hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イノシトールリン酸によるニューロン内カルシウムイオン制御の分子機構

我々の研究室とスナイダー教授の研究室共に、細胞表面膜にIP_3レセプター抗体により反応する可能性を考え、共に解析した結果我々は内皮細胞平滑筋細胞、皮膚の角化細胞のカベオラ構造部に局在することを明らかにした。一方スナイダー研究部ではT細胞の表面膜に局在することを明らかにした。一方、受精に関してIP_3レセプターが働いていることを明らかにしたが、(Science 1992)オリゴヌクレオチド注入により、受精現象がブロックされるが、又、受精に伴いIP_3レセプターの動態が変化するかということについてアフリカツメガエルの系を用いて解析した。まずアフリカツメガエルcDNAライブラリーよりIP_3レセプターのcDNAクローニングをおこない、その全塩基配列を決定した。そのデータをもとにして、アンチセンスヌクレオチドを合成して、卵内へ注入することにより、卵の活性化現象(皮質収縮現象)を阻止することを明らかにした(Cell 1993)。すなわちIP_3レセプターは、受精に伴うカルシウムの動員とそれにひきつづく活性化現象に深く関わっていることが明らかとなった。さてスナイダー研究室と我々とは、膜内でのIP_3レセプタートポロジーの考え方に差があったが、その違いを明らかにするため、我々の提唱している6回貫通モデルに基づき、小胞体内腔側でN-グリコシド結合型糖鎖が結合すると推定される部位の2カ所のアスパラギンをグルタミンへ変換する部位特異的突然変異を導入し、糖鎖結合カラムConAへの結合性が消失することを示した。同時にこの近傍のペプチド抗体を用いて、金コロイド法による免疫組織化学により糖鎖結合部位は内腔側にあることがわかり、我々の提唱していた6回貫通モデルの正当性が示された。また従来、Aキナーゼによるリン酸化がIP_3レセプターのCa^<2+>放出能を活性化するか、抑制するかは、決着がついていなかったが、タイプ1のIP_3レセプターのC末端に対する抗体により精製したタイプ1レセプターを、脂質二重膜へ組み込んでリン酸化の効果を調べた結果、Aキナーゼによるリン酸化はIP_3レセプターのCa^<2+>放出能を上昇させることが明らかになった。1.ショウジョウバエよりIP_3レセプターのcDNAのリクローニング・シーケンシングに成功し、全塩基配列を決定した。マウスIP_3レセプターとは、57%のホモロジーをもち、N末端にIP_3結合部位をもち、全体の機能領域はマウスのものと類似していた。調節領域にはリン酸化部位であるリン残基は含まれておらず、しかも、両リン酸化部位の中央部にあり、スプライシングによる多様性を示す120塩基対は欠失していた。又、ショウジョウバエでは、IP_3レセプターは頭部よりもアンテナや足などに多く含まれていた。(J.Biol.Chem.1992)2.IP_3レセプターに対する特異的抗体を用いることにより、IP_3レセプター様分子が平滑筋細胞、内皮細胞、皮膚細胞の細胞表面膜に局在することを電子顕微鏡レベルで明らかにした。更に、ビオチン化することにより、生化学的にもその局在を証明した。(J.Cell.Biol.1992)

3.IP_3レセプターに対する特異的モノクローナル抗体のうちの一つが、IP_3結合能はブロックしないが、Ca^<2+>放出能のみブロックすることを明らかにした。( Biochem.J.1991)そして、これをゴールデンハムスター卵へ注入することにより、受精現象のみならず、IP_3注入、Ca^<2+>波を完全に抑制することが、明らかとなった。これにより、IP_3レセプターが受精現象に深く関わっていることを明らかにできた。(Science1992)
カイコの生殖機能に関する遺伝学的・分子生物学的研究

カイコの成虫には、1組の粘液腺がある。粘液腺は、卵が散乱しないように産卵場所へ固着するために、タンパク質性の膠着物質を分泌する。しかし優性の突然変異体であるNg(Non-glue、非膠着)は、膠着物質を分泌できず、卵はバラ種となる。吉田(1998)は膠着物質のうち、ポリペプチドDZCP-2の部分アミノ酸配列を決定した。第12染色体の中央部分がこの配列をコードしていた。Ngは第12染色体21,8に占座するので、DZCP-2はNgの近傍にあると推定される。私たちは交配実験、p50T♀×p50T×d90(Ng/Ng)♂を行い、得られた個体のゲノムDNAを用いて連鎖解析を行った。その結果、DZCP-2遺伝子の両側のPCRマーカーが、Ngの表現型と完全に連鎖していた。また、DZCP-2の部分的なcDNAを用いたノーザン解析から、このRNAは7kbの1本のmRNAとして粘液腺だけで発現していた。DZCP-2のmRNA量は、p50Tとd90のいずれでも多く、RNAのサイズに関しても、2つの系統間でほとんど違いはなかった。しかし、SDS-PAGEおよび抗DZCP-2抗体を用いたウェスタンブロッティングにより、250Kdのバンドの発現が確認された。このバンドはNgヘテロ個体およびホモ個体では見られなかった。以上より、Ng変異の原因は、DZCP-2の構造遺伝子の中の何らかの異常であると推測される。これらの結果について、2009年に開催された日本蚕糸学会関東支部第60回学術講演会で講演した。カイコの雌成虫は、一対の粘液腺(卵巣付属腺)を持っており、産下する卵を下地に付着させるためのタンパク質性の膠着物質を分泌する。1998年に共同研究者の吉田勝彦博士は、膠着物質の一つであるDZCP-2をリシルエンドペピチダーゼで部分消化した断片について、部分アミノ酸配列を決定した。DZCP-2は、粘液腺の腺腔内に存在するタンパク質をSDS-PAGEで分画したときに最も多量に検出される成分であり、分子量250kdの大きなポリペプチドからなる。このアミノ酸配列をクエリーにしてカイコESTデータベースを検索したところ、5個のcDNAクローンが、このアミノ酸配列をコードしていることに気付いた。これら5個の塩基配列は相互に部分重複しており、一つの共通の遺伝子に由来するものであろうと想像された。この塩基配列をクエリーとしてカイコゲノムを検索したところ、第12染色体の一部nscaf2993に、それと完全一致する塩基配列が存在していた。その場所はキサンチン脱水素酵素遺伝子(oq)の座位から7.3Mb離れた場所である。非膠着(Ng)は優性の突然変異であり、粘液腺の発達が悪くなり、膠着物質をほとんど分泌できない。Ng遺伝子は第12染色体の21.8cMの位置に占座することが知られている。この座位はoq座から4.5cMの位置に相当する。したがって、私たちはDZCP-2がNg形質の原因遺伝子ではないかと推定し、,p50T♀×[p50T×d90(Ng/Ng)]♂という戻し交雑によって連鎖解析を実行した。その結果、DZCP-2の遺伝子型と非膠着形質の間には組み換えが起きなかったので、この推定が指示された。
曲面上の主分布の大域的考察および様々な部分多様体上の主分布の研究

Euclid空間内の曲面上の過剰決定系に関する研究成果に相当するものを他の3次元空間型内の曲面上の過剰決定系に関しても得た。4次元のRiemann空間型およびLorentz空間型内の平均曲率ベクトルが零である空間的曲面を誘導計量およびある法ベクトル場に関する主分布の観点で特徴づけた。4次元Euclid空間内の極小曲面で各点で主曲率が単位法ベクトルに依らないものは2次元複素数空間内の複素曲線と合同であり、これを誘導計量およびある正則3次微分の観点でも特徴づけさらに局所的にアファインSchwarz写像と平行移動の合成による像と表した。球面Schwarzはめこみをある正値関数の観点で特徴づけた。幾つかの4次元空間における平均曲率ベクトルが零である空間的曲面の局所的な特徴付けを与えた。元々4次元de Sitter空間内の平均曲率ベクトルが零である空間的曲面(このような曲面は共形Gauss写像により3次元球面内のWillmore曲面とほとんど同一視される)を調べるつもりでいたが、まず実4次元空間型内の極小曲面について考察し、その結果を参考にして計量の符号が(3,1)である4次元空間型(Minkowski空間、de Sitter空間および反de Sitter空間)内の平均曲率ベクトルが零である空間的曲面について考察した。実4次元空間型内の極小曲面で、内在的曲率が空間の一定断面曲率より小さいものを考える。今回特徴付けることができたのは、各点での主曲率が単位法ベクトルに依らない場合と、各点での主曲率が単位法ベクトルに依る場合である。前者については曲面の計量が満たすべき条件を求め、後者については曲面の計量および各点での主曲率の絶対値が最大である単位法ベクトル場に関する主分布が満たすべき条件を求めた。一方で、ある点での主曲率は単位法ベクトルに依らないがその任意の近傍には主曲率が単位法ベクトルに依る点が存在する場合が考えられ、今回はこのような場合を扱えなかったので今後の課題としたい。計量の符号が(3,1)である4次元空間型内の平均曲率ベクトルが零である空間的曲面で、内在的曲率が空間の一定断面曲率に等しくならないものを考える。このような曲面の法ベクトル場として、各点で1次独立である二つの光的な法ベクトル場をとることができる。このような曲面の計量および光的な法ベクトル場に関する主分布が満たすべき条件を求めた。今後はWillmore曲面上に定義される正則4次微分と以上の研究成果との関係を詳しく調べたい。昨年度までに行なった3次元ユークリッド空間内の曲面上の過剰決定系(優決定系)についての議論を踏まえて、本年度は3次元空間型内の曲面上の過剰決定系について調べた。まず系が整合条件を満たすとする。空間が平坦である場合には、曲率線の族の一つが測地線からなることがわかっていた。一方で、空間が平坦ではない場合には、曲率線の族の一つが測地線からならないことが実際に有り得る。また空間が平坦ではない場合、曲率線の族の一つが測地線からなるならば、もう一つの曲率線の族は測地的曲率が一定である曲線からなる。ユークリッド空間内の曲面上の過剰決定系が整合条件を満たす場合には、もう一つの曲率線の族にはこのような強い条件は課せられない。系が整合条件を満たさないとする。このとき解の個数は高々2である。空間が平坦である場合を参考にして、空間が平坦ではない場合にも解の個数がちょうど2であるための必要十分条件を得た。この条件は、ユークリッド空間内の曲面上でsinh-Gordon方程式を用いて得られた条件を幾分複雑にしたものである。条件に現れる局所座標として等温なものを選べることと解に対応する曲面が零ではない一定平均曲率を持つことが同値であることは、空間が平坦である場合と同様に成り立つ。また空間が平坦ではない場合でも、曲面が極小であることを曲面上の過剰決定系の観点で特徴づけることができる。今後は、今年度までに得た曲面上の過剰決定系についての研究成果および以前得た孤立臍点の周りでの主分布の振る舞いに関する研究成果を踏まえて、3次元空間型内のコンパクトな曲面、4次元空間型内の平均曲率ベクトルが零である曲面、次元が一般の空間型内の超曲面について調べたい。4次元Euclid空間内の極小曲面で主曲率が単位法ベクトルの取り方に依らないものは2次元複素数空間内の複素曲線と合同であり、このような曲面を誘導計量およびある正則3次微分の観点で特徴づけた。この特徴づけは昨年度行なった上のような曲面の特徴づけの別表現である。この特徴づけに現れる正則

3次微分は、複素曲線が一般の4次元超Kaehler多様体内のある複素構造に関するものである場合には、正則とは限らない複素3次微分であり、空間が平坦である場合に正則になりそして誘導計量との関係式が得られる。また2次元複素数空間内の複素曲線は、上の特徴づけに現れる正則3次微分の成分をqとするとき、2階線形方程式f''+qf=0に関するアファインSchwarz写像と2次元複素数空間の平行移動の合成による像と局所的に表されることがわかった。また球面Schwarz写像とはアファインSchwarz写像と3次元単位球面への射影との合成であるが、球面Schwarz写像がはめこみならば対応するアファインSchwarz写像による像の各点と2次元複素数空間の原点の距離を与える正値関数の観点で特徴づけられることがわかった。また以前多様体上の多項式型の過剰決定系を調べたが、さらに詳しいことがわかった。系に現れるnが2以下の場合には主な論点を既に調べることができていたと考えていた。n=3の場合に各点で値が異なる4つの解が与えられているとき、系が整合条件を満たすかどうかはこれらの4つの関数が決める。今回はこれら4つの関数を用いて整合条件を記述し、さらに各点で値が異なる3つの関数から作られるある1形式が零にはならない場合に整合条件を満たす第4の関数が存在し、この1形式が零にならない接ベクトルを持つ曲線上で与えられた値に応じてその第4の関数は一意に定まることがわかった。微分幾何学曲面の局所的な議論については今回の考察で今後の論点は大体見えたように思うが、研究実績の概要にも記したようにまだわかっていないことがある。また今までの局所的な議論を大域的な考察に生かしたい。今年度の研究成果には満足しているが、今までの研究成果を踏まえて「研究実績の概要」の最後に記した研究対象を調べることで、主分布の研究をさらに発展させたい。実4次元空間型内の極小曲面で内在的曲率が空間の一定断面曲率より小さいもののうち、今回扱うことができた各点での主曲率が単位法ベクトルに依らないものを3次元空間型内の全臍的曲面の類似物とみなし、各点での主曲率が単位法ベクトルに依るものを3次元空間型内の臍点を持たない曲面の類似物とみなすとき、主曲率が単位法ベクトルに依らない点が孤立している場合も有り得ると考えるべきである。3次元空間型内の曲面上のHopf微分が曲面の様々な情報を有していることに注意して、Hopf微分の類似物を実4次元空間型内の極小曲面上に見出したい。Willmore曲面上に定義される正則4次微分の観点で、4次元de Sitter空間内の平均曲率ベクトルが零である空間的曲面を、内在的曲率に関する条件を課さずに調べたい。またMinkowski空間および反de Sitter空間内の同様の曲面上にも有益な正則4次微分を見出したい。以前の研究で3次元空間型内の臍点を持たない曲面で内在的曲率が空間の一定断面曲率に等しくならないものの上の過剰決定系を考察し、特に計量と主分布によって一意に定まらない曲面の局所的な特徴付けを得た。また今回は実4次元空間型内の極小曲面で内在的曲率が空間の一定断面曲率より小さくかつ各点での主曲率が単位法ベクトルに依るものは、計量および各点で主曲率の絶対値が最大である単位法ベクトル場に関する主分布によって一意に定まることがわかった。実4次元空間型内のより一般の曲面についても調べたい。3次元空間型内の曲面については計量とHopf微分の観点で、実
金融制度の実証分析

この研究グループでは、岡崎が1990年代の金融制度変化の意味を、長期の歴史的パースペクティブから分析する役割、柳川が金融制度設計と事業再生・企業価値の関係についての理論的・実証的分析を担当している。岡崎は、1990年代の金融制度変化と1920年代の金融制度変化の比較分析を行った論文を国際学術誌に発表するとともに、1990年代の金融制度変化を制度進化の実証分析のための新しい枠組みを用いて分析した論文を共著書として発表した。後者においては、日本経済における企業と銀行の関係の総体が、企業による金融契約関係の選択だけでなく、特定の金融契約関係を持つ企業の、参入・退出・成長といった「淘汰」を通じても変化していることが明らかになった。柳川は、引き続き企業内キャッシュフローと企業価値の関係について実証研究をとりまとめるとともに、金融を中心とした経済活動の制度的基盤、特に法制度的基盤に関する著書を執筆した。経済活動において制度インフラが重要であるとする認識は国際的に急速に広まってきており、わが国においても、会社法の改正や独禁法の改正、M&Aを巡る論争、さまざまな企業不祥事等を通じてルールや制度の重要性が広く認識されるようになってきた。本書では、M&A、証券化、事業再生、株式消却、消費者契約等に関する望ましい法制度の設計について分析するとともに、設計された制度を実現するうえで鍵になる政治プロセスの経済学的分析を行っている。前年度に引き続いて金融制度に焦点をあてて、1990年代の日本で生じた経済成長率とTFP低下の原因と今後の望ましい制度設計に関する実証研究を行った。岡崎は、長期的な視野から金融分野における制度変化がどのようなメカニズムで生じるかについて研究し、企業の属性による成長率・倒産確率・参入確率の相違と企業の属性変化が制度変化にそれぞれどの程度寄与しているかを定量的に明らかにした。この結果はディスカッション・ペーパーとして公表されている。また、戦前の銀行合併の経験から、望ましい銀行合併の様式に関する知見を引き出し、学会誌に発表した。一方、柳川は、主に事業再生・企業再生活動に関して、調査・研究を行った。事業再生の問題は、日本経済の活性化に大きなインパクトがあると予想される現実的に重要な問題であるばかりではなく、現在の日本の金融システムおよび企業組織のあり方について、大きな変革を迫るものである。また、法律や制度が大きく影響する問題でもある。そこで本年度は、事業再生に積極的に関わっている事業再生ファンドを中心としてヒアリング調査を20社近く行い、その結果を用いてケーススタディ、理論分析を行った。その成果の一部はディスカッション・ペーパーとしてまとめられている。そこでは、さまざまな制度変更が日本の金融システムを新しい形で変革している点が、個別のケースを通して明らかにされている。また、法制度の変化が金融システムにどのように影響を与えているのかという問題意識から、株式消却の制度変更が、企業の自社株消却のインセンティブや株式市場に与える影響についても、昨年度に引き続き研究をおこない、その成果は学術雑誌に刊行が決まっている。岡崎は、1990年代の金融制度変化と1920年代の金融制度変化の比較分析を行った論文を国際学術誌に発表するとともに、1990年代の金融制度変化を制度進化の実証分析のための新しい枠組みを用いて分析した論文を執筆した。柳川は、昨年度に引き続き、企業内キャッシュフローと企業価値の関係について実証研究をとりまとめるとともに、事業再生の問題を中心とした金融制度のあり方に関する分析を進めた。企業内キャッシュフローの問題については、株式消却がどのように株価に影響を与えているかについて実証分析を行い、その成果が各術雑誌に掲載された。また、事業再生の問題については、望ましい法律にあり方や、現在の法律の問題点などについて理論的考察を行い論文を発表した。金融システムとの関連から金融機関の不良債権処理との関係やそのマクロ的な影響についても分析を行った。これらの成果の一部は2005年3月に本特定領域研究の他の研究グループと共催したブック・コンファレンスで発表し、意見交換を行った。

経済活動において制度インフラが重要であるとする認識は国際的に急速に広まってきており、わが国においても、会社法の改正や独禁法の改正、M&Aを巡る論争、さまざまな企業不祥事等を通じてルールや制度の重要性が広く認識されるようになってきた。本書では、M&A、証券化、事業再生、株式消却、消費者契約等に関する望ましい法制度の設計について分析するとともに、設計された制度を実現するうえで鍵になる政治プロセスの経済学的分析を行っている。
山地豪雪災害の予測と防除、復旧対策に関する研究

1)降雪検知器による降雪水量計測が可能となり、また計測値の積算は実際の積雪水量とも一致した。検知器と既存の気象要素との組合せにより積雪内に形成される弱層の形成と雪崩発生予知の可能性が実証された。2)1991年2月16日東北地方の太平洋岸では50cmに近い降雪があり(東風雪:やませゆき)、このため電線着雪、ビニ-ルハウスの倒壊や森林被害が発生した。この東風雪の30年間の推移をみると1980年代に入り増える傾向にある。この低気圧により北海道でも道路の交通止めや雪崩が発生し、北桧山町の林道橋に架かる橋梁(重量約50トン)が流失した。3)東北地方で微地形による雪圧の発生状況を計測し、平均傾斜30度、積雪深3m斜面では局所的に凹斜面では斜面の2倍の雪圧が発生することが明かとなった。さらに微地形による雪圧害発生機構の解明、および、雪圧軽減対策の検討を行っている。4)北海道から北陸まで、2月下旬に一斉積雪調査を行い、積雪の地域特性とそれらを考慮した豪雪災害対策の基礎資料が得られた。5)各地で積雪の化学成分の調査を行った。全国的に積雪は酸性化の傾向にあり(pH5.64.1)[EXSO_4^<2ー>+NO_3^ー]イオンとの相関が見られた。pHや化学成分は局地的な変動があり、その発生源の検討や森林への影響は今後の課題である。6)衛星塔載のマイクロ波放射計は広域積雪調査に有効であり、さらに、積雪の内部構造の検出も可能である。冬期渇水量、融雪およびその流出の観測を行い平地と山地の比較を行った。7)雪害デ-タベ-スの設計・情報収集・デ-タ入力を行った。入力件数は全体で1261件、うち農林雪害は363件であった。さらに利用者が検索・出力するためのプログラムの整備を行っている。
新規低温ドーピング法を利用したシリコン太陽電池の革新的製造技術の開発

本研究は、非晶質シリコン薄膜に対し、熱損傷無く事後ドーピングを行う独自技術を用い、シリコンヘテロ接合太陽電池を製造するための基盤技術を確立することを目的としたものである。我々の過去の研究において、加熱触媒体線での原料ガスの分解で生成したリンおよびボロン系のラジカル種により、シリコン表面に極薄ドーピング層を形成できる“Catドーピング法"を独自に開発しており、この技術の非晶質シリコン薄膜への有効性も確認している。非晶質シリコン膜へのCatドーピングは、厚さ10 nm程度に自動的に制限されるため、厚さ20 nm程度のノンドープ非晶質シリコン膜にリンおよびボロンのCatドーピングを行うことで、既存のシリコンヘテロ接合太陽電池に類似のドープ非晶質シリコン/ノンドープ非晶質シリコン/結晶シリコン積層構造を容易に作製できると考えられる。2018年度は、Catドーピングによりボロンをドーピングすることで形成したp型非晶質シリコンを用いたシリコンヘテロ接合太陽電池の高性能化について取り組んだ。太陽電池作製プロセス後のポストアニールについて重点的に検討を行い、200 °Cでの十分な長時間のポストアニールを行うことで、発電性能が向上することを見出した。また、透明導電膜であるITOの製膜条件の最適化も行った。その結果、短絡電流密度32.7 mA/cm2,開放電圧617 mV、変換効率12.6%のシリコンヘテロ接合太陽電池が得られることを確認した。さらに、n型非晶質シリコン膜へのボロンドープも試み、導電性の制御可能性について実証した。平成28年度は、シリコンヘテロ接合太陽電池への応用を目的に、Catドーピング条件の明確化を試みた。厚さ20 nmのノンドープ非晶質シリコン膜を結晶シリコン上に形成した後、リンドープもしくはボロンドープを行う実験において、ノンドープ非晶質シリコンのパッシベーション性能を劣化させることなくn型およびp型非晶質シリコンを形成できる処理条件を見出した。特に、ドーピング処理時の基板温度を向上させることで、パッシベーション性能の低下を抑えられる傾向があることを明らかにした。Catドーピングの条件に応じ、表面再結合速度への影響が異なる可能性が考えられるため、触媒体温度、基板温度、ガス流量、処理圧力を系統的に変化させることで、表面再結合速度を悪化させることなくCatドーピングが行える条件を明確化した。20 nm厚のノンドープ非晶質シリコン膜の堆積には、触媒化学気相堆積法を用いた。表面再結合速度は、マイクロ波光導電減衰法により求められる少数キャリア寿命から求めた。その結果、基板温度を高温にすることで、表面再結合速度の低減無くリンおよびボロンのドーピングが行えることを見出した。また、特にリンドープにおいては、ドーピング処理後にむしろ表面再結合速度が低減する条件が存在することを明らかにした。ドーピング時の基板温度が高いほど、形成されるn型およびp型非晶質シリコン層の導電率も向上できるため、太陽電池応用を見据えた際にも好適である。2017年度は、Catドーピングによりボロンをドーピングすることで形成したp型非晶質シリコンの、実際の太陽電池への応用を試みた。ボロンのCatドーピング中に水素を添加することにより、非晶質シリコンへのボロンのドーピング効率が向上し、透明導電膜/p型非晶質シリコン間のトンネル伝導性能が向上することを確認した。また、このp型非晶質シリコン層を用いた太陽電池において、発電特性を確認した。特に、開放電圧が600 mVを超えており、堆積によりp型非晶質シリコンを形成する従来のシリコンヘテロ接合太陽電池と遜色のない性能が得られた。ボロンのCatドーピングにより形成するp型非晶質シリコン層をシリコンヘテロ接合太陽電池に応用するにあたり、透明導電膜/p型非晶質シリコン界面での十分なキャリアのトンネル伝導性能が必要であり、ボロンのドーピング効率の向上が求められる。

そこで、Catドーピング中に水素ガスを添加し、気相反応によるジボランガスの分解の促進を試みたところ、トンネル電流の増大が確認された。また、得られたドーピング条件を用いて形成したp型非晶質シリコン膜を、シリコンヘテロ接合太陽電池のエミッタ層に用いて太陽電池を作製し、動作確認に成功した。本研究は、非晶質シリコン薄膜に対し、熱損傷無く事後ドーピングを行う独自技術を用い、シリコンヘテロ接合太陽電池を製造するための基盤技術を確立することを目的としたものである。我々の過去の研究において、加熱触媒体線での原料ガスの分解で生成したリンおよびボロン系のラジカル種により、シリコン表面に極薄ドーピング層を形成できる“Catドーピング法"を独自に開発しており、この技術の非晶質シリコン薄膜への有効性も確認している。非晶質シリコン膜へのCatドーピングは、厚さ10 nm程度に自動的に制限されるため、厚さ20 nm程度のノンドープ非晶質シリコン膜にリンおよびボロンのCatドーピングを行うことで、既存のシリコンヘテロ接合太陽電池に類似のドープ非晶質シリコン/ノンドープ非晶質シリコン/結晶シリコン積層構造を容易に作製できると考えられる。2018年度は、Catドーピングによりボロンをドーピングすることで形成したp型非晶質シリコンを用いたシリコンヘテロ接合太陽電池の高性能化について取り組んだ。太陽電池作製プロセス後のポストアニールについて重点的に検討を行い、200 °Cでの十分な長時間のポストアニールを行うことで、発電性能が向上することを見出した。また、透明導電膜であるITOの製膜条件の最適化も行った。その結果、短絡電流密度32.7 mA/cm2,開放電圧617 mV、変換効率12.6%のシリコンヘテロ接合太陽電池が得られることを確認した。さらに、n型非晶質シリコン膜へのボロンドープも試み、導電性の制御可能性について実証した。Catドーピングにより形成したp型およびn型非晶質シリコン膜を用いてシリコンヘテロ接合太陽電池を作製し、整流性、発電特性の確認を行う。まず、リンドープ層およびボロンドープ層について、それぞれの利用可能性を個別に確認するため、n型層のみ、もしくはp型層のみをCatドープにより形成した太陽電池の作製を最初に試みる。Catドープを行わない面のドープ非晶質シリコン膜は、触媒化学気相堆積法で膜厚10 nm程度のp型もしくはn型非晶質シリコン膜を直接堆積して形成する。リンドープ層、ボロンドープ層それぞれについて、シリコンヘテロ接合太陽電池への利用に求められるドーピング条件を明確化する。その後、上記知見をもとに、両面にCatドープ層を形成した太陽電池を形成し、整流性および発電特性の確認を行う。p型非晶質シリコン膜を用いたシリコンヘテロ接合太陽電池のさらなる性能向上のため、透明導電膜のスパッタ製膜の条件や、セルプロセス後の熱処理条件の最適化を進める。また、n型非晶質シリコン膜もCatドーピングにより形成したシリコンヘテロ接合太陽電池の作製と、その動作確認も試みる。平成28年度の当初計画では、太陽電池の試作も予定していたが、ドーピング条件の探索に予想以上に時間を要したため、次年度使用額が生じた。
高度技術社会における家族のライフスタイルについての実証的研究

本研究の目的は、従来の家族の歴史的変動研究の成果を踏まえつつ、高度技術社会の発展のなかで、家族ライフスタイルがどのような多様性を呈するかを明らかにすることである。この多様化は、標準的家族の領域のみならず、それ以外の領域においても進んでいる。標準的家族での多様化とは、形態的には同じ家族であってもそのライフスタイルにさまざまなバリエーションが見られることである。平成4年度(初年度)には、標準的家族とは異なるライフスタイルの一つである事実婚(非婚)カップルの選択動機と生活実態についてのアンケート調査を実施した。平成5年度(第2年度)には、第1年度に実施した非婚カップルの調査データの解析を行なった。と同時に、形態が同じでもライフスタイルに多様性が見られることを実証するために核家族(標準的家族)を対象にした調査(杉並区調査)を行なった。最終年度である平成6年度には、非婚カップル調査の自由回答項目の分析とカップル単位の統計的分析を行なった。また初年度(平成4年度)に実施した非婚カップルの回答者のなかから15ケースを選択し、ライフコースを中心にしたより深層に迫るインテンシヴな事例研究を行なった。この事例研究の主な目的は、カップルのそれぞれがどのようなプロセスを経て、非婚ライフスタイルを選択するに至ったか、また生育歴や親子関係などを明らかにすることであった。また平成5年度に実施した標準的家族のライフスタイルの調査である杉並区の調査については、個人単位および夫婦単位の統計的分析を行なった。そして最終年度である平成6年度は、調査結果の総合的分析ならびに要約を行なったうえで、最終の研究報告書を作成した。本研究における基本仮説は次のとおりである。高度技術社会においては個人と家族との関係が多様化し、かつてのいわゆる標準的で画一的な核家族モデルから多様な家族モデルあるいは家族ライフスタイルへと変化するだろう。高度技術社会すなわちボストモダンにおいて高度に技術の進歩した社会における家族ライフスタイルの多様化は、家族の形態的側面のみならず、家族のさまざまな側面において展開するだろう。このことは、個人にとって制度的ならびに規範的に拘束的な存在であった家族ならびに家族生活が個人の主体的な選択の対象としてのライフスタイルの一つになることを意味する。本年度は、法律婚家族にたいする事実婚家族(非婚ライフスタイルの一形態)の実態調査を実施した。これは次年度における標準的家族との比較を可能にするための調査でもある。高度技術社会を独立変数とし、従属変数を非婚ライフスタイルの一つとしての事実婚の選択とした次のような調査項目を設定した。まず個人の価値観についての4つの指標を設定して捉えた。第2に非婚ライフスタイルの選択動機について「婚姻届を出さないで共同生活をするようになった理由」や「婚外子の出産時の心境」や「婚外子をもたないでいる理由」などを捉えた。第3に非婚ライフスタイルの実態である役割分担、性関係のあり方、カップルとしての関係性の3領域を捉えた。第4に周囲の評価について親、きょうだい、親戚、友人、近隣、職場の上司や同僚などの反応を尋ねた。第5に現在のライフスタイルに対しての評価を捉えた。第6に個人の属性を捉えた。調査対象の抽出は、婚外子差別の廃止運動に関わっている団体と夫婦別姓選択制をすすめる運動団体のメンバーおよびその知り合いに協力を呼びかけてのいわゆるスノーボールサンプリング法によった。調査票の有効回収数は288カップルである。現在、データの統計処理と分析を行なっているところである。平成5年度は、昨年実施した非婚カップルの全国調査(有効回答数299組)の調査データの統計的解析をまず行った。回答者の年齢は男女とも2544歳が9割を越えた。女性の約3割が教員や医師、弁護士、著述業など専門職であった。非婚を選んだ動機(複数回答)は、女性の場合「夫婦別姓を通すため」が89.3%で最も多かった。以下、戸籍制度に反対(86.8%)、性関係はプライベートなことなので国に届ける必要を感じない(70.8%)、性別役割分担から解放されやすい(62.1%)の順であった。男性は戸籍(70.7%)、別姓(64%)に次いで「相手の非婚の生き方の尊重のため」が63.3%で、女性主導による選択であることが分かった。この外にカップルの共同生活の実態について役割分担やパートナーへの満足度などを中心に調べた。また非婚の共同生活の利点ならびに非婚の生き方についての周囲の反応(非難や支援など)についても調べた。これらは1993年日本社会学会大会にて発表した。この発表は大手各新聞によって取り上げられ話題を呼んだ。平成6年度には調査対象を関東地区、関西地区、中国地区などに区分して、それぞれの地区から数例ずつの協力を得て、個別インタビュー調査を行う予定である。また平成5年度には標準家族(核家族)を対象にした家族ライフスタイルのアンケート調査を行うために東京杉並区の住民に対して無作為サンプリングの留置き調査を実施した。この調査では、対象家族の生活経歴、生活時間、空間、資源、目標からなるライフスタイル、およびサポートシステムの存在とその利用状況などを調べた。現在データクリーニング作業などを行っている。詳細な統計的解析は、平成6年度に行う予定である。※なお非婚カップル調査の単純集計の結果報告書を中間報告のかたちで作成した。

この多様化は、標準的家族の領域のみならず、それ以外の領域においても進んでいる。標準的家族での多様化とは、形態的には同じ家族であってもそのライフスタイルにさまざまなバリエーションが見られることである。平成4年度(初年度)には、標準的家族とは異なるライフスタイルの一つである事実婚(非婚)カップルの選択動機と生活実態についてのアンケート調査を実施した。平成5年度(第2年度)には、第1年度に実施した非婚カップルの調査データの解析を行なった。と同時に、形態が同じでもライフスタイルに多様性が見られることを実証するために核家族(標準的家族)を対象にした調査(杉並区調査)を行なった。最終年度である平成6年度には、非婚カップル調査の自由回答項目の分析とカップル単位の統計的分析を行なった。また初年度(平成4年度)に実施した非婚カップルの回答者のなかから15ケースを選択し、ライフコースを中心にしたより深層に迫るインテンシヴな事例研究を行なった。この事例研究の主な目的は、カップルのそれぞれがどのようなプロセスを経て、非婚ライフスタイルを選択するに至ったか、また生育歴や親子関係などを明らかにすることであった。また平成5年度に実施した標準的家族のライフスタイルの調査である杉並区の調査については、個人単位および夫婦単位の統計的分析を行なった。そして最終年度である平成6年度は、調査結果の総合的分析ならびに要約を行なったうえで、最終の研究報告書を作成した。
複合動詞の成立条件解明のための語構成論的研究

複合動詞においてどのような動詞と動詞との組み合わせが可能であるのか,その組み合わせのルール(原則)を「複合動詞の成立条件」として明らかにするために,以下のことを実施した。1.大量の複合動詞の収集......27種の国語辞典と約700編の小説から複合動詞を収集し,先に作成した『複合動詞資料集』収載の7,432語と合わせて,約1万の複合動詞を分析対象として整理した。2.複合動詞の出典の整理......それぞれの複合動詞が国語辞典に見出し語として登録されているかどうかを「出典情報」として付与した。3.「語構成一覧データ」の作成......複合動詞の構成要素となるすべての動詞について,それがどのような複合動詞を構成しているかを,上記の出典情報・頻度情報とともに一覧できるデータを作成した。4.構成要素となる動詞の分布の調査......上記「一覧データ」の各動詞要素が,複合動詞を構成する際に,前項要素・後項要素のいずれになりやすいのか,その分布を整理した。以上のデータをもとに,前項要素になりやすい動詞と後項要素になりやすい動詞との間にどのような相違がみられるかを,動詞の文法的な特徴から語彙・意味的な特徴まで幅広く検討し,その相違をもっともよく表す諸特徴を抽出するとともに,それらの諸特徴が複合動詞を成立させる(成立させない)条件として機能しているかどうかを,今後,検討する計画である。
図形の大小比較の方略の発達に関する研究

本研究の目的は,図形の大小比較に関する方略がどのように発達するのかを検討することであった。昨年度の研究結果から,面積の大小に関する年少児の知識が“重ねる"という操作によって構造化されていることが示唆された。すなわち,3,4歳児であっても,重ね合わせた図形の大小を適切に判断できるが,“重ねる"操作を図形の大小比較の道具として自発的に利用できるようになるのは,5,6歳児以降であった。そこで,本年度は,“重ねる"操作を図形の大小比較の道具として自発的に利用できることが面積概念の発達にとってどのような意味を持つかを検討した。具体的に,“重ねる"操作を自発的に利用する子どもとそうでない子どもについて,図形の大小判断の能力を比較した。同意を得た保育園で36歳児に2つの課題を実施した。a)図形の自由比較課題(被験者に2つの三角形または四角形の大小を自由に判断させ,子どもが自発的に用いる大小比較の方略を観察する)。b)大小判断課題(基準図形と対象図形の大小を知覚的にまたは直接手で操作して判断する)。以上の実験の結果から主に次のことが示唆された。1. “重ねる"操作を自発的に使用する子どもは,2つの図形の大小を判断するとき,直接図形を操作しなくても(知覚的に判断する条件),一方の図形と重なる図形を正しく予測することができた。すなわち,“重ねる"操作を心的に行うことができた(“重ねる"操作を内化している)。2. “重ねる"方略を自発的に用いる子どもは,2つの図形を手で操作しながらその大小を判断するとき,一方が他方に重ならない図形であっても,大小を正しく判断できた。すなわち,重ねるという操作を通して,面積判断の正しいルール(四角形の面積=縦×横)にアクセスすることができた。本研究の目的は,幼児期に図形の大小比較に関する方略がどのように発達するのかを検討することであった。本年度は,図形の大小比較に関する方略の利用と次の要因との関連性を検討した。a)図形の大小に関する知識(2つの図形を重ねたとき,他方の図形に包含される図形が小さいことが分かるなど),b)メタ方略的知識(図形の大小比較にどの方略を使用すれば良いかが分かるなど),c)折り紙の経験,c)図形の大小比較の判断(2つの図形を提示されたとき,どちらが大きいか,小さいかを判断できる)。同意を得た保育園で36歳児に以下の実験を実施した。a)図形の自由比較課題(被験者に2つの三角形または四角形の大小を自由に判断させる),b)方略選択課題(2つの三角形の大小を比較するための方略を子どもに提示し,その中から適切な方略を選択させる),c)“重なり"比較課題(重ねた2つの三角形の大小を判断させる),d)折り紙課題(提示された折り紙のモデルを援助なしにできるようになるまで繰り返す),e)大小判断課題(基準図形と対象図形の大小を知覚的にまたは直接手で操作して判断する)。以上の実験結果から主に次のことが示唆された。1.3,4歳児でも重ね合わせた図形の大小を適切に判断できることが示された。2.重ねる方略を自発的に使用する以前に,その方略の有効性を判断できることが示唆された。3.図形の大小比較方略の自発的な使用と折り紙課題には関連性が見られなかった。4.基準図形と対象図形の大小を知覚的に判断するよりも,直接手で操作して判断する方が適切に(二次元の関係から)判断でき,またそのことが自発的な方略の利用と関連していた。
吸入麻酔薬のがん遺伝子に及ぼす影響について

がん遺伝子の発現変化や増幅に対する吸入麻酔薬の影響をサザンブロッティングやウェスタンブロッティングで調べたが、有意な変化は認められなかった。現時点では取扱った細胞、がん遺伝子の種類がまだ限られており、他の細胞やがん遺伝子での影響を観察すれば、変化が見られるものがあるかもしれない。なお、ネガティブデータであったが、白血病に発現するc-mycの変化がハロセンでどのように影響されるかについて米国にて国際麻酔研究学会で発表した。がん遺伝子の影響を限定せず、吸入麻酔薬ががん細胞にどのように影響するかを調べてみた。メラノーマに発現し、腫瘍免疫において重要な役割を果たしている細胞間接着因子(ICAM-1)に対するハロセン及びセボフルレンの影響を検討したところ、曝露中の発現低下と暴露後の発現回復が認められた。これらは、腫瘍免疫が麻酔薬により一時的に低下することを示唆している。つまり、麻酔薬には周術期前後で免疫能を変化させ、がん細胞の増殖や転移を促進している可能性がある。現在他の抗原(特に転移と密接に関連するとされるもの)についても検討をしており、さらに興味深い知見が得られるものと思われる。これらの抗原発現と麻酔の関係については、日本麻酔学会、日本癌学会や日中麻酔学会で報告した。がん患者の一義的な治療は医学が発展した今日においてもいまだ外科的切除であり、必ず麻酔が行なわれながらである。麻酔はがん患者において不可欠なものであるにもかかわらず、我々の研究のようながんと麻酔のかかわりについては誰も興味を示さない。本研究の結果はこの分野においてパイロット的な役割を果せたと考えている。がん患者の多くは全身麻酔下に病巣切除が行われているが、その際使用される吸入麻酔薬がどのようにがん組織、がん細胞に影響しているかは、ほとんど解明されていない。一方、分子生物学の発展によりがん細胞に発現しているがん遺伝子の解明が容易になってきた。そこで吸入麻酔薬ががん細胞に分子生物学的にどのように影響するかを直接的に解明できる手技を用い吸入麻酔薬のがん遺伝子に及ぼす影響について検討を行い、がん患者の麻酔の新しい知見を得ることが本研究の目的である。同時に吸入麻酔薬の麻酔メカニズムについて分子生物学的レベルでの機序についての新しい知見を得たい。平成元年度は我々のグル-プが作成した、invitroで培養細胞に吸入麻酔薬を暴露する装置を用いて、ヒト前骨髄球性白血病細胞株HL60にハロセンを投与し、プロトオンコジ-ンの一つであるcーmycの発現をウェスタンブロッティング法を用いてcーmyc遺伝子の産物である蛋白質レベルでの発現を解析した。4%ハロセンを24時間まで暴露してもcーmyc蛋白の発現は、非暴露コントロ-ルにくらべて差がなかった。しかし、暴露群では細胞の増殖の低下が認められた。以上より細胞増殖の低下つまりDNA合成の低下は認められるものの、cーmyc遺伝子の発現は変化なかった。cーmyc遺伝子の発現はDNA合成のG1期におこり、この発現はDNA合成のトリガ-であるとされている。しかるにこの実験結果はハロセンのDNA合成阻害はcーmyc蛋白量が差がないことよりG1期よりあとのS期以降であることが推測される。BruseはハロセンをS期阻害としており、この結果は一致する。本研究ではがん細胞の増殖について遺伝子レベルでの差は認められなかったが、今後他の遺伝子や細胞で検索し、比較検討する予定である。なお、本研究結果は平成2年度日本麻酔学会にて発表予定である。ヒト白血病細胞株にハロセンを暴露し転移増殖に関連するがん遺伝子の1つであるCーmycの発現を蛋白半定量することにより計測した。ハロセンはCーmycの発現に影響を与えないことが判明した。さらにヒト神経芽細胞腫株IMRー32にハロセンを高濃度・長時間暴露したが、神経芽細胞腫の予後に密接に関連するがん遺伝子であるNーmycの遺伝子増幅をサザンブロッティングを用いて解析した。

細胞数は減少し増殖は抑制されるが、Nーmyc遺伝子の増幅はまったく抑制されなかった。以上2つよりmycがん遺伝子群、つまり細胞増殖に重要とされる核内蛋白をコ-ドするがん遺伝子では吸入麻酔薬ハロセンで影響をうけないのであろうと考えられる。この機序は不明であるが増殖が著しい遺伝子の部分には麻酔薬は影響を与えないのかもしれない。これらは平成2,3年の日本麻酔学会に発表した。上記の実験のために作成した細胞麻酔システムを用いて、ヒトメラノ-マ細胞に各種吸入麻酔薬を暴露させ細胞膜上の抗原の変化をフロ-サイトメトリ-で観察した。細胞認識や抗腫瘍免疫に関連するHLAーDR抗原は吸入麻酔薬にて発現増強する。また、転移に密接に関連する細胞間接着分子(ICAMー1)の発現は吸入麻酔薬暴露により抑制され暴露を解除すると回復する事を見出した。in vitroであるが、吸入麻酔薬はメラノ-マ細胞にかかわる抗腫瘍免疫を増強させたり、転移を促進させたりすることが判明した。これらは日本癌学会、日本麻酔学会に発表した。本結果より今後がん患者に最適な吸入麻酔薬が見出され麻酔方法が確立されるかもしれない。がん遺伝子の発現変化や増幅に対する吸入麻酔薬の影響をサザンブロッティングやウェスタンプロッテングで調べたが、有意な変化は認められなかった。現時点では取扱った細胞、がん遺伝子の種類がまだ限られており、他の細胞やがん遺伝子での影響を観察すれば、変化が見られるものがあるかもしれない。なお、ネガティブデ-タであったが、白血病に発現するcーmycの変化がハロセンでどのように影響されるかについて米国にて国際麻酔研究学会で発表した。がん遺伝子の影響に限定せず、吸入麻酔薬ががん細胞にどのように影響するかを調べてみた。メラノ-マに発現し、腫瘍免疫において重要な役割を果たしている細胞間接着因子(ICAMー1)に対するハロセン及びセボフルレンの影響を検討したところ、曝露中の発現低下と暴露後の発現回復が認められた。これらは、腫瘍免疫が麻酔薬により一時的に低下することを示唆している。つまり、麻酔薬には周術期前後で免疫能を変化させ、がん細胞の増殖や転移を促進している可能性がある。現在他の抗原(特に転移と密接に関連するとされるもの)についても検討をしており、さらに興味深い知見が得られるものと思われる。これらの抗原発現と麻酔の関係については、日本麻酔学会、日本癌学会や日中麻酔学会で報告した。がん患者の一義的な治療は医学が発展した今日においてもいまだ外科的切除であり、必ず麻酔が行なわれながらである。麻酔はがん患者において不可欠なものであるにもかかわらず、我々の研究のようながんと麻酔のかかわりについては誰も興味を示さない。本研究の結果はこの分野においてパイロット的な役割を果せたと考えている。
cAMP依存性遺伝子の発現を終結させる新規分子機構

副腎皮質細胞においてACTHシグナルの下流にあるcAMP-PKA経路は多くのステロイド合成酵素遺伝子の発現を調節する。塩誘導性キナーゼ(SIK)はPKAの活性化によって誘導され、PKAで活性化されるCREB依存的な遺伝子の発現を終結させる。SIKがリン酸化する基質を検索した結果、TORC(Transducers of Regulatory Coactivators)という新規のCREB特異的転写共役因子を発見した。一方、SIKは癌抑制キナーゼの1つであるLKB1でリン酸化され活性化される。今回われわれは、LKB1を欠損した細胞内におけるステロイドホルモン合成酵素遺伝子の発現を検討した。またスタウロスポリンによってSIKを阻害した場合の遺伝子発現の動向も検討した。その結果、TORCはSIKによりリン酸化されると核から細胞質へと移行する。この現象がSIKによるCREB抑制機構の中心であろう。興味深いことにSIKの上流にあるLKB1を欠くHeLa細胞ではTORCは常に核内に止まる。SIKのシグナル欠損をRNAiを利用して再現することを試みたが結果は必ずしも有意ではなかった。その理由はSIKには3種のアイソフォームが存在し、その1つを抑止しても他がそれを補完するからであろう。そこでSIK活性を阻害する低分子薬剤をスクリーニングした。CREレポーターを導入した293細胞(LKB1発現細胞)に種々の薬剤を投与し、CREレポーターの活性を測定した。その結果、スタウロスポリンがCREBの活性を促進させることが分かった。スタウロスポリンは種々のキナーゼを阻害することが知られている。そこでSIKに対するIC50を測定した。SIK1に対するIC50はin vitroで0.2nM、in vivo(培養細胞)で5nMあった。つまりSIKはスタウロスポリンに対して非常に感受性が高く、これまで報告されているスタウロスポリン感受性キナーゼであるPKCに匹敵する。したがってスタウロスポリンの濃度を低く抑えることにより、SIKの阻害効果に焦点を合わせて解析することが出来ると考えられた。副腎皮質細胞をACTHとインキュベートすると細胞内でcAMPを2次メッセンジャーとするシグナル伝達機構が活性化され、その結果ステロイド合成に関わる数多くのタンパク質の遺伝子が発現しステロイドホルモンの分泌が起こる。我々は数年前に高塩食を投与したラットの副腎皮質に特異的に誘導されるプロテインキナーゼをクローニングし「塩誘導性キナーゼ(SIK)」と名付けた。培養副腎皮質細胞を用いてSIKの誘導現象を調べた結果、SIK遺伝子の発現にはプロテインキナーゼA(PKA)の活性化が関わることを見いだした。さらにSIK-DNAとCYP11AやStARなどステロイド産生遺伝子のプロモーター領域をレポーター遺伝子に連結したDNAを細胞に導入してSIKがステロイド産生に及ぼす影響を検査したところ、SIKはこれらの遺伝子の発現を抑制することを見いだした。本研究において、さらにSIKによる遺伝子抑制現象の分子機構を追求した。まずSIKがリン酸化しうるアミノ酸配列のモチーフを明らかにした。その知見を基にデータベースを探索した結果、TORC(Transducers of Regulatory Coactivators)と呼ばれる新しいグループに属するCREB特異的転写共役因子がSIKによってリン酸化されることが分かった。そしてSIKによってリン酸化されたTORCは核から細胞質に移行し、細胞質に存在する14-3-3タンパク質に結合することが分かった。つまりCREBの転写共役因子であるTORCがSIKによってリン酸化されその結果、転写の場である核から細胞質に移行し、ステロイド産生遺伝子の転写が中止する。次に、ACTH刺激によって誘導されるSIKがステロイド産生の活性化ではなくむしろ抑制の方向に働くことの生理的な意義は何であろうかという疑問が生じる。この問題を解決するためには、ACTH刺激後のSIKとステロイド産生遺伝子の発現のタイミングを正確に測定する必要がある。そのためにはRNAiを用いる実験系などを組む必要があり、次年度に向けて準備している。またSIK遺伝子を組み込んだトランスジェニックマウスを作成してSIKの生理的役割をさらに追求する。

その結果、スタウロスポリンがCREBの活性を促進させることが分かった。スタウロスポリンは種々のキナーゼを阻害することが知られている。そこでSIKに対するIC50を測定した。SIK1に対するIC50はin vitroで0.2nM、in vivo(培養細胞)で5nMあった。つまりSIKはスタウロスポリンに対して非常に感受性が高く、これまで報告されているスタウロスポリン感受性キナーゼであるPKCに匹敵する。したがってスタウロスポリンの濃度を低く抑えることにより、SIKの阻害効果に焦点を合わせて解析することが出来ると考えられた。
西日本における中世石造物の成立と地域的展開－石材と形態・様式に着目して－

本研究では、中世石造物の成立と地域的展開について、石質と形態の両面から検討し、13世紀後半に畿内系石造物が成立し、地方伝播が始まること、各地域側は、それぞれの地域で産出する石材を使用し、地域性にあった形態を造り上げた結果、地域ごとに多様な石材・様式の石造物が出現したことを明らかにした。また、西日本の周辺部には、畿内系石造物の影響を受けない個性的事例が多いことに着目し、その成立事情を大陸・半島の石造文化との関連から捉えようと調査を実施し、九州西海岸を中心に薩摩塔など中国産石造物を多数確認、日本海沿岸地域では韓国石造文化と関連する石造物を検出し、両国を見据えた調査の必要性を指摘した。研究会の1回目は奈良市で開催した。畿内系石造物を実見し、(1)鎌倉期から花崗岩を石材とする優品を制作しており、(2)石材加工技術は当該期日本の最先端を示すこと、(3)鎌倉・南北朝期の遺品は権力者の特注品であり、(4)15世紀以降、一石五輪塔など小形石造物の大衆化が開始されることを確認した。これを踏まえ、畿内系石造物の流れを汲む日引石・伊根石・由良石製の石造物及び石材産地の調査を行った。いずれも若狭湾・丹後湾沿岸で産出する石材で造られ、南北朝期以降、日本海沿岸地域に伝播するため、加工技術の相互関係や消費地の獲得競争が問題となってくるが、意匠や形態編年の検討を深めることによって、技術の系譜や時代・地域による消費地の棲み分けが明らかできることが分かってきた。研究会の2回目は長崎県平戸市で実施した。薩摩塔など宋風石造物や碇石、花崗岩・結晶片岩・日引石など多様な石材で造られた石造物を調査し、平戸島が石造物流通の回廊であったこと、多数の宋風石造物がこの島にあることの意味、輸送経路についての多面的考察の必要性を共有した。宋風石造物や碇石の調査は、九州グループが中心となって徹底的追跡調査を行い、これまでに知られた事例すべての形態や石材に関するデータを採り、さらなは新事例も発見するなど大きな成果を上げ、石造物から東アジアの文化交流の実態に迫る研究方法を提示しつつある。また、石造多層塔を中心とする韓国の石造物調査を2回実施し、百済・高麗等の石材加工技術が日本の層塔に影響を与えていることが分かってきた。国内でも西日本各地の調査を進める過程で、山陰・北陸方面に半島風石造物が点在するとの情報が集まっている。日韓石造物の比較研究の道が開けつつある。本年度は、メンバー全体での国内調査・研究会を大分県別府市・臼杵市等と愛媛県今治市・広島県尾道市で実施し、国内の個別調査を京都市・長崎県小値賀町・茨城県神栖市で行った。海外調査は韓国済州市・西帰浦市のみであったが、別に韓国から研究者を招聘し、共同研究会と合わせて奈良・滋賀県内の半島風石塔を中心に検討会を実施した。国内調査・研究会では、大分県の石造物が畿内系石造文化の影響を強く受けつつも、明確な地域色を有していること、同じく愛媛県今治市から対岸の広島県尾道市にかけての一帯は、畿内石造技術の強い影響と当該地域の独自性が融合した、中四国地域で最も優れた石造技術・文化を発展させたことを確認した。国内の個別調査は、浙江石材で造られた薩摩塔・碇石の調査と、京都に残る薩摩産山川石製五輪塔の調査が中心であり、前者によって、それらの石材が梅園石・小渓石と花崗岩であることを確認し、いずれも中国からもたらされたものであり、九州西海岸から山口県域に分布し、これらの地域と浙江船との関係を浮上させた。ただし、碇石の1点が利根川河口近くで確認されたことから、文字史料に現れない浙江船の東国来航の可能性を提示することになった。また、山川石製五輪塔は関ヶ原前夜の島津義久逆修供養塔で、鹿児島県では例を見ない大型の優品であることから、当時の政治状況を考える重要な資料となることを確認した。韓国済州市・西帰浦市の調査では、李朝期の廃寺政策によって石塔のほとんどが失われていたが、実見することができた五層石塔1基は、昨年度まで調査した半島の石塔群に比べ、日本の層塔との類似点が多く観察され、12・13世紀以降、日韓の石造技術・文化交流がかなり行われていた可能性を伺わせた。また、韓国の研究者との共同研究会と現物を前にした意見交換会を通じ、日韓共同研究によって中世石造物研究の可能性が大きく拓ける可能性を確認した。