hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗原タンパク表層ディスプレイ型大腸菌によるサルモネラ多価不活化経口ワクチンの開発

大腸菌表層ディスプレイシステムを利用して、アジュバントとしてコレラ毒素Bサブユニット(CTB)、あるいはETECの易熱性毒素Bサブユニット(LTB)と抗原としてSalmonella Enteritidis(SE)のfliCタンパク質を大腸菌菌体表層に共発現後、不活化し、鶏に種々の経路で投与したところ、SE鞭毛タンパク質に対する血中IgG抗体価および腸粘液中IgA抗体量が増加した。LTBとfliCタンパク質を共発現した不活化菌の点眼により免疫した鶏にSEを接種したところ、盲腸内容物中のSEの検出数が有意に減少した。本研究成果は、サルモネラに対する粘膜ワクチンの開発に応用できる可能性が示唆された。サルモネラに対する不活化"経口"ワクチンを開発することを目的として、抗原タンパク表層ディスプレイ型大腸菌を用いたサルモネラ多価不活化経口ワクチンについて検討した。本研究年度は、大腸菌菌体表層へのサルモネラ抗原タンパクのディスプレイ技術の確立、および発現菌体の不活化条件について検討した。Salmonella Typhimurium(ST)のV型分泌装置のβドメインをアンカータンパク質として、粘膜アジュバント効果を示し毒性を持たないコレラトキシンのBサブユニット(CTB)を大腸菌表層にディスプレイするプラスミドベクターを構築し、その下流に、Salmonella Enteritidis(SE)およびSTのワクチン候補抗原であるfliCあるいはsipCタンパク質をコードする塩基配列を挿入、大腸菌に形質転換して発現誘導を行った。免疫蛍光染色では大腸菌表層へのそれぞれ融合タンパク質の発現が確認され、Western blottingにおいては菌体外膜画分への局在が認められた。発現したCTBにはganglioside GM1(GM1)を固相蛋白として用いたELISAにおいて、結合活性が認められた。発現誘導した大腸菌菌体を、種々の濃度、温度、時間のホルマリンで不活化したところ、いずれの条件においても、免疫蛍光染色における反応およびCTBのGM1に対する結合性は失われた。同様に6075°Cに加温したところ、温度依存性に結合性が失われた。アセトンを用いたところ免疫蛍光染色における反応およびCTBのGM1に対する結合性の減弱は認められたものの有意な変化では無かった。以上の結果から、サルモネラのワクチン候補抗原を粘膜アジュバントとともに大腸菌表層に融合発現する技術を確立することができた。また、アセトンを用いて大腸菌を不活化することにより、発現タンパク質の失活を最小限にすることが出来ると考えられた。本研究年度は、平成25年度に確立した粘膜アジュバントであるコレラトキシンのBサブユニット(CTB)とサルモネラのワクチン候補抗原を大腸菌表層に融合発現する技術を用いて、CTBとSalmonella Enteritidis(SE)のワクチン候補抗原であるfliCタンパク質を表層にディスプレイした不活化大腸菌を作製し、鶏に投与して免疫誘導能の評価方法を確立するための予備実験を行った。7および21日齢の交雑種あるいはSPF鶏に、1×10の9乗cfuの不活化菌体を2週間毎に計3回経口投与し、2週間毎に採血、さらに2829日目、4042日目に小腸粘液および脾臓組織を採取した。また14日齢の交雑種鶏に、同菌数を2週間毎に計2回点眼投与して、1週間毎に採血、29日目に小腸粘液および脾臓組織を採取した。SEの鞭毛に対する血中のIgG抗体価は、母子免疫の影響と考えられる孵化直後の高値が認められ、一旦低下した後、投与開始後1428日目からコントロール群と比較して増加傾向が認められた。また点眼投与群において投与開始後29日目にコントロール群と比較して有意な増加が認められた(p<0.05)。小腸粘液中のSE鞭毛に対するIgA抗体価の測定は、既報の方法では非特異的な反応が強く、改良を試みるも、特異性の向上は可能であったが、感度に乏しく、小腸粘液中のIgA抗体価の変化を詳細に捉えることは出来なかった。脾臓組織におけるIFN-γ、IL-4mRNA発現量については個体差が大きく、有意な差は認められなかった。以上の結果から、不活化菌液の経口あるいは点眼投与によりSE鞭毛に対する免疫が誘導される可能性が示唆されたが、特に母子免疫の影響を排除した実験系を構築する必要があると考えられた。昨年度までの実績から、粘膜アジュバントであるコレラトキシンのBサブユニット(CTB)とSalmonella Enteritidis(SE)のワクチン候補抗原であるfliCタンパク質を表層にディスプレイした不活化大腸菌は、ニワトリに経口あるいは点眼投与することによりSE鞭毛に対する免疫を誘導する可能性が示唆され、特に点眼投与において有意な効果が認められた。本研究年度は、経口投与において、より効果的に機能し得る新たなアジュバントを組み込んだサルモネラ不活化経口ワクチンを開発することを目的として、CTB同様、粘膜アジュバント効果を示し、毒性を持たない毒素原性大腸菌の易熱性毒素Bサブユニット(LTB)に着目し、LTBおよびfliCタンパク質を大腸菌表層にディスプレイするプラスミドベクターを構築した。構築したプラスミドベクターを大腸菌に形質転換して発現誘導を行ったところ、免疫蛍光染色では大腸菌表層への融合タンパク質の発現が確認され、Western blottingにおいては菌体外膜画分への局在が認められた。発現したLTBにはganglioside GM1(GM1)を固相したELISAにおいて結合活性が認められた。

さらに発現誘導した大腸菌菌体をアセトンを用いて不活化したところ、免疫蛍光染色における反応およびLTBのGM1に対する結合性の減弱が認められたものの有意な変化では無かった。以上の結果から、新たな粘膜アジュバントであるLTB、およびSEのワクチン候補抗原であるfliCタンパク質を大腸菌表層にディスプレイするプラスミドベクターを構築することができた。また、発現したLTBは、CTB同様、5量体を形成しGM1に対する結合活性を示すことが明らかとなった。おおむね研究計画通りに遂行できているが、これまで検討していた粘膜アジュバントの経口投与による効果が予想以上に低く、新たなアジュバント候補を模索する必要があった。複数種のサルモネラワクチン候補抗原タンパク質を組み合わせるディスプレイ技術、および鶏小腸粘液中のIgA測定技術の改良については、併行して検討中である。昨年度までの実績から、毒素原性大腸菌の易熱性毒素Bサブユニット(LTB)とSalmonella Enteritidis(SE)のワクチン候補抗原であるfliCの融合タンパク質を大腸菌表層に発現するプラスミドベクターを構築し、不活化した大腸菌表層の融合タンパク質がganglioside GM1に対する結合活性を示すことを明らかにした。本研究年度は、複数種のワクチン候補抗原をディスプレイする技術の開発、およびニワトリ小腸粘液中のIgA測定技術の改良について検討を行うと共に、LTBとfliCの融合タンパク質を表層発現した不活化大腸菌をニワトリに投与し、免疫賦活効果およびSE感染防除効果について検討した。複数種のワクチン候補抗原を表層発現するプラスミドベクターの構築を試みたが、融合タンパク質の発現に至らなかった。ニワトリ小腸粘液中のIgAの測定については、反応時に振盪操作を加えることで、感度、特異性ともに向上させることができた。33日齢のニワトリに、LTB-fliC融合タンパク質表層発現誘導後の不活化菌体を20日毎に2回、点眼あるいは筋肉内投与を行ったところ、血清中抗fliC IgG抗体価は両投与群共に無処置群に比べ有意な上昇が認められた(p<0.05)。2回免疫後にSEを接種したところ、14日目には筋肉内投与群の血清中抗fliC IgG抗体価が他の群に比べ有意に上昇した(p<0.05)。腸粘液中抗fliC IgA抗体量は両投与群とも7日目に増加傾向が認められた。SE接種後14日目の盲腸内容物における接種菌のcfuは点眼群で有意に減少していた(p<0.05)。以上の結果から、LTBとfliCの融合タンパク質を表層発現した不活化大腸菌をニワトリに投与することにより、血清中抗fliC IgG抗体産生が誘導され、点眼投与により、腸管における粘膜免疫が誘導される可能性が示唆された。大腸菌表層ディスプレイシステムを利用して、アジュバントとしてコレラ毒素Bサブユニット(CTB)、あるいはETECの易熱性毒素Bサブユニット(LTB)と抗原としてSalmonella Enteritidis(SE)のfliCタンパク質を大腸菌菌体表層に共発現後、不活化し、鶏に種々の経路で投与したところ、SE鞭毛タンパク質に対する血中IgG抗体価および腸粘液中IgA抗体量が増加した。
臭素化難燃剤の毒性発現の鍵を握る水酸化代謝物の生成とその甲状腺ホルモン撹乱作用

臭素化難燃剤はパソコン、テレビを始めとする家電品あるいは建材の難燃剤として広く使用されている。環境への残留性からダイオキシンにかわる新らたな残留性汚染物質として注目されている。実際に、ヒトあるいは野生動物の体内から臭素化難燃剤あるいはその代謝物が検出されている。その中には、臭素化難燃剤の毒性の一役を担っている活性代謝物も存在すると考えられている。一方、これらの化合物の代謝物の中には.甲状腺ホルモンとの構造類似性が見られることから、甲状腺ホルモン作用を撹乱する可能性が考えられる。そこで、プロム化難燃剤として、polybromodiphenyl ether(PBDEs)を取り上げ、甲状腺ホルモンレセプターと親和性をbinding assayおよびレポーターアッセイ系を用いて検討した。また、in vivoでの影響評価として、オタマジャクシからカエルへの変態を指標とした検討を行った。その結果、甲状腺レセプターに対して、代表的なプロム化難燃剤であるtetrabromobisphenol A(TBBPA)およびいくつかの水酸化PBDEsは強固に結合することを見出した。また、下垂体細胞GH3の増殖および成長ホルモンの分泌を促進し、アゴニスト作用が見られた。さらに、甲状腺ホルモンレセプターとの親和性の構造的要因を検討した結果、4位に水酸基および3,5位にプロム基が必須であった。一方、甲状腺ホルモンはオタマジャクシの変態を促進することが知られている。そこで、オタマジャクシからカエルへの変態(尾の短縮および手足の伸長)を利用して、これらの物質の甲状腺ホルモン撹乱作用を検討した結果、TBBPAおよびいくつかの水酸化PBDEsは甲状腺ホルモンによる変態の促進を著しく阻害した。ブロム化難燃剤はパソコン、テレビを始めとする家電品の難燃剤として広く使用されているが、その環境への残留性からダイオキシンにかわる新らたな環境汚染物質として注目されている。実際、生体内からブロム化難燃剤あるいはその代謝物が検出されている。その中には活性代謝物として、ブロム化難燃剤の毒性の一役を担っていると考えられている。一方、これらの化合物の代謝物の中には、甲状腺ホルモンとの構造類似性が見られることから、甲状腺ホルモン作用を撹乱する可能性が考えられている。そこで、ブロム化難燃剤(本研究ではポリブロモジフェニールエーテル(PBDEs)を取り上げた)の甲状腺ホルモンレセプターと親和性をbinding assayおよびレポーターアッセイ系を用いて検討した。その結果、下垂体細胞MtT/E-2の甲状腺レセプターに対して、代表的なブロム化難燃剤であるテトロブロモビスフェノールAおよびいく種かの水酸化PBDEsは強固に結合することを見出した。これに対して、甲状腺レセプターをトランスフェクトしたチャイニーズハムスター卵巣細胞CHOに対しては、アンタゴニスト作用を示した。さらに、甲状腺ホルモンレセプターとの親和性の構造的要因を検討した結果、4位に水酸基および3,5位にブロヌ基が必須であった。一方、オタマジャクシが変態する際に、甲状腺ホルモンが促進することが知られている。そこで、オタマジャクシからカエルへの変態(尾の短縮および手足の伸長)を利用して、これらの物質の甲状腺ホルモン撹乱作用を検討した結果、テトロブロモビスフェノールAは甲状腺ホルモンによる尾の短縮および手足の伸長を著しく阻害し、甲状腺ホルモン撹乱作用を示した。

実際に、ヒトあるいは野生動物の体内から臭素化難燃剤あるいはその代謝物が検出されている。その中には、臭素化難燃剤の毒性の一役を担っている活性代謝物も存在すると考えられている。一方、これらの化合物の代謝物の中には、甲状腺ホルモンとの構造類似性が見られることから、甲状腺ホルモン作用を撹乱する可能性が考えられる。そこで、プロム化難燃剤として、polybromodiphenyl ether(PBDEs)を取り上げ、甲状腺ホルモンレセプターと親和性をbinding assayおよびレポーターアッセイ系を用いて検討した。また、in vivoでの影響評価として、オタマジャクシからカエルへの変態を指標とした検討を行った。その結果、甲状腺レセプターに対して、代表的なプロム化難燃剤であるtetrabromobisphenol A(TBBPA)およびいくつかの水酸化PBDEsは強固に結合することを見出した。また、下垂体細胞GH3の増殖および成長ホルモンの分泌を促進し、アゴニスト作用が見られた。さらに、甲状腺ホルモンレセプターとの親和性の構造的要因を検討した結果、4位に水酸基および3、5位にプロム基が必須であった。一方、甲状腺ホルモンはオタマジャクシの変態を促進することが知られている。そこで、オタマジャクシからカエルへの変態(尾の短縮および手足の伸長)を利用して、これらの物質の甲状腺ホルモン撹乱作用を検討した結果、TBBPAおよびいくつかの水酸化PBDEsは甲状腺ホルモンによる変態の促進を著しく阻害した。
地殻熱水流動と岩石変質メカニズム

地下高温岩体相中のき裂を通過する熱水と岩石の相互作用を模擬する装置を開発し,温度勾配を有した状態でかつ流速などの条件を変え,き裂変化の予測を提案した。同時に,岩石き裂を流通する熱水の条件下でかつ機械的な圧搾のできる装置開発を行い,き裂の閉塞は静止系で主としておこり,流通系との相違を明らかにした。また天然のき裂中の熱水流動が唯一観察できる菱刈金鉱床についてそのき裂形態からフラクタル性を明らかにすると同時にき裂内の析出鉱物の年代測定を行い,室内実験と対比させながら,断続的なき裂生成と析出の繰り返しを立証した。また,溶解-沈積をくりかえしながら,き裂の最終形態は管状になり,熱抽出の終焉が予測されたことから,管状き裂を閉塞さらに水圧破砕によるマルチクラックを再生するための閉塞剤の開発を行い,スメクタイト質の粘土を地下き裂内で生成させることによるき裂閉塞のプロセス制御を考案した。またき裂内を通過する熱水のpH測定は,き裂の変動予測に不可欠であり,測定装置の開発に成功すると同時に化学平衡からのモデル計算と対比させ,ほぼ完全な一致をみたことから,実測定のみならず計算による信頼性も確認できた。また.き裂の閉塞となる沈積反応を電気化学手法で解明し,沈積は金属酸化物と水酸化物の複合化反応であると同時にこの生成物が固体酸化物の力学的性質を大きく支配することを見いだした。このような成果は,地熱抽出物を目指した高温岩体のマルチクラックの制御にその道を開く結果を得たことになり,実用化に大きく貢献するものとして期待される。同時にこの研究の中核となる地下き裂内の熱水流動模擬試験手法は非平衡下の地球化学にも大きな研究分野を提供することになると同時に新材料の開発あるいは環境工学への展開などにも応用展開が期待できる。地殻熱水流動と岩石変質メカニズムを解明すべく行った研究の内容と成果は以下の通りである。(1)室内での地殻熱水流動のシミュレーター実験:地殻内での溶解-析出そして再結合岩石化の実験室内でのシミュレーターを世界に先駆けて開発、特性試験を行いほぼ完成した。本装置による予備試験から、溶解-析出による物質移動についてほぼ正確な予測を可能ならしめることができた。また、スメクタイト系粘土鉱物の生成過程を調べ、生成の過渡的なゲル状態の時間や温度による変化から、これらの粘土鉱物はき裂制御の可能な物質であることを確認した。(2)フィールドからの資料の収集と解析:鹿児島霧島火山西方にある菱刈鉱山は鉱脈自体が天然のき裂生成とき裂での析出鉱物を目視できる重要なフィールドであり、このき裂に関するフラクタル性を確認すると同時に、地表の航空写真によるリニアメントのフラクタル性を調べ、地下き裂との関連をさぐった。また、鉱脈(き裂での金鉱石析出層)析出の鉱物相を同定し、析出層のK-Ar年代測定から溶解-析出の経時変化をもとめ、き裂の形成は125万年前に始まり、66万年前に終わったことを明らかにした。(3)抽熱理論への展開:岩石と熱水の相互作用を考える上で溶液の状態が決定的な影響をもち、その中でもpHが特に重要であり、高温pHメーターの作成に見通しをつけた。またコロイドの挙動が重要であり、水熱条件下でコロイド挙動をしらべる準備を終えた。高温岩体からの熱抽出を目的とした一連の研究の中で,岩石と熱水の相互作用について地下反応の実験室的再現のための高温岩体と熱水の相互反応シュミレーターの開発を行い平成6年度にほぼ完成させた。

この装置を使用して,花崗岩と熱水の相互反応を検討し,地下モデル実験を再現させた。地上からの水の注入井領域は比較的温度が低く,生産井領域では,高温岩体と同じ温度になっていると考えられる。まず密閉系のオートクレーによる模擬試験からは花崗岩をそのままに,新鮮液を回分式に加える実験からは注入井領域での溶解反応,そして抽出液をそのままに新鮮花崗岩を回分式に加える実験からは生産井領域での反応を模擬する実験を行い,寿命計算への応用について研究の展開を計りつつある。ついで,温度勾配を持った反応管に花崗岩を充填し,熱水を通過させる実験を行った。反応後の花崗岩試料の解析および反応中の溶液分析を行い,溶解反応は主に300340°Cで起こり,析出は350°C以上で急激におこることを確認した。また溶解と析出の時間変化は単純な比例式に当てはまることも確認した。これらの結果は抽熱の制御あるいは地熱抽出の寿命計算に不可欠のデータとして提供できることになる。岩石-熱水相互反応によるフラクタル亀裂の化学的・物理的変化が高温岩体からの熱抽出に基本的な影響を与える理由から,研究を立案・実施,本年度における画期的な成果は以下の通りである。(1)前年度までに開発した地殻内における亀裂内の岩石-熱水相互反応のシミュレーターを使用し,温度,温度分布,流速をパラメーターとした亀裂内の溶解-沈積過程を明らかにした。これらの結果は地熱抽出への展開ばかりでなく,地球化学における鉱物の変質あるいは鉱床学に画期的で情報を提供できる研究方法として重要性をもつ。また非平衡の反応解析としても大きな研究展開が期待できることになる。(2)天然におけるフラクタル亀裂の例として,鹿児島県の菱刈金鉱床で解析を行い,そのフラクタル性の3次元解釈を行った。この成果は自然界の地殻内亀裂の解釈としては,初めての例であると考えられる。(3)フラクタル亀裂を制御するための熱水下での閉塞剤の開発としてスメクタイト系の粘土合成を亀裂内で行わしめ,各種温度で自由に固化閉塞させる素材の開発に成功した。この研究成果は,地熱抽出の制御ということで開発されたものであるが,地殻の掘削のあらゆる分野への展開が可能であり,広い応用展開が期待できるものである。(4)岩石-熱水の250°C条件下でのpH測定装置の開発を行い,計測に成功すると同時に理論計算と一致することを確認した。高温におけるpH測定すら困難であって,その例は超純水の制御として,原子力発電で部分的に開発されてきたものである。流動系でしかも比較的高濃度の岩石溶解物質を含む系での測定は初めてであり,しかもこの結果が理論計算とほぼ一致を見たことから,熱水溶液反応全般への展開および貢献が期待できる。
耐久財市場における消費者期待の実証分析、企業のイノベーション活動に関する実証分析

わが国を初め先進国の厳しい財政事情の中、持続的な経済成長を実現するために、民間部門が創出するイノベーションに対する期待が高まっている。とりわけ新たな付加価値を創出し、社会的な課題解決にも資するようなプロダクト・イノベーション(新製品・新サービスの市場投入)には大きな政策的関心が寄せられている。本研究は、わが国で実施されたイノベーション調査の結果を用いて、民間企業によるイノベーション活動の実態を定量的に把握した上で、それを踏まえてイノベーション政策の現状評価と見直しの方向性への提言を行うことを目的としたものである。本年度は企業間の技術取引や消費者との相互関係(特にユーザーイノベーション)を踏まえ、民間部門におけるプロダクト・イノベーション活動を多面的に捉える形で実証研究を行った。具体的には、イノベーションに関連する種々の企業活動とイノベーション成果の関係を捉える方程式のシステムを定式化し、内生性バイアスの問題を回避する形でパラメータを推定した。イノベーションに関連する活動としてとりわけ着目したのは、他主体(他企業、消費者)との間で行われる技術や情報のやり取りである。計量経済学的手法に基づいた分析の結果、アライアンスやコンソーシアムを通じた企業間の技術授受や消費者との情報のやり取りが、プロダクト・イノベーションのアウトカムを規定する上で無視できない役割を担っていることが明らかになった。伝統的なイノベーション政策の議論は特許などの法的保護手段や研究開発補助金などの公的助成を対象としたものに偏っていたが、これらは技術・情報の流出を抑制することや流出した分を埋め合わせるという考え方に基づいたものである。対して本研究の結果は、技術・情報のやり取りを積極的に捉える視点が今後のイノベーション政策に必要とされることを示唆している。川上のイノベーション政策、特に民間企業のイノベーション活動への財政支援の効果を定量的に評価する枠組みを構築し、関心となるパラメータの推定を行った。イノベーションの創出による恩恵は広範囲に波及することが予想されるため、民間部門への財政支援を初めとする政策介入が有効に機能する可能性が広く指摘されている。特に、少子高齢化という社会構造の変化、世界的な経済情勢の悪化、財政赤字の拡大、未曾有の天災等、我が国を取り巻く現況を踏まえると、「どのように財政支援を行うべきか」という効率性に関する議論を踏まえて政策介入を行う必要性が高まりつつある。本研究は、イノベーション活動への補助金について「現状の補助金が効率的に配分されているか」、さらに「効率的でなければ配分方法をどのように見直すべきか」という点を明らかにしており、政策的に非常に重要なものとなっている。研究の具体的な内容としては、プロダクト・イノベーションに着目し、まず企業のイノベーション活動を捉える動学ゲームモデルを構築した。その上で、我が国のイノベーション調査の結果を利用して、民間部門におけるプロダクト・イノベーションに関する構造パラメータを推定した。推定には、近年開発された計量経済学の新しい手法を用いている。最後に、シミュレーション分析によって、補助金配分に関する評価を定量的に行った。分析の結果、ブロダクト・イノベーションは周辺の企業にボジティブな影響(正の波及効果)を与えること、補助金が企業の利潤を上昇させる方向に機能することが明らかになった。ただし、現状の補助金配分は必ずしも効率的に行われておらず、配分方法を見直すことで経済的なアウトカムはさらに大きくなる余地があることが示された。概ね研究計画通りに進展している。平成23年度は川上のイノベーション政策を評価する研究を行い、結果を学会等で報告しつつ、国際学術誌に投稿する予定であった。国際的な学術誌への投稿こそ準備中であるが、国内の学術誌には研究成果が既に掲載されており、研究計画と比較して大きな遅れはない。企業側から消費者側に焦点を移し、川下の政策が民間部門のイノベーションに与える影響を分析する。特に、電化製品に対するエコポイントの影響を分析対象とする。

具体的な手続きとしては、まず消費者の購買行動をモデル化し、既に構築した企業のイノベーション活動を捉える動学ゲームモデルと組み合わせる。モデルの構造パラメータを推定した後、川下の政策が消費者の需要にどのような影響を与えたか、またそれが企業のイノベーション活動をどの程度刺激したか、という点をシミュレーション分析によって明らかにする。耐久財を分析対象とするため、信頼性のある結果を得るために需要側も動学的にモデル化し、消費者が将来を予想しながら製品を購入している状況を捉える。
先住民社会の新たなる創造―カナダ・ヌナブト準州における若年層イヌイットの民族誌―

(研究目的)先住民イヌイットが多数派を占めるヌナブト準州において、未来の担い手である若者たちの行動様式や価値観を調査し、そのうえで、国内外の他地域の少数・先住民族と比較検討し、彼らが抱える社会・経済問題を把握することを目的とする。(研究実績報告書)平成21年度は予備調査および本調査のため、2月23日3月4日の計10日間、カナダ・ヌナブト準州ランキン・インレット村、ホエール・コーブ村に滞在し、フィールドワークを実施した。ランキン・インレット村では、イヌイットの家庭に滞在しながら、参与観察をし、若者たちにインタビューをした。また、ホエール・コーブ村では、若者たちの行動様式や価値観を探るべく、インタビューを実施したほか、村長、助役などへのインタビューも実施した。ヌナブト準州は2009年に10周年を迎えた。時間の経過はめまぐるしく、若者たちの行動様式や価値観にも変化が見られた。ヌナブト準州は社会基盤として、準州設立以降、教育問題に力を入れているが、教育を受けているもの、受けていないものでは、労働賃金に差が生じている。また、比較的大きな村では、フィリピン系、インド系の移民が労働力として機能しており、それらの移民と「教育を受けていない若者たち」と職を分け合うようになっている。ホエール・コーブのような人口300人程度の村では、そんなに顕著ではないが、ランキン・インレットのような人口2500人前後の村では、「移民対先住民の若者たち」の労働問題が顕著に見られる。昨年度実施した国内調査と過去の海外調査および今年度の調査結果を比較検討し、論文執筆を開始した。引き続き、国内および海外調査の実施が必要である。また、アウトリーチ活動として、対外的に広くイヌイット文化についての講演、発表をおこなった。(研究実績報告)平成20年度は2000年度から2006年度までにおこなったカナダ・ヌナブト準州の調査資料の整理に多くの時間を費やした。また、学史・先行研究などの文献を猟渉し、大阪にて何度か研究専門家と相談し、研究課題をより明確にし、精錬させるべく注力した。300人を越えるインタビュー記録・写真の整理、現地調査(フィールドワーク)時に記録したフィールドノーツのデジタル化、整理を中心におこなった。上記の作業は当該研究分野において、現地調査をより効果的にするために、必要不可欠な作業である。これらの作業に時間を費やすことにより、現地調査がより充実したものになり、研究の精度が高まる。予備調査をヌナブト準州にておこなう予定だったが、上記の作業に時間を費やし、平成20年度は調査を実施することができなかった。比較研究のための国内調査は数度実施した。限界集落である石川県輪島市金蔵およびヘグラ島にて、社会・経済問題に関しての聞き取り調査をおこなった。金蔵およびヘグラ島の住人は少数・先住民族ではないが、限界集落は本研究の中心となる調査地域であるヌナブト準州の集落といくつかの類似点がある。また、本研究の対象は若年層であるが、日本の限界集落在住の若年層および老年層に聞き取り調査をしたことは、今後の比較に新たな視座を与えるものとなった。
高機能酸化物発光材料の作製と磁気共鳴による局所構造の解明

希土類ドープ酸化物材料・超残光SrAl_2O_4:Eu, Dyの発光機構を解明するため、不純物イオン(EuおよびDy)が結晶中で占めるサイトについて高周波EPRスペクトル法を用いて明らかにした。他結晶中で希土類イオンが低対称場サイトを占める場合、およびサイトが複数存在する場合の解明に世界に先駆けて成功した。・4f^7電子配置イオンのEPRスペクトルシミュレーションが短時間でできるフーリエ変換モンテカルロ法および全モンテカルロ法を開発した。・GdをプローブとしてSrAl_2O_4中のDyドープサイトを明らかにするとともに、Dyドープによる欠陥の寿命変化と超残光性について明らかにし、発光機構を提案した。・新規X線輝尽蛍光体SrBPO_5:EuにおけるEuサイトの解明と発光特性の関係を明らかにした。特に超残光およびX線輝尽発光材料の研究で、St.Andrews大学のRiedi教授らのグループが設計、製作した高周波EPR分光器を用いて、X-bandスペクトル測定装置では不可能な低対称場中の^8S_<7/2>基底状態イオンの解析が可能であることを世界に先駆けて発表した。新規紫外線発光ZnO薄膜・ハロゲン化亜鉛を原料とした大気圧ハライド気相成長法により、良質なZnO薄膜作製に成功した。・紫外発光する薄膜では、EPRスペクトルにg=1.97の酸素欠陥に起因する信号がほとんど検出されない。このことから、薄膜の局所構造が紫外発光に密接に関係している。・発光の温度特性は、ハロゲン化物の種類およびバッファー層に依存し、バッファー層の上にヨウ化物を用いてZnOを堆積することにより、室温発光するエピタキシャル成長膜を作製することに成功した。・同じ原料を用いて大気下での原子層エピタキシ法を考案し、成功した。本研究で作製したZnO薄膜は、他の方法で作製された場合よりも発光特性が優れている。したがって大気圧ハライド気相成長法が酸化物薄膜作製法として優れていることを実証した。(1)特異な長残光性を示すが発光機構が未解明であるアルカリ土類金属アルミン酸塩について、つぎのことを明らかにした。SrAl_2O_4:Eu,Dyの長残光性が過剰のアルミナを配合することによって発現することに着目し、その高周波EPRスペクトルを化学量論SrAl_2O_4:Euの場合と比較した。そして両者の相違について欠陥が関与するEu(II)サイト、および組成の異なる化合物の共存を仮定して検討した。前者については、欠陥に関与する1つのEu(II)サイトを仮定してスペクトルシミュレーションを行った。このときのEPRスペクトル解析は海外研究者と共同で作製した^<7/2>S状態金属イオンに対するFT-Monte Carlo法およびFull Monte Carlo法によるシミュレーションを用いた。一方、後者についてはSr/Al比が1/2に近いSr_4Al_<14>O_<25>が共存すること仮定し、Sr_4Al_<14>O_<25>:Euを作製して高周波EPRスペクトルを比較した。その結果、SrAl_2O_4:Eu,Dyのスペクトルは化学量論SrAl_2O_4:EuとSr_4Al_<14>O_<25>:Euのものを重ね合わせることによって再現できることを見い出した。

つぎに長残光蛍光体に共付活剤として添加されるDy(III)は、Gd(III)をプローブとした高周波EPR分光法から、Eu(II)と同じくSrサイトを置換することを明らかにした。そして得られたゼロ磁場分裂パラメータをEu(II)の場合と比較して、Dy(III)の置換によって周辺の局所構造がEu(II)の周りよりも低対称であることが分かった。以上のように多結晶中で低対称場にある^<7/2>S状態金属イオンのEPRスペクトルの解析にはじめて成功にした。(2)ZnO薄膜については、室温で紫外発光する作製方法を模索した。その結果、ZnI_2を原料として大気圧下でサファイア基板上にエピタキシャル成長させることに成功した。このZnO薄膜はZnCl_2を原料とした場合と異なり、室温で325nmの紫外線励起によって381.0nmに発光が観察された。この場合、n-ZnOで観察される505nmの発光はまったく現れず、紫外・青色発光材料として有望であることを明らかにした。(1)特異な長残光性をもつSrAl_2O_4:Eu,Dyについては、海外協力者(P.C.Rieidi, University of St. Andrews)の協力を得てEu(II)およびDy(III)の両者がSrサイトを占めることを高周波(90GHz)EPRによって明らかにした。そしてゼロ磁場分裂パラメータを比較からDyの周りの対称性が低いことを報告した。そこで、Dy周辺にホールトラップが存在することをEPRによって直接観察するため、EuをドープしないSrAl_2O_4およびSrAl_2O_4:Dyの光照射EPRを検討した。その結果、100Kでの光照射によってSr空孔にトラップされたホール、および[O_3-Al-O_3]^0が生成すること、光照射後に室温に放置するとそれらのトラップの信号が減衰することを明らかにした。そして、SrAl_2O_4とSrAl_2O_4:Dyの減衰曲線を比較して、前者では[O_3-Al-O_3]^0、後者ではSr空孔にトラップされたホールがゆっくり減衰することを見出した。このことからDyドープはSr空孔にトラップさせるホールの安定化に寄与すること、つまり、Sr空孔はDyを添加することによってその数が増加するだけでなく、安定化していることを見出した。(2)高周波EPRによる希土類発光材料の評価をX-線輝尽蛍光体SrBPO_5:Euおよび光増幅Erドープガラスに応用した。そしてstillwellite型SrBPO_5結晶に高濃度のEu(II)をドープした場合、X-band EPR測定では判別できなかったEuサイトは、ゼロ磁場分裂が約0.15Tの低対称性の結晶場であることを明らかにした。一方、Erドープガラスでは、g=6.8付近に幅広いマイクロ波周波数が高くなる(X-およびQ-バンド)に従って共鳴が幅広くなり、W-バンドでは、共鳴線が消失した。このことからErがg-strainを受けていることが分かった。また、Erの濃度変化から高濃度になると結晶場の対称性が低くなることを明らかにした。(3)ZnO薄膜については、原子層エピタキシャル成長に成功した。また、紫外線発光および緑色発光するZnO結晶のODMRおよびEPRを測定した。その結果、ODMRではまったく変化が見られなかったものの、本研究で紫外発光に成功したZnOは欠陥が極めて少なく完全結晶に近いことを実証した。
細胞選択的な微量元素分析のためのマイクロ流体デバイス/ICP質量分析装置の開発

生体中の微量金属元素の役割の解明するため,細胞レベルで高感度かつ多元素の分析が可能な計測技術の開発が求められている。本研究では,マイクロ流体力学に基づく細胞ハンドリング技術を確立し,微小液滴に内包した単一細胞を誘導結合プラズマ質量分析計(ICP-MS)に導入する技術の開発を行った。作成した単一細胞導入チップにHeLa細胞を導入し,顕微観察システムを用いて細胞の挙動の観察を行った。また,細胞から得られる過渡的な信号を検出するため,高時間分解能ICP-MSの開発を行った。開発した装置を用い,銀ナノ粒子懸濁液をプラズマへ導入し,10nmスケールの銀ナノ粒子から得られる過渡的な信号の検出に成功した。メタロミクス分野において,生体における微量金属元素の役割の解明を目指すため,細胞レベルで高感度かつ多元素の分析が可能な計測技術の開発が求められている。申請者は,溶液試料を従来のように噴霧するのではなく,インクジェット技術を応用し,微小液滴を一滴ずつICP質量分析計のプラズマに導入するドロプレット試料導入法を開発し,この微小液滴に細胞を内包させプラズマ中に噴出することで単一細胞分析を可能とした。しかし,これまでの研究では,微小液滴に一細胞を内包させるため,試料を希釈することから,細胞を包含しない空のドロプレットが多く,測定効率が良くなかった。また,時間の経過とともに細胞が沈殿,凝集するといった問題が生じた。そこで,本研究では,酵母細胞やiPS細胞等の種々の細胞(530 μm)を凝集・沈殿させず,かつ試料を希釈することなく再現性良くかつ選択的にプラズマに導入するため,マイクロ流体力学に基づく細胞ハンドリング技術を確立するとともに,これによって試料を希釈することなく,単一細胞を微小液滴に内包し,ICP質量分析計のプラズマに導入する方法を開発する。平成26年度は,マイクロ流体デバイス/ICP質量分析計を実現するため,ドロプレット試料導入のための高速スキャンシステムの開発を行った。ドロプレット試料導入による信号は極短パルスとなるため,従来のICP質量分析計の積分時間(10 ms程度)ではノイズに埋もれ検出できない。開発した高速スキャンシステムでは,ICP質量分析装置の検出器から直接信号を収集し,カウント値の積分を行うことで,積分時間を従来の1000分の1以下に改善し,極短パルス状の信号(0.5ms)を検出することに成功した。さらに,単一細胞導入チップの試作を行い,細胞の挙動を顕微システムで観察することで,ICP質量分析装置への適用に向けた指針を得た。ヒ素やカドミウムなどの微量金属元素による細胞の癌化メカニズム,あるいは細胞の発生・分化における必須微量元素の役割など,生体における微量金属元素の役割の解明を目指すメタロミクス研究は,iPS細胞の開発により,単一細胞レベルでの研究を可能とする新たなステージに入っている。しかし,単一細胞を対象とした有効な微量元素分析法はこれまで開発されていなかった。本研究では,細胞のハンドリング技術をさらに発展させ,細胞選択的な微量元素分析を実現することを目的とする。平成27年度は,マイクロ流体デバイスを用いることにより,単一細胞を分離,移動,静止可能な細胞ハンドリング技術を開発を行った。すでに開発した電気泳動現象を利用する微生物分離チップにおいて,フローサイトメトリー技術を応用して流路形状の最適化を行い,単一細胞レベルでのハンドリングを可能なシステムに改良を行った。開発したマイクロ流体デバイスにおいて,実際にHeLa細胞を導入し,顕微観察システムを用いて細胞の挙動を観察した。また,細胞から得られる過渡的な信号を検出するため,銀ナノ粒子懸濁液をネブライザーによって噴霧し,誘導結合プラズマへ直接導入し,銀ナノ粒子から得られる過渡的な信号の検出を行った。このとき,開発した高時間分解能の質量分析計を用い,検出器から取得したパルスを任意の時間で積分することで,10nmスケール銀ナノ粒子の検出が可能となった。さらに,ナノ粒子懸濁液中の粒子サイズ,そのサイズ分布を求めるため,得られた信号強度からヒストグラムを作成する解析するソフトウェアの開発を行った。平成27年度の目標のマイクロ流体デバイスによる細胞のハンドリング・顕微システムの開発を行い,ともに満足できるレベルで達成できていることから,本研究はおおむね順調に進展しているといえる。これまでの研究において,溶液試料を従来のように噴霧するのではなく,インクジェット技術を応用し,微小液滴を一滴ずつICP質量分析計のプラズマに導入するドロプレット試料導入法を開発し,この微小液滴に細胞を内包させプラズマ中に噴出することで単一細胞分析を可能とした。しかし,微小液滴に一細胞を内包させるため,試料を希釈することから,細胞を包含しない空のドロプレットが多く,測定効率が良くなかった。本研究では,単一細胞レベルでのハンドリングを可能にするため,マイクロ流体力学に基づき流体デバイスの流路形状の最適化を行った。開発したマイクロ流体デバイスにおいて,実際にHeLa細胞を導入し,顕微観察システムを用いて細胞の挙動の観察を行った。

また,細胞から得られる過渡的な信号を検出するため,高時間分解能ICP質量分析装置の開発を行った。開発した装置を用い,銀ナノ粒子懸濁液をプラズマへ導入し,10nmスケールの銀ナノ粒子から得られる過渡的な信号の検出に成功した。さらに,ナノ粒子懸濁液中の粒子サイズ,そのサイズ分布を求めるため,得られた信号強度からヒストグラムを作成する解析するソフトウェアの開発を行った。生体中の微量金属元素の役割の解明するため,細胞レベルで高感度かつ多元素の分析が可能な計測技術の開発が求められている。本研究では,マイクロ流体力学に基づく細胞ハンドリング技術を確立し,微小液滴に内包した単一細胞を誘導結合プラズマ質量分析計(ICP-MS)に導入する技術の開発を行った。作成した単一細胞導入チップにHeLa細胞を導入し,顕微観察システムを用いて細胞の挙動の観察を行った。また,細胞から得られる過渡的な信号を検出するため,高時間分解能ICP-MSの開発を行った。平成24年度の目標である,ドロプレット試料導入のための高速スキャンシステムの開発,単一細胞導入チップの試作を行い,ともに満足できるレベルで達成できていることから,本研究はおおむね順調に進展していると考える。標準溶液を微小液滴として射出し,各元素の感度,繰り返し精度,マトリックス効果など,微量元素分析装置としての基本情報を取得する。次に,純水の液滴に濃度が既知の細胞を内包して分析し,単一細胞分析装置としての性能を調査する。以上の基本性能の評価後,実試料として,細胞を用いて,細胞形態と必須微量元素濃度とを測定し,酵母細胞の各細胞周期時期における元素分布の解析を行う。分析化学平成26年度の成果である単一細胞導入チップのさらなる高機能化を図るとともに,ICP質量分析装置の試料導入部に接続する際のインターフェースの開発を行う。単一細胞導入チップをインクジェットディスペンサーと結合する際に予想される問題点に,インクジェットの圧力変動によるチップ内の流体の擾乱がある。これを解決するため,インクジェットの圧力の影響を低減可能な構造をもつ単一細胞導入チップを開発する。さらに,単一細胞導入チップおよび高速スキャンシステムの実証のため,実試料として酵母等を用いて,細胞形態と必須微量元素濃度を測定し元素分布の解析を行う。平成27年12月10日平成29年1月19日において,産前産後の休暇又は育児休業による中断のため。調達方法の工夫などにより,当初の計画より経費の節約ができたため。補助事業期間の延長を行い,育児休業から復帰後,物品費,旅費として使用する。次年度,消耗品を補てんするために使用する。
ウェアラブル端末を用いた効果的な心不全診療実践のための探索的研究

心不全患者、特に心不全入院を経験した患者は退院後も再入院を頻回に繰り返すことが多いが、その主たる原因の一つが不十分な患者教育(病状理解の乏しさによる治療アドヒアランス不良)であり、これを改善するには医療者・患者間の病状認識のギャップの評価および退院後の在宅活動の詳細なモニタリングが必要である。活動量などを測定できるウェアラブル端末は在宅での患者情報を簡便に収集可能であり、心不全診療への応用が期待されている。当研究の目的は入院を要した急性心不全生存退院被験者において、1退院後の在宅環境や社会サポートの評価、2質問紙票を用いた医療者・患者間の病状認識のギャップの評価、3在宅での症状やQoL・活動度のウェアラブル端末を用いた評価を行い、これら被験者情報とアウトカムとの関連を検証し、現状の心不全診療の課題を把握することである。当研究の母体となる多施設合同急性心不全レジストリ(West Tokyo Heart Failure Registry 2)の登録者数は現在500人(2018年4月から2019年3月)とEDC(electronic data capturing system)上へのデータ入力は比較的順調に進んでおり、これら患者全例において前述の1在宅環境や社会サポートの状況につき今後詳細な検討を行う。2については現在100150名程度で評価しており、こちらも今後詳細な検討を計画している。3在宅での症状やQoL・活動度については、ウェアラブル端末での評価を実施した被験者数はまだ十分でなく、引き続き被験者登録を継続していく予定である。被験者の登録数が当初の想定よりもやや少ないが、慶應義塾大学以外の施設での研究実施環境の整備に伴い、今後改善が期待できると考えている。EDC上への被験者登録数が1000人に到達した段階で、基本情報や社会サポートなどの詳細内容の検討を行う。また、質問紙票を用いた医療者患者間の病状認識のギャップや患者QoLの評価についても、同様に解析検討を行う。ウェアラブル端末で評価した生体情報に関しては、被験者が30人に到達した段階で探索的な検討を行い、可能であれば重要項目を選定し、必要症例数の目安を把握する。研究実施体制の調整に時間を要したため、ウェアラブル端末購入や人材雇用(臨床研究コーディネーター)にかかる支出がなかったが、今後体制の整備・確立によりこれらの費用に使用する予定である。
生体内情報伝達に係わる新しいペプチドの探索とその生理的及び臨床的意義の解明

細胞間情報伝達あるいは細胞内の機能を調節して,生体のホメオスタンスを維持するため重要な働らきをしている未知の生理活性物質の数は多い.それらは,脳・神経系や内分泌系はもとより,免疫,腫瘍,神経細胞などの増殖や分化,また遺伝情報の発現調節にも深く関係している可能性が高い.これら未知物質を発見することは,新しい生体機構解明研究の原点となるものである.本研究においては,未知の生理活性物質,特にベプチド性物質の多角的な検索研究を推進させるため,従来に見られなかった視点に立ち,多岐にわたる生理的意義をもつものとして生体内情報伝達物質を把握し,強力かつ柔軟な研究体制を確立しようとするものである.班員間相互に,この問題について徹底的な意見交換,討議を行った.班構成は,それぞれの関連領域において独自の方法論を確立している生化学者,分子生物学者,免疫,腫瘍の基礎,臨床医学者,組識学,棄理学,内分必学の第一線級研究者が共通の目的のため,有機的な連帯を持ちうるメンバーによって成立っている.その結果,方法論的には,各関係領域の最新の手法を駆便しつつ,未知物質の系統的検索を行ないうる重点的かつ精鋭的な共同研究グルームの編成と研究方向について,完全な意見の統一を見た.これら,一年間の検討成果を基盤とし,これに優秀な若手研究者若千名を加え,集中的な研究を実施するため,本班員である井村裕夫京大医学部教授を代表者とし,昭和64年度発足の重点領域研究として,「生体内情報伝達に関わる新しい生理活性ペプチドの探索とその生理的及び臨床的意義の解明」の申請を行ない得るにいたった.細胞間情報伝達あるいは細胞内の機能を調節して,生体のホメオスタンスを維持するため重要な働らきをしている未知の生理活性物質の数は多い.それらは,脳・神経系や内分泌系はもとより,免疫,腫瘍,神経細胞などの増殖や分化,また遺伝情報の発現調節にも深く関係している可能性が高い.これら未知物質を発見することは,新しい生体機構解明研究の原点となるものである.本研究においては,未知の生理活性物質,特にベプチド性物質の多角的な検索研究を推進させるため,従来に見られなかった視点に立ち,多岐にわたる生理的意義をもつものとして生体内情報伝達物質を把握し,強力かつ柔軟な研究体制を確立しようとするものである.班員間相互に,この問題について徹底的な意見交換,討議を行った.班構成は,それぞれの関連領域において独自の方法論を確立している生化学者,分子生物学者,免疫,腫瘍の基礎,臨床医学者,組識学,棄理学,内分必学の第一線級研究者が共通の目的のため,有機的な連帯を持ちうるメンバーによって成立っている.その結果,方法論的には,各関係領域の最新の手法を駆便しつつ,未知物質の系統的検索を行ないうる重点的かつ精鋭的な共同研究グルームの編成と研究方向について,完全な意見の統一を見た.これら,一年間の検討成果を基盤とし,これに優秀な若手研究者若千名を加え,集中的な研究を実施するため,本班員である井村裕夫京大医学部教授を代表者とし,昭和64年度発足の重点領域研究として,「生体内情報伝達に関わる新しい生理活性ペプチドの探索とその生理的及び臨床的意義の解明」の申請を行ない得るにいたった.
第一次大戦から戦間期のイタリアにおける「貯蓄の資本市場への動員」と産業再建

第二次世界大戦後のイタリア経済は、しばしば「混合経済」という言葉で特徴づけられ、国家持株制度を通して国家による経済介入が大規模に行われた。この制度を担った国家持株会社の中でも、最大の機関が、産業復興公社IRI(イリ:1933-2000年)である。当該機関は、1930年代から、イタリアの産業部門の株式資本の40%にあたる企業と、金融部門の中核を担う大銀行とを統治してきた。同社は、第二次大戦後も存続し、戦後復興や1950年代のイタリアの「奇跡の成長」を牽引したとされる。これまで本研究では、両大戦間期のイタリアにおける金融システム・産業機構の再編を,史料から検証し,IRIの形成の意義付けを行ってきた.その結果、第一に,当時の政策担当者の金融改革・産業再編構想の内容とその史的転換の明確化を通して,20世紀初頭から,貯蓄の資本市場への動員が継続して試みられ,公的な産業金融機関が整備されていったことを明らかにした.第二に,1920年代から30年代に実施された公的救済の具体的な内容--大銀行の産業関与の様態の変化や大不況下のIRIの企業救済=IRIグループの形成--実証的に検討し,こうした抜本的な再編が,大不況下の産業再建と発券銀行の救済債権の回収とを目的として行われたことを明らかにした.第三に、IRIの設立目標である産業・銀行再生について、IRIの内部資料を検証し、三大銀行については、IRIが監督する体制が構築されたこと、企業については市場原理を取り入れつつ再生・清算・部門別再編が行われたことを確認した。また、その過程で、金融システム全体に統一した監督組織の構築が必要とされ、1936年銀行法の制定に至ったことを明らかにし、平成17年度には論考にまとめ、日本金融学会大会で報告した.1930年代初頭、大不況下のイタリアでは、大規模な公的介入による大銀行救済が行われた。それは、公的機関IRI(産業復興公社)が、三大銀行の資産・負債を引き継ぐことで、三大銀行の財務内容を改善するというやり方をとり、この結果、三行と、三行が債権や株式を保有していた数多くの非金融会社が、一時的に公的機関に保有されることになった。本研究では、IRIが担った二つの重要な課題、(1)大銀行や企業の経営再建と、(2)発券銀行や政府の公的救済の債権回収について、IRIと発券銀行、大銀行の財務諸表や内部資料から、厳格なデフレ政策の制約の下で、IRIによる産業再生のための融資活動がどのように実施され、また、救済債権の回収がどのように進められたかを検証している。さらに、IRIと発券銀行・国庫,IRIとその傘下の三大銀行との債権債務関係が、整理されていく過程を明らかにした。IRIが作成し、経済再編の思想的ベースとなった「銀行問題研究」や、個々の産業部門の再建問題に関する研究を紐解くと、同機関の債権回収活動は、単に、救済債権の無計画な投売り・現金化を意図したものではなく、経済再編の青写真の上に計画されたことが確認される。そのため、IRIによる公的介入は、イタリア経済の原状回復を目指すものではなく、三大銀行の国家(IRI)による持続的な保有の決定や、1936年の銀行(預金保護)法制定による金融秩序の安定化、IRIの「産業持株会社」としての恒久機関化、というような、イタリア経済の構造に根本的な影響が及ぼすことになった。この一連の変革は、「貯蓄の資本市場への動員」を目指して行われ、IRIはまた、民間資本の利害を束ねる民間金融会社との協力を通しても、市場に働きかけていたことが確認される。

また、その過程で、金融システム全体に統一した監督組織の構築が必要とされ、1936年銀行法の制定に至ったことを明らかにし、平成17年度には論考にまとめ、日本金融学会大会で報告した.
京畿内荘園の史料データベース作成と歴史地理学的研究

本研究は、京畿内及び畿内近傍の荘園を主対象として、荘園研究における文献史学と歴史地理学の統合的研究環境を、荘園史・資料のデータベースの構築を基礎にして確立することを目的とする。1.〔荘園史料文字列・画像統合データベース〕(1)史料編纂所歴史情報処理システム:SHIPS(ACOS410ー40をホストマシンとするネットワークシステム)のもとに、〔古文書・聖教類検索システム〕(既開発)による古文書文字列データと、光ディスク電子ファイリングシステム(NEOfile2000)の古文書画像データを統合して(汎用機と光ディスクを接続する)、〔荘園史料文字列・画像統合データベース〕を構築した。(2)〔荘園史料文字列・画像統合データベース〕に東大寺・西大寺等の荘園関係史料を入力した。特に、史料編纂所所蔵影写本「西大寺文書」については全点入力を行ない、あわせて総目録(研究成果報告書所収)を作成し、それに対応する画像データの入力を進めた。2.荘園の史・資料収集と歴史地理学的調査(1)薬師寺・京都国立博物館等において荘園史料の収集・調査を行なった。(2)東大寺領近江国水沼荘・但馬国出石郡神戸郷・若狭国丹生浦山などの現地調査・資料収集をおこなった。(3)〔荘園研究資料画像データベース〕に(2)の荘園等の研究資料(論文・絵図・文書・地図・調査資料)の画像データを入力した。3.荘園文書等の目録索引の文字列データからそれらの全文イメージを画像データで検索できる、汎用歴史資料データベースシステムとしての機能をもつ〔荘園史料文字列・画像統合データベース〕と、個別荘園の研究資料を集成した〔荘園研究資料画像データベース〕を学界に提供することにより、荘園研究における文献史学的方法と歴史地理学的方法の統合的研究環境の整備にむけて前進することができた。1「荘園資料画像データベースシステム」の構築(1)表記計画のために光ディスク電子ファイリングシステム(NEC/NEOfile2000)を導入して,史料編さん所ホストコンピュータ(ACOS410)と接続し,光ディスク画像データベースをNEOfile単体でもACOS端末からでも利用できるようにした.(2)ACOSに格納された史料編さん所歴史情報処理システム(SHIPS)中の古文書データベースを荘園研究の基礎資料として活用するために, ACOS端末からの文字列データ検索に対してNEOfileに格納された古文書画像データを出力させる「光ディスク画像入力・検索プログラム」を開発した.これは,規模・機能面で制約の多い光ディスクの検索用データベースを,汎用機の大容量・高機能データベースで代用し画像データベースの多角的利用を行なうもので,歴史学分野では最初の試みである.また,増加するホスト側データの管理用に史料群コード・カウンタ管理プログラムも作成した.さらに古文書データベースに東大寺文書等のデータ入力を行なった.(3)NEOfile単体で利用できる荘園資料データベースの構築に着手した.これは,個別荘園ごとの文書・絵図・論文・地図・調査記録を画像データとして蓄積し,県・荘園名等のデータ階層や各データのキーワードで検索できるものであり,画像編集で古文書画像データも利用できる.データ入力は次年度に行なう.2京畿内荘園の史料調査と現地調査(1)薬師寺・京都大学・京都府総合資料館・京都国立博物館等で京畿内荘園関係史料の調査を行なった.(2)近江国水沼荘・但馬国神戸郷・大和国虚空蔵寺・摂津国新羅江荘・淀川流域牧荘園等の現地調査を行なった.最終年度として、京畿内・畿内近傍荘園の荘園史料データベースの構築と歴史地理学的調査を引き続き行ない、また研究の総括を行なった。1.荘園史料データベースの構築(1)〔荘園史料文字列・画像統合データベース〕(凡用機ACOS410ー40と電子ファイリングシステム