hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物葉緑体のマグネシウムイオン膜輸送タンパク質の分子機能解析

本研究では、植物葉緑体タンパク質のMg^<2+>膜輸送機能を分子的に解析した。植物タンパク質を大腸菌で発現後、適当な界面活性剤を用いて単一なタンパク質を得た。得られたシロイヌナズナタンパク質AtMRS2-10を人工脂質二重層膜に組込み、Mg^<2+>輸送活性を測定した。Mg^<2+>輸送活性の測定は、蛍光色素および原子吸光分析法を用いた。この系により、植物タンパク質のMg^<2+>膜輸送機能を世界ではじめて測定した。シロイヌナズナArabidopsis thaliana由来のMg^<2+>膜輸送タンパク質AtMRS2-10を大腸菌で発現し、精製した。使用頻度の低いコドンに対するtRNA過剰発現大腸菌BL21-CodonPlus(DE3)-RILをホストとし、TB培地で培養することにより、従来のLB培地で等容量培養した場合に比べ、約2.4倍の菌体量が得られ、約2.5倍のrecombinantタンパク質を得ることができた。2)Mg^<2+>膜輸送タンパク質活性測定システムの構築Recombinantタンパク質をリポソームに組み込み、外液にMg^<2+>を加えて一定時間インキュベーションしたのち、リポソーム内のMg含量を原子吸光分析法を用いて測定した。有意なMgの取り込みを観測することに成功したが、活性の安定性に問題があり、今後の課題として、N末端Hisタグの切断、および葉緑体輸送シグナルを欠いたrecombinantタンパク質作成の必要性が浮かび上がった。3)大腸菌Mg^<2+>膜輸送多重変異株の作成大腸菌においてMg^<2+>輸送に関与すると考えられる4つの遺伝子に注目し、それらの二重変異株を作成した。一部の二重変異株の成長において、外液Mg^<2+>依存性が見られ、シロイヌナズナAtMRS2-10タンパク質発現による相補性を示したが、まだ不十分であり、現在、三重変異株、四重変異株を作成中である。シロイヌナズナArabidopsisthanliana由来のCorAファミリータンパク質AtMRS2-10を大腸菌で発現し、精製した。N末端にHisタグを保持したままのもの、およびHisタグを切断したものともにMg^<2+>輸送活性を示した。今後、葉緑体輸送シグナルを欠いたrecombinantタンパク質も作成、精製して、Mg^<2+>輸送活性を比較する計画である。2Mg^<2+>膜輸送タンパク質活性測定システムの構築とキャラクタリゼーションRecombinantタンパク質をリポソームに組み込み、外液にMg^<2+>を加えて一定時間インキュベーションしたのち、リポソーム内のMg含量を原子吸光分析法を用いて測定した。あらかじめ、リポソーム内外に正電荷イオンの濃度勾配をつくることにより、Mgの取り込みを観測することに成功した。AtMRS2-10のMg^<2+>輸送活性は、ヘキサンコバルトによって阻害され、細菌のCorAタンパク質と共通の性質をもつことが示された。3大腸菌Mg^<2+>膜輸送多重変異株の作成大腸菌においてMg^<2+>輸送に関与すると考えられる4つの遺伝子に注目し、それらの多重変異株を作成した。一部の多重変異株の成長が、外液Mg^<2+>に依存することを見出した。今後、外来遺伝子による相補性実験を行い、これらタンパク質のMg^<2+>輸送機能を検討する計画である。シロイヌナズナArabidopsis thaliana由来のCorAファミリータンパク質AtMRS2-10、および葉緑体輸送シグナルを欠いたrecombinantタンパク質を大腸菌で発現し、精製した。2 Mg^<2+>膜輸送タンパク質のキャラクタリゼーションRecombinantタンパク質をリボソームに組み込み、外液にMg^<2+>を加えて一定時間インキュベーションしたのち、リポソーム内のMg含量を原子吸光分析法を用いて、また、遊離Mg^<2+>濃度を蛍光指示薬mag-fura-2を用いて測定した。リポソームに再構成したAtMRS2-10のMg^<2+>輸送活性は、CorAの特異的阻害剤であるヘキサンコバルトによって阻害された。また、リポソーム外液にMg^<2+>とCo^<2+>を共存させたとき、リポソーム内へのMg^<2+>輸送量は大きく減少し、AtMRS2-10がCo^<2+>を輸送する可能性が示唆された。CorAファミリータンパク質に保存されているGMNモチーフのMet残基を変異させることにより活性を失うことが示された。3 Mg^<2+>要求性大腸菌Mg^<2+>膜輸送タンパク質遺伝子多重変異株の作成corA、mgtA遺伝子を欠失させたMg^<2+>

要求性の大腸菌多重変異株を作成した。この変異株の生育には、外液に10mM Mg^<2+>が必要であり、CorA、MgtAの2種類のタンパク質が、大腸菌では主要なMg^<2+.輸送タンパク質としてはたらいていることが示された。
日本と韓国における最近の少年司法政策の変化に関する理論的・実証的研究

(1)最近の少年非行の動向としては、まず日韓ともに低年齢化の傾向が顕著である。少年比と殺人罪については韓国より日本のほうが高いが、反面、強盗罪と強姦罪、10万人あたりの少年犯罪者の割合は、韓国が日本より高く現れている。(2)少年司法においては、少年の健全育成という側面から見れば、全般的にいまだ足りないところが少なくない点から、日韓ともに「少年保護の理念」という初心に帰って処遇の多様化と充実化のためのさらなる工夫が必要であると判断される。特に、日韓ともに刑事裁判において少年に対する配慮が足りないところが多い点から抜本的な改善方策が急を要する。(3)日韓少年司法において望ましい市民参加による裁判制度については、少年審判と刑事裁判ともに参審制形態の市民参加による非公開の裁判制度の導入を検討すべきであるという結論に至った。「平成20年度に実施した研究の成果」1.重点部分:本年度は、「研究の基盤整備と理論検討のための基礎的情報収集と整理」に重点を置いて研究活動を行った。具体的には、日本と韓国における最近の少年司法の動きを観察し、それぞれどのような特徴や共通点が現れるのかについての関連資料を集めたり、そのための大小の集まりに参加して報告し、または韓国の司法施設を参観したり、研究成果の一部を論文として学会誌に投稿したりした研究活動を行った。2.一部の研究成果の発表:韓国の少年司法政策の変化と関連した大きな二つのテーマについて、『韓国刑事政策学会』の発行する『刑事政策』第20巻第1号(単独著書、2008年6月)と、また、『韓国刑事法学会』の『刑事法研究』第20巻第4号(単独著書、2008年冬号)に2編の論文を投稿することができた。前者の論文は、2007年11月23日国会で可決された第6次改正少年法の問題点と改善策について書いたものであり、後者は、昨年から始まった韓国の陪審裁判制度における「少年刑事陪審裁判」の問題点と改善策についての重要な論文である。さらに、このような研究成果は、日本においても「第9回日本司法福祉学会」(2008年8月・於九州大学)や「第355回東京少年法研究会」(2009年1月10日・於国学院大學)及び「第66回福岡少年法研究会」(2009年1月23日・於九州大学)において報告を行った。3.韓国司法施設参観:2回にわたって韓国の司法施設を参観し、関係者とヒアリングを行い、韓国の最近の司法改革について察することができた(大法院、家庭法院、ソウル西部地方法院、ヨンドンポ矯導所、ソウル保護観察所)4。20年度には、主に韓国の少年司法制度についての研究活動を行ったが、21年度には、韓国の制度の動きとともに、日本少年司法制度の変化にも注目し比較研究を進めたい。I日韓少年司法制度に関する比較調査研究1.両国における少年司法についての先議制がどのように違うか、その相違が少年の処遇面で、また非行少年の更生的側面でどのように表れているのかについて文献調査と施設参観などを通して比較調査活動を行った。2.最近の日韓両国においての少年司法の動向について比較調査を行った。特に韓国の刑事処分緩和傾向と日本の逆送増加の傾向についてその原因や背景を調べて、その比較分析を行っている。II少年司法施設参観実施1.日韓両国における「市民参加による少年刑事裁判」のあり方を探り出すために、ヨーロッパの中で、まずイギリス(West London Magistrates, Youth Court)とフランス(パリ第5区域のBobignyのTribunal de Grande Instance, Tribunal pour Enfants)の少年裁判を参観し、その関係者に対するヒアリングなどによる調査活動を行った。2.日韓少年保護施設参観として、韓国側は、釜山少年院、釜山青少年非行予防センター、ソウル少年院、アンサン青少年非行予防センター、サレシオ勤労青少年会館、日本側は、愛光女子学園、佐世保学園、福岡少年鑑別所、筑紫少女苑、中津少年学院を参観し、関係者とヒアリングを行い、両国の最近の少年矯正処遇の実際について察することができた。III一部の研究成果の発表:「韓国少年法改正の動向と課題」(『季刊社会安全』、74号、2009年10月)、「韓国における少年矯正処遇制度」(『刑政』、第121巻第3号、2010年3月)を発表し、「韓国における少年刑事件対する陪審裁判の現状と課題」というテーマを持って、第114回九州法学会学術大会(於鹿児島大学、2009年6月27日)において報告を行った。I.本年度は、平成20年と平成21年度に行われた日韓比較調査研究の結果をまとめる作業を行った。

1最近の少年非行(犯罪)の動向:日韓ともに年少少年の犯罪が最も多い。少年比は韓国の方が低い。2審判前段階、審判段階、処遇段階における両国の適正手続に関する比較分析:韓国は最近必要的国選補助人制度が始まり、日本の場合は審判前段階と処遇段階を強化しようとする動きがある。3少年司法制度における先議制に関する比較:韓国は少年法院先議制へ転換しようとする動きがある。4韓国の刑罰緩和傾向と日本の厳罰化傾向に関する比較分析:韓国は最近少年に対する刑事処分が急減している。5少年司法政策の変化:全体的に韓国は厳罰から緩和へ、日本は緩和から厳罰への変化が見られる。II.以上の研究活動に付け加えて、平成21年度にできなかった外国(アメリカのMultnomah County Juvenile CourtとカナダのRobson Square Provincial Court)における少年審判の参観と関係者に対するヒアリングを実施した。フランス、イギリス、アメリカ、カナダの4か国における一般市民による少年審判の参加形態に関する分析を行い、日韓両国の少年司法における望ましい市民参加の形態についてまとめた。III.研究成果の一部を「第4回少年非行防止政策日韓学術交流大会(2010年8月24日、韓国ソウル)」、「第371回少年法研究会(2010年10月16日、国学院大学)」、「大阪弁護士会の子どもの権利委員会及び日弁連の国選付添実現本部主催講演会」で報告を行った。IV.論文公刊:「日本における少年刑事事件対する裁判員裁判の動向」(『少年保護研究』、第15号、2010年12月)、「少年法院において市民参加型栽判制度に関する考察-フランスとイギリスの少年裁判を中心として-」(『少年保護研究』、第14号、2010年6月)、「韓国における少年陪審裁判の現状と課題」(『少年法の理念』、現代人文社、2010年4月)。
戦後期のアイヌ民族に関する施策・学術・報道をめぐる社会学的考察

戦後期のアイヌ民族に関する施策・学術・報道の関連を、近年の動向を中心に検討した。その結果、2000年代後半以降の施策における産官学の連携を分析する枠組み設定と組織構造の特性の抽出、人類学系の研究の動向と遺骨集約施設計画への発展、北海道新聞における報道傾向と政策との関連、といった諸点について具体的な展望を得た。今年度は主として基礎的な資料収集作業を行なった。政策動向については、政府のアイヌ政策推進会議のホームページに掲載される議事録、また道内自治体のホームページ上の情報などをダウンロードした。報道については、以前から継続的に行なってきた北海道内の新聞記事のうち、北海道新聞の1970年代後半から80年代前半の記事を検索しデータベースとしてまとめている。北海道新聞は1988年7月以降の記事を自社でデータベース化しており、残り2年の間にそこまで到達できる見通しである。狭義の「アイヌ研究」に関する資料収集には今年度は本格的には取り組まなかったが、先住民族関連の研究動向や問題点については、海外の事例で参考になりそうなものを集めている。初年度は、施策・学術・報道それぞれの要素を別々に作業してきたが、並行して、要素の連関をとらえる枠組みを検討している。たとえば、「政策推進会議」という審議機関の設置は、日本政府の一般的な政治手法として他の課題とどのような共通性が見出せるのか、そのような審議会への研究者やマイノリティ当事者(アイヌ)の参加はどのようなものか、その政策決定への影響力はいかなるものか、他国の政治手法と比較してどうか、といった諸点を分析するための理論や概念である。マイノリティに関わる課題として「周辺化」されていたものが、ある種の「メインストリーム化」がはかられる際に働く力学をとらえられれば、意義深い成果になるものと思われる。昨年度に引き続き、いくつかの資料収集作業を行なった。施策面では、アイヌ政策推進会議のホームページから議事録のダウンロードなどを行なった。学術面については、人類学系の研究で、近年の遺骨問題に関係しそうな調査や報告の系譜的な整理を行なっている。報道については、北海道新聞の1980年代の記事を検索・複写したほか、最近の記事についても適宜切り抜きを行なっている。これらの資料収集についてはほぼ目途がついた段階である。資料収集に加えて、施策・学術・報道三要素それぞれの側面および連関する局面における分析と考察の方向性についても検討している。中心的な論点は、2020年に一般公開が予定されている「民族共生の象徴となる空間」をめぐる動向である。アイヌ政策推進会議における議論そのものは、施策と学術の複合であるし、その報道がいかになされているかという側面も加えることができる。これまでのところ「象徴空間」に関してもっとも問題含みと思われるのが、大学等に保管されてきた遺骨の集約であり、施策と学術の結びつきが問われる。この件に関連して、政府の諮問機関等に関与する研究者の果たす(果たしてきた)役割についても考察を進めている。また、諸外国の事例として、遺骨や文化的遺産の保管や返還のあり方に関して参考になりそうなものの検討も行なっている。さらに、近年の動向をもう少し長いタイムスパンの中に位置づけるための適切な構成についても思案中である。前2年度に引き続き、資料収集と分析を行なった。資料収集については、北海道新聞の記事を1988年までの分を検索し、北海道新聞社がデータベース化している前(1988年7月)の期間をカバーすることができた。他には人類学系の出版物や動向を整理した。また、政策動向については、アイヌ政策推進会議のホームページにアップロードされる議事概要等の関連情報を収集した。分析については、三つの論点を立てて検討した。(1)施策については、アイヌ政策推進会議の動向を中心に、産学官の連携体制の形成と展開を、核エネルギー政策関連の研究から知見を得て、主流化と周辺化の力学、共依存構造、制度化されたレイシズムといった枠組みを用いて特徴を抽出した。その結果、政策推進会議は「有識者」性ゆえの近代的閉鎖性を帯びていること、「民族共生のための象徴空間」への遺骨集約に向けて研究者とアイヌ協会が共依存構造を形成していること、制度化されたレイシズムの構造では、ヘイトスピーチへの批判が現行の政策推進を支持する言説となってしまうこと、などの知見を得た。(2)学術については、人類学系の研究が批判を受けながらも維持され、「民族共生の象徴となる空間」計画では慰霊施設として遺骨集約が進められようとしている流れを、研究組織のサバイバル策として検討した。(3)報道については、北海道新聞に掲載された記事のうち、連載や社説といった量的にも質的にも影響力の大きいものに焦点を当て、動向を分析した。資料収集が申請時の段階の予定とほぼ同様に進行しているため。歴史社会学分析枠組みと要素間の連関等について考察を深めていきたい。資料収集が申請時に見積もった際とほぼ変わらず推移しているため。最後の出張における旅費計算が予定より若干下回ったため。引き続き資料収集につとめるのと並行し、三つの要素の連関や一般化をはかるための理論や概念整備の検討を深化させたい。少額でありまったく問題ない。
メコン流域における金属資源とその利用に関する考古学的研究

東南アジアのメコン河流域、とくにカンボジア、タイ、ベトナム、ラオスにおける金属資源とその利用に関連する遺跡を踏査し、金属学関連資料を採集して、金属学的分析を行った。カンボジア、シエムレアプ州スナイ遺跡の調査によって採集した前3世紀と推定される鉄斧の金属額的分析の結果、砒素を含む鉄を原料としていることが分かり、カンボジア頭部、バッタンバンに分布する含砒素鉄資源が鉄素材であったことが推定できた。タイでは、東北タイ及び中部タイの製鉄遺跡で鉄滓と鉄鉱石を採集して、金属学的分析を行った。その結果、ヘマタイトを原料とする製鉄が行われていたこと、また鉄鉱石、砂鉄ともにない東北タイでは、鉄ノジュールを原料とする製鉄が行われていた可能性があることも明らかにした。中部タイのカオタップクワイ銅鉱山遺跡とノンパワイ銅製錬遺跡、東北タイのプーロン銅鉱山遺跡の踏査と資料収集を行った。採集試料及び新田が1990年に発掘したバンドンプロン遺跡出土の青銅装身具、新田採集のスコタイ銅鼓等の青銅器資料に搗き、東南アジアでははじめて鉛同位体比分析を行った。その結果、ノンパワイでは複数の鉱脈由来の銅から製錬が行われていたこと、プーロン由来の銅が東北タイだけでなく、北タイへももたらされていた可能性があることが明らかとなった。ベトナム、およびラオスにおいては、青銅器鋳造用の鋳型の集成および銅戈とヘーガー1式銅鼓資料の収集を行った。ベトナム南部とラオス南部では共通した銅戈が分布すること、ラオスの1式銅戈は大型の複画紋帯銅鼓であることなどの共通性をもつことが明らかとなった。本年度の研究実績カンボジア北西部、とくにシェムレアプ州を現地調査地として、金属資源の探査及び金属製品の調査と資料収集を行った。カンボジアにおける鉄資源の解明に集中した。プノム・クーレン南麓部での金属及び岩石調査を行い、鉄資源として有望視されるラテライトの採掘地を踏査し、当地域での土壌のラテライト化の実態を解明した。あわせて、差建築材料の一つである砂岩の露頭の探査をおこなった。鉄資源に関して、当地方に広く散在する年度粒や小砂粒を核として酸化鉄の皮膜で被覆された鉄ノジュール、すなわちラテライトに起因して生じるウーライトが製鉄原料として有力な候補であることが推定できた。また、シェムレアプ西方にある出土遺物から56世紀と推定される平原居住遺跡、スナイ遺跡の現地踏査を行い、墓葬跡から鉄斧及び鉄滓の採集を行った。スナイ採集の鉄斧と鉄滓の金属分析を行い、鍛鉄製品であり、出土鉄滓は鍛冶滓であることが解明された。また鉄斧のソケットに残存していた木質部をサンプルとしたAMS年代測定では、1550+50BPの年代地が得られ、出土遺物による推定年代と合致することが明らかとなった。また、柄として使われた樹種について、広葉樹、おそらく落葉性広葉樹、すなわちチークのような樹種であることが推定できた。鉄原料の候補としてのラテライトおよびウーライトの埋蔵の確認、および、56世紀の居住遺跡において鉄製品が鍛造によって製作されていたことが明らかになった。東北タイ全域と中部タイ、およびチェンマイとランプンを中心とする北タイを現地調査地域として、鉄および銅の鉱床の踏査、鉱滓および鉄・青銅製品の収集、青銅器に付着した錆の収集を行った。東北タイでは、多種類の金属資源鉱床があるルーイ山系北部においてプーロン銅鉱床の銅鉱石の採集を行った。その他、コク・コン遺跡出土品のうち、青銅器破片と錆の採取を行った。ムン流域では鉄のジュールの採集を行った。

また中部タイではロブリー郊外にある銅製錬遺跡ノンパワイ遺跡において、銅滓、銅製錬関係考古資料や錆の収集を行った。また赤鉄鉱の鉱山カオ・タップクワイ遺跡において鉄鉱石の採取を行った。採集した鉄関係サンプルの金属学的分析は日鉄テクノリサーチで行った。青銅器錆の鉛同位体比分析は国立歴史民俗博物館資料情報研究部において分析中である。鉄滓の分析によれば、東北タイの製鉄には赤鉄鉱を主とする鉄鉱石を原料とした製鉄と、ラテライト起因の鉄ノジュールを原料とする製鉄とがあったことが明らかとなった。2004年12月、ベトナム南部のホーチミン市、ヴァーリア・ブンタウ省、ドンナイ省、ビンフック省、ビンズオン省、ラムドン省の各市・省で現地調査を実施した。また、11月にホーチミン市、ハノイ市において事前調査を行なった。ホーチミン市、ヴァーリア・ブンタウ省、ドンナイ省、ビンフック省、ビンズオン省においては、金属器時代の諸遺跡の現地踏査、および各省所在遺跡からの出土遺物、とくに青銅器・鉄器と青銅器鋳造用鋳型の詳細な調査、実測、写真撮影を行い、金属器関係資料の収集に努めた。ヴァーリア・ブンタウ省では新発見の埋葬遺跡から出土した金製マスクの存在を明らかにし、ビンズオン省でもきわめて珍しい銅鼓を蓋とした木棺墓の資料調査を行うとともに、銅製マスクの存在について、あわせてその起源を考察した。ベトナム南部の金属器時代の墓葬の中に、中国の埋葬儀礼と関係するマスクや、漢代の銅鏡があり、ベトナム南部に中国との交渉の中で導入されたものがあることを明らかにした。ビンフック省では大規模な環濠集落遺跡を踏査した。その結果、新石器時代後期から金属器時代に至る時期に防御機能を備えた集落がベトナム南部からカンボジア東部の丘陵地帯に現れることが推定でき、社会変動が各地におきている状況が把握できた。ラムドン省では金属器時代後、内陸地帯に初期国家、あるいはインド的地方政体が出現することを、カッテイエン遺跡の出土資料の分析から明らかにし、従来のタイ湾から南中国海沿岸部の港市あるいは港市政体だけでなく、内陸部にも政体の成立と展開があり、そのさいインドの影響が強烈に見られることを解明した。今回の調査成果は2005年5月の日本考古学協会大会で発表するとともに、東南アジア考古学会が発行する「東南アジア考古学」第23号に発表予定である。2005年8月、ラオス、ウイエンチャン市、チャンパサック県、サワンナケート県、ルアンパバーン県において青銅器の探索と遺跡調査を実施した。また、11月に東北タイ及び中部タイの金属関係遺跡と都市遺跡の踏査を、2006年1月にカンボジア、シエムレアプ市において金属基関係資料収集を実施した。ウイエンチャン市においては、国立地理局を訪問し、ラオスの主要遺跡が掲載されている部分の基本図及び空中写真を入手し、現地調査に備えた。また、国立博物館収蔵資料(青銅器及びウイエンチャン市内出土資料)の調査を実施した。南部チャンパサック県においては、県歴史博物館収蔵の青銅器、特に1式銅鼓と銅戈の調査と採拓を行い、チャンパサック郡では、ワット・プー遺跡資料館において収蔵資料の調査、ワット・トン寺において収蔵1式銅鼓資料の調査を行なった。サワンナケート県では県文化局に収蔵された1式銅鼓資料の調査、採拓を行なった。ルアンパバーン市ではルアンパバーン国立博物館収蔵資料の調査を行ない、ここに収蔵されている3式銅鼓の調査と、新たに発見された銅鼓形石製品4点の調査を行った。
特発性大腿骨頭壊死症に対する骨髄幹細胞移植の効果-骨壊死モデル家兎を用いて-

近年、骨髄間葉系幹細胞が種々の細胞に分化することが報告され、臨床にも応用されている。我々はステロイド性骨壊死家兎を用いて骨髄間葉系細胞移植の効果を検討した。対象は体重3.04.0kgの成熟・雄・日本白色家兎37羽で、自家骨髄を採取・培養・移植したモデルを骨髄移植モデルとして12羽作成した。またコントロール群として、何も移植していないモデルを壊死確認モデルとして15羽・生理食塩水(以下生食)を移植したモデルを生食移植モデルとして10羽作成した。方法は各モデルともにMethylprednisolonesodium succinate(以下MPSL) 20mg/kgを1回のみ右殿筋内に注射した。続いて骨髄移植モデルでは筋注後2日後に左大腿骨より吸引法にて骨髄液2.5mlを採取・培養し、筋注後1週間目に培養皿底の付着細胞3×10^5を生食0.5mlに混濁して右大腿骨に移植した。筋注後4週間経過時に屠殺し右大腿骨を採取した。壊死確認モデルは筋注後4週間経過時に屠殺し右大腿骨を採取した。生食移植モデルは筋注後1週間経過時に右大腿骨へ生食0.5mlを移植した。採取した大腿骨をHE標本とし近位部・遠位部に突き光学顕微鏡下に評価・検討した。結果は壊死確認モデル15羽のうち近位部7羽(46.7%)・遠位部7羽(46.7%)で骨壊死の発生を認めた。また生食移植モデル10羽のうち近位部4羽(40%)・遠位部2羽(20%)に骨壊死の発生を認めた。一方骨髄移植モデルでは遠位部1羽(8.3%)にのみ骨壊死発生を認め近位部には壊死の発生を認めず、骨髄移植モデルとコントロール群との間で壊死発生率の明らかな差を認めた。今回の実験より自家骨髄細胞移植が骨壊死の治療に応用できる可能性が示唆された。今回申請した特発性大腿骨頭壊死症に対する骨髄幹細胞移植を検討するにあたり、ます壊死モデル作製を試みた。骨壊死モデル家兎を作成:成熟日本白色家兎にLipopolysaccharide 15mg/kgを2回静脈注射後、メチルプレドニゾロンを筋肉注射3回行った。4週後に骨壊死モデルとした。その検証にMRI撮影と3羽は屠殺し、病理評価し、骨壊死の有無を確認した。壊死モデルを確認後作製した同モデル家兎の骨盤より骨髄細胞を採取し、percoll gradient後にfluorescence green linkerを用いてラベル。抗CD34抗体でincubate、IgG immunomagnetic bedsを用いてMACSでCD34陽性の単核細胞を採取している。1家兎から採取可能な骨髄液は少量であり。CD34陽性の単核細胞抽出に時間を要している。極少量ではあるが、採取した単核細胞を現在、まずアテロコラーゲンに混在を試みている。壊死モデル骨頭部を開窓し、同アテロコラーゲン包埋単核細胞を移植している。現在は観察中である。近日屠殺し、MRI、病理評価を行う予定である。申請した予定よりも若干の遅れがあるが、兎からの骨髄細胞の採取、抽出に時間を要している。現状としては評価前であり骨髄移植の有用性は明らかにはなっていない。今後は現在のアテロコラーゲンで行った後に骨膜(脛骨)での包埋を行い評価する予定である。昨年は壊死モデルウサギ作製を試みた。Lipopolysaccharide(LPS)とメチルプレドニゾロンを投与し、作製した。大腿骨の壊死発生率は60%ほど確認されたが、骨髄移植後に自然死する率が高く、壊死作製時点でもう一度検討しなおした。「結果」としてはLPSを加えずにメチルプレドニゾロンのみで週1回筋注することで50%ほどに壊死を作製できた。IPSの設定が悪かったのかメチルプレドニゾロンのみでは自然死する率は低下した。壊死確認後、採取した単核細胞をアテロコラーゲンに混在を試みた。また、骨膜での包埋も試みたが家兎の大腿骨自体小さいためにどちらもDDSを介しての移植、評価は実際困難であった。結局は大腿骨を一部開窓し、採取した骨髄細胞を注入し、4週終に屠殺評価した。また骨髄細胞は採取後、2日間培養(Eagle培地+FBS)。付着細胞のみ移植に用いた。昨年は骨髄細胞をMACSにてCD34マーキングでの採取を試みていたが、効率よく採取することができず、また手技が煩雑となるために本年度は遠心勾配により採取し、培養で造血系幹細胞を除去し間葉系幹細胞を採取し試用した。培養、BMP添加で骨芽様細胞への分化は確認できた。上記方法で移植した壊死家兎は6羽であるがコントロールに生食注入群を用い比較している。病理組織学的に比較、明らかに移植群に壊死の改善傾向を認める。また、BMPを移植時に加えることでの評価も現在行っている。

対象は体重3.04.0kgの成熟・雄・日本白色家兎37羽で、自家骨髄を採取・培養・移植したモデルを骨髄移植モデルとして12羽作成した。またコントロール群として、何も移植していないモデルを壊死確認モデルとして15羽・生理食塩水(以下生食)を移植したモデルを生食移植モデルとして10羽作成した。方法は各モデルともにMethylprednisolonesodium succinate(以下MPSL) 20mg/kgを1回のみ右殿筋内に注射した。続いて骨髄移植モデルでは筋注後2日後に左大腿骨より吸引法にて骨髄液2.5mlを採取・培養し、筋注後1週間目に培養皿底の付着細胞3×10^5を生食0.5mlに混濁して右大腿骨に移植した。筋注後4週間経過時に屠殺し右大腿骨を採取した。壊死確認モデルは筋注後4週間経過時に屠殺し右大腿骨を採取した。生食移植モデルは筋注後1週間経過時に右大腿骨へ生食0.5mlを移植した。採取した大腿骨をHE標本とし近位部・遠位部に突き光学顕微鏡下に評価・検討した。結果は壊死確認モデル15羽のうち近位部7羽(46.7%)・遠位部7羽(46.7%)で骨壊死の発生を認めた。また生食移植モデル10羽のうち近位部4羽(40%)・遠位部2羽(20%)に骨壊死の発生を認めた。一方骨髄移植モデルでは遠位部1羽(8.3%)にのみ骨壊死発生を認め近位部には壊死の発生を認めず、骨髄移植モデルとコントロール群との間で壊死発生率の明らかな差を認めた。今回の実験より自家骨髄細胞移植が骨壊死の治療に応用できる可能性が示唆された。
社会移動と生活ネットワーク

本研究の目的は、現代社会の諸特性と矛盾の解明であった。現代社会の特性を「移動社会」と規定し、主に「生活の不安定化」(安定化)の要因を、人間・社会関係の変質・希薄化に設定するものである。社会移動にあたっては、生活主体者の生活を支える社会的ネットワークの存在と有効性のある生活ネットワークの形成プロセスを明らかにすることにある。すでに、元炭鉱離職者を調査対象とした経年的量的データおよび質的データの分析結果により、「生活ネットワーク」の存在と有効性は検証している。この成果を踏まえ、ネットワーク構造の変容過程に着目しつつ旧産炭地域の低所得者層、特に旧炭住の改良住宅に居住する層および炭鉱労働経験のある地付き住民層を対象として「生活史調査」法を用いつつ生活問題の総合的な解明を試みた。対象地域は、筑豊炭田において最後の坑内掘り炭鉱として操業していた貝島炭鉱のあった福岡県宮田町である。収集した生活史データは、地域の変遷過程とその要因について、個人の側からアプローチを試みるものであった。旧炭鉱会社の更正事業を最後まで担った人物の生活史とパーソナルネットワークからは、炭鉱会社の地域での役割、閉山による地域経済への影響などを通史的に考察することができた。そのなか、企業都市の問題と地域行政の課題を明らかにした。また、戦後に当該地域に移り住み、一旦は関西に転出した後に、Uターンして地域の民生活動を担った人物の生活史では、福祉行政への住民の参加の事例として優れたモデルを提示できた。そのなか、住民の能動的な活動により行政を動かしていくプロセスが詳細に読み取れた。特に、住民の特質、キャリア分析から得られた知見は重要であるといえる。調査過程で、研究対象地域は隣接する農村地域との合併(2006年2月11日)により宮若市となり、地域の再生の途を歩みつつある。地域文化の異なる住民を主体とした地域運営の行く末とそこに展開される「生活ネットワーク」の機能について今後とも注目していきたい。本研究は、社会移動にあたって生活主体者の生活を支える社会的ネットワークの存在と有効性のある生活ネットワークの形成プロセスを明らかにすることにある。すでに、元炭鉱離職者を調査対象とした経年的量的データおよび質的データの分析結果により、生活ネットワークの存在と有効性を検証している。しかしながら、全国に散った離職者の追跡データには、その性質上社会的に生活の余裕のある層が抽出された観がある。そこで、本研究の対象者を上記分析対象から外れていた層までに拡大するとともに、新たな対象をその主とした分析データとすることにした。研究初年度の課題は、この新たな対象のうち旧産炭地域の低所得者層、特に旧炭住の改良住宅に居住する層および炭鉱労働経験のある地付き住民層へアプローチすることであった。この両層は、社会移動の有無や社会的ネットワークの量によるネットワークの相違を検出可能であろうという仮説から出発している。対象地域は、筑豊炭田において最後の坑内掘りとなった炭鉱を操業していた地場資本の貝島炭鉱のあった福岡県宮田町である。当地域には、周辺の中小零細炭鉱からの坑夫の最終的な滞留を予測されたこと、鉱害対策事業が最終年度まで継続されていたこと、そしてこれまでの蓄積データの活用できることから選出された。調査対象獲得には、本年度の現地調査が4度実施された。そして、下記の調査概要が次年度に繋がる本年度の研究成果(実績)である。

最初の夏期調査の時点では、対象地域において主に低所得者層関連の行政資料を収集するとともに、現地民生委員の協力と生活保護費受給者宅を訪問して、地域の全体像の把握と被保護層の生活現状の把握に努めた。次に、秋期調査には、夏期のデータをもとに同地域において公営住宅居住者、および地付き住民への聞き取りにより生活圏、社会圏の把握、観察をすすめるとともに質的データ獲得のため被調査者の社会的ネットワークデータの獲得を中心に実施した。冬期の2度の調査では、対象地域内の全公営住宅(15団地1222戸)の概要、地付き調査対象者のさらなる掘り起こし(獲得)および市町村合併予定行政との関係について詳細なデータが獲得できた。本年度は、春期に現地調査の計画、夏期、秋期、冬期に旧産炭地域(福岡県)においてフィールドワークを実施した。夏期には1988年に福岡県宮田町において実施した定量調査対象者の追跡および生活ネットワーク関連のアンケート調査のプリテストを実施。結果として、対象者の高齢化が調査データに与える影響など総合的に判断して、データ収集手法を定性調査へと変更した。同町における地域リーダへの調査は、自治会長、民生委員を主として実施。秋期には、町村合併を控える同町の生保世帯の基礎データと実態の把握に努めた。冬期には、合併後の各種の組織体や住民の生活課題について聴き取り調査を実施した。これらと並行して前年度調査のインフォーマントへの生活史調査を継続し、新たなライフドキュメントを獲得した。この間、地域概要の変化に関するものとして町営住宅(炭鉱改良住宅)の18地域の住宅規模、世帯構成に関わるデータ、および近年20年間の同町の生活保護のデータを収集した。さらに個別データとして1988年調査対象者83ケースについて2005年時点での消息データを集めた。これらの成果は、関西労働社会学研究会(12/17(土)立命館大学)において報告、議論をかさねた。次年度は、定住層(非移動層)に加えて移動層(関西・中部・関東地域)へのアプローチを実施する。本年度は、当該研究の最終年度であり、過去2年間のヒヤリングの補足調査を実施し研究成果のまとめを行なった。調査過程で、研究対象地域の町村合併(06年2月)が行なわれ、人口3万1296人(07年2月末)の宮若市となった。合併により、名実ともに炭鉱都市からの再生が期待される。一方、合併直後から、次の合併への論争も実在し、隣接する市町との「綱引き」問題として浮上しつつある。炭鉱の閉山後、街の復活をかけた工場団地の整備事業、難航の末に実現した企業誘致(トヨタ自動車九州)が軌道に乗り、05年にはトヨタ自動車九州は生産体制の拡充と関連企業の進出という新たな情況が展開しつつある。このことは、当該地域の経済的発展とその方向に大きな影響をもたらす。収集した生活史データは、地域の変遷過程とその要因について、個人の側からアプローチを試みるものであった。旧炭鉱会社の更生事業を最後まで担った人物の生活史とパーソナルネットワークを丹念に記録することで、炭鉱会社の地域での役割、閉山による地域経済への影響などを通史的に考察することができた。企業都市の問題点と地域行政の課題を明らかにすることができた。
テラヘルツレーザー同位体分離法の理論研究

テラヘルツ光パルスを使って二原子分子を気相で同位体選択的に解離する方法を提案した。この方法では指定した同位体分子を高回転状態に励起するため、少数のテラヘルツパルスから成るパルス列を利用する。回転温度70Kの塩化リチウム分子集団に対する計算機シミュレーションを通して、設計したパルスを用いて指定した同位体分子を効果的に原子に解離できることを実証した。更に理論研究として、数理モデルを構築し、光パルス列による分子の回転励起の特性を明らかにした。周波数がテラヘルツ領域の光パルスによる分子の励起過程を数値計算するための計算システムを構築した。このシステムを用い、試験分子として塩化リチウム(LiCl)を想定し、計算機シミュレーションを通して同位体分離を実現するためのパルス波形を探った。本年度は、極低温(振動および回転の量子数が0の基底状態)にある2種類のLiCl同位体のうち、1種類の分子だけを選択的に回転励起・解離させるためのパルス波形を求めた。テラヘルツ光をパルス列化し、入射パルスの時間間隔を調整することにより、指定した分子の一部について回転量子数が100以上の高回転状態に励起することができた。この高回転状態に励起した分子に別の高強度テラヘルツパルスを照射することによる解離を想定し、解離が可能となるためのパルス波形を設計し、指定した同位体分子に対して約20%の解離確率が得られることを示した。更に、極低温の分子に適用したパルス列を用いて、温度が70Kで熱分布をとるLiCl分子集団を同位体選択的に回転励起できる結果を得た。また、本研究を応用して、テラヘルツパルス列により回転励起した分子集団を、更に振動励起させるためのパルスの特性についてもシミュレーションを実施して調べた。基礎理論研究として、同位体選択励起において問題となる、テラヘルツ光パルス列中での分子の回転状態分布の局在化を解析するため、数理モデルを構築した。分布の局在化範囲を理論的に予測するための統一パラメーターを導出し、様々な条件に設定した数値計算との比較を通して、統一パラメーターが正しい予測を与えることを確認した。また、直交多項式により誘導される量子ウォークの解析により、分子回転状態に関する極限分布の弱収束定理を導いた。温度70Kで回転状態が熱分布している2種類のLiCl同位体の分子集団にテラヘルツ光パルス列を照射して、指定した同位体集団を選択的に高回転状態に励起できることを、前年度からの計算機シミュレーションを通して確認した。そしてテラヘルツパルス列により回転励起させた分子集団の一部を、別に設計した高強度パルスを用いて同位体選択的に解離できることを、波束法に基づく数値計算上で確かめた。また、本研究を応用して、テラヘルツパルス列により回転励起した分子集団を更に振動励起させるためのパルス波形を計算機シュミレーションを通して調べ、低振動状態の励起にはP-枝、高振動状態ではP-及びR-枝遷移の両者が寄与するように設計できることが分かった。基礎理論研究における物理モデルの構築に関して、理想的な量子共鳴条件における回転分布の時間発展の漸近挙動について直交多項式に基づいた漸近分布の導出を行い、数値計算との一致を確認した。漸近分布は遷移強度が準位によらず一様な場合と、磁気量子数と遷移モーメントの準位依存性を考慮した場合の双方について行い、それぞれについて初期回転準位の一般性まで取り込んだ漸近解を得ることができた。更に回転分布の局在化を一般的に取り扱うため、局在化の種類を原因となる物理に基づいて4つに分類できることを示した。基礎理論研究における数学モデルの構築に関して、本研究から誘導されることが期待される離散時間量子ウォークの固有値分布について詳細に調べた。特に、発生の固有空間と呼ばれる元から備わっている固有空間について考察し、そのホモロジカルな性質などを取り出すことができた。また実数上の直交多項式からセゲー写像と呼ばれるものによって与えられる単位円周上の直交多項式のクラスから得られる量子ウォークの挙動を求めることができた。平成28年度の課題であった波束法によるシミュレーションを実施し、設計したパルスを用いてLiCl分子集団を同位体選択的に解離できる結果を得た。基礎理論物理の研究成果として、ラヘルツ光パルス列中での回転分布局在化を統一的に記述できるパラメータについての論文がフィジカル・レビューA誌に掲載された。数学研究として、直交多項式の中で特にヤコビ多項式におけるよく調べられている漸近挙動などを用いることにより、対応する連続時間量子ウォークの挙動を調べた。特にヤコビ多項式の特別な場合である超球多項式や、ルジャンドル多項式、チェビシェフ多項式の場合の弱収束の極限定理を導出することができ、論文にまとめている。ヤコビ係数を新たに幾つか加えることによって生じる質点が量子ウォークとしてどのような振る舞いになるのかという新たな数学の問題提起をすることができた。温度70Kで回転状態が熱分布している2種類のLiCl同位体分子集団に本研究で設計したテラヘルツ光パルスを照射して、指定した同位体を選択的に回転励起・解離できることを、計算機シミュレーションを通して確認した。得られた解離確率は、指定した質量数37のClを含むLiCl分子(LiCl-37)で約20%、もう一方の質量数35のClを含むLiCl(LiCl-35)で0.5%だった。

少数のテラヘルツパルスで構成されるパルス列を用い、パルスの強度と照射のタイミングを調整することにより、LiCl-37を高回転状態に励起させ、同時にLiCl-35の回転状態を一定の励起状態の範囲内に拘束することができた。本研究により、気体二原子分子の同位体選択的解離に有効なテラヘルツパルスの波形特性を明らかにした。テラヘルツパルス列照射による二原子分子同位体分離のダイナミクスを、理想的な状況下において、連続時間量子ウォークを介することにより直交多項式系にマップした。これにより量子回転エネルギーの極限分布を明示的な式で与えることができ、初期分布依存性等を与えることができた。更に、提案した手法は理論的には高速で分離を成功させる保証を与えたことになり、パラメータに依存しない、分布が線型的な拡がりを与える普遍的な性質も見いだせた。また、テラヘルツパルス列中での回転分布の局在化が4種類に分類できることを数値計算と合わせて示した。4種類に分類した局在化のうち、遷移強度の欠落による局在化に関して、遷移強度分布がガウス分布の形状になっている場合の数値計算を行い、分布を特徴付けるパラメータを経験的に決定した。テラヘルツ光パルスを使って二原子分子を気相で同位体選択的に解離する方法を提案した。この方法では指定した同位体分子を高回転状態に励起するため、少数のテラヘルツパルスから成るパルス列を利用する。回転温度70Kの塩化リチウム分子集団に対する計算機シミュレーションを通して、設計したパルスを用いて指定した同位体分子を効果的に原子に解離できることを実証した。更に理論研究として、数理モデルを構築し、光パルス列による分子の回転励起の特性を明らかにした。計算機シミュレーションに関して、本科研費予算で購入したワークステーションを使用することにより、計算能力が申請時点と比較して約20倍増強された。計算環境が飛躍的に向上したため、試行錯誤によるパルスパラメーターの探索時間が大幅に短縮された。また基礎理論研究において、テラヘルツパルス列による分子回転励起の上限を予測できる数理モデルを開発した。得られた情報をシミュレーションにフィードバックし、パルスパラメーター探索に役立てた。これらにより、極低温におけるLiClの同位体選択的回転励起・解離のためのパルス波形の設計が終了し、平成27年度の課題であった70KにおけるLiCl分子集団の励起過程のシミュレーションに着手することができた。そして本年度内に、テラヘルツパルス列によるLiCl分子集団の同位体選択的回転励起の可能性が確認できた。平成27年度までの計算機シミュレーションを通して得られた、光パルスによるLiCl分子集団の同位体選択的励起過程のデータを分析する。分子集団の反応過程を調べることにより、気相で二原子分子を同位体選択的に回転励起・解離させるのに有効な光パルスの特性の抽出を試みる。基礎理論研究として、回転分布局在化の統一パラメータに遷移モーメントの準位依存性を取り込むための手法の開発を数理と数値解析の両面から行っていく。また、局在化に関する厳密な証明を行い、効率的なパラメータ設計を数学側から提案する。連続時間から誘導される離散時間量子ウォーク版を考案し、その挙動や固有値の性質について考察する。原子力学平成26年度に引き続き、テラヘルツパルス列によるLiCl分子集団の同位体選択的回転励起の計算機シミュレーションを実施する。
磁気流体数値実験に基づく銀河磁場と前景放射モデルの構築

銀河ダイナモの大局的3次元磁気流体シミュレーション結果をもとに、地球軌道から観測した場合の全天のファラデー回転度分布の角波数に関するフーリエスペクトルを求め、観測と比較した結果を日本天文学会2013年秋季年会で発表した。フーリエスペクトルは空間解像度及び数値振動の影響を受けやすいため、従来のコードに替えて近似リーマン解法の一種であるHLLD法に基づく空間5次、時間3次の高次精度化した円筒座標系3次元磁気流体コードCANS+を国立天文台等の並列計算機に実装してシミュレーションを実施した。その結果、円盤内部で増幅された磁場が円盤コロナに浮上すること、円盤内部の方位角磁場方向が回転の10倍程度の時間スケールで準周期的に反転する等、従来のコードを用いて得られていた結果を再現し、数値振動の影響のないファラデー回転度の空間分布等を得ることができた。また、非熱的粒子(宇宙線)が円盤内部からの磁束浮上に及ぼす影響を宇宙線圧及び磁力線に沿う宇宙線の拡散を考慮した線形解析と非線形磁気流体シミュレーションによって調べ、宇宙線によって磁束流出率が高まること、特に磁力線に沿う宇宙線拡散によって磁場が弱い場合でも非線形段階において磁気ループの浮上が続くことが明らかになった。銀河団スケールでの磁場増幅について、磁力線に沿う平均自由行程が長いことによる粘性効果を考慮した3次元磁気流体シミュレーション結果を論文として発表した。シミュレーションの結果、銀河団中を運動するダークマター塊の重力場に補足されたプラズマと銀河団プラズマの境界面に沿って磁場が強められ、磁力線に垂直方向の速度勾配が維持されること、サブクラスター後方で磁場がマイクロガウスまで強められることなどが明らかになり、銀河団磁場が宇宙背景放射の偏光方向に影響を及ぼし得ることが示された。25年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙マイクロ波背景放射に含まれる偏光成分を抽出するためには地球に到達するまでの空間で放射される前景成分を分離する必要がある。この分離精度を高めるため、我々の銀河系の磁場構造を3次元磁気流体数値実験結果に基づいてモデル化する研究を実施した。これまで、我々のグループで実施してきた銀河ガス円盤の大局的な3次元磁気流体シミュレーションでは赤道面に関する対称性が仮定されていた。平成24年度にはこの対称性を仮定せず、銀河面の上下を含めたシミュレーションを実施し、初期磁場が赤道面対称な場合でも反対称な双極磁場が形成される場合があること、磁気回転不安定性とパーカー不安定性の相乗作用によって回転周期の10倍程度の時間スケールで方位角磁場方向が反転する準周期的ダイナモが励起されることを示した。また、この計算結果に基づいて地球軌道から観測した場合の全天のファラデー回転度分布を求め、観測される銀河赤道面に関して反対称、銀河中心に関して点対称な分布が再現できることを明らかにした。これらの結果をまとめた論文がAstrophysical Jounal誌に掲載された。従来のシミュレーションコードよりも高精度な計算が可能なHLLD法に基づく空間5次精度の円筒座標系3次元磁気流体コードを国立天文台計算機等に実装し、従来のコードで得られた磁場反転等の結果を再現できることを確認した。これにより、高解像度計算が可能になった。前景放射のシンクロトロン放射源となる高エネルギー電子の分布を計算するため、非熱的粒子(宇宙線)成分と、その磁力線方向への拡散を考慮した磁気流体コードを作成し、磁気ループ浮上に非熱的粒子が及ぼす影響を調べた。その結果、非熱的粒子を考慮すると磁場が弱い場合でも磁気ループの浮上が続き、非熱的粒子を考慮しない場合よりも円盤ハローに磁束が流出しやすくなることが明らかになった。赤道面上下を計算領域に含めた銀河ダイナモの大局的3

次元磁気流体シミュレーションを実施し、その結果と全天のファラデー回転度分布を比較した論文を出版することができた。また、より高精度な計算が可能なHLLD法に基づく円筒座標系3次元磁気流体コードを各種計算機に実装して従来のコードで得られた結果を再現することができ、より大規模かつ高精度な計算を実施する準備が整った。非熱的粒子成分を考慮した銀河ダイナモ計算を実施するには至らなかったが、円盤からの磁束流出に非熱的粒子が及ぼす効果を線形解析、非線形磁気流体計算の両面から明らかにすることができ、研究はほぼ順調に進展している。非熱的成分を考慮した銀河ダイナモ計算を実施する。まず、円盤の一部を取りだした局所3次元計算を実施して非熱的粒子が円盤ダイナモに及ぼす効果を明らかにした上で、円盤全体を計算領域に含めた大局的な3次元計算を実施する。超新星爆発等による非熱的粒子生成項を含めた計算も実施する。これらの計算結果から、地球軌道から観測した場合の全天のファラデー回転度分布、シンクロトロン放射強度分布を求め、観測と比較することを通して、前景放射モデルを改良していく方針である。25年度が最終年度であるため、記入しない。
宗教組織の経営プロセスについての文化人類学的研究

本年度は、合計2回の全体研究会とフィールドワークを実施した。(1)第1回研究会(2018年7月21日):研究代表者から研究会の趣旨についての説明し、それを踏まえて研究分担者とともに本研究会の射程、今後の方針・計画について議論を行った。同時に今年度のフィールドワークの計画についての意見交換をした。(2)夏期フィールドワーク(2018年7-9月):第1回研究会での議論を踏まえ、各メンバーがフィールドワークを実施した。1藏本龍介はミャンマーおよび日本で仏教僧院および仏教NGOの経営について、2岡部真由美はタイ北部における仏塔修復プロジェクトについて、3門田岳久は沖縄県の宗教組織における拝観料・入場料の取り扱われ方について、4田中鉄也はインドのヒンドゥー寺院における聖地/聖なるモノの管理について、5東賢太朗はフィリピンのカトリシズムの現代的展開について、6清水貴夫はブルキナファソにおけるイスラーム教師による世俗ビジネスについて、7中尾世治はブルキナファソにおけるムスリム文化連合の活動について、それぞれ調査した。(3)第2回研究会(2018年12月1日):夏期フィールドワークの成果を互いに報告し、意見交換を行った。また「宗教組織」や「経営」といった概念について、各メンバーのフィールドワークの成果を踏まえて再検討を行った。(4)冬期フィールドワーク(2019年2-3月):一部のメンバー(岡部、東、清水)が夏期と同様のテーマでフィールドワークを実施した。初年度の最も重要な目的は、「宗教組織の経営プロセス」という問題枠組みを洗練させ、かつ、メンバー間で共有すると同時に、それぞれのフィールドにおいて具体的にどのような調査ができるのかを確認することにあった。こうした目的のもと、各メンバーがフィールドワークを実施し、その成果を共有するという作業を通じて、研究会全体の方向性が次第に明確になった。以上の理由から初年度の計画は順調に進展したといえる。初年度で共有した研究会の趣旨を踏まえて、今年度も引き続き、各メンバーがフィールドワークを実施し、その成果を共有することを目指す。研究計画を変更する必要はなく、今後、本研究を遂行する上での問題点もない。