hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒスタミン遊離と合成の調節:培養好塩基球性白血病細胞を用いて

肥満細胞または好塩基球においては、1gE受容体刺激後、ヒスタミン遊離が生じ、その結果として蕁麻疹や喘息、ときにはアナフィラキシー・ショックを起こすため、その分泌機構の解明が重要となる。我々は培養好塩基球性白血病細胞を用いて、抗原刺激後に生じる細胞内情報伝達物質の変化とヒスタミン遊離の関係を明らかにするとともにヒスタミン生合成の調節機構を分子レベルで検討した。1.細胞内Ca濃度の測定:ラット好塩基球性白血病細胞(RBL-2H3)において抗原、薬物刺激後にみられる細胞Ca濃度の変化をCa蛍光プローベFura-2を用いて単層培養潅流系で計測した。また細胞内に取り込まれる放射性アイソトープ^<45>Caを測定し、Caの細胞内への流入を測定した。2H3細胞等の非興奮性細胞においては電位依存性Caチャネルは存在せず、Ca流入機構は明かではない。Ca流入阻害薬(SK&F96365)が抗原刺激後に生じる細胞内Ca濃度の上昇、^<45>Caの取り込み、ヒスタミン遊離を用量依存的に抑制した。またシトクロムP-450阻害薬であるエコナゾル、ケトコナゾルがCa流入を抑制することから、p-450代謝物がCa流入を調節している可能性が示唆された。2.ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)の酵素誘導:抗原刺激後、ヒスタミン合成酵素であるHDC活性が上昇し、またフォルボルエステル刺激においてもHDC活性が上昇することからヒスタミン合成にプロテインキナーゼC(PKC)の関与が考えられた。ヒトHDCのクローニングより得られたDNAプローベを用いて、ヒト好塩基球性白血病細胞(KU-812)におけるフォルボルエステル刺激後のHDCのメッセンジャーRNAの変化をノーザンブロット法にて検討した。刺激1時間後、2.4kbのHDcmRNAが1.5倍増加したことより、PKCによるヒスタミン合成の調節が明らかとなった。肥満細胞または好塩基球においては、IgE受容体刺激時にヒスタミンが分泌されて、その結果として、じんましんや喘息等のアレルギ-疾患を引き起こす。本研究の目的は、IgE受容体刺激後に生じる細胞内情報伝達物質の解明により、ヒスタミンの遊離、合成の機構を培養ラット好塩基球性白血病細胞(RBLー2H3)を用いて明らかにすることにある。本年度は以下の研究結果を得た。1.炎症誘導物質であるThepsigargin投与により細胞内Ca濃度の上昇、^<45>Caの細胞内への取り込みの増加に伴いヒスタミン遊離が起こり、またヒスタミン合成酵素であるヒスチジン脱炭酸酵素活性の上昇が生じた。Thapsigargin刺激時においても抗原刺激時と同様にヒスタミン遊離には細胞外からのCa流入が必須である。2.発光法によるヒスタミンの測定法の開発:ブタ腎臓より精製したジアミン酸化酵素を固定化し、ルミノ-ル発光法によりヒスタミンを測定するシステムの開発を進めている。現時点では感度的にはHPLCー蛍光法に劣るが、代謝物の測定が可能であり、ブタ腎臓以外に、真菌由来の酸化酵素の利用を試み、改良している。3.αートキシン(Staphylococcus Aureus)の精製を行い、フェニルセファロ-スカラムクロマトによりほぼ単一なバンドを得た。αートキシン処理により細胞膜に低分子のみを透過させる小孔を開け、2H3細胞刺激後に生じる細胞内情報伝達物質の変化と遊離反応の関係を調べている。

4.ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)の酵素誘導:フォルボルエステル刺激数時間後、2H3細胞やヒト好塩基球性白血病細胞(KUー812)においてHDC酵素活性が上昇することを報告してきたが、ノ-ザンブロット法によりHDC酵素のmRNAレベルの上昇が認められた。肥満細胞または好塩基球においては、IgE受容体刺激後、ヒスタミン遊離が生じ、その結果として蕁麻疹や喘息、ときにはアナフィラキシー・ショックを起こすため、その分泌機構の解明が重要となる。我々は培養好塩基球性白血病細胞を用いて、抗原刺激後に生じる細胞内情報伝達物質の変化とヒスタミン遊離の関係を明かにするとともにヒスタミン生合成の調節機構を分子レベルで検討した。1.細胞内Ca濃度の測定:ラット好塩基球性白血病細胞(RBL-2H3)において抗原、薬物刺激後にみられる細胞内Ca濃度の変化をCa蛍光プローベFura-2を用いて単層培養潅流系で計測した。また細胞内に取り込まれる放射性アイソトープ^<45>Caを測定し、Caの細胞内への流入を測定した。2H3細胞等の非興奮性細胞においては電位依存性Caチャネルは存在せず、Ca流入機構は明かではない。Ca流入阻害薬(SK&F96365)が、抗原刺激後に生じる細胞内Ca濃度の上昇、^<45>Caの取り込み、ヒスタミン遊離を用量依存的に抑制した。またシトクロムP-450阻害薬であるエコナゾル、ケトコナゾルがCa流入を抑制することから、P-450代謝物がCa流入を調節している可能性が示唆された。2.ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)の酵素誘導:抗原刺激後、ヒスタミン合成酵素であるHDC活性が上昇し、またフォルボルエステル刺激においてもHDC活性が上昇することから、ヒスタミン合成にプロテインキナーゼC(PKC)の関与が考えられた。ヒトHDCのクローニングより得られたDNAプローベを用いて、ヒト好塩基球性白血病細胞(KU-812)におけるフォルボルエステル刺激後のHDCのメッセンジャーRNAの変化をノーザンブロット法にて検討した。刺激1時間後、2.4kbのHDC mRNAが1.5倍増加したことより、PKCによるヒスタミン合成の調節が明らかとなった。
中世パリ慣習法の研究

本研究では中世パリ慣習法の基本構造を解明することを目標とし、王令や都市当局が作成した種々の文書などの慣習法を記録した種々の成文資料、パリ市の管轄裁判所である「シャトレ裁判所」とその上級裁判所としての「パリ高等法院」の判決・裁判記録などの資料からパン屋組合関係の資料に対象を絞って分析をおこなった。その結果、パン屋たちの日常の活動をふまえて同業組合の手で多方面にわたる慣習的秩序形成が行われていること、王権・都市当局が首都への食料の安定的かつ公正な供給の観点から普段に介入し、このレベルでも独特の法秩序が形成されること、さらに都市内に存在する教会・修道院などの諸領主の支配領域は独自の秩序空間をなしていること、以上の要素は相互に無関係に並立しているのではなく、相互に関連・影響しあいながら複雑な複合体としてパリ慣習法を生み出していくこと、また、法形態としては慣習法は不文のままで存在すると同時に、それらの不文の慣習法が同業組合規約として成文化される場合や、王権・都市当局による法令の中で既存の慣習として言及される場合、また各種裁判所においておこなわれる慣習法実態聴聞の手続きによって文書に確定される場合があるなど多様な仕方で成文化されたことなども実証的に解明できた。今後は対象を他の業種に広げていくと同時に、中世慣習法分析に儀礼・象徴論的視点を導入する試みを行うことを計画している。
EU拡大と「対テロ戦争」の観点から考察した地中海におけるESDP(欧州安全保障防衛政策)の将来

レベンティス氏の研究の目的は、キプロス島の置かれた非常に特殊な状況を、東地中海地域、ひいては拡大中東地域におけるにおける安全保障のために使う可能性を検討し、それが欧州安全保障・防衛政策(ESDP:European Security and Defence Policy)に与える影響を研究することであった。具体的には、キプロス共和国と、ギリシャ、トルコ、英国、それにEUとの間に存在する二国間関係と多国間関係をまず検討した。資料としては、これらのアクター間の条約条文、諸政府や欧州委員会のプレス・リリースや政策ステートメント、欧州議会の議決などを使用した。また、日本や海外における国際会議出席を通じ、出席者間の意見交換、情報交換によって得られた見解も活用した。もっとも重要な成果としては、EUが2005年に行った軍事演習MILEX05の分析を行った。MILEX05は、ある仮想の島において、二つの民族グループ間のある地域を巡る緊張関係が高まり、紛争、そして周辺地域への拡大が懸念されるような状態になるというシナリオに基づいていた。このシナリオは、明らかにギリシャ系、トルコ系住民に分断されているキプロス島の状況に酷似している。この演習を分析し、これまでのEU,ギリシャ、トルコ、英国とキプロス共和国の取ってきた立場と、将来の政策、ポリシー・オプション、考え得る東地中海地域における安全保障協定のあり方を検討した。成果は、「キプロス:MILEX05における仮想の島。EUの自律的軍事活動の試行地か?」という論文となった。このほかに2点の論文を公表した。世界の中でも安全保障に関し慎重さを要するこの地域におけるキプロス(北及び南)、ギリシャ、トルコ、イギリスの間の複雑な関係の相互作用から生じる諸問題の多様性をヨーロッパの安全保障・防衛政策(ESDP)の観点から明らかにすることを主眼として研究を進めた。この文脈において、地域の活動主体である上記のそれぞれの国の安全保障に対する認識と懸念についての吟味を行った。特に、他の考慮事項より優先されるトルコの独特の安全保障文化に重点をおいて分析した。この「最も重要な安全保障の認識」の観点から、ここ数年間のトルコの強い軍事及び経済活動、EUへの加盟交渉の開始として約束されている日(2005年10月)、並びに現れつつあるヨーロッパの安全保障・防衛政策(ESDP)の構造の中におけるアンカラの立場について明らかにすることを目指した。これまでのプロセスについての分析を進め、キプロスの懸念を見過ごし、トルコ側の利益に大幅に的を絞っていくようなNATOの能力の活用についてのEUとNATOとの間の合意について分析を進めることが、研究の中心的な部分となる。そこで、EU加盟国であるキプロス協和国がNATOとのEUの協議から除外されたことの意味について分析を進めてきた。構想されている「キプロス連合共和国」の対外、防衛及び安全保障政策の実施に制約を課するものである「キプロス問題に対する包括的措置のための国連計画(2004)」での措置に照らし、ヨーロッパの安全保障・防衛政策(ESDP)の実施の東地中海への影響についても分析した。慎重さを要する地域である東地中海地域及びさらに領域を広げて中東地域におけるヨーロッパの安全保障・防衛政策(ESDP)の現状及び将来についての課題を取り扱った。具体的には、当該地域におけるヨーロッパの安全保障・防衛政策(ESDP)に基づく活動の目的に即したキプロス(サイプラス)という東地中海の島の活用可能性についての分析を試みた。このような試みは、必然的に安全保障の概念、キプロス共和国の独立の後ろ盾となっている三勢力であるギリシャ、トルコ、連合王国の立場と政策を分析の枠組みの中に持ち込むこととなる。このように、これら三勢力の複雑な相互関係及びこの島の活用についてのヨーロッパの安全保障・防衛政策(ESDP)の意思決定プロセスにおける相互作用が分析の中心となる。これに関連し、可能性のある様々な将来のシナリオの策定を行った。2005年7月には、「東地中海/中東における安全保障問題及びキプロスの戦略的位置」と題したセミナーを主導した。このセミナーは、フランクフルト平和研究所(FPRI、ドイツ)、ザルツブルグ大学歴史・政治科学部(オーストリア)、国際政治経済研究所(セルビア・モンテネグロ、ベルグラード)で行った。また、広島で行われた「第55回科学及び世界的問題についてのパグウォッシュ会議-広島・長崎から60年」(7月22-27日)に参加した。さらに、2006年1月には、イタリア・アンダロ(トレント)で開かれた国際セミナー「戦争とテロ-ヨーロッパ及び中央アジアからの結果とコスト」に参加し、「キプロス1945-2005:60年の長期化した紛争」と題して講演を行った。

このシナリオは、明らかにギリシャ系、トルコ系住民に分断されているキプロス島の状況に酷似している。この演習を分析し、これまでのEU,ギリシャ、トルコ、英国とキプロス共和国の取ってきた立場と、将来の政策、ポリシー・オプション、考え得る東地中海地域における安全保障協定のあり方を検討した。成果は、「キプロス:MILEX05における仮想の島。EUの自律的軍事活動の試行地か?」という論文となった。このほかに2点の論文を公表した。
DiffServ等差別化サービスのプライシング

DiffServで優先・非優先の二つのクラスが提供されることを前提として,コンテンツ配信サービスの料金について検討を行った.二つのクラスの使い方としては,三つのモデルを想定した.すなわち,優先・非優先ともストリーミングのS-S配信モデル,優先がストリーミングで非優先がダウンロードのS-D配信モデル,優先・非優先ともダウンロードのD-D配信モデルの三つである.配信するコンテンツはいずれも同じ映像である.例えば,S-D配信モデルでは,優先クラスのユーザはストリーミングで映像を鑑賞することができるが,非優先クラスのユーザはそれをダウンロードしてから鑑賞する.このようなモデルにおいて,利用料金や最低保証帯域幅などの条件を変化させた場合の事業者収入とユーザ全体の便益という事業者・ユーザの双方の視点から最適条件を検討した.また,その際にユーザの行動モデルや便益を定義するために,利用可能帯域幅や待ち時間に対するユーザの支払意思額関数を用いた.その結果,配信モデルや単位時間当たりのリクエスト数の違いにより事業者収入・ユーザ全体の便益の変化の傾向が異なることが分かった,すべてのモデルにおいて,事業者収入とユーザ全体の便益を共に最大にする理想的な状態は存在せず,一方の値が増加すれば,もう一方の値は減少するというトレードオフの関係にあることがほとんどである.これでは,最低保証帯域幅や料金をどのように設定すべきか明らかでないので,ゲーム理論の交渉問題を用いてそれぞれのモデルにおける妥結点を求めた,その結果,妥結点の最低保証帯域幅は,優先クラスにおいてストリーミングで配信する場合は比較的小さく,優先クラスにおいてダウンロードで配信する場合は比較的大きいことが分かった.DiffServで優先・非優先の二つのクラスが提供されることを前提として,コンテンツ配信サービスの料金について検討を行った.二つのクラスの使い方としては,三つのモデルを想定した.すなわち,優先・非優先ともストリーミングのS-S配信モデル,優先がストリーミングで非優先がダウンロードのS-D配信モデル,優先・非優先ともダウンロードのD-D配信モデルの三つである.配信するコンテンツはいずれも同じ映像である.例えば,S-D配信モデルでは,優先クラスのユーザはストリーミングで映像を鑑賞することができるが,非優先クラスのユーザはそれをダウンロードしてから鑑賞する.このようなモデルにおいて,利用料金や最低保証帯域幅などの条件を変化させた場合の事業者収入とユーザ全体の便益という事業者・ユーザの双方の視点から最適条件を検討した.また,その際にユーザの行動モデルや便益を定義するために,利用可能帯域幅や待ち時間に対するユーザの支払意思額関数を用いた.その結果,配信モデルや単位時間当たりのリクエスト数の違いにより事業者収入・ユーザ全体の便益の変化の傾向が異なることが分かった,すべてのモデルにおいて,事業者収入とユーザ全体の便益を共に最大にする理想的な状態は存在せず,一方の値が増加すれば,もう一方の値は減少するというトレードオフの関係にあることがほとんどである.これでは,最低保証帯域幅や料金をどのように設定すべきか明らかでないので,ゲーム理論の交渉問題を用いてそれぞれのモデルにおける妥結点を求めた,その結果,妥結点の最低保証帯域幅は,優先クラスにおいてストリーミングで配信する場合は比較的小さく,優先クラスにおいてダウンロードで配信する場合は比較的大きいことが分かった.近年,優先制御を用いて複数クラスの品質を提供する差別化サービスが新たなサービスとして検討されている.品質に差がある場合は,当然料金に差を付けなければならない.本検討では,最低保証帯域幅と支払い意思額の関係を求めた.想定する差別化サービスは,月額定額制の基本料金でベストエフォートサービスが提供され,月額定額制の追加料金を払うことにより最低帯域保証サービスを受けられるものとした.今回想定するサービスは最大20Mbps,最低帯域保証サービスは1,2,5,10,20Mbpsの5種類とした.支払い意思額は,その定額制月額の基本料金と追加料金に関して求めた.主観評価実験では,ストリーミングとダウンロードの二つのアプリケーションの利用を想定し、それぞれの品質を提示したときの支払い意思額と両方の品質を提示したときの支払い意思額を調査した.主観評価実験の結果から、基本料金と追加料金の合計を基本料金で正規化した値のMOS値(Mean Opinion Score)と最低保証帯域幅の関係を求めた.ストリーミングの品質を提示した場合,支払い意思額は対数近似することができ,ダウンロードの品質を提示した場合と両方の品質を提示した場合,支払い意思額は累乗近似することができた.ダウンロード品質に対する支払い意思額とストリーミング品質に対する意思額の増加率を比較すると,ダウンロードの意思額の方が大きいことが分かった.また,保証される帯域幅が大きくなり10Mbpsを超えると,ダウンロードの品質のみを提示したときの支払い意思額と両方の品質を提示したときの支払い意思額が近づいていくことが分かった。帯域幅の大きな範囲では,総合評価の値はダウンロードの品質に影響を受けると考えられる.差別化サービスでは,品質に関して複数クラスのサービスが提供される.したがって,その料金をいかに設定するかによってネットワーク内のトラヒック量が変化し,ネットワーク利用は大きく異なってくる.それは,ネットワーク事業者の収入とともに,顧客満足度などのユーザ効用にも直接結び付く.一般に,料金を設定する場合,サービスクラスごとに料金に差を設け,ユーザの満足度の大きいサービス,すなわち,ユーザ効用の大きなサービスに対しては低いサービスよりも料金を高く設定することが考えられる.品質と料金に差を設けることにより,ユーザは自身の利得が最大となるような行動を選択する.このユーザ行動を利用することにより,効率的なネットワーク資源の活用が可能となる.ユーザの選択行動をモデル化するためには,品質に対する満足度や,支払意思額のような限界効用との関係を明らかにすることが重要である.

このような,ユーザ効用に着目した課金問題に関する研究として,非集計行動モデルを用いた検討がある.しかしながら,現在,差別化サービスはまだ提供されておらず,ユーザ行動を示すデータを集めることは困難である.この問題を解決する方法として,支払意思額を用いて仮想のサービスにおける代替案に対する選好の意思表示データを得る方法がある.そこで本年度は,昨年度明らかにした支払意思額と品質の関係を用いて,帯域保証・ベストエフォートの差別化サービスにおける収入最大化のための最適料金について検討した.すなわち,非集計行動モデルをユーザの帯域選択行動に適用し,ユーザの利得やサービスへの参加確率,ネットワーク事業者の収入などをシミュレーションにより評価した.DiffServで優先・非優先の二つのクラスが提供されることを前提として,コンテンツ配信サービスの料金について検討を行った.二つのクラスの使い方としては,三つのモデルを想定した.すなわち,優先・非優先ともストリーミングのS-S配信モデル,優先がストリーミングで非優先がダウンロードのS-D配信モデル,優先・非優先ともダウンロードのD-D配信モデルの三つである.配信するコンテンツはいずれも同じ映像である.例えば,S-D配信モデルでは,優先クラスのユーザはストリーミングで映像を鑑賞することができるが,非優先クラスのユーザはそれをダウンロードしてから鑑賞する.このようなモデルにおいて,利用料金や最低保証帯域幅などの条件を変化させた場合の事業者収入とユーザ全体の便益という事業者・ユーザの双方の視点から最適条件を検討した.また,その際にユーザの行動モデルや便益を定義するために,利用可能帯域幅や待ち時間に対するユーザの支払意思額関数を用いた.その結果,配信モデルや単位時間当たりのリクエスト数の違いにより事業者収入・ユーザ全体の便益の変化の傾向が異なることが分かった.すべてのモデルにおいて,事業者収入とユーザ全体の便益を共に最大にする理想的な状態は存在せず,一方の値が増加すれば,もう一方の値は減少するというトレードオフの関係にあることがほとんどである.これでは,最低保証帯域幅や料金をどのように設定すべきか明らかでないので,ゲーム理論の交渉問題を用いてそれぞれのモデルにおける妥結点を求めた.その結果,妥結点の最低保証帯域幅は,優先クラスにおいてストリーミングで配信する場合は比較的小さく,優先クラスにおいてダウンロードで配信する場合は比較的大きいことが分かった.
新規軸索ガイダンス分子ＬＯＴＵＳの生物学的機能の解析

マウス胎仔の嗅索において、LOTUS-KOマウスでは軸索側枝が増加したのに対し、NgR1-KOマウスでは逆に減少し、更にそれらのダブルーKOマウスではNgR1-KOマウスのレベルまで減少することが示され、Nogo-NgR1の作用によって嗅索の軸索側枝か形成が促進されると考えられた。・LOTの形成における表現型解析:胎生18日目のマウス胎仔の嗅球に蛍光色素DiIを注入し、LOTを可視化して神経束形成の後に起こる軸索側枝形成において解析したところ、LOTUS-KOマウスでは軸索側枝が有意に増加したのに対し、NgR1-KOマウスでは逆に有意に減少した。これはLOTUSのNgR1に対する拮抗作用が消失することで軸索側枝の増加が見られたことから、Nogo-NgR1の作用によって軸索側枝か形成が促進されると考えられた。それを更に検証するため、ダブルーKOマウスで解析した結果、軸索側枝はNgR1-KOマウスのレベルまで減少することが示され、仮説を支持した。・海馬における解析:組織学的解析によって、LOTUS-KOマウスでは歯状回内部の錐体細胞の移動細胞が有意に多く存在していることが判明した。これは、野生型に比してLOTUS-KOマウスでは細胞移動が遅滞していることを示唆するため、NgR1-KOマウスおよびダブル-KOマウスで同様の解析を進め、LOTUSのNogo-NgR1相互作用に拮抗作用が細胞移動に関与することを検証する。・脊髄損傷モデルマウス:LOTUS-KOマウスを用い、脊髄損傷モデル動物を作製して野生型マウスと比較検討した。胸椎7-8位で背側反側切断を行って下肢の歩行麻痺状態を作製し、BBBスコアリングによる歩行状態を経時的に解析したところ、野生型マウスが示す自然回復能(自然再生能)がLOTUS-KOマウスでは著しく障害されていた。このことは、げっ歯類が有する自然再生能にLOTUSが大きく貢献していることを示唆する。・LOTUS過剰発現(LOTUS-TG)マウスの作製:軸索末端に局在するSynapsin-1をプロモータとして軸索に特異的に過剰発現するLOTUS-TGマウスを作製した。現在、解析に用いるためのコロニー形成を実施している。・LOTの形成における表現型解析:培養嗅球神経細胞において、RNA干渉法を用い、Nogoタンパク質のノックダウン実験を行った。3種のshRNAによってNogoタンパク質の発現を抑制すると、対照群に比して有意に軸索側枝の形成が抑制された。この結果と従前の各種ノックアウトマウスの実験結果より、NogoとNogo受容体の相互作用によって嗅球神経細胞の軸索側枝が形成されることが判明した。・LOTUSの神経突起伸長機構:培養網膜神経節細胞の神経突起伸長は、LOTUSとPirB以外の結合分子との相互作用によるものと考えられた。そこで、SBPタグを用いた高親和性結合で免疫沈降できる手法によって当該分子を同定する実験準備を行っている。・脊髄損傷モデルマウス:軸索末端に局在するSynapsin-1をプロモータとして軸索に特異的に過剰発現するLOTUS-TGマウスを作製した。LOTUS-過剰発現(LOTUSーTG)マウスを用い、脊髄損傷モデル動物を作製して野生型マウスと比較検討した。胸椎7-8位で背側反側切断を行って下肢の歩行麻痺状態を作製し、BBBスコアリングによる歩行状態を経時的に解析したいところ、野生型マウスが示す自然回復能(自然再生能)以上にLOTUS-TGマウスでは著しく促進されていた。このことは、LOTUSは神経再生能に大きく貢献していることを示唆する。1)遺伝子欠損マウスの作製:lotus遺伝子欠損マウス(LOTUS-KOマウス)とngr1遺伝子欠損マウス(NgR1-KOマウス)の交配によってLOTUS-NgR1-ダブルKOマウスを作製した。2)LOTの形成における表現型解析:胎生18日目のマウス胎仔の嗅球に蛍光色素DiIを注入し、LOTを可視化して軸索走行を解析したところ、LOTUS-KOマウスではLOTの脱束化が認められたが、その表現型はダブル-KOマウスでレスキューされ、LOTUSのNogo受容体に対する拮抗作用によってLOT神経束が形成されることが判明し、論文公表した(Sato et al., Science, 333: 769-773, 2011)。一方、神経束形成の後に起こる軸索側枝形成において解析を進めたところ、LOTUS-KOマウスでは軸索側枝が有意に増加したのに対し、NgR1-KOマウスでは逆に有意に減少した。これはLOTUSのNgR1に対する拮抗作用がなくなることで軸索側枝が増加したことから、NgR1の作用によって軸索側枝が形成促進されると考えられた。

それを更に検証するため、ダブルーKOマウスで解析した結果、軸索側枝はNgR1-KOマウスのレベルまで減少することが示され、仮説を支持した。現在、培養細胞を用いてNgR1を活性化したりLOTUSを不活性化したりして軸索枝形成の人為的誘導を細胞レベルで試みて仮説検証を進めている。3)海馬と大脳皮質における解析:嗅内野にDiIを微量注入して解析する方法を試行している。4)LOTUSの神経突起伸長機構:培養網膜神経節細胞において、抗PirB抗体によって機能阻害した時の神経突起伸長について精査したところ、申請当初予想した結果とは異なり、PirBの機能阻害によって突起伸長が有意に阻害されることはななく、PirB以外のLOTUS相互作用分子が存在すると考えられた。交付申請書に記述した内容の内、平成24年度に計画した内容の約80%は達成した。それに加え、PirBとLOTUSの結合によって網膜神経節細胞の軸索伸長が促進されると予想したが、LOTUSとPirBの結合はPirBが受容体として受容する神経突起伸長阻害因子との相互作用に対して拮抗作用を示すことが判明した。その検証研究を当該年度中に進めた。当初の計画達成度80%とこれらの予定外の研究進展を合わせて、おおむね順調に進展していると判断した。交付申請書に記述した内容の内、平成23年度に計画した内容の約80%は達成した。それに加え、申請書に記述していない内容のテーマが別途に進展した。平成24年度の研究計画に記述した「LOTUSとPirBの結合に関する研究」の一部が既に完了し、予想外の実験結果を得た。PirBとLOTUSの結合によって網膜神経節細胞の軸索伸長が促進されると予想したが、LOTUSとPirBの結合はPirBが受容体として受容する神経突起伸長阻害因子との相互作用に対して拮抗作用を示すことが判明した。その検証研究を当該年度中に進め、予想以上の成果を得た。1) LOTUS-KOマウスを用い、海馬や大脳皮質の神経回路形成における異同を更に詳しく解析する。海馬歯状回錐体細胞の層構築に異常が見らたので、この表現型が生じる経緯を種々の免疫組織化学的解析を行う。2)網膜神経節細胞の神経突起伸長に関与するLOTUS相互作用分子を同定する。そのために、網膜神経節細胞のcDNA発現ライブラリを作製し、LOTUSと結合する分子を探索する。3) LOTUS-TGマウスにおいて脊髄損傷モデルを作製し、損傷後の運動回復過程を野性型およびLOTUS-KOマウスと比較検討する。1)LOTUS-KOマウスを用い、海馬や大脳皮質の神経回路形成における異同を解析する。海馬歯状回錐体細胞の層構築に異常が見られるので、この表現型が生じる経緯などを詳しく解析する。一方、SBP融合LOTUSを作製し、ストレプトアビジン複合体を高感度で検出するアビジンアフィニティーカラムによって精製された結合タンパクを同定する方法も試みる。3)LOTUS-KOマウスにおいて脊髄損傷モデルを作製し、損傷後の運動回復過程を野性型と比較検討する。4)LOTUS過剰発現マウス(LOTUS-TGマウス)を作製する。1) LOTUS-KOマウスを用いて異常表現型が生じる経緯を種々の免疫組織化学的解析を行うため、動物維持費や組織化学用の試薬費などの消耗品費に充てる。
果実をめぐる多様な昆虫群集が介在した絶対送粉共生系の進化的安定性

生物種間の相利的な共生関係は、両者がそれぞれ利己的に振る舞いながらも、互いの利益とコストのバランスが釣り合っている状態と捉えることができる。しかし一方の生物が相手から過剰な搾取を行うと、両者の利益のバランスが崩れ、共生系が立ちゆかなくなることがある。本研究では植物とその花粉を運ぶ昆虫との間の送粉共生をモデルとし、共生者と相互作用をもつ第三者が、送粉者の過剰な搾取を抑制し、共生系の進化的安定性に寄与している可能性があることを明らかにした。生物種間の相利的な共生関係は、両者がそれぞれの利益を最大化しながらも、互いの利益とコストの釣り合いが保たれている関係と捉えることができる。しかしこのような状態は、過剰に利益を搾取する個体の出現に対して極めて不安定であると考えられるため、共生系一般にそれらをを進化的に維持するための何らかのメカニズムが存在することが理論的に予測されている。平成20年度における研究から、ハナホソガの若齢幼虫は種特異的なコマユバチ科の捕食寄生者による攻撃を受けており、かつ捕食された幼虫はその時点で死亡するため、種子の食害が大幅に軽減されることを、日本産コミカンソウ科植物3種において明らかにした。またコミカンソウ科植物の幅広い分類群についてコマユバチのサンプリング、および分子系統解析を行い、すでに得られているコミカンソウ科植物とハナホソガ属の系統樹と比較することで、植物-送粉者-寄生者の三者がほぼ同年代に多様化を始め、進化の歴史を通じて互いに常に関わり合ってきたと考えられることを明らかにした。これらの発見は絶対送粉共生系の進化的安定性に共生系の第三者である捕食寄生者が介在していることを示した点において、生物種間の共生系の理解に新たな知見をもたらしたものであるといえる。またカンコノキ属植物の果実にはハナホソガやコマユバチのほかに、より大型のメイガ科、シャクガ科、ハマキガ科を含む多様な種子食昆虫群集が見られる。これらもコマユバチ同様、ハナホソガ幼虫の大きな死亡要因となっていると考えられるため、本年度はこれらの昆虫のサンプリングを行い、形態および分子データに基づき種多様性の解明、および寄主範囲の特定を行った。しかしこのような状態は、過剰に利益を搾取する個体の出現に対して脆弱であるため、こうした個体の出現を抑える何らかのメカニズムが存在が理論的に予測されている。コミカンソウ科の一部の植物は、それぞれの種に特異的な種子加害者である、ハナホソガ属の蛾に送粉されている。ハナホソガはコミカンソウの雌花に産卵するが、その際、幼虫の餌資源となる種子が確実に生産されるように、能動的に雄花で花粉を集め、雌花へ運ぶ。孵化した幼虫は発達中の種子を食べて成熟し、食害を免れた種子が植物の次世代を担う。この共生系では、ハナホソガの雌が一つの花に卵を過剰に生んだ場合、種子が食い尽くされ、植物の繁殖が立ちゆかなく可能性がある。今年度の研究から、コミカンソウ科の一種のウラジロカンコノキでは、2つ以上の卵が産まれた雌花が選択的に中絶されていることが明らかになった。実際、ハナホソガはすでに卵が生まれている雌花を避けて産卵しており、選択的中絶の存在により、卵を過剰に産みっけるハナホソガ個体の進化が抑えられている可能性がある。また今年度の研究から、日本産カンコノキ属5種、およびオオシマコバンノキ属1種では、ハナホソガの若齢幼虫がコマユバチ科の捕食寄生者による攻撃を受けていること、また寄生された幼虫はその時点で死亡するため、寄生によりハナホソガが食害する種子数が減少していることが分かった。こうした寄生による種子数の増加がどのような条件で共生系の進化的安定性に寄与するのかについて、さらなる解析を進めている。これらの知見は絶対送粉共生系の進化的安定性に、共生系の第三者である捕食寄生者が介在している可能性を示した点で、生物種間の共生系の理解に新たな展開をもたらすものと期待できる。
行動適応にかかわる覚醒システムの機能解明

恐怖条件付けしたマウスにおいて、恐怖と連合したキューや文脈の提示において視床下部外側野に局在するオレキシン産生ニューロンが興奮させ、OX1Rを介して青斑核のノルアドレナリンニューロンおよび扁桃体外側核を興奮させることを各種ウィルスベクターをもちいて構造的に示した。この系を光遺伝学的、あるいは化学遺伝学的に抑制すると、恐怖条件下におけるすくみ行動が明確に減弱することを明らかにした。このことから、オレキシンとOX1R受容体が恐怖条件における行動の制御に関わっていることが明らかになった。さらに、オレキシン産生ニューロンにチャネルロドプシン2を発現させ、青斑核において神経線維を光刺激することにより、恐怖条件付けに用いた文脈と異なる文脈においてすくみ行動を発現させることが明らかになった。青斑核のノルアドレナリンニューロンの軸索を扁桃体外側において刺激しても同様の現象が認められた。これらは、恐怖条件付けを行っていないナイーブなマウスにおいては見られなかった。これらのことから、オレキシン→青斑核→扁桃体外側の経路が恐怖行動の制御をおこなっており、この系の過剰興奮は、恐怖の般化などに見られる不適切な恐怖応答に関与していることが示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。脳辺縁系や側坐核など情動や報酬系に関連の深い領域がどのような経路で行動のサポートにかかわる覚醒制御システムを制御するかを解明するために、覚醒に密接に関わると考えられる視床下部のオレキシン産生ニューロンと脳幹のヒスタミン作動性ニューロンの直接のシナプス入力を組み換えレイビースウィルスベクターを用いたトレーサーを用いて明らかにした。視索前野(POA)の外側に位置するGABAニューロンの多くがオレキシンニューロンに直接入力することが明らかになったため、cTRIO法により、視床下部外側野に投射するPOAのGABA作動性ニューロンの一次上流ニューロンも明らかにした。その結果、これらのニューロンは、側坐核やPOAの内側部や分界条床核(BST)などから多くの入力を受けていることが明らかになった。大脳辺縁系や側坐核は、BSTのGABAニューロンの抑制を介して覚醒系を駆動させていると考えられた。また、POAのGABAニューロンを特異的に薬理遺伝学的手法により刺激すると覚醒時間が延長し、光操作をノンレム睡眠時に行うと直ちに覚醒が誘導された。一方、オレキシンの出力系として青斑核のノルアドレナリン神経(LCーNAニューロン)に着目し、情動行動における役割を検討した。LC-NAニューロンを抑制すると情動表出が減弱し、NC-NAニューロン、またはオレキシンニューロンを刺激することにより、情動表出の変容が引き起こされることが明らかになった。ほぼ、実験計画通りに研究が進行しているが、得られた知見により実験計画の修正を行いながら研究を進めている。オレキシンニューロンの上流ニューロンのうち、多くがGABA作動性の抑制性ニューロンであったため、これらを抑制して、オレキシンニューロンの脱抑制によりその興奮を促す2次上流ニューロンの存在が重要と考えられた。そこで、今後は、cTRIO法により、視床下部外側野に投射するPOAのGABA作動性ニューロンの一次上流ニューロンに着目し、側坐核やPOAの内側部や分界条床核(BST)などのGABAニューロンの薬理遺伝学並びに光操作を行い、動物の覚醒や行動に与える影響を明らかにしていく。一方、オレキシンの出力系として青斑核のノルアドレナリン神経(LCーNAニューロン)や、背側縫核のセロトニン神経に着目してこれらが扁桃体などを介して情動や行動に与える影響を検討する。
絶対時間の内的生成に関わる前頭前野細胞の活動

最近のサルでの認知課題の研究により前頭野と高次脳機能の一つである"時間"のコーディングとの関連が指摘されている。申請者はこの"時間"のコーディングがどの部位のどのような活動によって表現されているのかを明らかにするための第一段階として補足運動野および前補足運動野から細胞活動を記録した。サルの正面に白いパネルを配置する。サルが左手元に配置したホールド・キーを押すと課題が開始され、ランダムな時間(1-2秒)経過後、モニターに赤色、黄色あるいは緑色のLEDが2秒間点灯される。黄色の場合、サルは点灯後2-3秒の間に8(2秒課題)、赤色の場合は点灯後4-6秒の間に(4秒課題)、緑色の場合は点灯後8-11秒の間に(8秒課題)ホールド・キーから手を離さなければならない。また、赤色と緑色の指示する内容が逆転する課題も行った(それぞれ逆転8秒課題と逆転4秒課題とする)。すなわち、課題は5種類となり、各課題は5試行で1ブロックとし、ランダムな順序で遂行させた。赤色と緑色の指示する内容の逆転は当該ブロックの開始に先立ち3種類のLEDを2秒間点滅させることで知らせた。各試行が正解の場合には、0.6秒経過した後、ジュースを与えた。1)補足運動野および前補足運動野から記録された多くの細胞はLED点灯からキー・リリースまでの待機期間中に顕著な細胞活動を示した。2)待機期間中、補足運動野の細胞の多くがキー・リリースに向かっての漸増活動を示すのに対して、多くの前補足運動野の活動はLED点灯直後からキー・リリースまでほぼ定常であった。3)多くの補足運動野の細胞活動は課題の種類に依存しなかったが、前補足運動野の細胞は待機時間に依存して活動が異なる例が多く認められた。これらの結果は前補足運動野がいくつかの種類の時間間隔生成を要する運動課題の遂行に重要な働きをしていろことを示唆している。最近のサルでの認知課題遂行中の神経細胞活動の記録およびヒトでの機能MRI、PETおよび脳磁図などを用いた研究により前頭前野と認知、記憶、判断など高次脳機能との関連が次第に明らかになりつつある。これら前頭前野でなされていると考えられる高次脳機能の一つに"時間"のコーディングがある。たとえば、現時点からある任意の時間が経過したのちにしかるべき行動をとることが要求される時、我々はほぼ正確に時間を刻んだのち指定された行動を遂行することができる。このような時間計測を行うには内的クロックが必要不可欠であると考えられる。申請者はこの内的クロックが前頭前野細胞のどのような活動によって表現されているのかを明らかにする。申請者はサルを用い、時間の長さの正確な測定が要求される認知課題を遂行させるべく訓練を行っている。サルの正面にモニター画面を配置する。サルが右手元に配置したホールド・キーを押すと課題が開始され、ランダムな時間(1-2秒)経過後、モニターに赤色、黄色あるいわ緑色のシグナルが1秒間呈示される。もし赤色の場合はサルは点灯直後から1-2秒以内に、黄色の場合は点灯後4-6秒の間に、緑色の場合は点灯後8-11秒の間にホールド・キーから手を離さなければならない。正解の場合には、0.5秒経過した後、報酬が与えられる。以上の課題を遂行できるように訓練した段階であり今後、細胞活動記録を行う。

申請者はこの"時間"のコーディングがどの部位のどのような活動によって表現されているのかを明らかにするための第一段階として補足運動野および前補足運動野から細胞活動を記録した。サルの正面に白いパネルを配置する。サルが左手元に配置したホールド・キーを押すと課題が開始され、ランダムな時間(1-2秒)経過後、モニターに赤色、黄色あるいは緑色のLEDが2秒間点灯される。黄色の場合、サルは点灯後2-3秒の間に8(2秒課題)、赤色の場合は点灯後4-6秒の間に(4秒課題)、緑色の場合は点灯後8-11秒の間に(8秒課題)ホールド・キーから手を離さなければならない。また、赤色と緑色の指示する内容が逆転する課題も行った(それぞれ逆転8秒課題と逆転4秒課題とする)。すなわち、課題は5種類となり、各課題は5試行で1ブロックとし、ランダムな順序で遂行させた。赤色と緑色の指示する内容の逆転は当該ブロックの開始に先立ち3種類のLEDを2秒間点滅させることで知らせた。各試行が正解の場合には、0.6秒経過した後、ジュースを与えた。1)補足運動野および前補足運動野から記録された多くの細胞はLED点灯からキー・リリースまでの待機期間中に顕著な細胞活動を示した。2)待機期間中、補足運動野の細胞の多くがキー・リリースに向かっての漸増活動を示すのに対して、多くの前補足運動野の活動はLED点灯直後からキー・リリースまでほぼ定常であった。3)多くの補足運動野の細胞活動は課題の種類に依存しなかったが、前補足運動野の細胞は待機時間に依存して活動が異なる例が多く認められた。これらの結果は前補足運動野がいくつかの種類の時間間隔生成を要する運動課題の遂行に重要な働きをしていろことを示唆している。
アイデンティティ形成に関する言語教育とその教師養成・研修プログラムの実践的研究

本研究の成果としては、アイデンティティ形成に関わる活動型言語教育の理念・方法論が,言語教育を中心とする教育界において認知されはじめた点である。とくに,言語教育で育成すべき力としてのアイデンティティとは何かをめぐる議論を中心として,評価や組織化の問題を含め,ますます多様化・複雑化する社会状況において,これからの日本語教育の課題を正面から探求する土壌が形成されはじめている。平成22年度は、文献資料調査と資料収集を行い、同時に研究会を定期的に開き、本研究のテーマに関する議論の場を形成した。場所は、いずれも早稲田大学早稲田キャンパス22号館で、時間は17:0019:00。/第1回2010年6月11日(金)春原憲一郎氏(海外技術者研修協会AOTS日本語教育センター長・日本語教育):<資本+国家>主義の変化による個人・国家のアイデンティティの脱&再構築について-複数文化戦略と人種なきレイシズムの密約に関する一考察-/第2回2010年7月16日(金)クレア・マリイ氏(津田塾大学准教授・ジェンダー論):「《わたし》に何が語られるのか-ことばの学びにおける複合アイデンティティ」/第3回2010年10月15日(金)佐渡島紗織氏(早稲田大学准教授・ライティングセンターディレクター):書き手としてのアイデンティティを形成する-大学アカデミック・ライティング・プログラムでの協働的活動を通して/第4回2010年12月10日(金)小沢一仁氏(東京学芸大学准教授・心理学):大学の教養教育において文章を書くことによってアイデンティティに迫れるか?/第5回2011年2月4日(金)河野哲也氏(立教大学文学部・哲学):多言語社会のアイデンティティに関する哲学的考察-チャールズ・テイラーの多文化主義この研究会の集約として、3月4・5日(土・日)に国際研究集会「言語教育とアイデンティティ形成-ことばの学びの連携と再編」を開催した。基調講演アリーヌ・ゴアール・ラデンコヴィック(スイス・プリブール大学言語教育センター教授)、パネリスト川上郁雄氏(早稲田大学大学院日本語教育研究科・教授)・森美智代氏(鈴峯女子短期大学・准教授)・細川英雄(研究代表者・早稲田大学大学院日本語教育研究科・教授)司会牲川波都季(秋田大学国際教育センター准教授)その他、発表24本。今年度は、前年度に引き継ぎ、学習者のアイデンティティ形成に関わる教育実践理論の構築をめざした。前年度までに得たさまざまなアイデンティティ形成に関わる実践観察記録の集積をもとにその成果をML上で共有し,分析作業を行うとともに、前年度末に行った国際シンポジウムと研究集会の集約として、細川英雄編『言語教育とアイデンティティ-ことばの教育実践の可能性』(春風社)を刊行した。この間、7月・10月・1月・3月に研究会を開催し、言語教育とアイデンティティに関する知見を共有し、その成果を中間報告書「アイデンティティ形成に関する言語教育とその教師養成・研修プログラムの実践的研究」として集約・公開した。また、1月よりインターネット上でのプログラムによりフランス・リール第3大学との間でアイデンティティ形成に関する言語教育の実践を実施し、3月には、2月下旬に当地にてワークショップを行った。この一連の実践は、教師研修としての活動型理論を実践したもので、学習者のアイデンティティ形成に関わる教育実践理論の構築へ大きく寄与するものと考える。この成果は、24年度にリール第3大学ネット対話プロジェクトの実践として公開の予定である。同時に、インターネット上の教師研修プログラムの開発を行い、これを実施に移すべく現在、広報活動中である。最終年度4月から、この実施に向けて活動を始める。また、この成果を、次年度9月上旬に開催予定の国際シンポジウム及び研究集会に反映させるべく、現在準備中である。2012年度(2012.4-2013.3)は、本研究の最終年度であるため、定期的な研究会実施のほか、これまでの研究成果を公開する形で、9月8・9日に国際シンポジウム及び研究集会を開催した.ここには、研究成果公開として研究代表者が基調講演を行い、世界各地からのコメンテータとして、ピエール・マルティネーズ(フランス)・李徳奉(韓国)・森本郁代(日本)の三氏を招聘し討論を行った。この討論の成果は単行本として刊行予定である。『私はどのような教育実践をめざすのかー言語教育とアイデンティティ』(春風社、2013年10月刊行予定)。その他、つぎの書籍を出版した。・細川英雄『研究活動デザインー出会いと対話は何を変えるか』東京図書、2012.9/・細川英雄『「ことばの市民」になるー言語文化教育学の思想と実践』ココ出版、2012.10また、研究成果として、2月から3月にかけて多くの講演活動を行った。・招待講演・細川英雄「教育実践における言語活動主体再検討」(香港日本語教育シンポジウム、香港城市大学2012.11.25)/・M.バイラムと共同セミナー(英国日本語教師会・国際交流基金ロンドン事務所2013・2・23)/・INALOプリダム研究会(:G.Zarate主催、2013・3・2パリINALO (フランス語)/・

イタリア・ヴェネティア,カ・フォスカリ大学ワークショップ(2013・3・4-7日本語)/・イタリア・ヴェネティア,カ・フォスカリ大学、言語文化教育研究会講演(2013・3・8日本語)/・スイス・フリブール大学にて講演(アリーヌ・ゴアール・ラデンコビック主催、2013・3・12フランス語)/・スイス・ジュネーブ大学にて講演(パナラッチャ・ヤン企画、2013・3・14フランス語)/・パリ政治学院にて講演(早稲田パリ事務所、2013・3・19フランス語)当該年度に実施した研究成果について、交付申請書に記載した「研究の目的」・「研究実施計画」に照らし、その具体的内容・意義・重要性等は、おおむね順調に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は、今年度に開発したインターネット上の教師研修プログラムを実施すべく現在、広報活動中である。最終年度4月から、この実施に向けて活動を始める。また、この成果を、次年度9月上旬に開催予定の国際シンポジウム及び研究集会に反映させるべく、現在準備中である。
目撃者の記憶変容:偏光フィルタによる実験的「見まちがい」研究

平成10年度は、昨年度の研究を進展させ、「4人以上の目撃者の記憶変容を調べる」ことを中心に実験研究を実施した。昨年度は、守ら(1996)同様の実験手続きを用い、偏光フィルタと偏光サングラスの組み合わせによって、同じスクリーンを見ている3人の目撃者のうち、2人は映像Aを残りの1人は映像Bを見るという事態を作り出し、映像提示後の話し合いによる目撃者の記憶の変容が調べられた。その結果、2人で目撃された映像に対する記憶のほうが優勢となることが確認された。今年度は、4人ずつの組15組60人を用い「共同条件」だけについて行った。これは、前年度までの研究によって「統制条件」との比較は十分なされたと考えられるからである。今年度は、同じ「共同条件」における目撃者の人数の違いの比較を主目的とした。実験の結果、(1)被験者は話し合いによって再生成績を向上させた。4人の目撃者の視点のずれが存在し、お互いに記憶を補い合って、出来事全体像に近い記憶が形成されるのである。(先行研究の再確認)(2) 4人の意見が食い違った場合にも、前年度までの実験と違って、少なくとも1人同じ意見の者がいるため、同調が起こりにくいことが確認された。(本年度の新たな研究成果)(3)本年度までの3年間の研究成果をまとめたものを平成11年7月27-30日に開催される第2回国際認知科学会において発表する。また、平成11年9月5-7日に開催される日本心理学会第63回大会においても発表する。また、平成11年3月に成果報告書を刊行する。平成8年度は、本研究プロジェクトの2つの目的のうち、「明るい大きな画面を用いて目撃者の記憶変容を調べる」ことを中心に実験研究を実施した。本研究では、まず光量の大きいプロジェクタ(YOKOGAWA VIP40002台)を用いて、明るい大きな画面で、守ら(1996)の実験の再現を試みた。大学生30組60人を15組ずつ(a)「ビデオを見た後話し合いをし、共同見解を作成する条件」と(b)「ビデオを見た後話し合いをするが、共同見解は作成しない条件」に分けた。用いたビデオは、前研究で用いられた架空の犯罪場面を撮影したものであった。その結果、画面が暗く小さい前研究(守ら(1996))とほぼ同様に、明るく大きな画面でも、偏光フィルタの働きで「見まちがい」を実験的に生じさせることができた。また、以下の3点が確認された。(1)被験者は話し合いによって再生成績を向上させた。2人の目撃者の視点のずれが存在し、お互いに記憶を補い合って、出来事全体像に近い記憶が形成されるのである。(2)話し合いをしただけの条件に比べて、「共同見解」を形成させた条件の方が、意見の同調や変化が多かった。つまり、自分の見たことと違う見解を受け入れるためには、話し合いだけでは不十分で、「共同見解」を形成する必要がある。(3)前研究(守ら(1996))と違って、明るく大きな画面では、「見まちがい」を実験的に生じさせることはできたが、情報がより明確になるために、元情報に対する記憶に優れ、前研究に比べ、話し合いによる記憶の変容は起こりにくくなった。平成9年度は、本研究プロジェクトの2つの目的のうち、「3人以上の目撃者の記憶変容を調べる」ことを中心に実験研究を実施した。本研究では、当初光量の大きいプロジェクタ(YOKOGAWA VIP4000 2台)を用いて、明るい大きな画面で、守ら(1996)の実験を多人数で行うことを目指していたが、前年度の研究により、明るい大きな画面では、2つの画像を被験者に気づかれることなく提示することが困難であることが判明した。そこで、画面が暗く小さい前研究(守ら(1996))と同様の、実験手続きを用いることとし、画面が小さいため、被験者数を最小限の3人として実験を行った。画像Aを2人が画像Bを1人が見るということになった。実験は、3人ずつの組26組78人を2つの条件(「共同条件」「統制条件」)に割り振り、被験者数を3人に増やした以外は前研究(守ら(1996))と同様の実験手続きを用いた。3人の目撃者の視点のずれが存在し、お互いに記憶を補い合って、出来事全体像に近い記憶が形成されるのである。(先行研究の確認)(2)話し合いをしただけの条件に比べて、「共同見解」を形成させた条件の方が、意見の同調や変化が多かった。(先行研究と同様の結果で、先行研究が確認された。)(3)前研究(守ら(1996))と違って、3人の意見が食い違った場合には、ほぼ常に多数である2人の意見が採用されがちであることが確認された。(本年度の新たな研究成果)平成10年度は、昨年度の研究を進展させ、「4人以上の目撃者の記憶変容を調べる」ことを中心に実験研究を実施した。

昨年度は、守ら(1996)同様の実験手続きを用い、偏光フィルタと偏光サングラスの組み合わせによって、同じスクリーンを見ている3人の目撃者のうち、2人は映像Aを残りの1人は映像Bを見るという事態を作り出し、映像提示後の話し合いによる目撃者の記憶の変容が調べられた。その結果、2人で目撃された映像に対する記憶のほうが優勢となることが確認された。今年度は、4人ずつの組15組60人を用い「共同条件」だけについて行った。これは、前年度までの研究によって「統制条件」との比較は十分なされたと考えられるからである。今年度は、同じ「共同条件」における目撃者の人数の違いの比較を主目的とした。実験の結果、(1)被験者は話し合いによって再生成績を向上させた。4人の目撃者の視点のずれが存在し、お互いに記憶を補い合って、出来事全体像に近い記憶が形成されるのである。(先行研究の再確認)(2) 4人の意見が食い違った場合にも、前年度までの実験と違って、少なくとも1人同じ意見の者がいるため、同調が起こりにくいことが確認された。(本年度の新たな研究成果)(3)本年度までの3年間の研究成果をまとめたものを平成11年7月27-30日に開催される第2回国際認知科学会において発表する。また、平成11年9月5-7日に開催される日本心理学会第63回大会においても発表する。また、平成11年3月に成果報告書を刊行する。
足場の硬さによる心筋細胞の成熟メカニズムの解明

過去10年を超えるの不断の研究成果により、多能性幹細胞から心筋細胞を得ることが容易となった。しかし、このようにして得られる心筋細胞は未熟であり胎児相当である。これを成人相当の心筋細胞へと成熟させることは、疾患研究や創薬などへの応用において、強く求められている課題である。我々は心筋細胞を培養する足場を一定の柔らかさにすることで、成熟が進む可能性を見出している。本研究ではなぜ心筋細胞をそのような足場で培養することで成熟が進むのか、そのメカニズムを明らかにすることを目指す。