hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
女性ホルモンの抗酸化作用による尿路結石の抑制機構の解明とその臨床応用

本研究では、結石形成のメカニズムと女性の結石が少ない理由を解明するために、結石形成の性差について検討を行った。成果は、以下の3点である。1結石の形成過程を超微細構造のレベルで明らかにした。2女性ホルモンの結石抑制作用を明らかにした。3女性ホルモンと結石関連遺伝子オステオポンチンの関係を解明した。また、本研究の成果から、女性ホルモンを応用した新たな結石予防薬の可能性が考えられた。女性の尿路結石症の罹患率は男性と比較して低いが、その原因は不明で、結石発症のメカニズムもいまだ明らかではない。本研究では、結石形成のメカニズムと女性の結石罹患率が低い理由を解明するために、酸化ストレスと細胞障害の観点から結石形成の性差について検討を行う。さらには細胞障害や酸化ストレスとの関わりを解明することで、新たな結石予防法の開発を目的としている。平成25年度における研究では、腎尿細管細胞とミトコンドリア障害からみた性差について研究した。雌雄のマウスにシュウ酸前駆物質を投与し、結石形成に至るまで、腎尿細管細胞とミトコンドリア障害について、主に透過型電子顕微鏡を用いて数時間毎に仔細に形態学的、分子生物学的に検討し、雌雄の違いを明らかにした。結石形成モデルマウスの微細構造は、まずミトコンドリアの変形がおこり、尿細管細胞、微絨毛の崩壊、尿細管管腔内への崩壊物質の脱落、そして崩壊物質が凝集することで結晶核の形成を起こしていることが明らかになった。メスのマウスでは、これらの形態変化が、オスに比べて、やや遅く経過している傾向が見受けられた。この結果は、女性ホルモンが結石形成期に起きる細胞障害およびミトコンドリア障害に対する防御作用を持っている可能性が示唆された。今年行った研究の成果はいままで明らかになっていなかった尿路結石形成初期の機序を明らかにし、ミトコンドリアの係わった細胞障害、酸化ストレスの関連性、重要性を明らかにするものであり、ミトコンドリア保護を通した新たな尿路結石予防の可能性が考えられた。そして、これらは、女性ホルモンの新たな作用のひとつである可能性が考えられた。平成27年度における研究では、結石形成過程における、腎尿細管細胞とミトコンドリア障害について、卵巣摘除雌マウス、女性ホルモンを補充した卵巣摘除雌マウスを用いて検証した。また、雌雄のOPNノックアウトマウスを用いて、細胞障害についての検討を行い、モデルマウスとノックアウトマウスの所見と比較検討した。結石形成モデルマウスでは、まずミトコンドリアの変形がおこり、尿細管細胞の崩壊、尿細管管腔内への崩壊物質の脱落、それらが凝集し、結晶核の形成を起こしていた。まだ検討の途中であるが、雌のモデルマウスでは、これらの形態変化が雄のモデルマウスに比べて遅く進むが、卵巣摘除雌マウスでは、通常の雌よりもやや早く形態変化が起きているように思われた。そして、OPNノックアウトマウスを用いた検討では、モデルマウスと比べて、雄雌ともに結石の形成が遅く、形成量が少ない。さらに、モデルマウスだと認められた結石の消失現象が、雄だと認められなくなっている。この結果は、女性ホルモンが結石形成期に起きる細胞障害およびミトコンドリア障害に対する防御作用として、OPNの発現との関係を示すとともに、消失現象にも関与している可能性が考えられた。今年行った研究の成果はいままで明らかになっていなかった尿路結石形成におけるOPNの作用を明らかにし、女性ホルモンが結石の消失についても影響し、重要であることを示すものであり、新たな尿路結石予防や治療の可能性が考えられた。腎泌尿器科学、尿路結石症研究の進捗状況としては、研究Iの検討「女性ホルモンの抗酸化作用から見た尿路結石形成機序の解明」において、結石モデルマウスの微細構造の観察、尿中の酸化ストレスマーカーの測定は行なったが、組織の固定条件等の問題で、繰り返しの作業が重なり、予定外の時間がかかり、いまだ細胞障害の免疫組織学的検討の途中である。並行して平成26度以降で行うOPNノックアウトマウスを用いての検討も行っているが、平成25年度の当初の予定であった、両側卵巣摘除マウスの作成、検討の終了にはいまだ至っておらず、現在女性ホルモン投与方法の検討中であり、予定よりもやや遅れている。平成26年度からは、「卵巣摘除雌マウス、女性ホルモンを補充した卵巣摘除雌マウスを用いて、平成25年度の結果が女性ホルモンによる結果であるか検証する。」

「雄、雌のOPNノックアウトマウスを用いて、細胞障害についての検討を行い、さらに、電子顕微鏡を用いた免疫染色法で、OPNの局在と動態を詳細に検討し、結石形成過程でのOPNと女性ホルモンの関係を明らかにする。」この2点を研究する予定である。そして、結石形成初期において、女性ホルモンが腎尿細管細胞の微細構造と結石マトリックスに与える変化を観察する。そして、これらの結果を踏まえて、新たな結石予防法を開発することを最終目標としている。具体的には、女性ホルモンによる腎尿細管細胞とミトコンドリア障害の抑制効果を両側卵巣摘除を行った雌マウス、そして、卵巣摘除後に女性ホルモンを投与した雌マウスへ、グリオキシル酸を腹腔内投与し、腎臓を摘出、結石形成の観察、成分分析、電子顕微鏡観察、細胞障害についての免疫染色法等における検討を行い、女性ホルモン作用について検討する。そして、電子顕微鏡を用いたOPNの免疫染色法を用いて、腎尿細管細胞内、腎間質内、管腔内、結石内のOPNの局在を超微細形態と併せて観察することで、結石形成期における女性ホルモンとOPNの関係を検討し、さらに、OPNノックアウトマウス、トランスジェニックマウスの雄、雌(すでに作成済み)を用い、女性ホルモンおよびOPNの関係について明らかにする。そして、これらを踏まえたうえで、結石モデル動物に、女性ホルモン用の抗細胞障害物質を投与し、予防効果の検討を行う予定である。平成25年度は、予定より研究の達成が遅れており、予定の実験計画となっていない。具体的には、両側卵巣摘除マウスの作成、女性ホルモンと細胞障害、結石形成など関連性の検討にはいまだ終了していない。その際に必要であった、マウス、投与する女性ホルモン、酸化ストレスマーカー関連抗体、PCR関連試薬の購入、尿・血液生化学測定の外注に研究費を使用する予定であったが、今年度の使用にはいたらず、来年度以降で必要になる見通しである。平成26年度は、上述したように、「卵巣摘除雌マウス、女性ホルモンを補充した卵巣摘除雌マウスを用いて、平成25年度の結果を検証する。」「雄、雌のOPNノックアウトマウスを用いて、細胞障害についての検討を行い、さらに、電子顕微鏡を用いた免疫染色法で、OPNの局在と動態を詳細に検討し、結石形成過程でのOPNと女性ホルモンの関係を明らかにする。そして、平成27年度以降では、これらの結果を踏まえて新たな結石予防法を開発し、最終的には患者へ投与できるよう、創薬することを目標としている。そのために、マウス、女性ホルモン、酸化ストレスマーカー関連抗体、PCR関連試薬の購入、尿・血液生化学測定の外注に研究費を使用予定の他、OPNノックアウトマウスの維持、繁殖関連の費用、電子顕微鏡での免疫組織化学用抗体、他の尿路結石関連遺伝子の抗体購入にも研究費を使用する予定である。
組織間関係論の研究

3年間の研究活動を締めくくる本年度は、従来にも増して多産であり、主要業績となり得る出版物を数点上梓した(研究発表欄を参照)。一橋大学国際企業戦略研究科の野中郁次郎教授との共編著Knowledge Emergenceをニューヨークのオックスフォード大学出版局から出版し、組織内・組織間の集団的知識創造に関する多角的な国際研究として取りまとめた。また東京大学出版会から上梓した単著『戦略的アウトソーシングの進化』では、組織間関係論の中でも重要な位置を占める下請関係の発達について、製造業を中心に徹底的な実証データを駆使して、歴史的・国際比較論的に論じた。さらに『ビジネスレビュー』誌に発表した2論文「政府をプロジェクト・チームとして運営する」「よりよい日本の防衛調達を求めて」では、最近の英国行政改革の成功例を参照しながら、製品開発や資材調達を含む民間ベスト・プラクティスが、制度的工夫によっていかに上手く行政にも応用し得るかを、防衛調達を事例として論じた。この最後の知見は、従来の官民の枠を超えるベストプラクティス組織の探求という新しい研究テーマの可能性を示唆するものとなった。この新しい主題は、今回締めくくる組織間関係論の研究から直接派生し、成育性を持つ次世代の重要な研究課題となり得るものであり,今後の研究遂行に更なる方向性をもたらすものと考えている。本年度は非常に生産的な年であった。本研究の企図に基づく精力的な研究活動により、当初の予定を上回る成果が幾つかのrefereed journalsを含めて掲載された。また当萌芽的研究を核として、共同執筆者及び成果物の発表媒体を含め、学術的活動の場が国際的に展開された年でもあった(研究発表の欄を参照)。ボーデ(Beaudet)氏との共同論文3篇は、1997年に起こったアイシン精機の火災事故がトヨタ全体の部品供給体制を麻痺させる一方、いかに迅速にその回復が実現したかを、綿密な実地調査に基づき、実証的かつ理論的に論じたものである。MITのSloan Management Reviewに掲載された1篇は実証編であり、Macmillan社の編著本に収録予定の1篇は、同じ題材に依拠しながらその理論的解明に主眼点を置いたものである。また『組織科学』に掲載予定の1篇は実証と理論を織り込んだアプローチを採っている。カスパリ(Caspary)氏と『経済セミナー』に発表した論文は世界の航空機産業における新しい企業間関係の動きを、あるメーカーに的を絞って論じたものであり、一方、もう1つのワーキングペーパーは、ドイツにおける中小企業の斬新なネットワーク作りの動向を実態調査に基づいて報告したものである。いずれも本研究に直接関わる重要な実証的証拠を取り扱い論じている。来年度は今年度の成果に基づき、更に精力的で生産的な年となりそうである。昨年度に続き本年度も精力的な研究・執筆活動を展開した(研究発表欄を参照)。スイス・ザンクトガレン大学のフォン・クロー教授および北陸先端大の野中郁次郎教授との共編者Knowledge Creationをロンドン・マクミラン社から出版し、組織内・組織間における集団的知識創造のあり方を理論的・実証的に論じた。一方、伊丹敬之・野中郁次郎教授との共編著『場のダイナミズムと企業』では、従来その重要性が認識されながらも、西欧の経営学では真正面から捉えられることの少なかった「場」の問題を取り上げ、「個」と「場」が互いに切り離しがたく共存し、相互作用し合っているとの共通認識の下に、「場」を活かす企業が生き延びるという経営学への新たな視点を提供した。これは言わば「場」に関するインフォーマルな「一橋学派」の創発を画するものでもあった。さらに金本良嗣薯『日本の建設産業』にも「建設産業の企業行動」に関する章を寄稿し、同産業の特徴を踏まえた上で、新しい組織論的視座を与えた。
凍結融解にともなう土中の物質移動予測の多次元および非平衡系への進展

土の凍結融解過程における物質移動に関して、凍結面近傍の非平衡な水ポテンシャルの変動の測定に成功し、不凍水量のヒステリシス、凍土の透水係数、マクロポアによる土の凍結の遅延、マクロポアや浸透水の再凍結が凍土の融解浸潤過程に及ぼす影響等を明らかにした。また、土の凍結モデルについて、1次元モデルの適用拡張法や凍土の見かけの熱伝導率や透水係数の与え方を提案するとともに、融解過程の氷の結晶成長の遅れや再凍結など課題を整理した。本課題では、実際に現場で生じるような非平衡な土の凍結・融解過程や多次元の凍結にともなう物質移動の予測を目指した系統的な実験と数値モデルの検討を目的としている。26年度は、まず、異なる凍結履歴を持つ土を、様々な速度で凍結・融解した時の凍土中の不凍水量の違いや見かけのヒステリシスを、薄層凍結装置を作成し室内実験により明らかにした。この際、試料の温度管理には、今年度購入したプログラム式の循環型精密恒温水槽を用いた。さらに、装置を改良し、融解過程における凍土の透水係数と不凍水量の同時測定に成功した。そして、凍土の透水係数と温度の関係と未凍土の不飽和透水係数とマトリックポテンシャルの関係の類似点と、非平衡に起因する相違点をそれぞれ明らかにした。また、35 cm長のカラム凍結実験を行い、マクロポアが土の凍結および融解浸潤に及ぼす影響を調べた。そして、マクロポア内の水蒸気の凝結により土の凍結が不均一に抑制されること、マクロポア近傍の融解浸潤は促進されるが、マクロポア内の水の再凍結が不規則に生じ得ることを明らかにした。こうした成果は、土木工事や遮水壁に凍土を利用する際の基礎的知見となるだけでなく、自然凍土の不均一な融解過程を考える上でも有用な知見である。また、鉛直水分分布を持つ2次元供試体を側方より凍結し、水分分布の異方性が土の凍結とそれにともなう水分移動に及ぼす影響を実験的に調べるとともに、結果を2次元の凍結モデルで解析した。さらに、凍結層の下で生じる還元過程や凍土地帯の窒素・炭素循環を考えるため、湛水条件下にある土中の表面酸化層と脱窒層の形成に、浸透水の流速や基質の種類や濃度が及ぼす影響を微視的に観察すると共に、態の変化をともなう窒素の移動モデルを飽和・不飽和条件下において検証した。以上の成果を関連学会で発表した。また、現在関連各誌に論文を投稿ならびに投稿準備中である。27年度は、昨年度中に作成した薄層凍結装置を用いて、黒ボク、シルト質土、砂の凍土の透水係数と不凍水量を測定し、凍土の透水係数ー温度関係と未凍土の不飽和透水係数ーマトリックポテンシャル関係の相同性を非平衡度に基づきまとめた。また、不飽和凍土についても透水係数の測定を試み、空隙の閉塞と透水性の変化が多次元の凍結にともなう物質移動に及ぼす影響を検討した。次ぎに35 cm長のカラム実験を行い、凍結・融解に伴う水分の再分布過程を調べた。そして土の融解過程には、凍土が凍土下の未凍土から水を吸い上げ再凍結する期間と、凍土の温度が上昇し地表から凍土下の未凍土へ水が流れる期間があることを実験的に明らかにした。飽和凍土についてもカラム実験を行い、風化にともなう凝灰岩の凍上特性や凍結破砕特性の変化をまとめた。また、これらの実験の数値解析から、凍土内の再凍結現象と凍土を介した水分移動を再現するためには融点近傍の不凍水量の非平衡な変化に伴う不凍水圧と透水係数の変化を現行のモデルに加える必要があることを明らかにした。さらに、凍結層の下で生じる還元過程や凍土地帯の窒素・炭素循環を考えるため、不飽和水分移動過程にある土中の態の変化をともなう窒素動態を実験と数値解析に基づき検証した。以上の成果を関連学会で発表し、関係各誌に投稿した(一篇が掲載、二篇は投稿中)。室内実験については、凍土の透水係数と不凍水量の測定を不飽和凍土へ拡張するとともに、未凍土の不飽和透水係数との比較や非平衡度に基づく検討と、これらの成果の公開が予定通りに行えた。マクロポアを含む土など、多次元的な土の凍結・融解浸潤過程についても、昨年度の結果を論文として投稿できた。一方、多次元凍結の実験結果には未解析な部分も多く、この中から再分布過程の不凍水圧変化や非平衡過程の透水係数の評価など、今後必要な検討課題を明らかにできたのは計画外の成果といえる。これらは次年度に取り組むべき課題としたい。酸化還元電位や態の変化をともなう窒素の循環、凍結にともなう微生物活性の変化については未凍土・凍土から実験・解析が進んでおり計画に即した成果が得られていると言える。27年度は、これらの成果を十数件の学会発表、一篇の論文として公開(二篇は投稿中)したが、更なるとりまとめは次年度の課題である。

本課題では、実際に現場で生じるような非平衡な土の凍結・融解過程や多次元の凍結にともなう物質移動の予測を目指した系統的な実験と数値モデルの検討を目的とした。最終年度である28年度は植物根跡のような土中のマクロポアの存在が水蒸気の対流と凝結により土の凍結を遅延する効果を実験的に示すとともに、こうした現象を現状の凍結モデルで表すための見かけの熱伝導率の修正例を示した。また、地表の凍結層の融解浸潤過程にマクロポアの径やサイズが及ぼす影響を明らかにし、浸透水の再凍結過程をまとめた。次ぎに35cm長の一次元カラム実験に鏡面冷却式の小型水ポテンシャルセンサーを導入し、土の凍結・融解の進行にともなう非平衡な水ポテンシャルの変動を捕らえることに成功した。そして、温度変化に対する土中水の凍結融解の遅れが水分移動に及ぼす影響をポテンシャル勾配に着目してまとめ、現状のモデルが水分移動を過大評価する量を検証した。貼り付け凍結管を用いた点冷源による地表の冷却実験を行い、地中の3次元的な凍結進行過程を可視化した。そして、1次元モデルで近似可能な空間的・時間的スケールをまとめるとともに、貼り付け凍結管の冷却効率向上に、上面の断熱と冷却部の接触の改善が必要であることを示した。さらに、凍結層の下で生じる還元過程や凍土地帯の窒素・炭素循環を考えるため、不飽和水分移動過程にある土中の態の変化をともなう窒素動態を実験と数値解析に基づき検討した。特に好気的条件についてはイオン交換の平衡定数が水分移動の有無で異なること、吸着態と溶存態の硝化反応速度定数が水分移動や温度、pHでそれぞれ異なる可能性があることを示した。また、嫌気的条件については、水の流れに依存したpH分布の変化と鉄イオンの流出過程を明らかにした。以上の成果を関連学会で発表し、関係各誌に投稿した(三篇が掲載、三篇は投稿中)。土の凍結融解過程における物質移動に関して、凍結面近傍の非平衡な水ポテンシャルの変動の測定に成功し、不凍水量のヒステリシス、凍土の透水係数、マクロポアによる土の凍結の遅延、マクロポアや浸透水の再凍結が凍土の融解浸潤過程に及ぼす影響等を明らかにした。また、土の凍結モデルについて、1次元モデルの適用拡張法や凍土の見かけの熱伝導率や透水係数の与え方を提案するとともに、融解過程の氷の結晶成長の遅れや再凍結など課題を整理した。室内実験については、まずは凍土の透水係数と不凍水量の同時測定が予定通り行え、未凍土の土の不飽和透水係数との相同性の確認やヒステリシスモデルとの整合など、新たに明らかになった知見とその整理が進んでいる。マクロポアを含む土の凍結・融解浸潤についても、解析が数値モデルの検討とともに進んでおり、計画に即した以上の成果が得られているといえる。また、2次元凍結実験や凍結破砕を考慮した現場レベルでの実験・観測については、本年度中に多くの実験的知見を得たが、結果は未解析な部分も多く、数値解析との整合もとれていない。これは当初の計画通り次年度に取り組むべき課題とする。酸化還元電位や微生物活性、窒素動態に関しては、未凍結土を対象とした基礎実験が概ね終了し、貴重な先駆的知見を得た。現在、溶存酸素との関係や浸潤にともなう微生物移動との関係を整理するとともに、数値モデルでの検討を進めており、今後の凍結を絡めた実験や窒素動態の数値計算モデルの改良に向けた準備が整いつつあるといえる。本年度は、これらの成果を、十数件の学会発表として公開したが、論文としてのとりまとめは次年度の課題である。凍土の透水係数については、不飽和凍土の透水機構について検討を進め、数値計算に適用可能な凍土の透水モデルの構築を目指す。
〈古典〉徒然草研究の再構築と定位

本研究では、『徒然草』という中世文学作品の古典化をめぐる諸相について、文献学、時代相、注釈的観点、近代的理解の把握、国際的日本文学研究の視点という五つの観点から多角的な分析を行い、併せて関連作品の『方丈記』や『枕草子』についての研究も推進した。成果公表として、国内外の研究集会や国際学会での口頭発表・講演等を行い、学術誌で論文化するとともに、公開講演会や新聞、ラジオ出演等を通じて、一般社会への研究成果還元も試みた。研究の総体は編著『中世の随筆』に集約した。最新英語論文の翻訳・紹介にも取り組み、同上書に収録した。研究代表者荒木は、年度初に立てた研究計画に沿って、以下の研究実績を達成した。1)国文学研究資料館の落合博志氏とも研究交流を行いながら、国文学研究資料館所蔵『徒然草』関係資料のうち、特に高乗勲文庫資料の分析につとめた。そして平成22年度、同文庫資料の一部が電子情報化されたことを把握し、『徒然草』及び本課題研究に関連する資料について、書誌調査と、写真撮影を進めた。2)京都大学図書館等に所蔵される『徒然草』関係資料の所蔵状況について、調査と分析を進めた。3)荒木のこれまでの『徒然草』関係の研究実績を電子入力してデータ化し、整備するとともに、『徒然草』に関する研究情報(研究書、論文集、論文、言及記事等)の蒐集と分析を行い、特に小松操の研究成果について、その総体の整理と把握に着手した。4)国際日本文化研究センター図書館を活用して、『徒然草』言及図書の収集や海外文献の分析を行った。5)タイ・バンコクで開催された「日本国際研究シンポジウム2010」に参加した折、本課題研究に関連する成果の言及と情報収集を行った(10月)。また日文研滞在研究者を中心に、継続的に、海外の研究者や研究機関との文献・研究情報の交流を行っている。6)研究成果について、論文作成等を順次進めた。1)国文学研究資料館所蔵高乗勲文庫の『徒然草』関係資料の調査を継続して行い、主要なものについては撮影等を行った。なお、国文学研究資料館では所蔵典籍についての目録化、電子化、デジタル画像公開を、この年度にも飛躍的に行い、高乗文庫についても、基本的な文献についてはデジタル化が進められたため、作業は今後、個別の文献の分析・研究に集中する方向で進む予定である。2)国会図書館や国文学資料館を中心に、金沢市立玉川図書館近世史料館などをも訪問し、『徒然草』の本文・注釈・受容資料についての調査と情報収集を行い、分析を進めた。3)『徒然草』に関する研究情報の蒐集を継続し、小松操の研究成果について、整理と把握を進めた。4)『徒然草』の時代と作者の関わりについて、禅宗の視点からの考察を進め、「『仏法大明録』と『真心要決』-『沙石集』『徒然草』の禅宗的環境をめぐって」という論文にまとめた。5)『徒然草』古典化に前提し相即する重要な関連文献である『方丈記』の考察も進め、その一端を「『方丈記』の文体と思想-その結構をめぐって-」という論文に書き、また関連する問題を新聞のコメント(『朝日新聞』大阪本社夕刊、「流れは絶えず方丈記800年3」、2012年1月6日)として発表した。6)2011年8月、タリンで開催された第13回EAJS国際会議に参加し、本研究課題に密接に関係する国際的研究についての情報を収集し、また各国の研究者と研究交流を行った。またかつて『徒然草』の記載を軸に考察した源隆国『安養集』の問題を軸に、中国人民大学の国際学会で発表し、関連の研究交流と情報交換を行った。(1)国文学研究資料館高乗勲文庫所蔵の『徒然草』関係資料の調査を継続して行うとともに、同館や国会図書館などを活用して、関連情報の収集と文献調査を行った。(2)『徒然草』の享受資料について分析を行った。(3)『徒然草』研究史に関する情報を整理した。(4)国際高等研究所において「『徒然草』と法語」と題する発表を行い、『徒然草』の時代、思想と享受の問題について、禅宗との関係を中心に考察した。関連する研究の一部を古代中世の日本文学史の一章として分担執筆したが、刊行は25年度である。(5)『徒然草』の個別章段について、注釈的読解を行った。特に(4)の発表に関連して、最重要章段である最終段の分析と情報整理を行った。(6)『徒然草』の古典化の問題と密接に関連する「随筆」概念について考察を進め、『方丈記』についても分析を継続した。成果は人間文化研究機構のシンポジウムや国文学研究資料館での特別展示「鴨長明とその時代方丈記800年記念」への協力などの形で発表した。(8)26年刊行予定の編著論集

「中世の随筆」の編集を開始した。随筆の総体的概念、『方丈記』、『徒然草』を中心とする作品論と位置付け、文学史、本文、享受、古典化の問題など、本研究課題関連の問題について、根本的な見直しを行う論集となる予定である。(9)昨年度中国人民大学で発表した内容の一部を活字化した。(10)『徒然草』や随筆と関連の深い説話について、説話文学会五十周年シンポジウムのパネリストとして発表した。(11)随筆に関する文学史的問題について、台湾大学で関連の講義を行ったほか、デンマークやアメリカでのワークショップ等に参加して、国際的な情報交流を行った。(12)『朝日新聞』の取材(大阪本社)や執筆(全国版ニュースの本棚)、またNHKラジオ深夜便の出演などを通じて、研究成果のフィードバックを行った。科研最終年度でもあり、多くの研究整理とアウトプットを行った。主なものに絞って、以下簡潔に記述する。(1)本科研の最大の成果であり目途であった、荒木浩編『中世の随筆成立・展開と文体』(竹林舎、2014年8月、全582ページ)の編集を行った。二十人以上の論文執筆メンバーを集め、『枕草子』『方丈記』『徒然草』を軸に、随筆の概念、中国の随筆から始まって、中世から近代までの論を集め、また文学のみならず、仏教・歴史・美術・中国文化等にも視野を広げて論集を完成した。国際的な視点からの分析を取り入れ、中国、台湾、エストニアの研究者の論文も採択した。その過程で、本科研を通じてメインテーマとしてきた『徒然草』の古典化の問題と直結する「随筆」概念について考察を進め、現時点での結論を得た。(2)同編著の中で、研究代表者は『徒然草』と『方丈記』を比較した論文の執筆と、英語論文の翻訳を併せ行った。また、まえがきとあとがきにおいて、論集全体を総括し、随筆論を執筆した。(3)関連して『方丈記』についても研究を進め、論文を刊行した。(4)中国人民大学で招待講演を行い、「中世の随筆」概念について発表した。(5)国文学研究資料館(高乗勲文庫については同館の整理の一区切りが付き公開が始まった)と国立国会図書館を中心に『徒然草』関係資料の調査を継続して行った。(6)展観を利用して金沢文庫の『徒然草』関連資料及びサントリー美術館所蔵の『徒然草』享受資料(新所蔵の海北友雪筆『徒然草絵巻』他)を閲覧・調査した。以上である。26年度が最終年度であるため、記入しない。日本文学26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究実績は、概ね交付申請書記載の「研究の目的」に即して行われ、「研究実施計画」を一つ一つ着実に遂行するかたちで行われたため。今年度の研究実績は、交付申請書記載の「研究の目的」に即して行われ、「研究実施計画」を一つ一つ着実に遂行するかたちで進められたが、『徒然草』をめぐる総体的問題や「随筆」概念の再定義については、最終年度の研究と論集「中世の随筆」の編集を通じて、確定していきたいと考えており、その成果を以て、達成度を最終的に検証する必要があると考えている。そのため、三年目の自己点検しては、概ね順調に進展しているという評価が妥当であると考える。国文学研究資料館の高乗文庫を始めとして、対象とする研究機関に所蔵する資料の電子化(目録、画像、データベース等)が急激に進みつつあるため、情報収集の簡便化と、さらなる情報蓄積が可能になった。研究の方向を整理して、より高度な研究を進めることをめざしたい。
動物由来レンチウイルスの分子生物学的比較

本研究目的は、各種動物由来レンチウイルスを分子生物学的観点から総合的に比較研究することにより、レンチウイルスに共通に見られる遺伝特性を明らかにするとともに、その生体内での病原性の発現メカニズムを分子レベルで探ることにある。代表としてネコ免疫不全ウイルス(FIV)についての研究成果を報告する。1.日本,オーストラリアおよび米国で分離されたFIVのLTRの塩基配列を比較したところ,日本の各分離株は遺伝子レベルで米国やオーストラリア各分離株から離れた位置にあり、系統学的に異なるものと考えられた。2.組換えキメラウイルスを用いてFIV株間の生物学的性状の相違を解析したところ、LTRのプロモーター活性には有意な差は認められなかったものの,CRFK細胞への感染性やMYA-1細胞での巨細胞形成能はenvおよびrev領域が決定し,ウイルス増殖の速さや細胞障害性の強さはgag,pol,vif,ORF-Aの領域が関与しているものと考えられた。3.FIVのORF-A遺伝子に変異を導入した変異株を用いてその機能を解析したところ、ORF-1遺伝子はウイルスの効率的な増殖を促進していると考えられた。4.CRFK細胞にネコCD4を発現させた後、CRFK細胞にたいして非親和性のFIV TM1株を接種してもウイルスは増殖せず、さらに可溶化CD4とFlVenvは結合しないことから、ネコCD4は、FIVのレセプターとして機能していない可能性が示唆された。本研究目的は、各種動物由来レンチウイルスを分子生物学的観点から総合的に比較研究することにより、レンチウイルスに共通に見られる遺伝特性を明かにすると共に、その生体内での病原性の発現メカニズムを分子レベルで探ることにある。1.サルに感染・発症させるヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)を作成する目的でサル免疫不全ウイルス(SIV)とHIV-1のキメラウイルスを構築し、生体内実験を行った。その結果、SIV MACのgagとHIV-1のenvを含むウイルスは基本的にはサルに対して抗体産生と末梢血単核球(PBMC)でのPCR陽性を惹起し、ウイルス再分離も可能であった。2.ネコ免疫不全ウイルス(FIV)は株間によりCRFK細胞への感染性が異なる。この細胞親和性の相異はウイルスのenvによって規定されていることが、キメラウイルスを用いた試験管内実験で明かとなった。又、CRFK細胞にネコCD4を発現させた後、CRFK細胞に対して非親和性FIVのTMI株を接種してもウイルスを増殖せず、さらに可溶化CD4とFIVenvは結合しないことから、ネコCD4は、FIVのレセプターとして機能していない可能性が示唆された。3.ウシ免疫不全ウイルス(BIV)はウサギに感染が成立する。今回、PBMCのBIVに特異的なDNAを経時的に検出したところ、接種後5週間より検出され、BIVの病態を知る上で手掛かりが得られた。4.FIV感染ネコのPBMCは、IL-2レセプター(IL-2R)を高率に発現した活性化状態にあったが、試験管内試験でのマイトジェン刺激に対する反応性は逆に低下した。培養細胞を用いた実験では、FIV接種によってIL-2Rの発現抑制およびIL-2に対する反応性の低下が認められ、更にFIV感染T細胞株がアポトーシスにより死滅した。またTNFによってFIV感染細胞が選択的にアポトーシスを起こした。本研究目的は、各種動物由来レンチウイルスを分子生物学的観点から総合的に比較研究することにより、レンチウイルスに共通に見られる遺伝特性を明かにするとともに、その生体内での病原性の発現メカニズムを分子レベルで探ることにある。本年度は主としてネコ免疫不全ウイルス(FIV)について検討した。1.日本,オーストラリアおよび米国で分離されたFIVのLTRの塩基配列を比較したところ,日本の各分離株は遺伝子レベルで米国やオーストラリア各分離株から離れた位置にあり,系統学的に異なるものと考えられた。

2.組換えキメラウイルスを用いてFIV株間の生物学的性状の相違を解析したところ、LTRのプロモーター活性には有意な差は認められなかったものの,MYA-1細胞での巨細胞形成能はenvおよびrev領域が決定し,ウイルス増殖の速さや細胞障害性の強さはgag,pol,vif,ORF-Aの領域が関与しているものと考えられた。3.FIVのORF-A遺伝子に変異を導入した変異株を用いてその機能を解析したところ、ORF-1遺伝子はウイルスの効率的な増殖を促進していると考えられた。4.FIVのLTRには1つのAP-1結合配列(エンハンサー配列の1種)が存在するが、その配列に隣接して、4つ並んだAP-1結合配列を導入したウイルスを作製し、ウイルス産生の強弱を親ウイルスと比較検討した。その結果、FIVはビスナウイルスとは異なりエンハンサー配列の重複がIn vitroでの増殖性の強さと関連していないことが明かとなった。
シナプスにおけるプロトカドヘリンの局在

プロトカドヘリンは、カドヘリンスーパーファミリーに属する細胞間接着分子であり、特に中枢神経系で特異的に発現しているものが多い。我々は、これまでに、OL-プロトカドヘリンと命名した新規のプロトカドヘリンを同定し、その基本的性質を明らかにした。さらに、発現を解析したところ、OL-プロトカドヘリンは神経回路形成に密接に関与していることが示唆された。そこでは、OL-プロトカドヘリンがシナプス結合に関与する可能性が考えられた。そこで、シナプスとの関連を検討した。まず、タンパクの分布を調べてみると、OL-プロトカドヘリンタンパクは臭球ではシナプス形成の場であるグロメルラスに局在することがわかった。また、生後5日の小脳では、下オリーブ核からの登上線維がプルキンエ細胞とシナプスを形成することが知られているが、ちょうどこの時期のプルキンエ細胞と下オリーブ核はともにOL-プロトカドヘリン発現しているばかりか、そのタンパクはプルキンエ細胞の周囲に分布していた。これらの分布は、OL-プロトカドヘリンがシナプスに局在することを示唆していた。しかし、初代培養細胞でのタンパクの局在を調べたところ、非常に細かな顆粒状にシグナルが見られたが、これはシナプトフィジンの局在とは一致しなかった。一方、OL-プロトカドヘリンのC末端部分はPDZドメインの認識配列とよく似ていることから、シナプスに局在するPSD95との結合の可能性が考えられた。実際にPSD95で免疫沈降すると、わずかながらOL-プロトカドヘリンが共沈してくることが明らかになった。現在、OL-プロトカドヘリンとPSD95のトランスフェクタントを作成中で、両者の局在の変化や結合性を解析することにより、この問題を解決したいと考えている。
グローバル製品開発戦略と海外子会社の成果生成プロセス

本研究は,海外子会社がグローバルな製品開発成果を生成するまでのプロセスの全容を解明し,望ましい多国籍企業全体のグローバル製品開発戦略のあり方を明らかにすることを目的としている.本研究では,1多国籍企業の内部環境要因,2当該海外子会社の外部環境要因(現地環境要因),3当該海外子会社の組織の内部要因,4産業要因(産業特性)が,海外子会社の製品開発活動の成果生成に及ぼす影響を分析した.在日外資系企業の事例研究および在日外資系企業と日系海外現地法人を対象とした質問票調査の結果,各要因および各要因の関係性が海外子会社の製品開発活動とその成果に及ぼす影響が明らかになった.本研究は,1)海外子会社がグローバルな製品開発成果を生成するまでのプロセスの全容を解明し,2)望ましい多国籍企業全体のグローバル製品開発戦略のあり方を明らかにすることを目的としている.本研究は,3か年計画で実施され,2年目に当たる平成25年度では以下の研究を行った.第1に,前年度に引き続き,理論研究および研究課題に関する情報収集を目的として,国際研究開発および多国籍企業の戦略・組織マネジメントに関する文献・資料を渉猟した.そこでは,学術文献に加えて,在日外資系企業および日本企業の海外拠点に関する製品開発活動の概況(現状,沿革,動向等)に関する調査も実施した.第2に,事例研究を通じて,海外子会社の成果生成プロセスにおける多国籍企業要因,現地環境要因および海外子会社内部の要因に関する検討を行った.そこでは,各要因の構成要素および各要因間の関係性について分析した.また,各要因間の新たな関係性についても検討を加えた.第3に,以上の理論研究と実証研究の結果を踏まえて,海外子会社の製品開発成果の生成プロセスに関する新たな分析枠組を導出・構築した.第4に,これらの結果にもとづき,海外子会社がグローバルな成果を生成するまでのプロセスおよびグローバル製品開発戦略に関する仮説を検討した.そこでは,環境,産業,知識,組織,戦略に関する観点から仮説を構築した.来年度は,以上の研究結果を踏まえて,より詳細な実証研究に取り組む予定である.本研究は,海外子会社がグローバルな製品開発成果を生成するまでのプロセスの全容を解明し,望ましい多国籍企業全体のグローバル製品開発戦略のあり方を明らかにすることを目的としている.本研究では,1多国籍企業の内部環境要因,2当該海外子会社の外部環境要因(現地環境要因),3当該海外子会社の組織の内部要因,4産業要因(産業特性)が,海外子会社の製品開発活動の成果生成に及ぼす影響を分析した.在日外資系企業の事例研究および在日外資系企業と日系海外現地法人を対象とした質問票調査の結果,各要因および各要因の関係性が海外子会社の製品開発活動とその成果に及ぼす影響が明らかになった.本研究は,海外子会社の製品開発活動がグローバルな成果を生成するまで進展するプロセスの解明およびそれを通じた多国籍企業のグローバル製品開発戦略を解明することを目的として,3ヵ年計画で実施される.初年度にあたる平成24年度は,以下の研究を行った.第1に,当該研究課題に関する研究の最新動向を把握するために,先行研究のレビューを実施した.そこでは,研究目的に即して,国際研究開発に加えて多国籍企業における戦略および組織マネジメントに関する知見を,文献・資料によって渉猟した.第2に,定性研究(事例研究)および定量研究(質問票調査)の実施に向けて,分析枠組の精緻化を行った.上述の先行研究のレビューおよび事例の比較分析を通じて,多国籍企業要因,現地環境要因,海外子会社内部の要因の検討を行った.その結果,各要因の構成要素を検討するとともに要因間の関係性を分析し,試論的な分析枠組を導出した.第3に,以上の研究成果を踏まえて,事例研究の実施に向けたパイロットスタディを行った.事例研究の対象企業の選定および在日外資系企業(海外子会社)における製品開発活動の概況の把握を目的に,関連する文献・資料について,広範な調査と検討を行った.その結果,事例研究の対象として適切な産業および企業を検討するとともに,在日外資系企業における製品開発活動の概況(現状・沿革・動向等)を調査した.本研究は,1)海外子会社がグローバルな製品開発成果を生成するまでのプロセスの全容を解明し,2)望ましい多国籍企業全体のグローバル製品開発戦略のあり方を明らかにすることを目的としている.本研究は,3ヶ年計画で実施され,最終年に当たる平成26年度では以下の研究を行った.第1に,前年度に引き続き理論研究を実施した.そこでは,国際研究開発および多国籍企業の戦略,組織マネジメントに関する文献・資料のみならず,経営戦略論および組織行動論に関する学術文献を渉猟した.第2に,在日外資系企業および日系海外現地法人に関する事例研究を実施した.その結果,海外子会社の成果生成プロセスにおける各要因のなかでも,特に海外子会社内部の要因に関して興味深い分析結果を得ることができた.あわせて,多国籍企業要因および現地環境要因に関する検討も行った.第3に,以上の理論研究および事例研究にもとづき,海外子会社がグローバルな成果を生成するまでのプロセスに関する分析枠組および仮説の再検討と精緻化を実施した.第4に,以上の分析枠組および仮説を踏まえて,在日外資系企業および研究もしくは開発に従事する日系海外現地法人を対象に質問票調査を実施した.第5に,質問票調査の結果にもとづき,定量分析を行った.

第6に,以上の研究結果にもとづき,本研究課題である海外子会社がグローバルな成果を生成するまでのプロセスを解明し,望ましいグローバル製品開発戦略のあり方を検討した.国際経営論当初の研究計画に沿って,本年度に実施予定の仮説の構築等を行ったため.上述したように,平成24年度には,1先行研究のレビュー,2分析枠組の精緻化,3パイロットスタディを実施したため.また,その結果,一部研究計画を変更したものの,平成25年度以降に予定している事例研究および質問票調査の効率的な実施が可能となったため.平成26年度には,質問票調査を実施して仮説を検証するとともに,事例研究を実施してより詳細に海外子会社の製品開発成果の生成プロセスおよびグローバル製品開発戦略の解明を試みる.以上の結果,本研究課題の目的を達成する予定である.平成25年度には,詳細な事例研究を実施する.その結果,研究課題に関する新たな事実の発見および仮説の発見を試みる.また,当年度に実施した事例研究の成果とこれまでの研究成果を比較分析することにより,1海外子会社がグローバルな製品開発成果を生成するまでのプロセスおよび2多国籍企業の戦略に関する仮説を導出する.平成26年度には,質問票調査を実施して仮説を検証するとともに,海外子会社による製品開発活動の全体像を把握する.以上の定性研究および定量研究の結果を統合し,本研究課題の目的を達成する計画である.研究をより効率的に遂行するためには,来年度に実施する質問票調査の結果を踏まえて,より詳細な事例研究を行う必要が生じた.その結果,平成26年度に使用する研究費が生じた.平成26年度には,これまでの研究結果を踏まえて,質問票調査を実施する計画である.また,この調査結果にもとづき,より詳細な事例研究を実施する予定である.平成24年度には,より詳細かつ効率的に事例研究を実施するために,一部研究計画を変更して1先行研究のレビュー,2それに基づく分析枠組の精緻化,3パイロットスタディを実施した.その結果,平成25年度に使用する研究費が生じた.平成25年度には,平成24年度の研究成果に基づき,詳細な事例研究を実施する予定である.そこで,平成25年度は,事例研究の対象企業に関する情報収集を目的としたインタビュー調査および質問票調査に向けた仮説の導出を実施する計画である.
Wilson病銅輸送ATPaseの組織内局在の検討

ヒトWilson病の遺伝子を用いて、蛋白を合成しそれに対するポリクローナル抗体を作製、精製した。具体的には構造遺伝子上6つある銅結合部位のうち4から6までにわたって遺伝子をサブクローニングし大腸菌の発現ペクター(expression vector)に組み入れ蛋白を合成した。その蛋白をニトロセルロース膜に電気泳動し、溶出した溶液を野兎に免疫(合計3回)し、その血清からポリクローナル抗体を得た。抗体を用いて培養細胞(Hepg2 cell)の蛍光抗体を用いた免疫組織染色を行ったところおもにゴルジ体からエンドソームにかけてWilson病の蛋白の局在が認められた。これはマンノース6リン酸受容体蛋白などのtrans Golgi networkを中心とする膜蛋白の分布と一致し興味深い。さらに抗体の特異度を高めるためにprotein Abeadsを用いたaffinitypurificationを行い使用したところ、上述した部位にさらにシャープな局在が認められた。またWilson病患者の生検肝5検体と正常コントロール肝2検体をInformed concentを得たうえで免疫組織染色を行った。Wilson病患者の肝臓は肝硬変が進行しておりシグナルに特異性は認めなかった。正常コントロール肝では細胞内に集積が認められたが核周囲から細胞質全体に広がりHepG2 cellほどの特異性はみられなかった。これに対してヒトアルブミンなどを用いてblocking(全処置)を工夫したが難航した。これは背景シグナルの除去の安定化に問題があり、除去が困難な場合抗体特異性の面からモノクローナル抗体の作製が組織におけるWilson病蛋白の正確な局在を調べる上で必要と考えられた。前2年間に引き続き、ヒトWilson病およびMenkes病の遺伝子を用いて、蛋白を合成しそれに対するポリクローナル抗体を作製、精製した。構造遺伝子上の推定上の銅結合部位4-6位に対してExpression vecterを用いて蛋白合成し精製後、ウサギに免疫しポリクローナル抗体を得た。また抗体をさらにProtein A beadsにてIgG cutし、さらに抗体を作製したもとの蛋白を用いたaffinity purificationを行い、より特異度の高い抗体を作製できた。前年度に引き続き患者および正常コントロール肝組織に対して、immunohistochemistryを行った。Wilson病の肝組織は4検体、正常コントロール検体は2検体である。前年度得られた発症前型Wilson病の肝組織の検討はback groundが強く難航している。前回までの検討同様、胆管周囲でのシグナルは認めるものの特異性に欠けており現在も検討中である。検体数は序々に増えているものの染色のテクニック的な問題でいたずらに消費できず手順の再構築も同時に行っている。あきらめずに検討していきたい。
気/液界面でのラフトドメインモデルの構築と機能解明

生体膜におけるラフトドメインは、スフィンゴ脂質とコレステロールを主成分とする固体様のマイクロドメインで、タンパク質の吸着や輸送、情報伝達の場として機能していると考えられている。本研究では、水面上に脂質分子の単分子膜を形成させ、膜分子間あるいは膜と生体物質との相互作用を明らかにすることによって、ラフトドメインの形成や機能、特性を物理化学的に理解することを目的とした。平成18年度は、主として、ラフト脂質であるガングリオシドGM1(GM1)、コレステロール(Chol)、およびスフィンゴミエリン(SpM)の気/水界面での分子間相互作用や充填構造、および下層水に分散させたアミロイドAβの単分子膜への吸着挙動や構造について検討した。GM1は30°Cでは液体膜しか形成しなかったが、Cholは30°Cでも40mN/mまで安定に存在する凝縮膜を形成した。GM1とCholの間には、水面温度および混合比によらず分子間親和力が働き、30°Cでも混合膜(ただし本研究で確認できた範囲としてモル比[Chol]/[GM1]≧1)においては凝縮相が形成されることを明らかにした。単分子膜の面内回折測定の結果によれば、30°CのGM1とCholの混合膜における分子充填構造は、生体膜の内圧に相当するといわれている30mN/mで二次元のヘキサゴナルであり、回折ピークの半値幅から求められる結晶子サイズは数nm以下であった。更には、スフィンゴシン骨格にアミド結合した脂肪酸部構造が系統的に異なる数種のSpMを用いることによって、一連のラフト脂質の混合膜における組み合わせや混合比、水面温度に依存した分子間相互作用や分子充填構造を体系的にまとめることができた。また、アミロイドタンパクの膜への吸着についても検討したが、本研究の範囲では、用いた脂質には関わらず、膜への吸着後は直ちにβシート構造をとることが示唆された。細胞膜中には、直径数十nmのラフトドメインが存在し、タンパク質の吸着や輸送、情報伝達の場として機能していることが指摘されている。本研究では、水面上に脂質分子の単分子膜を形成させ、膜におけるドメイン形成や膜と生体物質との相互作用を明らかにすることによって、ラフトドメインモデルを構築するとともに、その特性や機能を明らかにすることを目的としている。平成17年度は、主として、細胞膜主要成分の単分子膜状態における分子混和性について、物性測定とイメージングエリプソメーターや原子間力顕微鏡による観察、赤外分光法などによって検討した。また、水面上単分子膜で形成されるモルフォロジーの分子論的解釈と定量的評価法の確立を目指した研究を展開した。細胞膜成分としては、コレステロール(Chol)とスフィンゴミエリン(SpM)、スフィンゴ糖脂質(SpS)、および疎水鎖構造が異なる数種のボスファチジルコリンとセリンを用いた。ボスファチジルコリン同士、或いはコリンとセリンの混合膜では、分子間に相互排除力が働き、膜が膨張する傾向にあった。一方、Cholとリン脂質の混合膜では、いずれの場合にも膜が凝縮したことから、Cholは分子間の相互親和性を高める働きをすることが確認された。特に、SpMとCholの混合膜では分子間には極めて強い親和力が働き、分子占有面積は理想混合に対して期待される値の7割にまで減少した。以上の系で膜は均一構造であったのに対し、SpSを含む混合膜では、リン脂質とコレステロールのどちらと組み合わせた場合にもマイクロドメインが形成されることを明らかにした。特に興味深い構造は、SpSとCholの混合膜で形成されたSpSリッチなドメインで、そのサイズは数十nmでありラフトドメインに予想されるサイズに対応するものであった。現在、これらの膜に対する主要な膜タンパクの吸着挙動について検討を進めている。
高機能自閉症児者における対人認知過程の研究

【目的】平成17度は、前年度予備的に実施した3つの実験パラダイム中、日常の社会的状況を最も近似している「対話ペア判断実験」に焦点を絞り、実験パラダイムの確立とデータ収集および分析を行った。【方法】PDD群11名(HFA・PDD・PDDNOS成人)、定型群12名に協力を依頼し、実験を行った。実験は実験条件24場面、統制条件12場面で構成し、全被験者とも実験条件・統制条件の順に、1場面1試行として実験を行った。刺激は、実験条件では「2者の対話場面を複数ビデオ撮影し、場面1のA者とB者、場面2のB者の3画面をA者を左中央、B者を右上下に配置し、A者の音声のみを再生した合成動画」、統制条件では「横倒しにした太鼓の上面に紙片を散らし、下面から太鼓を叩く状況を上・下面別個に撮影し、実験条件と同様に構成した合成動画」とした。両条件とも左画面と同期する右画面が上下何れであるかの判断が課題である。一試行の刺激時間は両条件とも1分間であり、判断のボタン押しにより刺激提示を停止した。遂行測度は正誤試行数と判断時間とした。【結果】1)実験条件誤答率はPDD群で9.5%、定型群で1.7%であった。PDD2名は特に誤答率が高く20%を超えていたため、分析から除外した。除外後の正誤試行数はPDD群で[正202・誤14]、定型群で[正283・誤5]であり、これら2群の正誤試行数分布はFisherの正確確率検定で有意差を示した(p=0.008)。判断時間については場面毎の被験者間平均値を算出し群間でU検定を行った結果、有意差を示した(PDD群中央値=18.78sec,定型群中央値=12.17sec;z近似=3.99,p=6.63e-5)。2)統制条件誤答率はPDD群で1.1%、定型群で1.7%であった。実験条件に合わせたPDD2名除外後の正誤試行数はPDD群で[正214・誤2]、定型群で[正283・誤5]であり、これら2群の正誤試行数分布はFisherの正確確率検定で有意差を示さなかった(p=0.448)。判断時間については場面毎の被験者間平均値を算出し群間でU検定を行った結果、有意差を示した(PDD群中央値=9.62sec,定型群中央値=4.94sec;z近似=4.64,p=3.42e-6)。【考察】正誤試行数では実験条件におけるPDD群の遂行の悪さが認められた。判断時間では、実験・統制両条件ともPDDの遂行が悪かったが、判断時間中央値のPDD群・定型群差は実験条件の方が大きかった。以上の結果より、PDD群において対話ペア判断課題における対人認知過程に関わる困難さがあることが示唆された。【目的】本研究の目的は、対人認知の動的側面に関わる高機能広汎性発達障害児者(HF-PDD児者)の認知過程の検討である。これまでのHF-PDDの対人認知過程研究は静的側面しか扱っていない。本研究は、この点で新たな対人認知過程研究の展開につながるものである。【方法】3つの実験を行った。1)対話ペア判断実験は、2者の対話場面を複数ビデオ撮影し、場面1のA者とB者、場面2のB者の3画面を刺激画面に配置し、A者の音声のみを再生した条件で、どちらのB者がA者と対話しているかを判断する課題である。2)モノローグ再生速度減速点検出は音声を消したモノローグ場面の再生速度減速点を検出する課題、3)モノローグ音声表情ミスマッチ検出はモノローグ場面の音声と表情タイミングがずれているか否かを判断する課題である。これらの実験についての予備実験を、定型発達成人(大学生)とアスペルガー成人(AS)1名で行った。【結果】1)対話ペア判断実験は、平均判断時間(RT)が大学生では8.8秒である一方、ASでは68秒と大幅な遅れを示した。またASの場合、対話の順番取りが行動上明確な刺激のRTは40秒以下だが、不明確な刺激では100120秒であった。大学生のRTは刺激種類で異ならなかった。2)再生速度減速点検出のRTはAS>大学生であり、1/4倍と1/2倍再生でASが4秒弱で大学生が2秒弱、3/4倍再生ではASが約13秒で大学生が約8秒であった。3)音声表情ミスマッチ検出のRTはAS>大学生であり、音声遅れが10・15・20フレーム(1フレーム=30msec)のそれぞれで、AS=7・8.5・5.5秒、大学生=3.6・3.1・2.4秒であった。5フレーム遅れでは、ASは検出不能であり、大学生のRTは20秒であった。【考察】今回の3実験全てでAS被験者が対人認知の動的情報処理が定型発達より困難であるという結果となり、対人認知の基礎的過程に特異的な弱さのあることが示唆された。【目的】

平成17度は、前年度予備的に実施した3つの実験パラダイム中、日常の社会的状況を最も近似している「対話ペア判断実験」に焦点を絞り、実験パラダイムの確立とデータ収集および分析を行った。【方法】PDD群11名(HFA・PDD・PDDNOS成人)、定型群12名に協力を依頼し、実験を行った。実験は実験条件24場面、統制条件12場面で構成し、全被験者とも実験条件・統制条件の順に、1場面1試行として実験を行った。刺激は、実験条件では「2者の対話場面を複数ビデオ撮影し、場面1のA者とB者、場面2のB者の3画面をA者を左中央、B者を右上下に配置し、A者の音声のみを再生した合成動画」、統制条件では「横倒しにした太鼓の上面に紙片を散らし、下面から太鼓を叩く状況を上・下面別個に撮影し、実験条件と同様に構成した合成動画」とした。両条件とも左画面と同期する右画面が上下何れであるかの判断が課題である。一試行の刺激時間は両条件とも1分間であり、判断のボタン押しにより刺激提示を停止した。遂行測度は正誤試行数と判断時間とした。【結果】1)実験条件誤答率はPDD群で9.5%、定型群で1.7%であった。PDD2名は特に誤答率が高く20%を超えていたため、分析から除外した。除外後の正誤試行数はPDD群で[正202・誤14]、定型群で[正283・誤5]であり、これら2群の正誤試行数分布はFisherの正確確率検定で有意差を示した(p=0.008)。判断時間については場面毎の被験者間平均値を算出し群間でU検定を行った結果、有意差を示した(PDD群中央値=18.78sec,定型群中央値=12.17sec;z近似=3.99,p=6.63e-5)。2)統制条件誤答率はPDD群で1.1%、定型群で1.7%であった。実験条件に合わせたPDD2名除外後の正誤試行数はPDD群で[正214・誤2]、定型群で[正283・誤5]であり、これら2群の正誤試行数分布はFisherの正確確率検定で有意差を示さなかった(p=0.448)。判断時間については場面毎の被験者間平均値を算出し群間でU検定を行った結果、有意差を示した(PDD群中央値=9.62sec,定型群中央値=4.94sec;z近似=4.64,p=3.42e-6)。【考察】正誤試行数では実験条件におけるPDD群の遂行の悪さが認められた。判断時間では、実験・統制両条件ともPDDの遂行が悪かったが、判断時間中央値のPDD群・定型群差は実験条件の方が大きかった。以上の結果より、PDD群において対話ペア判断課題における対人認知過程に関わる困難さがあることが示唆された。