hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロウ・深瀬症候群に対する新規治療法の開発と病態解析

クロウ・深瀬症候群の新規治療法として、「65歳以下の患者には自己末梢血幹細胞移植を伴う大量化学療法(以下Auto-PBSCT)、66歳以上の患者にはサリドマイド療法」という指針のもとに、本症候群患者に対して、Auto-PBSCTを21名に、サリドマイド療法を15名に施行した。Auto-PBSCT療法は劇的な臨床効果を示し、浮腫、胸・腹水、皮膚症状の改善に加えて神経症状(末梢神経障害による四肢筋力低下)の著明な改善が得られた。サリドマイド療法群においても観察期間約3年で12名に臨床症状の改善、3名で症状の進行停止が得られた。今後この2つの治療法を中心とした治療ガイドラインが作成され、より有効な治療として臨床応用される基盤としてのデータを構築した。クロウ・深瀬症候群の新規治療法として、「治療開始時65歳以下の患者には自己末梢血幹細胞移植を伴う大量化学療法(以下Auto-PBSCT)、66歳以上の患者にはサリドマイド療法」という暫定指針のもとに、27名の本症候群患者に対して、Auto-PBSCTを16名に、サリドマイド療法を11名に施行した。この成果をNeurology誌に公表した。サリドマイド療法群においても観察期間約1年で8名に臨床症状の改善、3名で症状の進行停止が得られ、一定の臨床効果が認められた。この結果をJournal of Neurology, Neurosurgery, and Psychiatry誌に公表した。これら2つの新規治療法の有効性を確認できた意義は大きく、これまで本症候群に対する治療の主流であったメルファランによる化学療法よりも、より臨床効果が高いことが示されたことから、Auto-PBSCTおよびサリドマイド療法は今後治療の第一選択として用いられる可能性が高くなった。今後この2つの治療法を中心とした治療ガイドラインが作成され、より有効な治療として臨床応用される基盤としてのデータを蓄積したと言える。クロウ・深瀬症候群の新規治療法として、「治療開始時65歳以下の患者には自己末梢血幹細胞移植を伴う大量化学療法(以下Auto-PBSCT)、66歳以上の患者にはサリドマイド療法」という暫定指針のもとに、32名の本症候群患者に対して、Auto-PBSCTを19名に、サリドマイド療法を13名に施行した。今後この2つの治療法を中心とした治療ガイドラインが作成され、より有効な治療として臨床応用される基盤としてのデータを構築したと言える。クロウ・深瀬症候群の新規治療法として、「65歳以下の患者には自己末梢血幹細胞移植を伴う大量化学療法(以下Auto-PBSCT)、66歳以上の患者にはサリドマイド療法」という指針のもとに、36名の本症候群患者に対して、Auto-PBSCTを21名に、サリドマイド療法を15名に施行した。Auto-PBSCT療法は劇的な臨床効果を示し、浮腫、胸・腹水、皮膚症状め改善に加えて神経症状(末梢神経障害による四肢筋力低下)の著明な改善が得られた。このような神経症状の回復は従来療法であるメルファラン。プレドニゾロンによる化学療法では得られないものであった。治療後3年の観察期間においてこれらの症状改善は継続しでいた。サリドマイド療法群においても観察期間約3年で12名に臨床症状の改善、3名で症状の進行停止が得られ、一定の臨床効果が認められた。これら2つの新規治療法の有効性を確認できた意義は大きく、これまで本症候群に対する治療の主流であったメルファランによる化学療法よりも、より臨床効果が高いことが示されたことから、Auto-PBSCTおよびサリドマイド療法は今後本症候群に対する治療の中心的役割を果たしていく可能性が高くなった。

今後この2つの治療法を中心とした治療ガイドラインが作成され、より有効な治療として臨床応用される基盤としてのデータを構築したと言える。またサリドマイド療法の有用性に関するエビデンス構築を目的として2010年10月から多施設共同プラセボ対照群間比較医師主導治験を開始し、現在進行中である。
核内情報伝達系の制御分子の合成と制がん作用機構

1.フォルポール/テレオシジンが強く結合する核内タンパク質(cn-TPBP)の存在を再確認した2.テレオシジンの活性立体構造を確定し、cn-TPBPに結合する新規活性体ベンゾラクタムを合成した。4.erb-A(TR)に結合する新規チロキシン誘導体を合成した。5.ビタミンEの活性体の候補を合成し、その生物活性を確めた.フォルボールエステルをはじめとする発がんプロモーターの作用発現の機構として、プロテインカイネースCを介する過程のほかに、より直接に核内において遺伝子の発現を制御しているとの作業仮説のもとに、Hela細胞を材料としてフォルボールエステルが特異的に結合する蛋白を検索し、高い親和力でフォルボールエステルと結合する分子量70KD_Aと推定されるタンパク質の存在を確認した.テレオシジンとフォルボールエステルとの構造の解析に基いて新たに設計・合成された化合物ベンゾラクタムBL-V8は高い分化誘導活性を示し、HIVによる殺細胞作用を阻害した.1.フォルポール/テレオシジンが強く結合する核内タンパク質(cn-TPBP)の存在を再確認した2.テレオシジンの活性立体構造を確定し、cn-TPBPに結合する新規活性体ベンゾラクタムを合成した。5.ビタミンEの活性体の候補を合成し、その生物活性を確めた.
日本現代小説の英語訳テキスト分析による引用構造の日英比較

二十世紀に日本語で書かれた小説のなかで英語に翻訳されたものの、英語、日本語テキストを比較分析し、日英語の引用構造の違いを調べるという研究実施計画に基づいて、本年度は研究を進めた。夏目漱石、谷崎潤一郎、三島由紀夫、大江健三郎、村上春樹、吉本ばなな、夏樹静子、内田康夫らの小説とその英訳テキストを比較した。その結果、作者の文体、翻訳者の文体といった個々の書き手の特性をこえた、一般的な傾向として観察されたことは、人称・時間・場所などのダイクシスの使用において日本語のほうが直接話法性が強いことである。各小説テキストの分析から、ダイクシス、動詞の時制、引用符、引用節などの量的な分布を示すデータを得るところまではまだ作業がおよばなかった。したがって交付申請書作成時のこれらの量的データ処理のための補助研究者への謝金としたものは使用しておらず、変わって、質的分析に際して必要な参考書などに使用した。なお、日英語の比較を進める中で、日本語に特徴的な「女性語」の言語特徴が発話・思考の描出箇所で興味深い分布を示していることが観察されたので、交付申請書作成時の予定にはなったが、引用構造における女性語特徴の分布も調べることにし、これに関する参考文献を購入した。また、発話・思考の論文の公表は、本年度中に果たすことができず、まだ、投稿準備中で、来年度中に発表する予定である。その際には、とくに英語テキストで自由間接話法が使われている箇所が日本語ではどういう特徴を示しているかを考察する予定である。
可積分系の手法を用いた1次元無限粒子系の研究

主として1次元確率的界面成長模型の揺らぎの性質について理解を深めた。まず多核成長模型と呼ばれる模型に対し、平坦な初期条件の場合の揺らぎを同定し、その漸近的な振る舞いも調べた。またKPZ方程式と呼ばれる模型に対し、カギ型初期条件の場合の揺らぎを同定し、その振る舞いを調べた。さらに時間依存ランダム行列に関する新たな恒等式を見出した。今年度は、1次元非対称排他過程および関係する確率的界面成長模型の揺らぎに関する研究を中心に行った。特に行列式の形に書かれた1次元非対称排他過程の遷移確率を用いる方法を発展させ、以下のような結果を得た(カリフォルニア工科大Borodin氏、ワイエルシュトラス研究所Ferrari氏との共同研究)。1)左半分が平坦で右半分が液滴状になるような境界条件のもとでの界面成長の揺らぎについて、特にその性質が変化する原点付近に着目した解析を行った。1点での高さ揺らぎは、平坦部分と液滴部分でそれぞれ、ガウシアン直交アンサンブルおよびガウシアンユニタリアンサンブルと呼ばれるランダム行列の最大固有値の揺らぎと等しい事が知られていることから、境界部分では2つのアンサンブルの転移を記述するアンサンブルの揺らぎと等しいかと予想されたが、実際に計算を行ってみると、それとは別の揺らぎであることを強く示唆する結果を得た。2)これまでの解析は主として時間変数が連続の場合であったが、それを離散時間に拡張する研究を行った。その結果連続時間の時には見られなかったいくつかの新しい点があることが分かった。また離散時間模型はある極限において連続時間の多核成長模型と呼ばれる界面成長模型を含んでいるが、その揺らぎの相関がBessel関数を用いた新しい積分核を持つフレドホルム行列式で与えられることが分かった。これらの成果は、すでにいくつかの国内および国際会議で発表した。またランダム行列理論に関連する手法を用いた非対称排他過程の揺らぎの研究についての概説論文も執筆した。今年度は、1次元非対称排他過程において、粒子毎にホッピング率が異なるような場合の性質を調べた。まず、有限系において多時刻に関係する粒子の位置の結合分布がフレドホルム行列式に書かれること、その積分核が2重の複素積分の形に書かれることは前年度までの研究の拡張として自然に得られることが分かった。次に、ホッピング率が2種類のみの場合について漸近解析も含めより詳細に調べた。普通のホッピング率の前に遅い粒子がいる場合、交通流でいう渋滞のようなことが起こり、密度が低い所から高い所に急激に変化することが予想されるが、それを実際に示すことができた。この場合、自然に得られる積分核で極限を取ることができないという困難が現れたが、行列式の値を変えないが有限な極限値を与えるような積分核の変形を見出すことにより解決することができた。また、ホッピング率が通常の粒子とほぼ同じ場合には、適当なスケーリング極限を取ることにより、これまでに知られていた分布間の遷移を記述する新しい分布を得ることができた。これらの問題については現在論文を準備中である。また、Schur過程と呼ばれる関連する過程において、初期条件を任意にした場合の相関関数がやはり行列式の形に書けることを示し、その積分核を具体的に記述することができた。さらに特別な場合に対しては漸近解析も行い、外場のあるランダム行列との関係を議論した。今年度は、まずホッピング率が異なる2種類の粒子のある非対称排他過程の性質を調べた。この過程においては、粒子のホッピング率の大きさなどを変えることにより、種々のスケーリング極限を考えることができる。たとえば、遅い粒子が複数ある場合における衝撃波の揺らぎは、有限次元ランダム行列と関係していることがわかった。次に上述の研究から、Dysonの時間依存ランダム行列の固有値の最大値と、対称性のある時間依存ランダム行列の固有値には関係があることが分かった。これは、よく知られたブラウン運動の最大値と反射壁ブラウン運動の関係を多次元に拡張するものである。さらにKPZ方程式と呼ばれる界面成長を記述する非線形確率偏微分方程式の漸近的な振る舞いを調べる研究も行った。まず空間離散化した過程の生成作用素のレゾルベントを調べることにより、揺らぎの指数が1/4以上1/2以下であることを証明し、正確な値が1/3と考えられる議論を与えた。また、非対称排他過程の流れに対するTracy-Widomの公式から出発することにより、狭いwedge型初期条件の場合に、1点における高さ分布を具体的に書き下すことができた。結果はフレドホルム行列式の積分という形になり、長時間での展開に適した形をしており、有限時間の補正も計算することができた。
cbfa1ヘテロ接合体マウスはヒト鎖骨頭蓋異形成症のモデルとなるか?

大阪大学医学部第3内科の小守壽文らはcbfa1ノックアウトマウスを作製し、これらのマウスを解析中に骨格の異常に気付き、私共のグループと共同研究を開始した。その結果、我々はcbfa1ノックアウトマウス(cbfa1 -/-)では、骨芽細胞の分化が著明に抑制され、骨組織が全く形成されていないことを明らかにした(Cell89:755-764,1997)。また、cbfa1ヘテロ接合体(cbfa1+/-)のマウスでは鎖骨や頭蓋の形成不全などが認められ、これらの症状はヒトの鎖骨頭蓋異形成症の骨格異常に類似していることを報告した(Cell89:755-764,1997)。本研究では、cbfa1ヘテロ接合体マウスとヒト鎖骨頭蓋異形成症の異同を解析することを目的に研究を行った。1)胎生18.5日齢のcbfa1へテロ接合体マウスでは鎖骨がほとんど形成されていなかった。また、生後6週齢までのcbfa1ヘテロ接合体マウスの鎖骨を軟X線および組織学的に観察したが、すべての個体で鎖骨の形成不全が認められた。2)胎生18.5日齢のcbfa1へテロ接合体マウス頭蓋では野生型マウスに比べて大泉門が大きく開存していた。また、生後6週齢のcbfa1へテロ接合体マウスの頭蓋でも大泉門の開存が認められた。3)cbfa1へテロ接合体マウスの頭頂骨と脛骨における骨形成は骨形態計測学的に大きな差違がみられなかった。4)cbfa1へテロ接合体マウスと正常マウスの破骨細胞の数に大きな差は認められなかった。5)cbfa1へテロ接合体マウスでは過剰埋伏歯,口蓋裂の発生は認められなかった。以上の結果より,cbfa1へテロ接合体マウスの骨格の異常はヒト鎖骨頭蓋異形成症に類似していたが,歯の異常や口蓋裂の発生などはヒトの疾患と異なることが明らかとなった。近年、遺伝子工学の手法が急速に進歩して、いくつかの骨系統疾患の原因遺伝子が明らかにされている。しかし、多くの骨系統疾患は発生頻度が低いために、人体材料を用いての解析が困難な場合が多い。そのため、種々の疾患に対応する動物モデルが存在すれば、各疾患の病態、病因、治療法などを詳細に検討することが可能となる。共同研究者である大阪大学医学部第3内科の小守壽文らは、gene targettingの手法を用いて、runt遺伝子ファミリーに属するcbfa1遺伝子が欠失するcbfa1ノックアウトマウスを作製した。小守らは、これらのマウスを解析中に骨格の異常に気付き、私共のグループと共同研究を開始した。その結果、我々はcbfa1ノックアウトマウス(cbfa1 -/-)では、骨芽細胞の分化が著明に抑制され、骨組織が全く形成されていないことを明らかにした(Cell 89:755-764,1997)。また、cbfa1ヘテロ接合体(cbfa1 +/-)のマウスでは鎖骨や頭蓋の形成不全などが認められ、これらの症状はヒトの鎖骨頭蓋異形成症の骨格異常に類似していることを報告した(Cell 89:755-764,1997)。本研究では、cbfa1ヘテロ接合体マウスとヒト鎖骨頭蓋異形成症の異同を解析することを試み、骨系統疾患の病態・病因の解析、新しい治療法の開発への糸口を掴むことを目的に研究をい、以下の結果を得た。1)胎生18.5日齢のcbfa1ヘテロ接合体マウスでは鎖骨がほとんど形成されていなかった。また、生後6週齢までのcbfa1ヘテロ接合体マウスの鎖骨を軟X線および組織学的に観察したが、すべての固体で鎖骨の形成不全が認められた。3)現在、頭頂骨とcbfa1ヘテロ接合体マウスで異常が認められない骨格である脛骨における骨形成の状態を形態計測的に解析中である。また、生後6週齢までのcbfa1ヘテロ接合体

マウスの鎖骨を軟X線および組織学的に観察したが、すべての個体で鎖骨の形成不全が認められた。2)胎生18.5日齢のcbfa1へテロ接合体マウス頭蓋では野生型マウスに比べて大泉門が大きく開存していた。また、生後6週齢のcbfa1へテロ接合体マウスの頭蓋でも大泉門の開存が認められた。3)cbfa1へテロ接合体マウスの頭頂骨と脛骨における骨形成は骨形態計測学的に大きな差違がみられなかった。4)cbfa1へテロ接合体マウスと正常マウスの破骨細胞の数に大きな差は認められなかった。5)cbfa1へテロ接合体マウスでは過剰埋伏歯,口蓋裂の発生は認められなかった。以上の結果より,cbfa1へテロ接合体マウスの骨格の異常はヒト鎖骨頭蓋異形成症に類似していたが,歯の異常や口蓋裂の発生などはヒトの疾患と異なることが明らかとなった。
化学気相浸透法によるセラミックス傾斜機能材の製造とプロセスモデリング

本研究では、炭化珪素/炭素傾斜機能材(FGM)の母材部分と表面層を連続して気相合成することにより、組織の連続化をはかり、耐剥離性を向上させることを目指した。本年度の主な成果は以下の通りである。1.化学気相成長法による炭化珪素ならびに炭素の共成長の速度解析炭素原料として,プロパン,エチレン,ベンゼン,m-キシレンを用いて,熱分解炭素の成膜実験を行なった。また,これらの原料とジメチルジクロロシランを同時にCVD装置に供給して珪素含有炭素膜の成膜実験を行った。各原料について,成膜反応速度定数を求めたところ,炭素の単独成膜ではベンゼンからの成膜反応が最も速いことが明らかとなった。また,プロパンで認められた,ジメチルジクロロシラン添加による成膜の促進効果がベンゼンの場合には観察されないことがわかった。2.繊維強化傾斜機能材の特性評価温度勾配化学気相浸透法(CVI法)による傾斜機能材製造実験を行った。炭素繊維織物プリフォームを直接CVD反応により高密度化するには長時間を要することが明らかとなったため,フェノール樹脂を炭素繊維織物プリフォームに含浸,炭化し,予め高密度化してからCVIを行なうことにより,製造時間を短縮した。含浸の際に微細な細孔構造を残しておき,この細孔部分への炭素CVIと表面の組成傾斜層ならびに炭化珪素層のCVDとを一貫して行なうことにより,耐剥離性に優れたFGMを合成することに成功した。3. FGM製造プロセスの反応工学的モデリングと数値シミュレーションFGMで最も重要な組成傾斜層の製造プロセスについて,原料組成と得られる膜組成ならびに膜成長速度の関係を定式化し,共成膜の数値シミュレーションを行なった。計算結果は実験で得られた膜中の組成分布を良好に再現することができ,任意の組成分布をもつ傾斜層を作製するための原料組成の経時プロファイルを決定することが可能になった。本研究では,炭化珪素/炭素傾斜機能材の母材部分と表面層を連続して気相合成することにより、組織の連続化をはかり,耐剥離性を向上させることを目指している。1.化学気相成長法による炭化珪素ならびに炭素の共成長の速度解析プロパンとジメチルジクロロシランの混合ガスを原料とし,ヘリウム雰囲気中で炭化珪素と炭素の同時成膜を行った。今回購入した油回転真空ポンプを用いて,減圧下で実験を行った。ジメチルジクロロシランの添加によりプロパンの分解速度が増大し,得られる膜組成も炭素に富んだものになることがわかった。炭素成膜反応速度定数をジメチルジクロロシランの濃度の関数として表す実験式を求め,膜組成の予測を行ったところ,共成膜時の成膜速度ならびに膜組成を再現することができた。2.化学気相浸透法による繊維強化傾斜機能機材の製造今年度新たに設計したCVI実験装置を用いて,過熱温度1080°C,全圧50Torr,ヘリウム雰囲気で繊維強化傾斜機能材の製造実験を行った。CVI反応の基材となるプリフォームには,炭素繊維の束を3D織りによって成形したものを使用した。反応原料は,1と同様である。C/C複合材部分を緻密化した後,原料組成を経時的に変化させながら表面コーティング層の作製を行った。得られたサンプルの断面をエネルギー分散型X線分光分析装置を用いて分析したところ,表面コーティング層内で組成がCからSiCへと連続的に変化していることがわかった。また,再表面のX線回折の結果より,最表面部分はβ-SiCとなっていることが確認できた。
地域包括ケアシステムにおける介護・生活支援サービス施設の整備計画モデルの開発

住み慣れた地域で最期まで暮らすためには、その地域の特性に配慮しつつ、24時間365日いざという時に対応可能な、介護サービスや生活支援サービスの供給体制を構築していかなければならない。本研究は、基礎自治体、地区医師会、介護事業所等の協力をえて、地域包括ケアシステムにかかる拠点整備手法論の構築を目指すことが目的である。当初拠点整備手法論の開発は、日常生活圏域を基本単位として、需要側である高齢当事者の生活ニーズに着目した需要推計モデルを開発、各種介護・生活支援サービス需要を推計、拠点整備の原単位を明らかにしていくことを想定した。ところが地方中核都市A市の介護保険給付費データと住基データを統合し分析したところ、訪問型サービスの日常生活圏域内充足率は10%40.1%と半数も充足していない。通所サービスの分析では住民側のニーズも日常生活圏域内で収まらない。またこの需要側の推計モデルを用いて地方小規模都市C市を分析すると、2030年に単身高齢者で認知症自立度II以上の方が約350名、約40ユニットの整備が必要となるが、介護人材不足で実現不可能である。つまり日常生活圏単位・需要側に着目したモデルは理論上推計は可能だが、当事者のニーズに合わず、また整備の実現可能性が低いという知見が得られた。そこで、さらにサービス供給側に着目、都心D区で24時間365日介護サービスを行う事業者の協力を得て、要介護3以上の方で24時間対応が必要な高齢者へのケアプラン・サービス供給分析、また地方小規模都市E市・F市において、地区医師会の協力を得て在宅医療の供給状況に関するアンケート調査を実施した。本研究の結果、既存のサービス利用状況は、実際には供給側の論理、特に医療介護人材の確保が大きく影響する。住民の生活ニーズが多段階多重圏域構成であり、この上で特に生活支援サービスを供給していく拠点整備モデルを構築した。住み慣れた地域で最期まで暮らすためには、その地域の特性に配慮して、必要な介護サービスや生活支援サービスを見積もり、必要とされる介護や各種支援の拠点を整備することが不可欠である。本研究は、秋田県秋田市、福井県坂井地区をフィールドに、現況データと生活機能評価をあわせた統合型需要推計モデルを開発し、これに基づいて各種介護・生活支援サービス需要を推計する。また上記自治体の関係者らと介護サービス・生活支援施設・拠点整備の原単位を明らかにする。そして具体的な日常生活圏においてサービス毎に必要となる施設・拠点の必要戸数・面積を割り出し、これら施設の具体的な整備方法も明らかにする。本研究は地域包括ケアシステムにかかる拠点整備手法論の構築を目指すことを目的とする。福井県坂井地区では、要介護認定者(とその家族)の生活や介護、医療サービスの利用とあわせ、住まいや生活支援も含めた居住ニーズの原単位を考えるべく、各種調査・分析を行った。まず坂井地区広域連合の介護保険サービスデータ・住民基本台帳結合データを用い、介護保険サービス利用の状況や背景要因の分析した。クロス集計・分析、調査結果と介護保険データの結合による総合的な分析を行った。また、介護保険施設等入所申込調査も行い、介護保険施設等入所申込調査を実施するにあたり、住まいや家族介護の現状と課題等に関する項目も加えて調査を行い、施設ニーズの背景要因を探った。質問調査で坂井地区における居宅支援事業所(40事業所204人)、坂井地区における施設・居住系事業所(35事業所805人)を対象とした。秋田県秋田市では、介護保険給費データの取得に手続き上の時間がかっており、具体的なニーズを把握するために、18ヶ所に民間委託している地域包括支援センターによる地域診断分析を実施し、その結果を分析している。福井県坂井地区は、持ち家率が高く、他方で介護施設も多いため、要介護度が低い間はデイサービスを日中独居対策として用い、重度になると施設入所するというパタンがわかってきた。介護サービスとてリハビリ等の通所介護ニーズを正面から受け取るよりも、日中独居対策としての居場所施設の整備を検討する必要がある。具体的には、まず介護保険サービスの平成21年度平成27年度の利用実績(見込み)によれば、8つの居宅サービスの中では通所介護の利用が最も多く月平均件数は1,869件であった。同様に福祉用具貸与の利用も多くまた増加しており、平成26年度の月平均件数は1,518件だった。以上のことから坂井地区では通所系サービスと福祉用具の利用が活発であることが分かる。同様に施設サービスの利用をみると、介護老人福祉施設の利用が最も多く月平均件数は523件であった。施設サービスの利用は今後も横ばいの見通しであるが、直近のデータによれば利用件数の伸びが指摘でき、その精査が必要となっている。それはで施設に入所した方はどのような状況で入居したのであろうか。施設入居者の上京として、まず「主たる介護者が就労中」が35.7%で最も多い。次いで「主たる介護者が高齢者・障害者または疾病があり療養中」で19.2%となっている。また要介護度別にみた申込施設種別は、「特別養護老人ホーム」が軽度から高度まで割合が高い。要支援1は6割、要支援2は7割と軽度の高さも目立つ。要介護度別にみた主たる介護者の状況は、要介護1の「主たる介護者が就労中」が66.7%で最も多いことがわかった。在宅で望めば最期まで住み続けるために、どのような条件が整えばよいのかについて、分析を行っており、統合型需要推計モデルについて検討を行った。

地域包括ケアの地域実装にむけた研究の2年目として、地域包括ケアの地域実装モデルの構築を行った。地域包括ケアシステムは、理念としては医療・介護・生活支援・介護予防・リハビリ等が一体となって日常生活圏域に提供されるとあるが、完成された実態がない。原単位を出す前にどのような連携が重要であるのか検討する必要があり、福井県坂井地区(坂井市・あわら市)において高齢者の住まいのアセスメントを行った。坂井地区は地区医師会が在宅医療に熱心に取り組み、在宅ケアネットという患者紹介と主治医同士の連携の仕組みがある。この土台の上に、退院に関する病診連携ルール、地域密着型施設の中学校区単位での整備、顔の見える多職種連携会議、フレイル予防等が進展しており、地域包括ケアの全体が実装されている。(機能するかどうかはこれからである。)具体の地域包括ケアシステム(サービス)を、要介護状態の高齢者が、どのように利用し暮らしているのか検討した。検討チームには、医師、訪問看護師、介護支援専門員×3、作業療法士、言語聴覚士、住環境コーディネータ、主任ケアマネ、保健師、研究者(社会福祉、都市工学=研究代表者)の12名で行った。たとえば要介護5の男性は、夫婦二人暮らしで、在宅医療のほか、訪問介護を週6回、訪問看護を週2回、通所介護を週3回利用している。症状の経過とともに、これからどのような状態変化があるか、本人が在宅生活を希望しており、どのように実現していくかなど、多職種で議論をした。今回10症例を検討し、たとえば訪問介護、訪問看護、通所介護サービスは日常生活圏域内完結していないこと。利用する各種サービスは、多重多層圏域にまたがっていることなどを明らかにした。これをもとに、地域包括ケアの地域実装モデルを検討した。各地区のデータを解析するにあたり、地域包括ケアの地域実装がどのようにあると望ましいのかについて検討をしたほうがよいとのアドバイスを得た。地域包括ケアの地域実装といった場合、その原単位推計はシビルミニマムを想定しているのか、それとも「望ましい」水準を想定しているのか。しかし地域包括ケアシステムは、それがないと直ちに困るものではなく、やはり「望ましい」水準と考える。そうであるならば需要推計に入るまえのモデル設計(これが理想であるという姿)に時間をかけるべきではないかとの考えた。順番は前後したが、福井県坂井地区において、要介護度の重い方を対象としてどのような生活をしているのか検討をした。その結果、そもそも日常生活圏域は中学校区に限らず、医療、買い物、趣味などで多層多重圏域構造になっており、実態としても医療、介護サービスが中学校区で完結しないことが確認できた。住み慣れた地域で最期まで暮らすためには、その地域の特性に配慮しつつ、24時間365日いざという時に対応可能な、介護サービスや生活支援サービスの供給体制を構築していかなければならない。本研究は、基礎自治体、地区医師会、介護事業所等の協力をえて、地域包括ケアシステムにかかる拠点整備手法論の構築を目指すことが目的である。当初拠点整備手法論の開発は、日常生活圏域を基本単位として、需要側である高齢当事者の生活ニーズに着目した需要推計モデルを開発、各種介護・生活支援サービス需要を推計、拠点整備の原単位を明らかにしていくことを想定した。
製品デザイン開発プロセスの組織マネジメント

本研究の目的は、製品デザインに関わる部門間の相互調整や製品開発組織の戦略的志向性に着目することで、製品デザイン開発プロセスにおけるそれらの要因が最終的なデザイン成果に及ぼす影響を明らかにすることである。初年度となる2018年度は、デザインマネジメント(主に、製品デザインに関わる戦略や組織設計などのマネジメントポリシーや外部環境等のコンテクストとデザイン成果の関係)に関わる既存研究成果の整理・検討を行い、製品デザインに関わる部門間の相互調整プロセスと、それに影響を及ぼす構造的要因の両方を分析するための分析枠組みを構築し、調査を実施するうえでの重要論点を導出することに取り組んだ。また、併せて、製品開発組織の戦略的志向性に関する既存研究成果の整理・検討も行い、製品開発組織の志向性と製品デザイン開発プロセスとの関係を分析するための分析枠組みを検討した。初年度となる2018年度は、製品デザインに関わる部門間の相互調整と製品開発組織の戦略的志向性が製品デザイン開発プロセスに及ぼす影響を分析するうえでの分析枠組みを導出するとともに、本研究の位置づけを明確にすることを到達目標としていた。それに対して2018年度は、関連する既存研究成果の整理・検討を行い、調査・分析をするうえでの重要論点や分析視点を導出するに至った。2年目となる2019年度では、構築した分析枠組みを踏まえ、日本の製造業企業を対象にインタビュー調査を実施し、定性分析を行う。この分析を通じて、戦略、組織構造、外部環境等の構造的要因、製品デザインに関わる部門間の相互調整プロセス、製品開発組織の戦略的志向性、製品デザインの成果の関係や、その背後にあるメカニズムや論理を解明するとともに概念モデルを構築することを試みる。前年度には研究を実施するうえで必要となる物品費を想定していたが、既存の備品の活用で済んだため若干次年度に繰り越すこととなった。
多様体の量子不変量

1980年代の中頃から終わりにかけて,JonesやWittenらによって,コンパクトLie群に付随した3次元多様体の量子不変量が定義された.これはAtiyahらによって,(2^+1)次元位相的場の理論の枠組みで捉えられようとしており,理論物理との関係が注目されている.しかしながら,その定義があまりに抽象的すぎて実際の計算に適さない.本研究の目的は具体的にLiE群や3次元多様体が与えられたときの量子不変量を具体的に計算する方法をみつけだして実際に行なうことにより,量子不変量の位相的な性質を解明することにあった.特に,SU(2)に付随した量子不変量は,3次元多様体の枠付き絡み目表示を使って計算できる.これに関して具体的な計算機実験をパソコンの数式処理ソフトにより行ない,現在も進行中である.これと並行してVassilievによって始められた結び目の位相不変量であるVassiliev不変量の研究を行った.実際,量子不変量はVassiliev不変量として捉えることもできる.最近では3次元多様体の不変量として捉えることもできる.最近では3次元多様体の不変量としても拡張されている.HOMFLY多項式がVassiliev不変量においてどれくらい寄与するか,すなわち,いわゆるHOMFLY次元に関する研究を行った.さらに,位数5以下の結び目のVassiliev不変量の基底をConway多項式,HOMFLY多項式,Kauffman多項式を使って具体的に求めた.さらに,空間グラフであるテ-タ(θ)曲線の位数3のVassiliev不変量の基底を与えた.これについては,4項関係式の他に,グラフであることから,3項関係式がでてくるが,結局は,θ曲線に一意的に対応する3成分からなる絡み目の多項式不変量を用いてVassiliev不変量の基底が得られた.この際にも,パソコンを大いに活用した.1980年代の中頃から終わりにかけて,JonesやWittenらによって,コンパクトLie群に付随した3次元多様体の量子不変量が定義された.これはAtiyahらによって,(2^+1)次元位相的場の理論の枠組みで捉えられようとしており,理論物理との関係が注目されている.しかしながら,その定義があまりに抽象的すぎて実際の計算に適さない.本研究の目的は具体的にLiE群や3次元多様体が与えられたときの量子不変量を具体的に計算する方法をみつけだして実際に行なうことにより,量子不変量の位相的な性質を解明することにあった.特に,SU(2)に付随した量子不変量は,3次元多様体の枠付き絡み目表示を使って計算できる.これに関して具体的な計算機実験をパソコンの数式処理ソフトにより行ない,現在も進行中である.これと並行してVassilievによって始められた結び目の位相不変量であるVassiliev不変量の研究を行った.実際,量子不変量はVassiliev不変量として捉えることもできる.最近では3次元多様体の不変量として捉えることもできる.最近では3次元多様体の不変量としても拡張されている.HOMFLY多項式がVassiliev不変量においてどれくらい寄与するか,すなわち,いわゆるHOMFLY次元に関する研究を行った.さらに,位数5以下の結び目のVassiliev不変量の基底をConway多項式,HOMFLY多項式,Kauffman多項式を使って具体的に求めた.さらに,空間グラフであるテ-タ(θ)曲線の位数3のVassiliev不変量の基底を与えた.これについては,4項関係式の他に,グラフであることから,3項関係式がでてくるが,結局は,θ曲線に一意的に対応する3成分からなる絡み目の多項式不変量を用いてVassiliev不変量の基底が得られた.この際にも,パソコンを大いに活用した.
高度研究型大学における学術経営のあり方に関する研究-学術健全度指標開発の試み

高度研究型大学における学術経営のあり方を検討した。国内では一般に学長のリーダーシップに基づく中央集権的な学術経営が想定されている。しかし研究を通じて、定期的な教員・部局評価を通じて、緊張感が絶えずある学内競争環境を形成する方が一般的であることが確認された。評価指標についても、成果指標以上に、これを支える教員・資金リソースなどの経営基盤指標が、学内マネジメントの観点からは重視される。同時に、外部機会の誘致も執行部の重要な役割とみなされている。国内でも多様なマネジメントが模索されることが期待される。高度研究型大学における学術経営のあり方を研究するにあたり、研究初年度では米国研究型大学を中心に、参照されている指標を確認するとともに、大学執行部における学術経営体制や施策について調べた。米国の高度研究型大学では、U.S.News & World Report'sやTimes, QSなどのメジャーな大学ランキング誌以外に、研究型大学に特化した指標やランキングが開発・参照されている(The Top American Research Universitiesや米国学術研究会議(NRC)が10年ごとに発行する博士プログラム評価など)。論文引用数や名声調査以外に、研究費やボスドクの人数、PhD取得者の雇用先、学部学生の選抜性などが参照されていることが特徴である。これらの指標を向上させるためのヒト・モノ・カネを確保することが、米国研究型大学のアドミニストレーター(大学執行部、研究科長、専攻長)の役割となる。米国の研究型大学の執行部は、学長(President)とプロヴォスト(Provost)に分かれていることが特徴である。両者はそれぞれMister OutsideとMister Insideとも呼ばれ、学長が大学の外向けの顔であり、プロヴォストは学内行政を担う。寄付金獲得や社会・政府への働きかけが学長の責任である一方、プロヴォストは大学の学術水準が維持・向上することに責任がある。教員人事についてプロヴォストが最終決定権を有していることが日本の研究型大学と特に大きく異なる。学術担当副プロヴォスト(Vice Provost for Academic Affairs)がこのためにおり、全学の全ての教員の昇進やテニュアの付与を管理する。形式上の承認ではなく、人事評価書の全てに目を通し、不適切な人事が行われていないかを監督する。全般に、単なる形式上の指標や機関の長ではなく、権限と責任を伴った執行部体制が実質的な学術経営を行っている印象を得た。これが研究科・専攻レベルでどのように影響していくか、継続して調べでいく。今年度は高度研究型大学であるカリフォルニア大学バークレー校(UCB)およびスタンフォード大学の学術マネジメント体制を調査した。大学運営は一般に大学の執行部が中心となっていると理解されており、昨年度はミシガン大学アナーバー校およびニューヨーク州立大学バファロー校の執行部に着目して調査を行ったが、その後、UCB高等教育研究センター(CSHE)関係者からUCBの水準維持・向上におけるAcademic SenateとAcademic Program Reviewの重要性を指摘され、今年度は特にこれについて着目して調査した。Academic Senateというのは日本の国立大学時にあった教育研究評議会のような組織で、教員が大学運営にかかわる仕組みであるが、日本の国立大学と異なるのは、1)委員が部局代表ではなく、分野バランスには配慮しつつも教員からの選挙により選出されること、2)座長が大学執行部のメンバーではなく委員の中から選出されること、3)執行部への助言という位置づけであるがその意見は実質的には尊重されること、4)UCBのAcademic Senateの最も重要な機能として教員人事も含まれることである。特別の建物や事務局もあり、委員長や教員人事の委員は任期の2年間フルに活動するという。ただし、スタンフォード大学では教員人事はAcademic Senateとは別のAdvisory Comitteeが担うなど、Academic Senateの任務の範囲や権限、運用は大学によって異なる。Academic Program Reviewは、大学が自身の質の維持のために行う自己点検評価である。学外や学内他専攻の外部評価委員による外部評価もあり、最終的には次回評価までの改善勧告も必要に応じて行われる。今回の調査ではアメリカ西部地区基準協会も訪問したが、ここでも会員校の議論による評価基準の策定の重要性を指摘していた。全般に米国のアカデミアが自らの手でアカデミアとしての基準を設け、徹底した自己/相互評価により自己規律を保っていることが分かった。米国研究大学の世界的な強さの大きな要因がここにあると思われる。研究最終年度は、米国以外の諸国(英国、ドイツ)および、米国の教員評議会の役割について調査をした。英国では政府からの研究評価に基づいて大学への運営費交付金が算定されるということもあり、大学本部当局による学術マネジメントが比較的に強い。実際、訪問をしたキングス・カレッジ・ロンドンでは、成功している数学科は教員を30名から60名へと倍増させていたのに対して、振るわない工学部は2014年度から廃止が予定されていた。一方、オックスフォード大学については、中央による管理を完全になくし、間接経費も含めて学科に大学収入を全て配分してしまい、学科単位での自活を基本としていた。

このような学科あるいは学部単位の完全独立採算制の方式はハーバード大学など米国の最もトップの大学にも見られる。部局の活力を活かした方が大学総体として競争力が得られるランクの大学と、大学本部でコントロールした方が良い大学とで分かれるということである。ドイツの大学については、日本における国立大学法人化と同様の動きが2007年頃から起きており、また日本の21世紀COEプログラムと類似のエクセレンツ・イニシアティブが導入されたこともあり、従来の事務局長の強力な権限から、学長室周りの戦略形成へと移行しつつあった。これから大学本部による統制がどこまで強化されるかが興味深い。米国の教員評議会は近年日本でも大学の執行体制と並んだshared governanceを機能させるための組織として注目され、学長のリーダーシップの強化につながると理解されている節もあるが、実際にはこれは執行部の独走を監視するための抑制と均衡を成り立たせるためのものとして理解した方がよいとのことであった。研究型大学の学術経営は、それぞれの大学の置かれた状況や文化により大きく異なり、必ずしも中央統制型のみでなされるものではないということが理解された。本研究は欧米研究大学の学術経営のあり方を参考に、日本の研究大学の学術経営のあり方を検討しようとするものであり、本年度までに米国研究型大学の学術経営体制に関する一定の理解が進んだことから、研究はおおむね順調に進展しているといえる。また、研究重視から社会へのインパクトや学部教育重視などの研究型大学のパラダイムシフトの兆候を研究の過程でつかめたことは大きな成果といえる。一方この兆候は、時代を通じて通用する学術健全度指標の開発という研究目標達成の難しさも意味する。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では「学術健全度指標」の策定を目標として掲げたが、研究の過程で米国研究型大学が急速に性格を変えつつあり、研究型大学のパラダイムシフトといったことまで語られていることから、時代を通じて通用する学術健全度指標の開発という研究目標の達成が難しくなっている。これについては、このような指標において留意すべき視点を挙げるかたちで対応していきたい。一方で、これまで着目されていなかったAcademic Senateなどのアカデミア自身による自己規律保全の仕組みは重要であり、H24年度はこうした仕組みを更に掘り下げ、学術経営を広い視野で捉えていきたい。
英語習得用多読的シャドーイングの研究と普及

本研究では、授業でシャドーイングを実施し、学生のシャドーイングがどのように変化したかをビデオ撮影などで記録した。その結果、学生の発音がCDの英語音声に近づき、より自然な英語に近づいていったことが確認された。しかし、ただ、シャドーイングを行うだけではなく、CD音声を聴きながら、テキストを見て音読や黙読をする、という活動も加えることにより、学生にとって取り組みやすくなることも分かった。また、テキストのデータベース化は、当初の予測よりも困難だということも分かった。本研究の主な目的をまとめると、1.多読的シャドーイングを英語授業に導入し、シャドーイングにより、学生の発声・発音が変化する様子を検証すること、2.多読的シャドーイング用教材を発掘・研究し、データベースを作成すること、となる。平成19年度の研究実施計画では、シャドーイングを授業で実施しつつ、教材用の音源を発掘し予備的レベル分けを行い、また、学生のシャドーイングの様子を質的手法で記録することが予定されていた。平成19年度、茨城大学で岡山と上田が担当する「簡単な絵本からペーパーバックヘー100時間シャドーイング講座(1)」を前学期に、同講座の「(2)」を後学期に開講することができた。この講座では英語多読・シャドーイングを実施し、科研費で購入した個人用CDプレイヤーおよび各教材を活用した。その結果、様々な教材を提供することだできた。授業中には、教材のレベル分けの参考にするため、学生にシャドーイング教材に関してのアンケートを実施した。また、学生のシャドーイングの様子をビデオで撮影した。また、学生には、クラス出席時には、シャドーイング教材、時間などを記録してもらった。以上を実施した結果、シャドーイング教材についてのデータが集積できた。このデータに平成20年度のデータを積み重ね分析すれば、シャドーイング教材についてのデータベースを作成できるのではないか、という見通しができた。また、学生の様子を実際に撮影したので、どのようにシャドーイングの様子が変遷していくか見て取れるようになった。この記録を教材データと併せて、平成20年度の研究につなぎ、シャドーイングの成果を検証できるのではないか、と考えている。また、岡山、上田が各々学会で発表を行い、酒井は各地を訪問するだけでなく、インターネット上などで、多読・シャドーイングの普及に努めた。本研究の目的は、1.多読的シャドーイングを英語授業に導入し、シャドーイングにより、学生の発声・発音が変化する様子を検証すること、2.多読的シャドーイング用教材を発掘・研究し、データベースを作成すること、だが、平成20年度の研究実施計画では、(1)シャドーイヒグを授業で実施し、シャドーイングの効果を検証(2)シャドーイング教材のデータベース作成(3)シャドーイング教材のデータベースをインターネット上で公開、だった。平成20年度には茨城大学で岡山と上田が「簡単な絵本からペーパーバックへー100万語多読講座(1)」を前学期に、同講座の「(2)」を後学期に開講した。平成19年度の講座に引き続き、英語多読・シャドーイングを実施した。平成19年度に得た研究結果を基に、新たに教材を購入し、平成19年度同様、シャドーイング教材のアンケートを実施した。また、学生のシャドーイングが変遷しでいく様子をビデオで撮影し、学生には、シャドーイング教材、時間などを記録してもらった。データがさらに集積できたので、インターネット上での公開も準備が整い次第、行う予定である。また、シャドーイング実施の効果、教材のデータを公開、普及するために平成20年9月2021日に「茨城大学多聴多読研究会」を実施したが、参加者は28名となり有意義な研究会となった。また、年度末にはシャドーイングの実践効果を公開・報告するために沖縄高専を訪問し、また、豊田高専では多読・多聴授業研究会で発表を行ってシャドーイング普及に貢献をした。酒井はインターネットサイトで情報を公開し、また、各地の学校等での講演活動を通じて、多読・多聴の普及に貢献している。
並列フイードフォワード補償器の各種制御系設計手法における有効利用に関する研究

オブザーバの使用を前提とした制御系構成は、理論的には完成度が高いものの、実際に適用する場合には、次数及びプラントパラメータに関する同定の精度が要求される。この点を緩和するため、プラントのASPR性(概強正実性)を利用することが、特に適応制御の分野でこれまで考えられてきた。この場合、プラント情報に関し、強正実性(より広範には受動性)というどちらかといえば周波数領域での性質が重要となるので、それが滴たされる限り同定の精度はさほど必要でなくなり、かつ、出力フィードバックで制御系の安定性が保証できることになる。この場合、PFC(並列フィードフォワード補償器)は、多くの場合ASPRでない実際のプラントにASPR性を付与する重要なファクタとなる。本研究では、このようなPFCの重要性に着目し、これまで単純適応制御と呼ばれる狭い分野でのみ注目されてきたPFCをより一般の広範な制御系設計に適用することを目的としたものである。ここでは、実用性の上で広範な需要のあるPID制御系及びスライディングモード制御系設計にPFCを適用することについて中心的に検討した。本研究では安定なPID制御系を実現することがPFCの導入で可能なことを示し、かつその結果がトラッキングPID制御にも容易に拡張できることを示した。また、プラントの特性がわからなくても、適応PIDの形式で上述の結果が保証されることについて示した。さらに、このような結果が、これまで難しいとされてきた多入出力PID制御系設計にも容易に拡張できることを示した。つぎに、出力フィードバックによるスライディングモード制御系がPFCの導入で容易に構成できることを示し、実用的観点から大きな成果を得た。それ以外では、PFCを用いるサンプル値制御系、バックステッピング制御をPFCを用いることで常に一段階で完了させる制御系構成、音場制御への応用について実際の音場フィードバック制御を周波数領域上で設計する方法にPFCを応用することの検討、などについて考察を行った。なお、PID制御は通常プロセス制御を対象とすることが多い。上記報告の多くも、実際にプロセス制御実験装置で検討した結果を含んでいるが、その際に、必要なステップ応答から精度よく制御対象の伝達関数を同定する手法も開発した。上述の結果の全てあるいは一部はすでに学会論文誌、査読付国際会議プロシーディングスで報告している。この場合、プラント情報に関し、強正実性というどちらかといえば周波数領域での性質が重要となるので、同定の精度はさほど必要となくなり、かつ、出力フィードバックで安定性が保証できることになる。PFC(並列フィードフォワード補償器)は、プラントにASPR性を付与する重要なファクターである。本研究では、このようなPFCの重要性に着目し、これまで単純適応制御と呼ばれる精米分野でのみ注目されてきたPFCをより一般の制御系設計に適用することを目的としている。今年度は、スライディングモード制御を出力フィードバックで実現することがPFCの導入で可能なことを示し、かつその結果がトラッキングスライディングモード制御に容易に応用できることを示した。

この結果の一部はすでに国際会議で報告したが、さらに論文を投稿準備中である。つぎに、バックステッピング制御がPFCを用いることで常に一段階で完了できるという結果を得ている。また、音場制御への応用についても実際の音場フィードバック制御を周波数領域上で設計する方法に応用した。以上の結果をまとめたものの一部はすでに日本機械学会等の論文および国際会議会議発表論文として採録されているが、さらに現在投稿準備中の結果もある。本研究は、オブザーバベースの制御系設計に代わる制御系設計手法として、プラントの受動性を利用する出力フィードバック制御系設計手法について研究を行ったものである。この点自体は決して新規性を有するものではないが、問題は、対象とするプラント自体が受動性を有する場合は極めて少ないということにある。そこで、ここでは、プラントが概強正実性(almost strictly positive real : ASPR)を有するときに、並列フィードフォワード補償器(parallel feed forward compensator : PFC)を付加することで受動化が図れることに着目し、PFCの実用的な設計とその各種制御系設計手法に関しての適用について検討を加えている。前年度は、出力フィードバック形式でのスライディングモード制御系設計について考察をおこなった。本年度は、まず、PFCの設計自体を考察し、これまでPFC構成に必要であった、プラントの相対次数、最小位相性等の情報が不要な、モデルベースPFC設計手法を提案した。この設計法を使用した出力フィードバック制御系設計手法を、スライディングモード制御系、PID制御系、適応PID制御系の設計手法に適用した。またそれらを多入出力系の形式でも検討した。得られた結果は、国際会議で発表を行っている。そのほか、PFCを使用する制御手法として、適応多入出カマルチレート制御、音場制御に関する研究をAutomatica(掲載決定),日本機械学会論文集に発表している。
アルツハイマー型痴呆の進行プロセスに関する多角的研究とシェーマの作成

新潟県糸魚川市在住の65歳以上の高齢者を対象とした調査は本年度で終了した。アルツハイマー型痴呆と診断されたものは232名であり、それらに対して、MMSE, CDR,柄澤式、N-ADL,といったスケールを用いた評価を行った。49名の高齢者においてはMMSEを完全に解答できなかった。今回の検討に関しては、MMSEと他の評価スケールに関してはこの49名を除いた183名に関して行い、MMSE以外の評価スケール間の相関に関しては232名て行った。各評価スケール間の相関に関してはCohen's Kappa statisticsを用いた。その際、MMSEの得点に関しては、30点24点、23点18点、17点12点、11点0点の4郡に分割した。CDRとMMSEとの相関を検討した場合、CDR0.5,CDR1,CDR2,CDR3とCDR4といった4郡間で検討した場合に、κは0.21となりFairとなった。MMSEと柄澤式では、κは0.027とslight、MMSEとN-ADLに関しては50点41点、40点31点、30点21点、20点0点といった4郡に分けて検討したときに、κは0.084となり、slightであった。以下同様の比較を行った。CDRとN-ADLのκは0.313でFair、CDRと柄澤式の場合、CDRをCDR0.5とCDR1、CDR2、CDR3、CDR4の4郡に分けた場合に、κは0.712とsubstantia1と他と比べて高い相関が得られた。N-ADLと柄澤式のκは0.334でFairとなった。以上のように柄澤式とCDRといった重症度といった同じものを評価するスケールに関しては、高い相関を得られたが、その他の評価スケール間ではあまり高い相関は得られなかった。この結果を検討すると共に、MMSE各設問に関しても統計解析を行い、重症度の推移に基づくシェーマを作成する。平成14年度は、当初の予定通り、新潟県糸魚川市在住の高齢者(65歳以上)を対象に、平成9年から10年にかけて施行した疫学調査によって、DSM-IVにてアルツハイマー型痴呆と診断、推測された対象に対し、再度疫学調査を行った。今回の調査ではMMSE(Mini-Mental State Examination)だけでなく、痴呆の重症度を評価するCDR(Clinical Dementia Rating),柄澤式「老人知能の判定基準」も施行すると共に、生活能力の指標であるN-ADL(N式老年者用日常生活動作能力評価尺度)も同時に施行した。また、それ以外に各人の生活歴、既往歴、学歴、現病歴などの基礎的情報の聴取も行った。232名の高齢者に対して調査を行った。CDRに基づき結果を記載するとCDR0.5にあたる対象が52名、CDR1が50名、CDR2が52名、CDR3が25名、CDR4が3名であった。CDR0.5に関してはこれをアルツハイマー型痴呆と診断をするに辺り、MCIといった概念の登場もあり検討を加える必要がある。また、CDRの重症度に基づき分類すると人数にばらつきが生じており、この点も最終的にアルツハイマー型痴呆における進行プロセスをシェーマとして描き出すためには、検討の余地が残った。また、痴呆が重症過ぎたり、身体的な障害などのため(視力障害や聴力障害など)全ての評価尺度(主にMMSE)に解答できなかったものが50名であった。MMSEの合計点に関しては最高29点から最低2点、N-ADLに関しては最高49点から最低2点、柄澤式では当然であるが+1から+4までの分布が認められた。これらの各点数と診断との兼ね合いも再度検討する必要がある。平成15年度は今回の調査をもう一度見なおし、問題があった場合には再度の調査も考えている。また、今回得られたデータに関して評価スケール間の相関を検討し、今回使用した4つのスケールを1つのシェーマにまとめる事を最終的な目標として検討する予定である。

CDRとN-ADLのκは0.313でFair、CDRと柄澤式の場合、CDRをCDR0.5とCDR1、CDR2、CDR3、CDR4の4郡に分けた場合に、κは0.712とsubstantia1と他と比べて高い相関が得られた。N-ADLと柄澤式のκは0.334でFairとなった。以上のように柄澤式とCDRといった重症度といった同じものを評価するスケールに関しては、高い相関を得られたが、その他の評価スケール間ではあまり高い相関は得られなかった。この結果を検討すると共に、MMSE各設問に関しても統計解析を行い、重症度の推移に基づくシェーマを作成する。
核内構造変化から読み解く新たなクラミジア感染制御機構

性器感染症を引き起こすクラミジアは、偏性寄生性のグラム陰性菌である。宿主細胞内への侵入および増殖過程において、クラミジアは、自身がもつ分泌装置から様々な因子を宿主細胞内に放出し、宿主細胞の機能を巧妙に支配することで細胞内への侵入、自己防衛や自己増殖を行なっているが、その詳細なメカニズムは明らかになっていない。本研究では、宿主細胞の遺伝子発現に関与する核内構造体に着目し、クラミジア感染によるその構造変化から、新たな感染メカニズムを探索する。