hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「災害文化学」の構想～東日本大震災後の文化実践を事例に～

本研究は、主に東日本大震災、福島原発事故に関するメディア文化状況の記録と検証を試みるものである。メディア議題の観点から見るならば、当初は、東北地方太平洋沖地震により引き起こされた被害が広範に語られたが、大地震および原発事故の発生から月日が経過する中で、メディア・言説空間では、原発エネルギー政策のありようへの関心などから、引き続き原発に関連する議論が議題化されてきた。当該年度は、主に福島原発事故、原発・エネルギー政策についてのメディアの議論と表象について多角的な実証研究を実施した。福島原発事故は、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震による地震動と津波の影響により発生した。福島第一原子力発電所における炉心溶融(メルトダウン)などの一連の放射性物質の放出による環境、食品、人体などへの影響、多数の住民の避難、社会的・経済的影響、さらには風評被害に至るまで、その影響は依然として計り知れないものがある。そのため、今年度は、主に原発にかかわるメディア、ジャーナリズムの議論、知的言説を概観しつつ、「3.11」以降の状況を検証する試みを行った。研究成果の一部は、論文や国内外の研究発表で発信した。特に今年度の研究で焦点をあてたのは、福島原発事故後、放射能への不安などから自主的に避難した人々によって発信されてきたソーシャル・メディア上の言説である。自主避難者は原発事故後に関連のブログを数多く発信してきた。これらを研究対象化することで、取り上げられる機会の乏しかった自主避難者の声を議題化した。東日本大震災、福島原発事故はきわめて広範な影響と被害をもたらしたため、これらを扱ったメディアの議論や関連の知的言説、文化表象は膨大な数にのぼり、なおかつ現在も生産され続けているため、それらを整理を行うのに予想以上の時間がかからざるを得ないのが主な理由である。今後は、前年度に行った研究内容をさらに深め、福島原発事故に関連するメディア状況を整理する研究成果を発信するつもりである。その上で、「3.11」全体を考えるために東日本大震災に関わるメディア、文化を統合的に整理する研究を実施したいと考えている。東日本大震災、福島原発事故に関するメディア文化関連のものは量的に極めて多く、質的にも広範にわたり包括的な検証には時間がかかるため。次年度は引き続き資料収集、調査等を幅広く実施する予定である。
幼児期における身体的コミュニケーションとしての模倣の有効性

保育という場において,模倣する子ども,模倣される子ども双方を観察対象として,幼児の身体による模倣の機能を分類し,身体による模倣の果たす役割を実証的に検討した。次いで模倣発現のプロセスに深く関わると考えられる「感性」の働きを考察する手がかりとして,幼児期の感性尺度を開発した。その結果,幼児期の身体による模倣には,他者との身体的なコミュニケーションを活性化させる力,自己理解と他者理解を促す力,独自な表現を導く力があることが認められた。本研究では、幼児期において,身体的コミュニケーションを豊かに営むことが、他者とかかわる力の獲得にどのような影響を与えるのか、その後の社会で生きる力にどのように繋がるのかという問題提起を軸にして、幼児の「身体による模倣」に焦点を当て、その意味や機能を明らかにすることを目的としている。並行して模倣発現のプロセスに深く関わる「感性」の働きを検討することを試みる。平成20年度には,以下の3つの方向から研究を進め成果を得ている。1.基礎的研究として,身体的コミュニケーションとしての模倣について心理学,文化人類学,その他社会的生活の文脈から論考を試みた。相互行為としての身体による模倣を研究する意義が明らかにされ,また幼児期の相互行為としての模倣を焦点とした研究が不足していることも指摘された。2.保育者のエピソード記述収集と分析・観察に基づき,幼児期の相互行為としての身体による模倣機能の類型化と検証を行った。その結果,幼児の模倣機能が「動きはじめのきっかけやタイミングを求める」「動きをなぞらえたりやりとりをしたりして楽しむ」「自分の動きやイメージを意識する」「自分にないイメージや動きのアイディアを取り込む」の4つに分類された。引き続き,それらの機能を幼児の日常生活において考察し,模倣機能類型化の有効性を実証した。3.調査・統計分析に基づき模倣発現の基盤となる「幼児の感性尺度」を作成した。感性とは,自己の内奥にのみ向かうのではなく,他者を含めた社会・環境に向かっており,自己の社会化の程度すなわち自己理解と他者理解の程度が,感性の形成や発揮を規定していると考えられた。その意味で,感性は他者とのコミュニケーションを促進させる基盤となる可能性が見いだされ,身体による相互行為としての模倣に通じるものが具体的に認められた。本研究では,幼児期において,身体的コミュニケーションを豊かに営むことが、他者とかかわる力の獲得にどのような影響を与えるのか、その後の社会で生きる力にどのように繋がるのかという問題提起を軸にして、幼児の「身体による模倣」に焦点を当て、その意味や機能を明らかにすることを目的としている。平成21年度には,保育という場において,幼児の身体による模倣行為の機能と役割を明らかにした。具体的には,幼児期の身体による模倣行為を,自己と他者がお互いに影響しあう相互行為という視点で捉え,身体による模倣の機能を明らかにし,保育の場でその機能が果たす役割を実証的に検討した。その結果,身体による模倣によって,他者との相互行為が活性化する役割が多様に捉えられ,それらの役割により,子どもたちの遊びに「流行」が生み出されることが実証され,保育という場における身体による模倣の有効性が具体的に示された。また,幼児期の身体による模倣行為には,身体双方向性のもとで,他者とのほどよい一致を生み出す機能があるという観点から,幼児における身体による模倣の力としての「他者との身体的なコミュニケーションを活性化させる力」「自己理解と他者理解を促す力」「独自な表現を導く力」について論じた。そして,子どもの模倣に対して「まねしてもいいよ」と言える理由は,これらの力への大人の見方に大きくかかわることが示された。並行して身体による模倣発現や,身体の相互行為に深く関わると考えられる「感性」の働きを検討することを試みた。「幼児の感性尺度」の開発により,感性の働きの3側面「感受と交流」「判断と志向」「創出と伝達」,感性を構成する3因子「独自な感受と創出」「能動的な応答」「情緒的・道徳的な共感」が得られ,感性は他者との身体的なコミュニケーションを促進させる力であることが認められた。本研究では,幼児の「身体による模倣」の機能や役割を明らかにすることを第一の目的とした。次いで模倣発現のプロセスに深く関わる「感性」の働きを検討し,身体を通したコミュニケーションが円滑に行えるような環境や支援を論じることを試みた。平成21年度までには,幼児の身体表現活動事例の質的考察を行い,発現する模倣の機能を検討し,模倣のパターンを分類した。次いで,幼児期の身体による模倣行為を,自己と他者がお互いに影響しあう相互行為という視点で捉え,保育の場でその機能が果たす役割を実証的に検討した。それらの結果から,身体による模倣によって,他者との相互行為が活性化する役割が多様に捉えられた。また,身体の相互行為に深く関わると考えられる「感性」の働きを検討し,「幼児の感性尺度」を開発した。

平成22年度は,幼児における身体による模倣の力としての「他者との身体的なコミュニケーションを活性化させる力」「自己理解と他者理解を促す力」「独自な表現を導く力」について論じ,身体による模倣の説明モデルを提示し,果たす役割について論考,検証した。さらに,「模倣される子ども」を焦点とした観察調査と考察を行った。模倣されることによってもたらされる機能を5つに類型化し,その機能によってどのような行為が現れるのかを検証した。5つの機能に共通することは,模倣されることが,他者を通した自己認識を促し,他者との様々な共同的な行為への手がかりとなるということであった。模倣される経験が,子どもの成長に欠かせない行為であるという保育上の意義が示唆された。
アレルギー性化合物を認識する自然免疫受容体の探索

アレルギー性化合物(ハプテン)による樹状細胞の活性化はITAM-Syk-CARD9シグナルに依存することから、ハプテンを認識するITAM共役受容体の探索を行なった。その結果、ハプテン(TNCB、DNCB、oxazolon、FITC)に結合性を示す複数のITAM共役受容体を見出した。この中で、DAP12に会合し、複数のハプテンを認識する二つのIgスーパーファミリー受容体(IgR2, IgR5と呼ぶ)に着目し、受容体発現レポーター細胞を用いてシグナル活性化能を検討した結果、これらの受容体はハプテン刺激によりITAMシグナルを活性化した。従って、これらをハプテン受容体として同定した。アレルギー性化合物を認識するITAM受容体を探索するため、ITAM受容体-Ig融合蛋白ライブラリーを用い、ELISAシステムにてパプテン(TNCB、Oxazolon、FITC)に対する結合能を探索した。その結果、強い結合性を示すIgスーパーファミリーに属するITAM受容体2種(IgsfR1とIgsfR2とする)と、弱い結合性を示すC型レクチン受容体1種(CLR1とする)を同定した。過去の報告sて、IgsfR1とIgsfR2はDAP12会合型、CLR1はFcRg会合型と報告されていたITAM受容体であった。DAP12欠損マウスはハプテン誘導性アレルギー性接触皮膚炎に対して非感受性であることから、DAP12会合性のIgsfR1とIgsfR2がハプテンセンサーである可能性が高いと考え、これら受容体とDAP12を安定発現させたNFAT-GFPリポーター細胞を作成し、ハプテン認識によるITAMシグナル活性化を検証した。その結果、IgsfR1発現レポーター細胞はTNBS、Oxazolon刺激により、IgsfR2発現細胞はTNBS、Oxazolon、FITCによりGFP発現及びIL-2産生が誘導された。したがって、これら2つの受容体がハプテンを感知する自然免疫センサーである可能性が考えられた。本年度計画していたスクリーニングによって、ハプテンを認識し、ITAMシグナルを活性化するITAM受容体候補を2個同定することができた。これに関しては計画通りに進んでいると言える。しかし、さらに計画していた、候補受容体欠損マクロファージ細胞株を用いたハプテン応答試験については本年度中での遂行に至らなかった。受容体欠損細胞株を作成するため、まず、オフターゲットの少ないNickaseを用いたCrispr/Cas9システムでのゲノム編集システムの構築を検討し、これに成功した。次に、実際にIgSF1とIgSF2のKOを行う予定であったが、これを担当する予定であった研究分担者の李が、一身上の都合により退職したため、研究の進捗が滞り、計画通りに研究を進めることができなかった。前年度の研究により、ハプテン(TNCB、FITC、oxazolon)に結合性を示すITAM受容体候補として3つの受容体を見出し、このうち、受容体安定発現レポーター細胞システムでハプテン反応性を示したDAP12に会合型の二つのIgスーパーファミリー受容体(仮名:IgsfR1、IgsfR2)をハプテン受容体の候補として絞り込んだ。本年度は、これら受容体のアレルギー性接触皮膚炎発症における役割を調べる(マウスを用いたハプテン誘導性contacthyper sennsitivity試験実施)ため、2つの候補受容体のうち、より広いスペクトラムのハプテンに反応性を示したIgsfR2のノックアウトマウスの作成に着手した。そのため、ゲノム編集技術を用いたノックアウトマウスの作成のシステムを動物施設と共同で本学において立ち上げることを試みた。まずIDT社のCRISPR-Cas9系を用いてIgsfR2ノックアウト用のRNPを作成し、これをMφ細胞株であるTHP-1細胞にトランスフェクションして、デザインしたgRNAのin-del誘導効率の検定を行った。その結果、RNPの導入により標的遺伝子領域周辺のdeletionとフレームシフトによるIgsfR1の表面発現の消失が確認されたため、このgRNAをKOマウス作成用に使用することにした。マイクインジェクションによってRNPを導入した135個の受精卵(C57BL/6背景)を仮親に移植し、35匹の産仔を得た。今後、遺伝子スクリーニングによってIgsfR2遺伝子内の標的領域のin-delとフレームシフトを確認し、F1マウスを作成した後、KOマウスを得る予定である。次年度は、本年度実施できなかった候補受容体遺伝子欠損マウロファージ細胞株の作成と、これを用いたハプテン応答試験を試みる。また、候補受容体の遺伝子欠損マウスの入手を試み、これを用いてハプテン誘導性接触皮膚炎(CHS)を実施し、CHS誘導におけるこれら受容体の役割を明らかにする。

以上の検討によって、これら候補受容体がアレルギー性接触皮膚炎の感作に重要であると結論された場合、IgSF1とIgSF2を発現するNFAT-GFPリポーター細胞を用いて、アレルゲン性が報告されている様々な化学物質に関してレポーター細胞活性化能を網羅的に検査する。これにより、このシステムが化合物のアレルゲン性検査に有用であるかを検証する。免疫学
藻類における環境汚染物質の解毒メカニズムの解析

本研究は海産微細藻類5種について,代表的な解毒物質の1つnonprotein thiol (グルタチオン及びシステイン)の含量を測定し,さらにHgに対する感受性との因果関係を検討した。【実験材料】【実験結果】1ペプチドの分析TetraselmisにおけるHg処理後のnonprotein thiolをフローサイトメーターと蛍光色素5-CMFDAを用いて観察した結果,Hg処理後30分以内に細胞内のnonprotein thiolが減少することをみとめた。また,Hgと結合する物質を調べた結果,GSHの他に新規の重金属結合性ペプチド,Arg-Arg-Gluを見いだした。2チオール濃度の測定5種の微細藻類においてシステインとグルタチオンの細胞中の濃度を測定した。その結果,システインは0.66-12.0mM,シスチンは0.65-2.52mM,システインとシスチンのtotalでは1.70-14.5mMに分布し,グルタチオンではGSHが0.13-1.25mM,GSSGは0.15-0.26mM,GSHとGSSGのtotalは0.31-1.42mMに分布した。また,total濃度の高い種ほど還元型分子の割合が高く,細胞内の酸化ストレスの影響を受けにくいことが示された。3 Hg感受性多くの生物種において細胞中にはグルタチオンやシステインなどフリーのSH基を持つ低分子(non-protein thiol)が豊富に存在し,それらが解毒や酸化ストレスの解消に関与している。しかし,植物プランクトンにおけるnonprotein thiolの含量が報告されているのはミドりムシのみである。そこで,4種の植物プランクトン(プラシノ藻類Tetraselmis,ハプト藻類pleurochrysis,Isochrysi,Pavlova)を用いて,グルタチオン及びシステインの含量を測定した。その結果,細胞容積から換算した細胞内濃度が最も高かったのはTetraselmisであり,GSH:1.2mM,GSSG:0.19mM,システイン:8.2mM,シスチン:1.9mMであった。一方,最も濃度の低かったPleurochrysisでは,それぞれ0.05mM,0.14mM,0.66mM,1.0mMであった。前者は還元型分子の割合が高く,後者は酸化型分子の割合が高かった。他の2種との比較においても,nonprotein thiolの細胞内濃度の高い生物種ほど還元型分子の占める割合が高いことが分かった。また,単位クロロフィルあたりのnonprotein thiolとして計算した結果においても,同様の大小関係を示し,nonprotein thiol含量(相対量)が多いほど酸化ストレスに対して抵抗力が強いのではないかと示唆された。さらに,pleurochrysisにおいて明期と暗期にそれぞれ定量した結果,暗期では還元型分子の割合が高く,光合成による酸化ストレスが実際にチオールの酸化に関与していることが強く示唆された。次年度は上記の性質を確証するために重金属耐性とチオール含有量の相関を調べる。また,チオール以外の解毒分子についても解析を進めていく。3 Hg感受性
次世代集積回路設計のための決定グラフによる論理関数表現に関する研究

本研究は、超高速集積回路の論理合成手法への応用の観点から、そこで用いられる種々の決定グラフの性質を解明し、応用手法の開発を目指すものである。論理関数表現として種々の決定グラフを考え、決定グラフモデルによる論理表現や計算に関する新しい知見を得ることが本研究の目的である。この観点から、以下の2点について研究を進めてきた。1.新しい決定グラフによる論理関数表現である「根共有型二分決定グラフ」を定式化し、この表現を利用した、超電導デバイスによる論理回路のための論理合成手法を開発してきた。本手法をベンチマーク回路を用いた計算機実験により評価し、この表現手法が先端デバイスによる集積回路設計に適用可能であることを示した。この成果と、他プロジェクトで進めている、順序回路の合成手法、クロックスケジューリング手法、および、レイアウト設計手法を合わせ、超電導デバイスによる論理回路のための計算機援用設計手法の基礎となる枠組みを提案した。これらの成果を統合することにより、今後の先端デバイスによる回路設計において有用な技術が得られることが期待される。2.論理関数を表現する決定グラフの特徴の一つとして変数順序に着目し、その特徴をとらえるパラメータを導入した計算モデルである、「部分順序付き1回読み分岐プログラム」を定式化してきた。前年度に引き続き、この計算モデルに基づいて定義される論理回路の複雑さのクラスの階層構造の分析を進めた。1.新しい決定グラフによる論理関数表現である「根共有型二分決定グラフ」を定式化し、この表現の最小化アルゴリズムを提案した。また、これを利用した、超電導デバイスによる論理回路のための論理合成手法を開発した。本手法を計算機実験により評価し、有効性を示した。実験結果に基づき、他研究グループとの研究交流を通して、より大規模な超電導論理回路を合成する手法を検討した。2.論理関数を表現する決定グラフの特徴の一つとして変数順序に着目し、その特徴をとらえるパラメータを導入した計算モデルである、「部分順序付き1回読み分岐プログラム」を定式化した。定義したモデルが、パラメータを変化させることによりどのような計算能力を持つかを考察し、計算能力の上下界に関する基礎的な結果を得た。1.新しい決定グラフによる論理関数表現である「根共有型二分決定グラフ」を定式化し、この表現を利用した、超電導デバイスによる論理回路のための論理合成手法を開発した。この成果をまとめ学術論文として公表した。N個の論理変数のうち分岐プログラム上の順序が固定された変数の個数をパラメータとする。このパラメータを変化させたとき、Nに対し多項式サイズの分岐プログラムで表現できる論理関数のクラスを評価することにより、モデルの計算能力を解析する。その結果、順序が固定された変数の個数がNのk乗根の場合とNのk/3乗根の場合について、部分順序付き1回読み分岐プログラムの計算能力が真に異なることが明らかになった。この証明は、kに応じて論理関数族を定義し、この関数族を表現する分岐プログラムの上界および下界を示すことによる。これにより、よく知られている決定グラフのクラスである1回読み分岐プログラムおよび二分決定グラフの中間に、パラメータの値に応じた分岐プログラムのクラスがそれぞれ定義され、これらに対応する論理回路の複雑さのクラスに階層構造があることが示された。
自己評価機構を伴うスマートアナログデバイスの研究

本研究では、アナログLSIテストにおけるテスト容易化設計手法BIST技術を扱う。アナログ信号の解析に関する研究を行い,テストするアナログ信号を統一評価できるディジタル信号に変換し、評価することを考える。アナログ回路の電圧値と電流値、周波数と位相を出力信号として、体系的に評価する手法を提案した。実際の試作チップの評価により、提案のアナログBISTによるテスト容易性を示した。まず、アナログ信号の解析に関する研究を行い,テストするアナログ信号を統一評価できるディジタル信号に変換し、評価することを考える。ここでは、テストする信号特性の範囲における、変換回路技術、変換信号からアナログ特性を抽出する技術が研究の鍵となる。アナログ回路の電圧値と電流値、周波数と位相を出力信号として、体系的に評価する手法を提案する。そして被テスト信号の周波数/位相特性を正確に抽出するために、DSPを伴うA/D変換回路を提案する。さらに、オペアンプを被テスト回路の題材として選び、BISTを含むテスト回路機構を設計し、BISTにより被テスト回路(オペアンプ)への寄生の抽出を行う。寄生の影響をシミュレーションで確認し、BISTの追加により回路性能が劣化しないBIST回路レイアウト技術の研究を行う。実際の試作チップの評価により、提案のアナログBISTによるテスト容易性を示す。提案するBIST機構は、(a)電流の電圧変換回路、(b)アナログ・ディジタル変換回路、(c)2つのディジタル・アナログ変換回路、(d)DSP、(e)制御回路から構成される。平成24年度においては、まずアナログLSIテストの体系化を目的として、アナログ信号の解析に関する研究を行った。その結果、アナログ回路の電圧値と電流値、周波数と位相を出力信号として、体系的に評価する手法を提案した。具体的には、以下の手順で進めた。1回路に抵抗を追加し、電流を電圧に変換し、出力信号を電圧による統一的に評価した。2信号の電圧値を解析し、回路の周波数と位相の情報を抽出した。3追加した変換回路から元回路への影響を評価した。そして被テスト信号の周波数/位相特性を正確に抽出するために、DSPを伴うA/D変換回路を提案した。さらに、オペアンプを被テスト回路の題材として選び、BISTを含むテスト回路機構を設計し、BISTにより被テスト回路(オペアンプ)への寄生の抽出を行った。寄生の影響をシミュレーションで確認し、BISTの追加により回路性能が劣化しないBIST回路レイアウト技術の研究を行った。平成25年度においてはBIST機構のディジタル部を中心に研究開発を行った。まず、AD変換回路の出力から周波数・位相特性を抽出するためのディジタル信号処理(DSP)システムを開発した。ディジタル部の制御回路は、与えられたテストスケジュールに従い、被テスト回路が正常動作しているかどうかの判定を行う。このテストスケジュールは、対応する回路のスイッチのオン・オフ、サイン波や三角波などのプリセット信号の設定、さらにDSPシステムの動作を制御する。そしてDSPの結果を、プリセット信号の特性と比較し、回路に故障があるか判定する。システムの統合と検証については、以下のように進めた。提案するアナログBISTの第1回目のプロトタイプは、テスト機能としての実行可能性の検証のために、被テスト回路と分離して実装した。第2回目のプロトタイプはすべてのブロックをワンチップ化した。平成24年度においては,まずアナログLSIテストの体系化を目的として、アナログ信号の解析に関する研究を行った。おおむね計画通り順調に進展している。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の続き,平成25年度においてはBIST機構のディジタル部を中心に研究開発を行う。提案するアナログBISTの第1回目のプロトタイプは、テスト機能としての実行可能性の検証のために、被テスト回路と分離して実装する。第2回目のプロトタイプはすべてのブロックをワンチップ化する。
小動物においてストレスが心機能に及ぼす影響を評価するための超音波指標の応用開発

ラットを用いて、30分の不動負荷にて精神的ストレスを与え、SONOS5500、S12高周波プローベ(周波数5-12MHz,フレームレート≧120Hz)を用いて、負荷前後の心機能をFractional Area Change法(FAC法)を用いて評価した。その結果、負荷中に心臓は過収縮を示したが、その後麻酔で意識レベルを低下させたところ、麻酔後20-30分で心機能(FAC)は一過性に著しく低下し、その後徐々に回復した。α・β遮断剤やCa拮抗薬などを前投与すると一過性の心機能低下を予防することができた。この結果はストレス誘発性の心機能低下に対する予防に重要な示唆ができた。近年、メンタルストレスが関連すると思われる疾患が増加しつつある。今回の研究では、同一個体でメンタルストレスが心臓に与える影響を評価する方法を確立するために、ラットにおけるストレスモデルを作成し、心機能の変化を超音波法を用いて評価した。方法は.成人雄ラットを用い、不動負荷(約30分:倫理委員会で認められた範囲内)にて精神的ストレスを与え、超音波装置SONOS5500、S12高周波プローベ(を用いて、負荷前後の心機能を検討した。心機能評価に関してはSONOS5500に内蔵されているFractional Area Change法(FAC法)を用いて評価した。同時に血圧や心拍数なども検討した。具体的には30分の不動負荷の直後に超音波法で心機能(FAC)を評価し、ストレスの影響を除去するために直ちに麻酔で意識をなくし、その後10分おきに同様の評価を行った。その結果、負荷中は心拍数は増加し、心臓は過収縮を示したが、麻酔にて意識レベルを低下させたところ、麻酔後20分をピークに心機能(FAC)は一過性に著しく低下し、その後徐々に回復した。麻酔の影響を評価するために翌日に30分の不動負荷を行わずに、麻酔の影響を検討したところ、不動負荷直後のような急激な一過性の心機能(FAC)低下は認めなかった。これにより、30分の不動負荷が心機能を一過性に低下することが確認でき、しかも超音波法でその経過を詳細に評価することが可能であった。現在、この結果を元に性差やβ遮断剤などの薬剤の効果を検討中であり、その結果の一部を09年3月の日本循環器学会に発表予定である。方法は成人雄ラットを用い、不動負荷(約30分:倫理委員会で認められた範囲内)にて精神的ストレスを与え、超音波装置SONOS5500、S12高周波プローべ(を用いて、負荷前後の心機能を検討した。その結果、負荷中に心拍数は増加し、心臓は過収縮を示したが、麻酔にて意識レベルを低下させたところ、麻酔後20分をピークに心機能(FAC)は一過性に著しく低下し、その後徐々に回復した。現在、種々のβ遮断剤や降圧剤などの薬剤の効果を検討中であり、その結果の一部を09年6月の欧州高血圧学会で発表した。今回の研究では、同一個体でメンタルストレスが心臓に与える影響を超音波法にて評価する方法を確立するために、ラットにおけるストレスモデルを作成し、心機能の変化を観察した。方法は、雄ラットを用い、30分の不動負荷にて精神的ストレスを与え、高周波プローベを用いて、負荷前後の心機能を検討した。心機能評価に関しては不動負荷の直後にFractional Area Change法(FAC法)を用いて評価し、ストレスの影響を除去するために直ちに麻酔で意識をなくし、その後10分おきに同様の評価を行った。

同時に血圧や心拍数なども検討した,その結果、負荷中に心拍数は増加し、心臓は過収縮を示したが、麻酔にて意識レベルを低下させたところ、麻酔後20分をピークに心機能(FAC)は一過性に著しく低下し、その後徐々に回復した。麻酔の影響を評価するために翌日に30分の不動負荷を行わずに、麻酔の影響を検討したところ、不動負荷直後のような一過性の心機能(FAC)低下は認めなかった。これにより、30分の不動負荷が心機能を一過性に低下することが確認でき、しかも超音波法でその経過を詳細に評価することが可能であった。この基礎データをもとに各種降圧剤を不動負荷前に投与して、心機能低下の予防効果を検討した。α遮断剤またはβ遮断剤のみでは十分な予防効果を認めなかったが、α・β遮断剤では予防効果があり、しかもαとβの比率によりその予防効果に差異が認められた。さらにカルシウム拮抗剤(アゼルニジピン)でも同様の効果が認められた。また、雄では不動負荷にて著しい心機能の低下を認めたが、雌においては著明な低下を認めなかった。さらに卵巣摘出ラットでは雄と同様に不動負荷にて著しい心機能の低下を認めたことから女性ホルモン(エストロゲン)などが関与しているのではないかと推察した。これらの成果は各種学会で発表し、投稿準備中である。
胸膜中皮腫に対する胸腔内局所療法の開発と新規バイオマーカーの探索

本研究では、胸膜中皮腫の予後を改善する新しい治療戦略を開発するために、低侵襲かつ局所効果の高い胸腔内局所療法の開発と、中皮腫の中でも難治性のサブグループ(二相型、肉腫型)に対する診断、治療を目的とした新規バイオマーカーの開発を行う。胸腔内局所療法の開発では、マウス中皮腫モデルを用いて、抗癌剤、抗体、免疫細胞の最適な胸腔内投与方法を探索し、予後に対する有効性を検討する。新規バイオマーカーの開発に関しては、ヒトの中皮腫病理組織を材料とし、ショットガンプロテオミックス法を用いた網羅的なプロテオーム解析を行い、二相型、肉腫型に特異的に発現するタンパク質を探索し、臨床的有用性を検討する。
抗Ep-CAMヒト抗体を用いた上皮癌の超音波療法の研究

1.DCPH-P存在下、超音波照射による抗腫瘍効果:in vitroで胃癌細胞にDCPH-P存在下に超音波またはハロゲン光をあて細胞傷害活性を調べた結果、超音波との併用のみによって濃度依存的に傷害活性がみられ、DCPH-Pは光感受性のない新しいタイプの音響化学物質であることがわかった。さらにin vivoでの抗腫瘍効果をマウス移植モデルを用いて調べた結果、0.6mg/kg i.v.で有意に腫瘍増殖を抑制した。2.モノクローナル抗体(MAb)-DCPH-P複合体の作製:DCPH-PをMAbに結合させるため,水溶性カルボジイミドEDCとN-hydroxysulfosuccinimideを用い,抗CEAマウスMAbとDCPHの結合比を変えた複合物を作製した.これらをin vitroでCEA発現癌細胞と反応させ超音波を照射したところ,超音波照射単独に比べ抗腫瘍効果が有意に増強された。さらにマウス移植モデルを用いたin vivoでも腫瘍増殖抑制効果が確認された。リコンビナントEp-CAMをヒト抗体遺伝子導入マウス(KMマウス)に投与し,その脾細胞とマウスミエローマ細胞P3-U1を融合させた。約3,000個のクローンを調べた結果,40個のEp-CAMと反応するクローンを得た。それらの多くはIgMであったが,2つのIgGクローンが得られたので,それらをヌードマウス腹腔で増殖させ,腹水よりMAbを精製した。これらはEp-CAM発現細胞と特異的に結合した。IgGあるいはFabの代わりにより小さい抗体分子を用いるため、ハイブリドーマより抗体H鎖とL鎖の可変部遺伝子をクローニングして塩基配列を決定し、組換え単鎖抗体を大腸菌に発現させ現在精製中である。今後はこの単鎖抗体にDCPH-Pを結合させEp-CAM産生癌に対する抗腫瘍効果を調べる予定である。Ep-CAMのcDNAを組み込んだ哺乳動物発現用ベクターpdKCR/MK-1と超音波造影剤(オプチゾン)を混合したものを,BALB/cマウスのfoot padと背部皮内に注射し,その場所に超音波を照射した.これを2週間おきに繰り返し,マウスより採血してELISAにより血中抗Ep-CAM抗体価を調べたが,ハイブリドーマ作製のために十分な抗体価の上昇は認められなかった。そこでリコンビナントEp-CAMをアジュヴァントと共にヒト抗体遺伝子導入マウス(KMマウス)に免疫し,その脾細胞とマウスミエローマ細胞P3-U1を融合させた。約3000個のハイブリドーマクローンを調べた結果,約40個のEp-CAMと反応するクローンを得た。2.MAb-音響感受性物質複合体の作製音響感受性物質のポルフィリン誘導体DCPH-P-Na(I)をMAbに結合させる最適の条件を検討するため,水溶性カルボジイミドEDCとN-hydroxysulfosuccinimideを用い,抗CEAマウスMAbとDCPHの結合比を変えた複合物を作製した.これらの複合物のなかから結合比の高いものを選びin vitroで胃癌細胞と反応させ超音波を照射したところ,超音波照射単独に比べ抗腫瘍効果が有意に増強されることがわかった。前年度に得られた約40個のEp-CAMと反応するクローンより2つのIgG4サブクラスを選び,それらをヌードマウス腹腔で増殖させ,腹水よりMAbを精製した。どちらのクローンもEp-CAM発現細胞と特異的に結合するが、結合後の細胞内へのインターナリゼーションは少ないことがわかった。

IgGあるいはFabの代わりに単鎖抗体scFvの利用を考え、ハイブリドーマクローンより抗体H鎖とL鎖の可変部遺伝子をクローニングして塩基配列を決定し・組み換えscFv遺伝子を構築して大腸菌に発現させた。2.音響化学物質DCPH-Pの抗腫瘍効果の解析ポルフィリン誘導体であるDCPH-Pは、化学構造からは光感受性ではないことが予測されたが、吸光/励起光スペクトルの解析から光感受性がほとんどないことが裏付けられた。これをさらに確認するために、in vitroで癌細胞株にDCPH-P存在下に超音波またはハロゲンランプ光をあて細胞傷害活性を調べた結果、ハロゲン光では活性がないことがわかった。またDCPH-Pと超音波照射でのin vivoでの抗腫瘍効果を、マウス移植モデルを用いて調べた結果、0.6mg/g i. v.での投与量において有意に腫瘍増殖を抑制することがわかった。DCPH-Pの作用機序を明らかにするためにin vitroでの活性酸素誘導能やアポトーシス誘導能を調べたが、どちらも検出でず、別の機序であることが考えられた。
虚血性視神経症実験モデルにおけるカルシウム拮抗薬の効果

視神経虚血モデルの作製を以下の如くに行った。腹腔麻酔下でWister系ラットの両側椎骨動脈の起始部を露出し、結紮離断した。その後、両側総頸動脈の起始部を露出し、杉田式脳動脈クリップで1分間遮断した。血流を再開し、視神経の組織変化を経時的に観察するため、次の4群に分けて死殺した。1)6から12時間後2)24から48時間後3)48から72時間後4)4から5日後摘出した視神経をヘマトキシリン・エオジン染色し、光学顕微鏡による観察を行った。6から12時間後のグループでは、神経細胞は腫腸し、染色性が低下していた。病変が進行するにつれて神経細胞は萎縮し、原形質はエオジン好性となった。24から48時間後のグループでは、白血球の血管外への遊走がみられた。48から72時間後のグループでは、小膠細胞や大食細胞の増殖がみられた。また、軟化巣や嚢胞の形成も認めた。4から5日後のグループでは、破壊された組織内に網目状に長い、幅広い細胞突起を多数形成する星状膠細胞の増殖による瘢痕形成(グリオーシス)が認められた。以上の経時的病理学的所見は、定型的な神経細胞の乏血性変化と考えられた。現在、視神経虚血モデルを用いてカルシウム拮抗剤、ステロイド剤、血小板凝集抑制剤の投与による組織変化の観察を行っている。今後はさらに、透過型電子顕微鏡及び走査型電子顕微鏡を用いて、血管内皮細胞の病理形態変化を観察する予定である。
国際物流の理論的・実証的研究

1.本研究は、わが国の国際物流システムの基礎的研究部分と環太平洋におけるNIESとわが国の海運業の総合物流政策のあり方を比較するという戦略部分の二者より構成される。2.「国際物流システムの基礎理論の研究」では、従来、物流論の見地からは商品の垂直的物流システムの分析に重点がおかれ、交通市場がそこに水平的にどう関係しているのかを意識した研究がなかった点を配慮して、国際物流の垂直的並びに水平的構造を基礎的に解明するように努めた。(1)まず水平的物流構造の解明では、日本の輸出入貿易関数と国際交通機関の代替・補完関数を結合して、これを世界規模で計測した結果、空運と海運の補完関係を確定できた。(2)さらに日本と北米、西欧、アジアの三地域間の物流では、日米では補完関係が、日欧では代替関係が、一方アジアとの間では不安定な代替・補完の関係が存在することを実証し、水平構造の研究領域を拡大しえた。(3)これをうけて製品差別化という生産に関係する垂直要因が地域間国際物流に及ぼす作用を計測した結果、わが国の輸出物流が3種類の製品差別化に、また輸入物流が2種類の製品標準化によって垂直的に誘発されている構造を解明できた。(4)今後の研究では、製品差別化・標準化論をベースに、わが国の直接投資・多国籍企業戦略とリンクした形の国際物流論の分野を開拓し、ロジスティクス戦略論を拡充する計画である。3.「太平洋海運物流の研究」では、わが国とNIESの海運業の複合輸送戦略を計測した結果、1980年代に入り、各国の戦略が総合物流戦略の名のもとに均一化し、そのため各国の摂取比率も安定的均衡に向かっていることが確認できた。このことが規制緩和のもとでコンテスタブルな様相を示す太平洋市場での各国の協調行動を説明することが明らかとなった。ただこれとヨーロッパ型物流との比較は今後の検討に残された。
胎児期から新生児期におけるω3PUFAによるDNAメチル化制御についての検討

ω3PUFAの抗炎症作用や脂質代謝改善作用は成人期において検討されてきたが、本研究課題においてはDOHaD仮説の観点より胎生期乳児期のω3PUFAによるDNAメチル化制御について検討を行っている。これまでに研究代表者は肝臓における脂肪酸β酸化に関わる遺伝子は、胎仔期から乳仔期においてPPARα依存的にDNA脱メチル化を介して発現調節されていることを示し、乳仔期においては母乳由来の脂肪酸が栄養シグナルとして働きエピゲノム修飾に関与することを明らかにした。このような背景に加え、ω3PUFAがPPARのリガンドとして作用することやPPARは全身に広く発現することが報告されていることから、母親由来のω3PUFAがPPARを介した作用で仔において組織のDNAメチル化状態を変え、遺伝子発現を制御し将来の疾患への罹患性に影響を及ぼすことを想定している。以上を明らかにするために、今年度は妊娠期授乳期の母獣マウスをω3PUFAであるEPAまたはDHAを5%(wt/wt)添加した飼料で飼育し、各食餌群における離乳前の仔マウスの肝臓での遺伝子発現を解析した。その結果、母獣マウスがEPAおよびDHA添加食を摂取することにより、仔マウスの肝臓では脂肪酸代謝関連遺伝子の発現が増加することが明らかとなった。現在、この遺伝子発現の変化がエピゲノム修飾のひとつであるDNAのメチル化により制御されているかを明らかにするために、MIAMI法によりDNAメチル化状態を網羅的に解析中である。研究代表者の所属機関移動により、研究課題のセットアップまでに想定以上の時間を要したため。研究計画に大きな変更はない。母獣の乳汁を介して遺伝子発現およびDNAメチル化が変化しているかを確認するために乳汁成分の分析を行う。さらにDNAメチル化状態の網羅的な解析により得られた脱DNAメチル化遺伝子について、パスウェイ解析、機能分類解析、プロモーター解析などバイオインフォマティクス手法を用いて検討を行う。研究代表者の所属機関の移動により、研究課題のセットアップが遅れたため、一部計画していた実験ができなかった。したがって計画通りに研究課題を遂行するために次年度に使用する予定である。
分子コンビナートよる非天然化合物合成システムの創製

本研究では、微生物が有する天然化合物合成システムを模倣して、試験管内で非天然骨格を有する生理活性物質を合目的に合成するシステムを構築することを目的としている。本研究を開始するまでに我々が「分子コンビナート」として開発してきた複数種類の酵素をDNAナノ構造体上に配置した高効率な物質変換システムを応用し、様々な由来の酵素を組み合わせることでdnaナノ構造体上で人工代謝経路を構築する。本研究では、特にポリケチド合成酵素およびその関連の修飾関連酵素を組み合わせて非天然化合物を試験管内で高効率に創出できる「分子コンビナート」を創製する。本年度は、複数種類の酵素を共有結合で安定に配置することができる直交性を有する「DNA結合性アダプター(共有結合型)」を開発し、3種類の酵素を実際に狙った位置に高収率で配置することに成功した。その研究過程において、4種類以上の酵素を配置するために必須となるDNA結合性アダプター(共有結合型)の拡張において、有効な戦略を見出すことに成功し、その戦略に基づいた新たなDNA結合性アダプター(共有結合型)の開発もおこなった。また、足場となるDNAナノ構造体を新たに設計し、酵素を1分子ずつ最大35分子同一DNAナノ構造体上に配置することができるようになった。さらにポリケチド合成酵素とDNA結合性アダプター(共有結合型)を融合したキメラ酵素を設計し、調製をおこない、分子コンビナートの調製に向けた準備を進めている。本年度は、酵素を配置した分子コンビナートを調製するために必須な直交性を有する複数種類のDNA結合性アダプター(共有結合型)を開発に成功し、今後4種類以上の酵素を配置した分子コンビナートを調製するために必須となるDNA結合性アダプター(共有結合型)の拡張において、極めて有効な戦略を見出すことに成功した。実際にこの戦略に基づいた新たなDNA結合性アダプター(共有結合型)の開発もおこなっており、順調に進行していると判断した。一方、ポリケチド合成酵素の選定および調製については、一対一対応で取り組んでいるが、それでも順調に準備が進められているため、全体として順調に進展していると判断した。今年度確立した複数の酵素を高収率に直交性を持って配置することができるDNA結合性アダプター(共有結合型)を用いて新規に設計したDNAナノ構造体上に配置する。配置された複数種類の酵素を介した反応による生成物を解析し、分子コンビナートの性能について評価をおこなう。
走行ロープシステムの振動抑制

走行ロープの運動方程式を位置座標で差分化し時間座標でラプラス変換して境界の影響を受けない内部節点の運動方程式の漸化式を導き、内部節点の運動方程式から得られる進行波・後退波解が境界節点の運動方程式を満足するための条件より、境界近傍(1差分間隔位置)における波動吸収制御則を生成した。制御則は伝達関数のカーブフィット多項式近似伝達関数に基づくフィルタおよび伝達関数の逆ラプラス変換による時間関数の畳み込み積分に基づくアルゴリズムで実現し、その有効性を実験検証した。運動方程式を位置座標で差分化し,時間座標でラプラス変換して境界の影響を受けない内部節点の運動方程式の漸化式を導き,内部節点の運動方程式から得られる進行波・後退波解が境界節点の運動方程式を満足するための条件より波動吸収制御則を生成した.内部節点の運動方程式に存在して境界節点の運動方程式に存在しない項が制御量であるので,その項を境界節点変位に対する周波数を変数とした伝達関数として求め,制御フィルタをカーブフィット技法によって生成した.これは制御伝達関数が無理関数を含むため一般的な逆変換手法では実時間に変換できないためである.片側の境界節点に制御器を設置する片端制御の場合(上流側と下流側)と両側境界節点に設置して両端制御する場合の3つの場合の特性及び制御性能を数値シミュレーションによって検証し,生成した制御フィルタで波動吸収制御が実現することを明らかにした.走行速度に関わらず,片側制御ではロープ長内で加振節点から制御節点に向かって波動伝搬状態が実現し,加振節点から非制御節点間では通常の振動モード(共振周波数では共振モード)となること,両端制御では,其々の制御節点に向かって波動が伝播する状態を実現することが分かった.共振周波数近傍で制御振幅は非制御に比して十分小さい.一方,カーブフィット技法に基づく制御フィルタのため,長時間制御演算で発散する場合があることも明らかになった.さらにロープなどの会布定数系の位置座標差分化による制御手法の汎用性を検証するため,ロープより適用条件が厳しいはりに同じコンセプトに基づく制御則を適用して,差分化手法がより一般的に適用できることも確認した.さらに,次年度以降の制御実験のためのロープシステム波動制御実験装置設計と部分製作を行った.また,速度変化に起因するパラメータ変化に対処する制御アルゴリズム生成法として,フィルタパラメータを実時間で切り替えるためのスーパバイザをフロベニウスノルムを近似の指標として設計する方法を検討した.1.走行ロープシステムの波動制御アルゴリズムの開発:本年度は,運動方程式を位置座標で差分化し時間座標でラプラス変換して得られる境界の影響を受けない内部節点運動方程式の漸化式から進行波・後退波解の時間表現厳密解を導出し,境界節点運動方程式を満足するための条件となる波動制御則に基づいた制御演算アルゴリズムを生成した。波動伝播の時間表現厳密解は位数2の第1種ベッセル関数で表現される。片側の境界節点に制御盤を設置する片端制御の場合(上流側と下流側と下流側)と両側境界節点に設置して両端制御する場合の3つの場合について特性及び制御性能の時間軸シミュレーション検証より,この制御アルゴリズムが走行ロープシステムの波動制御を実現することを検証した。制御アルゴリズムは境界から1差分間隔内側の節点の実計測変位と本年度に導出した波動伝播厳密解との畳み込み積分で表され、走行速度ばパジメータとして畳み込み積分に含まれるため演算中に安定的に随時変更できる。また,本アルゴリズムを実用ロープシステムに適用するため、走行ロープに対するフリクションレス推力発生機構の開発を行い,前年度に部分的に製作した実験装置を完成させで予備制御実験を行った。2.走行口ープシステムの波動伝搬特性解析:本制御法は見かけ上,境界条件を消失させて集中定数系無限構造として波動伝搬状態を実現しているので,制御時の波動伝搬特性と分布定数系の波動伝搬特性とを比較検討することにより,差分モデルに基づく制御性能め眼界を評価するごとができる。集中定数系と分布定数系の波動伝播状態め比較による現象理解は,構造としてより複雑である染の方が特徴はより明確に現れると考えられるので,本年度は梁に関してもロープと同じアプロをチによる制御の可能性め検討を行った。実用的なエレベータに用いられるロープでは剛性があるため梁としての特性解明も必要である。(1)走行ロープシステムの波動制御アルゴリズムの開発:平成19年度に開発した進行波・後退波解が差分境界節点運動方程式を満足させる波動吸収制御則に基づく制御アルゴリズムの制御性能を走行ロープ実験装置で検証した。制御は理論伝達関数のカーブフィット多項式近似伝達関数に基づくフィルターと伝達関数の逆ラプラス変換による時間関数の畳み込み積分に基づくアルゴリズムで検証した。多項式近似伝達関数は定常特性(ゲイン及び位相)は十分な精度で制御伝達関数を表現しているが過渡特性に逆応答を含むため制御時間が長くなると発散することが分かった。時間関数の畳み込み積分による方法は必要データ数が多くなる(制御器に負荷がかかる)が制御可能であることを確認した。

(2)走行ロープシステムの波動伝搬特性解析:実用的なエレベータロープを念頭にして,運動方程式で剛性を考慮する差分はリモデルを対象とする制御則の検討を行なった。基本特性を把握するため非走行はりを対象として因果律の成立する厳密な時間領域の解を求めた。独立な4つの共役複素厳密解が得られ,その一次結合から得られる実数解で隣り合う節点間の変位を表現して境界節点を内部節点と等価とする補償制御則を構成した。ラプラス領域での位相特性から因果律の成立して位相遅れが全周波数領域で成立する条件を求めた。その結果,数値計算した範囲内では,複素共役解の算術平均解のみが全領域で因果律が成立することが分かった。この解を用いた制御は(因果律の成立しない)理想的な波動伝播解に近い応答を示す。
新噴出火山灰による作物生育被害の発生機構と対策法に関する作物学的研究

桜島町における作物収量は,桜島南岳の噴火活動が活発となった昭和47年以降急減した。とくにサツマイモにおいては,桜島町収量/鹿児島県平均収量比と年間推定総降灰量との間に有意な負の相関関係が認められた。また,桜島周辺市町の作物収量収量は,桜島に向かって後方に位置する市町のそれよりも劣っていることがわかった。降灰量の多少が,桜島および周辺市町の収量と密接に関わっていることを示している。桜島南岳を中心とする半径40kmの範囲に栽培されていた数種作物葉の気孔抵抗を測定したが,気孔抵抗と距離との関係は不明瞭であった。ただし,火山灰が体積した葉では蒸散量の減少と堆積火山灰による日射吸収量の増大のために,著しい葉温の上昇が起こることがわかった。光合成の適温以上に葉温が上昇した場合には,遮光による光合成量の低下に加えて高温による光合成の低下も起こることを示している。火山灰堆積下にある葉では上記のような光合成低下が起こるにも関わらず,実際の生育量の低下は葉に直接火山灰を堆積させた場合よりも,被覆面を介して間接的に堆積させた場合において顕著であった。この違いは,降灰後に展開した葉がおかれた光条件の違いによっていた。被覆面下に長期間にわたって火山灰が堆積した場合には,除灰後の生育量も減少することが示された。耕地土壌への火山灰混入量が高まるのに伴って作物の生育量および収量は低下した。株元に普通土壌を集中的に配置したときの生育量および収量は,同量の普通土壌を火山灰中に混和したときのそれらよりも勝ることが,ポット実験および現地適用試験で実証された。集中配置した普通土壌の面積および深さとの間には飽和型の曲線関係が認められた。土壌の置換効果を最大とする`適切な'面積および深さが存在することを意味する。平成6年度は,火山活動による農業被害の状況を桜島を例に再検討すると同時に,乾いた火山灰の堆積の影響と耕地土壌への火山灰堆積の影響について検討を行った。桜島におけるいくつかの主要作物についてその生産動向を検討した結果,火山活動の活発化した後多くの作物で生産量の急速に低下していた。とくに、ミカンの収量は被害発生前の数パーセント以下にまで大きく低下しており,これまでとられた諸対策についての再検討の必要性が考えられた。乾いた火山灰の葉面への堆積は,光合成量の低下を招き,強いては乾物増加を停滞させるが,その被害程度は被覆上面に火山灰が堆積した場合よりも軽微であった。これは,火山灰堆積後に出葉した葉の光合成による被害軽減効果であると同時に,堆積葉自体の光合成も堆積面(上面)における受光量から推定される光合成量よりも高く維持されていることが関与していた。一方,被覆を介しての間接堆積では,施設内への透過光量の継続的な減少による葉の陰葉化が観察された。遮光期間の長期化は,除灰後の生育回復にも影響すること,さらにこれには光環境改善直後に被る水ストレスも関与していることが示唆された。耕地土壌への火山灰の混入率の増加に伴って作物生育量は急速に低下した。これには,火山灰混入による土壌の物理的および化学的劣化の両面の影響が関与していることが検出された。火山灰100%の条件下でも,株もとを普通土壌に置換するだけで著しい生育の改善効果が認められることが再確認された。

この効果は同量の普通土壌を火山灰に混和させた場合の効果を大きく上回った。また置換による効果は直根性の作物で特に顕著であることが示唆された。平成7年度は,主として,桜島南岳から距離に注目しながら降灰が気孔コンダクタンスに及ぼす影響について検討を行うとともに,作物の株もとの火山灰土壌のみを普通土壌に置換する`簡易土壌改良法'の現地適用試験を実施した。桜島南岳を中心とする半径40km範囲に栽培されていた数種作物の葉の気孔コンダクタンスを測定したが,距離と気孔コンダクタンスとの関係は不明瞭であった。水ストレスの発生の有無など気象環境に基づく差異,およびSPADによる葉緑素含量の測定値に代表される各農家の栽培管理の強度等,他の要因量の違いによる影響のほうが大きいことを意味する。しかし,葉面に火山灰が堆積している場合には,気孔コンダクタンスの低下による蒸散速度の減少および火山灰の存在による日射吸収量の増加のために葉温の著しい上昇が起こることが観察された。光合成の適温以上に葉温が上昇する場合には,遮光による光合成量低下に加えて高温による光合成低下も起こることを示している。作物の株もとの土壌のみを火山灰土壌から普通土壌に集中的に置換することによって,同量の普通土壌を混和した場合に得られる以上の収量改善効果が得られることがサツマイモおよびダイズを用いた現地試験で実証された。サツマイモにおいて,地下部重/茎重比は混和区より劣っていたものの,置換区ではそれ以上に著しい全重(地下部重+茎重)の増加が起こったために地下部重はこの処理区で最大となった。さらに,置換区では上質のイモの比率が高かった。株もと土壌の置換面積あるいは置換体積と生育および収量の改善効果との間には飽和曲線的な関係が認められた。`適正な'置換面積あるいは置換体積が存在することを意味する。
中華人民共和国における胃癌、肺癌の発生要因についての研究

癌の発生要因、発生機序についてはかなり明らかになったが、いまだ不明の部分も少なくない。特に発癌頻度や癌の病態が時代の経過とともに変化することも、この解明を遅らせている原因のひとつである。中国では、人々の生活習慣が日本より単純であり、癌の発生が40歳代から急増しており、これは日本の1930ー40年代ににている。この研究は、日本、中国両国の癌の発生要因、発生機序を比較検討し、発癌機序を解明する手がかりを得、予防対策に資することを目的に行ったものである。本年度に行った主な研究は、胃がんと肺がんにたいする患者対照研究である。調査は、中国東北部の遼寧省で行った。遼寧省では、田舎部は農業・漁業を主産業としており、都市部は石油化学、重金属などの工業を主産業とする地域である。この地域では、田舎部では胃がんが、都市部では肺がんが多発している。そこで本研究では、田舎部では胃がんの、都市部では肺がんの患者対照研究を行った。主な研究結果は以下に示した通りである。1.胃がんの発生要因についての患者対照研究中国東北部の農村地帯で、胃がんの発生に関連している主に食要因を明らかにする目的で患者対照研究を行った。検討に用いた胃がん患者は、この域地で一年間に新たに診断された患者288人(男226人、女62人)である。患者の診断は、主に胃内視鏡による細胞診断あるいは術後手術標本の病理診断によって行われた。対照は、患者と性・年齢をマッチさせ、同地域に居住する一般住民から患者1人に対して2人の割合で無作為に選んだ。解折はマッチドペア法による相対危険度(RR)を算出した。また、多変量解折にはConditional Loqistic Regression Modelを用いた。患者と対照を比較し、人種、教育歴、婚姻状況、職業状態を考慮してみると、この地域における胃がんの発生要因として不規則な食事時間(RR=1、7)、野菜の漬物の頻回摂取(RR=1、6)、塩魚の頻回摂取(RR=1、9)など独特の食習慣が関連することが示唆された。更に、癌の家族歴(RR=3、4)、食事中の不愉快な心理状態(RR=3、3)、普段のいらいらした気分(RR=1、9)との関連もみられた。2.肺がんの発生要因についての患者対照研究中国東北部の大都市(沈陽市)で、女性の肺がん発生に関連する要因を明らかにする目的で、患者対照研究を行った。患者は1988年1年間に沈陽市の病院で新たに診断された女性肺がん患者100人である。100人の肺がん患者の診断は94人については病理診断、6人は胸部レントゲンで行った。病理組織の判明した94人の内訳は、扁平上皮癌30人、小細胞癌33人であった。対照は、患者と性・年齢の他、居性地域を一致させ、患者1人に対して2人の割合で、一般住民の中から無作為に選択した。解折に用いた資料は、保健婦による面接法によって収集した。解折方法は、胃がんの場合と同様である。今回は女性の肺がん患者を選び、喫煙以外の要因について注目して検討を行うことを試みたが、喫煙がもっとも強い要因として検出された(RR=2、1)。喫煙者でも、若い年齢で開始した者が、喫煙本数が多い者が、より強い危険度を示す傾向がみられた。この結果を病理組織別にみると、扁平上皮癌喫煙との関連が強いことが示唆された(RR=2、9)。喫煙の他には、癌の家族歴について興味深い結果を得た。すなわち、病理組織別に検討すると、腺癌では癌の家族歴との関連を示唆する結果が得られた(RR=3、2)。この他、中国の他の地域での肺がんの患者対照研究で示されているような、家庭での暖房方法、料理用熱源などとの関連についても検討を行ったが、今回の結果では明確な関連は得られなかった。