦は汎アジア主義における「台湾要因」、時系列の中の日本の汎アジア主義の変遷について、近藤は日中戦争期における台湾発の対華南工作について、駒込は朝鮮・内地と比較した上での台湾における神社参拝問題から台湾人のナショナル・アイデンティティ、台湾における教育制度について、川島は中国政治外交史の中での広東政府の位置づけについて、久保は中国統一過程における関税・通貨政策及び工業化の研究を進め、それぞれ論文を刊行した。いずれも、来年度の研究会報告のための準備作業である。以上の作業や学術交流の中で、日本・中国がいずれも、「以夷征夷」(日本による中国の欧米依存批判)、「以華征華」(中国による日本の台湾統治政策批判)、「以亜征亜」(日本による英国の中国・インド等アジア植民地支配)といった概念を用いながら、各自のナショナル、トランスナショナルなアイデンティティ概念を操作して、相互に競争していった様相が少しずつ浮かび上がってきた。来年度の国際シンポの重要なモチーフとなろう。平成17年度は、9月2日から4日、北海道大学において、国際シンポジウム「植民地台湾をめぐる日本・中国・南洋--帝国・アイデンティティ・ネットワーク」を開催した。そのため、プロジェクト参加者はそのための論文執筆準備とシンポジウムへの参加に専念することとなった。資金難のため、人文社会科学振興プロジェクト「帝国とネットワーク--アジア広域秩序の解明」(籠谷直人代表)、科研費基盤研究A(1)「地球市民社会の政治学」(中村研一代表)との共催として頂き、北海道大学高等法政教育研究センターの後援を受けた。

シンポジウムには、日本各地のほか、中国・台湾・香港・シンガポール・オーストラリア・英国(所用によりペーパー参加)から第一線の研究者が集結し、日本の台湾植民地統治を中心に、台湾と華南との関係、華南・台湾と南洋華僑との関係、日本のアジア主義と台湾・中国中央・華南等との関係、日本の台湾統治システムや南進との関係、日本帝国内部の構造と各地域との関係などについて、充実した議論を繰り広げた。これまで中国研究などにおいても手薄であった「華南」という地域が取り上げられたこと、「華南」「南洋」「亜細亜」といった地域に関する概念の重要性がその時代環境や政治経済的実態と共に浮かび上がってきたこと、それらとナショナリズムや帝国の問題が密接に結びついていることなど、多くの新しい論点が提示され、それらが日本の南進という軸によって貫かれる大変画期的なプロジェクトとなった。現在、すでにそのうちのいくつかの論文は研究紀要などに掲載され、他の多くのものはひとまとまりとして、研究雑誌または単行書として最終年度に刊行できるよう、その準備を進めているところである。平成18年度は、前年度9月に北海道大学で開催した国際シンポジウム「植民地台湾をめぐる日本・中国・南洋--帝国・アイデンティティ・ネットワーク」を基盤に、各共同研究者及びシンポジウム参加者が、議論を発展させ新たな資料収集を行い各自の論文を充実させ発表した。個別論文としては、劉宏・廖赤陽「ネットワーク、アイデンティティと華人研究--二〇世紀の東アジア地域秩序を再検討する」(『東南アジア研究』四三巻四号、二〇〇六年三月)、李培徳「一九二〇四〇年代中国共産党による香港の中国商人との統一戦線」(一谷和郎訳、『近代中国研究彙報』二八号、二〇〇六年三月)、羅敏「从対立走向交渉:福建事変前后的西南与中央」(中国社会科学院編『歴史研究』二〇〇六年第二期、二〇〇六年四月)、近藤正己「植民者の戦争体験--総督政治下の台湾」(倉沢愛子他編『岩波講座アジア・太平洋戦争四帝国の戦争経験』岩波書店、二〇〇六年)が刊行され、岡本真希子が三元社より学術書刊行を予定している。日本国際政治学会機関誌『国際政治』一四六号「二〇世紀アジア広域史の可能性」(二〇〇六年一一月)にも、松浦「一国史・二国間関係史からアジア広域史へ」、西澤泰彦「日本帝国内の建築に関する物・人・情報の流れ」、萩原充「中国の民間航空機政策と対外関係--日中戦争前後の対外連絡を中心に」などが掲載され、さらに本研究の核はミネルヴァ書房から『日本の南進と台湾・「南洋」・「南支那」』(仮題)として刊行されることとなった。後者の製作にあたっては、シンポジウムからさらにテーマと問題関心を絞り込み、執筆陣の間で濃密な議論と調整を行った。その結果、これまで手薄だったこの地域における社会学的・経済史的・政治学的構造、汎アジア主義というイデオロギーの実像が政治経済史的に明確にされた。
酸素過剰条件下での窒素酸化物先導的低減技術の研究

本年度は昨年考案した反応装置を用い、酸素過剰条件下におけるNOxの除去と、円面放電を用いたNラジカルの生成の検討を行った。1)酸素過剰条件下の反応実験は多孔質ガラスの外側にNiを含浸法で担持した触媒を用い、NO-H_2-O_2の反応ガスで実験を行った。結果、1回の浸透法による担持では酸素過剰条件ではN_2の生成は見られなかった。担持3回還元4回と、担持、還元を繰り返すことによりNO-O_2-H_2が最高0.7%、4.4%、2.96%の条件下で反応温度250°CにおいてN_2を生成することが出来た。実際の排気系を考えた場合、滞留時間は非常に短い。そこで、流量を増加し滞留時間を短くするとN_2は見られなかった。しかし、Niの含浸液の濃度を濃くすることにより、今までの約0.7倍の滞留時間でN_2の生成が確認された。2)常温でNOを還元できうるNラジカルを円面放電を用い高効率で生成し、反応場に吹き込むための基礎実験を行った。結果、Nラジカルは拡散しており、その広さ、濃度は放電ガスの流速に依存している。この結果を元に定量化を行うことによりNOの低減予測と、それに基づく最適な設計が可能となる。
液体の原子分解能解析技術の確立と機能設計

液体は物質輸送や分離・抽出・反応の場として広く利用されているが、その内部でイオンや分子がどのような液体構造を形成し、どのように溶媒和され、どのように運動しているのか等の理解は未だ不十分なままである。この原因としては、液体内部を原子・分子レベルの空間分解能で観測できる実験手法が存在しないことが挙げられる。そこで本研究では、液体試料作製法を工夫し、従来固体材料観察に用いられてきた原子分解能を有する走査透過型電子顕微鏡法(STEM)を液体観察に適用することで、液体を原子・分子レベルで観察できる手法を確立すること、さらに液体内部のナノ構造やイオン・分子の挙動を時間的・空間的な不均一性と合わせて解明することを目的としてきた。3年目である昨年度は、次の内容について研究を行なった。1.イオン液体中のイオン分布を直接観察し、そこからナノドメイン構造を抽出した。さらに、イオン液体中における自由エネルギー分布を可視化した。これによりイオン液体中のナノドメイン構造の起源を実験的に初めて明らかにした。2.電子線によるイオン液体試料へのダメージを理論的・実験的に見積もった。ここから、電子線照射によるナノ構造およびイオンのダイナミクスへの影響は比較的小さいことを明らかにした。3.電子顕微鏡中で試料に印加される磁場による、イオン液体ダイナミクスへの影響を実験的に検証した。ここから、磁場による影響は検出できないことを明らかにした。4.観察試料が薄膜(10nm)であることによるイオン液体ダイナミクスおよびナノ構造への影響を実験的に検証した。ここから、液体膜が薄くなるほどイオン液体のダイナミクスが遅くなる可能性が示唆された。1、2年度目に行った研究内容を学術論文として発表した。また、国内学会3件、国際会議1件の発表を行った。さらに、招待講演を1件行い、発表論文2報に関してプレスリリースを行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。液体はバルク中や異相界面において微細構造を形成し、これが液体の反応・輸送効率に大きく影響を与えることが知られているが、これまで直接観察はほとんど行われておらず詳細な構造やメカニズムは明瞭になっていない。近年、透過型電子顕微鏡(TEM)や走査TEM(STEM)により液中の微細領域観察が行われているが、厚い封止膜を使用するために分解能が低下し、液体中の原子や液体構造の観察を行うことは困難であった。本研究では、真空中で蒸発しないイオン液体を使用することで、固体膜を使用せず宙空に薄い液体膜を作製し高分解能での観察を実現した。この試料を使用して、昨年度は以下の3テーマについて研究し成果を発表した。1,重元素が明るく観察される高角度環状暗視野STEM法を使用して、金のイオンを分散させたイオン液体の観察を行った。いくつかのイオン液体中において金の単原子を明瞭に観察することに成功した。さらに、単原子の挙動を追跡することで、拡散係数の見積もりにも成功した。これまで液体中の単原子を直接観察した前例はなく、これは液体中でのイオンの輸送機構や化学反応の直接観察につながる成果である。2,極性液体中では、液体分子の極性部位と非極性部位がナノスケールで相分離して、ナノ極性/非極性ドメイン構造を形成していることが知られている。本研究では、イオンが極性領域に存在しやすいことに着目し、金の分布を解析することで、極性・非極性ドメインの2次元分布の可視化を行った。このドメイン間距離はX線回折の相関長と良い一致を示しているため、観察に成功していると考えられる。3,イオン液体から測定したELNESスペクトルを第一原理ELNES計算により再現し、各ピークを液体分子の各部位に帰属することに成功した。さらに構造を変化させて比較することにより、液体中での分子の配位状態をELNES測定により解析できる可能性を示唆した。本研究課題の根幹である、A.液体中の単原子観察、B.計算による液体ELNESスペクトルの再現を共に達成し、さらに異相界面における拡散挙動解析や液体中でのナノ微細構造解析等の2・3年次計画を達成するための予備研究も滞りなく進展している。液体は化学反応や物質輸送の場として広く利用されているが、その内部におけるイオンや分子の溶媒和状態・動的挙動の不均一性および微小スケールメカニズムの理解は未だ不十分なままである。ここで本研究では、高い空間分解能を有する走査透過型電子顕微鏡法(STEM)を使用して、原子分解能での液体の観察手法の確立、および内部で生じる現象の機構解明に取り組んでいる。これまで我々は、電気化学デバイスの電解質や抽出溶媒などとして期待されるイオン液体の薄い液体膜試料を作製する手法を確立し、1年目にはイオン液体中に分散した金やヨウ素の単原子イオンを原子分解能で観察、さらにはそれらの動的挙動を追跡することに成功している。2年目はこれを引き継ぎ、下記の4テーマについて研究および発表を行った。1,重原子ほど明るく観察できる高角度環状暗視野(HAADF-)STEMを使用してイオン液体C2mimTFSI中における金単原子イオンの挙動を解析し、液体中における物質拡散の活性化エネルギーを画像1枚から見積もることに成功した。さらに、理論と比較することで観察時の電子線ダメージを評価した。2, HAADF-STEMによりイオン液体C2mimTFSIを観察し、液体バルク中のアニオン分子(TFSI-)の分布マッピングを行った。

3, HAADF-STEMによりイオン液体C8mimBrを構成する臭化物イオンの単原子観察を行い、動的な挙動を解析した。4,上記イオン液体に外から金イオンを添加し、臭化物イオン、金イオン、母相液体のナノドメイン構造の3つを同時に観察し、単原子イオンの溶媒和状態やイオン毎の運動挙動の差異、さらにはイオンとドメイン構造の挙動相関性の解析を行った。1年目の金(原子番号Z=79)、ヨウ素(Z=53)に加えて、2年目は観察条件の改善により比較的軽元素である臭素(Z=35)および硫黄(Z=16)の単原子観察が可能となった。さらに、主に軽元素の炭素(Z=6)や窒素(Z=7)から構成されるイオン液体のドメイン構造も、ドメインごとの密度の差から直接構造を観察することが可能となった。加えて、電子線による液体試料へのダメージ評価や、イオンの拡散や反応といった動的挙動に直接関係する活性化エネルギーを画像から見積もる手法を確立することにも成功した。ここから、液体の原子分解能解析技術の確立という目的に向けて研究は順調に進展していると言える。液体は物質輸送や分離・抽出・反応の場として広く利用されているが、その内部でイオンや分子がどのような液体構造を形成し、どのように溶媒和され、どのように運動しているのか等の理解は未だ不十分なままである。この原因としては、液体内部を原子・分子レベルの空間分解能で観測できる実験手法が存在しないことが挙げられる。そこで本研究では、液体試料作製法を工夫し、従来固体材料観察に用いられてきた原子分解能を有する走査透過型電子顕微鏡法(STEM)を液体観察に適用することで、液体を原子・分子レベルで観察できる手法を確立すること、さらに液体内部のナノ構造やイオン・分子の挙動を時間的・空間的な不均一性と合わせて解明することを目的としてきた。3年目である昨年度は、次の内容について研究を行なった。1.イオン液体中のイオン分布を直接観察し、そこからナノドメイン構造を抽出した。さらに、イオン液体中における自由エネルギー分布を可視化した。これによりイオン液体中のナノドメイン構造の起源を実験的に初めて明らかにした。2.電子線によるイオン液体試料へのダメージを理論的・実験的に見積もった。ここから、電子線照射によるナノ構造およびイオンのダイナミクスへの影響は比較的小さいことを明らかにした。3.電子顕微鏡中で試料に印加される磁場による、イオン液体ダイナミクスへの影響を実験的に検証した。ここから、磁場による影響は検出できないことを明らかにした。4.観察試料が薄膜(10nm)であることによるイオン液体ダイナミクスおよびナノ構造への影響を実験的に検証した。ここから、液体膜が薄くなるほどイオン液体のダイナミクスが遅くなる可能性が示唆された。1、2年度目に行った研究内容を学術論文として発表した。また、国内学会3件、国際会議1件の発表を行った。さらに、招待講演を1件行い、発表論文2報に関してプレスリリースを行った。次年度は次の3テーマに取り組み、液体微細構造や拡散・反応の微視的メカニズムの解明と、それらの解析手法の確立を目指す。
低灌流心における血小板擬集の解析と制御

低灌流心においては、血小板凝集を抑制し、冠血流量を低下させない薬剤が、心筋虚血保護の面から有利と考えられるが、現在まで、麻酔、鎮静薬が低灌流心における血小板凝集に及ぼす影響に関する研究はない。また、虚血心筋におけるアデノシンやカテコラミンの放出が血小板凝集に影響するとの報告があり、これらの因子に対する麻酔、鎮静薬の影響についても報告されていない。平成16年度及び平成17年度の研究において、揮発性麻酔薬であるイソフルラン、セボフルラン、静脈麻酔・鎮静薬であるプロポフォール、ミダゾラム、デクスメデトミジンの低灌流心における血小板凝集抑制効果及び虚血心の心機能改善効果について明らかにし、その機序については、ミダゾラム及びデクスメデトミジンは虚血心筋におけるアデノシンの増強によって保護効果を示すことを明らかにしてきた。平成18年度は、イソフルランの低灌流心における血小板凝集抑制効果の機序について検討している。1.アデノシン受容体拮抗薬である8-PTの前投与を行っても、イソフルランの血小板凝集抑制効果には変化はなく、アデノシンの関与は否定的である。2.他の機序として、イソフルランの低灌流心におけるカテコラミン動態に及ぼす影響について、局所心筋におけるマイクロダイアリシス法を用いて、エピネフリン及びノルエピネフリン濃度を測定することにより検討中である。平成16年度は揮発性麻酔薬および静脈麻酔・鎮静薬がイヌの冠動脈低灌流モデルにおいて、血小板凝集及び、冠血流量、心筋収縮力に及ぼす影響についての検討した結果以下のことを明らかにした。(1)セボフルラン、イソフルランの低灌流心に対する効果揮発性麻酔薬であるセボフルラン、イソフルランの両者とも低灌流心において、対照群と比較して、冠血流量を増加させ、心筋収縮力を改善させた。また、病理学的に血小板凝集抑制効果を認めた。低灌流心に対する保護効果はイソフルランの方がセボフルランより大であった。(2)デクスメデトミジンの低灌流心に対する効果持続鎮静薬であるデクスメデトミジンの冠動脈内投与により、低灌流心における冠血流量は有意に増加し、心収縮力を改善させた。この作用は、アデノシンレセプター受容体拮抗薬である8-PTにより消失した。したがって、デクスメデトミジンの低灌流心に対する保護効果は、虚血領域の心筋から放出されるアデノシンに対する増強作用を介したものであることが明らかになった。平成17年度は静脈麻酔・鎮静薬がイヌの冠動脈低灌流モデルにおいて、血小板凝集及び、冠血流量、心筋収縮力に及ぼす影響についての検討した結果以下のことを明らかにした。(1)静脈麻酔・鎮静薬の低灌流心における血小板凝集に対する効果静脈麻酔薬・鎮静薬であるプロポフォール及びミダゾラムの両薬剤とも低灌流心において血小板凝集抑制作用を有し、対照と比較して血栓閉塞までの時間を有意に延長させた。また、冠血流量の増加により心収縮力を対照より高く維持した。(2)静脈麻酔・鎮静薬の血小板凝集抑制作用の機序の解明ミダゾラムの低灌流心に対する血小板抑制作用及び冠血流増加作用はアデノシンレセプター受容体拮抗薬である8-PTにより消失した。

1.アデノシン受容体拮抗薬である8-PTの前投与を行っても、イソフルランの血小板凝集抑制効果には変化はなく、アデノシンの関与は否定的である。2.他の機序として、イソフルランの低灌流心におけるカテコラミン動態に及ぼす影響について、局所心筋におけるマイクロダイアリシス法を用いて、エピネフリン及びノルエピネフリン濃度を測定することにより検討中である。