hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「条約体制内合意」の成立基盤ー時間の流れの中にある条約の位相

本研究は、時の流れと共に変わる国際社会における利害関係や価値観に条約体制が内発的に適合していくダイナミックなプロセスを「条約体制内合意」という概念にて説明することを試みた。研究対象として、生物多様性条約(CBD)体制、南極条約体制、そして国際捕鯨取締条約(ICRW)制度の発展過程を分析した。CBD体制については、2010年名古屋・クアラルンプール補足議定書を同体制の「発展」と捉えて、その国際法的意義と課題を明らかにした。南極条約体制についてはその国内実施を通した解釈・適用の実行が、ICRW制度についてはIWCの決議や勧告が、条約体制を展開(evolve)させていることを明らかにした。本研究は、時の流れと共に変わりうる国際社会における利害関係や各国の選好、更には国際世論や価値観に条約体制が内発的に適合しその規律方法や対象を変容させていくダイナミックなプロセスを国際法的に根拠づける理論的支柱として、実質的・共同体的・プロセス的な「条約体制内合意」という概念を提示し、その成立背景や条件を提示することを目的に行われている。H25年度の研究の最大の成果は、環境条約制度内における合意形成につき、2010年に採択された名古屋・クアラルンプール補足議定書を、生物多様性条約体制の「発展」と捉えて、その国際法的意義と課題につき検討を行った研究代表者の単独英文編書「International Liability Regime for Biodiversity Damage: The Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary Protocol」(柴田明穂編、ラウトレッジ社、282頁+xv(2014年3月)を発刊したことである。本書は、既存の条約制度の枠組みを維持しつつ、国際社会の要求に応えるため、遺伝子組み換え生物を原因とする生物多様性損害に対処する新たな責任(ライアビリティ)制度が如何に構築されたかを分析している。第2に、H25年度の最大の課題であったICJ南極捕鯨事件の分析を、オランダ・ハーグでの口頭弁論の傍聴を含め、集中的に行った。判決は3月31日に言い渡されたため、判決の分析はH26年度の課題となる。この事件は、国際捕鯨取締条約(ICRW)の発展的解釈ないし条約機関IWCの決議を通した発展の可能性につき両国がその主張を展開しており、条約制度内合意のあり方に関する裁判所の判断が注目されるところである。なお、ハーグ出張と合わせて、ジュネーブで開催中の国連国際法委員会(ILC)も一部傍聴し、「条約の解釈における後の合意及び慣行」の議論を引き続きフォローした。H24年度の研究は、まず国連国際法委員会(ILC)の「時間の経過と条約」の議論をジュネーブに出張して直接傍聴し(本議題は2012年までスタディーグループに位置づけられていたため、配布文書を含め、その審議は非公開である。従って、現地にて情報収集することが必要であった)、条約法上の解釈準則である「後の合意」ないし「後の慣行」による条約体制の変容・発展をどこまで理論的に説明できるかにつき検討を行った。その成果を、国際法外交雑誌誌上にて報告した。また、学説上の検討状況を確認するため、E. Cannizzaro ed., The Law of Treaties beyond the Vienna Convention (2011)を取り上げ、精読した。次に、環境条約制度内の実行を検討するために、生物多様性条約(CBD)第11回締約国会議に出席し(インド・ハイデラバードにて開催)、主に海洋における生物多様性の保全を目的とした海洋生物多様性保全区の設置に関する議論をフォローし、関連決議等に現れる国家の「合意」の内実を調査するため、日本、EUなどの政府代表団より情報収集した。また、関連して、2010年に採択された名古屋・クアラルンプール補足議定書を、バイオセイフティーに関するカルタヘナ議定書体制の「発展」と捉えて、その国際法的意義と課題につき検討を行った。その成果を、フランス・グルノーブル大学で行われた研究報告会にて発表した。最終年度となるH26年度は、環境条約、南極条約、そして国際捕鯨取締条約の発展過程を分析した著書、論文、学会報告が行われ、本研究の集大成とすることができた。

まず環境条約制度内における合意形成につき、2010年に採択された名古屋・クアラルンプール補足議定書を、カルタヘナ議定書体制の「発展」と捉えて、その国際法的意義と課題につき検討を行った研究代表者の単独英文編書「International Liability Regime for Biodiversity Damage: The Nagoya-Kuala Lumpur Supplementary Protocol」(柴田明穂編、ラウトレッジ社、282頁+xv(2014年4月)が発刊された。南極条約体制の発展とその国内法的担保の課題を分析した論文「南極環境責任附属書の国内実施ー日本の課題と展望」『国際法学の諸相』(信山社、2015年1月)も刊行された。国際捕鯨取締条約(ICRW)の発展的解釈ないし条約機関IWCの決議を通した発展の可能性という視点からICJ「南極海捕鯨事件」判決を分析した学会報告「ICRW as an Evolving Instrument: Possible Broader Implications of the Whaling Judgment」(国際法学会、2014年9月)を行った。これらの研究成果を通じて、現代的な条約体制内合意のあり方の一端が明らかとなった。国際法研究目的に記載したとおり、本研究は、ILC「時間の経過と条約」の議論を参考にしながら条約体制の変容・発展現象をいかに説明しうるかにつき検討するものであるが、H24年度の研究でILCにおける当該議論を踏まえて理論枠組を整理し、H25年度の研究において、その理論枠組の妥当性を検証する国際慣行の分析に着手することができており、当初の予定どおり順調に進展している。本研究は、「条約体制内合意」が具体的に発現し条約制度がダイナミックに発展している環境条約を主な題材として検討することを目的としているが、この点につき、2010年採択の名古屋・クアラルンプール補足議定書の国際法的位置づけにつき、全15章からなる包括的研究を上記編書としてまとめられたことは、本研究の成果として特筆できる。また、資源管理レジームである国際捕鯨取締条約の「発展」可能性につき、国際裁判での当事国の主張とその判決を題材に検証をすることができており、実証研究の面でも当初の予定以上の研究進捗が得られている。研究目的に記載したとおり、本研究は、ILC「時間の経過と条約」の議論を参考にしながら条約体制の変容・発展現象を説明しうるかにつき検討することであるが、H24年度の研究は、ILCにおける当該議題に関する議論を現地にて詳細にフォローすることができ、且つ、それを国際法外交雑誌上にて報告することができたので、当初の予定どおり順調に進展している。また、本研究は、「条約体制内合意」が具体的に発現し条約制度がダイナミックに発展している環境条約を主な題材として検討することを目的としているが、この点においても、CBD締約国会議に出席することにより最先端の情報収集ができ、また、2010年採択の名古屋・クアラルンプール補足議定書の国際法的位置づけにつき相当研究が進み、外国での研究報告を通じて更に有益なインプットを得られたため、当初の予定どおり研究は順調に進展している。
板木デジタルアーカイブ拡充と板木書誌学の確立

本研究では、近世出版機構における印刷の道具であり、これまでほとんど顧みられることのなかった「板木」を研究の俎上にあげるため、板木デジタルアーカイブを拡充した。研究期間終了時にデータ総件数(板木枚数)は10,506件となり、研究期間中に5,193件増大した。またそれを基盤として、板木の観察手法および板木による書誌学を確立するとともに、新たな板本観察手法も提示することができた。1、板木デジタルアーカイブ構築(1)株式会社法蔵館、(2)株式会社芸艸堂、(3)奈良大学博物館、(4)立命館大学アート・リサーチセンター、(5)東京高橋家所蔵の板木について、デジタルアーカイブ構築(クリーニング・デジタル撮影・画像処理・メタデータ構築)に着手した。別資金との相乗効果もあり、(1)4994カット、(2)1497カット、(3)7060カット、(4)18441カット(完了)、(5)577カットのデジタルアーカイブを構築した。これらを申請者が構築するwebデータベース「板木閲覧システム」に登録し、書誌情報の蓄積を行って「板木書誌学」の構築を継続的に進めている。これらは次年度以降、権利関係の処理が済んだものから順次web公開されることとなる。また、これらの活動を通じて得た知見について、国内シンポジウム・研究集会で口頭発表を行った他、国内雑誌論文1本、英文論文1本(掲載決定、編集申)を執筆した。また同時に、板木に対応する板本の調査・収集を行い、それらのデジタルアーカイブ構築を行った。これらの資料の存在と価値を江湖に知らしめるため、報告者の企画・構成による展覧会「現代に伝わる板木」展を開催した。2、出版記録の読解とデータベース構築による、近世出版における板木の役割考察当年度は、出版関係諸記録から現存板木に対応する記事の抽出を進め、それと並行して出版記録の読解を行いつつ、データベース構築に向けたメタデータ構成の検討を行った。また、抽出した記録の一部をテキストデータ化して精度を高め、メタデータ構成に従ってメタデータ構築テストを行い、テストデータを用いて出版記録データベースのプロトタイプを構築した。このプロトタイプにより、板木デジタルアーカイブ、板木デジタルアーカイブを連動させるスキームについてもテストを行った。これらを通じて得た知見は、国内学会において口頭発表を行った。1、板木デジタルアーカイブ構築当年度は、昨年度に引き続き、(1)株式会社法蔵館、(2)株式会社芸艸堂の所蔵板木について、デジタルアーカイブ構築(クリーニング・デジタル撮影・画像処理・メタデータ構築)を行い、拡充を進めた。結果、当年度は(1)約12000カット、(2)約10000カットのデジタル化を完了した。これらを申請者が構築するwebデータベース「板木閲覧システム」に登録し、書誌情報の蓄積を行って「板木書誌学」の構築を継続的に進めた。加えて、京都大学大学院文学研究科国語国文学研究室との共同により、京都大学附属図書館所蔵の板木についてもデジタルアーカイブ構築を実施し、3800カットのデジタル化を完了した。これらは、立命館大学アート・リサーチセンターが運営する「書籍閲覧システム」に登録した上で、板木閲覧システムと連動させ、公開を進めた。2、出版記録の読解とデータベース構築による、近世出版における板木の役割考察当年度は、昨年度構築したプロトタイプをブラッシュアップしつつ、当年度は特に、現存板木に対応する蔵板記録『蔵板記』『蔵板仕入簿』『蔵板員数』『蔵板員数帳』『板木分配帳』『文政堂蔵板目録』についてのメタデータ構築を進めた上で、出版記録データベースの構築を進めた。また出版記録データベースを板木デジタルアーカイブと連動させるスキームを、「板木閲覧システム」の非公開版に実装した。これにより、1に述べた点と合わせ、板木・板本・出版記録の3つの連動を実現した。3、著書1および2の活動を通じて論文執筆・口頭発表を進めたが、特に当年度は申請者が提唱した「板木書誌学」を確立させるため、板木を主題とする著書『近世出版の板木研究』の執筆に注力し、2月に公刊を行った。平成23年度は、当初の研究計画にそくして研究活動を進めることができ、かつ、研究計画には含まれていなかった板木コレクションのデジタル化も進捗させており、おおむね順調に進展していると評価することができる。一方、板木クリーニング作業に当初予想以上の時間を要しており、「9.研究実績の概要」の1の(1)、(2)のデジタルアーカイブについては、ほぼ計画どおりに進んでいるものの、計画を上回ることはできなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。申請時はデジタルアーカイブ構築の実施時期を89月、23月に設定して計画を立てていたが、「11.現在までの達成度」に述べた理由を受け、実施時期は通年とし、89月、23月は集中期間と位置づけた上で、特に株式会社法蔵館、株式会社芸艸堂所蔵板木について、平成23年度以上の進捗を促す。

平成23年度に構築したデジタルアーカイブの一部は、すでに公開を開始し、報告者以外の利用にも供しているが、研究の目的に述べた「研究界全体の基盤強化」を遂行するにあたり、株式会社法蔵館および株式会社芸艸堂と早期にデジタル画像公開に関わる正式な取り決めを交わし(内諾は済)、公開にこぎ着ける必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。
絨毛羊膜炎と胎児肺成熟促進効果との関係に関する研究

我々は子宮内感染が存在する羊水のサーファクタント濃度が高く、また最近、子宮内感染を合併した妊婦から出産した児にRDSの発症が少ないことが報告されている。そこで我々は子宮内感染が胎児肺の発育に及ぼす影響を検討するために以下の2系統の実験を行なった。(1)妊婦16日令のラットを用いて子宮内感染のモデル(妊婦子宮の一端に浸透圧ポンプを装置し、これよりエンドトキシンおよび各種サイトカインを子宮壁と卵膜の間に注入する)を作り摘出した胎仔肺について肺サーファクタント(肺サ)アポ蛋白のmRNAの発現促進の有無を検討すること。(2)妊婦26日令の妊婦家兎胎仔の肺切片を培養しエンドトキシンおよびサイトカインを培養液に添加したとき[methyl-^4C]choline chrolideのサーファクタントの主成分であるphosphatidylcholine(PC)への取り込み量を検討すること。(1)および(2)の研究結果を以下に記す。(1)グラム陰性菌の細胞膜を形成するLPSの投与、および子宮内感染症を発症した羊水中で高値を示すlL-6、lL-8、およびTNF-αの持続投与においてコントロールに比較しアポ蛋白mRNAの強い発現が認められた。(2)LPSを母体に静注することにより、chorineのPCの取り込み量は著明に増加しほぼ成熟胎仔である妊婦28日目のそれに匹敵するものであった。しかし、LPSを培養液に添加してもchorineからPCへの取り込み量には変化は認められずLPSの胎仔肺への直接作用は認められなかった。次にlL-6を培養液に添加したところchorineのPCへの取り込み量は無添加(コントロール)に比べ有意に増加すことが判明した。以上より、子宮内感染合併症妊婦では胎児にとって感染という危険はあるものの胎児肺成熟(肺サの合成能)は促進される可能性が示唆された。このことは子宮内感染合併早産妊婦の管理の上で極めて重要な所見といえる。絨毛羊膜炎においてRDSの発生が絨毛羊膜炎の無い例に比較し有意に少ないことが臨床的に当施設を含め2、3の施設から報告されている。このことを踏まえて、まず我々は手始めに羊水中の差サーファクタント濃度を絨毛羊膜炎の有無によりその違いを検討してみた。羊水中のサーファクタントとして飽和レシチン(DSPC)を測定した。破水がなくかつ早産陣痛を伴う任婦38名について羊水DSPC濃度、頚管成熟に関連する因子、および組織学的に胎盤の炎症の有無を検索した。その結果、羊水DSPC濃度と羊水採取時の妊娠週数との間に相関は見られなかった。しかしながら、羊水DSPC濃度と早産陣痛開始から分娩までの時間の間には負の有意な相関がみとめられた。また、陣痛開始から分娩までの時間が48時間以下であった症例の羊水DSPC濃度は48時間以上であった症例のそれよりも有意に高かった(妊娠週数は前者より後者が有意に高かったにもかかわらず)。一方、絨毛羊膜炎が認められた妊婦における羊水DSPC濃度は妊娠週数に違いはないにもかかわらず、絨毛羊膜炎がない妊婦にくらべて有意に高値を示した。以上の結果は絨毛羊膜炎を合併した妊婦においては羊水サーファクタント濃度が高いことを示し、絨毛羊膜炎が存在するとRDSの頻度が低いという上述の臨床的事実を裏ずける成績であった。

この原因として、絨毛羊膜炎において産生されるサイトカインのあるもの(血小板活性化因子が最も考えられる)が想定され、現在、ラットの肺胞II型細胞の培養細胞を用いて直接サイトカインにより刺激し、肺胞II型細胞においてサーファクタントの生成が促進される可能性を追求している。以上平成5年度はラットの肺胞II型細胞の培養細胞を用いて、絨毛羊膜炎においで誘導される各種サイトカイン(血小板活性化因子が最も考えられる)で直接肺胞II型細胞を刺激しサーファクタントの生成が促進される可能性を追求する予定であった。しかし、細胞の培養が期待どおりに行かず、かわりに肺切片の培養系を用いることにした。現在まで予備実験として、肺サーファクタントの放射性活性をもつ前駆物質の肺サーファクタントへの取り込みを検討した。その結果、30分から3時間の培養において前駆物質の取り込み直線的に時間とともに増加することが確認された。今後はこの肺切片培養系を用いて以下の実験を行なう予定である。すなわち、妊娠家兎を用い、絨毛羊膜炎のモデルとして細菌の培養抽出液あるいはエンドトキシンを母体に注入して肺成熟促進作用を検討し、さらに好中球から放出される種々のサイトカインとともに培養し、細胞での肺サーファクタントの生成の検討を行ないたい。子宮内感染が胎児肺の発育に及ぼす影響を検討するために以下の2系統の実験を行なった。(1)妊娠16日令のラットを用いて子宮内感染のモデル(妊娠子宮の一端に浸透圧ポンプを装着し、これよりエンドトキシンおよび各種サイトカインを子宮壁と卵膜の間に注入する)を作り摘出した胎仔肺について肺サーファクタント(肺サ)アポ蛋白のmRNAの発現促進の有無を検討すること。(2)妊娠26日令の妊娠家兎胎仔の肺切片を培養しエンドトキシンおよびサイトカインを培養液に添加したとき[methyl-^<14>C]chorinechrolideのphosphatidylcholine(PC)への取り込み量を検討すること。(1)および(2)の研究結果を以下に記す。(1)グラム陰性菌の細胞膜を形成するLPSの投与、および子宮内感染症を発症した羊水中で高値を示すIL-6、IL-8、およびTNF-αの持続投与においてコントロールに比較しアポ蛋白mRNAの強い発現が認められた。(2)LPSを母体に静注することにより、chorineのPCの取り込み量は著明に増加しほぼ成熟胎仔である妊娠28日目のそれに匹敵するものであった。しかし、LPSを培養液に添加してもchorineからPCへの取り込み量には変化は認められずLPSの胎仔肺への直接作用は認められなかった。次にIL-6を培養液に添加したところchorineのPCへの取り込み量は無添加(コントロール)に比べ有意に増加することが判明した。以上の結果より、子宮内感染が合併している妊婦においては胎児にとって胎児感染という危険はあるものの胎児の肺成熟(肺サの合成能)は促進される可能性が示唆された。このことは子宮内感染を合併する早産妊婦の管理の上で極めて重要な所見といえる。
図們江圏の居民生活史にみる自然・社会環境の基礎的研究

本研究課題は中国・ロシア・朝鮮が国境を接する図們江(豆満江)沿流域を対象に、この一帯で近年進行する開発とそれに伴う自然及び社会環境の変化を文理双方から通時的・共時的に検証するものである。研究期間である平成15年度から17年度までの3年間に、中国吉林省延辺朝鮮族自治州を中心とする現地調査及びその他地域での関連資料の収集を行い、収集データの分析を行った。図們江開発は当初国連開発計画の主導で検討された国際貿易拠点の形成から中朝ロ参加国間の貿易ネットワークの形成へと重点を移しているが、現地調査によれば中国側と比べ、ロシア・朝鮮側の開発はあまり進展しておらず、加えて研究期間においてはSARSの流行などにより国境間移動が制限されるなどの状況が見られた。そのため図們江の生態環境は比較的良好に保たれており、水産資源の有効活用の可能性も見出されたが、中流域においては朝鮮側の炭鉱都市茂山からの流入した堆積物による生態環境への影響が見受けられ、また中国側支流では生活排水の影響が顕著であり、今後の経済活動活性化に伴う図們江流域の水質環境悪化の可能性が指摘された。またこの地域は朝鮮民族が多く居住しており、中国側では近現代史の過程で少数民族と位置づけられ区域自治を行っているが、居住環境における漢族との同質化や、近年の市場経済化の浸透や開発の進展に伴う人口移動の加速が朝鮮族コミュニティを急速に変容させる一方、韓国からの文化的・社会的影響が増大するなど、彼らの民族アイデンティティを取り巻く環境も変動していることが明らかになった。平成15年度は現地調査を実施し、各研究分担者の研究テーマに沿ったデータ・資料収集を主に行った。5月に本年度分研究計画の実施について打ち合わせ、準備作業に入った。7月に成澤は延辺で延辺大学等現地機関の協力を取り付けたほか、図們江地域の民間伝承の調査を行った。また菅野(裕)は中央アジアで旧ソ連時代に沿海州から強制連行された「高麗人」の言語実態を調査した。8月に上野は台湾で民国時代中国東北部の民族問題関連の公文書資料を検索・収集した。9月に実施した中国吉林省延辺朝鮮族自治州での調査では、自然各方面の調査・分析で大きな成果を得た。宮本は図們江沿いに分布する10世紀白頭山噴火噴出物についての地質調査を行い、図們江流域の土石流被害が鴨緑江側と比して小さかったと推定した。菊池・鹿野は図們江流域の水質調査を行い、上流部における富栄養化の進行、鉱山区付近での水質汚染、下流域での植物プランクトンの高密度等の状況を解明した。木島は図們江沿流の4地点で生物生息調査を行い、サケの遡上から図們江が過去には重要な食糧供給源であったと推測した。上野と成澤は研究集会を開催し、図們江地域開発とそれによる現地社会の変化、朝鮮民族の精神文化に対する白頭山・図們江等の自然環境や歴史的経験の影響についてそれぞれ内外学者と意見交換を行った。また繰越し分事業として、平成16年4月に上野は台湾で中口関係資料を収集し、5月に成澤は延辺州で延辺大学等現地関係機関に調査実施への協力を再度取り付け、同時に延辺州における対外経済交流の実態とその影響を調査した。8月に上野はロシア沿海州に入り、中朝口三ヵ国が国境を接する図們江最下流域および沿海域の開発状況を調査し、中口両国間の開発進行状況の格差や制約条件の存在を確認した。また延吉市等で延辺地区の民族史及び図們江流域開発関連の資料収集を行った。平成16年度は前年度調査の結果を受け、引き続き補充的調査を行った。

5月に柳田分担者が長春・延辺へ赴き、吉林省図書館での資料収集及び現地少数民族の言語に関する調査を行った。菅野(裕)分担者は7月下旬から9月上旬にかけて中央アジアにおいて沿海州から強制移住させられた朝鮮民族の言語状況などに関する調査を行い、また韓国精神文化研究院において韓国の研究者と情報交換を行った。10月には成澤研究分担者及び宮本・菅野(均)研究分担者等が延辺地区へ調査に赴き、それぞれ延辺地区の文化状況及び図們江流域の地質状況及び地理環境に関するデータ収集を行った。12月には櫛谷分担者が北京で少数民族の居住環境に関する資料収集を行った。また今年度は研究集会を二回開催した。7月の集会においては、菅野(裕)分担者が朝鮮民族の言語に関する報告を行った。平成17年2月に開催した研究集会はこの2年間の調査・研究の成果についての中間報告として位置付け、鹿野・菊地両分担者が図們江の水質状況に関する報告、木島分担者が図們江水棲生物の状況に関する報告、宮本・菅野(均)分担者らの実地調査時の計測データ視覚化に関する報告、櫛谷分担者が延辺地区の住環境に関する報告、そして上野研究代表が報告では図們江下流域の中朝ロ三カ国交界地域の開発の現況に関する報告を公開で行った。研究集会ではこれらの研究分担者相互の意見交換や参加者との質疑応答が行われると共に、最終年度における補足調査実施の必要性などを確認した。平成17年度は本研究課題の最終年度であり、成果報告書の取りまとめに向けて作業を行った。平成17年9月に上野研究代表及び木島研究分担者が延辺地区へ赴き、最終的な補充調査を行った。上野研究代表は延辺大学附属図書館及び同大民族研究院資料室において所蔵資料の検索・収集を行い、特に国共内戦期から現在にかけての延辺における朝鮮族を主とする民族政策に関する資料を入手した。木島分担者は平成15年度に行った調査の補充として延吉市内、琿春市内および琿春市郊外の防川地区の市場で流通している水産資源の状況について聞き取り調査を行い、その結果、図們江圏最大の都市である延吉市内の市場では図們江で漁獲された魚介類の流通は確認されず、下流の地方都市琿春の市場では流通しているものの、地元消費(地産地消)の形態で利用していることを確認した。また琿春市場で流通していた図們江産の魚介類のうち、種が不明の雑魚類についてはアルコール固定の後に標本として日本に持ち帰り、種の同定を行った。また延辺大学が所蔵する図們江の水産資源について書かれた貴重な文献を閲覧・収集した。この補充調査をもって本研究課題による現地調査は終了し、各研究分担者はこれまでの現地調査等で収集した計測データ・標本・文献等についての分析及び解析を進め、それを踏まえて最終成果報告書の作成に入った。上野研究代表は各研究分担者に報告書の作成・提出を要請し、提出された報告を取りまとめた。
広範囲キャビテーション気泡群を利用した超音波加熱治療法の高速化

HIFU(high-intensity focused ultrasound)を用いた加熱凝固治療法は非侵襲にがんを治療法として注目されているが,問題点の1つに治療時間が長いという点がある.そこで,広範囲で発生させたキャビテーション気泡群を利用する効率的な超音波加熱手法の開発を本研究の目的とした.HIFU伝播方向垂直面内でHIFU焦点を電子的に走査することで,広範囲でのキャビテーション気泡生成および利用を実現した.この手法を生態模擬ゲルに適用して温度測定を行い,気泡の利用によって発熱効率が2倍3倍に達することを示した.また,鶏肉にHIFU照射を行い,効率的な加熱凝固が行えることを示した.HIFU(high-intensity focused ultrasound)を用いた加熱凝固治療法は非侵襲にがんを治療法として注目されているが,問題点の1つに治療時間が長いという点がある.そこで,広範囲で発生させたキャビテーション気泡群を利用する効率的な超音波加熱手法の開発を本研究の目的とした.HIFU伝播方向垂直面内でHIFU焦点を電子的に走査することで,広範囲でのキャビテーション気泡生成および利用を実現した.この手法を生態模擬ゲルに適用して温度測定を行い,気泡の利用によって発熱効率が2倍3倍に達することを示した.また,鶏肉にHIFU照射を行い,効率的な加熱凝固が行えることを示した.平成24年度は,数値計算では超音波伝播の非線形を考慮したモデルを用いて水中集束超音波による音場を計算するコードを作成し,いくつかの計算を行った.超音波伝播の非線形性は,媒質の非線形パラメータであるB/Aを考慮することによって行い,数値解析手法は疑似スペクトル法を用い,境界にはPMLを設置した.コード開発はMatlab上で行い,作成したコードのPCでの計算速度を評価したところ,5000×5000点の軸対称音場の計算に1日程度を有すことがわかった.また,プログラムの精度検証として,焦点音圧振幅が5 MPa程度の条件において論文に発表されている結果との比較を行い,この圧力振幅では妥当な計算結果が得られていることがわかった.実験では,ファイバーオプティックハイドロフォンを購入し,これを用いて非常に強力な超音波の圧力分布を測定する実験系を構築した.正圧では50 MPa超,負圧で10 MPa超の圧力波を測定することに成功し,また,このような非常に大きな正圧,負圧を持つ集束超音波の焦点領域における音場を測定することができた.これによって,キャビテーション気泡群の発生,成長領域と超音波圧力分布を直接的に比較することができる実験環境が整った.さらに,このような非常に強力な超音波をアレイトランスデューサによって発生させ,生態模擬ゲル中に生じたキャビテーション気泡群の高速度撮影実験を行ってキャビテーション生成領域などを解析するとともに,生じたキャビテーション気泡群による加熱増強効果を,熱電対による温度測定によって評価する実験を行い,1箇所で発生させたキャビテーション気泡についての解析および手法の有効性の検討を進めた.平成25年度は,数値計算では平成24年度に作成した非線形超音波伝播計算コードを用いて水中集束超音波音場を計算し,その計算結果と実験結果の比較を行った.比較対象の実験結果は平成24年度に購入したファイバーオプティックハイドロフォンを用いた計測結果とした.ピークピーク値で約10 MPaの焦点領域の圧力を比較し,計算と実験で良く一致した結果を得た.これによって,計算コードの有効性が確認された.キャビテーション気泡援用超音波加熱実験では,パルスレーザ光源の導入によって,気泡の振動状態までも解析可能な実験系を構築できた.本研究で主に用いている超音波の周波数は1 MHzであり,保有している高速度カメラの最小露光時間は1/4周期の250 nsであった.気泡はその振動の非線形性のために収縮時間が非常に短いため,これまで気泡の膨張収縮を捉えることは非常に困難であった.パルスレーザによって露光時間が1桁以上短くなったため,キャビテーション気泡の収縮を捉えることが可能となった.気泡の振動状態を解析することにより,気泡が超音波加熱増強に寄与しているかどうかを判別できるため,高速度撮影結果から超音波照射方法の有効性を評価できるようになってきている.また,超音波伝播方向に垂直な平面上の数点にキャビテーション気泡発生させ,鶏ささみ肉の加熱凝固体積について評価を行った.さらに,ゲルファントム中のキャビテーション気泡の発生領域に関する解析を高速度撮影によって行い,キャビテーション気泡生成領域と超音波焦点領域に相関は見られるがその中心位置が異なるケースが多いことがわかった.本年度は,超音波伝播方向に垂直な平面上6箇所に発生・成長させたキャビテーション気泡群を用いて効率的に超音波加熱を増強する超音波照射方法の開発を行った.まず,1箇所に発生・成長させたキャビテーション気泡群について,高速度カメラによる高速度撮影と3本の熱電対による3箇所の温度計測による解析を行った.照射超音波は,キャビテーション気泡群を発生・成長させるための高強度パルスと気泡群を利用して加熱を行う比較的低強度の連続波の組み合わせとした.その結果,キャビテーション気泡が超音波発生装置側に遡って成長することを考慮して,あらかじめ高強度パルス超音波を発生装置から見て遠方側に集束させ,キャビテーション気泡を超音波の幾何焦点を中心として成長させ,その後幾何焦点に連続波を集束させることで,幾何焦点近傍を中心とした加熱増強効果を得ることができることがわかった.

測定温度は3箇所と限られているものの,実験結果にフィッティングさせた数値計算を行うことで,キャビテーション気泡による加熱増強効果を3次元的に解析することができた.次に,これを6箇所に拡張した実験を行った.超音波照射対象は鶏胸肉とした.高強度パルスの集束位置を遠方側にずらした場合とずらさない場合で比較を行った.その結果,鶏胸肉の加熱凝固体積は,高強度パルスの集束位置を遠方側にずらした方が大きくなった.さらに加熱凝固した断面の写真からその輝度分布の解析を行い,加熱凝固して変色した部分から変色していない状態になるまでの境界領域は,高強度パルスの集束位置を遠方側にずらした方が狭くなることがわかった.従って,広範囲で発生・成長させたキャビテーション気泡群を用いて,高精度高効率に超音波加熱を行う手法を開発することができたと言える.26年度が最終年度であるため、記入しない。医用超音波26年度が最終年度であるため、記入しない。申請書の計画通り,超音波伝播の非線形を考慮した音場計算コードを開発し,水中での集束超音波について数値計算を行うとともに,購入したファイバーオプティックハイドロフォンを用いた圧力測定を行った.また,そのような非常に強力な超音波をアレイトランスデューサ用いて発生させ,生じたキャビテーション気泡の高速度撮影実験,温度測定実験も行った.申請書の計画通り,超音波伝播の非線形を考慮した音場計算コードによる集束超音波音場計算を行い,その結果と実験結果を比較した.実験データは,ファイバーオプティックハイドロフォンを用いて水中集束超音波の焦点領域の圧力を測定した.ファイバーオプティックハイドロフォンは非常に広帯域かつフラットな周波数特性を持っており,弱点であるS/Nの低さも十分な平均回数をとってカバーすることで,比較対象として好適な結果を得ることができる.その結果,非常に良い一致が見られ,開発コードの機能追加は必要であるが修正は必要ないと判断された.また,超音波伝播方向に垂直な平面上の数点にキャビテーション気泡を発生させる実験を行い,対象をゲルファントムとした際には高速度撮影を行うことでキャビテーション気泡発生領域を解析した.対象を鶏ささみ肉として同様の実験を行い,加熱凝固体積を測定することで加熱効率を評価し,提案手法の高効率性が確認できた.さらに,パルスレーザ光源の導入により,気泡の振動状態を解析可能な実験系を構築することができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。
放射線治療用ワイヤレス磁気マーカ追尾システムの開発

定位放射線治療では患者の呼吸等による腫瘍位置のずれを極力低減し、正常細胞への被爆を抑制することが重要である。研究代表者は生体内部や生体表面の部位の位置を精密に計測する場合を想定し、電気的引き出し線やバッテリをもたない微細なワイヤレス磁気マーカにより、高周波磁界を媒体とした位置検出方法をすでに提案した。本研究ではこのワイヤレス磁気マーカの位置をリアルタイムに計測するシステムを開発し、これを放射線治療用マーカとして開発することを目的とした。開発したワイヤレス磁気マーカは直径1.5mm、長さ10mmであり、注射針の内部へ挿入可能なサイズである。このマーカの位置を精密計測するために、励磁コイルおよび40チャンネルの検出コイル、高速DAコンバータおよびADコンバータからなるリアルタイムモーションキャプチャシステムを開発した。マーカにはバッテリ、処理回路、電気的引き出し線を必要とせず、人体内部を想定した約300mm立法体内部であれば、1mm程度の相対位置精度でマーカ位置が計測可能であることを示した。さらに本システムを東北大学付属病院の放射線治療装置(ライナック)のアイソセンター位置に励磁コイル、検出コイル、マーカを配置し、放射線照射システムと連動しつつ、実際の放射線照射時のノイズ環境下で正確に位置検出が可能であることを示した。(1)長さ10mm、直径約1.2mmの外形寸法で、微細コイルおよびチップコンデンサのみから構成されるワイヤレス磁気マーカを試作し、磁界検出コイルアレイから150mmまでの検出範囲で、1mm程度の相対位置精度を得た。(2)センサアレイの設計放射線照射装置の治療台に人体を模擬したファントムを配置することを想定し、上下にセンサアレイをそれぞれ15個程度配置し、3軸の励磁コイルを有する励磁コイルと検出コイルアレイを設計した。センサアレイは格子状に配置し、間隔は100mm程度となる。ファントム用の空間は半径約300mmの円筒状とした。(3)信号取得部の高速化マーカの検出範囲を深さ150mm程度を250mm程度へ拡大することを意図して、マーカの動作周波数を現在の100kHzから2MHzに高めるための信号取得部を開発した。信号処理部はPCI(Peripheral Component Interconnect)により構成し、すべての検出コイルを高速ADコンバータに並列接続し、高速に処理した。磁界強度は大まかには距離の3乗に反比例するため、1mm程度の位置精度で検出できる範囲は現行の150mmから250mm程度へ拡大できると考えられる。(1)信号取得部の開発マーカの検出範囲を深さ150mm程度を250mm程度へ拡大することを意図して、マーカの動作周波数を現在の100KHzから10MHzに高めるための信号取得部を開発した。信号処理部はPXIにより構成し、すべての検出コイルを高速ADコンバータに並列接続し、FFT演算により高速にマーカ誘起電圧を計測できるようにした。試作したシステムの測定確度は位相換算で20m秒間のデータ取得に対して10^<-3>degreeであり、すでに開発した100kHzで動作するADコンバータに比べて、所望の通り1桁程度のホワイトノイズの低減が得られていることを確認した。(2)微細な磁気マーカの作成放射線照射装置とのリンクを想定し、ファントムへ挿入する微細な磁気マーカを試作した。長さ10mm、直径1.2mmのLC共振型磁気マーカにより構成し、想定する10MHzでの動作周波数において、性能指数は25程度であった。(3)位置検出システムの開発放射線治療装置と位置検出システムとの連動を目指してファントムおよび励磁コイル、検出コイルから構成されるセンサシステムを開発した。センサアレイを最大30チャンネル設置し、3軸の励磁コイルを有する励磁コイルを試作した。

開発したワイヤレス磁気マーカは直径1.5mm、長さ10mmであり、注射針の内部へ挿入可能なサイズである。このマーカの位置を精密計測するために、励磁コイルおよび40チャンネルの検出コイル、高速DAコンバータおよびADコンバータからなるリアルタイムモーションキャプチャシステムを開発した。マーカにはバッテリ、処理回路、電気的引き出し線を必要とせず、人体内部を想定した約300mm立法体内部であれば、1mm程度の相対位置精度でマーカ位置が計測可能であることを示した。さらに本システムを東北大学付属病院の放射線治療装置(ライナック)のアイソセンター位置に励磁コイル、検出コイル、マーカを配置し、放射線照射システムと連動しつつ、実際の放射線照射時のノイズ環境下で正確に位置検出が可能であることを示した。
情報通信機器によるビデオ通話を用いた医療コミュニケーションに関する研究

1.医療施設内で行われる患者-医師間の対話における「情報通信機器によるビデオ通話」の潜在的需要を明らかにする。2.臨床現場で「情報通信機器によるビデオ通話」を運用する際に留意すべき事項を検討し、運用可能なルールを策定する。3.策定したルールに準拠した上で、患者の家族・関係者の「情報通信機器によるビデオ通話」による対話への参加を臨床現場にて実践する。4.臨床場面で「情報通信機器によるビデオ通話」活用した際の有用性・問題点・安全性の科学的検証を行う。5.医師・患者及び家族・関係者が安心して運用できる「情報通信機器を用いた医療コミュニケーションに関する指針(案)」を策定する。
RNAiライブラリーを用いたメタボリック症候群関連遺伝子の網羅的解析と全容の解明

メタボリック症候群は、耐糖能異常や高脂血症、高血圧などを合併し、その上流に共通した発症基盤として肥満を有する病態と考えられ、動脈硬化性疾患の原因として注目されている。その発症を制御する新規因子を高効率にスクリーニングする方法を確立し、機能解析を行ってきた。昨年度までは、In Cell Analyzerを用いて、効率よくイメージング画像を取得し高速解析する技術を確立することによって、RNAiライブラリーを用いたin vitroでのスクリーニングを可能とした。本年度は、このスクリーニングでピックアップされた興味深いいくつかの遺伝子の中で、RAD51というDNA修復遺伝子に注目して解析を行った。RAD51はDNA修復蛋白あるいは相同組み換え関連蛋白として知られ、肥満との関わりについては今までまったく指摘されていない。RAD51をノックダウンすることにより、3T3L1細胞の脂肪化は著しく抑制された。一方で、RAD51遺伝子の発現は、3T3L1の分化の初期に増強し、BrdUアッセイ、FACS解析などの結果、3T3L1のclonal expansionにおいてG2-Mチェックポイントで細胞周期を制御していることが明らかになった。この働きは、インスリン刺激によって誘導され、脂肪細胞の分化に関連して起きる現象であることが示された。RAD51のin vivoでの働きを解析してみると、肥満したob/obマウスの白色脂肪細胞で有意に増強していることが示され、RAD51^<+/->では、高脂肪食負荷で太りにくいことが示された。またRAD51^<+/->は、高脂肪食下で耐糖能異常やインスリン抵抗性の優位な改善を示した。これらの結果から、RAD51は、分化に強調した細胞分裂を制御し、その結果として肥満やそれに伴う代謝異常に関与していることが示唆された。メタボリック症候群は、耐糖能異常、高脂血症、高血圧などを合併し、その上流に共通した発症基盤として肥満を有する病態であり、動脈硬化性疾患の原因として注目されている。その基本はインスリン抵抗性(耐糖能異常)であると考えられているが、肥満とインスリン抵抗性との関連については(Yuan M, et al. Science 2001;Yamauchi T etal. Nature 2003)、未知の部分が多く残されている。本研究では、メタボリック症候群のメカニズムを分子レベルで明らかにするためにRNAiライブラリーを用い、in vitroでのライブラリースクリーニングの手法を確立し実行する事によって、メタボリック症候群に関連する新規の因子を同定しようと試みた。脂肪細胞へ分化することが知られている3T3L1細胞を用いて、脂肪細胞への分化を促進もしくは抑制するような遺伝子を同定するという方法を検討した。脂肪細胞分化の抑制や促進を定量化する方法が問題であったが、脂肪滴を蛍光標識し、核も同時に蛍光標識して核の数で脂肪滴の面積を割り返す事で標準化し、それらをIN Cell Analyzerを用いて定量化する方法を確立する事で、high throughputな機能解析が可能になった。この手法を用いてライブラリースクリーニングを施行し、RXRγ,Trpv2,RUNX, RAD family, Cdkn2,などいくつかの興味深い因子がピックアップされてきた。Trpv2はカプサイシンレセプターのfamilyであり、カプサイシンと脂肪細胞との関連に関して今までは中枢性βアドレナリン刺激によると考えられてきたが、末梢での反応も関与している可能性が示唆された。現在、細胞レベルでのカプサイシンへの反応の解析を行っている段階である。今後は、マウスを用いて、個体における局所的な反応の解析も予定している。RADに関しては、九州大学からのご提供によりヘテロノツクアウトマウスを入手し、今後in vivoでの解析を行う予定をしている。今後は、他の因子に関しても、詳細な解析を進めていく予定である。メタボリック症候群は、共通した発症基盤として肥満を有する病態であり、動脈硬化性疾患の原因として重要であると考えられている。本研究においては、メタボリック症候群のメカニズムを分子レベルで明らかにするために、新たな鍵分子の同定を試みた。In Cell Analyzerを用いて、高速イメージング解析法を確立することによって、RNAiライブラリーを用いたin vitroでのスクリーニングが可能となった。この手法を用いてライブラリースクリーニングを施行し、RXRγ・Trpv2・RUNX・RADfamily・Cdkn2などいくつかの興味深い因子をピックアップした。この中のRAD51という遺伝子は、2本鎖DNA損傷が起きたときに、修復に働く蛋白のひとつであり、肥満との関わりについては今までまったく知られていない。RAD51のノックダウンは、C/EBPβ・δやKLF5といった脂肪化の誘導初期に発現が増強する遺伝子には影響を与えなかったが、C/EBPα・aP2・PPARγ2といった後期に発現の増強する遺伝子は著しく抑制された。一方で、RAD51遺伝子の発現は、3T3L1の分化の初期に増強する。RAD51をノックダウンして、BrdUアッセイ、FACSなどを用いて細胞周期への影響を調べたところ、RAD51のノックダウンによりG2-Mチェックポイントで細胞周期が止まり、その結果細胞増殖が起こらず、分化が抑制されていることが明らかとなった。次に、RAD51の生体内における働きを解析した。RAD51の発現は、肥満したob/obマウスの白色脂肪細胞で有意に増強していることが示され、肥満において何らかの役割を担っている可能性が示唆された。九州大学より、RAD51^<+/->

マウスを提供していただき、高脂肪食負荷実験を行った。野生型のマウスに比べ、RAD51^<+/->では、高脂肪食負荷で太りにくいことが示された。今後は、RAD51の脂肪細胞機能における役割やその制御因子などについての解析を行いたいと考えている。メタボリック症候群は、耐糖能異常や高脂血症、高血圧などを合併し、その上流に共通した発症基盤として肥満を有する病態と考えられ、動脈硬化性疾患の原因として注目されている。その発症を制御する新規因子を高効率にスクリーニングする方法を確立し、機能解析を行ってきた。昨年度までは、In Cell Analyzerを用いて、効率よくイメージング画像を取得し高速解析する技術を確立することによって、RNAiライブラリーを用いたin vitroでのスクリーニングを可能とした。本年度は、このスクリーニングでピックアップされた興味深いいくつかの遺伝子の中で、RAD51というDNA修復遺伝子に注目して解析を行った。RAD51はDNA修復蛋白あるいは相同組み換え関連蛋白として知られ、肥満との関わりについては今までまったく指摘されていない。RAD51をノックダウンすることにより、3T3L1細胞の脂肪化は著しく抑制された。一方で、RAD51遺伝子の発現は、3T3L1の分化の初期に増強し、BrdUアッセイ、FACS解析などの結果、3T3L1のclonal expansionにおいてG2-Mチェックポイントで細胞周期を制御していることが明らかになった。この働きは、インスリン刺激によって誘導され、脂肪細胞の分化に関連して起きる現象であることが示された。RAD51のin vivoでの働きを解析してみると、肥満したob/obマウスの白色脂肪細胞で有意に増強していることが示され、RAD51^<+/->では、高脂肪食負荷で太りにくいことが示された。またRAD51^<+/->は、高脂肪食下で耐糖能異常やインスリン抵抗性の優位な改善を示した。これらの結果から、RAD51は、分化に強調した細胞分裂を制御し、その結果として肥満やそれに伴う代謝異常に関与していることが示唆された。
アイルランド文芸復興の規範、古代修道院文化-水辺の巡礼ネットワークを着眼点に

神話と幻想の霧に包まれ「暗黒の時代」と呼ばれるAD68世紀のアイルランドが各々独自の修道院・教育制度をもつ学術都市の集合体であり、メロリング・カロリング朝ヨーロッパの先鋭的知の発信地だったことが歴史・考古学の観点から明らかになりつつある。この知見はアイリッシュ・ルネサンス研究の死角を突く問い、すなわちこの運動は何を規範とし、いかなる過去の文化・文芸を復権しようとしたのかという根本的課題に応えるものである。復興の牽引者W.B.イェイツはこの修道院文化を規範に据えて復興運動を構想したと措定されるからである。本研究はこの仮説を作品分析と「免疫の詩学」という独自の方法を用いて検証するー全土をアジール(役/疫を免れた無縁所)である修道院を漂白する巡礼の学僧(無縁者)=媒体に形成された<水辺の巡礼ネットワーク=免疫システム>で結ばれた一つの学術都市・共同体であるという独自の観点に立脚し検証するものである。以上の命題を検証するために、本年度は、8月の一ヶ月間をかけてアイルランドの修道院の跡地を現地調査した。聖ブリジットゆかりのキルデア修道院、聖ケヴィンのグレンダロッホ修道院、ケリー州の聖ブレンダンゆかりの各修道院など。いずれも、水辺、すなわち海岸・河川・湖畔を一つに<切り結ぶ>巡礼のネットワークの存在が確認された。同時に、このネットワークの存在により、ヴァイキングの標的にされたことも確認された。ヴァイキングたちはこのネットワークに熟知し、これを逆利用して、アイルランドに来襲したからである。彼らがアイルランドに建設した中世都市、ダブリン(黒い川の意)、ウェックスフォード、ウォーターフォードの名前に北欧言語の名残を留めていることからも、このことは確認できる(フォードはフィヨルドに由来する)。本研究はその着眼点をアイルランド固有の巡礼のあり方、自らを漂白の無縁者=「緑の殉教者」とみなし、修道院をアジール(無縁所としての免役/疫)として定住を拒み、生涯に亘って「贖罪巡礼」の旅を続ける特殊な巡礼のあり方に求める。このあり方はイェイツの作品全体の核心をなすイメージともなっているからである。もちろん、かかる巡礼の遍路は68世紀に全盛期をむかえた修道院文化、それを成り立たせる<水辺のネットワーク>による巡礼の遍路と重なるものである。イェイツは最初にアイルランド独自の贖罪巡礼に気づき、これを自身の作品世界の核心的イメージである「アイルランドの魂の歴史」を体現する「古代修道僧=カルディ」=「巡礼の魂」を作品に取り込んでいくプロセスの中で、水辺のネットワークを通じて6世紀に発生した修道院文化を発見し、これを自身の作品世界、及び自身が先導したアイリッシュ・ルネサンスの規範に据えようとしたと推測される。イェイツの間テキストに表れる各修道院を聖地とする巡礼の遍路は現時点で調査した限り、いずれも水辺の巡礼ネットワークと重なっていることが確認できている。以上のことについては、すでにこれまでの研究資料の蓄積もあり、検証を行い、それを本年度(平成31年1月)に単著として出版した。「当初の計画以上に進展している」と記したのは、この理由による。アイリッシュ・ルネサンスを牽引したW. B.イェイツと古代修道僧=カルディについては、本年度にその成果を一冊の本に記し、公開した。今後の課題は、イェイツとともにこのルネサンスを牽引した劇作家シングとグレゴリー夫人と古代修道僧との関係を水辺の巡礼ネットワークシステムを手がかりに探っていくことである。注目する地域はゴールウェイ州にあるアラン島とクール荘園である。

このあり方はイェイツの作品全体の核心をなすイメージともなっているからである。もちろん、かかる巡礼の遍路は68世紀に全盛期をむかえた修道院文化、それを成り立たせる<水辺のネットワーク>による巡礼の遍路と重なるものである。イェイツは最初にアイルランド独自の贖罪巡礼に気づき、これを自身の作品世界の核心的イメージである「アイルランドの魂の歴史」を体現する「古代修道僧=カルディ」=「巡礼の魂」を作品に取り込んでいくプロセスの中で、水辺のネットワークを通じて6世紀に発生した修道院文化を発見し、これを自身の作品世界、及び自身が先導したアイリッシュ・ルネサンスの規範に据えようとしたと推測される。イェイツの間テキストに表れる各修道院を聖地とする巡礼の遍路は現時点で調査した限り、いずれも水辺の巡礼ネットワークと重なっていることが確認できている。以上のことについては、すでにこれまでの研究資料の蓄積もあり、検証を行い、それを本年度(平成31年1月)に単著として出版した。「当初の計画以上に進展している」と記したのは、この理由による。アイリッシュ・ルネサンスを牽引したW. B.イェイツと古代修道僧=カルディについては、本年度にその成果を一冊の本に記し、公開した。今後の課題は、イェイツとともにこのルネサンスを牽引した劇作家シングとグレゴリー夫人と古代修道僧との関係を水辺の巡礼ネットワークシステムを手がかりに探っていくことである。注目する地域はゴールウェイ州にあるアラン島とクール荘園である。物品が予定より安く購入できたため、余剰金が出た。