hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランスにおける私人間権保障の構造

フランスにおける私人間人権保障の構造を明らかにするという本研究にとって、中心的な課題となる論点、すなわち通常裁判所による憲法の人権規定の適用の例を判例研究を通じてある程度明らかにすることができた。フランスでは憲法裁判所ではない、司法系統の通常裁判所が憲法ブロックの人権規定を適用していることがあり、そのことはフランスが日本でいうところの「無適用」ではないことを示している。そうした傾向は、労働分野での平等原則の適用などに特に多くみられた。確かに、平等原則以外、特に精神的自由権の適用が私人間紛争において大きな役割を果たしているとまでは言えないが、フランスの裁判所が思想的に無適用の立場には立っていないことが分かった。さらに「私人間に憲法上の人権が適用されるか」という日本風の問題意識は、司法制度の相違のために、フランスには当てはまらないこと、憲法の全法秩序化を裏付けるようなフランスにおける最近の状況があること(私的領域へのパリテの拡大、環境憲章の扱い)についても言及した。本研究は「私人間における人権保障」の問題について、フランスを対象として検討を行う。目的は、いくつかの視点から、フランスにおける私人間人権保障の構造の一端を明らかにすることである。その視点とは、(A)通常裁判所による憲法の人権規定の適用の例を判例研究を通じて明らかにすること、(B)憲法院と私法規範の関係を憲法院判例及び関連する学説を通じて明らかにすること、(C)憲法院の合憲解釈と通常裁判所による合憲解釈の尊重を判例の検討を通じて明らかにすること、(D)ヨーロッパ人権条約の私人間人権保障への影響を明らかにすること、の4つである。当該年度は、海外渡航により、主に(B)の観点からの資料収集をすることができた。本研究の中心となる課題についての資料収集に手応えがつかめたことは収穫であった。まだその成果は発表していないが、2010年度はこの観点からの成果を発表したいと考えている。当初の計画にはなかったがフランス環境憲章の研究からも同じ観点からの成果がありそうなことが確認できた。こちらは未刊行だが執筆済みの論考がある。また、予定を前倒しして(D)からの研究にも着手した。これに関連するのが裏面に挙げた論考である。学会で行った研究発表は、私的な領域の人権保障に関連するものであり、近日刊行される予定である。2010年度は、フランスにおける私人間人権保障の構造を明らかにするという本研究にとって、中心的な課題となる論点、すなわち通常裁判所による憲法の人権規定の適用の例を判例研究を通じてある程度明らかにすることができた。これについては、論考の公刊と研究発表を行うことが出来た。確かに、精神的自由権の適用が私人間紛争において大きな役割を果たしているとまでは言えないが、フランスの裁判所が思想的に無適用の立場には立っていないことが分かった。さらに「私人間に憲法上の人権が適用されるか」という日本風の問題意識はフランスには当てはまらないこと、憲法の全法秩序化を裏付けるようなフランスにおける最近の状況があること(私的領域へのパリテの拡大、環境憲章の扱い)についても言及することができた。本年度は、今年度交付申請書に記載したように、予定を変更し、親密圏という私的領域における人権についてフランスを題材として検討することを試みた。この観点からの検討は、一部、ジェンダー法学会において発表を行う予定ができた。親密圏において自己決定が、その本領を発揮しうる条件を検討した。24年度に成果が学会誌に公表される。また、私的領域における人権に関連して『性的マイノリティ判例解説』を刊行することができた。研究代表者は、編著者の1人として、この中にフランス判例の評釈を多数掲載した。最終的に、研究をまとめるにあたっては、日本に対する示唆を検討することが必要であったが、こちらについては十分に展開することが出来なかった。しかし、日本への示唆として以下のことを指摘した。フランスにおいては、特に労働分野において、私人間への憲法上の規定の適用は特に障害がなく適用されるように考えられている。他方で、基本権のよりどころとして憲法を持ち上げる発想も強くない。確かに、労働法典の一般条項が重要な役割を果たしており、その意味では憲法の人権規範の役割は決定打ではない。

しかしながら、思想的に無適用がとられていないこと、ヨーロッパ法も含めて、基本権の法源が多様にあるという背景を考慮に入れる必要がある。そのような事情を考慮に入れた上での憲法が一定の役割を私人間で演じ、必要に応じて援用されることに対して、日本のように理論的障害ないフランスは、日本における理論選択にとって、形式的な模倣をするのに適さないという意味で示唆的である。
コミュニケーション場面における視聴覚統合過程を研究するための齧歯類モデルの確立

南米ペール産の齧歯類デグーは、昼行性で両親と子供、それに血縁のない「いそうろう」を交えた「拡張家族」を作って生活する。デグーは昼行性で、視覚聴覚あわせもった次元でコミュニケーションしていると考えられる。デグーは最低でも10種の発声信号を有し、尾でさまざまな形をつくり感情を表現すると言われている。私たちはこの動物がほ乳類における視聴覚統合を研究するためにふさわしいモデルではないかと考え、研究の可能性を探ることにした。まず、個々のデグーについて発声行動をオペラントとして餌を得る行動を条件づけしようとした。この条件付けはデグーにとっては難しいものであったようで、訓練完了まで2ヶ月を要した。しかしこの実験の最中で、私たちはきわめて興味深い現象を発見した。条件づけ訓練が続いている間に限って、デグーが自発的に入れ子構造を構成したのである。デグーは飼育施設内の砂浴び容器を基底となるカップとして用い、その中に餌入れを入れ、さらに餌入れの中に遊具である鞠を入れた。この行動は、2つがいのデグー双方が、また、それぞれの雌雄が独立に、また共同して行っていた。入れ子づくり行動を自発するのは、霊長類でもヒトのみである。チンパンジーではこの行動を訓練により引き出すことが出来るが、自発することはない。鳥類では、ヨウムにおいてこの行動が自発し、さらに自発した時期が2語文を発した時期に一致したとされている。デグーにおいても、発声の可塑性を引き出すような訓練と、階層構造を作ろうとした行動とが偶然同時期に観察されたことは興味深い。一般に齧歯類は嗅覚にもとづいたコミュニケーションを行う。このため、視聴覚信号を主な媒体とするヒトのコミュニケーション行動のモデルとしては適切さを欠く。南米の齧歯類デグーは、昼行性・群居性で、可聴音域のコミュニケーション信号を多用し、視覚も発達した動物である。この動物を対象に、視聴覚機能およびコミュニケーション機能・認知能力を調べ、ヒトの視聴覚統合を研究するモデル動物としてふさわしいか否を検討することが、この研究の目的である。初年度は、2つがいのデグーを飼育し、飼育環境を整備して日常的な行動を観察した。デグーの日常的な発声信号を録音解析し、状況に応じた発声レパートリーを調べたところ、少なくとも9種類の音声が同定された。この中には、いくつかの音声を組み合わせて求愛の歌も含まれる。デグーはこれらの音声を機能的に用いている、すなわち、特定の文脈で特定の音声を出すことがわかった。さらに、ある種の音声は、特定の身振りと同時に発せられた。また、発声制御の自由度を知るために、発声のオペラント条件付けを試みたが、デグーにとってこれは難しいようであった。しかし、この訓練の過程で、砂浴び容器、餌皿、おもちゃのボールを順次重ねる行動が自発的にはじまった。こうした行動は、階層的なシンボル操作の前段階とも考えられ、デグーが高い認知能力を持つことを示している。さらに、デグーの基礎的な聴覚能力を測定するため、無条件反応を指標とした聴覚測定を行った。結果、一般の齧歯類とは異なり、2-4kHz程度の中音域がもっとも閾値が低く、全般にヒトの聴覚曲線に類似したデータが得られた。これらの結果より、デグーを視聴覚統合のモデル動物として研究するための基盤が確立したと言える。次年度は、神経科学的な手法も用いて、研究を進展させていく予定である。
AnnexinIIー癌周囲環境の相互作用と分泌因子による浸潤転移メカニズムの解明

膵癌において膵癌細胞に発現するAnnexin II (ANX2)と、間質に発現するTenascin C (TNC)の相互作用が、膵癌進展に及ぼす役割について細胞実験による機能解析と臨床検体を用いた癌周囲環境下でのANX2-TNCの関連を検討した。1)マウス膵前癌細胞株、マウスおよびヒト膵癌細胞株を用い、特異的siRNAによるANX2 knockdownと合成TNCを添加することにより、ANX2とTNCの相互作用について評価した。ANX2とTNCの相互作用は、マウス膵前癌細胞株ではWestern blotでE-cadherin発現減弱を認め、上皮系から間葉系への移行(EMT)を促した。3)膵癌切除標本のANX2とTNCの免疫染色では、ANX2/TNC高発現はリンパ節転移、遠隔転移、Stage、治癒切除術後の遠隔転移再発と有意な相関を認めた。膵癌進展においてANX2と間質TNCが、癌の浸潤・転移に重要な上皮間葉系移行の促進、浸潤能、自己複製能、アノイキス耐性を調節している可能性を示し、ANX2-TNC axisが膵癌進展を抑える治療標的となりうることが示唆された。1) ANX2とTNCら癌周囲環境因子との相互作用による浸潤転移機構の解明。まず、遺伝子改変膵癌モデルマウスから得られたマウス膵癌細胞株とその肝転移細胞株、及び9種のヒト膵癌細胞株を用い、Annexin II(ANX2)とTenascin C(TNC)との発現の相関をANX2siRNAを用いた抑制実験により確認した。現在のところAnx2を抑制するとTNCの膵癌細胞内の発現が増加するという興味深い結果を得た。この結果の再現性について今後も検討を重ねて行く予定である。昨年度の実績としては、ANX2とTNCの発現相関や3D-cultureによる形態学的実験を行った。切除組織サンプルでの免疫染色についても現在行っているところである。当初の予定よりは若干遅れている印象である。理由としては、TNC発現の評価において、適切な抗体が定まらず、western blotや免疫染色の評価に時間を要している事が挙げられる。さらに外部への情報、成果の発信については、現在までに少しずつ積み上げてきたデータをまとめ、今年度も継続して学会報告を行っていく予定である。論文に関しても随時投稿していく予定である。膵癌において膵癌細胞に発現するAnnexin II (ANX2)と、間質に発現するTenascin C (TNC)の相互作用が、膵癌進展に及ぼす役割について細胞実験による機能解析と臨床検体を用いて検討する。ANX2とTNCの相互作用は、マウス膵前癌細胞株ではWestern blotでE-cadherin発現減弱を誘導し、上皮系から間葉系への移行(EMT)を促した。昨年度の実績としては、ANX2とTNCの相互作用にて、invasion assayでは浸潤能を促進し、sphere formation assayでは自己複製能の調整にそれぞれが関わり、さらにAnoikis assayではAnoikis耐性を促進した。膵癌切除標本のANX2とTNCの免疫染色では、ANX2/TNC高発現はリンパ節転移、遠隔転移、Stage、治癒切除術後の遠隔転移再発と相関を明らかとした。昨年度の進捗状況としては当初の予定通りに進行した考える。今年度は、研究計画の立案通りに実験を遂行していく予定であるが、今年度は本研究に重点をおく予定である。特に、ANX2と間質のinteractionについての研究をなるべく早い段階で開始し、促進させていく予定である。今年度は、研究計画をさらに発展させていく予定である。

今後の臨床応用に向け、治療開発の足がかりとなるような研究(ANX2の膵癌バイオマーカーとしての役割)を促進させていく予定である。使用予定の物品が年度をまたいだため。物品費として繰り越させて頂く。平成28年度、平成29年度を合わせた未使用額が4335円の状態となっている。未使用額が生じた理由としては、当初予想されていた実験に使用する消耗品の購入額が若干少なかったことが考えられる。(当初予定していたfibroblastとcancer cellとの共培養実験を行わなかった)。この金額を平成30年度の請求額と合わせて使用させて頂く計画として、物品費:具体的には細胞培養に必要な培養液、および蛋白発現解析に必要な消耗品を購入する予定である。細胞培養等に使用する物品費(消耗品)として使用させて頂く。
固形癌の微小転移に対する遺伝子診断法および治療法の開発

本研究の目的は定量的リアルタイムPCR法を用いた遺伝子診断法により微小転移を高感度に検出し、現在唯一利用可能な化学療法を含め、微小転移を標的とする効果的な治療法を確立することにより、胃癌患者の生存率の改善を図ることである。これに従い、本年度は以下の諸点を明らかにした。1既に申請者らが200例以上の症例を用いて行ったRetrospective studyによりその意義が確立しているCEAを指標とした定量的リアルタイムRT-PCR法(Kodera, Nakanishi, et al., Ann. Surg. in press)をヒト胃癌の腹腔洗浄細胞診に代わりうる高感度検出法として実用化し、その臨床的有用性を検証するためにProspective study(厚生労働省認可の高度先進医療)を開始した。これまでのところ約50例の症例の収集をおこない、平均1年のFollow up期間で予後の判明している30例中12例が細胞診陰性、リアルタイムRT-PCR法陽性であり、このうち3例に腹膜再発を認めており、期待にそう結果が得られつつある。また多施設共同研究のためのリアルタイムRT-PCR法の共通プロトコールの作成をおこなった。2本法を胃癌のリンパ節微小転移、大腸癌の末梢血液中癌細胞の検出にも応用、細胞組織学的診断や免疫染色に比べ高感度な検出法であることを証明し、Molecular stagingの可能性を示した。またサイトケラチン20(CK20)を指標とするリアルタイムRT-PCR法を用いた尿中移行上皮癌細胞に対する定量的検出法も確立し、細胞診に比べ高感度でしかも非侵襲的であり有用な補助診断法となりうる可能性を示した(Inoue, Nakanishi et al., J. Urol. 2001)。3 GFP(緑色螢光タンパク)遺伝子導入ヒト胃癌の腹膜微小転移モデルを作成し、微小転移の5-FU系抗癌剤に対する化学感受性を検討した。その結果、微小転移は進行した腹膜転移に比べ化学療法感受性が高く、進行した転移と異なり治療により生存率が改善されうることを示した。
酵素反応によりゲル化可能なゼラチン誘導体を用いた腹膜播種治療法の開発

西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼの酵素反応により過酸化水素存在下でゲル化し、生体内ではタンパク質分解酵素によって徐々に分解するゼラチン誘導体を腹膜播種治療用の抗ガン剤徐放担体として評価した。その結果、このゼラチン誘導体ゲルに関して有益な知見を得るには至らなかった。一方で、新たな材料として、体液中に存在するアミラーゼにより分解可能なアミロペクチンにフェノール性水酸基を導入した新しいゲル材料の開発に成功した。このゲルは、アミラーゼを含む血清存在下で溶解することを見出した。また過酸化水素を直接添加しなくても、グルコースを添加することでゲル化が生じる新しいゲル化法の開発西洋ワサビ由来ペルオキシダーゼの酵素反応により過酸化水素存在下でゲル化し、生体内ではタンパク質分解酵素によって徐々に分解するゼラチン誘導体を腹膜播種治療用の抗ガン剤徐放担体として評価した。また過酸化水素を直接添加しなくても、グルコースを添加することでゲル化が生じる新しいゲル化法の開発腹腔内の複雑な形状の部位に広範囲にガンが発生する腹膜播種は、有効な治療法が確立されておらず、罹患判明後の余命は数ヶ月程度である。その有効な治療には、複雑な幾何形状の部位にも入り込み抗ガン剤を徐々に放出するシステムの開発が必要であるとの考えから、本研究では、腹腔に注入すると臓器間に浸透した後にゲル化し、その後ゲルの分解に伴い抗ガン剤を徐放することで腹膜に生着したガンを持続的に攻撃する治療法の開発を目指している。まず、2010年度はゼラチン誘導体ゲルに抗ガン剤(ジェムシタビン)を担持した際の徐放特性を調べ、より最適なゲルを作製することを試みた。結果、当初予想した以上に急速な抗ガン剤の徐放が確認され、徐放速度を抑制するためのゲルの物性の制御やゲルとの相互作用により拡散による漏出が起こりにくい抗ガン剤の選定が必要であることが明らかとなった。次いで、これまでのゲル化様式をより生体に負荷の少ないものにすべく、ゲル化の際に添加が必要であった過酸化水素を使用せずにゲル化させる方法の開発を行った。その結果、体液中に存在する成分をトリガーとして生体に穏和なゲル形成が生じる方法の開発に成功した。この方法では、溶液状態で生体に注入すると体液成分と反応してゲル化が開始され、適切な条件に設定することにより1分程度でのゲル化が可能であることを見出している。また、このようなゲル化様式に関してはこれまでに報告がなかったことやその汎用性を考慮し大阪大学より特許の出願を行った。腹腔内の複雑な形状の部位に広範囲にガンが発生する腹膜播種は、有効な治療法が確立されておらず、罹患判明後の余命は数ヶ月程度である。その有効な治療には、複雑な幾何形状の部位にも入り込み抗ガン剤を徐々に放出するシステムの開発が必要であるとの考えから、本研究では、腹腔に注入すると臓器間に浸透した後にゲル化し、その後ゲルの分解に伴い抗ガン剤を徐放することで腹膜に生着したガンを持続的に攻撃する治療法の開発を目指した。平成23年度は以下の前年度に行った検討結果に基づいて、酵素架橋ゲルからの抗ガン剤の徐放化を目指すためのゼラチン誘導体ゲルの物性改良に関する検討を中心に実施した。具体的には、塩酸塩化された抗ガン剤のゲル内への担持性を向上させるために、負電荷を有するカルボキシル基を含むアルギン酸の誘導体とゼラチン誘導体を混合し、ペルオキシダーゼの酵素反応によりゲル化させた。そして、これら2つの物質の配合比を制御することにより、分解酵素(プロテアーゼ・アルギン酸リアーゼ)での分解性を操作可能であることを見出した。しかし、対象としたジェムシタビン塩酸塩の徐放化に関しては、顕著な結果を得ることはできなかった。なお、前年度に新たに見出した体液中に存在する成分をトリガーとして生体に穏和なゲル形成を生じさせる方法に関しては、得られるゲルの強度に問題があったことから、その向上に関する検討を行い、前年比1.5倍のゲル強度の向上を達成した。
結晶性キチン高分解能を示す海洋生物キチナーゼの構成ドメインとその構造・機能特性

地球上でセルロースに次いで2番目に多いバイオマスであるキチンを機能性食品として有効利用するため、エビ・カニなどの結晶性キチンの甲羅を持つ甲殻類を捕食する海洋生物よりキチナーゼを精製し、その性状および酵素反応特性を明らかにした。また数種海洋生物キチナーゼのcDNAをクローニングし、それらの構造を明らかにし、さらに有用キチナーゼについてはその発現系を構築した。1.エビ・カニなどの結晶性αキチンの甲羅を持つ生物を餌とする魚種よりイサキを選び、その胃より粗酵素液を調製し、硫安分画、アフィニティーおよびイオン交換カラムクロマトグラフィーを用いてキチナーゼを精製した。精製酵素はSDS-PAGEにおいて単一バンドを示し、分子質量は49kDaであった。本酵素はキチンの非還元末端より2分子のGlcNAcを良く遊離する酵素と考えられた。N-末端アミノ酸配列はすでに報告したシログチ42kDaキチナーゼのそれと22残基まで一致した。pNp-GlcNAcn(n=2,3)に対する最適pHはいずれもpH3.5の酸性域に認められ、胃酸の存在する胃内酸性pHと良く符号した。また、反応時間10分間では70°Cの比較的高温に最適温度が認められた。2.北欧のタコには唾液腺にキチナーゼが存在することが報告されていることより、日本産マダコを用いてキチナーゼの有無を検討したところ、キチナーゼ活性が観察された。そこで、キチンアフィニティーカラムに対する吸着の有無を調べたところ、吸着が認められた。吸着タンパク質の分子質量をSDS-PAGEで分析したところ、50-70kDa付近に複数のバンドが検出された。現在、キチナーゼの精製を進行中。3.イサキ胃よりTotal RNAを抽出し、逆転写酵素を用いてmRNAよりcDNAのテンプレートを合成した。イサキのN-末端アミノ酸配列および脊椎動物ファミリー18キチナーゼの保存配列より縮重プライマーを設計し、PCRにて350bpのDNAフラグメントを増幅させた。この塩基配列を解析したところ、既報の脊椎動物キチナーゼと高い相同性が認められた。そこで得られた部分配列より上流および下流域のプライマーを設計し、5'および3'RACE法により上流および下流域を増幅させた。現在、全長配列を解析中。また、すでに全長配列解析終了したマサバ胃キチナーゼのcDNAを試料とし、大腸菌を用いた発現系を構築中。自然界に豊富に存在する強固な不溶性αキチンを低分子化し、機能性食品素材として有効利用するのに適した酵素の精製、機能解析、cDNAクローニングおよび発現系構築を進めた。1.シログチ胃より56kDaキチナーゼアイソザイムを精製し、その性質を明らかにした。本酵素は酸性域で良く作用し、最適温度は70°Cに認められた。本酵素のpNp-(GlcNAc),(n=2-4)に対する分解能はpNp-(GlcNAc)_3>>pNp-(GlcNAc)_2>pNp-(GlcNAc)_4だった。また、本酵素は(GlcNAc)_<4-6>を分解し、family 18キチナーゼと同様にβアノマーの増加した(GlcNAc)_<2,3>を生成したことより、エンド型のキチン分解酵素と判断した。本酵素は結晶性α-キチンのカニ殻キチンを結晶性β-キチンのイカ甲キチンより良く加水分解した。2.シログチ、アイナメ胃よりTotal RNAを抽出し、逆転写酵素を用いてmRNAよりcDNAのテンプレートを合成した。精製酵素のN-末端アミノ酸配列および脊椎動物ファミリー18キチナーゼの保存配列より縮重プライマーを設計し、PCRにて350bpのDNAフラグメントを増幅させた。この塩基配列を解析し、上流および下流域のプライマーを設計し、5'および3'RACE法により上流および下流域を増幅させた。さらに全長の遺伝子をPCRにて増幅させ、シログチより2種、アイナメより1種のキチナーゼの全配列を明らかにした。これらのキチナーゼの全長cDNAは、N-末端側よりシグナルペプチド、family 18活性ドメイン、リンカーおよびキチン結合ドメインにより構成されるキチナーゼの配列をコードすることが明らかになった。また活性ドメインのアミノ酸配列には、他の脊椎動物family 18キチナーゼのactive siteと一致する配列が認められた。3.シロギチ胃キチナーゼアイソザイムcDNAを用い,大腸菌によるキチナーゼ発現系の構築を進行中。1.カサゴ胃およびコウイカ肝臓よりキチナーゼを精製し、その性質を明らかにした。コウイカ肝臓の本酵素はpH3.5に最適pHを示し、pH4-6で安定で、最適温度は50°Cに認められた。

本酵素のpNp-(GlcNAc),(n=2-4)に対する分解能はpNp-(GlcNAc)2>pNp-(GlcNAc)3>pNp-(GlcNAc)4だった。また、本酵素は(GlcNAc)5を分解し、family18キチナーゼと同様にβアノマーの増加した(GlcNAc)2,3を生成したことより、エンド型のキチン分解酵素と判断した。本酵素は0.5MNaCl存在下で1.5倍に活性が上昇した。2.イサキ胃およびマサバ胃キチナーゼアイソザイムのcDNAをクローニングした。Total RNAを抽出し、逆転写酵素を用いてmRNAよりcDNAのテンプレートを合成した。脊椎動物ファミリー18キチナーゼの保存配列より縮重プライマーを設計し、RT-PCRにて350bpのDNAフラグメントを増幅させた。この塩基配列を解析し、上流および下流域のプライマーを設計し、5'および3'RACE法により上流および下流域を増幅させた。さらに全長の遺伝子をPCRにて増幅させ、イサキより2種、マサバより1種のキチナーゼの全配列を明らかにした(アクセッションNo.取得済み)。これらのキチナーゼの全長cDNAは、N-末端側よりシグナルペプチド、family18活性ドメイン、リンカーおよびキチン結合ドメインにより構成されるキチナーゼの配列をコードすることが明らかになった。また活性ドメインのアミノ酸配列には、他の脊椎動物family18キチナーゼのactive siteと一致する配列が認められた。3.マサバ胃およびシログチ胃キチナーゼアイソザイムの大腸菌による発現大腸菌発現用ベクター(p-coldTF)に表記キチナーゼ遺伝子を連結し、大腸菌内に取り込ませた。37°Cで生育後、IPGEを添加し、15°Cで24時間生育させ、低温下でキチナーゼを発現させた。現在、可溶性酵素の調製および精製を進行中。
外国語学習を通した情意や社会性の育成：認知神経科学からの検証

本研究は、新学習指導要領の重要なコンセプトである「学びに向かう力」と「人間性」を、それぞれ「動機付け」と「社会性」として操作的に定義し、fMRIを用いて、外国語学習がこれらの能力を育成することを検証することを目的とする。今年度は文献研究や情報収集を中心に行った。具体的には、まず、定期的に、分担者らと、言語学、心理学、教育学、脳科学等における研究課題の位置づけを確認しあってきた。また、国際学会(Society for Neurobiology of Language 2018)に参加し、研究課題内容に関する近年の動向や最新の研究成果について、情報収集・情報交換を行った。1年目の研究成果をまとめると、以下のようになる。これまでの言語学(特に外国語教育研究)では、学びに向かう力や人間性の観点として、動機付け、メタ認知、性格などを中心に検討されてきた。例えば、英語を学習する動機が高いこと、自分の認知について客観的に把握し行動を調整できること、外向的な性格であることなどが、外国語学習の成否を予測する要因として提唱されている。脳科学においても、学習者の不安(情意要因)が高いと、外国語コミュニケーション中に社会的行動の自己モニタリングに関与する脳領域が活性化しないことが分かっている。また、外国語コミュニケーション活動やコミュニケーション場面からの言語学習が社会への適切な順応や健全な人間関係構築に関与する社会認知領域を活性化することも分かっている。さらに、やる気(動機)に関与する報酬系システムが言語学習の際にも高く反応することが報告され、社会認知領域、報酬系システムなど言語処理領域以外の神経基盤が外国語学習に関与している可能性が示唆されている。平成30年度には、fMRI実証実験を行う前に文献調査研究、最新の状況収集を行うために様々な学術活動を行なった。まず、神経言語学における最大の国際学会Society for Neurobiology of language 2018に参加し、情報収集及び関連研究者と情報交換を行なった。第二に、脳イメージング研究の新しい実験方法のヒントを得るために、University College LondonのAntonia Hamilton博士研究室に訪問し、fMRIやfNIRSを用いたコミュニケーション実験方法、分析を伝習してきた。さらに言語学(特に外国語教育研究)において、学習者の情意特性分析の第1人者であるJean-Marc Dewaele教授(University of London, Birkbeck)の研究室に訪問し、実験デザインなどを話し合い、海外研究協力者として助言を得ながら実験デザインを具体化させた。具体化させた実験デザインを基に倫理委員会書類作成、実験刺激作成、実験プログラム作成など実験の準備を徹底的に行なった。2019年以降は、文献調査研究と実験研究を中心に行う予定である。まず、昨年度同様に、分担者や研究協力者等と言語学、心理学、教育学、脳科学等の様々な分野における当該研究課題に関する最新の研究成果等を共有するため、学会に出席したり、Skypeミーティングを行ったりする。次に、他者とやり取りを通した外国語学習が動機や社会認知能力に関与しているかをfMRIで検証する予備実験・本実験の準備、実施、結果の分析を行う。実験の具体的な内容は、右利きの日本人大学生50名を対象に、まず、学習ターゲットの語彙を異なる学習条件(コミュニケーション条件とモノローグ条件)で学習させる。その後、ターゲットの単語再認課題中の脳活動をfMRIを用いて測定する。また、様々な個人特性や学習者の情意に関する行動アンケートデータも収集する。脳活動の分析には、社会への適切な順応や健全な人間関係構築に関与する社会認知領域(内側前頭前野・側頭頭頂接合部)と動機に関与する報酬系システム(腹側線条体)のそれぞれの活動の強さと領域間結合強度を分析する。

まず、神経言語学における最大の国際学会Society for Neurobiology of language 2018に参加し、情報収集及び関連研究者と情報交換を行なった。第二に、脳イメージング研究の新しい実験方法のヒントを得るために、University College LondonのAntonia Hamilton博士研究室に訪問し、fMRIやfNIRSを用いたコミュニケーション実験方法、分析を伝習してきた。さらに言語学(特に外国語教育研究)において、学習者の情意特性分析の第1人者であるJean-Marc Dewaele教授(University of London, Birkbeck)の研究室に訪問し、実験デザインなどを話し合い、海外研究協力者として助言を得ながら実験デザインを具体化させた。具体化させた実験デザインを基に倫理委員会書類作成、実験刺激作成、実験プログラム作成など実験の準備を徹底的に行なった。2019年以降は、文献調査研究と実験研究を中心に行う予定である。まず、昨年度同様に、分担者や研究協力者等と言語学、心理学、教育学、脳科学等の様々な分野における当該研究課題に関する最新の研究成果等を共有するため、学会に出席したり、Skypeミーティングを行ったりする。次に、他者とやり取りを通した外国語学習が動機や社会認知能力に関与しているかをfMRIで検証する予備実験・本実験の準備、実施、結果の分析を行う。実験の具体的な内容は、右利きの日本人大学生50名を対象に、まず、学習ターゲットの語彙を異なる学習条件(コミュニケーション条件とモノローグ条件)で学習させる。その後、ターゲットの単語再認課題中の脳活動をfMRIを用いて測定する。また、様々な個人特性や学習者の情意に関する行動アンケートデータも収集する。脳活動の分析には、社会への適切な順応や健全な人間関係構築に関与する社会認知領域(内側前頭前野・側頭頭頂接合部)と動機に関与する報酬系システム(腹側線条体)のそれぞれの活動の強さと領域間結合強度を分析する。当初の計画より、新規性の高い研究のため、情報収集や実験準備に時間がかかり、初年度には実験を実施しなかった。緻密に実験を準備するためであり、実験計画などに問題生じたことではない。初年度に実験を実施していないため、差額が生じたが、2019年に実施するfMRI実験で使用する計画である。
取引費用理論の定式化と企業の境界における事前・事後アプローチの結合

平成26年度における主な研究実績は、(a)前年度研究成果の発信と(b)企業組織内の「距離」にまつわる理論研究の立ち上げの2点である。(b)について:企業組織内外の協業(コラボレーション)を促進する最適な「距離」を理論的に分析した。ここで「距離」とは、単に組織・人員間の物理的距離のみならず、それらの間のコミュニケーションを妨げうる非物理的な障害(例えば、特定の部局における専門言語の利用、各人員が携わる事業の関連度)も含む。一見すると、協業の促進という目的にとって、関連する組織・人員間の「距離」は極力近い方が良いように思われる。しかしながら、本研究によって、協業が十分重要である場合、「距離」を最小化することは却って協業に必要不可欠な情報共有を妨げる結果になりうることが明らかになった。当該成果についてはweb上(Social Science Research Network)にてワーキングペーパーを公開中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度における主要な研究成果は、複数存在する企業の境界問題(企業の中間投入財調達を外注に頼るべきか、内製すべきかの選択問題)へのアプローチを統合する基礎的な理論モデルを完成させたことにある。25年度における研究で樽築した理論モデルはproperty-rightstheory(以下、PRT)、incentive-system theory(以下、IST)、adaptation theory(以下、AT)の3つのアプローチにまたがる含意を持つ。本研究ではPRTが提示するホールドアップ問題(事前の過小投資問題)のモデルに、取引環境の変化に対する事後適応問題(ATのメイントピック)を導入し、事前投資・事後適応を効率的に実現する上で最適な資産所有構造を分析する。本研究で示されるのは、PRTの広く知られた主張「重要な投資を行う主体に資産を所有させるべき」は事後適応を考慮に入れると必ずしも成り立たないということである。つまり、投資主体による資産所有は事前投資を促す一方、効率的な事後適応(事後的に生じうる、より効率的な投資機会への投資)を阻害しうる。この結果は資産所有が投資主体の事前・事後投資インセンティブのどちらにより大きく影響するかに依存して、資産所有構造を決定すべきであることを示しており、ISTで語られるマルチタスク問題(限界効用の異なる複数タスクについてのインセンティブ設計)の議論に通じている。25年度の研究成果は、本研究課題の2つのテーマである、「取引費用理論の定式化」(ATは取引費用理論を構成する議論の1つである)と「複数存在する企業の境界問題へのアプローチの結合」の双方についての研究の前進を示すものであり、当初の25年度研究目標(取引費用理論の基礎モデル構築)を上回る成果と言える。加えて、当該成果についてのワーキングペーパー作成、各種国際学会への発表申し込みといった次年度以降の発信活動の準備も順次進行している。
精神分裂病における近赤外線分光法(NIRS)を用いた前頭部の血流変化について

【対象】精神分裂病者15名(男性9名、女性6名)と健常者15名(男性11名、女性4名)全員右利き【結果】MDT施行中の血流変化の反応を(4)Non responder(変化の認められなかったもの)の4つに分類した。精神分裂病者では、Non responderが8名で一番多く、次いでGood responderが3名(両側1名、右側1名、左側1名)、Paradoxycal responderが2名(両側1名、左側1名)、Slow responderが2名(右側2名)であった。また、精神分裂病者と健常者で、それぞれのデータを加算平均して比較したところ、健常者では血流増加の変化が認められたのに対し、精神分裂病者ではそれが認められなかった。【考察】MDT施行中の前頭部の血流変化が、健常者に比較して精神分裂病者では乏しい傾向にあると考えられ、精神分裂病の前頭葉機能障害を示唆していると思われた。【対象】現在のところ精神分裂病者12名(男性7名、女性5名)と健常者14名(男子11名、女子3名)全員左利き【結果】MDT施行中の血流変化の反応を(4)Non responder(変化の認められなかったもの)の4つに分類した。精神分裂病者では、Non responderが6名で一番多く、次いでGood responderが3名(両側1名、右側1名、左側1名)、Paradoxycal responderが2名(両側1名、左側1名)、Slow responderが1名(右側1名)であった。今後さらに症例数を増やし検討してゆく。
リカレントニューラルネットに用いられる注意と生理学心理学の注意との比較

本研究の目的は,現在のニューラルネットワークに導入され性能の向上に貢献している注意のメカニズムと人間の注意の特性との比較を行い説明可能性と相同性を検討することであった。ニューラル脚注生成は空間情報をCNNによって抽象化し,時系列情報をRNNに処理させることで実現されている。このとき画像のどの位置のどこに着目して言語化しているのかについての注意に誘導された処理が前提とされる。注意は大脳生理学,実験心理学の分野で検討されてきた経緯もある。そこで本研究では,人間の注意機構の解明と人工知能の精度向上とを同時に見据えた意義を持っている。本研究では, (1)人間の生理心理実験から得られたアイトラッキングデータとコンピュータが画像認識用ニューラルネットワークに注意を組み込んだモデルが示す注意の遷移データとを比較し, (2)人間の被験者が自然言語で書かれた文章を黙読する際の視線の動きと,リカレントニューラルネットワークに注意機構を組み込んだモデルが示す注意のヒートマップ情報を比較することで,人間の注意機構と人工知能の注意機構との差異を明確にすることを研究目的とした。このような注意のメカニズムと注意を実現する人工知能の技術が人間の認識特性を説明するために十分な能力を有しているか否かを問うことは,分野を越えた重要な課題であると考えられる。本研究では上記の研究目的を達成するために,生理実験,心理実験で得られた視線追跡データとニューラルネットワークモデルによる注意のヒートマップとの比較を行い人間の視線追跡データを近似するためにモデルから推定されたパラメータを用いて,人工知能に画像認識,文章理解,画像からの文章生成を行わせた場合に精度の向上が得られるかを検討した。現状ではシミュレーション研究で人間の視線移動データを追従するために必要なパラメータの調整の心理学的な意味の解釈に問題が残っている。注意機構の役割を明確にするという意味では更なる研究が必要となるだろう。
スマートイメージセンサを用いた多眼カメラの開発と超高速画像処理システムへの応用

本研究では、センサ上に画像処理回路を集積した新しい高機能イメージセンサを開発し、それを用いた高速画像処理システムの検討を行なった。以下に検討項目についてまとめる。1高速画像処理に適した処理アルゴリズムの検討高機能センサ内に実現する処理と、センサ外部での処理のアルゴリズムを検討した。センサ上では、フレーム間での動き画素の位置情報とその画素値を出力することにした。2スマートイメージセンサの設計および試作毎秒5000フレーム以上で動作する、128×128画素のCMOSイメージセンサの設計を行なった。センサチップは、アナログ処理回路を列並列に配置する構成により設計を行ない、試作サービス機関によりプロトタイプを製造した。3スマートイメージセンサを用いたステレオカメラの開発試作したVLSIチップを用いて、2眼のカメラシステムを製作した。4 FPGA等を用いた外部処理回路の設計と製作2眼カメラが出力する情報(動き位置およびその画素値)を高速に処理するFPGA回路を設計した。毎秒1200フレーム以上においても十分動作可能である。6実装した高速画像処理システムの性能評価3個以上の複数動物体を検出しフレーム間で個々の追跡が可能であることを確認した。また、視差情報により奥行きを即時に推定し、高速フレームレート下でも15cm精度の場合高い認識率が得られることを確認した。高速画像処理に適したスマートセンサ上の処理アルゴリズムと、外部周辺回路の処理アルゴリズムについて以下の項目を検討した。また、実際にこれらを実現するスマートイメージセンサを設計、試作した。●高速画像処理に適したスマートセンサ上の処理アルゴリズムの検討・アナログ処理によりフレーム間の画素の動きを判定し、その位置を1ビットのディジタル情報として高速に出力する方式を検討した。処理は条件付画素補充方式に基づいており、列並列に配置した小規模な処理回路を用いて毎秒1000フレーム以上で動き画素を判定する。・ディジタル処理によりフレーム間の画素の動きを判定する方式を検討した。画素値蓄積途中の画像を用いて徐々に画素値をディジタル化し、得られたビットプレーン毎に処理を行い、フレーム間の動き画素を判定する。●動き領域の抽出と2眼処理による奥行き推定アルゴリズムの検討・画面内の単一動物体を抽出し、その大きさや中心位置を推定する方式を検討した。既存のイメージセンサを用いて、2眼カメラの視差情報からカメラからの奥行きを高速計測する実験を行なった結果、40cmから170cmの間ではあるが高精度で推定が可能であることが分かった。・水平投影/垂直投影処理を繰り返し行なうことで、画面内の複数動物体を抽出し、追跡する方式の検討を行なった。●スマートイメージセンサの設計および試作・128x128画素からなるアナログ処理により動き領域を抽出するイメージセンサを設計試作した。・ディジタル画素値をビットプレーン単位で時分割に出力する64x32画素のイメージセンサを設計試作した。このセンサ内には処理回路を搭載していないが、出力情報をディジタル処理する回路の設計を行なった.本研究では、センサ上に画像処理回路を集積した新しい高機能イメージセンサを開発し、それを用いた高速画像処理システムの検討を行なった。4FPGA等を用いた外部処理回路の設計と製作2眼カメラが出力する情報(動き位置およびその画素値)を高速に処理するFPGA回路を設計した。5実装した高遠画像処理システムの性能評価3個以上の複数動物体を検出しフレーム間で個々の追跡が可能であることを確認した。
糖尿病性大血管障害の発症における細胞外マトリックス蛋白の糖化と脂質過酸化の役割

近年、老化や粥状硬化症および糖尿病合併症の発症、進展に蛋白質や脂質の糖酸化反応が注目されている。一方、脂質過酸化は粥状硬化症の発症に深く関与している。本研究の目的は、糖尿病動脈粥状硬化の促進因子としての糖酸化と脂質過酸化の役割を明らかにし、糖酸化反応から脂質が過酸化され、これは糖尿病性大血管障害を促進するという仮説を証明することである。そのために、酸化反応の亢進がよくみられる慢性腎不全患者の皮膚、心臓、大動脈を採集し、細胞外マトリックスコラーゲンを抽出した。各臓器コラーゲンの糖酸化反応産物carboxymethyllysine(CML)量をELISAで測定した。また、collagen crosslinkによく関与する糖酸化産物pentosidine量をHPLC及び蛍光測定法(励起波長335nm、蛍光波長385nm)で定量した。脂質過酸化産物malondialdehyde(MDA)をHPLC及び蛍光測定法(励起波長390nm、蛍光波長460nm)で定量し、糖酸化反応産物量との相関性を分析した。その結果、皮膚コラーゲンの糖酸化反応産物量は透析患者を含む慢性腎不全患者で著明に増加し、脂質過酸化産物MDA量との間に強い相関を認めた(Clinical Nephrology 1999;Vol51(5):280-289)。また、酸化反応の亢進がよくみられる慢性腎不全患者剖検例から得られた心臓の糖酸化反応産物と脂質過酸化産物を分析した結果、コラーゲンの糖酸化反応産物pentosidine量は透析患者を含む慢性腎不全患者で著明に増加し、脂質過酸化産物MDA量との間に強い相関を認めた(Cardiovascular Research,2000,in revise)。さらに糖尿病を含む慢性腎不全患者粥状硬化巣での糖酸化反応および脂質過酸化反応の亢進も認めた。in vitroでの検討では長期間グルコースとコラーゲンとのインキュベーションで得られた溶液に過酸化水素(H_2O_2)が検出されたので糖酸化反応から放出された過酸化水素(H_2O_2)が脂質過酸化を引き起す経路の存在を明らかにした(Arteriosclerosis,Thrombosis,Vascular Biology,in publish)。この経路を解明することによって糖尿病血管合併症や動脈粥状硬化症の成因に新しい知見が得られたと考えられる。最近、老化や粥状硬化症および糖尿病合併症の発症、進展に蛋白質や脂質の糖酸化反応が注目されている。本研究は糖酸化反応から脂質が過酸化され、これが糖尿病性大血管障害を促進するという仮説を証明する研究である。そのために、生体内動脈以外の組織・での脂質過酸化と糖酸化反応の関係について検討した。まず、酸化反応の亢進がよくみられる慢性腎不全患者の皮膚を採集し,NaCl、ペプシン、コラゲナーゼ、NaOHの順で細胞外マトリックスコラーゲンを抽出した。各画分の糖酸化反応産物pentosidine量をHPLC及び蛍光測定法(励起波長3350m、蛍光波長385nm)で定量した。また、各画分の脂質過酸化産物malondialdehyde(MDA)をHPLC及び蛍光測定法(励起波長390nm、蛍光波長460nm)で定量し、糖酸化反応産物pentosidine量との相関性を分析した。その結果、ペプシン、コラゲナーゼで抽出した皮膚コラーゲンの糖酸化反応産物pentosidine量は透析患者を含む慢性腎不全患者で著明に増加し、脂質過酸化産物MDA量との間に強い相関を認めた(Clinical Nephro1ogy Vol 55,1999 in publish)。このようなことから大動脈ても同じような変化、即ち糖酸化反応と脂質過酸化反応の亢進の存在する可能性は非常に高いことが示唆された。しかし、両者の因果関係はまだ不明であり、今後剖検例から得られた大動脈を用いまず粥状硬化巣での糖酸化反応の亢進の有無を生化学的、免疫組織化学的に確認する。さらに糖酸化反応から脂質過酸化を引き起す経路をin vitroで生化学的に検討する。その経路を解明することによって糖尿病血管合併症や動脈粥状硬化症の成因に勤しい知見が得られると考えられる。

その結果、皮膚コラーゲンの糖酸化反応産物量は透析患者を含む慢性腎不全患者で著明に増加し、脂質過酸化産物MDA量との間に強い相関を認めた(Clinical Nephrology 1999;Vol51(5):280-289)。また、酸化反応の亢進がよくみられる慢性腎不全患者剖検例から得られた心臓の糖酸化反応産物と脂質過酸化産物を分析した結果、コラーゲンの糖酸化反応産物pentosidine量は透析患者を含む慢性腎不全患者で著明に増加し、脂質過酸化産物MDA量との間に強い相関を認めた(Cardiovascular Research,2000,in revise)。さらに糖尿病を含む慢性腎不全患者粥状硬化巣での糖酸化反応および脂質過酸化反応の亢進も認めた。in vitroでの検討では長期間グルコースとコラーゲンとのインキュベーションで得られた溶液に過酸化水素(H_2O_2)が検出されたので糖酸化反応から放出された過酸化水素(H_2O_2)が脂質過酸化を引き起す経路の存在を明らかにした(Arteriosclerosis,Thrombosis,Vascular Biology,in publish)。この経路を解明することによって糖尿病血管合併症や動脈粥状硬化症の成因に新しい知見が得られたと考えられる。
花粉自他識別情報の受容機構に関するタンパク質構造化学的解析

本研究は、アブラナ科植物の自家不和合性の自他識別反応に関わる花粉測SP11リガンドと雌ずい側SRK受容体複合体の解析を通じ、本反応の蛋白質構造化学的解明を目指したものである。主な成果は以下の通り。1.SP11蛋白質の立体構造の解明S_8遺伝子由来のSP11を化学合成により大量に調製し、NMRを用いて溶液状態における立体構造を解析した。その結果、1本のαヘリックスと3本のβストランドから成る特徴的なβαββ構造を有することが明らかとなった。この構造は、S-S結合の位置等は異なるものの、全体的には植物ディフェンシン類と類似していることが示唆された。また、他のS遺伝子由来のSP11配列をこの構造上に重ね合わせ比較解析したところ、αヘリックスと2番目のβシート構造の間のループ領域が分子表面上に露出した超可変領域を形成する可能性が示唆され、この部分がS遺伝子特異性を担う領域の一つであると予想された。2.受容体複合体構成蛋白質の新候補MLPKの発見自家和合牲変異株の原因遺伝子のポジショナルクローニングにより、MLPKと名付けた膜結合型の新規蛋白質キナーゼを発見した。変異株においては、MLPKは塩基の非同義置換によりキナーゼ活性を失っていること、野生型のMLPKを導入すると自家不和合性を回復することが示され、MLPKが自己花粉の情報を正に伝達する鍵分子であることが明らかとなった。また、MLPKはN末端にミリストイル化モチーフを有し、細胞膜に局在していることが示され、SRKの近傍において、恐らく受容体複合体の一つの構成成分として機能している可能性が示唆された。今後、この可能性を含めMLPKの機能をさらに追求していく必要がある。本研究は、アブラナ科植物の自家不和合性の自他識別反応に関わる花粉側SP11リガンドと雌ずい側SRK受容体複合体の構造解析を通じ、本反応の蛋白質構造化学レベルでの解明を目指すものである。2年間で4項目の具体的目標を掲げており、本年度はその内の2項目について以下の成果を得た。1)SP11蛋白質の立体構造の解明これまでに、SP11がS遺伝子特異的な配列を有すること、4つのS-S結合を分子内に持つ単量体構造をとっていることを明らかにしてきた。本年度は、S_8遺伝子由来のSP11(分子量5716.2、50残基)を化学合成により大量に調製し、NMRを用いて溶液状態における立体構造の解析を行った。2)SRK受容体複合体の構造解析これまでに、SP11がSRKとSLG様の分子量60Kの蛋白質から成る柱頭細胞膜上の受容体複合体に結合することを明らかにしてきた。しかし、柱頭にはSLG様の構造を持つ蛋白質が多数存在することから、60K蛋白質の同定には更なる確認が必要であった。そこで、本年度は、SP11蛋白質のN末端側にbiotinを付加したものを化学合成し、これをアフィニティータグとして、SRK受容体複合体を柱頭ミクロソーム画分より精製した。

本法により回収された60K蛋白質は、柱頭細胞壁中の可溶性SLGより分子量が大きいことが示された。さらに、SLGに対するペプチド抗体を多数作製して抗原性を調べた結果、60K蛋白質はSLGとは異なる分子である可能性が示唆された。本研究は、アブラナ科植物の自家不和合性の自他識別反応に関わる花粉リガンドSP11と雌ずいSRK受容体複合体の構造解明を通じ、本反応の蛋白質レベルでの理解を目指すものである。昨年度はSP11の立体構造の解明に成功したので、本年度はSRK受容体複合体の構造解明に焦点を絞った。1.SRK受容体複合体の構造解析昨年度、受容体複合体の一つの構成成分である60K蛋白質が、当初推定していたSLGの翻訳後修飾物とは異なる可能性が示された。実際、動物培養細胞を用いて、SRKを単独で、あるいはSLGと共に発現させたが、SP11受容能を有する受容体を再構成することは出来なかった。アブラナ科植物の柱頭にSRKを発現させると活性型の受容体複合体が再構成されることから、植物(柱頭)に特有のSRK翻訳後修飾か、あるいは未同定の受容体構成成分が受容体の再構成に必須であることが明らかとなった。2.受容体構成蛋白質の新候補MLPKの発見上記の様に、受容体複合体の構造解明は、当初の予定とは異なる方向に進展したが、本年度、構成成分の有望な新候補を見出すことに成功した。それは、MLPKと名付けた膜結合型の新規蛋白質キナーゼであり、自家和合性の変異株の原因遺伝子の解析より見出された。自家和合性の変異株においては、MLPKは一塩基の非同義置換によりキナーゼ活性を失っていること、野生型のMLPKを発現させると自家不和合性を回復することが示され、MLPKが自家不和合性の情報伝達に必須の因子であることが明らかとなった。また、MLPKはN末端にミリストイル化モチーフを有し、細胞膜に局在していることが示され、SRKの近傍において、恐らく受容体複合体の一つの構成成分として機能している可能性が示唆された。今後、MLPKの具体的機能をさらに追求していく必要がある。