hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
組込み機器向けソフトウェアの省メモリ指向プログラム特化に関する研究

外部ソフトウェア部品は,より多くのアプリケーションに適用できるように再利用性を追求しており,その代償として個別のアプリケーションでは不要なパラメータ検査等の計算時間やコード量における余剰のオーバーヘッドを孕んでいる.本研究では,外部ソフトウェア部品の汎用性ゆえのオーバーヘッドを削減し,対象環境にあわせてアプリケーションと外部ソフトウェア部品を一体的に適応化/最適化する研究を行った.平成17年度は,ITRON, Linux等の特定のオペレーティングシステムを対象に,オペレーティングシステムとアプリケーションの一体的特化を検討する予定であったが,ITRON等のオペレーティングシステムのコンポーネント化が進められていることを鑑み,組込み向けコンポーネントを対象としたアプリケーション特化を検討することとした.Philips社で開発された組込み向けコンポーネントであるKoalaは,そのコンパイラにおいて積極的に静的評価を行い,ある程度のプログラム特化をすでに実現している.そこで,本研究ではKoalaを補強・拡張するとともに,さらに前年度に使用したC言語用プログラム特化器C-Mix/IIを,Koalaコンパイラの出力するC言語コードに適用することで,組込み機器向けソフトウェアの特化を図るアプローチをとることとした.Koalaでは,例外処理機構が整備されていないため,本研究ではKoalaの拡張として例外処理モデルを定め,当該モデルに即した例外処理コードの生成法の考案と性能評価を今年度行った.当該例外処理コード生成を対象としたプログラム特化については,今年度中に成果を出すことはできなかった.本年度の成果は以下の通りである.(1)プログラム特化コードの分析:C言語用プログラム特化器C-Mix/IIを用いて,プログラム特化の際の,コード変形の傾向を調査した.ループを含むプログラムについては,ループが展開されることが多く,コードの肥大化につながりやすいことがわかった.特に多重ループを含むプログラムは,コードが大幅に肥大化する.(2)プログラム特化の選択的適用手法の開発:プログラム特化の際に適用されるループ展開を制御することにより,コード肥大化の回避を図った.通常,プログラム特化器は束縛時解析を行い,プログラム中の変数が事前計算可能な静的なものか,そうではない動的なものかを解析し,その結果に基づいて定数伝播,複写伝播,ループ展開,不要コードの削除等のプログラム解析を施す.静的変数を動的と解釈することは安全であり,またループ展開の抑止につながることに着目した.束縛時解析部の出力を加工することでプログラム特化器に一切の改変をすることなく,ループを含むプログラムを特化する際のコード肥大化を回避する手法を開発した.多くのプログラムについて,ループ展開を全く抑止しない場合と比べて実行速度は劣るものの,プログラム特化をしない場合よりは優る.効率(コードサイズの増加に対する実行速度向上率)では,ループを含む多くのプログラムについて,よい結果を示した.(3)プログラム特化コードを対象とするコード圧縮アルゴリズムの開発:今年度の計画として挙げていたが,開発は完了しておらず,来年も継続して行う.外部ソフトウェア部品は,より多くのアプリケーションに適用できるように再利用性を追求しており,その代償として個別のアプリケーションでは不要なパラメータ検査等の計算時間やコード量における余剰のオーバーヘッドを孕んでいる.本研究では,外部ソフトウェア部品の汎用性ゆえのオーバーヘッドを削減し,対象環境にあわせてアプリケーションと外部ソフトウェア部品を一体的に適応化/最適化する研究を行った.平成17年度は,ITRON, Linux等の特定のオペレーティングシステムを対象に,オペレーティングシステムとアプリケーションの一体的特化を検討する予定であったが,ITRON等のオペレーティングシステムのコンポーネント化が進められていることを鑑み,組込み向けコンポーネントを対象としたアプリケーション特化を検討することとした.Philips社で開発された組込み向けコンポーネントであるKoalaは,そのコンパイラにおいて積極的に静的評価を行い,ある程度のプログラム特化をすでに実現している.そこで,本研究ではKoalaを補強・拡張するとともに,さらに前年度に使用したC言語用プログラム特化器C-Mix/IIを,Koalaコンパイラの出力するC言語コードに適用することで,組込み機器向けソフトウェアの特化を図るアプローチをとることとした.Koalaでは,例外処理機構が整備されていないため,本研究ではKoalaの拡張として例外処理モデルを定め,当該モデルに即した例外処理コードの生成法の考案と性能評価を今年度行った.当該例外処理コード生成を対象としたプログラム特化については,今年度中に成果を出すことはできなかった.
空間相互相関解析による細胞内情報伝達機構解明法の確立

これまで全反射光学系を利用して多点蛍光相関分光装置を開発し細胞膜表面におけるタンパク質の動態やタンパク質相互作用を拡散速度を指標とし解析を進めてきた。これまで細胞局所における生体膜の流動性の違いや,膜タンパク質の拡散などの違いを明らかにし,生体膜表面に置けるタンパク質の動態解析に非常に有効であることを示してきた。さらにこの装置は単1細胞表面の7点同時測定が可能であり,細胞膜内の一定の範囲をカバーすることができる。そこで各測定点で測定されたシグナル間の関連性を明らかにすることで,タンパク質の移動の方向と,またシグナルの強弱がタンパク質の相互作用と関連していることから相互作用の強さなどを明らかにできる可能性があることに着目し,申請者は測定点間の空間相互相関解析を利用して解析を行った。昨年までに多点での分子間相互作用を検出可能とするためにバンドル化した光ファイバーの設置と検出器の接続を行った。各点からシグナルを同時に測定可能として,データの解析を行った。最終年度では,そのシグナル間の,すなわち空間相互作用の解析を行い,相互作用が検出することができ,装置が予想通りに動いていることを確認した。次に,実際の細胞に発現させた膜結合性GFPの測定を行い,生体膜上で等方的に拡散していることを確認した。また,実際に細胞内で機能を有する膜結合タンパク質を対象にして測定を行った。対象タンパク質はATP依存Naチャンネルタンパク質で,測定結果は拡散速度が予想通り低下し,かつ等方的な拡散であることを示した。実験計画の当初の目的である,生体膜上での空間相関測定が出来ることが確認されたが,全部の多点同時の相互相関の測定にはいたらなかった。原因の一つは多点相互相関関数解析に利用できるような強力な計算機が簡便に利用できないためである。今後,計算機のハード・ソフト分野との協力を得ることで,さらに研究を進める予定である。我々はこれまで全反射光学系を利用して多点蛍光相関分光装置を開発し細胞膜表面におけるタンパク質の動態を1分子レベルで検出し,タンパク質の拡散速度からタンパク質相互作用を解析を進めてきた。これまで細胞局所における生体膜の流動性の違いや,膜タンパク質の拡散などを明らかにし,生体膜表面に置けるタンパク質の動態解析に非常に有効であることを示してきた。この装置は単1細胞表面の7点同時測定であり,十分ではないが細胞膜内の一定に範囲をカバーすることができ,擬似的には2次元とみることができる。そこで各測定点のシグナル間の関連性を明らかにすることが可能であるなら,それがタンパク質の活性化と関連していることからシグナル同士の時間遅れから情報の早さを,また関連性の強弱から情報の流れの方向などを明らかにできる可能性があることに着目した。申請者はその方法として,これまで分子間相互作用解析に利用して'きた時間相互相関解析を,測定点間の空間相互相関解析に利用して解析を行った。本年は装置に生体膜上の多点での分子間相互作用を検出可能とするために相関装置を増設し、これまでの測定装置と合わせて,合計8点の測定点を確保した。また検出部分にバンドル化した光ファイバーの設置と検出器の接続を行った。各点からシグナルが同時に測定可能かどうかの検討を行った結果,十分なシグナル強度が得られたのを確認した。次年度はそのシグナル間の相互相互作用が見られるかをモデル実験を通して確認する予定である。
培養きのこによるきのこ毒産生機序の解明と毒性への生育環境の影響について

きのこの中には1本で大人数人を殺す毒性をもつものがあるにもかかわらず、きのこ毒の法医中毒学的研究はほとんどなされていない。その大きな理由の一つに「きのこの採取が難しいという」ことがある。また、他の理由には食・毒の鑑別が非常に難しいことが考えられる。本研究は採取したきのこより胞子を得て、その胞子からきのこを栽培し、毒きのこの研究が進まない大きな理由である「きのこの採取および鑑別が難しい」「きのこの採取時期が短期間で入手が困難」という点を解決することを目的としている。また、生育条件による毒性への影響を明らかにすることも目的としている。本研究期間中に食用のエリンギ、シメジ、シイタケ、毒きのこのシロシベクベンシス、ドクツルタケ、ツキヨタケ、オオワライタケについて培養を試みた。きのこ(子実体)まで生育に成功したものはエリンギ、シメジ、シロシベクベンシスであった。シロシベクベンシスはいわゆるマジックマッシュルームの一種で、このきのこは幻覚作用による事故が急増して、社会問題化しつつあるきのこである。シロシベクベンシスの幻覚成分シロシビン、シロシン濃度の変化をみると、きのこ採取後の保存は液体窒素で凍結後-80°C保存>-20°C保存>60°C保存>室温保存の順であり、液体窒素で凍結後-80°Cで保存するのが最適であった。生育環境の影響をみるために培養器の温度を18°C25°Cまで変化させるとともに照明時間を変化させてみたが、明らかな変化は観察されなかった。現在、シロシベクベンシスについては継続的に栽培しており事故・事件への対応が可能なようになった。そんな中、インターネットで入手したマジックマッシュルームを自分で栽培し、摂取して幻覚をおこし側溝内で死亡した事故が発生した。この事故の検体につき、本研究で得られた成果を生かし鑑定を行うとともに、現場に残された培地の培養に成功し、きのこを得て確認することができた。今後、このような中毒事件・事故はますます増加するものと考えられ、本研究で得られた成果が大いに貢献できるものと考える。平成10年度の研究計画では1,各種きのこの採取、2,寒天培地の選択、3,培養条件の選択、4,きのこ毒成分の分析法の確定が主な研究目標である。1,研究材料としてのきのこの確保は代表的毒きのこのうち、ドクツルタケ、ツキヨタケについて採取をおこなった。また、幻覚作用を有する毒きのこの一種であるヒカゲシビレタケの胞子を滋賀大学の協力によって入手することができた。なお、ツキヨタケと並んで最も中毒の発生件数が多いクサウラベニタケについては天候不順によると思われるが研究材料として適当なきのこが採取できず平成11年度に採取する予定である。2,培地には多くの組み合わせがあるが、エビオス寒天培地を選択した。3,培養手技の練習を重ね、植物インキュベータで温度と照明を調整しながら培養をおこなっている。毒きのことしてはヒカゲシビレタケ、ニガクリタケ、食用きのことしてはコガネタケについておこなっている。培養温度のプログラムは23°C10時間、18°C6時間。照明のプログラムについては、温度に平行して「明」を10時間、「暗」を6時間とした。これらのきのこの培養は現在のところ順調に行われている。今後、さらに各種のきのこについて各種温度、照明の組み合わせで培養をおこなう予定である。

4,現在、ヒカゲシビレタケの幻覚成分であるシロシビンについて高速液体クロマトグラフィでの分析法を確立するために準備中である。分析法が確定後、各種きのこについてその有毒成分が生育条件により変化するかについて検討する。平成10年度の引き続き、1,各種きのこの採取、2,培養条件の選択、3,きのこの毒成分の分析法の確定、4,生育条件による有毒成分の変化の検討が主な平成11年度の研究目標である。1,研究材料として、ドクツルタケ、ツキヨタケ、ドクササコ、オオワライタケの採取を行った。ツキヨタケと並んで最も中毒の発生件数が多いクサウラベニタケについては本年度も研究材料として十分な量の確保ができず平成12年度に採取する予定である。2,10年度に幻覚作用を有する毒きのこの一種であるヒカゲシビレタケの胞子を入手することができたが、エビオス寒天培地、鳩餌培地と引き継き増殖を行い、ヒカゲシビレタケの子実体を現在継続的に採取可能となった。3,高速液体クロマトグラフィ、ダイオードアレイ分光分析器、電気化学的検出器の組み合わせで特にヒカゲシビレタケの有毒成分の分析を行っている。他のきのこについても検討予定である。4,植物インキュベータで温度と照明を調節しながら培養をおこなっている。種類としては毒きのことしてヒカゲシビレタケ、ニガクリタケ、オオワライタケ、ツキヨタケ、食用きのことしてはコガネタケ、シイタケ、ホンシメジについておこなっている。培養温度のプログラムを2種類設定し,ヒカゲシビレタケの幻覚成分であるシロシビンについて高速液体クロマトグラフィで分析を行い、その有毒成分が生育条件により変化するかについて検討している。平成10・11年度に引き続き、各種きのこの採取、培養条件の選択、きのこ毒成分の分析法の確定をおこなうとともに、偶然発生した実例への応用をおこなった。1,研究材料として、ドクツルタケ、ツキヨタケ、ドクササコ、オオワライタケの採取を行ない、菌糸の増殖を試みた。しかし、雑菌の影響か、あるいはきのこ自体の性質かよい培養成績は得られなかった。ツキヨタケと並んで最も中毒の発生件数が多いクサウラベニタケについては本年度も研究材料として十分な量の確保ができず、本研究期間中での実施は困難であった。2,平成10年度に幻覚作用を有する毒きのこの一種であるシロシベクベンシスの胞子を入手することができ、エビオス寒天培地、鳩の餌を使用した培地と引き継ぎ増殖を行い、シロシベクベンシスの子実体を継続的に採取可能となった。しかし平成12年度になりクロレラなどの添加物が入らないものを入手することが不可能となったため、トウモロコシと豆類を混合したものを使用することとした。シロシベクベンシスについては継続的に栽培しており事故・事件への対応が可能になった。3,そんな中、インターネットで入手したマジックマッシュルームを自分で栽培し、摂取して幻覚をおこし側溝内で死亡した事故が発生した。本研究で得られた成果に基づき鑑定を行うと、この事故の現場に残された培地からきのこを培養することに成功し、きのこからマジックマッシュルームの一種であることが確認できた。また、血液、尿を用いた分析を高速液体クロマトグラフィによりおこない、幻覚成分を同定することができた。
組織リモデリングの増悪化分子としての内因性ＡＧＥの病態生理と根治的治療への展開

内因性の終末糖化産物(AGEs)の病態生理学的意義を解明し,これを標的とした新規治療法を開発するために,AGEsと相互作用する因子(AGEs結合因子)の探索を行った。AGEsを特異的リガンドに用いた親和性クロマトグラフィ実験によって,肺抽出液中に分子量約70kDaのAGEs結合因子を単離した。本因子は,AGEs-RAGE結合を有意に抑制し,ペプチド解析からN末端領域に独立して2ヶ所の抑制配列が存在していることも明らかとなった。これらの結果は,炎症病巣での内因性AGEsとAGEs結合因子による機能的複合体形成の可能性を示唆するものであり,新たな機能制御に繋がる知見と言える。これまでの研究から,終末糖化産物(AGEs)を親和性リガンドにしたアフィニティ担体を開発し,これを用いて肺臓組織抽出液の中から分子量約70kDaのAGEs結合因子を単離することに成功した。本因子は濃度依存性を持ってAGEsーAGEs受容体間の結合を抑制することが判明した。加えて,オーバーラップペプチドを用いた解析から,N末端部分に結合抑制を示す領域が複数個存在することが明らかとなり,その最小単位も見出すことができた。最小ペプチドの分子量は約1,000であり,今後,低分子型遮断薬の開発を目指す上での有用な創薬シーズとしての可能性が拓けた。糖化反応の最終産物は終末糖化産物(AGEs)と称され,加齢や糖尿病に伴って生体内で加速度的にAGEsの蓄積が進行していく。この不必要な翻訳後修飾反応とも言える糖化反応(AGEs化反応)によって,酵素などの機能分子の活性低下が生じるとともに,AGEs化は炎症・免疫系を非特異的・慢性的に刺激し,生活習慣病の共通基盤である組織リモデリング病態の形成を亢進させてしまう。炎症や創傷治癒などの組織再生プロセスは,様々な生理活性因子によって引き起こされる極めて精巧な生命活動であるが,その破綻は連鎖的な組織リモデリング(病的な組織構造と機能障害)を引き起こし,重篤な難治性病態(脳梗塞や動脈硬化など)を惹起する。従って,AGEs等の組織リモデリングに関わる因子群を同定して制御法を考案する事は,AGEs化がもたらす様々な疾病の未然防止や新規治療法を創成する上で極めて重要な課題といえる。しかしながら,AGEs分子内の炎症惹起成分,病巣局所での存在様式,相互作用分子の有無等については,現時点で全く不明である。この様な背景の下,本年度はAGEsを特異リガンドにしたアフィニティ担体を新たに調製し,質量分析と組み合わせたプロテオミクス解析に適用し,AGEsをコアにした機能的クラスター構成分子の同定を目指して研究を行った。その結果,AGEs分子に特異的親和性を示す生体因子の存在が明らかとなり,本因子はAGEsーAGEs受容体間の結合を濃度依存的に抑制することも明らかとなり,AGEsと機能的クラスターを形成している可能性が明らかとなった。内因性の終末糖化産物(AGEs)が関与する疾患を探索し,その病態生理学的意義の解明ならびに治療法開発を目的として,AGEs結合因子の探索を行った。その結果,これまでの研究でAGEsを特異リガンドに用いた親和性クロマト実験によって,分子量70kDaのAGEs結合因子を肺臓抽出液から単離・同定することに成功した。また,AGEsーAGEs受容体結合評価系実験から,本因子がN末端領域を介してAGEsと炎症性機能クラスターを形成していることも明らかにしている。最終年度に実施した研究では,本結合因子の最小活性単位の解明に取り組み,様々な組み合わせの合成ペプチドを用いた実験から,N末端領域に独立して2ヶ所の結合干渉ペプチド部分が存在していることが明らかとなった。これらの知見は,内因性AGEsが病巣局所では単独ではなく,何らかの機能的複合体を形成して存在していることを示唆しており,複合体形成因子による機能制御の可能性の道を拓くものである。薬理学,応用薬理学70kDaのAGEs結合因子の発見が,AGEsの病態生理学的意義の究明や治療法開発を進めていく上での基軸となっている。即ち,AGEsとAGEs結合因子との相互作用をコアにした複合体(炎症性クラスター)の形成過程や病態制御に関する新知見を詳細に得るための道筋が開けた状態にあり,このような事から本研究はおおむね順調に進展していると考えている。これまで組織リモデリングの増悪化に働くAGEs分子の病巣局所での存在様式については,ほとんど明らかにされていなかった。本研究において,AGEsを特異リガンドに用いた親和性クロマトを実施することによって,AGEsと結合しAGEs機能に影響を及ぼす可能性を持った生体因子を新たに見出すことに成功した。

この知見によって,AGEsがコアとなって病巣局所で機能性クラスターを形成している可能性を現実的に考えることが可能となり,機能性クラスター構成する因子間の相互作用に基づく機能制御の実体を詳細に検討する道が開けた。このことより,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。今後も引き続いて,AGEsーAGEs結合因子間相互作用に基づく炎症病態の増悪化(もしくは制御)のメカニズムを明らかするための分子機能解析を行い,これらを創薬標的として位置づけた新規治療法創成のための検討を行っていく。特に,AGEs結合因子由来ペプチドによるAGEsーAGEs受容体間の結合遮断活性の組織リモデリング病態に対する個体・細胞レベルでの治療効果の検討を軸に有用性を究明していく予定である。AGEs分子をコアにした機能性クラスターの形成プロセスが,組織リモデリング病態の発症・増悪化にどのように関与しているかを明確にし,創薬標的分子の創成の糸口を見出すために機能解析研究を遂行する。具体的には,免疫担当細胞を用いた評価系を中心に,AGEs単独とクラスター形成因子共存下での炎症性シグナル変化の差異(NF-κB活性化,キノーム解析,炎症性サイトカイン産生,ROS産生など)を明確にし,クラスター形成によるAGEs機能における病態生理学的意義について検討すると共に,得られた知見に基づいて創薬標的化の可能性を探っていく予定である。本年度の研究費については概ね計画的に使用されたが,比較的短い期間で新規活性因子(AGEs結合因子)を見出すことができ,当初予定されていたように種々の組織から様々な親和性担体を用いて繰り返し単離実験を行う必要性が無くなったため,最終的に研究費を次年度に残す形となった。本年度の研究費残額を次年度分と合わせて,AGEsーRAGE間結合に基づく組織リモデリング病態の増悪化と制御,特にAGEs結合因子由来ペプチドによるAGEsーAGEs受容体間の結合遮断活性の個体・細胞レベルでの治療効果の検討を行うために,主として薬品類や抗体類,実験動物などに使用していく予定である。本年度の研究費はおおむね計画的に使用されたが,利息や値引などによって若干の残額があった。これは次年度の研究費と合わせて,次年度の主研究課題となるAGEsの機能的クラスターの機能制御研究のために,主として薬品類,抗体類,実験動物,研究発表などに使用していく予定である。
国際TOPEX/POSEIDON衛星計画による海洋変動と固体地球の相互作用の研究

TOPEX/POSEIDON衛星は1986年よりNASA(米国航空宇宙局)とCNES(フランス宇宙研究センター)が国際協力によって開発を始めたものであり,海面高の変化を±2cmの分解能で測定することを目的とした人工衛星である。この衛星は国際共同利用というミッションをもっており,世界に対してユーザーが公募された。本研究代表者もこの公募に応じて採択された。本研究の補助金は,この国際的なプロジェクトに参加し,研究の実を挙げるためのものである。前年度までは人工衛星のハード・ソフトにわたって基本的な性格づけのための費やされ,また,データを解析するためのアルゴリズムの開発を行った。このために年2回の国際会議が開催された。本年度は,衛星打ち上げの年であった。TOPEX/POSEIDON衛星は1992年8月10日に,仏領ギアナよりフランスのARIANEロケットによって打ち上げられ,高度1300kmの軌道に乗せられた。この軌道は常に一定の軌道を保つというERM軌道であり,周回周期10日,傾斜角65°である。観測装置は,NASAのレーダーアルチメータと,CNESのレーダーアルチメータ,およびマイクロ波放射計,レーザーリフレクター,GPS測住装置などである。NASAのアルチメーダーは2周波のレーダーをもち,電離屈の屈抄の影響を取り除く能力をもっている。CNESのアルチメータは1周球であるが,地上,世界中に設置した2周波のDORISビーコンネットワークを使って電離屈の問題を解決しようとしている。アルチメータは±2cmの分解能があるとしても,衛星の軌道が悪ければ意味がない。衛星軌道予測のため,東太平洋に1点,地中海に1点の追跡レーザーステーションを設けた。また,DORISシステムも軌道予測のための有効に働いている。現在のところ,TOPEX/POSEIDON衛星の軌道予測の鉛直精度は±10cmとみられる。本研究においても,海上保安庁水路部の協力をえて,西太平洋域のレーザートラッキングデータを使い,極東域での軌道予測の向上を試みつつある。平成4年10月より,はじめNASAのTOPEXデータ,ついでCNESのPOSEIDONデータ(連報データ,IGDR)が,ほぼ週に一回の割合いで送られてきている。データ量としては膨大なものである。アルチメータデータは,毎秒毎の海面高データ(単位mm),各種補正値よりなる。本研究ではこれらのデータを解続し,軌道誤差の補正を行っている。補正後のデータは1cmから数mmの信頼度があると思われる。本年度3月まではIGDRのみが使用でき,来年度からMERGEDデータGDR(NASAとCNESのデータをつきあわせ統一データとしたもの)が手に入る予定である。末だ予備的なものであるが,本研究により次の結果がえられた。1)TOPEX/POSEIDON IGDRデータは,軌道誤差を含めると,±13cmの精度をもち,これだけでも,海流や潮汐による海面変動が分かった。このデータにより,黒潮および親潮,黒潮緩流域の研究を行った。2)現在,日本近海のジオイドは,海上重力データ,GEOS-3,SEASAT-1,GEOSAT-1の3つのアルチメータ衛星のデータをつかい,±5′のメッシュデータとしてコンパイルされている。このジオイドは,±15cmの精度があると評価されている。これの精度をcmまで高めるためにTOPEX/POSEIDONデータとのMERGINGを試みている。最終的なものはまだ完成していない。3)本研究とは独立に超伝導重力計によるナノガルレベルでの重力変化測定がなされているが,これにより,重力は海面高の変動の影響を受けていることがわかっている。現在,アルチメータによる海面変動データと重力変化との比較を行ない,影響の仕方を研究している。海洋変化の影響をとりのぞくことにより,真の地球ダイナミクスを解明すべくソフトウェアの開発を行った。

衛星軌道予測のため,東太平洋に1点,地中海に1点の追跡レーザーステーションを設けた。また,DORISシステムも軌道予測のための有効に働いている。現在のところ,TOPEX/POSEIDON衛星の軌道予測の鉛直精度は±10cmとみられる。本研究においても,海上保安庁水路部の協力をえて,西太平洋域のレーザートラッキングデータを使い,極東域での軌道予測の向上を試みつつある。平成4年10月より,はじめNASAのTOPEXデータ,ついでCNESのPOSEIDONデータ(連報データ,IGDR)が,ほぼ週に一回の割合いで送られてきている。データ量としては膨大なものである。アルチメータデータは,毎秒毎の海面高データ(単位mm),各種補正値よりなる。本研究ではこれらのデータを解続し,軌道誤差の補正を行っている。補正後のデータは1cmから数mmの信頼度があると思われる。本年度3月まではIGDRのみが使用でき,来年度からMERGEDデータGDR(NASAとCNESのデータをつきあわせ統一データとしたもの)が手に入る予定である。末だ予備的なものであるが,本研究により次の結果がえられた。1)TOPEX/POSEIDON IGDRデータは,軌道誤差を含めると,±13cmの精度をもち,これだけでも,海流や潮汐による海面変動が分かった。このデータにより,黒潮および親潮,黒潮緩流域の研究を行った。2)現在,日本近海のジオイドは,海上重力データ,GEOS-3,SEASAT-1,GEOSAT-1の3つのアルチメータ衛星のデータをつかい,±5′のメッシュデータとしてコンパイルされている。このジオイドは,±15cmの精度があると評価されている。これの精度をcmまで高めるためにTOPEX/POSEIDONデータとのMERGINGを試みている。最終的なものはまだ完成していない。3)本研究とは独立に超伝導重力計によるナノガルレベルでの重力変化測定がなされているが,これにより,重力は海面高の変動の影響を受けていることがわかっている。現在,アルチメータによる海面変動データと重力変化との比較を行ない,影響の仕方を研究している。海洋変化の影響をとりのぞくことにより,真の地球ダイナミクスを解明すべくソフトウェアの開発を行った。1992年半端に打ちあげ予定であるTOPEX/POSEIDON衛星は、現在、人工衛星の最終仕様のまとめと、打ち上げ後得られるデ-タの処理アルゴリズム開発の段階にある。米国、フランス等との国際協力によってこれを実現するために、本年度、国際ジオイドシンポジウムとTOPEX/POSEIDON科学チ-ム研究会議が開催された。前者は1990年6月、イタリアのミラノで開かれ、後者は同年10月アメリカのワシントンDC.でもたれた。ジオイドシンポジウムには、瀬川と福田が出席し、科学チ-ム研究会議には瀬川と佐々木(研究協力者)が出席した。
転換期における会社法モデルの研究

1株式本質論の分析により、伝統的会社法理論が株式の概念についてきわめて厳密な理論を展開していながら、株主については曖昧なままに理解していること、換言すれば、株主と株式が直接的に対応する概念として把握し、株主を株式の集合体として把握していることを明らかにした。2株主と株式は資本多数決制度を介在させて対応し合う概念であり、株主と資本多数決制度と株式の間にはトライアングルの関係があることを分析した。このトライアングルの関係により、株式会社の所有の動態的構造を認識できることを論証した。3株式会社の所有の動態的構造を明らかにしたことにより、所有と経営がどのような論理的関係にあるかを明確に説明することができるようになった。その結果、株式会社制度は所有の論理だけで把握するのでは不十分で、会社財産管理の論理もまた重要な意義を有していることを明らかにした。4伝統的会社法理論は、所有の論理の上に会社の機関構成を行っているが、本研究によれば、株主所有の論理と会社財産管理の論理という二重の論理の上に機関構成を行うべきである。それにより、実効性のある経営モニタリングシステムを構築できることになる。5新たな経営モニタリングシステムを基軸とすることにより、現実に柔軟に対応できる新たな会社法モデルを創ることが可能であることを論証した。1転換期における会社法モデルは、現在の会社法より、いっそう柔軟に状況に対処でき(柔軟性の要件)、しかもいっそう公正な利害調整を可能にするもの(公正性の要件)ではなくはならない。そこで、株主の所有権を中心に構成されてきたこれまでの会社法理論に代わる新たな会社法理論を模索してきたが、7年度にようやくその基本理論を提示することができるに至った。すなわち、株式会社をどのような基本概念で構成するかによって、株式会社の基本的利害対立の捉え方、利害調整方法が異なってくることを明らかにした。この成果は、11の(1)の論文で公表した。2株主所有権中心型のこれまでの会社法理論は、会社支配を、一面的(議決権のみ)あるいは間接的(支配の結果生じた損害の回復を問題にしている)にとらえているにすぎない。それに対して、本研究による新たな会社法理論は、会社支配を、議決権と資本多数決制度の両面から、まさに法的制度の問題として、直接的かつ相対的にに取り込んでいる。バ-リ-=ミーンズ以来の伝統的な会社支配論を見直し、新たな会社支配論を提示したといえる。この点は、11の(2)の論文で発表予定である(校正済)。3最近純粋持株会社解禁論議が盛んになっているが、そこでは会社支配が重要な意味をもつ。そこで、当初の研究計画では予定していなかった持株会社問題についても、今後検討していきたい。1平成7年度で、資本多数決制度を株式会社法の基本概念とすることによって新たな会社法理論体系を構成できることを明らかにしたが、株式会社法の基本槻念の諸関係を明らかにするために、平成8年度では、株式本質論の論争を分析した。2その給果、株主と株式は直接的に対応しあう槻念でなく、資本多数決制度を介在して対応する関係にあることが明らかとなった。つまり、株式と株主、株主と資本多数決制度、資本多数決制度と株式、というトライアングルの関係が成り立っているのである。このような関係で諸概念を捉えるとき、会社法の基礎理論を動態的論理構造をもったものとして展開できるようになった。3以上のような株式・株主・資本多数決制度相互間のトライアングル関係を前提にするとき、株式会社における利害対立は、所有と経営の分離による利害対立だけでなく、もっと複雑な形において認識できることになる。会社の機関構成は、この複雑な利害対立構造に即したものでなければならないと考え、この複雑な株式会社の利害対立構造に即して、監査役の構成原理とシステムを展開した。この監査役システムによるとき、株式会社の違法行為を包括的に掌握し、それを企業内で初期消火できる自浄体制を構築できることを明らかにした。この成果は、11の(2)の論文で公表した。
免疫グロブリンの生物活性発現機構解明へのアプローチ

班会議においては,奥村〔self, nonself識別の分子機構:現時点での理解〕,黒沢〔免疫学における分子生物学の役割:現状と今後〕,松浦〔X線結晶解析による抗原抗体コンプレックスの構造〕,三井「インターロイキンー2のX線結晶解析〕,溝渕〔遺伝子の進化とタンパク質の機能〕,中西〔ストップトフロー法による免疫担当細胞の認識と情報伝達〕についての要約があり,それぞれ極めて活発な意見の交換があった.それぞれの班員の代表的な研究成果は,添付の資料にまとめられているが,本班全体としての成果は(a)大阪大学タンパク研セミナー:分子レベルにおける免疫研究の現状昭和60年7月大阪大学蛋白質研究所および同セミナーおよび本研究班の研究成果をふまえて,班員の黒沢と荒田が協同で編集した(b)免疫の分子論的基礎蛋白質・核酸・酵素臨時増刊昭和61年7月(共立出版)である.班会議においては,奥村〔self, nonself識別の分子機構:現時点での理解〕,黒沢〔免疫学における分子生物学の役割:現状と今後〕,松浦〔X線結晶解析による抗原抗体コンプレックスの構造〕,三井〔インターロイキンー2のX線結晶解析〕,溝渕〔遺伝子の進化とタンパク質の機能〕,中西〔ストップトフロー法による免疫担当細胞の認識と情報伝達〕についての要約があり,それぞれ極めて活発な意見の交換があった.それぞれの班員の代表的な研究成果は,添付の資料にまとめられているが,本班全体としての成果は(a)大阪大学タンパク研セミナー:分子レベルにおける免疫研究の現状昭和60年7月大阪大学蛋白質研究所および同セミナーおよび本研究班の研究成果をふまえて,班員の黒沢と荒田が協同で編集した(b)免疫の分子論的基礎蛋白質・核酸・酵素臨時増刊昭和61年7月(共立出版)である.班会議においては,奥村〔self, nonself識別の分子機構:現時点での理解〕,黒沢〔免疫学における分子生物学の役割:現状と今後〕,松浦〔X線結晶解析による抗原抗体コンプレックスの構造〕,三井「インターロイキンー2のX線結晶解析〕,溝渕〔遺伝子の進化とタンパク質の機能〕,中西〔ストップトフロー法による免疫担当細胞の認識と情報伝達〕についての要約があり,それぞれ極めて活発な意見の交換があった.それぞれの班員の代表的な研究成果は,添付の資料にまとめられているが,本班全体としての成果は(a)大阪大学タンパク研セミナー:分子レベルにおける免疫研究の現状昭和60年7月大阪大学蛋白質研究所および同セミナーおよび本研究班の研究成果をふまえて,班員の黒沢と荒田が協同で編集した(b)免疫の分子論的基礎蛋白質・核酸・酵素臨時増刊昭和61年7月(共立出版)である.免疫における認識を、有機化学から医学にわたる広い分野の研究者が多角的に議論することを目的として、班会議を2月14日に東京大学山上会館において開催した。本年度は、三井幸雄(東大薬),溝渕潔(東大理),中西守(東大薬)の三名の班員による話題提供をいただいた。三井は、X線結晶学の永年の経験をもとに、タンパク質・タンパク質相互作用について問題を整理し、インターロイキン-2の結晶構造解析についての研究の中間報告を行った。溝渕は遺伝子の進化とタンパク質の機能の関連についての総括的な見解を述べた。中西はストップト・フロー法を用い、細胞におけるカルシウムイオンのとりこみを指標として、免疫担当細胞における認識と情報伝達における新たな研究が展開しつつあることを報告した。これらの研究はいずれも密接に関連し、免疫における認識の分子論的アプローチにつながるものであり、活発かつ示唆に富んだ議論を得た。この意味で、広い分野の班員により構成した本班の意図は大きな成功を収めている。
縄文時代の鱗茎類利用に関する植物考古学的研究

遺跡から出土する炭化鱗茎は、これまで植物学的に科以上の詳細な同定ができていなかった。本研究では現生鱗茎植物の外部形態と細胞形態の分類を元に、土器に付着した炭化鱗茎の同定を試みた。この結果、韓国の新石器時代、日本の縄文と弥生時代の炭化鱗茎をキジカクシ科(旧ユリ科)のツルボと同定した。ツルボは鱗茎の中でも食用にあたり煮沸によるアク抜きが必要な種類であり、調理・加工過程で土器に付着したことが推定された。本研究によって、はじめて土器内でツルボの鱗茎が確認された。1)現生鱗茎標本の整備本年度はノビルと、アサツキ、ワケギ、ツルボ、島ラッキョウ、ヒガンバナ、キツネノカミソリ、ムスカリ、ハナニラ、カンゾウ、エシャロットなどの現生鱗茎標本を複数箇所(茨城県常陸大宮市盛金、東京都東村山市秋津町、東京都八王子市、山梨県小菅村など)で採集もしくは購入を行い、鱗茎形状の計測や炭化実験、炭化後の走査電子顕微鏡による鱗片組織の観察、生の鱗片組織断面の樹脂包埋法によるプレパラート作製などが概ね終了した。なお、樹脂包埋法によるプレパラート作製には東北大学植物園の協力を得た。この結果、属レベルでは鱗片を構成する表皮細胞と下表皮細胞に形態差が認められた。また鱗茎の断面構造にも種ごとに構造差がみられ、鱗茎の断面構造と鱗片の細胞形態を組み合わせることで、少なくとも属レベルの同定が有効であることを見いだした。下表皮細胞の大きさにも種ごとの違いがみられたが、これは種レベルの差なのか個体差や地域差なのかは明らかにできなかった。2)遺跡出土鱗茎調査のための準備二年度目以降に行う遺跡出土鱗茎調査のため、縄文時代の遺跡から出土した炭化鱗茎について集成を行い、素材調査のための下準備を進めた。また東京都東村山市下宅部遺跡、埼玉県さいたま市南鴻沼遺跡、福井県鳥浜貝塚他から遺跡出土鱗茎の提供を受けた。これらはすべて土器付着炭化鱗茎である。1)現生鱗茎標本の整備本年度はユリ科ネギ属のノビルとアサツキ、シマラッキョウ、ツルボ属ツルボ、ヒガンバナ属キツネノカミソリなどの現生鱗茎を数カ所から収集または購入した。鱗茎形状の計測や炭化実験、炭化後の走査電子顕微鏡による鱗茎組織の観察に加えて、生の鱗片組織断面の樹脂包埋法によるプレパラート製作を継続した。さらに、生の状態で走査型電子顕微鏡で観察するために、真空凍結乾燥法により乾燥させた。これらの結果、属ないし種レベルで鱗片を構成する表皮細胞と葉肉細胞(下表皮細胞)に形態差が認められた。さらに気孔の有無などに差があることが明らかになった。これらと横断面構造にも種ごとに差がみられた。このため、表皮細胞+葉肉細胞(下表皮細胞)+その他付属物+横断面構造をあわせると、種レベルの同定が可能な点を見出した。2)遺跡出土鱗茎同定の実践山梨県笛吹市前付遺跡出土の鱗茎を対象に同定を行ったところ、表皮細胞+葉肉細胞(下表皮細胞)+その他付属物+横断面構造からツルボ属ツルボと同定できた。これは遺跡で鱗茎の種レベルの同定を行った最初の例になった。また縄文時代前期の富山県小竹貝塚などから鱗茎試料を採取した。1)現生鱗茎標本の整備:本年度は、韓国でヒガンバナ科ネギ属アサツキとノビル、キジカクシ科ツルボ属ツルボの標本を入手した。日本ではヒガンバナ科ネギ属アサツキとノビル、ヤマラッキョウ、ヒガンバナ属ヒガンバナとキツネノカミソリ、ユリ科アマナ属アマナ、キジカクシ科ツルボ属ツルボの標本を入手した。上記の鱗茎形状の計測や炭化実験、炭化後の走査型電子顕微鏡による鱗茎組織の観察に加えて、生の鱗片組織を樹脂包埋法によるプレパラート製作を継続した。さらに生の状態で走査型電子顕微鏡で観察するために、眞空凍結乾燥法により乾燥させた。これらの結果、新たにアマナとヤマラッキョウの2種について表皮細胞と葉肉細胞の形態把握が可能になった。鱗茎の断面構造で大きく分類した後、表皮細胞+葉肉細胞+その他の付属物で種レベルの同定が可能な点を見出した。2)遺跡出土鱗茎同定の実践:土器付着鱗茎を重点に同定を行った。日本では縄文時代前期の福井県鳥浜貝塚、弥生時代前期中期の庄・蔵本遺跡出土の鱗茎がツルボ型と分類でき、韓国でも新石器時代早期の細竹遺跡でツルボ型が見出された。当初の予想よりも時間的も地理的にも広域の範囲で鱗茎利用が確認できた。3)土器内での鱗茎加熱実験:食用と土器付着状況の復元を行なうため、現生のノビルとツルボの鱗茎を用いて加熱実験また炭化実験を行った。容器が開口した状態では付着しにくい点が明らかになった。また鱗茎そのままでは付着しにくく、半割ないし輪切りの状態で加熱されていたことが推定された。またノビルは付着せず、ツルボのみ土器に付着して炭化する様相が観察できた。これまでの研究では、ツルボを用いた実験は行われておらず、実験の結果は、同定結果を支持する結果となった。当初、土器に付着して出土する炭化鱗茎は、縄文時代のごく限られた地域に出土すると推定されていたが、弥生時代でも利用が確認できた。

また鱗茎は、現在でも食用されることがあるノビルやアサツキと思われていたが、これまでは現在はほとんど食用される文化がなくなっているツルボのみしか得られておらず、既往研究にはない成果が得られている。また実験の結果、土器内に加工されて入れられた可能性もあり、これまでの植物利用に新たな種類を加えたといえる。さらに、ツルボの利用は韓国でも確認され、東アジアの先史時代において鱗茎利用がどのようであったかを今後検討する必要が出てきた。本研究の目的は「炭化球根」と呼ばれていた鱗茎を種レベルで同定し、縄文時代の植物利用を検討することである。鱗茎(りんけい)とは、鱗片が複数重なる構造をもつ球根である。食用可能な鱗茎には、野生植物ではノビルやアサツキ、ヤマラッキョウ、ツルボ、アマナ、キツネノカミソリ、外来植物ではヒガンバナ、栽培植物ではニンニクやラッキョウなどがある。遺跡から出土する鱗茎は、土器内で調理されて炭化し、土器の内面に密着して出土する土器付着鱗茎と、炉などから単独で出土して食料にされたと推定されるものがあり、異なる調理方法があったと推定される。本研究では、現生の未炭化の鱗茎と炭化資料で種レベルの識別方法を検討し、外部形態(横断面)と細胞構造(表皮・下表皮(葉肉)細胞)が鱗茎の識別に有効なことを発見した。さらに、ツルボには葉肉細胞内に形成されるシュウ酸が識別点になると発見した。また土器を用いて炭化実験を行い、デンプン質を多く含むツルボの鱗茎のみが出土土器付着鱗茎と同じように密に付着する点を確認した。この方法を用いて、国内最古の土器付着鱗茎である縄文時代前期の福井県鳥浜貝塚と、縄文時代中期の山梨県前付遺跡、弥生時代前中期の徳島県庄・蔵本遺跡の土器付着鱗茎の同定を行い、ツルボであることを実証した。さらに韓半島の新石器時代早期の土器付着炭化鱗茎もツルボと同定し、韓半島の新石器時代でも利用されていたことを実証した。ツルボは日韓の新石器時代では重要な食料資源の一つであった可能性がある。ツルボは、キジカクシ科ツルボ属の多年草であり、土手や日当たりの良い場所に生える(林,1983)。えぐみがあるため、利用にあたってはアク抜きが必要で、民俗事例では水にさらしたり、数日間の煮沸を行ったとされる。土器に付着した鱗茎も煮沸の途中に焦げてしまったと考えられる。遺跡から出土する炭化鱗茎は、これまで植物学的に科以上の詳細な同定ができていなかった。本研究では現生鱗茎植物の外部形態と細胞形態の分類を元に、土器に付着した炭化鱗茎の同定を試みた。この結果、韓国の新石器時代、日本の縄文と弥生時代の炭化鱗茎をキジカクシ科(旧ユリ科)のツルボと同定した。ツルボは鱗茎の中でも食用にあたり煮沸によるアク抜きが必要な種類であり、調理・加工過程で土器に付着したことが推定された。本研究によって、はじめて土器内でツルボの鱗茎が確認された。2年目の目標であった現生鱗茎を複数の地域で採取し、地域差による変化や採取時期による個体差があるかどうかを検討した。ただし、採取サンプルが少ないため、3年目でも継続して収集にあたる。遺跡出土鱗茎ではほとんどできなかったため、遺跡出土鱗茎での同定数を増やす。1)遺跡出土炭化鱗茎の同定:これまで採取した炭化鱗茎の同定を行い、種レベルの同定を行う。2)現生鱗茎標本の整備:これまで採取した現生鱗茎の整理とデータ採取を重点的に行い、計測データや実験データの整備を行う。3)成果の公表:前年度に引き続き、遺跡での実践例を学会等で報告すると共に、報告書と論文にまとめて公表する。編成鱗茎と遺跡出土鱗茎の同定法について査読誌に投稿する。植物考古学1)遺跡出土炭化鱗茎の同定作業
細菌細胞をDNA損傷センサーとしたVLF磁界曝露による生体影響に関する研究

本研究の成果は以下のとおりである。(1)20kHz磁界曝露装置を整備した。(2)DNA損傷のSOS修復遺伝子発現調節系を利用する生体影響検出デバイスの検討。VLF磁界によりDNAに損傷を受けると、SOS遺伝子郡が誘発されると、umu遺伝子のプロモーターの調節下にあるUmuC`-'RacZ融合遺伝子が発現する。その産物であるUmuC`-'RacZ雑種蛋白がβ-galactosidase活性を持っているので、これを変異原性の強さの指標とすることが可能である。変異原性が強いほどumu遺伝子が多く発現し、β-galactosidaseの活性値が高くなる事をポシティブコントロールで確認し、磁界曝露によるDNAに損傷の評価に使えることを明らかにした。(3)ネズミチフス菌Salmonella Typhimurium TA1535/pSK1002を用いて20kHzの磁界曝露時のDNA損傷の基礎データ収集。宮越らの研究によれば、ヒトメラノーマ由来MeWo細胞を用いた50Hzの400mTの磁界曝露実験によりHPRT遺伝子の突然変異誘発頻度が、交流磁界による誘導電流密度に比例して増加するという結果が示されている。そこで、本研究において、20kHz磁界曝露装置を用いて、細菌の培養液を入れるシャーレの直径を80mm,40mm20mm3種類作製し、ネズミチフス菌Salmonella Typhimurium TA1535/pSK1002を用いて曝露実験を行った。その結果、これらの実験条件においては、磁界曝露によるDNA損傷はシャーレの直径が大きいほど高くなる傾向はあるが、umu assay法で有意な差があると判定できる磁界曝露とコントロールのβ-galactosidase活性値の比が2以上の差は見られなかった。本年度は次の3点の研究を行なった。(1)20kHz磁界曝露装置および60kHz磁界曝露装置を整備した。SOS反応は主としてrecAとlexAの二つの遺伝子によって発現が調節されている。正常状態ではlexAにより生産されるレプレッサー蛋白によってSOS反応は抑制されている。VLF磁界によりDNAに損傷を受けるとrecA蛋白がプロテアーゼ活性を持つようになり、これがlexAのレプレッサー蛋白を分解し、SOS遺伝子郡が誘導され、SOS機能が発現される。SOS反応が誘発されると、umu遺伝子(SOS遺伝子のひとつ)のプロモーターの調節下にあるUmuC'-'RacZ融合遺伝子が発現する。その産物であるUmuC'-'RacZ雑種蛋白がβ-galactosidase活性を持っているので、これをSOS反応の強さ、すなわち変異原性の強さの指標とすることが可能である。変異原性が強いほどumu遺伝子が多く発現し、β-galactosidaseの活性値が高くなる。すなわちβ-galactosidas活性値が高くなればそれだけDNAに損傷を受けたことになる。本年度はこのβ-galactosidase活性を指標としてDNA損傷の評価を行った。また、本研究ではUmuC'-'RacZ融合遺伝子を持つプラスミドpSK1002を組み込んだネズミチフス菌Salmonella Typhimurium TA1535/pSK1002を用いて実験を行った。整備した磁界曝露装置により細菌に20kHz,600μTの磁界を曝露した結果、磁界曝露側のβ-galactosidase活性値が高くなったものが多く、磁界により損傷を受ける可能性があることが示唆された。しかしサンプル数は少ないので今後継続してデータを収集する。

本年度は15年度に整備した、20kHz磁界曝露装置および60kHz磁界曝露装置を用いて、UmuC、D-RacZ融合遺伝子を持つプラスミドpSK1002を組み込んだネズミチフス菌Salmonella Typhimurium TA1535/pSK1002を用いて実験を行った。宮越らの研究によれば、ヒトメラノーマ由来MeWo細胞を用いた50Hzの400mTの磁界曝露実験によりHPRT遺伝子の突然変異誘発頻度が、交流磁界による誘導電流密度に比例して増加するという結果が示されている。誘導される電流密度はJ=σπfBrで示される。本実験でも誘導電流に着目し、これによりDNA損傷が引き起こされるという予想により、この条件に近い値の誘導電流が流れるように20kHzでは600μTおよび60kHzでは100μTと決めた。すなわち、Salmonella Typhimurium TA1535/pSK1002を用いて、20kHz、600μTおよび60kHz,100μTの磁界曝露時のDNA損傷のデータ収集を行った。その結果、磁界曝露とロントロール群のβ-galactosidase活性値には有意差がなく、本曝露条件のもとでは細菌のDNAが損傷されないということがわかった。これは宮越らの研究と本実験のf×Bの値はほぼ同じであるが、本実験では、細菌の培養液を入れるシャーレの半径が、宮越らの場合に比べ、10分の1と小さく、誘導電流もそれに応じて小さかったものと推察される。今後磁界強度や周波数を上げたり、細菌の培養液を入れるシャーレの半径を大きくするなどの改良を行い、曝露条件を変えて継続してデータを収集する。17年度は20kHz磁界曝露装置を用いて、DNA損傷の生ずる閾値を明らかにすることを目的とした。そこで、20kHz磁界曝露装置を用いて、細菌の培養液を入れるシャーレの直径を80mm,40mm,20mmの3種類作製し、UmuC、D-RacZ融合遺伝子を持つプラスミドpSK1002を組み込んだネズミチフス菌Salmonella Typhimurium TA1535/pSK1002を用いて曝露実験を行った。したがって誘導電流密度はシャーレの直径に比例して大きくなるので、DNA損傷も誘導電流密度に比例して増加するという予想でデータを収集した。その結果、周波数20kHzで1mTの磁界の曝露実験を行い、β-galactosidase活性値によりDNA損傷の有無を評価した。その結果、これらの実験条件においては、磁界曝露によるDNA損傷はシャーレの直径が大きいほど大きくなる傾向はあるが、umu assay法で有意な差があると判定できる磁界曝露とコントロールのβ-galactosidase活性値の比が2以上の差はは見られなかった。
所得分布の戦前・戦後比較

戸数割地方税のデータの某収戦前期の所得分布の計測には不可欠のデータである戸数割地方税のデータを次の市についてマイクロ・フイルムにおさめた.座間市(神奈川県)富士市(静岡県)日光市(栃木県)(2)山口県の所得分布の分析戦前については全国ベースでの所得分布の計測は今回は断念し,もっとも資料のそろっている山口県について分析した.これによって次のことが判明した.a戦前において工業化・都市化によって所得分布は不平等化した.b戦前の所得分布は戦後よりはるかに不平等であった.したがって終戦直後の経済民主化政策の効果が大きかった.c戦後の所得分析は1960年から平等化する.したがって日本の所得分布を戦前と戦後を通してみると,工業化によってはじめは不平等化し,後に平等化しており,クズネッツの逆U字型仮説が成立する.(3)岸和田市・白河町についての産業別分析この1市1町については世帯主の職業がわかるので,産業別に所得分布を計測してみた.これを戦後のそれと比較すると,分布の産業別格差は戦前と戦後の間できわめてよく似ていることが判明した.戸数割地方税のデータの某収戦前期の所得分布の計測には不可欠のデータである戸数割地方税のデータを次の市についてマイクロ・フイルムにおさめた.座間市(神奈川県)富士市(静岡県)日光市(栃木県)(2)山口県の所得分布の分析戦前については全国ベースでの所得分布の計測は今回は断念し,もっとも資料のそろっている山口県について分析した.これによって次のことが判明した.a戦前において工業化・都市化によって所得分布は不平等化した.b戦前の所得分布は戦後よりはるかに不平等であった.したがって終戦直後の経済民主化政策の効果が大きかった.c戦後の所得分析は1960年から平等化する.したがって日本の所得分布を戦前と戦後を通してみると,工業化によってはじめは不平等化し,後に平等化しており,クズネッツの逆U字型仮説が成立する.(3)岸和田市・白河町についての産業別分析この1市1町については世帯主の職業がわかるので,産業別に所得分布を計測してみた.これを戦後のそれと比較すると,分布の産業別格差は戦前と戦後の間できわめてよく似ていることが判明した.(1)各市議会の議事録に収められている戸数割地方税の資料を、次の市についてマイクロ・フイルムに収め、次いでそれを読み易い形にコピーし製本した。座間市(神奈川県)富士市(静岡県)日光市(栃木県)(2)われわれはこれまで数年間にわたって、多くの議会事務局をたずね戸数割資料をマイクロフイルムに収める作業を続けてきた。その数は38市にのぼる。これは多くの都道府県にまたがっているが、中でも山口県では萩市,山口市,岩国市という3つの市について戸数割資料をうることができた。そこでわれわれはそれら3市において収集したデータを利用して山口県の所得〓分を分析した。期間は一応1922-39年である。(a)3町と5村のそれぞれにおける所得分布がどう変化したかを分析し、それは工業化と共に不平等化したことを見出した。(b)一時点をとってみると工業化の進んだ町・村ほど所得分布は不平等である。(c)3町・5村の所得分布をもとに山口県全体の所得分布を推計してみたそしてそれはジニ係数では0.5というきわめて高いものであることがわかった。すなわちわが国の所得分布は戦前は戦後に比べて圧倒的に不平等であった。