hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「適正なクレームの発信」に必要な要素の分析、および教育法の考案

本研究により、相手に適正なクレームを伝える能力として、論理的思考力、コミュニケーションスキルが関与していることが示唆された。また攻撃性が高い人の場合、やや乱暴にクレームを伝えたり、曖昧さがある場面においてもクレームを言う傾向があることが示唆された。以上は、相手に適正にクレームを伝えるための教育に必要な視点でもある。一方、クレームを言わないということは、「周りの人から嫌われていると感じるということ」と関係することが示唆された。ゆえに、きちんと伝えれば相手に聞いてもらえるということに気づいてもらうことで、適正なクレーム表出につながる可能性があると考える。本研究ではクレームを「問題解決を求めている場合の要求・主張」と定義しており、一般消費者のクレーム行動を量的および質的な調査により分析・分類することにより、「自己中心的で理不尽な要求をするクレームの発信」および「利他的なクレームの非発信」の要因を明らかにすること、および「適正なクレームの発信」に必要な要素を導き出し、その教育方法や環境を提示することを目的としている。平成25年度においては量的な分析として、30代・40代の男女620名に対してクレーム行動経験および個人特性(攻撃性、論理的思考力、コミュニケーションスキル)に関する質問紙調査を実施し、その関係性を分析した。その結果として、次のようなことが得られた。1クレーム行動経験(自分でクレームを言った・言わない)と個人特性の関係を分析したところ、相手にクレーム(問題解決を求めている場合の要求・主張)を伝える能力として、論理的思考力、コミュニケーションスキルが関与していることが示唆された。つまり,適正なクレームの発信能力を育成するためには、これらの教育が必要であることも示されたと考えられる。2クレームだと感じた際の行動タイプとして、「みんなに言う群」「だんまり群」「周囲には言わない群」「周囲には言う群」の4タイプに分類が可能であることが示された。また、タイプによって個人特性に差があることが明らかになった。さらに、実際のクレームを感じた場面におけるクレーム理由とタイプの関連を検討した結果、利他的なクレームである「改善希望」を理由にしたタイプは、あまりクレームを伝えない「だんまり群」であることが明らかになった。このように改善希望をもっていながら,それを伝えないということは社会全体の不利益であり、クレームの伝え方などの消費者教育の必要性・重要性が示唆されたのではないかと考える。以上平成26年度の研究実績の概要は、以下のとおりである。1クレームだと感じる経験をした際にどのような行動をとるのかについて質問紙調査(大学生約80名)を実施し、その結果から行動を9つに整理した。2上記で得られた行動と個人特性の関連を探るため、東京近郊および大阪近郊の大学生と3040代の男女計約600名に、質問紙調査(web調査)を実施した。その結果を分析すると、大学生の行動は「クレームをやわらかく言う群」「クレームを強くいう群」「クレームを言わない群」の3つに分類され、これらと個人特性(論理的思考力、コミュニケーションスキル、攻撃性)の関連について次のようなことが明らかとなった。まず、「クレームをやわらかく言う群」は「論理的思考力」との関連が強く、「クレームを強くいう群」は、攻撃性の「短気」との関連性がみられる。また両者に共通して、「コミュニケーションスキル」「言語的攻撃性」との関連もみられた。そして「クレームを言わない群」は「短気」および「(社会に対する)敵意」との関連性が強いことが示唆された。3以上の結果を基盤として適正なクレーム発信に対する気付きや議論を促す消費者教育の手法を検討し、その教材作りについて議論を始めた。以上これまでの研究において、適正に相手にクレーム(問題解決を求めている場合の要求・主張)を伝える能力として、先行研究で指摘されている攻撃性のみならず、論理的思考力およびコミュニケーションスキルも関与していることが示唆された。また、クレームだと感じる経験をした際の行動と個人特性の関連を分析した結果、「クレームをやわらかく言う」群は「論理的思考力」との関連が強く、「クレームを強く言う」群は攻撃性の「短気」との関連性がみられた。また両者に共通して「コミュニケーションスキル」「言語的攻撃性」との関連もみられた。これらを踏まえて平成27年度には、消費者教育に利用する教材(グループワークの教材)作成の基礎資料とするために、これまでの研究を踏まえた5つのクレーム場面での行動と個人特性の関係を検討した。なお具体的には、場面A:商品の破損、場面B:配送の遅延、場面C:料理が冷めている、場面D:注文したいが店員が気づかない,場面E:電車内でのマナーの5つとした。分析の結果、クラスターがクレームを「丁寧に言う」「やや乱暴に言う」「言わないか」の3つに分かれた場面A・B・Dで「言わない」群は、攻撃性の「敵意」と関連がみられ、「クレームを言わないこと」は「周りの人から嫌われている(受け入れられていない)と感じる」ということと関係することが示唆された。また場面BとDでは、「丁寧に言う」「やや乱暴に言う」の両方が攻撃性と関連し、クレーム内容に曖昧さがある場合は攻撃性が高い人がクレームを行う傾向になるのではないかと推測された。場面C・Eのクラスターは、「不満の表出」「合理的対処」「何もしない」の3つに分けられた。「不満の表出」

群は攻撃性との関連が示唆され、また「合理的対処」群は、論理性や対人ストレススキルとの関連性が低く、不満表出による改善要求の伝達を避けるという消極的理由によるのではないかと推測された。本研究により、相手に適正なクレームを伝える能力として、論理的思考力、コミュニケーションスキルが関与していることが示唆された。また攻撃性が高い人の場合、やや乱暴にクレームを伝えたり、曖昧さがある場面においてもクレームを言う傾向があることが示唆された。以上は、相手に適正にクレームを伝えるための教育に必要な視点でもある。一方、クレームを言わないということは、「周りの人から嫌われていると感じるということ」と関係することが示唆された。ゆえに、きちんと伝えれば相手に聞いてもらえるということに気づいてもらうことで、適正なクレーム表出につながる可能性があると考える。今回助成を受けている研究の終着点である「適性なクレーム発信に関する教育法の考案」について具体的検討が進められる段階まできているため、概ね予定通りと考えている。消費者教育早急に教材の作成を進め、夏までに実施を試みる。その結果(効果)を検証し、本研究3年間の成果としてまとめる。本研究の第1の目的は、「自己中心的で理不尽な要求をするクレームの発信」および「利他的なクレームの非発信」の要因を探るために、まず一般消費者のクレーム行動を調査票調査により分析し、クレーム行動タイプの類型化を行うとともに、それと個人特性との関係を明らかにすることにあり、これが平成25年度の研究計画内容でもあった。これらについては、上記の研究実績の概要にあるように一定の成果を得ることが出来たと考える。最終目的である教材作成の議論を進めることはできたが、実際の作成にはいたらなかったことが次年度使用額が生じた主たる理由である。平成26年度は、調査票調査の結果の検証および補完として、消費生活センター等行政機関の相談員、企業のお客様相談室担当相談員などクレームの受け手に対して聞き取り調査を実施する予定である。それらを踏まえながら、本研究の第2の目的である「適正なクレームを発信しやすくするための環境や好ましい対応方略モデル、および教育方法の具体化」に取り組みたい。平成27年度の研究計画は、当初より平成2526年度に取り組むことができなかった部分を補い全体を総括するとしており、請求した助成金も事務経費のみのわずかなものとなっている。平成26年度中に実施できなかった研究を進め、全体をまとめるための作業に係る経費として使用する予定である。当初の計画において、平成25年度に実施する予定であった調査票調査の実施が、平成24年度末の実施となってしまったため(科研費の決定の前に実施となってしまったため)、約半額は前年度に支払う必要が生じた。そのため科研費での支払いが、予定していた調査費用の支払額よりも大きく下回ってしまったことが、次年度使用額が生じた理由である。今後の研究として、適正なクレームを発信しやすくするための環境や好ましい対応方略モデル、また教育方法を具体化する予定である。その過程において、信頼性・有効性の高いものとするため、効果を検証するための調査票調査等を実施する予定であり、それらに関する費用に使用したいと考えている。
生物群集における種間関係の可塑性と多種共存機構

種間関係の可塑性と多種共存進機構を、さまざまな群集と種間関係を対象に研究した。1.生物による生息場所の創出と住込み過程を、サンゴ礁と温帯浅海の底生動物を対象に解析し、生息場所の提供・創出・条件づけの一般的3過程を抽出した。2.セルロ-スとCーNバランスを中心に生態系の新視点を論文にした。ヤマトシロアリの共生原生生物11種の細胞壁構成多糖類やセルロ-ス分解中間産物利用能力の種間差を調べ、分解中間産物だけでは長期間生存できないことを示した。3.アカマツ落葉落枝の土壌動物群集の維持機構への役割評価の操作実験を開始し、群集変化を住み場所の変化との関連で調査中。4.クロクサアリの道しるべフェロモン塗付時の吸着防止の工夫と、同物質の縄張り主張物質としての作用を解明した。共生するヤノクチナガオオアブラムシの体表に特殊なトリグリセリド(TG)を見出したが、体内では見られなかった。5.芦生ブナ林でハナバチ10種が集めた花粉の検索表作製中。送粉共生系の進化モデルを作製し、共生の持つ相互に"利己"的な側面とその由来を解明した。マルハナバチの形質置換に関する論文で、複数形質の分析法を確立した。6.タンガニイカ湖の魚類群集で、多様な補食方法が被捕食者の警戒を分散させ、捕食者の共存が促進されることを解明し、捕食方法の種内多型と種間差と共存の関連を解析した。7.沖縄のサンゴ群集で、群集動態の経時的記録と捕食者サンゴ選択性とサンゴ個体群のパラメ-タとの関連の検討を開始した。群集の数理的研究として、8.ギャップの種間競争緩和に注目し、攪乱の到来頻度と規模や攪乱位置が群集構造に与える影響を解明した。またモエビ類の共存に関する新メカニズムを見出した。9.「CーNバランス」問題を中心に据えて、シロアリ共生系の発達と社会性、サンゴ礁群集の発達、森林・草原・水域系の違いと発達要因に関する一般性のある概念モデルを構築した。
部分的類似構造の重ね合わせに基づく不均質データの多義的探索法の開発

インターネットや各種電子化を受けて、大規模なデータが自動的に収集できるようになってきた。しかし、これらのデータは容易に得ることができる半面、前もって用途が固定されておらず多目的用途であるため、様々なレベルの情報が混在し質が不均一であり、伝統的な統計解析において困難や不具合を生じる。本研究では、近年著しく発展している部分構造の列挙技術を背景に、データ間の局所的または部分的類似性に基づいて、このようなデータを解析できる統計解析法の提案・解析を行った。近年の計測機器のハイスループット化、インターネット上の情報流通、各種記録システムの電子化などを受けて、明確な単一用途を想定しない大規模なデータが情報過剰気味に様々な形で収集されるようになり、規模面からもこれらのデータの計算機処理は急務である。しかし、こうした近年処理対象として期待されているデータ群は不均質かつ多義的な性質を持ち、実験計画を経てデータが計画的に収集されるという従来の統計学の前提から逸脱するため、従来型の統計手法で対処できないような効率・妥当性・規模耐性などに関する重大な問題に現在直面している。本計面ではこの問題について(1)データ点群の部分集合が成す凸包構造の族、(2)データ点そのものの部分的類似構造への分解、をもとに知識発見法を構成することを目指す。全体類似性ではなく局所類似性の多面的統合・合意形成によって不均質で単一的特徴がなく従来型の綺麗な分布を持たないデータ点群の処理を多面的にとらえるという提案に即して、まず本年度は(1)の観点から、与えられた点群を正例の部分集合を含み負例を含まない凸包の族で被覆する枠組によるノンパラメトリックなパターン分類法・探索的データ解析法およびその構成のためのいくつかのアルゴリズムを示し一定の効果を確認した。(2)については生物学で解析が待たれているDNA,タンパク質,脂質とならぶ重要高分子である糖鎖が木構造であることを鑑みて、現在利用できる糖鎖構造データの部分的類似構造として、頻出部分木パターンを分析し、定義から出力が肥大しがちなこのマイニング問題に対して、出力のパラメトリック要約法を提案し、実際の糖鎖データの分析を行った。その結果、要約された頻出部分構造パターンは既知の様々な機能モチーフと多く合致が見られ、幅広いレベルの生物学的情報を内包する糖鎖構造データの部分的類似構造分析の多面的有効性が示唆されたと言える。本計画の大きな二つの課題であった(1)データ点群の部分集合が成す凸包構造の族を用いたパターン識別、(2)データ点そのものの部分的類似構造への分解をもとにした知識発見法のうち、(1)については前年度に一定の成果を得たため、本年度は(2)について研究を行った。(2)についても前年度、事例研究として糖鎖データ(木構造データ)のマイニングを研究したが、同様な生物化学データとして薬剤等の低分子化合物とその標的タンパク質の相互作用データの解析を主に行った。化合物-タンパク質問相互作用データは従来思われていたように1化合物-1標的の関係ではなく多対多の複雑な相互作用を示すことが近年示唆されている。特に現行の有効承認薬剤の多標的性が明らかになるにつれてpolypharmacologyの重要性が再認識されているが未だこの相互作用データについては化合物-標的ネットワークのトポロジー分析が主な分析技術であった。本年度はこの相互作用データの解析に取り組み、本計画で掲げている部分構造類似性からのアプローチとして、作用する化合物とタンパク質のペアについて、化合物は分子グラフ、タンパク質はアミノ酸配列とみなし、どのような部分構造ペア(部分グラフ-部分配列ペア)が有意に頻出しているかを厳密かつ効率的に調べる方法論を確立し現行のデータの大規模な分析を行った。結果として現行の化合物-標的ネットワークは特徴的な部分構造ペアによっていくうかのpolypharmacologyパターンとして捉えられることが示され、GPCRなどにおける立体構造との比較の観点からの機能モチーフ候補も発見された。これらの成果をまとめ現在論文として投稿中である。本年度はこの他、この分析に用いた統計的交互作用検定の応用的派生としてSNPが遺伝子発現のepistaticな相互作用に与える影響について分析する方法論の共同研究にも取り組み化一定の成果を得た。本計画では大きく分けて二つの課題(1)データ点群の部分集合が成す凸包構造の族を用いたパターン識別、(2)データ点そのものの部分的類似構造への分解をもとにした知識発見法を対象とした。(1)について初年度、(2)について昨年度に一定の結果が得られ、最終年度である本年度はその成果発表としての論文投稿、関連技術を用いた発展研究、および本計画で得られた成果のさらなる拡張について検討を行った。(2)については、生物学データを対象に、部分構造特徴の抽出法の研究、及び、部分構造特徴のペアの共起の解析、の両者について一定の成果が得られ、後者についてはその方法を薬剤と標的タンパク質の間のペアデータをマイニングする問題として分析も行った。

この過程で、ペア特徴間の交互作用の検出や有意性検定などの手法も併せて研究し、それらの成果と共同研究者の研究を元に、ゲノム上のSNPと遺伝子のペア、あるいは遺伝子発現パターンのペア、など一般のデータペアの交互作用検出についても分析を行い、成果として発表した。また、生物学的ネットワークのような大きなグラフデータの部分構造特徴として、与えられた別の計測量に関して有意な相関をもつパスを列挙する方法を元に、実際の代謝系とその酵素遺伝子の発現パターンとの関係分析を行い、一定の成果を得た。また、本研究の一貫として多数のグラフデータから頻出している部分構造特徴を完全に同定するための手法を確立したが、こうした方法は近年、構造活性相関解析のようなグラフデータ上のより広範な統計的問題の新しい手法基盤として注目されており、本計画で得られた知見を元に現在、新たな拡張を検討中である。
悪性リンパ腫における腫瘍細胞と微小環境とのコミュニケーション

血管免疫芽球性T細胞性リンパ腫(angioimmunoblastic T cell lymphoma, AITL)、およびこれに類似する末梢性T細胞リンパ腫標本をPD-1抗体およびCD20抗体で免疫染色し、染色陽性細胞をレーザーマイクロダイセクションにより補足した。この方法により、PD-1染色陽性細胞の補足では腫瘍細胞を、CD20染色陽性細胞の補足では炎症性細胞であるB細胞を濃縮することが可能である。これらの細胞からDNAを調整した上でシークエンス解析を行い、個々のケースで同定されている遺伝子変異一つ一つをそれぞれの細胞で確認した。その結果、(i)PD-1陽性細胞のみで確認される遺伝子変異、(ii)PD-1陽性細胞とCD20陽性細胞のいずれでも確認される遺伝子変異が確認された他、一部の例で(iii)CD20陽性細胞のみで確認される遺伝子変異が存在することが明らかになった。(i)にはRHOA遺伝子変異が、(ii)にはTET2遺伝子やDNMT3A遺伝子変異が、(iii)にはNotch1遺伝子変異が含まれていた。一方、G17V RHOAのドランスジェニックマウスを作製し、これをTET2コンディショナルノックアウトマウスと交配した。現在AITLのモデルとなる腫瘍が発症するかについて観察を行っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。血管免疫芽球性T細胞性リンパ腫(angioimmunoblastic T-cell lymphoma, AITL)は、血管と炎症細胞に富む難治性の末梢性T細胞性リンパ腫であり、腫瘍細胞は濾胞性ヘルパーT細胞の形質を示す。予備的研究により、腫瘍組織で同定される遺伝子変異の一部が、T細胞に分化する前の骨髄前駆細胞の段階で生じている可能性が示唆されていた。今回、多数のAITL症例において、腫瘍細胞だけでなく、種々の系統の血液細胞でTET2およびDNMT3Aといったエピゲノム制御遺伝子に同一の変異が同定された。このことは、多能生骨髄前駆細胞の段階でこれらの遺伝子に変異が生じてクローンが拡大し、このクローン細胞がT細胞に分化した後に二次的な遺伝子変異が生じて腫瘍化していることを強く示唆する。さらに、AITLの腫瘍組織内の腫瘍細胞と炎症細胞が、同一のクローンに派生することを意味する。実際、AITLの約70%においてRHOA遺伝子の変異を同定したが、RHOA変異は腫瘍細胞特異的であることも示された。これらの成果は、Nature Genetics誌(46:171-175, 2014)に掲載された。一方、TET2遺伝子をノックダウンしたマウスは、1年以上経過した後にT細胞リンパ腫を発症し、この腫瘍細胞は濾胞性ヘルパーT細胞の形質を示していたが、AITLの組織形態は示さなかった。また、変異RHOAを導入した造血前駆細胞を移植しても、T細胞リンパ腫は発症しなかった。これらの観察から、TET2変異を背景としてRHOA変異を獲得することが、AITLの発症に密接に関与することが示唆された。多数の血管免疫芽球性T細胞性リンパ腫(angioimmunoblastic T-cell lymphoma, AITL)検体を用いて遺伝子解析を行い、「腫瘍組織で同定される遺伝子変異の一部が、T細胞に分化する前の骨髄前駆細胞の段階で生じている」という仮説を、具体的に示すことに成功した。これが達成されたのは、AITLの70%でRHOA遺伝子の変異を同定したこと、その全例でTET2遺伝子変異も同時に生じていることを証明したことが貢献している。さらに、腫瘍細胞ではTET2遺伝子変異とRHOA遺伝子の両者が同定されるのに対し、腫瘍細胞以外の血液細胞ではRHOA遺伝子変異は同定されないが、TET2遺伝子変異が同定された。すなわち、腫瘍細胞が生じる前段階の細胞を同定した。これらの成果は一流誌に掲載することができたことから、計画は概ね順調に進展しているといえる。腫瘍組織内の微小環境で生じている具体的なコミュニケーションやマウスモデルについて、さらに解析を続けることでさらなら成果が期待できる。

腫瘍細胞を分離するとともに、種類の異なる炎症細胞を分離して遺伝子変異解析を行うことにより、腫瘍細胞と個々の炎症細胞との階層性を明確にする。具体的には、全エクソンシークエンスを完了している9例のAITL標本から、細胞1個の解像度で腫瘍細胞(濾胞性ヘルパーT細胞形質を持つ細胞)、非腫瘍性T細胞、B細胞、好中球、好酸球、マクロファージ、血管内皮細胞をレーザーマイクロダイセクションにより捕捉する。それぞれの種類の細胞からDNAを抽出し、個々の腫瘍で同定した変異箇所についてシークエンス解析を行なう。一方、マウスモデルを用いて、AITL腫瘍細胞と腫瘍細胞内の炎症細胞とがパラクラインループを形成してAITLを成立させている、との仮説を実証する。申請者らが解析しているTET2ノックダウンマウスは、出生後週齢を重ねると濾胞性ヘルパーT細胞の増加が認められ脾腫を呈するようになる。そして高齢になると、濾胞性ヘルパーT細胞形質を持つ細胞が腫瘍化するが、AITLの組織像は呈さない。そこで、TET2遺伝子改変マウスと、ヒトAITLで同定したRHOA変異導入マウスとを交配し、よりAITLに近いマウスモデルが作製できるか検証する。
制がん作用を有するサイトカイン誘導物質の基礎的研究

宿主介在性抗腫瘍物質の作用をサイトカイン誘導物質として総括的に検討し、これらの物質を用いた免疫療法および化学療法による癌治療に資することを目的として本研究は行なわれ、本年度は以下の研究実績を挙げた。東班員(北大)はキチン誘導体、DAC-70がマクロファージ(Mφ)によるIL1産生の誘導に作用するが、リンフォカイン産生誘導または増強に作用せず、本物質のアジュバント作用はIL1産生によってもたらされることを明らかにした。また、コードファクターTDMが血清中のCSF活性を増強させることを見出した。海老名班員(東北大)は細菌菌体成分OK-432によるインターフェロンγ産生にMφとT細胞が必要であり、IL2が重要な因子として作用していることを明らかにした。OK-432によって活性化されたMφの抗腫瘍活性はヌードマウスまたは放射線照射マウスでは発現されないことを認めた。片岡班員(癌研)は合成ポリマーPyran copolymerによって発現するMφのIa抗原は腫瘍免疫増強に必須であることを明らかにした。国元班員(癌センター)は腫瘍退縮因子(TRF)がMφ系培養細胞、P388【D_1】およびU937に多糖体を添加したとき、培養上清中に産生されることを認めた。名取班員(東大)はセンチニクバエレクチンによってMφで産生誘導される抗腫瘍蛋白を精製し、そのアミノ酸組成がTNFに類似していることを明らかにした。センチニクバエレクチンがマウス同系腫瘍に著明な抗腫瘍効果を示すことを認めた。石塚班員(微化研)は低分子免疫調節物質ベスタチンが担癌マウスでNK活性を増強させ、抗腫瘍活性と相関すること、およびスパガリンがIL2産生増強に作用することを見出した。永井班員(東大)はアスコフラノンの宿主介在性抗腫瘍効果がMφによって仲介されていることを確かめた。西村班員(東大)は新有機ゲルマニウム誘導体PCAGeSがIL1産生誘導、NK活性増強に作用することを認めた。
イスラーム復興を射程に入れた公共圏概念の研究:トルコの女性復興運動を事例として

トルコの女性イスラーム復興運動を事例として、公共圏を規定する権力関係のメカニズムや、そうした不平等な条件下にある公共圏において中核的な規範形成力を有する国家や宗教に対して批判的な立場にある対抗的公衆が、そうした国家や宗教の規範形成・規律・普及力や、対立する世俗的公衆の言説をも利用したり影響を受けたりしながら、みずからの言説戦略を構築し、唱道しようとしていることを、現地調査による実証研究とそれに基づく理論化により明らかにした。本研究は、ムスリム社会において公共圏がどのようなものとして現れ、機能しているのか、さらには多様性を包摂するような民主政治や市民社会の成熟の条件とみなされている公共圏にイスラーム復興はどのような意味合いを有しているのかについて、理論と実証研究の両面で検討するものである。これまでの公共圏研究ではあまり宗教という要素を組み込んだ研究は行われていない。しかし、宗教は規範を形成したり社会を束縛する力とともに、権力を批判する力も有しており、公共圏において重要な役割を果たしている。本研究ではこの両面を織り込んだ概念構築を目的としている。本研究は、関連先行研究における理論・概念の整理・分析と現地調査による実証分析という二方向からのアプローチをとるが、公共圏概念を非西洋的文脈で一年目に整理・分析という当初の目的は、文献収集については一定程度、達成されたものの、内容に関する検討についてはさらに深めていく必要があり、二年目の重要課題として取り組む予定である。現地調査は二週間にわたってトルコの複数都市で女性のNGO団体を訪問し、彼女らの抱くムスリム女性像と公共生活への参加の関連、スカーフ問題への見解などについてインタビュー調査を行った。こうした研究の成果の一旦として、今年度は刊行物とシンポジウム報告として以下の3つの成果を出すことができた。まず、スカーフ問題に関連する世俗主義体制の公共理解について裁判関係資料や新聞報道等を分析した「ムスリム社会における世俗主義の不寛容」(下記「研究発表」欄記載の森孝一編所収論文、以下同様)を発表したほか、"Development of Constitutional Democracy in Turkey"(T. Satoed.所収論文)では、体制の公共理解やアイデンティティを体現し制度化している憲法を取り上げ、トルコの民主化の文脈から考察した。下記学会発表欄記載の国際シンポジウム報告では、スカーフ問題を人権・自由侵害の問題として論じる女性のイスラーム復興勢力の言説がなぜ世俗派に受け入れられにくいのかについて、イスラームとりベラリズム、公共性観念が互いにどのような点で相容れないのかという点を明確にするために、バーリンの「二つの自由論」にそって読み解く試みを行った。本研究は、関連先行研究における理論・概念の整理・分析と現地調査による実証分析という二方向からのアプローチをとる。本年度は、その双方について、一定の調査・分析を実施することができた。2週間の現地調査によって、イスラーム的な観点からジェンダー問題に取り組む女性NGOの活動家にインタビューを行い、スカーフ問題や彼女たちのNGO活動において公共的なるものがどのように関わっているのかを分析し、その論理の中で国家権力と宗教の規範拘束力がどのように意識され、利用され、あるいは批判や反発の対象とされているのかを研究した。その成果として、活動家の女性たちが、ムスリム女性が公共的な活動主体でありうるイスラーム的論拠と、代替的なジェンダ規範をどのように論じているのかを分析し、"Islamic Women's Advocacy in Turkey : The Case of the Capital City Women's Platform"として国際ワークショップで報告した。また、トルコの宗教的なものをめぐる公共圏の条件や背景を研究するという側面で二つの成果を発表した。一つは、トルコの政教関係が多様性を包摂するイスラーム帝国期(オスマン帝国期)から単一性を強調・強制する現代の民族主義的国家期にどのように変化したのかを、中国やロシアという旧帝国との比較の中で明らかにしようとしたものである。具体的には、松里公孝北海道大学教授との共同発表として発表された"Rebuildinga Confessional State : Islamic Ecclesiology in Turkey, Russia, and China"でおる。もう一つは、グローバル化が従来は主権国家の範囲で考察されがちであった政治的なものについてどのように影響を及ぼしているのかを、特に移民という要素に注目し、イスラームに関わる公共的争点にも言及して論じた「移民をめぐるトランスナショナル政治と出身国-トルコを中心とした試論-」である。本年度は、まず、昨年度の研究成果の刊行への作業を行った。その成果は2010年8月に受諾され、2011年4月刊行予定の『アジア経済』に論文(下記項目11に記載)として出版される予定である。また本年度より、よりマクロな視点から公共圏にアプローチする研究に着手したが、本年度は研究代表者が研究協力者として所属する東北大学グローバルCOEプログラム「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」と合同で、国際ワークショップ"Dynamism of Gender Politics in Contemporary Muslim Societies"を主催し、トルコとイランから研究者を招へいし、ジェンダーと国際ジェンダーレジームの相互作用を歴史的、制度的に比較する研究会を実現した。この成果の一部は上記グローバルCOEプログラムの査読付き英文ジャーナル(下記項目11に記載)に掲載された。

また、その翻訳が2011年度に同和文ジャーナルにも掲載予定である。この他、主権国家・国民国家的アイデンティティの公共圏と国際的公共圏の交わる次元に焦点を当て、トルコの民主化改革の流れの中でのジェンダーをめぐる政策や議論を調査する目的で、2週間の現地調査を実施し、NGOや政府当局者らにインタビュー調査を行った。また、昨年度の海外招聘者の成果(英語)を日本語に翻訳し、刊行した(下記項目13に掲載)。海外調査では、公共圏の重層性に関して、主として主権国家レベルと社会レベルに関わる側面について、約10日間の追加調査を政府当局者、国家機関やNGOに対するインタビュー調査を行った。その成果は上述の通り、現在投稿中の原稿に盛り込まれた。
電気探査による環境変動研究の可能性の追求

衛星リモートセンシングを基にナイルデルタ北部に位置するイドック湖周辺の低湿地を対象として湖岸低地と歴史遺跡の立地を示唆する地域の地形分類図を作成した。低湿地において行った機械式ボーリングでサンプリングした土壌試料を分析し、次の3時期、1)3624yrBP前後、2)1508yrBP前後、3)369yrB前後における自然環境変化と歴史的イベントを照合して自然環境の変動が遺跡立地に与えた影響を示した。イドック湖におけるラグーンの拡大縮小を検出し、電探結果を合わせて地形分類図を基図として上記の3時期の古環境変化図を作成した。エジプト北部、アレキサンドリア東部地域に広がる地中海に面する汽水域であった旧ラグーンの一つであるイドック湖、および、その周辺低地における自然環境の変動様式について、人為的影響と自然環境そのものの変化の双方向から、環境変動様式を確認することを研究目的としている。イドック湖の周辺地域には、ヘレニズム時代以降のいくつかの歴史的な遺跡群が立地しているものの、これらの遺跡の成立時期と盛衰の時期における自然環境との関係性は不明であった。このため、イドック湖および低地に広域に及ぶ遺跡の成立時期とその時期の環境変遷を地形・地質的な理解をもとにこの研究では分析を行う。今年度は長谷川科研で試掘した3本のオールコアボーリングの堆積物の分析を継続し、堆積物中に残存する各種の自然環境の指標を基にして、環境構造、環境変化要因の分析を中心にしてきた。特にイドックIIIポイントは旧ラグーン湿地堆積物で構成され、堆積構造が理解しやすいため、10件の炭素年代測定を行うとともに、堆積物の完新世における時代背景を同定した。また、表層部および底辺部の堆積物の土壌分析を稠密に行った。この際、花粉分析、珪藻分析などについて数点分の分析を行いった。これらの分析結果をみると、試掘底部13メートル深度では、完新世中期の年代と汽水から塩水の湿地であったことが分かった。表層部付近における堆積物からは汽水湿地から湛水湿地へと変遷していることが明らかになった。堆積物の下部にでは堆積速度が遅く、上部に行くほど堆積速度が大きいことなどを明らかにした。研究成果を日本地理学会などにおいて発表を行い、国際会議に参加することで他の研究者との議論を行った。研究推進に際し、現地調査を不可欠と考えていたが、中東地域での緊迫した状況があり、エジプトないでの爆破事件などがあったために、今回は現地調査を中止した。アレキサンドリア東方、地中海に面する汽水湖のイドック湖と隣接低地の自然環境の変動様式を人為的関与と自然環境の応答の双方向から解明することが目的である。旧長谷川科研で行ったオールコアボーリング試料をもとに完新世中期以降の環境変動を分析しており、試掘点から採取した土壌試料を年代測定、花粉分析、その他の環境指標の分析結果より旧ラグーンの環境変化は徐々に明らかになりつつある。本研究ではこの研究を基礎として地形・地質の広域領域の変動様式を明確にするために電気探査を併用しボーリング地点に隣接する堆積層の環境変動への応答を示したい。過去2か年ではコマルデヴァー遺跡周辺地域とナイル河ロゼッタ支流流域の西側低地帯で地形調査を行った。しかし、中東地域の緊迫状況とエジプトでのテロなどの社会問題が露呈したため現地調査には限界があった。そこで旧長谷川科研とのジョイン研究でコマルデヴァーを取り巻く地域のみで電気探査を行った。遺跡の内部構造の理解が進みヘレニズム時代以降の人間生活の足跡が理解ができるようになった。昨年度、これらを理解して歴史地理的に展開させるためコロナ画像を用いたてイドック湖周辺地域の地形分類図を作成し河口部と汽水湖の環境変化の地理的拡大について論考を深めた。この研究成果は日本地理学会で口頭発表しセテエガに報告を記載した。政治不安とテロな度が繰り返されている中での現地調査が困難であり大がかりな電気探査を用いた調査には厳しい状況である。中東地域での人道的にみて厳しい社会状況、エジプト国内での混乱はエジプト考古庁、カイロ大学などでも自由に現地調査が行える状況にはないため人命を重を考えで広域にわたる地域での現地調査をを差し控えた結果である。本研究課題はエジプト北部デルタに位置しているイドック湖沼およびその周辺低地が研究地域である。しかしながら、近年、エジプト、ならびに、その近隣地域における社会的な問題が発生しているところから、現地での長期にわたる滞在をして調査をすること安全を確保することに問題が生じている。このため、当初に予定していた現地調査を続行していくことが困難になった。このため、事前調査において5地点でのボーリング試掘後に日本に移送している5本分の土壌サンプルの堆積物の分析内容について追加分析を行うことを中心を据えて、課題への理解をすすめるために研究を行ってきた。さらに、地形学・堆積学・環境変動等に関わって開催されてきた国際会議に参加、発表、出席をすることで、本科研の課題に関係する研究内容についての知見を得た。また、国際会議において多くの研究者との議論を通して、特に地中海沿岸地域に広がる氾濫原地域での完新世を中心においた環境変動と海面変動、気候変動イベント等を堆積物から理解することに努めた。電気探査の基本的理論をもとにして、今まで解析してきた本研究対象地域における堆積物との対応関係について、相互の影響を理解し、報告書に寄稿してきた。これらを基にして、既往の研究結果のある日本および東南アジア地域(メコンデルタならびに紅河デルタ)でのデルタ堆積物の電気探査による広域知見の拡大を図った。

さらに、東南アジア地域における氾濫原堆積物とは異なる堆積機構を当該研究地域において認めることができた。これらの知見を会議で討議した。エジプト国内での政治不安と暴動,テロ等が多発していた地域が現地調査地区周辺で発生した。2016年においても現地で爆破等があり現地調査を行うことが困難であった。エジプト北部のナイルデルタ東側の最前線にあたる砂丘・ラグーンが繰り返される海岸平野を研究対象地域として完新世の環境変動の研究を行った。イドック湖とその周辺低地が自然環境の変動に対応してどのような地形変化を示したのかについて示すことにした。機械ボーリングを用いて対象地域において3本の試掘を行い、これらを5cm刻みで土壌サンプルをとりわけ粒度分析、EC,PH,花粉分析、珪藻分析を行った。また、ボーリング地点の周辺で電気探査を併用した。この研究は基盤研究A長谷川科研で行ったイドック湖沼周辺地域の先史ー歴史時代の遺跡立地を地形から解釈する研究の終了に合わせて申請したものである。しかしながら、中東地域、エジプト国内での社会的な混乱があったために現地調査が困難となり、一時、調査を中断したため当初予定の研究成果を上げることができなかった。現地調査が困難であったために研究内容を土壌サンプルの詳細分析、また、リモートセンシングを用いて地形分類図を作成に重点を移すことにした。ボーリング調査によって得た堆積物分析と地形分類図を用いて完新世における当該地域の海岸平野、古ナイル川の河川堆積物を次の3時期、1)3624 (yrBP),2)1508 (yrBP),3)369(yrBP)に歴史イベントが顕在化した時期としてとらえ、環境変化を次のように示した。1)ではイネ科が40%を超える、アカザ科は50%、2)ではガマ属が10%、イネ科は30%、アカザ科は60% 3)では稲科は20%、ガマ属は30%、アカザ科は50%という環境変遷指標、これらの表す指標と珪藻分析による環境指標は大よそ一致していた。そこで、これらの3時期において、地形分類図を基にして古地理復元図を示し、ラグーンの海水域から汽水域への変化を示した。湖沼後背地域におけるラグーンの拡大・縮小などを各々の時代で示した。衛星リモートセンシングを基にナイルデルタ北部に位置するイドック湖周辺の低湿地を対象として湖岸低地と歴史遺跡の立地を示唆する地域の地形分類図を作成した。低湿地において行った機械式ボーリングでサンプリングした土壌試料を分析し、次の3時期、1)3624yrBP前後、2)1508yrBP前後、3)369yrB前後における自然環境変化と歴史的イベントを照合して自然環境の変動が遺跡立地に与えた影響を示した。イドック湖におけるラグーンの拡大縮小を検出し、電探結果を合わせて地形分類図を基図として上記の3時期の古環境変化図を作成した。研究室内において行うことが可能な堆積物の分析作業については年代測定、花粉分析などの分析を併用しており、当初、考えていた程度には進展している。また、リモートセンシングを用いた画像を用いた地形分析にも着手している。
増殖性硝子体網膜症に関与する転写因子の解明とその制御による治療法の開発

本研究の目的:増殖性硝子体網膜症の発症に網膜色素上皮細胞の増殖、遊走の関与が考えられる。今回我々は細胞の動態と各種転写因子の関与を解明し、増殖性硝子体網膜症の新しい治療法をを開発することを目指した。方法:各種転写因子中、E2F転写因子、NFκB転写因子に注目した。デコイ法を用いて、網膜色素上皮細胞の増殖、遊走を解明し、E2F転写因子、NFκB転写因子の機能的意義を解明する。動物実験で転写因子の抑制で増殖性硝子体網膜症が可能か検討した。結果:E2F転写因子:(1)増殖期培養網膜色素上皮細胞の核抽出液中に、E2Fコンセンサス領域を含む、二重鎖オリゴヌクレオチドと結合する因子の存在を確認した。(2)増殖期培養細胞でE2Fデコイは細胞周期調節因子の発現を抑制するが、非特異的デコイでは影響を与えないことをRT-PCR法で確認した。(3)細胞増殖能をbrdU labellingindex、DNA合成量で判定した。E2Fデコイの導入では効果的に濃度依存的に抑制されるが、非特異的デコイの導入では影響が無いことを確認した。NFκB転写因子;(1)培養網膜色素上皮細胞の核抽出液中に、NFκBデコイと結合する因子が誘導されることを確認した。(2)IL-1β刺激によって培養網膜色素上皮細胞中で、IL-1βの転写がさらに増加するが、NFκBデコイの導入でその発現が効果的に抑制されるが、非特異的デコイの導入では影響が無いことをRT-PCR法で確認した。(3)培養細胞創傷治癒モデルにNFkBデコイを導入すると、培養網膜色素上皮細胞の遊走が非特異的デコイの導入に比べて有意に抑制されることを確認した。(4)NFκBデコイを培養ヒト線維芽細胞に導入し、白色家兎増殖性硝子体網膜症モデル眼硝子体内へ注入した。Bluemenkrazらによる分類でPVRを判定したがNFkBデコイ、非特異的デコイで有意差を認めなかった。各実験眼で結果の偏差が大きく動物眼での有効性をさらに検討する必要があると考えた。本研究の目的は増殖性硝子体網膜症の分子機構を転写因子の観点から明らかにするとともに、関連する転写因子の制御による増殖性硝子体網膜症の新しい治療法を開発することにある。平成9年度の当該目標は、候補転写因子のうち、E2F転写因子・NFkB転写因子に関して、培養系での働きをデコイ法により抑制したとき、網膜色素上皮細胞の増殖・郵送・接着などの機能がどのように変化するかを検討し、各転写因子の機能的意義を明らかにすることである。E2F転写因子の働きに関して以下の結果を得た。(1)増殖期培養網膜色素上皮細胞の核抽出液中に、E2Fコンセンサス領域を含む、二重鎖オリゴヌクレオチドと結合する因子が存在することを確認した。(2)増殖期

培養細胞に転写が増加する細胞周期調節因子の発現がE2Fデコイの導入によって効果的に抑制されるが、非特異的デコイの導入では影響がないことをRT-PCR法によって確認した。(3)増殖能をBrdU labelling index,DNA合成量によって判定した。E2Fデコイの導入によって効果的に濃度依存的に抑制されるが、非特異的デコイの導入では影響がないことをによって確認した。また、NFkB転写因子に関して(1)IL-1b刺激によって培養網膜色素上皮細胞の核抽出液中に、NFkBデコイと結合する因子が誘導されることを確認した。(2)IL-1b刺激によって培養網膜色素上皮細胞中で、IL-1bの転写がさらに増加するが、NFkBデコイの導入によってその発現が効果的に抑制されるが、非特異的デコイの導入では影響がないことをRT-PCR法によって確認した。(3)培養細胞創傷治癒モデルにおいて、NFkBデコイの導入によってその治癒が効果的に抑制されるが、非特異的デコイの導入では影響がないことを確認した。上記の成果は、1997年Annual meeting of the association for research in visionand ophthalmologyにおいて報告した。平成10年度においては生体内への遺伝子導入技術を用いて動物モデルにおける有効性・安全性を評価する予定である。(1) E2FデコイあるいはNF-kBデコイによる、増殖性硝子体網膜症の進展の抑制効果の検討我々はNFkBデコイによる増殖性硝子体網膜症(PVR)抑制効果を、動物実験で検討した。HVJカチオニックリポソームで、転写因子NFkBと同じ遺伝子配列により競合するNFkBデコイオリゴヌクレオチド、スクランブルデコイオリゴヌクレオチドを培養ヒト線維芽細胞に導入し、30分後同細胞を回収し、同細胞数を後部硝子体剥離を作製済み白色家兎硝子体内へ注入した。2、4、7、14日後にBlumenkrazらによる分類でPVRを判定した。結果:NFkBデコイ、スクランブルデコイ導入眼、対照眼各10眼で有意差を認めなかった。各実験眼で結果の偏差が大きかった。結論:培養細胞でのNFkBデコイの効果は、動物実験に応用できなかった。しかし対照眼の偏差の大きさを考えると投与数を増やす必要を感じた。(2)変異型Rb遺伝子導入による遺伝子治療の検討培養細胞および実験動物にて変異型ヘルペスウイルスhrR3が網膜芽細胞腫の増殖を抑制するかどうかにつき検討した。培養細胞についてはMOI0.040.1で感染させた網膜芽細胞腫の増殖抑制をlacZ染色にて評価した。実験動物については皮下に腫瘍を接種したヌードマウスモデルにて腫瘍の大きさで評価した。LacZの染色性についても評価した。MOI0.1で感染後3日で31%、感染後5日で13%の腫瘍細胞のみが生存した。実験動物については感染後第24週で対照と比べて統計学的に有意に腫瘍増殖が抑制された。培養細胞及び実験動物のいずれにおいてもlacZ染色陽性であった。以上よりhrR3は網膜芽細胞腫の増殖を抑制する能力があることが示された。
新たな公共トイレとしてのコンビニエンスストアの役割に関する研究

全国に4万店を超えるコンビニエンスストアが分布し,多くの店舗が店内に設置されたトイレを24時間開放している。こうしたトイレの公共的利用が進んでいる現状に対して,トイレの施設計画や日常の維持管理計画は個々の店舗に委ねられている。本研究では,これらの計画を支援することを目的として利用実態の調査を行った。調査の結果,一日の利用人数,一時間の最大利用人数,来店者の属性とトイレ利用率の関係等を明らかにした。自治体等が整備・管理する従来の公共トイレのみでは、公共トイレ利用者の需要に対応できない地域において、コンビニエンスストアの提供するトイレが、公共トイレの役割を分担しているのではないかとの考察に基づき、その実態を明らかにするために名古屋市の全店舗を対象にしてトイレの開放状況とトイレ設備の調査を行った。トイレの開放状況では、屋外看板によるトイレ貸出の表示、店内におけるトイレ利用に関する表示を含めて調査・分析した。その結果、24時間利用できるトイレを提供している店舗は全体の76%であり、道路沿いや住宅街に立地している戸建タイプの店舗でのトイレ提供の比率が高いことが分かった。また、屋外にトイレマークを設置して積極的にトイレ利用者を集客しようとしている店舗は全体の8%と少なく、一部の経営系列に集中している状況があった。トイレを自由に利用できることを知らせる表示は全体の69%の店舗で設置されていた。トイレ設備については、トイレを開放している店舗を対象にして衛生器具および付帯設備の設置状況を調査した。その結果、全体の82%の店舗で洋式便器が設置されており、和式便器は18%であった。また、男女別の設置は18%、男性用小便器が併設されている店舗は20%であった。洋式便器が設置されたトイレの89%では手摺が設置されていたが、和式トイレでは6%にしか設置されていないことが確認できた。こうしたトイレ設備の現況は、利用者の快適性や障害者・高齢者に対する配慮状況を示している。以上、コンビニエンスストアのトイレの新たな公共トイレとしての役割を明確にすると共に、その施設計画を支援する設計資料の整備を行ったことが本研究成果の意義である。自治体等が提供する従来の公共トイレのみでは、利用者の需要に対応できない地域において、コンビニエンスストアのトイレが、公共トイレの役割を分担しているのではないかとの考察に基づき、その公共的利用の実態を調査した。初年度に行った名古屋市内全店舗の現況調査を基にして、本年度は代表的な店舗形態を選定し、長期間の利用実態調査を行った。店舗の立地と建物形状で区分すると,"沿道立地・戸建"の店舗が全体の32%,"住宅街立地・戸建"の店舗が30%であり,約1/3ずつを占める代表的な立地と形態となっていた。両立地・形態から,洋式大便器が設置されたブースが男女別に提供されている店舗を選定し,扉の開閉時刻を自動記録するセンサーにより男女別の利用実態を把握した。調査期間は2008年8月から12月の5ヶ月間である。全調査期間において,男女の利用比率は8:2,大小便利用の比は2:8であり,駅舎や公園に設置された公共トイレと同様の利用傾向があることが確認できた。利用時間帯では,12時台にピークがみられ,1時間に男性10人程度,女性2人程度の利用があった。さらに,1週間の朝、昼、夕、夜の時間帯に各1時間の目視調査を行い,来店者とトイレ利用者の属性を把握した。調査項目は、来店者の性別、世代、アクセス方法、トイレ利用である。その結果,女性のトイレ利用割合が少なく、世代別では女性の60代が来店数と利用率で共に低く、20代がその逆であることもわかった。また、アクセス方法では、自転車や徒歩の場合に比べ自動車や自動二輪の場合にトイレの利用率が高いことがわかった。以上、コンビニエンスストアのトイレの公共利用の実態を示した本研究の成果は今後の施設計画を支援する設計資料として価値のある成果となっている。
振動励起状態に着目した星間有機分子ギ酸メチルのスペクトル線精密計測・解析

高感度高分解能な電波干渉計による観測的研究の進展により、かなり複雑な有機分子の検出が容易になるとともに膨大な数のラインが観測されるようになった。これらのラインの由来となる分子、その温度や量を求めるためには実験室における分光測定データが標準として必要であるが現状は全く十分でない。今後の観測が期待されるアミノ酸のようなより複雑な生体分子のスペクトル線と見分けるためにも、実験室分光データを充実させることは喫緊の課題となっている。本研究で着目しているギ酸メチルは既に星間空間に1000本以上もスペクトル線が同定されているが、未解明の遷移が多数あり、今後、高い振動励起状態にある回転遷移の観測が期待できる。
二次元孤立特異点の不変量の解析とその代数曲面論への応用

2次元超曲面孤立特異点の幾何種数Pg及びミルナー数muに関する不等式の問題(ダーフィー予想)を、直接攻略することは予想以上に困難であることが判明したので、今年度はそれの準備の意味もこめて以下の研究を行なった。(1)堀川氏の二重被覆に関する標準解消の方法を、被覆次数を一般にした巡回被覆の場合に、次の意味で拡張した。則ち、本質的にはJung-Hirzehruchの方法であるが、これに射影直線束の基本変換を加味した形で、分岐曲線の正規交叉化を行なって曲面を底変換し、正規化の寄与を角型連分数展開に付随した呈で記述する。こうしてPg及び標準サイクルの自己交点数K^2に関する一連の公式を得る。(2)一昨年Permissihle hlow-upの方法で泊冒孝氏の式を改良した公式は次の応用を持つ。重みつき斉次多項式で定義される特異点のNewton多面体内の格子点数及び混合体積は、古典的な公式でPg、muと結びついているが、これの差を具体的に我々の公式を適用して書くことができる。これはある意味でXu-tau(1992)の結果の精密化になっている。
リアルタイム超高速分光でみる化学反応と遷移状態制御

近年のレーザー技術の発展に伴い、パルス幅が10fs以下の超短パルス光を発生することが容易となりつつある。超短パルスを用いて過渡吸収分光を行うと、分子の振動周期よりもパルス幅が短いため分子が励振され、時間領域の過渡吸収スペクトルに信号の変調として分子振動が重畳される。そのため超短パルスを用いた超高速分光から電子状態の緩和ダイナミクスに加え瞬時的に起こる分子振動モードの変化や動的な相互作用の詳細を明らかにすることができる。申請者はこれまでにピコ秒レーザーを光反応開始光源として用いた、ダブルポンプ・プローブ型の超高速分光システムの開発を行った。これにより、光励起から100ns経過した後の3重項電子励起状態にあるChrysene分子や6-nitroBIPSの光開裂反応の結果生成されるmerocyanineの超高速分光を行うことに世界で初めて成功した。このように申請者は光化学反応のフェムト秒の励起ダイナミクス、反応中間体、反応生成物の超高速分光に成功している。しかしながら、超高速分光で観測する時間レンジに関しては申請者が構築したシステムの1msが世界最長であり、それ以上長い時間レンジの研究報告例はない。合成化学などの化学反応は、ミリ秒以上の長い時間スケールで反応が進行する。この反応は遷移状態理論を用いた統計的アプローチ、マクロな速度論で記述できる。しかしミクロには反応中もフェムト秒の時間スケールで分子は正に振動しており、その遷移状態の鞍点を越えようとしている瞬間を目撃するのは化学に携る研究者の夢であるといえる。本研究では、ラピッドスキャン法と光シート顕微法の併用による多波長同時計測可能なリアルタイム超高速分光法の開発を行い、光化学反応のみならず熱化学反応など秒、分、時間、日などのタイムスケールで起こる化学反応をリアルタイム計測ないし制御することを目指す。28年度は当初計画していた実験系ではなく、比較的簡易かつ安価な手法で実験系を構築することができた。簡単な色素分子を対象として、1次元検出器を用いたテスト実験を行った。

本研究では、ラピッドスキャン法と光シート顕微法の併用による多波長同時計測可能なリアルタイム超高速分光法の開発を行い、光化学反応のみならず熱化学反応など秒、分、時間、日などのタイムスケールで起こる化学反応をリアルタイム計測ないし制御することを目指す。本年度は、可視超短パルスレーザーの高強度化および計測・制御系の高速化を行った。可視領域(520 -760nm)の超短パルスレーザー(パルス幅<10fs)を有している。本研究で構築予定の2次元分光では、4波混合信号を得る必要があるため用いるレーザー強度はより高強度であるほうが望ましい。そのためレーザーの高強度化について検討した。レーザーの高強度化のため、pump光の波面傾斜による光パラメトリック過程における位相整合条件の改善を考えた。正三角プリズムを光パラメトリック過程におけるpump光(波長400nm)の光路中に導入し、pump光の波面を傾斜することを行った。その結果、プリズムに対する入射角を調整することにより、位相整合を満たす波長が変わることがわかった。その結果、従来の10倍程度のレーザー強度を得ることに成功した。ただこのとき、レーザーのパルス幅が12fs程度と若干パルス幅が伸びてしまった。おそらく光パラメトリック増幅時における非線形光学結晶に起因する高次の分散の影響であると考えられる。対策としてパルス圧縮部分におけるプリズム対の距離および入射角を調整することにより、パルス幅を10fs程度に圧縮することができた。実験の測定時間が長期化すると、レーザーの不安定性(強度、スペクトル、位置安定性など)により、欲しい信号にそれと同等あるいはそれ以上のノイズ成分が含まれ問題となる。そこで、この制御システムの見直しを行った。ハードウェアは従来と同じであるが、LabVIEWで構築した制御プログラムに様々な新しい機能等や関数を導入し高速化を図った。その結果、従来と同じ実験条件に要する計測時間を1/10の6分に短縮することに成功した。近年のレーザー技術の発展に伴い、パルス幅が10fs以下の超短パルス光を発生することが容易となりつつある。超短パルスを用いて過渡吸収分光を行うと、分子の振動周期よりもパルス幅が短いため分子が励振され、時間領域の過渡吸収スペクトルに信号の変調として分子振動が重畳される。そのため超短パルスを用いた超高速分光から電子状態の緩和ダイナミクスに加え瞬時的に起こる分子振動モードの変化や動的な相互作用の詳細を明らかにすることができる。申請者はこれまでにピコ秒レーザーを光反応開始光源として用いた、ダブルポンプ・プローブ型の超高速分光システムの開発を行った。これにより、光励起から100ns経過した後の3重項電子励起状態にあるChrysene分子や6-nitroBIPSの光開裂反応の結果生成されるmerocyanineの超高速分光を行うことに世界で初めて成功した。このように申請者は光化学反応のフェムト秒の励起ダイナミクス、反応中間体、反応生成物の超高速分光に成功している。しかしながら、超高速分光で観測する時間レンジに関しては申請者が構築したシステムの1msが世界最長であり、それ以上長い時間レンジの研究報告例はない。合成化学などの化学反応は、ミリ秒以上の長い時間スケールで反応が進行する。