hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
結核対策と喫煙対策の連携はいかに有効か？－フィリピン都市部貧困層における検討

本研究は、フィリピン都市部貧困層における保健所において、結核対策の枠組みの中で喫煙対策を実施する体制が、禁煙率向上と結核患者治療成功率維持との両方に有用であることを明らかにする事を目的に実施した。方法として、フィリピン国マニラ首都圏マニラ市内の1地区(人口約30万人)を非介入地域、他の1地区(人口約30万人)を介入地域として選定し、非介入地域の保健所では、結核患者に結核の標準治療を提供すると共に、通常の健康教育の一環としての禁煙指導を行った。一方、介入地域の保健所では、結核患者に結核標準治療を提供すると共に、介入として禁煙カウンセリングを行う。禁煙カウンセリングは、UNIONが推奨するABC禁煙カウンセリングの手法を導入した。2018年度は、上記介入・非介入地区における情報収集を開始し、2017年4月2018年8月に収集された情報の整理と分析を行った。介入地区に1,608人、非介入地区に940人が登録され、両地区間における性別・年齢階層別の分布に有意差はなかった。登録時には、両地区間で喫煙率に有意差を認めなかったが(P=0.09)、結核治療開始2ヶ月後、6ヶ月後でそれぞれ介入地区における喫煙率が低かった(各P<0.001)。ロジスティック多変量解析でも同様の傾向を認めた。家庭における受動喫煙率も、同様の傾向を示した。一方、2017年に登録された1,374人の結核患者治療成功率は、両地区間で有意差を認めず(72.8% vs. 77.5%, P=0.147)ロジスティック多変量解析でも、同様の傾向を示した(P=0.227)。UNIONの推奨するABC禁煙カウンセリングは、フィリピンの貧困地区における結核患者集団において、喫煙率の低下・家庭における受動喫煙の低下に有用であり、結核治療に負の影響をもたらしてはいなかった。本研究は、フィリピンの貧困層が多く居住する地域において、結核対策と喫煙対策とを統合することにより、結核患者における喫煙率と家庭における二次喫煙率とを減少させることの有用性について検討するのが目的である。初年度は、1)フィリピンマニラ市現地関係者と共に研究計画書を作成し、2)現地研究倫理委員会の承認を取得し、3)研修教材を作成した上で、マニラ市第1地区(喫煙対策介入地域)と第6地区(コントロール地域)における保健所関係者を対象とする研修を実施し、4)結核患者の喫煙状況と家庭における二次喫煙の状況に関する情報を保健所において記録するための「喫煙状況結核患者カード」と「喫煙状況結核患者登録台帳」を作成し、印刷・配布した。さらに、5)現地関係者と共に、喫煙結核患者の断煙する過程を明らかにするためのフォーカスグループディスカッションを実施するための準備を開始した。以上の通り、初年度は、現地関係者の協力を得つつ、概ね研究実施計画に沿って研究が実施された。2017年3月に東京で開催された第6回アジア太平洋地域UNION会議の公開講義1において、フィリピン結核対策課長により、本研究計画書内容について発表した。これにより、フィリピン結核対策課長が本研究内容とその意義についての理解を深めることが出来たと共に、海外の結核及び喫煙対策専門家に対して、本研究内容について周知する機会ともなった。次年度は、2017年4月から開始された1)保健所における記録状況のモニタリングと2)フォーカスグループディスカッション実施のための更なる準備を進め、収集情報の質の確保を図りつつ、必要な情報収集をする予定である。結核予防会フィリピン事務所職員が、マニラ市現地関係者との連絡・連携を綿密に実施しているため、現地関係者との共通理解が得られやすい。現地研究協力者と研究計画書を作成する過程で、フィリピン国内外の喫煙対策専門研究協力者により、必要な助言と技術支援を得ることが出来た。【目的】フィリピン都市部貧困層における保健所において、結核対策の枠組みの中で喫煙対策を実施する体制が、結核患者のケアと禁煙率向上の両方に有用であることを明らかにする。【方法】フィリピン国マニラ首都圏マニラ市内の1地区(人口約30万人)を非介入地域、他の1地区(人口約30万人)を介入地域として選定し、非介入地域の保健所では、結核患者に結核の標準治療を提供すると共に、通常の健康教育の一環としての禁煙指導を行う。禁煙カウンセリングは、UNIONが推奨するABC禁煙カウンセリングの手法を導入する。2017年度(本年度)は、介入開始前に、喫煙者及び断煙者を対象とするフォーカスグループディスカッション(6グループ、質問内容:喫煙を継続する理由・断煙した理由・喫煙の害に関する知識等)を実施し、その後、上記介入・非介入地区における情報収集を開始した。【結果】喫煙者が喫煙を継続する主な理由は「楽しみであること」、断煙した主な理由は「健康の害への心配」で、保健医療関係者から勧められたことを理由とするのは1人のみであった。半分の参加者で家庭における喫煙を許していた。喫煙をやめた方がよいという知識を保健医療関係者から得た参加者は1人のみであった。【考察・まとめ】本研究開始前の喫煙者及び断煙者において、保健医療関係者から喫煙の害を提供され、喫煙をやめることを勧められたことを指摘されることは少なかった。結核ケアにおいては、保健医療関係者が、少なくとも6ヶ月間に渡って結核患者と接する機会があり、禁煙カウンセリングの導入によって、喫煙をやめ、家庭での喫煙もやめる結核患者が増加することが期待される。

本研究実施地域は、マニラ市における2地区の複数の保健所であり、保健所職員及び保健ボランティアが、一般業務の中で登録結核患者からの聞き取りを実施している。そのため、外部研究者により、収集情報の正確性・情報収集率を確認する作業が必要である。現地の研究協力者の協力により、その作業を頻回に、かつ継続して実施し、日本からの研究者も研究協力者への技術支援を行っており、本研究に関する情報収集については、概ね順調に進展している。本研究は、フィリピン都市部貧困層における保健所において、結核対策の枠組みの中で喫煙対策を実施する体制が、禁煙率向上と結核患者治療成功率維持との両方に有用であることを明らかにする事を目的に実施した。方法として、フィリピン国マニラ首都圏マニラ市内の1地区(人口約30万人)を非介入地域、他の1地区(人口約30万人)を介入地域として選定し、非介入地域の保健所では、結核患者に結核の標準治療を提供すると共に、通常の健康教育の一環としての禁煙指導を行った。一方、介入地域の保健所では、結核患者に結核標準治療を提供すると共に、介入として禁煙カウンセリングを行う。禁煙カウンセリングは、UNIONが推奨するABC禁煙カウンセリングの手法を導入した。2018年度は、上記介入・非介入地区における情報収集を開始し、2017年4月2018年8月に収集された情報の整理と分析を行った。介入地区に1,608人、非介入地区に940人が登録され、両地区間における性別・年齢階層別の分布に有意差はなかった。登録時には、両地区間で喫煙率に有意差を認めなかったが(P=0.09)、結核治療開始2ヶ月後、6ヶ月後でそれぞれ介入地区における喫煙率が低かった(各P<0.001)。ロジスティック多変量解析でも同様の傾向を認めた。家庭における受動喫煙率も、同様の傾向を示した。一方、2017年に登録された1,374人の結核患者治療成功率は、両地区間で有意差を認めず(72.8% vs. 77.5%, P=0.147)ロジスティック多変量解析でも、同様の傾向を示した(P=0.227)。UNIONの推奨するABC禁煙カウンセリングは、フィリピンの貧困地区における結核患者集団において、喫煙率の低下・家庭における受動喫煙の低下に有用であり、結核治療に負の影響をもたらしてはいなかった。2017年4月から開始された1)保健所における記録状況のモニタリングと2)フォーカスグループディスカッション実施のための更なる準備を進め、収集情報の質の確保を図りつつ、必要な情報収集をする予定である。上記モニタリングは、結核予防会フィリピン事務所職員が実施する。主任研究者は、同職員との連絡を密に実施し、必要な修正が行われるように支援する。フォーカスグループディスカッションについても、現地研究協力者と共に結核予防会フィリピン事務所職員が実施するが、分担研究者が必要な技術支援を行う。・今年度は、昨年度から収集されている情報のまとめと解析とを実施し、その結果を国際学会及び学会誌で積極的に発表する予定である。
正書法論及び実際の言語運用より見たロシア18世紀後半の言語意識と標準語形成の研究

現代ロシア標準語は18世紀後半から19世紀にかけて確立されたが、この過程にあっては、ロシア語使用者の言語意識が大きく関与し、また、文法書執筆による言語規範の確定という言語学者達の営為が重要な役割を果たした。本研究は、かかる営為を分析することで標準語形成の過程を追跡するものである。中でも、18世紀後半の文法書に於ける正書法論を実際の言語運用とともに調査し考察する。対象として正書法を選択したのは、この領域に言語の規範意識が最も現れ易いからであり、また、当時のロシアの文法家の間で熱心に議論されたテーマでもあるからである。特に、当時のモスクワ大学教授であり代表的な文法家であったアントン・バルソフ(1730-1791年)の正書法論を研究している。具体的には、バルソフ自身が提案する正書法及び自ら執筆した『歴史史料編纂計画書』の用法を分析・検討した。なお、標準語形成を追うに当たっては、語彙、形態論といった正書法以外の領域のデータも必要となる。ここでは電子コーパスの活用が効力を発揮する。「ドイツ・テユービンゲン大学のロシア語コーパス」(『ロシア語研究≪木二会≫年報」第16号(2003〔平成15〕年10月31日:64-85頁)ではロシア語電子コーパスの一つであるテュービンゲン大学コーパスについて報告した。18世紀正書法論は、ロシアの文字および文字に対するロシア人の取り組みの歴史全体の中で捉えなければならない。『ロシアの文字の話-ことばをうつしとどめるもの-』(東洋書店、2004〔平成16〕年2月20日)に於いて、ロシア文字の起源から18世紀の正書法改革と正書法論、現代の字母まで包括的に概説し、それを試みた。
平均曲率一定曲面の安定性と大域的性質の研究のための新しい理論の探求

1.平面上に自由境界をもつ安定な平均曲率一定曲面が半球面に限ることを証明した。詳しくは次のとおりである。IIをR^3内の平面とする。II上に境界をもつコンパクト曲面であって,与えられた体積をもつものの中での面積汎関数の臨界点をIIに対する停留曲面と呼ぶ。停留曲面は平均曲率一定であり,境界ではΠと直交する。停留曲面χが安定であるとは,χと同じ体積をもち,II上に境界をもつ曲面の変分に対して,面積汎関数の第二変分が非負であるときをいう。本研究では,安定な停留曲面は半球面に限ることを証明した。証明は,停留曲面χが半球面でない場合には,χの支持関数に定数を加えたものを用いて得られる体積を保つ法方向の変分が,面積を減少させることを示すことにより得られる。2.与えられた境界をもつ平均曲率一定曲面が一意的であるための,境界及び曲面の大きさに対する十分条件を求めた。すなわち,3次元ユークリッド空間内の単一閉曲線族Hと実数Hが与えられたとき,Γで張られるコンパクトな平均曲率一定Hの曲面(以下,CMC-H曲面と呼ぶ)であって『良い』性質を持つものは一意的であるかどうかという問題がある。本研究では,「Γで張られる『あまり大きくない』CMC-H曲面は一意的であるか?」という問題について研究した。まず,この問題に対するさまざまな既知の結果の本質的な部分を統一的に包含する「Inclusing Principle」の一般的な形を得,さらに,それを用いてΓが平面凸曲線への1対1直交射影をもつ場合について,Γで張られる『あまり大きくない』CMC-H曲面が一意的であるためのΓに対する十分条件を得た。
医薬品の研究開発インセンティブと効能:安全性(質)の基準

本プロジェクトのもとでなされた実証的な研究にもとづき以下に関連するいくつかのことを提言した。質及び安全性審査を効果的に行い、新薬開発を促進するため、公的研究機関の臨床結果を合理的に活用する制度や新薬効果の経済分析を導入すること、知財保護の制度設計にあたっては、イノベーション効果を前提条件として考慮し、関連する研究開発環境の改善を同時に考慮すべきこと等である。平成21年度の共同研究の目的は、(1)医薬品の研究開発におけるイノベーションの判断基準について考察し、(2)新薬開発のインセンティブとしての特許保護の貢献とその問題点についてまとめ、(3)イノベーションを促進するようなレギュラトリー・サイエンスの方法論を打ち立て、とくに薬事法と特許法のあり方を探求することにあった。この観点から、まず共同研究者及び協力者全員で、研究上の仮説と実証方法について検討し、1年間の共同研究の方向性を定めた。それにもとづき、以下のテーマを選択し、専門家(日本、インド、中国)の報告を依頼し、学者、企業、規制者の参加を募って定期的に研究会を開催し、議論の発展に努めた。「途上国のバイオ医薬関連研究開発とそのインセンティブ」、「特許出願及び特許訴訟の角度から見る近年中国の医薬品開発の技術力」、「途上国のバイオ医薬関連研究開発の可能性とその比較:アジア諸国を中心に」、「中国の科学技術力について」、「再審査制度」、「第三次中国特許法改正と医薬及び生物製剤産業」、「第三次中国特許法改正と医薬及び生物製剤産業」、「日本の医薬品開発インセンティブ制度の課題:特許期間延長制度、職務発明を中心に」、「日本の薬価制度と新薬開発:今日的課題」、「医薬品知的財産戦略と研究開発」、「イノベーション・インセンティブ:経済学的観点から」。平成22年度の本共同研究の目的は、新薬開発のインセンティブとして、薬事法規制、特許法及び価格に注目し、政策上の提言に必要な実証データを構築することにあった。この目的のもとに、各分担者は以下の研究成果を得、著書、論文その他(講演会、報告書)において公表した。山根は米国、欧州諸国及びインドにおいて、知的財産権がバイオ技術新薬の研究・開発を促進あるいは阻害する諸例を研究し、法律改正と裁判例をまとめ英国において出版した。川上は、各種の医療・薬剤データベースを用いた薬剤疫学研究の基盤構築をおこない、ヘルステクノロジーアセスメント(HTA)の比較効果分析及び先発医薬品とジェネリック医薬品との価格差検討研究の方法を検討した。循環器領域やリウマチ・アレルギー疾患における医薬品適正使用、バイオ医薬品の開発戦略や実例、細胞再生治療の規制と日本における開発や社会受容の現状について研究を実施し、シンポジウムにおいて、治験と臨床試験の一元化政策を検討した。池田は、新医薬品の承認審査期間をデータベース化し、各診療分野別のドラッグ・ラグ(海外と本邦の間にある承認のタイムラグ)を解析し、特に中枢神経領域(神経内科・精神科)でドラッグ・ラグが著明であること、その主因は承認審査期間ではなく、開発着手の遅れであることを明らかにした。諸岡は、リサーチツール特許の円滑な利用・活用を図るための諸外国の取り組みについて調査し、特許権に制限を設けるもの、強制的に特許権のライセンスを設定するもの、ガイドラインを定める方法等を比較した。永野は、OECD科学技術政策委員会傘下のグローバルサイエンスフォーラムにおいて、非商業分野における臨床試験の国際協力を推進するための作業部会の設立、および平成23年度中の報告書とりまとめを進めている。山根と石丸は、医薬品及びバイオ分野における特許の研究開発上の役割について実証的な研究をし、とくに日本及びヨーロッパ諸国における制度の比較検討をした。日本及びEUにおいては医薬品特許の存続期間の延長に関わる訴訟が数多くあり、日本では審査基準も改訂された。この際、日欧米の医薬品特許延長制度(延長対象、最長延長期間、延長された特許の効力、1つの特許の延長回数等)について比較し、イノベーションに及ぼす影響について検討した。2012年1月プラバスタチンの知財高裁判決についても、「プロダクト・バイ・プロセス」クレームの解釈が実務に与える影響について検討した。川上は、レギュラトリーサイエンスの観点から、医薬品の安全性の評価基準と製造販売承認について、各種の薬剤の事例を用いての薬剤疫学研究、適正使用、市場割合などについて各種データベースを用いた研究を行い、成果を得た。また、価格政策のイノベーション・インパクトについて、比較効用分析やvalue-based pricingの国際動向を研究し、臨床試験の計画についての知見を得た。池田は、従来明らかでなかった診療分野別のドラッグ・ラグ(承認医薬品の内外差)を検討し、診療分野により、ドラッグ・ラグは大きく異なり、特に中枢神経系疾患治療薬やワクチン領域で著明であることを明らかにした.また,計画的な臨床試験が極めて困難な,CBRN(chemical,biological,radiological,nuclear)agentsによる障害治療薬の承認審査上、FDAのAnimal Ruleの如く、確立した動物モデルでの有効性を読み込む必要があること、緊急事態下でのGCPのあり方などを整備しておく必要性を指摘した。永野は、研究者主導臨床試験におけるデータの信頼性を確保すべきであるとの議論が強くあるところから、非商業的臨床試験における国際協力を推進する際に求められてくる"
表在性カンジダ症と慢性粘膜皮膚カンジダ症に於けるサイトカイン及びNO産生能の比較

研究は、同一菌の感染でありながら異なった症状を呈する、表在性限局性カンジダ症と慢性粘膜皮膚カンジダ症(CMCC)について宿主免疫応答の異同をT細胞、サイトカインレベルで明かにすることを目的とし、交付申請時の研究計画に従って進められ下記の如く結果が得られた。1.健常人および、病変部が限局性のカンジダ症患者ではカンジダ抗原に対する遅延型皮内反応が陽性であったが、CMCC患者は、抗原濃度を上げても全く反応がみられなかった。2.健常人、表在性カンジダ症およびCMCC患者の抹消血単核球(PBMC)のPHA,抗CD3抗体およびカンジダ抗原刺激に対するproliferative responseを検討した結果、CMCC患者は、PHAや抗CD3抗体の刺激には正常に反応するが、カンジダ抗原刺激には全く反応しない事が明かとなった。3.各患者PBMCのIL-10産生およびカンジダ抗原刺激に対するIFN-γ産生能をELISA法にて検討し、さらにカンジダ抗原刺激によるIFN-γ, IL-10産生細胞への分化をELISPOT法で調べた。健常人および病変部が限局性のカンジダ症患者では、カンジダ抗原特異的なIFN-γ産生細胞への分化と高レベルのIFN-γ産生がみとめられた。一方CMCC患者ではこれらは全く観察されず、高レベルのIL-10産生とカンジダ抗原刺激によるIL-10産生細胞への分化が認められた。以上の結果から皮膚カンジダ症においては、カンジダ抗原特異的DTHの成立が病変の拡大を抑制していることが示唆された。CMCC患者においてカンジダ抗原特異的DTHが誘導されない原因は、抗原特異的IFN-γ産生の欠如とIL-10の過剰発現にあるのではないかと思われた。CMCC患者のマクロファージのNO産生能等については、現在も引き続き解析を進めている。
ビルマ歌謡におけるジャンル形成:18-19世紀の歌謡創作技法の分析を中心として

歌謡を掲載した写本の分析、現在のコンクールでのパフォーマンスと楽器(特に竪琴)を学ぶ生徒らの記録と観察、口頭伝承による実技の訓練を大きな柱として研究期間作業を進めた。この結果、口頭伝承において歌謡作品の旋律形が重要な役割を果たしていること、統一されつつある歌謡作品のヴァリアンテがコンクールでさえまだ見られる状況、古典歌謡のジャンル区分が為されてきた経緯及びジャンル区分が演奏に及ぼす影響などを明らかにすることができた。本研究の目的は、ビルマ国文学の核である「タチンジー」と総称される古典歌謡におけるジャンル形成過程を明らかにすることである。19年度の作業として実施したのは、第一に、現地における古典歌謡教授方法・芸能コンクールの調査(8-9月)である。この調査において、代表的な楽器である竪琴・サインワイン(打楽器楽団)の教授方法と芸能コンクールの地方予選の模様をビデオで詳細に撮影記録した。本調査の結果、近年、口頭伝承である竪琴演奏法の教授に楽譜が用いられる場合も出てきていること、芸能コンクール参加者の増加及び若年化等が明らかになった。これは、古典歌謡の主要なレパートリーや音階構造の変化を引き起こすことが考えられ、古典歌謡演奏の現在の様態を捉える上で重要な視点となる。また、教師の真似・暗記を繰り返させる教授法がやはり教授における中心的な方法であり、その方法は楽器の形態によって一部異なることも明らかになった。教授法の分析は創作方法の考察にも重要であり、本研究課題の目的であるジャンル形成過程を明らかにするために重要な視点である。この調査の結果を踏まえ、単著『ビルマ古典歌謡の旋律を求めて:書承と口承から創作へ』(風響社)を出版した。さらに、ビルマ古典歌謡のジャンル形成過程について、(1)写本調査、(2)歌詞分析、(3)音楽理論分析の3点からの研究成果を、『アジア・アフリカ言語文化研究』及び東南アジア学会、東洋音楽学会の学会誌に投稿論文として投稿し、いずれも受理された。20年度の作業として実施したのは、第一に、現地における古典歌謡教授方法・芸能コンクールの調査(8-9月)である。この調査においては、ビルマ古典歌謡の楽器である竪琴の教授をマンダレーにおける代表的な竪琴教師のドー・キンメイから受け、さらに芸能コンクールの地方予選の模様をビデオで撮影記録した。ビルマ古典歌謡の教授は現在でも楽譜を使用せずに口頭による伝承が主であり、本研究を通して定期的に現地で教授を受けることは、口頭伝承のあり方の実体験という点でも重要であるだけでなく、創作方法の考察にも重要であり、本研究課題の目的であるジャンル形成過程を明らかにするために欠かせない。20年度はこれまでの調査の結果を踏まえ、10月3日にアメリカ・イリノイ州Northern Illinois Universityで開催されたBurma Studies Conferenceにおいて口頭発表を行った。また、10月にはSociety for Ethnomusicology学会(Wesleyan University、アメリカ)に参加し、ビルマ古典音楽並びに民族音楽研究の大家であるRobert Garfias、Judith Beckerと議論を行った。さらに、昨年度投稿・受理された論文の校正を行い、「ビルマ古典歌謡における創作技法とジャンルの分化-チョー(弦歌)からパッピョー(鼓歌)へ-」(『東南アジア歴史と文化』)「ビルマ古典歌謡における作品とジャンルの関係-演奏様式の解釈としてのジャンル-」(『東洋音楽研究』)が発行された。21年度の作業として実施したのは、第一に、現地における古典歌謡教授方法・芸能コンクールの調査(9月)である。報告者はビルマ古典歌謡の楽器である竪琴の曲の中でも、最も難易度の高いジャンルであるパッピョー(鼓歌)の作品を、マンダレーにおける代表的な竪琴教師のドー・キンメイから受け、さらに、毎年記録を続けている芸能コンクールのマンダレー管区予選の模様をビデオで撮影記録した。ビルマ古典歌謡の教授は現在でも口頭による伝承が主であり、定期的に現地で演奏技法の教授を受けることは、口頭伝承のあり方を実体験するために重要であり、本研究課題の目的であるジャンル形成過程を明らかにするために欠かせない。21年度はこれまでの調査の結果を踏まえた上で、歌謡と詩の比較研究を加えた研究成果の口頭発表を6月7日に第33回日本口承文芸学会大会(於、奈良教育大学)のシンポジウムにおいてパネリストとして行った。さらに、今年度の研究成果を論文「ビルマ古典歌謡におけるジャンル概念-ウー・サ歌謡集の19-20世紀における貝葉写本の分析を通して-」にまとめて投稿、受理された(大阪大学世界言語研究センター論集3号)。さらに、本研究の主な目的の一つである、ビルマ古典音楽のアナログ音源のデジタル化、作品の特定と整理の作業を進めた。
コンピュータによる診断とコーチによる合唱基礎訓練のための指導法の研究

本研究では、聴音の繰り返し訓練を可能にするシステムの開発及びマルチメディアによる「音の重ね合わせ」訓練を具体的に実現した。そして,学校における授業でこれらを試行して、開発したシステムの評価を行うとともに、その指導方法が音楽教師に受け入れられるための条件を追求した。また、マルチメディアを利用して、合唱訓練において、各パートが正しい音程で歌えるような個人訓練法を検討した。教師の模範歌唱と学習者の試演を,ビデオ映像及び音声,歌詞や楽譜といった文字情報と共に、リアルタイムでコンピュータの画面上に表示し、歌唱訓練の指導法を追及するための方式を作成した。ここで得られた知見に基づいて、学部音楽科教官による附属中学校全校集会で合唱指導を行ったが、きわめて有効であった。表現活動の道具としてのコンピュータ利用ではなく、音楽教育の抱える問題点を解決するためにコンピュータを利用し、従来試みられてきた、知識・理解を中心とした「ドリルとしての個別学習CAI」ではなく、声楽家の訓練法に基づいた、音楽的基礎能力の診断と適切な指導方法とを組み込んだマルチメディア教材を開発した。本研究により、音楽教師にとって、歌唱及び合唱指導方法の幅が広がったといえる。合唱訓練においては,各パートが正しい音程で歌えることが不可欠の要因であり,そのためのマルチメディアを利用した個人訓練法を検討した.教師の模範歌唱と学習者の試演を,ビデオ映像及び音声,歌詞や楽譜といった文字情報と共に,リアルタイムでコンピュータの画面上に表示し,歌唱訓練の指導法を追及するためのプロトタイプを作成した.一般に,正しく音程をとることは,音程が順次進行するときよりも,跳躍するときのほうが困難とされている.また歌う本人は,骨伝導をともなう音で声を聴いているため,客観的に自分自身の声を聴くことが非常に難しい.通常,学習者は個人指導の中で,口頭による説明を受け,MD等を利用した録音を聴くことでこれを補ってきた.このシステムの構築プロセスにおいて,音程が跳躍進行する部分を教材として用い,教師(池田)と学習者(学生)による歌唱訓練の実験を行なった.その中で特に,跳躍部分及び高音部における表情筋の筋肉運動について,教師と学習者の間に大きな違いがあることが,学習者自身により発見された.その後,学習者自身のこの理解に基づいて指導を行なった結果,跳躍進行においても楽に正しい音程をとることができるようになった.このことにより,本研究で研究している方式が非常に有効であることの一証を得た.また,この過程において得た知見は信州大学附属教育実践総合センター紀要に発表した.合唱訓練においては,各パートが正しい音程で歌えることが不可欠の要因であり,そのためのマルチメディアを利用した個人訓練法を検討した.一般に,正しく音程をとることは,音程が順次進行するときよりも,跳躍するときのほうが困難とされている.また歌う本人は,骨伝導をともなう音で声を聴いているため,客観的に自分自身の声を聴くことが非常に難しい.通常,学習者は個人指導の中で,口頭による説明を受け,MD等を利用した録音を聴くことでこれを補ってきた.平成13年度は、「耳を澄ませて和音あてクイズ」(http://cert.shinshu-u.ac.jp/et/study/istudy/courseindex.html)という試作システムを作成し,それを評価し、問題点を洗い出し、システムの改良を行ない,最終年度において実践する計画をたてることができた.また,こうしたシステムを現職教員の再教育における音楽基礎能力の向上にどのように役立てられるかについて検討した.その再教育プログラムを作成し,平成12年7月31日(月)8月2日(水)の3日間,平成12年度長野県教育職員免許法認定講習(講座名:ソルフェージュ)を長野県総合センター(塩尻市)で実践した.そして,コンピュータを用いた聴音訓練を取り入れることは,音楽の基礎能力の向上に大きな効果があり,音楽科教育において,コンピュータ利用は切り離せないものであることなどの知見を信州大学教育学部紀要に報告した.また声楽発声的観点から歌曲の分析を行い,本研究目的のマルチメディアシステムを実現するための知見を深めた.これらの成果の一部を,日本声楽発声学会誌に発表した.本研究では、聴音の繰り返し訓練を可能にするシステムの開発及びマルチメディアによる「音の重ね合わせ」訓練を具体的に実現した。
中世都市における仏教文化の総合的研究(特に鎌倉を中心として)

北条氏一門の支配下にあった金沢文庫の資料、称名寺浄土庭園、覚園寺・極楽寺石造物を中心に、鎌倉の仏教文化を調査するとともに、浄土寺・光明坊・大山祗神社、大乗寺・永光寺、常楽寺・安楽寺、西法寺・宇治平等院、浄厳院などにおける西国・北陸・信州・京滋の仏教文化を調査し、それぞれの特質と関係を比較究明して、次のような成果をあげることができた。1、浄土寺の文献資料と、新発見にかかる鎌倉多宝寺覚賢造立の釈迦如来像や、聖徳太子立像・宝篋印塔、光明坊の忍性造立十三重石塔や五輪塔、大山祗神社の新発見にかかる鎌倉極楽寺俊海施入の鐃鉢や、宝篋印塔群などを通じて、西大寺流の西国展開の実態を探ると同時に、鎌倉を中心とする西大寺教団と密接な関係にあることが判明した。2、大乗寺の支那禅刹図式・秘本洞谷記、永光寺の正法眼蔵・伝光録・永光寺住山記を調査し、鎌倉五山における伽藍結構や法要行事、さらには総持寺住山記・五院住山記との関係を考察し、洞谷記を中心とする瑩山研究の成果はあげることができたが、禅院における伽藍結構の問題や、住山記を中心とする総持寺教団の研究は、今後の課題として継続研究する予定である。3、大慈寺寒巌義尹願文や広福寺の資料を通じ、曹洞宗の西国展開における特質を究明することができた。4、常楽寺の十不二門文心解や、渡海求法僧安楽寺開山樵谷惟仙・二世中国僧幼牛恵仁を中心とする日中交渉を通して、鎌倉と上田の仏教文化は密接な関係にあることがわかった。5、なお、看病用心鈔については一応の成果をあげたが、安居院流唱導の東国展開や浄土庭園などについては継続研究の予定である。主な調査研究の概要と研究成果は、一部をのぞき『鶴見大学仏教文化研究所紀要』第2号に掲載報告したが、概ね下記の通りである。I中世の社会救済事業で有名な西大寺門流における西国展開の実態を、尾道浄土寺や光明坊などを中心に総合調査を行い、下記のような成果をあげることができた。(1)西大寺叡尊の弟子定証による浄土寺の建立と、これを拠点とした西大寺流の西国展開の一側面を解明できた。(2)浄土寺蔵釈迦如来像は、その像内銘により、鎌倉多宝寺覚賢が願主となり、造像されたことが判明した。(3)大三島神社蔵鐃鉞に鎌倉極楽寺俊海の銘があることを発見した。(4)上記のことから、東国と西国における西大寺門流の密接な交渉を傍証することができた。なお研究成果の一部を『鶴見大学仏教文化研究所紀要』第2号に掲載した。II加賀大乗寺、能登永光寺・總持寺祖院の調査を実施し、つぎのような成果をあげることができた。(1)大乗寺蔵『洞谷記』の詳細な研究により、新知見を加えることができた。その成果は『鶴見大学仏教文化研究所紀要』第2号に掲載した。(2)永光寺蔵『洞谷住山記』により、永光寺における輪住制度の実態を解明することができた。III金沢文庫の調査では、とくに日中関係資料を中心に行い、つぎのような成果が得られた。

(1)金沢文庫の資料の禅・浄土・戒律・華厳・美術工芸品および古文書を通じて調査をした結果、鎌倉の仏教文化における宋元文化の著しい影響について解明した。その成果の一部は『鶴見大学紀要』第34号に掲載した。熊本県大慈寺・広福寺、長野県常楽寺・安楽寺、京都西法寺、宇治平等院、滋賀県浄巌院などの文献資料や遺跡を中心とした仏教文化の調査を実施し、次のような成果を挙げることができた。1、大慈寺寒巌義尹願文や広福寺の文献資料、特に道元筆正法眼蔵、明峯素哲附与状、開山大智筆重雲堂式・仏祖正伝菩薩戒作法などを通じて、曹洞宗における九州展開の実態やその特質を究明することができた。また川尻港を調査し、これを通じて日宋交通の実情について究明した。2、塩田北条氏の支配化にあった常楽寺の十不二門心解や、渡海求法僧安楽寺開山樵谷憔仙・二世中国僧幼牛恵仁を中心とする日中交渉を通して、鎌倉の仏教文化と信州の鎌倉と称される上田の仏教文化は密接な関係にあることがわかった。3、安居院流唱導の大家聖覚筆阿弥陀如来四十八大願と、その著四十八願釈との関係を究明するとともに、聖覚を中心とする安居院流唱導の東国展開について究明したが、さらに継続する予定である。4、良忠撰浄巌院本看病用心抄の調査を実施し、大正大学本・常楽台本との詳細な比較研究を行い、実績を挙げることができた。5、宇治平等院の浄土式庭園の成立と発展について究明すると同時に、鎌倉永福寺・金沢称名寺の浄土式庭園との比較研究を行ったが、さらに継続研究を行なう予定である。
日本におけるワインビジネスの発展と地域農業活性化に関する経営学的研究

平成25年度は日本国内ブドウ・ワイン産業に関して、以下の二点に着目し、調査を遂行した。第一に、国内ワイン産業におけるバルクワインの役割について、第二に国内の地域密着型ワイナリーにおけるワインツーリズムについてである。第一のバルクワインの役割については、国内の大規模ワイナリーおよび中小規模ワイナリーへの聞き取り調査を通じて、日本国内におけるバルクワインの流通過程およびその役割について分析をした。その結果、バルクワインにはその原料ブドウが国内産か海外産か、および、ワイン醸造をおこなった場所が国内か海外かによって三種類に分類できることが明らかとなった。(国内原料で海外醸造は存在しない。)さらにその役割として1B2B形態でのワイナリー間取引による、産業ネットワークの形成(国内産・国内醸造バルクワイン)、2中小規模の地域密着型ワイナリーにおける財務基盤の安定化、3大手ワイナリーの財務基盤への貢献、4入り口としてのワイン文化の普及の4点を指摘した。第二の国内の地域密着型ワイナリーにおけるワインツーリズムについては、海外のワインツーリズム研究を文献調査し、ワインツーリズム事業の具体的内容について分類を行った。その結果、ワインツーリズム事業の内容について、1ワインアトラクション型(ワイン文化の普及が目的)、2地域資源利用型(地域資源の普及が目的)、3融合型(ワインと地域資源のコラボレーション)の三種類に分類し、国内のワイナリーにおけるワインツーリズム事業の分析を行った。その結果、ブドウ・ワイン産地として知名度の低い日本の地域密着型ワイナリーにおいては、融合型のワインツーリズム事業はほとんど行われておらず、そのほとんどがワインアトラクション型か地域資源利用型に分類できた。また、地域資源もワインと関係ない物が多く、今後のワインツーリズム事業展開の課題とされた。海外のワインツーリズム事業はフランスやイタリア、アメリカ、オーストラリア等ワイン産地としての知名度の高い場所で行われている、一方でそうした知名度の低いわが国においては、ワインツーリズムの展開について、海外にはない独特の展開方向が見られることが明らかとなった。(抄録なし)本年度は日本国内ブドウ・ワイン産業に関して,以下の2点に着目し,調査研究を遂行した.第一に,国内ワイン産業の持つ産業ネットワークの構造解明について,第二に農産加工品の会計認識基準について,ワインを題材として取り組んだ研究である.産業ネットワーク構造については,ワイン産業に典型的に見られる作業受委託事業に着目して,作業受委託事業をおこなう国内のワイナリーへ調査をおこない分析をした.その結果,近年,作業受委託事業が多様化・細分化されてきていること,その多様性が発現するメカニズムとして考慮すべき4項目を指摘した.第一にワインの作業工程のあり様である.第二に,経営主体間関係のあり様である.第三に,経営資源のあり様である.第四に,これら作業受委託事業の前提となる,商品化されるワインの「ワインコンセプト」である.こうした,四つの要素のあり様によって,ワインの作業受託事業は多様化が進み,それがワイン産業におけるネットワーク構造を形成していることを明らかにした.ワインを題材とした農産加工品の会計認識については,ワイン加工会計とブドウ栽培会計が異なる会計方針を採用するケースが現実に存在し,対象とする財を取り巻く会計的な環境がより類似していないと同じ会計方針は取り得ないことが明らかとなった.ワイン加工会計がブドウ栽培会計と同様に製造費用の期間費用処理を行うには,(1)製造から販売までの期間が1年以内,(2)商品の保存性が乏しい,(3)税務会計が全部原価計算を要求していない,(4)棚卸資産量圧縮への強い動機,という条件が整わないと成立しないものとみられる.今回の考察結果は,時価に依存した収益認識基準に対して疑問を投げかけるものと考えられる.平成25年度は日本国内ブドウ・ワイン産業に関して、以下の二点に着目し、調査を遂行した。近畿を中心として、ワイナリー関係者の協力により、効率的に調査を行うことができた。

今年度は予定通り、ワイン産業が地域に与える影響について地域問題の観点より考察していく。特に近年、六次産業化との関わりから、ワイナリーによるツーリズム活動が増加してきており、そうした事例に調査に行くことで経営戦略と地域戦略の関わりについて論じていく。(抄録なし)
中分子量高分子化合物と環境化学物質の複合影響の解析

環境中には多様な化学物質が混合物として存在しているが、高分子化合物と環境化学物質の複合影響について検討した研究報告例はこれまでほとんどない。そこで研究代表者らは、高分子化合物共存下における環境化学物質の細胞毒性等への影響について検討することにより、新たな複合影響の予測手法確立のための基盤を形成することを目指している。高分子化合物としては水に対する溶解性等を考慮し、特に中分子量範囲(MW 6002,000)の高分子化合物を対象としている。国内外の論文や報告書等をもとに、使用量が多くかつ荷電状態の異なる4種類の高分子化合物を選択し、まず、それらの高分子化合物が単独でSH-SY5Y細胞(ヒト神経芽細胞腫由来)の増殖・生存に与える影響を比較検討した。その結果、陽イオン性の高分子化合物であるポリエチレンイミン(PEI)が最も強く細胞増殖・生存を抑制する一方で、陰イオン性の高分子化合物であるポリアクリル酸は1mg/mL未満の濃度ではほとんど影響を与えないことが判明した。次いで、これら4種類の高分子化合物(中分子量範囲)の共存下で5種の環境化学物質について細胞増殖・生存に与える影響を評価した。その結果、特定の組み合わせにおいて、それぞれの毒性の単なる相加効果とは異なる顕著な現象がみられることを見出した。PEIは、それ単独の添加では細胞増殖・生存について抑制効果を示さない濃度において、チウラムによる細胞毒性を相殺することが示された。一方で、ポリオキシエチレン部分を有する中性のTween20は、単独で抑制効果を示さない濃度で、難燃剤であるテトラブロモビスフェノールA (TBBPA)による増殖・生存抑制効果を増強することが示された。今後これらの複合影響のメカニズムに関して、解析を進める予定である。当初の研究計画では、2018年度に河川水と底質試料から対象分子量範囲の高分子化合物の定性・定量分析を実施し、検出される化合物とその環境中における濃度範囲を明らかにすることを予定していた。しかし、環境試料の前処理方法の検討に時間を要したため、実試料の調査にはもう少し時間が必要となった。一方で、高分子化合物共存下における農薬等の環境化学物質の神経細胞への影響を評価したところ、特定の組み合わせにおいて、各物質による毒性の単なる加算効果としては説明のつかない現象がみられたため、一旦、研究の軸足を細胞毒性の評価の方に移した。このため、環境試料の分析実施の点でやや遅れが出た。環境試料の前処理方法についての問題点を整理・解決し、昨年度に予定していた埼玉県下の河川水と底質試料における対象分子量範囲の高分子化合物の定性・定量分析を実施する。これにより、検出される化合物とその環境中における濃度範囲を明らかにする。神経系細胞への複合影響については、得られた環境測定結果等を参考にし、高分子化合物と環境化学物質を4種類程度増やしてSH-SY5Y細胞に対する増殖・生存の評価を行う。さらに、これまでに見出した特定の化合物の組み合わせも含めた毒性メカニズムを解析することにより、共存の影響を評価する。また、Caco-2細胞(ヒト結腸癌由来)を用いた実験等により、高分子化合物共存下での環境化学物質のbioaccessibility及びbioavailabilityの検討を行う。Bioavailabilityについては、環境化学物質のtight junctionの透過性や細胞反対極への移送率について評価する。検討結果から共存する高分子化合物のイオン性(陽イオン性、陰イオン性及び中性)や部分構造の効果、及び化学物質の物理的性質(水・オクタノール係数など)や特異的な官能基との関連性を見出す。一方で、環境化学物質の高分子化合物への吸着挙動を解明し、毒性やbioaccessibility及びbioavailabilityとの関連性についても検討する。最終年度の2020年度には、細胞毒性メカニズム及びbioaccessibility等の解析についての研究内容を総括し、研究成果を論文化する。

当初の研究計画では、2018年度に河川水と底質試料から対象分子量範囲の高分子化合物の定性・定量分析を実施し、検出される化合物とその環境中における濃度範囲を明らかにすることを予定していた。しかし、環境試料の前処理方法の検討に時間を要したため、実試料の調査にはもう少し時間が必要となった。一方で、高分子化合物共存下における農薬等の環境化学物質の神経細胞への影響を評価したところ、特定の組み合わせにおいて、各物質による毒性の単なる加算効果としては説明のつかない現象がみられたため、一旦、研究の軸足を細胞毒性の評価の方に移した。このため、環境試料の分析実施の点でやや遅れが出た。環境試料の前処理方法についての問題点を整理・解決し、昨年度に予定していた埼玉県下の河川水と底質試料における対象分子量範囲の高分子化合物の定性・定量分析を実施する。これにより、検出される化合物とその環境中における濃度範囲を明らかにする。神経系細胞への複合影響については、得られた環境測定結果等を参考にし、高分子化合物と環境化学物質を4種類程度増やしてSH-SY5Y細胞に対する増殖・生存の評価を行う。さらに、これまでに見出した特定の化合物の組み合わせも含めた毒性メカニズムを解析することにより、共存の影響を評価する。また、Caco-2細胞(ヒト結腸癌由来)を用いた実験等により、高分子化合物共存下での環境化学物質のbioaccessibility及びbioavailabilityの検討を行う。Bioavailabilityについては、環境化学物質のtight junctionの透過性や細胞反対極への移送率について評価する。検討結果から共存する高分子化合物のイオン性(陽イオン性、陰イオン性及び中性)や部分構造の効果、及び化学物質の物理的性質(水・オクタノール係数など)や特異的な官能基との関連性を見出す。一方で、環境化学物質の高分子化合物への吸着挙動を解明し、毒性やbioaccessibility及びbioavailabilityとの関連性についても検討する。最終年度の2020年度には、細胞毒性メカニズム及びbioaccessibility等の解析についての研究内容を総括し、研究成果を論文化する。環境試料中における中分子量範囲の高分子化合物の分析方法の確立に至らず、実試料の分析を実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。2019年度は、河川水及び底質試料での分析方法を再検討し、実試料の調査を行うことを予定しており、差額はその検討及び調査に必要な分析用カラムや前処理用の消耗品等の購入に充てる。
ヘミン酵素電極の試作とその特性に関する研究

血液中のヘモグロビンヘムに類似の構造をもつヘミンに着目し,動物体内からヘムオキシゲナーゼとニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸(NADPH)-チトクロムCリダクターゼを抽出し,これら酵素とヘミンとの反応を利用してヘミン酵素電極の試作とその特性の検討を行なった.すなわちヘムオキシゲナーゼおよびNADPH-チトクロムCリダクターゼはいずれも市販されていないので,吉田らの方法^<3)>に基づき新鮮なブタの肝臓より抽出した.酵素溶液は5°C以下で遮光,密封して保存した.酵素活性の測定はOmuraらの方法^<2)>に従った.試作した酵素電極の構成は,ガラス管の一端に厚さ0.05mmの酵素固定化膜(ヘムオキシゲナーゼおよびNADPH-チトクロムCリダクターゼをアセチルセルロースを用いて包括(固定化)を取り付け,ポリカーボネート膜で被覆して支持した.内部電極には白金線を作用電極ならびに対極とし,飽和カロメル電極を参照電極としてガラス管内に挿入し固定した.ガラス管内には内部溶液として塩化カリウムおよびNADPH溶液を入れた.電極の作動原理を次に示す.ヘミンは固定化されたヘムオキシゲナーゼによりビリベルジンに変えられるが,同時に電極内部液中のNADPHがNADPH-チトクロムCリダクターゼに触媒され,ヘミンの反応に比例して消費される.そこで反応の前後にNADPHのボルタモグラムを測定しNADPHの酸化波を求め,電流値の減少量よりヘミン量を求める.なお電位走査は+0.2+0.1VvsSCEの範囲で掃引速度6.67mV/secで行なうのが適当であった.9.9×10^<-6>3×10^<-4>Mのヘミンを定量した結果,相関係数0.999と直線性のある検量線が得られた.電極精度は1.7×10^<-4>Mヘミン溶液で最も良く,変動係数2.7%であった.試料温度は37°C, pHは6.897.60が適当であった. (文献):1)T.Yoshida,G.Kikuchi,J.Biochem.,253,4224(1978).2)T.Omuro,S.Takeswe,J.Biochem.,67,249(1970)血液中のヘモグロビンヘムに類似の構造をもつヘミンに着目し,動物体内からヘムオキシゲナーゼとニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸(NADPH)-チトクロムCリダクターゼを抽出し,これら酵素とヘミンとの反応を利用してヘミン酵素電極の試作とその特性の検討を行なった.すなわちヘムオキシゲナーゼおよびNADPH-チトクロムCリダクターゼはいずれも市販されていないので,吉田らの方法^<3)>に基づき新鮮なブタの肝臓より抽出した.酵素溶液は5°C以下で遮光,密封して保存した.酵素活性の測定はOmuraらの方法^<2)>に従った.試作した酵素電極の構成は,ガラス管の一端に厚さ0.05mmの酵素固定化膜(ヘムオキシゲナーゼおよびNADPH-チトクロムCリダクターゼをアセチルセルロースを用いて包括(固定化)を取り付け,ポリカーボネート膜で被覆して支持した.内部電極には白金線を作用電極ならびに対極とし,飽和カロメル電極を参照電極としてガラス管内に挿入し固定した.ガラス管内には内部溶液として塩化カリウムおよびNADPH溶液を入れた.電極の作動原理を次に示す.ヘミンは固定化されたヘムオキシゲナーゼによりビリベルジンに変えられるが,同時に電極内部液中のNADPHがNADPH-チトクロムCリダクターゼに触媒され,ヘミンの反応に比例して消費される.そこで反応の前後にNADPHのボルタモグラムを測定しNADPHの酸化波を求め,電流値の減少量よりヘミン量を求める.なお電位走査は+0.2+0.1VvsSCEの範囲で掃引速度6.67mV/secで行なうのが適当であった.9.9×10^<-6>3×10^<-4>Mのヘミンを定量した結果,相関係数0.999と直線性のある検量線が得られた.電極精度は1.7×10^<-4>Mヘミン溶液で最も良く,変動係数2.7%であった.試料温度は37°C, pHは6.897.60が適当であった. (文献):1)T.Yoshida,G.Kikuchi,J.Biochem.,253,4224(1978).2)T.Omuro,S.Takeswe,J.Biochem.,67,249(1970)
数値埋立処分工学の開発

埋立地内外の諸現象に関係するパラメータは極めて多く、相互関係も複雑である。さらにその土地固有の性状があり、影響を与える。このような複雑なシステムである埋立地を適切に制御するためには、計算機の処理能力、表現能力を借りることが必要である。そこで、これまでの埋立地研究を広く集約して、廃棄物の安定化過程をパソコンで計算するプログラムを完成した。下記の各項目について、まず「埋立地内諸現象の数式化とモデルパラメータの集約」を行った。「計算プログラムの作成」を目標に作業を行った。設定するべきパラメータが多く、相互の関係が複雑であったが、計算プログラムを作ることができた。1)一つのセルでの計算プログラムを作成し、パラメータの計算結果に与える影響などを検討した。2)一次元に、ごみ層や中間覆土を積み上げる計算プログラムを作成し、浸出水や埋立ガスの質と量の経時変化、ごみ層内の有機物分解過程を得ることに成功した。3)得られたプログラムを用いて、微生物増殖、中和物質量や酸素の浸入に関わるパラメータなどの影響を明らかにしたり、埋立方法に影響について論じた。4)最後に、三次元的な計算法を示した。埋立地内外の諸現象に関係するパラメータは極めて多く、相互関係も複雑であり、さらにその土地固有の性状があり、影響を与える。そこで、これまでの埋立地研究を広く集約して、埋立地廃棄物層内における諸現象:(1)有機物・重金属・無機成分などの反応や洗い出しによる消長、(2)廃棄物層内における水及び溶質成分、ガス及びガス成分の移動、(3)熱の移動と温度分布、(4)埋立地表層、埋設管及び底部における集水、(5)廃棄物層の圧密などを、まず定式化する。そして、廃棄物の埋立作業を模擬しつつ埋立作業終了後も、時間的に追いながら、浸出水、埋立ガス、及び廃棄物の安定化状況を計算するプログラムを完成する。そしてこれらの計算結果をビジュアルに見せるところまでプログラム化する。初年度は、「埋立地内諸現象の数式化とモデルパラメータの集約」を目標に作業を行い、次の項目について、微分方程式系とそれに含まれるパラメータを定めた。(1)埋立地におけるマクロ水分収支、表層での水分排除、覆土・竪型管・底部層での集水(2)埋立地内の水分流動現象、水中溶解成分の移流拡散(洗出し)現象(3)ガス及びガス成分の流動・拡散移動現象、ガス抜き管への集ガス(4)熱の発生・移動現象と温度分布(5)埋立層内の微生物による有機物分解反応(6)pHの決定機構(7)埋立層内の重金属に関する化学・物理・微生物反応埋立地内外の諸現象に関係するパラメータは極めて多く、相互関係も複雑である。そこで、これまでの埋立地研究を広く集約して、埋立地廃棄物層内における諸現象:(1)有機物・重金属・無機成分などの反応や洗い出しによる消長、(2)廃棄物層内における水及び溶質成分、ガス及びガス成分の移動、(3)熱の移動と温度分布、(4)埋立地地層、埋設管及び底部における集水、(5)廃棄物層の圧密などを、定式化し、さらに、廃棄物の安定化状況を計算するプログラムを完成する。そしてこれらの計算結果ビジュアルに見せるところまでプログラム化する。下記の各項目について、初年度は「埋立地内諸現象の数式化とモデルパラメータの集約」を行った。今年度は「計算プログラムの作成」を目標に作業を行った。設定するべきパラメータが多く、相互の関係が複雑で苦労している。(1)埋立地内におけるマクロ水分収支、表層での水分排除、覆土・堅型管・底部管での集水(2)埋立地内の水分移動、水中溶解性分の移流(洗い出し)拡散(3)ガス及びガス成分の流動・拡散移動、ガス抜き管への集ガス(4)熱の発生・移動、温度分布(5)埋立層内の微生物による有機物分解反応(6)pHの決定機構

(7)埋立層内の重金属に関する化学・物理・微生物反応埋立地内外の諸現象に関係するパラメータは極めて多く、相互関係も複雑である。さらにその土地固有の性状があり、影響を与える。このような複雑なシステムである埋立地を適切に制御するためには、計算機の処理能力、表現能力を借りることが必要である。そこで、これまでの埋立地研究を広く集約して、廃棄物の安定化過程をパソコンで計算するプログラムを完成する。下記の各項目について、初年度は「埋立地内諸現象の数式化とモデルパラメータの集約」を行った。「計算プログラムの作成」を目標に作業を行った。設定するべきパラメータが多く、相互の関係が複雑であったが、計算プログラムを作ることができた。1)一つのセルでの計算プログラムを作成し、パラメータの計算結果に与える影響などを検討した。2)一次元に、ごみ層や中間覆土を積み上げる計算プログラムを作成し、浸出水や埋立ガスの質と量の経時変化、ごみ層内の有機物分解過程を得ることに成功した。3)得られたプログラムを用いて、微生物増殖、中和物質量や酸素の浸入に関わるパラメータなどの影響を明らかにしたり、埋立方法に影響について論じた。4)最後に、三次元的な計算法を示した。