hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレス・情動の可視化評価に関する研究

本研究では、人間の健康管理を機器の方から積極的に支援してくれるシステムの開発を目指し、普段の何気ない動作の最中に生体計測を行い、日常の素の体調データを基に健康管理・ストレス管理できる小型健康管理システムの実現のために、以下の項目について開発してきた。(1)ストレス指標としての、交感/副交換神経系の亢進によるストレス/リラックス/ウェルバランス状態の表示(2)シリコン断熱的論理回路技術を用いた信号処理回路の低消費電力化設計と検証(3)ストレス状態の可視化解析から積極的に日常生活でのストレス緩和を促すシステム基盤の構築今年度は特に日常生活の中でも重要な位置を占める睡眠時に着目し、睡眠負債の解消が注目されている中で睡眠中のストレス/リラックス状態の可視化・解析を進めた。市販の圧力センサを用い就寝時の心拍・呼吸を含む振動を計測し、その心拍ゆらぎ成分からストレス/リラックス/ウェルバランス性を評価した。また、振動データと加速度センサデータから就寝者の翌朝の覚醒予兆をとらえ、ディープニューラルネットワークを用いて覚醒時刻を10分以内に予測可能である事を示した。ベッドに眠るだけでストレス/リラックス状態や起床予測までを解析し快眠支援につなげていく予定である。また、データ取得後の信号処理を行うシリコンCMOS論理回路部に断熱的論理回路技術を適用して超低消費電力化を図る論理回路設計について、従来PWM(パルス幅変調)回路を構成する論理回路に組込み、従来より格段に消費電力が低下できる事をシミュレーションにより検証した。本研究で目指している健康管理IoTシステムの小型化・低消費電力化実現に向けての(1)センサ部(2)信号処理部(3)システム表示部それぞれについて、以下の点で進捗があり、おおむね順調に進展していると言える。(1)(3)市販の圧力センサを用いて就寝時の心拍・呼吸を含む振動を計測し、その心拍ゆらぎ成分からストレス/リラックス/ウェルバランス性を評価してきた。(2)信号処理を行うシリコンCMOS論理回路部に断熱的論理回路技術を適用して超低消費電力化を図る論理回路設計について、従来PWM(パルス幅変調)回路を構成する論理回路に組込み、従来より格段に消費電力が低下できる事をシミュレーションにより検証している。今後は、健康管理IoTシステムとしての小型化・低消費電力化実現に向けて、さらに以下の点について研究開発を進めていく。(1)睡眠実験により就寝中のストレス状態を解析・可視化し、寝室環境による就寝中の快眠への支援と翌朝の睡眠状態可視化およびアドバイスによる日々の快眠支援システムにつなげていく。(2)各種センサを小型化実現しベッド内部に設置しセンサデータ取得・解析・フィードバックを常時行う事で快眠を支援するセンサベッドシステムの開発へと進展させていく。(1)ストレス指標として、従来は交感/副交感神経系の亢進によるストレス/リラックス状態について心拍ゆらぎを周波数解析する事で散布図上に表示されるものを利用してきた。近年、交感/副交感神経は拮抗する場合もあるが、独立してはたらき共に活発になりバランスがとれている状態(well-balanced)もとり得るという事が言われてきており、本研究ではこれらの状態をすべて表示できる新しい散布図を考案した。実際に光電脈波センサから計測した脈波信号を加工演算し、新散布図に表示できるように信号処理プログラムを作成し評価した。(2)シリコン断熱的論理回路技術を用いた低消費電力設計に関して、0.18μmルール標準CMOSモデルを用いて論理回路を設計し、寄生容量も考慮した電気特性を回路シミュレーションにより評価し、低消費電力特性を確認した。(3)ストレスの度合いを可視化する新しい散布図を考案し、実験により取得した指尖光電脈波センサデータから演算加工した情報によりストレス(交感神経亢進)/リラックス(副交感神経亢進)/バランス(交感・副交感神経共に調和)状態が散布図上で表示できるようにし、ストレス状態を評価する基盤技術を構築した。本研究で目指している健康管理IoTシステムの小型化・低消費電力課実現に向けての(1)センサ部(2)信号処理部(3)システム表示部、それぞれについて、以下の点で進捗があり、おおむね順調に進展していると言える。(1)指尖光電脈波センサから信号を取得し、心拍間隔と相関の強い脈波間隔から揺らぎ成分を演算することで新しい散布図の軸パラメータを策定した。(2)信号処理を行うシリコンCMOS論理回路部に断熱的論理回路技術を適用して超低消費電力化を図る回路設計をおこない、0.18μm標準CMOSモデルを用いてその電気的特性をシミュレーションし効果を検証した。(3)健康管理システムにおいて最終的にほぼリアルタイムでユーザに表示するストレス指標として新散布図を考案し、実際に取得した指尖光電容積脈波から加工演算した結果をストレス散布図へ表示させる評価実験をおこない、有効性を確認した。

本研究では、人間の健康管理を機器の方から積極的に支援してくれるシステムの開発を目指し、普段の何気ない動作の最中に生体計測を行い、日常の素の体調データを基に健康管理・ストレス管理できる小型健康管理システムの実現のために、以下の項目について開発してきた。(1)ストレス指標としての、交感/副交換神経系の亢進によるストレス/リラックス/ウェルバランス状態の表示(2)シリコン断熱的論理回路技術を用いた信号処理回路の低消費電力化設計と検証(3)ストレス状態の可視化解析から積極的に日常生活でのストレス緩和を促すシステム基盤の構築今年度は特に日常生活の中でも重要な位置を占める睡眠時に着目し、睡眠負債の解消が注目されている中で睡眠中のストレス/リラックス状態の可視化・解析を進めた。市販の圧力センサを用い就寝時の心拍・呼吸を含む振動を計測し、その心拍ゆらぎ成分からストレス/リラックス/ウェルバランス性を評価した。また、振動データと加速度センサデータから就寝者の翌朝の覚醒予兆をとらえ、ディープニューラルネットワークを用いて覚醒時刻を10分以内に予測可能である事を示した。ベッドに眠るだけでストレス/リラックス状態や起床予測までを解析し快眠支援につなげていく予定である。また、データ取得後の信号処理を行うシリコンCMOS論理回路部に断熱的論理回路技術を適用して超低消費電力化を図る論理回路設計について、従来PWM(パルス幅変調)回路を構成する論理回路に組込み、従来より格段に消費電力が低下できる事をシミュレーションにより検証した。本研究で目指している健康管理IoTシステムの小型化・低消費電力化実現に向けての(1)センサ部(2)信号処理部(3)システム表示部それぞれについて、以下の点で進捗があり、おおむね順調に進展していると言える。(1)(3)市販の圧力センサを用いて就寝時の心拍・呼吸を含む振動を計測し、その心拍ゆらぎ成分からストレス/リラックス/ウェルバランス性を評価してきた。(2)信号処理を行うシリコンCMOS論理回路部に断熱的論理回路技術を適用して超低消費電力化を図る論理回路設計について、従来PWM(パルス幅変調)回路を構成する論理回路に組込み、従来より格段に消費電力が低下できる事をシミュレーションにより検証している。今後は、健康管理IoTシステムの小型化・低消費電力課実現に向けて、さらに以下の点について研究開発を進めていく。(1)無意識下で安定に計測できる指尖光電容積脈波センサを用いた計測実験を種々の条件で多数被験者を対象におこなう。日常触れるPCマウスなどに組み込んだ状態で実験を重ね、ノイズ除去などで精度向上を図る。(2)断熱的CMOS論理回路による低消費電力設計において、電源部や周辺部も含めたトータルシステムとしての省電力設計を図る。
重い電子系イットリウム化合物における量子臨界現象と結晶構造

本研究では、重い電子系Yb化合物で唯一価数揺動状態で超伝導が報告されているβ-YbAlB4の量子臨界点近傍における超伝導近傍の相図、圧力誘起相転移の基底状態、高圧下での結晶構造を明らかにする事で、Yb系でしか現れない量子臨界点極近傍の新奇な超伝導機構の解明に繋がる結果が得られた。従来、重い電子系の超伝導は磁気秩序に隣接する形で現れている。しかし、今回得られた結果は、常圧で現れた80mKの重い電子超伝導状態が磁気秩序と孤立した状態で実現しており、その非フェルミ液体性は今までの量子臨界性物質とは全く異なる性質を持つ。これは、新しいタイプの超伝導発現機構ならびに量子臨界性が実現していると思われる。β-YbAlB4はYb化合物として、唯一超伝導を示す重い電子系物質であると同時に、常圧でチューニングを必要とせずに量子臨界状態が現れる特異な物質でもある。更に、本物質は強い価数揺動(常圧で2.75)を持つため、圧力や元素置換と言ったコントロールパラメータを制御することで、量子臨界状態と価数揺動がどのように変化するかに大変興味が持たれている。本研究では、RRR=300を持つ超純良な単結晶試料β-YbAlB4に圧力を加え、その量子臨界状態の変化を追いかける事に成功した。また、β-YbAlB4のAlサイトへのFeによる元素置換効果は、その格子定数を小さくする事ができ、化学的圧力効果として期待できる。今回、主にβ-YbAl1-xFxeB4(x=0から0.06)における高圧低温下での電気抵抗並びに、X線構造解析を行う事で、明らかになった事は以下の通りである。(1)β-YbAlB4における低温40mKまでの低温高圧電気抵抗測定から、非フェルミ液体が常圧から幅広い圧力範囲で広がっている事が分かった。(2)1 GPa以上の高圧実験で、非フェルミ液体からフェルミ液体へのクロスオーバーも観測されている。(3)高圧2.5GPaにて磁気秩序が観測された。(4) AlサイトへのFeによる元素置換させた化学的圧力効果と、(1)(3)での高圧実験と同様の結果を示す事が分かった。このため、高圧下での実験結果は、化学的圧力効果でも再現する事も分かった。。更に、Fe置換系において電気抵抗・比熱・磁化・格子定数の実験結果から、高圧下での結果の裏付けを行った。このように、元素置換効果を電気抵抗・比熱・磁化・格子定数から確認を行う事で、β-YbAlB4は圧力・元素置換による比較を行い、格子定数の減少に伴い非フェルミ液体性から磁気秩序に至るまでの挙動に同様の振舞が観測される事が分かった。そして、本物質の詳細な元素置換・圧力相図の作成に成功した。重い電子系Yb化合物の中で、唯一超伝導を示すβ-YbAlB4は、零磁場絶対零度で量子臨界点の近傍に位置していると思われる。このため、量子臨界点を圧力や化学的圧力により制御することで、「量子臨界状態がどのように変化するか」、またその制御により「新規な量子状態が現れることはないか」に注目が集まっている。今回、純良な単結晶試料β-YbAlB4を使用して、量子臨界現象の研究を行う。特に、量子臨界点・超伝導近傍の相図、圧力誘起相転移の基底状態、高圧下での結晶構造を明らかにすることで、Yb系でしか現れない「量子臨界点での異方的超伝導」、「安定な非フェルミ液体状態」、「30 Kを超える高い圧力誘起相転移の磁性」という新奇な量子相の発生機構に対する統一的理解を目指すとともに、その結晶構造から超伝導機構を電子状態から明らかにする事が本研究の目的である。。本研究遂行のため、圧力中の磁化・電気抵抗から、超伝導転移近傍の圧力相図と圧力誘起相転移の基底状態を、超高圧発生装置を用いたX線測定によるリートベルト解析から体積膨張率と結晶構造を決定し、価数揺動状態に伴う電子状態の変化を明らかする。また、化学的圧力をかけたFeドープ試料を用いることで、外的圧力との比較を行う。更に、他のCe/Yb/U系重い電子系超伝導物質と比べ価数揺動状態がいかに量子臨界に影響を与えているかを調べるとともに、本物質の新規な量子臨界現象の解明を行っていく。ピストンシリンダー型圧力セルを用い3 GPaの高圧下で、希釈冷凍機を用いて低温40 mKまで電気抵抗測定を行った。この結果、常圧から高圧にかけて正確な圧力相図を高温から低温40mKまで決定した。

さらにこの電気抵抗の温度の冪が1.5という非フェルミ液体状態が幅広い範囲で観測できた。この幅広い非フェルミ液体状態は、常圧で確認されている量子臨界点は、実際、点ではなく、相として存在している可能性があり、新たな量子臨界相が出現示唆していると考えられる。また、更に加圧を行うことで、1GPa以上にて、非フェルミ液体からフェルミ液体状態へのクロスオーバーが出現した。今までYb系化合物では加圧により磁性が現れるのが一般的だが、このようなフェルミ液体が現れたことはない。さらに高圧領域において、臨界圧力(2.5 GPa)と考えられる電気抵抗の急激な異常を確認した。この異常は、高圧下で第二の量子臨界点が現れた可能性がある。臨界圧力以上で電気抵抗の温度係数Aの磁場依存性を見積もることにより、発散傾向を確認した。この温度係数Aの発散は、YbRh2Si2の磁気特性と同様な変化を示しているため、本研究で得られた異常も磁気転移と考えられる。また、この臨界圧力は、キュービックアンビルセルから得られた高圧下の抵抗異常と対応している。更なる高圧下の電気抵抗測定を行うため、ダイヤモンドアンビルセルを用いて30 GPaまで測定したが、この臨界圧力以上において抵抗異常は確認できなかった。このように、本年度は、さまざまな実験結果から、多くの高圧特性を確認することできており、研究はおおむね順調に遂行している。1.圧力臨界2.5GPaで現れる臨界異常の確認を行うために、低温高圧下での電気抵抗測定を行う。特に、3GPa以上の高圧実験を連続的に行うために、10GPa級の高圧電気抵抗実験が行えるブリッジマンアンビル装置の開発を遂行する。2.ダイヤモンドアンビル圧力セルを用いた低温X線測定(300 K4 K)からリートベルト解析を行い、圧力30 GPaまでの圧力下の格子定数の変化並びに原子位置に関する情報を引き出す。当初、X線実験は放射光にて行う予定であったが、研究室にて低温X線測定が行えるようになったため、日本大学の広領域研究センターにてX線測定を行い、特に以下の事を確認する。(1)本物質はボロン層が非常に堅いため、c軸方向がより圧縮率が高いと思われる。これはc軸方向に並んだ1次元Yb原子の変化に大きな影響を与える。このため、格子定数を求め、それを確認する。(2)理論面でもバンド計算等を行うために原子位置の特定が急がれており、本実験を通してミクロな電子状態の変化を明らかにする。これは、リートベルト解析から実験をし確認する。該当なし
テーラーメイド医療の実現に向けた新奇な高精度低労働負荷遺伝子診断システムの開発

新たな実用的一塩基多型(SNP)検査システムとして,一塩基変異一本鎖DNAのキャピラリー電気泳動(CE)分離を基盤技術とするSNP検出システムを構築した.pH23程度の酸性泳動緩衝を用いてCE分離を行うだけという,極めてシンプルな核酸塩基のプロトン解離特性の差異を利用する一塩基変異一本鎖DNAのCE分離法に加え,CE電気泳動図パターン(ピークの数)によってSNPの有無の判定を行うというSNP判定法を新たに考案した.これらを組み合わせて新規なマルチターゲットSNP検出法を開発した.本法を毛髪サンプルから抽出したALDH2遺伝子断片に適用し,一塩基多型の検出およびジェノタイピングを達成した.今年度は,前年度確立した核酸の溶液化学特性を利用する一塩基変異等鎖長一本鎖DNAのCE分離法,およびそのCE分離電気泳動図のピークパターンを利用する新規SNP判定法との組み合わせによるマルチ一塩基多型分離・検出システムを抽出ゲノムなどの実試料へ適用するための検討を行った.まず,70塩基長程度のDNA断片およびその一塩基変異体にPCR処理を行い,そのPCR産物のCE分離の可否を検討した.PCR産物には酵素その他の夾雑物が多く含まれており,これが目的物のピーク近傍にブロードなピークとして現れ妨害となるため,前処理なしに目的のDNA断片およびその一塩基変異体をCE分離することはできなかったが,市販のPCR産物の精製キットによる前処理(共存マトリックスを含むPCR産物からPCR増幅したDNA断片を2本鎖DNAとして取り出す)を行うことにより目的のDNA断片およびその一塩基変異体の明瞭なピークが得られ,かつこれらの相互分離が達成された.さらに,ヒト抽出ゲノム試料を用いて本法によるSNP検出,およびジェノタイピングを検討した.市販品のゲノム抽出キットを用いて,毛髪試料からDNAを抽出したものにPCR処理を行い,ALDH2遺伝子を含む目的領域(84塩基長)を増幅したのち,キットで精製を行った試料を作成した.まずこれに,参照として正常型配列を持つ合成DNA(PCR処理済み)を加えた混合試料のCE分離を試みたところ,ピークの本数(この場合は4本)から判断して,この毛髪試料提供者はALDH2遺伝子に変異(G→A)をもっていることが分かった.また,さらに同様に参照として変異型配列を持つ合成DNA(PCR処理済み)を加えた混合試料のCE分離を行い,先の正常型混合物試料のピークパターンと総合して判断した結果,この毛髪試料提供者は変異型のヘテロ接合型であることが判明した.前年度,我々の開発した一塩基変異等鎖長DNAのキャピラリー電気泳動分離に基づくSNP検出法を実際に毛髪から抽出したヒトゲノム試料に適用し,そのSNP検出,およびジェノタイピングに成功し,本法が実用的なゲノム診断法であることを見出した.今年度は,実用法としての本法の完成度を高めるため,毛髪からのゲノム抽出やその後のPCR増幅,CE分離に導入するための精製といった実試料の適用には欠かせない試料前処理操作の精査を実施した.特に,PCRについてはプライマーの設計,酵素系の探索を改めて行うと共に,温度や時間,サイクル数と行ったPCR条件についても最適化を行い,前年度に比べてより再現性の高いプロトコルを確立した.また,確立した条件に基づき,本法をいくつかのヒト毛髪試料に適用し,SNP検出,ジェノタイピングを行うことに成功した.一方,本研究計画では,ALDH2領域を含む86塩基長の遺伝子断片をモデル系としてゲノム抽出,PCR,およびCE分離の諸条件を検討してきたが,特にCE分離のための条件として,塩基長が可能な限り短いことが望ましい.そこで,今年度は新たに従来の半分程度の46塩基長のゲノム断片(ALDH2領域を含む)についてPCRやCE分離のための条件についても検討を行った.新たな実用的一塩基多型(SNP)検査システムとして,一塩基変異一本鎖DNAのキャピラリー電気泳動(CE)分離を基盤技術とするSNP検出システムを構築した.pH23程度の酸性泳動緩衝を用いてCE分離を行うだけという,極めてシンプルな核酸塩基のプロトン解離特性の差異を利用する一塩基変異一本鎖DNAのCE分離法に加え,CE電気泳動図パターン(ピークの数)によってSNPの有無の判定を行うというSNP判定法を新たに考案した.これらを組み合わせて新規なマルチターゲットSNP検出法を開発した.本法を毛髪サンプルから抽出したALDH2遺伝子断片に適用し,一塩基多型の検出およびジェノタイピングを達成した.新規なマルチターゲットSNP検出システムの基盤技術として,核酸塩基のプロトン解離特性の差異を利用するシンプルながら極めて高い分離能を持つ一塩基変異一本鎖DNAのCE分離法を考案した.12塩基長の一本鎖DNAについては,この方法を用いてその12 (4 X 3)種類の可能なすべての変異パターンで置換した一本鎖DNAとの混合試料の一斉分離が可能であったが,60塩基長程度の一本鎖DNAについては相互分離が達成できない変異パターンが存在することが判った.しかし,ターゲット鎖およびそれらの相補鎖における変異パターンとCE分離系における分離の可否との関係を詳細に検討したところ,ターゲット鎖の変異パターンがCE分離の難しいものであった場合,それらの相補鎖における変異パターンは必ずCE分離可能な変異パターンとなることを見出した.そこで,ターゲット鎖だけでなくそれらの相補鎖を同時にCE分離し,得られたCE電気泳動図パターン(ピークの数)によってSNPの有無の判定を行うというSNP判定法を新たに考案した.すなわち,SNPの疑われるDNA断片(二本鎖)

試料に正常な配列を持つDNA断片(二本鎖)を参照として添加してCE分離を行うと,変異の存在しない場合は試料中には計2種類の一本鎖DNAしか存在しないので電気泳動図には2本のピークだけが現れる.一方,変異が存在する場合,試料中には計4種類の一本鎖DNAが存在することになり,これを上記のCE系で分離すると電気泳動図上には3ないしは4本のピークが現れる.このように, CEの電気泳動図パターン(ピークの本数)という明確な情報に基づいてSNPの判定を行うため,本法では原理的に誤判定のリスクがない.さらに,すべての変異パターンに対して全く同一の条件で対応できるため検査に係る労働負荷も少ない.また,本法をN-ras遺伝子断片など既知のSNPの判定に適用した.複数塩基変異系の分離の検討が未着手ではあるものの,我々が提案しようとしているSNPタイピング法の基礎となる,CE分離系,SNP判定法を既に確立していることに加え,今年度新たに毛髪ゲノム抽出試料(ALDH2遺伝子)のSNP検出,およびジェノタイピングの可能性を見出しており,概ね,研究計画に沿って進捗している新規SNP判定法の確立,本法をの既知のSNP検出への適用の成功など,当初の計画計画に記した検討事項をクリアできており,研究は順調に進捗していると考える.基本的に,研究計画に沿って研究を進める.ALDH2遺伝子系をモデル系として,本法を数多くの検体(毛髪抽出ゲノム試料)への適用をはかると共に,測定結果を既存の方法のそれと比較することにより,実用的SNPタイピング法としての本法の評価を行う.新たに,合成品K-ras遺伝子断片を用いて複数塩基変異系のCE分離挙動の検討を行う.当初の研究計画通り,新たに以下の項目について検討する.1.複数塩基変異系の分離の検討10塩基程度の近接する領域において複数のSNPが現れる例が知られており,本法もこれに対応する必要がある.特に,K-ras遺伝子断片ではガンの発現に関連した二塩基の近接した変異が知られており,これを本系での分離モデルとして検討する.基本的には,新規モディファイアーの導入を軸に分離能を向上するとともに,今年度開発に成功した新規SNP判定を複数塩基変異に対応したものにする必要があり,これら二つの項目について同時に検討を行う.2.PCR処理試料への適用我々が構築しようとしているマルチ一塩基多型分離・検出システムにおいて,実際に分析対象となる試料としてPCR処理試料への対応が不可欠となる.市販品カートリッジ生成カラムの導入やターゲット鎖のみが特異的に増幅されるPCR法の導入など,前処理法の観点からも検討する.今年度の研究費の使途は,主としてカスタム合成DNA標品,PCR関連試薬(酵素など),各種市販品PCR関連キットなど比較的高額な消耗品の購入に充てる.研究成果発表のための学会参加費用,論文投稿料も合わせて計上する.当初,経費として計上していたサーマルサイクラー,遠心分離器の購入が23年度内に間に合わなかったため,23年度は余剰金が生じた.当初予定では24年度の研究経費の多くは試薬等の研究消耗品の購入に充てられている.そこで,研究使用の計画を変更し,24年度は当初計画に加え,23年度に行えなかったサーマルサイクラー,遠心分離器を行う..
活性酸素による膵β細胞インスリン分泌障害のイオンチャネルメカニズム

本研究では、活性酸素による膵β細胞のイオンチャネル電流活性異常の全貌を明らかにすることを目的とし、以下の研究実績を得た。1.活性酸素は膵β細胞のATP感受性Kチャネルを活性化した。2.このチャネル活性化のメカニズムとしては、活性酸素により細胞内代謝阻害によるATP産生能の障害によるものと結論された。3.このような結果は解糖系中間代謝産物を投与することにより代謝障害が改善されることにより確かめられた。すなわち、活性酸素は解糖系の上流の部分の酵素活性の障害を引き起こしていることが考えられた。4.また活性酸素の高濃度を適用することにより、ミトコンドリア機能の障害ももたらされることが明らかになった。5.以上の結果から、活性酸素は解糖系からミトコンドリアの電子伝達系に至るエネルギー代謝系の複数の酵素の作用の段階においてそれらの活性を傷害することにより細胞内ATP濃度の減少をもたらし、ATP感受性Kチャネルの活性化を誘導し、β細胞の過分極を引き起こし細胞内へのCaイオンの流入を抑制し、インスリン分泌を阻害している機序が考えられた。6.これらの結果は論文としてまとめ、Diabetes誌に報告した。
X線CTを用いた空隙構造の三次元画像計測と電気泳動によるコンクリートの空隙評価

コンクリートの微細構造を三次元で抽出するために、放射光X線CTおよびX線マイクロCTによる画像計測手法を開発することを目的に研究を実施した。画像解析においては、一般的に、試料から一部を抽出して解析を行うが、抽出する要素が試料全体の特性を表わしていることが不可欠である。そこでREV(representative elementary volume)解析に基づいて代表要素を抽出し、この抽出領域の特性が試料全体の特性を代表しているかについて研究した。すなわち、試料全体を代表する標本を抽出できるように、十分小さくかつ空隙を巨視的に捉えられるようにREVの最適値に関して研究を実施した。本研究の範囲内で得られた知見は、次の通りである:(1)VOIのサイズが小さいほど抽出位置による空隙率のばらつきが大きいことが観測された。(2)400^3voxels以上で空隙率、標準偏差とも一定値に収束したことから、REVの最適値はその最小値を採用して、400^3voxelsすなわち200^3(μm)^3と推測した。次に、取得したデータを演算処理して得られた画像データを用いて、空隙構造の定量化指標を決定するためにランダムウォークシミュレーション法の適用を引き続き研究した。使用した供試体は、普通ボルトランドセメントを用いたセメントペーストである。材齢を2、7、28日として、空隙構造について、空隙率、連続空隙率、拡散屈曲度をそれぞれ定量化することができた。材齢が進むにつれて、これらの指標は変化し空隙構造が緻密化することを定量化できた。今後の検討事項として、空隙の定量化にあたって、空隙と固相との区別に関する閾値の研究、パーコレーションの依存性に関する研究を明らかにした。コンクリートの空隙構造を三次元画像計測するために,X線マイクロCTによる新しい計測手法を開発することが本研究の目的である.コンクリートの細孔組織は,セメントペースト,骨材,空隙などから構成されており,さらにセメントペーストは水酸化カルシウム,カルシウムシリカ水和物などの化学組成が異なる物質から構成されている.このような複雑な細孔組織において,X線マイクロCTを用いて物質移動を支配する空隙だけを抽出し,これを差別化するための画像解析技術を研究する.X線CT画像を計測するにあたって,施設の使用実績を有する人見尚氏((株)大林組技術研究所土木材料研究室,LCCグループ副主査)を研究協力者として,大型放射光施設であるSPring-8(兵庫県西部西播磨学園都市)を利用した.この理由は,施設で発生するX線の特徴として,高い平行性と輝度および広い範囲のエネルギーが含まれていることが挙げられる.使用した供試体は,普通ポルトランドセメントを用いたセメントペーストである。材齢を2,7,28日として,細孔組織の変化をCT画像から定性的かつ定量的に把握できるか研究した。空隙構造を3次元で画像処理して,定性的な比較を行った。次に,空隙の定量化にあたって,二値化手法について研究を行った。さらに,空隙構造の定量化指標についてランダムウォークシミュレーション法の適用を研究した。
肝オーバル細胞の発生・増殖・分化を制御する分子メカニズムの解析

肝臓が重篤な障害を受けた際に出現し、肝実質細胞と胆管上皮細胞への二方向性の分化能および高い増殖能を持つオーバル細胞は、成体肝臓における幹細胞と考えられており、また、肝臓癌の癌幹細胞となる可能性も示唆されている。しかし、オーバル細胞の性状や発生、増殖、分化のメカニズムは未だ殆ど明らかになっていない。本研究課題では、(1)オーバル細胞の起源と、その誘導に関わるシグナルを解明する、(2)オーバル細胞に特異的に発現するmiRNAとそれらのオーバル細胞の発生、増殖、分化における役割について解析することで、オーバル細胞の全体像を理解することを目的としている。上記の(1)について、オーバル細胞が胆管上皮細胞から由来する可能性を検討するため、胆管上皮細胞のマーカーであるCK19遺伝子のプロモーターの制御下でCre-ERT発現するトランスジェニックマウスの作製を行い、継続中である。このマウスとfloxedレポーターマウスを交配させて得られるマウスを用いて、胆管上皮細胞にのみレポーター遺伝子を発現させた状態でオーバル細胞を誘導し、レポーター発現細胞の挙動を調べることで、オーバル細胞が胆管上皮細胞に由来するのか、更に、その後のオーバル細胞の挙動について追跡することが可能である。上記の(2)については、3,5-Diethoxycarbonyl-1,4-Dihydrocollidine(DDC)含有食餌投与によるマウス肝障害モデルでオーバル細胞を誘導した際、多くの癌細胞で高発現することが知られているmiR-21の発現が上昇していることを明らかにした。オーバル細胞由来の細胞株でmiR-21の発現を阻害すると、細胞増殖が阻害され、また、アポトーシス誘導の指標であるCaspase 3と7の活性も上がっていた。したがって、miR-21は、オーバル細胞の増殖を促進し、また、細胞死を抑制する可能性があることが明らかとなった。miR-21のターゲット遺伝子の発現の変動を調べることによって、miR-21によるオーバル細胞の増殖等への制御についてより詳細に解析することが可能である。上記の(1)について、オーバル細胞が出現する際、胆管上皮細胞が分裂し、増殖するうことが、2-bromodeoxy-uridine(BrdU)とオーバル細胞の既知のマーカーを用いた免疫染色実験で明らかとなった。次に、オーバル細胞が胆管上皮細胞から由来する可能性を検討するため、胆管上皮細胞のマーカーであるCK19遺伝子のプロモーターの制御下でCre-ERT発現するトランスジェニックマウスを作成した。今後、このマウスとfloxedレポーターマウスと交配させて得られるマウスを用いて、胆管上皮細胞にのみレポーター遺伝子を発現させた状態でオーバル細胞を誘導し、レポーター発現細胞の挙動を調べることで、オーバル細胞が胆管上皮細胞に由来するのか、更に、その後のオーバル細胞の挙動について追跡することを計画している。上記の(2)については、オーバル細胞由来の細胞株、これを肝実質細胞或いは胆管上皮細胞へと分化誘導したものの、三者のmiRNA発現パターンをアレイ解析で比較した結果、特異的な発現変動を示す複数のmiRNAを候補として同定した。現在、それらのターゲット遺伝子と、オーバル細胞の分化系での機能的な関与について研究を進めている。

オーバル細胞由来の細胞株でmiR-21の発現を阻害すると、細胞増殖が阻害され、また、アポトーシス誘導の指標であるCaspase 3と7の活性も上がっていた。したがって、miR-21は、オーバル細胞の増殖を促進し、また、細胞死を抑制する可能性があることが明らかとなった。miR-21のターゲット遺伝子の発現の変動を調べることによって、miR-21によるオーバル細胞の増殖等への制御についてより詳細に解析することが可能である。
広域スケールにおける有毒アオコの動態機構の解明

日本、タイ、ベトナム、カンボジアのMicocystis. aeruginosaを含む276の遺伝子型について分子系統解析を行った結果、M.aeruginosaが少なくとも11の明瞭な種内系統グループを含むことがわかった。東南アジア株と日本株はこれら11グループの中に混在したことから、日本と東南アジアのアオコの間の遺伝的な差異が小さいことが示唆された。CylindrospermopsisについてはPC-IGS解析により、オーストラリア・アセアングループ、東アジアグループ、欧州グループ、アメリカグループと大陸により遺伝的の分化している可能性が示唆された。2008年の12月にタイ、ベトナムのいくつかの湖沼でアオコの採取を行い、サンプルを日本に持ち帰り、分離培養をおこなった。これまでベトナム・タイから約10株以上のMicrocystisζタイ、カンボジァ、中国、オーストラリア、イランから30株以上のCrlindrospermopsisの培養株を確保した。Microcysisについては、ミクロシスチン毒素遺伝子及び7つのハウスキーピング(HK)遺伝子(ftsZ.glunA,gltx,gyrB.pgi,recA.tpi)の塩基配列解析を行い、HK遺伝子群については統合してMLST解析を行ったCylindrosperthopsisについてはPC-IGS等の塩基配列解析を行うためのプライマーを設計し、また、毒素シリンドロスパマプシン遺伝子解析のためにプライマーを設計した。Microcystisのタイの株の一部は、自然界にて起きた遺伝子組み換えの結果派生したことが示唆された。タイと日本及びオーストラリアから採取されたCyiindrospermopsisraciborskiiは化学分類においては差異がなく、糸状体が直線タイプと螺旋タイプでも差異はみられなかった。以上から、直線タイプと螺旋タイプは種の違いではないこと那示唆された。肝臓毒アルカロイドシリンドロスパモプシンに相当画分を分取し、オーストラリア。シドニーの有毒株から単離したシリンドロスパモプシンと物理化学的性質を比較した。本研究で採用した精製法ではアルカロイドが塩を含まない分子として得られることがあきらかになり、これまでの分子吸光係数や旋光度を訂正する必要が生じたので、Short CommunicationとしてTOXICONにその内容を掲載した。また、タイの株の中にはシリンドロスパモプシンとOHがHに代わった毒性の無いデヒドロォキシシリンドロスパモプシン(dehydroxycylindrpermopsin)を生産するものがあった。本研究では、国内外の湖沼からサンプルを収集し、Microcystis aeruginosaおよびCylidndrospermopsis raciborskii(以下アオコと記述)の個体群の遺伝的多様性とそれらの広域スケールでの湖沼間移動分散の実態解明を行うことを目的としている。本年度は、既分離株の単離作業・遺伝子型の解析及び新たなアオコの採集・単離作業を行った。2009年までに分離した素培養株のクローン化を行い、得られた144株について7つのハウスキーピング遺伝子(ftsZ, glnA, gltX, gyrB, pgi, recA, tpi)の塩基配列に基づく遺伝子タイピング(MLST)を行った。これらの株に遺伝子配列が既知である268株を含めて合わせて412株のデータを用いて系統関係の解析を行った結果、日本の霞ヶ浦水系(霞ヶ浦・北浦、茨城県)固有の新規系統群を発見した。本発見は「微生物は小さく簡単に移動してしまうので地方固有系統群は成立しない」というこれまでの微生物学の定説を覆す重要な発見である。国外は大きな地理スケールでのアオコの移動動態を理解するためにアジア・オセアニアを対象地域としているが、本年度はタイ(バンコク、チョンブリー近郊)及びベトナム(ハティン省)にてアオコの採集を行った。これらの地で採集したアオコを持ち帰り、実験室においてM.aeruginosaを選抜して単離・培養作業を行い、霞ヶ浦より30株、諏訪湖より11株、石垣島より64株、ベトナムより44株、タイより27株の素培養株を得た。さらにこれらの株についてクローン化(単一細胞からの培養による株化)作業を行い、現時点で計19株のクローン株を得た。また、オーストラリアのM.aeruginosaの培養株については、オーストラリア国立自然科学産業研究機関(CSIRO)・藻類系統保存施設のSusan Blackburn博士と協議を行った結果、同施設が管理している約100株を提供していただき、共同研究として上記同様の手法で分析を行うことについて合意を得た。これら菌株が到着次第、解析に着手することになる。本年度、国内(琵琶湖、宍道湖等)及び東南アジア(ミャンマー、カンボジア)のアオコサンプルからM.aeruginosaの単離・培養作業を行い、計48株を取得した。これらの株及び昨年度取得した株についてクローン化(単藻化)作業を行い、計65のクローン株を得た。これら65株について、7箇所のハウスキーピング遺伝子座塩基配列を用いて遺伝子タイピング(MLST)を行った。その結果、44のMLST遺伝子型が見出され、このうち39遺伝子型が新規であり、同種が大きな遺伝的多様性を有していることが再確認された。

これら新規遺伝子型に既知の237遺伝子型を併せて分子系統解析を行った結果、M.aeruginosaが少なくとも11の明瞭な種内系統グループを含むことがわかった。東南アジア株と日本株はこれら11グループの中に混在したことから、日本と東南アジアのアオコの間の遺伝的な差異が小さいこと、すなわちアオコの移動があることが示唆された。また、遺伝子タイピング及びPCR検出実験によって、この中の1つのグループが霞ヶ浦水系(茨城県)で近年勢力を拡大したグループであることを見出した。アオコ毒素をつくる有毒株は11の中の3グループに偏在したが、今回、これらに属さない「最近有毒化した」と考えられる有毒株を見出した。この株は2010年夏季秋季に宍道湖で空前のアオコ大発生を起こした遺伝子型であり、その生理・生態的特性については、有毒アオコの大量発生監視という観点から今後詳細な解析を行うなどして注意する必要がある。
サービス付き高齢者向け住宅の要介護フェーズに応じた地震時防災・避難の計画立案方法

本研究では、「サービス付き高齢者向け住宅」の入居高齢者の高齢化に伴う要介護フェーズに応じた地震時における防災・避難の計画立案方法を考えるにあたり、(1)防災対策設備の設置状況の整理分類と、(2)求められる行政・地域からの支援協力体制を(3)物件における入居者の要介護割合の変化に着目して明らかにしていくことを目的としている。2018年度は全国の「サービス付き高齢者向け住宅」事業者を対象にアンケート調査を実施した(ただし、この年に豪雨災害に遭った広島県、岡山県は未実施)。調査項目は事業概要、入居者概要、防災計画、防災設備の設置状況等としている。また、実際に被災したことで気づいた課題等についても把握するため「平成28年熊本地震」「東北地方太平洋沖地震」の被災地で運営している「サービス付き高齢者向け住宅(東北地方については制度創設前であるため、高齢者向け優良賃貸住宅等からの読み替え物件も含む)」には、発災時の被害状況、避難・待機行動、外部からの支援体制、外部からの地域住民の受け入れ状況、発災以降に防災計画で改善した点、改善が難しい点等についてもたずねている。結果のうち、外部からの支援協力体制について被災経験のある熊本県の回答に着目すると、発災時点から運営をしていたのは30件であり、発災当時に地域からの支援が実際にあった事例は2件/30件、外部から地域住民の受け入れを行ったのは13件/30件であったことが明らかとなっている。今後は、ヒアリング調査を行い、詳細な内容についても調査を行っていく。当初の計画では、2018年度に全国の「サービス付き高齢者向け住宅」についてアンケート調査を実施完了する予定であった。しかしながら、平成30年7月豪雨で被害が大きかった広島県、岡山県では現場の混乱等を考慮し、2018年度のアンケート調査実施を見送った。これら1府2県については2019年度に実施予定である。2019年度は当初の予定通り、行政・地域との連携や要介護割合の変化に応じた防災・避難計画の策定がみられる先進的な「サービス付き高齢者向け住宅」に対するヒアリング調査を実施する。ただし、2018年度にアンケート実施を見送った大阪府、広島県、岡山県では、アンケートを実施した後に、ヒアリング調査の実施を検討する。また、今年度においても大規模災害等が発生した場合には、被災地の負担は避けるように、適宜、計画修正・対応を図る。
造血器腫瘍の遺伝子異常に基づいたアンチセンス治療法の開発

最近、造血器腫瘍の病態が遺伝子レベルで解明され、得られた知見は遺伝子診断として臨床に還元されつつある。しかし、治療に関しては、レチノイン酸による急性前骨髄球性白血病の分化誘導療法以外に、分子標的を明確にしたものはないと言わざるを得ない。したがって次の目標は、異常遺伝子やその転写産物自体を標的とする疾病特異的な治療法の開発である。我々は平成8年度科学研究費の補助をうけ、活性化あるいは増幅された癌遺伝子に対するアンチセンス・オリゴヌクレオチド(AS ODN)を用いて白血病細胞の増殖抑制とその機序を検討してきた。本年度に得られた成果を下記にあげる。(1)慢性骨髄性白血病(CML)の特異的再構成遺伝子BCR-ABLに対するAS ODNがCML細胞の増殖を抑制し、その機序はアポトーシスの誘導であることを報告した。(2)c-myc ASODNでc-mycの発現を低下させると白血病細胞株HL60の増殖が抑制され、さらにその状態からc-mycの発現を急に増強させると、G_1/S期境界の細胞が選択的に、かつ大量にアポトーシスをおこすことを見い出した。(3)がん抑制遺伝子WT1が白血病細胞で特異的に増幅されていることから、WT1に対するAS ODNを作製し検討したところ、K562などの白血病細胞株や新鮮白血病細胞の増殖を抑制できることを見い出した。これらの研究を通じ、AS ODNの作用機序、細胞膜透過性や至適培養条件、標的配列の選択基準などについて検討を行い、種々の問題点を指摘するとともに、数多くのノウハウを蓄積してきた。今後解決すべき問題点としては、低濃度での配列特異的な作用発現に必要なAS分子の設計、腫瘍細胞の増殖抑制を図るための標的遺伝子配列の選択、エンドサイトーシスによる細胞に取り込まれたAS ODNが、リソソームにトラップされずに標的mRNAと結合できるようなドラッグ・デリバリー・システムの開発があげられる。
中・近世ベトナムにおける権力拠点の空間的構成

本研究は、現在の北部・中部ベトナムに分布する、タンロン(ハノイ)以下の王朝時代の権力拠点について、文献研究と現地踏査を通じて、立地や諸機能の配置を検討したもので、各時期のタンロンの空間的分節化や首都機能の城外における広がりについて、中国など近隣諸国の都城の新研究を参考にしながら新しい理解を提出したほか、チャンパーの都邑、大越の副都や地方の重要な拠点などに関しても、多くの新情報・新資料を収集した。研究初年度に当たる20年度は、まず嶋尾・蓮田隆志(研究協力者)を中心に文献史料・先行研究の収集・整理をおこない、連携研究者・研究協力者を含むメンバー各自が、自己の分担部分の文献研究に着手した。また夏季に八尾(タンロン周辺の屯田所跡)、桃木(ホアルーと西都の都城プラン)、西野範子(研究協力者、タンロン皇城遺跡)、山形・久保(クイニョン、チャーキュウなどのチャンパー都城遺跡)、松尾(ビンチティエン地域における大越の初期拠点)、について、それぞれ分担に従って13週間の現地調査をおこなった。10月に大阪大学で研究会を開くなどして、以上の初期的成果についてメンバー間の共有をはかるとともに、現在まで文献や持ち帰った調査資料にもとづく研究を続けている。また11であげるいくつかの成果報告をおこなったが、中でも現在ベトナムの学界・社会で最大の関心事となっているタンロン=ハノイ(2010年に建都1000年を迎える)の都城としての歴史について、08年12月の第3回ベトナム学国際会議の総合地域学部会で桃木(李陳時代)、八尾(黎朝前期)がそれぞれ研究発表をおこなったことが特筆される。都城を構成すべき諸機能・諸空間の配置などを論じたこれらの発表は、近世後期の史料とイメージを無批判に中世に投影する傾向の強い従来の研究に対して、中世史料の読み込みと東アジア都城研究の成果の応用を対置したもので、内裏に当たる空間の範囲、各城壁や空間の呼称についてベトナム側の通説が見落としていたいくつかの論点を提出して、タンロン皇城遺跡保存のための専門家委員会の委員長であるファン・ブイ・レー教授の賛同をえた。国内では、嶋尾と研究協力者の蓮田隆志が中部の地誌・地方文書の分析を進め、同じく研究協力者の森田健太郎が北部の昇竜城関係資料データベースの増補を続行した。後者の資料収集には新たに研究協力者として、豊田裕章(日文研共同研究員)が参加した。また連携研究者の仁木・京楽(日本担当)・吉開(南中国担当)は、それぞれの関連資料分析を進めた。他方、09年5月末のアジア世界史学会(AAWH、大阪で開催)の席上で、これまでの研究について紹介・討論するためにベトナムからグエン・ヴァン・キム(北部担当)、ドー・チュオン・ザン(中部担当)を招聘した。ベトナムでの現地調査は、北部班・中部班ともに夏季に訪越して実施した。北部班では中世担当の桃木・蓮田・西野範子(研究協力者)が9月に、タンロン(昇竜)の研究についてハノイ国家大学の研究者と意見交換をしたほか、バクニン・バクザン・タイグエン各省の李朝期権力拠点に赴き、実地調査と資料収集をおこなった。バクニン省ディンバンを中心とする「李氏の本拠天徳府」の各種機能の広がり、バクザン省の首長申氏に関連する遺跡と見られるカウトゥー考古遺跡の規模などが確認でいた点が大きな収穫だった。近世担当の八尾と松尾は8月に、15世紀に設置された昇龍京外郭にある屯田所に関して実地調査を行い、多くの戦争捕虜などが陳朝時代(13世紀)から都の防衛や生活物資生産のために移住させられ、居留区が都を囲繞するように形成されていたことを確認した。皇城内部にとどまらない昇竜京の機能の広がりは、来年度に建都1000年を迎えるタンロン=ハノイ研究を活性化させる論点となろう。いっぽう中部班では、山形が8月にトゥアティエンフエ、クアンナム、フーイエン各省を訪れ、林邑・チャンパー期の都城・寺院遺跡の調査のほか、近年出土した瓦の資料化などをおこなった。研究最終年にあたる今年度は、国内外でまとめの活動を展開した。まず国内では、嶋尾と研究協力者の蓮田隆志(京都大学東南アジア研究所研究員)を中心に、昇竜城、中部各都市などの資料収集・分析を続行し、研究協力者の豊田裕章(日文研共同研究員)が参加した。また連携研究者の仁木宏・京楽真帆子(日本担当)・吉開将人(南中国担当)がそれぞれ、比較検討のための資料収集・研究をおこなった。国外では北部班・中部班共同で夏季に訪越し、タンロン周辺の屯田所など防衛施設網の調査、北中部各拠点の立地調査などをおこなった。初年度に続いて訪問したタインホア省の胡朝城では現地での研究・保存事業の進展から多くを学ぶことができたし、ゲアン省ヴィン市周辺の調査、特に15世紀の拠点だったラムタインの踏査は日本では初めてであり、今後の研究の基礎となる多くの情報を得ることができた。

またタンロンについては、桃木・八尾・豊田が8月のハノイ古城保存センター主催ワークショップに参加・発言し、10月のタンロン1000年記念国際シンポジウムでも桃木が参加して報告、豊田が報告の投稿をおこなった(いずれも紀要に掲載され、近く刊行される報告集にも収録予定)。タンロン1000年祭記念事業で出版された資料・文献などの収集にも成果があった。桃木は韓国でも東南アジア史の国際シンポでタンロンの空間構成について報告し注目された。また北中部・チャンパー時代担当の山形は、クァンナム省ズイスエン県で独自調査をおこない、博物館の新収資料調査やチャーキュウ都城の調査報告のとりまとめ作業などを実施した。これらの主要部分は、修正のうえで本科研の成果報告書にも収録する予定である。
高齢自転車利用者の重大事故削減を目指す高齢者自身の自転車利用動態に関する研究

被験者は高齢者11名と若者(大学生)23名にアイカメラを装着させ幹線道路と生活道路を自転車で走行させた際、注視した場所はどこか、またその頻度はどの程度かという観点から解析された。特に、自転車の安全確保と関係深いと考えられる9つの注視先についてカウントされた。両グループともわき見運転をしていなかったが、ほとんどの高齢者は幹線道路および路地との交差点で常に自分の安全を確認する一方で、多くの若者は安全確認を怠っていることが明らかになった。これらの結果は、交差点、特に路地との接合部において、若者は自転車乗用中に事故を引き起こし高齢者が被害者となるという従来の調査結果と深く関連することを示唆している。高齢者の自転車利用中の重大事故削減を目指し、体力や判断能力の加齢変化に着目し、自転車を日常的に利用する高齢者の行動特性や特徴を把握することを目的として、初年度は主にアンケート調査およびアイカメラによる注視点解析を実施した。最初にアンケート調査結果、次いでアイカメラによる注視点解析結果について表す。アンケート結果のうち、自転車事故に関する項目に絞ると、(1)直近の1年間に、自転車乗車中に事故に遭遇した高齢者は(被害者および加害者)10パーセント強存在する。(2)被害事故経験者は荷物を「前のかごに入れる」者が多く、自損事故経験者は「前のかごに入れる」、「ハンドルに下げる」者が多かった。(3)事故経験者は、雨天時の利用率が高かった。雨天時の走行環境(路面・視界)の悪化に関係すると考えられる。(4)走行中に意識するものとして、事故経験者全体としては「犬・猫」を、被害事故経験者は「走行場所」を、自損事故経験者は「走行側」をあげる者が多かった。事故経験に基づき、走行環境への意識が高まっていると考えられる。(5)加害事故経験者は、狭いところで追い越すとき「声掛け」が少なく、「合図なし」が多かった。積極的な危険回避行動をとっていないと考えられる。アイカメラによる注視点解析結果のうち特徴的な項目を列挙すると、(1)進行方向の視野画像に現れる注視点の移動範囲の特徴はいくつかのパターンに類型化でき、左右に広がりを有する者、中心部に集中する者、など個人差が大きかった。(2)注視点が交通標識や道路標識に停留する時間は短かった。コースに慣れていて確認する必要がないのか、確認する習慣がないのかは不明である。(3)注視点の累積停留時間が長かった場所は進行コース決定に重要な役割を担っていると考えられる。また、それらには顕著な個人差がみられた。平成25年度は主に、高齢者と若者の自転車利用時における注視行動の特徴について、アイカメラを装着した被験者に公道を自転車走行させたときの注視点の情報を連続的に記録し、両者の注視行動における類似点や相違点を整理した。行動は歩道の付属する幹線道路および住宅街にある生活道路である。解析対象とした被注視事象は次のとおりである。すなわち、1走行路沿いに開口する玄関・門扉(以下、玄関)、2走行路沿いにある駐車場・駐輪場の出入り口(以下、出入)、3信号確認(以下、信号)、4接続する路地の確認(以下、路地)、5「前方から来る」および「追い越して行く」自転車(以下、自転車)、6「すれ違う」および「追い越される」歩行者(以下、歩行者)、7「標識確認」、「路上ペイント確認」等の安全行動(以下、安全)、8「近隣施設内の様子」、「校庭でのスポーツ場面」等の不安全行動(以下、不安全)、9その他、である。両群の類似度が「高い」事象として「幹線・出入」、「幹線・自転車」、「生活・玄関」、「生活・不安全」が挙げられ、反対に類似度が「低い」事象として「生活・自転車」、「生活・出入」が挙げられた。類似度の「高い」事象の内容を検討すると、分布が同じということであり、必ずしもそれぞれの事象についてよく注視していたということではない点に留意する必要がある。類似度の「低い」事象の分布を検討すると、いずれも若年者の方が各事象を注視していない者が多い点で一致している。また、類似度が「やや低い」事象に「幹線・路地」、「生活・路地」、「幹線・玄関」、「幹線・歩行者」が挙げられ、「低い」事象と同様に、若年者の方が各事象を注視していない者が多い傾向にあった。以上の結果は、自転車利用中の高齢者と若年者の注視行動において多くの点で相違することを示唆しており、多くの若者が加害者となる自転車事故の原因と関連する可能性がある。平成24年度に実施した研究内容は大別して二つある。

ひとつは、高齢者を対象とする自転車利用状況、特に自転車事故の状況について自損事故を含め被害者・加害者となった事故経験の有無やそれらの事故と日ごろの自転車利用実態との関連を明らかにするために実施したアンケートの回答を詳細に分析したことであり、もう一つは、自転車事故と関係深い安全・不安全につながる行動について大学生と高齢者の両群を比較し詳細に分析するため、アイカメラを装着させて幹線道路および生活道路を自転車で走行させることにより、被験者の注視点を連続的に収録したことである。アンケート分析結果をつぎのように総括することができる。過去1年間に経験した自転車事故は、13%のものが加害事故を起こしており、210%のものが被害事故に遭遇し、さらに39%のものが自損事故を起こしている。それらの結果と自転車行動との関連を検討すると、加害事故経験者は狭いところで追い越す際の「声掛け」、「合図」行動をしないものが多かった。被害事故経験者および自損事故経験者は「前かご」に荷物を入れる、雨天時に「ポンチョ」を利用するものが多かった。アイカメラ装着実験の結果の概要はつぎのとおりである。高齢者と大学生の注視点からみた注意行動において、両グルーブで異なる傾向が強い事象は生活道路での「すれ違う自転車」であり、大学生はほとんど注視点を対象事象に移動させないものが多かったのに対し高齢者は多くのものが注視点を移動させていた。逆に両グループで一致する事象、または一致する傾向の強い事象は幹線道路での「駐輪場・駐車場の入り口」および「すれ違う自転車」、生活道路での「玄関・門扉」であり、いずれも注視点を各事象に移動させていた。研究期間の総まとめとして、関連する学会(人類働態学会)のシンポジウムにてシンポジスとして参加するとともにこれまでのデータをもとにした論文を作成し公表した。シンポジウムでは、自転車事故削減をめざす他の分野の研究者と共同で、各分野からみた課題とそれらに対する改善提案についてプレゼンするとともに残されている課題の整理をし次に取り組むべき方向を示した。公表論文の概要は次のとおりである。近年における自転車利用者の事故要因を明らかにするために、高齢者および若者(大学生)が自転車乗車中、どの点に注意が向けられるかについて解析した。被験者は高齢者11名と若者(大学生)23名であり、被験者にアイカメラを装着させ幹線道路と生活道路を自転車で走行させた際、注視した場所はどこか、またその頻度はどの程度かという観点から解析された。特に、自転車の安全確保と関係深いと考えられる9つの注視先についてカウントされた。具体的には、路傍に存在する家屋の玄関およびドア、駐車場、信号、路地との交差点、他の自転車、歩行者、標識や路上のペイント、学校や周囲の建物、その他(空き地や空)、である。詳細に分析した結果、両グループとも多くの者は自転車走行中のわき見運転をしていないことが分かった。しかし、ほとんどの高齢者は幹線道路および路地との交差点で常に自分の安全を確認する一方で、多くの若者は安全確認を怠っていることが明らかになった。これらの結果は、交差点、特に路地との接合部において、若者は自転車乗用中に事故を引き起こし高齢者が被害者となるという従来の調査結果と深く関連することを示唆している。26年度が最終年度であるため、記入しない。健康教育学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究を推進する中で最もハードルが高いと考えていた、高齢者被験者の確保ができた。