hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
受動的表情変化で惹起される感情の脳科学的研究

スッキリするなど気分が好転する被験者では前頭極の活動が低下しており、受動的開眼は相対的価値の探索などで活発に活動している前頭極の活動を鎮静化すると考えられた。前年度、受動的開眼時多くの被験者で前頭前野領域の血流が低下したが、一部の被験者ではこの部位の血流が増大した。少なからぬ被験者がfMRIの測定時間が長いために疲れたと訴えており、前頭前野の脳血流の増大は疲労の効果を反映した可能性が考えられた。それを明らかにするために安静時間と受動的開眼時間を2分40秒、2分あるいは1分20秒に短縮して実験を行ったが、どの時間で行っても脳血流動態はほぼ同様の結果を示した。従って測定時間が長くて被験者が疲労したために前頭前野の脳血流が増大したというよりむしろ、一定の割合でこの部位の血流増大を示す被験者がいるものと考えられた。これらの結果を参考に、今年度安静時間と受動的開眼時間を2分に絞って実験を行ったところ、前頭前野の中でも前頭極の活動が広い範囲にわたって有意に減少する結果を得た。健常な成人被験者において、表情を受動的に変化させる(指を用いて瞼、目尻あるいは口角周囲の皮膚を変形させる)と感情/気分が変わることを、気分プロフィール検査(POMS)を用いて示した。特に上下のまぶたを指で大きく開ける(受動的開眼)と、ポジティブなスコアが増大するとともにネガティブなスコアが減少し、気分が好転することを示した。次に機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用い、受動的開眼が脳活動にどのような変化を起こすかについて、標準的なブロックデザインパラダイムを用いて調べた。また脳機能画像取得終了後に感情/気分変化を自由に記述してもらった。fMRI画像について集団解析した結果、受動的開眼時、前頭極の活動が広範囲にわたって有意に減少した。また前頭極の限局した部位において活動が増大するのが見られた。最終年度、追加実験を行ってこれを確証するとともに、前頭極の活動変化について個人ごとの詳細な解析を行った。主に活動が減少するタイプ、主に活動が増大するタイプ、および活動低下と増大の両方を示すタイプがみられた。脳の断面図で見ると活動が減少しているのは前頭極の表層部であり、活動が増大する部位はそれよりも深部であった。開眼時に生じた気分変化と脳活動のパターンとの関係についてみると、大きく目を開いている時に「頭が冴えた」、「意識がはっきりした」、「スッキリした」と記述した被験者において、前頭極の活動が減少する傾向が見られた。前頭極は脳の最高中枢とされるがまだ未解明なところが多い領域である。最近、前頭極は新しく提示された選択枝についてどちらを選んだ方が相対的な価値が高いかを探索していることが示唆されている。目を大きく開くことは、相対的価値の探索で活発に活動している前頭極の活動を鎮静化させる結果、頭が冴え、物事を冷静にあるいは客観的に観察するのに寄与しているのではないかと考えられる。表情を指で受動的に変化させると気分が変わること、特に目を普通より大きく開けると「頭が冴えた」、「意識がはっきりした」などポジティブな気分になることを示した。このとき脳波を測定するとα波が出現した。通常α波は目を閉じているときに出現し、目を開けると消失するので非常に不思議であった。fMRIという機能的磁気共鳴画像法によって脳の活動を調べると、脳の最前部にある前頭極の活動が減少した。この結果はα波の出現(脳の活動が低下する)を説明し得るものである。
マーケティング活動の生産性に関する日台企業の比較研究

本研究の目的は、営業の生産性尺度を開発し国際比較を行うことである。営業を取り上げた理由は、マーケティング活動において最も競争力を規定する要因であることが明らかになっているからである。平成15年度から研究をスタートし、セールス・マネジメント研究をレビューする一方で、経営コンサルタントや営業管理者などとの研究会を通じて営業活動の問題点や課題点を分析してきた。また国際比較のために台湾で現地調査を行った。平成16年度においては国内企業を対象に質問紙調査を実施した。具体的には、生産財マーケティング戦略の枠組みを援用した分析枠組みを構築し、台湾現地企業、台湾の日系企業、そして日本企業でのインタビュー調査を通じて営業マネジメントにおけるいくつかの命題を導出した。また、仮説を実証するためにアンケート調査を実施した。その結果、以下の点が明らかにされた。第一に、生産財企業の戦略選好は理論で想定したように無差別ではなかったということ、第二に、各戦略次元に適応した営業活動が実施されていない可能性が高いことである。過剰適応や過少適応が生じており、理論的な帰結として、これら企業のマーケティング活動の生産性は本来のあるべき生産性には達していないことが示唆された。日本に特徴的に見られる営業という体制についての理論的研究の蓄積が他の領域に比べて乏しいこともあるが、企業においても営業マネジメント改革をその部署だけの問題として片付けてしまっていることに大きな原因がある。巷でよく実施されている営業マン個人の能力向上策だけでは、営業マネジメントの改善にはならない。生産性向上のためには、営業マネジメントを全社的な戦略と適応させる必要がある。今後、大規模なデータの収集方法の検討も含めて、営業マネジメントの視点からマーケティングの生産性の研究を進展させていくことが、研究者の課題である。15年度は翌年度以降の実証研究に備えて理論研究を主に行った。実務の世界でよく用いられている営業部門の生産性を測る尺度としては、営業要員一人あたりの平均売上高(「部門全体の売上/営業マン数」)がある。しかし、この尺度は、営業要員一人あたりの平均売上高が算出されるだけであり、営業部門全体として売上を拡大するには、営業要員の数を増やさなければならないという、いわゆる人海戦術が適切だということにつながりかねない。したがって、この尺度は適切ではない。それは、従来、多くの日本企業がとってきた人海戦術が有効に機能していないことからも明らかである。その反省もあり、ここ数年、営業部門の業務改革の必要性が叫ばれているのである。そこで、我々は、営業部門の生産性を測定するためには、営業部門の活動内容にまで踏み込んだ尺度を開発すべきだと考えており、次の3点に重点をおいて、今年度は理論研究を行った。第1に、営業業務についての再検討である。営業は顧客の発見のみならず、取引の交渉、それを円滑に進捗するための企画提案、情報収集、社内における交渉、売上ノルマ達成と多くの機能・役割を担当している。それらの業務の中で競争力に直結する活動要因を探究した。第2に、競争力概念の再検討である。競争力は、単に売上の規模でも利益額の大きさでもない。むしろ、長期的に安定して相対的なハイパフォーマンスを実現する能力と考えたほうがよい。しかし、競争力を表現する測定尺度はあまり多くない。そこで、特に、営業競争力を測定する競争力概念を定式化する研究をおこなった。第3に、営業の産出物を考察した。営業の産出物は、営業サービスであるが、それを測定することは困難である。したがって、それを概念構成物として再定義する必要がある。営業機能からのアプローチとネットワークからのアプローチを理論的な候補として研究した。前者の場合は顧客満足提供機能、後者の場合は営業ネットワーク・ハブの開拓技術として測定できる見通しがたった。

これらの成果を踏まえて、来年度は実証研究を進めて行く予定である。本研究の目的は、営業業務の生産性尺度を開発し国際比較を行うことである。営業業務を取り上げた理由は、マーケティング活動において最も競争力を規定する要因であることが明らかになっているからである。また、国際比較の対象国としては台湾を含む中国(以下台湾企業)である。平成15年度から研究をスタートし、文献調査、コンサルタントや営業管理者などとの研究会を通じて営業活動の問題点や課題点を分析してきた。また国際比較をするために、台湾を含む中国において現地調査を行った。これらの結果を踏まえ、平成16年度においては国内企業を対象に質問紙調査を実施した。先ず、営業業務の領域を分析しマネジメントの内容について明らかにした。その結果、営業マネジメントを理解する場合、マネジメント対象の次元(組織レベルか個人レベルか)とマネジメント技術の次元(ハードかソフトか)の2軸を設定することが適切であり、この4つセルを用いて国際比較をしてみた。その結果、台湾企業は個人レベルでハードのマネジメントを、他方日本企業では個人レベルでソフトのマネジメントを行っている、つまり個人レベルではなく、むしろ企業と企業の関係によってビジネスが継続することが明らかにされた。台湾企業では営業マン個人の機能的関係が重要であり、日本企業では企業の競争力がビジネス継続の規定因となっていることを示唆している。この相違は、日本と台湾の社会的ネットワーク構造の違い、経済発展段階(システム移転と純化の速度)の差がマクロレベルで影響しているものと考えている。さらに、営業の生産性向上の要因を詳細に分析するために、競争力と関係性という概念を持ち込み、営業の類型化を試みた。企業の競争力を高める要因である開発力と取引条件適応力を取り上げ、それぞれの条件に適応した(つまり生産性が向上する)営業スタイルを明らかにした。
DNA複製開始反応をターゲットとした新規抗菌剤の開発

医療現場において、MRSA (メシチリン耐性黄色ブドウ球菌)などの薬剤耐性病原菌が大きな問題となっている。これら耐性菌は既存の多くの抗菌剤に対し耐性を示すので、この問題の解決のためには、既存の抗菌剤とは違う全く新しいターゲットを持つ新規抗菌剤の開発が必要である。本研究の目的は、我々がこれまで行ってきた細菌の染色体DNA複製開始蛋白質DnaA、及び真菌の染色体DNA複製開始蛋白質ORCに問する研究成果を土台にして、染色体DNA複製開始反応をターゲットとする新しい抗菌剤を開発することである。今年度我々は以下の研究成果を上げた。1.DnaAのATP結合阻害剤に問しては、昨年度合成した10種類以上の新規化合物のATP結合阻害活性、抗菌活性を解析した。その結果、ATP結合阻害活性がかなり強く、抗菌活性もかなり強い化合物が得られた。またこの化合物は、DNA複製反応を特異的に阻害することにより、抗菌作用を発揮していることを見いだした。2.ATP結合活性以外をターゲットとしたDnaAの阻害剤の開発に開しては、膜リン脂質結合活性、及び重合活性)に関して、アッセイ系を確立した。3.ORCの種々の活性に関しては、ATP結合、ATPase、膜リン脂質結合、重合、MCM結合活性に開与するサブユニット(機能ドメイン)の決定に、世界で初めて成功した。またその機能ドメインに変異を導入した変異ORCを作成し、その機能を解析したところ、ATPase活性、及び重合活性に開する変異ORCが複製開始活性を全く持たないのに対し、ATP結合、ATPase、膜リン脂質結合、重合、MCM結合活性を持たないORCは弱いながらも複製開始活性を示した。以上の結果は、抗真菌薬のターゲットとして、ATPase活性、及び重合活性が有望であることを示唆している。1.DnaAのATP結合阻害剤に関しては、基となる化合物の化学修飾を行い、10種類以上の新規化合物を得た。現在これらの化合物のATP結合阻害活性、抗菌活性、体内動態などを解析している。2.ATP結合活性以外をターゲットとしたDnaAの阻害剤の開発に関しては、ATPase活性、DNA結合活性に関してそのアッセイ系の確立を行った。今後他の活性(膜リン脂質結合活性、重合活性)に関しても、アッセイ系の確立を行う。3.ORCの種々の活性に関しては、ORCを構成するサブユニットの一つであるOrc5PのATP結合活性に関して解析を行った。Orc5pのATP結合活性に関しては、その機能は全く分かっていなかった。我々はATPと結合できない変異Orc5pを含む変異型ORC-ORC5-Aを構築し、それを発現する酵母変異株orc5-A変異株を構築した。orc5,A変異株は温度感受性を示し、Orc5pのATP結合活性が重要であることが分かった。この温度感受性の原因としてorc5-A変異株では高温でORCが分解すること、即ち不安定化することを見出した。この分解はユビキチン-プロテアソーム系に依存しており、ユビキチン-プロテアソーム系に関与する遺伝子の変異導入により、orc5-A変異株でのORCの分解、及び高温感受性は抑圧された。以上の結果は、Orc5pのATP結合活性はORCが細胞内で安定に存在するために必要であることを示している。
高齢者見守りにおけるICT活用の効果

過疎化・高齢化の進展する地域におけるICT(情報通信技術)を活用した高齢者見守りシステムの効果を、地域連携によるアクションリサーチを行いながら実証的に検証した。電話機で高齢者が能動的に発信するいわゆる「おげんき発信は、センサーなどの受動型安否確認システムや緊急通報システムに比較し、高齢者の遠慮感に配慮し、安否確認の確実性が高いことが明らかになった過疎化・高齢化の進展する地域におけるICT(情報通信技術)を活用した高齢者見守りシステムの効果を、地域連携によるアクションリサーチを行いながら実証的に検証した。電話機で高齢者が能動的に発信するいわゆる「おげんき発信は、センサーなどの受動型安否確認システムや緊急通報システムに比較し、高齢者の遠慮感に配慮し、安否確認の確実性が高いことが明らかになった本研究は,過疎化・高齢化が進展する地域におけるICT (information & communications technology:情報通信技術)を活用した高齢者見守りシステムの効果を,実証的に検証することを目的とするものである。高齢者見守りシステムの効果については,3システム(緊急通報システム,受動型の安否見守りシステム,及び能動型の安否見守りシステム)の比較検証を行うところに,本研究の特徴がある。本年度は,高齢者がLモード電話機により能動的に安否を発信するシステムを平成15年から利用している岩手県川井村において, Lモードサービスが平成21年度末に停止する予定となったことに伴い,10ケースに対し新たな端末の案3つを実験的に提示しながら,質的で詳細なヒアリング調査を実施した。その結果,緊急時に至る前の予防的措置,高齢者の自己確認の習慣化と援助資源を調整する力の育成,地域の協力者との関係形成の3点において効果があることが明らかになった。また,川井村における40ケースの5年間の安否発信の記録をデータ化しその推移を分析した。川井村においては平成22年度から新たな能動型の見守りシステムに移行するため,平成22年度においてはシステムによる効果差などさらに詳細な効果分析を行う予定である。また,緊急通報システムと能動型の安否見守りシステムについては,北東北3県における地域ごとのシステム利用状況について調査を行った。この調査結果をもとに平成22年度は,北東北3県で構築を進めている能動型の安否見守りシステムについて利用者評価を把握するとともに,緊急通報システムと受動型の安否見守りシステムとの効果を比較する予定である。その際には,地域や運用による差異についても把握する。このように,本研究は, ICTの先進性に着目するのではなく,サポートネットワークの形成に配慮した社会システム構築の観点からICTを分析するところに,意義と独創性がある。平成21年度は、高齢者の社会的孤立への対応が社会的課題となっている岩手県・青森県における、ICTを活用した見守りシステムの継続的で大規模な社会実験の進行にあわせて、そこから得られるデータをもとに高齢者見守りにおけるICT活用の効用を実証的に検証したことに意義がある。社会実験は、平成20年度から岩手県社会福祉協議会及び青森県社会福祉協議会と連携し実施している「ICTを活用した見守りシステム」(家庭用の電話機を使用した高齢者の"おげんき"発信と、見守り者からの"みまもり発信"を融合したシステム)の、岩手県内15箇所・青森県内4箇所のフィールドにおける約200件の利用者データを活用して、個人属性等による評価の差異を分析した。また、このシステムは地域の互助機能の組織化が特徴であることから、見守り側の評価や地域性による運用の差異も分析した。さらに、青森県社協がこれまで運用してきた緊急通報システム(安心電話)利用者とその見守り者等を対象として、緊急通報システムと能動的な安否見守りシステムとの双方の差異についても調査と分析を行った。併せて、平成15年度から安否確認システムの実験を行ってきた岩手県川井村においては、平成21年3月にLモード電話機を活用した安否確認システムから岩手県社会福祉協議会の新たなICTを活用した見守りシステムに移行したが、この利用者を対象とした面接調査を行い,情報システムの差異が高齢者自身やサポートネットワークに与える影響も把握した。また、横浜市栄区の公田団地で計画されている自動センサーによる見守りシステム等の他地域のICT活用の事例を把握し,情報システムによる高齢者見守りの効果についても比較した。平成22年度は、平成15年度からICTを活用した能動型の安否確認システムの実証実験を行ってきた宮古市川井地区(旧川井村)と、平成20年・21年度に岩手県社会福祉協議会・青森県社会福祉協議会と連携し実施したICTを活用した見守りシステム(「いわて"おげんき"みまもりシステム」、及び青森県の「新型福祉安心電話」)の実験データの再分析を行った。これにより、緊急時に至る前の予防的措置、高齢者の自己確認の習慣化と援助資源を調整する力の育成、支援ネットワーク形成の3点の効果を明らかにした。また、岩手県で取り組んできた能動型の安否確認システムを、緊急通報システム及びセンサー活用異変把握と比較検証し、それぞれの利点を活かし高齢者の心身の状態によって使い分けをするとともに、異変把握情報を地域の福祉ネットワークで共有する方策が必要であることを明らかにした。平成22年度は3年間の成果をとりまとめて報告書を作成した。その成果は、次段階の「ICTを活用した高齢者生活支援型コミュニティづくり」の研究に波及し、岩手県・青森県内における新たな実証的取り組みの基盤となった。
汽水湖漁業にみるコモンズの生成と流域環境ガバナンスへの射程

本研究は汽水湖およびその集水域を主フィールド(日本・インド・タイ・スリランカ)に、汽水湖漁業の持続可能性をめぐる資源管理と流域環境ガバナンスのあり方について検討した。漁業管理を歴史的に検証した結果、各調査地域では共通して、限られた漁場をめぐり漁業者同士で資源争奪戦が繰り広げられていたことを確認した。また、資源量の減少を受けて漁業者あるいは政府主導による自己組織化が発展し、共同管理に向けた多様な漁業コモンズ制度の生成を確認した。オープンアクセスの悲劇を回避するには、集合行為メカニズムの構築が必要条件となる。しかしソンクラ湖では、利用や規制のルールが地域の自然条件と適合しなければ資源管理が機能しないことを実証した。他方、漁業コモンズが機能したニゴンボ湖では、地域条件に配慮して水産資源をめぐる組合内・組合間・組合外での利用〇管理ルールを入れ子状に構造化することによって、乱獲が回避されたことを実証した。従来のコモンズ研究は利用者集団の小規模性・均質性を主眼としてきたが、本研究を通じて、頑健な漁業コモンズ制度を構築するには集団内のみならず集団問・集団外を含めたクロス・スケール・リンケージを促す集合行為が求められる。漁業管理と関連して、外海とのつながり(湖口)が汽水湖漁業の持続性に重要な役割を果たすことを指摘した。人間活動が活発な地域では、湖口環境が急速に変化し、汽水湖に生息する生物種または回遊魚に甚大な影響を及ぼすことを歴史検証の中から明らかにするとともに、湖口環境を管理して漁業生産性を維持しようとする人々の行動メカニズムを実証した。また湖口管理と並び、汽水湖漁業の管理範囲は漁場のみならず、流域を包含した管理体制の必要性を指摘し、立場の異なる関係者と協働して各々の有する資源の活用、または不足する資源を互いに補い合うといったパートナーシップ構築が重要であることを例証した。本研究は年次計画どおりに調査をおこない、既に一部の研究成果は国内・国際雑誌に掲載され、一定の評価を得ている。但し、各調査地から得られた研究結果の比較分析をより詳細に検討する必要がある。各調査地から得られた研究結果を比較分析し、各地域の共時性に留意しながら、(1)汽水湖漁業にみるコモンズ生成条件の内部性と外部性の抽出、(2)流域環境ガバナンスの阻害・促進要因の特定を一般化し、汽水湖漁業の持続可能性、さらには漁村コミュニティの自立的発展に向けた包括的な枠組みを提案する。本研究は、汽水湖およびその集水域をフィールドに、人々の生活条件を規定する「自然資源(水産資源)」に着目し、汽水湖漁業の持続可能性をめぐる資源管理および流域環境ガバナンスのあり方を探ることを目的としている。本年度は、以下の3地域を主フィールドに社会水産調査を実施し、1.利害関係者間で水産資源の利用と管理をめぐり如何なる資源配分メカニズムが形成・展開され、2.漁業関係者と漁業以外の目的で同じ水域を利用する人々の間でどのような相互作用または意思決定メカニズムが働いているか、という2点に絞り調査研究を進めた。チリカ湖では、政府の開発事業に伴い漁業を営むことが難しくなった漁民らが、集落営のエコツーリズム事業を運用した事例について検討した。結果、湖内を利用する漁民との関係を維持しながら集客数は年々増加する傾向にあり、集めた収益は貧者救済・文化振興・インフラ整備など地域全体で様々な便益へ還元されていたことを明らかにした。クラブリ沿岸域では、汽水域さらには流域を一つの生態空間として捉えるべく、地域ごとに設立された資源利用者集団から構成される保全ネットワークの有用性を確認し、保全ネットワークの持続可能性を支える各集団代表のリーダーシップ、活動参加のインセンティブ付与と外部関係者を動員した運営体制の重要性を明らかにした。能取湖およびサロマ湖では、これまでの漁業史の変遷を紐解き、湖口が汽水湖漁業の持続可能性に対して決定的に重要な役割を果たすことを例証し、異質なアクターに配慮した湖口管理の必要性を明らかにした。サロマ湖では、流域が与える湖内への理化学的な影響を踏まえ「森と海は一つ」を合言葉に、関係漁協が湖内および上流で植樹活動を展開し、またホタテガイ貝殻の堆肥化・建材等の利用を通じた上流と下流の相互交流をはかるなど、物質循環に向けた取り組みの動向を整理した。本研究は汽水湖およびその集水域をフィールドに、人々の生活条件を規定する「資源(水産資源)」に着目し、汽水湖漁業の持続可能性をめぐる資源管理と流域環境ガバナンスのあり方について検討することを主眼とする。本年度は、3つの汽水湖において、1.利害関係者間で水産資源の利用と管理をめぐる資源配分メカニズムの動態把握、2.そのメカニズムが当該漁村社会に暮らす人々の生計に及ぼす影響評価、3.流域の土地利用変化に伴う漁業関係者の動向について、以下の調査研究を実施した。インド・チリカ湖では政府が漁業管理の中核として推進する、漁協の再生に向けた共同販売事業を事例とし、同事業活動の影響評価、そして同地域の人口・就業構造と漁家生計に関する悉皆調査を実施した。結果、同事業は漁家生計の改善を促し、漁協の結束力を高める働きをしていた。また年代毎に漁業人口の増加率と商業漁業の移行過程を分析し、現行の漁業管理問題の実相を定量的に評価した。サロマ湖では「森と海は一つ」を合言葉に展開する植樹活動に着目し、漁業者に同活動の意識調査を実施した。

結果、漁業者は植樹活動を流域の環境保全に加えて関係者間の親睦を深める機会として意義を見出し、同活動が漁業管理を担う共同体の結束力を高める触媒として機能していた。タイ・ソンクラ湖では、漁業者と水産局がそれぞれの権限と役割を認識して取り組む共同漁業管理に着目し、その現状について小型定置網漁を事例に検討した。結果、水産局は人員や予算規模の限界を認識し、規制的手法から対話を重視した漁業者との協働に基づく資源管理体制へと移行しつつあるが、漁業者同士で定めたインフォーマルな制度的取り決めに関する配慮がなかったため、小型定置網の取り締まりが機能せず、湖内に同網が多数設置されていることを実証した。今後は各調査地から得られた研究結果を比較分析し、汽水湖漁業の持続可能性について検討していく。本研究は汽水湖およびその集水域を主フィールド(日本・インド・タイ・スリランカ)に、汽水湖漁業の持続可能性をめぐる資源管理と流域環境ガバナンスのあり方について検討した。漁業管理を歴史的に検証した結果、各調査地域では共通して、限られた漁場をめぐり漁業者同士で資源争奪戦が繰り広げられていたことを確認した。また、資源量の減少を受けて漁業者あるいは政府主導による自己組織化が発展し、共同管理に向けた多様な漁業コモンズ制度の生成を確認した。オープンアクセスの悲劇を回避するには、集合行為メカニズムの構築が必要条件となる。しかしソンクラ湖では、利用や規制のルールが地域の自然条件と適合しなければ資源管理が機能しないことを実証した。他方、漁業コモンズが機能したニゴンボ湖では、地域条件に配慮して水産資源をめぐる組合内・組合間・組合外での利用〇管理ルールを入れ子状に構造化することによって、乱獲が回避されたことを実証した。従来のコモンズ研究は利用者集団の小規模性・均質性を主眼としてきたが、本研究を通じて、頑健な漁業コモンズ制度を構築するには集団内のみならず集団問・集団外を含めたクロス・スケール・リンケージを促す集合行為が求められる。漁業管理と関連して、外海とのつながり(湖口)が汽水湖漁業の持続性に重要な役割を果たすことを指摘した。人間活動が活発な地域では、湖口環境が急速に変化し、汽水湖に生息する生物種または回遊魚に甚大な影響を及ぼすことを歴史検証の中から明らかにするとともに、湖口環境を管理して漁業生産性を維持しようとする人々の行動メカニズムを実証した。また湖口管理と並び、汽水湖漁業の管理範囲は漁場のみならず、流域を包含した管理体制の必要性を指摘し、立場の異なる関係者と協働して各々の有する資源の活用、または不足する資源を互いに補い合うといったパートナーシップ構築が重要であることを例証した。本研究は年次計画どおりに調査をおこない、既に一部の研究成果は国内・国際雑誌に掲載され、一定の評価を得ている。但し、各調査地から得られた研究結果の比較分析をより詳細に検討する必要がある。各調査地から得られた研究結果を比較分析し、各地域の共時性に留意しながら、1.汽水湖漁業にみるコモンズ生成条件の内部性と外部性の抽出、(2)流域環境ガバナンスの阻害・促進要因の特定を一般化し、汽永湖漁業の持続可能性、さらには漁村コミュニティの自立的発展に向けた包括的な枠組みを提案する。
多胎妊娠のレセプトNDB分析を通じた地域別周産期医療の質の評価

わが国では正常妊娠・分娩が保険外診療の枠組みで取り扱われており、妊娠・出産に関する全国規模のデータは極めて限られている。例えば、出生数や死産数は人口動態統計に基づいて住所地で登録されているため、出生や死産の場所(医療機関所在地)に関する情報は、辛うじて文字データで存在するだけで、これまでに集計が行われたことはない。そのため、里帰り分娩の頻度について正式な統計は存在しないし、どの地域のどのレベルの施設(規模・機能等)がどのような患者(母体年齢などリスクの有無)の診療にあたっているかについて全体像を把握することは極めて困難である。日本産科婦人科学会が運営する周産期登録データベースへの参加施設数も、年々増加傾向にはあるものの、全体から見ると一部に留まっている。このような状況下で、「多胎妊娠」に関するレセプト情報の解析はわが国の周産期医療の全体像を知る手がかりになり得る。「多胎妊娠」は、通常初診時から保険診療となることが多く症例のほとんどが最終的に帝王切開術(保険診療)で出産する。本研究では、わが国の多胎妊娠の妊娠・分娩管理について記述的に明らかにすることを目的に、レセプトNDB特別抽出情報(個票)を利用して多胎妊娠症例の受診頻度、転院・搬送、入院期間、医療機関の種類(NICU有無、病床数等)、産科合併症の発生率について記述的に明らかにする。レセプト情報の分析に時間を要しているため。レセプト情報の利用者に技術支援員を追加する申請を行った。承認され次第、人員を増やして効率的に解析を実施する。平成20年26年の医療施設静態調査で分娩の取扱のあった医療機関の個票データについて、統計法第33条第2号に係る申出を行い、二次医療圏別の周産期医療体制の経時的な変化に関する情報収集を行う。用いるデータは分娩数、帝王切開数、分娩担当医師・助産師数(常勤換算)、新生児特定集中治療室(NICU)及び母体・胎児集中治療室(MFICU)の病床数等である。研究の進捗に遅れが生じたため。今年度は解析人員増加に伴う支出が見込まれる。
クロマチン脱修飾酵素によるヌクレオソームの制御研究

本研究では、難治性がんや生活習慣病の発症との関連が示唆されているヒストン脱メチル化酵素LSD1/LSD2ファミリーによるリジンメチル化ヌクレオソームの制御機構解析系の樹立を目指した。LSD1/LSD2がクロマチンを認識して脱メチル化を行う際に基質とする残基特異的monoメチル化ヒストンH3タンパク質について、大腸菌無細胞合成系でのBoc保護monoメチルリジンの遺伝的導入法と化学的な脱保護反応を組み合わせることにより、任意残基にmonoメチル化修飾を導入したヒストンH3の調製法を確立した。本研究では、ヒト染色体・クロマチン構造の制御に関わるエピジェネティクス関連因子群のうち、乳がん・直腸がん・神経腫瘍などの難治性がんや生活習慣病の発症との関連が示唆されているヒストン脱メチル化酵素LSDファミリー等が、メチル化クロマチンを脱メチル化して転写抑制に働く分子機構をヌクレオソームコアの階層で解析することを研究目的としている。H25年度は、FAD含有ヒストン脱メチル化酵素ファミリーのLSD1とLSD2が脱メチル化標的とするヒストンH3のLys4のモノメチル化修飾を含むヌクレオソームの再構成技術を開発した。LSD1/LSD2の結合および脱メチル化活性等を評価するため、Boc保護したモノメチルリジンをヒストンH3のLys4, Lys9, Lys27およびLys4とLys27に残基特異的に導入したタンパク質を大腸菌無細胞合成法の検討と条件の最適化により取得した。その後、調製した全長H3タンパク質をアフィニティー精製した後にトリフルオロ酢酸条件等を用いた脱Boc反応を行い、その条件を最適化した。これら条件検討により調製したタンパク質を残基特異的モノメチルリジン認識抗体によるウェスタンブロットおよび質量分析で解析することにより、目的とするモノメチルリジン(Kme1)修飾を含む全長ヒストンタンパク質の調製技術を確立した。また、LSD1およびLSD2の酵素活性中心がリジンメチル化ヌクレオソーム等との結合・脱修飾の分子機構を解析するため、大腸菌発現のLSD1およびバキュロウイルス発現のLSD2の調製・結晶化を進め、これらの酵素と基質ペプチド・低分子化合物等との共結晶構造解析を進めた。本年度は、ヒストン脱メチル化酵素LSDファミリーのうち、機能解析が遅れているヒトLSD2について真核細胞における発現系で複数のドメインタンパク質の発現・精製条件を検討し、LSD2の酵素活性領域を含むコンストラクトのタンパク質がメチル化ヒストンH3テイルを脱メチル化する活性を有することを確認した。また、ヒトLSDファミリーと再構成メチル化様ヌクレオソームとの結合解析、脱メチル化活性およびヌクレオソーム凝集活性を測定するため、H3のLys4残基の側鎖をジメチルリジン様側鎖にするための化学修飾を行い、このH3-K4me2様修飾を残基特異的に含むヌクレオソームコア粒子を試験管内において再構成した。さらに、ポリコム複合体によるヌクレオソームの修飾反応におけるヒストンテイルのメチル化様修飾の意義を検討した。上記に加えて、ヌクレオソームのDNAのメチル化の意義を検討するために、CpG配列のフルメチル化修飾またはヘミメチル化修飾を持つヌクレオソームコア粒子の調製方法の検討を開始した。本研究では、ヒトの染色体・クロマチンの制御に関わるエピジェネティクス制御タンパク質のうち、乳癌・直腸癌・神経腫瘍を始めとする難治癌や生活習慣病等の発症との関連が示唆されているLSD1/2 (Lysine-specific demethylase-1/2)脱メチル化酵素ファミリーがメチル化されたクロマチンを標的として転写制御に働く分子機構を解析することを目的としている。本年度は、FAD含有ヒストン脱メチル化酵素ファミリーのLSD1/2が脱メチル化標的とするヒストンH3のLys4のモノメチル化修飾を含むヌクレオソームの再構成技術を開発・改良した。Boc保護したBocモノメチルリジンを全長ヒストンH3のLys4, Lys9, Lys27, Lys36、およびLys4とLys27の2箇所に残基特異的に導入したタンパク質を大腸菌無細胞合成技術の開発と反応条件の最適化により大量合成した。調製したH3タンパク質は部分精製を行い、その後、トリフルオロ酢酸を用いてBocモノメチルリジンの脱Boc反応条件を最適化することにより、目的とする残基特異的モノメチル化H3タンパク質のミリグラム調製技術を確立した。本年度は、FAD含有ヒストン脱メチル化酵素ファミリーの脱メチル化反応の対照であり、Jumonji型ヒストン脱

メチル化酵素の基質となるトリメチル化リジンのタンパク質への残基特異的な導入技術についてもRibozyme反応を用いた条件検討を行った。さらにLSD1/2によるリジンメチル化ヌクレオソーム等の脱修飾機構の解明とそれらのタンパク質に対する制御分子の開発のため、大腸菌発現系およびバキュロウイルス発現系におけるLSD1/2の調製、LSD2抗体の作成と評価、および結晶構造解析を行った。エピジェネティクスこれまで未確立だったLSD2のX線結晶構造解析系を確立でき、さらにLSD1/2が生体内で基質とするモノメチルリジン修飾導入ヒストンH3の調製を実現したことにより、本研究で計画した機能・構造解析がほぼ可能となったため。申請書の研究計画・方法に記載した平成24年度の計画内容通りに概ね進行しているため。当初の機能・構造解析に加えて、LSD2の酵素活性を特異的に阻害する低分子化合物等を検討・評価することにより、LSD2タンパク質複合体のX線構造解析の分解能の向上と、LSD2による脱メチル化反応の生体内機能の解析をめざしていく。研究計画の変更はないため、当初予定通りに推進する。ヌクレオソームコアの再構成にあたっては、ヒストンのメチル化のみに限局せずに、DNAのメチル化やヒストンのアセチル化等の化学修飾についても比較対照等のために調製・機能解析する予定である。該当なし
タンパク質のミトコンドリア局在化の分子機構とミトコンドリア病

ミトコンドリアタンパク質の大部分はサイトソルでN末端に延長ペプチド(プレシークエンス)を持つ前駆体として合成され、その後ミトコンドリアに移行して成熟タンパク質に転換される。サイトソルで合成された前駆体が高等動物のミトコンドリア膜を認識するためには、前駆体のプレシークエンスに加えて、サイトソル中のHsp70およびその他の因子が必要である。しかし、高等動物におけるHsp70の役割は必ずしも明らかではない。今回、高等動物のHsp70ファミリーの1つであるHsc70に特異的なモノクローナル抗体(1B5)を用いて、ラットオルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)前駆体のラットミトコンドリアへの取り込みにHsc70が果たす役割を検討した。まず、ウサギ網状赤血球ライセ-ト中のHsc70を1B5モノクローナル抗体によって除去した後、in vitro翻訳を行い、ミトコンドリアへの取り込みを調べたところ、コントロールに対して取り込みが1/4に低下した。この低下は、翻訳前に精製したマウスHsc70を再添加することによって回復したが、翻訳後の再添加では無効であった。ついで、種々の前駆体タンパク質や融合タンパク質を用いてHsc70の要求性を検討した。Hsc70抗体をin vitro翻訳時に加えると、これらの前駆体のミトコンドリア移行は530%阻害された。いくつかのtruncateしたOTC前駆体を用いた場合、最も短い前駆体pOTC(1-90)の移行は2分間で最大となり、Hsc70の阻害はほとんど見られなかった。またOTC前駆体をHsc70を除去したライセ-トで翻訳した時の状態をショ糖密度勾配遠心法によって解析した。その結果、Hsc70を含む未処理のライセ-トで合成したOTC前駆体は11Sを中心とするブロードな沈降パターンを示したが、Hsc70非存在下ではこの複合体が消失した。酵母ではHsp70(Ssalp-4p)について詳細な解析がなされている。一方、高等動物におけるHsp70の役割は必ずしも明らかではない。さらにライセ-ト中における膜透過可能な前駆体タンパク質の半減期を調べたところ、Hsc70の有無によって大きな違いはみられなかった。現在OTC以外の前駆体タンパク質を用いて同様の実験を行っている。

サイトソルで合成された前駆体が高等動物のミトコンドリア膜を認識するためには、前駆体のプレシークエンスに加えて、サイトソル中のHsp70およびその他の因子が必要である。しかし、高等動物におけるHsp70の役割は必ずしも明らかではない。今回、高等動物のHsp70ファミリーの1つであるHsc70に特異的なモノクローナル抗体(1B5)を用いて、ラットオルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)前駆体のラットミトコンドリアへの取り込みにHsc70が果たす役割を検討した。まず、ウサギ網状赤血球ライセ-ト中のHsc70を1B5モノクローナル抗体によって除去した後、in vitro翻訳を行い、ミトコンドリアへの取り込みを調べたところ、コントロールに対して取り込みが1/4に低下した。この低下は、翻訳前に精製したマウスHsc70を再添加することによって回復したが、翻訳後の再添加では無効であった。下は、翻訳前に精製したマウスHsc70を再添加することによって回復したが、翻訳後の再添加では無効であった。ついで、種々の前駆体タンパク質や融合タンパク質を用いてHsc70の要求性を検討した。Hsc70抗体をin vitro翻訳時に加えると、これらの前駆体のミトコンドリア移行は530%阻害された。いくつかのtruncateしたOTC前駆体を用いた場合、最も短い前駆体pOTC(1-90)の移行は2分間で最大となり、Hsc70の阻害はほとんど見られなかった。またOTC前駆体をHsc70を除去したライセ-トで翻訳した時の状態をショ糖密度勾配遠心法によって解析した。その結果、Hsc70を含む未処理のライセ-トで合成したOTC前駆体は11Sを中心とするブロードな沈降パターンを示したが、Hsc70非存在下ではこの複合体が消失した。
切除不能膵癌に対する新しい低酸素細胞増感剤と術中照射の併用療法の基礎的研究

膵癌中の低酸素細胞分画と膵癌に対する一回大線量照射における低酸素細胞増感剤ドラニダゾールの有用性について、ヌードマウス可移植ヒト膵癌を用いて基礎的に検討した。SUIT-2、PANC-1、MIA PaCa-2、BxPC-3の4種類の膵癌細胞を、6週齢雄Balb/cヌードマウスの背部皮下に移植し、腫瘍が最大径約9-10mm(約0.2g)となったところで、実験を行った。坦癌マウスを4群に分け、第1群では直前にマウスを頚椎脱臼させて全腫瘍細胞を低酸素状態とした上で照射を行った。第2群の坦癌マウスには無麻酔、非固定の自然な状態で全身照射を行った。第3群に対してはドラニダゾール100mg/kg(in vitroの約0.4mMに相当)を、また第4群に対しては250mg/kg(約1mMに相当)を静脈内投与して20分後に、第2群と同様の状態で全身照射を行った。いずれの群も照射直後に腫瘍を摘出し、コラゲナーゼ/ディスパーゼ溶液中で1時間撹拌することによってsingle cellとし、in vivo-in vitroコロニー形成試験によって腫瘍細胞の生存率を求めた。In vivoの4種類の膵癌の低酸素細胞分画は、SUIT-220%、PANC-114%、MIA PaCa-210%、BxPC-327%で、平均は18%であったドラニダゾルはいずれの腫瘍に対しても、増感効果を示したが、増感率は、100mg/kgにおいて1.15-1.3、250mg/kgにおいて1.35-1.45であった。これらの結果より、術中照射の際に低酸素細胞増感剤を使用することの妥当性が示唆された。また切除不能膵癌の術中照射にドラニダゾールを併用することは妥当と考えられた。しかし、期待しうる増感率は現在の投与量では1.2-1.3程度の可能性があるので、今後はさらに投与量の増加を考慮する必要があると考えられた膵癌中の低酸素細胞分画と膵癌に対する一回大線量照射における低酸素細胞増感剤ドラニダゾールの有用性について、ヌードマウス可移植ヒト膵癌を用いて基礎的に検討した。しかし、期待しうる増感率は現在の投与量では1.2-1.3程度の可能性があるので、今後はさらに投与量の増加を考慮する必要があると考えられた切除不能膵癌に対して、新しい低酸素細胞増感剤ドラニダゾール(PR-350)と術中照射の併用の臨床試験が行われている。しかし膵癌の放射線感受性、特に低酸素細胞分画の有無、大きさと膵癌に対するドラニダゾールの有効性に関するデータはほとんどなかった。当研究の目的はこれらについて検討することである。今年度は主にin vitroの実験を行った。4種類のヒト膵癌細胞株(SUIT-2、PANC-1、MIA PaCa-2、BxPC-3)と、コントロールとしてマウスSCCVII細胞を使用した。それぞれの細胞系に対して、ドラニダゾールを注入せずに、あるいは45分前に培養液に注入して照射を行い、細胞生存曲線と有酸素および低酸素状態のおける増感効果を検討した。薬剤の濃度は0.4および1 mMとした。薬剤は照射終了後除去し、8-14日間の培養の後、コロニーを計数した。細胞生存率曲線上、SCCVIIと比べて、PANC-1のD_0値とSUIT-2の外挿値nが大きかったが、放射線感受性に関して4種類の膵癌細胞に共通した特徴はなかった。有酸素状態では1mMの濃度のおいて、ドラニダゾールの増感効果は全く認めなかった。

一方低酸素状態では、ドラニダゾールはすべての細胞に対して増感効果を示した。4種の膵癌細胞における低酸素状態での増感率は0.4mMで1.25-1.3、1mMで1.4-1.55であり、SCCVIIにおける増感率と大差はなかった。これらの実験結果に基づいて、次年度はin vivoにおける検討を行う予定である。膵癌中の低酸素細胞分画と膵癌に対する一回大線量照射における低酸素細胞増感剤ドラニダゾールの有用性について、ヌードマウス可移植ヒト膵癌を用いて基礎的に検討した。SUIT-2、PANC-1、MLA PaCa-2、BxPC-3の4種類の膵癌細胞を、6週齢雄Balb/cヌードマウスの背部皮下に移植し、腫瘍が最大径約9-10mm(約0.2g)となったところで、実験を行った。坦癌マウスを4群に分け、第1群では直前にマウスを頚椎脱臼させて全腫瘍細胞を低酸素状態とした上で照射を行った。第2群の坦癌マウスには無麻酔、非固定の自然な状態で全身照射を行った。第3群に対してはドラニダゾール100mg/kg(in vitroの約0.4mMに相当)を、また第4群に対しては250mg/kg(約1mMに相当)を静脈内投与して20分後に、第2群と同様の状態で全身照射を行った。いずれの群も照射直後に腫瘍を摘出し、コラゲナーゼ/ディスパーゼ溶液中で1時間撹拌することによってsingle cellとし、in vivo-in vitroコロニー形成試験によって腫瘍細胞の生存率を求めた。In vivoの4種類の膵癌の低酸素細胞分画は、SUIT-2 20%、PANC-1 14%、MLA PaCa-2 10%、BxPC-3 27%で、平均は18%であった。ドラニダゾールはいずれの腫瘍に対しても、増感効果を示したが、増感率は、100mg/kgにおいて1.15-1.3、250mg/kgにおいて1.35-1.45であった。これらの結果より、術中照射の際に低酸素細胞増感剤を使用することの妥当性が示唆された。また切除不能膵癌の術中照射にドラニダゾールを併用することは妥当と考えられた。しかし、期待しうる増感率は現在の投与量では1.2-1.3程度の可能性があるので、今後はさらに投与量の増加を考慮する必要があると考えられた
半正定値計画法による構造物の最適設計法

2次錐計画法や半正定値計画法などの新しい数理計画法の枠組みを用い,種々の不連続性や非線形性を有する構造物の解析法および最適設計法に関する研究を行った。構造最適化の分野において,最小固有値最大化問題は多くの応用を持つ最適化問題である。ところが,一般に最小固有値は連続微分不可能であるため,既往の手法を用いて本最適化問題を解くことは極めて困難である。本研究では,線形座屈荷重係数を指定したトラスおよび骨組構造物の最適化問題を取り上げ,これを半正定値計画問題に逐次近似し,主双対内点法を用いることで最適解を求める手法を開発した。数値実験を行い,効率よく解が得られることを示した。次に,半正定値計画問題に主双対内点法を適用した場合に,得られる最適解の性質について検討した。即ち,ある群の作用に対して不変性を持つような"対称な半正定値計画問題"を定義し,その中心パスや,内点法で用いられる探索方向の群対称性を示した。従って,例えば対称な形状の構造物に対する構造最適化問題を解いた場合,得られる解の対称性が保証される。ところが,既往の手法では変数のグループ分けなどを用いない限り,非対称な解に収束してしまうことが多い。既往の手法との比較を行い,内点法の解が持つ群対称性は,実用的に有用であることを明らかにした。最後に,幾何学的非線形性を厳密に考慮した下で,ケーブルネットの全ポテンシャルエネルギー最小化問題と等価な2次錐計画問題を定式化し,内点法を用いて釣合形状を得る手法を提案した。ケーブルは,引張応力にしか抵抗できないという不連続性を持っているため,ケーブルにたるみが生じる場合には既往の手法で解を得るのは困難である。また,Fenchel双対理論と2次錐の自己双対性を用いて,応力のみを変数としたコンプリメンタリエネルギー最小化問題を導いた。
ミニチュア拡散スクラバーとLEDを組合せた大気汚染ガスの自動連続測定装置の開発

近年、室内・室外を問わず大気環境の汚染が問題となっている。これに伴い、こうした大気汚染ガスの濃度をモニタリングする装置が多くの研究者によって開発、実用化されてきた。しかし、ここで用いられている装置は1台数百万円と高価かつ大型であり、現場で簡便に測定するには適していない。本研究では、拡散スクラバーを小型かつ簡単な構造にしたミニチュア拡散スクラバーを開発した。この捕集装置を用いることでわずか1ml程度の吸収液に大気汚染ガスを捕集できる。従って、従来では分析感度が低く使用されなかった比色分析法を使用することが可能となり、安価に製造することができるLED(発光ダイオード)比色計を組み合わせた簡便な大気汚染ガス自動連続測定装置を開発した。ミニチュア拡散スクラバーは、PPTFE(多孔質テフロンチューブ)による内管とポリカーボネイトもしくはガラスの外管とからなる単純な二重管構造からなる。PPTFBは、気体は通過するが液体は通過できない特性を有する。従って、吸収液を内管であるPPTFE内に満たし、外管と内管の間に空気を通気させることでガス成分のみを選択的に捕集することができる。LED比色計には、光源としてLED、受光部としてPD(フォトダイオード)を用いる。発光ダイオードにより放出された光は測定セルを通り、透過した光をフォトダイオードで電圧の変化として検出する。LEDは非常に安価であり、発光の波長範囲が狭いため、特に分光器を必要としない利点を持つ。本研究ではミニチュア拡散スクラバーそのものにLEDの光源およびPDの受光部をセットし、PPTFE内の吸収液の吸光度を直接測定することを検討した。ガス交換のできるPPTFEの測定セルを作ることで、大気汚染ガスの捕集と試料の吸光度の測定を同時に行うことができる。本装置により、大気中二酸化窒素及び光化学オキシダントの50分間平均濃度をppbレベルで自動連続的にそれぞれ測定することができる。実際に、大気中二酸化窒素濃度及び光化学オキシダント濃度を本装置と公定法の化学発光法窒素酸化物計、紫外線吸収法オゾン計でそれぞれ測定した結果、両者による測定値には良好な一致が認められた。PPTFEは、気体は通過するが液体は通過できない特性を有する。

LED比色計には、光源としてLED、受光部としてPD(フォトダイオード)を用いる。発光ダイオードにより放出された光は測定セルを通り、透過した光をフォトダイオードで電圧の変化として検出する。LEDは非常に安価であり、発光の波長範囲が狭いため、特に分光器を必要としない利点を持つ。本研究ではミニチュア拡散スクラバーそのものにLEDの光源およびPDの受光部をセットし、PPTFE内の吸収液の吸光度を直接測定することを検討した。ガス交換のできるPPTFEの測定セルを作ることで、大気汚染ガスの捕集と試料の吸光度の測定を同時に行うことができる。本装置により、大気中二酸化窒素の50分間平均濃度をppbレベルで自動連続的に測定することができる。実際に、大気中二酸化窒素濃度を本装置と公定法の化学発光法窒素酸化物計で測定した結果、両者による測定値には良好な一致が認められた。近年、室内・室外を問わず大気環境の汚染が問題となっている。これに伴い、こうした大気汚染ガスの濃度をモニタリングする装置が多くの研究者によって開発、実用化されてきた。しかし、ここで用いられている装置は1台数百万円と高価かつ大型であり、現場で簡便に測定するには適していない。本研究では、拡散スクラバーを小型かつ簡単な構造にしたミニチュア拡散スクラバーを開発した。この捕集装置を用いることでわずか1ml程度の吸収液に大気汚染ガスを捕集できる。従って、従来では分析感度が低く使用されなかった比色分析法を使用することが可能となり、安価に製造することができるLED(発光ダイオード)比色計を組み合わせた簡便な大気汚染ガス自動連続測定装置を開発した。ミニチュア拡散スクラバーは、PPTFE(多孔質テフロンチューブ)による内管とポリカーボネイトもしくはガラスの外管とからなる単純な二重管構造からなる。PPTFEは、気体は通過するが液体は通過できない特性を有する。従って、吸収液を内管であるPPTFE内に満たし、外管と内管の間に空気を通気させることでガス成分のみを選択的に捕集することができる。本装置により、大気中二酸化窒素及び光化学オキシダントの50分間平均濃度をppbレベルで自動連続的にそれぞれ測定することができる。実際に、大気中二酸化窒素濃度及び光化学オキシダント濃度を本装置と公定法の化学発光法窒素酸化物計、紫外線吸収法オゾン計でそれぞれ測定した結果、両者による測定値には良好な一致が認められた。
IL-18タンパク質立体構造に基づく低分子アンタゴニストスクリーニング

アレルギー疾患・自己免疫疾患・免疫不全はヒト抗原認識及び免疫反応機構の表裏を構成している。下図に示すように、アレルギー・免疫反応は、まず抗原提示細胞上のHLA分子・抗原ペプチド・T細胞レセプターの3者複合体形成により始まる。その後、種々のサイトカインを含むメディエーターによる修飾・増幅を経て、最終的な生体反応となって現れる。平成16年度は、インターロイキン18構造・活性相関及び阻害剤の解析を行った。現在までに、ヒトIL-18蛋白質の立体構造表面に位置する残基の内、蛋白相互作用に関与すると考えられる残基の側鎖を改変した各種変異体を作成した。ヒトKG-1細胞株を用いた活性測定により、活性修飾に重要な残基を特定した。以上の解析から、IL-18活性を修飾するために重要な領域が同定された。一方、IL-18レセプターαホモロジーモデリングの結果から構造生物学的創薬基盤を踏まえて、蛋白レベル、ペプチドレベル、低分子薬剤レベルでの阻害活性実験を行い、その阻害メカニズムの解析を行い、阻害効果をもつ分子等を確認できた。平成15年度は、引き続きインターロイキン18構造・活性相関及び阻害剤の解析を行った。現在、臨床応用を進めている。
17,8世紀フランス理神論の展開

前年度の成果をうけて、フランス理神論の政治的含意に焦点を絞り研究を継続した。研究の大半は、モンテスキューの政治理論の独自性を、宗教に対するスタンスを介して解明する作業にあてられた。従来単独に論じられることの多かった『法の精神』第11編第6章におけるイギリス政体論は、同書第19編で展開される「民族の一般精神」の理論との関連において読み直すことが可能である。そのさい、必ずしも明示的に言及されていない、イギリス政体の宗教的性格(宗教戦争の帰結としてプロテスタンティズムの原理が政治制度に浸透している事実)に着目することで、宗教が個々の政体と独立して存在するのではないというモンテスキューの強固な信念が析出されてくる。こうして、17, 18世紀のフランス理神論の潮流が、つねにカトリック教会の代替物としての普遍的な信仰体系の確立を指向しているのに対し、モンテスキューの理神論が、教会の存在を前提とした、君主制国家フランスに適合する信仰のかたちとして選びとられていることが明らかになる。モンテスキューの思想がアンシアン・レジーム下において大革命以後の政教分離の原則に道をひらいたとする有力な見解(J・エラール)は、彼が宗教の政治的な力を軽視していたわけではなく、あらゆる政体においてその構成員を律する宗教が別に機能している限りにおいて宗教の政治的領域への干渉を排した、と修正する必要があるだろう以上の研究成果は近日中に論文にまとめ、研究誌に投稿する予定である。初年度にあたる今年はまず、地下文書研究の現在の動向を把握するため、印刷刊行物のコーパスを整備した。1993年から毎年刊行されているLa Lettre clandestine誌などに拠りながら、系統的な書誌を作成し、欠けている文献を収集した。同時に、理神論関係の主要なテクスト・研究書を選定し、調査にとりかかった。今年度はとりわけ、マルブランシュの影響に着目し、かれの思想が、次世代の読者に引き継がれつつ変容をこうむることによって理神論の成立に寄与した可能注を探った。Frantext、Voltaire Electroniqueといったテクストベータベースを利用して、ヴォルテール、ダランベールら、18世紀の主要な著作家に現れるマルブランシュへの言及箇所を検索し、その用例を分析したが、なかでも、18世紀を通じて宗教批判の潮流に広汎な影響をおよぼしたロベール・シャルの『マルブランシュ神父へ送る宗教についての異議』の読解をとおして、理神論を構成する主要な論点を、キリスト教教理との対立関係において洗いなおす作業には、多くの時間があてられた。さらに、理神論と近接する宗教批判の潮流である、無神論をも視野に入れるべく、理神論から無神論へと転じた思想家の代表としてディドロに注目し、その理神論期(『哲学断想』)、懐疑論期(『懐疑主義者の散歩』)、唯物論期(『ダランベールの夢』)の諸著作を比較検討する作業にとりかかっているところである。