hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
熱水-岩石反応過程の鉱物化学的研究

この組織は、岩石と熱水が反応し、あらたな別種の鉱物集合体がどのように形成されるかを解明するにあたって最も基本的かつ重要な情報を提供してくれるものである。庄原地区で採取した多様なリーゼガング組織を示す熱水変質組織については、今年度購入したX線回折装置による鉱物学的な解析に加えて、微量元素まで含めた化学組成の詳細な検討をはじめつつある段階である。2ケ年にわたる本研究の最終年度である平成6年度には、本研究費で購入した最新の全自動強力X線回析装置による試料の解析作業に重点をおいて研究を行った。研究対象とした試料は、主として広島県庄原地区の広域的な熱水変質作用の結果生成されたろう石変質帯中に発達するリーゼガング組織を構成する鉱物である。広島県庄原地区の広域変質帯に関しては、これまで地質学的・鉱床学的、あるいは鉱物学的な研究が数多くなされてきているにもかかわらず、熱水-岩石反応過程で形成される最も代表的な組織の一つであるリーゼガング組織は、本研究において始めて取り上げたものであり、元素の拡散過程で生じる数ミリメートルから数センチメートル幅の異なる色の縞が、数メートル以上までもの規模で、同心円楕円状を主とするいろいろな形状の色鮮やかな縞模様を示すものである。リーゼガング組織の色の違いによる構成鉱物種の変化は比較的単純で、黒赤紫の色の濃い部分では赤鉄鉱が濃集しているのに対して、白灰色の色の薄い部分では葉ろう石と石英に富む傾向がある。リーゼガング組織を示す岩石全体の主要元素はSio_2、Al_2O_3、Fe_2O_3およびK_2Oで、未変質の母岩と比較するとSiとAlに富みK、Fe、Caに乏しくなっている。また、縞模様の色の違いによる元素の差としては、色の薄い部分ではAlに富みFeに乏しい傾向がある。注目すべき特徴は微量元素の挙動で、色の白い部分にいろいろな元素が濃集している事である。例えば、Nbは色の濃い部分では数ppmであるのに対して、色の薄い部分では数百ppmといった含有量の違いが認められた。このほか色の薄い部分にはNb、Zr、Sr、MnおよびYなどが比較的濃集している事が明かとなった。これらの事実は、熱水-岩石反応過程における元素の移動・拡散機構の解明にあたっての最も基礎となるデータであり、本研究の最大の成果であると言えよう。
実験計画におけるメタ認知スキルの一般化を促す指導方略の開発

本研究では,中学生の実験計画能力の育成を目標とし,メタ認知スキルの一般化を促す指導方略を開発することを目的としている。この目的を達成するため本研究は,(1)実験計画能力とメタ認知スキルの獲得・一般化に関する理論構築,(2)理論に基づく指導方略の開発,(3)指導方略を用いた予備的授業実践,(4)指導方略を用いた授業実践と効果測定の4段階で進める計画である。平成29年度は(1)の理論構築を主として遂行を行なった。平成30年度(当該年度)は,(2)の指導方略の開発,および(3)の予備的授業実践を行なった。具体的には,(1)の理論構築で明らかになった知見を基に,実験計画に必要なメタ認知スキルの獲得と活用を促す学習テキストを作成した。その際,プロダクション・システムのフレームワークを援用し,「if(のときは),then(する)」といったプロダクション・ルールの形式で学習者に呈示することで学習の転移を促す構成とした。また,この学習テキストを使用して中学2年生160名を対象に授業実践を行い,その効果を検証した。検証の方法として,計4学級のうち2学級は授業実践(教育介入)を実施する実験群,残り2学級は授業実践(教育加入)を実施しない統制群に無作為に割り当て,プレ・ポストデザインによる評価を行なった。パフォーマンス課題(実験計画書の作成)の得点を分析した結果,統制群では得点の上昇が見られなかったが,授業実践を行なった実験群では得点が有意に上昇していたことが示された。今後は学習者が獲得したメタ認知スキルの保持や一般化の状況について縦断的に追跡調査を実施し,詳細に分析を行なっていく予定である。授業実践に必要な教材の開発に加え,実際に中学生を対象とした授業実践の実施および分析も行うことができ,当初の計画通りに遂行することができた。今後は,当該年度(平成30年度)に実施した授業実践の成果と課題を整理し,指導方法および教材の改良を施して精度を上げるとともに,授業実践を継続的に実施して縦断的調査を行い,獲得されたメタ認知スキルの保持および一般化の状況について詳細に分析を行う予定である。また,次年度は研究の最終年度であることから,成果と課題についてまとめを行う。初年度となる平成29年度は,主に(1)の理論構築に基づく研究を実施した。具体的には,Metacognition and Learningをはじめとする国際誌に掲載されたメタ認知と科学的探究,あるいは理科学習を題材とした教育介入に関する文献を収集した。その結果,何点かの重要な示唆を得ることができた。また,中学生(第2学年,146名)を対象に学習者が元々もっている科学的探究に対するメタ認知的知識の実態調査を実施した。箇条書きの自由記述を求めた結果,計764件の記述が得られ,その記述についてテキストマイニングを用いてコーディングスキーマを生成した。その結果,その他を含む22種類のメタ認知的知識が算出された。メタ認知的スキル獲得のためには,個人内の知識のレパートリーを増やす必要性が指摘されているため(Veenman, 2012),次年度以降は実際に中学校で予備的な授業実践を行いながら実験計画におけるメタ認知的知識とスキルの獲得を目指した教育介入の効果測定を実施する予定である。また,問題点の把握に努め,より効果的な介入方法について研究協力者である中学校の理科教員らとともに検討を行っていく予定である。理論構築には多少の遅れはあるものの,文献調査だけでなく中学生を対象とした調査研究に着手することもできた。

今後は学習者が獲得したメタ認知スキルの保持や一般化の状況について縦断的に追跡調査を実施し,詳細に分析を行なっていく予定である。授業実践に必要な教材の開発に加え,実際に中学生を対象とした授業実践の実施および分析も行うことができ,当初の計画通りに遂行することができた。平成30年度は,29年度の研究によって得られた知見を基に,実際に中学生を対象とした予備的授業実践を数回程度行う。また,その成果についてパフォーマンス課題や質問紙などを用いて多面的に分析することによって,授業実践の問題点や改良点などの抽出に努め,研究協力者である中学校の理科教員らとともに検討会を実施していく。そして,最終年度(平成31年度)の本実践に備え,指導用(教師用)と授業用(生徒用)のテキストの作成に向けて作業を進める予定である。今後は,当該年度(平成30年度)に実施した授業実践の成果と課題を整理し,指導方法および教材の改良を施して精度を上げるとともに,授業実践を継続的に実施して縦断的調査を行い,獲得されたメタ認知スキルの保持および一般化の状況について詳細に分析を行う予定である。また,次年度は研究の最終年度であることから,成果と課題についてまとめを行う。次年度使用額が生じた理由は,当初「人件費・謝金」として20万円を計上していたが,平成29年度は質問紙による調査が主となってしまい,観察法やインタビュー法といったデータの取得と分析に膨大なコストのかかる調査を実施しなかったため,人件費・謝金を必要としなくなったためである。また,「その他」(主として複写費)として25万円を計上していたが,平成29年度に収集した論文はアープンアクセスのものが多く,当初の予定よりも少額で済ませることができたためである。次年度(平成30年度)は予備的な授業実践を行う教育介入研究に着手予定のため,授業分析に必要な物品購入とデータ分析補助者への人件費,文献複写費に充てていく予定である。
自閉スペクトラム症者の“かわいい”感情に関する研究：教育実践効果に着目して

“かわいい"という認知には、集中力の向上、ネガティブな感情の抑制・他者とのコミュニケーションの促進など、様々な効果があることが先行研究によって示されている。本研究では、上記のような“かわいい"の効果が発達障害(自閉スペクトラム症)者においても見られるのかについて、認知課題の成績・感情統制の促進効果・コミュニケーションの円滑化効果という3つの観点から明らかにすることを目的としている。これらを明らかにすることにより、“かわいい"の発達障害者支援への適用可能性を示し、より豊かな支援につなげることを目指す。
プラズマディスプレイ内微小放電の形状解析と最適化による発光効率向上に関する研究

本研究では、プラズマディスプレイ(PDP)の発光効率向上を目的とし、特に放電形状と効率の関係を調べ最適な放電形状を見出すことを目的としている。本年度は、まず昨年度用いた対角4インチのテストPDPパネルでの実験を進めた。このパネルはNe-Xe混合ガスが66.7kPaで封入されており、放電セルは3電極面放電型構造で、放電セルピッチは縦1.08mm、横0.36mmである。昨年度の実験からXeの混合比増加に伴い放電形状が変化していることがわかった。なお発光効率はXe混合比が高いほど向上する。放電形状の観測結果から特に混合比増加とともに陽極上の放電形状が大きく変化したが、これを電子温度の変化が要因と考察した。駆動電圧を変えながら調べたところ、混合比が高いほど電圧を高くした方が効率が高いという結果が得られた。つまり、混合比が低い場合は駆動電圧の最も低い場合でも、すでに電子温度の高い状態の放電が形成されるが、混合比を高くすると駆動電圧の低い領域ではいまだ電子温度が低く、電圧を高くすることで最適な電子温度の放電が形成されている。各Xe混合比に対する放電形状の違いは電子温度の違いであることが確かめられた。しかし、本研究の目的である放電空間全体に広がる低エネルギー放電形成には至らなかった。そこで次にこれまでとは全く構造の異なるテストパネルを用いて実験を行った。このテストパネルは放電空間は縦0.45mm、横1.0mmと従来と大きな差はないが、電極配置が全く異なり電極が隔壁に埋め込まれている。また電極間隔は従来の6倍程度である。利用する放電は従来構造で形成される前面ガラスにそった面放電ではなく、隔壁電極間に形成される対向放電となる。このパネルにおいて駆動電圧、駆動周波数を適切に設定すると空間全体に広がる拡散放電が形成できた。封入ガス圧を60kPa、Xe混合比を30%としたテストパネルにおいて4.3lm/Wの白色発光効率が得られた。本年度は、まず実験に必要な高電圧パルス発生器を作成した。テストPDPは対角4インチのNe-Xe混合ガスを66.7kPaで封入したものを使用した。放電セルは現在主流となっている3電極面放電型構造をしており、大きさは縦0.7mm、横0.3mm程度である。Xeの混合比を3.5,10,20,30,50,70%とし、パルス発生器から出力した矩形波パルスを印加して放電を形成し、顕微鏡に取り付けた高速度CCDカメラを用いて赤外線発光を観測した。このときシャッタースピードは5nsもしくは10nsとした。その結果、Xeの混合比が低い場合、陽極上には縞状の固定した発光パターン、陰極上には移動する弧状の発光パターンが観測された。したがって放電セル全体には発光が広がってはいない。Xe混合比を高くすると、陽極側の縞の本数が増えるが、Xe混合比が30%から縞が消え始め、50%以上では完全に消えることがわかった。一方陰極側の発光は電極全体に広がるようになる。ただし電極間における放電の収縮傾向は強まった。Xe分圧が増すほど発光効率が高くなることが実験的に確かめられていることから、効率向上の要因として陰極電極上に広がったこととが考えられる。また陽極上の発光が消えたことについては、エネルギーが低くなりより紫外線放射に有効な状態となっていることが考えられるが、結論を出すには赤外線発光以外の観測などの実験がさらに必要である。このほか、対角1.8インチの蛍光体を塗布していない平面放電管において、外側に配置する電極形状や位置を変え放電形状の観測を行ったが、PDPと同様な放電形状は得られなかった。これも来年度引き続き検討する。以上のように、いまだ平面放電型ランプで得られるような放電空間全体を満たす拡散放電は得られていない。来年度も引き続き封入Xe圧力や駆動条件による放電形状について調べる。これに加えセル構造の変更も含めて行なう。

そこで次にこれまでとは全く構造の異なるテストパネルを用いて実験を行った。このテストパネルは放電空間は縦0.45mm、横1.0mmと従来と大きな差はないが、電極配置が全く異なり電極が隔壁に埋め込まれている。また電極間隔は従来の6倍程度である。利用する放電は従来構造で形成される前面ガラスにそった面放電ではなく、隔壁電極間に形成される対向放電となる。このパネルにおいて駆動電圧、駆動周波数を適切に設定すると空間全体に広がる拡散放電が形成できた。封入ガス圧を60kPa、Xe混合比を30%としたテストパネルにおいて4.3lm/Wの白色発光効率が得られた。
低分子ＲＮＡネットワークのシステム的理解と新たな癌制御アプローチへの応用

本研究では、様々な病態における低分子RNAの発現異常の分子基盤となる低分子RNA生合成経路の新規調節機構、および悪性腫瘍との関係を明らかにすることを目的とする。また、低分子RNAの作動機構をネットワークレベルでシステム的に理解することを目的とする。平成24年度では、まず、miRNAによる標的mRNAの抑制効果を複数の内在性miRNAの発現量が変動する状況に外挿することが可能であるかを検討した。このために、GSEA-FAME analysis(GFA)という新規解析手法を開発し、癌のトランスクリプトームにおいてmiRNAがmRNA発現に与える負の影響が広範囲に観察されること、この原理を応用して、より頑健な新規バイオマーカーや新規治療標的をゲノムワイド発現解析から抽出できる可能性を明らかにした(Nucleic Acid Res, 41, e62)。また、これまでにMCPIP1と呼ばれるribonucleaseがmiRNAの生合成を抑制することを見出しているが、平成24年度では、MCPIP1によるmiRNA前駆体の分解を抑制するRNA結合タンパクLaとMCPIP1の関係について、乳癌の遺伝子発現データを解析し、DicerおよびLaとMCPIP1が拮抗関係にあることを見出した(J Biol Chem, 288, 723-736)。平成25年度では、GFA解析をT細胞リンパ腫の網羅的遺伝子発現解析データに拡張し、各リンパ腫サブタイプが特徴的なmiRNA活性パターンを示すことを明らかにするとともに、NPM-ALK陽性の悪性リンパ腫(未分化大細胞型リンパ腫)で発現異常が認められる複数のmiRNAの同定に成功し、mRNA発現データの解析からmiRNAーmRNAネットワークを類推できる可能性を新たに見出した(Leukemia, 27, 2107-2111)。25年度が最終年度であるため、記入しない。また、内在性RNA間のクロストークに注目し、遺伝子発現制御における低分子RNAの新規作動原理を明らかにし、低分子RNAの作動機構をネットワークレベルでシステム的に理解することを目的とする。マイクロRNA(miRNA)はおもに標的mRNAの発現量を抑制することでその転写後調節機能を発揮していることが最近の研究により示唆されているが、平成24年度では、まず、このmiRNAによる標的mRNAの抑制効果を、癌のトランスクリプトームといった複数の内在性miRNAの発現量が変動する状況に外挿することが可能であるかを検討した。このために、GSEA-FIWE analysis(GFA)という新規解析手法を開発し、この手法により癌のトランスクリプトームにおいて、これまで実験的に検証されてきたmiRNAがmRNA発現に与える負の影響が広範囲に観察されること、この原理を応用して、より頑健な新規バイオマーカーや新規治療標的をゲノムワイド発現解析から抽出できる可能性を明らかにした(Nucleic Acid Res, 41, e62)。また、これまでに、miRNAの生合成機構の制御に関して、MCPIPlと呼ばれる遺伝子が細胞質でribonucleaseとしてmiRNA前駆体のループ部分を切断しmiRNAの生合成を終息させることなどを見出している。平成24年度では、MCPIPIによるmiRNA前駆体の分解を抑制するRNA結合タンパクLaとMCPIP1の関係について、乳癌の遺伝子発現データを解析し、結果として、DicerおよびLaとMCPIP1が拮抗関係にあることを見出した(J Biol Chem, 288, 723-736)。低分子RNAの生合成機構、および、低分子RNAによる内在性RNAネットワークの制御、両方向からの解析について興味深い知見を得ており、今後の研究の進展が期待できる状況である。

25年度が最終年度であるため、記入しない。低分子RNAの生合成機構、および、低分子RNAによる内在性RNAネットワークの制御について、興味深い知見を得ているが、研究をさらに進展させるために、次年度では、次世代シーケンサーによる解析なども導入することを検討している。研究計画の進行に伴い、in silicoでの解析を先行した結果、直接経費の次年度使用分が生じている。次年度では、本年度の結果をさらに発展させるため、次年度の研究費とあわせて有効活用することを計画している。
比較法アプローチによる裁量型課徴金制度の統制手法に関する研究

独占禁止法規制の実効性を確保する上で、課徴金制度の役割は非常に大きなものとなっている。しかし、非裁量的な法運用が前提となった制度であるがゆえ、経済実態の急激な変化に伴い、違反行為の抑止効果が発揮できない場面が増えてきた。このため、課徴金算定に当たり広範な行政裁量を導入する動きがあるが、法制上の限界や司法による裁量統制手法について研究上の蓄積が圧倒的に不足している。本研究は、このような学術研究の欠落に対する一つの回答について、主にEU競争法との比較法的視座から模索することを目的とするものである。本研究目的を達成するために発表した研究成果の中でも本研究の成果を端的に表すものとして先ず挙げられるのは、「課徴金制度における『具体的競争制限効果』の意義と機能ー『当該商品又は役務』の法的概念の再定位」(慶應法学42号)である。本稿は、課徴金制度において最も重要な争点となっている「具体的競争制限効果」について、条文解釈技術などを駆使しつつ多数の判決を分析して、その意義と機能を明らかにしたものである。また、基本合意が有効に維持されていることに個々の受注調整への実効効果を強く見出した先例である山梨談合事件を評釈した「独禁法7条の2第1項にいう「当該役務」の範囲と実行期間」(平成29年度重要判例解説)や、景品表示法における課徴金事例の評釈である「OEM供給された商品の優良誤認表示における『相当の注意を怠った者』の該当性判断」(ジュリスト1530号)なども科学研究費補助金による本研究の重要な成果の一つといえる。本年度は,得られた研究成果を発表するなどしてそこで提示された問題意識を発展・解消していくこととしており,そのため,課徴金算定を巡る主要論点を整理しながら必要な一次資料や文献の収集作業及び調査分析を行ってきた。また,課徴金算定実務は外部に公開されないことから,公正取引委員会の担当職員や独占禁止法運用実務に精通する弁護士の知見を活用する必要もある。そのため,競争法実務研究会(東京・大阪)といった弁護士・企業法務担当者・公正取引委員会職員で構成する実務的な内容の研究会にも研究者として例外的に参加・報告し、課徴金に関する実務的な課題について情報交換してきた。この点,前記「研究実績の概要」欄のとおり,課徴金算定における最大の争点である「具体的競争制限効果」の法的な意義や機能について,理論的一貫性を重視しながら,実務的課題までを視野に入れた研究成果を論考として掲載できており,おおむね順調に進展していると評価できる。他方,比較法研究に関しては,英国オックスフォード大学やロンドン大学の高等法学研究所(IALS)でのインタヴューやシンポジウムへの出席を経て,一定の知見・情報を得ることができたが,現在のところ,まとまった研究成果は公表できていない。全体的に見て,当初の計画は順調に達成されているともいえるが,比較法研究の成果公表の進捗状況を含め,改善点がないわけでもないと考えている。2019年度は、比較法研究を本格化させ、英国オックスフォード大学競争法政策研究センター長のA. Ezrachi教授の協力を得て、EUにおける制裁金算定と我が国課徴金制度との比較法研究の成果公表に向けて取り組む計画である。具体的には、EU競争法に関する判例・文献調査を行い、同教授から最新の議論状況を伺うだけでも十分な研究上の示唆が得られることが予想されるが、より具体的かつ発展的な議論を欧米の有識者と行えるように、欧州大学院大学(ベルギー・ブリュージュ)やドイツ競争当局(ドイツ・ベルリン)が主催する競争法シンポジウム等に可能な限り出席し、競争当局職員や競争法専門弁護士から実務・理論を伺うなど、現地で有識者から直接ヒアリング調査を行うことを計画している。また、本研究は学術のみならず、実務的にも非常に関心の高いものである。したがって、独占禁止法に留まらず、景品表示法などの課徴金制度についても、最新判決等があれば、これを適宜分析・評釈するとともに、そうした研究成果を発表しながら多くの研究者・実務家から意見をもらい、国内での議論を喚起するとともに、これらの意見をその後の研究に活かしていくことが研究の軌道修正にも効果的であり、また、相互発展を目指す学術研究として有効であると考えている。そのため、研究期間中に学術誌に発表するなどしてそこで提示された問題意識を発展・解消していくこととしている。しかし、非裁量で硬直的な制度であるがゆえ、経済実態の急激な変化に伴って違反行為の抑止効果が発揮できない場面が増えてきた。本研究目的を達成するために発表した研究成果の中でも本研究の成果を端的に表すものとして先ず挙げられるのは、独占禁止法制定70年を記念して行われた日本経済法学会の年次大会における本研究の学会報告である。すなわち、単著「課徴金制度の来し方行く末ーその法的性格論が導くものは何か」(日本経済法学会年報37号)を公表し、学会ではパネリストとして本研究について討議・質疑応答も行った。

報告内容は、課徴金に関する法改正内容を検証するとともに、学説・判例を踏まえて、現代の課徴金制度の法的性格を明らかにするとともに、将来の制度設計における法的制約や手続的波及効果について考察したものであり、本年度の研究計画どおりの内容となっている。また、課徴金制度の将来課題について検討した「課徴金制度における基本的考え方第12回・完残された課題と将来像」(公正取引801号)や、課徴金に関する最新事例について事例評釈を行った「独禁法7条の2第1項にいう『当該役務』の範囲と実行期間」(ジュリスト1518号)なども科学研究費補助金による本研究の重要な成果の一つである。本年度は、現行課徴金制度の基本的性格の整理を具体的に進めることとしており、そのため、国内における問題点を整理しながら必要な一次資料や文献の収集作業及び調査分析を行ってきた。また、課徴金算定実務は外部に公開されないことから、公正取引委員会の担当職員や独占禁止法運用実務に精通する弁護士の知見を活用する必要もある。そのため、競争法実務研究会(東京・大阪)といった弁護士・企業法務担当者・公正取引委員会職員で構成する実務的な内容の研究会にも研究者として例外的に参加・報告し、課徴金に関する実務的な課題について情報交換してきた。この点,前記「研究実績の概要」欄のとおり,課徴金制度をめぐる基本的性格等について,理論的一貫性を重視しながら,実務的課題までを視野に入れた分析結果を学会で報告・討議できており,おおむね順調に進展していると評価できる。これは,これまでの研究蓄積を活かしながら,連載を契機に多くの有識者・実務家からコメント等をいただくとともに、その成果が高く評価されての学会報告であった。当初の想定以上のエフォートを本研究に注いできたことも要因となっていると考えられる。他方,比較法研究に関しては,十分な分析時間を確保することができず,現在のところ,まとまった研究成果は公表できていない(ただし,前記連載においてEU競争法における制裁金制度の調査結果を部分的に盛り込んでいる)。全体的に見て,ある意味当初の計画以上に順調であるともいえるが,比較法研究の進捗状況を含め,改善点がないわけでもないと考えている。独占禁止法規制の実効性を確保する上で、課徴金制度の役割は非常に大きなものとなっている。しかし、非裁量的な法運用が前提となった制度であるがゆえ、経済実態の急激な変化に伴い、違反行為の抑止効果が発揮できない場面が増えてきた。このため、課徴金算定に当たり広範な行政裁量を導入する動きがあるが、法制上の限界や司法による裁量統制手法について研究上の蓄積が圧倒的に不足している。本研究は、このような学術研究の欠落に対する一つの回答について、主にEU競争法との比較法的視座から模索することを目的とするものである。本研究目的を達成するために発表した研究成果の中でも本研究の成果を端的に表すものとして先ず挙げられるのは、「課徴金制度における『具体的競争制限効果』の意義と機能ー『当該商品又は役務』の法的概念の再定位」(慶應法学42号)である。本稿は、課徴金制度において最も重要な争点となっている「具体的競争制限効果」について、条文解釈技術などを駆使しつつ多数の判決を分析して、その意義と機能を明らかにしたものである。
高指数面において負の電子親和力を持つ近赤外光電面の開発

負の電子親和力(NEA)光電面は、広い波長範囲に渡って均一かつ高い光電変換効率を有する実用的に重要なデバイスであり、さらなる高感度化・長寿命化が期待されている。本研究では、高指数面を用いた新たなNEA面の形成、およびNEA面の構造解明を試みた。従来型光電面のGaAs(001)に加えて、(111)A及び(311)Aを用いて光電面を作製し、特性を測定した。その結果、(111)Aおよび(311)Aでは活性化過程におけるクリーニングに臨界温度が現れ、光電感度が向上することを見出した。光電面基板材料であるGaAsの表面構造観察を目的として、英国ロンドン大学が所有しているMBE-STM複合装置を用いてGaAs(001)および(110)の原子像を得ることができた。この知見に基づき、自作MBE-STM装置を用いて光電面に用いた各指数のGaAs表面を観察し、(111)A及び(311)Aは特定の原子ステップによって形成された、特有のテラス構造を持つことを明らかにした。今後、表面構造と光電感度の関係を解明することにより、さらに光電変換効率を上昇させることができるものと期待している。尚、NEAに関する共同研究を進めるなかで、両研究グループにおいて「量子構造を有するレーザを試作する」という、独立に研究してきた共通研究課題を見出し、共同研究を進めた。報告者らは、MBE装置を用いてInGaAs/GaAs MQWを製作し、V/III比=3.8において最大のPL強度を得ている。また、英国ロンドン大学のMBE-STM複合装置を用いて、メサパターンを形成したGaAs基板の原子像観察に成功し、パターン基板においてもMBE成長及びSTMその場観察が可能であることを明らかにした。さらに、メサ基板上にピラミッド形状を持つGのAsの微細構造が形成されることを示した。これらの結果は、量子構造を有する実用的なレーザの実現に対する有意義な1ステップであると考えている。また、共同研究を進めているジョイス教授から、有意義な研究プロジェクトであり、次年度以降も継続して研究を進めたいというコメントをいただいた。共同研究先である英国ロンドン大学インペリアルカレッジのB.A.ジョイス教授を訪訪れ、今後の共同研究に関する打ち合わせ、および光電子デバイス、メサパターン基板上の成長とデバイス応用、高指数面基板を用いた結晶成長技術に関する研究討諭を行った。このグループが所有している分子線エピタキシ(MBE)-走査トンネル顕微鏡(STM)複合装置を用いて共同で実験を行った。また、仏リベール社において分子線エピタキシ装置に関する調査を行った。ジョイス教授、およびドイツの結晶成長研究所のP.ルドルフ教授を招へいして、GaAs国際ワークショップを開催し、化合物半導体の結晶成長と表面に焦点を当てた研究討論を行った。本共同研究に関連して、共同研究者の一人である野村は、英国ブリティッシュカウンシルより英国に短期滞在するための旅費及び滞在費の支援を得ることができた。光デバイス作成の基礎として、現有のMBE装置を用いてInGaAs/GaAs多重量子井戸構造を製作する技術を確立した。さらに電子線描画、化学エッチングを用い、GaAs基板上に5μmから1μm程度の大きさのメサパターンを形成した。

英国ロンドン大学において、このメサ基板上にMBE成長を行い、STMによるその場観察を試みた。その結果、As安定表面に相当する2X4再構成構造に対応する原子像が観察された。レジストを用いてメサパターン形成処理を行った基板を用いても、MBEによる結晶成長及びSTMによる原子的スケールの表面その場観察が可能であることを示した。本年度は、共同研究先である英国ロンドン大学インペリアルカレッジのB.A.ジョイス教授、G.パリー教授、およびドイツの結晶成長研究所のP.ルドルフ教授を訪れ、光電子デバイス、メサパターン基板上の成畏とデバイス応用、高指数面基板を用いた結晶成長技術に関する研究討論を行った。ロンドン大学が所有している分子線エピタキシ(MBE)-走査トンネル顕微鏡(STM)複合装置を用いて共同で実験を行った。また、ジョイス教授を招へいして、前年に引き続き「第2回GaAs国際ワークショップ」を開催し、化合物半導体の結晶成長と表面に焦点を当てた研究討論を行った。本共同研究に関連して、共同研究者の一人である野村は、英国ブリティッシュカウンシルより旅費及び滞在費の支援を得て、静岡大学の負担で同行した粟野技官と共に5月末に1週間ロンドン大学インペリアルカレッジに滞在し、ジョイス教授の御協力を得てMBE-STM複合装置を借用して実験を行った。また、野村は11月のインペリアルカレッジ及び結晶成長研究所訪問に同行し、この際静岡大学工学振興基金の援助を得た。光デバイス作成の基礎として、現有のMBE装置を用いてInGaAs/GaAs多重量子井戸構造を製作し、成長条件のひとつであるV/III比が光学特性に与える影響を調べ、V/III=3.8において最大のPL強度を得た。また、リソグラフィを用いて、GaAs基板上に5μm程度の大きさのメサパターンを形成し、英国ロンドン大学において評価を行った。その結果、MBEによる結晶成長及びSTMによる原子的スケールの表面その場観察が可能であることが判明した。
三者間相殺の研究

本研究においては,わが国の民法上,相殺は,二当事者間のみならず,三当事者間においても同様に行いうることを明らかにした。さらには,フランスにおける学説の検討を通じ,三者以上の多数当事者間相殺もまた「相殺」として有効であることを示した。そこにおいて,相殺は,その相殺に加わる当事者が三人以上の多数であれ,当事者が債務を負担し合う状況にあることから,債権と債務の差額を弁済するのみで,債権関係を簡易に決済する手段となる。また,第三者に対する関係においては,「債務間の牽連性」がその担保的機能を導くものと考えられる。本研究は,フランス法との比較研究を通じて,三者間相殺の要件および第三者への対抗力も含めた効果を検討し,これを明らかにすることを目的とする。わが国の民法典においては,相殺の要件として,2つの債務が当事者に対立していることが要求されている。このため,三者間相殺は,第三者が相殺を援用する場合とか,債権が譲渡されたために三者間にまたがって存在するに至ったというような例外的な場合に限って認められているに過ぎない。また,判例も,個々の規定が存在しない場合には三者間相殺を認めない傾向にあるため,これまで,学説においても,これらの規定を統一的に理解するための理論が形成されてこなかった。しかし,実務では,近年,三者間相殺に関する関心は高まりつつあり,しかも,債権法の改正が現実的なものとなりつつある現在,三者間相殺に関する統一的な要件・効果を発見することは喫緊の課題となっている。このような問題意識に基づいて,本研究においては,第1年目に該当する平成21(2009)年度において,三者間相殺の判例分析に着手し,(1)相殺の抗弁存続(接続)型,(2)固有の三者間相殺型,(3)援用者拡張型の3類型について(類型については,深川裕佳「三者間における相殺の類型的検討」東洋法学52巻2号(2009年3月)21-53頁),特に,(2)および(3)類型については,自らが受働債権の債務者ではないが,〓取力に服している者(たとえば,物上保証人)が相殺の意思表示することによって,2つの債務を同時に消滅させることができるという特徴があることを明らかにすることができた(深川裕佳「三者間相殺をめぐる判例法理の検討」東洋法学53巻2号(2009年)65-96頁)。本研究は,フランス法との比較研究を通じて,三者間に債権がまたがって存在する場合になされる相殺(以下,「三者間相殺」という)の要件および第三者への対抗力も含めた効果を検討し,これを明らかにすることを目的とする。昨年度(平成23(2009)年度)の研究においては,民法に規定された三者間相殺(法定の三者間相殺,三者間法定相殺)を検討して類型化した。そして,その類型化を元にして,判例を分析することによって,各類型の特徴を明らかにした。本年度(平成22(2010)年度)は,これにつづいて,その第三者効(担保的機能)の検討を行った。実務において,もっとも重要となるのは担保的機能の問題である。実際に,最三判平成7・7・18金法1457・37で問題とされたのも,三者間相殺の担保的機能であった。相殺の担保的機能の根拠(相殺を第三者に対抗するための要件)として,重要となるのは,二者間相殺(バイラテラル・ネッティング)と同様に,「債権間の牽連性」である。本年度の研究においては,この債権間の牽連性に着目して,フランスにおける議論を参考にしながら,三者間相殺の担保的機能の優先順位を決定するメカニズムを明らかにした(深川裕佳「先取特権の優先順位の決定方法についての一考察--フランス民法典における特別先取特権の順位を参考にして--」東洋法学54巻1号(2010年)43-84頁)。本年度の研究において残された問題は,二当事者間で締結される契約であって,三者にまたがって存在する債権の間の相殺を目的とするもの(すなわち,三者間相殺契約)の有効性およびその対抗力(担保的機能)に関する検討である。この問題については,引き続き,研究を行う予定である。今年度は、その計画に沿ってフランスにおける議論を検討し、三人以上の多数当事者間で行われる相殺の研究へと発展させることができた。民法は、505条以下において、債権の対立要件を規定しているが、三者に2つの債権がまたがる場面についても特別の相殺を用意している(三者間法定相殺)。そして、このような法定相殺が認められなくても、学説では、合意さえあれば、自由に相殺できるとしてきた。したがって、学説では、三者間相殺であれ、それ以上の当事者間で行われる多数当事者間相殺であれ、有効と考えられてきた。

しかし、そのような合意によって実現される相殺の意味については、十分な解明が行われていない状況にあった。民法の規定は、三者に2つの債権がまたがる場合までしか用意されておらず、それ以上の複雑な場面を扱っていないからである。それにもかかわらず、三者以上の複雑な相殺を解明することは、一方で、理論的観点から、「相殺」という概念それ自体に新たな意味を与え、他方で、実務的観点から、決済手段として利用されるマルチラテラル・ネッティングの民法上の根拠を探る手がかりを与えるという意義を有する。本研究は、当初、多数当事者間相殺の前提となる三者間相殺について検討する予定であったが、フランスにおいてなされた近年の研究に接したことによって、多数当事者間相殺へとその研究を発展させる基礎を固めることができた。すなわち、深川裕佳「多数当事者間相殺の有効性について」東洋法学55巻3号において、三人以上において行われる場合も考慮すると、「相殺」という概念は、閉鎖的債権関係にある複数当事者間において、各当事者の債権・債務額を差引計算することによって、その差額のみの弁済による簡易な決済を可能にするものであると考えた。このことは、多数当事者間に錯綜する債権・債務の簡易決済手段として「相殺」が役立ちうるという可能性を開くものと考えられる。
糖鎖修飾によるタンパク質構造安定化機構の構造生物学的研究

本研究は、リンゴ銀葉病菌(Stereum purpureum)の生生するペクチン質分解素、エンドポリガラクツロナーゼI(endoPG I)を対象として、その糖鎖修飾による構造安定化機構について構造生物学的に解明することを目的とした。大腸菌を用いて得られた組換えendoPG Irは温度安定が20°C低下した。両者のアミノ酸配列は同一であることから、この熱安定性の低下は、糖鎖修飾が行われなかったためと考えられた。そこで、endoPG Irについて酵素単独の構造と反応生成物ガラクツロン酸(GalpA)との複合体それぞれの立体構造を決定し、それぞれの構造の違いを調べた。その結果、糖鎖付のendoPG IにおいてAla89-Ile94のループの動きをAsn92への糖鎖修飾が抑制することを結晶構造中で確認した。しかし、さらに解析を進めた結果、Asn92への糖鎖付加によるループ構造の安定化は、結晶化に伴うタンパク質分子同士の接触によるものであり、溶液中では影響がないであろうと考えられた。一方、糖鎖付のendoPG Iと糖鎖なしのendoPG Irを示差熱量計(DSC)解析で比較したところ、endoPG IrはendoPG Iに対し変性温度がほぼ同じ分子と約13度低下した分子の混合物であることが示唆された。そこで、両者の結晶構造を詳細に比較した結果、endoPG Irの一部の分子はCys300-Cys303間のジスルフィド結合が形成されておらず、これが熱安定性低下の主要因と考えられた。そこで、DSCで判明した低温側の変性温度70°Cで処理し、変性物を除いたendoPG IrについてX線結晶構造解析を行なったところ、問題のジスルフィド結合が完全に形成されていることが確認された。リンゴ銀葉病菌(Stereum purpureum)の生産するペクチン質分解酵素、エンドポリガラクツロナーゼIa(endoPG Ia:Asn92とAsn161にハイマンノース型糖鎖を有する)とその遺伝子をE.coliにて発現させた糖鎖なしの酵素(endoPG Ir)を対象として、それぞれの立体構造を比較することにより、糖鎖修飾による構造安定化について検討を行なった。我々は、すでにendoPG Iaについて、大型放射光施設SPring-8においてX線結晶構造解析を行い1.0Åを超える原子分解能でその構造決定に成功している。そこで、さらにE.coli発現endoPG Irについても、S.purpureum発現酵素と同条件での結晶化に成功し、1.0Å以上の分解能を持つことを確認した。今回、endoPG Irについて酵素単独の構造と反応生成物ガラクツロン酸(GalpA)との複合体それぞれの立体構造を決定した。その結果、GalpA複合体の場合、endoPG IaとendPG Irの構造はほとんど同一であった。ところが、GalpAを含まない単独での場合、endoPG Irは、Asn91付近のループ構造が前記2つの構造とは異なっていることが判明した。Asn91は、結合したGalpAと相互作用する残基であることから、endoPG Irでは、Asn92への糖鎖修飾を失うことによりループ構造が柔軟性を増し、結晶中でも多様な構造をとるようになってしまったことを示していると思われた。一方、endoPG Iaでは、Asn92に糖鎖修飾を受けていることにより、ループの動きが押さえられており、GalpAとの複合体を形成していない場合でも、結晶中でのループ構造に多様性が生じていないと考えられた。
電磁調理器による磁界暴露評価に関する基礎研究

近年,家庭用の電磁調理器が多く普及するようになった。電磁調理器の稼動時には,加熱のために主に100kHzまでの中間周波磁界が発生する。このとき,ヒトは電磁調理器の前に立っている場合が多いことから,ヒトは磁界に暴露されることになる。本研究では,解剖学的に詳細な人体数値モデルを用いて,中間周波磁界によるモデル内誘導電流の解析を行っており,ここでは磁界源として電磁調理器に着目し,暴露評価を行った。まず,磁界環境の実態調査を行うために,稼動時の磁界測定を行った。磁界強度は,使用する鍋のサイズや材質により異なるが,本測定では電磁調理器台のエッジ部において最大2μT程度になり,磁界源からの距離の3乗に反比例することが分かった。次に,成人男性の人体数値モデルを用いた誘導電流の解析を行った。その結果,磁界源に近い腹部において誘導電流は大きくなり,人体数値モデルがエッジ部に接触した場合における誘導電流の最大値は5mA/m^2程度となった。また,モデル内誘導電流は,モデルがエッジから離れるに従い小さくなり,20cm離れた時に2分の1にまで減少した。また,成人男性の数値モデル以外にも女性や小児モデルの場合でも,同様にモデル内誘導電流の解析を行った。頭部内の脳などの神経系組織に着目すると,小児モデルの頭部が成人モデルの頭部よりも磁界源に近いために,小児モデルの神経系組織における誘導電流が成人モデルのそれよりも最大で約7倍大きいことが分かった。しかし,本研究で用いた電磁調理器や人体モデルによる解析結果では,ICNIRPで規定されている基本制限を越えることはなかった。本課題では,数100kHzまでの中間周波数帯における磁界を対象とし,主に家庭で使用されている電磁調理器から発生する磁界暴露に関する基礎研究を行うことを目的としている。電磁調理器から発生する磁界の周波数成分は電源周波数と数10kHzの周波数をもち,それらには高調波成分を持つことが予備実験で分かっている。まず,電磁調理から発生する磁界の実態調査を行うために,上の周波数領域で測定可能な測定装置を試作した。磁界センサの大きさは1cmであり,周波数領域を考慮するとこのような測定器は市販されていない。製作した測定器は平等磁界発生装置によって校正した。従って,測定器から出力される電圧は磁界センサを貫く磁界強度に比例するため,出力電圧を読み取ることで各周波数成分の磁界強度を得ることができる。次に,電磁調理器(火力調整は最大)から発生する磁界の測定を行った。この結果,磁界強度はエッジ部で最大となり,約2μTであった。ここで,この大きさは,国際放射線防護委員会(ICNIRP)が制定する磁界の参考レベルに対して3分の1程度あることが分かった。さらに磁界強度はエッジからの距離の3乗で反比例して減衰する様子が観測できた。また,鍋の大きさを変えて測定を行った結果,鍋底が小さい場合漏れ磁界が大きくなる傾向があった。今後,上の測定結果を踏まえて,電磁調理器を使用するヒトの体内に誘導される電流を数値解析により求める。さらに,解析結果とICNIRPの基本制限との比較を行い,曝露評価を行う予定である。広帯域の磁界測定器を製作し,電磁調理器から発生する磁界の実態調査を行った。その測定結果から,磁界強度は加熱ヒータからの距離の3乗に逆比例することが分かった。これを基に,加熱ヒータの中心に単一の磁気モーメントを置いた場合を仮定したときの磁界計算値(推定値)と測定値がほぼ一致することを見出した。さらに,これはほとんどの据え置き型の電磁調理器について言える。次に,電磁調理器を使用するヒトを想定し,人体内モデルを用いた体内誘導電流の解析をインピーダンス法により数値解析した。人体モデルは米国のBROOKS研究所が構築した米国人数値モデルと(独)情報通信研究機構らが構築した日本人数値モデルを用いた。両者ともに成人モデルであり,解剖学的に詳細で高分解能な数値モデルである。数値解析の結果,体内誘導電流は,両モデルともに磁界源に近い腹部において大きくなる傾向があり,頭部や脚部では小さくなった。さらに,筋肉など導電率の大きい組織において誘導電流が大きくなることが分かった。また,電磁調理器から離れるに従い,体内誘導電流は小さくなり,エッジ部から20cm離れると体内誘導電流の最大値は2分の1に減少することが分かった。この他,ICNIRPガイドラインでは低周波領域における基本制限として,1cm^2あたりの電流密度の平均値と定められているが,この算出方法を提案した。

その結果,磁界源に近い腹部において誘導電流は大きくなり,人体数値モデルがエッジ部に接触した場合における誘導電流の最大値は5mA/m^2程度となった。また,モデル内誘導電流は,モデルがエッジから離れるに従い小さくなり,20cm離れた時に2分の1にまで減少した。また,成人男性の数値モデル以外にも女性や小児モデルの場合でも,同様にモデル内誘導電流の解析を行った。頭部内の脳などの神経系組織に着目すると,小児モデルの頭部が成人モデルの頭部よりも磁界源に近いために,小児モデルの神経系組織における誘導電流が成人モデルのそれよりも最大で約7倍大きいことが分かった。しかし,本研究で用いた電磁調理器や人体モデルによる解析結果では,ICNIRPで規定されている基本制限を越えることはなかった。
不安定系の操作熟達を支援するパラメトリックノイズを応用したインターフェースの開発

本研究は,不安定系操作時に自らの身体の一部を振動させる動作(身体自励運動と呼ぶ)を行うことによって,操作技術が向上する仕組みを明らかにし,その仕組みを操作技術熟達支援インタフェースに組み込むことを目的とする.本研究は3つの段階を踏んで遂行する.まず,身体自励運動が操作に与える影響を明確とすることを目指し,(1)生体情報からの操作意図推定法の検討,(2)不安定系操作と身体運動の関係をモデル化する手法の検討を行う.その後,(3)身体自励運動の積極的活用による操作熟達改善の実験的検証を行う.本研究は,不安定系操作時に自らの身体の一部を振動させる運動(身体自励運動と呼ぶ)を行うことによって,操作技術が向上する仕組みの解析と,その仕組みを利用した操作技術熟達支援インタフェースの開発を目的としている.この目的のもと,H24年度は身体自励運動と熟達操作の関係をモデル化することを目標に設定していた.このため,不安定系の対象として挙げていた棒立て操作において,操作者が意識的に棒を立てようとする"Act"動作とあまり積極的に安定化操作を行わない"drift"状態の2状態間を状態遷移することによって棒立て動作を実現しているというモデルを提唱し,その有効性を実験的に検証した.この成果を国際学会にて成果発表している.さらに,身体の随意運動と身体動作とをモデリングする手法として,表面筋電位と身体運動の関係に着目する方法を展開した.手首動作を行う筋に対する表面筋電位を計測し,その筋電位情報から手首運動を事前(およそ30100ms前)に推定するアルゴリズムとマンーマシンインタフェースを開発した.推定精度も対象機器を動かすには十分な精度を確保することができた.これにより身体自励運動の実施・不実施による筋電位情報の差異,モデルによる推定運動の差異を抽出できる環境を整備することができた.この結果は,雑誌論文へ投稿し,すでに収録されている.以上より,平成24年度は概ね研究計画通り順調に進行しており,最終年度にあたりH25年度に予定している実験的な検証への準備を進めることができた.本研究は,不安定系操作時に自らの身体の一部を振動させる動作(身体自励運動と呼ぶ)を行うことによって,操作技術が向上する仕組みを明かにし,その仕組みを操作技術熟達支援インタフェースに組み込むことを目的としている.H24年度までに,身体自励運動と熟達操作の関係をモデル化を行った.このモデル化では,不安定系の対象として棒立て操作を挙げ,操作者が意識的に棒を立てようとする「Act動作」と,あまり積極的に安定化操作を行わない「Drift操作」の2状態間を状態遷移することによって棒立て操作を実現すると仮定し,実験的に検証した.H25年度では,身体の随意運動と身体動作の関係に着目し,表面筋電位と身体運動の関係に着目した.手首動作を行う筋の表面筋電位を計測し,その筋電位から手首運動を30100msほど事前に推定するアルゴリズムを開発した.推定精度もFit率にして90%以上を獲得し,十分な精度を得ることができた.事前に身体運動を推定できることから,操作意図推定が事前に可能となり,身体自励運動の有無による筋電位情報の差異,モデルによる運動推定の差異を抽出できるようになった.不安定操作の対象として,棒立て操作のみならず全身運動を伴う場合における身体自励運動の影響も調査した.バランスボードと呼ばれるころの上に板を載せた不安定な台上で,被験者がバランス動作を取る.このとき,身体自励運動として手を振る動作を行うと,姿勢の揺れ角の標準偏差が,手を振らない場合に比べて減少した.この実験により身体自励運動は全身運動を伴うバランス動作にもポジティブな影響を与える高い可能性を示したと考える.本研究は,不安定系操作時に自らの身体の一部を振動させる動作(身体自励運動と呼ぶ)を行うことによって,操作技術が向上する仕組みを明らかにし,その仕組みを操作技術熟達支援インタフェースに組み込むことを目的とする.本研究は3つの段階を踏んで遂行する.まず,身体自励運動が操作に与える影響を明確とすることを目指し,(1)生体情報からの操作意図推定法の検討,(2)不安定系操作と身体運動の関係をモデル化する手法の検討を行う.その後,(3)身体自励運動の積極的活用による操作熟達改善の実験的検証を行う.本研究は,(1)不安定系操作時に自らの身体の一部を振動させる運動(身体自励運動と呼ぶ)もしくは身体自励運動を想定することによって操作技術が向上する仕組みの解明と,(2)その仕組みを利用した初心者の操作技術熟達支援インターフェースの開発,を目的としてる. H23年度は,研究実施計画に従い実験環境の整備を中心に行った.まず,モーションキャプチャーシステム,表面筋電位計測器,速度・加速度計測器,光トポグラフィーなどの各種計測装置を連動させる計測環境の構築を行った.この計測環境を利用して,表面筋電位情報から人体一部の運動を推定する観測アルゴリズムを提案し,その有効性を実験にて確認した.その成果は日本ロボット学会にて学会発表を行った.また,この表面筋電位から人体運動を推定する機構を利用したマンーマシンインタフェースを提案し,このインタフェースを通してボールのヒッティング動作を行う環境を構築した.今後,このシステムを利用し,身体一部を振動させることによって,ヒット率の向上がみられるか,脳機能への変化が現れるかを確認する.また,棒立て操作実験を通して,人間の視覚および力覚フィードバックの特徴量を提案・評価する基礎的な研究を行った.

制御工学の観点から人間を一つのコントローラとみなし,閉ループ系同定手法により同定し,人間の視覚および力覚フィードバックにおける特徴を見出す解析を行った.さらに,脳機能の状態を観測するために,光トポグラフィーを用いた脳血流量観測システムを構築し,音楽を聴いているときの脳活動の変化や集中力,リラックスなどの状態変化を計測した.身体自励振動を生じさせることにより,脳活動領域が選択的に集中する可能性があるため,このような状況を観測し,また音楽などの外部刺激によって集中状態を作り出すことができるかという基礎的な研究でもある.一部の成果は,国際学会にて発表をする予定である.研究計画では,H24年度中に,身体自励運動と操作熟達の関係のモデル化とそのモデル検証,および身体自励運動を考慮したマンーマシンインタフェースの構築,最適な身体自励運動の設計,の3点を行う予定であった.このうち,モデル化およびモデル検証については,研究計画で挙げていた棒立て操作を対象として"Drift-Act"モデルを提唱し,実験的にそのモデルを検証できた.この成果は国際学会で発表するに至った.また,マンーマシンインタフェースの構築では,棒立て操作に使われる手首運動に関して,筋電位情報から手首運動を事前に推定するアルゴリズムと装置の開発に成功した.この結果は,雑誌論文に投稿し,すでに収録されている.現在,3つ目の課題である最適な身体自励運動の設計について検証を進めている段階である.このことから,研究計画に沿って概ね順調に進展しているものと考える.H23年度の研究計画では,(1)実験環境構築,(2)パラメトリックノイズの影響を含めた間欠的制御モデルの検討,(3)パラメトリックノイズと身体自励振動の関係解析,の3つを目標とした.(1)はほぼ計画通りに遂行できたが,(2)の制御モデルの検討では,人間操作のモデル化およびその同定手法の検討にとどまり,一定の成果を見出すまでに至らなかった.現在,人間操作のモデル化を進めるために,drift-actモデルを制御系の枠組みで表現する方法を検討している.(3)については光トポグラフィーを使った脳活動量計測を行っており一部達成できたが,身体自励振動との関係性を見出すまでには至っていない.そこで,被験者に依頼する実験方法の再検討を行っている.H25年度は,本研究の最終年度にあたり,研究計画上では,操作熟達を向上させる最適な身体自励運動を設計し,ウェアラブルなマンーマシンインタフェースを通して操作者へ適切な身体自励運動を促すことによって,操作熟達度の促進または操作技術の向上を図ることを目的に据えている.そこで,H24年度までに整えた"Drift-Act"モデルおよび筋電位-身体運動推定アルゴリズムから,まず身体自励運動の実施・不実施による操作者動作の変化について観察を行い,"Drift-Act"モデルへ身体自励運動の効果を盛り込む拡張を行う.さらに,さらにそのモデルに基づいた最適な身体自励運動の設計を検討し,設計された身体自励運動を操作者に促すためのウェアラブルなマンマシンインタフェースの構築を行う.平成23年度の成果と問題点を受け,身体自励運動と操作熟達の関係をモデル化することに注力する.