hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
児童養護施設における家庭的支援と自立についての再検討

本研究の目的は、児童養護施設経験者が「今はやれている」あるいは「やっていける」思いを抱いて主体的に自分の人生を生きていくための支援として、児童養護施設における職員のかかわりが与えた影響を検討することである。分析の結果、児童養護施設経験者の語り及び人生曲線から、「施設入所理由の理解」、「担当職員の変更」、「退所時の支援」時の職員のかかわりが重要であることがわかった。また、人生曲線の揺らぎを支えるものとして、「職員との愛着形成」、「施設との関係」があることがわかった。本研究は、児童養護施設における自立支援への取り組みの実態とその効果を明らかにすることを目的としており、退所後の児童の抱える問題へのインケア、アフターケア、退所後支援のあり方を検討する。2012年度には、2011年度に引き続き、1.児童養護施設における自立支援の先行研究の整理、2.実施された児童養護施設退所者調査の分析、3.地域における子どもの自立支援の実践、4.児童養護施設職員との意見交換、5.児童養護施設・児童自立支援施設退所者の生活実態分析、を行った。1.においては、児童福祉分野とそのほかの近接領域で「自立」概念が異なることから、「自立」概念の区分を行う必要があった。そのため、児童福祉の分野の中でも児童養護分野での「自立」の方向性の検討を行った。2.においては2010年度2011年度に退所者2調査が実施された調査グループと検討を行い、量的調査に加えて、質的調査を今度実施することになり、ヒアリング項目の検討及び政策への働きかけのあり方を研究会で話し合ってきた。3.においては、女性支援団体との協力の中で、DV被害女性の中に児童養護施設出身者がおり、周りに相談できずに状況の深刻化したケースが多くあることが分かり、DV被害者支援の観点から、家族の援助の得られない被害者への支援方法を検討することとなった。4.においては、退所者調査の質問項目の検討を行い、退所者調査質問紙の作成を行った。退所者調査のうち、子育て支援調査項目については現在も検討中である。5.においては、施設の協力を得て退所者調査質問紙のプレ調査を実施し、ヒアリングへの協力承諾を得ることができた。現段階では調査及びヒアリングの事前準備が整った状況にあり、今後調査を実施する中で具体的に生活実態や課題が浮かび上がってくることを期待している。産前産後の休暇又は育児休業の取得により平成25年2月18日から平成26年3月31日まで本研究を一時中断している。平成26年4月1日より再開をしている。2011年度には、(1)児童養護施設における自立支援の先行研究の整理、(2)実施された児童養護施設退所者調査の分析、(3)地域における子どもの自立支援の実践、(4)児童養護施設職員との意見交換、(5)児童養護施設・児童自立支援施設退所者の生活実態分析、を行った。(1)においては、アフターケアと退所者支援があいまいに語られている先行研究が多く、言葉および概念整理を行う必要があった。また、「自立」支援は、高校卒業後退所し一人暮らしを始めた子どもを対象として論じられる場合が多く、家庭復帰したケースについては検討がなされていない。このことから、本研究において「自立」の焦点化が求められる。(2)においては2010年度2011年度に退所者2調査が実施され、退所者が孤独を抱え、周りに相談できずに孤立化している実態が見えてきた。この調査から、退所者支援の動きが活発化してきている。一方、(4)施設職員との意見交換では、職員の業務多忙さから退所者支援の必要性は理解しながらも対応できない状況にあることや、その状況から退所者への職員の意識の希薄さが見えてきた。(2)の2調査および(4)の意見交換を踏まえ、2012年度には1施設において卒業生全調査および施設ヒアリング、施設での参与観察を実施予定である。(3)地域での生活困難を抱える子どもの学習支援実践から、親以外の大人が地域で子どもと関わることの有効性が学力面や自己評価面に成果として出てきている。(5)では、退所後間もないうちに新たな家庭を持つケースについて、施設の支援状況や抱える困難とそれに対する対応の分析を行い、施設からの積極的支援が家族維持に有効であることが分かった。本研究は、児童養護施設における自立支援への取り組みの実態とその効果を明らかにすることを目的としており、退所後の児童の抱える問題へのインケアおよびアフターケア、退所後支援の在り方を検討するものである。2014年度には1児童養護施設退所者(以下、退所者)へのインタビュー調査、2退所者インタビューの調査結果報告および意見交換会、3児童養護施設職員への調査結果報告および意見交換会を実施した。1においては、退所者13名の協力を得てインタビューを行った。23においては2012年度に実施した退所者への質問紙調査の結果およびインタビュー調査の中間報告を実施した。この報告については、退所者の了解を得て、第7回児童養護実践学会にて発表を行った。調査結果としては以下のことが明らかとなっている。

1居場所としての施設:退所者は、施設を「家」を思い、施設職員を「親」と捉えており、その根拠として、退所者は、施設職員が子どもたちを「家族」と思っていることが挙げられる。一方、担当職員が短期間で代わっている場合は、施設職員を「管理者」と表現しており、長期勤続への期待が感じられた。一方、短期間で担当職員が変わったケースでも職員集団の中の長期勤続者がフォローすることで施設を「居場所」することがわかった。2ケアとソーシャルワークの関係性:日常生活ケアにおいては、衣食の保障への実感度が高く、日常生活の中でも特別なことをしてもらった経験が記憶に残っているケースが多く、ケアへの満足度が高い。一方、学校でのいじめへの退所や、生い立ちの整理、退所時のケアなどにおいて納得度が高いケースと疑問が語られるケースでは施設への信頼度に差が出た。このことから、日常生活ケアの上に人生の分岐点にあたる段階でのソーシャルワークが重要であることがわかった。本研究は児童養護施設(以下、施設)における自立支援への取り組みの実態とその効果を明らかにすることを目的としており、退所後の児童の抱える問題へのインケア及びアフターケア、退所後支援のあり方を検討するものである。2015年度には1児童養護施設退所者(以下、退所者)へのインタビュー調査、2退所者インタビューの調査結果報告、3児童養護施設職員への調査結果報告を実施した。児童養護施設のインケアについての報告は東洋大学社会福祉学会にて報告を行った。調査結果として以下のことが明らかとなった。退所後の地域生活への円滑な導入と維持には、1「施設入所理由の理解」、2「進学・就職の相談」、3「職員との愛着形成」あるいは「施設との関係」の良好さが影響している。施設経験者が施設経験を肯定化していく基盤として施設における基本的生活の安定があり、その基盤の上に、「施設入所理由の理解」をし、施設での生活そのものを前向きに受け止め、施設職員との関係あるいは施設に自らの居場所を見つけようとしている。また、「進学・就職の相談」という地域生活の準備段階において職員や施設から支援を受けることにより地域生活への円滑な導入が図られている。つまり、基本的生活の安定と維持という施設のケアワークを基盤として、「施設入所理由の理解」と「進学・就職の相談」という施設のソーシャルワークが施設生活の肯定化を促し、「職員との愛着形成」あるいは「施設との関係」の良好さが施設経験の肯定化の安定化と維持をしているといえる。調査協力施設及び調査協力者への報告および意見交換を行い、調査結果を学会に報告することができたが、育休による研究中断のため論文の投稿には至っていない。2016年度において学会での報告とともに論文の投稿を行っていく予定である。本研究は児童養護施設(以下、施設)における自立支援への取り組みの実態とその効果を明らかとし、施設退所後の児童の抱える問題へのインケア及びアフターケア、退所後の支援の在り方を検討するものである。2016年度は1施設退所者への追加インタビュー調査、2退所者インタビュー調査結果報告、3退所者支援団体へのインタビュー調査を実施した。また、インタビュー調査の結果の一部を日本社会福祉学会秋季大会、子どもの権利条約総合研究所大会にて報告を行った。「自立」を語るときには当事者の考える「自立」は一般に語られている「自立」とは異なり、「やっていける思い」が退所者にとっては重要であることが分かった。
グルタミン代謝による活性化 T 細胞運命決定機構の解明

グルタミン代謝のT細胞運命決定機構における役割を、Th2細胞分化誘導および老化T細胞形質獲得の観点から解析した。グルタミン代謝産物であるα-ケトグルタル酸(α-KG)はTh2細胞分化誘導およびT細胞老化形質の獲得に重要であることがわかった。そのメカニズムとして、α-KGはヒストン脱メチル化酵素Utxの補酵素として機能し、抑制性ヒストンであるヒストンH3K27トリメチル化の脱メチル化を促進することで、Th2サイトカイン産生や老化T細胞の炎症性サイトカイン産生を制御していることが明らかになった。申請者らは、抗原刺激によりT細胞内グルタミン酸(Glu)濃度が100倍以上増加することを見出だした。また、T細胞の活性化に伴いGlu生合成を触媒するアスパラギン合成酵素(Asns)、グルタミナーゼ(Gls)、アラニンアミノ基転移酵素(Alt)、アスパラギン酸アミノ基転移酵素(Got)の発現が強く誘導されることがわかった。これらの結果より、活性化T細胞においてグルタミン代謝が亢進していることが考えられた。続いて、Th細胞サブセット分化におけるグルタミン代謝の役割を解析した。グルタミン無添加培地(dGln)を用いたin vitro分化誘導系ではTh2細胞分化が低下し、α-ケトグルタル酸(α-KG:グルタミン代謝産物)の添加によってその分化が回復した。さらに、Asns、Gls、Alt、Gotの阻害剤によりTh2細胞分化が阻害された。これらの結果から、Th2細胞分化にグルタミン代謝が重要であることが示された。次に、グルタミン代謝を介したTh2細胞分化誘導機構を検討した。dGln条件において、Th2サイトカイン遺伝子座におけるヒストンH3K27me3 (抑制性マーク)レベルが低下せず抑制状態が維持されていること、α-KGによりその抑制状態が解除されることがわかった。α-KGはH3K27me3の脱メチル化酵素Utxの補因子として作用することから、α-KG依存的Th2細胞分化誘導におけるUtxの関与を検討した。dGln条件によるα-KGのTh2細胞分化の回復は、Utx欠損により部分的に抑制された。これらの結果から、グルタミン代謝の活性化は、UtxによるTh2サイトカイン遺伝子座のH3K27me3の脱メチル化を促進し、Th2細胞分化を誘導するのに重要であることが示唆された。本研究申請では、グルタミンとその代謝産物のヘルパーT細胞分化、メモリーT細胞分化、T細胞老化における役割を解析し、抗原刺激後のグルタミン代謝亢進による、活性化T細胞内エネルギー代謝状態の統合的制御機構を解明する。具体的には、エピゲノム変化誘導を介した活性化T細胞の運命制御における1)グルタミン代謝関連酵素の役割、2) α-KGを中心としたグルタミン代謝産物の役割について検討する。これに加え、3)抗原刺激を起因としたグルタミン代謝変化を感知し、細胞内エネルギー代謝を統合的に調節しているグルタミン代謝センサーの同定を目指す。平成28年度は項目1、平成29年度以降は項目2、3の解析を計画申請した。当該年度は、研究実績の概要に記したように、グルタミン代謝とその関連酵素がTh2細胞分化に重要であることを明らかにすることができた。グルタミン代謝産物であるα-KGはヒストンH3K27me3の脱メチル化酵素Utxに作用し、Th2サイトカイン遺伝子座のエピジェネティク変化を誘導していることもわかった。さらに、グルタミン除去培地やグルタミン代謝関連酵素の阻害剤を用いた解析から、グルタミン代謝はTh17細胞分化の促進、iTreg細胞分化の抑制に関与していることもわかってきた。加えて、老化T細胞モデルである腫瘍抑制因子Menin欠損活性化T細胞の老化T細胞様形質の獲得を抑制することも明らかになってきた。また現在、T細胞特異的グルタミン代謝関連酵素欠損マウスの作製が完了し、その解析に着手している。次年度以降、これらの欠損マウスの解析を継続し、グルタミン代謝酵素の役割を明確にする予定である。以上、平成28年度の研究状況から本申請研究はおおむね順調に進展していると考える。Th2分化を中心にT細胞運命決定機構におけるグルタミン代謝の役割を解析した。ナイーブCD4 T細胞の細胞内グルタミン酸濃度は完全培養培地中のグルタミンに依存して、TCR刺激24時間後に最大値(5.7 nmol/10^6 cells)を示した。また、IL-4(Th2分化を誘導するサイトカイン)存在下では細胞内グルタミン酸濃度が低下し、a-ケトグルタル酸(a-KG,グルタミン酸代謝産物)やクエン酸サイクル中間体が増加した。したがって、IL-4によってグルタミン代謝が促進することが示された。グルタミン代謝阻害剤によるTh2分化抑制や、低濃度グルタミン培地(TCR刺激後、細胞内グルタミン酸が増加しない濃度)におけるTh2分化の減弱がa-KGにより回復したことから、グルタミン代謝はTh2分化を亢進させることがわかった。このメカニズムを解析したことろ、グルタミン-a-KG経路を介してヒストンH3K27me2/3 (抑制性ヒストンマーク)の脱メチル化酵素UtxがTh2サイトカイン遺伝子座のヒストンH3K27me3を脱メチル化し、Th2分化が誘導されることが明らかになった。また、T細胞老化におけるグルタミン代謝の役割についても検討した。老化T細胞モデルとして腫瘍抑制因子Menin欠損活性化

T細胞を用いた解析から、老化T細胞ではグルタミン代謝が活性化しており、UtxによりヒストンH3K27me2/3が脱メチル化されることで、SASP(老化細胞の炎症因子の高分泌現象)が促進することがわかった。以上の結果から、グルタミン代謝はヒストンH3K27me2/3の脱メチル化を介してT細胞運命決定に関与していることが示された。グルタミン代謝のT細胞運命決定機構における役割を、Th2細胞分化誘導および老化T細胞形質獲得の観点から解析した。グルタミン代謝産物であるα-ケトグルタル酸(α-KG)はTh2細胞分化誘導およびT細胞老化形質の獲得に重要であることがわかった。そのメカニズムとして、α-KGはヒストン脱メチル化酵素Utxの補酵素として機能し、抑制性ヒストンであるヒストンH3K27トリメチル化の脱メチル化を促進することで、Th2サイトカイン産生や老化T細胞の炎症性サイトカイン産生を制御していることが明らかになった。T細胞特異的グルタミン代謝関連酵素欠損マウスを解析する。基礎検討より、Gls1、Gls2それぞれを欠損したCD4 T細胞ではTh2細胞分化が抑制されなかった。Gls1とGls2が代替的に作用している可能性が考えられ、Gls1とGls2のダブル欠損マウスを作製し、Glsの役割解析を行う。また申請者らは、抗原刺激後早期(24時間)にAsnsが発現誘導されることを新たに見いだした。グルタミン代謝の亢進がTh2とTh17のエフェクターT細胞(Teff)分化を促進し、iTreg細胞分化を抑制することから、Asnsを介したグルタミン代謝の活性化度合いによって、TeffとTregの分化が制御されていることが想定される。そこで、Asns欠損CD4 T細胞およびAnsn強制発現系を用い、TeffとTregの分化におけるAsnsの役割を解析する。上記の代謝酵素の役割解析と並行して、グルタミン代謝産物α-KG依存的エピゲノム変化による活性化T細胞運命決定機構の解析を行う。具体的には、α-KG依存性ジオキシゲナーゼであるH3K27me3特異的脱メチル化酵素UtxとJmjd3のT細胞特異的欠損マウスを用い、Th細胞サブセット分化、メモリーT細胞分化を検討するとともに、T細胞特異的なMeninとの二重欠損マウスを作製し、T細胞老化を解析する。上記のグルタミン代謝関連酵素とα-KGの活性化T細胞運命決定における役割が明確になった後、抗原刺激依存的なグルタミン代謝を感知するセンサー(グルタミン代謝センサー)の解析を行う。免疫学
歯に矯正力を加えた際の圧迫側変性歯根膜組織と歯根吸収との関連

成ネコの犬歯を用いて歯を移動させる実験を行い(1)歯の移動実験を行い歯根吸収と変性組織および血管・破骨細胞・歯槽骨の吸収の分布との関連を三次元的に解明する。(2)歯根吸収と歯槽骨吸収の相違点。(3)実験的に偏咀嚼や開咬などを生じさせた場合の歯根の形態や吸収がどのように変化していくか、咬合により差があるか。を検索する目的で計画を進めてきた。得られた知見は以下のとおりであった。犬歯を4週間頬側方向に荷重した試料を二次元的に観察した。歯根および歯槽骨の吸収は主に圧迫側根尖部で認められた。血管の分布は歯根膜の歯根側より歯槽骨側に多く、破骨細胞はその血管の周囲にみられた。さらにこれらを三次元的に検索するため再構築像を作成し観察した。なお鼻腔側は骨が薄く穿孔し易いため、歯根吸収がより明確化されるように歯根を遠心方向にひくことにした。また経時的な変化も観察できるように1週例、2週例を加えた。歯根吸収は4週例でのみ観察された。歯根吸収の生じる部位は1、2週例で変性組織が生じ、骨吸収を行っていた部位にのみ限局していた。このように歯根の吸収は必ず歯槽骨の吸収より後に生じていた。このため歯根と歯槽骨では荷重負荷後の反応時間に差があることが示唆された。これら歯根と歯槽骨の吸収速度の違いにより、歯槽骨の吸収が速い場合に骨壁の穿孔が生じる可能性が示唆された。また歯槽骨では1、2週例では穿下性骨吸収が多く認められ、4週例では広範囲に直接性骨吸収を示していたが、歯根では必ず直接性の吸収となってあらわれた。この分布は歯根吸収と骨吸収の大きな相違点であった。今後はこれらについて詳細に検討したい。なお(3)については実験的偏咀嚼や開咬などを生じさせることに試行錯誤し、長い期間がかかったために今研究費交付期間中に検索することが不可能であったが、これも今後の課題としたい。成ネコの犬歯を用いて歯を移動させる実験を行い、以下のことを検索する目的で計画を進めてきた。(1)歯の移動実験を行い歯根吸収と変性組織および血管・破骨細胞・歯槽骨の吸収の分布との関連を3次元的に解明する。(3)実験的に偏咀嚼や開咬などを生じさせた場合の歯根の形態や吸収がどのように変化していくか、咬合により差があるかを検討する。(1)および(2)に関しての本年度の研究の成果としては成ネコの上顎犬歯に過度な荷重を4週間加え、頬側方向に傾斜させた。これにより歯根は鼻腔側部の皮質骨に強く圧迫され、歯根および歯槽骨の吸収がおこりやすい状況になる。実験期間終了後、灌流固定・犬歯部の切り出し・脱灰・セロイジン包埋を行い試料とした。この試料から厚さ30μに連続薄切した後・H-E染色を施し、歯槽骨吸収および歯根吸収の生じる部位、変性組織の分布部位、歯槽骨の様相を光顕下で観察した。その結果、歯根および歯槽骨の吸収は主に根尖部の圧迫側で認められた。破骨細胞は吸収部位に面する歯根膜で血管の周囲にわずかにみられた。また圧迫を受けた鼻腔側歯槽骨部において歯根膜を介して歯根表面を覆うように多数の骨芽細胞があらわれ、新生骨の形成がおこなわれている部位が存在した。これは歯槽骨を突き破って歯根が露出しないための生体の防御機構であると考えられ、このような新生骨の形成は新しい知見であった。またこれらの成因としては歯槽骨の吸収速度と歯根の吸収速度に関連し、歯槽骨の吸収が速かった場合は骨壁の穿孔となって現れることが考えられた。さらに移動した犬歯を意図的に4週間の後戻りをさせる実験をおこなった結果、歯槽壁に生じた穿孔は4週たった後も存在していたが、歯根膜内で新たに新生骨が形成されることにより次第に小さくなる傾向を示していた。今後はこれらの切片を立体的に再構築し、3次元的に分布を見ていく予定である。

また経時的な変化も観察できるように1週例、2週例を加えた。歯根吸収は4週例でのみ観察された。歯根吸収の生じる部位は1、2週例で変性組織が生じ、骨吸収を行っていた部位にのみ限局していた。このように歯根の吸収は必ず歯槽骨の吸収より後に生じていた。このため歯根と歯槽骨では荷重負荷後の反応時間に差があることが示唆された。これら歯根と歯槽骨の吸収速度の違いにより、歯槽骨の吸収が速い場合に骨壁の穿孔が生じる可能性が示唆された。また歯槽骨では1、2週例では穿下性骨吸収が多く認められ、4週例では広範囲に直接性骨吸収を示していたが、歯根では必ず直接性の吸収となってあらわれた。この分布は歯根吸収と骨吸収の大きな相違点であった。今後はこれらについて詳細に検討したい。なお(3)については実験的偏咀嚼や開咬などを生じさせることに試行錯誤し、長い期間がかかったために今研究費交付期間中に検索することが不可能であったが、これも今後の課題としたい。
細菌メチロームと変異バイアス解析によるゲノムの配列維持機構

ゲノムの構造維持機構として、メチル化とトランスポゾンに着目して挑戦的な研究を行った。バクテリアにおけるエピジェネティクスは、近年ようやく注目され始めたが、増殖制御との関連は全く知られていない。本研究において、枯草菌の胞子形成期には、栄養増殖期と異なるメチル化パターンが確認された。一方、枯草菌の挿入配列(IS)転移機構の解析では、大腸菌における知見とは異なり、RecAに完全に依存することを解明した。その必須機能は相同組換え能ではなく、ATP加水分解能であった。また枯草菌168株ゲノムは、例外的にISが存在しないが、トランスポゼースをターゲットに変異を導入し、転移を抑制する機構が示唆された。DNAポリメラーゼの合成間違いを修復する誤対合修復機構は、生命維持機構として最も重要な機能の一つである。大腸菌で知られている親鎖を識別するMutH因子を枯草菌やシアノバクテリアは欠いており、何がこの役割を果たしているのか大きな謎である。本研究では、最終的にこの因子探求を目指すが、一方で胞子と非胞子細胞とでメチル化のパターンが異なることを見出したことから、胞子形成過程における特異的な修復機構があるのではないかと考え、その解明の端緒としてメチル化パターンの解析(メチローム解析)を行った。枯草菌ゲノムを栄養増殖期、胞子形成期の母細胞、さらに胞子の3種類の細胞から抽出し、PacBioシーケンサーを用いたメチローム解析を行ったところ、11パターンのメチル化が見出された。その内訳は、3細胞に共通のものが6種、栄養増殖期と母細胞特異的なものが1種、母細胞特異的なものが1種、胞子特異的なものが3種であった。メチル化型は4-methyl-Cytosineが多かったが、6-methyl-Adenineも存在することが分かった。また、枯草菌ゲノムには挿入配列(IS)が存在しないというユニークな特徴があり、進化的にも興味深いが、近縁の納豆菌から移植したISの挙動を継代培養によって観察したところ、始めは転移が起こるが、やがて起こらなくなり次第に淘汰されるという現象を実験進化により再現することが出来た。転移酵素Transposaseに積極的に変異を入れる機構の存在を示唆した。一方、細胞が薬剤に出会うことが引き金になって耐性変異が誘発されるという仮説に関しては、注意深く検証した結果、多くのリファンピシン耐性変異株が生育速度の低下により、仮説を生み出したコロニー形成パターンを示すことを明らかにし、上記仮説は誤りであることが判明した。メチローム解析は、第三世代シーケンサーPacBioを用いることで網羅的解析が初めて可能になり、貴重な研究基盤を築くことが出来た。これにより、胞子特異的なメチル化機構、あるいは母細胞特異的な脱メチル化機構の存在が強く示唆され、今後の解析を進める上で重要な手がかりを得た。また、DNAポリメラーゼDnaEの校正機構をになう因子としてDinG, KapDを候補因子として挙げたが、これらの欠失株の変異パターンを解析し、誤対合修復因子MutS欠損とは異なることを示し、変異率は高くないが多様な変異を生み出すことを解明した。一方でMutH相当因子の探索は、担当学生の離脱により進めることが出来なかったが、今後体制の見直しを行って実施する。長年挙動を追跡してきたISの転移であるが、ようやく枯草菌ゲノムに存在しない要因を示唆する結果を得、その分子機構に迫る基盤が確立したと言える。進化の過程における大きな謎を解明する糸口を掴めたと考える。一方、環境の変化を起因として変異が起こるという適応的突然変異に関しては、予備的な実験結果に対する申請時の解釈が誤りであることを証明した。したがってこの点に関する計画は中止とする。逆に、ゲノムの配列維持と密接に関連する表現型の進化に関し、分子シャペロンの変異緩衝作用が知られており、枯草菌において検証したところ、変異点と表現型との相関を明確に示す結果を得た。この結果は変異と進化を分子レベルで考える上で極めて貴重な知見をもたらすと考え、本研究テーマとも関連することから課題として加えることにする。以上、期待通り進行しなかった点が2点あるが、メチロームとISに関しては着実に成果を挙げており、さらにシャペロンの緩衝作用を課題として加えることにより、本研究の進捗は概ね順調と判断した。今年度はメチル化酵素遺伝子の解析からDNAメチル化の生理的意義を探った。枯草菌の既知のメチル化酵素複合体はydiO-ydiPにコードされており、制限酵素複合体と制限修飾系を形成している。また、DNAメチル化酵素をコードすると推定されるyeeAやmtbPもあるが未解析である。本研究開始の端緒の一つは,枯草菌におけるMutH欠損であり、誤対合修復機構の親鎖識別機構の謎であった。しかし近年、MutH欠損は特に真核生物において知られており、その親鎖識別機構はDNA複製機構と一体化したβクランプ認識で説明されている。枯草菌ydiO/P破壊株の変異頻度は誤対合修復欠損株ほど高くならず、枯草菌においてもメチル化鎖認識ではなくβクランプ認識機構であると示唆された。一方、増殖相によるメチル化パターンに関して、栄養増殖期と胞子形成期の比較解析を行った。野生株とydiO/P破壊株において、ydiO/Pのメチル化配列を切断するXhoIを用いて解析した。また、GATC配列のアデニンメチル化により切断するDpnIと同配列メチル化により切断できなくなるMboIを用いてアデニンのメチル化パターンを解析した。

その結果、ydiO/Pによるメチル化は対数増殖期から起きていることが示唆され、対数増殖期にアデニンメチル化が起きているという新規の知見が得られた。しかし、yeeA、mtbPの機能については翻訳への影響等を示唆する結果を得ているが、十分な検証ができなかった。さらに各遺伝子と多くのメチル化パターンとの関連づけも、結論に至っていない。枯草菌168株に挿入配列(IS)が存在しないという特徴に関する解析については、コンピテンスに関わるRecA因子のATP分解機能がIS転移に必須であるという新知見を得、RecA機能の亢進がIS転移を誘発し、進化的に不安定になるため、最終的に排除したという考え方に至った。ゲノムの構造維持機構として、メチル化とトランスポゾンに着目して挑戦的な研究を行った。バクテリアにおけるエピジェネティクスは、近年ようやく注目され始めたが、増殖制御との関連は全く知られていない。本研究において、枯草菌の胞子形成期には、栄養増殖期と異なるメチル化パターンが確認された。一方、枯草菌の挿入配列(IS)転移機構の解析では、大腸菌における知見とは異なり、RecAに完全に依存することを解明した。その必須機能は相同組換え能ではなく、ATP加水分解能であった。また枯草菌168株ゲノムは、例外的にISが存在しないが、トランスポゼースをターゲットに変異を導入し、転移を抑制する機構が示唆された。細菌のメチローム解析は新しい分野で、PacBioによる基盤整備を確立したことで従来法のバイサルファイト法による簡易検出も可能になった。特に枯草菌の分化過程におけるメチローム解析は世界でも例がなく、細胞分化の新しい制御機構として貴重な成果と言える。したがって、メチル化DNAを識別出来る制限酵素(XhoI等)を用いて増殖相とメチル化パターンの関連を簡便に調べる。またこうした解析と並行してメチル化酵素、または脱メチル化酵素の探索を行う。ゲノム情報からいくつかの候補因子は挙げられたが、これらの遺伝子の解析はまったくされておらず、破壊株の表現型などから解析する。また、未知の因子である可能性も考え、誤対合修復酵素MutS, MutLを手がかりに酵母ツーハイブリッド法等により、相互作用因子の探索を行う。こうした解析を通してメチル化識別因子MutH相当因子の探索に繋げていく。挿入配列(IS)は進化の上で重要な役割を果たしてきたが、それをまったく保持しない枯草菌ゲノムは何らかの排除機構があると考えられる。これまでの研究からTransposaseに高頻度に変異が入ることを見出したが、その現象を詳細に検証し、培養液中で変異型酵素を持つ株の方が優占種になることを証明する。適応的変異誘発の計画は中止し、代わりにシャペロンによる緩衝作用をテーマとして加える。これまで、枯草菌GroESLの過剰発現によってrpoB変異によるリファンピシン耐性が抑制されること、その抑制はrpoBの変異箇所によってレベルが異なることを見出している。この点をさらに詳細に解析し、遺伝子型が表現型として顕れるどのステップにおいて緩衝作用が起こるのか解析する。Lindquistによって1998年に最初に提唱された衝撃的な現象であるが、分子レベルでのメカニズムは不明である。
市民であることの倫理ー日本におけるラテンアメリカ人の外国人およびHIV感染者としての権利

厚生労働省HIV/AIDS動向調査委員会によると、2004年末までに報告された感染者の28%、発症者の24%は外国人である。その第一位は東南アジア出身者だが、これにラテンアメリカ出身者が続き、その数は合計で200名を優に超える。しかし、これら外国人への対応は困難であり、その基礎となる研究も、これまでは医療機関や支援団体への調査が中心で、外国人自身、それもHIV陽性者を直接対象としたものは少ない。まずは現状の把握が求められる。ラテンアメリカ出身男性20名の面接調査とその結果の分析。サンプリング方法:病院の紹介で4人、浜松の某財団の紹介で5人、snowball-sampling法で11人。分析方法:対象者一人に6回各60分面接を行った。3人は東京都、2人は埼玉県、15人は静岡県で実施。対象者から同意を得てインタヴューを録音し、それを起こしエスノグラフ(Ethnograph)によって内容データとして整理した。データにはコードを付け、システミック・ネットワーク理論(Systemic networks)、フェミニスト理論(Holland et.al. 1998)と社会平等批判の枠組み(critical social justice framework, Crock 2001)に基づいて分析した。研究においては、滞日ラテンアメリカ人感染者の受診における問題点を、インフォームド・コンセントの現状を中心に、母国語による面接調査と、その結果の分析を行ってきた。そして、彼らの日本社会における立場の弱さ(無防備性)を、一つには多国籍のゆえに国民と同等の医療を享受できない現状、さらにはよそ者意識により自ら増幅させている受診への消極的姿勢(市民性)に、もう一つには外国人と疾病とに関する医療者の無理解と偏見、および自らにおける性的指向と疾病との関係の未整理(セクシュアリティ)に求め、考察すべき論点を明らかにした。ラテンアメリカ出身の陽性者に関する貴重な研究を通じて日常的に国内研究者と交流し、学会発表を行って国内・海外の学会に研究成果を還元した。2004年の厚生労働省の統計によると、外国人感染者の総数にほとんど変化はないなかで、女性の数はわずかに減少しているが、男性の感染者は増えている。HIV感染者・AIDS患者の出身地に関しては、東南アジアが第一位で、ラテンアメリカは第二位である。2004年8月に、在日ラテンアメリカ人HIV感染者が在日ラテンアメリカ人コミュニティーとどのような関わりをもっているかを知るために面接調査を行った。20人の感染者男性に対して、1回60分の面接をそれぞれ2回行った。対象者の選択はスノーボール・サンプリングによる。対象者の年齢は28歳から37歳。対象者本人の発言によると、5人は超過滞在者であり、8人は男性同性愛者である。この調査によって、在日ラテンアメリカ人コミュニティーから何の支援も受けていない対象者が多いことが明らかになった。対象者の立場から見れば、ラテンアメリカ人コミュニティーは、安心し落ち着けるところというよりも、差別感をともなった社会的・心理的圧力を感じるところである。感染者のなかには、その圧力に起因するストレスによってCD4細胞が下がると考える者もいて、在日ラテンアメリカ人コミュニティーとの接触を避ける場合もある。HIV感染者にとって在日ラテンアメリカコミュニティーは、HIV抗体が陽性か陰性か、属している社会階級や民族、性的指向といった諸条件によっては居心地の悪いところと感じられている。このような在日ラテンアメリカ人コミュニティーから受ける社会的・心理的圧力によって、HIV感染者が自らの病状を隠蔽し、そのために感染者にとっても非感染者にとってもよりリスクが生じる可能性がある。このような危険性を認識し、これに対応する活動とそれを担う在日ラテンアメリカ人のCBO/NGOが求められる。同時に、コミュニティーとエンパワメントの定義の再検討も必要になる。

ラテンアメリカ出身の陽性者に関する貴重な研究を通じて日常的に国内研究者と交流し、学会発表を行って国内・海外の学会に研究成果を還元した。
占領下(1940-44年)におけるパリ市芸術局の音楽政策

本研究は占領下(1940-44年)パリにおける音楽活動状況を解明する一環として、当時新設されたパリ市芸術総監本部(パリ市芸術局)が独自に行った音楽政策を調査し、その実態と意義を考察した。その結果、(1)定期演奏会事業を市として初めて実施することで積極的な現代フランス音楽促進を図っていたこと、(2)第三共和政期から続くパリ市音楽コンクールを継承することで音楽による「国家」シンボル確立に貢献しようとしたこと、が判明した。ただしこうした努力は、ヴィシー政権からもパリ解放後の市民からも評価されることはなかった。本年度は、一都市パリの文化政策の歴史的・制度的変遷を考察する一環として、占領期におけるパリ市の音楽政策、特に(パリ市)芸術総監本部Inspection generale des Beaux-Arts(de la Ville de Paris)(以下IGBAと略記)が関与した公開演奏会事業に関する政策を中心に検証を進め、基礎的な情報の収集と整理を行うことを目的とした。この時期のパリの演奏会場は戦前よりも繁栄したことが知られているが、これまでの研究では国策の視点は考慮されていても、市政の視点は全く取り入れられていない。本研究ではパリ市による政策の特徴を、当時の国家による音楽政策との対照を通して考察した。なお主な調査史料は、パリ市公文書館Archives de Parisが保管する公文書、そしてフランス国立図書館所蔵の当時の新聞・雑誌記事である。調査の結果、占領下でのパリ市企画の演奏会は、主に「日曜演奏会」や「青少年と音楽」といった定期演奏会を通して、「失業対策」「捕虜支援」「青少年の活動促進」といった、社会福祉、教育事業を標榜していた点が明らかになった。しかし、実際には現代フランス人作曲家も含めたフランス人の作品促進に力点が置かれていたことから、実質的にはフランス国家の威信の回復と高揚のためのプロパガンダであったと考えられる。すなわち、組織上連携関係にはなかった国家とIGBAだが、両者は同じ音楽政策上の目標を共有していたことが、今回の検証より判明したのである。ただし特徴的なことは、国(ヴィシー政権)の芸術局が、プロパガンダを実行する組織に対して予算の増額、補助金支給および必要手段(ラジオ放送など)を提供する方法を採ったのに対して、IGBAは民間団体への補助金をすべて廃止した上で国家からの臨時予算を基に、限られた有能な個人に強力なイニシアティヴをとらせながら、独自企画を中心に推し進めた点にあるのである。本研究の目的は、占領下(1940-44年)という特殊な状況にあったパリ市独自の音楽政策の実態検証し、それをパリ市行政の歴史の中で位置付けることである。そのために本年度は、次の二つの点を中心に研究を行った。1.パリ市芸術総監本部*〈IGBA)による定期演奏会事業の評価の検証昨年度は占領下に薪設されたIGBA(Inspection general des Beaux-Arts(de la Ville de Prais))が主導する定期演奏会事業の内容について、公文書を中心とする史料調査を行った。本年度はその結果をもとに追加史料調査を行った上で、この音楽政策が1)当時の市民に与えた影響、2).ドイツ当局の承認の有無、3)(ヴィシー)政府からの評価、および4)パリ解放直後のパリ市音楽政策との連続性の有無、について、その一端を明らかにした。ドイツ当局の承認も得て体系的かつ多様な内容の演奏会を実施したにもかかわらず、政府および後世の評価が得られなかつた点は注目に値する。2.パリ市主催「音楽コンクール」(1876-1942)の検証IGBAが占領下に行らた音楽政策の一つで、唯一第三共和政期からの連続性を持つものが、「音楽コンクールConcours musica1」であった。本年度はこの連続性が持つ意義を探るべく、パリ市公文書館Archives de Parisが保管するコンクール関連史料(1876-1942年、計18回分)について基礎的情報の収集と整理を行い、さらに当時の音楽批評記事の調査も併せて、その実態について検証した。その結果、第三共和政時代に確立していたコンクールの体制、すなわち市会議員が審査に直接関与することで芸術「価値」のコントロールを試みる体制が、占領下にて国家プロパガンダを行うのに好都合であった点が浮かび上がってきた。本研究の目的は、占領下(1940-44年)という特殊な状況にて、パリ市芸術総監本部(パリ市芸術局)Inspectiongeneraledes Beaux-Arts de laVille de Paris(IGBA)が担当した音楽政策内容について史料調査をすることで、知られていなかった実態を解明すると同時に、当時の政策の歴史的、社会的意義について考察することを目的とする。1.「音楽コンクール」(1876-1942)の意義の考察

IGBAが主催した音楽政策で唯一第三共和政期からの連続性を持つ「音楽コンクールConcours musical」について、本年度は戦前戦後に及ぶ追加史料調査を行い、1)パリ解放後の実態、2)政府とパリ市の関係、3)審査員、コンクール参加者および参加作品に関する情報収集、4)音楽批評の分析、を行った。その結果、第三共和政時代より、市議会議員が音楽政策全般に対して強い発言力をもったこと、当時の音楽家と議会議員の間には絶えず対立関係や協力関係が生まれていたこと、そして本制度は戦後も大枠を維持したまま継承されたこと、が判明した。昨年度の結果と併せ考えると、占領下パリにおける「音楽コンクール」は、第三共和政期以降のフランス文化政策における普遍的要素を含んだ政策であった、とみなすことができるのである。2.占領下IGBA音楽政策の、歴史的意義の考察占領下IGBAが行った音楽政策は、演奏会事業であれコンクールであれ、「創出された伝統」であり、政策担当者たちが正統化しようとする「国家」のシンボル確立に貢献しようとしたと解釈できる。こうした動きはすでに第三共和政時代から用意されており、1)政治家および「公認」人物による芸術の管理という考え方、2)フランス(国家)とパリ(首都)の両義的関係、が背景と考えられる。しかし、こうした政策が当時の人々の支持を必ずしも得ていなかった点は特徴である。
癌幹細胞維持機構とEMT（上皮間葉転換）を同時標的とする頭頸部癌転移治療の研究

1)咽頭扁平上皮癌細胞に対する低酸素誘導因子HIF-1αの選択的阻害(KC7F2使用)を行った結果,用量依存的な細胞増殖抑制に加え,EMT誘導および幹細胞形質の関連転写因子の発現抑制を介した抗腫瘍効果が示唆された。下咽頭癌切除標本の免疫組織化学的検討において,HIF-1α高発現はT stage,頸部LN転移,リンパ管浸潤との間に有意な相関を示したことより,上記の機序を介して病変進行に寄与していると考えられた。2)咽頭扁平上皮癌細胞株に対する選択的なCox2阻害(celecoxib使用)およびPGE2受容体であるEP2阻害(PF-04418948使用)は,幹細胞関連因子の発現抑制,およびanchorage-independentな細胞増殖能を反映するsphere formationの減弱を示したことから,stemness propertyの抑制効果が確認された。中下咽頭癌の生検および導入化学療法後の切除検体を用いた免疫組織化学的検討において,治療前のCox2発現と導入化療による組織学的効果は逆相関を示した。3)中咽頭扁平上皮癌患者78名を対象に,p16発現を含めた疾患因子に加え,宿主因子として種々の血液学的な栄養・免疫・炎症の指標の予後予測能を多変量解析にて検討した結果,OSではHb (HR= 2.77, p=0.046), PNI (HR=6.08, p=0.022), PI (HR=3.50, p=0.0003), PFSでは年齢(HR=2.77, p=0.007), NLR (HR=3.29, p=0.022), PI (HR=2.89, p=0.0001)が独立した予後因子であった。中咽頭癌の治療方針決定に際し,予め癌に伴う炎症・免疫低下・低栄養を評価することの有用性が示唆された。連携研究者の人事異動のたびに実験研究環境の再整備と順応に相応の時間を費やしたのと同時に実験計画の実践に新たな制約が生じたこと,細胞実験の一部で至適条件設定に試行錯誤を重ねていること,および臨床組織標本の検討において病理組織学的評価項目の追加が必要になったことに伴い所見の再評価に多大な時間を要したこと,などが要因で当初の計画に遅延が生じている。引き続き実験研究の環境再整備とスケジュール再調整を効率的に進めてゆく。ある程度の遅延は不可避の状況であるが,臨機応変にその都度状況に合わせて,研究計画内容を適宜修正しながら進めてゆく。諸般の技術的制約を考慮して,in vivo modelの確立に必ずしも拘らない方針とし,in vitroレベルでの細胞の機能的変化(表現型の変化)の評価を優先しながら検討を進めてゆく。臨床組織標本を用いる検討においては,評価項目について必要不可欠なもの以外は適宜除外して統計解析を進める。1) E-cadherin低発現咽頭扁平上皮癌細胞を用いて選択的Cox2阻害およびEP2(PGE2受容体)阻害を行った結果, EMTの抑制(E-cad発現増強,E-cad転写抑制因子およびvimentinの発現抑制,および遊走運動能の抑制)を介した抗腫瘍効果が示唆された。下咽頭扁平上皮癌組織標本に対する臨床病理組織学的および免疫組織化学的検討において,Cox2発現亢進およびE-cad発現低下はいずれも多変量解析における頸部リンパ節転移の独立規定因子であった。2)口腔癌幹細胞形質の指標として転写因子Oct3/4, Nanogが有用であり,その発現は細胞遊走能および浸潤能を亢進させている可能性が示唆された。Stage I/II舌扁平上皮癌標本に対する臨床病理組織学的および免疫組織化学的検討の多変量解析の結果,後発性リンパ節転移(DNM)に対する独立相関因子はOct3/4発現とvascular invasionであった。Oct3/4を発現する癌幹細胞様細胞の存在が細胞遊走能および浸潤能の亢進を介してDNMに寄与していると考えられた。3)放射線治療を行った下咽頭癌・喉頭癌患者134名を対象に,疾患因子に加え,宿主因子として種々の血液学的な栄養・免疫・炎症の指標の予後予測能を多変量解析にて検討した結果,OSではN stage(HR= 8.00, p=0.006), LMR(HR=6.12, p=0.001), mGPS(HR=3.17, p=0.002), DFSではN stage(HR=5.40, p<0.001), LMR(HR=3.08, p=0.001), PNI(HR=4.46, p=0.013)が独立予後因子であった。下咽頭癌・喉頭癌の治療方針の決定に際し予め癌に伴う低栄養・免疫低下・炎症を評価する必要性が示唆された。連携研究者の異動に伴い実験研究の環境再整備に相応の時間を費やしたこと,および実験計画の実践に制約が生じたこと,咽頭癌細胞へのCox2およびVEGF-Cの遺伝子導入において導入効率が不十分且つ導入細胞自体のselectionに難渋するとともに,実験の一部で至適条件設定に試行錯誤を重ねていること,臨床組織標本の検討において病理組織学的事項の再評価に予測以上の期間を要したこと,などが要因で当初の計画に遅延が生じている。

1) E-cadherin(E-cad)低発現咽頭扁平上皮癌細胞に対するCox2及びEP2(PGE2受容体)の選択的阻害により,E-cad発現増強を伴うEMT抑制(MET誘導)を介した抗腫瘍効果が得られた。下咽頭癌切除標本の組織学的検討および統計解析より,頸部LN転移におけるE-cad発現低下とCox2発現亢進の関与が強く示唆された。2)咽頭扁平上皮癌細胞に対する低酸素誘導因子HIF-1αの選択的阻害(KC7F2使用)は,用量依存的な細胞増殖抑制に加え,EMT誘導および幹細胞形質の関連転写因子(twist, Oct3/4, Nanog)の発現抑制を示した。下咽頭癌切除標本の免疫組織化学的検討において,HIF-1α高発現はT stage,頸部LN転移,リンパ管浸潤と有意に相関していた。3) TPF化学療法を施行した進行頭頸部扁平上皮癌50例を対象に,1コース目における発熱性好中球減少症(FN)の発症予測因子について,治療前の血液生化学的指標を含めて網羅的な統計学的検討を行った。FN発症率は24%で,単変量解析では治療前の白血球数・好中球数・単球数に有意差を認めた。多変量解析の結果,治療前単球数低値(<370/μL)がFN発症の独立予測因子(OR=6.000,p=0.017)であった。4)一次治療として放射線治療を施行した喉頭下咽頭癌84症例を対象に,治療前のPET-CT診断における原発巣のSUVmax値を含めて生存分析を行った。多変量解析の結果,原発巣SUVmax値はDFS:無病生存率(cut-off値=7.3, HR=2.730, p=0.026),およびOS:全生存率(cut-off値=8.7, HR=5.609, p=0.012)のいずれにおいても独立予後因子であった。連携研究者の人事異動のたびに実験研究環境の再整備と順応に相応の時間を費やすと同時に実験計画の実践に新たな制約が生じたこと,咽頭癌細胞への低酸素誘導因子HIF-1αの遺伝子導入において導入効率が不十分且つ導入細胞の選別に難渋するとともに,実験の一部で至適条件設定に試行錯誤を重ねていること,および臨床組織標本の検討において病理組織学的事項の追加に伴う再評価に多大な時間を要したこと,などが要因で当初の計画に遅延が生じている。1)咽頭扁平上皮癌細胞に対する低酸素誘導因子HIF-1αの選択的阻害(KC7F2使用)を行った結果,用量依存的な細胞増殖抑制に加え,EMT誘導および幹細胞形質の関連転写因子の発現抑制を介した抗腫瘍効果が示唆された。下咽頭癌切除標本の免疫組織化学的検討において,HIF-1α高発現はT stage,頸部LN転移,リンパ管浸潤との間に有意な相関を示したことより,上記の機序を介して病変進行に寄与していると考えられた。2)咽頭扁平上皮癌細胞株に対する選択的なCox2阻害(celecoxib使用)およびPGE2受容体であるEP2阻害(PF-04418948使用)は,幹細胞関連因子の発現抑制,およびanchorage-independentな細胞増殖能を反映するsphere formationの減弱を示したことから,stemness propertyの抑制効果が確認された。中下咽頭癌の生検および導入化学療法後の切除検体を用いた免疫組織化学的検討において,治療前のCox2発現と導入化療による組織学的効果は逆相関を示した。
アデノウィルスの遺伝子産物E1A発現プラスミドを用いた悪性脳腫瘍の治療法の開発

膜型チロシンキナーゼのHER-2/neuの高発現は乳癌や卵巣癌など多くの癌でみられ、E1Aはこれらの癌に対してHER-2/neuの発現を抑制することで抗腫瘍効果を持つ。悪性脳腫瘍では同じ膜型チロシンキナーゼであるEGFレセプターの高発現が、高い増殖能や浸潤能に関与していると考えられているため、脳腫瘍患者からの摘出腫瘍サンプルにおけるEGFレセプターの遺伝子発現と蛋白発現を解析した。遺伝子発現はサザンブロッティング法、蛋白発現は坑EGFレセプター抗体を用いた免疫組織染色にて検討した。EGFレセプター遺伝子の高発現は46%の神経膠芽腫患者にてみられ、そのうち98%に蛋白の高発現がみられた。免疫組織染色では、リガンド非依存的に活性化している変異型EGFレセプター(EGFRvIII)の発現が、遺伝子高発現患者の45%に確認された。EGFレセプター遺伝子の高発現は神経膠芽腫患者の独立した予後因子になっており、遺伝子発現解析の結果とともに報告した。次にE1Aの悪性脳腫瘍に対する増殖抑制および浸潤能抑制効果を解析するために、野生型及び変異型のE1Aの発現プラスミドを悪性脳腫瘍由来の培養細胞株(U87MG)に導入し、恒常的EIA発現細胞株を樹立中である。さらにU87MG細胞に正常型または変異型EGFレセプターを恒常的に発現した二つの細胞株を入手し、それぞれの発現を抗EGFレセプター抗体による蛍光免疫染色にて確認した。今後これらの培養細胞株にもE1Aの発現プラスミドを導入し、恒常的E1A発現細胞株を樹立する予定である。また海外協力者との共同研究にて、癌細胞においてE1Aが細胞周期制御因子であるp21^<WAF1/CIP1>の発現をそのpromoterを活性化することで誘導することを明らかにし、報告した。
マレー人との共棲関係から見たボルネオ・ダヤクの山地民意識の社会人類学的研究

本研究ではボルネオ山地民ダヤクを対象として、植民地時代以降の都市化と近代化の進行の中で、その民族意識がどのように変化し、現代ボルネオ社会の中でどのような意義を持つかを探ってきた。ボルネオではダヤクはマレーに対比され、古くから使われる民族概念だが、国民国家形成後の近代化の中で、むしろダヤク意識は高まりボルネオ地方政治の中で重要な役割を持つ。民族協会活動やキリスト教会活動など、民族意識を高める多様な活動が地域社会の固有性を形成している。ボルネオ島における平地民マレーと山地民ダヤク間の民族関係の現状をダイナミックに捉えることを目的とした本研究の今年度調査研究は、マレー/ダヤク間関係の現状に関する基礎資料を得ることと、同じくボルネオ島にありながら民族間関係において大きな違いを見せるマレーシア領サラワクとインドネシア領カリマンタンの対比と共通点を捉えることの2点を主眼に行った。交付決定が遅れたため、2010年11月2011年1月にかけては国内の諸研究機関などで、従来からのボルネオ民族誌記録とボルネオの現状に関する諸記録を調査することから始めた。収集された資料にもとづき、2011年2月3月にかけて、ボルネオ現地調査とマレーシア、インドネシア、シンガポールの諸研究機関にて資料を収集した。現地調査ではマレーシア国立大学、サラワク博物館、マレーシア・サラワク大学東アジア研究所や西カリマンタン州タンジュンプラ大学、ダヤク文化研究所などで基礎資料を収集するとともに現地研究者と情報を交換することが出来た。また、サラワクではビダユ、ムラナウ、イバン、マレーなどの村落の現状を調査し、西カリマンタンではマレーシア国境地域にかけてのダヤク村落の現状を調査し、これまで知られていなかった山地民と平地民との関係について把握することが出来た。また、サラワクでは州政府観光局が観光客誘致の恰好の対象として、ダヤク系諸民族文化を宣伝しつつサラワク開発に力を入れるが,カリマンタンでは個々の民族集団よりダヤク全体として結束し州政府を主導しようとしている現状を把握出来た。ボルネオ各地に民族状況の違いは国民国家と開発政策の在り方と密接に関係し、東南アジアの現状把握に資する所が大きいと考える。昨年度のサラワク、西カリマンタンに続き、本年度研究はサラワク、サバを中心に実施した。同時に文献調査にも力を入れ、特にシンガポール国立大学、シンガポール国立図書館、シンガポール国立アーカイブスでは多くの成果を上げることが出来た。現地調査ではこれまでの現地調査と文献資料では得られなかった実情が明らかになった。昨年度調査を行った西カリマンタンではマレーシア領サラワクでは山地住民はダヤク概念で包括的にとらえられるにしても、各集団固有の民族名が優先し、そうした少数民族集団への帰属意識が優先していた。これに対して、カリマンタンでは個々の山地民集団の文化的・言語的相違を越えてダヤクとしてのまとまりが、特にスハルト時代終了とともに強化されつつある。今年度現地調査を実施したマレーシア・サバ州ではダヤク概念はほとんど使用されず、個別の山地民集団名のみが使われるばかりでなく、ムスリム平地民の間でもマレー人としての意識が希薄であって、マレー概念自体がほとんど使われることがなかった。マレーシア主要民族を示す「マレー」概念への認識が希薄なことは、すでに指摘されているように、マレーという用語自体がイギリス植民地政策の産物であったことを傍証していると思われる。こうしたマレー意識やダヤク意識は、当初の想定以上にダイナミックに植民地政治、国家政策、現代の地方政治の動きなどと関連しているようである。また、本年度の調査では、民族協会活動と並び、山地民への布教を熱心に進めたキリスト教のミッション活動にも着目した。新たな知見としてミッション活動はボルネオ住民に今日のような民族的分裂を意識的・無意識的に形成したと考えられるいくつかの事実が浮かび上がった。こうしたことについては、次年度の課題としてより一層の調査研究を進める必要があると考えている。ボルネオ内陸山地に居住する諸族は、主に海岸平野部に居住するマレー人に対してダヤクと総称されている。山地民は一般にロングハウスに居住、山地で焼畑農耕に従事し、首狩慣行を持つなど、平野部のマレーとは大きく異なる文化的特徴を持っている。宗教上も熱心なイスラム教徒であるマレー人と異なり、しばしばアニミズムと表現されるような祖霊などの諸霊への信仰を持ち続けている。こうした文化的対比から、ダヤクはしばしば先住民と誤り考えられ、マレー人とは民族的に対立するものと考えられてきた。しかしながら、文化的対比は必ずしも民族的対立に結びつくわけではない。両者は海岸平野と内陸山地という異なる生態環境へ適応した生活様式の相違による共棲的な対比の中で生きてきたもので、元来は両者の境界は不明確で連続的だった。マレーシア成立後はインドネシアとの争乱を経て、現在のボルネオはマレーシア領とインドネシア領に分割されている。いずれの地域でも現代生活と都市化の進行の中で山地民固有の文化は消失に向かい、マレーとダヤクの文化的対比も小さくなりつつある。