hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
積雪期に地震動を受ける中小規模空間制振構造の限界雪荷重と厳冬期避難施設の機能確保

本研究では、ヒューズ型接合部の破壊形式制御要素を活用する。そして、ガラスパネルを有する中小規模空間構造の一体型制振システムの創造的な構築及び実現化を目的とする。すなわち、非構造要素と構造要素を統合した構造全体を研究の対象とし、損傷制御要素の駆使により非構造要素のパネルの落下防止を実現するために必要となる性能設計法すなわち、ヒューズ型接合による崩壊形式の制御法を提案する。そして、本統合型制振システムを創造的に構築する。ヒューズ型接合を用いた璧型曲面状立体トラス構造の応答低減によるガラスなどの非構造材の無損傷化を目指した構造・非構造要素の一体型の性能設計法の提案と安心・安全な耐震社会の実現にも寄与できるものと考えている。2018年度においては、ストラットの部材座屈やボルトの引張降伏等の破壊形式に起因する本トラス壁の動的崩壊機構が節点の面外方向への変位に及ぼす影響を解明した。また、ボルト降伏や部材座屈に起因する節点変位から得られる部材回転角に着目し、部材回転角の応答低減に関する本ヒューズ型接合部の有効性を明らかにした。そして、本ヒューズ型接合部を有する本トラス壁の動的崩壊機構を制御する手法の提案及びその適用性について分析・検討した。その結果、二層立体トラス壁構造の面外応答に着目した弾塑性地震応答性状や動的崩壊機構等の分析に基づき本トラス壁の動的崩壊機構に及ぼすヒューズ型接合ボルトの構造特性の影響について知見を与えた。さらに、動的崩壊機構の制御法に反映できた。すなわち、応答予測法と限界値の算定法に基づく制御法を提案するとともに、以下の知見を与えた。平板形や部分円筒形の二層立体トラス壁のストラットの部材座屈、溶接部近傍の引張降伏及びボルト降伏に起因する動的崩壊機構に対応した入力地震波の最大加速度振幅や地震応答性状を明らかにした。本研究課題については、交付申請書(平成30年度の研究成果)に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」にしたがって進展しており、成果は研究発表により確認できる。本研究課題の今後の推進方策については、交付申請書に記載した「研究の目的」、「研究実施計画」にしたがって多雪地域や一般地域に建つスパン30mから60mほどの二層立体トラス屋根型トラスドーム等を対象として、水平・上下地震動を受ける中小規模空間構造の動的崩壊に及ぼす最深積雪量や雪荷重分布の影響を弾塑性地震応答解析等により研究を進める。本研究課題の実施において、2018年度予定していた研究打合せ等を2019年度に延期したので次年度使用額が生じた。本使用額は2019年度の研究打合せ等で使用する予定である。
中緯度域の気候変動のメカニズム解明と予測可能性

日本の地球温暖化予測研究グループとの連携の下,海洋の気候学的能動性を踏まえた中長期変動物理と予測可能性の視点から,中緯度気候について包括的な理解を目指す。そのために,温暖化予測に関わる気候シミュレーションデータを横断的に精査するとともに,機動性が高いさまざまな気候シミュレーションを併用する。高解像度や観測データとの融合という特色ある気候シミュレーションデータを活用し,変わりゆく気候のなかで中緯度気候や海洋の気候学的能動性に関係する変動物理や中長期変化傾向の解明に向けて,遠隔影響の効果も含めたグローバルな視点から取り組む。
核内深部における短距離核子相関

本格的な多粒子相関測定の為の準備作業とパイオンの準弾性散乱による核内の短距離相関測定を並行して行った。・収集したデータを高速に転送するための専用の回路を開発したワイヤー、ADC,TDCのデータをCAMACを介さずにVME上のバッファーメモリーに直接転送する回路を開発した。すでにワイヤーからのデータを転送する回路は製品化に成功し、4MByteの速度でデータが転送できるようになった。IEEEの国際会議でも報告し、現在TDC,ADCからのデータを転送する回路も開発中である。・測定器制御を自動化シンチレーター及びワイヤーチェンバーの電圧を遠方よりワークステーションで常時制御、モニターする装置を制作し実験に供した。プログラマブルトリガー回路の開発これまでトリガー回路には検出器のそばに置いてあるNIM回路100台程度が使用され、一次ビームによる実験ではその調整が最大のネックとなっていた。本格的な装置用にこれをFPGAを用いたプログラマブルなものに変更すべく開発を行い、目処をつけた。・パイオン準弾性散乱測定上記の本格的な装置の開発と並行してKEKでのパイオンビームを用いて6Li,12C,40Ca,90Zr,208Pb原子核で準弾性散乱の測定をおこなった。核のレスポンス関数とそこに内在する短距離相関を目的でおこなったこの実験は本年2月に無事終了し現在データ整理中である。入射粒子が核子の場合と異なりメソンの場合は核内核子との反応称化が不要なので結果が注目される。
がん転移に関与する分子とその制御機構

転移性の高い癌細胞がどのように生じてくるかは、実験モデルにおいても臨床的な知見からもはっきりと解かっていない。そのメカニズムは発癌の過程とは明らかに異なっており、遺伝子レベルの変化よりも転移性に関係のある細胞形質の発現と調節機構の変化に由来している可能性が高い。しかしながら転移に関係のある分子の発現レベル又は機能的なレベルが転移性の獲得に伴って変化するメカニズムに関しては、ほとんど解明されていない。本研究では今までに癌細胞の転移性に強く関与していることが知られている細胞形成に対応する分子の発現の制御機構を解明することを目的として解析した。転移制御については、走化性因子IL-8遺伝子転写におけるNF-kB、細胞表面糖蛋白MUC1遺伝子におけるKuなどの転写因子の役割が明らかになり、分子間相互作用による機能制御については、サイトカインIL-12によるNK1^+CD3^+細胞の活性化、アミノペプチターゼによる細胞外基質分解の重要性および接着分子CD44の新規リガンドが明らかになった。細胞内情報伝達制御については、スキャッター因子の情報伝達における新規のチロシンリン酸化蛋白質が同定され、Focal adhesion kinaseの安定性の調節にCキナーゼに重要性が示された。また癌細胞の再増殖に関与する新規の増殖因子が単離された。今後は新たに見出されたメカニズムとヒトの癌において癌の進行に伴う転移性の獲得との関係を明らかにしていく必要がある。また新たに見出された分子については、転移阻止のターゲットとなるかどうかを検討する必要がある。
戦後改革期における「学校五日制」実施の経緯とその帰結

1.戦後改革期の「五日制」については、今回の「学校五日制」実施に際には省みられることが少なかった。それは社会情勢の違いによるものと思われるが、学校教育論としては戦後期のそれと共通するものであった。それは学校教育を、地域社会の教育と家庭の教育との関連の中で相対比する視点を明確に提起したことにある。2.戦後期の「五日制」は、GHQ・SCAP(連合国軍最高司令部)/CIEと文部省の政策として進められたものではなく、GHQ・USAFPAC(米国太平洋陸軍)下の改革実施を監視する地方軍政部(Military Gavernment)の勧奨によって進められたものであった。「五日制」実施が地方によって異なる容態を呈したのはそのためであった(阿部彰『戦後地方教育制度成立過程の研究』)。3.1949年(昭和24)10月の文部省調査によれば、小・中・高を通して全県的に「五日制」を実施していたのは、秋田、山形、福島、千葉、長野、滋賀、熊本の7県、中・高での実施が神奈川県、高校だけの実施が青森など9県で、全く実施しなかった道府県が14道府県であった。公立高校に関しては全高校の43%で「五日制」がおこなわれた。「五日制」を押しつけとしてではなく、新教育の理念として真剣に受け止めて実施した県もあったことは、教育論史的にみて意義のあることであった。4.しかし、各種の実態調査や世論調査では、賛否相半ばの状況で特に父母達には余り賛成されなかった。一般的傾向としては、都市部より農村部で、小学校よりも中・高校での実施に賛成者が多かった。生徒が家事労働力として期待されていたからである。教師にとっては、負担が重くなったという結果もあり、1951年度から廃止する動きが現れ、1953年(昭和28)3月の長野県を最後に全く廃止されるに至った。
分岐鎖アミノ酸と成長ホルモンによる筋委縮抑制作用の分子機構の解明

成長ホルモンを欠くspontaneousdwarf rat(SDR)では、筋委縮抑制に重要な役割を果たすmTORC1の分岐鎖アミノ酸(BCAA)による活性化が明確ではないこと、しかし、GHを補償することにより、BCAAによるmTORC1活性化がみられるようになることを報告した。この機序を明らかにする目的で、次の検討を行った。雄性6週齢のSDRに、浸透圧ポンプで2週間GH(10 μg/h)、あるいは生理的食塩水を持続皮下投与した。持続投与開始後15日目にそれぞれのラットから骨格筋を摘出、mRNAを抽出し、次世代シークエンサーで各サンプル約1400万のmRNAの部分配列を決定し、各mRNA量を比較検討した。比較的発現頻度が高いものもの(RPKM (mRNA100万解読あたり検出されたmRNA数を遺伝子配列長で補正した数値) 2以上)で、GH処置により倍以上となったものを抽出した。BCAAを含む中性アミノ酸の輸送体であるLAT1 mRNAはGHにより増加していた。このLAT1の増加がBCAAの作用発現に関わる可能性を考えた。L6及びC2C12筋管細胞で確認したところ、GHはLAT1 mRNAを増加させず、IGF-IがLAT1 mRNAを増加させたことから、SDRでもGHにより分泌が亢進したIGF-IによってLAT1 mRNAが増加した可能性が示唆された。実際に、IGF-IはC2C12細胞増殖を促進し、細胞サイズも増大させ、細胞内mTORC1も活性化した。LAT1の阻害薬であるBCHは、IGF-Iにより生じる細胞増殖、細胞サイズの増大、mTORC1活性亢進を抑制したが、LAT1 mRNAをRNA干渉法で減少させた時には、IGF-IによるmTORC1活性化の抑制は確認できなかった。GHにより変動したmRNAは多数あり、それらの筋における作用を一つずつ解析することは容易ではない。時間も人員も必要とする。特に本年は大学院生の卒業や予期せぬ病気休学のため、迅速に研究を進めることができなかった。対応策として、解析技術を持つ実験補助者を任用したが、それでも予定より進行に遅れが生じた。本研究で抽出されたmRNAのうち、既知のタンパク質については、今回報告したように、まずmTORC1との関連に関して、さらに細胞サイズや増殖に及ぼす効果について、培養細胞系で検討を進めていく。阻害薬やRNA干渉を用いて、そのmRNAがコードするタンパク質の生理的意義について明確にしていく。機能が未知のタンパク質も抽出されているが、それらに関しても、筋細胞培養系でそのRNAをRNA干渉法で減少させた場合、細胞増殖能及びサイズが変化するか、BCAAによるmTORC1活性化が変動するか検討していく予定であるが、機能が想定されるタンパク質に比べて、解析に時間を要すると考えられる。本年度は、実験に携わる大学院生の減少に伴い、研究活動に遅延が生じた。今後も実験補助者の任用等で可及的速やかに研究を推進していきたい。この機序を明らかにする目的で、GH、BCAAのSDR骨格筋各種mRNA量に及ぼす効果を網羅的に調べることを試みた。雄性6週齢のSDRに、浸透圧ポンプで2週間GHを持続皮下投与(10 μg/h)した。GH投与開始後10日目より14日目まで、BCAA(600 mg/kg/day)、あるいは水(対照)の経口投与を行った。GHの代わりに生理的食塩水を持続投与したSDRにも、同様の処置を行った。比較的発現頻度が高いものもの(RPKM (mRNA100万解読あたり検出されたmRNA数を遺伝子配列長で補正した数値) 2以上)で、BCAA処置により倍以上となったもの、あるいは1/2以下になったものを抽出した。その結果、25のmRNAが抽出されたが、そのうち19では、GHの補充投与によりBCAAによるそのmRNA量に及ぼす効果が逆転していた。現在、それらのmRNAがコードするタンパク質の機能について解析中である。SDRは特殊なラットであり、通常、大きな集団で繁殖させるシステムとはなっていない。そのため、実験動物納入業者からも、実験に必要な数のSDRを入手するまでに時間がかかり、進行がやや遅れている。また、実験に携わる大学院生等、研究者協力者数が減少し、実験等に遅延が生じている。

比較的発現頻度が高いものもの(RPKM (mRNA100万解読あたり検出されたmRNA数を遺伝子配列長で補正した数値) 2以上)で、GH処置により倍以上となったものを抽出した。BCAAを含む中性アミノ酸の輸送体であるLAT1 mRNAはGHにより増加していた。このLAT1の増加がBCAAの作用発現に関わる可能性を考えた。L6及びC2C12筋管細胞で確認したところ、GHはLAT1 mRNAを増加させず、IGF-IがLAT1 mRNAを増加させたことから、SDRでもGHにより分泌が亢進したIGF-IによってLAT1 mRNAが増加した可能性が示唆された。実際に、IGF-IはC2C12細胞増殖を促進し、細胞サイズも増大させ、細胞内mTORC1も活性化した。LAT1の阻害薬であるBCHは、IGF-Iにより生じる細胞増殖、細胞サイズの増大、mTORC1活性亢進を抑制したが、LAT1 mRNAをRNA干渉法で減少させた時には、IGF-IによるmTORC1活性化の抑制は確認できなかった。GHにより変動したmRNAは多数あり、それらの筋における作用を一つずつ解析することは容易ではない。時間も人員も必要とする。特に本年は大学院生の卒業や予期せぬ病気休学のため、迅速に研究を進めることができなかった。対応策として、解析技術を持つ実験補助者を任用したが、それでも予定より進行に遅れが生じた。得られたmRNAの中には、機能が未知であるタンパク質をコードしているものもあり、解析に時間を要すると考えられる。既知のタンパク質については、まずmTORC1との関連に関して、培養細胞系でその機能について検討中であるが、実験に携わる大学院生の減少に伴い、研究活動に遅延が生じている。そのため、研究経費で解析技術を持つ実験補助者を任用し、可及的速やかに解析を進めていきたい。本研究で抽出されたmRNAのうち、既知のタンパク質については、今回報告したように、まずmTORC1との関連に関して、さらに細胞サイズや増殖に及ぼす効果について、培養細胞系で検討を進めていく。阻害薬やRNA干渉を用いて、そのmRNAがコードするタンパク質の生理的意義について明確にしていく。機能が未知のタンパク質も抽出されているが、それらに関しても、筋細胞培養系でそのRNAをRNA干渉法で減少させた場合、細胞増殖能及びサイズが変化するか、BCAAによるmTORC1活性化が変動するか検討していく予定であるが、機能が想定されるタンパク質に比べて、解析に時間を要すると考えられる。本年度は、実験に携わる大学院生の減少に伴い、研究活動に遅延が生じた。今後も実験補助者の任用等で可及的速やかに研究を推進していきたい。本研究で使用するSDRは特殊なラットであり、通常、大きな集団で繁殖させるシステムとはなっていない。そのため、実験動物納入業者から実験に必要な数のSDRを入手するまでに時間がかかり、進行がやや遅れている。また、実験に携わる大学院生等、研究者協力者数が減少し、実験等に遅延が生じている。このため、次年度使用額が生じた。速やかに研究を進行させるために、生化学的手法を有する実験補助者を臨時的に雇用することが必要である。
モデル動物としての、ニッポンウミシダの室内飼育技術の開発

研究目的棘皮動物は脊索動物や半索動物と共に新口動物の重要な門の一つであり、進化を理解する上で欠かすことができない。本研究では、まだ成功していないニッポンウミシダの研究室内での卵から性成熟個体までの幼生の完全飼育と、成体の室内飼育を目指す。研究方法ニッポンウミシダの成体を採集し循環水槽や流水水槽内にて飼育を行う。餌は採集したプランクトンや人工飼料などを与え、生育状況を観察する。受精した胚についても同様に行う。また現在飼育している受精後1年目及び2年目の個体の飼育を継続し、産卵可能な個体は受精を試み受精卵を得る。そして自然状態でのニッポンウミシダの安定的採集を目指すため、引き続き生息地の調査を行う。またその場所の岩礁などをデジタルカメラ等にて撮影し、生息条件の把握の資料とする。研究成果成体飼育は流水水槽と22°Cの循環水槽を使用し、人工飼料をすりつぶして毎日与えた。その結果流水水槽では7月と11月に腕が千切れ死んでしまう個体があった。この時の水温は7月が25°C、11月が16°Cであった事から、16°C以上25°C以下の環境で飼育が可能である事が判明した。22°Cの循環水槽での飼育では通年の室内飼育を行う事が可能であることが分かった。幼生飼育は受精した胚を1.5lシャーレ、20cm循環水槽中に入れて、人工飼料と海から採集したプランクトンにて飼育を行った。海水流しや19°Cの恒温槽内にて飼育を行ったが、ペンタクリノイド幼生までの成長は確認できたが、稚ウミシダまでには至らなかった。ただ20cm循環水槽はペンタクリノイド幼生が餌を摂っているところが確認できた。幼生が効率良く餌を摂るためには、適度な飼育水の循環が必要であることが判明した。現在飼育中の受精後1年目と2年目の個体は放精の確認ができた。今回の調査においては新たな生息地の発見には至らなかったが、現在の採集地の周辺にも豊富に生息していることが確認できた。
現代中国における行政機関による私人間紛争の解決

1.法規定上、行政機関が私人間紛争の処理にあたるとされているものを大別すると、(1)婚姻・家事・相続・債務・水利等生活・生産に関する問題により惹起された紛争で、矛盾の程度が軽微な「民間紛争」、(2)労働紛争、(3)契約をめぐる紛争、(4)環境汚染にともなう損害賠償、(5)知的財産権をめぐる紛争、(6)土地使用権をめぐる紛争、(7)その他、個別の不法行為にともなう損害賠償、であり、(1)については基層人民政府および公安機関が、また(2)(7)についてはそれぞれの主管部門が、その処理にあたるとされる。2.どのような手法・形態をつうじて処理されるか、法規定上は単に「処理する」とのみ規定するものと、「調解する」と規定するものとが混在しているが、前者についても、運用上は「調解」が行われている。3.行政機関による紛争処理(調解)の結果に当事者が満足しない場合、人民法院に対して訴訟を提起することができるものがほとんであるが、そこで調解と訴訟との間の関係が問題になる。これは、(1)調解を経ることを訴訟提起の前提条件とするもの、(2)調解と訴訟とが並列的に存在し、当事者の選択に任されているもの、(3)当事者の選択に任されているが、運用上はまず調解に向けられるもの、に分類できるが、規定上は(2)が大部分であり、実務上は(3)が選択される場合が多い。4.このような紛争処理のチャネルが用意されている背景には、利用者(=人民)から見た場合、(1)訴訟に比べ費用が格段に安価(たいていは無料)であること、(2)司法機関に比し行政機関の数が圧倒的に多く、便利であり、またそれ故に司法機関よりも身近であって、気軽に利用できること、が指摘でき、他方行政機関から見た場合、(3)人民に対するサービスの一環である、(4)軽微な紛争=矛盾が重大な矛盾にまで発展するという紛争観から、早い段階で矛盾を解決する必要があること、が指摘できる。1.研究課題に関する法令集、裁判例集、法学雑誌の収集を行い、現在その解読・整理にあたっている。法令法規については、1999年末までの解読が終了し、2000年以降現在までのものについては、人民日報、法制日報などのWeb版での法令検索サーヴィスをつうじて、収集にあたっている。裁判例については、1996年までの解読が終了している。法学雑誌については、主要なものについて過去三年分の収集ができたが、それ以前のものについては、次年度の早い時期に、それらを所蔵する内外の研究機関に赴いて収集する予定である。2.台湾大学他において、廖義男教授(台湾大学法学学院長)のご協力の下、中華民国期における行政機関による私人間紛争の紛争解決についての調査研究を行った(12月21日28日)。また、同期間中に、台湾を訪問中であった応松年教授(中国国家行政学院)のご指導を仰ぐ機会も得た。3.現時点までに収集した情報・資料の整理・分析を行った上で、3月28日30日に開催される民主主義科学者協会法律部会において発表し、批判を仰ぐ予定である。それにもとづき、論文のトータルな構想を練る。4.なお、今年度は追加採用の一年目であり、当初予定していた中国国内での実地調査・資料収集を行う時間的な余裕がなかった。行政機関による紛争解決という課題の性質上、印刷メディアのみに依拠した研究には一定の限界が存在すること、またこれまでに収集した資料の補強という目的から、現地での調査は不可欠である。そこで、今年度実施する予定であった現地調査を、次年度に実施する予定である。4.このような紛争処理のチャネルが用意されている背景には、利用者(=人民)から見た場合、(1)訴訟に比べ費用が格段に安価(たいていは無料)であること、(2)司法機関に比し

行政機関の数が圧倒的に多く、便利であり、またそれ故に司法機関よりも身近であって、気軽に利用できること、が指摘でき、他方行政機関から見た場合、(3)人民に対するサービスの一環である、(4)軽微な紛争=矛盾が重大な矛盾にまで発展するという紛争観から、早い段階で矛盾を解決する必要があること、が指摘できる。
新規好冷菌の探索と有用酵素の開発

低温菌の酵素は、低温で高い活性を示し、低温での反応の触媒として有用である。例えば、洗剤にはプロテアーゼなどが添加されているが、この場合、低温で高い活性を示す酵素の使用が望ましい。また、食品に酵素処理を行う場合には、食品の品質維持のため、好冷酵素が有用である。この他、熱安定性の低い物質を酵素的に変換する場合や、温度制御が不可能な野外で環境浄化などのために酵素を利用する場合にも好冷酵素の開発は重要である。本研究は、このような局面で利用可能な低温菌酵素を単離し、それらの構造と機能の解明を目指すものである。具体的にはカナダ、スイス、中国、韓国、英国などの寒冷地および高地の土壌、水圏などから低温性酵素を生産する微生物を探索し、単離した好冷微生物の生産するリパーゼやプロテアーゼの遺伝子をクローン化するとともにクローン株から酵素を精製し、その酵素化学的諸性質、特に好冷酵素としての特性を詳しく調べ、常温菌あるいは好熱菌から単離された既存の酵素と比較した。本研究では、まず低温環境より単離したPseudomonas sp.B11-1株およびAcinetobacter sp.No.6株の染色体遺伝子ライブラリーを作製し、Tributyrinあるいはオリーブ油を含む寒天培地でのハロ形成を指標としてリパーゼのスクリーニングを行った。Pseudomonas sp.B11-1株から得られたクローンのうち、トリアシルグリセロールリパーゼとの相同性が高いリパーゼ遺伝子をコードするプラスミド、pLHP111、および従前のリパーゼ類とは相同性のないリパーゼ遺伝子をコードするプラスミド、pB3を得た。pB3は、676残基からなる分子量約72,900のリパーゼをコードするものと推定された。これまで立体構造が解明されているリパーゼは全て活性部位にSer-His-Asp/Gul triadをもち、さらにこのSer残基はGxSyG(x,yは任意、xはHisであることが多い)の配列中に見いだされている。しかし、今回クローン化したリパーゼにはこのモチーフに相当する配列がなかった。データベースとのホモロジー検索では、本酵素遺伝子はPseudomonas putidaのtrpE-trpG領域にある役割不明の読みとり枠と高い相同性を示した。この読みとり枠のコードするhypothetical proteinとpB3のコードするリパーゼもともに、相同配列GDSLをもつ。ホモロジー検索では、この配列をもつタンパク質の大部分はリパーゼやチオエステラーゼなどの加水分解酵素であった。pB3のコードする精製リパーゼは、C4C6程度の比較的短鎖の脂肪酸のp-nitrophenyl esterに高い活性を示した。各種温度でp-nitrophenyl butyl esterに対する活性を測定し、Arrhenius plotしたところ、反応の活性化エネルギーは11.2kcal/molと計算された。この値は常温菌Pseudomonasaeruginosa由来のリパーゼのもの(25kcal/mol)より有意に低かった。Acinetobacter sp.No.6株からはリパーゼ様の活性を持つ遺伝子を14種類単離した。これらを大腸菌を宿主としてクローン化したところ、A17株の粗抽出物はp-ニトロフェニルエステルに対して高い活性を示した。このクローン株のもつプラスミドは258個のアミノ酸残基よりなる分子量は約28,423のタンパク質をコードしていた。ホモロジー検索により、本酵素はAcinetobacter calcoaceticus由来のβ-ketoadipate代謝系の1酵素であるβ-ketoadipate enol lactone hydrolase(ELH)との高い相同性を示すことが明らかとなった。Acinetobacter sp.No.6株からクローン化したAci.17酵素は酢酸エステルに対する活性が最も高く、鎖長が長くなるに従い、活性が低下した。またp-nitrophenyl butyl esterを基質としたときの反応の活性化エネルギーは11.3kcal/molであり、既報の酵素の測定値に比べ低かった。Pseudomonas sp.B11-1株から得られたクローンのうち、トリアシルグリセロールリパーゼとの相同性が高い

リパーゼ遺伝子をコードするプラスミド、pLHP111、および従前のリパーゼ類とは相同性のないリパーゼ遺伝子をコードするプラスミド、pB3を得た。pB3は、676残基からなる分子量約72,900のリパーゼをコードするものと推定された。これまで立体構造が解明されているリパーゼは全て活性部位にSer-His-Asp/Gul triadをもち、さらにこのSer残基はGxSyG(x,yは任意、xはHisであることが多い)の配列中に見いだされている。しかし、今回クローン化したリパーゼにはこのモチーフに相当する配列がなかった。データベースとのホモロジー検索では、本酵素遺伝子はPseudomonas putidaのtrpE-trpG領域にある役割不明の読みとり枠と高い相同性を示した。この読みとり枠のコードするhypothetical proteinとpB3のコードするリパーゼもともに、相同配列GDSLをもつ。ホモロジー検索では、この配列をもつタンパク質の大部分はリパーゼやチオエステラーゼなどの加水分解酵素であった。pB3のコードする精製リパーゼは、C4C6程度の比較的短鎖の脂肪酸のp-nitrophenyl esterに高い活性を示した。各種温度でp-nitrophenyl butyl esterに対する活性を測定し、Arrhenius plotしたところ、反応の活性化エネルギーは11.2kcal/molと計算された。この値は常温菌Pseudomonasaeruginosa由来のリパーゼのもの(25kcal/mol)より有意に低かった。Acinetobacter sp.No.6株からはリパーゼ様の活性を持つ遺伝子を14種類単離した。これらを大腸菌を宿主としてクローン化したところ、A17株の粗抽出物はp-ニトロフェニルエステルに対して高い活性を示した。このクローン株のもつプラスミドは258個のアミノ酸残基よりなる分子量は約28,423のタンパク質をコードしていた。ホモロジー検索により、本酵素はAcinetobacter calcoaceticus由来のβ-ketoadipate代謝系の1酵素であるβ-ketoadipate enol lactone hydrolase(ELH)との高い相同性を示すことが明らかとなった。Acinetobacter sp.No.6株からクローン化したAci.17酵素は酢酸エステルに対する活性が最も高く、鎖長が長くなるに従い、活性が低下した。またp-nitrophenyl butyl esterを基質としたときの反応の活性化エネルギーは11.3kcal/molであり、既報の酵素の測定値に比べ低かった。シベリアとアラスカの土壌などから4°Cで良好に生育する34種の低温菌を分離した。これらをオリーブ油とRhodamineBを含む寒天培地、Tributyrinを含む寒天培地、Tween80を含む寒天培地を用い、4°Cで培養した。9種の低温菌について、いずれの寒天培地においてもコロニー周辺にハロが形成された。
ビフィズス菌特異的増殖因子と膜型混合培養装置を利用したプロバイオテックスの生産

本研究では、プロピオン酸菌の生産するビフィズス菌特異的増殖促進物質(BGS)と膜型混合バイオリアクターシステムを利用したプロバイオテックスとしてのビフィズス菌の効率的生産法を開発することについて検討した。本研究において得られた結果は、以下のようにまとめられる。1)Propionibacterium shermanii,Propionibacterium arabinosum,Propionibacterium freudenreichiiの各プロピオン酸菌は、グルコースまたは乳酸を炭素源としたTPY培地を用いた回分培養において、いずれもBGSを生産した。2)未利用資源であるホエー中のラクトースを有効利用するために、ホモ乳酸菌によってラクトースをいったん乳酸に変換した後、P.shermaniiの培養のための炭素源として利用する培養方法を確立した。このホモ乳酸菌とプロピオン酸菌の混合培養において、BGSは乳酸を炭素源としたプロピオン酸菌の単独培養と同じ程度に生産できた。3)BGSを含むプロピオン酸菌の培養液のビフィズス菌の生育に対する作用を、誘導期の短縮、比増殖速度、最終菌体濃度の増加および酸素耐性の強化の観点から検討した結果、BGSはビフィズス菌の最終菌体濃度を増加し、酸素耐性を高めるが、誘導期の長さには影響しないことが明らかになった。しかし、比増殖速度への影響についてはさらに培養工学的見地から検討する必要性があると考えられた。4)2本のホローファイバー型精密濾過膜モジュールと2つの培養槽を組み合わた膜型混合バイオリアクターシステムを用いてビフィズス菌とプロピオン酸菌との混合培養を行った結果、ビフィズス菌は単独培養に比べ約2倍濃度まで生育させることができた。
計算解剖モデルの診断支援とオートプシー・イメージング支援応用

われわれは,他の計画班と協力して「計算解剖」の臨床展開をおこなうことを目的として,「計算解剖モデルの診断支援とオートプシー・イメージング支援応用」の研究を実施した.以前の特定領域研究「多次元医用画像の知的診断支援」においては,汎用性のある多臓器・多疾病のCADシステムの構築を目指したが,本研究では,計算解剖に基づく診断精度が高くロバスト性のあるコンピュータによる診断・治療支援システムの臨床展開を目的とした.さらに,現在,社会的にも重要なオートプシー・イメージングを研究対象に加えることにより,生前から死後までの生涯画像を対象としたコンピュータによる診断支援システムの構築を目指した.われわれは,他の計画班と協力して「計算解剖」の臨床展開をおこなうことを目的として,「計算解剖モデルの診断支援とオートプシー・イメージング支援応用」の研究を実施した.以前の特定領域研究「多次元医用画像の知的診断支援」においては,汎用性のある多臓器・多疾病のCADシステムの構築を目指したが,本研究では,計算解剖に基づく診断精度が高くロバスト性のあるコンピュータによる診断・治療支援システムの臨床展開を目的とした.さらに,現在,社会的にも重要なオートプシー・イメージングを研究対象に加えることにより,生前から死後までの生涯画像を対象としたコンピュータによる診断支援システムの構築を目指した.研究実績の概要【目的】本研究の目的は,計算解剖モデルに基づく診断支援システムやオートプシー・イメージング(死亡時画像診断)支援システムを用いた臨床評価と応用をおこなうことである。【実績】本年度は初年度として以下の研究をおこなった。研究成果の概要は以下のとおりである。I.びまん性肺疾患に対するコンピュータ支援診断システムの開発びまん性肺疾患を含む肺全体に対する病変のパターン分類に関する研究をおこなった。特にびまん性肺疾患の識別率の向上を目的として,カウンタープロパゲーションネットワークを用いた手法やスパースな分解表現を用いた特徴抽出に関する研究をおこなった。また,びまん性肺疾患を含む肺全体を特定するために,びまん性肺疾患を含む肺領域を抽出する研究やさらにそれらの肺領域を肺葉に分割する研究をおこなった。II.肺呼吸機能イメージングに対するコンピュータ支援診断システムの開発COPDなどの診断をするために,呼気と吸気のCT画像を非剛体変形することによりサブトラクション画像を作成しエア・トラッピングの領域を客観的に評価可能な手法の開発をおこなった。クラウドコンピューティングの概念を取り入れ,マルチプラットフォーム対応かつモバイル端末にも対応するCADシステムの開発を目的とし,Webインターフェースを有するCADシステムの開発を行った。IV.ベイズ画像再構成法を用いたCT画像の画質向上に関する研究低照射線量でありながら明瞭な再構成画像を得ることを目的として,ベイズ画像再構成法を用いたアルゴリズムの開発をおこなった。【目的】本研究の目的は,計算解剖モデルに基づく診断支援システムやオートプシー・イメージング(死亡時画像診断)支援システムを用いた臨床評価と応用をおこなうことである。【実績】本年度は昨年度の研究成果をもとに以下の研究をおこなった。I.びまん性肺疾患を対象とした診断支援システムの開発近年罹患患者の増加が問題となっているCOPD(慢性閉塞性肺疾患)の定量的解析のための吸気・呼気サブトラクションアルゴリズムの作成をおこなった.さらにエア・トラッピング領域の定量評価を可能とした.このアルゴリズムは,現在開発中の気管支径の計測アルゴリムと統合する予定である,また,代表的なびまん性肺疾患である特発性間質性肺疾患に対して,カウンタープロパゲーションネットワークを用いた分類アルゴリズムの開発をおこなった.II.外科的肺切除術のための手術支援システムの開発術後肺の機能を評価するために,術後肺葉分割をおこなうアルゴリズムの開発をおこなった.また術後肺機能予測を支援するために,術後気管支を用いた気流の数値シミュレーションをおこなった.さらには,微小肺結節に対するVATS手術を支援するための肺区域分割アルゴリズムの開発をおこなった.III.腹部臓器の診断・治療支援システムの開発術前MR画像と術中OpenMR画像の非剛体位置合わせ処理をおこない,肝臓と胆嚢領域を対象として術中の病変推定を可能とするアルゴリズムの開発をおこなった.また肝硬変の重症度評価のためにMDCT画像からの肝領域の抽出と重症度評価をおこなうアルゴリズムの開発をおこなった.V.オートプシー・イメージング画像に関する特徴量の検討生涯画像(同一人物における生前と死後の画像)に対する診断支援をおこなうために,症例の収集と生前画像と死後画像の特徴量の検討をおこなった.本計画班は胸部疾患を中心として,生前と死後の画像診断・治療支援に関して,放射線医学の観点からの臨床的検討をおこなってきた.生前画像に対する研究としては,びまん性肺疾患の鑑別に関する研究,肺呼吸機能評価に関する研究,および肺葉や肺区域に対する外科切除術支援に関する研究をおこなった.びまん性肺疾患に関する研究では,びまん性肺疾患でみられる陰影に対して正常を含む6種類の陰影パターンに分類し,3000例以上の関心領域を用いた実験では前者は平均識別率で90%以上の結果を得ることができた.またびまん性肺疾患のひとつである塵肺に関してCT画像に基づいた支援診断のアルゴリズムの開発をおこない91.7%という高い識別率をえることができた.

肺の呼吸機能評価に関しては吸気・呼気の2時相のCT画像の非剛体位置合わせに基づき呼吸による変位ベクトル場を求め,COPD(慢性閉塞性肺疾患)の患者を対象としたエア・トラッピングの検出と定量評価のためのアルゴリズムの開発をおこないPET画像と対比評価した.また肺癌の外科手術支援に関しては,肺区域切除術を支援するために術前の肺区域を同定するアルゴリズムの開発をおこない,肺葉切除術に関しては肺葉を切除した肺の術後機能を評価するために術後肺に対して肺葉の分割を可能とするアルゴリズムの開発をおこなった.また術後肺の機能評価のための肺の気流シミュレーションアルゴリズムの開発と評価もおこなった.死後の画像診断(オートプシー・イメージング)に関しては,診断支援のアルゴリズムを設計するための基礎となる定量評価データを得るためにミニブタを用いた死後24時間までの1時間ごとの経時的CT撮影をおこなった.このデータを用いて得られた各臓器の形状・テクスチャなどの経時的変化の定量情報はオートプシー・イメージングの支援応用アルゴリズムの作成に用いる.本計画班は,生前と死後の画像診断・治療支援に関して,計算解剖モデルに基づいた診断支援システムの構築をおこない,臨床的な観点からの評価をおこなってきた.本計画班では基礎的・応用的な複数の課題に取り組んだが,その中からいくつかを例示する.生前画像に対する研究としては,びまん性肺疾患でみられる陰影に対するパターン分類手法の高精度化に取り組み,すべてのびまん性陰影に対して93.18%という高い識別率を得た.このアルゴリズムを当研究室で開発しているCADプラットフォームにプラグインとして組み込み,実症例を用いたデモンストレーションを国際シンポジウムにて発表した.本処理をおこなうためには,びまん性陰影を含む肺領域をセグメンテーションする必要があり,確率アトラスやグラフカット処理を用いた手法の開発を行った.また,陰影のパターンのみではなく,分布などを考慮に入れた手法の開発もおこなった.さらに,大量の画像症例の中から類似画像を検索し,医師の診断を支援するアルゴリズムの開発に取り組んだ.死後の画像診断(オートプシー・イメージング)に関しては,診断支援のアルゴリズムを設計するための基礎となる定量評価データを得るためにミニブタを用いた死後24時間までの1時間ごとの経時的CT撮影を引き続きおこない,データを増やした.本年度は,生体画像と死後画像に対するランドマークを用いた非剛体レジストレーションアルゴリズムの開発をおこなった.このアルゴリズムを,あらかじめ臓器領域をマニュアルで抽出した死後直後のミニブタの画像に適応し,死後24時間までの経時的な臓器領域のレジストレーションをおこなった.この臓器領域データに対してテクスチャ解析をおこなうことにより,テクスチャの経時変化に関する知見が示され,死亡時刻推定の診断支援システム構築の可能性が示された.本計画班は胸部疾患を中心として,生前と死後の画像診断・治療支援に関して,画像診断の観点からの支援システムの研究(開発・評価)をおこなってきた.生前画像に対する研究としては,びまん性肺疾患の鑑別に関する研究,肺呼吸機能評価に関する研究,および肺葉や肺区域に対する外科切除術支援に関する研究をおこなった.
微小光共振器中への熱活性化遅延蛍光・残光の光閉じ込めによる新規光物性の開拓

共振器が作り出す光と物質の相互作用は、今後の有機光エレクトロニクス発展における重要な鍵である。有機材料は、一重項励起状態(S1)や三重項励起状態(T1)に起因する蛍光・リン光に加え、熱活性化遅延蛍光(TADF)、三重項-三重項失活に伴う高エネルギー波長変換(TTA-UC)、蓄光など、失活過程に応じた様々な発光特性を示す。これらの光物性を有する有機材料をマイクロ共振器に組み込むことで、新たな励起子光化学の開拓と応用展開を目指す。本研究では、共振器が示す光と物質の複合状態である弱結合状態、強結合状態それぞれに着目し、有機蓄光やTADFと組み合わせた、新たな励起子光物性を導く。
高台丘陵地における郊外住宅地の地域資本に着目した超高齢化対応システムの構築

高度経済成長期に大都市周辺の高台丘陵地に開発された戸建て住宅地は、少子高齢化が進み周辺から隔絶する傾向にあり空き家も増加し、まちの機能低下や住民生活への影響(地域活力の低下、日常購買施設の撤退、福祉需要増大、将来不安etc.)が危惧されている。本研究では、超高齢化による課題の整理を行い既存の地域資本(空き家、空き部屋等空間資本、高齢者自身の人的資本、醸成されたコミュニティとしての社会関係資本等)を最大限に活用し、空き家を資源としてコミュニティサロンに転用改修する過程を通じて、超高齢社会に対応した社会システムと新たなライフデザインを高齢者自ら作り上げるためのまちづくりモデルについて考察した。高度経済成長期に大都市周辺の高台丘陵地に開発された住宅団地は、少子高齢化とともに空き家増加が進み、まちの機能低下や住民生活への影響が危惧されている。本研究は、このような地域における課題の整理と、地域の資本を活用し、超高齢社会に対応した社会システムと新たなライフデザインを高齢者自ら作り上げるためのまちづくりモデルについて考察する。このため、初年度は、対象とする鎌倉市今泉台団地を中心に、現状の実態調査をおこない課題を抽出した。・地域資本とくに空き家120戸程度が抽出されたが、これらについて悉皆調査をおこない、その転用可能性等に関する諸条件のデータベースを作成した。・国内外の先進事例、典型事例の資料調査から、高台丘陵地の超高齢化に対応する諸方策を検討した。あわせてコンバージョンによる郊外住宅団地や公共建築物の再生に関する事例収集をおこなった。・対象住宅地の空き店舗を活用し、民間企業の協力により仮設的に設置したコミュニティカフェを拠点としてワークショップを開催し、空き家や空き部屋の活用に関しての住民の意向を把握した。・また、当初予定していた、マッチングシステムの試行については、改修転用可能な適切な空き家所有者が未だ現れていないことにより、具体的には進んでいない。また、ワークショップの詳細なプロセスの分析については、次年度に継続して進めることとした。高度経済成長期に住宅地建設された大都市周辺の郊外の高台丘陵地住宅地においては、少子高齢化とともに空き家の増加が目立っている。高齢化による様々な社会サービスの増加やまちの活力低下にともなって住民生活へ影響が大きいことが懸念されている。このような地域において、地域の資本を活用し超高齢社会に対応させて日常生活を社会システムとして維持し、新たなライフデザインを高齢者自らが気づき構築できるようようなまちづくりのモデルの開発が求められている。このため、研究2年目になる時点において、このような典型的な住宅地のひとつ、鎌倉市今泉台地域において、初年度に悉皆調査をおこなった空き家の対象事例を探し、さらに具体的な空き家改修モデルの実現にむけて研究を進めた。・当初設置した商店街の空き店舗における住民交流拠点において、それをきっかけとしてコミュニティ活動が展開してきた過程を、利用者の口述聞き取りによって分析した。・昨年の世帯単位での調査では明らかにならなかった個人の意識や日常生活行動などについて、個人単位のアンケート調査により、住民のニーズとその構造を把握した。・実際の空き家所有者に対して、調査をおこない、空き家提供者を探し、具体的にその活用方法について、町内の住民による検討をすすめた。・具体的に空き家を改修して、住民の求める機能についてそれを実現させるための建築設計、法的制約などについての検討、および工事にあたっての課題への解決法の模索を具体的におこなった。・空き家改修後の住民利用空間への展開について、具体的にそれを運営していくための組織が必要との結論から、町民による有志をつのりNPOを発足させることにし、本年度内に組織化をすすめ、次年度早々に申請することとなった。なお、このNPOにより、継続的に空き家調査と必要な機能へのマッチング活動がおこなえることとなった。このため、3年目にあたる2015年度は、対象とする鎌倉市今泉台団地を中心に、空き家の実態調査や意識調査を進め、転用可能な空き家に関して改修を実施した。その活用の方法に関して、地域の住民を主体としたNPO組織を結成し、空き家の活用・運営方法についての考察をすすめた。・地域の住民に対して老後の住む場所の意識についての調査を行い、高齢化が進んで介護の必要となったときの意識を抽出し、住み慣れた自地域においていつまでも住み続けたいとの意識が高いことがわかり、そのための対策として、在宅介護施設のニーズが高いことが指摘できた。・国内外の先進事例、典型事例の資料調査をあわせておこなった。コンバージョンによる郊外住宅団地や空き店舗の副詞節への転用に関する事例収集をおこなった。・空き部屋を活用した異世代ホームシェアの関して、ヒアリングなど、その可能性について考察した。実際に可能性は高いことが把握され、居住空間の独立性などの要求が明らかになったが、実際の設備改修などになると、費用面で実現はしにくい現状であることがわかった。ほぼ、計画通りに進んでいるが、未実施となっている高齢者のための将来計画、老後の設計に関するデザインワークショップについては、市民意識は高まってきたが、住民へのよびかけが不足しており、次年度に延長し実施することとした。平成28年7月に町内会との協力で実施する計画を具体的に進めている。

高度経済成長期に大都市周辺の高台丘陵地に開発された住宅団地は、少子高齢化とともに空き家増加が進み、まちの機能低下や住民生活への影響が危惧されている。本研究は、このような地域における課題の整理と、地域の資本を活用し、超高齢社会に対応した社会システムと新たなライフデザインを高齢者自ら作り上げるためのまちづくりモデルについて考察する。これまで、地域住民の多大な協力のもと、研究期間内に実際に空き家の活用による改修工事が実施され2016年1月に施設が開設され、加えて住民主体のNPO組織が2015年夏に結成された。これによって、4年目になる2016年度では、対象とする鎌倉市今泉台団地において実際に空き家を転用改修したコミュニティサロンについて、地域の住民を主体としたNPO組織とともに、空き家の運営方法の試行を続けた。・空き家の転用によるコミュニティスペースとその2階に設置した若年者用住居について、入居が開始され、入居者の募集の難しさ、契約関係、維持管理、イベントの企画など、活用を継続する上での様々な運営上の課題があきらかになってきた。・引き続き、地域に必要となるケアシステムについて、ワークショップなどにより地域の住民の意向を探ったところ、高齢化が進んで介護が必要となったときの不安とそれへの対応が関心事として大きい点がわかった。・一連の地域住民の意識変化は、実際の建物改修が目に見えて実現したことによって、主体的な意識が高まり、さらに地域のケアシステムへの提案を求める意識へと発展した。高度経済成長期に大都市周辺の高台丘陵地に開発された戸建て住宅地は、少子高齢化が進み周辺から隔絶する傾向にあり空き家も増加し、まちの機能低下や住民生活への影響(地域活力の低下、日常購買施設の撤退、福祉需要増大、将来不安etc.)が危惧されている。本研究では、超高齢化による課題の整理を行い既存の地域資本(空き家、空き部屋等空間資本、高齢者自身の人的資本、醸成されたコミュニティとしての社会関係資本等)を最大限に活用し、空き家を資源としてコミュニティサロンに転用改修する過程を通じて、超高齢社会に対応した社会システムと新たなライフデザインを高齢者自ら作り上げるためのまちづくりモデルについて考察した。研究実施計画として考えていた高齢者のための将来設計学習システムについては、本年度中にはワークショップを実施できなかったが、その教材としての住宅内事故に対する危険予知のための資料の作成は終えている。他の参考とすべき地域の事例については、本年度ではあまり有効な知見を得ることはできなかったが、今回集中的に試行的におこなっている空き家改修・転用に関する具体的な隘路や制度の困難性などが明らかになり、より現実的なレベルでの知見が非常に多く得られた。また、次年度に具体的に改修と転用が実現するはこびとなったことは、大きな成果といえる。調査対象地の住宅地において、空き家の改修が実施できた。この転用後の利用の仕方については、住民によるまちづくりのためのNPO組織を結成してあたることになったが、その具体的な活用とその評価のために、いましばらくの研究を続けるべく、1年間延長し、定点観測をおこなうこととした。
海洋大気中のジカルボン酸類の化学組成・安定炭素同位体比：気候と生物地球化学の結合

本研究の目的は、海洋大気中で高い濃度で報告されているシュウ酸など低分子ジカルボン酸の分子組成とその安定炭素同位体比の測定から、大気と海洋の相互作用をより深く理解することにある。そのために、西部北太平洋とインド洋で採取した海洋エアロゾル試料中の水溶性有機物の分子組成および分子レベル同位体比の解析に基づき、地球温暖化が進行している現在の気候と生物地球化学の結合を試みることにより、新しい地球大気化学の展開を図る。特に、重金属である鉄が大気エアロゾル中で触媒として酸化剤(OHラジカルなど)の生成に関与し、有機物の酸化・分解を駆動している可能性が高いが、その実体を観測と室内実験から明らかにすることである。本年度は、インド洋にて採取した海洋エアロゾル試料中にジカルボン酸と関連有機物をガスクロマトグラフ・質量分析計(現有設備)を用いて測定し、その安定炭素同位体比を同位体比質量分析計(サーモフィッシャーDelta-V,現有設備)にて測定した。南・東アジアの人間活動によって放出・生成された微粒子の長距離大気輸送とその影響・海洋と大気の相互作用および流跡線解析の観点からデータを解析した。その結果、エアロゾルが海洋上を長距離輸送される際に、光化学的変質を受け炭素同位体比が上昇することを見つけた。インド洋上で採取した大気エアロゾル試料の分析結果を、アメリカ化学会のEnviron. Sci. & Technol.誌に投稿したが、査読者のコメントに対する修正作業を行った。本年度の早い時期での受理と論文掲載を目指す。論文を投稿し、査読者のコメントに適切にこたえた。また、安定炭素同位体比に関するデータ解析を進めることによって、より深い解釈が得られている。西部北太平洋・小笠原諸島・父島での長期観測にて採取した海洋エアロゾル試料中にジカルボン酸と関連有機物をガスクロマトグラフ・質量分析計(現有設備)を用いて測定し、その安定炭素同位体比を同位体比質量分析計(サーモフィッシャーDelta-V,現有設備)にて測定する。東アジアの人間活動によって放出・生成された微粒子の長距離大気輸送とその影響・海洋と大気の相互作用の観点からデータを解析する。また、気候変動(地球温暖化)が大気組成の変化に与える影響と相互の関係についても解析を行い、新しい知見を得る。結果を地球化学会、Europian Gophysical Union (EGU)など国内外の学会で発表し、J. Geophys. Res.など国際誌に論文を投稿する。
フレイル該当率の差異に関連する地域特性の解明：環境と健康行動の視点から

フレイルの頻度(フレイルに該当する高齢者の割合)が高い地域と、低い地域が存在することが明らかになっている。しかし、その頻度の差を生じさせている要因についての知見は乏しい。そこで本研究は、都市部と農村部のデータを使用し、フレイルの頻度の地域差と関連する環境要因および健康行動を明らかにすることを目的とする。本研究から、フレイル予防のための地域環境づくりに寄与しうる要素を同定することが期待できる。