hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
修飾要素を用いた自他交替の対照言語学的研究

例えば、with a hammerなどの道具を表す修飾要素やby hittingのように原因事象を表す要素は、英語では反使役自動詞と共起することはできない。一方、それらの英語の反使役自動詞と対応する日本語の反使役自動詞に関しては、同様の修飾要素と共起することが可能である。この違いは、日本語と英語の反使役自動詞の統語的な違いを示唆するものであり、こうした調査結果をもとにしながら、本年度は4本の学術論文と3本の学会発表を行った。当初、研究計画書に記載した内容に基づいて研究を進めることができた。また、得られた研究成果は学術論文や複数回にわたり国際学会で発表をすることができ、研究成果の発信も行うことができた。さらに、当初は研究対象に含めていなかった「他動詞型の反使役動詞」に関しても、本研究から示唆を与えられる可能性があり、順調に進展していると判断できる。典型的なanticausativeとは一般に、The vase broke.という文に見られるbreakのような自動詞であるが、通言語的には、形式的には他動詞表現であってもanticausativeと呼ばれる現象が存在する。特にフランス語やイタリア語といったロマンス諸語やドイツ語などのゲルマン諸語にこうした例が見られる。今年度は、形式的には他動詞でありながら意味的にはanticausativeである例に焦点を当て、こうした例が日本語にも存在するのかどうか調査した。日本語におけるそのような現象の候補としてあげられるのがadversity causativeと呼ばれる現象である。adversity causativeとは「太郎が事故で足の骨を折ってしまった。」のように形式的には(使役的な)他動詞構造をもっているが、意味的には主語が目的語に働きかけているわけではなく、自動詞的な事象を表すという特徴を持つ表現である。MIT Working Papers in Linguistics 88で発表した論文“Syntactically Transitive but Semantically Anti-causative: An Expletive Voice Account of Adversity Causatives in Japanese"では、日本語のadversity causativesが意味的・統語的にanticausativeとして扱える可能性を示唆した。所属機関での教育関連業務や委員会などの校務が多忙となり、研究の遂行に遅れが生じた。また、夏季休業中に海外で開催される学会への参加を当初予定していたが、免許状更新講習や認定講習など夏季休業中の校務と重なり、学会参加が実現できず、研究計画に変更が生じたため。初年度に調査・分類した修飾要素を用いて、日英語の動詞の比較対照を行う。特に、日英語間で自他交替の利用可能性に関して相違がない動詞について、当該の修飾要素との共起可能性に違いが見出されないかを調査する。日本語や英語の事例の収集を行うために、先行研究や文法書などの文献調査を行い、当該の修飾要素と様々な動詞の共起可能性が触れられていないかを調べる。
フェロセニレン架橋白金二核錯体への有機機性分子の導入

フェロセニレン架橋白金2核錯体(1)を大過剰のヨー化銅、フェニルアセチレンで処理して得られるフェロセニレン架橋白金銅アセチリド多核錯体の生成反応を6種の末端アセチレンで検討した結果、多核錯体の生成はフェニルアセチレンに特有の反応であることが明らかになった。つぎに、錯体(1)のシクロオクタジエン配位子のキレートジホスフィンPh_2P(CH_2)_nPPh_2(n=16)との配位子交反応を白金にたいし等モルのキレートジホスフィン存在下で行ったところn=1,2,3についてシス配位錯体[Y{Ph_2P(CH_2)_nPPh_2}PtC_5H_4]_2Fe [Y=Cl(2a),-C=CR{R=Ph(2b),1-naphthyl(2c),ferrocenyl(2d)}が安定な結晶として単離された。錯体の電子スペクトル、NMR,サイクリックボルタンメトリーの結果キレートホスフィンのメチレン鎖によって白金配位面とフェロセンのシクロペンタジエニル環との2面角が変化し錯体の酸化電位、電子スペクトルが大きく変化することが明らかになった。^1H-NMRの温度変化でCp環CHの共鳴線のbroadeningを追跡しCp環の回転が阻害されていることを明らかにした。1,1'-フェロセニレン架橋白金2核錯体{ClPt(1,5-cyclooctadiene)C_5H_4}_2Fe(1)のシクロオクタジエンとトリアリルホスフィンとの配位子交換反応を利用したジスルフィドの開裂反応においてトリアリルホスフィンをキレート型ホスフィンPh_2P(CH_2)_nPPh_2(n=16)に拡張してところn=5,6についてキレートホスフィンが2個の白金に分子内架橋配位した常磁性錯体CIPtC_5H_4FeC_5H_4PtCl{Ph_2P(CH_2)_nPPh_2}SCH_3(3a,b)(n=5or6)が安定な緑色結晶として単離された。キレート錯体(3a,b)とPAr_3同族体の物性には変化がないことが明らかになった。炭素共役系架橋二核錯体研究の一環として、特異な反応性を示すフェロセニレン架橋白金二核錯体[{C_5HS24E2Pt(COD)X}_2Fe(II)(1)の合成研究を行った。フェロセニレン架橋白金二核錯体1に有機機能性分子を導入する目的で1の置換基XをCIから種々のアセチリド誘導体へ変換した。すなわち、フェロセニレン架橋白金二核錯体1をヨウ化第一銅触媒の存在下ジエチルアミン中種々のアセチレンと反応させることによって対応するフェロセニレン白金アセチリド誘導体{C_5H_4Pt(COD)-C≡CR}_2Fe(II)(2)(R=フェニル、、2-ナフチル,9-アントラセニル,1-ピレニル,フェロセニル)が安定な反磁性赤色結晶としてそれぞれ高収率で合成された。

得られた錯体2は安定で錯体1(X=C1)に特徴的なCOD配位子のトリフェニルホスフィンとの交換反応に付随して起こる酸素分子の活性化や、S-S,Se-Se結合の開裂反応は認められなかった。この結果は、上記反応に二官能性アセチレンを用いることにより安定なポリマー型アセチリド錯体が生成する可能性を示している。また、フェロセニレン架橋白金二核錯体1と大過剰のアセチレン類およびヨウ化第一銅との反応で常磁性緑色結晶として得られるフェリシニウム塩型多核白金銅アセチリド錯体の生成反応はフェロセニルアセチレンでは全く進行しないがその他の芳香族アセチレンでは緩やかに進行して緑色結晶が生成することも明らかになった。1. 1,1'-フェロセニレン架橋白金2核錯体ClPt(1,5-cyclooctadiene)C_5H_4FeC_5H_4Pt(1,5-cyclooctadiene)Cl(1)のシクロオクタジエン配位子とトリアリルホスフィンとの配位子交換反応を利用した酸素分子やジスルフィドの開裂反応においてトリアリルホスフィンをキレート型ホスフィンPh_2P(CH_2)_nPPh_2(n=16)に拡張してところn=5,6についてキレートホスフィンが2個の白金に分子内架橋配位した常磁性錯体ClPtC_5H_4FeC_5H_4PtCl{Ph_2P(CH_2)_nPPh_2}SCH_3(n=5or6)が安定な緑色結晶として単離された。2.フェロセニレン架橋白金2核錯体(1)を大過剰のヨー化銅、フェニルアセチレンで処理して得られるフェロセニレン架橋白金銅アセチリド多核錯体の生成反応を6種の末端アセチレンで検討した結果、多核錯体の生成はフェニルアセチレンに特有の反応であることが明らかになった。つぎに、錯体(1)のシクロオクタジエン配位子のキレートジホスフィンPh_2P(CH_2)_nPPh_2(n=16)との配位子交反応を白金にたいし等モルのキレートジホスフィン存在下で行ったところn=1,2,3についてシス配位錯体Y{Ph_2P(CH_2)_nPPh_2}PtC_5H_4FeC_5H_4PtY{Ph_2P(CH_2)_nPPh_2}[Y=Cl(2a),-C〓CR{R=Ph(2b),1-naphthyl(2c),ferfocenyl(2d)}が安定な結晶として単離された。錯体の電子スペクトル、NMR,サイクリックボルタンメトリーの結果キレートホスフィンのメチレン鎖によって白金配位面とフェロセンのシクロペンタジェニル環との2面角が変化し錯体の酸化電位、電子スペクトルが大きく変化することが明らかになった。^1H-NMRの温度変化でCp環CHの共鳴線のbroadeningを追跡しCp環の回転が阻害されていることを明らかにした。
中1ギャップの解消に特化した道徳教育プログラムの開発

本研究の目的は、近年教育問題となっている「中1ギャップ」の解消に特化した道徳教育プログラムを開発することであった。本研究の結果、中学1年生の学校不適応感を解消するためには、ソーシャルスキルトレーニングと、思いやりや規範意識の育成を図る道徳授業を組み合わせた46時間の道徳教育プログラムが有効であることが明らかになった。本研究では、生徒の対人的適応感を高める4月用の道徳教育プログラム5種類と9月用の道徳教育プログラム3種類を開発した。本研究の目的は中1ギャップの解消に特化した道徳教育プログラムを開発することである。H26年度は本研究の実施計画に基づき、予定通り調査研究が進んでいる。主な概要は次の通りである。まず、国内外の調査・視察、先行研究の検討等から、中1ギャップ解消の道徳教育の理論的枠組みを明らかにした。その結果、中1ギャップの解消にはソーシャルスキルトレーニングと向社会性や規範意識を育成する道徳授業を組み合わせた対人的適応感を向上させる道徳教育プログラムが有効であることが示唆された。また、プログラムの実施時期は入学直後の4月に実施すること、4月に加えて夏休み明けの9月にも実施することが更に有効と考えられることが示唆された。次に、これらの調査結果に基づき、向社会性や規範意識の育成に有効と考えられるソーシャルスキルトレーニングと道徳資料の選定を行い、4月用プログラム2タイプ、9月用プログラム2タイプ、計4タイプのプログラム案を策定した。これらの調査結果に基づき、H27年度は、中学1年生の合計15学級を対象に4月用プログラム(6学級)、9月用プログラム(9学級)を2つの中学校で調査し、各タイプのプログラム案の効果を明らかにする。もしも、これらに効果が見られなかった場合には別のプログラムを開発し、更に効果検証を行う予定である。そして、H28年度は、効果が確認されたプログラムを用いて、4月のみの実施と4月及び9月実施のプログラムの効果を比較し、中1ギャップの解消に特化した道徳教育プログラムを明らかにしていく。本研究の目的は、中1ギャップの解消に特化した道徳教育プログラムを開発することである。本研究の研究計画に基づき、H26年度には、中1ギャップ解消の道徳教育の理論的枠組みを明らかにし、ソーシャルスキルトレーニングと思いやりや規範意識の道徳授業を組み合わせた4月用と9月用の道徳教育プログラムを複数策定した。H27年度はそれらを公立中学校で試行し、効果検討を行った。そして、4月プログラムについてはその結果の一部を日本道徳教育学会で発表した。最終年度であるH28年度は、H27年度に実施した9月プログラムの詳細な分析を行い、その効果を明らかにする。また、本研究で開発した4月プログラム、9月プログラムそれぞれについて整理し、本研究の取りまとめを行う。H27年度は策定した道徳教育プログラムを実践し、その効果について検討する予定であった。研究計画通り、H27年度は、4月プログラム、9月プログラムをそれぞれ中学校で実践し、その効果検証を実施することができたからである。H26年度には中1ギャップ解消の道徳教育の理論的枠組みを明らかにした。当初は4月プログラムのみ開発する予定であったが、研究の結果、中1ギャップ解消のためには、9月プログラムも必要であると判断し、ソーシャルスキルトレーニングと思いやりや規範意識を育成する道徳授業を組み合わせた4月用と9月用の道徳教育プログラム案を複数策定した。H27年度はそれらを公立中学校で実践し、効果検証を行った。そして、4月プログラムについてはその成果の一部を日本道徳教育学会及び学会誌『道徳と教育』で発表した。H28年度は当初まとめの年であったが、9月用プログラムの効果についての詳細な分析・検討及び国際学会での発表を実施したため、研究全体のまとめまで行うことが困難となった。そこで研究期間を1年延長し、H29年度に9月用プログラムのまとめと公表及び研究全体のまとめを行う。そこで研究期間を1年延長し、H29年度に9月用プログラムのまとめと公表、研究全体のまとめを行う予定である。日本の中学校1年生の学校不適応感及び問題行動や不登校の増加等いわゆる「中1ギャップ」が社会問題となっている。小中学校の学習指導要領においても、小中連携及び小中の接続を考慮した道徳教育の重要性が示されている。しかし、中1ギャップの問題については、これまで小中学校間の連携や生徒指導上の問題として取り上げられることが多く、中1ギャップ解消のための具体的な道徳教育プログラムは十分に開発されていない。本研究では、中1ギャップを解消するための道徳教育プログラムを開発し、その有効性を検証する。これらのことを通して、中1ギャップの解消に特化した道徳教育プログラムを開発することが本研究の目的である。本研究では、研究期間全体を通して、ソーシャルスキルトレーニング(以下SST)と思いやりや規範意識を育成する道徳授業を組み合わせたプログラムが中学1年生の対人的適応感の向上に有効であること、SSTの後に思いやりを育成する道徳授業を先に組み合わせる方がより効果的であることを明らかにした。それらの結果をもとに、本研究では、4月用のプログラムを5種類、9月用のプログラムを3種類、合計8種類の道徳教育プログラムを開発することができた。これら複数のプログラムは、学校や生徒の実態に応じて、取捨選択しながら活用できると考える。

最終年度(平成29年度)は、平成28年度に国際学会で発表した9月用プログラムの効果に関する研究を論文にまとめ、WCCI(世界教育課程・教育方法学会)の国際学会誌に投稿、採択された。また、最終年度は、研究全体の成果を成果報告書としてまとめ、学校及び関係各所に配付した。本研究の目的は、近年教育問題となっている「中1ギャップ」の解消に特化した道徳教育プログラムを開発することであった。本研究の結果、中学1年生の学校不適応感を解消するためには、ソーシャルスキルトレーニングと、思いやりや規範意識の育成を図る道徳授業を組み合わせた46時間の道徳教育プログラムが有効であることが明らかになった。本研究では、生徒の対人的適応感を高める4月用の道徳教育プログラム5種類と9月用の道徳教育プログラム3種類を開発した。H26年度は、本研究の理論的枠組みの構築とプログラム案の策定を行う研究計画であった。研究計画通り、H26年度は、本研究の理論的枠組みを構築し、4月実施用と9月実施用の計4タイプのプログラム案を策定することができたからである。最終年度であるH28年度は、H27年度に実施した9月プログラムの詳細な分析を行い、その効果を明らかにする。また、本研究で開発した4月プログラム、9月プログラムそれぞれについて整理し、研究報告書を作成するなどして、本研究の取りまとめを行う。H29年度に9月用プログラムのまとめと公表、研究全体のまとめを行う。道徳教育H27年度は、中学1年生の合計15学級を対象に4月用プログラム(6学級)、9月用プログラム(9学級)を2つの中学校で調査し、各タイプのプログラム案の効果を明らかにする。その際、開発したプログラムと各学校の年間指導計画に基づく通常プログラムとの比較検討を行うことによって、各プログラムの効果をより詳細に検討する。もしも、これらに効果が見られなかった場合には別のプログラムを開発し、更に効果検証を行う予定である。H28年度(最終年度)は、効果が確認されたプログラムを用いて、4月のみの実施と4月及び9月実施のプログラムの効果を比較し、中1ギャップの解消に特化した道徳教育プログラムとその効果を明らかにしていく。H27年度の4月プログラム及び9月プログラムの調査は、いずれも公立の中学校で実施した。そのため、当初予定していた謝金や物品費が不要となった。また、H27年度に参加した学会が近隣の都市で開催されたため、旅費、宿泊費が当初予算よりも少額となった。H28年度は当初まとめの年であったが、9月用の道徳教育プログラムの効果についての詳細な分析・検討及び国際学会での発表を実施したため、研究のまとめまで行うことができなくなった。研究期間の延長(1年間)が認められたため、H28年度に行う予定であった9月プログラム及び研究全体のまとめと公表に係る経費をH29年度に繰り越し、使用する予定である。当初は、道徳教育プログラム資料作成のための予備調査、集計及び道徳教育プログラムの策定や印刷等の作業を調査協力者に依頼する予定であった。
長期予報の不確実性を考慮した渇水時の貯水池ファジ-操作に関する研究

本研究では,渇水時の実時間貯水池操作の複雑さが,1.操作の鍵となる情報が現在の貯水量と将来長期にわたる流入量予測情報であり,後者を十分な精度で得ることが現段階では困難であること,2.貯水池の操作方針は,目標貯水量と目標放流量によって規定されるが,これら2つの指針も場面によってそれぞれ目標,制約の両側面を持っており,意志決定の条件が明確に規定しづらいこと,といった2つの側面から構成されることに着目し,これらの問題に対応するため,貯水池への将来流入量の予測情報がファジイ集合で与えられる場合について,ファジイシステムおよびファジイ意志決定手法を用いた放流量決定手法を開発した.さらに,現在,利害関係者の合議によって行われている渇水時の貯水池操作に関する政策決定プロセスを数学的にモデル化し,これを用いて現行の意思決定機構が意思決定のために用いることのできる情報の精度,すなわち貯水池への流入量予測情報の精度と,意思決定基準の精度(目標貯水量や目標放流量の緩和の程度)との関係に,どのような影響を受けるのかを明らかにしようと試みた.具体的には,(1)貯水池操作の鍵となる流入量予測情報の形態に応じて,貯水池操作システムに対し,確率システム・ファジイシステムの二通りのとらえ方があり,(2)操作方針となる目標放流量と目標貯水量緩和する程度は,人間の主観による要素が大きいことを受け,確率システム・ファジイシステムに対するファジイ意思決定手法を用いることにより,現行の政策決定過程をモデル化した.また,開発したモデルを用いて,予測情報の精度および意思決定基準の精度を,それぞれ二通りで変化させ,放流量を決定し,それぞれの持つ相互関係が意思決定機構に及ぼす影響を分析した.本研究では,渇水時の実時間貯水池操作の複雑さが,1.操作の鍵となる情報が現在の貯水量と将来長期にわたる流入量予測情報であり,後者を十分な精度で得ることが現段階では困難であること,2.貯水池の操作方針は,目標貯水量と目標放流量によって規定されるが,これら2つの指針も場面によってそれぞれ目標,制約の両側面を持っており,意志決定の条件が明確に規定しづらいこと,といった2つの側面から構成されることに着目し,これらの問題に対応するため,貯水池への将来流入量の予測情報がファジイ集合で与えられる場合について,ファジイシステムおよびファジイ意志決定手法を用いた放流量決定手法を開発した.さらに,現在,利害関係者の合議によって行われている渇水時の貯水池操作に関する政策決定プロセスを数学的にモデル化し,これを用いて現行の意思決定機構が意思決定のために用いることのできる情報の精度,すなわち貯水池への流入量予測情報の精度と,意思決定基準の精度(目標貯水量や目標放流量の緩和の程度)との関係に,どのような影響を受けるのかを明らかにしようと試みた.具体的には,(1)貯水池操作の鍵となる流入量予測情報の形態に応じて,貯水池操作システムに対し,確率システム・ファジイシステムの二通りのとらえ方があり,(2)操作方針となる目標放流量と目標貯水量緩和する程度は,人間の主観による要素が大きいことを受け,確率システム・ファジイシステムに対するファジイ意思決定手法を用いることにより,現行の政策決定過程をモデル化した.また,開発したモデルを用いて,予測情報の精度および意思決定基準の精度を,それぞれ二通りで変化させ,放流量を決定し,それぞれの持つ相互関係が意思決定機構に及ぼす影響を分析した.平成3年度は,研究の初年度として,主として,渇水制御支援に必要な部分システム設計を中心に検討を行うとともに,今後の研究に必要な基本ソフトうえの開発を進めた。まず,長期ダム流入量のファジイ予測に関する研究においては,現在,定期的に気象庁から発表されている中・長期予報を,その不確実性を評価した上で渇水制御に利用し得る形式に変換すべく,予報内容をファジイ数で表現するとともに,そのメンバ-シップ関数の決定方法について考察した。さらに,過去数期間の雨量の予報内容と実測値のずれ等を説明変数として用いることで,ダムへの将来流入量を予測するファジイ線形回帰モデルを構築した。以上の検討の結果,気象庁が発表する長期予報は,いわゆる「平年並み」の幅が大きいためそのままで貯水池操作に利用するのは,たとえファジイ数を導入するとしても精度の面で直接貯水池操作には使いにくいこと,したがって,予測内容と実測値のずれ等予報内容以外の指標をファジイ予測の説明変数として用いることが効果的であることがわかった。また,さらに予測精度を上げていくためには,田の説明変数についても検討を加える価値のあることも判明した。また,ファジイダイナミックプログラミングを用いた渇水時ダム操作の定式化に関する検討では,上に述べた長期ダム流入量のファジイ予測モデルから,予測値がファジイ数として与えられるものとして,放流量決定問題を定式化するとともに,解決定のアルゴリズムをファジイDP手法を用いて構成した。本研究では,渇水時の実時間貯水池操作の複雑さが,1.操作の鍵となる情報が現在の貯水量と将来長期にわたる流入量予測情報であり,後者を十分な精度で得ることが現段階では困難であること,2貯水池の操作方針は,目標貯水量と目標放流量によって規定されるが,これら2つの指針も場面によってそれぞれ目標,制約の両側面を持っており,意志決定の条件が明確に規定しづらいこと,といった2つの側面から構成されることに着目し,これらの問題に対応するため,貯水池への将来流入量の予測情報がファジイ集合で与えられる場合について,ファジイシステムおよびファジイ意志決定手法を用いた放流量決定手法について考察した.得られた成果は以下の通りである.

1.貯水池への将来流入量の予測情報がファジイ集合で与えられる場合には,現時刻以後の貯水量状態の推移がファジイシステムとして表現できることを示し,予測情報から状態推移を表す条件付きメンバーシップ関数を導いた.2.目標放流量・目標貯水量によって規定される貯水池の運用方針をファジイ制約,ファジイ目標として表現することにより,両者を完全に満足できない場合でもできる限り与えられた方針に近い決定を行いうる決定方法を定式化した.これにより,目標,制約を表現するファジイ集合のメンバーシップ関数の形状を変えることで,両条件間の相互関係も表現できるようになった。3.2.で記述した問題の解法として,ファジイシステムに関するファジイ多段決定法を導き,具体的な放流量決定方法を示した.4.仮想ダム貯水池に本手法を適用し,制約・目標をクリスブ集合・ファジイ集合で与えた場合の比較を行い,後者が最適化条件を緩和することで節水対策を含んだ放流量決定を行える方法であることを確かめた.本研究では,現在,利害関係者の合議によって行なわれている渇水時の貯水池操作に関する政策決定プロセスを数学的にモデル化し,これを用いて現行の意思決定機構が意思決定のために用いることのできる情報の精度,すなわち貯水池への流入量予測情報の精度と,意思決定基準の精度(目標貯水量や目標放流量の緩和の程度)の関係に,どのような影響を受けるのかを明らかにしようと試みた.具体的には,(1)貯水池操作の鍵となる流入量予測情報の形態に応じて,貯水池操作システムに対し,確率システム・ファジイシステムの二通りのとらえ方があり,(2)操作方針となる目標放流量と目標貯水量を緩和する程度は,人間の主観による要素が大きいことを受け,確率システム・ファジイシステムに対するファジイ意思決定手法を用いることにより,現行の政策決定過程をモデル化した.また,開発したモデルを用いて,予測情報の精度および意思決定基準の精度を,それぞれ二通りで変化させ,放流量を決定し,それぞれの持つ相互関係が意思決定機構に及ぼす影響を分析した.この結果,予測精度が低いと意思決定基準の精度は意思決定にあまり影響を及ぼさないこと,本研究のモデルでは,意思決定基準の精度が厳しいと,補集合で与えられる予測情報による評価をしてしまいがちであることなどがわかった.
イギリス型大学評価の有効性とその限界

イギリスの大学評価の特徴は、次のように要約できる。1.大学評価は、高等教育の大衆化への対応、中央政府の大学に対する経費支出の削減、高等教育と経済との関係の強化とくに市場原理に基づく教育制度の採用を背景にして導入された。2.大学評価は、法律によって規定され、中央政府の一機関によって運用されている。その結果、中央政府の指導力が強化され、企画・立案機能が強調された。3.大学評価は、大学の研究と教育という二つの機能を明確に区分して、それに対応した研究評価と教育評価の二つに区分される。4.大学評価は、原則としてピアーレビュウ(peer review)に基づく。評価者の氏名は公表される。5.研究評価及び教育評価の結果は、中央政府の経費配分にリンクしている。その結果、優れた業績をあげると、多くの経費配分を受ける。それは、出来高払いの原則と大学間に競争原理を導入することとなった。6.大学評価は、大学に対して、新たに経営機能の確立を要請した。それは、大学経営における効率性、効果性、経済性、アカウンタビリテイーという新しい価値観を大学に持ち込んできた。大学評価には2つのモデルがある。1つはアメリカ型の大学評価:accreditationである。もう1つはイギリス型の大学評価:中央機関による研究、教育のassessmentである。戦後日本の大学教育がアメリカの影響を強く受けて成立してきたことから、大学評価についてもアメリカ型の大学評価の方に関心が向けられている。しかし、私は、イギリス型の大学評価も日本の現実に適していると考えている。以下は明らかにされたイギリス型大学評価の枠組みである。1.大学評価が法律によって明文化され、法制化されている。2.行政機構として大学評価部局(HEFC)が設けられていて、制度的に十分整備されている。3.大学の教育、研究の評価は、同業者評価peerreviewを基本としていて、大学評価が大学教育を歪めることはない。4.大学評価が単に評価に止まらずに、大学経費配分とリンクしていて、実績主義が採用されている。5.その結果、大学間にきわめて自由な競争原理が発生し、切磋琢磨する環境が生まれている。6.こうして、イギリスの大学には、大学評価が経費配分と結びつくことにより、教育、研究を発展させるインセンチィブと、結果がもたらすリコグニションが同居するようになっている。次年度においては、このイギリス型大学評価の実態を制度、財政、経営の3側面から明らかにする計画である。私は、イギリス型の大学評価も日本の現実に適していると考えている。昨年度明らかにされた大学評価の枠組みに基づいて、本年度は研究評価に焦点を絞り研究を進めた。1.研究評価は60の評価パネルが設けられ、69の学問分野について研究評価を行う。1つのパネルにつき510人の構成とされる。2.研究評価に係わる提出資料は、活発に研究に従事している研究者(RAS)、研究生、外部からの研究資金、に関する資料を中心にする。各大学は、RASについて評価期間(4年、人文6年)中の研究業績を4点リストアップする。3.研究評価に際しては、RASの研究業績が重視される。研究業績は、ジャーナルの編集員、重要な会議の議長などの質的な側面を考慮される。この結果、イギリスの大学にあっては、RASが大学評価および研究経費配分のカギを握ることになる。そして、RASは全大学教師の50%と言われている。4.評価は7段階に区分されている。それに研究経費の配分がリンクしている。従って、研究経費の配分は、研究成果に基づく出来高払いということになる。その結果、研究の強い大字はますます強くなり、弱い大学はますます弱くなることになる。1つはアメリカ型の大学評価:accreditaionである。本年度は教育評価に焦点を絞り研究を進めた。以下は、明らかにされた教育評価の特徴である。

1.教育評価は、各大学から自己評価報告書を提出させ、HEFCがそれを分析して最終評価を行うという方法をとる。その際、評価のポイントは、大学が設定した目標、目的に対して、それぞれの分野の教育がどれくらい適切に行われているかどうかにある。2.教育評価は、優秀(excellent,満足(satisfactory),不満足(unsatisfactory)の3段階で行われるが、大学側が自己評価報告書においてこの3段階のどれに相当するかを自己申告できることになっている。そしてその自己申告とHEFCの最終評価が違う場合は、大学側は再審査を申し立てることができる。HEFCは、優秀と不満足の大学については、視察を行うものとする。3.1995年以降、この3段階評価は廃止され、新たに教育の6領域について、14の4段階で評価する方式に改められた。またHEFCによる視察はすべての大学に対して行うことになった。とくに1点をつけられ、1年以内に行われた視察で改善が認められない場合は、経費配分のカットがされる。
皮膚悪性黒色腫の微小転移検出のための遺伝子診断に関する研究

前年度研究で、黒色腫患者の領域リンパ節には、従来の病理組織学では検出が不可能な潜在性の黒色腫細胞が高頻度に存在すること、その検出にはHMB45免疫染色およびチロジナーゼmRNAのRT-PCR法が有用であることを示した。そこで本年度研究では、当科で予防的または治療的な鼠径リンパ節廓清を施行した13例から摘出された全リンパ節155個をHE染色およびHMB45免疫染色で、35個をチロジナーゼのRT-PCR法で検索して、個々の症例の領域リンパ節内における組織学的転移および潜在性微小転移分布を検討した。その結果、5例は組織学的に転移陰性であり、うち3例は滞在性転移も陰性であったが、1例では1個のリンパ節に、残りの1例では複数のリンパ節に滞在性転移が検出された。一方、組織学的転移陽性の8例における滞在性転移は、3例で陰性、1例で1個のリンパ節にのみ陽性、残りの4例では複数のリンパ節に陽性であった。術後の再発を認めた2例はいずれも複数のリンパ節に潜在性の微小転移を有する組織学的転移陽性例であった。以上の成績から、黒色腫患者の領域リンパ節における潜在性微小転移の分布様式は組織学的転移の有無にかかわらず多様であることが示された。今後はこれらの潜在性微小転移の存在および分布と患者の予後との関係とを検討してゆく必要がある。黒色腫患者において切除したリンパ節内の微小転移の有無を知るため,組織学的にリンパ節転移陰性と判定された24例から切除された331個のリンパ節を,色素細胞特異抗体HMB-45を用いて免疫組織学的に染色し,リンパ節における黒色腫細胞の存在を検討した。その結果15例(63%)の,47個のリンパ節(14.2%)にHMB-45陽性の黒色腫細胞が検出された。しかし,これらのHMB-45陽性細胞はいずれも集塊を形成することなく,転移腫瘍細胞の集塊が通常観察されるリンパ節の被膜下よりもむしろ皮質領域に多くみられた。さらに6例から得られた23個のリンパ節についてRT-PCR法による黒色腫関連抗原(チロジナーゼ,MART-1,Pmel-17,TRP-1およびTRP-2)のmRNAの検出を同時に試みたところ,HMB-45陽性細胞が認められなかった6個(26%)のリンパ節においても,上記のいずれかの黒色腫関連抗原の発現が検出された。以上の成績は,黒色腫患者の領域リンパ節内には,組織学的には検出が不可能なごく少数の黒色腫細胞が高頻度に存在することを示している。一方,遠隔転移を有する黒色腫患者5例の末梢血からチロジナーゼmRNAの検出を試みたが,1例にのみ陽性であった。これらの症例では既に血中の5-S-CD値が上昇しており,末梢血のRT-PCR法によるチロジナーゼmRNAの検出は腫瘍マーカーとしての有用性が低いことが示唆された。
食中毒起因カンピロバクターの調理環境における二次汚染実態の解明

カンピロバクターは、環境中の様々なストレス因子に適応する能力を有しており、生きているが培養不能な(VBNC)状態となったり、バイオフィルム(BF)を形成することが知られている。本研究では、本菌が有する多様な環境ストレス因子に着目し、調理環境におけるカンピロバクターの二次汚染実態を明らかにすることを目的として、食中毒起因カンピロバクターのVBNCおよびBF形成性について菌株間の差異を比較し、ゲノム情報に基づいた環境ストレス応答に関わる遺伝子解析を行う。
食品の硬さの嗜好を調整する脳内物質の解明

食物の硬さやその嗜好性が神経活性に及ぼす影響についてラットを用いた検討を行った.硬飼料摂取時には扁桃体中心核の神経活性が上昇し当該部位のヒスタミン遊離が増加したが,軟飼料摂取時では両者とも上昇は認められなかった.一方,軟飼料に対して嫌悪を獲得したラットでは軟飼料摂取時に神経活性が上昇し,ヒスタミン遊離も増加した.さらに,軟飼料に対する嫌悪反応は扁桃体中心核にH_1受容体遮断薬を投与することで抑制された.従って,扁桃体中心核のヒスタミン神経系は食物の硬さの嗜好性の調節に関与していることが示された.食物の硬さやその嗜好性が神経活性に及ぼす影響についてラットを用いた検討を行った.硬飼料摂取時には扁桃体中心核の神経活性が上昇し当該部位のヒスタミン遊離が増加したが,軟飼料摂取時では両者とも上昇は認められなかった.一方,軟飼料に対して嫌悪を獲得したラットでは軟飼料摂取時に神経活性が上昇し,ヒスタミン遊離も増加した.さらに,軟飼料に対する嫌悪反応は扁桃体中心核にH_1受容体遮断薬を投与することで抑制された.従って,扁桃体中心核のヒスタミン神経系は食物の硬さの嗜好性の調節に関与していることが示された.口腔は摂食時に様々な感覚性入力を受け取っている.食物の硬さは口腔体性感覚として知覚され,摂食行動に影響を及ぼすことが知られているが,食物の硬さの情報伝達を担う神経伝達物質についてはほとんど分かっていない.そこで,本研究では硬さの異なる飼科を摂取きせた際の扁桃体中心核におけるヒス夕ミソ遊離を自由行動下ラットを用いたin vivoマイクロダイアリシス法により観察した.通常飼料と同程度の硬さで含有する栄養分が異なる硬飼料(H),あるいはHと同様の栄養分を含み硬さが異なる軟飼料(S)を作成し,それぞれを摂取中のヒス夕ミン遊離を観察したところ,H摂取時にはヒス夕ミン遊離は増加した一方,S摂取時にはヒスミン遊離は有意な上昇が認められなかった.実験中の摂取量はH群とS群で差がなかったことから,摂した飼料の量や栄養分によってヒスタミン神経系が活性化している可能性は低く,食物による口腔内への機械的刺激がヒスタミン神経系の活性に影響を及ぼすことか示唆された.さらに,S飼料呈示後に塩化リチウムを投与して内蔵不快感を誘発すると,翌日の実験中のS飼料の摂取量はナイーブなS群と比較して有意に減少しており,食物の硬さを条件刺激とした嫌悪条件付けが獲得できることが確認された.また,条件付け群においては,ヒ人タミン遊離がS摂取中に有意に上昇していた.この結果から,食物の硬さに対する嗜好性の変化によって扁桃体ヒスタミン遊離の動態が変化することが示された.今回ヒスタミンの回収を行った扁桃体中心核からは延髄の小細胞性網様体を介した三叉神経運動核への投射か存在するにとが確認されており,扁桃体が情動行動に深く関係していることを併せ考えると,口腔内体性感覚情報によって変動する扁桃体のヒスタミンレベルが情動と関連した顎運動変化の調節の一部を担っている可能性が考えられる.動物が食物を摂取する際,味覚ならびに食物の硬さなどの体性感覚が口腔内に存在する受容器で受け取られる.これらの感覚情報は中枢に伝えられ,脳内で情報処理が行われることで食行動の調節に関与していると考えられている.経験的に,同じ味を呈する食物であっても硬さが異なると食行動に変化が生じることが知られており,味覚情報と硬さの情報が脳内で統合し処理されるメカニズムが存在することが予想されるが,詳細は不明である.そこで,本研究では飼料中の含有成分は同様で硬度の高い飼料(hard)および低い飼料(soft),さらにhardに3%ショ糖を添加した飼料(sweet)を作成し,これらの飼料摂取中に活性化する脳部位および当該部位でのヒスタミン遊離の挙動を調べた.まず,これらの飼料を摂取した際に活性化する脳部位について,Fos発現を神経活性のマーカーとした免疫組織化学染色にて検討した.その結果,hard群では扁桃体中心核のFos発現が顕著に増加していたが,soft群ならびにsweet群ではFos発現がやや減弱していた.さらに,飼料摂取中の扁桃体中心核におけるヒスタミン遊離について自由行動下のラットを用いたマイクロダイアリシス法を用いて検討したところ,hard群では有意なヒスタミン遊離の上昇が認められたが,soft群ではヒスタミン遊離に上昇は認められず,観察期間の最後でヒスタミン遊離の有意な低下が認められた.Sweet群ではヒスタミン遊離に有意な変化は見られなかった.以上の結果より,扁桃体中心核のヒスタミン神経系は摂取する食物の硬さや味覚によってその活性が変化することが示唆された.前年度までの研究により,ラットが硬飼料(hard)を摂取中には扁桃体中心核におけるヒスタミン遊離が上昇する一方,軟飼料(soft)およびhardに3%ショ糖を添加した甘味飼料(sweet)を摂取中にはヒスタミン遊離が上昇しないことを示している.さらに,食物嫌悪学習によりsoftに対して嫌悪を獲得したラットでは,条件刺激であるsoftを条件付けの翌日に再呈示した際にヒスタミン遊離が有意に増加することを見出している.この結果を踏まえ,sweetを用いて同様の実験を行ったところ,条件付け獲得ラットにsweetを再呈示してもヒスタミン遊離の変動は見られなかった.

従って,条件刺激の種類が異なると食物嫌悪学習の想起時に扁桃体中心核のヒスタミンが担う役割が異なっていることが予想されたため,食物嫌悪学習の想起時における扁桃体中心核の神経活性ならびにヒスタミンH1受容体遮断の影響について検討した.食物嫌悪学習を獲得したラットが条件刺激であるsoftおよびsweetを再摂取した際には,soft嫌悪群においてのみ扁桃体中心核のFos蛋白発現が増加した.さらに,条件刺激の再呈示前に両側の扁桃体中心核にH1受容体遮断薬であるメピラミン(20μg/0.5μl/side)を投与すると,soft嫌悪群では学習の想起が障害されたが,sweet嫌悪群ではその効果が見られなかった.以上より,味覚を条件刺激とした場合と異なり,硬さを条件刺激とした食物嫌悪学習の想起には扁桃体中心核のH1受容体が関与することが示された.
大学生の活動量向上をねらいとした日常生活プログラムの構築と有効性に関する研究

体育系の部活動およびサークルに所属していない女子大学生が,通常の授業期間中の生活において,エクササイズガイド2006に示された週23Ex以上の活動量を確保するための生活モデルを作成した.また,作成した生活モデルが女子学生の体力におよぼす影響について検討を行ったが,生活モデルに合致した学生生活が,若年女性の体力レベルに影響することを示す結果は得られなかった.体育系の部活動およびサークルに所属していない女子大学生が,通常の授業期間中の生活において,エクササイズガイド2006に示された週23Ex以上の活動量を確保するための生活モデルを作成した.また,作成した生活モデルが女子学生の体力におよぼす影響について検討を行ったが,生活モデルに合致した学生生活が,若年女性の体力レベルに影響することを示す結果は得られなかった.体育系の部活動およびサークルに所属していない女子学生を対象に,1週間の活動量を計測し,通常の授業期間中の生活においてエクササイズガイドに示された23Ex以上の活動量を確保するための生活モデルについて検討することを目的とした.1週間の活動量が23Ex以上の者を充足群(26名),23Ex以下の者を非充足群(33名)として,日常生活活動量の差の要因について検討し,以下の結果を得た.1.平日および休日の活動量を比較すると,いずれも充足群の方が有意に多い.2.平日の18時までの活動量は充足群の方が多く,その差は出席する授業コマ数に関係なく,通学時の活動量の差に起因する.3.平日の18時から24時までの活動量についても,充足群の方が有意に多い.4.スポーツ実習中の活動量および学内の移動による活動量については,群間に差は認められない.以上の結果を踏まえて,体育系の部活動およびサークルに所属していない女子学生が通常の授業期間において1週間に23Exを確保するための生活モデルについて検討すると.通学と帰宅(月金の5日間)で必要なExが4.75Exであることが算出され,これを1日あたりの通学に相当する活動量に換算すると徒歩では9.50分,自転車では7.13分であることが明らかとなった.通学においてこれらの活動時間を確保できる学生については,特に意識的に活動量を確保せずとも,1週間で23Exを確保できることが示唆された.今年度の研究では,以下の2点について検討した.(1)体育系の部活動およびサークルに所属していない女子学生が,通常の授業期間中の生活において23Ex以上/週の活動量を確保することをねらいとした生活モデル(平成22年度の研究で構築.通学時の活動量:徒歩9.5分以上,自転車7.1分以上)の精度について(2)生活モデルに合致する通学手段で,且つ週23Ex以上の活動量を確保することが,女子学生の体力におよぼす影響について.<(1)の研究成果>通学手段が平成22年度に構築した生活モデルに該当する学生(生活モデル群:41名)と,それ以下の学生(対象群:37名)を対象に,1週間の活動量を計測したところ,23Ex以上/週の活動量を示した者は,生活モデル群が27名(65.9%),対象群では12名(32.4%)であった.活動量充足者の出現頻度に有意差(p<0.01)は認められたが,生活モデル群内の14名(34.1%)は,23Ex以下/週であったことから,23Ex以上/週の活動量を確保するための生活モデルの精度を向上させるためにはさらなる検討が必要である.<(2)の研究成果>体育系の部およびサークルに所属していない女子学生で,生活モデルに該当する通学手段を過去3ヶ月以上継続しており,且つ1週間の活動量が23Ex以上の者(23名)と,生活モデル以下の通学活動量で1週間の活動量が23Ex以上(12名),および23Ex以下の者(23名)の3グループで体力テスト(新体力テストに示された項目)の記録を比較したところ,何れの項目においても有意な差は認められなかった.即ち,生活モデルに該当する通学活動量を継続しつつ,週23Ex以上を確保しても,若年女性の体力の向上には影響しないことが示唆された.
microRNA発現プロファイルに基づく膀胱癌の新規治療の開発

157種microRNAスクリーニングによる臨床膀胱癌のmicroRNA発現プロファイルを作成した。膀胱癌で有意に発現が抑制されていたmicroRNA(miR-133a,miR-145など)を癌抑制的microRNAの候補とし、それらの標的遺伝子(KRT-7,FSCN1,GST-P1)は癌遺伝子的作用を有することが機能解析実験で明らかになった。またmiR-96,miR-183の臨床膀胱癌検体における発現は正常組織と比べ有意に上昇しており、腫瘍マーカーとしての有用性が示唆された。近年、エピジェネティックな発現調節機構としてマイクロRNA(miRNA)が癌領域でも注目されているが、膀胱癌における研究は殆どない.我々は膀胱癌でがん抑制的に働いているmiRNAを検索するために膀胱癌14検体、正常膀胱粘膜5検体、3つの膀胱癌細胞株を用いて156種類のmicroRNAのスクリーニングをおこない、正常膀胱癌粘膜に比べて膀胱癌で発現が有意に低下している7種類のmicroRNAを同定した。次に臨床検体(104膀胱癌および31正常膀胱癌粘膜検体)における検証実験では、これらmiRNAは膀胱癌で発現が有意に低下していた。われわれ独自のアルゴリズムではcytokeratin7(KRT7)はこれらmiRNAの共通のターゲットであることが示唆された。KRT7のmessenger RNAの発現は膀胱癌検体において有意に上昇しており、各microRNAの発現とは逆相関が見られた。細胞株においてsi-KRT7 transfectantや数種類のmiRNA transfectantsでは細胞増殖が有意に抑制された。我々の同定したmiRNAやKRT7は膀胱癌において癌抑制作用を有すると考えられた。昨年報告した156種類のmicroRNAのスクリーニングにて得られた、正常膀胱癌粘膜に比べて膀胱癌で発現が有意に低下している7種類のmicroRNAのターゲット実験を実施した。昨年の報告ではcytokeratin7(KRT7)はこれらmiRNAの共通のターゲットであることが示唆された。今回、miR-145,miR-133aの新たなターゲットしてFSCN1が同定された。ルシフェラーゼアッセイではmiR-145,miR-133aがFSCN1の予測結合部位に結合し、ルシフェラーゼ活性が著明に減少した。尿路上皮癌細胞の増殖、遊走、浸潤能はsi-FSCN1トランスフェクタントにおいて有意に抑制された。臨床膀胱癌検体においてFSCN1 mRNAの発現は正常膀胱に比べて有意に高かった。FSCN1はmiR-145,miR-133aによりその発現を制御され尿路上皮癌の増殖、遊走、浸潤能に寄与し、さらにmiR-133aはLASP1を直接制御することで癌抑制的に働くことが示唆された。現在は、さらに膀胱癌で発現が上昇しているmicroRNAを尿で検出可能かどうかの実験が進行中である。昨年までの研究に引き続き、miR-145,miR-133a,miR-1は膀胱癌における重要な癌抑制遺伝子であるとの見地から、これらのmicroRNAのgain-of-function studyを行い、増殖、遊走、浸潤能、およびアポトーシス誘導を評価した。miR-1は膀胱癌において最も発現が抑制され、腫瘍抑制効果も大きかった。これらのmicroRNAの標的遺伝子の同定のために膀胱癌細胞株(BOY,KK47,T24)にmiR-145,miR-133a,miR-1を発現導入させ、oligo-microarrayによる遺伝子発現解析を行った。その結果、FSCN1,LASP1,TAGLN2,GSTP1などの遺伝子がこれらmicroRNAの標的遺伝子であることを見出した。標的遺伝子の機能解析としてXTT assay、flow cytometryを行った。標的遺伝子は増殖・遊走・浸潤・アポトーシスに関することが示唆された。ルシフェラーゼアッセイではこれらmicroRNAが標的遺伝子の3'UTRに直接結合することを確認した。免疫染色ではTAGLN2の発現強度とGradeに有意な相関関係を認めた。これら癌抑制microRNAは複数の癌遺伝子を制御することから、癌抑制microRNAの発現抑制による膀胱癌の分子ネットワークの一端が明らかになった。さらに我々は以前、臨床尿路上皮癌組織において有意に発現が変動しているmicroRNAのプロファイルを報告した。癌で発現が亢進している上位3つのmicroRNA(miR-96,miR-183,miR-190)の検出を尿路上皮癌組織検体と尿検体で行い、腫瘍マーカーとしての有用性を検討したところ、癌患者の尿中における発現は健常者や尿路感染患者の尿に比べて有意に高かった。これらmicroRNAの発現はステージやグレードとも有意に相関し、さらに術前・術後の比較ではmiR-96、miR-183の発現は術後に有意に低下していた。miR-96の検出は感度71.0%特異度89.2%(AUC 0.831)で癌患者と非癌患者の区別が可能であった。

また尿細胞診で陰性であった44症例中では27例でmiR-96が検出可能であり、尿細胞診と合わせると78.2%の診断感度が達成された。尿中のmicroRNA測定は尿路上皮癌の非侵襲的な診断法として有用である可能性が示唆された。
寒剤を用いない簡便な超低温稀釈冷凍機の開発

当初3ヵ年計画で申請した当開発研究は、初年度の平成7年6月、補正予算の成立によって、その内定が伝えられ、準備に掛かったものである。第2年度の平成8年が、最終年度とされたため、全体的にかなり時間的に無理な計画となり、成果が心配されたが、寒剤を用いない稀釈冷凍機を完成させ、40ミリケルビン以下の低温を2週間にわたってつくり出す事に成功した。この成果は平成10年7月の低温工学国際会議ICEC17で発表する予定である。本研究は、研究代表者らによるJT予冷稀釈冷凍機の経験と研究協力者らによる4Kパルス管冷凍機の経験を元に、「寒剤を必要としない、連続運転の出来る超低温実験を可能とする稀釈冷凍機」を開発しようとするものである。前者は、循環する^3He自身を、分溜室から蒸発させる^3Heの寒冷を用いて充分高温で予冷した後、ジュール・トムソン膨張により低温を得、更に分溜室の寒冷とで完全に液化するという予冷過程を持った稀釈冷凍機で、温度とエンタルピーバランスを工夫することで、寒剤としての液体Heを必ずしも必要としない。後者は、Heの気柱振動の位相と温度分布を制御することによって、室温から、3K以下までの冷凍をほとんど機械的振動無しに行おうとするもので、低温工学の最先端の開発課題の一つである。しかるに、このタイプの冷凍機は安定に大きな冷凍能力を維持するのには、まだ大きな課題を抱えている。我々は、充分な冷凍能力を持たせる必要から、1段目ギフォード・マクマフォン(GM)冷凍機2段目パルス管冷凍機のハイブリッド冷凍機を4K程度までの予冷に用いることにし、振動を伴うGM部分を真空容器の中で機械的に切り放す工夫を行った。振動を切り放すことと、熱的に良好な接触を得ることは、相矛盾することが多く、実験的に最良のコンビネーションを調べた。物性研究所で開発した稀釈冷凍部を用い、より低振動でより低温までの冷凍機の開発を行うと共に、これまでの我々の技術で得られる簡便な稀釈冷凍機を除振の工夫を最小限にした状態で実現させ、試験した。これが上に述べた40ミリケルビン以下までの低温を連続的に作り出している。本研究は研究代表者らによる超低温実験で得られたジュールトムソン予冷の稀釈冷凍機の経験と、研究分担者らによるパルス管冷凍機の世界で最新の技術を組み合わせようとするものであるが、8月に合宿研究会を開くことで、研究協力者を含め全体の課題と問題点を明らかにした。こうして以下のような課題を短期間の間に達成した。即ち、比較的高温からの効率的熱及びエンタルピー交換のため、高圧の3Heを用いるが、加圧循環系の体積を減らし、且つ充分な機能をする液体窒素トラップを開発、これを含めた気体分配盤を作成し、テストした。稀釈冷凍機部を建設し、GM冷凍機と同じ真空容器内に設置した。GM冷凍機部には特性空気バネを設け、除振に努め、冷却実験を始めている。GM+パルス管冷凍機に関しては更に冷凍特性を詳しく調べている。が、パルス管冷凍機としては飛び抜けて大きな、GM2段冷凍機と同様な冷凍能力を達成した。これはこれまで実用には向きにくいと考えられてきたパルス管冷凍機の歴史にとって特筆に値するものである。

当初3カ年計画で申請した当開発研究は、初年度の一昨年6月、補正予算の成立によって、その内定が伝えられ、準備に掛かったものである。第2年度の今年が、最終年度とされたため、全体的にかなり時間的に無理な計画となっている。本研究は、研究代表者らによるJT予冷稀釈冷凍機の経験と研究協力者らによる4Kパルス管冷凍機の経験を元に、「寒剤を必要としない、連続運転の出来る超低温実験を可能とする稀釈冷凍機」を開発しようとするものである。前者は、循環する^3He自身を、分溜室から蒸発させる^3Heの寒冷を用いて充分高温で予冷した後、ジュール・トムソン膨張により低温を得、更に分溜室の寒冷とで完全に液化するという予冷過程を持った稀釈冷凍機で、温度とエンタルピーバランスを工夫することで、寒剤としての液体Heを必ずしも必要としない。後者は、Heの気柱振動の位相と温度分布を制御することによって、室温から、3K以下までの冷凍をほとんど機械的振動無しに行うもので、低温工学の最先端の一つである。本年度先ず、初年度8月に開いたものと同様の研究合宿を96年6月に開き、関係者の意志疎通を図った。と、同時にパルス管予冷稀釈冷凍冷機の実験架台、真空容器、He圧縮機、真空ポンプ類を物性研究所、本館地下の実験室に設置した。充分な冷凍能力を持たせる必要から、1段目ギフォード・マクマフォン(GM)冷凍機2段目パルス管冷凍機のハイブリッド冷凍機を4K程度までの予冷に用いることにし、振動を伴うGM部分を真空容器の中で機械的に切り放す工夫を行った。振動を切り放すことと、熱的に良好な接触を得ることは、相矛盾することが多く、実験的に最良のコンビネーションを調べた。稀釈冷凍部は、限られた予算で、主に自作しているが、一部部品を購入し、時間の短縮に努めている。実験的研究の経過を低温工学会に発表している(96.11.大阪,97.5.筑波)。
ホスファターゼ分子群による、情報ネットワークの制御機構

我々は、2種類の蛋白質脱リン酸化酵素(PP1/セリンスレオニンプロテインホスファターゼ1型およびDUSP26)について、それらの酵素の働きを明らかにした。さらに癌における遺伝子レベルの異常を解明し、それらを指標とする新たな癌診断、およびそれらを標的にした抗癌剤の開発につながる重要な発見をした。これらの内容は、アメリカ生化学分子生物学会誌(JBC誌)、および英国ネイチャー出版の学術誌Oncogene誌で発表された。1.PP1(セリン/スレオニンプロテインホスファターゼtype1)と遺伝子の転写・翻訳調節に関して.(1)PP1結合タンパクであるNIPP1が、核内でspeckle様に分布した。(2)NIPP1は、PP1を核にターゲットした。(3)NIPP1は、共発現させたグロビン遺伝子のスプライシング前後のmRNAの両方に結合した。(4)C末端を欠損させたNIPP1変異体は、共発現させたグロビン遺伝子スプライシングを阻害した。2.PP6(セリン/スレオニンプロテインホスファターゼtype6)と中心体制御(1)PP6の結合タンパクとして、2ハイブリッドスクリーニングにより、中心体タンパクのCP110を同定した。(2)CP110により、LDP4は強く中心体へとリクルートされた。(3)強制発現させたPP6は、細胞がS期にあるにも関わらず中心体の分離を誘導した。3.LDP4(低分子二重基質性プロテインホスファターゼ4)と細胞極性の制御(1)新規低分子二重基質特異性ホスファターゼであるLDP4に結合するタンパクを、2ハイブリッドスクリーニングにより検討し、KIF3Aを同定した。(1)MKP7は、特異的基質であるJNK以外に、基質としないERKと強く結合することが分かった。(2)MKP7は、リン酸化ERKの核への移行を阻害し、細胞質内にとどめ置くことがわかった。1.PP1(セリン/スレオニンプロテインホスファターゼtype1)による遺伝子発現調節機構の解明(1)PP1の結合タンパクとして知られていたNIPP1が、PP1をスプライソゾームにターゲットする機能があることを見いだした。(2)PP1/NIPP1複合体が、スプライシング因子の中で、SAP155のみを特異的に脱リン酸化することを見いだした。(3)NIPP1のC末端を欠損させることにより、PP1/NIPP1複合体は、その脱リン酸化活性を異常に亢進させることを見いだした。(4)PP1/NIPP1複合体の異常な活性化が、スプライシングの阻害を引き起こし、細胞死を誘導することを見いだした。2.Dusp26(低分子二重基質性プロテインホスファターゼ4)による細胞接着の制御(2)KAP3Aの脱リン酸化により、N-cadherin、β-cateninの細胞膜への輸送が障害され、細胞接着が抑えられることを見いだした。