hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アヒルB型肝炎ウィルスを用いた肝炎ウィルス増殖機構と感染成立機構の解明

アヒルB型肝炎ウイルス(DHBV: duck hepatitis B virus)をモデルとしてB型肝炎ウイルスの感染成立機序の研究および増殖機序の解析を進めている。我々はDHBVの外被(envelope)蛋白と結合する糖蛋白gp180を同定したが、これはHIVのCD4に相当するDHBVの高親和性受容体と考えられる。gp180はcarboxypeptidase Dという新規の酵素であることがわかったが、ドイツおよび米国の研究グループが我々の実験結果に基づいてgp180についての解析を行い、DHBVの感染成立に不可欠の蛋白であることを示した(Urban S.et al J Virol72:8089,1998;J Biol Chem274:5707,1999;Tong S,et al.J Virol73:8696,1999)。しかしgp180のみでは感染成立は起こらず別の機能分子の存在が想定されている。我々はgp180のDHBVpreS領域への結合部位の解析およびサギB型肝炎ウイルス(HHBV)とDHBVとのキメラウイルスの解析からgp180以外の機能分子結合部位を同定してきた。またこの研究の過程でDHBVの(-)鎖および(+)鎖の形成に関わる重要な領域がDHBVpreS領域内に存在することが解明されてきた。両者の責任領域は興味深いことにDHBV preS内の第22-37アミノ酸の領域に存在することがわかった。ドイツのUrbanらとの共同研究にて膜結合ドメインを除きバキュウロウイルスを用いて発現させた可溶性gp180とDHBV/HHBVのキメラpreS蛋白の結合および解離速度を表面プラズモン共鳴センサーであるBIAcoreを用いて解析した。その結果初代アヒル肝細胞(PDH)への感染性が認められてるDHBV/HHBVのキメラであるHDC-8,HDC-9,HDC-10(いずれもgp180結合領域である第43-108a.a.よりN末端側のキメラ)は可溶性gp180との結合速度および解離速度が、PDHへの感染効率の低いHHBVpreSとほとんど同等であった。我々はgp180のstableなtransfectantのcell lineを確立しており、この系を用いて、感染成立に重要な機能をするaccesory moleculeの同定を試みている。アヒルB型肝炎ウイルス(DHBV:duck hepatitis B virus)をモデルとしてB型肝炎ウイルスの感染成立機序の研究および増殖機序の解析を進めてきた。我々はDHBVの外被(envelope)蛋白と結合する糖蛋白gp180の精製およびcDNAクローニングに成功したが、この蛋白はcarboxypeptidase Dという新規の酵素であることがわかった。ドイツおよび米国の研究グループもgp180についての解析を行い、DHBVの感染成立に不可欠の高親和性受容体と世界的に認知されてきた。我々はアヒルgp180(CPD)を用いてマウス、ヒトのgp180もクローニングした。
新奇ROS応答転写因子RFRT1による根の伸長制御メカニズム

植物成長には細胞の分裂から伸長への空間的に厳密に制御された細胞機能転換が重要である。この制御には活性酸素種(ROS)が重要なシグナルとして働くが、その詳細なメカニズムの研究は不十分である。そこで本研究では転写因子に着目し、根の成長を制御する新奇ROSシグナルの解明を目的とした。<平成27年度の研究成果>RFRT1の標的遺伝子の遺伝子破壊株もH2O2処理による根端での細胞伸長抑制が野生型株よりも緩和されていた。さらにRFRT1とYFPとの融合遺伝子のエストラジオール(est)誘導発現系を作成し、Time-Lapse imagingを行った。estで誘導後80分で、RFRT1誘導発現株の根の伸長は急激に抑制された。また、RFRT1の発現はest誘導後1時間から強い発現誘導が見られ、3時間後から標的遺伝子群の発現は誘導され始めた。RFRT1は植物免疫応答時の細胞死の活性化因子であることが示されている。そこで、rfrt1変異株を植物の病原微生物関連分子パターン誘導免疫を活性化するFlg22で処理しその根の伸長を観察した。rfrt1変異株では野生型よりもFlg22による根の伸長抑制が弱くなり、RFRT1や標的遺伝子群はFlg22処理後2から4時間後に発現誘導のピークを示した。以上の結果からRFRT1-GRNは根の伸長制御機構と植物免疫応答という異なる重要な二つのイベントに関わる事を分子レベルで明らかにすることができた。本年度はさらにRFRT2の解析も進めた。RFRT2と転写活性化ドメインVP16を融合させた遺伝子の過剰発現株では根の長さが未処理時から極端に短くなった。このRFRT2-VP16過剰発現株を用いたトランスクリトーム解析を行い、その結果興味深いことにRFRT1とその標的遺伝子群が見つかり、RFRT2がRFRT1の上流に位置する可能性も示唆された。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物成長には細胞の分裂から伸長への空間的に制御された細胞機能転換が重要である。この制御には活性酸素種(ROS)が重要なシグナルとして働くが、その詳細なメカニズムは不明である。そこで本研究では転写因子に着目し、根の成長を制御する新規ROSシグナルの解明を目的とした。ROSに素早く顕著に発現が誘導される転写因子RFRT1の機能解析を遺伝学的・分子生物学的に行った。その結果RFRT1の標的候補遺伝子の絞り込みに成功した。標的遺伝子群は極超長鎖脂肪酸(VLCFA)の輸送に関わる遺伝子が多く含まれていた。VLCFAが細胞伸長に関わるという知見は乏しく、根の細胞伸長に関わる新たなメカニズムの一端を捉えることができた。RFRT1がこれら標的遺伝子のプロモーターに結合することをin vitro・in vivo両方で発見し、RFRT1がVLCFAの輸送に関わる遺伝子の発現を直接制御することを示すことができた。転写因子の機能解析においてはそのダイレクトターゲットを同定し、それらの機能解析が重要と考えられる。本年度の研究結果から、ROS応答性新規転写因子RFRT1のダイレクトターゲットをゲノムワイドに見つけることができた。これによりRFRT1が新しいメカニズムにより根の伸長制御をつかさどる可能性を見出すことができた。さらに、この新しい可能性を検証するために、RFRT1の標的遺伝子群の機能解析にも着手できたので今年度の研究の進捗は期待以上とも言える。

平成26年度中に明らかにしたRFRT1のダイレクトターゲットの解析から、RFRT1は活性酸素種(ROS)のシグナルを受容し細胞伸長に関わることが明らかとなった。RFRT1のダイレクトターゲットには脂質輸送に関わるLTP5と細胞膜上にアンカーされ脂質の輸送に関わるLTPG1とLTPG2が存在した。これらの変異株の解析では、本葉や花茎表層のワックス量が減少することが報告されている。ワックスは超長鎖脂肪酸由来の物質で、RFRT1の過剰発現株ではLTP5、LTPG1、LTPG2の脂質輸送系のみならず超長鎖脂肪酸合成関連遺伝子の発現も誘導されていた。以上の結果からRFRT1は根の細胞表層のワックス成分を調節することにより細胞伸長を制御していることが強く示唆された。しかしながら、シロイヌナズナの根におけるワックス成分は成熟領域のカスパリー線の周囲にのみ蓄積すると報告されており、伸長領域での存在は示されていない。そこで、平成27年度はROS処理後のシロイヌナズナの根の伸長領域におけるワックス成分の蓄積を明らかにする。根でのワックスはスベリンとして知られ、FY088という指示薬で染色可能なことが報告されており、まずはrfrt1やltpg1、ltg2、およびltog1/ltpg2二重変異株を用いた染色実験を行う。スベリンは細胞膜と一次細胞壁の間でラメラ用構造を示すことも知られており、電子顕微鏡を用いた観察も視野に入れる。以上の結果が得られれば、長年Root Waxとして存在が示唆されていたスベリンの発生に関する新たな重要性を提示できると考えている。27年度が最終年度であるため、記入しない。
消化管免疫応答を制御する冬虫夏草属菌由来の高分子アジュバントに関する研究

研究代表者は研究機期間内に、冬虫夏草属菌が産生する消化管免疫調節物質の構成成分を明らかにする研究を行った。その結果、ハナサナギタケ培養物に強い免疫調節活性があり、精製の結果、糖タンパクであることが判明し、詳細な解析の結果、ペプチドは8種類のアミノ酸、糖はβ(1→3)グルカンから構成されることが分かった。さらに詳細な構造解析の結果、免疫賦活化高分子は多糖とペプチドの混合物であった。また、冬虫夏草属菌を用いた機能性食品等に配合されるプロアントシアニジンやニンニクについても経口免疫アジュバント活性を調べたところ、強い活性を示すことを明らかにすることができた。<研究の目的>当該年度における研究では、野外に発生する冬虫夏草属菌の採取と培養および消化管免疫応答を指標に免疫賦活化アジュバント活性を示す糖蛋白の成分分析に着手することを目的とする。<研究実施計画>平成22年度は、採取地域(東北・北陸エリア)の梅雨明けが早く高温乾燥な夏が続いたため、菌育成環境の悪化や昆虫発生数の減少が影響したが、採取回数を多くすることにより、採取目標のハナサナギタケを含む5種20検体の菌体を採取するのに成功した。採取した菌種のうち、ハナサナギタケ、クモタケ、ムラサキクビオレタケ、カメムシタケについては、菌糸体の発生が良好であったので、昆虫成分を含まない酵母寒天培地で大量培養を行った。次いで、培養代謝液のエキス調整後に、分子ふるいゲル濾過カラムに通導して糖蛋白の精製を行いマウスで消化管免疫賦活化試験を行った結果、ハナサナギタケ、クモタケの培養代謝液において、3種類の免疫調節が含まれていることが判明し、2種の菌に含まれる糖蛋白の分子量は近似していることが電気泳動により判明した。現在、これらの糖タンパクについて精製と大量培養によるスケールアップを行っている。23年度以降は自然環境の影響(異常気象や採取先の震災被害)も考慮して、野外採取の回数の増加と採取次期の延長を行うとともに、ハナサナギタケ胞子を含む子実体を凍結保存し、且つハナサナギタケ以外の菌種についても調査対象を拡大して研究を実施する予定である。1.研究成果の具体的内容当該研究は,消化管免疫応答を制御可能な免疫アジュバントを冬虫夏草属菌の培養液から見出すことを目的とし,この機能性を解析することで新規な消化管機能改善や食物アレルギーを改善可能な創薬シーズあるいはリード化合物とすることを目標にした研究である.平成22-23年度における研究の実施において,Paecilomyces tenuipesの大量培養に成功し,ここから経口免疫を上昇させる画分を精製することができた.2.冬虫夏草属菌由来糖タンパク構成成分培養物から分画・精製した免疫活性化アジュバント物質は,多糖含有量が約70%,蛋白が約10%を含有する.蛋白について,アミノ酸分析を実施した結果,グルタミン酸含有率が最も高く(10%以上),ついでプロリン(4%),ロイシン(3%),セリン(2%),アラニン(2%),アスパラギン酸(2%),アラニン(2%),フェニルアラニン(2%)であった.さらに,多糖について糖鎖解析を実施した結果,β(1→3)グルカンが主たる構成多糖であることが明らかにできた.現在,この糖タンパクの免疫アジュバント活性を評価するとともに,現在,構造についてさらに詳しく解析を行うため,菌を大量培養して糖タンパクのスケールアップを行っている.さらに,冬虫夏草はいくつかの食材とともに薬膳として利用し,効果が高められたとされることから,冬虫夏草の薬膳に利用されるにんにくや唐辛子についても経口免疫アジュバント活性を調べた.その結果,これらの食材にも顕著な増加活性を明らかにすることができ,論文にまとめて学術報告することができた.24年度も引き続き,冬虫夏草属菌由来糖タンパクの構造解析を進める.【研究成果の具体的内容】当該研究は、研究の期間内に消化管免疫応答を制御可能な免疫アジュバントを冬虫夏草属菌の培養液から見出すことを目的とし、この機能性を解析することで新規な消化管機能改善や食物アレルギーを改善可能な創薬シーズあるいはリード化合物とすることを目標にした研究である。平成23年度において見出した消化管免疫を制御するPaecilomyces tenuipes菌代謝産物について、さらに詳細な構造解析を実施した。【冬虫夏草属菌由来糖タンパク構成成分】

培養物から分画・精製した免疫活性化アジュバント物質は、複数の多糖とペプチド混合物であり、ペプチドについてはアミノ酸分析の結果、グルタミン酸(10%以上)、プロリン(4%)、ロイシン(3%)、セリン(2%)、アラニン(2%)、アスパラギン酸(2%)、アラニン(2%)およびフェニルアラニン(2%)から構成され、これらが複数のペプチドを構成していることが、電気泳動の結果から明らかになった。多糖類については、NMR等分光学的手法での解析の結果β(1→3)グルカンを主たる構成物とするものであるが、一部は断片化した糖のオリゴマーであることが分かった。現在も糖とペプチドの構造について詳細な解析を実施しているが、総じて、P. tenuipes由来免疫賦活のアジュバントは多糖や糖のオリゴマー、およびペプチドの混合物であることが判明した。これとは別に、冬虫夏草属菌を用いた食品等に配合される、プロアントシアニジンやニンニクにについて、炎症応答に及ぼす影響や経口免疫アジュバント活性を調べたところ、これらの天然物にも特徴的な活性があることを明らかにすることができ、論文にまとめ報告することができた。冬虫夏草属菌由来の糖タンパクの含有量は0.3%(w/w)程度と非常に少ないく,初期の菌培養が大きな律速となるが,23年度は天候不順や震災などの影響を受けながらも大量培養に成功し,画分の成分精査を実施することができた.さらには,他の冬虫夏草属菌やそや他のサンプルによる消化管免疫への影響を調べることで,新たな活性を見出すこともできた.24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は研究計画の最終年度であることから,これまでに明らかにできた糖タンパクの構造をさらに明らかにするのと,研究報告をまとめて論文化する.さらに,発展が望める他の冬虫夏草属菌(Cordycepsなど)については,次年度以降も研究を推進し,新たな免疫アジュバントの候補を見出す予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
小児患者のためのインフォームド・アセントの普及に向けた視覚的要件の研究

本研究では,インフォームド・アセント(小児医療において保護者でなく患児本人に症状や治療内容を説明し、自発的賛意を求めること)に用いられる資料に着目し、医療従事者が説明しやすく,小児にとって分かりやすい「言葉のみに頼らず視覚的にデザインされた資料」が全国的に共有されることを将来的な目標に据えて,開発に有効なデザイン要件を明らかにすることを目的とする.要件を洗い出すため、2018年度は2つの調査を計画の主軸に置いた。1.インフォームド・アセント実施状況のアンケート調査...日本小児がん研究グループに所属する197施設を対象として、資料作成の実施状況・作業環境・必要性の有無・内容面とデザイン面への配慮などを調査し、現状およびニーズを把握する。倫理委員会の承認は得ており、郵送によるアンケート調査を行い回答を得た。質問紙は、IAシート作成の実施状況について[1]実施経験あり[2]必要性は感じるが実施に至らない[3]必要性を感じない、の3カテゴリで構成し、「とてもそう思う」から「全くそう思わない」までの5件法として回答を得た。2.インフォームド・アセントに用いられる資料の収集...改善モデル作成に向けたデザイン分析用サンプルとして、現在使用されているインフォームド・アセント資料を収集した。現在も引き続き収集を行っており、可能な限り収集したサンプルに対してデザイン的視点から分析を行うことで、視覚的改善要素の抽出を行う。収集したアンケート分析に時間を要したことから、年度内の要件明確化にいたらなかった。また、デザイン分析用サンプルとして収集した現状のインフォームド・アセント資料が予定の件数に達しなかったため、改善モデルの作成に着手できなかった。2019年度は、要件明確化のため、下記の計画を遂行する。1)日本小児がん研究グループに所属する194施設で現状使用されているインフォームド・アセント資料の収集、2)アンケート調査の分析による実施の現状と医療現場におけるニーズの把握、3)収集した資料のデザイン面の分析、4)資料の改善モデルについて、患児と関わる医師や看護師とのディスカッション、5)事例調査として国内の病院における見学およびインタビュー。本研究の目的は、「インフォームド・アセント(小児医療において保護者でなく患児本人に症状や治療内容を説明し、自発的賛意を求めること)」における情報伝達ツール作成および院内環境装飾を効率的に行うための手引書を取りまとめることである。手引書を検証する際に見本となるデザインモデル作成のため、平成28年度は2つの調査を計画の主軸に置いた。1.インフォームド・アセント実施状況のアンケート調査...日本国内の小児科を有する中規模以上の総合病院を対象として、実施状況・関係職種・必要性の有無・情報の正確さおよび患児のストレス軽減に対する配慮などを調査し、現状およびニーズを把握する。このうち、アンケート用紙はほぼ完成しており、対象となる病院のリストアップを行うとともに、倫理委員会の承認を経て実施に向かう段階である。2.インフォームド・アセント事例の現地調査...ブラジルのサンパウロにあるACカマルゴがんセンターにおいて、映画配給会社Warner Brosとの協力により展開されているインフォームド・アセントプロジェクト『Superformula(スーパーヒーローによる処方)』について現地調査を行った。プロジェクトに関わる医師であるDr.Cecilia MariaLima da Costa MD, PHDとNevicolino Carvalho Pediatric Oncologist 2名にインタビューし、プロジェクトの成り立ちや現状、患児に対する効果などの情報を得た。アンケート内容の精査に時間を要したことに加え、調査対象となる病院のリストアップおよび倫理委員会への承認が遅くなり、年度内の実施に至らなかった。また、国内の先行事例調査が予定の件数に達しなかった。本研究の目的は、小児がんのケアを行う看護師を対象とし、「インフォームド・アセント(小児医療において保護者でなく患児本人に症状や治療内容を説明し、自発的賛意を求めること)」で使用する資料作成を行う際、言葉のみに頼らず視覚的にデザインされた資料を作るにはどうすればよいかを明確化した手引書を作ることである。手引書に掲載する要件を洗い出すため、平成29年度は2つの調査を計画の主軸に置いた。1.インフォームド・アセント実施状況のアンケート調査および資料提供の依頼...日本小児がん研究グループに所属する194施設を対象として、資料作成の実施状況・作業環境・必要性の有無・内容面とデザイン面への配慮などを調査し、現状およびニーズを把握する。このうち、倫理委員会の承認は得ており、アンケート用紙が完成次第、実施に向かう段階である。2.事例調査として国内の病院における見学およびインタビュー...岡山県の川崎医科大学付属病院小児科で勤務する看護師から、業務と並行して資料を作成する困難感および、親の要望により患児に対するインフォームド・アセントを行うことができない状況がある事についての情報を得た。引き続き、他病院での調査を進める。アンケート内容の精査に時間を要したことから、年度内の実施に至らなかった。

1.インフォームド・アセント実施状況のアンケート調査...日本小児がん研究グループに所属する197施設を対象として、資料作成の実施状況・作業環境・必要性の有無・内容面とデザイン面への配慮などを調査し、現状およびニーズを把握する。倫理委員会の承認は得ており、郵送によるアンケート調査を行い回答を得た。質問紙は、IAシート作成の実施状況について[1]実施経験あり[2]必要性は感じるが実施に至らない[3]必要性を感じない、の3カテゴリで構成し、「とてもそう思う」から「全くそう思わない」までの5件法として回答を得た。2.インフォームド・アセントに用いられる資料の収集...改善モデル作成に向けたデザイン分析用サンプルとして、現在使用されているインフォームド・アセント資料を収集した。現在も引き続き収集を行っており、可能な限り収集したサンプルに対してデザイン的視点から分析を行うことで、視覚的改善要素の抽出を行う。収集したアンケート分析に時間を要したことから、年度内の要件明確化にいたらなかった。また、デザイン分析用サンプルとして収集した現状のインフォームド・アセント資料が予定の件数に達しなかったため、改善モデルの作成に着手できなかった。平成29年度は、デザインモデルの作成および評価のため、下記の計画を遂行する。1.国内の小児科を要する中規模以上の病院を対象としたインフォームド・アセントについての記述式アンケート調査。2.アンケート調査の分析による実施の現状と医療現場におけるニーズの把握。3.事例調査として国内の病院における見学およびインタビュー。4.患児と関わる医師や看護師とインフォームド・アセント時に患児の理解を高めるポイントについてのディスカッションおよびデザインモデルの作成。平成30年度は、手引書作成のため、下記の計画を遂行する。1.日本小児がん研究グループに所属する194施設を対象としたインフォームド・アセント資料についての記述式アンケート調査および資料収集。3.収集した資料のデザイン面の分析。4.事例調査として国内の病院における見学およびインタビュー。5.患児と関わる医師や看護師とインフォームド・アセント時に患児の理解を高めるポイントについてのディスカッション。2019年度は、要件明確化のため、下記の計画を遂行する。1)日本小児がん研究グループに所属する194施設で現状使用されているインフォームド・アセント資料の収集、2)アンケート調査の分析による実施の現状と医療現場におけるニーズの把握、3)収集した資料のデザイン面の分析、4)資料の改善モデルについて、患児と関わる医師や看護師とのディスカッション、5)事例調査として国内の病院における見学およびインタビュー。
19世紀後半〜20世紀初頭における日本と中国政府の移民政策の比較研究

平成17年度の研究では、国立国会図書館において日本政府移民政策に関する史料(『元年者ハワイ渡航』など)、ロシア国立歴史公文書館において19世紀末20世紀初頭の中国政府の移民政策、中国人移民に関する史料(ファイル番号323-1-832834)、ロシア政府の中国人・日本人移民受入政策に関する史料(ファイル番号394-1-55など)、ロシア国立図書館雑誌部において日本人・中国人移民に関する資料(『アジア紀要』、『植民地化諸問題』など)を調査し、必要なものをコピーしました。収集した史料の分析に踏まえて、18601910年代の日本と中国政府の移民送出政策の比較を行い、とくに1、日本と中国の政府が「移出民」の問題をいかに取り扱ったかを探求し、2、移民受入国の一つであったロシアの中国人、日本人移民に対する政策を解明した。平成15年度の研究では、日本外交史料館の日本政府移民政策に関する史料、大英図書館の資料、イギリスの公文書館(Public Record Office in Kew Gardens)保管の外交文書などの資料(F.O.881/2858-2888,C.O.873/272,873/132136など)、ポルトガルのUltramarino歴史公文書館のマカオ・コレクション、スペインの国立公文書館(マドリッド市)と植民地総合公文書館のコレクションの関係資料を調査し、収集した史料の分析に踏まえて、18401890年代の日本と中国政府の移民政策の比較を行い、日本と中国が移民送出国家として「移出民」をいかに管理したかを分析し、とくに、日本と中国政府が西欧列挙との折衝においてどのように海外渡航問題を取り扱ったかを探求し、欧米諸国の契約労働者要求に抵抗した原因を明らかにし、日本と中国政府がどのように海外渡航者の保護を果たしたかを検討した。平成15年度の研究成果は、名古屋大学大学院国際開発研究科に提出した博士論文「移民と国家-極東ロシアにおける中国人、朝鮮人、日本人移民の比較研究(18601917)-」の第一章「移民と移民送出国家」に発表した。平成16年度の研究では、北海道大学附属図書館において日本政府の移民政策に関する史料(『大日本維新史料稿本』、『極東地域における帝国主義的大国の政策』など)、国立ロシア歴史公文書館において20世紀初頭の中国政府の移民政策に関する史料(ファイル番号323-1-832834)を調べ、国立ロシア図書館において日本人・中国人移民に関する資料(『植民地化諸問題』、『軍事論集』など)を調査し、必要なものをコピーした。さらに、スペイン国立歴史公文書館において19世紀後半の中国政府の移民政策に関する史料(ファイル番号ULTRAMAR8587,175,5170など)を調査し、ULTRAMAR86/3,85/1のファイルをコピーした。収集した史料の分析に踏まえて、19世紀後半20世紀初頭の日本と中国政府の移民政策の比較を行い、とくに1、海外出稼ぎ開始の原因を明らかにし、2、日本と中国が移民送出国として「移出民」をいかに管理したかを分析し、3、日本人と中国人の海外渡航者に関わる歴史事件の経緯を解明し、4、日本と中国政府がどのように海外渡航者関係問題を取り扱ったかを検討した。平成16年度の研究成果は、平成17年2月に刊行された著書『移民と国家-極東ロシアにおける中国人、朝鮮人、日本人移民-』(御茶の水書房)の第一章「移民と移民送出国-東アジアからの移民と極東ロシア-」(2572頁)に発表した。
異種移植の臨床応用のための移植用動物の開発:ヒト細胞性補体制御因子の遺伝子導入による超急性拒絶反応回避ブタの作製

補体制御因子のc-DNAをブタ血管内皮細胞にtransfectionすることによる、異種細胞上でのヒト補体の制御効果についてはかなり明らかになった。ブタ血管内皮細胞は大動脈より抽出し、cell line化した。Transfectionにはlipofectine法を用いた。1) C3 stepでの制御効果: MC P (CD46)は通常ヒト臍帯静脈発現量で20-30%、異種細胞上でヒト補体を抑制した。DAF (CD55)は同じく通常発現量で、ヒト補体50%程度抑制した。また、DAFに関しては高発現下では80%以上ヒト補体を抑制可能であった。MCP/DAF hybridに関しては、MCPより有効に補体を制御したが、DAF単独との比較はできなかった。2) Late step :ブタの血管内皮細胞はヒト補体のS3 stepで障害されるため、CD59はその効果を十分発揮できない事が判明したが、高発現下では70%程度ヒト補体を抑制し得た。補体制御因子MCP及びDAFをmouseにtransgenicした。方法はmanupilatorを使用し、通常の方法で行い、FounderはPCRおよびSouthern blotにて確認し、発現の判定はF1にておこなった。まずPME18a ; SV40のpromoterにcDNAを挿入した群ではMCP DAFとも数Line作成したが、蛋白の発現は確認できなかった。次にpCAGGS ; Beta-actineのpromoterを使った群ではDAF (CD55)に関しては発現をみたが、MCP (CD46)に関しては10lineとも発現をみず、3UTの長さで発現が制御されている事が判明した。今年度の成果としては、in vitroの実験として、ブタの血管内皮を大動脈より抽出しlimitting dilution法にてcell line化した。これに、補体制御因子であるMCP(CD46)、DAF(CD55)、及びこれらのHybridのcDNAを発現vectorpME18Sに組み込みTransfectionして各種cloneを作成した。これらのcloneの発現量はFACSにてヒト臍帯静脈の発現量と比較して調べた。次に、これらの補体制御因子を発現したcloneに抗体及び補体ソースとして正常ヒト血清を反応させて、これら補体制御因子のブタの血管内皮上での補体抑制効果をLDH assay及び^<51>Cr assayにて検討した。ヒト臍帯静脈と同等の発現量のMCP(CD46)cloneは約34%、DAF(CD55)cloneは約54%ヒト補体を抑制した。更に、高発現量のDAF(CD55)cloneでは80%以上抑制可能であった。Hybridはブタの血管内皮上ではDAF単独とほぼ同程度の効果しか得られなかった。これらの分子をgraftに発現させることにより異種移植における補体抑制の可能性が示唆された。また、in vivoの実験として移植後起こってくる免疫反応をラットからマウスへの心移植の系で検討した。この系のprimary rejectionはCD4+T cellを介する抗体産生による反応で起こり、MHCおよびnonMHCに対する抗体であることが判明した。また、抗CD4抗体および胸腺除去により長期のgraft生着が得られることが示された。昨年ブタ大動脈より血管内皮をcell line化し、DAF及びMCPさらに両者のhybridcDNAを作成し発現vectorpME18s(SR alpha promoter)に組み込み、transfectionすることによりこれらの補体抑制因子の効果をみた。今年度はこれに引き続きCD59(MACIF)を同じくブタ血管内皮に発現させ、その異種細胞上での補体制御効果を測定した。DAF及びMCPに関しては発現量の少ないcloneでも効果をみとめたが、CD59に関しては効果を認めなかった。

この原因として、ブタ血管内皮にC9欠損血清(C9D)を反応させたところかなり障害され、40%C9血清ではC9欠損血清にC9を加えた血清(C9D+C9)とほとんどブタ血管内皮の障害率に差を認めない事が判明した。一方、transgenicマウスを作成しin vivoでの補体制御因子の作用の検討を試みている。ConstructionとしてはpME18s及びpCAGGSにDAF及びMCPのcDNAを挿入し、transgenicマウスを作成した。FounderはPCR及びSouthern blotにて確認し、pME18s/DAFを1lone,pME18s/MCPを6line,そしてpCAGGS/DAFを4line,pCAGGS/MCPを6line作成できている。補体制御因子のc-DNAをブタ血管内皮細胞にtransfectionすることによる、異種細胞上でのヒト補体の制御効果についてはかなり明らかになった。ブタ血管内皮細胞は大動脈より抽出し、cell line化した。Transfectionにはlipofectine法を用いた。1)C3stepでの制御効果:MCP(CD46)は通常ヒト臍帯静脈発現量で20-30%、異種細胞上でヒト補体を抑制した。DAF(CD55)は同じく通常発現量で、ヒト補体50%程度抑制した。また、DAFに関しては高発現下では80%以上ヒト補体を抑制可能であった。MCP/DAFhybridに関しては、MCPより有効に補体を制御したが、DAF単独との比較はできなかった。2)Late step:ブタの血管内皮細胞はヒト補体のC8stepで障害されるため、CD59はその効果を十分発揮できない事が判明したが、高発現下では70%程度ヒト補体を抑制し得た。補体制御因子MCP及びDAFをmouseにtransgenicした。方法はmanupilatorを使用し、通常の方法で行い、FounderはPCRおよびSouthern blotにて確認し、発現の判定はF1にておこなった。まずPME18s;SV40のpromoterにcDNAを挿入した群ではMCP,DAFとも数Line作成したが、蛋白の発現は確認できなかった。次にpCAGGS;Beta-actineのpromoterを使った群ではDAF(CD55)に関しては発現をみたが、MCP(CD46)に関しては10lineとも発現をみず、3UTの長さで発現が制御されている事が判明した。
有機結晶ｐｎ積層による固体レーザーの創製と発光メカニズムの解明

本研究では、有機半導体で電流注入レーザー発振する素子の実現を目標に、観測システムと素子構造の開発を行った。数100 kHz以上の周波数の交流電圧の下で素子を流れる電流と素子からの発光の時間変化を詳細に観測するシステムを新たに構築した。素子構造に有機発光電界効果トランジスタを採用し、様々なp型とn型の有機材料を組み合わせる、有機結晶と無機半導体とで積層構造をつくる、などの材料面での工夫と、ゲート絶縁膜に回折格子を構築する、複数のゲート電極を配備する、など構造面での工夫を行った。これにより電流励起で高輝度発光する、もしくはスペクトルが著しく狭線化する素子を実現した。1.ハイブリッド有機半導体結晶の成長:2種類の(チオフェン/フェニレン)コオリゴマー(TPCO)から構成されるハイブリッド結晶を成長した。TPCOには分子両末端にビフェニル基をもつチオフェン(BP1T)とターチオフェン(BP3T)を選んだ。2種類の気相成長法および1種類の液相成長法を用いて、ハイブリッド結晶を作製した。ハイブリッド結晶は、BP1T単独およびBP3T単独の結晶の中間の発光色を示す一方で、結晶構造や電界効果移動度はBP1Tのそれらに近かった。これらの結果は、BP3T分子がドーパントとしてBP1Tマトリックス結晶中に分散した構造をもつことを示す。2.光共振器を備えたデバイスの作製:回折格子とTPCO結晶を組み合わせた有機発光電界効果トランジスタ(OLEFET)から、スペクトル幅が狭くなる狭線化発光を観測した。回折格子は光共振器として作用し、レーザー発振の閾値の低減が期待される。BP1T、BP3Tと分子両末端にビフェニル基をもつビチオフェン(BP2T)の結晶を、液相成長法を用いて2次元回折格子上に直接成長した。正孔注入電極に金を、電子注入電極にn型有機半導体薄膜を配置してOLEFETを完成した。このOLEFETは電流注入発光で最小の半値全幅が3 nm程度のスペクトルを示した。3.ダブルゲート素子の作製:ゲート電極を二つもつダブルゲートOLEFETを作製した。この素子は、トップゲートとボトムゲートのOLEFETを併せた構造をもつ。両方のゲート電極を同時に用いた場合、それぞれ片側のゲート電極を用いた場合に比べ、同じ電圧印加条件で約2倍のドレイン電流が流れた。さらに両方の電極に同じ交流電圧を印加させながら電流励起発光させたところ、片側しかゲート電極をもたない素子に対し、半分程度のゲート電圧の大きさで発光が観測された。H25年度実施:1p型、n型、両極性を示す有機半導体結晶の屈折率分散を評価した。これらの結晶は光励起レーザー発振を示し、電流注入発振レーザーの媒体へ利用できる。2レーザー発振に不可欠な光共振器として、波型の溝をもつ回折格子を光反応や蒸着重合する樹脂で作製した。光学系の改善、薬品の厳選により、従来約50 nm程度の格子溝を倍以上に深めた。回折格子に有機結晶を貼付し、それを光励起すると、半値全幅10 nm以下の狭線化発光を得た。3電子を多く含む酸化物半導体をp型の有機結晶と積層した素子を試作した。結晶をマスクに酸化物半導体をエッチングし、理想的なp-nハイブリッド構造を構築した。これを用いた発光トランジスタで電流注入発光を実現した。研究期間全体:1素子の電流と発光の時間変化を詳細に観測するシステムを構築した。このシステムは、数kHz以上の交流電圧印加時の時間変化の観測を可能にした。2様々なp型とn型の有機材料を組合せ、薄膜発光デバイスを作製した。発光輝度や外部量子効率を比較し、最適な組み合わせを決定した。電極金属を有機半導体で修飾し、電荷注入効率や発光輝度を向上させた。32種類の有機半導体でハイブリッド結晶を成長した。この結晶は、両者単独の結晶の中間の発光色を示し、結晶構造や移動度の値は片方の結晶に近い。一方の半導体分子が他方の結晶中に分散した構造をもつことを示した。4回折格子をもつ有機結晶発光トランジスタで、半値全幅が3 nm程の狭線化発光を観測した。5ゲート電極を二つもつ発光トランジスタを作製した。両方のゲート電極を同時に用いた場合、片側のゲート電極のみを用いたのに比べ、同じ電圧印加条件で約2倍のドレイン電流が流れ、半分のゲート電圧の大きさで同等以上の強さの電流励起発光が観測された。1.積層結晶のpn材料組合せ、および積層順番の最適化優れた発光および電子物性をもつ有機半導体オリゴマーのTPCO材料を用い、様々なタイプの電流励起発光デバイスを作製した。最適なp型およびn型のTPCO材料の組合せを探るため、それを様々に変えた薄膜発光デバイスを作製した。

得たデバイスの発光輝度や外部量子効率の比較から最適な組み合わせを決定するとともに、各々の材料のHOMOやLUMO準位、金属のFermi準位を比較して、その妥当性を確認した。これらの結果は、結晶デバイスへ適応可能な基礎的な知見となる。次いでTPCO結晶を用いた発光トランジスタ素子の電極金属を有機半導体で修飾することで、電荷注入効率および発光輝度の向上に成功した。有機薄膜層による金属電極の修飾は、発光デバイス以外の素子にも有効である可能性を見出した。積層結晶デバイスでは、p型およびn型材料の積層順番を変えた素子を作製して特性評価を行った。これらの素子では、ソースおよびドレイン電極が、両結晶共に設置されたサンドイッチ型の構造をもつ。積層結晶デバイスは、p型およびn型の結晶の積層の順番に関係なく、共に発光に有効であることを明らかにした。2.発光・キャリア輸送時間分解観測システムの構築以前に発光トランジスタのゲート電極に交流電圧を印加して効率的に素子を発光させる「交流ゲート駆動」を開発した。高効率発光のメカニズムの解明には、素子を流れる電流や素子からの発光の時間変化を詳細に観測する必要がある。本研究費で購入した「小型・絶縁8ch高速マルチレコーダ」を用い、そのようなシステムを新たな構築した。従来のシステムは、周波数が数kHzを超えた交流ゲート電圧印可下での、発光や電流の時間変化の観測が困難であった。今回構築したシステムでは、それが可能となった。ハイブリッド有機結晶は、積層結晶によるpn接合に対する有機半導体材料の選択肢や組み合わせの自由度を広げた。積層そのものを用いずに、pn接合に近い単結晶が作製できる可能性も示せた。一方、回折格子とTPCO結晶を組み合わせたOLEFETで、電流励起による狭線化発光を安定して実現できるようになった。狭線化発光波長の結晶の厚さに対する依存性の知見が今回新たに得られた。この結果は、電流励起発光デバイス設計の重要な指針となる。さらに、ダブルゲート構造が素子を流れる電流量の増加や印加電圧の低減に効果的であることを見出した。TPCO結晶で電流励起による発光増幅の前駆的な現象も観測されつつあり、ダブルゲート構造とpn構造を組み合わせることでレーザー発振実現のための素子構造が構築できる可能性が高まった。積層結晶を利用した発光トランジスタを効率化するための、結晶積層構造、有機材料の組合せなど、いくつか基礎的な指針を得ることができた。また新たに、金属電極の有機薄膜での修飾が効果的であることを見出した。これらの成果は、レーザー発振実現の基盤となる高効率な有機発光トランジスタ構築のための重要な要素技術となる。さらに、今回、交流ゲート駆動における発光トランジスタの時間分解観測がより高い周波数まで可能になった。すなわち、交流ゲート駆動での素子の発光原理を解明するための強力な観測ツールが得られたことは、意義が大きい。1.狭いゲート電極と回折格子をもつ素子の作製複数の手法を用い、回折格子をゲート絶縁膜に配備したデバイス基板を現在準備している。これらのゲート絶縁膜には、狭いゲート電極を構築することができる。OLEFETのゲート電極を狭くすると、素子の耐電圧が向上するとともに、高い発光輝度が実現できる結果をすでに得ている。
南極沿岸ポリニヤでの海氷生産量の定量的見積もり

現場と衛星データの組み合わせにより高精度化された薄氷厚アルゴリズムを用いて、海氷生産量を定量的に見積もった。まず東南極沿岸ポリニヤでの見積りを行い、この方法を南極海全体に適用し、半球規模での見積もりを行った。その後の展開として、全南大洋の海氷生産量、熱塩フラックスデータセットとして整備して、数値モデル等に使用できるようにした。これによって今まで不確かさ・誤差が大きかった海氷域での熱塩フラックス条件が、より確からしい形で気候モデルに対して提供される事になる。さらに、モデルによる気候変動の予測に対しても大きな貢献となると考えられる。1.現場観測データを用いた、海氷(薄氷厚)アルゴリズムの高精度化平成24年910月に行われた豪州主催の国際南極海氷観測は、東経120度付近のドルトンポリニヤを含む海氷域で行われた集中観測で、得られた現場観測データによって薄氷厚アルゴリズムの高精度化が期待される。この観測で申請者は日本から、人工衛星に積んであるマイクロ波センサーと全く同じセンサーを積んだ携帯型の放射計(研究協力者:北大・低温研・大島教授)を持ち込み、これをヘリに搭載して観測を行って、現場検証を行った。本研究課題がターゲットとしているポリニヤ域でのヘリ観測に成功し、世界初となる沿岸ポリニヤでのヘリマイクロ波現場データの取得に成功した。アルゴリズムの高精度化に貢献する知見を論文にまとめて、国際誌に提出し、査読を受けた上で改訂作業を行った。2.定着氷の取り扱いに関わる検証沿岸ポリニヤを正確に検出する為には、定着氷の位置やその変動を検出することが不可欠であり、薄氷厚アルゴリズムの高精度化にもこれは欠かせない。これまでの薄氷厚アルゴリズムは、85GHz周波帯のマイクロ波データを用いて、定着氷検出アルゴリズムを作成してきたが、上記の現場観測の結果から、36GHZ周波帯のマイクロ波データを用いても、定着氷を検出できる可能性が示唆された。これは定着氷検出アルゴリズムの高精度化につながるものであり、薄氷厚アルゴリズムの高精度化に直結する。この知見を上記の論文の一部としてまとめ、国際誌に提出し、査読を受けた上で改訂作業を行った。このように、交付申請書に記載した「研究の目的」及び「研究実施計画」について、上記のように直接的に研究目的に対して成果を上げる事となった。アルゴリズムの高精度化に貢献する知見を論文にまとめて、国際誌に提出し、査読を受けた上で正式に受理された。この知見を上記の論文の一部としてまとめ、国際誌に提出し、査読を受けた上で正式に受理された。前述のように、交付申請書に記載した「研究の目的」及び「研究実施計画」について、直接的に研究目的に対して成果を上げる事となった為。2.海氷生産量の定量的見積もり現場と衛星データの組み合わせにより高精度化された薄氷厚アルゴリズムを用いて、海氷生産量を定量的に見積もった。まずケープダンレーを中心とする東南極沿岸ポリニヤでの見積りを行い、この方法を南極海全体に適用し、半球規模での見積もりを行った。

これによって今まで不確かさ・誤差が大きかった海氷域での熱塩フラックス条件が、より確からしい形で気候モデルに対して提供される事になる。さらに、モデルによる気候変動の予測に対しても大きな貢献となると考えられる。この海氷生産量の定量的見積りについては、論文にまとめて国際誌に提出し、査読を受けた上で正式に受理された。現場と衛星データの組み合わせにより高精度化された薄氷厚アルゴリズムを用いて、海氷生産量を定量的に見積もった。まず東南極沿岸ポリニヤでの見積りを行い、この方法を南極海全体に適用し、半球規模での見積もりを行った。その後の展開として、全南大洋の海氷生産量、熱塩フラックスデータセットとして整備して、数値モデル等に使用できるようにした。前述のように、交付申請書に記載した「研究の目的」及び「研究実施計画」について、直接的に研究目的に対して成果を上げる事となった為。今後は、現場と衛星データの組み合わせにより高精度化された薄氷厚アルゴリズムを用いて、海氷生産量とそれに伴う高密度水生成量を定量的に見積もる。極域海洋学今後は、(1) Peaseモデル(Pease, 1987:沿岸ポリニヤの形成過程を簡単な力学・熱力学モデルで表現)の検証等を通して、沿岸ポリニヤの形成過程を力学・熱力学的観点から明らかにし、(2)南極沿岸ポリニヤにおける海氷生産量を定量的に見積もる。老朽化したPCを更新するために購入する予定であったが、必要なスペックを有するPCの在庫がなかったため、購入することが難しかったため。年度内に招聘する予定だった共同研究者が、先方の都合により、年度内に来ていただくことが難しくなってしまったため。5月以降に在庫が回復するとの予定を聞いているので、できる限り早い段階でそのPCを購入する予定で、その購入費に使用する。初年度に招聘する予定だった共同研究者に、二年度目のできる限り早い段階で来ていただく予定になっているので、その旅費に使用する。
ras遺伝子変異による発がん過程での活性窒素を介したDNA損傷の役割とがん予防

肺がんではK-ras遺伝子の変異が多いが、発がんまでには多段階を経るため、10以上の遺伝子に変異が起こると考えられる。本研究では、K-ras変異による肺腫瘍形成において、炎症を介さないでDNA損傷塩基(8-ニトログアニンなど)が生成・蓄積することを明らかにした。8-ニトログアニンは更なる変異に繋がるため、K-ras変異による発がん・がん進行に重要な役割を果たすと考えられ、有効なバイオマーカーとなる可能性を示した。肺がんの発生には「Kras遺伝子」の変異が重要と考えられている。発がん機構の多段階説によると単一遺伝子の変異だけでは発がんに不十分であるため、Kras遺伝子変異から発がんに至るまでには、更なるDNA損傷に基づく変異が蓄積していると予測できる。本課題では、Kras遺伝子変異によって肺癌をひき起こすモデル動物を用いてDNA損傷の蓄積を解析し、多段階発がんにおけるDNA損傷塩基の役割を解明する。本年度は遺伝子改変動物を用いて、通常では正常型Krasを発現しているマウスに変異型Kras遺伝子をコンディショナルに発現させて肺腫瘍を形成させ、免疫組織化学的にDNA損傷塩基の蓄積を解析した。これまでに、炎症に起因する前癌病変組織においては、変異誘発性のDNA損傷塩基のひとつである8-ニトログアニンが、発がんに先駆けて生成することが報告されていることから、8-ニトログアニンの生成および蓄積を解析した。また酸化ストレス条件下で生成するDNA損傷塩基の一つであり、酸化的DNA損傷のマーカーとして知られる8-oxodGについても解析した。その結果、変異型Kras発現により腫瘍を形成したマウスの肺では、とくに腫瘍形成部位において、8-ニトログアニンおよび8-oxodGの生成が顕著にみられた。野生型コントロールマウスの肺、および遺伝子改変マウスで変異型Kras遺伝子を発現させなかったコントロールマウスの肺では、これらDNA損傷塩基の生成は認めなかった。以上より、Kras遺伝子変異による肺腫瘍の形成過程では、さらにDNA損傷が蓄積されていることが明らかとなった。これらDNA損傷塩基は変異誘発性であることから、多段階発がんに関与すると考えられる。がん進行過程におけるバイオマーカーとしての有効性を示すために、今後さらに詳細な検討が必要である。肺がんの発生にはKras遺伝子の変異が重要である。しかし発がん機構の多段階説によると、ただ一つの遺伝子の変異だけでは発がんに不十分であり、発がんに至るまでには、更なるDNA損傷に基づく変異が蓄積していると予測できる。本課題では、多段階発がんにおけるDNA損傷塩基の役割を解明するため、K-ras変異によって肺癌を生じる遺伝子改変マウスを用いて、肺腫瘍形成過程で蓄積するDNA損傷塩基を解析した。マウス肺を免疫組織化学的に解析した結果、変異型K-ras発現後3,6,9週と腫瘍形成が進むにつれて、8-オキソグアニンと8-ニトログアニンの生成・蓄積が増加していることが明らかとなった。8-オキソグアニンは酸化的DNA損傷塩基であり、8-ニトログアニンは活性窒素が引き起こすDNA損傷塩基である。これらDNA損傷塩基は更なる変異に繋がることから、K-ras変異による肺がんの発がんに重要な役割を果たしていると考えられ、バイオマーカーとしての有効性が示されたことは重要な成果である。質量分析装置を用いた定量的解析を試みているところであり、今後さらに検討を進める必要がある。腫瘍形成過程で蓄積するDNA損傷塩基の生成機構を解明するため、さらに詳細に検討した結果、肺腫瘍部位では炎症所見が認められなかったにもかかわらず、炎症関連因子NF-kappaBと誘導型NO合成酵素(iNOS)が発現していた。変異型K-rasによりERKが活性化し、NF-kappaB活性化、iNOS発現誘導により産生した活性窒素を介して8-ニトログアニンが生成したと考えられる。一般に腫瘍形成部位では炎症をともない、炎症によって生じる活性種が発がん・がん進行に寄与すると考えられるが、K-ras変異による炎症を介さないiNOS発現とDNA損傷塩基の蓄積も、発がん・がん進行に関与している可能性が示されたことは重要な成果である。
精神発達遅滞児の言語教育プログラムの関発に関する教育・発達的研究

(1)読み書き教育プログラムの開発:基本音節文字の読み書きを習得した精神発達遅滞児に特に困難な特殊音節の読み書きの教育を中心とした「特殊音節読み書き教育プログラム」の第1次案を作成し、中度精神発達遅滞児4名を対象に、個別教育の形で訓練実験を行い、彼らの学習上の特質、欠陥と関連したプログラム上の改善点を分析した。(2)複雑な構文機能形成プログラムの開発:基本的な統辞文の構文能力を習得した発達遅滞児を対象に、対象の二つの独立した形状的、物理的特質を抽象し、それらを言語的に連結させて表現し、それらによって修飾された名詞述語構文を産出、理解できる言語・認知的能力を形成する「名詞述語構文及び形容詞の2次元結合のプログラム」を作成し、5名の養護学校中等部の生徒を対象に訓練実験を実施し、その学習過程を分析した。(3)統辞文・語彙形成複合プログラムの開発:これまで開発してきた構文の学習を中心とした動詞述語構文形成プログラムに語彙、コミュニケーション機能の学習を付加させ、一語文後期段階にいる発達遅滞児に対する総合的な言語プログラムを構成することを意図しているが、本年は2名について、構文指導の導入訓練を実施できたに留まった。(4)一語文前期用語彙・コミュニケーション教育プログラムの開発:これまで構成してきた2種の教育プログラム、(a)配分、対象的シンボル遊び(ままごと遊び)、集合(概括)の要素を含む、食事場面を中心にしたままごと遊びによる指導、(b)指さし、発話による要求の表現、絵と物の対応、対象的道具的遊び、集合(概括)の要素を持つ買物場面のコミュニケーション活動の組織を中心とした指導に基づいて、2名の語未獲得児と一名の1語文前期児童を対象に訓練実験を進めた。また、本年から母親をも訓練者として訓練に参加させる方式を採用した。
地域資源管理をめぐる地域共同性と行政管理にかんする社会史的研究

本年度は、滋賀県の森林管理施策の歴史的展開過程を中心に調査を進めるとともに、これまでに収集してきた資料のうち重要なものを、目録および資料集のかたちに整理した。具体的な作業は、以下の通りである。1近代以降の森林資源管理施策の展開過程にかんする文献の収集および検討。2滋賀県の森林資源管理施策の展開過程にかんする文献および史料の収集・整理・検討。3『滋賀縣史』第四巻最近世(1928年)、滋賀県森林センター『淀川流域大戸川の山腹工事の記録』(1977年)などによる、明治大正期の滋賀県治山事業関連年表の作成。4『滋賀県議会史』第一巻(明治1222年)、同第二巻(明治2243年)、同第三巻(明治4415年)より、森林管理施策に関する部分を抜粋した史料集、およびその目録の作成。5地域資源管理の日本的特徴についてあきらかにするため、大韓民国において、国土保全、都市計画等にかんする資料を収集した。明治20年代から40年代にかけては、山林保護のための行政施策がさかんに展開された時期であり、今日の森林資源管理のあり方にも多大な影響を及ぼしている。今回の研究で、この時期、県がどのように動いたのかを知るための基礎資料を、滋賀県について作成することができたことは、意義深いこととかんがえている。本年度は、おもに資料収集と整理作業をおこなった。1近代以降の森林資源管理施策の展開過程にかんする文献、政府刊行物などを収集した。2兵庫県、滋賀県について、行政側の森林資源管理にかんする歴史的資料の所在を調査し、収集した。3伝統的森林管理システムとその変容を把握できる可能性のある集落について、集落の森林資源管理のリーダーに問い合わせ、歴史的資料の所在を調査した。市役所などの行政機関に移管されているものについては、その一部を調査した。4農林業センサス、人口統計などの基礎統計資料の整理をおこなった。5地域資源管理の日本的特色について理論的着想を得るため、大韓民国において資料収集をおこない、伝統的村落社会組織や地域自治にかんする文献・論文などを収集した。これらの作業をとおして、つぎのような知見を得た。集落レベルにおいて、森林資源は、地域共有財産としての性格を備えており、近代以降、その利用権を厳しく制限する試みが数多くおこなわれてきた。しかし、高度経済成長以降、森林資源の経済的価値が失われ、管理義務をともなう利用権は、むしろ負担として意識される傾向さえある。そこで、自然保護や自然愛護など、森林資源管理の新たな意味づけがおこなわれるようになってきている。森林が親族共有財産となることはあっても、集落の地域共有財産として管理されることは一般的でない韓国の例と比較すると、日本の村落のもつ公的性格をうかがうことができる。来年度は、集落レベルの管理にたいする行政側の施策を中心に調査を進める予定である。