hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファイ中間子光生成による多重グルーオン交換過程の研究

本研究の目的は、ファイ中間子光生成の微分断面積、スピン偏極量を閾値から2.4GeVの光子エネルギー領域で精密測定し、多重グルーオン交換過程を解明することである。ファイ中間子はほぼ100%ストレンジクォークと反ストレンジクォークで構成されているため、通常のクォークのみで構成されている核子との散乱において、中間子交換過程が強く抑制される。そのため高エネルギー領域では小さくて見えない0^+グルーボール交換の寄与を生成閾値エネルギー領域で探索することができる。その際、SPring-8の8GeV蓄積電子ビームとレーザー光の逆コンプトン散乱による直線偏光ビームを用いると、偏光方向とファイ中間子からの荷電K中間子対崩壊方向の相関を見ることにより、ナチュラルパリティ交換過程(ポメロン交換、0^+グルーボール交換)とアンナチュラルパリティ交換過程(中間子交換)を分離することができるので極めて有効である。取得したデータの解析を行い、超前方の微分断面積がビームエネルギー2GeV付近で極大になることを発見した。同時に測定したスピン偏極量がナチュラルパリティ交換過程の優勢を示しているため0^+グルーボール交換の寄与がある可能性が大きい。本研究のために取得されたデータは、様々な副産物物理を含む貴重なデータである。本研究の一環としてこれらの物理の解析も同時に行った。その結果、世界に先駆けて5クォーク粒子(ペンタクォーク)の存在を示す実験結果を発表することができた。この研究テーマに関しては、新たな実験プロジェクトを立てて研究の推進を図った。また光子ビームは陽子等のハドロンビームと違い反応断面積が小さいため厚い標的を利用することができる。平成14年度は、まず15cm長の液体水素標的を作成した。標的生成速やかにファイ中間子光生成実験を開始し、その実験結果の解析の結果、2.3GeV付近ではナチュラルパリティ交換過程が優勢であることがはっきりした。さらにエネルギーが閾値に近い領域の解析と重水素を標的に用いた実験を遂行中である。

平成15年度は現在までに取得したデータの解析を行い、超前方の微分断面積がビームエネルギー2GeV付近で極大になることを発見した。同時に測定したスピン偏極量がナチュラルパリティ交換過程の優勢を示しているため0^+グルーボール交換の寄与がある可能性が大きい。現在、結果を論文にまとめつつある。
スフィンゴ脂質によるホスホリパーゼ活性の制御機構に関する研究

スフィンゴミエリナーゼ処理、またはC_<6->セラミド(N-hexanoylsphingosine)の添加でセラミドを増大させた細胞での、刺激下でのホスホリパーゼ(PL)活性への影響を検索し、以下の成果を得た。1.ウサギ血小板にC_<6->セラミドを添加し、低濃度のトロンビンで刺激すると、IV型細胞質PLA_2(cPLA_2)活性化とアラキドン酸の遊離が促進された。この機構を検索した結果、セラミドはトロンビン刺激によるPLCとこれに続くprotein kinase Cの活性化の亢進を引き起こし、これがmitogen-activatedprotein kinase(MAPK)-cPLA_2の連鎖的な活性化を引き起こすことを明らかにした。2.血小板をU46619で刺激してもアラキドン酸の遊離はほとんど生じないが、セラミドを増大させた血小板では、cPLA_2活性には影響なく、著明な遊離が生じた。そこでセラミドが膜脂質層の変化を介してcPLA_2の膜への作用を促進する可能性を検索した。その結果、血小板をCa^<2+>イオノフォアで刺激した時、および血小板破砕液にCa^<2+>を添加した時の、Ca^<2+>依存性の膜画分でのcPLA_2タンパク質量の増大が、セラミドを増大させた血小板またはその破砕液ではさらに促進されることが示された。3.ラット好塩基球系白血病細胞(RBL-2H3)で、C_<6->セラミドは抗原刺激下のプロスタグランジンD_2産生を抑制する知見を得ている。この機構を検索した結果、セラミドはcPLA_2活性を制御しているp42/p44MAPKの抗原刺激下の活性を抑制した。さらにこの抑制は、オカダ酸では回復しなかったがorthovanadateにより回復した。このことから、セラミドはprotein tyrosine phosphataseを活性化する可能性が示唆された。以上の結果は、刺激により産生されるセラミドが、刺激下でのPLA_2活性を抑制する生理的因子として働く可能性を示している。スフィンゴ脂質の刺激伝達過程への寄与を検索するため、膜透過性のC_6-セラミド(N-hexanoylsphingosine)を用い、ウサギ血小板での刺激によるホスホリパーゼ(PL)A_2活性化への影響を検索し、以下の成果を得た。1. [^3H]アラキドン酸標識血小板にC_6-セラミドを添加し、低濃度のトロンビンで刺激すると、アラキドン酸の遊離が促進され、さらにこの促進は細胞質型PLA_2(cPLA_2)特異的阻害剤で抑制された。2.上記の条件下で、C_6-セラミドはcPLA_2活性を有意に上昇させ、さらにcPLA2の上流に位置し、その活性を制御しているmitogen-activated protein kinase(MAPK)の活性も有意に上昇させた。また、MAPK kinase阻害剤はC_6-セラミドによるアラキドン酸遊離の促進を抑制した。3. MAPKカスケードの上流にはRaf-1が関与している可能性から、C_6-セラミドのRaf-1の活性化の有無を検索したが、なんの影響も見られなかった。しかしMAPKカスケードの他の上流因子としてのProtein kinase C(PKC)活性をC_6-セラミドは有意に上昇させた。しかし、ホルボールエステルによるcPLA_2の活性化には何の影響も見られなかった。

4.上記3.の結果から、C_6-セラミドはPKCのさらに上流に影響している可能性があるので、上記1.の条件下でのPLC活性に対する影響を検索したところ、ジアシルグリセロール生成および細胞内Ca^<2+>動員を促進させた。さらにこの条件下でPLC特異的阻害剤を作用させるとアラキドン酸遊離は抑制された。以上の結果から、C_6-セラミドは刺激下でのPLC活性の促進を引き金として、PKC-MAPK-cPLA_2の刺激伝達経路を亢進させることが明らかとなり、セラミドの刺激応答への寄与の一部を解明したものと思われる。ウサギ血小板およびラット好塩基球系白血病細胞(RBL-2H3)での、刺激による細胞質型ホスホリパーゼA_2(cPLA_2)活性化へのセラミドの影響を検索し、以下の成果を得た。1.セラミドの細胞内刺激伝達過程の促進によるcPLA_2活性化機構以外の作用として、セラミドの膜脂質層での増大による膜物性の変化の影響を検索した。血小板をU46619で刺激するとアラキドン酸の遊離はほとんど生じないが、スフィンゴミエリナーゼ処理、またはC_6-セラミド(N-hexanoylsphingosine)の添加でセラミドを増大させた血小板では、cPLA_2活性は変化はなかったが、著明なアラキドン酸の遊離が生じた。2.上記の結果から、セラミドは細胞膜の物性変化を誘起してcPLA_2と膜との相互作用を促進する可能性があるので、この点をcPLA_2の膜画分の増大を指標に検索した。血小板をCa^<2+>イオノフォアで刺激するか、または血小板破砕液にCa^<2+>を添加すると、cPLA_2のCa^<2+>依存的な膜への移行に伴う膜画分でのcPLA_2タンパク質量の増大が見られるが、セラミドを増大させた血小板またはその破砕液では、この増大がされに促進された。3.RBL-2H3細胞においては、C_6-セラミドは抗原刺激下でのプロスタグラジンD_2産生を抑制することから、cPLA_2活性の抑制に起因する可能性がある。そこでcPLA_2活性を制御しているmitogen-activated protein kinase(MAPK)活性への影響を検索した。その結果、セラミドはp42/p44 MAPK活性を抑制すること、さらにこの抑制はorthovanadateにより回復することから、protein tyrosine phosphataseの活性化による可能性を示唆した。以上の結果から、セラミドは細胞膜レベルと細胞内の両面で、細胞の刺激応答を制御する生理活性因子であることが明らかになった。
日中間の社会事業政策移転のメカニズムに関する研究：1920～40年代を中心に

本研究は主に中国語の雑誌・新聞資料を駆使し、関連する日本語資料を参照しながら、1)中国社会事業行政・政策の形成過程における日本からの影響;2)社会事業人材育成における日本からの影響;3)民間社会事業団体における日本と中国の交流;4)社会事業の形成と展開における日本と中国の特質、といった4つの課題を解明しようとする。本研究の主な狙いは、1植民地支配や日中戦争を背景とした時期に、日本と中国の間で行われた社会事業に関する政策移転は、その中立性と共益性という側面があるかどうか、2あるとすれば、それを達成できた主な動因、要件、プロセスがなにか、すなわちそのメカニズムを究明したい。
マウス成体間葉系幹細胞由来の新規高品質iPS細胞の樹立

iPS細胞を用いた再生医療の実現のためには、様々な年齢及び遺伝的バックグラウンドを持つ患者から効率よくiPS細胞を樹立することが求められる。我々は成体マウス間葉系幹細胞(MSCs)を細胞源としてiPS細胞を作製したところ、すでに分化した骨前駆細胞(OP)や尾線維芽細胞(TTF)を用いた場合と比較して、高効率にES細胞と同等の性質を持つiPS細胞が樹立できた。以上のことから、成体組織であってもMSCsからiPS細胞を樹立すれば、質の良いiPS細胞を効率よく作製できることが示唆された。本研究では、我々が高度に純化することに成功した成体マウス骨髄間葉系幹細胞(MSCs)を用いて誘導多能性幹細胞(induced pluripotent stem cells: iPS細胞)を樹立することにより、成体マウスから高品質なiPS細胞を高効率かつ安全性の高い手法で樹立することを目的とする。成体MSCsと成体tail tip fibroblast (TTF)、non-MSCsについて、レトロウイルスを用いた従来法(Takahashi et al., Cell, 2006)と同様にOct3/4、Sox2、Kf14、c-Mycの4因子およびc-Mycを除いた3因子を導入してiPS細胞を樹立した。その結果、MSCs由来のiPS細胞コロニーが高頻度(約0.5-1.0%)に出現した。この結果はTTF、non-MSCsからの樹立効率およびこれまでに報告されているTTFを用いた樹立効率(0.02-0.05%)より明らかに高く、MSCsはiPS細胞樹立における細胞源として優れていることが示唆された。さらに、MSCs由来のiPS細胞からキメラマウスを作製したところ、興味深いことに4因子を導入したiPS細胞より3因子を導入したもの方がキメラマウスへの寄与率が高く、germline transmissionも高頻度に確認された。これまでの報告では成体細胞から樹立したiPS細胞がgermline transmissionする頻度は非常に低かった。本研究において、成体MSCsがより少ない因子で生殖細胞に分化できるほど初期化され得る優れた細胞源であることが示された。本研究では、我々が高度に純化することに成功した成体マウス骨髄間葉系幹細胞(MSCs)を用いて誘導多能性幹細胞(induced pluripotent stem cells : iPS細胞)を樹立することにより、成体マウスから高品質なiPS細胞を高効率かつ安全性の高い手法で樹立することを目的とした。成体MSCsと成体tail tip fibroblast (TTF)、osteo-progenitor (OP)について、レトロウイルスを用いた従来法(Takahashi et al., Cell, 2006)と同様にOct3/4、Sox2、Kfl4、c-Mycの4因子およびc-Mycを除いた3因子を導入してiPS細胞を樹立した。この結果はTTF、OPからの樹立効率およびこれまでに報告されているTTFを用いた樹立効率(0.02-0.05%)より明らかに高く、MSCsはiPS細胞樹立における細胞源として優れていることが示唆された。本年度は上記結果をPLoSOne誌に投稿するとともに、より安全性を高めるため、ゲノムに外来遺伝子の挿入が起こらないセンダイウイルスを用いてのiPS細胞樹立に成功した。当研究室ではヒト細胞においても、FACSを用いてのMSCs濃縮に成功しているため、本研究はヒトMSCsを細胞供給源とした高品質なiPS細胞作製のベースとなり、臨床応用において患者の年齢によらず効率よく高品質なiPS細胞株を樹立することが可能になると考えられる。
「アジアにおける水物質循環モデル・ソフトウェアに関する国際フォーラム」の企画調査

上記博覧会の趣意と成果を広く国内外に発信するために、2005年5月には日本学術会議内に設置されたアジア学術会議主催の「The 5^<th> Science Council of Asia(SCA) Conference」において、アジア学術会議委員である本研究代表者が同ワークショップを開催した。同ワークショップでは、我国の水物質循環モデル開発の経緯、現状の取り組みを述べ、アジア諸国の大学・研究機関、財団、民間企業へ我国の水物質循環モデル・ソフトウェアに対する将来構想を示した。さらにアジア諸国が抱える水資源問題について意見を交換し、水物質循環モデル・ソフトウェアの開発を各国協力して進めることにより国際的な水資源問題の解決の原動力となす意思を確認した。同ワークショップの報告を受けアジア学術会議は、アジア地域における水資源問題の国際的・将来的重要性を認識し、アジア学術会議における水文セッションの常設を決定した。2.水物質循環モデル・ソフトウェア博覧会2005本研究代表者らは、国内外の水物質循環に関連するモデル・ソフトウェアの開発と精度の向上を図るとともに、これらの成果を国内外に発信することで、わが国の国際貢献の一助となることを目的として同博覧会を2005年12月に企画した。国内外の大学・研究機関、財団、民間企業から30ブースの出展と500名を超える来場者があり、水物質循環モデル・ソフトウェアの現状の問題点及び今後の方向性についての議論が盛況に行われた。この博覧会に出展されたモデル・ソフトウェアについて、モデル・ソフトウェアカタログとして日本語・英語版の冊子となってまとめられている.上記博覧会の趣意と成果を広く国内外に発信するために、2005年5月には日本学術会議内に設置されたアジア学術会議主催の「The 5^<th> Science Council of Asia(SCA) Conference」において、アジア学術会議委員である本研究代表者が同ワークショップを開催した。この博覧会に出展されたモデル・ソフトウェアについて、モデル・ソフトウェアカタログとして日本語・英語版の冊子となってまとめられている.
Notch シグナルにおける O-グルコース糖鎖修飾の構造多様性の意義

Notchシグナルは、発生、成人幹細胞の機能に重要な情報伝達経路である。この経路で中心的な役割を果たすNotch受容体の機能の発揮にはO-グルコース糖鎖修飾が重要であることが分かってきた。最近の研究代表者の実験により、O-グルコース糖鎖はこれまで考えられていたよりも、構造的に多様であることが示唆された。本研究では、日米中の研究者が共同で、O-グルコース糖鎖伸長の生物学的重要性とその生合成の化学的構造基盤を明らかにする。細胞機能を司るNotchシグナルの異常によって起こる病気はたくさんあることが知られており、本研究の成果は、広く国民の健康増進に役立つ可能性があり、社会的重要性は高いと考えられる。
東アジアの経済刑法

日本・中国・台湾・韓国などの東アジア諸国では、従来、それぞれソビエト連邦法、ドイツ法、日本法などの影響下に独自の刑事制度を発展させてきた。経済刑法もその一部であり、個別に発生する問題に対処するための立法が多かった。しかし、経済活動の国際化に伴い、各国に共通する問題が見出されるとともに、その対策においても、相互の方法を参照する意義が高まっていることが、本研究によって明らかになった。その意義は、個別具体的な立法のみでなく、刑法総論や制裁制度論全般に及んでおり、今後研究を継続する必要性もまた示された。4月、7月、11月、2月に研究分担者および連携研究者が参加した研究会を実施し、(1)前年度に実施した華東政法大学との合同シンポジウムの成果公表のための検討、(2)『新経済刑法入門(第2版)』執筆のための報告・検討、(3)次年度中に開催される予定のアジア犯罪学会および華東政法大学シンポジウムの準備のための検討、(4)東アジア諸国の刑法理論に影響を与えている、ドイツ法を中心とした欧米諸国法の観点から執筆されている、クラウス・ティーデマン古稀祝賀論文集中の経済刑法に関する論文の共同研究を行った。(1)では、日本と中国におけるクレジットカード犯罪の諸問題を扱い、研究成果を公表した。(2)では「法人の刑事責任」「経済犯罪の対策」「企業の内部統制と経済犯罪」「経済事犯の発見と監視機構」「会社法上の罰則」「独占禁止法違反の犯罪」「知的所有権・企業情報をめぐる犯罪」等を検討し、研究分担者全員が執筆に参加し、新たな章も設けて出版を実現した。(3)についてはまずアジア犯罪学会セッションで取り上げる予定の「経済刑法と保護法益」「制裁の性質」を検討したほか、武漢大学(中国)および台湾大学の研究者との連携により学会準備を進めた。華東政法大学とのシンポジウムは当初25年度に実施する予定であったが、日程の調整ができなかったため、26年度に延期して開催することとした。(4)については数本の論文紹介とコメントの原稿をすでに作成しており、26年度の初めの公刊を目前とする状態まで作業が進んでいる。(1)2012年6月23・24日に武漢大学(中国)で開催された刑法シンポジウム「社会の変化と法学の発展」に参加し、「資本市場の発展と金融・証券犯罪の規制」セッションにおいて、松宮(研究分担者)が報告「記号再生と強制執行妨害罪」を、また斉藤豊治(連携研究者)が報告「市場競争の激化と経済犯罪の規制ー証券犯罪を中心に」を担当し、高山(研究代表者)が報告「企業不祥事と過失犯の成否」のコメンテーター、また張(研究分担者)が報告・討論の通訳を務めた。なお、このシンポジウムでは、中国だけでなく韓国・台湾・ドイツ・英国などからも報国があり、東アジアを中心とする各国研究者との学術交流を進めることができた。シンポジウム後、華東政法大学経済刑法研究所を訪問して情報交換を行った。(2)2013年3月16・17日に華東政法大学で開催されたシンポジウム「日中クレジットカード犯罪の比較」に参加し、品田(研究分担者)・松宮・神例(研究分担者)が研究報告を行うとともに、中村悠人(研究協力者)がコメンテーター、張が通訳を務めた。シンポジウム後、蘇州大学を訪問して情報交換を行った。(3)定例の研究会を2012年4月29日、7月14日、10月13日に実施し、共同執筆の教科書『新経済刑法入門』の改定に向けた研究報告・討論を重ねたほか、1月13日には会社法研究者である山田泰弘(研究協力者)を招いて講演「会社法改正と罰則の検討:商法学の視点から」を実施した。(4)出版計画として、武漢大学シンポジウムの記録が中国で冊子化されているほか、日本でも雑誌「法律時報」小特集としての公刊を検討している。また『新経済刑法入門』改訂版は校正を終えており2013年度の初めに刊行予定である。1.連携研究者・研究協力者の参加も得て、経済刑法研究会を4月、7月、11月、1月に開催し、最近の関連立法や外国法、実務の展開について報告・討論を続けた。2.6月に大阪商業大学にて開催されたアジア犯罪学会においてセッション「東アジアの経済犯罪(1)(2)」を企画し、武漢大学・台湾大学の研究者を招へいして活発な意見交換を行った。この成果をふまえ、7月に甲南大学にて開催された日本刑法学会関西部会において共同研究「経済刑法の理論的基礎とグローバル化のインパクト」を実施し、関連テーマについてさらに理論的深化・精密化を図った。3.11月には華東政法大学・山東大学の研究者を招へいして「日中経済刑法研究会」を京都大学で開催し、「悪質商法、詐欺罪と経済刑法」を中心テーマとして両国からの報告を得、最新の実務・理論の比較検討を行った。

4.本課題の研究成果をもとにした論文・翻訳等の公表も国内外で順調に進んでいる。特筆すべきなのは、ドイツや中国での出版も実現したことである。5.今年度が本課題の最終年度であったが、全体として充実した成果を上げることができており、次年度以降も関連する研究を進める基盤が確実なものとなった。とりわけ、中国・韓国・台湾の中堅および若手世代研究者との間で、単に自国の法制度や事件を紹介しあうのではなく、刑事法の体系や制度論にわたる理論的な検討ができるようになったことは、刑事法学界全体への寄与になったと考えられる。日本への留学生、および、留学後に母国の有力大学の教職に就いた優れた若手研究者との研究協力関係の構築は、大きな実績として挙げられる。刑事法学4回の研究会を実施したほか、華法政法大学との合同シンポジウムの成果、『新経済刑法入門(第2版)』を始めとした出版が当初計画以上に実現できた。しかし、25年度末に予定していたシンポジウムが日程調整の問題から26年度に延期された点は、当初計画どおりにならなかったところである。もっとも、延期後の日程はすでに確定しているほか、新たに26年度にはアジア犯罪学会での研究発表も実現できることになった。全体としては、おおむね順調に進展しているといえる。当初計画どおり、武漢大学シンポジウムでの研究成果発表が実現できた。また、当初計画では外国から研究者の招へいを行う予定であったが、華東政法大学との連携が予想以上に伸展したことから、単なる招へいではなくもう1つの国際シンポジウムが開催できた。その反面、中国以外からの招へいができなかったものの、武漢大学シンポジウムの機会に交流の進んだ韓国・台湾研究者とは、2013年度にさらなる国際共同研究の具体的な企画を実施することになった。定例研究会での共同研究はおおむね予定どおりに進捗している。定期的な研究会の開催を続けるほか、延期されていた華東政法大学とのシンポジウムを開催する。また、25年度に新たに計画された、アジア犯罪学会でのセッションでは、中国および台湾の研究者との共同研究を実施する。研究会の中で進めてきた、ヨーロッパ諸国法の研究成果を、法律雑誌に公表する。これらをふまえて、年度の終わりにかけて、3年間の研究成果を総括するまとめの研究会を開催する。これまでどおり、定例研究会を年34度開催する。2013年度は、2012年度の武漢大学シンポジウムを契機として実現した中国・韓国・台湾・ドイツ研究者との交流をもとに、これら各国のメンバーが参加する経済刑法シンポジウムがドイツで開催される見込みであり、これに研究代表者・研究分担者が出席する予定である。またこれと別に、中国等の研究者を招へいして日本でミニシンポジウムを開催する。いずれについても、内外で研究成果を単行本・雑誌特集等の形で公刊する。25年度に開催する予定であった華東政法大学(中国)との合同シンポジウムが、日程調整の問題から26年度に延期されたことによる。華東政法大学シンポジウムについて、延期後の開催予定はすでに決定しており、中国から数名の研究者を立命館大学に招へいして開催するので、繰り越し額はそのための旅費・滞在費として使用する。それ以外には、アジア犯罪学会に招へいする外国人研究者の滞在費、通常の研究会のための研究分担者・連携研究者の旅費、資料代等への支出を予定している。2012年度とほぼ同様に、書籍等の物品費、シンポジウム・研究会参加のための旅費、および、講演謝金が主な支出となる。
液滴内屈折を考慮した潜熱蓄熱スラリの光学的凝固度計測

本研究では、パラフィンを界面活性剤により水中に微粒子として多数懸濁させた潜熱蓄熱スラリ(PCM媒体)を対象とし、「潜熱蓄熱スラリ中のパラフィン微粒子の固化率を光学的手段を用いて定量的に計測する手法を確立すること」を目的としている。研究期間中に、粒径分布を有し、光学特性の異なる粒子が混在するパラフィン微粒子を懸濁したスラリ層に、670nmのレーザー光を当てた時の、層の透過率と反射率を求める、モンテカルロ法を用いた解析手法の開発と、このようなスラリ層のレーザ透過・反射特性の測定実験を行い、当該解析手法の開発と、これに用いるための、実験結果を説明できる粒子形状モデルを確立した。この結果、以下の結論が得られた。1.本解析手法による粒子充填層の透過・反射特性解析結果は、他の文献値と10%以内の誤差で一致し、解析手法の検証がなされた。2.パラフィン固化率増加に伴う透過光強度減少および反射光強度増加は、固化に伴う微粒子表面の反射特性の変化が大きく関与していることが示された。3.実際の実験で固化に伴い粒子表面にくぼみができることから、くぼみをつけた粒子の反射特性モデルを作成し、実験結果と一致する反射・透過特性を得ることができた。以上、本研究で開発した解析手法と粒子モデルを使用することにより、パラフィン微粒子懸濁スラリ層でのレーザ光の透過率と反射率計測結果から、パラフィン微粒子の固化率を定量的に計測することが可能となった。本研究では、パラフィンを界面活性剤により水中に微粒子として多数懸濁させた潜熱蓄熱スラリ(PCM媒体)を対象とし、このような微粒子の可視光に対する透過率が、パラフィン微粒子の融解時と凝固時で異なることを利用した「潜熱蓄熱スラリ中のパラフィン微粒子の固化率を光学的手段を用いて定量的に計測する手法を確立すること」を目的としている。本年度は、粒径分布を有し、光学特性の異なる粒子が混在するパラフィン微粒子を懸濁したスラリ層に、670nmのレーザー光を当てた時の、層の透過率と反射率を求める解析手法をモンテカルロ法を用いて開発し、これを用いて、粒子光学特性が層の光学特性に及ぼす影響を数値的に調べた。本解析では媒体による光の吸収、粒子による屈折・吸収・散乱を考慮した。この際、対象とするパラフィン粒子のサイズパラメータは20程度であるため、幾何光学的な扱いを行った。粒子と媒質界面での反射はスネルの法則に従い、反射率はフレネルの法則に従い入射角の関数とした。対象のPCMは粒子の体積分率が0.2程度と高めではあるが、独立散乱での扱いが可能な領域である。これらの結果、以下の結論が得られた。1.本モデルによる粒子充填層の透過率解析結果は他の文献値と10%以内の誤差で一致し、モデルの検証がなされた。2.粒子と媒質の屈折率比と層の透過率は反比例関係に、反射率は比例関係ある。これは、屈折率比増加により、粒子による散乱が等方的に近づくためである。3.パラフィン固化率増加に伴う透過光強度減少には、固化に伴う屈折率変化と微粒子表面の反射特性の変化が関与している可能性が示された。後者の影響がより大であり、来年度のパラフィンの光学特性計測、固体粒子の反射特性の計測により、この推定の妥当性評価を行う予定である。

本年度は、昨年度開発した、粒径分布を有し、光学特性の異なる粒子が混在するパラフィン微粒子を懸濁したスラリ層に、670nmのレーザー光を当てた時の、層の透過率と反射率を求める、モンテカルロ法を用いた解析手法用い、実験結果を説明できる粒子形状モデルを確立した。この結果、以下の結論が得られた。1.本モデルによる粒子充填層の透過率解析結果は他の文献値と10%以内の誤差で一致し、モデルの検証がなされた。2.粒子と媒質の屈折率比と層の透過率は反比例関係に、反射率は比例関係ある。これは、屈折率比増加により、粒子による散乱が等方的に近づくためである。3.パラフィン固化率増加に伴う透過光強度減少は、固化に伴う微粒子表面の反射特性の変化が大きく関与していることが示された。また、実際の実験で固化に伴い粒子表面にくぼみができることから、くぼみをつけた粒子の反射特性モデルを作成し、実験結果と一致する反射・透過特性をえることができた。以上、本研究で開発したモデルの使用により、パラフィン微粒子懸濁スラリ層でのレーザ光の透過率と反射率計測結果より、パラフィン微粒子の固化率を光学的手段を用いて定量的に計測することが可能となった。
モノクローナル抗体を用いたCEAの免疫学的・分子生物学的研究ならびに新しい応用

CEAは現在最も広く用いられている腫瘍マーカーのひとつであるがCEA分子自体の不均一性、NCA,NFAなどの類縁抗原の存在ならびに高い糖含有量のため、その化学構造の詳細ならびに癌特異性は現在に至るも不明な点が多い。近年細胞融合法により作製されるモノクローナル抗体はこれらの問題点を一挙に解決するのみではなく、その特性からCEAの新しい臨床応用への可能性が期待される。研究者らはこの数年間、個々にCEAあるいは類縁抗原に対するモノクローナル抗体を作製し、独自の観点から研究を積み重ねてきたが、本研究においてはこれらのモノクローナル抗体を比較検討・整理することにより、免疫化学的・分子生物学的あるいは免疫組織学的観点から総合的かつ系統的にCEA分子の解析を行ない、またモノクローナル抗体を用いた高感度微量測定法の確立も目指した。CEA標品および類縁抗原との反応性からモノクローナル抗体を、NCA共通部分に、NFCA共通部分に、ないしNFA-1共通部分に反応するもの、および類縁抗原とは反応せずすべてのCEAと反応するもの、一部のCEA標品とのみ反応するものに分類できた。測定系の腫瘍特異性の感度を向上させるべく、CEAのみと反応する抗体と抗CEA血清または類縁抗原と交叉反応する抗体とのサンドイッチ法を試み、良好な成績を得つつある。糖鎖構造については、精製CEAをメチル化分析した成績などから、高マンノース糖鎖10%、複合型糖鎖90%からなることが判明した。複合型頭糖は【Man^α】1→6(【Man^α】1→3)Manβ1→4GlcNAcβ1→4(±【Fuc^α】1→6)GlcNAcを母核に持ち、その4割がbisecting GlcNAcを持つ1から4本鎖糖鎖であった。その側鎖部分には多様な血液型関連抗原決定基が検出されたが、他の精製CEA間でその含有率に大きな違いが見られた。さらに現在CEAmRNAとハイブリダイズしている可能性の高いプローブを得ており、これらの研究は今後CEAのクローニングに応用しうると考えられる。
衝撃光弾性実験応力解析システムの開発

光弾性実験応力解析では、一般に、試料全域の主応力差の分布を表わす等色線縞写真と、主応力の方向を表わす等傾線を測定し、これらから試料内の応力分布を求める。ところが、後者の等傾線は不鮮明で、かつ、光学軸を回転させながら繰返し測定しなければならず、この実験法の最大の欠点になっていた。最近、著者は等色線(一枚の写真のみ)のみを用いて静的な応力分布を求める方法を開発した。本研究はこの方法を衝撃応力に関する実験応力解析へ拡張するために行ったものである。本年度に実施した研究内容は以下のとおりである。(1)衝撃は高速現象であるために、試料を衝撃したときに伝ぱする等色線縞模様を高速でキャッチする必要がある。そのために、観測位置にテレビカメラをおき、イメージ・ボードを介して瞬間的な映像をマイコンのメモリに読み込むシステムを開発した。このシステム開発にあたっては、得られた映像が衝撃後、何msecのときのものであるかを明確にできること、および、任意にその時刻を設定できるかどうかが重要なポイントになる。(2)(1)で得られた映像から、各時刻における等色線縞次数の分布をマイコン内で求めるシステムを開発した。(3)衝撃弾性理論にもとづいて、(2)で得られた縞次数分布(主応力差の分布)の時間的変化を用いて、各時刻における衝撃応力分布を求める計算プログラムを開発中であり、ほぼ完成しつつある。このプログラムを用いて、ひずみゲージなどによる測定値と比較検討を行って、その妥当性を検討している状態である。
白血病細胞分化増殖に対する各種C‐キナーゼの作用の検討

1.分化誘導剤高感受性白血病細胞株の樹立白血病細胞は各種文化誘導剤処理にて文化誘導されることがあるが、細胞株により感受性が異なる。我々はヒト骨髄性白血病細胞株ML-1において分化誘導剤高感受性の株ML-1(3)-aを樹立した。また同時に分化誘導剤非感受性細胞株ML-1(3)-bも樹立した。ML-1(3)-aはTPA10ng/mlで高度の分化能を示し、ML-1(3)-bはTPAによっては細胞傷害濃度に至るまでほとんど分化を示さない。ML-1(3)-a及びML-1(3)-bをそれぞれTPA・VD3・レチノイン酸で処理し、経時的にmRNAを抽出した。これらのmRNAよりアイソトープラベルしたcDNAを合成した。横浜市大の大野らより分与された10種のC-キナーゼ(PKC)の非標識cDNAをニトロセルロース・ペーパーにdot blotしておき、これにML-1(3)-a、bから得た標識cDNAをハイブリダイゼーションさせ、分化誘導剤処理後のPKCの発現量を経時的に観察した。(3)-aでは処理後1時間でPKC betaII、PKC betaIが約13倍に上昇し、2時間で約5倍、2.5時間で処理前と同等レベルに戻っていた。またPKCthetaは2時間で約8倍に増加して、3時間で2倍、4時間で平常レベルに戻っていた。PKCepsilonは逆に2時間で通常の1/3に抑制されていた。(3)-bではPKCthetaの上昇、PKC epsilonの低下がみられなかった。
新興国における金融危機と産業構造・為替制度との関係

平成29年度に行った研究は以下のとおりである。2.昨年度の第2の研究の続きとして、新興国と先進国の景気循環の違いに関して、生産面に注目したモデル分析を行った。ここでは、標準的な小国開放経済のRBCモデルに学習効果の要素を導入した。結果として、学習効果の高い場合には短期的な技術ショックの持続性が高まって長期的ショックに近い性質を持つようになり、データの示す新興国の景気循環と整合的な結果が得られた。さらに、内生的成長を通じて新興国経済の経済成長率が高くなり、同一のモデルで経済成長率と景気循環の両方を説明することができた。これらの結果は"Learning by Doing and Business Cycles in Small Open Economies"として、国内外の各種学会やセミナーで報告した。3.昨年度の第3の研究の続きとして、「2」と同様に生産面に注目した分析を行った。特に、新興国において、所得を変動させるショックと、消費と貯蓄との代替性に影響するショックのいずれの役割が大きいかを探求した。モデルは、標準的な小国開放経済のRBCモデルであるが、新興国での金融市場の不完全性を考慮し、借入制約を含むモデルも利用した。結果として、借入制約のない場合には所得を変動させるショックが重要であるが、借入制約が存在する場合には、代替効果に関係するショックの役割がより大きいことが示された。この結果は京都大学ランチタイム・ワークショップにて報告した。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、以下の3つの研究を行った。1.借入制約を含むモデルによる新興国の景気循環の研究: Bianchi (2011)の小国開放経済の借入制約のモデルを拡張し、新興国と先進国の経常収支の変動の違いの要因を検討した。結果として、各国の貿易財の消費割合の違いが担保資産価値の変動に違いをもたらし、これが借入制約を通して経常収支の変動率の多様性につながっていることが示された。本研究は、国際学術雑誌Economics Lettersに投稿した上で、修正後再提出を完了して審査中である。2.新興国における恒久的技術ショックの要因に関する研究:本研究は、Aguiar and Gopinath (2007)が示した新興国に特有の恒久的技術ショックの要因を内生的に説明する試みである。現在、同論文にChang, Gomes, and Schorfheide (2002)らの習熟効果を導入する方向で進めており、この設定の下では一時的技術ショックが恒久的技術ショックに拡大され、データに近いモーメントの値が得られることが示された。3.新興国における外生的ショックに関する研究:Aguiar and Gopinath (2007)が注目する恒久的技術ショック以外の外生的ショックを用いて新興国の景気循環の特徴を再現することを試みた。特に注目したのは借入制約が存在する場合である。この場合、恒久的技術ショックの効果が抑えられる一方、投資特殊ショックは消費の変動を拡大し、新興国の景気循環を一部再現できることが示された。以上はいずれも新興国の景気循環を複数の観点から検討した研究であり、景気平準化や金融危機防止に関する政策提言につながるものと考えている。また、新興国の経済的な影響力が強まる中で、先進国の政策にとっても有益な情報を提供できると考えられる。今後は上記「2」および「3」の研究について論文としてまとめ、並行して国内外の学会にて報告し、得られたコメントをもとに改訂を行って国際学術雑誌に投稿する予定である。また、いずれの研究に関しても、実証研究との比較やベイジアン法によるパラメータ推定の作業を追加することを検討している。
器械運動の学習指導における身体性の教育平成25年6月20日現在私は動けるという動感身体知の形成

研究を通して以下の点が明らかとなった。・器械運動を苦手とする学生の多くが、技ができないのは生理学的な体力要因のためだと思い込んでいる。また、できない動き方と目標とする動き方との外形的な違いのみを探ろうとする。つまり、客体として身体を捉える傾向にある。・指導の際には学習者はどう動こうとしているのかという動感を分析し、動きのコツをつかませるための感覚的なアドバイスが必要となる。・体育の学習を通しては生理学的な体力の向上も重要であるが、自己の身体で動きのコツをつかむという経験はさらに重要となり、身体知の形成こそが教科体育固有の学習目標となる。器械運動で学習する技の多くは非日常的な動きを特徴としているため、「そう動きたい」のに「そう動けない」、動きの欠点は分かっているのに修正できないという事態がよく生じる。その時に学習者は自分の思い通りに動いてくれない「反逆身体」の発生に気づく。今は思い通りに動かない「反逆身体」は「そう動く」ための新しいコツを身につけ、「こんな感じで動けばいい」という動感身体知を形成することによって「動ける私の身体」に変身する可能性を持っている。自己の身体の動かし方を意識して「できない」動き方を「できる」ようにするという学習活動は身体教育として大きな意味を持ち、器械運動の教材的価値と面白さがここに強調される。「反逆身体」といっても、「怖くてできない、体が動かない(やりたいと思えない)」という情況と「こう動くべきだとわかっていて怖いとも思わないが体が動かない」という情況における学習者の動感地平は異なり、指導手順や練習の場も違ったものを設定しなければならなくなる。昨年度は器械運動の技が「怖くてできない、体が動かない」という学習者の指導事例を多く検証したが、本年度は「こう動くべきだとわかっていて怖いとも思わないが体が動かない」という事例を研究の対象とした。具体的な事例として、マット運動の後転において頭越しから立ち上がりの際に手だけでなく、前腕部すべてを床面に着いてしまう学習者の修正活動を取り上げ、学会で発表した。手だけを着こうとしているのに「そう動けなかった」のは何が問題であり、何を解決しなければならなかったのかという点に関して発生運動学的視点から検討し、「そう動きたいのに動けない」という情況における動感地平の分析の必要性を示した。器械運動の技の学習における「できない」には「怖くてできない、体が動かない」ということが多くある。こうした場合、「ここをこうすれば大丈夫という意識」を形成することが効率的に練習する上で重要となる。また、「こうすればできる」という動きのコツを身につけ、自身の動感身体に気づくことは器械運動の重要な学習目標の1つである。本研究の目的は、できなかった動き方ができるようになるために、学習者の動感身体にどのような変化が起こるのかを解明することによって、学習者が自己の身体と対話しながら効果的に運動を学習するための指導論を考案することである。本年度はまず、高等学校学習指導要領解説・体育編で主な技として例示されている技が「怖くてできない」という学習者を選出し、学習者はその技(動き方)をどのようにとらえているのかを分析した。本年度は特にマット運動の「跳び前転」、「頭はねおき」、鉄棒運動の「後方支持回転」の三つの技に絞って考察を行った。分析の対象となる動きを示した学習者の実施を毎回の授業でビデオ撮影した。目標とする技の動感アナロゴンとなるであろう運動課題を実施させたり、直接幇助によって動きの全体像を体験させることによってできるようになるまでの動きの変化を記録した。また、怖くてできなかった技(動き方)を「やってみよう」と思い、「わかるような気がする」、「できるような気がする」、「できる」という段階へと進んでいく過程において、動きの「どこがうまくできるようになったのか」、「どこが怖くなくなったのか」といった主観的な感覚情報を収集した。その記述を見ると、自身の身体の上下が逆さになるということに関して自分の場所がわからなくなりそうという恐怖心や不安を抱いている学習者が多くいた。つまり、定位感能力をいかにしてトレーニングしていくかが重要であることが示唆された。本年度は計画通り、マット運動のとび前転と頭はねおきができない学習者の「つまずき」の事例をビデオ撮影して類型化することができた。また、動きの習熟の過程も客観的な運動経過の変化と主観的な動感意識の変化を記録することができた。平成24年度に行う予定であった鉄棒運動の「つまずき」の事例の収集も本年度から開始している。

器械運動の技は特に回転する技において、恐怖心のため動きの習得がなかなかできない学習者が存在するが、この恐怖心を取り除くための1つの方法として定位感能力(自身の身体の上下、左右、前後を把握する能力)をトレーニングし、「自分の場所がわかる、自分の身体が今どうなているのかわかる」ようにすることが挙げられる。平成24年度は特に鉄棒運動の「後方支持回転」の指導方法に関して、特に定位感能力に着目して研究を進めていく。次年度は鉄棒運動の「後方支持回転」の指導方法に関して、特に定位感能力に着目して研究を進めていく。恐怖心を取り除きながら「私は動ける」という動感意識を計画的に形成させるための指導手順を示すことと、器械運動の技の学習において培われる身体知の重要性についてまとめることを平成24年度中に行う。次年度は研究成果の学会発表を考えており、研究の打ち合わせと学会旅費に研究費の多くを使用する予定である。現在のところスポーツ教育学会、体操競技・器械運動学会、スポーツ運動学学会の参加を予定している。
開口放出関連蛋白質HPC-1の活性制御機構に関する研究

開口放出関連蛋白質HPC-l/syntaxin lAは、加工放出が起きる領域以外にも広く存在することからその活性を制御する分子機構を明らかにすることを目的として本研究を遂行した。HPC-l/syntaxin lAの活性は、corecomplexと呼ばれるSNARE複合体の形成能をの指標として調べた。生体内と組み替えタンパク質を用いた場合とで複合体形成能に差が見られるか検討したところ、組み替えタンパク質ではほとんどすべてが複合体を形成しうるのに対し、脳の膜画分では約1割しかその形成はみとめらなかった。タンパク質の化学修飾の影響を考えるためにリン酸化による変化を検討したがいずれも顕著な差は認められなかった。そこで変異タンパク質を作製しその共存下での複合体形成能を調べたところ、HPC-l/syntaxin lAのN末端領域を共存させると有意にその形成能は増加した。この結果は、N末端領域に複合体形成を阻害する結合するタンパク質が存在しることを示唆している。この領域に結合するタンパク質としてはMunc13、Munc18が知られている。現在、新規のN末端領域に結合するタンパク質を見い出すことを目的として検討している。また、HPC-l/syntaxin lAの存在領域の違いについて検討するため、形質膜、シナプス小胞膜を分画し、各々を用いて複合体形成能を調べた。その結果、シナフス小胞膜ではやや複合体形成しにくくなっている傾向が見られた。さらに、各々を用いた架橋実験の結果から、両者の間に、部違いが観察され結合タンパク質の違いがあることが推測された。この結果タンパク質についても現在解析を行っている。神経細胞間での情報の受け渡しは、開口放出に伴う神経伝達物質の放出により行われていることが知られている。この過程に影響を与える要因の一つとして、Aキナーゼ等を初めとしたいくつかの蛋白質リン酸化酵素の活性化が知られている。これらの酵素は、近年多数同定されてきた開口放出関連蛋白質に対して直接的あるいは間接的に働きかけ、伝達物質の放出過程を調節すると推測される。本研究は開口放出関連蛋白質の中で、形質膜に結合するHPC-1/syntaxin 1A蛋白質の機能性御に対するリン酸化の影響について検討することを目的として行った。ラットの脳から、HPC-1に特異的な抗体を用いた精製の結果、Ser残基がリン酸化を受けていることが明らかになった(Kushima et al.'97J.Mol.Neurosci.)。また、PC12h細胞においても、Ser残基のリン酸化が認められた。この蛋白質はカゼインキナーゼ「にリン酸化されるとの報告がある。Aキナーゼ、Gキナーゼによるリン酸化について検討したところ、これらの酵素によるリン酸化は認められなかった。現在、その他のリン酸化酵素の基質となりうるか調べるために、そのリン酸化部位の同定を試みている。また、HPC-1のリン酸化に伴い、SNAP-25、VAMP、synaptotagmine等の結合蛋白質に対する親和性に変化が認められるか検討を行ったが、現在のところ顕著な変化は見いだせていない。最近、我々はin vitroにおいてHPC-1が2量体を形成し得ることを見い出した。(未発表)これが細胞内でも確認され得るか、そしてこの複合体に対するリン酸化の影響に付いても現在検討を行っている。
小河川の利用を軸とした川と人の生活環境史

最終年度である2018年度は、前年度までの下流干拓地の農村部における用排水路の水利用実態の把握に加えて、都市部を中心に掘割再生活動についてのヒアリングを進めた。さらに比較対象地域として設定している佐賀県の有明海に面した干拓地において、クリーク利用等の調査を引き続き実施した。柳川市の掘割再生の活動は、住民の手で長期にわたり持続的に行われている点で全国的にもよく知られた事例であるが、活動の実態は今も変化しつづけている。その変化とは、再生活動を担う住民の減少で、再生活動を担ってきた既存団体および市役所には危機感もある。これに対して、現代の柳川市には、有志の組織(任意団体、NPO)をつなぐネットワーク型の組織のくみ直しが進み、そこから新たな担い手が生まれる兆しがある。2018年度は、こうした新しい掘割再生活動への変化に焦点をあててその動向を示すデータを収集した。さらに調査の過程で、地元団体からの招請を受けて水郷柳川夏の水まつりに本科研メンバーが参加し、ポスターセッションというかたちで研究成果を地元に還元する試みができたことは重要である。なお補足調査としては、柳川市内の市民活動団体によるネットワーク、「堀なおしネットワーク蒲池掘割委員会」やその関連団体への聞き取り調査を進めるとともに、コミュニティおよび有志団体による掘割再生活動の変遷についての資料を収集した。また、本研究の成果取りまとめのための研究会を開催し、学会報告等の準備を進めた。研究初年度の平成25年度は、実地での川利用の観察、地元住民および関係者へのインタビュー、資料の収集・解読に着手した。その際、柳川市の掘割の観光的利用、さらに農業用水としての利用の側面を視野にいれて、ヒアリングおよび資料の収集を行った。その結果、柳川市域の川と人との関係は、潮位の大きな変化への対処など、多くの点で他の有明沿岸地域の河川やクリークの利用と共通する特徴を持ちながらも、コンパクトな流域という固有の特徴を備えていることが明らかになってきた。コンパクトな流域とは、水という物質循環そのものではなくて、人々に意識されている社会的なまとまりのことである。すなわち、柳川市域では、中上流の農村域の水利用、城下町柳川の都市的な水利用、さらにその下流の干拓地における農業と関わる水利用を、住民たちや行政が一体的なまとまりとして理解している点に特色がある。さらに、このコンパクトな流域というまとまりは、近世以来の水利用の秩序とも関連性があることがわかってきた。その結果、今後調査を深めるべき次の二つの重点項目を確認した。第一に、掘割再生の背景にある小河川を舞台とした日常生活上のミクロな水利用と一級河川のような本流性河川についてのいわばマクロな水利用との重層性である。前者のミクロな水利用を理解するために、このような水利用秩序の重層性が形成されてきた歴史性を把握する必要がある。さらにその起源は、旧藩時代の河川利用秩序と連続性をもっている点を確認した。第二に、旧城下町の現代の掘割利用に代表される都市的水利用と、その下流における干拓地等での農業水利等の農村的水利用との関連性について、その持続と変容の実態解明を中心的課題に据える必要があるという点を確認した。地元の住民との聞き取り調査および文献収集が順調に進捗している。その結果、今後の調査における重点項目について見通しを得ることができている。本年度は、福岡県柳川市域の掘割再生活動および下流に位置する干拓地農村での河川・水利用の変遷についての調査を進めた。また、佐賀県における有明海沿岸域の水路利用研究にも着手した。なかでも、柳川市域の干拓地農村においては、戦後の用排水の近代化過程を中心に、小河川と人々との関係の変遷について、かなり綿密な聞き取り調査を実施することができた。その結果、用排水の近代化によって利便性が高まった側面がある一方で、稲作を中心とする農村でありながら、用水の管理を行う人材確保に苦労し始めていることが明らかになった。水管理の人手不足は多くの農村が直面しつつある問題である。とはいえ、干拓地という不安定な環境のもとでの農業においては、この水管理のための人材確保は重要な課題である。さらに、地元の人々による水路等の維持管理のための細かな工夫が行われていることも聞き取り調査および文献調査に基づいて明らかにした。さらに、本年度は、研究成果の発信についても着手した。カナダで開かれた世界農村社会学会に参加し、研究成果の一端を紹介するとともに、様々なコメントを得た。また、地域で活動する住民の方々とも連携しながら、6月には、環境社会学会セミナーの場において「柳川掘割再生の三〇年」と題してシンポジウムを開催した。本研究の進行と連動した本シンポジウムでは、主に次の3点をめぐって議論が進められた。第1に、柳川市域という比較的コンパクトな流域において、様々な川と関わる活動があること、第2に、それらの活動が、立場の違いがありながらも、全体として新たな水社会ともいうべき関係を作り出していること、さらに、第3に、それらの社会関係は、環境の変化が心配されている巨大な内湾、有明海の今後の環境保全ともかかわっているとの示唆を得た。本年度は、4月に熊本の震災という予期せぬ事態に見舞われたが、研究そのものは滞ることなく進展させることができた。ことに、研究成果の一部について論文公表や学会報告等による成果の発信に着手できたことは大きい。本年度は都市部を中心に掘割再生活動についてのヒアリングを進めるとともに、比較対象地域として設定している佐賀県の干拓地にあるクリーク地帯の調査を実施した。

柳川市の掘割保全の活動は、長期にわたり持続的に行われている点で全国的にもよく知られた事例であるが、活動の実態は変化しつづけている。その変化を具体的に示すデータを収集した。また、後者の佐賀県干拓地では以下のような知見を得た。佐賀県の有明海沿岸の平野部は古くからの干拓地であり、縦横に堀がはりめぐらされ、その水を農業用水や生活用水として利用してきた。これらは現在でも多く残っているが、農村部の高齢化や混住化にともなって、堀や土手の管理が難しくなっている。都市部と半農半漁(海苔漁業)村が隣接し、すぐ有明海につながる柳川市に比べて、佐賀平野は平野(干拓地)が大きく、都市である佐賀市と有明海のあいだには多くの農村集落が存在する。本研究では、この農村部(佐賀市川副町西古賀地区)に焦点をあて、堀の形状と利用・管理の変化、住民の水路に対する関心を調査し、堀管理の変化の要因について考察した。明らかになったのは、高度経済成長期以前の水路では、用排水路が厳密に分けられていたわけではないこと、時間や場所を決めて、水路の水を飲料水や水泳用に使っていたこと、生活様式の変化やダムによる水量調節の開始によって、水路の利用も管理も大きく変化したが、現在においても干拓地においては、排水用や環境用水としての機能が残っていること、住民たちは水路の清掃を積極的に行っていることなどである。2地域の事例から得たデータを参照しつつ研究のとりまとめを行う準備ができたと考える。情報提供者の招へいについては調査地の状況から次年度に延期した。それ以外は、当初計画にそって、柳川市域および下流干拓地農村、さらに、佐賀県有明海沿岸部のクリーク地帯における調査を遂行し、調査データを順調に蓄積している。また、その成果の公表についても逐次実施している。また、調査地域は日本列島ではないが、本研究の調査手法を中国の河川における大規模開発問題の調査に応用する試みも行った。最終年度である2018年度は、前年度までの下流干拓地の農村部における用排水路の水利用実態の把握に加えて、都市部を中心に掘割再生活動についてのヒアリングを進めた。さらに比較対象地域として設定している佐賀県の有明海に面した干拓地において、クリーク利用等の調査を引き続き実施した。柳川市の掘割再生の活動は、住民の手で長期にわたり持続的に行われている点で全国的にもよく知られた事例であるが、活動の実態は今も変化しつづけている。その変化とは、再生活動を担う住民の減少で、再生活動を担ってきた既存団体および市役所には危機感もある。これに対して、現代の柳川市には、有志の組織(任意団体、NPO)をつなぐネットワーク型の組織のくみ直しが進み、そこから新たな担い手が生まれる兆しがある。2018年度は、こうした新しい掘割再生活動への変化に焦点をあててその動向を示すデータを収集した。さらに調査の過程で、地元団体からの招請を受けて水郷柳川夏の水まつりに本科研メンバーが参加し、ポスターセッションというかたちで研究成果を地元に還元する試みができたことは重要である。