hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
道路ネットワーク交通流シミュレーションの適用性比較調査研究委員会の企画調査

予測に適用可能な、科学的検証を経たシミュレーションが広く社会に広まるためには、a)検証手順・基準の確立,b)検証結果の認証(認証手順、機構の確立)が必要である。自由で活発な研究開発の振興と利用者からみて信頼できるシミュレーションの提供を両立させるには、シミュレーションシステム自体に関して指針や規定を定めることは適切ではなく、シミュレーションの"性能"を指針や規定の対象とする方が良い。そのことを具体化するために、本企画調査では以下を行った。1)対象道路ネットワーク・交通需要の類型化都市高速道路、都心地区、郊外商業地などの道路ネットワーク特性、通勤ピーク時、休日などの交通需要タイプなどにより、適用すべきモデル、評価基準は異なってくる。ここでは、具体的な現象再現性評価を念頭に置いて、観測データの入手・提供可能性を考慮しながら類型化を行った。2)シミュレーションシステムの理論モデルに基づく類型化ネットワーク交通流シミュレーションは大規模システムであり、分類基準自体に議論の余地がある。ここでは前項1)を絶対分類軸として考慮しつつ、スタディ・ケースとして取り上げる具体システムの相対的分類から探索的に類型化を進めた。3)再現性評価の項目、基準の設定1)),2)の結果として得られる類型の組み合わせに応じて、それぞれにふさわしい評価項目・基準を、利用者の意見を重視しながら明らかにしていく。その後に共通する・すべき評価項目・基準を議論した。4)追試可能性の保証方策再現性を評価した結果のみならず、シミュレーションを追試できるように関連データ・ドキュメント等を管理し、閲覧可能とすることが公正な認証の為には必須である。そのための組織、制度などを、既に申請者らが運用中のクリアリングハウスを基盤として参照しながら、検討した。企画調査の成果は、交通工学研究会における研究委員会活動へと発展的に継承することとなっている。
角膜内皮細胞の増殖能に関する増殖関連因子の動態

角膜実質細胞から分泌される増殖促進作用因子を同定することを目的に、以下の実験を施行した。方法:白色家兎(1.5g雄)より採取した角膜実質細胞を10%FBSの入ったMEM培地で培養した。この角膜実験細胞をハンクス液にて、3回洗浄し、無血清のMEM培地にて13日間培養し培養液を集めた。この培養液を3000回転で30分間遠心分離しその上澄みをCM(condition medium)とした。このCMが、家兎角膜内皮細胞の増殖を促進することを確認した後、CM中のサイトカイン(EFG、HGF、TFG-α、TGFβ_1、IL-1β、IL-2、IL-4、IL-6、IL-8)濃度をRIA法を用いて測定した。結果:角膜実質細胞のCM中からTGFβ_1(180323pg/ml)が最も多く定量され、他にIL-2(3.76.3U/ml)とIL-6(0.30.4pg/ml)の存在が明らかにされた。EFG、HGF、IL-4、IL-6、IL-8、TFG-α、TGFβ_1は測定限界値以下であった。角膜実質細胞のCMにEFGなどの増殖因子の効果を増強する補助増殖因子であるIL-1βが含まれていることが明らかになり実質細胞から分泌されるIL-1βが角膜内皮細胞の増殖促進の一つの因子であることが示唆された。以上の内容を第103回日本眼科学会総会にて発表した。現在の継代培養して株化した角膜実質のCMを集め種々のポアサイズのメンブラン・フイルターを用いて、CMをフラクションに分け、各フラクションについて増殖促進活性を調べ、促進物質のおおよその分子量を測定しゲル濾過、アフィニティークロマトグラフィー、SDS-PAGE、等を用い活性フラクションから増殖因子を生成している。角膜実質細胞から分泌され角膜内皮細胞増殖に関与する因子の検討これまで我々は、角膜実質細胞と角膜内皮細胞とを共存培養することや、角膜実質細胞のConditioned-medium(CM)を培養液中に添加することで、培養角膜内皮細胞の増殖が促進されることを報告した(日眼100(11):845-852)。これらの結果は、角膜実質細胞が角膜内皮細胞の増殖を促進する物質を分泌していることを示唆している。【方法】白色家兎(1.5kg雄)より採取した角膜実質細胞を10%FBSの入ったMEM培地で培養した。この角膜実質細胞をハンクス液にて3回洗浄し、無血清のMEM培地にて13日間培養し培養液を集めた。この培養液を3,000回転で30分間遠心分離し、その上澄みをCMとした。このCMが、家兎角膜内皮細胞の増殖を促進することを確認した後、CM中のサイトカイン(EGF,HGF,TGF-α,TGF-β_1,IL-1β,IL-2,IL-4,IL-6,IL-8)濃度をRIA法を用いて測定した。角膜実質細胞のCMにEGFなどの増殖因子の効果を増強する補助増殖因子であるIL-1βが含まれていることが明らかになり、実質細胞から分泌されるIL-1βが角膜内皮細胞の増殖促進の一つの因子であることが示唆された。以上の内容を第103回日本眼科学会総会にて発表予定である。
PTEN遺伝子導入による膀胱癌の浸潤転移予防についての同所性モデルを用いた検討

まずIn vitroにてマウス膀胱癌細胞株MBT-2variant細胞にリポソーム法にてLacZプラズミド導入を行い、X-gal染色にてプラズミドの効率的な導入を確認した。また同様にPTENプラズミド導入も行い、Western blot法にてMBT-2variant細胞内でのPTEN蛋白の発現の持続、Akt活性の低下が確認された。次にC3H/HeNマウスの膀胱内へMBT-2variant細胞(5×10 5乗cells)を注入することにより、マウス膀胱癌同所性モデルを作成する手技を確立し、このモデルでは30日目頃にマウスは癌死することがわかった。In situでの膀胱内へのLacZプラズミド導入では、特に腫瘍巣に強いX-gal染色を認め、効率的な遺伝子導入がinsituでも行われていることが確認された。よって本手法は、筋層非浸潤性膀胱癌に対する膀胱内注入治療確立の布石となる可能性があると考えられた。今回われわれは、当教室で系統的に行われてきた同所性膀胱腫瘍モデルを用いて、リポソーム法を用いたPTEN遺伝子導入による筋層非浸潤性膀胱癌の筋層浸潤予防、および転移予防についての同所性膀胱癌モデルを用いた検討を行っている。まずこれまでマウス膀胱癌細胞株MBT-2variant細胞に、リポソームとしてはGenePORTERを使用し遺伝子導入を行っていきたが、その後の追加実験にて遺伝子導入効率が安定していないことが判明した。そこで、再度様々なリポソーム製剤および濃度にて導入を行った結果、リポソームとしてはGenePORTER3000を50μg/5x10 5乗MBT-2variant細胞の濃度で用いることにより最も安定した遺伝子導入を行えることが確認できた。またこの濃度では細胞毒性が無いことも確認された。MBT-2variant細胞はMBT-2細胞に比べ転移能が強いことは既に確認されているが、今回PTENの発現が極端に低下していることをWestern blot法にて確認した。そこで、上記GenePORTER3000を用い、MBT-2variant細胞にPTENプラズミド導入を行うことにより、細胞内でのPTEN蛋白の持続的な発現が確認された。さらにAkt活性が低下していることも確認された。次に、全身麻酔下にc3H/HeNマウスの膀胱内へMBT-2 variant細胞(5x10 5乗細胞)を注入し2時間尿道を結紮した。この手法により100%の腫瘍生着を確認できた。顕微鏡下にDay3には腫瘍巣の形成を認め、Day10には肉眼的にも腫瘍の確認が可能であった。この同所性膀胱腫瘍モデルに対しGenePORTER3000を用いin situでの膀胱内へのLacZプラズミド導入を行ったところ、特に腫瘍巣に強いX-gal染色を認め、効率的な遺伝子導入が行われていることが確認された。今回われわれは、リポソーム法を用いたPTEN遺伝子導入による筋層非浸潤性膀胱癌の筋層浸潤予防、および転移予防についての同所性膀胱癌モデルを用いた検討を行っている。当教室にて長年にわたり確立維持されてきたマウス膀胱癌同所性モデルを使用し、PTENプラズミドを膀胱内注入により導入する遺伝子注入療法の確立および治療効果の検討が本研究の主たる目的である。この際様々なリポソーム製剤を使用し、最も導入効率の良い製剤を同定した。またこの導入法を確立することにより、細胞毒性の無いリポソーム濃度での(10ug/5x10 5乗MBT2variant cells)効率的な遺伝子導入が可能となった。また同様にPTENプラズミド導入も行い、Western blot法にてMBT-2variant細胞内でのPTEN蛋白の発現の持続も確認された(導入後3日目まで確認済)。全身麻酔下にC3H/HeNマウスの膀胱内へMBT-2variant細胞(5×10 5乗cells)を注入し2時間尿道を結紮することにより、マウス膀胱癌同所性モデルを作成した。本手技の確立により、腫瘍の生着率はほぼ100%となった。膀胱内に播種された細胞は5日目には腫瘍巣を形成していることが顕微鏡下にて確認された。

腫瘍は徐々に増大し、23日目頃に膀胱内を占拠、水腎症を来たし、マウスは癌死することがわかった。In situでの膀胱内へのLacZプラズミド導入では、特に腫瘍巣に強いX-gal染色を認め、効率的な遺伝子導入がin situでも行われていることが確認された。当初使用していたリポソーム製剤によるPTENプラズミドの導入効率が、予想以上に低かったことが第一の問題であった。そこで本手技を確立するため、種々のリポソーム製剤をその各濃度別に使用し、その導入効率を比較し、最も適切な製剤および濃度を選ぶ必要があったため時間を要した。またマウス膀胱癌同所性モデルを作成するに際し、腫瘍の生着率が予想以上に低かったことが第二の問題であった。そこでMBT-2variant細胞の各濃度別にモデル作成を行って、最適な細胞濃度を確定する必要があった。動物実験が主体となるためほとんどが消耗品費となる。具体的にはマウスC3H/HeNとその飼育費、PTENプラズミドとコントロールLacZプラスミドおよびそのプラスミド増幅費、リポソーム遺伝子導入キット購入費、PCR抽出用試薬、各種抗体購入費、免疫染色試薬購入費である。
N2O同位体アナライザを用いた発酵残渣の品質と土壌のN2O生成反応との関係解明

乾式メタン発酵で生成する残渣は水分が少ないため、炭化による土壌改良材としての利用が期待されている。一方、炭化物には土壌から発生する亜酸化窒素放出を抑制する作用があることが知られている。そこで、水田土壌から放出される亜酸化窒素の炭化物の添加による削減効果および削減メカニズムの推定をアセチレン阻害法およびN2Oアナライザーにより行った。炭化温度400 °C, 500 °C, 600 °Cの3種類のもみ殻炭化物を添加した土壌に脱窒の基質である硝酸を添加し、湛水状態で培養した。土壌に炭化物(400 °C, 500 °C, 600 °C)を施用すると、正味のN2O生成量は減少した。炭化温度が高いほどその効果は高く、正味のN2O生成量は最大42%減少した。N2O消費量については、有意差は認めれらないものの、炭化物を添加した系の方が、対照系に比べて増加する傾向が見られた。したがって、炭化物の添加は亜酸化窒素放出の抑制に効果的であることが分かった。嫌気的な条件下で培養を行っているため、N2O生成反応は、脱窒反応が起こると推定される。すべての系において、SP(N2O分子N-N-Oの中央のN (α位)と末端のN (β位)の同位体比(15Nおよび14Nの比)の差, Site Preference)は脱窒反応で生成したN2Oを示す約-100‰となっていた。炭化物を加えた系のほうが高いSP値を示し、炭化温度が高いほどその傾向が強まっていることから、炭化温度が高い炭化物であるほどN2O還元反応(N2O消費)が起こっていると考えられる。炭化温度が高い炭化物では表面積やpHが高くなっており、N2Oの炭化物への吸着や脱窒細菌の活性への影響が考えられた。亜酸化窒素放出の削減効果の確認に利用したアセチレン阻害法は、脱窒によるN2O生成量とN2OのN2への還元量(N2O消費量)を分けて評価するために利用される一般的な方法である。炭化物の添加によりN2O消費の増加がみられたが、同時に同位体を計測することにより、N2Oの生成経路推定と生成したN2Oの還元を起こっていることを確認でき、N2O削減における炭化物の有用性並びにN2O生成経路推定における同位体計測の有用性を明らかにできたため。実際に乾式メタン発酵で得られる炭化物を利用して削減効果を明らかにする。湿式メタン発酵で発生する消化液と組み合わせた場合の効果も調査し、メタン発酵残渣の低環境負荷利用方法を検討する。さらに、分子生物学的解析手法も組み合わせてメカニズムの検討を行う。N2O同位体アナライザーの動作確認を行った。N2O同位体アナライザーに異なる濃度のN2O標準ガスを流し、各濃度におけるN2O濃度およびδ15Nα、δ15Nβおよびδ18Oを測定したところ、N2O濃度に関しては概ね定量できることがわかった。一方、δ15Nα、δ15Nβおよびδ18OはN2O濃度が1.3 ppm以上において安定的に測定できることがわかった。N2O同位体比アナライザーを用いて複数の土壌充填ポットから発生するN2Oを連続的に定量するためのシステムを構築した。このシステムを用いて、同じ水田土壌を充填した二つのポットから発生するN2O濃度と同位体情報の定量およびN2O生成メカニズムの推定を試みた。湛水状態の水田土壌に窒素源(N2Oの原料)として硫酸アンモニウムを添加し、浸透により表面水を消失させてN2Oの発生を促した。この間、アナライザーを用いて連続的にポットのヘッドスペース空気中のN2Oを測定したところ、いずれのポットおいても同程度のN2O濃度とδ15Nα、δ15Nβおよびδ18Oを定量することができた。また、安定的に同位体情報を定量可能と考えられる濃度域において、δ15Nαおよびδ15Nβから算出されるサイトプレファレンス(SP値)から、硝化反応あるいはカビによる脱窒反応がN2O生成に寄与していると示唆された。一方、SP値はN2OのN2への還元によっても変化しうる。水田土壌は還元的な領域が多く、N2OのN2への還元が起こりやすいため、この影響も今後検討する必要がある。以上より、本システムがN2O同位体比アナライザーによるN2O分析に有用であることが示された。今後は、本システムを用いてメタン発酵消化液を施肥した際のN2O発生量とメカニズムの解明を行う。また、N2O低濃度域(1.3 ppm以下)において正確に同位体情報を測定する方法を検討する。また、連続メタン発酵装置を構築し、下水汚泥を基質とした湿式メタン発酵を実施し、運転条件の確認を行った。同位体アナライザーを用いて土壌から発生するN2Oを連続的に測定するシステムを構築し、その有用性を確認できたため。このシステムを用いてメタン発酵消化液を施肥した際に発生するN2O濃度とN2O分子の同位体情報を連続的に測定し、N2O生成メカニズムの解明に迫ることが可能となった。一方、同位体比アナライザーはある濃度以上でないと同位体比情報を正確に定量できない可能性がある、という欠点も明らかにできたため。

一方、炭化物には土壌から発生する亜酸化窒素放出を抑制する作用があることが知られている。そこで、水田土壌から放出される亜酸化窒素の炭化物の添加による削減効果および削減メカニズムの推定をアセチレン阻害法およびN2Oアナライザーにより行った。炭化温度400 °C, 500 °C, 600 °Cの3種類のもみ殻炭化物を添加した土壌に脱窒の基質である硝酸を添加し、湛水状態で培養した。土壌に炭化物(400 °C, 500 °C, 600 °C)を施用すると、正味のN2O生成量は減少した。炭化温度が高いほどその効果は高く、正味のN2O生成量は最大42%減少した。N2O消費量については、有意差は認めれらないものの、炭化物を添加した系の方が、対照系に比べて増加する傾向が見られた。したがって、炭化物の添加は亜酸化窒素放出の抑制に効果的であることが分かった。嫌気的な条件下で培養を行っているため、N2O生成反応は、脱窒反応が起こると推定される。すべての系において、SP(N2O分子N-N-Oの中央のN (α位)と末端のN (β位)の同位体比(15Nおよび14Nの比)の差, Site Preference)は脱窒反応で生成したN2Oを示す約-100‰となっていた。炭化物を加えた系のほうが高いSP値を示し、炭化温度が高いほどその傾向が強まっていることから、炭化温度が高い炭化物であるほどN2O還元反応(N2O消費)が起こっていると考えられる。炭化温度が高い炭化物では表面積やpHが高くなっており、N2Oの炭化物への吸着や脱窒細菌の活性への影響が考えられた。亜酸化窒素放出の削減効果の確認に利用したアセチレン阻害法は、脱窒によるN2O生成量とN2OのN2への還元量(N2O消費量)を分けて評価するために利用される一般的な方法である。炭化物の添加によりN2O消費の増加がみられたが、同時に同位体を計測することにより、N2Oの生成経路推定と生成したN2Oの還元を起こっていることを確認でき、N2O削減における炭化物の有用性並びにN2O生成経路推定における同位体計測の有用性を明らかにできたため。メタン発酵消化液を施肥した土壌から発生するN2Oの濃度と同位体情報の解析を行う。また、低濃度でも同位体アナライザーにより定量できる手法を検討する。実際に乾式メタン発酵で得られる炭化物を利用して削減効果を明らかにする。湿式メタン発酵で発生する消化液と組み合わせた場合の効果も調査し、メタン発酵残渣の低環境負荷利用方法を検討する。さらに、分子生物学的解析手法も組み合わせてメカニズムの検討を行う。もともと購入を計画していた機材の購入がなかったため次年度使用額が生じた。次年度はもともと購入する計画だった物品に加えて分子生物学試験関連の物品の購入に充てる計画である。
差止請求訴訟における当事者適格

ヨーロッパ諸国での団体訴訟制度をめぐる近時の状況の紹介を軸とした研究を行なった。検討の中心を占めたのはドイツであり,そこではEUにおける法の調和の要請にもとづいてこれまで個別法規によって規律されていた消費者保護規定が民法典(BGB)の中へ取り込まれるなど,実体法を含む法規定全体に大きな状況の変化が生じてきている。その結果,団体訴訟制度についても新たに不作為請求訴訟法(UKlaG)が制定された。しかも,このUKlaGには著作権紛争など,消費者保護法規の侵害に対する不作為請求訴訟以外のものまで盛り込まれてきており,団体訴訟を規律する一般法のごとき観さえ呈しつつある。こうしたUklaG制定後の新たな法状況とそこにおいてますます強くなってきている団体訴訟を通常の民事訴訟のように主観的権利の実現のための手続ではなくて,客観法のコントロールのための制度と理解する立場についての紹介を行なうのが本年度の研究の具体的な内容であった。さらに,以上の理解を一歩進めて,立法論としてこれまで団体訴訟の対象とされてきた問題を完全な《民衆訴訟》によって処理しようとする見解があるが,それがいかなる問題点をはらんでいるかについても,当事者論の基礎理論にまでさかのぼって,《民衆訴訟禁止の原則》とその背景にある価値判断との関係において明らかにした。わが国においても適格消費者団体による差止請求権の行使が消費者契約法の改正で認められたが,その具体的規律の前提となる構造論(個々の被害者による個別的な権利行使,クラスアクションとの違い)を明確に提示することができた点に本研究の意義がある。従来わが国では必ずしも十分に意識されてきたとはいえない《民事訴訟による客観法のコントロール》という視覚を明確に提示した上で,提訴権者の拡大をめぐる問題を論じた点に重要性が認められるのではなかろうか。1わが国の当事者適格論の背景を探るべく,従来の研究業績の助けを借りつつ,概念史の整理をした。ドイツ普通法訴訟の時代には,当事者とは,訴訟物たる実体的法律関係の主体であると主張する者であるとする実体的当事者概念が支配的であったが,CPO成立後,破産管財人なども当事者として取り扱う必要から,訴え又は訴えられることにより判決の名宛人となるものを当事者とする形式的当事者概念が形成されたため,実質的な観点から「正当な当事者」を判定する基準は存在しないこととなった。そこで,訴訟物との関係で最も適切な当事者を判定するための道具立てとして「当事者適格」概念が登場した。「当事者適格」概念の特殊ドイツ的な形成史を明らかにすることは,非ドイツ法系のヨーロッパ諸国との法比較を行ないつつ,差止訴訟のイニシアティヴを誰に委ねるのかを論じるにあたって,看過してはならない視点である。
光の強度相関測定を活用したナノ領域の光と物質の相互作用の研究

昨年度に自作した本研究の要となる回折限界のレーザー走査顕微システムへ単一光子検出の光学系を導入し、制御および測定のプログラムを構築した。これにより、本研究の特色であり、ナノ領域の光と物質の相互作用を捉えるために活用する光の強度相関測定が可能となり、実験システムが完成した。完成したシステムを用いて、ガラス基板上に分散させた量子ドットのレーザー励起発光を単一光子カウントにより2次元マッピングを行った。ここで、光子カウント数の積算には時間がかかることから、これまでに気づいていなかった長時間でのドリフトが発覚した。この定点観測への障害となるドリフトは、わずかな温度変化が原因であると突き止め、顕微鏡を断熱することで解消した。次に、単一の量子ドット観察へ向け、昨年度に確立したスピンコートによる面数密度制御を効率的に実施するため、回転数の4速切替制御可能なスピンコーターを自作した。これにより、単一の量子ドットに特有な発光の明滅現象を捉えることに成功した。しかし、全く予期していなかった光子カウント数のバックグラウンドノイズがシグナルの10倍も存在することがわかった。最終的に、この謎のノイズはガラス基板やレンズから発せられていることを明らかにし、基板をマイカへ変更し光学系も改良することで、ノイズを10分の1まで低減することができた。さらに、明瞭な強度相関の観察のため、より小さなスポットが得られ、より低強度で励起可能な短波長へと励起光を変更した。これには光学系の大幅な修正が必要であるが、ここまでの本研究で培われた知見から、即座に回折限界のレーザー顕微鏡が構築できた。また自作のスピンコーターにより、面数密度制御も効率的に可能となっていることから、目的となる独自のナノ領域の光と物質の相互作用の抽出への研究基盤は充分に整った。この基盤をもとにして、実験的観測へ向けた研究を引き続き推進する。初年度となる平成29年度は、研究実施場所の整備というゼロから研究を開始した。光学定盤を導入し、レーザー、分光器等を移設して実験環境を整備した。その後、ナノ領域の光と物質の相互作用を捉えるための顕微分光系を作製した。ここでは、励起レーザー光をガルバノミラーにより2次元スキャンできるようにした。コンピューター制御によりレーザーをスキャンしながら反射光および発光の強度を記録するプログラムを作成し、全自動でレーザー反射像およびレーザー励起発光像を取得できるシステムを構築した。金属微細構造のレーザー反射像を測定し、光学系および電気回路を最適化することで、最終的に、レーザースポット径を1μm以下と評価でき、また同じ画像を取得した際の再現性は非常に高く、再取得画像と元画像の間に本質的な違いは確認されなかった。これは設計した回折限界のレーザー顕微鏡を作製でき、研究の要となる装置が完成したことを意味する。サンプルとする量子ドットと金属ナノ粒子のハイブリッド分子を効率よく作製するためには、ドットおよびナノ粒子の溶液濃度に対するガラス基板塗布時の面数密度の関係を調べる必要がある。そこで、構築したレーザー顕微鏡システムを用いて、金ナノ粒子(粒形:40nm)溶液をガラス基板に塗布した際の2次元空間分布を調べた。塗布にあたっては、滴下、滴下延伸、またポリマーを加えたスピンコートを試した。スピンコートにおいて濃度を10倍に薄めることで10分の1以下程度となる面数密度が得られ一定の制御が行えた。しかし、プラズマ親水化基板においても塗布する溶液によっては濡れ性が充分でない場合もあり、想定よりも制御性が低いことがわかった。一方で、ドット、ナノ粒子を親水化するために付着させている分子を利用し、化学反応によって比較的容易にハイブリッド分子を作製できる可能性があることがわかった。平成29年度は、研究実施場所の整備と実験装置の構築が最も重要な達成すべき課題であった。これについては、研究実施場所を整備して実験装置となるレーザー顕微鏡を組み上げ評価した結果、所望の精度が得られ、プログラムによる2次元像の自動取得が完成していることから、達成できたといえる。サンプル作製手法の確立については、期待していた程の制御性が得られないことがわかったため、必ずしも高確率でハイブリッド分子が得られるとは限らないが、一定の制御は行えていることからドットかナノ粒子の一方を非常に過多にするなどし、ハイブリッド分子に限定せずにナノ領域の光と物質の相互作用を捉えるという方針転換で対応できるに至った。また計画していなかった分子架橋による手法で比較的容易に作製できる可能性にも至った。当初の予定では、制御性によって高確率でハイブリッド分子が得られるドットとナノ粒子の面数密度の条件出しまでを行う計画であったが、この場合でもハイブリッド分子が得られたかどうかは、あくまで確率的であり実際に測定を行わない限り判別できないものであった。したがって、緻密な条件出しは不可能ではあったものの、より良い別の手法も検討でき、サンプル作製の指針が得られているという点から、全般としてはおおむね順調に進展していると考えている。

この定点観測への障害となるドリフトは、わずかな温度変化が原因であると突き止め、顕微鏡を断熱することで解消した。次に、単一の量子ドット観察へ向け、昨年度に確立したスピンコートによる面数密度制御を効率的に実施するため、回転数の4速切替制御可能なスピンコーターを自作した。これにより、単一の量子ドットに特有な発光の明滅現象を捉えることに成功した。しかし、全く予期していなかった光子カウント数のバックグラウンドノイズがシグナルの10倍も存在することがわかった。最終的に、この謎のノイズはガラス基板やレンズから発せられていることを明らかにし、基板をマイカへ変更し光学系も改良することで、ノイズを10分の1まで低減することができた。さらに、明瞭な強度相関の観察のため、より小さなスポットが得られ、より低強度で励起可能な短波長へと励起光を変更した。これには光学系の大幅な修正が必要であるが、ここまでの本研究で培われた知見から、即座に回折限界のレーザー顕微鏡が構築できた。また自作のスピンコーターにより、面数密度制御も効率的に可能となっていることから、目的となる独自のナノ領域の光と物質の相互作用の抽出への研究基盤は充分に整った。この基盤をもとにして、実験的観測へ向けた研究を引き続き推進する。まず、ナノ領域の光と相互作用のない量子ドットのみのサンプルについて、分光器によるスペクトル測定および強度相関測定を行うことで、その特性を参照基準として捉えておく。ここでは、本研究で用いる手法となる強度相関測定の活用について、相関時間および相関形状を評価することで、実験的な基礎付けも行う。次に、量子ドットと金ナノ粒子のハイブリッド分子を得られる確率が当初よりも低くなったために、ナノ領域の光と物質の相互作用を捉える観点にのみ着目した研究を優先して行う。金ナノ粒子が過多で量子ドットがひとつひとつ分散しているサンプルを作製し、スペクトル測定および強度相関測定を行うことで、量子ドットのみの先の実験との違いを調べる。これにより、目的とする強度相関関数の活用によってナノ領域の光と物質の相互作用が抽出できるかを実験的に検証する。また、確率的なハイブリッド分子の作製が困難になる可能性があるため、これらと並行して分子架橋によるハイブリッド分子の作製法を試みる。ここでは、透過型電子顕微鏡によってハイブリッド分子作製の検証を行い、作製条件の最適化を行う。最後に、いずれかの方法で得られたハイブリッド分子に対して実験を行う。これにより明瞭にナノ領域の相互作用を捉え、その知見を得る。また理論予測のあるファノ共鳴領域でのナノ領域特有の相互作用による光子統計性の変化について検証を行う。
集束イオンビームによる3次元ナノテクノロジーと高機能立体ナノ構造デバイスの研究

3次元構造の作製技術である集束イオンビームを用いた化学気相成長法(FIB-CVD)を主技術として、高機能立体ナノ構造デバイスを創出することが本研究の目的である。高機能立体ナノ構造デバイスに関する研究として、前年度に行ったマイクロカプセル内部の電子エミッタ形成材料の微細構造特性と電子放出特性の関係に関する研究を行った。マイクロカプセルを生体計測デバイスとして応用するためには、その基礎となる電子放出特性を明確にしておく必要があった。本研究により、DLCで形成された電子エミッタは、アニール処理を行うことにより、電子エミッタ表面にグラファイト成分が増加し仕事関数が減少することが明らかとなった。また、RBS/ERDAを用いて詳細な組成解析を行った結果、グラファイト成分増加の原因が、アニール処理によるDLC内部のH脱離によるものであることがわかった。さらに、前年度に研究開発をおこなった計測のためのバイオナノツールである生体ナノ計測電極の機能性改善に関する研究を行った。前年度は生体ナノ計測電極を、FIB-CVDのみを用いて試作したが、絶縁膜形成のために本年度はRFスパッタリングを作製プロセス内に導入し電気特性の改善を図った。さらに計測電極の構造を変更し計測電極としての安定化を行った。試作した生体ナノ計測電極の評価として、前年度と同様にオオカナダモの葉細胞の細胞内外のイオン勾配に起因する電位により生じる電流の計測実験を行った。結果として、作製した生体ナノ計測電極により、安定した生体計測が可能である事を確認した。本研究により得られた成果により、FIB-CVDにより作製した計測ツールを用いた単一オルガネラ計測の実現が期待できる。そこで本年度(平成17年度)は、高機能立体ナノ構造デバイスに関する研究として以下に記すような研究を行った。1.高精度・高自由度ナノマニピュレータに関する研究微小部品の組み立て等を自由に行うために、高機能立体ナノ構造デバイスとして高精度・高自由度を有するナノマニピュレータに関する研究を行った。タングステンプローブ上に3次元構造を有した静電反発力により駆動するナノマニピュレータをFIB-CVDにより作製し、その機能性を確認した。さらに作製した3-Dナノマニピュレータとピエゾ駆動のマニピュレータと接続する事で、FIB装置内に高精度・高自由度を有するナノマニピュレーションシステムを構築した。そして、ガラスで形成された外形約5μmの微小リングのマニピュレーションに成功した。この結果は、構築したナノマニピュレーションシステムが高い機能性を有したナノツールである事を示している。2.単一オルガネラの操作・計測を目的としたバイオナノツールに関する研究未知の生体現象の解明を目的とした単一オルガネラの計測を行うためには、選択的にオルガネラを一つだけ取り出すためのバイオツールが必要である。そこでまず、オルガネラを低侵襲で取り出すために細胞壁や細胞膜を選択的に切断する事を目的とした細胞壁切断ツールを作製した。そして、オオカナダモの細胞壁を選択的に切断し、その機能性を確認した。さらに、任意サイズのオルガネラを選択的に取り出すためのフィルタリングツールを作製し、オオカナダモの細胞の中から単一の葉緑体の捕獲に成功した。これら結果は、FIB-CVDにより作製したバイオナノツールを利用し、オルガネラの選択的な単一操作が可能な事を示している。そこで平成18年度は、まず、高機能立体ナノ構造デバイスに関する研究として、計測のためのバイオナノツールに関する研究を行った。生体計測ツールに関する研究に先駆けて、生体ナノ計測電極を、FIB-CVDを利用し試作した。試作した生体ナノ計測電極の評価として、オオカナダモの葉細胞の細胞内外のイオン勾配に起因する電位により生じる電流の計測実験を行った。結果として、FIB-CVDにより作製した生体ナノ計測電極により、生体計測が可能である事を確認した。また、ナノマニファクチュアリング応用及び生体計測応用を目的とした真空マイクロデバイスに関する研究を行った。FIB-CVDによる真空マイクロデバイス研究に先駆けて、その基礎となるFIB-CVD堆積材料の物性評価を行い、FIB-CVDにより形成した材料が、真空マイクロデバイス作製において有効な材料物性を有している事を確認した。また、本研究の目的の一つであるナノマニファクチュアリング応用のための真空マイクロデバイスとして、スポット堆積ツールに関する研究を行った。結果、電子エミッタからの電子放出を確認し、スポット堆積ツール実現が期待できる知見が得られた。また、生体計測応用として、生体計測ツールに関する研究を行った。真空マイクロデバイスを有した生体計測ツール実現のために、FIB-CVDにより作製したマイクロカプセル内部の真空評価を行った。結果、マイクロカプセル内部の真空が保持されている事を確認した。本研究成果により、高機能な生体計測ツールの実現が期待できる。

マイクロカプセルを生体計測デバイスとして応用するためには、その基礎となる電子放出特性を明確にしておく必要があった。本研究により、DLCで形成された電子エミッタは、アニール処理を行うことにより、電子エミッタ表面にグラファイト成分が増加し仕事関数が減少することが明らかとなった。また、RBS/ERDAを用いて詳細な組成解析を行った結果、グラファイト成分増加の原因が、アニール処理によるDLC内部のH脱離によるものであることがわかった。さらに、前年度に研究開発をおこなった計測のためのバイオナノツールである生体ナノ計測電極の機能性改善に関する研究を行った。前年度は生体ナノ計測電極を、FIB-CVDのみを用いて試作したが、絶縁膜形成のために本年度はRFスパッタリングを作製プロセス内に導入し電気特性の改善を図った。さらに計測電極の構造を変更し計測電極としての安定化を行った。試作した生体ナノ計測電極の評価として、前年度と同様にオオカナダモの葉細胞の細胞内外のイオン勾配に起因する電位により生じる電流の計測実験を行った。結果として、作製した生体ナノ計測電極により、安定した生体計測が可能である事を確認した。本研究により得られた成果により、FIB-CVDにより作製した計測ツールを用いた単一オルガネラ計測の実現が期待できる。
低コスト太陽電池用半導体単結晶基板の新作製法

本年度は昨年度に引き続きGeの液相成長(LPE)に関する研究を行った。昨年度はマスクエピタキシーによるピラミッド構造の作製を行ったが、本年度はメサ型のリッジパターンをあらかじめGe基板上に形成し、Geのステップフリーエピタキシーを試みた。ダイヤモンド構造を持つGe基板上に閃亜鉛鉱型構造をもつGaAsを成長する場合、(001)基板では基板表面にシングルステップが存在すると反位相領域(APD)が生じる。一方、(111)基板では基板表面にシングルステップが存在すると、ステップの両側で結晶方位が回転し、回転双晶が生じる。双方ともデバイス特性の大幅な劣化に結びつくので、Ge基板上に良好なGaAsを成長するためには、表面ステップの問題を解決する必要がある。そこで、本年度は、この問題を抜本的に解決すべくGe基板上のステップフリーエピタキシーを試みた。リッジサイズを減少すれば、ステップ源となるらせん転位が存在しないリッジが得られる。LPE成長の結果、成長速度の高いリッジのほかに成長が抑制されほぼ平坦に成長したリッジが得られた。このリッジは、ステップフリー成長の可能性がある。何故なら、表面上にステップが存在しなければ、極めて平坦な成長表面が得られる。また、ステップ源としてのらせん転位が存在しなければ、成長速度が大幅に抑制される。この平坦なリッジを原子間力顕微鏡(AFM)を用いて評価したところ、ステップ源が存在しないことが確認された。しかしながら、1原子層の深さを持つ3角形状のくぼみが存在した。これは、(111)Ge基板の表面対称生を反映したアンチドット構造であり、成因としては成長表面での2次元核発生が考えられる。一方、エッチピットの観察から、平坦なリッジ部でのピット密度は低く、らせん転位が存在しないことが示唆された。通常のSi太陽電池では利用することができない太陽光の長波長成分をもGe太陽電池は効率よく電力に変換することが可能なため、太陽電池の作製に関しGeは非常に有望な材料である。本年はGeの液相成長(LPE)について研究した。実験にはGe(100)基板を用い、Ge薄膜のホモエピタキシャルLPEを試みた。基板全面領域の成長のための成長条件の導出に加え、パターン基板上の結晶成長も行った。パターン基板上のLPE成長では、特にミクロンオーダーの小さな開口を持つパターンにおいて、溶液として用いるSnメルトの表面張力のため、基板に対するメルトの濡れが悪く、成長の歩留まりが悪いと言う問題が発生した。この問題の解決のため、あらかじめ基板の表面に金属を蒸着すると言う手法を用い、歩留まりの向上を図った。その結果、再現性良く、周囲が(111)面で囲まれたピラミッド構造を持つGeの単結晶の成長に成功した。このような3次元的な構造は表面積が広く、Ge太陽電池の効率向上に適する。本研究の主題であるチャンネル成長法(CGM)を用いて、大面積の結晶成長を行うためには、温度差法を実現する必要がある。そのため、CGM用のボートを設計・作製した。本ボートを用いると、種結晶と原料を水平方向に配置し、その間に温度勾配を加えることが可能である。また、本ボートを用いると、成長を開始するときにメルトを基板に接し、終了するときには切り離すことが容易に出来るので、長時間成長が可能な成長系を形成することが可能である。今後、CGM成長の最適条件を求めて行きたい。
小規模町村における自律的財政システムのあり方に関する研究

本年度に行った研究では、小規模町村における移転財源のうち地方交付税に焦点を当てて、これらの自治体が福祉・医療施策、環境政策、産業政策などにおいて一般財源をどのように活用しているかを(1)個別自治体のケース・スタディ、(2)都市を含む自治体間比較、の2つの観点から検証した。とくに、我々が開発した基準財政需要額と決算一般財源との比較を通じて、一般財源の超過および過少の状況がいかなる要因によって引き起こされているかに着目し、そこから中央政府による財源保障の機能に関する再評価を行った。これにより、小規模自治体では(1)土木費の投資的経費の基準財政需要額を決算額が超過している、(2)公債費における一般財源の不足額が大きくなっている、(3)一般行政サービスについては、全般的に経常経費等における一般財源の不足が著しい、(4)独自施策が一般財源の不足額に顕著にあらわれる、といった点が明らかとなった。(4)の点に関しては、調査を行った泰阜村や本山町などの福祉・医療施策や阿智村の産業施策などにおいて顕著な結果がみられた。また、国庫補助負担金に依存せずに一般財源を巧みに利用して、地域社会に適った行政施策の展開によって財政負担を軽減する取り組みの効果については、下條村や旧寒川町の合併処理浄化槽による下水施設整備や阿智村の地域自治組織との協働によって確認することができた。そして地方一般財源をベースにした自律的財政システムの確立には、このような独自施策の展開と同時に、泰阜村や下條村等の策定した精緻な「自律計画」と都道府県による支援が必要なことが長野県を事例として明らかにできた。長野県を中心に、香川県や徳島県などの小規模自治体の行財政運営の調査を実施し、これらの自治体の財政分析に基づいて、国庫補助負担金による過大な公共事業とくに公共下水道の建設などの負担によって自治体財政が圧迫されている一方で、地方交付税等の一般財源によって地域に見合った小規模公共事業、在宅福祉、地域自治組織の活用などの社会効率的な行政施策が展開されていることを明らかにした。そして、現在進められている「三位一体の改革」によって、これらの小規模自治体における地方交付税および臨時財政対策債が大きく縮減されることによる一般財源の圧縮が進むことをシュミュレーションした上で、このような傾向が今後も進むとすれば、これまで各自治体で取り組まれてきた創意工夫された施策を継続するための条件が失われ、地方財政はむしろ非効率の度合いを強める可能性があることを示した。さらに、このような地方財政縮減の状況をうけて進められている自治体関係団体(地方六団体など)による財政改革運動によって、国と地方の間の財政をめぐる政治的関係が大きく展開し、地方六団体が「国庫補助負担金等に関する改革案地方分権推進のための『三位一体の改革』」(2004年8月24日)を提案するなど、日本の地方自治史上からみても画期的な運動が展開されたことを評価した。また、自治体関係団体が各自治体の裁量が高まる国庫補助負担金の削減を求める一方で、地方財政需要が投資から経常へ変化していることを前提とした地方交付税改革とそれによる財源保障を共通して求めている点が、これまでの小規模自治体による財政運営の実践からも導き出されていると同時に、そのような改革を推進することによって社会効率的な自治体財政システムが構築される可能性があることをこの研究によって示すことができたといえる。
多層帯水層地盤における地下水保全のための浸透特性の調査手法の開発

大深度地下空間利用等を目的とした地下開発においては、地盤掘削施工時の地下水位低下や地中構造物の建設による地下水流動の変化等が地下水環境に及ぼす影響の検討が要求され、地下水の過剰利用に起因する地下水の枯渇や地盤沈下、また地下水の塩水化や有害物質による地下水汚染等に対する対策が急務である。一般に、大深度地下開発の場合には複数の帯水層を貫通して施工されるために、多層帯水層地盤での検討が必要となる。本研究では、多層帯水層における地下水流動および水圧伝播特性の把握、ならびに複数の帯水層および介在粘土層の浸透特性の算定を目的として、原位置透水試験の実施法ならび試験結果の解析手法の開発を行い、多層帯水層地盤における地下水保全のための浸透特性の調査・評価システムの検討を行った。15EA02:従来、複雑な帯水層や試験条件の下での原位置透水試験法の解析手法としては、数値解析手法による逆解析手法が提案されているが、非線形性の強い非定常計算を大量に行う必要があり、演算時間が過大になるなど現場での適用には問題があった。そこで、本研究では、階層型ニューラルネットワークを用いた浸透特性値の評価システムの開発を試みた。ニュラルネットワークは人間の脳の思考パターンを手本にした、学習・推論機能を有する情報処理システムであり、非線形問題の解析アルゴリズムとして有効であると期待される。本方法により、原位置透水試験データを現場にて迅速に解析し、従来、解析の困難であった複雑な帯水層条件下においても浸透特性を評価することが可能となり、複数の異なるインパクトを順次帯水層に与えて、その反応を現場にて総合的に処理し、多層帯水層の浸透特性の工学的な評価を行う原位置透水試験方法を提案した。地下水問題を解決するためには、対象とする地下水の挙動を的確に把握しておかなければならない。そのためには地盤の帯水層構成や各層での浸透特性等の測定が必要となる。本研究では、多層帯水層における地下水流動および水圧伝播特性の把握、ならびに複数の帯水層および介在粘土層の浸透特性の算定を行うために、最適な原位置透水試験の実施法ならび数値解析法による試験結果の解析手法の開発を行い、多層帯水層地盤における地下水保全のための浸透特性の調査・評価システムの確立を目的とする。本年度は、原位置透水試験データの新しい工学的な解析手法として、階層型ニューラルネットワークは用いた浸透特性値の評価システムの開発を行った。ニューラルネットワークを人間の脳の思考パターンを手本にした、学習・推論機能を有する情報処理システムであり、非線形問題の解析アルゴリズムとして極めて有効であると期待される。本方法を用いることにより、原位置透水試験データを現場にて迅速に解析し、従来、解析の困難であった複雑な帯水層条件下においても浸透特性を評価することが可能となる。したがって、複数の異なるインパクトを順次帯水層に与えて、その反応を現場にて総合的に処理し、多層帯水層の浸透特性の工学的な評価を行う原位置透水試験方法の指針が確立される。原位置透水試験による水位計測データのパターンと帯水層条件や水理境界条件の関係を説明する階層型ニューラルネットワークを構築する。階層型ニューラルネットワークの学習アルゴリズムとしては、誤差逆伝播学習則を用い、評価すべき浸透特性パラメータ種々変化させながら数値解析による浸透流解析を多数回行い、評価パラメータに対する学習データ(水位低下曲線)を作成を行った。

一般に、大深度地下開発の場合には複数の帯水層を貫通して施工されるために、多層帯水層地盤での検討が必要となる。本研究では、多層帯水層における地下水流動および水圧伝播特性の把握、ならびに複数の帯水層および介在粘土層の浸透特性の算定を目的として、原位置透水試験の実施法ならび試験結果の解析手法の開発を行い、多層帯水層地盤における地下水保全のための浸透特性の調査・評価システムの検討を行った。従来、複雑な帯水層や試験条件の下での原位置透水試験法の解析手法としては、数値解析手法による逆解析手法が提案されているが、非線形性の強い非定常計算を大量に行う必要があり、演算時間が過大になるなど現場での適用には問題があった。そこで、本研究では、階層型ニューラルネットワークを用いた浸透特性値の評価システムの開発を試みた。ニューラルネットワークは人間の脳の思考パターンを手本にした、学習・推論機能を有する情報処理システムであり、非線形問題の解析アルゴリズムとして有効であると期待される。本方法により、原位置透水試験データを現場にて迅速に解析し、従来、解析の困難であった複雑な帯水層条件下においても浸透特性を評価することが可能となり、複数の異なるインパクトを順次帯水層に与えて、その反応を現場にて総合的に処理し、多層帯水層の浸透特性の工学的な評価を行う原位置透水試験方法を提案した。
深部花崗岩ミューオン生成核種蓄積を用いた過去１千万年の宇宙線スペクトル変動の探索

約7千万年前に形成され、隆起・沈降後1千万年前に現在の状態に安定した土岐花崗岩は、1千万年の間、地球に入射してくる銀河宇宙線が大気中で生成した高エネルギーミュー中間子の照射を受けて生成されBe-10、Al-26を蓄積している。その宇宙線生成核種の測定は過去1千万年にわたる宇宙線強度変動を直接的に観測する唯一の手段であり、未知の領域である宇宙線スペクトルの長期変動の直接的探索である。
言語理論と機械学習の融合による照応解析

本研究では,機械翻訳や情報抽出のような自然言語処理の応用分野に必須な要素技術の一つである照応解析の間題を対象に,言語学の分野で考察されてきた手がかりを効果的に学習ベースの解析手法に導人するかについて調査を行った.特に今年度の取り組みでは,ゼロ代名詞とその先行詞が同一の文内に出現する文内ゼロ照応解析の間題に焦点を当て,解析の手がかりとして有効にはたらくと考えられる文の構造情報を学習ベースの手法に効果的に導入する手法を提案した.この手法では,まず文の構造をゼロ照応の解析に役立つ粒度に抽象化し,この抽象化された構造を解析の際の素性の一つとして利用する.このような構造情報から分類に寄与する情報を学習するアルゴリズムとしてはブースティングに基づく学習アルゴリズムを利用し,実際に今回の手法が既存手法と比較して,劇的に解析精度の向上に貢献することを示した.この結果を国際学会であるCOLING-ACL 2007で発表し,AFNLP Asian Best Paper Awardを受賞した.また,上述の間題を含めた述語項構造・共参照解析の間題を分析/評価/学習するには,それらの情報が付与されたタグ付与コーパスが必要となる.今年度はこの間題にも取り組み,具体的には日本語新聞記事を対象とした述語項構造・共参照タグ付与コーパスを作成した.この取り組みでは,厳密な規定のない照応・共参照の概念について既存のタグ付与コーパスを参考に,どのようにこれらの概念を扱うべきかを議論し,また実際にタグ付与を行う上で,各概念のどのような点が間題となるのかを経験的に明かにした.また,今回の作業の結果作成された大規模なタグ付与コーパスを一般に公開した(http://cl.naist.jp/nldata/corpus/).本研究では,機械翻訳や情報抽出のような自然言語処理の応用分野に必須な要素技術の一つである照応解析の間題を対象に,言語学の分野で考察されてきた手がかりを効果的に学習ベースの解析手法に導人するかについて調査を行った.特に今年度の取り組みでは,ゼロ代名詞とその先行詞が同一の文内に出現する文内ゼロ照応解析の間題に焦点を当て,解析の手がかりとして有効にはたらくと考えられる文の構造情報を学習ベースの手法に効果的に導入する手法を提案した.この手法では,まず文の構造をゼロ照応の解析に役立つ粒度に抽象化し,この抽象化された構造を解析の際の素性の一つとして利用する.このような構造情報から分類に寄与する情報を学習するアルゴリズムとしてはブースティングに基づく学習アルゴリズムを利用し,実際に今回の手法が既存手法と比較して,劇的に解析精度の向上に貢献することを示した.この結果を国際学会であるCOLING-ACL 2007で発表し,AFNLP Asian Best Paper Awardを受賞した.また,上述の間題を含めた述語項構造・共参照解析の間題を分析/評価/学習するには,それらの情報が付与されたタグ付与コーパスが必要となる.今年度はこの間題にも取り組み,具体的には日本語新聞記事を対象とした述語項構造・共参照タグ付与コーパスを作成した.この取り組みでは,厳密な規定のない照応・共参照の概念について既存のタグ付与コーパスを参考に,どのようにこれらの概念を扱うべきかを議論し,また実際にタグ付与を行う上で,各概念のどのような点が間題となるのかを経験的に明かにした.また,今回の作業の結果作成された大規模なタグ付与コーパスを一般に公開した(http://cl.naist.jp/nldata/corpus/).
がん疼痛治療における非ステロイド性消炎鎮痛薬の中止に関する検討

これまで、がん疼痛を持つオピオイド鎮痛薬とNSAIDsが併用投与されている患者においてNSAIDsの中止を日常臨床でどの程度実施しているかについては報告がなかった。本研究では、がん診療拠点病院の緩和ケアチームに勤務している専従医師に対して、がん疼痛に対してオピオイドと非ステロイド性消炎鎮痛薬(NSAIDs)が併用されている患者において、どの程度NSAIDsが中止されていることがあるのかについてインタビュー調査を行い、NSAIDsの中止基準について明らかにした。非オピオイド鎮痛薬で十分な鎮痛効果が得られないがん患者の痛みに対してオピオイドを開始する時には、非オピオイド鎮痛薬を中止せずに併用することがWHO方式がん疼痛治療法や各ガイドラインで推奨されている。しかし、非ステロイド性消炎鎮痛薬(NSAIDs)の長期投与は消化性潰瘍や心血管イベントを引き起こす可能性があり漫然と投与を続けることは回避するべきであり、NSAIDsが無効と考えられる患者には中止が検討されるべきである。現在までに、医師に対して、がん疼痛を持つオピオイド鎮痛薬とNSAIDsが併用投与されている患者においてNSAIDsの中止を日常臨床でどの程度実施しているか、その理由、などを調査した研究はない。そこで、平成26年度では、がん疼痛に対してオピオイドとNSAIDsが併用投与されている患者において、日常臨床においてNSAIDsの投与が中止されているかについて予備調査を行った。がん診療連携拠点病院の緩和ケアチームに勤務している医師に対して、がん疼痛に対してオピオイドとNSAIDsが併用投与されている患者において、どの程度NSAIDsが中止されることがあるのか、また、NSAIDsの中止を試みる理由、使用しているNSAIDsの種類について、インタビューを行った。インタビューで得られた内容から質問項目を策定し、質問紙の作成を行った。対象施設としては、独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターのホームページで検索される緩和ケア病棟(平成26年9月1日時点で、325病院)と、がん診療連携拠点病院(平成26年9月1日時点で、409病院)を抽出した。今後、抽出した施設の医師に対して質問紙を郵送する予定である。非オピオイド鎮痛薬で十分な鎮痛効果が得られないがん患者の疼痛に対してオピオイドを開始する際には、非オピオイド鎮痛薬を中止せずに併用することがWHO方式がん疼痛治療法や各ガイドラインで推奨されている。しかし、非ステロイド性消炎鎮痛薬(NSAIDs)の長期投与は消化性潰瘍や心血管イベントをきたすリスクを高めることが報告されており、漫然とした長期投与は回避するべきであり、NSAIDsが無効と考えられるがん患者には投与中止が検討されるべきである。これまでに、がん疼痛をもつオピオイド鎮痛薬とNSAIDsが併用されている患者において、NSAIDsの中止を日常臨床でどの程度実施されているか、その理由などを医師に対して調査した研究はない。そこで、平成26年度には、がん診療連携拠点病院の緩和ケアチームに勤務している専従医師に対して、がん疼痛に対してオピオイドとNSAIDsが併用されている患者において、どの程度NSAIDsが中止されることがあるのか、また、NSAIDsの中止を試みる理由、使用しているNSAIDsの種類についてインタビューを行った。さらに、平成27年度では、インタビューから得られた内容から質問項目を策定し、質問紙の作成を行った。質問紙を配布する対象施設としては、独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センターのホームページで検索される緩和ケア病棟(平成28年4月6日時点で、359病院)と、国が指定したがん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、特定領域がん診療連携拠点病院の427施設を抽出している。今後、作成した質問紙を対象施設に郵送し、回収する予定である。平成27年度中に対象施設に質問紙を郵送する予定であったが、予備調査が遅延したことによる質問紙の策定が遅れたため。平成26年度には、がん診療拠点病院の緩和ケアチームに勤務している専従医師に対して、がん疼痛に対してオピオイドとNSAIDsが併用されている患者において、どの程度NSAIDsが中止されていることがあるのか、また、NSAIDsの中止を試みる理由、使用しているNSAIDsの種類についてインタビューを行った。平成27年度では、インタビューから得られた内容から質問項目を策定し、がん疼痛に対してオピオイドとNSAIDsが併用されている患者についての質問紙を作成した。平成28年度では、さらに質問紙の妥当性を評価するために、がん診療拠点病院に勤務する専従医師、がん治療医に対して質問紙を配布し検証を行い、現在解析を行っている。中止理由としては、疼痛の軽減、副作用の出現、有害事象の予防、長期投与、薬物相互作用、などが項目としてはあげられた。質問紙による回答結果からは、今後臨床現場において、NSAIDsの中止基準について明確に提示できる可能性が示唆された。