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日本プレ近代思想の系譜学

本研究は、日本プレ近代思想が、明治維新とそれ以降の近代化を支えるどのようなエートスを構成したのかを、その系譜学において再構成するものである。研究成果報告書では、プレ近代思想でもっとも重要な思想家である、本居宣長に焦点をあてた、二つの研究論文を成果として公表することができた。第一論文「本居宣長の言語ゲーム」では、ポスト朱子学としての宣長の国学の根本動機を、ヴィトゲンシュタインの言語ゲームをモデルとして考察することを試みた。これによると、宣長の国学が日本のナショナリティを構築できたのは、儒学(二次ゲームの層)に先行する道なき道としての原日本(一次ゲームの層)を、古事記に対する文献学的操作によって実証できたからであった。そのディテールが、今回はじめて明らかになった。第二論文「プレ近代の思想はどこに消えるのか」では、世界を構成する二つの原理である内在/関係の交錯として、プレ近代思想の展開を再構成し、宣長の「もののあはれ」に内在の原理の極北をみた。この純化された内在の原理が、内破されるプロセスとして、尊皇攘夷から開国に急展開する維新の力学を見通し、日本近代の世界像をプレ近代の再演として把握する斬新な視点を提示した。これらの考察によって、日本プレ近代思想の現実的な含意と機能が明らかになり、現代の課題に直結する系譜的な連続性を構想する基本仮説が確立したと言えよう。日本プレ近代思想の系譜関係を再構成するため、研究代表者(橋爪)ならびに研究分担者(加藤)は、第一に、基礎文献資料の収集および整理・解読を行なった。この作業は平成13年度も継続する予定である。収集の範囲ならびに対象は、両者のあいだで分担し、随時研究交流を行なって進行状況を調整した。ここまでの研究の一部は、橋爪『宗教社会学入門』(近刊)として発表する予定である。第二に、日本近代化のプロセスにおけるプレ近代的要素を確定しておくために、いわゆる天皇制問題について集中的に掘り下げ、研究討議した。この成果の一部は、加藤・橋爪・竹田『天皇の戦争責任』として刊行された。こうした日本的近代化を可能にし、同時に制約する要因として、儒教、国学、仏教における思想的系譜の洗い出しと絞り込みを、次年度以降に行なう予定である。第三に、政治的権力と社会の生活実態に関する理論的な基礎研究を進め、言語ゲーム論にもとづく新たな分析方法について展望をえた。この成果の一部は、橋爪『言語派社会学の原理』として、刊行された。また、両者の主宰する研究会でも発表・討議された。日本プレ近代思想の系譜関係を再構成するため、研究代表者(橋爪)ならびに研究分担者(加藤)は、初年度に引き続き平成13年度も、基礎文献資料の収集および整理・解読を行なった。この作業は、予想以上に大がかりな作業であったため、平成14年度も一部継続する予定である。ここまでの研究の成果の一部は、橋爪の『政治の教室』に盛り込まれている。第二に、平成13年9月に発生したイスラム主義過激派によるアメリカ同時多発テロを受け、イスラム過激派と明治維新を主導した尊皇攘夷思想とが、欧米思想に邂逅したのちの反動形成として共通点をもつのではないかという、新たな仮説をつけ加えることとなり、この方面での文献の収集や検討の作業を並行して進めた。第三に、日本近代を可能にした要因としての儒学、国学、仏教における思想的系譜については、すべてを網羅的に精査するかわりに、いくつかの要因にフォ-カスを定めて掘り下げた究明を行なうほうが有効であろうとの感触をえ、鋭意検討中である。日本プレ近代思想の系譜関係を再構成するため、研究代表者(橋爪)ならびに研究分担者(加藤)は、初年度、次年度にひき続き平成14年度も、基礎文献資料の収集ならびに整理・解読を行なった。この作業は、膨大なものとなったが、ひとまず完了することができた。このデータを踏まえ、橋爪と加藤のあいだで、可能ないくつかの作業仮説について繰り返し討論を行なった。

第二に、西欧文明と遭遇した非西欧文明に共通する反動形成として、日本プレ近代思想を再構成する仮説について、さらなる分析と考察の作業を進めた。この成果の一部は、橋爪が構成出演したテレビ番組シリーズ「知らないでは済まない宗教の講座」(東京財団)や、橋爪大三郎・島田裕巳『日本人は宗教と戦争をどう考えるか』(朝日新聞社)に盛り込まれている。第三に、日本近代を可能にした要因としての儒学、国学(本居宣長、平田篤胤ら)、仏教における思想的系譜については、以上すべてを総合するかたちで、さらに先鋭な掘り下げ研究を行ないつつあり、その成果を問うべく、近く公開のワークショップを行なう準備を進めている。この準備には、さらに数力月から半年あまりを要する見込みである。
ウニ卵および甲状腺細胞におけるNADPHに依存したバースト呼吸の分子機構

種々の電子吸引性の異なる側鎖をもつ再構成ペルオキシダーゼを調製し、それらとスーパーオキシドアニオン(O_2^-)ならびに過酸化水素との反応性を調べた。その結果、電子吸引性の強い側鎖をもつヘムで再構成したペルオキシダーゼが、安定なO_2^-あるいは過酸化水素複合体を生成することが判明した。これらを使用して、好中球のバースト呼吸に伴うO_2^-産生を解析したところ、1)可溶性物質による刺激では、消費された酸素がほぼ定量的にO_2^-に変換され細胞外に放出されること、2)貪食においては、反応の初期にのみO_2^-の放出がみられ、貪食後では細胞内で生成したO_2^-は過酸化水素に変換されることが明かになった。また、チトクロームb_<558>が呼吸系の末端酸化酵素であり、その還元型と酸素との反応からO_2^-が生成することも明かにした。この方法を用いて解析した甲状腺細胞のバースト呼吸の結果をまとめると、1)分画した細胞膜では、NADPHに依存した著しい酸素消費がみられ、消費された酸素の大部分はO_2^-に変換されること、2)丸ごとの細胞では、カルシュウム依存的にバースト呼吸が惹起され、その際O_2^-ではなく過酸化水素の細胞外放出のみが観察された。これらの結果は、膜結合性のNADPH酸化酵素は細胞質側にあり、カルシュウムの流入により活性化させると細胞内にO_2^-を放出し、O_2^-はスーパーオキシドジスムターゼにより過酸化水素に変換され細胞外に出ることを強く示唆している。一方、ウニ卵では酸素代謝活性が弱く、このような解析は現時点では不可能であった。今後、ウニ卵の採集時期等の問題を考慮しながら、研究を進める。また、バースト呼吸の活性化と一酸化窒素との関わりを明かにすべく、現在グアニル酸シクラーゼによる一酸化窒素の微量定量法の開発を試みている。1.各種ヘムの有機合成と再構成ペルオキシダーゼの性質ヂューテロポルフィリンからジアセチルヘム、ジプロモヘムあるいはジシアノヘムを有機合成した。これらのヘムをペルオキシダーゼと再構成し、再構成酵素のスパーオキシドアニオン(O_2^-)あるいは過酸化水素(H_2O_2)検出試薬としての評価を行った。その結果、O_2^-ならびにH_2O_2を迅速にかつ定量的に検出可能であることが明らかになった。2.甲状腺ろ胞細胞膜分画のO_2^-産生我々は、膜分画がNADPH依存的にO_2^-を産生することを報告した。ところが、フランスのPommirらはO_2^-ではなくH_2O_2が一次産物として産生されると最近報告している。そこで我々はもう一度条件を検討し測定しなおしたが、やはりO_2^-が一次産物であることを再確認した。3.ウニ卵の酸素代謝whole cellを刺激するとH_2O_2が一次産物として産生されることは確認した。しかし、膜分画を用いた系では、O_2^-あるいはH_2O_2のどちらが酸素の代謝一次産物であるかについては、いまだ明確な結論が得られていない。ジシアノヘムで再構成したペルオキシダーゼでその確認をいそいでいる。また、酸素消費と分光測定の同時測定については、オプチカルファイバーを使用した装置を作成し、必要試料の微量化(0.7ml)、高感度化に成功した。

この装置を酸化環元電位の測定に利用し、好中球のO_2^-産生系の末端酸化酵素であるチトクロームb_<558>の酸化環元電位の測定に成功している。新たに開発したスーパーオキシドアニオン(O_2^-)検出試薬(ヘム置換したペルオキシターゼ)を用いて、好中級のバースト呼吸を解析し、検出試薬の評価を行った。測定にあたり、酸素消費ならびにO_2^-生成を同時に記録可能なシステムを作製した。好中球のバースト呼吸の結果を要約すると、1)可溶性刺激剤によるバースト呼吸では、消費された酸素の90%以上がO_2^-に変換される、2)〓食では、バースト呼吸の初期にのみO_2^-が〓食の進行にともないH_2O_2が細胞外に放出された。これらの結果は、酸素の一次代謝物はO_2^-であり、食胞形成ではO_2^-が一但H_2O_2に変換された後細胞外に放出されることを示しており、これはサイトカラシン処理細胞の結果からも裏付けられた。このような測定は、O_2^-とH_2O_2産生の分光測定と酸素消費の同時測定から初めて可能になったものであり、新しく開発した測定法がバースト呼吸の解析に優れた手段であることを示している。この測定法により、甲状腺細胞あるいは分画した細胞膜のバースト呼吸を解析し次の結果を得た。1)バースト呼吸を触媒する酸素はNADPH酸化酸素であり、直接酸素をO_2^-に還元すること、2)丸ごとの細胞系では、NADPH酸化酸素はカルシウムの流入により活性化され、その際細胞外にH_2O_2を放出することが明らかになった。以上の結果は、NADPH酸化酸素は細胞内にO_2^-を放出し、O_2^-はH_2O_2に変換細胞外に放出されることを示している。ウニ卵のバースト呼吸の測定はその活性が弱く、現時点では明確な結論を得ていない。今後、この残された問題の解決、ならびにバースト呼吸系酸素の活性化における一酸化窒素の関与の検討を計画しており、現在、微量の一酸化窒素をウシ肺より精製したグアニル酸シクラーゼを用いて検出する方法を試みている。
肝細胞癌に対するGAS5遺伝子を用いたマクロファージ療法

肝細胞癌患者は、抗腫瘍免疫を持たないM2b単球/マクロファージを優位に認めるため、癌の進展を食い止めることができない。そのM2b単球/マクロファージはautocrinefactorであるCCL1により長期にわたり維持されるが、何故CCL1が産生され続けるかについては未だ不明である。長鎖型noncoding RNAの一つであるGrowth Arrest Specific 5 (GAS5) RNAはCCL1遺伝子発現を抑制することからこのGAS5 RNAをM2b単球/マクロファージに導入し、抗腫瘍免疫を回復しうるかについて研究を行なっている。当該年度はマウスのマクロファージにGAS5 RNAを導入するためにGAS5 RNAをエンコードしたlentivirusを作成し、細胞に導入する実験を行なった。GAS5をエンコードしたlentivirusを作成し、それをマウスのマクロファージに感染させるもGAS5遺伝子の発現が安定せず、GAS5 lentivirus投与量の調整や、注入後マクロファージ/単球を単離するまでの日数調整などを行なって実験を繰り返していたことが遅延の原因と考える。今後、マウスのマクロファージに対するGAS5 RNA導入効果を安定させる条件を見つける。次にマウスに対してこのGAS5 lentivirusを感染させ、このGAS5 RNAが効果的に導入されるかどうか検討する。本年度はGAS5遺伝子のlentivirusを用いた導入方法が安定せず、実験に遅延が生じたため、GAS5 RNAのマクロファージ/単球内での安定性を見るために必要と考えていたSTAMマウスおよびGAS5遺伝子を導入したマクロファージ/単球の性状を調べるために必要と考えていた抗体を購入していない。次年度ではこれらマウス、抗体の購入も合わせて、また当初予定していたGAS5遺伝子導入療法による発癌抑制効果を見るための12週齢STAMマウスも購入する予定である。
地球環境変化に対応したイネのケイ酸吸収・輸送・分配プロセス理論の 新展開

過去のFACE(開放系高CO2濃度)実験のイネ部位別のケイ酸濃度を再解析した結果、茎部や葉身で高濃度CO2によりケイ酸濃度が低下した。高濃度CO2による乾物生産量の増加に見合った量のケイ酸を吸収あるいは分配していないために、その濃度が低下すると考えられた。穂(籾殻)においても高濃度CO2によりケイ酸濃度が低下し、病虫害ストレス感受性が高まる可能性がある一方、ケイ酸濃度とは関係なく穂蒸散が低下し穂温が上昇するため、高温ストレスにも脆弱となる可能性があることが示唆された。ケイ酸は、イネにとって農業生産上、実質的に必須の多量要素である。本研究は、温度変化や大気CO2濃度上昇などの地球環境変化に対応するイネのケイ酸吸収・輸送・分配プロセスを検証かつ再構築し、環境変動に対するイネ体内のケイ酸の挙動と、それが病害抵抗性や高温不稔に及ぼすインパクトを明らかにすることを目的としている。本年度は、東北農業研究センターと農業環境技術研究所に保管されている過去7期(1998-2000年、2003-2004年、2007-2008年)の開放系高CO_2(FACE)実験の全イネサンプルについて整理し、部位別ケイ酸濃度の分析を開始した。水田圃場実験において、葉と穂の蒸散コンダクタンスを測定し、蒸散量とケイ酸濃度(蓄積量)との関係を調べた。その結果、蒸散量の多い品種でもケイ酸濃度が大きいとは限らず、蒸散流とケイ酸蓄積が必ずしも一致しない一方、ケイ酸輸送体が破壊された品種ではケイ酸濃度が小さく、蒸散流以外の要因がケイ酸の体内濃度に大きく影響することが示唆された。高CO_2濃度と気温の変化がいもち病感受性に与える影響を調べるため、いもち病接種試験を行い、発病程度や生育様相とイネ体内のケイ酸濃度等との関係を解析した。その結果、上位3葉のケイ酸含有率は高CO_2濃度区で低く、いもち病病斑面積率は同区で高い傾向があった。また、加温によりケイ酸含量が増加し、葉いもちの発生は低下する傾向にあった。穂のケイ酸濃度と穂蒸散・穂温との関係を調べるため、ケイ酸施用実験を行い、ポロメータによる穂蒸散測定とサーモトレーサによる穂温測定を行ったが、施用効果が小さかったため、ケイ酸資材の種類や量を含めて実験手法について次年度以降再検討することとした。高濃度CO2区でいもち病の発生が高まった2000年とCO2処理の影響が見られなかった2004年のサンプルを比較したところ、両者ともに高濃度CO2区でケイ酸吸収量が有意に低下し、高濃度CO2下ではケイ酸の積極吸収機能が低下することが示唆された。高濃度CO2によるケイ酸濃度の減少は、2000年の葉身でとくに顕著であり、これがいもち病発生を増大させたと考えられる。前年度より即効性の高いケイ酸資材を施用し、今年度よりつくばみらいで開始されたFACE実験圃場において、ケイ酸濃度と蒸散特性の関係を調べたところ、高CO2による葉の気孔閉鎖に伴い葉のケイ酸濃度が低下したが、穂のケイ酸濃度は高CO2濃度による変化が認められなかった。穂には気孔がないこと、穂は開花日の直前まで葉鞘に覆われており、蒸散強度の違いによるケイ酸蓄積の差異が影響しないことが要因と考えられた。ケイ酸施用の効果は認められず、圃場条件下では通常の土壌に植物のケイ酸吸収能を超えるケイ酸が含まれていたと考えられた。高CO2濃度がいもち病感受性に与える影響を調べるため、いもち病接種試験を行い、発病程度や生育様相とイネ体内のケイ酸濃度および可溶窒素濃度との関係を解析した。その結果、前年同様上位3葉のケイ酸含有率は高CO2濃度区で低く、いもち病病斑面積率は同区で高い傾向があった。また、CO2濃度の高低に関わらず可溶窒素濃度はほぼ一定であり、窒素動態はいもち病感受性の変化に寄与していないことが推察された。

これまでに計測を終えた4年間のケイ酸含有量を、部位別、経時的に解析したところ、葉身に特異的な変動が見られた。FACEでいもち病発生が高まった年は、葉身のケイ酸濃度が対照区に比べて著しく低下したが、葉鞘の濃度比率には大きな年次間差がなかった。またケイ酸吸収量の比率(FACE/対照)は、出穂期まで葉鞘では大きく変化しないが、葉身では幼形期に最大になる傾向が認められた。分げつ期の値が小さい年は幼形期の値が小さくなり、いもち病の年次変動と一致した。高CO2濃度がいもち病感受性に与える影響を調べるため、昨年までと同様の接種試験を行い、発病程度や生育様相とイネ体内のケイ酸濃度などとの関係を解析したデータを蓄積した。一方、ケイ酸資材の施用によるいもち病回避効果の試験を行い、CO2濃度上昇条件下での被害回避試験に向けた基礎データを集積した。登熟期における穂蒸散コンダクタンスと籾のケイ酸濃度との関係を開放系高CO2(FACE)実験で調べた結果、FACEによる群落内の微気象変化を通じて穂蒸散が促進されるものの、それによる籾へのケイ酸蓄積量への影響は認められなかった。開花から登熟にかけてFACEにより穂蒸散コンダクタンスが低下し穂温が上昇したが、ケイ酸濃度とは関係なく、FACEによる群落内の高温・乾燥化が主要因であると推察された。1998年から2009年にかけて岩手県雫石町で実施された水田FACE実験において、高CO2濃度条件で水稲葉身のケイ酸濃度が減少し、いもち病に感染しやすくなるという報告があったことから、水田FACE実験のサンプルを分析し、高CO2濃度下のケイ酸吸収の実態を把握した。FACEリング内に標準窒素区(SN)、少窒素区(LN)、多窒素区(HN)を設け、分げつ期(TI)、幼穂形成期(PI)、出穂期(HD)、登熟中期(MR)、成熟期(MT)にサンプリングし、部位別に乾物重、窒素濃度、ケイ酸濃度および葉面積などを調査した。部位別ならびに生育時期別のケイ酸濃度は、それぞれ特徴的な変化を示した。茎部(葉鞘+稈)のケイ酸濃度は生育の経過とともに上昇するが、その程度は葉身(緑葉)に比べて小さかった。これに対して穂のケイ酸濃度は登熟が進むと顕著に低下した。これはデンプンの蓄積によるものである。窒素とCO2濃度の作用も部位により異なった。茎部では多窒素による濃度低下は小さく、高濃度CO2によって濃度が低下した。葉身では多窒素と高濃度CO2がともに、ケイ酸濃度を低下した。一方、穂では高濃度CO2の影響は小さかった。高濃度CO2や多窒素によって乾物生産量が増加するが、それに見合った量のケイ酸を吸収あるいは分配していないために、その濃度が低下すると考えられるが、乾物重の増加に伴う希釈だけでは説明できなかった。高CO2濃度でいもち病感染が高まった年度(1998年、2000年)では、PIにおける葉身のケイ酸濃度に有意な違いが表れた。しかし、葉身へのケイ酸分配に、他年度との大きな違いは見られなかった。生育初期から中期にかけて、葉身ケイ酸濃度は乾物重が小さいと、ケイ酸濃度が低い傾向にあるが、その傾向は年度によってばらつきがあった。乾物分配や気象条件がケイ酸の吸収・分配に関係すると考えられた。過去のEACE実験におけるイネサンプルのケイ酸濃度分析については、その量と種類が膨大であるため最終年度まで分析の継続が必要であるが、重点化することで本研究の目的は達成できる見込みである。ケイ酸濃度といもち病や高温障害との関係について実験データが集積されており、最終年度で、気候変動がケイ酸濃度の変化を通じてイネの生産性に及ぼすインパクトを明らかにできると見込まれる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
腸管毒素原性大腸菌（ＥＴＥＣ）の腸管定着機構の解明および定着阻害剤の開発

本研究は、腸管毒素原性大腸菌(Enterotoxigenic Escherichia coli :ETEC)の病原性発現過程過程において特に重要となる線毛性定着因子の定着機構を、X線結晶構造解析を中心とした手法により、原子レベルで解明することを目的としている。具体的には、“菌体表面にどのような線毛を形成し、どのようにして小腸上皮細胞に結合し、定着を達成するのか?"という課題に関して、各構成タンパク質の三次元立体構造解析、相互作用解析、細胞アッセイなどから得られるデータを総合的に解釈することで、その定着メカニズムと阻害手法を提案する。前年度において、ETECが菌体外に分泌するタンパク質CofJが線毛先端部のCofBおよび腸上皮細胞の両方に結合し、両者の橋渡しをすることでETECは定着を果たすことを明らかとした。本年度は、ETECの定着過程において特に重要であると考えられるCofJが創薬標的となりうるか、細胞実験による検証を試みた。ウサギにCofJタンパク質を免疫することで得られた抗CofJポリクローナル抗体を大腸菌とインキュベートしたところ、Caco-2細胞への付着率が顕著に減少する結果を得た。さらに、CofJのN末端領域がCofBと相互作用することに着目し、結晶構造に基づいてCofJのN末端領域を改変したペプチドを設計した。当該ペプチドは大腸菌のCaco-2細胞への付着率を劇的に抑制した。これらの結果から、ETECが菌体外に分泌するCofJは定着過程における鍵であり、分泌タンパク質と線毛との相互作用を阻害可能なペプチドは有望な定着阻害剤のシーズとして期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、腸管毒素原性大腸菌(Enterotoxigenic Escherichia coli :ETEC)の病原性発現の要となる線毛性定着因子の定着機構を分子レベルで理解することを目的としている。具体的には、“菌体表面にどのような線毛を形成し、如何にして標的細胞に結合し、定着を達成するのか?"という課題に関して、各構成タンパク質の三次元立体構造解析、相互作用解析、線毛の分子モデリング解析、そして細胞アッセイや動物実験から得られるデータを総合的に解釈することで、そのメカニズムおよび阻害法を提案する。本年度は、ETECが菌体外に分泌し定着過程において重要な役割を果たしていると考えられるタンパク質CofJの機能解析を試みた。CofJ遺伝子欠損株を用いた透過型電子顕微鏡撮影、細胞実験、免疫染色実験の結果、ETECの細胞への定着には菌体表面に形成するCFA/III線毛に加えて分泌タンパク質CofJを必要とすることが示唆された。また、プルダウンアッセイ、等温滴定型熱量計を用いた相互作用解析の結果、CofJは可動性の高いN末端領域において、線毛の大部分を構成するメジャーピリンCofAではなく線毛先端部にのみ存在するマイナーピリンCofBと結合することを見出した。CofJとCofBの相互作用に関する更なる知見を得るために、合成したCofJのN末端領域ペプチドとCofBとの共結晶化を試みた。複合体結晶の作成には困難を極めたが、最終的に測定可能な針状結晶を得ることに成功し、複合体構造を決定した。さらに、超遠心分析法の結果と結晶構造を組み合わせることで、CofJを含むCFA/III線毛全体のモデル構築を行い、新規のETECの定着モデルを提案することに成功した。本年度は、複合体結晶化実験など時間と試行錯誤を大いに必要とする場面もあったが、ETECが菌体外に産生する分泌タンパク質と線毛先端部に存在するマイナーピリンが相互作用することを初めて明らかにし、それらのモデル構造の構築にも成功した。さらに、本研究目的の一つであるETECの定着メカニズムに関して新規のモデルを提案するに至った。これらの研究成果はETECの定着阻害法の開発において非常に重要な知見となる可能性を秘めており、全体としては順調に進展していると判断できる。

これらの結果から、ETECが菌体外に分泌するCofJは定着過程における鍵であり、分泌タンパク質と線毛との相互作用を阻害可能なペプチドは有望な定着阻害剤のシーズとして期待される。今後は、本年度に得られた複合体結晶構造に基づいた定着阻害剤候補ペプチドを設計し、その定着阻害効果の検証を行う予定である。具体的には、CofBに対して全長のCofJは一分子のみ結合するが、N末端のペプチドは三分子と多価での結合であることを利用し、ペプチドに修飾を加えることで、ETECが分泌するCofJよりも強固に結合可能な三量体化ペプチドの作製を試みる。定着阻害効果は、競合的なプルダウンアッセイ及び細胞を用いた定着実験を実施することにより確認する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
異文化滞在者のソーシャルスキル学習－異文化間健康心理学の開発を志向した学際的研究

急速なグローバル化の中で、健康心理学も国内向けの健康指導に閉じてはいられず、国境を越えた流動性の中でどう健康を保つかという新たな課題が生じている。本研究は、ソーシャルスキルの異文化適応促進仮説に注目し、対人関係の形成・維持・発展の要領を異文化間ソーシャルスキルとして捉え、異文化圏での対人行動の学習を実用化し、サポート源確保を狙う着眼を持ち、実証的研究を展開している。学際的発想で、認知行動療法の手法を健康教育に使って、心理教育的セッションを創ることを視野に入れつつ、実証研究を進めて文化受容と異文化葛藤に関する知見の蓄積を続けている。在外日本人向けの海外版の調査と、在日外国人向けの日本版の調査の両方を進め、学会発表と論文執筆を行った。ソーシャルスキルの獲得による対人関係形成が適応を促進するとみる発想を基軸として、社会文化的適応に注目して検証を進め、異文化適応理論の問い直しをはかっている。平行して社会的困難とその対処の詳細をリストアップし、異文化適応支援のためのソーシャルスキル学習への示唆を探った。コミュニティ型適応、自由人、スイッチング、アカデミックカルチャーショックなど、異文化適応における新たな概念的提案を行った。研究対象地域の多様性を高め、在外日本人についてはブラジルとトルコとセルビアでの調査研究を進めた。在日外国人については、トルコとムスリムに焦点を当てて検討を進めた。総括として、西洋文化圏が優勢だった異文化適応研究を、アジア発の知見で問い直すための準備を進めている。新たな調査を進め、既に行われた調査についてはデータ解析を進め、学会発表と論文執筆を行った。データ解析中の調査研究については、速やかに発表と執筆に繋げる。全体を総括する。本研究は、ソーシャルスキルの異文化適応促進仮説に注目し、対人関係の形成・維持・発展の要領を異文化間ソーシャルスキルとして捉える。そして異文化圏での対人行動の学習を実用化し、サポート源を確保するための心理教育を構想することを目指している。具体的には、学際的発想を用いて、認知行動療法の手法を健康教育に使い、心理教育的セッションを創出したい。世界各地の文化と日本文化との多様な対比を視野に入れて、日本との文化間距離を異にする複数の文化に焦点を当て、それらを持つ人との対人交流に理論と実践の両面からアプローチしている。今年度の主な対象地域は、中国、ブラジル、インドネシア、フィリピン、英国、フランス、イスラム圏である。滞在者カテゴリには留学生、職業人(医療、教育)、移住者、帯同家族が含まれる。在外日本人が現地の人と交流する場合と、在日外国人が日本人と交流する場合を対象に、双方向型で多地点型のパラダイムによる総合的研究の途上にある。初段階として異文化滞在者を対象に、対人行動上の困難と社会生活上の困難、その対処方略、および対人関係形成に用いられる要領や工夫を調べた。その分析から、異文化間対人関係形成に効果的な対人行動に基本カテゴリを抽出し、異文化間ソーシャルスキルへの示唆を得ている。また交流相手の文化によるソーシャルスキルのスイッチング現象を解き明かし、複数の文化行動をどのように選択するかという機序を探って、スキルの運用面の知見を集めた。社会文化的適応の背景には、文化的バランスポイントの設定を含む異文化滞在スタイルの選択が想定される。心理教育的セッションの枠組みモデルに基づき、異文化間ソーシャルスキル学習の前段階に位置する認知学習の教材を試作した。対象地域の社会事情や調査協力者の環境によって、調査計画に多様性が生じ、地域の選択と実施時期が調整されている。これは実態に合わせたためであり、現実的な展開といえる。在外日本人と在日外国人の多様な集団を対象に、異文化間ソーシャルスキルに関わる研究を展開した。平成28年度には、次の主題の調査を実施した;1)日本人大学生における留学後のリエントリーショックとソーシャルスキルスイッチング、2)欧州留学中の日本人留学生における対人関係形成の過程と方略、3)ムスリム文化圏に滞在する在外日本人の異文化葛藤と対人行動、4)在日留学生と日本人学生の混合クラスにおけるAUC-GS学習モデルに基づく異文化間教育。なお2)は、シリーズとして継続中の一連の調査の一部となる、追加調査である。3)は、結果の一部を発表した。ほかに以下の学会発表を行った;1)在インドネシア日本人の対人行動上の困難、2)在ブラジル日本人の社会生活と対人関係形成のソーシャルスキル、3)在仏日本人留学生のソーシャルネットワークおよびソーシャルスキル、4)在日外国人看護師・介護士の文化行動と対人関係、5)日本人ホストにおける在日ムスリムとの対人関係形成、6)在日ムスリム留学生の対人行動にみるソーシャルスキル、7)在日コリアンの文化行動スイッチング。なお7)は、成果の刊行を行った。ほかに成果を刊行したものとして、以下がある;1)AUC-GS学習モデルに基づく異文化間教育における文化間距離課題への反応、2)在日ムスリム留学生の異文化滞在に伴う困難と対処への属性の影響、3)在日留学生を対象とした異文化間ソーシャルスキル学習と追跡調査、4)日本人学生を対象とした在日ムスリム留学生との交友のためのカルチャーアシミレーターを用いた異文化間教育。なお4)については、学会などで教材冊子を配布し、現場で活用してもらえるようにした。また、先に実施された中国における帰国者のリエントリーショックとソーシャルスキルのスイッチングに関する調査について、データの分析を進めた。

各地の調査が進行しており、成果の発表と刊行が進んでいる。1.在外日本人のソーシャルスキル実施における属性と環境の影響に関する実証的研究在ブラジル日本人留学生における困難体験とその対処について論文を発表し、対処方略からソーシャルスキルへの示唆をまとめた。ブリテン諸島の日本人大学院留学生にみる異文化間対人関係形成に関する論文を発表し、関係形成に求められるソーシャルスキルとその行使への影響要因について検討した。在トルコ日本人がホストのムスリムとどのように対人関係を形成するかを探索して論文を発表し、対人関係形成のソーシャルスキルへの示唆を得た。学会発表としては、以下がある。在米日本人留学生の異文化間友人関係形成を読み解き、ソーシャルスキルを探った。在ブラジル日本人妻の異文化滞在における社会的困難と対処を調べ、社会文化的文脈に起因する困難を整理した。在ブラジル留学生の困難と対処を、社会環境と対人環境の二つの面に分類した。2.在日外国人の異文化間ソーシャルスキル実施に関する実証的研究在日ムスリムの理系大学院生を対象に、二年間の滞日期間における困難の変容を想起法を用いて調べた成果を論文化し、変容する側面としづらい面を明らかにした。在日コリアンの独特のアイデンティティを明らかにする論文を発表し、二文化併存環境におけるソーシャルスキルのスイッチングに関する示唆を得た。日本人学生を対象に、ムスリム留学生との交流に関する異文化間教育を試みた。在日トルコ人留学生が、日本の高等教育機関でアカデミックカルチャーショックを受けているという発想に基づく、初期的な研究を行った。在外日本人の調査と在日外国人の調査は、ともに進展している。このあと両方向の成果を合わせて、双方向の考察を深める段階へと発展させていきたい。急速なグローバル化の中で、健康心理学も国内向けの健康指導に閉じてはいられず、国境を越えた流動性の中でどう健康を保つかという新たな課題が生じている。本研究は、ソーシャルスキルの異文化適応促進仮説に注目し、対人関係の形成・維持・発展の要領を異文化間ソーシャルスキルとして捉え、異文化圏での対人行動の学習を実用化し、サポート源確保を狙う着眼を持ち、実証的研究を展開している。学際的発想で、認知行動療法の手法を健康教育に使って、心理教育的セッションを創ることを視野に入れつつ、実証研究を進めて文化受容と異文化葛藤に関する知見の蓄積を続けている。在外日本人向けの海外版の調査と、在日外国人向けの日本版の調査の両方を進め、学会発表と論文執筆を行った。ソーシャルスキルの獲得による対人関係形成が適応を促進するとみる発想を基軸として、社会文化的適応に注目して検証を進め、異文化適応理論の問い直しをはかっている。平行して社会的困難とその対処の詳細をリストアップし、異文化適応支援のためのソーシャルスキル学習への示唆を探った。
1970年以降のドイツの思想と芸術における歴史・神話概念の変化に関する総合的研究

われわれは、おおよそ次のような問題群、即ち:1)1960年代の改革運動の終息と、啓蒙主義的歴史観への懐郷2)日常的・私的なものへの関心-自伝文学、郷土文学、日常詩3)いわゆるNeue Subjektivitat、Neue Sensibilitatの文学に見られる歴史把握4)いわゆるポスト・モダンの歴史像5)神話概念の再検討6)「美的主観性」による卉界把握、等にを設定して、標記の課題を考察した。その結果、1970年以降の、主として(旧)西ドイツの思想と文学の領域において、歴史概念と神話概念の価値についての理解が大きく転換したことを確認した。このことは、1969年のいわゆる学生騒乱を境に、個々人の社会的行動に根本的な変化が生じたこと、70年代には政治的安定と経済的繁栄に達して社会全体が著るしく保守化したことと深い関わりがある。それまで有力だったフランクフルト学派に代表される考え方に対するアンチテ-ゼが、70年代以降、ブルーメンベルクやマルクヴァルトらの新保守主義者によって提出され、従来とは逆に、神話概念が肯定的に、歴史概念が否定的に把握されるようになったことが検証された。この両概念の価値の転換は、思想の領域においてのみならず、文学を中心とする芸術の諸分野にも、さまざまの形をとって現われたことが論証される。自伝文学、郷土文学、日常詩の方向がそれを実証している。(旧)東ドイツにおいてこの問題がどのように現われたかについての論究は遺憾ながら所期のようには進歩しなかったが、1989年秋のベルリンの壁の崩壊、翌年のドイツ再統一、東ドイツの消滅は、この問題設定の基本的な枠組み自体の再構築を追っている。本年度は、以下の項目に示されるごとき本研究の主要領域である歴史の概念の現代のおける意味、および私的なものと政治的なものとの対立関係について徹底的検討を行なった。のみならずDDR(東ドイツ)における当該状況をも視野に収めつつ日独比較をも検討材料とした。1.日常的私的なものへの関心--自伝文学、郷土文学、日常詩。2.1960年代の改革運動の終息と啓蒙主義的歴史観への懐疑--歴史ペシミズム、終末の意識、等。3.いわゆるNeue Subjektivitat,Neue Sensibilitatの文学に見られる歴史理解。4.いわゆるポストモダンの歴史像、「脱構築」の思想。5.新保守主義。こうした多方面からの研究によって、戦後ドイツにおける1960年代までの全体的枠組みを明らかにして、その後の根本的な変化の前提の解明とするはずであった。文献収集・コンピュ-タ-等必要なハ-ド的部分は比較的スム-ズに運び、また大阪大学等同学の人々との情報交換も初期の目的に近く行なわれている。また研究分担者達による分担テ-マの研究発表のための会合も、しかるべく行なわれ、互いに研究テ-マについて議論も重ねられた。しかし1989年秋から東欧で進行した事態、ことにいわゆるベルリンの壁崩壊は、DDRの存立そのものに関わる甚大な諸問題を提起し、我々の研究にも直接関接新たな対応を追っている。さらに研究チ-ムにおいて真摯な論議を重ね、次段階での新たな課題を打ち立てようとする所以である。われわれの研究テ-マにおける骨子は、時間概念における、歴史の中の目的論的性格をもった直線的なありかたの行方を仔細に追求するというものであった。つまり単純化して言うと、神話的な遅れた段階を徐々に理性の力によって克服して、ユ-トピア的な神々しい状態に達する、というのが、その基本パタ-ンになろう。

1930年代から精力的な活動を開始したいわゆるフランクフルト学派の理論において、第一に、構成員はその思想において決して一枚岩的な統一性を示していたわけではなく、第二に、例えば神話や理性の概念は決して一義的ではない、といった留保はいくつかあるにしても、こうしたいわば最終目的に一直線に向かうかのような考え方に対し、1970年代以降(旧)西ドイツに登場したコンスタンツ学派と称される人々や、ブル-メンベルクやマルクヴァルトなど、イデオロギ-的には保守主義によるアンチテ-ゼが提出された。神話概念のネガティヴなところがポジティヴに変えられ、究極的な歴史の目的に至るということは措定されない。この転換は、当科研グル-プによって初年度から鋭意研究され、なおかつ研究グル-プのメンバ-たちの集中的な討論の対象であった。メンバ-は以下に示すキ-ワ-ドをそれぞれ担当して、上に述べた基本的事象を中心にして具体的かつ周辺的な事象を個々に研究に当たった。しかし本研究は、1989年秋ベルリンの壁崩壊に遭遇し、研究上の枠組み自体もう一度考えるという機会をもつことになった。前年度の研究調査書で報告したように、本研究に関わる現代の思想家のみならず旧DDR系の文学者たちのその後の動向をあとう限り蒐集に当たった。かれら文学者たちの受けた影響は、生活上のことだけではなく、その文学的内容にまで及んでいる。パソコンによって集約的にされた情報は、メンバ-相互のあいだで能率的に回され、討論に付された。われわれの研究グル-プは、いわゆるコンスタンツ学派と呼ばれるロ-ベルト・ヤウス、オ-ド・マルクヴァルト、ハンス・ブル-メンベルクなどに代表される新しい思想的リ-ダ-たちの、それ以前の流れに対する転轍機的な役割がいかなるものか、それをまず強調的に研究してきた。アドルノ、ホルクハイマ-、ベンヤミンなど、かれらからすると旧派の仕事ももちろん顧慮され、いろいろな角度から考察された。その過程のなかで聖書学者ですでに1987年物故したヤ-コプ・タウベスの仕事の意義も浮上してきた。コンスタンツ学派の内部で、ブル-メンブルクを渦巻の中心としながらかれらがたがいに影響を与えあう構造も、われわれ研究グル-プ内で報告したり討論したりするなかで明らかになってきた。3年計画のわれわれの研究のさなか、1989年秋にはベルリンの壁が崩れ1991年暮れにはソ連まで消滅して、研究のキ-ワ-ドの一つに掲げてきた「歴史家論争」もふたたび現実味を帯びた。歴史的に実際に無効を証明されかのような社会主義ロシアにおけるスタ-リンは、そん蛮行においてヒトラ-と比肩する人間とされるという議論が蒸し返された。つまりこのキ-ワ-ドについても、蒐集した資料の枠組み自体がまだ動いており、本研究に従事したわれわれはここ数年、世界の激動とともにわれわれの枠組みの見直しをたびたび迫られた。こうした文脈のなかで旧DDR系の文学者たちの激動に関するドキュメントや発言も集められ、本研究の神話概念と歴史概念の変化に資料的に対応するよう努力された。研究会も会を重ね、パソコンに機能的に集められた資料をもとにして討議が行なわれ、かくて最終的報告をまとめるよう個々のメンバ-はそれぞれ、自分の担当にしている以下のキ-ワ-ドのいくつかに従って作業に入っている。
コーポレート・ガバナンスと財産目録制度化論

コーポレート・ガバナンスは様々な角度から検討されてきている。それは会計と深く接点をもつ。その第1は、ディスクロージャーとの関連で利害関係者への有用な会計情報の提供面である。第2は、会社財産の管理運用を任されている経営者としての経営者に対する財産管理の結果及びその運用状況の監視面である。前者の会計情報面に関していえば、財産目録は貸借対照表とは異なり、それ独自の機能を有する。具体的には財産目録の財産数量計算は、特に不動産や棚卸資産などの企業の重要な資産項目に関して投資家の投資意思決定に対して有用な会計情報を提供するからである。また、財産目録の財産金額計算もまた重要な役割を果たす。というのは、財産目録は一方で貸借対照表の要約的な表示の明細表であるだけでなく、さらに貸借対照表に示されている各項目の金額とは異なる様々な評価額も示すことができるからである。その意味で、財産目録はストック情報として唯一公表されている貸借対照表を補完し、ストック情報を強化・拡充するという、きわめて重要な意義を有するのである。これに対して、後者の監視機能面に関してもまた財産目録はいかんなく威力を発揮する。その財産数量計算面では、財産の実地棚卸を通じて財産の実在性を確認できるので、それを通じて各財産の管理者に対する管理責任を問えるのである。これにより企業内部者による財産の隠匿や横領といった事件の防止に積極的に役立つはずである。また、財産目録の金額計算も同様に資産及び負債の詳細な金額データを分析し、それを合理的に管理すれば、例えば資産・負債の合理的管理(ALM)と同様にように、財産目録を財産管理に対する合理的な手段として積極的に利用することもできるのである。このように考えてくると、会計上重要な役割を果たす財産目録をわが国においても再評価することが不可欠であると解されるのである。この点に財産目録制度化の必要性があると結論づけられるのである。コーポレート・ガバナンスには経営上の意思決定についての仕組みを重視する立場、様々な利害関係者の相互関係や利害調整を重視する立場、さらに企業経営を通じた監視面を重視する立場などがある。このうちで財産目録と関係するのは前述の第3の立場に属する企業財産の管理機能面と、第2の立場に関連する利害関係者に対する情報提供面である。平成15年度においては、特に前者を中心に重点をおいて検討した。具体的には、企業財産のコントロールの面から財産目録を論じる場合、どのような手続のなかで財産目録を生かすかが問題となる。この点について検討した結果、、企業財産の実地棚卸を前提とした財産の数量計算及び金額計算に関する詳細なデータのうちで財産の金額計算については今日の簿記手続のなかでいえば、精算表の作成段階に盛り込む必要があることが判明した。これまでの精算表の一般的な様式では、決算整理前残高試算表・整理記入・損益計算書・貸借対照表といった8欄精算表となっている。そこには整理記入欄に財産目録の一部の記録が示されるけれども、その全部は示されないのである。しかし、コーポレート・ガバナンスの見地からは、整理記入欄に財産に関する実地棚卸結果の一部しか示されないのは問題である。特に財産の管理責任を明らかにするためには、財産目録の全容を精算表に明示させ、その実在高と当在高との間で生じる差異の発生原因とその管理責任を明確化させること不可欠であると解される。そのような新たな精算表も様式を導入することは、近年アングロサクソンの会計で強調されてきている資産負債アプローチという会計思考にも適合すると考えられるのである。

このような点について詳細に検討を加えたのが「精算表の発展」と題する論文である。今年度は、コーポレート・ガバナンスに関して特に先駆的な役割を果たしてきたとされる、OECDが1999年にはじめて公表し、後に2002年に改正されたコーポレート・ガバナンス論と、EUにおけるコーポレート・ガバナンス論についてまず検討を加えた。前者におけるコーポレート・ガバナンス論は、それがマクロ経済に関係するだけでなく、企業経営の運営に直結したメカニズムにも関係し、とりわけ会計上では債権者を保護する仕組みや、利害関係者に対するタイムリーで有用な会計情報の提供の面に関わるのがその特徴である。これに対して後者のコーポレート・ガバナンス論として、2002年1月に公表された「EU及びその加盟国に有用なコーポレート・ガバナンス規則に関する比較研究」(「比較研究報告書」)と、同じくそれを受けて2002年11月にEU委員会が公表した「ヨーロッパにおける会社法に関する現代的法制化に対するフレームワーク」(「ハイレベル・グループ報告書」)及び2003年にEU委員会がEU評議会及び議会に提出した「EU委員会報告書」を検討した。「比較研究報告書」及び「ハイレベル・グループ報告書」ではいずれも企業の社会的責任及び株主の利益保護が中心で、コーポレート・ガバナンスにおいて特に株主に対するディスクロージャー及び経営者の報酬と財務業績の開示が重視される。「EU委員会報告書」ではそれらを継承しながらも、EU加盟国全体に現実的に適用可能な内容となっているのがその特徴である。いずれにせよ、コーポレート・ガバナンスにおいて会計の果たす役割は大きいといえる。次に、このようなコーポレート・ガバナンスにとって財産目録がどのような役割を果たしうるかについて検討した。その結果、情報提供手段として財産目録は役立つだけでなく、さらにそれは財産管理手段としてもまた大きな威力を発揮することが明らかになった。前者については外部情報提供手段と内部情報提供手段とが考えられる。後者については特に財産管理者に対する責任の所在の面で監視機能がある。
DNAチップとsiRNAを用いた歯根吸収抑制遺伝子の同定と解析

【目的および経過報告】歯根膜組織へのメカニカルストレスに対する分子生物学的メカニズムと歯根吸収の原因の解明を行うことを本研究の目的とする。正のメカニカルストレスの一つである重力負荷(超低速遠心機による遠心)と負のメカニカルストレスである半無重力(回転三次元培養システム)を負荷し、矯正歯科治療における圧迫側・牽引側の両方に類似の組織環境を作り出す。そこから正負のメカニカルストレスに応答する一連の骨代謝関連遺伝子群を選択的、網羅的に検索し同定する。平成18年度は正のメカニカルストレスの一つである超低速遠心機による遠心重力負荷の条件を、一般的な培養細胞であるマウス骨芽細胞株MC3T3-E1細胞を用いて分子生物学的手法を用いて引き続き検討を行った。平成19年度に、本学倫理委員会にて「ヒト歯根膜細胞を用いた実験」が承認され、18年度の基礎データーを基に、ヒト歯根膜細胞を用いてメカニカルストレスを負荷し遺伝子の解析を行った。【結果および考察】平成18年度の研究結果より、MC3T3-E1細胞にメカニカルストレスの一つである重力を負荷すると、ATPが放出され、COX-2mRNAの誘導およびERKのリン酸化が観察された。更に、細胞外のカルシウムを完全に除去すると、重力負荷の場合もATP負荷の場合も共にERKのリン酸化が完全に消失した。このことは重力負荷もATP負荷も共にカルシウムの細胞外からの流入がトリガーとなっていることを示すものである。したがって、重力負荷では、カルシウムチャネルを介するシグナル経路とATPを介するシグナル経路の2つの経路を賦活する事が示唆された。また、同様の実験方法にてメカニカルストレスを負荷したヒト歯根膜細胞を用いて遺伝子発現をDNAチップおよび定量PCR法を用いて検討した。伸展負荷においては、負荷3時間でCOX-2とIGF-1が誘導され、controlと比較してmRNA発現が16倍に増加した。また、圧迫負荷では5時間でIGF-1のMRNA発現量が4倍に増加した結果が得られた。またDNAチップの結果については考察検討中である。【目的】歯根膜組織へのメカニカルストレスに対する分子生物学的メカニズムと歯根吸収の原因の解明を行うことを本研究の目的とする。初年度は正のメカニカルストレスの一つである超低速遠心機による遠心重力負荷の条件を、一般的な培養細胞であるマウス骨芽細胞株MC3T3-E1細胞を用いて分子生物学的手法を用いて検討を行った。【材料および方法】細胞培養と重力負荷:マウス骨芽細胞株MC3T3-E1細胞を、60mmの培養皿にて10%FBS含有□MEM中で約7日間培養した。培養皿をCO2インキュベーター内に設置した低速遠心機のスイングローターにセットし、遠心することで細胞に重力(gravity, x g)を負荷した。遠心による重力負荷は、3xg(120rpm)、5xg(160rpm)、7xg(200rpm)を用いた。ATPおよびLDHの測定、ウエスタンブロッティングによるERKのリン酸化の解析、RT-PCR法によるCyclooxygenaase-2(COX-2)mRNA発現量の検討を行った。【結果および考察】MC3T3-E1細胞にメカニカルストレスの一つである重力を負荷すると、ATPが放出され、COX-2mRNAの誘導およびERKのリン酸化が観察される。またATPを直接添加しても同様な現象が見られた。このことは、MC3T3-E1細胞において、重力負荷がATPをメディエーターとしてERKを介したシグナルを細胞内に伝達しているように見受けられる。しかしながら、ATPの水解酵素であるapyraseを大量に投与した場合、ATP負荷によるERKのリン酸化は阻害されるが、重力負荷によるERKのリン酸化は阻害されなかった。このことから重力負荷はATPを介した経路とは別な経路によってERKをリン酸化していることを示唆するものである。【結果および考察】

平成18年度の研究結果より、MC3T3-E1細胞にメカニカルストレスの一つである重力を負荷すると、ATPが放出され、COX-2mRNAの誘導およびERKのリン酸化が観察された。更に、細胞外のカルシウムを完全に除去すると、重力負荷の場合もATP負荷の場合も共にERKのリン酸化が完全に消失した。このことは重力負荷もATP負荷も共にカルシウムの細胞外からの流入がトリガーとなっていることを示すものである。したがって、重力負荷では、カルシウムチャネルを介するシグナル経路とATPを介するシグナル経路の2つの経路を賦活する事が示唆された。また、同様の実験方法にてメカニカルストレスを負荷したヒト歯根膜細胞を用いて遺伝子発現をDNAチップおよび定量PCR法を用いて検討した。伸展負荷においては、負荷3時間でCOX-2とIGF-1が誘導され、controlと比較してmRNA発現が16倍に増加した。また、圧迫負荷では5時間でIGF-1のMRNA発現量が4倍に増加した結果が得られた。またDNAチップの結果については考察検討中である。
米国ラティーノ社会における階層分化の進行とエンパワーメントの史的展開

米国におけるラティーノ人口は、メキシコ革命(1911年)、ブラセロ協定(1942-64年)、キューバ革命(1959年)、中米紛争(1970年代末1980年代)、北米自由貿易協定(1994年)などを契機として増え続けてきた。人口が膨張するにつれてラティーノ住民間の階層分化も進行し、政治意識にも幅が見られるようになってきた。今回の共同研究では、その実態を探るための調査・分析を行った。メキシコ系が大半を占めるロサンジェルス郡で実施したアンケート調査では、ラティーノ化が進む郡内二市の労働者階層と中産階層を比較し分析を試みた。外国生まれの場合、中産階層の方が、滞米期間が長い傾向にあるという結果から、滞米期間の長期化に伴い米国社会への適応が進み、中産化が促進される可能性が高いという半ば常識化している社会経済的上昇パターンを改めて数値で示すことができた。次に、中産階層の方が選挙政治・非選挙政治への関与・関心が高いという結果が得られたが、これは市民権の有無による有権者登録資格の有無という法的規定や政治参加のための時間的余裕の有無が関係しているとも考えられる。移民改正法案への意見については、中産階層の方が懲罰的措置に賛成、温情的措置に反対の姿勢が強いという傾向が明らかとなった。他方、フロリダ州に集住するキューバ系移民の政治的選好にも、1990年代後半以降明らかな多様化傾向がみられる。その要因としては、年齢と政治的選好の関係というよりむしろ、米国に移住した時期との間に一定の関係性を見いだすことができる。近年、米国のキューバ系社会は、今日のマイアミを作り上げた古い世代を中心とする「オールド・サークル」と90年代以降の「新移民層」に分化しつつある。その背景には、両者の間にキューバ革命の評を含めて価値観の亀裂があり、従来の政治的動員力、統合力が弱まっていること、後者が比較的高い学歴にも関わらず階層的上昇が困難になっていることなどがある。各自の関心および専門分野に即して、まずはラティーノに関する著作を渉猟し、基本知識と研究史について概観した。また二度にわたる研究会を通じて互いにその成果を共有し、それぞれに現地調査も実施した。牛田は、「イングリッシュ・プラス政策」を推進するニューメキシコ州の事例を中心として、現地での聞き取り調査および一次資料の収集を行った。中川は、カリフォルニア州におけるラティーノの階層分化と政治意識の変化に関する研究をロサンジェルスとサンフランシスコの比較対照に絞り、集住地区への訪問ならびに研究機関の専門家との意見交換を行った。小池は、フロリダ州のキューバ系と西南部諸州のメキシコ系の人々の政治意識の差異を探るため、メールによる聞き取り調査や現地調査を行った。2005年5月に労働者階級出身のメキシコ系ロサンジェルス市長ビジャライゴサが誕生したが、ラティーノ以外の人種にも配慮した政治、また富裕層と貧困層の双方を満足させるような政治が今後展開されることが予想される。ラティーノにおいても階層分化が進展し、貧困層が数多く暮らす都心部から郊外へと移住する中流層が増えつつある。一方、サンフランシスコやサンタフェなどでは、住宅不足が深刻化し、市中心部にあり好条件のラティーノの旧来の集住地区の住民が、特に白人の準富裕層の移住に伴う開発や地価の上昇により、立ち退きの危機にさらされている。