hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
甘味物質の満足感に寄与するエネルギー情報の口腔内受容に関する研究

甘味物質が持つ味質とエネルギー情報に着目し、それらの口腔内での受容が脳における情報判断や満足感の発生にどう関わっているのかを解明することを目的とし、甘味物質として絶対的なおいしさを持つショ糖と低カロリー甘味料の摂取時の満足感の差異に寄与する要因について、実験動物を用い中枢と末梢の両側面から詳細な検討を行った。低カロリー甘味料に対する口腔内での甘味反応性がショ糖とは異なる傾向を示すこと、甘味提示時の脳内ドーパミン遊離のタイミングが糖尿病発症前後でずれることが確認された。本研究結果より、ショ糖の満足感は、甘さ(味質)と口腔内でのエネルギー情報受容の組み合わせにより成立している可能性が考えられる。甘味受容体が同定され、その機能解析が進められている一方で、甘味の感受性や選択性と身体のエネルギー代謝とがどのように相互リンクしているのかについては未だ解明されていない点が多い。本研究では嗜好性検出に適したリック試験による甘味選択性と甘味強度の評価について、健常あるいは糖尿病モデル動物を用いた実験を行ってきた。その結果、動物はショ糖と同様に低カロリー甘味料を好んで摂取するが、糖尿病の発症により低カロリー甘味料に対する口腔内での甘味反応性がショ糖とは異なる傾向を示すこと、甘味提示時の脳内ドーパミン遊離のタイミングが糖尿病発症前後でずれることが明らかになった。これらのことより、甘味物質を摂取した直後の口腔内では、甘いという味の情報とは別にエネルギーの存在を瞬時に感知する情報伝達系が存在する可能性があると考え、口腔内(舌上皮、味細胞におけ)グルコース輸送担体ならびにエネルギー代謝関連遺伝子の発現について、解析を試みた。麻酔したマウスの舌から酵素処理により舌上皮を剥離し、有郭乳頭の味細胞を単離し、リアルタイムPCR法による遺伝子発現解析ならびにウェスタンブロット法によるタンパク質の発現解析の系を構築した。さらに、マウス口腔内にショ糖、サッカリンなどリック試験とドーパミン測定で用いた様々な甘味溶液を摘下し、溶液の濃度、ならびに暴露時間などの条件検討を行った。現在までに主にエネルギーを持つ甘味であるショ糖に対する感受性やその選択性と身体の生理的状態(エネルギー代謝状態)の関係について検討してきた。本研究では特に、嗜好性の検出に適したリック試験や質量分析による呼吸交換比測定を利用したエネルギー状態の検討により、健常および糖尿病モデル動物を用いた実験を行なった。動物はショ糖同様に低カロリー甘味料への高い嗜好性を示すものの、糖尿病発症により口腔内における甘味反応性が変化することが示された。これらの結果を踏まえ、甘味物質を暴露したマウス舌上におけるグルコース輸送担体およびエネルギー代謝関連遺伝子の発現について解析を行ってきた。マウス舌上皮有郭乳頭からの味細胞単離の系を構築し、口腔内への甘味物質暴露による遺伝子発現解析を進めた。現在のところ、AMPKおよびGLUT1,2については、甘味暴露による有意な変化は認められておらず、今後より詳細な解析を進めていく。これまでの研究で甘味に対する感受性変化を検討したところ、マウスはショ糖と同様にサッカリンなどの低カロリー甘味料を好んで摂取するが、低カロリー甘味料では甘味の強度がショ糖よりも強くなければ同じリック数(口腔内での味嗜好を評価)に到達しないことが示唆されてきた。本年度は、糖尿病の発症によるエネルギー代謝状態の変化が甘味嗜好性に与える影響についてショ糖溶液と各種の低カロリー甘味料溶液を用い検討した。ストレプトゾトシン投与によりI型糖尿病を誘発したマウスを作成し、様々な濃度のスクロース溶液や低カロリー甘味料に対する嗜好性をリック試験法により評価した。糖尿病発症前後で比較すると、いずれの甘味溶液に対する嗜好性も溶液の濃度依存的に増大するが、低カロリー甘味料ではスクロースよりもその増大が抑制されることが明らかとなった。さらに、口腔内に溶液を含んだ直後の嗜好性に特に注目し、リック数から算出したBurst Sizeで比較したところ、糖尿病発症後ではスクロース溶液に対してBurst Sizeが増大したのに対し、サッカリン溶液ではその増大が抑制される結果となった。リック試験と同条件における甘味溶液呈示時の脳内ドーパミンレベル(マイクロダイアリシス法により測定)は、糖尿病発症前後においてドーパミン遊離のタイミングが異なることが示された。続いて、グルコース胃内投与による血糖値と血中インスリン濃度変化に伴う甘味嗜好性の変化を検討した結果、甘味溶液摂取時の血中インスリン濃度が低いほど、甘味溶液に対する嗜好性が高まる傾向が認められた。本年度の結果より、甘味物質を摂取した直後には「甘い」という味質の情報と「エネルギーの有無」という二つの情報信号が同時に脳に伝達されることで脳内で総合的な満足感が発生しているのではないかという可能性が示唆された。食べ物を口に入れた際の満足感や充足感は味覚だけでなく、食物の栄養価値や安全性などの種々の要因が総合的に脳で判断されることにより生じる。

本研究では、甘味物質が持つ味質とエネルギー情報に着目し、それらの口腔内での受容が脳における情報判断や満足感の発生にどう関わっているのかを解明することを目的とした。ラット甘味受容体T1R3は、T1R2との共発現によりスクロースとサッカリンを受容すること、また両者の受容体結合後の二次情報伝達物質は異なることが報告されており、ショ糖による満足感形成は口腔内の甘味受容体結合だけではなく、エネルギー情報を独立的あるいは甘味受容体との相互作用により認識するシステムの存在があると予想される。そこで、甘味物質として絶対的なおいしさを持つショ糖と低カロリー甘味料の摂取時の満足感の差異に寄与する要因について、実験動物を用い中枢と末梢の両側面から詳細な検討を行った。最終年度は、動物の嗜好性を測定するリック試験におけるこれまでの結果の再現性を確認するとともに、甘味溶液を暴露した舌の上皮細胞における糖の取り込みについて、SGLT13やGLUT1およびGLUT2の発現をリアルタイムPCR法、タンパク量をウェスタンブロット法により検討した。実験の結果、マウスやラットはショ糖と同様に低カロリー甘味料を好んで摂取するが、糖尿病の発症により低カロリー甘味料に対する口腔内での甘味反応性がショ糖とは異なる傾向を示すこと、甘味提示時の脳内ドーパミン遊離のタイミングが糖尿病発症前後でずれることなど、仮説を実証するためのデータ再現性が確認された。しかしながら、舌での糖取り込み実験については、甘味溶液暴露に対する明らかな違いは検出されなかった。理由として、舌組織(味蕾)を用いた実験手技に加えて、舌上でのサンプル暴露における技術的問題があり、今後引き続き検討すべき課題としたい。栄養化学本年度の研究目的である、口腔内での味質以外のエネルギー情報信号の探索とその伝達系の解析については、口腔内からの舌上皮の剥離と味細胞の単離の系構築作業に予想以上の時間を要し、PCR法やウェスタンブロット法に用いるサンプル作成までの時期が当初予定していたよりも遅れたが、リック試験やドーパミン測定の再現性試験などを含めると、研究全体としてはほぼ順調に進められたと考える。口腔内でのスクラーゼ活性測定に関しては、唾液採取にテクニカルな問題が生じたため、実験プロトコルの見直しが必要となり、予定していた実験スケジュールの延長を余儀なくされた。しかしながら、総じて研究は順調に進んでおり、今後の展開も期待される。平成25年度に行う予定であった口腔内でのエネルギー情報信号の探索やその伝達系解析については、口腔内からの舌上皮の剥離と味細胞の単離ができるようになり、リアルタイムPCR法およびウェスタンブロット法による解析を現在も進めている。しかしながら、平成25年4月より所属機関が移り、実験環境のセットアップや動物実験における諸手続きとその他の業務に予想以上の時間を要し、本来ならば終了年度であったが延長申請を行うこととなった。そのため、達成度においては予定よりも遅れている。本年度の研究目的である、甘味物質の満足感に対するエネルギー摂取の必須性の検討については、ほぼ計画通り順調に進められたと考える。
なぜイシサンゴは深海で多様化できたのか―骨格構造で解き明かす深海適応史―

現在,海洋酸性化によるイシサンゴ類への影響が問題となっているが,実際には骨格が溶解するような深海環境においても強固な骨格を形成し多様化に成功している.しかし,そのような深海環境へのイシサンゴの適応メカニズムはほとんど明らかになっていない.そこで,本研究では,深海イシサンゴの特殊な骨格構造に着目し,1)骨格内アラゴナイト結晶の形態・構成・分布パターン,2)骨格内有機物の化学構造と分布パターン,3)骨格微細構造の物性,4)それらの系統間での差異を明らかにし,骨格の構造と機能を,深海環境への適応の観点から解明することを目的としている.本年度の研究では無藻性イシサンゴ類の3次元的な骨格微細構造の解明を目指し,Flabellum属サンゴの骨格の壁,隔壁,軸柱を,小型試料研磨装置を用いて検討試料を作成し,骨格中のRapid accretion depositsとThickening depositsの各微細構造に着目し蛍光実体顕微鏡と走査型電子顕微鏡による観察を行った.その結果,Flabellum (Flabellum)亜属とFlabellum(Ulocyathus)亜属では,骨格微細構造が大きく異なっていることが明らかとなった.特にRapid accretion depositsの構造が大きく異なっていた.この結果は,先行研究で得られていた両亜属を用いた分子系統解析の結果と調和的であり,センスガイ属において分類学的な再検討が必要となると考えられる.また,蛍光実体顕微鏡観察により,骨格中の有機物の分布を検討しFlabellum (Ulocyathus)骨格においては,Thickening Deposits部分に有機物が濃集していることが明らかとなった.骨格構造の3次元的な配置を検討するために,想定よりも精度の高い試料作成が必要となった.骨格中の有機物の同定のために,数多くの骨格試料が必要となることが明らかとなった.このため,試料採集を重点的に行い,実験で使用可能な骨格試料を収集する必要がある.現在,海洋酸性化によるイシサンゴ類への影響が問題となっているが,実際には骨格が溶解するような深海環境においても強固な骨格を形成し多様化に成功している.しかし,そのような深海環境へのイシサンゴの適応メカニズムはほとんど明らかになっていない.そこで,本研究では,深海イシサンゴの特殊な骨格構造に着目し,1)骨格内アラゴナイト結晶の形態・構成・分布パターン,2)骨格内有機物の化学構造と分布パターン,3)骨格微細構造の物性,4)それらの系統間での差異を明らかにし,骨格の構造と機能を,深海環境への適応の観点から解明することを目的としている.本年度の研究では無藻性イシサンゴ類の3次元的な骨格微細構造の解明を目指し,Flabellum属サンゴの骨格の壁,隔壁,軸柱を,小型試料研磨装置を用いて検討試料を作成し,骨格中のRapid accretion depositsとThickening depositsの各微細構造に着目し蛍光実体顕微鏡と走査型電子顕微鏡による観察を行った.その結果,Flabellum (Flabellum)亜属とFlabellum(Ulocyathus)亜属では,骨格微細構造が大きく異なっていることが明らかとなった.特にRapid accretion depositsの構造が大きく異なっていた.この結果は,先行研究で得られていた両亜属を用いた分子系統解析の結果と調和的であり,センスガイ属において分類学的な再検討が必要となると考えられる.また,蛍光実体顕微鏡観察により,骨格中の有機物の分布を検討しFlabellum (Ulocyathus)骨格においては,Thickening Deposits部分に有機物が濃集していることが明らかとなった.骨格構造の3次元的な配置を検討するために,想定よりも精度の高い試料作成が必要となった.骨格中の有機物の同定のために,数多くの骨格試料が必要となることが明らかとなった.このため,試料採集を重点的に行い,実験で使用可能な骨格試料を収集する必要がある.蛍光実体顕微鏡の購入費が予定よりも安価になったため.次年度に行う骨格内有機物の同定実験で使用する薬品の購入費に充てる.
量子臨界点近傍にあるCe、U化合物の極低温・圧力下磁化測定

強磁性体UGe_2は圧力下で超伝導と強磁性が共存する非常に興味深い物質である。今までUGe_2の常圧における強磁性の性質は、通常の強磁性体と同様なものであると考えられてきた。本研究の重要な成果は、UGe_2の常圧における強磁性は極めて異常であることを発見し、その異常と超伝導の出現に関連があることを明らかにしたことである。我々が発見したUGe_2の異常とは1K以下の極低温で、強磁性履歴曲線に磁化のとびが現れるというものである。この磁化のとびが巨視的トンネル効果(MQT)によっておこっている可能性を圧力下・極低温の磁化測定をすることにより明らかにした。我々の得た重要な実験事実は以下のようなものである。(1)磁化のとびは保磁力で起こる。(2)保磁力は、温度が低下するとともに増加していくが、1K以下で一定となる。この一定となった温度領域で磁化のとびが見られる。(3)磁化のとびが起こる磁場は磁場掃引速度には依存しない。これらの実験事実は核生成によるMQTが原因で起こっている可能性を示唆する。磁化のとびと超伝導の出現の関連に関しても重要な情報を得た。UGe_2には、「未知の相転移」がある。この未知の相転移が消失する圧力付近で超伝導転移温度及び超伝導の体積分率が最大になることから、超伝導の出現には未知の相転移が重要であると考えられている。我々は圧力下の磁化測定を行い、未知の相転移が消失すると同時に磁化のとびも消失することを明らかにした。従って、磁化のとびと超伝導の出現には何らかの相関があると考えられる。これらの実験を行うためには、1K以下の極低温、10kbar以上での圧力下の磁化測定が必要とされる。我々は本研究において、そのような装置の開発を行った。特に、市販のホール素子を用いて開発したホール磁化測定器は0.1K以下、10kbar程度までの磁化測定を非常に容易に可能にするものである。UGe_2は高圧下で超伝導と強磁性が共存する物質である。本研究で最も重要な成果はUGe_2が1K以下で磁化のとびを示すことを発見したことである。この磁化のとびはほぼ規則的な磁場間隔で起こることから巨視的トンネル効果(MQT)によって起こっていることが期待される。この磁化のとびの原因を明らかにするためには圧力下で0.1K以下まで測定できる磁化測定器が開発が必要である。我々は、ホール素子を用いる新しい方法によっ静的な磁化を0.1K以下の温度、10kbar程度までの高圧下で測定することを可能にし、さらに磁場を精度よく評価することのできるしい磁化測定システムを開発に成功した。既存の磁化測定装置とこの開発した装置を組み合わせて、0.1K以下の低温域、10kbar程度までの高圧下の磁化測定を行い、磁化のとびはほぼ規則的な磁場間隔で起こり、そのとぶ磁場は温度にほとんど依存しないことを見出した。

この結果は、磁化のとびがMQTによって起こっていることを支持するものであるが、一方、強磁性履歴曲線のマイナループにおいて磁化のとびが観測されないというMQTと矛盾する結果も得られており、磁化のとびの原因を解明するためにはさらに進んだ実験を行う必要がある。超伝導の出現には強磁性転移とは異なるTxで起こる未知の相転移が重要で考えられている。我々は、未知の相転移を特徴付ける新しい物理量の異常(ゼロ磁場冷却の磁化の折れ曲がり、Tx以下での保磁力の急激な増大)を明らかにした。また、磁化のとびは強磁性履歴曲線の保磁力が低温で急激に増加することと強く関係していることを明らかにし、従って、磁化のとびと超伝導の間には強い相関があることを指摘した。強磁性体UGe_2は圧力下で超伝導と強磁性が共存する非常に興味深い物質である。今までUGe_2の常圧における強磁性の性質は、通常の強磁性体と同様なものであると考えられてきた。本研究の成果は、UGe_2の常圧における強磁性は極めて異常であることを発見し、その異常と超伝導の出現に関連があることを明らかにしたことである。我々が発見したUGe_2の異常とは1K以下の極低温で、強磁性履歴曲線に磁化のとびが現れるというものである。この磁化のとびが巨視的トンネル効果(MQT)によっておこっている可能性を圧力下・極低温の磁化測定をすることにより明らかにした。我々の得た重要な実験事実は以下のようなものである。(1)磁化のとびは保持力で起こる。(2)保持力は強磁性転移温度以下で、温度が低下するとともに増加していくが、1K以下で一定となる。この一定となった温度領域で磁化のとびが見られる。(3)磁化のとびが起こる磁場は磁場掃引速度には依存しない。これらの実験事実は核生成によるMQTが原因で起こっている可能性を示唆する。磁化のとびと超伝導の出現の関連に関しても重要な情報を得た。UGe_2には、強磁性転移、超伝導転移のほかに原因が不明の「未知の相転移」がある。この未知の相転移が消失する圧力付近で超伝導転移温度及び超伝導の体積分率が最大になることから、超伝導の出現には強磁性転移よりも未知の相転移が重要な役割を果たしていると考えられている。我々は圧力下の磁化測定を行い、磁化のとびと未知の相転移の関係を調べることにより、未知の相転移が消失すると同時に磁化のとびも消失することを明らかにした。従って、磁化のとびと超伝導の出現には何らかの相関があると考えられる。また、未知の相転移温度における新しいいくつかの異常を発見した。これらの実験を行うためには、1K以下の極低温、10kbar以上での圧力下の磁化測定が必要とされる。我々は本研究において、そのような装置の開発を行った。特に、市販のホール素子を用いて開発したホール磁化測定器は0.1K以下、10kbar以上での磁化測定を非常に容易に可能にするものである。
肺の成長・発育期における肺の傷害と修復に関する研究

ヒトでは胎児期の34週齢頃より肺胞形成が開始され生下時にはその総数は5000万個に達する。生後1-2才の比較的短期間のうちに残り5/6の肺胞形成が進化する。一方、ラット、マウスでは生下時には成熟した肺胞は認められず、生後3週目までに形成される。幼若期に肺葉切除術を施すと残存肺に代償状の肺胞形成が起こるが成熟期以降では起こらない。すなわち肺の修復は年齢依存的である可能性がある。そこで、本研究では高濃度酸素吸入およびブレオマイシン投与のよる肺損傷モデルをラットに作成し、修復過程の差をDNA合成の点から検討した。その結果、肺組織にDNAポリメラーゼαないしγが誘導され得るのは幼若期のみであり、これが誘導されればほぼ修復は完成な形で行なわれることが判明した。またDNAポリメラーゼβは、年齢に関係なく一定であり、これはDNA構造の安定性に関与しているものと判明した。今後はDNAポリメラーゼαないしγが人為的にどのように誘導され得るかの研究が必要であり、この点の解明により臨床応用が可能になるものと考えられた。抗癌剤ブレオマイシン(BLMと略)による肺障害は,反復投与により生ずる。本研究ではマウスにBLMを反復投与し肺に生ずる変化をDNA合成および細胞構成の変化の見地から検討した。ICRマウスにBLM(10mg/kg)を生食に溶解し10日間皮下投与した。対照群は同量の生食のみを投与。投与後,経時的に肺を摘出し,以下の変化を検討した。1)湿肺重量,2)組織学的変化,3)BAL液中の総細胞数,細胞分画,4)抗Brdu法による免疫組織化学,5)肺組織中のDNA polymerase(DNAーpol)活性,6)肺組織のDNA合成,7)DNA,RNA量,8)DNApol亜分画の測定。湿肺重量は投与終了後3後5日目に対照群の1.36倍に増加。BAL中の総細胞数は,14日目で最大,以後低下。組織学的変化はBAL細胞の変化に一致,14日目で炎症細胞浸潤は最高となり28日目には線維化を生じた。抗Brdu法による陽性細胞は5日目より14日目まで増加した。DNApol活性は5日目で最大となり,14日目まで不変,以後低下。DNA合成,DNA含量の変化はDNApol活性に一致した。この間,5日目にDNApolβの活性増加および10日目に同αの出現がみられた。BLMの反復投与による肺の線維化は以下の如く進展すると考えられた。肺を構成する細胞にDNA傷害が生ずる。これに対応してDNA修復の元進(DNApolβの活性増加),DNA複製(DNApolαの出現およびDNA含量の増加)の元進がみられた。また抗Brduにより染色されるS期細胞の増加とDNA合成の元進に相関性がみられた。(1)生後1日目より42日までのラットを高濃度酵素(100%)に累露。DNA含量、DNAポリメラーゼ活性が肺でどのように推移するかにつき検討。生後2週間はDNAポリメラーゼα活性とDNA含量が平行して増加。DNA修復に関与するDNAポリメラーゼβ活性は生後一定であった。(2)マウスにブレオマイシンを反復投与し、肺傷害モデルを作製した。ブレオマイシンの反復投与によりDNA損傷が生じた。続いてDNAポリメラーゼβ活性上昇がみられたがこれは、DNA修復に関与していると考えられた。またDNAポリメラーゼα活性の上昇とDNA含量の増加が平行した。
射出成形型RBセラミックスのノンオイルトライボシステムへの応用

本研究では,射出成形を用いた新しいRBセラミックス(射出成形型RBセラミックス)を製造し,同材料の大気中無潤滑下,水潤滑下,真空環境下での摩擦・摩耗特性を明らかにした.その結果,射出成形型RBセラミックスは,大気中無潤滑下,水潤滑下において,幅広いすべり速度,荷重条件下で0.2以下の低い摩擦係数, 10^(-8)mm^2/N以下の低い比摩耗量を示した.また,大気圧環境(1×10^5Pa)から6×10^(-3)Paまでの雰囲気圧力環境において,アルミナを相手材料とすることで0.03程度の極めて低い摩擦係数を示すことが判った.本研究では,射出成形を用いた新しいRBセラミックス(射出成形型RBセラミックス)を製造し,同材料の大気中無潤滑下,水潤滑下,真空環境下での摩擦・摩耗特性を明らかにした.その結果,射出成形型RBセラミックスは,大気中無潤滑下,水潤滑下において,幅広いすべり速度,荷重条件下で0.2以下の低い摩擦係数, 10^(-8)mm^2/N以下の低い比摩耗量を示した.また,大気圧環境(1×10^5Pa)から6×10^(-3)Paまでの雰囲気圧力環境において,アルミナを相手材料とすることで0.03程度の極めて低い摩擦係数を示すことが判った.本研究の目的は,射出成形を用いた新しいRBセラミックスの製造方法を確立し,射出成形型RBセラミックスを軸受,歯車などのノンオイルトライボシステムへ応用することである.これらの目的を達成するために,平成18年度では,射出成形を用いたRBセラミックス(射出成形型RBセラミックス)を製造し,機械的性質の評価及び微細構造を明らかにするとともに,様々な環境における射出成形型RBセラミックスの摩擦・摩耗特性を明らかにした.平成18年度に得られた主な結果は以下の通りである.(1)RBセラミックス粉体を最大で85wt%配合したペレットを用いて,射出成形が可能であることが確認された.(2)水銀圧入法による細孔径分布測定の結果,射出成形型RBセラミックスは,直径80nmと直径5nmに細孔径のピークを有する多孔質構造を有する.(3)射出成形型RBセラミックスは,15GPaという低ヤング率を示す一方で,最大300MPaの圧縮強度を示し,従来の加圧成形型RBセラミックスのおよそ4.5倍の高強度を有する.(4)射出成形型RBセラミックスは,大気中無潤滑下及び水潤滑下において0.002m/s1m/sのすべり速度条件下で,ステンレス鋼SUS304に対しておよそ0.2あるいはそれ以下の摩擦係数を示す.また,同条件下において,10^<-9>mm^2/N以下の比摩耗量を示し,優れた耐摩耗性を有する.(5)射出成形型RBセラミックスは,大気中無潤滑下において,すべり速度の増加に対して,ほぼ一定の摩擦係数を示すことから,スティック・スリップの抑制効果を有する.(6)真空対応型ボールオンディスク摩擦試験装置を用いてSUS304に対する射出成形型RBセラミックスの摩擦特性を明らかにした,その結果,チャンバ内圧力2.0×10^<-2>Paにおいて,RBセラミックスの摩擦係数は0.03以下の極めて低い値を示すことが判った.本研究の目的は,射出成形を用いた新しいRBセラミックスの製造方法を確立し,射出成形型RBセラミックスを軸受,歯車などのノンオイルトライボシステムへ応用することである.これらの目的を達成するために,平成19年度では,本研究における備品である,真空対応型摩擦摩耗試験装置を用いて,RBセラミックスの摩擦・摩耗に及ぼす真空度ならびに真空中の摩擦・摩耗に及ぼす相手材料の影響を明らかにした.相手材料には,アルミナ,ステンレス鋼SUS304,軸受鋼SUJ2を用いた.平成19年度に得られた主な結果は以下の通りである.(1)真空度0.6Pa以下では,相手材料によらず,RBセラミックスは,0.2付近の低い摩擦係数を示し,1×10^<-8>mm^2/N以下の低い比摩耗量を示す.また,相手ボール試験片の比摩耗量は1×10^<-10>mm^2/N以下の極めて低い値を示す.(2)雰囲気圧力6.0×10^<-3>PaにおけるSUS304ボールに対するRBセラミックス,及び雰囲気圧力6.0×10^<-3>Pa,2.0×10^<-2>PaにおけるSUJ2ボールに対するRBセラミックスの摩擦係数は,1.0付近あるいはそれ以上の極めて高い値を示し,また,RBセラミックス及び相手材料の比摩耗量は極めて高い値を示す.(3)雰囲気圧力2.0×10^<-2>PaにおけるSUS304ボールに対するRBセラミックス,及び雰囲気圧力6.0×10^<-3>Pa,2.0×10^<-2>Paにおけるアルミナボールに対するRBセラミックスの摩擦係数は,0.1以下の極めて低い値を示し,またこのとき,RBセラミックス及び相手材料の比摩耗量は極めて低い値を示す.(4)相手材料にアルミナを用いることにより,6.0×10^<-3>Paまでの雰囲気圧力において,優れた摩擦・摩耗特性を示すことが判った.

平成20年度では,射出成形型RBセラミックスの真空環境における,幅広いすべり速度,荷重条件下での摩擦・摩耗特性を明らかにした.実験は,雰囲気圧力2×10^<-2>Pa,すべり速度0.010.3mls,垂直荷重, 0.492.94Nのもとで行われた.相手材料として,軸受鋼SUJ2,ステンレス鋼SUS304,アルミナセラミックス, RBセラミックス製ボールを用い,曲率半径はすべて1.5mmとした.得られた主な結果は以下の通りである.(1) SUJ2を相手材料とした場合,摩擦係数,比摩耗量ともにすべり速度,接触圧力の増加に伴い増加する傾向を示し,高すべり速度,高接触圧力条件下では, 0.5以上の高い摩擦係数, 10^<-6>mm^2/N以上の高い比摩耗量を示す.(2) SUS304を相手材料とした場合,摩擦係数,比摩耗量ともにすべり速度,接触圧力の増加に伴い増加する傾向を示す.摩擦係数は幅広い条件下において0.1以下の低い値を示すものの,比摩耗量は,幅広い条件下において10^<-6>10^<-8>mm^2/Nの比較的高い値を示す.(3)アルミナを相手材料とした場合,摩擦係数,比摩耗量は,すべり速度,接触圧力条件によらず,それぞれ0.05以下の極めて低い値, 10^<-9>10^<-8>mm^2/Nの低い値を示す.(4) RBセラミックスを相手材料とした場合,摩擦係数はすべり速度,接触圧力条件によらず, 0.05以下の極めて低い値を示すものの,比摩耗量は10^<-8>10^<-7>mm^2/Nの比較的高い値を示す.
プラズマプロセスの制御によるアモルファス炭素膜の揺らぎのない成膜プロセスの創成研究

プラズマ化学気相堆積法を用いたアモルファス炭素膜の成膜メカニズムについて,多重内部反射赤外吸収分光法を用いて調べた。メタンを原料とした場合,CH_3を含むCH_2CH_3などのsp^-結合をもつ炭化水素が膜成長の主な前駆体であり,水素の引き抜きが起こりながら膜が成長する。一方,アセチレンを原料とした場合,C_2H等のsp-結合をもつ炭化水素が膜成長の主な前駆体であり,この前駆体は水素の引き抜きを伴わず付加反応で吸着し膜が成長するため堆積速度が向上することがわかった。(1)ダイヤモンドライクカーボン(DLC)に代表されるアモルファス炭素膜は、一般に、プラズマプロセスで形成され、すでに機械部品のコーティングなど産業面で盛んに応用されている。しかし、実際にはプラズマプロセスを制御できず、製品にはばらつきが発生し、実用化が進まないものさえある。この原因として、これまでプラズマプロセスの物理・化学的側面を十分に明らかにされてこなかったことが挙げられる。そこで、「プラズマプロセスによるアモルファス炭素膜の成長メカニズムを明らかにした上で、時々刻々変化する反応性プラズマプロセスを制御する方法を世界に先駆けて提示する」ことが目的である。(2)プラズマ中でも表面およびその近傍での反応が計測可能な多重内部反射型赤外吸収分光法を備えた実験装置を構築する。この装置には、気相診断もできるように、発光分光などの気相診断もできるようにする。(3)プラズマ中およびプラズマ-固体表面の相互作用について分光法を用いて計測する。(4)膜質を様々などを用いて解析し、プラズマ条件との関係を調べる。アモルファス炭素膜は、炭素を主な要素として構成されるアモルファス状の炭素膜である。この膜は、産業界で広く用いられている。しかし、膜中の組成や結合状態がかわれば大きくその性質は変化する。それゆえ、膜がどのように形成されていくのかという成膜メカニズムを理解することが必要である。さらにプラズマプロセスは時々刻々変化するので、アモルファス炭素膜の成膜に伴って、プラズマ自体も変化させなければならない可能性もあり、膜生成の制御法を確立することが望まれている。本研究では、成膜メカニズムの理解に焦点を当て研究を進めている。本年度は、広く産業界で使われているメタンを原料としてプラズマCVD法によって成長させた際の基板温度による成長過程の変化を調べ詳細に解析を行った。その結果、基板温度上昇とともに、プラズマ中での気相反応に加え、基板表面での表面反応も膜堆積に大きな影響を与えることがわかった。すなわち、基板温度の上昇した場合、プラズマ中の水素ラジカルが膜中のメチル基から水素を引き抜く効果が大きくなる。この影響を受け、膜成長中には原子の結合状態を変化させながら膜の成長が起こることがわかった。この成果は、膜質に揺るぎのない膜を堆積には、膜表面の冷却等により表面反応を抑えることが必要であることを示したもので、成膜技術の革新に与える影響は大きい。次に、産業応用は進んでいるが学術的な研究が遅れているアセチレンを用いた場合のアモルファス炭素の成長メカニズムについて調べた。この場合、基板を加熱しなくても、膜を水素化する表面反応が非常に活発であることがわかった。しかし、基板にバイアスを印加することで、イオンの収集の効果が大きくなるとでこの表面反応を抑制でき、膜厚方向に一定の膜質を持った膜が形成できる知見を得た。この結果は、慣用的に用いられるアセチレンに科学的メスを入れたもので、その意義はたいへん大きい。アモルファス炭素膜は、炭素を主な要素として構成されるアモルファス状の炭素膜であり、すでに広く産業界で用いられている。しかしながら、膜中のわずかな組成や結合状態の変化により膜質は大きくかわってくる。所望の膜質を得るために、膜中の組成や結合状態を揺るぎなく制御しなければならない。そのためには、膜がどのように形成されていくのかという成膜メカニズムを理解して、成長を行うことが必要である。さらにプラズマプロセスは時々刻々変化するので、アモルファス炭素膜の成膜に伴って、プラズマ自体も変化させなければならない可能性もある。様々な要素に対して、科学的見地に基づき、膜の堆積プロセスを制御する方法を確立することが必要である。しかしながら、プラズマ中のプロセスを観察するというのは非常に難しくプラズマプロセスを観察した上で制御するという研究は進んでいない。そこで、申請者はプラズマ中でも「その場」「実時間」観測が可能な多重内部反射赤外分光法を立ち上げ、成膜メカニズムの理解に焦点を当て研究を進めている。昨年度に引き続き、広く産業界でも使われているメタンを原料としてプラズマCVD法を用いて膜を成長させるプロセスを調べた。さらに、本年度は、成長速度の増大などの利点を持つアセチレンを原料として用いたプラズマCVD成長過程についても調べ詳細に解析を行った。

その結果、アセチレンを原料としたプラズマCVDでは、原料から解離した化学種が表面に吸着した後、その吸着した化学種にさらに「付加反応」によりプラズマで生成された化学種が吸着することをが、明らかにできた。メタンを原料とした際には膜の堆積には膜表面の水素の引き抜きが化学種の吸着には必要であると考えられているのに対して、この反応には、表面水素の引き抜きが必要なく、プラズマから供給される化学種が吸着でき、アセチレンを原料とした場合堆積速度が増大することが明らかにできた。さらに、基板バイアスを印加すると、プラズマ中のラジカル成分に加えイオン成分も引き込まれ、この付加反応で形成されるポリマー状の成分をエッチングされ、さらに膜中のC-C結合が増加することより、炭素の結合の密度が増大することが分った。これらの結果は、プラズマCVDプロセスに科学的に捉えたものであり、その意義はたいへん大きい。アモルファス炭素膜は、化学的・機械的安性、摺動性など有用な性質があり、低温で成長できる有用な膜である。しかし、時々刻々変化する反応性プラズマのプロセスを制御できず、プロセスの厳しい要望に答えることのできない場合が多い。そこで、本研究では、時々刻々変化する反応性プラズマプロセスを制御する方法を世界に先駆けて提示するためにプラズマプロセスによるアモルファス炭素膜の成長メカニズムを明らかにすることに主眼をおいた。本年は、工業的にも広く用いられているアセチレンプラズマを用いた成長様式を調べた。これまで成長速度が速いことが知られていたが、膜質が悪いなどの指摘もあり、その制御法が求められていた。そこで本研究において、赤外分光法を用いて、膜成長における反応過程を調べたところ、プラズマで分解されたアセチレン分子の解離種が膜表面に吸着し、次にやってくる解離種と解離種中の三重結合同士で結合し二重結合を形成する。その二重結合は次にやってくる解離種と結合し単結合となるという付加反応が起こっていることが分かった。フローティングの状態で成膜すると、この付加反応が進み、膜中には炭素同士の単結合が多い膜になることが分かった。一方、バイアスを印加して成膜すると、バイアスによりイオン成分が多く引き寄せられる結果、膜中には多くの2重結合を持った成分が形成されることが分かった。さらに、水素プラズマによる炭素膜の水素化、およびその基板温度依存性を調べ、成長過程における水素の役割・基板温度の効果について成長メカニズムに関する新たな知見を得た。さらに、酸素プラズマ曝露による親水性の向上およびそのメカニズムについても明らかにでき、親水性のアモルファス炭素膜の成膜の制御も可能となった。このように、本研究はこれまで明らかにできなかった成長メカニズムを明らかにし、膜成長制御につながるたいへん重要な知見を得ることのできる重要な研究である。さらに、これら一連の成果はアモルファス炭素膜ばかりでなく、炭素材料一般に通用する非常に有益な知見であり、その意義は大きい。ダイヤモンドライクカーボン(DLC)に代表されるアモルファス炭素膜は、化学的・機械的に安定で、摺動性に優れ,低温での成膜が可能であるため、これまで機械部品のコーティングなど産業面で盛んに応用されてきた。これまで以上,組成・構造の制御が必要な医療用具への応用や電子デバイスへの応用には,原子レベルで制御された成膜プロセスが必要である。
冷戦後国際化時代の地域形成と生活様式(グローカリズムの理念からみた地域活動の比較社会学的研究)

冷戦後国際化時代の地域形成と生活様式について、それをめぐる理論的および一般的な諸問題については研究発表・図書の欄に挙げた2書で成果を示したので、本報告書ではそれらを沖縄に即してみた経験的研究の成果を示す。第一部では、沖縄を世界および日本との関連で巨視的に見た場合、世界システムの展開のなかでそれが「フロンティア」として扱われてきており、その意味で「中核性」と「周辺性」の相克のもとに置かれてきたこと、「国際都市形成構想」はそうした歴史と現実への沖縄の主体的対応であるを明らかにしている。第二部は、沖縄の状況を内部に立ち入ってみるため、家族と福祉の実態を解明しており、伝統的に多子的かつ長寿であった沖縄の社会が本土化の過程で日本全体の高齢・少子化の流れに巻き込まれてきており、それに対応した福祉政策の必要性が高まってきていることを述べている。第三部は、沖縄社会の分析をさらに深めて、沖縄戦によってほとんど裸の土地と化した本島に生き残って住み着いた人びとの戦後社会形成の歴史を、空間編成から分化の最盛へ、そこからさらに独自文化の「創造」へとたどっている。そして第四部では、こうした過程で生じた沖縄独自の社会問題について、基地をめぐる受益圏・受苦圏の交錯、復帰後開発にともなう赤土問題の「構築」、沖縄「自立」論の伝統。それらをふまえた現在の社会運動の状況にわたって分析し、県政が革新から保守に転じた現状の困難性と可能性をえぐり出している。暫定的な結論として、世界システムの中枢内周縁(中核内周辺)に位置する沖縄には、緩やかながら、その独自の歴史と社会をふまえた地球地域主義(グローカリズム)の芽がさまざまな形で育ちはじめている。国際化における地域社会と世界社会との、国民国家を介した関係性を把握するために、これまでの理論的実証的研究を整理・総括しつつ独自の理論を打ち出すための研究会を重ねるとともに、北海道・札幌市、宮城県・仙台市、東京都、大阪府・大阪市、岡山県・岡山市、沖縄県・那覇市・名護市などの調査を行った。調査では地域の動きを把握するための関係方面への聞き取り調査と、世界社会の現状やそのなかでの日本と各地域の位置づけなどについて有識者の意見を聴取する有識者調査とからなる。その結果、今のところ、バブル期までに外国人労働者の流入などをふまえて進んだ実態面での国際化はどの地域でも停滞気味になり、かわってインターネットなどコミュニケーション面でのヴァーチャルな国際化が問題になっていること、そのなかでとくに沖縄では、冷戦後の基地問題処理を基礎に国際化と地域振興とをいかに絡ませるかが焦眉の急となってきていること、が分かってきている。沖縄の基地問題処理と発展計画については、県および関係自治体の意向と政策とともに日本政府の冷戦後世界認識をふまえた外交・経済社会発展政策が決め手になるので、それらの相互作用を東アジア諸国やアメリカの動きとの関連で躍動的に分析する必要がある。沖縄県の政策決定に大きな影響を与えている民間諸団体の活動とその背後にある人びとの生活様式あるいはグローカリズム、およびヴァーチャルなリアリティをつうじてそれらを支援する国内的・国際的諸団体の動きとその背後にある現代人の生活様式の変容が、日本政府の外交・防衛政策やアメリカ政府の世界政策にどのようなインパクトを及ぼすかによって、東アジアを焦点とする世界社会の形勢は大きく動く可能性がある。国際化時代の地域形成・社会形成と生活様式見直しとの相互作用を把握するため、昨年度に引き続いて沖縄地域その他の調査を行うとともに、市民意識調査を設計し、調査票を作成して、東京と大阪とで実査を行った。また、これらと平行してこの問題をめぐる理論的基礎的な検討を進め、参加メンバーの現在までの研究成果を集約する形で、中間報告的なものをまとめるよう努力した。

この最後のものは、『世界社会と社会運動:現代社会と社会理論-総体性と個体性との媒介』および『共生社会の文化戦略:現代社会と社会理論-支柱としての家族・教育・意識・地域』として、1999年4月に刊行される。そこでは、現代社会を世界社会としてとらえることの意味、および、それをさらに共生社会としてとらえなおし、その方向に向けての理論的実践的な諸活動を探ることの意味が、世界システム、現代的社会理論、科学技術と市民的関心、情報化時代の社会運動、および、家族、心性・感情、教育・文化、社会意識、地域形成、などとの関連で追究され、現在の研究水準とこれからの課題が浮き彫りにされている。沖縄については、調査途中で知事の交代があり、情勢の変化が見られるので、その方向を見定めながら慎重な分析が進められている。依然として、見定めがたい国際情勢のなかでの、基地縮小と社会開発との兼ね合いが焦点である。市民意識調査については、回収率60%以上という良い結果が得られたので、これからのデータ解析が課題である。昨年度の中間総括『世界社会と社会運動:現代社会と社会理論-総体性と個体性との媒介』および『共生社会の文化戦略:現代社会と社会理論-支柱としての家族・教育・意識・地域』(いずれも梓出版社、1999年)をふまえて、国際化時代の地域形成・社会形成と生活様式見直しとの相互作用を把握するため、沖縄地域の調査を持続するとともに、市民意識調査のデータ解析と内容分析とを行った。沖縄地域では、2000年7月の主要国首脳会議(サミット)開催が決定されたことを受けて、県が普天間基地の移転先を名護市に決め、名護市も15年期限などの条件を前提にこれを受け入れる方向に動いたため、これを従前よりの県の基地縮小・平和発展という方針からの転換とみる人びとの批判が強まる一方、サミット開催を契機に沖縄から世界に向けての情報発信を積極的に行うべきだとする人びとの活動も強まってきている。情報発信の内容をめぐっても、この機会に沖縄独自の伝統文化や自然の美しさを世界に知らせるべきだという意見の人びとから、アメリカの世界戦略を象徴する圧倒的な基地の存在とその地域生活への影響とをまず発信するべきだとする人びとにいたるまで、論争が強まっている。いずれにしても沖縄サミットは、日本のなかの地域問題が今日の世界の秩序維持の焦点の1つとして絡むことを、国際メディアをつうじて世界に発信する出来事となるので、そのことの歴史的な意義を社会学的に明らかにするような方向にこれまでの調査研究をまとめることが課題である。市民意識調査の分析からも、冷戦終結後の世界のなかで日本および日本人の生き方を模索する人びとの像が浮かび上がってきているので、それとも結びつけながら日本人にとっての地球・地域主義(グローカリズム)のあり方を明らかにする方向に研究成果をまとめることになろう。
慢性疾患患者がいる家族と看護師の家族コンコーダンス達成力アセスメントモデルの開発

平成30年度は,平成29年度に引き続き,家族がもつ家族コンコーダンス達成力の影響因子を明らかにするため,国内外の169件の文献を分析対象とした文献検討を継続して分析した.さらに,看護師がもつ家族コンコーダンス達成力の構成概念とその影響因子を定性的に明らかにするため,訪問看護師を対象としたインタビュー調査を実施した.具体的には,兵庫県内の5施設の訪問看護ステーションから合計18名の訪問看護師を対象として半構造化インタビュー調査を実施し,それらの逐語録をKJ法を用いて個別分析を行った.その結果,【家族の困り事への気づき:利用者,主介護者自身のこと,家族内の衝突などで困っている様子に気づく】【家族目標の設定:それぞれの家族には多様性があり,その家族に応じた家族目標を共に考える】【家族環境アセスメントと家族支援:家族の気がかりをアセスメントして家族ニーズを明らかにして段階的に支援する】【家族環境の整備:家族が多々職種と相談しやすい家族環境を整える】【家族評価:家族の変化を労い称賛することで肯定的に評価する】【中立的な橋渡し:患者・家族の中立に立ち,家族全体を見据えた情報共有・調整を行う】【家族内部環境アセスメント:家族全体に関心をもち,家族内部環境をアセスメントする】【訪問看護師の重責感:患者・家族の意思を尊重することの判断に責任の重さを感じる】【訪問看護師間のコーピング:看護師どうしで客観視し合い,悩みや葛藤にコーピングする】【多職種協働のファシリテート:患者・家族にかかわる多職種との協働をファシリテートする】といった10のシンボルマークが抽出された.現在,家族看護学の実践・教育・研究者らによる専門家会議において,以上に明らかになったシンボルマークおよびその構造の妥当性を検討している.平成29年度後半に計画していた家族を対象としたインタビュー調査を実施予定であったが,看護師を対象としたインタビュー調査の追加実施ならびに分析が生じたため,未実施である.ただし,家族を対象としたインタビュー調査は,すでに本学倫理審査委員会において承認(2018年5月30日)されており,また,これまでの調査によってインタビュー調査の研究フィールドの開拓はできているため,次年度には調査を開始できる.国内外の文献の文献検討およびKJ法による実施・分析に予定より時間を要しているが,次の調査のための準備としてはより洗練されていると考える.平成31年度は,平成30年度の研究成果およびこれまでの家族コンコーダンス研究の核となる概念研究を国際的な学術集会で発表予定である.また,平成29年度の後半に実施予定であった家族へのインタビュー調査を実施し,家族と看護師がもつ家族コンコーダンス達成力の影響因子を定性的に検討する予定である.さらに,訪問看護師を対象とした「訪問看護師が具備すべき家族コンコーダンス達成力」をアイテムプールとして設定した尺度原案の信頼性・妥当性の検討を行う予定である.本年度は,家族と看護師の家族コンコーダンスの取り組み(達成力)に影響する因子を明らかにするためのインタビュー調査に向けた文献検索・検討を実施した.さらに,先行研究において実施した家族を対象とした家族コンコーダンスの取り組み(達成力)に関するインタビューデータの逐語録を再分析し,家族と看護師の家族コンコーダンスの取り組み(達成力)に影響する因子に関する記述を抽出した.具体的には,まず国内外のコンコーダンス関連資料の文献検索を実施し,国内文献では104件,海外文献では65件が抽出され,合計169件を分析対象として文献検討を行った.その結果,【患者・家族因子】【医療職者因子】【環境・組織,状況因子】のカテゴリが明らかになった.【患者・家族因子】では,「患者の情報理解力」「家族の治療への無関心」など,【医療職者因子】では,「治療に関する知識を共有する姿勢」「患者に理解できる説明の仕方」など,【環境・組織,状況因子】では,「医療スタッフの不足」「多様な文化背景」などが抽出された.また,既存のインタビューデータの再分析の結果,【家族因子】として「医療職者への遠慮」など,【医療職者因子】として「家族との関わりへの抵抗感」などの影響因子が抽出された.以上より明らかとなった家族と看護師の家族コンコーダンスの取り組み(達成力)の影響因子の妥当性を検討し,さらに不足している影響因子を抽出するために,現在,看護師を対象としたインタビュー調査を実施中であり,家族を対象としたインタビュー調査については,倫理審査委員会に申請中である.当初の計画に加え,先行研究のインタビューデータの再分析による影響因子の抽出を実施したため,国内外の文献検討および並行して実施した看護師を対象とした家族コンコーダンスの概念構築に関する調査(科研外)の分析に予定より時間を要したが,次の調査のための準備としてはより洗練されたと考える.また,看護師を対象とした家族コンコーダンスの概念構築に関する調査(科研外)の調査過程において,当該研究課題の平成29年度後半に計画していた家族を対象としたインタビュー調査(現在,倫理審査に申請中)の研究フィールドが開拓できたため,倫理審査委員会の審査を受け学長承認を得た後,調査依頼を開始する準備は整っている.さらに,平成30年度に計画しているインタビュー調査の対象者である看護師の募集(一部)もその調査過程で完了しており,現在,その看護師を対象にインタビュー調査を実施している.平成30年度は,平成29年度に引き続き,家族がもつ家族コンコーダンス達成力の影響因子を明らかにするため,国内外の169件の文献を分析対象とした文献検討を継続して分析した.

さらに,看護師がもつ家族コンコーダンス達成力の構成概念とその影響因子を定性的に明らかにするため,訪問看護師を対象としたインタビュー調査を実施した.具体的には,兵庫県内の5施設の訪問看護ステーションから合計18名の訪問看護師を対象として半構造化インタビュー調査を実施し,それらの逐語録をKJ法を用いて個別分析を行った.その結果,【家族の困り事への気づき:利用者,主介護者自身のこと,家族内の衝突などで困っている様子に気づく】【家族目標の設定:それぞれの家族には多様性があり,その家族に応じた家族目標を共に考える】【家族環境アセスメントと家族支援:家族の気がかりをアセスメントして家族ニーズを明らかにして段階的に支援する】【家族環境の整備:家族が多々職種と相談しやすい家族環境を整える】【家族評価:家族の変化を労い称賛することで肯定的に評価する】【中立的な橋渡し:患者・家族の中立に立ち,家族全体を見据えた情報共有・調整を行う】【家族内部環境アセスメント:家族全体に関心をもち,家族内部環境をアセスメントする】【訪問看護師の重責感:患者・家族の意思を尊重することの判断に責任の重さを感じる】【訪問看護師間のコーピング:看護師どうしで客観視し合い,悩みや葛藤にコーピングする】【多職種協働のファシリテート:患者・家族にかかわる多職種との協働をファシリテートする】といった10のシンボルマークが抽出された.現在,家族看護学の実践・教育・研究者らによる専門家会議において,以上に明らかになったシンボルマークおよびその構造の妥当性を検討している.平成29年度後半に計画していた家族を対象としたインタビュー調査を実施予定であったが,看護師を対象としたインタビュー調査の追加実施ならびに分析が生じたため,未実施である.ただし,家族を対象としたインタビュー調査は,すでに本学倫理審査委員会において承認(2018年5月30日)されており,また,これまでの調査によってインタビュー調査の研究フィールドの開拓はできているため,次年度には調査を開始できる.国内外の文献の文献検討およびKJ法による実施・分析に予定より時間を要しているが,次の調査のための準備としてはより洗練されていると考える.平成30年度は,平成29年度の研究成果を国際的な学術集会で発表予定である.また,現在,申請中の倫理審査委員会の審査を受け学長承認を得た後,平成29年度の後半に実施予定であった家族へのインタビュー調査を進めていく.さらに,並行して看護師へのインタビュー調査を実施し,家族と看護師がもつ家族コンコーダンスの取り組み(達成力)に影響する因子を定性的に検討する予定である.平成31年度は,平成30年度の研究成果およびこれまでの家族コンコーダンス研究の核となる概念研究を国際的な学術集会で発表予定である.また,平成29年度の後半に実施予定であった家族へのインタビュー調査を実施し,家族と看護師がもつ家族コンコーダンス達成力の影響因子を定性的に検討する予定である.さらに,訪問看護師を対象とした「訪問看護師が具備すべき家族コンコーダンス達成力」をアイテムプールとして設定した尺度原案の信頼性・妥当性の検討を行う予定である.