hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ランドスケーププランニングによる災害軽減効果と地域計画ライフサイクルアセスメント

本研究は主に2つの目的で実施された。1開発と保全のバランスを図るランドスケープ・プランニング手法(以下L・P手法)の災害の予防効果や開発結果の有用性を定量的に評価する。2東日本大震災、集中豪雨による土砂災害など、実際に大規模な被害を受けた開発地(福島県、伊豆大島、広島市)を対象に、自然立地的土地利用計画、Ecological Planning(E・P)、Swarm Planning (S・W)のなどの、L・P手法による住宅開発が実現した場合の被害や、その後の復興・補償費用の軽減効果について試算を行った。4年間の研究から、伊豆大島、広島(緑井、八木地区)の土砂災害で被災した住宅開発地は、自然立地的土地利用計画、E・P、S・Wの手法による計画では実際の被害を受ける場所以外の適地を選択させた。実際の被災面積は約半分から2割に減少し、特に地形が急峻な伊豆大島で手法間の差が大きいもののそれでも被害面積を半分以下にできた。その家屋被害および死者被害額は最大で広島災害で60%、伊豆大島では95%も軽減できる可能性があった。福島県における東日本大震災後の住宅移転計画における実際のE・Pを活用した移転計画では災害リスクの軽減と、再建された住宅地の価値を高める可能性も検証できた。その成果は、Resilience by Design of International Federation of Landscape Architects 2018, Natural Disasters and Weather Extremes部門でOutstanding Awardsを受賞し、一部論文としてもまとめられた。急激な人口減少及び高齢化に直面するわが国において、トータルの社会資本の投下をなるべく抑え、持続的かつ安全で快適な地域開発が行うためにランドスケープ・プランニング手法が活用される意義は大きい。本年度の研究実績は次の通りである。収集した各被災地における人工改変地(おもに住宅)の開発履歴、経緯に関する研究成果の統合整理を行ない、研究の目的に沿って検討を加え、不足している情報を検討し、追加収集を行なった。特に各対象地において被災した人工改変地の履歴に関しては、地誌や町史などの資料のレベルにバラツキがあったために、すべての被災地で同レベルの比較が可能な、高解像度の空中写真画像と、それを用いたAgisoft PhotoScanによる3D土地利用モデルの作成を行った。その結果、いずれの対象地における被災した人工改変地は、第2次世界大戦後や、高度経済成長期に山林や、原野であった場所が開発された地区であることが確認できた。また、当初の予定より先行して、福島県の浜通りにおける福島第一原子力発電所の開発履歴に関しては、より詳細な文献調査と、Q-GISによる敷地選定のプロセスの代替案の可能性を分析した。そこでは、福島第一原子力発電所の敷地が、沿岸部に設置されたこと、3つの取水方法が検討されたが、その中で最もコストが安価な現在の施設配置になったことを指摘した。その上で、ランドスケープ・プランニング手法の代表例であるIan McHargのエコロジカル・プランニングでは、原子力関連施設や、オフサイトセンターの立地環境においても相対的にみれば耐震性が弱い部分が存在すること、卓越風の向きを考えると内陸部に汚染物質が拡散する可能性があることが指摘できたことを明らかにした。その結果は、各国の環境のレジリエンスを研究する研究者と合同で執筆したSpringer(Holland)の査読付き英語論文として採択され、本年度出版されることになった。各被災地における人工改変地(おもに住宅)の開発履歴、経緯に関する研究成果の統合整理に関しては、地域毎の情報量や精度に大きなバラツキがあったために、全国的にも今回の調査地間においてもほぼ同一精度で情報が活用できる航空写真画像から被災した人工改変地の開発履歴を把握することにした。その成果の一部を日本造園学会中部支部大会において発表した。また当初の予定より先行して実施した福島県の浜通りにおける福島第一原子力発電所の開発履歴とその代替案の可能性については、より詳細な文献調査と、Q-GISによる敷地選定のプロセスの可視化を進め、その成果の一部Springer (Holland)の査読付き英語論文として投稿し、出版が決定した。27年度に実施できなかった伊豆大島、広島土砂災害の被災した開発エリアの現地調査と開発の履歴調査を実施した。実際の被災地では総合的なランドスケープ・プランニングから住宅適地と判断できない箇所に開発された住宅地が被災した現状を観察できた。加えて、28年度に取得した各研究対象地の社会的、環境的条件、現況の土地利用を踏まえながら、以下の3つの主要な手法以下(L・P手法)による地域開発の代替案を計画した。ここでは、被災地における自然災害の範囲などの情報はふせた状態で、開発前の敷地条件と社会的な背景を考慮して、ランドスケープ・プランニング手法(以下L・P手法)による住宅地および発電所の敷地計画について、グループワークにて代替案の作成を試みた。今回はグループの作成の試行したためにバラツキはあるものの、ある程度、伊豆大島、広島土砂災害の被災エリアを回避する住宅計画も可能であることが確認できた。上記の研究と平行して、東日本大震災におけるエコロジカル・プランニング手法の導入による災害保障関連の削減効果に関するライフサイクルアセスメントの一部を実施し、Springerの査読付き専門書にその成果の一部を公開した。その中では福島第一原子力発電所の開発地において、敷地選定レベル、プラント、取水口等の主要施設の配置計画においてもエコロジカル・プランニングによる課題点の確認は有効であると考えられた。27年度および28年度の現地調査および関連文献資料調査から得られた情報を下に、概ね想定していた対象地における手法別の土地利用計画案の作成をすすめることができた。

27年度および28年度の現地調査および関連文献資料調査から得られた情報を基に、概ね想定していた対象地における手法別の土地利用計画案を作成し、実際に研究対象地において自然災害の甚大な被害を受けた既存計画案と、各対象地にランドスケープ・プランニング手法で検討した代替案について、実際に起こった災害回避効果とその後の復興および補償費用が各案にてどの程度削減可能かについて概算を行うことができた。上記の研究と平行して、新たに東日本大震災におけるエコロジカル・プランニング手法の導入による災害保障関連の削減効果に関するライフサイクルアセスメントの一部を実施し、Springerの査読付き専門書にその成果の一部を公開した。IFLA(国際造園家連盟)は、世界のランドスケープアーキテクトが集結する組織で、国際連合の専門機関ユネスコ(UNESCO、国際連合教育科学文化機関)からの認定を受けた唯一のランドスケープアーキテクトに関する世界規模の団体・NGOである。世界の約五十カ国が加盟している。現地調査や資料収集に基き、ある程度信頼できる計画案のデータを入手できたので、概算ではあるものの災害軽減効果の試算が実施できた。本研究は主に2つの目的で実施された。1開発と保全のバランスを図るランドスケープ・プランニング手法(以下L・P手法)の災害の予防効果や開発結果の有用性を定量的に評価する。2東日本大震災、集中豪雨による土砂災害など、実際に大規模な被害を受けた開発地(福島県、伊豆大島、広島市)を対象に、自然立地的土地利用計画、Ecological Planning(E・P)、Swarm Planning (S・W)のなどの、L・P手法による住宅開発が実現した場合の被害や、その後の復興・補償費用の軽減効果について試算を行った。4年間の研究から、伊豆大島、広島(緑井、八木地区)の土砂災害で被災した住宅開発地は、自然立地的土地利用計画、E・P、S・Wの手法による計画では実際の被害を受ける場所以外の適地を選択させた。実際の被災面積は約半分から2割に減少し、特に地形が急峻な伊豆大島で手法間の差が大きいもののそれでも被害面積を半分以下にできた。その家屋被害および死者被害額は最大で広島災害で60%、伊豆大島では95%も軽減できる可能性があった。福島県における東日本大震災後の住宅移転計画における実際のE・Pを活用した移転計画では災害リスクの軽減と、再建された住宅地の価値を高める可能性も検証できた。その成果は、Resilience by Design of International Federation of Landscape Architects 2018, Natural Disasters and Weather Extremes部門でOutstanding Awardsを受賞し、一部論文としてもまとめられた。
口腔癌におけるEGFRの遺伝子変異・増幅・発現とそれを標的とした治療薬の基礎研究

EGFRのシグナル伝達経路は,多くの固型癌の増殖および進展において重要な役割を担っていることから,癌治療の重要なターゲットの1つととらえられてきた.EGFRは,増殖因子レセプター型チロシンキナーゼであり,細胞表面にある一群のチロシンキナーゼであり,われわれは,これまでに口腔扁平上皮癌においてEGFRが過剰発現していることを報告してきた.近年,この増殖因子レセプターを分子ターゲットとした抗癌剤(Gefitinib)が注目されている.本邦では,非小細胞肺癌でのみ認可されている.興味深いことに,EGFRが高発現している非小細胞肺癌の一部の患者にではあるが画期的ともいえる腫瘍縮小効果がある.しかし,臨床上の疑問は,治療効果が必ずしもEGFRの発現量のレベルでは説明できない点である.最近,この抗癌剤の感受性とEGFRの遺伝子変異が関連していることが報告された.これら報告は,すべて肺癌であり,口腔扁平上皮癌に関する報告は極めて少ない.そこで,当科で樹立,あるいは初代培養している10数種類の口腔扁平上皮癌細胞株とテロメラーゼ逆転写酵素を遺伝子導入して独自に樹立した不死化口腔粘膜上皮細胞から,DNAを抽出し,EGFR遺伝子(Exon128)塩基配列を検索し,変異の有無の検討を計画した.現在までに,正常対象である不死化口腔粘膜上皮細胞の全Exonで遺伝子変異が認められないことを確認している.最近の報告では,EGFR遺伝子の変異は,Exon1921に集中しているとされている.一方,EGFRmRNAは細胞株でさまざまなレベルで発現を認めた.英国アストラゼネカ社より分与されたGcfitinibの抗腫瘍効果は,細胞によって様々であり,EGFRmRNA発現との明らかな相関は認められなかった.今後,さらに解析を進めていく予定である.EGFRのシグナル伝達経路は,多くの固型癌の増殖および進展において重要な役割を担っていることから,癌治療の重要なターゲットの1つととらえられてきた.EGFRは,増殖因子レセプター型チロシンキナーゼであり,細胞表面にある一群のチロシンキナーゼであり,われわれは,これまでに口腔扁平上皮癌においてEGFRが過剰発現していることを報告してきた.近年,この増殖因子レセプターを分子ターゲットとした抗癌剤(Gefitinib)が注目されている.本邦では,非小細胞肺癌でのみ認可されている.興味深いことに,EGFRが高発現している非小細胞肺癌の一部の患者にではあるが画期的ともいえる腫瘍縮小効果がある.しかし,臨床上の疑問は,治療効果が必ずしもEGFRの発現量のレベルでは説明できない点である.最近,この抗癌剤の感受性とEGFRの遺伝子変異が関連していることが報告された.これら報告は,すべて肺癌であり,口腔扁平上皮癌に関する報告は極めて少ない.そこで,当科で樹立,あるいは初代培養している10数種類の口腔扁平上皮癌細胞株とテロメラーゼ逆転写酵素を遺伝子導入して独自に樹立した不死化口腔粘膜上皮細胞から,DNAを抽出し,EGFR遺伝子(Exon128)塩基配列を検索し,変異の有無の検討を計画した.現在までに,正常対象である不死化口腔粘膜上皮細胞の全Exonで遺伝子変異が認められないことを確認している.最近の報告では,EGFR遺伝子の変異は、Exon1921に集中しているとされている.現在,当科所有の口腔扁平上皮癌細胞株におけるEGFR遺伝子解析をすすめている.一方,EGFRmRNAは細胞株でさまざまなレベルで発現を認めた.今後は,EGFR遺伝子の変異・発現と英国アストラゼネカ社より分与されたGefitinibの抗腫瘍効果との開連を解析する予定である.EGFRのシグナル伝達経路は,多くの固型癌の増殖および進展において重要な役割を担っていることから,癌治療の重要なターゲットの1つととらえられてきた.EGFRは,増殖因子レセプター型チロシンキナーゼであり,細胞表面にある一群のチロシンキナーゼであり,われわれは,これまでに口腔扁平上皮癌においてEGFRが過剰発現していることを報告してきた.近年,この増殖因子レセプターを分子ターゲットとした抗癌剤(Gefitinib)が注目されている.本邦では,非小細胞肺癌でのみ認可されている.興味深いことに,EGFRが高発現している非小細胞肺癌の一部の患者にではあるが画期的ともいえる腫瘍縮小効果がある.しかし,臨床上の疑問は,治療効果が必ずしもEGFRの発現量のレベルでは説明できない点である.最近,この抗癌剤の感受性とEGFRの遺伝子変異が関連していることが報告された.これら報告は,すべて肺癌であり,口腔扁平上皮癌に関する報告は極めて少ない.そこで,当科で樹立,あるいは初代培養している10数種類の口腔扁平上皮癌細胞株とテロメラーゼ逆転写酵素を遺伝子導入して独自に樹立した不死化口腔粘膜上皮細胞から,DNAを抽出し,EGFR遺伝子(Exon128)塩基配列を検索し,変異の有無の検討を計画した.現在までに,正常対象である不死化口腔粘膜上皮細胞の全Exonで遺伝子変異が認められないことを確認している.最近の報告では,EGFR遺伝子の変異は,Exon1921に集中しているとされている.一方,EGFRmRNAは細胞株でさまざまなレベルで発現を認めた.英国アストラゼネカ社より分与されたGcfitinibの抗腫瘍効果は,細胞によって様々であり,EGFRmRNA発現との明らかな相関は認められなかった.今後,さらに解析を進めていく予定である.
近代国家における行政救済制度形成史の総合的研究

第一に、civil概念について、それが近代国民国家の形成に理念的な基礎を提供する一方で、国家の構成員の法関係を非政治化・私化するという機能および隣国に対する国民国家形成を阻害する機能を果たしていたことを解明した。第二に、法継受について、translation studiesの視点を用いて、法関係のグローバル化という脈絡の中で法継受を分析する際の方法論的な課題を示した。第三に、日本の行政救済制度について、裁判所の機能不全の歴史的原因を行政権の出先機関というその出自および戦後改革の歪みにあることを示し、今後の改革の課題を考察した。2014(平成26)年度は、行政救済制度の外国法継受の面について比較法制史の視角から検討を進めることとした。フランス・オーストリア・プロイセン(ドイツ)からの日本への継受全般について検討を行うこととしていたが、具体的な作業に着手できたのは、ドイツ法についてだけであった。その成果の一部は、ヨーロッパ近代法継受の比較法研究を行っているマックスプランク欧州法史研究所の研究プロジェクト(Workshop: Rezeption, Transfer, Translation)において、"Translation deutschen oeffentlichen Rechts nach Japan im 19. Jahrhundert"と題する報告として公表した。本研究に関連する成果の発信として、中国・山東大学において「日本における行政訴訟制度の形成史と改革の課題」(2014年4月27日)「日本における法曹養成制度・司法試験制度の改革ー歴史的背景・成果・展望ー」(2014年4月28日)という2つの講演を、また韓国・高麗大学でのシンポジウム"Comparison of Privacy Data Protections Laws in Northeast Asia"において「日本における個人情報保護制度の現状と課題」と題する報告を行った(2014年10月25日)。そして、行政救済制度の視点から司法制度と最高裁判例を検討した論文として、「グローバル新自由主義と最高裁判例の変容」民主主義科学者協会法律部会編『改憲を問うー民主主義法学からの視座』(日本評論社、2014年11月)82-87頁を公表した。これらにより、継受の時代状況と前提条件、日本における自国法化の過程とそこでの葛藤、東アジア法におけるドイツ法の位置づけなどの点を一定程度明らかにすることができた。2015(平成27)年度の研究では、明治期以降の日本における行政争訟制度の創設と展開の過程に関する検討作業を進めた。行政裁判法・訴願法の立法過程、行政裁判所判決、日本における行政法理論の形成過程、美濃部達吉らによる判例批評と判例理論形成との関係、制度改革案の形成過程とその挫折、戦後の制度設計および行政法理論に対するこれらの影響などを分析することを課題とした。この内容は、後述のマックスプランク欧州法史研究所における研究報告「19世紀末の日本における行政裁判制度の“翻訳":グローバル化と国民国家形成」に集約されている(報告内容の公刊は、2016年度に行う予定である)。また、前所長のMichael Stolleis教授をはじめとする同研究所およびフランクフルト大学の研究者との共同研究により、比較法史の研究として上記の研究を進めた点は、重要な前進であった。行政救済の対象となる法関係の分析と制度形成の主体の考察として、法学教育の形成過程の検討も行った。そこでは、近代社会における「市民」(主権の担い手、人権の享有主体)教育と「国民」(国民国家の担い手)教育との関係を整理する必要があることを指摘し、ごく簡単ではあるが、戦後民主主義法学における「市民」像、70年代における変革主体としての「市民」像、80年代の市民法論における「市民」像、反グローバリズムの「マルチチュード」像を考察した。上記のほか、行政裁量の司法審査(行政権と司法権との関係史)に関する論文およびグローバルな行政法関係の下での行政救済に関する論文を公刊した。マックスプランク欧州法史研究所の重点研究領域「法の翻訳(Translation)」の共同研究において、2016年2月、同研究所の招待により約1か月間研究滞在し、総括研究報告「19世紀末の日本における行政裁判制度の“翻訳":グローバル化と国民国家形成」を行うことができた。要旨は以下の通り。2016(平成28)年度の研究では、前年度に続き、明治期以降の日本における行政争訟制度の創設と展開の過程に関する検討作業を進めた。前年度までのまとめとして、2016年2月に、マックスプランク欧州法史研究所での招待講演として研究報告「19世紀末の日本における行政裁判制度の“翻訳":グローバル化と国民国家形成」を行い、その公表を2016年度の一つの課題とした。上記報告の際などに諸種の助言を得て改訂作業を進めているが、残念ながら、まだ公表論文として完成するに至っていない。2017年度の課題である。次に、現代社会におけるグローバル化と行政法との関係という視点から、概括的な研究を行い、論文「グローバル化と現代行政法」として公表した。当該論文作成の過程で、19世紀前半における国民国家と「権利」概念の形成過程を研究する必要性を痛感した。このため、18世紀末以降のフランス人権宣言と諸憲法・フランス民法典におけるcivil/citoyen概念の変遷に関する分析および19世紀前半のドイツにおけるこれらの受容と拒絶の過程に関する分析という、憲法における「国民の権利」と民法における「私権」の形成過程の研究に着手した。

そこでは、近代社会における「市民」(主権の担い手、人権の享有主体)教育と「国民」(国民国家の担い手)教育との関係を整理する必要があることを指摘し、ごく簡単ではあるが、戦後民主主義法学における「市民」像、70年代における変革主体としての「市民」像、80年代の市民法論における「市民」像、反グローバリズムの「マルチチュード」像を考察した。前述のとおり、「近代国家における行政救済制度形成史」を総合的に解明するためには、憲法における「国民の権利」と民法における「私権」の形成過程に関する研究が不可欠だと考えるに至った。この研究については、おおむね次のような構成の論文を準備している。(1)フランス革命期におけるcivil概念の変遷:(a)Code civilにおけるcivil概念、(b)フランス革命期の諸憲法におけるcivilとhomme/citoyen( 1789年「人と市民の権利宣言」および1791年憲法、1793年憲法、1795年憲法および1799年憲法、ユダヤ教徒および植民地住民の市民権問題)、(c)Code civilにおけるcivilとcitoyen(Code civilにおけるcivil/citoyenの規定、非フランス人へのCode civilの適用、Code civil制定後におけるcivilとcitoyenの概念)、(2)近代ドイツにおけるcivil概念の受容と拒絶:(a)civil/citoyenとzivil/Buerger/Staatsbuerger、(b)Code civilとプロイセン一般ラント法(ALR)およびオーストリア民法典(ABGB)(ALRとABGBにおける権利と権利主体の規定、3つの法典の共通性と差異、19世紀初頭の法分野・法体系に関する認識とcivil概念)、(c)civil概念に対するサヴィニーの対応(19世紀初頭のドイツにおける法状況とサヴィニー、カントとヘーゲルにおけるcivil概念の継受、サヴィニー『使命』のスタンス、サヴィニーにおけるVolkとNationとBuerger:civilとの距離)、(3)公共的なcivil概念の探究(civil概念とcitoyen概念の変化の整理、人権の分類論との関係、法の継受という営為)。まとめの年度として、(1)近代日本における行政救済制度の形成過程の分析、(2)その原型となっている18・19世紀のフランス・オーストリア・ドイツにおける行政裁判制度の形成過程の分析、(3)19世紀後半における日本への法制度の継受と東アジアの国際的状況におけるその位置づけの分析、を行うこととした。(1)については、「行政訴訟の審理と裁判官の責任:その歴史と現状」でまとめを行った。明治期におけるフランス法・オーストリア法モデルからドイツ(プロイセン)法モデルへの転換、および第2次世界大戦後におけるアメリカ法モデルのしくみと理論の挿入が今日に至るまで及ぼしている問題点を摘出し、法曹養成との関連を含めて、2000年代の司法制度改革後においても残されている課題とその克服の方途を示した。(2)については、論文「フランス民法典とドイツの国民国家形成」および「私権・人権と市民的権利」を執筆した。
希ガス固体表面・多価イオン相互作用の実験的研究

低エネルギー電子衝撃および低速多価イオン衝撃による希ガス固体からの脱離過程の実験的研究を行い,以下の知見を得た。・低エネルギー電子衝撃により固体Neから脱離する準安定励起原子の飛行時間分布を測定した。固体Neを7.0Kでアニールすることにより,運動エネルギーが増大し,脱離角度分布が表面垂直方向に鋭さを増すことを見いだした。これはアニールにより表面が結晶化した結果であることがわかった。また,脱離角度分布の温度依存性を測定し,温度を上昇させると角度分布の鋭さが減少することがわかった。・多価イオン入射により脱離するイオンを観測した。主たる脱離イオンはNeクラスターイオンであり,そのサイズ分布は非常に広く,n100程度まで達することがわかった。・多価イオン入射による絶対脱離収率を測定した。Ar^<q+>,Ne^<q+>による脱離収率の入射イオンエネルギー依存性から,Kinetic SputteringとPotential Sputteringの寄与を分離することに初めて成功した。KineticSputtering収率は,入射イオンの運動エネルギー1eVあたり2.5原子,PotentialSputtering収率は入射イオンの内部エネルギー1eVあたり3.8個であることがわかった。また,脱離に必要な敷居エネルギーが存在し,固体Neの場合は約20eVであることがわかった。この値は固体Neのバンドギャップエネルギーおよび励起子生成エネルギーにほぼ一致している。本年度は本研究遂行に必要な実験装置の構築を行い,その動作確認を行った.1.主真空槽を製作し,極高真空を達成した(到達圧力:5×10^<-9>Pa).2.低エネルギー電子衝撃による固体Ne表面からの脱離過程の試料温度依存性の測定を4.3K-7.0Kの範囲で行った.Ne固体におけるアニールの効果を確認し,脱離収率および脱離運動エネルギーの試料温度依存性の測定に成功した.これらの結果を,固体の結晶化および熱運動の効果で説明した.3.主実験槽をECR多価イオン源と接続し,計測システムを含む装置全体の動作確認を行った.4.Ar^<3+>, Ne^<q+>(q=3,4,5)入射によるNe固体表面からの脱離イオンを観測した.主たる脱離イオン種はNeクラスターイオン(Ne^+_n)であり,n100程度までのクラスターが観測された.Ar固体を標的とした場合は,n20程度までしか観測されなかった.また,200eV程度のエネルギーの電子衝撃では,n5程度以上のクラスターは観測されない.現在,この結果についての詳細を解析中であり,7月に行われる国際会議で報告する予定である。今年度の実績をふまえ,次年度は以下のように研究を行う計画である.1.ECR多価イオン源と主実験槽を接続した際に,主実験槽の圧力が2×10^<-8>Pa程度に上昇した.より一層の試料表面清浄化のために,差動排気システムを製作する.2.反射イオンの観測を試みる.これにより,希ガス固体表面上での入射イオンの電荷がどのように固体中に与えられるかに関する情報を得ることが期待される.平成15年度の成果は以下の通り。1.低エネルギー電子衝撃による固体Ne表面からの励起原子の脱離角度分布測定のために必要な新しい電子銃を設計・製作し,動作確認を行った。その電子銃を用いて脱離角度分布を測定し,固体Ne表面の結晶構造により角度分布が変化することを見いだした。2.多価イオン入射による固体Neからの絶対脱離収率の測定を行った。入射エネルギー0.52keV,価数を+2+5の範囲で測定し,高価数イオン入射において1入射イオン当たり100原子以上という,非常に大きな脱離収率が観測された。3.固体Ne表面を標的とした反射イオンの測定を行った。反射イオンの価数分布測定により,固体表面に与えられた電荷量を特定することが可能となった。

今年度の実績をふまえ,平成16年度には,多価イオン入射による希ガス固体からの絶対脱離収率の系統的測定および反射イオンと脱離イオンの同時計測実験を行う。これらの結果により,希ガス固体の物性(バンドギャップ,凝集エネルギーなど)と入射イオンの内部エネルギーの相関についての情報を得,多価イオンの持つ巨大な静電エネルギーが希ガス固体中でどのように消費されるのかを定量的に明らかにする。平成16年度の成果は以下の通り。1.低エネルギー電子衝撃による固体Ne表面からの励起原子の脱離角度分布の温度依存性を測定した。試料温度4.77Kの範囲で,温度を上昇させると脱離角度分布が広がることがわかった。脱離角度分布と格子振動の関係をシミュレーションにより明らかにする予定である。2.多価イオン入射による固体Neからの絶対脱離収率の測定を行った。入射エネルギー0.13keV,価数を+1+6の範囲で測定した。イオンの入射エネルギーが1keV程度でも脱離収率は数千(原子/入射イオン)という驚くべき結果が得られた。このような大きな脱離収率は吸着エネルギーが非常に小さい(20meV/atom)固体Neを標的としたことで初めて観測された現象である。また,Ar^+衝撃による脱離収率は,入射エネルギーに対して原点を通る直線でよく表され,Ar^+による脱離は運動学的な効果(Kinetic Sputtering : KS)のみであることを示している。KSによる脱離はその運動エネルギーにのみ依存するために入射イオンの価数には依存しないので,Ar^<4+>およびAr^<6+>とAr^+との脱離収率の差は内部エネルギーによる効果(Potential Sputtering : PS)に依るものと考えられる。Ar^<q+>(q=2,3,4,6)衝撃によるPS脱離収率とそれぞれの多価イオンの持つ内部エネルギーとの関係をから,内部エネルギー1eVあたり約4個の原子が脱離し,またPS脱離の敷居エネルギーが約20eVであることが分かった。この敷居エネルギーは固体Neにおける励起子生成(17.5eV)およびバンドギャップエネルギー(21.5eV)にほぼ一致し,PS脱離機構が固体内の励起状態生成およびイオン化に強く関係していることが明らかになった。
タモキシフェン誘導型Creリコンビナーゼによる時期特異的遺伝子改変技術の開発

本研究では、タモキシフェン誘導型Creリコンビナーゼを利用することで、マウス個体において人為的に遺伝子欠損を制御する実験系の構築を目指した。タモキシフェン誘導型Creリコンビナーゼは、MerCreMer(ドイツ・ケルン大・Reth博士より分与)を使用した。まず、CAGプロモーター(阪大・宮崎純一教授より分与)の支配下でMerCreMer cDNAを発現するトランスジェニックマウスを、C57BL6/J受精卵への顕微注入法によって5ライン樹立した。全系統でMerCreMerの発現が確認されたが、ROSA26Rマウスとの2重トランスジェニックマウスにおけるタモキシフェン依存性の遺伝子組換えの誘導には成功しなかった。そこで、1)MerCreMerに代えてCreMerを使用する(タモキシフェン非存在下での活性化が起こりやすいが、一方でタモキシフェンによる誘導がかかりやすい)、2)CreMerの発現量が高いトランスジェニックマウスを作成するために、マウスES細胞への遺伝子導入と高発現クローンの選択を行った後にマウス個体の作出を進める、の2点を改善点としたトランスジェニックマウスの作成を進めた。CAGプロモーター支配下で、FLPリコンビナーゼによる組換え前ではGFP-neo融合遺伝子を、組換え後ではCreMer遺伝子を発現するトランスジーンを作成してES細胞に導入し、G418耐性クローンを得た。これらのクローンの中から、トランスジーン全長が組み込まれているクローンを選択し、次に胚様体を形成したときにGFPシグナルが強く、かつ全体で認められるクローンを選択した。1クローンに由来するTg系統を得ることができたが、成体の皮膚、筋肉、心臓、すい臓などの組織におけるGFPシグナルが顕著であることから、FLPによる組換え後の当該組織におけるCreMerの高発現が期待される。全身性に発現することが期待されるCAGプロモーター(阪大・宮崎純一教授より分与)支配下でMerCreMer cDNAを発現するトランスジェニックマウスを、C57BL6/Jの受精卵への顕微注入法によって5ライン樹立した。RT-PCRおよびWesternブロット解析によって、全系統でMerCreMerが発現していることを確認した。次に、ROSA26Rマウスとの2重トランスジェニックマウスにおける、MerCreMerによるタモキシフェン依存性の遺伝子組換えについて検討した。妊娠マウスへのタモキシフェンの腹腔内投与による胎仔マウスでの遺伝子組換え、成体マウスへの長期間のタモキシフェンの腹腔内投与による、成体組織での遺伝子組換えについて検討したが、遺伝子組換えの指標となるレポーター遺伝子の発現誘導は認められなかった。また、副作用による致死的効果が認められる程度の多量のタモキシフェン投与によっても、レポーター遺伝子の発現誘導は認められなかった。これらのことから、生体においてタモキシフェン誘導型Creリコンビナーゼを利用するためには、誘導方法やCreリコンビナーゼの発現量を改善する必要があると考えられた。そこで、1)MerCreMerに代えてCreMerを使用する(タモキシフェン非存在下での活性化が起こりやすいが、一方でタモキシフェンによる誘導がかかりやすい)、2)CreMerの発現量が高いトランスジェニックマウスを作成するために、マウスES細胞への遺伝子導入と高発現クローンの選択を行った後にマウス個体の作出を進める、の2点を改善点として、更なる検討を進めている。現在、CreMer高発現ES細胞のクローンの選択を行っている。前年度の研究実績概要において、MerCreMerに代えてCreMerを使用する(タモキシフェン非存在下での活性化が起こりやすい)、2)CreMerの発現量が高い

トランスジェニックマウスを作成するために、マウスES細胞への遺伝子導入と高発現クローンの選択を行った後にマウス個体の作出を進める、の2点を改善点として進めていることを報告した。CAGプロモーター支配下で、FLPリコンビナーゼによる組換え前ではGFP-neo融合遺伝子を、組換え後ではCreMer遺伝子を発現するトランスジーンを作成してES細胞に導入し、G418耐性クローンを得た。これらのクローンの中から、まずトランスジーン全長が組み込まれているクローンを選択し、次に胚様体を形成したときにGFPが強く、かつ全体で発現するクローンを選択した。37°Cでも機能することが期待されるFLP発現カセットのエレクトロポレーションによる一過性発現では、極めて低い頻度(1%以下)であったが組換えが誘導されたES細胞が得られ、CreMerのタンパク質レベルでの発現およびその機能を確認することができた。in vivoにおけるその発現パターンを確認する必要も考慮して、FLPによる組換え前のクローンを用いてキメラマウスを作出し、3クローンのTg ESクローン中、1クローンにおいてそのTg系統を得ることができた。このクローンのキメラマウスでは、皮膚、筋肉、心臓、すい臓などの組織におけるGFPの発現が顕著であり、少なくともそれらの組織ではFLPによる組換え後のCreMer高発現誘導が期待される。
わが国地方自治体監査制度の再構築に向けた日本型統合的公監査フレームワークの開発

住民に適切な財務情報等を開示し、積極的な住民の関与と理解のもとで、自治体の意思決定を行うべきであるというニュー・パブリック・ガバナンスの考え方が、近年、英国などの公共経営先進国で主張されている。その中心となるのは自治体の情報開示制度のあり方であり、開示される情報の信頼性を担保する監査機能の充実強化である。わが国でも、NPMに基づいて、地方公共サービスのガバナンスを充実させるためには、監査機能にイノベーションを喚起させる必要がある。現行の自治体監査は監査委員監査を中心にしている。本研究では、決算審査と定期監査の現状と課題を分析し、自治体監査制度改革に向けた示唆を行うことの重要性が確認された。わが国の政府と地方自治体が抱える債務の残高が1000兆円を超えた。この債務を弁済する財源は、住民から徴収する税金のみである。国税と地方税の税収は、どう多く見積もっても100兆円には届かない。一切の行政サービスをストップしても10年以上必要な債務残高を、日本国民は将来弁済してゆかねばならない。そのため、公的債務残高を慎重に減少する一方で、国民が求める公共サービスの水準を維持するには、これまで官が中心となって供給してきた公共サービスを、民も協働して提供していくという発想が求められる。住民との協働参画、指定管理者制度の導入、PFIやPPPの法制化等は、官だけではなく民も主体とした「新しい公共の創出」に関する取り組みとして整理することができる。そして、こうした新しい諸概念を包括するフレームワークが内部統制(監査)であり監査制度なのである。民間企業の経営の理念や手法を積極的に公共部門に援用しようとするニュー・パブリック・マネジメント(NPM)は、1990年代以降、欧米とわが国の公共部門でかなり積極的に導入されてきた。しかし、組織のマネジメントだけでは不十分であり、組織を外部から監視するシステムの構築に昨今、注目が集まっている。英国エジンバラ・ビジネス・スクールのStephen Osborne教授は、NPMを一層進化させた概念としてニュー・パブリック・ガバナンス(NPG)を提唱されている。NPGは公共サービスの創出をマネジメントの次元からガバナンスの次元へと進展させる思考のフレームワークである。そして、NPGの核心には、イノベーション(Innovation)の概念が存在している。本研究は引き続き、このNPG概念の探求を通じて進捗させ、わが国独自のシステム構築に向けた考察へと展開の予定である。今年度は、英国地方自治体における監査制度の現状を分析するために英国における現地調査を行った。この視察の準備として、約1年間をかけた詳細な文献渉猟とインターネットを通じた英国自治体の監査情報の渉猟を行った。この事前準備の結果として、英国の地方自治体における監査を実務と制度の観点で設計・リードしているのは、英国勅許公共財務会計協会(CIPFA)であることを解明した。3月の英国調査では、英国勅許公共財務会計協会を中心に、ウェールズ会計検査院の元副総長、英国自治体のおける不正分析のエキスパートをそろえたPKF(監査法人)などのヒアリング調査を行った。今年度はまた、英国内における自治体のマネジメントやガバナンスの研究者との積極的なメール等による情報交換を行った。英国研究者からは、有用な論文情報など最新の研究成果を入手した。今年度はこのように本研究の目的に沿った事前準備的な考察と予備的な現地調査を中心に行った。この成果は実施計画で予定された内容に沿っている。なお、今年度は詳細な文献渉猟を行い、それらを精査した結果として、重要な5編の論文の翻訳を完了させた。この翻訳結果は新年度以降の研究推進にきわめて重要であり、また、その内容はわが国における地方自治体監査制度の再構築に不可欠とされる多数の論点を整理するものである。この5編については、いっそうの精査を行い、次年度にはその翻訳結果を、中間的名研究成果として翻訳等の形でアウトプットの予定である。自治体監査の統合的フレームワークを開発するには数多くの知見と実務の先進事例を統合する必要がある。自治体すなわち「地方の知恵」を見つけようとしても一自治体・一地域では限界がある。この時、職員ネットワークを活かすことで、「知恵」やノウハウは何倍にもなる可能性がある。このことは新しい監査のフレームワークを構築する場合にも同様である。これに関して、今年度で第9回大会を迎えた全国都市改善改革実践事例発表会もまた、自治体職員手作りの職員ネットワークの一つである。ここに集う自治体関係者に対しては「あなたはなぜこの発表会にわざわざ有給休暇で、私費参加するのですか。しかも、ボランティアで事務局のサポートまで」という質問は愚問なのである。自治体職員としての職業を遂行するうえで多くの知己と情報を入手くできるから、楽しいから、そして、自分がそこにいたいから参加しているわけで、そこには真剣に考えるほどの理由は存在しないようにも思える。

石破茂地方創生担当相のもとで内閣府大臣補佐官を務める伊藤達也衆議院議員は、この9月まで関西学院大学大学院経営戦略研究科教授として研究代表者の同僚であった。伊藤教授と研究代表者は、「地方の知恵」を特に監査の視点で導出するに当たっての職員ネットワークの重要性と、その「知恵」を相乗させる手法、さらには、職員に対処する幹部の姿勢などについて議論した。そこで出た一つの結論は、外部の自治体関係者と積極的に交流を図る一人ひとりの自治体職員を、その役所がどのような形で支援をしていくかが、これからの課題ということであった。このことは特に監査において重要な問題である。究極的に伊藤教授との結論で研究代表者が実感したのは「部下が職員ネットワークを形成することを大いにほめたたえる監査部門における幹部職員の存在」が公監査フレームワークの開発には不可欠であるということであった。会計学英国での現地調査や日本国内における実態調査は順調に進捗しており、最終年度の今年度は、こうしたフィールドでの調査結果を研究論文に集約する理論的考察を中心に展開の予定である。本年度の主要な計画は、英国の現地調査と基本文献の渉猟である。英国の現地調査については3月に1週間実施し、文献渉猟は研究の基礎になる重要な監査関係文献5編の翻訳に取り組んだ。特に翻訳については精密な訳出の段階まですすめており、非常に大きな成果を挙げている。新年度以降もこのまま、順調に研究が進むように初年度の研究は計画通りに推進されたと判断している。現在までの達成状況に問題はなく、研究成果は2014年度中に公表できる予定である。次年度の研究は、中間成果物としての翻訳のアウトプット、ならびに、本格的な英国における現地調査から構成される。研究費の大半は、この2つの関連で消費される。今年度生じた次年度使用額は、上記の翻訳出版に係わる繰越である。中間成果物としての翻訳出版の版下作成の原価として50万円を充当し、残金予算の大半は英国自治体における現地調査とそれに関連する謝金から構成される。ほかは、PC関連の消耗費を予算として見込んでいる。
電場を考慮した分子動力学法による原子拡散シミュレーション

LSI配線のスケールはサブミクロンからナノオーダーになろうとしており、エレクトロマイグレーション現象は信頼性上重要な問題となっている。このようなサイズになると、従来のように配線をバルクとして取り扱うだけでは、その断線、短絡の過程を理解することは不十分で、粒界構造、結晶方位、粒径等、原子レベルでの構造変化が重大になってくる。本研究では、電流による原子の拡散、構造変化について調べるため、電場中での原子拡散を取り扱う分子動力学シミュレーション手法の開発を行ってきており、今年度は、以下のことを行った。(1)昨年度に開発した局所的な電場を考慮した三次元分子動力学計算プログラムについて以下の点を修正した。・導電率を求める場合に設定する格子点の間隔を最適化し、計算の安定性を向上させた。・大規模モデルで計算を行う場合に問題となる記憶容量を低減するための修正を行った。・粒子登録法を導入することにより、計算の高速化を行った。(2)シミュレーションの実施7000から14000原子で構成される三次元配線構造モデルを作成し、修正されたプログラムにより温度、電圧等の試験条件を変えた計算をスーパーコンピュータにより実施した。(3)結果・シミュレーションの結果、原子数の少ないモデルと同様に電流密度が10^<10>A/cm^2のオーダーになると、陰極側でボイドが生成し、最密充填面上で積層欠陥を伴いながら原子が移動した。陰極側からの原子移動により、陽極側で応力が集中し、原子の隆起が観察された。・隆起した原子の配列は、低電圧、低温では配線の結晶方位と同じ方位で結晶成長するのに対して、高電圧、高温ではランダムな原子配置になることが確認された。・活性化エネルギーを求めた結果、実験値よりもかなり小さい値が得られた。本研究のモデルでは考慮しなかった空孔を介した拡散が影響している可能性が考えられる。本研究では、LSI配線において信頼性上重要な問題となっているエレクトロマイグレーション現象において、粒界構造、結晶方位、粒径等が原子拡散に及ぼす影響と原子レベルでの構造変化について調べるため、電場中での原子拡散を取り扱う分子動力学シミュレーション手法の開発を行ってきた。このシミュレーションによって、従来理解が不十分であったナノオーダーでの原子拡散過程、その電流密度・温度依存性などが明らかになるものと期待され、今年度は、以下のことを行った。(1)局所的な電場を考慮した分子動力学計算プログラムの作成これまで行なってきた二次元分子動力学計算プログラムを三次元に拡張するとともに、以下に示すような電場に関する関数を三次元に拡張した。・配線形状、ボイドの形成などで変化する局所的な導電率を求める。・試験条件、境界条件を設定し、電位の偏微分方程式を、Gauss-Seidel法によって解く。電位の勾配である電場を求める。・電場から決まる電流密度より力を算出し、原子間力に付加し分子動力学計算を行う。(2)モデルの作成とシミュレーションの実施三次元の高融点金属配線上に置かれた単結晶配線について、応力の影響について調べるため、全面がカバーされている構造モデルと、自由表面を持つ構造モデルを作成し、温度、電圧等の試験条件を決定しシミュレーションを実施した。(3)結果・シミュレーションの結果、電流密度が10^<10>A/cm^2のオーダーになると、電子流れに起因する力により陰極側でボイドが生成し、積層欠陥を伴いながら原子が移動することにより、陽極側で配線原子の隆起が観察された。・表面カバー原子膜が存在する場合、ボイドの形成、配線原子の隆起は抑制された・ボイドの生成後、陰極側では応力が緩和され、陽極側では応力集中が確認された。また、原子が隆起している根元での応力集中も確認された。
がん患者と家族の家族機能を良好にするための患者・家族支援モデルの構築

がん患者の家族機能は疾患から何らかの影響を受けており、またがんの病期により家族機能に違いがあることが考えられる。レジリエンスは周囲の働きかけや適切な支援にて変化する個人特性であり、レジリエンスが高くなるよう支援することで家族機能が良好になると考えられる。家族機能とレジリエンスに着目し、がんの病期による家族機能とレジリエンスの関係を明らかにし、各病期毎に患者と家族に必要な支援を検討することが重要であると考えた。そこで、本研究の目的は、がん患者とその家族が良好な関係を保ち、安心して良好な日常生活が送れるようにするための「がん患者と家族の家族機能を高める支援モデルを構築」することである。看護モデルを作成することで、タイムリーな支援ができる。がん患者と家族の関係性の向上に多大な貢献となる。第1の目的であるがん患者とその家族の家族機能とレジリエンスの関係を明らかにするためにアンケートをする予定で研究計画書を倫理委員会に提出した。そして協力をして下さる病院に研究の説明に伺いアンケートを始めたところである。協力病院が少ないため今後病院を増やす目的で現在、病院を訪問し説明を行って協力の依頼をしている。現在患者様と家族に研究の説明を行い、アンケートの依頼をしながら、新しい病院の開拓も進めている。次に第2の目的であるがん患者と家族のとらえる家族の関係性を明らかにするという目的に対しては、4組の患者と家族にインタビューが済んだところである。これもなかなか承諾が得られずにいるが、過去に行ったインタビューを含めて今後、分析を行っていく予定である。研究目的1に対しては、研究計画書を見直し、倫理委員会に提出し、許可を得られ開始したが、当初考えていたより、研究に賛同してくれる対象者が少なく、これから対象病院を増やした。そのため再度倫理委員会へ許可願いを提出して研究を行い始めている。研究目的2に対しては、3月までに4組インタビューができたので、以前に取った分を追加し、分析をかけていく予定である。研究を進めていくために研究の分担者であるがん看護専門看護師の力を借りて研究を広げていく予定としている。また、積極的に病院へ伺い、研究の依頼を進めていく予定である。レジリエンスは周囲の働きかけや適切な支援にて変化する個人特性であり、レジリエンスが高くなるように支援することで家族機能が良好になうと考えられる。家族機能とレジリエンスに着目し、がんの病期による家族機能とレジリエンスの関係を明らかにし、各病期毎に患者と家族に必要な支援を提供することが重要であると考えた。そこで、本研究の目的は、がん患者とその家族が良好な関係を保ち、安心して日常生活が送れるようにするための「がん患者と家族の家族機能を高めるための支援モデルを構築」することである。平成28年度は、「がん患者とその家族の家族機能とレジリエンスの明確化」に向けて、下記のことを行った。1.がん患者とその家族機能とレジリエンスの関係を明らかにする。当初の予定では、研究対象とする患者の病期を急性期生存の時期:がんの発見から治療終了(がんサバイバーシップ4つの季節※より)とし、初期のがん患者を対象とする予定進めていたが、協力してくれる対象が少ない可能性を懸念して研究協力者から助言があったためその助言をもとに対象とする患者の範囲を広げたので再度国内外の文献を収集し、文献検討を行い、研究計画書の作成を進めている。7月に倫理審査を受ける予定である。2.がん患者とその家族がとらえる家族の関係性を明らかにする。がん患者とその家族の関係性についてどうとらえているか、半構成的面接で、それぞれに面接を行っている。現在2組4名の面接が終了した。平成28年度は「がん患者とその家族の家族機能とレジリエンスの明確化とがん患者とその家族の関係性の明確化を行う」ことを目的に研究を進めた。まず、「がん患者とその家族機能とレジリエンスの関係を明らかにする」においては研究計画書を作成し、倫理委員会を通し、調査を行う予定であった。しかし、がん患者とその家族がとらえる関係性を明らかにするため、対象に説明したところ受けてくれる方が当初の予定より少なかったため、研究計画書を倫理に提出する前に対象について検討するとともに新しい施設の開拓を進めていった。対象の検討および新しい協力施設の開拓に時間を要したことで、研究の遅れにつながったと考えている。本研究の目的は、がん患者とその家族が良好な関係を保ち、安心して良好な日常生活が送れるようにするための「がん患者と家族の家族機能を高める支援モデルを構築」することである。平成29年度の当初の予定では、目的1.がん患者とその家族の家族機能とレジリエンスの関係を明らかにするためにアンケートをする予定であったが、再度検討した結果、今の状況では何度もアンケートを行うのは不可能であるため研究施設と研究内容について再度検討を行った。研究施設については新たに協力してくれる施設を4施設開拓し、研究目的も、がん患者とその家族が捉える家族機能とそれぞれのレジリエンスの関係と家族機能に影響している要因について明らかにし、がん患者とその家族が良好な日常生活が送れるような支援を検討することとして研究計画書を作成している。繰り返し行うのではなく病期を限定せずに行うことと変更して進めていくことにした。

今年度の8月からアンケートを実施する予定である。次に目的2.がん患者と家族のがとらえる家族の関係性を明らかにするという目的に対しては、がん患者とその家族に半構造的面接を行っている。がん患者とその家族をセットとして面接を行っているため、家族の承諾が得られず、難航している。現在3組のインタビューが終了したところである。当初の予定では研究目的1に対しては、研究計画書が出来上がり、アンケートを取り始めている予定であったが6か月おきに数回同じアンケートをするということで異論があり、研究計画書から練り直し、新しい研究施設を開拓し、これから新たにアンケートを取っていく。研究目的2においては、がん患者とその家族に面接をするということで、家族からの承諾が得られない状況がある。これについては根気よくデータを収集していくしかないと考えている。がん患者の家族機能は疾患から何らかの影響を受けており、またがんの病期により家族機能に違いがあることが考えられる。レジリエンスは周囲の働きかけや適切な支援にて変化する個人特性であり、レジリエンスが高くなるよう支援することで家族機能が良好になると考えられる。家族機能とレジリエンスに着目し、がんの病期による家族機能とレジリエンスの関係を明らかにし、各病期毎に患者と家族に必要な支援を検討することが重要であると考えた。そこで、本研究の目的は、がん患者とその家族が良好な関係を保ち、安心して良好な日常生活が送れるようにするための「がん患者と家族の家族機能を高める支援モデルを構築」することである。看護モデルを作成することで、タイムリーな支援ができる。がん患者と家族の関係性の向上に多大な貢献となる。第1の目的であるがん患者とその家族の家族機能とレジリエンスの関係を明らかにするためにアンケートをする予定で研究計画書を倫理委員会に提出した。そして協力をして下さる病院に研究の説明に伺いアンケートを始めたところである。協力病院が少ないため今後病院を増やす目的で現在、病院を訪問し説明を行って協力の依頼をしている。現在患者様と家族に研究の説明を行い、アンケートの依頼をしながら、新しい病院の開拓も進めている。次に第2の目的であるがん患者と家族のとらえる家族の関係性を明らかにするという目的に対しては、4組の患者と家族にインタビューが済んだところである。これもなかなか承諾が得られずにいるが、過去に行ったインタビューを含めて今後、分析を行っていく予定である。研究目的1に対しては、研究計画書を見直し、倫理委員会に提出し、許可を得られ開始したが、当初考えていたより、研究に賛同してくれる対象者が少なく、これから対象病院を増やした。そのため再度倫理委員会へ許可願いを提出して研究を行い始めている。研究目的2に対しては、3月までに4組インタビューができたので、以前に取った分を追加し、分析をかけていく予定である。研究に協力して下さる施設を2施設開拓したので、そこに期待したいと考えている。対象とする患者の病期を手術をして現在治療を続けている人と対照を広げた。7月には研究計画書を倫理委員会に通し、研究を進めていく予定である。
低分子量のPPI阻害剤開発のためのインシリコ・フラグメントマッピング法の確立

本年度は、まずは当研究室で開発したインシリコ・フラグメントマッピング法をタンパク質-タンパク質間相互作用(PPI)界面に適用することの妥当性の検証を目的として、高親和性リガンドとの複合体結晶構造が報告されているPPI標的タンパク質であるSTAT3, Interleukin-2およびBcl-xLに対してインシリコ・フラグメントマッピングを行った。得られたフラグメントを結晶構造中の結合リガンドと比較したところ、同一または類似した部分構造が多く存在した。したがって、本手法を用いることでPPI界面に結合する可能性の高いフラグメントを正しく同定できると結論した。また、得られたフラグメント群の中には、結合リガンド上の対応する部分構造とは構造/性質が大きく異なるものも存在した。これらフラグメントを用いて分子設計やインシリコ・スクリーニングを行うことにより、既知リガンドとは異なる分子骨格を有するリガンド/阻害剤を設計できると予想される。これらと並行して、タンパク質同士が広い界面で相互作用する創薬難易度の高いPPI界面に対して、インシリコ・フラグメントマッピング法を用いたインシリコ・スクリーニングを実施した。標的としては、その重要性に反してPPI阻害剤の開発が立ち遅れているRac1タンパク質(GEFとの相互作用界面)およびインフルエンザRNAポリメラーゼ(サブユニット間相互作用界面)を用いた。それらのうちRac1については、既知阻害剤より一桁程度阻害活性(IC50値)が弱いものの、GEFとの相互作用を阻害する有望な化合物を同定することに現時点で成功している。本年度は、インシリコ・フラグメントマッピング法をPPI標的に適用することの妥当性を実証するとともに、本手法を用いて実際にPPI阻害剤の候補化合物を同定することまで成功した。フラグメントマッピングおよびインシリコ・スクリーニングの適用例をさらに増やしてマッピングおよびスクリーニングのワークフローを確立する必要はあるものの、単年度の成果としてはおおむね順調に進展していると判断した。インシリコ・フラグメントマッピングの適用例を増やすことで、本手法適用の妥当性に関する知見を補強する。また、既知のインシリコ・フラグメントベース創薬手法と本手法の性能比較を行う。これらの結果に基づいて、本手法を用いたインシリコ・フラグメントベース創薬の特徴づけやワークフローの確立を目指す。計算結果を記録するメディアや大規模計算を補助するPC等を購入したが、化合物購入費用等が想定よりもわずかで済んだため、次年度使用額が生じた。次年度の化合物購入費用や研究成果の学会発表費用の一部とする。