hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
重症心不全に対するｍｉｃｒｏＲＮＡを応用した治療法の開発

今後その他の因子(組織学的所見や生理学的検査所見)との相関を検証することで絞り込むとともに、正常心筋を入手し、人工心臓装着術前後の変化が持つ意義を検討する必要がある。また、同時に平成24年度から25年度にかけて、「ヒト重症心不全患者の血清を用いた新規バイオマーカーの探索」を行う予定であったが、ヒト血清における内因性対照となるmicroRNA候補を見出すことに成功し、また人工心臓装着術前後の血清を採取し、RNAを抽出するところまで進んでいる。さらに、平成24年度後半から26年度にかけて、「心筋症モデルを用いた核酸医薬の開発」を行う予定であったが、本核酸医薬の最も適切な対象疾患は拡張型心筋症であると考え、現在その動物モデルの検証、開発を行っている。「ヒト左心室検体を用いた重症心不全に関わるmicroRNAの探索」については、見出した重症心不全特異的microRNAの生物学的意義を検証することに焦点をあてる。これには、正常心筋を入手することが必要であり、米国からの購入を考えている。これを用いて、分子生物学的、免疫組織学的手法を用いて、microRNAの意義を見出す。「ヒト重症心不全患者の血清を用いた新規バイオマーカーの探索」については、上記研究にて見出した特異的microRNAを中心にReal-time PCRを用いて、血清中のmicroRNAの発現を定量化することで、新規核酸バイオマーカーを探索する。「心筋症モデルを用いた核酸医薬の開発」を行う予定であったが、本核酸医薬の最も適切な対象疾患は拡張型心筋症であると考えている。すでに、d-sarcroglycanのノックアウトハムスターの自然予後を検討しており、このモデルが小動物でのPOC試験に適すると考えている。また、その他のモデルとして臨床応用を考える上では大動物モデルは欠くことができず、このため、明治大学農学部の長嶋比呂志教授とd-sarcroglycanノックアウトブタを開発することとする。この世界初のモデルは核酸医薬開発のためだけでなく、上記「重症心不全に関わるmicroRNAの探索」あるいは「ヒト重症心不全患者の血清を用いた新規バイオマーカーの探索」の検証にも用いる予定である。microRNAの検出に用いるprimerを含めた試薬、あるいは組織学的検証に必要な試薬に研究費の大半を使用したいと考えている。また、実験動物の購入にも使用したいと考えている。研究成果を専門学術集会(米国心臓学会や日本国内の主要学会)にて発表し、意見交換することにも、研究費を使用したいと考えている。
地球中心核条件における鉄の融点測定

純鉄、鉄-ケイ素系、鉄-硫黄系における融点および相平衡関係を200GPaを超える圧力領域において決定した。レーザー加熱ダイヤモンドアンビルセルによる高温高圧実験を行い、放射光X線を用いた高温高圧下その場観察に加え、回収試料の化学分析に基づき各試料の融点が決定された。得られた融解曲線から内核外核境界の温度が議論された。地球中心核は、液体鉄からなる外核と固体鉄からなる内核で構成されている。現在、核のダイナミクスを議論する上で決定的に足りない情報は超高圧下における鉄の融解曲線である。外核内核境界は329GPa(=内核外核境界)における鉄の融点はその場所の温度を直接与え、融解曲線の傾きは内核の成長速度などのダイナミクスに関する議論を可能にする。本年度は地球中心相当の温度圧力条件を発生可能な超高温超高圧発生装置:レーザー加熱ダイヤモンドアンビルセルを用い、内核温度圧力条件における鉄ケイ素合金の相関係を調べた。ケイ素(Si)は核に含まれるとされる軽元素の候補のうちもっとも有力とされる。出発物質にFe-9wt.%Si合金を用いた。大型放射光施設SPring-8において、高温高圧下におけるその場X線観察を行ったい、実験圧力温度条件は320-410GPa,1800-5900Kである。X線回折測定の結果、約400GPa,5600Kにおいて六方最密充填構造を持つε相が分解し、体心立方構造を持つ相が生成された。410GPa,5900Kまで実験を行ったが、X線回折測定の結果は、液体に特徴的なパターン(液体からの散漫散乱の出現、急激な粒成長)を示さなかった。先行研究によると200GPaまでの実験結果の外挿が与える内核外核境界(329GPa)における鉄の融点は4850Kである。本実験が鉄一ケイ素二成分系であり、大きな融点降下が期待されることを考慮すると、純鉄の融点は既報の結果よりも十分に低い可能性が高く、内核外核境界における純鉄の融点は5200K以上であることが予想される。レーザー加熱ダイアモンドアンビルセルを用いた高温高圧実験により、高圧下における鉄の融点を決定する。地球中心の温度とその熱進化を議論する。本年度は純鉄についての高温高圧実験を40GPaから220GPa(地球外核相当)まで圧力範囲において15回の高温高圧実験を行った。レーザー加熱のための断熱材として単結晶サファイアおよび粉末Al2O3を用いた。実験は大型放射光施設SPring-8で行い、高温高圧下におけるその場X線回折測定を行った。先行研究で提案されている鉄の融解曲線付近の温度条件で実験を行ったが、提案されている融点以上であっても液体からのX線回折(散漫散乱)を得ることはできなかった。一方これら試料のうち脱圧開放した2試料(54GPa,3000Kおよび210GPa,4600Kから急冷回収)について東京工業大学設置の収束イオンビーム装置(FIB)を用いて試料を加工し、その断面(加圧軸およびレーザー加熱軸と同軸方向)を露出させた。FIBに装備された電界放出型走査型電子顕微鏡による観察を行った。得られた試料断面組織について下記のような特徴が得られた。(1)加熱領域に対応する範囲、およびそれより低温部に顕著なチャネリングコントラスト(金属組織の結晶粒界)の違い。前者は粗粒、後者には細粒な鉄が観察される。(2)断熱材であるAl2O3粉末の粒間に鉄の浸透の有無。以上の観察事実は、それぞれ「粗粒な鉄はレーザー加熱により高温を被り、粒成長したもの」であり、「浸透する鉄は、その組織から高温下では溶融していた」と考えられる。以上の観察結果から、加熱領域が特定と融解の有無が判別できることが分かった。すなわち、X線回折で液体からの散漫散乱を確認されていない試料についても融解を確認できた。このことから、先行研究で用いられている散漫散乱の出現を融解判定とする場合、融点が大評価されている可能性が高い。当該研究課題は、レーザー加熱ダイアモンドアンビルセルを用いた高温高圧実験により、地球深部条件における鉄および鉄合金の融点を決定する。昨年までに行った純鉄の融点測定に続き、本年度は地球核に含まれる軽元素の有力候補であるケイ素と硫黄が与える融点降下、および外核-内核間の分別について理解するため、鉄-ケイ素-硫黄三成分系における溶融実験を行った。温度、圧力、時間それぞれの実験条件を変えた11回の実験を行った。出発物質にはケイ素と硫黄がそれぞれ2.8wt%、2.4wt%均質に含まれる。大型放射光施設SPring-8における高温高圧下におけるその場X線回折測定を行い、回収試料の化学分析を行った。散漫散乱が観察された試料に対し、イオンミリング装置または収束イオンビーム装置を用い、加熱領域を露出させ、電界放出型電子線プローブマイクロアナライザーによる化学分析を行った。回収試料の組織は、液相-固相の明瞭な分離が確認された。金属結晶に特徴的なチャネリングコントラストは固相にのみ観察され、液相には観察されなかった。

また、それぞれの相の定量分析によると、70GPaまでの実験において、液相には硫黄、固相にはケイ素がそれぞれより多く分別されることが明らかになった。3成分系の実験においては融解に伴う液相-固相の分離が明瞭であったため、これを以て融解判定とすることができる。液相の体積が少なくても、X線回折による散漫散乱と比べ、液体を検出できる下限は著しく低いため、より正確に融点を決定することができる。当該研究課題は、レーザー加熱ダイアモンドアンビルセルを用いた高温高圧実験により、地球深部条件における鉄および鉄合金の融点を決定する。これにもとづき、地球中心の温度とその熱進化を議論するものである。これまで鉄、鉄-ケイ素系、鉄-ケイ素-硫黄系について内核温度圧力条件まで実験を行い、固相関係、融解相関係、融点を制約してきた。本年度はさらに核に含まれる主要な軽元素の一つである硫黄に着目し、鉄-硫黄系の実験に着手した。まずは鉄-硫黄系の状態図構築のためFe3S2を出発物質とした高温高圧実験を行った。Fe3S2はマルチアンビル型高圧装置を用いて合成された。実験は大型放射光施設SPring-8のビームラインBL10XUにおいて放射光X線を用いた高温高圧その場観察を行った。X線回折100GPaまでは単相で安定であったFe3S2が240GPaではB2相とFe3Sへの分解が確認された。さらに鉄に8.7wt%の硫黄を含む試料を用いて融解実験を行った。欧州シンクロトロン放射光研究所(ESRF)ビームラインID27におけるX線回折実験による。実験条件は160-240GPaであった。X線回折および試料への入力レーザーパワーに対する温度上昇の応答から融点を決定した。240GPaでは融点は3700Kであった。先行研究と合わせて構築された融解曲線により、内核外核境界における4600Kと制約された。これは純鉄の融点に比べて1600Kの著しい融点降下である。さらに回折線の消失から共融点組成を制約した。先行研究と合わせた外挿によると、圧力とともに共融点組成は著しく減少し、内核外核境界で8wt%であると見積もられる。地震波による観測結果を満たすためには、核全体の化学組成は共融点組成よりも鉄に富んでいる必要がある。このため、核中の硫黄量の上限は8wt%と見積もられる。純鉄、鉄-ケイ素系、鉄-硫黄系における融点および相平衡関係を200GPaを超える圧力領域において決定した。レーザー加熱ダイヤモンドアンビルセルによる高温高圧実験を行い、放射光X線を用いた高温高圧下その場観察に加え、回収試料の化学分析に基づき各試料の融点が決定された。得られた融解曲線から内核外核境界の温度が議論された。25年度に行った鉄の溶融実験について、実験回収試料の分析が完了していない。また今年度に行った鉄-ケイ素-硫黄系の実験については、放射光X線を用いたその場観察はしているが、回収試料の化学分析については2割ほどしか完了していない。27年度が最終年度であるため、記入しない。実験岩石学鉄、鉄-ケイ素-硫黄系のそれぞれの実験回収試料の分析が済んでいない。これを完了させ、200GPaまでの融解曲線を決める。さらに、200GPa以上の圧力領域で実験を行う。このために27年度7月に欧州シンクロトロン放射光研究所(ESRF,フランス・グルノーブル)においてビームタイムを取得しており、実験を予定している。ESRFで200-300GPaにおける鉄-硫黄系の溶融実験を行う。
レーザー誘起蛍光法による潤滑油膜温度と厚さの同時計測

本研究では、潤滑油に2種類の色素を混入し、両者の蛍光の強度比を用いて温度を、また蛍光強度の絶対値から油膜厚さを同時に測定する手法を提案すると共に、実験によりその妥当正を確認した。1)測定原理の理論的検討: 2種類の色素の温度消光特性を定式化し、測定原理を理論的に検討した。その結果、2波長の蛍光強度比は温度のみの関数になり、励起レーザー光強度、測定光学系、測定部反射率などの影響を受けないことを明らかにした。従って本温度測定法では、色素の濃度比のみを実験と同一にすれば検定実験を行えることになり、大きな利点である。また濃度比も比例係数として影響するだけであり、異なる場合でも補正は容易である。2)実験による測定原理の検証:光源としてArレーザーの488nmの光を使用し、また色素としては供試潤滑油(90タービンオイル)に含まれる添加剤とロ-ダミンBの組み合わせを採用して、測定原理を検証するための実験を行った。その結果、タービンオイルとロ-ダミンの蛍光強度比(524nmと572nmの強度比)は、油膜厚さ、レーザー光強度などによらずに温度のみの関数で表現できることが分かり、本測定法の妥当性が明らかになった。さらに現在のシステムでの温度測定の精度と分解能は、0.5K以下であることを確認した。なお油膜厚さについては、実験の範囲内(90μm150μm)で十分蛍光強度の線形性が保たれること、また温度を補正すれば測定精度を向上できることを明らかにした。3)種々の潤滑場への適応性の検討:実際の場への応用のための準備として、油膜厚さ方向の温度分布の影響、油膜厚さの測定限界などについて検討を進めた。
ポスト55年体制における圧力団体・農協の政治活動の内在的・総体的把握

初年度である2018年度には、研究計画にそって所要の作業を段階的に行った。第一に、農業協同組合(農協)関連の逐次刊行物(『農政運動ジャーナル』『日本農業新聞』『農業協同組合新聞』)について国立国会図書館を中心に閲覧・複写し、農政に関する内容を整理した。第二に、政策決定に関する公文書等をインターネットで公開されているものを中心に収集し、整理した。これらは、内閣府(規制改革)、農林水産省、JA全中等のウェブページに掲載されたものだが、一定期間が経過するとウェブページから削除されることが多いため、定期的に閲覧して収集する必要があるためである。第三に、農協の政治資金に関して調査するため、全国レベル及び都道府県レベルでの農協の「政治資金収支報告書」を収集した。インターネットで閲覧できるものはそちらからダウンロードし、できないものについては当該選挙管理委員会に写しの交付を申請して取得した。第四に、全国紙を中心として一般紙を対象にデータベースを利用して農政に関する記事を収集・整理した。これらの作業を踏まえ、日本政治学会研究大会で学会報告「農協農政運動はどのように行われているか」を行い、農協は、圧力団体として、政治的影響力をどのように確保・強化しようとしてきたか(しているか)、農協はその試みのなかでどのような課題を抱えているのかについて、全国農政連と組織内候補の支援、政治資金から見る自民党との関係、政策過程への影響等から検討を行い、農協が組織利益を直接的に代表する議員の当選に成功しつつも、政治過程にそれを反映させることが難しい状況にあることを示した。研究計画に予定した作業を、研究実績の概要に記載したように進めており、研究は概ね進展している。研究計画に予定したように、引き続き資料収集を行うとともに、研究成果の公表を進める。インタビューのための謝金・旅費を計上していたが、インタビュー実施が次年度以降に繰り越されたため、余剰金が生じた。研究計画に従って、次年度に繰り越したインタビューを含めて資料収集を推進し、そのために研究費を使用する。
歯科用合金の耐食性評価のための新たな電気化学的アプローチ

チタンおよびチタン合金は優れた生体親和性と耐食性を示すが,口腔内では着色や変色を生じることがある。その原因と対策について電気化学的データと変色、溶出、EQCM、EISを用いて調べた結果、チタンは酸性のフッ化ナトリウムを含む溶液や過酸化水素を含むアルカリ性溶液中では腐食溶解が起こり、酸性の過酸化水素を含む溶液中では酸化膜形成による変色が生じた。チタン合金の腐食と変色の抑制にクロム添加が有効であることが示された。チタンおよびチタン合金は優れた生体親和性と耐食性を示すところから、歯科臨床でも普及してきているが,過酸化物やフッ化物の存在下では着色や変色のトラブルの生じることが明らかとされており、その原因と対策について新たな課題となっている。そこで、過酸化水素および酸性フッ化ナトリウム水溶液中でのチタンおよびチタン合金の変色と溶出挙動に焦点を当て、着色や変色の原因とチタン合金の種類による差異を明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、チタンおよびチタン合金の変色と溶出量の関係は,過酸化水素を含む溶液と酸性のフッ化ナトリウムを含む溶液で異なり,チタンおよびチタン合金の変色の原因は過酸化水素を含む溶液中では主に酸化膜形成によると考えられ、酸性のフッ化ナトリウムを含む溶液中では腐食溶解によると考えられた.また、クロムを含有したチタン合金では過酸化物やフッ化物に対する変色、溶出が少なく、チタンの腐食抑制にクロムが有効であることが示された。貴金属の高騰で低カラット金合金の開発が望まれていると同時にパラジウム含有合金のアレルギーへの懸念も指摘されている。そこで、パラジウム含有量を従来の金銀パラジウム合金より減少させ,十分な機械的性質と耐食性を持つ低カラット金合金として、インジウムを添加したAg-Au-Cu-Pd系合金が試作検討された。その結果、パラジウムおよびインジウムの含有量を10mass%とした試作合金の25Au-37.5Ag-15Cu-10Pd-2Zn-10In-0.5Irはタイプ4金合金相当の機械的性質を示し,耐食性,耐変色性も許容範囲にあって,歯科用Ag-Au-Cu-Pd系合金としての実用の可能性が示唆された。本研究では、先進的な電気化学的手法である、歯科用合金の動電位分極特性、インピーダンス特性の測定、EQCAによる測定を行い、歯科用合金の電気化学的情報を総合的に把握することによって、新たな歯科用合金の電気化学的耐食性評価方法の確立を目指している。前年度に引き続き電気化学的データの蓄積を行うと同時に、変色、溶出、表面分析を行い、溶液と合金の相互関係を調べた。その結果、過酸化水素を含む溶液では, Ti-55NiとTi-6Al-4V合金で〓E*が10以上と大きく,著しい変色が認められたが,溶出量ではTi-55Ni以外は1μg/cm2以下とほとんど溶出しなかった。フッ化ナトリウムを含む溶液ではCP-Ti, Ti-0.15Pd, Ti-7Nb-6Al, Ti-6Al-4V, Ti-10Cuの各合金で〓E*が10以上の変色が認められ、Ti-20CrとTi-55Ni合金では僅かな変色であった。また、溶出量はTi-20Crを除いて1μg/cm2以上を示し、明らかな溶出が認められた。これらの結果とEQCAの測定結果の関係を明らかにするために、Ti電極とTi-10Cr電極を用いて周波数と電位変動を調べたところ、フッ化ナトリウムを含む溶液ではTi電極で周波数が増加し、重量減少が確認された。酸性の過酸化水素を含有する溶液ではTi電極で周波数が減少し、重量の増加が確認された。また、アルカリ性の過酸化水素を含有する溶液ではTi電極で周波数が増加し、重量の減少が確認された。Ti-10Cr電極では何れの溶液においても周波数の増減は僅かであった。従って、Ti-Cr合金はフッ化水素酸と過酸化物の環境下でも変色や腐食が少ないことが明らかとされた。本研究は、先進的な電気化学的手法である、歯科用合金の動電位分極特性、インピーダンス特性の測定、EQCAによる測定を行い、歯科用合金の電気化学的情報を総合的に把握することによって、新たな歯科用合金の電気化学的耐食性評価方法の確立を目指している。EQCM(electrochemical quartz crystal micro-balance)を用い、フッ化物や過酸化物を含む溶液中でのクロム含有チタン合金の腐食挙動を解析した結果、NaF溶液と過酸化水素を含むアルカリ性溶液中ではTiおよびTi-Cr共に電極表面から溶出が起こり、16時間でNaF溶液中ではTiが1400ng、Ti-Crが250ng、過酸化水素を含むアルカリ性溶液中ではTiが1100ng、Ti-Crが750ng溶出したものと推定された。過酸化水素を含む酸性溶液中ではTiおよびTi-Crの電極表面に800ng(Ti)、300ng(Ti-Cr)の酸化物が析出したものと推定された。

また、TiにCrを含有した場合、何れの溶液においてもTiより周波数の変化が少なかった。従って、チタンへのクロム添加は、フッ化物や過酸化物との反応を抑制することが明らかとされた。EIS(electrochemical impedance spectroscopy)を用いてフッ化物や過酸化物を含む溶液中でのチタンおよびチタン合金の腐食・変色挙動を調べた結果、生理食塩水ではcp-TiとTi-6 Al-4V合金は約5×10^5Ωcm^2のインピーダンスを示し、緻密な酸化膜の生成が推定されたが、過酸化物を含む溶液中では約2×10^4Ωcm^2のインピーダンスを示し二重層の被膜の生成が推定され、フッ化物を含む溶液中では約1×10^3Ωcm^2に低下し、酸化膜の破壊が推定された。
哺乳類Hippo経路によるインテグリン依存性細胞増殖と機能の制御

哺乳類HippoホモログであるMst1/Mst2はRap1エフェクター分子RAPLと会合しリンパ球インテグリンLFA-1を介する接着や移動する。さらにRAPLはG1サイクリン阻害分子であるp27Kip1を介して細胞周期を負に調節していることがわかった。また、組織イメージングの解析からMst1は胸腺細胞の移動や選択に必要であることが判明した。これらの過程が障害されるとリンパ増殖性病態や自己免疫様病態を呈することが分かった。RAPLはMst1に結合し、抗原受容体やケモカインによるMst1の活性化に必要であり、RAPL, Mst1を欠損するとリンパ球のインテグリンを介する接着や移動に重要な働きをしている。意外なことに、RAPLノックアウトマウスでは加齢とともに抗2本鎖DNA抗体などの自己抗体価が上昇し,腎臓に免疫複合体が沈着しループス腎炎を発症した。1年以内に30%の割合でリンパ節および脾臓においてBリンパ腫を発症することが明らかになった。RAPL欠損B細胞およびRAPL欠損T細胞では,CDK2活性が23倍も上昇していた。しかしp27kip1は分解されず、細胞質に蓄積していた.p27kip1は核においてCDK2の活性を阻害できなければ,細胞増殖を抑制することができない。抗原刺激によって正常なB細胞ではp27kip1は数分以内に細胞質から核へと移行するのに対し,RAPL欠損B細胞では細胞質にとどまったままであった.正常なT細胞では抗原刺激後、p27kip1は核から細胞質へと移行するが,RAPL欠損T細胞ではその割合が2倍に増加していた。さらにp27kip1の核から細胞質への移行には10番目のセリン残基のリン酸化が必要であるが,RAPLはそのリン酸化を抑制することでp27kip1の核への移行を促進していることが明らかになった。p27kip1の10番目のセリン残基をアラニン残基に変換したp27kip1変異体をノックインしたRAPL欠損マウスでは自己免疫疾患やリンパ腫の発症が抑制された。Mst1欠損マウスはT細胞のみ増殖亢進がみられ、加齢すると自己免疫様症状を呈するが、p27の異常は見られなかった。Mst2による代償も考えられるので、作成中のダブルノックアウトマウスで調べる予定である。Mst1、Mst2はショウジョウバエHippoのホモログであり、哺乳類Mst1は増殖、アポトーシスに関与していることが示唆されていることから、ダブル欠損マウスを作製しその生理的機能を解析した。Mst1はリンパ組織に多く発現し、免疫細胞に特に発現が多いのに対して、Mst2は多くの組織で発現している。Mst2欠損マウスは発生および発育に異常は認められなかった。リンパ節、脾臓、胸腺のリンパ球数、各サブセット(naiveリンパ球,制御性T細胞、辺縁洞B細胞、など)、も正常であった。T細胞を単離し、抗原刺激による増殖やアポトーシスを調べたが、野生型と同じ程度で特に異常は見られなかった。また、T細胞をラベルし、野生型マウスに移入してリンパ球ホーミングを調べたが異常は見られなかった。Mst1/Mst2のダブルノックアウトは胎性致死であるので、Lck-Creマウスと交配し、T細胞系列でダブル欠損マウスを作製した。その結果、Mst1で見られた末梢リンパ組織(リンパ節や脾臓)でのTおよびBリンパ球数と比較してさらに減少していた。T細胞を単離しリンパ球のホーミングを調べたところ、著しい低下がみられた。Mst1欠損では加齢とともに活性化エフェクター細胞が増加するが、ダブル欠損では若齢からエフェクター細胞が増加傾向であった。Mst1の下流分子と報告されているFoxo1,Foxo3などの発現は正常であった。in vivoでnaive T細胞の異常な活性化はMst1で見られた自己寛容の破綻である可能性がある。in vitroではMst1同様に、明らかなRAPLとSARAHドメインを介した結合がみられた。これらの結果から、Mst2は少なくともリンパ球に関してはMst1と同様な機能をもつが、必須ではないことが明らかになった。今後、ナイーブT細胞の減少と活性化T細胞の増加の原因を探る予定である。前年度Mst1/2欠損マウスの解析から、Mst2がredundantであることからMst1欠損マウスに絞って解析を行った。Mst1欠損マウスではT細胞依存性に活性化T細胞の増加と多臓器への浸潤、自己抗体の産生が加齢とともに顕著になることが判明した。胸腺細胞の選択過程では、Mst1欠損によって正の選択、負の選択過程の障害が認められた。さらにICAM-

1欠損胸腺細胞をT細胞欠損マウスに移入によって活性化T細胞の増加、肺、肝臓などへの浸潤が引き起こされたことから、Mst1によるLFA-1/ICAM-1を介する接着制御の異常が免疫寛容破綻につながり、活性化T細胞必要であることが示唆された。胸腺組織ではICAM-1は髄質内の樹状細胞(DC)、胸腺上皮細胞(mTEC)に発現していることから、これらの抗原提示細胞と胸腺細胞の相互作用を2光子顕微鏡による胸腺組織イメージングを用いて解析した。その結果、CD4+胸腺細胞の髄質内での移動、および抗原認識にMst1によるLFA-1/ICAM-1を介した接着が必要であることが判明した。Mst1欠損マウスおよびT細胞特異的Mst1欠損では胸腺内制御性T細胞(Treg)が低下しており、Mst1がTregの分化に必要であることが明らかになった。Mst1欠損Tリンパ球は抗原特異的接着障害が障害されていることから、免疫シナプスの形成をplanar lipid bilayerを用いて詳細に調べた。その結果、Mst1欠損Tregはpeptide-MHCのクラスター形成、ICAM-1リングいずれも形成できなかった。また、in vitroではMst1欠損胸腺細胞はアポトーシスを起こしやすい傾向にあったが、in vivoではMst1欠損によってTリンパ球は抗原特異的接着構造の形成障害がおこり、自己寛容の破綻から活性化T細胞の増加につながった可能性が示された。Mst1,Mst2ダブルノックアウトマウスの作成に成功し、予定通りの解析ができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。Mst1/Mst2ダブル欠損でおこる活性化T細胞の増加、およびリンパ球動態の異常の原因を探る。また、Rapla/Raplbのダブル欠損と比較検討して、Rap1シグナル下流分子としてのMst1/Mst2の機能をさぐることも検討したい。
インプラント体および天然歯の動揺様相からみた上部構造の設計に関する研究

我々は,歯の動揺度自動診断システムを開発してきた。本研究の最初の段階として,このシステムの臨床での実用性を高めるために,測定時間の短縮化および測定プローブの小型化を図った。次に,このシステムを使って,多数の健常歯の測定を行い,3つのパラメータの正常範囲を求めた。このシステムが,インプラントの動揺度測定にも適用できるかどうかを調べるためにIMZインプラントの臨症例を測定対象としてカーブフィティングおよびパラメータ値が得られるかどうか測定した。その結果,インプラントにおいては,天然歯に比べて,大きなパラメータ値の得られることがわかった。このことから,動揺度自動診断システムによって,歯だけでなくインプラントの動揺度測定が可能なことがわかった。さらに詳細に天然歯とインプラントの粘弾性特性の違いを調べるために,パラメータ値と歯冠歯根比との関係を調べた。その結果,これまで分析に用いてきたパラメータによって,天然歯およびインプラント周囲組織の力学的性状を測定できることがわかった。しかし,動揺度自動診断システムは,チェア-サイドで用いるには大きく高価である。そこで,簡易型動揺度測定装置としてT-Mテスタを開発した。この装置は,ポ-タブルで測定時間が短くて済む。このテスタを用いて,天然歯およびインプラントについての測定を行い,モビリティ・インデックス(MI)が動揺度の指標として有用性の高いことを確認した。研究の最終段階として,動揺度自動診断システムを用いて,天然歯同士を連結した場合の動揺度の経日変動を約2か間測定し,連結をしなかったコントロール群との比較を行った。その結果,天然歯は,連結固定することによて,歯周組織の粘弾性特性に影響が現われ,その影響は,連結後数日間に大きいことがわかった。このことから,連結という負荷によってダイナミックな変化が歯周組織内で生じていることが推察できた。また,IMZインプラント(チタンエレメントを装着した状態)と天然歯を連結した場合のそれぞれの動揺度を実際の臨床例で長期にわたり測定した。その結果,天然歯とインプラントでは,力学パラメータ値が約2倍から8倍インプラントの方が大きく,両者の周囲組織の粘弾性特性に大きな差のあることが認められた。今回の実験例では,連結固定前後で天然歯の動揺度の有意な減少はみられず,歯に対する動揺度軽減効果は認められなかった。しかし,天然歯での連結固定の結果から内部可動性の機構を持たないインプラントの動揺度は長期的に大きくなっていく可能性があり,この点については今後実験数を増やして長期の経過観察をする必要があると考えている。今後は,複数の研究機関の協力によって,臨床データを蓄積していく予定である。基礎的データを採取するための測定システムは,操作画での若干の改良の必要性はあるがほぼ完成できた.このシステムを用いて健常天然歯の動揺データを多数例蓄積した.

疾患歯についてのデータも採取中であり,年令別,性別などについても分析中である.当初の計画では模型実験による測定データの検証を行う予定であったが,生体と同様な状況を再現できる実験模型の製作が非常に困難なことが明らかとなった.そのため,本年度では,生体でのデータ採取に重点を置き,模型実験は次年度に再挑戦することにし準備を進めている.一方インプラントについては,すでに機能している症例について約30例の測定データを蓄積した.現在のところIMZインプラントのデータがほとんどであるが,今後は他種のインプラントについてもデータを蓄積していく予定である.天然歯およびインプラントについてそれぞれ分析したところ,両者の動揺特性に差が認められ,オッセオインテグレーティドインプラントについては天然歯との連結には注意を要することが客観的に判定できた.しかし,臨床的に成功しているインプラントにおいても各症例間で動揺の差が認められ,得られたデータにはインプラント体周囲骨の性状が表れていることが推察できた.さらに,天然歯との連結を積極的にすすめているIMZインプラントの内部可動性機構の有用性についても客観的に評価を下せた.本年度の研究結果から,動揺特性の異なる天然歯とインプラントを連結する場合には,上部構造あるいはインプラント体内になんらかの機構を設けて両者間の動揺の差を少なくすることの必要性が確認できた.今後は,臨床で遭遇するケースごとに,上部構造の連結の方法について検討を加える予定をしている.臼歯部の測定に障害となる口角の影響を受けないようにする目的で,プローブ先端部を外筒で覆うよう改良を加えた。その結果,前歯部から大臼歯部までの測定が可能となった。この段階で,プロトタイプとしての測定システムはほぼ完成できた。次に、本システムの測定結果をもとに簡易型測定法として単一周波数によるTooth Mobilityテスタを新たに開発し、基礎的データを採取した。インプラントの動揺特性と比較するうえで必要となる天然歯(上顎中切歯,犬歯,第一大臼歯)のデータを多数例採取し,健常歯での男女別,歯種別の3つのパラメータの正常値を決定した。その結果,男女間および歯種間で動揺特性に差のあることを確認できた。女性の性周期に伴う動揺度の変動について,約2カ月にわたりデータを採取し,基礎体温と各パラメータとに相関のあることを確認した。天然歯どうしの連結によるパラメータの変動についてはデータ採取中であり,分析は来年度に行う予定である。インプラントについては引き続き臨床例について測定を行っており,データを蓄積中である。IMZインプラントについては、内可動性機構の種類による動揺特性の違いを3つのパラメータによって評価した。また、測定データの再現性を高めるためにはトルクゲージを使うべきであることをインプラント植立模型および臨床例でのパラメータ値の変化を比較することにより証明した。本年度の研究のまとめとして、インプラントと天然歯の動揺特性には比較的大きな差が認められ,両者を連結する際には一定の条件が必要なことが推察できた。来年度は,その条件をさらに明確にするために,多数例での分析を行う予定である。
雇用・教育・社会保障におけるリスク分担と市場機能の実証分析

研究最終年度であり、研究成果のとりまとめと報告集会やコンファレンス、学会等での成果発表を行った。5年余におよぶ研究により最終的な研究成果は(1)教育から就業への移行過程に関する理論・実証分析、(2)中等教育制度の国際比較の理論・実証分析、(3)企業内訓練と教育の代替・補完関係に関する実証分析、(4)企業内訓練や人的資源管理策の決定要因と効果の分析、(5)公的年金改革に関する実証と制度設計、(6)高齢者医療保険制度の改革に関わるシミュレーション分析と政策提言、(7)人口高齢化と社会保障に関わるシミュレーション分析と政策提言、(8)所得格差の変動と社会保障制度の望ましいあり方、という8つの分野における40本を超える論文や書物としてまとめることができた。最終年度の成果の発表やとりまとめのために、様々な研究会やコンファレンスを開催あるいは参加した。まず、重点領域全体の成果として出版予定の書物に寄稿する論文を3本準備し、3回にわたるコンファレンスで発表・討議に参加した。また教育制度や新卒者労働市場の実証分析の論文を、他の研究会やコンファレンスで発表した。さらに、社会保障に関する本領域の研究のまとめとなるコンファレンスを京都で開催したほか、マクロ経済の実証分析を中心とするコンファレンスも京都で開催した。教育制度に関する国際比較研究の成果もドイツ連邦ボンにあるIZA研究所における国際コンファレンスにおいて発表した。本年度はデータの整備や、研究体制の構築のための作業を中心に計画を推進した。第一に、公的教育と企業内訓練に関する事前調査を昨年10月からオーストラリア、タイ、フィリピンにおいて行った。オーストラリアに関しては、同国政府の調査による大規模なパネルデータを利用して研究を進めるための準備を行い、またタイとフィリピンについては、この調査に基づき、13年度7-8月に本調査を予定している。第二に、社会保障制度の存在(すなわち社会保険料拠出と社会保障給付)が、所得分配の不平等に与える効果に関して、その分析手法の研究を開始した。特に、不平等度の計測方法に関して、その方法を修得・吟味することに努力を重ねた。班全体で使用するデータベースの構築作業も進めた。まず,岩本が以前に作成した『国民生活基礎調査』を用いた疑似パネルデータのコード表とマニュアルを整備し,第三者の研究者が利用できる体制を整えた。この疑似パネルデータの概要をホームページで公開した。このデータを利用して,家計単位の所得分配と個人単位の所得分配の差異を検討する研究プロジェクトを開始し,予備的考察をおこなっている途上である。また「所得再分配調査」の吟味を詳細に行うと共に、データの収集に努めた。さらに,マクロ経済,企業財務,金融経済,家計資産に関係するデータベースを購入し,共同研究者がネットワークを介して使用できる環境の構築作業をした。この作業は来年度も継続しておこなわれる。1、職業選択における公的教育と企業内訓練の研究教育訓練に関するアンケート調査2001年夏に、2ヶ月をかけて、タイ・フィリピンにおける従業員・企業に対する大規模なアンケート調査を実施し、サンプル企業数約50、サンプル従業員数約4000の結果を得て、昨年末より本格的な実証分析の作業を開始した。また、ECHP(ヨーロッパ共同体家計パネルデータ)も取得し、今後実証研究を行う予定。更に、後述のように、今年度は昨年の調査と同形式で、日本企業と従業員を対象に調査を行う予定である。成果の一部は、Ymauchi, Ariga, and Poapongsakorn(2001)にまとめた。2、所得リスクに関する社会保障・家族保障の対応・少子化の進展と政策的対応社会保障・家族保障によるリスク分散効果の数量的分析を主として「国民生活基礎調査」を用いた疑似パネルデータを用いて,分析を進めた。また、世帯内の資源配分(就業,消費ばかりではなく,結婚・出産・育児・介護の選択も含まれる)モデルから,児童福祉政策が就業・消費・結婚・出産に与える影響を,実証的分析を行った。今後はその成果を踏まえて,晩婚化・少子化現象に対する政策的対応の効果を評価することを予定している。また、これまで世帯ベースでとらえられていた所得・消費データを個人ベースに還元して,個人間の所得・消費不平等度の生涯での蓄積過程の分析をおこなった。(1)教育と企業内訓練フィリピン・タイにおける企業内訓練の経済効果の実証研究を行い、その成果の一部をディスカッションペーパーにまとめた。また、この研究の報告コンファレンスを、14年12月に東京で開催し、共同研究者4名、指定討論者4名他の参加を得て、研究成果の吟味と今後の展望を行った。更に、15年1-3月にかけて日本企業の従業員訓練に関する調査を実施した。これには、大阪大学大竹文雄教授、明治学院大学黒澤昌子教授の参加を得て、3名の共同作業と、一部企業の協力を得て、質問票を完成させた。アンケートは約8000の事業所に配布され、約500の有効回答を得た。この結果を用い、15年度以降、日本企業における教育と訓練の実証研究に利用する予定である。(2)所得リスクに関する社会保障・家族保障の対応、少子化の進展と政策的対応これまでの研究成果の部として、社会保障負担の制度設計を検討した「社会保障負担のあり方」をホームページ上に掲載した(岩本)他、昨年度より継続して岩本と大日が運営委員となり,医療の実証分析と制度設計に関するコンファレンス(医療経済学研究会議)を12月13日に京都で開催した。5本の研究論文が報告され,参加者は39名であった。

また、昨年度より継続して岩本と研究協力者である赤井が運営委員となり,林班での戦後財政政策の評価と望ましい制度の設計に関する研究活動を関西圏の研究者と連携して進展させるための研究会(関西公共経済学研究会)を開催した。橘木は、わが国の家計所得の不平等度の計測のために、その要因分解の理論・実証の作業に従事し、更に、近年の失業率の上昇に対する政策的対応について分析した。(3)その他本研究の一環として、マクロ実証研究を中心とした若手研究者の養成のため、例年とおりCIRJE/TCERマクロコンファレンスを、14年9月京都で開催し、また、全米経済研究所(NBER)に2名の研究者を派遣した。(1)教育と企業内訓練平成15年1-3月にかけて日本企業の従業員訓練に関する調査を実施したがその結果を利用して研究・分析bを行いまもなくディスカッションペーパーにまとめる。これは、大阪大学大竹文雄教授・明治学院大学黒澤昌子教授の参加を得て、3名の共同作業である。また、職業選択に関する実証研究として第一に昨年から継続してEC共同体家計パネルデータを利用して実証モデルの構築の作業を継続しまもなくディスカッションペーパーが完成予定である。第二に、日本の高校卒業者の進路選択に関する実証研究を行いその成果の一部をディスカッションペーパーにまとめた。(2)所得リスクに関する社会保障・家族保障の対応、少子化の進展と政策的対応今年度は,(A)医療分野における杜会保障のリスク分散機能の評価をおこなうとともに,(B)人口高齢化による社会保障費用の増大と政策的対応をマクロ的な視点から分析し,当重点領域の最終目標である制度設計に向けた研究に着手した。前者については,医療の成果を評価し,医療への資源投入の効率性を検証する研究をおこない,学会等で報告をおこなった。また,健康悪化による所得損失の推定をおこない,社会保険(医療保険の傷病手当金)がどの程度損失をカバーしているかの測定をした研究を国際会議にて報告した。後者については,とくに将来の不確実性を明示的に考慮した研究をまとめ,研究会議にて報告した。更に、わが国におけるsafety netsがいかに不十分であるかを、広範囲かつ数量的に明らかにするとともに、それを是正するための経済政策を考察した。さらに具体的にどのような政策が必要であるかを提言した。議論された制度は、雇用保険、生活保護、企業年金、公的年金、最低賃金、等々である。(3)その他本研究の一環として、マクロ実証研究を中心とした若手研究者の養成のため、例年とおりCIRJE/TCERマクロコンファレンスを、15年9月東京で開催し、また、全米経済研究所(NBER)に2名の研究者を派遣した。教育と訓練の経済効果では、この研究期間全体の成果を論文にまとめ、発表する段階に入った。
環境ストレス感受性マウスを用いたde novo生殖細胞ゲノム変異の解析

遺伝的変異の発生機構の解明と効率的検出系の確立を目的とし、ミスマッチDNA修復(MMR)不全マウスの家系を作出し、次世代シーケンサーによる新規生殖細胞変異(DNM)の検出を行った。全エクソン解析の結果、1世代あたりに野生型マウスの20倍以上の一塩基置換型変異が、さらにヒトのMMR不全のがんにも認められるマイクロサテライト配列での挿入/欠失が高頻度に検出された。MMRは生殖細胞ゲノム維持にも重要であること、また本実験系を利用することで、データ量が比較的少ない全エクソーム解析でも定常レベルのDNMが十分検出可能であることが示され、環境ストレスや化学物質の次世代影響評価系への応用が期待できる。野生型生物での自然突然変異率は極めて低いことからその検出は容易でないく、特に哺乳動物の世代当りの遺伝性変異の種類、頻度、誘発機構については未だ不明な点が多くリスク評価の際の指標も定まらない。種々のゲノム変異を網羅的に高感度に検出するシステムを構築するために、自然突然変異率が野生型の数倍に上昇したDNA修復機構欠損マウスの親仔サンプルを利用する。当該年度は、以下の項目について1DNA修復機構欠損マウス家系の作成と維持:Msh2遺伝子のホモ欠損マウス同士の交配を行い複数の仔を得た。親および仔のゲノムDNA抽出用組織サンプルを保存した。2遺伝性変異の解析:Msh2遺伝子欠損マウスの両親および仔のトリオのゲノムDNAを用いて、アジレント社のSureSelect Mouse All Exon kitにて全エクソンをキャプチャーし、HiSeq2000によりシーケンスを行った。マウスリファレンスゲノム配列との比較によりコールされた変異について、親で検出されず、仔でのみ検出される変異を新規生殖細胞変異候補とした。さらにこれらの変異候補サイトについて、サンガー法などによりシーケンスを確認する作業を行う予定である。3染色体構造変異の解析:Msh2遺伝子欠損マウスの両親および仔のトリオのゲノムDNAを用いて、染色体レベルでの欠失、挿入などの構造変化やアリル数変化、配列コピー数の変化を解析するために、Array CGH解析を行った。現在結果を解析中である。野生型生物での自然突然変異率は極めて低いことからその検出は容易でなく、特に哺乳動物の世代当りの遺伝性変異の種類、頻度、誘発機構については未だ不明な点が多いためリスク評価の際の指標も定まらない。種々のゲノム変異を効率的に検出するシステムを構築するための基礎データが必要である事から、DNA修復機構を欠損したマウスの親仔サンプルを利用することで、変異の検出効率を上げ、誘発される点突然変異、挿入/欠失、マイクロサテライト不安定性、染色体構造変化など種々のゲノム変異の検出を試みた。当該年度はミスマッチDNA修復機構を欠損したマウスどうしを交配し、得られた子供とその親マウスのゲノムをシーケンスする事で、新規生殖細胞変異の検出と解析を行った。以下の具体的な内容を示す。1ミスマッチDNA修復に必須のMSH2タンパク質をコードするMsh2遺伝子のノックアウトマウスどうしを交配し仔を得た。Msh2ノックアウトマウスの雌雄はともに生殖可能であるが、その仔は生後間もなく死亡する例がほとんどであった。2Msh2遺伝子のノックアウトマウスの親子のゲノムDNAを用いてエクソームシーケンス(約50Mb)を行った。それぞれの個体でコールされた変異サイトについて、両親で検出されず仔でのみ検出された変異を「新規生殖細胞突然変異」の候補とした。さらにサンガーシーケンスにより再シーケンスしたところ、1家系あたり10カ所以上の一塩基置換が、また、その倍以上のマイクロサテライト配列の数の変異が新規生殖細胞突然変異と判定された。これらの結果はミスマッチ修復機構を欠くと野生型の数十倍の自然突然変異が1世代で仔に新たに生じる事を、世界ではじめてマウスを用いた実験系で示す非常に重要な知見である。当初の実験計画である「DNA修復欠損マウスの親子または家系の作製」の項目に関して、Msh2ノックアウトマウスどうしの交配により得られた仔は、次世代の交配が可能な週令まで生存しないため「家系」作成ができず、親仔トリオの解析を行ったという事情から「おおむね順調に進展している」を選択している。現在までにミスマッチ修復系の欠損により発生した新規生殖細胞変異の検出が可能で、この実験系が環境ストレスによる生殖細胞ゲノム変異の評価に利用できることを示した。野生型生物での自然突然変異率は極めて低いので検出は容易でなく、特に哺乳動物の新規生殖細胞変異(de novo mutation; DNM)の頻度、種類、発生機構については不明な点が多い。次世代影響解析のために種々のゲノム変異を効率的に検出するシステムを構築する必要がある。そこで本研究ではミスマッチDNA修復(MMR)を欠損させたマウスの親子サンプルを利用することで変異の検出効率を上げ、一世代で誘発される種々のゲノム変異の解析を試みた。次世代シーケンサーを用いて全エクソン約50Mbをシーケンスし、両親で検出されず仔でのみ検出された変異を抽出し、さらにバリデーションを行いDNMsを同定した。その結果、野生型マウスでは一塩基置換および挿入/欠失変異は一世代で検出限界以下でしか発生しないが、今回用いたMMR欠損マウスの親子解析では多数観察された。特記すべきは、MMR不全のガンのゲノムでも観察されるマイクロサテライト配列における数ユニットの増減が高頻度に起きていた。ヒトにおけるマイクロサテライト多型の発生原因を考察する上でも重要な所見である。

MMR欠損マウス親子におけるDNM率は、一塩基置換変異は野生型マウスの20倍以上、挿入/欠失変異は100倍以上であり、MMRの生殖細胞における自然突然変異の抑制おける重要性が示された。さらに親の由来別の変異頻度を確認するために、片親を野生型にして交配を行い同様の解析を行ったところ、MMR欠損親の性別間で子に伝わるDNMの数やスペクトルには大差はなく、両親ともMMR欠損マウスで得られた子での結果の約半分程度の発生頻度であった。以上の結果より、MMR欠損マウスを利用することで、データ量が全ゲノム解析に比較して少ないエクソーム解析を用いてもDNMが十分検出可能であることが示され、環境ストレスや化学物質の次世代影響評価系にも応用できると考えられた。遺伝的変異の発生機構の解明と効率的検出系の確立を目的とし、ミスマッチDNA修復(MMR)不全マウスの家系を作出し、次世代シーケンサーによる新規生殖細胞変異(DNM)の検出を行った。全エクソン解析の結果、1世代あたりに野生型マウスの20倍以上の一塩基置換型変異が、さらにヒトのMMR不全のがんにも認められるマイクロサテライト配列での挿入/欠失が高頻度に検出された。MMRは生殖細胞ゲノム維持にも重要であること、また本実験系を利用することで、データ量が比較的少ない全エクソーム解析でも定常レベルのDNMが十分検出可能であることが示され、環境ストレスや化学物質の次世代影響評価系への応用が期待できる。初年度の実験計画であるDNA修復欠損マウスの親仔、または家系の作製、および組織サンプルの保存に関して、おおむね計画どおりに進んでいる。ただしMsh2遺伝子欠損マウスどうしの交配では、生育可能な仔が得られる率が低く、これまでのところ家系は作製できていないため「おおむね順調に進展している」を選択している。当該年度は保存したサンプルの一部を使用して、次世代シーケンサーによるシーケンス解析を行い、新規生殖細胞変異候補を検出する事ができ、暫定的にではあるが世代あたりの変異率や変異のスペクトルを知ることができた。また、ArrayCGHにより塩基置換や数塩基までの欠失・挿入変異以外にもコピー数が変動している可能性を見出し、ミスマッチ修復系の欠損により、生殖細胞系列に於いても体細胞変異に類似したゲノム変異が生じている可能性を明らかにできている。次年度はさらに解析家系サンプル数を増やし、検出結果の信頼性を高めるとともに、個体や家系による差を解析する。また、親に酸化ストレス等の環境ストレスを与えた場合に、仔のゲノムに及ぼす影響を解析する。また、最終年度はエクソームシーケンスと並行してマウス全ゲノムシーケンスを行い、ゲノムワイドな新規生殖細胞変異の頻度やスペクトルをあわせて解析する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。分子細胞遺伝学当該年度の研究の進展により、DNA修復遺伝子欠損マウスの親仔サンプルを用いての全エクソーム解析により、一世代で新たに生じた変異を検出できる事が明らかになったので、さらに詳細な解析を進め、変異候補の中から実際の新規生殖細胞変異を同定し、世代あたりの変異率を算出する。また解析数をさらに増やしてデータの信頼性を高くする。
国際放射線障害治療拠点形成について

局所放射線障害における急性放射線障害モデルとして放射線照射後(10Gy)の塩基性線維芽細胞細胞増殖因子(bFGF)の直後からの連続投与による皮膚軟部組織の防護効果を見いだした。自家脂肪幹細胞移植を安全で効果的な創傷治癒促進と皮下組織および間葉系組織の再生を認めた。ロシア、旧ロシア、ヨーロッパ、アメリカおよび中国、韓国を始めとする近隣アジア諸国からの引用と国際共同プロジェクトの構築を開始した。2010年6月ロシア国サンクトペテルスブルク卒後教育医学アカデミーの創設125周年記念式典における長崎大学との共同生物会議では、2010年11月に研究代表者が客員教授に推戴された。2011年2月Nagasakiで開催の13thCoordination and planning meeting of theREMPAN(Radiation Emergency Medical Preparedness and Assistance Network)会議で発表し、国際共同プロジェクトの構築を開始した。2012年9月Yokohamaで第4回世界創傷治癒学会連合会議をsecretary generalとして主催し、50カ国以上、3,500名の参加の元、創傷の世界ネットワーク構築提言と実務検討を、旧ソ連邦、中国、フィリピン、韓国、台湾、シンガポール、インドネシアなど近隣アジア諸国、ヨーロッパ諸国及びアメリカ合衆国専門家と討議し、放射線障害拠点構想の実現とTranscontinental Wound Registty(大陸間創傷登録)データベースへの参加を呼びかけた。局所放射線障害における急性放射線障害モデルとして放射線照射後(10Gy)の塩基性線維芽細胞細胞増殖因子(bFGF)の直後からの連続投与による皮膚軟部組織の防護効果は、機械的な伸展組織に対して表皮基底細胞の細胞増殖とCD34で示された真皮血管数の増加、アポトーシスの減少などを認めており、更に幹細胞移植の場合にはより効果的であると示唆された。5例の難治性慢性放射線障害部位の皮膚軟部組織の再生治療例のうち、頚部瘢痕拘縮(1例)、胸部瘢痕拘縮(1例)、膝金属プレート部位瘢痕拘縮(1例、2回手術)、顔面高度萎縮(1例)に自家脂肪幹細胞移植を安全で効果的な創傷治癒促進と皮下組織および間葉系組織の再生を認めた。中期成果を平成23年2月Nagasakiで開催の13^<th>Coordination and planning meeting of the REMPAN (Radiation Emergency Medical Preparedness and Assistance Network)会議で発表し、ロシア、旧ロシア、ヨーロッパ、アメリカおよび中国、韓国を始めとする近隣アジア諸国からの引用と国際共同プロジェクトの構築を開始した。4月のアメリカ創傷治癒学会(オーランド、フロリダ州)において、成果報告した。6月ロシア国サンクトペテルスブルク卒後教育医学アカデミーの創設125周年記念式典における長崎大学との共同生物会議では、感染症とともに、放射線医学データベース構築及び再生医療学連携の具体的検討を開始し、11月に研究代表者が客員教授に推戴された。クロアチア国ME-DENTinstituteとの再生医療学連携も11月の第一回検討会を経て、2月末3月に再生医療の臨床治験例を経験している。9月には、韓国ソウルで創傷モデルを用いた教育的hands-onプログラムを主催し、300名の参加者と共に、アジア地域における創傷ネットワークの構築を放射線障害を含めて開始した。中期成果を平成23年2月Nagasakiで開催の13^<th> Coordination and planning meeting of the REMPAN (Radiation Emergency Medical Preparedness and Assistance Network)会議で発表し、ロシア、旧ロシア、ヨーロッパ、アメリカおよび中国、韓国を始めとする近隣アジア諸国からの引用と国際共同プロジェクトの構築を開始した。7月の日本創傷外科学会パネルディスカッションにおいてサイトカイン・人工真皮を用いた同時植皮の生着性・術後拘縮性状について結果報告した。また、同日本創傷外科学会パネルディスカッションにおいてケロイド電子線照射後(弱低浸透性放射線治療)の自科脂肪組織由来再生細胞を用いた再生医療の有用性を発表した。更に9月シンガポールにおける第一回アジア・太平洋創傷カンファランスにおいて創傷治療の科学的進歩、幹細胞を用いた創傷ケアの将来性について講演した。また9月第8回アジア太平洋熱傷学会/第3回アジア創傷学会連合会議で難治性創傷に対する自家脂肪由来再生細胞の有用性について講演した。