hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文化遺産としての住まい-関西近郊都市における住文化の変容を民俗建築学の視点で分析

1研究の概要大正から昭和初期にかけて関東や関西など日本各地で展開した田園都市構想について、吹田市千里山住宅地を中心に検証し、近代における都市の住まいを考察した。ちなみに千里山住宅地は関西初の本格的田園都市である。当時の開発に関する図面や資料を分析し、さらにフィールドワークを実施して間取りとくらしの情報を収集する民俗建築学の手法を用いた。2成果(1)新発見のものも含め、当時の千里山住宅地の開発に関する図面6点を収集し、第二次世界大戦直後の航空写真と重ねることで、住宅地の変容の過程を明らかにすることができた。(2)千里山住宅地が田園調布のように田園都市としての発展をしなかった主な理由は3点あり、とくに新住民が伝統的な生活様式を選択したことが大きい。(3)建前は洒落た駅舎やロータリーをもった中央広場、そこから延びる放射状の道路などが創り出す景観を西洋風の町として受容する一方、本音の部分すなわち日常生活を送る住まいでは日本風の様式が尊重されたといえる。3意義住まいの理想を求めて街づくりが行なわれた田園都市構想は、社会の成熟期に入った現在、あらためてその意味を考えるべきである。田園都市の景観や住まいには、わが国の住文化を研究する上で重要な鍵が存在する。1研究の概要今年度は、北摂地域のうち吹田市千里山をフィールドに調査を実施した。博物館や研究機関で当該地域の住まいに関する文献資料を収集し、それらをもとにかつて千里山住宅地と呼ばれたエリアに残っていた住宅で間取り図の作成と聞き書きを行なった。2成果(1)千里山住宅地は、大正中期にイギリスの田園都市をモデルにつくられた本格的な郊外住宅地であった。近くに鉄道会社が経営する遊園が造られるなど順調に開発が進められたが、昭和に入り社会経済情勢により計画が中絶することになった。当時の面影を残しているのは噴水と放射状の道路、そしてわずかに残る当初の住宅である。(2)日常生活に必要な物資の買い物はエリア内の店舗が利用されたが、衣類や家財道具などは京阪電車(後に阪急電車)で結ばれた天神橋6丁目の商店街が利用された。勤務先もこの地に求める人が多かった。しかし、梅田との直通電車が開通するに至り、買い物や娯楽、勤務先が梅田方面に変わる。(3)神仏にかかわる宗教的な装置は比較的少ないが、家族の死を契機に仏壇を購入している。その際、本家から過去帳の写しを受けるということである。年中行事等の儀礼は比較的簡素化されている。(4)当初の間取りの基本は和室であるが、応接間は洋間の形式が採用されていた。第2次世界大戦後は、洋室が増加する傾向が認められる。また、比較的早く子供部屋を増築する家が多かったようである。1研究の概要今年度も吹田市千里山住宅地を中心にフィールドワークを実施した。聞き書き調査のほか、研究機関や地元に残っていた開発当初の図面や航空写真を入手した。さらに大正から昭和初期にかけて「田園都市」の名称で開発された東京や大阪、九州の事例を求めて現地に赴き、写真撮影や地元の博物館等での資料収集を行なった。2成果(1)郊外住宅の開発は関東より関西が先行して行なわれた。関西で最初に田園都市として誕生したのが千里山住宅地であった。関東の多摩川住宅地(田園調布)とほぼ同時期にあたる。(2)ハワードが提唱した理想的な住宅地の理念「田園都市」は、わが国では緑豊かな環境という点を強調しながら、さらにロータリーをもった中央広場と、そこから延びる放射状の道路などが創り出す景観を中心に展開した。(3)しかし千里山住宅地と田園調布には、倶楽部やテニスコート、売店など暮らしに関わる施設の整備、さらに中産階級のサラリーマンが取得しやすい分譲の方法の採用などハワードの理念に近い要素も認められる。(4)関東大震災など社会状況の悪化のため、ほとんど場合、田園都市としての開発は当初の予定どおりには進展しなかった。千里山住宅も当初の計画図面とその後の図面を比較すると、多くの変更がなされている。(5)短いながら平和で社会に自由の機運が満ちた大正から昭和初期に、住まいの理想を求めて街づくりが行なわれたことは意義深い。

田園都市の景観や住まいには、わが国の住文化を研究する上で重要な鍵が存在する。1研究の概要今年度も吹田市千里山住宅地を中心にフィールドワークを実施した。新しく開発当初に作成された図面を発見し、既存の図面と比較することで、さらに具体的な変容を把握することができた。また昭和10年代に建築された住宅の調査を実施し、田園都市として開発された最後の住まいの状況を知ることができた。2成果(1)住宅地の売り出し当初の図面を検証した結果、開発から売り出しまでの約2年間に、急ピッチで住宅地の整備工事が進められ、住宅の建設も短期間に行われたことがわかる。(2)当初の計画では住宅地の中央にロータリーと緑地公園を建設することになっており、それらを田園都市の重要なイメージと位置付けていたようであるが、住宅会社の経営が不調になるにつれて、前者は縮小、後者は中止になったことが明らかになった。(3)住宅地の新住民は、西洋風の街の景観は受容したが、自分の住まいのなかで展開する生活の様式は和風を選択した。その結果、西洋風の街に主として日本風の住まいが建設された。ただし、住まいの外観には和洋折衷の様式を採用するものもみられる。(4)昭和10年代の後半からは社会情勢に抗することなく、神社で出征兵士の武運長久が祈願されるなど、他の地域と同様の光景が見られた。すなわち田園都市としての発展はなく、普通の街になったといえる。
筋肉におけるインスリン感受性グリコース輸送担体(GLUT-4)の発現調節機構の解析

まず運動をシミュレートし得る培養法を開発した。通常のディッシュ底面に伸縮性のシリコン樹脂を流し込んで固化させ、この上に生体適合性の膜を敷く。このディッシュ全体をコラーゲン処理し、次に電極を設置して培地に直接電流を流すようにした。この様な培養器に高密度で骨格筋細胞を播種し、通常の培養で行われるようにウマ血清を加えた分化培地で培養を行った。文化に伴い、筋管を形成して自発的な収縮が見られるようになってから電気刺激を行った。持久的な運動をシミュレートするため、低周波数で長時間(6時間)の電気刺激を毎日行い、これを2週間続けた。この様にして培養した筋細胞は生体内の状態に似た組織を形成していると考えられ、運動性が高いものである。この様に培養した筋細胞から細胞膜画分を調整し定法に従ってウェスタン解析を行った。抗GLUT-4抗体を用いて定量を行ったところ電気刺激を行わなかったコントロール群に比べ75.8%発現量が増大していた。生体において長期の持久的運動トレーニングを行うと骨格筋でGLUT-4発現量が増大することが既に報告されており、この培養系で運動トレーニングがシミュレートできることが確認できた。ウェスタン解析は比較的大量の細胞を必要とするため、比較的少量の細胞でも解析可能なmRNAレベルでの解析を試みている。現在GLUT-4およびGLUT-1のcDNAを用いて、同様の処理を行った細胞での検討を行っている。また、筋収縮以外の影響として、運動時には血中でノルアドレナリン等カテコラミンの濃度が増大することが知られている。そこで培地中にノルアドレナリンを加え、48時間処理した後GLUT-4発現量の変化を検討したが、GLUT-1、GLUT-4mRNAとも大きな変動は観察されなかった。今後更に詳細な検討を加える予定である。
冬期低栄養がゴビ地域の遊牧家畜の成長に及ぼす影響

遊牧管理下の離乳去勢雄子羊132頭を2群(給与区、対照区それぞれ平均体重26.34+2.07Kg、26.20+2.12Kg)に分け2年間にわたり実験を行った。冬期の給与区の体重減少は飼料補給により有意(P<0.005)に抑制されたが、4月から11月の増体期では対照区の方が高い増体を示し、期半ばの8月には給与区の平均体重にまで急速に回復し、その後、期末の11月まで両区の間に差は見られなかった。枝肉、骨、筋肉、脂肪の重量は、何れの期間においても、補助飼料給与に依る明確な影響は見られなかった。冬期補助飼料の給与によって体重減少を抑制しても、必ずしもその後の成長に改善を期待し得るものではないことが示唆された。枝肉構成比には幾つかの影響が見られ、開始時と試験終了年度の4月の筋肉、脂肪比にグループ間で有意差が見られ、冬期飼料補給による筋肉構成比率の増加が暗示された。2000年6、8月と2001年6、8、9月に、n-アルカンマ-カー法で測定した採食草量と主採食草種の時季別平均値は、それぞれ2018±473gDM/day460±320gDM/day、124種と幅が広く、測定した年や季節の牧野草の生育状態に強く影響された。対照区の羊の採食量は給与区に較べ多い傾向が見られ2001年9月には有意差(P<0.005)が見られた。給与区と対照区のルーメンフィストラ装着羊を用い、放牧条件下でダクロンバッグ簡便法による採食草の消化率を測定した.消化率は年・時季の影響を受け63.8±12.8180.3±8.99%DMと幅広い値を示したが、主に採食される草の消化率は相対的に高い値を示した.遊牧管理下の離乳去勢雄子羊132頭を2群(給与区、対照区それぞれ平均体重26.34+2.07Kg、26.20+2.12Kg)に分け2年間にわたり実験を行った。給与区と対照区のルーメンフィストラ装着羊を用い、放牧条件下でダクロンバッグ簡便法による採食草の消化率を測定した.消化率は年・時季の影響を受け63.8±12.8180.3±8.99%DMと幅広い値を示したが、主に採食される草の消化率は相対的に高い値を示した.1.飼養試験の開始:5月中旬に去勢を終えた子ヒツジ150頭をウムヌゴビ県ボルガン都の遊牧民合計20家族から調達し、体重測定後、耳標をつけ離乳期の8月中旬まで母畜とともに放牧管理した。2.放牧管理:放牧はゴビ地域遊牧民が一般的に行っている季節移動型の輪換放牧を行い、2週間隔で体重測定を行った。体重減少が始まった11月下旬に、試験羊を冬期維持飼料を給与する区(給与区)と補給しない区(対照区)の2区に選定配置し、飼養試験を開始した。開始時平均体重は給与区、対照区それぞれ26.34+2.07Kgおよび26.20+2.12Kgであった。開始後2ヶ月間の日増体はそれぞれ-29.6gおよび-70.3gで、給与区は対照区に比べ体重減少が大きく抑えられた。3.屠殺解体試験:試験開始時の体構成を測定する目的で、対照区、給与区から各8頭を屠殺し内臓重量・枝肉重量を測定した。屠体左半丸については、屠体長・背腰長・屠体幅を測定後、骨・筋肉・脂肪に分け重量を測定した。両区間で開始時の各測定値に大きな差異は認められなかった。4.脂質構成分析:屠殺時に内臓・皮下・脂尾の脂肪を採取し京都大学に持ち帰り分析を進めている。5.フィステル装着:予め京都大学で3頭のヒツジを用い、フィステル装着手術の予備実験を行った。

フィステルの材質・形状について検討・改良を加え、モンゴルで使用するフィステルと回収バッグを作成した。計画では、合計20頭にフィステルを装着する予定であったが、当才ヒツジが2才令に成長した時にフィステルが正常に機能するかどうか不明であったので、現地では6頭のヒツジに対して食道フィステルの装着手術を行った。残り14頭については2才齢になる次年度5月に行う予定である。食道フィステル装着後、羊を実際に草地に放牧して菜食草の回収状態を試験し、良好な結果を得た。1.放牧管理:前年度に引き続きゴビ地域遊牧民が一般的に行っている季節移動型の輪換放牧を行い、2週間隔で体重測定を行った。体重減少が始まった11月下旬から2000年4月末まで給与区の羊には維持量相当の乾草及び濃厚飼料を補助給与した.1999年11月の冬期補助飼料給与開始時の平均体重は給与区、対照区それぞれ26.34±2.07Kgおよび26.20±2.12Kgであったが、翌年4月末までの冬期補助試料給与期間の体重減少はそれぞれ2.0±1.7kgおよび4.5±1.7kgで有意に(P<0.01)体重減少の抑止がみられたが、4月以降11月末までの増体量はそれぞれ17.4±3.5および17.1±2.8で対照区は給与区にに比べ有意に大きな増体を示した.1999年11月から2000年12月までの間の給与区と対照区の平均増体量は15.5±3.5kgおよび17.1±2.8kgであり、対照区のほうが高い増体を示した.2.屠殺解体試験:試験開始時の体構成を測定する目的で、開始時、4月、11月に対照区、給与区から各8頭を屠殺し内蔵重量・枝肉重量を測定した。屠体左半丸については、屠体長・背腰長・屠体幅を測定後、骨・筋肉・脂肪に分け重量を測定した。いずれの時期においても両区間で各測定値に大きな差異は認められなかった.3.採食草量、採食草種割合測定試験:6頭のヒツジに対して食道フィステルの装着手術を行った。食道フィステル装着後、夏期(6月末から12日間)と秋期(8月末から18日間))の2期にわたりボルガン郡の試験地で放牧し、n-アルカンをマーカーとする採食草量および採食草種割合の測定試験を行った.平均菜食草量は夏期、秋期それぞれ1305±169gDM/day,2018±473gDM/dayであった.また、主な採食草種は夏期12種秋期6種であった.10%以上の採食草種割合の草種は夏期では5種類、秋期では2種類であった.4.7月初旬に試験地で採食草種を含む16種の飼料植物を採取し、放牧条件下で4頭のルーメンフィストラ装着羊を用い、ナイロンバッグ法による見かけの消化率を測定した.試験地の夏の採食草はいずれも7080%DMの高い消化率を示した.1.放牧管理:前年度に引き続きゴビ地域遊牧民が一般的に行っている季節移動型の輪換放牧を行い、2週間隔で体重測定を行った。体重減少が始まった2000年11月末から2001年4月末まで給与区の羊には維持量相当の乾草及びばん砕小麦を補助給与した.2000年11月末の冬期補助飼料給与開始時の平均体重は給与区、対照区それぞれ41.47±3.72Kgおよび47.92±2.79Kgであったが、翌年4月末までの冬期補助試料給与期間の体重減少はそれぞれ2.07±1.08kgおよび4.02±1.42kgで有意に(P<0.01)体重減少の抑止がみられたが、4月以降試験終了時の11月末までの増体量はそれぞれ7.49±32.16および9.85±2.71kgで対照区は給与区に比べ高い増体を示した.2000年11月末から2001年11月末までの1年間の平均増体量は給与区、対照区それぞれ7.48±7.65kg、6.30±2.55kgであった.2.屠殺解体試験:試験開始時の体構成を測定する目的で、開始時、4月、11月に対照区、給与区から各8頭を屠殺し内蔵重量・枝肉重量を測定した。屠体左半丸については、骨・筋肉・脂肪に分け重量を測定した。枝肉構成を平均重量でみると、給与区で筋肉が多く、脂肪についても時期により両区の間で差異が見られた.骨はいずれの時期においても差異は認められなかった.3.採食草量、採食草種割合測定
福祉の市場化におけるソーシャルワーク実践のあり方に関する研究

新自由主義のもとで進められてきた福祉の市場化は、ソーシャルワーク実践にどのような変化をもたらしているのか。本研究は、福祉の市場化を評価する1公平性、2選択性、3応答性、4効率性、5サービスの質からなる指標を開発し、韓国および日本における介護保険事業所各800ヶ所の運営責任者、および関東一都六県の介護保険施設1000ヶ所の相談員への質問紙調査を実施し、市場化による実践への影響を分析した。その結果、経営上望ましい利用者を選別する「クリームスキミング」が確認され、社会的排除の進展とソーシャルワーク実践におけるジレンマの増大が課題として指摘された。本研究は、福祉の市場化とソーシャルワーク実践のあり様を理論研究と実証研究により探究するものである。文献研究からは、わが国および英語圏において当該テーマに関する研究蓄積は十分でないが、市場化による実践の質の低下、非専門職化、およびジレンマの憎悪が生じていることが報告されていることが明らかになった。この前提をふまえ、平成25年度は福祉の市場化が進展する韓国および英国における現地調査を実施した。韓国においては、平成25年6月にソウルで開催された国際老年学会において報告を行うとともに、国民健康保険公団、民間事業者へのヒアリング調査を実施し、韓国における福祉の市場化は、急激な基盤整備が進む一方で、支援の中立性を保つケアマネジメントの欠落や規制不足から、ケアの質の低下が憂慮されていることが判明した。さらに、9月には英国において、英国ソーシャルワーカー協会、区自治体、エイジリンク、営利民間のナーシングホームおよび非営利在宅サービス事業所へのヒアリング調査を行った。その結果、医療を除く高齢者福祉サービスの多くは民間事業者に委託され提供されているが、営利部門を中心に介護職員のほとんどは最低賃金での雇用が主流で移民などが大半を占めていること、一般および富裕層へは公的なケアマネジメントは提供されず自己責任が求められていることなどが判明し、ソーシャルワーカーの3分の2以上が行政部門に配属されている英国においても、市場化におけるサービスの質の低下がソーシャルワーク実践に否定的な影響を及ぼしていることが明らかになった。さらに、韓国ソウルキリスト教大学ウ・グギ教授らと共同で調査票を設計し、ソウルおよび東京の介護保険事業者(各800ヶ所)を対象に郵送アンケート調査を実施し、市場化に対する評価を検証中である。回収率は日本調査28%、韓国調査32%であった。介護の市場によるソーシャルワーク実践への影響について、2013年に実施した介護保険事業所(在宅400ヶ所、施設400ヶ所)の分析をすすめるとともに、主に共同研究者らが実施した韓国ソウルでの調査結果とデータの統合を図り、比較分析を行った。その結果、市場化による両国の差異として、日本では職員確保が最大の困難であるのに対し、韓国では利用者確保が最大の困難となっていること、日本では不正行為はほとんどみられないが、韓国では半数以上がその存在を認めていることが判明した。さらに、日本では介護報酬や介護職員の労働環境の悪化が問題とされているの対し、韓国では低所得者の負担金の支払いが最も深刻な問題と捉えられていた。また、1公平性、2選択性、3応答性、4効率性、5サービスの質の5つの指標を用いて、サービス形態別(施設/在宅)および運営主体別(営利/非営利)に市場化の影響を分析した。これらの結果については、日本社会福祉学会第62回秋季大会において報告した。また、介護の市場化による日本の要介護高齢者への影響について、日本老年社会科学会誌に「要介護高齢者の貧困と社会的排除ー介護の市場化から地域包括ケアへー」と題する論考を発表し、貧困な要介護高齢者が住み慣れた地域から排除されるシステムについて考察した。また、2014年は10年ぶりに国際ソーシャルワーク定義の改訂が行われた。邦訳委員として国際会議における討論に参加するとともに、新しいグローバル定義の日本におけるソーシャルワーク実践や教育における意義および意味について考察し、全国社会福祉教育セミナー等において報告した。とりわけ、ソーシャルワークの「グローカリズム」の重要性や、市場化にみられる新自由主義の進展によって拡大する貧困や格差に対抗するソーシャルワーク実践の必要性を提起した。介護の市場化によるソーシャルワーク実践への影響について、2013年に実施した介護保険事業所(在宅400ヶ所、施設400ヶ所)の運営責任者に対する意識調査の結果をとりまとめ、共同研究者らが実施した韓国側データとの統合を図り比較分析を実施した。分析にあたっては、ル・グランらの先行研究を参考に1公平性、2選択性、3応答性、4効率性、5サービスの質からなる5つの指標を作成した。比較研究の結果は、2015年10月にタイ・バンコクで開催された第23回アジア太平洋地域国際ソーシャルワーク会議で報告するとともに、2016年2月に刊行された日本社会福祉学会学会誌『社会福祉学』56-4号に論文が採択・掲載された。さらに、2016年2月に関東一都六県の特別養護老人ホーム(500ヶ所)および老人保健施設(500ヶ所)の相談員(ソーシャルワーカー)を対象に郵送調査を実施し、福祉の市場化の実践への影響について尋ねた。その結果、それぞれ197ヶ所、177ヶ所から有効回答を得た。

市場化による影響を利用者のクリームスキミング(逆選択)という観点から7つの項目で尋ねた結果、「同一法人利用者の優先」「在宅復帰可能者の優先」「身寄りのない者の優先」「経済的困窮者の優先」「利用者のニーズ本位での入所」の5つの項目で施設種別間の有意差が認められ、いずれも老人保健施設において社会的排除がより深刻であることが判明した。相談員が抱くジレンマにおいても「利用者の退所支援」「法人経営者との協働」の2項目で老人保健施設の相談員のジレンマがより深刻であった。さらに業務を妨げる要因として「家族の問題」と「営利優先の経営管理」に有意差が認められた。これらの結果から、介護の市場化が事業者の運営意識のみならずソーシャルワーク実践にも少なからぬ影響をもたらし、貧困や身寄りのない高齢者の社会的排除が存在していることが明らかいなった。新自由主義のもとで進められてきた福祉の市場化は、ソーシャルワーク実践にどのような変化をもたらしているのか。本研究は、福祉の市場化を評価する1公平性、2選択性、3応答性、4効率性、5サービスの質からなる指標を開発し、韓国および日本における介護保険事業所各800ヶ所の運営責任者、および関東一都六県の介護保険施設1000ヶ所の相談員への質問紙調査を実施し、市場化による実践への影響を分析した。その結果、経営上望ましい利用者を選別する「クリームスキミング」が確認され、社会的排除の進展とソーシャルワーク実践におけるジレンマの増大が課題として指摘された。介護保険事業所の運営管理者に対する郵送調査については、日韓のデータを統合し、比較分析を実施することができ、結果について社会福祉学会にて報告した。また、「要介護高齢者の貧困と社会的排除」に関する論考を老年社会科学会学会誌に掲載し、当該テーマについて一定の分析を行うことができたと考えている。ソーシャルワーク実践を担う相談員への調査研究が未実施であるため、これは平成27年度に実施したいと考えている。またソーシャルワークの国際定義をめぐっては、日本側邦訳委員として現地での議論に参加し、その成果をもとに日本のソーシャルワーク実践における意味について考察し、全国社会福祉教育セミナー等で報告した。高齢者福祉介護の市場化が及ぼすソーシャルワーク実践への影響とその課題について、介護保険施設の相談員を対象とする郵送調査を平成27年度に実施する。また、これらの調査研究の結果を論文化して公表する。本年度は、文献研究に加え、現地ヒアリング調査を実施し、調査票の設計にむけた準備を行う予定であった。しかし、想定以上に早く調査票の設計が完了したため、ソウルおよび東京における事業者への郵送調査の実施が可能になった。ただし、本調査は介護保険事業所を対象としたものであり、ソーシャルワーク実践のあり方に関する考察を行ううえでは十分ではない。ソーシャルワーカーへの調査については予定通り、平成26年度の課題としたい。介護保険事業所への郵送調査のうち、在宅事業所への郵送調査は実施したが、こちらの分析に時間がとられ、介護保険施設相談員への調査準備が終了しなかった。平成26年度は、平成26年度に日韓両国で実施した介護保険事業者に対するアンケート調査の結果の分析を行い、現地調査の結果も加味して日本社会福祉学会等で報告を行う。また、結果の考察を含めた論文作成を行い、学会誌等へ投稿する。さらに、来年度以降には国際学会等でも報告を行えるよう準備する。達成度のところでも記したように、平成25年度の調査では、福祉の市場化を介護保険事業所の責任者の評価を対象として実施した。
酸化物半導体の新展開；ナローギャップウルツ鉱型酸化物の物質科学とデバイス化技術

前年度に引き続き高品質β-CuGaO2薄膜の作製プロセス開発を行った。β-NaGaO2の水溶液を出発としてミストCVD法を用い結晶方位の異なるサファイア基板上にβ-NaGaO2薄膜を堆積した。C面サファイア基板上では(110)配向膜が、A面サファイア上では(121)配向したβ-NaGaO2薄膜が得られ、基板の種類や方位によって配向性を制御できることが確かめられた。β-NaGaO2の(121)配向膜をイオン交換によってβ-CuGaO2化すると、面内での収縮率は4.7%であり(110)配向膜のそれ(5.3%)より小さい。これはβ-CuGaO2薄膜中へのクラックの生成抑制に適した方位の一つといえる。C面サファイア上へのβ-NaGaO2薄膜の堆積において、基板温度の効果を研究した。基板温度400°Cでは(110)回折線の半値幅が0.24°であったのに対し、基板温度600°Cでは0.13°と小さくなりβ-NaGaO2薄膜の結晶性が向上することが明らかとなった。しかしながら、基板温度800°Cでは、サファイア基板との反応によりNaAlO2が生成した。高品質な前駆体β-NaGaO2薄膜の堆積条件が概ね絞られてきた。太陽電池素子など多層薄膜の接合において必須の情報となるβ-CuGaO2と他の半導体とのバンドアラインメントをXPSから研究した。β-CuGaO2焼結体上にAlドープしたZnO薄膜を堆積しXPSから界面のアラインメントを解析した。その結果、β-CuGaO2の価電子帯頂上はAlドープしたZnOの価電子帯の2.6eV高い位置にあり、それぞれの版ギャップの大きさを考慮すると、これらはtype-IIの接合を作ることが明らかとなった。このような界面では電子はZnO側に正孔はβ-CuGaO2に流れるので、電荷分離の必要な太陽電池素子に適していることが示された。β-CuGaO2のp/n伝導性制御を計画していたが、わずかに前年度の遅れを引きずりβ-CuGaO2薄膜の作製にとどまったが、これ以外の研究項目については順調に進んでいるため。β-CuGaO2薄膜の作製技術を早期に完成させ、p/n伝導性制御を行う。太陽電池をはじめ各種の素子に重要な接合界面の電子状態(バンドアラインメント)の解明を進める。平成29年度はβ-CuGaO2とそれをベースとした混晶の高品質薄膜の作製プロセス開発を行った。β-CuGaO2薄膜は前駆体薄膜となるβ-NaGaO2のイオン交換により作製されるが、スパッタ法や蒸着法で前駆体薄膜を作製すると、著しくNaが不足した組成となることから、本研究では溶液組成で堆積物の組成を制御可能なミストCVD法でβ-NaGaO2薄膜の作製を試みた。

これまでの研究からガリウムアセチルアセトナト(Ga(acac)3)と酢酸ナトリウム(Na(ac))の希塩酸水溶液を原料とすることで、β-NaGaO2薄膜が得られる見込みであったが、薄膜組成が不安定で高品質薄膜が得られないことが明らかとなった。これを受け、ミストCVD装置をGa(acac)3ミストとNa(ac)ミストを別系統で供給できるよう装置の改造を行ったが、β-NaGaO2薄膜を安定して堆積するには至らなかった。このような現象は、薄膜堆積部周辺の高温部でのNa原料の蒸気圧の制御が安定しないことによるものと推察し、原料の探索を行い、β-NaGaO2水溶液を出発とすると結晶性の高いβ-NaGaO2薄膜をサファイア基板上に堆積できることを見出した。400°Cで反応・堆積した薄膜の組成はNa:Ga=0.8:1でありNa不足組成であったが、原料水溶液にNaOHを添加することで、薄膜中のNa量を増加でき、化学量論組成の薄膜が得られることが明らかとなった。NaOH水溶液にGa(OH)3を溶解した溶液でも、結晶性の高いβ-NaGaO2薄膜をサファイア基板上に堆積できたが、Ga(OH)3の溶解度が小さいため薄膜の組成はNa過剰となり、この場合、組成制御の手立ても今のところ見出されていない。当初の計画ではβ-CuGaO2をベースとした混晶薄膜の作製までを行うことを予定していたが、β-CuGaO2薄膜の作製の難度が想定以上に高く、混晶薄膜の作製には至っていないため。β-CuGaO2薄膜の作製技術を早期に完成させ、p/n伝導性制御を行う。太陽電池をはじめ各種の素子に重要な接合界面の電子状態(バンドアラインメント)の解明を進める。β-CuGaO2薄膜の作製の難度は想定以上に高いため、混晶薄膜の作製はペンディングとし、β-CuGaO2薄膜とその伝導性制御に集中して研究を進める。また、薄膜の作製に用いているミストCVD装置は、逐次改良を加え、薄膜品質の向上を図る。
行政圏域および生活圏域の成立過程に関する研究-地域施設計画における圏域設定手法に関する研究-

本研究は、住民に一番身辺な行政圏域である市町村の区画割りの経緯を歴史的資料に尋ね、行政圏域の成立過程と生活圏域との重なり度合いを明らかにし、施設やサービスの圏域設定の際に行政圏域が担う役割を体系別に整理し、行政圏域と施設の計画圏域が持っている整合性を分析することにより、地域施設計画における圏域設定のための知見を得ようとしたものである。調査対象とした鹿児島県・宮崎県・大分県の3県において、行政区画の歴史的変遷を概観すると、明治の市制町村制制定や戦後の市町村合併促進法制定においても、鹿児島県は独自の意見を押し通し市町村を区画していった。宮崎県は明治期に行政の効率を図る戸長役場制を重視して大規模の市町村を形成したため、戦後の市町村合併時には大幅な合併を避けることが可能であった。これに対し大分県は、明治期に町村の人口規模基準を優先して小規模市町村を設けたため、戦後の市町村合併時には強引な合併を余儀なくされた。いずれにしても、大分県は時の政府案に従い過ぎて、翻弄されてしまったといえよう。各種施設の利用圏やサービスの受益範囲を施設圏域として選定し、鹿児島県・宮崎県・大分県において、各種施設・サービス項目ごとに施設圏域調査を行った結果、鹿児島県は34施設項目およびそれら施設項目の総圏域数490圏域、同じく宮崎県は36項目/387圏域、大分県は34項目/419圏域が抽出できた。これらをもとに、市町村や旧郡といった行政圏域によって構成されている施設圏域の形態を、8タイプ(A,B,C,D,E,F,G,H)に類型した。3県ともにE型(旧郡再統一型)に比べてD型(市分離旧郡型)に属する施設圏域、またG型(旧郡合併型)に比べてF型(市分離旧郡合併型)に属する施設圏域が少ない。施設の配置計画では,施設の機能やサービス内容に合わせて,受益範囲を設定するのが基本的な手法である。ところが,既存の各種行政圏域は,施設の受益範囲設定に大きな影響力を持っている。この研究は,このような各種行政圏域が,歴史的にみてどのような経緯で成立してきたか,各種施設やサービスの受益範囲とどのような整合性を持っているかを明らかにし,今後の地域施設計画での圏域設定手法に新しい知見を与えようとしたものである。鹿児島県を研究の対象地域とした本年度は,江戸時代以前まで遡り当時の行政区域である群郷制の成立変遷過程を明らかにするとともに,明治22年の市町村制の施行・昭和28年の町村合併促進法に伴う市町村離散合併の経緯を分析した。この結果,鹿児島県では薩摩藩の群郷制が明治以降にも色濃く残り,交通・通信の不便さを補う形で市町村の組み替えが行われてきたことが明らかになった。一方,衛生・医療福祉・保安防災・教育・流通・通信などの施設・サービス体系に対応した生活圏域の構成状況を調査分析し,現在の市群または市町村の構成状況との整合性を検討した。この結果,生活圏と市群または市町村圏域の重複度は,地域によってさらに施設やサービスごとに大きなばらつきが認められた。以上の結果,現在設定されている各種行政圏域は,近代国家成立以来住民の生活圏に合わせ統廃合の再編を重ね,一定の自律的意味合いを持った圏域であることが明らかになり,一度設定された施設の受益範囲にかえって硬直化が見られる場合も多く,受益範囲の設定には柔軟性を持たせる必要があるという知見が得られた。

この研究は,このような各種行政圏域が,歴史的にみてどのような経緯で成立してきたか,各種施設やサービスの受益範囲とどのような整合性を持っているかを明らかにし,今後の地域施設計画での圏域設定手法に新しい知見を与えようとしたものである。宮崎県を研究の対象地域とした本年度も,江戸時代以前まで遡り当時の行政区域である郡郷制の成立変遷過程を明らかにするとともに,明治22年の市町村制の施行・昭和28年の町村合併促進法に伴う市町村離散合併の経緯を分析した。この結果宮崎県では,江戸時代は天領を含め7ヶ領に分割統治され,明治4年6県に分離独立し,同6年に宮崎県として統合され,同9年に鹿児島県に併合され、同16年にやっと現在の県域が確定しこの時は9郡393町村に分かれていた。人口が約1/2面積が2倍の鹿児島県で21郡115市町村であったのに比べると小村分立の状況が分かる。その後町村合併が進み,明治22年9郡100町村・昭和31年59市町村・平成4年現在44市町村に集約されている。この集約化の過程で,現在の市は江戸時代の領の一部として復活した形跡が見られる。また,旧薩摩藩域では現在の町村の44%で昔の郷圏域と地名が存続している。一方,衛生・医療福祉・保安防災・教育・流通・通信などの施設・サービス体系に対応した生活圏域と,現在の市郡または市町村の圏域との整合性を検討した結果,それぞれの生活圏域は各市町村圏域ごとに構成される割合が鹿児島県の場合よりかなり高いことが分かった。宮崎県の各市町村は人口は少ないものの,面積が広いため小さな市町村圏域が生活圏域と重合するのであろう。大分県では、江戸時代には大小合わせて8藩6領に分割され、その下の支配組織も薩摩藩の郷に比べて人口規模の小さい組や手永であった。この結果明治22年には、1町村当りの平均戸数が555戸と政府が掲げた方針にほぼ沿った形で、279町村に分割されてしまった。その後徐々に市町村合併が進められたが、195市町村に整理されただけであった。昭和28年の市町村合併法では、平均人口規模を12,000人にするとして、195市町村ののうち189市町村が合併対象とされ現状維持は6市町村のみとされた。合併に反対した市町村は10町村だけで179市町村が合併に応じ、結果的に67市町村に合併された。以上3県を通してみると、明治の市制町村制制定や戦後の市町村合併促進法制定においても、鹿児島県は独自の意見を押し通し市町村を区画していった。宮崎県は明治期に行政の効率を図る戸長役場制を重視して大規模の市町村を形成したため、戦後の市町村合併時には大幅な合併を避けることが可能であった。これに対し大分県は、明治期に町村の人口規模基準を優先して小規模市町村を設けたため、戦後の市町村合併時には強引な合併を余技なくされた。いずれにしても、大分県は時の政府案に従い過ぎて、翻弄されてしまったといえよう。各種施設の利用圏やサービスの受益範囲を施設圏域として選定し、鹿児島県・宮崎県・大分県の3県において、各種施設・サービス項目ごとに施設圏域調査を行った結果、鹿児島県は34施設項目およびそれら施設項目の総圏域数490圏域、同じく宮崎県は36項目/387圏域、大分県は34項目/419圏域が抽出できた。これらをもとに、市町村や旧郡といった行政圏域によって構成されている施設圏域の形態を、8タイプ(A,B,C,D,E,F,G,H,)に類型した。3県ともにE型(旧郡再統一型)に比べてD型(市分離旧郡型)に属する施設圏域、またG型(旧郡合併型)に比べてF型(市分離旧郡合併型)に属する施設圏域が少ない。
オルニチン脱炭酸酵素 (ODC) の分解促進剤と分解阻害剤の検索と開発

オルニチン脱炭酸酵素(ODC)分解の分子機構と生理機能の解明を目指す研究の一環として、9、10年度にわたりODC分解の特異的阻害剤ならびに促進剤の検索・開発を試みた。初年度に簡易ODC活性測定法、in vitroならびにin vivoの簡易ODC分解測定法などの方法を確立し、北里研究所より提供された放線菌培養液などを検索標品としてスクリーニングを開始し、2年間で以下の成果を得た。1,放線菌のブロスのスクリーニングで得られた2個の陽性標品の精製をすすめた結果1個は活性が再現されず中止したが、他の1個は構造解析によりAntimycin Aと同定された(IC50 0.1mg/mI)。2,抗生物質を主とする既知の化合物27種を検索し、Actimomycin DとGlioririnに弱い阻害作用を認めた。3,新たに検索した放線菌のブロスから有望な精製候補株1個を得た。精製した結果4種の活性物質に分離され、NMRスペクトル解析より2種の構造はJulimycin B-IIとJulichrom Ql,4にそれぞれ類似していることが明らかになった。阻害活性はプロテアソーム阻害剤ラクタシスチンとほぼ同等であった。4,新たなカビのブロスに強い阻害活性を認めた。IC50が1μg/ml以下の活性をもつ数成分を含んでおり、精製を進めている。5,アグマチンはin vivoにおけるODCの分解を促進した。その機構はポリアミンと同様にアンチザイムmRNAのフレームシフト翻訳を促進することによってアンチザイムを誘導しODCの分解を促進することが明らかになった。6,アンチザイムmRNAのフレームシフト翻訳に対する種々のアミノ化合物の影響を検討した。その結果、フレームシフトの促進性の化合物の最小構造として,少なくとも1つの一級アミノ基を含む2個の陽電荷が分子内に特定の間隔をおいて存在する構造が考えられた。一方、塩基性アミノ酸、ジアミンのN-アルキル誘導体のうち、シクロヘキシル基やベンジル基を持つ化合物はフレームシフト抑制効果を有した。これらの化合物の細胞内ODCの安定性に対する影響は今後検討する必要がある。オルニチン脱炭酸酵素(ODC)分解の分子機構と生理機能の解明を目指す研究の一環として、ODC分解の特異的阻害剤の検索・開発を試み初年度は以下の成果を得た。(l)ODC活性の簡易定量法を検討し、以下のように設定した。:96穴プレートに付着した細胞を棟結融解により破砕したのち、1-^<14>C標識オルニチンを含む反応液を各ウエルに添加する。プレートを96穴シリコンシート、アルカリ性濾紙、粘着シートの順でおおい37度で1時間振とうする。アルカリ性濾紙に吸収されたオルニチン由来の^<14>CO_2を、イメージングアナライザーで検出する。(2)細胞内ODC分解の測定条件を検討し以下のように設定した。:CHO細胞のODC過剰生産株DF3を96穴プレートに培養する。低浸透圧ショックによってODCを誘導かつ安定化させた細胞にプトレッシンを添加して1時間後に上記の方法で残存ODC活性を測定する。プトレッシンを添加しない対照細胞のODC活性との差を細胞内ODC分解量とする。

(3)in vitroのODC分解の簡易定量法の確立:96穴プレートで培養したHTC細胞を上記のように破砕し、^<35>S標識ODCを含む分解反応液を添加して37度で1時間振とうする。TCAを添加したのち、各ウエルの反応液をエッペンドルフチューブに移して遠心する。上清の放射能からin vitroのODC分解量を求める。(4)ODC分解阻害剤のスクリーニング:北里研究所の智田先生より提供された放線菌培養液の上清を検索標品として用いた。1次スクリーニングとしてin vivoのODC分解を阻害する標品を選別し、陽性のものを2次スクリーニングにまわした。2次スクリーニングではin vitroのODC分解を阻害するものを選別した。約1000個の標品から2個の陽性標品をみいだした。これらの標品はいずれもプロテアソームのペプチダーゼ活性は阻害しない。現在各種クロマトグラフなどで精製を試みている。オルニチン脱炭酸酵素(ODC)分解の分子機構と生理機能の解明を目指す研究の一環として、ODC分解の特異的阻害剤ならびに促進剤の検索・開発を試み10年度は以下の成果を得た。1,放線菌のブロスのスクリーニングで得られた2個の陽性標品の精製をすすめた結果、1個は活性が再現されず中止したが、他の1個は構造解析によりAntimycin Aと同定された(IC50 0.1mg/ml)。2,抗生物質を主とする既知の化合物27種を検索し、ActimomycinDとGlioririnに弱い阻害作用を認めた。3,新たに検索した放線菌のブロスから有望な精製候補株1個を得た。精製した結果4種の活性物質に分離され、NMRスペクトル解析より2種の構造はJulimycin B-IIとJulichrom Ql,4にそれぞれ類似していることが明らかになった。阻害活性はプロテアソーム阻害剤ラクタシスチンとほぼ同等であった。4,新たなカビのブロスに強い阻害活性を認めた。IC50 1μg/ml以下の活性をもつ数成分を含んでおり、精製を進めている。5,アグマチンはin vivoにおけるODCの分解を促進した。その機構はポリアミンと同様にアンチザイムmRNAのフレームシフト翻訳を促進することによってアンチザイムを誘導しODCの分解を促進することが明らかになった。6,アンチザイムmRNAのフレームシフト翻訳に対する種々のアミノ化合物の影響を検討した。その結果、フレームシフトの促進性の化合物の最小構造として,少なくとも1つの一級アミノ基を含む2個の陽電荷が分子内に特定の間隔をおいて存在する構造が考えられた。一方、塩基性アミノ酸、ジアミンのN-アルキル誘導体のうち、シクロヘキシル基やベンジル基を持つ化合物はフレームシフト抑制効果を有した。これらの化合物の細胞内ODCの安定性に対する影響は今後検討する必要がある。
がん免疫成立の場の力学制御を可能にするリンパ節オルガノイドの創出

がん免疫治療は劇的な効果も見られるが、多くの症例で効果が限定的である。それは、がん免疫成立の場が十分に考慮されていないことも一因である。私たちは場の“力学的"制御が機能を持った3次元臓器構築に必須であることを世界に先駆けて見出し、YAP-メカノホメオスターシスと名付けた(Porazinski et al., Nature 2015)。そこで本研究では、免疫成立の場の力学的制御を可能にするリンパ節オルガノイドを創出する。人工的に創るリンパ節に新機能を持たせ、逆に新しい免疫制御メカニズムを発見するSynthetic biologyのアプローチをとる点でも挑戦的研究の意義がある。
情報量概念を基盤とした学習理論の展開

機械学習,情報理論,およびそれらの応用に関する諸課題について,記述長最小原理に基づく統一的視点のもとに研究を行った.特に,Markovモデルの幾何学的構造と確率的複雑度の関係,通信路容量と確率的複雑度の関係について考察し新たな知見を得た.また,アンサンブル学習等に関して考察し,効率的アルゴリズムや推定法を提案した.さらに,これら基礎的知見に基づき,ネットワークセキュリティにおけるインシデント検知,ポートフォリオ(分散投資戦略),超解像などについて,新たな学習手法を提案し,その有効性を示した.機械学習とその周辺分野を,記述長最小原理と情報幾何の視点で捉えて,一貫した理解を与えるとともに,工学的に有用な学習手法などを構築することを目標とする.特に以下の諸課題に取り組む.(1)Markovモデルの情報幾何Markov情報源の表現系である木情報源モデルの幾何学構造を明らかにする.(2)確率的コンプレキシティとデータ圧縮確率的コンプレキシティ(SC)を達成するminimax学習アルゴリズムや,種々のデータ圧縮方式の冗長度について考察する.(3)アンサンブル学習等アンサンブル学習やカーネル法等について,情報量概念の立場から考察する.(4)機械学習の応用ネットワークセキュリティ,ITS,カオスその他について,機械学習の観点から取り組む.機械学習,情報理論,およびそれらの応用に関する諸課題について,記述長最小原理に基づく統一的視点のもとに研究を行った.特に,Markovモデルの幾何学的構造と確率的複雑度の関係,通信路容量と確率的複雑度の関係について考察し新たな知見を得た.また,アンサンブル学習等に関して考察し,効率的アルゴリズムや推定法を提案した.さらに,これら基礎的知見に基づき,ネットワークセキュリティにおけるインシデント検知,ポートフォリオ(分散投資戦略),超解像などについて,新たな学習手法を提案し,その有効性を示した.多量のデータから知識を抽出するための学習技術の研究に対し,情報理論における情報量の観点からアプローチ(情報論的学習理論)している.今年度は,以下の成果を得た.1.Markovモデルの幾何学文脈木と呼ばれるグラフで定義される「木モデル(tree model)」に注目し,そのグラフの特徴と木モデルの指数曲率を関連付けることに成功した.すなわち,木モデルが有限状態機械を定義することと,対応する木モデルの指数曲率がゼロでない(曲がっている)ことが等価であることを証明した,木モデルはデータ圧縮の分野では極めて重要なモデルである.また,一般に指数曲率がゼロでない場合,よく用いられるベイズ的アプローチでは与えられたデータを最良に圧縮することが出来ない(確率的コンプレキシティを達成できない)ことが知られている.よって本結果は情報論的学習理論にとって重要な知見をもたらすものである.2.暗号文からの暗号解読DES暗号において,平文を用いない「暗号文単独攻撃」について検討した.DES暗号はブロック暗号の一種で,入力ブロックに16回の同じ操作を繰り返すことでランダムな系列に変換する.このとき,得られた暗号文に統計的偏りが存在するならば,それは平文と鍵に含まれる情報の痕跡であり,これを手がかりに解読できる.今年度は,暗号文の統計的性質の調査を行った.さらに,ブロックの各ビット間の分散共分散行列の固有値を用いた解読法の提案と評価を行い,従来方式よりも高い段数まで解読できることを示した.3.一般物体認識に関する調査新たな応用の候補として一般物体認識の調査を行った.画像中の物体を制約無しに識別することを目標とするこのテーマは,近年,機械学習に基づく手法が用いられる例が多い.今年度は,現在最も実用に近いとされる機械学習に基づく手法について調べ,一部実装を行った.多量のデータから知識を抽出するための学習技術の研究に対し,情報理論における情報量の観点から,理論と実践の両面について取り組んでいる.下記に今年度の主な成果を述べる.1.定常Markovモデルの情報幾何学通常,確率的コンプレキシティ(SC)の定数項はFisher計量から誘導される体積の対数で与えられる.体積はFisher情報行列の行列式に基づき計算されるが, MarkovモデルについてはMarkovカーネルパラメータに関する行列式しか知られていなかった.今年度,より重要な期待値パラメータについて同行列式の値を初めて求めることに成功した.この結果により,組み合わせ論的手法によるSCの評価と,統計的手法による評価が同等であることが確認された.SVMの効率的アルゴリズムとして知られる分割法知られる分割法の解析を行っている.今年度,分割法を基に凸2次計画問題の新たな解法アルゴリズムを提案し,数値実験によってその有効性を確認した.この結果は, SVMアルゴリズムの改善のみならず,一般の最適化手法への貢献として重要である.3. Boostingの性能に関する漸近的評価Boostingは弱学習機をモデルの外にシフトして改良するアルゴリズムとみなせることに着目し,漸近的な評価を行っている.今年度は,モデルが真の分布含むケースに,実際のシフトが理想的なシフトと正反対になることを示した.4.ユニバーサル符号の解析SCの基本となるユニバーサル符号のうち, Context Tree Weighting(CTW)法およびLemple-Ziv(LZ)アルゴリズムについて解析した.特に後者について, Markov情報源向けに修正されたLZ78アルゴリズムの冗長度を求めた.本結果はLZアルゴリズムをSCの推定法として用いる場合の性能保証を与えるものであり,実用上重要である.今年度の主な成果は以下の通りである.1.定常Markovモデルの情報幾何学前年度までに,定常Markovモデルの確率的コンプレキシティ(SC)の定数項評価を目的に,期待値パラメータのFisher情報行列の行列式(体積要素の二乗)を求めた.

そのために導入した,期待値パラメータのdenormalizationによる拡大モデルではFisher計量が退化することに着目し,その幾何学的構造を調べた.無記憶情報源の場合はこの現象は起こらず,非常に素直な構造をもつ.今年度,Markovモデルと無記憶モデルとの違いは本質的であり,素直な一般化のためには,新たな視点が必要であることが分かった.また,無記憶の場合には拡大モデルと元のモデルでは体積要素の見かけが同じであるが,その幾何学的解釈を与えた.3. Bayes混合を用いない予測改善法前年度までに,曲指数型分布族の最尤推定値から全指数型分布族における最尤推定値へのシフトの期待値は,Bayes予測へのシフトと正反対となることを見出していた.後者は漸近的に最良のシフトであることを利用し,前者のシフトを逆向きにすることで理想的シフトの近似とする手法を提案し,最尤推定値を改善できる場合があることを実験的に示した.4.半教師付き回帰における推定法の提案半教師付き回帰問題において,密度比推定を用いた新たな推定法を提案し,実験的に性能を評価した.さらに,本手法とインホータンスサンプリングにおけるパラドックス効果との関連を指摘した.5.ユニバーサル符号の解析特異事前分布を用いたユニバーサル符号の符号長を解析し,従来得られていた符号長の上界を改善する事前分布を提案し理論的な保証を与えた.6.学習応用一般物体認識,ネットワークセキュリティ,超解像などの課題に取り組んだ.一般物体認識では,線形カーネルを用いたSVMを探用し,多種の特徴ベクトルを単純に結合するという手法で,71.5%という比較的高い認識率を得た(CALTECH101).ネットワークセキュリティでは,glasso,ICA,NMFなどを用いた異常検知により,Botnetの存在を検知できる可能性を示した.確率的コンプレキシティ(SC)に関する研究の一貫として、Bayes混合によるminimaxデータ圧縮ナルゴリズム、超解像、Bregmanダイバージェンスによる幾何学などについて考察した。主な内容は以下の通りである。1.ユニバーサルポートフォリオとデータ圧縮Coverのユニバーサルポートフォリオは、情報理論の考え方を株の分散投資(ポートフォリオ)に応用して提案した枠組みであり、特にデータ圧縮と類似の構造を持ち、SCと密接な関連があると考えられてきた。しかし両者の関係は十分には理解されていなかった。ここではポートフォリオの効用関数を確率密度関数として定義しなおし、データ圧縮の枠組みでポートフォリオを議論した。結果として、SCとポートフォリオのminimax戦略の完全な理解を得た。2.SCと通信路容量の関係に関する考察パラメトリックな確率モデルは、パラメータを入力とし確率変数を出力とする通信路とみなせる。この通信路の容量は、確率モデルに関する期待値版SCと密接に関連する。今期はこの関連を主に情報幾何の観点から考察した。
拡散的思考と収束的思考から見た対話の構造の解明

本研究は、創造的な問題解決が行われる対話の構造を、拡散的局面と収束的局面のサイクルとしてとらえ、生理指標、行動指標、主観評価を用いて定式化することを目指していた。これまでの研究結果から、創造的対話はいくつかのタイプに分類できることが示唆された。このことは、創造的対話の定式化にはより複雑なモデルが必要であることを示している。また、身体動作の同調傾向や引き込み現象は創造的対話の質を示す指標になりうることが示された。生理指標と思考の局面の明確な関係は認められなかった。平成19年度は2者による問題解決を課題とした対面対話実験を行い、特に生理学的観点,および,ビデオ解析に基づく非言語情報の分析の観点から,問題解決的対話を解明するための分析パラダイムの構築を試みた.本研究を遂行する上で,対話の拡散的・収束的局面を生理指標の観点から検討するための手法を確立する必要があった.そこで,平成19年度は対話の各局面と生理指標の関連を検討した.対話の課題にはストップ・アンド・ゴー・ブレインストーミング法を用いた.「ストップ」を収束的局面,「ゴー」を拡散的局面に対応させることで,各局面における生理指標の検討を行った.また,生理指標としては交感・副交感神経活動や覚醒水準指標である心拍のRR間隔やLF/HFに加え,通電法による皮膚コンダクタンス指標を取り上げた.これらの予備的検討の結果,交感・副交感神経活動が対話の局面と密接に対応することが示唆された.また,対話場面を収録したビデオ映像に対しコンピュータを用いたビデオ映像解析行うための基礎的な手法の検討を様々な観点から行った.その結果,ビデオの輝度値をもとに対話者の身体動作の大きさを計測し,それらに対し相互移動相関分析を行うことが,対話者のインタラクションやその時系列的変化を検討する上で非常に有効であることがわかった.また,議論場面の映像をこの手法により予備的に解析を行った結果,対話の拡散的・収束的局面と対応の良い指標をいくつか見出した.平成20年度は,主に映像解析による非言語行動の分析,および生理指標の解析の観点から,対話の拡散収束のプロセスに関する検討を行った.平成19年度は,「ストップ」を収束的局面,「ゴー」を拡散的局面に対応させたストップ・アンド・ゴー・ブレインストーミング法を用いた対話を分析したが,平成20年度はより自然な対話場面を検討するために,対話者が自由に発想を行う問題解決対話を行わせた.また対話参加者以外による対話評価実験を行い,対話の様々な局面について客観的に評価させた.以上の検討の結果,対話の拡散収束局面と身体動作の大きさに関係があることが見出された.両者が拡散的な思考を行っている際は体の動きが大きく,一方収束的な側面では体の動きが小さくなっていたことが示された.しかしながら,対話者同士の身体動作の関係と,対話の成否や質的な側面との関係はいまだ不明確なままで,次年度の課題として残った.また生理指標による解析の結果,平成19年度に行った実験結果同様,交感・副交感神経活動が対話の局面と密接に対応することが示唆された.また,平成20年度は,対話の拡散収束局面を両者が共有する上で非常に重要だと考えられる対話における主導権の解析を行った.映像解析の結果,対話における主導権の交替・移動と対話者の身体動作の同調性に密接な関係があり,対話において主導権を持つ対話者の交替が起こる際,それに先立ち,両者の身体動作の同調傾向がみられることが明らかになった.またこのとき単に身体動作が同期するわけではなく,これから主導権を握る対話者の身体動作がもう一方の対話者の動作に若干先行することが示された.本研究計画は、創造的な問題解決が行われる対話の構造を、拡散的思考が行われる局面と収束的思考が行われる局面の二つが繰り返されるサイクルとしてとらえ定式化し,従来定性的に語られてきた対話の質(「かみ合わない対話」、「空回りの対話」、「息のあった対話」など)を客観的に評価する認知科学的枠組みを提供することを目標にしている。平成21年度は実際のディスカッション場面などをとりあげ,主に応用的な場面に焦点を絞り,コンピュータによる映像分析や加速度センサーを用いた動作解析を用いて行動指標,および内観報告による対話の主観評価の観点から対話の様々な局面を捉えることが可能か検討を行った.対話における主導権が対話中にどのように遷移するかは創造的な対話をとらえる上で非常に重要な観点である.創造的な対話を行っている際の対話者の身体動作の同調傾向,すなわち動作のタイミングが類似する現象について映像解析によって検討した結果,対話の主導権が交代する際,これから主導権を握ろうとしている対話者の身体動作が,もう一方の対話者の身体動作に先行することが見出された.またこの同調傾向は話題への関心や対話相手への関心と密接に関連していることも,別の複数の実験から見出されている.

このことから身体動作の同調傾向は対話内容や対話相手に対する関心を表出する手段として用いられていることが見出された.上記の知見は,対話者双方の拡散的思考,収束的思考の局面が一致しない場合,その不一致が非言語情報によって互いに伝達されることを示している.またこれらの非言語情報の認知が対話に対する評価の基盤となっている可能性が考えられる.