hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域包括ケアシステムとソーシャルキャピタルが健康に与える影響についての縦断研究

日本老年学的研究JAGESコホートによる研究に加えて以下の解析を行った。これまで多くの研究により地域の行事や集まりに参加するといったような社会参加が良い健康状態につながることが明らかにされてきた。東日本大震災では津波により多くの人々が家を失い仮設住宅に入居することになった。仮設住宅には大きく分けて二つの種類があり、一つはプレハブ仮設住宅、もう一つが民間の賃貸物件に入居してもらい、その賃料を政府が補助するみなし仮設住宅である。プレハブ仮設住宅ではボランティアや自治体によりイベントなどの催し物がより頻繁に開催されており、社会参加の機会が多かったと考えらる。本研究ではこの二つの種類の仮設住宅における、社会参加と被災者の健康状態との関連がどのように異なるかを明らかにした。解析は多変量ロジスティック回帰分析を用いてオッズ比を算出し、その結果を用いて人口寄与割合(社会参加が良い健康状態に寄与している割合を示す)を算出した。その際、交絡因子(性別、年齢、職業、既往歴、同居者の人数)の調整を行った。プレハブ仮設住宅居住者では社会参加が良い健康状態に寄与している割合が2つの健康指標のどちらにおいても、みなし仮設住宅居住者よりも大きかった。多変量ロジスティック回帰分析の結果、交絡因子を調整した上でも社会参加は良い健康状態と関連していた。社会参加があることの良い健康状態への人口寄与割合を仮設住宅ごとに算出したところ、プレハブ仮設住宅では良い主観的健康観に対して39.5%、良いメンタルヘルスに対して47.1%であった。一方、みなし仮設住宅ではそれぞれ14.4%、19.5%でした。本研究から仮設住宅入居者においても社会参加があることと良い健康状態との関連がみられた。社会参加をしている者はプレハブ仮設住宅入居者で多く、このことが入居者の良好な健康状態の維持に寄与していた可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、調査票の作成を中心に実施した。さらに行政との調整、対象者の抽出作業を行った。・(広報活動)回収率を上げるために、自治体の発行物やコミュニティFMなどを通じて、広報活動を行った。更に、地域の自治体と行政の連絡会に定期的に参加し、地域の課題の把握と、調査への理解を説明し、協力を得られることができた。・(協力者の確保)保健師や自治会長などに調査の概要を説明し協力体制を構築することが出来た。・(地域介入の準備)ソーシャルキャピタルの向上と健康増進を目的とした地域介入として、被災者の集団移転先にコミュニティセンター等を中心としたコミュニティづくりを関係者とともに進めた。更に、地域づくりの新たなプログラムとして、家畜の放牧を主体にしたプロジェクトへが進行しており協力を要請した。・(調査票の作成)申請者は岩沼市の介護保険事業支援計画策定の委員もしており、専門家の意見及び自治体の直接の担当者及び首長等と協議した上で、行政の希望も考慮しつつ、JAGES全体との調整を図りながら、可能な限り地域独自の質問項目をいれた質問票を作成した。一番重要な地域の住民および行政と良好な関係を構築することが出来たため、調査実施の基盤づくりが可能となった。高齢者の健康や要介護状態には、地域環境や社会経済状況、社会や人との絆であるソーシャルキャピタルが大きく影響を与えることが明かになってきた。本研究は、全国約30市町村が関わる大規模コホートである日本老年学的評価研究(Japan Gerontological Evaluation Study,以下JAGES)のデータを利用し、準実験的研究デザインを用いて、震災前、震災直後及び震災からの回復期において、ソーシャルキャピタルや社会環境の変化、災害公営住宅の影響、全国で展開される「地域包括ケアシステム」の健康影響を明らかにするすることを目的に実施している。調査解析の中心となる岩沼市は、2010年、2013年に65歳以上の全高齢者を対象に調査を行っており、2016年の調査については、行政の協力の下、メディアを使った広報活動にもつとめ、これまで以上に高い回収率により調査を行う事ができた。このことにより、震災前、震災後及び復興期における調査が可能な世界的にも貴重なコホートであるこれらの3点データを用いて、どのような要因で津波サバイバーを含めた高齢者の健康と地域の絆を地域包括ケア単位での解析を進めていく。国際的な課題である「災害に強く(レジリエント)健康な地域コミュニティ作り」への提言が可能となる。2016年度の岩沼市での調査を実施することができた。様々な工夫により、回収率もこれまでのなかで一番高かった。地域包括ケアシステムとソーシャルキャピタルが健康に与える影響について東日本大震災のあった宮城県岩沼市の2010年、2013年及び2016年度データを用いて縦断研究によって解析を行った。災害の健康への影響は長期におよぶことから、65歳以上高齢者3,039人の震災前後の追跡調査データを分析し、震災の被害と歯の健康について研究したところ、震災被害が大きい群で歯の喪失が多いという関連が見られた。我々は震災前に調査したデータを収集していたため、震災前の地域在住高齢者の情報と、津波による死亡原因の関連性を調べた。震災前に重度のうつ傾向だった方の死亡率は12.8%と高く、様々な要因を考慮しても住民の死亡のオッズは3.90倍で有意に高いことがわかった。

統計学的に有意ではなかったが、友人と会わない人に比べて、会う人の方が死亡のオッズ比が高い傾向がみられた。友人と会う人は有意に低い死亡リスクであった(オッズ比=0.46)。この結果から、重度のうつ傾向の人は災害時に避難が遅れるハイリスク者として認識されることが必要であることが推察された。友人との交流などのソーシャルキャピタルは震災後の死亡リスクを減らすと考えられた。精神疾患などで目に見える障がいではない方の孤立した状態は、震災においても対策が必要であることが明らかになった。更に、地域の介護予防プログラムの対策の中で、地域包括ケアの推進のために様々な団体などと連携をしてサロン活動を行政が実施をしているが、それに参加している者の要介護状態になりにくいことや、それによる財政への波及効果の観点からも優れていることを証明した。3年ごとの、岩沼市における住民調査について、比較的高い回収率を持って実施することが出来たこと。またそれに伴い、岩沼市役所や住民への結果のフィードバックも可能であった。更にこれらのデータを用いて、いくつかの論文作成が可能となった。日本老年学的研究JAGESコホートによる研究に加えて以下の解析を行った。これまで多くの研究により地域の行事や集まりに参加するといったような社会参加が良い健康状態につながることが明らかにされてきた。東日本大震災では津波により多くの人々が家を失い仮設住宅に入居することになった。仮設住宅には大きく分けて二つの種類があり、一つはプレハブ仮設住宅、もう一つが民間の賃貸物件に入居してもらい、その賃料を政府が補助するみなし仮設住宅である。プレハブ仮設住宅ではボランティアや自治体によりイベントなどの催し物がより頻繁に開催されており、社会参加の機会が多かったと考えらる。本研究ではこの二つの種類の仮設住宅における、社会参加と被災者の健康状態との関連がどのように異なるかを明らかにした。解析は多変量ロジスティック回帰分析を用いてオッズ比を算出し、その結果を用いて人口寄与割合(社会参加が良い健康状態に寄与している割合を示す)を算出した。その際、交絡因子(性別、年齢、職業、既往歴、同居者の人数)の調整を行った。プレハブ仮設住宅居住者では社会参加が良い健康状態に寄与している割合が2つの健康指標のどちらにおいても、みなし仮設住宅居住者よりも大きかった。多変量ロジスティック回帰分析の結果、交絡因子を調整した上でも社会参加は良い健康状態と関連していた。社会参加があることの良い健康状態への人口寄与割合を仮設住宅ごとに算出したところ、プレハブ仮設住宅では良い主観的健康観に対して39.5%、良いメンタルヘルスに対して47.1%であった。一方、みなし仮設住宅ではそれぞれ14.4%、19.5%でした。本研究から仮設住宅入居者においても社会参加があることと良い健康状態との関連がみられた。社会参加をしている者はプレハブ仮設住宅入居者で多く、このことが入居者の良好な健康状態の維持に寄与していた可能性が示唆された。平成28年度が本調査実施となり、厚生労働省の実施するニーズ調査との整合性を確認した上で行政の負担のない範囲で、調査を実施していくこととする。
セレン還元菌によるセレンの無毒化とそのバイオレミディエーションへの応用

セレンによる汚染を受けた可能性のある水環境、セレン汚染の考えられない水環境の両者から底泥を採取し、乳酸を単一炭素源として含む培地を用いてバイアル瓶中でセレン酸および亜セレン酸の還元試験を行い,水溶性セレンの無毒化能を調べた結果、セレン汚染の有無に関わらず亜セレン酸は全ての試料で元素セレンまで還元・無毒化されたが、セレン酸の還元能を示す試料は約半数程度であり、特に還元速度の速いものは10試料中3試料のみであった。このことから、自然環境下でのセレンの無毒化ではセレン酸の亜セレン酸への還元が律速となっており、この還元反応を担う微生物の分離が、セレン汚染水域のバイオレミディエーションを達成するために重要であることが明らかになった。セレン酸の還元が認められた試料を用いて、経代培養によって還元菌の集積を試み、セレン汚染のあるガラス工場内の排水槽および汚染がない河川の底泥からセレン酸還元能をもつ安定な集積培養系を得た。各集積培養系から、それぞれセレン酸還元菌をもつグラム陽性およびグラム陰性菌を数株ずつ分離することに成功した。これらのセレンさん還元菌は、嫌気条件下でセレン酸を呼吸に使用して還元するグループと、好気条件下でセレン酸をおそらく無毒化するために還元するグループにわけられた。両者のセレン酸還元特性を種々検討し(各種pH・温度・セレン濃度、他のオキソアニオンの共存の有無など)、バイオレミディエーションへの適用について考察を加えた。
学習障害児を対象とした幼児期の早期支援プログラム開発に関する調査研究

学習面で著しい困難を示す児童の割合は学齢児の約4.5%に上ると報告されており、特別支援教育の枠組みを超えて学校教育全体の大きな課題となっている。しかし、実際のところ、その指導法については、既に研究における蓄積が進められており、今後の課題として、学校場面において学習障害リスクが疑われた段階で、いかに早期に効果的な支援を行えるかという点が挙げられる。そこで本研究では、幼児・児童の学習障害リスクを早期に評価し、支援につなげる包括的なシステムの開発ならびに、その効果を縦断的に検証することで、学習困難のある児童の早期支援のあり方について検討する。
紅藻スサビノリの生体防御機構におけるNPR1遺伝子の役割

ノリ養殖において、あかぐされ菌の感染による“あかぐされ病"は、ノリの品質や収量を低下させる1つの大きな要因になっている。その対策として、酸処理などによる病原体を直接殺菌する方法がとられているが、労力やコストなどの問題点がある。本研究では、スサビノリゲノム情報を活用し、ノリの生体防御機構の構築において、最重要遺伝子候補として申請者らが発見したNPR1遺伝子の果たす役割について、分子レベルで明らかにすることを目的とする。本研究で得られる成果により、ノリの生体防御機構の理解が進み、今後、あかぐされ菌そのものを殺菌する防除方法から、病気に強いノリの作出に向けた新たな研究開発に展開できることが期待できる。
在宅病児・障害児と家族を対象とした地域連携型継続看護システムの実践モデル開発

地域で療養している健康障害をもつ子どもとその家族を対象とし,各大学が,地域と連携した継続型看護システムのモデル開発を行い,看護による活動の可能性を提示した.成果は次の通りである.(神戸大学)近隣の喘息児を養育する母親を対象とし,5日間の支援プログラムを実践すると同時に,喘息の理解と克服に役立つリソースを公開した.質問紙調査への有効回答が得られた12名の解析結果から,母子の喘息に対する自己対処能力の向上,家族の健康管理ストレスの減少傾向,参加者同士のピアサポートの促進が認められ,その有用性が示唆された.(滋賀県立大学)これまでの実践記録および聞き取り資料を分析し,地域連携型継続看護に必要な因子や,対象者がこのシステムを体験し,看護識者に対するイメージの変化と期待が生じていることなどが明らかになった.一方,本研究で立ち上げたホームページを活用して本学における研究意図および内容の理解を促した.その結果,同機関での実践と同機関を窓口とした対象者のケア依頼が可能となり,システムの一部となった.(北里大学)1)全国の看護系大学と主な医療機関に対し,慢性疾患児・障害児と家族への看護織による支援活動についての調査を実施した.活動は,治療の継続としてのものと、システム化された活動((1)看護相談(2)継続看護(3)家族を繋ぐ支援(4)既存のシステムを繋ぐ支援)に分類された.2)北里大学病院の外来受診児と家族を対象とした相談室活動からは,病気・障害を持つ子どもの育児支援、及び、外来で子ども(病児およびきょうだい)の待つ場、さらには相談に従事するスタッフ養成の必要性が示唆された.(群馬大学)研究成果報告の一環として,研究班ホームページを開設し,北里大学の調査結果概要,滋賀県立大学の看護プログラムPLAIの紹介などを行った.地域で療養している健康障害をもつ子どもとその家族を対象とし,各大学が,地域と連携した継続型看護システムのモデル開発を行い,看護による活動の可能性を提示した.成果は次の通りである.(神戸大学)近隣の喘息児を養育する母親を対象とし,5日間の支援プログラムを実践すると同時に,喘息の理解と克服に役立つリソースを公開した.質問紙調査への有効回答が得られた12名の解析結果から,母子の喘息に対する自己対処能力の向上,家族の健康管理ストレスの減少傾向,参加者同士のピアサポートの促進が認められ,その有用性が示唆された.(滋賀県立大学)これまでの実践記録および聞き取り資料を分析し,地域連携型継続看護に必要な因子や,対象者がこのシステムを体験し,看護識者に対するイメージの変化と期待が生じていることなどが明らかになった.一方,本研究で立ち上げたホームページを活用して本学における研究意図および内容の理解を促した.その結果,同機関での実践と同機関を窓口とした対象者のケア依頼が可能となり,システムの一部となった.(北里大学)1)全国の看護系大学と主な医療機関に対し,慢性疾患児・障害児と家族への看護織による支援活動についての調査を実施した.活動は,治療の継続としてのものと、システム化された活動((1)看護相談(2)継続看護(3)家族を繋ぐ支援(4)既存のシステムを繋ぐ支援)に分類された.2)北里大学病院の外来受診児と家族を対象とした相談室活動からは,病気・障害を持つ子どもの育児支援、及び、外来で子ども(病児およびきょうだい)の待つ場、さらには相談に従事するスタッフ養成の必要性が示唆された.(群馬大学)研究成果報告の一環として,研究班ホームページを開設し,北里大学の調査結果概要,滋賀県立大学の看護プログラムPLAIの紹介などを行った.本研究の目的は、地域で療養する慢性的な健康障害を持つ小児とその家族を対象とした看護実践の方法・内容をさまざまなレベルで検討し、看護系大学が主体的に運営する、地域と連携した継続的な看護実践システムのモデルを開発することである。今年度は、すでに各地で実施している看護実践をもとに、システムの検討と、対象児と家族へのニーズ調査の準備を行い、同時に関連の資料の収集を行い、以下の結果を得た。1.実践システムとしては種々の内容が考えられるが、看護が行うということでは、小児のみでなく、家族も含めてその生活を支援することが適しており、本研究ではそのモデルを提案することが確認された。2.これまでの実践経験からは、対象児のセルフケアの支援および、母親のストレスのケアが重要であると考えられた。慢性疾患児と障害児ではニーズが多少異なるが、今回は、「長期的に在宅療養を必要とする児と家族」という枠組みで共通のニーズを把握し、その点への介入方法を検討することとした。3.1,2をもとに、児および家族の、既存のシステムでは対応できていない看護ニーズを把握するための調査票試案を作成した。試案は、標準化されているFeetham家族機能調査とニーズを問う項目および回答者自身と家族に関しての質問項目からなり、母親用、父親用、その他の成人家族用を作成した。4.3を用いて、パイロット調査を実施した。その結果をもとに調査票を修正し、平成14年度にニーズ調査を実施する。5.現在実施されている、看護職による小児や家族への実践については、Web上で公開されているものについて、情報収集中である。

地域で療養している健康障害をもつ子どもとその家族を対象とした看護実践の方法・内容を検討し,各大学が地域と連携した継続型看護システムのモデル開発を行い,以下の成果を得た.(東京大学)在宅病児・障害児に対する福祉・保健・療育の既存の取り組み(国内・アメリカ合衆国)について主にWeb調査を実施し,また大学病院の小児病棟に勤務する看護師および地域の学校の養護教諭にインタピュー調査を行い,地域と連携した継続看護システムの開発を準備した.(神戸大学)地域連携型継続看護システムとして,慢性病,特に喘息をもつ子どもを療育する母親のピアサポートの形成,病児・家族のセルフケア能力の獲得,家族のストレス緩和,家族機能の向上につながる看護プログラム,喘息リソースコーナーを大学内に構築した.(滋賀県立大学)遊びと面談を用い,知的障害をもつ子どもと家族への地域連携型継続看護システムを構築した.研究対象10家族,スタッフ50名であった.家族のストレス緩和,セルフケア能力の開発,家族問題解決のほか,地域へ看護職を導入することにより医療機関と大学の看護連携,類似する家族への外来看護の改善が得られた.(北里大学)継続看護システムの検討過程で,在宅障害児と母親へのサポートプログラムに参加中の母親からの聞き取りからは母親への情報提供,相談の場としての効果が大きいことがわかり,北里大学病院での実践活動からは,家族・看護職両者にとって支援活動のニ一ズが高いことが示唆された.看護系大学・病院等と日本家族看護学会員に対し,慢性疾患児・障害児と家族への看護職による支援活動について調査を行い,102施設(回答の21%)から活動があるとの回答があった.(群馬大学)研究班の成果を広く公開し,また将来には病児家族において地域継続看護システム探索の一助となるべく,研究班ホームページ試験版を立ち上げた.地域で療養している健康障害をもつ子どもとその家族を対象とし,各大学が地域と連携した継続型看護システムのモデル開発を行い,以下の成果を得た.(神戸大学)近隣に居住する喘息児を養育する母親を対象とし,全5日間の地域連携型支援プログラムを実践すると同時に,喘息の理解と克服に役立つリソースを公開した.自記式質問紙調査への有効回答が得られた12名を解析対象して,その効果を評価した.母子の喘息に対する自己対処能力の向上,家族の健康管理ストレスの減少傾向,参加者同士のピアサポートの促進が認められ,その有用性が示唆された.(滋賀県立大学)これまでに得た実践記録および聞き取り資料を分析し,地域連携型継続看護に必要な因子や,対象者がこのシステムを体験し,看護職者に対するイメージの変化と期待が生じていることなどが明らかになった.一方,本研究で立ち上げたホームページを活用して本学における研究意図および内容の理解を促した.結果,同機関での実践と同機関を窓口とした対象者のケア依頼が可能となり,システムの一部となった.(北里大学)1)全国の看護系大学と主な医療機関に対し,慢性疾患児・障害児と家族への看護職による支援活動についての調査を実施し,65施設から回答があり,その内容は多岐に渡っていた.詳しい内容を把握する二次調査を実施・分析した.2)在宅障害児と母親へのサポートプログラムに参加し,母親への聞き取り調査等を行い,母親への情報提供・相談の場,母親同士の連携の場,きょうだいへのサポートの場となっていることを示した.3)北里大学病院を退院した小児と家族への支援に関しては,地域と病棟・外来との連携について検討を重ねた.(群馬大学)研究成果報告の一環として,研究班ホームページを開設し,北里大学の調査結果概要,滋賀県立大学の看護プログラム
互変異性を利用した電圧駆動型の発光素子

本研究では、固体発光クロミズム材料の物性調査と、その蛍光センシングデバイスへの応用について検討した。励起状態分子内プロトン移動(ESIPT)発光分子として古くから知られる2ー(2`ーヒドロキシフェニル)ベンゾチアゾール(HBT)に着目し、塩基性化合物に応答可能なスルホン酸基を導入した分子1を新規な発光クロミック分子として設計・合成した。分子1と塩基性化合物間のプロトン移動によって、分子の電子状態が変化し、ESIPT発光のON/OFFの切り替えによる波長変化の大きな発光クロミズムを期待した。結晶構造解析より、分子1は分子内水素結合を形成できないコンホメーションを取り、この分子構造に由来して、ESIPT過程を経ないストークスシフトの小さな発光を450 nmに示した。興味深いことに、分子1はプロピルアミン(PA)を2分子分吸着可能であり、段階的なPA吸着によって発光波長が515 nm、422 nmへと著しく変化した。結晶構造解析よりこの発光波長の変化は、結晶中で分子1のコンホメーション変化が誘起されて、ESIPT発光のOFFとONの切り替えに起因していることが明らかとなった。結晶1の示す蛍光クロミズムを、アンモニアセンシングに応用した。分子1の薄膜を作成し、様々な濃度のアンモニア蒸気に暴露させて発光色の変化を検討した。結果、薄膜自体はほとんど発光を示さないが、アンモニア濃度が102400 ppmのときは515 nmの緑色発光、2400 ppm以上に濃くなると450 nmの青色発光へと段階的に変化した。さらに、固体アミンであるヒスタミン(HA)のセンシングも検討したところ、薄膜のHAと接触した部分の発光色が変化し、こちらも濃度が濃くなると緑色から青色へと発光色が変化した。結晶1の発光クロミズムを利用する事で、高感度で濃度に応じた段階的なアミンセンシングを実現することができた。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、リチウムイオンや酢酸イオンを認識可能なアルキルアミド置換キノキサリノン誘導体に着目し、イオン認識能のさらなる多様性を付与すべく、選択的にカリウムイオンの認識が可能な[18]crown-6を縮合させた誘導体(1)を新規に合成した。分子1を用いて、カリウムイオンと酢酸イオンに加え、これら二種類のイオンを同時認識した際の会合挙動や蛍光応答および会合体が形成する分子集合体に関する検討を行った。最初に、分子1の酢酸アニオンに対する蛍光応答を検討した。4.3等量の酢酸イオンを加える事で蛍光スペクトル強度が約50 %に消光し、分子1が酢酸アニオンに対する良好な認識能を有することが分かった。単結晶X線構造解析から、酢酸イオンとの混合によりキノキサリノン骨格のN-Hプロトンが脱離したアニオン状態の分子構造が確認された。次に、分子1のカリウムカチオンに対する応答を検討した。1H NMRスペクトルでは1.9等量のカリウムイオンの添加により[18]crown-6部位のプロトンの化学シフト値が低磁場シフトし、分子1はカリウムイオンに対する良好な認識能を持つことが分かった。単結晶X線構造解析から、カリウムイオンとの混合により[18]crown-6にカリウムイオンが包接された錯体の分子構造が確認された。更にアセトニトリル中で、分子1と酢酸アニオンとカリウムカチオンを同時に混合し、双性イオン状態を実現させると、発光性のオルガノゲルを形成することが分かった。ゲル中のナノ構造を評価するためにAFM観察を行った結果、ファイバーが互いに絡み合った網目構造の形成を確認した。以上のように、[18]crown-6を導入した分子1は、カチオンーアニオン認識能に加えて発光性オルガノゲルを形成することが明らかとなった。本研究では、リチウムイオンや酢酸イオンの蛍光イオンセンシング能を持つキノキサリノン誘導体を出発点とし、さらなるイオン認識能の付加による多重機能性を実現するために、高いカリウムイオン認識能を有する[18]crown-6骨格を導入したキノキサリン誘導体を設計・合成した。この分子が、カチオンーアニオンおよびその同時認識うぃ行った際の吸収ー蛍光応答性から、会合定数を定量的に導入した。カチオンを包接した状態におけるアニオンの高い認識性が、静電相互作用の付与により達成され、またその逆となるプロセスも可能であった。新規分子の設計・合成に成功し、その溶液中のイオン認識に関する基礎物性を明らかにできた点は、今年度の研究成果として高く評価できる。さらにカチオンーアニオン認識状態の分子集合様式に関する検討を行った。種々のスペクトル滴定実験から、カリウムイオンと酢酸イオンに対する優れた認識能を見出し、双性イオン状態における分子集合体に関する検討を試みたところ、カリウムイオンと酢酸イオンの組み合わせのみで、発光性オルガノゲルが形成することを新規に見いだした。これは、他のカチオンとの組合わせでは実現不可であり、ある特定のイオン対でのみ形成可能なオルガノゲルとなり、さらに発光性ナノファイバーの作製にも成功した。以上、本研究の最終目的である発光素子の開発に関する重要な知見を得ることができた点を高く評価する。励起状態分子内プロトン移動(ESIPT)発光分子として古くから知られる2ー(2`ーヒドロキシフェニル)

ベンゾチアゾール(HBT)に着目し、塩基性化合物に応答可能なスルホン酸基を導入した分子1を新規な発光クロミック分子として設計・合成した。分子1と塩基性化合物間のプロトン移動によって、分子の電子状態が変化し、ESIPT発光のON/OFFの切り替えによる波長変化の大きな発光クロミズムを期待した。結晶構造解析より、分子1は分子内水素結合を形成できないコンホメーションを取り、この分子構造に由来して、ESIPT過程を経ないストークスシフトの小さな発光を450 nmに示した。興味深いことに、分子1はプロピルアミン(PA)を2分子分吸着可能であり、段階的なPA吸着によって発光波長が515 nm、422 nmへと著しく変化した。結晶構造解析よりこの発光波長の変化は、結晶中で分子1のコンホメーション変化が誘起されて、ESIPT発光のOFFとONの切り替えに起因していることが明らかとなった。結晶1の示す蛍光クロミズムを、アンモニアセンシングに応用した。分子1の薄膜を作成し、様々な濃度のアンモニア蒸気に暴露させて発光色の変化を検討した。結果、薄膜自体はほとんど発光を示さないが、アンモニア濃度が102400 ppmのときは515 nmの緑色発光、2400 ppm以上に濃くなると450 nmの青色発光へと段階的に変化した。さらに、固体アミンであるヒスタミン(HA)のセンシングも検討したところ、薄膜のHAと接触した部分の発光色が変化し、こちらも濃度が濃くなると緑色から青色へと発光色が変化した。結晶1の発光クロミズムを利用する事で、高感度で濃度に応じた段階的なアミンセンシングを実現することができた。双性イオン状態が形成するオルガノゲルをもとに、新規なセンシング材料の開発に取り組む。カリウムカチオンを認識し、N-Hプロトンが脱離したに双性イオン状態がオルガノゲルの形成条件である事から、N-Hプロトンに対する酸ー塩過程が、ゾルーゲル転移を引き起こすと考えられる。可逆的なゾルーゲル転移を利用した新規なセンシング材料の開発に取り組む。クラウンエーテル部位のさらなる設計により[12]crown-4や[15]crown-5などの導入が可能となり、他のアルカリ金属イオンに対する高い親和性を実現できる。各種誘導体を設計し、カチオンーアニオンの2重センシングによるセンシング能の制御とオルガノゲルの形成に関する検討を実施する。さらに、スルフォン基を導入したESIPT型のベンゾチアゾール誘導体を新たに設計した。予備的な検討から、塩基性分子の認識により固体状態でダイナミックな分子構造の変換を伴う発光挙動の変化が生じる事を見いだしている。様々な、塩基性分子を用いた系統的な検討から、発光挙動のON-OFFに関する分子レベルの構造変化のメカニズムを解明する事で、新規な固体発光素子の実現を目指した研究を展開する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
次世代超音波造影剤を用いた悪性腫瘍のセンチネルリンパ節同定法の研究

新たな乳癌のセンチネルリンパ節同定法として第2世代超音波造影剤ソナゾイドを用いた造影超音波法の研究を行った。当施設で100人以上の乳癌患者を対象に、ソナゾイド2mlを乳輪下に投与し、腋窩部をリニア型探触子で観察した結果、5分以内に高エコーに造影されたセンチネルリンパ節が80%以上の症例で同定できた。他の同定法との比較や摘出されたリンパ節の病理学的検討から本法の臨床的有用性が証明された。・本年度(平成19年度)は、乳癌患者20人を対象に超音波造影剤ソナゾイドの乳輪下投与により、超音波造影画像でsentinel lymph node(SLN)が同定できるかを検討した。・対象は乳癌患者20人。方法は、まず手術の数時間以上前にソナゾイド2mlを乳輪下に注射し、約10分超音波画像で腋窩部を観察した後に、乳輪下に1%パテントブルーを注射し、センチネルリンパ節生検を開始した。・超音波で経皮的に観察し、造影されたリンパ節をCE-SLNとし、切開した後に青色に染まったリンパ節をD-SLNとした。また同時にガンマープローブを切開部に押し当てて反応のあったリンパ節をR-SLNとした。摘出したリンパ節は、ホルマリン固定後に病理学的に転移の有無を検索した。・結果は、20症例の中でCE-SLNが同定されたのは14例で、同定されたCE-SLNの個数は1-2(平均1.1)個で、同定に要した時間は2-20(平均5.3)分であった。病理学的に転移のなかった15症例のうちCE-SLNが同定できたのは12症例で、一方転移のあった5症例のうち同定できたのは2症例であった。・以上よりヒト乳癌患者において、超音波造影剤ソナゾイドを乳輪下に注入することによりSLNの同定が可能であることが示唆された。さらに症例を重ねその有効性を検証するとともに、投与経路、投与方法、投与量、安全性についても検討していく予定である。【研究実施経過概要】・乳癌患者20人を対象に、超音波造影剤ソナゾイドを用いて超音波造影画像によりセンチネルリンパ節SLNが同定できるかを検討した。方法は、ソナゾイド2m1を乳輪下に注射し約10分間USで腋窩部を経皮的に観察した。造影超音波法で造影されて観察されたリンパ節をCE-SLNとし、切開して摘出した。ホルマリン固定後に病理学的に転移の有無を検索した。・20症例中、CE-SLNが同定されたのは14例で、同定された数は1-2(平均1.1)個で、同定に要したのは2-20(平均5.3)分であった。病理学的に転移(-)は15症例で、そのうち12症例は同定できた。一方転移(+)は5症例で、そのうち2症例同定できた。・今回の検討はまだ少数例ではあるが、ヒト乳癌患者において、超音波造影剤ソナゾイドを乳輪下に注入してSLNの同定を試みたところ、超音波画像でリアルタイムに造影されたリンパ節を観察することができた。本法はSLN同定法の新たなモダリティになりうる可能性が示唆された。【学会発表】・第10回国際造影超音波シンポジウム(2008年12月;東京)および第21回日本乳腺甲状腺超音波診断会議(2008年9月;大阪)において、本研究の途中経過について発表した。・平成1920年度に行ったわれわれの基礎および臨床研究にて乳癌におけるソナゾイド(第2世代超音波造影剤)によるセンチネルリンパ節同定の有用性が明らかになってきた。・本法をさらに発展させるために多施設で検証することを計画し、平成21年度に本学の臨床研究倫理審査委員会に「乳癌のソナゾイドを用いた造影超音波法によるセンチネルリンパ節同定法の多施設共同研究」を本教室が中心となって申請し、承認を得た。各共同研究施設での倫理審査が承認され次第、研究をすすめていく予定である。・学術誌へは、Ultrasound Med Biol"Sentinel nodedetection method usingcontrast-enhanced ultrasonography with Sonazoid inbreastcancer : Preliminary clinical study."(2009;35:1249-1256)をはじめ、映像情報メデイカル『ソナゾイドを用いた造影超音波画像による乳癌のセンチネルリンパ節同定法』(2009;41(5):552-555)やインナービジョン『ソナゾイド乳輪下注入による造影超音波画像を用いたセンチネルリンパ節の新たな同定法』2009;24(6):82-84)に投稿した。
DNA鎖間架橋修復に重要なFAN1ヌクレアーゼの機能解析

二重鎖DNAの相補鎖間が共有結合で架橋される「DNA鎖間架橋損傷(ICL)」は、DNA複製や転写を阻害するために細胞毒性が著しく高く、その修復は細胞死や細胞がん化の抑制に必須である。ICL修復の中心反応は、架橋塩基の切り出しであり、この反応を担うヌクレアーゼの候補としてFAN1が同定されている。しかし、FAN1による架橋塩基の認識機構や、切り出し機構はこれまで不明であった。本研究では、生化学的解析により、FAN1の基質認識機構を明らかにした。さらに、FAN1のリクルート因子であるFANCI-FANCD2複合体による、FAN1のヌクレアーゼ活性の調節機構を明らかにした。DNA損傷の中でも、DNAの相補鎖間が共有結合で架橋される「DNA鎖間架橋(ICL)」は、二重鎖DNAの一本鎖への開裂を阻害するため、細胞毒性が極めて高い。ヒトをはじめとする高等真核生物では、遺伝性疾患として知られるFanconi anemia(FA)の原因遺伝子産物群によりICLが修復されることがこれまで明らかになっている。DNA複製の際に複製装置がICLで停止すると、2つのFA原因遺伝子産物からなるFANCI-FANCD2複合体がモノユビキチン化され、ICLに集積する。モノユビキチン化されたID複合体は、FAN1ヌクレアーゼをリクルートし、ICL除去反応を触媒すると考えられているが、その分子メカニズムは全く明らかになっていない。本研究目的は、ICL修復反応の中心的な過程であるFAN1によるICLの除去機構を、生化学的・細胞生物学的手法によって明らかにすることである。平成26年度の研究では、まずFAN1の生化学的機能解析を行うため、大腸菌を用いてFAN1を高純度かつ大量に精製する系を確立した。続いて、精製したFAN1タンパク質と停止した複製フォークを模した5' flapped DNAを用いて、FAN1のヌクレアーゼ活性を評価する実験系を確立した。この解析系の確立により、5' flapped DNAにおけるFAN1の切断点を同定した。停止した複製フォークの単鎖領域にはRPAが集積することが知られているため、次に5' flapped DNAにRPAが結合した基質を作製し、その基質におけるFAN1のヌクレアーゼ活性を解析した。その結果、FAN1はより生理的な環境を模したこのDNA基質も同様に認識し、切断できることが明らかになった。これらの解析から、FAN1の基質認識機構の一端を解明した。なお、この成果は、「Journal of Biochemistry誌」に申請者を共同第一著者として発表した。DNAの相補鎖同士が共有結合で架橋されるDNA鎖間架橋(ICL)の修復は染色体安定性維持に必須である。高等真核生物では、重篤な遺伝病であるFanconi貧血(FA)の原因遺伝子産物群によりICLが修復される。このICL修復では、モノユビキチン化されたFANCI-FANCD2(ID)複合体により、FAN1ヌクレアーゼがリクルートされ、ICL除去や修復中間体の切断に関与すると考えられている。本研究では、主としてFAN1の生化学的機能解析を通し、ICL修復機構のより深い理解を目指す。FAN1は停止した複製フォークでみられる5 ́flap構造に対しエンドヌクレアーゼ活性を示すが、昨年度までに行った生化学的解析により、その基質認識機構のモデルを構築することができた。FAN1はエクソヌクレアーゼ活性も有することが報告されている。FAN1のこの活性による過剰な複製フォークの分解は、不適切な修復を引き起こし、染色体異常の要因となる。平成27年度の解析では、ID複合体によるFAN1のエクソヌクレアーゼ活性の制御機構の一端を明らかにした。ID複合体はヌクレオソーム形成活性を有するため、ヌクレオソームにおけるFAN1のエクソヌクレアーゼ活性を解析したところ、ヌクレオソーム上ではFAN1のエクソヌクレアーゼ活性が著しく阻害されることが明らかになった。更に、停止した複製フォークに同じく集積するRAD51によってもFAN1のエクソヌクレアーゼ活性は阻害された。興味深いことに、ID複合体はRAD51のDNAへの結合を安定化し、RAD51と協働してFAN1のエクソヌクレアーゼ活性を強く阻害した。これらの結果から、ID複合体がヌクレオソーム形成とRAD51のDNA結合の安定化により、FAN1のヌクレアーゼ活性を制御することが明らかになった。以上の成果は、研究代表者を第一著者として、現在論文投稿中である。本研究の目的は、FAN1によるICLの除去機構を生化学的・細胞生物学的手法によって明らかにすることである。本研究の初年度となる平成26年度では、以下2点の生化学的解析を計画した。(1) FAN1をリコンビナントタンパク質として精製し、FAN1のヌクレアーゼ活性を評価する実験系を確立する。(2)精製したID複合体を試験管内でモノユビキチン化し、精製する。

精製したID複合体を複製フォーク様DNA基質に結合させ、その後FAN1を添加することで、ユビキチン化ID複合体とFAN1によるDNA切断活性を解析する。本研究ではいずれの計画も遂行することができた。(1)の解析では、計画に加え、より生理環境に近いDNA基質を用いてFAN1の機能解析を行い、その成果を論文として発表した。また、FAN1の基質認識に重要なアミノ酸を変異体解析により同定した。(2)の解析では、モノユビキチン化したID複合体がDNA基質に結合することより、FAN1のヌクレアーゼ活性が強く阻害されることが明らかになった。また、精製タンパク質を用いたプルダウン法により、FAN1はそのN末端372アミノ酸の領域で、ID複合体に直接相互作用することが明らかになった。更に、FANCD2及びFANCI変異体を用いて詳細な生化学的解析を行ったところ、ID複合体中のFANCD2のDNA基質への結合が、FAN1のヌクレアーゼに阻害的であることが明らかになった。これらの解析から、FAN1はID複合体と同時に5' flapped DNAを認識し切断することができないことを明らかにした。上記の解析の他に、本研究では平成27年度に計画していたモノ・ジ・トリヌクレオソーム基質の作製を完了させた。今後は、これらのクロマチン基質を用いて、FAN1のクロマチン上における活性を解析する予定である。以上のように、本研究の進展は順調に進展していると言える。分子生物学、生化学平成26年度は、裸のDNAにおけるFAN1の生化学的解析を行った。平成27年度は、モノヌクレオソームとクロマチン基質を用いて、クロマチン上におけるFAN1の活性を解析する予定である。まず、調製したモノ・ジ・トリヌクレオソームとFAN1を混合し、ヌクレオソーム上におけるFAN1のDNA切断活性を解析する。FAN1のヌクレアーゼ活性は、平成26年度に確立した解析手法を用いて行う。次に、ID複合体のヒストンシャペロン活性が、FAN1のヌクレアーゼ活性に及ぼす影響を解析するため、まずジまたはトリヌクレオソームを用いてID複合体をモノユビキチン化する。その後、FAN1とコアヒストンをこの系に添加し、FAN1のDNA切断活性を解析する。一方、これまでの解析で、昆虫細胞から精製したFAN1は特定の5箇所がリン酸化されることを見いだしている。特定のリン酸化酵素を用いた試験管内リン酸化反応でも、FAN1の同じ箇所が修飾されることを平成26年度の解析で明らかにしている。平成27年度では、このFAN1の翻訳後修飾が、自身の細胞内局在及び、ICL修復に及ぼす影響解析するために、まずFAN1がノックアウトされたニワトリDT40細胞株を作製する。その後、リン酸化部位をアラニンに置換したニワトリFAN1をノックインする。この細胞株を用いて、ICL損傷依存的なFAN1の核内フォーカスの形成効率を解析する。次に、同細胞株のICL感受性をコロニー形成アッセイにより解析し、この翻訳後修飾のICL修復における役割を解析する。
イタリアにおける多元的法空間の究明---刑事裁判史料の法社会史的解読---

19世紀末20世紀初頭の「名誉の事由」に関わるNapoliの刑事裁判事例の訴訟記録の立体的解読を試みた。民事・行政関係史料、新聞資料等をも組み合わせて分析を進めた。またイタリアを含む各国の関連文献史料を幅広く収集し、上記1次資料の文脈化作業のために利用した。現地では、平成16年78月および17年3月後半に、主としてNapoli文書館にて裁判記録等を探索・転写した。また、対象こそRomaの裁判事例だが、ほとんど同じ方法論によるジェンダー法社会史の成果を小谷とほぼ同時に公表し始めた若手歴史家D.Rizzo氏とRomaで会って意見交換・情報交換をおこない、またRomaで開催された法社会史研究セミナーの討議にもRizzo氏とともに参加し、いずれも極めて有益な研究上の示唆を与えられた。具体的成果としては、とくに嬰児殺容疑で起訴されながら陪審裁判で全員無罪となった農婦たちの事例(f.7-f.99,1904)、および同じく嬰児殺容疑で起訴されながら陪審票決により過失致死で有罪という結果になった未婚女性の事例(f.16-f.724,1901)について、これまでの諸成果を盛り込みつつ、学会報告や論文として発表するための作業をおこなった。事件現場の調査を遂行し、またRizzo氏らイタリア人研究者の助言をも取り入れて、とくに対質という特徴的な刑事手続や陪審制度のフランス刑事法との比較法制史や、証人たちのジェンダーと出自の問題に焦点を当て、法主体と法過程の相互作用分析として仕上げた。そのほか「名誉の事由」をめぐる伊・仏・独・西の4力国比較法史論の改稿作業をおこなった(研究成果の公表については項目11を参照)。このような作業の全体を通じて、イタリア近代法空間における歴史的多元構造、とくに名誉の法文化の輪郭を・具体的事例を通してミクロ的に、かつ比較法社会史分析を通じてマクロ的に、解明する作業を進めることができた。1次資料に関する作業については、Napoli控訴院管轄区内における20世紀初頭の名誉の事由に関わる刑事裁判事例22件の訴訟記録の綿密な解読を引き続きおこなった。そのほか、現地で収集した刑事法制史関連諸資料を詳細に分析する作業を継続した。また今年度も、とくに各国語関連文献を幅広く収集した。これらの文献を、もっぱら上記1次資料の文脈化作業のために利用しつつ、イタリア法文化の特質を明確にするための作業を引き続きおこなった。具体的成果としては、まず、嬰児殺の容疑で起訴されながら陪審裁判で全員無罪となった女性たちの事例(f.7-f.99,1904)について、とくに「対質」という極めて興味深い手続に焦点を当て、フランス刑事訴訟法との比較史的分析をも含めて検討し、<法過程分析のケース・スタディ>として論文に仕上げた。また、すでに私自身の原稿は提出しているが他の執筆者の事情で単行書じたいの刊行が遅れているところの、名誉の事由をめぐる伊・仏・独・西の4カ国比較法史についての論文を、上記のように科研費によって今年度入手した新たな文献資料を活用することによって、遅延期間を利用して若干手直しする作業をおこなうことができた(2004年3月現在初校ゲラ印刷中)。そのほか、イタリアの社会福祉体制の現状分析についての論文に、科研費による研究成果の一部を活用することもできた(以上につき項目11参照)。

このような作業の全体を通じて、イタリア近代法空間における多元性、とくに名誉の法文化の輪郭を、具体的事例を通してミクロ的に、かつ比較法史分析を通してマクロ的に、解明する作業をさらに進め、イタリア法空間の歴史的多元構造を法社会史的に読み解こうとする学位請求論文の骨格をほぼ固めることができた。今年度は、19世紀末20世紀初頭の「名誉の事由」に関わるNapoliの刑事裁判事例の訴訟記録を、民事・行政関係史料を組み合わせることなどによって立体的に解読する作業を試みた。また今年度もイタリアを含む各国の関連文献史料を幅広く収集し分析し、もっぱら上記1次資料の文脈化作業、すなわちイタリア法文化の特質を明確にするための比較分析を進めるために利用した。平成16年78月にかけて、および17年3月後半に、Napoli文書館にて時期を広げて関連訴訟史料等を収集し、また事件の起きた場所の地形等を自分で確かめてみたほか、対象こそRomaの裁判事例だが、ほとんど同じ方法論によるジェンダー法社会史の成果を小谷とほぼ同時に公表し始めたD.Rizzo教授とRomaで会って意見交換・情報交換をおこない、極めて有益な示唆を与えられた。具体的成果としては、嬰児殺の容疑で起訴されながら陪審票決により過失致死で有罪という思わぬ結果になった、ある未婚女性の事例(f.16-f.724,1901)について、これまでの諸成果を適宜盛り込みつつ、16年7月に学会報告をおこなった。その後、同事例につき、現地での調査を遂行し、Rizzo教授の助言をも取り入れて、とくに証人たちのジェンダーと出自の問題に焦点を当て、法主体と法過程の相互作用分析に仕上げた(レフェリー付き学術誌に投稿し審査をパスして掲載)。そのほか、19世紀末のカトリック教会とイタリア王国の法的関係についての史料紹介、福祉レジーム論をめぐるイタリアにおける研究動向サーヴェイ論文に、本科研費による研究成果の一部を活用した。このような作業の全体を通じて、イタリア近代法空間における歴史的多元構造、とくに名誉の法文化の輪郭を、具体的事例を通して比較法社会史的に解明した。
三輪神道系大工儀礼書の研究

三輪神道系大工儀礼書の所在調査と、その内容の検証を行った。三輪神道系大工儀礼書で最古の物は、茨城県歴史館所蔵の普門寺史料「番近大事17通」の1543(天文12)年である。所在調査の結果、秋田、福島、埼玉、東京、静岡、石川、大阪、京都、奈良、和歌山、兵庫、長崎に存在することが明らかとなった。現在でも巻物を伝授しているのは福島県奥会津地方のみであることが明らかとなった。三輪神道系大工儀礼書には、大工の始祖を1天津児屋命、2天津児屋命・手木帆負命・彦狭智命、3天津児屋命と中国の伝説的工匠である班輸(魯班)に求める三つがある。今年度、全国各地で史料の所在調査を行った。特に今年度の研究成果として、以下の四点の成果があった。第一に茨城県立歴史館所蔵資料「番近大事十七通」の発見である。同史料に「天文十二年」という紀年名があり、管見では最古の史料である。従来の研究では中世末に遡るとされていたが、一次史料を明示した研究はない。この点で、「天文十二年」の紀年名を持つ同史料は極めて貴重である。、第二に奈良県桜井市の山本工務店が三輪神道系大工儀礼書を所蔵し、かつ今日でも建築儀礼に使用している点である。三輪神道系大工儀礼書を儀礼で使用しているのは、奥会津以外では初めての事例である。このことから、かつては三輪神道系大工儀礼書が各地で使用されていたことが裏付けられた。また、山本氏所蔵の儀礼書の作成者が、大阪でも作成していたことが、『大神神社史料』から明らかになった。第三に高野山大学所蔵文書から、三輪神道の秘伝を伝授する過程が明らかになった点である。日記史料から伝授するのにかかった期間、大工秘伝が伝授された日時、参考された書籍などが明らかとなった。第四に竹中大工道具館所蔵史料に、三輪神道系大工儀礼書の版本が存在することが明らかになった点である。これまで版本は一点しか確認されておらず、またその版本とは別系統であることを確認した。写本ではなく版本が存在すると言う事は、それだけ需要があったことを物語っている。三輪神道系大工儀礼書の需要が確認された。今年度、福岡、大阪、広島、愛知、秋田などで資料調査を行った。愛知での資料調査では大工由緒・儀礼書が発見された。また、高野山大学所蔵資料の「血脈」資料とこれまで収集した三輪神道系大工由緒・儀礼書の書写した人物との検証を行った。茨城県の「番近大事十七通」(天文12年)の阿闍梨快秀、徳島県の「無題」(寛文元年)の高野山法印宥慈、和歌山県の「番匠十八通切紙」(寛永15年)の大僧都法印尊澄、和歌山県の「御流神道」(安政3年)の大阿闍梨道應、京都の「大工拾八通秘伝一巻極意」(寛政4年)の大阿闍梨仁道、長崎県の「大工口傳呪法」(慶長16年)の上人照尊、和歌山県高野山の「三輪神道大工部」(文政7)年の大阿闍梨真昶、明和4年の野上聖仙山別宮院僧快山文政7年の真恭・文政4年の大阿闍梨快厳などである。また、こうした宗教者が書写した文書とは別に、大工自らが書写した文書もあることが明らかとなった。『大神神社史料』第10巻所収の「三輪流神道奈良大工兵衛尉朝清大事」(大阪市個人蔵)を文政七年に書写した知照という人物が、奈良県桜井市の山本氏が所蔵する文政3年の「大工心得」という史料と同一人物であることが確認された。この文書は現在でも上棟式で使用されている。今年度の成果として、同一人物が書写した儀礼書が複数存在していたことが確認できたこと、2会津以外の地域で儀礼書が使用されていることを改名したことが大きな成果である。大工という職人が所蔵する史料のため、史料調査は極めて困難であるが、今後も史料調査を進めていきたい。大工という職人が所蔵する史料のため、史料調査がほとんど行われていない。そのため博物館、文書館などに所蔵されている史料は少ない。大工の始祖を1天津児屋命に求めるのは、最古のものは、11543(天文12)年に阿闍梨快秀が書写した『番近大事十七通』(茨城県立歴史館所蔵普門寺史料)である。同書の「大工番近切紙一紙」には、「亦云大工ト云事天津児屋御身ノ子孫大神工神トテ二人御座ス也。」と、大工は天津児屋命の子孫で、大神と工神の二人がいるという。「大工番匠切紙一通」など大工関係の諸大事は『三輪源流神道口訣中巻』に記されている。快厳は天津児屋根命に加えて、「手木帆負彦狭智文伊弉冉御子也。又太玉命御兄弟也」と手木帆負、彦狭智は伊弉冉の子どもであること、太玉命は兄弟であると述べている。

この三神を大工の始祖とするのは、管見では1746(延享3)年6月21日に武州羽生領生善院で傳燈大阿闍梨耶教嶽が記した『三輪流伝授作法集上』がもっとも古い[大神神社史料編修委員会編1982]。快厳が参照したのはこの『三輪流伝授作法集』かもしれない。同書の「大工番匠之切紙一通」に「天児屋根命、手木帆負彦狭智命」とある[大神神社史料編修委員会編1982 212頁]。福島県奥会津地方に伝わる『番匠十六巻一流之大事』は天児屋根命を大工始祖としている。しかし、他の文書が後半部分の「大工番匠之切紙一通」に記されているのに対して、『番匠十六巻一流之大事』では冒頭の「番匠児屋大事往古」に記されている。また、第二巻「細工箱之大事」には、天地開闢の時に大梵天王が初めて五明論を説き、その中の工巧明論という細工を説く御経が、大工の業の始まりであるとする壮大な神話と、班輸(魯班)の大工始祖の話が記されている。三輪神道系大工儀礼書の所在調査と、その内容の検証を行った。三輪神道系大工儀礼書で最古の物は、茨城県歴史館所蔵の普門寺史料「番近大事17通」の1543(天文12)年である。所在調査の結果、秋田、福島、埼玉、東京、静岡、石川、大阪、京都、奈良、和歌山、兵庫、長崎に存在することが明らかとなった。現在でも巻物を伝授しているのは福島県奥会津地方のみであることが明らかとなった。三輪神道系大工儀礼書には、大工の始祖を1天津児屋命、2天津児屋命・手木帆負命・彦狭智命、3天津児屋命と中国の伝説的工匠である班輸(魯班)に求める三つがある。中世文書を発見できたことは大きな成果であった。また、奥会津地方以外でも三輪神道系大工儀礼書が建築儀礼で使用されていることが明らかになった点も大きな成果であった。先行研究で紹介されている東北地方の史料、ならびに高野山大学所蔵史料の調査を進めていきたい。民俗学今後、高野山大学史料の調査、ならびに竹中大具道具館と連携して大工儀礼書の所在調査を進めていきたい。