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貿易・直接投資の経済成長に対する効果に関しての理論的・実証的研究

東アジア諸国の経済成長と所得格差の収斂に関して、平均所得を下回る国においては成長率が平均成長率を超え,平均所得を上回る国においては成長率が平均成長率を下回り、長期的には東アジア諸国間での所得格差が収束の傾向にあること分かった.さらに,前期における平均値からの所得の乖離に対して当期の乖離幅が縮小しているか否かによって所得格差の収束を判定すると,1986年までの間は所得格差が拡大してきたが,1986年以降は所得格差の拡大の程度は弱まり,1996年以降は,所得格差が縮小する過程にあることが認められる.さらに,東アジア諸国の経済成長が,貿易や直接投資の拡大を通じた技術フローによってどのように説明されるかについて検討した.貿易の拡大や海外からの直接投資の流入の増加が東アジア諸国における経済成長を実現する要因として実際にどの程度の効果を有していたかを実証的に検証した.人的資本の蓄積,インフラストラクチャーの整備状況などはそれぞれの国ごとに異なる.こうした8ケ国の国別特殊要因を固有効果として,パネルデータを用いたFixed Effectsモデルによる分析の結果は,直接投資対GDP比率が1%追加的に上昇すると成長率は0.5%増加し,貿易額対GDPに対する比率が1%増加すると成長率は0.05%増加することを示している.この結果は,各国固有の特殊的要因を除外したとしても,貿易の拡大や直接投資の受け入れの拡大が共通的要因として,東アジア諸国のイノベーションと経済成長を促進する上で有意な貢献をしてきたことが示された.東アジア諸国の経済成長と所得格差の収斂に関して、平均所得を下回る国においては成長率が平均成長率を超え,平均所得を上回る国においては成長率が平均成長率を下回り、長期的には東アジア諸国間での所得格差が収束の傾向にあること分かった.さらに,前期における平均値からの所得の乖離に対して当期の乖離幅が縮小しているか否かによって所得格差の収束を判定すると,1986年までの間は所得格差が拡大してきたが,1986年以降は所得格差の拡大の程度は弱まり,1996年以降は,所得格差が縮小する過程にあることが認められる.さらに,東アジア諸国の経済成長が,貿易や直接投資の拡大を通じた技術フローによってどのように説明されるかについて検討した.貿易の拡大や海外からの直接投資の流入の増加が東アジア諸国における経済成長を実現する要因として実際にどの程度の効果を有していたかを実証的に検証した.人的資本の蓄積,インフラストラクチャーの整備状況などはそれぞれの国ごとに異なる.こうした8ケ国の国別特殊要因を固有効果として,パネルデータを用いたFixed Effectsモデルによる分析の結果は,直接投資対GDP比率が1%追加的に上昇すると成長率は0.5%増加し,貿易額対GDPに対する比率が1%増加すると成長率は0.05%増加することを示している.この結果は,各国固有の特殊的要因を除外したとしても,貿易の拡大や直接投資の受け入れの拡大が共通的要因として,東アジア諸国のイノベーションと経済成長を促進する上で有意な貢献をしてきたことが示された.(1)近年の経済成長論の文献において理論的・実証的に明らかにされた国際貿易と経済成長の関係を研究した。そしてこの成果を含めより包括的に最近の経済成長に関する実証研究をサーベイした論文を執筆した。また、パネル・データを用いた動学的モデルの推定に関する研究を進め、日本における社会資本と経済成長の関連を実証的に明らかにした論文を著した。(2)WTOの枠内で行われる自由貿易地帯や関税同盟のような経済統合は、APECなどの開放的経済統合とが、域内国都と域外国に対して異なる関税率を設定できること、対象品目を限定できるという二つの特徴を備えていることに注目し、域内国内での貿易量が大きいほど開放的経済統合が先行されやすくなるという結果を得ている。(3)アジア諸国の直接投資流入と技術輸輸入が生産性の上昇にどのように影響を与えているのかを分析した。直接投資流入は生産性上昇に正の影響を与えるが、その効果はASEAN諸国よりNIIES諸国の方が大きく、経済の発展段階の高さが直接投資による技術波及効果を加速させることが分かった。また、技術輸入は直接投資に比べると成長の源泉としての効果は否かは不明であること、また発展段階の際が技術輸入の成長への効果に影響を及ぼすかどうかについては明確な影響は得られなかった。(4)労働市場において効率賃金仮説が成立している内生的成長モデルを分析し、経済成長と失業の関係についての分析を行った。恒常成長経路における成長率の上昇させるようなパラメーターの変化が生じたときに、恒常成長経路における失業率は上昇する場合も下落する場合もあり、失業率と成長率の相関は負にも正にもなりうる可能性があることが示された。(1)アジア諸国の直接投資流入とイノベーションが、東アジア諸国の経済成長と所得格差にどのような影響を与えたのかを、パネルデータを用いて実証的に分析し、直接投資対GDP比率が1%追加的に上昇すると成長率は0.5%増加し,貿易額対GDPに対する比率が1%増加すると成長率は0.05%増加するという結果を得た。この結果は,各国固有の特殊的要因を除外したとしても,貿易の拡大と直接投資の受け入れの拡大が東アジア諸国の成長要因として有意な貢献をしてきたことを示している。(2)APECにおける貿易等の自由化は、域内におけるいかなる協定もその加盟国以外にも適用されるという点で、開放的経済統合であると言われ、協定加盟国と非加盟国とを差別的に扱う特恵的経済統合と対照的な性格を持っている。

貿易協定・関税同盟などの経済統合が合意されるときに、参加国が開放的な経済統合を採用するインセンティブが存在するかどうかを3国モデルを用いて分析し、3国モデルにおいては開放的経済統合が選択されることはないことを示した。拡張されたモデルにおいては、参加国政府が政治的的な動機から開放的経済統合を選択する可能性があることを示した。(3)イノベーションを新たな生産物を発明する「研究」とその実際的な生産方法を考案・企業化する「開発」の二つ分けた内生的成長モデルを構築し、イノベーションと経済成長についての分析を行った。まず、恒常性長経路の分析により、研究の効率性の上昇はかならずしも経済成長を促進しないが、開発の効率性の上昇は必ず成長率を上昇させること、研究に対する補助金は成長率を低下させる可能性があるが、開発に対する補助金は成長を促進することが示された。さらに、広いパラメーターの範囲に対して、恒常成長経路に収束する動学的均衡経路は連続的無限存在し、均衡成長経路に非決定性が生じることをしめした。東アジア諸国の経済成長と所得格差の収斂に関して、平均所得を下回る国においては成長率が平均成長率を超え,平均所得を上回る国においては成長率が平均成長率を下回り、長期的には東アジア諸国間での所得格差が収束の傾向にあること分かった.さらに,前期における平均値からの所得の乖離幅に対して当期の乖離が縮小しているか否かによって所得格差の収束を判定すると,1986年までの間は所得格差が拡大してきたが,1986年以降は所得格差の拡大の程度は弱まり,1996年以降は,所得格差が縮小する過程にあることが認められる.さらに,東アジア諸国の経済成長が,貿易や直接投資の拡大を通じた技術フローによってどのように説明されるかについて検討した.貿易の拡大や海外からの直接投資の流入の増加が東アジア諸国における経済成長を実現する要因として実際にどの程度の効果を有していたかを実証的に検証した.人的資本の蓄積,インフラストラクチャーの整備状況などはそれぞれの国ごとに異なる.こうした8ヶ国の国別特殊要因を固有効果として,パネルデータを用いたFixed Effectsモデルによる分析の結果は,直接投資対GDP比率が1%追加的に上昇すると成長率は0.5%増加し,貿易額対GDPに対する比率が1%増加すると成長率は0.05%増加することを示している.この結果は,各国固有の特殊的要因を除外したとしても,貿易の拡大や直接投資の受け入れの拡大が共通的要因として,東アジア諸国のイノベーションと経済成長を促進する上で有意な貢献をしてきたことが示された.
アジアとヨーロッパのレス・古土壌層の比較磁気・気候層序学的研究

本研究は、中期更新世のレス・古土壌層の磁気分析に基づいて中国レスとヨーロッパレスの詳細な層序対比を行い、ユーラシア大陸内陸部における更新世前期ー中期境界付近の詳細な気候変化の解明が主目的である。また、サブテーマとして千葉セクションの海成層、青森県の津波堆積物の研究も行った。分析したレス・古土壌試料はハンガリーの首都ブダペストの南150kmにあるPaksのドナウ川右岸に露出する地層から採取した。予察的試料として厚さ16mの地層から2015年にまず高さ10cm間隔で定方位ブロック試料を採取し、2016年に地磁気逆転境界付近を狙って2ー5cmの高密度間隔で定方位試料を採取した。主な成果は以下のとおりである。(1)Paksのレス・古土壌層の帯磁率異方性(AMS)と粒度に相関があることを見つけ、ダスト堆積後のAMS変化のモデルを提唱した。この成果は国際誌Aeolian Researchに公表した。(2)Matuyama-Brunhes地磁気極性境界(MBB)がPaks古土壌層PD2の中央付近に位置することを明らかにした。また、降水量変動とMBBの層序関係は中国黄土高原Lingtaiの記録と整合的であることを明らかにした。この成果はヨーロッパレスにおける最初の高精度磁気気候層序の価値ある成果であり、現在投稿論文を準備中である。(3)サブテーマの青森県太平洋沿岸の津波堆積物の磁気分析では、2011年の東北地方太平洋沖地震による津波が上陸し内陸へ侵入していく過程の津波堆積物の磁気構造の変遷を明らかにし、国際誌Marine Geologyに公表した。(4)もう一つのサブテーマである千葉セクションコアの研究では、太平洋と北大西洋における更新世前期ー中期境界付近の千年ー百年スケールの古気候・古海洋変動を明らかにした。この成果は、国際誌Scientific Reportsに公表した。29年度が最終年度であるため、記入しない。外国人特別研究員が来日時に、持参したハンガリーレス試料の予察的古地磁気分析により、78万年前のMatuyamaーBrunhes地磁気極性境界の位置を地層の厚さ3m以内に決めることができた。平成28年10月に、ハンガリー・ブダペスト市の約150km南に位置するパクシュ(Paks)市のレスの露頭において、厚さ約4mの地層から約2cm間隔で定方位古地磁気試料を採取した。この試料について、粒度分析、環境磁気分析をほぼ完了し、古地磁気分析についても約1/4を終えている。また、千葉県市原市の海成層「千葉セクション」から採取済のコア試料と露頭試料について詳細な環境磁気分析を行い、海洋同位体ステージ(MIS)19の詳細な・古気候・古環境変動を明らかにした。MIS 19間氷期について、ハンガリーレス、中国レス、千葉セクションの古地磁気、古気候・古環境記録を対比した。その結果、古気候層序における地磁気逆転のタイミングが3地点で一致すること、逆転途中の古地磁気強度減少期に、気候の異常が存在することを見つけた。また、ハンガリーのレス・古土壌層の氷期・間氷期対比の見直しが必要なことが分かった。これらの成果は地球惑星科学連合、地球電磁気・地球惑星圏学会において発表した。また、一部の成果は、国際誌に投稿した。ハンガリーレスの古気候学的成果、古地磁気学的成果は、2017年地球惑星科学連合大会にて発表する。外国人特別研究員はレスの帯磁率異方性から、堆積構造や風向の推定を行う研究をすすめてきた。この技術を、国内の堆積物に適用する研究も行った。青森県の太平洋沿岸平野で採取された津波堆積物の帯磁率異方性を測定して、2011年東北沖地震津波の内陸部への伝搬に伴う堆積構造の変化を明らかにした。この成果については、国際誌Marine Geologyに公表した。また、2017年地球惑星科学連合大会にて発表する。間氷期MIS19にMatuyamaーBrunhes地磁気極性境界が位置することは分かっている。しかし、深海底堆積物コアのデータは、北大西洋では、同間氷期の後半に、太平洋やインド洋では前半に記録されるという、矛盾が存在していた(Hyodo and Kitaba, 2015)。当初、予察的分析結果によると、ハンガリーレスの記録は北大西洋型であった。しかしながら、2016年秋に採取した高密度で採取した試料の予察的分析結果を、中国レスの記録、千葉セクションの記録と千年スケールで対比すると、これまでMIS 18の氷期と解釈されてきたレス層を、MIS19.2海水準低下期に対比することで、磁気気候層序の全ての特徴が一致することを発見した。同時に、北大西洋の古海洋変動記録についても見直す必要があることが分かった。この成果については、千葉セクションのデータを中心とした論文にまとめ国際誌に投稿した。また、ハンガリーレスと中国レスの粒度分析結果と帯磁率変動を用いた気候層序対比により、地磁気逆転期の冬季モンスーンの強化が起こっていることを発見した。これについては、2017年地球惑星科学連合大会にて発表を行い、国際誌に投稿予定である。以上の成果は、当初の予想を超えるレベルの発見である。津波堆積物の研究は、2016年11月に試料を入手し、分析を開始し、津波のダイナミクスを明らかにした。2017年1月にその成果を投稿した。

これまで、帯磁率異方性を用いた津波堆積物の研究は存在したが、津波の記録の有無の判定指標に使うだけで、津波ダイナミクスまで議論を進めた研究は初めてである。非常に基礎的な研究であるが、今後、大いに発展が期待できる。この成果についても、当初の予定を越える成果である。本研究は、中期更新世のレス・古土壌層の磁気分析に基づいて中国レスとヨーロッパレスの詳細な層序対比を行い、ユーラシア大陸内陸部における更新世前期ー中期境界付近の詳細な気候変化の解明が主目的である。また、サブテーマとして千葉セクションの海成層、青森県の津波堆積物の研究も行った。分析したレス・古土壌試料はハンガリーの首都ブダペストの南150kmにあるPaksのドナウ川右岸に露出する地層から採取した。予察的試料として厚さ16mの地層から2015年にまず高さ10cm間隔で定方位ブロック試料を採取し、2016年に地磁気逆転境界付近を狙って2ー5cmの高密度間隔で定方位試料を採取した。主な成果は以下のとおりである。(1)Paksのレス・古土壌層の帯磁率異方性(AMS)と粒度に相関があることを見つけ、ダスト堆積後のAMS変化のモデルを提唱した。この成果は国際誌Aeolian Researchに公表した。(2)Matuyama-Brunhes地磁気極性境界(MBB)がPaks古土壌層PD2の中央付近に位置することを明らかにした。また、降水量変動とMBBの層序関係は中国黄土高原Lingtaiの記録と整合的であることを明らかにした。この成果はヨーロッパレスにおける最初の高精度磁気気候層序の価値ある成果であり、現在投稿論文を準備中である。(3)サブテーマの青森県太平洋沿岸の津波堆積物の磁気分析では、2011年の東北地方太平洋沖地震による津波が上陸し内陸へ侵入していく過程の津波堆積物の磁気構造の変遷を明らかにし、国際誌Marine Geologyに公表した。(4)もう一つのサブテーマである千葉セクションコアの研究では、太平洋と北大西洋における更新世前期ー中期境界付近の千年ー百年スケールの古気候・古海洋変動を明らかにした。この成果は、国際誌Scientific Reportsに公表した。ハンガリーレスの古地磁気分析は交流消磁実験に加え、今後、熱消磁実験を含めた分析をすすめ、Matuyama-Brunhes地磁気逆転の詳細なデータを取得して、古地磁気論文を投稿する。ヨーロッパレスから千年スケールの同逆転データを出すのは、初めての試みである。磁気分析とそのデータ解析には、時間と労力がかかるので、実験補助員を雇用する。同レス堆積物の環境磁気分析もすすめ、帯磁率異方性から、風向を推定する。ハンガリーには、アフリカのサハラ砂漠とシベリアから風送塵が飛来することが分かっている。これらは方向が異なるので、分離できる可能性がある。予察的分析結果は、温暖期と寒冷期で卓越風の方向に違いが見られることが分かっている。ハンガリーレスと中国レスについて、千年スケールで磁気・気候層序対比を行う。それによって、ユーラシア大陸の東西で共通する古気候の特徴を明らかにし、広範な地域にわたる内陸気候システムの解明を行う。
芸術と生活-ラファエル前派の総合的研究

本研究は、イギリスにおけるラファエル前派の美術と文芸について、広く多角的な視座から共同研究を行い、芸術と生活をめぐるラファエル前派主義の基本理念を、大阪芸術大学図書館所蔵の「ラファエル前派コレクション」の調査研究を基にして、実証的に研究することを目的とした。そのために、主として次ぎの三つの側面から研究を促進した。1.ラファエル前派の主要な著作および研究書を擁する大阪芸術大学図書館所蔵「ラファエル前派コレクション」を調査研究し、これの解題を行って書誌一覧を作成した。2.ラファエル前派友愛団の生成と、ラファエル前派運動の展開を、ヴィクトリア朝における芸術と生活の関係構造の変動などとの関連において研究した。3.ラファエル前派の美術と文芸の日本における受容を再検討した。その結果、絵画、詩、グラフィック・アーツ、装飾芸術そして美術理論の諸領域が複雑に絡み合って展開するラファエル前派の世界を今日的な視座から解明する有力な手掛かりを見いだした。そしてさらに、日本における受容や諸外国の最新の研究動向をも勘案しながら、ラファエル前派主義の今後の有効性をも予測し得る斬新な視点の確立に寄与した。19世紀中葉に結成されたラファエル前派は、当世紀後半の芸術と生活の関係構造の一大変革期に、これとの創造的な緊張関係において新たな展開を見せ、装飾芸術、建築、文芸、グラフィックさらには写真といった実に多様な分野に反響を呼び起こし、新しい総合的芸術運動を生み出している。本研究は、こうしたラファエル前派の成立と展開について、広く多角的な視座から共同研究を行い、ラファエル前派の芸術と生活をめぐる根本理念を、大阪芸術大学図書館所蔵の「ラファエル前派コレクション」(ラファエル前派に関する諸資料320点)の調査研究を基にして、実証的に研究することを目的とする。そのため本年度は、まず次ぎの3つの側面から研究を進めた。第1に、大阪芸術大学図書館所蔵の「ラファエル前派コレクション」を研究代表者を中心に研究分担者全員が協力して調査研究に着手し、パーソナル・コンピューターを購入し、データー・ベース作成の準備を進めた。第2に、ラファエル前派の成立と展開について、ヴィクトリア朝時代における芸術と生活の関係構造の変動などとの関連において再検討し、特に絵画・彫刻との関係の解明、工芸・写真・建築との関係の検討、文芸・宗教哲学との関係の考察を進めた。第3に、ラファエル前派と日本の芸術文化との関係について研究し、特にラファエル前派におけるジャポニズムの意味の考察、ラファエル前派の日本における受容の実相の解明を推進した。併せて本研究の分担者は、各自のテーマに基づく個別研究を推進し、他の視点との関係を明確にすることに努めた。そのため、各研究者は分担テーマにかかわる文献・資料を補足収集するとともに、各自の研究成果を定期的な会合(年6回)において報告し討議した。19世紀中葉に結成されたラファエル前派は、当代における芸術と生活の関係構造の一大変革期に、これとの創造的な緊張関係において新たな展開を見せ、装飾芸術、建築、文芸、グラフィックさらには写真といった実に多様な分野に反響を呼び起こし、新しい総合的芸術運動を生み出している。本研究は、こうしたラファエル前派の成立と展開について、広く多角的な視座から共同研究を行い、ラファエル前派の芸術と生活をめぐる根本理念を、大阪芸術大学図書館所蔵の「ラファエル前派コレクション」の調査研究を基にして、実証的に研究することを目的とする。そのため本年度は、前年度の研究成果を基に次ぎの諸側面からさらに研究を進めた。第1に、大阪芸術大学図書館所蔵の「ラファエル前派コレクション」を研究代表者を中心に研究分担者全員が協力してさらに調査研究し、各資料の写真撮影などを実施し、書誌およびデーター・ベースの作成の準備を進めた。第2に、ラファエル前派の成立と展開をヴィクトリア朝時代における芸術と生活の関係構造の変化との関連においてさらに再検討し、特にロセッテイの詩的世界の基本的構造の解明を試み、またラファエル前派による挿絵芸術の再興をモクソン版テニスン詩集などを手掛かりにして考察した。第3に、各分担者は収集した資料を整理するとともに、全体テーマとの関連において互いに情報を交換し、さらに必要な資料を補足収集した。併せて本研究の分担者は、各自のテーマに基づく個別研究を推進し、定期的な会合において、分担者が各自の基本構想を報告し、相互に関連する問題点を討論した。

19世紀中葉に出現するラファエル前派は、当代における芸術と生活の関係構造の一大変革期に、これとの創造的な緊張関係において新たな展開を見せ、絵画のみなならず文芸、装飾芸術、建築芸術、グラフィック・アーツといった実に多様な分野に反響を呼び起こし、新しい総合的芸術運動を生み出している。本研究は、こうしたラファエル前派の成立と展開について、広く多角的な視座から共同研究を行い、ラファエル前派の芸術と生活をめぐる根本理念を、大阪芸術大学図書館所蔵の「ラファエル前派コレクション」の調査研究を基にして、実証的に研究することを目的とした。そのため本年度は、最終年次であり、これまでの研究成果を踏まえて次ぎの3つの側面から研究の完成に努めた。第1に、研究代表者は、分担者の協力を得て、「ラファエル前派コレクション」゙の書誌を完成するとともに、そのデーター・ベース化の基礎を固めた。第2に、各分担者は「ラファエル前派コレクション」および収集した補足資料を有効に活用して、それぞれの分担研究の完成に努めた。。第3に、研究代表者は、分担者の協力を得て、研究成果を印刷物にまとめ、本究に関する報告書を作成して、これを内外の主要な関連研究者と研究諸機関に配布した。
抗体触媒の精密設計と高度機能改変に関する研究

脊椎動物の免疫系が持つ高度な分子組織化を有機化学に応用し、本来は結合能しか持たない抗体に酵素のような触媒機能を与えたのが抗体触媒である。しかし、抗体が本来持っている高い親和性が逆に生成物阻害という不可避な問題を引き起こしている。そこで、本研究者はまずエステルを不斉加水分解する抗体触媒を誘導し、生成物阻害の機構を推定することにより、生成物阻害を回避するような基質をデザインすることを目的として研究を行なった。エステルを立体選択的に加水分解する抗体触媒を誘道するため、部分構造としてエステル加水分解の遷移状態アナログとなるリン酸エステルおよび不斉中心を持つハプテンの合成を行なった。これを免疫原として従来の方法に従ってモノクローナル抗体の誘導を行ない、ハプテンに対する結合能と加水分解活性によるスクリーニングの結果、エステル基質を立体選択的に効率良く加水分解する抗体触媒1C7を得た。しかし、この抗体1C7は加水分解の生成物であるカルボン酸によって強く阻害され、触媒活性は反応の進行にともなって著しく低下した。この抗体触媒の反応機構を調べ、生成物阻害の要因を探ることを目的として各種アミノ酸に対する化学修飾を行なったところ、抗体の結合部位あたり1残基のアルギニンが反応に関与していることが判明した。この活性アルギニン残基が負電荷を帯びた遷移状態を安定化、反応を加速するだけでなく、負電荷を持った生成物カルボン酸とも強いイオン結合を形成することで、生成物阻害を引き起こしていると推定した。そこで、反応と同時に脱炭酸し、生成物が負電荷を持たないように設計した炭酸エステルを合成した。これを基質として用いたところ、生成物による阻害はほとんど見られず、1C7は依然として高い立体選択性を維持したまま炭酸エステルを加水分解した。
3Dバーチャルリアリティと触覚技術を融合させた高齢者リハビリ システムの開発

超高齢社会に於ける社会保障費の抑制について、様々な取り組みが行われる中、リハビリテーションの情報機器システム(ICT)を活用したリハビリテーションの効果を上げる取り組みが期待されている。リハビリテーションの効果を上げるには頻度も重要な要因であるが、近年の医療費の抑制から慢性期には十分なリハビリテーションが実施されているとは言い難い。このような背景の中、ICTの技術を応用して自宅で手軽にリハビリテーションを実施、記録、管理出来るシステムがあれば、近年のインターネットの普及から遠隔でも容易に管理、指導できるシステムが構築できる。我々は既に液晶テレビとモーションカメラセンサを用いた2次元下でのコンテンツ表現による、リハビリテーションシステムを開発し、その効果を報告している。近年、コンテンツの表現が液晶テレビから3次元のバーチャルリアリティ(以下、3D VR)へと急激な進歩を遂げている最中である。表現方法が進化すれば、視覚や触覚情報から導き出される運動に対して更なる効果が期待できる。しかし、近年のハードウェア、およびソフトウェアの急激な進歩により、安易に3D VRコンテンツを高齢者へ応用する事例が多く散見される。一方、視覚情報中心であった3D VRコンテンツが、振動を主とした触覚情報をも加味するコンテンツが出現するようになり、視覚と触覚情報を合わせた複合型3D VRコンテンツの発展性が期待できる。本プロジェクトでは、現在の3D VRのハードウェアを用い、運動の視点からの高齢者の3D VR実施時の特徴を若年者と比較することを目的とする。これらの基礎データは、今後、更に発展するであろう3D VRの高齢者への応用事例においての基礎情報となる事が期待される。3D VRはハードウェアを中心に急激な進歩を遂げている最中である。採択後、すぐに3D VR開発の中心地であるアメリカ、ロスアンジェルスで行われた、3D VREXPOに参加し、様々な開発企業から情報を収集した。結果、3D VRを高齢者へ使用する事例は始まったばかりであり、試験的要素が強いことが判った。本研究では、高齢者の3D VR空間に於ける指先や足先の運動による正確性の若年者との比較を行うため、現時点での最新性と今後の発展性を鑑み、HTC社製のVIVE-Pro(以下、VIVE-Pro)を計測機として選定した。その後、この機のシステム構成下での3次元座標の精度評価を行うため、現実の3次元座標上に配置したキャリブレーションフレーム(50mm×50mm)を作成した。加えて、現実の指先の3次元座標を得るために、手掌手背をカバーするアタッチメント、加えて指先を固定する治具を製作し、手背面にVIVEトラッカーと呼ばれるマーカーを装着できるように加工して動作を確認した。更にVIVE-Proから3次元座標生データを取得するソフトウェアを製作し、キャブレーション値と比較する精度評価を若年者にて実施した。結果、X(側方)方向で平均-3.48mm±110.98)、Z(上下)方向で-8.99mm±106.01の精度が得られた。この計測システムでは、視野角に関する計測も可能とした。ハプティック評価機器は市販の振動ユニットを用いて、振動周波数80Hz(16999Hz可変)、デューティ比20%(1100%可変)、電圧2.38V(1.463.29V可変)の仕様とした。また、計測時のトリガー出力装置も製作し、脳波計その他の計測機器との時間同期のシステムを構築した。また、上記計測内容に関しては、既に東北大学大学院医学系研究科研究倫理委員会の承認を得ている。(2018-1-697号)既に計測システム、および研究倫理の承認を得ていることから、順次計測を開始する予定である。1.触覚による運動感覚(ハプティック)の若年者との相違:X、Y、Z方向それぞれのハプティック評価機器を用いた運動感覚の閾値を、周波数、デューティ比、電圧強度にて、若年者、高齢者間で比較し、高齢者の特徴を抽出する。2.3DVR空間上の指先、足先の運動の正確性の若年者との相違:製作した計測システムを用いて3次元空間の中で出現したターゲットを、利き手指先、利き足つま先で補足するタスクを実施させて、反応時間、正確性を若年者、高齢者間で比較する。3.3D VR曝露下での生理学的変化の若年者との比較:2.の計測と同時に装着した脳波計や脈波、心電図等の生理学的事象計測のデータから、3D VR環境曝露時の若年者、高齢者間の比較を実施する。以上の計測、研究から近年、急激な進歩を遂げている3D VRの高齢者への運動学的視点からのリハビリテーションコンテンツへの可能性と、コンテンツ制作上の基礎データとする。1.については、5月6月で順次計測を実施し、データを解析の後に国内学会での発表申請を行う事を目標とする。また、2.3.については、7月11月で順次計測を実施し、データを解析後に論文化、および国際学会発表を目標とする。

我々は既に液晶テレビとモーションカメラセンサを用いた2次元下でのコンテンツ表現による、リハビリテーションシステムを開発し、その効果を報告している。近年、コンテンツの表現が液晶テレビから3次元のバーチャルリアリティ(以下、3D VR)へと急激な進歩を遂げている最中である。表現方法が進化すれば、視覚や触覚情報から導き出される運動に対して更なる効果が期待できる。しかし、近年のハードウェア、およびソフトウェアの急激な進歩により、安易に3D VRコンテンツを高齢者へ応用する事例が多く散見される。一方、視覚情報中心であった3D VRコンテンツが、振動を主とした触覚情報をも加味するコンテンツが出現するようになり、視覚と触覚情報を合わせた複合型3D VRコンテンツの発展性が期待できる。本プロジェクトでは、現在の3D VRのハードウェアを用い、運動の視点からの高齢者の3D VR実施時の特徴を若年者と比較することを目的とする。これらの基礎データは、今後、更に発展するであろう3D VRの高齢者への応用事例においての基礎情報となる事が期待される。3D VRはハードウェアを中心に急激な進歩を遂げている最中である。採択後、すぐに3D VR開発の中心地であるアメリカ、ロスアンジェルスで行われた、3D VREXPOに参加し、様々な開発企業から情報を収集した。結果、3D VRを高齢者へ使用する事例は始まったばかりであり、試験的要素が強いことが判った。本研究では、高齢者の3D VR空間に於ける指先や足先の運動による正確性の若年者との比較を行うため、現時点での最新性と今後の発展性を鑑み、HTC社製のVIVE-Pro(以下、VIVE-Pro)を計測機として選定した。その後、この機のシステム構成下での3次元座標の精度評価を行うため、現実の3次元座標上に配置したキャリブレーションフレーム(50mm×50mm)を作成した。加えて、現実の指先の3次元座標を得るために、手掌手背をカバーするアタッチメント、加えて指先を固定する治具を製作し、手背面にVIVEトラッカーと呼ばれるマーカーを装着できるように加工して動作を確認した。更にVIVE-Proから3次元座標生データを取得するソフトウェアを製作し、キャブレーション値と比較する精度評価を若年者にて実施した。結果、X(側方)方向で平均-3.48mm±110.98)、Z(上下)方向で-8.99mm±106.01の精度が得られた。この計測システムでは、視野角に関する計測も可能とした。ハプティック評価機器は市販の振動ユニットを用いて、振動周波数80Hz(16999Hz可変)、デューティ比20%(1100%可変)、電圧2.38V(1.463.29V可変)の仕様とした。また、計測時のトリガー出力装置も製作し、脳波計その他の計測機器との時間同期のシステムを構築した。また、上記計測内容に関しては、既に東北大学大学院医学系研究科研究倫理委員会の承認を得ている。(2018-1-697号)既に計測システム、および研究倫理の承認を得ていることから、順次計測を開始する予定である。
被災地の住宅セイフティネットにおける「孤独死」の発生実態とその背景

【実績1】田中正人(2018)「応急仮設住宅における「孤独死」の発生実態,阪神・淡路大震災と東日本大震災の事例」,『日本建築学会学術講演梗概集2018(建築計画)』,pp.115-118。【概要】宮城県に建設された仮設住宅での「孤独死」データをもとにした統計分析である。阪神・淡路大震災での結果と関連づけながら検討を行った。両者の「孤独死」には,年齢・性別分布やアルコール依存傾向,発見までの経過など多くの共通点がある。東日本では200300戸クラスの団地が「孤独死」そのものを抑制し,また発見の遅れを抑制してきたが,ハード/ソフト両面の団地特性をさらに詳細に読み解き,これらの背景を探っていく必要がある。【実績2】田中正人(2018)「被災地の「孤独死」問題からみた生活空間デザインの課題」,『2018年度日本建築学会大会都市計画部門研究協議会「復興まちづくりと空間デザイン技術」』,pp.89-92。【概要】実績1の結果をもとに,「孤独死」問題に対する建築デザインの役割について論じた。孤立した被災者にとって,社会的接点の再生の鍵は生活空間デザインにある。従前の暮らしに織り込まれていた,偶発的な接触を促す空間をいかに再現するかが問われる。【実績3】田中正人(2018)「「孤独死」防止のために」,近畿災害対策まちづくり支援機構編『防災・減災・復旧・復興Q&A,大災害被災者支援の経験から』,東方出版,pp.74-76。【概要】市民やNPO,ボランティア,自治体職員を主なターゲットとして編纂された刊行物に寄稿した論考。なぜ未だ公式な「孤独死」の定義はないのか,高齢者の見守りを強化すれば「孤独死」を防ぐことはできるか,被災者の孤立はなぜ起きたのか,今後どうすればいいのか,といった問いに答えている。東日本大震災の応急仮設住宅および災害公営住宅における「孤独死」の発生実態とその背景を明らかにする研究として,H30年度はその2年目の作業として,以下の諸点を実施した。第1に,継続して行っている宮城県警による「検視報告書」の整理である。応急仮設住宅分については概ね昨年度に完了していたため,今年度はこの間の新規分のデータの追加作業を行った。その際,「死後経過時間(発見時刻と死亡推定時刻の差分)」のデータについて,より詳細な提示を求めたところ,相応の誤差が含まれる前提での取得が可能となった。入手した数値をもとに,元のデータベースを更新した。現在,この最新データをもとに,今年度の成果を精査し,査読論文としてまとめている段階である。一方,災害公営住宅については,後述する居住環境特性の整理が完了した後にデータの提供依頼を行う予定であり,今年度はその方針について県警と調整し,了解を得た。第2に,応急仮設住宅・災害公営住宅の居住環境特性の整理である。特に公営住宅のバリエーションが予想以上に多く,作業が難航していたが,年度内にほぼ整理が完了した。第3に,災害公営住宅入居者(単身者)への聞き取り調査である。目的は,上記の調査で得られたデータの統計分析結果の補強である。阪神・淡路大震災の調査から,被災前や公営住宅入居前の住宅・居住地のデータが重要であることが分かっている。しかしながら,今回の東日本の調査ではそのデータが捕捉できない。この点を,現居住者への質的調査を通して補いたいと考えている。これまでに5名に対して実施した。第4に,阪神・淡路大震災の調査結果との比較である。前述の実績1がその中間的な成果である。第5に,関連分野の専門家との意見交換である。当初は法医学分野を想定していたが,予定を変更し,社会学(家族社会学,高齢者福祉)分野の研究者と議論を行い,貴重な助言を受けた。第1に,データベース化作業の1つとして,応急仮設住宅団地の詳細分類である。本来,すでに完了しているべき作業であるが,上述の聞き取り調査を先行させたため,今後引き続き実施する。県内の全406団地のリストを充実するべく,構造,階数などの基礎情報に加え,特に立地環境の類型を精査する。第2に,すでに完了している災害公営住宅の分類をもとに宮城県警との協議を行い,県内の公営住宅で発生したこれまでの「孤独死」データを取得する。現在まとめつつある仮設住宅に関する査読論文を仕上げるとともに,災害公営住宅についても早い段階で速報を出したい。第3に,災害公営住宅入居者への聞き取り調査の継続である。被災前からの居住履歴,被災状況,入居の経緯,家族・親族関係,近隣関係,就業状況,日常生活行動,通院歴,住まい方の変化などを追跡する。前述の通り,今のところ実施できたのは5名であるが,次の一年でも同数以上の対象者を確保したい。第4に,引き続き,関連分野からの助言を受ける機会を設ける。当初予定していた,阪神・淡路大震災の「孤独死」調査を実施した際の共同研究者である上野易弘・神戸大学教授(法医学)からご助言を賜りたい。上野教授は東日本大震災発生時の検死にも携わっておられることから,有益な議論が可能と思われる。東日本大震災の応急仮設住宅および災害公営住宅における「孤独死」の発生実態とその背景を明らかにする研究として,H29年度はその1年目の作業を実施した。柱となる調査は2つある。

第1に,宮城県警による「検視報告書」の整理,第2に,応急仮設住宅および災害公営住宅の居住環境特性の整理である。前者については,県警の多大な協力により,順調に整えることができた。後者は予想以上にバリエーションが多く,未だ作業途中にある。以下の2つの論文を中間的な速報として発表している。1)田中正人:東日本大震災における災害公営住宅入居者の社会関係の変容実態,日本建築学会学術講演梗概集2017(都市計画),525-526,2017[概要]災害公営住宅入居者への質問紙調査を通して,居住地移動と近隣関係の形成実態の関連を分析したものである。高齢層は一定の近隣関係を保有するものの,その背後には「諦めの中での安定居住」という側面があること,他方,若年層ほど近隣関係は脆弱であり,また定住意識は曖昧さが際立っており,「諦めきれなさの中での不安定居住」が継続していることが明らかとなった。もっとも,災害公営住宅の立地特性・空間特性は多様であり,そうした違いが生活再建に与える影響を捕捉していく必要がある。2)田中正人:応急仮設住宅における「孤独死」の発生実態とその背景,東日本大震災における宮城県の事例を通して,地域安全学会東日本大震災連続ワークショップ2017in釜石,19-22,2017[概要]宮城県警による「検視報告書」に基づく統計分析である。応急仮設住宅での「孤独死」の発生実態を明らかにした。非高齢層,男性,無就業層の孤立が背景にあり,アルコール依存との関わりが大きい。これらのことは,阪神・淡路大震災における「孤独死」ときわめて似通っている。今後,仮設住宅団地の環境特性との関連をみていく必要がある。本研究は,2つの調査を柱としている。第1の調査である,宮城県警による「検視報告書」の整理については計画以上に順調に進んだ。応急仮設住宅と災害公営住宅それぞれの「孤独死」者の情報を入手する必要があるが,まずは応急仮設住宅に限定してまとめを行った。県警の多大な協力により,早い段階で第1次のデータベース化が完了した。結果,上記のとおり,速報を発表することができた。一方,災害公営住宅については,予想以上に一般公営化(被災者以外の入居が認められる)の動きが早く,今後その精査にやや時間を要することが予想される。第2の調査である,応急仮設住宅・災害公営住宅の居住環境特性の整理については,やや遅れが生じた。その理由として,県警からのデータ提供の方法がある。「検視報告書」は本来非公開のデータであり,多くの個人情報が含まれる。提供データは,そうした個人の特定につながる情報を排したものとなっている。その結果,「孤独死」発生住戸を把握したのちに,その環境特性を読み解くという手順を取ることは不可能となり,あらかじめ,できる限り詳細に環境特性を類型化しておき,どの類型の住戸において「孤独死」が発生したのかをマッチングする方法を採用することとなった。そのため,類型化の作業を最初の段階で入念に行うことが重要と判断し,当初計画以上に時間を要している。【実績1】田中正人(2018)「応急仮設住宅における「孤独死」の発生実態,阪神・淡路大震災と東日本大震災の事例」,『日本建築学会学術講演梗概集2018(建築計画)』,pp.115-118。【概要】宮城県に建設された仮設住宅での「孤独死」データをもとにした統計分析である。
静電容量の精密計測と並列数値計算による非破壊分布誘電率特定システムに関する研究

申請者は,長間隔微小測定電極とそれらを覆い測定電極と同電位になる補助電極を用いた分布誘電率推定手法について研究を行ってきた。被測定物と電極位置を相対的に回転させ回転角度に対する静電容量の変化を実験により確認し,有限要素法(FEM : Finite Element Method)を用いた数値電界解析によって理論的にも検証した。その後,計測された静電容量を基に,数値電界解析と遺伝的アルゴリズム(GA : Genetic Algorithm)を援用して非破壊分布誘電率特定を行い,その可能性を示した。申請者の実験により、円筒形補助電極と電極間距離に比較して微小面積な測定電極を有する実験装置内部に棒状誘電体を設置し、誘電体を回転させながら静電容量を計測した場合、誘電体と測定電極の相対的位置変化によって、実験装置内部の電界分布が変化し、静電容量へ影響することが判明している。そこで、本年度の研究では、従来の実験により確認された電界分布の偏りによる静電容量変化を短時間に精密計測する技術を確立することが目的であった。そこで、本年度は、従来有していた実験装置を改良し、今年度予算で購入した回転ステージ(シグマ光機社製小型回転ステージ、SGSP-80YAW、購入価格149千円)を用いて誘電体を1度刻みで回転可能なように相知が改良した。さらに、共同研究者の古川が、現有している精密LCRメーターと回転ステージをPCに接続し、誘電体を回転させながら静電容量を自動で計測するソフトウェアを開発した。したがって、今年度の目的は、十分達成しており、次年度にて、並列計算システムを開発し、非破壊分布誘電率特定システムの実用化を目指す。現在のところ、数値電磁界解析技術は、ほぼ確立しているが、計算量が多いので、同程度の能力を持った多数の計算機を用いて並列化することが必要であることが判明している。従って、本年度に、PCクラスタワークショップに参加(当初は、東京で開催予定であったが、今年度は福岡で開催されたので、旅費が軽減された)し、PCを用いた並列計算技術について、情報を収集し、新たな知見を得た。この知見を次年度の研究に活かす予定である。従来からの実験により,計測制御用コンピュータを用いて,円筒形補助電極を有する長間隔微小測定電極実験装置内部に棒状誘電体を設置し,誘電体を回転させながら静電容量を計測した場合,誘電体と測定電極の相対的位置変化によって,実験装置内部の電界分布が変化し,静電容量へ影響することが判明している。そこで,回転ステージを用いて,実験装置の角度を1度刻み毎に回転させた場合の実験を行った。その結果,従来の実験結果に比較して,誘電体位置が精度良く決定できることになったが,現有するLCRメータの問題で,静電容量の精度に問題があることが判明した。そこで,本年度は,再度,実験装置を構築し,静電容量の精密計測を実現する予定であった。しかし,実験装置の製作を依頼した結果,製作上技術的に解決困難な問題が浮上し,数値電界解析を実行することにした。一方,長間隔平行平板キャパシタの電極間複数誘電体位置推定手法について,実験を行いデータを纏め,論文を投稿した。その成果が,平成20年4月に電気学会論文誌Aに掲載された『相知政司・崔乗学・徳島尚生・古川達也「補助電極付長間隔平行平板キャパシタの電極間複数誘電体位置推定」,Vol.128,No.4,pp.179-186』である。この論文で,平行平板キャパシタ間の電極間複数誘電体位置推定手法について提案し,実現性を議論した。さらに,電流計が接続された測定電極を覆う補助電極の大きさを変化させた場合の数値電界解析に静電容量計算結果を平成21年3月に北海道大学にて開催された電気学会全国大会で,「長間隔円弧形コンデンサにおける大きさの異なる補助電極での静電容量数値計算」というタイトルで口頭発表し,補助電極の最適な大きさについての知見を得た。申請者は,円筒形補助電極を有する長間隔微小測定電極実験装置内部に棒状誘電体を設置し,誘電体を回転させると静電容量が変化する現象を利用して,分布誘電率推定に関する研究を行って来た。従来の手法では,2枚の補助電極を用いてその大きさを同じにして実験と数値電界解析による静電容量の比較を行った。しかし,誘電体の位置変化による静電容量変化が微小であったため精度良い測定手法を検討するために,測定電極の周囲に設置した補助電極の大きさを変化させることにした。まず,電流計が接続されている測定電極周囲に設置した補助電極の大きさを実験装置の中心から見て,±45度と±30度の大きさにして実験と数値電界解析を行った。

その結果,従来の実験結果に比較して,電流計が接続されている測定電極周囲に設置した補助電極の大きさが±30度になる時が,1.31.5倍程度も静電容量が大きく計測されることを明らかにした。これらの結果をまとめて,電気学会論文誌基礎材料共通部門誌に,「分布誘電率推定のための長間隔測定電極を用いた静電容量計測における円弧形補助電極の影響」Vo.129,No.42,pp.197-204(2009)というタイトルで論文を発表した。これによって,従来問題となっていた分布誘電率推定精度が,1.31.5倍程度向上するものと考えられる。今後は,さらに補助電極の大きさを検討し,分布誘電率推定の実用化について検討する予定である。
直腸癌術前放射線照射における腫瘍内サイトカインの分子生物学的解析とその臨床応用-機能温存直腸癌手術の適応と治療

機能温存直腸癌手術はリンパ節転移の程度に関係する。以下の項目につき検討した。1)腫瘍の縮小率とリンパ節転移との関係2)p53染色性と放射線照射効果との関連性の検討。3)p53染色性と放射線照射例の病理組織学的事項との関係。放射線照射前に深達度A1以上と診断され、50Gyの照射の後治癒切除された36例を対象とした。注腸造影の2方向測定から照射前と照射後で比較検討し、腫瘍の縮小率を算出した。照射前と照射後で比較検討した。放射線照射後のDukes分類は、Dukes A6例、18例、12例であった。切除標本をABC法にてp53免疫染色を行った。抗p53抗体はDO7を用いた。[結果]1)腫瘍縮小率の高い症例ではリンパ節転移のないもの(Dukes A、B)が多かった。2)p53染色性と臨床病理学的事項の関連性についてa)リンパ管侵襲(ly)との関連p53(+)ではly(+)7例、ly(-)12例、p53(-)ではly(+)0例、ly(-)17例であった。P53(-)は有意にly(-)の頻度が高かった(p=0.006)。b)リンパ節転移(n)との関連:p53(-)ではn(-)の頻度が高い傾向であった。c)Dukes分類との関連:p53(-)ではDukes Cの頻度が低い傾向であった。以上よりp53(-)の直腸癌は放射線照射効果が高いことが示唆された。p53免疫染色は、直腸癌の放射線照射効果判定や予後判定のマーカーとなりうると考えられた。
熱帯常緑林における森林群落規模での蒸発散量-メタン放出量の関係の定量的解明

雨季・乾季が明瞭な東南アジア地域の低地常緑林の樹冠上で、乱流変動法を用いて、水蒸気交換量とメタン交換量との観測を行った。雨季のメタン交換量の日変化は不明瞭で、日積算では森林生態系からの若干量のメタン放出が算出された。乾季の日中のメタンフラックス算出値は、森林生態系へのメタン吸収を示していた。また、いずれの時季でも、メタン交換量と水蒸気交換量の日変化傾向は一致せず、当該熱帯林では樹木の蒸散が樹木からのメタン放出と同期しているという証拠は得られなかった。本研究は、野外での直接観測を通じて森林生態系-大気間のメタン吸収・放出過程を森林生態系からの蒸発散との関連性から定量的に解明することを目的としている。対象とする森林は、明瞭な雨季・乾季がある東南アジア熱帯モンスーン地域の天然生常緑林、及び我が国のスギ・ヒノキ人工林である。熱帯の常緑林においては蒸発散フラックス測定を再開するために機器の再整備を行い、雨季前半にあたる2010年7月より連続観測を行うことに成功した。その結果、2010年の雨季における水蒸気交換による潜熱フラックスは月平均で6080W/m^2となり、2008年と同程度の範囲で推移していることが判明した。また、スギ・ヒノキ林ではメタン・水蒸気フラックス観測を行う基礎として、風速および温度変動の連続観測を開始した。観測に使用した超音波風速温度計は、風向や吹き上げ角に依る風速の補正量が大きい。これを既存の実験式に基づいて補正した結果、当該試験地での温度変動に基づく顕熱フラックス算出量は平均で約12%大きくなることが分かった。開光路型および閉光路型のメタン測定機器では、納品後の機器調整によって2010年11月に室内での稼働・データ記録が可能となったため、データ取得テストを行った。その結果、開光路型の機器は使用予定の汎用データロガーを用いてデータ収集を行う場合、5Hz程度のデータ取得間隔で安定してデータが得られることが明らかになった。また、閉光路型のアナログ出力は、機器本来のデジタル出力と比較して大きな問題が無いことが判明した。クローズドパス型(閉光路型)およびオープンパス型(開光路型)のメタン濃度計について連続データ取得のために室内実験で調整を行った後、商用電源が使用可能な国内のスギ・ヒノキ林で比較観測に適用した。検証サイトは森林総合研究所の筑波共同森林水文試験地とし、観測タワーの最上部に、クローズドパス型のサンプル大気吸引口およびオープンパス型の機器を、超音波風速温度計とともに設置した。その結果、両機器での30分程度の平均値濃度には切片誤差はあるものの、その変動傾向はほぼ一致した。また、クローズドパス機器では0.01Hz0.1Hz程度の範囲で鉛直方向の乱流フラックスに顕著なエラー値が生じるため、製造者と協議して機器自体の問題点を改善する必要があることが判明した。一方、オープンパス機器では、LAN回線を通じてデータを取得する場合には専用の記録計を用いる方が良いこと、および、5Hz程度の応答速度まで安定してデータ取得が可能であることが示された。そこで、本年度の下半期に、オープンパス型の機器を熱帯モンスーン気候下にあるカンボジア国の低地常緑林に設置した。このサイトは2003年に設置され、樹冠高を大きく超える観測タワーを有する。観測タワーの最上部付近において、先ず超音波風速温度計を交換し、次いで比較検証用のオープンパス型水蒸気濃度計を設置し、太陽電池パネルとディープサイクルバッテリーの増設も合わせて行った。オープンパス機器の本格的な稼働は本年度の2月以降に開始しており、先ずは天候が安定している4月までの乾季の期間で多くのデータを取得できる見込みとなった。メタンは二酸化炭素に次ぐ温室効果ガスである。森林土壌は好気的な環境ではメタンの吸収源とされる一方、森林の樹木はメタンの放出源となる可能性が指摘されている。また、その際の放出量は熱帯の高温環境で大きく、さらに放出が蒸散とともに生じるという報告もある。このように、森林生態系と大気間のメタンのやりとりは定性的にすら未解明な点が多い。そこで、応答速度の高いメタン濃度計を用いて、国内および熱帯の森林で乱流変動法を適用して、森林ー大気間のメタン交換量の算出を行い、水蒸気交換との関連を調査した。その結果、1.クローズドパス型の機器では風速との同期に問題が生じる可能性が示された。また、オープンパス型の機器では、LAN回線によるデータ信号は他機器の信号と別に取得する方が良いことが判明した。2.国内の都市近郊林およびカンボジア国の低地常緑林ではともに、樹冠上のメタン濃度は昼間に低下し、夜間に上昇する傾向があった。また、カンボジア国では、雨季(6月半ば)よりも乾季(3月初め)にメタン濃度の日較差が大きくなった。

3.オープンパス型の機器をカンボジア国で稼働したが、主に機器汚れによるデータ不良により、満足な稼働期間を得られなかった。ただし乾季には、昼間のメタン濃度低下に追随して下向きのメタンフラックスが算出され、森林樹冠から水蒸気が放出される現象とは反対の日変動を示した。一方、雨季は日変化が小さくその傾向は把握し難いものの、日中に若干のメタン放出の傾向があり、そのピークは午前中にあった。以上より、少なくとも樹冠上での測定からは、熱帯モンスーン下の低地常緑林では、乾季にはメタンが森林生態系に吸収されており、蒸散とリンクした樹木からのメタン放出は卓越しないことが明らかになった。雨季のメタン放出は蒸発散と関係する可能性があるが、さらに同様なデータの蓄積と再解析が必要であると考えられた。本来原理的に安定してデータを取得出来る見込みであったクローズドパス機器について、高応答速度で観測を行うには致命的とも言える問題が発生したため、国内での比較検証作業に遅延が生じたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。カンボジア国の常緑季節林において、超音波風速温度計の交換と高応答の水蒸気濃度計およびメタン濃度計の設置が完了したため、これらの機器が安定してデータを出力する期間を抽出して解析を行うことが可能となった。最終年度は当初の目的に沿って、熱帯林群落上でのメタン交換の季節変動特性と、その水蒸気交換との関連性について把握するために、取得データの比較解析を行う予定である。