hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
昆虫を対象とした行動解析支援プログラムの開発

社会性を持った動物は、集団として高い環境適応能力を有し、効率の良いコロニー維持機構を持っている。社会性昆虫であるミツバチの社会性を解明するためには、「個体」と「集団」という2つの観点から巣内での役割やその分布の変化を長期に渡って、観察・解析する必要があるが、このような報告はまだない。我々がこれまでに複数個体同時追跡プログラムK-Track(Kimura et al., 2014)を開発してきた。本研究では、K-Trackで得られる個体ごとの正確な位置情報に、動物行動学者が持つ個体の行動分類の知識を組み込んだ行動解析プログラムの開発を目的としている。平成30年度の実施課題は「行動解析支援プログラムの開発」である。K-Trackのアルゴリズムに、動物行動学者によって定義された行動パターンを基にした行動分類アルゴリズムを実装し、昆虫を対象とした行動解析支援プログラム開発を行った。共同研究者から提供された行動パターンから行動分類アルゴリズムを開発し、K-Trackに実装した。開発したプログラムでは、1)アリーナ上での複数個体の映像からフレームごとの位置を検出する、2)個体ごとの位置情報を移動軌跡とし、定義した行動パターン分類を行う、という2つのことが自動でできる。また、実施課題を実施する中で、ミツバチの行動については順方向映像を用いるよりも、逆方向映像から移動推定する方がうまく推定できることがあることがわかった。K-Trackの移動追跡を順方向映像だけでなく、逆方向映像を用いた移動推定手法を提案した。本研究の成果は、システム制御情報学会論文誌に採択・掲載された。また、日本比較生理生化学会第40回大会や第8回ミツバチシンポジウムにて、口頭発表、ポスター発表を行った。課題であった「行動解析支援プログラムのプロトタイプ開発」はできたものと考えている。応募者らはこれまでに複数個体同時追跡プログラムK-Track(Kimura et al., 2014, PLos One)を開発してきた。本研究では、K-Trackで得られる個体ごとの正確な位置情報に、動物行動の研究者が持つ個体の行動分類の知識を組み込んだ行動解析プログラムの開発を目的としている。これまで、多くの時間を費やしていたデータ取得を開発プログラムが担えば、長期に渡るデータ解析も可能で、結果的により詳細な行動戦略の解明につながると考えられる。平成28年度に取り組む課題は「複数個体同時追跡プログラムK-Trackを用いた個体位置データ取得」であった。研究協力者が在籍し、データを提供を受けているオーストリア・グラーツ大学(ミツバチ)、神戸大学(アリ)、兵庫県立大学(アリ・アリグモ・クモ)で撮影された映像から、K-Trackを用いて、個体識別・追跡を行い、個体の位置情報を取得を行った。また、K-Trackの性能評価やそれぞれの種の基本行動データを取得するため、1秒25フレームまたは30フレームの映像に対して手作業によるデータ取得も同時に行った。2つの作業からK-Trackで習得するデータの妥当性が検討することが可能になるとともに、種ごとの動きの特徴や種間における行動の違いを検討するための基本資料となる貴重なデータ取得ができたものと考えている。具体的には対象昆虫の実験映像に対して、1) K-Trackを用いた個体位置情報の取得、2)画像解析ソフトウェアFiji(https://fiji.sc/)を用いたマニュアル作業による個体位置情報の取得、といった2つのテーマを実施した。課題1)については、K-Trackがミツバチを対象とした行動追跡のために開発したソフトウェアであったため、アリやアリグモといった他の種に対しては動きのスピードや不規則性が発生し、多少のソフトウェアを調整する必要が生じた。しかし、年度内で対応ができたことからおおむね順調にデータ取得ができたものと考えている。課題2)については、実験映像で撮影した対象昆虫の位置をマウスを用いて、1つ1つ指示することでデータの取得を行っている。研究補助者の雇用を行い、実施していただいきましたが、雇用当初は慣れない作業のため、慣れるまでに時間が予想よりも長くかかってしまったこと、また、長い時間の作業が困難であった。そのため、最初のうちは作業時間・作業効率が思うように上がらず、結果として、やや遅れている、と判断した。しかし、年度の最後には作業にも慣れ、コンスタントに作業を行うことが可能となったため、平成29年度内で十分対応できる、と考えている。また、研究補助者の追加雇用も検討している。社会性昆虫は集団として環境適応能力を有すると共に効率の良いコロニー維持機構を持っている。ミツバチは社会性昆虫のモデル生物として多くの研究者によって、研究されており、その社会性を解明するためには「個体」と「集団」という2つの観点から巣内での役割やその分布の変化を長期に渡って、観察・解析する必要があるが、このような報告はまだない。本研究では昆虫の行動解析を支援するための基本情報を提供することを目的とした行動解析支援プログラムの開発を行っている。

平成29年度に取り組む課題は「行動分類手法のアルゴリズム化」であり、具体的には、1)動物行動学の研究者が経験的に持っている分類方法を理解する、2)K-Trackで得られたデータと行動分類を対応付けて、行動ごとに定義する、という2つのテーマについて、実施した。1つめのテーマについてはこれまでに私を含む研究グループで開発した複数個体同時追跡プログラムK-Track(Kimura et al., 2014)を使って得られた行動データ、と、平成2829年度手動で得られた位置データを動物行動学の研究者に提供し、対象動物の行動について、どのように分類するのか、検討を行ってきた。提供データにより、各個体の位置を把握するとともに、個体ごとの行動を図示化でき、行動の変化を視覚的、数値的に評価することができるようになった。このため、条件の変化による行動を見れるようになった。しかし、行動分類はイベントごとに1つ1つ確認しているため、作業量が予想よりも多く、平成30年度にも引き続き、行っている必要がある、と考えている。2つめのテーマについては、1つめのテーマにおいて、分類できたものから順次、定義を行っている。このテーマについては、平成30年度のプログラムへの実施の際にも必要な作業である。平成29年度は行動分類とプログラム実装への手順を確立できた。平成29年度に取り組む課題は「行動分類手法のアルゴリズム化」であった。具体的には、コンピュータを用いて自動で行動分類を行うための行動分類手法の確立が目的である。そのためには、以下の2つの過程を行う必要がある。1)動物行動学の研究者が経験的に持っている分類方法を理解する、2)複数個体同時追跡プログラムK-Track(Kimura et al., 2014)で得られたデータと行動分類を対応付けて、行動ごとに定義する。課題1)については、K-Trackによって得られた行動データ、および、平成2829年度で得られた手動で取得した位置データを動物行動学の研究者に提供し、行動の分類について、検討を行ってきた。提供データによって、個体ごとの動きを図示化できたり、動きの変化を数値的に評価できる反面、行動の変化するポイントなどはK-Trackでは自動検出できないため、1つ1つ確認しながら、検討・評価していなければいけない。これらは手動で行っていくため、予定していたよりも多くの作業を必要した。そのため、予定よりも進みは遅いが、平成30年度には対応できるものと考えている。課題2)については、課題1に関係するため、分類できたものから随時、定義を行っている。そのため、課題1同様、予定していた作業よりも遅れているが、想定内であるので、平成30年度には十分、対応できる範囲であると考えている。2つの課題について、作業としては若干の遅れは生じしているものの、行動分類、および、定義の仕方、さらにコンピュータプログラムへの実装の仕方についての一連の作業については検討することができているので、全体的には大きく、遅れているものとは考えていない。
ヒゲクジラの水中生活適応の発生学的研究

ナガスクジラ科鯨類に特徴的な摂餌様式に適応した腹側嚢(Cavum ventrale)は咽頭部から腹部までの体壁と皮膚の間に広がる。この腹側嚢は、摂餌時には餌の漉し取りのため表層の筋の括約作用によってその海水を押し出す。本研究ではミンククジラ胎児(頭尾長40cm-100cm)の腹側嚢括約筋の構成の発生学的変化を観察し、陸棲哺乳類の所見と比較してナガスクジラ科の特質を考察した。腹側嚢の口腔底部分は、顎舌骨筋が主要な部分を構成するが、顔面神経支配の表情筋のうち陸棲哺乳類の広頚筋に相当する部分が二層に分化して表層を被う。尾側の胸・腹部では胸筋神経支配の皮幹筋が腹側嚢の位置に一致して広がる。胎齢がすすむにしたがい広頚筋は吻側に、皮幹筋は尾側および背側に拡大する。哺乳類の皮幹筋は、一般に腋窩の背側と腹側の二系列が認められる。この二系列の境界部分に形成される縫線が腋窩から尾方へのびるのが鯨類の特徴であるが、ミンクにもこの縫線が認められた。鯨類の皮幹筋はこの縫線を軸として羽状に発達し、体幹と皮膚の関係を制御して体と水の間の流体力学的調節をおこなっている可能性がある。この縫線の所見から考えると、ミンククジラの皮幹筋も遊泳時の流体力学的な機能をも果たしていると考えられるが、ハクジラに比して特に体幹尾側での発達が非常によく腹側嚢の位置によく一致していることから腹側嚢の括約筋としても機能しているものと考えられる。以上の所見をまとめると、ミンククジラでは哺乳類一般で口腔底を構成する顎舌骨筋だけでなく、表情筋の一部である広頚筋と、体幹の皮筋である皮幹筋が摂餌のための構造を構成していることが確認された。また皮幹筋は、皮幹筋の鯨類一般の機能である遊泳時の流体力学的な調節にも機能していることが推測される。
逆ミセルによる均一粒径金属超微粒子の調整と二次元自己組織体の創製

1.粒径の揃った超微粒子の調整ジドデシルジメチルアンモニウムブロミド(DDAB)より構成される逆ミセルを用いて超微粒子の合成を行ったところ、比較的粒径の揃ったナノ粒子の合成が可能であることを、酸化ニッケル、四三酸化コバルト、金について見出した。また、その粒径は逆ミセルに可溶化する金属濃度の調節により制御可能であることが分った。なお、ジオレイルリン酸の金属塩から構成される逆ミセルは、孤立性が高すぎて還元が非常に進行しにくいことが判明し、DDAB系の方が優れていることが分った。2.超微粒子の二次元配列シリカ球を用いて粒子表面の状態がπ-A曲線に与える影響をLB測定装置で測定した。シリカ球を水溶液表面に粒子を均一に分散できる条件として、シリカ球のクロロホルム溶液を展開することが良いことを見出し、ガラス基板上にシリカ球を写し取り、良好に配列した膜を作成できる条件を決定した。ナノサイズの金超微粒子を対象に、LBトラフ上に展開した超微粒子をTEMメッシュ上に写し取る方法を探索し、水面と平行にメッシュを近づけると、写しとることが出来ることを見出した。また、カーボン蒸着膜上に最密充填で自然に配列することも見出された。3.ナノ粒子の連結によるナノワイヤーのネットワーク構造の構築ナノ粒子の配列実験でナノ粒子が接近して連結していることにヒントを得て、水溶液中での金の超微粒子の合成過程における還元剤濃度の調節により、超微粒子同士が連結してワイヤー化し、二次元平面を被うネットワーク構造を形成することが見出された。交付申請書の各項について報告する。1)均一粒径金属ナノ粒子の調整ニッケルを対象に、ジオレイル燐酸のニッケル塩を次の方法で作成した。ジオレイル燐酸(DOLPA)50gを100mlの酢酸エチルに溶解し、モル比で[DOLPA]/[NiCl_2]=2となるようにNiCl_2水溶液を加え、激しく撹拌して反応させ、0.1M NaOH水溶液で滴定してpH8としてNi(DOLP)_2を沈殿させ、濾過して分離した。その沈殿にHCl水溶液を加えpH3.4とした後、それを蒸留水で洗浄し40°Cで12日乾燥した。その後、真空で約5日乾燥して水分を除去しNi(DOLP)_2を得た。Ni(DOLP)_2であることは、アルゴンプラズマ発光分析で、Ni:P=1:2であることにより確認した。Ni(DOLP)_2をシクロヘキサンに溶解し、24%ヒドラジン水溶液を加えて逆ミセルを発生させると共に、Niを還元して金属ニッケル超微粒子を発生させた。金属超微粒子であることはTEMおよび電子線回折で確認した。また、紫外可視分光測定でも、還元前には存在しなかった550580nm付近のピークが出現した。粒子径は、SAXSおよびTEM像共に23nmであることをしめしたが、粒子を被っているDOLPAを完全に除けていないため、粒子に凝集がみられ、また、鮮明なTEM像も得るには至っていない。今後、この点の改善が急務である。また、銀、銅などの他の金属についても検討中である。2)金属ナノ粒子二次元自己組織体の形成LB膜作成装置、別注のナノ粒子配列解析システム、QCM吸着測定装置の整備・調整を完了しつつあり、今後、本格的な実験を開始する段階にある。交付申請書に従って報告する。1.粒径の揃った超微粒子の調整ジドデシルジメチルアンモニウムブロミド(DDAB)より構成される逆ミセルを用いて超微粒子の合成を行ったところ、比較的粒径の揃ったナノ粒子の合成が可能であった。

なお、ジオレイルリン酸の金属塩(DOLP)_2Ni,(DOLP)_2Coから構成される逆ミセルは、孤立性が高すぎて還元が非常に進行しにくいことが判明し、DDAB系の方が優れていることが分かった。2.超微粒子の二次元配列シリカ球を修飾して粒子状物質の粒子表面の状態を変化させ、粒子表面の状態がπ-A曲線に与える影響をLB測定装置で測定した。水溶液表面に粒子を均一に分散できる条件を選択し、種々の表面状態に処理したガラス基板上にシリカ球を写し取り、良好に配列した膜を作成できる条件を決定した。金超微粒子の粒子径が揃っている場合、ドデカンチオールで修飾し、LBトラフ上に最密充填で配列させた超微粒子をTEMメッシュ上に写し取ることが出来る方法を見出した。また、カーボン蒸着膜上に最密充填で自然に配列することも見出された。3.ナノ粒子の連結によるナノワイヤーのネットワーク構造の構築ナノ粒子の配列実験でナノ粒子が接近して連結していることにヒントを得て、水溶液中での金の超微粒子の合成過程における還元剤濃度の調節により、超微粒子同士が連結してワイヤー化し、二次元平面を被うネットワーク構造を形成することが見出された。
強誘電性セラミックスの散漫相転移の発現機構に関する研究

Batio_3イオン半径が非常に近い酸化物を固溶させると誘電率、自発分極の温度変化依存がなだらかとなる、いわゆる散漫相転移相転移を示す。この発現機構に関しては現在のところ不明な点が多く存在し、未だ解明には至っていない。本研究では、従来行われてきた物性値からのアプロ-チではなく、相転移で生じる変態組織から本相転移の発現機構の解明をおこなった。まず、BatiO_3単体では約120°Cに常誘電、強誘電転移が存在しこの転移に伴い結晶型が立方晶、正方晶へと変化するため、ドメイン組織とよばれる特徴的な組織が生じる。これは、立方晶の高温相において〈100〉方向に若干単位格子が伸びるために生じるもので、この一定方位に揃った領域は自発分極の方位も一定であることが知られている。そこで、BaTiO_3置換型で固溶する事のできるイオンを含むBaZrO_3、BasnO_3等の配化物を固溶させた試料について主に電子顕微鏡を用い温度変化に伴う組織変化観察を行ったところ以下に示す結果が得られた。BaTiO_3単結晶体では、常誘電、強誘電転移は不連続的に一瞬のうちに完了し、母相(高温相)に対し生じる低温相は一定の晶癖面を有している。これに対し、散漫相転移を示す試料では、まず、常誘電、強誘電転移に伴いかなりの温度範囲をもってゆっくりと変態が進行する事が判明した。さらに、BaTiO_3で認められた様な一定の晶癖面は存在せず、不特定方向に変態が生じた。また、この変態は不連続的ではなく連続的であり、この要因として、格子定数の連続的な変化が考えられた。即ち、散漫相転移は固溶に伴い格子定数変化が温度化に対し、連続的に生じる事がその発現機構の根幹をなすものであるという結論が得られた。
助産モデルで開発した分娩進行を診断するアセスメント・ツールの妥当性の検証

本年度は、これまでの分析結果をもとに、AIを付加したツール開発とアセスメント・ツールの活用促進の検討、無痛分娩のデータ収集を計画した。AIを付加したツール開発は、ツール開発が可能であるか検討中であり、次年度も継続することとした。活用促進では、助産実習を受け入れている施設に対し、研究の紹介を行ってきた。同時に助産学生に対して、アセスメント・ツールを用いた分娩進行の判断に関する学習支援を行った。本研究に対して、関心を示した産科医療機関には、アセスメント・ツールの資料提供を行い、希望施設には説明会を実施した。無痛分娩のデータ収集は、協力施設の選定に時間を要しており未実施となった。日本産科麻酔学会学術集会に参加し、無痛分娩を管理する麻酔科医師へのヒアリングを依頼予定であったが、大学の推薦入試と日程が重なり、コンタクトできず実施できなかった。また、同様に無痛分娩を管理する頻度が高い施設に勤務する助産師へのヒアリングの調整もできなかった。そのため、無痛分娩のデータ収集では、協力施設の選定に時間を要している。AIを付加したツールの開発を促進するとともに、無痛分娩においても分娩進行の診断ができるよう、アセスメント・ツールを改良する。分娩進行を判断する助産師の経験知は,医学モデルの分娩の3要素(産道,娩出力,娩出物)に産婦の主観的体験である産痛を加えた4要素で構成された助産モデルである.助産モデルで開発した分娩進行を診断するアセスメント・ツールの有用性を検証することである.妊娠37週以降の単胎・頭位・経腟分娩・日本人の条件を満たし,無痛分娩を行った37名を対象とした後方視的調査である.先行研究で使用した分娩進行を観察する19項目についてパルトグラムを用いてデータ収集を行った.対象者の出産経験は,初産婦20名(54.1%),経産婦17名(45.9%),無痛分娩の理由は希望19名(51.4%),緊張が強い17名(45.9%),医学的適応1名(2.7%)であった.麻酔方法は硬膜外麻酔22名(59.5%),脊椎麻酔1名(2.7%),CSEA14名(37.8%),分娩経過は陣痛誘発27名(73.0%),陣痛促進10名(27.0%)であり,35名(94.6%)は自然娩出であった.19項目の観察頻度は,経産婦では19項目すべてで観察可能であったが,初産婦では「間欠時にも全身に力が入る」「外陰部痛」「顔や全身の発汗」の3項目は観察不可能であった.しかし,「いきみや努責が入る」「肛門部への圧迫感」は,初産婦では16名(80.0%),15名(75.0%),経産婦では10名(58.8%),13名(76.5%)で観察可能であった.先行研究では,助産モデルは産婦の主観的体験である産痛を加えた4要素で構成されていると報告した.しかし,無痛分娩では産痛はコントロールされているため,産婦の主観的体験は子宮収縮や娩出物による触覚であり,「産痛」を「触覚」に置換することで,産痛をコントロールした無痛分娩であっても,分娩進行を判断する経験知をbaseに作成した観察項目を用いた分娩進行の診断は可能であると考えられた.分娩進行を判断する助産師の経験知は,医学モデルの分娩の3要素(産道,娩出力,娩出物)に産婦の主観的体験である産痛を加えた4要素で構成された助産モデルであると報告した.しかし,このモデルでは無痛分娩の観察はできないことになる.無痛分娩の後方視的調査で,助産モデルの「産痛」は,産婦の身体感覚である「触覚」に置換可能であることが示唆された.そのため,助産モデルは無痛分娩の観察および分娩進行の診断にも適用可能であり,無痛分娩も含めたアセスメント・ツールへの洗練が可能であると考えられる.本年度は,開発した分娩進行を診断するアセスメント・ツールを用いて,その妥当性を検証するために,促進事例となった事例を分析し,微弱陣痛の早期発見が可能であるのかを検討した.これまでの研究でデータ収集した事例で,陣痛開始後に促進となった89例(初産婦71名,経産婦18例)を分析した.初産婦71名の促進開始時の子宮口開大は,5cm未満20名(28.2%),59cm29名(40.8%),全開大(10cm)以降22名(31.0%)であった.経産婦18名の促進開始時期の子宮口開大は,5cm未満2名(11.1%),59cm14名(77.8%),全開大(10cm)以降2名(11.1%)であった.アセスメント・ツールと比較すると,いずれの事例も19項目の観察項目の分娩進行度(時間推移)と陣痛周期の95%信頼区間を合わせてアセスメントすることで,複数項目が95%

信頼区間から逸脱していることから,微弱陣痛の早期発見が可能であることが示唆された.4月より所属研究機関が変更となったが,欠員状態でスタートし,加えて病休者が出たため,当初予定していた研究遂行が困難な状況でった.本年度は、これまでの分析結果をもとに、AIを付加したツール開発とアセスメント・ツールの活用促進の検討、無痛分娩のデータ収集を計画した。AIを付加したツール開発は、ツール開発が可能であるか検討中であり、次年度も継続することとした。活用促進では、助産実習を受け入れている施設に対し、研究の紹介を行ってきた。同時に助産学生に対して、アセスメント・ツールを用いた分娩進行の判断に関する学習支援を行った。本研究に対して、関心を示した産科医療機関には、アセスメント・ツールの資料提供を行い、希望施設には説明会を実施した。無痛分娩のデータ収集は、協力施設の選定に時間を要しており未実施となった。日本産科麻酔学会学術集会に参加し、無痛分娩を管理する麻酔科医師へのヒアリングを依頼予定であったが、大学の推薦入試と日程が重なり、コンタクトできず実施できなかった。また、同様に無痛分娩を管理する頻度が高い施設に勤務する助産師へのヒアリングの調整もできなかった。そのため、無痛分娩のデータ収集では、協力施設の選定に時間を要している。助産モデルで開発したアセスメント・ツールを活用してもらうために,研究協力施設を開拓し,研修会およびデータを集積していく.また,痛みをコントロールした「無痛分娩」を観察し,データを集積していく.当初の計画では,再度,データ収集を行う予定であった.しかし,臨床経験5年以上の助産師に対し,開発したアセスメント・ツールを解説すると,ほとんどの助産師は自身の経験と照らし合わせて,同意できると回答していた.そのため,これまでの分析結果をもとにAIを付加したツール開発とアセスメント・ツールの活用促進を検討することとした.合わせて,無痛分娩事例のデータを収集し,助産モデルで開発したアセスメント・ツールを洗練することとした.AIを付加したツールの開発を促進するとともに、無痛分娩においても分娩進行の診断ができるよう、アセスメント・ツールを改良する。無痛分娩を管理する麻酔専門医へのヒアリング,および無痛分娩の分娩管理頻度の多い施設に勤務する助産師へのヒアリングが行えなかったため,それらの経費は翌年に繰り越しとなった.無痛分娩を管理する麻酔科医へのヒアリング,および無痛分娩を管理する頻度の多い施設に勤務する助産師へのヒアリングが行えなかったため,それらの経費は翌年に繰り越しとなった.(使用計画)無痛分娩を管理する麻酔科専門医,無痛分娩を管理する助産師へのヒアリングのための旅費および協力者への謝礼とAI開発のための経費を予定している.産科麻酔を専門とする麻酔医師へのヒアリング、無痛分娩を管理する経験が豊かな助産師へのヒアリングが実施できなかった。また、無痛分娩のデータ収集ができなかった。無痛分娩のデーター収集ができるよう施設調整を進めていく。さらに、アセスメント・ツールの活用促進のために、産科医療機関における研修会を企画・実施していく。無痛分娩を管理する麻酔専門医へのヒアリング,無痛分娩の管理経験が豊富な助産師へのヒアリングのための旅費およびヒアリング協力者(麻酔科医,助産師)への謝礼を予定している.
暗黙知普及のためのシステムアプローチの研究開発

組織成員らの創造力と洞察力を育むために、システム方法論を利用するメカニズムについて理論的に検討した。まず組織的知識創造プロセスに沿うシステム方法論を構築した。そして社会システム論の文脈に沿って、そのようなシステム方法論の成果物がコミュニケーション・メディアとしての役割を果たすことについて示した。そして製品開発や組織変革等の問題解決に、問題領域の適応的熟達者と共働し、システム方法論を適用しながら、問題解決経験を繰り返すことにより、組織成員らの創造力と認識力を育成できることを、脳科学における長期記憶のメカニズムを参照しながら示した。本年度の研究ではまず、組織的知識創造プロセスにおける暗黙知の認知的側面(メンタルモデル)と技術的側面(暗黙的認識)の相補的メカニズムについて考察した。このような暗黙知を生理学では、人の脳にはパターン認識・記憶(手続き記憶)の仕組みが生得的に備わっており、それは経験を環境からの刺激として強化され、その適用が上達していくものと説明している。さらに認知心理学では、手続き記憶の適用を通して概念的知識を構成してきたため、課題状況の変化に柔軟に対応して適切な解を導くことができる人を適応的熟達者と呼ぶ。このような考え方を背景として、本研究ではナレッジマネジメントの着眼点として、パターン認識・記憶を強化するための道具としてシステム方法論を位置付けた。組織において十分な経験を積んだ適応的熟達者と、未熟者がシステム方法論を共同で利用し、適応的熟達者がシステム方法論適用で見せる活動と成果物から、未熟者が自身のパターン認識・記憶を効率的に強化できる。このことは、暗黙的認識の哲学では、熟達者への内在化として説明されている現象である。以上の考察を踏まえて、本研究では組織を意思決定も含むコミュニケーションの連鎖から創発される動的システムと定義した。そして初年度に開発した組織的知識創造プロセスを埋め込んだソフトシステム方法論において、組織的知識創造の鍵となる技術要素発見やコンセプト創造におけるプロジェクトメンバー間のコミュニケーションに焦点を当て、そのようなコミュニケーションを成立させるうえでの不確かさをなくすコミュニケーションメディアとシステム方法論の関係について考察した。そしてそのシステム方法論の実践の場として主に、加賀4湯に属する山中温泉および山代温泉を取り上げ、旅行予約サイトじゃらんの口コミのテキスト分析を実施し、その結果を知識創造プロセスの共同化の一環として山代温泉観光協会において議論した。M.Polanyiは、著書「暗黙知の次元」の中で、創造力と認識力に関わる機能構造をそれぞれ「機能的構造」と「現象的構造」と呼んだ。平成25年度の研究では、長期記憶に関する文献調査から、これら2つの構造をそれぞれ「前頭葉」と「海馬」に対応させ、この対応を前提として、いかに創造力と認識力を育成できるのかについて考察した。ヒトの前頭葉の機能はおよそ20歳頃に完成し、成長がとまる。よって創造力を伸ばすためにできることは、長期記憶である陳述記憶と非陳述記憶(特に手続き記憶)を増やすことである。外部からの情報はすべて海馬を経由する。「やる気」が、長期記憶獲得の鍵である海馬内の長期増強という現象を励起し、同時に長期記憶の保存場所と考えられる側頭葉のシナプス可塑性を強める。外部からの刺激により増加可能な海馬内の顆粒細胞も長期記憶獲得の鍵である。このような現象により長期記憶獲得が促進されると言われている。本研究では、以上のことを前提とし、従来の暗黙知と呼ばれ、その考察が困難であったものが、脳科学の長期記憶のメカニズムで説明可能であるという結論に至った。すると、そのような長期記憶(特に手続き記憶)を獲得するためには、豊かな経験の繰り返しが有効であるという説明ができる。このためのひとつの手段は、「やる気(リーダーシップと内発的動機付けに関係)」を持って、問題領域の熟達者と問題解決に向けて共働を繰り返すことである。このことにより、組織的な知識創造を伴う問題解決に関する豊かな経験が期待できる。さらにシステム方法論を利用することにより、問題解決に向けた試行錯誤ではない規則性のある共働の繰り返しを経験できる。このようにして長期記憶を獲得するということが、組織成員らの創造力と認識力を育成するということであり、そのような実践における活動と育成が組織的な知識創造の源泉であるという結論を得た。ナレッジマネジメントに関連する文献調査を実施し、それらで議論されている暗黙知の役割について精査した。その上で、そのような暗黙知に対し、本研究の独自の観点として、暗黙的認識、脳機能としてのパターン認識、宣言的記憶および手続き的記憶、そしてメンタルモデルの概念を比較しながら考察し、組織的知識創造プロセスにおけるそれぞれの役割を明確にした。例えば、パターン認識の視点からの宣言的記憶と手続き的記憶の相互関係に関する考え方は暗黙的認識という哲学的考察を科学的に支持していることを示した。SECIモデルで定義されている暗黙知のひとつとしてのメンタルモデルは、言葉で説明可能であり、この暗黙知が形式知へと変換される。

そのようなメンタルモデルの創発は暗黙的認識により説明可能であり、この暗黙的認識の能力、すなわちパターン記憶は、経験的に強化される。さらに、そのようなメンタルモデルの創発は、プロジェクトメンバー間のコミュニケーションの連鎖として考察可能であることを示した。そして、N.Luhmannが提唱した社会システム論の観点から、コミュニケーションの連鎖を持続させるメディアとしてシステム方法論を位置づけることを提案した。以上のことを踏まえて、システム方法論のひとつであるソフトシステム方法論を組織的知識創造の観点から理論的に再構築した。これらの成果を、University of Hull(英国)のビジネススクールの研究者らに提示し、意見交換した。また、本研究成果の一部についてはUniversity of Maltaの認知科学系の研究者らに提示し、意見交換した。一方、実践的観点から、Von Hippelにより提案された情報の粘着性という観点から、歴史観光開発に関する事例を用いて、歴史研究者から観光ツアー開発者への情報移転について考察した。暗黙知普及のためのシステムアプローチの研究という課題解決に向けて、本年度では、組織的知識創造プロセスにおける暗黙知のメカニズムを解明し、そのメカニズムに沿ったシステム方法論の理論的考察を終えた。そして学生グループへのシステム方法論の教育と、グループ演習による学習効果の観察も試みた。さらにシステム方法論の有効性を検証するための実践の場である加賀4湯のひとつである山代温泉観光協会との研究活動をスタートさせた。またナレッジマネジメントの実践対象として、情報システム保守活動に注目し、そこでの暗黙知のメカニズムについても考察を開始した。以上の理由により、本研究はおおむね順調に進展しているものと言える。組織的知識創造プロセスにおける暗黙知について吟味し、暗黙知の認知的側面(メンタルモデル)の質を向上するための技術的側面に注目し、そのような技術的側面(暗黙的認識力)をどのように強化・育成するのかという視点の正当性について考察した。そして、そのような能力の育成に関する議論を人の性質から切り離して議論できるように、ニクラス・ルーマンが提唱した社会システム論を導入した。このような考察に基づき、平成23年度に計画していたシステム方法論及びその教育・訓練と実践法のプロトタイプの開発を終えた。さらに、社会システム論の立場から、システム方法論が社会システム論で示されているコミュニケーションメディアの役割を果たすという仮説を導出した。このように、本研究は研究計画に示す通り、おおむね順調に進展している。今後も研究計画に沿って、学生グループへのシステム方法論の教育と、そこでの学習効果および問題点について、演習を実践しながら明らかにしていく。さらに本研究の実践対象である加賀
エストロゲン様作用物質による下垂体腫瘍発生・増殖機構の分子病理

エストロゲンおよびエストゲン作用を持つ物質は下垂体に腺腫を惹起することが知られていおり、エストゲン補充療法等の場合問題となることも少なくない。一方近年内分泌かく乱物質のエストロゲン様作用が明からかとなり、男子における近年の精子数の減少や睾丸重量の減少が問題となってきている。研究代表者が昨年まで勤務していた埼玉県立がんセンター研究所(現在研究室と改組)では、発がん剤propylnitrosourea (PNU)投与による胸腺リンパ腫(T細胞リンパ腫)の感受性遺伝子の座位をQTLquantitative trait loci)解析で決定する目的でFisher344およびLong Evansを親系統とする遺伝子組み換え近交系ラット(リコンビナントリコンビナントインブレッドラット)FLEX/LEXFが作出され、PNU投与による胸腺リンパ腫の感受性遺伝子座位がラット第7染色体のc-myc遺伝子付近に同定することに成功している。そこで、このFLEX/LEXF遺伝子組み換え近交系ラットを用いエストロゲン作用をもつ内分泌かく乱物質であるジエチルスチルベストロールをデポーとして皮下に投与し下垂体腺腫を惹起せしめ、下垂体重量、血中プロラクチン濃度を測定しQTL (quantitative trait loci)解析を施行した。しかしながら、これらについては統計学上有為な遺伝子座位は認められなかった。一方,同時に測定した睾丸重量(の減少)についてはラット第7染色体のc-myc遺伝子付近に感受性遺伝子座位が同定できた。さらに親系列Fisher344とLong Evansの間にについてc-myc遺伝子の多型が有るかを調べたところ確かに多型が存在した。非ステロイド性エストロゲン様作用物質・ジエチルスチルベストロール(DES)投与による下垂体腫瘍発生に及ぼす遺伝的背景の影響を知る目的で、まずF344ラットとLEラットの交配によりリコンビナントインブレッド(RI)ラット20系列を作成した。腎臓よりDNAを抽出しマイクロサテライトマーカーを用いたPCR法によりstrain distributionpattern (SPD)表を作成した。DES約17mgをポリスチレンチユーブに封入し、生後4週令の雄性RIラットの皮下に埋没した。8週間後、エーテル麻酔下に眼窩より採血、開頭し下垂体を摘出、重量を測定後一部については組織標本を作成、一部は凍結保存した。血清プロラクチンは200-5000ng/mlに上昇、免疫組織学的検討でもプロラクチン陽性細胞の数が増加していた。しかし浸潤像などいわゆる悪性所見はみとめられず、下垂体腺種(プロラクチノーマ)が発生したと考えられた。各RIラット系により下垂体重量・血清プロラクチン濃度が異なるので、遺伝的背景が下垂体腺種の成長過程に影響を及ぼしていると考えられた。しかしながらMap Managerソフトの使用によるQTL (quantitative trait loci)分析では統計学的に有意な遺伝子座位を決めることができなかった。その理由の一つとしてRIラットの系統数が少ないことが考えられ、今後系統数を増やしてさらに検討する必要がある。なおDES投与により精巣重量が減少するが、この減少度がRI系列により異なることも判明したので、この点についてもQTL解析を進める。Fischer344およびLong Evansを親系統とするリコンビナント・インブレッド(RI)ラットLEXF/FXLEに非ステロイド性エストロゲン様作用物質・ジエチルスチルベストロール(DES)をデポーにより慢性投与するとプロラクチン産生下垂体腺腫が発生し、しかもラットの系統により強い系統差があることを明らかにした。しかしながらquantitativetrait loci (QTL)分析により、その感受性遺伝子座位を明らかにすることは現有のRIラットでは不可能であることが判明した。新たにRI系統を増やすには最低7年を要し、研究期間年度以内に完成することは不可能であると予測された。一方、DESによる睾丸の重量減少にも大きな系統差があることが判明したので、方向転換を図りDESによる睾丸の重量減少に関連する遺伝子座位をQTL分析により求めることとした。その結果第7染色体のD7Mit2,D7Mit4および第1染色体のD1Wox25,D1Mgh12に統計学的に有意の連鎖が得られた。前者の付近にはc-myc遺伝子があり興味深い。そこでこの遺伝子にFischer344およびLong Evans間で遺伝子多型が認められるかを、PCR heteroduplex法および塩基シーケンス法にて検討しはじめた。

そこで、このFLEX/LEXF遺伝子組み換え近交系ラットを用いエストロゲン作用をもつ内分泌かく乱物質であるジエチルスチルベストロールをデポーとして皮下に投与し下垂体腺腫を惹起せしめ、下垂体重量、血中プロラクチン濃度を測定しQTL (quantitative trait loci)解析を施行した。しかしながら、これらについては統計学上有為な遺伝子座位は認められなかった。一方,同時に測定した睾丸重量(の減少)についてはラット第7染色体のc-myc遺伝子付近に感受性遺伝子座位が同定できた。さらに親系列Fisher344とLong Evansの間にについてc-myc遺伝子の多型が有るかを調べたところ確かに多型が存在した。
インド人看護師の国際労働移動とインド国内の看護師需給の関係性に関する分析

インドはフィリピンと並んで看護師の最大の輸出国である。看護師の国際労働移動の主たる要因は海外とインド国内の給与格差であると考えられ、特に民間病院に勤務する看護師の給与水準は低く、彼らの出稼ぎ労働への選好は強い。一方、世界保健機構はインド国内では看護師が大幅に不足していると報告している。このような場合、看護師の給与水準は上昇するはずであるが彼らの給与は低いままである。本研究では、このパラドックスをインドで看護師を対象とする調査データから実証する。特に民間部門における補助看護師および無資格看護師の存在と、都市部と農村部など地域ごとに異なる看護師の分布の違いがいかに給与水準に影響するかを検証する。
多孔性蛋白質結晶内の異方的な金属配位設計と機能化

本申請では、蛋白質の持つ異方的な配位場と、蛋白質結晶の材料としての特性に着目し、「多孔性蛋白質結晶内の金属錯体機能制御」を目指す。具体的には、(1)多孔性蛋白質結晶への金属配位場設計、(2)金属配位による蛋白質結晶内細孔の機能化から、(3)蛋白質結晶内細孔の動的複合機能制御を達成する。申請者がこれまで進めてきた金属化合物と蛋白質結晶の複合化技術を基軸に(JSTさきがけ研究、最先端・次世代研究開発支援プログラム)、蛋白質結晶を金属錯体の新しい反応場として利用する試みは、従来の生物無機化学や錯体化学の可能性を拡げる新しい配位制御技術としても、バイオから材料化学まで分野を超えたインパクトを与えると考える。本研究では、細胞内で自発的に極めて安定な結晶を形成する「多角体」の蛋白質結晶を用いて金属配位による機能化を進めた。特に、今年度は細胞内で形成された多孔性蛋白質結晶へ、細胞内で直接金属イオンと反応させることによる金属配位を達成し、金属錯体の集積可能な反応場を確認した。30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、細胞内で自発的に極めて安定な結晶を形成する「多角体」の蛋白質結晶を用いて金属配位による機能化を進める。具体的には、今年度は多孔性蛋白質結晶への金属配位場設計:結晶内の分子間界面に注目し、結晶化に影響を与えない領域の欠損や、Cys, His等の配位性残基の導入により、金属錯体の集積可能な反応場を設計した。その結果、金属錯体が結晶内で集積したことを結晶構造解析より明らかとし、次に予定している(2)金属配位による蛋白質結晶内細孔の機能化や(3)蛋白質結晶内細孔の動的複合機能制への詳細な設計指針を得た。本年度得られた、金属錯体が集積したタンパク質結晶の高分解能構造決定から、金属錯体が結晶内で集積したことを結晶構造解析より明らかとし、次に予定している(2)金属配位による蛋白質結晶内細孔の機能化や(3)蛋白質結晶内細孔の動的複合機能制への詳細な設計を進める。
メタル化ペプチドを基盤とする人工酵素の創製

本研究課題では,金属錯体が結合したメタル化アミノ酸・ペプチドを用いて,単一の錯体では実現不可能な触媒機能,分子認識能,物質輸送能を有する人工酵素の創出を目的とした研究を行っている。平成30年度では,木質バイオマスの中で未活用な化学資源である,リグニンの循環資源化のために必須となる,木質夾雑系からリグニン選択的な精密酸化分解を可能とする高次機能触媒の開発を目的として,以下の2点に注力した研究を行った。1)温和な室温,中性条件下でリグニン分解を行える鉄触媒および有機分子触媒の開発,2)木質夾雑系(セルロース,ヘミセルロース,リグニンの混合物)からリグニン選択的な結合能を有する短いペプチドの開発。その結果,H29年度に見出したスルホニルアミド配位子を有する鉄錯体触媒を用いると,環境調和型溶媒である酢酸エチル中で,過酸化水素を酸化剤として,ソーダリグニン,磨砕抽出リグニン,木粉の高効率酸化分解が進行して,数時間24時間でほぼ定量的な酸化分解反応が進行して,対応するリグニンオリゴマーおよびバニリン等の芳香族化合物が得られること。また,我々が以前の研究で見いだしたリグニン認識能を有する12残基ペプチド(Sci. Rep. 2016, 8, 21833)を参考に,見出した5残基配列の短いペプチドがソーダリグニンや磨砕抽出リグニンに対して高い結合能(10^-4 M)を示すこと。これらペプチドの認識能が,pHや溶媒環境によって変化し,それがリグニンーペプチド間の水素結合やπスタッキングに由来することを確認した。リグニン精密酸化分解のための人工酵素の開発を目的として,現在までに下記の研究成果を達成した。1)リグニン酸化に高い活性を示す,Ru-結合型アミノ酸・ペプチドの開発,2)リグニン酸化に高い活性を見出す,鉄触媒の開発,3)高いリグニン認識能を示すオリゴペプチドの開発。特に,H30年度に見出した,スルホニルアミド配位子を有する鉄錯体触媒を用いると,各種リグニンだけでなく,木粉からの直接リグニン分解が可能であり,反応溶液からはリグニン分解物であるオリゴリグニン,バニリン等が得られること,反応後沈殿物(残渣)からは簡単な濾過・洗浄だけでアセチルセルロースが得られること(アセチル源は反応溶媒である酢酸エチル)。また,高いリグニン認識能(10^-4 M)を示す5残基のオリゴペプチドを見出した。これらペプチドのリグニン認識機構を解明するために,蛍光異方性,SPR法,ITC法等を用いた結合能の定量評価を行ったとろ,リグニン認識能が酸性,アルカリ性,中性等のpH条件で大きく異なり,これが水素結合これらペプチドの認識能が,pHや溶媒環境によって変化することから,ペプチド中の水素結合性残基とリグニン中のヒドロキシ基との分子間結合が認識能に大きく寄与していることを明らかにした。以上より,H30年度では,当初目的としていたリグニン分解能を有する触媒およびリグニン認識能を示すペプチドの開発に成功し,研究は概ね計画通りに順調に進行している。H30年度までに研究成果を受けて,令和元年度には,木質夾雑系からリグニンを選択的に認識して分解を行う人工酵素の実現を目指して,1)3)の研究を行う。1)平成30年度に発見したリグニン結合型オリゴペプチドについて,リグニン認識能の定量評価をさらに推し進める。特に,木粉の直接変換反応では,セルロース等の夾雑物の混在下でのリグニン選択性が重要な鍵となるため,木質夾雑系(セルロース,ヘミセルロース,リグニン)でのリグニン認識について分子科学的な機序を明らかにする。2)H29およびH30年度に開発した,リグニンの酸化分解に対して高い活性を示す鉄触媒を用いた酸化反応について,上記1)の研究において,もっとも高いリグニン認識能を示す条件下でのリグニン酸化活性について詳細検討を行う。特に,有用物質であるバニリンの選択的産出条件を探索するとともに,酸化剤の種類を含む種々の反応条件検討を行い,バニリン以外の有用物質を生産する条件についても探索する。3)リグニン認識ペプチドとリグニン分解触媒を結合した「リグニン分解人工酵素」を合成し,木粉等の木質夾雑系からの選択的なリグニン分解について検討を行う。申請者らは,これまでにRuおよびPd結合型ノルバリンジペプチド超分子集合体が水中で作用する高効率な触媒として作用し,リグニンの部分構造分子への高い酸化活性を示すことを報告している(CAJ 2016, CL. 2012)。そこで,これらのメタル化アミノ酸触媒とリグニン認識ペプチドを結合した触媒についても合成を行い,リグニン分解反応について詳細検討を行う金属錯体が結合したメタル化アミノ酸・ペプチドを用いて,単一の錯体では実現不可能な高次触媒機能,分子認識能,物質輸送能を有する人工酵素の創出を目的とした研究を行った。平成29年度の研究として,以下の3点に注力した研究を行った。1)触媒機能を有するメタル化アミノ酸として,鉄錯体結合型のアミノ酸の開発。また,これらの連結によって多数の鉄触媒が結合したペプチドを得るための高効率なメタル化ペプチド合成法の開発。2)上記鉄錯体触媒および高機能性酸化触媒と,基質認識ペプチドとメタル化アミノ酸・ペプチドを連結した人工酵素を開発する。3)合成した鉄錯体,メタル化アミノ酸,ペプチドを用いて,木質バイオマスである,リグニンおよびセルロースの精密酸化分解について詳細な検討。

これら研究の結果,スルフォニルアミド基を配位部位として有する新しい鉄錯体触媒の開発に成功し,過酸化水素を酸化剤とする木粉,リグニン,セルロースの酸化分解反応に成功した。また,リグニン認識能を有するペプチドを結合したルテニウム触媒の開発に成功し,これらを用いたリグニンおよび木粉の過酸化水素分解反応に成功し,マイクロ波照射が分解反応を加速することを見出した。触媒機能を有するメタル化アミノ酸の合成については,アミノ酸に結合可能な鉄錯体の開発に成功し,現在これらのアミノ酸への結合方法について検討中である。また,開発した鉄錯体触媒がリグニンやセルロースに対して高い酸化触媒活性を示すことを見出し,これら結果をもって京都大学から「金属イミド錯体及びこれを用いた基質変換方法」として特許申請を行った。これら触媒およびメタル化アミノ酸とのリグニン認識ペプチドを結合した人工酵素の開発については,新たに合成した5残基のリグニン認識ペプチドとメタル化アミノ酸の結合に取組んでおり,鉄錯体触媒との縮合による合成に成功した。また,これら錯体,メタル化アミノ酸,ペプチドを用いた木質バイオマスの分解については,木粉,リグニン,セルロースについて,上記触媒を用いて過酸化水素の存在下に分解反応を行ったところ,生成物として,リグニン由来の芳香族化合物,セルロース由来のグルコース誘導体および分解物等が得られることを見出した。以上の結果から,当初目標と照らし合わせて概ね順調に研究が進展していると判断した。本研究課題では,金属錯体が結合したメタル化アミノ酸・ペプチドを用いて,単一の錯体では実現不可能な触媒機能,分子認識能,物質輸送能を有する人工酵素の創出を目的とした研究を行っている。平成30年度では,木質バイオマスの中で未活用な化学資源である,リグニンの循環資源化のために必須となる,木質夾雑系からリグニン選択的な精密酸化分解を可能とする高次機能触媒の開発を目的として,以下の2点に注力した研究を行った。1)温和な室温,中性条件下でリグニン分解を行える鉄触媒および有機分子触媒の開発,2)木質夾雑系(セルロース,ヘミセルロース,リグニンの混合物)からリグニン選択的な結合能を有する短いペプチドの開発。その結果,H29年度に見出したスルホニルアミド配位子を有する鉄錯体触媒を用いると,環境調和型溶媒である酢酸エチル中で,過酸化水素を酸化剤として,ソーダリグニン,磨砕抽出リグニン,木粉の高効率酸化分解が進行して,数時間24時間でほぼ定量的な酸化分解反応が進行して,対応するリグニンオリゴマーおよびバニリン等の芳香族化合物が得られること。また,我々が以前の研究で見いだしたリグニン認識能を有する12残基ペプチド(Sci. Rep. 2016, 8, 21833)を参考に,見出した5残基配列の短いペプチドがソーダリグニンや磨砕抽出リグニンに対して高い結合能(10^-4 M)を示すこと。これらペプチドの認識能が,pHや溶媒環境によって変化し,それがリグニンーペプチド間の水素結合やπスタッキングに由来することを確認した。リグニン精密酸化分解のための人工酵素の開発を目的として,現在までに下記の研究成果を達成した。1)リグニン酸化に高い活性を示す,Ru-結合型アミノ酸・ペプチドの開発,2)リグニン酸化に高い活性を見出す,鉄触媒の開発,3)高いリグニン認識能を示すオリゴペプチドの開発。
貯血式自己血輸血製剤の品質管理と細菌汚染調査

【目的】自己血輸血は、同種血輸血と比べ、はるかに安全な輸血治療法として推奨されているが、採血と製剤の調製、保管に伴う細菌汚染による感染症は重大な医療事故につながる可能性がある。本研究課題では、自己血製剤における細菌汚染の危険性を評価するため、琉球大学医学部附属病院で行う自己血製剤採取時の初流血を採取し、その細菌汚染の有無を検査し、培養陽性となった場合にはさらに、貯血バッグ内の汚染細菌の同定と菌濃度測定を行った。【方法】手術前に貯血式自己血採血を行うすべての患者を対象とした。採血時の初流血5mlを採取し、専用の好気培養ボトルに接種してBACTEC 9120全自動血液培養装置にて、35°C、7日間振とう培養した。培養陽性となった場合には、分離した細菌の菌種を同定し、さらに陽性判定時間と菌濃度の直線回帰式から製剤に含まれる汚染細菌の濃度を算出した。【考察】現在、自己血製剤の管理は個々の医療機関の自己責任に委ねられている。自己血製剤の採血にあたっての細菌混入の可能性は皆無ではなく、一般医療施設での初流血除去回路付き採血バッグの採用、簡便で実用的な自己血初流血の培養方法の考案など、今後とも自己血輸血の安全性を高める検討が必要であると考える。また、製剤からの白血球除去の効果についても、さらなる検討が必要と考えられた。
近代日本の政治構造と地域社会

本研究は、近代日本の政治構造と地域社会の関係について、主として福岡県をフィールドに実証的に分析しようとするものである。具体的には、いわゆる地方名望家の政党活動と経済活動を包括的に検討することを目指している。本研究の背景には、近代日本研究において地域研究がどのように自律性を主張できるかという問題意識がある。そのために本研究においては、さしあたり明治20年前後を対象として、近代日本における地域の主体的な動きの検出と、再評価を考える。本研究が対象とする時期に成立・展開した議会制度、選挙制度、政党システムなどの近代日本における政治的意志決定に関わる制度は、言うまでもなく西欧から輸入されたものである。それらが定着していく過程は、それらが伝統的意志決定システムと対立・競合するとともにまた癒着し変形される過程でもあった。本研究は、このような意志決定システムの変容過程で重要な影響力を行使したのが「地方」であったと考える。そのような「地方」の活力はどのように形成されたのだろうか。明治20年前後において、地方企業家たちは、全国的な産業化進展の機運に敏感に反応して活発に起業活動を展開し、企業勃興の担い手となった。彼ら「企業家」的資産家は、より上層の伝統的資産家(大地主)や、地方行政官経験者との協力関係の上に、企業勃興を推進した。注目すべきは、彼らは政治活動面でもつながりをもち、政治的ネットワークと経済的ネットワークは相互に依存していたのである。こうして、近代日本の産業化の出発点であった企業勃興と、政党形成運動は地域社会において重層的に展開したのである。そのような重層した人的ネットワークこそが、形成期における近代日本の政治構造を、「地方」の側から規定していったと考えられる。本年度の研究は、主として明治期における近代化の初期段階を対象に、政治・経済システムの形成と地域社会の関連を、福岡県をフィールドとしつつ検討した。この研究の方向性は、近代日本における政治・経済システムの形成過程において明確に存在した、<地方のバイタリティ>のあり方を明らかにすることに求められる。我々が検討した事例においては、そのような<地方のバイタリティ>の体現者は、自由民権運動期からの地方における政党活動のリーダーであり、同時に地方における企業勃興を担った資産家であった。したがって、地方における政党の組織化がどのような人々によって担われ、またその結果成立した政治的統合システムがどのように機能したのかという問いは、地方における企業勃興がどのような人々によって担われ、その結果成立した企業システムがどのように展開したのかという問いと全く重なるのである。このような観点から、政治的・経済的近代化と地域社会の関連を明らかにするためには、府県レベルと町村レベルの中間的な地域を対象に、検討を行う必要がある。そのため、今年度の研究においては、福岡県三池郡を中心に検討を行った。このようにフィールドを限定する主たる理由は、当該地域においてまさに名望家的政治指導者にして同時に企業勃興を担った資産家であるという人物の豊富な史料を見いだすことが出来るからである。結果として、我々の検討が明らかにすると考えられるのは、<中央と地方>という関係が構造化する以前に、議会制や企業経営の定着過程をまさに主体として推進した<地方のバイタリティ>が明確に存在したということである。本研究は、近代日本の政治構造と地域社会の関係について、主として福岡県をフィールドに通事的かつ実証的に分析しようとするものである。やや具体的には、いわゆる地方名望家の政党活動と経済活動を包括的に検討することを目指している。そのための中核的な史料情報の整理として、従来から作業を継続していた、一万点を越えると思われる永江純一関係文書のデータベース化を行った。次に、各研究分担者の研究実績の概要を述べる。

有馬学は既発表論文「第二回総選挙における永江純一の遭難手記」(『九州文化史研究所紀要』44)において、初期議会期において政党の地方的な対抗関係を規定する重要な要因となったと思われる、第二回総選挙をめぐる構想の実体を明らかにした。またこれまで知られていなかった地方新聞の調査を行い、『柳河新報記事目録』I、II(柳川市)を刊行し、解説を執筆した。季武嘉也は既発表論文「日本の選挙制度の変遷」(『歴史と地理』547)において、近代日本の選挙制度の歴史についてこれまでの成果に基づいて概観した。また史料集として『三島弥太郎関係文書』を編纂刊行した。山室建徳は既発表論文「日露戦争の記憶杜会が行う<現代史教育>」(『帝京大学文学部紀要教育学』26)において、日露戦争をめぐる語りの構造を分析し、戦争の記憶が「戦後」の社会的統合を強化するプロセスを明らかにした。中村尚史は刊行予定論文「地方の企業勃興」(武田晴人編著『地域の社会経済史』2002年5月刊行予定)において、地方における企業勃興とその結果誕生した地方企業の展開過程を、担い手に注目しつつ分析し、工業化の初期段階における地域社会の役割を明らかにすると共に、本共同研究の方向性を明示した。