hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グループ２型シャペロニンのサブユニット特異的機能とフォールディング機構の解明

CCTでは8種類のパラログが特定の配置でオリゴマーを形成している。CCT構成サブユニットは、ATP親和性や基質結合性に差異があるが、オリゴマーとしての機能への寄与は不明である。本研究では各サブユニットの構造・機能の違いを考慮したCCTの反応機構モデルを提唱することを目的としている。昨年度までに好熱性真菌Chaetomium thermophilum由来CCT(CtCCT)の大腸菌組換え体発現系を構築し、本年度は特に構造変化についての機能解析を進めた。構造変化解析にはX線1分子追跡法を使用した。解析の結果、ATP親和性が高いサブユニットはATP結合後1秒以内に傾斜方向の構造変化を示したが、ATP親和性が低いサブユニットでは1-2秒後に構造変化が確認された。これはATP親和性の高いサブユニットから構造変化が起こり、次にATP親和性の低いサブユニットへと構造変化が進むことを示している。またいずれのサブユニットでもATP加水分解によるねじれ方向の構造変化はATP添加後4秒以降で観察された。また、ATP加水分解活性欠損変異サブユニットを含むCtCCTの解析の結果、CtCCTサブユニット2, 4, 5への変異導入はオリゴマーの活性を大きく低下させたが、CtCCTサブユニット1. 3. 6, 7への変異導入ではオリゴマーの活性の低下は限定的だった。一連の結果よりCCTではATPアフィニティーが高いサブユニットから順にATP結合に伴う構造変化が起き、全てのサブユニットにATPが結合した後に、サブユニット協調的なATP加水分解・構造変化により最終的なclosed構造が形成されることや、この協調的なATP加水分解活性においてリング内に非対称性があることが示された。一連の研究結果は、PLOS ONE誌にて発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。グループ2型シャペロニンCCTは真核生物の細胞内でタンパク質フォールディングをおこなう主要な分子シャペロンである。そのため、本研究では各サブユニットの構造・機能の違いを考慮したCCTの反応機構モデルを提唱することを目的としている。本年度は大腸菌組換え体発現系の構築に成功し、従来では困難だった生化学的解析を進めた。まず好熱性真菌Chaetomium thermophilumを購入し、培養条件を最適化することで、必要量の菌体を確保した。次にC. thermophilumからRNAを抽出し、cDNAを合成して、これを鋳型にPCRをおこなうことで各種CCT遺伝子を獲得した。次に8種類のパラログ全てを共発現するプラスミドベクターを設計・構築した。構築したプラスミドを用いて大腸菌を形質転換することで、組換え体としてCCT複合体を発現した。発現後、各種クロマトグラムを用いた精製により、目的とするCCT複合体を獲得した。CCT複合体については、まず基本的な機能、構造を解析した。その後、各サブユニットの活性中心であるアスパラギン酸残基をアラニン残基に置換したCCT HYD変異体を作成し、ATPase活性、及びタンパク質フォールディングにおけるサブユニットの機能を解析した。結果、Luciferaseリフォールディング活性は、概ね各サブユニットのヌクレオチド親和性との相関が見られた。一方ATPase活性は、半数のCCT HYD変異体において、野性型CCTを上回る活性が示された。これらより、各サブユニットでのATPase活性が互いに制御されること、その協調的な構造変化がタンパク質フォールディングに重要であることが示唆された。好熱性真菌Chaetomium thermophilum由来CCTの大腸菌組換え体発現系の構築に成功し、構造・機能の基本的な解析も順調に進行した。当初研究予定だった各サブユニットによる基質認識については、2014年11月に他のチームによる重要な研究がCell誌に発表されたため、計画を一部変更して研究を進めている。一方で、同論文で提唱されたCCT構造変化モデルについて、高速AFM及びDiffracted X-ray Trackingによる単分子構造変化解析をおこない、検討を進めている。また、サブユニット間協調作用に関する機能解析では、ATP加水分解欠損変異体を用いた解析から、従来予想されていなかったサブユニット間制御に関する重要な知見を得ることができた。現在はこれらの結果を精査すると共に、異なるタンパク質のフォールディング活性との比較などを通じて、タンパク質認識、ATPase活性制御、及びタンパク質フォールディングとの関係性を調査している。一連の研究成果により、2015年11月に臨床ストレス応答学会若手研究奨励賞を受賞した。これらより、研究はおおむね順調に進展していると考えている。

解析の結果、ATP親和性が高いサブユニットはATP結合後1秒以内に傾斜方向の構造変化を示したが、ATP親和性が低いサブユニットでは1-2秒後に構造変化が確認された。これはATP親和性の高いサブユニットから構造変化が起こり、次にATP親和性の低いサブユニットへと構造変化が進むことを示している。またいずれのサブユニットでもATP加水分解によるねじれ方向の構造変化はATP添加後4秒以降で観察された。また、ATP加水分解活性欠損変異サブユニットを含むCtCCTの解析の結果、CtCCTサブユニット2, 4, 5への変異導入はオリゴマーの活性を大きく低下させたが、CtCCTサブユニット1. 3. 6, 7への変異導入ではオリゴマーの活性の低下は限定的だった。一連の結果よりCCTではATPアフィニティーが高いサブユニットから順にATP結合に伴う構造変化が起き、全てのサブユニットにATPが結合した後に、サブユニット協調的なATP加水分解・構造変化により最終的なclosed構造が形成されることや、この協調的なATP加水分解活性においてリング内に非対称性があることが示された。一連の研究結果は、PLOS ONE誌にて発表した。サブユニット間協調作用に関する研究では引き続き、各サブユニットの持つ機能に着目して研究を継続する。特に今年度観察されたATP加水分解活性のサブユニット間制御について、構造変化およびタンパク質フォールディングとの関係性の詳細な解析をおこなう。また、サブユニット間での制御機構がどの様な経路を経由するのかを、欠損変異体などの作成及び解析により特定する。各サブユニットによるタンパク質認識機構については未だに定量的な情報が不足している点から、この点について研究を進める。具体的には表面プラズモン共鳴による相互作用解析を考えている。本研究課題は平成28年度が最終年度であるため、課題終了までに得られた情報を統合し、各サブユニットの構造・機能を考慮したCCTの反応機構モデルを提唱する。28年度が最終年度であるため、記入しない。
ランドラッシュがもたらすリスクと機会：インドネシアの経験

オイルパームはその高い収益性から,農村の貧困解消の有効な手段となり得るが、プランテーション企業による大規模な農園開発は,しばしば地域住民の土地へのアクセスを補償なしに奪いとることから,企業とコミュニティーとの間に多数の紛争が生じている.本研究は、インドネシアにおいて実施されている、パーム油企業と小規模農民やコミュニティーとの協力プログラムを、実施事例に関する現地調査や企業を対象とするアンケート調査によって評価し、その効果と問題点を明らかにした。インドネシア農業省等を訪問し、プランテーションを開発する際、栽培面積の20%以上を小規模農民との契約栽培地とすることが義務付けられており、企業による農地の収奪を抑制する制度づくりが進められていること、契約栽培に参加する小規模農家を支援するための制度融資など、プランテーション周辺の農家に対する支援が実施されていること、持続可能な方法でヤシ油を生産している企業や農家を認証する制度としてRoundtable for Sustainable Palm Oil (RSPO)が2004年に制定されたが、本制度がインドネシアのオイルパーム生産者の実情にあっていないとして、インドネシア農業省は、同国独自の認証制度を2011年に発足させ、2014年までにインドネシアの全てのプランテーションが認証されることを目指す予定であること等、エネルギー作物を中心とする大規模農業投資の現況に関する基本情報を収集した。また、リアウ州の大規模農業投資の実施地域を訪問し、事業実施地域の概要を把握するとともに、同州のパーム油生産企業S社を調査対象候補として選定した。S社を訪問し、調査許可を得るとともに、同社職員に対する面談調査や同社周辺の農民に対するグループインタビューにより、S社の事業概要、調査対象村の自然条件、社会条件、農業生産の概要を把握した。調査結果を基に、本調査の対象地域(9村)と調査対象農家(約50世帯)の選定を行った。さらに、インドネシアのオイルパーム生産者組合(GAPKI)の会員企業を対象としたアンケート調査を実施し、132社から調査票を回収し、企業と地域農民の関係に関する情報を得た。前年度実施した国営パーム油企業P社の事例に関する調査結果を分析し、P社がCSR事業として実施している融資の対象となった農家(PKBL農家)の施肥量は、NESシステムに参加し企業からの強い支援を得ている農家(プラズマ農家)とほぼ同じ施用量を確保しており、融資は施肥の適正化に寄与したことを明らかにした。一方、PKBL農家のオイルパーム果房収量は、他農家に比べ低い水準に止まっていた。また、融資金は通常の農園管理経費や、農地購入に使用され、収量増に効果が高い優良品種の導入、土地改良に使用された例は無かった。融資対象農家選出の際、自社職員を優先する方針は無いが、社員は融資の公募情報へアクセスする機会が多いことから、融資対象者はP者職員を世帯員に持つ同社関係者が多かった。PKBL農家の中には、結果的に生産技術が未熟な者や、立地条件の悪い地域に農地を有している農家が含まれていたが、意図的にこうした農家を優先的に融資対象としたわけではなかった。融資事業は、企業の法的な義務を超えて、社会や環境に貢献するというCSRの意義からは、疑問の残る点もあるが、こうした問題を抱えながらも、P社が積極的にCSR活動に取り組んでいる点は、評価すべきである。また、調査地域を訪問し、これまでの調査結果を報告して、調査対象者やその他の関係者から調査結果に対する意見を得た。さらに分析の過程で出てきた不明点を解明するため、リアウ州で補足的な現地調査を行い、独立農家のオイルパーム生産に関する情報を収集した。3年間の調査結果をとりまとめ、平成26年2月1112日及び3月4日に研究者、政策立案者、企業関係者等を集めたワークショップを開催し、研究成果を報告するとともに、オイルパームを中心に、責任ある農業投資を実現するための対策に関する意見交換を行った。リアウ州の調査地を訪問し、同州の民営パーム油生産企業S社の事例に関する本調査を実施するとともに、調査結果を分析した。また、国営パーム油企業P社の事例に関する調査を実施した。(1)民営パーム油生産企業S社の事例S社との協力プログラム(NES)に参加しているプラズマ農家(27戸)及びNESに参加していないがS社へオイルパーム果房(FFB)を販売している独立農家(25戸)を対象として,S社から受けた支援とオイルパーム生産に関する聞き取り調査を実施した.調査結果を分析し、NESに参加することにより,農家は十分な施肥量を確保するとともに,優良種苗の入手が可能となり,プログラムに参加していない独立農家に比べ高い収量を得るとともに,S社からの技術指導を受けて収穫物の品質を向上させ,独立農家に比べ高いFFB価格を実現したことを明らかにした。

また、本事例の問題点として,企業の支援が,プログラム参加農家にとどまっており,独立農家に対しては生産物を売買する以外の関係が結ばれていない点、プラズマ農家の栽培するパーム樹の樹齢が,経済的な寿命といわれる25年に近づいており,植え替えにあたって農家が不良な種苗を植えることのないよう,公的機関や品質保証のある種苗生産者のあっせん等の対応を行うことが,S社とプラズマ農家との間に築かれた共存共栄の関係を維持するために必要であることを明らかにした.(2)国営パーム油企業P社の事例P社を訪問し、調査許可を得るとともに、同社がプランテーション周辺コミュニティーを対象として実施しているCSR事業の概要を把握した。調査結果を基に、P社の管理する農園の一つを本調査の対象とし、38世帯を対象とした農家調査を実施した。当初計画していた基本情報の収集と予備調査に加え、インドネシアのオイルパーム生産者組合の会員企業を対象としたアンケート調査を実施することができたため、本研究は当初の計画以上に進展していると考えた。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画どおり2地区の調査地域について、本調査と予備調査をそれぞれ実施することができ、本研究は順調に進展していると考えた。リアウ州のパーム油生産企業S社の事例を対象とした本調査を実施するとともに、調査結果の分析を行う。国営パーム油生産企業P社の事例を対象とした本調査を実施するとともに、調査結果を報告するワークショップを開催する。
アーカイブにおける短命資料の保存に関する研究

アーカイブが所蔵する資料の中には、彩色顔料の緑青や複写資料の酸化亜鉛紙、近年では没食子インクなどのような経年劣化しやすい素材を含む資料が多く残されている。それらがどの程度劣化しているか、またどのような環境で保管されているかを判定するために、アーカイブにおける調査のための実用的なツールとしての劣化調査キットを試案し試験的調査を実施した。またそれらの短命な資料の延命措置の適否を判断する試験を実施した。さらに、災害時の資料の緊急措置の優先順位について判定するシステムについて検討した。永年保存が定められているアーカイブ資料の中には、記録素材としての寿命が短い素材も含まれる。とくに彩色顔料や感光素材を使用している記録資料には、水銀朱の黒化、緑青の茶変色、没食子インクの茶変色、白黒写真の銀鏡化、複写資料の変褪色などのさまざまな劣化症状がみられる。これらの中には劣化が進行すると腐食して支持体である用紙ごと崩れ落ちてしまう「焼け」といわれる症状を呈するものも多い。本研究では、積極的にこれらの劣化を抑制する方法の探求を進め、また大量のアーカイブ資料に混在する経年劣化の懸念が大きい資料を積極的に保全するシステムの構築を目的とする。1.アーカイブにおける劣化資料の現状と保管状況の調査は、国立歴史民俗博物館、清水建設株式会社、沖縄県伊江島反戦平和資料館で実施した。2.実験サンプルの作製と劣化促進試験は、調査データをもとに短命資料のサンプルを作成し、劣化促進試験により強制劣化させたサンプルを用い成分分析を行う。作製したサンプルに各種保存処理・強化処理を行った後、再び劣化促進試験をし、各種試料と保存処理・強化処理法との適応性を確認する。現在、調査先での曝露試験中であり、平成26年度に引き続き分析を進める予定である。3.海外での研究成果との比較検討とアーカイブ調査は、UNHCR(国連高等弁務官事務所)アーカイブに調査に赴いた。ここは日本の多くのアーカイブと同様に未整理資料が大量に移管されているが、その現地部局は世界各国に分散されており、世界中の原課で作成された文書が集まっており、保存の実情について現地アーキビストらと意見交換した。また海外アーカイブの記録資料および付随するモノ資料の保存システムの確認としては、展示設備もアーカイブシステムも非常に充実している赤十字ICRCアーカイブを調査し、担当アーキビスト達からレクチャーを受け、また保存管理についてディスカッションを行った。とくに彩色資料や複写資料に使われている材質の中には経年劣化しやすいものが含まれることは周知である。近年ではさらに没食子インクの劣化も深刻化している。これらは劣化が進行すると腐食して支持体である用紙ごと崩れ落ちてしまう「焼け」といわれる症状を呈する。現在のところ、多くの資料に対しては保管環境の改善による劣化抑制の措置がとられているにすぎない。アーカイブ部門や文書館において経年劣化しやすい顔料や記録素材を含む資料がどの程度劣化しているか、またどのような環境で保管されているか、などを実地調査し、保存処理や保管上でのニーズを把握する。その調査のデータを参考に短命資料の劣化サンプルを作成し、裏打ち・漉嵌・合成樹脂含浸などさまざまな保存処理を試行し、それらを強制劣化させて、各種短命資料と各種保存処理方法の適応性を確認する。また経年劣化しやすい資料の劣化を抑制する実用的方法を開発する。並行して、アーカイブにおいて活用できる劣化調査キットを開発し、そのキットを活用して試験的調査を実施する。1.劣化状況をチェックするための簡易手法は考案中であるが、その結果をどのように管理システムに反映させていくか。この課題は所蔵機関の運営体制にも左右されるので、調査機関の担当者へのヒアリングも進め実用的なシステムの構築を目指す。2.記録素材の劣化についての実地調査のデータは当所の予定範囲ではほぼ収集できている。今年度では、データをまとめ、アーカイブ資料に含まれる短命資料に関する理解を普及するため、状態調査と分析の手法を解説するツールを考案したい。資料保存機関に収蔵されているアーカイブ資料の中には、そもそもの素材としての寿命が短い記録素材が含まれる。例えば彩色資料の緑青や複写資料の酸化亜鉛紙などはとくに経年劣化しやすく、近年では没食子インクの劣化も深刻化している。本研究では、積極的にこれらの劣化を抑制する方法の探求を進め、また大量のアーカイブ資料に混在する経年劣化の懸念が大きい資料を積極的に保全するシステムの構築を目的として進めてきた。アーカイブ部門や文書館において経年劣化しやすい顔料や記録素材を含む資料がどの程度劣化しているか、またどのような環境で保管されているか、などを実地調査し、保存処理や保管上でのニーズを把握した。その調査データを参考に短命資料の劣化サンプルを作成し、それらを暴露試験および劣化促進試験をして、各種短命資料と各種保存処理方法の適応性を確認した。またアーカイブにおける調査のための実用的なツールとして、劣化調査キットを試案し、そのキットを活用して試験的調査を実施した。劣化状況をチェックするための簡易手法は、所蔵機関の運営体制に応じて実用可能である。

しかし、実際に海外のアーカイブでも、混在する記録資料の中から特定の短命資料を抽出して保存処理および劣化抑制処理を施すことは、技術的には可能であってもシステム的に推進されている状況ではなかった。また、資料保存機関以外でも多くの短命資料が残されている。先行事例をつくり結果を公開していくことで、個々の状況に合わせた手法が工夫され普及していくと考える。アーカイブが所蔵する資料の中には、彩色顔料の緑青や複写資料の酸化亜鉛紙、近年では没食子インクなどのような経年劣化しやすい素材を含む資料が多く残されている。それらがどの程度劣化しているか、またどのような環境で保管されているかを判定するために、アーカイブにおける調査のための実用的なツールとしての劣化調査キットを試案し試験的調査を実施した。またそれらの短命な資料の延命措置の適否を判断する試験を実施した。さらに、災害時の資料の緊急措置の優先順位について判定するシステムについて検討した。現地調査の追跡調査と管理システムの改善策などを所蔵機関とディスカッションする予定であるが、昨年度予定していた調査のうち1か所(沖縄県伊江島反戦平和資料館)が担当者との調整のうえ今年度に延期したためためその分が遅れている。紙資料の保存修復秋までに予定している国内外の現地調査を実施し、研究全体のまとめとツールの作成を進める。また、保存処理の手法としての劣化抑制を普及させるため、金属成分を含む彩色顔料の劣化、没食子インクの劣化、複写資料の劣化について、配付・公開を前提とした劣化と劣化抑制のサンプルキットを作製する。劣化促進試験および曝露試験の実施予定が、調査先との日程調整等が変更したためやや遅れており、沖縄県伊江島にて曝露試験後のサンプル試料の分析が平成26年度にずれこんでいる。当該年度内に予定していた現地調査のうち、現地担当者とのスケジュール調整がつかず次年度に延期したものがあったため(沖縄県伊江島反戦平和資料館)。また、購入予定のカメラ用のマイクロレンズの販売延期のため。研究開始当初はなるべく多くの保存機関を訪れて現状調査を重ねる予定でいたが、調査の実施を進めるにあたって、対称資料をとくに劣化損傷の進みやすい資料に絞って比較検討するほうが有効だと見直しをしている。また、アーカイブでも複合的な素材を含むモノ資料が多数保管されている実情は内外ともに同様である。そのため、実施調査は沖縄県伊江島反戦平和資料館とUNHCRアーカイブを主とする調査対象とし、実験サンプルを使っての比較検討などを行いたいと検討中である。次年度上半期中に予定の調査を完了し、必要機器を購入して調査データの整理を進める。予定していたサンプル試料の曝露試験が遅れたため、現地調査を次年度に延期した。遅れた理由は、調査に使用するため購入した分光測色計のソフトのメーカー調整に予定以上の日数を必要としたため。次年度中に沖縄県反戦平和資料館における現地調査を2度実施する予定である。
イギリスにおける娯楽・スポーツの近代化と社会規範の歴史的関係について

近代スポーツはその大半がイギリスで礎を与えられた。だが、近代スポーツが出現する以前のイギリスには、前近代的な娯楽・スポーツが数多く存在した。たとえば、闘鶏、闘犬、熊がけ、牛がけ、牛追いといったアニマル・スポーツは、今日からすればいずれも残酷で血なまぐさい娯楽であったし、拳闘や棒試合など、人間が直接行うものでも、流血を不可避とするスポーツが少なからず存在した。本研究によってあきらかとなったのは、以下の点である。1.「ブラッディ・スポーツ(流血をともなうスポーツ)」の多くは、とくに王政復古後、ジェントルマン階層のパトロネジを得るとともに、賭を介して民衆のあいだでも大いに人気を博したこと。2.18世紀後半からは、とくに福音主義勢力とそれによる娯楽批判の高まりとともに、その残酷性に対する批判が高まり、「ブラッディ・スポーツ」がその批判対象となっていったこと。3.アニマン・スポーツについて1835年の動物愛護法が、また拳闘についてはコモン・ロ-の罪状が適用されることで、非合法と見なされたこと。4.しかし、ジェントルマンのパトロネジを得た「ブラッディ・スポーツ」は、「八百長試合」を排除し、賭けを公正に行わせるために、ルールの成文化、そして統轄団体の成立を促した。すなわち、民衆の社会規範とジェントルマンの文化が賭博や残酷性を介して、近代スポーツ成立の素地を作りだしていたのである。
冠動脈MRAにおける冠動脈狭窄のコンピュータ支援検出システムの構築と有用性の検証

本研究の目的は,冠動脈MRAにおける冠動脈狭窄の検出を支援するCADe(Computer-aided Detection)システムを開発し,その有用性を検証することである.冠動脈MRA像に最適化した超解像技術を開発し,空間解像度不足を解消した.そして,冠動脈の狭窄部位検出アルゴリズムを開発し,有意狭窄の感度87.2%,1患者あたりの偽陽性数1.83を得た.次に,CADeシステムの有用性を評価するROC解析の結果,CADeシステムを使用することにより,使用しなかったとき(AUC=0.810)と比べ,医師の診断能(AUC=0.875)が有意に向上する結果が得られた(P = .035).本研究の目的は,冠動脈MRA像における冠動脈狭窄検出支援システムの基礎研究を行い,その臨床応用への可能性を明らかにすることである.冠動脈MRA像では空間解像度の不足から冠動脈末梢部が不鮮明に描出される.そこで,本年度は,冠動脈MRA像に最適化した超解像技術を開発し,ソフトウェアにより冠動脈MRA像の高解像度化を実施した.開発した超解像技術は,まず,低解像画像と高解像画像のペアで構成される参照画像をパッチと呼ばれる小領域に分割し,次に,その対応関係を用いて,入力低解像パッチに対する高解像パッチを推定することにより,入力低解像画像の高解像画像を生成する.本研究では,高解像度化の正確さを評価するため,縮小画像を超解像技術,双三次内挿法により元の画像サイズへ復元したときの元画像に対する忠実度を比較した.その結果,超解像技術のRoot Mean Squared Error, Peak Signal-to-Noise Ratio, Structural Similarity Indexは2.52, 22.2dB, 0.989,双三次内挿法は3.08, 20.2dB, 0.984であり,超解像技術が双三次内挿法より復元の忠実度が有意に向上し(P < .001),より正確な高解像度化が可能であることが示された.また,超解像技術と双三次内挿法により冠動脈MRAを高解像度化(拡大)し,冠動脈狭窄検出における医師の診断能を観察者実験により比較した.Receiver Operating Characteristic解析の結果,ROC曲線下の面積は,超解像技術で0.861,双三次内挿法で0.797が得られ,超解像技術における診断能が有意に優れていた(P = .024).この結果により,超解像技術が診断に悪影響を及ぼすアーチファクトを発生させていないことが確認できた.本研究の目的は,冠動脈MRA像における冠動脈狭窄検出支援システムの基礎研究を行い,その臨床応用への可能性を明らかにすることである.前年度,冠動脈MRA像に最適化した超解像技術を開発し,冠動脈MRA像をソフトウェア的に高解像度化することにより,空間解像度不足から冠動脈末梢部が不鮮明に描出される問題を解消した.本年度は,まず,冠動脈MRA像の冠動脈を効果的に強調するために,円形・線状パターン検出のための2次元フィルタバンクをX,Y,Z,XY,YZ,ZX方向の2階差分値を計測できるよう3次元に拡張し,それらを要素とする3×3ヘシアン行列の固有値により,塊状構造,線状構造,面状構造を選択的に強調,抑制するアルゴリズムを構築した.そして,3次元フィルタバンクが冠動脈の形状を維持しながら,効果的に強調できることを確認した.次に,強調された冠動脈の右冠動脈および左冠動脈の各起始部にシードを設定し,信号強度に基づいた領域拡張法により冠動脈の抽出を行った.62患者の冠動脈MRA像を対象に抽出実験を行った結果,88.3%の(抹消部を除く)冠動脈を正確に抽出することができた.そして,右冠動脈および左冠動脈の各起始部から末梢に向け,抽出された冠動脈の信号強度と径の変化に着目した狭窄部位検出アルゴリズムを開発し,有意狭窄(50%以上)の感度76.6%,1患者あたりの偽陽性数2.35が得られた.本研究の目的は,冠動脈MRAにおける冠動脈狭窄の検出を支援するコンピュータ支援検出(CADe: Computer-aided Detection)システムの基礎研究を行い,その臨床応用への可能性を検証することである.前々年度,冠動脈MRA像に最適化した超解像技術を開発し,空間解像度不足から冠動脈末梢部が不鮮明に描出される問題を解消した.そして,前年度,冠動脈の信号強度と径の変化に着目した狭窄部位検出アルゴリズムを開発し,有意狭窄(50%以上)の感度76.6%,1患者あたりの偽陽性数2.35が得られた.本年度は,まず,AHA(American Heart Association)分類ごとに正常信号値モデル,正常径モデルを構築し,正常モデルと比べて信号値が急激に減少する箇所,径が急激に縮小する箇所を狭窄部位として検出することにより,前年度の狭窄部位検出アルゴリズムの改良を実施した.その結果,有意狭窄(50%以上)の感度87.2%,1患者あたりの偽陽性数1.83が得られた.次に,冠動脈狭窄の検出診断におけるCADeシステムの有用性を評価するため,観察者実験を実施した.Receiver Operating Characteristic解析の結果,ROC曲線下の面積は,CADeシステムを使用した場合0.875,使用しなかった場合0.810が得られ,CADeシステムを使用することにより医師の検出診断能が有意に向上する結果が得られた(P = .035).

本研究の目的は,冠動脈MRAにおける冠動脈狭窄の検出を支援するCADe(Computer-aided Detection)システムを開発し,その有用性を検証することである.冠動脈MRA像に最適化した超解像技術を開発し,空間解像度不足を解消した.そして,冠動脈の狭窄部位検出アルゴリズムを開発し,有意狭窄の感度87.2%,1患者あたりの偽陽性数1.83を得た.次に,CADeシステムの有用性を評価するROC解析の結果,CADeシステムを使用することにより,使用しなかったとき(AUC=0.810)と比べ,医師の診断能(AUC=0.875)が有意に向上する結果が得られた(P = .035).申請時の予想よりも冠動脈MRA像の空間分解能が不足していたため,前年度,ソフトウェアにより空間分解能を向上させる超解像技術の開発に従事した.したがって,やや遅れている状況であったが,超解像度技術により冠動脈MRA像を高解像度化,高画質化できたことから冠動脈の抽出が順調に進み,申請時の研究計画まで達成することができた.医用画像解析現在得られている狭窄部位の検出結果(感度76.6%,1患者あたりの偽陽性数2.35)が,目標よりも低い状況である.そこで,信号強度の定量化法,径の定量化法の再検討と偽陽性候補削除アルゴリズムの開発に着手する.次に,冠動脈狭窄の可能性のある位置を提示するコンピュータ支援検出(CADe: Computer-aided Detection)システムを病院情報システムに繰り返し導入し,CADeシステムの問題点の検証を重ね,ユーザニーズを繰り返しフィードバックすることにより,臨床で有用なCADeシステムを効率的に確立していく.最後に,観察者実験により,CADeシステムの有用性を多面的に検証する.本年度の研究として,●ヘシアン行列の概念を導入した3次元フィルタバンクによる冠動脈強調アルゴリズムの開発,●冠動脈の信号強度,コントラスト,形状に基づいた冠動脈抽出アルゴリズムの開発,の2項目を計画していた.しかし,申請時の予想よりも冠動脈MRA像の空間分解能が不足していたため,ソフトウェアにより空間分解能を向上させる超解像技術の開発に従事した.
血管平滑筋細胞における低分子量G蛋白rho subfamilyの役割

低分子量G蛋白rho subfamily(rho A、rho B、rho C、rho G、rac 1、rac 2、rac 3、ccc42)は、細胞形態変化、細胞接着、ストレスファイバー形成、細胞遊走、細胞周期進展等、種々の細胞骨格依存性の機能に関わる重要な一群の蛋白である。近年、このrho subfamilyが、血管平滑筋の収縮や筋細胞の分化にも関与していることが明らかにされている。このrhoA蛋白はその下流に存在するrho kinaseを介して、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素を抑制し、その結果、平滑筋のカルシウム感受性を増加させることがあきらかとなった。そこで、このミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の2つの調節サブユニットをリコンビナント蛋白として作製し、そのスキンド標本に対する効果を検討し、昨年報告した。今年は、さらに、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の調節サブユニット(M21およびM130)のゲノムの構造を明らかにし、その生理機能を明らかにした。1、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の小さい方の調節サブユニット(M21)のゲノムの構造とその生理機能。昨年報告したミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の小さい方の調節サブユニット(M21)の内、心筋特異的に発現するHS-M21をクローニングした。このHS-M21のゲノムの構造を解析したところ、HS-M21がミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の大きい方のサブユニットのひとつのisoformであるMYPT2と同じ遺伝子からalternative splicingにより、そのC末の部分だけが転写されることが判明した。さらにイントロン13に心筋特異的なプロモーターを見出した。HS-M21の生理機能を解析したところ、昨年報告した結果と同様に、血管平滑筋および心筋のカルシウム感受性を増加させることが判明した。さらに、このHS-M21が、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の大きい方のサブユニットのひとつのisoformであるMYP2と親和性が強く、このことがカルシウム感受性を増加させる機序と考えられた(Arimura et al.,J Biol.Chem.in press)。低分子量G蛋白rhosubfamily(rhoA、rhoB、rhoC、rhoG、rac1、rac2、rac3、cdc42)は、細胞形態変化、細胞接着、ストレスファイバー形成、細胞遊走、細胞周期進展等、種々の細胞骨格依存性の機能に関わる重要な一群の蛋白である。そこで、このミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の2つの調節サブユニットをリコンビナント蛋白として作製し、そのスキンド標本に対する効果を検討し、報告した。1、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の大きい方の調節サブユニット(M130)の効果。M130のtruncation mutantを大腸菌を用い、リコンビナント蛋白として作製し、スキンド標本に導入したところ、カルシウム感受性の増大を引き起こした。さらに、そのactiveregionを検索し、acidicclusterと呼ばれるドメインがこの作用を起こすことが明らかとなった(Zhou et al.,J Physiol.516,55-65.1999)。2、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の大きい方の調節サブユニット(M21)の効果。

M21の全長およびtruncation mutantを大腸菌を用い、リコンビナント蛋白として作製し、スキンド標本に導入したところ、カルシウム感受性の増大を引き起こした。さらに、そのactiveregionを検索し、この蛋白のN末のfragmentにこの作用を起こすドメインが存在尾することが明らかとなった(Zhou et al.,BiochemBiophys Res Commun,254,158-163)。現在、これらの蛋白とrhoAとの情報伝達系を検索中である。低分子量G蛋白rho subfamily (rho A、rho B、rho C、rho G、rac 1、rac 2、rac 3、ccc42)は、細胞形態変化、細胞接着、ストレスファイバー形成、細胞遊走、細胞周期進展等、種々の細胞骨格依存性の機能に関わる重要な一群の蛋白である。近年、このrho subfamilyが、血管平滑筋の収縮や筋細胞の分化にも関与していることが明らかにされている。このrho A蛋白はその下流に存在するrho kinaseを介して、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素を抑制し、その結果、平滑筋のカルシウム感受性を増加させることがあきらかとなった。そこで、このミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の2つの調節サブユニットをリコンビナント蛋白として作製し、そのスキンド標本に対する効果を検討し、昨年報告した。今年は、さらに、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の調節サブユニット(M21およびM130)のゲノムの構造を明らかにし、その生理機能を明らかにした。1、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の小さい方の調節サブユニット(M21)のゲノムの構造とその生理機能。昨年報告したミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の小さい方の調節サブユニット(M21)の内、心筋特異的に発現するHS-M21をクローニングした。このHS-M21のゲノムの構造を解析したところ、HS-M21がミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の大きい方のサブユニットのひとつのisoformであるMYPT2と同じ遺伝子からalternative splicingにより、そのC末の部分だけが転写されることが判明した。さらにイントロン13に心筋特異的なプロモーターを見出した。HS-M21の生理機能を解析したところ、昨年報告した結果と同様に、血管平滑筋および心筋のカルシウム感受性を増加させることが判明した。さらに、このHS-M21が、ミオシン軽鎖脱リン酸化酵素の大きい方のサブユニットのひとつのisoformであるMYPT2と親和性が強く、このことがカルシウム感受性を増加させる機序と考えられた(Arimura et al., J Biol.Chem.in press)。
線形計画法に基づく近似アルゴリズム設計に関する研究

本研究の目的は、計算困難な組合せ問題に対して高性能な近似アルゴリズムを、線形計画法に基づいて設計することであり、研究成果は主に次のようなものである。1.ポリマトロイドの充填問題と被覆問題:貧欲法に若干の改良を加えることで、近似精度がそれぞれ2/(k+1)ならびにH(k)-1/6に改善されることを、示した。2.任意コストをもつグラフの辺支配集合問題:線形計画緩和で辺被覆問題へ帰着させることで精度保証21/(10)が、更に大規模な線形計画緩和により近似精度2が達成できることを示した。3.任意コストの下で、(1)独立辺支配集合問題は多項式時間計算可能な倍率で近似不可能(ただしP≠NPを仮定)(2)連結辺支配集合問題は近似精度3+eで近似可能、(3)連結項点被覆問題は近似精度Inn+3で近似可能であるが、(1-e)Innでは不可能(ただしNP¢DTIME (n^<O(log log n)>)仮定)、であることを示した。4.連結頂点被覆問題と連結辺支配集合問題に対して2倍近似NC(ならびにRNC)アルゴリズムを与えた。5.頂点被覆問題における辺や頂点についてのさまざまな被覆条件を統合する一般化問題について、Submodular Set Coverアルゴリズムを用いることによって近似率2が保証できることを示した。6.コストが1ないし2に限定されたk-集合被覆問題において、貧欲法を適切に改良することで、3-集合被覆問題に対してはH(3)-1/6、k-集合被覆問題に対してはH(k)-1/12、という近似保証の得られることを、線形計画緩和とその双対を用いて示した。更ににコストが1と1.5以上3以下の定数の2種類の3-集合被覆問題についてもH(3)-1/6の近似保証が得られることを示した。1.集合被覆問題に対する貪欲解法の改良集合被覆問題とは、台集合Uの(重み付き)部分集合の族が与えられ、Uの全ての要素がFのある部分集合に被覆されているような、最小重みの部分集合族Fを計算する問題であり、特に部分集合の大きさが高々kに制限されているものを、k-集合被覆問題と呼ぶ。同問題に対しては、貪欲法により近似精度がH(k)=1+1/2+ ...+1/kの解が効率よく求まることが長く知られてきたが、重みがない場合を除き、より良い近似解法は知られていない.本研究では、まず手始めとして、異なる部分集合重み同士に2倍以上の開きがある、という制限のついたk-集合被覆問題を対象とし、その近似解法を設計する。貪欲解法を適切に改良し、その性能を線形計画の双対定理を用いて解析することで、近似精度が3-集合被覆問題の場合はH(3)-1/6に、k-集合被覆問題の場合はH(k)-1/12に改善されることを示した。2.ポリマトロイドの充填問題と被覆問題の近似解法マトロイドの一般化であるポリマトロイドにおける充填問題と被覆問題に対する効率のよい近似解法を設計する。ポリマトロイドの任意要素の階数が高々kである場合、最も良い従来手法で得られる近似精度は、それぞれ1/kならびにH(k)であり、どちらも貪欲解法から得られるものであった。本研究では、それぞれの問題に対する貪欲解法を発展させ、近似精度が2/(k+1)ならびにH(k)-1/6に向上させられることを示した。1.ポリマトロイドの充填問題と被覆問題の近似解法マトロイドの一般化であるポリマトロイドにおける充填問題と被覆問題に対する効率のよい近似解法を設計する。

ポリマトロイドの任意要素の階数が高々kである場合、最も良い従来手法で得られる近似精度は、それぞれ1/kならびにH(k)であり、どちらも貪欲解法から得られるものであった。本研究では、それぞれの問題に対する貪欲解法を発展させ、近似精度が2/(k+1)ならびにH(k)-1/6に向上させられることを示した。2.連結頂点被覆問題ならびにtree cover問題の並列近似解法連結頂点被覆問題とtree cover問題は,それぞれ,頂点被覆問題と辺支配集合問題に連結性という制約が付加された問題であり,同様の近似性を有するNP完全な問題である.これらの問題に対して,すでにいくつかの2倍近似の逐次アルゴリズムが知られているが,NC(ならびにRNC)アルゴリズムは知られていない.本研究では,連結頂点被覆問題およびtree cover問題に対する効率のよい2倍近似保証NC(ならびにRNC)アルゴリズムを提案する.3.Capacitated Partial Vertex Cover問題の2倍近似アルゴリズム頂点被覆問題は組合せ最適化問題の一種であり,NP-困難な問題として知られているが、この問題の一般化として,各頂点が被覆できる辺の本数に制限が加えられたり,ある決められた割合の辺だけ被覆することなどが考えられてきた.本研究では辺や頂点についてのさまざまな被覆条件を統合する一般化問題について考え,Submodular Set Coverアルゴリズムを用いることによって近似率2が保証できることを示す.
農協ファームサービス事業における受益効果と事業効率に関する研究

本研究の課題は広域合併農協における広域の生産出荷体制下での営農指導の確立及び多様化する組合員に対応したサービス事業展開を行うにあたって組合員の受益効果と農協の事業効率との均衡点を見出し,そのための組織課題を計量分析,構造分析を組み合わせて検討することにあった。3年間の調査研究を通じて明らかになったことがいくつかある。1.概して営農指導員の数は減る傾向にあり,技術指導が手薄になっていく反面,経営指導に活動が傾斜していく傾向が見られる。その場合に営農指導員の研修体制が整っていることが条件である。2.農協経営のコストパフォーマンスから見た営農指導事業の評価を,他の事業と独立させて会計計算上の分離を行ったままで行うと,営農指導事業の比重は営農指導員の貢献度が高いほど,低くなるという傾向が見られる。3.ファームサービスに加えてファミリーサービスが今後農協の事業課題として大きく取り上げる分野として浮上するであろう。食材宅配事業などの取り組みはその先駆けである。4.最終年度には,これに加えて二段階制を取り上げた。二段階制問題は本研究のテーマとは直接は関係しないが,単位農協が県一本になるのか,どうかという視点で見るとファームサービス問題にとっても重要な関心事となる。二段階制問題はまだ始まったばかりで問題山積みの状態であり,理論化するには早すぎる感があるが,二段階制への移行過程を観察しておくことも重要な課題である。主として九州地域の農協を対象として,農協のファーサービス事業を中心に幅広い聞き取り調査を行った。調査対象としてはホクレン(北海道経済連),JA厚沢部,JA糸島,JA南筑後,JA筑前あさくら,JA都城,JA出水,JAきもつき吾平,JA曽於有明,JA和泊町,JA沖縄経済連等であった。主として広域合併農協を対象としているが,一部比較の意味もあって未合併農協を含んでいる。現在農協は,組合員の高齢化が進み,地域農業の衰退が進む中で,不良債権を抱え,経営難に陥っている例が多い。経営効率の向上を求めて合併がすすめられ,経営基盤の強化を図っているが,そのことが組合員と農協との距離を広げる結果につながっている例もみられる。本年度の調査の結果,以下の点が明らかになった。1.合併後,分散していた施設の統合が図られている。JA糸島の営農総合センターは従来3カ所あった営農センターを統合したものであるが,さらに園芸流通センター,営農資材センターを併設し,施設の集中化を図っている。JA出水でも営農センター構想があるが,それに先駆けて現在4カ所ある堆肥センターのうち,1カ所の基幹堆肥センターを増築し,機能分担をしながら堆肥供給能力の向上を図ろうとしている。2.農作業受託事業や農地保有合理化事業など営農支援体制を強化する事例がみられる。JA糸島の農地保有合理化事業,JA都城の営農支援センターによる農作業請負代行事業,JA曽於有明の農業管理センター,JA厚沢部の農業公社など農作業の受託直営や再委託を行っている。また農地保有合理化など土地利用調整に乗り出す事例が多くなっている。3.生産基盤の強化と並んで生活関連事業を重視ずる農協がみられる。JAきもつき吾平のAコープにおいては青少年育成のためのポイント制の実施など地域密着型の活動が行われている。4.営農指導員の配置についてはまちまちである。営農センターに集中する方式をとっているところもあれば,各支所に配置をしているところもあり,営農指導員の配置問題は人員整理など経営効率との関連もあって各農協とも苦労している。5.広域合併農協では市町村との連携がうまくとれないところがみられる。市町村行政が数か町村にまたがるため,市町村の支援内容が異なり,農協としての統一的な事業展開が出来ない場合がある。例えばJA出水ではある町だけが堆肥への補助があるが,他の市町村にはないために,堆肥センターの統合化にも支障が出ている。以上のように,実態は多様性に富み,一元的な事業効果,経営効率の把握は困難であるように見えるが,事例をさらに整理し,評価方法を発見していくことが課題となっている。

本年度は調査対象として鳥取県全農とっとり県本部,JA鳥取県中央会,JA鳥取西部,JA鳥取中央,鹿児島県JA伊佐,JAいぶすき,北海道音更町,福岡県JAいとしまなどを選んだ。いずれも広域合併農協である。合併後の営農指導については営農指導センターに集中化する方向で再編整備が進められているが,業務がカバーする領域や理念がJAによって異なっており,その部門構成,業務内容,組織体制,指導員の配置などもまちまちである。本年度の調査結果を要約すると,1.JA合併後,合併前に強力な部会活動が行われていたところでは,部会組織の統合が比較的早期に行われ,組合員レベルでの部会統合メリットが出ている。2.合併前の農協の組織力,活動実績に差がない場合には,組織実態は基幹支所機能が強力なまま維持され,パフォーマンスとしても合併前の農協と変化していない事例が見られる。3.合併後,堆肥センター等の施設運営の部署の統合化が図られた場合に,運営効率が上がるケースがあるが,その場合には運営担当者の個人的資質が高いという事情もある。4.営農センターは,集出荷の物流に即して集出荷場などに併設されるケース,購買やAコープなど資材・生活部門の施設を核として作られるケース,それらを統合化して総合施設として作られるケースなどがある。それらは,合併前の単協の性格,地域の性格,自治体との関連によって決まる。5.概して営農指導員の数は減る傾向にあり,技術指導が手薄になっていく反面,経営指導に活動が傾斜していく傾向が見られる。その場合に営農指導員の研修体制が整っていることが条件である。6.農協経営のコストパフォーマンスから見た営農指導事業の評価を,他の事業と独立させて会計計算上の分離を行ったままで行うと,営農指導事業の比重は営農指導員の貢献度が高いほど,低くなるという傾向が見られる。最終年度はこれらの現象を整理し,理論化する必要があることが判明した。本研究の課題は広域合併農協における広域の生産出荷体制下での営農指導の確立及び多様化する組合員に対応したサービス事業展開を行うにあたって組合員の受益効果と農協の事業効率との均衡点を見出し,そのための組織課題を計量分析,構造分析を組み合わせて検討することにあった。本年度の調査研究を通じて明らかになったことがいくつかある。1.概して営農指導員の数は減る傾向にあり,技術指導が手薄になっていく反面,経営指導に活動が傾斜していく傾向が見られる。2.農協経営のコストパフォーマンスから見た営農指導事業の評価を,他の事業と独立させて会計計算上の分離を行ったままで行うと,営農指導事業の比重は営農指導員の貢献度が高いほど,低くなるという傾向が見られる。3.ファームサービスに加えてファミリーサービスが今後農協の事業課題として大きく取り上げる分野として浮上するであろう。食材宅配事業などの取り組みはその先駆けである。4.最終年度には,これに加えて二段階制を取り上げた。二段階制問題は本研究のテーマとは直接は関係しないが,単位農協が県一本になるのか,どうかという視点で見るとファームサービス問題にとっても重要な関心事となる。
２回らせん構造をもつキラル結晶の旋光性を用いたキラリティ表記法の構築

2回らせん構造は、有機結晶の約70%が持つ普遍的な対称操作であり、右巻きと左巻きの対掌体が存在しうるキラルな構造である。しかしながら、そのキラリティの違いを反映した対称要素の表記が未だに存在せず、2回らせんのキラリティに言及した議論ができない状況が続いていた。そこで本研究は、旋光性に基づく絶対キラル構造決定手法を様々な2回らせん構造を持つ結晶に応用し、2回らせん構造をもつキラル結晶のキラリティ表記法を新規構築することを目的とした。28年度が最終年度であるため、記入しない。しかしながら、キラリティの違いを反映した対称要素の表記が未だに存在せず、2回らせんのキラリティに言及した議論ができない状況が続いていた。今年度は、L-, D-アラニン結晶(空間P212121)、硫酸トリグリシン結晶(TGS,空間群P21)及びアラニンドープTGS(ATGS)に関して(1)各結晶の育成、(2)単結晶X線構造解析による絶対構造の決定、(3)一般型高精度万能旋光計(Generalized-High Accuracy Universal Poralimeter; G-HAUP)による結晶のらせん軸方向の旋光分散測定、(4)絶対構造と旋光分散の関係づけを行った。L-, D-アラニン結晶、TGSおよびATGSの(1)各結晶の育成、(2)単結晶X線構造解析による絶対構造の決定に成功した。さらにL-, D-アラニン結晶についてはb軸方向の(3)G-HAUPによる結晶のらせん軸方向の旋光分散測定、(4)絶対構造と旋光分散の関係づけに成功した。以上の今年度に得られた研究成果は、Pacifichem 2015にて発表した。今年度は、D-, L-アラニン結晶、硫酸トリグリシン(TGS)及びD-, L-アラニンドープTGS(DATGS or LATGS)の育成、X線構造解析を行った。また、D-, L-アラニン結晶に関しては、b軸方向の旋光性測定に成功し、その成果をPacifichem 2015にて発表した。D-, L-アラニン結晶、TGS、DATGS及びLATGSはいずれも室温条件下で溶媒蒸発法にて結晶育成をし、大きく、透明度の高い結晶を得た。晶癖は過去の報告と同様のものあった。アラニン結晶のX線構造解析に成功し、b軸方向の旋光性の測定にも成功した。その結果、アラニン結晶のb軸方向の直線複屈折は0.004程度で、波長依存的に減少することが明らかとなった。またL-アラニン結晶は、b軸方向において右旋性を示し、D-アラニン結晶のb軸は左旋性を示すことが明らかとなった。この結果より、アラニン結晶の結晶構造と旋光性を関係づけることに成功した。LATGS及びDATGSの実際のアラニンのドープ量を溶液CD測定によって算出した。結果は、過去の旋光能によるドープ量の算出の報告とほぼ同じ値となり、結晶育成時の母液中アラニン濃度に比例することがわかった。また、TGS及びATGSの結晶構造解析の結果、過去の報告と等しい結果が得られ、質の良い結晶が育成できていることが確認された。しかしながら、ATGSにおいて格子内にあるアラニン分子は同定できていない。これは、ドープ量が極めて少ないことが原因であると思われる。TGSのキラリティは、グリシンのCOO面に対するCNのねじれによって容易に区別できる。種々の条件にて結晶化させたATGSを楮解析した結果、ドーパントであるアラニンのキラリティによって、ATGSのキラリティが偏ることがわかった。今後の研究では(1) L-, D-アラニン結晶のb軸方向以外の軸方向の旋光分散測定、(2)TGS及びATGSの旋光分散測定、(3)ATGSにおけるアラニン分子の位置の決定、(4)ATGSのアラニンによるキラリティ制御機構の解明を行う予定である。(1) L-, D-アラニン結晶のb軸方向以外の軸方向の旋光分散測定では、b軸方向での測定と同じ手法を用い、測定する予定である。(2)TGS及びATGSの旋光分散測定では、現状の光学系では測定が困難であることが判明したため、光学系の変更を予定している。光学系の改良後に測定する予定である。

(3)ATGSにおけるアラニン分子の位置の決定では、今年度はアラニンのドープ量が少なかったために結晶構造解析ではアラニン分子の位置を特定できなかったと思われるため、今後はアラニンのドープ量が増大するような条件でATGSを育成し、構造解析をする予定である。実際に、結晶育成時のアラニン濃度や育成温度など様々な条件下で結晶を育成中である。(4)ATGSのアラニンによるキラリティ制御機構の解明では、(3)の達成に加え、アラニンに構造の似ている化合物である乳酸をTGSにドープし、その構造解析をすることによって制御機構を考察する予定である。実際に、乳酸ドープTGSの育成に取り掛かっている。」また、乳酸の他にもアミノ酸を検討している。次年度で得られた研究成果は、国際学会等での発表を検討している。28年度が最終年度であるため、記入しない。