hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の生体防御機能判定におけるフローサイトメトリー法の利用

共同研究者らは埼玉県狭山市と名栗村にて、ライフスタイルと貪食・活性酸素産生能やナチュラルキラー細胞活性などの非特異的生体防御機能(非特異免疫)が密接に関係していることを明らかにしてきた。そこで一昨年より当研究室に導入された全自動細胞解析装置(FACS)を用いで免疫担当細胞上にあるマーカーと健康指標との関係を明らかにし、高齢者の健康管理に役立てることを検討し始めた。例年どおり、今年度も7月31日から8月3日までの4日間埼玉県入間郡名栗村の65歳以上の高齢者を対象とし、昨年度迄行ってきた各種アンケート調査、機能検査、採血による臨床生化学検査・NBT法による好中球貪食能・活性酸素産生能・NK活性等の測定に加えて、全T細胞(CD3)、ヘルパーT細胞(CD4)、サプレッサーT細胞(CD8)、MKT細胞(CD3/56)、MK細胞(CD16/56)の測定を行い、免疫能を多角的に調査し、高齢者の生活習慣のなかで何が生体防御機能に大きな影響を与えているかを明らかにすることを試みた。これらの測定結果のうちライフスタイルの変化に応じてもっとも鋭敏に変化したのは好中球機能で(刺激試験時の貪食能、活性酸素産生能)、特に食生活、ストレスおよびモラールテストとの関係が強く、多くの項目で顕著な有意差を示した。しかし、各種機能検査との関係はそれほど顕著ではなく、わずかに男性の握力や、反射神経で差が認められたに過ぎなかった。一方、リンパ球では栄養のバランスの良い人、甘いものを好む人、男性で酒を飲まない人、逆に果実酒や養命酒などを好む人、女性で肥満傾向の少ない人などで高値を示した。MK細胞数は食生活や運動に関する項目と関連していたが、好中球機能と異なりストレスとの差は顕著ではなかった。NKT細胞数も食生活との関連が認められた他、趣味の有無で差が認められた。しかし、ストレスやモラールテストとの関係は全く認められなかった。目的:近年日本人の3大死因である悪性腫瘍、心臓病、脳血管疾患をはじめとする生活習慣病とライフスタイルの関係が注目されているが、当研究室ではそれらのライフスタイルと貪食・活性酸素産性能やナチュラルキラー細胞活性などの非特異的生体防御機能(非特異免疫)が密接に関係していることを明らかにしてきた。従来それらの機能測定にNBT法を用いていたが、検鏡にかなりの労力を費やすばかりでなく測定者の判定基準により継続的研究や大量なデーター処理にはむいていないことがわかった。そこで昨年より当研究室に導入された全自動細胞解析装置(FACS)を用いた全血による好中球貪食・殺菌(活性酸素産制)能の測定による高齢者の健康管理方式の検討を始めた。方法:今年度は7月22日から25日までの4日間埼玉県入間郡名栗村の65歳以上の高齢者を対象とし、各種アンケート調査、機能検査、採血による臨床生化学検査・好中球貪食・活性酸素産性能・NK活性の測定等を行った。ただし今年度はFACS調査直前に担当者が突然休職することになり、フローサイトメトリー法による測定を断念せざるをえないことになった(細胞を使用するため当日しか測定ができないため)。しかし、それ以外の研究は順調に行われたのでその結果を報告する。結果・考察:(フローサイトメトリー法によるストレスの影響)

人の測定に先立ちすでに多くのNBT法により傾向が確かめられているストレスによる貪食と活性酸素の関係を見るためにフローサイトメトリー法によるストレス負荷時のラットに対する好中球機能を調べた。その結果ストレス負荷群はNBT法同様その両者の関係が円滑でないことが示された。高齢者の調査では栄養と貪食・活性酸素産性能、適度な運動とNK活性の間でいずれもライフスタイルの良好群で有意な高値を示した。目的:近年日本人の3大死因である悪性腫瘍、心臓病、脳血管疾患をはじめとする生活習慣病とライフスタイルの関係が注目されているが、当研究室ではそれらのライフスタイルと好中球機能やNK細胞活性などの非特異的生体防御機能が密接に関係していることを明らかにしてきた。昨年度は突然のアクシデントから全自動細胞解析装置を用いたフローサイトメトリー法による各種免疫担当細胞とライフスタイルの関係を明らかにするという研究目標を中心とした調査を実施した.本年度の実施計画:今年度は7月25日から27日までの3日間埼玉県入間郡名栗村の65歳以上の高齢者を対象とし、昨年度行なった各種アンケート調査、機能検査、採血による臨床生化学検査・NBT法による好中球貪食能・活性酸素産性能・NK活性の測定等を行ったほか、さらに昨年度調査直前にFACS測定のオペレーターの退職という予期しないことから断念せざるをえなかったフローサイトメトリー法による各種測定を行なった。フローサイトメトリー法による測定項目としては特異免疫能の指標であるヘルパーT細胞(CD4)とサプレッサーT細胞・キラーT細胞(CD8)、NK細胞数、NKT細胞数の測定を行ない免疫能を多角的に調査し、高齢者の生活習慣の中で何が生体防御機能に大きな影響を与えているのかを把握することを試みた。結果:今回は検診参加者が67人しかおらず男女別各項目に分けると例数が少なくなり有意差がでずらく、正確な把握はできがたいが、これらのパラメーターと年齢別運動週間の有無別、栄養に対する考え別、BMI正常群と肥満群別、ストレスの多少別を調べたところ、男性ではNKT細胞とストレスの間で有意な高い相関が認められたが、他の項目では有意差は認められなかった。共同研究者らは埼玉県狭山市と名栗村にて、ライフスタイルと貧食・活性酸素産生能やナチュラルキラー細胞活性などの非特異的生体防御機能(非特異免疫)が密接に関係していることを明らかにしてきた。そこで一昨年より当研究室に導入された全自動細胞解析装置(FACS)を用いて免疫担当細胞上にあるマーカーと健康指標との関係を明らかにし、高齢者の健康管理に役立てることを検討し始めた。例年どおり、今年度も7月31日から8月3日までの4日間埼玉県入間郡名栗村の65歳以上の高齢者を対象とし、昨年度迄行ってきた各種アンケート調査、機能検査、採血による臨床生化学検査・NBT法による好中球貧食能・活性酸素産生能・NK活性等の測定に加えて、全T細胞(CD3)、ヘルパーT細胞(CD4)、サプレッサーT細胞(CD8)、NKT細胞(CD3/56)、NK細胞(CD16/56)の測定を行い、免疫能を多角的に調査し、高齢者の生活習慣のなかで何が生体防御機能に大きな影響を与えているかを明らかにすることを試みた。これらの測定結果のうちライフスタイルの変化に応じてもっとも鋭敏に化したのは好中球機能で(刺激試験時の貧食能、活性酸素産生)、特に食生活、ストレスおよびモラールテストとの関係が強く、多くの項目で顕著な有意差を示した。しかし、各種機能検査との関係はそれほど顕著ではなく、わずかに男性の握力や、反射神経で差が認められたに過ぎなかった。一方、リンパ球では栄養のバランスの良い人、甘いものを好む人、男性で酒を飲まない人、逆に果実酒や養命酒などを好む人、女性で肥満傾向の少ない人などで高値を示した。
卵子による核の初期化機構の解明およびその促進方法の開発

ヒストン脱アセチル化酵素の阻害剤を用いてクローン技術の成功率を改善することに成功し、この技術を用いることで16年間凍結保存されていた死体からのクローンマウスの作出に成功した。一方、従来再クローニングには限界があると言われていたが、この技術により再クローンを25回以上繰り返すことに成功し、1匹のドナーマウスから600匹ものクローンマウスを作ることに成功した。初期化異常は蓄積されないことが初めて示された。体細胞クローン動物の成功率は現在でも数%しかなく、エピゲノムによる異常がほぼすべてのクローン動物に生じてしまう。その原因は卵子による初期化が不完全であるためだと考えられているが、初期化機構そのものがまったくわかっていない。そこで本研究では、核移植技術を様々な条件で行い、DNA及びヒストンの修飾変化、卵子細胞質の効果、インプリント遺伝子の発現変化、およびマウスの遺伝的バックグランドの影響などについて検討する。最終的に卵子による核の初期化機構の解明を目指すと同時に初期化の促進方法を開発し、体細胞核の完全初期化および異常が生じない健全なクローン個体を高率に作出することを目指している。本研究は卵子による核の初期化機構の解明を目指すと同時に初期化の促進方法を開発し、体細胞核の完全初期化およびクローン動物特有の異常が生じない健全な個体を高率に作出することを目指している。2008年度には(1)未成熟卵子の細胞質内に存在する初期化能力は成熟卵子より強く、特にヒストンの脱メチル化能が高いことを明らかにした。そこで未成熟卵子の細胞質で体細胞に前処理を行うことで、クローン動物の成功率を若干だが改善することに成功した(Bui etal.,2008)。(2)単為発生胚由来のES細胞を用いてインプリント遺伝子のエピゲノムの安定性を調べたところ、核移植操作により少なくとも2つのPEG遺伝子のエピゲノムが変化してしまうことを明らかにした(Hikichi et a1 2008)。(3)初期化因子を増やすことを目的に、2つ以上の卵子を融合させた巨大卵子を作成し、クローンマウスの作成率の改善を試みた。しかし巨大卵子を用いてもクローン個体の出産率は改善できなかったことから、初期化因子は量より濃度の方が重要だと思われた(Wakayama et al.,2008)。(4)一方核移植技術の改善によって従来不可能だった死滅体細胞からの核移植が可能になり、最長16年間凍結保存されていたマウスの死体からクローン個体作出に成功した(Wakayama et al.,PNAS 2008)。この成果は国内のみならず多くの国で紹介された。(5)同様に我々は凍結乾燥状態で保存した細胞の核移植にも成功し、ntES細胞およびキメラを経ることでドナーの遺伝子を復活させることに成功した(Ono et al.,2008)。2009年度には(1)以前我々は初期化を促進させるためにTSA(HDACiの一種)処理が効果的だと報告したが、この方法では近交系マウスのクローンは不可能だった。今回Scriptaid(別のHDACi)処理によって主要な近交系マウス全てからクローン個体の作出に成功した。さらにScriptaid処理によって2細胞期のRNA合成が活発になること、ヒストンH3K9のアセチル化の割合が未処理クローン胚より受精卵に近づくことなどが明らかとなった(Van Thaun eta1., 2009)。(2)クローン胚および個体には異常が多発することが知られているが、これまでは胚を固定、染色して異常を調べなければならず、調べた胚がはたして個体へ発生できたのか不明だった。そこで胚を生きたまま観察し、その後個体へ発生させることが可能な特殊顕微鏡および観察方法を確立した。具体的には超高感度カメラおよびGFPなどの蛍光色素遺伝子を結合したの的遺伝子のmRNAを胚に注入することで、チューブリンやヒストンを観察可能にし、5万枚以上の蛍光写真を撮影後に産仔への発育を可能にした(Yamagata et al 2009)。(3)クローン研究には必須の卵子の初期化能力を測定するために、核にダメージを与えず卵子活性化能だけを消失した精子の作出を試みた。その結果、精子を10mMのNaOH処理を1時間行うことで、出産率の低下を起こさないで卵子活性化能力を完全に除去した精子を作り出せることがわかった(Li et al., 2009)。本研究は卵子による核の初期化機構の解明を目指すと同時に初期化の促進方法を開発し、体細胞核の完全初期化およびクローン動物特有の異常が生じない、正常な個体を高率に作出することを目指している。

2010年度には1.クローン動物特異的なエピゲノム異常を様々なHDACiによって修正し成功率を高める試みを行った。その結果、成功率のさらなる改善は出来なかったが、クラスIIbのHDACを抑えることが重要だということが明らかとなった。またiPS細胞の作製には効果があると報告されたHDACiのバルプロ酸は全く効果が無く、クローンとiPS細胞の作成には異なるリプログラム機構があることが示された(Ono, et al., 2010)。2.TSAでクローン動物の成功率は改善されるが、そのメカニズムはよくわかっていなかった。そこでTSA処理後にどのような変化が起こっているのか初期胚を観察した結果、TSA処理によってクローン胚の染色体の脱凝縮は未処理胚より進み、ヒストンのアセチル化は促進されていた。そして2細胞期において、未処理区では割球間で不均等な新生RNAが観察されたが、TSA処理によって受精卵と同様に割球同士が同期しながらRNAの合成を行うようになった(Bui, et al., 2010、雑誌の表紙に選ばれた)。3.単為発生胚由来のES細胞を核移植することでインプリント遺伝子の改変を試みた。その結果、核移植操作を繰り返すことで単為発生胎児の死亡時期は延びたが、核移植による初期化には限界があることが示された。一方、単為発生由来胚から正常な機能を有する胎盤を作ることに成功した。この研究によって、これまで単為発生胚は胎盤が形成できないため致死だと言われていたが、胎盤より胎児自身に致死の原因があることが明らかとなった(Hikichi, et al 2010)。本研究は卵子による核の初期化機構の解明を目指すと同時に初期化の促進方法を開発し、体細胞核の完全初期化およびクローン動物特有の異常が生じない、正常な個体を高率に作出することを目指している。2011年度には1.我々が以前発見したHDACiによる初期化促進について、クローン胚にどの様な変化が生じているのか詳しく検討したところ、rRNAの転写効率が改善され、初期胚遺伝子活性が正しく行われる確率が高まることが明らかとなった(Bui 2011)。2.外見は正常でも出産に至るクローン胚と流産する異常胚を、蛍光プローブによりあらかじめ選別する手法を開発することが出来れば、移植後の産仔率が上がるだけでなく、異常な胚と正常な胚を比較することで異常の原因を突き止めることが可能となる。そこで我々は受精直後から桑実期胚までの72時間を生きたままダメージなしで蛍光観察する方法を開発し、この方法を用いてクローン胚の蛍光観察を行った。クローン胚の細胞数、細胞分裂速度、分裂同調性、染色体異常などを指標に外見は正常な桑実期胚を分類し移植したところ、もっとも出産に影響を与えていたのは染色体異常であり、イメージングによって正常胚だけを選ぶことで産仔率を大きく改善することに成功した(Mizutani2012)。3.従来の蛍光観察では水銀ランプを使用するため、ランプによるダメージが避けられない。そこで通常のハロゲンランプを用いて蛍光観察を可能にする方法を開発した。通常の顕微鏡に励起フィルターを接続するためのアダプターを取り付け、さらにアダプターに絞りをつけることで、励起フィルターの外側からハロゲン光が漏れこむようにすることで、1つの光源から蛍光像と明視野の同時観察も可能にした、その結果、家畜卵子のように核が全く見えない卵子でも、ハロゲンランプで核を見ながら除核出来るようになった。(Yamagata 2012)。
企業の負債構成とその満期構成の分析

本研究は、非金融企業が行う負債での資金調達の構成とその満期構成、具体的には銀行借入、普通社債、転換社債型新株予約権付き社債、コマーシャル・ペーパーといった負債構成とその満期構成の決定要因を明らかにし、その決定において資金価格である金利とその他の非価格要因の役割を識別することにより、金融市場における価格メカニズムの働きとその限界、及び金利にもとづいた金融政策の有効性を評価することを目指している。本年度は、昨年度作成したデータベースにデータを追加して計量分析を行ない、負債の満期構成の長期化を確認するとともに、その要因が普通社債や転換社債型新株予約権付社債などの市場型債券(以後、短縮して社債等と呼ぶ)発行の増加によるものか否かを検証した。具体的には、まず、満期構成を一年未満かそれ以上かという形で単純化し、社債等や借入金のうち1年以内に返済期限がくる金額が借入金と社債等の合計に占める割合として定義した「短期負債比率」の業種毎の平均値が、調査対象期間の20012016年度について多くの産業で減少することを確認した。社債等発行の効果を見るために、社債等増加を1、それ以外を0とするダミー変数を作成し、これを被説明変数とするパネル・ロジット分析にもとづくその予測値を説明変数に追加して、短期負債比率を被説明変数とするパネル回帰分析を行った。さらに、社債等の有無を示すダミー変数との交差項を説明変数に加えることで、社債等発行企業と銀行借入だけの企業とで短期負債比率に及ぼす説明変数の効果(選択行動)が異なるか否かを検証した。その結果、社債等発行の予測値は短期負債比率に統計的に有意な影響を与えていないが、配当金総額/売上高が増えると社債等発行企業では短期負債比率が下がるのに対し非発行企業では短期負債比率が高まるなど、社債等発行企業か否かで短期負債比率の選択行動が異なるという結果を得た。負債構成および負債の満期構成(長期化現象)を説明する理論モデルの開発が遅れているため。負債は資金調達の一部であることから、資本構成選択行動を説明する理論とも整合的な理論モデル開発が必要である。負債には償還期限が必ずあるのに対し株式には事前に定まった償還期限はなく、負債/株式比率という資本構成は調達資金における満期構成という側面も持つためである。この研究を進めるうち、資本構成の選択については、日本では全17業種(金融を除く)の過半数の産業で負債/資本比率が20062007年度をピークとする時系列上の動き(変化)が見られる他、医薬品、自動車、小売業などそうしたピークがなく増加傾向を示す産業もあることが明らかになった。トレードオフ理論やペッキング・オーダー理論などの従来理論では、これをあまりうまく説明できない。負債を始めとした金融サイドだけではなく、産業分類で部分的に集約されている事業特性といった実物サイドも考慮した理論モデルが必要なことが示唆される。本研究の立案時点で想定していなかった点であるため、これを積極的に考慮する方向への対処がやや遅れている。産業によって資本構成、負債構成、負債の満期構成の選択結果が異なるという発見から、資金需要(資金額、及び返済までに要する期間など)が産業の生産技術や収益構造と関連している可能性が高い。いくつか代表的な事例を選んでこれらを調査し手がかりを得て、この効果の検証を目指して、理論モデル構築とデータ整備を進める。本研究は、非金融企業が行う負債での資金調達の構成とその満期構成、具体的には銀行借入、普通社債、転換社債型新株予約権付き社債等の負債構成とその満期構成の決定要因を明らかにし、その決定において資金価格である金利とその他の非価格要因の役割を識別することにより、金融市場における価格メカニズムの働きとその限界、及び金利にもとづいた金融政策の有効性を評価することを目指している。本年度は、直近の2017年3月末時点で東京証券取引所第一部及び第二部に株式を上場していた非金融企業について、2002年度から2017年度まで、各企業の負債関係データ、時価総額等の株式関係データ、正規従業員数、売上、設備投資金額を始めとした財務データを収集してデータベースを作成した。まず、普通社債や転換社債型新株予約権付き社債を(以下社債等)の有無を示す変数(0か1の二値変数)を被説明変数としたパネル・ロジット・モデルを推計し、企業規模(株式時価総額対数値、及び、総資産で除して相対化した従業員数)、有形固定資産/総資産比率、負債・純資産合計に占める負債合計の割合といった変数が統計上有意(1%、以下同様)に社債等をもつ確率を高めるプラス効果を持つこと、10年もの国債イールドを用いた株式超過収益率が有意にマイナス効果をもつことの他、従業員数増加率が有意にマイナス効果を持つという結果を得た。また、満期構成を一年未満かそれ以上かという形で単純化し、社債等や借入金のうち1年以内に返済期限がくる金額が借入金と社債等の合計に占める割合を被説明変数としたパネル回帰分析を行ない、企業規模(株式時価総額対数値)、有形固定資産/総資産比率、現金等/総資産比率、設備投資額/売上高といった変数が有意にマイナス効果を持つ(1年超の負債割合が高まる)こと、総資産で除して相対化した従業員数はプラス効果を持つという結果を得た。当初計画していた作業のうち、EDINETや企業ホームページの投資家向けIR情報から借入金明細表のデータを取得する作業に時間がかかっているほか、負債契約の個別性・カスタマイズ性という学術的概念と実務上の対応があいまいであったためヒアリング調査に着手できていない。

本研究は、非金融企業が行う負債での資金調達の構成とその満期構成、具体的には銀行借入、普通社債、転換社債型新株予約権付き社債、コマーシャル・ペーパーといった負債構成とその満期構成の決定要因を明らかにし、その決定において資金価格である金利とその他の非価格要因の役割を識別することにより、金融市場における価格メカニズムの働きとその限界、及び金利にもとづいた金融政策の有効性を評価することを目指している。本年度は、昨年度作成したデータベースにデータを追加して計量分析を行ない、負債の満期構成の長期化を確認するとともに、その要因が普通社債や転換社債型新株予約権付社債などの市場型債券(以後、短縮して社債等と呼ぶ)発行の増加によるものか否かを検証した。具体的には、まず、満期構成を一年未満かそれ以上かという形で単純化し、社債等や借入金のうち1年以内に返済期限がくる金額が借入金と社債等の合計に占める割合として定義した「短期負債比率」の業種毎の平均値が、調査対象期間の20012016年度について多くの産業で減少することを確認した。社債等発行の効果を見るために、社債等増加を1、それ以外を0とするダミー変数を作成し、これを被説明変数とするパネル・ロジット分析にもとづくその予測値を説明変数に追加して、短期負債比率を被説明変数とするパネル回帰分析を行った。さらに、社債等の有無を示すダミー変数との交差項を説明変数に加えることで、社債等発行企業と銀行借入だけの企業とで短期負債比率に及ぼす説明変数の効果(選択行動)が異なるか否かを検証した。その結果、社債等発行の予測値は短期負債比率に統計的に有意な影響を与えていないが、配当金総額/売上高が増えると社債等発行企業では短期負債比率が下がるのに対し非発行企業では短期負債比率が高まるなど、社債等発行企業か否かで短期負債比率の選択行動が異なるという結果を得た。負債構成および負債の満期構成(長期化現象)を説明する理論モデルの開発が遅れているため。負債は資金調達の一部であることから、資本構成選択行動を説明する理論とも整合的な理論モデル開発が必要である。負債には償還期限が必ずあるのに対し株式には事前に定まった償還期限はなく、負債/株式比率という資本構成は調達資金における満期構成という側面も持つためである。この研究を進めるうち、資本構成の選択については、日本では全17業種(金融を除く)の過半数の産業で負債/資本比率が20062007年度をピークとする時系列上の動き(変化)が見られる他、医薬品、自動車、小売業などそうしたピークがなく増加傾向を示す産業もあることが明らかになった。トレードオフ理論やペッキング・オーダー理論などの従来理論では、これをあまりうまく説明できない。負債を始めとした金融サイドだけではなく、産業分類で部分的に集約されている事業特性といった実物サイドも考慮した理論モデルが必要なことが示唆される。本研究の立案時点で想定していなかった点であるため、これを積極的に考慮する方向への対処がやや遅れている。データ収集作業は継続する。負債契約に関するヒアリング調査は、個別性やカスタマイズ性という観点の抽出を念頭において、負債構成やその満期構成に関係した一般的なものを実施する。負債構成・満期構成の選択理論仮説の構築を始め、その他の点は、当初計画通り進める予定である。
Siのホール係数,ホール質量,ノイズ,谷間散乱の…軸応力効果の実験的理論的研究

1.ピエゾ・ホール効果ホール係数の応力効果をピエゾ・ホール効果と称し、4階のピエゾ・ホールテンソルで表す。Siの様なダイヤモンド構造では、3ケのテンソルの成分、P11、P12、P44で表わされるが、これらをp型Siに関して実験的に求めた。Si、n-MOSおよびp-MOSキャパシタの両者共、拡散層のあるもの、ないものの4種類の試料を用いた。応力印加方向〈100〉および〈110〉、圧縮力と張力、バイアス正、負の32通りのC-V特性応力依存性を測定した。測定結果から、界面準位と酸化膜固定電荷は応力による変化はなく、バンドエッジおよびフェルミ準位が応力により変化し、空乏層の幅等が変化してC-V特性が変化するものと思われる。3.谷間散乱散乱の緩和時間の応力依存性について考察した。f散乱についてバンドエッジの変化に伴う状態密度の変化の寄与を見積った。4.ピエゾ抵抗効果のシミュレーション特に高不純物濃度に留意し、不純物バンドを考慮してシミュレーションを行った。5.ピエゾ抵抗型圧力センサの最適設計非線形性を広義の雑音と見なして設計を行い、S/Nが大きく改良されることがわかった。1.ホール係数の応力効果p型Siのピエド・ホール効果の実験を行った。電流I,磁場H,応力Xの種々の配置に関して、ホール係数と応力の図の傾斜からピエゾ・ホールテンソルP_<ij>の3つの成分P_<11>,P_<12>,P_<44>を求めることができた。p-Siのピエゾホールに関する報告は一報(M. I. Tarasik et al. Soviet Phys. Semicond. 23・674(1989))あるが、これは不純物レベルの応力効果に主眼をおいたもので、ピエゾ・ホールテンソルの成分は求めていない。その意味で、我々の実験が最初である。現在実験データの解析を行い変形ポテンシャルD_d,D_u,D_<u′>,重いホール,軽いホール,分裂したホール間の散乱,有効質量の影響を調べている。n-MOSキャパシタ,p-MOSキャパシタに関して引張力応力X||(100)とX||(1.10)を印加して容量(C-V)の変化を調べた。全ての実験結果より、空乏領域でのC-Vの傾斜が応力に依存しないことがわかった。これよりSi-SiO_2の界面準位は応力により変化しないと理解される。n-MOSは応力と共にCが小さくなった。これは、価電子帯の重いホールと軽いホールの縮退がとけ、キャリヤ濃度が減少して、その分、空乏層幅が増大したためと思われる。p-MOSは応力と共にCが変化しないことがわかった。この理由については現在、考慮中である。谷間散乱の応力効果の理論式を導出した。また、ピエゾ抵抗効果の実験値より、谷間散乱の寄与を求めた。ホール係数の応力効果をピエゾ・ホール効果と称し、4階のピエゾ・ホールテンソルで表わす。Siの様なダイヤモンド構造では、3ヶのテンソルの成分、P11,P12,P44で表されるが、これらをn型Si、p型Siに関して実験的に求めた。Si、n-MOSおよびp-MOSキャパシタの応力効果の実験を行った。応力の印加方向<100>および<110>圧縮力と張力、バイアス正、負の16通りのキャパシタの応力依存性を測定した。p-MOS<1'10>とn-MOS<100>に応力依存性が見られたが、他の場合は顕著な変化は見られなかった。p-MOS<110>では張力とともにキャパシタンスは減少する。圧縮力では初期に急激に減少し、それからは一定であった。n-MOS<100>では張力により初期に増大し、その後減少した。圧縮力では初期に急激に減少し、その後一定であった。ピエゾ・ホール効果はキャリア濃度と散乱の応力依存性が効いている。p型では正孔の有効質量、状態密度、散乱の応力依存性が関与する。

MOSキャパシタの場合は、キャリア濃度のみに依存し、散乱には影響しないので、両者の結果から、状態密度の応力依存性が判った。n-Siの散乱の応力依存性に関して理論的考察を行った。応用面では、Siのピエゾ抵抗効果を最も有効に利用した圧力センサの設計考察を行った。非線形性と感度の比を性能指数として任意の結晶面、任意の結晶軸の関数として表現した。(110)面、<111>方向のピエゾ抵抗素子(p型)を用いることが最適であることを示した。
プロテインホスファタ-ゼによる発癌プロモ-ション過程の解析

癌遺伝子産物の多くが蛋白リン酸化を介する機能蛋白であることやプロテインホスファタ-ゼの阻害剤オカダ酸に発癌プロモ-タ-作用があることが見いだされ,プロテインホスファタ-ゼの発癌過程での意義が注目されている.そこでわれわれは発癌過程における本酵素の遺伝子発現について検討した.すでにわれわれはラットライブラリ-より本酵素の2分子種PP2AとPP2Cの分子クロ-ニングを終えているので,本研究ではまず,ラットPP1の分子クロ-ニングを行い,次いでこれらをプロ-ブとして用いて遺伝子発現を解析した.まず得られたcDNAは全長1415bpで,その全塩基配列の決定を完了した.塩基配列を見ると,5'および3'側にそれぞれ68および360bpの非翻訳領域があり,翻訳領域は990bpで330アミノ酸残基からなる蛋白をコ-ドし,これから算出される分子量はSDSーPAGEから得られる値37KDaと一致した.これをすでに報告されているウサギPP1αの結果と比較すると,塩基配列で全体で85%,翻訳領域で88%の相同性が示された.ところがアミノ酸配列でみると両者は完全に一致していることがわかった.したがって本酵素分子種PP1αのアミノ酸配列は種を越えて保存されていることが結論された.次にこのようにして得られたcDNAをプロ-ブにして,正常肝および腹水肝癌AH13でノザンブロットにより遺伝子発現を調べた.AH13では,PP1αのmRNAレベルは正常肝の約13倍の発現上昇が認められた.ところが再生肝についてみると,術後明らかな上昇は認められるが,上昇レベルは正常の2倍弱であった.次にSoltーFarberの発癌系では,DEN投与後PP1αmRNAの上昇が認められ,過形成結節がみられる5週目にピ-クに達した.PP2AとPP2Cについても類似の上昇が観察されたが,反応性には差異が認められた.癌遺伝子産物の多くが蛋白リン酸化を介する機能蛋白であることやプロテインホスファタ-ゼの阻害剤オカダ酸に発癌プロモ-タ-作用があることが見いだされ,プロテインホスファタ-ゼの発癌過程での意義が注目されている.そこでわれわれは発癌過程における本酵素の遺伝子発現について検討した.すでにわれわれはラットライブラリ-より本酵素の2分子種PP2AとPP2Cの分子クロ-ニングを終えているので,本研究ではまず,ラットPP1の分子クロ-ニングを行い,次いでこれらをプロ-ブとして用いて遺伝子発現を解析した.まず得られたcDNAは全長1415bpで,その全塩基配列の決定を完了した.塩基配列を見ると,5'および3'側にそれぞれ68および360bpの非翻訳領域があり,翻訳領域は990bpで330アミノ酸残基からなる蛋白をコ-ドし,これから算出される分子量はSDSーPAGEから得られる値37KDaと一致した.これをすでに報告されているウサギPP1αの結果と比較すると,塩基配列で全体で85%,翻訳領域で88%の相同性が示された.ところがアミノ酸配列でみると両者は完全に一致していることがわかった.したがって本酵素分子種PP1αのアミノ酸配列は種を越えて保存されていることが結論された.次にこのようにして得られたcDNAをプロ-ブにして,正常肝および腹水肝癌AH13でノザンブロットにより遺伝子発現を調べた.AH13では,PP1αのmRNAレベルは正常肝の約13倍の発現上昇が認められた.ところが再生肝についてみると,術後明らかな上昇は認められるが,上昇レベルは正常の2倍弱であった.次にSoltーFarberの発癌系では,DEN投与後PP1αmRNAの上昇が認められ,過形成結節がみられる5週目にピ-クに達した.PP2AとPP2Cについても類似の上昇が観察されたが,反応性には差異が認められた.
中山間地域における有機性資源の持続的な循環管理システムの構築

1.事例調査による有機性資源循環管理システムの阻害/推進要因の把握とシステム成立のために補完・整備すべき要素林業・製材を主産業とする中国地方の中山間地域および都市近郊農畜産業の盛んな千葉県北東部での事例調査により,有機性資源の発生・再資源化・再生資源の利用等の各段階の担い手となる組織について,各組織の役割や組織間の関係の実態を把握した。その結果,発生-再資源化までの段階は,関与主体の活動や行政による支援によって円滑に進み,循環管理システムの空間的広がりは,ほぼ旧町村(大字)までの単位で成立しうることが明らかとなった。再資源化-再生資源の利用段階(家畜ふん尿の堆肥化-堆肥の農地還元)の推進においては,それ以降の段階(農産物の流通・販売-消費)に関わる主体との連携が確立されていることがシステムの推進要因となっていた。また,再生資源の利用段階が円滑に進むための循環管理システムの空間的広がりは,現在(市町村合併前)の町域を越えた広範囲となることが示唆された。さらに,イタリア中部において,農産物加工業者や消費者(観光客も含む)を循環管理システムに関わる主体として位置づけ,これらの主体からシステムを支援する投資行動を導く仕組みについて調査し,日本における適用性を検討した。日伊間の土地所有制度や歴史的背景の違いに由来する要素も多く,全ての代替要素を示すことは困難であったが,農産物の流通・販売システムをサブシステムとして有機性資源循環管理システムに組み込むなど,システム拡張の必要性が示唆された。この新システム構築については,千葉県北東部において実証研究を継続する予定である。2.行政等によるシステム支援のための情報提供有機性資源の循環管理システムを支援する主体(行政やNPO,民間企業等)への情報提供のため,受入研究機関において実施された関連研究成果を含めた書籍の分担執筆・編集を行った。本年度はまず、有機性資源の循環管理に関する知見を整理し、実態・課題を把握した。農村由来の有機性資源に関しては堆肥化利用を前提とした研究が多く、現場でも一般的であるため、該当する既往の知見を(ア)堆肥原料の発生部門、(イ)堆肥製造及び流通部門、(ウ)堆肥利用部門に大別して整理した。各部門で共通した課題として(1)部門間の連関性を考慮したアプローチがほとんど見られないこと、(2)個別事例に基づく分析が主であり、有機性資源の循環利用モデルの一般化には至っていないことが明らかとなった。次に、有機性資源の循環における阻害要因を抽出するため、既存のアンケート調査結果を統計的手法により解析し、堆肥製造コスト及び堆肥販売価格を規定する要因を明らかにした。その結果、製造コスト・堆肥販売価格の高い堆肥化施設は市町村・第3セクター・民間企業により運営され、堆肥の投入先がゴルフ場その他、堆肥肥効の実証農場がある等の条件の影響が強く、製造コスト・堆肥販売価格を安価に提供している堆肥化施設は、廃棄物受入手数料が安い、畜産農家自らが原料を収集運搬、堆肥の投入先が牧草地などの条件を持つことがわかった。また、堆肥化利用の促進要因として「有機農産物としての販売がある」ことが条件の一つと考え、アンケート調査より「有機農産物としての販売の有無」と有意に関連性をもつ変数を抽出した。その結果、堆肥の品質基準や肥効の実証がなければ、有機農産物栽培と結びつきにくいことがわかった。第3に、有機性資源発生地条件(都市近郊部/農村部)と、有機性資源の発生-処理条件(資源発生地点での分散処理/収集による集中処理)に着目して全国市町村をタイプ分けし、タイプごとに各地の事例を収集した。これらの中から、有機性資源の循環システムに係わる主体の役割に関して特徴的な栃木県、山形県、兵庫県等の事例の調査を開始した。本研究は,農村地域における有機性資源の持続的な循環管理を促進するために必要な条件を明らかにし,新たなシステムを構築することを目的としている。本研究では,特に有機性資源の中でも家畜ふん尿を,再資源化の方法として直接的な堆肥化やメタン発酵の際に発生する消化液の堆肥としての利用等農業的な利活用システムに着目した。本年度は主に現地調査を行い,有機性資源の利活用の実態を把握するとともに,特に組織や人のネットワークなどの主体に関わる社会的条件を明らかにした。(1)昨年度に整備したデータベースに,有機性廃棄物処理プラントへのアンケート分析データ,農業センサスや国勢調査等の統計情報も加えて,地域の自然・地理的条件,産業構造との関連性をより明確にできるような市町村ベースでのデータを再整備した。(2)家畜ふん尿発生から収集運搬,堆肥化,農地還元,さらに,堆肥を利用して生産された農産物が流通販売される段階も対象として,各段階間の関連性,関与する主体の抽出,各主体の特性を整理し,組織や人に着目した有機性資源循環管理システムの枠組みを作成した。この枠組みに基づき,有機性資源の堆肥化・農地還元の取り組みについて4地区で現地踏査,ヒアリング調査及び資料収集を実施し,各地区の有機性資源の循環利用に関与する主体や地区の特性,主体に対する支援の実態を把握した。(3)受入研究機関で実施している農林水産バイオリサイクル研究システム実用化千葉ユニットの研究対象地を家畜ふん尿のメタン発酵の結果発生する消化液の利用事例として,地区の産業構造や有機性資源の賦存量等の把握,農業者・組織,自治体担当者へのヒアリング調査等を実施した。1.事例調査による有機性資源循環管理システムの阻害/推進要因の把握とシステム成立のために補完・整備すべき要素

林業・製材を主産業とする中国地方の中山間地域および都市近郊農畜産業の盛んな千葉県北東部での事例調査により,有機性資源の発生・再資源化・再生資源の利用等の各段階の担い手となる組織について,各組織の役割や組織間の関係の実態を把握した。その結果,発生-再資源化までの段階は,関与主体の活動や行政による支援によって円滑に進み,循環管理システムの空間的広がりは,ほぼ旧町村(大字)までの単位で成立しうることが明らかとなった。再資源化-再生資源の利用段階(家畜ふん尿の堆肥化-堆肥の農地還元)の推進においては,それ以降の段階(農産物の流通・販売-消費)に関わる主体との連携が確立されていることがシステムの推進要因となっていた。また,再生資源の利用段階が円滑に進むための循環管理システムの空間的広がりは,現在(市町村合併前)の町域を越えた広範囲となることが示唆された。さらに,イタリア中部において,農産物加工業者や消費者(観光客も含む)を循環管理システムに関わる主体として位置づけ,これらの主体からシステムを支援する投資行動を導く仕組みについて調査し,日本における適用性を検討した。日伊間の土地所有制度や歴史的背景の違いに由来する要素も多く,全ての代替要素を示すことは困難であったが,農産物の流通・販売システムをサブシステムとして有機性資源循環管理システムに組み込むなど,システム拡張の必要性が示唆された。この新システム構築については,千葉県北東部において実証研究を継続する予定である。2.行政等によるシステム支援のための情報提供有機性資源の循環管理システムを支援する主体(行政やNPO,民間企業等)への情報提供のため,受入研究機関において実施された関連研究成果を含めた書籍の分担執筆・編集を行った。
入力点に依存した汎化能力推定法に関する研究

本年度は,共変量シフトの場面での汎化能力推定に焦点を合せ,汎化誤差の理論解析,実用的な汎化誤差推定法の開発,およびその応用研究を行なった.汎化誤差の理論解析に関しては,ベイズ推定と呼ばれる学習法の汎化誤差を対象に,古典的な解析法では対応できなかった特異モデルをも含む一般的な設定での汎化誤差解析を行なった.実用的な汎化誤差の推定法に関しては,標準的な汎化誤差推定法である交差確認法を拡張し,共変量シフトに対応できるようにした.これにより,出力が実数値をとる回帰問題だけでなく,出力が離散的なカテゴリである分類問題に対しても,汎化誤差をうまく推定できるようになった.応用研究に関しては,開発した汎化誤差推定アルゴリズムをブレイン・コンピュータインターフェースに応用した.ブレイン・コンピュータインターフェースは脳波でコンピュータを動かす新しいマン・マシンインターフェースであり,近年盛んに研究されている.しかし,脳波の非定常性のため,従来の学習法ではうまく脳波の分類が行なえないという問題があった.今回開発した共変量シフト適応法を用いて,非定常性な脳波データをうまく分類する方法を確立し,その有効性を実証した.教師付き学習の目的は,入出力の組からなる訓練データを用いて,その背後に潜む規則を推定することである.規則がうまく獲得できれば,学習機械は「汎化能力」を持つ.高い汎化能力を得るためには学習機械の構造(モデル)を適切に決定する必要がある.モデル選択の目的は,汎化能力が最大になるようにモデルを選ぶことである.しかしながら直接的には汎化能力の度合いはわからないため,与えられた訓練データだけから汎化能力の「よさ」を推定しなければならない.従って,モデル選択研究の本質は,どれだけ精度良く汎化能力を推定できるかにある.一般に汎化能力推定法のよさは,平均的に精度良く汎化能力を推定できるかどうか,即ち不偏性で評価する.これまで,訓練データの入力と出力両方に関する期待値の意味で平均的に精度良く汎化能力を推定する方法が提案されてきた.本研究では訓練入力に関して平均を取らずに汎化能力を推定する方法を開発する.本年度は,訓練入力に関して平均を取らずに学習機械の汎化能力を推定するための数理的な枠組みを構築した.具体的には,これまでに研究代表者が中心となって提案してきた関数解析的モデル選択理論の枠組みを再構築し,訓練入力に関して平均を取らずに汎化能力を評価するためにふさわしい形の枠組みを築いた.その際,従来の学習研究の枠組みとの関係を明らかにした.また,来年度以降の研究ではラベル無しデータを汎化誤差推定に活用する予定である.従来の教師付き学習の手法,および,汎化誤差推定の手法の問題点を洗い出し,それらを解決するために必要な数理的な基盤を整備した.教師付き学習の目的は,入出力の組からなる訓練データを用いて,その背後に潜む規則を推定することである.規則がうまく獲得できれば,学習機械は「汎化能力」を持つ.高い汎化能力を得るためには学習機械の構造(モデル)を適切に決定する必要がある.モデル選択の目的は,汎化能力が最大になるようにモデルを選ぶことである.しかしながら直接的には汎化能力の度合いはわからないため,与えられた訓練データだけから汎化能力の「よさ」を推定しなければならない.従って,モデル選択研究の本質は,どれだけ精度良く汎化能力を推定できるかにある.一般に汎化能力推定法のよさは,平均的に精度良く汎化能力を推定できるかどうか,即ち不偏性で評価する.これまで,訓練データの入力と出力両方に関する期待値の意味で平均的に精度良く汎化能力を推定する方法が提案されてきた.本研究では訓練入力に関して平均を取らずに汎化能力を推定する方法を開発する.昨年度は,訓練入力に関して平均を取らずに学習機械の汎化能力を推定するための数理的な枠組みを構築した.本年度は,この枠組みのもと,ラベルなしデータを汎化誤差推定に活用するための数理的な基盤を構築した.そして,共変量シフトと呼ばれる,訓練入力とテスト入力の分布が異なる場面に対するモデル選択法の基礎理論を構築した.本年度は,共変量シフトの場面での汎化能力推定に焦点を合せ,汎化誤差の理論解析,実用的な汎化誤差推定法の開発,およびその応用研究を行なった.汎化誤差の理論解析に関しては,ベイズ推定と呼ばれる学習法の汎化誤差を対象に,古典的な解析法では対応できなかった特異モデルをも含む一般的な設定での汎化誤差解析を行なった.実用的な汎化誤差の推定法に関しては,標準的な汎化誤差推定法である交差確認法を拡張し,共変量シフトに対応できるようにした.これにより,出力が実数値をとる回帰問題だけでなく,出力が離散的なカテゴリである分類問題に対しても,汎化誤差をうまく推定できるようになった.応用研究に関しては,開発した汎化誤差推定アルゴリズムをブレイン・コンピュータインターフェースに応用した.ブレイン・コンピュータインターフェースは脳波でコンピュータを動かす新しいマン・マシンインターフェースであり,近年盛んに研究されている.しかし,脳波の非定常性のため,従来の学習法ではうまく脳波の分類が行なえないという問題があった.今回開発した共変量シフト適応法を用いて,非定常性な脳波データをうまく分類する方法を確立し,その有効性を実証した.
日本語複合動詞の研究:認知意味論を基盤とする日本語学習者習得支援への提案

日本語複合動詞(以下、複合動詞)は、第二言語学習者/外国語学習者(以下、L2学習者)にとって習得の困難な語彙項目であることが多くの研究者によって指摘されている(姫野1999、松田2004他)。本研究はそうした複合動詞習得支援のための支援ツールの開発を目指しておこなうものであり、松田(2002、2004)の複合動詞「こむ」を事例とした研究と軌を一にするものである。松田(2002,2004)は、対訳による意味提示と提示された意味リストの暗記を中心とした語彙学習が持つ限界を指摘し、その限界をいかにして突破できるかという問題意識のもと、従来の学習辞典の言葉の説明を言葉のみでおこなうという方法に対し、概念図(コア図式)を併記した意味提示の方法を提案している。しかし松田で扱ったのは「こむ」と共起する複合動詞のみであり、新しい意味提示方法として提案するためには「こむ」の意味提示方法がそのまま他の複合動詞にも応用可能であるかどうかを検討しなければならない。本研究は松田を敷衍する形で、「こむ」とは異なる特徴を持つ語彙項目を選定し、概念図(コア図式)を併記した意味記述の可能性を追究したものである。具体的には、多義動詞「とる」の意味論的考察を踏まえ、「とる」を前項動詞とする「とり+V」、また多義動詞「かける」の意味論的考察を踏まえ、「かける」を後項動詞とする「V+かける」を中心に、特に単純動詞との差異、例えば「とり囲む」と「囲む」、「とり止める」と「止める」、あるいは「ひっかける」と「かける」、「追いかける」と「追う」、「見かける」と「見る」などの意味的差異をコア図式を用いて視覚的に記述した。本研究は、第二言語として日本語を学ぶ学習者に対する複合動詞の習得支援の基礎研究として行っているものである。本年度は「とる」と共起する複合動詞「とる」「とり」の意味・用法を本動詞「とる」との関連から明らかにすることを目的として、以下の2点の研究を行った。「とる」の精緻な分析によって「とる」の意味のどの側面が複合動詞後項の意味に、また前項の意味に反映しているかを探ることができるからである。(1)本動詞「とる」の意味分析(投稿中論文)「とる」は「取る、採る、撮る、盗る、獲る、摂る」などさまざまな感じで書き分けられるが、国語辞典ではこれらは一つの項目の多義語として扱われている。因みに大辞林第二版を引くと、大区分として10用法が並び、小区分は73項目に及ぶ。本研究では認知意味論の手法の一つである「コア図式論」を援用して、「とる」の多義的な意味を統一的に説明する原理を探った。その結果、「とる」の意味は実に単純な一つの認知図式(コア図式)で表すことができ、「とる」の多様な文脈上の意味は丁度インクのシミの見え方が角度によって異なるように、その認知図式のいずれかの側面が前景化したものであると説明できることを示した。(2)本動詞「とる」と隣接語「捕まえる、外す」との意味的差異(北京国際シンポジウム発表、及び印刷中論文)本動詞「とる」の意味は、隣接語との意味的差異を検討してはじめて明らかになる。

そこで本研究では、なぜ「魚をとる、たぬきをとる」と「魚を捕まえる」「たぬきを捕まえる」は共に自然なのに、「亀をとる、狐をとる」は不自然で「亀を捕まえる、狐を捕まえる」は自然なのか、また「外す」についても「電線に引っ掛かった凧をとる」とはいっても「電線に引っ掛かった凧を外す」といえないのかなどをそれぞれのコア図式(語の意味範囲の全体を捉える概念)の違いから明らかにした。本研究は、第二言語習得として日本語を学ぶ学習者に対する複合動詞の習得支援のための基礎研究として行っているものである。本年度は以下の2点の研究成果を得た。まず昨年度から引き続き行っている「とる」の意味に関する論考を掲載論文として発表し、その成果を一歩進めて「とる」を前項動詞とする複合動詞「とり」の意味についても考察を行い、これも掲載論文として印刷中である。また「ひっかける」などの前項動詞となる「ひく」の考察を行い、「ひく」の論文は現在投稿中である。(1)本動詞「とる」の意味(『日本語科学』印刷中)本論文は前年度「投稿中」として報告したものである。前年度も述べたように本研究では認知意味論の手法の一つである「コア図式論」を援用して、「とる」の多義的な意味を統一的に説明する原理を探った。その結果、「とる」の意味は実に単純な一つの認知図式(コア図式)で表すことができ、「とる」の多様な文脈上の意味は丁度インクのシミの見え方が角度によって異なるように、その認知図式のいずれかの側面が前景化したものであると説明できることを示した。学習者は「とる」のイメージ図を介在させて「とる」の多義を理解することにより、ひとつのイメージで「とる」の意味世界を把握することができるようになることが期待される。(2)複合動詞「とり」の意味(『世界の日本語教育』印刷中)本論文では多義動詞「とる」を前項とする「とり+後項動詞(V2)」を取り上げている。「とり+V2」は「財布とり出す」「ゴミをとり除く」のように「とり」に本動詞「とる」の意味がそのまま引き継がれているものと、「先生をとり囲む」「靴をとり揃える」のように「とる」の意味は希薄化しているようにみえるものがある。本稿では、このいずれの場合であっても日本語母語話者の「とり+V2」の意味づけは本動詞「とる」のコアをベースになされていると仮定し、母語話者を対象とした調査データからこの点を明らかにした。具体的には、「囲む」と「とり囲む」のような「単純動詞」と「とり+V2」の意味的差異に着目した調査をおこない、その結果から母語話者の「とり+V2」の意味理解は「とる」のコアがさまざまな形で反映していることを示した。またこれと併せて非母語話者についても同様の調査をおこない、非母語話者は「とり+V2」の意味をどのように捉えているかを観察した。その結果、非母語話者の捉え方には母語話者とは異なる特徴がみられた。日本語複合動詞(以下、複合動詞)は、第二言語学習者/外国語学習者(以下、L2学習者)にとって習得の困難な語彙項目であることが多くの研究者によって指摘されている(姫野1999、松田2004他)。本研究はそうした複合動詞習得支援のための支援ツールの開発を目指しておこなうものであり、松田(2002、2004)の複合動詞「こむ」を事例とした研究と軌を一にするものである。松田(2002,2004)は、対訳による意味提示と提示された意味リストの暗記を中心とした語彙学習が持つ限界を指摘し、その限界をいかにして突破できるかという問題意識のもと、従来の学習辞典の言葉の説明を言葉のみでおこなうという方法に対し、概念図(コア図式)を併記した意味提示の方法を提案している。しかし松田で扱ったのは「こむ」と共起する複合動詞のみであり、新しい意味提示方法として提案するためには「こむ」の意味提示方法がそのまま他の複合動詞にも応用可能であるかどうかを検討しなければならない。
テニア科条虫の成虫に対する腸管粘膜応答を主体とした排除機構の解析

テニア科には家畜に対する病害のみならず、公衆衛生面からも重要な種が含まれる。従来、これらの条虫に対する宿主の抵抗性の研究は主に中間宿主のレベル、すなわち、幼条虫に関するものであった。その理由として、終宿主実験モデルが確立されていないこと、自然終宿主を用いた実験では人体への感染の危険があり、それを防止できる安全な施設を得ることが困難であったこと等があげられる。このため本研究ではテニア科条虫・5種:Echinococcus multilocularis(以下E.m.)、E.granulosus,Taeniacrassiceps(同、T.c.)、T.saginata,T.hydatigenaを用いて代替終宿主としての齧歯類の可能性を実験小動物:ゴ-ルデンハムスタ-(以下、GH)スナネズミ(同、MG)、と野外(米・ニュ-メキシコ)から肉食性のキヌゲネズミ科バッタネズミを中心に同地域の10種について検討した。(1)T.c./GH系:ブレドニゾロン無処置・処置群ともにGH小腸にて成虫へ発育し、正常な虫卵産生がみられた。(2)T.c./MG系:GHの場合と同様に処置群で虫体排除は阻止されるものの、虫卵形成が著しく阻害されていることが明らかとなった。(3)E.m./GH系:無処置群GHでは感染後25日まで虫体が回収され、性成熟に達することが示された。近交系のうち、CN系において再感染防御の存在が示唆された。(4)E.m./MG系:宿主週齢により感受性に差があり、処置群において高い虫体回収率で感染力を有する虫卵が得られることを明らかにした。(5)E.m./カンガル-・ラット等系:感染初期に自然宿主に匹敵する回収率と一部虫体の発育が認められた。以上、E.m.,T.c.を用いて完全な代替終宿主モデルを初めて確立し、虫体排除における抗体応答などとの関連を説明することができた。その他、ヒトを終宿主とするT.saginataでも処置MGにおいて性成熟に達することを明らかにし、この分野の研究に新局面を開いた。テニア科条虫には、食肉用動物に対する病変による経済的損失のみならず、公衆衛生面からも重要な人獣共通寄生虫など、多くの種類が含まれる。近年、その中でも特にエキノコックス(Echinococcus multlo-cularis)の分布拡大は世界的な傾向にあり注目されている。畜産形態の大規模化にともなって増大する畜産廃棄物や厨芥に依存する肉食獣(キタキツネ、タヌキ、野犬など)の増加と密接な関係がある。テニア科条虫の防除対策として最も有効と考えられる成虫(虫卵)対策の基礎的な研究として、条虫:多包条虫、猫条虫、Taeniacrassicepsと終宿主:イヌ、ネコ、ならびにハムスタースナネズミの組合せで、成虫の発育抑制ならびに排除機構を明らかにすることを目的とする。腸粘膜におけるアレルギー反応に主眼をおいて宿主側と寄生虫側の変化を解析したのち、虫体の排除に必要な変化を誘導する方法を検討する。