hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト胎児肝における薬物代謝酵素の糖質コルチコイド応答性の差異に関わる機序の解明

その一方で、両遺伝子発現の胎齢によるDEX応答性の差異はエピジェネティックな機構では説明できなかったことから、次年度の計画通り、SULT1E1およびCYP3A7遺伝子のエピジェネティクス以外の発現制御機構について解析を進めていくこととなった。本研究はヒト胎児肝(HFL)細胞におけるSULT1E1およびCYP3A7の糖質コルチコイドに対する応答性の差異に関わる機構を明らかにすることを目的とし、以下の解析を行った。デキサメタゾン(DEX)はSULT1E1とCYP3A7の発現をグルココルチコイド受容体(GR)を介して誘導することが示されたが、各種GRの発現パターンでは両遺伝子の応答性の差異を説明できなかった。そこで、エピジェネティックな機構によって制御されているか否かを検討した結果、両遺伝子ともDNAのメチル化およびクロマチンの構造変化では糖質コルチコイド応答性の差異を説明できなかった。今後、SULT1E1の糖質コルチコイド応答性におけるSAA1の役割と、CYP3A7の糖質コルチコイド応答性におけるFOXO1、ASF1B、E2F1の役割について解析していく必要がある。次年度は、SULT1E1およびCYP3A7遺伝子のエピジェネティックな制御機構について解析する。各HFL細胞におけるSULT1E1およびCYP3A7遺遺伝子プロモーター領域のDNAメチル化状態をバイサルファイト法により解析する。また、DNAメチル化阻害剤を処理した各HFL細胞において、GR、CYP3A7およびSULT1E1の発現をリアルタイムPCR法により解析する。DNAメチル化阻害剤で充分な効果が示されなかった場合、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤を用いた解析も行う予定である。次年度は、SULT1E1およびCYP3A7遺伝子の胎齢によるDEX応答性の差異に関わるエピジェネティクス以外の発現調節因子について探索する。DEX処理した各HFL細胞を用いて、DNAマイクロアレイによる発現解析を行う。DEX応答性と相関する候補遺伝子を抽出し、その発現解析を行う。また、グルココルチコイド受容体や候補遺伝子の強制発現およびノックダウンにより、DEXによる候補遺伝子またはSULT1E1およびCYP3A7の発現変動の有無を明らかにする予定である。
ＬＳＩ物理解析攻撃に対する次世代の安全性評価基準策定のための理論体系構築と実証

本研究では,LSIやスマートカード等の物理デバイス上に実装された暗号方式の安全性評価手法を確立するために,理論的・実験的に攻撃手法の解析を行い,攻撃が成功する仕組みの本質を明らかにする.その上で,物理解析攻撃に対する強力な対策手法を提案することを目指す.これにより,物理解析攻撃に対する強力な対策法が得られることになり,今後益々利用が高まると考えられる暗号LSIの安全利用に貢献する.本研究では,LSIやスマートカード等の物理デバイス上に実装された暗号方式の安全性評価手法を確立するために,理論的・実験的に攻撃手法の解析を行い,攻撃が成功する仕組みの本質を明らかにする.その上で,物理解析攻撃に対する強力な対策手法を提案することを目指す.これにより,物理解析攻撃に対する強力な対策法が得られることになり,今後益々利用が高まると考えられる暗号LSIの安全利用に貢献する.本研究は,暗号モジュールに対する非破壊的な物理解析攻撃の本質の理路的解明を行い,可能な攻撃手法とその抜本的な対策手法の提示を目指すものである.本年度は主に,1.消費電力攻撃に対する物理解析攻撃の解析,2.物理解析攻撃の数学的モデル化,3.数学的複製不可能性の理論化,及び4.チューリング機械を用いた物理解析攻撃の理論研究を行った:1.本研究では,物理解析攻撃として相互情報量解析(MIA)に着目し,種々のパラメトリック法やノンパラメトリック法における攻撃成功確率の変化を調査した.結果,カーネル密度推定法でバンド幅を9,10としたMIAが最小波形数で鍵推定を行えることがわかった.2.物理解析攻撃にはいくつかの数学モデルが提案されているが,重要な攻撃のクラスである差分差攻撃を適切に扱えるものはない.そこで本研究では,差分攻撃や相関攻撃を表現できる適切なモデル化手法を構築し,差分解析攻撃に対する暗号の安全性について考察した.3.物理的複製不可能関数(PUF)は物理デバイスの製造時の微小な差異を利用することによりデバイスごとに固有の情報を取り出す技術である.PUFの安全性には物理的複製不可能性と数学的複製不可能性という二つの性質が考えられるが,本研究では数学的複製付可能性を持たないPUFを用いた模造デバイス検出方法を提案した.4.本研究では,一般的な情報処理システムをチューリング機械(TM)でモデル化することにより,計算あるいはTMの物理的実装において物理情報の漏えいが不可避的に生じることを明らかにした(本研究は現在投稿準備中である).これまでは,個々の物理解析攻撃に対して,対処療法的な対策を行うことしかできなかったが,本研究により,暗号アルゴリズムの物理解析攻撃に対するセキュリティの一般論を展開することで,抜本的なセキュリティ対策を提案できるようになると期待される.本年度の主な研究成果は以下のとおりである.1.既存のサイドチャネル攻撃対策手法についての安全性評価を実証実験により行った.本研究では, WDDL(Wave Dynamic Dual-rail Logic)とMAO(Masked and Operation)と呼ばれる2種類の対策手法を組み込んだ暗号モジュールに対し,相関電力解析,相互情報量解析と呼ばれる攻撃法により攻撃することで安全性を評価した.実験の結果,相互情報量解析では対策済み暗号モジュールからの鍵の抽出が可能であり,これら2種類の対策手法は相互情報量解析に対しては十分な対策とはならないことを示した.2.複数のサイドチャネル攻撃法を組み合わせることで,単体での攻撃よりも強力な攻撃手法を構成する方法が提案されている.本研究では組み合わせ法を網羅的に調査することで,既存の攻撃法よりも強力な攻撃法を発見した.3.テンプレート攻撃と呼ばれるサイドチャネル攻撃は,予め攻撃対象と同種のチップに対してその特性を測定し,その特性を元に行う攻撃である.本研究では,テンプレート攻撃における特性抽出に機械学習を用いる方式を提案した.提案方式を用いた評価実験の結果,ハミング距離が大きい2つの鍵に対して,その違いの判定に成功した.4.物理的複製不可能関数(PUF)は物理デバイスの製造時の微小な差異を利用し,デバイスごとに固有の情報を取り出す技術である.本研究ではPUFを利用することで電子回路の不正模倣品を識別する方式を提案し,その識別精度を実験により評価し,高い精度を持つことを示した.本年度の主な研究成果は以下のとおりである.1.サイドチャネル攻撃に対する対策法としてランプ型秘密分散法を利用したAES回路構成法を提案し,その安全性評価を実証実験により行った.サイドチャネル攻撃対策においては,暗号回路内の内部状態と回路の消費電力との相関を低減させることで,攻撃による回路の内部状態の推定を困難にする手法が従来より知られていた.本研究では,AES回路の内部状態をランプ型秘密分散法により二つに分割した状態で演算を実行する方式を提案し,攻撃者による内部状態の推定を困難にしている.提案手法を組み込んだAES暗号回路を評価用ボードに実装し,攻撃実験を行った結果,2000個の電力波形を利用して攻撃を行った際に未対策のAES回路では16バイトの鍵全体が特定できたのに対し,提案手法を組み込んだ回路では8バイトしか特定されなかった.2.サイドチャネル攻撃対策手法として,Masked-And Operation, Wave Dynamic Dual-rail Logicなどの対策手法がこれまでに提案されている.これらの対策手法の差分電力解析及び相関電力解析に対する安全性評価は行われているが,相互情報量攻撃攻撃に対する安全性評価はこれまでに行われていなかった.相互情報量解析は他の攻撃とは異なり回路の内部状態と消費電力の相関が非線形であっても攻撃可能であることが知られているため,相互情報量解析によりサイドチャネル攻撃対策を施した回路に対しても攻撃が成功する可能性がある.

本研究ではFPGA上に実装された攻撃対策済みのAES回路に対して相互情報量解析を実施し,対策回路の相互情報量解析に対する安全性を評価した.実験の結果,相関電力解析では攻撃困難となる対策回路であっても相互情報量解析により攻撃が可能な場合があることを示した.本研究は,暗号モジュールに対するサイドチャネル攻撃の本質の理論的解明を行うものである.この目標を達成するためにサイドチャネル攻撃の性能限界を見極める必要がある.現在,そのために様々な攻撃手法を用いた実証実験を行なっており,おおむね順調に進展していると考えられる.25年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方法については,まず,現在実施している暗号モジュールに対する評価実験により得られた知見を元に,サイドチャネル攻撃の性能限界を理論的に導き出す予定である.その上で,サイドチャネル攻撃一般に対する抜本的な対策技術の開発を行う予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。
LHCにおける標準模型を超える新物理のための高速飛跡再構成システムの開発及び運用

本研究課題の目的は, LHCの高輝度化に伴うATLAS実験トリガーシステムの改良を軸とした,新しい物理現象の発見である。LHCの高輝度化に伴い,本来興味のない反応であるパイルアップ事象の頻度が増加する。パイルアップ事象は興味のある信号事象の検出を阻害し,事象のトリガーを困難にする。この様なパイルアップ事象は反応衝突点を再構成することで影響を抑えることが可能で,衝突点再構成は飛跡を用いて行うが,トリガー時での飛跡の利用はトリガーレートとプロセス時間の観点から制限されている。このことから高速に飛跡を再構成するシステム(FTK)が提案され,開発と運用を行ってきた。FTKは従来のソフトウェアベースとは異なり, FPGAを中心としたハードウェアで構成されるシステムで飛跡を再構成する。飛跡の再構成は主に,飛跡の候補となるシード探索とパラメータ計算の2つのステップに分けられる。FTKでは,高速化の鍵として,それぞれ, Associative Memory(AM)チップを用いてパターンマッチングを行いシード探索を行う点、また予めクラスター位置から線形計算によりパラメータを求められる定数値を用意している。本研究課題では, FTKにおいてパターンマッチングと線形計算のどちらのも用いられるクラスターの再構成を行うFTK受信部であるInput Mezzanineボードの開発と運用を行った。開発は主に書き換え可能な論理回路であるファームウェアの安定化と高速化に関するもので,安定化に関して多数の例外処理を実装することで連続運用時間を大幅に更新した。またクラスタリング方法に関しても新しいアルゴリズムを考案・実装し,従来のアルゴリズムに比べて30%程度の高速化とFPGAリソースの使用率低下を同時に達成した。さらに, FTKの発展型計画であるHTTプロジェクトへもフィードバックを行い,より適した入力信号のデータフォーマットの提案も計画されている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の目的は、LHCの高輝度化アップグレードに伴うATLAS実験トリガーシステムの改良を通した新しい物理現象の発見である。高輝度化に伴い本来興味のないパイルアップ事象の頻度は増大し、興味のある信号事象の検出を阻害しトリガー条件を厳しくする。この様なパイルアップ事象は反応衝突点を再構成することによって影響を抑えることが可能である。反応衝突点の再構成には荷電粒子の飛跡を用いる。現在のトリガーシステムでは、飛跡の再構成は限られた領域でのみ行われており、パイルアップ事象の衝突点は再構成できない。そもそも飛跡の再構成には検出器からのヒット情報を読み出し飛跡候補となる複数のヒット情報を集めるシード探索と、飛跡候補からフィッティングを行い飛跡パラメータを決定するトラックフィットの2段階からなる。現在のトリガーシステムでは、ソフトウェアで行うため再構成に時間がかかり1kHzというトリガーレート要求を満たせない。本研究課題では、ハードウェアを用いて高速に全領域の飛跡を再構成するシステム(FTK)の開発・運用と、さらなる改良に向けた原理検証を行う。昨年度は、主にFTKの検出器からのデータ受信部であるInput Mezzanineの書き換え可能な論理回路であるファームウェアの安定化に関する研究を行った。ここでは、現地ジュネーブにおいて細かな検証と修正を繰り返しファームウェアの安定化を目指した。その結果、それまでの連続運用時間の限界を大幅に更新し、FTKの動作検証作業の効率化につながった。昨年度は本研究課題の初年度にあたり、ATLAS実験での導入準備が進むFTKの運用に関する研究を行った。FTKの受信部モジュールであるInput Mezzanineは、異なる3種類の飛跡検出器からの情報を受けとり、ヒット情報をクラスタリングを行い後段のモジュールへと送信する役割を担う。ATLAS実験計画当初ではFTKの運用は考慮されておらず、各飛跡検出器の情報はソフトウェアを用いて読み出し処理されることを想定していた。そのため、書き換え可能な電子回路を記述するファームウェア上での処理は比較的困難である。Input Mezzanineでは、これらの3種類の異なるデータ・フォーマットを同時に処理しなければならず、ファームウェアでの実装は複雑になる。加えて、検出器の状態によるエラー・例外処理を行う必要があり、データフローの安定化が大きな問題となっていた。米スタンフォード大の研究者やSLAC国立加速器研究所のエンジニア等と議論を重ね、ボトルネックとなっていた箇所を特定し修正を繰り返した。その結果、Input Mezzanineにおけるデータフローの安定化という第一目標を達成した。昨年度までの研究で、データフローの安定化という目標は達成し、FTKシステム全体の安定化に向けた研究の効率化に貢献した。また、モジュールはソフトウェアで管理・制御される。このソフトウェアについても、冗長な処理にたいしてより効率的な方法への改善を行った。その結果、ATLAS実験で要求される基準をクリアし、ATLAS検出器システムの一部として組み入れ実験データを取得できるに至った。

FTKは従来のソフトウェアベースとは異なり, FPGAを中心としたハードウェアで構成されるシステムで飛跡を再構成する。飛跡の再構成は主に,飛跡の候補となるシード探索とパラメータ計算の2つのステップに分けられる。FTKでは,高速化の鍵として,それぞれ, Associative Memory(AM)チップを用いてパターンマッチングを行いシード探索を行う点、また予めクラスター位置から線形計算によりパラメータを求められる定数値を用意している。本研究課題では, FTKにおいてパターンマッチングと線形計算のどちらのも用いられるクラスターの再構成を行うFTK受信部であるInput Mezzanineボードの開発と運用を行った。開発は主に書き換え可能な論理回路であるファームウェアの安定化と高速化に関するもので,安定化に関して多数の例外処理を実装することで連続運用時間を大幅に更新した。またクラスタリング方法に関しても新しいアルゴリズムを考案・実装し,従来のアルゴリズムに比べて30%程度の高速化とFPGAリソースの使用率低下を同時に達成した。さらに, FTKの発展型計画であるHTTプロジェクトへもフィードバックを行い,より適した入力信号のデータフォーマットの提案も計画されている。昨年度の研究において、データフローの安定化にはめどがたった。今後は、ファームウェア使用率の削減や、データフローレイテンシーの改善、クラスタリング精度の向上などが挙げられる。ファームウェア使用率の削減について、これまではデータフロー安定化のために冗長な処理を行っていた。そのため、本来個々のFPGAが持つリソース限度ぎりぎりまで使用していた。このためファームウェアの生成に時間を要することが多々あった。今年度は、ファームウェア構成の変更を行いリソース使用の効率化を行っていく。データフローレイテンシーの改善についても、冗長な処理の効率化を行う。また、クラスタリングの精度向上について、データフロー安定化のために処理を省いた部分の実装を行う。これは現在もちいていない検出器の情報を使用するため、クラスタリング精度の大幅な改善が期待できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
平安～鎌倉時代における刀鍛冶の基礎的研究―刀鍛冶データベースの構築―

本研究では、「平安鎌倉時代における刀鍛冶の基礎的研究ー刀鍛冶データベースの構築ー」として、日本刀の形式が完成する平安時代後期鎌倉時代の日本刀について中世刀剣書や文献史料(中世の古文書・古記録)及び現存する日本刀(銘文)からアプローチした。これまで美術史(日本刀研究)及び歴史学・国文学の研究で参考資料としてしか取り扱われてこなかった中世刀剣書を中核に据え、中世刀剣書を収集して史料学的な分析を行ったうえで、文献史料(中世の古文書・古記録)及び現存する日本刀(銘文)の情報を加えて刀鍛冶のデータベース(刀鍛冶名・作刀時期・地域・流派)を構築した。1、中世刀剣書の調査・収集として、国文学資料館、国会図書館、内閣文庫、刀剣博物館、和鋼博物館、天理図書館などに所蔵されている刀剣書の調査・撮影・複写を行った。これにより、主要な中世刀剣書を収集することができ、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶データベース構築のための基盤整備ができた。2、中世刀剣書の翻刻・校訂として、収集した中世刀剣書から平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶を抽出し、記事の翻刻・校訂作業を進めた。さらに、翻刻・校訂作業の成果を基にして、記載された平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベース化作業を進めた。3、古文書・古記録の調査・収集として、主に刊本史料集から日本刀に関する記事を収集した。さらに、収集作業の成果を基にして、記載された平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベース化作業を進めた。1、中世刀剣書の調査・収集として、臼杵市教育委員会、米沢女子短期大学、東京都立図書館、国会図書館、島原図書館、東京大学史料編纂所などに所蔵されている刀剣書の調査・撮影・複写を行った。これにより、新出の中世刀剣書などを収集することができ、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベースの充実が図れた。2、中世刀剣書の翻刻・校訂として、昨年度・本年度に収集した中世刀剣書から平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶を抽出し、翻刻・校訂を進めた。さらに、翻刻・校訂作業の成果を基にして、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベース化作業を進めた。3、古文書・古記録の調査・収集として、昨年度に引き続き刊本史料集から日本刀に関する記事を収集し、東京大学史料編纂所で未活字史料(写真帳など)からも日本刀に関する記事を収集した。さらに、収集作業の成果を基にして、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベース化作業を進めた。4、日本刀関係書籍の調査・収集として、国指定文化財(国宝・重要文化財・重要美術品)、財団法人日本美術刀剣保存協会指定品(特別重要刀剣・重要刀剣)から平安時代後期鎌倉時代の現存する在銘刀剣を抽出・収集した。当初計画通り、中世刀剣書の追加調査・収集、中世刀剣書の翻刻・校訂作業、古文書・古記録の調査・収集、日本刀関係書籍の調査・収集が進捗した。さらに、新出の中世刀剣書などを追加収集することができ、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベースの充実が図れた。中世刀剣書の調査・収集として、刀剣博物館、和鋼博物館、臼杵市教育委員会、東京都立図書館、国会図書館、国文学資料館、内閣文庫、島原図書館、天理図書館、佐賀県立図書館、中之島図書館、東京大学史料編纂所などに所蔵されている中世刀剣書及び刀剣書の調査・撮影・複写を行った。これにより、主要な中世刀剣書及び新出の中世刀剣書を収集することができ、日本最古の南北朝時代に書写された中世刀剣書も新たに発見することができた(現在論文を作成して学術雑誌に投稿して査読審査中である)。さらに、調査成果を踏まえて中世刀剣書を史料学的に分析し、刀剣書が鎌倉時代に成立して南北朝室町時代に増補されていく過程、中世武家社会で刀剣書が流布していく過程を具体的に明らかにできた。また、収集した中世刀剣書から、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶を抽出して翻刻・校訂作業を行い、その成果を基にしてデータベース化した。古文書・古記録についても、刊本史料集から日本刀に関する記事を調査・収集し、東京大学史料編纂所で未活字史料(写真帳など)から日本刀に関する記事を調査・収集した。その成果を基にして、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶に関する記事を抽出してデータベース化した。日本刀関係書籍を調査し、国指定文化財(国宝・重要文化財・重要美術品)及び財団法人日本美術刀剣保存協会指定品(特別重要刀剣・重要刀剣)から平安時代後期鎌倉時代の現存する在銘刀剣を抽出・収集し、その成果を基にしてデータベース化した。完成した3つのデータベース(中世刀剣書・現存する在銘刀剣)を統合し、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベース(刀鍛冶名・作刀時期・地域・流派)を構築した。そのデータの一部については、HPを作成して一般公開の準備を行っている。当初計画よりも、中世刀剣書の調査・収集及び中世刀剣書の翻刻・校訂作業が進捗した。

さらに、新出の中世刀剣書及び中世刀剣書の異本を収集でき、より充実した刀鍛冶データベースの構築が可能となった。今後も研究計画に沿って、収集した中世刀剣書の翻刻・校訂作業を進め、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベースの構築を行う。さらに、古文書・古記録の調査・収集として未活字史料(写真帳など)から日本刀に関する記事を収集し、日本刀関係書籍から国指定文化財(国宝・重要文化財・重要美術品)及び財団法人日本美術刀剣保存協会指定品(特別重要刀剣・重要刀剣)から平安時代後期鎌倉時代の現存する在銘刀剣の抽出・収集を行う。その上で、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶のデータベースを完成させる。上記のアドレスで公開予定である。美術史今後も、研究計画に沿って、中世刀剣書の調査・収集を進めつつ、収集した中世刀剣書の翻刻・校訂作業を進め、平安時代後期鎌倉時代の刀鍛冶データベースの構築を行う。さらに、古文書・古記録の調査・収集を進め、刊本史料集だけでなく未活字史料(写真帳など)からも日本刀に関する記事の収集を行う。また、日本刀関係書籍を調査し、国指定文化財(国宝・重要文化財・重要美術品)及び公益財団法人日本美術刀剣保存協会指定品(特別重要刀剣・重要刀剣)から平安時代後期鎌倉時代の在銘刀剣の抽出を行う。平成26年度に受理いただいた前倒し支払額の半分が、昨年度も消化できず残ってしまった。理由は、中世刀剣書の複写依頼手続きが遅れて翌年度扱いとなり、予定していたアルバイトの出勤日数が消化できず、依頼していた翻刻作業が遅れ謝金の支払いが翌年度になったためである。受理いただいた前倒し支払い請求額の約半分が残ってしまった。理由は、予定していた出張調査が所蔵者の都合により延期になった、依頼した中世刀剣書の複写費の支払いが年度内に終了せず翌年度になった、依頼した翻刻作業が遅れ謝金の支払いが翌年度になったためである。複写代金の支払い、アルバイト代、翻刻作業の謝金として使用する。出張旅費、複写費の支払い、翻刻作業の謝金として使用する。
一重鎖DNAが発現する金属酵素類似活性の解明

N-メチルプロトポルフィリン(NMN)はフェロケラターゼ(Fc)の強い阻害剤として知られている。NMMをハフテンとして得られたモノクローナル抗体が金属化反応の触媒活性を有することから、NMMはFCの遷移状態アナログ(TSA)として認識されている。最近、NMMをTSAとしたDNA配列のin vitroセレクションから、NMMに親和性を有する配列が見出され、それらの金属化反応の活性が研究されている^<2)>。我々は、一本鎖DNAオリゴマーのFc類似活性と塩基配列およびそれらの二次構造の相関性に興味を持ち、ポルフィリンの金属化反応の詳細についてNMR、CDおよびHPLC法によって検討している。最も触媒活性が高いとされるst1配列(33量体)とNMMの相互作用についてNMR測定から核酸の2次構造と触媒活性の関連について知見が得られた。カリウムイオンの共存下で記録されたstl配列のNMRスペクトル(310K)には11ppm近傍に検出されたGのイミノプロトンが特徴的である。この信号は340Kまでの温度上昇に連動して信号強度は可逆的に減少した。さらに、ナトリウムイオン共存下ではイミノプロトンの信号強度が著しく減少したことから、Stl配列は4重鎮構造を取ることが判明した。次に、NMMを当量および10倍量加えたNMRスペクトルを比較した。当量のNMMを添加するとG-4重鎮に由来するイミノプロトンが約2ppm高磁場シフトした。これは、NMMがG-イミノプロトンに環電流効果を及ぼしたことを意味している。さらに、10倍量加えるとNMMのメソ位水素が約1ppm高磁場シフトして9ppm近房に検出され、4重鎖構造からポルフィリンへの環電流効果も確認された。現段階でNMMの結合位置を特定することは出来ないが、少なくともNMMはG-4重鎖部分にインターカレーションすることが明らかにされた。この4重鎖構造の疎水環境がポルフィリンの金属化反応の反応中心である可能性が高いことが推察される。これまでに報告されているヘム結合性一重鎖DNAで最も鎖長の短いの塩基配列は、TCGTG GGTCA TTGTG GGTGG GTGTG GCTGG TCCの33量体である。本研究では、この33量体の一重鎖DNAとヘムあるいは重金属イオンの結合様式の解明だけでなく、ポルフィリンへの金属イオン挿入反応、ペプチド鎖の加水分解反応等に関する酵素活性評価法の確率である。今年度はポルフィリン環への金属イオン挿入反応を触媒する33量体の一重鎖DNAおよび類似の塩基配列をもつDNA鎖の合成を実施した。消耗品費に挙げたDNA合成試薬および精製用カラムを用いて、既存のDNA合成装置と高速液体クロマトグラフを併用して、本DNA鎖を純度よく分離できた。次に、33量体が触媒するポルフィリン環への銅および亜鉛イオンの挿入反応を評価するために以下のような実験系にて逆相HPLC分析の時間変化を追跡した。まず、tris緩衝溶液(pH7.4)にDMSOと界面活性剤を(重量5%)を加えてメソポルフィリン(MP)を可溶化する。次に、酢酸銅をポルフィリンに対して30倍当量加えて、MPおよびその銅錯体(MPCu)をHPLCで分析した。この反応系では、銅イオンはtris錯体として存在しており、pH7.4でも水酸化物の沈殿は析出しない。

DNA非共存可では約70時間後にMPの初濃度に対して50%の銅錯体の生成が認められた。DNA共存下では銅イオン挿入反応が約4倍促進された。本反応系について、CD、NMRおよびESR測定を併用してDNAとMPの相互作用様式についての知見を蓄積している。来年度は、ポルフィリンの構造を変えると共にアミノ酸銅錯体による銅イオン挿入反応を検討する予定である。N-メチルプロトポルフィリン(NMM)はフェロケラターゼ(FC)の強い阻害剤として知られている。NMMをハプテンとして得られたモノクローナル抗体が金属化反応の触媒活性を有することから、NMMはFCの遷移状態アナログ(TSA)として認識されている。最近、NMMをTSAとしたDNA配列のin vitroセレクションから、NMMに親和性を有する配列が見出され、それらの金属化反応の活性が研究されている^<2)>。我々は、一本鎖DNAオリゴマーのFc類似活性と塩基配列およびそれらの二次構造の相関性に興味を持ち、ポルフィリンの金属化反応の詳細についてNMR、CDおよびHPLC法によって検討している。最も触媒活性が高いとされるstl配列(33量体)とNMMの相互作用についてNMR測定から核酸の2次構造と触媒活性の関連について知見が得られた。カリウムイオンの共存下で記録されたStl配列のNMRスペクトル(310K)には11ppm近傍に検出されたGのイミノプロトンが特徴的である。この信号は340Kまでの温度上昇に連動して信号強度は可逆的に減少した。さらに、ナトリウムイオン共存下ではイミノプロトンの信号強度が著しく減少したことから、Stl配列は4重鎖構造を取ることが判明した。次に、NMMを当量および10倍量加えたNMRスペクトルを比較した。当量のNMMを添加するとG-4重鎖に由来するイミノプロトンが約2ppm高磁場シフトしたこれは、NMMがG-イミノプロトンに環電流効果を及ぼしたことを意味している。さらに、10倍量加えるとNMMのメソ位水素が約1ppm高磁場シフトして9ppm近傍に検出され、4重鎖構造からポルフィリンへの環電流効果も確認された。現段階でNMMの結合位置を特定することは出来ないが、少なくともNMMはG-4重鎖部分にインターカレーションすることが明らかにされた。この4重鎖構造の疎水環境がポルフィリンの金属化反応の反応中心である可能性が高いことが推察される。
シリコンの微小球共振器で実現する固体のレーザー冷却

本研究の目的は、原子気体の冷却で大成功を収めたレーザー冷却の手法を、実用的な観点からより重要な固体の冷却に適用できないかを探索するものである。当初のアイデアは、固体中のフォノンを介した光の散乱過程のうち、高いエネルギーの光が散乱される確率をシリコン微小球共振器で増強するものであった。本研究では、サブミリメーターサイズの球体の強磁性体(YIG)微小球内に励起する長寿命マグノンを介した光の散乱過程で同様の冷却ができる可能性を見出した。この成果は、世界初のマグノンのレーザー冷却の実現に結びつくものと考えられる。アイデアは、固体中のフォノンを介した光の散乱過程のうち、高いエネルギーの光が散乱される確率を光共振器で増強することで冷却を実施するというものである。テラヘルツにわたる固体中フォノンの周波数をカバーするため、誘電率の大きなシリコンで微小な球を作成して広帯域な光共振器を実現できると考えた。本研究では、その微小球の温度を正確に測定するための系の構築を主眼に置いて研究を進めた。当初は、微小球内に常磁性体のイオンをドープし、その磁化率測定を磁気力顕微鏡を用いて観測することで温度プローブとすることを提案していた。研究を進める中で、強磁性共鳴を用いた強磁性体の磁化率測定が温度プローブとして非常に優れていることを見出した。具体的には、サブミリメーターサイズの球体の強磁性体(YIG)微小球サンプルを使い、サンプル内に励起する長寿命マグノンの周波数を測定することで、そのサンプル温度が非常にいい精度で見積もれた。この結果は、固体のレーザー冷却に必須の温度の正確な観測を、強磁性共鳴を利用したマグノン周波数測定で実現できることを意味し、固体のレーザー冷却を実現する対象として強磁性体が非常に魅力的であることが示唆された。また、強磁性体(YIG)微小球サンプルの微小な熱的磁化振動(マグノン振動)を光のファラデー回転で観測することに成功した。このことは、光ーマグノン散乱過程があることを示唆し、冷却の原理である光の散乱過程に関しても、当初予定していたフォノンの自由度ではなく、強磁性体特有のマグノンの自由度が使えそうだということも見出した。25年度が最終年度であるため、記入しない。
金属錯体による光駆動型二酸化炭素多電子還元システムの創出

本申請研究「金属錯体による光駆動型二酸化炭素多電子還元システムの創出」では、生体内における補酵素NAD(Nicotinamide Adenine Dinucleotide)の再生可能なヒドリドに着眼し、この機能を配位子内に組み込んだ錯体分子による二酸化炭素の光触媒的多電子還元反応の開発を行った。その結果、以下の研究成果を得た;(1)NADモデル配位子に置換基を導入することによる構造制御を達成し、光還元反応特性の制御にも成功した。(2)基質結合部位を有する新規金属錯体の合成・単離を行い、可視光照射により有機ヒドリドを複数貯蔵することができることを見いだした。(3)二酸化炭素還元反応の更なる高効率化を視野に入れた新規金属錯体の合成・単離やX線結晶構造解析に成功し、特異な錯体生成メカニズムに関しても知見を得ることができた。二酸化炭素改質による化学・電気エネルギー相互変換システムを念頭に置き、本申請研究「金属錯体による光駆動型二酸化炭素多電子還元システムの創出」では、生体内における補酵素NAD(Nicotinamide Adenine Dinucleotide)の再生可能なNAD+/NADH型ヒドリド生成能に着眼し、この機能を配位子内に組み込んだ錯体分子による二酸化炭素の光触媒的多電子還元反応の開発を行った。前年度(平成23年度)においては、NADモデル配位子であるpbn(2-(pyridin-2-yl)benzo[b][1,5]naphthyridine)の置換基効果の検討を行い、pbn配位子に置換基を導入することによる構造制御を達成し、光還元反応特性の制御にも成功した。本年度(平成24年度)は、基質結合部位を有する新規金属錯体・二酸化炭素還元反応の更なる高効率化を視野に入れた新規金属錯体の合成・単離や各種特性の解明に取り組んだ。基質結合部位を有する新規金属錯体に関しては、可視光照射により有機ヒドリドを複数貯蔵することができることを見いだし、基質であるCO配位子は、IRスペクトルの測定を行った結果、高いヒドリド受容能を有していることが明らかとなった。二酸化炭素還元反応の更なる高効率化を視野に入れた新規金属錯体に関しては、合成・単離のみならずX線結晶構造解析にも成功し、特異な錯体生成メカニズムに関しても知見を得ることができた。本申請研究である「金属錯体による光駆動型二酸化炭素多電子還元システムの創出」は、二酸化炭素改質による化学・電気エネルギー相互変換システムを念頭に置き、光エネルギーを化学的に貯蔵した錯体分子による二酸化炭素の触媒的多電子還元反応の開発を行うものであり、本研究期間において、(1)光還元反応の更なる高効率化を目指したNADモデル配位子の置換基効果の検討、(2)基質結合部位を有する新規金属錯体の合成とその光還元反応特性および二酸化炭素との反応性の検討、(3)更なる高効率化を目指した光駆動型二酸化炭素多電子還元反応の開発、を各種分光学・光化学・電気化学的測定等、多面的な測定手法を行い、光エネルギーによって駆動する二酸化炭素多電子還元反応触媒の開発を目指す。平成23年度においては、NADモデル配位子の置換基効果の検討を行うため、pbn配位子のピリジン環の3位にメチル基を導入した新規3Me-pbn (2-(3-methylpyridin-2-yl)benzo[b][1,5]naphthyridine)配位子を設計・合成し、この配位子を有する金属錯体([Ru(bpy)2(3Me-pbn)]2+(bpy : 2,2'-bipyridine))の合成や構造解析、各種分光学・光化学的性質や電気化学的特性の解明を行った。その結果、単結晶X線構造解析により、ピリジン環部位とベンゾナフチリジン環部位との二面角は7.4°であることがわかり、無置換のpbn配位子を有する錯体([Ru(bpy)2(pbn)]2+:-0.5°)と比較し、[Ru(bpy)2(3Me-pbn)]2+錯体は、Twist構造を有している事が明らかとなった。また、このようなTwist構造が光還元反応特性に多大な寄与を与えていることも判明し、NADモデル配位子の構造を制御することにより、光還元反応の制御をも達成した。3Me-pbn配位子のピリジン環とベンゾナフチリジン環とのTwist構造に起因するπ共役系切断によるベンゾナフチリジン環の高電子密度化は、光還元反応特性に多大な寄与を与えることだけにとどまらず、NADモデル配位子間でC-Cカップリング反応が起きることも明らかとなり、電気化学的なC-C結合の可逆的形成・切断にも成功している(論文投稿準備中)。

このことより、本申請課題研究は、当初の計画以上に進展していると判断できる。平成24年度においては、(1)基質結合部位を有する新規金属錯体の合成とその光還元反応特性および二酸化炭素との反応性の検討、(2)更なる高効率化を目指した光駆動型二酸化炭素多電子還元反応の開発、を行い、光エネルギーにより錯体内に貯蔵されたヒドリド源による二酸化炭素の光駆動型多電子還元反応を達成すべく、本申請研究を遂行する。本研究課題を勢力的に遂行するためには、配位子や金属錯体を合成するための試薬やガラス器具等が必要であるため、物品費として研究費を使用する予定である。また、旅費として、国内で開催される学会およびシンポジウム(日本化学会年会、錯体化学討論会、生体機能関連化学シンポジウムなど)、海外で開催される国際学会(国際錯体化学会(ICCC)、アジア錯体化学会議(ACCC)、生物無機国際会議(ICBIC)など)に参加し、研究成果発表や研究情報収集を行うため、その他として、学術論文の投稿料や学会への参加費が必要であるため、研究費を使用する予定である。
イギリス史における議会制統治モデルの限界

イギリス近世・近代史は、国内各地の利害を代表する議員、特に州共同体における地主貴族出身議員が集まる議会が王権と対抗しつつ国政の主導権を獲得(=議会主権の国制を確立)していく過程として理解されてきた。この議会制統治のモデルに立つイギリス史理解は、議会制民主政治の母国イギリスに加え議会制度を導入した日本他多数の国の歴史学界において通説的地位を認められている。しかし、この通説史的理解には理論、実証の両面から疑問が提示されている。本研究はイギリス議会史に関する実証研究蓄積から、近世・近代イギリス史の通説的理解を批判的に再検討し、論集として成果を出版し、イギリス近世・近代史像をめぐる議論に貢献する。今年度は、分担者、連携研究者が渡英し、文書館等で議会政治史に関連する一次史料収集にあたった。これらの成果は、2012年夏の研究会、2013年春の研究会という、2度の研究集会で、実証研究報告として発表された。この報告をもとに、研究計画書に記載した近世イギリス議会政治史に関する論文集の編纂準備を開始した。具体的には、研究代表者による「イギリス西部議会政治史概観」「都市ブリッジウォーターと下院議員選挙」に関する2本の論文、分担者による「奴隷制廃止法案の成立過程」、「スタナリ議会」に加え、「ブリストル市の下院議員」、「コーンウォル議会政治史」「コーンウォル公領と議会」「海難と議会」「私掠と議会」「五港都市と議会」「スコットランド議会」についての実証論文が集まった。これらを、イギリス議会政治史を批判的に検証し、議会制統治モデルの実効性を探る意図を持って編集し、論文集の形に編纂を今年度に開始している。これらのモノグラフを現段階で総括すれば、従来軽視されてきた鉱業、海事を含む地域利害の多様性、全国的に力を持つ商業利益集団に掛る利害調整の困難さ、ケルト辺境での地方統治の脆弱性などの具体的事例が、議会制統治モデルの限界を示す重要な論点として実証的かつ精緻に明らかにされつつあり、特に、イギリス政治史の上で特殊な政治性を保ってきた南西部地域の分析が進んだ。このように、議会政治史の実証研究を積み重ねることによって、これまでの議会制統治モデルの限界が提示されつつある。採択初年度H23は、夏季・春季に合宿形式の研究会を実施した。東京の立教大学において、科研費採択課題『議会制統治モデル』についての認識を、代表者以下10名の関係者で共有することとした。この成果をもとに、参加者の研究課題をそれぞれ決定し、イギリス近世・近代議会制統治を検証するための実証研究に着手した。研究関係者の中からイギリスにおける史料収集にかかる外国旅費を補助金から一部補助し、H24年度に2回の合宿形式研究会を実施、各自が個別テーマの進捗を報告した。これらの成果を、論文集の形式で公刊することとし、H26年度内に立教大学出版会から助成金を得て出版することを目標に、H25年度には報告会実施、論文原稿を関係者全員が研究代表者に提出、編集作業に入った。同書を構成する11の章は、「1下院の議席配分と地域代表」、「2商人等の非地主議員と議会」、「3地域利害に関する下院以外のチャンネル」という3つの問題群に分けて、3部構成で配置されている。収録論文11章はそれぞれがイギリス近世史、近代史に関わる詳細で実証的な個別研究論文で、全体として『議会制統治モデルの幻想』のタイトル通り、イギリス近世・近代史における議会制統治の順調な発展という常識化した図式の危うさを明らかにする。本研究課題の成果として本書が志すのは、順調な議会制統治の発展というステレオタイプ化したイギリス史理解の図式を、精緻な実証研究の積み重ねによって批判的に再検討することであり、本事業の研究目的は十分達成し得たと考えている。ただし、批判的に議会制統治モデルを再検討した結果、具体的、実証的に問題点が明らかになったものの、従来のものに替わるようなイギリス史理解を提示するという課題が残っている。この課題は、本書を刊行して、従来のイギリス議会制統治理解の問題点をより多くの研究者と共有した後に、新たに取り組んでいかなければならない。本研究では、イギリス史における議会制統治モデルの実効性が、1719世紀というイギリス議会制統治の確立期を通して実証的に検討される。議会制統治モデルの限界を示す実証諸事例から論点が明らかにされる。特に、イギリス政治史の上で特殊な政治性を保ってきた南西部地域を分析し、近世・近代の議会制統治の進展が国家統合の強化と同値であるかのごとく論ずるモデルの限界を示した上で、あらためて議会制統治論の可能性を提示する。これらの個別研究成果を平成25年度の最終年度に論文原稿として受け取り、26年度論文集として出版予定となった。

23年度は(1)国内研究会を東京で2回開催し、各人の個別の研究事例を共有した。(2)イギリス現地史料収集:連携研究者2名が予算を使用し渡英調査を行った。連携研究者はそれぞれの研究テーマ、個別実証研究に必要な史料を調査・収集した。論文集の仮目次は下記である。第一部「議席配分と地域代表」1.世コーンウォルにおける下院議員の選出様態(仲丸)2.五港統治長官(Lord Warden)の議員指名「特権」: 1680年代における公式化の試み(辻本)3.18世紀スコットランド選挙研究の課題(松園)4.18世紀イングランド西部の下院議員:議員と選出区の関係をめぐって(青木)第二部「個別利害と議会」1.ブリテンにおける商業破壊戦の奨励と議会、王権1689-1713(薩摩)2.18世紀のブリストルと議会:ジャリット・スミスを手がかりに(一柳)3.奴隷貿易・奴隷制廃止期の西インド・インタレスト下院議員(川分)4.19世紀の議会文書と海難問題ーローカル・ナショナル・インターナショナル(金澤)第三部「議会以外の機関による利害代表の可能性」1.17世紀の議会における地域利害と産業規制ーすず先買請負をめぐってー(水井)2.アルバート公によるコーンウォル公爵領の経営改善と議会政治(君塚)平成24年度までに、研究代表者、分担者、連携研究者、研究協力者のほとんどが、イギリスでの史料調査など、実証研究に不可欠な史料収集に取組み、一定の成果を口頭で報告した。このうち、「西部議会政治史概観」「都市ブリッジウォーターと下院議員選挙」「コーンウォル公領と議会」「コーンウォル議会政治史」「五港都市と議会」については、既に論文集用の原稿を提出している。他のメンバーの実証研究についても、全員が口頭での報告を複数回実施し、平成25年度9月末の論文提出〆切に向けて、最後のとりまとめ段階に入っている。この論文集は、科研が終了した後、平成26年度中に立教大学出版会からの公刊を企図している。加えて、海外研究協力者である英国のジョナサン・バリー博士と、今年度、これまでの研究経過を検討し、論文集への執筆依頼を行い了承を得ている。当初の目的「議会制統治モデル」に対する批判的な検討について、議会政治史にかかわる実証的な論文が10本以上執筆され、平成26年度内の論文集公刊の方向性が確立したことから、研究目的は順調に達成されているといえる。個別実証事例研究の進展は、夏、春の各研究会での全員発表を通じて確認済みである。議会政治史の方法論や動向を、議会政治史プロパーの研究者から教示されつつ、必ずしも議会史を専門としない参加メンバーも議会史料の利用を含む、議会史の領域に踏み込みつつある。このことは、専門性が極めて高い議会史のアプローチを参加者全員がある程度まで共有する、という本研究の方向性にかなっている。史料の収集については、連携研究者2名の渡航費の一部を補助することができ、イギリスの文書館所蔵の史料を使用した個別事例研究が深化することとなった。また、他の参加研究者も国内において議会関連のデータベースの利用を図り、早稲田大学の議会史料データベースへのアクセス、利用などの面で、大きな進展があった。本課題で最も重要なのは研究成果の集大成としての公刊の問題であった。
一般住民における心理社会的因子・家族機能・社会脳と認知症の関連：久山町研究

本研究は、家族単位で調査が行え、かつ、日本人の代表的サンプルと考えられる久山町地域一般住民の65歳以上の高齢者およびその同居家族約2700人を対象に、心理社会的因子、家族機能を調査し、認知症の発症、予後、行動・心理症状への関連を縦断的に検討することを目的としている。平成30年度は平成29年度に収集した2684名のデータを整備し、データクリーニングを行った。本データおよび2012年に収集したデータを用いて、下記の検討を行ったので報告する。地域高齢者において社会的集団の欠如に起因する社会的孤独感および情緒的愛着の不足に起因する情緒的孤独感と認知症の関連を検討した報告は少ない。2012年に福岡県久山町の認知症調査を受診した65歳以上の住民で、認知症がなくかつ孤独感の評価を行った対象者のうち5年後の2017年に認知症調査を受けた952人を解析対象とした。孤独感は6-Item De Jong Gierveld LonelinessScaleを用いて評価した。認知症の診断にはDSM-IIIRを用いた。オッズ比の算出にはロジスティック回帰分析を使用した。5年間で952名中86名(9.03%)が認知症を発症した。社会的孤独感を有する人では、無い人に比べ認知症発症のオッズ比(性年齢調整後)が1.75 (p<0.05)と有意に高かった。しかし、生活習慣、現病歴等の身体的因子、婚姻状況や独居の有無、親族友人との交流頻度等の社会的因子、うつ病の有無で多変量調整を行ったところ、有意な関係は消失した。一方、情緒的孤独感を有する人が認知症を発症するオッズ比(性年齢調整後)は、2.08(p<0.01)と無い人に比べ有意に高く、多変量調整後も有意な関連を認めた。地域高齢者において孤独感は認知症発症リスクに有意に関連していた。認知症の予防や認知症高齢者のケアにおいて、孤独感を考慮することの重要性が示唆された。本研究は,日本人の代表的サンプルと考えられる久山町地域一般住民の65歳以上の高齢者およびその同居家族約2700人を対象に,心理社会的因子,家族機能を調査し,認知症の発症,予後,行動・心理症状への関連を縦断的に検討することを目的としている.平成28年度は,平成24年度までに収集したデータ(心理社会的因子,認知症)の整備を行い,平成29年の追跡研究のためのベースラインデータセットを作成した.このベースラインデータセットを用いて,心理社会的因子と認知症の関連を検討した.平成24年に福岡県久山町で高齢者調査を受けた65歳以上の住民で,孤独感に関する質問紙に回答した1187名を対象に認知症と孤独感の関連について検討した.社会的な人間関係が少ない孤独感である社会的孤独感を有する割合は健常群で18%,軽度認知障害群で24%,認知症群で31%であった.人間関係における親密さが少ない孤独感である情緒的孤独感を有する割合は,健常群で15%,軽度認知障害群で28%,認知症群で35%であった.ロジスティック回帰分析を用いて性年齢調整を行い,この関連を検討しても健常群,軽度認知障害群,認知症群と認知機能が低下するごとにいずれの孤独感も有意に上昇していた(P for trend <0.001).心理社会的背景因子である婚姻状況,独居の有無,家族や友人との交流頻度,生活機能障害,抑うつ症状を調整すると社会的孤独感の有意差は消失したが,認知機能低下と情緒的孤独感の関連は残った(P for trend <0.001).軽度認知障害や認知症に対応していくうえで,孤独感を考慮することの重要性が示唆された.今後これらの関係を縦断的に解析し,孤独感と認知症の因果関係を明らかにしていく.平成24年度までに収集したベースラインデータ(心理社会的因子,認知症,脳画像)の整備を行い,平成29年の追跡研究のためのベースラインデータセットをはほぼ完成し,最終チェック段階になっている.完成した一部のデータセットを用いて解析を行い,学会発表を行った.コンピュータータッチパネル式質問紙検査のための質問紙プログラム作成やコンピューター購入は完了した.質問紙検査を行う人員の募集は,調査が6月開始のため,4月以降に募集することとした.本研究は、家族単位で調査が行え、かつ、日本人の代表的サンプルと考えられる久山町地域一般住民の65歳以上の高齢者およびその同居家族約2700人を対象に、心理社会的因子、家族機能を調査し、認知症の発症、予後、行動・心理症状への関連を縦断的に検討することを目的としている。平成29年度は、久山町の生活習慣病健診を受診した65歳以上の高齢者およびその40歳以上の同居家族を含む2684名にコンピュータータッチパネル式質問紙検査(家族機能、孤独感、QOL、睡眠障害、抑うつ症状、慢性疼痛)を実施した。さらに65歳以上の高齢者に対し認知症調査と頭部MRI検査を実施した。現在、本データのデータクリーニングを開始している。今後、認知症調査データおよび頭部MRI検査データと連結・データ整備を行い、以下の検討を行う。1)心理社会的因子(愛着スタイル・孤独感・被養育体験・失感情症)

・家族因子(被養育体験・失感情症・抑うつ)が、高齢者の認知機能および認知症に伴うBPSDを含む周辺症状(抑うつ・睡眠障害・QOL低下・慢性疼痛)に及ぼす影響を明らかにする。2)認知症患者をもつ家族の心身の症状および家族機能に関連する心理社会的因子の探索を行う。3)頭部MRI画像を用いてVBM解析を行い、上記メカニズムに関連する社会脳機能を検討する。以上の検討により、認知症予防および認知症のBPSDを含む周辺症状の進行抑制に有効な心理社会的因子の同定に寄与すると考えられる。さらに、介護家族の負担を軽減するための心理社会的介入方法の確立へ重要な示唆を与えることが期待される。当初の計画通り、2684名のデータを収集した。実施内容についても当初の予定通り行うことができた。本研究は、家族単位で調査が行え、かつ、日本人の代表的サンプルと考えられる久山町地域一般住民の65歳以上の高齢者およびその同居家族約2700人を対象に、心理社会的因子、家族機能を調査し、認知症の発症、予後、行動・心理症状への関連を縦断的に検討することを目的としている。平成30年度は平成29年度に収集した2684名のデータを整備し、データクリーニングを行った。本データおよび2012年に収集したデータを用いて、下記の検討を行ったので報告する。地域高齢者において社会的集団の欠如に起因する社会的孤独感および情緒的愛着の不足に起因する情緒的孤独感と認知症の関連を検討した報告は少ない。2012年に福岡県久山町の認知症調査を受診した65歳以上の住民で、認知症がなくかつ孤独感の評価を行った対象者のうち5年後の2017年に認知症調査を受けた952人を解析対象とした。孤独感は6-Item De Jong Gierveld LonelinessScaleを用いて評価した。認知症の診断にはDSM-IIIRを用いた。オッズ比の算出にはロジスティック回帰分析を使用した。5年間で952名中86名(9.03%)が認知症を発症した。社会的孤独感を有する人では、無い人に比べ認知症発症のオッズ比(性年齢調整後)が1.75 (p<0.05)と有意に高かった。しかし、生活習慣、現病歴等の身体的因子、婚姻状況や独居の有無、親族友人との交流頻度等の社会的因子、うつ病の有無で多変量調整を行ったところ、有意な関係は消失した。一方、情緒的孤独感を有する人が認知症を発症するオッズ比(性年齢調整後)は、2.08(p<0.01)と無い人に比べ有意に高く、多変量調整後も有意な関連を認めた。地域高齢者において孤独感は認知症発症リスクに有意に関連していた。認知症の予防や認知症高齢者のケアにおいて、孤独感を考慮することの重要性が示唆された。平成24年度までに収集したのベースラインデータセットの最終確認を行う.平成29年度の調査のため,人材募集を行う.平成29年度は当初の予定通り久山町の生活習慣病健診(住民の80%以上が受診)を受診した65歳以上の高齢者およびその同居家族約2700人を対象としてコンピュータータッチパネル式質問紙検査を行う.さらに65歳以上の高齢者に対し認知症調査と頭部MRI検査を行う.準備は順調に進捗している.1)収集したデータの整備を行い、データセットを作成する。高齢者データとその家族のデータは世帯および住所データから連結する。2)頭部MRI画像を画像解析ソフトを用いて下処理し、解析する。3)収集したデータを解析し、論文化、学会発表、講演会を行う。4)追跡研究を継続する。次年度使用額は,ほとんど分担研究者の配分であるが,調査を実施する次年度に経費が必要なため繰り越された.
NPO・自治体等による青少年の自立支援と自然体験学習の可能性に関する基礎的研究

本研究は、「青少年問題の全体構造の分析」WG(小島、横湯、太田)と「NPO・大学・地域の連携による青少年の自立支援のための自然体験学習の実験事業」WG(小島、朝岡、淵野、黒川、玉井)の二つのワーキンググループをつくって、それぞれ必要な基礎的調査と実験事業に取り組んだ。前者の作業の進捗状況は、『思春期・青年期サポートガイド』の刊行に向けた基礎的資料収集と分析の結果として、その一部が本科研報告書(冊子体)として収録されている。また、後者の実験事業も東京農工大学農学部付属FM津久井(フィールドミュージアム津久井)とNPO法人・文化学習共同ネットワーク(東京都三鷹市)との共同プロジェクトをすすめるなかで、不登校の子どもや自立支援を必要とする青年たちによる「学びながら働き、働きながら学ぶことのできる場」としてのコミュニティベーカリー「風のすみか」の設立として発展しつつある。また、青少年の非行・不登校問題を国際的な視点からとらえるために、韓国の全州大学において国際シンポジウム「韓国-日本における少年法の現況と展望」を共催し、併せて洪城市のプルム農業技術学校や全州市内の私立中高校を訪問調査した。その他、資料収集を目的として共同研究者が分担する形で各地の調査を行っている。前者の作業の進捗状況は、『思春期資料集』の刊行に向けた基礎的資料収集と分析の結果として、幾つかの研究業績に結実しはじめている。また、後者の実験事業も東京農工大学農学部付属FM津久井(フィールドミュージアム津久井)とNPO法人・文化学習共同ネットワーク(東京都三鷹市)との共同プロジェクトをすすめるなかで、神奈川県津久井町韮尾根地区の農家及び森林ミュージアム実行委員会、財団法人・日本ネイチャーゲーム協会との協力関係も生まれ、不登校の子どもや自立支援を必要とする青年たちによる大豆栽培-味噌づくりから小麦栽培-パンづくりへと着実に発展しつつある。また、青少年問題と地域づくりの構造を明らかにするために大分県湯布院町における事例調査を行ったほか、地域連携の実態調査のために地域開放型学校づくりをすすめる新潟県聖籠町立聖籠中学校にも共同研究者を派遣した。