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熱応力の焦点化現象の解明と応力焦点化強度係数の導入

熱応力の焦点化現象はほとんど解明されていない。そこで、上記の研究課題を遂行する事となった。この研究は平成7年度より始められたもので、平成9年度に完結した。以下、本研究により得られた研究成果の要約である。1.熱応力の焦点化現象の円柱及び球における解析方法の確立等方性や異方性の円柱や球が、瞬間点熱源や他の熱源により、急激に加熱される事により生ずる熱応力波の焦点化現象を、波線法を用いて解析した。そして、焦点化による中心での特異性の強さを解析し、これより応力焦点化強度係数を決定する方法を確定し、J.Thermal Stresses誌や他の多くの専門誌に公表した。2.複合材中の熱応力の焦点化現象の解析と応力焦点化強度係数の決定球状介在物を含む無限体が急激に加熱されると、球状介在物界面より発生する応力波は、焦点に於いて焦点化現象を起こし、再び界面に向かって伝播し、界面で、反射する波と、透過する波を生ずる。この現象を、詳細に解析し、日本機械学会100周年記念国際会議等で公表した。透明な球形セラミックスの中心部に導波管を立て、これに超小型AEセンサーを固定し、Nd:YAGレーザーにより急激な熱衝撃を加え、中心部に生ずる熱応力波の応力焦点化強度を求めた。これを日本機械学会通常総会講演会で公表し、新しい熱応力実験法として提案した。上記の研究成果を、アメリカ、ロチェスタ市で行われた、熱応力国際会議で特別講演を行った。以上により、平成7年度平成9年度の申請内容は、ほぼ、達成される見通しとなり有益な研究結果が得られた。球体が急激に加熱されると熱応力の焦点化現象が生ずる。この様な、球の焦点化の際、球の中心での応力の特異性はO(1/r^3)である。そこで、この焦点化時の応力をσ_1=Fp/r^3と表示すると、このFpが応力焦点化強度係数であり、応力の焦点化時の焦点化強度を表す。本研究では、この応力焦点化強度係数を、詳細に実験を含めて検討する。1.熱応力の焦点化現象の円柱及び球における解析方法の確立(a)球の表面が一様に、急激に加熱される事により生ずる熱応力波の焦点化現象を、波線法を用いて解析した。更に、同様な手法で、熱介在物を有する球体の場合についても解析した。そして、これらの場合の焦点化による中心部での特異性の強さを解析し、これより応力焦点化強度係数を決定する方法を確立した。その成果を,Journal of Thermal Stresses誌、第一回熱応力国際会議論文集に発表した。(b)異方性円柱全体が一様に加熱される事により生ずる熱応力波の焦点化現象を、波線級数法を用いて厳密に解析した。そして、円柱の中心部での特異性の強さより応力焦点化強度係数を解析する方法を確立した。その成果を、日本機会学会論文集に掲載した。2.実験的な方法による応力焦点化現象の検証透明な球形セラミックスの中心部に導波管を立て、これに超小型AEセンサーを固定し、赤外線ランプにより急激な熱衝撃を加える。この際、中心部で発生する信号波形を検出し、中心部に生ずる熱応力波の焦点化現象を解明する方法を確立した。その成果を、日本機会学会分科会活動報告特別講演会講演文集に発表した。熱応力の焦点化現象の解明が特に最近必要となってきたのは、物体の加熱方法が以前の様に表面からの熱伝達による加熱方法とは著しく異なり、電磁波、レーザー、γ線などのきわめて短時間に、物体全体が一定の温度に衝撃的に加熱されるようになったからである。

例えば、球体が急激に加熱されると熱応力の焦点化現象が生ずる。この様な、球の焦点化の際、球の中心での応力の特異性は0(1/r^3)である。そこで、この焦点化時の円周方向の応力をσ_θ=F_p/r^3と表示すると、このF_pが本研究で導入する応力焦点化強度係数であり、応力の焦点化時の焦点化強度を表す。本研究では、この応力焦点化強度係数を、赤外線を用いた実験により解明しようとするものです。1.熱応力の焦点化現象の円柱及び球における解析方法の確立(a)球状介在物が含まれる無限体全体が一様に急激に加熱される事により生ずる熱応力波の焦点化現象を、波線法を用いて解析した。そして、球状介在物の焦点化による中心での特異性の強さを解析し、これを日本機械学会講演論文集に発表した。(b)直交異方性円柱全体が一様に加熱される事により生ずる熱応力波の焦点化現象及び、電磁弾性円柱全体が加熱される際の焦点化現象を、波線級数法を用いて厳密に解析した。この厳密解での円柱の中心での特異性の強さより応力焦点化強度係数を解析し、その成果を、日本機械学会論文集、及び、JSME Int.J.誌に掲載した。2.赤外線による応力焦点化現象の検証透明な球形セラミックスの中心部に導波管を立て、これに超小型AEセンサーを固定し、赤外線ランプにより急激な熱衝撃を加えた。この際中心部で発生する信号波形を検出し、熱応力の焦点化現象を捉え、日本機械学会講演論文集に発表した。上記の研究課題による研究は平成7年度平成9年度までの研究で、本年度は、下記の研究を行った。1.等方性球に生ずる熱応力焦点化強度係数の解析方法の確立点熱源を有する等方性球が急激に加熱される事により生ずる熱応力波の焦点化現象を、波線法を用いて解析し、J.Thermal Stresses誌に公表した。この論文中では、球の場合、焦点化による中心での特異性の強さを評価した。2.複合財中の熱応力の焦点化現象の解析と応力焦点化強度係数の決定球状介在物を含む無限体が急激に加熱されると、球状介在物界面より発生する応力波は、焦点に於いて焦点化現象を起こし、再び界面に向かって伝播し、界面で、反射する波と、透過する波を生ずる。この現象を、詳細に解析し、日本機械学会100周年記念国際会議で公表した。ここでは、焦点化現象と焦点化強度係数の関係を明確にした。透明な球形セラミックスの中心部に導波管を立て、これに超小型AEセンサーを固定し、Nd:YAGレーザーにより急激な熱衝撃を加え、中心部に生ずる熱応力波の応力焦点化強度を求めた。これを日本機械学会通常総会講演会で公表し、新しい熱応力実験法として提案した。以上により、平成9年度の申請内容は、ほぼ、達成される見通しとなり有益な研究結果が得られた。
現代新儒家と京都学派を中心とした東アジア現代哲学比較研究

本研究の推進により、京都学派と現代新儒家への比較哲学的アプローチの有効性は、これまで互いに無関係に研究されることが多かった東アジア哲学の両学派への適切な研究法として広く認識されるようになった。また、比較哲学的アプローチの確立を目指した本研究は、両者に共通する思想の核心が東アジア仏教における円教の理念と結びついていることに着目し、これに基づく独自の形而上学的構成を指摘するとともに、この共通思想の明確化によって、両学派が互いに相補的な関係にあることを示した。この発表内容はその後、台湾中央大学の学術誌へ論文としての投稿を求められ、すでに査読が済み、掲載決定となっている。この論文は近日中に発刊されるが、これにより日本における京都学派の視点からの現代新儒家研究の成果を、中国語圏の学界にも広く知らしめることができるため、本研究の成果としてきわめて重要である。一方、国内においては、『理想』誌に当研究に関係する研究論文を掲載した(「覚」をめぐる東アジア哲学:西谷啓治と牟宗三)。これは、日本の学界に向けて当研究の成果を公表するうえで大きな意味をもつ。その他、当研究の成果を、日本語および英語の二つの学会にて発表した(「東アジア哲学の比較研究をめぐって:京都学派と現代新儒家」、および「Basho and Perfect Teaching」)。特に、海外の著名な学者を招いて行われた後者においては、当研究に深くかかわる有力な台湾の研究者(黄文宏および林鎮国)と活発な研究交流を行うことができ、今後の研究の進展に大きく資することになった。最終年度には、国際的な会議での発表として、オーストラリア国立大学と台湾大学において、当該研究に関する口頭発表が実現した。後者に関しては、その後、中国語による論文の投稿へとつながった。また、いくつかの論文の公刊が実現することとなり、特に、京都学派と新儒家の比較研究をめぐる、英語による二本の論文("On the Principle of Comparative East Asian Philosophy," "Converging East Asian Philosophies")は、本研究の総決算としての内容をもっている。これら以外にも、英語・中国語・日本語による投稿中の論文がそれぞれ一本ずつあるが、その公刊は間に合わなかった。次に、研究期間全体を通じた研究成果について述べる。全体としては、中国語圏(特に香港・台湾)および英語圏(北米・オーストラリア)における両学派の研究者との研究交流が著しく進んだ点に、大きな意義がある。口頭発表では、国際会議・学会における発表が数多く実現し、海外からの注目が高まった。これらに基づき、論文の公刊もまた数多く実現することとなった。期間中に公刊された論文は、英語三本、日本語四本であるが、掲載決定済みの論文や、投稿中の論文を含めると、実に十以上の論文が完成したことになり、またその使用言語に関しても、英語・中国語・日本語の三言語にわたるものとなっている。当初予定していた著書の刊行は、研究期間においては実現しなかったが、英語による本の一章の掲載は決定しており、また日本語による著書の計画を進めている。これらの活動を通じて、京都学派と新儒家の比較研究の原理について研究が進み、それによって両学派の統合理論の可能性が示されるに至った。また、両学派への比較研究的なアプローチの重要性が国内外において一定の認知を得ることとなったことは、学術的な貢献として特記される。最大の成果は、Philosophy East and West誌に、論文(Buddhistic Ontology)が掲載されたことである。これは、京都学派と現代新儒家の比較研究の基礎となる研究であり、掲載に続いて、海外の研究者からさまざまな反応を得ることができた。今後の研究はこの基礎のうえに進められることになる。また、日本哲学に関する大規模な国際学会Japanese Philosophyas an Academic Disciplineが香港中文大学にて開催され、参加および発表を行った。これは日本哲学の研究を世界の中で展開するにあたり重要な意味をもつ学会であり、また申請者は特に京都学派と現代新儒家の比較研究のもつ意味を明らかにすることで、参加者に一定のインパクトを与えた。おもに海外の研究者と活発な意見交換を交わすとともに、個人発表(Koyama and the problem of doctrinal taxonomy)を行った。さらに、論文「西田哲学と牟宗三の仏教的存在論」が『善の研究の百年』(京都大学出版会)に掲載され、京都学派研究者に、現代新儒家との比較研究のもつ意味を示すことができた。以上のような活動の結果、本研究が海外でも認知されるようになりつつあり、Dao Companionシリーズに英語での論文寄稿を依頼されることになった。これは目下掲載準備中である。研究はおおむね順調に進展している。第一に、研究者との交流が順調に進んでいる。第二に、海外での学会発表や海外のジャーナルでの論文公刊が順調に進んでおり、今後の発表の準備も順調に進展している。

また、当初の研究計画のなかでこれまで実現していない海外の研究者の招聘に関しては、予定していた研究者が他のプロジェクトにより来日したり海外の学会を通して十分な交流が可能となったため、それにより実質的に代替できることとなった。他方、資料の収集は、研究機関の移動に伴い、これまで利用可能であった多くの資料を新たに入手する必要性が出てきた。そのため、当初の計画より若干多く行わねばならないようになってきている。研究はおおむね順調に進展している。資料の収集はほぼ計画にしたがって進んでおり、また研究者との交流も計画どおりに進んでいる。海外の研究者の招聘に関しては、大震災の影響と、所属機関の変更等が重なり、大きな環境の変化のなかで進展しなかったが、海外での学会発表や海外のジャーナルでの論文公刊が成功裡に終わり、また論文投稿も順調に進展している。最終年度となる今年度は、引き続き海外での研究成果の発表を予定している。昨年度、活発な学会参加によって研究交流をおこなったことにより、本研究(京都学派と現代新儒家の比較研究)の大きな意義が、国内外を問わず、徐々に認知されてきている。そのような状況をふまえて、また、これまでの研究成果に対する反応を受け止めつつ真摯に応答することを通して、さらなる研究の進展とその成果の公表に全力を尽くす必要がある。学会発表の他、公刊をひかえて執筆中の論文、および、当初予定していたように、単著の単行本の執筆計画が進行中である。後者に関しては、すでに国内の出版社での企画は通っており、これまでの研究成果を集大成することで執筆を進めなければならない。執筆に大幅な時間をさかねばならないため、今年度中に公刊が実現しない可能性が高いが、いずれにせよ、これらの執筆を進めるために今後も追加的に資料収集を続ける必要が出てきている。初年度にいくつかの研究成果を発表することで、さまざまな反応を得ることができた。本研究課題(京都学派と現代新儒家の比較研究)がもつ意味が、日本においても、また海外の一部の学者によっても、徐々に認知されてきていることを確認することができた。そのため今後は、申請者の研究成果に対する反応を受け止めてそれらに真摯に応答するなかで、さらに研究を深めることに集中する必要があるが、議論の進展とともに、さらに資料を収集することが必須の作業となってきた。目下、公刊をひかえて執筆中の数本の論文においては、海外の研究者との論争を展開していく予定であるが、論文執筆と並行して、今後も追加的に資料収集を続けていく必要がある。物品費として図書購入費が五十万円、また旅費はこれまでより多い五十万円が必要となる予定である。これまでのところ外国語論文の校閲に関して人件費・謝金は不要のまま推移しているが、次年度は必要になる可能性があり、その場合は物品費を削減して充てる予定である。物品費として図書購入費が五十五万円、またコンピュータ関連で十五万円の計七十万円が必要となる予定である。また旅費として、三十万円が必要となる予定である。
共同利用型交通システムの動的料金メカニズム理論による頑健性に関する研究

本研究の目的は交通シェアリングサービスの効率的利用と公平性を考慮した利用権オークションメカニズムのシステム挙動と利用者意思決定に関する理論・モデルを構築し,実空間に導入可能な動的料金システムの提案を行うことである.本年度の研究成果を以下にまとめる.(1)交通シェアリングサービスオークションの理論的性質(2)レベル別予約システムの安定性分析(1)に関しては,これまで提案されていた交通シェアリングサービスのオークションメカニズムを精緻化し,それらの経済学的解釈を行った.この結果,共有型交通サービスでは利用者が出発時には消費者として,到着時には新たな利用者に対する供給者としての役割を担うことを示し,交通サービスのオークション価格がそれらの差分として表現されることを示した.また,勝者決定問題や価格決定のための解法アルゴリズムを開発し,利用者が1000人オーダーの交通サービスであっても,高速に解を得られることを示した.(2)に関しては,昨年度に提案した浮動型予約システムと呼ぶレベル別予約システムの価格決定に対して,サービス供給者がday-to-dayに得られる利用者情報を用いて価格更新を行うだけで,セカンドベストなオークションシステムを構築することができることを安定性解析を用いて理論的に示した.これらの仕組みはオークションと比べて,実社会に導入する際に障壁が少ないシステムである.共同利用型交通サービスの効率的な運用を可能とするための利用権オークションメカニズムの設計に関する研究を行った.本研究ではオークションメカニズムの理論的特性とそのシステム挙動,そしてそのメカニズム下における利用者行動を明らかにすることで,実空間に導入可能な動的料金システムを提案することを目的としている.本年度の研究成果を次の3点にまとめる.(1)時空間OD接続性を考慮した共同利用型交通サービスの利用権オークションメカニズムの設計(2)導入障壁が低い予約システムの提案とそのシステム挙動分析(3)利用権オークションメカニズム下における利用者の動学的意思決定モデルの実証分析まず,(1)では車両移動の外部性を考慮し,すべての車両が再配車なく運用可能な車両割当パターンをオークションメカニズムを用いて理論的に定式化し,その性質分析を行った.このメカニズムの下では任意の需要分布の下で利用者は正直に評価値を入札するとともに,時空間OD接続という制約下において社会的厚生を最大化する割当が存在し,その実現が行えることを示した.(2)ではオークションよりも導入障壁の低いシステムとして予約システムに着目し,利用者の予約の確定性に対する選好に応じて予約順序を繰り上がることが可能な浮動型予約システムを提案した.数値シミュレーションによるシステム挙動分析より,利用権オークションのように最適な割当が行えるわけではないが,早い者勝ちの予約システムに比べて,効率性を改善可能であることを示した.(3)では実空間で実施した実証実験の下において利用者の意思決定の先延ばし行動が観測されたことをきっかけに,利用者が将来スケジュールの意思決定に対してどのような意思決定構造になっているのかを明らかにするために,動学的意思決定行動モデルの構築・推定を行い,利用者の将来意思決定に影響を与える要素を明らかにした.本研究の目的は交通シェアリングサービスの効率的利用と公平性を考慮した利用権オークションメカニズムのシステム挙動と利用者意思決定に関する理論・モデルを構築し,実空間に導入可能な動的料金システムの提案を行うことである.本年度の研究成果を以下にまとめる.(1)交通シェアリングサービスオークションの理論的性質(2)レベル別予約システムの安定性分析(1)に関しては,これまで提案されていた交通シェアリングサービスのオークションメカニズムを精緻化し,それらの経済学的解釈を行った.この結果,共有型交通サービスでは利用者が出発時には消費者として,到着時には新たな利用者に対する供給者としての役割を担うことを示し,交通サービスのオークション価格がそれらの差分として表現されることを示した.また,勝者決定問題や価格決定のための解法アルゴリズムを開発し,利用者が1000人オーダーの交通サービスであっても,高速に解を得られることを示した.(2)に関しては,昨年度に提案した浮動型予約システムと呼ぶレベル別予約システムの価格決定に対して,サービス供給者がday-to-dayに得られる利用者情報を用いて価格更新を行うだけで,セカンドベストなオークションシステムを構築することができることを安定性解析を用いて理論的に示した.これらの仕組みはオークションと比べて,実社会に導入する際に障壁が少ないシステムである.共同利用型交通サービスに関する利用権オークションについての理論的定式化とその性質分析を行えた点と実証研究による利用者意思決定行動を実証分析できた点は本年度の大きな成果である.これは本研究の目的に合致した成果であり,また理論面・実証面の双方より課題に迫った点は順調に進展していると評価できる.当初の研究計画では平成24年度に実験室実験を行うことを予定しているが,利用権オークションの理論的性質をより詳細に分析することが本研究目的に合致するため,24年度前半はその性質分析に着目することとしたい.それに伴い,実験室実験の規模を縮小して24年度後半に行う予定である.
人物顔写真の対称度高速計算法

人物の顔写真の対称度を測定するため、まず顔の軸を水平方向(行方向)に対して直角になるように回転させる。これはアフイン変換によりごく簡単に行えるが、回転を行うことにより画像サイズからしばしばはみ出して消失される部分が出るため顔の重心を画面の中央に移動させ、この重心を中心に回転を行った。これにより軸の回転に対する問題はほぼ解決できた。次にこうして回転させた画像の一次元フーリエ変換を必要な全行に対して行いその実部のみを2乗し、虚部をゼロとしたもののフーリエ逆変換を行う。この段階で画像の各行毎の水平方向一次元関関数が得られたことになる。このときフーリエ実部のみの逆変換(real part-only synthesis)の相関であるから原画と左右折り返しの画像との相互相関を自動的に計算していることになる。各行の原点での値(第1列目の値)はreal part-only synthesisから得られる2重画像(原画と折り返し画像)のその行のみでのエネルギーを表し、第2ピークが求める相互相関値となっている。従って目の部分、鼻の部分、また口の部分のみの関係した行のみを縦方向(列方向)に和をとることだけで局部対称性が求められる。さらにすべての行を足し合わせると顔全体の相関となり全体像の対称度が求まる。従って、初期値として目、口、鼻など必要な部分の行番号を入力しておけば、上記一連の処理は瞬時にして完結する。70人の学生に協力してもらい顔写真をディジタルカメラでコンピュータに取り込みこれらの処理を行った。平均処理時間は2.79秒であった。本年度科研費によりほぼ本テーマを完全遂行できたことに感謝するとともに、来年度からは影の消去及び3次元立体回転へと展開していきたい。
歯科診療時の循環動態の指標に関する研究

トノメトリ法では、橈骨動脈における1拍毎の脈波により、連続的にしかも非侵襲的に血圧を測定することが可能である。さらに、脈波を分析して更なる情報を得ることができる。この、トノメトリ法によって導出した撓骨動脈圧波形から、脈波の尖鋭度を表す指標である、%MAPを計算し、この%MAPと、胸郭インピーダンス法によって測定した心拍出量の相関および変化を解析し、%MAPが、従来までの血圧や脈拍数、RPP等の指標に加えて歯科診療時の循環動態の指標として有用性があるか検討することを目的に本研究を行った。局所麻酔を受けた患者の局所麻酔前後の各パラメータの変化を検討し、以下の結果を得た。1、局所麻酔前後で、各循環パラメータに有意差を認めなかった。2、本研究は臨床研究であったため、全例において局所麻酔前に静脈内鎮静法を施行したため、ミダゾラムの鎮静効果によって、緊張状態にある交感神経系が正常状態になっているところへ、局所麻酔の注射刺激ならびに局所麻酔薬に添加されたエピネフリンの影響が加わって、結果的には局所麻酔後の循環パラメータの値がコントロールの値と差を認めなかったものと考えられた。3、健康成人ボランティア群と高血圧症患者群の各循環パラメータを比較したとき、多くのパラメータに有意差を認めたが、特に、%MAPおよびTPRに高度の有意差を認めた。これらより、%MAPは瞬時瞬時の循環の動態を表す指標とはなり得ず、むしろ、術前に測定することによって、患者の循環の状態や予備力を推定する指標になり得ると考えられた。健康成人ボランティアにエピネフリンを持続静注して循環系のパラメータの変動を観察した.血圧はトノメトリ法を、心拍出量及びSTI等はインピーダンス法によって連続的に測定した。また、観血的処理を受ける高血圧症患者においても入室より処置終了まで同様のパラメータを計測した。その結果は以下の如くであった。1,生食を静注した対照群において各パラメータに経時的な変化を認めなかった.2,エピネフリン持続静注群においては,各パラメータに用量依存性に変化を認めた.殊にTPR,HR,CI等が早期より、続いてSV,PEP,LVETが大きく変動した.3,これに対して,%MAPの有意な変動は認められなかった.4,観血的処置を行った高血圧症患者においても,血圧やHR,STIに刻々の変動がみられたが、%MAPに鋭敏な変動を認めなかった.5,健康成人ボランティア群と高血圧症患者群において%MAPのコントロール値に有意の差を認めた.6,これらより,トノメトリ法によって得た%MAPは,瞬時瞬時における患者の循環動態を表す指標としては不適切であることが示唆されたが,もともとの循環状態を評価する指標として有用であることが期待される.トノメトリ法では、橈骨動脈における1拍毎の脈波により、連続的にしかも非侵襲的に血圧を測定することが可能である。
トポロジカル項と非摂動的揺らぎ

QCDのトポロジカルな構造に関する重要な問題としてθ項の問題がある。このいわゆるstrong CPの問題に対して、格子上の場の理論の立場から、非摂動的アプローチとして、複素作用を持つ理論のシミュレーションがなされている。それは、トポロジカル電荷分布P(Q)を実作用に基づいて計算しそれをフーリエ変換する方法をとるが、この方法によって得られる自由エネルギーのflattening現象の原因をCP(N-1)模型において分析し、これが相転移ではなく誤差と関連していることを指摘した。また、P(Q)の指数関数的振る舞いに、強結合領域と弱結合領域で顕著な違いがあることを指摘し、前者はθ=πでの一次転移、後者は一次転移の喪失と関係していることを指摘した。また、標準作用以外に固定点作用を用いた同様の計算を遂行し、スケーリングの性質を調べた。固定点作用は相関距離が格子間隔の数倍の領域でも格子効果が見られないという完全作用に近いものであり、トポロジカル項を含まない理論におけるトポロジカル感応率のスケーリングが検証されている。これを本研究においても適用した。その結果、CP(3)模型では、自由エネルギーや相関距離において、スケーリングが観測される結果を得た。この研究は現在進行中であり、標準作用の結果やdislocationの問題が著しいCP(1)模型の固定点作用の計算の結果との比較検討を行っている。トポロカジル項を含んだCP(N-1)模型の力学的性質をモンテカルロシミュレーションの方法により研究した。具体的にはCP(2)、CP(3)模型については標準格子作用を用いて、CP(1)模型については固定点作用を用いてシミュレーションを行った。トポロジカル項を含む作用はユークリッド空間では複素作用になるため、通常のシミュレーションアルゴリズムとは異なる方法が必要である。ここではトポロジカル電荷分布P(Q)を実作用を用いて計算しフーリエ変換することにより分配関数を計算する。その結果、これらの模型について共通な性質として、強結合領域ではP(Q)はガウス型になり、弱結合領域ではそれらからずれる結果が得られた。前者はθ=πでの閉じこめ相から非閉じこめ相への一次相転移を表す。後者については、自由エネルギーF(θ)にθ≠π(≡θ_f)で特異な振る舞いが現れる。(θ>θ_fでF(θ)が平坦になる。)この後者の振る舞いは大きなサイズの格子に顕著に見られ、以前Schierholzによって指摘されていたことである。Schierholz達はこのことからθ≠πでの一次相転移の可能性と強い相互作用におけるstrongCPの問題の解決の可能性を示唆していた。本研究ではこの特異な振る舞いが分配関数Z(θ)の統計誤差に由来する可能性を明らかにした。いま、δPをP(Q)の典型的な誤差とするときVF(θ_f)-ln(δP)となることが言える(Vは格子の体積)が、これは、強結合に近い弱結合領域ではθ_f1/√<V>を導く。このV依存性はシミュレーションの結果と一致し、θ_fを一次相転移点と見なすことの危険性を意味している。弱結合領域での相転移の有無に関する最終的な結論を得るためには、他のアルゴリズムの開発またはシミュレーション以外の方法による相補的な研究が必要であると思われる。

固定点作用は相関距離が格子間隔の数倍の領域でも格子効果が見られないという完全作用に近いものであり、トポロジカル項を含まない理論におけるトポロジカル感応率のスケーリングが検証されている。これを本研究においても適用した。その結果、CP(3)模型では、自由エネルギーや相関距離において、スケーリングが観測される結果を得た。この研究は現在進行中であり、標準作用の結果やdislocationの問題が著しいCP(1)模型の固定点作用の計算の結果との比較検討を行っている。
多機能複合化によるコミュニティ施設再編のプロセスと方法に関する研究

全国814市区に対し,公共施設再編計画の進捗状況について行った郵送アンケート調査結果から,「個別施設の実施計画」策定済とあった53市を中心に行政担当者へのヒアリング調査を実施する。昨年度に調査を終えた,石狩市,恵庭市,網走市,日立市,さいたま市,茂原市,佐倉市,鎌倉市,藤沢市,茅ヶ崎市の10自治体に加えて,今年度は新たに,札幌市・小樽市・旭川市・釧路市・苫小牧市・芦別市・江別市・根室市・八戸市・盛岡市・習志野市・小矢部市・七尾市・小松市・関市・牧之原市・岡崎市・八尾市・明石市・伊丹市・桜井市・長門市・北九州市・玉名市・日田市・霧島市の26自治体の調査を完了している。これらの調査結果から,公共施設再編の取組にみる課題と要因を策定プロセスの分析から明らかとしている。さらに,安藤淳一氏・大坊岳央氏・久能恵太氏・井原徹氏の協力により,実施計画に基づいて新設・改修・増築された施設の現地調査を併せて行った。施設再編計画に基づいて工事された事例調査数は40施設である。この結果から,複合化による多機能構成や未利用施設の再活用への傾向をしめし,これらのデータを基に,「公共施設再編の現状と課題」について論文投稿に向け執筆中である。また,上記とは別に,昨年のヒアリング調査から問題点として明らかとなっていた,学校施設の再編において教育委員会との調整が壁になっているという指摘について,千葉県内に限定して調査を行い,千葉市・香取市・木更津市・君津市・山武市・茂原市・富津市の7市についてヒアリング調査を終えている。今年度は新たに,札幌市・小樽市・旭川市・釧路市・苫小牧市・芦別市・江別市・根室市・八戸市・盛岡市・習志野市・小今年度は,新たに矢部市・七尾市・小松市・関市・牧之原市・岡崎市・八尾市・明石市・伊丹市・桜井市・長門市・北九州市・玉名市・日田市・霧島市の15自治体のヒアリング調査を完了した。実施計画に基づいて新設・改修・増築された施設の現地施設事例調査数は40施設となった。これらの結果から,複合化による多機能構成や未利用施設の再活用への傾向をしめし,「公共施設再編の現状と課題」について論文投稿に向け執筆中である。また,昨年のヒアリング調査から問題点として明らかとなっていた,学校施設の再編において教育委員会との調整が壁になっているという指摘について,千葉県内に限定して千葉市・香取市・木更津市・君津市・山武市・茂原市・富津市の7市についてヒアリング調査をおこなった。今年度は夏場の豪雨災害により,中国地方で予定した調査を行えなかったほかは,概ね順調な結果が得られた。計画策定プロセスの分析から,「施設評価」の実施内容が再編計画に大きく影響していることが確認された。そのため,今後は,自治体独自の方法で「施設評価」を実施している先行事例についての調査を追加する予定である。昨年度から新たに行っている学校施設については,千葉県内の残りの自治体について継続して調査を行う予定である。また,昨年度の中国地方を襲った夏場の豪雨で延期した自治体の調査および,海外事例(オランダのコンバージョン施設)についての調査も今年度内に進める予定である。本研究は,人口縮減社会における地域公共施設の在り方として“公共建築ストックを活用した多機能複合化"によるコミュニティ施設再編のプロセスと方法を求めることを目的とする。コミュニティ活動の中心施設となっている公民館・コミュニティセンター・図書館等に着目して,施設再編計画の策定状況を全国レヴェルで把握し,その問題点を明らかにする。更に,リノベーションによる施設整備の先進国や先行自治体の調査から有効な知見を得ると共に,多機能複合化の可能性と有効性を示し,官民連携の「新たな公共」の概念をまとめることを目的としている。上記の目的に対して,今年度は全国814市区に対し,公共施設再編計画の進捗状況について,主に「公共施設等総合管理計画」及び「個別施設の実施計画」,「立地適正化計画」の策定状況と,それらの計画に係わる施設更新の実態について郵送アンケート調査を実施した。この結果から,公共施設再編事業が先行して行われると考えられる98自治体を特定し,この自治体を現地調査対象事例とした。今年度は,安藤淳一氏・大坊岳央氏・久能恵太氏・山岸輝樹氏の協力により,日立市・さいたま市・佐倉市・茂原市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・八尾市・伊丹市・明石市・桜井市・石狩市・恵庭市の13市について調査を終えた。また,公共施設の再編に係わる計画立案を先行して行った自治体の計画内容から,再編方法のキーワードを抽出し「再編指標」(13指標)と位置づけて,現地リアリング調査に使用している。さらに,再編計画の支援ツールとして,ハブラーケン氏の研究資料から抽出できた40のキーワードを10のカテゴリーに整理し,「新しい公共」に向けた具体的な提言集の基礎資料を得た。これらの結果を踏まえて,次の段階ではコミュニティ施設の多機能複合化の有効性についての分析を行う。概ね計画通りに進んでいる。これまでの13自治体の調査結果からは,公共施設再編方法として,「多機能複合化」や「リノベーション」の他に,「PPP・PFI」を行う自治体が多いことが確認された。また,公民館やコミュニティセンターなどの地域施設は,住民の反発が大きいことから後回しにしている傾向にあることが感じられた。同様に,学校施設の積極的な再編計画は,教育委員会との調整に壁があることが分かった。

このため,全国調査を基にした公共施設の再編計画と,コミュニティ施設に特化した再編計画は,同時並行で進めるべきと判断し,2つのベクトルで進めることに変更した。全国814市区に対し,公共施設再編計画の進捗状況について行った郵送アンケート調査結果から,「個別施設の実施計画」策定済とあった53市を中心に行政担当者へのヒアリング調査を実施する。昨年度に調査を終えた,石狩市,恵庭市,網走市,日立市,さいたま市,茂原市,佐倉市,鎌倉市,藤沢市,茅ヶ崎市の10自治体に加えて,今年度は新たに,札幌市・小樽市・旭川市・釧路市・苫小牧市・芦別市・江別市・根室市・八戸市・盛岡市・習志野市・小矢部市・七尾市・小松市・関市・牧之原市・岡崎市・八尾市・明石市・伊丹市・桜井市・長門市・北九州市・玉名市・日田市・霧島市の26自治体の調査を完了している。これらの調査結果から,公共施設再編の取組にみる課題と要因を策定プロセスの分析から明らかとしている。さらに,安藤淳一氏・大坊岳央氏・久能恵太氏・井原徹氏の協力により,実施計画に基づいて新設・改修・増築された施設の現地調査を併せて行った。施設再編計画に基づいて工事された事例調査数は40施設である。この結果から,複合化による多機能構成や未利用施設の再活用への傾向をしめし,これらのデータを基に,「公共施設再編の現状と課題」について論文投稿に向け執筆中である。また,上記とは別に,昨年のヒアリング調査から問題点として明らかとなっていた,学校施設の再編において教育委員会との調整が壁になっているという指摘について,千葉県内に限定して調査を行い,千葉市・香取市・木更津市・君津市・山武市・茂原市・富津市の7市についてヒアリング調査を終えている。今年度は新たに,札幌市・小樽市・旭川市・釧路市・苫小牧市・芦別市・江別市・根室市・八戸市・盛岡市・習志野市・小今年度は,新たに矢部市・七尾市・小松市・関市・牧之原市・岡崎市・八尾市・明石市・伊丹市・桜井市・長門市・北九州市・玉名市・日田市・霧島市の15自治体のヒアリング調査を完了した。実施計画に基づいて新設・改修・増築された施設の現地施設事例調査数は40施設となった。これらの結果から,複合化による多機能構成や未利用施設の再活用への傾向をしめし,「公共施設再編の現状と課題」について論文投稿に向け執筆中である。また,昨年のヒアリング調査から問題点として明らかとなっていた,学校施設の再編において教育委員会との調整が壁になっているという指摘について,千葉県内に限定して千葉市・香取市・木更津市・君津市・山武市・茂原市・富津市の7市についてヒアリング調査をおこなった。今年度は夏場の豪雨災害により,中国地方で予定した調査を行えなかったほかは,概ね順調な結果が得られた。当初の予定通り全国自治体へのアンケート調査を完了し,その結果から公共施設再編の先行自治体を特定し,引き続き現地調査および行政担当者へのヒアリング調査を継続する。ハブラーケンの言説から,再編計画の支援ツールを整理する作業が予定以上のペースでまとめられたことから,新たに千葉県に限定して,コミュニティ施設の再編と学校施設の再編方法に特化して調査を行うこととした。再編を遂行する上で,課題となる点を明らかとして,再編方法に係わる注意点としてまとめる予定である。計画策定プロセスの分析から,「施設評価」の実施内容が再編計画に大きく影響していることが確認された。
ジェンダーと民主主義に関する国際比較研究

本研究は、参加民主主義と代表制民主主義とが調和して機能することによって民主主義がより深化することを、女性運動の影響力と女性の政治的代表性の向上をめぐる国際比較から実証的に明らかにすることを目的に遂行された。研究では複数の国で、女性団体、政党などを中心に海外現地調査を実施した。その結果、市民社会における女性の活動(参加民主主義)と女性の政治代表との連結が女性の議会における代表性を向上させるばかりか、女性の市民社会活動を活発にさせることが示された。すなわち、当初に仮定した通り、参加民主主義と代表制民主主義との相乗効果が実証されたのである。本研究の目的は、女性運動の影響力と女性の政治的代表性の向上をめぐる国際比較により、参加民主主義と代表制民主主義とが調和して機能し、民主主義がより深化することを、実証的に明らかにする点にある。研究は、調査のフレームとなる理論的モデルの構築と、そのモデルに基づく実証研究との2段構成となっているが、理論と実証は分かちがたく結びついており、両者の交差から研究を推進することを目指している。以上により、本研究の理論モデル構想の上で、(1)社会運動を経由する直接民主主義と代表制民主主義との交差、(2)比較不能な価値をもつ社会集団間における抑圧と被抑圧の関係とその止揚、(3)解放、転移、市民性)から読み解く市民社会と民主的政治制度の解読の3点が重要であることが、明らかになった。本研究ではこれまで現地調査を通して、市民社会における女性の参加行動と民主的代表性との連動性を関係づける理論的枠組みを明らかにしてきた。本年度は、この理論的枠組みを海外の研究者と議論し、その妥当性や有効性を検証する試みに取り組んだ。コペンハーゲンにある北欧アジア研究所とストックホルム大学政治学部の2か所で計3回の成果発表セミナーを開催した。わけても女性の政治代表に関する研究の国際的な中心地の一つであるストックホルム大学政治学部のDrude Dahlerup名誉教授が主催するQuota Projectは、ヨーロッパを中心に国際的なジェンダー政治研究のネットワークをもち、成果発表の場として極めて有用であった。後述するように、2回にわたってスウェーデン内外の研究者に当該研究の成果の一端を提示し、有意義なコメントを得ることができた。コペンハーゲンの北欧アジア研究所では、日本の民主主義という意欲的な課題で講演し、当該研究に新しい局面を開くことができた。8月28日から9月2日まで北欧アジア研究所に滞在し、中国におけるジェンダー研究の動向調査(Prof. Dongchao Min)並びに同研究所との共同研究の可能性についての議論( Dr. Cecilia Milwarzt)を行なった。さらに、3月10日から12日にかけて台北市を訪問し、台湾における女性の政治的代表性の向上からみた政党と女性運動の関係について現地調査をした。女性運動からみた政党、政治との関係についてChang-Ling Haung教授(国立台湾大学)、政党の候補者選定と女性登用策について民進党台北支部院長、Chia-tien Hsu氏に聞き取りを行なった。本研究は、女性運動の影響力と女性の政治的代表性の向上をめぐる国際比較により、参加民主主義と代表制民主主義とが調和して機能し、民主主義がより深化することを、実証的に明らかにすることを目的にしている。本年度は、これまでの調査から構想した市民社会と民主主義的政治制度との連結点を明らかにする理論モデルを研究成果の中間発表として、国内及び海外の学会で報告し、学術誌にも掲載することができた。併せて、海外の研究者との学術交流や現地調査を実施した。実施事項は以下のとおりである。16月23日に日本大学法学部で開催された日本比較政治学会研究大会において、スウェーデンを事例に女性運動と女性の政治的代表性の関連性を理論と実証の両面から検討した報告を行なった。27月9日16日にスペインのマドリッドで行われた第22回世界政治学会世界大会において、上記の理論モデルに当たる部分について報告した。39月10日12日、台湾の中央研究院(台北市)を訪問し、同研究院にある民族博物館の見学調査(多文化主義、アイデンティティと政治などについて聞き取り)、欧米研究所のChih-Ming Wang博士並びに彼の研究生と日台のジェンダー課題について議論した。42月28日から3月6日まで、オーストラリアにおけるジェンダー・スタディズ・ネットワークの調査を実施した。3月1日、現地到着後、ターゲットグループとのミーティングの打ち合わせと調査準備を行ない、2日にはメルボルン大学歴史学部、女性史研究会の会議に参加し、意見交換、議論を行なった。4日には、メルボルン市内にある、ヴィクトリア女性センターを見学、5日は、メルボルン市内にある女性病院を視察、女性のための総合医療の実践について調査した。本研究の目的は、女性運動の影響力と女性の政治的代表性の向上の関係について国際比較を行なうことにより、参加民主主義と代表制民主主義とが調和して機能し、民主主義がより深化することを実証的に明らかにすることにある。

完成年度である本年度は、これまでの調査から構想した市民社会と民主主義的政治制度との連結点を明らかにする理論モデルに基づいて、2つの国際学会で研究報告を、また1つのワークショップの企画と司会進行を行い、海外の研究者との学術交流ならびに現地調査を実施した。7月18日から26日までカナダのモントリオールで開催された世界政治学会大会でパネル報告をし、ヨーロッパ、北米、ニュージーランドのフェミニスト政治学者と議論する機会を得た。9月28日から10月1日までオーストラリアのシドニーで開催されたオーストラリア政治学会年次大会に出席し、本理論モデルを2012年夏民主党政権下で実施された「原発政策をめぐる国民的議論」に適用した事例研究を報告した。10月2日・3日には、モナッシュ大学で行われたオーストラリア・ジェンダー研究ケットワークの会議に出席し、当地のフェミニスト研究者や活動家と交流、意見交換を行なった。併せてメルボルン大学政治学部Helen Dickison博士に女性公務員の政策策定力の向上に関するプログラムについてインタビューを行なった。慶応大学スーパー・グローバル・ユニヴァースティズの国際事業の一環として実施された「ジェンダーと政治ワークショップ、リサ・バルデスさんとともに」の企画に参与し、3月21日当日のワークショップでは司会進行を務め、米国の著名なフェミニスト政治学者と親交を結ぶことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。政治学26年度が最終年度であるため、記入しない。Northeastern Political Science Associationにおいて報告した論文において、本研究の理論的中心をなす市民社会と民主主義政治制度との連結点を明らかにする論点を考察でき、理論的構想が予想以上に進展したため。下記のように、コペンハーゲンとストックホルムにおいて研究成果を発表したが、本研究者が提示した理論枠組みへの関心は高く、国際的にも通用するアイデアであることを確認することができた。よって、研究は極めて順調に進んでいると評価することができる。本研究の主要部分である、市民社会、代表制民主主義、そして民主主義との連関をダイナミックに示す理論モデルがほぼ完成したことにより、本研究は順調に進捗していると評価することができる。成果の一部は、すでに国際学会、国内学会での口頭発表し、さらに国際的学術雑誌で刊行された。わけても、世界政治学会(IPSA)世界大会での口頭発表と欧米の著名な国際的学術雑誌2誌に成果報告できたことは、本研究の達成度を実感させるものであった。本研究の理論的フレームワークにあたる投稿論文が掲載された「Journal of Civil Society」は、市民社会をめぐる理論と実証の研究を取り上げる世界的な学術誌である。投稿論文の審査は、編集委員会でのスクリーニングを経たのち、外部の覆面審査員3名が審査するという厳しいもので、これを経て、論文が掲載されたことは、本論文の学術的価値が認められたものと評価できよう。
中高大学生を対象とした疾走速度を高めるための疾走動作に関する縦断的・横断的研究

本研究の目的は,疾走速度に影響を及ぼす技術的な要因として接地時のブレーキおよび遊脚(非支持脚)の膝関節角度を挙げて,疾走速度との関係を横断的および縦断的に検討することであった.その結果,遊脚の重心が持つ遠心力は,平均で約300Nであり,これは鉛直方向の平均力(約1500N)の1/3に相当するものであった.このことから,遊脚の重心の持つ遠心力は,地面反力に大きな影響を及ぼす可能性が示唆された.本研究の目的は,疾走速度に影響を及ぼす技術的な要因として接地時のブレーキおよび遊脚(非支持脚)の膝関節角度を挙げて,疾走速度との関係を横断的および縦断的に検討することであった.その結果,遊脚の重心が持つ遠心力は,平均で約300Nであり,これは鉛直方向の平均力(約1500N)の1/3に相当するものであった.このことから,遊脚の重心の持つ遠心力は,地面反力に大きな影響を及ぼす可能性が示唆された.これまでに行われてきた疾走速度に影響を及ぼす技術的要因についての検討は非常に多く行われ,これらの結果から,脚全体の後方スウィング速度を高めることによって疾走速度が高まる可能性が指摘されている.しかし,脚全体のスウィング速度とは疾走速度が高まったことによって結果的に高まる可能性を否定することができない.そこで,今年度の研究課題では,疾走速度に影響を及ぼす技術的な要因として,疾走速度が高いことによって結果的に可能になる要因ではなく,その要因を変化されることによって疾走速度が高まる可能性が考えられる要因を検討することとした.その結果,疾走速度と水平方向へのブレーキ力との間に有意な正の相関関係(r=0.799,p<0.05)が認められ,疾走速度と合成ブレーキカとの間に有意な正の相関関係(r=0.770,p<0.05)が認められた.また,脚全体と地面がなす角度と疾走速度との間には有意な正の相関関係(r=0.910,p<0.01)が認められた.さらに,脚全体が地面となす角度と合成ブレーキ力が地面となす角度の角度差と疾走速度との間に有意な正の相関関係(r=0.837,p<0.01)が認められた.身体にブレーキベクトルが作用することによって,脚は前方への回転運動(以下,起こし回転)が起こる可能性が考えられる.そして,脚全体が地面となす角度と合成ブレーキ力が地面となす角度の角度差が大きいほど,効果的に脚の起こし回転が起こることが考えられる.したがって,効果的に脚の起こし回転を起こし,疾走速度を高めるためには,接地時の最適な脚全体の角度,身体に作用するブレーキベクトルが存在し,それを身につけることが疾走速度の向上につながる可能性が示唆された.これまでに行われてきた疾走速度に影響を及ぼす技術的要因についての検討は非常に多く行われ,これらの結果から,脚全体の後方スウィング速度を高めることによって疾走速度が高まる可能性が指摘されている.これらの結果は,多くの被験者を対象として相関関係等から得られた結果であり,個人の疾走速度の変化と疾走動作との関係について検討したものではない.そこで,本研究では,中学生3人および大学一年生を対象として,一年に二回の測定を三年間に渡って縦断的に実施し,個人の疾走速度の変化と疾走動作の変化との関係を検討することを目的とした.昨年度は,その二年目であった.その結果,中学生4名のうち,一名は60m走中の40m50mの疾走速度が,一昨年度8月には7.52m/s,12月には7.87m/s,昨年度3月には8.20m/sと疾走速度が向上した.また,一名は,一昨年度8月には8.85m/s,12月には8.85m/s,昨年度3月には8.7m/sと目立った変化は認められず,さらに一名は,一昨年度8月には8.33m/s,同年度12月には8.20m/s,昨年度3月には8.13m/sとわずかに低下する傾向が認められた.なお,残りの一名は,怪我のために一昨年度12月の測定を行っていない.今後,疾走速度が向上した者,変化しなかった者および低下した者で,ブレーキカのベクトルおよび遊脚のスウィング動作を中心に検討していく.なお,大学生の三回目の測定は,被験者の都合によって5月の中旬に実施予定である.本研究の目的は,疾走速度に影響を及ぼす技術的な要因として接地時のブレーキおよび遊脚(非支持脚)の膝関節角度を挙げて,疾走速度との関係を横断的および縦断的に検討することであった.なお,横断的研究では男性陸上競技者12名を用い,縦断的研究では異なるパフォーマンスレベルの被験者を8名用いて,年間二回の頻度で合計4回の計測を行った.実験運動として主観的努力度100%による60m走を行わせ,50mから60mまでの10m区間の疾走速度を光電管を用いて計測し,55m地点に埋設したフォースプレートを踏ませることにより地面反力を測定した.また,この区間における疾走フォームを右側方30m地点に設置した高速ビデオカメラにて撮影し,動作分析を行った.主な結果は,以下の通りである.横断的な測定では,疾走速度と水平方向へのブレーキ力との間に有意な正の相関関係が認められ,脚全体が地面となす角度と合成ブレーキ力が地面となす角度との角度差と疾走速度との間にも有意な正の相関関係が認められた.

また,疾走速度と遊脚の膝関節最少角度との間にも有意な正の相関関係が認められた.一方,縦断的な測定では,疾走速度の変化と同様の変化を示した共通する要因は見当たらず,最も疾走速度の遅い被験者でのみ疾走速度と接地時間,および接地時間のうちブレーキに費やした時間が同様の変化を示した.つまり,疾走速度の向上に伴い,ブレーキ時間が減少する傾向が見受けられた.これの結果から,身体にブレーキベクトルが作用することによって,脚は前方への回転運動(以下,起こし回転)が起こる可能性が示唆された.また,横断的な測定によって明らかにされた疾走速度に影響を及ぼす要因が,必ずしも個人内の疾走速度向上に影響を及ぼす要因となるわけではなく,個人のパフォーマンス向上を考える際には,個人を追跡調査する必要があることが示唆された.当初の予定であった年に二回の測定のうち,中学生の測定については順調に消化した.大学生の測定についても3月中に行う予定であったが,被験者のコンディションによって5月中旬に延期している.24年度が最終年度であるため、記入しない。まず今年度の5月中旬に大学生の秋季測定を行い,その後,中学生および大学生の秋季測定を11月の下旬に行う.当初の研究計画通り合計4回の測定を行う.そして,これ,らについての動作分析を12月中に行って,データの分析を2月までに終わらせる予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
歯胚に発現するホメオボックス遺伝子の探索と同定

個体発生において様々なホメオボックス遺伝子群が、それぞれの器官の位置情報ならびに形成制御に関わるをことが知られている。しかしながら、顎・顔面の形成に関わるホメオボックス遺伝子群、とくにホックスクラスター遺伝子については、ほとんど同定されていない。本研究では、高橋らによって報告されたホックスクラスター遺伝子のホメオドメインをほぼ漏れなく増幅できるようなdegenerate PCR primerを用いて、歯胚形成および位置決定に関わるホックスクラスター遺伝子の同定を試みた。すなわち、16日齢のマウス胎仔の歯胚および口蓋粘膜よりtotal RNAを調整して逆転写後、前述のdegenerate PCR primerを用いてそれぞれの組織に発現するホックスクラスター遺伝子を増幅した。増幅した遺伝子断片をplasmid vectorにサブクローニングした後、おのおの100クローンずつシーケンスを行なった。その結果、歯胚では17種類、口蓋粘膜では15種類のホメオボックス遺伝子が増幅された。そのうち、Hox1.7、Hox1.11、Hox2.4遺伝子が歯胚で、Hox4.1遺伝子が口蓋粘膜の試料からのみ増幅された。つぎに、それぞれのホメオボックス遺伝子に特異的なPCR primerを用いて再度RT-PCRを行なったところ、HOx1.7以外はイントロンを含んだサイズのDNAが増幅されたことから、一回目の実験に用いたRNAにはgenomic DNAのコンタミネーションがあることが判った。そこで、genomic DNAを可及的に除いたRNAを調整して同様の実験を行なったところ、Hox1.7とHox4.1はそれぞれ歯胚と口蓋に発現することが確認できた。今後、これらの遺伝子の発現パターンを解析するとともに、ドミナントネガティブ型のHox1.7遺伝子を歯胚形成部に導入して、歯胚形成におけるHox1.7遺伝子の機能を明らかにしたい。