hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
25年後の戦友会のフィールドワーク：戦争体験の等身大の意味づけに関する実証的研究

これは、戦争体験を「プラス」とも「マイナス」とも位置付けないで、当時の「状況と義務に関する一般通念」からある距離をおいた態度である。ふたつめは、アメリカ軍で当時戦っていた生存者の見方が報道されていたことである。新しい見方と感じられたのは、アメリカ側の戦争体験者が、「当時は、どちらも自分の国のために生命をかけて戦っていた。それはアメリカ側も日本側も同じ」と語ったことである。「敵-味方」という旧来の図式をのりこえる新しい見方である。これら2つのタイプが報道の中にあらわれたのは、戦後70年を経過して、当事者たちが自分たちの戦争体験に対して、やっとある距離を置くことができるようになりはじめたことを物語っているように思われる。他方、戦後生まれで、戦争体験を持たない世代のもつ戦争の意味づけにも、特有のパターンが生じている。戦争はあってはならないこととしつつ、自衛のための武力の行使をある程度認めるというパターンである。しかしながら、自衛のための武力行使を実際に担うのは誰であるか、という点についての現実的かつ明確な合意はいまだに形成されていない。二つの世代が持つ戦争の意味づけの差は、時代状況、社会制度、教育などのちがいにより生じている。このような背景についての理解が進む程度に応じて、二つの世代の相互理解が可能になるのだろう。当初の計画では、3年で研究の取りまとめを行い、終了する予定であった。しかし、研究代表者の病気により、3年目の計画が遂行できなかった。研究期間の1年延長を申請し、4年で研究を終えることになった。大村英昭はかつて、「煽る文化」と「鎮めの文化」という図式を提唱した。大村の図式に基づいて、敗戦を挟んでその前に、将兵意識を煽るプロセスが、また、敗戦後には将兵意識を鎮めるプロセスが作動していたと想定する。戦前・戦中には、高い国防意識を持ち、国のために生命を捧げることを当然視する若者を育成するために、マスメディアや学校教育を通じて、「煽るプロセス(または過熱のプロセス)」が働いていただろう。他方、敗戦後に帰還した旧軍の将兵は、国のために戦死することも厭わない戦闘員の意識を消去し、過熱した忠誠心から解放されて、非軍国主義的な市民となるべく、意識の衣替え作業を行なう必要があったろう。この作業のプロセスを、将兵意識の「鎮めのプロセス」と呼ぶことにしよう。ある戦友会の参与観察により、戦友会の機能について、次のような仮説を導き出した。戦友会に集まる人々は、会合において、(1)軍隊における過去の振舞いの近似的な再現、(2)出征と戦場体験に関する物語の語りあい、(3)戦死者の慰霊祭、という3つの営みを通して、かつて身につけていた将兵意識を鎮める作業に共同で従事している。戦友会とは、出征と戦場に関する彼らの体験を、彼ら自身が新たに見直すためのひとつの装置である。彼らの出征と戦争体験に関する物語のうちの一つのタイプは次のようなものである。国を守るために出征することを拒否することはできなかった。戦死した仲間は戦争の犠牲者である。戦死した犠牲者のために慰霊祭を行う。生き残ったわれわれもある意味で、犠牲を払った人間である。(以下は溝部による表現)太平洋戦争は、国を守るための戦争、すなわち自衛の戦争であったという見解を基礎にして、彼らの戦争体験の物語が語られているように思われる。大村英昭は「煽る文化」と「鎮める文化」という図式を提唱した。ある戦友会の参与観察と大村の図式に基づいて、戦友会とは、旧軍の将兵意識を鎮めるための一つの装置であると特徴づけた。
環境に優しい半導体β-FeSi_2を用いた太陽電池の研究

地球温暖化防止の為、安くて高効率の太陽電池開発への期待が高まってから久しい。現在の所、a-Si:Hあるいは多結晶Siに最も力が注がれているが、価格の低下、効率の向上がなかなか難しい。一方、安くて高効率のCuInSe_2を用いた太陽電池には、有害物質であるSeが含まれている上、一般に高効率化のためCdS層も必要である。従って、環境問題上太陽電池材料としては必ずしも好ましくない材料と言える。一方、半導体シリサイドの一つであるβ-FeSi_2は資源が豊富で環境に優しい直接遷移型半導体であり、吸収係数も10^5/cmとCuInSe_2並みに大きいと言われていた。本研究では多層膜法あるいはMBE法により、β-FeSi_2およびBaSi_2連続膜を作製、環境にやさしくて克つ安価にできる太陽電池の可能性を明らかにすることを目的とした。その結果、1)多層膜法により高品質β-FeSi_2連続膜を得、従来の報告より1桁近く高い、キャリア移動度を得た。2)高品質β-FeSi_2連続膜の吸収係数が10^5/cm以上あること、間接遷移端が0.81eV、間接遷移端が0.97eVであること、3)Si/Fe比を制御することで、伝導性制御が出来ること、を明らかにした。更に4)β-FeSi_2より大きなバンドギャップの半導体シリサイドを探索、BaSi_2が1.1eVの間接遷移端、1.25eVの直接遷移端を有し、5)Si基板上に600°CでMBE成長が出来ることを、実証した。太陽電池特性までは明確にすることが出来なかったが、これらの結果から、半導体シリサイドが有望な太陽電池材料であることを明らかにすることが出来た。安くて高効率で且つSeのような有害物質が含まれない太陽電池開発を目的に、資源が豊富で環境に優しい直接遷移型半導体β-FeSi_2の高品質連続膜の作製を試みた。今年度は2つの方法を試みた。1つはFeとSiの比を1:2にするために、Feを0.5nm、Siを1.6nm交互に40層蒸着し、凝集を防ぐためにSiO2膜をその上に蒸着し、900°C、14時間のアニールを行った。その結果以下のようなことが判った。イ)Si/Fe比が1.85以下の場合(Siが不足する場合)p型、1.85以上(Feが不足)の場合、n型、になる。ロ)2つのドナー準位(0.7eV,0.22eV)、2つのアクセプター準位(0.11eV,0.19eV)が観測された。ハ)正孔移動度の方が電子移動度より大きい(正孔の有効質量が電子のそれより小さい)。ニ)p型で約12,000cm^2/V.sec、n型で約8,000cm^2/V.sec(いずれも低温での値)という、従来の数倍から1桁近く高い価が得られた。2つ目は同時蒸着によるβ-FeSi_2連続膜の作製である。FeおよびSiの蒸着速度の制御を改善し、FeとSiの比を1:2になるように同時蒸着を行うことにより、高品質β-FeSi_2連続膜を得ることが出来た。特に、Si基板温度を470°Cにして同時蒸着した場合には、凝集することなく、約1μmの厚いβ-FeSi_2連続膜を得ることが出来た。

2年度目は、資源が豊富で環境に優しい直接遷移型半導体β-FeSi_2の高品質連続膜のMBE成長とp-n接合を作るための伝導形制御、他研究機関で連続膜が成長しているSi(111)基板上へのMBE成長の検討をした。MBE成長ではどうしても、p型のβ-FeSi_2膜しか得られなかったが、これは使用したFeのロットが多層膜成長の時と異なったためで、多層膜成長と同じロットのE-gun用Feソースを用いたところ、組成を変えることによってp,n反転が見られた。しかし、p,n反転するSi/Fe比が2.6と多層膜の場合の1.85よりもはるかに大きかった。この原因は、この比は蒸着したはずのSiとFeの比であるが、MBE成長(同時蒸着)の時の方が測定あるいは制御が難しいためであろう。今後、成長した膜の実際のSi/Fe比を測定することが必要である。MBE成長したβ-FeSi_2膜のXRD強度は多層膜成長のものより強く、かつキャリア濃度も低かったが、キャリアの移動度は多層膜成長のものよりずっと悪かった。この原因は必ずしも明確になっていないが、表面の平坦性がやはりMBE成長したものの方が悪いのが原因と考えられる。Si(111)基板上への成長に関しては、Templateとしてのβ-FeSi_2のRDE成長の最適温度が、Si(001)基板上の470°Cに対して、650°Cと高いことが判った。このTemplate上に(220)配向のβ-FeSi_2のMBE成長が出来ることが判った。最終年度は、β-FeSi_2MBE膜の高品質化としてSi(111)基板上への成長を続けると同時に、格子定数の一致するSiGe/Si(001)ウェーハ上への成長、および太陽電池にした場合の高効率化を目指したBaSi_2の成長を試みた。まずSi(111)基板上へのMBE成長に関しては、格子不整合のためどうしても平坦な表面を得ることが出来なかった。これに対して、Si(001)上にSi_<0.7>Ge_<0.3>の、β-FeSi_2と格子整合するエピ層を成長させた後、表面をCMP(化学機械研磨)により平坦にして、β-FeSi_2をMBE成長することにより、表面が平坦なβ-FeSi_2膜を得ることが出来た。電気特性に関しては、Si(111)基板上のMBE膜は結晶性が良くても、キャリア濃度が高く、900°Cのアニールが必要であった。残念ながらSi_<0.7>Ge_<0.3>/Si(001)基板上のMBEβ-FeSi_2膜はSi_<0.7>Ge_<0.3>の抵抗が低すぎて、測定が出来なかった。BaSi_2のバンドギャップに関する報告は、数十年前に1.3eVと0.4eVと言う全く異なったものしかなかった。本研究では、物質材料研究機構から提供された斜方晶バルクBaSi_2の抵抗を1000°Cまで測定すること、及び粉末で吸収特性を測ることにより、バンドギャップが1.1eVの間接遷移型半導体であることを明らかにした。また、RDE法により、Si(111)基板上へBaSi_2の薄膜を成長することに成功した。これにより、シリサイドを太陽電池に応用する基礎データが得られたと考えられる。
弥生・古墳時代における日韓墳墓出土鉄製武器の比較研究

本研究では,弥生・古填時代における日本と韓国の墳墓出土鉄製が器を観察し,分類と編年をおこなった。日本の古墳には刀剣,ヤリが副葬され,それぞれ装具に着目することによって新たな編年を構築することができた。いっぽう,韓国の刀剣類は鉄本体の構造こそ日本の例と似ているものの,装具の構造はまったく別物であることが判明した。つまり,日本の古墳に副葬された鉄製武器には韓国産製品が含まれるが,装具は日本国内で取り付けられ,完成品が流通するというしくみを解明した。研究成果については個別に論文を執筆するとともに,研究成果報告書をまとめた。従来の国家形成論では,鉄の流通を重視する場合は3世紀前半,鉄器の普及による生産力の発展を重視する場合は5世紀中頃が国家形成の画期とされ,4世紀は過渡期と扱われることが多かった。いっぽう本研究では,刀剣類の編年を総合して古墳時代前期を3つに区分した。前期前葉から中葉段階では舶載鉄器の掌握,前期後葉では素材の獲得と刀剣生産の開始,中期初頭には鉄素材の掌握が達成される。最初に舶載の優品を掌握し,次第に鉄素材の掌握へと発展する点に,日本列島の国家形成の特色があると考えた。しかし,本研究では日本の資料を中心に成果を報告し,韓国の武器については大まかな傾向を把握するのみに留まった。韓国における資料調査の成果を文章化することが当面の課題である。また,国家形成論については鉄を巡る情勢の変化を叙述することに終始し,どの段階をもって国家とするのか明示することができなかった。今後は古曲学説を含む諸理論や,軍事組織論,東アジア情勢を取り入れた分析が必要である。研究の初年度である今年度は、日本の古墳時代前期の鉄製武器、韓国南部の原三国時代の武器を中心に資料収集をおこなった。また、西日本の古墳時代前期の資料、韓国東南部の資料を中心に、新たな実測図の作成と写真撮影をおこなった。日本の鉄製武器については、おもに鉄刀、鉄剣、ヤリを観察した。当初の予想通り、装具の材質や構造に着目した新たな分類・編年の展望をもつことができた。いずれの器種でも、古墳時代前期中頃に新型式が出現し、変遷の画期が認められるようである。ただし、地域性については明瞭な差異が見いだせなかった。今後は古墳時代中期以降の資料も視野に入れ、武器の変遷を追う必要が出てきた。いっぽう、韓国東南部の刀剣については、直接観察した遺物の量が少ないこと、保存状態の良い資料が少ないことなどから、詳細な編年案が構築できなかった。しかし、日本の資料と同様に、装具の構造から分類が可能であるという感触を得られた。また、鉄本体を日本の資料と比較すると、特徴的な形態の剣が日韓両地域に分布するようである。鉄本体と装具という2つの視点から遺物を観察することによって、製品の生産や流通を解明することができるという展望をもった。来年度はまず古墳時代前期の鉄刀、鉄剣、ヤリにかんする見解を論文にまとめ、日本の古墳時代中期以降の資料、韓国の資料について、資料調査を継続したい。研究の2年目に当たる今年度は、まず日本における鉄刀の装具について論文をまとめ、雑誌に投稿した。また、日本と韓国南部の刀剣装具とヤリについて広く資料調査をおこない、実測図を作成した。調査の結果、古墳時代前期の鉄剣の把は大きく4型式に分類できることが分かった。ヤリもまた、鉄本体への柄の装着方法によって4型式に分類できる。型式の差は時期差を反映し、鉄剣とヤリを手がかりにすれば弥生時代終末期から古墳時代中期前葉の墳墓を編年できることを明らかにした。また、日本では装具に地域性が認められず、特定の地域で装具を取り付けた刀剣類が広く列島に流通したと考えられる。しかし、鉄本体の形は多様であることから、鉄本体の入手、装具の装着、製品の配布という刀剣類の流通体制を推定することができた。いっぽう韓国の刀剣類については、鉄本体の形こそ日本の刀剣類と共通するものの、装具の形と製作技法はまったく異なることが判明した。この事実は、鉄本体のみが日本へ流通し、装具は韓国と日本で個別に製作、装着されたことを意味すると思われる。つまり、古墳時代の成立においては、舶載鉄器の入手と再分配が大きな意味をもつのではないかという展望をもつに至った。来年度はまず日本と韓国で補足的な資料調査をおこなう必要がある。さらに、剣とヤリについて個別に論文をまとめたうえで、報告書を作成する予定である。

従来の国家形成論では,鉄の流通を重視する場合は3世紀前半,鉄器の普及による生産力の発展を重視する場合は5世紀中頃が国家形成の画期とされ,4世紀は過渡期と扱われることが多かった。いっぽう本研究では,刀剣類の編年を総合して古墳時代前期を3つに区分した。前期前葉から中葉段階では舶載鉄器の掌握,前期後葉では素材の獲得と刀剣生産の開始,中期初頭には鉄素材の掌握が達成される。最初に舶載の優品を掌握し,次第に鉄素材の掌握へと発展する点に,日本列島の国家形成の特色があると考えた。しかし,本研究では日本の資料を中心に成果を報告し,韓国の武器については大まかな傾向を把握するのみに留まった。韓国における資料調査の成果を文章化することが当面の課題である。また,国家形成論については鉄を巡る情勢の変化を叙述することに終始し,どの段階をもって国家とするのか明示することができなかった。今後は古曲学説を含む諸理論や,軍事組織論,東アジア情勢を取り入れた分析が必要である。
ボトモニウムの測定による高温高密度QCD物質の研究

本研究はスイスのLHC加速器でのATLAS実験のミューオン検出器を用いて、核子対当りの重心エネルギーが2.76TeVでの鉛原子核衝突において、ミューオン対に崩壊する3種類のボトモニウム(γ)を測定し、衝突により生成された高温高密度状態(QGP)の性質を調べることを目的としていた。4月からの重心エネルギー7TeVでの陽子衝突実験で、ミューオン検出器がほぼ期待通りの動作を示していることを確認した。またミューオンチャンネルでのJ/Ψ、γの測定を進め、予備的な結果を得て、国際会議で発表した。11月から重心エネルギー2.76TeVでの鉛原子核衝突を行なった。パイオンやケイオンの崩壊によって生成されるバックグラウンドとなるミューオンが多く、γを捉えるためにはミューオンの横運動量の閾値を上げなくてはならず、統計量が非常に少なくなってしまうことがわかった。鉛原子核衝突では粒子多重度が大きく、多数のバックグラウンド事象のシミュレーションを作るのが時間的に難しく、実験して初めて分かったものである。しかし、質量の小さいJ/Ψは豊富な統計量が得られ、またQGP中では相互作用しない質量の大きいZ粒子も明瞭なピークが見られたため、J/ΨとZ粒子の収量の衝突径数依存性を調べた。最中心衝突では、QGP中で相互作用するJ/Ψは収量が50%未満まで抑制されるのに対して、Z粒子は統計誤差の範囲で抑制が見られないという理論予測と無矛盾な結果が得られた。論文は2月に出版され、世界最高エネルギーでの重イオン衝突実験でのクォーコニウムの測定結果を世界で初めて公表することができ、一定の成果をあげられたと言える。本研究はスイスの欧州原子核研究機構(CERN)のLHC加速器で実現される世界最高エネルギーでの鉛原子核衝突の際に生成されるボトモニウムから放出されるミューオンをアトラス実験のミューオン検出器を用いて捉え、衝突時に生成される高温高密度QCD物質の性質を調べることを目的とする。本年度はミューオン検出器、特にトリガー部分の準備、運用、データ取得、較正を主目標とし、長期間現地に滞在し、研究に取り組んだ。ミューオン検出器は長年の建設の最終段階にあり、全てのケーブルの接続を完了させ、テストパルスを用いてタイミングを調整し、宇宙線やノイズトリガーを用いてデータを取得し、十分に高いトリガーレートでもデータ取得ができることを確認した。取得したデータはオンラインで解析し、ハードウェアやソフトウェアの問題箇所を発見し、素早く修繕し、衝突実験に万全の態勢で臨めるようにした。9月に行われたLHCの初めてのビーム周回時にはミューオン検出器が予定した精度でタイミングが揃っていることを迅速に確認できた。その後のLHCの故障のため衝突のデータは取得できなかったが、替わりに大量の宇宙線のデータを取得し、ミューオン検出器の理解、較正、解析プログラムの改善を進めている。これらのコミッショニングの成果をつくば市で行われた検出器の国際会議で発表した。今後2年で取得できるデータ量でクォーコニウムの測定がどこまで進められるかシミュレーションを用いて研究し始めた。また日本物理学会のシンポジウム講演において、本研究員が平成19年まで取り組んでいたアメリカのブルックヘブン国立研究所におけるPHENIX実験でのチャーモニウム研究を総括し、LHCでのボトモニウム研究の課題を議論した。本研究は、スイスの欧州原子核研究機構のLHC加速器で実現される世界最高エネルギーでの鉛原子核衝突の際に生成されるボトモニウムから放出されるミューオン対をアトラス検出器で捉え、衝突時に生成される高温高密度QCD物質の性質を調べることを目的としている。本年度は長期間現地に滞在し、ミューオントリガー検出器の理解を主導的に進めた。このために科学研究費補助金の多くを旅費として使用した。前年度に取得した宇宙線のデータを解析し、ほぼ期待通りの検出効率を持つことを確かめた。シミュレーションを現実により近いものにするために、ケーブル接続、トリガー論理を現実と同じものに変更したが、検出効率についてはビーム衝突のデータでより理解が進んだ後に変更することにした。トリガー論理を検証するためのソフトウェアを開発・検証し、99.5%以上の演算は正しいことを確認した。クォーコニウムの測定には2個のミューオンを同時に捉えるダイミューオントリガーが重要であるが、シミュレーションを用いて、実際に1個しかないのに2個あると判定してしまう割合が以前の研究よりも高く、対処が必要なことを明らかにした。11月末からの重心エネルギー900GeVでの陽子衝突では、データ取得開始後すぐにトリガー回路に問題点があることを発見し、その問題点を考慮すれば、ほぼ期待通りの性能が得られていることを確認した。この問題点は1月までには解決された。3月末からの重心エネルギー7TeVの陽子衝突では、それまでの経験を生かし、開始から1日以内に900GeVでのデータを上回る統計量を用いて、性能を検証した。10月には国際会議でミューオンの飛跡再構成に関する発表を行なった。

11月から重心エネルギー2.76TeVでの鉛原子核衝突を行なった。パイオンやケイオンの崩壊によって生成されるバックグラウンドとなるミューオンが多く、γを捉えるためにはミューオンの横運動量の閾値を上げなくてはならず、統計量が非常に少なくなってしまうことがわかった。鉛原子核衝突では粒子多重度が大きく、多数のバックグラウンド事象のシミュレーションを作るのが時間的に難しく、実験して初めて分かったものである。しかし、質量の小さいJ/Ψは豊富な統計量が得られ、またQGP中では相互作用しない質量の大きいZ粒子も明瞭なピークが見られたため、J/ΨとZ粒子の収量の衝突径数依存性を調べた。最中心衝突では、QGP中で相互作用するJ/Ψは収量が50%未満まで抑制されるのに対して、Z粒子は統計誤差の範囲で抑制が見られないという理論予測と無矛盾な結果が得られた。論文は2月に出版され、世界最高エネルギーでの重イオン衝突実験でのクォーコニウムの測定結果を世界で初めて公表することができ、一定の成果をあげられたと言える。
画像処理用並列演算素子に最適化された粒子線線量分布計算法の開発とその精度評価

陽子線治療に使用する3次元線量分布計算アルゴリズムを開発し、画像処理用並列演算素子を使った計算速度の高速化について調べた。この目的のために新たに作られた線量分布計算プログラムを使い、計算効率をどこまで上げられるかの試験を行った。本研究で開発した方法は、シンプルな計算法でありながら、物質中で減速する陽子の基本的な過程のほとんどを考慮しており、取り扱う物理過程と結果の精度は、精密なモンテカルロ法のそれに匹敵する。並列化の効率を調べるために、実数演算で使用するメモリー容量を変えてテストを行った。新しい計算法のアルゴリズムの改造を行い、画像処理用並列演算素子(GPU)での実行速度を評価しながらその性能の調査を行った。この方法は、物質中で減速する陽子のフルエンスが位相空間で混ざりながら輸送され、最終的にエネルギーが無くなり停止するまでの取扱いに粒子密度分布を使用する。各セルの粒子フルエンス、エネルギー分布を上流から順に計算するもので、取り扱う物理過程としては、厳密なモンテカルロ法のそれに匹敵する。今年度は、前年度からの方針を変更し、計算領域を分割する方法を採用し十分な速度が得られることが確認された。全体計画としては、高速アルゴリズムで治療計画データを取扱い、その性能を評価し、調整を行う予定であったが、方針の変更により、基礎的なデータを使った計算による最適化のみを集中して行った。これにより、より臨床に近い治療計画用データを取り扱うシステムの構築は実施せず、次年度(最終年度)に繰り越された。当該年度に新たに開発した方法は、分割された領域の周辺部の計算を、並列化された素子で多重に計算することになり、計算時間のロスが発生する。このため、従来の考え方では選択肢に入らない方法であったが、GPUの並列化の効果を有効に組み合わせることにより、このロスを打ち消す高速化が実現できることが判明した。本研究開始から1年以上が経過し、市販されているGPU等の性能が上がったため、研究の先進性を保持するために、当該年度の物品購入計画を変更し、最新の機器を追加した。本研究は、陽子線治療に使用する3次元線量分布計算アルゴリズムを開発し、画像処理用並列演算素子を使った計算速度の高速化を目的としている。本年度は、これまでに構築した線量分布計算プログラムを使い、計算効率をどこまで上げられるかの試験を行った。本研究で開発した方法は、物質中で減速する陽子のフルエンスが位相空間で混ざりながら輸送され、最終的にエネルギーが無くなり停止するまでの取扱いに粒子密度分布を使用する。各セルの粒子フルエンス、エネルギー分布を上流から順に計算し、取扱う物理過程は、厳密なモンテカルロ法のそれに匹敵する。並列化の効率をテストするために、実数演算で使用するメモリーの容量が小さい方法と、計算領域全体の配列をGPU側に送る方法の2種類のプログラムで並列化の効果について調べた。結果として、標準的なCPU(i5,3.2GHz,4core)に対する計算速度として、最大2030倍の性能が得られることがわかった。この性能は、GPUの性能から予測される値に近付いていることが確認された。このアルゴリズムを活用する方法の1つとして、粒子線治療の標的マージンが十分に付けられているかを視覚的に確認できる方法の検討を行った。この結果は、粒子線治療に特化された標的入力が可能になる新しい治療計画システムの研究につながる。陽子線治療に使用できる粒子線3次元線量分布計算プログラムを開発し、画像処理用並列演算素子での計算速度の評価を行った。最初に、従来のプログラム手法で書かれたコードを、画像処理用並列演算素子で実行可能なコードに変換し、その動作が変わらないことを確認した。実施計画に従い、並列化の効果について分析を行い、計算方法の調整を行った。計算の過程で現れる数値的な不安定性の調査を行い、3次元補間に使用する式を調整して、安定な計算が実現できる方法を採用した。コードの中で、並列処理に適さない部分の計算法を再検討し、改良した。現時点では、計算法の最適化は十分ではないが、十倍以上の高速化が可能であることが判明した。陽子線の線量分布の実測データとの比較を行い、ビームの広がりの効果、散乱の効果が正確に評価できるかを調べ、各効果に対する補正が必要であるかの検討を行った。結果、ビームの広がりについては、新しく導入した補間法が安定に機能しており、広がりの評価も正確に計算できることがわかった。散乱の効果については計算条件により補正パラメータが必要であることが判明した。補正の方法については、更に検討し、系統的な方法を確立する必要がある。今後、高速化の調整を更に進めるため、計算の効率を落としている処理がどの部分であるかの分析を行う。画像処理用並列演算素子の持つメモリーの構造に合わせ、計算効率が向上するアルゴリズムの検討を行い、今後の最適化を進める。前年度からの計算方法の考え方を変更し、計算領域を分割する方法を採用したため、新しい方法のアルゴリズム構築に時間を必要とした。

新しい計算方法は、当初の研究計画にないアイデアを使用するものであり、初年度のプログラムに変更を加える必要があった。新方式ではGPUの記憶領域の構造に合わせて、並列化する計算範囲を最適化することができるため従来の方法よりも更に高速化が期待できる。基本的なプログラム動作のテストにより計算が正しく行われることの確認が終了している。3次元線量分布計算を行うプログラムの開発を行い、更に以下の作業を行った。(1)3次元線量分布計算プログラムのLINUX環境への移植、この作業により、通常の処理系で作成されたプログラムを、画像処理用並列演算素子で実行できるように書き換え、LINUX環境で並列処理ができるように変換した。(2)ユーザーインターフェース部分の移植と、計算結果の確認、実行速度の計測、移植されたプログラムのユーザーインターフェース部分の書き換え、計算結果が元のプログラムと同じであることの確認を行った。実行速度の測定を行い、11.7倍の結果を得た。(3)条件分岐など、高速化の障害となる部分の調整、高速化のための調整を行い、実行速度が通常の処理の20倍以上になることが確認できた。当該年度に計算方法の変更を行ったため、新しい方法による計算システムの構築、調整を実施する。最終的には、当初の研究計画にあわせ、臨床に近いデータを使った線量分布計算を実施し、この計算法の性能の評価を行う。医療画像データを使った線量分布計算システムの構築を行い、その性能を調べる。GPU内蔵のシステムと既存の陽子線治療計画システムのデータが相互に使用できる仕組みを実現する。これにより、人体内の陽子線の線量分布計算の精度と速度の評価を行う。人体内での線量分布評価は実測できないため、計算で得られた照射条件でファントムに照射した場合の分布を再計算し、この分布の測定により精度評価を行う。総合的な性能からアルゴリズムの調整を行う。該当なしGPU処理系に必要なハードウエア、実験用機器材料、ファントム材料、回路部品の購入を行う。謝金等により、研究補助依頼、役務作業(プログラム製作)を行う。プログラム製作としては、この年度の依頼により、高速化されたシステムの大枠を完成させる。契約により、プログラムソースを申請者が直接改造でき、次年度以降の調整は、申請者自信により可能となる。
多元知識情報の知的処理と統合化に関する総括的研究

例年どおり、A,B,C,D各班ごとの研究情報の交換と討論の会を実施し、さらに、昭和61年9月25日,26日の両日にわたり、研究発表を含む全体集会を開催した。本年度は、とくに最終年度であるので、各班の分担研究者による研究内容の推移の傾向と、目標の達成度の調査を行った。(1)研究内容研究内容の分類カテゴリーとして思考型と知識型の二極端を設け、各分担者ごとに、研究内容がこれら二つのカテゴリーによってどのように表現できるかを調査した。結果は次のとおりである。A班:全般的に知識型、つまり、入力情報の解析・蓄積の型をベースにしており、これに思考型の内容を附加していくという、内容パターンである。ほぼ純粋に知識型であるものから、両型を同時にもつもの(推論型移動ロボットの研究など)までの間にわたって、各分担者の研究内容の色彩は、ほぼ連続的に推移している。B班:分担課題からの当然の帰結として知識型が基本であるが、推論系までを含めた総合的システムを扱うものまで、各分担者の研究内容は、A班同様、ほぼ連続に変化している。C班:当然のこととして、この班における研究は思考型を基底としているが、学習過程の研究を行う分担者のように、知識型の色彩も強いものもある。これらの型の間の分担者による変化も、ほぼ連続である。D班:システム構成の研究者が主体であるので、推論型の研究が大勢を占めているが、データベースの分散協調的制御の研究のように、一部知識型に属するものや、推論,知識型の中間の位置にある研究も若干ある。(2)目標の達成度平均的に見て、約75%の達成度を得たと考えられる。以上により、本特定研究は、我国の大学研究者による知識情報処理研究の推進に多大の寄与をしたと考えられる。
20世紀前半の自然科学方法論における《帰属＝対応づけ》概念の社会科学に対する意義

本研究は、現代社会学および社会心理学の《帰属》概念に影響を及ぼした、20世紀前半のドイツ語圏で主に論じられた自然科学の《帰属=対応づけ》概念の含意とその社会科学への応用を検討し、20世紀の社会科学と自然科学の科学方法論に共通する視点として《帰属》という考え方の意義を明らかにすることを目的とする。そのために、フリッツ・ハイダーによる知覚心理学と対人関係の心理学における帰属概念の展開を足がかりとして、ハイダーが参照した同時代の自然科学の《帰属=対応づけ》概念と、その社会科学への応用、さらに社会科学の《帰属=帰責》概念との異同について検討する。
低次元強相間系における新奇な基底状態と有限温度の輸送現象

電子系、量子スピン系をはじめとする低次元強相関系(特に1次元系)は、大きな量子揺らぎのために、通常の3次元系ではみられない、非摂動的量子効果が顕著に現れることから、理論、実験の両面から注目を浴びている。現実の系としては、量子細線、カーボンナノチューブ、その他、擬1次元的物質など、微細加工技術の進歩で現実に低次元系が作られるようになっている。申請者は、一次元電子系に現れるイジング型相転移の解析を行い、従来行っていたレベルクロス法の他に現象論的繰り込み群を行うことで、相転移の解析を行った。特に、交替ポテンシャルのあるハバード模型においてはモット絶縁相からバンド絶縁相への相転移を起こす際に、スピンと電荷の相転移が独立して起きることがこの解析から明らかとなった。またひねり演算子との対応も議論した。また、有機導体を記述する模型として知られる1/4フィリングのボンド交替ハバード模型に対しても解析を行い、電荷秩序相とボンド秩序相の相転移を調べた。更に、近年注目されているフラストレーションのある系、例えばカゴメ格子、チェッカーボード格子、パイロクロア格子において、厳密なブラケット状態を基底状態として持つ一般化ハバード模型が構成できることを射影演算子の方法を用いて示した。また、標準的な場の量子論を用いた一般の3次元系の理論研究も行った。摂動的ルジャンドル変換を用いた自発的対称性の破れの解析を光学格子上のポーズ気体に適用し、そこで起こるモット相と超流動相との相転移について調べた。最近、申請者らは二つのスピンを合成した演算子を、拡張された空間の中で回転させるユニタリ変換を行うことを考案し、スピン梯子系においてこの変換を適用し、スカラー・カイラル状態など、複雑な秩序が既存の磁性秩序に対応付けられることを示した。また、厳密な交替ダイマー状態が基底状態となる模型にこの変換を用いることで、四体相互作用をもつ模型において、厳密なスカラーカイラル状態が出現するパラメータ領域が存在することを示した。また、一次元電子系に現れるイジング型相転移の解析を行い、従来行っていたレベルクロス法の他に現象論的繰り込み群を行うことで、相転移の解析を行った。更に、近年注目されているフラストレーションのある系、例えばカゴメ格子、チェッカーボード格子、パイロクロア格子において、厳密なプラケット状態を基底状態として持つ一般化ハバード模型が構成できることを射影演算子の方法を用いて示した。
船体構造の振動応答, 減衰特性及び疲労強度に関する研究

本研究は標記の研究課題について基礎的研究を行ったものである.まず,振動関係の研究では,梁の曲げ振動を対象として模型実験とそれに対する理論的考察を行った.中実矩形断面梁の振動実験により得られる鋼材単独の対数減衰率をδはかなり小さい値を示し,船体その他の鋼構造物において経験的に知られている対数減衰率の値(平均値で示してδ=0.05)に比べて12桁小さい値となっている.このことは,船体構造では継手等の構造部分のまさつに起因する構造減衰を考える必要があることを示しているが,なおそのほかに船体構造の局部振動が関係するものと考え,これを確かめるために鋼製中実矩形断面梁にばねとおもりよりなる1自由度のばね・質量系を取付け,これを局部振動体とみなして梁の振動実験を行った.その結果,局部振動体の数が多く,梁に対する局部振動体の質量比が大きいほど,また局部振動体自身の減衰が大きいほど梁全体の対数減衰率が大きくなることがわかった.次に,疲労関係の研究では,船体が波浪荷重としてワイブル分布するランダム荷重を受けることに注目し,応力振幅の密度分布が指数分布する場合につき,軟鋼材のランダム荷重疲労試験を行って疲労限を求めた.その結果,疲労限は部材の応力集中率が多くなるほど低下し,応力集中率が78程度になると公称応力で示して45kg/mm^2まで低下し,かつこの応力下でき裂が伝播する現象があることがわかった.このことは船体の振動応力が問題となる可能性を示している.また,実際に船尾構造に損傷が生じたRO-RO船を対象として調査した結果,プロペラサーフェースフォースの翼振動数成分の起振力にアフトピークタンクが共振して生じた損傷であることがわかった.なお,この共振は元の肋骨の重量の30%の重量の補強材を付加することによって回避できることがわかった.本研究は標記の研究課題について基礎的研究を行ったものである.まず,振動関係の研究では,梁の曲げ振動を対象として模型実験とそれに対する理論的考察を行った.中実矩形断面梁の振動実験により得られる鋼材単独の対数減衰率をδはかなり小さい値を示し,船体その他の鋼構造物において経験的に知られている対数減衰率の値(平均値で示してδ=0.05)に比べて12桁小さい値となっている.このことは,船体構造では継手等の構造部分のまさつに起因する構造減衰を考える必要があることを示しているが,なおそのほかに船体構造の局部振動が関係するものと考え,これを確かめるために鋼製中実矩形断面梁にばねとおもりよりなる1自由度のばね・質量系を取付け,これを局部振動体とみなして梁の振動実験を行った.その結果,局部振動体の数が多く,梁に対する局部振動体の質量比が大きいほど,また局部振動体自身の減衰が大きいほど梁全体の対数減衰率が大きくなることがわかった.次に,疲労関係の研究では,船体が波浪荷重としてワイブル分布するランダム荷重を受けることに注目し,応力振幅の密度分布が指数分布する場合につき,軟鋼材のランダム荷重疲労試験を行って疲労限を求めた.その結果,疲労限は部材の応力集中率が多くなるほど低下し,応力集中率が78程度になると公称応力で示して45kg/mm^2まで低下し,かつこの応力下でき裂が伝播する現象があることがわかった.このことは船体の振動応力が問題となる可能性を示している.また,実際に船尾構造に損傷が生じたRO-RO船を対象として調査した結果,プロペラサーフェースフォースの翼振動数成分の起振力にアフトピークタンクが共振して生じた損傷であることがわかった.なお,この共振は元の肋骨の重量の30%の重量の補強材を付加することによって回避できることがわかった.本研究は、船体構造部材の振動と疲労強度の関係を調べ、船体構造の損傷防止対策のための基礎資料を得ることを目的としたものである。船体の振動応答は、起振力の大きさと船体の減衰特性によって定まるが、まず、船体の局部振動が船体振動の減衰に及ぼす影響を調べるため、鋼製の梁に局部振動体として1自由度のばね・質量系を取付けて強制振動実験を行い、併せて理論的考察を行った。局部振動体の影響は、船体に対してはその連成効果によって船体の固有振動数を変える(はじき合い現象)ばかりではなく、局部振動体そのものの減衰が大きいほど船体の減衰も大きくなることが観察された。疲労強度関係では、まずランダム荷重下での疲労亀裂発生と亀裂伝播に関し、疲労被害が極めて小さい限界応力値を調べるため、軟鋼製平板試験片の両振り疲労試験を行った結果、疲労亀裂発生寿命に対しては一定荷重下とランダム荷重下では疲労限は同じであるが、その値は応力集中率が大きくなるほど低下することがわかった。なお、任意の切欠き形状及び寸法を持つ鋼板試験片についての引張疲労試験を行い、中間サイクル域における疲労亀裂発生強度と応力集中率及び応力勾配との関係を求めた。さらに、切欠き底での動的歪を計測して最大剪断歪幅と疲労亀裂発生寿命との関係を求め、この関係が切欠き形状及び寸法に無関係に両対数目盛上で一つの直線で表わされることがわかった。また、実際に船尾構造に損傷が発生したRO-RO船を対象とし、船尾局部構造の振動特性と疲労強度の検討を行い、アフトピークタンク内の肋骨取合い部に発生した亀裂は、プロペラサーフェースフォースの翼振動数成分の起振力により、アフトピークタンクに共振が生じたためであることが明らかとなった。
イノシトール3リン酸受容体の制御を介した哺乳動物卵子の体外培養法・活性化法の開発

動物に関係なく受精時に認められる卵内Ca^(2+)イオンの上昇,その中でも哺乳類の受精時特有な現象であるCa^(2+)反復上昇の制御に関して,貯蔵されたCa^(2+)を放出させるイノシトール3リン酸受容体(IP_3R1)のリン酸化に焦点を当て,その結果マウス卵においてはPlk1が,ブタ卵においてはCDK1がそれぞれIP_3R1のリン酸化に重要な役割を果たしていることを初めて明らかにした.動物に関係なく受精時に認められる卵内Ca^(2+)イオンの上昇,その中でも哺乳類の受精時特有な現象であるCa^(2+)反復上昇の制御に関して,貯蔵されたCa^(2+)を放出させるイノシトール3リン酸受容体(IP_3R1)のリン酸化に焦点を当て,その結果マウス卵においてはPlk1が,ブタ卵においてはCDK1がそれぞれIP_3R1のリン酸化に重要な役割を果たしていることを初めて明らかにした.イノシトール3リン酸受容体(IP_3R1)の制御を介した哺乳動物卵子の体外培養法・活性化法の開発を目的として,人為的活性化を誘起することが困難であることで知られるブタ卵を用いてIP_3R1の発現および減数分裂期における動態を解析した.IP_3R1特異的抗体を用いてウェスタンブロットをおこなった結果,ブタ未成熟卵において,マウス卵と同様に既にIP_3R1は発現していること,またリン酸化IP_3R1はほとんど認められないことが明らかとなった.また減数分裂の再開に伴い,IP_3R1総量は変化しないが,リン酸化IP_3R1量は増加し,MII期において高い値を示すことも明らかとなった.さらにそれらの卵をCa^<2+>イオノフォアと6-dimetylaminopurineを用いて人為的に活性化処置を行ったところ,培養時間の経過にともないリン酸化IP_3R1量は減少したが,IP_3R1総量は変化しなかった.また,IP_3R1のリン酸化および脱リン酸化時期は,Mitogen-activated protein kinase(MAPK)およびp34^<cdc2>kinase(CDK1)の活性化および不活性化時期と一致しており,MII卵をMAPK抑制剤およびCDK1抑制剤で処理したところ,CDK1抑制剤によりIP_3R1の早期の脱リン酸化が認められたことから,MII期におけるIP_3R1のリン酸化にはCDK1が深く関与していると推察された.本研究では,イノシトール3リン酸受容体タイプ1(IP_3R1)の制御機構を明らかにする目的で,卵減数分裂進行に関わる諸因子(Plk1, CDK1,およびMAPK)の新規役割を検討した.その結果,卵核胞崩壊(GVBD)以降の卵においてPlk1, IP_3R1量は変化しなかったが,リン酸化Plk1,リン酸化IP_3R1量は著しく増加した,またwortmanninで処理した卵では,リン酸化Plk1,リン酸化IP_3R1の増加は抑制されたが, IBMXとオカダ酸の複合処理区では, CDK1活性は抑制されたが, MAPKは活性化し,リン酸化Plk1量,リン酸化IP_3R1量の増加も認められた.恒常的活性化型Plk1 cRNAを注入した区の卵は,卵核胞期(GV期)で停止していたにも関わらずリン酸化IP_3R1の増加が認められた.一方,ドミナントネガティブ型Plk1 cRNAを注入した区の卵は,内在性のPlk1は活性化していたにも関わらず,リン酸化IP_3R1量の増加は認められなかった.Plk1抗体, IP_3R1抗体で免疫沈降した区においてそれぞれIP_3R1, Plk1が検出され,その量はMIIで多く,間期の卵では少なかった. Plk1とIP_3R1はGVBD以降,紡錘体付近に供に局在していた.一方, UO126区ではPlk1およびIP_3R1の局在には異常が見られた.以上のことから,卵はGVBD以降において, Plk1がIP_3R1を直接リン酸化していること,またMAPKはIP_3R1の局在を制御していることが明らかとなった.本研究により,減数分裂進行に重要なPlk1の受精時における新たな役割を初めて明らかにした.この知見は,受精メカニズムの解明だけでなく,顕微授精や核移植時の胚発生能の改善にも大きく貢献できると考えられる.
民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方に関する研究

本研究は、「学校運営協議会制度(いわゆるコミュニティ・スクール)」と「地域学校協働本部」の取組が進められ、地域の教育力の向上が期待される一方で、これまで以上に子供の教育環境の格差の拡大がもたらされる面があるという問題意識にもとづき、民生委・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方について考察することを目的としている。従来、学校・家庭・地域の連携・協働という文脈においては、学校と地域、あるいは学校教育担当部局と社会教育担当部局との連携・協働体制の構築が重視され、取組が推進されることはあっても、家庭と学校、あるいは家庭と地域との関係について主要な関心が向けられることはおよそない傾向にあったと言ってよい。しかしながら、子供の育ちを考えるならば、家庭教育の存在を抜きにして構想することなどできないし、学校教育と社会教育だけが子供の教育機会のすべてではない。家庭教育支援は社会教育の範疇に含まれるのではあるが、そうは言っても家庭教育そのものは学校教育と社会教育とは別個に存在することを踏まえ、2017年度は、家庭教育支援の取組を「子ども・子育て支援」という、より大きな潮流の中に位置づけた上で、生涯学習という視角から俯瞰することが必要であることを指摘できた。そこで2018年度は、民生児童委員や主任児童委員をこれまで以上に積極的に学校・家庭・地域の連携協力のネットワークに取り込みもうとするとき、障壁となっている課題について検討を行った。そうした準備をもとに、2019年度は、アンケート調査を実施する。地域の課題に対して教育と福祉の両面から広角的にアプローチする具体的な手立てや工夫を探る予定である。これまで本研究グループが取り上げてきたコミュニティ・スクールの事例において、民生委員・児童委員を学校運営協議会委員に迎えているケースはごく僅かであったこと、また、先行研究を概観してみても、学校教育との関わりにおいて民生委員・児童委員に着目した研究は決して多くないことを確認した。さらに、民生委員・児童委員を学校運営協議会委員に迎えていたとしても、入学式や運動会といった学校行事に民生・児童委員が招待されて列席するといった程度の関与にとどまっており、それ以上の関わりについては知られていない実態も把握することができた。こうした研究成果を踏まえ、2017年度は、民生・児童委員がコミュニティ・スクールにどの程度、どのような形態で関与しているのかをアンケート調査で明らかにする計画であった。アンケート調査の枠組みについては、コミュニティ・スクールに民生・児童委員が関与していない場合でも、学校との連携あるいは協力関係がどのようなところにみられるのかについておよその傾向を把捉できるよう構想することができた。2018年度は、本研究代表者と交流のある社会福祉協議会等を通じて、インタビューの形式で、アンケート調査の内容について、微細な点に立ち入った検討を行うことができた。また、アンケート調査票の配布先や、それに応じた配布と回収の具体的な方法などを策定することもできた。しかし、肝心の調査の実施には至らなかったので、やや遅れていると判断した。今後は、下関市の民生・児童委員を対象にアンケート調査を行う。その結果を踏まえ、山口県の民生・児童委員を対象にアンケート調査を実施する。当初は、全国の民生・児童委員を対象とする構想であったが、現時点で、都道府県の単位で全域の小中高等学校にコミュニティ・スクールを導入しているのは山口県のみであるため、調査対象を絞ることとした。アンケート調査票の配布と回収作業の後、次いで集計及び分析に取りかかる。分析に際しては、量的分析と並行して、アンケート調査票の回答を頼りに先駆的と思われる事例を抽出し、インタビュー調査を実施する。また、その事例に関して、都道府県レベル、市町村レベルの教育委員会や社会福祉協議会等の担当部局と連絡を取り、情報提供を依頼する。アンケート調査による量的分析とインタビュー調査による質的分析、および提供された情報とを関連づけた考察を行いながら、最終的に、民生児童委員や主任児童委員をこれまで以上に積極的に学校・家庭・地域の連携協力のネットワークに取り込むことは、地域住民を地域づくりの主体として成熟させる可能性を高めることを検証できるであろう。本研究は、「学校運営協議会制度(いわゆるコミュニティ・スクール)」と「地域学校協働本部」の取組が進められ、地域の教育力の向上が期待される一方で、これまで以上に子供の教育環境の格差の拡大がもたらされる面があるという問題意識にもとづき、民生委員・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方について考察することを目的としている。家庭教育支援は社会教育の範疇に含まれるのではあるが、そうは言っても家庭教育そのものは学校教育と社会教育とは別個に存在することを踏まえ、本年度は、家庭教育支援を手がかりに、学校・家庭・地域の連携協働について検討を行った。その結果、家庭教育支援の取組は、「子ども・子育て支援」という、より大きな潮流の中に位置づけた上で、生涯学習という視角から俯瞰することが必要であることが指摘できた。

さらに、民生児童委員や主任児童委員をこれまで以上に積極的に学校・家庭・地域の連携協力のネットワークに取り込むことは、教育と福祉の領域を隔てる壁を低くし、地域の課題に対して教育と福祉の両面から広角的にアプローチする可能性を切り拓くことを明らかにした。これまで本研究グループが取り上げてきたコミュニティ・スクールの事例において、民生委員・児童委員を学校運営協議会委員に迎えているケースはごく僅かであったこと、また、先行研究を概観してみても、学校教育との関わりにおいて民生委員・児童委員に着目した研究は決して多くないことを確認した。さらに、民生委員・児童委員を学校運営協議会委員に迎えていたとしても、入学式や運動会といった学校行事に民生・児童委員が招待されて列席するといった程度の関与にとどまっており、それ以上の関わりについては知られていない実態も把握することができた。こうした研究成果を踏まえ、本年度は、民生・児童委員がコミュニティ・スクールにどの程度、どのような形態で関与しているのかを質問紙調査で明らかにする計画であった。質問紙調査の枠組みについては、コミュニティ・スクールに民生・児童委員が関与していない場合でも、学校との連携あるいは協力関係がどのようなところにみられるのかについておよその傾向を把捉できるよう構想することができた。しかし、質問紙の配布先や、それに応じた配布と回収の具体的な方法、さらに質問紙の内容の微細な点に立ち入った検討が残された課題となっている。そうした課題を克服すべく、本研究代表者と交流のある社会福祉協議会等を通じて、プレテストを実施できるよう準備を進めているところである。本研究は、「学校運営協議会制度(いわゆるコミュニティ・スクール)」と「地域学校協働本部」の取組が進められ、地域の教育力の向上が期待される一方で、これまで以上に子供の教育環境の格差の拡大がもたらされる面があるという問題意識にもとづき、民生委・児童委員を介在させた学校・家庭・地域の連携協力のあり方について考察することを目的としている。従来、学校・家庭・地域の連携・協働という文脈においては、学校と地域、あるいは学校教育担当部局と社会教育担当部局との連携・協働体制の構築が重視され、取組が推進されることはあっても、家庭と学校、あるいは家庭と地域との関係について主要な関心が向けられることはおよそない傾向にあったと言ってよい。しかしながら、子供の育ちを考えるならば、家庭教育の存在を抜きにして構想することなどできないし、学校教育と社会教育だけが子供の教育機会のすべてではない。家庭教育支援は社会教育の範疇に含まれるのではあるが、そうは言っても家庭教育そのものは学校教育と社会教育とは別個に存在することを踏まえ、2017年度は、家庭教育支援の取組を「子ども・子育て支援」という、より大きな潮流の中に位置づけた上で、生涯学習という視角から俯瞰することが必要であることを指摘できた。そこで2018年度は、民生児童委員や主任児童委員をこれまで以上に積極的に学校・家庭・地域の連携協力のネットワークに取り込みもうとするとき、障壁となっている課題について検討を行った。そうした準備をもとに、2019年度は、アンケート調査を実施する。地域の課題に対して教育と福祉の両面から広角的にアプローチする具体的な手立てや工夫を探る予定である。
拡張した人工生命を研究するための革新的な実験システムの開発と実験

人工生命の応用技術は、日常生活の人の経験を拡大することを目的とする。すなわちそれは新しいアフォーダンスのためのデザイン技術でもある。環境は人々にどうやって相互作用するかを要請するものであり、これをアフォーダンスという。なにか新しい経験をした時には、それとどう相互作用し知覚したか、ということで記憶する。最近の神経科学の研究では、デフォルトモードネットワーク(DMN)という考えが明らかになった、がこれは脳システムのベースラインの活動状態に対応する。人工生命の自律性というものも、このDMNという観点で理解されるべきで、これがベースラインの活動を自律的に作り出し、外部からの入力に備え、人との相互作用を可能とする。したがって、人工生命の技術への応用は、適切なDMNを作ってアフォーダンスを構築し、それを応用技術のデザイン原理とすることにある。本研究では、Mind Time Machine"MTM"と呼ぶ、マシンを構成し、1日10時間休みなく動いて、環境から15台のカメラで視覚情報を受け取り、それを記憶し、システムの時間を自己組織化する。システム内部では、カオスをつくれる神経回路網が装填され、メタダイナミクスとして、ビデオフィードバックがつくられる。このシステムをハードウェアとして用い、DMNを概念装置として用いることで、MTMの自律的な振る舞いを調べる。本課題ではMTMを試験台として、人工生命応用技術のデザイン原理を提案するものである。15個のビデオフィードバックと3面のスクリーンからなるシステムを設計。このシステムは、内部にヘッブ学習するニューラルネットワークを装備し、それによって結合ウェイトを変化させる。それを3ヶ月弱ミュージアムの半外の空間に展示してもらうことで、そこから毎日データを大学転送し、このシステムが長い時間のあいだにどのように変化しているかを、記録した。このシステムのように、コンピュータの内部ではなく実際の空間で、長時間動かしてみることでそのロバストネス(頑強性)を検討するのは、新しい試みであり非常に意義がある。特に、雨の人晴れの日で振る舞いが異なることなどが、このシステムの観察日記から明らかになった。またこのシステムが自律的に自分の状態のアップデートを制御しているが、それをもとにシステム固有の時間の流れがどのように組織化していくかも議論した。これらの成果は、国際会議S3に招待されて発表し、論文を投稿している。これ以外に、ビデオではなく音を入力として使った同じ動作原理のシステムも開発した。これは7月に、アサヒアートスクエアで発表した。このように、明示的な目的はもたず現実空間で自分のダイナミクスを保守しながら動くシステムの開発は、人が介在しない自律的な技術開発め基礎研究に大きく寄与している。これにより、自律性の具体的なイメージが広く一般に伝わるとともに、生命の理論研究としてモデル化する際、自律性をみていくことの重要性を強く訴えることが出来た。これまで仮想世界に構築されてきた人工生命を、現実の世界に構築するための新しい技術の開発を行い、実際の生命を概念的に超える、大きな人工生命現象を構成することを目的とする。このために、非線形科学から始まった複雑系の科学の思想と技術を基盤とし、新しい人工生命研究のための実験システム系のプロトタイプをデザインする。具体的には、空間的に広がった視覚的および聴覚的な情報の流れの場を自己組織化することで、物質的な個体の境界ではなく、時間としての個体の境界を構成する。特に挑戦的な点は、このシステムを用いてサイエンスとアートのぎりぎりの境界をねらい、説明的ではなく体験できる生命の新しいシステムの構築を目指すというものであった。具体的には立体音響システムを、Max/MSPのライブラリーであるspatzを用いて開発し、1)Craig Reynoldsによって開発されたboidssystemを用いて、自律的に運動しながら生成するサウンドスケープの研究を行った。2)自律的なセンサーネットワークを構築し、それを1週間以上、公共の空間および大学内の空間においてデータをとり生成した。この結果、1)2)により自律的に変動する人工のサウンドスケープを体験することに成功した。これはアカデミックには、自律的なシステムの現実的な応用をはじめてシステマティックに示したという意義を持ち、またサウンドスケープという観点から空間や時間を考察するための道具を提供することができた。