hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多様な応用のための装着型センサを使用する行動識別の研究

特に,特徴抽出方法の開発に注力した.具体的には,いかに加速度データからの行動識別の性能が,雑音除去自己符号化器を使用する特徴抽出方法に依存するのかを実験的に評価した.加速度データの取得部位の組み合わせ,加速度データの積層雑音除去自己符号化器への与え方,出力層のノード数,時間窓幅の行動識別の正解率への影響を示した.平成28年度には,平成27年度に計画通りに進捗しなかった,行動識別技術の対象とする行動に関するデータの収集と,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発を行うとともに,平成28年度に行うことが計画されている,行動識別技術の対象とする行動に関するデータの収集,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発と,単一時間窓から抽出される特徴と様々な分類方法の組み合わせの評価を行う予定である.平成29年度には,これまでに計画通りに進捗しなかった,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発と,単一時間窓から抽出される特徴と様々な分類方法の組み合せの評価を行うとともに,平成29年度に行うことが計画されている,識別対象の行動に関するデータ収集,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発,単一時間窓から抽出される特徴と様々な分類方法の組み合せの評価と,複数時間窓からの特徴抽出方法の開発を行う予定である.知能ロボティクス平成27年度は,行動識別技術の対象とする行動に関するデータの収集と,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発が計画通りに進捗しなかった.そのために,予算が余り,次年度に繰り越した.平成28年度は,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発と,単一時間窓から抽出される特徴と様々な分類方法の組み合せの評価が計画通りに進捗しなかったことなどから,予算が余り,次年度に繰り越した.平成28年度に,平成27年度に計画通りに進捗しなかった,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発を行うとともに,平成28年度に行うことが計画されている,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発と,単一時間窓から抽出される特徴と様々な分類方法の組み合わせの評価を行うためには,より多くの計算資源が望まれる.そこで,平成27年度の予算の残額を計算機環境の増強に充当する予定である.これまでに計画通りに進捗しなかった,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発と,単一時間窓から抽出される特徴と様々な分類方法の組み合せの評価を行うとともに,平成29年度に行うことが計画されている,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発,単一時間窓から抽出される特徴と様々な分類方法の組み合せの評価と,複数時間窓からの特徴抽出方法の開発を行うためには,より多くの計算資源が望まれる.そこで,予算の残額を計算機環境の増強に充当する予定である.
論理的思考力育成のための小学校・中学校一貫カリキュラムの開発研究

理論的考察:証明を,3つの水準、すなわち経験的証明,内容的一直観的証明そして形式的証明に分類した。経験的証明とは,帰納法や計算による検証を意味し,内容的一直観的証明とは,証明の根拠は明確に示されている(内容的)が,実在的なものや主体の経験や直観と結びついている(直観的)証明のことをいう。操作的説明がその例である。形式的証明とは、記号や言語による,いわゆる演繹的証明のことである。本研究では,内容的一直観的証明に独自の位置づけを与え,その役割として,形式的証明を生成したり,逆にその証明を納得させる2重の役割をもつ証明として,その重要性を考察した。実験:上の理論的考察に基づいて,大学生(201名)や現職教師(93名)を対象に,彼らが数学的証明をどのように捉えているかを調査した。その結果,次のことが明らかになった(一部分)。(1)大学生も現職教師も数学的証明とは何かの理解を十分にもっていること。(2)大学生の85%,現職教師の74%は,特殊な代表例による説明を根拠のある演繹的説明を見,大学生の55%,現職教師の65%が操作的説明を演繹的説明と見ていること。また,彼らの3040%が,内容的一直観的証明が,形式的証明を生成し,納得させる証明であると評価していること。
乗用車の長期的走行再現シミュレータの開発と代替燃料車普及戦略への応用

本研究では、自家用乗用車を対象として、燃料補給行動を考慮した長期間の自動車移動再現シミュレータの構築を行った。シミュレーションの結果、走行距離やトリップ数分布および空間的な移動範囲において、良好な精度を得ることに成功した。さらに、対象地域内における代替燃料スタンドの配置数と燃料補給の利便性との関係を定量的に把握するとともに、現段階では航続距離の短さがその普及を妨げる要因の一つとなっている電気自動車の潜在需要を把握することができた。本研究の目的は、1)複数車両保有世帯を含む世帯保有の乗用車の長期間にわたる利用方法を再現するシミュレータの開発と、2)シミュレータを用いた分析に基づく、電気自動車(以下EV)や代替燃料車等、超低公害車両の利用促進策の検討を行うことである。利用促進策については、世帯保有車両としての超低公害車両の普及と、カー・シェアリングによる超低公害車両利用交通増加の2つの視点から検討し、インフラ施設(代替燃料スタンド、充電施設等)と社会システム(カー・シェアリング等)の整備戦略等を提案する。この目的を達成するために本年度は、以下の2点の研究・分析を行った。(1)セイフティ・レコーダを用いた乗用車の長期的走行データの取得とその分析セイフティ・レコーダを搭載した乗用車から長期的走行データの取得を取得し、その特性を分析する。20台のセイフティ・レコーダを用いて、20台の車両挙動データを取得した。これは、複数の乗用車を保有する世帯にセイフティ・レコーダを登載した状態で、数ヶ月間走行してもらった。追加的な情報として、調査期間中の燃料補給記録等の情報も入手した。この調査は次年度においても行う。(2)乗用車の長期的走行再現シミュレータの開発時空間分解能が低いものの車両数に関して高い精度を有する「道路交通センサス」「パーソントリップ調査」を制約条件として、時空間分解能が高い反面サンプル数が少ない「プローブカー」データから得られる周辺情報(長期間稼働率、同時稼働率、一日あたり走行距離分布等)を与えて、精度の良い全車両移動データを再現するシミュレータのプロトタイプを作成した。(1)については、次年度以降も引き続き行い、(2)のシミュレータ精度向上に役立てる予定である。昨年度に引き続き、セイフティ・レコーダを搭載したプローブカー調査データを追加して、シミュレータの精緻化のために、長距離トリップにおける経路選択や燃料補給行動等の交通行動の詳細の解析を行った。その結果、自動車移動には少なからず習慣性が認められることや、短距離トリップにおいてもあまり細街路を利用せず、一般県道以上の規格の道路を多く利用する傾向にあるということが明らかになり、シミュレータに要求される仕様が明確になった。昨年度本研究課題において開発に着手した、プローブカーデータと道路交通センサスのデータを組み合わせた乗用車の長期的走行再現シミュレータでは、ゾーン間移動の際のネットワークとして、隣接するゾーンの重心間を結んだ仮想的なネットワークであるスパイダーネットワークを用いてきた。そこで、本年度は、上述の解析結果を踏まえ、対象地域における高速自動車国道・一般国道・主要地方道・一般県道の地図データを活用し、実際の道路ネットワークに近いデータをシミュレータに搭載した。さらに、上記の分析結果を踏まえ、自動車移動の習慣性を明示的に考慮したモデル化を行い、シミュレータに搭載した。これらによって、現況再現性の改善が見られ、より現実味のあるシミュレーションが可能となった。また、独自に実施した車両購入行動データに基づき、購入行動を説明する要因として、利用者、走行実態(主な使用目的や走行頻度等)、使用期間、前期車両との継続性、世帯内構成人員変化等に着目して分析を行い、車両購入行動のモデル化のための基礎的知見を得た。本研究では、道路交通センサスからの1日の自動車移動状態と、プローブカー調査からの長期間の自動車移動状態のデータを組み合わせることにより、乗用車の長期的走行再現シミュレーションの開発を行ってきた。昨年度までに開発したシミュレータをもとに、今年度は、さらにシミュレーションに必要となる乗用車に関するデータの追加とパラメータの更新作業を行って、現況再現性の向上を図った。その結果、乗用車の航続距離と燃料補給のタイミングを考慮しながら、代替燃料者のためのインフラ施設の配置戦略等、代替燃料車の普及戦略に欠かせない重要な政策シナリオ分析が可能なシミュレータを完成した。次に、このシミュレーションを用いて、本研究で設定した対象地域内を対象として、代替燃料スタンドの配置に関する分析を行った。具体的には、代替燃料スタンドの配置数と燃料補給の利便性との関係を定量的に把握し、シミュレータが良好に動作することも確認した。そして、3年間の研究の総括として、代替燃料スタンドや電気自動車のための充電施設等インフラ施設の配置戦略に関し、施設密度を考慮した配置や重点的な配置方法の比較検討、特定の車両(世帯内のセカンド・カー等)をターゲットとした戦略等、多方面からの検討を行い、これらの結果を整理して示した。最後に、開発したシミュレータを、他の自動車交通政策の分析へ応用する可能性とその場合の課題について検討を行うとともに、シミュレータの改良方策に関して考察を行った。
新しいイッテルビウム化合物における重い電子状態のフェルミ面研究

Yb化合物研究では、純良単結晶を得にくい問題がある。我々は新物質YbNi_3Al_9及びYbNi_3Ga_9の純良単結晶育成に成功し、強相関Yb化合物の研究において極めて有用であることを明らかとした。X線回折、比熱、抵抗率、帯磁率、de Haas-van Alphen(dHvA)効果、光電子分光、X線吸収、圧力効果の測定から以下のことがわかった。1三方晶ErNi_3Al_9型構造(空間群R32)を持ち、カイラル体である。2YbNi_3Al_9はYb価数がほぼ+3価の重い電子系ヘリカル磁性体(T_N=3.4K)であり、YbNi_3Ga_9はYb価数が+2.5価の価数揺動体である。3YbNi_3Ga_9は低温で近藤ピークを示し、伝導電子(c)とf電子が強く混成している。4YbNi_3Al_9、LuNi_3Al_9、LuNi_3Ga_9は類似したフェルミ面を持つが、YbNi_3Ga_9はcf混成のためフェルミ面が異なる。YbNi_3Al_9及びYbNi_3Ga_9ではサイクロトロン有効質量が増大している。反転対称を持たないため、いずれもフェルミ面が分裂している。6YbNi_3Ga_9では価数揺動から磁気秩序状態まで圧力により連続的に電子状態を調節でき、磁気臨界圧力で超伝導を示すかどうか興味がもたれる。YbNi_3Al_9は4GPa、YbNi_3Ga_9は9GPaで強磁性に転じる。7Yb(Ni_1-xCu_x)_3Al_9及びYb(Ni_1-xCo_x)_3Ga_9(x0.33)が合成でき、置換により基底状態が調節できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。新物質である重い電子系反強磁性体YbNi_3Al_9および価数揺動物質YbNi3Gagについて、単結晶育成に成功した。X線構造解析から三方晶ErNi_3Al_9型構造をもつこと、また、c軸方向にYbNi_3Al_9では3倍周期の超格子構造を持つこと、YbNi_3Ga_9では何らかの積層欠陥を持つ可能性がわかり、測定と解析を続けている。参照物質であるLu化合物と合わせて、4種の試料についてde Haas-van Alphen効果を測定し、YbNi_3Ga_9以外は、フェルミ面構造が似ていることがわかった。これはYbあるいはLuが同じ+3価であることを示す。また、YbNi_3Al_9およびYbNi_3Ga_9ではサイクロトロン有効質量の増大が観測され、重い電子状態を形成している。データ整理とバンド計算との比較を進め、YbNi_3Al_9とYbNi_3Ga_9のフェルミ面の違いを調べている。価電子帯光電子分光からは、YbNi_3Al_9においてYbの価数が+3価であること、YbNi_3Ga_9の価数が約+2.5価であることがわかり、YbNi_3Ga_9において温度の低下に伴う近藤ピークの成長を観測した。近藤ピークから近藤温度は約600Kとなり、磁化率などから見積もられた近藤温度と一致した。YbNi_3Al_9およびYbNi_3Ga_9の基底状態の調節として圧力効果と置換効果の測定を進め、YbNi_3Al_9の反強磁性が約4GPaで強磁性に転移すること、YbNi_3Ga_9の中間原子価状態は圧力約9GPaで強磁性に転じる事がわかった。置換効果としては、YbNi_3Al_9とYbNi_3Ga_9の混晶の育成により近藤温度が調節できることがわかった。近藤格子系Yb化合物の良質な単結晶を合成できることはまれであり、参照物質も含め、電子状態の違いを明らかとする上で、Yb化合物の研究において重要な物質を見いだしたといえる。また、その基底状態が圧力により調節できたことは極めて意義があり、今後、磁気揺らぎによる超伝導が見いだされれば、Yb化合物において世界初となる。

YbNi_3Al_9及びYbNi_3Ga_9ではサイクロトロン有効質量が増大している。反転対称を持たないため、いずれもフェルミ面が分裂している。6YbNi_3Ga_9では価数揺動から磁気秩序状態まで圧力により連続的に電子状態を調節でき、磁気臨界圧力で超伝導を示すかどうか興味がもたれる。YbNi_3Al_9は4GPa、YbNi_3Ga_9は9GPaで強磁性に転じる。7Yb(Ni_1-xCu_x)_3Al_9及びYb(Ni_1-xCo_x)_3Ga_9(x0.33)が合成でき、置換により基底状態が調節できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書に記載した計画通りに進行しており、重い電子系反強磁性体YbNi_3Al_9および価数揺動物質YbNi_3Ga_9の電子状態の直接観察に成功している。またその基底状態の圧力変化についても先行して実験を進めることができている。平成24年度は圧力効果を主に推進する計画であったが、価数揺動物質YbNi_3Ga_9の転移圧力が約9GPaと高いことがわかり、簡便な圧力装置では到達できない。そこで、元素置換による基底状態変化を利用した研究を進めている。すでに置換試料の育成と光電子分光測定を試行し、基底状態を調整できることがわかった。反強磁性秩序状態から価数揺動状態までYb化合物における電子状態の変化とYb化合物において重い電子状態の発現条件について知見を得る。
顎関節突起部骨折の治癒過程における骨形成因子(BMP)とMMPの影響

剖検材料の加齢に伴う下顎頭について、形態、X線像、組織像を解析した。その結果、加齢による変性は下顎頭の細胞成分の減少と関連しており、細胞外マトリックスの発現と分布で免疫組織学的に解析した。I、II,(協)、V型コラーゲン、フィブロネクチン、フィブロネクチンレセプター、ラミニンは変性の部分でより高度に発現したが、高齢ではその傾向は認められなかった。また(協)型コラーゲンとラミニンの発現した変性部ではTGF-βが発現し、これが血管内皮の増殖を促し骨形成誘導に関与していると思われた。顎関節強直症の関節頭と非強直群でのコラーゲンの局在は、非強直群ではI型は線維層を中心に各層に発現し、II型は線維軟骨層に局在していた。III,V型は変性性変化の強い部分で発現が行進し、IV型は軟骨増生を伴う強い変性部分に発現していた。強直群では各コラーゲンの発現が弱く、発現部位の多様化が認められ関節軟骨と骨の代謝能の低下が示唆された。さらにMMP-1,2,3,9,TIMP-1,2について免疫組織化学的に検討した。(i)癒着組織において線維芽細胞のMMP-2,3,9の発現は少なく、線維癒着群でMMP-1は全例に陽性であった。(ii)全例にTIMP-1の反応を認めた。以上より、下顎頭の変性生変化における細胞外基質の発現に蛋白分解酵素,その抑制因子の多彩な制御機構が関与している可能性が示唆された。今後は、骨の修復過程における各種のサイトカインの発現を免疫組織学的に、同時に組織リモデリングの場で機能すると思われるセリンプロテアーゼおよびその抑制因子発現との関連も検討する。(1)Autopsyによって得られたヒトの関節突起を用いて、加齢に伴う下顎頭の形態変化を解析した。その結果、加齢により、下顎頭表面は変性し、4050歳代では骨皮質の不整がみられ、60歳台では平坦化がみられた。このような変性は下顎頭の細胞成分の減少と関連しているように思われた。(2)この変性状態をさらに詳細に調べるために関節突起の細胞外マトリックスの発現と分布を免疫組織学的に解析した。その結果タイプI,II,IV,Vコラーゲン、フィプロネクチン、フィブロネクチンレセプター、ラミニンは正常な部分よりも変性の残る部分でより高度に発現していたが、60歳以上と高齢になると、その傾向が認められなかった。またタイプIVコラーゲンとラミニンが発現している変性領域には同時にトランスフォミング増殖因子β(TGF-β)が発現していた。このTGF-βは血管内皮の増生を即し、骨形成誘導に関与していると思われた。一般に加齢に伴って細胞外マトリックスの発現は低下していた。(3)上記細胞マトリックスの発現とBMP、MMP合成の関係を現在検討中であり、骨折治癒部及び骨折部をプレート固定する際に用いられるスクリュー周囲の骨変化を同様の手法で免疫組織学的に検討中である。以上のことから関節突起部の形態変化と細胞外マトリックス発現の関連性が理解された。マトリックス合成を左右するBMP、MMPを解析するのが次のステップである。(1)顎関節強直症患者より摘出した関節頭と非強直群についてコラーゲン(I-V型)の局在を検討した。その結果、非強直群においてはI型の発現は線維層を中心に各層に発現しており、II型は線維軟骨層に局在していた。III,V型は変性性変化の強い部分において発現が亢進し、IV型は軟骨増生を伴う強い変性性変化を示す部分に発現していた。

また、これらの発現は若年者において強い傾向があった。一方、強直群においては各コラーゲンの発現が弱く、発現部位の多様化が認められ関節軟骨を中心とした骨代謝能の低下が示唆された。(2)さらにMMP-1,2,3,9,TIMP-1,2について免疫組織化学的に検討した。(i)癒着組織において線維芽細胞のMMP-2,3,9に対する反応を認めない症例が多く、線維成分の多い癒着群で、MMP-1は全例に陽性であった。(ii)全例にTIMP-1の反応を認めた。癒着組織は膠原線維の粗な部分の線維芽細胞にMMP-1,TIMP-1の反応が強かった。(3)Autopsy時に採取したヒト右下顎頭のMMP-1,2,3,9,TIMP-1,2について検討した。(i)MMP-1,TIMP-2の反応はほとんどの症例において弱く、MMP-2は線維軟骨層や線維層の一部にびまん性に存在し、特に軟骨細胞増殖を伴った過形成性の線維軟骨層に比較的強い反応を示した。(ii)MMP-3の反応は弱かったが,線維軟骨層においてびまん性の局在し、MMP-9は肉芽様組織の増生や膠原線維配列の乱れなどを伴った変性性変化を示す部分に比較的強い反応を認めた。TIMP-1は石灰化軟骨層の軟骨細胞周囲基質や未分化間葉系細胞に反応を認めた。以上より、下顎頭の変性性変化における細胞外基質の発現に蛋白分解酵素,さらにその抑制因子の影響という多彩な制御機構が関与している可能性が示唆された。
下咽頭・頸部食道癌における音声再建術後の音声,嚥下機能の評価

遊離回盲部移植術後639ヶ月の下咽頭・頚部食道癌患者17例を対象に, Videofluorographyによる嚥下機能評価とアンケートによる音声機能評価を行った.術後6ヶ月以降の嚥下機能は,吻合口径や再建臓器の走行に起因する咽頭内圧と再建消化管内圧との圧格差や,再建臓器の蠕動運動などが関与している可能性があり,遊離回盲部移植法は遊離空腸移植法に比し,この点で有利である可能性が示唆された.また, Videofluorographyの評価結果に基づいた嚥下リハビリテーションを積極的に導入し,良好な結果を得た.術後音声機能は88.9%で獲得可能であったものの,得られた音声機能には症例により差が認められ,日常生活で積極的に音声機能を使用しているのは30.8%にとどまった.本術式では,遊離空腸移植法に比較して気管孔狭窄の発生率が有意に高く,術後の音声機能の使用に影響を与えている一因となる可能性が考えられた.遊離回盲部移植術後639ヶ月の下咽頭・頚部食道癌患者17例を対象に, Videofluorographyによる嚥下機能評価とアンケートによる音声機能評価を行った.術後6ヶ月以降の嚥下機能は,吻合口径や再建臓器の走行に起因する咽頭内圧と再建消化管内圧との圧格差や,再建臓器の蠕動運動などが関与している可能性があり,遊離回盲部移植法は遊離空腸移植法に比し,この点で有利である可能性が示唆された.また, Videofluorographyの評価結果に基づいた嚥下リハビリテーションを積極的に導入し,良好な結果を得た.術後音声機能は88.9%で獲得可能であったものの,得られた音声機能には症例により差が認められ,日常生活で積極的に音声機能を使用しているのは30.8%にとどまった.本術式では,遊離空腸移植法に比較して気管孔狭窄の発生率が有意に高く,術後の音声機能の使用に影響を与えている一因となる可能性が考えられた.下咽頭頚部食道癌に対する外科的治療では,解剖学的理由により根治性を確保するためには喉頭摘出を余儀なくされる場合がほとんどであり,その場合患者の術後QOLが問題となる。我々は遊離回盲部移植法(Kawahara 1992)による音声再建手術を2003年より導入し,これまで18名の患者に施行してきた。本研究では,遊離回盲部移植術後の音声機能と嚥下機能を客観的に評価することにより,遊離回盲部移植術の有用性の根拠を示すことを目的としている。術後639ヶ月の患者を対象に,主にVideofluorographyによる嚥下機能評価とアンケートによる音声機能評価を行った。遊離回盲部移植法では,シャント内への造影剤の逆流は認めず,また従来の遊離空腸移植法に比較して,造影剤のグラフト内逆流が少なく,グラフト通過時間が短い傾向にあった。これらは,回盲部の解剖学的特性によるものと考えられた。術後音声機能は88.9%で獲得可能であったものの,得られた音声機能には症例により差が認められ,日常生活で積極的に音声機能を使用しているのは30.8%にとどまった。術後QOLの更なる向上のためには,再建された音声機能,嚥下機能の質をさらに高めていくことが必要である。今後,これら機能の客観的評価を継続し,そのメカニズム,機能に関する因子を明らかにしていく。さらに,その評価を術後のリハビリテーションの指標とし,機能向上を目指した術式の改良,新規術式の開発を目指す予定である。下咽頭頚部食道癌に対する外科的治療では,解剖学的理由により根治性を確保するためには喉頭摘出を余儀なくされる場合がほとんどであり,その場合患者の術後QOLが問題となる。本研究では,遊離回盲部移植術後の音声機能と嚥下機能を客観的に評価することにより,遊離回盲部移植術の有用性の根拠を示すことを目的とした。術後6ヶ月以降の嚥下機能は,吻合口径や再建臓器の走行に起因する咽頭内圧と再建消化管内圧との圧格差や,再建臓器の蠕動運動などが関与している可能性があり,遊離回盲部再建はこの点で有利である可能性が示唆された。また,Videofluorographyの評価結果に基づいた嚥下リハビリテーションを積極にに導入し,良好な結果を得た.術後音声機能は88.9%で獲得可能であったものの,得られた音声機能には症例により差が認められ,日常生活で積極的に音声機能を使用しているのは30.8%にとどまった。本術式では,遊離空腸移植法に比較して気管孔狭窄の発生率が有意に高く,術後の音声機能の使用に影響を与えている一因となる可能性が考えられた。

遊離回盲部移植法は,良好な嚥下機能と音声機能を獲得できる有用な術式であるが,術後QOLの更なる向上のためには,再建された音声,嚥下機能の質をさらに高めていくことが必要である。今回得た結果を基に,今後は機能向上を目指した術式の改良,新規術式の開発を目指していく。
大学発学習ポートフォリオシステムのパッケージ化と他大学への提供

本研究の目的は、本学情報学部にて構築した学習ポートフォリオシステム「Joy-Port」運用から明らかになった有効性を、他大学に向けて提供することである。キャリアデザインの多様化が進む昨今、学生個人が自らの強みを見出すために、大学内外での学びを振り返り可能な形で記録する学習ポートフォリオの作成が重要視されている。しかし、学習ポートフォリオシステムの機能や運用方法は導入機関の事情に大きく影響を受けるため知見の一般化が困難である。そこで本研究では、Joy-Portの知見を他大学に提供する目的の下、本システムにおける目標設定(Todo)機能とその運用方法について、人の学習理論に基づいた一般化を試みた。大学生の、学習履歴の蓄積や進捗状況の管理に対する負担感を把握するため、14名に対してアンケート調査を行い、さらに詳細を尋ねるため半構造化インタビューを異なる3名に対して行った。その結果、達成可能な肌理のTodoを単独で作成できると考える学生と、Todoに書くべきことがわからないので友人と話し合ったり手本を参考にしたりしたいと考える学生の2パターンに分かれることがわかった。前者のタイプの別の学生2名に対して、学習履歴の蓄積方法を尋ねる半構造化インタビューをした結果、2名は自らのパソコンをポートフォリオとして活用していたことがわかった。つまり、2タイプの学生いずれにもJoy-Portが価値を持つには、個人の学習状況の管理だけでなく、他者の学習状況を参考に自らを振り返る機能の実現が有効である可能性が示唆された。また、Joy-Portの利用ログを分析した結果、ユーザのアクセスが集中するのは、キャリア形成に関する授業等でJoy-Portの利用が喚起された時であり、恒常的かつ自主的にJoy-Portを利用することは、学生の学年に依らず困難であることが示唆された。以上をまとめると、理想的な学習ポートフォリオシステムは、個人が目標設定し学習履歴を蓄積する機能だけでなく、学生が協調的に個人の過程を参照して議論し合うための機能の実現と、目標設定や振り返りを定期的に促すための授業やイベント等を企画することが重要だと考えられる。
ミトコンドリア異常症の分子遺伝学的病態解析および遺伝子診断法、治療法の確立

ミトコンドリア異常症の内で最も頻度の高い疾患であるMELASに焦点を当てて、その分子遺伝学的病態解析を行った。ミトコンドリア異常症の特徴は、変異ミトコンドリア遺伝子(mtDNA)の量と病態発現が密接に関連する点であり、この点は、核遺伝子異変による疾患とは本質的に異なる。我々は独自の方法論を用いて、以下の点を明らかにした。(1)mtDNAの3243番目の塩基置換A-Gは、MELASにおける電子伝達系酵素活性低下に病因であることを証明した。患者から得たクローン化筋細胞を用いて、1塩基置換によって、電子伝達系酵素チロクローム酸化酵素活性低下が来ることを証明した。これは、塩基置換が高頻度に生じるmtDNAの塩基置換が病因であると断定する際の最も優れた方法論である。(2)チトクローム酸化酵素活性を電顕で検出するには種々の問題点があり、偽陰性が多く、MELAS病態の反映になりにくかったが、電顕細胞化学における方法論の検討から、偽陰性の少ない方法論を確立し、病態解析に有用であることを報告した。これにより、患者細胞内の多数のミトコンドリアにおける変異遺伝子発現を個々のミトコンドリアにおいて解析でき細胞内での変異遺伝子発現解析に有用であった。(3)MELAS変異遺伝子の定量的PCR解析を行い、MELAS病因であるmtDNA変異が母系遺伝子、3家系では末梢血における変異遺伝子量は継代的に増加すること、患者では全組織に変異遺伝子が存在することが判明した。さらに、1個の細胞による定量解析法を確立し、患者においては細胞内ヘテロプラスミ-が存在することを証明した。(1)MELAS患者骨格筋を癌遺伝子導入法にてクロ-ン化し、ミトコンドリア内電子伝達系酵素の一つであるチトクロ-ムc酸化酵素(COX)活性に関して正常である細胞と酵素活性欠損細胞を得た。これらは同一個体より得た細胞であるために、ミトコンドリアDNAの塩基配列に関しては等しく、差がある場合はCOX活性欠損と関連した塩基変異であると想定された。以上の細胞のミトコンドリアDNAの全塩基配列を決定することで、MELAS関連遺伝子変異を同定した。ミトコンドリアDNA上のtRNAーLeu(UUR)遺伝子上のAーG置換であり、これ以外の塩基配列はすべて2細胞間で同一であった。(2)上記のクロ-ン化細胞からミトコンドリアDNAをクロ-ニングし、正常ミトコンドリアCNAと変異を有するミトコンドリアDNAを単離した。これらを一定量比で混在させた試料をPCR増幅し、制限酵素ApaIで切断し、非切断断片(正常DNA)と切断断片(変異DNA)をゲル上で分離し、定量した。理論的量比と定量後の量比を求め、実験系の定量性を検討した。相関係数0.99で上記方法で正常DNAと変異DNAの量比を定量可能なことを示した。(3)この方法にて、MELAS患者の家系解析と剖検組織の変異DNA局在を検討した。リンパ球においては患者の母親はすべて変異DNAを有しており、変異DNAは世代を経て増幅されていることを明らかにした。また、患者において変異DNAはすべての組織に存在する者の、組織間の量は大きく異なることを示した。以上から、1ミトコンドリアDNAに生じたMELAS関連遺伝子変異は世代を経て増幅し、組織間での増幅率に差があることが明かとなった。今後この変異遺伝子の選択的増幅機構の解析がミトコンドリア異常症発生の分子細胞学的解明につながることが明かとなった。ミトコンドリア異常症における病態の特性は、変異遺伝子が増幅することにより患者を形成することである。従って、患者形成機構の解析には変異ミトコンドリア遺伝子(mtDNA)の患者、患者細胞における動態の解析が重要である。

本研究では、(1)患者における変異mtDNAの組織内分配状況を解析し、患者形成機構を推測した。さらに、(2)細胞内病態の修飾機構の可能性を検討した。(1)ミトコンドリア異常症の1病型であるMELASの患者4名より、多数の筋細胞をクローン化し、各々のクローンのmtDNAを3243変異に関して定量解析した。32P標識プライマーを用いて、3243領域を含むフラグメントをPCR増幅し、Apal処理後、ポリアクリルアミドゲル上でFujix BAS2000で定量した。10歳代の患者3名においては、変異mtDNA/正常mtDNA+変異mtDNAが0-20%近傍の細胞群と80%近傍の細胞群に分かれ、50%近傍の細胞は稀であった。20歳で末期の患者より得た筋細胞では、80%近傍の細胞群はピークを形成せず、むしろ、中間の割合を示す細胞があった。以上は、患者においては、少なくとも筋組織においては、変異mtDNAは各細胞内ではstochastic segregationに近い状態を経て分配されていること、さらに、完全なsegregationには至っていないこと、を意味している。従って、ほとんどの細胞内では割合の差はあるが、正常mtDNAと変異mtDNAが共存する状態にあり、正常mtDNAの発現量が細胞固有の閾値以上を満たしていれば、変異mtDNA存在下でも正常状態であることを推定させた。筋組織で変異mtDNAが60%であっても、筋症状を発現しないことは、各細胞内でヘテロプラスミー状態であることから理解された。(2)細胞内ヘテロプラスミーであることが(1)により解析された。ミトコンドリア遺伝子の転写活性を制御する機構の一つであるTF1の変動を解析した。TF1は、核遺伝子支配のDNA結合蛋白であり、mtDNAに結合することによりmtDNAの転写が開始される。核遺伝子発現を制御することでTF1発現が修飾され、mtDNA転写活性が修飾される可能性を、上記の筋細胞において検討した。RA、D3、のうちRA 10^<-9>以上で、TF1 mRNAが増加する事をRT-PCRで検出した。この条件下でのmtDNA転写量の検討は進行中である。以上、MELASにおける変異mtDNAが細胞内ヘテロプラスミーであり、病態の修飾には正常遺伝子の発現が重要な視点であることが判明した。ミトコンドリア異常症における病態上の特異点は、変異遺伝子が組織内で正常遺伝子と共存していることであり、核遺伝子支配疾患と本質的に異なる分子遺伝学的病態である。この共存状態を遺伝子に関してヘテロプラスミーであるといい、種々の割合で存在する変異ミトコンドリア遺伝子(mtDNA)の量により細胞障害性が規定されることを、われわれのクローン化細胞による実験で明らかにした。このヘテロプラスミー形成機構の解析のために、1細胞内における変異mtDNAの存在様式を解析する方法を確立した。ミトコンドリア異常症の1病型であるMELAS患者で3243変異を有する患者、母親における抹消リンパ球1細胞の変異mtDNA/総mtDNAをPCRによる増幅後、サザン法による定量解析を行った。同時に、3243変異を有するIDDM家系患者においても同様の解析を行い、いずれもすべての細胞内で変異mtDNAがヘテロプラスミー状態であることを明らかにした。
新規バイオベースマテリアルとしてのイタコン酸誘導体とポリマーの合成研究

枯渇資源である石油の高騰とその寿命に対する懸念から昨今はバイオマスに掛ける期待は膨らんでいる。バイオマスの利用はエネルギーばかりでなく、プラスチックの代替えも重要である。これにはバイオマスに含まれる植物繊維、セルロースを直接利用する場合と、セルロースや澱粉から発酵過程や化学変換を経て高分子(バイオベースポリマー)を製造し、プラスチックとして利用する場合とがある。また、植物繊維とバイオベースポリマーのコンポジットとして活用する方法も有用である。すでに乳酸、イタコン酸、グルタミン酸などが製造されているが、ここではイタコン酸を取り上げ、その誘導体とポリマーの合成、重合、植物繊維との複合化を検討する。まず、イタコン酸ジエステル類とイタコナミン酸類を合成した。多くの誘導体は50%以上の収率で得られた。イタコン酸ジエステル類のポリマーを合成した。分子量は側鎖が長くなると減少する傾向にあり、モノマーが嵩高くなるための立体障害が重合に影響していることがわかった。そこでジエステル類とメタクリル酸メチル(MMA)との共重合により分子量の増加を試みたところ、エチル、ドデシルのエステルでは分子量の増加が見られた。これらのフィルムはMMAが70%の時に最も柔軟であった。特に側鎖の長いドデシルの場合に顕著であった。次に、ポリ乳酸をマトリックスとし、稲わらをフィラーとしたコンポジットを調製した。イタコン酸ポリマーを稲わらとの接着剤として活用することを検討した。粉砕した稲わらとポリ乳酸とジエステル類のポリマーからなるコンポジットをミニエクストルーダーで調製することができた。今後は他のイタコン酸誘導体ポリマーを用いたコンポジットを調製して、化学構造と物性の関係を明らかにする予定である。
南極から北極まで渡る飛翔性海鳥のナビゲーション行動の研究

本研究は、動物装着型GPS記録計による高精度での動物行動トラッキング技術を活用し、地球上で最も長距離を渡る鳥の一種であるハシボソミズナギドリのナビゲーション行動を、1)海上での餌の発見と獲得にかかわる近距離のナビゲーションプロセス、2)繁殖地への帰巣という長距離のナビゲーションプロセス、の2つの側面について明らかにすることを目的としている。本年度は、まず昨年度得られた動物装着型ビデオ・GPS移動軌跡のデータ解析を行った。ビデオデータの解析結果から、ミズナギドリが潜水して採餌を行う際には、他の個体が海面に集合している場合が多く、同種他個体の存在を手がかりに餌を探索していることが示唆された。また移動軌跡データの解析結果から、ミズナギドリが南極海上を西から東へ吹く偏西風を利用し、時には時速100kmを超える高速で移動していることがわかった。偏西風の風速は場所によって大きく変動するが、帰巣中のミズナギドリは繁殖地へ向けた移動方位をほぼ一定に維持しており、高い長距離ナビゲーションの能力を持つことが示された。次に、2月にタスマニアのウェッジ島で野外調査を行い、繁殖中の親鳥へのソーラーパネル搭載型GPS記録計および加速度・ビデオ記録計の装着・回収を実施した。その結果、ミズナギドリが繁殖地から南極海へ合計1万キロほどの距離を往復する間のGPS移動軌跡を、昨年度を大幅に上回る12個体から得ることができた。また3個体分の加速度・ビデオ記録計のデータも取得した。さらに、本新学術領域計画班神経科学班木村幸太郎教授との共同研究として、線虫の行動分類に用いられた移動軌跡解析手法(STEFTR)をアデリーペンギンから得られたGPS移動軌跡に適用した。STEFTRの結果と、潜水深度データなどからの行動分類結果はよく一致しており、STEFTRが動物の分類群を越えて有効な手法であることを示す成果となった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は年度の当初計画にしたがって、ハシボソミズナギドリの繁殖期である1月と3月にオーストラリア・タスマニアのフィッシャー島で野外調査を行い、繁殖中の親鳥へのソーラーパネル搭載型GPS記録計および加速度ビデオ記録計の装着・回収を実施した。その結果、ミズナギドリが繁殖地から南極海へ合計1万キロほどの距離を往復する間の詳細なGPS移動軌跡を初めて得ることができた。またミズナギドリが30mほどの深さまで潜水を行って他個体と共に魚群を捕食する様子を加速度ビデオ記録計によって記録することができた。野外調査で得られた移動軌跡データについて、海水温や風、地磁気など、様々な環境レイヤーと重ね合わせてナビゲーションのキューを絞り込むための予備的解析を実施した。また年度当初の計画に追加する形で、1月に南極・昭和基地において野外調査を行い、長距離を渡りによって移動するナンキョクオオトウゾクカモメにソーラーパネル搭載型GPS記録計を装着した。また、南極・昭和基地におけるアデリーペンギンの移動軌跡解析について、高橋の研究室所属の大学院生が9月に北海道・大滝セミナーハウスで開催された本新学術領域の若手合宿に参加し、解析手法等について示唆を得て、現在成果を取りまとめている。また本新学術領域計画班生態学班依田憲教授との共同研究として実施した、動物装着型ビデオ記録計をもちいたペンギンのクラゲ捕食行動に関する論文を発表した。今回の新学術領域公募研究によって、オーストラリア・フィッシャー島でのハシボソミズナギドリに関するタスマニア大学との国際共同研究を立ち上げることができた。

STEFTRの結果と、潜水深度データなどからの行動分類結果はよく一致しており、STEFTRが動物の分類群を越えて有効な手法であることを示す成果となった。オーストラリア・フィッシャー島は繁殖地の規模が小さく、ここ数年の繁殖成績が悪いため、当初の想定より調査個体数が少なかった。規模の大きい他の繁殖地での調査に切り替えることを検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
戦略的補完性とレジームシフトによる経済危機の分析：サーチ理論からのアプローチ

本研究は、取引機会に制限があるという意味で「摩擦的な市場」を分析可能なサーチ理論というアプローチを用いて、財市場と労働市場の間の相互作用を明らかにするための理論研究を行った。財市場も労働市場も不完全競争になっており、さらに企業の生産性に分布があるような環境をモデル化し、そのモデルを用いて市場規模と摩擦度の異なる2国間で貿易自由化が進んだ場合の産業構造への影響を分析した。貿易自由化の効果は単調ではなく、相対的な市場規模と摩擦度に応じて貿易自由化の効果が全く異なることが判明した。職業間の所得格差は、貿易自由化によって産業が拡大した国において拡大するという理論的予測を得た。平成24年度は、23年度に引き続き「財市場と労働市場の相互フィードバックと戦略的補完性」という副テーマを追求した。労働市場における失業問題を扱うためにサーチ理論を導入し、財市場については製品差別化による独占的競争市場を考え、さらにそこに企業ごとの生産性に関する異質性を仮定した。産業の大きさを決める要因として起業と労働に関する職業選択を導入した。起業を選択したとしよう。その場合、まずは差別化された財を開発し、その財を生産するために労働市場で労働力を確保し、生産した財を自国と他国の消費者に販売する。労働市場は摩擦的であるため、雇用目標に合わせて採用活動を行い、賃金は交渉によって決定される。また、販売価格は独占的競争企業としてマークアップ型の価格設定を行う。すると、労働市場の摩擦が生産コストを引き上げ、それが財市場における企業の競争力に影響をあたえることとなり、国のレベルでは、国際競争力に大きな影響を与えることになる。そのような構造を持つモデルを使って、本研究で特に着目したのは、グローバル化や貿易自由化によって国際競争が激化していくにつれて、産業は拡大するのか、それとも縮小するのか、である。国際貿易理論において、Home Market Effect(HME)と呼ばれる効果が知られているが、その基本的結果は、人口の大きな国の産業は、小さい国の産業よりも、その人口比率よりも大きな比率で大きくなる、というものである。本研究では、小国の労働市場の摩擦度が大国のそれよりも十分に小さいならば、HMEの逆、つまり、国際競争の結果、小国の産業が大国の産業よりも大きくなることも十分に可能であることとを明らかにした。平成25年度は、23年度、24年度に引き続き財市場と労働市場の相互フィードバックに関する研究を行った。労働市場における失業問題を扱うためにサーチ理論を導入し、起業と労働に関する職業選択を導入することで、「職業間所得格差」について分析を行った。本研究はその分析手法において「サーチ理論」ならびにその周辺分野からの影響が強いため、サーチ理論研究会という研究グループとの連携を行いながら研究を実施した。平成25年8月にSummer Workshop on Economic Theory (SWET)という1週間規模の研究集会のうち1日をサーチ理論研究をテーマとして開催し、本研究に関連する研究者を招聘して議論を行った。また平成26年1月にも半日規模の研究集会を開催し、本研究テーマに関連する研究者を招聘して研究の報告と議論を行った。平成23年度は「財市場と労働市場の相互フィードバックと戦略的補完性」という副テーマを追求し、財市場が独占的競争状態であるだけでなく労働市場も摩擦的失業が発生するような経済に関する理論分析を行った。そのような理論モデルの開発はまだ学会でも発展途上段階にあり、学術的な重要度は非常に高い。平成23年度中は特に、そのような経済においてグローバル化が進むと産業構造に対してどのような影響があるのかについて分析を行い、グローバル化の度合いと製造業規模の間に非単調(non-monotonic)な関係を発見した。その成果はLabor Market Frictions and Industrial Structures in a Global Economyという論文にまとめながら、国内外の学会や研究会(招待講演を含む)で発表した。本研究はサーチ理論という分析手法を用いるため、サーチ理論に特化した国際研究集会International Workshop on Search Frictions and Labor Market Dynamicsを北海道大学にて平成23年1月27日に開催し、国内外から本研究課題に関連した研究を進めている研究者を招へいし、本研究成果について議論を行った。本研究成果によって、財市場も労働市場も同時に不完全競争状態になっているような経済について分析を進めるための足掛かりを得たので、今後関連するテーマでさらなる研究成果につながるという意味で、非常に重要な成果であったと言える。当初の24年度の計画は「財市場と労働市場の相互フィードバックと戦略的補完性」という副テーマに関する研究を完了して「金融市場における戦略的補完性とレジームシフト」という次の副テーマに本格着手する計画であった。第一の副テーマについては、研究報告や論文執筆の段階を終え、現在国際ジャーナルに投稿準備中であり、おおむね順調に進展していると判断できる。また、第二の副テーマについても、24年度中に分析が進んでおり、こちらもおおむね順調だと判断できる。

当初の計画は、平成23年度中に「財市場と労働市場の相互フィードバックと戦略的補完性」という副テーマに関する研究を完了して「金融市場における戦略的補完性とレジームシフト」という次の副テーマに本格着手する計画であったが、第2の副テーマの本格的な分析は平成24年度にもちこされた。その一方で、第1の副テーマについては、グローバル化と産業構造に関する研究の進展があり、これは当初の計画を超えたものであった。計画以下の面と計画以上の面があるという意味で、おおむね順調であると判断できる。また、国際研究集会を開くという目標も達成した。まずは第一の副テーマに関する論文を国際ジャーナルに投稿する計画である。それに並行して、第二の副テーマに関する研究を25年度中に完了し、こちらも国際ジャーナルに投稿することを目標としたい。研究代表者も分担者も多種多様な業務で多忙を極めており、本プロジェクト遂行のための時間を確保することが最大の課題である。その対応策として、研究打ち合わせについては、大きく時間を要する出張の回数を確保するのが困難であると予想されるため、そのかわりにインターネットを利用したテレビ電話による会議など、研究打ち合わせの効率化を図る計画である。本研究に残された期間は平成24年度と平成25年度であるが、研究代表者が平成24年度に半年間の研究専念期間(サバティカル)を本務校より得たため、その期間を最大限に活用して本研究を遂行する計画である。平成24年度を、本研究を推進させるための最重要年度と位置づけ、分析をすすめるだけでなく、国内外で研究発表を行う機会を得る予定である。平成23年度同様に、研究代表者と分担者が定期的に会合を開き、本研究に関わる副テーマについて分析を進め、論文の形にまとめて国際ジャーナルに投稿する計画である。24年度未使用額の発生理由:24年度末に購入した統計処理ソフトウェアを、インターネット経由で英語版を購入することで、事前に調べていた料金(生協価格)よりも大幅に安く入手することに成功した。24年度末に計画していた国内出張について、共同研究者との日程調整がうまくいかず、打ち合わせ(1回分)を25年度に延期した。未使用額の使用予定:研究打ち合わせのための旅費として利用予定。23年度未使用額が発生した理由は、年度中に開催した国際研究集会の規模が当初計画よりも小さなものになったことで、招へいする研究者の人数が減り、旅費の使用が抑えられたことが挙げられる。研究代表者は平成24年度の秋に2か月程度ヨーロッパに滞在して本研究を遂行する計画であるので、研究費の多くを出張旅費とする計画である。23年度未使用額はヨーロッパ出張旅費の一部として利用する計画である。
アルコール依存症者の回復支援ネットワーク

本研究は,アルコール依存症(以下,ア症)者の「回復」像を明らかとし(研究1・2),現存する支援ネットワークを手掛かりに,支援者が支援しやすい環境について考察(研究3・4・5),研究15の結果より,最終的には支援ネットワーク構築について提言することを目的としている.初年度である2018(平成30)年度はア症者の回復像を明らかにする過程の一環として,以前の調査後量的分析が難しかったため発表されていなかった,「ア症者がア症になるに至った飲酒理由」の分析を自助治療仮説の観点から質的に行った.自己治療仮説によれば、人が物質摂取に耽溺してしまうのは,それが心理的苦痛を軽減したり,取り去ったり,変化させたりといった効果が強いからであり,心理的苦痛を緩和する際にどの物質を選択するかには個人差があるという.この自己治療仮説について,我が国では臨床的な経験より支持している知見は多いが,実際に飲酒理由を一定数のアルコール依存症者らを対象に調査したものは多くない.KJ法を参考に分類したところ,アルコールの使用目的という観点から最大で1薬としてのアルコール(向精神薬及び睡眠剤としての飲酒)、2体質、3生活スタイル(生活スタイルによる飲酒機会の増加)、4分類不可、5無意識・不明の5つに分類された.「薬としてのアルコール」に分類されるものは,何かへの対処としての要素を含む記述が多く,「薬としてのアルコール」に分類されたものが多かったこと自体が苦痛を緩和するために何かしらの依存物質等に耽溺するという自己治療仮説を支持する結果であると考える.「薬としてのアルコール」は全体人数の66%を占めており,「薬としてのアルコール」としてまとめられるグループの結果が自己治療仮説を支持するものであるとした場合,自己治療仮説が支持できるということが本研究より示唆されたと考えられる.平成30年度についてはア症者の回復過程について質的に明らかにすることを目的としていたが,別の理論という観点からは目的は果たしたものの,自己意識との関連性についてまとめる工程の最中である.また、平成31年度はア症者支援ネットワーク構築に成功している地域の各資料の分析及びキーパーソンへの調査が予定されている.資料は収集しているがまだ十分とは言い難く,インタビュー対象者は絞り込めているものの,調査計画が完成していない.以上より,やや遅れていると判断した.進捗状況で述べた遅れている部分を遂行することに加え,アルコール依存症者の地域支援ネットワークについてできる限り全国のアルコール健康障害対策推進計画の内容を,それぞれの地域の現状と併せて確認する.また,新たに支援ネットワークが構築された事例として,東日本大震災後の東北におけるアルコール依存症者支援についての調査を準備している(令和23年度を予定).研究分担者については,研究分担者の最大の役割であるそれぞれの専門的な視点からの提言ができるよう,文献研究を進めてもらっている.また一部の研究分担者には,今年度より開始される調査への協力を依頼している.本研究は,アルコール依存症(以下,ア症)者の「回復」像を明らかとし(研究1・2),現存する支援ネットワークを手掛かりに,支援者が支援しやすい環境について考察(研究3・4・5),研究15の結果より,最終的には支援ネットワーク構築について提言することを目的としている.初年度である2018(平成30)年度はア症者の回復像を明らかにする過程の一環として,以前の調査後量的分析が難しかったため発表されていなかった,「ア症者がア症になるに至った飲酒理由」の分析を自助治療仮説の観点から質的に行った.自己治療仮説によれば、人が物質摂取に耽溺してしまうのは,それが心理的苦痛を軽減したり,取り去ったり,変化させたりといった効果が強いからであり,心理的苦痛を緩和する際にどの物質を選択するかには個人差があるという.この自己治療仮説について,我が国では臨床的な経験より支持している知見は多いが,実際に飲酒理由を一定数のアルコール依存症者らを対象に調査したものは多くない.KJ法を参考に分類したところ,アルコールの使用目的という観点から最大で1薬としてのアルコール(向精神薬及び睡眠剤としての飲酒)、2体質、3生活スタイル(生活スタイルによる飲酒機会の増加)、4分類不可、5無意識・不明の5つに分類された.「薬としてのアルコール」に分類されるものは,何かへの対処としての要素を含む記述が多く,「薬としてのアルコール」に分類されたものが多かったこと自体が苦痛を緩和するために何かしらの依存物質等に耽溺するという自己治療仮説を支持する結果であると考える.「薬としてのアルコール」は全体人数の66%を占めており,「薬としてのアルコール」としてまとめられるグループの結果が自己治療仮説を支持するものであるとした場合,自己治療仮説が支持できるということが本研究より示唆されたと考えられる.平成30年度についてはア症者の回復過程について質的に明らかにすることを目的としていたが,別の理論という観点からは目的は果たしたものの,自己意識との関連性についてまとめる工程の最中である.また、平成31年度はア症者支援ネットワーク構築に成功している地域の各資料の分析及びキーパーソンへの調査が予定されている.資料は収集しているがまだ十分とは言い難く,インタビュー対象者は絞り込めているものの,調査計画が完成していない.以上より,やや遅れていると判断した.進捗状況で述べた遅れている部分を遂行することに加え,アルコール依存症者の地域支援ネットワークについてできる限り全国のアルコール健康障害対策推進計画の内容を,それぞれの地域の現状と併せて確認する.また,新たに支援ネットワークが構築された事例として,東日本大震災後の東北におけるアルコール依存症者支援についての調査を準備している(令和23年度を予定)

.研究分担者については,研究分担者の最大の役割であるそれぞれの専門的な視点からの提言ができるよう,文献研究を進めてもらっている.また一部の研究分担者には,今年度より開始される調査への協力を依頼している.充足率が低かったため、研究費の使用計画について変更が必要となった。特に調査に関する旅費データ分析等のため、2018年度は経費を節約し、今後の予算として確保した。