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クロルヘキシジン含有・歯科接着剤の抗菌性、接着耐久性の研究

両効果を備えるクロルヘキシジンを付加した歯科材料は、臨床において、一般レジン修復をはじめ、レジンセメント、歯内治療での根充レジンシーラーに応用が期待される。本研究ではBis-GMA、HEMAを主組成とした親水性の異なる試作歯科接着剤を用い、機械的、性状的の違い評価し、象牙質に対する短期及び長期接着性試験を行った。クロルヘキシジンを2%付加した接着剤は、付加しないコントロール群に比べ、短期接着力は低下せず、また長期接着強さの劣化は少なく、接着界面の劣化がみられなかった。これによりクロルヘキシジン付加により、接着剤からのクロルヘキシジンの徐効性の効果が、接着面の保護に寄与し、接着性能の耐久性向上につながったと示唆された。またmethyl methacrylateベースの歯科接着セメントにて、クロルヘキシジン含有歯科材料を作製し、試作試料からのクロルヘキシジンの有効放出量をHPLC等にて測定し、Streptococcus mutansやEnterococcus faecalisに対する抗菌性を報告した。結果、機械的および機能的効果が衰えない濃度での付加で、十分な抗菌性効果を有することを評価した。これまで短時間塗布でも有効性が報告されていたが、我々の結果はクロルヘキシジンを接着材料に付加させることで、クロルヘキシジンの放出、付加に伴う物性の変化、殺菌効果、象牙質コラーゲンの劣化抑制効果を検討し、長期接着性への影響を包括的にとらえた結果、臨床応用の可能性が示唆された。23年度の研究目的は2つの要点に分かれた。接着界面の接着性劣化のシステムと、クロルヘキシジンの歯質有機質コラーゲンのMMPsの阻害効果による、脱灰部の再石灰化の評価である。前者については、近年の進歩したレジン接着システムにおいても、微小のレベルでは有機質がレジンに保護されない粗悪な接着界面が存在し、露出したコラーゲンが病理生理学的に劣化されることを、分子、原子レベルで調べた。分子レベルでの解析法の一つであるNMRを応用した歯科接着性モノマーのスクリーニングは、モノマーの加水分解、またはミネラルとの相互作用が報告されている。しかし象牙質有機質との相互作用は未発表であり、コラーゲンと接着性モノマーの結合性、複合体としての動向は興味深い分析である。今回は飽和移動差(Saturation Transfer Difference, STD)NMR法を用い、コラーゲンモデルと接着性モノマーの相互作用を評価したところ、比較的親水性の高いレジンモノマーは、コラーゲン:に対する総合作用はなく、コラーゲンはレジンで保護されていないことが分かった(日本歯科保存学会2011年度秋季発表)。後者については、クロルヘキシジンがコラーゲン分解酵素によるコラーゲンの崩壊を抑制し、う蝕の進行抑制または再石灰化に有用な化合物であることを、牛歯根面象牙質を用いpHcycling法にて評価した。クロルヘキシジン2000ppmは、コントロールと比較し有意義(p<0.05)にコラーゲンの崩壊を抑制した。また、脱灰深度、脱灰量では、コントロールより少なかった。クロルヘキシジンは、、コラゲナーゼによるコラーゲンの崩壊を抑制し、脱灰抑制、または再石灰化促進効果が見られ、象牙質う蝕治療効果が示唆された(日本歯科保存学会2011年度春季発表)。25年度が最終年度であるため、記入しない。
新規水電気分解素子を利用した青果物輸送用エチレン分解システムの開発

青果物の流通過程において、成熟ホルモンであるエチレンを随時除去することは鮮度保持の観点から重要な課題である。本研究では、新たに発案した「電解素子によるエチレン分解技術」を用いて、低コストかつ高効率なエチレン分解システムを開発することを目的としている。今年度は2年間で最適化した「電解素子」を用いて実際の青果物の鮮度保持に及ぼす効果について検証を行った。はじめに小スケールチャンバー内でのリンゴ/柿混載実験を行った後、大規模実証を行った。(1)鮮度保持実証実験実際に青果物を用い鮮度保持実証実験を行った。エチレン放出性果実であるリンゴとエチレン感受性の高い柿を同一チャンバー内に入れて、模擬的な混載状態とした。「電解素子」を稼働させチャンバー内のエチレン濃度、柿の成熟進行の様子を観察し、「電解素子」の効果を確認した。その結果、電解素子の種類によってその効果は大きく異なることが明らかとなった。優れた成績を残した「電解素子」では、チャンバー内のエチレン濃度を数ppm以下に抑制し、柿の色味変化も有意に抑制される効果が認められた。これに対し、別の「電解素子」ではエチレンの分解効果が非常に少なく、柿の成熟も進行してしまう現象が確認された。このような成熟抑制効果の違いは、「電解素子」の作成方法の違いによる水電気分解効率やヒドロキシルラジカル発生量の大小に関連することが明らかとなった。(2)模擬コンテナ実証実験実際の貯蔵庫を用いて柿/リンゴ保存試験を行った。貯蔵庫の温度や貯蔵条件を変えて柿を貯蔵し、「電解素子」の効果を検証した。その結果、「電解素子」によりエチレンの分解効果が観察された。また、エチレン分解効率は庫内温度により変動することも明らかとなった。また、柿の鮮度に与える要因としては、低温領域では庫内温度が支配的であるのに対し、常温付近ではエチレンの除去効果が顕著であることを見出した。青果物の流通において、成熟ホルモンであるエチレンを随時除去することは鮮度保持の観点から重要である。研究者らは、「電解素子によるエチレン分解技術」を用いた新規エチレン分解装置の開発を目指している。しかしながら、「電解素子」の製造に白金やナフィオンといった高価な素材が必要であるため、製造コストが高いという課題が残っている。従って本研究では、白金やナフィオンの使用量の低減、代替素材の転換、について検討し、低コストかつ高効率なエチレン分解システムを開発することを目的とする。28年度は「電解素子」の作製における触媒量の低減及び低コスト触媒への代替を中心に検討を行った。(1)触媒担持方式の検討による白金使用量の低減:白金の電極への担持方法を比較検討した。まず、凍結乾燥法、スパッタリング法による担持を試みたところ、ほとんど触媒活性は観察されなかった。これは、担持の過程において触媒表面が不活性化されているためと推測された。これに対し、メッキ法による担持では、ヒドロキシルラジカル(エチレンを分解する成分)が従来品の約2倍生成していることが確認された。メッキ法は量産化に伴い大幅なコスト低減が期待されるため有望な担持方法と考えている。今後は再現性も含め条件や電解質膜との組み合わせについて検討していきたい。(2)代替触媒の検討:白金以外の安価な触媒について検討を行った。パラジウムについて検討を行ったが十分な性能は得られなかった。現状ではメッキ法などによる白金使用量の低減の方がコスト低減に寄与すると判断される。(3)試作した「電解素子」の基本性能評価:「電解素子」を用いてエチレン分解評価実験を行った。容量約30Lのチャンバーに一定量のエチレンを封入し、「電解素子」による分解挙動を観察した。エチレンは概ね良好に分解され、濃度によるが分解能は2.5ml/day以上を達成することが出来た。28年度は、「電解素子」を構成する触媒の低減を試みた。そのために、触媒金属の担持方法を検討し、メッキ法が効率よく担持できることが明らかとなった。安価な金属についても触媒利用についての検討を行った。残念ながら現在のところ、使用に耐える効率のものは見いだせなかったが、装置開発の上で選択肢を絞り込むという点では意味のある結果と考えている。また、「電解素子」を用いてエチレン分解評価実験を行い、目標とする2.5ml/dayの効率を達成することが出来た。メッキ法についてはもう少し詳細を検討していく必要があるが、概ね計画通り進捗している。青果物の流通過程において、エチレンを除去することは鮮度保持の観点から重要な課題である。本研究では、これまで確立してきた「電解素子によるエチレン分解技術」について白金やナフィオンの使用量の低減、代替素材の転換、について検討し、低コストかつ高効率なエチレン分解システムを開発することを目的としている。(1)電解質膜の膜厚と種類の最適化検討:電解質膜の膜厚について検討を行った。実際に検討を行ったところ膜厚によるヒドロキシラジカル発生量に優位な差は見られなかった。しかしながら、薄い膜(50μm)では機械的強度の弱さが問題となり、電極と圧着させる際に破損、短絡が生じる場合が多く、厚めの電解質膜(180μm)が総合的に優れていると判断された。また、劇的なコスト低減が期待される、アルカリ水溶液を含侵させたフィルターについても電解質膜としての検討を行った。実際に試作・評価したところ、水の電気分解は確認されたが、ヒドロキシラジカルの発生量は検出限界以下でエチレン分解に利用することは出来なかった。

(2)塗布法の検討:電解質膜の代替として液状ナフィオンを用いることは、均一性に問題があり、実現することが出来なかった。しかしながら、触媒である白金カーボンと電解質膜の接着に関してナフィオンの塗布(コーティング)が有効であることが見いだされた。(3)試作した「電解素子」のエチレン分解性能評価:コンテナ環境下を想定し、温度を0°C、5°C、10°Cの3水準でエチレン分解能に及ぼす影響を検討した。新たに試作した電解素子は十分なエチレン分解能を示すことが出来なかったため、従来品での評価を行った。その結果、0°C付近ではエチレン分解能が低下することが明らかとなった。これは水の分子運動が低下することによるものと考えられる。また、湿度について検討したところ、湿度が高いほどエチレン分解能が向上することが明らかとなった。電解質膜の膜厚、及び種類などについて検討を行い絞り込みを行うことが出来た。また、触媒の電解質膜への複合化については液状ナフィオンを活用するなど様々な知見を得ることができ、今後につながる基盤を得ることが出来た。しかしながら新規に試作した「電解素子」では、十分なエチレン分解性能と再現性を出すことが想定以上に困難であった。おそらく、プレス時の圧力、触媒の均一分散などが当初の見込みよりも高い厳密さが要求されているものと思われる。今後は、実際に青果物を用いた実証試験を行う予定であるが、新規の「電解素子」について検討を続けることに加え、従来我々が試作した「電解素子エチレン分解システム」についても並行して評価を行っていきたい。青果物の流通過程において、成熟ホルモンであるエチレンを随時除去することは鮮度保持の観点から重要な課題である。本研究では、新たに発案した「電解素子によるエチレン分解技術」を用いて、低コストかつ高効率なエチレン分解システムを開発することを目的としている。今年度は2年間で最適化した「電解素子」を用いて実際の青果物の鮮度保持に及ぼす効果について検証を行った。はじめに小スケールチャンバー内でのリンゴ/柿混載実験を行った後、大規模実証を行った。(1)鮮度保持実証実験実際に青果物を用い鮮度保持実証実験を行った。エチレン放出性果実であるリンゴとエチレン感受性の高い柿を同一チャンバー内に入れて、模擬的な混載状態とした。「電解素子」を稼働させチャンバー内のエチレン濃度、柿の成熟進行の様子を観察し、「電解素子」の効果を確認した。その結果、電解素子の種類によってその効果は大きく異なることが明らかとなった。優れた成績を残した「電解素子」では、チャンバー内のエチレン濃度を数ppm以下に抑制し、柿の色味変化も有意に抑制される効果が認められた。これに対し、別の「電解素子」ではエチレンの分解効果が非常に少なく、柿の成熟も進行してしまう現象が確認された。このような成熟抑制効果の違いは、「電解素子」の作成方法の違いによる水電気分解効率やヒドロキシルラジカル発生量の大小に関連することが明らかとなった。(2)模擬コンテナ実証実験実際の貯蔵庫を用いて柿/リンゴ保存試験を行った。
過去の斜面崩壊の追跡調査によるゆるみの経年発達状況に関する研究

昭和4546年の豪雨で千葉県北部の小見川町旭町一帯の成田層斜面には多くの場所で表層滑落が発生した。崩壊斜面はその後整形・段切りされ、植生土が施されて修復された。筆者等は昭和5051年に修復斜面と隣接斜面についてテストピット,サウンディング等による現地調査・土質試験を行った。昭和61年度には当時調査された斜面のうち最も重要と考えられる2斜面について、コーンペネトロメーターを主にした調査を行ない、次の結果を得た。すなわち、当時の崩壊・整形斜面では、コーン支持力30kgf/【cm^2】の深さは余り変化がみられず、ゆるみの少ない斜面下部でせいぜい2030cm,平均4050cm程度であった。しかし最表層部では段切りされた段の欠落が見られたり植生の変化も生じている。これに対し隣接する未崩壊斜面では、斜面最下部のノリ尻の小崩落や防護用鉄柵の曲りを生じたり表土の流亡が生じたりしており、不安定化は斜面中・下部で除々に進行していることが認められた。1683年の地震による大崩壊が発生した鬼怒川沿いの戸板山崩壊は先年筆者により調査されたが、昭和61年度には1707年の地震による大崩壊地,富士川下流の白鳥山の調査を行った。この地域は富士川層群の低固結の砂・泥互層より成る。両地点に共通することは、近傍に複数の顕著な大規模クリープ地形が存在し、地震による大崩壊はその一部であると考えられること、また附近の地表には厚いゆるみ層が分布していることである。ゆるみの進行は膨潤性粘土鉱物を含む低中固結岩が乾湿を繰り返す場合には特に急速であるが、それ以外では崩壊直後の数年間を除けば、ゆるみの経年変化は著しく鈍化する。従って降雨の浸透条件は一般に急変しないが、クリープや地震などによっては水みちの不測の変化が起り得る。特に中大規模の崩壊ではこの条件変化が重要である。
自然災害／資源開発を受容する火山麓地域の自然共生に向けた水文水質・生態機構の解明

本研究は、度重なる自然災害を受けながら強度に利用されてきた火山麓地域を対象とし、自然災害と資源開発が水系に及ぼす影響を明らかにして自然共生に資する知見を得ることを目的とする。御嶽山の南麓に広がる王滝川水系(長野県木曽郡王滝村)をモデルとしながら、水環境の変容を地誌的に概観したうえで、頻度・強度が異なる様々な要因が輻輳して地先に成立した特異な水環境について、物理・化学・生物・地学的特性に着目し生態系変遷過程を記述することにより、火山麓地域における水文水質・生態機構を解明する。
状況に埋め込まれた『国際結婚女性の貧困』に関する研究

近年、東アジアにおける結婚移民女性の増加により、支援に対するニーズの多様化が進むなか、その内容の充実化が求められている。そこで本研究では、韓国における結婚移民女性への就労支援に注目し研究を進めた結果、結婚移民女性への就労支援が政府による積極的な政策的取り組みや財政支援によって支えられていること、また、結婚移民女性のみならず、その家族を視野にいれた支援(訪問教育)が結婚移民女性の社会参加を促すものとして考察された。また、中間組織(NPO、社会的企業)による結婚移民女性への就労支援は、ワンストップ支援体制づくりの一助となるものであり、ひいて社会的包摂に繋がるものとして考えられよう。24年度は下記の団体を中心に研究調査を進めた。1Organization YORI(オーガニゼーション料理):「食育・食農の視点」や「職業訓練をとおした外国人女性の仕事創出」→「商品開発」の側面を取り入れた試みがみられる。2青洲女性人権センター:多国籍料理カフェを運営し、外国人女性の労働力と才能を生かした職場づくりを行っている。3「チャカン旅行社」:農村地域に嫁いできた外国人女性たちにエコツーリズムのガイドとしての職業訓練を行う。農村地域社会でなじめず行き場のない女性たちに仕事づくりと仲間づくりを支援する。4大田国際結婚移住女性センター:韓国社会のニーズに応じた、PC教室、通訳・翻訳コースプログラムを取り入れた職業訓練を行っている。一方,上記の団体に関わっているスタッフ、職業訓練への参加者について調査を行った。なお,上記の調査を進めるにあたって,23年度の調査で得たデータを有効に活かしつつ、市民事業の中で行われている職業訓練に焦点を当てながら、インタビュー調査および参与観察をとおした調査を行った。その結果,韓国での職業訓練の特徴について次の3点にまとめることができる。1結婚移民女性が本国で身に付けていた技術を生かすことにつながる職業訓練の可能性を持っていること,2当事者のニーズに合わせた職業訓練であること、3韓国社会のニーズに合わせた職業訓練を行っていた。こうした韓国における試みは,日本における職業訓練の在り方について大いに参考になるともに、結婚移民女性の経済的自立に繋がるものとして考えられる。韓国における結婚移民女性への就労支援は、既存の就労支援政策が結婚移民女性に対する理解不足により体系的なインフラ構築には至っていなかった。このことへの反省から、2008年の多文化家族支援法の制定とともに国務総理室傘下に多文化家族政策委員会が設置された。同委員会では「結婚移民者就労支援政策(2010年5月)」を打ち出したことにより、結婚移民女性への就労支援とその充実化を目指された。さらに初期の雇用労働部による政策は、外国人労働者の管理という側面が強かったが、2010年以降は、全国の雇用センター及び職業訓練機関を活用した結婚移民女性への就労支援へと歩みが進められた。また、女性家族部では、民間(女性人力開発センター、福祉施設、大学、民間企業など)に委託した雇用サービスが実施され、モデル事業として全国6カ所の施設に417百万ウォン(約3、800万円)の財政支援を行っている。上述のように韓国政府による在韓外国人への就労支援は始まったばかりであるが、結婚移民女性への就労支援は中間組織(NGOや市民団体など)よる支援が積極的に行われていた。したがって中間組織抜きには語れない。なぜならば、政府による支援が出される以前より在韓外国人への支援が手厚く行われていたからである。こうした中間組織による結婚移民女性への就労支援は、スタッフの実践知によるものであり、彼女らの経済的自立を促すものとして考えられる。そこで本研究では、大田移住女性人権センターの職員および、中間組織の支援により起業に繋がった結婚移民女性を対象に職場への参与観察やインタビュー調査をとおしてその意義を確認している。なお、調査結果については学会をとおして報告している。23年度は、結婚移民女性の自立条件とは何かを探るため、職業訓練をとおして女性起業家を生み出している韓国を調査フィールドとして設定し、韓国の結婚移民者を対象とした政策的な取り組みおよびその支援事業について調査をおこなった。特にそれらの具体的な支援実態を把握することに重点を置き、現地での資料収集に加え、担当者へのインタビュー調査を行った。まず、第1回目の調査では、韓国で多文化家庭の支援を行う主幹部署である「女性家族部」で出された政策関連の資料や、その傘下にある「全国多文化家族事業支援団」で実施されている支援プログラムに関する資料の収集及び、スタッフのインタビュー調査を行った(2011年8月)。次に第2回目の調査では、大田広域市の底辺層が多く住居している地域で行われている職業訓練の実態調査および、「多文化家族支援センター」、「大田移住外国人総合福祉館(旧:外国人労働者センター)」の調査を行った(2012年2月)。23年度の調査からは、韓国では結婚移民女性を「生活者」として焦点を当てた支援が明らかになった。

結婚移民女性が「生活者」として地域に定着し、労働の場に参加するためには家族の理解は欠かせない。具体的には韓国における多文化家族への支援として、(1)子育てに関連しての政策的な優遇装置(例えば、保育園の無償化)、(2)結婚移民家庭への教育支援、(3)行政と民間レベルでの支援ネットワークの構築などが見られた。上述したように、韓国における結婚移民女性への取り組みは、その家族まで視野に入れていることから、外国人女性の貧困はもちろんのこと女性の貧困問題の解決にあたって有効な視点を提供する手がかりになると考えられよう。先方の研究者との研究交流会をとおした情報交換を行っており,こうした研究会で得られた情報に基づき,現地調査や文献収集を行っていることから研究を進めやすい環境である。今まで韓国の研究者および市民団体との交流・研究活動をとおして構築してきたネットワークを生かした調査及び研究を進めているため、先方の協力を得られやすい。25年度には、(1)韓国の外国人に対する政策の動向及び特質に関する調査、(2)韓国における国際結婚女性労働者への支援団体調査、(3)韓国における国際結婚女性に対する職業訓練の取り組みに関する調査それぞれに関して詳しい分析とともにまとめを行う。分析の際には、職業訓練の先進地であるオランダおよびデンマークの外国人女性への職業訓練への取り組みに関する文献調査結果も踏まえながら、アジア的多文化共生社会を目指した職業訓練システム作りを試みるとともに、こうした研究成果は関連学会等において報告する。23年度の調査で得たデータを有効に活かしつつ、市民事業の中で行われている職業訓練に焦点を当て、インタビュー調査および参与観察をとおした調査を行う予定である。調査予定団体は次のとおりである。(1)Organization YORI(オーガニゼーション料理):「食育・食農の視点」や「職業訓練をとおした外国人女性の仕事創出」、(2)青洲女性人権センター:多国籍料理カフェを運営し、外国人女性の労働力と才能を生かした職場づくりを行っている。(3)「チャカン旅行社」:農村地域に嫁いできた外国人女性たちにエコツーリズムのガイドとしての職業訓練を行う。農村地域社会でなじめず行き場のない女性たちに仕事づくりと仲間づくりを支援している。(4)大田国際結婚移住女性センター:韓国社会のニーズに応じた、PC教室、通訳・翻訳コースなどへの職業訓練を行っている。上記の団体に関わっているスタッフ、職業訓練への参加者及び職業訓練修了後の追跡調査を行う。ここでは、調査協力者として、東北大学の教育学研究科の大学院生2名(韓国語、英語、中国語、日本語が可能)を考えている。資料収集及びインタビュー調査旅費:1回分(25万円程度×1回)成果発表旅費:2回分(10万円程度×1回、20万円程度×1回)外国人・国際結婚関連図書(15冊×2千)、女性問題
腎臓に発現するカルシウム感受性クロライドチャネルに対する分子生物学的検討

CICクロライドチャネルファミリーに属する新たなクロライドチャネル遺伝子をPCRクローニング法を用いてラット腎臓cDNAライブラリーからクローニングし、非翻訳部を含む全核酸配列を決定し、CIC-5と呼称した。CIC-5は、746個のアミノ酸からなる蛋白で、ノーザンブロッティング法で腎臓と大腸に優位な発現を示すことが確認された。膜貫通様式の疎水性解析では、従来報告されているCICクロライドチャネルと共通のトポロジーを示し、CICクロライドチャネルファミリーのニューメンバーと考えられた。また、phyrogenictree解析でCIC-5はCIC-3およびCIC-4と約80%と高い相同性を示したことからCICクロライドチャネルファミリーの中でひとつのsubfamilyを形成することが示唆された。CIC-5の機能については、CIC-5の安定遺伝子導入を培養細胞系で確立して、パッチクランプ法で解析し、CIC-5がCIC-3と同様に外向きに整流性を示すクロライド選択性のチャネル(ORCC)であることをまず明らかにするとともに、単一チャネルレベルでの解析を行っている。一方、臨床的にはラットの腎臓から単離されたこの遺伝子がヒトにおいて三つの遺伝性腎疾患(Dent病、X染色体連鎖劣性腎臓結石、X染色体連鎖劣性低リン酸血症性くる病)の原因遺伝子と考えられているCICN5と同一遺伝子であることが明らかとなった。そこで、Dent病と類似の病態を示す、特発性低分子タンパク尿症の3例症についてゲノムDNAを解析したところ3つの異なるCICN5遺伝子の変異を明らかにした。CIC-5クロライドチャネル異常がこれらの疾患の病態にどのように関わるかについては不明であるが、CIC-5の分子構造と機能に関する解析が病態の解明に重要な位置を占めることとなった。腎臓に優位に発現する新たなCICクロライドチャネルのクローニングを目的に、ラット腎の単離糸球体を用いてPCRクローニングを行い、腎臓と大腸に強い発現を示す新たなクロライドチャネル遺伝子を単離し、非翻訳部を含む全核酸配列を決定し、CIC-5と呼称した。CIC-5は、746個のアミノ酸からなる蛋白で、ノーザンブロッティング法で腎臓と大腸に優位な発現を認め、膜貫通様式を疎水性解析した結果、従来報告されているCICクロライドチャネルと共通のトポロジーを示し、CICクロライドチャネルファミリーのニューメンバーと考えられた。また、phyrogenictree解析でCIC-5はCIC-3およびCIC-4とのみ約80%の相同性を示しCICクロライドチャネルファミリーの中でひとつのsubfamilyを形成することが示唆された。さらに、最近報告された遺伝子性腎疾患、Dent's病の原因遺伝子と考えられるヒトCICN5cDNA配列と強い相同性(99%)を示した。このことは、今回クローニングしたCIC-5がDent's病の原因遺伝子のラットにおける同一遺伝子と考えられる。CIC-5の機能解析はCIC-5の安定遺伝子導入を培養細胞系で確立して行った。CIC-5cDNAをDexamesazone(DEX)エンハンサーを含む発現ベクター(pMAM-neo)へ挿入し、核内マイクロインジェクション法を用いてCHO細胞へ遺伝子形質導入した。次に、DEXによりCIC-5 mRNAの過剰発現を示す培養細胞をクロン-化しCell lineを樹立した。この安定遺伝子導入細胞を用いて行ったパッチクランプ法でWhole-cell電流を解析した結果、CIC-5はCIC-3と同様な外向きに整流性を示すクロライド選択性のチャネル(ORCC)であることが明らかとなった。従って、CICクロライドチャネルファミリーの中のORCCのサブファミリーが存在することが明らかとなった。

腎臓内における詳細な発現の局在についてはCIC-5に特異的なプローベとポリクロナール抗体を作成し遺伝子(in situハイブリダイゼーション)とタンパク質発現(組織染色、Westemブロッティング法)の両面から検討中である。1996年2月Lloyd等によりCIC-5の遺伝子異常がDent's病のみならず家族性に腎結石症を示す二つの遺伝性疾患で報告された(Nature379:445-449,1996)。クロライドチャネル異常がどのように腎結石形成に関わるかについては不明であるが、病態の解明にCIC-5の分子構造と機能に関する解析が重要な位置を占めることとなった。C1Cクロライドチャネルファミリーに属する新たなクロライドチャネル遺伝子をPCRクローニング法を用いてラット腎臓cDNAライブラリーからクローニングし、非翻訳部を含む全核酸配列を決定し、C1C-5と呼称した。C1C-5は、746個のアミノ酸からなる蛋白で、ノーザンブロッティング法で腎臓と大腸に優位な発現を示すことが確認された。膜貫通様式の疎水性解析では、従来報告されているC1Cクロライドチャネルと共通のトポロジーを示し、C1Cクロライドチャネルファミリーのニューメンバーと考えられた。また、phyrogenictree解析でC1C-5はC1C-3およびC1C-4と約80%と高い相同性を示したことからC1Cクロライドチャネルファミリーの中でひとつのsubfamilyを形成することが示唆された。C1C-5の機能については、C1C-5の安定遺伝子導入を培養細胞系で確立して、パッチクランプ法で解析し、C1C-5がC1C-3と同様に外向きに整流性を示すクロライド選択性のチャネル(ORCC)であることをまず明らかにするとともに、単一チャネルレベルでの解析を行っている。一方、臨床的にはラットの腎臓から単離されたこの遺伝子がヒトにおいて三つの遺伝性腎疾患(Dent病、X染色体連鎖劣性腎臓結石、X染色体連鎖劣性低リン酸血症性くる病)の原因遺伝子と考えられているC1CN5と同一遺伝子であることが明らかとなった。そこで、Dent病と類似の病態を示す、特発性低分子タンパク尿症の3症例についてゲノムDNAを解析したところ3つの異なるC1CN5遺伝子の変異を明らかにした。C1C-5クロライドチャネル異常がこれらの疾患の病態にどのように関わるかについては不明であるが、C1C-5の分子構造と機能に関する解析が病態の解明に重要な位置を占めることとなった。
親と子供の規範意識に着目した道徳授業モデルの開発

現代は,家庭や地域社会における直接的な触れ合いが少なくなり,希薄な人間関係の中で過ごすことが多い。つまり,自然的環境・社会的環境などの人間形成の基礎的過程(『「形成」過程』と呼ぶ)の消失により,人間形成のための貴重な体験や経験をすることなく生活している。そのため,保護者の規範意識が公共性を欠き,地域社会と一致しなくなり,子供の判断基準が曖昧になって規範意識が低下している。これは,規範意識の基となる道徳的行為に結びつく道徳性が育まれていないことと結びつく。道徳の時間が「形成」過程の中心に位置づけられて連動することにより,破かな道徳的実践力が基盤となって道徳的実践ができる。道徳授業で学んだ内容を「形成」過程において試したり生かしたりすることによって,より確かな道徳的実践が可能となるのであり,そのような道徳的実践を繰り返すことによって,さらに道徳的実践力も強化される。希薄な「形成」過程に有機的なつながりをもたせ,道徳の時間と相互に連動し合うことにより,子ども自身が豊かな「形成」過程を取り戻し,規範意識だけでなくその基となる道徳性を育むことにつながる。つまり,道徳の時間を「形成」過程の中心に位置づけ,相互に連動し合う繰り返しのサイクルを回復させる道徳授業の開発が必要である。それは,子供一人一人が家庭や地域社会における直接的なつながりを実感し,人間としてよりよく生きるために必要な道徳的価値や行動の仕方を選択し,規範意識の基になる道徳性を確立していく授業である6以下に,その道徳授業開発の手順を示す。1「形成」過程の認識2道徳の内容に対応した「形成」過程の分類整理とその対応3擬似の「形成」過程の創造4擬似の「形成」過程と連動する道徳授業づくり5道徳の時間のための「形成」過程を意識した事前事後活動の設定6道徳学習単元カリキュラムの設定現代は,家庭や地域社会における直接的な触れ合いが少なくなり,希薄な人間関係の中で過ごすことが多い。1「形成」過程の認識2道徳の内容に対応した「形成」過程の分類整理とその対応3擬似の「形成」過程の創造4擬似の「形成」過程と連動する道徳授業づくり5道徳の時間のための「形成」過程を意識した事前事後活動の設定6道徳学習単元カリキュラムの設定
フランスにおける修学リズム改革と地域教育共同体の創造－学校内外の連携の視角から－

2013年フランスで修学リズム改革が始まった。この改革は、学校内での修学時間にのみ関わるのではなく、子どもの生活の視点から、学校内外の全ての教育アクターの連携協力による子どもの総合的な教育のあり方を追求するものである。この改革の要は、市町村が実施する地域教育計画(PEDT)であり、2016年には9割以上の市町村に広がった。その特徴は次の点にある。1PEDTは総合的な地域教育計画であり、市町村がそのイニシアティブをもつ。2学校教育周辺活動が公役務性をもつものとして位置づき、その結果学校内外の連携が大きく促進されるようになっている。3PEDTの実施成功の基盤は地域における教育共同体づくりにある。本研究は、2014年新学期からフランスの全公立小学校で実施された修学リズム改革の性格を、以下の諸点において明らかにした。(1)修学リズム改革は、従来の学校での修学時間24時間を、週4日から週4日半に分配する改革である。その直接的な目的は、1日の学校修学時間の負担を軽くすることである。だがより本質的には、修学時間に、芸術・文化・スポーツ等の学校外活動を公役務として市町村が責任をもって実施し、学校修学時間と学校外時間の間の教育的連続性を保障し、多様な活動を子どもに提供することにある。したがって、地域レベルの連携協力による地域教育計画(PEDT)の策定に最大の特徴がみられる。(2)PEDTのあり方については、全国的に高い評価を得ている複数の小学校の事例研究を通して、成功の要因として次のような共通点がみられる。1教員やアニマトゥールなど教育アクターが子どもの時間調整への研修に取組み、子どもの修学・生活リズムへの理解が得られている。2子どもが常に省察の中心にいる実践を進めるリーダーがいる。3いずれも長年にわたり青少年の生活リズム調整(ARVEJ)や地域教育契約(CEL)等による地方自治体との連携の取組みの蓄積がある。4地域アソシアシオン活動が活発で協力が得やすい人的・文化的リソース環境がある。5教員とアニマトゥールの信頼関係が形成されているなどである。(3)修学リズム改革にみられる施策は、歴史的には11970年代からの子どもの学習リズム研究の蓄積21980年代末以来の「子どもを中心とする教育」の政策理念の展開3地方分権化における市町村の多様な教育契約の展開419世紀以来の学校外における教育活動の蓄積がある。昨年度の文献資料収集・渉猟および現地調査により、現在進行中の修学リズム改革の現状およびその特徴についての基本的な把握はできた。また、改革を積極的に進めているいくつかの小学校および市町村との連絡体制も一定確保でき、地域教育計画(PEDT)の具体的な展開も把握することができた。だが、昨年度遂行する予定であった修学リズム改革に内包すると考えられる歴史的ファクターの分析については、未だ概略にとどまっており、改革との関連分析まで至っているとはいえないため、さらに文献・資料の収集と渉猟・分析を重ねなければならない。とりわけ、現場の地域教育計画(PEDT)の分析によって明らかになった、PEDTに先立って実施されてきた1990年前後からの地域教育契約が、修学リズム改革だけでなくフランス教育改革全体においてもきわめて重要な位置を占めていることから、この点の解明を重点的に行う必要がある。本研究は、2014年以来フランスの全公立初等学校で実施されている修学リズム改革の要を「地域教育計画(Projet Educatif Territorial PEDT)にあると捉え、3年近く経過した今日のPEDTの現状の分析を通して、教育的意義と課題を明らかにした。その要点は以下の通りである。1)社会的地域的不平等が広がる中で、子どもの生活・教育を丸ごと捉えることによって、子どもの教育を学校の内と外に切り離されたものでなく、修学時間、学校周辺時間、学校外活動時間の一貫性をもった「教育的連続性」を追求する試みが始まっている。しかし、そこにはその試みを阻んでいる1教師の、アニマトゥールとの協働することへの消極性2アニマトゥールの独自性というより学校に合わせる傾向といった問題がみられ、今後両者がどう協力し合える創りうるのかが問われている。2)PEDTの策定・実施を通して、市町村のイニシアティブによる地域教育政策が生まれている。これは1980年代から始まった地方分権の教育領域での一つの到達点といえる。しかしこれは他方で、市町村の人的財的力量によって地域格差が広がるという問題も生み出しているばかりでなく、近代教育制度誕生以来の共和制の学校のあり方を大きく揺さぶる動きでもある。学校を、国の政策でなく地域の政策の中心におき、地域によって異なる教育が可能になったからである。共和国としての統一とPEDTの推進とのバランスをどのように図っていくのかが問われている。3)PEDTの推進過程そのものが、「教育共同体」の広がりと深まりを生んでいる。今後この教育共同体の動きがどのように進められていくかが、PEDT成功の鍵になると考えられるが、その際個々の教育共同体が共同体内に留まることなく、他の共同体との交流を深め、問題を共有し合い、国全体の教育をどのように創りあげていくかが課題となっている。・修学リズム改革を積極的に推進している都市と農村の市町村の事例調査研究を進め、学校教員とアニマトゥール(学校外教育職員)の連携協力の視点からの活動の実態と課題、市町村・県など自治体の関わり方など、改革の具体的把握ができた。

そのことによって、修学リズム改革の要となるのが、地域教育計画(PEDT)であるという仮説が確証でき、本研究テーマの「地域教育共同体」像の把握を進めることができた。・PEDTが1980年代から進められてきた地域教育政策の一環に位置づくという歴史的位置の明確化を図ることができた。・他方、調査事例はリズム改革での先進例であり、改革によって目指されている姿であるとはいえても、フランス全体の修学リズム改革の実態および地域教育共同体の形成への動きについては未だ把握に至っていない。・PEDTの歴史的位置の把握は進んだが、その地域教育共同体の創造に関わっての評価については未だ課題のままとなっている。2013年から2017年にかけて、フランスのほぼ全ての初等学校で、子供の学業成功と不平等の縮小を目的として修学リズム改革が推進されてきた。改革の根底にあるのは、子供のバイオリズムを尊重し調和のとれた子供の時間を保障し、彼らの発達を促すことである。そのため本改革は、学校における修学時間のあり方だけでなく、修学時間以外の教育活動や地域全体の教育のあり方まで問い、市町村レベルでの教育計画を根付かせようとする改革でもある。従って本研究では、地域教育計画(PEDT)を修学リズム改革の要と捉え、4年近く経過したPEDTの現状の分析を通して、教育的意義と課題を考察した。その要点は以下の通りである。1修学リズム改革の中で、学校内外の教育的連続性(continuite educative)が追求されている。これは、子供の生活・教育を丸ごと捉えることによって、子供の教育を学校の内と外に切り離されたものでなく、一貫性をもったものとして構築することで子供の発達を促そうとするものである。そのため学校内外の協働の構築が課題となるが、それを具現化するために教師とアニマトゥールの協働関係の構築が求められている。2PEDTの策定・実施を通して、市町村のイニシアティブによる地域教育政策が進み、子供の生活実態に即した教育活動の取組みが可能となってきている。特に地域格差がでやすい学校外時間での活動に、従来参加できないまま放置されていた小規模自治体の子供達もまた参加できる可能性が広がり、学校外での教育の公役務性が拡大した。これは1980年代から始まった地方分権の教育領域での到達点といえる。3PEDTの推進過程が教育共同体commnute educativeの広がりと深まりを生み、地域ぐるみで子供の教育に関わる動きが始まっている。今後この教育共同体の動きがどのように進められていくかが、PEDT成功の鍵になる。2013年フランスで修学リズム改革が始まった。この改革は、学校内での修学時間にのみ関わるのではなく、子どもの生活の視点から、学校内外の全ての教育アクターの連携協力による子どもの総合的な教育のあり方を追求するものである。この改革の要は、市町村が実施する地域教育計画(PEDT)であり、2016年には9割以上の市町村に広がった。その特徴は次の点にある。1PEDTは総合的な地域教育計画であり、市町村がそのイニシアティブをもつ。2学校教育周辺活動が公役務性をもつものとして位置づき、その結果学校内外の連携が大きく促進されるようになっている。3PEDTの実施
摩擦型滑り・漏れ境界条件下でのNavier-Stokes方程式の有限要素近似

・線形放物型方程式とその区分的一次要素による集中質量型の半離散有限要素近似(空間変数のみを離散化)を考え,初期値aをL^2からとり,放物型方程式,半離散有限要素方程式の解をそれぞれu(t),u_h(t)としたとき最適誤差評価‖u(t)-u_h(t)‖【less than or equal】Ch^2t^<-1>‖a‖が成り立つことを証明した.ただし,‖・‖はL^2ノルム,hは離散化のパラメータである.また,H^1ノルムでの誤差評価も導出した.証明の方法はH.P.Helfrichのreal methodの応用であるが,放物型方程式の平滑化作用(あるいは正則半群の解析性)を十分に活用した点に独自の工夫がある.・非一様離散化幅の下での,正則半群の有理関数近似について,その安定性と誤差評価を導出した.この結果は,発展方程式の時間離散化と大いに関連がある.・非圧縮性粘性流体の2相流問題の全体領域上での厳密な再定式化をおこなった.これについては,研究代表者が以前に行った領域分割法の研究の経験が生かされ,これまでの研究で放置されていた理論的なギャップがほぼ埋められたといってよい.1.定常線形化問題(Stokes方程式)の弱解の正則性に関する研究を行いほぼ最適といえる結果を得た.このことにより,近似解を適切に構成した場合の,誤差のオーダについての予想を得ることができた.2.定常線形化問題(Stokes方程式)に対して,離散問題と連続問題との関係を研究し,数値解法を提案した.非線形の境界条件の数値的挙動を詳しく調査する趣旨で,高性能のパーソナルコンピュータを購入し,また,計算結果の可視化は数学的実存を捉える上で重要であるので,可視化ソフトを購入した.数値実験は現在実行中である.3.Stefan問題,多孔性媒質を通過する流れ問題に関連した非線形半群の有限要素近似のL^1理論を構築し,詳細な誤差解析(半離散問題の収束)を行った.また,自己相互作用粒子系の数値計算に際して,系の保存則(正値性,質量,エネルギー散逸)のすべてを実現するような差分スキームを提案して数値実験によりスキームの妥当性を確認した.4.ローザンヌ連邦工科大学(スイス)のA.Quarteroni教授の研究室を訪ね,彼らのグループの現状についてのレビューを受ける予定であったが,Quarteroni教授が来日したため(9月),その機会を利用して情報交換を行った.5.応用数理学会,京都大学数理解析研究所の研究集会で研究成果の発表をした.また,生体シミュレーションの専門家にレビューを受けたり,医学工学の研究会に参加したりして,新たな応用の可能性を検討した.・線形放物型方程式とその区分的一次要素による集中質量型の半離散有限要素近似(空間変数のみを離散化)を考え,初期値aをL^2からとり,放物型方程式,半離散有限要素方程式の解をそれぞれu(t),u_h(t)としたとき最適誤差評価‖u(t)-u_h(t)‖【less than or equal】Ch^2t^<-1>‖a‖が成り立つことを証明した.ただし,‖・‖はL^2ノルム,hは離散化のパラメータである.また,H^1ノルムでの誤差評価も導出した.証明の方法はH.P.Helfrichのreal methodの応用であるが,放物型方程式の平滑化作用(あるいは正則半群の解析性)を十分に活用した点に独自の工夫がある.・非一様離散化幅の下での,正則半群の有理関数近似について,その安定性と誤差評価を導出した.この結果は,発展方程式の時間離散化と大いに関連がある.・非圧縮性粘性流体の2相流問題の全体領域上での厳密な再定式化をおこなった.これについては,研究代表者が以前に行った領域分割法の研究の経験が生かされ,これまでの研究で放置されていた理論的なギャップがほぼ埋められたといってよい.
RTNS-II核融合中性子被照射試料の欠陥構造と機械的性質の研究の完了

如何なる型式の核融合エネルギー源開発にも必須である材料の中性子照射効果の基礎研究を行うことを目的とし、米国ローレンス・リバモア国立研究所の回転ターゲット中性子源RTNS-IIにより核融合中性子照射された広範な材料(金属・合金、半導体、セラミックス、その他)につき、わが国に返送された被照射試料により、東北大学金属材料研究所付属材料試験炉利用施設に特設された高分解能電子顕微鏡と各種微小試験片機械試験装置を用いて実験研究を進めてきたもので、研究成果の具体的内容については報告書を別途作製し公表する計画を進めているため、研究論文として公表されたものおよびされつつあるものの中からその約半数の題目を記載するにとどめる。1.14MeV中性子照射した固体材料におけるカスケードおよびサブカスケード形成の反跳エネルギースペクトル解析。2.カスケード衝突からの衝撃の効果の評価。3.NiおよびCuにおける損傷構造発達過程に及ぼす溶質原子の効果。4.照射下における転位と点欠陥の相互作用。5.電子顕微鏡で観察不可能な点欠陥集合体の検出。6.鉄の照射欠陥と変形組織および照射硬化。7.^<10>B添加したバナジウムにおけるHeの効果。(8)繊維強加複合材料への14MeV中性子照射効果。8.D-T中性子照射Siの格子欠陥とその挙動。9.低温で照射したAu、Cuにおける変位カスケード損傷欠陥のタイプと安定性。10.低温で照射したAlで電子顕微鏡観察中に生ずるカスケード損傷の構造変化。11.20K以下で照射した不規則Cu_3Auの格子緩和構造変化。12.D-T中性子照射したNiおよびFe-Cr-Ni合金における照射温度変動効果。13.RTNS-II照射された純鉄およびMo単結晶の降伏強度。14.第一ノックオン・エネルギー・スペクトルの計算・解析。全ての実験がその理論解析を含めて飛跳の時期を迎えており、核融合炉材料開発の礎石となるべく研究の完成にいま一段の努力が要請される。
低酸素誘導性P2X7受容体発現ベクターによる悪性化がん細胞特異的がん治療法の開発

本研究は、P2X7受容体を利用した新規がん遺伝子治療法の確立を目標としていた。そこで、P2X7受容体発現量の違いによるがん増殖・転移への影響を検討した。その結果、P2X7受容体の異常な発現増加はがん増殖を促進し、発現低下は癌転移を促進することを明らかにした。以上より、P2X7受容体を利用した新規がん遺伝子治療法の確立は難しいものの、P2X7受容体発現量の違いは、個々のがんの特性を知るための新規バイオマーカーとして利用することが期待される。本研究は、悪性化がん細胞を選択的に殺滅する副作用の少ない新規遺伝子治療法の確立のため、低酸素応答性転写因子によりP2X_7受容体(細胞外ATP依存性細胞死を誘導)を悪性がん細胞特異的に発現させ、高悪性化がん細胞を選択的に殺滅する新規遺伝子発現治療法の確立を目標としている。本年度は、がん細胞におけるP2X_7受容体過剰発現による抗がん作用について検討した。まずB16F10メラノーマにマウスP2X7受容体を安定的に高発現させた細胞株を作製した。野生株(WT)、高発現株(C1)およびMock株(C3)をC57BL/6マウスの後肢に移植し、1ヶ月間観察した結果、WT,C3に比べてC1において著しいがん組織の成長が認められた。この成長促進はP2X7受容体阻害薬をマウスに投与することによって阻害できた。以上の結果より、P2X7受容体発現は、がんの成長促進に関与していることが明らかになった。今後、P2X_7受容体を用いた遺伝子治療を考える際には、P2X_7受容体発現を上げるのではなく、P2X_7受容体の活性を下げる必要がある。そのため、HREベクターに発現させる遺伝子は、P2X_7受容体に対するsiRNAに変更し、がん細胞特異的にP2X_7受容体をノックダウンできるベクターにより抗がん作用を検討していきたい。一方、細胞死を誘導するP2X_7受容体が高発現すると、むしろがんの成長を促進してしまうという結果は大変興味深い知見である。P2X_7受容体のがんにおける生理的意義を解明するためにも、そのメカニズムの解明が急務となる。本年度は、P2X_7受容体のがん成長への寄与を検討するため、P2X_7受容体をノックダウンしたメラノーマ株を作成し、がん成長・転移能への影響を検討した。B16メラノーマにP2X_7受容体に対するshRNAを遺伝子導入した。各細胞株のP2X_7受容体活性の測定は、小孔形成、細胞死誘導を指標とした。数十種のクローンの中からP2X_7受容体の発現が恒常的に低い細胞株を選択した(P2X_7-KD)。P2X_7-KDをマウスの後肢に移植し、1ヶ月間腫瘍の成長を測定した。その結果、わずかにその増殖能が増加していることが明らかになった。しかし、移植しない状態でのin vitroでの増殖能には変化がなかった。一方、尾静脈よりP2X_7-KDを移植した結果、肺への生着が著しく増加することが示唆された。以上の結果より、P2X_7受容体の発現低下は癌の悪性化に関与することが示され、P2X_7受容体を高発現させるがん遺伝子治療法の可能性が示された。今後、本研究の成果をもとにP2X_7受容体をがん細胞に発現させるベクターの作成、発現株の樹立、癌移植を行っていきたい。
音響音声学的手法によるインドネシア語・スンダ語の音声分析

本研究は、インドネシア語およびインドネシアの地方語の一つであるスンダ語の音声について、音響音声学的手法を用いて分析を行なうものである。平成15年度は、前年度に引き続きインドネシア語の母音のフォルマント分析を行なった。母音のフォルマント分析は、インドネシア語の6母音について、イントネーション型やアクセントを考慮に入れつつ、有声子音と無声子音の後に続く場合にどのような違いが見られるかという点に着目し、一定の条件のもとに母音の音響的特徴を示す第1・第2フォルマイトの値を抽出し、その分布に対して考察を行なった。その成果は『有声・無声子音に後続するインドネシア語母音の音響的特徴に関する考察』として公表した。一方、スンダ語の音声分析は行なっていないが、前年度に引き続き、分析のための基礎資料となる語彙データベースを並行して作成している。本研究の目的からずれるが、この基礎資料作成作業を、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所の夏期言語研修の一つとして平成15年度に開催されたスンダ語研修のテキスト編纂に生かすことができた。さらにその成果から音声面に関する数々の知見を得ることができ、結果として今後本研究を継続する上で貴重な蓄積となった。今年度(平成14年度)は、インドネシア語の母音のフォルマント分析およびイントネーションの分析を行なった。母音のフォルマント分析は、インドネシア語の6母音のうち音素配列論上あるいはその他の点で他の5母音とは異なる特徴を持ついわゆるschwa音素に注目し、一定の条件のもとに母音の音響的特徴を示す第1・第2フォルマントの値を抽出し、その分布に対して考察を行なった。その成果は『2音節語に現れるインドネシア語schwa音素の音響分析』として公表した。一方、イントネーション分析に関しては、今後必要となってくるであろう音声教材、とりわけイントネーションの自習教材の開発という側面を念頭に置き、インドネシア語の基本文型および学習者にとって必要と思われる文型について、ピッチ曲線を抽出することにより音響的側面からイントネーションに対する考察を行なった。その成果は『インドネシア語のイントネーション教材開発に向けて--ピッチパターンの音響分析から--』と題して投稿し、まもなく刊行される。今年度はスンダ語の音声分析は行なっていないが、分析のための基礎資料となる語彙データベースを並行して作成している。またインドネシア語の母音フォルマント分析ではインフォーマントにスンダ語母語話者が含まれており、分析を進める中で他のインフォーマントとは異なる傾向も見られた。来年度は、インドネシア語の音響分析を引き続き行なうと共に、作成中の語彙データベースを生かし、かつ今年度の研究成果を踏まえつつスンダ語の音響分析も行なう予定である。
遺跡としてみた玉類原石産地の比較検討

日本列島では、弥生・古墳時代に石を素材とした玉類を盛んに生産した。死者の装身具等として墳墓からは完成品が出土し、玉類を製作した「玉造遺跡」からは石屑や未完成品が出土し、研究の対象となってきた。一方、石材の原石産地は産地推定のためのサンプル採取にとどまり、遺跡として研究対象となることはなかった。そこで、本研究では原石産地において、遺跡としての調査検討を行う。また、周辺地の玉造遺跡や各地の墳墓出土資料も石材の観察・分類を行い、原石産地との比較を可能とする。これにより、弥生・古墳時代の玉類の生産体系や歴史的社会的背景を明らかにする。
ランタノイド(III)のα-ヒドロキシカルボン酸類との水相並びに有機相での錯形成

i)α-ヒドロキシカルボン酸の母体であるフェニル酢酸は安息香酸とほぼ等しい2相間分配定数を示すが、2量体生成、水溶液でのランタノイド(III)との錯形成、有機溶媒中での付加錯体生成はいずれも安息香酸より起こりにくい(裏面11、ref.1に投稿済)ii)フェニル酢酸と安息香酸に水酸基を導入したマンデル酸とサリチル酸のプロトン化熱とランタノイド(III)の錯形成熱をそれぞれの親の酸の熱量変化と共に滴定型熱量計で測定した。プロトン化熱はマンデル酸のみ吸熱で他は発熱。一方、錯形成熱はマンデル酸のみ発熱、他は吸熱。吸熱の程度はフェニル酢酸錯体【greater than or equal】安息香酸錯体>サリチル酸錯体の順であった。マンデル酸錯体ではNdIII付近に極小値。TbIII付近に極大値をもちその後重希土になるほど発熱の程度が大きくなる。他の酸では軽希土では金属の種類によらず錯形成熱はほぼ一定であるが、中希土以降は重希土ほど吸熱の程度が大きいところがマンデル酸と最も大きく異なる(第7回希土類討論会で発表iii)上記の酸が有機相中でランタノイド(III)のテノイルトリフロロアセトンとのキレートと作る付加錯体の生成定数を泪ラジオアイソトープを使った溶媒抽出法を使って測定した。同じ酸濃度のときには付加錯体生成による分配比の増加はLa>Eu>Ybと軽希土ほど大きい。また、金属イオンが同じ場合にはα-フェニル乳酸>α-メトキシフェニル酢酸>安息香酸>フェニル酢酸>サリチル酸>O-ヒドロキシ安息香酸の順に付加錯体は安定である。(投稿論文作成中)本年度は主として上記の3つの点について調べ、α-ヒドロキシカルボン酸が、水溶液中でも有機溶媒中でもランタノイド(III)と作る錯体は他の有機酸に比べ安定であり、ランタノイドの相互分離試薬として有望であることを明らかにしたばかりでなく、溶液化学的に有用な知見を多数得た。