hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保育者の言語的コミュニケーションスキルを高める保育者研修プログラムの実証的開発

保育者75名を対象として、タブレットで呈示した幼児の問題解決場面に対して保育者がどのような言葉かけをするのか仮想テスト場面調査を実施し、保育者の言語的コミュニケーション・スタイルの個人差、つまり、語彙の豊富さ、応答的で拡張的なやり取り、共感的・思考的なやりとりの高低について統計的に分析した。(2)実際の保育場面調査(事前調査)では、(1)と同様の75名の保育者の実際の保育場面を観察し、保育プロセス評価スケールSSTEWに基づいた項目を用いて保育者と子どもの相互作用の質を査定し、仮想場面と実際場面の関連を統計的に分析した。(3)保育者研修では、保育者50名を対象(内、38名が研修参加群)として、保育者の言語的スキルの向上を目的としたワークショップ型の保育者研修を実施した。さらに、保育者研修の事前・事後に実施する「仮想テスト場面(事前)」と「仮想場面調査(事後)」のデータを比較し、被験者内の研修効果について統計的に分析した。(4)保育者研修の後にフォローアップ調査として、研修参加者の「実際の保育場面調査」を実施し、(2)と同様にSSTEWに基づいた項目を用いて保育者と子どもの相互作用の質を査定した。さらに、研修未参加群37名の「仮想テスト場面調査」、「実際の保育場面調査」のデータを研修参加群38名のものとそれぞれ比較し、被験者間における研修効果を統計的に分析した。(5)調査協力園の保育者約600名に対して、研究成果の中から統計的なデータをフィードバックした。さらに、調査対象者全員に対して、個人ごとに解説と助言を記載したものを各園に郵送し、フィードバックを実施した。(6)2018年8月にハンガリーのブダペスト工科経済大学で開催されたヨーロッパ幼児教育学会(EECERA)において発表した。理由当初の計画ではデータ数を増やすことを目的として、第2班の調査を行う計画を立てていた。しかしながら、2017年度に行った第1班のデータ数で十分なことが分かったため、第1班のデータの中で保育者研修の内容について詳細に分析し、保育者研修におけるグループディスカッションが保育者のコミュニケーション能力の向上に影響を及ぼすという研究成果を海外の幼児教育学会において発表する予定である。また、研究協力園の保育者約600名を対象に、保育者のコミュニケーション能力を向上するための保育者研修の重要性について講演とフィードバックを行い、調査対象者に対して個別のフィードバックを実施することができた。以上のことから、研究計画の変更はあったものの概ね順調に進展していると判断した。2017年度の研究計画に従って、以下のような第2班の調査を行う。(1)仮想テスト場面調査(事前調査)では、保育経験年数5年未満の3、4、5歳児クラスの担当保育者80名を対象として、タブレットで呈示した幼児の問題解決場面に対して保育者がどのような言葉かけをするのか仮想テスト場面調査を実施し、保育者の言語的コミュニケーション・スタイルの個人差、つまり、語彙の豊富さ、応答的で拡張的なやり取り、共感的・思考的なやりとりの高低について検証する。(2)実際の保育場面調査(事前調査)では、研修参加群の保育者の実際の保育場面を観察し、保育プロセス評価スケールSSTEWに基づいた項目を用いて保育者と子どもの相互作用の質を査定し、仮想場面と実際場面の関連を検討する。(3)保育者研修では、保育者80名を対象として、保育者の言語的スキルの向上を目的としたワークショップ型の保育者研修を実施する。さらに、保育者研修の事前・事後に実施する「仮想テスト場面(事前)」と「仮想場面調査(事後)」のデータを比較し、被験者内の研修効果について検討する。
ミュータントHSPを用いたストレス蛋白質のシャペロン活性発現機構の解析

HSP60のcDNAクローニングが終了し、ヒトHSP60のcDNAを得た。得られたcDNAをもとにレコンビナントプロテインを発現させ、シャペロン活性を測定した結果、ミトコンドリア膜通過シグナル配列の有無にかかわらず、シャペロン活性を確認できた。我々が蛋白質レベルで提唱したように、シグナル配列を有したHSP60(細胞質タイプ)は、シグナル配列のないHSP60(ミトコンドリアタイプ)と同一機能を示し、生理機能を有したHSP60が細胞質にも存在することを分子レベルでも確認した。HSP60のミトコンドリア移行メカニズムに関して解析中である。HSP70,HSP90に関しては、レコンビナント(ミュータント)、またはディリーションプロテインを作製し、各HSPに対するシャペロン活性阻害剤や促進剤等の解析と共に、各HSPのシャペロン活性発現部位等を解析している。さらに、新種のATP結合蛋白質を見いだし、この蛋白質がシャペロン活性を有していることを報告した。この蛋白質のアミノ酸配列はデータバンクには登録されておらず、全く新しい蛋白質であり、分子レベルでの解析を目的に、現在cDNAクローニングを試みている。また、動物モデルを用いた実験では、HSP72/73,HSP60等の事前誘導が急性腎不全や、小腸障害を抑制または軽減させることや、ゲンタマイシン等の抗生剤による腎障害にこれらのHSPが深く関与することを報告した。
Ｃ５・Ｃ６糖を並行発酵可能な新規担子菌を利用した食品廃棄物からのエネルギー生産

バイオマス原料の一つである食品廃棄物の新たな利活用技術の基盤構築を目的に、多機能な発酵能を持つ担子菌による食品廃棄物からのバイオエタノール生産について研究を行った。白色腐朽菌Trametes versicolor(和名:カワラタケ)はコーン、ポテト、米、小麦由来の各デンプンからエタノールを生産可能であった。さらに、生ごみを対象とした発酵試験(窒素源は無添加、pH調整なし)を行った結果、酸や酵素などの糖化処理をしていないにもかかわらず、本菌はデンプンを分解しながら速やかにエタノールへ変換する有望な特性を示し、食品廃棄物からのエネルギー生産への応用が期待される。これまでに、C5・C6糖発酵担子菌Trametes versicolorが各種デンプン質原料に対して良好な発酵性を示すことを確認してきたことから、学内の食堂において発生する食品廃棄物を対象にした発酵試験を行った。この時、窒素源は無添加で、pH調整もなしという条件とした。その結果、経日的に固形物(主にデンプン)の分解が観察されるとともに、含有する糖に対して7割程度の収率でエタノールへ変換していた。次に、エタノール生産のスケールアップのため、まず、可溶性デンプンを基質としてジャーファーメンター(2L)による大量培養条件の検討を重ねた結果、DOやpHのコントロールをすることなく、フラスコでの培養に近い収率でのエタノール生産が可能となった。さらに、培地容量を5Lに増やした場合でも同様の収率を得た。また、基質をとうもろこしや米に由来するデンプンに変えても特に収率が低下するなどの影響はみられなかった。そこで、食品廃棄物を原料としたリアクターでの発酵試験を行ったところ、糖化酵素や窒素源を加えていないにもかかわらず、比較的良好な収率でのエタノールへの直接的変換を認めた。一方、多様な糖質に対して発酵性を有するT. versicolorのデンプン発酵に関わる遺伝子について、HiCEP法による発現プロファイリング解析を進めている。これまでのところ、デンプン発酵の際、各種糖質加水分解酵素遺伝子以外に、GPIアンカータンパク質と相同性のある複数の遺伝子が高発現する傾向を示したことから、これらがT. versicolorに特徴的なデンプン発酵に寄与しているのではないかと推測している。バイオマス原料の一つである食品廃棄物の新たな利活用技術の基盤構築を目的に、多機能な発酵能を持つ担子菌による食品廃棄物からのバイオエタノール生産について研究を進めている。これまでに調べた担子菌類の中で、デンプンに対して有効な発酵性を示す白色腐朽菌Trametes versicolor(和名:カワラタケ)に着目した。各地で採集した複数のT. versicolor野生株におけるデンプン発酵試験の結果、供試した全ての菌株で直接エタノールの生産が認められたことから、本性質は同種内で共通に存在すると考える。コーン、ポテト、米、小麦由来の各デンプンからのエタノール生産能に顕著な差はなく(どれも理論収率に対し8割)、4種を混合した場合でも良好な変換であった。また、デンプン発酵過程で生産される酵素について調べたところ、グルコアミラーゼならびにα-グルコシダーゼ活性が検出され、本菌では主にこれら糖質加水分解酵素が機能していることが示唆された。T. versicolorにおいて、身近に存在する食品廃棄物の発酵基質としての利用適性の検討を目的に、麺類の茹で汁、消費期限切れの麺類を対象とした発酵試験(窒素源は無添加、pH調整なし)を行った。その結果、酸や酵素などの糖化処理をしていないにもかかわらず、本菌はデンプンを分解しながら速やかにエタノールへ変換しており、茹で汁、うどんやパスタ麺において8割前後の収率を得た。このように、T. versicolorは麺類などのデンプン質原料を直接エタノールへ変換できる有望な特性を有しており、食品廃棄物からのエタノール生産への応用が期待される。国内で年間1900万トン排出される未利用バイオマスである食品廃棄物の利活用技術の基盤構築を目的に、C5・C6糖を高収率で発酵可能な担子菌Trametes versicolorによるバイオエタノール生産について研究を進めている。本年度はエタノール生産のスケールアップの観点からジャーファーメンターでの大量発酵に関する検討を中心に行った。ジャーを用いた培養では菌糸体の生育に偏り、発酵がうまく進行しなかったため、通気や撹拌を考慮した条件設定が必要であった。その中で、T. versicolorがフラスコを振盪させた場合でも発酵可能な性質を有していることを見出だし、従来の静置培養と同等のエタノール生産性を得るに至った。これをもとに、デンプンを基質としてジャーによる発酵試験を検討した結果、DOやpHのコントロールをすることなく、フラスコ培養レベルに近い良好な収率でエタノールを生産することに成功した。

そこで、生ごみを原料としたジャーでの発酵試験を行ったところ、糖化酵素を加えていないにもかかわらず、デンプンの分解に伴い、エタノールへの速やかな変換が認められた。担子菌でのジャー培養でのエタノール生産が実現したことで、さらなるスケールアップならびに食品廃棄物の新たな利活用法としての応用が期待できる。今後、大量処理を想定した詳細な条件設定により、食品廃棄物の効率的なリサイクルシステムの確立を目指したいと考える。応用微生物学食品廃棄物からのエネルギー生産を想定した場合、用いる担子菌においては多様な糖質に対して発酵性を有するとともに、複雑な混合原料から成る食品廃棄物に対しても適応可能であることが求められる。そこで、食堂において発生する生ごみを対象としたT. versicolor野生株の発酵適性について検討を行った。その結果、T. versicolorにおいては、これまでの各種デンプン質原料(コーン、ポテト、米、小麦由来のデンプンのみならず、消費期限切れの麺類など)と同様、比較的良好な収率でエタノールへの直接変換が可能であった。また、これまでのフラスコでの検討から、リアクターへのスケールアップもほぼ順調に進めてきている。このようなT. versicolorの稀な特性は食品廃棄物の利活用を推進する上で有望である。一方、発酵に関わる遺伝子の発現解析においても、既報の微生物にはない興味深い傾向が示唆されている。当初のタイムスケジュールから多少前後した部分があるものの、計画内の課題に着手し、興味深い成果をいくつか得るに至っていることから、上述の達成度と判断した。食品廃棄物からのエネルギー生産を行う上で、効率的な変換能を有する菌株を選抜する必要がある。そこでまず、幅広い基質に対して発酵可能な担子菌の絞込みとその変換能力の把握を優先課題とし、各種デンプンならびに身近な食品廃棄物に対する発酵適性について検討を行った。その結果、T. versicolor野生株において、コーン、ポテト、米、小麦由来のデンプンのみならず、消費期限切れの麺類などを比較的良好な収率でエタノールへ直接変換できる性質を有していることが明らかとなった。野生の酵母やカビでは認められない、このような担子菌の特性は食品廃棄物の利活用を推進する上で有望なものと考えている。当初のタイムスケジュールから多少前後した部分があるものの、計画内の課題に着手し、興味深い成果をいくつか得るに至っていることから、上記の達成度と判断した。食品廃棄物をエネルギー資源として着目し、C5・C6糖を高収率で発酵可能な担子菌を用いた食品廃棄物から直接的にエタノールを生産する技術の基盤を構築する。昨年までの検討で、T. versicolor野生株がデンプンならびに実際の食品廃棄物から比較的良好な収率でエタノールを生産すること、その際に糖質加水分解酵素以外のいくつかの遺伝子が関与していることなどを新たに認めた。今後、当該担子菌による食品廃棄物を中心とするバイオマスからのエタノール生産のためのより詳細な発酵条件の設定へつなげる。具体的には、(1)担子菌の発酵時の特異的発現遺伝子の解析、(2)各種条件(pH、塩濃度、脂質含量など)変化が及ぼす発酵への影響、(3)生ごみと他バイオマス混在化での発酵、(4)最適発酵条件の設定等に取り組む予定である。
雄性生殖細胞の分裂再開を制御する分子メカニズムの研究

雄性生殖細胞は誕生後に分裂休止状態から分裂を再開させて増殖する。雄性生殖細胞の増殖や分化は生殖細胞と体細胞環境の相互作用が重要といわれている。これまでに、XX型とXY型の胚を人工的に混ぜ合わせて作った雌雄キメラマウスの解析によると、XY型雄性生殖細胞は増殖して精子にまで分化するのに対し、まったく同じ環境下で存在するXX型雄性生殖細胞は分裂を再開せずに消滅してしまうことを証明してきた。一方で、精巣内の体細胞の性染色体がXX型である場合、精子幹細胞から精子への分化に影響するのかどうかについては、ほとんど知られていなかった。そこで、我々は生殖細胞がなくなるXX型性転換マウス(XX-Sryマウス)の精細管内に野生型(XY型)の精子幹細胞を移植して、体細胞環境がもつ性染色体の役割を明らかにしようと試みた。まず、我々は移植細胞の中に野生型の体細胞が混入するのを防ぐために、培養可能な精子幹細胞株であるGS細胞を樹立した。この樹立したGS細胞を幼若期のXX-Sry精巣に移植し、2-3ヵ月後に解剖したところ、移植したほぼ全ての精巣で精子形成が観察されることを確認した。さらに、我々はXX型精巣内で分化した半数体の精子細胞から顕微授精技術によって、産子を得ることを示し、精子細胞への分化が正常であることを示した、ところが、GS細胞を移植したXX-Sryマウスから自然交配により誕生した仔は少数にとどまった。そこで、9か月齢を超えたマウスを解剖したところ、精巣から生殖細胞は、完全に消失していることが判明した。これらの結果は、雄性生殖細胞を取り囲む精巣内の体細胞の性染色体が雌型であっても、精子幹細胞から精子への分化に支障はないが、生殖幹細胞の幹細胞性を維持して精子形成を繰り返し行うためにはY染色体が関与していることがあきらかになった。しかし、XX型とXY型の細胞が入り混じった雌雄キメラマウスの解析によると、XY型雄性生殖細胞は増殖して精子にまで分化するのに対し、まったく同じ環境下で存在するXX型雄性生殖細胞は分裂を再開せずに消滅してしまうことが分かった。これらの結果より細胞外シグナルは正常であるが、細胞内で起こる不都合を何らかのメカニズムでモニターするようなチェック・ポイント機構が存在すると考えられた。そこで、この分子制御を明らかにするには、XX型雄性生殖細胞が有効なツールになると考え、平成20年度はXX型とXY型雄性生殖細胞の比較解析を行った。これまでにBrdUの投与実験により、XX型雄性生殖細胞ではBrdUの取り込みが見られず、G1/G0期からS期への進行しないことが分かっている。そこで、雄性生殖細胞のG1期からS期への細胞周期の進行に重要と考えられているG1サイクリンの有無について、免疫組織学的染色によって調べた。その結果、誕生後にXX型とXY型雄性生殖細胞の間で細胞内局在に違いが見られるG1サイクリンを見出した。また、この細胞内局在に違いのみられたG1サイクリンはmRNAレベルではXX型とXY型雄性生殖細胞の間に大きな発現差はなく、タンパク質レベルでの細胞内局在の調整が細胞周期の進行に関与していることが示唆された。また、DNAマイクロアレイによる遺伝子発現の違いを調べたところ、発現差のある遺伝子の上位に細胞周期の進行を抑制するCDKインヒビターがヒットした。次年度は雄性生殖細胞における、これらの分子の相関性について、詳細に検討したいと考えている。
ロジウム錯体の光脱水素触媒作用によるアルキルC-H結合の活性化

光触媒反応は,光励起なしには反応が進行しない型と光の関与が反応を有利にする型とに分けられる。後者は反応に伴なうギブス自由エネルギ-変化が負の場合にのみ実現する。バスカ型ロジウム錯体RhCl(O)(PR_3)_2のアルカンからアルケンと水素を生成する光触媒作用は,CO配位子を光脱離するMLCT帯照射で1次の光強度依存性を示すことから,配位不飽和種RhCl(PR_3)_2が脱水素反応を進行させ,それ以外に光の関与はないと結論された。類似の錯体であるRhCl(CS)(PR_3)_2は339nmと455nmにMLCT帯があり,長波長側の455nm吸収帯に光照射してもCS配位子の脱離はなく脱水素活性も現われないのに対して,短波長側の339nm吸収帯を光照射すると,シクロヘキサンはシクロヘキセンと水素になり,同時に錯体が少しずつ分解していくことがわかった。配位子光脱離で生じるRhCl(PPh_3)_2種がSC分子の再配位なしに壊れていくなら,反応サイクルを約8タ-ンまわしてからということになる。一方,バスカ型ロジウム錯体によるシクロヘキサン脱水素活性のホスフィン配位子依存性は,THFを添加すると,THF脱水素のそれと同じ依存性に変わることから,いったん生成したTHF配位RhCl(PR_3)_2種がシクロヘキサンと配位交換したのち,その脱水素反応サイクルをまわすと考えられる。シクロヘキサンに2-プロパノ-ルを添加した場合も同じなので,励起状態でなく基底状態にある配位不飽和活性種RhCl(PR_3)_2種でアルカン光脱水素触媒反応が進行するものなら,ウィルキンソン錯体RhCl(PR_3)_3のアルカン溶液それ自体で脱水素反応が進んでよいことになる。それが事実であることを,平成元年度,世界で初めて,RhCl(PPh_3)_3およびRhCl(P(p-tolyl)_3)_3のシクロオクタン溶液に沸騰還流条件を課すことで確認した。光錯体触媒反応は、錯体の光励起過程が反応サイクル内に含まれる光援助型と、錯体に対する光の関与が反応サイクルの外に限られる光誘起型の二つに分けられ、後者は反応に伴なうギブス自由エネルギー変化が負の場合にのみ実現する。昨年当研究室で、バスカ型ロジウム錯体の光触媒作用により、穏和な反応条件でアルカンからアルケンと水素の生成することが見出された。昭和63年度においては、同錯体のMLCT(金属から配位子への電荷移動吸収、極大波長364nm)帯照射に関し1次の光強度依存性を示すことが明らかにされた。同錯体については、内光光分解法の結果から、MLCT励起はカルボニル配位子を光脱離させ、配位不飽和の14電子錯体種を生成することが既に知られているので、光の役割は安定な四配位錯体をアルカン脱水素活性のある三配位錯体に変えることと考えられる。RhCl(CO)(PMe_3)_2はノナンに対し132°Cで1404h^<-1>の脱水素反応速度を与えた。ヘプタンと2-プロパノールの反応速度はほぼ同じで、例えばRhCl(CO)(PMe_3)_2の場合、ヘプタンは80°Cで535h^<-1>、2-プロパノールは82.4°Cで546h^<-1>、PEt_3配位ではヘプタンは82°Cで466h^<-1>、2-プロパノールは495h^<-1>、PPh_3配位ではヘプタンは136h^<-1>、2-プロパノールは143h^<-1>であった。H_2生成過程のような、反応基質に依らない素反応が律速段階と考えられる。実際、活性化エネルギーは配位子がPMe_3、PEt_3、PEt_2Phのとき1923kJmol^<-1>、PPh_3配位錯体では129131kJmol^<-1>と求められ、両基質間の差異はほとんどなかった。ジヒドリド配位中間体からの還元的脱離は子供イリジウム錯体では極めて困難で、光照射かアルケンへの水素移行が必要とされている。ロジウム錯体との対比において興味深いところである。なお、130kJmol^<-1>は脱水素反応のエンタルピー変化にほぼ匹敵する。

類似の錯体であるRhCl(CS)(PR_3)_2は339nmと455nmにMLCT帯があり,長波長側の455nm吸収帯に光照射してもCS配位子の脱離はなく脱水素活性も現われないのに対して,短波長側の339nm吸収帯を光照射すると,シクロヘキサンはシクロヘキセンと水素になり,同時に錯体が少しずつ分解していくことがわかった。配位子光脱離で生じるRhCl(PPh_3)_2種がSC分子の再配位なしに壊れていくなら,反応サイクルを約8タ-ンまわしてからということになる。一方,バスカ型ロジウム錯体によるシクロヘキサン脱水素活性のホスフィン配位子依存性は,THFを添加すると,THF脱水素のそれと同じ依存性に変わることから,いったん生成したTHF配位RhCl(PR_3)_2種がシクロヘキサンと配位交換したのち,その脱水素反応サイクルをまわすと考えられる。シクロヘキサンに2-プロパノ-ルを添加した場合も同じなので,励起状態でなく基底状態にある配位不飽和活性種RhCl(PR_3)_2種でアルカン光脱水素触媒反応が進行するものなら,ウィルキンソン錯体RhCl(PR_3)_3のアルカン溶液それ自体で脱水素反応が進んでよいことになる。それが事実であることを,平成元年度,世界で初めて,RhCl(PPh_3)_3およびRhCl(P(p-tolyl)_3)_3のシクロオクタン溶液に沸騰還流条件を課すことで確認した。
住血吸虫ミラシジウムの繊毛運動:環状ヌクレオチドとイオンチャネルによる制御

体表繊毛運動制御機構が自由生活原虫パラメシウムで解明されつつある。本研究の目的はパラメシウムの研究報告を参考にして、住血吸虫ミラシジウムの体表繊毛運動機構、特に環状ヌクレオチドやイオンチャネルと繊毛運動との関係を明らかにすることである。1)環状ヌクレオチドと繊毛運動の関係1%NaCl液中にミラシジウムを飼育し、繊毛運動を停止させ、その虫体にcAMP,cGMP濃度を上昇させるために、a)膜透過性cAMP,cGMP、b)adenylyl cyclase,guanylyl cyclaseの活性化剤Forskolin、c)phosphodiesteraseのinhibitor IBMXを投与した。虫体は最も至適な条件下でも水中の遊泳速度の1/6の遊泳速度しか呈さないが、3040%の虫体が高浸透圧下でも遊泳を開始する。虫体の遊泳率(繊毛の活性化率)はすべての試薬で濃度依存性である。2)G-protein、Aキナーゼ、イオンチャネルの繊毛運動制御への関与a)metazoaではG-proteinに作用しadenylyl cyclaseを活性化するコレラトキシンは繊毛運動を活性化しない。(注:protozoaでは活性化されない)b)水中を遊泳中のミラシジウムにAキナーゼインヒビター(H88,H89)を投与すると虫体の遊泳は停止する。c)K^+チャネルブロッカー(quinine,α-dendrotoxin)を水中遊泳中のミラシジウムに与えると遊泳を停止する。その効果は濃度依存性である。しかしNa^+チャネルブロッカー、Ca^<++>チャネルブロッカーによるミラシジウムの遊泳運動の変化は見られない。以上の結果はミラシジウム体表繊毛運動の制御にcAMP,cGMPが関与し、その効果発現にAキナーゼとK^+チャネルが関与することを示している。本研究の目的は住血吸虫ミラシジウム体表の繊毛運動の情報伝達経路を薬理学的手法を用いて明らかにすることである。これまでにcAMPをセカンドメッセンジャーとする情報伝達経路が繊毛運動に深く関与することを明らかにした。以下実験方法と結果を簡単に示す。ミラシジウムは水中では活発な繊毛運動を呈し2mm/secの速度で遊泳する。しかし0.9%NaCl液に移されると繊毛運動は停止し、ミラシジウムは遊泳を停止する。遊泳停止したミラシジウムを8-Br-cAMPや細胞内cAMP濃度を高める試薬(IBMXとForskolin)にさらすと、繊毛運動が活性化され幼虫は直ちに1%NaCl液中で遊泳を開始する。幼虫の活性化率は濃度依存性である。最も至適な条件下での幼虫の繊毛運動活性化率は4050%である。しかし幼虫の遊泳速度は水中での幼虫の遊泳速度の約1/7にしかすぎない。コレラ毒素は小腸上皮細胞においてはcAMP濃度を高め、分泌促進を惹起するが、1%NaCl中のミラシジウムの繊毛運動の活性化には関与しない。cAMP依存性プロテインキナーゼ(Aキナーゼ)の特異的阻害剤(H88,H89)を水中遊泳中のミラシジウムに与えると、510分でミラシジウムは遊泳を停止する。

低浸透圧刺激を受けたミラシジウムでcAMPが増加することを示す実験には成功してないが、上に述べた知見はミラシジウムが低浸透圧刺激を受けると細胞内cAMP濃度が上昇し、Aキナーゼが活性化され、体表繊毛運動が活性化され、ミラシジウムが遊泳を開始することを暗示する新しい知見である。昨年度の研究により住血吸虫ミラシジウムの体表の織毛運動はcAMPにより制御されていることが明らかとなった。本年度はcANPがセカンドメッセンジャーとしてどの様に作用しているのかを明らかにすることを目的とした研究を行った。パラメシウムの研究成果を参考にするとミラシジウム織毛のcAMPの上昇は膜のイオンチャネルの活性化に関与することが推測される。そこで水中を遊泳しているミラシジウムに各種イオンチャネルブロッカーを投与し、ミラシジウムの遊泳速度の減少、又は停止を観察し、また0.9%NaCl液中で遊泳停止したミラシジウムに各種イオンチャネルアクチベイタ-を投与し、その速度を測定した。また貝飼育液により変化するミラシジウムの遊泳運動におよぼすイオンチャネルブロッカーとアクチベイタ-の影響も観察した。結果は下記のごとくである。1.Na^+チャネルブロッカー(quinine,quinidine,benzoylheteratisine)はミラシジウムの遊泳速度を低下させ、高濃度で遊泳は停止する。K^+,Ca^<++>,Cl-チャネルブロッカーは遊泳運動に変化を与えない。2.しかしNa^+チャネルアクチベイタ-(brevetoxin)は0.9%NaCl中のミラシジウムを遊泳させることがない。3.いかなるイオンチャネルブロッカー、アクチベイタ-も貝飼育液によるミラシジウムの遊泳運動の変化に影響を及ぼさない。以上の結果はcAMPによりNa^+チャネルが活性させることを暗示しているが、さらに実験条件を改良した観察の必要性を示している。
中国における古人骨の人類学的調査研究

日本人の起源や日本人の形質の成立に関しては、日本の古人骨の研究のみで解決できるものではなく、近隣諸国の古人骨の形質人類学的研究が並行して進展する必要があるという視点から中国の古人骨調査を平成2年度・平成3年度に引き続き、平成4年度も行なった。弥生文化は中国や朝鮮半島からの影響が強いといわれており、特に中国・江南、華南地域との関連が指摘されていることから、この地域での古人骨の調査を行ない、北部九州地域の弥生人との比較研究を続けている。この地域での人骨の出土量は少ないが、山東半島では今から5,000年前2,000年前頃までの人骨が数的にある程度まとまって出土しており、平成3年度から「五村」遺跡と「付家」遺跡から出土した人骨と歯の調査などを行なっている。今年度も前年度に引き続いて、「五村人骨」と「付家人骨」などの骨と歯の計測および非計測項目についての観察などを行なうとともに、人骨の出土量が多い新彊ウイグル自治区での予備調査を行なった。山東半島では人工頭蓋変形が「大〓口人骨」ばかりではなく、「王因」などにも存在するし、抜歯は「五村人骨」や「付家人骨」に認められる。また、形質的にみると骨質はやや固いが、顔面の高径はやや高く、鼻根部は扁平で、北部九州弥生人の特徴の一端がうかがえる。このように山東半島の古人骨には、北部九州の弥生人には認められない風習的抜歯は存在するものの、形質的には非縄文人的特徴が比較的強く表われている。また、このような形質的特徴は漢代の人骨にも認められ、山東半島では時代差が小さかったようである。今回調査できた人骨は、5,000年前の人骨と2,000年前の人骨群であったが、量は前者が多く、後者は少ない。これらの人骨と歯には北部九州弥生人と共通する特徴が認められることから、山東半島は渡来系弥生人の原郷の有力な候補地のひとつになるであろう。しかし、調査できた弥生時代相当期の人骨の量は著しく少なく、また必ずしも身体のすべてにわたって共通した特徴を持っている訳ではないので、現地点で山東半島を渡来系弥生人の故地であると断定することはまだできない。また、頭蓋の計測値を用いてクラスター分析を行なってみたが、中国の古人骨はそれだけでひとつのクラスターを構成し、日本の弥生人や縄文人とはかなりかけ離れてしまう結果になった。これは中国と日本人との形質的分離がかなり早くから生じていた可能性を示唆しているようである。山東半島でもまだ調査できなかった人骨が多数あるので、今後も共同研究者の協力を得て山東半島、江南地域の古人骨群を中心にしながら各遺跡ごとにその特徴を明らかにし、日本の古人骨との比較を今後も丹念に行なっていく計画である。

これは中国と日本人との形質的分離がかなり早くから生じていた可能性を示唆しているようである。山東半島でもまだ調査できなかった人骨が多数あるので、今後も共同研究者の協力を得て山東半島、江南地域の古人骨群を中心にしながら各遺跡ごとにその特徴を明らかにし、日本の古人骨との比較を今後も丹念に行なっていく計画である。
表面修飾CdS微粒子の光触媒初期過程のサブピコ秒分光による研究:発光測定

本特定研究では、チオール類で表面修飾したCdS微粒子コロイド溶液の光触媒化学初期過程についてのサブピコ秒時間分解過渡吸収からの議論を補完するために、吸収と表裏一体の関係にある発光測定(サブピコ秒レーザー励起の非時間分解および時間分解)から、その光触媒初期過程(電荷分離、電子・正孔再結合過程)における表面修飾剤の挙動について検討した。サブピコ秒レーザーパルス(76MHz)励起での表面修飾CdS微粒子の非時間分解発光測定においては、深いトラップ状態からの長波長側発光のみが観測され、その強度や極大波長は表面修飾剤の種類や溶媒によって大きく異なる。Cd^<2+>の添加は、ET-CdSの発光にはほとんど影響しないが、TG-CdSの発光を30%程度増加させる。その結果は、表面修飾剤の特性(電荷等)の違いで説明できる。蛍光アップコンバージョン法による時間分解発光測定は、先ず、組み込んだアップコンバージョン光学系の評価と和周波シグナル検索を容易にするために、Boxcar積分器を用いて、既に報告されているβ-カロチンと本研究で用いるTG-CdSについて、10Hzサブピコ秒レーザーパルス励起で行った。その結果、光学系の時間分解能は、400fs程度であることがわかった。現在、溶媒等からの白色光発生を抑えるために、フォトンカウンターを用いる単一光子計数法で、より励起強度の弱い76MHzサブピコ秒レーザー励起でのアップコンバージョン測定が進行中である。
日本と韓国における知的財産権を巡る紛争解決システムについて

関連する基礎作業として、韓国の商事仲裁に係る法文の翻訳をした。「韓国国際商事ジ規則」「韓国商事法院に内国商事規則」「韓国仲裁規則」などである。次いで、研究対象とした韓国の知的財産関連の紛争解決手段として、特にADRを中心に、1)韓国におけるADR、2)知財に関する紛争を関するADR、特に商事仲裁、3)仲裁合意における問題点、4)裁判官による調停を対象に検討を重ねた。その具体的な考察の対象として、ADRの一つとしての調停を例に採ると、調停制度としては、著作権委員会、産業技術紛争調停委員会、配置設計審議調停委員会、電子取引紛争調停委員会などである。成果物は、今後順次公表する。研究計画項目:1.韓国における紛争解決制度、2.韓国におけるADR、3.知財権に関する紛争を関するADR、特に商事仲裁、4.仲裁合意における問題点のうち、1,2が一応処理済み【仲裁判断例】1.知財権に関する商事仲裁判断例【紛争解決条項】この収集と解説は、未処理【資料】は、ほぼ収集し、翻訳済み。後は,ハングル語の法文を掲載する。韓国における知的財産権を巡る紛争処理のためのADRは、先進的であり、研究してみるべき価値のある。しかし、知財の分野では、組織改編をはじめとして、法律や施行令などの立法改正が頻繁になされ、また紛争解決制度の改革も著しい。例えば、韓国著作権委員会や韓国貿易委員会がその一例である。また、ADRとしての調停も著作権委員会による調停をはじめとして、産業技術委員会による紛争、配置設計審議調停委員会、電子取引紛争調停委員会などと多様である。申請代表者は、本研究は、さらに競争と軋轢を増大させている知的財産権の領域における、大韓民国における紛争解決の実情を精査しようとするものである。研究の対象となるADRを従前のそれらに加えて、改革を加えられたものをすべてその対象とする。また、紛争の発生を予防するための国際実施許諾契約・譲渡契約において、準拠法条項、紛争解決条項として、どのような内容をすることが望ましいかについては、検討される機会が乏しいと判断される。本研究では、これらの実務上の諸問題を含めて、考察の対象とした。2013年までの3年間で韓国における紛争解決制度および韓国におけるADRについての研究をなし、この成果は2014年以降に報告書で順次まとめられ公表される予定である。しかしながら、今進捗しているこの研究は、紛争解決制度を組織や構成など、いわば紛争解決制度の靜態を中心に進められたものであり、現実に日本と韓国に間で発生した知財紛争の具体的な解決や紛争解決戦略について動態的な調査をしたい。本研究の具体的な内容は、以下のとおりである。第1に、韓国の産業基本権を巡る紛争処理の制度を調査する目的で、和友法律事務所を訪問し、平成24年度に開催する合同研究会の打ち合わせを行い、協力体制の整備を確認した。国際商事仲裁の法令、規則などの提供を受けたことである.第2に、シンポジウムでは、崔弁護士からFTAの発効にともなう、知識財産権法と知識財産計画の大要の報告をえた。又、漢洋大学の宣教授からは、知識財産の内容と特に強制調停と前置について、また、李弁護士からは、秘密維持命令制度のついての報告をえた。第3に、紛争解決システムの具体的な解明作業の一貫として、コンテンツ紛争処理委員会を訪問し、事務局長Jung,Hokyo氏から、知識財産権のうちコンテンツの保護と紛争に関する韓国の現状について、情報収集した。また、特許庁の知識財産保護チームを訪問し、副代表のKim、Taegyo氏から、知識財産基本法を中心として、仲裁の導入状況、電子指紋などの聞き取り調査をした。今年度は、計画の初年度として、基本的な作業である、知財立国に向けて邁進する韓国の基本計画と基本法の制定の経緯、それらの権利を巡る紛争解決の新たな試みを把握できた。達成度は、低調理由:2011年の6月に関連する法律が相次いで改正され、また、民事訴訟法が、2012年に改正されたたので、過去の情報が利用できなった。また、中央省庁の部局の大規模な改変がなされた事による。大統領の交代の事情により、産業基本権にかかる政策が不明確であることによる。ハングル語の理解が不十分であることから、通訳や他言語を介した研究にとどまざるを得ない。この理由で、研究目的の進捗をなかなか困難であることも実感した。しかし、知財立国をめざし知識財産計画を打ち立て様々な制度改革を進捗している韓国の現状と将来計画を的確に紹介し、それらの紛争解決制度の具体的内容を明らかにするだけでも意義あることであると確信した。

韓国のおける法改正や制度の改革も大統領選挙と大いに関連し、流動的であるとされることから、様子見をしながら分析をせざるをえない事情もある。しかし、次年度では、これらの具体的な作業を深化する。法改正、省庁の組織の再編成、大統領の交代と諸般の状況が流動的であるが、当初の研究計画を実現するように、務めて対応する所存である。研究補助者の協力を更に求め、事務処理を担当する補助者を用いる予定である。日韓で政治的にも厳しい中で、2.3回訪韓して、最新情報の収集にも務めたい。今後は、まず、知識財産基本計画と知識財産基本法の概要を明らかにする。そして、この法の下で、具体的に、知的財産権の保護のためにどのような施策や方策が採用されているかについて体系的に明らかにするよう努める。そして、それらの権利に対する侵害行為から保護するためにどのような紛争解決手段や制度が導入されているかを明らかにする。これらの解明と平行して、商事仲裁に関するルールの翻訳作業をする所存である。研究計画項目:1.韓国における紛争解決制度、2.韓国におけるADR、3.知財権に関する紛争を関するADR、特に商事仲裁、4.仲裁合意における問題点のうち、3から4をまとめる。【仲裁判断例】知財権に関する商事仲裁判断例を収集する。【紛争解決条項】この収集と解説は、一部収集月であるので整理して解説を付ける。最終的には、資料を含めた報告書の作成を期したい。韓国からの情報入手のために、研究者と実務家の相互交流を図る。予算の関係で、分担者のテーマ毎に小規模な交流を積み重ねたい。直接経費の3分の2は、旅費が使途となる。分担者が求める文献・資料を入手する費用として物品費を計上した(全体の20%)。そして、通訳と翻訳作業の協力の必要性を予想して、直接経費の約20%を計上することとした。
まちづくりファンドを核とした地域社会におけるまちづくり支援システムの構築

今年度は以下の三つの柱を中心に研究を行った。1)日本国内におけるまちづくり支援システムの研究日本国内におけるまちづくり支援システムの研究では、中間支援組織がどのような支援システムを構築しているかという現状実態を明らかにした。まず、奈良・大阪において、奈良NPOセンターと、大阪NPOセンターに対する調査を行った。次に、広島におけるまちづくりファンドシステムの調査として、ひろしまNPOセンターの調査を行った。さらに、大分のNPOに対してまちづくりファンドシステムの調査を行った。また、松戸市での実践を通したまちづくりファンドの実態調査を行った。周辺支援のあり方(人・場など)については、神戸市での事例調査を行った。2)東アジアにおけるまちづくり支援システム東アジアの事例として、中国・上海市における調査を行い、各行政担当者および大学教授に対するまちづくり支援の現状に関するインタビューと現地調査を行った。中国では、第一段階として、まちづくり支援のための「組織」が最も課題であり、行政との連携の中で、日本のまちづくり支援システムの経験を応用することが課題であった。3)イギリスにおけるまちづくり支援システムアメリカについてはある程度成果がまとまったため、昨年度からの継続的研究テーマとして、イギリスのまちづくり支援システムの調査を行った。イギリスの調査では、問題エリアとしての都市のフリンジにおける支援のあり方を調査した。本年度は、まちづくりファンドを核とした支援システムについて、次のような点が明らかになった。第一に、「ファサード・インプルーブメント・ファンド」についての論文でも述べたように、米は中間組織の発展とself-helpの概念、また、分析中である英は欧州的な福祉国家の社会背景の中で、国家の不十分さを補う制度として、市民の手による自主的な地域空間の改善活動を、まちづくりファンドを用いて支援してきた背景があった。日本におけるまちづくりファンドは地域組織の存在が大きく、競争的資金の導入という欧米的な概念の入りづらさがあった。フランス・英国での調査は、欧州的なバックグラウンドを詳細に見る上で、フランスのような大陸ヨーロッパにおけるさらに巨大な福祉国家からのまちづくり支援と、英国のようなゲルマン的と呼ばれるものとの比較であり、今後英国での調査結果を論文としてまとめていく際の材料とする。また、ブエノスアイレスでの国際会議でのいかにコミュニティがまちづくりを進めていけるかという多国籍チームでの議論や、台湾でのまちづくり支援についてのプレゼンテーションと議論、及び日本での地域社会によるまちづくりへの支援のスキームを発表したIFHPでの議論を通して、英・米以外の基準による支援のあり方を学ぶ必要性が明らかになった。来年度は、まちづくり支援の現状とシステム調査を英・米だけでなく、日本との比較対象と成りうるアジア地域も対象地域に含めて行っていく。第二に、寄稿した「日本のまちづくりファンド」で論じたように、周辺支援のスキームを構築することが、ファンドなど資金との連動でまちづくりを推進する有効性を向上させるものであると分析した。このことから、ファンドの原資調達と分配の仕組みは明らかになったため、周辺支援に関する研究を来年度はさらに進めていく。
骨芽細胞特異的AMPK欠損マウスを用いたAMPKの骨形成における重要性の解明

骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスにおいて、生後から骨格成長の障害を認め、海綿骨量、皮質骨量の有意な減少が認められた。皮質骨内膜面骨形成の低下と骨芽細胞分化抑制を認めたことから、骨芽細胞AMPKは骨形成に重要な因子であることが明らかとなった。さらに、骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスでは破骨細胞数の上昇を認め、骨芽細胞からのRANKL発現が上昇していることから、骨芽細胞AMPKは骨リモデリングにも重要であることが明らかとなった。【目的】骨におけるAMPKの役割を明らかにする。【方法】1骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスを用いて、AMPKの骨代謝における重要性を検討する。2骨細胞におけるAMPKの役割を検討する。【結果】1AMPKa1 floxedマウスとOsterix-Creマウスを購入、交配することにより骨芽細胞特異的AMPKa1ノックアウトマウスを作製した。このマウスは野生型マウス(AMPKa1 floxedマウス)に比較し、成長障害が認められ、骨長が短く、骨量が低下していた。マイクロCTによる骨構造解析においても、骨量の低下、骨梁数の減少、骨梁幅の増加が認められた。骨芽細胞特異的AMPKa1ノックアウトマウスと野生型マウスの頭蓋骨より骨芽細胞を単離し、RNAを採取して骨芽細胞分化マーカーをreal-time PCRにて検討したところ、ノックアウトマウス由来骨芽細胞において、ALP、type 1 collagen, osteocalcin, BMP-2, Runx2, osterixなどのすべての骨芽細胞分化関連因子の発現低下が認められた。2骨細胞様細胞MLO-Y4細胞を用いて、AMPK活性化剤であるAICARを投与することにより、AMPK活性化による抗アポトーシス効果、RANKL、スクレロスチンの発現についての検討を行った。AMPK活性化はホモシステインによるアポトーシス誘導を有意に抑制した。さらに、AMPK活性化によりRANKL発現は有意に低下する一方、スクレロスチン発現は有意に上昇を認めた。当初の予定通り、骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスを作成することができ、8週齢までの段階で成長障害が出現することが確認された。さらに、初代骨芽細胞培養を行い、骨芽細胞分化因子が著明に低下していることも確認できた。また、骨細胞株のin vitro実験も軌道に乗っており、当初予定したよりも早く結果を得ることができており、初年度に論文化もすることができた。【方法】1骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスを用いて、骨芽細胞AMPKの骨代謝における重要性を検討する。【結果】1AMPKa1 floxedマウスとOsterix-Creマウスを購入し、交配することにより骨芽細胞特異的AMPKa1ノックアウトマウスを作成した。マイクロCTによる骨構造解析においても、骨量低下、骨梁数の減少、骨梁間隔の増加が確認された。一方、骨構造解析では骨形成低下は認められず、むしろ骨吸収が亢進している結果を認めた。骨芽細胞特異的AMPKa1ノックアウトマウスと野生型マウスの頭蓋骨より骨芽細胞を単離し、RNAを採取して骨芽細胞分化マーカーをreal-time PCRにて検討したところ、骨芽細胞分化関連因子であるALP、type 1 collagen、osteocalcin、BMP-2、Runx2、osterixなどの有意な低下が認められた。一方、破骨細胞活性に影響するRANKL発現が有意に増加しており、骨芽細胞AMPKは破骨細胞活性に関与している可能性が示唆された。2骨細胞株MLO-Y4を用いて、AMPK活性化剤であるAICARを投与することにより、AMPK活性化による抗アポトーシス効果、RANKL発現抑制、スクレロスチン発現亢進を認めた。したがって、骨細胞におけるAMPK活性化は抗アポトーシス作用、骨代謝回転抑制作用を有することが示唆された。当初の予定通り、骨細胞特異的AMPKの骨構造解析、ex vivoにおける骨芽細胞分化マーカー、破骨細胞関連因子の解析が順調に進んでいる。また、骨細胞株のin vitroの実験が軌道に乗っており、すでに3報の論文がacceptされた。本研究の目的は骨におけるAMP-activated protein kinase (AMPK)の重要性を明らかにすることである。【結果】1AMPKfloxedマウスとOsterix-Creマウスを交配し、骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウス(AMPK-/-)とヘテロノックアウトマウス(AMPK+/-)を作成し、骨代謝における骨芽細胞AMPKのin vivoでの役割を検討した。AMPK-/-マウスは対照マウス(AMPK+/+、AMPK+/-)に比較し、生後より成長障害が認められ、骨長が短く、骨量が低下していた。8週齢におけるマイクロCT解析では、AMPK-/-における有意な骨量低下、骨梁数減少、骨梁間隔の増加が確認された。さらに組織学的検討により、骨芽細胞数に有意な変化はなかったものの、破骨細胞数の増加を認めた。

頭蓋骨より骨芽細胞を単離し、骨芽細胞分化マーカーや骨リモデリング因子(OPG、RANKL)の発現を検討したところ、骨芽細胞分化マーカーは有意に低下しており、破骨細胞分化誘導因子であるRANKLの発現増強が確認された。したがって、骨芽細胞AMPKは骨芽細胞分化と骨リモデリングに重要な因子であることが示唆された。2骨芽細胞様細胞MC3T3-E1とST2を用いて、骨芽細胞AMPKのBMP-2シグナルにおける影響を検討した。BMP-2は著明に骨芽細胞の分化、石灰化を促進したがAMPK阻害薬はそれを抑制したが、その機序にSmadシグナルは関与しないことが示唆された。さらに骨細胞様細胞MLO-Y4を用いて、AMPK活性化剤による抗アポトーシス効果、RANKL発現抑制、スクレロスチン発現亢進を見出した。したがって、骨芽細胞、骨細胞においてAMPKは骨代謝制御に重要であることが明らかになった。骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスにおいて、生後から骨格成長の障害を認め、海綿骨量、皮質骨量の有意な減少が認められた。皮質骨内膜面骨形成の低下と骨芽細胞分化抑制を認めたことから、骨芽細胞AMPKは骨形成に重要な因子であることが明らかとなった。さらに、骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスでは破骨細胞数の上昇を認め、骨芽細胞からのRANKL発現が上昇していることから、骨芽細胞AMPKは骨リモデリングにも重要であることが明らかとなった。今後、骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスの骨構造の解析をマイクロCTや組織切片作成することにより検討することを予定している。また、AMPKの骨細胞における役割についてのin vitroの検討では、AMPK活性化による抗アポトーシス効果、RANKLとスクレロスチン発現に対する影響の結果をすでに得ることができたため、当初予定していなかったグルコース取り込みとAMPKの関連性についても検討を加えることを計画中である。今後、骨芽細胞特異的AMPKノックアウトマウスの解析を論文投稿し、必要に応じて追加実験を行う予定としている。また、骨細胞AMPKの役割についての検討では、現在骨芽細胞アポトーシス誘導因子であるホモシステイン、advanced glycation end productsによる影響がAMPK活性化で解除されるかどうかの検討を行っている。また、骨細胞におけるグルコース取り込みとAMPKとの関連についても興味深いデータを得ており、この点についても検討を加える予定としている。内分泌代謝学マウスの研究で当初予定していたマイクロCTや組織切片作成が遅れたため、次年度使用額が生じた。マウスの実験で当初予定していたマイクロCTや組織切片作成が遅れたため、次年度使用額が生じた。研究計画は順調に進んでおり、平成28年度に上記の検討を行う予定である。研究計画は順調に進行しており、平成29年度に上記の検討を行う予定である。
DNA多型を利用したマウス疾患遺伝子の染色体マッピング

近年の遺伝子工学技術の進展により、多型検出の技術が著しく進みつつある。制限酵素を用いたRFLP法、ミニサテライトDNAを利用したPCR法でもって疾患マウスの染色体地図(リンケージマップ)はきわめて精密なものになっている。私たちは、それらのDNA多型と日本野生マウス由来系統を用いたinterspecific backcrossを組合わせた三点法による染色体マッピングを行っている。三点法による染色体マッピングは番地まで決定できることと、種々の遺伝子(毛色、形態、免疫、タンパク、DNA)を同一のレベルでマッピングできるという利点がある。3年間の研究成果として、異常リンパ球の増殖、血管炎、糸球体賢炎を自然発症する自己免疫マウスMRL系統の原因遺伝子lprの染色体マッピングに成功した。第19染色体以外の標識遺伝子とは全て否定的なリンケージ結果を得たが、第19染色体の標識遺伝子とのみ有意なリンケージを示した。すなわち、その標識遺伝子として8番地にあるLy-44(lymphocyte antigen-44)と29番地にあるTat(terminal deoxynacleot:dyl transferase)を用いた。Ly-44はBgl11で、TatはBamHIでRFLPが観察された。バッククロス群におけるlpr遺伝子との組換え率を算出したところ、lprとLy-44間は22/116=19%、lprとTdt間は7/116=6%、さらにLy-44とTar間は25/116=22%であった。これらの結果から、lpr遺伝子は第19染色体に存在し、その順序はセントロメア側からLy-44-(19cM)-lpy-(6cM)-Tdtとなり、lpr遺伝子は23番地に位置していることが決定された。この番地にはT-ce11の細胞死を引き起こすFasantigenもマッピングされ、現在その分子レベルでの解明が行われている。三点法による染色体マッピングは、番地まで決定できることと、種々の遺伝子(毛色・形態・免疫・タンパク・DNA)を同一のレベルで扱うことができるという利点がある。とくに最近、遺伝子工学技術の進展にともないDNAプロ-ブが数多く作成されるようになり、各種制限酵素との組合わせでほとんど例外なくDNA多型が観察されうる。今年度は、遺伝子マッピングの遅れている第18染色体についてDNA多型を遺伝標識に用いることを試み、疾患遺伝子のマッピングに応用した。実験用マウスと野生マウス集団とは遺伝的距離が大きく、両者間で容易にDNA多型が検出される。欧米ではスペイン産由来の野生マウスが用いられているが、私たちは日本産野生マウス由来の系統を用いている。それらのF_1の実験用マウスへのバッククロス群は、染色体マッピングする方法として最も優れた系となっている。これをinterspecific backcrossと呼ぶ。今回は、日本産野生マウス由来の系統MOLーMLTと、疾患マウスとしてスフィンゴミエリネ-ス欠損ニ-マンピック病モデルマウスC57BL/KsJーspmを用いた。最初に、57番地にあるシバラ-の原因遺伝子Mbp(ミエリン塩基性タンパク)を起点とするために、そのDNA多型を検出した。制限酵素SacIを用した時多型が観察された。次にin situ hybridizationで第18染色体にあることが判っているが、その番地までは決定されていないGrlー1遺伝子(グレココルチコイドレセプタ-)の位置をMbp遺伝子とのリンケ-ジ関係から求めた。この遺伝子のDNA多型は、EcoRVで観察された。バッククロス群における組換え個体数からGrlー

1遺伝子は13番地にあることを同定した。さらに両遺伝子との組換率からニ-マンピック病モデルマウスの原因遺伝子spmは5番地と決定された。これまで遅れていたマウス第18染色体の遺伝子マッピングは今後急速に進むものと予想される。三点法による染色体マッピングは、番地まで決定できることと、種々の遺伝子(毛色、形態、免疫、タンパク、DNA)を同一のレベルで扱うことができるという利点がある。とくに最近、遺伝子工学技術の進展にともないDNAプロ-ブが数多く作成されるようになり、各種制限酵素との組合わせでほとんど例外なくDNA多型が観察されうる。今年度は、マウス染色体の中で最も小さな第19染色体についてDNA多型を遺伝標識に用いることを試み、疾患遺伝子のマッピングに応用した。実験用マウスと野生マウス集団とは遺伝子的距離が大きく、両者間で容易にDNA多型が検出される。欧米ではスペイン産由来の野生マウスが用いられているが、私たちは日本産野生マウス由来の系統を用いている。それらのF_1の実験用マウスへのバッククロス群は、染色体マッピングする方法として最も優れた系となっている。これをinterspecific backーcrossと呼ぶ。今回は日本産野生マウス由来の系統MOLーMLTと、疾患マウスとして異常リンパ球の増殖、血管炎、糸球体腎炎を自然発症する自己免疫疾患遺伝子Lprを持つMRLーMpJマウスを用いた。DNA多型の検出のために用いた遺伝子のプロ-ブは、8番地にあるLyー44(Lymphocyte antigenー44)と29番地にあるTdt(terminal deoxycytidyl transferase)であった。Lyー44はBgLIIで、TdtはBamHIでDNA多型が観察された。バッククロス群における組換え個体数からLpr遺伝子は23番地にあることを同定した。Lpr遺伝子は、世界中で多くの研究がなされたにもかかわらず長い間染色体上の位置が不明であったが、これでマッピングに終止符を打つことができた。さらに今後は巨大DNAのパルスフィ-ルド電気泳動による解析、およびミニサテライトDNAのPCR法による多型解析等のゲノムマッピングを通して、Lpr子がクロ-ニングされる道が開かれたと考えられる。JSR(Jumbled spine and ribs)マウスは、中軸骨格異常を示す系統である。最初の異常個体は系統維持していく過程で偶然発見された。外見上の特徴は、体全体が短縮し、尾も曲度に短縮、屈曲している。骨染色標本の観察において椎骨の形成数の減少に加え、脊柱の湾曲および不規則な癒合などの強度の椎骨形成障害が認められる。私たちは、DNA多型とinterspecific backcrossを組合わせた三点法による染色体マッピングを試みた。三点法による染色体マッピングは、番地まで決定できることと、種々の遺伝子(毛色,形態,免疫,タンパク,DNA)を同一のレベルでマッピングできるという利点がある。とくに最近の遺伝子工学技術の進展により、RFLP法、PCR法等のDNA多型の検出技術が著しく進みつつあり、遺伝子地図はより詳細なものになっている。