hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酵母フェロモン応答シグナルを用いたタンパク質間相互作用解析法の開発

この接合を誘導するシグナルは細胞内のGα、Gβ、Gγから構成されるGタンパク質を介して下流へと伝達されていくが、Gνの膜局在性が不可欠である。そこで遺伝子工学的にGγの膜結合部位を削除することでシグナルを欠失させたのち、タンパク質間相互作用を用いてこれを回復させる手法を考案した。本年度は微弱な相互作用の検出をも可能とするために野生型Gνをエンハンサーとしたシグナル増幅技術の確立を試みた。本研究では微弱なタンパク質間相互作用のモデルとして、ヒトIgGのFc部位およびStaphylococcus aureusプロテインA由来のZ_<131A>(結合定数8.0×10^3M^<-1>)を選択した。従来技術とエンハンサーを用いた新技術のシグナル応答レベルを比較した結果、Fc-Z_<131A>の相互作用に対して約20,000倍のシグナル増幅が可能であることが示された。またエンハンサーをGβに変更することで新たな応用を考案した。シグナル伝達を誘導する物質(アゴニスト)は創薬リード化合物となるが、酵母での検出技術ではシグナル応答レベルが低いことが課題とされている。本技術の導入によりアゴニスト存在下では初期には微弱ながらもシグナル応答としてGβの過剰発現がフィードバック的に促進され、非常に大きなシグナル応答レベルが得られる。本研究ではソマトスタチンをアゴニストのモデルとして選択した。従来技術と比較した結果、検出下限濃度は10分の1に改善され、最大シグナル応答レベルは約3倍に上昇した。以上の結果より、本シグナル増幅技術は微弱な相互作用の検出およびアゴニストの高感度検出に有効であることが示された。
ヒト胚性幹細胞から作製した筋萎縮性側索硬化症モデル細胞を用いた疾患発症機序の研究

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の原因遺伝子SOD1を過剰発現するヒト胚性幹細胞を用いてALSモデル細胞を作製した。正常型、変異遺伝子に関わらずSOD1の過剰発現は、運動神経細胞やアストロサイトへの分化効率に影響しない。しかし、ある変異型SOD1遺伝子を発現している神経細胞の神経突起の長さを調べたところ、野生型や他の変異型遺伝子発現神経細胞と比べ有意に短くなっていることが分かった。この形態変化がALS発症・進行にどのように関与しているのかは、今後の課題である。本研究では筋萎縮性側索硬化症(ALS)の原因遺伝子の変異型を発現するヒト胚性幹細胞(ヒトES細胞)を作製し、運動神経細胞へ分化させたALSモデル細胞を解析することによってALS発症機序の解明を行う。昨年度に樹立したALS原因遺伝子発現ES細胞株は、同一なゲノム部位(HPRT1)に外来遺伝子が挿入されているため、理論上はクローン間で違いが見られないはずであるが、ALS原因遺伝子のSOD1を発現するヒトES細胞株のクローン間に導入遺伝子の発現量などが同じレベルであるかまず確認した。遺伝子発現量、タンパク質発現量、SOD酵素活性を調べたところ、変異の異なる遺伝子間では、遺伝子、タンパク質発現量や酵素活性に明らかな違いがあったが、同じ変異遺伝子を発現しているクローン間では、それらのレベルや活性に有意な差はなかった。次にヒトES細胞を運動神経細胞へ分化誘導させ、変異型SOD1を発現しているヒトES細胞が運動神経細胞への分化能を保持していること確かめた。神経分化誘導過程で神経幹細胞が分化してくるが、SOD1発現の有無によって、神経幹細胞マーカー分子の発現レベルに違いは見られなかった。また、その後運動神経細胞へは分化可能であり、SOD1が過剰に発現していることを確認した。また、アストロサイトへの分化能は、数継代したニューロスフェアを播種した後、アストロサイトマーカー分子の陽性細胞の検出によって確認した。これらの結果は、正常型、変異遺伝子型に関わらずSOD1過剰発現は、運動神経細胞やアストロサイトへの分化誘導に影響しないことを示している。また、TDP43ではその発現を制御できるヒトES細胞を作製したが、薬剤によって誘導されるタンパク質量が非常に少ないことが分かった。本研究では筋萎縮性側索硬化症(ALS)の原因遺伝子SOD1の変異型を発現するヒト胚性幹細胞(ヒトES細胞)を作製し、変異型遺伝子を発現する運動神経細胞およびアストロサイトへ分化させたALSモデル細胞を解析することによってALS発症・進行機序の解明を目指した。特定のゲノム部位(HPRT1遺伝子座)に外来遺伝子を挿入させることができるヒトES細胞株を親株として用い、野生型や変異型SOD1遺伝子を過剰発現するヒトES細胞株を作製した。外来遺伝子はゲノム上の同一部位に挿入されているため、挿入遺伝子以外の遺伝情報は同一である。事実、遺伝子発現量、タンパク質発現量、SOD酵素活性を調べたところ、予想通りに同じ変異型遺伝子を過剰発現しているクローン間では、それらのレベルや活性は同程度に増加しており、有意な差は見られなかった。しかし、異なる変異遺伝子間では、遺伝子やタンパク質発現量、および酵素活性に明らかな違いが見られ、SOD1遺伝子の変異型による転写産物、タンパク質、酵素活性の相違を明らかできた。野生型や変異型SOD1の過剰発現は、ヒトES細胞の増殖、未分化維持、および染色体安定性に影響を与えなかった。運動神経分化誘導において、親株や野生型SOD1発現細胞と変異型発現細胞との間に、運動神経前駆細胞および運動神経細胞への分化効率に有意な差は見られなかった。さらにアストロサイトへの分化も、その分化効率に差がなかった。これらの結果は、正常型、変異遺伝子に関わらずSOD1過剰発現は、運動神経細胞やアストロサイトへの分化誘導に影響しないことを示している。しかし、ある変異型遺伝子を発現している神経細胞の神経突起の長さを調べたところ、野生型や他の変異型遺伝子発現神経細胞と比べ有意に短くなっていることが分かった。本研究では筋萎縮性側索硬化症(ALS)の原因遺伝子の変異型を発現するヒト胚性幹細胞(ヒトES細胞)を作製し、運動神経細胞へ分化させたALSモデル細胞を解析することによってALS発症機序の解明を目的としている。今年度はALS原因遺伝子を発現するヒトES細胞株の作製を行った。これらの細胞株を作製する際には、我々が開発したヒトES細胞のゲノム特定部位(ヒポキサンチングアニンホスホリボシルトランスフェラーゼ1遺伝子座)に遺伝子を導入できる方法を用いた。ALS原因遺伝子であるスーパーオキシドディスムターゼ1(SOD1)とTAR DNA binding protein-43(TDP43)の発現ベクターを構築した。発現ベクターのプロモーターとして、常に導入遺伝子が発現するタイプのプロモーターを用いた。構築した発現ベクターをヒトES細胞へ導入したところ、変異型SOD1の過剰発現はヒトES細胞の増殖、生死には影響が見受けられなかった。発現ベクター由来のSOD1の発現はRT-PCR法によってその発現を確認した。

また、TDP43の過剰発現では、野生型遺伝子を発現しているヒトES細胞株のみしか作製できなかった。このことは変異型TDP43の発現が細胞死を引き起こしているのかもしれない。そのため、TDP43に関しては発現を制御できる発現ベクターを導入したヒトES細胞を作製し、薬剤によってTDP43の発現が誘導されることを確かめた。SOD1発現ヒトES細胞では未分化マーカーの発現を確認し、核型解析によって、得られたSOD1発現ヒトES細胞の核型が正常であることを確認した。昨年度樹立したALS原因遺伝子(野生型と変異型)が導入されたSOD1発現ヒトES細胞株や、発現を制御できるタイプ(Tet-ON)の発現ベクターを導入したTDP43発現ヒトES細胞株の、変異遺伝子間での外来遺伝子発現量の確認や神経分化能の確認は計画通りに進展していたが、その後の運動神経細胞特異的な神経細胞死の解析において、運動神経細胞への分化誘導効率が、遺伝子導入のない通常の細胞株においてでさえ、非常に悪く、変異遺伝子発現による運動神経細胞死の比較検討を行う上で問題になった。そのため、今年度はヒトES細胞からの運動神経細胞への分化誘導方法の改良を行ったことによって、やや遅れる結果となった。ゲノムの特定部位にALS原因遺伝子(野生型と変異型)が導入されたSOD1発現ヒトES細胞株を作製し、その未分化性、正常核型を保持していることを確認した。TDP43遺伝子の場合、その発現を制御できるタイプの発現ベクターを導入したヒトES細胞株を作成し、その発現誘導を確認した。おおむね計画通り順調に進捗している。分化効率が改善された運動神経分化誘導法を用いて、運動神経細胞特異的な細胞死の解析を行い、変異の異なる遺伝子間でALSモデル細胞での細胞死率に差があるのかどうかを調べる。また、運動神経細胞死のメカニズムに関与すると提唱されている仮説を小胞体ストレス誘導剤やプロテアソーム阻害剤を添加することによって確認しつつ、運動神経細胞死の割合、ユビキチン陽性凝集体の形成率を測定し、SOD1の変異型によって細胞死の機序に違いがあるのか解析する。また、ALSモデル細胞で検出できた表現型を指標に、既知のシグナル伝達系の阻害剤等を用いて表現型を抑制できるかどうかを調べ、ALS病態の機序の解析を行う。一方TDP43発現ES細胞については、誘導され発現してくるタンパク質レベルが低いこともあり、今後はSOD1遺伝子のALSモデル細胞の解析のみを行う。得られたALS原因遺伝子を発現しているヒトES細胞を運動神経細胞へ分化誘導させ、ALS原因遺伝子を発現しているヒトES細胞が運動神経細胞への分化能を保持していることを確認する。また、ALS症状進行の原因の一つは、アストロサイトから分泌される因子であると報告されている。得られた細胞株をアストロサイトへ分化誘導し、アストロサイトへの分化能も確認する。また、運動神経細胞への分化誘導後、ALSモデル細胞での運動神経細胞特異的な細胞死を検出する。
多電子励起分子の探索とその量子ダイナミクスの解明

多電子励起分子は、化学の基本ともいえる一電子平均場近似とBorn-Oppenheimer近似がともに成り立ちにくい、非常に興味深い研究対象である。代表者らは、多電子励起分子の観測に多大な威力を発揮する光子標識付き電子エネルギー損失法と(γ,2γ)法を最近相次いで実現した。本研究ではこれらを駆使して、二原子分子から始め、多原子分子に至るまで、各種の分子について多電子励起状態を探索し、その量子ダイナミクスを解明することを目的とした。Lyman-α光子標識付き電子エネルギー損失分光法をCH_4に適用し、入射電子エネルギー80eV、電子散乱角12,24°のもとで損失エネルギー20-46eVの領域で、スペクトルを測定した。そこには、一電子励起状態に由来するピークのほかに、二電子励起状態に由来するピークが、むしろより強く現れた。異なる散乱角で測定した角度微分断面積を共通のスケールに乗せることができるようになった。二電子励起の角度微分断面積の電子散乱角依存性が、一電子励起の微分断面積のそれとは異なることがわかった。同様の方法をNH_3に適用し、入射電子エネルギー100eV、電子散乱角8°のもとで、損失エネルギー15-48eVの領域でスペクトルを測定した。やはり一電子励起状態に由来するピークのほかに、二電子励起状態に由来するより強いピークが現れた。さらに異常に細いピークが現れた。(γ,2γ)法をN_2とO_2に適用し、一光子吸収・光子対放出過程の断面積を入射光子エネルギーの関数として、23-50eVの範囲で測定した。多くの多電子励起状態に由来するピークが現れた。驚くべきことに、それぞれの二重イオン化しきい値を超えてなお多電子励起状態に由来するピークが現れる。本研究により、多電子励起分子が確かに存在することと、その量子ダイナミクスがこれまでの常識では理解しにくいことが明らかとなった。多電子励起分子では、一電子平均場近似やBorn-Oppenheimer近似が、基底電子状態や低い励起電子状態に比べて、成り立ちにくいと考えられる。その結果、特徴ある多彩なダイナミクスが出現すると期待される。本研究では、放射光および単色電子衝突を励起源として用い、様々な断面積曲線を測定する。その解析から、多電子励起分子を探索し、その量子ダイナミクスを解明することを目的とした。『放射光励起実験』N_2とO_2を対象として、1光子吸収-2光子放出実験を行った。1光子吸収により、多電子励起N_2およびO_2分子を生成する。その中性解離によって二つの励起原子が生成するが、それらの放出する2個の真空紫外光子を同時計数し、1光子吸収-2光子放出断面積を入射光子エネルギーの関数として求めた。入射光子エネルギーの範囲は、約20-50eVであった。このような断面積曲線に現れるピーク構造が、多電子励起状態に由来することを明らかにし、N_2とO_2の多電子励起状態を初めて観測した。『単色電子衝突実験』当初、H_2の光学的禁制二電子励起状態ダイナミクスの解明をめざし、Lyman-α光子で標識した電子エネルギー損失スペクトルを大電子散乱角(10度以上)で測定する予定であった。しかしながら、実験の困難さから、CH_4二電子励起状態の量子ダイナミクスを解明することとした。

入射電子エネルギー100eV、電子散乱角10度において、Lyman-α光子で標識した電子エネルギー損失スペクトルを測定することができ、1電子衝突は、1光子吸収に比べ、より二電子励起を加速することを明らかにした。現在、より大散乱角における測定を遂行している。また、NH_3分子についても光子標識つき電子エネルギー損失スペクトル測定のための予備実験を行った。多電子励起分子では、一電子平均場近似やBorn-Oppenheimer近似が、基底電子状態や低い励起電子状態に比べて、成り立ちにくいと考えられる。その結果、特徴ある多彩なダイナミクスが出現すると期待される。本研究では、放射光および単色電子衝突を励起源として用い、多電子励起分子を探索し、その量子ダイナミクスを解明する。『放射光実験』前年度に測定したN_2の1光子吸収-2光子放出実験の結果を解析し、その多電子励起状態を初めて見出し、その量子ダイナミクスを明らかにした。その結果を論文として出版した。前年度に引き続きO_2分子を対象として1光子吸収-2光子放出実験を行った。前年度よりもさらに精度の高い測定を目指した。入射光子エネルギー約20-50eVの範囲にて、2光子放出角度二重微分断面積を測定した。断面積曲線中にはいくつかのピークが現れ、それらはいずれもO_2多電子励起状態に由来する。さらにNO分子を対象として1光子吸収-2光子放出実験を行った。断面積曲線は、入射光子エネルギー約25-50eVの領域で複雑な形状を示し、目下その形状を解析中である。O_2、NOともに、それらの二重イオン化エネルギー以上の領域においてすら、中性励起状態が存在し得ることを明らかにした。『単色電子衝突実験』角度依存コインシデンス電子エネルギー損失分光法により、CH_4の二電子励起状態を研究した。入射電子エネルギー80eV、電子散乱角12度と24度においてLyman-α光子で標識したCH_4の電子エネルギー損失スペクトルを測定し、2電子励起D2, D3, D4状態の量子ダイナミクスの解明にめどをつけた。またNH_3の二電子励起状態を解明するために、入射電子エネルギー100eV、電子散乱角8度の下で、Lyman-α光子で標識したNH_3の電子エネルギー損失スペクトルの測定を始めた。多電子励起分子では、一電子平均場近似やBorn-Oppenheimer近似が、基底電子状態や低い励起電子状態に比べて、ずっと成り立ちにくいと考えられる。『放射光実験』前年度に引き続き、NO分子を対象として1光子吸収-2光子放出実験を行った。入射光子エネルギー25-50eVの領域で、高い精度で光子対放出角度2重微分断面積を測定した。断面積曲線には、多くのピークが観測されたが、解析の結果、それらはいずれも、これまで未知であったNO多電子励起状態に由来することがわかった。前年度に実験をしたO_2と同じく、二重イオン化しきい値付近にて断面積が急激に落ち込む現象が観測された。このことは、ある非常に狭いエネルギー範囲で自動イオン化確率が急激に上昇することを意味しており、きわめて興味深い。『単色電子衝突実験』
ESCRAT-0を分子標的とする腫瘍増殖抑制低分子化合物の探索

Wntシグナル伝達は“がん"の根幹を司っている。がん撲滅には、Wntシグナル伝達を阻害する抗腫瘍剤の開発が切望されている。本研究において単量体蛍光蛋白質monomeric Kusabira-Green(mKG)をレポーター分子として利用するESCRT-0形成-mKGアッセイシステムを構築した。本アッセイシステムを用いて既存薬ライブラリーのスクリーニングを行い、ESCRT-0形成を阻害する候補低分子化合物を得た。候補化合物には既知のWntシグナル伝達阻害剤や既存の抗腫瘍剤が多数含まれており、このアッセイシステムがWntシグナル伝達阻害型抗腫瘍剤のスクリーニングに適応していることが実証された。その他の候補化合物は新規抗腫瘍剤としてリポジショニングされる可能性が示唆された。さらに、本アッセイシステムを用いた大規模スクリーニングを行うことにより、新規のWntシグナル伝達阻害型抗腫瘍剤の開発が期待される。ESCRTはESCRT-0, -I,-II, -IIIから構成され、ユビキチン化タンパク質を細胞質から小胞体内へ輸送する多小胞体形成能、Wnt-シグナル伝達を担っている。HGS(O14964)は、STAM (Q92783)とそれぞれのコイルドコイル領域(HGS/CとSTAM/C)を介して結合することにより、ESCRT-0を形成し、ESCRTを構成する。申請者はHGSの研究から、HGSが発がん因子・がん特性の増悪化因子であり、さらに、HGSのコイルドコイル領域(HGS/C)はがん特性抑制因子として機能することを発見した。HGS/Cを高発現させたがん細胞は、細胞培養基質上では、親細胞株と遜色ない増殖能を示すが、超低接着基質上や軟寒天培地中、ヌードマウス皮下では増殖できない。HGS/Cは、がん特性である足場非依存的増殖能だけを抑制した。さらに、HGS/Cを構成するオリゴペプチドを検索し、足場非依存的増殖能を抑制するOP10-11を見いだした。OP10-11はマウス尾静脈投与によりCOLO205細胞のヌードマウス皮下での腫瘍増殖を抑制した。このように、HGSやESCRT-0は、がん特性である足場非依存的増殖能だけを抑制することのできる腫瘍増殖抑制剤の分子標的となり得る。そこで、本研究では、HGS/CとSTAM/Cの結合阻害を指標とする分割蛍光蛋白システムを用いて、ESCRT-0を分子標的として、ESCRT活性-Wntシグナル伝達-足場非依存的増殖を阻害する低分子化合物を探索することを目的とした。本研究では、ESCRT-0を分子標的としてHGS/CとSTAM/Cの相互作用を阻害する低分子化合物を探索する方法により、Wntシグナル伝達を阻害し、腫瘍増殖を抑制する低分子化合物を探索する。本研究では単量体蛍光蛋白質monomeric Kusabira-Green(mKG)をレポーター分子として利用した。mKG蛋白質を2つに分割したmKG-N蛋白質とmKG-C蛋白質に、HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質それぞれ融合することにより、分割mKGアッセイシステムを作製する。HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質同士が相互作用すると、分割したmKG-N蛋白質とmKG-C蛋白質が近接して、mKG蛋白質が再構成される、その結果、蛍光能を回復することにより、相互作用を蛍光シグナルとして検出できる。この分割mKGアッセイシステムにおいて、HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質の相互作用を阻害する低分子化合物を検索する。本年度では、このHGS/C-STAM/C分割mKGアッセイシステムを作製した。1mKG-N蛋白質とmKG-C蛋白質、HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質の融合最適化mKG-N蛋白質とmKG-C蛋白質、HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質の融合蛋白質の配列組み合わせを検討し、mKG-N-HGS/C蛋白質とSTAM/C-mKG-C蛋白質の配列組み合わせを選択した。mKG-N-HGS/C蛋白質とSTAM/C-mKG-C蛋白質をカイコ系により大量合成し、以後の研究に用いた。2分割mKGアッセイシステムの最適化アッセイプレート、アッセイ容量、スクリーニング化合物量の最適化を行い、一次スクリーニングアッセイ系を構築した。3この一次スクリーニングアッセイ系を用いて、当研究所所有の既存薬ライブラリーのスクリーニングを開始した。代表者はHGSの研究から、HGSが発がん因子・がん特性の増悪化因子であり、さらに、HGSのコイルドコイル領域(HGS/C)はがん特性抑制因子として機能することを発見した。HGS/Cはがん特性である足場非依存的増殖能だけを抑制した。さらに、HGS/Cを構成するオリゴペプチドを検索し、足場非依存的増殖能を抑制するOP10-11を見出した。

OP10-11はマウス尾静脈投与によりCOLO205細胞のヌードマウス皮下での腫瘍増殖を抑制した。このように、HGSやESCRT-0は、がん特性である足場非依存的増殖能だけを抑制することのできる腫瘍増殖抑制剤の分子標的となり得る。そこで、本研究では、HGS/CとSTAM/Cの結合阻害を指標とする分割蛍光蛋白システムを用いて、ESCRT-0を分子標的として、ESCRT活性-Wntシグナル伝達-足場非依存的増殖を阻害する低分子化合物を探索することを目的とした。本研究では、単量体蛍光蛋白質(mKG)をレポーター分子として利用し、HGS/C領域とSTAM/C領域の相互作用を測定する分割mKGアッセイシステムを構築し、HGS/C領域とSTAM/C領域の相互作用を阻害できる低分子化合物のスクリーニングを進めた。本研究では単量体蛍光蛋白質(mKG)をレポーター分子として利用した。mKG蛋白質を2つに分割したmKG-N蛋白質とmKG-C蛋白質に、HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質それぞれ融合することにより、分割mKGアッセイシステムを作製した。HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質同士が相互作用すると、分割したmKG-N蛋白質とmKG-C蛋白質が近接して、mKG蛋白質が再構成される、その結果、蛍光能を回復することにより、相互作用を蛍光シグナルとして検出できる。この分割mKGアッセイシステムにおいて、HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質の相互作用を阻害する低分子化合物を検索した。前年度までに、1mKG-N蛋白質とmKG-C蛋白質、HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質の融合最適化mKG-N蛋白質とmKG-C蛋白質、HGS/C蛋白質とSTAM/C蛋白質の融合蛋白質の配列組み合わせを検討し、mKG-N-HGS/C蛋白質とSTAM/C-mKG-C蛋白質の配列組み合わせを選択した。mKG-N-HGS/C蛋白質とSTAM/C-mKG-C蛋白質をカイコ系により合成し、以後の研究に用いた。2分割mKGアッセイシステムの最適化アッセイプレート、アッセイ容量、スクリーニング化合物量の最適化を行い、一次スクリーニングアッセイ系を構築した。3この一次スクリーニングアッセイ系を用いて、当研究所所有の既存薬ライブラリーのスクリーニングを開始した。今年度に入り、一次スクリーニングアッセイ系の感度低下の問題が発生した。調査の結果、本格的なスクリーニングのために合成したmKG-N-HGS/C蛋白質の不溶化が原因であることが明らかとなった。そこで、カイコ系に代えてコムギ無細胞合成系を用いて、mKG-N-HGS/C蛋白質とSTAM/C-mKG-C蛋白質を再調製し、一次スクリーニングアッセイ系に用いている。Wntシグナル伝達は“がん"の根幹を司っている。がん撲滅には、Wntシグナル伝達を阻害する抗腫瘍剤の開発が切望されている。本研究において単量体蛍光蛋白質monomeric Kusabira-Green(mKG)をレポーター分子として利用するESCRT-0形成-mKGアッセイシステムを構築した。本アッセイシステムを用いて既存薬ライブラリーのスクリーニングを行い、ESCRT-0形成を阻害する候補低分子化合物を得た。
キンカチョウの歌学習における意思による記憶形成制御の神経メカニズム

本研究では、このキンカチョウの歌学習をモデルとして用い、注意といった動物個体の内的要因が記憶の形成を制御するのか、その神経メカニズムを明らかにすることを目的とて研究を行った。キンカチョウは発達期に聴く親の歌を聴き、これを模倣することで歌を学習する。面白いことにスピーカーなどから受動的に聴くトリの歌を学習せず、親との社会的相互作用の中で歌を聴くことでのみ歌を学習することが知られている。これは親鳥との社会的相互作用により、ヒナ鳥の注意といった内的状況が変化し、これにより聴覚刺激に対する知覚が増し、記憶が形成されると考えられる。研究代表者の研究室はこれまでの研究から、高次聴覚野において、歌学習後に一部の神経細胞群が親の歌に特異的な聴覚反応を示すようになること、つまりこの領域に親の歌の記憶が形成されることを示唆してきた。そこで、本研究ではこの高次聴覚野と、注意といった内的状態を制御すると言われている神経核、青斑核から、歌学習をしている最中のキンカチョウヒナのから神経活動を記録し、実際の親の歌を聴いている時や、スピーカーから歌を聴いている時、また親の姿を見た時などにどの様に神経活動が変化するのか調べた。その結果、青斑核ではスピーカーから流れるどの様な唄にも聴覚応答を示すが、親鳥との社会的相互作用の中で聴く親の歌の方がより強い聴覚応答を示すことを明らかにした。一方で、高次聴覚野では、特定の神経細胞群は学習と共に、学んだ親の歌にのみ聴覚反応を示すようになるが、親の歌を直接に聴くとさらに強い聴覚応答を示すことが明らかになった。親の歌を聴くことで活性化される青斑核の神経細胞は高次聴覚野に投射していることも明らかにした。今後の研究において青斑核による高次聴覚野の聴覚反応の制御を明らかにすることで、意志による学習の制御メカニズムが明らかになることが期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、このキンカチョウの歌学習をモデルとして用い、どの様に注意といった動物個体の内的要因が記憶の形成を制御するのか、その神経メカニズムを明らかにすることを目的とて研究を行っている。平成29年度は、歌学習をしている最中のキンカチョウヒナの注意などを司る脳内の神経核、青斑核から神経活動を記録し、実際の親の歌を聴いている時や、スピーカーから歌を聴いている時、また親の姿を見た時などにどの様な神経活動の変化があるのかを調べた。その結果、実際の親の歌を聴いた時にのみ、通常の高頻度な神経活動が停止する現象がみられることを明らかにしてきている。また一方で、研究代表者の研究室にでは、高次聴覚野において、歌学習後に一部の神経細胞群が親の歌に特異的な聴覚反応を示すようになることを明らかにしていたが、さらにこの神経細胞群の聴覚応答は親鳥の存在によって増強される一方で、特異的な反応を示さない細胞群の聴覚反応は親の存在下でも変化しないことを明らかにした(Yanagihara&Yazaki-Sugiyama,2018)。さらにこの高次聴覚野は先の青斑核から入力を受けていることを明らかにしている。今後は青斑核からの記録を行う一方で、この青斑核の活動が高次聴覚野の聴覚応答にどの様な影響を与えるのか、またそれがどの様に歌学習に関連するのか明らかにしていく。本研究課題は平成29年度に開始されたが、研究代表者らの仮説に沿った研究結果が得られているため、順調に研究計画が進んでいる。一方で、予想されていなかった知見も得られているため、非常に面白い展開が見られ、今後の更なる研究に繋がっている。またこの研究の元となっている研究結果も論文として発表することが出来ており、予想以上に順調に進んでいると言える。来年度に向けては29年度に得られ始めている実験結果を追従し、確実にすると共に、さらにこれまでの様々な結果を統合的に解釈できるような研究を進めていく予定である。

一方で、高次聴覚野では、特定の神経細胞群は学習と共に、学んだ親の歌にのみ聴覚反応を示すようになるが、親の歌を直接に聴くとさらに強い聴覚応答を示すことが明らかになった。親の歌を聴くことで活性化される青斑核の神経細胞は高次聴覚野に投射していることも明らかにした。今後の研究において青斑核による高次聴覚野の聴覚反応の制御を明らかにすることで、意志による学習の制御メカニズムが明らかになることが期待される。平成30年度はこれまでの研究をさらに推進し、青斑核からの記録を行う。さらにこの青斑核の活動がどのように聴覚応答を制御するのか明らかにするため、高次聴覚野からも神経活動の記録を行い、青斑核の神経活動との関連性を明らかにする。さらに青斑核から高次聴覚野への投射経路の活動を制御しながら聴覚野の神経活動を記録することで青斑核の神経活動がどの様に聴覚野の聴覚応答を制御しているのか明らかにし、動物の注意といった内的状態がどのように記憶の形成を制御しているのかその神経メカニズムを明らかにすることに貢献する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
エクソソームの最新プロテオミクスによる新規COPDバイオマーカー探索

閉塞性肺疾患のエクソソームの網羅的解析から、病態解明や個別化医療に役立つ新規BMを探索した。肺気腫モデルと喘息モデルの血清エクソソームについて、ノンラベル定量プロテオミクスを行った。COPDと喘息モデルにおいて、疾患特異的・両疾患共有の蛋白だけでなく、病勢との相関を認めるBM候補を同定した。同様に、ヒトについても新規BM候補を見出した。今後は、これらマウスとヒトから見出した新規BM候補についてターゲットプロテオミクスMRMにて大規模検証から臨床応用可能なBM同定に挑戦する。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、喫煙や大気汚染が原因の気流閉塞を主体とする肺の炎症性疾患で、2020年には世界死因の第3位と推定され、高齢化に伴い患者数の増加が予想されている。さらにCOPDは長引く肺の炎症(慢性炎症)が全身に波及するために、心血管疾患や骨粗鬆症などが高率に合併するマルチコンポーネントな全身性疾患とみなされている。さらに、気流閉塞と炎症を特徴とする喘息とCOPDには、種々の表現型があるだけでなく、両疾患が混在するオーバーラップ症候群が注目されているものの、鑑別や詳細な病態は不明である。このようなヘテロな疾患の解明や個別化医療に欠かせないのがバイオマーカー(BM)であり、診断・治療・新薬開発ストラテジーのパラダイムシフトとして期待されている。種々の細胞が分泌するエンドソーム由来の小胞顆粒であるエクソソームは、近年様々な生理現象のみならず、癌や感染症など多くの疾患への関与から、新たな細胞間・臓器間のコミュニケーション手段として脚光を浴びている。現在まで、microRNAやmRNAなど遺伝情報の網羅的解析は多いものの、プロテオームに関しては、方法や手技の未熟性から大きく遅れを取っている。特に、複雑性の高い血清エクソソームのプロテオミクスに関して、国内・国外問わずほとんど報告されていない。マウス肺気腫モデルから単離した血清エクソソームの最新プロテオミクスにより2000種類近いタンパクを同定するだけでなく、多数の新規バイオマーカー候補を見出した。さらに、種々のモデルマウスを用いた検討からも、疾患特異性のあるBM候補であることを確認した。今後は病勢との相関やヒトへの応用を検討している。我々はエクソソームの定量プロテオミクスiTRAQにより1300種類以上のエクソソーム蛋白(FDR<1%)の検出に成功した。内包される蛋白は、通常の血清プロテオームでは検出できない膜蛋白や微量蛋白を含むだけでなく、COPD疾患特異的&慢性炎症特異的なBM候補蛋白を見出した。本結果については、平成28年度呼吸器学会総会ポスターセッションにて発表予定である。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、多様な表現型を含む全身性疾患と考えられているものの、呼吸機能のみに診断を依存し、鑑別や治療に有用なバイオマーカー(BM)の開発が急務である。本研究目的は、COPDの血中エクソソームの最新プロテオーム解析から、疾患特異的BMを探索することにより、診断(鑑別診断・表現型分類)だけでなく、病態解明や治療に役立てることである。マウス疾患モデル、とりわけ急性炎症モデル(LPS)と慢性炎症モデル(Elastase)を利用することにより、肺気腫に特徴的なBM候補蛋白だけでなく、慢性炎症と急性炎症に特異的な(炎症)BM候補の探索に挑戦した。本発明では、最新の定量プロテオミクスにより得られた多くのBM候補から、従来の検証法(WB,ELISA)に頼らない、定量・ターゲットプロテオミクス(MRM)により選択的かつ効率的に大量BM候補を絞り込んだ。すなわち、肺気腫モデルマウスのラベル化(iTRAQ)・定量プロテオミクス解析から、1300種類のエクソソーム蛋白同定に成功した。興味深いことに、従来組織でしか捉えることができなかった膜蛋白や鍵分子を含むだけでなく、エクソソームのタンパクプロフィールが急性炎症&慢性炎症の特徴を捉えていた。さらに、COPD特異的&慢性炎症特異的BM候補から、MRMにて新規BM20種類の検証に成功した。今後、COPD患者への応用を検証予定である。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、肺の炎症が全身に波及し、心血管疾患などを高率に合併する全身性炎症症候群と考えられている。COPDの多様な表現型や喘息との鑑別を含めた多様な患者の個別化医療には、新規バイオマーカー(BM)発見が急務である。エクソソームは、種々の細胞から分泌されるエンドソーム由来の小胞顆粒で、核酸やタンパクを内包する細胞間・臓器間の新規メッセンジャーとして注目されている。そこで、シンプルなマウスモデルを用いて、急性炎症(LPS肺傷害)・慢性炎症(エラスターゼ肺気腫)のエクソソームのプロテオミクスによる新規BMの探索に挑戦する。

すなわち、肺気腫モデルマウスのラベル化(iTRAQ)・定量プロテオミクス解析から、1300種類のエクソソーム蛋白同定に成功した。興味深いことに、従来組織でしか捉えることができなかった膜蛋白や鍵分子を含むだけでなく、エクソソームのタンパクプロフィールが急性炎症&慢性炎症の特徴を捉えていた。さらに、COPD特異的&慢性炎症特異的BM候補から、MRMにて新規BM20種類の検証に成功した。[目的]気管支喘息(BA)は、患者数が3億人に及ぶと推測され、有病率の増加が社会的・経済的負担となっている。慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、2020年には世界死因の第3位と推定されているものの、多くの患者は未診断のまま放置され、新規の病態解明や治療法開発が望まれる。これら閉塞性肺疾患は、遺伝的素因に加齢・環境・喫煙などの外的要因が加わることで発症する複雑・多様な疾患であり、診断・治療・新薬開発ストラテジーのパラダイムシフトとして特異性の高いバイオマーカー(BM)の開発が急務とされる。革新的なテクノロジーの進歩により、種々の網羅的解析による病態解明が試みられているが、最も有用なバイオマーカー・サンプルとしての血清は、多くの夾雑物を含むためにプロテオミクスによるBM同定が困難であるため、エクソソームに注目した。本研究目的は、閉塞性肺疾患のエクソソームの網羅的解析から、病態解明や個別化医療に役立つ新規BMを探索することである。[方法]最新プロテオミクスによる多くのBM候補から、定量的質量分析(MRM)により選択的かつ効率的に大量BM候補から「真のBM」を絞り込む。ヘテロなヒト疾患のアプローチのために、マウスモデルからBMを絞り込みヒトへの応用を試みると同時に、ノンラベル・定量プロテオミクスにより、直接ヒト検体から画期的なBM探索に挑戦する。[結果]肺気腫モデルと喘息モデルの血清から単離したエクソソームについて、ノンラベル・定量プロテオミクスを行った。同定された蛋白は、従来血清から検出されない膜蛋白など数百種類に及んだ。さらに、COPDと喘息モデルにおいて、疾患特異的・両疾患共有の蛋白だけでなく、病勢との相関を認めるBM候補も見出し、絞り込まれたBM候補蛋白を、COPD患者と喘息患者にて検証中である。閉塞性肺疾患のエクソソームの網羅的解析から、病態解明や個別化医療に役立つ新規BMを探索した。肺気腫モデルと喘息モデルの血清エクソソームについて、ノンラベル定量プロテオミクスを行った。COPDと喘息モデルにおいて、疾患特異的・両疾患共有の蛋白だけでなく、病勢との相関を認めるBM候補を同定した。同様に、ヒトについても新規BM候補を見出した。今後は、これらマウスとヒトから見出した新規BM候補についてターゲットプロテオミクスMRMにて大規模検証から臨床応用可能なBM同定に挑戦する。検証されたエクソソームのBM候補から、従来法である組織(MLI)や呼吸機能(c chord)との相関を検討することで、病勢や治療効果を反映するBMの検証に挑戦する。さらに、COPDの病態をリアルタイムにフォローするために、マルティモダリティ・イメージング法(超偏極Xe-MRI+Micro CT)により、新規BMの検証を試みる。
シティズンシップの教育と倫理(ケアと責任の再定義を軸として)

欧米やアジア各国の教育省や教育研究機関において「シティズンシップの教育」のカリキュラム開発の理論研究が始まり、それを基盤とする実践的な指針の提案が試みられている。今や「シティズンシップの教育」は21世紀の学校教育の中核的な課題になりつつあると言えるだろう。本研究はこうした「シティズンシップの教育」のグローバルな展開を踏まえつつ、シティズンシップの《倫理》を究明することをねらいとした。その際に新機軸に据えたのが、市民の権利・義務や「公民的資質」の議論に終始しがちであった従来の「シティズンシップの教育」の土俵を<仲間の市民およびニーズを抱えている「見知らぬ他者」へのケアと責任>にまで拡充するという作業である。グローバル化の進展と併行して、EUにおいてヨーロッパ・カウンシルが「シティズンシップの教育」の提言を行っているのをはじめ、アメリカ、イギリス、フランスなど多数の国々の教育省や教育研究機関において「シティズンシップの教育」のカリキュラム開発のフレームワークに関する研究が展開され、実践的な指針の提案が行われている。「シティズンシップの教育」は21世紀の学校教育の中核的な課題になっていると言っても過言ではない。その背景には、グローバル化による政治・経済の急激な変動と、地球環境の危機、局地戦争と文化や宗教の衝突、移民の拡大、人種差別や性差別による人権の危機、貧富の拡大や青少年犯罪の急増、公共的モラルの崩壊など、民主主義社会の根幹にわたる危機が横たわっている。本研究はこうした「シティズンシップの教育」の展開を踏まえつつ、シティズンシップの《倫理》を究明することをねらいとする。その際に新基軸とするのが、市民の権利・義務や「公民的資質」の議論に終始しがちであったこれまで「シティズンシップの教育」の土俵を〈仲間の市民およびニーズを抱えている「見知らぬ他者」へのケアと責任〉にまで拡充するという作業である。初年度にあたる平成19年度は、まず日本平和学会の部会での招聘講演(シティズンシップの教育と倫理-デモクラシー・市民根性・ケア)からスタートした。ついで文部科学省委嘱による「伝え合う力を養う調査研究事業」指定校である東広島市立高美が丘中学校に赴いて、同校の連携・協力員会議に出席したほか、10月26日に同校で開かれた教育研究会において講演を行った。これ以外もさまざまな機会を活用して、初等・中等教育の教員とも積極的な交流に努めたつもりである。こうした作業に基づいて、次年度以降の研究の基礎固めが完了した。なお幸い、2007年8月より中央教育審議会小学校・中学校社会専門部会委員を拝命し、本研究課題の成果を教育現場にフィードバックする回路を与えられた。このことを特に付記しておきたい。「シティズンシップの教育」は21世紀の学校教育の中核的な課題になってしると言っても過言ではない。その際に新基軸とするのが、市民の権利・義務や「公民的資質」の議論1と終始しがちであったこれまで「シティズンシップの教育」の土俵を〈仲間の市民およびニーズを抱えている「見知らぬ他者」へのケアと責任〉にまで拡充するという作業である。二年目にあたる平成20年度は、ケア、責任、教育といった一連のテーマを論究する『共生から』の公刊からスタートした。本書をめぐって複数の合評やコメントを頂戴している。次いで中央教育審議会小学校・中学校社会専門部会委員として関わった議論の一端を『中学社会通信』2008年秋号(教育出版)の小文にまとめるとともに、私立高校(神奈川県サレジオ学院)や県立高校(広島県安古市高校)において「社会・正義・ケア」をめぐって講演をするという貴重な機会も与えられた。以上の実績を踏まえ最終年度の研究態勢が十全に整ったものと思われる。グローバル化の進展と併行して、EUにおいてヨーロッパ・カウンシルが「シティズンシップの教育」の提言を行っているのをはじめ、アメリカ、

イギリス、フランスなど多数の国々の教育省や教育研究機関において「シティズンシップの教育」のカリキュラム開発のフレームワークに関する研究が展開され、実践的な指針の提案が行われている。「シティズンシップの教育」は21世紀の学校教育の中核的な課題になっていると言っても過言ではない。その背景には、グローバル化による政治・経済の急激な変動と、地球環境の危機、局地戦争と文化や宗教の衝突、移民の拡大、人種差別や性差別による人権の危機、貧富の拡大や青少年犯罪の急増、公共的モラルの崩壊など、民主主義社会の根幹にわたる危機が横たわっている。本研究はこうした「シティズンシップの教育」の展開を踏まえつつ、シティズンシップの《倫理》を究明することをねらいとした。その際に新基軸としたのが、市民の権利・義務や「公民的資質」の議論に終始しがちであったこれまで「シティズンシップの教育」の土俵を<仲間の市民およびニーズを抱えている「見知らぬ他者」へのケアと責任>にまで拡充するという作業である。研究期間中に中央教育審議会小学校・中学校社会専門部会委員として関わった議論の一端を『中学社会通信』2008年秋号(教育出版)の小文にまとめるとともに、私立高校(神奈川県サレジオ学院)や県立高校(広島県安古市高校)において「社会・正義・ケア」をめぐって講演をするという貴重な機会も与えられた。さらに単著『共生から』(岩波書店)に「教育」の章を設けて、シティズンシップ教育の動向にも言及し、法教育の試みとの提携も企てておいた(大村敦志・土井真一編著『法教育のめざすもの-その実践に向けて』(商事法務)への寄稿)。
ヒト全般発作発現にかかわる脳梁の役割-脳梁活動電位記録

脳梁活動電位の術中記録を6症例において実施した.一例は前頭葉起始の複雑部分発作であったが,他の5症例はすべて強直性全身発作,非定型欠神発作および矢立発作で,脳波上両側同期性遅棘徐波を呈する症例であった.術後,全部の発作型で一様にではないがいづれも著明な発作頻度の減少がみられ,1例ではすべての発作が完全に抑制されている.手術は,一般に右側開頭を行い、脳梁および右大脳皮質と左大脳皮質硬膜上に5極程度のストリップ状ステンレス電極を配置し,ディジタル脳波モニタリング装置(BIPS)を用いて約20分間記録した.術中記録では発作波の表面陰性徐波が欠如するなど術前記録波形とは異なり,また,術前には認められなかった左右発作波の時間差が明らかになるなど麻酔の影響と推定される変化が認められた.2例で,術中記録中発作波バーストが捉えられたが,それらの記録では,皮質発作波出現時以外にも脳梁活動電位で発作波周期にほぼ一致する大きな電位変動が観察された.さらに,発作波バースト内で,不全型発作波が脳梁記録のみに出現することが観察された.棘波を伴う発作波や発作波バーストは記録できなかった症例でも脳梁活動電位に,ほぼ発作波周期に一致する律動的電位変動が見られ,ときにそれに同期する大脳皮質徐波バーストが認められた.左右大脳皮質発作波および脳梁での発作波の時間関係を調べるため,右あるいは左大脳皮質棘波頂点を基準としてその前後それぞれ約300msの区間の平均棘波パターンを加算法により推定した.全般発作症例では,基準反対側では小さな電位変化が見られるのみで同期性(ほぼ同時に出現する確率)が低温であった3症例でも脳梁活動電位には比較的大きな電位変化が同期してみられ,しかも,皮質棘波に先行する緩やかな電位変動が認められた.この所見は,左右大脳皮質棘波がほぼ同期して出現していた他の2症例でも同様であった.脳梁活動電位の術中記録を6症例において実施した.一例は前頭葉起始の複雑部分発作であったが,他の5症例はすべて強直性全身発作,非定型欠神発作および矢立発作で,脳波上両側同期性遅棘徐波を呈する症例であった.術後,全部の発作型で一様にではないがいづれも著明な発作頻度の減少がみられ,1例ではすべての発作が完全に抑制されている.手術は,一般に右側開頭を行い、脳梁および右大脳皮質と左大脳皮質硬膜上に5極程度のストリップ状ステンレス電極を配置し,ディジタル脳波モニタリング装置(BIPS)を用いて約20分間記録した.術中記録では発作波の表面陰性徐波が欠如するなど術前記録波形とは異なり,また,術前には認められなかった左右発作波の時間差が明らかになるなど麻酔の影響と推定される変化が認められた.2例で,術中記録中発作波バーストが捉えられたが,それらの記録では,皮質発作波出現時以外にも脳梁活動電位で発作波周期にほぼ一致する大きな電位変動が観察された.さらに,発作波バースト内で,不全型発作波が脳梁記録のみに出現することが観察された.棘波を伴う発作波や発作波バーストは記録できなかった症例でも脳梁活動電位に,ほぼ発作波周期に一致する律動的電位変動が見られ,ときにそれに同期する大脳皮質徐波バーストが認められた.左右大脳皮質発作波および脳梁での発作波の時間関係を調べるため,右あるいは左大脳皮質棘波頂点を基準としてその前後それぞれ約300msの区間の平均棘波パターンを加算法により推定した.全般発作症例では,基準反対側では小さな電位変化が見られるのみで同期性(ほぼ同時に出現する確率)が低温であった3症例でも脳梁活動電位には比較的大きな電位変化が同期してみられ,しかも,皮質棘波に先行する緩やかな電位変動が認められた.この所見は,左右大脳皮質棘波がほぼ同期して出現していた他の2症例でも同様であった.
口蓋裂患者の矯正治療後における補綴処置

口蓋裂患者の矯正治療後における補綴処置においては、一般補綴にはみられない特殊な配慮が必要となる。その中で最も重要な問題は矯正治療により改善された歯槽弓および位置移動された歯牙のrelapseを阻止することである。すなわち、安易な設計による部分床義歯にて補綴処置を行った場合、わずかな年月で歯牙のrelapseを引き起こしてしまう場合がある。こうしたことを防ぐために、補綴物の設計には固定が必要となるが、固定の方法(補綴方法の選択)、固定の範囲が問題となる。すなわち、前述の目的を満たすと同時に、固定の範囲の過度な拡大により種々の不利な点が生じるため、歯牙の固定の範囲は必要最小限に止めなければならない。患者はそのためのいくつかの基準を設けているが、((1)矯正治療による歯槽弓の拡大量および歯牙の移動量、(2)対合歯との嵌合関係、(3)外科治療による口蓋瘢痕の程度および上唇の緊張度、(4)保定の期間等)各症例ごとにそれを決定することは困難である。当治療部では過去7年間にわたり口蓋裂患者の補綴処置を行い、術前.補綴処置後.そして1年ごとの術後の状態を精密印象し、その模型を保存してきた。補綴方法の差異がrelapseにどのように影響するかを把握し、今後の処置方法の選択の指針とする目的で、今回は一次スプリントを行った症例につき、三次元測定機にて補綴処置後の経年的な歯牙の移動量を測定した。すなわち、crowm-bridgeにて補綴処置を行った症例およびシュビーガーリングを併用しC-Mライダーアタッチメントにて補綴処置を行った症例につき検討したところ、補綴処置後の経年的な歯牙の移動量はきわめて少なく、この種の補綴にとって一次スブリントを適用することはきわめて有効であることが判明した。今後、二次スプリント(コーヌスシステム等)につき検討を加えたい。
アクセシブルな電子書籍の製作と提供に関する実証的研究

本研究では、アクセシブルな電子書籍の製作と提供をめぐる国内外の動向を把握したうえで、日本国内においてアクセシブルな電子書籍を安定的に製作・提供し得るプロセスを検討し、アクセシブルな電子書籍の普及に向けての提案を行うことを目的とした。具体的には、(1)アクセシブルな電子書籍の製作・提供をめぐる国内外の動向を調査し、参考となる情報・事例の収集、(2)出版・図書館・利用者の三者で共同し、アクセシブルな電子書籍を安定的に製作・提供し得るプロセスの検討、(3)出版・図書館・利用者の三者で、アクセシブルな電子書籍の普及に向けてのあり方の考察・提案を行った。本研究の目的は、アクセシブルな電子書籍の製作・提供をめぐる海外の動向を把握したうえで、日本国内においてアクセシブルな電子書籍を安定的に製作・提供し得るプロセスをモデル化することである。当初の研究計画の通り、本研究の初年度である平成26年度においては、アクセシブルな電子書籍に関する海外の動向を調査した。具体的には、ドイツを訪問し、国際的に著名な「フランクフルトブックフェア」に出展していた欧米の出版社等にヒアリング調査を実施した。ドイツやアメリカにおいては、オーディオブックが大きな市場を形成しており、日本とは対照的な動向であった。日本では、図書館等でボランティアベースで製作されているDAISY(デイジー)が、オーディオブックの1つの種類として市販されていたことも特徴的であった。その一方で、電子書籍のアクセシビリティ機能については、ドイツでは必ずしも充実していなかった。オーディオブックで対応すれば十分という認識のようである。アクセシビリティ機能とその向上が法的に求められるアメリカとは異なっていた。ヒアリング調査の結果については、すでに論文化して発表している(「電子書籍・オーディオブックのアクセシビリティに関する海外動向:ドイツ実地調査の結果を中心に」『専修人文論集』96号、2015年3月)。本研究の2年目にあたる平成27年度には、出版社、システム関連企業、図書館、当事者(利用者)に協力してもらいながら、アクセシブルな電子書籍の製作と提供にあたって考えられ得る複数のプロセスを実証実験し、普及可能なモデルを構築していく。当初の研究計画通り、本研究の2年目にあたる平成27年度においては、アクセシブルな電子書籍の製作・提供プロセスを検討した。アクセシブルな電子書籍の普及が進まない大きな要因として指摘されるのが、製作のハードルの高さ(工程、コスト、時間など)である。従前よりも容易に製作できる方法が見出され、これらハードルを下げることができれば、アクセシブルな電子書籍のタイトル数の拡大と普及に資する可能性は高い。そこで、入手が容易な既存の製作ツール3つ(「InDesign」(アドビシステムズ株式会社)、「PLEXTALKProducer」(シナノケンシ株式会社)、「DaisyRings」(株式会社東芝))を事例として用い、アクセシブルな電子書籍を実際に製作し、実証的に検討を進めた。その結果、出版界に広く普及しているDTPソフトである「InDesign」を用いて音声読み上げ対応のアクセシブルな電子書籍を製作することは可能であるが、ある程度のノウハウが必要であり、容易な製作手段とは言い難いことがわかった。一方で、DAISYフォーマットの電子書籍製作のための専用ツールである「PLEXTALK Producer」や「DaisyRings」を用いれば、比較的容易に一定の品質を担保したアクセシブルな電子書籍を製作することはできたものの、DAISYフォーマットの電子書籍の市場流通がない日本においては一般流通と普及などが課題となることが分かった。本研究の最終年度にあたる平成28年度では、これまでの成果をふまえつつ、アクセシブルな電子書籍を安定的に製作・提供するためのプロセスのモデル化とマニュアル作成に取り組む。平成27年度においては、当初の研究計画に沿って、実際にアクセシブルな電子書籍の製作を行い、そのプロセスを実証的に検討することができた。しかし、視覚障がい者に依頼して製作した電子書籍を実際に利用してもらう実験については当初の予定よりも少ない3名での実験にとどまった。したがって、「おおむね順調に進展している」と判断した。具体的には、(1)アクセシブルな電子書籍の製作・提供をめぐる国内外の動向を調査し、参考となる情報・事例の収集、(2)出版・図書館・利用者の三者で共同し、アクセシブルな電子書籍を安定的に製作・提供し得るプロセスの検討、(3)出版・図書館・利用者の三者で、アクセシブルな電子書籍の普及に向けてのあり方を考察・提案してきた。本研究の最終年度である平成28年度においては、(3)を中心に取り組んだ。出版界にしても、図書館にしても、アクセシブルな電子書籍を安定的に製作し、提供していくためには、制度、技術、経済、意識などさまざまな面でまだ多くの課題が残されている。現状では、アクセシブルな電子書籍の製作と提供は行われているものの、安定的に製作され、広く提供されるまでには至っていない。ただし、その実現に向けての見通しが本研究によって展望できたのではないかと考えている。また、アクセシブルな電子書籍の安定的な製作と提供は、出版界だけの取り組みで成されるわけではない。そのことは図書館界においても、同様である。

やはり、出版・図書館・利用者の三者がともに議論し、協同して取り組んでいかなければならない。障害者の合理的配慮を行政機関等に義務化し、そのための基礎的環境整備も規定した障害者差別解消法が2016年4月に施行されたことを契機として、アクセシブルな電子書籍の製作と提供への関心が高まり、議論が盛り上がり、それを原動力として、上述したようなさまざまな課題の解決に結実していくことを、本研究に取り組んだ研究者と研究協力者一同、期待してやまない。本研究では、アクセシブルな電子書籍の製作と提供をめぐる国内外の動向を把握したうえで、日本国内においてアクセシブルな電子書籍を安定的に製作・提供し得るプロセスを検討し、アクセシブルな電子書籍の普及に向けての提案を行うことを目的とした。具体的には、(1)アクセシブルな電子書籍の製作・提供をめぐる国内外の動向を調査し、参考となる情報・事例の収集、(2)出版・図書館・利用者の三者で共同し、アクセシブルな電子書籍を安定的に製作・提供し得るプロセスの検討、(3)出版・図書館・利用者の三者で、アクセシブルな電子書籍の普及に向けてのあり方の考察・提案を行った。平成26年度においては海外の動向調査を実施した。研究計画では、ドイツ(ヨーロッパ)のほかにアメリカでも調査を予定していたが、この点は実施できなかった。しかしながら、ドイツの調査の際に、アメリカの動向も把握することができたため、おおむね当初の計画通りに研究を進めることができたと判断している。本研究の最終年度となる平成28年度においては、これまでの2年間の研究成果をふまえて、アクセシブルな電子書籍を安定的に製作・提供するためのプロセスのモデル化と、それを実現するために取り組むべきことを出版、図書館、利用者それぞれの別に整理してマニュアル化する。これらの成果を盛り込んだ報告書を電子書籍として製作、発表するとともに、公開シンポジウムの開催やウェブサイトを通して広く社会に発信・還元していく。図書館情報学平成27年度から28年度にかけては、当初の研究計画通り、出版社、システム関連企業、図書館、当事者(利用者)に協力してもらいながら、アクセシブルな電子書籍の製作と提供プロセスの普及可能なモデルを構築し、その成果をマニュアル化し発表するとともに、公開シンポジウム等を開催して広く社会に発信・還元していく。研究に必要な消耗品の購入が予定よりも少なかったため、残金(次年度使用額)が生じた。平成26年度に実施したドイツ調査の現地の通訳に支払う謝金と、平成27年度実施予定だった実証実験の一部前倒し実施のための消耗品購入のために、科研費の前倒し支払を受けたが、後者の消耗品購入が当初の見込みよりも安くなったため、残金(次年度使用額)が生じた。平成28年度に計画している公開シンポジウムにかかる費用として充当する予定である。