hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動ニュ-ロンの変性機序に関する研究:運動ニュ-ロン内封入体の分子組成の解明

(1)免疫細胞化学的研究:3例の家族性筋萎縮性側索硬化症(fALS),2例のfALS類似の病理像を示す孤発性運動ニュ-ロン疾患,5例の孤発性下位運動ニュ-ロン疾患(LMND),および5例の古典的筋萎縮性側索硬化症(ALS)のパラフィン包理脊髄標本について,種々の細胞骨格蛋白に対する抗体を用い,ABC法により免疫染色を行った。まず,ヘマトキシリン・エオジン染色との対応により,これまで抗ユビキチン抗体による免疫染色でしか検出できないといわれていた,線状の新しい封入体“skeinーlike inclusion"が,明瞭に検出可能であることを示した。ついで,免疫電顕を追加することにより“skeinーlike inclusion"の超微構造を世界ではじめて明らかにした。すなわち,この封入体はニュ-ロフィラメントよりもやや太いと思われる細線維が束状に集まったものであり,しばしばその中央部には細線維がなく光顕上管状に見えることがあるのに対応していることも明かとなった。(2)生化学的研究:運動ニュ-ロン疾患の脊髄に含まれるユビキチン化封入体はごく少量であるため,現在ほかのユビキチン化封入体を多く含む疾患において測定方法の開発を進めている。
MM抗原系におけるキラーT細胞産生と抗体産生とのスイッチングの調節機構について

抗体産生を誘導し、キラーT細胞(CTL)誘導能のないMM抗原陽性腫瘍細胞にL細胞を融合するとCTL産生が誘導され、CTL産生誘導はL細胞と応答細胞の反応によって生成されるキラーヘルパー因子によることがわかり、この効果はマウスβインターフェロン(IFN)で代用されることもわかった。以下の実験を行いCTL産生機序を解析した。1.βIFNによる試験管内2次CTL産生機序。(1)IFN添加によりMM腫瘍細胞の刺激でもCTLを産生し、培養24時間の作用が最大効果を発揮した。この効果は抗(α+β)IFN抗体の添加で完全に阻止された。(2)CTLはThy-【1^+】Lyt-【2^+】細胞でMM抗原特異的であった。(3)IFNは応答細胞中のマクロファージに作用してキラーヘルパー効果を発揮する。2.正常C3Hマウス脾細胞とL細胞の4日間培養の培養上清中のキラーヘルパー因子.高速液クロを用いて活性因子の分離を試みたが不成功。次いで培養上清中の既知のリンホカイン活性を測定し、CSF,IFN,IL-3の存在を認めたが、IFN活性だけがヘルパー効果と関連していた。pH2処理でIFN活性、ヘルパー活性が共に失活し、γIFNが想定されたが、マウス・レコンビナン,γIFNにはヘルパー活性はなかった。IL+2は検出できなかった。3抗体産生におけるハイブリッド細胞あるいは親の腫瘍細胞感作脾細胞のへルパー活性を抗TNP抗体産生系で比較したが、両者に有意差はなかった。4.加熱処理によってキラーT細胞誘導能を低下させたアロ抗原細胞に対するMLR系のL細胞、上記培養上清またはβIFNを反応初期に添加することによって同様のキラーヘルパー効果が認められた。応答細胞中からアシアロ【GM_1】+細胞を除去するとアロキラー細胞は誘導された。したがってアシアロ【GM_1】+細胞とL細胞の反応がL細胞のヘルパー効果に役割をもっていると示唆される。
核媒質中でのベクトル中間子の分散関係の導出とカイラル対称性回復現象の研究

質量をほとんど持たないカレントクォークは「カイラル対称性の自発的破れ」により有効質量を得てバレンスクォークになる。この破れの程度をあらわす量が真空のクォーク凝縮である。クォーク凝縮は真空で、ある有限値をとっているが、高密度、高温度状態ではその値が減少し、ある臨界値でゼロになると理論的に予想される。すなわちカイラル対称性の破れが回復するわけである。本研究はベクトル中間子を原子核ターゲットで生成し、その電子陽電子崩壊を捕らえることにより、原子核密度下でこの現象を捉えることを目的としている。当該実験:は中間子の電子対崩壊、K中間子対崩壊測を測定することが可能であり、核内崩壊する中間子を検出できる。平成10年度より本格的なデータ収集に入り平成14年3月をもち、データ収集を終えた。本研究課題はその後の解析を進めること・理論的解釈を進めることを目的として平成1517年度に渡って組織された。ρω中間子に関しては、これまでに公表されているデータの約100倍の統計をもって、質量変化を再確認し、理論モデルに基づいた解析を行った結果を論文として公表した。更にφ中間子における質量変化を世界で初めて観測した。結果報告は現在Physical Review Letterの2つの論文として、掲載された。特に後者は新聞発表をおこない主要紙に掲載されたほか、Physical Review Focusに選出された。又、測定したωとφの生成断面積の絶対値を横運動量とラピデティの関数として求め、原子核依存性を議論した論文がPhysical Revie C掲載された。この論文は地味ではあるが、上述の発見の基礎を固める重要な仕事である。更にφ中間子のK中間子崩壊と電子対崩壊を比較し、核内崩壊巾の変化を議論した論文がPhyical Review Letterに掲載された。以上を持って、本実験が目標とした測定は全て完了し論文としてまとめたことになる。今後、全成果をまとめた本論文を作成する。本研究は、新しい重要な発見を成し遂げ、大成功に終わったと結論する。この破れの程度をあらわす量が真空のクォーク凝縮<q^^-q>である。<q^^-q>は真空で、ある有限値をとっているが、高密度、高温度状態ではその値が減少し、ある臨界値でゼロになると理論的に予想される。本研究はベクトル中間子を原子核ターゲットで生成し、その電子陽電子崩壊を捕らえることにより、原子核密度下でこの現象を捉えることを自的としている。当該実験は中間子の電子対崩壊、K中間子対崩壊測を測定することが可能であり、かつ重心系後方をカバーして、核内崩壊する中間子の検出効率を上げている。平成13年の5月に実験初期のデータの解析を完了し、核内ρ/ωメソンが質量変化を起こしていることの実験的証拠をPhysical Review Letterに報告した。本科研費に置ける研究では全データの解析を進めている。今年度の研究により、公表されているデータの約100倍の統計をもって、観測された質量変化を再確認した。

また、質量変化を起こしたスペクトラムの概形をカイラル対称性の部分的回復をQCD和則に基づいて予言した理論モデルを用いて再現することに成功した。このデータはρやω中間子のスペクトラム関数が核内で変化していることの明らか証拠であると考えている。全データの解析を完了するには、あと半年ほどの解析期間が必要である。最終的にはφの質量スペクトラム変化とρ/ωの質量変化に対する分散関係を与えることができるであろう。当初予定を変更し解析設備の充実と測定器の校正を行った。研究の遂行上の問題はなく、今年度の目標を達成した。質量をほとんど持たないカレントクォークは「カイラル対称性の自発的破れ」により有効質量を得てバレンスクォークになる。この破れの程度をあらわす量が真空のクォーク凝縮<q^^-q>である。<q^^-q>は真空で、ある有限値をとっているが、高密度、高温度状態ではその値が減少し、ある臨界値でゼロになると理論的に予想される。すなわちカイラル対称性の破れが回復するわけである。本研究はベクトル中間子を原子核ターゲットで生成し、その電子陽電子崩壊を捕らえることにより、原子核密度下でこの現象を捉えることを目的としている。当該実験は中間子の電子対崩壊、K中間子対崩壊測を測定することが可能であり、かつ重心系後方をカバーして、核内崩壊する中間子の検出効率を上げている。平成10年度より本格的なデータ収集に入り平成14年3月をもち、データ収集を終えた。平成13年の5月に実験初期のデータの解析を完了し、核内ρ/ωメソンが質量変化を起こしていることの実験的証拠をPhysical Review Letterに報告した。今年度は全データの解析を進めた。公表されているデータの約100倍の統計をもって、観測された質量変化を再確認し、理論モデルに基づいた解析を行い、マスシフト量の定量的評価を行った。この成果は今年度国内外の学会で報告した。年度内に最終結果を論文としてサブミットする。この高統計のデータの公表は関連分野から待ち望まれているものである。また、φ中間子の電子対崩壊の解析をすすめ、同様な質量変化があることを示す予備的な結果を得、国際会議等で発表した。以上の観測事実を合わせると、ベクターメソン特有の質量変化があることはほぼ確かになったといえる。最終年度ではφの質量変化とρ/ωの質量変化に対する分散関係を与えることができるであろう。研究は当初予定通りに進めた。高密度、高温度状態ではカイラル対称性の破れが回復し、クォークの質量が変化することが予言されている。本研究はベクトル中間子を原子核ターゲットで生成し、その電子陽電子崩壊を捕らえることにより、原子核密度下でこの現象を捉えることを目的とした。平成13年の5月に実験初期のデータの解析を完了し、核内ρ/ω
プロテオミクス解析を用いたカポジ肉腫関連ヘルペスウイルス溶解感染機構の解明

KSHVの溶解感染に関わる因子の多くは未だ同定されておらず、溶解感染機構は未だ解明されていない部分が大きい。そのため、本研究ではKSHVの溶解感染機構を解明するために、溶解感染に重要である因子を同定することを目的としている。2017年3月末までの期間において、KSHVの細胞への感染後からの潜伏感染と溶解感染の各ステージにおいて経時的に発現が変動する因子の解析を行った。その結果、プロテオミクス解析を用いた網羅的探索により、潜伏感染細胞と溶解感染細胞で発現が変化する30個のKSHV由来のウイルスタンパクを同定することに成功した。次にプロテオミクス解析の条件を最適化するために、溶解感染誘導後、経時的に回収したサンプルを用いて、KSHV全てのORFについて定量的PCR法を行い、各mRNAの発現のタイミングを解析した。その結果、KSHVのタンパク発現プロファイルを作成するには溶解感染誘導後48時間および72時間が最適であったため、今後は溶解感染誘導後48時間、72時間のサンプルを用いて解析を行う予定である。また、今回のプロテオミクス解析では30種類のウイルスタンパクが同定されたが、感度を向上させるために細胞質と核を分画して解析を行う予定である。また、プロテオミクス解析により、ウイルス由来因子のみならず、溶解感染誘導後発現パターンが変化する60個以上の宿主性タンパク質を同定することに成功した。発現上昇が顕著だったものに焦点を当て、ウエスタンブロット法を用いて確認を行ったところ、ユビキチン様タンパクFAT10とユビキチン活性化酵素UBE1L2の発現量の顕著な変化が認められた。定量的PCR法を用いてKSHVの溶解感染におけるユビキチン様タンパクのmRNA量の変化を確認したところ、FAT10は他のユビキチン様タンパクに比べて顕著にmRNA量が上昇していることが確認された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
国際法における多元主義の理論とその展開―国連安保理の制裁と人権規範の相克―

冷戦の終了により国連、欧州連合など国際条約に基づく様々な法秩序が活性化し、国際関係における法の支配の実現が期待されたが、他方で、各法秩序はそれぞれの価値や原理に基づき機能するため、それらの間で深刻な衝突が発生するようになった。本研究は、こうした法秩序の間における衝突の解決や調整のための理論的枠組みを示す多元主義の理論内容とその意義を検討する。検討の具体的な素材として、国際テロを規制するための国連安全保障理事会の措置と国際人権法との抵触などを取り上げる。
学童期以降小児がん経験者のための外来における健康教育プログラムの開発

本研究は,長期フォローアップ外来において,学童・思春期,あるいは成人に達した小児がん経験者を対象に行われている健康教育の現状を明らかにし,小児がん経験者や家族のニーズに沿った健康教育プログラムを開発することを当初の目的とした。若年成人期の小児がん経験者の健康行動に関し家族を対象とした面接調査より、同年代の人と同様のライフスタイルを望んでいることが分かり、小児がん経験者の喫煙・飲酒量等の健康行動の詳細を把握し、不健康行動について振り返りができる機会の提供が必要であることが示唆された。平成29年度は、小児がん経験者の喫煙・飲酒行動について焦点をあて文献検討を行い、学会発表をした。また、若年成人期の小児がん経験者の比較対照群となる「大学生・大学院生のライフスタイルに関する実態調査アセトアルデヒド脱水素酵素2表現型(ALDH2)と心理社会的要因との関連に焦点をあてて」を、5つの大学の協力を得て実施した。その結果、2244部(回収率は65.2%)の調査票を回収した。平成30年度は、若年成人期の小児がん経験者の比較対照群の特性を明らかにし学会発表を行った。若年成人期の20歳以上35歳未満の大学生と大学院生に,基本属性,自宅やクラブでの飲酒量と飲酒頻度,問題飲酒,飲酒の無理強い等を調査した。フラッシング反応はAlcohol Sensitivity Screening Test(ALST)を用いてFlushersとNon-flushersに分類した。Non-flushersは高頻度多量飲酒,問題飲酒であり,飲酒嗜好やストレス発散で飲酒していた。Flushersは飲酒を無理強いされた経験,無理強いを断れない経験が高率であり、若年成人期は環境影響による多量飲酒のリスクが高い。小児がんサバイバーにおいて今後実態調査を継続し、サバイバーへの遺伝素因を含む飲酒教育が急務である。小児がんの治癒率は7割以上に向上し,小児がんの治療を経験し,病院から地域で生活している小児がん経験者(以下,「経験者」と記す)が増加している。その一方で,成長発達途上の子どもにとって,がんとその治療が及ぼす影響は大きいため,治療終了後も5割から6割の経験者がさまざまな疾患・障害(晩期合併症)を抱えている。小児がん治療後においても健康状態の長期的なサポートが必要である。小児がん疾患や治療により生じてくるさまざまな合併症は完全に予防はできないが、その後の生活習慣や健康への意識によって最小限にすることは可能である。小児がん治療病院では経験者のための長期フォローアップ外来が整備、小児がん拠点病院が設置され,医師,看護師,心理士など多職種が連携して経験者への支援を行っている。経験者への長期的な影響に関する看護では、定期的な受診や健康的な生活習慣を勧めることについて重要であると認識し実施していたが、二次がん等のリスクに対する予防的な介入はほとんど実施されていない。小児期にがんを治療し、親が治療に関する決定を行ってきたため、成人の経験者やその家族が治療歴やその後に起こりうるリスクに対して、十分に認識していない可能性がある。経験者は健康関連の知識や情報が不足していることが考えられる。26年度は若年成人期の小児がん経験者の生活習慣や健康管理に関する文献検討を進め、その内容の一部を学会発表を行った。小児がん経験者を対象とした面接調査に関して、所属機関研究倫理委員会に研究計画を提出し審査をうけ承認をうけた。その後、研究協力機関に協力依頼した。病名告知等があるため、対象者を小児がん経験者の保護者に広げ、保護者が懸念する小児がん経験者の生活習慣や健康管理に関する面接調査を進めていくため、所属機関倫理委員会に提出し承認をうけた。本研究は,長期フォローアップ外来において,成人に達した小児がん経験者を対象に行われている健康教育の現状を明らかにし,小児がん経験者や家族のニーズに沿った健康教育プログラムを開発することを目的とする。27年度は、小児がん経験者の健康教育上のニーズの示唆を得るために、小児がん治療後5年以上経過し、成人期に達した小児がん経験者の家族を対象に面接調査を行った。対象を小児がん経験者本人とせず家族としたのは成人に至った経験者が自身の病気・治療体験、治療の意思決定等について把握していない場合を懸念したためであった。調査内容は基本属性、家族との同居、現在の就労状況、治療内容、晩期合併症の有無・現在健康に気をつけていること等であった。結果:小児がん経験者の50代の母親3名にに協力を得た。小児がん経験者の年代・性別は20代の男性であった。小児がん発症は小学校低学年、高学年、高校生とさまざまであり、治療について化学療法のみが1名、化学療法と再発予防の頭蓋内照射をうけたのが1名であり、骨髄移植を経験したのが1名であった。学童期に治療を経験した方は学習は支障なく成長され、就職して働かれ、親元を離れて生活していた。高校卒業前に発症された方は治療後の就労(正規雇用でない、社会保障)に関する問題に直面されていた。移植経験者は現在も服薬し、定期的な病院受診をしていた。そのほかの経験者は定期的な健康診断を受けていた。食習慣は全員が野菜をとるように心掛け、運動は適度に行っていた。飲酒習慣があるのは3名全員で、喫煙習慣があるのは1名であった。考察:先行研究(遠藤ら,2010、小川,2015)同様に、飲酒・喫煙以外は不健康な見受けられなかったが、飲酒習慣が全員にあった。

日本人はアルコールに関する遺伝素因を持っている。治療要因との関連考慮し、小児がん経験者に必要な健康教育内容を把握する調査を次年度行う予定である。患者家族会より面接対象者をリクルートしたため対象者が集まらなかった。本研究は,長期フォローアップ外来において,学童・思春期,あるいは成人に達した小児がん経験者を対象に行われている健康教育の現状を明らかにし,小児がん経験者や家族のニーズに沿った健康教育プログラムを開発することを目的とする。平成28年度は平成27年度の行った小児がん経験者の母親への面接調査をまとめ、就労している男性小児がん経験者の健康行動について、学会発表、文献検討を行った。面接調査結果では、対象者となる母親は、就労している経験者について、暴飲暴食など不健康な〔現在の健康行動に関する心配〕があったが、〔がん治療の影響で生活上の注意点を伝えること〕、〔主治医との関係への期待〕、〔同年代の人と同様に今を楽しんでほしい〕と思うなどの対処をしていた。現在も治療を継続している経験者は服薬の継続や主治医とのコミュニケーションについて〔治療継続への心配〕はあるが、健康行動と同様に服薬を促すなどの対処をしていた。将来的な視点では〔結婚に関する心配〕があり、男性の不妊は結婚とともに生じるため対象者は開示の必要性を感じ、経験者に伝えるなど対処していた。対象となった経験者の健康行動について、先行研究同様に、飲酒・喫煙行動以外はリスク行動は見受けられなかった。対象者は暴飲暴食、喫煙を心配していた。小児がん経験者の喫煙・飲酒量等の健康行動の詳細を把握し、不健康行動について振り返りができる機会の提供が必要である。就労や非正規雇用に伴い体調へ影響する働き方になっていることへの心配や治療継続に関する心配があった。成人し就労した時点において、対象者は経験者の健康状態を確認し、主治医への相談を促したり、健康状態が悪化しないように見守り、経験者の行動について尊重し心配はあるものの何も言えない状態にあった。経験者が主体となって周囲に助けを求めながら健康を整えられるよう、経験者だけでなく家族の見守りも重要である。面接調査の対象者が集まらなかった。若年成人期の小児がん経験者の健康行動に関し家族を対象とした面接調査より、同年代の人と同様のライフスタイルを望んでいることが分かり、小児がん経験者の喫煙・飲酒量等の健康行動の詳細を把握し、不健康行動について振り返りができる機会の提供が必要であることが示唆された。平成29年度は、小児がん経験者の喫煙・飲酒行動について焦点をあて文献検討を行い、学会発表をした。また、若年成人期の小児がん経験者の比較対照群となる「大学生・大学院生のライフスタイルに関する実態調査アセトアルデヒド脱水素酵素2表現型(ALDH2)と心理社会的要因との関連に焦点をあてて」を、5つの大学の協力を得て、平成29年8月から平成30年3月にかけて実施した。その結果、2244部(回収率は65.2%)の調査票を回収した。
出力電圧歪みの無い軸発電システムの開発とその特性研究

本研究は,従来方式では実現不可能であった,原理的に歪みの全く無い正弦波電圧を出力し得る,構成の簡単な新しい軸発電システムを提案・開発するとともに,同システムの定常並びに過渡特性を理論的に解明することにより,実用的かつ高性能な軸発電システムの実現を目指すものである。本研究により得られた成果を要約すると以下のようになる。1.他励インバータ式軸発電システムにおける出力電圧歪みは,システムの基本構成要素である同期調相機の初期過渡インダクタンスの存在に基因することを解明した。そこで,相互誘導を持つリアクトル(波形改善リアクトル)を用いて同期調相機の初期過渡インダクタンスを相殺することにより,出力電圧歪みを除去する新しいシステム構成を考案した。2.提案したシステムの特性式並びに波形改善リアクトルの設計の考え方を明らかにするとともに,これらを基に特性を種々検討した。3.波形改善リアクトルを採用した軸発電システムの系各部の電圧増加を,負荷側に直列コンデンサを挿入することにより抑制する方法を考案し,その特性について検討を行った。さらに,過渡特性に関する研究成果として,4.機械系を含めたシステム全体の過渡方程式を導出し,これをシミュレーションブロック図に表現した結果,本システムは5次の非線形系で表現されることが判明した。5.シミュレーションブロック図を基にフィードバック制御をしない開ループ制御時の,直流電源電圧及びインバータ制御進み角変化時の過渡特性をシミュレートした結果,これらの諸量が増加した場合,システムの出力周波数及び出力電圧が増加することなどが明らかとなった。6.出力周波数及び出力電圧を一定に制御する閉ループ系を構成する場合,出力電圧制御するための操作量としてインバータの制御進み角より界磁電圧を用いる系が出力電圧の制御性などの点から優れていることなどを明らかにした。本年度の研究成果を要約すると以下のようになる。(1)現在船舶の電源システムとして多数採用されている,他励インバータ式軸発電システムにおける出力電圧歪みは,システムの基本構成要素である同期調相機の初期過渡インダクタンスの存在に基因することを解明した。(2)波形改善リアクトルは,互いに相互誘導を持つ2つのコイルのうち,一方のコイルを同期調相機側または負荷側に設置するかにより二種類の構成が考えられるが,両方式とも等価であり,同等の特性改善効果が得られることが判明した。(3)提案したシステムの特性式並びに波形改善リアクトルの設計の考え方を明らかにするとともに,これらを基に特性を種々検討した。その結果,リアクトルのインダクタンスの選択により出力電圧歪み率を任意に選定することが可能であること,波形改善リアクトルを採用した場合,システム各部の電圧は増加するが,インバータの転流重なり角は小さくなるのでシステムの最大出力は増大することなどが明らかとなった。(4)波形改善リアクトルを採用した軸発電システムの系各部の電圧増加を,負荷側に直列コンデンサを挿入することにより抑制する方法を考案し,その特性について検討を行った。その結果,コンデンサの採用により電圧の増加は抑制できるがそれにともないシステムの動作範囲が縮小することなどが明らかとなった。

本研究は,原理的に歪みの全く無い正弦波電圧を出力し得る,構成の簡単な新しい軸発電システムを提案・開発するとともに,同システムの定常並びに過渡特性を理論的に解明することにより,実用的かつ高性能な軸発電システムの実現を目指すものである。軸発電システムを実際に動作する場合,出力の電圧や周波数を常に一定に保つための制御を行う必要があり,制御系の特性改善や安定性の確保にあたっては,システムの過渡特性を把握することが必要となる。本年度は,負荷や主推進軸の回転速度が変動した場合などの過渡時の特性を表現できるシステム各部の諸量の過渡方程式を導出するとともに,これらを基に種々な過渡応答特性を理論的に解明して,システムの種々なパラメータの応答特性に及ぼす影響を明かにした。研究成果を要約すれば,次のようになる。1.機械系を含めたシステム全体の過渡方程式を導出し,これをシミュレーションブロック図に表現した。その結果,本システムは5次の非線形系で表現されることが判明した。2.シミュレーションブロック図を基にフィードバック制御をしない開ループ制御時の,直流電源電圧及びインバータ制御進み角変化時の過渡特性をシミュレートした結果,これらの諸量が増加した場合,システムの出力周波数及び出力電圧が増加することなどが明らかとなった。さらに,3.出力周波数及び出力電圧を一定に制御する閉ループ系を構成する場合,インバータの制御進み角及び界磁電圧の操作量としての選定法により,二種類の系が考えられるが,出力電圧の制御性などの点から出力電圧制御するための操作量として界磁電圧を用いる系が優れていることなどが明らかとなった。なお,これらの研究結果は何れも供試システムを対象に実験的検討を実施し,理論の妥当性の確認を行っている。
二価クロムヤーン・テラーイオンを含む新しいタイプの複合硫化物の創製とその物性評価

これまで,Lu_2CrS_4がまったく新しい結晶構造を持っていることを見いだしたが,その詳細な結晶構造が未知であった。本研究によって,結晶構造の精密化に成功した。この構造では,ヤーン・テラーイオンによるCrS_6八面体の歪みも確認された。60K付近に反強磁性的転移がみられ,その磁気の単位格子は,核の単位格子と異なることが分かった。また,この化合物に,Mn,Fe,Niを置換・固溶がある程度の範囲で可能であることを見いだした。これまで,報告者は新化合物Lu_2Cr^IIS_4を発見し,全く新しいタイプの結晶構造をとることを見出した。また,この化合物が機能性硫化物を導くと考えられる,(1)M-S-M(M:金属)角がほぼ180°であり,(2)固溶領域の広い,という2つの条件を満たしていることも明らかにした。Cr(II)イオンは,ヤーン・テラーイオンであるので,e_g軌道の不対電子が,磁性に大きな影響を与えるものと予想され,さらには局所構造的不安定性を導き,相転移などの独自の性質を持つことも期待される。そこで,Lu_2Cr^IIS_4とこれらの関連物質群(固溶体)の精密合成,結晶構造解析,物性評価を行い,機能性物質としての可能性を探り,この系の本質を明らかにすることが本研究の目的である。2007年度は,合成法の確立と詳細結晶構造解析,そして,固溶体について調べた。合成法については,反応条件を検討することにより,ほぼ確立することに成功した。結晶構造解析については,大凡の結晶構造しか分かっていないために詳細な解析が必要となる。これまでの解析では,正方晶でα_0=5.271Å,c_0=11.299Åとしていたが,小さいピークに指数が付いていなかった。今回,α=√<2>α_0,c=2c_0と単位格子を大きくすることで,ほぼ全ての反射に指数を付けることが出来た。直接法の構造解析プログラムExpo2004による解析で,詳細な原子座標も明らかになってきている。固溶体Lu_<2(4-x)/3>Cr_xS_4の構造についても調査中であるが,新しい固溶体としてMn^IISとの固溶体の検討を行ったところ,ある程度の固溶割合で合成できることが分かった。Mn^IIの置換・固溶によって,ヤーン・テラー歪みが大きく緩和され,磁気的な性質も変化することも見出した。本研究の大きな目的の一つは,新規化合物であるLu_2Cr^<II>S_4の詳細な結晶構造を決定することである。昨年度末に直接法の構造解析プログラムExpo2004を用いて,結晶構造モデルを明らかにすることができた。今年度はこの構造モデルを使って,粉末X線回折データのRietveld解析を行い,結晶構造の精密化に成功した。さらに, JAEAで中性子回折データの測定を行い,このデータについても同じ構造モデルでRietveld解析による構造の精密化ができたので,この構造モデルの正しさを裏付けることができた。本研究のもう一つの目的として, Lu_2CrS_4の元素置換や固溶の可能性についての検討がある。昨年度は, Mn^<II>Sの固溶にある程度成功し,固溶のさせかたで磁気的性質が大きく変化することが分かった。今年度は, Ni^<II>SとFe^<II>Sについて検討を行った。その結果, FeSとNiSの両方である程度固溶することが分かり,その範囲を明らかにすることができた。それぞれの化合物のRietveld解析を行ったところ,それぞれ,固溶割合が増えるに伴い, MnSの場合と同様に,ヤーン・テラー歪みが大きく緩和される傾向があることを見いだした。金属イオンのイオン半径は近いにもかかわらず, MnS, FeS, Nisの順番で固溶・置換の範囲が狭くなる傾向が見られた。さらに,陰イオンをN^<3->での置換も試みたが,これまでのところ置換できていない。また,新しい物性として, Lu_2Cr^<II>S_4について光触媒反応をキセノンランプ照射によるメタノールの分解について検討を行ったところ,水素の発生を確認し,活性があることを見いだした。
IL-18で誘導される腸管炎症モデルの作成およびその病因に関する研究

平成18年度は、前年度に抗原刺激による内因性IL-18産生が、気道上皮細胞由来であることが確認できたため、腸管上皮細胞においても同様のことが起こりうるかの検討をすすめた。OVAによって誘導された腸管炎症モデルの作成:これまで作成した生体内にOVA特異的メモリーTh1およびメモリーTh2細胞を有するマウスにOVAとIL-18を経口投与し、腸管を採取。腸管粘膜を組織学的に検討し、腸管炎症の誘導をTh1メモリーマウスおよびTh2メモリーマウス各々について検討した。経口投与にては、下痢などの腸炎症状はみとめず、組織学的にも粘膜に炎症所見は認められなかった。投与量増加および投与期間延長をして再度検討したが、コントロール群とTh1メモリーマウスおよびTh2メモリーマウス群に腸管粘膜には炎症所見が認められず、組織学的に差が認められなかった。また、各群のOVA投与後の血清中IL-18をELISAにて測定したが上昇は認めなかった。小腸粘膜にはムチンを含んだバリア層があり、気道と比べ面積も広く、小腸内容物で希釈されること、腸管蠕動もあることより、抗原暴露期間が短くなることが原因の1つと考えられた。OVAの腸管からの吸収が十分にされるかの検討も必要と考えられた。経口摂取では、十分な刺激が腸管粘膜には入らないと考え、経口投与から注腸投与に変更し、腸管炎症モデルの作成をおこなっているところである。平成17年度は、まず、抗原刺激による内因性IL-18の産生が、上皮細胞によるものであるかを検討した。1.気管支上皮細胞からの病原体成分によるIL-18産生誘導:マウス気道上皮細胞株(TGMBE-02-3)をマイコプラズマの菌体成分であるMALP-2、グラム陽性菌の菌体成分のペプチドグリカン(PGN)、グラム陰性菌の菌体成分のリポポリサッカライド(LPS)を用いてin vitroにて刺激し、上清中の活性化型IL-18産生をELISAにて測定したところ、濃度依存性にIL-18産生誘導を認めた。内因性IL-18の産生が気道上皮細胞から確認できたため、同様のことが腸管上皮細胞においても起こりうるかの検討をすすめた。マウス小腸上皮細胞株の入手が困難であったため、これまでにOVA特異的Th1又はTh2細胞を正常マウスに移入し、生体内にOVA特異的メモリーTh1/Th2細胞を有するマウスを樹立していることより、病原体成分によって腸管炎症が発症するかを検討することとした。2.OVAによって誘導された腸管炎症モデルの作成:これまで作成した生体内にOVA特異的メモリーTh1/Th2細胞を有するマウスにOVAとIL-18を経口投与し、腸管粘膜を組織学的に検討し、腸管炎症が誘導できるかをTh1メモリーマウスおよびTh2メモリーマウス各々について検討することとした。OVAおよびIL-18を経口投与後、腸管を採取。組織学的検討をおこなっているところである。
局所構造歪みの検証による構造・磁性相転移の本質の解明

FeRh合金およびFeRhPd合金の磁気および構造相転移付近の挙動をXAFSを用いて局所構造的見地から調べた。特にFe K-端およびPd K-端のXAFSの温度依存性を測定し、Athena&Artemisコードにて解析した。高エネルギー加速器研究機構放射線科学研究センター(Photon Factory)を利用した(茨城県つくば市に出張する旅費として支出した。)PdのK端の蛍光測定において、SSD(Solid state ditector)およびSDD(silicon drift detector)の両方において測定を行った結果、SDDの方が分解能および感度がよいことが確認された。詳細な解析の結果相転移付近でのFeRhPd合金のPd周囲の局所構造変化を初めて調べた。当該グループですでに発見しているFeRh合金同様の局所歪がFeRhPd合金のPd周囲の局所構造にもみられることが明らかになった。得られた成果を2018年7月にポーランドのクラクフで開催された第17回XAFS国際会議にて発表した。また、FeRhPd合金の熱磁気効果に関してロシアのモスクワ大学のグループと共同研究を進め、国際誌に論文を発表した。一方、SrTiO3についても、ラトビアのリガ大学の研究グループと共同研究を展開した。リバースモンテカルト法をXAFSに応用する新たな方法を応用し、同じく第17回XAFS国際会議にて発表するとともに、J. Rad. Phys. Chem誌に発表した。・本科学研究費の主題であるFeRhPd磁性合金の相転移機構について、ロシアとの共同研究で当該試料の熱磁気測定を行った。その結果をAppl.Phys誌に公表した。また、本研究結果を踏まえて、今後の方針を明確にするためにモスクワ大学を訪問し、共同研究者のV.Zverev教授と議論し、モスクワ大学の関連研究に関する情報を取集した。(ロシアまでの旅費を使用)・本課題に関連した超伝導の相転移機構を調べるために、高エネルギー加速器研究機構にて放射光実験を行った。(つくばまでの旅費を使用)上記のMgB2超伝導相転移の機構に関する研究結果およびFeRhPd磁性合金の熱磁気測定に関する研究結果を発表し、関連する情報を収集するためにトルコで開催された「第5回超伝導および磁性材料の国際会議」に参加した。(トルコまでの旅費を使用)その結果をJ.Super. Cond. Nov. Mag.誌に公表した。・磁性相転移の研究に関する結果を発表するためとそれに関する情報取集のために「ヨーロッパ磁性シンポジウム」に参加した。(イギリスまでの旅費を使用)・FeRhPd合金の相転移点近傍での局所磁気構造を調べるために高エネルギー加速器研究機構で放射光実験を行った。XMCD(X線磁気円2色性)測定については予備的な段階で試料装着方法や温度上昇ホルダーの試作段階で、まだ良好なデータは得られていない。(つくばまでの旅費を使用した。磁性合金の原料を購入した。)当初計画していたFeRhの高圧XAFS測定に関して、SPring-8のビームタイムが獲得できていないため、まだ測定できていない。FeRhの高温XMCD用の試料ホルダーを用いた測定中に、トラブルが発生したため、XMCDスペクトルはまだ計測できていない。次回のビームタイムに期待している。高エネルギー加速器研究機構放射線科学研究センター(Photon Factory)およびあいちシンクロトロン光センターを利用した(茨城県つくば市および愛知県瀬戸市に出張する旅費として支出した。また、あいちシンクロトロン光センターのビームライン使用料として当該科研費から支出した)詳細な解析の結果相転移付近でのFeRhPd合金のPd周囲の局所構造変化を初めて調べた。得られた成果を第20回XAFS討論会にてポスター発表した(兵庫県姫路市に出張として支出した)一方、XMCD測定も試みたが、電子収量法を使用した結果、表面の磁化が小さく、XMCDスペクトルを検出することができなかった。電子囚虜法ではなく、今後は蛍光測定法を試みる予定でである。日本XAFS研究会のメンバーが執筆した「XAFSの基礎と応用」が刊行され、それを購入した(当該科研費より支出した)。相転移付近でのFeRhPd合金のPd周囲の局所構造変化を初めて調べた。

当該グループですでに発見しているFeRh合金同様の局所歪がFeRhPd合金のPd周囲の局所構造にもみられることが明らかになった。得られた成果を2018年7月にポーランドのクラクフで開催された第17回XAFS国際会議にて発表した。また、FeRhPd合金の熱磁気効果に関してロシアのモスクワ大学のグループと共同研究を進め、国際誌に論文を発表した。一方、SrTiO3についても、ラトビアのリガ大学の研究グループと共同研究を展開した。リバースモンテカルト法をXAFSに応用する新たな方法を応用し、同じく第17回XAFS国際会議にて発表するとともに、J. Rad. Phys. Chem誌に発表した。今後は、高圧XAFS測定のビームタイム獲得に努力する。XMCD測定を成功させる。FeRhPdのPd K-edgeの測定を行う。すでに測定済みの熱磁気効果の結果を雑誌へ投稿する。今後は、さらに詳細に解析し、2018年7月にポーランドで行われる国際XAFS学会で発表を行う。報告にも書いた通り、高圧XAFS実験に関してSPring-8でのビームタイムが獲得できなかった。そのため、高圧XAFS実験用に予定していた金額を次年度使用することとした。当初の計画と若干の差異が生じた。次年度に測定のための原材料を購入予定である。まずは、SPring-8にて高圧XAFSビームタイムを獲得し、関連実験遂行のための旅費および装置を購入する。
法医剖検例における膵臓被膜下・間質内出血の意義と膵臓関連ホルモンとの関連性

本研究の目的は,法医剖検例における膵臓の被膜下および間質内出血の意義とその病態生理について検討することにある.その結果,膵臓における被膜下・間質内出血は,急性窒息死群・遷延性窒息死群および溺死群において,高頻度に出現することが明らかとなった.膵臓は,内分泌器官と外分泌器官の両方が存在する毛細血管が発達した臓器であることから,低酸素・虚血状態において,毛細血管傷害が生じ出血する可能性が推測された.実際に病理組織学的検討を施行したところ,遷延性窒息死群を中心に,びまん性に組織脱落像が確認され,血管傷害に起因しているものと考えられた.さらに,本研究では,剖検例の右心血中のインスリンおよびグルカゴン濃度を測定したところ,インスリンは,急性窒息死群において高値を示した,一方,遷延性窒息死群では,低値を示す結果となった.グルカゴンは,死因間の差はなかったものの,いずれも臨床基準値よりも高値を示した.ヒト膵臓インスリン培養細胞を用いて,インスリンのmRNAの変化について検討したところ,5%低酸素状態10分で高値を示した.また,低酸素状態のインスリン分泌培養細胞を電子顕微鏡で観察したところ,低酸素状態10分において,ミトコンドリアの変化が顕著に確認された.さらに,急性低酸素に伴いインスリンが高値を示していたことから,血糖値を測定したところ,高値を示しており,急性死に伴うストレスからの血糖値の上昇に対するインスリンの反応と考えられた.それら結果から,低酸素状態による膵臓組織内毛細血管傷害,また急性低酸素ストレスによる血糖増加に対する抑制反応としてのインスリン関与の可能性が示唆された.本研究結果は,法医学における窒息の診断意義のみならず,急性低酸素状態における微小血管傷害および内分泌機能への影響を理解する上で,重要な基礎的資料になるものと考えられた.本研究の目的は,「法医剖検例における膵臓被膜下・間質内出血の意義と膵臓関連ホルモンとの関連性」について「低酸素・虚血」の観点から解析することにある.本研究結果は,法医学分野における窒息死診断上の意義のみならず,低酸素・虚血状態における膵臓病態生理をあきらかにする基礎的資料になるものと考える.これまでの検討として,肉眼的および組織学的に膵臓の被膜ないし間質内において,出血が確認された症例は窒息で多く,その他死因群に比較して,高値を示した.その他の群間に統計学的に有意差は認められなかったが,心臓死では窒息死と同じ傾向が認められた.組織学的に窒息死では組織破壊例が多く認められた.窒息死群内で短時間死亡と死亡までに比較的時間がかかった症例とを比較したところ,比較的死亡までに時間がかかったと推測される群では,広範囲組織破壊像が認められたのに対し,短時間死亡例では巣状に組織破壊が認められた.膵臓ランゲルハンス島内におけるインスリンおよびグルカゴン陽性細胞の比率において,死因間の有意な差は認められなかったものの,右心臓内血液を用いたインスリン測定の結果,窒息・急性虚血性心疾患および溺死例において高値を示したものの,グルカゴンにおける死因間の差は明らかではなかった.膵臓の培養細胞を用いて5%低酸素下で培養し,インスリンおよびグルカゴンをタンパク質レベルで計測したところ,低酸素下10分でインスリンは高値を示し,その後低下する傾向がみられた.グルカゴンに変化は認められなかった.膵臓培養細胞中のインスリンおよびグルカゴンのmRNAレベルの変化は,インスリンで測定したところ,タンパク質同様,低酸素下10分で高値を示し,その後低下する傾向を示し,グルカゴンの変化はほとんど認められなかった.低酸素下10分における膵臓培養細胞の電子顕微鏡学的検査では,ミトコンドリアの膨化の所見が認められた.法医解剖・鑑定において窒息の診断は,急性虚血性心疾患などの内因性急死例との鑑別において重要である.一方,低酸素/虚血の病態生理について,様々な領域から検討されているが,低酸素/虚血病態における膵臓の生理学的作用についての研究報告は極端に少ない.平成28年度の研究計画は,1剖検例における膵臓被膜下・間質内出血の死因別・受傷後経過時間別発生頻度の調査,2膵臓を中心とした副腎などの各関連臓器の病理組織および免疫組織学的変化について調査する,3剖検における血中関連ホルモンおよび血糖値の変化を検討することにあるが,一部の病死組織検索および血糖値の変化を除き,研究は完了していること,またすでに次年度以降の研究よていであった,4膵臓培養細胞を用いた低酸素状態および各種薬物における影響について膵臓関連ホルモンの変化・微細形態変化などの調査は,すでに施行を開始しており,低酸素状態におけるインスリンの変化がわずか10分程度で認められる,一方グルカゴンの変化は認められないこと,低酸素環境下では膵臓培養細胞の微細構造変化としてミトコンドリアの膨隆所見が認められることなどをすでに発見し,これら結果は国際学会および国内関連学会において報告する準備は整っており,研究計画は現在まで,順調に経過しているといえる.本研究の目的は,法医剖検例における膵臓被膜下・間質内出血(以下,出血と記載)の意義と膵臓関連ホルモンとの関連性について,低酸素・虚血の観点から検討することにある.

本研究結果は,法医学における窒息の診断意義のみならず,微小血管が豊富な内分泌系における低酸素・虚血状態の影響についての基礎的な資料になるものと考える.これまでの検討結果として,窒息死・鈍器損傷(頭部・非頭部損傷),鋭器損傷,溺死,火災関連死,急性心臓死において検討したところ,窒息死例において,急性および遷延性のいずれにおいても,70%ないし80%の症例で出血が確認され,さらに溺死例においても高頻度に出血が確認された.一方,病理組織学的には,溺死における出血の頻度は,30%と低値であったものの,窒息に関しては,肉眼所見と同様に高頻度に出血が確認された.病理組織学的変化として,窒息の遷延死例では,びまん性に組織の脱落所見が認められた.右心血中のインスリンおよびグルカゴン濃度を測定したところ,インスリンでは,急性の窒息死例において,臨床基準値よりも高値を示し,遷延性の窒息死群では,臨床基準値よりも低値を示した.他の死因群では,ほぼ臨床基準内に収まっていた.血中グルカゴンの濃度は,すべての死因群において,臨床基準値よりも高値を示し,死因間での差は明らかではなかった.インスリンおよびグルカゴンを用いた膵臓の免疫染色の結果,各死因群における陽性細胞の変化は認められなかった.これらの結果より、膵臓の被膜下・間質内出血は,微小血管が発達している内分泌機関が低酸素状態に脆弱である結果を反映しているものと推測される.一方で,血中インスリンの増加は,低酸素状態におけるインスリン分泌能の亢進が関与しているものと考えられる.本研究結果は,前述のごとく,1低酸素下におけるインスリン分泌能亢進と2低酸素下における微小血管障害に依存しているものと思われる.そのことから,本年度はラット膵臓培養細胞を用いて,インスリンの遺伝子発現と培養液中のインスリン濃度の変化について検討を行った.その結果,インスリンの遺伝子発現は,低酸素(酸素5%)下10分で高値を示し,また,培養細胞液中のインスリン濃度も低酸素下10分において高値を示した.また,低酸素下における細胞の微小変化として,血中濃度が低下してくる低酸素下15分において,ミトコンドリアの膨張,細胞傷害などの所見が認められた.以上,結果をまとめると,ラット膵臓培養細胞を用いた低酸素下(5%,O2)では,インスリン遺伝子発現は低酸素10分で高値を示し,インスリンの濃度は,遺伝子発現と同様に10分で高値を示した.一方,電子顕微鏡を用いた培養細胞内の微小器官の変化について観察したところ,低酸素下15分で,微小器官の変化が認められた.この結果は,低酸素下において,インスリンの発現が増加するものの,低酸素状態が遷延すると,細胞傷害により,インスリン分泌能が低下を表しているものと思われる.それら結果は,国際学会および国内の学会において,発表した.本研究の目的は,法医剖検例における膵臓の被膜下および間質内出血の意義とその病態生理について検討することにある.その結果,膵臓における被膜下・間質内出血は,急性窒息死群・遷延性窒息死群および溺死群において,高頻度に出現することが明らかとなった.膵臓は,内分泌器官と外分泌器官の両方が存在する毛細血管が発達した臓器であることから,低酸素・虚血状態において,毛細血管傷害が生じ出血する可能性が推測された.実際に病理組織学的検討を施行したところ,遷延性窒息死群を中心に,びまん性に組織脱落像が確認され,血管傷害に起因しているものと考えられた.さらに,本研究では,剖検例の右心血中のインスリンおよびグルカゴン濃度を測定したところ,インスリンは,急性窒息死群において高値を示した,一方,遷延性窒息死群では,低値を示す結果となった.
合理的に行動する生産者と非合理的な消費者パラダイムの実証産業組織論における検証

差別化された製品の需要推定は、企業家・研究者・政策担当者が経営計画・社会的最適性の分析・政策立案を行う際に不可欠である。case of the Japanese yogurt market"を発展させ、車等の耐久消費財ではあまり問題とならないリテイラーが重要な役割を占めるパッケージ食料・飲料等の非耐久消費財市場を解析するための手法を提案することになる。第一に地域ごとに市場シェアと製品特性が入手可能なだけでなく、全国的な購買と人口動態を関係づけるマイクロモーメントが入手可能なケースで、耐久消費財市場を解析する方法の拡張を行った。2018年に京都大学数理解析研究所講究録2091としてまとめた。第二に非耐久消費財市場の特性と市場参加者の戦略的行動を踏まえ、どのようにマニュファクチャラーとリテイラーが相互に関わるかについての研究を深めた。第三にマニュファクチャラーとリテイラーそれぞれが取引相手を選ぶ際には自らに最適なマッチングが行われることを踏まえ、マッチングのアルゴリズムとその理解を深め平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これに対し本研究では、まず多くの市場を観測することにより消費者の多様性に関するより精確な情報が得られるのではないか、という発想が根源にある。これは非耐久消費財においては、店舗スペース等の制約により同カテゴリー製品数が一販売チャンネルあたり20程度にとどまるという現実を反映した手法を提案する必要があるからである。ただし地域ごとの市場シェア、かつ購買パターンと人口動態的な情報を関係付けるナショナル・マイクロモーメントがさらに入手可能であると仮定する。平成27年度(2015年度)基盤研究(B)(一般)研究計画調書において(平成28年度以降の研究計画)の中で、生産者間の水平な戦略的関係として「1)ベルトラン競争、2)暗黙の共謀、を考える。ベルトラン競争については研究計画1)でも仮定したが、キリンビールの価格政策への他社の少々遅れた追従が日本のビール市場で過去に見られたときに、その存在が疑われた2)暗黙の共謀も重要なモデルとして考慮する必要があると考えられる。」このうち現在まで定式化されることのなかったretailer Stackerlbergについての定式化に成功するなど、十分な成果を挙げていると考えられる。廉価で購買が頻繁に繰り返される非耐久消費財においては、習慣的に過去に購買した製品の購入を続ける惰性型(inertial)がいる一方、心理的飽和(satiation)を原因とするバラエティー探究型(variety- seeking)購買行動をする消費者も多く、これらstate-dependence behaviorが消費者の行動バイアスとして観測されることはマーケティングにおけるGuadagni and Little (1983)の先駆的研究のみならず、行動経済学の文献で広く指摘されている。またこのような消費者に製品を提供する廉価な非耐久消費財の小売業者・生産者が、長期にわたる利潤最大化よりも、セカンド・ベストな方法として短期的な利潤最大化を行動原理とした価格設定プライシングを採用する可能性も無視できない。一方パッケージ消費者製品の製造業者は、消費者に付加価値を提供することができる特別な機能を備えた新製品の開発に努めている。しかし、メーカーが小売業者に対して相対的に力を失っている場合には、マージンの面ではまだそのような努力が報われているかどうかは不明である。本研究の学術的な意義の第一は、高価な耐久消費財を念頭に実証産業組織論で開発された理論的に頑健な手法を、廉価な非耐久消費財でも適用可能なように発展させることにある。第二の学術的な意義は、廉価な非耐久消費財市場を対象とする場合に見落とされてきた限定合理性およびその市場におけるエージェント間の戦略的行動を明確に定式化することによって、イノベーションと消費者の多様性(heterogeneity)が市場を通じて(simultaneity)産業組織に与える影響を計量的に評価する基礎を一層発展させることにある。平成27年度(2015年度)基盤研究(B)の研究計画調書において、廉価で購買が頻繁に繰り返される非耐久消費財の性質そのものが原因で、市場参加者が限定合理性(bounded rationality)を行動規範として採用している可能性が否定できないことを述べた。未知の製品を購入した場合のリスク回避のために過去に購買した製品の購入を続ける惰性型(inertial)がいる一方、および心理的飽和(satiation)を原因とするバラエティー探究型(variety- seeking)購買行動をする消費者も多く、これらstate-dependence behaviorが消費者の行動バイアスとして観測されることを指摘した。またこのような消費者に製品を提供する廉価な非耐久消費財の小売業者・生産者が、一期先までを含めた短期的な利潤最大化を行動原理とした限定合理的な価格設定を採用する可能性についても言及した。上記の論文ではこれらの点も考慮したうえで、なおかつ製造業者と小売業者の間のゲームの間での小売業者に有利なスタッケルベルグゲームを定式化し、推定することができた点で研究計画は概ね順調に進展していると判断した。第二に非耐久消費財市場の特性と市場参加者の戦略的行動を踏まえながら、市場参加者の限定合理性の可能性も考慮したより現実的な解析手法を提案し、INFORMS Marketing Science Conference (ISMS) 2017において学会発表を行った。

本研究の学術的な意義の第一は、高価な耐久消費財を念頭に実証産業組織論で開発された理論的に頑健な手法を、廉価な非耐久消費財でも適用可能なように発展させることにある。第二の学術的な意義は、廉価な非耐久消費財市場を対象とする場合に見落とされてきた限定合理性およびその市場におけるエージェント間の戦略的行動を明確に定式化することによって、イノベーションと消費者の多様性(heterogeneity)が市場を通じて(simultaneity)産業組織に与える影響を計量的に評価する基礎を一層発展させることにある。肯定的に評価できるのは、過去に購買した製品の購入を続ける惰性型(inertial)のみならず、心理的飽和(satiation)を原因とするバラエティー探究型(variety-seeking)購買行動をする消費者の、state-dependence behavior、およびこのような消費者に製品を提供する廉価な非耐久消費財の小売業者・生産者が、一期先までを含めた短期的な利潤最大化を行動原理とした限定合理的(bounded rationality)な価格設定を採用する可能性を含んだ手法の提案ができたことである。しかしながら、以下の今後の研究の推進方策で述べるように、計画調書作成時には見えなかった重要な二つの理論的課題(retail price unobservabilityの仮定の妥当性、およびマイクロモーメントが果たす統計学的な役割)についても理解が深まったので、これらについてさらに挑戦する必要がある。差別化された製品の需要推定は、企業家・研究者・政策担当者が経営計画・社会的最適性の分析・政策立案を行う際に不可欠である。case of the Japanese yogurt market"を発展させ、車等の耐久消費財ではあまり問題とならないリテイラーが重要な役割を占めるパッケージ食料・飲料等の非耐久消費財市場を解析するための手法を提案することになる。第一に地域ごとに市場シェアと製品特性が入手可能なだけでなく、全国的な購買と人口動態を関係づけるマイクロモーメントが入手可能なケースで、耐久消費財市場を解析する方法の拡張を行った。2018年に京都大学数理解析研究所講究録2091としてまとめた。第二に非耐久消費財市場の特性と市場参加者の戦略的行動を踏まえ、どのようにマニュファクチャラーとリテイラーが相互に関わるかについての研究を深めた。第三にマニュファクチャラーとリテイラーそれぞれが取引相手を選ぶ際には自らに最適なマッチングが行われることを踏まえ、マッチングのアルゴリズムとその理解を深め【現在までの進捗状況】において生産者対販売者の垂直な戦略的関係として3つの極端な場合を設定したが、この両者の実際の戦略的関係は、よりニュアンスに富んでいることが考えられ、したがってこれらの中間の戦略的関係を記述するモデルが必要になってくる。その候補としてgeneralized Nash