hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
加齢卵子の質的改善と人工授精後の正常発生を可能にする基盤技術の開発

女性のライフスタイルの変化などによる晩産化により、生殖補助医療の対象年齢層も高まってきている。加齢卵子の質的低下に酸化ストレスやミトコンドリア機能低下の関与が指摘されているが、本研究ではその機序として、ミトコンドリアに局在するNAD+依存性脱アセチル化酵素Sirt3の発現レベル低下が関与し、Sirt3導入が受精後の発生率を改善させる可能性を示した。さらに、コンディショナルSirt3過剰発現マウスを作成し、卵子特異的Cre発現マウスを用いて卵子特異的Sirt3発現マウスの樹立を行い、その解析を進めている。加齢に伴う妊娠成立や正常出産率の低下、さらにはトリソミーなどの染色体異数性発生率増加の原因として、活性酸素種(ROS)やミトコンドリア機能低下などによる卵子の質的低下が指摘されているが、その分子メカニズムはほとんど明らかにされていない。本研究において、我々は加齢に伴う卵子の質的低下にSirt3とその標的となるミトコンドリアのアセチル化蛋白が関与しているかどうかを解析するとともに、これらの因子のmRNAあるいは遺伝子改変ES細胞に由来するミトコンドリアの顕微注入によって加齢卵子の質が改善し、正常出産が可能になる方法を探索し、以下の結果を得た。(1)加齢マウスの卵巣では若齢マウスの卵巣に比べてSirt3 mRNAおよびタンパクレベルの低下が認められ、加齢マウスから排卵された卵子でも若齢マウスの卵子に比べてSirt3 mRNAの低下が認められた。(2)Sirt3 mRNAの卵子への顕微注入により、過酸化水素処理による卵子の受精後の胚発生率低下が著明に改善した。(3)排卵後の卵子老化(未受精卵の長時間培養による受精後胚発生率低下)に対し、Sirt3 mRNAは改善効果を示した。(4)加齢マウスからの卵子において体外授精後の胚発生率が有意に低下することを確認した後、Sirt3 mRNAの顕微注入による効果を解析し、その初期発生率が改善することを見出した。(5)Sirt3過剰発現の効果とその機序をさらに明らかにするため、Cre-loxP依存性のコンディショナルSirt3過剰発現マウスを作成し、臓器特異的Cre発現マウスを用いてその有効性を確認した。現在卵子特異的高発現マウスの作成と解析を進めている。以上の結果から、Sirt3の導入または内因性Sirt3の発現誘導が胚発生を改善させる可能性が示され、Sirt3レベルの低下した老化卵子の人工受精率の改善法開発につながることが期待された。卵子の加齢に伴う変化にミトコンドリアに局在するNAD依存性脱アセチル化酵素であるSirt3が関与することを示すため、Sirt3発現の加齢に伴う変動とともに、mRNA顕微注入によるSirt3の過剰発現が卵子の加齢変化に対してどのような効果をもたらすかを解析し、以下の結果を得た。1.加齢マウス(50週齢)の卵巣では若齢マウス(10週齢)の卵巣に比べてSirt3 mRNAおよびタンパクレベルの低下が認められ、加齢マウスから排卵された卵子でも若齢マウスの卵子に比べてSirt3 mRNAの低下が認められた。2. Sirt3 mRNAの卵子への顕微注入により、過酸化水素処理による卵子の受精後の胚発生率低下が著明に改善した。3.排卵後の卵子老化(未受精卵の長時間培養による受精後胚発生率低下)に対し、Sirt3 mRNAは改善効果を示した。さらに、加齢マウス(50週齢)からの卵子は体外授精後の胚発生率が有意に低下することを確認した後、Sirt3 mRNAの顕微注入による効果を解析し、その発生率が改善する傾向があることを見出した。これが有意な改善効果を示すものであるかどうか、現在引き続き検討を重ねている。これに加え、Sirt3過剰発現の効果とその機序をさらに明らかにするため、Cre-loxP依存性のコンディショナルSirt3過剰発現マウスを作成しており、Zp3-Creとの交配による卵子特異的高発現マウス作成とその卵子の解析を行う準備を整えている。平成23年度の計画として、当初以下の3項目を掲げた。1.卵子におけるSirt3発現の加齢に伴う変化の解析2. mRNA顕微注入3.ミトコンドリアの顕微注入1,2は順調に計画が進み、一部は学会発表を行っている。3は技術的な難点があり、そのための工夫に取り組んでいるが、一方では卵子特異的遺伝子発現マウスの作成が進み、この点では予想を上回る成果が見込まれている。こうした点を総合的に判断すると、本研究は概ね順調に進展していると評価できる。まず、Sirt3 mRNAの顕微注入により加齢卵子の発生率が改善するかどうかを中心に、前年度に引き続いてその成果を完成させる。

ミトコンドリア治療、新たな遺伝子改変マウスによる検討を重ね、本年度中に加齢卵子の質的改善の可能性とその標的とすべき分子機序に関して一定の結論を出し、論文として公表する。研究費は卵子の実験に要する消耗品費(細胞培養関連試薬、分子生物学用試薬など)とマウス飼育に関する費用に充てる。
光・電子集積回路用長寿命発光素子のためのSi上無転位GaNの成長

光・電子集積回路に用いる長寿命発光素子を実現するため、Si基板上のGaN無転位領域の成長に関し研究した。転位密度低減のためにはマイクロチャンネルエピタキシー(MCE)技術を用いる。MCEには、GaNの選択成長、横方向成長が必要である。本研究では、アンモニアを用いる有機金属分子線成長を使用することにより、広い温度範囲(600°C-850°C)で良好なGaN選択成長に成功した。また、1μmと短い横方向成長ではあるがMCEにも成功できた。良好な光素子の実現が可能な無転位ナイトライド系材料をSi基板上に成長すること、成長した無転位領域を利用して、ナイトライド系材料による光素子を作製することを目的とする。そのため、(1)有機金属原料を使用できるよう分子線結晶成長装置を改造し、(2)低温での選択成長条件を導出し、(3)低角入射マイクロチャンネルエピタキシー(LAIMCE)をおこなう。本年度の研究成果を以下その項目に分けて説明する。有機金属ガス導入制御系の増設既存の分子線結晶成長(MBE)装置に、選択成長がおこないやすい有機金属(MO)が成長原料として使用できるように、有機金属ガス導入制御系を増設した。本制御系は、MOバブラ、ガス流量制御器、ガス流切り替え装置等を適宜組み合わせ原料ガスの切り替えが急峻におこなえるよう設計した。MBE成長室中が高真空環境に保てるよう、本制御系ではキャリアガスを使用せず、原料ガスの蒸気圧のみで制御制良くガスが切り替えがおこなえるよう考慮した。また、ガス流切り替えの安定性向上のため、ターボ分子ポンプを用いたベントラインも備えた。GaNによる横方向成長をおこなう前に、GaAsを用いたLAIMCEを試み、LAIMCEを実現する際の問題点、留意点を検討した。その結果、マスクパターンを使った成長の初期段階におけるマスク端での成長遮断の効果、成長上面に発生する斜めファセットが横方向成長形状を左右する効果等、良好な横方向成長を達成するためには克服しなければならない複数の現象が存在することが確認できた。横方向成長層上面での回転双晶発生メカニズムの検討横方向成長層の平坦化は、成長層上面でのファッセトの形成によりおこなうが例えば(111)ファッセトを形成させる場合、成長層上面で回転双晶が発生し平坦性が大きく損なわれる場合がある。そこで、回転双晶の生成のメカニズムを詳細に調べた。その結果、回転双晶の発生には、成長表面の表面再構成が重要な役割を果たし、砒素トライマーの生成を抑えることにより、平坦な成長上面が得られることがわかった。GaNドット成長GaN成長条件の検討その他、本年度はGaNドットの成長GaN平坦膜の成長のための予備実験もおこなった。本年度の研究成果を以下の項目に分けて説明する。昨年度に引き続きGaAsを用いたLAIMCE実験をおこない、LAIMCEの際の問題点、留意点を検討した。その結果、従来では知られていない成長層側面下部に発生する逆メサ状ファセットの横方向成長に与える効果を発見した。従来は成長層側面に存在する順メサ状ファセットのみに注目しており、それと成長上面との間の面間拡散により、成長形状が大きく変化することはわかっていた。今回の実験によると、成長層側面下部に発生する逆メサ状ファセットもその生成、拡大のメカニズムを通じ横方向成長の形状に大きな影響を与えることが判明した。ビーム誘起横方向エピタキシー(BILE)の実験結果によると、成長層側面下部に存在する逆メサ状ファセットは、成長層先端の隆起に影響を及ぼすので、その制御が良好な横方向成長をおこなうための重要な鍵を握るものと考えられる。GaAs基板表面の窒化によるc-GaN超薄膜の作製GaAs(001)基板の表面を窒素ラジカルを用いて窒化することにより、c-GaNの超薄膜を作製することが可能である。本年度は、窒化温度、窒化時のAsの供給の有無が生成する窒化超薄膜に与える影響を調べた。特に表面格子定数の変化を反射高速電子線回折(RHEED)を用いて調べ、それが上部に成長するGaAs薄膜の成長様式にまで影響を及ぼすことを解明した。本成果は窒化超薄膜を用いた多層構造を作製するためにも欠かせない基本要件となり、その意義は大きい。ドロップレットエピタキシーによるInNドット成長その他、本年度はMOMBE装置の立ち上げも兼ね、ドロップレットエピタキシーによるInNドットの作製実験もおこなった。トリメチルガリウム(TMG)とアンモニア(NH_3)を用いたMOMBEによるGaNの成長に関する検討をおこなった。成長実験の結果、XPS測定によれば膜厚は10nmと非常に薄いがSi(111)基板上にGaN層の成長を確認することに成功した。<GaN>の選択成長の検討低角入射マイクロチャンネルエピタキシ(LAIMCE)をおこなうために重要な要素であるGaNの選択成長に関する検討をおこなった。

サファイア基板上に成長したGaN薄膜にSiO_2マスクパターンを形成し基板として用い、GaN選択成長を試みた。今回は結晶成長に通常の金属GaとRfラジカル窒素源を用いたので、基板温度が640°Cと低い場合にはGaNは良好な選択性を示さず、SiO_2マスク上にもGaNの多結晶の付着が見られた。このことからも、低温での選択成長を実現するためには、従来のMBEではなく、TMGを用いたMOMBEをおこなうことの重要性が確認された。LAIMCEのための予備実験として、SiO_2マスクを形成したGaAs(111)B基板上での金属Ga、Asを用いたGaAsの選択成長実験をおこなった。633°C程度の温度でもGaAs成長の場合はGa原子の表面拡散を促進することが可能であり、選択的な結晶成長が可能なことが確認できた。しかしながら、この場台は逆に成長層からのAs抜けが生じ、成長層の表面は荒れてしまった。本年度の研究成果を項目別にまとめる。1)MOMBEを用いた低温選択成長条件の導出MOガスの分解が結晶表面における触媒反応で促進されることを利用し、MOMBEを用いたGaNの選択成長を試みた。その結果、600°C-850°Cの広い温度範囲において、GaNの選択成長に成功した。これは、従来のNラジカル等を用いるMBEにくらべ非常に広く成長範囲であり、なおかつ低温領域での選択成長に成功した初めての例となった。従来、MOMBEによる選択成長に関する研究もほとんど無く、初めての成果となる。600°Cという低い温度での選択成長の実現は、OEIC作製ばかりでなく、素子作製全般に関しての応用的な観点からも意義深い結果である。2)MOMBEを用いたGaN低角入射マイクロチャンネルエピタキシー上記で導出した成長条件を利用し、MOMBEを用いてGaNの低角入射マイクロチャンネルエピタキシー(LAIMCE)を試みた。今のところ、1μm程度ではあるが、SiO_2マスク上にはっきりと横方向成長領域を確認することに成功した。また、LAIMCEの成長温度依存性を調べたところ、成長温度が横方向成長の大きな影響を与えることも判明した。3)Si基板上に成長したナイトライド系半導体の光学的評価および発光素子の試作発光素子の試作には及ばなかったが、基板が選択成長に与える影響に関して、MBEによるGaNテンプレート基板ならびにMOCVDによるテンプレート基板を比較使用することにより検討した。その結果、テンプレート基板の質が上部の選択成長にも大きな影響を与えることが判明し、LAIMCEをおこなう際にもテンプレート基板の質を向上させることが重要なことがわかった。
キラルな官能基炭素アニオン種を用いる天然物合成

1)ラクタシスチンの全合成研究(L)-フェニルアラニンをエチルエステル化後、ジエチルエトキシメチレンマロネートを用いるアミンの1,4-付加脱離反応によりエナミンジエステルとした。現在、この基質を用いる環化反応の条件検討を行っている。2)キラル環状エーテル類の新規合成法開発とトロロックスの全合成研究光学活性乳酸エチルと多置換フェノールより合成したキラルエーテルの分子内不斉記憶型アルキル化により光学活性環状エーテルを得る合成ルートを計画した。本反応の鍵中間体となる工ノラートは、C-O結合の自由回転が側鎖の立体障害などにより制限を受けるときにのみ光学活性体となる。一般にC-O結合の回転障壁はN-C結合のそれに比べて遙かに低い。そのため、難中間体となるキラルエノラートのラセミ化半減期は非常に短いことが予想される。そこで、深化反応中のC-O軸性不斉エノラートのラセミ化を抑制することを目的として、基質の保護基、エステル部、脱離基及び塩基について詳細に検討した。その結果、脱離基をョウ素としテトラヒドロピラン中塩基としてリチウムジイソプロピルアミド及び添加剤にヘキサメチルホスホノトリアミドを加え-78°Cで反応を行うことで望む深化体を収率80%、光学純度58%eeで得た。得られた化合物をメトキシメチル基の脱保護、続くエチルエステルの加水分解に付しトロロックスのへと変換した。本化合物の比旋光度から深化反応は立体反転で進行していることが判明した。不斉収率は未だ満足行くものではないが、本深化反応はC-O軸性不斉エノラートを経由する不斉反応の最初の例である。
大規模災害時における個々の被災者の生活再建計画の策定支援システムの開発

「生活再建」は,多くの人々にとって初めての経験である。そのため,被災後すぐに,生活再建の見通しを立てられる人は少ない。一方,被災者を支援する立場の行政も,実際に災害が発生してから,具体的にどのような生活再建支援サービスを提供できるのか学習を開始するのが実態である。このことは,個々の被災世帯の生活再建計画の策定過程が必要であることを意味している。また,行政側が,災害発生前あるいは直後に,想定される生活再建支援対象世帯数を予測し,提供できる被災者支援サービスについて学習する過程が必要であることを意味している。本研究では,そのような個々の被災世帯が自らの生活再建計画を策定する作業,そして自治体側が多数発生する被災世帯の生活再建計画の立案を支援する体制づくりを支援するシステムの開発を行った。具体的には、小千谷市の被災者生活再建支援業務のエスノグラフィー調査を通して、被災者生活再建支援業務上の課題を明らかにした。また、それらの課題解決のための業務のあり方とそれを実現する情報システムとして、被災者生活再建カルテシステムの機能・運用のあり方を提案した。さらに、提案するシステムを紙ベースで実現したものを、能登半島地震における穴水町の被災者生活再建支援業務に導入させていただき、業務支援とともにそのシステム・コンセプトの有効性の検証を行った。能登半島地震災害からの復興プロセスは今も進行中であり、最終的にカルテが有効に機能したかの検証は、少なくとも仮設住宅の解消を待つべきものであると考えるが、少なくとも現時点までの業務において、カルテは被災世帯に対する一貫した相談サービスの提供、部署を超えた被災世帯に関する情報共有という点で有効に機能しているようである。本年度は,被災者の生活再建計画の策定支援システムが持っべき下記の4つの機能の開発を行った。1)被災世帯数予測機能小千谷市が、市内の新潟県中越地震の各被災世帯について保有する,被災状況,世帯の状況,実際に受けた生活再建支援に関する膨大な資料(以下,生活再建支援対応記録)のデータベース化をおこなった。このDBを用いることで、どのような被災状況,世帯状況(世帯構成,世帯収入等)の世帯がどのような支援サービスを受けたのか,その相互の関係を明らかにすることが可能となった。2)生活再建計画策定支援機能被災者の生活再建計画の策定・実行を、被災者とこれを支援する行政が共通の認識の下に進めていくことを支援する業務の枠組みとして、相談窓口における被災者と行政のやりとり、および、その世帯の被害状況、家族構成、所得等の基礎情報を、被災世帯単位で医療カルテのように記録に残し、窓口担当者が代わっても、また、行政のどの部署の窓口で相談をしても、一貫した窓口サービスが受けられる被災者生活再建カルテを提案した。3)被災者支援サービスパッケージ提案機能現行の被災者支援制度について,支援の内容と受給条件の関係,支援相互の関係を分析し,被災度判定結果,世帯構成,世帯収入,新しい住まいの住所等の組み合わせと,受けられる支援サービスの関係を構造化した。その結果をもとに,個々の被災世帯状況を入力することで,受けられる支援サービスの内容と手続きの方法等が出力されるシステムを構築した。4)スタンドアロン版被災者生活再建計画策定支援システムの構築1)のデータベースと、3)の被災者支援サービスパッケージ提案機能を有するシステムをノートPCと携帯型プリンタから構成されるハードウェア上に構成した。
動詞句省略の生起メカニズムと認可条件を探る：日・英語比較研究

1英語動詞句省略(VPE)の生起メカニズムと先行詞条件諸提案の鍵となった構文に対応する日本語構文の整理と、その諸特性、意味解釈の可能性、先行詞条件に関する分析を行った。2次のA1F2計12構文-動詞句(VP)(各6文)の適格性の判断(B1、E1、F1、B2、E2、F2に関してはさらにその解釈)を問う、日本語母語話者計125人を被検者とした2種類の実験を実施した(E1・2とF1・2では刺激文を音声で提示):A1-B1-D1:その先行詞が同一文目的語に含まれ、VPEを受けた(A1&B1)/「そう」で代用された(D1)、自由動詞を主要部とするVP(FV-VP)(B1&D1はかき混ぜを含む)、C1:その先行詞が同一文主部に含まれる、VPEを受けたFV-VP、E1-F1:拘束動詞を主要部とするVP(BV-VP)を先行詞とし、BVだけが発音されたVP(対比的焦点(CF)の位置を変えた対)、A2-D2:その内部からのwh-移動があり、VPEを受けた(A2)/「そう」で代用された(D2)FV-VP、B2:VPE下でBVが省略され、「す」が続くVP、C2:A1と同じ構文での逆行省略、E2-F2:名詞化されたFV-VP補部を含むFV-VPを先行詞とするVPE(CFの位置を変えた対)得られた結果のうち、(1ac)は予測通り、(2ab)は予測に反するものであった。(1) a) E1、F1、A2、E2は適格であり、A1、C1は不適格であると判断された。b)B1の容認度はA1のそれより有意に高く、D2の容認度はA2のそれより有意に低かった。c)B1に対する解釈の誤りはほとんどなかった。(2) a) E1・2とF1・2において、CFの位置に対応した解釈の違いはほとんどなかった。b) (1a)に挙げた構文以外は、その適格性に関して中間的な判定を受けた。実験室の被験者用パソコンが耐用年数を超え、安定して作動しないものがあり、募集する被験者数を実験室の収容人数以下にせざるをえなかったこと、音声ファイルを使用したことによりプログラム(昨年度同様Zurich Toolbox for Readymade Economics Experimentを使用)の容量が大きくなり、一回の実験を数セッションに分ける必要が生じたことなど、ハードウエアに関する問題はあったが、日本語母語話者125人を被検者とした2種類6回のコンピューター実験を実施することができ、計113人分の分析可能なデータを得ることができた。得られた結果は基本的には理論が予測する方向の対照を示すものであった。しかし、予測していた「対比的焦点(CF)の位置と解釈の対応」は見られず、その他にも、研究代表者一人の判断に基づいた予測とは異なった反応が多く見られた。今後、これら予想外の結果が実験の不備によるものではないことを確認する作業、日本語の母語話者の直感を正しく反映していると確認できた部分に関しては、その理論的示唆を検討する作業を行う。1引き続き、英語の動詞句省略(VPE)に関する文献調査、VPE諸構文の特質に関する一般化の整理、理論の比較・分析を行う。特に、2019年2月にようやく出版されたOxford Handbook of Ellipsisに収録されている諸論文の主張とその根拠を精査する。2引き続き、英語VPEの生起メカニズムと認可条件諸提案の鍵となった構文に対応する日本語構文の整理とそれらの諸特性、意味解釈の可能性、および先行詞条件に関する分析を行う。3今年度の実験結果で予想外であった部分の原因分析を行い、可能であれば、今回の実験デザインの不備を修正した実験を実施する。また、これまでに調査することができなかったVPE関連構文に関する新しい実験をデザイン・実施する。1英語の動詞句省略(VPE)に関する文献調査を行い、VPE諸構文の特質に関する一般化の整理と理論の分岐点の整理を行った。2英語VPEの生起メカニズムと認可条件諸提案の鍵となった構文に対応する日本語構文の整理とそれらの諸特性、意味解釈の可能性、先行詞条件に関する分析を行った。3日本語のVPE構文と関連構文の特質の調査を開始するため、8種類のVPを含む構文(A: VPEを受けた、自由動詞を主要部とするVP(FV-VP)、B:空目的語(NO)を含むがVPEは受けていないFV-VP、C:拘束動詞(BV)の目的語が発音されていないVP、*D: VPE下でBVの音形が削除され、「す」が続くVP、E: VPEを受けた、焦点マーカーを伴うBVを主要部とするVP、*F:その先行詞が同じ文の主部に含まれる、VPEを受けたFV-VP、G: VPEを受け、その内部からwh-移動が起っているFV-VP、*H:「そう」で代用され、その内部からwh-移動が起っているFV-VP)各6文を使用し、84名の被験者を対象としたコンピューター実験を実施した。得られた結果のうち、(1ac)は予測通り、(2ab)は予測に反するものであった。今後、(2ab)の原因を分析する。(1) a)ACは適格であり、Fは不適格であると判断された。

b) Dの容認度は、Cのそれより、またEのそれより、それぞれ有意に低かった。c) Bに対するVPEタイプの解釈は、AとCに対するそれより、それぞれ有意に高かった。新しいサーバーを導入したことにより、Zurich Toolbox for Readymade Economics Experimentsでプログラムした実験を同時に最大28人の被験者に対して実施できるようになり、本実験3セッション計84名の被験者の反応記録から、80名分の分析可能なデータを得ることができた。今年度使用したプログラムと同程度のメモリーと処理速度を必要とするコンピューター実験が実施可能であることが確認できたことは、今後の研究遂行のための重要な足掛かりとなる。1英語動詞句省略(VPE)の生起メカニズムと先行詞条件諸提案の鍵となった構文に対応する日本語構文の整理と、その諸特性、意味解釈の可能性、先行詞条件に関する分析を行った。2次のA1F2計12構文-動詞句(VP)(各6文)の適格性の判断(B1、E1、F1、B2、E2、F2に関してはさらにその解釈)を問う、日本語母語話者計125人を被検者とした2種類の実験を実施した(E1・2とF1・2では刺激文を音声で提示):A1-B1-D1:その先行詞が同一文目的語に含まれ、VPEを受けた(A1&B1)/「そう」で代用された(D1)、自由動詞を主要部とするVP(FV-VP)(B1&D1はかき混ぜを含む)、C1:その先行詞が同一文主部に含まれる、VPEを受けたFV-VP、E1-F1:拘束動詞を主要部とするVP(BV-VP)を先行詞とし、BVだけが発音されたVP(対比的焦点(CF)の位置を変えた対)、A2-D2:その内部からのwh-移動があり、VPEを受けた(A2)/「そう」で代用された(D2)FV-VP、B2:VPE下でBVが省略され、「す」が続くVP、C2:A1と同じ構文での逆行省略、E2-F2:名詞化されたFV-VP補部を含むFV-VPを先行詞とするVPE(CFの位置を変えた対)得られた結果のうち、(1ac)は予測通り、(2ab)は予測に反するものであった。(1) a) E1、F1、A2、E2は適格であり、A1、C1は不適格であると判断された。b)B1の容認度はA1のそれより有意に高く、D2の容認度はA2のそれより有意に低かった。c)B1に対する解釈の誤りはほとんどなかった。(2) a) E1・2とF1・2において、CFの位置に対応した解釈の違いはほとんどなかった。b) (1a)に挙げた構文以外は、その適格性に関して中間的な判定を受けた。実験室の被験者用パソコンが耐用年数を超え、安定して作動しないものがあり、募集する被験者数を実験室の収容人数以下にせざるをえなかったこと、音声ファイルを使用したことによりプログラム(昨年度同様Zurich Toolbox for Readymade Economics Experimentを使用)の容量が大きくなり、一回の実験を数セッションに分ける必要が生じたことなど、ハードウエアに関する問題はあったが、日本語母語話者125人を被検者とした2種類6回のコンピューター実験を実施することができ、計113人分の分析可能なデータを得ることができた。得られた結果は基本的には理論が予測する方向の対照を示すものであった。しかし、予測していた「対比的焦点(CF)の位置と解釈の対応」は見られず、その他にも、研究代表者一人の判断に基づいた予測とは異なった反応が多く見られた。今後、これら予想外の結果が実験の不備によるものではないことを確認する作業、日本語の母語話者の直感を正しく反映していると確認できた部分に関しては、その理論的示唆を検討する作業を行う。
冷戦期日本の学生に対する米国の反共広報文化外交

1アジア財団と助成先の関係の分析冷戦期アメリカの「アジア財団」が日本の教育団体に対し、助成を通じて、どのような方法や過程で影響力を行使したのかを分析した。日本の教育団体の事例として、矢内原忠雄が所長を務め、1958年から1962年まで学生調査やカウンセリング活動を行った「学生問題研究所」に焦点を当てた。先行研究では、アジア財団がCIAと関係があることは語られつつも、助成先に対して具体的にどのような影響を及ぼしたのかは明らかではなかった。しかし、今回の調査の結果、財団が助成先の活動に積極的に影響力を行使する過程が明らかになった。財団は、日本の学生の共産主義化を憂慮し、対策として矢内原を所長とした「学生問題研究所」の設立を構想した。その活動枠組を設定し、活動を注視し、研究所の解散に直接的な影響を与えるなどした。この成果の一部について、Asian Studies Conference Japanおよびシンポジウム「学生たちの戦後:矢内原忠雄と東大学生問題研究所から見た1960年安保前後の大学生像」にて発表を行った。このほか、アジア財団が日本の学生団体(助成先の一つである「学生報道連盟」)に対して行った活動も、上記と同様の方法で分析した。この成果の一部について、日本教育学会および南洋理工大学でのシンポジウムにて発表を行った。2アメリカでの資料調査日本学術振興会「若手研究者海外挑戦プログラム」により、米国イェール大学のFilm and Media Studies ProgramのExchange Scholarとして、同大を拠点に「アジア財団」に関する資料収集を行った。10月下旬から11月上旬までは、スタンフォード大学内のフーヴァー研究所を、12月中旬には、ロックフェラー・アーカイブセンターを訪問し、資料調査を行った。アメリカでの資料収集活動により、本研究の遂行に必要な資料の大半を入手することができたため。具体的には、イェール大学での調査により、これまでの調査では不明であった、財団本部の組織構造が断片的にではあるが明らかになり、アジア財団の成り立ちや政府との関わりを、より深く考察できる見通しが立った。フーヴァー研究所での資料からは、アジア財団の助成額が具体的に明らかになり、財団がどの国のどのような分野(教育、女性、メディア等)を重視して助成を展開したのかを、定量的な観点から考察できる見通しが立った。ロックフェラー・アーカイブセンターの資料からは、アジア財団が他の財団(ロックフェラー財団・フォード財団)とどのような協力体制を築こうとしたのか、それに対して両財団がどのように応答したのかを明らかにする手掛かりを得た。アメリカで収集した資料をもとに、本年度分析した「学生問題研究所」や「学生報道連盟」以外の教育団体・学生団体に注目した事例研究を行う。さらに、アジア財団の成立過程や、アメリカ政府・他財団との関わりをより深く分析し、アメリカ政府との関係冷戦期アメリカ広報外交の中での「アジア財団」の位置付けを明らかにする。本年度は、冷戦期のアメリカから日本の学生に行われた、広報外交政策の推進過程と受容過程の基本的な性質を把握することを目指した。

アメリカの広報外交の主体として、アメリカ政府のみならず、アメリカの財団に着目したため、推進過程を把握する端緒として、冷戦期アメリカの広報外交における「政府と財団の関係」に関する先行研究のレビューを行った。その結果、先行研究では政府と財団の関係について、(1)財団が政府から独立しているとするもの、(2)財団と政府が相互依存の関係にあるとするものの二種に大別できることがわかった。先行研究の分析レベル、すなわち「何に着目して財団が政府と独立/依存関係にあると判断しているのか」に着目すると、財団や政府といった「組織」に注目したもの、財団や政府組織内の「個人」に注目したもの、財団と政府の活動に注目したものに分かれていた。これにより、財団と政府の関係性については、その分析レベルが異なることによって、依存関係にあると判定するか、しないかが分かれることが示唆された。本研究では、アメリカの財団と政府が日本の学生に対して行った助成活動に注目するが、財団と政府の間の結びつきの形態をどのような視角から明らかにすべきかについての方針がレビューによって明らかになった。特に、財団の中でも「アジア財団」に注目し、米国国立公文書館資料などからの資料収集を通じて、冷戦期のアメリカ政府との結びつきの形態を考察した。アメリカ広報外交の中でのアジア財団の対日活動の位置づけや、アジア財団とアメリカ政府との関わりの一端を、明らかにできたため。アメリカで収集した資料をもとに、本年度分析した「学生問題研究所」や「学生報道連盟」以外の教育団体・学生団体に注目した事例研究を行う。さらに、アジア財団の成立過程や、アメリカ政府・他財団との関わりをより深く分析し、アメリカ政府との関係冷戦期アメリカ広報外交の中での「アジア財団」の位置付けを明らかにする。冷戦期アメリカの対日広報外交の中でも、アジア財団が日本の学生をターゲットに行った対日助成活動に対象を絞って研究を遂行する。日本学術振興会「若手研究者海外挑戦プログラム」によりイェール大学にて研究課題「冷戦期日本の学生メディア活動と米国財団の反共広報文化外交」を実施。
母体の甲状腺ホルモン阻害による次世代脳神経行動障害の解明

【目的】ADHDの原因として環境ホルモンの影響が指摘されている。なかでもPCBやダイオキシンは甲状腺ホルモンを阻害し、脳の発達障害を引き起こす。そこで親ラットに甲状腺ホルモン阻害剤を投与し、仔ラットに注意障害や衝動性が生じるか検討した。【方法】メチマゾールを飲料水に混入し、妊娠15日出産後21日まで親ラットに投与した。濃度は0.02%(高濃度)、0.002%(低濃度)、0%(統制群)であった。仔ラットを21日目に離乳させ、注意障害を検証するため、オペラント実験箱でターゲット検出訓練を行った。ITI10秒の後にターゲット(光)が点灯し、制限時間内にレバーを押すとエサを与えた。制限時間は16,8,4秒であった。次にいつターゲットが点灯するか予測できないように、ITIを10,17.4,30,52.5秒でランダムに変化させた。衝動性を検証するために、オペラント箱でDRL20秒の訓練を行った。この訓練では、直前の反応から20秒以上経過した反応にのみエサを与えた。【結果と考察】(1)高濃度群はオス、メスとも正反応が減少した。正反応の減少は制限時間が短いほど、ITIが短いほど顕著であった。制限時間が短い場合、ターゲットに素早く反応しなければならない。ITIが短い場合、次のターゲットがすぐに提示される。高濃度群は新たなターゲットに備えたり、素早く反応したりすることが困難であった。原因として注意障害が考えられる。(2)高濃度群のオスとメスは20秒待つことが出来ず、行動を抑制できなかった。低濃度群のオスとメスにも行動抑制の障害が見られたが、最終的には統制群と同等の成績に達した。行動抑制の障害は、衝動性が高まったためと考えられる。【目的】妊娠ラットに甲状腺ホルモン阻害剤メチマゾール(MMI)を投与し、仔ラットにADHDの特徴である注意障害が生じるかどうかを検証した。【方法】MMIを飲料水に混入し、妊娠15日出産後21日まで投与した。濃度は0.002%(低濃度群)と0.02%(高濃度群)の2条件。離乳後、生後3ヶ月まで自由摂食条件で飼育。オペラント条件づけを用いた信号検出訓練では、試行開始後にターゲット(光)が点灯。制限時間内にレバーを押すと報酬が与えられ(ヒット反応)、反応がないとターゲットは消灯した。10秒の試行間間隔を経て次の試行に移った。ターゲットは試行開始後0、7.4、20、42.5秒後のいずれかに点灯し、提示順序はランダム。制限時間は16、8、4秒の4通りで、下降系列で実施した。【結果】4通りのターゲット提示時間ごとにヒット%を求めた。1、制限時間16秒:オスはMMIとターゲット提示時間の主効果、交互作用なし。メスはMMIとターゲット提示時間の主効果、交互作用が全て有意。高濃度群メスはターゲット提示時間が短いほどヒット%が低い。2、制限時間8秒:オスはターゲット提示時間の主効果が有意。提示時間が短いほどヒット%が低い。3、制限時間4秒:オス、メスともにMMIとターゲット提示時間の主効果、交互作用が全て有意。

高濃度群はオス、メスともにターゲット提示時間が短いほどヒット%が低い。【考察】オス、メスともに高濃度群で注意障害が生じていることが示唆された。試行開始後すぐにターゲットが提示される場合ほど、制限時間が短い場合ほど、成績が悪い。【目的】ADHDの原因として環境ホルモンの影響が指摘されている。なかでもPCBやダイオキシンは甲状腺ホルモンを阻害し、脳の発達障害を引き起こす。そこで親ラットに甲状腺ホルモン阻害剤を投与し、仔ラットに注意障害や衝動性が生じるか検討した。【方法】メチマゾールを飲料水に混入し、妊娠15日出産後21日まで親ラットに投与した。濃度は0.02%(高濃度)、0.002%(低濃度)、0%(統制群)であった。仔ラットを21日目に離乳させ、注意障害を検証するため、オペラント実験箱でターゲット検出訓練を行った。ITI10秒の後にターゲット(光)が点灯し、制限時間内にレバーを押すとエサを与えた。制限時間は16,8,4秒であった。次にいつターゲットが点灯するか予測できないように、ITIを10,17.4,30,52.5秒でランダムに変化させた。衝動性を検証するために、オペラント箱でDRL20秒の訓練を行った。この訓練では、直前の反応から20秒以上経過した反応にのみエサを与えた。【結果と考察】(1)高濃度群はオス、メスとも正反応が減少した。正反応の減少は制限時間が短いほど、ITIが短いほど顕著であった。(2)制限時間が短い場合、ターゲットに素早く反応しなければならない。ITIが短い場合、次のターゲットがすぐに提示される。高濃度群は新たなターゲットに備えたり、素早く反応したりすることが困難であった。原因として注意障害が考えられる。(3)高濃度群のオスとメスは20秒待つことが出来ず、行動を抑制できなかった。低濃度群のオスとメスにも行動抑制の障害が見られたが、最終的には統制群と同等の成績に達した。(4)行動抑制の障害は、衝動性が高まったためと考えられる。
認識アルゴリズムの統合と自律的学習認識システム

本研究では自律的に学習していく機能を有する文書認識システムの構築を目指し基礎的成果を得た。1.認識アルゴリズムの統合について(1)文字特徴量空間における同一カテゴリ文字集団の記述法として、超球領域、超楕円体領域、超平行体領域、超凸多面体領域による記述法を導入し、内部構造を様々な角度から分析する基盤を与えた。カテゴリ領域間の関係把握のため、各領域間の分離の度合および重なり方の分析法を与え、それらをもとに信頼度を考え、認識結果を統合する手法を検討した。整合性評価における可変パラメータの自律的学習で高精度化を図る手法を提案した。(2)複数の認識アルゴリズムの統合手法としてアンサンブル学習を用いる方法、類似文字識別のために複合識別システムについて、基礎的検討を行った。2.認識理論・認識システムについて(1)特徴抽出に独立成分分析が有効で、認識には主成分分析が有効であることを明らかにした。(2)部分空間法における原点位置の影響を調査した。(3)ベーズ予測分布による認識手法において、字種毎にサンプル数が違うことに起因する偏りの分析法を与え、その補正方法を明らかにした。(4)ウェブ上の画像文書に対して、文書構造解析システムを基本にしてウェブ上にある複数の認識エンジンを活用して認識するためのプラットホームを構築した。3.文書レイアウト解析に関して(1)連結成分追跡によるグラフ認識手法及びその追跡手法の高速化手法を開発した。(2)カラー印刷文書における同一色のスクリーンパターンが、文字抽出におけるノイズとなることから、スクリーンパターン除去手法を開発した。(3)ビデオ映像等の低解像度画像中からの文字列抽出手法を開発した。(4)局所特徴に投票する原理を考案し、孤立文字を抽出する新しい手法を提案した。本研究は、最終的には認識率100%の認識システムに自律的に学習していく機能を有する文書認識システムの構築を目指している。自律的な学習は複数の認識アルゴリズムの能力を互いに補完させる統合システムに基礎をおいている。本年度は、パターン整合法に基礎をおく認識手法に関して、その特徴量空間の内部構造の分析手法を検討した。補完統合させるためには、個々の認識手法による認識結果の信頼性を評価することが必要である。従来の認識手法では、個々の文字種の識別のためにその文字種だけのサンプルをもとに必要な情報を抽出しており、信頼性の評価も識別関数値を基礎にしていた。例えば、未知文字パターンに対して、第1、2候補文字種に関する識別関数値の比で信頼性を評価していた。この比の値が1に近い場合、どちらが正しいとも判断できず、信頼性が低いと判定していたが、1からどのくらい離れていれば信頼できるのかということが明確でなかった。一つの文字種が他と違うと判定するためには、あらかじめサンプルを用いてその判断基準を設定しておくことが必要に思われる。このため、特徴量空間における文字種間の相互関係に関する情報として識別のために必要となりまた重要なものが何であるかを検討してきた。この検討結果は実験的に確認しだい報告する予定である。相互関係情報により特徴量空間の内部構造が把握でき、それに基づいて信頼性判断基準が設定できると考えている。認識手法の一つであるベーズ予測分布を用いる手法について、字種毎にサンプル数が違うことに起因する偏りに関して一つの結果を得、その補正方法を明らかにした。信頼性判定のための情報としてサンプル数と分布の偏りの推定値が重要であることがわかった。文書レイアウト解析に関連して連結成分追跡によるグラフ認識手法を既に提案しているが、その追跡手法を高速化する改善を図った。本研究は、複数の認識アルゴリズムの能力を互いに補完させた統合システムで自律的に学習する機能をもたせた文書認識システムの構築を目指している。本年度は、与えられた文字特徴量空間の内部構造の分析方法を具体的に検討した。

文字特徴量空間において各字種の特徴量は互いに近接した集団をなしており、その集団間の分離の度合および重なり方が内部構造を与える。また、内部構造の把握をもとにした整合性評価関数の可変パラメータを設定した。日本語字種3134種について特徴量を表す特徴ベクトルを準備した。(現時点で考案した分析方法を実現するプログラムを作成しており、具体的分析作業は次年度になる予定である。また、個々の文字認識結果の信頼性向上を目指す可変パラメータの学習方法、字種毎に異なる適切な認識アルゴリズムを自動選択する手法の検討は次年度にまわさざるを得なくなった。)類似文字識別のために複合識別器システム(Multiple Classifiers System)を開発した。一つの特徴量とそれを非線形変換した特徴量、2値化した特徴量の3種類の特徴量を考え、それぞれの特徴量に関する識別器を学習で構成し、その識別結果を統合するものである。類似文字のペア8種類に対する認識実験で高精度であることを確認した。本学習認識システムのための文書レイアウト解析に関しては、スクリーントーンの除去手法を開発した。カラーの印刷文書では同一色がスクリーントーンで印刷されるため、通常の文字抽出手法ではそれがノイズとなり、誤抽出がおきやすかった。この問題を解決する手法を考案した。さらに、掛け時計の数字のように孤立した文字の抽出手法を開発した。文書以外の情景画像中の文字は孤立して現れることが多く、また、雑誌などの表紙や目次に現れる文字、専門書における数式などの添字なども孤立しているとみなせ、多様な文書画像からの文字抽出を可能にした。本研究は、複数の認識アルゴリズムの能力を互いに補完させた統合システムで自律的に学習する機能をもたせた文書認識システムの構築を目指している。本年度は、文字特徴量空間の内部構造の分析方法を実現するプログラムを作成し、日本語字種3134種の特徴量データベースを用いて具体的分析を行った。さらに、文字特徴量空間における文字カテゴリの同定のために、学習用データから決まる同一カテゴリ文字集団の記述法として、凸包領域、超球領域、超楕円体領域、超平行体領域による記述法を導入し、内部構造を様々な角度から分析する基盤を与えた。これらの記述にはそれぞれ固有の可変パラメータがあり、認識結果の信頼性に影響を与える。この可変パラメータの学習方法を与えた。また、複数の認識アルゴリズムを統合する一つの手法であるアンサンブル学習を用いる方法について、基礎的検討を行った。文書認識手法は、ウェブ上にある様々な画像文書(pdfなどを含む)を文字コードベースの文書に変換するために適用できる。ウェブ上の画像文書に対して、文書構造解析システムを基本にしてウェブ上にある複数の認識エンジンを活用して認識するためのプラットホームを構築した。本学習認識システムのための文書レイアウト解析に関して、スクリーントーンの除去手法を改良した。
第一次世界大戦後の国際人道活動アクターの組織化と専門化―赤十字国際委員会を中心に

本研究は、I 1920年代の国際会議や規約の設定を通して赤十字国際委員会がいかに組織化されたかを、国際政治の中に位置づけマクロなレベルで分析すること【赤十字国際委員会の組織化の検討】、II同時期に人道危機解決のために派遣された調査団の活動内容や個々人の働きを通して、人道活動の専門化がいかに進められたかをミクロなレベルで検討すること【人道活動の専門化の検討】、の二方向で実施される。2018年度は、課題Iに関連して、赤十字国際委員会が第一次世界大戦後の新しい国際関係の中で自らの立ち位置をどのように定め、その確立のためにいかなる活動を行ったのかという点について、1920年に誕生した国際連盟との関係から検討するための調査を行った。成果公表については、2019年9月にポルトガル・リスボンで開催される国際主義に関するシンポジウムでの報告が予定されている。その際には、ヨーロッパ外のアクターとして、日本赤十字社の1920年前後の動向も検討する予定であり、そのための調査は今後進める。課題IIについては、すでに収集して手元にある赤十字国際委員会の中東欧地域に派遣された調査団に関する史料の解析を進めると同時に、2019年3月にはフランス・パリに2週間滞在し、国立図書館および外務省文書館において新たな史料・資料調査を行った。成果発表については、昨年度のイスラエルでの国際ワークショップ報告を、出版が予定されている論文集のために論文としてまとめ、編者に提出した。また、関連するテーマで、国際シンポジウムでの報告1本と、書評二本の執筆を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に当たる2017年度は、特に課題Iに関連して、当時、職業的自律性と専門化を進めていた国際法学者と、第一次世界大戦期に中立勢力として存在感を強めていた赤十字国際委員会の協働に着目し、戦時における捕虜の悪待遇や不備を繰り返さないために制定された1929年の捕虜法典についての研究を進めた。また、その成果公表を、国内学会での発表1回、査読付き雑誌でのフランス語論文の掲載によって行った。課題IIについては、すでに収集して手元にある赤十字国際委員会の中東欧地域に派遣された調査団に関する史料の解析を進めると同時に、2018年2月にパリ及びジュネーヴで新たな史料収集を行った。これまで閲覧してきた史料が赤十字国際委員会を中心とした事務連絡やレポートが主だったため、人道活動に従事した個人の手記をいくつか閲覧できたことがとりわけ収穫だった。成果発表については、国際ワークショップ発表1回、国内学会発表1回、国内研究会発表1回を行い、ワークショップについては現在出版準備が進行中である。研究計画に基づき、すでに手元にある史料の分析、新史料の収集、成果発表をそれぞれ行うことができた。課題IIについては、継続して赤十字国際委員会の中東欧地域に派遣された調査団に関する史料の解析を進めると同時に、それらに基づく論文の執筆を進めていきたい。課題Iについては、史料収集のため、本年度はアメリカ合衆国およびヨーロッパ(パリとジュネーヴ)への2回の出張を予定している。9月にアメリカ合衆国スタンフォード大学のフーヴァー研究所でアメリカ赤十字社(レファレンス番号XX482)や、ヨーロッパやロシアへの救援機構(レファレンス・タイトルAmerican Relief Administration)の史料を閲覧し、調査結果を論文としてまとめることを目指す。

2019年2月にはジュネーヴおよびパリで、1928年に初の赤十字規約の締結に至る経緯を明らかにするために1920年代の4回の赤十字国際会議の準備・議論・決定の過程についての史料を収集し、成果報告の準備を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
独立成分分析を利用した超音波画像テクスチャ情報からの肥育牛の脂肪交雑推定

本研究では,肥育牛の脂肪交雑値を評価するために,生牛から計測した超音波エコー画像のテクスチャ情報と,その独立成分分析に基づく脂肪交雑値の推定に取り組む.推定にはニューラルネットを利用する.構築したアルゴリズムを評価するために,肥育牛から計測した実データを用いて評価実験を行った.その結果,提案するアルゴリズムによる推定値と実測値との相関はR=0.7となり,同じデータに対して従来手法である主成分分析を用いた結果R=0.62よりも高い推定精度を実現することができた.また,専門技術者による推定に匹敵する推定精度を有することも明らかになった.本研究では,独立成分分析を利用して肥育牛の超音波画像から脂肪交雑値(いわゆる霜降り度を12段階でランク付けした値)を高精度に推定するアルゴリズムを構築することを目指す.平成24年度は前年度に構築したプログラムについて,まず人工的に生成した数値データを使って検証し,さらに,200頭超の実サンプルデータに対しても有効性を確認した.いずれも従来手法である主成分分析との精度比較を行った.まず,人工データを使った検証では,3種の信号源から混合した信号を再び分離する実験を行い,推定信号と真値(混合前の信号)との相関を計算した.この結果,主成分分析の場合でr=0.67,独立成分分析の場合でr=0.91という大幅な改善を確認することができた.実サンプルデータでの検証では, 219頭から得られたデータに対して解析を実施した.この際,サンプルは2つの異なる装置で計測されており,アナログ撮像方式によるものが103頭,デジタル撮像方式によるものが116頭であった.まずアナログ撮像方式のデータについては,主成分分析の場合でr=0.62,独立成分分析の場合でr=0.7と大きな改善を確認することができた.しかしながら,デジタル撮像方式のデータに関しては,いずれの手法でも優位な相関が得られなかった.専門技術者の画像判読の際にも,デジタル撮像方式での判読の難しさが指摘されており,撮像方式による情報量の違いがこの要因と思われる.次年度はこの点について考察を掘り下げたいと考えている.なお,並行して進めている電気インピーダンス法による体組成値の計測は,のべ29頭に対して実施することができ,超音波画像を利用した本技術との融合による精度向上についても検討をすすめたいと考えている.本研究は,独立成分分析を利用して肥育牛の超音波画像から脂肪交雑値を高精度に推定することを目指している.脂肪交雑値は,12段階のBMS: Beef Marbling Standardを使って評価される.これまでに,本技術を実証するために4段階の処理からなるアルゴリズムを構築し,人工的なサンプルデータや実データを使った検証を行ってきた.その結果,提案手法において比較的高い推定精度が得られることや,従来の典型手法である主成分分析に比べて,高い精度が得られることを明らかにすることができた.本年度は,専門技術者による判読結果と本手法による結果について,比較実験を行った.103頭の供試牛から得られた超音波画像に対して推定を試みた結果,推定値と実測値の間に両手法ともにR=0.7の相関が確認され,互いの精度に大きな差異がないことが確認された.また両者の推定誤差の傾向において,僅かながら有意な相関があることを確認できた.さらに,ニューラルネット効果について検証するために,重回帰モデルとの比較を実施したところ,重回帰モデルでは,R=0.62の相関しか得ることができず,本手法の有効性を確認することができた.なお,超音波画像と同時に蓄積した,生体電気インピーダンス値についても,BMSとの相関を確認することができた.超音波画像と生体電気インピーダンスによる推定を組み合わせることで,より高精度な結果が得られる可能性を示すことができた.本研究では,肥育牛の脂肪交雑値を評価するために,生牛から計測した超音波エコー画像のテクスチャ情報と,その独立成分分析に基づく脂肪交雑値の推定に取り組む.推定にはニューラルネットを利用する.構築したアルゴリズムを評価するために,肥育牛から計測した実データを用いて評価実験を行った.その結果,提案するアルゴリズムによる推定値と実測値との相関はR=0.7となり,同じデータに対して従来手法である主成分分析を用いた結果R=0.62よりも高い推定精度を実現することができた.また,専門技術者による推定に匹敵する推定精度を有することも明らかになった.本研究の目的は,肥育牛から計測した超音波エコー画像に基づいて,非侵襲かつ高精度に肉質(脂肪交雑(いわゆる霜降り度)を12段階でランク付けした値)を推定する技術を確立することである.そのため,独立成分分析を利用した推定アルゴリズムの研究開発を行い,その有効性を様々な角度から検証する. H23年度の実施計画では,この推定アルゴリズムの構築を実施した.また,比較検証用のデータとして,電気インピーダンス法による体組成の計測も併せて実施した.開発したアルゴリズムは,1.超音波エコー画像からのテクスチャ特徴抽出,2.主成分分析による冗長成分の除去,3.独立成分分析による基底変換,4.ニューラルネットによるモデリングおよび推定で構成される.このアルゴリズムの妥当性を検証するために,人工的なサンプルデータによる検証と,肥育牛から計測した実データによる検証を実施した結果,103頭の肥育牛に対する推定精度の検証において,推定値vs実測値の相関においてr=0.7の推定精度を達成した.またこの際,従来手法と推定精度を比較するために,従来の主成分分析のみを用いた方法と精度検証を実施したところ,約10%の精度向上が期待できることを確認した.

電気インピーダンス法による体組成の計測は,9頭に対して実施することができ,計測した電気インピーダンス値と肉質との間に有意な相関を確認することができた.また,超音波画像を利用した肉質推定技術と電気インピーダンスを利用した肉質推定技術の2つの手法を融合させることで,さらに高精度な肉質判定技術が構築できる可能性が見出された.交付申請書に記載した計画について,概ね全ての項目を達成することができた.交付申請書に記載した計画について,概ね全ての項目を達成することができた.概ね順調に研究は推進できているが,H24年度に実施した実サンプルデータを利用したアルゴリズムの検証において,撮像方式(アナログ・デジタル)の違いによる推定パフォーマンスの変化が予想以上に確認された.この違いは,専門技術者による画像判読においても同様の指摘があることから,本推定における画像特徴認識の重要なポイントを示唆している可能性があると考えている.次年度はこの点についても掘り下げて考察したいと考えている.H23年度は,H24年度に予定していたアルゴリズムの検証を一部前倒しで実施した反面,予定していた成果発表が間に合わなかった.今後は,研究の遂行と成果発表のバランスを取りながら研究を遂行したいと考えている.H24年に予定していた国際会議に参加できなかったため,次年度実施される別の国際会議(投稿済み)にチャレンジを試みることとなった.「次年度使用額」は,H25年度の旅費に充当して使用する見込みである.H23年度に成果発表が遅れたために「次年度使用額」が生じた.H23年度の旅費に充当して使用する見込みである.H24年度の研究費は,H23年度に開発したアルゴリズムの検証に主に使用する予定である.