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シュメール語動詞接頭辞の形態論的研究-前三千年紀後半～二千年紀前半の資料分析

シュメール語の動詞は複雑な動詞接頭辞構造をもつことで知られている。本研究では、紀元前三千年紀半ばから紀元前二千年頃までのシュメール語資料、およびそれ以降に編集されたシュメール語文学作品を対象とし、シュメール語の動詞接頭辞間および接頭辞と動詞の関係について調査を行った。その結果、資料の時期、地域、種類によって、とりうる接頭辞の組み合わせや動詞に傾向が見られることがわかった。シュメール語動詞接頭辞の形態論的分析を行うために、研究代表者がこれまでおこなってきたシュメール語の動詞についての研究をもとに、前三千年紀後半前二千年紀前半におけるシュメール語の動詞接頭辞の用例収集をおこなった。そのうえで、動詞語基ととりうる動詞接頭辞の相関関係の整理作業、複雑な構造をもつ動詞接頭辞の形態素を分析している。具体的には、あらたな資料調査としては、テヘランにあるイラン国立博物館で襖形文字文書の予備調査および今後の研究打ち合わせをおこなった。この調査は、イランの大統領選挙後の政治情勢から予定していたより期間を短縮せざるをえなかったが、所蔵資料の内容を確認し、2010年度以降の本格調査の準備をおこなうことができた。また、すでに公刊されている資料については、出版された資料から記述をまとめる作業によって研究をすすめ、その成果の一部については発表をおこなった。これまで収集したデータから、死語化したのちの前二千年紀と話し手のいた前三千年紀資料における、データの共通点および相違点があきらかになってきた。これらについて、前二千年紀資料が文学作品であり、前三千年紀資料が主として経済文書や王碑文、法律文書であるといった資料の違いを考慮に入れながら、現在さらに分析中である。シュメール語における方向動詞と動詞接頭辞の関係はとくに注目すべきものである。シュメール語動詞における方向表現の特徴の一端もあきらかになりつつあり、こちらについても口頭発表および論文発表の準備をすすめている。イラン国立博物館において、楔形文字粘土板調査を、平成22年度12月から1月に予定していたが、中東での政変にかんしイランで大規模デモが発生した。イラン外務省の学術ビザの手続きの変更等もあり、ビザが予定通り発給されなかった。イラン側と協議の結果、翌23年度にあらためて調査をおこなうことになった。再調査はH23年5月にテヘランで行われた。データベースの作成が半年ずれ込むことになったが、それまでおこなってきたシュメール語の動詞組織について研究をもとに、動詞接頭辞の用例収集の作業は予定通りおこなった。データの収集・整理にさいしては、シュメール語文献を専門とする研究協力者(京都大学大学院生)に一部作業を委託した。H23年度にハーバード大学から出版する、イランを中心にしたメソポタミアとインダスの交流についての共著論文の準備作業を行った。本研究では、シュメール語動詞接頭辞の調査を資料の時代・ジャンルに分けて行った。シュメール語の動詞接辞は、種類が多く、その形式、意味機能はいまだ不明確なものが多い。これは、資料時期がながく地域も広範にわたりその数が膨大であることによる。本研究では、前三千年紀後半の資料(シュメール初期王朝期ウル第三王朝期)と、死語化した直後の時期にあたる前二千年紀初頭(古バビロニア時代)の資料を区別し、調査の対象とした。未公刊資料の調査については、研究期間の始めにイランでの資料の調査が許可されたことにより、当初計画より、新資料の調査に重点をおく計画に変更した。資料調査については、イランの政治情勢から、調査開始年度が遅れたが、現在までにデータの整理および接辞のリスト作製をおおよそ完了することができた。成果発表を予定していた学会発表が震災の影響で開催が見送られたため、現在、新たな調査データをさらに加え、発表準備を進めている。シュメール語動詞接頭辞を時期別に分析することによって、動詞語基がとりうる動詞接頭辞、その組み合わせの相関関係があきらかになってきた。また、前三千年紀については、資料が作成された都市ごとに動詞接辞の使用にも差異がみられる。これは、今後のシュメール語の動詞組織研究に重要な意義をもつものである。
労働市場政策の新モデルの堤示

まず報告書の構成については、はじめにドイツにおける労働市場改革の現状を正確に叙述し、その課題を突き止めることを名古が担当し、とりわけドイツにおいて労働市場改革のために制定された膨大な法令や制度の意義を分析し、その機能を検討することとした。つぎに日本においても重要な政策課題となっている高齢者雇用政策について、ドイツの現状を分析することとし、これを川田が担当した。結果として、ドイツ労働市場改革の代名詞となっている「ハルツ改革」の前後において顕著な政策の進展が見られ、その成果と問題点とは日本の高齢者雇用政策においても重要な参考となることが判明した。また第三に、これも日独共通の政策課題である若年労働者に対する政策につき、野川が担当して、ドイツにおいてシュレーダー政権が誕生したことによりどのような政策の変化があり、それがどのような結果をもたらしたのかについて、最新の情報と見聞に基づいて検討を行った。さらに、ドイツにおける労働市場政策の補完的な領域として、自営業者や僅少稼得就業者、派遣労働者等に対する政策対応につき、「私会社」、「ミニ・ジョブ」、人材エージェンシーによる派遣業務など具体的施策を素材として検討する作業を根本が担当した。第五に、ドイツにおける失業政策につき、解雇規制の変遷を主たる検討対象として高橋が検討を行った。労働市場のフレキシビリティーをどう確保し、それと労働者保護とをどのように両立させるかは、日独双方の最重要課題の一つであり、この検討がもたらす成果は重要である。以上の検討成果を踏まえて、最後に野川が日独労働市場政策の総括を行った上で今後の日本の労働市場政策の新モデルを提示している。平成17年度は、4回にわたる研究会を開いて、それぞれの役割分担における課題や実施の細目等について立ち入った分析と議論を行い、平成18年度にまとめる最終成果について全体的な企画と具体的立案事項を検討した。これらの研究会では、また、それぞれの研究分担者がそれまでに積み重ねてきた労働市場法制に関する知見にもとづき、分担している役割をどのように効果的に実行するかについて全員で討議を行った。さらに、本研究は労働市場政策においてその対象と方法とにつき、近似が見られる日独の比較を通して、日本の労働市場政策のあるべき姿を提示することが目的であるため、ドイツの労働市場政策について最新の状況を多角的に把握し、その具体的内容についても立ち入った分析が必要であるとの共通の認識を得た。そして、野川、根本、川田が、それぞれの役割分担にもとづいてドイツに赴き、野川は主としてデュッセルドルフとミュンヘンにおいて、根本は主としてボッフム、デュッセルドルフ等において、川田は主としてハンブルクとボッフムにおいて必要な資料・文献の収集と聞き取り等の調査にあたった。また、ドイツから労働法学者や弁護士等が来日していた期間に、そのうちの数名とともに京都に赴いて研究会を開催し、本研究の内容や展望についてドイツ人よりアドバイスを受けるとともに、それまでに行った調査・研究の内容についても、日本とドイツとの比較という観点から精力的な議論を行った。以上の成果を土台として、平成18年度には全員の役割分担を機能的に結びつけ、最終的な成果物を完成させるべく、研究のスケジュールを確定した。平成18年度は、12月末に開催した金沢での研究合宿を中心として、最終成果のまとめを行った。すでに前年度にドイツに赴いてそれぞれの研究分担者の分担分野につき入念な調査を行ったので、その結果に基づき、最終成果として提出すべき報告書の具体的な内容を検討した。その結果、まず報告書の構成については、はじめにドイツにおける労働市場改革の現状を正確に叙述し、その課題を突き止めることを名古が担当し、とりわけドイツにおいて労働市場改革のために制定された膨大な法令や制度の意義を分析し、その機能を検討することとした。

結果として、ドイツ労働市場改革の代名詞となっている「ハルツ改革」の前後において顕著な政策の進展が見られ、その成果と問題点とは日本の高齢者雇用政策においても重要な参考となることが判明した。また第三に、これも日独共通の政策課題である若年労働者に対する政策につき、野川が担当して、ドイツにおいてシュレーダー政権が誕生したことによりどのような政策の変化があり、それがどのような結果をもたらしたのかについて、最新の情報と見聞に基づいて検討を行った。さらに、ドイツにおける労働市場政策の補完的な領域として、自営業者や僅少稼得就業者、派遣労働者等に対する政策対応につき、「私会社」、「ミニ・ジョブ」、人材エージェンシーによる派遣業務など具体的施策を素材として検討する作業を根本が担当した。第五に、ドイツにおける失業政策につき、解雇規制の変遷を主たる検討対象として高橋が検討を行った。労働市場のフレキシビリティーをどう確保し、それと労働者保護とをどのように両立させるかは、日独双方の最重要課題の一つであり、この検討がもたらす成果は重要である。以上の検討成果を踏まえて、最後に野川が日独労働市場政策の総括を行った上で今後の日本の労働市場政策の新モデルを提示している。
粒状潜熱蓄熱材と空気との高い熱交換特性を活用した種々の熱利用システムに関する研究

本研究は、粒状潜熱蓄熱材(以下粒状PCMと略)と空気との高い熱交換性能を活用した種々の熱利用システムを提案し、その適用可能性と導入効果を定量的に把握することを目的として進められてきた。本年度は、潜熱蓄熱と躯体蓄熱を併用した床吹出し空調システムの開発に向け、実証実験を行い、システム適用時の効果について評価を行った。まず、床面積9.2m^2の実規模環境試験室を構築した。粒状PCMとしては、昨年度検討を行い、適用に充分な熱交換性能が確認されたマイクロカプセル粒状PCM(以下、FMC-PCMと呼ぶ)を使用した。オフィス空調を模擬した日単位の蓄放熱実験の結果、PCMを用いない場合には夜間移行率ηは50.1%であったのに対し、FMC-PCMを用いて変風量方式で行った場合には、ηは84.8%まで上昇した。この場合の室内温熱環境を、PMVを用いて評価した結果、10:00以降に快適な温冷感となることが示された。数値シミュレーションにより、PCMの相変化温度を変化させて検討した結果、設定室温が26°Cの場合には、19-22°Cの相変化温度を持つPCMを用いる場合にηは100%となった。このシステムにおいては、床面からの冷放射の効果が得られるため、設定室温を27°Cまたは28°Cとしても、昼間を通して快適な温冷感が得られることがわかった。さらに、PCMを用いない条件では空調立ち上がり時に足元の0.5m以下において快適な温冷感にならなかったのに対し、PCMを用いた条件では室内各位置で均一に快適で中立に近い温冷感となり、PCMの利用による温熱環境改善の効果を明らかとすることができた。さらに、自然外気の導入による負荷削減効果を検討した結果、年間の空調機負荷は、東京で13%、札幌で53%削減された。札幌では特に、5月、10月において約90%以上の空調機負荷が削減された。夜間に外気を導入することにより、年間の空調機負荷、ランニングコストの削減率は20-30%となることがわかった。本年度は、換気用外気調温システムと、深夜電力の利用による潜熱蓄熱と躯体蓄熱を併用した床吹き出し空調システムについて検討を行った。前者は、夜間に粒状PCM充填層内へ自然外気を通風して冷蓄熱を行い、昼間に建物へ給気する際にその冷熱を放出する換気システムである。本方式により、換気熱負荷を大幅に削減できると共に、PCMの融点程度の一定温度での給気が可能となり、室内の温熱環境の向上にも繋がることを明らかにした。また、アメダス気象データを利用して日本全国における導入可能性を検討した。その結果、外気温の日格差が大きい都市ほど効果は大きく、例えば京都では本システム導入前に比べ換気熱負荷は最大で63%削減できることが示された。また後者の特徴は粒状PCMをOAフロアー内に収納して躯体蓄熱時の蓄熱量を増加させる点にある。本年度はオフィス空間を模擬した実験装置を用いた蓄放熱実験を行い、数値シミュレーションプログラム上の各熱伝達率の同定を行った。また装置内に冷房負荷相当の発熱を行った場合の、各蓄熱体からの蓄放熱バランスを明らかにした。実験には、粒状多孔質媒体のポアにパラフィンを含浸させたものを粒状PCMとして用いたが、より大きな蓄熱量を得るために、マイクロカプセル中にPCMを封入しペレット状に凝集した新たな粒状PCMを適用した。このマイクロカプセルPCMは従来の4倍強の利用可能エンタルピーを有しており、OAフロアボード下に1cm程度敷き詰めることでも、昼間の冷房負荷を賄うのに充分な蓄熱量が得られることを数値シミュレーションにより明らかにした。またこの時、躯体蓄熱のみの場合と比較して、合計蓄熱量は約47%増加し、夜間移行率は93%程度に達するという結果を得た。

このシステムにおいては、床面からの冷放射の効果が得られるため、設定室温を27°Cまたは28°Cとしても、昼間を通して快適な温冷感が得られることがわかった。さらに、PCMを用いない条件では空調立ち上がり時に足元の0.5m以下において快適な温冷感にならなかったのに対し、PCMを用いた条件では室内各位置で均一に快適で中立に近い温冷感となり、PCMの利用による温熱環境改善の効果を明らかとすることができた。さらに、自然外気の導入による負荷削減効果を検討した結果、年間の空調機負荷は、東京で13%、札幌で53%削減された。札幌では特に、5月、10月において約90%以上の空調機負荷が削減された。夜間に外気を導入することにより、年間の空調機負荷、ランニングコストの削減率は20-30%となることがわかった。
〈炭鉱生活圏の文学〉に関する研究－戦後の炭鉱住宅を事例に－

本研究は、1950年前後から1970年前後の炭鉱労働者と家族の書いた文学テクストを対象に、炭鉱住宅から成る生活圏から発生した文学や文化活動を〈炭鉱生活圏の文学〉と定義するものである。炭鉱労働者とその家族を焦点化し、炭鉱を、労働の場としてのみでなく、職住一体の環境に規定された生活と文化生産の場として捉え直す。また上記を基盤に、〈炭鉱生活圏の文学〉の複層性を論究する。在日朝鮮人労働者とその家族を事例とし、重複する生活圏のなかで存在した在日朝鮮人労働者独自のネットワークを明らかにする。以上を通して、炭鉱労働が人々に与えた影響を複眼的に捉え、炭鉱の文化生産を思想史的に位置付けることを目的とする。
小型飛行船の遠隔操縦とそれによる災害現場観測に関する研究

本研究で対象とした飛行船は,センサーとして地上観測用CCDカメラのみ搭載している.したがって,この飛行船に飛行制御系を実装するには,このCCDカメラによって撮影された地上の映像から,飛行船自身の運動を推定する必要がある.本研究では,地上を撮影したカメラ画像から飛行船の運動を推定するアルゴリズムを実装し,飛行実験を行った.具体的には以下の通りである.1.RC小型飛行船の製作実験室レベルの広さでも飛行実験が行えるように,全長2mのRC小型飛行船を製作した.昨年度製作したエンベロープでは浮力が足りなくなったため,少し大きめのエンベロープを製作した.2.飛行船-PCのインタフェース製作PCで計算された飛行船への指令入力は,DAボードを介してRCプロポに伝えられ,ラジコン電波によりゴンドラに搭載された受信器に電送される.また,CCDカメラで撮影された画像は,TVトランスミッタにより電送され,TV信号受信器を介してPCに取り付けられた画像処理ボードに送られる.3.画像処理,飛行制御のためのソフトウェア開発PCのOSにはリアルタイム処理に適したRT-Linuxを採用した.リアルタイム性が要求される飛行船への指令を計算するコントローラとDA変換モジュールの処理はリアルタイムとした.処理に時間を要する画像処理は非リアルタイムとした.4.飛行実験・制御実験飛行船のオープンループ実験の結果,風などの外乱がない室内であるにもかかわらず,指令された通りに飛行することが困難であることが確認された.この原因は,左右ローターの取り付け位置の非対称性や,モーターの特性の違いなどが考えられる.次に,CCDカメラの撮影した地上の画像から飛行船の運動を推定し,その結果に基づいて飛行制御を行った.その結果,オープンループ実験で明らかとなった問題が解決され,飛行船の運動性能を改善することができた.本年度は,地上観測用CCDカメラを搭載した小型飛行船を製作し,地上を撮影したカメラ画像に基づいて飛行船の運動を計測するアルゴリズムを実装した.また,製作した飛行船実験装置を用いて,飛行実験(オープンループ)および制御実験を行った.具体的には,以下の通りである.・RC小型飛行船の製作実験室で飛行実験が行えるように,全長2mのRC小型飛行船を製作した.ゴンドラ部に地上観測用のCCDカメラを搭載している.・飛行船-PCのインターフェースの製作PCで計算された飛行船への指令入力は,DAボードを介してRCプロポに伝えられ,ラジコン電波によりゴンドラに搭載された受信機に電送される.また,CCDカメラで撮影された画像は,TVトランスミッタにより電送され,TV信号受信機を介してPCに取り付けられた画像処理ボードに送られる.・画像処理,飛行制御のためのソフトウェア開発PCのOSには,リアルタイム処理に適したRT-Linux3.0を採用した.リアルタイム性が要求される,飛行船への指令を計算するコントローラとDA変換モジュールの処理はリアルタイムとした.処理に時間を要する画像処理は非リアルタイムとした.・飛行実験・制御実験まず,飛行船のオープンループ実験を行った.その結果,風などの外乱がない室内であるにも拘わらず,指令されたどおりに飛行することが困難であることが確認された.この原因は,左右ローターの取り付け位置の非対称性や,モーターの特性の違いなどが考えられる.次に,CCDカメラの画像から計算した飛行船の飛行速度に基づいて,飛行船の横方向の運動に対するPID制御系を設計し,実験を行った.その結果,飛行船の前進運動の直線性が改善された.本研究で対象とした飛行船は,センサーとして地上観測用CCDカメラのみ搭載している.したがって,この飛行船に飛行制御系を実装するには,このCCDカメラによって撮影された地上の映像から,飛行船自身の運動を推定する必要がある.本研究では,地上を撮影したカメラ画像から飛行船の運動を推定するアルゴリズムを実装し,飛行実験を行った.具体的には以下の通りである.1.RC小型飛行船の製作実験室レベルの広さでも飛行実験が行えるように,全長2mのRC小型飛行船を製作した.昨年度製作したエンベロープでは浮力が足りなくなったため,少し大きめのエンベロープを製作した.2.飛行船-PCのインタフェース製作PCで計算された飛行船への指令入力は,DAボードを介してRCプロポに伝えられ,ラジコン電波によりゴンドラに搭載された受信器に電送される.また,CCDカメラで撮影された画像は,TVトランスミッタにより電送され,TV信号受信器を介してPCに取り付けられた画像処理ボードに送られる.3.画像処理,飛行制御のためのソフトウェア開発PCのOSにはリアルタイム処理に適したRT-Linuxを採用した.リアルタイム性が要求される飛行船への指令を計算するコントローラとDA変換モジュールの処理はリアルタイムとした.処理に時間を要する画像処理は非リアルタイムとした.4.飛行実験・制御実験飛行船のオープンループ実験の結果,風などの外乱がない室内であるにもかかわらず,指令された通りに飛行することが困難であることが確認された.この原因は,左右ローターの取り付け位置の非対称性や,モーターの特性の違いなどが考えられる.次に,CCDカメラの撮影した地上の画像から飛行船の運動を推定し,その結果に基づいて飛行制御を行った.その結果,オープンループ実験で明らかとなった問題が解決され,飛行船の運動性能を改善することができた.
履行利益、信頼利益、費用賠償の相互連関－日本、アメリカ、ドイツの比較研究

履行利益、信頼利益、費用賠償の相互関係という損害賠償法上の基本的・理論的問題について、比較法的知見に基づき考察を深め、その成果を解釈論的・立法論的提言に結び付けることを目的とする本研究プロジェクトにあっては、平成30年度は、平成30年3月に公表した、本プロジェクトの「綱領的論稿」ともいえる池田清治・日本における契約締結上の過失理論の生成、展開、そして、課題民法研究第2集第4号23ー34頁(本稿は平成29年度の研究実績である)を踏まえつつ、次の4つの成果を公表した。1池田清治判例クローズアップ受信設備を設置した者は、番組を見なくても、NHKに受信料を支払わねばならないのか法学教室452号44-50頁2018年5月2池田清治・契約の成立潮見佳男ほか(編)『詳解改正民法』(商事法務、東京)386-394頁2018年6月3池田清治契約の成立、契約締結交渉の破棄、契約締結過程における説明義務、手付沖野眞已ほか(編)『民法演習サブノート210問』(弘文堂、東京)215-222頁2018年7月4池田清治・借地上の建物の賃借人の地位法学教室456号22-25頁2018年9月このうち、3は学生向けに履行利益と信頼利益との相互関係を解説したものであり、2は履行利益の賠償を正当化する仕組みともいえる「契約の成立」に関して、今般の民法改正に対して踏み込んだ考察を加えたものである。また、1も、締約強制という特殊な問題ではあるものの、「契約の成立」そのものに取り組んだ論稿である。他方、直接的な契約関係にない者の保護に関わる問題を取り上げたものであり、金銭賠償を主題とするものではないものの、保護のあり方として興味深い問題といえる。履行利益、信頼利益、費用賠償の相互関係という損害賠償法上の基本的・理論的問題について、比較法的知見に基づき考察を深め、その成果を解釈論的・立法論的提言に結び付けることを目的とする本研究プロジェクトにあっては、平成28年度は、その基礎的・文献的研究に注力をした。構想を練るのにかなりの時間を費やしたため、平成28年度内に公表された成果はないが、年度後半から、構想は徐々に形になってきており、平成29年度には、すでに下記の3つの成果が公表されることになっている(いずれもすでに原稿提出済み)。第1は、契約締結過程における情報提供義務に関する論稿で、「契約締結過程の民事責任論と消費者契約法3条」というテーマのもと、法学教室6月号(2017年5月刊行予定)に掲載される(以下「論稿1」という)。そこでは、これまで誰も論じてこなかった費用賠償の可能性について検討を加えている。第2は、契約締結上の過失に関する日本、ドイツ、アメリカの動向を概観する論稿で、「日本における契約締結上の過失理論の生成、展開、そして、課題」というテーマのもと、大村敦志編『民法研究第2集第4号』(2018年2月刊行予定)に掲載される(以下「論稿2」という)。第3は、上記の2つの成果とは異なり、契約法ではなく、不法行為法に関わる論稿であるが、「不法残留外国人労働者の逸失利益・慰謝料」というテーマのもと、交通事故判例百選〔第5版〕(2017年8月刊行予定)に掲載される(以下「論稿3」という)。損害論に関するもので、本研究プロジェクトを推進する際、大いに手がかりとなったものである。進捗状況については、上記の「研究実績の概要」のとおりである。すなわち、比較法的動向を含め、これまでの研究成果を十分に咀嚼した上、全体像については論稿2で、個別的な問題に対する解釈論は論稿1で、関連問題については論稿3で、それぞれ成果を得ており、「順調」といえる。履行利益、信頼利益、費用賠償の相互関係という損害賠償法上の基本的・理論的問題について、比較法的知見に基づき考察を深め、その成果を解釈論的・立法論的提言に結び付けることを目的とする本研究プロジェクトにあっては、平成29年度は、平成28年度の実施状況報告書に記したとおり、その年度の前半、1池田清治・契約締結過程の民事責任論と消契法3条法学教室441号17-22頁2017年6月と2池田清治・不法残留外国人労働者の逸失利益・慰謝料新美育文、山本豊、古笛恵(編)『交通事故判例百選〔第5版〕』(有斐閣、東京)116-117頁2017年10月という2つの成果を上げた。また、年度の後半にも、3池田清治・履行不能の規律ープロセス変化の存否ジュリスト1511号22-27頁2017年10月と4池田清治・日本における契約締結上の過失理論の生成、展開、そして、課題民法研究第2集第4号23-34頁2018年3月を公表した。このうち、124と本研究プロジェクトとの関係については、前年度の報告書に記したとおりであるが、2に関連しては、池田清治信頼の原則新美育文、加藤新太郎(編)『実務精選100交通事故判例解説』(第一法規、東京)52-53頁2018年1月を公表しており、さらに上記1に関連する論稿をすでに2本書き上げ、校了している(今年度の前期には、公表される予定である)。

さらに、もう1本、今年度の前半に書き上げることにしている。さらに、3は、民法改正法において、損害賠償の要件と解除の要件とが区別されたことから(前者は帰責事由を要件とするが、後者では不要とされた)、その異同を確認する意味でも得るところがあった。特に信頼利益の賠償や費用賠償において、どのような意味での帰責事由を要するかは、理論的のみならず、実践的にも興味深い問題といえよう。進捗状況については、上記の「研究実績の概要」に記したとおりである。比較法的動向を含めた現在の議論の全体像については、上記4で示し、個別的な解釈論については、上記1で論じているが、上記1の関連で、すでに論稿を2本書き上げている。「順調」といえる。履行利益、信頼利益、費用賠償の相互関係という損害賠償法上の基本的・理論的問題について、比較法的知見に基づき考察を深め、その成果を解釈論的・立法論的提言に結び付けることを目的とする本研究プロジェクトにあっては、平成30年度は、平成30年3月に公表した、本プロジェクトの「綱領的論稿」ともいえる池田清治・日本における契約締結上の過失理論の生成、展開、そして、課題民法研究第2集第4号23ー34頁(本稿は平成29年度の研究実績である)を踏まえつつ、次の4つの成果を公表した。1池田清治判例クローズアップ受信設備を設置した者は、番組を見なくても、NHKに受信料を支払わねばならないのか法学教室452号44-50頁2018年5月2池田清治・契約の成立潮見佳男ほか(編)『詳解改正民法』(商事法務、東京)386-394頁2018年6月3池田清治契約の成立、契約締結交渉の破棄、契約締結過程における説明義務、手付沖野眞已ほか(編)『民法演習サブノート210問』(弘文堂、東京)215-222頁2018年7月4池田清治・借地上の建物の賃借人の地位法学教室456号22-25頁2018年9月このうち、3は学生向けに履行利益と信頼利益との相互関係を解説したものであり、2は履行利益の賠償を正当化する仕組みともいえる「契約の成立」に関して、今般の民法改正に対して踏み込んだ考察を加えたものである。また、1も、締約強制という特殊な問題ではあるものの、「契約の成立」そのものに取り組んだ論稿である。他方、直接的な契約関係にない者の保護に関わる問題を取り上げたものであり、金銭賠償を主題とするものではないものの、保護のあり方として興味深い問題といえる。平成29年度は、履行利益、信頼利益、費用賠償に関する文献的な研究を、比較法的考察も含め、さらに推進していく。また、特に契約締結過程の研究については、論稿1を通じて、研究対象及び研究の方向性としてかなり有望であるとの感触を得ているので、この方面での検討を一層深めていきたい。平成30年度は、最終年度であり、これまでの研究成果をまとめるとともに、さらに研究の深化を図る。具体的には、(1)特に無償契約における不履行の損害賠償のあり方を探ると同時に、(2)締約強制における損害賠償についても、検討してみたい。まず、(1)については、不履行の効果を履行利益の賠償とすることの適否を検討したい。無償契約において、そのように強い効果を認めてよいかどうか疑わしいからである。これは次なる研究プロジェクトの突破口になるのではないか、との感触を得ている。また、(2)については、従前、議論がほとんどされていなかったが、NHK受信料訴訟を契機として、民法学に対して問いかけられており、締約強制の実効性の面からも興味深い問題を含んでいる。
高中和性ヒト型抗破傷風モノクローナル抗体由来の一本鎖組換えモデル抗体の実効力評価

中毒性感染症の治療・予防(非免疫者の)に必須の抗毒素は、ヒト免疫グロブリン製剤(抗破傷風だけ)や異種タンパク質のウマ抗毒素が実用されており、供給源、ウイルス感染の可能性や血清病などの問題がある。そこでヒト型で培養細胞由来のモノクローナル抗毒素(MAb)や、より経済的なその組換え抗毒素が望まれる。私たちは、最も研究が進んでいる破傷風抗毒素をモデルとして、私たちが樹立した理論的にも最高中和性の抗破傷風ヒト型MAb-G6を産生するハイブリドーマ株からMAb-G6の重鎖(H)及び軽鎖(K,κ鎖)の可変部の遺伝子(V_H, V_K)をクローニングし、これらをリンカー(L、[(Gly)4-Ser]n, n:13を発現するヌクレオチド)で連結してファージミドCATAB 5Eに導入しファージディスプレイ法により一本鎖組換え抗体フラグメントScFv-G6(H-Ln-K,またはK-Ln-H)として、まず大腸菌株での発現系を確立した。至適条件下での遺伝子産物(H-L_1-K E tag, C末端にE tagを付加、抗E tagでELISA法により検出を可能)が、私たちの改良法を用いマウス毒性を完全中和(救命)することを初めて見出した。実用化のために、大量のScFv-G6を自然に近いtagなしの形で産生することを目指した結果、酵母Pochia pastorisとScFv-G6遺伝子導入ベクターpPIC9による発現系(まずScFv-G6 H-L_1-K(His)_6tag付、ついでtagなし)を確立することに成功した。より大量の発現系として、薬剤抵抗性遺伝子をもつpPIC9Kベクターを用いG418抵抗性をマーカーとして選択してScFv-G6遺伝子の多コピー組換え体Pichia pastoris株を分離することができ大腸菌系の300倍以上のScFv-G6を産生可能になり実用化の基礎ができた。1.大腸菌でのScFv-G6発現系による産生:ファージディスプレイ法を応用して確立したE. coli HB2151pCANTAB5E-ScFv-G6(E tag)株で産生させたScFv-G6はマウスの破傷風中毒(10MLD)死を約200時間まで延期する部分的中和を示した。破傷風症状進行線を比較すると、元の高中和性ヒト型モノクローナル抗体MAb G6でも救命には200時間よりはるかに生き残らせる用量が必要であることがわかった。そこでScFv-G6の産生条件を検討し、産生量をトキソイド結合活性としてanti-E tagを用いたELISA法により調べた結果、2×YT培地、27.5°C、1mM IPTG濃度による誘導、72時間培養で至適産生を得た。培養容量当たりで比較すると、約300倍まで用量を増やすと、はじめて完全に中和(救命)した。

私たちは、最も研究が進んでいる破傷風抗毒素をモデルとして、私たちが樹立した理論的にも最高中和性の抗破傷風ヒト型MAb-G6を産生するハイブリドーマ株からMAb-G6の重鎖(H)及び軽鎖(K,κ鎖)の可変部の遺伝子(V_H, V_K)をクローニングし、これらをリンカー(L、[(Gly)4-Ser]n,n:13を発現するヌクレオチド)で連結してファージミドCATAB 5Eに導入しファージディスプレイ法により一本鎖組換え抗体フラグメントScFv-G6(H-Ln-K,またはK-Ln-H)として、まず大腸菌株での発現系を確立した。至適条件下での遺伝子産物(H-L_1-K E tag,C末端にE tagを付加、抗E tagでELISA法により検出を可能)が、私たちの改良法を用いマウス毒性を完全中和(救命)することを初めて見出した。実用化のために、大量のScFv-G6を自然に近いtagなしの形で産生することを目指した結果、酵母Pichia pastorisとScFv-G6遺伝子導入ベクターpPIC9による発現系(まずScFv-G6 H-L_1-K (His)_6 tag付、ついでtagなし)を確立することに成功した。より大量の発現系として、薬剤抵抗性遺伝子をもつpPIC9Kベクターを用いG418抵抗性をマーカーとして選択してScFv-G6遺伝子の多コピー組換え体Pichia pastoris株を分離することができ大腸菌系の300倍以上のScFv-G6を産生可能になり実用化の基礎ができた。
眼感染症・迅速病因診断法の開発－核酸精製不要・ポータブル型多項目遺伝子検査－

眼感染症は不可逆な視力障害を生じ、病原体毎に治療が異なるものの、臨床所見のみでは鑑別困難である。検体が微量で有用な検査薬もない。我々は核酸精製不要・検体直接PCR技術、マルチプレックスPCR技術、凍結乾燥技術で構成された独自技術を用い、まず感染性ぶどう膜炎に対し主要病原体9項目を13μLの眼科検体から40分で検出する試薬を開発し、多施設研究を行い薬事申請を目指している。感染性角結膜炎、眼内炎、海外ぶどう膜炎に応用し、ポータブル型PCR機器開発と合わせ、総合的な眼感染症病因診断の臨床現場即時検査(POCT)化を成し遂げ、外来・術中など、迅速病因診断に基づく治療を可能にする。
α-カテニンの関与するカドヘリン-カテニン複合体構築の制御機序

α-カテニンのアミノ末端側領域(アミノ酸番号48-163)にβ-カテニンあるいはプラコグロビンがcompetitiveに結合する。一方、GSTとのfusion proteinとしてGST/α-カテニン(アミノ酸番号1-906)、GST/α-カテニン(アミノ酸番号301-906)およびGST/α-カテニン(アミノ酸番号671-906)をバクテリアにて発現精製後、それぞれのタンパク質とF-アクチンをインキュベーションしF-アクチンとの結合をco-precipitation assayにて判定したところ、α-カテニンのカルボキシル末端側領域(アミノ酸番号671-906)はF-アクチンとGST/α-カテニン(アミノ酸番号1-906)やGST/α-カテニン(アミノ酸番号301-906)よりも強い結合を示すことが明確となった。定量解析より、α-カテニンのアミノ酸番号301-906からなる領域のF-アクチン結合力は、カルボキシル末端側領域(アミノ酸番号671-906)の約3分の1である事も示された。さらにα-カテニンの中央領域(アミノ酸番号301-540)とも相互作用(分子内結合)しうる事が明らかとなっている。また多くのF-アクチン結合タンパク質と同様にin vitroの実験系でPIP_2がα-カテニンのカルボキシル末端側領域に結合することが明らかとなった。次に、以上の結果を踏まえ、α-カテニンのF-アクチン結合力へのPIP_2の関与を調べてみたところ、preliminaryではあるが、PIP_2をインキュベーション溶液に加えることによりF-アクチンとco-precipitationされるα-カテニンの量が増加することが示された。その機序の可能性として、PIP_2がα-カテニンのカルボキシル末端側領域に結合することによりα-カテニンの中央領域(アミノ酸番号301-540)とカルボキシル末端側領域の相互作用(分子内結合)が阻害され、カルボキシル末端側領域のF-アクチン結合領域がopenとなった結果、F-アクチンとα-カテニンとの結合が強くなるものと現在のところ考察している。1.α-カテニンのアミノ末端側領域(アミノ酸番号48-163)にβ-カテニンあるいはプラコグロビンがcompetitiveに結合する。そこで、この領域を含むアミノ末端側領域(アミノ酸番号1-226)にHAtagを付けた欠失α-カテニンをMDCK,MCF7及びE-カドヘリンを発現したLcellに導入し、このタンパク質をs-tableに発現するそれぞれのcell lineを得た。細胞内でこの欠失α-カテニンはβ-カテニンあるいはプラコグロビンに結合する事が免疫沈降により明確となった。しかしながら、明らかな形態変化はいずれの細胞でも観察されなかった。2.α-カテニンのカルボキシル末端側領域(アミノ酸番号671-906)はF-アクチンと結合し、さらにα-カテニンの中央領域(アミノ酸番号301-540)とも相互作用(分子内結合)しうる事が明らかとなった。

一方、α-カテニンのアミノ酸番号301-906からなる領域のF-アクチン結合力が、カルボキシル末端側領域(アミノ酸番号671-906)の約3分の1であるという知見も得られ、これらより、α-カテニンにはF-アクチン結合能が異なるカルボキシル末端側領域がfreeであるopen formと分子内相互作用のため中央領域とカルボキシル末端側領域が結合した状態のclosed formの2種類の存在様式がある事が示唆された(平成9年度日本生化学大会)3.細胞骨格を制御する事が知られているシグナル分子Phosphatidylinositol 4,5-bisphosphate(PIP2)のα-カテニンへに結合性に関してin vitroでの結合実験を行った結果,PIP2はα-カテニンのカルボキシル末端側領域(アミノ酸番号671-906)に特異的に結合しうること、またα-カテニン-PIP2間の解離定数Kdは9.7X10^<-8>である事が明確となった(平成9年度日本分子生物大会)。現在、細胞内でのα-カテニン-PIP2結合の有無と細胞機能への影響を検討している。α-カテニンのアミノ末端側領域(アミノ酸番号48-163)にβ-カテニンあるいはプラコグロビンがcompetitiveに結合する。一方、GSTとのfusion proteinとしてGST/α-カテニン(アミノ酸番号1-906)、GST/α-カテニン(アミノ酸番号301-906)およびGST/α-カテニン(アミノ酸番号671-906)をバクテリアにて発現精製後、それぞれのタンパク質とF-アクチンをインキュベーションしF-アクチンとの結合をco-precipitation assayにて判定したところ、α-カテニンのカルボキシル末端側領域(アミノ酸番号671-906)はF-アクチンとGST/α-カテニン(アミノ酸番号1-906)やGST/α-カテニン(アミノ酸番号301-906)よりも強い結合を示すことが明確となった。定量解析より、α-カテニンのアミノ酸番号301-906からなる領域のF-アクチン結合力は、カルボキシル末端側領域(アミノ酸番号671-906)の約3分の1である事も示された。さらにα-カテニンの中央領域(アミノ酸番号301-540)とも相互作用(分子内結合)しうる事が明らかとなっている。また多くのF-アクチン結合タンパク質と同様にin vitroの実験系でPIP2がα-カテニンのカルボキシル末端側領域に結合することが明らかとなった。次に、以上の結果を踏まえ、α-カテニンのF-アクチン結合力へのPIP2の関与を調べてみたところ、preliminaryではあるが、PIP2をインキュベーション溶液に加えることによりF-アクチンとco-precipitationされるα-カテニンの量が増加することが示された。その機序の可能性として、PIP2がα-カテニンのカルボキシル末端側領域に結合することによりα-カテニンの中央領域(アミノ酸番号301-540)とカルボキシル末端側領域の相互作用(分子内結合)が阻害され、カルボキシル末端側領域のF-アクチン結合領域がopenとなった結果、F-アクチンとα-カテニンとの結合が強くなるものと現在のところ考察している。
太陽フレア現象における粒子加速機構とプラズマダイナミクスに関する観測的研究

まず、太陽フレアの多波長観測データのデータベース「ひのでフレアカタログ」については、新しく発生した太陽フレアの情報を毎月更新しており、定常運用を行っている。本年度は日本のX線天文衛星「すざく」の太陽フレア観測情報も本カタログに加えた。また、要望のあったフレア動画等の掲載についても引き続き検討を行っている。次に、上記の作成したデータベースをもとに、太陽フレア現象の統計的な解析を行った。特に太陽フレア中における粒子加速の結果発生する白色光フレア現象について、どの物理量が白色光の増光に寄与しているのかを探るため、ひので/SOTが観測した白色光フレアと非白色光フレアについて、統計的な解析を名古屋大学STE研の増田智准教授と北川潤氏とともに行った。これまでに上記フレアについて、フレアの継続時間やフレアリボン間の距離、そして硬X線強度などの傾向を調べ、その解析結果より、白色光フレアは「大量の加速電子」が「短時間」に「コンパクトな領域」に降り込むことによって発生していることが分かった。また、軟X線強度ピーク時における温度とエミッションメジャーの関係を調べたところ、白色光イベントは温度に対してエミッションメジャーの値が低い(エミッションメジャーに対して温度が高い)傾向があった。この関係はリコネクションポイントのコロナ磁場強度を反映していると考えられ、白色光イベントはこのコロナ磁場が強い傾向があった。この結果は、白色光フレア発生の1つのパラメータとしてコロナ磁場が関連していることを示唆している。これらの結果については、現在論文雑誌に投稿中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。まず本年度は、研究目的を達成するために必要不可欠なツールである、太陽フレアの多波長観測データのデータベースを作成し、それを定常運用できる耐性を構築した。まず、ひので衛星で観測された太陽フレアの情報については「ひのでフレアカタログ」としてまとめ(Watanabe et al., 2012)、現在Web上に公開している。そこにRHESSI衛星で観測された硬X線の情報と、野辺山電波ヘリオグラフにおける観測情報を付け加えることにより、太陽フレア現象中における粒子加速機構の研究を行うために必要な情報を一挙に取得できるデータベースとした。また太陽は現在、太陽活動極大期中であるため、本年中も数多くの太陽フレアが発生した。これらの太陽フレアの情報を月に一回まとめて更新する体制を作り上げることにより、本データベースは現在も定常的に運用できている。次に、作成したデータベースをもとに、太陽フレア現象のうち粒子加速機構に関する情報について解析を進めている。特に「ひので」で観測されている白色光フレア現象に着目して解析を進めており、「ひのでフレアカタログ」により、「ひので」可視光・磁場望遠鏡(SOT)で観測された白色光フレアイベントは25例以上にのぼることが確認された。このうち大規模(X-class)フレアでは観測されていたほとんど全てのフレアが白色光フレアであり、また比較的小規模(C-class)のフレアでも白色光の増光が見られたイベントが数例確認された。これまでの研究により、白色光フレア現象は硬X線放射と放射時刻・位置とも相関が良いことから白色光放射の起源は非熱的電子であると言われている。最近の「ひので」/SOTの観測においても、この説を支持する結果が出ている(Watanabe et al., 2010 ; Krucker et al. 2011)。しかし、理論的には白色光は光球面で、硬X線(50-100keV程度)は彩層下部で放射するため、放射高度に違いがある。「ひので」/SOTは2012年1月27日に発生したX-classのリムフレアを観測していた。このイベントにおいては、赤・緑・青の3色の可視連続光で観測された白色光の増光(カーネル部分)が、それぞれ少々異なる位置で観測されていた。これは、色による高さ方向の位置の違い(放射高度の違い)によるものと考えられ、またこれらの放射の位置関係から、この「ひので」の観測においては、白色光は光球面あたりで放射していることが確認されたこの研究内容については多くの国際学会で発表し、現在論文にまとめている.まず、太陽フレアの多波長観測データのデータベース「ひのでフレアカタログ」については、新しく発生した太陽フレアの情報を毎月更新しており、定常運用を行っている。また、要望のあったフレア動画と磁場データの掲載についても検討を行っている。特に太陽フレア中における粒子加速の結果発生する白色光フレア現象について、どの物理量が白色光の増光に寄与しているのかを探るため、ひので/SOTが観測した白色光フレアと非白色光フレアについて、統計的な解析を名古屋大学STE研所属の学生(北川潤氏)とともに行った。これまでの解析で、太陽フレアのクラス(軟X線強度)や発生場所、また硬X線スペクトルのベキは関係がないことが分かった。一方、白色光フレアは非白色光フレアに比べてフレアの軟X線放射の継続時間が短く、軟X線ピーク時における温度は比較的高かった。また、硬X線の放射強度も比較的大きいイベントにおいて白色光が見られる傾向があった。

コロナ質量放出(CME)との関連や、ひので/SOTで観測された2本のCaリボン間の距離との比較も行ったところ、白色光フレアではCMEを伴わないことが多く、Caリボン間の距離は比較的短いことが分かった。以上の解析結果より、白色光フレアは大量の加速電子が短時間にコンパクトな領域に降り込むことによって発生していると考えられる。また、軟X線強度ピーク時における温度とエミッションメジャーの関係を比較したところ、白色光イベントは温度に対してエミッションメジャーの値が低い(エミッションメジャーに対して温度が高い)傾向があった。この関係はリコネクションポイントのコロナ磁場強度を反映していると考えられ、白色光イベントはこのコロナ磁場が強い傾向があった。この結果は、白色光フレア発生の1つのパラメータとしてコロナ磁場が関連していることを示唆している。また、光球面で見られる白色光放射と加速場があるコロナの間を繋ぐ彩層における粒子加速の様相についても、紫外線観測を用いることによって詳細な解析を進めている。こちらについてはまだイベントスタディーであるので、今後、統計解析を行って行く予定である。まず、太陽フレアの多波長観測データのデータベース「ひのでフレアカタログ」については、新しく発生した太陽フレアの情報を毎月更新しており、定常運用を行っている。本年度は日本のX線天文衛星「すざく」の太陽フレア観測情報も本カタログに加えた。また、要望のあったフレア動画等の掲載についても引き続き検討を行っている。次に、上記の作成したデータベースをもとに、太陽フレア現象の統計的な解析を行った。特に太陽フレア中における粒子加速の結果発生する白色光フレア現象について、どの物理量が白色光の増光に寄与しているのかを探るため、ひので/SOTが観測した白色光フレアと非白色光フレアについて、統計的な解析を名古屋大学STE研の増田智准教授と北川潤氏とともに行った。これまでに上記フレアについて、フレアの継続時間やフレアリボン間の距離、そして硬X線強度などの傾向を調べ、その解析結果より、白色光フレアは「大量の加速電子」が「短時間」に「コンパクトな領域」に降り込むことによって発生していることが分かった。また、軟X線強度ピーク時における温度とエミッションメジャーの関係を調べたところ、白色光イベントは温度に対してエミッションメジャーの値が低い(エミッションメジャーに対して温度が高い)傾向があった。これらの結果については、現在論文雑誌に投稿中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究に必要不可欠な太陽フレア多波長データベースはほぼ構築でき、定常運用できている。今後、グループ内外からのデータベースに対するリクエストにも応えてゆく予定にしている。観測データの統計解析に繋がるイベントスタディは現在すでにいくつかのイベントに対して進めており、使用データも粒子加速起源のデータである硬X線や電波、そして白色光に限らず「ひので」やSOTで観測された紫外線データや磁場のデータも用いることにより、太陽フレア現象全体をより理解するためのデータ解析を進めている。
静的ストレッチングによる関節可動域増大への大脳皮質の寄与

本研究の目的は、静的ストレッチング後の関節可動域増大に及ぼす大脳皮質の寄与を明らかにすることであった。本年度は、実験実施計画に記載の実験1「大脳皮質への電気刺激は関節の柔軟性を増加させるか?」というテーマに取り組み、1次体性感覚野への経頭蓋直流電気刺激(tDCS)が関節の柔軟性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とした。、本研究では、電極直下の大脳皮質の興奮性を促進(anode刺激)、または抑制(caathode刺激)することができるtDCSを用いて、固有感覚などに関与する1次体性感覚野の足部支配領域を刺激した。このtDCSの前後に足関節と手関節の柔軟性測定を行い、最大背屈角度、足部の受動トルク(背屈に対して抵抗する底屈方向へのトルク)を計測した。足関節の最大背屈および最大背屈角度での受動トルクはcathode刺激後有意に増加した。背屈0°、5°、10°、15°における受動トルクは、tDCS前後で有意な変化がなかった。手関節の最大背屈角度に有意な変化はなかった。本研究で見られた最大背屈角度の増加は、cathode刺激により1次体性感覚野の興奮性が抑制され、その結果、疼痛閾値が上昇し痛みを感じにくくなったことに起因すると考えられる。また、電極の面積が大きいことや脳部位間が解剖学的に接続していることから、侵害受容に関する他の領域にも間接的に影響を及ぼし、その領域が関与した可能性もある。結論として、1次体性感覚野の足部支配領域に対するtDCSのcathode刺激は足関節の柔軟性を増加させることが明らかになった。本研究の結果は、柔軟性増加に大脳皮質の興奮性が関与している可能性を示す新たな知見でりあり、今後、運動強度の低いストレッチングにより脳を活性化できることを示せば、高齢者の脳機能低下を予防する有効な手段になると考えられる。本研究課題は平成26年9月30日をもって特別研究員中途辞退により応募資格を喪失し、早期完了するため、記入しない。
一酸化窒素合成酵素系(NOSs)の生物学的多様性に関する基礎的・臨床的研究

我々は、骨髄由来細胞が血管内皮機能制御に重要な役割を演じていることを証明した。正常マウスの骨髄置換により、特に微小血管の内皮機能が大きく回復し、高脂血症や糖尿病といった代謝機能をも改善することを報告した。また、内皮機能の回復には、脂肪細胞から分泌されるアディポネクチンの増加が寄与していることを明らかにした。本研究の結果は、血管機能(特に微小血管)が骨髄由来細胞や脂肪細胞も関与した大きなネットワーク機構により見事に調節されていることを初めて示したものである。血管内皮は、内皮由来弛緩因子(endothelium-derived relaxing factors, EDRFs)と総称される弛緩因子を産生・遊離して、短期的には血管トーヌスを弛緩優位に保ち、長期的には動脈硬化の発生・進展を抑制して、心血管系の恒常性の維持に極めて重要な働きをしている。このEDRFsには3種類あり、第1のプロスタサイクリン(PGI2)、第2の一酸化窒素(NO)は既に同定され、一部で臨床応用されている。第3の因子である内皮由来過分極因子(endothelium-derived hyperpolarizing factor, EDHF)の本体は不明であったが、我々は、NOとEDHFには血管径による明らかな役割分担があり、種差や血管床の如何に関わらず、NOはより太い血管で、EDHFは微小血管で重要な働きをしていることを明らかにした。平成22年度は一酸化窒素合成酵素系(NOSs)に関する一連の研究から以下のような点を明らかにした。(1)血管径によるNOSs機能の顕著な多様性には多くの機構が関与していること、また、この血管径による顕著な機能分化に骨髄由来細胞が関与していること。(2)急性心筋梗塞・腎病変・メタボリックシンドローム等の表現型がEDHF/H2O2反応が消失したNOSs完全欠損マウスで初めて顕在化し、NOSsの生体の恒常性維持作用の一部はNOを介さない作用で惹起されていること。(3)我々がNOSs研究と平行して行ってきた血管反応性や動脈硬化の分子機構におけるRho-kinase経路の重要性が、これらのNOSSの生物学多様性と実は深く関与している可能性が出てきたこと。本研究を通じて、これまで明らかにされていなかったNOSsの生物学的多様性が初めて明らかになりつつあり、平成23年度も、現在の方針で研究を継続していきたい。研究1.NOSsの血管反応性における生物学的多様性の分子機構(1)EDHF反応が大血管に比し微小血管で亢進している分子機構について詳細に解析した。その結果、内皮型NO合成酵素(eNOS)は、生理的条件下でも、大動脈に比し微小血管で機能的に抑制されており、これには、eNOS活性化に関与する機構のうち、CaMKKβとCaveolin-1が関与していることを明らかにした。(2)また、血管平滑筋レベルにおいては、微小血管でPKG1αの活性が亢進しており、我々がEDHFの本体の一つとして同定したH_2O_2に対する弛緩反応が亢進していることを明らかにした。(1)eNOS欠損マウスにおいて低下しているEDHF反応が正常骨髄移植により改善されること、その骨髄-血管内皮連関には脂肪細胞由来のadiponectinが関与していることを、明らかにした。(2)eNOS欠損マウスを用いた検討において、各臓器(心臓、肝臓、腎臓、血管等)において、NO/cGMP系とRho-kinase経路が互いに抑制的に作用していることを明らかにした。研究3.NOSsの代謝性調節における生物学的多様性(1)eNOS欠損マウスにおいて認められるメタボリックシンドロームの表現型が正常骨髄の移植で改善することを示した。(2)同上の表現型がRho-kinase阻害薬fasudilの慢性投与により改善されることを示した。

(1)血管径によるNOSs機能の顕著な多様性には多くの機構が関与していること、また、この血管径による顕著な機能分化に骨髄由来細胞が関与していること。(2)急性心筋梗塞・腎病変・メタボリックシンドローム等の表現型がEDHF/H2O2反応が消失したNOSs完全欠損マウスで初めて顕在化し、NOSsの生体の恒常性維持作用の一部はNOを介さない作用で惹起されていること。(3)我々がNOSs研究と平行して行ってきた血管反応性や動脈硬化の分子機構におけるRho-kinase経路の重要性が、これらのNOSSの生物学多様性と実は深く関与している可能性が出てきたこと。本研究を通じて、これまで明らかにされていなかったNOSsの生物学的多様性が初めて明らかになった。研究は、当初予定した通りに、順調に進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である平成24年度も、研究計画に従い、研究を実施していきたい。研究の実施に当たって、特に問題となるようなことは存在しない。