hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体リズム内的脱同調の健康影響と脆弱性要因の解明

本研究の目的は、ISS低照度環境を模擬した隔離実験および疫学調査により、低照度環境での内的脱同調出現を検証し、併せてリスク要因(クロノタイプ、光同調能、社会・その他の生物学的要因)の評価を行うことである。本年度は昨年度に引き続き内的脱同調検証実験を実施した。ISSの光環境(覚醒期間で約100lux)を想定した4日間の低照度隔離実験の被験者として健常成人5名を積み増し、概日リズム位相(メラトニン分泌開始時刻)と睡眠覚醒スケジュールとの乖離を指標とした低照度環境による内的脱同調の出現についての検証を進めた。計17名の結果から、ISSを想定した低照度環境での内的脱同調の出現を昨年度に引き続き確認した(平均27.6分、95%信頼区間14-41分)。3日目起床時の1時間の高照度光曝露による光反応性と、1日目から2日目の位相の変化量との相関もまた内的脱同調のリスク要因として改めて示された。一方、個人のクロノタイプ特性(朝型夜型)は有意な関連がみられなかった。本年度はまた、内的脱同調の表現型のひとつである社会的ジェットラグ(社会的制約がある平日の睡眠と生物時計と一致した制約のない休日の睡眠との時間差)を指標としたWeb全国調査を実施した。データに不備がなく社会的ジェットラグデータを利用可能な1072名を対象に解析した結果、240名(22.4%)に1時間以上の社会的ジェットラグが観察され、探索的ロジスティック回帰分析の結果、夜型であること(OR=3.666)が最も高い相対リスクを示し、次いで平日の睡眠時間(<5h:OR=3.441, 5-6h:OR=2.188, 6-7h:OR=2.126)、休日の昼寝(>60min:OR=1.909, 30-60min:OR=1.645)であった。本結果から、生物時計の表現型のひとつであるクロノタイプは内的脱同調の有力なリスク因子であることが示された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、ISS低照度環境を模擬した隔離実験および疫学調査により、低照度環境での内定脱同調出現を検証し、併せてリスク要因(クロノタイプ、光同調能、社会・その他の生物学的要因)の評価を行うことである。本年度は内的脱同調検証実験を実施した。ISSの光環境(覚醒期間で約100lux)を想定した4日間の低照度隔離実験を健康成人12名を対象として実施し、概日リズム位相(メラトニン分泌開始時刻)と睡眠覚醒スケジュールとの乖離を指標とした低照度環境による内的脱同調の出現についての検証を進めた。12名の結果から、ISSを想定した低照度環境での内的脱同調の出現を確認した(平均25分、95%信頼区間15-34分)。3日目起床時の1時間の高照度光曝露により位相は平均して前進したが、約2時間の幅がみられ、個人の光反応性の違いの反映と考えられた。この個人の光反応性は1日目から2日目の位相の変化量と有意に相関したことから、内的脱同調のリスク要因として示された。一方、生物時計の表現型のひとつである個人のクロノタイプ特性(朝型夜型)はスペクトラムとしても群間としても位相変化量と有意な関連がみられず、内的脱同調のリスク要因として示されなかった。本年度はまた、内的脱同調の表現型のひとつである社会的ジェットラグ(社会的制約がある平日の睡眠と生物時計と一致した制約のない休日の睡眠との時間差)を指標としたWeb調査を実施するためのシステム整備を行った。低照度時間隔離実験の目標対象者数の半数以上に対して実施を完了した。また、疫学調査についてもシステム整備を完了したことで、おおむね当初予定のスケジュール通りに進行している。

データに不備がなく社会的ジェットラグデータを利用可能な1072名を対象に解析した結果、240名(22.4%)に1時間以上の社会的ジェットラグが観察され、探索的ロジスティック回帰分析の結果、夜型であること(OR=3.666)が最も高い相対リスクを示し、次いで平日の睡眠時間(<5h:OR=3.441, 5-6h:OR=2.188, 6-7h:OR=2.126)、休日の昼寝(>60min:OR=1.909, 30-60min:OR=1.645)であった。本結果から、生物時計の表現型のひとつであるクロノタイプは内的脱同調の有力なリスク因子であることが示された。平成28年度に引き続き、内的脱同調検証実験を行う。また、社会的ジェットラグの脆弱性要因調査を実施する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
読み書き困難児に対する教育的視機能評価法の確立～読書課題遂行時の視線移動特性

本研究は、通常学級に在籍する読み困難児に対する読書課題遂行時の視線移動特性の評価法を確立することが目的である。読み困難児の文章音読時の眼球運動は対照児と比べ、有意に平均サッケード距離が短く、停留回数が多かった。さらに、この眼球運動パターンが音読時間の延長に関与することを確認した。以上の結果より、読み困難児に対する読書課題遂行時の視線移動特性の評価指標として、サッケード距離、停留回数が有用であることが示された。本研究では、読み書きに何らかの問題を抱えている児童に対する教育環境での課題遂行時の視機能評価として、読書課題遂行時の視線移動特性の評価法を確立することを目的としている。平成27年度は、1)読みに影響を及ぼす視機能の検討、2)通常学級に在籍する読みに困難をもつ児(以下、読み困難児)の選定、3)読み困難児の視機能の特性把握とその評価に有用な検査項目の検討を行った。1)1830歳の41名に対して、視機能検査および読書時の視覚に関連する自覚症状調査としてConvergence Insufficiency Symptom Survey(以下、CISS)を行った。調節機能・輻湊機能の異常により、読書時の視覚に関連する自覚症状は強くなることが示唆された。調節機能・輻湊機能異常が読みに影響を及ぼす可能性が考えらえた。2)通常学級に在籍する小学3・4年生184名に対して教研式Reading-Test[小学校中学年用(3・4年)]を実施した。読書力偏差値35未満(ー1.5 SD未満)は17名(9.24%)であった。本結果に基づいて読み困難児の選定を行った。3)通常学級に在籍する小学3・4年生93名を対象にCISSおよび視機能検査を実施した。読み困難児は読書時の視覚関連症状を強く自覚していた。視機能においては、読み困難児では視力、屈折、調節機能、輻湊機能、立体視、眼位に問題はないが、眼球運動の制御能力に問題があることが示唆された。読み困難児の視機能の特性把握に眼球運動検査が有用であると考えられた。当初計画では、本年度に眼球運動測定装置を用いて、読み困難児の読書時の眼球運動について分析を行う予定であった。しかし、本年度は読み困難児の選定および刺激作成、実験手続きの整備、解析方法の検討までしか実施することができなかった。したがって、現在までの進捗状況は、やや遅れていると考えられる。本研究では、通常学級に在籍する読み書きに何らかの問題を抱えている児童に対する読書課題遂行時の視線移動特性の評価法を確立することを目的としている。平成28年度は、読みに困難をもつ児(以下、読み困難児)の文章音読時の視線移動特性を客観的かつ定量的に示す有効な指標について検討した。通常学級に在籍する小学4・5年生に対して、教研式読書力診断検査による読み能力の包括的評価を行い、その結果に基づいて読み困難児の選出を行った。読み困難児と健常な読み能力をもつ児(健常児)を対象に、眼球運動測定装置を用いて文章音読時の眼球運動を記録し、解析を行った。解析を行うにあたり、その手法を確立するために追加実験を実施した。追加実験では、読み能力に影響を及ぼすとの報告がある遠視性不同視の条件下で文章音読時の眼球運動を記録し、得られたデータを用いて解析手法の検討を行った。追加実験で確立した解析手法を用いて文章音読時の眼球運動を解析し、読み困難児群と健常児群で比較検討した結果、読み困難児群は健常児群に比べて、注視回数、逆行回数が有意に多く、サッケード距離が有意に短いことが確認された。一方、平均注視時間には両群の間で有意な差はみられなかった。本結果より、読み困難児における文章音読時の視線移動特性として、短い距離で視線を移動させて注視を頻繁に繰り返すこと、戻り運動の頻度が多いことが明らかになった。本研究から、読み困難児の文章音読時の視線移動特性を客観的かつ定量的に示すために、注視回数、逆行回数、サッケード距離が有効な指標であることが示唆された。当初計画では、平成28年度に読み困難児に対する文章音読時の視線移動特性の評価法を確立する予定であった。しかし、眼球運動の解析手法を確立するための追加実験を実施したこと、解析対象データの量が膨大となり、解析に時間を要したことから、評価法の妥当性を検証するまでには至っていない。通常学級に在籍する読み困難児における文章音読時の視線移動特性を評価するのに有用な指標について、追加検討を行った。また、読み困難児における文章音読時の視線移動特性に影響を及ぼす要因について検討した。1)読み困難児における文章音読時の視線移動特性について、対象者数を増やして検討した。その結果、読み困難児における文章音読時の視線移動特性として、短いサッケード距離で視線を移動させ、停留を繰り返すこと、逆行が多いことが示された。音読パフォーマンスでは、読み困難児は文音読時間が延長し、語頭音の繰り返しが多かった。文章音読時の眼球運動(視線)と音読パフォーマンスとの関連について検討した結果、サッケード距離、停留回数と文章音読時間、逆行率と語頭音の繰り返し数との間に関連があることが確認された。

以上のことから、読み困難児の文章音読時の視線移動特性を示す指標として、停留回数、サッケード距離、逆行率が有用であることが示唆された。(論文投稿中)2)読みに影響を及ぼすと考えられている視覚情報処理能力、音韻情報処理能力と文章音読時の眼球運動(視線)との関連を検討した。その結果、自動化能力(視覚情報に対する音韻情報を素早く取り出す能力)が停留回数、サッケード距離に有意な影響を及ぼす要因として抽出された。読み困難児における文章音読時の視線移動特性には音読における自動化能力の問題が影響していることが示唆された。(論文投稿中)本研究より、読み困難児における文章音読時の視線移動特性の評価に有用な指標が明らかになった。本指標を用いて文章音読時の視線移動特性を評価することで、読み困難の実態を客観的かつ定量的に把握することができ、読み困難児に対する指導、支援及びその効果判定に応用できると考える。本研究成果は、関連学会及び教員等を対象とする研修会で発表し、意見交換を行った。現在、学術雑誌に投稿中である。本研究は、通常学級に在籍する読み困難児に対する読書課題遂行時の視線移動特性の評価法を確立することが目的である。読み困難児の文章音読時の眼球運動は対照児と比べ、有意に平均サッケード距離が短く、停留回数が多かった。さらに、この眼球運動パターンが音読時間の延長に関与することを確認した。以上の結果より、読み困難児に対する読書課題遂行時の視線移動特性の評価指標として、サッケード距離、停留回数が有用であることが示された。眼球運動測定装置を用いて、読み困難児でみられる読書時の眼球運動特性を分析し、読書課題遂行時の視線移動特性を客観的かつ定量的に示す有効な指標を定める。さらに、その妥当性を検証し、読書課題遂行時の視線移動特性の評価法を確立する。読み困難児に対する文章音読時の視線移動特性の評価法について、その妥当性を検証する。また、文章音読時の視線移動特性に関連する背景要因を明らかにするために、読みに影響を及ぼすと考えられている認知機能と文章音読時の視線移動特性との関連を検討する。社会科学本年度、眼球運動測定装置を用いて、読み困難児の読書時の眼球運動の記録を行うことができなかった。そのため、小児を記録するために使用する予定であった各種備品の購入費が未使用となった。平成28年度に読み困難児に対する文章音読時の視線移動特性の評価法について、学会発表および学術雑誌に投稿する予定であったが、課題の進捗が遅れ、研究成果の公開を平成29年度に持ち越したためである。次年度、眼球運動測定装置を用いて、小児の音読時の自然な眼球運動を記録するために必要な備品を購入する。その他、学会発表のための費用および学術論文の作成、投稿するための費用として研究費を使用する。学会発表のための費用および学術論文の作成、投稿するための費用として研究費を使用する予定である。
ポジトロンイメージングによる根粒-植物の共生システムの解明

放射性同位体の^<13>N(半減期9.97分)により標識した窒素ガスを用いて、マメ科の重要な生理機能である窒素の固定を植物が生きたままの状態でイメージングすることに成功した。具体的には、1)高純度の^<13>N標識窒素ガスの製造法を開発し、一定の酸素、窒素を含むガスを調製し、2)根粒を形成したダイズ植物個体の地下部に与え、根粒に固定される窒素をポジトロンイメージングによりイメージングし、3)短時間(10分間)の窒素固定速度を定量することに成功した。根粒菌による窒素固定は、マメ科植物にとって重要な窒素源であるとともに、子実の収量を左右する重要な生理機構である。窒素固定のイメージング及び固定窒素の二次元分布に関する情報の取得が難しかったため、固定窒素の輸送や集積については不明な点が多い。そこで本研究では13N_2ガスを用いてダイズ植物における固定窒素の分布をイメージングし、根粒で固定された窒素の輸送について定量的に評価することを目的とした。平成19年度はイメージングに適した13N_2ガスを製造し、植物を用いてその評価を行なった。BASイメージングを用いて、根粒よって固定された窒素の二次元分布を得ることに成功した。また、根粒中の固定窒素量の定量を試みた。供試植物として、根粒菌(Bradyrhizobium japonicum USDA110)を種子接種し、水耕栽培した播種後35日のダイズ植物(Glycine max [L.]Merr.)cv. Williamsを用いた。まず、CO_2(10%Heを含む)にプロトンビームを照射して13Nを製造し、照射後のガス成分を分析した。さらにソーダライムにより、窒素固定を阻害するCO_2を除去して植物に投与する標識窒素ガスを生成した。根粒の着生したダイズ植物の根に13N_2を含むガスを10分間投与した後BASでその集積を解析した。結果として、根粒着生部位に13Nの明瞭なシグナルが得られ、根粒への窒素の取り込みをイメージングすることに成功した。また、イメージングに用いた試料の部位別放射能量をNaI検出器により測定し、根粒一粒あたりの標識窒素の取り込みを評価できる可能性を示唆した。そこで本研究では^<13>N_2ガスおよびPETIS (positron-emitting tracer imaging system)を用いてダイズ植物における固定窒素の分布をイメージングし、根粒で固定された窒素の輸送について定量的に評価することを目的とした。平成20年度では、^<13>N標識窒素ガスの製造法を開発した。CO_2にプロトンビームを照射した後のガスをガスクロマトグラフィーを用いて精製かつ分取し、高純度かつ短時間での^<13>N標識窒素ガスの取得を行った。さらに、分取したガスに根粒や植物の活性を考慮した一定の酸素、窒素をまぜて、ガスの組成を調製した。さらに、このガスを効率よく根粒形成したダイズ植物個体の地下部に与える方法を確立して、根粒に固定される窒素をPETISにより非侵襲的にイメージングした。結果、根粒の位置に^<13>Nシグナルが認められ、窒素固定をイメージングすることができた。さらに得られたイメージングデータから窒素固定速度を定量することに成功した。窒素固定のイメージング及び固定窒素の二次元分布に関する情報の取得が難しかったため、固定窒素の輸送や集積にっいては不明な点が多い。そこで本研究では^<13>N_2ガスおよびPETIS(positron-emitting tracer imaging system)を用いてダイズ植物における固定窒素の分布をイメージングし、根粒で固定された窒素の輸送について定量的に評価することを目的とした。イメージングに適した^<13>N標識窒素ガスの製造法を開発した。CO_2にプロトンビームを照射した後のガスをガスクロマトグラフィーを用いて精製かつ分取し、高純度かっ短時間での^<13>N標識窒素ガスの取得を行った。結果、根粒の位置に明瞭な^<13>Nシグナルが認められ、窒素固定をイメージングすることができた。

さらに得られたイメージングデータから窒素固定速度を定量することに成功した。本研究によりダイズが生きたままで窒素固定をイメージングし、定量することが可能になった。これにより、栽培条件に応じた窒素固定、固定された窒素の輸送を解析し、ダイズの安定した供給につなげることが期待できる。
神経障害性慢性難治性疼痛における網羅的遺伝子解析による疼痛原因物質の特定

ラット坐骨神経結紮(CCI)モデルとコントロールを競合的にマイクロアレイにハイブリダイズして遺伝子発現の違いを調べた。発現低下遺伝子Nogginについて、CCI後2週経過時点でくも膜下腔にNogginタンパクをAlzet pumpを用いて持続注入しアロジニアの改善がみられるか検討した。NogginをCCI後2週でくも膜下腔持続投与したところ、投与後1週後でアロジニアの改善がみられた。そこでNoggin投与、BMP4投与、BMP4+Noggin投与3群に分けてCCI後2週時点でくも膜下腔投与を行ったところ、Noggin投与においてのみ投与後1週間でアロジニアの改善が得られた。【目的】今回の研究の目的は坐骨神経結紮によりNoggin遺伝子が減少することがわかったことから、もし発現減少したNogginをくも膜下腔に補った場合、アロディニアの改善が得られるかどうか検討することである。またNogginのアンタゴニストであるBMP4をNogginとの組み合わせで投与することによりアロディニアの変化を惹起するかどうか検討することである。CCIラットくも膜下腔へのBMP4投与: CCI 2週後、同様にNoggin投与群、Recombinant mouse BMP4投与、Noggin+BMP4投与の3群を作成、1週毎にvon Freytestを行った。Noggin投与により1週後にアロジニアの改善が得られたため、投与1週時点で組織切片を作成しGFAPとIba-1の蛍光免疫染色を行い、それぞれの輝度を定量し、PBS群と比較した。【結果】CCI後2週経過時点でNogginをAlzet pump(2週用)にいれて、くも膜下腔にチューブを留置した。Noggin濃度は10nanoから10microgram/mlまでとし、PBSをコントロールとした。2microgram/mlでアロディニアの軽減がみられたので、BMP4 2microgram/ml、Noggin+BMP4について1週毎にVon Frey testを行いアロジニアの経過をみた。結果としてNoggin投与においてアロジニアの改善が得られた。GFAPの蛍光免疫染色ではNoggin投与により抑制されている傾向があった。【目的】今回の研究の目的は坐骨神経結紮によりNoggin遺伝子が減少することがわかったが、タンパクレベルでの発現はどうか。減少したNogginをくも膜下腔から投与し、アロディニアの改善が得られるかどうか。正常ラットにNogginのアンタゴニストであるBMP4を投与することにより、アロディニアを惹起するかどうか。【結果】Western blot:pSmad1, Noggin, BMP4について行った。Nogginのタンパクレベルでの減少はなく、BMP4の増加もなかった。正常ラットくも膜下腔へのBMP4投与:PBS, BMP4投与、いずれもvon Freytestで5.46以上であり、アロディニアを誘発しなかった。なおCCI1週後のデータは平均4.88であった。CCIラットくも膜下腔へのNoggin投与:CCI後2週経過時点でNogginをAlzet pump(2週用)にいれて、くも膜下腔にチューブを留置した。10nano, 2micro, 10microgram/mlでアロディニアの軽減がみられたので、3濃度について、Nを増やして実験を行っている。【目的】今回の研究ではラット坐骨神経結紮(CCI)モデルのマイクロアレイ解析によって得られた有意遺伝子の候補から治療薬や病態解明に関係する物質がないかどうか検討することを目的とした。【方法】CCIラットと、コントロールを比較してマイクロアレイ(Agilent Rat Whole genome)による網羅的遺伝子発現解析を行った。発現増加遺伝子7個、発現低下遺伝子5個をピックアップしReal-time RT-PCRを行った。特に発現低下遺伝子のNogginについては、CCI後2週経過時点でくも膜下腔にNogginタンパクをAlzet pumpを用いて持続注入しアロジニアの改善がみられるか検討した。またNogginはBMP4のアンタゴニストであり、BMP4のくも膜下腔持続注入などを組み合わせて更なる検討を加えた。【結論】ラット坐骨神経結紮モデルにおける網羅的遺伝子発現の結果から、発現増加遺伝子4、発現低下遺伝子2つが得られた。BMPの拮抗物質であるNoggin遺伝子の発現低下がみられたため、Nogginタンパクのくも膜下腔持続投与を行ったところ、投与後1週時点でアロジニアの改善が得られた。神経科学Nogginのくも膜投与の有効性について至適濃度の検討により2microgram/mlという濃度が得られたことで、当濃度を利用してさらなる実験が可能になっている。

さらなる実験とはアンタゴニストであるBMP4をNogginと投与することにより、Nogginの効果がキャンセルされるかどうか検討することである。またNoggin投与1週間後にアロジニアの改善がえられることがわかったため、組織切片を作成しGFAP陽性アストロサイトや、Iba-1陽性microgliaが後角においてPBSと比較してどのような様態をとっているか現在検索中である。当初予定していた、Western blotとNogginタンパク、BMP4タンパクのラットくも膜下腔投与に関しては順調に経過している。免疫染色に関しては、現在組織切片作成中であり、今後抗体を購入し実施する予定です。今年度の研究でNogginタンパクをラット坐骨神経結紮モデルのくも膜下腔投与を行い、2microgram/mlでアロディニアの軽減がみられた。同濃度についてNを増やし、Nogginの最適濃度と決定できた。さらにNogginとそのアンタゴニストのBMP4をNogginと一緒にくも膜下腔投与し、アロジニアの軽減がキャンセルされたため、Nogginの疼痛改善作用が明らかになった。また組織切片を作成してGFAP陽性アストロサイトがNoggin投与により抑制されることがわかった。一方Iba-1陽性ミクログリアもNoggin投与により抑制されたが、P値は0.2と有意差は得られなかった。今後の研究方針としてはGFAP陽性アストロサイトが減少することによりアロジニアが軽減した理由について検討する予定。今年度の研究でNogginタンパクをラット坐骨神経結紮モデルのくも膜下腔投与を行い、10nano, 2micro, 10microgram/mlでアロディニアの軽減がみられた。今後同濃度についてNを増やし、Nogginの最適濃度を決定する。さらにNoggin function blocking antibodyをNogginと一緒にくも膜下腔投与し、アロジニアの軽減がキャンセルされるかどうか検討する。Nogginがアロジニアの改善に効果があるようなら、組織学的検討を加える予定。Noggin-function blocking antibodyが入手できない場合、坐骨神経結紮から2週後にNogginを投与していたものを、坐骨神経結紮直後よりNogginをAlzet pumpにて注入し、アロジニアの悪化が見られないかどうかを検討する。またその際のフレッシュな脊髄切片を作成し、Western blotにてNogginの増加が得られている、つまり脊髄にNogginが浸透していることを確認する予定。昨年度の研究でNogginタンパクをラット坐骨神経結紮モデルのくも膜下腔投与を行い、10nano, 2micro, 10microgram/mlでアロディニアの軽減がみられた。今後3濃度についてNを増やし、Nogginの最適濃度を決定する。
エイズ・白血病ウイルス感染ヒトCRM1発現小動物モデル

近交系が確立され、遺伝子操作が可能なラットにHIVやHTLV-1が感染できるならば、治療法と予防法の開発に大いに役立つ.ラット上皮細胞株、T細胞株、マクロファージ株を含む種々の細胞株における感染の各段階を調べる事により、HIVの増殖に必用なヒト因子の要求性と抑制因子を検討する.そして、同定された因子を発現又はノックアウトするトランスジェニック(Tg)ラットを作成することを目的とした。又、HTLV-1のヒト-ラット種間バリアーとして我々はCRM1を同定し、ヒトCRM1を発現するTgラットを既に作成している.そこで、本ラットへのHTLV-1の感染と増殖効率を調べる事を第2の目的とした.ラット細胞におけるHIVの増殖過程を調べ、増強因子と抑制因子を検索した結果、以下の結論を得た.(1)侵入過程にはマクロファージにはないT細胞特異的なcyclophilinA依存的な阻害因子がある。(2)ヒトcyclinT1とCRM1の導入によりT細胞で100倍以上のGagの産生増強がある.(3)上皮系細胞では強感染性、T細胞では弱感染性のウイルスが作られる.又、ヒトCD4/CCR5/CXCR4/CRM1/CyclinT1のトランスジェニックラットを作製した.ヒトCRM1を発現するTgラットのT細胞にHTLV-1を感染させるとヒトT細胞と同等のHTLV-1が産生された.次いで、本Tgラットの個体にHTLV-1感染細胞を腹腔内に接種すると、胸腺へのウイルスの広がりが見られた.しかし、体内ウイルス量には大きな違いが無かった.このことは、CRM1以外に個体レベルでの増殖を決める因子が有る事を示唆している.近交系が確立され、遺伝子操作が可能なラットにHIVやHTLV-1が感染できるならば、治療法と予防法の開発に大いに役立つ.ラット上皮細胞株、T細胞株、マクロファージ株を含む種々の細胞株における感染の各段階を調べる事により、HIVの増殖に必用なヒト因子の要求性と抑制因子を検討する.そして、同定された因子を発現又はノックアウトするトランスジェニック(Tg)ラットを作成することを目的とした。(2)ヒトcyclinT1とCRM1の導入によりT細胞で100倍以上のGagの産生増強がある.(3)上皮系細胞では強感染性、T細胞では弱感染性のウイルスが作られる.又、ヒトCD4/CCR5/CXCR4/CRM1/CyclinT1のトランスジェニックラットを作製した.ヒトCRM1を発現するTgラットのT細胞にHTLV-1を感染させるとヒトT細胞と同等のHTLV-1が産生された.次いで、本Tgラットの個体にHTLV-1感染細胞を腹腔内に接種すると、胸腺へのウイルスの広がりが見られた.しかし、体内ウイルス量には大きな違いが無かった.このことは、CRM1以外に個体レベルでの増殖を決める因子が有る事を示唆している.研究目的近交系が確立され、遺伝子操作が可能なラットにHIV/HTLV-1が感染できるならば、治療法と予防法の開発に大いに役立つ。既に、我々はヒトCRM1を発現させたラットT細胞でヒトT細胞に匹敵するHTLV-1の増殖を観察している。また、上皮細胞株にHIV plasmidを導入すると、ヒト細胞に準じるHIV粒子が生産されることを示した。そこで今年度はヒトCRM1発現トランスジェニックラットを作成してHTLV-1の増殖を検討するとともに、ラットT細胞株におけるHIV-1の増殖に必用なヒト因子と抑制因子をさらに検討し、同定された因子を発現するTgラットを作成することを目的とした。研究成果hCRMI1 Tgラット由来のT細胞でHTLV-1がヒトT細胞と同程度に増えた。ラットT細胞でのHIV-1の増殖はhCRM1とhCyclinT1の単独発現では数倍の増強にすぎないが、共発現によって数十倍の相乗的な増強が見られた。ヒトCD4/CCR5/CRM1/CyclinT1の4種を発現するラットT細胞ではヒトmolt4CCR5の1/31/10のp24が生産された。又、ラットには2種類の阻害因子があることが示唆された。hCCR5/hCXCR4を発現するTgラットを作成した。考察hCRM1 Tgラット由来のT細胞でHTLV-1が良く増えたので、次にラット生体にHTLV-1を感染させて増殖を調べるべきである。又、ラットT細胞株を用いてHIV-1の増殖に必用なヒト因子としてCRM1以外にCyclinT1を同定した。さらに、阻害因子の存在を示唆した。従って、HIV-1感受性のラットを作成するためには、hCRM1とhCyclinT1を発現し、阻害因子をノックダウンしたTgラットを作成する必用がある。近交系が確立され、遺伝子操作が可能なラットにHIVやHTLV-1が感染できるならば、治療法と予防法の開発に大いに役立つ。

ラット上皮細胞株、T細胞株、マクロファージ株を含む種々の細胞株における感染の各段階を調べる事により、HIVの増殖に必用なヒト因子の要求性と抑制因子を検討する。そして、同定された因子を発現又はノックアウトするトランスジェニック(Tg)ラットを作成することを目的とした。又、HTLV-1のヒト-ラット種間バリアーとして我々はCRM1を同定し、ヒトCRM1を発現するTgラットを既に作成している。そこで、本ラットへのHTLV-1の感染と増殖効率を調べる事を第2の目的とした。ラット細胞におけるHIVの増殖過程を調べ、増強因子と抑制因子を検索した結果、以下の結論を得た。(1)侵入過程にはマクロファージにはないT細胞特異的なcyclophilinA依存的な阻害因子がある。(2)ヒトcyclinT1とCRM1の導入によりT細胞で100倍以上のGagの産生増強がある。(3)上皮系細胞では強感染性、T細胞では弱感染性のウイルスが作られる。又、ヒトCD4/CCR5/CXCR4/CRM1/CyclinT1のトランスジェニックラットを作製した。ヒトCRM1を発現するTgラットのT細胞にHTLV-1を感染させるとヒトT細胞と同等のHTLV-1が産生された。次いで、本Tgラットの個体にHTLV-1感染細胞を腹腔内に接種すると、胸腺へのウイルスの広がりが見られた。しかし、体内ウイルス量には大きな違いが無かった。このことは、CRM1以外に個体レベルでの増殖を決める因子が有る事を示唆している。
健康牛並びに第四胃疾患牛における第四胃壁在神経・内分泌細胞の免疫組織化学的研究

本研究では現在牛に多発している第四胃変位および第四胃食滞の発生原因を胃壁在神経障害との関連から明らかにする目的で以下の検索を行なった。1.乳牛の健常第四胃壁在神経の免疫組織化学的研究:未だ不明な点の多い第四胃壁在神経の分布を免疫組織化学的に検索した。乳牛第四胃の粘膜下層および筋層にPGP9.5,NFPおよびSP神経が存在し,とくにPGP9.5染色では粘膜下神経叢・粘膜下層・筋層間神経叢および内外筋層での神経分布が明視された。2.実験的迷走神経切断牛における複胃壁在神経の免疫組織化学的研究:胸部迷走神経切断による壁在神経の形態学的変化は,一定期間後(術後14日目)に発現し,胸部迷走神経の第四胃壁への分布は腹側胸部迷走神経が主体で,部分的神経切断例では非切断神経と胃壁内在神経によるrennevationが明らかにされた。3.第四胃疾患自然発生例における複胃壁在神経の免疫組織化学的研究:第四胃変位例の第四胃壁におけるPGP9.5神経分布は粗で、とくに第四胃捻転例で少なく,その程度は全胸部迷走神経切断例の術後14日日における所見と同程度であった。以上の結果から、第四胃変位・第四胃食滞発生の必要前提条件として,第四胃壁における神経要素の減少(第四胃運動低下)が存在し,濃厚飼料の多給,周産期疾患あるいは他臓器疾患(創傷性第二胃炎など)が"引き金"となって第四胃変位あるいは第四胃食滞が発生することが強く示唆された。今後は胃液分泌制御に関与する内分泌細胞の分布パターンを明らかにすべきであると考える。乳牛第四胃疾患の発生原因のひとつに神経障害に基づく第四胃運動機能低下が挙げられている。しかし,従来の病理組織学的検索方法では第四胃の運動・消化を司る胃壁在神経系・内分泌細胞の分布状態を詳細に観察できず,第四胃疾患と神経障害との関連を究明することはできなかった。近年,胃腸壁在peptide-containing nerveの免疫組織化学的検索法が神経分布観察に極めて有用であることが明らかにされている。我々は第四胃疾患の発生原因を第四胃壁在神経障害との関連から明らかにすることを最終目的として,本年度は,今だその詳細が不明な筋層および粘膜下における神経分布をProtein gene product 9.5(PGP9.5),Neuro-filament protein(NFP)およびSubstance P(SP)抗体を用いて4頭の健康乳牛の第四胃を免疫組織化学的に検索した。PGP9.5に免疫反応を示す神経は反応性が高く,粘膜下から漿膜層まで豊富に観察され,粘膜下および内外筋間では神経節あるいは叢として,筋層では神経線維として明瞭に観察された。NFPに免疫反応を示す神経細胞はPGP9.5に比べ反応性が低かったが,粘膜下層および筋層に神経線維として散在していた。SPに免疫反応を示す神経細胞はNFPに比べて反応性が低く,筋層間神経節および筋層内に神経線維として散見された。以上の成績から,今回実施した免疫染色法はそれぞれ反応性の程度に差異は認められたが,個体差は認められず,とくにPGP9.5抗体による免疫染色は健康乳牛の第四胃壁在神経系の分布検索に優れていることが明らかにされた。なお,今回実施した免疫染色法は,前胃(牛)や胃腸(ラット)の粘膜下層および筋層に分布する神経終末病変をも明瞭に観察できたという報告もある。

従って来年度は第四胃疾患自然例および実験的に作製した迷走神経消化不良例(迷走神経幹切断例)や第四胃食滞例(幽門縫着例)における第四胃壁在神経系を本免疫染色法により検索し,第四胃疾患と神経障害との関連を明らかにしたい。本研究では現在牛に多発している第四胃変位および第四胃食滞の発生原因を胃壁在神経障害との関連から明らかにする目的で以下の検索を行なった。1.乳牛の健常第四胃壁在神経の免疫組織化学的研究:未だ不明な点の多い第四胃壁在神経の分布を免疫組織化学的に検索した。乳牛第四胃の粘膜下層および筋層にPGP9.5,NFPおよびSP神経が存在し,とくにPGP9.5染色では粘膜下神経叢・粘膜下層・筋層間神経叢および内外筋層での神経分布が明視された。2.実験的迷走神経切断牛における複胃壁在神経の免疫組織化学的研究:胸部迷走神経切断による壁在神経の形態学的変化は,一定期間後(術後14日目)に発現し,胸部迷走神経の第四胃壁への分布は腹側胸部迷走神経が主体で,部分的神経切断例では非切断神経と胃壁内在神経によるreinnervationが明らかにされた。3.第四胃疾患自然発生例における複胃壁在神経の免疫組織化学的研究:第四胃変位例の第四胃壁におけるPGP9.5神経分布は粗で、とくに第四胃捻転例で少なく,その程度は全胸部迷走神経切断例の術後14日目における所見と同程度であった。以上の結果から、第四胃変位・第四胃食滞発生の必要前提条件として,第四胃壁における神経要素の減少(第四胃運動低下)が存在し,濃厚飼料の多給,周産期疾患あるいは他臓器疾患(創傷性第二胃炎など)が"引き金"となって第四胃変位あるいは第四胃食滞が発生することが強く示唆された。今後は胃液分泌制御に関与する内分泌細胞の分布パターンを明らかにすべきであると考える。
ソーシャルワーカーの「主体性」に関する実証的研究～「実践の科学化」を目指して

本研究は、自立し、自己決定出来ないクライエントを対象とする、ソーシャルワーク実践の主体性について、実証的に研究したものである。既存の論理に批判的に検討を加え、「自立できない」個人の尊厳を見出そうとする新しいソーシャルワークの実践のあり方を「実践の科学化」という機能的な方法論を持って明らかにしようとしたものである。回復期リハビリテーション病棟におけるソーシャルワーク実践を対象とした質的調査研究の結果、患者やクライエントの「自己決定」に依拠できない状況の下において、ソーシャルワーカーが自身の援助の判断の根拠としているのは、自己決定できず、物言えぬ「クライエント」と、彼らを取り巻く家族に代表される「他者」との間にある、「関係性構築」の原理であることが析出された。ソーシャルワーカーは、クライエントが決定できず、判断を表現できない、その意味において近代市民社会における「主体」の位置を喪失したものであったとしても、彼らの存在を「承認し、肯定する」ような、「他者」との関係を媒介してゆく。その上で、彼らの存在の「意味」を軸心にした、クライエントと他者とが「向き合い受け入れる」ような関係性の構築に向けて、自らが関係性の「媒介者」として機能するような、「関係性構築の原理」に基づいた援助を実践してゆくのである。このような実践は、既存の社会構造において「主体」としての位置を剥奪されたものにも「尊厳」を保障しようとする、「新たな社会関係を開拓する社会的実践」として、ソーシャルワークが招請される新しい可能性を示しているものと考えられる。しかし、こうした「主体の位置を剥奪されたもの」になぜ「尊厳」を担保しうるのか、その論理的根拠=価値基盤を論究する知的営為が、今後の研究課題として示された。今年度は、主として文献研究を中心に、従来のソーシャルワークの価値についての議論のレビューし、ソーシャルワークの価値の理論がどのような構造を持って展開されてきたのかを概括した。ソーシャルワークの価値基盤についての理論的考察が行われてた1970年代から現在に至るまでの欧米の先行研究を概括し、ソーシャルワークの価値理論がカント哲学に依拠した「自立し、自己決定できる」個人のあり方を是認する、というテーゼに収斂されることを分析した。その上で、このようなソーシャルワークの価値理論が現状の実践が相対している事象にしては有効に機能していない現実について指摘し、その問題の根源を「自立し、自己決定する」ことが出来る個人を目指す、という近代市民社会が求める個人像への無批判な固着にあることを論究した上で、葛藤に満ちた実践が相対している現実の中にこそ、その限界を乗り越える可能性があることの論理を明らかにし、「実践の科学化」による新たなソーシャルワークの価値理論の構築の必要性を明示した。さらに、「実践の科学化」の具体的な方法としての質的研究方法についても先行研究をレビューし、ソーシャルワークの価値理論の新たな構築に向けてどのような研究方法論が最適であるのか、の考察を行った。その結果、フリック(Flick,U)が提唱する「構造主義的アプローチ」に基づき、本研究の仮説的前提を構築すると共に、エピソード・インタビュー、理論的コード化、結果の妥当性の担保といった具体的な研究方法論を確定した。その上で、佐藤郁哉による「事例・コードマトリックス」の分析技法に依拠しながら、「実践の科学化」を展開するための具体的な調査設計を行うことが出来た。今年度は、昨年度の作業を踏まえ、実際の実態調査に着手した。調査対象は大分県下で回復リハビリテーション病棟4病棟、また大阪府下で大阪府社会福祉協議会が実施する「社会貢献事業」に携わるコミュニティ・ソーシャルワーカーと、社会貢献支援員併せて18名である。

昨年実証研究の方法に於いて検討したフリック(Flick.U)の提唱する「構造主義的アプローチ」を活用し、調査対象者に事例を用いたエピソード・インタビューを実施し、その「語り」のデータをナラティブに書き起こした上で、佐藤の提唱する「事例・コードマトリックス」の方法を用いて分析・解釈した。そめ結果、自立し、自己決定できない患者やクライエントを対象とするソーシャルワーカーの実践を説明するコア・カテゴリーとして抽出されたのは、クライエントと彼や彼女を取り巻く人とのに間に、「相互に肯定する関係性を構築する」ことを行為原理として、ソーシャルワーカーたちが実践を行っていたことである。これは、例えば高次機能障害によって認知判断能力が低下した患者であっても、その家族や近隣、地域などとの環境との関係に於いて、彼らの存在を否定せず、肯定し受容するような暖かな関係性の形成をソーシャルワーカーたちが目指していることを意味する。たとえ自立し自己決定できなくても、その人たちに尊厳がないのではなく、彼らを取り巻く環境との関係に於いて、その尊厳を保障するよりな「関わり」のあり方を構築することを、ソーシャルワーカーは目指すのである。しかし、「自立し、自己決定する」すなわち資本主義的な意味で「生産」出来ない人たちの存在を認めうる論理は、どのように構築できるのだろうか。本年度は実証研究により、事象の表象の描写には成功したが、その事象を支える論理的な構造を構築する必要性が次年度の課題として残されている。平成22年度は、平成21年度に行った実証研究の結果を踏まえ、析出された「関係構築の原理」の基盤にある「価値】の論究を行った。そして、その結果考察された「共同性の価値」に基づく、新たなソーシャルワークの「主体性」のあり方を提示することを試みた。このソーシャルワークの主体性の具体的な内容についての論究とは、近代的な「自立し、自己決定する個人」だけに価値をおくのではなく、誰もが存在の発する「意味」に対して拓かれている、という多様な「個」の能力とその価値を認め、そしてそれら多様な能力に基づく存在の様式がさまざまに関わり合うことから生成される「意味の豊かさ」をくみ取り、その「意味」を人々の生きる社会のなかに伝え、媒介してゆく「開拓的な社会関係の実践者」として、ソーシャルワーク実践を再定義しようとする試みである。その上で、ソーシャルワークが具象化しようとする社会のあり方を、この「多様な存在の意味を許容する、真の意味での豊饒な社会」に求めた上で、岡村重夫による社会福祉とソーシャルワークの主体性論を弁証法的に止揚しながら、「多様な意味の社会的再分配装置」としての「媒介」と「合意形成」を主要な機能とする、ソーシャルワーク実践の具体的なあり方を提示した。さらに、このソーシャルワークのあり方を検証するために、中津市社会福祉協議会による「渦疎地域の地域づくりプロジェクト」と、大阪府社会福祉協議会による「社会貢献事業」の二つのソーシャルワーク実践のエスノグラフィーを題材に、提出されたソーシャルワークの主体性についての論理の検証を行い、研究結果の妥当性を担保した。
公益事業における規則緩和の産業組織に及ぼす影響についての理論的・実証的研究

公益事業の規制緩和とその影響についての研究は、理論的な研究を実証的な研究とその文献調査と実態調とで行った。理論的研究としては、公益事業に対する規制を(1)価格についての規制(2)事業範囲すなわち経営多角化に対する規制の二つの側面にわけて考察した。公益事業においても価格の規制をすることは、理論的には資源の最適配分を阻害し、地域独占と重なって、独占価格となっており、この規制制をはずすことは,むしろ最適な状況をつくり出す。価格規制の目的は安価な公益サ-ビスの提供にあるが,規制をはずし自由にすることが、むしろより安価な供診を確保することになることが明らかにされている。これは技術進歩で,電力,ガス,石油系エネルギ-間で競争が存在する修件を等入すると,産業ごとの価格規制は独占形成以外の何ものでもないことが示されるからである。経営多角化の問題については、理論的には内部相互扶助で,公正な競爭條件が歪められるという問題である。しかし、多角化戦略部門間で,相互扶助が行われても,公益事業部門の価格形成と供診確保は適正に行われることが,一定の條件下では起ることがわかった。実証的研究は、本年は、この経営多角化の問題にしばり、日本の鉄道会社の経営状況を多角化状況とを調査し、多角化の内容と程度が経営成果に影響を与えているか,また,多角化が公益事業部門の価格形成など経営状態にどのような影響を与えているかを調査した。この調査では、経営多角化に成功している税送会社ほど税送部門での経営状態も良いとの経果となっている。
ゲルマニウムと金属酸化物の界面反応に関する速度論的研究

研究項目として、Ge/絶縁膜界面のバンドオフセットの定量化を掲げた。今年度は特にGe基板上に形成方法を変えたGeO2膜とGe界面におけるエネルギーバンドオフセット量を内部光電子分光法によって決定した。まず、GeO2を大気圧酸素によって参加した場合と、我々が今まで培ってきた高圧酸素下で酸化したGeO2を定量的に比較した。結果として、この二種類のGeO2膜の間には次のような特徴的な差があることがわかった。1内部光電子分光法で決められるフォトンのしきいエネルギーは両者でほぼ差が無い。2大気圧酸化の場合には、しきいエネルギー以下にすそのを引く形で障壁を越える電流が観測される。これらの結果は、Ge基板のタイプを変えても,金属の種類を変えても観測されることがわかった。さらに、この結果と二種類のGeO2膜の光吸収特性の結果を考慮すると、大気圧酸化したGeO2の伝導帯側にはテイルを引く状態があり、高圧酸素酸化することによってテイルが消えていくと考えられる。このことは我々のグループが今までに報告してきた電気特性の結果と符合する。逆に言えば、単に一気圧酸素下で酸化して形成されたGeO2膜を用いたGe/GeO2ゲートスタック界面はプアな特性を示すのは、伝導帯側エッジに形成された準位のためであることが予測される。これは単なる界面準位ではないが、n-MOSFETで決定的に重要な役割を果たすと考えるのは妥当であろう。さらにXPSを用いた電荷トラップの評価を上記の二種類の酸化膜に対して行ったところ、高圧酸素で形成されたGeO2膜では大気圧で酸化された膜に比べて電子トラップが極めて少ないことがわかった。物理測定から電気測定までを一貫して評価してきた結果が、次第に統一化されつつある。上記のすばらしい結果に対して、Zhang博士に大変感謝している。(抄録なし)(抄録なし)本研究の目的はGe基板上に良好なゲートスタックを構築することが大きな目的である。そのためには、電気的な測定だけではなく、ゲートスタックを構成している絶縁膜物性を定量的に評価できることが必須である。その観点で、Zhang博士は外国人特別研究員として1年間で極めて多くの成果を生み出している。具体的には、単結晶Ge基板上に形成されたGeO2膜の物性およびGe基板に対するエネルギーバンドオフセットをGeO2膜形成方法の違いによる違いとしてXPS(X線光電子分光法)およびIPE(内部光電子分光法)を用いて極めてクリアに示した。Ge基板上のGeO2膜の物性は最近では多く報告されているが、彼のようなシステマティックな評価、解析は今までになかった。それらの結果は、平成24年度に行われたSolid State Device and Materials(京都)あるいはECS(米国)という国際会議で発表され、多くの高い評価を受けた。また国内会議にも積極的にチャレンジし、応用物理学会主催の研究会、あるいは3月に行われた春の応用物理学講演会でも2件発表し、国内の多くの研究者とも多くの議論を行うことが出来た。これらの成果は今後のGe全体の研究にも大きな影響を与えるものと確信している。なお、これらは、ECS-TransactionおよびApplied Physics Lettersにすでに出版済みである。今後はさらにGe基板の表面状態の制御、さらには界面における反応の制御とすすめていく予定であり、今後の結果が期待される。GeO2/Geのバンドオフセットはいくつかの報告がなされてきたが、かなりばらついていた。その起源がGeO2の持っている電荷トラップにあることを突き止め、評価の一般化に展開するところまで持っていった部分は高く評価される。(抄録なし)

今後は、Ge表面の平坦化に注意しながら、界面反応に関してやはり光電子分光法を用いて解析をすすめ、ゲートスタック形成プロセスにフィードバックさせて行く。(抄録なし)
学童期の親子における健康教育の実施と健康状態の検討

本研究では、母親は父親に比べて子どもや家族の健康に対する意識が高く、子どもの健康状態や食生活に影響を及ぼしていることが明らかとなった。また、父親においては家族の健康に対する取組に消極的な影響を与える可能性が示唆されたことから、母親に対しては実践力を上げること、父親に対しては健康に対する意識を変容させることを目的としたアプローチを行うことでより効果的な健康教育プログラムの実施につながると考えられた。近年、メタボリックシンドロームの罹患者が若年化しており、小児期からの健康教育実施が望まれている。中でも学童期の食育には保護者の在り方が重要である。そこで本研究では、保護者および子どもの一方ではなく、家族を対象とした健康教育プログラムを作成するための基礎資料作りを目的として、親子同時参加型の健康診断を含めた健康教室を実施し、親子間における体格および食習慣の関係を検討した。本研究に同意の得られた小学校2校の児童39名と保護者32世帯(父親19名、母親25名)を対象とした。健康診断会では、身体計測、血圧測定、骨量測定を行い、さらに食物摂取頻度、生活習慣および食意識に関する調査を行った。児童では小児メタボリックシンドロームの基準である臍周囲径80cm以上を示す者は1名のみであったが、診断基準を上回る父親は63.2%、母親は20.0%存在した。親子間の体格は、父親と子どもの間に関係は全くみられなかったが、体重、BMl、体脂肪率、膀周囲径において母親と子どもの間にそれぞれ正相関が示された。そこで親子間の食習慣について検討したところ、子どもと父親の間ではご飯、肉類、果物、油脂類の摂取頻度に正の関係がみられ、母親との間にはご飯、肉類、果物、油脂類のみならず積極的に摂取して欲しい食品である魚類、小魚類、野菜類、摂取を控えた方が良いスナック菓子類の摂取頻度にも正の関係がみられた。母親では父親に比べて、健康診断実施後に食生活面、運動面ですぐに何かを始めようと考えた者、子どもに対して日常気をつけたいことが生じた者が多かった。以上のことから、学童期の児童の体格、食習慣は母親の影響を受けている可能性が示唆された。母親は自身の健康のみならず子どもの健康に対しても意識や意欲が高いことから、母親に対する健康教育を重視することで、より効果的に子どの健康に直結する健康教育の実施が可能になると考えられた。近年、あらゆる場面で食育を推進することか望まれており、とりわけ学童期では保護者の在り方が重要であることから、昨年度は親子の体格および食習慣の関係を検討し、児童の体格、食習慣が母親の影響を受けている可能性と、母親が自身のみならず子どもの健康に対して意識が高いことを明らかにした。そこで本年度は、保護者および児童を対象とした健康教育として親子同時参加型の健康診断を含めたプログラムを実施し、プログラムの有効性と成功に影響する要因について検討した。同意の得られた小学校2校の児童40名と保護者24世帯(父親17名、母親21名)を対象として、健康教育プログラム(説明会→第1回健康診断会→結果報告会→家族毎の取組→第2回健康診断会→結果報告会)を実施した。第1回健診の結果報告会では、健診結果から家族によるディスカッションのもと問題点を抽出し、改善に向けての目標と具体的取組内容を決定させた。その後家族および個人毎に3ヶ月間の取組を行ってもらったところ、第2回目の健康診断会出席者は、児童21名、保護者15世帯(父親8名、母親14名)であり、父親のドロップアウトが多かった。全プログラムに参加した保護者の中に肥満者は2名しかいなかったが、プログラム参加によりBMIの減少した者が30.4%、臍周囲径の減少した者が39.1%存在し、高TG血症を呈していた2名のうち1名にTG値の低下を認めた。保護者の自己効力感においては、父親で結果期待の得点が参加前に比較して参加後に高くなった(p<0.05)。しかし、36.5%の児童は家族の中で取組に最も消極的だった者が父親であると回答していた。以上のことより、健康に対して家族全体で取組を実施するには父親の存在も重要であることが示唆された。今後、父親がドロップアウトした家族の特徴を明らかにすることで、家族介入を効率的に行うための方法を示すことが可能になると考えられる。
森林植物と菌類の二次代謝物生合成と機能に関する生化学的研究

本研究の目的は、森林植物と微生物・菌類の二次代謝物質の多種多様な機能を総合的に解析し、それらの「エコノミー」と「エコロジー」意義を各自の研究の立場から論究し、森林「エコーシステム」のマクロスコープを形成することにある。先ず、森林植物と微生物の二次代謝物の化学と生化学系の20人の研究者を次ぎのような7グループ(AF)に分け情報交換と討論の会議を開催し、各自の研究報告を1章20章にまとめた。A.リグニンの生合成・生化学・遺伝子制御(1章4章)B.リグナンとその関連二次代謝物の生化学(5章9章)C.植物のテルペン系化合物の生合成と生化学(10章12章)D.植物のキノンとスチルペン生合成と生化学(13章14章)E.樹木の防御機構とファイトアレキシンの生化学(15章16章)F.リグニン・セルロースの微生物分解系(17章18章)G.エコロジー観点から眺めた菌類の二次代謝生化学(19章20章)木質資源は地球上で最も豊富な二次代謝物であり、人類の生活の3要素「衣」「食」「住」の根幹をなす資源である。しかし、今日では地球温暖化防止・炭酸ガス放出抑制・森林生産地域の減少などのいわゆる地球環境問題と連動して貴重な資源を安易に利用できない状況になっている。従って、我々の生活方式を「生物資源基盤型の新しいシステムへ変換する」ことが緊急の課題であり、新しい価値観の創生が待たれるのである。生物材料としての木質資源を維持するためには「生産」・「利用」・「消費」のバランスの確立が急務であり、二酸化炭素を固定できる森林資源の蓄積が必須である。文明の基礎は森林にあるといっても過言ではなく、森林生態化学研究こそ未来の「エコロジー」と「エコロジー」を統一させる学問領域であることが共通の見解として得られた。木質資源は地球上で最も豊富な二次代謝物であり、従来の研究の中心的価値観は、産業的利用を主たる目的とした開発研究であった。本研究は、森林植物と微生物・菌類の二次代謝物質の多種多様な機能を総合的に解析し、それらの「エコノミー」と「エコロジー]意義を統一的に理解するための組織的調査研究である。今年度では、「エコノミカル観点」に重点を置き20名の研究者が、個別の研究を基礎にして次のような6研究調査項目に従って、情報を収集して相互にセミナー形式で情報交換と討論を行った。1)新規パルプ材開発のためのリグニンの生合成抑制;2)リグナンの生合成制御機構;3)心材成分利用の化学4)医薬品としてのアルカロイドの生産性;5)森林資源保護に拘わるファイトアレキシン;6)木材腐朽菌類の二次代謝機能と酵素の利用。森林生命科学的研究において、分子生物学的バイオテクノロジーを応用して研究を進める分野もあれば、有用化学成分の探索や酵素実験系を確立するための植物や微生物の選抜から始めなければない現象論的研究分野まで、多種多様な研究が大きな広がりの中で発展している現状を共通の認識とすることができた。しかし、パルプ産業的観点では重要なリグニン合成抑制に関する遺伝子工学的アプローチも実際的には多くの問題を含んでおり、基礎研究の深化・発展の必要性を痛感するところとなった。他方、発展の遅れている分野では、新規な反応制御タンパク質の発現が注目を浴びることとなり、森林科学の未開拓分野の活性化が期待されることも明白となった。