hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
拡張ローレンツ方程式に基づくカオス暗号およびカオス認証に関する研究

1.拡張ローレンツ方程式から2進疑似乱数を生成するためのアルゴリズムを高速化し、生成速度を測定した結果、テキスト型平文の暗号化が実用的時間内で実行可能な生成速度であることを確認した。2進疑似乱数列の安全性をNIST SP800-22およびTestU01 Bigcrushtestの両者を用いて評価し、これらの統計検定のすべてに合格することを確認した。2.国内の量子通信研究拠点(NICT,北海道大学)と情報交換し、東京QKDネットワークの利用可能性について検討を行い、東京QKDネットワークを利用したストリーム暗号通信に関する実証実験の計画に着手した。量子鍵交換に対する代替技術として、星形ネットワーク型高次元カオス振動子間の部分同期に基づく秘密鍵交換アルゴリズムを開発し、計算機実験を通して機能を確認した。この手法は、従来の公開鍵型および秘密鍵型の暗号通信のいずれとも異なる新しい暗号通信手法である。3.上記研究成果に関連して、英文論文3報および国際学会報告1件の研究発表を行った。また、英文論文1報および和文論文1報を投稿中である。4.星形ネットワーク型高次元カオス振動子を用いて送信者認証、秘密鍵交換、および、暗号化・復号化を一体的に行うストリーム暗号カオス総合システムの開発に着手した。星形ネットワーク型高次元カオス振動子を表現する拡張ローレンツ方程式を用いて暗号化、送信者認証、および、秘密鍵交換のすべてを行うストリーム暗号システムの実現を目指し、要素アルゴリズムとしての暗号化、認証、鍵交換方法を開発した。ただし、鍵交換には量子通信も利用できる。暗号化に利用される2進疑似乱数列の安全性は、乱数検定の標準手法であるNIST SP800-22およびTestU01 BigCrush統計検定により確認された。今後は、これらのアルゴリズムをハードウェアシステム上に実装して実証実験を行い、量子計算機の実用化にも耐える新しい暗号システムを実現する。初年度の研究成果を英文論文として研究発表して外部評価を受けることが重要である。量子鍵配送の代替手段としてのカオス同期による暗号鍵交換方法は、短い通信文が対象ならば、これまでにない新しい暗号通信方法としても適用可能であると考えられる。これは研究計画当初に想定していなかった発見であり、今後、その妥当性を検証する方針である。拡張Lorenz方程式に基づく使い捨てパッド方式による暗号システムでは、暗号鍵交換を量子鍵配送によって実行することを想定しているが、当該研究機関では量子鍵配送を利用することができないので、共同研究機関を見つけることが重要である。共同研究機関の探索は平成28年度の重要課題の一つであり、連携研究者からのアドバイスを得て、探索を進める予定である。本年度は、本課題の最終年度であり、国際学会を通して獲得した情報交換先からのアドバイスを踏まえて、本手法の有用性を検証するための総合的実証実験を行うことが今年度の課題である。本手法は、従来の暗号システムにはない、新しいものであり、暗号分野の他研究機関による評価が非常に重要である。従って、他研究機関への情報発信を活発に行うことに注力する。非線形動力学
漁民信仰を通した房総半島と三陸沿岸地域との地域間交流の基礎的研究

三方を海に囲まれた房総地方では、古くから漁業が盛んで、特に江戸時代以降は九十九里地方でのイワシの地引網漁業や、東京湾での海苔養殖など特徴的な漁業が展開してきた。こうした房総地方の漁業は、江戸時代に紀伊半島を中心とした関西地方との密接なつながりが指摘されてきたが、それ以外に東北地方の三陸沿岸地域とのつながりも認められるところである。本研究は、こうした両地域の地域間交流の実態を、特に漁民の広域移動や漁民信仰の観点から捉えることを目的とし、平成12年度から研究をおこなってきたものである。研究最終年度である平成15年度については、これまでおこなってきた三陸地域での調査を総括、整理する作業を中心に実施したところである。こうした作業のなかで、岩手県釜石市およびそこに隣接する大槌町において三陸地方と房総半島との関係を推測させる事例の確認ができた。これは三陸沿岸地域に広範に分布している「鹿踊り」という伝統芸能のなかに「房州踊り」と俗称されるものが散見し、こうした地域がかつて漁労技術の継承を三陸と房総のあいだでおこなってきた地域であることも判明した。なお、歴史的に重要な関連を持つと思われる「前川家文書」(旧水産庁所蔵)について当初調査をおこなう計画であったが、現在同史料を所蔵する中央水産研究センターにおいて、継続的な整理が進行中であったため、本研究のなかで調査をすることは見合わせ、整理の完了をまつこととした。本研究は、こうした両地域の地域間交流の実態を、特に漁民の広域移動や漁民信仰の観点から捉えることを目的としている。平成12年度については、三陸地域の郷土史類について岩手県立図書館などの公共図書館で文献の検索をすすめ、あわせて三陸沿岸地域の江戸時代の記録史料として「盛岡藩雑書」が膨大な量残存しているが、その既刊行分について検索し、関連記事の収集する作業に着手した。また、三陸沿岸地域に広範に分布している「鹿踊り」についても、歴史的観点、芸能史的観点から関係資料を収集することとし、特に本年度は岩手県大槌町内について、同町臼沢地区、および吉里吉里地区において現地調査を行い、記録を図った。房総地方の漁業は、その半島という立地からも、早くから盛んに展開してきた。そうした房総半島の漁業については、江戸時代に紀伊半島を中心とした関西地方との密接なつながりのなかで技術の伝播がなされたことが指摘されてきたが、それ以外に東北地方の三陸沿岸地域ともつながりが確認されている。本研究は、こうした両地域の地域間交流の実態を、特に漁民の広域移動や漁民信仰の観点から捉えることを目的とし、平成12年度から研究に着手しているところである。平成13年度については、平成12年度に引き続き、「盛岡藩雑書」の既刊分について検索し、関連記事の収集をすすめた。また、三陸沿岸の岩手県大槌町周辺において、漁民交流の痕跡がみとめられる郷土芸能「鹿踊」について、同町臼沢、小槌地区で聞き取り調査をおこなった。房総半島は、周囲を海に囲まれているという立地からも、早くから広範な漁業が展開してきた。とくに九十九里浜沿岸地域での地引き網漁、あるいは東京湾での海苔養殖などいくつかの特筆すべきものがある。また、房総半島南部海域には黒潮の流れがあり、この黒潮を通して紀伊半島を中心とした関西地方との密接なつながりがこれまで指摘されてきたところである。しかし、こうしたいわば「海の道」を通したつながりは、東北地方の三陸沿岸地域とのあいだにおいても認められるところである。本研究は、こうした房総半島と三陸沿岸地域との地域間交流の実態を、特に漁民の広域移動や、両地域の漁民信仰の共通・類似性などからとらえることを目的とし、平成12年度から研究をおこなっているものである。

平成14年度については、三陸沿岸地域の郷土芸能である「鹿踊り」についての基礎的な情報の収集と、釜石市を中心とした地域での現地調査等をおこなった。また、こうした芸能に関連すると思われる関東地方から東北地方南部の獅子舞についても、関連情報の収集をおこなった。三方を海に囲まれた房総地方では、古くから漁業が盛んで、特に江戸時代以降は九十九里地方でのイワシの地引網漁業や、東京湾での海苔養殖など特徴的な漁業が展開してきた。こうした房総地方の漁業は、江戸時代に紀伊半島を中心とした関西地方との密接なつながりが指摘されてきたが、それ以外に東北地方の三陸沿岸地域とのつながりも認められるところである。本研究は、こうした両地域の地域間交流の実績を、特に漁民の広域移動や漁民信仰の観点から捉えることを目的とし、平成12年度から研究をおこなってきたものである。研究最終年度である平成15年度については、これまでおこなってきた三陸地域での調査を総括、整理する作業を中心に実施したところである。こうした作業のなかで、岩手県釜石市およびそこに隣接する大槌町において三陸地方と房総半島との関係を推測させる事例の確認ができた。これは三陸沿岸地域に広範に分布している「鹿踊り」という伝統芸能のなかに「房州踊り」と俗称されるものが散見し、こうした地域がかつて漁労技術の継承を三陸と房総のあいだでおこなってきた地域であることも判明した。なお、歴史的に重要な関連を持つと思われる「前川家文書」(旧水産庁所蔵)について当初調査をおこなう計画であったが、現在同史料を所蔵する中央水産研究センターにおいて、継続的な整理が進行中であったため、本研究のなかで調査をすることは見合わせ、整理の完了をまつこととした。
象牙質－幹細胞複合体からなるハイブリッド骨補填材の創製

象牙質と幹細胞を組合せたハイブリッド材料を骨補填材へと応用するため、1組合せる幹細胞の動態解析と、2作製したハイブリッド材料の動物モデルへの移植後の評価を行い、以下の結果を得た。1象牙質または人工骨補填材(水酸化アパタイト(HA)、β-TCP)と共に骨髄由来または歯髄由来幹細胞を7日間培養して複合体を形成させ、リアルタイムPCR法にて骨芽細胞、象牙芽細胞のマーカーのmRNA発現レベルを検討し、象牙質顆粒およびHAとの複合体で、骨芽細胞マーカーの発現レベルが上昇し、象牙質顆粒を用いた群ではI型コラーゲンの発現上昇が顕著であった。またALP活性染色でも、象牙質顆粒およびHA群で濃染された。歯髄由来幹細胞を用いた試料では、象牙質顆粒群で象牙質リンタンパク質(DPP)のmRNA発現上昇がみられた。マウス骨髄由来細胞混合培養系を用いて破骨細胞分化を検討したところ、象牙質顆粒存在下で活性型ビタミンDを添加し培養した群ではTRAP陽性の巨細胞が多数観察された。これに対して人工骨補填材を用いた群ではTRAP染色性も象牙質群と比較して低く、巨細胞はみとめられなかった。21の試料を骨補填材としてヌードマウス背側皮下に埋植し、3週、6週後の組織を検討したところ、埋植後3週で、象牙質ハイブリッド材料埋植群に顕著にTRAP陽性細胞が観察され、象牙質顆粒周囲に管腔構造が多数みられ、血管内皮細胞マーカーCD34陽性細胞が多数観察された。埋植後6週の組織では、象牙質ハイブリッド材料群で移植材料周囲にオステオカルシン陽性かつヒト核抗原陽性細胞が多数みられ、骨髄由来幹細胞が埋植後も組織で生存し、骨芽細胞様に分化していることがわかった。歯髄由来細胞移植群では未分化幹細胞マーカーであるCD105陽性細胞が散見され,いずれも移植後の組織で生存するも分化動態は異なっていることが示された。本年度は、象牙質と幹細胞を組合せたハイブリッド材料を骨補填材へと応用するため、1組合せる幹細胞の動態解析と、2作製したハイブリッド材料の動物モデルへの移植後の評価を行い、以下の結果を得た。1象牙質あるいは比較対照とした人工骨補填材(水酸化アパタイト(HA)、β-TCP)と共に骨髄由来または歯髄由来幹細胞を7日間培養して複合体を形成させた。一部を固定後、一部はその後も培養を継続し、7日ごとに細胞溶解液を回収して全RNAを調整し、リアルタイムPCR法にて骨芽細胞、象牙芽細胞のマーカーのmRNA発現レベルを検討したところ、象牙質顆粒およびHAとの複合体で、骨芽細胞マーカーであるI型コラーゲン、アルカリホスファターゼ(ALP)、オステオカルシンの発現レベルが上昇し、象牙質顆粒を用いた群ではI型コラーゲンの発現上昇が顕著であった。またALP活性染色でも、象牙質顆粒およびHA群で濃染されALP活性の上昇がみられた。また、歯髄由来幹細胞を用いた試料では、象牙質顆粒群で象牙質リンタンパク質(DPP)のmRNA発現上昇がみられ、象牙質顆粒にはHAと同等の骨芽細胞様細胞への分化誘導能と、歯髄由来幹細胞においては象牙芽細胞様細胞への分化誘導にも作用することが示唆された。2象牙質顆粒あるいは人工骨補填材と幹細胞を共に培養して形成される凝集塊状のハイブリッド材料を、ヌードマウス皮下に埋植し、経時的に作製した組織切片を組織化学的、免疫組織化学的に解析した結果、移植後6週間で象牙質ハイブリッド材料群で移植材料周囲に一層の骨様組織が形成されており、骨様組織誘導能がみとめられた。また移植した幹細胞については、ヒト核抗原陽性の骨髄由来細胞は骨芽細胞マーカー陽性であり、歯髄由来細胞は未分化幹細胞マーカーであるCD105陽性細胞が散見され,いずれも移植後の組織で生存するも分化動態は異なっていることが示された。当初の実験計画通りに解析を進めることができ、象牙質顆粒を用いたハイブリッド材料で、骨様組織の形成がみとめられ、また、骨補填材顆粒を単独で用いた場合よりも幹細胞を組合せたハイブリッド材料で、骨様組織形成が顕著であり、ヒト核抗原陽性の細胞が骨補填材周囲に多数みられたことから、移植した細胞が移植数週間後でもレシピエントの組織で生存し、一部は骨芽細胞マーカー陽性を示すように分化しており、幹細胞を組合せたハイブリッド材料の骨補填材としての応用の可能性に見通しを得たため。次年度も引き続き、実験計画に沿って動物モデルでの詳細な解析を行い、さらに象牙質顆粒に含まれる有効成分のスクリーニングに着手する。本年度は、象牙質と骨髄由来幹細胞を組合せたハイブリッド材料を動物モデルへの移植し骨補填材としての評価を行い、以下の結果を得た。1象牙質あるいは比較対照とした人工骨補填材(水酸化アパタイト(HA)、β-TCP)と共に骨髄由来幹細胞を7日間培養して複合体を形成させ、これを骨補填材としてヌードマウス背側皮下に埋植した。埋植3週間後および6週間後に固定後、組織化学的、免疫組織化学的に検討したところ、埋植後3週間の組織で、象牙質ハイブリッド材料埋植群に顕著にTRAP陽性細胞が観察された。また、形態を観察すると、象牙質顆粒周囲に管腔構造が多数みられ、血管内皮細胞マーカーの免疫染色を行ったところ、象牙質ハイブリッド材料群でCD34陽性細胞が多数観察された。

埋植後6週間の組織では、象牙質ハイブリッド材料群で移植材料周囲にオステオカルシン陽性かつヒト核抗原陽性細胞が多数みられ、骨髄由来幹細胞が埋植後も組織で生存し、骨芽細胞様に分化していることがわかった。21の結果から、ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)およびマウス骨髄由来細胞混合培養系を用いて評価したところ、象牙質顆粒はHUVECの増殖を促進し、象牙質顆粒から溶出する成分がHUVECの遊走を促進した。また、マウス骨髄由来細胞混合培養系を用いて破骨細胞分化を検討したところ、象牙質顆粒存在下で活性型ビタミンDを添加し培養した群ではTRAP陽性の巨細胞が多数観察された。これに対して人工骨補填材を用いた群ではTRAP染色性も象牙質群と比較して低く、巨細胞はみとめられなかった。以上から、象牙質顆粒が骨補填材として有望であることが示された。象牙質顆粒を用いたハイブリッド材料で、骨様組織周囲にヒト骨髄由来幹細胞が生存し骨芽細胞様に分化していることが示され、また、骨補填材顆粒を単独で用いた場合よりも幹細胞を組合せたハイブリッド材料で、骨様組織形成が顕著であったことから、幹細胞を組合せたハイブリッド材料の骨補填材としての応用の可能性が期待できる。また、象牙質顆粒群で顆粒周囲に破骨細胞様細胞は顕著に見られ、in vitroの解析でも象牙質顆粒存在下で破骨細胞様細胞の分化および血管内皮細胞の増殖が顕著なことから次年度に行う、象牙質顆粒に含まれる有効成分のスクリーニングの有用性が示されたため。象牙質と幹細胞を組合せたハイブリッド材料を骨補填材へと応用するため、1組合せる幹細胞の動態解析と、2作製したハイブリッド材料の動物モデルへの移植後の評価を行い、以下の結果を得た。1象牙質または人工骨補填材(水酸化アパタイト(HA)、β-TCP)と共に骨髄由来または歯髄由来幹細胞を7日間培養して複合体を形成させ、リアルタイムPCR法にて骨芽細胞、象牙芽細胞のマーカーのmRNA発現レベルを検討し、象牙質顆粒およびHAとの複合体で、骨芽細胞マーカーの発現レベルが上昇し、象牙質顆粒を用いた群ではI型コラーゲンの発現上昇が顕著であった。またALP活性染色でも、象牙質顆粒およびHA群で濃染された。歯髄由来幹細胞を用いた試料では、象牙質顆粒群で象牙質リンタンパク質(DPP)のmRNA発現上昇がみられた。マウス骨髄由来細胞混合培養系を用いて破骨細胞分化を検討したところ、象牙質顆粒存在下で活性型ビタミンDを添加し培養した群ではTRAP陽性の巨細胞が多数観察された。21の試料を骨補填材としてヌードマウス背側皮下に埋植し、3週、6週後の組織を検討したところ、埋植後3週で、象牙質ハイブリッド材料埋植群に顕著にTRAP陽性細胞が観察され、象牙質顆粒周囲に管腔構造が多数みられ、血管内皮細胞マーカーCD34陽性細胞が多数観察された。埋植後6週の組織では、象牙質ハイブリッド材料群で移植材料周囲にオステオカルシン陽性かつヒト核抗原陽性細胞が多数みられ、骨髄由来幹細胞が埋植後も組織で生存し、骨芽細胞様に分化していることがわかった。歯髄由来細胞移植群では未分化幹細胞マーカーであるCD105陽性細胞が散見され,いずれも移植後の組織で生存するも分化動態は異なっていることが示された。本年度の結果をふまえ、象牙質顆粒と、幹細胞を組合せたハイブリッド材料の有用性についてさらに解析を進めるために当初の計画通り以下のように研究を進める。
ポストモダンと現代美術-ニュー・アート・ヒストリーの視点から-

今年度は、「ポストモダンと現代美術-ニュー・アート・ヒストリーの視点から-」と題して、ポストモダニズム批評-とりわけいわゆるニュー・アート・ヒストリーの研究-の研究を行い、その成果は、ポーランド、ヤギェウォ大学編集の報告書に、論文「Postmodernizm i sztuka wspolczesna-orolijakaodegral postmodernizm(ポストモダンと現代美術-ポストモダニズムの果たした役割について-)」の掲載という形で発表した。これは、西欧の二項対立的な枠組みに対する異議申し立てとして始まった、あらゆる制度の見直し、価値の解体といった、脱構築運動と共に盛んとなったポストモダニズムの果たした役割を、既にポストーポストモダニズムと呼ばれることもある現在において、もう一度見直してみたものである。ポーランドの学者との意見交換の中で、私は西欧(=中心)に対する他者としての位置を確認したが、こうした意識は脱近代(ポストモダン)の枠組みにおいても十分に機能し得るであろう。西欧における、中心と周縁という観点からすれば、ポーランドは周縁に属し、その意味において西欧中心主義の文化形態をとる日本との相同には興味深いものがある。また、ニュー・アート・ヒストリーの世界的権威であるハーバード大学のノーマン・ブライソン教授等の著作も入手し、それぞれについての考察を行い、国内外の現代美術作品の調査も併せて行った。ブライソン教授は今年12月に来日が予定されており、その際には意見の交換を行う予定である。更に、9月にポーランドで行われる国際美学会への寄稿及び国内の美学会での口頭発表を予定している。
有機薄膜太陽電池に最適化された非フラーレンｎ型半導体の新規モチーフ開発

本研究は、クリーンエネルギー生産技術の一つである有機薄膜太陽電池において、n型半導体の高性能化を実現するものである。これまでフラーレン誘導体がよく使用されてきたが、性能や材料コストの面でそれに替わる新たな分子モチーフが求められている。本研究ではテトラポッド様n型半導体を考案し、それをホウ素錯体化合物によって実現する。数種類に及ぶ新規材料の開発とデバイス評価から、この分子モチーフの有効性を実証する。
先端生命科学研究における遺伝情報の提供と「被害者の同意」論

遺伝情報の提供における被害者の同意には、(1)対象物と(2)対象者の2点において特殊性が認められる。(1)は詐欺に基づく同意論の、(2)は脅迫に基づく同意論の、それぞれ応用場面である。(1)遺伝情報の提供において問題となる遺伝子プライバシーは、遺伝情報の近親者共有性から、自己の法益と他人の法益とのいわば複合法益であるといえ、そこでの被害者の同意は、そのような複合法益を処分する行為として理解されなければならない。もっともその問題状況は、関係者のつながりの強さから、共有者による横領よりは共同居住者の同意に基づく住居侵入に近く、さらに、原則として近親者が劣後する立場にある点で、純粋な個人的法益の処分に近い。処分される遺伝情報の重要性(例えば、重大な遺伝病か否か)と侵害の重大性(例えば、解析か第三者提供か)とを併せ考慮して、本人の同意のみにより処分できる範囲を画定する必要がある。また、本人の同意が十分条件である場合も、一定の範囲で、同意の前提として近親者共有性の説明が必要な場合があると解される。(2)同意の対象者が臨床医か研究者かによって、同意の有効性判断は変わりうる。同意は自由意思に基づいてなされる必要があるが、意思が自由か否かは、被害者返還型盗品等関与罪や同意による特別公務員暴行陵虐罪の成立からも分かるように、心理的抑圧の実体ではなく、同意者と同意の対象者との関係性に依存するものと解される。現に診療を受けている医師に対する同意は、優越的地位の影響下でなされる点で、より厳格な要件のもとでのみ有効とされるべきである。改正ゲノム指針は概ね妥当なものと評価されるが、それは一般化可能な範囲でのものにすぎず、上述の観点からは、状況に応じたより細やかな対応が必要である。(1)先端生命科学研究における遺伝情報の提供で主に問題となる法益は、「プライバシー」および「自己の個人情報コントロール権」である。両者を同一視する見解が多数であるが、前者は後者とは区別して、「コントロールされた自己イメージに基づき社会的評価から自由な領域において行動する自由」と解すべきである。(2)遺伝情報は、一生不変で一般に極めて重大な個人情報であると考えられている一方で、血族間において一定の強い共有性が認められ、純粋に自分のみに関係する情報ではない点で、通常の個人情報とは異なる特質が認められるものである。(3)(1)および(2)から、Xの親族の遺伝情報は、Xの個人情報ではないが、Xにプライバシー的利益が肯定されうるという点で、プライバシーの方が保護範囲が広くなる。逆に、自己の遺伝情報は、個人情報としては誰との関係でも保護されるが、プライバシー的利益は親族によって内在的に制約されうるという点で、プライバシーの方が保護範囲が狭くなる。(4)(3)の意味で、遺伝情報の提供において問題となる遺伝子プライバシーは、自己の法益と他人の法益とのいわば「複合法益」としての性質が認められるものであり、そこでの被害者の同意は、そのような複合法益を処分する行為として理解されなければならない。(5)以上の枠組みを前提に、次年度は、それをさらに精緻化しつつ、共有物の横領における共有権者、未成年者誘拐における未成年者と監護権者、住居侵入における共同居住権者などの、複数の法益主体の利益が絡む犯罪における被害者の同意のあり方を探究した上で、その中に、複合法益としての遺伝子プライバシーにおける被害者の同意を位置づけたい。
ショウジョウバエにおけるシナプスの構造的可塑性

脳が変化する外界に対応して情報を貯蔵する過程には神経回路の可塑的な変化が生じるはずである。この回路の変化は主にシナプスの生理的変化と構造的変化に起因すると考えられている。シナプスの生理的変化については、哺乳類を用いた系でLTPやLTDを指標にして多くの研究者による解析が続けられその制御に関わる因子が数多く見い出されている。それに対してシナプスの構造的変化の解析は系の複雑さが障害となり明瞭に出された結論は少なく、その変化を制御する因子は未だ僅かしか知られていない。このシナプスの構造的可塑性に関してはショウジョウバエの細胞接着因子であるFasciclin II(Fas II)が制御因子として報告されている。この分子は神経活動の昂進したカリウムチャンネル変異株において神経・筋接合部での局在量が低下し、それに伴ってシナプスを作るbouton構造が増加する。われわれは本研究でRhoファミリーGTPase活性化因子をコードするstill life(sif)遺伝子がfas II遺伝子と共に神経筋接合部のペリアクティブゾーンに局在し、さらに両者が遺伝的相互作用を示しながらbouton構造の数を制御していることを明らかにた。Fas IIが構造的可塑性の制御因子であることからsif遺伝子も構造的可塑性に関与することが示唆された。
造血因子とヒ素化合物による新しい白血病の分化誘導療法の確立

われわれは本研究においてヒ素化合物はGM-CSFを併用することにより骨髄性白血病細胞をin vitroにおいて成熟顆粒球に分化誘導することを見出した。本研究の最終目的はGM-CSFとヒ素化合物の併用による白血病細胞の分化誘導療法の臨床応用にあり、まずin vivoにおけるGM-CSFとヒ素化合物の併用効果について検討した。3Gyの全身照射したNOD/SCIDマウスにレチノイン酸耐性APL細胞株UF-1を移植したマウスモデルにヒ素化合物(As_2O_3)10μg/kgを皮下注したところ、PBSを投与したコントロール群に比し腫瘍重量は減少した。投与7日目に解剖したところ腫瘍中の白血病細胞はアポトーシスに陥っていた。これに対し、ヒトGM-CSF産生トランスジェニックSCIDマウスを用いたマウスモデルは血清中のGM-CSFの濃度が10-100ng/ml認められ、in vitroにおけるGM-CSFとヒ素化合物の併用モデルに相当すると考えられた。3Gyの全身照射したヒトGM-CSF産生トランスジェニックSCIDマウスにUF-1細胞を移植したモデルでは、UF-1細胞移植後30-40日で約1cm^3の腫瘍を形成した。その後7日間薬剤で処理したところ、コントロール群(PBS,ATRA)では4-5倍に腫瘍は増大し、解剖の結果腫瘍はUF-1細胞で充満していた。これに対してAs_2O_3投与群では腫瘍重量は1/2となり、組織学的には成熟顆粒球に分化しており、UF-1細胞がin vivoにおいても成熟顆粒球に分化したことが明らかになった。したがって、in vivoにおいてもGM-CSFとヒ素化合物の併用により白血病細胞の分化誘導は可能であり、今後の臨床応用の可能性が示唆された。さらに他の造血因子、特にTGF-βファミリーに属する骨形成因子(BMP)およびアクチビンAの造血器腫瘍細胞への影響についても検討した。BMPはSTAT3のリン酸化を抑制することにより、Bcl-X_Lの転写を抑制し、骨髄腫細胞のアポトーシスを誘導した。また、アクチビンAはMcl-1の一過性誘導によりBAXを誘導し、慢性骨髄性白血病(CML)細胞のアポトーシスを誘導した。したがって、造血因子により造血器腫瘍細胞のアポトーシス誘導が可能であり、今後詳細な機構の解明と臨床応用を目指した研究を推進したいと考えている。ヒ素化合物は急性前骨髄球性白血病(APL)細胞のアポトーシス誘導を介して実際の患者にも有効であることが知られている。しかしながらその作用機構は明らかでなく、また臨床的には単独使用により致死的な肝障害や心毒性を示すことが報告されている。そこで今年度はより安全性の高いヒ素化合物の使用法を検討する目的で種々の白血病細胞に対するヒ素化合物と造血因子(GM-CSF,G-CSF,M-CSF,IL-3,IL-6,EPO,TPO,Flt3 ligand)の併用効果について解析した。われわれが樹立したレチノイン酸耐性APL細胞株UF-1に対してヒ素単独では、濃度および時間依存性にアポトーシス誘導を解して細胞増殖を抑制した。

これに対し、ヒ素化合物にGM-CSFを併用するとUF-1細胞の分化が誘導された。G-CSFをはじめとする他の造血因子との併用では分化誘導効果が認められなかった。次にヒ素化合物のGM-CSFシグナル伝達に及ぼす影響を検討するために、GM-CSF下流の分子であるJakキナーゼの活性化について検討した。ヒ素単独ではJak2キナーゼに対する影響はなかったが、GM-CSFを添加するとJak2キナーゼはリン酸化された。さらにJak2キナーゼ特異的阻害剤AG490を用いることによりGM-CSFとヒ素化合物による分化誘導効果はキャンセルされ、アポトーシスが誘導された。以上の結果よりGM-CSFはJak2キナーゼのリン酸化を介してヒ素化合物のアポトーシスシグナルを阻止し、分化誘導シグナルを誘導することが考えられた。来年度は臨床応用を目指し、マウス白血病モデルを用いたGM-CSFとヒ素化合物のin vivoにおける効果を検討する予定である。さらに、DNAチップを用いてGM-CSFとヒ素化合物により発現調節される遺伝子を単離し、その機能解析を行う予定である。昨年度の本研究にてヒ素化合物は単独では急性前骨髄球性白血病(APL)細胞株NB4およびUF-1のアポトーシス誘導を介して細胞増殖を抑制することを明らかにした。さらに、GM-CSFを併用することによりAPL細胞はin vitroにおいてアポトーシス誘導がキャンセルされ成熟顆粒球に分化誘導されることを見出した。本研究の最終目的はGM-CSFとヒ素化合物の併用による白血病細胞の分化誘導療法の臨床応用にあるために、本年度はin vivoにおける併用効果について検討した。3Gyの全身照射したNOD/SCIDマウスにレチノイン酸耐性APL細胞株UF-1 10^7個を移植したマウスモデルにヒ素化合物(As_2O_3)10μg/Kgを皮下注したところ、PBSを投与したコントロール群に比し腫瘍重量は減少した。投与7日目に解剖したところ腫瘍中の白血病細胞はアポトーシスに陥っていた。これに対し、ヒトGM-CSF産生トランスジェニックSCIDマウスを用いたマウスモデルは血清中のGM-CSFの濃度が10-100ng/ml認められ、in vitroにおけるGM-CSFとヒ素化合物の併用モデルに相当すると考えられた。3Gyの全身照射したヒトGM-CSF産生トランスジェニックSCIDマウスにUF-1細胞10^7個を移植したモデルにコントロールとしてPBSおよびレチノイン酸(ATRA)を投与した群とAs_2O_310Mg/kgを皮下注した群に分け検討した。UF-1細胞移植後30-40日で約1mm^3の腫瘍を形成した。その後7日間薬剤で処理したところ、コントロール群(PBS, ATRA)では4-5倍に腫瘍は増大し、解剖の結果腫瘍はUF-1細胞で充満していた。これに対してAs_2O_3投与群では腫瘍重量は1/2となり、組織学的には成熟顆粒球に分化しており、マウス細胞とはクロスしない抗ヒトMPO抗体、抗ヒトLCA抗体に陽性に染色され、UF-1細胞がin vivoにおいても成熟顆粒球に分化したことが明らかになった。したがって、in vivoにおいてもGM-CSFとヒ素化合物の併用により白血病細胞の分化誘導は可能であり、今後の臨床応用の可能性が示唆された。
東アジア「近世化」と秩序意識の比較社会史

本年度は本研究プロジェクトの最終年度に当たっていたため、「近世化」する東アジア社会において「伝統」を語り出し、かつ「伝統」を記憶するために残された近世日本の古籍・出版史料に立ち帰り、これらについて集中的に検討した。取り上げた第一の検討対象は、近世末期日本において出版された「漢文」史料である。近世末期の儒者たちは、しばしば「漢文」(古典中国語)という発表媒体を用いて論説を発表したが、その中で彼らは往々にして「和」と「漢」「中土」「中夏」、あるいは「皇国」と「支那」の「伝統」について対比的に論及する。列島で成熟した伝統社会は、儒者の目から見れば明らかに中国のそれとは異なるすがたに他ならなかったが、かれらはそれを社会の後進性であるとは考えない。むしろ混迷する中国の状況とは無縁の持続的な安定性によって高く評価しようとする。すなわち、近世は「伝統」的な社会体制という実態が形成された時期であったと同時に、それを「外部」との対比によってただちに自尊の「語り」へと転化する機制が働いた一時期でもあった。近世日本の社会実態における固有性の強調は、「皇国」の特殊性の言明へと帰結していく。その意味で、近世的な「伝統の完成」、あるいは安定的な伝統社会という自覚は、近代ナショナリズムへの淵源であったとも考えられるのであり、このような「近世に淵源を持つ近代」という着想を得られたのは本研究の成果であったと言える。その他の検討対象を例示すれば、近世近代の仏教書であり、あるいは武士の集めた蔵書、蔵書から伺われる知的教養の体系である。これらの検討においても、近世的伝統と近代の「断絶」ではなく、むしろ連続面に注目する必要があるのではないかとの見通しが得られた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、中国大陸・朝鮮半島・日本列島などを包括する東アジア諸地域を対象に据えて、16世紀における世界的変動の衝撃の後に進行した秩序の再構築(「近世化」)過程のもとで、基層地域の内部に育まれた秩序・秩序意識を比較史的に検討するものである。具体的な焦点の一つは、あるべき秩序への願望を鋳込まれつつ語り出された地域社会の「記憶」を手がかりに、東アジア諸地域における「伝統社会」の構造と、そこに内在化していた秩序意識を検証することにある。検討対象とする記憶の語りとしては、「地域」の記憶、「明君」、「名宦」、「名士」の記憶、ならびに「家」の記憶の三つを想定している。本年度は、以上の観点の中でも、とくに日本列島と中国大陸における「地域」の記憶、と「明君」の記憶を中心に検討を進め、郷土志など比較史研究のための基礎的な素材を収集した。本年度の研究においてあらためて再確認されたのは、記憶の不安定性とその生成的性格である。近世末期にはとりわけ中国大陸や日本列島では盛んに地方志・地誌が編纂されるとともに、地域住民のアイデンティティーに結びついた地域意識(「郷土」意識)が顕在化する。すなわち、編纂される地方志・地誌自体が「郷土」の記憶を鋳込まれた歴史の語りであるわけだが、その語り口の中で先立つ近世社会のイメージが形成されていくことになる。近世日本における「明君」であれ、中国の「名宦」であれ、前提としての災厄など困難な地域社会の状況が描写された上で、秩序を回復した手腕が賞賛されるわけであり、背景として描かれる近世のイメージ自体も比較検討すべき重要な要素であることを認識した。27年度においては、昨年度に引き続き、日本近世史・中国近世史を中心に実証研究を深化させると同時に、その綜合に向けて相互の研究成果の比較・対照を行った。その結果から新たな課題として示唆されたのは、東アジアの儒教化ー儒教的規範が民衆的規範の世界にまで浸潤し、いわば儒教が「下」に降りていく過程ーの背景に出版文化の隆盛と、それに基づく「知」の枠組の統一的波及という観点である。本研究は、「家」、「明君」、「地域」という視点から東アジア近世化を比較検討する試みであるが、ある模範的な規範と、その体現者である「名族」、「明君」像が地域空間に共有されていくためには、それを可能とする「知」の枠組自体の普及が当然想定されるべきである。かかる問題意識に基づいて、本年度は和刻本漢籍の序文について、日本史・中国史という地域区分を越えた共同研究に着手し、出版された「序文」から漢籍とそこに鋳込まれた儒教的世界像の「読み」について初歩的な検討を加えた。本研究を進めていく過程において見出された新たな課題をめぐる研究に着手することができた。また、東アジア近世社会の比較史に関して、現時点における到達点と大きな見通しを、連携研究者である王宝平教授が所属する浙江工商大学における講演によって示すことができた。本年度は計画4年目の3年目に当たるため、これまで進めてきた各地域別実証研究を統合すべく、数度の研究集会において比較研究の方向性を相互に確認するとともに、国際シンポジウムの開催によって、いわば外部からの視点による研究方向の検証を行った。まずはじめに我々の比較研究の視点として確認したものは、第1に、出版や文書、あるいは語りによる知の伝播と接触、交流と葛藤であり、第2に、そのような自覚的な「語りだし」の中に生成され、再確認されていく各地域の「伝統」である。

山田による報告「江戸時代の漢籍輸入から見る中日文化交流史」、引野の論考「日本近代仏書出版史序説」などは、いずれも語り出された知の体系が広範に流布しつつ、同時にそれぞれの地域に再土着化しながら東アジア各地域の「伝統」へと回収されていく過程を示唆する。国際シンポジウムでは、オーストラリア、イタリア、中国の研究者を招聘してディスカッションを行ったが、その前提としてそれぞれ話題提供として以下の報告をお願いした。「「国」境を越える意味をもう一度考える」(Tomoko AKAMIオーストラリア国立大学)、「沖縄とモダニティの相互作用ー沖縄アイデンティティの創出ー」(Rosa CAROLIベネチア・カ・フォスカリ大学)、「近代日中文化交流史再考」(王宝平、浙江工商大学)の3つであり、それぞれ近世近代移行期における文化交流、接触、その中から誕生する地域アイデンティティー、そしてそこから再び越境しようとする動機などが示されたが、これは我々の研究の方向性とも合致するものであった。すなわち、近世近代移行期における交流と接触がそれぞれの地域における「伝統」の発見と、前期国民国家化を導いたのではないかと考えられる。招聘者の辞退などにより、やや規模は縮小せざるを得なかったが、計画通り国際シンポジウムを開催して、研究方向の対照的検証を実施できた。また、近世における「伝統」の生成から近代国民国家への道程について見通しを持つことができた。東アジア伝統社会における秩序形成とその近代的変容に関わり、近世中国における事例を集中的に検討した。具体的には、1)人の移動によって再構築される中国近世の社会秩序の特質を、改めて時間軸的、空間軸的に比較しつつ明示化すること、2)清代中期から清末にかけての救荒事業(飢饉の際の食料供与等の福祉事業)を素材として、地域社会、ならびに王朝国家の具体的な施策から公権力自体の性格と変容を考察すること、3)清朝の滅亡と辛亥革命時期において、基層社会における権力表象の連続と変容を考察すること、等を中心に作業を進めた。その結果、とりわけ救荒事業については、清末にかけてより広域的なネットワークのもとで救済事業の遂行が企画されていく傾向を、一つの仮説として検討した。これは中国における伝統社会が、その内側から統合的な国家支配を自律的に生成していく過程と同期していたとも考えられ、同時期における東アジア諸地域との比較に関する必要性も再確認することができた。中国近世・近代移行期における地域社会と国家権力の関係性は、これまでの研究史においても大きな課題であったのだが、これを具体的な社会秩序維持のための救荒事業、ならびに、地域社会における民衆文化の世界から捉えられた権力表象の観点から検討することで、新たな可能性が開かれるのではないかと考えている。本研究は当初、平成29年度を最終年度と予定しており、これまでの研究成果を取りまとめるために海外の研究者を招聘した国際シンポジウムの開催を期していた。しかしながら、招聘を予定していた研究者の来日が困難となったため、シンポジウムについては断念せざるを得なかった。したがって、本研究の比較史的成果を、海外の研究状況に立脚した海外からの視点と交錯させつつ、確認する最終作業については、次年度に延期する。本年度は本研究プロジェクトの最終年度に当たっていたため、「近世化」する東アジア社会において「伝統」を語り出し、かつ「伝統」を記憶するために残された近世日本の古籍・出版史料に立ち帰り、これらについて集中的に検討した。取り上げた第一の検討対象は、近世末期日本において出版された「漢文」史料である。
身体障害者におけるVDT作業改善プロトコールの開発

本年度は、身体障害者のVDT作業に有効な改善策および局所的自覚疲労感の検証を行った。頚椎(C5C7)損傷者2名(電動車椅子利用)の協力を得て、実験室内でVDT作業を行ってもらった。実験条件は昨年度の研究より得られた知見を基に、障害者の作業改善策に有効と思われる(1)作業面高の調整、(2)操作部への接近配置について、局所筋負担を測定した。局所筋負担は短橈側手根伸筋、肩部僧帽筋、三角筋前部・中部の表面筋電図を測定、APD分析した。また、頚椎損傷者は局所的かつ即時的な自覚疲労感を適切に検知できていないことが昨年度の研究で示唆されたことから、自覚疲労度(VAS法による全身疲労感)および局所的自覚疲労感(Borg's New RPE)について、経時的な変化(45分作業×4セット、作業間休憩:15分、各作業前後を記録)を測定し、併せて作業姿勢変化(ビデオ画像分析)を記録した。結果として、(1)適正な作業面高に調節するだけではなく、「体幹と操作部(キーボード・マウス)が接近すること」が局所筋負担軽減に有効であること、(2)全身疲労感は時間経過に伴い対数関数的に増加するが、上肢・腰部の局所的疲労感は経時変化として訴えはほとんど表れず、即時的疲労・局所違和感を把握するのは困難であること、(3)VDT作業中の自律的姿勢変化・副次行動は少なく、同一姿勢保持のまま長時間作業を継続していること、(4)筋電位の周波数分析により、継続的な作業に伴い低周波成分が増加する傾向を示したこと(筋疲労が増加)、が明らかとなった。以上の結果より、頚椎損傷者は即時的な局所自覚疲労感を検知できないため、既存の局所疲労感調査ツールを用いることはできないが、筋電図や作業パフォーマンスと組み合わせて「全身疲労感」をひとつの指標として用いることができる可能性が示された。身体障害者のVDT作業改善効果を検討することを目的として、頸椎障害者(電動車椅子利用)の方に協力して頂き、実験的研究を実施した。実験条件は、障害者の作業改善策に有効と思われる(1)肘保持対策、(2)作業面高の調整、について、VDT作業中の局所筋負担を測定した。局所筋負担は短橈側手根伸筋、肩部僧帽筋、三角筋前部・中部の表面筋電図をAPD分析した。また、作業パフォーマンス、作業姿勢変化(ビデオ画像分析)、主観的疼痛度調査(Borg's New RPE)などについても測定し、総合的に分析を行った。結果として、(1)下肢ならびに上肢の一部に感覚障害があり即時的な疲労を感じないため、恒常的に無理な姿勢拘束が発生していること、(2)感覚障害があるため、従来からある自覚的疲労感を調査する手法を用いる際には特別な配慮が必要なこと、(3)VDT作業時における上肢筋負担低減策として従来から用いられてきたアームレスト・パームレストは、障害者には必ずしも効果的ではないこと、(4)作業面高調整により作業環境が変化すると、自律的に体幹変化をとりにくいために柔軟な適応ができず、肩部など局所的に筋負担が増加すること、などが明らかになった。以上のことから、健常者に有効な作業負担低減策をそのまま障害者に当てはめることには慎重にすべきであり、個々の障害の身体特性、個人差を考慮した対策を検討する必要性が示唆された。以上の結果をふまえ、今後は複数の障害者の方に協力を得て、障害者のVDT作業に有効な改善策を検証する予定である。

以上の結果より、頚椎損傷者は即時的な局所自覚疲労感を検知できないため、既存の局所疲労感調査ツールを用いることはできないが、筋電図や作業パフォーマンスと組み合わせて「全身疲労感」をひとつの指標として用いることができる可能性が示された。
有機分子・高分子の光誘起高次構造制御とフォトニック結晶への応用に関する研究

近年、光に対する操作性を格段に向上させる可能性から、フォトニック結晶が大変注目を集めている。本研究においては、フォトニック結晶の簡便な作製・制御法として光照射によるものを取り上げ、特に光干渉法を利用したフォトニック結晶の作製を目的として研究を行った。特に、光源としてはパルスレーザーを用い、単一パルス干渉による1次元・2次元ナノ周期構造の作製を行った。また、過渡的な光干渉場を利用したレーザー発振の観測、並びにその発振波長の電界制御を実現した。発振波長の電界制御には、レーザー色素をドープしたネマティック液晶をコア層として用いた導波路型のデバイスを作製し、液晶の電界誘起再配向により発振波長の電界制御を実現した。また数値解析により、その動作原理の解明も行った。さらに、コレステリック液晶等の自己組織化的に周期構造を形成する材料のフォトニック結晶としての性質を、光照射により制御することによる新たなデバイスの提案を行った。数値計算に基づき、一次元フォトニック結晶としてのコレステリック液晶への、光学的な欠陥準位の導入ならびに制御法の提案を行った。我々の提案したモデルは、コレステリック液晶の一次元螺旋周期中に、光照射により局所的な螺旋周期の変調を誘起するというものである。螺旋ピッチの局所的な増大(減少)により、局在準位の短波長(長波長)シフトが見られることを明らかにした。本研究では、フォトニック結晶の簡便な作製法として、主に光干渉(ホログラフィー)を用いたものを検討した。材料としては有機分子・高分子を用い、それらの自己組織化的なナノ周期構造形成能力、外場に対する敏感な応答性等を利用した新たな光デバイスの創成を模索してきた。フォトクロミック分子であるアゾベンゼンを側鎖に有する高分子薄膜を用い、光誘起による表面レリーフグレーティングの作製、評価ならびにその光デバイスへの応用を検討した。本研究では、表面レリーフグレーティングの書き込み光照射停止後において、特異な緩和が見られることを見出し、その緩和過程のメカニズムに関する詳細な検討を行い様々な知見を得た。これは未だ議論され続けている表面レリーフグレーティングの形成メカニズム解明への一助を担うものであると考える。また、導電性高分子との複合による分布帰還型レーザー素子への応用にも成功した。自己組織化的に光の波長程度の螺旋周期構造を形成するコレステリック液晶を用い、レーザー素子への応用を検討した。その中でも紫外光照射により高分子化するものを用いた、フレキシブルなレーザー素子の作製に成功した。レーザー色素をドープしたネマティック液晶を導波路コア層としたチューナブルレーザー素子の提案を行った。試料の励起には二光束干渉法を用い、過渡的な干渉場を利用した分布帰還型レーザー素子への応用を検討した。電界印加に伴う発振波長の制御に成功した。数ボルト程度の低電圧でおよそ30nmもの発振波長シフトが実現可能である。また、数値計算に基づくメカニズムの詳細な検討も行い、導波モード理論に基づく様々なレーザー素子の可能性を提案した。これらの知見は、新たなレーザー素子創成への示唆を与えるものと考える。
ペタヘルツ電子振動応答を用いた光物性起源の解明とアト秒時間制御

可視・紫外領域の光電界により誘起される分極応答(誘電分極)は、ペタヘルツ(1015 Hz:PHz)級の高い周波数を有するため、超高速の運動過程を持つ電子の振動応答が強く寄与している。これらの電子振動は、吸収・反射・屈折・発光・電流等の様々な光物性現象を生み出し、発光ダイオードや太陽電池、光合成等を通して我々の生活に欠かせない物理応答となっている。本研究では、新規的かつ高感度計測が可能なアト秒屈折分光法の実現を目指すと共に、電子・光デバイスの電子応答特性の解明に向けた挑戦を行い、アト秒科学分野を新領域に展開すると共に、産業界においても重要な役割を創出することを目標とする。
家畜排泄物コンポストの品質評価と品質評価法の確立

優良な家畜排泄物コンポストを生産し、普及するための品質評価法の確立が急務である。本研究は、材料、製法別に約30点のコンポストを収集し、それらの使用性、養分供給効果、土壌質改善効果、障害性の面から品質を評価し、品質評価法を検討した。1.使用性:水分含有率、粒径組成、粘着性、臭気を測定した。水分含有率は1364%、平均38%(現物)であった。粘着性は水分含有率が50%以上の製品で認められ、25%以下では認められなかった。臭気が強い製品の水分含有率は一般に高かった。悪臭除去の検討が必要である。2.養分供給効果:コンポスト中のN含有率は1.14.1%、平均2.5%(乾物)であった。材料別では牛糞:1.8、バーク、汚泥:2.3、豚糞:3.3、鶏糞:3.8%となった。作物によるN利用率は豚糞、鶏糞コンポストで2040%と高く、バーク、汚泥では3%以下と低かった。N含有率よりNの可給性が重要な指標となる。P含有率は0.176.85%、平均1.93%(乾物)と大差があり、豚糞:4.5、鶏糞:2.7、汚泥:1.4、バーク:1.0、牛糞:0.8 %の順であった。しかし、作物によるコンポストPの利用率はいずれも1520%となり、コンポスト全Pの測定により、P供給効果を推定できると考えられた。また、塩基含有率は平均K:1.7、Na:0.13、Ca:5.4、Mg:0.72%(乾物)となったが製品間に大差があった。コンポストの塩基濃度からコンポスト施与土壌の置換性塩基増加量を推定できる。3.土壌質改善効果:コンポスト混合後の土壌pHの変化は小さく、20日程度のインキュベーションでその後のpHは推定できる。また緩衝能は鶏糞、豚糞コンポストの施与で顕著に増大した。4.障害性:Zn、Cu含有率が高い製品があり、連続多量施与時に問題を生ずる可能性がある。豚糞、鶏糞コンポストの一部の製品がコマツナの発芽を阻害した。障害性に関する詳細な検討が今後必要である。
Mechanical Stretchが平滑筋細胞IP_3受容体発現量に及ぼす影響

【総括】type1,2,3IP_3受容体蛋白質量は小脳などの神経組織と異なる比率を示し,これが各臓器の|Ca^<2+>|動態の差異に関与している可能性が示唆された。mechanical stretchがIP_3受容体mRNA量のみならず,蛋白質量も増加する事よりIP_3受容体は平滑筋細胞の肥大に関与する事が示唆された。これらより本研究は当初の見込みを達成できたと思われるが,今後とも継続的な検討が必要である。
T.B両リンパ球抗原を持つ新しいリンパ球様細胞群の発見ーその性質と機能

外科技術の急速な進歩と、免疫抑制剤の開発などにより、臓器或いは組織の移植を求める声が近年益々高まってきている。しかし、移植後に必ず起こる拒絶反応は、重大な問題なのに、そのメカニズムは明らかではない。移植後、移植癌細胞が排除される実験系でのみ浸潤する宿主細胞種の中に、Tリンパ球の表面抗原であるThyー1.2とBリンパ球のマ-カ-である免疫グロブリンκ鎖を同時に持つ、新しいリンパ球様細胞群を発見し、平成元年度は、これらの細胞の分類と単離を、平成2年度は、その細胞傷害活性や誘導機構について検討した。その結果、1.Thyー1.2^+/κ^+細胞群は、移植癌細胞が拒絶排除される場合にのみ出現した。2.本細胞群は、主として3分画よりなり、拒絶直後での比率は、Lytー2^+/L3T4^-/κ^+≧Lytー2^-/L3T4^ー/κ^+〉Lytー2^ー/L3T4^+/κ^+の順であった。3.宿主細胞による移植片に対する細胞傷害活性は、移植後8日に最高値に達し、移植片排除される14日後には、その活性は殆ど認められず、Thyー1.2^+/κ^+細胞群出現の経時変化とは異なること、又、95%以上の精製度で本リンパ球様細胞群を単離した標品にも、弱い細胞傷害活性しか認められなかった。4.脾臓細胞コンカナバリンA処理上清や、種々の既知の増殖因子やその抗体の本細胞群の増殖に対する効果を調べたが、顕著な変化は認められなかった。5.移植片に対する細胞傷害活性が最大に達する移植後8日で、浸潤細胞を回収し、セルソ-タ-で各細胞分画を単離し、その細胞傷害活性を測定した。形態との検索の結果、主たるエフェクタ-細胞は、単球/マクロファ-ジ系細胞であることが判明した。臓器或いは、細胞移植後に起こる拒絶反応は、in viroでの生体の生理的免疫反応であるが、細胞傷害活性を持つ(effector)細胞の同定など、そのメカニズムは明らかでない。我々は、移植癌細胞の増殖抑制時に、宿主細胞が局所に浸潤していることに注目し、その細胞種の同定を試みた。移植後、移植癌細胞が除去される実験系でのみ浸潤する宿主細胞種の中に、Tリンパ球の表面抗原であるThyー1・2とBリンパ球のマ-カ-である免疫グロブリンK鎖を同時に持つ、新しいリンパ球細胞群を発見し、平成元年度は、これらの細胞の分類と単離を試みた。その結果、1)Thyー1.2^+/K^+、細胞群は、移植癌細胞が、拒絶除去される場合のみ出現した。2)これらの細胞群は、移植後数日より増加し始め、拒絶除去直後に最高値に達した。3)本細胞群は、主として3分画よりなり、拒絶除去直後での比率は、Lytー2^+/L_3T_4^-/K^+≧Lytー2^-/L_3T_4^-/K^+>Lytー2^-/L_3T_4^+/sIg^+の順であった。4)主成分、Lytー2^+/K^+細胞を繰り返し採集、単離し、蛍光位相差顕微鏡により、1個の細胞がT,B両リンパ球の表面抗原を同時に持つことを確認した。5)Thyー1.2^+/K^+細胞群の表面

免疫グロブリンのクラスは、IgD及びIgMで、IgAやIgGは殆ど検出されてなかった。6)癌細胞移植後、局所に浸潤する宿主細胞を回収し、^<51>Crでラベルした癌細胞を標的細胞包として細胞障害活性を経時的に測定したころ、移植癌細胞の拒絶反応が起こり始める移植後8日に最高値に達し、移植癌細胞が局所から消失する14日後には、細胞障害活性は全く認められなかった。本assay系には、1点につき、少くとも2×10^5個の細胞が必要であり、Thyー1.2^+/K^+細胞群での測定には至っていない。外科技術の急速な進歩と、免疫抑制剤の開発などにより、心臓、肝臓、賢臓や皮膚移植など、臓器或いは組織の移植を求める声が近年ますます高まってきている。しかし、移植後に起こる拒絶反応は、非常に大きな問題であるのに、細胞傷害活性を持つエフェクタ-細胞の同定など、そのメカニズムは明らかではない。我々は、移植癌細胞の増殖抑制時に、宿主細胞が局所に浸潤していることに注目し、その細胞種の同定を試みた。移植後、移植癌細胞が排除される実験系でのみ浸潤する宿主細胞種の中に、Tリンパ球の表面抗原であるThyー1.2とBリンパ球のマ-カ-である免疫グロブリンκ鎖を同時に持つ、新しいリンパ球様細胞群を発見し、平成元年度は、これらの細胞の分類と単離を、平成2年度は、1)宿主細胞の細胞傷害活性、2)本細胞群誘導機構および3)本細胞群に対する増殖・分化因子について検討した。その結果、1)宿主細胞による移植片に対する細胞傷害活性は、移植後8日に最高値に達し、移植片が排除される14日後には、その活性は殆ど認められず、本リンパ球様細胞出現の経時変化とは異なること、また、95%以上の精製度で本リンパ球様細胞群を単離した標品にも、弱い細胞傷害活性しか認められなかった。2)移植癌細胞標品に混入する白血球細胞をセルソ-タ-やパ-コ-ル密度勾配で分離し、精製癌細胞を移植したところ、全く同様な移植拒絶反応が認められ、新しいリンパ球様細胞群の浸潤が観察された。3)脾細胞コンカナバリンA処理上清や、種々の既知の増殖因子やその抗体の本細胞群の増殖に対する効果を調べたが、顕著な変化は認められなかった。4)移植片に対する細胞傷害活性が最大に達する移植後8日で、浸潤細胞を回収し、セルソ-タ-で各細胞分画を単離し、その細胞傷害活性を測定した。形態との検索の結果、主たるエフェクタ-細胞は、単球/マクロファ-ジ系細胞であることが判明した。