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〈日本幻想〉の研究-表象と反表象のダイナミックス

英米文学および英米文化の研究を通じて、英米圏における〈日本幻想〉の胚胎・生成とインパクトの諸相を総合的かつ具体的に検証することをめざした。(ただし、課題の性格上、日本文学に関する研究も含まれる。)理論的には表象論を基底に据え、コロニアリズム/ポストコロニアリズムにおける「接触界域」(contact zone)論を踏まえつつ、日本表象に内在する複雑なダイナミズムを明らかにした。具体的には、言説としての〈日本幻想〉生成のプロセスを複数のテーマ設定によって分析した。これらのテーマは、連続的な生成プロセスであり、明瞭な区分を与えることは困難であるが、このプロセス全体を通じて、所定の個別化された〈日本幻想〉が産出・消費されてきたものと考える。本研究の目的は、英米文学および文化の研究を通じて、英米圏における「<日本幻想>の胚胎・生成とインパクトの諸相を総合的かつ具体的に検証する」ことにある。研究体制は、研究班A(理論系)と研究班B(歴史糸)の2グループを編成し、それぞれグループ責任者を配置して、研究体制を管掌するとともに、各メンバーの個別研究に関しては研究代表者が包括する研究体制を構築した。第1回合同研究会(琉球大学)を7月30日(水)8月1日(金)の日程で開催し、本研究プロジェクトのもっとも重要な理論的基盤を成すエドワード・サイード『オリエンタリズム』を初めとする基本文献の批判的検討を行うとともに、各メンバーの個別研究に関する報告を受けた。第2回合同研究会(愛媛大学)は年度末に当たる2009年3月26日(木)28日(土)の日程で開催し、第1回合同研究会における知見、課題の再設定を踏まえた研究活動を行った。具体的には、以下のような題目のもとに、研究報告と討議を進めた。研究班A:表象/反表象生成過程における理論の検討(笹田直人)、「発見の物語」と時間旅行(野田研一)、江戸の清浄空間-予備的問題として(中村邦生)研究班B:日本を描く英米の児童書(高田賢一)、人の移動とペリー(山里勝己)、バーナード・リーチと日本幻想(久守和子)、戦略としての〈日本〉:カズオ・イシグロと幻想の故国」(中川僚子)、京都・無隣庵の造園:逆輸入された庭園(木下卓)研究班Aでは、他文化、異文化をめぐる表象が、植民地主義的文脈の中で、反表象として当該文化によって再提示されると同時に、それが「伝統の発明」やセルフ・イメージとして結果するプロセスを検討した。研究班Bでは、主に19世紀後半以降の表象/反表象プロセスを、各自の研究課題に即して検討した。研究体制は、研究班A(理論系)と研究班B(歴史系)の2グループを編成し、それぞれグループ責任者を配置して、研究体制を管掌するとともに、各メンバーの個別研究に関しては研究代表者が統括する研究体制を構築した。本年度第1回合同研究会(神奈川県横浜市)を2009年8月8日(土)8月9日(日)の日程で開催し、本研究プロジェクトのもっとも重要な理論的基盤を成す「表象と反表象」に関する基本文献の批判的討議を行い、各メンバーの個別研究に関する報告を受けると同時に、榎本義子氏(フェリス女学院大学名誉教授)に招待講演を依頼し、日本イメージの発信と対外的交流の拠点として歴史的に大きな役割を果たしてきた「横浜」をめぐる問題を議論した。第2回合同研究会(立教大学)は2010年3月30日(火)31日(水)の日程で開催し、第1回合同研究会における知見、課題の再設定を踏まえた討議を行い、また、エイドリアン・J・ピニングトン氏(早稲田大学国際学術院教授)に招待講演を依頼し、日本近代と「伝統の発明」をめぐる問題を視点として加えた。総合して、本年度は研究分担者、協力者により、以下のような題目のもとに、研究報告と討議を進め、「表象と反表象」の理論的メカニズムをより鮮明にすることができた。研究班A:表象/反表象生成過程における理論の検討(笹田直人)、「発見の物語」と時間旅行(野田研一)、江戸の清浄空間-予備的問題として(中村邦生)研究班B:「日本を描く英米の児童書」(高田賢一)、「人の移動とペリー」(山里勝己)、「バーナード・リーチと日本幻想」(久守和子)、「戦略としての<日本>:カズオ・イシグロと幻想の故国」(中川僚子)、「京都・無隣庵の造園:逆輸入された庭園」(木下卓)

本研究の目的は、英米文学および文化の研究を通じて、英米圏における「〈日本幻想〉の胚胎・生成とインパクトの諸相を総合的かつ具体的に検証する」ことにある。研究体制は、研究班A(理論系)と研究班B(歴史系)の2グループを編成し、それぞれグループ責任者を配置して、研究体制を管掌するとともに、各メンバーの個別研究に関しては研究代表者が包括する研究体制を構築した。最終年度として、(1)「共同研究報告書:〈日本幻想〉の研究-表象と反表象のダイナミックス」(2011年3月1日)を刊行、各研究者による報告書をまとめた。さらに(2)最終の合同研究会を3月27日(日)3月29日(火)の日程で(ノートルダム女子大学)開催し、研究代表者野田による総括的な理論的整理を行うと同時に、各メンバーの個別研究に関する報告を受け、討議を進めた。基調講演に北川扶生子氏(鳥取大学)を招聘し、明治近代における言語表象の問題を提起していただき、本研究の出版に関する予備的議論も進めた。研究班A:表象/反表象生成過程における理論の検討(笹田直人)、「発見の物語」と時間旅行(野田研一)、江戸の清浄空間-予備的問題として(中村邦生)、人の移動とペリー(山里勝己)、研究班B:日本を描く英米の児童書(高田賢一)、バーナード・リーチと日本幻想(久守和子)、アングロ・ジャパニーズ様式の隆盛とキプリング(中川僚子)、京都・無隣庵の造園:逆輸入された庭園(木下卓),ヴァージニア・ウルフの〈日本幻想〉一作家ウルフの〈船出〉研究班Aでは、他文化、異文化をめぐる表象が、植民地主義的文脈の中で、反表象として当該文化によって再提示されると同時に、それが「伝統の発明」やセルフ・イメージとして結果するプロセスを検討した。研究班Bでは、主に19世紀後半以降の表象/反表象プロセスを、各自の研究課題に即して検討した。
流量・流砂量に着目した河床付着藻類一次生産制御手法の開発

本研究では,水理特性と河床付着藻類増殖特性の関係を明らかにし,流量・流砂量制御による河床付着藻類一次生産制御手法を開発することを目的として,付着藻類繁茂に関する現地観測,藻類繁茂量予測の数値解析モデルの開発を行った.研究の結果,河道内の付着藻類一次生産量は,出水インターバルと密接な関係にあり,適度なインターバルで出水が生じた場合,藻類一次生産量がピーク値を示すことが明らかになった.本研究では,水理特性と河床付着藻類増殖特性の関係を明らかにし,流量・流砂量制御による河床付着藻類一次生産制御手法を開発することを目的として,付着藻類繁茂に関する現地観測,藻類繁茂量予測の数値解析モデルの開発を行った.研究の結果,河道内の付着藻類一次生産量は,出水インターバルと密接な関係にあり,適度なインターバルで出水が生じた場合,藻類一次生産量がピーク値を示すことが明らかになった.本研究では,水理特性と河床付着藻類増殖特性の関係を明らかにし,流量・流砂量制御による河床付着藻類一次生産制御手法を開発することを目的とする.上記の目的を達するため,平成19年度は付着藻類繁茂に関する現地観測,藻類繁茂量予測の数値解析モデルの開発を行った.現地観測では,矢作川下流域を調査対象地と選定し,夏季から冬季にかけての付着藻類繁茂域の計測,河道内水質の連続観測を実施した.観測結果より,平水時に繁茂した付着藻類が出水時に剥離することにより,下流域への粒子態有機物負荷量を増加させていることが明らかになった.現地観測結果と既往の藻類生理に関する研究成果に基づいて,砂河川における付着藻類繁茂予測モデルを構築した.モデルは河川流の浅水流解析と付着藻類の増殖解析より構成され,河床に作用する掃流力が限界掃流力を上回った場合に付着藻類の剥離が生じ,掃流力が限界掃流力より小さい場合に,付着藻類の増殖が生じるものとしている.構築されたモデルを用いて,現地観測対象期間における付着藻類繁茂域の再現計算を行ったところ,出水に伴った藻類の剥離や平水時の増殖過程を精度よく再現できることが示された.開発されたモデルを用いて,河川流量を人為的に変化させた場合の,藻類繁茂量の変化に関する数値実験を実施した.流量制御として,実河川流量に対して一定量の流量を増加させた場合と人為的に出水のインターバルを変化させた場合について検討を行った.数値実験の結果,河道内の一次生産量は,出水インターバルと密接な関係にあり,適度なインターバル(研究対象地ではおおむね10日程度)で出水が生じた場合,河床での付着藻類一次生産量がピーク値を示すことが示された.本研究では,水理特性と河床付着藻類増殖特性の関係を明らかにし,流量・流砂量制御による河床付着藻類一次生産制御手法を開発することを目的として,付着藻類繁茂に関する現地観測,藻類繁茂量予測の数値解析モデルの開発を行った.現地観測では,矢作川下流域を調査対象地と選定し,夏季から冬季にかけての付着藻類繁茂域の計測,河道内水質の連続観測を実施した.観測結果より,平水時に繁茂した付着藻類が出水時に剥離することにより,下流域への粒子態有機物負荷量を増加させていることが明らかになった.現地観測結果と既往の藻類生理に関する研究成果に基づいて,砂河川における付着藻類繁茂予測モデルを構築した,モデルは河川流の浅水流解析と付着藻類の増殖解析より構成され,河床に作用する掃流力が限界掃流力を上回った場合に付着藻類の剥離が生じ,掃流力が限界掃流力より小さい場合に,付着藻類の増殖が生じるものとしている.構築されたモデルを用いて,現地観測対象期間における付着藻類繁茂域の再現計算を行ったところ,出水に伴った藻類の剥離や平水時の増殖過程を精度よく再現できることが示された.開発されたモデルを用いて,河川流量を人為的に変化させた場合の,藻類繁茂量の変化に関する数値実験を実施した.流量制御として,実河川流量に対して一定量の流量を増加させた場合と人為的に出水のインターバルを変化させた場合について検討を行った,数値実験の結果,河道内の一次生産量は,出水インターバルと密接な関係にあり,適度なインターバル(研究対象地ではおおむね10日程度)で出水が生じた場合,河床での付着藻類一次生産量がピーク値を示すことが示された.
ｍｉＲＮＡ分子スウィッチによる発がん抑制バリアーの選択機構

当研究グループで同定した、がん抑制的miR-101とmiR-22の機能解析を通して、がん細胞内に存在する新たながん抑制ネットワークを明らかにした。miR-101による細胞増殖抑制は、細胞周期のM期進行に重要な遺伝子の発現抑制を介しており、この抑制によりp53シグナル経路の活性化を伴うことを明らかにした。また、miR-22の解析から、p53の機能が失活したがん細胞の細胞周期亢進に必須の因子を同定することに成功した。この因子の発現を抑制することで、p53変異・欠損細胞の増殖を特異的に抑制できることを示した。これらの成果はがん治療薬開発における新しいシーズ・分子標的の提案を可能とする。マイクロRNAにより制御される細胞内ネットワークの破綻は、がんを始めとする様々なヒト疾患と深く連携している。本研究では、我々が単離した"がん抑制的miRNA"である、miR-34a、miR-22及びmiR-101による正常細胞の細胞周期制御機構を理解し、それらによって形成されるがん抑制バリアーの全容とその制御機構を明らかとすることを目的とする。miR-22、miR-34a及びmiR-101の正常線維芽細胞における発現を解析したとこと、miR-34aは細胞のGO期に発現上昇する可能性が示唆された。一方、miR-22はG1期において発現が上昇すると考えられ、両者はともに、がん細胞の増殖を抑制するものの、正常細胞においては、その作用機序が異なることが示唆された。miR-101については、機能の詳細を解析し、miR-101によって、p53経路が正に制御されていることを見出した。現在、上記知見について、その分子機構を詳細に解析している。miR-22の機能を誘導的に阻害する細胞株の樹立を試みた。miR-22は、C17orf91遺伝子にコードされているため、その転写産物に対するshRNAが効果的であると考えた。しかしながら、C17orf91の転写産物は、mRNA型として細胞質へと輸送されていることが明らかとなり、単純なshRNAの戦略が難しいと思われる。即ち、miR-22の発現制御は、転写レベルに加えて核内におけるプロセシングも関与していることが考えられる。現時点で、shRNAを恒常的に長時間発現させることで、細胞内の成熟体miR-22も減少することから、miR-22の機能を阻害した細胞株の樹立は可能であると考えられる。がん抑制的に機能するmiRNAの解析を通じて、細胞周期の制御さらには、細胞死の制御機構を理解し、発がん抑制バリアーの分子ネットワークを明らかにすることを目的として、本研究課題を遂行した。本年度は、ヒトのがんで高頻度に変異を有するがん抑制遺伝子p53の経路とがん抑制的miRNAとの関連を解析した。miR-22は、p53が野生型の細胞には細胞死を誘導し、変異型のがん細胞には、細部周期停止を誘導する。miR-22はp53の標的遺伝子でもあり、p53の変異ステータスによって、誘導する表現型が異なる。そこで、miR-22をスクリーニングツールとして利用し、p53変異型がん細胞の細胞周期亢進に必須の因子の同定を試みた。その結果、NEK9キナーゼを同定した。NEK9をsiRNAでノックダウンすると、p53変異型がん細胞株の増殖は顕著に抑制されるが、野生型を有するがん細胞の増殖には、影響を与えなかった。また、p53の変異タイプによって、細胞増殖抑制機能は影響を受けないことが解った。さらに、マウス移植がんにNEK9 siRNAを投与することで、p53野生型のがん細胞増殖を強く抑制することも明らかにした。NEK9とp53変異体の発現が認められる肺腺がん症例は、それ以外と比べて予後が悪く、両者の発現が、がん細胞の増殖に有利に働くことが強く示唆された(論文投稿中)。また、がん抑制的に機能するmiR-101の機能についても、解析を行い、miR-101がEG5を標的としてがん細胞の増殖を抑制することが解った。EG5は分子標的とその阻害剤の治験が行われている。miR-101によるEG5の抑制は、既存の分子標的薬の作用機序と異なることも明らかにした(論文作成中)。これらの成果から、がん抑制的miRNAの機能解析を通じて、発がん抑制バリアーのネットワークが明らかになることが期待できる。さらに、新規の分子標的候補の同定と、核酸医薬品のシーズを提案することに成功した。miRNAの発現異常は、がん発生と密接に関連していることが明らかとなってきた。多くのmiRNAは、腫瘍組織において発現低下を示す傾向にある。一方で、miRNAの機能欠損は、細胞の分化異常を誘発することも分かってきた。

これらを総合的に判断すると、miRNAシステムは、細胞分化に必須であり、細胞の分化異常が基本となるがん病態の発生においては、多くのmiRNA分子が、発がん抑制的に機能していることが推察される。本研究では、我々が単離したmiRNAの正常細胞における機能を解析し、当該miRNAが、制御する細胞内シグナルネットワークを同定し、発がんのバリアー機構を解明することを目的としている。我々が同定したがん抑制的miRNAは、miR-22、miR-101、miR-34a、miR-532等がある。これらの中でもmiR-532は、強い細胞周期停止が誘導する。この分子機構を解析した結果、miR-532が細胞周期調整のキー分子であるサイクリンD1の制御因子であることが判明した。興味深いことに、miR-532を膵臓がん細胞株へ導入すると、部分的にではあるが、細胞周期のG0期に特徴的な遺伝子発現プロファイルを誘導できることが解った。正常2倍体ヒト繊維芽細胞であるTIG3を血清飢餓状態でG0期へと誘導すると、顕著にmiR-532の発現が上昇し、それと反比例する形で、サイクリンD1の発現低下が観察された。miR-532を阻害すると、TIG-3細胞のG1/G0期の細胞数が有意に減少することを見出した。一方、がん細胞株ではこのような現象は認められず、がん抑制的miRNAが、がん細胞で発現していたとしても、その機能が正常細胞とは異なり、細胞増殖停止には寄与していない可能性が考えられた(論文投稿準備中)。当初の予定通り、がん抑制的miRNAの正常細胞における発現解析が終了し、細胞周期との関連が明らかとなってきた。また、この結果が今後の、研究方針へと大きく影響を与えると考えられるが、仮設を支持する結果となったため、研究計を計画書通りに遂行できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は、マイクロRNAによる発がんバリアー機構の解析である。発がん過程では、さまざまなジェネティックおよびエピジェネティック変異が多段階的に蓄積することが知られている。マイクロRNAの発現も正常とがん組織では著しく異なる。マイクロRNAの機能異常が、がん病態誘発と深く関連していることは、疑いない事実であるが、多段階的なマイクロRNAの機能異常の蓄積と発がんとの関連を分子レベルで理解する必要がある。我々が単離したがん抑制的マイクロRNA(miR-22、miR-101、miR-34a、miR-532)のがん細胞における機能を解析し、正常細胞の機能解析も付加することで、これらmiRNAの機能異常が発がんに与えるインパクトを明らかにすることが目的である。すでに、当初の計画に記述した、正常細胞における発現解析は終了しており、これらmiRNAが細胞周期に依存して、発現変動していることも見出している。特に、miR-532のように、細胞がG0期に進行する場合に、重要な役割を有することが示唆されることも見出している。がん細胞においては、miR-532の細胞周期依存的な機能が破綻している可能性も明らかにしていることから、マイクロRNAによる発がんバリアーの選択機構の破綻の一つは、細胞周期依存的ながん抑制的miRNAの発現・機能喪失が原因となる可能性を示唆している。本研究課題の目標へと到達するために、遺伝学的に当該miRNAを破壊し、がん発生もしくは細胞の悪性転換を誘導することが必須である。
ループ群による曲面のワイエルシュトラス型の表現公式とその応用

可積分曲面とは,曲面を決定する偏微分方程式が解ける微分方程式を示す総称である可積分系で表される曲面のことである.特に,多くの可積分曲面は無限次元リー群であるループ群を用いることにより,正則関数を用いたワイエルシュトラス型の表現を持つ.本研究では,ワイエルシュトラス型の表現公式を用いて種々の可積分曲面について詳細に調べた.特に,アフィン調和写像,3次元双曲空間のガウス曲率負一定曲面,離散アフィン曲面,アフィン平面曲線,3次元反ド・ジッター空間の極大曲面等について重要な結果を得た.本年度は,リー群へのアフィン調和写像と三次元ハイゼンベルグ群の極小曲面に対するBernstein問題に関する研究を行った.リーマン面から両側不変リーマン計量を持つリー群への調和写像が可積分系と密接な関係を持つ事は,K. Uhlenbeck等によって知られた事実である.一つの一般化として,両側不変アフィン接続を持つリー群を考え,リーマン面からこのリー群への調和写像に類似した写像を考える.この写像をアフィン調和写像と呼ぶ.両側アフィン接続が両側不変リーマン計量から定まる場合は,アフィン調和写像は調和写像になり,アフィン調和写像は調和写像の自然な一般化となる.本研究では,アフィン調和写像が無限次元の群(ループ群)の定式化を持つことを示し,可解群に対してのアフィン調和写像の表現公式を得る事ができた.三次元ユークリッド空間のグラフとなる極小曲面は平面に限るという事はよく知られた事実であり,このような問題はBernstein問題と呼ばれる.本研究では三次元ハイゼンベルグ群内の水平な平面上のグラフとなる極小曲面についてのBernstein問題について成果を得た.結果として,水平な平面上のグラフである極小曲面は,ひとつの正則2次微分とその2径数族によって表現されるという事がわかった.この結果自体はすでに他の研究者達によって得られていたが,ループ群の手法を用いた全く違った短い証明を与えた.さらにループ群の手法を用いる事によって,2径数族の幾何学的な意味がはっきりわかるという意義がある.これら2つの研究成果は,ループ群のワイエルシュトラス型の表現公式を導出しそれを活用するという観点から得られたものである.従って研究目的に合致している.本年度は,3次元ユークリッド空間内のガウス曲率負一定曲面の離散化と3次元双曲空間内のガウス曲率一定曲面のループ群による特徴付け,mKdV方程式およびKdV方程式の線叢による特徴づけを行った.本研究課題である「ループ群による曲面のワイエルシュトラス型の表現公式とその応用」においては,離散的な対象が自然に現れてくる.このことを踏まえて,滑らかな場合に知られていた3次元ユークリッド空間内のガウス曲率負一定曲面のワイエルシュトラス型の表現公式を離散的な場合に拡張した.離散化されたワイエルシュトラス型の表現公式は,一見すると滑らかな場合の単純な離散化とは思えないのであるが,様々な具体例を通して見ると,この離散化が適切であることがわかる.さらに離散的な場合の公式は,さまざまな具体的な応用が期待できる.結果を論文にまとめ,現在投稿中である.3次元双曲空間内のガウス曲率一定曲面の特徴付けを筑波大学の井ノ口順一氏と行った.この研究においても,ループ群の構造を用いて,適切なガウス写像を構成することが重要である.この研究は,研究課題の一つである基本群の表現の簡単な場合に相当するものであり,重要な結果である.現在結果を論文に纏めているところである.大学院生の佐伯孝典氏とmKdVおよびKdV方程式の線叢による特徴づけを行った.これは,ソリトン方程式であるmKdVおよびKdV方程式の幾何学的な新しい特徴付けである.これについても現在結果を論文に纏めているところである.研究成果として,2本論文を執筆する事ができ(現在投稿中),さらにまた2本準備中であり,研究は順調に進展している.本年度は,反de Sitter空間の極小曲面と離散アフィン球面のワイエルシュトラス型の表現公式について研究を行った.まず反de Sitter空間の極小曲面について,同済大学(中国)のPeng Wang氏との研究打ち合わせをマサチューセッツ大学(アメリカ)において行い,研究の大幅な進捗が得られた.特に,正則化面積についての厳密な数学的定式化を得る事ができた.この成果は,幾何学および弦理論双方のコミュニティに取って十分な意義を持つ結果である.現在,論文発表に向けて研究結果の精査をしている所である.次に離散アフィン球面のワイエルシュトラス型の表現公式については,福岡大学の松浦望氏との共同研究を行い,表現公式を完全に確立した.これによって,簡単な離散データをもちいて複雑な離散アフィン球面を得る事ができる.特に,非固有と呼ばれるクラスについての表現公式については,非常に簡明な表現公式を得る事ができた.連続の場合,ワイエルシュトラス型の表現公式は,無限次元リー群であるループ群の分解定理を用いている為,具体的に求める事はほとんどの場合困難である.しかしながら離散の場合,ループ群の分解が有限次元の問題に置き換わり,具体的に実行できる.従って様々な具体的な問題に応用できるという利点がある.実際に実用的なアルゴリズムや良い具体例の構成はこれからの課題である.この研究成果については,論文を纏めており2017年度中には投稿できる見込みである.反de Sitter空間の極小曲面について,研究上の重要な進展があった.

また,ワイエルシュトラス型の表現公式の離散化という思いがけない方向の研究も進展があった.結果として,ワイエルシュトラス型の表現公式の離散化については,論文を纏める所までできている.本年度は,三次元ハイゼンベルグ群の非自明なトポロジーを持つ極小曲面と,一般アフィン群(一般線形群とR^nとの半直積群)で不変な平面曲線及び空間曲線についての研究を行った.三次元ハイゼンベルグ群の極小曲面が非自明なトポロジーを持つ場合には,非コンパクトな群を扱う必要があり,この事により定式化を得るには非常な困難があった.特に,ループ群の岩澤分解がほとんどの場合,大域的にできない事が知られており,このことが問題を複雑にしている.しかしながら,一つ一つの議論を丁寧に積み重ねることによって,最終的に十分な成果を得ることができた.この研究は,筑波大学の井ノ口順一氏とミュンヘン工科大学のDorfmeister Josef氏との共同研究である.一方,これまで,ユークリッド空間の曲線を範として,BlaschkeやE. Cartanを始めとするさまざまな研究者が,等積アフィン群や射影変換群について不変な曲線論を展開してきた.しかしながら,等積アフィン群と射影変換群の間に位置する一般アフィン群で不変な曲線論については,今まで十分な研究が行われてこなかった.そこで,神戸大学の佐々木武氏との共同研究において,この群で不変な曲線論の基礎を展開した.特に,一般アフィン群の元での長さを定義し,変分問題を論じた.これらの2つの研究のうち,一般アフィン群で不変な曲線論については,50ページの論文に纏め現在投稿中である.また,三次元ハイゼンベルグ群の極小曲面については,現在約50ページの論文に纏め内容を精査しているところである.可積分曲面とは,曲面を決定する偏微分方程式が解ける微分方程式を示す総称である可積分系で表される曲面のことである.特に,多くの可積分曲面は無限次元リー群であるループ群を用いることにより,正則関数を用いたワイエルシュトラス型の表現を持つ.本研究では,ワイエルシュトラス型の表現公式を用いて種々の可積分曲面について詳細に調べた.特に,アフィン調和写像,3次元双曲空間のガウス曲率負一定曲面,離散アフィン曲面,アフィン平面曲線,3次元反ド・ジッター空間の極大曲面等について重要な結果を得た.研究成果として2本論文を執筆する事ができ,研究は順調に進展している.共同研究者の元を訪れるなどして,研究を推進していく.反de Sitter空間の極小曲面の正則化面積についての結果を精査して論文に纏める.また,当初の目的であった複素リー群SO(6, C)のループ群の実型の分類を用いた,ワイエルシュトラス型の表現公式の統一的記述を目標にする.幾何学
東アジアの近世美術における文人趣味-文人趣味の場としての文房のあり方とその絵画化の問題を中心に-

本研究は、まず16世紀から19世紀前半の東アジア(ここでは中国、朝鮮そして日本を指している)の文化や芸術を特色付ける重要な社会的意識として「文人趣味」を設定し、主に中国と日本を中心にその内容を検討するとともに、絵画活動や工芸品のデザイン等を「文人趣味」をキーワードとして分析した。これによって近世東アジア絵画・工芸史に新たな展望を開くこたができたものと確信している。高濂の『遵生八牋』(1591序)をはじめとして、16世紀末から17世紀の中国では、文房清玩の趣味を説き、文人の書斎を飾る書画、文房具類、瓶花、盆石、香などを解説する書物が相次いで出版された。それらはかつては一部のエリート層だけが共有し得た文人の世界を、より多くの人々に開放するものであった。やがてそれらに表わされた価値観は、中国の多くの富裕な都市市民や日本の読書人層の意識や生活様式を規定するとともに、さまざまな文化活動のなかに反映されて行った。今回は、絵画・工芸史を中心に、モチーフ、主題、受容者、等の観点から分析を行なったが、この視点は建築史、茶道史、華道史など文化全般に関わる総合的な問題を提起するものでもある。このようにより広範な社会的な現象として文人文化の問題を捉え直すことによって、従来個別的、限定的に解析されていた、絵画活動や絵画・工芸の諸事象を、より有機的連関のもとに把握し直すことが出来た。これは絵画史の問題に限って言うなら、様式史的な分析や流派別な絵画史が陥っていた弊の克服をも意味している。なお本研究はさらに時代を遡って(中国では宋や元を、日本では南北朝から室町時代を中心に)継続的に研究することが決定している。また成果の一部は来る2001年7月の美術史学科例会のワークショップにおいても発表される。[資料の収集と整理]本年度は主に秋田蘭画、摺物、明清に出版された木版画、及びその和刻本、『唐館絵巻』など江戸時代に描かれた中国風俗図、明清の陶磁器の意匠、等を中心に資料を収集した。そのために秋田市立千秋美術館、秋田県立博物館、神戸市立博物館、国会図書館、東京芸術大学付属図書館、内閣文庫、及び各地の個人コレクターなどの所蔵品を調査し、写真撮影等を行った。資料整理にあたってはデジタル化に努めた。[画像データベース化]文房に関連した図様としてまず手始めに、秋田蘭画と摺物の画像データベース化を進め、研究補助者等の協力によって秋田蘭画については一応の完成をみた。[研究会等]1998年7月18日、第一回目の研究会を持ち、研究協力者の伊藤羊子が長野県の江戸後期の文人たちの動向について研究発表を行うとともに、今後の研究方法などについて全員で協議した。玉蟲敏子が静嘉堂文庫美術館の「煎茶展」に因んで企画したシンポジウム(11月28日に開催)は、煎茶を切り口に日中の文人趣味について多角的な検討を加えるという、今までにない新しい視点に立った企画で、絵画史、工芸史、茶道史、文化史など多方面からの発表と活発な討論により、文人趣味について総体的な理解を深めることができた。同シンポジウムでは、宮崎法子が「中国の文人趣味展開と大衆化」という題で発表し、玉蟲と仲町(相武)啓子も司会を担当し、今井敦、児島、伊藤も討論に参加して、実質的に有意義な研究会となった。[研究成果の発表など]「11、研究発表」の項に記載した著書及び論文で本年度の研究成果の一部を発表している。

それらは東アジア近世美術を文人趣味の観点から捉え直すことにより、それに新しい歴史解釈を示した点、および美術史研究における文物の流通や社会状況の分析の重要さを提言した点で、特に画期的であった。昨年度に引き続いて秋田蘭画関係作品の調査研究を行ったのに加えて、柳澤淇園と池大雅の作品、版本類、特に『芥子園画伝』の唐本とその河南楼が出した和刻本、『圖繪宗彝』の唐本と和刻本、『八種画譜』の唐本と和刻本、『十竹齋書画譜』の唐本と明治以降の和刻本、『十竹齋箋譜』、『蘿軒変古箋譜』、さらに17,8世紀に舶載された詩箋類などの調査研究を行った。主な調査場所は、東京芸術大学、大東急記念文庫、東京大学、東洋文庫、内閣文庫、千葉市立美術館、町田国際版画美術館、都立中央図書館、静嘉堂文庫、東京都組田家、兵庫県藪本家などである。また台北故宮博物館では、明代絵画数点の特別観覧を行い詳しく調査するとともに、同館学芸員との意見の交換を行った。上記のような研究活動によって、従来のような様式史中心の日中絵画の比較・分析が見落としてきた、歴史的社会における造形活動の意味を問うという試み、つまり、16、17、18世紀の東アジア文化圏のなかでの日本と中国の関係を問い直しながら、明・清代中国の社会構造と絵画活動の関わり、近世日本における中国文化受容と変容を日本の社会構造の実態に即しながら追う、という所期の目的はかなりの成果をあげつつある。特に版本類の詩箋類を考察の対象としたことは、日中の享受者層の段階的な広がりを捉えるのに効果的であった。版本研究において、唐本が何時、誰によって将来され、誰が所有したか、それを誰がどのような形で和刻し、またそれを所有したのは誰か、という視点は、今まで看過されてきた。そのような社会史的側面も含んだ版本類調査研究の一部は、近日公にされる予定である。なおそのは他の本年度の成果は、研究代表者及び分担者の執筆した論文等で発表している。本年度は今までの調査研究の成果をまとめるとともに、『芥子園画伝』『八種画譜』『十竹齋箋譜』『十竹齋書画譜』など明末清初の中国江南の諸都市における文人趣味の流行のなかで生み出されてきた画譜類が、江戸時代の日本社会に具体的に何時どのような形で入ってきたか、コレクションの状況、さらに和刻の問題なども重点的に研究した。従来美術史では、上記のような中国の諸画譜の図様と、池大雅をはじめとした日本の作家たちが制作した掛幅画などの完成作品、あるいは肥前窯などの陶磁器の絵付けに見られる図様との比較・検討は部分的に試みられてきたが、唐本や和刻本の受容史の問題や、あるいは和刻本の書誌学的な検討はほとんど問われることがなかった。柳澤洪園旧蔵の『芥子園画伝』を初めとした唐本の調査、旧大名家コレクションに見られる唐本や和刻本の調査などをふまえ、18世紀中頃の日本に存在した唐本・和刻本のコレクションの状況を推測するとともに、合計3度にわたった河南楼による『芥子園画伝』の和刻の実態と意味を探った。さらに大岡春トの『明朝紫硯』や橘守国の『絵本鶯宿梅』など和刻本より一足早く唐本の図様を紹介した日本の絵本類も調査し、それらの絵本出版の意味についても考察を加えた。これらによって中国で生み出されたイメージが、17,8世紀の東アジアの交易圏を背景に、日本(もちろん近代的な「国家」の意味ではなく、地域を意味している)にどのように伝播し、かつ再生産されていったかという問題について、ある程度の見通しを得ることができたと思われる。なお、3年間にわたった本研究の成果をふまえ、2001年7月14日(土曜)に実践女子大学において国際シンポジウムを開催し、研究代表者・分担者による研究発表と参加者全員による討論を行う予定にしている。
生活課題解決型の住民活動による地域共助コミュニティの形成に関する研究

本研究は、住民主導の地域課題解決型の共助に着目し、共助による地域内の人の繋がり形成とその効果を捉えることにより、新たな共助のしくみの構築と豊かに住み続けられる地域づくりのためのコミュニティ計画への知見を得ることを目的とする。共助のしくみ構築を目指す長期経過集合住宅の住民の意識調査、共助に取り組む組織形態が異なる3つの先行事例のヒアリング調査を実施した。結果として、共助のしくみを新たに構築するための潜在力は地域内に存在すること、組織形態ごとに異なる特徴があること、共助のしくみ構築に向けた具体的な活動内容、参画できるライフステージ、必要な工夫・配慮点を明らかにした。超高齢化社会においては、地域が抱える生活課題を解決する共助のしくみがより重要となる。本研究は、住民主導の地域課題解決型の共助の取り組みに着目し、課題解決への知見を得るとともに、取り組みによる地域内の人の繋がり形成とその効果を捉えることにより、新たな共助のしくみの構築と豊かに住み続けられる地域づくりのためのコミュニティ計画への知見を得ることを目的とする。平成25年度は、基礎的調査として、組織形態の異なる3事例(1住民主導型、2NPO主導型、3生協主導型)を取り上げる。事例概要は、1大阪府内の分譲集合住宅団地:住民有志のボランティア組織が積極的に活動展開、2兵庫県内の大規模団地:NPOにより生活支援サービスが展開、3兵庫県内の加入者同士の生活支援活動である。3事例の組織運営、活動内容、活動実績、活動展開に至る経緯、利用者概要などの情報収集・データ整理を行い、組織形態による活動の違い・特徴を分析した。活動内容は、プライバシーへの配慮や地域ルールを守る必要などから、実施しやすい/実施しにくい項目があること、その項目は組織形態や活動範囲によって異なる可能性が把握できた。日常生活に不便・不安を抱える世帯の居住継続を総合的に支える地域コミュニティづくりへの知見を得るために、活動に関わる住民に実施するアンケート項目を検討し、調査票を作成した。また、東日本大震災の被災地の活動支援に関西から定期的に訪問しているコンサルタントや活動団体へのヒアリング調査を実施し、先進事例の候補となる事例収集を行った。海外先進事例についても有識者へのヒアリングおよび文献収集を実施し、候補を選定した。平成26年度は、住民主導型で共助のしくみづくりの取り組みをはじめた京都市内の分譲集合住宅団地を対象として、生活課題解決型の住民活動のニーズ・シーズおよび地域内の人の繋がり形成の現状を把握するアンケート調査を実施した。アンケート調査作成のため実施したプレヒアリング調査(団地内の家族類型別の生活実態を捉えるため、高齢一人暮らし世帯・5060代の夫婦世帯・子育て世帯の各2事例)より、現状の団地内のつきあいは限定的であまり広がりがないこと、団地住民同士での助け合いがあるとよいと感じる人が存在することが明らかになった。現在、アンケート調査の分析を進めている。また、次に示す2種類の国内事例調査を実施した。1関西圏の住民主導型の分譲集合住宅での取り組み事例調査では、長期経過による高齢化への対応が取り組みの契機であること、取り組みを動かすキーパーソンの存在、活動を展開するための場所の確保と立地に関する知見を得ることができた。2関東でのUR都市機構による団地内に多世代が居住する再生事例調査では、多世代交流がつかずはなれずの関わりあいであり、その工夫が必要であることが捉えられた。超高齢社会においては、地域が抱える生活課題を解決する共助のしくみが重要となる。本研究は、住民主導の地域課題解決型の共助に着目し、取り組みによる地域内の人の繋がり形成とその効果を捉えることにより、新たな共助のしくみの構築と豊かに住み続けられる地域づくりのためのコミュニティ計画への知見を得ることを目的とする。平成27年度は、高経年の分譲集合住宅団地で実施したアンケート調査の分析を居住者のライフステージに着目して行い、生活課題解決型の団地内共助への住民のニーズ・シーズ意識と団地住民の生活実態を明らかにした。主な結果を以下に示す。1)団地内の友人・知人数は10人未満が60%と少なく、増やしたい人が34%存在し、繋がりを求める人が一定数存在する。2)ライフステージごとの団地内の暮らしやすさ評価を比較すると、子育て世帯(中学生以下の子がいる世帯)が他の世帯よりも評価が低く、子育て世帯が居住継続できる環境づくりも重要である。3)「団地内に困った時に頼りにできる人がいる」は25%と低いが、「団地内に手伝ってもいいと思える人がいる」は37%であり、きっかけがあれば団地内共助が広がる可能性が捉えられた。4)前期高齢者と子育て世代はニーズもシーズも高く、手伝いが必要だが提供もできる世代である。アンケート調査の結果を踏まえて、今後具体的な共助のしくみ検討を進める上での課題を明らかにするため、ヒアリング調査を実施した。結果として、依頼のしやすさ、認められた支援者として手伝えるしくみ、マッチング、料金設定という課題が捉えられた。得られた成果は、調査対象団地の全世帯へ報告書を配布し、居住者が参加する報告会を実施した。

結果として、共助のしくみを新たに構築するための潜在力は地域内に存在すること、組織形態ごとに異なる特徴があること、共助のしくみ構築に向けた具体的な活動内容、参画できるライフステージ、必要な工夫・配慮点を明らかにした。1)本研究の目的を明らかにする上で、当初計画よりも適切な調査対象団地が見つかったため、調査対象事例の一部変更を行った。新しい調査対象団地の管理組合との調整・プレ調査に時間を要し、住民へのアンケート調査実施時期が予定よりも遅くなった。2)海外先進事例調査の対象先・通訳依頼者と調査者の日程調整が整わず、来年度に実施することになった。福祉住環境計画住民主導型で共助のしくみづくりの取り組みをはじめた京都市内の分譲集合住宅団地で実施したアンケート調査結果の解析を踏まえ、得られた結果をより詳細に捉えるために、住民へのヒアリング調査(20人程度)を実施する。また、団地の管理組合と相談しながら、団地内での共助のしくみづくりに向けた試行的取組を実践し、それによる住民の意識変化や取組みの効果を明らかにする予定である。各調査の実施には、奈良女子大学生の協力を得る。選定した国内・海外の先進事例調査により、先進的取組の内容、しくみ、地域コミュニティで果たす役割などを捉え、共助のしくみを発展させる手がかりを得る。3年間での調査結果から、地域住民の生活実態に応じたきめ細かな地域生活支援と地域コミュニティづくりへの知見をまとめる。研究結果は、調査協力を得た事例団体に報告して地域に還元するとともに、国内学会での発表を行う。1)基礎的調査3事例の活動内容・状況等のデータ収集と組織形態ごとの違い・特徴を明確にするための分析に時間を要した。また、これらの特徴をアンケート調査により明確にできる質問項目の検討を十分に行うため、予定のアンケート調査票の配布まで実施できていない。2)海外先進事例の情報収集が文献の入手が遅れたことにより、実地調査が実施できていない。1)本研究の目的を明らかにする上で当初計画よりも適切な調査対象団地が見つかったため、調査対象事例の一部変更を行った。団地の管理組合との調整・現状把握のためのプレ調査に時間が必要となったため、住民アンケート調査実施が平成26年度末となった。予定していたアンケート調査後の住民への詳細なヒアリング調査・共助の試行まで実施できていない。基礎的調査の住民主導型事例の活動参加者(住民)を対象にアンケート調査を実施し、1共助のしくみを通じた地域内での顔見知り人数や頼れる人数および、つきあいの深さに関する変化の有無、2生活支援要求を持つ住民の居所への満足度を明らかにする。調査結果を踏まえて、活動に関わる高齢者数名にヒアリング調査を実施し、生活支援活動と住民の日常生活の質との関係性を詳細な事例収集により考察する。各調査の実施には、人手が必要となるため奈良女子大学生の支援を得て行う。先進事例発掘調査の結果から国内事例を23事例選定し、住民主導の先進的取り組みの実態を把握するため、活動主体を中心にヒアリング調査を行い、共助の取り組みを発展させる手がかりを得る。
ジャンル分析をもとにした医療英語学習支援用モバイルラーニング教材の開発と評価

本研究では、医学英語語彙学習用モバイルラーニング教材の開発を行った。語彙とレベルは学習者のニーズ調査とともにジャンル分析と呼ばれる手法を用いて選定し、自律学習の促進を目指したデザインを行った、平成25年度には、242名に週2回の割合で計54回配信した。事後アンケート調査では、回答者の約半数が教材の難易度は適切であり,英語学習に役立ったと評価したが、医療語彙クイズに取り組んだ受信者の割合は平均で9.5%であり,解決すべき課題が多く残った。平成26年度には改善した教材を209名に配信したところ、割合が平均24.3%に向上した。改善内容、学習者レディネスと動機づけの向上が起因していると考察される。本研究では、専門分野の英語の中でも、医療分野の英語の学習支援を目的に、教材作成の基本となるニーズ分析とともにジャンル分析とよばれる手法によって精選した教材を用い、自律学習を支援するインストラクショナルデザインにもとづいたモバイルラーニング教材を開発する。開発した教材は運用評価によって効果を検証し、成果を広く公開することで、医療分野の英語のみならず、他の専門分野の英語学習支援におけるモバイルラーニングの利用推進、普及に必要な研究の基盤を確立することを目的としている。上記の目的を達成するため、3か年の研究計画を立てているが、2年目となる本年度は次の研究活動を実施した。(1)24年度に開発した教材をもとに、島根大学医学部の医学科、看護学科の受信希望者(約230名)に週2回ペースで計54回配信し、学習状況の分析を行った。また、配信終了後実施したアンケートによるフィードバックをもとにインストラクショナルデザイン、インターフェイスを改善項目を洗い出した。(2)る医療英語学習用モバイルラーニング教材の学習効果を測る指標として、研究代表者らがこれまでの研究で開発した4項目24問で構成される学習者の知覚的評価法(Perceptual Measure)をもとに、評価に必要な質問項目について検討を行った。(3)医療分野の英語教育に関する国内学会(医学英語教育学会等)、英語教育におけるICTの活用に関する国際学会(EuroCALL)に参加し、研究遂行に必要な研究調査を実施するとともに、研究の開始以降の中間研究成果を発表し、専門分野の研究者から得たフィードバックを参考に、目標達成に向けた研究体制のチェックを行った。開発した教材は運用評価によって効果を検証し、成果を広く公開することで、医療分野の英語のみならず、他の専門分野の英語学習支援におけるモバイルラーニングの利用推進、普及に必要な研究の基盤を確立する。上記の目的を達成するため3か年の研究計画を立てているが、本年度は次の研究活動を行った。(1)インストラクショナルデザインの策定:教材開発の基盤となるインストラクショナルデザインにおいてはニーズ分析を行い、設定する学習目標に基づいた教材テーマ、学習タスク、構造、評価方法を設定した。学習タスク設定においては自律学習理論に関する研究用書籍を参考とした。(2)教材選定と作成:教材選定においては、医療分野の雑誌、論文集、ウェブサイトをもとに「ジャンル分析」によって教材を精選し、(1)で設定したインストラクショナルデザインによる語彙学習、リーディング学習を中心した医療英語学習教材の作成準備を行った。教材作成と配信に向け、オープンソースの学習管理システム「Moodle」の設定を行い、次年度以降の円滑な教材作成に向け、教材作成用PC、教材作成支援用ソフトウェアを購入した。また、「Moodle」以外のモバイル教材の作成・配信法についても検討を行った。(3)調査研究:医療分野の英語教育に関する国内学会(医学英語教育学会)、英語教育におけるICTの活用に関する国際学会(EuroCALL)に参加し、医療英語の教授法やICTを活用した英語教育法について調査と資料収集を行った。その他、研究用書籍を購入し、研究に必要な資料収集を行なった。本研究では、専門分野の英語の中でも、医療分野の英語の学習支援を目的に、教材作成の基本となるニーズ分析とともにジャンル分析とよばれる手法によって精選した教材を用い、自律学習を支援するインストラクショナルデザインにもとづいたモバイルラーニング教材を開発し、その教材を運用評価によって効果を検証し、成果を広く公開することで、医療分野の英語のみならず、他の専門分野の英語学習支援におけるモバイルラーニングの利用推進、普及に必要な研究の基盤を確立することを目的としている。上記の目的を達成するために、3か年の研究計画を立て、最終年度となる本年度は次にあげる研究活動を行った。

(1)25年度に開発し、配信によって運用した教材を、学習履歴の量的分析とアンケートによる質的分析による評価をもとに、教材の読みやすさ向上とクイズへ効果的にガイドができるよう配信するメッセージの分量を短くするとともに、内容を見直し、学習動機の向上と持続に役立てる目的で受信者募集に際し、利用者の声を紹介し、また期待されるラーニングアウトカムを明示するといった改善を行った。改善した教材は平成26年度6月から2月にかけて計209名の受信希望者に週2回のペースで計54回、医療英語学習教材を配信した。(2)25年度、26年度に配信した教材に対する学習状況を比較し、量的リサーチと質的リサーチによって教材の評価を行った。その結果、改善した教材のクイズに対する回答率が前年度の9.5%から23.4%へ有意に向上し、教材への満足度の割合が向上するなど改善が見られた。(3)本研究の実施によって得た知見、成果を研究内容に関連する国内外の学会(EuroCALL2014、IJICT、日本医学英語教育学会、教育工学会)で成果発表を行った。教育工学、英語教育平成25年度の研究計画については概ね予定通り進めることができ、研究目的の達成に向け、順調に進展している。本研究においては、3年の研究期間において、研究代表者を中心に、研究分担者、連携研究者で構成される研究チームで研究を行ってきた。それぞれの所属が異なるものの、各自の分担業務をきちんと理解し、計画的に研究を実施した結果、大きな遅延や変更の必要は生じていない。また、研究の遂行に必要な打ち合わせもメール等でスムーズに行われ、研究の過程で生じた課題についても迅速に対処することができた。平成24年度の研究計画については概ね予定通り進めることができ、研究目的の達成に向け順調に進展している。計画に対する具体的な達成度は次の通りである。(1)インストラクショナルデザインの策定:教材開発の基盤となるインストラクショナルデザインにおいては、医学科1年生を対象に学習ニーズ分析を行い、教材トピック、学習タスク、評価方法の設定において参考とした。また、学習タスク設定においては自律学習理論に関する研究用書籍を参考としながら策定できた。(2)教材選定と作成:教材選定においては、医療分野の雑誌、論文集、ウェブサイトをもとに「ジャンル分析」によって教材を精選し、(1)で設定するインストラクショナルデザインによる語彙学習、リーディング学習を中心した「医学英語」と「看護英語」学習コンテンツ作成に向けた準備を行い、教材作成と配信を行うオープンソースの学習管理システム「Moodle」利用に必要な設定を行った。また、今後の円滑な教材作成のために、教材作成用PC、多様な形式のMoodle教材作成を支援する教材作成ソフトウェア「CBTマネージャー」を購入し、必要な設定をおこなった。さらに「Moodle」以外のモバイル教材の配信法についても研究分担者とともに検討を行った。こうした準備に時間がかかった関係で、教材作成の開始がやや遅れているが、次年度における本格的な教材開発体制は整備できた。
エピジェネティック修飾から見た慢性右心不全の重症度と可逆性の新たな指標

本研究は、先天性心疾患患者の特徴として挙げられる「慢性右心不全」という病態に対して、右室心筋の切除標本の病理学的所見からこの程度や可逆性について考察し、右室機能温存を念頭に置いた治療戦略に役立てるという目的を持つ。これまでに、右室心筋の病理標本を33例から取得した。小児例が21例(ファロー四徴症・両大血管右室起始・総動脈幹症・大動脈離断症複合・右室二腔症・左心低形成症候群)、10歳台後半成人期の再手術例(ファロー四徴症術後遠隔期の肺動脈弁逆流・右室流出路再建術後の導管交換・完全大血管転位症術後遠隔期の肺動脈狭窄など)が12例である。一般的な病理学的所見では、年齢が高いほど、あるいは姑息手術で長期に管理した症例ほど(この症例群は、右室圧が体血圧に長期間晒されることが多い)、心内膜の線維性肥厚や、核の大小不同を認めた。肺高血圧を有し、潜在的な左心不全が強く、それが術後に顕在化したファロー四徴症術後遠隔期の肺動脈閉鎖不全症例では、心筋細胞内のリポフスチン沈着等が見られた。肺動脈狭窄が高度で長期間持続した症例(右室圧が高値で推移)では、血管周囲の線維化を伴うようであった。また、これまでに、脂肪浸潤や炎症細胞浸潤、アミロイド沈着を認めた症例はない。今後は、手術時に同時に採取した凍結標本を用いて免疫学的染色を行い、より詳細な病理所見(核クロマチン凝集やエピジェネティック修飾)について比較検討する予定である。右室心筋標本については、当初の予定通りのペースで順調に標本を採取できていると考えられる。少ない症例数で、疾患群もバラバラであり、患者背景が大きく異なる事。また、少しずつ免疫染色等を行って成果がえられるほどの先行研究もない。そこで、まずは全体像を一般病理検査で把握し、その後、症例数がある程度に到達したのちに詳細な病理組織学的検討を行う予定とした。研究期限から考えると若干遅れていると言わざるを得ないが、想定の範囲内である。さらに右室心筋病理標本数は増やしつつ、今年度は、1)一般病理所見をまとめ、これと臨床所見とを比較検討する、2)免疫染色については当院の病理組織センターに相談し、内容と方法を詰めるということを行うこととしている。近年、先天性心疾患の治療成績が向上し、成人期に到達する患者が増え、それに関連し、遺残病変などから慢性右心不全が顕在化し、これに対する治療介入についてなやむ症例が増えています。当研究は、この状況に対し、右室心筋の病理組織検査から、治療介入の効果や術後の心不全の可逆性などについて新たな情報を追加し、これら臨床的に非常に悩ましい患者群に対する次の治療介入のタイミングや是非を検討することを目的にしています。研究初年度である昨年度は、まず学内の倫理委員会に研究計画書を提出し、承認を得るとことから始めました。その後、順次、先天性心疾患を有し予定手術時に右室心筋を切除する患者に対し、術前に、主に両親より研究参加への同意を得、手術時の病理組織標本の採取を行いました。病理組織標本の採取にあたっては、免疫染色を後日行うことを考慮し、ホルマリン固定による通常の病理組織標本に加え、液体窒素を用い、手術室にて凍結保存した標本を同時に保存しました。この作業にあたり、まず、既存の外科学教室組織室スタッフや手術室スタッフの協力体制を整えました。昨年度1年間に、研究への参加の同意を得られたのは17例で、いずれも二心室治療群でした。この中には、ファロー四徴症術後遠隔期の成人あるいは成人に近い慢性右心不全例が4例含まれ、それ以外の乳幼児、小児例が13例でした。通常の病理組織検査結果では、右室心筋の繊維化や細胞の明らかな形態異常は指摘されておらず、今後、免疫染色を行って詳細な検討が必要と考えています。免疫染色に関しては、抗体の絞り込みから判定までを、今後、院内の病理組織センターに相談しながら行っていく予定です。研究参加者に関する診療録ベースの情報は、パスワードのかかったパソコンおよびハードディスクを準備し、順次調べ、そちらに保存しました。研究参加者の数としては、1年間で17例、3年間で50例程度が見込まれます。この内訳に、慢性右心不全症例が3割程度含まれることから、研究期間内にある程度の比較対象が得られると考えています。これに関しては、当初の予定通りです。実際の免疫染色、および結果の検討に関しては、今後力を入れていく必要があります。

一般的な病理学的所見では、年齢が高いほど、あるいは姑息手術で長期に管理した症例ほど(この症例群は、右室圧が体血圧に長期間晒されることが多い)、心内膜の線維性肥厚や、核の大小不同を認めた。肺高血圧を有し、潜在的な左心不全が強く、それが術後に顕在化したファロー四徴症術後遠隔期の肺動脈閉鎖不全症例では、心筋細胞内のリポフスチン沈着等が見られた。肺動脈狭窄が高度で長期間持続した症例(右室圧が高値で推移)では、血管周囲の線維化を伴うようであった。また、これまでに、脂肪浸潤や炎症細胞浸潤、アミロイド沈着を認めた症例はない。今後は、手術時に同時に採取した凍結標本を用いて免疫学的染色を行い、より詳細な病理所見(核クロマチン凝集やエピジェネティック修飾)について比較検討する予定である。右室心筋標本については、当初の予定通りのペースで順調に標本を採取できていると考えられる。少ない症例数で、疾患群もバラバラであり、患者背景が大きく異なる事。また、少しずつ免疫染色等を行って成果がえられるほどの先行研究もない。そこで、まずは全体像を一般病理検査で把握し、その後、症例数がある程度に到達したのちに詳細な病理組織学的検討を行う予定とした。研究期限から考えると若干遅れていると言わざるを得ないが、想定の範囲内である。本年度は、慢性右心不全の評価を目的に免疫染色を行い、その結果を評価することが目標です。免疫染色に用いる抗体の選定や実際の染色、結果の判定を、当院の病理組織センターと相談しながら行っていく予定です。心筋病理組織関連の研究会への参加も計画しています。研究への参加者に関しては、引き続き、予定手術患者さんへ依頼し、全体の対象者数増加に努めます。さらに右室心筋病理標本数は増やしつつ、今年度は、1)一般病理所見をまとめ、これと臨床所見とを比較検討する、2)免疫染色については当院の病理組織センターに相談し、内容と方法を詰めるということを行うこととしている。今年度は、免疫染色を実際に行うまでは至らず、病理組織検査関連の支出が少なかったため、次年度使用額が生じました。次年度は、実際の病理組織検査について計画的に進めていく予定です。また、心筋生検関連の研究会への参加も予定しています。本研究遂行にあたり、まずはある程度の病理組織検体と情報を集める方針としたため、現時点では、発表や論文作成に至るデータを有しておらず、また、免疫染色など病理組織検査に今後資金が必要になるが、現時点ではそれらを行なっておらず、追加の支出が先送りになっているため。