hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
資本主義社会確立期の北海道における小学校と地域社会－教育「拡充」「発展」の実態－

本研究は、1908年前後から1920年代後半の北海道における教育政策と地域社会の教育実態を明らかにすることを目的としている。この時期の北海道は、鉱工業生産が農業生産を上まわる産業構造の転換期にあった。工業、炭鉱業、農業それぞれを主産業とする地域の初等教育機関は、設備や教育内容において格差があった。そして小学校尋常科において授業料を徴収するという教育財政上の問題も生じていたのである。それらは、この時期、教育は「発展」「拡充」を遂げたとする先行研究の見解とは異なるものだった。1908年前後から1920年代後半までを対象として、産業構造の転換期に当たる北海道において、教育政策の展開過程と地域社会の教育実態を明らかにすることが研究の目的である。特に当該年度においては、北海道長庁が1903年に制定した「特別教育規程」について検討し、それが担った役割や教員の実態、そして学校と地域の関わりを明らかにすることが目的である。そのため道内でも「特別教育規程」の適用が多かった、河西支庁管内の帯広および芽室地域、そして空知支庁管内の歌志内地域を対象にして調査し分析を行った。分析の結果、「特別教育規程」は、日露戦後に道内に移住した、経済的に困窮した人びとでも設置維持が可能な「簡易な」教育機関を複数(分教場、特別教授場や教育所)提供したこと、そのため多くの子どもたちが尋常科相当の教育機関に就学するという状況を作り出し、数字上、北海道は全国平均レベルの就学率を確保することができたことが明らかになった。しかし、その「簡易な」教育機関を設置した地域の移住民の教育費負担程度は、尋常小学校を設置していた地域よりも大きかった。したがって、教員も給料の安い代用教員を雇傭せざるを得なかった。「特別教育規程」は、日清、日露戦争を経て海外に目を向けた政府からの財政投資を引き出すことが困難な状況の中で、北海道の就学率を全国レベル並みに確保し、しかし教育費は移住民任せという道庁の安上がりな教育政策を具現化したものであった。しかしながら分教場や特別教授場、教育所よりも尋常小学校の設置を望んでいた移住民は、さらに自らが過重な教育費用を負担することで、尋常小学校を設置しようとした。そのため、この時期に「開拓」政策に参入してきた大資本の存在は大きな意味を持ち、それら会社や企業が学校設置のために土地や資金を提供をすることにより、尋常小学校の設置が可能になった地域が多かったことも明らかとなった。本年度の研究実施計画では、1908年に実施された北海道庁令「特別教育規程」の改正に伴い、その規程が地域社会にどのように機能し、移住民がいかに対応したのかを明らかにすることが予定されていた。分析対象地域を音更村(十勝地方)および斜里村(網走地方)に設定し、以下のような結論を得た。1908年の「特別教育規程」改正により、北海道では尋常小学校の代替機関である「教育所」、「特別教授場」という初等教育機関の設置を認可した。この教育機関は、施設設備、教育内容共に尋常小学校の基準、規程よりも「簡易」に設置、設定できるという特徴を持っていた。日本の資本主義社会が確立していく過程には、地主制による小農民経営の確立という実状が基盤としてある。当該時期がまさに、その体制が確立していく過程であった。この時期、北海道移住民が増加し、「小作制農場」と呼ばれる大規模農地を持つ小作人が増加した。北海道の村落構造においては、少ない戸数で財力がない人びとが子どもの就学先として設置できる初等教育機関は、「教育所」や「特別教授場」であった。分析対象地域の音更、斜里の人びとは、そのような状況の中で「教育所」「特別教授場」を設置し、子どもたちを就学させていた。音更には、「義務教育免除地」が存在した。「義務教育免除地」は第2次小学校令に規定された、小学校の設置負担が困難な地域に許可されたものであるが、財政的理由のみではなく、地域社会にとっては、就学率を低迷させる地域を排除し、それを高めるための手段でもあった。上記、明らかとなった内容から、当該時期の北海道では、尋常小学校、教育所、特別教授場という初等教育機関が存在し、したがって、3層構造の階層的格差を持つ初等教育機関と教育課程内容の複線的構造があったといえる。以上の結論は、これまで明らかにされなかった、近代北海道における資本主義社会確立期の教育のありようである。最終年度では次の内容を明らかにした。1915年、北海道では新たな「開拓」事業が展開し、それと並行して「特別教育規程」の改正および「北海道庁令第84号」を公布した。「特別教育規程」の改正は、「尋常小学校」と「教育所」という異なる初等教育機関の存在が移住民に違和感を持たせるとして、「教育所」を「特別な」尋常小学校と認めるものであった。道庁令第84号は、尋常小学校の教育内容および授業時数を地域の事情によって「斟酌スルコト」ができ、「開拓」事業の促進をはかるため子どもたちが「開拓」事業を助けることを容易にする内容だった。また1907年、室蘭に製鉄所や鉄工所が設立された。室蘭の人口はこれ以降急激に増加し小学校数も増加していった。設立された小学校には、企業からの寄付による特別教室等が設置され、教材教具に費用がかかる科目も加設された。しかし地域財政は豊ではなく、1900年には義務教育段階の授業料徴収は廃止されるが、当地域では尋常科の授業料を徴収していた。

行政費の膨張に対して歳入が伴わず、授業料を徴収せざるを得なかったのである。以上のような最終年度の内容も含めて、本研究の成果を総括すると次のようになる。1908年から1920年の産業構造の転換期における北海道では、急激な人口増加により初等教育機関も増加した。工業および炭鉱地域では、尋常小学校や尋常高等小学校といういわば正規の小学校が増加していったが、農業地域においては「教育所」「特別教授場」という初等教育機関が多く存在した。したがってこの時期は、地域によって子どもの教育環境の格差が際立っていたといえる。工業や炭鉱地域では、小学校でも授業料を徴収しており、府県よりも教育費の負担率が高かった。このような北海道の実情は、これまで明らかにされなかった内容であり、日本の資本主義社会確立期における北海道の位置づけをとらえなおす成果であるといえる。本研究は、1908年前後から1920年代後半の北海道における教育政策と地域社会の教育実態を明らかにすることを目的としている。この時期の北海道は、鉱工業生産が農業生産を上まわる産業構造の転換期にあった。工業、炭鉱業、農業それぞれを主産業とする地域の初等教育機関は、設備や教育内容において格差があった。そして小学校尋常科において授業料を徴収するという教育財政上の問題も生じていたのである。それらは、この時期、教育は「発展」「拡充」を遂げたとする先行研究の見解とは異なるものだった。本年度の研究実施計画に記した内容をほぼ達成したため。教育学本年度の研究成果をふまえ、今後は鉱業地域を対象にして地域における教育の実態を明らかにする。さらに、平成27年度の研究実施計画に記したように、1916年の「特別教育規程」改正後の初等教育機関の地域における役割を明らかにする。当該年度に予定していた分析内容は以下のとおりである。1,「特別教育規程」は第3次小学校令の就学督励を受け、日露戦争による緊縮財政の中で増加していく移住民数に対していかなる意味を持ち道内教育にどのような役割を担ったのか。2,どのような地域の学校に「特別教育規程」が適用され、いかなる教師が任用されたのか。3,「特別教育規程」と地域との関わりはいかなるものだったのか。上記3点を明らかにすることができたため、研究は「おおむね順調に進展している」といえる。研究調査のための交通費が、早めの予約により、予定よりも安い金額で済んだため。次年度の研究の方向性は、1908年に改正された「特別教育規程」の内容について検討することである。具体的に以下3点の分析を予定している。1,改正された「特別教育規程」と同年に改正された小学校令(義務教育年限が4年から6年に延長された)の関係を検討し、移住民にいかなる意味を持ったのかを分析する。2,教育所の存在は地域社会において、他の尋常小学校や尋常高等小学校とどのような関係にあったのかを分析する。3,地域財政が膨張する中で、移住民は教育費に対してどのように対応し、その際に教育所はどのような役割を担うことになったのかを分析する。来年度の旅費に活用する。
営利企業と非営利組織体の会計的枠組み統合化の研究〜FASB概念書を通しての検討〜

本研究は、近年、わが国で問題となっているNPO(非営利組織)と、それに伴う会計問題を対象に検討を行ってきた。これまでNPOに係る事件の背景には、NPO会計の不備がその原因の一つとなっていると考えられる。そこで、本研究はNPOの会計問題を解決し、これからのNPOの発展にも寄与することを意図している。まず、統一化の可能性を、アメリカの会計学者であるWiliiam.J.Vatterが提唱した理論から模索した。彼の理論には、企業のことを「私的な人格を否定した資金そのもの」とあるという認識であったが、この彼の見解を基盤にして、それを一部修正することによって、今日のNPO会計の問題解決および営利企業会計とNPO会計との統一化の可能性も見だせることを提案したのである。ところで、最近わが国では、既存のNPO法人(とりわけ公益法人)の非効率な経営実態など、様々な問題点が指摘されているところである。こうした問題点を改善するために、公益法人会計の中にも営利企業会計の考え方を導入しようとして、公益法人の会計基準も改訂作業が進められているところである。本来、企業会計は、資本主義社会における営利企業の発展に伴って確立されてきたものであり、また「一期間における費用と収益との適切な対応」させることを根幹においている。この考え方を公益法人会計にも適用することは、公益法人の管理者に対し、経営資源の有効的活用、効率的経営の実施を意識づけるのに役立つと期待されているのである。つまり、企業会計は営利企業のみならず、公益法人等NPOにとってもまた有用であるとする見解が台頭してきたのである。ただし、単純に既存の公益法人会計に企業会計方式を導入することはできない。株主が存在しない公益法人の「資本」概念をいかに確立するかという点があげられる。ちなみに、日本の公益法人会計改革において、前例として参考にしたアメリカ会計では、この課題に直面して、結局のところ株主の存在という点だけを必要以上に重視してしまい、NPO会計改革が不十分なものに終わってしまった。そこで、われわれの研究では、アメリカの失敗のケースも踏まえ、株主という存在も、組織体への資源提供者の一つの種類にすぎないと捉えることによって、公益法人にも営利企業における資本に相当するものの存在を認め得ることと提案したのである。こうしたわれわれの提案は、公益法人会計と営利企業会計との統一化を前進に寄与するものと考えている。さらに、わが国のNPO会計における具体的問題点の一つとして、学校法人会計もとりあげた。この中でとりわけ、学校法人会計の計算体系が、企業会計のそれとは大きく異なり、この学校法人会計の計算システムでは、固定資産の不必要な取得を誘発する等の問題点を指摘し、こうした点からも前述の公益法人会計のみならず、全てのNPO会計において、企業会計と統一した枠組みの中で捉えることの必要性を指摘したのである。

営利企業会計と非営利組織体の統合化に関して、研究代表者(酒井)と研究分担者(林)は、以下のような課題に取り組んだ。1.研究代表者は、W.J.Vatterの資金会計論を専攻研究に導かれながら検討し、営利企業であれ、非営利組織体であれ、会計主体としては、私的な人格を超えた人格としてエンティティを措定することによって、商社の統合化が可能である点を明確にした。この研究成果を羽衣国際大学の機関誌『産業・社会・人間』第2号、平成15年7月刊行予定に掲載するつもりである。また平成15年度には、最近、私学助成に関して、経常費補助から特別補助へのシフトが見られること、また余裕のある大学に補助金を与えるという指摘に関連して、学校法人会計基準を考察することによって、学校法人会計と企業会計との統合の妥当性・必要性に言及する予定である。2.研究分担者は、わが国で近年見られる特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)の活躍や、従前からある公益法人についての制度改革を背景にして、非営利組織体に係る会計基準の改革について検討を行ってきた。そして、最近の営利企業と非営利組織体との間での活動分野の融解という事実をふまえ、非営利組織体会計に企業会計方式を導入することの有用性、そしてそれに伴う両者間での会計統一化の可能性を探ってきた。この研究成果は、浜松大学機関誌『経営情報学部論集(浜松大学)』第15巻第1号、平成15年6月刊行予定に掲載するつもりである。また、平成15年度には、ここ数年の間に公表されてきた様々な企業会計基準に見られる「資産・負債アプローチ」の台頭と、非営利組織体改革で最も必要とされる「コスト意識に基づく経営」の裏付けとなる、「費用収益対応の原則」との統合化について言及していく予定である。本研究では、主として近年、わが国で問題となっているNPO(非営利組織)と、それ伴う会計問題を対象に検討を行ってきた。これまでNPOにまつわるいくつかの事件の背景には、NPO会計の不首尾がその原因の一つとなっていると考えられる。そこで、本研究はNPOの会計問題を解決することによって、これからのNPOの発展に寄与することも目的としてきた。NPO会計最大の問題点は、現金による収入・支出の事実のみを重視しすぎたことにある。このことが、NPOの放漫経営の誘発を招いたのである。そこで、最近わが国では、こうしたことを改善すべく、NPO会計にも営利企業会計の考え方を導入することが模索されている。本来、企業会計は、資本主義社会における営利企業の発展に伴って確立されてきたものであり、また「一期間における費用と収益との適切な対応」させることを根幹においている。この考え方をNPO会計にも適用することは、NPOの管理者に対し、経営資源の有効的活用、効率的経営の実施を意識づけるのに役立つと考えられるようになったのである。つまり、企業会計は営利企業のみならず、NPOにとってもまた有用であるとする見解が台頭してきたのである。
多体反応系の量子化学シミュレーション

本プロジェクトは、既に我々のグループが開発を開始したab initio MDならびにQM/MM(pol-vib)-MD、を完成させ、それを用いてメゾスコピック化学反応系をナノレベルで解析する事を目的として開始した。研究期間中に、ニトロアルカンの異常反応性、単純エノールの安定性、直線自由エネルギー関係則と遷移状態構造の相関性など幾つかの化学反応系について成果を上げたが、ここでは本研究期間中、量子化学シミュレーションによって得た最大の成果であるdynamics-driven reaction pathについて述べる。Me_3C-CHMe-OH_2^+のピナコリル型分子内転位反応について、詳細な分子軌道法計算とab initio direct-MDシミュレーション計算を行った。その結果、分子軌道法計算では、遷移状態構造最適化、IRC計算、およびPESマップの検討によって、Meの転位とH_2Oの脱離が協奏的に起こる反応経路のみが存在することが示された。これに対し、MDシミュレーションでは、全く異なる反応のpictureを与えた。先ず、(1)反応始原系からのMDが遷移状態を越え生成物を与えること。(2)多くのトラジェクトリーでは、C-O結合の解裂のみが起こっていること。第2級カチオンの生成はスナップショットの構造やグループ電荷の変化から明らかであり、場合にもよるが3000fs以上の間、第2級カチオンの領域に存在する。ポテンシャルエネルギー面上では第2級カチオンは安定構造ではなく、上記のC-O結合解裂は単調なuphillであることを考えると、この第2級カチオンの生成はポテンシャルエネルギー面からの直接的な要請ではなく、反応の動的な性質に由来するものであると結論できる。一日生成したカチオンから出発物への復帰が存在することも、注目に値する。(3)生成物を与えるトラジェクトリーには2種類あること。一つはC-O結合の解裂とMe基の転位が協奏的に起こっているものであり、もう一つはC-O結合解裂によって生成した第2級カチオンからの転位によって生成物を与える、段階的機構に対応するようなトラジェクトリーである。これは、協奏的経路しか存在しないというMO計算による結論と対照的である。(4)最後に、生成物に至ったトラジェクトリーはMOで求めた遷移状態構造の付近を必ずしも通らない事も見出された。MeOCMe_2-CHMe-OH_2^+やPhCMe_2-CH_2-OH_2^+、Me_3C-CH_2-OH_2^+などの類似の反応系ではMO計算とシミュレーションの結果は一致することを見いだしたので、上記の特異な量子化学シミュレーションの結果はこの反応系の性質に由来するものと結論できる。我々が"dynamics-driven reaction path"と名付けたこの現象は、遷移状態のエネルギーが反応速度を決定し、IRCに代表されるminimum energy pathが典型的な反応経路であるとする、従来の反応論の概念を覆すものである。一定の条件が満たされた反応系では一般に起こりうると考えられ、より広範な研究への展開が期待される。なお、本結果は、雑誌SCIENCEに発表した。

MeOCMe_2-CHMe-OH_2^+やPhCMe_2-CH_2-OH_2^+、Me_3C-CH_2-OH_2^+などの類似の反応系ではMO計算とシミュレーションの結果は一致することを見いだしたので、上記の特異な量子化学シミュレーションの結果はこの反応系の性質に由来するものと結論できる。我々が"dynamics-driven reaction path"と名付けたこの現象は、遷移状態のエネルギーが反応速度を決定し、IRCに代表されるminimum energy pathが典型的な反応経路であるとする、従来の反応論の概念を覆すものである。一定の条件が満たされた反応系では一般に起こりうると考えられ、より広範な研究への展開が期待される。なお、本結果は、雑誌SCIENCEに発表した。
頸髄損傷者の至適温湿度範囲に関する研究

交通事故やスポーツ事故などにより頸部の脊髄を損傷した頸髄損傷者(以下頸損者)は、ほぼ全身に及ぶ発汗障害、血管運動障害、熱産生障害、温冷感麻痺などの重篤な体温調節障害を有している。研究代表者は長年にわたる人工気候室による被験者実験より、標準着衣量0.6cloにおける頸損者の至適温度範囲を24±1°C(但し50%RH)と求めたが、同着衣量でのより詳細な頸損者の至適温湿度範囲を明らかにすることを目的とした研究を5年計画で開始した。研究成果は、当事者とその介護者にとって、室内温湿度を調節する際の判断材料となり、また建築設備設計技術者にとっても、頸損者が使用する可能性のある公共施設の空調設備を設計する際の資料として利用できる。研究成果は、頸損者のQOL向上に繋がるものと予想している。平成30年度は、平成29年度の実験と同じ頸損者5名(年齢39.4±9.0歳、身長172.0±4.6歳、体重65.4±7.5kg)を、人工気候室で6つの環境条件(室温22,24,26°C、40,70%RH)に各90分間曝露した。その結果、頸損者の口腔温(深部体温の代替値)平均値は、室温22°C40,70%RHで下降傾向を示し、その原因として四肢末梢部の血管収縮障害による過放熱が推測された。また、室温26°C40%RHでは、頸損者の口腔温平均値は上昇傾向を示し、その原因として四肢末梢部の血管拡張障害による熱放散の遅れが推測された。呼吸性蒸発性熱放散が抑制される室温26°C70%RHにおいて、頸損者の口腔温平均値は安定傾向を示しており、なぜ低湿度環境下(26°C40%RH)での口腔温平均値が上昇したのかは、現時点では不明な点が多い。平成29年度の実験も踏まえ、現時点での0.6cloにおける頸損者の至適温湿度範囲は、室温2326°C50%RH、室温24°C4070%RH、室温26°C5070%RHと考える。本研究では、日本大学生産工学部38号館学術フロンティア・リサーチセンター内に設置されている人工気候室で、標準着衣量0.6cloの実験用衣服を着た頸損者10名を対象とした被験者実験を行い、その温熱生理心理反応の結果より、頸損者の至適温湿度範囲の検討を行う予定である。曝露温湿度条件は1名あたり9条件(室温22°Cー相対湿度40, 50, 70%、室温24°Cー相対湿度40, 50, 70%、室温26°Cー相対湿度40, 50, 70%)で、1温湿度条件あたりの曝露時間は90分間である。平成29年度30年度の2年間で、予定被験者数10名の内5名の測定を終えることができた(5名の頸損者を上記の9つの環境条件に曝露することができた)。当初、実験の半分が終わるのは、平成31年度(令和元年度)末と想定していたことから、当初の計画以上に研究が進展していると言える。実験は研究代表者及び補助学生ともに、研究倫理審査委員会に承認を得たリスク管理を徹底しながら行い、全ての実験で重篤な有害事象が起こっていないことも、進捗状況が順調であることを示している。研究代表者が長年にわたり行ってきた過去の人工気候室による被験者実験の結果と、平成29,30年度の実験結果を踏まえると、現時点での標準着衣量0.6cloにおける頸損者の至適温湿度範囲は、室温2326°C50%RH、室温24°C4070%RH、室温26°C5070%RHと考える(当然残り5名の頸損者の実験結果より、これらの値は変化すると予想される)。令和元年度は、5年の研究期間の3年目に当たる。上記の通り、これまでに予定していた実験の半分が終了したため、令和元年度は、新規の頸損者の被験者5名を対象として、人工気候室実験を行う予定である。曝露環境条件は3条件(室温22, 24, 26°Cー相対湿度50%)で、1温湿度条件当たりの曝露時間は90分間である。実験は夏季及び冬季を避け、中間期(10月11月末)に行う予定である。令和2年度は、令和元年度の実験と同じ頸損者5名を、人工気候室で6つの環境条件(室温22,24,26°Cー相対湿度40, 70%)に各90分間曝露する予定である。令和2年度末に全ての実験が終わる予定であり、最終年度に当たる令和3年度は、頸損者10名の温熱生理心理反応のデータを詳細に分析し、研究代表者が長年にわたり行ってきた過去の人工気候室実験の結果も踏まえながら、標準着衣量0.6cloにおける頸損者の至適温度範囲を明らかにする予定である。また、研究成果を論文化し、日本建築学会環境系論文集に投稿する予定である(様々な学会大会で口頭発表も行う予定である)。交通事故やスポーツ事故、労働災害などにより頸部の脊髄を損傷した頸髄損傷者(以下頸損者)は、ほぼ全身に及ぶ発汗障害、血管運動障害、熱産生障害、温冷感麻痺などの極めて重篤な体温調節障害を有している。研究代表者は長年にわたる人工気候室による被験者

実験より、標準着衣量0.6cloにおける頸損者の至適温度範囲を24±1°C(但し、相対湿度50%)と求めたが、同着衣量でのより詳細な頸損者の至適温湿度範囲を明らかにすることを目的とした研究を5年計画で開始した。研究成果は、当事者とその介護者にとって、室内温湿度を調節する際の判断材料(参考資料)となり、また建築設備設計技術者にとっても、頸損者が使用する可能性のある公共施設の空調設備を設計する際の資料として利用できる。研究成果は、頸損者のQOL向上に繋がるものと予想している。平成29年度は、人工気候室で5名の頸損者(年齢40.3±9.7歳、身長170±2.5歳、体重63.3±6.6kg)を室温22,24,26°C(相対湿度50%)に各90分間曝露した。その結果、頸損者の口腔温(深部体温の代替値)平均値は、室温24,26°Cでは安定する傾向にあったが、室温22°Cでは下降傾向を示した。その原因として、頸損者の胴部皮膚温平均値が曝露時間90分を通して下降していたことから、交感神経の遮断による非震え熱産生機能の麻痺が推察された。今年度と過去の研究成果を合わせると、相対湿度50%、標準着衣量0.6cloにおける頸損者の至適温度範囲は2326°Cであることが示唆された。本研究では、日本大学生産工学部38号館学術フロンティア・リサーチセンター内に設置されている人工気候室で、標準着衣量0.6cloの実験用衣服を着た頸損者10名を対象とした被験者実験を行い、その温熱生理心理反応の結果より、頸損者の至適温湿度範囲の検討を行う予定である。曝露温湿度条件は1名あたり9条件(室温22°Cー相対湿度30, 50, 80%、室温24°Cー相対湿度30, 50, 80%、室温26°Cー相対湿度30, 50, 80%)で、1温湿度条件あたりの曝露時間は90分間である。平成29年度は、まず研究計画を日本大学生産工学部人を対象とする研究倫理審査委員会に申請した。その結果、委員会より本研究は日本大学生産工学部初の医学系研究に該当すると指摘された。しかし、研究倫理審査委員会に医学系研究を審査する体制が整っておらず、その体制づくりに時間を要したため、10月末に研究計画の承認を得た。11月より人工気候室実験を開始し、3月までに5名の頸損者の測定(室温22,24,26°C、相対湿度50%)を実施できたことは順調なスタートを切れたと判断している。実験は研究倫理審査委員会に承認を得たリスク管理を徹底しながら行い、全ての実験で重篤な有害事象が起こらなかったことも、進捗状況が順調であることを示している。交通事故やスポーツ事故などにより頸部の脊髄を損傷した頸髄損傷者(以下頸損者)は、ほぼ全身に及ぶ発汗障害、血管運動障害、熱産生障害、温冷感麻痺などの重篤な体温調節障害を有している。研究代表者は長年にわたる人工気候室による被験者実験より、標準着衣量0.6cloにおける頸損者の至適温度範囲を24±1°C(但し50%RH)と求めたが、同着衣量でのより詳細な頸損者の至適温湿度範囲を明らかにすることを目的とした研究を5年計画で開始した。研究成果は、当事者とその介護者にとって、室内温湿度を調節する際の判断材料となり、また建築設備設計技術者にとっても、頸損者が使用する可能性のある公共施設の空調設備を設計する際の資料として利用できる。平成30年度は、平成29年度の実験と同じ頸損者5名(年齢39.4±9.0歳、身長172.0±4.6歳、体重65.4±7.5kg)を、人工気候室で6つの環境条件(室温22,24,26°C、40,70%RH)に各90分間曝露した。その結果、頸損者の口腔温(深部体温の代替値)平均値は、室温22°C40,70%RHで下降傾向を示し、その原因として四肢末梢部の血管収縮障害による過放熱が推測された。また、室温26°C40%RHでは、頸損者の口腔温平均値は上昇傾向を示し、その原因として四肢末梢部の血管拡張障害による熱放散の遅れが推測された。
一酸化窒素(NO)情報伝達系による卵胞発育・閉鎖の調節機構の分子的解明

卵胞発育促進因子としてpregnant mare serumgonadotropin(PMSG)、閉鎖誘導因子としてgonadotropin-releasing hormone agonist(GnRHa)を幼若雌ラットに投与し、卵胞発育過程における卵巣のiNOS遺伝子発現について調べた。iNOSの発現レベルは非投与の未熟な卵巣に最も高く、PMSG、GnRHa投与により一過性に低下した後、48時間後に回復した。また、卵巣切片を作成し、iNOSの局在を免疫組織化学およびin situ hybridization法により蛋白およびmRNAレベルで解析した。iNOSは、未熟な健常卵胞(初期二次卵胞までの小卵胞)の顆粒膜細胞にのみ発現が認められ、それ以上に成熟した卵胞や閉鎖卵胞には存在しなかった。卵や莢膜細胞にはiNOSの発現は認められなかった。さらに、顆粒膜細胞培養系において、炎症性のサイトカインで卵巣にも存在するTNF-α、IL-1β、IFN-γの添加によりiNOSの遺伝子発現が誘導されることをNorthern blot法にて確認した。2種類以上のサイトカインの同時添加により、iNOSの発現は相乗的に増加した。また、iNOS mRNAの発現量は、GnRHaまたは卵胞発育促進因子であるEGFの添加により用量および時間依存的に低下した。次に、顆粒膜細胞のアポトーシスおよびDNA合成に対するNOの作用について検討した。卵巣の連続切片を用い、各卵胞においてTUNEL法によるアポトーシスの有無とiNOS発現の有無との相関を調べた。未熟卵胞のうちTUNEL陰性の健常なものは顆粒膜細胞にiNOSの発現が認められたが、一方、如何なる発達段階の卵胞であろうともTUNEL陽性のものにはiNOSの発現が認められなかった。一方、培養顆粒膜細胞において自然に生じるアポトーシスおよびGnRHa添加により促進されるアポトーシスは、NO供与剤であるSNAPの添加により抑制された。また、EGF添加により促進される顆粒膜細胞のDNA合成も、SNAPの添加により抑制された。以上の結果より、iNOSは未熟な健常卵胞の顆粒膜細胞に発現しており、その発現が卵胞発育促進または閉鎖誘導因子により一過性に低下すること、さらに顆粒膜細胞の増殖およびアポトーシスがNO供与剤により抑制されることから、顆粒膜細胞のiNOSにより合成されるNOは未熟卵胞において安定化因子として機能しており、NO産生の一過性の低下が卵胞発育・閉鎖(卵胞の選択的発育)を誘導していることが示唆された。2.正常性周期およびPMSG投与により過排卵処理した25日令幼若雌ラット卵巣組織において、iNOSのmRNA・タンパクの発現がin situ hybridization法あるいは免疫組織化学法により確認された。iNOSは大部分の未熟卵胞(一次卵胞、二次卵胞、初期三次卵胞)の顆粒膜細胞に発現しており、卵胞腔を形成するレベルの成熟卵胞には認められなかった。

莢膜細胞には、iNOSの発現はほとんど認められなかった。また、卵細胞にiNOSの発現は認められなかった。3.ラット卵巣顆粒膜細胞培養系において、tumor necrosis factor α、interleukin-1β、interferon-γの存在下で、iNOSのmRNAの発現がNorthern blot法により確認された。その発現量は、三種のサイトカインが共存した場合が、単独あるいは二種共存の場合より多かった。これらのサイトカインは、卵巣内にその存在が既に報告されているものである。以上の結果より、顆粒膜細胞においてiNOSにより合成されるNOが卵胞発育に関与する可能性のあることが示唆された。今回は、顆粒膜細胞のアポトーシスに対するNOの作用について検討した。1. Wistar系幼若雌ラットに対しpregnant mare serumgonadotropin(PMSG)腹腔内投与による卵胞発育刺激を行い、48時間後に卵巣を摘出した。卵巣の連続切片を用い、各卵胞の顆粒膜細胞においてTUNEL法によるアポトーシスの有無と免疫組織化学法によるiNOS発現の有無との相関を調べた。未熟卵胞のうちTUNEL陰性の健常なものは顆粒膜細胞にiNOSの発現が認められたが、一方、如何なる発達段階の卵胞であろうともTUNEL陽性のものにはiNOSの発現が認められなかった。2. PMSG投与48時間後の卵巣より採取した顆粒膜細胞を24時間培養し、これにNO供与剤であるS-nitro-N-acctyl-DL-penicillamine(SNAP)を添加し48時間後に培養顆粒膜細胞よりDNAを抽出した。電気泳動法によりラダー像で示すDNA断片化をアポトーシスの指標とし、培養顆粒膜細胞に自然に生じるアポトーシスに対するNOの作用を検討したところ、SNAPの添加によりアポトーシスは抑制された。以上の結果より、未熟な卵胞の顆粒膜細胞においてiNOSにより合成されるNOは、その顆粒膜細胞のアポトーシスを抑制し、卵胞閉鎖を阻止することが示唆された。iNOSは未熟な健常卵胞の顆粒膜細胞(GC)にのみ存在していること,また卵巣のiNOSレベルの一過性の低下が未熟な卵胞の発育・閉鎖の誘導に関連のあることを報告してきた.今回,卵胞発育促進および閉鎖誘導因子が直接GCのiNOSレベルに与える影響を調べるとともに,GCの増殖およびアポトーシスに対するNOの効果についても検討した.【方法】(1)Wistar系幼若雌ラットより採取したGCの培養系に,卵胞発育促進因子としてEGF(1100ng/ml)あるいは閉鎖誘導因子としてgonadotropin-releasing hormoneアゴニストのbuserelin(10^<-7>10^<-5>M)を添加し,GCにおけるiNOS mRNAの発現をRT-PCR法にて解析した.(2)GC培養系にEGF(10ng/ml)およびNO供与剤のSNAP(0.050.5mM)を添加し,DNAへの[^3H]-チミジンの取り込み量を比較した.(3)GC培養系に10^<-6>M buserelinおよび0.5mMSNAPを添加し,DNA断片化を示すTUNEL陽性細胞の出現率を比較した.【成績】
培養自己骨格筋芽細胞の移植による梗塞心筋組織の再生に関する実験的研究

傷害を受けた心筋組織に自己の骨格筋芽細胞を移植することにより心筋と骨格筋とのキメラ組織を作り、心機能の改善をはかることを視野におき、その基礎実験として骨格筋芽細胞と心筋細胞を混合培養したモデル系を作り、両者の発育と分化について解析を行った。その結果、骨格筋用と心筋用の培養液を1:1の割合で混合した培養液を用いると、どちらの細胞も専用の培養液を用いた場合とほぼ同様に発育・分化することが明らかになった。また、培養開始時に骨格筋芽細胞と心筋細胞の比を1:3以上で混合すると、のちに筋管や筋芽細胞と心筋細胞とが接触している像が多くみられ、両者の間に何らかの接着構造が形成されていることが免疫細胞化学的に示唆された。さらに、心筋瘢痕部の線維芽細胞を遺伝子導入により骨格筋に形質転換させることを念頭に置きながら、ニワトリ胚心臓への遺伝子導入を電気穿孔法により試み、導入条件について検討を行った。遺伝子の導入効率に影響する因子としては、ニワトリ胚の発達程度、DNAの適用量、電極周辺の通電性、電極の形状や材質、電極とニワトリ胚との位置関係、電気パルスの性状などがあり、発現ベクターの種類は導入された遺伝子の発現率に影響すると考えられる。導入条件については、現在までに以下のようなことが明らかになった。ニワトリ胚はあまり発達していない方が良く、DNA量は多い方が、また電極周辺の通電性は高い方が良い。電極の材質は金が良く、形状は線状で、孵卵48時間のニワトリ胚に対しては通電部分の長さは5mmが適当である。電極は胚の心臓を左右から挟むように置いた方が良く、胚との距離は近すぎても遠すぎても導入効率が低下する。電気パルスについては電圧25V以下、通電時間50msec以上で、8回以上通電するのが良いが、これらの上限または下限は未だ確定していない。骨格筋芽細胞を心筋の障害部へ移植して、骨格筋と心筋のキメラ組織をつくり、心機能の改善をはかることを視野におき、本年度は培養系でそのモデル系をつくることを計画した。骨格筋細胞および心筋細胞の共培養のために、各筋細胞の培養下における発育と分化を観察して次の結果を得た。1.骨格筋細胞:11日齢のニワトリ胚胸筋を解離して培養したところ、培養開始1日後には、紡錘形の筋芽細胞は連鎖状に連なっていたが細胞融合は未だ認められず、また筋特有の蛋白質の発現はみられなかった。2日後には筋芽細胞が融合して細い筋管を形成し、筋型のアクチン、ミオシン、ネブリン、コネクチン等が発現していたが、筋原線維の横紋構造は未だみられなかった。3日後以降になると、横紋構造の形成が著明にみられた。すなわち、筋芽細胞より骨格筋細胞への分化は培養2日目より開始し、細胞融合に続いて筋特有の蛋白質発現が起こるものと考えられた。2.心筋細胞:7日齢のニワトリ胚心室筋を解離後培養し、1日後には細胞は基質に接着し、扁平に広がっていた。この時点で既に筋蛋白質の発現がみられ、細胞の核周辺には横紋をもった筋原線維の形成が認められた。また心筋細胞同志が接触している場合、それらは同調して収縮することが観察された。2日目以降には細胞はさらに扁平に広がり、横紋をもった筋原線維が豊富に形成されるようになった。現在、以上のような基礎的データをもとに、両者を共培養した場合の発育ならびに分化の経過について、骨格筋細胞と心筋細胞の接着および同調収縮に注目して実験を行っている。

電極は胚の心臓を左右から挟むように置いた方が良く、胚との距離は近すぎても遠すぎても導入効率が低下する。電気パルスについては電圧25V以下、通電時間50msec以上で、8回以上通電するのが良いが、これらの上限または下限は未だ確定していない。骨格筋芽細胞を心筋の傷害部へ移植して骨格筋と心筋とのキメラ組織をつくり心機能の改善をはかることを視野におき、その基礎実験として骨格筋芽細胞と心筋細胞を混合培養したモデル系をつくり、両者の発育と分化について解析を行った。骨格筋芽細胞は11日齢のニワトリ胚の胸筋を、また心筋細胞は7日齢のニワトリ胚の心室筋を解離することにより得た。混合培養に適した条件を調べるために、まずはそれぞれ単独に培養液の組成を変えながら培養を行った。その結果、骨格筋用の培養液と心筋用の培養液を1対1の割合で混合した培養液を用いると、どちらの細胞も専用の培養液を用いた場合とほぼ同様に発育・分化することが明らかになった。さらにこの培養液を用いて両者を混合培養した場合も、それぞれを単独培養した場合と同様に発育することが分かった。骨格筋芽細胞と心筋細胞を1対1の割合で混合して培養を始めると、骨格筋細胞は培養初期に分裂増殖するのに対し心筋細胞はそれほど分裂しないため、しだいに骨格筋細胞が優位になってきた。そこで、骨格筋1に対し心筋3の割合で培養することにした。混合培養下においても、2日目以降になると骨格筋どうしが集まって多核の筋管を形成する傾向がみられたが、そのような筋管や単核の筋芽細胞と心筋細胞とが接触している像も観察された。しかしながら、それらの接触部位に心筋組織における介在板のような機能的な細胞間接着構造が形成されているかどうかは未だ確認していない。今後さらに骨格筋・心筋間の接触部位が増えるよう培養条件の最適化をはかるとともに、接触部位の構造について微細形態学的ならびに免疫組織化学的に解析を進める予定である。傷害を受けた心筋組織に自己の骨格筋芽細胞を移植することにより心筋と骨格筋とのキメラ組織を作り、心機能の改善をはかることを視野におき、その基礎実験として骨格筋芽細胞と心筋細胞を混合培養したモデル系を作り、両者の発育と分化について解析を行った。その結果、骨格筋用と心筋用の培養液を1:1の割合で混合した培養液を用いると、どちらの細胞も専用の培養液を用いた場合とほぼ同様に発育・分化することが明らかになった。また、培養開始時に骨格筋芽細胞と心筋細胞の比を1:3以上で混合すると、のちに筋管や筋芽細胞と心筋細胞とが接触している像が多くみられ、両者の間に何らかの接着構造が形成されていることが免疫細胞化学的に示唆された。さらに、心筋瘢痕部の線維芽細胞を遺伝子導入により骨格筋に形質転換させることを念頭に置きながら、ニワトリ胚心臓への遺伝子導入を電気穿孔法により試み、導入条件について検討を行った。遺伝子の導入効率に影響する因子としては、ニワトリ胚の発達程度、DNAの適用量、電極周辺の通電性、電極の形状や材質、電極とニワトリ胚との位置関係、電気パルスの性状などがあり、発現ベクターの種類は導入された遺伝子の発現率に影響すると考えられる。導入条件については、現在までに以下のようなことが明らかになった。ニワトリ胚はあまり発達していない方が良く、DNA量は多い方が、また電極周辺の通電性は高い方が良い。電極の材質は金が良く、形状は線状で、孵卵48時間のニワトリ胚に対しては通電部分の長さは5mmが適当である。電気パルスについては電圧25V以下、通電時間50 msec以上で、8回以上通電するのが良いが、これらの上限または下限は未だ確定していない。
好熱嫌気性菌C.thermocellulovorumの多糖類分解酵素群について

1.当研究室で単離されたClostridium thermocellulovorumを70°Cで培養後、その培養液上清に最終濃度が70%になる様にエタノールを加えた。これを一晩4°Cで静置、沈澱画分を緩衝液に溶かして粗酵素液とした。新聞紙および濾紙を適当に希釈したこの液に一晩70°Cで浸すと完全に崩壊した。2.この粗酵液中に、7580°Cで強力に作用するアビセラーゼ、3紙分解活性、CMCアーゼ、TNP-CMCアーゼ、セロビアーゼ、キシラナーゼおよびマンナナーゼの活性を見出した。3.培養液上清からセルラーゼを精製した。本菌のセルラーゼは、精製過程で多成分に分かれたが、そのうちの主要成分のうちの一つを、CM-トヨパール650S、DEAE-トヨパール650S、トヨパールHW-60Sカラムクロマトグラフィーを用いて電気泳動的に単一なまでに精製した。4.精製セルラーゼは、分子量約20万の巨大なシングルペプチドであり、最適反応温度約90°C、最適pH68、pH6以上では極めて安定であった。熱安定性も、培養温度である70°Cでは全く安定、80°C・一時間の熱処理で90%以上90°C・一時間でも70%の活性が残存し、期待通り極めて高いものであった。5.今回精製されたセルラーゼ単独では結晶性セルロースに強く作用することはできなかった。また精製酵素は、その反応生成物のパターン(重合度)から、エンド型のグルカナーゼと考えられた。6.本菌は、セルロース、でんぷん、キシラン、ペクチンその他多くの糖類を良く資化し、それらからの主発酵生産物は乳酸であった。すなわち本菌は従来報告のなかった乳酸発酵型のクロストリディウムであり、その基質特異性の広いこと、生育の速いことから、耐熱性酵素の供給源としてだけでなく、バイオマスからの乳酸生産にも適していると考えられた。
間葉系幹細胞を用いた腎線維化の抑制：無血清培地の検討

間葉系幹細胞: Mesenchymal Stem Cells (MSCs)が障害された組織の修復や線維化の抑制に働く機序の一つとして、MSCsの有する抗炎症作用が注目されている。通常の血清含有培地で培養したMSCと比較して、無血清培地で培養したMSCsは強力な免疫抑制作用を示したことから、無血清培地で培養したMSCsは腎臓疾患における線維化を抑制することが可能であるかを検討した。ラット一側性尿管結紮(UUO)モデルに対して、通常の血清含有培地で培養したMSCsと比較して、無血清培地で培養したMSCsの移植は、線維化を抑制する作用および炎症細胞の浸潤を抑制する作用が増強していた。間葉系幹細胞: Mesenchymal Stem Cells (MSC)が障害された組織の修復や線維化の抑制に働く機序の一つとして、MSCの有する抗炎症作用が注目されている。通常の血清含有培地で培養したMSCと比較して、無血清培地で培養したMSCは強力な免疫抑制作用を示したことから、無血清培地で培養した“抗炎症作用に優れたMSC"は腎臓疾患における線維化を抑制することが可能であるかをラット線維化モデルを用いて検討する。ラット水腎症モデルを作製し、作製4日後に経尾静脈的に1ウシ血清含有培地で培養したMSC、2無血清培地で培養したMSC、3PBS(コントロール群)を投与し、水腎症モデル作製10日後に腎臓を採取した。線維化マーカーであるα-SMA、TGF-β1のmRNA、タンパクの発現はコントロール群と比較して、MSC投与群の両群で有意に低下していた。さらに、ウシ血清含有培地で培養したMSCよりも無血清培地で培養したMSCを投与した群で有意に低下していた。炎症マーカーであるMCP-1およびIL-6 mRNAレベルおよびED-1、CD3の免疫染色では、コントロール群と比較して、MSC投与群の両群で有意に低下していた。無血清培地で培養したMSCは抗炎症作用に優れており、腎線維化を抑制することが可能であることが示唆された。我々も、ラット腹膜硬化症モデルにおいてMSCの投与が炎症細胞の浸潤を減少させることによって線維化を抑制することを明らかにした(Ueno T, Masaki T, et al. Kidney Int. 84: 297-307, 2013)。通常の血清含有培地で培養したMSCと比較して、無血清培地で培養したMSCは強力な免疫抑制作用を示したことから、無血清培地で培養した“抗炎症作用に優れたMSC"は腎臓疾患における線維化を抑制することが可能であるかを検討する。ラット腎線維化モデル(UUO)において、通常のウシ血清含有培地で培養したMSCsと比較して、無血清培地培養で培養したMSCsの投与は、TGF-β1・α-SMA発現の発現をより強く抑制した。また、ラットUUOモデルにおいて通常のウシ血清含有培地で培養したMSCsと比較して、無血清培地培養で培養したMSCsの投与は、マクロファージやTリンパ球の浸潤、炎症性サイトカインの発現がより強く抑制された。動物実験では、当初の研究計画通りの結果が得られた。現在、細胞実験系でこれらのメカニズムについて解析を行っている。【研究目的】間葉系幹細胞: Mesenchymal Stem Cells (MSC)が障害された組織の修復や線維化の抑制に働く機序の一つとして、MSCの有する抗炎症作用が注目されている。我々も、ラット腹膜硬化症モデルにおいてMSCの投与が炎症細胞の浸潤を減少させることによって線維化を抑制することを明らかにした。【研究結果】以上より、ラット一側性尿管結紮モデルにおいて、10%MSCsと比較して、SF-MSCsの移植は、炎症細胞浸潤を早期により強く抑制することで線維化もより強く抑制すると考えらえた。ラットモデルにおいても、無血清培地で培養したMSCは、通常の血清含有培地で培養したMSCと比較しても、より腎線維化を抑制することが可能であることを示すことが確認されており、本研究は順調に進展している。

マクロファージのphenotype changeがMSCsの抗炎症作用の理由の1つとして挙げられており、通常のウシ血清含有培地で培養したMSCsと比較して、無血清培地培養で培養したMSCsが、Pro-inflammatory phenotype (M1)マクロファージからImmune-regulatory phenotype (M2)に変化する割合をFACS解析で検討する。腎臓病学通常の血清含有培地で培養したMSCと無血清培地で培養したMSCを用いて馴化培地を作製し、ヒト近位尿細管上皮:HK-2細胞の培地をそれぞれの馴化培地に変更後、TGF-β1を添加する実験を行い、直接的な影響を確認する。また、通常の血清含有培地と無血清培地で培養したMSCには遺伝子の発現プロファイルが異なっていることが考えられる。そこで、DNAマイクロアレイを用いた網羅的な解析を行い、無血清培地で培養したMSCがより強い抗炎症作用を有する機序について明らかにする。物品が予想した定価よりも安価で購入できたため物品が予想した定価よりも安価で購入できたため。来年度の物品費として使用来年度の物品費として使用。
電子スウォームに伴う発光を利用したアルゴン・酸素混合気体中での解離付着反応の研究

電子スウォームに伴なう発光を利用して,酸素分子への電子付着過程を調べることを最終目的としているが,その前段階としてこの測定法を確立し,いかなる波長に着目すべきかを求めるために,まずアルゴンガスからの発光強度のE/N(〔電解〕/〔ガス密度〕)依存性を調べ以下の結果を得た.1.測定方法......内径260mm,長さ300mmのステンレス空気内にドリフト電極を配置し,その径方向位置に発光を観測する光検出器を置いた.それに入った光は光ファイバーによって分光器,光電子増倍管を経てフォトンカウンティングシステムに導かれる.ドリフト管の長さは102mm,ガードリング(ステンレス製,外径145mm,内径80mm,厚さ2mm)7枚で構成されている.ガードリングはおのおの11±0.1mmセラミックスペーサーにより等間隔に配置されている.電子源は酸化物塗布の直径0.3mm,長さ20mmの白金線を用いた.ガス圧は圧力・流量コントローラを用いて, ±0.1%の精度でコントロールした.ドリフト管内の平均電子密度は, 10^3ケ/cm^3から10^4ケ/cm^3であった.2.結果......気圧は5.04Torrから10.08Torrの範囲で変化しE/Nは1.55×10^<-16>V・cm^2から3.11×^<-16>V・cm^2まで変えた.(1)アルゴンガスからの発光強度分布を,可視光領域で調べ, 700nmから800nmの範囲の光が強く,それ以外の波長域ではほとんど発光は見られなかった.したがって, 700から800nmに着目するのが有利である.(2)発光強度IとE/Nの関係は, I/N=A・exp〔-B/(E/N)〕(A,Bは定数)の関係があり,相似則が成立していることを示している.3.今後の研究......上記の結果に基づき,今年度実施できなかった電子付着過程を調べたい.電子スウォームに伴なう発光を利用して,酸素分子への電子付着過程を調べることを最終目的としているが,その前段階としてこの測定法を確立し,いかなる波長に着目すべきかを求めるために,まずアルゴンガスからの発光強度のE/N(〔電解〕/〔ガス密度〕)依存性を調べ以下の結果を得た.1.測定方法......内径260mm,長さ300mmのステンレス空気内にドリフト電極を配置し,その径方向位置に発光を観測する光検出器を置いた.それに入った光は光ファイバーによって分光器,光電子増倍管を経てフォトンカウンティングシステムに導かれる.ドリフト管の長さは102mm,ガードリング(ステンレス製,外径145mm,内径80mm,厚さ2mm)7枚で構成されている.ガードリングはおのおの11±0.1mmセラミックスペーサーにより等間隔に配置されている.電子源は酸化物塗布の直径0.3mm,長さ20mmの白金線を用いた.ガス圧は圧力・流量コントローラを用いて, ±0.1%の精度でコントロールした.ドリフト管内の平均電子密度は, 10^3ケ/cm^3から10^4ケ/cm^3であった.2.結果......気圧は5.04Torrから10.08Torrの範囲で変化しE/Nは1.55×10^<-16>V・cm^2から3.11×^<-16>V・cm^2まで変えた.(1)アルゴンガスからの発光強度分布を,可視光領域で調べ, 700nmから800nmの範囲の光が強く,それ以外の波長域ではほとんど発光は見られなかった.したがって, 700から800nmに着目するのが有利である.(2)発光強度IとE/Nの関係は, I/N=A・exp〔-B/(E/N)〕(A,Bは定数)の関係があり,相似則が成立していることを示している.3.今後の研究......上記の結果に基づき,今年度実施できなかった電子付着過程を調べたい.
理論と数値解析による非双曲型力学系の研究

1.一般に非双曲性があると系の周期点の個数の(周期に関する)増大度が大きくなると期待されるが,この事実が通有的に成立することを部分双曲型力学系と呼ばれるクラスの力学系の一部に対して証明した.2.非双曲性が摂動に対して頑強(ロバスト)に発生するための重要なメカニズムとしてブレンダーと呼ばれるものがあるが,具体的な二次多項式の族でブレンダーを持つものの極限集合の可視化の研究を行った.3.非双曲型力学系のうち,野生的と呼ばれるクラスの力学系の分岐に関して研究した.野生的力学系は例自体があまり知られていないが,体積双曲的と呼ばれるクラスの力学系が野性的になりうることを証明した.本年度は以下の三つの研究を遂行した.1.非双曲型力学系のうち,部分双曲型力学系と呼ばれるクラスがある.一般に非双曲性があると系の周期点の個数の(周期に関する)増大度が大きくなると期待される.この事実が通有的に成立することをある条件を満たす部分双曲型力学系の族に対して成立する,ということの証明に関して研究を行った.結果は現在論文としてまとめており,近いうちに公開することができるようになる予定である.また,本結果を証明するために必要な歪直積力学系に対する同様の結果が論文として本年度公開された.2.非双曲型力学系のうち,部分双曲型力学系について,その非双曲性が摂動に対して頑強(ロバスト)に発生するための重要なメカニズムとしてブレンダーと呼ばれるものがある.ブレンダーそれ自身は力学系の再帰に関して一定の条件を課したものとして得られるが,その構造(極限集合がどう見えるか,など)の直感的理解はそれほどやさしくはない.研究代表者の過去の研究で,ブレンダーを持つ二次多項式系の例が得られているが,この例を実際にコンピュータを用いて可視化するという研究を行った.この例は具体的な例の可視化として得られているので,系のパラメータを変化させることにより,ブレンダーがどのように生成・崩壊していくかが目で見えるようになり,このような知見は非双曲型力学系の研究の促進に重要な役割を果たすことが期待される.現在研究結果を論文としてまとめている.3.非双曲型力学系のうち,野生的と呼ばれるクラスの力学系の分岐に関してこれまで研究を続けている.野生的力学系は例自体があまり知られていないが,本年度,体積双曲的と呼ばれるクラスの力学系が野性的になりうるという事実を,これまでに研究してきた摂動技術(flexible pointsと呼ばれる)を用いることで証明を与えた論文が出版された.本研究で行っている三つの研究に関して,それぞれ状況を述べる.1.非双曲型力学系の周期点の増大度に関する研究に関しては,技術的な細部はすべて詰められて,現在論文を執筆中である.ただ細部に関してこれまで既存の文献にはない摂動技術を基礎から記述する必要があり,この部分に時間がかかっている.とはいうものの,全体としては順当に進捗していると考えられる.論文執筆は平成28年度一月から三月にかけて集中的に行ない,本研究の期間中には必要ならさらに出張を行い関連する研究者と議論を深めるなどして作業を進める予定である.2.ブレンダーの可視化の研究に関して.こちらも順当に進捗していると考えられる.現在までにブレンダーを数値計算・可視化するプログラムの作成,設定に関してはすでに終了した.プログラム作成に関しては大量の数値計算をするためにプログラムの工夫が必要であったが,一部アドホックな計算方法を取り入れるなどして,これまでの理論との整合性もある数値計算結果が得られた.さらに,系のパラメータを変化させることにより,ブレンダーの分岐の様子が見えるようになり,これは大きな進捗だと考えられる.あとは得られた可視化結果を論文にまとめる作業が残っている.以上,三つの研究とも,当初の予定以上の進捗があったとは言えないものの,当初の計画通りには進んでおり,全体としては順調に進捗しているといえるであろう.この研究では非双曲型力学系の構造及び分岐に関して理論と数値解析の両面から研究を進めた.具体的な主題として3つの主題があるが,それぞれに関して研究の進行状況を述べる.1.野生的力学系の分岐理論について.2017年3月に共同研究者と研究打ち合わせを行い,partiallyhyperbolic filtratin Markov partitionと呼ばれるクラスの力学系の野生性を証明するのに必要な,反復関数系に関する技術的な命題の証明の準備を進めた.論文の執筆は順調であり,2018年度中には論文の形にまとめられるのでないかと思われる.2.非双曲型力学系の周期点の増大度について.部分双曲型力学系と呼ばれる非双曲型力学系のクラスに対して,なめらかなカテゴリーにおいて周期点の増大度を通有的(generic)な観点から調べた.2017年度中に共同研究者らと打ち合わせを行い論文執筆を進め,ほぼ原稿が出来上がった状態になっており,近いうちに論文を公開し,投稿する予定である.3.ブレンダーの数値計算と可視化.非双曲型力学系を生成する重要なメカニズムのひとつであるブレンダーと呼ばれる構造に関して数値計算と可視化の観点から研究を進めた.中心方向の双曲性が弱い系での不変多様体の計算,およびあるブレンダー発生を数値的にとらえる計算スキームの開発などを行い,これらの結果は論文としてまとめ,現在専門誌に投稿中である.これらの研究成果の周知のために,アメリカと中国で開催された研究集会に参加した.1.一般に非双曲性があると系の周期点の個数の(周期に関する)