hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市ごみの高効率燃焼・熱交換と低温プラズマ導入によるその排ガス制御

平成14年度(最終年度)では、高効率熱交換を可能にさせるボイラー管壁での沸騰現象、すなわち微細化沸騰の発生とそのメカニズムを明確にすることと、平成13年度で行った低温プラズマを利用して得た天然、合成繊維にチタン酸化物をスパッタリングさせた素材の機械的性質を調べ、それを除去フィルターとして利用した際、どの程度塩化水素ガスが除去できるかを定量した。得られた知見を以下にまとめる。1.蒸気泡の挙動が加熱面温度の違いによって、4つのタイプに分類でき、それぞれについて可視化できた。また、微細化沸騰では蒸気泡の発生は場所的にも時間的にもランダムであり、その発生から消滅までの周期は加熱面温度の上昇とともに短くなり、400°C付近で一番短くなることがわかった。この時、気泡の発生は多数の微小な乾燥斑点の形で現れ、蒸気膜沸騰化せず、高効率熱交換の機構がつかめた。2.繭糸、ナイロン、綿糸及び羽毛の表面に二酸化チタン(TiO_2)を成膜させることができた。また、各試料の引張り強度は非処理のものと比べ、若干低下するが、それらの硬さは繭糸に関しては約17倍、ナイロン、綿糸については約1.22倍、硬さが向上した。3.塩化水素の低減にフィルター材として繊維材料を使用する際、最も適している繊維材料はシルクであることがわかった。ArガスプラズマではHCl濃度を低減できなかったが、N_2ガスプラズマではがそれを低減させることができた。4.二酸化チタンを成膜させた複合繊維による塩化水素の吸着効果の向上は認められなかったが、オリジナルのシルクとナイロンでは高いHCl減少率が得られ、これらによる塩化水素の捕獲効果が確認できた。本研究は低温プラズマ反応を利用して,都市ごみの焼却施設である燃焼炉壁を耐高温耐食性に富んだ材質に変えるべく,その創製と同時に高効率熱交換用のボイラー管壁の表面改質を狙いとしている.更に,低温プラズマ反応管内に燃焼ガスを通すことによってドライにして塩化水素ガスやガス中に高濃度に含まれる重金属類を分解させることを目的としている.初年度はこれらの目的に対して,基礎的にして重要な以下の知見を得た.1.反応管である石英管の周囲より,無電極高周波誘導加熱を行い,管内の排気と同時にアルゴンガス及び窒素ガスを送り込むことにより,管内にて低温プラズマを発生させることに成功した.2.管内プラズマ雰囲気の温度とプラズマ内に置かれた物体の温度は素線径が0.05mmのRタイプ熱電対で測定できることが判明し,プラズマ内物体周りの熱伝達特性が把握できた.これによって複雑にして不明なプラズマ粒子の拡散,吸着,分解プロセスの機構解明の糸口がつかめた.3.プラズマ反応管炉内にチタン円柱を挿入し,キャリア反応ガスとして窒素ガスを導入したところ,チタン円柱母材の表面に耐磨耗性に富んだ硬い窒化チタンのセラミック皮膜を生成させることができた.4.プラズマ反応管炉内にマグネシウム板を挿入し,キャリア反応ガスとして窒素ガスを導入したところ,マグネシウム母材の表面に耐磨耗性に富んだ窒化マグネシウムのセラミック皮膜を生成させることができた.今後,このプラズマ反応を利用して,高温燃焼に耐え,かつ熱交換に適した熱伝導性の良好な表面改質材の創製を目指すことと,プラズマ反応による排ガス(特に塩化水素ガス)の分解へとその歩を進める必要がある.本研究は低温プラズマ反応を利用して、都市ごみの焼却施設である燃焼炉壁を耐高温耐食性に富んだ材質に変えるべく、その創製と同時に高効率熱交換用のボイラー管壁の表面改質を狙いとしている。更に、低温プラズマ反応管内に燃焼ガスを通すことによってドライにして塩化水素ガスやガス中に高濃度に含まれる重金属類を分解させることを目的としている。平成13年度はこれらの目的に対して、低温プラズマ反応によってどの程度塩化水素ガスが除去できるか、および低温プラズマを利用し、天然、合成繊維にチタンや珪素金属をスパッタリングさせ、それを除去フィルターとして利用する排ガスのクリーン化を考え、その複合繊維材料の創製も試みた。1.アルゴンガスプラズマおよび酸素ガスプラズマでは塩化水素ガスを反応除去できなかったが、窒素ガスプラズマを使用すれば、その濃度の3分の1が除去できることが判明した。2.低温プラズマ内に四塩化チタンおよび四塩化珪素を導入し、それらの気化ガスプラズマ反応を利用して、絹糸、綿、ナイロンの表面にチタンおよび珪素金属をスパッタリングさせることに成功した。今後,この金属付着複合繊維材料を利用して,プラズマ反応による排ガス(特に塩化水素ガス)の分解・吸着へとその歩を進める必要がある.なお、2に関しては、「低温プラズマによる繊維材料の表面処理方法並びにそれにより得られる表面改質繊維材料および表面改質繊維製品」との名称で、2002年4月上旬に特許申請予定平成14年度(最終年度)では、高効率熱交換を可能にさせるボイラー管壁での沸騰現象、すなわち微細化沸騰の発生とそのメカニズムを明確にすることと、平成13年度で行った低温プラズマを利用して得た天然、合成繊維にチタン酸化物をスパッタリングさせた素材の機械的性質を調べ、それを除去フィルターとして利用した際、どの程度塩化水素ガスが除去できるかを定量した。

この時、気泡の発生は多数の微小な乾燥斑点の形で現れ、蒸気膜沸騰化せず、高効率熱交換の機構がつかめた。2.繭糸、ナイロン、綿糸及び羽毛の表面に二酸化チタン(TiO_2)を成膜させることができた。また、各試料の引張り強度は非処理のものと比べ、若干低下するが、それらの硬さは繭糸に関しては約17倍、ナイロン、綿糸については約1.22倍、硬さが向上した。3.塩化水素の低減にフィルター材として繊維材料を使用する際、最も適している繊維材料はシルクであることがわかった。ArガスプラズマではHCl濃度を低減できなかったが、N_2ガスプラズマではがそれを低減させることができた。4.二酸化チタンを成膜させた複合繊維による塩化水素の吸着効果の向上は認められなかったが、オリジナルのシルクとナイロンでは高いHCl減少率が得られ、これらによる塩化水素の捕獲効果が確認できた。
Tasoevの連分数とその応用

1.Tasoev連分数の定義と発見まず、Tasoev連分数の実例の基本的形を発見し定義した。次に、Hurwitz連分数にはtanh,tan,eの値として与えられるものの存在がそれぞれ知られていることから、Tasoev連分数の同様なタイプをより一般の形で構成し、更にこれらの一般型に対応するHurwitz連分数をtanh,tan,eのそれぞれのタイプ別に求めた。これらの一般形は今までのtanh,tan,eの値として与えられる多くの実例を含むものであった。2.Tasoev連分数と他の連分数との関係Tasoev連分数とHurwitz連分数とは、部分商の列が幾何学的か算術的かという観点から類似対比させて新しい形で構成することが出来た。今後も、どちらか一方の連分数で得られた新しい結果の多くは、もう一つの連分数でも応用されることが期待される。Rogers-Ramanujan連分数は分子が1になるとは限らない一般連分数であるが、変換によって分子が1になる単純連分数に帰着されることが出来れば、Tasoev連分数になることがわかり、その具体例をいくつか発見した。3.Tasoev連分数の有理近似Tasoev連分数の応用の一つとして、Tasoev連分数を与える無理数を有理数で近似することで、一般的な場合についての評価方法を確立し、具体的な幾つかの例について実際に値を求めることが出来た。4.連分数の新しい応用非斉次ディオファントス問題のある値を求める問題について、新しい連分数の非斉次アルゴリズムを開発した。連分数の近似分数を飛び飛びに取ったLeaping convergentsを定義し、様々な面白い性質を求めた。有理数の連分数展開における未解決問題のZaremba予想に対して、偶数べきの場合などにおける解決を与えた。今年度は、Tasoevの連分数とその周辺問題について予想以上の成果を得た。まず、Tasoevの連分数そのものの一般化に成功し、より広範囲な領域の連分数についての扱いが可能になった。これによって、いわば特殊な問題に思われていたTasoevの連分数が、既知の様々な連分数と関連づけて考えることで体系化の道を大きく開いたと言える。また、今年度の主要なテーマであったTasoevの連分数をHurwitzの連分数に対応させたものを導き出すことに成功した。すなわち、一般化されたTasoevの連分数を幾何級数的なものに捉えることにより、それを算術級数的なものに変換するような方法で、対応するHurwitzの連分数を得ることが出来た。またその逆の原理を利用して、既知のHurwitzの連分数からそれに対応するまた新しいTasoev型の連分数を得ることが出来た。Hurwitzの連分数は、オイラー数eの型、tanh型、tan型の3つの型のいずれかに分類されるが、まだ見つかっていなかったe型のTasoev型連分数についても解明が進み、次年度には完成することが期待される。また、より一般の自然な関数である超幾何学級数の値について、擬似循環型の一つであるHurwitz型の連分数に近い形で、様々な連分数展開を与えることも出来た。今までは一般連分数での展開はよく知られていたが、単純連分数での展開は殆ど知られていなかったのである。

更に、Tasoevの連分数との関連で、連分数による近似のギャップ問題、連分数の近似分数について成り立つ周期的な性質、非斉次ディオファントス近似問題を連分数展開を拡張した非斉次連分数展開によって解決する方法等について著しい結果を得た。1.Rogers-Ramanujanの特殊な場合とTasoevの連分数の特殊な場合が完全に一致することが解明され,Tasoev連分数の中に様々な恒等式が成り立つものが存在することが正式に裏付けられた。またこれに伴い,指数型擬似循環連分数の循環節の長さが3であるような新しいTasoev連分数の発見につながった。今まで構成されたTasoev連分数は,その擬似循環節の長さが1,2,4の場合に限られていたからである。循環節の長さが3であるTasoev連分数は,Hurwitz連分数のe型に完全に対応するものというわけではないが,循環節の長さが3であることは同じであり,来年度以降につながる研究の足がかりが出来た。2.より一般的なTasoev型の連分数を定義し,それに対する有理数の近似の値を求めることに成功した。これは,最も簡単な指数型擬似循環連分数やTasoev連分数に変換されるRogers-Ramanujan連分数に対する既知の有理近似の結果を含むもので,現在まで構成することが出来たすべてのTasoev型連分数に対して有理近似の値を求めることが出来る画期的なものであった。3.非斉次ディオファントス近似における問題をBorwein兄弟のアルゴリズムによって解くことが出来ることを示し,実際に幾つかの新しい値を求めた。また,数年前に示したNishioka,Shiokawa,Tamuraのアルゴリズムとの関係も解明され,その結果として未知の新しいタイプの値を正確に求めることが出来るようになった。4.eの連分数展開の近似分数を3つごとに取ったものが合同関係における多くの面白い性質を満たすことが知られていた。これにより一般のe^(1/s)(sは2以上)の連分数展開の近似分数においても成り立つことを発見し,類似の性質が満たされることを示した。1.Hurwitz連分数はその部分商が1次の多項式のとき、tanh型、tan型、e型の3つに分類されることが前年度までの研究でわかっており、Tasoev連分数については、Hurwitz連分数のtanh型、tan型に対応するものが既に得られていた。本年度は、Hurwitz連分数e型に対応する新しいタイプのTasoev連分数について構成することが出来た。2.さらに、今までにその存在が知られているTasoev型連分数を与えるすべての実数(無理数)に対して、有理数による近似の下からの評価を与えた。特に、全ての有理数について成り立つ最良の評価を正確に求めることが出来た。3.連分数展開の部分商列を任意に与えるとき、それを満たすようなもとの実数を閉じた形として得ることは今までは難しかった。本年度開発したアルゴリズムは、実数を無限和の積として表すことまでは可能にする便利なもので、応用例として今まで知られていなかった新しいタイプのTasoev連分数を得ることが出来た。4.任意に与えられた実数は単純連分数で一意に展開されるが、本年度は、逆方向の、任意に与えられた数列からなる部分商をもつ連分数から元の実数を復元する方法を与えた。その結果、実数は無限和やその比の形から求められることがわかった。
近世・近代日本における死亡構造の時系列的変化に関する研究

本研究の課題は、近世後期から近代の地域社会でみられた死亡構造の歴史的変化について、その基本的特徴を解明することである。全国各地における事例分析を通じて、死亡構造にあらわれた固有の特質(地域性・経済階層性・封建身分性等)の実態と、それを生み出す諸要因について、追究することを主要な研究目的としている。第1年度は、安芸国(広島藩領)、尾張国(尾張藩領)を対象に、死亡構造上の地域性と階層性について、実態と形成要因を分析した。その結果を踏まえて、第2年度は、出羽国(庄内藩領)を対象に、死亡構造上の地域性にくわえ、死亡構造における身分性の問題、身分間格差の有無、各身分特有の死亡発生傾向等について分析した。第3年度は、前年度に引き続き死亡構造上の身分性を分析するとともに、本研究全体の取りまとめの作業を進めた。身分性については、百姓と武士との比較分析を進めるなかで、必要性が生じた補足調査を行った。出羽国(庄内藩領)を対象に、百姓・武士間の死亡格差(死亡発生傾向の差)に関する分析作業を進めた結果、百姓・武士間にくわえて、武士内部における身分差、具体的には家中と給人(足軽)の死亡格差に注目することになった。武士内部における身分上・下間の死亡動向は、農民・武士間よりも変化に富んでおり、家中と給人(足軽)という武士内部での身分差が、実際の死亡発生に影響していたとの仮説的な結論を得た。死亡構造上の身分性、身分間格差の存在、すなわち百姓・武士間および武士内部の死亡格差の確認は、本研究全体の最大の成果と位置づけられる。今後、身分間格差を生み出す諸要因についても分析を進め、それらの成果を論文として早急に発表したいと考えている。全国各地における事例分析を通じて、死亡構造上にあらわれる固有の地域的特質やそれを生み出す諸要因について、追究することを主要な研究目的としている。当初の研究計画にしたがって、第1年度は愛知県尾張地方を対象として、近世後期から近代における死亡構造研究を行った。研究対象としては、興正寺文書を利用した。興正寺の史料集編纂に協力しながら、有益な死亡情報が収録されている基礎史料の収集を進めた結果、日牌・月牌を登録した位牌帳、明治期・大正期の霊簿(過去帳)を、発見することができた。第1年度の研究は、課題解明のために、興正寺文書中より発見した、位牌帳や霊簿の内容を分析することが中心となった。収集した死亡者情報を基礎に、死亡構造の時系列的分析を進め、階層差・身分差の検証作業に取り組んだ。さらに、死亡構造の分析結果をふまえ、近世後期から近代の各時期における死亡の実態・原因分析を進めた。位牌帳以外の興正寺文書の内容についても、死亡者情報と関連づけて、調査を行った。また、近世・近代文書を豊富に所蔵している名古屋市鶴舞中央図書館や、名古屋市蓬左文庫等で、関連情報の収集を進めた。さらに、名古屋周辺地域との比較をかねて、広島県東広島市の西福寺過去帳における階層差・身分差を検証し、その結果を取りまとめ、論文「近世農民層の死亡構造と社会経済階層との関係」(『中京大学経済学論叢』22号)として発表した(研究発表の1)。西福寺過去帳の死亡者情報からは、上層農・下層農という2つの社会経済階層によって、死亡発生傾向が異なる実態を明らかにすることができた。本研究の課題解明に関わる重要な事実発見は、次の通りである。興味深いことに、社会経済的に優位な上層の成人男性が、高い死亡リスクにさらされ、死亡者を最も増加させたという実態が明らかになった。一方、上層女性には、飢饉の下でも強い有利性が発揮され、死亡者の増加は下層男性・女性に比して低い水準にとどまった。下層男性・女性は、ほぼ同じ程度に死亡者を増加させた。天保クライシス時、死亡発生の階層間格差は明瞭であった。また、本研究のもう1つの対象地域である山形県庄内地方の死亡構造についても、第2年度の準備として研究を開始した。現地における史料収集調査を行って、利用可能な史料の残存状況を確認することにした。その結果、今後の研究遂行上、非常に有益と思われる1寺院の文書を入手することができた。第2年度において、本格的研究に取り組む予定である。全国各地における事例分析を通じて、死亡構造上にあらわれる固有の特質とそれを生み出す諸要因について、追究することを主要な研究目的としている。当初の研究計画にしたがって、第2年度は山形県庄内地方を対象として、近世後期から近代における死亡構造研究を行った。研究史料としては、現在の鶴岡市内に所在する2寺院の過去帳に加え、鶴岡市郷土資料館に所蔵されている近世文書を利用した。第1年度は、安芸国(広島藩領)、尾張国(尾張藩領)を対象に、死亡構造にみられる地域性と階層性の様相を明らかにした。それらの結果を踏まえて、第2年度は、地域性と階層性の存在を前提に、身分性の様相を明らかにすることを死亡構造研究の重要な課題と定めた。地域性の実態解明を中心とした事例分析から進んで、広域・狭域の地域差を形成する要因を追究すべきと考えたからである。さらに、次のような死亡研究の動向も意識した。

近世期の死亡実態にふれた先行研究でも、身分間格差の存在は指摘されてはきたが、農民層以外について比較すべき死亡情報が不足しているとされ、事例分析は極めて少ない。そうした観点に立って、第2年度の研究では、出羽国(庄内藩領)を対象に、死亡構造上の身分間格差、各身分特有の死亡発生傾向を解明した。具体的には、百姓寺の過去帳からみた「農」の死亡構造と、武士寺の過去帳からみた「士」の死亡構造について、比較分析を試みた。それらの結果については、中間報告的な位置づけで、1月の政治経済学・経済史学会東海部会において、「寺院過去帳からみた近世後期の死亡構造-死亡構造の近世的特質について-」(研究発表(2)学会発表の1)、3月の日本農業史学会において、「寺院過去帳からみた近世農民層の死亡構造-「農」と「士」との比較分析-」(研究発表(2)学会発表の2)という2つの研究報告を行った。本研究の課題は、近世後期から近代の地域社会でみられた死亡構造の歴史的変化について、その基本的特徴を解明することである。全国各地における事例分析を通じて、死亡構造にあらわれた固有の特質(地域性・経済階層性・封建身分性等)の実態と、それを生み出す諸要因について、追究することを主要な研究目的としている。第1年度は、安芸国(広島藩領)、尾張国(尾張藩領)を対象に、死亡構造上の地域性と階層性について、実態と形成要因を分析した。その結果を踏まえて、第2年度は、出羽国(庄内藩領)を対象に、死亡構造上の地域性にくわえ、死亡構造における身分性の問題、身分間格差の有無、各身分特有の死亡発生傾向等について分析した。第3年度は、前年度に引き続き死亡構造上の身分性を分析するとともに、本研究全体の取りまとめの作業を進めた。身分性については、百姓と武士との比較分析を進めるなかで、必要性が生じた補足調査を行った。出羽国(庄内藩領)を対象に、百姓・武士間の死亡格差(死亡発生傾向の差)に関する分析作業を進めた結果、百姓・武士間にくわえて、武士内部における身分差、具体的には家中と給人(足軽)の死亡格差に注目することになった。武士内部における身分上・下間の死亡動向は、農民・武士間よりも変化に富んでおり、家中と給人(足軽)という武士内部での身分差が、実際の死亡発生に影響していたとの仮説的な結論を得た。死亡構造上の身分性、身分間格差の存在、すなわち百姓・武士間および武士内部の死亡格差の確認は、本研究全体の最大の成果と位置づけられる。今後、身分間格差を生み出す諸要因についても分析を進め、それらの成果を論文として早急に発表したいと考えている。第2年度には、「農」・「士」間の身分性を追究する死亡構造分析を通じて、近世期の死亡実態にみられる固有の3特性、すなわち地域性と階層性にあわせて、身分性の存在を証明できる重要な分析結果が得られた。当初に計画していた以上の成果をあげることができたと考えている。第1・2年度の分析結果をふまえ、第3年度は研究課題に関する研究成果の最終的な取りまとめを進める。その作業にあたっては、第1に死亡構造の歴史的変化について、その基本的特徴を各地の事例から指摘するだけにとどまらず、それらを総合して全国的視野からも考察を行いたい。第2に、近世後期の死亡構造について、固有の3特性、地域性・階層性・身分性の存在を実証するとともに、それらを生み出す諸要因を試論的に整理したい。
限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援護者の孤立化問題と生活支援

限界集落における地域的・個人的孤立化に対して、地域の課題解決や活性化をめざす住民の組織化を前提に、地域の持続性に対するリーダーの強い危機感が地域づくりの梃子として作用していることを明らかにした。同時に、民主的合意形成をふまえつつ、中山間地域における「点」としての個別支援が、地域拠点の確保によって「円」のように集まれるつながりをもち、さらに地域全体を視野に収めた「面」としての動きが展開されるなかで、個別支援が地域づくりへの質的な転換を遂げていくプロセスが見出された。そして、政策レベルのナショナル・ミニマムとローカル・ミニマム、コミュニティ・ミニマムを組み合わせた高齢者の支援システムを提唱した。地震等による自然環境の変化、人口構造の少子高齢化、雇用低下や地域経済の衰退、交通・水・買い物・住宅等の生活基盤の維持困難を複合的な背景とする限界集落の「地域」的孤立化を基盤として、「個人」の孤立化がどのように進行するかを明らかにした。すなわち、地域の中での集まる機会が減少し、心の拠り所となる居場所や主体的な活動機会が十分に確保されておらず、専門職ベースと住民ベースの個別支援のアプローチが不十分である場合に、孤立化や孤独死が生じやすい地域構造が存在する。そのような個人的孤立化の地域課題に対して、高知県内外の市町村・地域の住民主体の活動実態をふまえ、ミクロ・メゾ・マクロレベルの3次元の取り組みが有効性をもつことを仮説として提示した。ミクロ・レベルでは、独居高齢者への支え合いマップづくりや障害者、子どもへのテーマ別アプローチ等による専門職間や住民間の問題認識の共有化、それをふまえた小地域ケア会議(専門職ベース)や小地域ネットワーク(住民ベース)を通じた個別課題から地域課題への抽出化、そして、課題解決に向けた地域包括ケアの構築ともに(専門職ベース)、高齢者・障害者・児童の垣根を越えた共生の関係づくり(住民ベース)の方向を示した。個別支援と地域づくりの中間項をなすメゾ・レベルでは、高知県独自の施策として各市町村・地域に展開されている「あったかふれあいセンター」や「集落活動センター」、県外の共生型の居場所を拠点とする取り組みに見られるように、高齢者等の心の拠り所となる居場所づくりや地域の課題解決に向けた主体的な活動機会づくりが、住民相互が円のように集まることを通して積極的な孤立化防止につながることを明らかにした。マクロ・レベルでは、住民主体の地域福祉(活動)計画づくりの有効性を提示した。これまでの応募者の基盤研究C(平成2022年度)によって、限界集落の高齢者の生活課題の多面性が明らかになったが、今回の研究(平成2426年度)の初年度においては、その背景となる地域的孤立化と住民個人の孤立化がどのように関連して表れるかを明らかにするとともに、次年度に向けて、それらの孤立化を防止するための支援システムの方向性を理論化してゆくための事例分析を進めた。地域的孤立化としては、第一に、新潟、岩手、宮城の被災地調査によって明らかになったように、地震による地域の空洞化現象が起こり、自然、産業、交通、文化、住環境が崩壊の危機に直面する形で表れる場合がある。また、第二に、高知の限界集落調査によって明らかになったように、災害とは無関係に、農業中心の伝統型産業の衰退とそれに代替する主要経済資源が見出せないなかで雇用が行き詰まり、人口の社会減に伴い少数世帯集落から消滅集落へ移行してゆく場合がある。第三に、広島の地域調査によって明らかになったように、災害による地区全体の物理的被害と長期的な経済衰退および少子高齢化、過疎化が重なり合いながら、交通手段や店舗、ガソリンスタンド等が撤退する形で地域孤立化に直面する場合が考えられる。個人的孤立化は、第一の場合、とくに高齢者の場合、避難所や仮設住居、復興住宅などで新たな近隣関係を構築しえない個人・世帯として表出し、第二の場合、移動能力の低下、子どもとの物理的疎遠化、共同生活機能の低下のもとで、とくに高齢者の場合、共同活動やコミュニケーションが困難になる状況として表出する。第三の場合、それらの両要因が重なり、生活の主要手段を喪失する過程が早まる形で個人的孤立化が表出する。そのような二重の孤立構造の下でも、地域消滅に対する住民の危機意識が動力源となって主体的な地域づくりが再強化される可能性を事例を通じて明らかにした。(1)「共生型拠点づくりを通じた孤立化防止対策の有効性の検証」として、高知県内の中山間地域において、住民共生型の地域拠点づくり(「集落活動センター」等)に取り組んでいる県内5市町(梼原町、四万十市、土佐町、本山町、香南市)や県外地域(山口県阿武町)等の事例分析を通して、「地域」と「個人」の孤立化防止対策の有効性を検証した。いずれも、地域の課題解決や活性化をミッションとする住民自治組織の主体的な地域活動の下地があり、それを牽引するリーダーの存在が明らかになった。さらに、リーダーには、将来に向けた地域の持続性への不安や日常生活上の不安等の地域に対する強い危機感が共通して見られる。そして、地域の課題を住民が自分たちの問題として受けとめ、解決方法を考えるワークショップが地道に行われている。県下のモデル的な地域福祉(活動)計画のプロセスと同様の民主的な手続きが、住民の主体的な地域づくりに向けた意識改革を促す重要な機会となっている。しかも、それが狭義の福祉活動にとどまらず、仕事おこしや地域づくりにつながることによって、より広範な住民の関心と参加を引きつけ、前向きな変化をもたらしている。

中山間地域における点としての小さな拠点づくりが相互につながりながら線となり、さらに面としての動きに展開する中で、拠点づくりは、それを軸とする地域づくりへの質的な転換を遂げるであろう。(2)「中山間地域の限界集落における要援護者の孤立化防止に向けた支援モデルの構築」として、中山間地域の限界集落における高齢者等の生活支援に向けた政策的なシステムと地域福祉的な仕組みづくりの方向を具体的に明らかにした。政策的な対応としては、高齢者の生活に即したナショナル・ミニマムとローカル・ミニマムのポリシー・ミックス、さらに地域福祉的なコミュニティ・ミニマムを組み合わせた三次元のオプティマム・アプローチを具体的に提起した。(1)事例分析を通して、「地域」と「個人」の孤立化防止対策の有効性を検証した。調査対象地域においては、地域の課題解決や活性化をミッションとする住民自治組織の主体的な地域活動の下地があり、それを牽引するリーダーの存在が明らかになった。さらに、リーダーには、将来に向けた地域の持続性への不安や日常生活上の不安等の地域に対する強い危機感が共通して見られる。そして、地域の課題を住民が自分たちの問題として受けとめ、解決方法を考えるワークショップが地道におこなわれており、住民の主体的な地域づくりに向けた意識改革を促す重要な機会となっている。しかも、それが狭義の福祉活動にとどまらず、仕事おこしや地域づくりにつながることによって、より広範な住民の関心と参加を引きつけ、前向きな変化をもたらしている。そこには、個別支援が地域づくりへの質的な転換を遂げていくプロセスが見出される。(2)中山間地域の限界集落における高齢者等の生活支援に向けた政策的なシステムと地域福祉的な仕組みづくりの方向を具体的に明らかにした。政策的な対応としては、高齢者の生活に即したナショナル・ミニマムとローカル・ミニマムのポリシー・ミックス、さらに地域福祉的なコミュニティ・ミニマムを組み合わせた三次元のオプティマム・アプローチを提唱した。(3)(2)の補足研究として、政策的なシステムと地域福祉的な仕組みづくりを高齢者の生活支援に焦点化した場合の国際比較をおこなった。その際、北欧型の高齢者福祉システム(スウエーデン)とアジア型の福祉システム(韓国)を現地調査に基づき、比較検討した。その結果、先行研究における北欧型福祉システムとアジア型福祉システムを対置する福祉国家類型論とは異なり、両システムが、個別支援・生活総体・生活継続性、効率性とサービスの質、在宅・地域生活重視という点で、接近・収斂してきていることを明らかにした。限界集落における地域的・個人的孤立化に対して、地域の課題解決や活性化をめざす住民の組織化を前提に、地域の持続性に対するリーダーの強い危機感が地域づくりの梃子として作用していることを明らかにした。同時に、民主的合意形成をふまえつつ、中山間地域における「点」としての個別支援が、地域拠点の確保によって「円」のように集まれるつながりをもち、さらに地域全体を視野に収めた「面」としての動きが展開されるなかで、個別支援が地域づくりへの質的な転換を遂げていくプロセスが見出された。そして、政策レベルのナショナル・ミニマムとローカル・ミニマム、コミュニティ・ミニマムを組み合わせた高齢者の支援システムを提唱した。
新規蛋白質Herp及びRTPの小胞体ストレス応答機構解析と機能探索

小胞体は、蛋白質の高次構造形成や細胞内Ca^<2+>濃度調節などを担うオルガネラである。何らかの理由でその機能が破綻したり過負荷状態になると、細胞は小胞体ストレス応答と呼ばれる反応を示す。近年私達は、血栓症誘発物質として知られるホモシステインが小胞体ストレス応答を誘導することを見出し、さらに小胞体ストレスで発現誘導される新規蛋白質Herp及びRTPを発見した。そこで本研究は、「小胞体ストレス応答機構の解明」「両蛋白質の機能探索」「高ホモシステイン血症の病態発症機序解明」を主目的として計画された。以下に本年度の成果を列記する。【Herpの転写調節機構】Herp遺伝子プロモーター領域において、既知の小胞体ストレス応答シスエレメントERSEに加え、新規エレメントERSE-IIが機能していることを証明した。さらに、ERSE-IIに結合する転写因子はNF-YとATF6であることを見出した。【Herpの翻訳機構】小胞体ストレス下では、蛋白質全般の翻訳が抑制されることが知られている。にもかかわらず、HerpのmRNAは効率よく蛋白質へと翻訳される。このような翻訳抑制機構から逃れるしくみが、Herp mRNAの5'非翻訳領域に存在する18塩基の配列に依存することを明らかにした。【Herp及びRTP発現異常に伴う細胞機能変化】これらの蛋白質を誘導的に過剰発現させ得る細胞株を確立した。新たな機能解明に向けて、きわめて有効なツールとなると考えられる。【RTPファミリーのクローニング及び発現解析】ヒトRTP(NDRG1に改名)と相同性を示す新規ヒト遺伝子群NDRG2-4を単離し、詳細な解析を行った。特に脳と心臓に特異的に発現するNDRG4は、蛋白質レベルで少なくとも3つのアイソフォームから成ることを見出した。【Herpノックアウトマウス作成】ノックアウトマウス作成のためのES細胞の単離に成功した。以上の成果は、今後の研究の発展に大きく貢献すると考えられる。小胞体は、蛋白質の高次構造形成や細胞内Ca^<2+>濃度調節などを担う細胞内オルガネラである。【Herp及びRTPの転写調節機構】レポータージーンアッセイによって、Herp遺伝子においても既知の小胞体ストレス応答シスエレメントERSEが機能していること、さらに新規エレメントERSE-IIも関与していることを見出した。両エレメントが相加的に働くらしい。一方、RTP遺伝子にはいずれの配列も存在せず、別のエレメントあるいは転写以外の段階で発現調節されている可能性が示唆された。【Herpの小胞体局在】Herpは、他の小胞体ストレス蛋白質と異なり、小胞体膜に局在する。そのトポロジーを解析すると、分子の大部分が細胞質に露出していることが明らかになった。これは、Herpが小胞体内腔の蛋白質に対してシャペロン様活性を発揮しない可能性を示す。【RTP相互作用蛋白質の同定】酵母Two-Hybrid系を利用してRTP相互作用蛋白質の同定を試みたが、陽性クローンは得られなかった。【RTPのリン酸化】RTPのリン酸化残基を特定するため、多くのRTP変異体発現ベクターを構築した。【Herpノックアウトマウス作成準備】マウスHerpの遺伝子構造を調べ、Herp欠損マウス作成用ベクターを構築した。以上の成果を基盤にして、次年度の研究を進める予定である。

【RTPファミリーのクローニング及び発現解析】ヒトRTP(NDRG1に改名)と相同性を示す新規ヒト遺伝子群NDRG2-4を単離し、詳細な解析を行った。特に脳と心臓に特異的に発現するNDRG4は、蛋白質レベルで少なくとも3つのアイソフォームから成ることを見出した。【Herpノックアウトマウス作成】ノックアウトマウス作成のためのES細胞の単離に成功した。以上の成果は、今後の研究の発展に大きく貢献すると考えられる。
発生過程における細胞凝集を模倣した分離・分化制御法を用いた骨・軟骨再生技術の開発

1.細胞凝集による幹細胞の分離・細胞分化の解析骨・軟骨発生の初期において間葉系細胞が凝集した後に基質を分泌して分化が行われる。インテグリンなどの接着分子は幹細胞において強く発現しており、細胞凝集、増殖や分化において重要である。また、3次元的な環境が骨・軟骨分化を促進すると報告されている。旋回培養法にて形成される骨髄細胞由来の細胞塊をPCRや免疫染色を用いて分化マーカーの確認を行なった。旋回培養法において骨分化培地を用い,細胞塊として培養することにより骨分化誘導が可能であり、軟骨分化培地を用いることにより、軟骨分化誘導が可能であった。本培養法は発生における細胞凝集ステップを生体外においてシミュレーションするものであり、短時間で効率よく多数の細胞塊を形成し、骨あるいは軟骨への分化が促進された。2.細胞塊の実験動物を用いた移植実験旋回培養法にて形成される骨髄細胞由来の細胞塊をラット頭蓋骨骨欠損モデルへ移植し、8週後に組織染色、マイクロCT、ラマンスペクトル解析および3点曲げによる破壊試験などにより評価した。組織学的に細胞塊移植群は骨欠損部に骨形成が見られ、細胞塊非移植群ではほとんど骨形成はなく、線維組織が形成されていた。細胞塊移植によって形成された新生骨は、構造的にも力学的にも既存骨に近似した性質を持つことが示唆され、スキャフォルドフリーにおいても組織再生に応用できる可能性が示唆された。1.細胞凝集による幹細胞の分離・細胞分化の解析骨・軟骨発生の初期において間葉系細胞が凝集した後に基質を分泌し、分化が行われる。インテグリンなどの接着分子は幹細胞において、強く発現しており、細胞凝集、また、増殖や分化において重要であり、また、3次元的な環境が骨・軟骨分化を促進すると報告されている。本研究はこれをin vitroにおいて再現しようとするものである。そこで,細胞の凝集を促進させる旋回培養法を利用した。細胞の選択的な分離の確認および凝集細胞の細胞分化に関しての検討をウシおよびヒト骨髄間葉系細胞を用い、フローサイトメトリー、PCR、免疫染色などを用いて解析した。旋回開始後,数時間で細胞は凝集し始め、直径300pmほどの細胞と自ら分泌するマトリックスのみで構成される細胞凝集塊が大量に形成された。細胞凝集塊は選択的に骨髄間葉系細胞中の小型な細胞から形成されていた。旋回培養法にて骨分化培地を用い,骨髄単核細胞を凝集塊として培養することにより骨分化誘導が可能であり,軟骨分化培地を用いることにより,軟骨分化誘導が可能であった。また、単層培養法に比べ旋回培養法の方が分化が促進された。2.培養骨の実験動物を用いた移植実験in vitroにおける実験の結果を踏まえ、実験動物(ヌードラット)を用い、移植実験を行った。頭蓋骨骨欠損モデルを用い、旋回培養法にて形成される多数の細胞凝集塊(マイクロ組織エレメント)を移植し、4-8週後に組織学的に確認した。移植の際、三次元組織は操作性がよく局在が容易であった。組織学的に三次元組織移植群は骨欠損部に骨形成が見られ、対照群ではほとんど骨形成はなく、線維組織が形成されていた。
中世末期・近世初期学問史の基礎的研究－中世後期学問史研究の基盤構築のために－

第一に、林羅山『本朝神社考』における清原宣賢『日本書紀抄』利用に関する基礎的問題について検討した。まず、清原宣賢『日本書紀抄』(後抄本手控)が『本朝神社考』の主要典拠であること、同書以外の『日本書紀』注釈書が利用されていないことを確認した。次に、同書利用のあり方とその位置づけを他の主要典拠と比較しながら検討し、同書が羅山にとって重要な知識源であり、先行注釈書とも称し得る最も重要な典拠であるにもかかわらず、その重要性が隠匿されていることを明らかにすることによって、『本朝神社考』の学問のあり方を開示した。そして、如上、及び、『日本書紀抄』享受の近世前期神道学史における位置づけについて考察した。第二に、『本朝神社考』の典拠と引用標示について検討した。まず、『本朝神社考』の主要典拠、及び、中世典籍の利用とその引用方法を実証的に検討し、『本朝神社考』の学問について再検討することによって、『本朝神社考』が利用している中世典籍は一般的・通俗的なものが多く、先行研究が予測しているような寺社文献の占める割合は少ないと言わざるを得ないこと、『本朝神社考』の引用標示には一定の法則があり、羅山が隠匿したいものについては標示が朧化・捏造されていることを明らかにした。次に、上記の標示箇所の近世における受容を検討することによって、近世前期学問史の一隅を瞥見し、近世前期学問史の国学前史としての一面と羅山の学問的権威に正負の両面があったことを考察した。以上は、中世後期学問史、中世末期・近世初期学問史、近世前期学問史、国学以後の学問史各々を考える上で重要な成果であり、さらなる研究の進展が待たれるところである。27年度が最終年度であるため、記入しない。まず清原宣賢『日本書紀抄』が林羅山『本朝神社考』の主要典拠であることを指摘し、他の『日本書紀』註釈を見ていないことを確認した。次に『神社考』の『日本書紀抄』依拠箇所における捏造を指摘し、羅山の学問が実証主義的・古典尊重ではなく、『日本書紀抄』の原拠である中世神道書を見ておらず、文献批判能力が高くない可能性を提示し、それを証明した。『神社考』序に列挙された信拠すべき古典に関して、孫引による誤謬を指摘し、序の言説が信用に足らないこと、国史尊重の学風が認められないことを確認できたことが特筆される。またそれを承け、羅山の言説と学問の実態の矛盾を指摘した上で、国学前史としての近世前期学問史を実証的に再検討するための視座を提供した。第二に中世後期近世初期の典籍における宣賢『日本書紀抄』各伝本の享受について、18の典籍を指摘・検討した。次に『日本書紀抄』享受をめぐる学問として、『職原抄』註釈・謡曲註釈・南都における学問、法華宗僧の学問、宣賢抄物併用をめぐる学問について検討した。中世後期・近世初期の新しい学問を象徴する事象として、清原家の学問と吉田家の学問の一体的享受が確認できた点が特筆される。次に神道書における『日本書紀抄』利用をめぐる問題を検討し、吉田家の神道書とされるものが非吉田家による偽書であること、先後関係が通説とは逆であること等を指摘した。宣賢の学問的権威が吉田兼倶・兼右を圧倒していたことが確認できた点が特筆される。以上を総合すると、宣賢は中世後期・近世初期における新しい学問的権威であり、『日本書紀抄』は吉田家の『日本書紀』研究の頂点であることが指摘できる。如上をふまえ、近世初期学問史の再検討、中世後期学問史と近世前期学問史の接続等を提言した。以上は、中世後期学問史研究にとって重要なものであり、研究史を大きく更新し、中世後期学問史研究の基盤構築に大きく寄与するものと考えられる。第一に大蔵虎明『語間之抄』(寛永12年13年)における中世末期・近世初期注釈書の利用と寛永年間付訓整版の利用について検討した。まず、本書が、中世末期・近世初期における最新の学問成果を幅広く摂取していることを確認した。本書における他ジャンル注釈の利用は、空前の規模と言っても過言でなく、特筆すべき事実であると言える。つぎに、典拠の依拠本文について検討し、寛永年間付訓整版が多数利用されていること(及び、本書成立年が、無刊記整版刊年の下限となること)、写本利用に関しても、出版状況と関わりがあるものと推測されること等を指摘した。如上は、寛永年間の出版文化を反映した学問の具体例として、また寛永年間の出版文化に関する諸事実を闡明するものとして、重要であると言える。第二に『語間之抄』の学問と、『語間之抄』における林羅山『本朝神社考』(正保2年以前成立)共通記事について検討した。まず、人名注釈・神道関係注釈を中心に、注釈のあり方について検討した。特に、神道関係注釈において、羅山『本朝神社考』主要典拠、および、『野槌』・『神社考詳節』等、羅山編著が利用されており、当時の最先端の資料の利用が確認できた点が重要である。そこでつぎに、神道関係注釈のうち、『本朝神社考』共通項目における共通典拠の利用について見ると、多数の共通記事が確認できるのみならず、同一項目における複数の共通記事、及び共通記事と『野槌』・『神社考詳節』利用の併存が確認できた。

如上は、虎明の篤学と出版文化が可能ならしめたものであり、近世初期学問の一典型として、また羅山の学問を相対化する事例として、重要であると言える。以上をふまえ、中世後期・近世初期・近世前期各々の学問史の特質の一部を概観・再考した。以上は、中世後期学問史研究にとって重要なものであり、研究史を大きく更新し、中世後期学問史研究の基盤構築に大きく寄与するものと考えられる。第一に、林羅山『本朝神社考』における清原宣賢『日本書紀抄』利用に関する基礎的問題について検討した。まず、清原宣賢『日本書紀抄』(後抄本手控)が『本朝神社考』の主要典拠であること、同書以外の『日本書紀』注釈書が利用されていないことを確認した。次に、同書利用のあり方とその位置づけを他の主要典拠と比較しながら検討し、同書が羅山にとって重要な知識源であり、先行注釈書とも称し得る最も重要な典拠であるにもかかわらず、その重要性が隠匿されていることを明らかにすることによって、『本朝神社考』の学問のあり方を開示した。そして、如上、及び、『日本書紀抄』享受の近世前期神道学史における位置づけについて考察した。第二に、『本朝神社考』の典拠と引用標示について検討した。まず、『本朝神社考』の主要典拠、及び、中世典籍の利用とその引用方法を実証的に検討し、『本朝神社考』の学問について再検討することによって、『本朝神社考』が利用している中世典籍は一般的・通俗的なものが多く、先行研究が予測しているような寺社文献の占める割合は少ないと言わざるを得ないこと、『本朝神社考』の引用標示には一定の法則があり、羅山が隠匿したいものについては標示が朧化・捏造されていることを明らかにした。次に、上記の標示箇所の近世における受容を検討することによって、近世前期学問史の一隅を瞥見し、近世前期学問史の国学前史としての一面と羅山の学問的権威に正負の両面があったことを考察した。以上は、中世後期学問史、中世末期・近世初期学問史、近世前期学問史、国学以後の学問史各々を考える上で重要な成果であり、さらなる研究の進展が待たれるところである。『語間之抄』依拠本文とその重要性に気づき、多数の作品の諸本・諸版、及び、出版文化について調査する必要が生じたため。また、『語間之抄』と『本朝神社考』の共通記事の存在に気づき、その意義を中世後期近世初期学問史の中で位置づけるべく、調査する必要が生じたため。そして、上記をふまえ、中世後期・近世初期・近世前期学問史を再考する必要が生じたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。中世後期学問史研究の基盤構築のため、中世末期近世初期の学問を対象とし、中世末期近世初期を連続的に捉えた上で、清原宣賢『日本書紀抄』享受から派生する問題、南都における聖徳太子伝註釈をめぐる学問に関する問題を成稿し、法華宗僧の学問について、国立公文書館等所蔵機関で調査を行い、当該問題を成稿する。そして、成稿次第、『国語国文』『国語と国文学』『古代中世文学論考』等、査読附媒体に投稿する。中世後期め学問を考える上で、中世末期近世初期のみならず、近世前期までを射程に収め、学問全般を理解する必要性を痛感し、未刊の資料を含め、広く近世前期以前の学問について、調査したため。中世後期学問史研究の基盤構築のため、中世末期近世初期の学問を対象とし、中世末期近世初期を連続的に捉えた上で、清原宣賢『日本書紀抄』享受をめぐる問題、謡曲註釈の学問をめぐる問題を成稿し、南都における聖徳太子伝註釈をめぐる学問について、国立公文書館等所蔵機関で調査を行い、当該問題を成稿する。
多変量解析とデータマイニングによる保険薬局の調剤過誤防止策具現化の研究

保険薬局での調剤ミスの内容ごとの要因の影響と、要因と意識の関連性について、多変量解析とマイニングの手法を用いて検討した。重要な調剤ミスである他薬調剤、規格誤り、計数間違いについて、他薬調剤と規格誤りは、要因の項目が類似するが、影響度が異なること、計数間違いは他と要因項目が異なることが明らかとなり、意識との関連性や、影響の大きい「思い込み」要因の詳細な調査の必要性など、実務上の示唆が得られた。・今年度は、保険薬局の薬剤師と事務職に、調剤過誤防止に対する意識についてアンケート調査を行い、それを多変量解析によって分析することで、防止策に結びつく方策を検討した。・アンケートは4つの薬局グループに勤務する薬剤師370名と事務職234名の計604名から回収された。・先行研究に独自の設問項目を加えた計38項目を5件法で測定したデータを、職種別に因子分析したところ、各々5つの因子が抽出された。「上司の姿勢」「情報交流」「過誤防止への取り組み」「店舗の過誤への意識」の4つはほぼ共通しており、薬剤師の「店舗の規律」と事務職の「店舗の業務への責任感」に違いが見られた。・更にこれらの因子を、他の安全工学分野の先行研究を参考に、個人でコントロールできる因子とそうでない因子に区分し、共分散構造分析でモデリングを行った。・その結果、薬剤師では「上司の姿勢」「情報交流」「店舗の規律」が「過誤防止への取り組み」「店舗の過誤への意識」にそれぞれに影響する適合度の高いモデルが得られた。事務職では「上司の姿勢」「情報交流」「店舗の業務への責任感」のうち、「過誤防止への取り組み」「店舗の過誤への意識」両方へ影響するのは「上司の姿勢」のみであった。・このことから、薬剤師の調剤過誤防止への取り組みや意識を向上させるためには、「過誤発生時、もしくは定期的に会合を開き、情報の共有化を図る」、「上司は部下に対し、注意を払い、業務内容・職場環境の改善に努める」、「店舗ごとに、個人目標を立て、調剤過誤・ミスを犯さないことを最優先とする体制を整える」ことが重要であることが明らかとなった。・事務職に対しても「上司がしっかり指導・助言する」、「情報交換の会合へも積極的に参加させる」ことが必要であり、さらに「上司の姿勢」が重要であることから、管理業務を行なう薬剤師の資質も重要となることが示唆された。○平成20年度は主に現場薬剤師および事務職の調剤過誤に対する意識のアンケート結果の発展的解析、並行してインシデントデータと過誤データの収集と定量的解析に努めた。○成果としては意識の発展的解析を「保険薬局における組織管理姿勢と安全意識に関する研究」として第129回日本薬学会(京都)で発表でき、論文として医療安全を主内容とする学会誌に投稿済である。概要を以下に示す。【対象と方法】チェーン薬局41店舗で、薬剤師(n=257)と事務職(n=152)を対象とするアンケート調査を実施し、組織運営やミス対策などに関する68の質問項目を設定、5件法で回答を求めた。職種別に因子分析を行い、抽出された因子を比較検討した後、共分散構造分析で各因子間の関連性について検討した。【結果と考察】因子分析では、薬剤師・事務職の業務内容の違いなどから、若干因子の構成内容が異なる組織管理姿勢に関係する4因子と安全意識に関係する3因子の計7因子が抽出された。共分散構造分析の結果、薬剤師においては、安全意識に関する因子には、上司、薬局、組織が直接的・間接的に複雑に影響していた。一方、事務職では安全意識への他の因子からの影響は、薬剤師と比して単純な構造だった。これらのことから、職務内容の違いを考慮した管理姿勢を検討する必要性が裏付けられた。また、職種間で共通して、組織の関わりが、薬局スタッフ全体の意識の向上につながるという点で、薬局運営を改善するために重要であることが示唆された。○インシデントデータは内容ごと、および意識と関連させる2つの方法で解析中である。平成21年度は主に薬局における調剤インシデントデータの定量的解析に注力するとともに、当該現場薬師の調剤過誤に対する意識のアンケートデータとの関連性について分析を進めた。成果としては、インシデントデータの解析のうち重回帰分析による検討結果を「保険薬局における調剤ミスの種類別要因の特徴」として第19回日本医療薬学会で発表した。インシデント内容ごとで分析した結果、「規格誤り」と「他薬調剤」は似た原因変数が有意となったが、偏回帰係数の大小関係が異なること、「計数誤り」は有意となる原因変数が前者と異なることが示された。薬局の実務レベルでは、原因変数の「注意不足」について詳細に検討しようとする動きがあるが、「思い込み」について検討すべきであることが示唆された。また、判別分析も併用した結果は「保険薬局における調剤ミスの要因分析-重回帰分析と判別分析による検討-」として第4回医療の質・安全学会学術集会で発表した。

判別関数は、「規格誤り」と「他薬調剤」は有意とならず、「計量誤り」は他2つとの比較で有意となり、大きく原因が異なることが分った。更に、当該薬剤師の意識との関連性の分析結果は、「保険薬局における調剤ミスの原因と安全風土の関連性に関する検討」として日本社会薬学会第28年会にて発表した。ここでは、「処方せん確認不足」という原因変数に関して、「規格誤り」では『過誤防止の積極性』と『ミスへの意識』の構成概念と、「他薬調剤」では『情報の共有』の構成概念と、弱い相関を示すことが明らかになった。以上から、「規格誤り」を回避するためには、過誤防止への積極性を向上させるような薬局の雰囲気作りと、過誤発生時に当事者のみに責を負わせない職場風土の醸成、「他薬調剤」の防止には処方せん確認の際の注意喚起を強化するための情報共有しやすい職場環境の構築等が重要であることが示唆された。
経皮的ラジオ波凝固療法用細径電極針の開発と凝固範囲拡大に関する基礎的研究

【対象と方法】昨年度開発した21ゲージ細径電極針を用いて、以下の実験を施行した。RFジェネレーターはRadiotherapeutics社製RF2000を用い,roll-off(機器の設定で、凝固中組織インピーダンスをモニタリングし、組織の急激な凝固壊死変化を間接的に疑う組織抵抗が急に上昇した時点のことをいう)するまで凝固した。A.死体ウシ肝を用いて次の条件で設定を行い、得られた凝固範囲を検討した。細経針の電極長が2cm、3cmを作成し、出力10w・生食注入(1ml/分、10分間)ありとして、RFAは10分間または組織抵抗の上昇により出力が5w以下になった時点で終了した。各電極針で得られた凝固壊死範囲(針に垂直な径×針に並行な径)を測定し、比較検討した。B.死体ウシ肝を用い、肝に同時3本電極を各々1cmずつ離して穿刺し通電した。回路は各電極針が並列回路になるようにした。出力を90wに固定し、生食注入速度を各電極針が5ml/minに設定し,得られる凝固範囲(針に垂直な径×針に並行な径)を比較した。A,Bともに生食は通電開始15秒前から注入を開始し10分間注入した。各群5回ずつ施行し、統計学的に有意差検定を行うこととした。【結果・考察】A:2cm電極針で20×34(mm)、3cm電極針で29×37であった。凝固範囲は電極長を延長した分、針に垂直方向へと有意に拡大した。しかし針と並行方向への有意な拡大は得られず今後の課題となった。B.肝に同時に3本電極針を穿刺した状態での通電は、通電途中で通電エラーが出現し凝固が不可能であった。お互いの電極が干渉し合う可能性や、ウシ肝に穿刺した3本の電極と対極板との距離が近く、また通電開始時より大きな電力を用いており、注入した生理食塩水が通電回路の短絡路を作成してしまった可能性がある。今後は生体ブタ肝での実験や、回路が並列回路とならないようリレースィッチを用いた回路の作成が必要と考える。【対象と方法】針先2cmをテフロンコーティングにより非絶縁とし、先端より3mmの位置に3カ所120度ずつずらせて側孔をあけた21ゲージ細径針を開発し、以下の条件で凝固範囲の差異を検討した。(a)出力10w・生食注入なし、(b)出力10w・生食注入(1ml/分、10分間)あり、(c)出力30w・生食注入なし、(d)出力30w・生食注入(1ml/分、10分間)あり。RFAは10分間または組織抵抗の上昇により出力が5w以下になった時点で終了した。犠牲死後に肝を摘出し、各条件で得られた凝固壊死範囲(針に垂直な径×針に並行な径)を測定し、比較検討した。B.生体ブタ肝を用い、出力を10、30、50w、生食注入速度を1、5ml/minに設定し,各々の組み合わせで得られる凝固範囲(針に垂直な径×針に並行な径)を比較した。各群5回ずつ施行し、統計学的に有意差検定を行った。【結果】A:(a)7×24(mm)、(b)19×30、(c)4×20であった。単に出力を上昇させるより生理食塩水を注入する方が凝固範囲が拡大する可能性が示唆された。B.生食注入1ml/minでは10w;10×26(mm)、30w;9×24、50w;6×16,生食注入5ml/minでは10w;15×29、30w;20×30、50w;24×30であった。生食注入5ml/minで30もしくは50wで有意に大きな凝固範囲が得られた。

回路は各電極針が並列回路になるようにした。出力を90wに固定し、生食注入速度を各電極針が5ml/minに設定し,得られる凝固範囲(針に垂直な径×針に並行な径)を比較した。A,Bともに生食は通電開始15秒前から注入を開始し10分間注入した。各群5回ずつ施行し、統計学的に有意差検定を行うこととした。【結果・考察】A:2cm電極針で20×34(mm)、3cm電極針で29×37であった。凝固範囲は電極長を延長した分、針に垂直方向へと有意に拡大した。しかし針と並行方向への有意な拡大は得られず今後の課題となった。B.肝に同時に3本電極針を穿刺した状態での通電は、通電途中で通電エラーが出現し凝固が不可能であった。お互いの電極が干渉し合う可能性や、ウシ肝に穿刺した3本の電極と対極板との距離が近く、また通電開始時より大きな電力を用いており、注入した生理食塩水が通電回路の短絡路を作成してしまった可能性がある。今後は生体ブタ肝での実験や、回路が並列回路とならないようリレースィッチを用いた回路の作成が必要と考える。