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北海道における高齢者の孤立化に関する発展的研究

平成30年度(3年目)は、これまでの研究の集大成として、研究成果を医療者、研究者及び市民に発信することを目指した。(1)7月、北海道生命倫理研究会第12回セミナーで、独居高齢者と支え合う社会について、宮嶋は、宗教学の視点から独居高齢者の生と死について、粟屋は、法学者の視点から高齢患者の人工呼吸器や胃瘻の取り外しについて研究報告をした。(2)8月、第5回釧路生命倫理フォーラムにおいて、船木は、市民向け公開シンポジウム「続:老いの生ー独居高齢者の生活」を企画し、パネリストとして独居高齢者の個人としての生き方について報告した。(3)8月、留萌市において、市民公開講座「一人暮らしの高齢者とともに生きる私たちの社会」を主催し、報告した。船木は、高齢者と支え合いながらの地域での共同体づくりについて、山本は、社会的なつながりやコミュティを維持することの方法論について、宮嶋は、遺された者を見守る死者の存在について報告をした。粟屋は、特別講演において、迫り来る死にどう備えるかについて報告をした。当公開講座の内容は、8月11日及び9月4日付けの留萌新聞で紹介された。(4)12月、船木は、第30回日本生命倫理学会年次大会において、公募シンポジウム「高齢者問題に関する哲学・倫理学的、看護学的、宗教学的、介護学的考察」を企画し、それぞれの専門の視点から、パネリストとして船木、永田(研究協力者)、宮嶋、小館(研究協力者)が報告をした。(5)平成31年2月、北海道生命倫理研究会第13回セミナーにおいて、船木、道信、山本が最終報告をした。(6)平成31年3月、船木、宮嶋、山本、粟屋は、「北海道生命倫理研究」Vol.7において、最終研究成果を報告した。本研究の目的は、北海道札幌市(都市部)、留萌市(道北地方)、釧路市(道東地方)、さらに黒松内町(道南地方)在住の独居高齢者に関する実態調査を行うことにより、団塊世代を含む、従来とは異なる新たな高齢者の状況を明らかにすることである。平成28年度(初年度)は、研究実施計画に従って研究を進めた。まず(1)研究代表者である船木が研究分担者の意見を聞き、調査票のアンケート項目、データ収集方法などを確定させる。次に(2)本研究計画を勤務先(札幌医科大学)の倫理委員会に申請し、8月に承認を得た。(3)「NPO法人るもいコホートピア」、「月寒ファミリークリニック」、「NPO法人地域健康づくり支援会ワンツースリー」の協力を得て、調査対象者を選定し、調査依頼を開始した。(4)それぞれの研究者が専門の視点に立って、高齢者孤立化問題に関する研究を進めた。(5)7月に船木が、北海道生命倫理研究会第8回セミナーにおいて、文献学的研究の中間報告をした。(6)9月から、承諾を得た調査対象者への個別面接を開始した。(7)10月から、黒松内町への調査地域の拡充のため、宮嶋を研究分担者に追加した。(8)平成29年2月に、粟屋司会のもと、船木、山本、道信、宮嶋が北海道生命倫理研究会第9回セミナーにおいて、文献学的研究とそれまでの調査を踏まえた報告をした。(9)平成29年2月札幌医科大学倫理委員会から研究実施計画変更の承認を得た。(10)平成29年3月から、「黒松内町国保くろまつないブナの森診療所」の協力を得て、個別調査を開始した。(11)本研究は、船木が主催する北海道生命倫理研究会をプラットホームとする。(12)宮嶋は、北海道生命倫理研究会発行の『北海道生命倫理研究』Vol.5(2017.3.)において、独居高齢者調査の現状と課題について報告を公表した。札幌市、及び留萌市、釧路市の協力団体から、快く協力を得ることができ、当初の予定よりはやく調査を開始することができた。ただし、当初設定していた調査対象者の年齢要件、独居年数ではその選定が困難であり、調査の進捗が滞っている地域もある。そのため、調査対象者を65歳以上90歳未満、独居年数10年以内と変更した。また、道南地域である黒松内町も含めた調査地域の拡大のため、まだ今後調査を進めていく地域もある。研究代表者及び研究分担者間で随時メールで意見交換するとともに、年間2回の研究打ち合わせを積み重ねたことにより、研究における諸課題をその都度解決し、研究を進行させることができた。年2回、船木が夏季と冬季に北海道生命倫理研究会セミナーを主催し、研究成果を報告することができた。夏季には船木が「独居高齢者を支える社会の倫理」としての自立と脆弱性の意義について、冬季には、粟屋が司会となり、宮嶋、山本、道信、船木が、宗教学、医療社会学、医療人類学、生命倫理学のそれぞれの観点から、独居高齢者問題における現状と支援、社会のあり方について報告することができた。平成29年度(2年目)は、前年度から開始された札幌市、留萌市、釧路市、黒町内町の独居高齢者へのインタビュー調査を6月までに完了し、データ分析を開始した。(1)7月、北海道生命倫理研究会第10回セミナーにおいて、それぞれの研究者が専門の視点に立って、中間報告をした。

船木は哲学的観点から、死別直後の困難な時期から馴化に至るプロセスにおいては自己の生活、他者との関係に関してさまざまな創意工夫がなされていることを報告した。山本は社会学の観点から、地域医療における「看取り」、「配偶者の喪失」について、宮嶋は宗教学的観点から釧路地方の独居高齢者の生活について報告した。(2)8月、第4回釧路生命倫理フォーラムにおいて、船木は市民向け公開シンポジウム「老いの生ー独居高齢者の生活」を企画し、報告した。また、同フォーラム市民向け公開シンポジウム「老いの死について考える」において、船木は死別について、粟屋は死の恐怖について報告した。3)10月には、宮嶋、船木は第23回日本臨床死生学会総会一般口演において、死別を受け入れていくためには、多様な死生観が役割を果たしていることを報告した。(4)11月には、日本医学哲学・倫理学会第36回大会研究発表において、船木、宮嶋、道信、粟屋は、独居高齢者が地域共同体に入っていく要因と離れていく要因について報告した。(5)平成30年1月には、北海道生命倫理研究会第11回セミナーにおいて、船木は、共同体への希求と共同体から離れる要因について哲学的に考察した。宮嶋は死別と独居の状況について宗教学的考察を加えた。道信は、札幌市内のファミリー・クリニックの高齢者向けのボランティア活動をする女性たちの老いの生活様式について報告した。(6)船木、宮嶋、道信は、「北海道生命倫理研究」Vol.6 (2018.3.)において、独居高齢者研究の現状と課題について報告した。札幌市、留萌市、釧路市、黒松内町の協力団体から、快く協力を得ることができ、24名の研究参加者へのインタビュー調査を滞りなく終えることができた。独居初期の困難な状況については、多角的な観点から考察を加えることができた。ただし、団塊世代を含む高齢者像の構築についてはさらなる分析が必要である。7月と平成30年1月には、船木が主催する北海道生命倫理研究会の二つのセミナーで、研究報告をそれぞれの専門の観点から行うことができた。8月には釧路生命倫理フォーラムにおいて、市民向け公開シンポジウムを企画もしくは報告し、研究成果を市民に還元することができた。10月と11月には、第23回日本臨床死生学会総会と日本医学哲学・倫理学会第36回大会の二つの全国大会で報告し、フロアからさまざまの批判を仰ぐことができた。独居高齢者の置かれている状況の地域ごとの相違が研究課題として残った。また、研究を進行する過程で、個別インタビューだけではなく、グループ・インタビューの必要性を感じ、改めて札幌市のファミリークリニックのボランティア活動に通う女性たちへの調査を始めた。このように地域での研究範囲を拡充できた一方で、海外との比較研究にまで研究を拡げるまでには至らなかった。平成30年度(3年目)は、これまでの研究の集大成として、研究成果を医療者、研究者及び市民に発信することを目指した。(1)7月、北海道生命倫理研究会第12回セミナーで、独居高齢者と支え合う社会について、宮嶋は、宗教学の視点から独居高齢者の生と死について、粟屋は、法学者の視点から高齢患者の人工呼吸器や胃瘻の取り外しについて研究報告をした。(2)8月、第5回釧路生命倫理フォーラムにおいて、船木は、市民向け公開シンポジウム「続:老いの生ー独居高齢者の生活」を企画し、パネリストとして独居高齢者の個人としての生き方について報告した。(3)8月、留萌市において、市民公開講座「一人暮らしの高齢者とともに生きる私たちの社会」を主催し、報告した。船木は、高齢者と支え合いながらの地域での共同体づくりについて、山本は、社会的なつながりやコミュティを維持することの方法論について、宮嶋は、遺された者を見守る死者の存在について報告をした。
放射線照射が硬膜に及ぼす影響 ―照射後髄液漏の原因究明―

本研究により、マウス脊椎への放射線照射後に硬膜外腔の繊維化(fibrosis)が誘発されることが確認され、fibrosis発生の中心的役割を果たすとされるサイトカイン、TGF-β1の過剰発現も認められた。また、髄膜の透過性に強く関与するくも膜バリア細胞層が放射線照射後に菲薄化することが確認された。これらの放射線障害は、照射後の脊椎手術における合併症発生(硬膜損傷や髄液漏)の一因になり得る。放射線照射後の脊椎手術では感染や創治癒遅延などの周術期合併症の発生率が高く、照射による硬膜周囲の癒着が原因と思われる硬膜損傷や術後髄液漏もよく経験される。それゆえ、皮膚や肺などの照射後fibrosisと同様に、硬膜外腔にもfibrosisが発生することが予想され、本研究では硬膜外fibrosisに主眼を置き、照射後の硬膜及び硬膜周囲組織の経時的変化を組織学的に評価した。実験では、ddYマウスの胸腰椎移行部に10Gyおよび20Gyの単回照射を行い、硬膜外fibrosisの発生およびfiborosis発生の中心的役割を果たすとされるTGF-β1の発現量を調査した。また、電子顕微鏡による硬膜微細構造の評価も併せて行った。その結果、20Gy照射群では照射後8週頃より硬膜外fibrosisが発生し始め、16週以降は全例で硬膜外fibrosisの発生が観察された。10Gy照射群でも照射後16週以降に硬膜外fibrosisが散見された。TGF-β1は10Gy、20Gy照射群ともに照射後1週および照射後晩期に過剰発現していた。電子顕微鏡所見としては、硬膜自体に明らかな変化は観察されなかったが、くも膜の最外層であるarachnoidbarrier cell層が照射後1週で肥大化し、照射後12週、24週で菲薄化していた。このarachnoid barrier cell層は細胞間にtight junctionを有し髄膜透過性に強く関与すると考えられている。以上より、放射線照射により硬膜外にfibrosisが誘発されることが確認され、特に高線量照射によりfibrosisが発生しやすいことが判明した。また、arachnoid barrier cell層の菲薄化により髄膜透過性が亢進する可能性が示唆された。これらの現象は、放射線照射後手術における硬膜損傷や術後髄液漏の発生要因となる可能性があると考えられた。昨年度に引き続き、放射線照射後の硬膜および硬膜周囲組織の経時的変化を組織学的に評価した。これまでどおりマウス脊椎への10Gy、20Gy単回照射を行い、硬膜外fibrosisの発生の程度およびfibrosis発生の中心的役割を果たすとされるTGF-β1の発現量を4段階(Grade03)にスコアリングし、検体数を増やして非照射群とともに統計学的に比較検討した。その結果、非照射群では硬膜外fibrosisがみられなかったのに対し、10Gy照射群で照射後16週よりGrade 2以上の硬膜外fibrosisが散見されたが、統計学的有意差は認めなかった。20Gy照射群では照射後8週頃より硬膜外fibrosisが発生し始め、16週以降はほぼ全例で硬膜外fibrosisが観察され、非照射群、10Gy群と比較して12週以降の硬膜外fibrosisスコアが有意に高かった。一方、TGF-β1の発現量は、非照射群と比較して、10Gy照射群および20Gy照射群において照射後1週と12週以降で有意に高かった。この現象は、放射線照射後手術における硬膜損傷や術後髄液漏の発生要因となる可能性が高く、非常に重要な知見と考えられたため、ここまでの研究実績をもとに論文作成を行った。また、単回照射群に加え、2Gy×10回の分割照射群でも同様の評価を行ったが、単回照射群ほど高頻度の硬膜外fibrosisは観察されなかった。当初の予定どおり検体数を増やし、統計学的検討を行うことができた。また、論文作成や国内主要学会、そしてアメリカ整形外科学会でも研究成果を発表することができた。以上より、本研究はおおむね計画どおりに順調に進展している。放射線照射後の硬膜および硬膜周囲組織の経時的変化を組織学的に評価した。マウス脊椎への10Gy、20Gy単回照射を行い、硬膜外fibrosisの発生の程度、およびfibrosis発生の中心的役割を果たすとされるTGF-β1の発現量を4段階(Grade03)にスコアリングして、非照射群と比較した。非照射群では硬膜外fibrosisの発生は認めなかったが、10Gy照射群では照射後16週よりGrade 2以上の硬膜外fibrosisが散見され、20Gy照射群では照射後12週頃よりGrade 2以上の硬膜外fibrosisが発生し、16週以降は全例で硬膜外fibrosisが観察された。また、非照射群と比較して、10Gyおよび20Gy照射群で照射後1週と12週以降にTGF-β1の過剰発現が観察された。2Gy×10回の分割照射群でも同様の評価を行ったが、硬膜外fibrosisの発現は乏しかった。

さらに、電子顕微鏡を用いて硬膜とその周囲組織の微細構造を評価したところ、くも膜の最外層であるarachnoid barrier cell (ABC)層が照射後1週で肥大化し、12週および24週では菲薄化していた。本研究により、マウス脊椎への放射線照射により硬膜外fibrosisが誘発されることが確認され、他の組織での放射線fibrosisと同様にTGF-β1の過剰発現が認められた。特に高線量照射後に硬膜外fibrosisは発生しやすく、このような環境下での手術では硬膜周囲の癒着に伴う術中硬膜損傷のリスクが非常に高くなるものと考えられた。また、照射後に菲薄化がみられたABC層は、細胞間にtight junctionを有し、強固なバリアとして髄膜透過性に強く関与する。したがって、ABC層の菲薄化に伴い髄膜透過性が亢進する可能性があり、これが照射後手術における髄液漏発生の一因になるものと推察された。本研究により、マウス脊椎への放射線照射後に硬膜外腔の繊維化(fibrosis)が誘発されることが確認され、fibrosis発生の中心的役割を果たすとされるサイトカイン、TGF-β1の過剰発現も認められた。また、髄膜の透過性に強く関与するくも膜バリア細胞層が放射線照射後に菲薄化することが確認された。これらの放射線障害は、照射後の脊椎手術における合併症発生(硬膜損傷や髄液漏)の一因になり得る。放射線照射による硬膜および硬膜周囲組織に起こる変化として1照射後晩期での硬膜外fibrosisの発生とTGF-β1の過剰発現2arachnoid barrier cell層の菲薄化が確認された。これらの現象は、当初の研究目的である照射後手術術後髄液漏の発生メカニズムの解明につながる重要な知見である。また、日本整形外科基礎学会や日本脊椎脊髄病学会などの国内主要学会で研究成果を発表し、十分に意見交換を行った。以上より、本研究はおおむね計画どおりに順調に進展していると考える。今後は分割照射群の検体数を増やして、単回照射群との比較を行っていくとともに、当初の計画にあったMMP1やTIMP1,collagen1などの免疫染色も行い、硬膜外fibrosisの解析を行っていく予定である。そのため、研究費は実験動物の購入や免疫染色の費用などに使用する予定である。また、国内外の学会参加費やさらなる論文作成費などにも使用する予定である。脊椎脊髄外科さらに検体数を増やし、得られた知見の信頼性を高めるとともに、単回照射だけでなく分割照射での評価も追加する。また、当初の計画通り細胞外マトリックス分解酵素であるMMP-1およびその阻害因子であるTIMP-1、そしてcollagenの発現量を免疫染色にて経時的に評価していく。前年度研究で得られたデータとともに解析を行い、研究成果を国内外の学会で発表していく予定である。平成26年度は効率的な予算の執行と実験計画の若干の遅れにより、101,400円が未使用となった。今後はさらに検体数を増やし、単回照射だけでなく分割照射での評価も追加する予定である。また、国内外の学会参加費や論文の校正、投稿費にも使用する予定である。
映画『ヒロシマ・モナムール』をめぐる日仏の受容状況の包括的研究

映画『ヒロシマ・モナムール』(1959年公開、邦題『二十四時間の情事』)は、脚本を書いたデュラスの説明に引き寄せて、広島への原爆投下と町の復興をフランス人女性の心の傷の回復と重ね合わせた物語として説明されることが多い。しかし、本作品を公開当時の具体的状況に置き直したとき、そこにはより多層な意味作用が存在していたことが見えてくる。本作品をテクストと映像の次元から再検討するとともに、日本とフランスの公開当時の受容のありさまを資料によって実証的に跡づけることで、本作品が当時に引き起こした現象の全体像を再構成してみたい。
超高濃度嫌気性消化の有機物分解に及ぼす含水率の影響と数学モデルによるプロセス制御

湿式メタン発酵と乾式メタン発酵の発酵特性の差異について調べるため,含水率99%の湿式試験区と含水率83%の乾式試験区を用意し,回分実験によってメタンガス発生速度および励起蛍光マトリックスの経時変化を取得した。ガス発生速度においては,両試験区における平均発生速度に大きな差異はみられなかったが,湿式試験区の方が全体に速度が大きい傾向がみられた。また,試験区内における蛍光物質特性を示す励起蛍光マトリックスにおいては,両試験区で明確な差異がみられた。乾式試験区は,湿式試験区に比べて明らかに浮遊性物質由来の蛍光強度が大きく,湿式試験区の固相のみを抽出した際の励起蛍光マトリックスと蛍光分布が類似していた。一方で,水溶性タンパク質由来の蛍光強度は小さかった。また,両試験区における複数の蛍光ピークがそれぞれ異なる経時変化を表しており,内部での代謝反応の差異を反映していると考えられた。これらの結果から,励起蛍光マトリックスによる分析が,湿式および乾式の発酵槽内部における有機物分解の挙動を解析する上で,迅速かつ有用な手段である可能性を示唆することができた。なお,湿式試験区における個々のデータの標準偏差に比べて,乾式試験区における結果の標準偏差は,ガス発生速度も励起蛍光マトリックスもともにきわめて大きく,回分実験のための種汚泥を採取した発酵槽内での不均一性が高いことがわかった。とりわけ,乾式試験区固相における蛍光成分のサンプル間のばらつきは大きく,メタン発酵槽内の蛍光成分の検出が槽内の不均一性診断においても有効な指標となることを示唆していた。本年度は,メタン発酵消化液中の蛍光成分の解析を行うため,照射励起波長(300nm800nm)と取得蛍光波長(300nm800nm)を様々に変化させて,メタン発酵消化液の励起蛍光マトリックス(EEM)を取得した。EEM中には,大きく3つの蛍光強度のピークが確認された。最も大きいピーク(ピーク1とする)は極大値が(励起波長,蛍光波長)=(285nm,335nm)に生じていた。次に大きいピーク(ピーク2とする)は(235nm,330nm)付近に極大値をとっていた。また,(360nm,425nm)付近にもピーク(ピーク3とする)が確認された。続いて,このメタン発酵消化液の固相と液相を分離してEEM計測を行ったところ,ピーク1およびピーク2が液相中のEEMに,また,ピーク3が固相中のEEMにあらわれることがわかった。これに関して,メタン生成過程の中間生成物である各種有機酸の純物質についてEEMを計測した結果,ピーク1がメタン生成過程の最終中間生成物の一つである酢酸に由来することがわかった。また,ピーク3については,固相中の浮遊性物質であること,および蛍光波長の特性から,メタン生成古細菌中の補酵素の一種であるF420に由来する蛍光であることが推定された。ピーク2についても,有機酸の一種である可能性が示唆された。また,別実験として行った投入基質に対するEEM計測では,投入原料中に含まれる植物由来のクロロフィル蛍光を,発酵前後でそれぞれ取得することができた。発酵後の残渣からもクロロフィル蛍光が検出された理由としては,リグニン等の難分解性物質に覆われていたことで,葉緑体の一部が分解されなかった可能性が考えられた。以上の結果から,励起蛍光マトリックスが,メタン生成古細菌,メタン生成経路の中間生成物である有機酸,さらに基質の分解率に対する蛍光モニタリングに適用できる可能性が示唆された。
ナノ析出と集合組織の制御による新規鉄芯材料の創製

鉄芯材料として有望な電磁ステンレス鋼の特性を向上させるために、その基本成分であるFeーCrーNiーAl系合金におけるナノ析出と集合組織を制御するための基盤的研究を行ってきた。母相中でナノ析出が起こる合金成分を、多元系平衡状態図をもとに、(1215)%Crー(23)%Niを含む鉄合金を作製した。それらの合金に、熱間加工等を行うことより各種試験片に成形し、その後に様々な熱処理等を加えた(佐藤、鈴木担当)。具体的には、これらの合金に溶体化や時効の処理を施すことにより、ナノ析出による硬度が高くなる条件(最大硬度が得られる825K付近の時効条件)を明らかにした。それらの時効に伴う硬度試験や、母相中のナノ析出物のサイズ等の小角散乱法による評価を行い、数ナノメータの直径の析出物の形成により強度が著しく上昇することを明らかにした。それらの時効に伴う析出物のサイズ変化の結果と、ナノ析出による硬度上昇の結果と対比させ、強度に及ぼすナノ析出の影響について検討した(佐藤、鈴木担当)。それらの時効による強度変化に関する実験とともに、この合金の軟磁性特性を向上させるために、高温(973K1173K)において低ひずみ速度での圧縮変形を行うことにより、特定の集合組織(優れた軟磁性をもつ集合組織成分)を発達させるプロセスについても検討した(小貫、藤枝、鈴木)。各条件で高温変形させた合金の集合組織の発達を電子後方散乱回折法により調べ、高温における比較的低ひずみ速度での圧縮変形により、<100>集合組織成分が発達する条件などを提示した。多元系(Fe-Cr-Ni-Al系)合金等の平衡状態図等を基に、母相中に析出する合金成分を設計し、この合金を溶解し熱間加工等の処理により、試験片を作製した。平衡状態図だけではナノ析出による硬化(または強化)に関する情報が得られないので、合金の試験片を溶体化後に時効処理により硬化過程を、硬度試験により調べた。系統的な硬度測定の結果から、硬度が高くになる析出条件を明らかにした。それらの力学的性質に関する実験と平行して、時効による母相中に生成する析出物のサイズ等を小角散乱法により系統的に評価した。それとともに、これらの特性や析出等の評価のための基盤となる技術確立に関する研究も行った。それらの成果は、学会関連の講演会等の場において、発表してきた。さらに、それらの時効に伴うナノサイズの析出物の変化についての結果を、析出硬化に関する結果と比較することにより、合金中の析出硬化挙動の特徴等を議論した。それらの研究成果は、論文として発表するために、データ等を精査しているところである。さらに、高温で低ひずみ速度での圧縮変形により、本合金等において特定の集合組織(特に優れた磁気特性をもつ集合組織成分)を発達させるためのプロセス条件についても探索している。それらの研究は、次年度以降の整理として、力学的性質だけでなく集合組織の制御の観点から取りまとめていく予定である。作製したFe-Cr-Ni-Al系合金を溶体化後に525-600°Cで時効処理を行い、硬度の変化を系統的に示してした。その硬度試験結果を参考にしながら、同様の熱処理を施した試料についての小角散乱測定を行い、時効に伴う析出物のサイズの変化も明らかにした。それらの力学特性に関する結果は、ナノ析出に関する結果とほぼ対応づいていることを示してきた。これらの関連の実験技術も構築しており、計画はおおむね順調に進んでいるといえる。新しい鉄芯材料として有望な電磁ステンレス鋼の特性を向上させるために、この材料におけるナノ析出と集合組織を制御するための基盤的研究を行った。まず、母相中で析出が起こる合金成分を多元系(Fe-Cr-Ni-Al系)の平衡状態図を基に設計し、(1215)%Cr-(23)%Niを含む鉄合金を作製した。それらに熱間加工等を加え、試験片に成形した後に、各種の時効熱処理等を施した。この合金中のナノ析出による硬化が起こる条件を調べるために、合金を溶体化後に時効処理を施し硬度試験を行った。それらの結果から、825K付近における時効で強度が最大となることを示した。それらの実験とともに、母相中のナノ析出物のサイズ等を小角散乱法により評価し、直径が36nmの析出物の形成により強度が著しく上昇することを示した。これらの時効に伴う析出物のナノサイズ変化の結果を、ナノ析出に関する硬度上昇の結果と対比させた。それとともに、合金中の析出硬化挙動等について考察し、一連の研究成果は論文として発表した。さらに、高温(973K、1073K、1173 K)における低ひずみ速度での圧縮変形により、本合金において特定の集合組織(優れた磁気特性をもつ集合組織成分)を発達させるプロセスについても研究を継続している。各試料の集合組織の発達を電子後方散乱回折法により調べ、ある条件の熱処理を加えながら変形すると、<100>集合組織成分が発達し、<111>成分が減少することなどの予備的な結果を得ている。それらの研究結果は、さらに考察を加えて論文化することを目指している。多元系鉄基合金(Fe-(1215)%Cr-(23)%Niの溶解、熱間加工による試験片の作製については、計画通り順調に進んできた。また、時効に伴うナノ析出による硬化が起こる条件の解明、それらの力学的性質に対応した母相中の析出物のサイズの評価等についても、計画通りの成果が得られた。

これらの時効に伴うナノサイズの析出物の変化と、析出硬化の過程の結果との対応についても考察した。それらの研究成果は論文化することができ、おおむね順調な進捗が得られたと言える。さらに、高温における低ひずみ速度での圧縮変形による集合組織変化に関する予備的な結果も得られており、それらの進捗も順調と言える。鉄芯材料として有望な電磁ステンレス鋼の特性を向上させるために、その基本成分であるFeーCrーNiーAl系合金におけるナノ析出と集合組織を制御するための基盤的研究を行ってきた。母相中でナノ析出が起こる合金成分を、多元系平衡状態図をもとに、(1215)%Crー(23)%Niを含む鉄合金を作製した。それらの合金に、熱間加工等を行うことより各種試験片に成形し、その後に様々な熱処理等を加えた(佐藤、鈴木担当)。具体的には、これらの合金に溶体化や時効の処理を施すことにより、ナノ析出による硬度が高くなる条件(最大硬度が得られる825K付近の時効条件)を明らかにした。それらの時効に伴う硬度試験や、母相中のナノ析出物のサイズ等の小角散乱法による評価を行い、数ナノメータの直径の析出物の形成により強度が著しく上昇することを明らかにした。それらの時効に伴う析出物のサイズ変化の結果と、ナノ析出による硬度上昇の結果と対比させ、強度に及ぼすナノ析出の影響について検討した(佐藤、鈴木担当)。それらの時効による強度変化に関する実験とともに、この合金の軟磁性特性を向上させるために、高温(973K1173K)において低ひずみ速度での圧縮変形を行うことにより、特定の集合組織(優れた軟磁性をもつ集合組織成分)を発達させるプロセスについても検討した(小貫、藤枝、鈴木)。各条件で高温変形させた合金の集合組織の発達を電子後方散乱回折法により調べ、高温における比較的低ひずみ速度での圧縮変形により、<100>集合組織成分が発達する条件などを提示した。これまで、高温において異なるひずみ速度で圧縮変形を行い、この合金における集合組織の形成過程の調査に着手している。今後は、この集合組織の形成過程をさらに詳しく調べ、母相の高温での変形機構に及ぼす添加元素の影響等を調べる予定である。それらの研究においては従来の合金の変形機構に関する知見も十分考慮し、新たな集合組織の制御法について検討する予定である。今後の研究としては、本合金に、高温(973K、1073K、1173 K)において低ひずみ速度(10-4s-110-3s-1)での圧縮変形により、特定の集合組織(優れた磁気特性をもつ集合組織成分)を発達させるプロセスに関して、継続的な研究を行う。各処理を施した試料の集合組織の発達は、電子後方散乱回折法による逆極点図の評価や不均一組織の観察により詳細に調べる予定である。特に、<100>集合組織成分、<111>集合組織成分に着目した解析を行う計画である。可能であれば、それらの研究得られた成果と、磁気特性との関係についても調査する予定である。本年度は余分に残っていた消耗品等を使用したので、経費を必要としなかった。このため、次年度には新たな消耗品等を購入するために、予算を支出する。平成29年度では、予定していた実験に用いる比較的小さいの消耗品を十分購入できなかった。次年度においては、それらの実験用消耗品が必要になるため、それらを次年度の最終年度において購入することとした。
新しいタイプの天然変性蛋白質の揺らぎと機能の解明

U5-15kDの^<15>Nラベル体に対して非標識のPQBP-1C末端ドメイン(CTD)を滴定し、^1H-^<15>N HSQCスペクトルを測定した。CTD結合によるU5-15kDのケミカルシフト変化とピーク強度変化を調べた。その結果、PQBP-1 CTDは241-264残基でU5-15kDに結合していることが示された。PQBP-1のC末端ドメインにシステイン残基を導入し、常磁性標識試薬MTSLでラベルした。MTSLでPQBP-1のCys 241とCys 264をそれぞれラベルしたサンプルを準備し、U5-15kDと結合したときの変化を^1H-^<15>N HSQCによって検出した。MTSL標識PQBP-1は^<15>Nラベル体、U5-15kDは非標識体を用いた。PQBP-1 CTDの^1H-^<15>N HSQCを測定すると、U5-15kDの結合にともなって新しいピークが出現するが、これらの結合状態のピークがMTSLの近傍に位置していることがわかった。この実験結果もPQBP-1のU5-15kD結合領域が241-264残基であることを示唆している。FRET (fluorescence resonance energy transfer)を使って、PQBP-1とCTDの相互作用を解析した。MTSLの場合と同様に、システインを導入したC末端ドメインを準備しIAEDANSでラベルした。また、U5-15kDにはTrpが3つあるが、Trpが1つのU5-15kD変異体を3種類準備した。U5-15kDのTrp変異体とC末端ドメインのIAEDANSラベル体を使ってFRETを測定した。Polyglutamine tract bindingProtein-1 (PQBP-1)のC末端ドメインと、スプライソソームのU5-15kDとの相互作用を研究した。GSTプルダウンアッセイによって調べた結果、PQBP-1のU5-15kD結合部位は223-265残基に含まれていることがわかった。次に、このフラグメント(223-265残基)とU5-15kDの結合をNMRによって研究した。PQBP-1 (223-265)の^<13>C/^<15>Nラベル体について、HNCA等の多次元NMRスペクトルを測定し、主鎖の連鎖帰属を行った。そして、^<15>N-PQBP-1 (223-265)に対して非標識のU5-15KDを滴定し、PQBP-1 (223-265)のNMRシグナルの変化を調べた。U5-15kDが結合することによって、241-263残基に帰属されたクロスピークのシグナル強度が著しく減少した。この結果は、U5-15kDに結合するには、PQBP-1はC末端ドメインの241-263残基を使っていることを示している。また、U5-15kDが結合すると、複合体に由来するピークが新たに数個観測された。しかし、U5-15kDが結合しても、PQBP-1の193-240残基のケミカルシフトは変化しなかった。これらの結果から、PQBP-1がU5-15kDに結合するには、241-263残基の短いフラグメントを使って結合し、それ以外の領域は変性して大きく揺らいだ状態を維持していると考えられた。さらに、PQBP-1の変異体についてGSTプルダウンアッセイを行い、Tyr245, Val251, Leu252が結合に重要であること、Tyr245の水酸基とAsn255のアミド基が結合に寄与していることを示した。

また、U5-15kDにはTrpが3つあるが、Trpが1つのU5-15kD変異体を3種類準備した。U5-15kDのTrp変異体とC末端ドメインのIAEDANSラベル体を使ってFRETを測定した。
極めて広範囲な測定領域を有するオクタノール/水分配係数自動測定システムの開発

多様な生理活性物質や薬物候補化合物のオクタノール/水分配係数(log P)を測定するための新規な手法開発を行った.最終的に,(従来のオクタノール/水二相溶媒系に代わる)新規な二相溶媒系による分配処理とフローインジェクション分析を組み合わせた分配係数計測により,+8から-8までの極めて広範囲なlog P値の実測が可能となった.さらに同法を用いて,高極性アミノ酸,ペプチド,核酸,薬物等のlog P値を計測した.多様な生理活性物質や薬物候補化合物のオクタノール/水分配係数(log P)を測定するための新規な手法開発を行った.最終的に,(従来のオクタノール/水二相溶媒系に代わる)新規な二相溶媒系による分配処理とフローインジェクション分析を組み合わせた分配係数計測により,+8から-8までの極めて広範囲なlog P値の実測が可能となった.さらに同法を用いて,高極性アミノ酸,ペプチド,核酸,薬物等のlog P値を計測した.1-オクタノール/水二相溶媒系(Oct系)における薬物の分配係数(P)の対数値log Pは薬理活性や薬物動態を予測する上で有用な物性値であるが,既存のlog P測定法は測定範囲が狭く,Throughputが悪い.そこでまず,薬物の分配係数(log K)がlog Pと良好に相関し,かつ実測可能なlog K値の範囲内(-2+2)で非常に広範囲のlog P値と相関させることができる新規な二相溶媒系の組成について検討した.その結果,アセトニトリルと水系緩衝液(pH7.4)をベースとする新規な二相溶媒系(AN系)を見出した.AN系の混合溶媒組成を最適化した後,log P既知の52種類の化合物の分配係数K_<(AN)>をShake-flask法で測定し,log Pとlog Kの相関を調べた結果,log P=4.049×log K+0.036(r^2=0.9151)の比例相関式を得た.そこで,これまでlog Pが計測できながった高極性ヌクレオチド類のlog Kを測定し,相関式からlog P値を見積もった結果,ATPが-8.054で最小であった.しかし,Shake-flask法は操作が煩雑で多検体測定に不向きであるため,さらにAN系を用いる高速向流クロマトグラフィー(HSCCC)によるlog K値の自動連続測定法について検討を開始した.現在,HSCCCのコイルプラネット型遠心装置(CPC)のPTFEコイル内でAN二相系を固定相/移動相として安定的に保持させるための条件最適化(コイル形状,容量,流速,溶媒組成など)を行っている.多様な化学構造の薬物に対し,実測可能な範囲内で良好な分配係数(K)を与え,かつ広範囲のlog Po/w値に換算することができる新規な二相溶媒系(平成21年度に組成を確定済み)を用いて,1)同二相溶媒系を固定相/移動相とする高速向流クロマトグラフィー(HSCCC)法,及び2)フローインジェクション分析(FIA)法,の二手段によるK値の自動測定法の条件最適化を検討した.1)のHSCCC法は,二相溶媒系の一方の相を固定相としてHSCCCの遠心装置内に保持させながら,他方の相を移動相として送液する動的平衡状態を形成させた後,被検薬物を注入し,薬物ピークの保持時間からK値を求める連続分析法である.しかしながら,遠心装置内における二相の動的平衡状態を維持させる最適条件が見つけられず,断念した.一方,2)のFIA法は,試験管内で二相溶媒に分配させた薬物の上相液と下相液をそれぞれ後述のFIA装置に注入し,各相中の薬物濃度(吸光度)比からK値を求める連続分析法である.FIA装置として,UV/VIS検出器とオートサンプラーを備えたHPLC装置(分離カラム無し)を使用した.その結果,本FIA法はバイアル一つの測定時間が約1分と迅速で(1検体のK値算出に要する時間:1分×2相×繰り返し3回=約6分),再現性や精度が高い手法であることを確認した.そこで,本FIA法により,(log P値が既知の)50種類以上の薬物類についてK値の測定を行い,得られた実測K値から10g P値を換算するための精度の高い相関式を作成することができた.この方法でのlog P計測範囲はおおよそ+8-8の範囲であろうと見積もっている.構築したFIA法と相関式を用いて,さらに,これまでlog P値が計測されたことが無い高極性(親水性)化合物のlog P値の測定を開始した.具体的には,生体アミノ酸(全20種類),ペプチド,タンパク質,核酸塩基,ヌクレオシド,ヌクレオチド等であり,化学構造と親水性パラメータや生理活性との相関について,今後検討していく.多様な化学構造の薬物に対し、実測可能な範囲内で良好な分配係数(K)を与え,かつ広範囲のlog Po/w値に換算することができる新規な二相溶媒系(平成21年度に組成を確定済み)を用いて、同二相溶媒系を用いるフローインジェクション分析(FIA)法によるK値の自動測定法の測定条の最適化を終了した。このFIA法は、試験管内で二相溶媒に分配させた薬物の上相液と下相液をそれぞれ後述のFIA装置に注入し、各相中の薬物濃度(吸光度)比からK値を求める連続分析法である。FIA装置として、UV/VIS検出器とオートサンプラーを備えたHPLC装置を使用した。

本FIA法については測定時間が迅速で、再現性や精度が高いことを確認済みであり、実測K値からlog P値を換算するための精度の高い相関式も作成済みである。本年度は、構築したFIA法と相関式を用いて、これまでlog P値が計測されたことが無い極めて高極性(親水性)な化合物のlog P値を測定した.具体的には、親水性薬物、生体アミノ酸(全20種類)、グリシンペプチド、タンパク質、核酸塩基、ヌクレオシド、ヌクレオチド、オリゴDNA等であり,化学構造と親水性パラメータや生理活性との相関についての新知見を得たと同時に、「超」親水性化合物の新しい物性評価方法とその意義を確立できたと考えている.
開発途上国Early Child Developmentへの心理臨床モデルの適用

アジアの一都市貧困地区で、小規模ECD(Early Childhood Development)の実践研究を行った。早期教育に心理臨床的観点を取り入れ、乳幼児の社会的情緒を含む発達全般への支援となるよう、親のメンタルヘルスにも注意を払い、親子の関係性を促進させる心理教育プログラムを提案した。この事例から、コミュニティ主体で同種の支援活動を展開するためのシステム作りについて、可能性と課題を検討した。今年度は、乳幼児期の社会情緒的発達促進に寄与する心理教育プログラムの開発にむけ、主に次の2点を行った。1.ニーズアセスメント:対象者はデイケアセンターに継続して通う12歳児とその養育者26組であった。次の4側面がらなる質問調査を個別の構造化面接により実施した。(1)養育者のメンタルヘルス(Zung式抑うつ尺度),他の心身症状有無、(2)親の育児ストレス(PSI : Abidin, 1995),(3)子どもの発達状況(CDC : Ireton, 1995,身体・運動・認知・情緒・言語・生活習慣等)、(4)子どもの社会情緒(ASQ-SE ; Squires et al., 2002)。その結果、養育者のメンタルヘルスは43%、育児ストレスは70%がカットオフポイント以上となった。また子どもの発達状況は、微細運動領域の発達に遅れが目立ち、54%が境界域もしくは遅滞域の判定であった。子どもの社会情緒は、2歳児において66%がカットオフポイント以上となった。これらにより、対象となる子どもたちは、社会情緒的発達促進プログラムのニーズがあること、またその際、養育者自身のメンタルケアをも考慮した親子の関係促進に焦点を当てる心理教育プログラムの適用が望まれることが明らかになった。2.プログラムの試行的実施:主に2歳児を対象とした1クール12セッション(約45分/1回)のプログラムを作成した。プログラムの内容は、リズムダンス・リトミック・製作表現活動・親子ゲーム・親の振り返りなどである。現地にて、NGO保育士及びカウンタパートのスタッフとともに各セッションを10組の親子に対して二週間試行的に実施し、プログラムの具体的な内容や施行方法をカスタマイズした。【今年度の目的】昨年度試行的に作成した、親子の関係性促進に焦点を当てた早期発達プログラムを、本格的に実施し、実践の中で、その効果や、継続実施の課題の抽出を行うこと。【方法】対象は、アジアの一都市の貧困地区にて、昼食の無料配給を行う福祉施設に通う1-2歳の子どもと親34組。7月、研究協力者と共に現地にて実施方法等を検討し、1グループ10組を基本に、週1回、12週1タームのプログラムとした。各回の内容は、マニュアルに従って実施できるよう、実施者に説明と事前トレーニングを1週間行った。その後3か月に渡り、研究者が現地に赴き、実施のフォローを行った。あわせて参加者に対して行われたベースライン調査について、今後も現地で継続的な管理・活用が可能なように、データベースの構築も行った。【結果】ベースライン調査(7月):対象は、プログラム参加者(親38名、子22名)。育児ストレスをPSI-SF、子どもの社会情緒をCBCLを用いて評価。その結果、育児ストレスは、下位尺度のうち、親子の関係性の領域である「PCDI」において、17名(44.7%)が臨床群に相当する95%タイル以上に含まれた。また、社会情緒面でハイリスクとされた子どもは、内在化型問題19名(86.4%)、外在化型問題7名(31.8%)、総合14名(63.6%)だった。参加者評価(11月):プログラムの改善を目的とし、参加者である親と運営スタッフに対して実施。参加者の97%が「親子関係がより親密になった」と評価し、プログラムの目標の一部は概ね達成された。何よりも、全ての親が「親自身が楽しめた」と回答した。ただし、あるアクティビティは、想定された年齢の能力に達しない子どもが多く、改善を要することが明らかとなった。運営スタッフへのヒアリングから、より高い年齢層(35歳)の子どもへもプログラムを拡大する要望があり、次年度の課題とされた。<今年度の目的>昨年度実施した、親子の関係性促進に焦点を当てた早期発達プログラムを、現地カウンターパートとの協働から、課題を抽出して修正すること。また、修正したプログラムを実施して、その効果を検討すること。<方法>フィールドは、アジアの一都市にあるスラム地区の昼食を無料配給する福祉施設である。48月、電子メールやスカイプなどの通信手段を活用し、昨年度の課題と対応策について現地カウンターパートと協議を重ねた。8月には現地へ1ヶ月間渡航し、現地カウンターパートと目的の再共有、セッション構造の修正、事前リハーサルなどを行った。修正したプログラムは、子ども62名とその養育者43名に対して実施された。現地カウンターパートの協力のもと、支援対象となる子どもと家族に最大の配慮をしながら、評価内容が収集された。

<結果>プロセス評価:平均参加回数は8.8回、ドロップアウト率は9.3%と、昨年度から改善が見られた。参加者アンケートでは全員が「楽しめた」と回答した。実施初期には参与観察をし、運営者と方針の確認を行って運営の質の向上に努めた。中期のビデオ記録では方針の実践と現地の工夫が確認され、実施後の運営者インタビューでは目的に沿った視点が語られた。アウトカム評価:セッション中のシェアリングと参加者アンケートでは、親子の関係性への気づきや、養育者自身の変化、子どもの行動や情緒の変化があり、運営者インタビューでも、親子の関係性が変化した様子が語られた。子どもの愛着の安定性(Attachment Q-set)と育児ストレス(PSI-SF)の質問紙について、事前事後比較(ウィルコクソンの順位和検定)を行った結果、どちらも1%水準で有意に改善していた。現地カウンターパートとの協働を重視して修正されたプログラムは、プロセス・アウトカムともに、十分高い評価が得られたことが示された。
子どもの社会性と責任能力の発達に着目した情報モラル教育の内容と方法に関する研究

子どもの社会性と責任能力の発達に着目して,情報モラル教育を一から捉え直し,調査研究,内容と方法に関する研究,授業実践研究について実施し,以下の成果を得た.調査研究では,ダンバー数調査のためのアンケートを作成,実施,分析,修正を行って,社会的ネットワーク親密度の尺度として提案した.また,メディア論的な視点から,情報メディアの特性を8つにまとめて提案した.内容と方法の策定では,情報メディアの8つの特性を根拠として,小冊子教材を開発した.授業実践研究では,策定した内容と方法を検証するために小学生に対して行ったもの,学部生と現職教員が協働して情報モラル授業を計画し評価し合ったものがある.本研究における初年度の研究目標は,子どもの社会性と責任能力の発達について把握するとともに,最新の情報モラル教育に関する情報収集をすることであり,そのためにアンケート調査と情報収集をすることが主たる研究実施計画であった.アンケート調査については,子どものダンバー数を質的・量的に把握するために,アンケート質問紙を作成し,高校1年生149人と大学1年生170人に対してその質問紙を用いてアンケート調査を行った.その結果,概ねダンバーが主張した親密度の同心円に沿った結果を得たが,質問文の中に分散が大きいものや最大値が予想していた値からはずれたものがあり,小中学生に対して実施する前に再検討を要することがわかった.これらの調査結果については,9月に行われた日本教育工学会全国大会で発表した.また,情報収集に関しては,日本教育工学会,教育システム情報学会,日本情報科教育学会などの学会の全国大会や研究会に参加して,最新の情報モラル教育の動向と授業実践例を知るとともに,教育現場での課題の把握に努めた.また,昨年5月に北海道の公立高校で,研究代表者がワークショップ形式の情報モラル講習会を実施し,高校生のインターネット使用の現状と意識を直接観察することができた.その結果は,昨年9月に実施された教育システム情報学会全国大会で報告した.なお,交付申請書に記述していた海外調査については,補助金の減額,及び所属大学における研究費の大幅な減額を踏まえて断念した.研究代表者及び分担者による研究打合せは,通常はグループウェアを用いて頻繁に行ったが,時間をかけて議論をする必要が生じたことから,昨年11月に金城学院大学に全員が集まって2日間に渡って打合せを行った.ダンバー数調査の結果に関して話し合い,研究計画の修正の必要性と今後の方向性について議論した.本研究における2年目の研究目標は,子どもの社会性と責任能力の発達に着目した情報モラル教育の内容と方法の策定であった.研究を進めるうち,内容によって進捗の差が生まれたため,進みやすいものは進め,進めにくいものについては時間を取って研究分担者と協議しながら進めた.先に進めた内容としては,情報モラル教育の内容と方法の策定を部分的に行うことができたので,それに基づいて行った授業実践研究をあげられる.小学6年生に対する匿名でのコミュニケーションに関する情報モラル授業を2時限で2学級に実践した.また,子どもの社会性と責任能力の発達に着目した情報モラル教育を計画する上で,人間に対する影響に着目した情報メディアの8つの特性が重要であることがわかり,これに関する研究を先に行うように変更した.この成果に基づいて,大学4年生の教職実践演習と教職大学院での現職コース院生の演習授業でコラボレーションして,情報モラル教育の授業計画を作る授業を行った.進めづらいため協議しながら進めている研究内容には,ダンバー数に関するアンケート調査がある.今年度3月に福岡教育大学で実施した打ち合わせ会議で,アンケート項目を協議し直して決定することができた.これを用いて最終年度に調査及び分析を行う.また,情報収集に関しては,初年度と同様に,日本教育工学会,教育システム情報学会,日本情報科教育学会などの学会の全国大会や研究会に参加して,最新の情報モラル教育の動向と授業実践例を知るとともに,教育現場での課題の把握に努めた.研究代表者及び分担者による研究打合せは,通常はグループウェアを用いて頻繁に行ったが,時間をかけて議論をする必要が生じたことから,昨年9月に電気通信大学で行われた日本教育工学会を利用して研究代表者と分担者全員が集まって協議し,また3月には福岡教育大学に全員が集まって2日間に渡って研究打合せを行った.初年度に,研究代表者が北海道教育大学から福岡教育大学に異動となったこと,交付内定通知時の通知に従って,本研究におけるアンケート調査及び授業実践に関して本学研究倫理委員会で審査を受けていたことから,本研究の開始が約4ヶ月遅れ,それが2年度にまで影響した.特に,子どもに対するダンバー数調査では作成した質問文に見直しが必要となったため,3年目にも引き続き調査及び分析を行うこととなった.しかし,その他の内容については,進められることは進めており,子どもの社会性と責任能力の発達に着目した情報モラル教育の内容と方法を策定するために必要は情報メディアの8つの特性を整理することができ,またこれを用いた授業実践を小学校と大学及び大学院で行うことができた.この点においては,計画より進んでいるといえ,総合的には予定通りの達成度とみなすことができる.本研究では,子どもの社会性と責任能力の発達に着目して,情報モラル教育を一から捉え直し,調査研究,内容と方法に関する研究,授業実践研究について実施し,以下の成果を得ることができた.子どもの社会性と責任能力の発達を把握するための調査研究においては,ダンバー数に関する調査研究と情報メディアの特性に関する研究で成果を得た.前者では,高校生及び大学生を対象としてダンバー数調査のためのアンケートを作成,実施,分析,修正を行って,社会的ネットワーク親密度の尺度として提案することができた.

後者では,メディア論的な視点から,情報メディアの特性を8つにまとめて提案し,それを用いて教材開発と授業実践を行うことができた.情報モラル教育の内容と方法の策定では,情報メディアの8つの特性を根拠として,その内容と方法を検討し,小学校高学年生を対象とした小冊子教材「むかし話で考えて学ぶ情報モラル」を開発した.本教材は,情報メディアの特性のうち,不完全性,匿名性,結界性,劇場性,個人性,依存性の7つを取り上げ,むかし話に見られるそれらのアナロジーから考えながら学ぶことができる7単元で構成している.本教材を使うことで,情報メディアを使うことを前提としない情報モラル授業実践が可能となった.授業実践研究では,課題を把握するために高校1年生に対して行った授業実践,策定した内容と方法を検証するために小学校6年生に対して行った授業実践,教員養成課程学部4年生と教職大学院生(現職教員)が協働して情報モラル授業計画を行う授業実践の3つに取り組んだ.3つ目のものについては,その研究論文が日本教育大学協会研究年報第35集に掲載された.子どもの社会性と責任能力の発達に着目して,情報モラル教育を一から捉え直し,調査研究,内容と方法に関する研究,授業実践研究について実施し,以下の成果を得た.調査研究では,ダンバー数調査のためのアンケートを作成,実施,分析,修正を行って,社会的ネットワーク親密度の尺度として提案した.また,メディア論的な視点から,情報メディアの特性を8つにまとめて提案した.内容と方法の策定では,情報メディアの8つの特性を根拠として,小冊子教材を開発した.授業実践研究では,策定した内容と方法を検証するために小学生に対して行ったもの,学部生と現職教員が協働して情報モラル授業を計画し評価し合ったものがある.研究代表者が北海道教育大学から福岡教育大学に異動となったこと,交付内定通知とともに,本研究におけるアンケート調査及び授業実践に関して「研究機関内外の倫理委員会等の承認を得るなど必要な手続き・対策等を行った上で,研究計画を実施する必要があります」との通知があったため,本学研究倫理委員会で審査を受けていたことから,本研究の開始が約4ヶ月遅れた.その後研究計画を履行すべく努めたが,子どもに対するダンバー数調査では作成した質問文に見直しが必要となったため,次年度に再調査しなければならなくなった.最終年度における研究内容は,大別すると3つある.1つめは,後回しにしたダンバー数調査研究である.これについては修正した調査用紙を作成済みであるので,調査可能な学校等を選定して実施し,集計・分析を行う.2つめは,教材の作成である.本研究で提案する情報モラル教育を,小中学校で実践する際に役立てられる小冊子教材を作成する.3つめは,前年度に実践した授業について,記録データを分析して,研究報告として発表することである.教育工学前年度のアンケート調査結果を踏まえ,調査データを精査した上で,小学生から大学生までに実施可能なアンケート調査紙を作成し直して,ダンバー数のアンケート調査を再び実施する.