hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国家の対外行動と国内政治体制ー権威主義体制の多様性に着目して

この度の修正で、変化の大小を定量的に評価する要素を付け加え、特に重要な特徴の変化を把握できるよう改善した。この改善したモデルについて、研究員としての任期後ではあるが、2019年1月に京都で開催されたAsian Political Methodology Meeting 2019にて、"Hierarchical Topic Segmentation Model"というタイトルでポスター発表を行った。次年度以降の計画は以下の通りである。第一に、データの収集を引き続き進める。条約データの保存されているウェブサイトは確認済みであるため、第一四半期で収集を完了する予定である。第二に,既に開発した統計モデルについて、若干の修正を加え、学会報告および論文の執筆を進める。現在までに完成している統計モデルに変化の程度を定量化する要素を加えた上で、2018年度中に学会で報告し英字査読論文に投稿する予定である。第三に、収集したテキストデータ及び開発したモデルを用いて、本研究の中心的な問いである、国家の国内政治体制や政治制度が国家間協力や貿易に与える影響を分析する。この分析においては、アメリカの国際貿易委員会のデータを用いたミクロレベルの分析と国家間条約のデータを用いた多国間比較を行うマクロレベルの分析の二つが大きな柱である。次年度が最終年度となるため、この分析を早期に完了させ、学会や研究会で報告することを目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢化社会における教育・引退選択が経済成長に与える影響に関する研究

本研究は,研究開発,教育選択,引退選択を組み込んだ世代重複モデルを構築し,個人の教育・引退選択を通じて高齢化が研究開発・経済成長に及ぼす影響を分析する.教育水準の高い労働者を技能労働者,そうでない労働者を単純労働者と呼ぶ.技能労働者の方が,より高い所得を得ているため,より遅く引退する誘因を持つ.高齢者が増加すると,労働市場には引退の遅い技能労働者が多く残ることになる.このとき新たに生まれる世代にとっては,相対的に希少な単純労働者になる誘因が高くなる.この教育選択への影響が経済成長にどのような効果を持つのか,またこのとき,どのような政策が有効なのかを明らかにする.本研究は,研究開発,教育選択,引退選択を組み込んだ世代重複モデルを構築し,個人の教育・引退選択を通じて高齢化が研究開発・経済成長に及ぼす影響を分析する.教育水準の高い労働者を技能労働者,そうでない労働者を単純労働者と呼ぶ.技能労働者の方が,より高い所得を得ているため,より遅く引退する誘因を持つ.高齢者が増加すると,労働市場には引退の遅い技能労働者が多く残ることになる.このとき新たに生まれる世代にとっては,相対的に希少な単純労働者になる誘因が高くなる.この教育選択への影響が経済成長にどのような効果を持つのか,またこのとき,どのような政策が有効なのかを明らかにする.
地域の持続可能な舞台芸術創造環境を支える非営利型プラットフォーム形成に関する研究

本研究では舞台芸術創造に関わる舞台芸術創造組織から鑑賞者まで,すべての構成要素が,オープンネットワークの中で自らの役割と関係性を把握し,他者との関係付けをしながら行動できるための社会的仕組みが必要であるとして,その仕組みを舞台芸術創造・享受のための「プラットフォーム」と定義し,その社会的な意味,成立の条件,具体的なあり方を明らかにすることを目標とした.本研究は,大きく3つのアプローチを行った.ひとつは地域における舞台芸術創造活動の要として機能している公立文化施設に対する郵送方式の調査票調査である。把握された2821施設全体に行い、1200施設の回答を得た。特に施設の開かれ度を軸とした数量化III類を用いた多変量解析を行い、5つの施設類型を抽出した。二つ目は既にプラットフォーム機能を何らかの形で担っているような組織を抽出し,その活動内容と意図する役割,今後の展開の方向性,課題などについて,聞き取り調査を行い,それらの事例の中から,プラットフォームに必要な要件を取りまとめた.さらに,現時点で公立文化施設に大きな影響を与えることが予想されている「指定管理者制度」について触れ,それを契機として地域の舞台芸術プラットフォーム機能を考えてゆくために,筆者らの研究グループが地域の市民組織と連携して,名古屋における市民側からの公立文化施設のあり方を考えるワークショップを行い,その議論を基盤として市民組織が行政に対して指定管理者制度の導入に際し,文化施設に係る条例の改定への提案をおこなった.そしてこれらの結果を取りまとめて、プラットフォームの機能と公立文化施設のプラットフォーム化過程の階梯を提案した。平成15年度は資料の収集を中心に計画を組み、全国の公立文化施設に対する郵送形式の調査票調査を中心に、インターネットによるプラットフォーム事例の検索、並びに、2例ほどのヒアリング調査を補足的におこなった。全国の公立文化施設に対する郵送調査については、研究代表者が蓄積した全国舞台芸術関連施設データベースの中から都道府県、市町村が設置する公立文化施設2821施設を抽出し、総ての施設に調査票を郵送し、回答も郵送で求めた。宛先不明38、廃止施設8、舞台芸術施設に該当しないと答えたところが7施設あったため、実質的な母集団は2768施設となり、回答した施設は1197施設、回収率は43%となった。約半数を入力した状態で、概要をつかむために基本統計量をチェックした。その結果については、速報として平成16年2月に開催された第2回世界劇場会議の参考資料として論文集に掲載し、公表した。データの入力については今年度中に終了する予定である。インターネットによる検索については、全国の各種プラットフォームの活動概要、特徴、活動の経緯、将来の活動目標などについての情報シートをつくり、ホームページで把握できる内容を蓄積中である。また、北海道の「コンカリーニョ」ならびに、沖縄の「前島アートセンター」を市民が立ち上げているプラットフォーム施設としてヒアリングを実施した。また、先端的な活動を行っている公立文化施設の事例として北九州芸術劇場、山口情報芸術館を現地調査した。二つ目は既にプラットフォーム機能を何らかの形で担っているような組織を抽出し,その活動内容と意図する役割,今後の展開の方向性,課題などについて,聞き取り調査を行い,それらの事例の中から,プラットフォームに必要な要件を取りまとめた.

さらに,現時点で公立文化施設に大きな影響を与えることが予想されている「指定管理者制度」について触れ,それを契機として地域の舞台芸術プラットフォーム機能を考えてゆくために,筆者らの研究グループが地域の市民組織と連携して,名古屋における市民側からの公立文化施設のあり方を考えるワークショップを行い,その議論を基盤として市民組織が行政に対して指定管理者制度の導入に際し,文化施設に係る条例の改定への提案をおこなった.そしてこれらの結果を取りまとめて、プラットフォームの機能と公立文化施設のプラットフォーム化過程の階梯を提案した。
火山砕屑物の堆積する斜面の地震時高速土砂流動への合理的防災対策法の提案

様々な地震被害の中で火山砕屑物の堆積した斜面の崩壊は最も悲惨な災禍に繋がりかねない.火山屑砕物が厚く堆積した斜面は世界の活火山の80%がひしめく環太平洋地域のいたるところに存在し,地震のみならず降雨時の崩壊の危険性を高めている.このような斜面では,すべりそのものを止めることが容易でないので,崩壊土砂が(1)どの程度の速度で(2)どこまで流れ下る可能性があるのか正しく評価し,それを地域防災に活かさなければならない.そのためには滑ってしまった斜面に残された"痕跡"をでき得る限り数値化し,とどめていくことが重要である.これは特定のサンプルの試験が斜面崩壊の全体像を説明するには不十分であると認識しているためである.(1)実際の斜面崩壊からの計測可能なデータの抽出:本年度は2004年10月23日に発生した中越地震で(2004年11月の写真判読(国土地理院)で)1300箇所以上あるとされた斜面崩壊のデータを収集し、これらを実大規模の地盤のせん断試験とみなし、計測しえる情報の抽出と解析を試みた.中越地震の斜面崩壊は活褶曲地形の斜面崩壊であり,本研究の対象とする「火山砕屑物」の斜面ではないが,情報抽出の手法を開発する上で格好の対象である。この調査では,横渡地区に同様の崩壊地が連続して存在することに着目した。崩壊斜面のレーザープロファイリング,ボーリング,ブロックサンプリングなどから得られた情報があるが、ここでは地盤の変形形状のみから、必要なパラメータ抽出が可能であるアイデアを得てその手法の検証を進めた。これらは近々Soil Dynamics and Earthquake Engineeringに投稿予定である.(2)数値解析ツールの整備:研究代表者らが開発したモデルは土塊を斜面上に広がる2次元曲面とするものである.この曲面は空間に固定されたオイラー座標上を自由に移動できる粒子点の集合で表現するもので,計算格子を動く土塊に貼り付ける有限要素法と異なり,大変形にいたっても解析が破綻することはない.各々の粒子が表現する土の柱はこれを取り巻く粒子との関係でその高さを変えることができ,これで流動中の土砂厚の変化を記述している.17年度は上記(1)の知見を検証するための数値実験を実施した.様々な地震被害の中で火山砕屑物の堆積した斜面の崩壊は最も悲惨な災禍に繋がりかねない.火山屑砕物が厚く堆積した斜面は世界の活火山の80%がひしめく環太平洋地域のいたるところに存在し,地震のみならず降雨時の崩壊の危険性を高めている.このような斜面では,すべりそのものを止めることが容易でないので,崩壊土砂が(1)どの程度の速度で(2)どこまで流れ下る可能性があるのか正しく評価し,それを地域防災に活かさなければならない.そのためには滑ってしまった斜面に残された"痕跡"をでき得る限り数値化し,とどめていくことが重要である.これは特定のサンプルの試験が斜面崩壊の全体像を説明するには不十分であると認識しているためである.(1)実際の斜面崩壊からの計測可能なデータの抽出:本年度は2004年10月23日に発生した中越地震で(2004年11月の写真判読(国土地理院)で)1300箇所以上あるとされた斜面崩壊のデータを収集し、これらを実大規模の地盤のせん断試験とみなし、計測しえる情報の抽出と解析を試みた.中越地震の斜面崩壊は活褶曲地形の斜面崩壊であり,本研究の対象とする「火山砕屑物」の斜面ではないが,情報抽出の手法を開発する上で格好の対象であり,この試みを行ったものである.計測(資料収集)項目は地中の比抵抗調査,崩壊斜面のレーザープロファイリング,ボーリング,などである.(2)数値解析ツールの整備:研究代表者らが開発したモデルは土塊を斜面上に広がる2次元曲面とするものである.この曲面は空間に固定されたオイラー座標上を自由に移動できる粒子点の集合で表現するもので,計算格子を動く土塊に貼り付ける有限要素法と異なり,大変形にいたっても解析が破綻することはない.各々の粒子が表現する土の柱はこれを取り巻く粒子との関係でその高さを変えることができ,これで流動中の土砂厚の変化を記述している.土砂の構成則にはhyper-plasticityを導入し,時刻暦での解析を容易,かつ合理的にしている.16年度は間隙水の影響を取り込み流動化の過程の再現を試みた.様々な地震被害の中で火山砕屑物の堆積した斜面の崩壊は最も悲惨な災禍に繋がりかねない.火山屑砕物が厚く堆積した斜面は世界の活火山の80%がひしめく環太平洋地域のいたるところに存在し,地震のみならず降雨時の崩壊の危険性を高めている.このような斜面では,すべりそのものを止めることが容易でないので,崩壊土砂が(1)どの程度の速度で(2)どこまで流れ下る可能性があるのか正しく評価し,それを地域防災に活かさなければならない.そのためには滑ってしまった斜面に残された"痕跡"をでき得る限り数値化し,とどめていくことが重要である.これは特定のサンプルの試験が斜面崩壊の全体像を説明するには不十分であると認識しているためである.

(1)実際の斜面崩壊からの計測可能なデータの抽出:本年度は2004年10月23日に発生した中越地震で(2004年11月の写真判読(国土地理院)で)1300箇所以上あるとされた斜面崩壊のデータを収集し、これらを実大規模の地盤のせん断試験とみなし、計測しえる情報の抽出と解析を試みた.中越地震の斜面崩壊は活褶曲地形の斜面崩壊であり,本研究の対象とする「火山砕屑物」の斜面ではないが,情報抽出の手法を開発する上で格好の対象である。この調査では,横渡地区に同様の崩壊地が連続して存在することに着目した。崩壊斜面のレーザープロファイリング,ボーリング,ブロックサンプリングなどから得られた情報があるが、ここでは地盤の変形形状のみから、必要なパラメータ抽出が可能であるアイデアを得てその手法の検証を進めた。これらは近々Soil Dynamics and Earthquake Engineeringに投稿予定である.(2)数値解析ツールの整備:研究代表者らが開発したモデルは土塊を斜面上に広がる2次元曲面とするものである.この曲面は空間に固定されたオイラー座標上を自由に移動できる粒子点の集合で表現するもので,計算格子を動く土塊に貼り付ける有限要素法と異なり,大変形にいたっても解析が破綻することはない.各々の粒子が表現する土の柱はこれを取り巻く粒子との関係でその高さを変えることができ,これで流動中の土砂厚の変化を記述している.17年度は上記(1)の知見を検証するための数値実験を実施した.
アジアにおけるグロバリゼーションのもとでのコミュミティ教育

本研究は、グローバリゼーションを、「人」、「モノ」、「カネ」、「理念」の国境を越えた運動と捉え、このグローバリゼーションがアジアのいくつかの国(中国、韓国、台湾、タイ、ブータン)において・地域の中の独自の伝統的な価値観や文化をどのように変容し、また、その変容を地域の住民主体がどのように受けとめ、あるいは対抗し、これらの問題を学習課題として再設定しているかを、地域の中のノンフォーマル教育を探ることによって検証することを目的としている。平成15年度は、日本社会教育学会50周年記念シンポジウムにおいて基調提案をしたのち、京都大学でシンポジウムを開催し、共同研究の方向性について意見交換を行った。また、研究代表者及び研究分担者は、台湾での「東アジア成人教育フォーラム」への参加、アメリカ合衆国、韓国、中国へそれそれで向いて調査研究を行った。平成16年度は、グローバリゼーションの具体的なインパクトとコミュニティ教育の実践の変容を個別の地域の教育内容や、方法を分析することによって明らかにするために、タイ、中国、台湾、韓国での現地調査や文献調査を行った。5回開催された研究会では、従来の識字教育という狭い枠を超えて、国境を越える共通の問題群(労働、健康、福祉、平和、エコロジー、ジェンダー、セクシュアリティ、情報テクノロジー、人口問題等)の出現と共に、そのような問題群を学習課題としてコミュニティ教育のなかに位置づけられつつあることを明らかにした。これらの研究成果の一部を「世界比較教育学会」(キューバ)や日本社会教育学会で発表するとともに、研究成果の全体を報告書としてまとめた。日本社会教育学会50周年記念国際シンポジウム「社会教育と持続可能な発展-グローバル化するアジア地域における課題と可能性」において、前平泰志、笹川孝一、牧野篤の連名で基調提案を行った。報告は、アジアの民衆の連帯と成人教育の展開をめぐる歴史的省察を述べた後、旧い農村共同体などの各コミュニティに急速に進展するグローバリゼーションの影響と、それに代わる新しい行為主体の構想について論じた報告であり、今後の共同研究の方向性を与えるものである。上記国際セミナーの後に、来日中の韓国の社会教育研究者、金信一氏を京都大学に招聘して、シンポジウムを開催し、意見交換をおこなった.また、研究代表者及び研究協力者は、台湾での「東アジア成人教育フォーラム」(EAFAE)への参加(前平、笹川、牧野、新保)、アメリカでの調査研究と資料収集(上村)、韓国(渡邊、朝岡)、中国(山田)、タイ(田中)での調査研究など、最終報告書作成に向けて、それぞれ現地に出向いて研究調査を行った。ジェンダーや平和・環境の問題についても国家を超えて同質化するグローバリゼーションのダイナミズムを考察の対象にすえることは不可欠であり、そのような視点から、個別の地域における行為主体との相互関係を分析することが求められていることが3回の研究会からも確認された。平成16年度は、グローバリゼーションの具体的なインパクトとコミュニティ教育の実践の変容を個別の地域の教育内容や方法を分析することによって明らかにした。コミュニティの現状を調査するため、現地の聞き取り調査や文献調査を行った。タイのHIVAIDS(上村)、中国の少数民族(小林、渡邊)の調査から、市場の自由化・世界化は地域の生活や労働を急激に変容させ、貨幣経済、商品経済のなかに投げ込まれた地域住民、とりわけ女性や子ども、少数民族などに大きな影響を与え、伝統的な生活や文化を解体していく現状が具体的に把握された。新しい開発戦略には新しい教育の戦略が必要とされる。対抗的な教育は地域において可能かが問われるのである。韓国での環境教育と生涯教育の調査(朝岡、笹川)、中国都市部のコミュニティ教育(牧野)の調査、日・中・台の歴史の共通認識と教育(山田)の検討からは、そのような新しい教育が模索されていることが明らかになった。

4月、6月、9月、12月、2月に開催した研究会では、従来の識字教育(リテラシー)という狭い枠を超えて、国境を超える共通の問題群(労働、健康、福祉、平和、エコロジー、ジェンダー、セクシュアリティ、情報テクノロジー、人口問題等)の出現と共に、そのような問題群を学習課題としてコミュニティ教育のなかに位置づけられつつあることを確認し、討議を深めた。また、研究成果の発表を国内外で行った。キューバでの世界比較教育学会でブータンの子どもの教育について、日本社会教育学会第51回研究大会「グローバリゼーションのもとでの社会教育・生涯学習の可能性:公正なグローバリゼーションと社会教育の可能性」のテーマで成果の一部を発表した(前平、朝岡)。研究代表者、研究分担者は平成15年度と基本的には同じ役割分担で研究を完成させた。これらの研究の成果を報告書としてまとめ刊行する予定である。
補助化学療法中の大腸がん患者への多職種協働セルフマネジメント支援プログラムの開発

術後補助化学療法中の大腸がん患者への多職種協働のセルフマネジメント支援プログラムの開発に向け、セルフマネジメントの実態を明らかにすることを目的に服薬アドヒアランス、有害事象、セルフケア能力を項目とする質問紙調査を行った。治療期間中の服薬アドヒアランスに有意な差はなかったが、経口抗がん剤治療群は経口と注射併用群と比べ服薬アドヒアランスが有意に低く、セルフケア能力は治療中期が治療後期と比べ有意に低かった。治療期間を通して患者の3割が倦怠感、食欲低下、味覚の変化を自覚していた。患者は残薬を伝えることへの躊躇や復職への悩みを抱いていた。結果をもとにセルフマネジメント支援プログラム原案を作成した。術後補助化学療法は、再発の抑制と予後の改善を目的として行われる治療であり、主な治療の場は自宅となる。術後補助化学療法を受ける大腸がん患者が生活と治療をその人らしく継続するためには、服薬の管理や副作用への対処といったセルフマネジメント力を維持し高めることが必要である。医療者との接点が少ない自宅で治療を継続するがん患者のセルフマネジメントの強化には、看護師・医師・薬剤師など多職種で情報を共有し、専門家の視点から治療の中断や副作用の重症化に関わる危険因子を見極め、介入するプログラムが必要である。そこで、本研究では経口抗がん剤を用いた術後補助化学療法を受ける大腸がん患者のセルフマネジメントの実態を明らかにし、支援プログラムを開発しその効果を検証することを目的とする。研究の第一段階として平成26年度は、術後補助化学療法を受ける大腸がん患者のセルフマネジメントの実態について質問紙調査を計画した。まず、経口抗がん剤治療、セルフマネジメントに関してMEDLINE、医学中央雑誌を使用して文献レビューを行い、セルフマネジメントの枠組みを決定し質問紙を作成した。また、セルフマネジメントの要素である服薬管理については日本語での適切な尺度が見当たらなかったため、欧米で開発された尺度の開発者と日本語版について検討を重ね使用準備を整えた。研究実施においては本学および研究協力施設の倫理審査委員会に申請を行い、承認を得て調査を開始した。本研究の目的は、経口抗がん剤を用いた術後補助化学療法を受ける大腸がん患者のセルフマネジメントの実態を明らかにし、支援プログラムを開発することである。平成26年度は、術後補助化学療法を受ける大腸がん患者のセルフマネジメントの実態を明らかにすることを目的とする質問紙調査に向け準備を行った。先行研究のレビューを行った結果、セルフマネジメントの要素である服薬アドヒアランスについては日本語での適切な尺度が見当たらなかったため、欧米で開発された尺度の開発者と日本語版について検討を重ね使用準備を整えた。調査方法は、再発の抑制と予後の改善を目的とする術後補助化学療法は約半年にわたり継続されることから、治療期間中のセルフマネジメントを明らかにするために治療開始後から半年にわたる縦断調査とした。研究協力施設の倫理審査委員会に申請を行い、承認後、調査を開始した。平成27年度は、目標とする対象者数を確保するために新たな研究協力施設の倫理審査委員会への申請を行った。現在、術後補助化学療法を受ける大腸がん患者を対象とした実態調査は継続中である。調査結果の一部として、1年以上経口抗がん剤(テガフール・ウラシル:UFT)による治療を継続している大腸がん術後患者12名の服薬アドヒアランスとセルフケア能力の関連について第30回日本がん看護学会学術集会で報告した。分析結果から、服薬アドヒアランスとセルフケア能力を測定する質問紙の下位尺度「生活の中で続けること」(rs=0.63,p=0.03)、「支援をしてくれる人を持つこと」(rs=0.75,p=0.01)の間に有意な相関が認められ、服薬アドヒアランスの向上には療養を続けたいという患者の意思を受けとめ、支援者を得る力を高める看護支援の重要性が示唆された。対象者の確保のため平成26年度末平成27年6月に新たな研究協力施設の倫理審査委員会への申請を終え調査を開始した。平成27年度中にリクルートした対象の縦断調査は平成28年6月で終了する予定である。再発の抑制と予後の改善を目的として行われる術後補助化学療法を受ける大腸がん患者が生活と治療を継続するためには、服薬管理や副作用への対処といったセルフマネジメント力を維持し高めることが必要である。本研究は経口抗がん剤を使用する術後補助化学療法を受ける大腸がん患者のセルフマネジメントの実態を明らかにし、多職種協働のセルフマネジメント支援プログラムを開発することを目的とした。最終年度は、治療期間中の3時点で服薬アドヒアランス、有害事象の出現状況、セルフケア能力を主な項目とする質問紙調査に回答した大腸がん患者61名のデータ分析を進めた。結果、1治療時期による服薬アドヒアランスの差は認められなかったが、経口抗がん剤単独で治療を行う群は経口抗がん剤と静脈注射併用群に比べ服薬アドヒアランスが低かった。2治療期間をとおして患者の3割が倦怠感、食欲低下、味覚変化といった症状を自覚していた。3治療後期のセルフケア能力は中期と比較し有意に高くなっていた。また、聞き取り調査の中で残薬数を伝えることへの躊躇や薬の飲み合わせに関する疑問、復職に関しての悩みを抱いていることも明らかになった。これらの結果をもとにセルフマネジメントを支援するプログラムの原案を作成した。研究成果は1服薬アドヒアランスの評価と研究課題に関するレビュー結果の報告2治療法に着目して、経口抗がん剤(カペシタビン)を用いた術後補助

化学療法中の大腸がん患者の治療開始初期の服薬アドヒアランスの実態に関して学会発表を行った。術後補助化学療法中の大腸がん患者への多職種協働のセルフマネジメント支援プログラムの開発に向け、セルフマネジメントの実態を明らかにすることを目的に服薬アドヒアランス、有害事象、セルフケア能力を項目とする質問紙調査を行った。治療期間中の服薬アドヒアランスに有意な差はなかったが、経口抗がん剤治療群は経口と注射併用群と比べ服薬アドヒアランスが有意に低く、セルフケア能力は治療中期が治療後期と比べ有意に低かった。治療期間を通して患者の3割が倦怠感、食欲低下、味覚の変化を自覚していた。患者は残薬を伝えることへの躊躇や復職への悩みを抱いていた。結果をもとにセルフマネジメント支援プログラム原案を作成した。平成26年度は計画していた術後補助化学療法を行っている大腸がん患者の実態を把握するための質問紙調査に向けて、研究協力施設の倫理委員会へ申請を行い調査を開始した。しかし、対象者のリクルートに遅れがあり当初の予定の対象者数が確保できていない。新たな研究協力施設の倫理審査委員会への申請を終え、平成27年度から調査に向け調整を行っている。調査終了後、実態調査結果の分析を開始し、結果を発表する予定である。並行して薬剤師、認定看護師、医師からの情報収取を行いプログラム案を作成する。作成したプログラム(案)、介入方法に関する検討を目的として、経口抗がん剤を内服中の患者を対象にプログラム(案)、介入方法についてインタビュー調査の実施を計画している。平成26年度に行った服薬アドヒアランスに関する文献レビューの結果を投稿予定である。がん看護対象数の確保に至っていないため、昨年度から開始した術後補助療法を行っている大腸がん患者を対象にした実態調査を調査施設を拡大し継続する。一定程度の対象者数が確保されれば分析に移り、実態を考察する。並行して、支援プログラムの作成については、薬剤師、認定看護師、医師からの情報収集を行いプログラム(案)、資料を作成する。次の段階の研究計画の作成、倫理審査の申請準備に努める。質問紙調査の進行の遅れにより調査にかかる旅費、研究成果の分析・発表に伴う支出が滞ってしまった。対象者数の確保に遅れがありその分を使用できず次年度に繰り越すことになった。平成27年度より新たな研究力施設を加えて調査を継続するため、研究補助者への謝金、打ち合わせに関わる出張費が次年度に必要となる経費である。実態調査を行う研究補助者の人件費、調査にかかる旅費、9月に国際がん看護学会へ参加するための旅費、参加費が主な研究費の使用内容となる。また、研究成果の論文投稿に向けての準備費用として使用する。研究補助者への謝金、打ち合わせに関わる出張費、質問紙の印刷、質問紙の郵送費として使用する予定である。
フィトケミカルによる気管上皮安定化と気管支喘息調節機構

研究者らは気管支喘息発作の機序の一つとして、気管支平滑筋細胞のcAMPを介した調節機構に注目している。また、その調節作用に影響を及ぼすものとして漢方生薬由来物質に注目し、気管支平滑筋調節機構の解明を目指してきた。今回我々は苦参に由来する数種のフィトケミカルを用い、気管支平滑筋の直接的調節機構および、気管上皮に対する調節機構(安定化作用)、さらに上皮由来のメッセンジャーを介した間接的な平滑筋調節機構の解明を目指した。先行研究で、漢方生薬成分にはPKAの活性化やPLCbの抑制によると考えられる平滑筋収縮抑制効果がみられた。そこでフィトケミカルの上記経路への影響を観察するため、myosin light chainのリン酸化(pMLCの発現)を指標とした収縮抑制効果を検討するとともに、CREBやCPI-17をターゲットとして細胞内情報伝達経路を検討することとした。その前段階として、気管支平滑筋培養細胞を用いたKushen抽出物のcAMPシグナル伝達系を介したMLCのリン酸化経路への影響を確認し効果濃度を検討中である。また研究分担者により、上皮細胞のムチン産生能変化をRT-qPCR法にて検討中である。一方生体内への薬物取り込み法として変動電場を用いたイオントフォレーシスの有用性検討に関しても研究を進め、高い極性のため経皮吸収が極めて困難なビスホスホネートの体内への吸収と効果部位への作用を確認することで、同手法の有効性を確認できた。さらに平滑筋細胞の持続的収縮機構に関連し細胞内カルシウムイオン(Ca2+)濃度調節に重要な役割を果たしている筋小胞体内のカルシウム濃度変化を観察するため、新規蛍光プローブの選択と条件設定を行なっている。筋収縮発現に影響する細胞内カルシウムイオン測定あるいは小胞体内カルシウム濃度計測が可能な蛍光プローブの反応性の確認はほぼ終了している。Trifolirhizinによるカルシウム増強の抑制が再現できておらず、またハイスループットアッセイが可能であった測定装置(所属施設の共用設備)での故障により研究が遅延している。現在代替として蛍光顕微鏡による測定法を確立すべく検討中である。それ以前の測定で、これまで研究に用いてきた海外の研究協力者の所属する研究班により単離・提供されたTrifolirhizinと新規購入した同名試薬の反応に差が見られた。現在詳細を確認し、Trifolirhizinの抽出法を見直すとともに類似した分子量と物性を有するフィトケミカルを探索し、測定を行う予定である。培養関連設備の問題はほぼ解決したが、新たな測定法を併用する必要もあり反応性の再確認を行う必要が生じたために、研究の遅延が生じているがそれ以降は予定通りの培養・測定が可能となっている。進捗状況の改善策としては、複数のフィトケミカルに対して[Ca2+]i測定を同時に行うことで期間の短縮を図る。前年度結果より気管上皮細胞により産生されたPGs等がメディエーターとして機能していると考え、cAMPを介したPKA産生による気管支収縮抑制作用に注目しその検証をおこなうと共に、アデニル酸シクラーゼ阻害剤に対する効果減弱を確認する。また本学附属施設の化合物ライブラリを利用し、共通構造を有する化合物に対する平滑筋反応を測定し、同様に作用機序を検証する。さらにTrifolirhizinと同程度の分子量でかつkushenへの含有が認められるフィトケミカル類の[Ca2+]iに対する効果は、スクリーニング設備の再開次第、併用による相互作用も考慮しつつ検証する。研究者らは気管支喘息発作の機序の一つとして、気管支平滑筋の調節機構に注目している。先行研究で、漢方生薬成分の一つであるTrifolrhizinやGingerolにはPKAの活性化やPLCbの抑制による平滑筋収縮抑制効果がみられた。そこで今回研究対象としたフィトケミカル(kushenol, maaackian, sophoraflavanone G)の上記経路への影響を観察するため、myosin light chainのリン酸化(pMLCの発現)を指標とした収縮抑制効果を検討するとともに、CREBやCPI-17をターゲットとして細胞内情報伝達経路を検討することとした。その前段階として、気管支平滑筋の初代培養細胞を用いたKushenのMLCのリン酸化経路への影響を確認し効果濃度を検討中である。一方気管上皮の初代培養細胞を用いた生薬由来成分の前処理の影響に関して、培養上清とPGE2単体の気管支平滑筋細胞への作用の比較において共に気管支収縮抑制効果がみられる場合があり、現在上清中のPGs発現をEIA法で検出するとともにその詳細を検討している。また研究分担者により、上皮細胞のヒスタミン受容体・ムチン産生能変化をRT-qPCR法にて検討中である。筋収縮発現に影響する細胞内あるいは小胞体内カルシウム濃度[Ca2+]iの変化を計測するため蛍光プローブが必要となる。また本研究に用いる気管支平滑筋の初代培養細胞はを継代する際にEGF, FGF, ITSといった成長因子を添加していた。

本年度内にこれらを保管していた超低温フリーザーが故障したため、継続的細胞培養および[Ca2+]i測定ができなくなった。設備の問題は年度内に購入することで解決したが、新規購入した試薬で継代された細胞が以前の研究で用いた細胞と同様の特性を有するかの検証、また蛍光プローブに対する反応性の確認を行う必要が生じたために、研究の遅延が生じたがこれらの再確認はすでに終了しており、それ以降は予定通りの培養・測定が可能となっている。研究者らは気管支喘息発作の機序の一つとして、気管支平滑筋細胞のcAMPを介した調節機構に注目している。また、その調節作用に影響を及ぼすものとして漢方生薬由来物質に注目し、気管支平滑筋調節機構の解明を目指してきた。今回我々は苦参に由来する数種のフィトケミカルを用い、気管支平滑筋の直接的調節機構および、気管上皮に対する調節機構(安定化作用)、さらに上皮由来のメッセンジャーを介した間接的な平滑筋調節機構の解明を目指した。先行研究で、漢方生薬成分にはPKAの活性化やPLCbの抑制によると考えられる平滑筋収縮抑制効果がみられた。そこでフィトケミカルの上記経路への影響を観察するため、myosin light chainのリン酸化(pMLCの発現)を指標とした収縮抑制効果を検討するとともに、CREBやCPI-17をターゲットとして細胞内情報伝達経路を検討することとした。その前段階として、気管支平滑筋培養細胞を用いたKushen抽出物のcAMPシグナル伝達系を介したMLCのリン酸化経路への影響を確認し効果濃度を検討中である。また研究分担者により、上皮細胞のムチン産生能変化をRT-qPCR法にて検討中である。一方生体内への薬物取り込み法として変動電場を用いたイオントフォレーシスの有用性検討に関しても研究を進め、高い極性のため経皮吸収が極めて困難なビスホスホネートの体内への吸収と効果部位への作用を確認することで、同手法の有効性を確認できた。さらに平滑筋細胞の持続的収縮機構に関連し細胞内カルシウムイオン(Ca2+)濃度調節に重要な役割を果たしている筋小胞体内のカルシウム濃度変化を観察するため、新規蛍光プローブの選択と条件設定を行なっている。筋収縮発現に影響する細胞内カルシウムイオン測定あるいは小胞体内カルシウム濃度計測が可能な蛍光プローブの反応性の確認はほぼ終了している。Trifolirhizinによるカルシウム増強の抑制が再現できておらず、またハイスループットアッセイが可能であった測定装置(所属施設の共用設備)での故障により研究が遅延している。現在代替として蛍光顕微鏡による測定法を確立すべく検討中である。それ以前の測定で、これまで研究に用いてきた海外の研究協力者の所属する研究班により単離・提供されたTrifolirhizinと新規購入した同名試薬の反応に差が見られた。現在詳細を確認し、Trifolirhizinの抽出法を見直すとともに類似した分子量と物性を有するフィトケミカルを探索し、測定を行う予定である。
中世前期女性院宮の文化圏の研究

中世前期の女院・后(以下、両者を総称して「女性院宮」の語を用いる)の文化圏の様相を明らかにするべく、女性院宮とその実家の関係や女性院宮を取り巻く人々(特に女性院宮のもとで文化の主要な担い手となる女房)について調査し、以下の成果を得た。i多くの女性院宮にとってのスタートラインである天皇や東宮との婚礼のあり方(用途負担のあり方・奉仕者の役割等)。ii女性院宮の女房の成立過程・序列及び職掌等。iii西園寺家出身の女性院宮の実家における役割及び和歌文化圏との関係。中世前期の女院・后(以下、両者を総称して「女性院宮」の語を用いる)のうち、天皇や院の后妃の経歴を持つ者の女性院宮としての出発点は、天皇・院・東宮との婚姻である(中世前期においては、この婚姻を経た者のほぼ全てが後に女性院宮となっている)。したがって、この婚姻儀礼に関与した者(女房や家政機関職員として婚姻儀礼に奉仕した者・婚姻儀礼の用途調達者もしくは組織)のあり方を具体的に解明することは、出発点に立った女性院宮を取り巻く環境を描き出す一助になると考えられる。女性院宮が置かれた環境を明らかにすることは、彼女達の文化圏の研究のためにも不可欠であるため、女性院宮の婚姻儀礼について考察した(以下では天皇との婚姻儀礼を「入内」、東宮との婚姻儀礼を「入宮」と各々表記する。なお、院の婚姻儀礼関連史料は非常に乏しいため、天皇・東宮の婚姻儀礼のみを検討対象とした)。まずは用途について。用途調達方法は、諸国所課の他、入内・入宮者(もしくはその親兄弟)の家政機関(或いはその職員)・入内・入宮者の近親者による訪など様々である。このうち公的性格が強いのは前者であるが、これはほぼ、入内・入宮者の関係者(近親者・出仕者等)以外の者も関わる饗饌・禄物(入内・入宮儀礼の会場で催され、多数の貴族が出席する饗宴の膳及び出席者が賜る禄物)の調達のみに用いられる方法である。一方、私的な性格を持つ後者は、入内・入宮者の出立所で催される饗宴や入内・入宮者づきの女房の装束等、入内・入宮者の関係者のみに関わるものの調達に用いられている。つまり、公的な用途調達方法の活用は、入内・入宮者にとってごく限られていたのである。次に家政機関職員と女房の奉仕の在り方について見ると、彼らの出自に応じた役割分担が非常に鮮明である。入内・入宮儀礼に見えるこのような役割の差が文化圏形成にはどのような影響を及ぼすのか、今後明らかにしてゆきたい。中世前期の女院・后(以下、両者を総称して「女性院宮」の語を用いる)づきの女房の職掌や序列ひいては存在形態について調査を始めたが、その大前提として、「そもそも女性院宮づきの女房はどういう経緯で成立したのか。律令制下の女官制度が変質し、律令制下の女官のうちの上層部が女房として天皇の身近に仕えることになったのは知られているが、そこからさらに女性院宮づきの女房はどのように成立したのか。そして序列はどうであったか」という問題を解決する必要が生じた。そこでまず、女房特に女性院宮づきの女房が成立した経緯を9世紀に遡って調査した。9世紀前半段階では、天皇の妻后(すなわち皇后)が中国のスタイルに倣い、夫帝が表で男官を統率するのと対なる存在として後宮統括者となり、女官や皇后以外の天皇配偶者達の頂点に君臨していたが、母権の強い日本では中国のようなスタイルは結局根付かず、政治力を持ったのは妻后よりも母后であった。そして9世紀前半から10世紀前半まで約90年間、妻后が不在で母后が内裏の後宮に住まうことになった。以上が先行研究で指摘される9世紀の妻后と母后であるが、妻后と違って天皇と対なる存在にはなれない母后は、政治力は握っても後宮統括者になることはできず、後宮女官のうち母后専属の者(このうち、天皇づき女官の上層部の者と同様に典侍や掌侍のポストにあった者が女房と考えられる)とのみ主従関係を結び、ここに女性院宮づきの女房が成立したと考えられる。なお、女性院宮の女房の序列は当初はポストによって形成されていたが、『紫式部日記』等を見ると、11世紀初頭頃には、ポストよりも出自階層による序列が始まっていたことがうかがえる(例えば、受領層出身者が公卿層出身者より高いポストに就いていても、身分序列を端的に示す車の順番等は公卿層出身の者が先であったりする)。この現象は中世前期にも引き続いて見られる現象である。

最終年度には、鎌倉時代中・後期の西園寺家出身の女院の、1西園寺家における役割、2和歌文化圏との関係について考察した(但し史料の制約により、考察対象にできたのは、後嵯峨天皇の后で後深草・亀山両天皇の母大宮院と伏見天皇の后で後伏見天皇の養母の永福門院の2名にほぼ限られる)。まず1について。大宮院に関しては、西園寺家の仏事の主催を通して、同家の格式・権威を高めたことが確認できる。一方永福門院に関しては、西園寺家の邸宅や菩提寺・荘園管理等の家政運営に西園寺家当主共々関与したことが確認できる。次に2について。当時様々な歌合・歌会で活躍した女房歌人の出仕先を調べると、院・天皇・東宮そして西園寺家出身女院及びその所生の皇女にほぼ限られており、彼らによる主要女房歌人の独占がうかがえる。3年間に亘り中世前期の女院・后(以下、両者を総称して「女性院宮」の語を用いる)の文化圏の様相を明らかにするべく、女性院宮とその実家の関係や女性院宮を取り巻く人々(特に文化の主要な担い手となる女房)・多くの女性院宮にとっての出発点である天皇や東宮との婚礼のあり方について調査した。女房に関しては、女性院宮づきの女房の成立過程すら従来明確ではなかった。『枕草子』や『源氏物語』が生まれた10世紀末11世紀初頭の后の女房の研究はある程度蓄積されているが、職掌や序列に関してはまだ不明瞭な点もあるため、これも調査し、さらにそこから11世紀後半13世紀の女房研究(当該期の女房研究は、女性院宮の荘園の預所という視点以外では余り進展していない)へと繋げた。一方、女性院宮の婚礼では、1主な奉仕者である女性院宮の家政機関職員や女房の役割分担は、彼らの出自に応じて明確に分かれていたこと、2婚礼に必要な用途の多くは、女性院宮の実家等が負担し、諸国所課のような公的な調達方法の活用はごく限られていたこと、が明らかとなった。日本中世史1一昨年度及び昨年度に「女性院宮の女房を平安時代中期にまで遡って検討し直す必要性」が生じたことによる影響、2今年度に女性院宮の出発点における環境を解明する必要性が生じたこと、3鎌倉時代初期における女性院宮と摂関家両方に仕える文化人(歌人等)に関する現存史料が予想以上に断片的だったため、女性院宮と摂関家両文化圏の関係を明らかにできなかったこと。中世前期の女性院宮の女房について研究する大前提として9世紀以降に女性院宮の女房が形成される過程の調査に時間がかかった。しかし、中世前期の方に関しても、女房の序列や職掌を示す史料を概ね集積しているので、今年度中に前者の調査結果共々まとめられる見通しである。鎌倉時代中後期に多くの女性院宮を輩出した西園寺家或いは同家出身の女性院宮の宮廷文化への貢献のあり方を、古記録や和歌関連文献の調査を通して解明する。女性院宮のうち天皇や院の配偶者である者が女院や后となるきっかけは、当然天皇や院との婚礼にある。彼女達のスタートラインとも言える婚礼に、貴族社会がどのように関与していたか(婚礼費用の拠出のあり方や、婚礼に奉仕する女房達の具体的な役割等)についても調査することにより、女性院宮文化圏が形成される土台部分を描き出したい。これは当初は予定していなかった課題であるが、ここを明確にすれば、女性院宮と実家との関わり方・他の貴族との関係・女房との関係等の解明の助けとなると考えられる。当初は京都での史料調査を行う予定であったが、京都の研究機関で所蔵されている史料が、東京大学史料編纂所で写真帳としておさめられており、そちらで史料調査を済ませられたことが、平成26年度使用額が発生した理由と考えられる。平成26年度は、当初の予定よりも多くの書籍を買う必要が生じたので、そちらに平成25年度の未使用額を充てる予定である。当初の予定では史料調査を平成24年度に2度行う予定であったが、1度で済んでしまったことが平成25年度にまわす使用額が出た理由と考えられる。
高精度14C年代測定と14Cウイグルマッチによる埋没樹木の年代決定法の研究

本研究の目的は,埋没樹木試料について,最新型タンデトロン加速器14C測定装置を用いて高精度の年代測定を行うことである.研究期間中に測定装置の故障が頻発したため,十分な試験は出来なかったが,(1)火山噴火に関連する埋没炭化材の30年分の連続した1年刻みの年輪試料,(2)湖底堆積物中の有機態炭素試料,(3)木片試料多数,等を14C年代測定した.最新型タンデトロンでは,NBS標準体を用いて6回に及ぶテストの結果,再現性は±14±33年と得られ,高精度年代測定の可能性が示唆された.次に,国際原子力機関(IAEA)が提供している年代既知の試料8個(C1C8)を測定し,既知年代とほぼ誤差範囲で一致する年代測定結果を得た.埋没炭化材試料は,中国と北朝鮮国境に位置する白頭山火山の噴火による火砕流堆積物によって埋没したものである.同噴火は10世紀始めで,西暦926年の渤海国の衰亡に大きな影響を与えたと推察されていた.一方,福澤(1999)は,青森県小川原湖の湖底堆積物の縞状堆積物の解析し,降下年代の明白な十和田a火山灰(To-a)の層位を確認し,それと白頭山火山の噴火堆積テフラ(白頭山-苫小牧火山灰,B-Tm)との関係から西暦937-938年の噴火としている.炭化材の37年輪を分割して,最外年輪から30年分の年輪を年代測定した.最外年輪は化学的な前処理でほとんどが失われ測定できなかった.2-3番目の年輪は9000yr BPを越える,また4番目の年輪も2000yr BPに近い古い14C年代を示した.恐らく,地中に埋没中の炭素汚染によると考えられる.最外年輪から5番目以降の試料はほぼ良好な年代値を示した.5-12番目の年輪の14C年代は,世界的に利用されている14C年代-暦年代較正曲線(Stuiver et al 1998)の西暦920-930,930-940年の2つの10年間の平均14C年代とよく一致した.この結果は,福澤(1999)が推定した噴火時期と矛盾しない.多数の木片試料の14C年代測定テストでは,若い年代では±40±60年の誤差(1標準偏差)で測定出来ることがわかった.本研究の目的は,埋没樹木試料について,最新型タンデトロン加速器14C測定装置を用いて高精度の年代測定を行うことである.研究期間中に測定装置の故障が頻発したため,十分な試験は出来なかったが,(1)火山噴火に関連する埋没炭化材の30年分の連続した1年刻みの年輪試料,(2)湖底堆積物中の有機態炭素試料,(3)木片試料多数,等を14C年代測定した.最新型タンデトロンでは,NBS標準体を用いて6回に及ぶテストの結果,再現性は±14±33年と得られ,高精度年代測定の可能性が示唆された.次に,国際原子力機関(IAEA)が提供している年代既知の試料8個(C1C8)を測定し,既知年代とほぼ誤差範囲で一致する年代測定結果を得た.埋没炭化材試料は,中国と北朝鮮国境に位置する白頭山火山の噴火による火砕流堆積物によって埋没したものである.同噴火は10世紀始めで,西暦926年の渤海国の衰亡に大きな影響を与えたと推察されていた.一方,福澤(1999)は,青森県小川原湖の湖底堆積物の縞状堆積物の解析し,降下年代の明白な十和田a火山灰(To-a)の層位を確認し,それと白頭山火山の噴火堆積テフラ(白頭山-苫小牧火山灰,B-Tm)との関係から西暦937-938年の噴火としている.炭化材の37年輪を分割して,最外年輪から30年分の年輪を年代測定した.最外年輪は化学的な前処理でほとんどが失われ測定できなかった.2-3番目の年輪は9000yr BPを越える,また4番目の年輪も2000yr BPに近い古い14C年代を示した.恐らく,地中に埋没中の炭素汚染によると考えられる.最外年輪から5番目以降の試料はほぼ良好な年代値を示した.5-12番目の年輪の14C年代は,世界的に利用されている14C年代-暦年代較正曲線(Stuiver et al 1998)の西暦920-930,930-940年の2つの10年間の平均14C年代とよく一致した.この結果は,福澤(1999)が推定した噴火時期と矛盾しない.多数の木片試料の14C年代測定テストでは,若い年代では±40±60年の誤差(1標準偏差)で測定出来ることがわかった.本年度は,年輪年代のはっきりした現生の樹木試料である,木曽ヒノキ(樹齢は950年)について,年輪の分割整理,14C濃度測定のための試料調製操作を検討した.14C濃度測定は,最新型タンデトロン加速器質量分析計の準備が整わなかったので,限られた数の試料について旧型のタンデトロンを用いて測定し,Stuiver&Pearson(1993)の14C年代一年輪年代較正曲線と比較した.さらに,埋没樹木について,年輪年代測定がされている樹木試料を入手した.

木材から3cm角程度の角材を切り出し,ミクロトームで1年毎の年輪試料を切り出した.試料の量は100mgを目安とした.これから,超音波洗浄の物理的処理により固形の不純物を除去し,次に塩酸,水酸化ナトリウム,ジア塩素酸ナトリウム水溶液などを用いて化学処理により樹木中の安定な成分であるアルファセルロースを抽出した.アルファセルロースから,加速器質量分析計で分析するためのグラファイト作成は,既に確立された方法を用いた.木曽ヒノキから分取された1年輪単位の試料のうち約20点について,試料調製処理を行ってグラファイトを作成し,旧型のタンデトロンを用いて14C年代測定を実施し,Stuiver&Pearson(1993)の14C年代一年輪年代較正曲線と比較した.旧型のタンデトロンを用いたため14C年代測定の誤差が大きいが,平均値では良く一致していることが分かった.最新型タンデトロンは調整の第1段階のテストを完了した.現代の炭素について,(1)10分間の測定で0.6%の統計精度が得られる,(2)6個のターゲットを用いた14C/12C′比の再現性テストについて,0.2%以下のバラツキで14C/12C比が再現される,等が明らかとなった.2年度目は,最新型タンデトロンを用いて埋没樹木の14C年代測定を実施する.本研究の目的は,埋没樹木試料について,最新型タンデトロン加速器14C測定装置を用いて高精度の年代測定を行うことである.研究期間中に測定装置の故障が頻発したため,十分な試験は出来なかったが,(1)火山噴火に関連する埋没炭化材の30年分の連続した1年刻みの年輪試料,(2)湖底堆積物中有機態炭素試料,(3)木片試料多数,等を測定した.最新型タンデトロンでは,NBS標準体を用いて6回に及ぶテストの結果,再現性は±14±33年と得られ,高精度年代測定の可能性が示唆された.次に,国際原子力機関が提供している年代既知の試料を測定し,既知年代とほぼ誤差範囲で一致する年代測定結果を得た.埋没炭化材試料は,中国・北朝鮮国境に位置する白頭山の噴火によって埋没したものである.同噴火は10世紀始めで,西暦926年の渤海国の衰亡に大きな影響を与えたとされる.一方,福田(1999)による青森県小川原湖の湖底堆積物の縞状堆積物の解析から,西暦937-938年の噴火とされている.炭化材の37年輪を分割して,最外年輪から30年分の年輪を年代測定した.最外年輪は化学的な前処理でほとんどが失われ測定できなかった.2-3番目の年輪は9000yrBPを越える,また4番目の年輪も2000yrBPに近い古い14C年代を示した.恐らく,地中に埋没中の炭素汚染によると考えられる.最外年輪から5番目以降の試料はほぼ良好な年代値を示した.5-12番目の年輪の14C年代は,世界的に利用されている14C年代-暦年代較正曲線(Stuiver et al 1998)の西暦920-930,930-940年の2つの10年間の平均14C年代とよく一致した.この結果は,福田(1999)が推定した噴火時期と矛盾しない.多数の木片試料の14C年代測定テストでは,若い年代では±40±60年の誤差(1標準偏差)で測定出来ることがわかった。
超電導発電機の速応励磁に関する研究

超電導発電機は底リアクタンス機のため電力系統の安全度を向上させる.更に,速応励磁が可能となれば電力系統の安全度が大幅に向上する.速応励磁を可能とさせるには,超電導発電機本体の設計上の問題点以外にその励磁電源にも問題点がある.それは,超電導発電機の界磁回路の時定数が大きいため,励磁電源が高電圧大電流源となることである.現有のサイリスタ励磁方式を採用すると,電源が大容量となるばかりでなく,無効電力の問題や電流高調波の問題が生じる.そこで,超電導コイルのエネルギー転送装置を用いた励磁電源を提案し,設計製作し,その基本特性実験を行った.この励磁電源は,小型サイリスタ電源と貯蔵用の超電導コイルとエネルギー転送回路からなる.転送回路には,もっとも基本的なフライングキャパシタ回路を用いた.電源より超電導コイルにエネルギーを貯え,それを超電導発電機の界磁巻線に転送する.定常時には,電源からは損失を補う程度のエネルギーを供給し,速応励磁時には,貯蔵コイルよりエネルギーを転送する.このことにより,電源は小型であるが,超電導発電機界磁巻線からは,大電源と見なすことができる.また,貯蔵コイルの電流は,界磁電流より小さくて済む.つまり電流増幅作用がある.超電導発電機の界磁巻線を超電導コイルで模擬した基本特性実験(貯蔵コイル立ち上げ試験,エネルギー転送試験,ステップ応答試験,周波数応答試験,停止試験, )の結果,この装置は基本的に所望の働き(小型電源で界磁コイルには大電流が流せること. )をすることが確かめられた.転送速度,電源とコイルの最適な制御,最適設計などが今後の課題として残った.また,速応励磁時の超電導発電機界磁回路特性,超電導発電機の電力系統における特性についても併せて検討を行った.界磁回路特性は,常温ダンパーの導電率に大きく依存する.電力系統特性は計算結果とよく一致することが確認できた.超電導発電機は底リアクタンス機のため電力系統の安全度を向上させる.更に,速応励磁が可能となれば電力系統の安全度が大幅に向上する.速応励磁を可能とさせるには,超電導発電機本体の設計上の問題点以外にその励磁電源にも問題点がある.それは,超電導発電機の界磁回路の時定数が大きいため,励磁電源が高電圧大電流源となることである.現有のサイリスタ励磁方式を採用すると,電源が大容量となるばかりでなく,無効電力の問題や電流高調波の問題が生じる.そこで,超電導コイルのエネルギー転送装置を用いた励磁電源を提案し,設計製作し,その基本特性実験を行った.この励磁電源は,小型サイリスタ電源と貯蔵用の超電導コイルとエネルギー転送回路からなる.転送回路には,もっとも基本的なフライングキャパシタ回路を用いた.電源より超電導コイルにエネルギーを貯え,それを超電導発電機の界磁巻線に転送する.定常時には,電源からは損失を補う程度のエネルギーを供給し,速応励磁時には,貯蔵コイルよりエネルギーを転送する.このことにより,電源は小型であるが,超電導発電機界磁巻線からは,大電源と見なすことができる.また,貯蔵コイルの電流は,界磁電流より小さくて済む.つまり電流増幅作用がある.超電導発電機の界磁巻線を超電導コイルで模擬した基本特性実験(貯蔵コイル立ち上げ試験,エネルギー転送試験,ステップ応答試験,周波数応答試験,停止試験, )の結果,この装置は基本的に所望の働き(小型電源で界磁コイルには大電流が流せること. )をすることが確かめられた.転送速度,電源とコイルの最適な制御,最適設計などが今後の課題として残った.また,速応励磁時の超電導発電機界磁回路特性,超電導発電機の電力系統における特性についても併せて検討を行った.界磁回路特性は,常温ダンパーの導電率に大きく依存する.電力系統特性は計算結果とよく一致することが確認できた.超電導発電機は同期インピーダンスが小さく、界磁電流制御なしでも電力系統安定度に寄与する。更に界磁電流制御を行なうと大巾な安定度向上がなされる。しかし界磁電流制御を行うにあたり、超電導機の界磁開放時定数が長いため、従来方式の電源を用いると、従来機と同程度の効果を得るためには、その容量が定常運転時に必要な容量の500倍以上となる。そこで我々は、小小型電源と超電導コイルとエネルギー転送回路からなる超電導発電機励磁電源を提案した。これは、定常時は、小型電流から電流を供給し、過渡時の界磁電流制御必要時には、超電導コイルから電流供給を行うものである。研究課題は、1)基本的動作の確認、2)界磁電流制御に対する各要素(電源、超電導コイル、転送回路)の制御方式の確立、3)界磁電流制御による安定度向上実験である。1)に関しては、2つの常電導コイルを用いて、基本励磁実験、クエンチ時のエネルギー回収模擬実験を行い、動作が確認できた。転送用コイルとして超電導コイルを用いた実験(界磁巻線は常電導コイルで模擬した)においては、超電導コイル電流の立上り時に電流のオーバーシュートが観察され、制御系の改善がなされた。次に現有の2OkVA超電導発電機(無負荷定格電圧に対する界磁電流202A)で用いて実験を行った。

界磁電流20A程度まで所望の動作が行えたが、それ以上になると、界磁コイル付近の温度上昇が大きく、実験継続が下可能となった。このため現在パルス用超電導コイルを用意して実験を行う計画をしており、来年度にはその実験成果が得られると思われる。今年度得られた知見は、1)この励磁電源の基本動作が確認されたこと、2)超電導コイルの電流立上り制御は常電導コイルの場合と異なった制御が必要なこと、3)速応励磁可能な超電導発電機は界磁コイルのみならず回転子構造材についても界磁電流変化時に損失の少ないものを選ぶ必要があること、である。