hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ブナ林堅果豊凶作メカニズムの解明:安定同位体による土壌-植物間窒素循環系の定量化

一方、結実個体は、非結実個体より繁殖前年冬のNSC濃度が高く、また結実個体では繁殖後にNSC濃度の低下がみられたのに対し、非結実個体では逆にNSC濃度が上昇した。以上の結果は、ブナにおいては個体レベルの炭素資源量は繁殖(=花芽形成)のキーシグナルではないものの、繁殖成功を左右する要素であることを示唆している。2.枝の窒素濃度が結実によって、低下したが、成長後期における土壌からの吸い上げや落葉前における葉からの回収によって再補充された。個体レベルにおける種子生産の窒素資源量は葉からの回収量とほぼ同じであった。これらの結果は、窒素貯蔵量より、花芽分化する夏期における資源の供需バランスが結実豊凶の解明の鍵であることを示唆している。3.展葉後に窒素安定同位体15Nを含んだ肥料を施肥し、葉及び各繁殖器官を定期的にサンプリングした。今後これらのサンプルを分析し、開花や種子生産など一連の繁殖器官への貯蔵窒素と当年土壌からの吸い上げの寄与度を評価する。樹木の結実量は、様々な要因で大きく年変動する。この結実の豊凶現象(マスティング)については、これまで豊凶の周期性の意義を進化生態学的な視点から解釈しようとする研究(例えば「捕食者飽食仮説」など)が多く、結実豊凶そのもののメカニズムの解明に踏み込んだ研究は限られていた。その中には、種子生産の豊凶変動を植物体内の貯蔵資源の蓄積と枯渇のバランスから説明しようとする理論的モデルなどが知られている。しかし、長期にわたって豊凶自体の観測データを加えた樹体内の資源の配分プロセスを明らかにした研究例は極端に少ない。本研究では、窒素化合物と光合成産物の非構造性炭水化物(NSC)の樹体内の貯蔵機能の経年変化に着目し、結実豊凶の機構解明に取り組んできた。その結果、以下のような重要な事実を見いだした。1種子生産にはその年の光合成産物が利用され、貯蔵NSCはほとんど利用されない。2豊作年の冬期にはNSCの年貯蔵量が低下するが、種子生産に必要な資源量に対して3倍以上高い。3種子の成長期には、葉や枝が窒素の貯蔵器官として機能し、そこから窒素の一部が種子へ転流される。4土壌から吸収した窒素も種子生産に大きく貢献し、豊作直後であっても窒素貯蔵量は低下せず、その量は常に種子生産に必要な窒素量より2倍以上高い。以上の知見は、結実豊凶に関する上述の理論的モデルの前提条件、すなわち豊作年には数年かけて蓄積された炭水化物が種子生産に利用されるという仮定を覆すもので、樹体内の窒素や炭水化物などの年貯蔵量は開花を引き起こす決定的因子ではないことは解明された。結実がブナ樹体内の貯蔵炭水化物と窒素資源量に及ぼす影響を評価し、豊凶作のメカニズムを解明することは、本研究の目的である。現在、安定同位体によって結実の炭素資源のソースは明らかにした。また、長期な野外調査によって、貯蔵資源と結実とのかかわりについて理解を深めた。更に、安定同位体によって結実の窒素資源ソースの解明について、分析中である。以上、計画通り順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、おおむね計画通りに進展しているが、結実豊凶作の究極要因の解明(開花結実のトリガー)までに至らない。貯蔵資源より、花芽分化時期における資源の供需バランスは重要であると考えられる。本研究課題の研究成果を踏まえて、次期課題を提案したい。
最新メディア教育を活用した幼小連携スタートプログラムの開発研究

本研究では、幼児期から児童期への重要な移行期(接続期)である、5歳児の後半(接続期前期)から小学1年生の前半(接続期中・後期)の子ども達を対象に、メディアの「受け手・使い手・作り手・送り手」となり、遊びながら学ぶ、最新メディアを活用した体験学習型の幼小連携スタートプログラムを開発・実践した。本研究で制作した映像教材(タブレットとアプリの基本的操作方法・メディアを活用した表現方法)を用いて、タブレットによるグループの表現活動を行った。その結果、遊びから学びへ発展する協同的体験の多様性が認められ、メディア情報リテラシーの基本概念である「情報を伝える力」を段階的に体得する肝要な契機となっていた。平成24年度は、23年度に構築したメディアの「受け手・使い手・作り手・送り手」の関係性を強化した「接続期」スタートプログラムを元に、研究実施計画通りに教材制作と【接続期前期】の実践を行った。24年度前半、本研究の目的である最新メディア教育を推進するため、研究対象年齢に適したタブレットとアプリの基本的操作方法とメディアを活用した表現方法の2種類の教材を制作した。株式会社ロイロは、本研究の主旨に全面的に理解と協力を示しタブレット用アプリ「ロイロノート」(小学生用の写真・動画・テキスト制作ツール)のパイロット版を無償提供してくれた。駿河台大学メディア情報学部間島貞幸准教授と間島研究室の学生達が、操作方法と表現方法の映像制作を担当した。操作方法の教材では、「写真やビデオを撮る」「順番につなげる」「編集する」「文字を入れる」「声を入れる」「音楽を入れる」「発表する」「作品を書き出す」を独立した8パートで構成し汎用性を高めた。表現方法の教材では、「写真を撮ろう」「音を入れてみよう」「メッセージを伝えよう」「文字を入れよう」の4パートで構成し、接続期どの期においてもメディアの「受け手・使い手・作り手・送り手」の道筋を理解できるプロセスにした。完成した操作方法と表現方法の映像教材は、タブレットにアップし参照できるようにした。24年度後半、都内の大学附属幼稚園2園に研究協力を依頼し、【接続期前期】の年長児クラスを対象に、タブレットを活用した表現活動を実践した。園児の実践前に、教員研修をかねたワークショップを企画実施した。参加した教員は、タブレットを用い、操作方法と表現方法を学び、実際に制作体験をした。年長児の活動は、4人1グループでタブレットを1台使い、幼稚園の思い出を個々にアプリで写真に取り、音声メッセージを入れた1分間の作品をグループごとに発表し、メディアを活用した表現を体得した。平成25年度は、平成23年度に構築したメディアの「受け手・使い手・作り手・送り手」の関係性を強化した「接続期」スタートプログラムを元に、平成24年度に実施した研究実施計画通りに教材制作と【接続期前期】の実践を継続し、【接続期中・後期】の実践を行った。25年度は、【接続期前期】で協力してくれた大学附属幼稚部から引き続き、同じ大学附属初等部に依頼し、【接続期中・後期】の小学校1年生クラスを対象に、タブレットを活用した表現活動を実践した。児童の実践前に、教員研修をかねたワークショップを企画実施した。参加したクラス担任とファシリテーター役とカメラパーソン役の大学生達は、タブレットを用い、操作方法と表現方法を学び、実際に制作体験をした。【接続期前期】と異なり、【接続期中・後期】の児童の活動は、まず1人1台タブレットを使い、個々に最新メディアの操作を体験した。続いて「たまがわっこムービー(幼稚部の園児に初等部のよさを紹介)」を作るために、4人1グループになり、個々に書いた企画コンテを話し合って一つにまとめた。そのコンテ案に従って、1グループにタブレット1台を使い、【接続期前期】で使用した同じアプリで、写真や映像に取り、音声や文字のメッセージを入れて1分間の作品にした。作品は、グループごとに発表し、最新メディアを活用した表現を体得した。平成23年度は、萌芽研究の結果と、ユネスコが定義したメディア情報リテラシー「情報を伝える力」の概念を取り入れ、幼小連携スタートプログラムを企画した。6月に茨城大学の村野井教授を訪問し、教育学の観点から、幼稚園教育要領と学習指導要領で重視されている「言語活動の充実」に特化したプログラムの素案について協議した。7月にフィラデルフィアで開催された全米メディアリテラシー教育協会の会議で、テンプル大学のホッブス教授に、幼児期にあたる【接続期前期】と児童期にあたる【接続期中期】【接続期後期】において、最新デジタル教材(タブレット型端末)の活用に対する助言をもらった。イエール大学のシンガー教授からメディア教育と幼児教育の両観点から本プログラムの試案について、メディア情報リテラシーの発達の可能性を吟味してもらった。研究協力先の候補の幼稚園・子ども園・小学校を視察し、幼稚園ではアンケートを実施し、メディアに関わる子ども達の実態を把握した。

その結果、本プログラムでは、【接続期前期】【接続期中期】【接続期後期】を通して、情報メディアリテラシーの発達として、単なる「見る」「聞く」段階から、意識して「視る」「聴く」段階へ導き、「メディアと情報から、自分のことばで表現する」内容にした。具体的には、【接続期前期】では30秒、【接続期中期】では45秒、【接続期後期】では60秒、各時期に応じた映像作品(物語の最終部分を自分なりに作る)を作るプログラムである。プログラムを顕実化できる最新メディアを検討した結果、タブレット端末による映像アプリでの教材が最適であると判断した。なぜなら、メディアの「受け手・使い手・作り手・送り手」をどの時期においても体験でき、試行錯誤できる操作の柔軟性とシンキングプロセスを録画できる記録性に優れているからである。平成24年度はこの実績を元に教材制作と実践に移行する。研究全体の流れとして、初年度の平成23年度には、メディア情報リテラシー(MIL: Media and Information Literacy)をベースにした【接続期】スタートプログラム「メディアであそぼ!(Fun with Media!)」を構築した。本プログラムは、先年の萌芽研究から、更にメディアの「受け手・使い手・作り手・送り手」の関係性を強化した。平成24年度には、本プログラムに準拠した映像教材を制作した。同年、本プログラムの【接続期前期】において、大学附属幼稚部の年長児クラスを対象に、タブレットを活用した表現活動をピア・グループで実践した。平成25年度には、【接続期前期】からの継続協力で、大学附属初等部の小学1年生クラスを対象に、【接続期中・後期】における発展実践として、個々でタブレットと最新アプリの操作を体得し、ピア・グループでメディア作品の企画・構成・制作・発表を行った。最終年度の平成26年度では、前年度に分析した【接続期前期】に加えて、【接続期中・後期】の実践データを解析した。その結果を8月に国際学会(ICoME2014韓国)で口頭発表した。研究期間全体を通じて実施した研究の成果を、以下の観点からまとめる。1MIL教育の視点から、本プログラムにおいて、最新メディアを活用し「受け手・使い手・作り手・送り手」全てを一貫して体験できたことは、実践に参加した幼児期と児童期の子どもたちに、「メディアは構成されている」「メディアは『現実』を作っている」MILの基本概念を感覚的に気づく重要な契機になっていた。2幼児教育の観点から、本プログラムでは、メディア表現活動を通して、幼小連携カリキュラムの3つの軸である、自己と社会性の育ち、学びの芽生え、協同性の育ちの一助となっていた。本プログラムの実践結果から、今後プログラムの汎用化の可能性が示唆された。教育学・教育工学・人文社会情報学平成24年度の全体的達成度は、「おおむね順調に進展している」と判断する。その主な理由として、幼小連携スタートプログラムの教材制作が完成し、【接続期前期】での実践ができたからである。平成24年度中もタブレットとアプリは劇的に普及し、研究対象の幼稚園年長児の多くも日常的に接触していた。
テトラチエニルエテン系を基盤とするフォトおよびエレクトロミックシステムの開発

我々は以前,テトラキス(2-メチル-5-メチルチオチエン3-イル)エテン(1)の合成と,溶液中のフォト(PC)およびエレクトロクロミズム(EC)を検討し,紫外光を短時間照射した時に1とtrans-2との間のPCを確認した.しかし, 1に紫外光を長時間照射した時にはtrans-2の転位体trans-3が副生し,これに可視光を照射してもtrans-2に戻ることはなかった.そこで,本研究では, 1, trans-2, trans-3の制御,すなわち,三つのフォトンモードの制御を目指し,単結晶状態,粉末状態, KBrペレット中,アモルファス状態,ポリスチレンフィルム中などの凝縮系における1のPCの検討を行った.まず,基質1の単結晶に紫外光を1時間照射したが, tmns-2は生成しなかった.これは, 1の単結晶中において, 1のvicinal位の関係にあるチオフェン環二組が共に光反応を示さないとされるparallel配置であるためと考えられる.一方, 1の粉末(1, pd)に紫外光を30分間照射すると,赤橙色に呈し,この拡散反射はλ_<dr>=494nmに観測された.さらに,この着色した粉末に可視光を30分間照射すると, 494nmの反射は減衰したが,さらなる長時間照射でも(1, pd)に戻ることはなかった.このことは,光照射でtrans-2, trans-3を生成したことを意味する.また,他の凝縮系でも同様に,紫外光を照射すると, trans-3が生成した.以上の結果から, 1の凝縮系では三つのフォトンモードの制御が困難であることが分かった.我々は以前,テトラキス(2-メチル-5-メチルチオチエン3-イル)エテン(1)の合成と,溶液中のフォト(PC)およびエレクトロクロミズム(EC)を検討し,紫外光を短時間照射した時に1とtrans-2との間のPCを確認した.しかし, 1に紫外光を長時間照射した時にはtrans-2の転位体trans-3が副生し,これに可視光を照射してもtrans-2に戻ることはなかった.そこで,本研究では, 1, trans-2, trans-3の制御,すなわち,三つのフォトンモードの制御を目指し,単結晶状態,粉末状態, KBrペレット中,アモルファス状態,ポリスチレンフィルム中などの凝縮系における1のPCの検討を行った.まず,基質1の単結晶に紫外光を1時間照射したが, tmns-2は生成しなかった.これは, 1の単結晶中において, 1のvicinal位の関係にあるチオフェン環二組が共に光反応を示さないとされるparallel配置であるためと考えられる.一方, 1の粉末(1, pd)に紫外光を30分間照射すると,赤橙色に呈し,この拡散反射はλ_<dr>=494nmに観測された.さらに,この着色した粉末に可視光を30分間照射すると, 494nmの反射は減衰したが,さらなる長時間照射でも(1, pd)に戻ることはなかった.このことは,光照射でtrans-2, trans-3を生成したことを意味する.また,他の凝縮系でも同様に,紫外光を照射すると, trans-3が生成した.以上の結果から, 1の凝縮系では三つのフォトンモードの制御が困難であることが分かった.
地域在住高齢者の抑うつ低減のためのライフレビュー法の開発に関する研究

本研究では抑うつ症状のある地域在住の高齢者に対するライフレビュー法を開発し効果を検討した。ライフレビューには多面的な意義があり、抑うつ症状の低減に効果があることが示された。ライフレビュー法に補足的に否定的な感情の制御法、聞き手の技能の向上生活上のストレスの除去によってより効果的な介入法となりうることが示唆された。本研究では、抑うつ感のある高齢者をスクリーニングし、ライフレビュー法を実施し統制条件と比較することによって抑うつ低減の効果を検証することを目的としている。平成24年度は、1ライフレビュー機能尺度と人生評価尺度の信頼性と妥当性を検討すること、2高齢者のライフレビュー法の実施と抑うつ改善効果の検証を実施した。1に関する尺度の信頼性と妥当性では、主にライフレビュー機能尺度の信頼性を検討し、内的整合性をα係数で算出し.79.86(1%水準で有意)の値を算出でき高い信頼性の値が得られた。再テスト法では、.6169(1%水準で有意)となり、十分な信頼性の値といえるが、今後は各項目の安定性の値を検討し信頼性の値の高い項目のみを残すなどの工夫を検討する。ライフレビュー機能尺度における基準関連妥当性の検討は現在準備中であり24年度内に実施することができなかった。人生評価尺度においては、10項目4件法の項目を作成したが、信頼性と妥当性の検討を24年度内に行うことができなかった。2に関する検討では、市役所の高齢福祉課の窓口を通じて11名の対象者を紹介された後、スクリーニング検査と研究についての説明と同意の結果7名の高齢者が研究に参加した。その後、短期間の社会的交流で抑うつが軽減した対象者、抑うつへのアプローチが身体的な問題に起因する対象者を除き3名の対象者が計画に沿った10回の面接を終結することができ抑うつが低減していた。これよりライフレビュー法実施群の一部の対象者への介入を行い効果を検討することができたといえる。以上より本年度の研究実績としては、1ライフレビュー機能尺度の信頼性の検討、2ライフレビュー法の実施と効果の検討の一部を行うことができた。平成25年度は、研究1ライフレビュー機能尺度の妥当性の検討と人生評価尺度の信頼性と妥当性の検討を行うこと、研究2ライフレビュー法の実施と抑うつ改善効果の検証、研究3ライフレビュー法による抑うつ改善に関する効果要因の検証を行うことを計画した。1のライフレビュー機能尺度の構成概念妥当性の検討では1,061名の成人(60歳以上)を対象にして質問紙調査をおこなった。大規模調査を想定して平成25年度に検討した項目を短縮し因子論的妥当性を検討した。その結果5因子22項目の尺度に構成することができ、先行研究と同様の因子も抽出された。折半法や再テスト法では信頼性に足る値が算出できた。基準関連妥当性については引き続き平成26年度に検討する予定である。同じ対象者で検討した人生評価尺度では項目を増やし3因子11項目の尺度に構成することができた。内的整合性をα係数で算出し高い信頼性の値を得ることができた。さらに再テスト法でも十分な値が得られた。研究2では継続して対象者を募集しこれまで調整した尺度を用いて引き続きライフレビュー法を実施し介入方法を構成することができた。研究3では、抑うつ改善に関する効果要因の検証を行った。60歳以上を対象にした大規模調査で、抑うつ尺度(CES-D)とライフレビュー尺度との関連性を検討した。その結果、ある形式のライフレビューと抑うつに有意な負の関連性がみられことが確認できた。これよりライフレビュー法において過去における認知的特徴に焦点を当てることが抑うつの改善につながる可能性が示唆された。本研究では抑うつ感のある高齢者をスクリーニングし、ライフレビュー法を実施し統制条件と比較することによって抑うつ低減の効果を検証することを目的としている。平成23年度では1高齢者のライフレビュー法が抑うつ改善に及ぼす効果の検討に関する予備面接、2効果検証の指標としてライフレビュー機能尺度の項目の整備の2点に重点を絞って実施した。1に関する予備面接では、地域在住高齢者のための対象者の選定のためのスクリーニング方法の確立、介入手順の確認を行うことができた。市役所の高齢福祉課の窓口を通じて9名の高齢者を紹介してもらい、スクリーニング検査と研究についての説明と同意の結果、4名の高齢者が参加した。予備面接におけるスクリーニング調査から、抑うつ症状が重度ではないこと、抑うつ以外の精神症状があること、重篤な障害をかかえていること、身体機能に深刻な問題を抱えていること、などは倫理的な側面においても本研究の介入が10回以上のより長期にわたることによる負担が懸念された。また、訪問前に電話で問い合わせ、簡単なスクリーニングを行うことが時間制限上効率的であった。4名の対象者のうち、1名は視覚の重度障害を有していたため、抑うつ軽減までに20回以上の時間を要し現在でも支援中であるが、それ以外の対象者は、10回で抑うつ感の軽減が認められた。2のライフレビュー機能尺度については、以前に収集した尺度の因子構造と項目選定を再度確認し、(1)地域在住者に回答しやすい項目であること、(2)重複のある項目をはずす、(3)得点を算出しやすいこと、の3つの観点から検討し因子負荷量の高い順に8項目ずつを採用した。

最終的な因子分析の結果、40項目5因子を抽出し、使用しやすい観点からの項目構成をおこなった。以上より本年度の研究実績としては、介入手順の確認、ライフレビュー尺度の尺度の項目再検討を行うことができた。平成26年度においては、以下の3つの研究を前年度に継続して実施した。研究1はライフレビュー尺度と人生評価尺度の信頼性と妥当性を検討すること、研究2はライフレビュー法の実施と抑うつ改善効果の検証を行うこと、研究3はライフレビュー法による抑うつ改善に関する効果要因の検証を行うことを目的とした。研究1のライフレビュー尺度における妥当性の検討では1451名の成人(50歳以上)を対象に質問紙調査をおこなった。探索的因子分析の結果5因子35項目であることが示された。確認的因子分析をおこない因子構造の妥当性を検討した。人生満足度尺度においても探索的因子分析を行い3因子11項目であることが示された。確認的因子分析を行い妥当性を検討した。再テスト法や内的整合性の検討の結果、十分な信頼性を有していた。これよりライフレビュー法の理論的なモデルを構成するための尺度として十分な信頼性と妥当性を有する2つの尺度を開発することができた。研究2のライフレビュー法の実施と抑うつ改善効果の検証では、以前より対象者の抑うつの範囲の広さが課題となっており、対象者の抑うつ症状を限定することにより的確に効果を検証することができることが予想された。そのため、今年度はこれまでの介入方法を見直し、対象者のスクリーニング方法について検討するにとどまった。研究3ではライフレビュー法による抑うつ改善に関する効果要因の検証を行った。その結果、「否定的感情の喚起」を伴うライフレビューが少ない者、「教育と伝達」を伴うライフレビューをより多く行う者は抑うつ症状が少ないことが示唆された。また、人生評価において「満足感」が高い者や「生きがい」が高い者、「後悔」が少ない者は抑うつ感が低いことが示唆された。研究3で示された要素をライフレビュー法に組み込むことにより、抑うつ改善のための介入法を改訂するための示唆を得ることができた。本研究では抑うつ症状のある地域在住の高齢者に対するライフレビュー法を開発し効果を検討した。ライフレビューには多面的な意義があり、抑うつ症状の低減に効果があることが示された。ライフレビュー法に補足的に否定的な感情の制御法、聞き手の技能の向上生活上のストレスの除去によってより効果的な介入法となりうることが示唆された。臨床心理学・老年心理学本研究では平成24年度の計画として1対象者のスクリーニングと実験条件と統制条件への割り当て、2ライフレビュー法条件と統制条件の介入方法の確立、3効果検証の指標についての信頼性と妥当性の検証を行うことを目的とした。平成24年度では、平成23年度に引き続き1と2における高齢者へのライフレビュー法の実施と抑うつ改善効果の検討、3においては23年度に構成された5因子40項目のライフレビュー機能尺度の信頼性の検討、などの研究目的全体における一部分を達成することができた。1と2における遅れの原因は、行政窓口に制約があり高齢者への大規模なスクリーニング検査は実施することができず、窓口で紹介された少数の対象者に対してスクリーニング検査を実施して対象者を絞り込むという手続きをとった。
電子包接C12A7結晶の金属-絶縁体転移

Ca_(12)Al_(14)O_(33) (C12A7)は酸素イオンを包接したナノメートルサイズの籠状構造からなる特異な結晶構造をもつ.籠から酸素イオンを引き抜いて、電子を包接させると、金属状態(低温では超電導)となる.本研究では、電子包接Ca_(12)Al_(14)O_(33-x) (0 < x < 1))の光学反射測定を行い、ローレンツ型とドルーデ型の応答を観測し、金属状態になるための閾電子濃度が1 ×10^(21) cm^-3 (x 0.5)であることを明らかにした.また、光学解析によりx 1であると見積もられたC12A7に関して、熱重量測定および中性子回折のリートベルト解析を行い、籠中の酸素イオン濃度はごく微量あり、光学測定の結果と合致することを明らかにした.Ca_(12)Al_(14)O_(33) (C12A7)は酸素イオンを包接したナノメートルサイズの籠状構造からなる特異な結晶構造をもつ.籠から酸素イオンを引き抜いて、電子を包接させると、金属状態(低温では超電導)となる.本研究では、電子包接Ca_(12)Al_(14)O_(33-x) (0 < x < 1))の光学反射測定を行い、ローレンツ型とドルーデ型の応答を観測し、金属状態になるための閾電子濃度が1 ×10^(21) cm^-3 (x 0.5)であることを明らかにした.また、光学解析によりx 1であると見積もられたC12A7に関して、熱重量測定および中性子回折のリートベルト解析を行い、籠中の酸素イオン濃度はごく微量あり、光学測定の結果と合致することを明らかにした.12CaO・7Al_2O_3(Cl2A7)はカルシウム・アルミニウム・酸素という地球上でもっともありふれた元素からな酸化物であるが、酸素イオンを包接したナノメートルサイズの籠状構造(ケージ)からなる特異な結晶構造をもつ。そのため、一般には電子伝導性を示さないとされるCaO、Al_2O_3といった典型金属酸化物から構成されるにも関わらず、この籠から酸素を引き抜き、代わりに電子を包接させると、Cl2A7は2.4eVという極めて低い仕事関数を示す金属状態となる。また、最近では0.4K以下と低温ではあるが、超電導を示すことが見いだされている。以上のことから、応用と物性研究の両面でC12A7の電子状態に関心が持たれている。本研究では分光学的手法により、電子の局在状態および非局在状態に関する情報を得ることで、電子濃度の上昇に伴う電子包接Cl2A7の絶縁体(非金属)-金属転移のメカニズムを解明することを狙った。赤外から紫外の領域における光反射率測定により、ケージに局在した電子および結晶内に広がった伝導電子のバンド間遷移に相当するローレンツ型応答と伝導電子のドルーデ型のプラズマ応答を観測した。観測されたスペクトルを解析したところ、ケージ中の酸素イオンの約半分が引き抜かれた段階でC12A7は絶縁体(半導体)から金属状態へと変化すること、および金属状態においても一部の電子は依然、束縛状態にあることが明らかになった。前年度に続き、電子包接Cl2A7に関する研究を行った。当初は、低温おける光反射測定を行い、詳細な電子状態について議論する予定であったが、実現できなかった。そこで、これまでに室温での反射スペクトルの解析により求めらた包接電子濃度を別の方法で評価することにした。電子包接Cl2A7結晶の組成式は[Ca_<12>Al_<14>O_<32>]^<2+>(O^<2->)_<1-x>(e^-)_<2x>(0<X<1)で表わすことができ、ケージに包接された酸素イオン(フリー酸素)が1個引き抜かれると、代わりに2個の電子が包接される。したがってフリー酸素の量を定量できれば、電子の数もわかることになる。フリー酸素の量、すなわちフリー酸素サイトの占有率の変化はX線回折パターン(ピーク強度比)に変化を与えるはずであるが、酸素が軽原子で散乱因子が小さいため、最大でも8.3%にすぎないフリー酸素サイトの占有率が0まで落ちたとしても、精度よく識別できるほどのパターンの変化は観測できない。そこで、軽元素に対し高い感度がある中性子回折を、フリー酸素の包接量の見積に応用した。光学スペクトルの解析からは電子濃度が最大値に達しているとみられる電子包接Cl2A7粉末試料([Ca_<12>Al_<14>O_<32>]^<2+>(e^-)_2)に関して測定した中性子回折パターンをリートベルト解析したところ、フリー酸素が全くないとした場合(電子濃度は最大)にフィッティングの残差が最小となった。また、この試料を酸化させて、通常のCl2A7(Ca_<12>Al_<14>O_<33>)に変化させたところ、1.2%の重量増が観測され、これも元の組成[Ca_<12>Al_<14>O_<32>]^<2+>(e^-)_2であることを示した。以上のことから、光スペクトル解析の妥当性が確かめられ、電子包接Cl2A7の物性の電子濃度依存性を評価する際の指標となりうることが示された。
ミトコンドリアDNAゲノムの構造変化を指標とした軟体動物門腹足綱の系統解析

有肺亜綱柄眼目に属するシクシマイマイと、後鰓亜綱としては最も原始的な上科に属するコシイノミガイについて、ミトコンドリアDNA(mtDNA)の全塩基配列を決定し、そのゲノムにコードされている全遺伝子を同定した。本研究によって明らかになった2亜綱のゲノム構造を前鰓亜綱のメガイアワビと比較したところ、有肺亜綱と後鰓亜綱は非常によく似た特徴を示すのに対し、前鰓亜綱と他の2亜綱はゲノムサイズ、領域の特徴、遺伝子の配置などが著しく異なっていることが分かった。そこで、腹足類のmtDNAの遺伝子配置について、分岐分類学的解析を行ったところ、前鰓亜綱が他の動物門と共通する原始的な配置を示すのに対し、有肺亜綱と後鰓亜綱は特殊化した派生的な遺伝子配置を多数共有していることが明らかになった。この結果は、有肺亜綱と後鰓亜綱が系統学的に近縁であることを明確に示している。また、mtDNAにコードされている全蛋白質遺伝子の塩基配列を用いて、3亜綱の系統関係を解析したところ、やはり有肺亜綱と後鰓亜綱が単系統群をなすことが示され、両者が前鰓亜綱よりも近い関係にあることが確認される。なお、3亜綱の主な上位分類群について、特徴的な遺伝子の境界領域をPCR法により増幅し、各亜綱内における遺伝子配置の変異を調べたところ、基本的な遺伝子配置には変化がなく、我々が全塩基配列を決定した材料は各亜綱の典型的な遺伝子配置を反映していることが確認された。また、系統学的位置に問題の多い異旋類のクチキレガイについては、ゲノム構造の一部を決定したところ、有肺亜綱や後鰓亜綱と共通する派生的な配置が認められたが、一方で、前鰓類に似た原始的な配置も見られた。この結果は、異旋類が有肺亜綱と後鰓亜綱の祖先に当たる原子的な分類群であり、異旋類が有肺亜綱と後鰓亜綱と共に単系統群をなすというHaszuprunarの分類体系を支持する。
超重力理論の一般化とそのホログラフィーの解明

本年度は一般化された超重力理論上で定義された超弦理論の整合性を具体的な模型で検証するために、可解な模型の構築とその解析を行った。一般に曲がった時空上で定義される超弦理論において、運動方程式を解析的に解くことは困難であり、物理的な性質を調べることは極めて難しい。そこで本研究では可解であるが非自明な時空として知られるpp-wave時空に着目した。IIB型超重力理論のpp-wave解においては、超弦の運動方程式を解析的に解くことが可能であり、光円錐量子化を具体的に実行可能である。またpp-wave時空はAdS5×S5時空のPenrose極限として得られることも知られている。これらの知見から、AdS5×S5時空の変形によって得られる一般化された超重力理論の解に対してもまた、適当な極限操作によって可解な時空が得られるのではないかという予想を立てた。初めに一般化された超重力理論の解に対して通常のPenrose極限を適応したが、変形前のpp-wave時空が得られるだけであり、素朴には一般化された超重力理論特有の効果を見ることができないことが分かった。しかしPenrose極限をとる際に、変形のパラメータをAdS半径でリスケールさせる修正されたPenrose極限を適用することで、一般化された超重力理論の解として変形されたpp-wave時空を生成できることを新たに見出した。また、こうして得られた変形されたpp-wave時空における超弦理論の解析も行った。簡単のために本年度は超重力理論の範囲で解析した。非可換時空上のゲージ理論の重力双対として知られる時空に対して修正したPenrose極限をとることで、TsT変換されたpp-wave時空が生成できることを明らかにし、運動方程式の一般解を具体的に求めた。これを用いることでよって光円錐量子化を具体的に議論することができると期待される。一般に曲がった時空上で定義される超弦理論の運動方程式の解を求め、量子化することは極めて難しい。しかし2018年度の研究によって修正Penrose極限を発見し、通常の超重力理論の範囲ではあるが非自明な曲がった時空上の運動方程式を解くことに成功した。これは研究前の段階で推察されていた困難の一つを本年度の研究成果によって克服したといえる。また、本年度は具体例の検証に多くを費やしたが、今回の手法はより一般の重力解に対して適応可能であると考えられ、他の具体例の研究にも応用可能である。2018年度主に研究した非可換時空上のゲージ理論の重力双対に関してさらに詳しく研究を進め、特に光円錐量子化を具体的に実行することで、理論のスペクトルや安定性を議論する。また、こうした解析を一般化された超重力理論の解に対しても適応する。光円錐量子化を具体的に実行できれば、カシミアエネルギーが相殺しているかを確かめることで、一般化された超重力理論の上で定義された超弦理論の整合性の一つの検証になる。

2018年度主に研究した非可換時空上のゲージ理論の重力双対に関してさらに詳しく研究を進め、特に光円錐量子化を具体的に実行することで、理論のスペクトルや安定性を議論する。また、こうした解析を一般化された超重力理論の解に対しても適応する。光円錐量子化を具体的に実行できれば、カシミアエネルギーが相殺しているかを確かめることで、一般化された超重力理論の上で定義された超弦理論の整合性の一つの検証になる。
英東インド会社の没落とジャーディンマテソン商会勃興の会計史と財務分析からの研究

英国のアジア貿易の主な手段であった東インド会社は独占の弊害があるという理由で、1813年にインドの独占貿易権、1833年に中国の独占貿易権をうしない、実質的にその命を終えた。同社の従業員のジャーディンにより1832年に設立されたジャーディンマテソン商会(以下、JM商会と略称)が、それ以降英国のアジア貿易の中心となる。その両者の帳簿や会計を比較し経営分析を行うことが目的である。英国ケンブリッジ大学に所蔵されているJM商会の史料のなかに1832年以前の1799年からのJM商会の前身のpartnership会社の史料を発見した。東インド会社は英国とアジアの貿易商社であるが。JM商会はアジアで東インド会社の荷物を捌き、集荷するCountry Traderと呼ばれる、東インド会社貿易業務を補完する会社であった。前年に1799年当時の同社の帳簿を検討し、partnership制をとっていたCountry Traderの簿記では,記帳の目的は,勘定の管理が一番大きい。勘定科目では人名勘定が圧倒的に多いことから,貸し借り,それに伴う金利,手数料の管理である。当時の取引の回数と取引相手の人名勘定科目数はそれほど大きくなく、このような帳簿の組織で十分に企業の状況を把握できたことを明らかにし、会計史学会の年報(査読付き)にJardine Matheson史料の検討ー1799年から1801年Reid, Beale, Hamilton and Shank商会のLedger元帳ーとして掲載された。英国の庶民院議事録に同時期の東インド会社の財務諸表が掲載されておりその分析がいまだされていないので、前年に引き続き研究し、1801年から14年までのデータ財務諸表様式とデータの分析が会計理論学会年報(査読付き)に掲載された。1815年から23年までの分については同学会の全国大会で報告した。本研究はジャーディンマテソン商会史料とイギリス東インド会社の1予備研究と史料収集、2史料の整理、表データベース化、3研究発表と研究者間のディスカッション、4成果物の公表に分けることができる。両社とも各社を時期に区切って研究を行うことが有効と考え、1799年から1801年のジャーディンマテソン史料については34を行ったが、1801年以降の年数も資料も多く、1史料収集は行えたが2については史料を全部まとめきれなかった。しかし、1801年までの史料は査読付きの学会誌に掲載された点は順調である。イギリス東インド会社の研究については、1801年から14年まではとくに査読レフェリーからの課題を検討するという形で3を行い4上記とは別の学会誌(査読付き)に掲載することができた。また英国庶民院の議事録に掲載された1814年から23年の東インド会社の財務諸表ついては、1史料の収集2史料の整理とデータベース化、3研究会報告と学会報告、研究者とのディスカッションとを行うことができたので、順調である。この二年間の研究方法で成果ができてきているので基本的にはその方法を踏襲したい。足に昨年まとめることのできなかった1802年から32年のジャーディンマテソン史料は長期間であり、史料の量も膨大であるが、史料が保管されているケンブリッジ大gカウの図書館を訪れ、史料の期間を区切るなどして、何らかの形でまとめて、データ化して研究報告を行いたい。イギリス東インド会社の庶民院議事録に収録された史料のうち貸借対照表と収支計算書の分析は終わっているので、大英図書館を訪れ、に収蔵されている原帳簿と突き合わせることが試みたい。実は何回か試みたが、原帳簿と庶民院議事録収録の財務諸表とは大枠では一致する項目もあるが、厳密にはほとんどといってよいほど一致しない。その理由を究明したい。その上で東インド会社という勅許株式会社とパートナーシップ会社であるカントリートレーダーの実態や相互関係、を明らかにして纏めたい。研究対象は英国東インド会社とJardine Matheson商会の19世紀前半の会計帳簿でその帳簿やアーカイブを用いて当時の経営を明らかにすることが研究目的である。東インド会社の資料はロンドンの大英図書館にあり、Jardine Matheson商会の資料は英国のケンブリッジ大学の図書館に所蔵されている。2017年8月から9月にかけて同地を訪問し、史料を閲覧し、検討し、撮影することが出来た。またスターリング大学やケンブリッジ大学の研究者とも議論することが出来た。ケンブリッジ大学の史料を元に1799年から1801年のJardine Matheson商会の前身商会の帳簿の検討を行った。18世紀から19世紀にかけて東アジアの海岸ではカントリートレーダーがパートナーシップ形態で、東インド会社の貿易の補完をしていたが、その活動と帳簿の内容を明らかにすることが出来た。その成果は2017年11月の日本会計史学会の全国大会で報告した後、学会誌に投稿し掲載予定である。英国東インド会社については、重厚な研究の蓄積があることから、国内研究者と議論を行い、研究の出発点としてまだ誰も用いていない、英国庶民院議事録に掲載された1801年から14年の財務データの分析を行った。2017年9月に旭川大学における日本会計理論学会全国大会で報告を行い、その内容を同学会誌に投稿した。受理され現在印刷中である。庶民院議事録の東インド会社史料は原帳簿から作成されているが、その決算期が異なり決算データは一致しないが、経営状況は把握可能である。

この時期はナポレオン戦争時であり不安定な期間であっあが、安定的に配当を行っていた。営業収入営業利益率は13年間で平均7.97%、金利・配当の支払いは7.29%で事業利益からの自己蓄積はできなかった。借入・社債に依存して企業の成長投資を行ったことを明らかにした。本研究はJardine Matheson商会とイギリス東インド会社の1予備研究と資料収集2史料の印刷・整理、表データベースとしての入力3研究発表と研究者間のディスカッション4成果物の公表に分けることができる。実際に研究を始めてみて、両社とも時期を区切って行うことが有効と考え、Jardine Matheson史料については1799年から1801年、東インド会社の国会の議事録資料は1814年まで1234を達成した。その点で順調で計画以上である。具体的には、限られた時期についてJardine Matheson商会の前身のReid, Beale, Hamilton and Shank商会について当時の帳簿組織、事業の概要、利益の算出方法、パートナー間の利益の分配方法をほぼ明らかにすることができた。同上商会は東アジアの貿易において東インド会社を補完する企業でパートナーシップ合名会社形式をとっておりCountry Traderとよばれていた。株式会社といっても勅許会社で独占会社であった東インド会社を1800年ごろまでは、各自の群小資本でパートナーシップ形態のCountry Traderたちは補完する立場であったが、東インド会社が18世紀後半から独占貿易権を失う中で、Country Trader達が凌駕し、とってかわるというダイナミズムが19世紀の30年代にみられることになる。このダイナミズムを明確にするためにCountry Traderの状況を帳簿の内実を明らかにすることと、東インド会社の業績と問題点を経営分析の方法で明らかにすることを試みた。当初の予定と若干異なるのは、1832年のJardine Matheson商会の設立まで多くの史料があり、全部を検討しきれない可能性がある点である。英国のアジア貿易の主な手段であった東インド会社は独占の弊害があるという理由で、1813年にインドの独占貿易権、1833年に中国の独占貿易権をうしない、実質的にその命を終えた。同社の従業員のジャーディンにより1832年に設立されたジャーディンマテソン商会(以下、JM商会と略称)が、それ以降英国のアジア貿易の中心となる。その両者の帳簿や会計を比較し経営分析を行うことが目的である。英国ケンブリッジ大学に所蔵されているJM商会の史料のなかに1832年以前の1799年からのJM商会の前身のpartnership会社の史料を発見した。東インド会社は英国とアジアの貿易商社であるが。JM商会はアジアで東インド会社の荷物を捌き、集荷するCountry Traderと呼ばれる、東インド会社貿易業務を補完する会社であった。前年に1799年当時の同社の帳簿を検討し、partnership制をとっていたCountry Traderの簿記では,記帳の目的は,勘定の管理が一番大きい。勘定科目では人名勘定が圧倒的に多いことから,貸し借り,それに伴う金利,手数料の管理である。
rRNA遺伝子のプロモーターい結合する新規蛋白質p70の構造と機能

リボソームRNA(rRNA)遺伝子の転写にはRNAポリメラーゼI(Pol I)のほかに、基本転写因子TFID/SL1と転写活性化因子UBFが関与しており、これらが相互に作用して転写が開始される。DNA側の情報としてはコアプロモーターが正しい位置からの転写開始に必須であることから、この領域に直接結合する因子調べたところ、UBF、TFID/SL1いずれとも異なる分子量約70、000の蛋白質p70を新たに見出した。この新規蛋白質p70の機能と構造を明らかにする目的で次のような目標を設定した。本年度で得られた成果とともに以下に示す。(1)p70の精製約150匹のマウスを用いて腹腔内培養したMH134細胞より、約200mlの細胞抽出液を得ることができた。これを出発材料として、UVクロスリンク法を用いて活性を検定しながらp70の精製を進めた。交付申請書に記載した5つのカラムクロマトグラフィーにより精製を行ったが、残念ながら完全精製には至らなかった。引き続き精製条件を検討中である。(2)再構成系の作製rRNA遺伝子転写におけるp70の機能を調べるために、精製したPol I、UBF、TFID/SL1を用いて試験管内でrRNA転写を再現する再構成系を作製した。UBFは、クローン化したcDNAをもとにバキュロウイルスを介して昆虫細胞で大量発現系を構築し、数mgの組み換え体を得ることができた。TFID/SL1に関しては、サブユニットのひとつであるTBPにHA抗原タグを融合した人口蛋白質を高発現する細胞株を樹立することができた。この細胞から描出液を調製し、HA抗原に対する抗体を用いた免疫沈降によってTFID/SL1を精製する。分析スケールの予備実験で、目的物が回収できることを確認している。完全に精製された因子による再構成系は引き続き構築中であるが、現時点で得られている系ではp70に依存して特異的な転写が再現されることから、p70はrRNA遺伝子の転写開始もしくは伸長反応において何らかの役割を担っていることが明らかになった。
増殖因子／受容体による神経軸索再生の制御メカニズムの解明

今年度は、svh-2の神経切断依存的な発現誘導に関わる転写因子としてEtsホモログETS-4とC/EBPホモログCEBP-1をそれぞれ同定した。これらの因子について解析したところ、共に軸索再生に必要であること、それぞれの欠損変異体では軸索切断によるsvh-2遺伝子の発現誘導が起きないことを見出した。さらに、ETS-4はCEBP-1と複合体を形成すること、svh-2プロモーター上に存在するこれらの因子の結合配列に変異を導入すると、svh-2の発現誘導が起こらなくなることも見出した。ETS-4タンパク質のN端側にはPKAによるリン酸化コンセンサス配列が存在し、in vitroにおいてこの部位のセリン残基がPKAによりリン酸化されること、またこのセリン残基のリン酸化がETS-4の機能に必須であることを確認できた。次に、PKAの活性化因子であるcAMPの合成酵素ACY-1の欠損変異体を調べたところ、軸索再生率の低下とsvh-2発現誘導の消失が見られた。一方、CEBP-1はp38 MAPK経路の下流で機能することが報告されている。そこで、p38経路で機能するDLK-1 MAPKKKの欠損変異体でsvh-2の発現誘導を調べた結果、cebp-1変異体と同様にsvh-2の発現誘導が起こらないことを確認した。これらの結果から、PKA経路とp38 MAPK経路が共にsvh-2の発現誘導に必要であることが示唆された。また今年度はSVH-2の上流で機能する因子であるSVH-1についても詳細な解析を行い、これがSVH-2の上流で機能する増殖因子として機能するだけでなく、生育にも必須であること、またその機能はSVH-1のプロテアーゼ活性に依存することを見出した。さらにSVH-1が細胞外マトリクスタンパクであるフィビュリンの局在を制御することも明らかにして、論文として報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、線虫の神経軸索再生を制御する受容体型チロシンキナーゼsvh-2の神経切断依存的な発現誘導に必要なシスおよびトランスの因子について解析した。まず、svh-2の神経切断依存的な発現誘導に必要なプロモーター配列を調べたところ、転写開始点から約2.6kbの領域が発現誘導に必要十分な領域であることがわかった。さらにその領域に含まれていた3つのE-box配列にそれぞれ変異を導入したところ、ある1つに変異を導入した場合には発現誘導が全く起こらなくなり、別の1つに導入した場合には発現誘導のレベルが低下した。残り1つについては全く影響がなかった。従って、svh-2の発現誘導にはプロモーター上の2つのE-box配列が必要であることが明らかとなった。また、svh-2の神経切断依存的な発現誘導に必要なE-box結合型転写因子の候補を同定することにも成功した。この同定されたE-box結合型転写因子を神経で多量発現したところ、神経切断非依存的に神経でのsvh「2の発現が誘導された。これらのことから、svh-2の発現はE-b。x結合型転写因子によって行われると考えられる。さらにsvh-2の神経切断依存的な発現誘導に必要な因子として、遺伝学的相互作用を利用した網羅的RNAiスクリーニングにより同定されたsvh遺伝子群の中から、新たに2つの転写因子と1つのプロテインキナーゼを同定した。これらの遺伝子の欠損変異体について神経軸索再生への関与を調べたところ、いずれの遺伝子も神経軸索の再生に必要であった。以上の結果から、svh-2の神経切断依存的な発現誘導には複数の転写因子およびリン酸化シグナルが関与することが示唆された。

また今年度はSVH-2の上流で機能する因子であるSVH-1についても詳細な解析を行い、これがSVH-2の上流で機能する増殖因子として機能するだけでなく、生育にも必須であること、またその機能はSVH-1のプロテアーゼ活性に依存することを見出した。さらにSVH-1が細胞外マトリクスタンパクであるフィビュリンの局在を制御することも明らかにして、論文として報告した。26年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの解析から、svh-2の神経切断依存的な発現誘導に必要なプロモーター配列、svh-2の発現誘導にはプロモーター上の2つのE・box配列が必要であることおよびsvh-2の神経切断依存的な発現誘導に必要なE-box結合型転写因子の候補を同定することにも成功したので、おおむね順調に進展していると判断する。今後、新たに同定された2つの転写因子と1つのプロテインキナーゼについて詳しく解析することで、svh-2の神経切断依存的な発現誘導仕組みを明らかにする。
ソフトウェア設計における意味情報の変化に関する研究

本研究では,昨年度までに,ソフトウェアの設計情報に関する変化について,ソフトウェアの設計過程に見られる設計者の作業上の設計判断に基づいて分析を行い,定式化することを試み,一定の成果を得ている.今年度の課題は,昨年度の成果を制約分離型リポジトリに適用し,評価を行うことであり,基本的にはシステムの開発と評価を行った.研究課題に挙げた二つの重点項目に関する研究・開発の概要は次の通りである.1.ソフトウェア開発時の設計判断の定式化昨年度調査を行ったオブジェクト指向設計方法論における設計ガイドラインとその分析に基づき,設計情報の変化パターンについて定式化を行い,制約分離型リポジトリのスキーマ上に支援システムとしての展開を試みた.定式化を評価するために,実際にUDL/Iテストシステムと呼ばれるソフトウェアツールの改善に変化パターンを適用したところ,おおむね妥当な結果が得られた.2.意味情報の変化を支援する方式の研究1で定式化した結果を制約分離型リポジトリシステム上に実現することを試み,開発を行った.開発の途上で,リポジトリシステム自体のWeb対応による,アプリケーションサービス構築支援を実現することも重要であることが分かり,現在はWeb対応と同時に設計情報変化支援システムの構築を行っている.システムを開放型ネットワークに対応させ,さらに流動的な応用分野に適用可能とすることは,来年度以降の新たな課題と位置づけており,継続的に発展させる予定である.本年度においては,ソフトウェアの設計情報に関する変化について,ソフトウェアの設計過程に見られる設計者の作業上の設計判断に基づいて分析を行い,定式化することを試みた.本研究ではまず,オブジェクト指向ソフトウェア開発方法論に代表される種々のソフトウェア開発方法論における設計ガイドラインの調査を行い,それらに共通する設計上の手順(ソフトウェアプロセス)を抽出した.その上で,抽出したプロセスに沿った設計情報の変化を分析するために,従来より研究代表者らが提案している制約分離型スキーマ記述方式を適用し,設計プロセスの前後におけるスキーマ記述の差分を解析した.この設計情報の差分解析結果に基づき,ソフトウェアの変化・発展を支援するために必要な機能について考察し,設計情報を管理するソフトウェアリポジトリ上でそれらの支援機能を実現する方式に関して検討を行った.本年度の研究目的として揚げた二項目に対する研究成果および今後の展望については以下の通りである.1.ソフトウェア開発時の設計判断の定式化オブジェクト指向設計方法論における設計ガイドラインについて調査を行い,設計過程における代表的な設計判断プロセスとして,詳細化,部品化,類型化、再利用を挙げ,それぞれのプロセスにおける,設計情報記述の各要素の相互作用について分析を行った.2.意味情報の変化を支援する方式の研究1で分析した設計方法記述の相互作用を制約分離型スキーマ記述方式で記述することで,設計情報の変化を支援する機能を,我々が提案する制約分離型リポジトリ上に実現する方法に関して考察を行った.このような機能を備えたリポジトリを実現することで,ソフトウェアの変化・発展を系統的に支援するミドルウェアとしてのデータサーバを実現することが期待でき,これを次年度においても継続的かつ重点的な研究課題をする.本研究では,昨年度までに,ソフトウェアの設計情報に関する変化について,ソフトウェアの設計過程に見られる設計者の作業上の設計判断に基づいて分析を行い,定式化することを試み,一定の成果を得ている.今年度の課題は,昨年度の成果を制約分離型リポジトリに適用し,評価を行うことであり,基本的にはシステムの開発と評価を行った.研究課題に挙げた二つの重点項目に関する研究・開発の概要は次の通りである.1.ソフトウェア開発時の設計判断の定式化昨年度調査を行ったオブジェクト指向設計方法論における設計ガイドラインとその分析に基づき,設計情報の変化パターンについて定式化を行い,制約分離型リポジトリのスキーマ上に支援システムとしての展開を試みた.定式化を評価するために,実際にUDL/Iテストシステムと呼ばれるソフトウェアツールの改善に変化パターンを適用したところ,おおむね妥当な結果が得られた.2.意味情報の変化を支援する方式の研究1で定式化した結果を制約分離型リポジトリシステム上に実現することを試み,開発を行った.開発の途上で,リポジトリシステム自体のWeb対応による,アプリケーションサービス構築支援を実現することも重要であることが分かり,現在はWeb対応と同時に設計情報変化支援システムの構築を行っている.システムを開放型ネットワークに対応させ,さらに流動的な応用分野に適用可能とすることは,来年度以降の新たな課題と位置づけており,継続的に発展させる予定である.