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津波発生規模と津波の遡上特性の関係, 及びそれに着目した減災対策に関する研究

以上,当該年度の研究で得られた成果は,津波の減災対策を考えていく上で,有用な基礎的知見になると考えられ,実現象への適用性なども踏まえて,今後,より進展させていくことが必要である.防波堤の設置による影響に関する項目として,防潮堤越流後の津波遡上を対象とした多次元数値解析を実施した.得られた解析結果と前年度導出した相似解法に基づく理論の関係を比較することで,その特性の妥当性と再現性を検証した.また,沖における津波の伝搬に関する項目として,底面上昇に伴い発生する水面波動の特性を明らかすることを目的として,ブシネスクモデルを基礎式とした水面形を表す線形解の導出を行った.得られた解の妥当性を検証するために,底面が上昇する過程で発生する水面波を対象として,一次元線形解析及び非線形解析を実施した.さらに,その適用性を検証するために,上記の防潮堤越流後の津波遡上で用いた多次元解析ソースを拡張し,この流れ場を対象とした多次元解析を行った.これらの解析結果と理論解との比較により,ブシネスクモデルの基礎式に含まれる底面変動を表す項の効果について検証した.さらに,これらの検討を行うために開発した一次元・多次元の流れの解析ソースによる流れの再現性を検証する目的として,いくつかの流れ場を対象とした数値解析を実施した.まず,管路・開水路流混在流を対象としたブシネスクモデルに基づく一次元数値解析及び多次元解析ソースを用いた三次元解析を実施した.また,底面変動に伴う波動の流れを扱うに際に必要となる固-液混層流の解析コードをもとに,移動するポーラスメディア周辺の流れ場を対象とした数値解析を実施した.さらに,津波遡上の解析にもちいてきた浅水流方程式を基礎式とした解析ソースを用いて,転波列流れの数値解析を実施し,その流れの特性について検討した.これらの成果は, River Flow,土木学会全国大会,土木学会論文集A2(応用力学), B1(水工学)等で発表している.津波の遡上(陸上の遡上及び防潮堤越流後の遡上)を相似解法に基づく観点から検討し,その特性を実験,数値解析により検証し,津波の遡上特性をそれぞれのケースで明らかにすることができた.さらに,当該年度においては,沖側での津波の伝搬(特に底面変動により形成される波)を対象とした理論的検討,数値解析を実施し,底面の変動に伴い発生する波についての基本特性について検討することができた.これらは,当初の研究計画通りに進展したものである.また,当初の研究計画外ではあるが,これまでの研究過程で得られたものを利用して,津波とは異なるいくつかの流体現象の検討及び数値解析モデルの開発なども行うことができ,その成果の一部は,研究発表することができた.本研究で示した陸上の遡上及び防潮堤越流後の遡上に関する理論特性は,水平な陸上を対象としてきたが,津波の遡上領域などについての検討を行うためには,陸上の勾配を考慮していく必要がある.今後,この陸上勾配を考慮した場合の遡上特性を明らかにしていきたいと考えている.また,本研究では,沖側での津波の伝搬(特に底面変動により形成される波)に関する理論特性を導きだし,その妥当性を検証してきた.本理論はブシネスクモデルを基礎方程式としており,この検討により,基礎式における底面変動に伴い現れる外力項の必要性について検討することができる.
人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割

本研究班の主目的は、社会科学研究者と自然科学研究者がそれぞれの研究経歴をふまえてリスク問題をどのように考えていったらよいかを、出来るだけ幅広い観点から検討するとともに、人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割について明らかにするというものである。初年度は分担者の各専門分野における関連研究のレビューや研究方針の明確化をめざして研究を遂行した。研究第二年度の今年は、各分担者がリスク問題についてどのように考えているかを出来るだけ実証データを踏まえてのとりまとめをおこなった。この成果は、「人間環境系」研究報告集G009 N15-01「人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割ー中間報告書」として公表された。中間報告書は三部からなっている。第一部、第二部では、リスクの発生・伝搬・被害構造の解明研究および、現代社会においてリスク問題を生起せしめる環境・社会・経済システムの特性の解明をふまえたリスク評価・管理像の明確化にかんする研究成果をとりまとめている。また、研究協力者をまじえたこれまでの研究班の研究より、リスク問題は現代社会では避けて通れない問題であり、特に、人為起源物質のリスク管理を取り扱うには動的視点が不可欠であり、この観点から体系的に研究をおこなう必要のあることが序序に明らかとなってきている。第三部は動的視点からのリスク管理像を既存の公害事例のレビューと関連させながらとりまとめたものである。本研究班の研究目的である「人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割」の解明にむけて、議論の素材は今年度まででほぼ出そろったといえ、これが主要な成果と考えられる。
賀茂真淵の『金槐和歌集』評注とその受容に関する研究

本研究では、近世期を代表する和学者賀茂真淵が評注を加えた系統の『金槐和歌集』諸本について網羅的な調査を行い、系統分類を試みるとともに、その伝播状況を考察し、近世後期から明治初期までの真淵学受容の実態を把握する足掛かりとした。その結果、真淵の評注が数度に亘るものであったこと、また伝播の過程で書き換えや加注が行われたこと、注が変容していくさま、加注に関与した人物、茂吉の実朝研究における諸本の位置付けなどについて新たな知見を加えることができた。また、その作業を通して、真淵の孫弟子上田秋成やその周辺の万葉学などの諸活動を跡付けられたことも重要な成果であった。本年度はまず、真淵評注本系統の『金槐和歌集』諸本の渉猟とその整理、系統分類に努めた。資料調査に訪れた主な機関は、大阪府立中之島図書館(大阪市)、広島大学図書館(東広島市)、阪本龍門文庫(吉野郡)、浜松市立中央図書館(浜松市)、秋月郷土館(朝倉市)、岡山大学附属図書館(岡山市)、西尾市岩瀬文庫、お茶の水図書館(現石川武美記念図書館、千代田区)、無窮会図書館(町田市)などである。これらの調査成果などを整理することによって、諸本の流通・伝播状況などが明瞭に知られるようになってきた。特に、真淵門人林諸鳥や真淵に私淑していた大菅中養父らの写本が見出され、真淵からさほど時代が下ることのない評注の存在が確認されたことにより、真淵の加注や抜粋活動は数度に亘るものであったことが分かってきたこと、および後代の和学者たちが真淵の加えた丸印とともに、各自の見解によって丸印を書き加え、それが真淵の印と誤伝されていった様相などが明らかになったのは、大きな成果であった。上記の資料調査を行う一方で、真淵が実朝に言及している初期の著書『国歌八論余言拾遺』や『国歌論臆説』から、『歌意考』、「鎌倉右大臣家集のはじめにしるせる詞」、書簡までを、前代や同時代の実朝評価と比較することにより、真淵の実朝評価の内実とその意義を炙り出す作業も同時に行った。その結果として、真淵壮年期における実朝評価は、前代あるいは同時代の人々の実朝評価と同断と見なし得ること、真淵の古典研究における実朝研究は『万葉集』研究の深まりとともに、比重が増していったことなどを明らかにした。加えて、真淵紀行の生成過程と受容を考察することで、『金槐和歌集』伝播の補助線とするとともに、より広く真淵学の伝播を考察する足掛かりとした。本年度は、まず前年度に引き続き真淵評注本系統『金槐和歌集』の諸本の収集と整理を進めた。資料調査に訪れた主な機関は、成田山仏教図書館(成田市)、天理大学附属天理図書館(天理市)、掛川市立中央図書館、同市大東図書館、豊橋市中央図書館、立教大学図書館(豊島区)、東京大学総合図書館(文京区)などである。上記各機関への調査では、必要に応じて写真撮影および複写も行い、それらの分析を通して、諸本の流通状況をより明瞭にすることに努めた。諸本の全体像については、所蔵機関の都合などで調査できなかった資料を除き、現在知られている、あるいは新たに知り得た資料約70点の調査をほぼ完了した。それらの分析によって、真淵による実朝評の系統分類、各系統の特徴、伝播に関与した人物などを明らかにし、真淵評注本の流布と、その過程における評注および合点の変容のさまを跡付け、各文壇における真淵学受容の一端を明らかにした(「真淵評注本系統『金槐和歌集』伝本考ー上方における流布を中心にー」。また、アララギ派歌人にして源実朝研究の先駆者の一人である斎藤茂吉は、『金槐和歌集』を20点以上所有していたことで知られるが、その茂吉旧蔵本を調査することで、真淵評注本の近代における流布の様相と、茂吉の実朝研究における真淵評注本の位置付けを試みた(「真淵評注本系統『金槐和歌集』伝本考ー上方における流布を中心にー」〈拙著『和学者上田秋成の研究』〈博士学位申請論文、2013〉所収〉。本年は、主に大阪府立中之島図書館(大阪市)、広島大学図書館(東広島市)、阪本龍門文庫(吉野郡)、浜松市立中央図書館(浜松市)、秋月郷土館(朝倉市)、岡山大学附属図書館(岡山市)、西尾市岩瀬文庫(西尾市)、お茶の水図書館(現石川武美記念図書館、千代田区)、無窮会図書館(町田市)などに資料調査に訪れたが、当初本年度に訪問する予定以上の機関への調査を行うことができ、真淵評注本系統『金槐和歌集』諸本の渉猟を行うことができた。

また、収集した資料の全てを十分に精査するには至らなかったけれども、上記のような資料収集を整理し、系統分類することは予定通り順調に進めることができており、諸本の伝播・流通状況は明瞭になりつつある。一方の真淵による実朝評価の内実とその意義の考察については、本年度中の論文化はできなかったが、予定通りの方策で、予定通りの成果を挙げることができた。すなわち「研究実績の概要」に記したように、真淵壮年期における実朝評価は、前代あるいは同時代の人々の実朝評価と同断と見なし得ること、真淵の古典研究における実朝研究は『万葉集』研究の深まりとともに、比重が増していったことなど、真淵の和学を相対化することによって、真淵の実朝評価の内実を明らかにすることができたと認識している。以て、「(2)おおむね順調に進展している」と判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、本年度の研究の中心であった資料調査を継続しつつ、真淵評注本系統『金槐和歌集』の流通状況を考察する対象を近世期だけでなく、近代短歌にまで及ぼし、真淵学伝播の様相をより一層明瞭なものとしていく。まず、本年度に調査が及ばなかった数カ所の所蔵機関に資料調査に訪れ、真淵の評注や書入などの調査を行い、場合によっては写真撮影などの複写を行う。具体的な調査先は、甲南女子大学図書館、大阪府立中之島図書館、成田山仏教図書館、石川武美記念図書館などである。そして、本年度からの悉皆調査の成果をもとに、真淵評注本系統『金槐和歌集』の系統分類と伝播状況の考察を詰めていき、成果を論文としてまとめる。一方、真淵評注本系統『金槐和歌集』が広く伝播していくのは、何も近世期に限ったことではなく、近代短歌界の正岡子規やその弟子筋のアララギ派歌人もその影響下にある。そこで今後は、近代短歌界への影響も射程に入れ、特に斎藤茂吉の真淵評注本系統『金槐和歌集』の蒐集活動と、その活動からみた茂吉の実朝研究について考察していく。近時見出し得た30点近い斎藤茂吉旧蔵の『金槐和歌集』版本・写本は、真淵の実朝顕彰活動が茂吉の実朝研究の基盤であることを示して余りあるものである。茂吉旧蔵書群を精査することにより、茂吉が入手・書入をした経緯や、茂吉の実朝研究における蒐集活動や書入作業の位置づけを検討する。
木部細胞分化を制御するVNSレギュロンの構造と動態可塑性の多層的解析

<マルチオミクス解析による新規因子の同定>タバコおよびシロイヌナズナ培養細胞の道管細胞分化誘導系を用いたマルチオミクス解析として、メタボローム解析を進めた。その結果、VNSレギュロンにポジティブ/ネガティブフィードバックとして影響しうる代謝産物を見いだし、これら代謝産物の生合成の阻害剤5種が道管細胞分化頻度に及ぼす影響を解析した。さらに、これら阻害剤によるトランスクリプトームへの影響を調べるための経時的RNA-seq解析の準備を進めた。<化学生物学的解析による新規因子の同定>これまでに見いだした「道管細胞に特徴的な螺旋紋の二次細胞壁パターンを強く攪乱する化合物や道管細胞への分化率を特異的に上昇・下降させる化合物」がVNSレギュロンの動態にどのように影響しているかを解析した。さらに、既知の細胞内環境(酸化ストレス、膜交通の撹乱、エピゲノム状態、など)の変化がVNSレギュロンに及ぼす影響を、これら細胞内環境の各種阻害剤の投与によって調べた。<順遺伝学的手法による新規因子の同定>これまでに、シロイヌナズナVND7-VP16-GR株の種子をEMSで処理した突然変異体プールから、道管細胞分化の抑制変異体(9系統)の取得に成功し、その原因遺伝子の多くが、ユビキチン化といったタンパク質修飾に関わる可能性を示してきた。本研究ではこの可能性をさらに探るために、道管分化過程のユビキチン化タンパク質の動態解析として、道管分化過程のユビキチン化タンパク質のプロテオームに着手した。<VNSレギュロンの進化的変遷の解析>本研究では、裸子植物におけるVNS転写因子機能の進化的変遷を明らかにするために、蛍光相関分光法を用いたVNSレギュロンの基本構造の推定解析を行った。<マルチオミクス解析による新規因子の同定>メタボローム解析については、予想した代謝物の生合成の阻害剤によるトランスクリプトームへの影響を調べるための経時的RNA-seq解析には至らなかったものの、翌年のフラックス解析の準備を含め全体として順調に進んだ。<化学生物学的解析による新規因子の同定>様々な細胞内環境に影響を与える薬剤の解析を行うことができた。<順遺伝学的手法による新規因子の同定>ユビキチン化タンパク質のプロテオーム解析に着手できた。<VNSレギュロンの進化的変遷の解析>裸子植物におけるVNS転写因子機能の進化的変遷を明らかにするための手段として、蛍光相関分光法を用いた解析が可能となった。1.新規VNSレギュロン因子の同定(マルチオミクス/化学生物学的/順遺伝学的解析)昨年度のマルチオミクス解析から、ユビキチン化タンパク質修飾がVNSレギュロンの制御に関わる可能性が強く示唆されるに至った。そこで今年度は、ユビキチン化タンパク質をターゲットとしたプロテオーム解析をさらに推進することで、VNSレギュロンの制御因子を探索し、その機能についての実験的検証を進める。ベンサミタバコ一過的誘導系での道管分化の過程における他の構成因子とのBiFC解析や細胞内局在解析にも取り組む。道管細胞分化抑制変異体については、原因遺伝子の同定を継続するとともに、原因遺伝子の機能解析を順次進め、VNSレギュロンにおける役割を解明する。2. VNSレギュロンの進化的変遷の解析進化におけるVNSレギュロンの変遷を転写因子の転写活性化能力と下流シス配列との結合親和性の変遷として読み解く。具体的には、既に確立している一分子蛍光解析装置を用いた蛍光相関分光法(FCS法)による結合解析系を利用し、結合親和性定量データを取得することで、具体的なVNSーシス配列の協調進化の可能性を探る。3. VNSレギュロンによる通水・支持機能最適化の数理モデル化上記のデータをもとに、「VNSレギュロン」構造の変遷あるいは可塑的運用に関する数理モデルの構築を行い、ベンサミタバコ一過的誘導系を用いた再構築実験によってモデルの妥当性を検証する。数理モデルの構築にあたっては、当研究室所属の津川暁特任助教の協力を仰ぐ。

<VNSレギュロンの進化的変遷の解析>本研究では、裸子植物におけるVNS転写因子機能の進化的変遷を明らかにするために、蛍光相関分光法を用いたVNSレギュロンの基本構造の推定解析を行った。<マルチオミクス解析による新規因子の同定>メタボローム解析については、予想した代謝物の生合成の阻害剤によるトランスクリプトームへの影響を調べるための経時的RNA-seq解析には至らなかったものの、翌年のフラックス解析の準備を含め全体として順調に進んだ。<化学生物学的解析による新規因子の同定>様々な細胞内環境に影響を与える薬剤の解析を行うことができた。<順遺伝学的手法による新規因子の同定>ユビキチン化タンパク質のプロテオーム解析に着手できた。<VNSレギュロンの進化的変遷の解析>裸子植物におけるVNS転写因子機能の進化的変遷を明らかにするための手段として、蛍光相関分光法を用いた解析が可能となった。1.新規VNSレギュロン因子の同定(マルチオミクス/化学生物学的/順遺伝学的解析)昨年度のマルチオミクス解析から、ユビキチン化タンパク質修飾がVNSレギュロンの制御に関わる可能性が強く示唆されるに至った。そこで今年度は、ユビキチン化タンパク質をターゲットとしたプロテオーム解析をさらに推進することで、VNSレギュロンの制御因子を探索し、その機能についての実験的検証を進める。ベンサミタバコ一過的誘導系での道管分化の過程における他の構成因子とのBiFC解析や細胞内局在解析にも取り組む。道管細胞分化抑制変異体については、原因遺伝子の同定を継続するとともに、原因遺伝子の機能解析を順次進め、VNSレギュロンにおける役割を解明する。2. VNSレギュロンの進化的変遷の解析進化におけるVNSレギュロンの変遷を転写因子の転写活性化能力と下流シス配列との結合親和性の変遷として読み解く。具体的には、既に確立している一分子蛍光解析装置を用いた蛍光相関分光法(FCS法)による結合解析系を利用し、結合親和性定量データを取得することで、具体的なVNSーシス配列の協調進化の可能性を探る。3. VNSレギュロンによる通水・支持機能最適化の数理モデル化上記のデータをもとに、「VNSレギュロン」構造の変遷あるいは可塑的運用に関する数理モデルの構築を行い、ベンサミタバコ一過的誘導系を用いた再構築実験によってモデルの妥当性を検証する。数理モデルの構築にあたっては、当研究室所属の津川暁特任助教の協力を仰ぐ。
テンダーX線極小角散乱法を利用したゴムの三次元網目不均一階層構造の解明

ゴムは加硫によって物性が大幅に向上することが知られている。これはゴム分子が持つ炭素-炭素二重結合が硫黄によって開裂し、ジスルフィド結合を形成することで分子鎖間が架橋され、三次元網目構造を形成するためである。この網目構造には、網目自体のメッシュサイズの不均一性だけでなく、ナノメートルスケールでの網目集合状態の不均一性が存在する。さらに高い階層であるマイクロメートルスケールにも不均一性が存在することが報告されている。小角X線散乱法は散乱角が低い領域を計測する手法であり、ナノメートルサイズの構造評価に適している。従来は8keVを超えるような硬X線が利用されてきたが、近年では軟X線やテンダーX線の利用が注目されている。テンダーX線は主に15keVのエネルギーを持ったX線である。このエネルギー領域には、ソフトマターでは機能を直接司る原子が存在することが多い。ゴムの場合では、物性を向上させる硫黄のK殻の吸収端が2.47keVに存在する。この硫黄をターゲットにした異常分散を利用した極小角X線散乱装置の開発を行い、ゴムが持つ三次元網目不均一階層構造を解明することを目指した。初年度は主にテンダーX線極小角散乱回折計の開発をするために、高エネルギー加速器研究機構放射光実験施設のBL-15A2に既に設置されている回折計の改造を行った。具体的には実験ハッチ内上流部に設置されているテンダーX線回折計と下流部の汎用回折計を連結させるパスの設計・建造を行い、さらに検出器と回折計を連結するためにビームストップチャンバーの設計を行った。また既存のテンダーX線回折計を用いてゴムの異常分散効果を利用した小角散乱実験を行った。BL-15A2の上流部に設置されているテンダーX線回折計と下流部の汎用小角散乱回折計を連結する真空パスの設計・建造を行い、汎用実験時に上流部に置いて使用する装置類の退避機構の設計・製作を行った。しかしながら、検出器と回折計を連結するビームストップチャンバーの設計が間に合わず、平成31年度初めごろには製作を始め、秋ごろまでに完成させる予定である。特注で製作した薄膜ゴムの異常分散を利用した小角散乱実験は行うことができることが分かった。平成30年度内に行うことができなかったビームストップチャンバーの設計・製作を行う。それにより、検出器とチャンバーを連結させ、試料部から検出器まで真空にできることを確認する。極小角散乱回折計が完成した後に、測定可能な小角分解などの基本スペックを調査する。その後ゴム薄膜試料を使って異常分散効果を利用した極小角散乱実験を行う。ゴム試料はフィラー材の有無や硫黄の配合量を変えたものを用意し、それらが網目の階層構造がどのように影響を与えるのか調査する。

その後ゴム薄膜試料を使って異常分散効果を利用した極小角散乱実験を行う。ゴム試料はフィラー材の有無や硫黄の配合量を変えたものを用意し、それらが網目の階層構造がどのように影響を与えるのか調査する。ビームストップチャンバーの製作が平成30年度内にできなかったため、その経費である。
グローバル化と南インド音楽の変容に関する人類学的研究

南インドの古典音楽は、インド国内だけでなく、欧米のインド系およびスリランカ系移民コミュニティでも活発に演奏・教授されている。音楽は文化的アイデンティティの指標として、また次世代への文化の継承の手段として重要視されており、かれらの音楽に対する強い関心と豊かな経済力は、インドの演奏家の海外公演、移住を促している。また、インターネットを利用した教授法の開発は、インドと移民コミュニティ間の実質的、心理的距離を大幅に縮めており、移民コミュニティ内の音楽的嗜好が、インドで演奏される音楽の内容にも影響を与え始めている。本研究初年度の20年度には、インド(2回)およびシンガポール(1回)において現地調査を行った。インドでは、21年度以降の本調査に向けて、南インド古典(カルナータカ)音楽における1990年代以降の展開と新しい受容形態に関する予備調査を行った。主にインド国内外をつなぐ音楽ネットワークの実態に関して、音楽家、在外インド人(NRI)音楽家をインドに紹介する音楽協会、古典音楽専門誌の編集委員などに聞き取り調査を行った。また、マドラス大学、マドラス開発研究機構(MIDS)、バーラティダーサン大学などに所属する研究者(文化史、グローバル化研究、メディア研究)との面談を通して現地における研究の現状と課題を整理するとともに、テレビ・ラジオ局関係者、映画監督、ビジュアル・アーティストなど幅広い分野で活躍する文化人らにもインタビューを行い、現代南インド社会における音楽の文化的位置づけや可能性に関する議論を行った。その結果、古典音楽の生産・流通・消費が、グローバル化を背景に急変する南インド都市住民の生活環境や価値観と不可分であることを確認することができた。シンガポールでは、シンガポール大学(NUS)、南洋理工大学(NTU)の研究者と面談し、シンガポールにおける国家主導の多文化主義がインド系コミュニティに及ぼす影響、南インドとの人的ネットワーク、インド人コミュニティ内の多様性などに関する予備調査を行った。特に、新たなシンガポール文化の創出を目指して各民族集団(中国系、マレー系、インド系)の伝統音楽・芸能を融合するナショナリスティックな動向と、グローバル化するインド音楽との関係について予備的な聞き取り調査を行った。プロジェクト2年目の平成21年度には、イギリス、インドにおいて各1回の現地調査を行った。イギリス(平成21年9月)では、ロンドン市内および周辺地域にある南インド系音楽・舞踊学校を視察し、主宰者、教師、生徒らにインタビューを行った。特にロンドン郊外サリーにあるに音楽学校「カルナティカ」や音楽支援団体「バーラティヤ・ヴィッディヤ・バヴァン」を拠点として、イギリスにおける南インド古典音楽の上演・教授の実態、南アジア系コミュニティとの関係などを調査した。その過程で、スリランカ出身のタミル人コミュニティの存在が、イギリスにおけるインド音楽・舞踊の実践にとって極めて重要である点が明らかになった。彼らにとって、タミル文化の維持・継承は重要課題の一つであり、特に音楽・舞踊はその中心的活動であると認識されている。インド(平成21年12月)では、南インド音楽・舞踊の中心地とされるチェンナイにおいて、現地で毎年12月に開催される音楽・舞踊祭に参加し、在外インド人(NRI)演奏家の活動の実態を調査した。彼らの演奏の形態や内容、およびそれに対する在インド演奏家、音楽関係者たちの評価について考察した。また、インターネットを用いた音楽の教授の実態や、NRIのために開発された音楽教材についても予備的な調査を行った。以上の調査から、NRIコミュニティは豊かな経済力を背景にして、「母国」の音楽文化への発言力を増大させている点、南インド音楽はグローバルな人的、経済的ネットワークに不可分に組み込まれている点が明らかになった。プロジェクト3年目の平成22年度には、アメリカ合衆国、インドにおいて各1回の現地調査を行った。アメリカ合衆国(平成22年8月)では、ワシントン州シアトル市内および周辺地域にある音楽団体とその活動について調査をおこなった。特に、シアトルで最も長い歴史を持ち、他地域の音楽団体とも密接なネットワーク関係をもつインド系音楽団体ラーガマーラへの聞き取り調査を行い、北アメリカにおけるインド音楽・舞踊の上演・教授の実態、南アジア系コミュニティとの関係などについて理解を深めることができた。また、近年のインド系住民の増加に従い、シアトルのインド系コミュニティは出身地域・母語ごとに複数の親睦団体が出現し、音楽活動も個別化する傾向がある点が確認できた。インド(平成23年23月)では、南インド音楽・舞踊の中心地とされるチェンナイにおいて、在外インド人(NRI)演奏家の活動の実態を調査した。特に、アメリカ合衆国クリーヴランド市で行われる音楽祭の主催者らにインタビューを行い、音楽祭の歴史、理念、運営法などに関して情報を収集した。また、インド在住の音楽教師がNRIの子弟にインターネットを用いて音楽を教える様子を映像記録するとともに参加者に聞き取り調査を行った。この結果、当初NRIを対象に始められたインターネット教授法が、インド国内でも広く採用されており、個人の音楽家だけでなく音楽学校などにおいても遠隔地教育に利用されていることが判明した。

以上の調査から、NRIコミュニティが豊かな経済力を背景にして「母国」の音楽文化に大きな影響力を持っていること、南インド音楽がグローバルな人的・経済的ネットワークに不可分に組み込まれていることなどが明らかになった。
VERAによる太陽系近傍分子雲の精密距離測定

本研究では、国立天文台が開発した超長基線電波干渉計(VLBI)ネットワーク「VERA」による高い位置天文観測精度を生かして、水メーザー(水分子が出す波長1.3cmの強い電波源)が付随する太陽系近傍(距離1kpc=3260光年以内)分子雲の距離を年周視差計測によって高精度で決定する。これにより、太陽系近傍分子雲の分布を明らかにするとともに、星・惑星系形成研究の高精度化に貢献することを目指している。本研究では、ケフェウス座分子雲(2490光年)、ペルセウス座分子雲(750光年)の距離計測に成功し、その成果を発表している。本研究では、国立天文台の超長基線電波干渉計(VLBI)VERAを用いて、水メーザー(水分子が出す波長1.3cmの強い電波)が付随する太陽系近傍(距離1kpc=3260光年以内)分子雲の距離を年周視差計測によって高精度で決定することを目指している。これにより、太陽系近傍分子雲での星・惑星系形成研究の高精度化に貢献することを目指す。また、銀河系渦状腕の1つである局所腕の運動と構造の解明にも寄与する。昨年度は、太陽系近傍分子雲の水メーザー源(約100天体)について、VERAの20mアンテナを用いたモニター観測を開始し、この結果に基づいて強度が強くなった4天体についてVLBI観測を開始した。また、先行して観測を継続していた天体L1204Gについてデータ解析を完了し、距離計測の論文を発表している。この成果は、L1204Gのあるケフェウス座分子雲の距離を764+/-27pc(誤差3.5%)という高精度で計測した初めての論文であり、今後のこの領域の研究で重要な参考文献となりうる重要な成果である。また、昨年度の研究期間開始前には、これまでの磁気テープ記録に代わってハードディスクにデータを記録するVLBI観測に成功し、実用化の目途が立っている。そのため、昨年度は記録メディアにテープではなくハードディスクを購入し、大学連携VLBI(OCTAVE)での試験観測も行った。今年度以降、ハードディスクを用いた高感度な観測により、計画中のVERAによる水メーザー観測と合わせて、連続波検出による近傍星形成領域の位置天文観測へも発展することが可能であることを実証した意義は大きい。本研究では、国立天文台の超長基線電波干渉計VERAを用いて、水メーザー(水分子が出す波長1.3cmの強い電波)が付随する太陽系近傍(距離1kpc=3260光年以内)分子雲の年周視差を高精度で計測することを目指している。これにより、太陽系近傍分子雲の距離を決定し、星・惑星系形成研究の高精度化に貢献することを目指す。平成21年度は、平成20年度に引き続き、計画通り、強度が強い太陽系近傍分子雲の水メーザー源4天体についてVLBI観測を継続している。観測天体のうちの1つ、ペルセウス座分子雲にある原始星L1448Cについては、すでに年周視差の計測にも成功し、距離約230pcという値を得ている。これは、VERAによって過去に得られたペルセウス座分子雲距離235pcとほぼ一致する値であり、VERAによる距離計測精度の高さを複数天体で実証するという重要な成果である。この成果については論文執筆がほぼ完了しているが、本年冬に出版予定である日本天文学会欧文研究報告(PASJ)誌のVERA特集号に他の成果と合わせて掲載することを計画しており、現在も精度向上のための解析を継続している。他の天体についてもデータが取得され、解析が進んでいる。一方、平成20年度から開始した、磁気テープに代わるハードディスク記録方式での広帯域観測の試験も進めている。平成21年6月と7月には1回ずつ、国内大学連携VLBIネットワークを用いた近傍星形成領域のサーベイ観測を試みた。平成21年度もハードディスクを新たに購入してデータをバックアップし、詳細な解析を行うことで、今後の研究の発展性について国内外の他の研究者と共に議論を進めている。
葉緑体H⊆O-脱水素酵素の分子的性質の解明

好気性生物の電子受容体は葉緑体の光化学系【II】で進行する水の4電子酸化によって発生する酸素に依存し、この反応は地球上で量的に最も多い反応でもある。本研究は分子的研究が可能になってきたこの反応に関与する【H_2】O--脱水素酵素の分子的性質を解明すべく組織され、次のような成果をあげた。(1)反応中心-水の酸化力を供給する系【II】反応中心についてはD-1,D-2,チトクロムd-559から成る複合体が反応中心の反応を行うことが示され、D-1,D-2タンパク質が反応中心であることが明らかとなった。上記3ペプチドと47,43kDaのペプチドの複合体に、表在性33kDaペプチドが結合すると酸素発生が可能となる。(2)表在性ペプチド,Mn-酸素発生に関与する表在性33,23,18kDaペプチドの精製法が確立され、チラコイド膜への結合が免疫学的方法によって明らかとなった。23kDaペプチドはCaの結合に関与し、18kDaペプチドの系-【II】反応中心への結合に【NH_2】-末端附近のアミノ酸残基が関与する。33kDaペプチドの全アミノ酸配列が決定され、Mnの結合および【S_3】→【S_0】にこのタンパク質が関与することが明らかとなった。【H_2】【O_2】の酸化に必要なMnの結合site数と結合定数が決定され、また、標的分析法でチラコイド膜のMnの結合に必要な分子サイズは65kDa,3kDaであり、2種のsiteのあることが示された。Mnの配位と水の酸化について分子軌道法による解析から2核Mnのつくるミクロ角媒界面モデルが最も実験結果とよく一致した。(3)Ca,【Cl^-】,反応機構-Z→P680に反応中心当り1原子のCaが【S_1】→【S_2】に【Cl^-】が必要である。【H_2】【O_2】の系【II】膜による光酸化が内光で誘導されるカタラーゼ作用によること、また、チトクロムC酸化酵素の【H^+】とりこみの反応段階が明らかにされた。【Q_Α】,【Q_Β】とFe,Zと表在性タンパク質の相互作用、トリス処理チラコイド膜の光再活性化に電子受容体が必要なことも明らかとなった。
遷移金属協働触媒による還元的クロスカップリング反応の開発

本年度(平成30年4月から採用期間の終了する9月まで)において,当初の研究計画である「水素を還元剤とする不飽和化合物と芳香族求電子剤の還元的クロスカップリング反応」と,さらに挑戦的な課題として,「アルカンのC(sp3)-H結合の位置選択的クロスカップリング反応」の検討を中心に研究を進めた。有機金属反応剤と炭素求電子剤のクロスカップリング反応は,有機分子の基本骨格を構築する上で信頼度の高い方法である。しかし一般的にクロスカップリング反応では有機金属反応剤の事前調製を含む多段階の操作が必要であり,反応後には化学量論量の金属反応剤に由来する金属塩の副生成を伴う問題がある。一方,系中で発生させた有機金属反応剤を用いるクロスカップリング反応は,入手容易な原料から短工程で炭素-炭素結合形成を行える。さらに本研究で取り組んだ「水素を還元剤とする不飽和化合物と芳香族求電子剤の還元的クロスカップリング反応」及び「アルカンのC(sp3)-H結合と炭素求電子剤とのクロスカップリング反応」はいずれも化学量論量の金属塩の複製を伴わない,理想的なクロスカップリング反応形式である。本年度は,還元的クロスカップリングにおいてトランスメタル化を促進する触媒構造探索を行った。また「アルカンのC(sp3)-H結合の位置選択的クロスカップリング反応」を達成するために,位置選択的にアルキルラジカル中間体をアルカンから発生させることを目指して研究を行った。ベンゾフェノン類縁体などをC-H引き抜きを担当する触媒として,光照射のもと有機金属触媒との協働触媒系での反応条件を検討した。また目的反応の位置選択性を発現する上で,剛直な骨格を有しながら触媒活性点(カルボニル基)近傍に嵩高い置換基を導入した1,8-置換フルオレノン由来の触媒構造を候補として選定し,その前駆体である1,8-ジブロモフルオレノンの短工程合成検討を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。今年度は,研究実施計画に基づき「水素を還元剤として不飽和化合物から有機金属反応剤を効率的に発生させる手法の開発」を中心に研究を進めた。しかし一般的にクロスカップリング反応では有機金属反応剤の事前調製を含む多段階の操作が必要であり,反応後には金属反応剤に由来する化学量論量の金属塩の副生成を伴う問題がある。一方,系中で発生させた有機金属反応剤を求核剤として用いる還元的クロスカップリング反応は,入手容易な原料から短工程で炭素-炭素結合形成を行える上,特に還元剤として水素を用いた場合には金属塩の副生成も触媒量に低減できることから,クロスカップリング反応の一つの理想形である。このような反応例は少なく,水素を還元剤とする還元的クロスカップリング反応の過去の報告例において求電子剤はケトン,アルデヒドやイミンに限定されていた(Acc. Chem. Res. 2007, 40, 1394)。このような背景の下,すでに反応の進行を確認していた内部アルキンとヨウ化アリールの水素化クロスカップリング反応については,反応条件の最適化と基質適用範囲の精査を行い,得られた成果を論文として発表した(Chem. Lett., 2018, 47, 213)。これまで芳香族ハロゲン化合物を求電子剤とする水素化カップリングにおいては,用いることのできる求核剤前駆体の適用範囲が狭いことが問題であった。例えば基質として非対称なアルキンやアルケンを用いた場合には目的生成物の位置選択性が低く,異性体混合物が生じていた。反応条件及び基質の検討を行った結果,βメチルスチレンを用いた場合には95%以上の良好な選択性でベンジル位にアリールが導入されたヒドロアリール化体が得られることを見つけた。研究計画書に記載した,水素を還元剤として不飽和化合物から有機金属反応剤を効率的に発生させる触媒系の探索の結果,銅/パラジウムの協働触媒系またはパラジウム触媒が目的クロスカップリング反応の進行に有効であることがわかった。さらなる高活性化および基質適用範囲の拡大を目指して,パラジウムや銅触媒以外の水素化触媒能が知られている金属触媒及び類縁体についても検討を行ったが,目的クロスカップリング反応の進行は確認できなかった。

また「アルカンのC(sp3)-H結合の位置選択的クロスカップリング反応」を達成するために,位置選択的にアルキルラジカル中間体をアルカンから発生させることを目指して研究を行った。ベンゾフェノン類縁体などをC-H引き抜きを担当する触媒として,光照射のもと有機金属触媒との協働触媒系での反応条件を検討した。また目的反応の位置選択性を発現する上で,剛直な骨格を有しながら触媒活性点(カルボニル基)近傍に嵩高い置換基を導入した1,8-置換フルオレノン由来の触媒構造を候補として選定し,その前駆体である1,8-ジブロモフルオレノンの短工程合成検討を行った。引き続き脂肪族アルキル置換型アルケン及びアルキンを基質とした水素化クロスカップリング反応のための触媒構造の探索を行う。そこで得られた触媒候補構造においてトランスメタル化の促進が目的反応の進行に重要と考えられる場合,配位子をリンカーまたは静電相互作用によって近接させることで活性化障壁を下げるような触媒構造の改良を検討する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
微生物酵素・細胞システムによる植物性アルカロイド生産

本研究は、微生物および植物の酵素を組み合わせて、医薬原料として広汎な利用があるイソキノリンアルカロイドの実用生産システムの構築と新規な構造を持つ化合物合成を行うことを目的としている。そこでまず、このシステムの鍵酵素であるノルコクラウリン合成酵素(NCS)に関する酵素学的諸性質の解明を行なった。オウレン培養細胞抽出液におけるNCSの機能解析を行った結果、NCS反応におけるFe2+の必要性が明らかとなった。また、キラルカラムを用いた解析により、本酵素は(S)-ノルコクラウリンを選択的に生成することが示された。本酵素は、4-ヒドロキシフェニルアセトアルデヒドだけでなく、3,4-ジヒドロキシフェニルアセトアルデヒドとフェニルアセトアルデヒドも基質とした。さらに、培養細胞抽出液に対してゲルろ過を行い、各フラクションをNCS抗体を用いてウェスタンブロッティング解析した結果、組み換えNCSが単量体であったのに対して、培養細胞におけるNCSは複合体を形成していた。すなわち、複合体形成がNCS活性に重要な役割を持つことが示唆された。
無血清再集合培養法を用いたマウスES細胞およびヒト骨髄幹細胞からの顎骨・歯胚誘導

従来、ES細胞やiPS細胞などの幹細胞は、不活性化したフィーダー細胞や血清などの動物由来成分を含む条件で培養されており、このような培養系では細胞増殖・分化制御機構や制御因子を検討することや、再生医療への応用は非常に困難である。本研究の結果、我々が開発したESF7およびhESF9培地を用いることで、フィーダー細胞や血清を用いずに、マウスES、マウスiPS細胞、ヒトiPS細胞を誘導・培養する事に成功した。本培養系を用いることで、iPS細胞の培養・維持が標準化できるとともに、増殖・分化を制御する各種因子の正確な検討が可能となる。さらに、再生・細胞治療のソースとしての安全性の向上や創薬スクリーニングへの応用が進み、安全で確実な再生医療の実現が可能となると考えられた。【目的】現在、胚性幹(ES)細胞や人工多能性幹(iPS)細胞は、フィーダー細胞上で血清添加培地を用いて培養されているが、このような培養系では、細胞増殖・分化制御機構や制御因子を検討することは非常に困難である。今回我々は、フィーダー細胞を用いずに、マウスiPS細胞およびヒトiPS細胞の未分化性と多分化能を維持可能な無血清単層培養系の確立を目指した。【方法と結果】マウス胎仔線維芽細胞由来iPS細胞(miPS:理化学研究所cell bank)を用いて、マウスES細胞用に我々が開発した無血清培地ESF7を基に、同細胞の未分化性・多分化能を継代・維持可能な無血清単層培養系を確立した。同培養系では、Oct3/4,Nanog,Sox-2,Esg1などの未分化マーカーの発現を認め、アルカリフォスファターゼ活性陽性を示した。さらに、長期継代培養(168代)後もこれらマーカーの発現を認めた。また、ラミニン処理プレートにて、ESF5培地(LIF、BSA不含)にFGF-2を添加すると、神経系マーカー(Nestin,β-IIItubulin)陽性の神経細胞特有の突起を形成した。さらに頭部で発現するOTX-2、neural crest形成に関与するAP2の発現を認め、これら細胞は頭部の位置情報を持つ可能性が示唆された。さらに、胚様体内においても神経系マーカー陽性反応を認めた。また、免疫不全マウス移植細胞は三胚葉へ分化したテラトーマ(奇形腫)を形成した。さらに、ヒト(日本人女性)胎児肺線維芽細胞TIG-3細胞に、レトロウイルスを用いて4遺伝子(Oct3/4,Sox2,KLF-4,c-MYC)を導入し、我々がヒトES細胞用に開発・報告した、動物由来成分や代替血清などを含まず全組成が明らかな無血清培地hESF9を基に、各種細胞外マトリックス(type1collagen,gelatin,fibronectin,Laminin)上に播種した。その結果、ヒト線維芽細胞から安定してヒトiPS細胞を作製することに成功した。またコロニーは感染後約2週間で出現し、未分化の指標の1つであるアルカリフォスファターゼ活性陽性を示した。【結論】本無血清培地を用いる事で、miPS細胞の増殖・分化を制御する各種因子の検討が標準化できるとともに、より安全で確実な再生医療の実現につながると考えられた。さらに、従来のヒトiPS細胞培養系では、フィーダー細胞や動物由来成分の使用により各種異種抗原の混入の恐れがあるが、本培養法を用いることで、ヒトiPS細胞の増殖・分化を制御する各種因子の検討が標準化できるとともに、移植医療のソースとしての安全性の向上や創薬スクリーニングへの応用といった、安全で確実な再生医療の実現が可能となると考えられた。【目的】本年度の研究では、一昨年の本研究において開発したマウスiPS細胞の未分化性と多分化能を、フィーダー細胞を用いずに維持可能な無血清培地を基礎にして、動物由来成分を含まず、さらにフィーダー細胞を用いずにヒトips細胞の未分化性と多分化能を維持可能な無血清培地の開発を目指した。さらに同培地を用いてips細胞の樹立についても検討した。ヒト胎児肺線維芽細胞(TIG-3細胞)および鎖骨頭蓋異栄養症由来歯髄細胞に、レトロウイルスを用いて4遺伝子を導入し無血清培地hESF9を基に、各種細胞外マトリックス上に播種し、hiPSの樹立を試みた。また、iPS細胞誘導効率に及ぼすウイルス濃縮の効果によるについて検討し、ウイルス感染から樹立までの全過程において完全無血清培養系でのhips樹立の検討を行った。【結果】hESF9

無血清培地を用いて、フィーダー細胞を用いずヒト線維芽細胞および鎖骨頭蓋異栄養症由来歯髄細胞に、レトロウイルスを用いて4遺伝子(Oct3/4,Sox2,KLF-4,c-MYC)を導入し、ヒトiPs細胞を誘導することに成功した。またiPSコロニーは感染後約2週間で出現し、未分化の指標の1つであるアルカリフォスファターゼ活性陽性を示した。また、ウイルス感染から樹立までの全過程を完全無血清培養系にて行いhiPSを誘導できることができた。また、これら細胞は、ヌードマウスにおいてテラトーマ形成をした。また、embryobody培養法にて3胚葉への分化能を有していることが明らかとなった。【考察】従来、ES細胞やiPS細胞などの幹細胞は、不活性化したフィーダー細胞や血清などの動物由来成分を含む条件で培養されておち、各種異種抗原の混入の恐れがあり、再生医療への応用は困難である。本研究の結果、マウスESやヒトES用に開発したESF7およびhESF9培地を用いることで、フィーダー細胞や血清を用いずに、ヒトiPS細胞を誘導する事に成功した。本培養系を用いることで、iPS細胞の培養・維持が標準化できるとともに、増殖・分化を制御する各種因子の正確な検討が可能となる。さらに、再生・細胞治療のソースとしての安全性の向上や創薬スクリーニングへの応用が進み、安全で確実な再生医療の実現が可能となると考えられた。
初期糖尿病患者に効果的な保健指導を行うための指標の検討-運動療法に関して-

本研究は、糖尿病の個別性を重視した保健指導に活かすために、3大療法のひとつの運動療法に着目し、その継続を促す社会的、精神心理的要因を明らかにすることを主たる目的とした。対象者の選定のために、運動療法を実施している病院で、まず、1年間の間に教育入院した患者の中で運動療法の処方を受けた人、外来で運動療法に通っている人、患者会に入会している人を対象者として計121名の患者の情報をチャートから収集した。次に、社会的、精神心理的要因に関する調査を面接法で実施するために上記121名の中から53名を選定し、それらの対象者に郵送で運動に関する簡単なアンケート調査を行うと同時に、面接調査への協力を求め、19名に面接調査を実施した。調査の結果、運動(療法)の継続という視点で4つの群に分けた。各々の群において、糖尿病の受容、運動(療法)の受容、運動後の感覚・知覚、価値観をも含めた日常生活活動状況、家族友人など周囲の人の支援という5つの視点からみると、運動を継続している群は、糖尿病の受容ができていてその自己管理も考え方や方法は様々であるができているということ、また、運動を治療とは受けとめず生活の一部として抵抗なく取り入れているということ、さらに、家族友人など周りの、特に一番近い関係の人からの支援が得られているという傾向がある。運動療法として継続はしているが普段の生活で活動量が少ない群は、性格傾向として日常生活での積極性に欠ける部分があるのではないかと考えられる。一方、運動が継続できない群は、糖尿病に対する明確な否認はないが、知識面の理解の程度で不明な部分が多く、また、運動を始める場合のきっかけが自分主体でなかったり、運動の効果に疑問を持っていたり、その必要性を理解しているが行動に移せないなどその動機が不足しているケースが目立つ。さらに、身近な人の支援が得にくいという状況も多く見られる。
哺乳類カルパイン7の構造特性に依存したプロテアーゼ活性の検出と解析

カルパイン7のプロテアーゼ活性検出が可能な系、及び、新規結合タンパク質の同定を目的として、以下を実施した。1)従来用いてきた培養細胞の系、及びin vitro発現系において全長と共に各種の欠失変異体を発現させ、発現タンパク質の安定性を検討し、活性測定を試みた。いずれの場合も、発現量は確保できたが未精製状態では汎用されているカルパイン基質ペプチドなどに対する明らかな活性は検出されなかった。2)報告されているCAPN7の結合タンパク質IST1を内在性のコントロールとし、BioIDによる結合タンパク質検索の条件検討を行った。これまでに、全長タンパク質をbaitとしたスクリーニングを複数回行い、培養条件と同定条件の検討を行った。IST1より優位に検出され再現性があるものが複数得られたため、今後の解析対象として発現コンストラクトの作製に取りかかった。上記で作製した欠失変異体を用いて、CAPN7とこれらの候補タンパク質とが近隣に局在するために必要な領域および、細胞内での局在を同定する予定である。これらのタンパク質群が帰属するGOについても検討する。また、他のカルパインについての報告を参考に、CAPN7分子間・分子内での相互作用の可能性を複数の方法で検討したが、有意な結果は得られなかった。次年度以降トランスジェニックマウス組織からのCAPN7精製を行い、その標品についての結果と比較する。プロテアーゼ活性が検出できないことについて、有効な対策が見つけられなかった。また、BioIDでのスクリーニングについて測定結果を精査する条件を決めるまでに時間がかかってしまい、各ドメインに分けたスクリーニングについて準備が遅れている。そのため、既報のCAPN7相互作用因子や基質候補タンパク質に関する情報との整合性について考察する段階に至らなかった。発現が可能であると確認できたコンストラクトについては、一通りの精製を行いその過程での挙動を調べる。また、現在作製しているコンストラクトについては、特に細胞内での局在を特定することを優先して行う。当初の計画通り、共発現によりCAPN7の活性を増強する分子を見いだすことと合わせて、同等の影響を及ぼす生理的な刺激を検討する。そのために、野生型と活性欠失型の比較を培養細胞で行うだけでなく、トランスジェニックマウスの組織におけるプロテオームを解析対象に加える。今年度は本研究費を使用すべき学会参加がなかったこと、実施した実験の規模が予定より小さかったため、物品費の支出額が減少したこと、が原因である。これらは主に次年度の学会出張費として使用する計画である。
データベース開発に基づく社会科教授メディアの構成理論と開発方略に関する研究

本研究は、国内外において研究・開発されている社会科教授メディアをてがかりとして次の5事項を研究目的としている。(1)国内外の社会科教授メディアを収集する。(2)収集した国内外の社会科教授メディアに関するデータベースを開発する。(3)データベースの活用によって社会科教授メディアを内容と分類し、各分類ごとに典型的社会科教授メディアを事例として、それらの構成理論を解明する。(4)解明した構成理論に基づいて、モデルとなる社会科教授メディアの設計と試作開発をすることによって、社会科教授メディアの開発方略を具体化する。(5)上述の研究成果を踏まえて、社会科教授メディアの理論と開発に関する授業科目を計画・実践することによって、教師教育のカリキュラムと授業実践の改善をする。その結果、予算の制限から学習ソフトウェアを中心に収集した。そして、それらはこれまでに収集していた教授メディアとともにデータベースに入力した。収集した教授メディアの中から、特に小学校社会科に関する学習ソフトウェアを対象として、それらの基本的性格を学習形態と学習活動の視点から類型化し、各類型に属する典型的事例を分析した。さらに、小学校社会科授業実践において活用される学習ソフトウェアの課題を指摘した。社会科教授メディアのモデルとしては、文字・静止画・動画・音声などの多様なメディア形態をコンピュータ上で取り扱えるハイパーメディア教材を開発した。具体的には、映像資料50本、写真150枚以上、グラフ15点、地図15点、図表10点を活用した小学校社会科5年生の単元「日本の自動車工業」のハイパーメディア教材である。また、「社会科教授メディア論演習」の授業科目において、本研究で開発した「日本の自動車工業」のハイパーメディア教材と昨年度までに収集していた学習ソフトウェアを取り上げて、それらの活用実験及び評価を行った。本年では次のことを目的として研究がなされた。(1)国内外において研究・開発されている教授メディアとして、幼・小・中学校の子どもたちを対象とした社会科教育に関する視聴覚メディア・マルチ教授メディア・学習ソフトプログラムの形態を有している教授メディアを収集する。(2)収集した社会科教授メディアを中心に、デ-タ構造・検索方法を決定し、デ-タベ-ス開発を行う。(3)収集した社会科教授メディアを、記号論に基づいた内容(メッセ-ジ)と形態(メディア)の構成方法から分類する。(4)各分類ごとに典型的社会科教授メディアを事例として、それらの構成理論を解明する。その結果、予算の制限から視聴覚メディア・マルチ教授メディア・学習ソフトプログラムなどの多様な種類の収集が難しいので、学習ソフトプログラムを中心に収集した。さらに、収集した教授メディアは、これまでに収集していた教授メディアとともにデ-タベ-スに入力した。その際、新規の設備費で購入した光ファイリングシステムの利用も行った。収集した教授メディアの中から、特に小学校社会科に関する学習ソフトプログラムを中心に、その基本性格を学習形態と活用方法の視点に基づいて検討した。なお、今年度の研究成果については、教育工学関連学協会連合第3回全国大会(大阪大学開催)にて発表をした。(2)収集した社会科教授メディアを中心に、データ構造・検索方法を決定し、データベース開発を行う。(3)収集した社会科教授メディアを、記号論に基づいた内容(メッセージ)と形態(メディア)の構成方法から分類する。その結果、本年の予算の制限から多種多様な教授メディアの収集が難しいので、学習ソフトウエアを中心に収集した。なお、昨年度は小学校社会科に関連する学習ソフトウエアを中心に収集したのであるが、本年は中学校社会科に関連する学習ソフトウエアを中心に収集した。

さらに収集した学習ソフトウエアは60本で、それらはすべてデータベースに入力した。そして、それらの学習ソフトウエアの基本的性格を、社会科教育の目的と情報活用の視点から分類し、各類型の典型的学習ソフトウエアを検討した。なお、今年度の研究成果については、教育工学会第4回全国大会(茨城大学)にて発表をした。本年では次のことを目的として研究がなされた。(1)これまで収集し、分析してきた社会科教授メディアを参考にして、モデルとなる社会科教授メディアの設計と試作開発をすることによって、社会科教授メディアの開発方略を具体化する。(2)研究成果を活用して、社会科教授メディアの理論と開発に関する授業科目を計画・実践することによって、教師教育のカリキュラムと授業実践の改善をする。その結果、文字・静止画・動画・音声などの多様なメディア形態をコンピュータ上で取り扱えるハイパーメディア教材のモデル開発を行った。具体的には、小学校社会科5年生の単元「日本の自動車工業」を、「(1)自動車と私たちの生活」「(2)自動車産業の発展と私たちのくらし」「(3)自動車のまち豊田市」「(4)自動車工場をたずねて」「(5)自動車の開発」「(6)シート工場をたずねて」「(7)自動車と貿易」「(8)自動車と環境」の8小単元構成として、映像資料50本、写真150枚以上、グラフ15点、地図15点、図表10点を活用したハイパーメディア教材である。そして、これらの小単元の教材は各メディアを関連づける仕方によって異なるデータベース構造・チュートリアル構造・ハイパーテキスト構造に基づいたものとなっている。また、「社会科教授メディア論演習」の授業科目において、本研究で開発した「日本の自動車工業」のハイパーメディア教材と昨年度までに収集していた学習ソフトウェアを取り上げて、それらの活用実験及び評価を行った。なお、本年度の研究成果については、日本教育工学会第9回大会(武庫川女子大開催)にて、「社会科ハイパーメディア教材の設計と開発-小5『自動車工業』を事例にして一」の題目で発表をした。