hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
匂いを感じる仕組み-匂いの知覚変化を基盤とする匂い応答反応の生理学的研究

ヒトは,数千1万に及ぶ異なる匂いの弁別が可能であると言われている。Buck and Axcel(1991年)は,匂い弁別の多様性が嗅覚系入力側の多様な匂いリセプター分子群(ヒトで700800)の存在にあるとした。一方,本研究では,匂い弁別の多様性は出力側にも存在するとの観点から研究展開を図った。匂い知覚変化は,官能検査手法により視覚化することとした。つまり,13の形容詞対から構成される官能検査シートの印象項目のスコア変化を基盤としながら,13の印象項目を横軸とする「官能スペクトル」で表わすと共に,各スコア変化(スペクトル変化)を統計学的に意味付けした。リナロールは3種類の光学異性体をもつが、平成13年度では,リナロールとその3種類の光学活性の官能スペクトルに基づき,匂い知覚は匂いを嗅ぐ際の作業等の「状況」に強く依存して出力されることを明らかにした。平成15年度では,本手法の広汎な再現性検証実験を行い,上記結論を支持する結果を得た。一方,これらの研究成果に立脚しながら匂い応答反応の出力特性の解明を図った。平成13年度には,皮膚温度計測法の開発を主眼とし,積算温度曲線を用いるマルチチャンネル皮膚温度計測プロトコールを開発に結びつけた。平成14年度は,上記皮膚温度計測プロトコールを基盤としつつ,皮膚温度計測と簡易脳波計を組み合わせてたマルチ計測法の開発に着手し,平成15年度に恒温(20°C)・恒湿(60%)条件下での計測法に発展させた。以上,匂い知覚ならびに匂い応答反応についての本研究成果に立脚し,匂い弁別の多様性は出力側にも存在するとの結論を得た。つまり,嗅覚系の入力側情報は,匂いを嗅ぐ際の内的・外的状況(環境)が(大脳辺縁系の介在により)強く反映した形で,出力される。そのような特色を有するメカニズム(匂いを感じる仕組み)を持つとの結論を得た。Buck and Axcel(1991年)は,このような匂い弁別(認識)の多様性が嗅覚系入力側に用意されている多様な匂いリセプター群の存在によって説明可能とした。事実,嗅覚リセプター分子(遺伝子)の数は,ラットやマウスで1,000,ヒトで700800にも上ると推定されている。一方,我々は,13の形容詞対からなる官能検査シートを用いた官能検査法により,平成13年度では,その匂いの弁別(認識)の多様性が入力側(多様な匂いリセプター分子群)だけではなく出力側にも存在するとの根拠を発表した(総説,2001)。我々の手法は,官能検査シートの各印象項目のスコア変化を基盤としつつ,匂い知覚を13の形容詞対からなる「官能スペクトル」で表示することとし,統計学的な意味付けを可能にした点にその特色がある(1999)。本法を基盤として,16種の香油中リナロール,ペパーミント,スペアミントの3種について,同じ香油の香りを嗅いだにも関わらず,被検者に課した「作業」の種類の差違により,それらの官能スペクトルがまったく異なって(正反対で)得られることを示したのである。つまり,匂い知覚は,匂いを嗅ぐ際の作業等を含む「状況」に強く依存して(影響されて)出力されるのである。嗅覚系の出力側は,匂い知覚と匂い応答反応の2つに大別される。

匂い知覚を上記官能スペクトルに依拠しつつ,生理計測による匂い応答反応の解明を目指している。平成13年度では,皮膚温度計測法の開発を主眼とした。被検者の(左)手の指頭5本の各部位に温度センサーを装着し,それらの温度データをすべて積算(積算温度曲線)する方法を開発し,「皮膚温度計を用いた香の有用性評価」と題して公表した(2001)。また,簡易脳波計と皮膚温度計によるマルチ同時計測法の開発にも着手したところである。ヒトでも,数千1万に及ぶ異なる匂いの弁別が可能であると言われている。Buck and Axcel (1991年)は,このような匂い弁別(認識)の多様性が嗅覚系入力側の多様な匂いリセプター分子群(ラットやマウスで1,000,ヒトで700800)の存在によるものとした。一方,本研究では,官能検査法を基盤とし,その匂いの弁別(認識)の多様性が入力側だけではなく出力側にも存在するとの根拠を示したばかりである(総説,官能検査学会誌,2001)。我々の官能検査法の特色は,13の形容詞対から構成される官能検査シートの各印象項目のスコア変化を基盤としつつ,匂い知覚を13の印象項目を横軸とする「官能スペクトル」で視覚化すると共に,印象項目のスコア変化やスペクトル変化を統計学的に意味付けした点にある。リナロールは3種類の光学異性体をもつが,平成13年度に実施したリナロールとその3種類の光学活性リナロールの官能スペクトルならびに脳波計測データは,匂い知覚が匂いを嗅ぐ際の作業等の「状況」に強く依存して出力されることを示した(総説,Analyical Chemisutry 2001)。本研究の目的は,嗅覚系の出力側(匂い知覚と匂い応答反応)に立脚した「匂いを感じる仕組み」の解明にある。平成13年度では,また皮膚温度計測法の関発を主眼とした。その結果,被検者の左手指頭5本の各部位に温度センサーを装着し,それらの温度データを積算(積算温度曲線)するプロトコールの開発に至った(アロマリサーチ,2001))。平成14年度では,さらに簡易脳波計と皮膚温度計を組み合わせてたマルチ同時計測法の開発に着手し,その成果をAnal. Sci. (2003)に公表したところである。平成15年度では,広汎な精油について,恒温(20°C)・恒湿(60%)条件下でのマルチ同時計測法による生理計測実験の実施を主眼としたい。ヒトは,数千1万に及ぶ異なる匂いの弁別が可能であると言われている。Buck and Axcel (1991年)は,匂い弁別(認識)の多様性が嗅覚系入力側の多様な匂いリセプター分子群(ラットやマウスで1.000,ヒトで700800)の存在にあるとした。一方,我々は,官能検査法を基盤としながら,匂い弁別の多様性は出力側にも存在するとのデータを示した(総説,官能検査学会誌,2001)。我々の官能検査法の特色は,13の形容詞対から構成される官能検査シートの各印象項目のスコア変化を基盤としながら,匂い知覚を13の印象項目を横軸とする「官能スペクトル」で視覚化すると共に,印象項目のスコア変化やスペクトル変化を統計学的に意味付けした点にある。リナロールは3種類の光学異性体をもつが,平成13年度では,リナロールとその3種類の光学活性について官能スペクトルと脳波計測データに基づき,匂い知覚は匂いを嗅ぐ際の作業等の「状況」に強く依存して出力されることを明らかにした(Analytical Chemistry,2001)。平成15年度では,本手法について再現性検証実験を実施した(県立広島女子大生活科学部紀要,2003)。
「越境」の社会学-トランスナショナルな社会空間における「政治」の一考察-

今年度は、19世紀末の在米中国系移民を事例に、蒸気船の発達により世界の諸地域がグローバルに結ばれていく、つまり時間と空間の圧縮を背景とするアメリカと中国の国民国家形成と近代化を、人の越境移動という視点から考察した。前年度までの研究を踏まえ、今年度着目したのは次の点である。第一に、アメリカにおける蒸気船発達の歴史とその意義である。東・西海岸が蒸気船の発達によって結ばれた過程と、それが対内的主権形成において有した意味、そして国内だけでなく、世界中の様々な地域が蒸気船によって接続された過程を明らかにした。第二に、中国系移民が起こした差別的な法律への反対運動の展開と挫折の原因を考察し、「国家主権」と「セキュリティ」という概念によって、差別法が正当化されたことを明らかにした。これにより、批判的な言論空間である対抗的公共圈が有効であるためには、「主権」と「セキュリティ」という論理を克服することが重要であることがわかった。これは19世紀末だけでなく、現代社会における社会運動への示唆でもある。第三に、アメリカ生まれの中国人、つまり第2世代への生得の市民権付与をめぐる論争を考察した。これを通して、「誰がアメリカ人になりうるのか」というネーションの境界線と、国家主権と州の主権の拮抗を明らかにした。国境を超える移民は国民国家の「他者」として考えられてきたために、移民や外国人は国民に対置される。しかし本研究では、人の越境移動と国民国家形成や国の近代化の関係を再考することによって、移民・外国人は「他者」として構築されはするが、本来的な「他者」ではないことを指摘した。この認識は、ますますグローバル化か進み、様々な形で人びとが国境を超える中で、自分や自分が住む社会がどのように変わったらいいのか、また、政策を考える上でも、重要である。平成19年度は、19世紀末の在米中国系移民がアメリカ社会へ同化していこうとするプロセスについて、シカゴの中国系移民社会を事例として研究を進めた。とくに着目したのは(1)移民のアイデンティティの変容と(2)トランスナショナリズムの形成の2点である。(1)移民社会で「チャイニーズ」という意識(ナショナル・アイデンティティ)が形成されるなかで、アメリカ社会への同化がどのように進められ、「チャイニーズ・アメリカン」(エスニック・アイデンティティ)意識が芽生えたのか明らかにした。(2)中国系移民が清の政治にどのように関わっていったのか、また、従来は出移民を「国賊」とみなしていた清朝が、移民先での華僑華人の権利の獲得・保護の名の下に、どのように移民を包摂していったのか明らかにした。以上の研究から次の点が明らかになった。第一に、先行研究では在米中国人が清朝の政治状況に関心をもっていたことは所与とされていたが、本研究により、移民先社会(シカゴ)でエスニック・アイデンティティが形成される過程で、ナショナル・アイデンティティが補強され、それが清朝へのトランスナショナルな関心につながったこと。第二に、先行研究ではトランスナショナリズムと同化は相反するプロセスとされてきたが、本研究により、同化運動が展開される中でトランスナショナルな社会領域が形成されたことである。第三に、清朝への政治的なかかわり方において、移民たちが「自由・平等・共和主義」を掲げて革命を求めるなど、アメリカ社会から思想的な影響を受けていたことが明らかになった。
血中の抗炎症性脂質により腫瘍が分子標的薬に高感受性を示す作用機序

ボルテゾミブはプロテアソームを特異的に阻害する分子標的薬で、これまで多発性骨髄腫の治療で優れた効果をあげています。しかし、ボルテゾミブにも分子標的薬に特有の耐性と副作用の問題が存在し、その詳しいメカニズムは不明です。多発性骨髄腫のボルテゾミブ耐性のメカニズムを明らかにすることが本研究の目的です。申請者らはボルテゾミブに高感受性の患者(良く効いた患者)の血清中に特定の脂質が多く存在することを見出していましたが、初年度において、更にその候補を12-ヒドロキシ-ヘプタデカトリエノイン酸(12-HHT)とトロンボキサンB2(TXB2)に絞り込みました。申請者はこれらの脂質がNF&#61547;BとSTAT3の活性を抑制し多発性骨髄腫のボルテゾミブに対する感受性をあげていると考えていました。しかしながら、これらの脂質による多発性骨髄腫への直接の作用は認められませんでした。一方、12-HHTとTXB2を産生する血小板数とボルテゾミブ療法の奏効性が良く相関することが判り、今後は血小板の活性とボルテゾミブ存在下での骨髄腫細胞の生存およびNF&#61547;BとSTAT3の活性に対する影響を調べていきます。申請者はこれらの脂質がNFkBとSTAT3の活性を抑制し多発性骨髄腫のボルテゾミブに対する感受性をあげていると考えていました。一方、12-HHTとTXB2を産生する血小板数とボルテゾミブ療法の奏効性が良く相関することが判り、今後は血小板の活性とボルテゾミブ存在下での骨髄腫細胞の生存およびNFkBとSTAT3の活性に対する影響を調べていきます。ボルテゾミブ・デキサメタゾン(BD)療法を受けた患者から治療前に採取した合計54の血清を新たに測定し、奏効性と関連するバイオマーカーを解析しました。その結果、酸化脂肪酸のマーカー候補としては以前から着目していた12-ヒドロキシ-ヘプタデカトリエノイン酸(12-HHT)とトロンボキサンB2(TXB2)の2種のみに候補が限定されました。BD療法で効果がみとめられた検体と効果が無い検体で回帰分析と相関係数を求めた結果これらの候補はBD療法の奏功性と有意に相関を致しました。そこで、多発性骨髄腫のボルテゾミブに対する感受性への影響を調べる目的で、ボルテゾミブ存在下(0-5 nM)での6種類のヒト多発性骨髄腫由来の培養細胞の生存率と細胞増殖への12-HHTとTXB2の影響を調べました。しかしながら、どの培養細胞も現実的な濃度(0-5 uM)において、これらの酸化脂肪酸によりボルテゾミブへの感受性に変化を示しませんでした。これらの結果は12-HHTとTXB2が骨髄腫に直接作用する可能性を否定しています。さて、12-HHTとTXB2は血小板で同じトロンボキサンA合成酵素で産生されることが判っています。検体間における12-HHTとTXB2のレベルの変動は一致しており、このことはトロンボキサンA合成酵素の活性を反映していると考えられました。このトロンボキサンA合成酵素の活性は血小板の凝集活性能を反映しています。そこで患者の血小板数を、12-HHTとTXB2のレベルそして治療効果とで比較した結果、どちらも血小板数と有意に相関を致しました。現在のところ、ボルテゾミブは体内で骨髄腫に直接作用して細胞障害活性を示すと考えられております。以上のことから、我々は血小板が骨髄腫に何らかの作用をすることにより、ボルテゾミブへの感受性を上げている(生存率が低下する)と予想しています。

しかしながら、これらの脂質による多発性骨髄腫への直接の作用は認められませんでした。一方、12-HHTとTXB2を産生する血小板数とボルテゾミブ療法の奏効性が良く相関することが判り、今後は血小板の活性とボルテゾミブ存在下での骨髄腫細胞の生存およびNF&#61547;BとSTAT3の活性に対する影響を調べていきます。血小板とヒト多発性骨髄腫由来の培養細胞を共培養し、ボルテゾミブの存在下で培養細胞の生存率と細胞増殖の変化を調べます。その際には各種阻害剤特にシクロオキシゲナーゼ阻害剤のよる、こられの変化に対する影響を調べます。さらに血小板による骨髄細胞のNFkB活性およびSTAT3の活性が抑制されることを確認いたします。その上で血小板による骨髄細胞内の各種シグナル伝達経路の変化を主にqPCRとウエスタンブロッティングを用いて検出し、関連する分子を同定していきます。実験を行っている国立医薬品食品衛生研究所のネットワークが2ヶ月間(6ー7月)全面禁止となっていたうえに7月に代表研究者が体調を崩し一ヶ月間療養しておりました。そのため、著しく業務に支障をきたしておりました。また、昨年度の実験結果から血小板がボルテゾミブの抗骨髄腫活性に関与する可能性が高くなり、平成28年4月より日赤由来の不要な血小板を使用する予定です。そのために、研究費と計画を28年度に重点的に行うことに致しました。血小板の共培養に新たな培地と阻害剤の使用が費用になり、また培養方法も複雑になるために予定より培養に使用する消耗品が増えると見込まれます。
GPS測地と電磁気異常の並行監視による地震予知研究

1.目的地震の長期的な予測としては地質調査による活断層推定などが知られているが、数日以内の大地震を予測する短期的地震予知の技術はいまだ確立していない。本研究は、短期的地震予知を将来的に行うために、電磁気や微小な地殻変動を常時モニタリングし、地震前兆現象を明らかにすることが目的である。特に被害地震級の地震発生前に起きるとされる震源付近で発生する電磁波の前兆現象をリアルタイムでモニタリングする。2.研究方法電磁気異常の観測では、市販のアマチュア無線機材を使い、ターゲットとする50MHz帯での周波数で雑音を常時拾い、そのレベルをグラフ化する。地殻変動については、国土地理院などから提供されているGPS測位の生データから一次的ではあるが地殻変動成分を算出しグラフ化する。グラフ化されたリアルタイムのデータは研究専用のwebサイトに掲載し、誰もが閲覧可能なようにする。このことで、異常の検知を見逃さない体制ができる。3.研究成果平成17年度までは市川市内の行徳高校を拠点に、平成20年4月からは千葉市内の千葉大学理学部を拠点に研究を進めてきた。観測は24時間365日無休で行うため、長年の継続観測により機材の故障が目立っていた。今回の研究費用により無線機材のオーバーホールを行い、新品の無線機材を補うことができた。また千葉大学理学部の機材をリニューアルし、三宅島での観測点の増強を行った。平成21年1月現在、関東を震源とする被害級地震は発生していない。従って顕著な前兆現象を捕らえていないが、宮城県方面を震源とする地震については、千葉大学観測点にて地震発生の数日前に通常とは異なる電磁波パターンを複数例見いだしており、これらの観測事例を積み重ねながら研究を継続中である。
Rap1シグナルによるリンパ球動態の制御機構

リンパ球の全身性動態制御は獲得免疫の基盤として免疫自己の維持に不可欠である。本研究では、インテグリン接着を制御するRap1シグナルによるリンパ球の血管内皮接着と組織内移動のメカニズムに焦点をあてて、リンパ球動態の分子基盤を明らかにする。生体内の血管内皮接着や組織内移動をin vivo imagingし、そのメカニズムがどのように機能しているかin vitroで再現し明らかにする。本年度は、リンパ節内高内皮細静脈(HEV)にRap1が停止接着に必須であることを明らかにした。Rapla/RaplbをshRNAによってknockdownすると、ローリングには影響しないが、停止を阻害した。一方、タリン、RAPL, Mst1のノックダウン及びノックアウトは、ケモカインによるローリンングから停止接着は正常であったが、安定した接着が阻害され、数分以内にHEVから脱落した。これらの結果からLFA-1/ICAM-1を介する血管内皮への接着は一秒以内におこる停止接着から安定した接着ヘシグナル依存的に制御されることが初めて明らかになった。これらのシグナルがインテグリン細胞内領域、特に前年度明らかにしたbeta2/W747の領域にどのようなに作用するか今後明らかにしたい。リンパ組織内移動について、in vivo, ex vivoでリンパ球組織内移動を2光子レーザー顕微鏡で追跡する系を確立し、RAPL-/-, Mst1-/-Tリンパ球の移動速度や距離が約50%低下していることを明らかにした。インテグリン阻害によるの移動の低下は約30%であることから、RAPL/Mst1による細胞極性制御が細胞内移動に重要であることが示唆された。またリンパ節ストローマ細胞を単離し解析した結果、ストローマ細胞がin vitroで活発なナイーブリンパ球移動を誘導することから、ストローマ細胞依存的移動の重要性が明らかになった。以上の結果から、Rap1, RAPL, Mst1が生体内リンパ球動態を調節していることが示された。RAPL-/-, Mst1-/-マウスは自己免疫様疾患を発症することから、動態異常と自己寛容の破綻がどのような因果関係にあるのか、今後明らかにしたい。インテグリン接着調節はその重要な基盤をなしている。本研究では、インテグリン接着を制御するRap1シグナルによるリンパ球の血管内皮接着と組織内移動のメカニズムに焦点をあてて、リンパ球動態の分子基盤を明らかにすることを目的とする。ローリングから停止接着の誘導はケモカインシグナルによるLFA-1の活性化が必要である。L-selectin/PNAd, LFA-1/ICAM-1によるリンパ接着カスケードを生理的灌流下に再現し、Rap1-RAPLシグナルの機能について調べた。その結果、Rap1a/Rap1bをshRNA法にてknockdownすると、ローリング状態を維持し停止接着への移行が阻害された。RAPL, talinをknockdownすると一時的に停止するが、10秒以内に脱接着した。これらのことからRap1は停止接着に必須であり、RAPL, talinは停止接着の安定化に必要であることが明らかになった。さらに、欠失あるいは点突然変異をbeta2インテグリン細胞内領域に導入し、停止接着を調べたところ、従来指摘されていなかった領域がLFA-1の接着性を負に制御していることが示唆された。リンパ球はリンパ組織内で活発に移動することが多光子レーザー顕微鏡(MP)によって明らかにされている。蛍光色素によってラベルされたRAPL欠損リンパ球と野生型リンパ球を正常マウスに移入後、MPによる観察を行った結果、RAPL欠損Tリンパ球、Bリンパ球ともに組織内移動が著しく低下していた。またICAM-1とVCAM-1に対する抗体を投与すると接着が部分的に阻害された。これらのことからリンパ球組織内移動にインテグリンを介する移動が部分的に関与し、RAPLは組織内移動に重要な役割を果たしていることが明らかになった。現在、RAPLに会合するSte20-likeキナーゼMst1について、gene-targetingを行い、リンパ球接着・移動制御における機能について調べている。

インテグリン阻害によるの移動の低下は約30%であることから、RAPL/Mst1による細胞極性制御が細胞内移動に重要であることが示唆された。またリンパ節ストローマ細胞を単離し解析した結果、ストローマ細胞がin vitroで活発なナイーブリンパ球移動を誘導することから、ストローマ細胞依存的移動の重要性が明らかになった。以上の結果から、Rap1, RAPL, Mst1が生体内リンパ球動態を調節していることが示された。RAPL-/-, Mst1-/-マウスは自己免疫様疾患を発症することから、動態異常と自己寛容の破綻がどのような因果関係にあるのか、今後明らかにしたい。
カキ果実の高速脱渋システムの開発

1.カキ`平核無'果実の脱渋処理から脱渋完了までの期間を短縮することを目的として、5、6lの小型容器によるエタノールとCO_2の高温併用処理について検討した。エタノール処理量が多いほど脱渋程度は進んだ。果実を前もって40°Cに昇温(3時間)し、98%CO_2にエタノールを分割添加処理(5時間)し、一時解放後、40°Cで密閉保温(12時間)することにより開始から20時間で脱渋がほぼ完了し、さらに解放して20°Cで12時間合計32時間で完了するように高速化が可能であった。高速脱渋果は着色の進行がやや速かった。保温終了時に果肉硬度の低下が認められたが、その後回復した。2.CO_2・エタノール併用処理を処理規模拡大(43;l、1100l容器)した場合に発生する問題について検討した。脱渋処理中、密閉した容器内の高CO_2状態はよく保たれた。43l規模では脱渋処理前に果実温度が設定温度まで上昇したが、1100lは加温機の能力不足が原因で、果実温度の上昇が十分でなく脱渋速度が遅くなった。加温方法の改良工夫が必要であった。またエタノール受け容器の低面積を大きくするなどエタノールガス濃度を高めることも必要であった。アルコール障害は、処理方法よりも個々の果実の状態が発生に影響を与えた。果実の収穫時期が早いほど脱渋速度は早くなった。3.カキ`紋平'は`平核無`よりもよりも脱渋が容易であったが、同様の結果が得られ、脱渋果の店待ち性も極めて優れた。4.カキ果実内の可溶性タンニンをタンニンプリントで評価するうえで、画像解析を用いると高い精度で、簡単、迅速に客観的評価を行うことができた。1)脱渋実験は、京都大学農学部附属農場産`平核無'カキ果実を供試して、ポリプロピレン製タイト容器(5.8l)を用いて行った。収穫果を一昼夜室温に放置したあと、処理温度(3545°C)まで前加温して容器内に入れた。CO_2処理は、容器内の注入CO_2濃度が98%以上になった時点で密封して行い、エタノ-ル処理は、容器内のシャ-レに所定量(0.6255.0ml/5.8l)のエタノ-ルを全量一時注入および1時間ごとの分注によって行った。処理は容器を所定温度に5時間置いて行った。2)開封後(処理後)における果実のアルコ-ル障害は、エタノ-ル処理量が多いほど大であった。40°C以下の処理では、障害の進行はなかったが、45°Cになるといちじるしく進行した。3)果実の硬度は、開封後日数が進むと低下し、エタノ-ル処理量が多いほどその程度がいちじるしかった。4)処理温度が高いほど、またエタノ-ル処理量が多いほど脱渋速度は早かった。高エタノ-ル、40°C処理では4日後には完全に脱渋された。5)開封して時間後2040°Cで後保温を行ったところ、アルコ-ル障害は大きくなった。果実硬度は後保温によって一時的に低下したが、時間が経過すると開放(対照)よりも低下の程度は小さかった。6)現段階の範囲では、`平核無'カキ果実の高速脱渋には、CO_2+1.0mlエタノ-ル分注、40°C後保温が適当と考えられた。7)容器の底に高分子吸収マットをしくと、アルコ-ル障害が軽減されたが、脱渋速度は遅れた。

8)`紋平'カキ果実でもほぼ同様の効果が認められた。1)`平核無'カキ果実を10月12日,10月27日および11月11日に収穫し、それぞれ43l容ABS樹脂製容器に入れて、スケールアップした実験を行ない,実用化のための処理条件を検討した。2)それぞれの時期の収穫果実を40°C,5時間CO_2+エタノール35ml分注,40°C12時間後保温処理すると処理2日後には脱渋が完了した。エタノール分注量を半分にすると脱渋完了が1日遅れた。また処理温度ならびに後保温湿度を35°Cに下げると、脱渋完了には処理後35日を必要とした。3)これに対し、従来のエタノール単独では処理後6日,CO_2単独では35日が脱渋完了までに必要であった。4)アルコールによる脱渋障害は、処理温度40°Cにおいて35°Cよりも処理7日後以降0.5ポイント以上高かった。また、果実の収穫時期が遅くなるほど著しくなる傾向を示した。処理温度35°Cにおいては、果実の表皮に亀裂があっても障害は問題にならない程度であった。5)10月12日収穫果実は処理後20日間軟化しなかったが、処理7日後から一部の果実がゴム様の弾力性をおび始め、日数の経過とともにその症状が広がった。10月27日収穫果実は処理10日後から軟化し始め、11月11日収穫果実では処理23日後からすべての処理果実が軟化を始めた。6)果皮色およびBrixについては、各処理の間で一定の傾向は認められなかった。7)処理期間中,容器内のCO_2濃度の低下は認められなかった。注入したエタノールはすべてが蒸散せず,注入回数を重ねると容器内に液体エタノールとして残存した。後保温終了後容器を開封すると、すべての処理容器からアセトアルデヒド臭を認めた。1)`平核無'カキ果実を供試して(O_2+エタノールによる高速脱渋を,約1100l容器に240kg(約1300個)処理果実でスケールアップして行い,規模の大型化にともなう諸条件を検討した。また,可溶性タンニンをコンピューター画像で数値化して,脱渋程度の客観的評価を試みた。2)10月12日および10月25日収穫果実は,後保温後6日目でも脱渋が遅れる傾向を示したが,エタノールを追加注入すると後保温後3日目に全てが脱渋した。10月3日収穫果実(赤道部カラーチャート値:3.5)は脱渋が早く,後保温後3日目には脱渋した。3)10月12日収穫果実について容器内上段に置いた果実は後保温後5日目に,中段では7日目にそれぞれ脱渋したが,下段に置いた果実は後保温後7日目においても完全には脱渋しなかった。4)容器内の上段に置いた果実は,処理開始時に果実温度が35°Cになったが,下段の果実温度は25°Cにとどまった。また,注入エタノールは全てが蒸散することなく,タイトボックスのそれと比べて,CO_2+エタノール同時注入後の容器内エタノールガス濃度およびアルデヒドガス濃度ともに低くかった。5)`紋平'カキ果実も同様に後保温後4日目に完全に脱渋し,かつ適食時期が34週間後で居持ち性が極めて優れた。6)可溶性タンニンをタンニンプリントで評価するうえで,画像解析を用いると高い精度で,簡単,迅速に客観的評価を行うことができた。7)脱渋装置を大型化すると,脱渋速度が遅くなるのは,果実温度の上昇速度が低下し,エタノールガス濃度が低いことによると考えられた。加温装置とエタノール処理の方法を改良することが必要である。
M&A契約の研究

M&A取引では、合併契約などの本体的な契約に関連して、様々な契約や条項が設けられるのが通常である。本研究は、様々なM&A契約・条項の内容を調査・分析し、それらが会社・株主の利益や取締役のインセンティブに与える影響、会社支配権市場に与える影響などを明らかにすることを目的としている。平成30年度は、主に二つの成果を得られた。一つは、平成29年度の研究の拡張である。平成29年度は、MBOや支配株主による少数株主の締め出しなどの、構造的利益相反M&A取引におけるM&A契約について研究を行った。特に、公開買付けを前置する二段階の取引で行われる構造的利益相反M&A取引について、利益相反性を緩和させうる取決めの内容について研究を行った。平成30年度はその成果を株式併合などを用いて一回の取引で行われる構造的利益相反M&A取引に拡張した。もう一つは、M&A取引における当事者間のリスク分配機能を有するM&A契約の研究である。M&A取引において生じうるリスクは、大きく、M&A取引の一方当事者はコントロールできないが他方当事者はある程度コントロールすることができる事情に起因するものと、M&A取引のいずれの当事者もコントロールすることができない外在的な要因に起因するものとに分けることができる。平成30年度は、表明保証条項、価格調整条項など、主に前者の問題に対応するための契約条項について研究し、どのような内容の取決めであれば、情報開示を促し当事者間の情報の非対称性を緩和しうるか、リスクコントロールの可能な当事者にリスクコントロールのインセンティブを付与しうるかについて研究を行った。研究成果の公表が当初の予定よりもやや遅れているためである。構造的利益相反M&A取引の研究のうち、二段階の取引で行われる場合についての研究は平成29年で終わったが、一回の取引で行われる場合の研究が残ってしまったため、平成30年度のはじめはそれに取り組んだ。その成果の公表は令和元年7月頃になる予定である。その後に取り組んだ、M&A取引の当事者間のリスク分配に関するM&A契約・条項についての研究成果の公表が令和元年の夏以降になる予定なので、当初より若干遅れている。令和元年度は、引き続き、M&A取引における当事者間のリスク分配機能を有するM&A契約・条項の研究に取り組んでいく。具体的には、M&A取引のいずれの当事者もコントロールすることができない外在的なリスクに対処するための契約条項についての研究を行う。本年が本研究課題の最終年度なので、研究全体のまとめの作業も行う。これらの付随的な契約・契約条項(M&A契約)のなかには、M&A取引の当事者の間における最適なリスク配分を可能にしたり、当事者間の情報の非対称性を緩和したりするなど、望ましい役割を果たすものもある。その一方で、M&A契約のなかには、会社支配権市場の機能を損ねたり、効率的な会社支配権の移動を妨げたり、取締役と会社や株主との間の利益相反を悪化させたりするなど、望ましくない効果を持つものもあるので、全てのM&A契約が許容されるべきではなく、契約自由が制限されるべき場合があると考えるべきである。そのため、本研究は、様々なM&A契約の内容を調査・分析し、それらが会社・株主の利益や取締役のインセンティブに与える影響、会社支配権市場に与える影響などを明らかにして、許容されるべきM&A契約とそうでないM&A契約を選別することによって、日本法の下でのM&A契約の自由の限界を明らかにすることを目的としている。平成29年度は、取締役と会社・株主との間の利益相反を悪化させ、会社支配権市場の機能を損ねうる、利益相反M&A取引におけるM&A契約について研究を行った。特に、許容されるべきではないMBO契約の効力を否定し、MBOを差止めるために裁判所がどのような審査を行うべきかを中心に検討した。許容されるべきMBOとそうでないMBOを選別し、許容されるべきでないMBOを差止めるためには、対象会社の取締役の善管注意義務・忠実義務違反の有無に着目するのが端的であるので、会社法360条を被保全権利として、MBO契約の効力を否定し、MBO実施のために行われる公開買付けを差止める方法を検討した。平成29年度に行う予定だったのは、文献のサーベイとM&A契約の内容分析の一部である。これまで発表された主要な文献のサーベイは順調に進んだ。M&A契約の内容分析も、MBO契約という、組織法的観点と市場法的観点からの制約が必要と思われるM&A契約についての分析を行うことができたので、おおむね順調に進展していると考えられる。

平成30年度はその成果を株式併合などを用いて一回の取引で行われる構造的利益相反M&A取引に拡張した。もう一つは、M&A取引における当事者間のリスク分配機能を有するM&A契約の研究である。M&A取引において生じうるリスクは、大きく、M&A取引の一方当事者はコントロールできないが他方当事者はある程度コントロールすることができる事情に起因するものと、M&A取引のいずれの当事者もコントロールすることができない外在的な要因に起因するものとに分けることができる。平成30年度は、表明保証条項、価格調整条項など、主に前者の問題に対応するための契約条項について研究し、どのような内容の取決めであれば、情報開示を促し当事者間の情報の非対称性を緩和しうるか、リスクコントロールの可能な当事者にリスクコントロールのインセンティブを付与しうるかについて研究を行った。研究成果の公表が当初の予定よりもやや遅れているためである。構造的利益相反M&A取引の研究のうち、二段階の取引で行われる場合についての研究は平成29年で終わったが、一回の取引で行われる場合の研究が残ってしまったため、平成30年度のはじめはそれに取り組んだ。その成果の公表は令和元年7月頃になる予定である。その後に取り組んだ、M&A取引の当事者間のリスク分配に関するM&A契約・条項についての研究成果の公表が令和元年の夏以降になる予定なので、当初より若干遅れている。平成30年度は、引き続きM&A契約の内容の分析を行う。M&A契約は組織法的観点と市場法的観点からの制約に服すると考えるべきであるので、個々のM&A契約の内容が、会社や株主の利益に与える影響や、取締役のインセンティブに与える影響など、組織法的な側面に与える影響の有無やその程度、および、買収者や潜在的買収者のインセンティブに与える影響、会社支配権市場の機能に与える影響などの、市場法的な側面に与える影響の有無やその程度を分析していく。M&A契約は、その内容を機能的な観点から分類すると、(1)情報の非対称性を緩和するもの、(2)リスク分配を行うもの、(3)M&A取引の進行プロセスを管理するもの、(4)M&A取引完了後の対象会社の経営や支配のあり方を予め定めるもの、に分けることができる。M&A契約の当事者の間では合理的と思われるこれらの機能が、どのようなメカニズムで組織法的・市場法的側面に影響を与えるかという外部性発生のメカニズムの解明と、ネガティブな影響の大きさの推定を行っていく。令和元年度は、引き続き、M&A取引における当事者間のリスク分配機能を有するM&A契約・条項の研究に取り組んでいく。具体的には、M&A取引のいずれの当事者もコントロールすることができない外在的なリスクに対処するための契約条項についての研究を行う。本年が本研究課題の最終年度なので、研究全体のまとめの作業も行う。平成29年度は、研究会開催地が東京に集中した。そのため、出張旅費が当初の見込みよりも少なくて済んだため、次年度使用が生じた。平成30年度は、大阪市立大学等、東京以外での開催が多く予定されているので、それにあてる予定である。平成29年度に次年度使用額が生じた影響が、平成30年度に及んだためである。
魚類の抗酸菌症の感染防御における細胞性免疫の役割解明

カンパチのinterleukin (IL)-12およびinterferon (IFN)-γは細胞性免疫に、IL-10は液性免疫に関与することが示された。特にIL-12については細胞性免疫誘導能および液性免疫抑制能の両方の機能を有しており、ノカルジア症に対する感染防御にはIL-12の産生が必須である事が明らかになった。ブリ類のミコバクテリア症に対する感染防御抗原としてミコバクテリア症原因菌の6 kDa earlysecretorytarget (ESAT-6)および10 kDa culturefiltrate protein (CFP-10)が有効である可能性が示された。細胞性免疫の誘導に関与するサイトカインであるInterleukin (IL)-12遺伝子をカンパチより単離した。免疫刺激剤で刺激を行ったカンパチ頭腎白血球におけるIL-12遺伝子の発現を調べたところ、IL-12p40遺伝子はLPSやPoly I;Cにより発現が誘導されたが、IL-12p35遺伝子はLPS刺激時にのみ発現が誘導された。本遺伝子は平成26年度以降に計画している抗酸菌に対する細胞性免疫応答評価において重要な指標となり得ることが考えられる。ノカルジア症は腎臓や脾臓における結節形成を伴い、ゆっくりと病態が進行して発症個体が観察された頃にはすでに手遅れであることから、感染早期に診断可能な技術が求められている。また本症の詳細な発症メカニズムがほとんどわかっていないことから、Nocardia seriolaeを人為感染させたカンパチにおける結節形成過程と細胞性免疫関連遺伝子の動態を調べた。その結果、感染後14日目に体腎の肥大が観察されはじめ、21日目には腎臓における結節の形成が観察され始めた。その後は結節の数が増加していく傾向にあった。細胞性免疫関連遺伝子IFN gammaの発現は感染後7日目より有意に上昇し始め、21日にピークを迎えた後減少した。細胞障害性T細胞マーカーであるCD8遺伝子の発現は感染後14日目より上昇し28日目まで有意に強い発現を示していた。これらのことから哺乳類の結核と同様に魚類の抗酸菌症についても感染により誘導された細胞性免疫が結節形成を助長するとともに感染の拡大を招いていることが推察された。このことより、魚類の抗酸菌症の早期診断に細胞性免疫応答が指標となることが考えられた。カンパチのInterleukin (IL)-12について組換え体を作製して、細胞性免疫誘導能を解析した。カンパチは2種類のIL-12p35遺伝子と3種類のIL12p40遺伝子を有することから、これらを組み合わせて6種類のIL12p70組換え体を作製した。これら組換え体を添加した培養液でカンパチの頭腎白血球を培養したところ、Interferon (IFN) gamma遺伝子の発現上昇は認められなかったが、この培養液にNocardia seriolae死菌を添加することで、強いIFNgammaの発現が認められた。一方、N. seriolae死菌のみを添加した培養液で培養した場合はIFNgamma遺伝子の発現上昇は見られなかった。これらのことから、カンパチの6種類のIL12p70をN. seriolae不活化ワクチンのアジュバントとして利用することで細胞性免疫が誘導可能であることが示唆された。我々はこれまでにミコバクテリウム症原因菌のMycobacterium sp.の培養上清を用いて遅延型過敏応答(DTH)試験法により本症に対する細胞性免疫応答を評価する技術を確立してきた。しかし、培養上清には多数のタンパク質が含まれること、また作製に数ヶ月を要することが抗原の問題点として挙げられる。そこで、培養上清中に含まれるDTH誘導抗原の組換え体を本試験の抗原として用いるため、西日本の養殖ブリ類より分離された複数のMycobacterium sp.よりESAT-6およびCFP-10の遺伝子を単離した。Mycobacterium sp.のESAT-6およびCFP-10にはM. tuberculosisのそれらに特有のモチーフが保存されていることから、魚類においてもMycobacterium sp.のESAT-6およびCFP-10を抗原としてDTHを誘導できる可能性が示された。昨年度に作製した6種類のカンパチIL-12p70組換え体について、細胞性免疫誘導型アジュバントとしての有効性を調べるためにNocardia seriolae不活化菌体とともにカンパチにワクチネーションを行った。その結果、N. seriolae不活化菌体を単体で投与した場合にIFN-γ遺伝子の発現抑制やIL-10およびGATA-3遺伝子の発現上昇に加えて抗体価の上昇といった液性免疫誘導が確認されたのに対し、IL-12p70を添加したワクチン投与区においてはIFN-γ遺伝子やT-bet遺伝子の発現上昇に加えてIL-10遺伝子の発現抑制および抗体価の上昇抑制が認められた。これらの結果より、IL-12は細胞性免疫誘導能を示すことが明らかになった。カンパチのN. seriolaeに対する免疫応答におけるIFN-γの役割を調べるためにカンパチIFN-γの組換え体を作製した。組換えIFN-γを作用させた白血球においてN. seriolaeに対する殺菌活性の上昇が認められたことから、IFN-γはN. seriolaeに対する感染防御において重要な役割を担っていることが示された。また、哺乳類のTh2型サイトカインとして知られるIL-10について、カンパチより遺伝子を単離して組換え体を作製した。

カンパチIL-10の機能解析を行った結果、IFN-γやTNF-α遺伝子の発現抑制、N. seriolaeに対する殺菌能の抑制、抗原特異的B細胞の増殖促進の効果に加え、Th1/Th2バランスをTh2優位へとシフトさせる効果も確認された。すなわち魚類IL-10は細胞性免疫を抑制する役割を持つ事が示された。これらの結果を統合すると、N. seriolaeに対する感染防御にはIFN-γやIL-12が重要な役割を担う細胞性免疫の誘導が必須であることが明らかになった。カンパチのinterleukin (IL)-12およびinterferon (IFN)-γは細胞性免疫に、IL-10は液性免疫に関与することが示された。特にIL-12については細胞性免疫誘導能および液性免疫抑制能の両方の機能を有しており、ノカルジア症に対する感染防御にはIL-12の産生が必須である事が明らかになった。ブリ類のミコバクテリア症に対する感染防御抗原としてミコバクテリア症原因菌の6 kDa earlysecretorytarget (ESAT-6)および10 kDa culturefiltrate protein (CFP-10)が有効である可能性が示された。当初の目的に一つである抗酸菌症原因菌に対する細胞性免疫応答能の解析についてはDTHを利用した手法により評価が可能になりつつある。しかし、抗酸菌症原因菌に対する感染防御における細胞性免疫の重要性については直接的な証明には未だ至っていない。魚類免疫学ブリおよびカンパチのInterferon gamma組換え体の作製がまだ完了していない。また、養子移入効果試験を用いた抗酸菌免疫における細胞性免疫の役割解明についても進行中である。平成25年度に予定していたブリ属魚類のInterferon gamma組み換え体の作製および抗体の作製を早急に行うとともに平成26年度の予定しているブリ属魚類を用いた抗酸菌に対する細胞性免疫応答評価技術の開発を進める。
生物由来活性物質とその安定化に寄与する介在高分子に関する研究

ミドリイガイの殻皮層を塩酸抽出したのちイオン交換、分子ふるい、逆相クロマトグラフィーなどを用いて精製を行い、主成分である青色色素が光、酸素に安定で親水性の色素ペプチドであることを明らかにした。また、アカクラゲ由来の刺激物質の探索を敏感マウスのくしゃみを用いた評価法にて行った。抽出物のヘキサン画分をシリカゲルや逆相クロマドグラフィーにて精製し、有意な活性を持つ脂肪酸を分離した。・ミドリイガイの殻皮層に含まれる色素と介在タンパク質の機能の解明ミドリイガイの殻皮層に含まれる色素を塩酸にて抽出し、HP-20、LH-20、DEAE-Sephadexによるイオン交換、ODSにより精製した。主成分は青色色素で、612 nm付近に最大吸収波長を示すことからテトラピロール系色素と思われた。しかし、藻類に見られる色素タンパク質フィコシアニンのクロモペプチドや卵殻に見られるビリベルジンなどのテトラピロール系色素が有機溶媒に可溶で、光や酸素に不安定なのに対して、ミドリイガイの色素は極めて親水性であり、光や酸素に対して安定であった。各種スペクトル測定により、この色素はチロシン、フェニルアラニンなどが結合した色素ペプチドであることがわかり、現在は構成ペプチドがテトラピロール系色素を安定化しているのか、色素の構造自体が全く新しい安定な発色団を持つのかを解析している。・アカクラゲ由来の刺激物質の探索アカクラゲが海岸に打ち上げられ、乾燥した粉をヒトが吸引するとくしゃみが止まらないという。そこで、クラゲの刺胞毒が安定に存在しているか、もしくは安定な低分子がくしゃみの原因物質であると考えて探索を行った。定期的にアルブミンを投与した敏感マウスを作成し、鼻腔に塗布してマウスのくしゃみの回数を数えて評価した。アカクラゲの傘、触手、クラゲの保存液(海水)について調べたところ、触手と海水に強い活性が見られたが、海水の活性は主に塩によることがわかったため、脱塩操作として活性炭を用いて有機物質のみを集めたところ、やはり活性が見られた。さらに、分配操作を行ったところ、触手も海水もヘキサンに分配される画分に活性が見られた。現在のところ、ヘキサン層に含まれる脂肪酸類を活性本体と見て、さらに活性物質の単離を検討している・ミドリイガイの殻皮層に含まれる色素と介在タンパク質の機能の解明ミドリイガイの殻皮層には青色色素が含まれており、この色素は藻類や卵殻などに含まれるテトラピロール系色素よりも安定な親水性の化合物であることがわかってきた。そこで、殻皮層から精製した色素溶液の漁LDI-TOFMSを測定したところ、分子量1700程度であることがわかった。また、殻皮構成タンパク質の分解物を同様に測定すると、分子量17002000のペプチドの混合物であることがわかった。この分解物および色素のNMRスペクトルはよく類似していた。しかしイオン交換や、吸着性を利用した色素と他のペプチドとの分離が成功していることから、極性や吸着性は発色団の性質によるものと考えられる。ペプチド部分だけではなく発色団に強い親水性が期待されることから、新たな骨格を持つ色素と期待している。・アカクラゲ由来の刺激物質の探索アカクラゲの乾燥した粉がヒトにくしゃみを引き起こすと言われている。マウスの鼻腔に抽出物を塗布してくしゃみの数を数える方法にて、この刺激物質の精製を行った。その結果、ヘキサン層に有意な活性が見られたので、C30やODSHPLCにて精製を行ったところ、リノレン酸によく類似した脂肪酸類の混合物を得た。活性物質を単離するため、脂肪鎖のわずかな違いを認識できる大類試薬を調製して、エステルに導き、主に3種類の脂肪酸に分離することができた。この3種のいずれもODSHPLCに於いてリノレン酸とは異なる保持時間を示しており、活性のないリノレン酸とは異なる新規化合物であると考えられる。また、この研究を通して、刺胞毒とは異なる刺激物質がくしゃみの原因物質である可能性を示唆した。
サービス・ラーニングにおける「行動的シチズンシップ」に関する理論的・実践的研究

本年度は,主として次の3つの点を明らかにした。第1に,2年間のサービス・ラーニング(Service Learning,以下"SL"と略称)に関する研究を踏まえ,日本におけるSLの可能性を探った。まず,大学の講義「社会認識教育論」(学類講義)と「公民教育論」(大学院講義)において,前者では「つくばエクスプレス」を,後者では「ホームレス」をそれぞれ題材として取り上げ,SLを展開した。次いで,NPO法人「しずおか地域支援ネット』と協力し,静岡市の小学生を対象に,「オムニバスタウン計画」を題材として取り上げ,SLを展開した。両者の実践より,SLを通して,学習者の「行動的シチズンシップ」を高めることは可能であるという結論に至った。第2に,第1の研究を進める過程で,日本にSLを導入する際には,「カリキュラム統合」の観点に特に留意する必要があることを明らかにした。社会科や公民科でSLを実践する場合には,各単元及び内容との関連性を明確にすることが必要である。1990年代のSLでは,その視点が不明確であった。しかし,2000年代に入ってからの各州のカリキュラム改訂期には,SLを教科の目標及び内容と関連付けて議論しようとする文献が増えている。これらの文献から多くのヒントを得ることができる,という判断に至った。第3に,以上の問題意識を持って,再びアメリカのマサチューセッツ州及びミネソタ州を訪問し,州の行政官や教育系NPOの職員から情報を収集しながら,教科の中にSLを位置付ける方法を明らかにした。特に,マサチューセッツ州の"Community Lessons"(2001)は興味深い事例集で,そこでは,州カリキュラムに示された各教科の目標及び内容と関連させてSLの可能性が探られている。今後の課題として,このような文献を参考にしながら,学習指導要領との関連において日本のSLの可能性を検討したい。本年度は、主として以下の三つの研究を行った。第一に、アメリカのサービス・ラーニングやシチズンシップ教育に関する書籍・論文やホームページを調査し、サービス・ラーニングとシチズンシップがどれだけ関連づけながら論じられているかを分析した。その結果、サービス・ラーニングを分析する際に、シチズンシップの概念を強調していくことに必要性のあることが明らかとなった。サービス・ラーニングに関する文献で、シチズンシップに言及していないものはない。このことは、日本の公民教育を考えていく上で、サービス・ラーニングの考え方が示唆に富んでいるという意味でもある。第二に、9月下旬に行ったアメリカおよびカナダの調査で、サービス・ラーニングが両国の社会科教育および公序教育の研究者の間では、シチズンシップ教育の一形態と捉えられていることが明らかとなった。サービス・ラーニングでは「若者の社会参加」を強調しているが、それは今日のシチズンシップ教育において共通に強調されているごとでもある。「行動的シチズンシップ」という概念にも多くの研究者が共感してくれ、この概念の今日的意義も再確認することができた。第三に、静岡県内の多くの小学校・中学校を訪問する中で、サービス・ラーニングや「行動的シチズンシップ」の考え方が、社会科や総合的学習を中心に日本の学校教育にも受け入れられる可能性のあることを確信できた。浜松市与進小学校に限ちず、他の小学校・中学校においてもサービス・ラーニングを導入していこうとする動きも確認でき、来年度は学校カリキュラム開発に積極的関わっていこうと思う。「行動的シチズンシップ」あるいは「参加的シチズンシップ」の視点から,サービス・ラーニングの理論および実践を分析する過程で,「市民的関与」(Civic Engagement)という概念がキーとなっていることがわかった。政治学用語でもある「市民的関与」は,「行動的シチズンシップ」や「参加的シチズンシップ」と同義と解釈することができ,大学教育を中心にサービス・ラーニングの領域で盛んに議論されている。本年度は,この概念を巡る議論を,様々な政治学者の理論に基づきながら整理することにとどまったが,来年度は「市民的関与」の概念の実践化についてまとめてみたい。なお,昨年度・一昨年度とアメリカを調査訪問した際に,すでにこの「市民的関与」に基づく実践を分析する見通しを立てているので,今年度は過去2年間の調査研究を振り返りながら,最終的な結論を導き出す方向へと研究を進めていきたい。また,日本におけるサービス・ラーニングの可能性を探る過程で,「ホームレス」の教材化についての研究も深めることができた。今年度は,ホームレスの支援活動に携わるNPO職員やボランティアから意見聴取を行った。そこから,実践可能性が高いことを確認することができたが,同時に,実践化に至るには乗り越えなければならない壁もあることを改めて知ることができた。来年度は,大学院の講義で,このホームレスの教材を進めるつもりである。そこからサービス・ラーニングの日本への導入の方策を,明らかにできるものと考える。

社会科や公民科でSLを実践する場合には,各単元及び内容との関連性を明確にすることが必要である。1990年代のSLでは,その視点が不明確であった。しかし,2000年代に入ってからの各州のカリキュラム改訂期には,SLを教科の目標及び内容と関連付けて議論しようとする文献が増えている。これらの文献から多くのヒントを得ることができる,という判断に至った。第3に,以上の問題意識を持って,再びアメリカのマサチューセッツ州及びミネソタ州を訪問し,州の行政官や教育系NPOの職員から情報を収集しながら,教科の中にSLを位置付ける方法を明らかにした。特に,マサチューセッツ州の"Community Lessons"(2001)は興味深い事例集で,そこでは,州カリキュラムに示された各教科の目標及び内容と関連させてSLの可能性が探られている。今後の課題として,このような文献を参考にしながら,学習指導要領との関連において日本のSLの可能性を検討したい。