hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特定の体節数で後肢形成が開始される機構の解明

平成30年度では平成29年度で得られた知見から、Gdf11の発現が、体軸の伸長などに関係なく、分節という現象によって制御されているのかを次の3点の実験から検証した。Gdf11の発現が、分節数により自立的に決まっているならば、異なるステージの胚にGdf11が発現する予定中軸中胚葉領域を移植しても10体節期相当のタイミングで自立的に発現が起こるはずである。そこで8体節期のドナーの中軸中胚葉を4体節期のホストの中軸中胚葉に移植し、Gdf11の発現がどのタイミングで開始されるのか検討した。その結果、Gdf11の発現は、体軸の後方に発現するWNT, FGFシグナルによって発現が調節されること、また分節に関わるシグナルによらず発現が誘導される事が明らかとなった。このことから、初期胚の中軸領域において、発生のタイミングを認識している機構があることが強く示唆された。発生中の組織の中はさまざまな分泌因子が相互作用をしながら遺伝子発現が調節されている。そのためGdf11の発現を介した種に固有の仙椎-後肢ユニットの位置が決定されるのかを調べるためには純粋なPSMを用いて解析する必要がある。そこで平成30年度では予定通りES細胞からPSMの細胞に分化させた細胞に、GDF11タンパク質を作用させた時に、下流で体軸の領域決定に関与するHox遺伝子の発現がどのように変化するのかを調べた。その結果、GDF11タンパク質を作用させると、染色体の5'側に位置するHox9-Hox13の発現が誘導される事が明らかとなった。これらのHox遺伝子の発現は、体の下半身全体の形態形成に必須である。これらの結果から、種固有なタイミングで発現を開始したGdf11はPSMの細胞において5'Hox遺伝子群の時空間的な発現を介して仙椎-後肢ユニットを含む下半身全体の形成タイミングを制御していることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。私たちの体は前後軸に沿って正しい位置に器官が配置されることで機能的な体として成り立っている。私たちの手足の原器である肢芽は、種に固有な特定の体節レベルの側板中胚葉に形成される。このため、肢芽の発生する場所は体節の発生と何らかの関係がある可能性が強く示唆されてきた。しかしながら体節は、肢芽が由来する側板中胚葉とは異なる中軸中胚葉に由来し、発生の初期にはこれらの組織間に相互作用はなく、独立に発生することが分かっているた。このことから、これまで体節の形成と肢芽の位置決定は別々に研究されており、接点が無かった。我々は平成29年度にTGF-βスーパーファミリーの分泌因子であるGDF11が、隣接する側板中胚葉に直接作用し、下流で後肢形成に必須な遺伝子の発現を誘導しながら種に固有の体節レベルに後肢を誘導することを発見し報告した(Matsubara et al., Nature Eco&Evo, 2017)。さらに頭から後肢の位置までの脊椎骨の数の異なる9種(ゼブラフィッシュ、アフリカツメガエル、スッポン、ヤモリ、ニワトリ、マウス、エミュー、ウズラ、シマヘビ)の初期胚を自分たちで単離し、Gdf11が発現を開始するタイミングを調べた結果、種に固有の後肢の位置は中軸中胚葉に発現するGdf11の発現開始タイミングの違いに起因することが明らかとなった。この中で、上述した9種の動物胚において詳細に発現開始タイミングを調べた結果、それぞれの種において1体節刻みで厳密にGdf11の発現開始タイミングがコントロールされていることが判明した。これらの結果は、それぞれの動物においていくつ体節が作られたのか、という分節のサイクル数がGdf11の発現を介して後肢が発生するタイミングをコントロールしている可能性を強く示唆している。平成29年度には予定通り、新学術領域の研究の背景で書かせて頂いた本研究の基盤となる脊椎動物の後肢の位置の違いはGdf11遺伝子の発現開始タイミングの違いに起因する、という論文をとりまとめNature Ecology and Evolutionに発表した。さらに、このデータを元に実験計画に書かせて頂いた体節と体軸の伸長のどちらかだけを阻害したときのGdf11の発現変化を調べ、体節形成のみを阻害した結果Gdf11の発現が減少したことから分節数そのものがGdf11の発現に影響を与えていると言うことが分かった。さらに分泌因子としてWNTタンパク質がGdf11の発現を正に調節していること、FGFシグナルが負に調節していることが分かった。これらの結果からGdf11の発現するタイミングをコントロールしているシステムとして分節数とWNTシグナルの両方の関与が考えられた。そこで次にGdf11の発現が周囲の細胞の影響を受けるか、もしくはintrinsicに発現するタイミングが決められているのかを調べるために、Gdf11が発現していない時期の胚の組織を発現している胚に移植し、Gdf11の発現を調べた。その結果、Gdf11の発現は誘導されなかった。この結果から、WNTなどの分泌因子によって発現が誘導されると言うよりは、分節サイクルがGdf11の発現をコントロールしている可能性が高いことが判明した。1年間で予定通りの実験をすべて終了した。

さらにこれに加えてGdf11が発現する前体節中胚葉における発現調節機構を明らかにするために、領域長の影山先生の研究室で開発されたES細胞から前体節中胚葉への分化誘導を行う実験系を習った。平成30年度は、共同研究として新たに始めたES細胞の実験も精力的に進めて行きたい。平成30年度では平成29年度で得られた知見から、Gdf11の発現が、体軸の伸長などに関係なく、分節という現象によって制御されているのかを次の3点の実験から検証した。Gdf11の発現が、分節数により自立的に決まっているならば、異なるステージの胚にGdf11が発現する予定中軸中胚葉領域を移植しても10体節期相当のタイミングで自立的に発現が起こるはずである。そこで8体節期のドナーの中軸中胚葉を4体節期のホストの中軸中胚葉に移植し、Gdf11の発現がどのタイミングで開始されるのか検討した。その結果、Gdf11の発現は、体軸の後方に発現するWNT, FGFシグナルによって発現が調節されること、また分節に関わるシグナルによらず発現が誘導される事が明らかとなった。このことから、初期胚の中軸領域において、発生のタイミングを認識している機構があることが強く示唆された。発生中の組織の中はさまざまな分泌因子が相互作用をしながら遺伝子発現が調節されている。そのためGdf11の発現を介した種に固有の仙椎-後肢ユニットの位置が決定されるのかを調べるためには純粋なPSMを用いて解析する必要がある。そこで平成30年度では予定通りES細胞からPSMの細胞に分化させた細胞に、GDF11タンパク質を作用させた時に、下流で体軸の領域決定に関与するHox遺伝子の発現がどのように変化するのかを調べた。その結果、GDF11タンパク質を作用させると、染色体の5'側に位置するHox9-Hox13の発現が誘導される事が明らかとなった。これらのHox遺伝子の発現は、体の下半身全体の形態形成に必須である。これらの結果から、種固有なタイミングで発現を開始したGdf11はPSMの細胞において5'Hox遺伝子群の時空間的な発現を介して仙椎-後肢ユニットを含む下半身全体の形成タイミングを制御していることが示唆された。予定通りの計画に従って、次にGdf11が発現する前体節中胚葉の細胞においてどのようにGdf11の発現が制御されているのかを調べる。まず、ニワトリ胚においてGdf11が発現を開始する前の9体節期と発現直後の10体節期の胚を収集し、ATAC-seqにより1分節の違いによってオープンクロマチンが変化する領域を同定する。特に10体節期付近では多くのHox遺伝子群の発現も誘導される。Gdf11の発現を調節しているトランス因子としてHox遺伝子の関与が考えられるため、特にGdf11遺伝子周辺とHoxA-D遺伝子群に絞って1分節の違いによってオープンクロマチン領域が変化するゲノム領域を探索する。これらの領域はGdf11遺伝子のエンハンサー候補領域とする。次に同定した領域の中でHES binding siteがあるかどうかをバイオインフォマティクスを用いて調べる。もしHES binding siteが多く検出されれば、8体節期と11体節期の胚についても同様にATAC-seqを行い、該当する領域の中で1体節刻みで順次クロマチンが少しずつオープンになっている領域を探索する。このように体節数とともにシークエンシャルにクロマチンがオープンになる領域は分節に依存して遺伝子発現が変化する最有力のエンハンサー候補領域となる。
虚血性神経細胞障害のミトコンドリア治療

本研究により以下のことが明らかとなった。(1)カリウムチャンネルオープナー投与によりミトコンドリア電位はコントロール値の51%に低下する。(2)ミトコンドリア膜電位形成にK+の濃度勾配が関与している。(3)ミトコンドリア膜電位の変化は解糖系の活性化に影響しない。(4)ミトコンドリアのカリウム電位は神経細胞のエネルギー代謝に大きな影響を及ぼしていない。虚血により過剰なカルシウムがミトコンドリアに流入するとミトコンドリア外膜と内膜に孔が開き、透過性亢進によりミトコンドリアが膨化する。ミトコンドリアへのカルシウムの流入を抑制し、ミトコンドリアの機能障害を軽減することが重要である。平成20年度はカリウムチャンネルオープナー(ダイアゾキサイド)がミトコンドリア電位に及ぼす影響、ミトコンドリア電子伝達系(酸化還元電位)に及ぼす影響を明らかにした。カリウムチャンネルオープナー(濃度組成、1mmol/l in1.5mmol/lNaOH,150mmol/lNaCl)を0.5μl/分の速度で大脳皮質に直接注入し、ミトコンドリア膜電位とミトコンドリア酸化還元電位を測定した。ミトコンドリア膜電位は490mmの青色光を2秒間脳表に照射し、膜電位標識色素(JC-1)の蛍光比(赤色蛍光590nm、緑色蛍光530nm)より求めた。ミトコンドリア酸化還元電位は365mmの紫外線を2秒間脳表に照射し、ミトコンドリア内NADHの蛍光強度(青色蛍光460mm)より求めた。カリウムチャンネルオープナー投与によりミトコンドリア電位は直ちに低下し、約5分後には定常状態(コントロール値の51%)に達した。持続投与を終了すると直ちにコントロール値に服した。この間、NADH蛍光強度に変化は認められなかった。カリウムチャンネルオープナー投与によりミトコンドリア電位が低下したことは、ミトコンドリア膜電位形成にK+の濃度勾配が関与していることが示唆された。また、ミトコンドリア膜電位低下が低下してもNADH蛍光強度に変化を認めなかったことは、ミトコンドリア膜電位の変化は解糖系の活性化に影響しないことを示唆していると考えられた。平成20年度はカリウムチャンネルオープナー(ダイアゾキサイド)が細胞膜電位に及ぼす影響、ミトコンドリア電位に及ぼす影響に及ぼす影響を明らかにした。ミトコンドリア電位を求めるため、Wistarラットおよび砂ネズミの左頭頂側頭骨にcranial windowを開け、脳表を露出し、細胞外ガラス電極より大脳皮質にミトコンドリア電位感受性色素(JC-1)を10分間かけて注入し、色素を神経細胞内にloadingした。色素注入による細胞外電位の変化は認められなかった。次に細胞外ガラス電極よりダイアゾキサイドを0.5μl/分の速度で大脳皮質に直接注入した。キセノンランプで490nmの青色光を2秒間脳表に照射し、ミトコンドリア内に集積した色素を励起させ、脳表の赤色蛍光(590nm)、緑色蛍光(530nm)を電子冷却CCDカメラで撮影し、その比率から20秒毎にミトコンドリア電位を測定した。この方法によりミトコンドリア電位と細胞外電位を同時に測定することが可能になった。ダイアゾキサイドの投与でミトコンドリア電位はコントロール値の51%に低下した。しかし細胞外電位に変化は認められなかった。この状態で椎骨動脈、総頸動脈を結紮し全脳虚血を負荷すると3.1分で細胞膜は脱分極を示した。ダイアゾキサイドを投与しなかった群は2.3分で細胞膜は脱分極を示した。ミトコンドリアのカリウム電位は神経細胞のエネルギー代謝に大きな影響を及ぼしていないことを示唆していると考えられた。ミトコンドリアカリウム電位勾配のコントロールはエネルギー代謝に障害を及ぼすことなく治療効果を発揮できる可能性がある。平成22年度はミトコンドリア電子伝達系阻害薬(CCCP)が細胞膜電位とミトコンドリア電位に及ぼす影響、ミトコンドリア電子伝達系(酸化還元電位)に及ぼす影響を明らかにした。

キセノンランプで490nmの青色光を2秒間脳表に照射し、ミトコンドリア内に集積した色素を励起させ、脳表の赤色蛍光(590nm)、緑色蛍光(530nm)を電子冷却CCDカメラで撮影し、その比率から20秒毎にミトコンドリア電位を測定した。この方法によりミトコンドリア電位と細胞外電位を同時に測定することが可能になった。ミトコンドリア電子伝達系阻害薬は微細ガラス電極を用いて大脳皮質に持続注入した。ミトコンドリア電子伝達系阻害薬の持続注入により酸化還元電位は緩やかに還元型に傾いた。ミトコンドリア電位はコントロール値の10%に低下した。細胞膜電位に変化を認めなかった。これら観察結果よりハロタン麻酔下の大脳皮質はミトコンドリアのエネルギー産生の有無によらず細胞膜電位を維持できることが示唆された。
多光子誘起フォトリフラクティブ効果とフィキシングに関する研究

本研究では、フォトリフラクティブ結晶中でのフィキシング現象と多光子誘起フォトリフラクティブ効果に関する研究を行なった。得られた成果は次のとおりである。1.LiNbO_3結晶にホログラムを記録し、熱処理することによって記録したデータを定着することを試みた。通常のフォトリフラクティブ効果では、再生を続けると数十秒で破壊されてしまうデータが、フィキシングすることによって、6時間データを再生しつづけてもデータが破壊されないことを実験的に確認した。2.ビットデータを定着することにも成功した。3.LiNbO_3結晶中での2光子吸収に関する実験を行った。光源にチタンサファイアレーザーを用い、ノンド-ブのLiNbO_3結晶にレーザー光を照射して、2光子吸収過程によって、結晶内に屈折率変化が生じることを確認した。4.2光子吸収で形成した屈折率変化の光軸方向の分布を光学顕微鏡を用いて観察し、結晶内に形成された屈折率変化が、光軸方向に拡がらず、局在化していることを確認した。この実験結果からも、2光子吸収過程によって屈折率変化が生じたことを確認できた。5.2光子過程を利用した屈折率変化の形成を、ビットデータを多層に記録する光メモリに応用し、11層のビットデータをクロストーク無く、記録再生することに成功した。本研究では、多光子吸収過程によって誘起されるフォトリフラクティブ効果のメカニズムを解明し、それを光メモリに応用しクロストークの少ない多層記録光メモリを実現すると共に、ビットデータを結晶内のドメイン反転として記録し、固定するフィキシングの技術を確立することを目的としてきた。SBN結晶にホログラムを記録し、フォトリフラクティブ効果によって生じた電場分布によって、結晶軸の方向を反転させることによってデータを記録することを試みた。温度を制御することにより、結晶軸を効率よく反転させることに成功した。この手法により、6時間以上データを再生し続けても、破壊されないデータ記録を実現することができた。ホログラフィックにデータを3重に記録・再生することに成功した。現在ビットデータを記録してフィキシングする手法について試みているところである。さらに、光源にチタンサファイアレーザーを用いて、LiNbO_3結晶中にレーザー光を集光することにより、集光点に屈折率変化を生じさせることに成功した。レーザー光を3次元に走査することにより、結晶中にビットデータを3次元に記録・再生した。面内のデータ間隔4μm、層間隔は20μmである。この方法により、データ層の間のクロストークを減少させることが実現できた。また、2光子吸収よって形成される屈折率スポットをcharge-transportモデルを用いて解析した。この結果、2光子吸収を用いると、光軸方向に局在した屈折率変化が生じることがわかった。本年度は、LiNbO_3結晶中での2光子吸収に関する実験を行った。1.光源にチタンサファイアレーザーを用い、ノンドープのLiNbO_3結晶にレーザー光を照射して、2光子吸収過程によって、結晶内に屈折率変化が生じることを確認した。レーザー光をパルス動作させたときと連続光動作させたときとを比較し、同じ露光量でも連続発振のときは屈折率変化が生じず、パルス発振のときにのみ屈折率変化が生じることを確認した。これにより、2光子吸収過程によって屈折率変化が生じていることを確認した。2.2光子吸収で形成した屈折率変化の光軸方向の分布を光学顕微鏡を用いて観察し、結晶内に形成された屈折率変化が、光軸方向に拡がらず、局在化していることを確認した。3.2光子過程を利用した屈折率変化の形成を、ビットデータを多層に記録する光メモリに応用し、11層のビットデータをクロストーク無く、記録再生することに成功した。
固体反応大気吸入イオンエンジンの超低軌道運用に関するフィージビリティースタディー

超低軌道の大気を推進剤とする大気吸入イオンエンジン(ABIE)について、ABIEへの分子流入速度を地上で再現できるレーザーデトネーション法を用いた実験的研究方法を確立することを目標とした研究である。ABIE試作機と原子状酸素ビーム装置を用いた実験の結果、リフレクターで反射された原子状酸素により放電室内の瞬間的な圧力上昇とプラズマ点火が確認され、世界初となる高速原子状酸素流によるマイクロ波プラズマ点火実証が行われた。一方、プラズマシミュレーション結果からは最適化されたメッシュ電極の配置、RABIEモードを実現するリフレクター形状と放電室内分子分布の最適化等が重要であることが示唆された。超低軌道の大気を推進剤とする日本オリジナルのアイデアである大気吸入イオンエンジン(Air Breathing Ion Engine, ABIE)について、ABIEへの分子流入速度を地上で再現できるレーザーデトネーション法を用いた実験的研究方法を確立する。あわせて、排気イオンの質量数増加による推力増強法として、反応室内で原子状酸素の化学反応を積極的に利用する反応型大気吸入イオンエンジン(Reactive Air Breathing Ion Engine, RABIE)コンセプトについて、その実現可能性を探ることを目的としている。本研究では神戸大学に設置されているレーザーデトネーション型原子状酸素発生装置を用いて、マイクロ波プラズマ型ABIE試作機の実験的評価を行う方法論を確立するため、平成25年度にはABIE試作機の設計・製作とパルスビームに対応したプラズマ過渡特性計測系の整備を行う。また、実験と並行して数値計算によりプラズマ形成に関する最適条件の探索を実施する。平成26年度には、これらを用いてABIEならびに反応型ABIEシステムの成立条件や性能についての検討を行う計画である。上記研究計画に従い、平成25年度にはマイクロ波、磁場、衝突イオン化プロセスを含んだ計算機シミュレーションコードをほぼ確立することに成功し、プラズマ反応室最適設計に向けての指針を得ることが出来た。さらに計算機アプローチに加えて、実験用機器の導入を進め、次年度での実機プラズマ実験に向けての基盤整備を行った。超低軌道の大気を推進剤とする日本オリジナルのアイデアである大気吸入イオンエンジン(Air Breathing Ion Engine, ABIE)について、ABIEへの分子流入速度を地上で再現できるレーザーデトネーション法を用いた実験的研究方法を確立することを目標とした研究である。ABIEの超低軌道運用実現のためには超低軌道環境地上模擬試験法の確立が不可欠であるが、ABIE運用高度である超低軌道環境(8km/s N2+O)の環境を地上で再現することは、これまでのパルスバルブシステムを用いて実験的に再現することは極めて困難であることが明らかになった。その解決方策として、N2の代わりにArを用いたシミュレーション法を提案した。ArとN2は電離断面積およびイオン化エネルギーがほぼ等しいことから(15.58 eV for N2, 15.76 eV for Ar)、N2代替としてのArの使用は妥当であると評価されたが、今後、定量的な検証が必要である。ABIE試作機と原子状酸素ビームパルスを用いた実験を行った結果、リフレクターで反射された原子状酸素により放電室内の瞬間的な圧力上昇が確認され、プラズマ点火も確認された。これは世界初となる高速原子状酸素流によるマイクロ波プラズマ点火実証である。しかしながら、反射マイクロ波によるコネクターの焼損を抑制することが困難であることから、DCプラズマの適用も視野に入れることの必要性、さらにABIEの実用化にはエアインレットの設計が極めて重要であること等が明らかになった。一方、計算機シミュレーションからは、実験に用いているm-6型イオンエンジン放電室内部のアンテナおよび磁石配置とイオン形成場所の関連性を明らかにし、リフレクターによる中性ガス密度分布の最適化が効率的なプラズマ形成に必要であることが確認された。宇宙環境工学計算機アプローチマイクロ波によるプラズマ形成効率の向上はABIEの運用軌道を広域化するためには非常に重要である。そのため本研究ではABIE内部の電極や磁石配置を最適化するためのコンピュータシミュレーションを実施した。計算コードとしては京都大学生存圏研究所で作成されたEMSESを利用し、マイクロ波アンテナ近傍におけるプラズマ生成効率の高効率化を図った。シミュレーション計算の結果、プラズマ生成効率はマイクロ波周波数と反応室直径に依存することが確認され、磁石配置の最適化に向けての指針が得られた。実験的アプローチ本実験に用いる原子状酸素発生装置は8 km/sという軌道上におけるABIEへの原子状酸素の流入速度を再現できる反面、パルス動作でありABIE内部で圧力変動が生じる。マイクロ波型ABIEではプラズマ状態が変動すればマッチングがずれエネルギーロス(加熱)が発生する。この点からは実験にはパルスビームではなく連続ビームが適しているが、現在の技術では8 km/sの流速の高純度原子状酸素連続流を形成することができないという問題がある。そこで本研究ではレーザーデトネーション法で形成される単発の原子状酸素パルスでのプラズマ計測を可能とする計測系を構成することを目標とした。

平成25年度にはパルスアンプとデジタルオシロの組み合わせによる高応答微小電流計測システムを構築し、これによりマイクロ秒の時間オーダーで流入する原子状酸素パルスで発生するプラズマ過渡特性を測定し、ABIEの放電特性を評価できるシステムを完成した。平成26年度には前年度に整備した計算コードによりABIE最適設計を行うと共に、計算結果に基づき製作したABIE試作機と計測システムを用いて原子状酸素発生装置を用いた評価を行う予定である。実施項目としては、1プラズマ計算によるABIE内部最適配置の検討:EMSESによるマイクロ波アンテナ近傍におけるプラズマ生成効率について計算を継続し、最適なABIE内部配置を決定する。2ビーム流入条件とプラズマ形成条件の明確化:ABIE試作機を用いてその基本的な動作特性を明らかにする。分子流入密度が小さい領域でも放電を維持するための条件探索や、限界分子流量の見積もりを行う。さらにマイクロ波プラズマの過渡応答からABIEの性能を推定する実験的方法を確立する。3反応型ABIEシステムの評価:原子状酸素リフレクターにカーボン系材料をコーティングし、原子状酸素との反応により二酸化炭素を発生させ、排気イオン種の分子量が増大するか、推力が改善されるかを確認する。またABIEの排気を原子状酸素発生装置に具備されたビーム評価装置を用いて質量分析し、二酸化炭素の生成と並進速度分布などの測定を試みる。(RABIE動作モードの確認)万一、何らかの理由により上記項目1ー3のうち、全てを実施できない可能性がある場合には、項目1および2を優先的に実施し、ABIE開発に関わる最も基本的な特性の把握を優先する。セキュリティーの観点から中国開催の国際会議への参加を見合わせたため。研究自体は順調に進展しているため、平成26年度後半以降に開催される他の国際会議での成果発表を検討している。
教師の授業観が児童生徒の情報行動に及ぼす影響の解明と情報能力の育成方法の開発

1.小学校4年生から中学校3年生の情報行動の実態調査を行い、情報の入手・加工・表現,情報の構造化・活用の効率化,情報への積極的働きかけ,情報の刺激への欲求,情報への無意図的構え,情報の真偽に対する追求の6因子を抽出した。2.小学校4年生から6年生の情報に対する態度の実態調査を行い、先見的に処理しようとする態度,衝動的態度・好奇的態度,独自的態度,完全志向的態度,積極的に把握しようとする態度の5因子を抽出した。中学校1年生から3年生については,独自的態度,先見的に処理しようとする態度,好奇的態度,衝動的態度,情報の真偽の判断の5因子を抽出した。3.学習者中心の授業観に基づき、各種情報メディアを活用した体験的学習活動を行っている小学校を対象に,情報に対する態度と情報行動の8カ月間の変化を調べた。その結果、4年生では情報の構造化や収集伝達方法の効率化、情報の真偽に対する追求等に伸びがみられ、5年生では情報の入手・加工・表現に伸びがみられた。4.学習者中心の授業観に基づき、全教科においてコンピュータを活用した授業を3年間にわたり実践している中学校を対象に、情報に対する態度と情報行動の122カ月間の変化を調べた。その結果、情報への積極的働きかけや広く情報を求める活動に伸びがみられた。情報の真偽を判断する行動は女子に伸びがみられた。情報に対する態度については、先験的に処理しようとする態度が全学年に伸びが、独自的態度は女子に伸びがみられた。5.情報への欲求の醸成から、情報の探索・収集・選択・加工処理・創造生成・蓄積・発表・伝達・交流・活用までの一連の情報能力育成プログラムの小学校版、中学校版のモデル試案を実証的に開発した。改良した調査表を用いて、新潟県の小学校4年生、青森県の中学校1年から3年生を対象として、「情報行動及び態度の実態調査」及び「情報メディア活用実態調査」を実施し、情報行動・態度の構成要因を分析するとともに、情報メディア活用の実態を分析した。2.新潟県の小学校、青森県の中学校の教師を対象として、「教師の授業観の調査」と「教師の情報メディア活用実態調査」を実施し、授業観の構成要因を分析するとともに、情報メディア活用の実態を分析した。3.教師の授業観と情報メディア活用の実態が、児童生徒の情報行動・態度及び情報メディア活用に及ぼす影響を分析した。4.小学校4年社会科に焦点をあて、情報への欲求の醸成から情報の探索・収集・選択・加工処理・創造生成・蓄積・発表・伝達・交流までの一連の情報活動を盛り込んだ情報能力の育成プログラム(試案)の開発と実験的・実証的試行を実施した。情報メディア環境としては、収集メディアとして、ビデオ、フロッピ-カメラ、スチルカメラ、テープレコーダ、処理加工・表現・蓄積・伝達メディアとしては、マルチメディア機能を持つパソコン活用した。第一年次の試みによって、1.「情報行動の実態調査」及び「情報メディア活用実態調査」を実施し、情報行動の構成要因を分析するとともに、情報メディア活用の実態を把握できた。2.「教師の授業観の調査」と「教師の情報メディア活用実態調査」を実施し、授業観の構成要因を分析するとともに、情報メディア活用の実態を把握できた。3.教師の授業観と情報メディア活用の実態が、児童生徒の情報行動・態度及び情報メディア活用に及ぼす影響を把握できた。4.情報に関わる技能行動とともに、情報への態度(興味関心、意欲、センス等)に関する実態を調査し、その構成要因を分析することができた。1.体験活動に基づく各種情報メディアを活用した学習活動を行っている小学校を対象に,情報に対する態度と情報行動がどのようなもので構成されているかを探索的に明らかにするとともに,その変容を調査した。

その結果,情報行動については,「情報の入手・加工」,「情報への積極的な働きかけ」,「情報の収集・伝達方法の効率化」,「情報の真偽に対する追求」,「情報の効果的表現」,「広く情報を求める行動」,「日常的な情報の入手」,「情報の真偽の判断」の8つの因子を抽出した。情報に対する態度については、「情報を主体的・先見的に処理しようとする態度」,「情報に対する衝動的態度」,「情報に対する好奇的態度」,「情報を広く追求し発信しようとする態度」,「情報に対する探求的態度」,「情報に対する自信」の6つの因子を抽出した。調査時期による変容については、情報に対する態度はほとんど変化がなかったが,情報行動については,4年生において大きな伸びが見られた。2.全教科においてコンピュータを活用した授業を3年間にわたり実践している中学校を対象に,生徒の情報行動及び情報に対する態度がどのようなもので構成されているかを探索的に明らかにするとともに、情報教育の経験を積むことによってそれがどのように変容するかを調査した。その結果,情報行動において「情報の入手,構造化,効率化」,「情報への積極的な働きかけ」,「日常的な情報の入手,選択」,「広く情報を求める活動」,「情報の真偽の判断」の5つの因子を抽出した。情報に対する態度において「情報に対する独自的態度」,「情報に対する先見的に処理しようとする態度」,「情報に対する好奇的態度」,「情報に対する衝動的態度」,「情報の真偽の判断」の5つの因子を抽出した。時期による変容については、より積極的に情報に働きかける傾向がみられ、情報を先験的に処理しようとする態度、独自的態度が向上した。
インターネット環境下におけるデジタル著作物の流通と著作権保護政策に関する経済分析

(1)情報財出版社の複製防止対策の経済分析デジタル著作物の出版社による複製防止対策がどのような経済効果をもたらすかをBesen and Kirby(1989),Varian(2000)のモデルを拡張して分析することにより,次の結論を得た。第1に、従来の研究で示されていた「間接的収益帰属可能性モデル」と「直接的収益帰属可能性モデル」を統一し、出版社はオリジナルの価格付けを通じても、複製利用者から余剰の一部しか獲得できないとする「部分的な間接的収益帰属可能性モデル」を提案した。この場合、たとえ複製がオリジナルの生産よりも費用効率的であるとしても、収益帰属可能性が低い場合または複製の配布速度が遅い場合は、複製の存在が出版社の利潤を減じることが示される。第2に,出版社にとって,あるいは経済厚生にとって適切な複製数の存在可能性について分析した。さらに,出版社にとって望ましい数の複製数が存在するが,それは社会的には過少であることを示した。(2)私的録音補償制度の経済分析私的録音補償制度の経済効果をGayer and Shy(2003)を拡張して分析することにより,次の結論を得た。第1に,ソフトウェア出版社が複製防止措置の発動をオプションとして保有している場合に限って、政府介入がなくても、ソフトウェア出版社と補償金の支払者との間の交渉を通じて補償金率を設定することが可能であることを示した。第2に,ソフトウェア出版社の交渉力が強いほど、交渉により実現する補償金率が高くなることを示した。それ故、ソフトウェア出版社の交渉力が相対的に弱い時、補償金制度は出版社の損失を補填することに失敗する。複製防止措置にかかる費用が高い時もまた、補償金制度が機能しない。第3に,経済厚生を最大にする補償金率は、ソフトウェア出版社にとって補償金制度と複製防止措置とが無差別になるような補償金率であることを示した。(i)ソフトウエア生産者のコピー防止措置に関する研究レコード産業やコンピュータ・ソフトウエア産業においては、コピー防止技術によりデジタル著作物の流通を抑制する措置を導入する動きが広がっている。本研究において、ソフトウエア生産者のコピー防止措置が、その利潤と経済厚生にいかなる影響を与えるかを分析した。既存研究は、オリジナルの需要にそのコピーの需要が反映されるか否かについて、全く反映されないケースと完全に反映されるケースの2つの極端なケースを想定しているが、本研究は、その中間的なケース(semi-indirect appropriability case)を分析の対象として組み入れた。さらに、本研究のモデルは、コピーの入手にはタイムラグがあり、オリジナルとは差別化されることを考慮に入れている。これにより、(1)オリジナルの生産費用よりもコピーの生産費用の方が低いとしても、コピー流通に備わる制度的な非効率性により、コピーの存在はソフトウエア生産者の利潤を減ずる場合があること、(2)ソフトウエア生産者にとって最適なコピー数が存在し、その数までコピーを許容することは完全なコピー防止を行うよりも高い利潤が得られること、(3)ソフトウエア生産者にとっての最適なコピー数は、オリジナルとコピーの間の代替性、収益帰属可能性、およびコピーの流通速度に依存すること、(4)ソフトウエア生産者にとっての最適なコピー数は社会的に望ましい数よりも常に少ないこと、を明らかにした。違法コピーにより、ソフトウエア生産者の利益が減少するという問題を解決するために、ハードウエア生産者に補償金を支払わせる制度(いわゆる私的コピー補償制度)が先進諸国において導入されている。私的コピー補償制度の経済モデルの構築を行い、分析を進めている。
GTPaseとgolginによる膜構造制御の分子基盤

Golginファミリータンパク質はゴルジ体の層板構造のスタッキングを維持する足場であると同時に、様々なArfやRabファミリーGTPaseと結合することにより、ゴルジ体への輸送小胞の繋留やゴルジ体層板間の輸送などのメンブレントラフィックを制御する機能を持つ。本研究ではgolginファミリータンパク質とArf/RabファミリーGTPaseとの複合体の結晶構造解析に取り組み、golginのArf/Rab結合特異性と膜への結合のメカニズムを分子レベルで解明することを目的とし、以下の2つのテーマについて研究を行なった。1.GolginのGRABドメインとArf1の複合体による膜曲率感知機構Golginファミリータンパク質GMAP-210にはGRABドメインが存在し、Arf1と結合して膜にリクルートされる。平成21年度にはGMAP-210のGRABドメインの発現系を試みたが分解が激しく極めて不安定であった。そこで平成22年度はArf1とGRABドメインの共発現などを試みたが安定な複合体を得ることは出来なかった。2.GolginとRabの結合特異性の解析平成21年度には1684アミノ酸からなるgolginタンパク質GCC185を150残基ごとに分割した発現系を作製した。また、GCC185との相互作用が報告されているRabの中から10種類について発現系を作製した。平成22年度はこれらのRabがGCC185のどの領域に結合するかを詳細にマッピングした。相互作用をプルダウン実験で検出したところ、結合は弱いもののRab2とRab6について相互作用領域を同定することができ、結晶化条件の検討を行った。Golginファミリータンパク質はゴルジ体の層板構造のスタッキングを維持する足場であると同時に、様々なArfやRabファミリーGTPaseと結合することにより、ゴルジ体への輸送小胞の繋留やゴルジ体層板問の輸送などのメンブレントラフィックを制御する機能を持っ。1. GolginのGRABドメインとArflの複合体による膜曲率感知機構Golginファミリータンパク質GMAP-210にはGRAB(GRIP-related Arf-binding)ドメインが存在し、Arflと結合して膜にリクルートされる。Arflとの複合体の結晶構造解析を行うためにGMAP-210のGRABドメインの発現系を試みたところ、分解が激しく極めて不安定であった。2. GolginとRabの複合体の立体構造解析による結合特異性Golginファミリータンパク質GCCI85には14種類のRabが結合することが報告されている。これらのRabがGCCI85のどの領域に結合するかを詳細にマッピングするため、1684アミノ酸からなるGCCI85を150残基ごとに分割した発現系を作製した。また、GCCI85との相互作用が報告されているRabの中から10種類について発現系を作製した。
複数のクラウドを利用した高い安全性を実現するクラウド支援ソフトウェアの開発

個人向けクラウドストレージに保存されるデータには、そのサービスの性質上、覗き見・消失・改ざん・漏洩といったリスクが存在する。本研究では、このようなリスクを克服するため、保存データを秘密分散共有技術により分割し、複数の異なるクラウドストレージに分散して保存するソフトウェアを開発し、その性能評価を行った。開発ソフトウェアはパスワードマネージャなど、高い安全性を要求されるアプリーケションへの利用が効果的である。また、基幹技術である秘密分散法をより強固にするパスワード付秘密分散法の開発も合わせて行った。複数のクラウドストレージサービスを利用し、秘密分散共有技術を用いることで、ユーザーが自身のデータを安全に保管することが可能なソフトウェアの開発を行った。開発ソフトウェアはDropboxやOnedriveといった広く知られているクラウドストレージサービスに対応しており、ユーザーは簡単な初期設定を行うだけで、複雑な操作を必要とすることなく開発ソフトウェアを利用することができる。開発ソフトウェアはシャミア式、ランプ式、XOR式の3つの秘密分散共有方式に対応しており、ユーザーは保存容量や処理速度など、自身の利用目的に合わせた方式を選択することができる。また、開発ソフトウェアの性能について数値実験を行った。まず、開発ソフトウェアが対応している3つの秘密分散共有方式についてその性能評価を行い、ランプ式、XOR式がその処理時間において優れていることが確認された。ただし、これらの方式の実装においては最適化をまだ行っていないため、今後の開発によりさらなる性能の向上が期待できる。開発ソフトウェアの全体の処理性能については、秘密分散共有処理にかかる時間と、処理後のデータを各クラウドストレージにアップロードする時間を比較し、クラウドストレージへのアップロード時間が圧倒的に大きいことが確認され、今後の研究開発において、アップロード時間を減少させる方法の開発が課題となることが明らかになった。この課題について、クラウドストレージへのアップロード時間をより詳細に調査したところ、アップロードファイルの容量が増加するにつれ、アップロード効率が上昇することが明らかになった。この特性は今後の開発に寄与することが期待される。秘密分散共有技術を用いて複数のクラウドストレージサービスにデータを安全に保管するソフトウェアの応用アプリケーションとして、クラウドサーバとスマートフォンを補助デバイスとして利用するパスワードマネージャの開発を行った。開発したパスワードマネージャは、補助トークンとしてスマートフォンを利用することで、パスワード管理におけるトークン管理の問題を解決し利便性を向上させているだけでなく、個別パスワードの保管にあたり秘密分散共有技術を用いているため、高い安全性を実現している。また、開発パスワードマネージャの性能評価として、Webにおける認証技術の総合評価フレームワークであるUDSフレームワークを用いて評価を行ったところ、開発のベースとした方式よりも複数の項目で性能が向上していることが明らかになった。また、開発ソフトウェアの基幹技術である秘密分散共有技術について、より安全性を高めた方式であるパスワード付き秘密分散法の改良を行った。まず、既存のパスワード付き秘密分散方式には、大量のデータが流出した場合に安全性が損なわれる可能性があることを示した。この問題点を解決するため、パスワード付き秘密分散法の新しい安全性概念として公開情報安全性を定義し、かつそれを満たす方式を新たに設計・開発しその安全性を証明した。さらに、これまでのパスワード付き秘密分散法は、その安全性がランダムオラクルモデルと呼ばれる理想的な状況でのみ保証されるものであったため、現実世界の状況をより反映した標準モデル上で安全性が保証される方式の開発を行った。情報セキュリティ平成25年度の実施計画における1つめの目標である、ユーザーデータの秘密分散共有処理を行い、処理データを自動でクラウドストレージにアップロードするソフトウェアの開発を行った。当初の計画ではシャミア方式、XOR方式、GFI電子割賦の3種類を秘密分散共有方式として採用する予定であったが、処理の高速化を目的とした方式はXOR方式で要求が満たされるため、処理後データの削減を目的としたランプ方式をGFI電子割賦の代わりに採用した。第2の目標である、クラウドストレージとの安定で高速な通信を行うためのアルゴリズムについては、クラウドストレージとの通信速度を向上させるための条件として、転送ファイルの容量がある程度大きいことが必要であることが数値実験により確認された。その閾値についても数値実験により判明したため、転送ファイルの容量が閾値を超えるよう、秘密分散処理を行うプログラムを開発した。開発ソフトウェアの頑健性向上、および利便性向上を目的として、開発ソフトウェアがモバイル機器において利用できるよう移植を行う。対象のモバイル機器用OSはiOSおよびAndroid OSを予定している。モバイル機器用の移植ソフトウェアについては、その処理性能において制限があるため、PC上で開発したソフトウェアの全機能を移植するのではなく、保存データのダウンロード、および復元機能、またユーザーセッティングの保管機能に絞って開発を行う予定である。また、開発ソフトウェアの拡張機能として、P2Pネットワークを用いたストレージ構成が可能になる機能を開発する。P2P通信を行うアルゴリズムとしては、BitTorrentを採用する予定である。今年度の研究を効率的に推進したことに伴い発生した未使用額であるため。平成26年度請求額と合わせ、平成26年度の研究遂行に使用する。
分裂溝におけるアクチン繊維と膜タンパク質との相互作用の解析

1.細胞質領域の一部に欠損を生じさせたCD43とマウスE型カドヘリンの細胞外領域とからなるキメラタンパク質をマウスL細胞に発現させ、その分布をマウスE型カドヘリンに対する抗体によって、解析した。その結果、膜タンパク質CD43が微絨毛に局在するのに必要なアミノ酸配列をおよそ20アミノ酸にまで特定することが出来た。しかしながら、その部分は、他の、微絨毛に局在する膜タンパク質のアミノ酸配列とは強い共通性を持たないので、CD43は、微絨毛に局在する別の主要タンパク質と相互作用することによって微絨毛に局在するという可能性が考えられる。2.CD43と微絨毛形成との関係を明らかにするために、マウスL細胞とは異なり微絨毛があまり発達していない、サルのCV1細胞に、CD43の細胞質領域全長を含むキメラタンパク質を発現させた。驚くべきことに、強い発現のみられる細胞においては、キメラタンパク質は発達した微絨毛に局在しているように見えた。実際に、微絨毛のマーカータンパク質であるERMに対する抗体によって、それが微絨毛であることが確認され、走査電顕による細胞表面の観察結果も微絨毛の著しい伸長を裏付けていた。よって、CD43の細胞質領域は、微絨毛の伸長の誘導という活性を有すことが明らかになった。膜タンパク質で、アクチン繊維がつくる微絨毛のような構造の形成に積極的に関与するものとしては、初めての発見ではないかと思われる。
珠江デルタの城郭都市に関する文化的考察

本研究では、広東珠江デルタ流域が16世紀を分岐点として科挙官僚制を軸とする儒教システムによって統合される一元的な文化構造へと変質していくプロセス(儒教化)の過程において、この儒教化の過程で登場した郷紳という知的エリートが広東省城の社会構造を維持するうえで重要な役割を果たしたことを検証した。郷紳の登場と成長は、辺境としてのデルタ地域が科挙官僚制を軸とする儒教化の中に包摂されていくことを象徴している。また、広東の西部山間地帯の非漢族(ヤオ族等)の複合的な反乱と鎮圧後の状況を考察し、周辺地域(羅定州)が州城を中心として儒教化の体系のなかに包摂されていく状況を検証した。多民族・多文化を特徴とする珠江デルタ流域は16世紀を分岐点として科挙官僚制を軸とする儒教システムによって統合される一元的な構造へと変質していった(儒教化)。本研究は、この儒教化のプロセスにおいて海外貿易の窓口、広東の行政首都であった広東省城及び周縁の州県城(とくに羅定城)がいかなる文化的役割を果たしたのかを探求することを目的としている。本年度は、当初計画に基づき、次のような作業を進めた。(1)中山大学(広州市)において、民国期の調査報告書(『広東土地利用与糧食産銷』、『広東全省田賦之研究上・下』、羅定地方の地方志、族譜などを収集した。(2)羅定市博物館研究員・陳大遠氏などの協力を得て、旧ヤオ族居住地(龍湾、加益)を調査し、居住空間や染料加工場の跡地を確認した。とりわけ加益での調査は有益であった。加益の村民は現在漢族を自称するが、族譜における祖先記録や盤古神(ヤオ族の祖先神)崇拝の継続(同村の祠、寺院で盤古神を祭祀)など、ヤオ族の漢化=儒教化の痕跡を色濃く残していた。(以上、平成22年12月23日28日に実施)(3)大阪市立大学に陳大遠氏を招へいして、都市史に関する研究会を開催し、儒教化に関する意見交換を行った。また、定例研究会(中国近世近代史研究会)で中国の都市に関する文献、『盟水斎存牘』、『撫粤政略』など広東の都市に関わる基本的文献を解読する作業を開始した。(4)珠江デルタ流域の発展が海外貿易に大きく依存していることを、関税徴収の問題を検討することにより明らかにし、また搶米暴動の分析を通じて、省城の都市行政、社会関係を考察した。ともに都市がもつ文化的中心機能を解析する前提条件である以上の作業により、儒教化と都市の文化的役割を解析する基礎的条件を整えた。本研究は、この儒教化のプロセスにおいて海外貿易の窓口、広東の行政首都であった広東省城及び周縁の州県城(とくに羅定城)がいかなる文化的役割を果たしたのかを探求することを目的とする。初年度は地方志、族譜などの史料の収集、周縁の都市(羅定市)及び旧ヤオ・チワン族居住村落の調査、『盟水斎存牘』、『撫粤政略』などの講読、中心都市(広東省城)を中心とした都市機能(海外貿易、都市行政、社会関係)を分析した。本年度は次のような作業を進めた。(1)儒教化に関する総合的考察のために、明代における非漢族(ヤオ族、チワン族など)と漢族の対立・反乱状況、反乱鎮圧後の明清両王朝の政策、非漢族の同化のプロセスに関して、考察を進めた。対象としたのは、広東広西省境地帯の広東側地域つまりヤオ族を中心とする多民族反乱の拠点であった羅傍とデルタ部との間に位置する地域である。この地域を対象として、漢族への同化(漢化=儒教化)のプロセスを総合的に検証した。(2)漢化=儒教化の前提となる漢族的な経済構造に検討を加えた。具体的には、万暦年間に広東で行われた商税徴収(?税)の仕組みの実態を検討し、中央政府から派遣された宦官による商税徴収が牙行、棍徒などの請負によって実現されていたこと、また広東の市場をめぐって地元の郷紳・商人と外省の仲買商人との間で激しい競合が展開したことを明らかにした。この作業を通じて、漢族の商業支配がデルタ地帯を中心として確立していったことが理解される。漢化=儒教化はこうした経済構造の変動と並行して進行したと推測している。

多民族・多文化を特徴とする珠江デルタ流域は16世紀を分岐点として科挙官僚制を軸とする儒教システムによって統合される一元的な文化構造へと変質していった(儒教化)。本研究は、この儒教化のプロセスにおいて海外貿易の窓口、広東の行政首都であった広東省城及び周縁の州県城(とくに羅定城)がいかなる文化的役割を果たしたのかを探求することを目的とする。具体的には、民族反乱の状況を考察したうえで、儒教化がどのように進捗したかを解析すること、広州省城や州県城の空間構造と機能を押さえつつ、儒教化のなかで果たしたその文化的役割を検証することである。本年度は次のような作業を進めた。(1)本研究を実施するに際して組織した中国都市史料講読会を継続し、清・李士楨撰『撫粤政略』のうち、広東省城に対する清朝の政策、広州省城と周辺地域との関係に関連する史料を講読し、清朝の都市政策を検討した。(2)人民大学国学院・ミネソタ大学歴史系共催、頭脳循環プロジェクト主催、上海大学主催、のそれぞれの都市史シンポジウムで報告し、商業流通と課税の仕組みを焦点にして広東の経済構造を検討するとともに、東アジアのなかでの中国都市の特色(空間構造、文化的特色など)を、日本、ヨーロッパの都市との比較を意識して、概括した。(3)広東省城に関する研究成果を踏まえながら、周縁の都市の役割を明らかにするために、民族反乱の鎮圧後に創設された羅定州とその管轄下の東安・西寧両県を取り上げて、明朝が州城と県城を拠点として、行政、軍事、監察の三つの系統から構成される領域管理の体制を作り上げ、儒教化の拠点としたことを検証した。(4)最終年度であることから、研究期間の間に積み重ねた研究成果をとりまとめて報告書を刊行し、省城、周縁の州県城の儒教化の拠点としての性格を解明するという研究目的を裏付ける検討結果が得られたことを提示した。多民族・多文化を特徴とする珠江デルタ流域は16世紀を分岐点として科挙官僚制を軸とする儒教システムによって統合される一元的な構造へと変質していった(儒教化)。(1)前年度に引き続き、都市史料講読会において、李士楨撰『撫粤政略』のうち、広東省城を中心とした都市行政に関わる史料を選読し、分析を加えた(計6回開催)。選読の項目は「崇修庠序」、「粤東缺官就近選補急限赴任疏」、「覆花縣建立城垣等項物料銀數疏」、「修復層楼」、「課士観風」、「諭平治嶺路」、「禁津渡勒抽」、「汰冗役」、「申明賞罰」などである。また、旧羅旁地方(現在の羅定市、雲浮市)で収集した諸姓の族譜、地方志(羅定州志、東安県志、西寧県志)を分析する作業を進めた。(2)旧羅旁地方の漢化=儒教化の進捗を考えるうえで重要な鍵を握るのは反乱鎮圧後に樹立された政治軍事システムとともに、宗族という漢族の儒教文化を導入して組織された宗族の存在である。16世紀から19世紀にかけて、旧羅旁地方では、非漢族(ヤオ族、チワン族)か漢族かを問わず、宗族の組織が普及していった。そのうち譚姓は最も早期に祠堂を中心としたシステムを樹立した宗族であり、1980年代以降、祠堂祭祀を復活させている。2012年8月30日に譚姓で挙行された始祖祭祀の儀礼を見学し、現代にも宗族の伝統が受け継がれていることを確認した。(3)中央研究院(台北)で開催された都市に関するシンポジウムにおいて、東アジアの都市形成の歴史のなかで中国都市がいかなる特徴をもっているのかを報告した。これにより、広州や羅定の都市を東アジアの都市史のなかで位置づけることができた。初年度は史料と分析、現地調査、都市機能に関する基本的作業を行ったが、本年度はそれらをもとに、非漢族と漢族との対立、漢族の優勢、漢化の状況などを具体的に分析できた。
エンドセリン拮抗物質の探索を目的とした中国特有植物“馬尾樹"の成分検索

馬尾樹科(Rhoipteleaceae)は、中国原産の植物Rhoiptelea chiliantha(馬尾樹)1種のみから構成される科であり、分類学上クルミ科、ニレ科およびカバノキ科に近縁とされる。申請者らはこの科の分類学上の位置付けを検討する目的で実験を開始したが、この実験途上最初に得られた26-ハイドロキシオレアノール酸の26位にコーヒー酸がエステル結合したものの3-ケト体が強い抗エンドセリン活性を持ち、得られたものと同一物も弱い活性を持つことがシオノギ製薬研究所によって報告されていた。これらはアメリカ原産で馬尾樹科に近縁のヤマモモ科植物シロコヤマモモの小枝から得られた。非アミノ酸の抗エンドセリン活性を持つ化合物は不安定なアミノ酸化合物と異なり、高血圧の治療等に有効な薬物として期待されている。従って、分布が限られた抽出部位がもっとも効率の悪いシロコヤマモモ以外の植物を探索しており、この馬尾樹は極めて最適の植物と考えられた。以上の背景を元に馬尾樹についての成分研究を徹底的に行うこととした。申請時に記述した通り、馬尾樹の樹皮より上記化合物の他にこのものがダイマーとなり、一見中央がリグナンとなった化合物得られていたが、その後にも単離して、計6種得られた。リグナン部分についてはナフタレン、もしくはジヒドロナフタレン型のものが多く、一つだけフラン型のものがあった。その他、非極性部にはルパン型トリテルペンが3種含まれており、一つは26位がカルボン酸として酸化されていた。また、乾燥果実から加水分解型タンニンオリゴマーの新規化合物を得たが、このものはガロイル基間のC-Cカップリングによって生成したと考えられる化合物であった。一方、果実から2種、葉から1種の新規ジアリルヘプタノイドを単離し新モ-シャー法を適用して絶対構造を含めて構造を確定した。同時にオイファン型トリテルペンを数種単離し構造確定中である。今後、申請時に記したように医学部谷山研究室と共同して薬理活性を観察する予定である。