hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難分解性有機ハロゲン化合物の高度無害化処理

しかし、空気の代わりに窒素を用いた場合は中間生成物である多くの有機物が認められたが、それらはベンゼン等、塩素を含まない化合物であり、本方法の有効性を示すものであった。PCB、ダイオキシン等の有機ハロゲン化合物は、人体に有害で環境に深刻な影響を及ぼし、かつ処理困難である。本研究の目的はこれらをほぼ完全に分解することにある。有機ハロゲン化合物の処理で最も困難なものは、成分であるハロゲンを如何に効率よく無害な物質に変化させるかである。化学的に最も安定なハロゲン化合物はアルカリ金属等との無機塩である。そこで、これに最適な方法として塩基性の溶融塩による分解処理を選定した。本研究では、強塩基性の溶融塩としてKOH-K_2CO_3およびNaOH-Na_2CO3_混合塩を用い、これに被処理物の溶液とキャリアガスである模擬空気を混合して吹き込み、ガスクロマトグラフィー・マススペクトロメータ(MS/GC)を用いて排ガスの分析を行った。昨年度は装置の製作を行い、最も単純な有機塩素化合物である四塩化炭素について実験を行った。実験では溶液と模擬空気(窒素-酸素混合物)の流量を独立のコントローラによって制御し、溶融塩への吹き込む混合物の流量・濃度を変化させた。またPCBと同様にベンゼン環を有し、難分解性のモノクロロベンゼンおよびジクロロベンゼンも対象とした。本年度は、モノおよびジクロロベンゼンに加え、トリクロロベンゼンも対象として、ベンゼン環に付加された塩素の数と分解効率の関係を求めた。その結果、空気を十分に供給すれば、500700°Cにおいて何れの試料も分解効率は99.999%以上であり、分解の中間生成物も検出されなかった。しかし、窒素のみ供給した場合は中間生成物である有機物を検出したが、それらは塩素を含まない化合物であった。また塩素の数が増えるほど効率は低下したが、その差は小さく本方法のPCBへの適用が有効であると推定された。17年度はPCBを対象とする予定である。本研究では、強塩基性の溶融塩としてKOH-K_2CO_3およびNaOH-Na_2CO_3混合塩を用い、これに被処理物の溶液とキャリアガスである模擬空気を混合して吹き込み、ガスクロマトグラフィー・マススペクトロメータ(MS/GC)を用いて排ガスの分析を行った。昨年度までは四塩化炭素、モノクロロ、ジクロロベンゼンおよびトリクロロベンゼン等を対象として実験を行った。その結果、700□以下の低温で99.998%以上の分解効率を得た。また窒素のみを流した実験でも同程度の分解効率を得たが、種々の中間生成物が生成したが、それらは何れも塩素を含まないものであった。本年度は、PCBの一種である4-4'ジクロロビフェニルベンゼンを対象として実験を行った。
痛みの生物学に立脚した歯髄局所の疼痛緩和を目指す創薬アプローチ

本研究において申請者らは,血小板活性化因子(PAF)受容体阻害薬や脊髄および三叉神経脊髄路核でのPAF受容体ノックダウンが,原因の異なる様々な疼痛モデルにおいて,長時間持続性で強力な鎮痛作用を示すことを明らかにした.これらの成果はPAF受容体阻害薬が各種疼痛疾患における有効な治療薬となる可能性を示すものである.PAF受容体阻害薬は強力な抗炎症作用に鎮痛作用を併せ持つことが明らかとなり,歯髄炎や歯周組織の炎症に起因した疼痛の治療に有望な治療薬となる可能性が示された.PAF受容体阻害薬は既存の鎮痛薬とは全く異なったメカニズムで作用しており,新規治療薬開発の基礎的基盤を与えるものと期待される.本研究において申請者らは,血小板活性化因子(PAF)受容体阻害薬や脊髄および三叉神経脊髄路核でのPAF受容体ノックダウンが,原因の異なる様々な疼痛モデルにおいて,長時間持続性で強力な鎮痛作用を示すことを明らかにした.これらの成果はPAF受容体阻害薬が各種疼痛疾患における有効な治療薬となる可能性を示すものである.PAF受容体阻害薬は強力な抗炎症作用に鎮痛作用を併せ持つことが明らかとなり,歯髄炎や歯周組織の炎症に起因した疼痛の治療に有望な治療薬となる可能性が示された.PAF受容体阻害薬は既存の鎮痛薬とは全く異なったメカニズムで作用しており,新規治療薬開発の基礎的基盤を与えるものと期待される.日々の歯科診療における歯痛に対して歯科医師は投薬を行うことで対処しているが,難治性の神経因性疼痛に関係するような症例もある.これらの痛みは麻薬性鎮痛薬ですら無効な慢性疼痛であり患者のQOLを著しく低下させる.作用機序の異なった副作用の少ない新しい治療薬の開発が待たれている.脊髄グリシン抑制系に注目し,この神経活性を高めることにより種々の疼痛モデル動物でグリシン神経機能強化が鎮痛効果を発揮することを示してきた.そこで,本研究ではまず,顎顔面痛におけるグリシントランスポーター(GlyT)阻害薬の作用について検討し,以下の成果を得た.・オトガイ神経損傷モデル,眼窩下神経損傷モデルでGlyTs阻害薬は強力で長期間持続する鎮痛作用を示し,副作用についても認められなかった.・GlyTs阻害薬やGlyTノックダウンといったグリシン神経の刺激によっては損傷初期のアロディニア作用には影響せず,むしろ増強がみられ,4日以降において抗アロディニア作用がみられた.対照的にグリシン神経の抑制は損傷初期のアロディニア反応を抑制した.・グリシン神経の亢進および抑制は術後34日目に作用逆転のクリティカルポイントが存在することを明らかとした,同様のクリティカルポイントはGABA神経系においても認められた.・これら作用逆転は,細胞内Cl-濃度が関係しており,神経損傷により活性化ミクログリアから遊離した脳由来神経栄養因子(BDNF)がTrkBに作用しKCC2の発現を抑制することを示した.以上より顎顔面領域においても脊髄が中継する痛みと同様にGlyTs阻害薬が有効であることを明らかにできた.歯髄電気刺激による疼痛に対するGlyTs阻害薬の作用については,現在モデル作成中であり来年度以降検討する.申請者らは平成21年度の研究において,顎顔面領域の神経障害性疼痛においても,脊髄が中継する痛みと同様にグリシン神経機能の変調が疼痛の発症に重要な役割を果たしており,この様な疼痛にグリシントランスポーター(GlyT)阻害薬が有効であることを明らかにしてきた.歯髄の可及的保存治療には炎症歯髄の炎症消退が不可欠である.申請者らは炎症のメディエーターとして知られている血小板活性化因子(PAF)が,脊髄でグリシン抑制性神経機能に影響して疼痛のメディエーターとして重要な役割を果たすことを明らかにしてきている.本年度の研究において,申請者らはPAF受容体阻害薬の歯髄痛をはじめ各種疼痛に対する鎮痛効果について検討した.三叉神経痛モデル(三叉神経部分結紮モデル)および各種神経因性疼痛モデル(坐骨神経部分結紮モデル,有痛性糖尿病性ニュロパチーモデル),炎症性疼痛モデル(ホルマリンテスト,酢酸ライジングテスト),アジュバント(CFA)誘発慢性炎症性疼痛モデル(関節リウマチモデル)等広範な疼痛モデルにおいて,PAF受容体阻害薬や脊髄および三叉神経脊髄路核でのPAF受容体ノックダウンが長時間持続性で強力な鎮痛作用を示すことを明らかにした.これらの成果はPAF受容体阻害薬が各種疼痛疾患における有効な治療薬となる可能性を示すものである.PAF受容体阻害薬は強力な抗炎症作用に鎮痛作用を併せ持つことが明らかとなり,歯髄炎や歯周組織の炎症に起因した疼痛の治療に有望な治療薬となる可能性が示された.PAF受容体阻害薬は既存の鎮痛薬とは全く異なったメカニズムで作用しており,新規治療薬開発の基礎的基盤を与えるものと期待される.本年度計画していた歯髄痛に対するこれら薬物の効果については,現在,歯髄刺激,実験的歯髄炎モデル動物を用いた疼痛評価方法について検討中であり,来年度の課題とする.申請者らは平成2122年度の研究において,顎顔面領域の神経障害性疼痛においても,脊髄が中継する痛みと同様にグリシン神経機能の変調が疼痛の発症に重要な役割を果たしており,この様な疼痛にグリシントランスポーター(GlyT)阻害薬が有効であることを明らかにしてきた.歯髄の可及的保存治療には炎症歯髄の炎症消退が不可欠である.

申請者らは炎症のメディエーターとして知られている血小板活性化因子(PAF)が,脊髄でグリシン抑制性神経機能に影響して疼痛のメディエーターとして重要な役割を果たすことを明らかにしてきている.PAF受容体阻害薬は歯髄痛をはじめとする各種疼痛に対して鎮痛効果が認められている.前年度までの報告に引き続き,種々の疼痛(がん性疼痛モデル,化学療法薬における末梢神経障害性疼痛モデル)いおいても強力な鎮痛効果を認めた.さらにPAF受容体阻害薬の前処置で,種々の疼痛発症を阻害することができた.これらの成果はPAF受容体阻害薬が各種疼痛疾患における有効な治療薬となる可能性を示すもので,種々の疼痛の発症に深く関係することが明らかとなった.歯髄炎や歯周組織の炎症に起因した疼痛の治療に有望な治療薬となる可能性ならびに種々の治療等に起因する疼痛に対する予防的処置への有効性が示された.PAF受容体阻害薬は既存の鎮痛薬とは全く異なったメカニズムで作用しており,新規治療薬開発の基礎的基盤を与えるものと期待される.
GnRHの多様な生理作用を支える分子機構の解明-新規因子の同定と機能解析-

1.発生期のGnRHニューロンに対するGnRHの自己分泌・傍分泌作用発生期において、GnRHニューロンは脳外から脳内へと移動する。この移動の間もGnRHは分泌されているが、その生理学的な役割は不明であった。私は、平成19年度に確立した実権系を用いて、GnRHがGnRHニューロンの突起伸長と移動を促進することを示した。この成果は既に論文に投稿し、現在掲載準備中である。また、GnRHはGnRHニューロンにおけるcGnRH-I mRNAの発現をも促進することも示唆した。このように、発生期におけるGnRHの生理作用を示した報告は本研究がはじめてである。2.GnRHによる遺伝子発現の制御とその分子機構の解明私は、GnRHの多様な生理作用を明らかにすべく、遺伝子発現の制御に着目した。そこで、BeWo細胞(ヒト胎盤由来の細胞株)を用いてRAP-PCR法とreal time PCR法により、GnRHによって発現が抑制される遺伝子を見出した。見出された遺伝子はいずれも胎盤における作用が研究されておらず、今後の研究によりその解明が待たれるものである。また、GnRHによる遺伝子発現の抑制作用に低分子量Gタンパク質(RhoA)が関与していることを示唆する実験結果を得た。GnRHによる細胞骨格の制御に低分子量Gタンパク質(Rac1,Cdc42,RhoA)が関与していることは2006年において初めて報告されたが、他の作用に関しての報告は本研究が初めてである。今後、GnRHにより発現が促進される遺伝子が見出され、これに関与するGタンパク質を同定することでGnRHの生理作用の多様性とその分子機構が明らかになることが期待される。本研究の成果はその第一歩と言える。1.II型GnRH受容体遺伝子の機能配列の同定これまでに、偽遺伝子であると考えられてきたヒトII型GnRH受容体遺伝子が機能し、GnRHの作用に重要な役割を果たす可能性を示唆する実験結果を得ている。そこで本研究では、その機能配列を明らかにすることを目的として、II型GnRH受容体遺伝子ノックダウン細胞株を用いて、遺伝子導入法によりレスキュー実験を行った。その結果、後半部分の配列が探索している新規因子の1つまたは、それに近いものである可能性を見いだした。今後、より詳細に解析する必要があると考えられる。2.発生期のGnRHニューロンに対するGnRHの突起伸長・移動促進作用発生期において、GnRHニューロンは脳外から脳内へと移動するが、この間もGnRHは分泌されている。GnRHニューロンがGnRH受容体を発現していることも報告されているが、分泌されているGnRHの生理的な役割は未だ明らかになっていない。私は今回、GnRHニューロンに対するGnRHの作用を解明することを目的として、まずは実験系を確立した。実験には、安価でかつ胚操作が容易であり、GnRHニューロンの移動の過程が詳細に報告されているニワトリを用いた。確立した実験系においては、GnRHニューロンの突起伸長および細胞移動を観察できる。これまでに、確立した培養系を用いて、GnRHのアンタゴニストがGnRHニューロンの突起伸長および細胞移動を抑制することを明らかにした。今後は、その効果の特異性などを確認していく予定である。
心房性ナトリウム利尿ペプチドによる内皮依存性血管拡張効果の作用機序解明

心房性ナトリウム利尿ペプチド/GuanylylCyclase-A(ANP/GC-A)系による血圧低下作用は血管平滑筋の受容体を介するものと報告されているが、意外にも、その分子メカニズムについては不明な点が多い。そのため、循環器臨床において、この分子メカニズムの解明はANPをより効果的に使用する上で重要な示唆を与え、その意義は大きい。そこで本研究では、ANPの急性的な血圧低下作用の分子メカニズムについて生理学的手法および細胞生物学的手法を用いて解析を行った。血管内皮または血管平滑筋特異的GC-A欠損(EC GC-A-KOまたはSMC GC-A-KO)マウスをそれぞれ作製し、ANPを持続投与して血圧を連続測定した。その結果、SMC GC-A-KOマウスでは対照マウスと同等の血圧低下が認められたのに対し、EC GC-A-KOマウスでは対照マウスに比べて血圧低下は有意に小さかった。また、血管内皮のGC-AのみANP刺激が可能な実験系を開発した。そして、この実験系を用いて、野生型マウスにANPを持続投与して血圧を連続測定したところ、ビークル投与郡に比べて優位な血圧低下が認められた。そこで、ANP急性投与による血圧低下作用の分子メカニズムを調べるため培養血管内皮細胞を用いて解析を行った。その結果、ANP刺激によって細胞膜の過分極が観察され、さらに、この過分極には、cyclic GMP-PKGシグナル伝達経路を介したカリウムチャネルの活性化が関与していることがわかった。以上の結果より、血管内皮ANP/GC-A系による急性的な血圧低下作用には、内皮細胞依存性過分極が重要な役割を果たしていることが示唆された。
alpha_1遮断薬による糖尿病性血管内皮細胞障害の改善効果

【実験成績】Prostaglandin F_2alpha(PGF_2alpha)によって、マウスaortaのtonusを維持させた後acety1-choline(ACh)による濃度依存的な内皮細胞依存性弛緩反応は、高コレステロール食負荷群では対照群と比較して著明な減弱がみられた。Sodium nitroprusside(SNP)累積投与による濃度依存性の弛緩反応には、高コレステロール食負荷群において、両群間で有意な差はみられなかった。また、高コレステロール食負荷群では、血中総コレステロール値およびLDL値は対照群と比較して有意に増加していた。alpha_1遮断薬であるprazosin(20 mg/kg/day)を慢性的に投与すると高コレステロール食負荷時に増加していた血中総コレステロール値、LDL値ともに有意な低下がみられた。Prazosinを慢性投与すると高コレステロール食負荷群において抑制されたAChによる濃度依存性の弛緩反応は、対照群とほぼ同程度まで回復した。一方、SNPによる濃度依存性の弛緩反応は両群ともに変化はみられなかった。一方、自然発症糖尿病動物における内皮細胞依存性弛緩反応は、Prazosinの慢性投与により、逆に悪化し、また、血中総コレステロール、LDL値もPrazosinの慢性投与により変化しなかった。【まとめ】高コレステロール食負荷マウスのaortaにおいてAChによる弛緩反応は減弱していたが、SNPによる弛緩反応には変化がみられなかったことから、高コレステロール食負荷時には内皮細胞おけるEDRF(NO)の産生低下が生じていることが示唆された。alpha_1遮断薬であるprazosinを慢性的に投与すると、総コレステロール値、LDL値の減少、および内皮細胞依存性弛緩反応の回復がみられたことから、高コレステロール時では、LDL値が内皮細胞の機能を障害することにより内皮細胞依存性弛緩反応の減弱が生じることが本実験によって証明された。尚、糖尿病性高血圧の治療にはprazosinは有効ではないことが本実験によって明らかにされた。
北海道胆振地方オロフレ山系南東斜面の局地的大雨の発生機構に関する研究

北海道胆振地方オロフレ山系南東斜面の局地的大雨の実態および発生機構を明らかにするために、1986年8月22日から9月16日までの26日間にわたる室蘭市南東の高台に設置したレーダー観測と、その期間を含む約2ケ月間、この南東斜面に雨量計16台、風向風速計7台、微気圧計2台によるメソスケールのネットワークを設け、集中観測を行った。観測期間中の降雨は5例だったが、総降雨量が100mmを越えたのは、9月24日と9月911日の2例だった。最初の大雨の例は、台風8615号くずれの温帯低気圧によるもので、森野で123mm、白老で97mmであった。レーダー観測によれば最高2530dBの層状の降水エコーが南西から侵入しており、RHIでは高度5Kmにブライトバンドが見られ、氷晶過程を含む降水だった。特に前半、反射強度の強い部分が2層または3層になっており、1985年にも観測された雲の2層(多層)構造による降雨を示唆していた。このように上空に擾乱に伴う降水雲が広く分布している場合には、下層の対流性、または地形性の雲の存在、移動によって降雨分布が決まることが確かめられた。2番目の事例は西から寒冷前線が接近して、北海道は気圧の谷に入った降雨であった。森野で142mm、白老で77mm、大滝で僅か11mmと南東斜面で降雨量が多かった。この例でも、擾乱に伴う降水エコーがレーダーサイドの北西から東進してきて、山系を越え南東斜面一面に広がると同時に降水強度の2層構造が認められた。以上のように、この地域においては、下層の対流性の雲、および登別方面の南東にはり出した二つの尾根や、白老川の谷などの地形の重要性が再確認された。また、雲の多層構造による降雨の増幅作用が、RHIレーダーによっても、また地上の雨量計ネットワークによっても、はじめてとらえることができた。
効果的な地域保健活動実施のための地域看護診断におけるアセスメント・ツールの開発

本研究では、保健師が一つの事業を立ち上げるプロセスにおける地域看護診断に着目してきたが、本年度においては、地域看護診断を利用したその目的とその方法に着目して研究を実施した。研究対象を10年以上勤務し、熟練された活動をしていると他者や上司から推薦を受けた熟練保健師5名とし、地域看護診断を利用した目的、その方法、プロセスについて半構成的面接法により調査した。その結果、地域看護診断の手法は、総合アセスメント型、パートナーシップ型、日常活動からの問題発見型に分類することができた。総合アセスメント型は、一事業ではなく一分野の保健計画作成の目的として実施されていた。その背景として、自治体の予算、人的資源等の効率化等により事業の改革を迫られて全体の傾向、健診結果などを検討する必要性があり、一つの事業を運営する管理者としての立場として実施されていた。パートナーシップ型は健康づくり型の保健活動の手法を取り入れられており、健康日本21プラン作成を目的として実施されていた。この手法を取り入れるために指導者からの助言を得ながら進められ、ワークショップの運営技術に苦心しながらも、住民や職員の参加により、住民の生の声が活かされた計画立案がなされ、新たな住民組織が生まれていた。日常活動からの問題発見型においては、日頃の保健師活動からの気づきから、さらにその情報について収集し、事業化するため他の職員等の意見を取り入れながら企画案を作成し、事業化しているプロセスが見られた。この手法では特別な予算や人的資源がない場合でも、共通の健康課題をもつ地域住民に必要な事業の立ち上げとなっており、その方法や対象の選定に反映されていた。またどの手法においても、地域住民の健康課題と地域特性を関連づけて捉え、全てが健康課題を解決する資源でもあるという視点から住民や関係者を巻き込みながら活動を実現化していく保健師の技が見られた。本年は、地域看護診断におけるアセスメント・ツールを開発する上で、概念枠組みを作成するための基礎的調査を実施した。方法としては、八丈島で保健活動を行っている保健師を対象とし、保健事業を企画・運営し、発展させてきたプロセスについて、インタビュー調査を実施した。フィールドを八丈島としたのは、(1)人口約1万人である地域診断や保健活動を実施するためには捉えやすい集団規模であること、(2)本土から離れた離島で地理的に独立していること、(3)独立した地域内に地区診断に必要な環境要因(自然環境、行政、産業、医療・福祉・保健サービス)が含まれていること等から選択した。そして、そのような地域の中で、八丈島の保健師は、一人で一つの事業を展開している。以上の理由により、八丈島の保健師の活動プロセスを明らかにすることから、地域看護診断のアセスメント・ツールとなる基本的な要素を抽出することを試みた。対象は、八丈島で活動する保健師は4名であったが、2名の東京都所属の保健師は2年毎で交替してしまうことにより対象から外し、2名の八丈町所属の保健師にインタビューを実施した。調査内容は、保健事業を計画するプロセスについて、事業を立ち上げるときの様々な条件、動機やきっかけ、住民の状況等の様々な条件をどのように結びつけて考え、判断し、事業を計画したのかについてである。結果は、現在、整理・分析の途上である。調査全体の印象としては、保健師が一つの事業を立ち上げていくプロセスは、保健師の日頃の活動の中からの気づきから発しており、その気づきは保健活動を通して個人の健康問題から集団の健康問題として確認され、事業化されており、実際の保健活動と連動されてアセスメントが展開されていた。今後、詳細に分析・検討する予定である。本調査の結果は、平成16年秋に開催される日本公衆衛生学会に発表する予定である。本年度は地域看護診断が行われるプロセスに焦点をあて、地域看護活動実践と地域看護診断のプロセスを分析・検討した。対象は離島であるH地区の保健師2名であり、自らの地域看護実践において、自ら築き上げてきた実践活動のプロセスとそのアセスメントの課程についてインタビューを行い、保健事業を計画するプロセスについて、事業を立ち上げる時の動機やきっかけ、事業を立ち上げるための様々な条件、住民の状況等の必要な情報、その情報を得るための実践活動について語ってもらい、内容を分析した。その結果、ある一つの保健事業が立ち上がるための必要な情報あるいは条件が要素として抽出されることにより、ある一つの保健事業を立ち上がるためのセスメント・ツールの基本的要素を抽出することが可能であると考えられたが、その一方で、実際の地域看護活動の実践の場においては、保健師は担当地域全体の地域看護診断を行った結果から、保健事業を立ち上げているのではなく、保健師が地域における様々な現象の中から一つの現象に着眼したことがきっかけとなり、そこから必要な情報や条件を活動を通して整備しながら、保健事業への展開へと発展していることが明らかとなった。保健事業は、その保健師の着眼点がなければ、保健事業の立ち上げにはつながらず、地域看護活動におけるアセスメントのプロセスはその保健師の思考過程や哲学あるいは感性が大きく影響を与えており、その専門性あるいは熟練した技と呼ぶべき能力が地域看護診断における一つの要素として重要であることが示唆された。

研究対象を10年以上勤務し、熟練された活動をしていると他者や上司から推薦を受けた熟練保健師5名とし、地域看護診断を利用した目的、その方法、プロセスについて半構成的面接法により調査した。その結果、地域看護診断の手法は、総合アセスメント型、パートナーシップ型、日常活動からの問題発見型に分類することができた。総合アセスメント型は、一事業ではなく一分野の保健計画作成の目的として実施されていた。その背景として、自治体の予算、人的資源等の効率化等により事業の改革を迫られて全体の傾向、健診結果などを検討する必要性があり、一つの事業を運営する管理者としての立場として実施されていた。パートナーシップ型は健康づくり型の保健活動の手法を取り入れられており、健康日本21プラン作成を目的として実施されていた。この手法を取り入れるために指導者からの助言を得ながら進められ、ワークショップの運営技術に苦心しながらも、住民や職員の参加により、住民の生の声が活かされた計画立案がなされ、新たな住民組織が生まれていた。日常活動からの問題発見型においては、日頃の保健師活動からの気づきから、さらにその情報について収集し、事業化するため他の職員等の意見を取り入れながら企画案を作成し、事業化しているプロセスが見られた。この手法では特別な予算や人的資源がない場合でも、共通の健康課題をもつ地域住民に必要な事業の立ち上げとなっており、その方法や対象の選定に反映されていた。またどの手法においても、地域住民の健康課題と地域特性を関連づけて捉え、全てが健康課題を解決する資源でもあるという視点から住民や関係者を巻き込みながら活動を実現化していく保健師の技が見られた。
新規遺伝子による腎臓発生制御機構

10個のzincフィンガーを持つ核内因子Salllは腎臓前駆細胞集団である後腎間葉に発現し、かつこのノックアウトマウスは腎臓を欠損する(西中村らDevelopment,2001)。腎臓発生に関わる新たな遺伝子を探索するために、Salllの遺伝子座にGFPをノックインしたマウスを作成した(高里らMech.Dev.,2004)。このマウスの後腎間葉をFACSで採取してマイクロアレイ及びin situ hybridizationで候補遺伝子を抽出し、さらにノックアウトマウスを作成することで、腎臓発生に必須な遺伝子KIF-kを同定した。本研究はこの遺伝子による腎臓形成の分子機構を解明することを目的とする。KIF-kノックアウトマウスは出生時に腎臓を欠損するが、後腎発生当初から尿管芽の侵入障害がみられた。この過程に重要な液性因子Gdnfの発現が低下し、GdnfとKIF-kの二重ヘテロマウスの腎臓形成不全が増悪することから、KIF-kは最終的にGdnfの維持に重要であることが明らかになった。KIF-kがGdnfを直接運んでいる可能性、繊毛やShhシグナルに関わる可能性は否定され、後腎間葉の細胞接着に関わる可能性が高くなっている。細胞株でのKIF-kの過剰発現によって細胞接着が変化することもこれを支持している。KIF-kが細胞骨格に沿って何かを運んでいると仮定して、細胞接着変化を説明できるKIF-kの積荷(カーゴ)の同定を急いでいる。キネシン遺伝子の欠失によって特定の臓器が丸ごと欠損するのは初めての報告であり、腎臓発生のみならず細胞生物単的にも新たな概念を提唱できると考えている。10個のzincフィンガーを持つ核内因子Sall1は腎臓前駆細胞集団である後腎間葉に発現し、かっこのノックアウトマウスは腎臓を欠損する(西中村らDevelopment,2001)。腎臓発生に関わる新たな遺伝子を探索するために、Sall1の遺伝子座にGFPをノックインしたマウスを作成した(高里らMech.Dev.,2004)。KIF-kノックアウトマウスは出生時に腎臓を欠損するが、後腎発生当初から尿管芽の侵入障害がみられ、その後間葉が細胞死を起こす。この症状はSall1欠失マウスと類似しているが、Sall1をはじめとする主要遺伝子の発現開始は保たれていた。間葉を単離しWnt4の刺激下に培養すると、上皮化が認められ、間葉から上皮への転換過程にはKIF-kは関与しないことが明らかになった。現在、間葉自体の増殖能及び液性因子を介した尿管芽の引き寄せ能について検討を重ねている。KIF-kが繊毛やShhシグナルに関わる可能性、細胞骨格に沿って何かを運んでいる可能性、及びSall1との遺伝学的関係も解析中であり、新たな腎臓形成機構を明らかにしたい。
大学情報公開をＩＲに活かす　－効果的な情報公開を通した職員組織の改善－

【研究目的】志願者及びその保護者を対象とした情報公開に焦点をあて、対象者のニーズに応える積極的・効果的な情報公開について検証し、集積され発信された大学情報を大学の職員組織の改善に活用する方法を模索することで、情報公開を大学の改善活動(IR)に資することを目的とする。【研究方法】1アンケート調査:対象者に求められている情報(ニーズ)の把握と蓄積方法、情報収集及び発信方法、職員組織の連携の課題を分析するため、全国の私立大学(大学院大学を除く)の入試広報担当者に対して郵送により調査(2014年11月12月。配付数: 580、回答数: 239、回答率: 41.2%)。2国内インタビュー調査:国内大学3校(IR関連部署を設置している大学)に対して、学内での情報収集・蓄積、意思決定への活用等関連業務に関する調査(2014年9月12月)。3国外インタビュー調査(英国) : 4つの大学のIR関連部署に対して学内での情報収集・蓄積、意思決定への活用等関連業務に関する調査、及びHESA(英国高等教育統計局)に対して各大学からの情報の集約・活用等関連業務に関する調査(2015年2月)。【研究結果】国内大学では情報の収集・分析を進めているものの改善指摘にとどまり、実際の改善への反映、学内外への発信方法等について試行錯誤段階の大学が多いという結果が得られた。一方、英国大学では情報の収集・分析結果はトップ層・関連部署と共有され、その際には改善策まで提示されていた。これは、大学トップへの報告頻度の多さや、学外からの注目度の高さが主たる要因であり、学内外への情報発信の方法や見せ方に多くの時間を使用していた。今後は、志願者等の直接的なステークホルダーのみならず、目に見えにくい国内外のステークホルダーも意識し、自大学の魅力を引き出せるような情報収集・分析・報告・改善・発信のしくみをつくることが必要である。
Klotho変異早老マウス皮膚における遺伝子発現異常のcDNAマイクロアレイ分析

目的と方法:Klotho早老マウスはKlotho遺伝子変異によりヒトの皮膚老化に類似した老年性皮膚萎縮をきたす。内分泌異常の一つとしてビタミンD3の過剰状態があり、臓器の早老変化との関連が示唆されている。5週令以降のKlotho早老マウスの老化徴候の著しい皮膚を対象として、包括的遺伝子発現プロファイリング(マイクロアレイ解析)と活性の変化している転写因子の高感度酵素免疫測定法によるスクリーニングを行うことによってマウスの皮膚老化モデルにおける、老化シグナルの伝達機構を明らかにすることが本研究の目的である。結果:Klotho早老マウス皮膚ではビタミンD3過剰によって、抗ストレス・酸化に重要な役割を果たす、thioredoxin (TRX)の機能を抑制するvitamin D3 up-regulated protein 1 (VDUP1)の発現が亢進していることが見出された。TRXの抑制によって酸化ストレスが増加すると考えられた。複数の重要な転写因子を対象とした、転写活性スクリーニングにより転写因子SP1の活性低下が明らかになった。SP1はTRXによって制御される転写因子であり、TRXの機能抑制により活性が低下すると考えられた。その結果、ビタミンD3過剰状態はVDUP1発現を亢進させ、TRXの抑制とその下流でのSP1活性の低下が起きることが示唆された。また、遺伝子発現プロファイリングにて発現変化が確認された遺伝子にはSP1によって制御されるものがみいだされた。転写因子OCT1(線維芽細胞の増殖制御因子)の発現低下、成長因子・サイトカインではHGF、IL1、さらにelastinの発現低下が認められ、皮膚老化に直接的に関与すると考えられた。ビタミンD3は線維芽細胞の増殖を抑制することが既に報告されているが、ビタミンDレセプター以外のシグナリングの存在も近年次第に明らかにされており、老年性皮膚萎縮を示す皮膚において、上記シグナリングも機能している可能性が明らかにされ、アポトーシスなどとの関連も今後の検討課題となると考えられた。本年度はKlothoマウスの皮膚、皮下組織を対象としたマイクロアレイ分析による老化関連因子の検索を行った。目的と方法:マウスの皮膚及び皮下組織全体を対象として全RNA抽出を行い、cDNAマイクロアレイ、オリゴマイクロアレイ、cDNAメンブレンアレイにて発現プロファイルを解析した。本年度の当初計画では、包括的発現プロファイルを解析する前に、皮膚で発現されている転写因子をRT-PCR法を用いて選別する予定であった。しかし、高感度のメンブレンタイプのcDNAアレイで転写因子を100クローン以上スポットによって比較的信頼性の高い分析が可能になり、更にオリゴアレイも実用化されたため、6種類のマイクロアレイ分析を平行して行い比較分析し、Klothoマウスの皮膚老化に関わると考えられる転写因子や関連遺伝子の発現変化を検索することにした。結果:5000または9000クローンの遺伝子をスポットしたマイクロアレイ2種の解析で発現レベルが2倍以上に亢進あるいは低下した既知の遺伝子が合計約900種類確認された、メンブレンアレイでは計2000スポットの既知遺伝子のうち約100種類の発現が有意に変化していた。転写因子では発現が上昇が4種で、低下していたものは21個であった。このうち、複数のアレイ検索で検出された転写因子はPOUファミリーの転写因子の発現低下で、KlothoでみられるビタミンD合成異常にVDRレセプター複合体の転写活性調節で関与する可能性がある。転写因子以外では、ビタミンD3過剰状態によって発現誘導された遺伝子や、皮膚で老化に伴い発現が変化すると報告された遺伝子の発現変化が複数のアレイで確認できた。

今後、更に検出感度の高いマイクロアレイを加えて包括的な発現の検証と確認を行う予定である。また、ビタミンD3の皮膚構成細胞への影響を調べる目的で、培養メラノサイト、ケラチノサイト、線維芽細胞に対して活性型ビタミンD3を作用させ遺伝子発現をマイクロアレイで検討中である。目的と方法:Klotho早老マウスはklotho遺伝子変異によりヒトの皮膚老化に類似した早老症状をきたす。本年度はKlothoマウスの皮膚の遺伝子発現解析を5週齢に加え8週齢のマウスでも行った。klothoマウスの内分泌異常の一つにビタミンD3の過剰状態があり、様々な臓器の早老変化との関連も示唆されている。昨年度の本研究のマイクロアレイ解析ではビタミンD3による皮膚の遺伝子発現変化が確認できた。Klothoマウスの皮膚老化でみられる真皮コラーゲン線維の減少はビタミンD3が真皮線維芽細胞の細胞増殖シグナル等へ及ぼす影響も機序のひとつと考えられる。今回は線維芽細胞の老化に伴う増殖停止にかかわるとされ、ビタミンD3によっても抑制されるPI3K/AKT/cEBPのリン酸化カスケードからIL-1発現制御につながるシグナリングの活性も調べた。結果:これまでの報告でklothoマウスではストレス因子であるROSの増加が脳の神経細胞などで見られるため、ストレス応答機構の異常があると考えられてきたが、今回、ROSストレスに対する応答では本来低下すべき転写因子NF-1を介したシグナリングが活性化している遺伝子発現パターンが得られた。昨年度に見出されたPOUファミリー遺伝子の発現低下などを含めて、NF-1の関与したシグナル伝達異常による老化促進が推察された。また、培養線維芽細胞におけるビタミンD3によるPI3K/AKT/cEBP系のシグナル活性抑制とIL-1の遺伝子発現低下が確認されたが、klothoマウス皮膚ではIL-1βの発現が低下している所見も見られたことより、ビタミンD3過剰による線維芽細胞増殖の緩徐な抑制による皮膚の老化の可能性も示唆された。目的と方法:Klotho早老マウスはklotho遺伝子変異によりヒトの皮膚老化に類似した老年性皮膚萎縮をきたす。内分泌異常の一つとしてビタミンD3の過剰状態があり、臓器の早老変化との関連が示唆されている。本年度はビタミンD3過剰状態によって引き起こされるシグナル伝達系にターゲットを絞った。これまでのマイクロアレイ解析によってビタミンD3による遺伝子発現変化が確認されたが、シグナリングについてthioredoxin (TRX)に着目した。これまでに発現変化がみられた遺伝子についても、上流の転写因子について文献的検索し予想される転写因子の活性化についてスクリーニングした。結果:Klotho早老マウス
後発途上国における文化遺産建造物の保存修復にかかわる生産システムに関する研究

後発途上国での地震発生は社会基盤が脆弱であるため被災が拡大している。特に文化遺産建造物の被害は深刻であるが、文化財という特殊性により単なる人的・物的な国際的な支援だけではなく、当該文化遺産の本来の価値が失われないような保存修復計画の策定が必要である。しかし、後発途上国の文化遺産に関する研究は成立背景や意匠の変遷などのものがほとんどで、保存修復を実行する時に直接的な影響を与える材料や職人など生産システムに関する調査はほとんど行われていない。また、後発途上国の文化遺産分野における長期的な支援という側面からも文化遺産の生産システムに関する調査研究は欠かせないものである。そこで、本研究は、後発途上国の文化遺産建造物における教育・材料・職人など生産システムの実態を明らかにすることで、今後後発途上国の文化遺産建造物に関する保存修復活動に資する基礎資料を構築することを目的とする。調査対象地域としては現在文化遺産建造物の保存修復が行われているミャンマー・バガンとネパール・カトマンズを選定した。ミャンマーでは2回(7月14日7月17日、11月30日12月4日)にかけて職人16人、公務員2人、レンガ工場2社の計20主体、ネパールでは2月26日・27日に工務店1社、職人1人、レンガ工場2社の計4主体に対する聞き取り調査を実施した。聞き取り調査ではまず、(1)経歴、仕事に携わるようになった経緯、専門分野、実績などの基本情報を確認し、次に(2)職人組織の構成、受注経路および地域、資材購入方法など生産システムにかかわる項目を把握した上で、最後に(3)伝統構法・技術の継承に対する認識と先進諸国による技術支援について意見を求めた。本研究を通して、ミャンマー・バガンとネパール・カトマンズは田舎と大都市という差により、施工においては免許のない職人集団と工務店、主な建材であるレンガ生産においては地域住民による小規模生産と外部の人たちによる大規模生産という相違点がある一方で、血縁関係を中心とする集団構成、経験に依存する施工、専門とする工程以外の技能も遂行する多能工的な面があることを明らかにしました。さらに文化遺産としての価値基準となるのは建造物の外形のみで、構法や技術における文化的な価値は認識していないことを明らかにした。
一細胞遺伝子発現解析を用いた新規線維化促進細胞集団の同定と分子標的薬開発への応用

特発性肺線維症は、きわめて予後不良な難治性疾患であり、その分子メカニズムの解明と新たな治療法の開発が求められている。骨髄由来の線維細胞は肺線維症の重要なエフェクター細胞とされるが、特異的な細胞表面マーカーが見つかっておらず生体内での解析が困難であった。最近私たちは、フローサイトメトリーを用いた肺線維細胞の新たな単離方法を開発した。本研究では肺線維細胞の一細胞遺伝子解析を行い、線維細胞の新しい機能的亜集団の同定、線維細胞特異的な細胞表面マーカーの同定、線維細胞の分化調節因子の同定を行う。本研究の成果は、肺線維症に対する新たな疾患バイオマーカー、及び新規分子標的治療薬の開発につながるものである。
オフショア・ソフトウェア開発支援のためのリスク管理

オフショアソフトウェア開発を支援するため、リスク定量化技術とステップワイズに開発管理能力を向上するための知識管理技術を構築し、社会実験を通して有効性を評価した。基本的なアイデアは、開発プロセスの適切性を示す評価軸を12個とそれぞれの軸にメモリとして45の水準を設け、発注者が(いつの時点で、どの評価軸の、どのレベルにあるか)を三つ組みで表し、成長記録からリスクを評価・管理するものである。多次元データベースをハンドリングするOLAP技術と順序関係のデータ群から制約構造を抽出するISM法を参考にして、実験用のプログラムを実装した。その実装プログラムを用いて78件のデータで分析を行った。オフショアソフトウェア開発(海外の企業にソフトウェアの開発を外部委託すること)を支援するための知識管理技術の構築を目指して、研究を続行した。2年目として、前年度の構築したモデルに基づき、後日、社会実験を行えるようにプログラムを実装した。実装したプログラムの主な特徴は次のとおりである。(1)前年度開発した成長履歴(軌跡)から、成長に関する制約を検出する(例えば、ソフトウェア検査能力をレベル4にする前に仕様書変更能力をレベル5にしておかなければならない、など)。(2)成長が飛躍した場合(例えば、ある能力に関してレベル2からレベル4に急成長する、など)にも対応できるアルゴリズムを考案し、プログラムとして実装している。(3)従来、制約を検出するアルゴリズムとしてISMという構造化手法を用いていた。そのため、検出できる制約に制限があった。今回、SPM(シーケンシャルパターンマッチング)という手法を用いることにより、検出できる制約の数を閾値設定により、人為的に制御できるようにした。進めるにあたって、ジョージア大学のティワナ准教授を5月に招へいした。また、来日中のグラーツ工科大学のアルバート教授と知識構造化技術について意見交換した。これらの交流内容を連名で論文としてとりまとめ1月にハワイで開催されたHICCSというシステム工学の著名な学会で発表を行った。また、5月に開催されたオフショアビジネス協会主催のシンポジウムに招待され基調講演を行った。さらに3年目の実験計画を国内のオフショアソフトウェア開発の経験者の意見を聞きながら取りまとめた。オフショアソフトウェア開発(海外の企業にソフトウェア開発を外部委託すること)を支援するための知識管理技術の構築をめざし、研究をとりまとめた。最終年度として、前年度に実装したプログラムを用いて、収集したデータから知見を取り集めた。なお、この分析については海外研究者を招へいすることにより意見交換を行いながら進めた。(1)外部委託するうえで成熟すべき能力としてJEITAの成果をもとに12項目定義した。(例:オフショア開発の目的設定、オフショア開発の進捗管理)。そして各能力について水準を5個設けた。(例:1=定義されていない、2=試行的に実施されている、3=失敗経験から効果を探し求めている、4=失敗と成功経験から効果を確信している、5=リスクを勘案して戦略的に実施している)(2)社会実験を通して、78件の有効データ(プロジェクトマネージャの評価)を収集し、SPICEと呼ぶ知識管理システムでリスクの分析と評価を実施した。SPICEを用いて、個々のプロジェクトマネージャの成熟度の成長履歴の可視化、全プロジェクトマネージャの成長履歴と現在位置との対応の可視化、多くのプロジェクトマネージャの成長履歴から成長の順序(どの能力をどのレベルからどのレベルにあげることを優先すべきかなど)を自動抽出を行った。(3)成長履歴から成長の順序に関する制約を抽出したところ、28の制約を見出した(全組み合わせは66通り)。例えば、「目的設定のレベル5に成熟するには、事前に進捗管理のレベル2に成熟しておかなければならないが、他にはこの二つの能力間に制約はない」などという知識が得られた。今後の課題は、能力が多数存在する場合も同時には二つの能力の間の制約しか評価できていないので、その制約を外すこと、成長履歴に関して、レベルアップの順序関係しか評価していないので、レベルアップに要した時間を考慮することなどである。オフショアソフトウェア開発を支援するため、リスク定量化技術とステップワイズに開発管理能力を向上するための知識管理技術を構築し、社会実験を通して有効性を評価することを目的として研究に着手した。その初年度として、業界に対するインタビューと文献調査を通じて、組織・エンジニア特性(開発管理の成熟度)を中心に、合理的なオフショア・ソフトウェア開発プロセス・モデルを構築した。構築したモデルは、(1)試行錯誤から戦略的選定へ、(2)目的の指標の設定、(3)出す工程の範囲が適切か自分たちのプロセスは適切かという敵制度、など全部で13の成熟度の軸からなる。各成熟度には、それぞれ45の水準があり、発注者が三つ組み(いつの時点で、どの成熟度に関して、どのレベルにあるか)で成長履歴を記録する。構築したモデルに対して、200社からデータを収集した。収集手段として、Web調査会社を用いた。データのコントロールパラメータとして、(1)委託先の国、(2)ソフトウェア種別などを用いた。

「いつの時点で」ということに関しては、2005年から現在、さらには将来の目標として、2013年、2014年以降のレベルを求めた。知識管理技術として、成長履歴(軌跡)を可視化する手法と標準的な軌跡を発見したり、異常な軌跡を発見するデータマイニングアルゴリズムを考案し実装した。可視化する手法はOLAPの「スラィシング」「ダイシング」という操作を参考にしたものである。N個の成熟度の軸から2個を選択し、そのグラフ上で現在のポジションをノード、成長履歴をアークで記述する点に特徴がある。データマイニングはISMと呼ぶ構造化手法を参考にして構築した。この手法は隣接行列から可到達行列を求めるものであり、成長するうえでの制約(成熟構造と呼ぶ:ある成熟度のあるレベルに達するには、何らかの条件が必要というもの)を発見することもできる。(1)年度前半において、本研究の分野で著名なジョージア大学のティワナ准教授を招へいし。前年に構築したモデル、アルゴリズムのレビューを行って、急成長を表す「飛躍」という概念を導入することができた。「飛躍」とは、ある能力がレベル1からレベル5まであるとして、例えば、レベル2からあるときレベル5にアップすることをいう。このことにより実世界をより表現しやすくなるだけでなく、どのようなときに飛躍が起こるかの知識発見のチャンスを見出すことが可能となった。(2)従来前提としたISMとよぶ構造化アルゴリズムの欠点を見出し、SPMと呼ぶ手法を用いることの優位性を見出すことができた。これについて国内研究会でアイデアを発表したのち、来年度にオーストリアで開催される国際会議に投稿することができた。(3)汎用的な構造で、リスク対策を図る制約発見プログラムを設計、試作、テストすることができた。このプログラムについて、企業内の社会人の成長モデルの解析、一般家庭におけるエネルギー消費のマインド成長モデルの解析、日本に留学希望するタイの大学生の語学等成長モデルの解析についても評価することができた。(4)研究の途中成果を評価の高い二つの国際会議(12月ICIS、1月HICCS)で発表することができた。また、本テーマの一環で「多次元成長空間に対する主成分分析による成長パターン分類」と題して研究発表した指導学生が、平成24年関西連合大会奨励賞を受賞した。(1)年度前半において、カーネギメロン大学が提唱した能力成熟度モデル(CMMI)を参考にして、開発属性の定義と能力レベルの定義を行った。基準となる能力レベルの定義については、電子情報技術産業協会JEITAの委員会から出されたソフトウェアリソースの最適活用に関する調査報告書の提言を参考にして規定することができた。この議論には産業界の識者(東芝、日立など)の意見も取り入れた。
α-difluoromethylornithineによる膀胱の阻止

Fischer雄ラットにBHBNを0.05%に含む飲用水を6週間投与し、その後34週間でDFMOを0.%、0.1%、0.03%、0.01%、0%含む飲用水の効果を検討した。実験期間短縮の目的でBHBNは6週間投与を行なった。この間、単重測定、ラットケ-ジの床替え等を行なった。実験終了時には、各群35頭のラットを屠殺し、その膀胱を摘出し組織学的検路を加えた。他には、顎下腺、甲状腺、副甲状腺、気管、肺心、肝、腎、脾、胃、回腸、結腸、前立腺、精嚢、精巣、皮膚、腹直筋骨随等の臓器の組織学的検討も行なった。その結果、明らかな体重抑制はみられず、0.2%DFMOの群での発癌率は15/35(43%)、0.1%群は14/35(40%)、0.03%群は21/35(60%)、0.01%群は20/35(57%)と0%群の27/35(77%)に比べていずれも抑制されたが、統計学的には、0.2%群と0.1%群のみに有意差を認めた。その他の臓器には明らかな異常は見出し得なかった。以上の結果より、DFMOは、0.2%、0.1%で有意に膀胱発癌を抑制することが明らかとなったので、これを論文として発表した。最近,0%DFMOを与えている群に血尿のみられるラットが増加してきたので,膀胱内に腫瘍が発生している可能性が高いと思われる。そこで,はじめの予定では,DFMO水の投与を56週としていたが,34週で中止することにした。その時期は本年3月末となる。0.2%,0.1%の群では血尿の頻度も低いようにみえるので,膀胱発癌の阻止効果はあるのではないかと期待している。1989年3月に実験に供していたラットをと殺し,その膀胱の肉眼的・顕微鏡的所見をとった。その結果,0.2%のα-difluoromethylornithine(DFMO)を投与した群での発癌率は43%で,前回同様の抑制効果が認められた。対照群(DFMO 0%)では77%であった。一方,今回の実験での新しい濃度である0.1%,0.03%,0.01%のDFMO投与群の発癌率は,各々40%,60%,57%であり,統計学的には,0.2%と0.1%でのみp<0.01の危険率で有意差があるとされた。他臓器(顎下腺,甲状腺,副甲状腺,気管,肺,心,肝,脾,胃,十二指腸,回腸,結腸,腎,前立腺,精嚢,睾丸,皮膚,腹直筋,腰髓)の検討では,明らかな変化は認め難かった。DFMOの尿中排泄については,DFMOの飲料水中の濃度と尿中濃度を連記すると,0.2%で0.14%,0.1%で0.09%,0.03%で0.03%,0.01%で0.015%と,低濃度となるに比例して尿中濃度が上昇し、最低濃度では飲料水よりも尿中の方が高濃度を呈していた。以上の結果は,計画していた目標をほぼ満足させるものであったので論文として発表した。
サル海馬体における空間・文脈情報の多重表現

マイコン用入力装置(ジョイスティック)を操作しているサルの海馬体および海馬傍回からニューロン活動を記録し,i)サル用自動車を駆動させることにより実際に空間内を移動する課題(RN/TC課題),ii)自動車および液晶ディスプレイ上のポインタを連動させて移動させる課題(RN/P-TC課題),iii)自動車を固定した状態で,液晶ディスプレイ上に2秒間だけ表示される目的地を記憶し,その後ポインターをその目的地に移動させる課題(VN/P課題),iv)自動車を固定した状態で,液晶ディスプレイ上のポインターを画面上に常に表示されている目的地に移動させる課題(VN/P-TC課題)の4種類の課題に対するニューロンの応答性を解析した。その結果,サル海馬体および海馬傍回から記録した総数389個のニューロンのうち,166個(42.7%)が場所識別応答を示した(場所識別ニューロン)。一方,場所識別ニューロンは,非識別ニューロンと比較して平均インパルス放電頻度が有意に低いことから,場所識別および非識別ニューロンはそれぞれ錐体細胞および抑制性の介在細胞に相当すると推測された。さらに,ほとんどの場所識別ニューロン(89.8%)は,1)4課題のうち1課題だけに選択的に応答するか,あるいは2)2課題以上に応答した場合は各課題で異なる場所フィールドを有し,課題識別性が非常に高いことが判明した。さらに,海馬体から同時記録した175個のニューロンのうち163組のニューロンペアについて相互相関解析を行った結果,とくに錐体細胞同士のニューロンペアでは特定の課題でだけ有意な相関を示すことが明らかになった。以上の結果より,各課題(状況や環境)ごとに異なる特性を有するニューロン集団が海馬体および海馬傍回内に形成され,各課題を符号化していることが示唆された。