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地震波干渉法を用いた地震波速度時間変化の検出の高度化と物理的解釈

本研究では,地震波干渉法による地震波速度変化の検出を安定化するために,観測点間の相互相関,単独点の自己相関,単独点の異成分間の相互相関を併用した手法を開発し,実データに適用した.得られた地震波速度変化から,2008年岩手宮城内陸地震,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う階段関数的な変化,その後の余効的な変化,そして年周変化を分離することに成功した.地震に伴う変化は強震動による浅部地盤の損傷とその回復による可能性が高い.年周変化は地下水位の変化と関連しているのかもしれない.常時微動やコーダ波を用いた地震波干渉法により,地下の地震波速度の時間変化の検出を行った.防災科学技術研究所のKiK-net,K-NETの地表観測点で記録された近地地震のコーダ波の自己相関関数を計算し,東日本の太平洋側で浅部地盤の地震波速度が東北地方太平洋沖地震の本震に伴って最大50%近く低下したことを発見した.この要因としては,地下数10mまでの地震波速度変化と考えられた.この成果をアメリカ地球物理学連合秋季大会で発表するとともに,国際学術誌Pure and AppliedGeophysicsに投稿して受理された(平成26年4月14日付).次に,防災科学技術研究所の高感度地震観測網(Hi-net)のうち東北地方中央部のデータ解析に着手した.現在のところ,2007年から2010年までの期間で,脈動帯域において観測点間の相互相関を計算したが,2008年岩手宮城内陸地震に伴う変化に加えて,年周成分を含む周期的な変化も見えている.これら周期的変化の原因については引き続き検討を進めていく必要がある.理論的研究としては,減衰性媒質において地震波干渉法に関する検討を行った.地震波干渉法が厳密に成り立つためにはノイズが空間一様に分布する必要があり,もしそうでなければゴーストが生じる.本研究では,2次元減衰性無限媒質中の非一様なノイズ分布に対する地震波干渉法の具体的表現を求め,いくつかの分布に対しては解析的な表現を得た.これらは,ノイズ源の非一様性の影響を定量的に理解する上で有益である.本研究では,地震波干渉法による地震波速度変化の検出を安定化するために,観測点間の相互相関,単独点の自己相関,単独点の異成分間の相互相関を併用した手法を開発し,実データに適用した.得られた地震波速度変化から,2008年岩手宮城内陸地震,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う階段関数的な変化,その後の余効的な変化,そして年周変化を分離することに成功した.地震に伴う変化は強震動による浅部地盤の損傷とその回復による可能性が高い.年周変化は地下水位の変化と関連しているのかもしれない.常時微動やコーダ波を用いた地震波干渉法により,地下の地震波速度の時間変化の検出を行った.まずは2011年東北地方太平洋沖地震について,本震前後に発生した小・中地震に対して,防災科学技術研究所のKiK-net,K-NETの地表観測点で記録されたコーダ波の自己相関関数を計算し,東日本の太平洋側一円で浅部地盤の地震波速度が,本震に伴って最大50%近く低下したことを発見した.KiK-netデータについては,地表と地中の記録のデコンボリューションを用いて,同様に時間変化を計算した.両者の比較により,自己相関関数は地下数10mまでの地震波速度変化に大きく影響されているものと考えられた.この手法による結果のばらつきは5%程度と大きいが,地表の観測点のみのデータに対して利用できるという大きな利点をもつ.次に,2000年東海スロースリップに伴う変化の検出を目指して,防災科学技術研究所の高感度地震観測網(Hi-net)のうち東海地方のデータ解析に着手した.現在のところ,2003年から2010年までの期間で,脈動帯域において観測点間の相互相関を計算したが,スロースリップに伴う変化は明瞭には観測できていない.一方で,最大で0.5%程度に達する年周変化成分を検出した.この原因については引き続き検討を進めていく必要がある.理論的研究としては,地震波干渉法と類似している空間自己相関関数(SPAC)法について,減衰性媒質における定式化に成功した.その結果,従来の研究により提案されていた規格化クロススペクトルの実験式を理論的に導出する方法を明らかにした.これにより,この実験式は厳密ではないものの,減衰が十分小さく,観測点間距離に比べて波長が十分短い場合に,近似的に成り立つことが分かった.地震波干渉法により,地震波減衰構造を推定するための理論的基礎を与えた点に意義がある.防災科学技術研究所の高感度地震観測網(Hi-net)のうち東北地方中部のデータを用いて地震波干渉法解析を行った.2007年から2011年半ばまでの期間で,周期1-8秒の脈動帯域において観測点間の相互相関関数や単独観測点の自己相関関数を計算し,それらのコーダ部分を用いてストレッチング法により地震波速度変化を計算した.さらに地震波速度変化の時系列から,2008年岩手宮城内陸地震,2011年東北地方太平洋沖地震に伴うステップ的変化,その後の余効変化,年周成分の分離に成功した.これらの成果はHobiger et al. (2014)として出版された.観測された地震波速度の年周変化は,秋に最大になり,春先に最小になる傾向がある.年周変化の要因としては,気温,降水量などの気象要素,地下水位などの水文学的な要素との関連がこれまでに指摘されてきた.

そこで本研究でも,地震波速度変化と気温,降水量,地下水位の観測データとの比較を行った.その結果,観測された地震波速度変化の傾向を説明しうる候補として地下水位の変化が考えられた.つまり,この地域では春先の融雪により地下水位が上昇し,それが地震波速度低下を引き起こしている可能性があることが分かった.昨年度までの成果である2011年東北地方太平洋沖地震に伴う東北日本の浅部地盤構造の時間変化が,Nakahara(2015)として出版された.地震波干渉法の手法自体の理解を深めるため,理論的側面についても考察した.その結果,グリーン関数の相反性を利用すると震源と観測点を入れ替えることができ,地震波干渉法の問題と震源イメージングの問題が等価になることを明らかにした.これにより,地震波干渉法の知見を利用して,震源イメージングの空間分解能についての解析的表現を得ることができた.この成果は,Nakahara and Haney(2015)として出版された.地震学本研究では,常時微動の相互相関関数や自己相関関数を計算し,観測点間のグリーン関数を抽出し,その走時変化を計算することで,地震波速度変化を検出する.そして,地震や火山噴火に伴うステップ関数的な変化に加えて,年周変化成分,トレンド成分などの分離を行い,そのメカニズムについて検討することを目的とする.平成25年度は,2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地震波速度変化の検出を行ったが,その成果を国際学会や国際学術誌に投稿できるレベルにまでまとめる作業に予定より少し時間がかかってしまった.一方,地震波干渉法の理論的考察について,本研究では明確な計画を立てていなかったが,減衰性媒質のおける検討をさらに進めることができた.本研究では,常時微動の相互相関関数や自己相関関数を計算し,観測点間のグリーン関数を抽出し,その走時変化を計算することで,地震波速度変化を検出する.そして,地震や火山噴火に伴うステップ関数的な変化に加えて,年周変化成分,トレンド成分などの分離を行い,そのメカニズムについて検討することを目的とする.平成24年度は,主に2011年東北地方太平洋沖地震に伴う地震波速度変化の検出を行ったが,東日本の広範囲の地域の解析が必要であったため,予定より少し時間がかかってしまった.そのため,東海地方のスロースリップの解析については,着手して予備的結果が出始めたところである.一方,地震波干渉法の理論的考察について,本研究では明確な計画を立てていなかったが,従来の地震波減衰構造の推定方法に理論的基礎を与える重要な結果が得られた.データ解析を着実に進め,計画どおり研究を進めていく予定である.地震波速度の年周変化成分については,当初の予定通り気象観測データとの比較を進めるとともに,可能であれば地下水位のデータの収集についても検討する.また,この分野の研究は,現在世界各地で活発に行われているため,日本だけでなく海外での研究の状況にも目を配り,必要であれば積極的に国外に赴き,情報収集を行うことも考えている.東海地方のデータ解析を着実に進め,計画どおり研究を進めていく予定である.地震波速度の年周変化成分については,当初気象観測データとの比較を考えていたが,それに加えて,地下水位のデータも有用であると考えられるため,その収集についても検討する.また,この分野の研究は,現在世界各地で活発に行われているため,日本だけでなく海外での研究の状況にも目を配り,必要であれば積極的に国外に赴き,情報収集を行うことも考えている.想定と同程度のスペックであるが価格が安いハードディスクアレイを購入したことが主な原因である.
一酸化炭素結合型ヘモグロビン小胞体の特発性肺線維症新規治療薬としての有用性評価

一酸化炭素(CO)結合型ヘモグロビン小胞体(CO-HbV)の適応疾患候補として、有効な治療薬が存在しない難治疾患である特発性肺線維症(IPF)への有用性をブレオマイシン(BLM)誘発IPFマウスモデルを用い評価した。その結果、CO-HbVはBLM誘発IPFマウスモデルの肺線維化及び肺機能の低下を有意に抑制した。また、CO-HbV投与により気管支肺胞洗浄液中の白血球浸潤、肺組織中の炎症性サイトカイン産生、活性酸素の産生の抑制、更には線維化因子の一つであるTGF-βの発現を抑制した。以上の結果より、CO-HbVはIPFの新規治療薬になりうる可能性が示された。本年度は、ヘモグロビンをリン脂質二重膜で内封したヘモグロビン小胞体(HbV)に一酸化炭素(CO)を付加したCO-HbVが国の特定難治性疾患の一つである特発性肺線維症(IPF)治療薬としての有用性評価を行い、以下の結果を得た。1. ICRマウスにBLM (5 mg/kg)を経気道投与し、BLM誘発IPFモデルマウスを作製した。BLM投与30分前及び1日後に、生理食塩水、HbVまたはCO-HbVを尾静脈投与し、各種病態関連パラメータを3群間で比較した。BLM投与14日目における肺組織中ヒドロキシプロリン量は、CO-HbV投与群でのみ有意に抑制され、線維化部位の特異的染色法であるMasson's trichrome染色の結果からもCO-HbVによる肺線維化の抑制が支持された。さらに、肺機能(努力肺活量、肺組織の硬さ)を評価したところ、CO-HbV投与群でのみ肺機能の低下を有意に抑制していた。以上より、CO-HbVはBLM誘発の肺線維化を抑制することが示された。2. CO-HbV投与により気管支肺胞洗浄液中の白血球浸潤と肺組織中の炎症性サイトカイン産生量の有意な減少が認められた。また肺組織中酸化産物(ニトロチロシン、8-OHdG)の免疫染色の結果より、CO-HbV投与により肺組織中の酸化産物の著明な減少が認められた。このことより、CO-HbVが抗炎症作用および抗酸化作用を発揮していることが示唆された。3. CO-HbV投与により、線維化因子の一つであるTGF-βの発現抑制が観察された。以上の結果より、CO-HbVはCOの抗炎症・抗酸化作用を発揮し、また、線維化の中心的な原因となるTGF-β産生を抑制することで、BLM誘発の肺線維化に対して優れた抑制効果を発揮することが明らかとなり、IPFの新規治療法になりうる可能性が強く示唆された。本研究では、予後不良な難治性疾患である特発性肺線維症(IPF)の発症及び進展に炎症や酸化ストレスが関与していることに着目し、ヘモグロビンをリン脂質二重膜で内封したヘモグロビン小胞体(HbV)に抗炎症・抗酸化作用を持つ一酸化炭素(CO)を付加したCO-HbVが新規IPF治療薬として有用性の評価を目的とする。本年度は、CO-HbVの毒性及び安全性評価に焦点を絞り以下の検討を行った。1.健常マウスにCO-HbVを100, 250, 500, 1000, 1400 mg Hb/kgで投与し、1・3・7・14・28日後に生化学パラメータ(全24項目)の測定を行った。その結果、HbV構成成分(内部ヘモグロビン、脂質膜成分)の代謝産物と考えられるビリルビンや脂質関係パラメータの上昇が確認された。2.上記1と同条件で、HE染色により臓器形態を観察した結果、すべての臓器において臓器傷害性は確認されなかった。3.ヒト骨髄由来CD34+細胞にCO-HbV (最終濃度;1%, 3%)を添加し、コロニーアッセイ法によりCO-HbVの造血作用への影響を検討した。その結果、CO-HbV添加28日後までコントロール群とCO-HbV添加群でコロニー数および形態に変化は確認されなかった。4.ブレオマイシン(BLM)を経気道投与してBLM誘発IPFマウスモデルを作製し、BLM投与30分前及び1日後に、CO-HbV (1000 mg Hb/kg)を投与した。CO-HbV最終投与後1・3・7・14日目に生化学パラメータの測定を行った結果、HbV構成成分の代謝産物と考えられるパラメータの一過性の上昇が確認されたが、臓器傷害を反映するパラメータの変化は確認されなかった。

以上の結果より、CO-HbVに明らかな毒性はなく、治療薬として十分な安全性を保持していると考えられた。CO-HbVの体内動態実験を除いて申請段階の研究計画の通りに実験を行えている。CO-HbVの体内動態実験も平成25年度4月-5月には実施予定である。特発性肺線維症に対するCO-HbVの有効性を特発性肺線維症モデルであるブレオマイシン(BLM)誘発肺線維症モデルマウスで評価する。特発性肺線維症に対するCO-HbVの有効性は、以下の3つの項目で評価する。1.炎症性細胞の肺への浸潤を肺胞洗浄液(BALF)中の総細胞数・肺胞マクロファージ数・好中球数・リンパ球数により評価する。2.肺組織の傷害はヘマトキシリン・エオジン染色で組織の形態を確認する。3.肺の線維化は線維化部位を特異的に染色するMasson's trichrome染色及びヒドロキシプロリン含量、TGF-βを定量する。また、CO-HbVの特発性肺線維症の進行抑制機序の解明として、COの抗酸化作用・抗炎症作用に焦点を絞り、メカニズムの解明を行う。抗酸化作用の評価は核酸と活性酸素の反応物であり8-ヒドロキシーデオキシグアノシン、活性窒素種の反応物であるニトロチロシンの産生を免疫染色により評価する。一方、抗炎症作用の評価は血中及びBALF中のサイトカイン(IL-6, IL-10, TNF-αなど)により評価する。平成24年度に実施できなかったCO-HbVの体内動態実験を行う際に動物代、ガスクロマトグラフィーのCOの検量線用スタンダード購入に使用予定。CO-HbVの体内動態実験は平成25年度4月-5月には実施する予定である。
微分方程式の漸近解法的研究

複素領域の微分方程式の漸近解析的研究内山は変形ベッセル関数の無限個の鞍点をもつ積分表示を解析し、超漸近解析とWKB法を併用することによって、コンピュータによる図示を通して現れる新しい現象を観察し、その説明(数学的には予想)を与えた。また鞍点法による積分表示のStokes現象の例を系統的に整理した。太内は複素領域における複素線形偏微分方程式を研究し、非同時項と解が曲面Kを除いて正則のとき、非同時項がKの近くで漸近性をもつとき、解の増大度に制限をつけると解自身もKの近くで漸近性をもつことを示した。田原は常微分方程式に対するMailletの古典的結果を偏微分方程式に拡張し、形式解が存在すればある形式的Gevrey級に属することを共同で証明した。さらに、非線形偏微分方程式の研究を進め、解の一意性、正則解の存在、それを応用して解の特異点の存在を示した。吉野はA.Vorosにより提案された調和振動子のJost関数をEulerガンマ関数に対するBinetの公式を用いて具体的に計算した。イ.実領域における応用解析平田は部分を含む一般的な非線形項をもつ非線形シュレーディンガー方程式について平滑効果(Smoothing property)を使って小さな初期値についての時間大城解を共同で構成し、以前の結果を改良した。後藤は作用素環の研究を行い、Erlijmanによるsubfactorの新しい構成法を一般化した。斎藤は実2変数の有理係数多項式の零点の定める実代数曲線の計算機による図示のアルゴリズムの研究を共同で行い、数式処理システムに実装した。斎藤および小林はコンピュータ環境を整備し、研究を支援した。1.複素領域の微分方程式の研究内山は鞍点をもつ積分のストークス現象について変形ベッセル関数に関する新しい知見を含む綜合報告を行った.田原は同研究所の研究集会で講演「複素領域における非線型偏微分方程式の解の接続について」(1998年10月)を行った.2.平田は離散シュレーディンガー方程式の相転移の研究をし,斎藤は非線形計画の研究を行った.1.複素領域の微分方程式の漸近解析的研究内山は鞍点をもつ積分による表示のできる複素常微分方程のストークス現象について最急降下路の図示とボレル平面におけるそれらの像を用いて種々の例を整理し綜合報をした。田原は複素領域のおける特異非線形偏微分方程式の解の一意性について著しい成果を得、それを応用して解の特異点の非存在について結果を得た。ある条件のもとで正則解の存在定理を得た。それを応用して解の特異点の存在を示した。大内は複素領域における非線形偏微分方程式に対し、解と解(未知関数)を含まない非同次項がともにある曲面を除いて正則であるとき、増大度の制限のもとに非同次項がその曲面における緩増加特異性をもつなら解もそうであることを示した。吉野はプラナの和公式を解析汎関数の理論を用いて証明した。また、プラナの和公式を用いて指数型正則関数に関するカールソンの定理の新しい証明を見出した。2.実領域における応用解析。斎藤は2次元陰関数表示の数式処理アルゴリズムを与えた。平田は非線形シュレーディンガー方程式を研究し、大域存在を得た(林と共著)。
発癌性ヘテロサイクリックアミンとEGFの歯胚におよぼす影響

本研究では、ラットの移植歯胚の発育におよぼすヘテロサイクリックアミンの1つであるTrp-P-2と上皮細胞成長因子のEGFの影響を光学顕微鏡的に検索した。第1群(対照群)の移植歯胚では、1週から6週にわたって、エナメル質の形成不全がみられたものの、比較的正常に近い歯と歯周組織の形成が認められた。また、4、6週では、歯の周囲の歯原性上皮細胞は極めて小量か、あるいはほとんどみられなかった第2群(Trp-P-2群)の移植歯胚では、1週から6週にわたって、第1群よりも不規則な歯や歯周組織の形成がみられたまた、第1群と違って、2、4、6週後では、歯の周囲に歯原性角化細胞が存在し、それら細胞が歯の周囲に嚢胞を形成しているが観察された。第3群(EGF群)の移植齒胚では、第1群と同様に1週から6週にわたって、エナメル質の形成不全がみられたものの、第1群と同様に比較的正常に近い歯と歯周組織の形成が認められた。第4群(Trp-P-2+EGF群)の移植歯胚でも、第1群や第3群と同様に1週から6週にわたって、エナメル質の形成不全がみられたものの、第1群や第3群と同様に比較的正常に近い歯と歯周組織の形成が認められた。以上、本実験の結果から、ヘテロサイクリックアミンの1つであるTrp-P-2は移植歯胚では歯原性角化嚢胞の形成を引き起こし、一方、上皮細胞成長因子であるEGFはその嚢胞の形成を抑制する働きのあることが推測された。
花成誘導の光周期依存経路における制御タンパク質複合体の構造基盤解明

光周期依存経路は植物の開花時期を決定する重要な発生制御機構の一つである。この経路において花成ホルモンの発現を調節する中心的な転写因子CONSTANS(CO)は、光応答性のタンパク質分解システムにより転写と翻訳後修飾の二段階で調節されている。本研究では、この光依存的な調節機構を構造生物学の手法を用いて解明するとともに、長日・短日植物における機構の差異を説明する新規知見を得ることを目指す。
試験管内インフラマソーム再構成システムを利用した創薬と診断プローブの開発

インフラマソームとは、病原微生物や代謝産物などの分子パターンを認識して活性化する細胞質内タンパク質複合体の総称であり、炎症性サイトカインであるIL-1βやIL-18の産生を誘導することで、炎症反応を惹起する。インフラマソームは、リガンドを認識するNod-like receptors(NLR)s、IL-1β前駆体を切断して活性化する酵素であるカスパーゼ1、それらのアダプター分子として働くASCにより構成されている。多くのNLRsが、遺伝性炎症疾患やメタボリックシンドロームと関連していると報告されている。昨年度までに、インフラマソーム構成タンパク質を、コムギ胚芽無細胞合成技術を用いて合成し、Alpha(Amplified Luminescent Proximity Homogeneous Assay)で検出することにより、NOD1, NOD2ノドソーム、AIM2, NLRP3, NLRC4インフラマソームの試験管内再構築に成功している。これらの系のうち、本年度は、とくにNLRP3インフラマソームについて、直接阻害する分子の探索により、炎症疾患の分子標的薬の開発を目指すと同時に、インフラマソームを活性化する分子の探索を行なった。まず、東京大学創薬機構から提供を受けたコアライブラリを対象に、一次スクリーニングを行った。有力な化合物についてはタイトレーションを実施後、阻害する化合物と活性化がみられる化合物を見出した。次に、これらの化合物を対象に、二次スクリーニングにとりかかった。具体的には、HEK293T細胞にインラマソーム構成分子を発現するプラスミドを強制発現させる方法での効果の確認及びヒト末梢血での効果を確認した。いずれも同時に細胞毒性を評価した。これらの結果を基に特許申請を行なった。今後は有力な候補化合物を、炎症可視化マウス(IDOL)と疾患モデルマウスを用いて、個体レベルでの有用性を評価する。
リン脂質のミトコンドリア内輸送に関する研究

ミトコンドリアは、外膜と内膜の二重の生体膜で囲まれており、それら生体膜は、リン脂質のカルジオリピン(CL)とホスファチジルエタノールアミン(PE)を豊富に持つ。酵母と哺乳動物のミトコンドリアには、ホスファチジン酸(PA)からCLを生合成する一連の酵素群とPEを合成するホスファチジルセリン(PS)脱炭酸酵素が存在する。しかしこれら酵素は、ミトコンドリア内膜の内層あるいは外層に局在するため、これら酵素によるCLとPEの生合成には、その合成原料となるPAあるいはPSがそれぞれ生合成された場所からミトコンドリア外膜に輸送され、さらにそれに引き続く外膜横断輸送と内膜への輸送や内膜横断輸送が必要である。しかしこれまで、ミトコンドリア内でのリン脂質輸送機構は、ほとんど理解されておらず、当該輸送因子としては、外膜から内膜へPAを選択的に輸送する酵母のUps1-Mdm35複合体が同定されているのみであった。本研究では、平成28年度、Ups1のホモログであるUps2が、PSのミトコンドリア外膜から内膜への輸送に関与することを明らかにした。また、Ups2が関与するPS輸送は、呼吸活性が高いミトコンドリアで選択的に活性化されることも明らかにした。平成29年度は、ミトコンドリアのPEレベルが低下するとUps1-Mdm35に依存しない未解明のCL合成経路が活性化され、この新規経路にミトコンドリア内膜タンパク質のFmp30、Mdm31、及びMdm32が関与することを明らかにした。平成30年度は、ミトコンドリア外膜に局在するチャネルタンパク質ポーリンの一つであるPor1が、Mdm31及びMdm35の両者と特異的に結合し、Ups1依存と非依存の両者のCL合成経路を制御することを示唆する結果を得た。これらの研究成果は、細胞生物学・生化学の発展に大きく貢献するものである。ミトコンドリアは、外膜と内膜の二重の生体膜で囲まれており、それら生体膜は、カルジオリピン(CL)とホスファチジルエタノールアミン(PE)を豊富に持つ特徴的なリン脂質組成を示す。酵母と哺乳動物のミトコンドリアには、ホスファチジン酸(PA)からCLを生合成するために必要な一連の酵素とPEを合成するホスファチジルセリン(PS)脱炭酸酵素が存在する。従って、これら経路のリン脂質の輸送機構を解明することが、ミトコンドリアにおけるリン脂質代謝の理解に不可欠である。しかしこれまで、ミトコンドリア内でのリン脂質輸送機構は、ほとんど理解されておらず、当該輸送因子としては、外膜から内膜へPAを選択的に輸送でき、ヒトにオルソログを持つ酵母のUps1-Mdm35複合体が同定されているのみであった。そこで我々は、酵母のミトコンドリア内リン脂質輸送に関与する新規因子の同定を試み、その結果、Ups1のホモログであり、Mdm35と複合体を形成するUps2(別名Gip5)がPSのミトコンドリア外膜から内膜への輸送に関与することを明らかにした。興味深いことに、Ups2-Mdm35複合体によるPS輸送は、酵母の培養条件により、呼吸活性が上昇したミトコンドリア内で活発となり、呼吸活性の低いミトコンドリア内ではあまり機能していないことが示唆された。当初に予定したUps2の機能解明を試みた。その結果、Mdm31と複合体を形成したUps2がミトコンドリア内でリン脂質輸送を行う機能を持つことを明らかにすることができ、その研究成果をJ Cell Biolに発表することができた。そこで我々は、平成28年度、酵母のミトコンドリア内リン脂質輸送に関与する新規因子の同定を試み、その結果、Ups1のホモログであり、Mdm35と複合体を形成するUps2(別名Gip5)がPSのミトコンドリア外膜から内膜への輸送に関与することを明らかにした。

さらに平成29年度には、ミトコンドリアのPEレベルが低下するとUps1-Mdm35に依存しない未解明のCL合成経路が活性化され、この新規経路にミトコンドリア内膜タンパク質のFmp30、Mdm31、及びMdm32が関与することを明らかにした。Ups2の機能解明を試み、Mdm31と複合体を形成したUps2がミトコンドリア内でリン脂質輸送を行う機能を持つことを明らかにすることができた。この研究成果をJ Cell Biolに発表することができた。ミトコンドリアのPEレベルが低下するとUps1-Mdm35に依存しないCL合成経路が活性化され、この新規経路にミトコンドリア内膜タンパク質のFmp30、Mdm31、及びMdm32が関与することを明らかにした。この発見は、当初予想していなかった大変興味深い知見であり、研究成果をSci Repに発表することができた。ミトコンドリアは、外膜と内膜の二重の生体膜で囲まれており、それら生体膜は、リン脂質のカルジオリピン(CL)とホスファチジルエタノールアミン(PE)を豊富に持つ。酵母と哺乳動物のミトコンドリアには、ホスファチジン酸(PA)からCLを生合成する一連の酵素群とPEを合成するホスファチジルセリン(PS)脱炭酸酵素が存在する。しかしこれら酵素は、ミトコンドリア内膜の内層あるいは外層に局在するため、これら酵素によるCLとPEの生合成には、その合成原料となるPAあるいはPSがそれぞれ生合成された場所からミトコンドリア外膜に輸送され、さらにそれに引き続く外膜横断輸送と内膜への輸送や内膜横断輸送が必要である。しかしこれまで、ミトコンドリア内でのリン脂質輸送機構は、ほとんど理解されておらず、当該輸送因子としては、外膜から内膜へPAを選択的に輸送する酵母のUps1-Mdm35複合体が同定されているのみであった。本研究では、平成28年度、Ups1のホモログであるUps2が、PSのミトコンドリア外膜から内膜への輸送に関与することを明らかにした。また、Ups2が関与するPS輸送は、呼吸活性が高いミトコンドリアで選択的に活性化されることも明らかにした。平成29年度は、ミトコンドリアのPEレベルが低下するとUps1-Mdm35に依存しない未解明のCL合成経路が活性化され、この新規経路にミトコンドリア内膜タンパク質のFmp30、Mdm31、及びMdm32が関与することを明らかにした。平成30年度は、ミトコンドリア外膜に局在するチャネルタンパク質ポーリンの一つであるPor1が、Mdm31及びMdm35の両者と特異的に結合し、Ups1依存と非依存の両者のCL合成経路を制御することを示唆する結果を得た。これらの研究成果は、細胞生物学・生化学の発展に大きく貢献するものである。1)Ups2-Mdm35複合体によるミトコンドリア内PS輸送の生理的意義を詳細に解析する。2)これまでの研究により、ミトコンドリア内膜タンパク質のMdm31(別名Gip4)が欠損するとCLが部分的に減少し、モノリゾ(ML)CLが蓄積することを明らかにしている。MLCLは、Barth syndromeの原因と関連するCLアシル基置換反応中間体であり、この蓄積は病態との関連から大変に興味深い。またこれまでに、Mdm31の遺伝子が、PAのミトコンドリア外膜と内膜間の輸送に関与するUPS1遺伝子と遺伝学的相互作用を示すことも明らかにした。従って、これまでの予備的解析からMdm31はPAやMLCLなどリン脂質のミトコンドリア内輸送に関与する可能性が非常に高いと考えられる。そこで平成29年度は、Mdm31の機能解明を試みる。
小中学生におけるネット依存，発達障害，およびCU特性の関連に関する研究

神経発達症,とりわけ,自閉スペクトラム症,あるいはまた注意欠如・多動症を有する児・者は,その病理・心理的特徴から,インターネット病的使用の傾向を持ちやすいことが示唆されてきている。インターネット病的使用には,反社会的行動の背景にあるCU特性(callous-unemotional traits)との関連があると思われることから,人生早期に行動特徴が現れる,自閉スペクトラム症あるいはまた注意欠如・多動症を有する児においてCU特性の有無とインターネット病的使用傾向があることとCU特性との関連を探索的に研究した。2014年度は,本研究課題で使用するネット依存の尺度として,すでに海外の研究で多く用いられている,Meerkerk et al. (2009)のCompulsive Internet Use Scale (CIUS) :強迫的ネット使用尺度,およびDavis et al. (2002)のOnline Cognition Scale;オンライン認識尺度の邦訳およびバックトランレーションを行った.強迫的ネット使用尺度は14項目からなる尺度で,各質問項目に対して,(0)全くない,(1)めったにない,(2)ときどきある,(3)よくある,(4)とてもよくある,の5件法で回答してもらうものである.オンライン認識尺度は,インターネットに対する考えを,1.まったくあてはまらない, 4.どちらとも言えない,7.とてもよくあてはまる,の間で7段階評定で回答してもらう自記式の尺度である.いずれもバックトランレーションの作業を経て,原本のニュアンスに忠実に邦訳されていることが確認された.昨年度,Brislin (1970)の提唱する手法に従って日本語版を作成したが,そのうち,強迫的ネット使用尺度,およびオンライン認識尺度は,いずれも,開発年が2009年および2002年であり,昨今のスマートフォンの普及を考えると,必ずしも今日の中高生のネット依存を測る尺度としては,妥当性に欠けるのではないかという結論に至り,新たに,尺度を翻訳することを試みたLopez- Fernandezら(2013)が開発したProblematic Internet Entertainment Use Scale for Adolescents (PIEUSA)であった.PIEUSAは,これまでのネット依存尺度とは異なり,DSMー5で今後の研究のための病態に挙げられているインターネットゲーム障害やソーシャルネットワーキングサーヴィスの病的使用も含んでおり,今日のスマートフォン世代の病的ネット使用を測る妥当性が高いと思われる.原著者のLopez-Fernandezから日本語版の作成許可を得て,Brislin (1970)の手法にしたがって日本語版の作成を行った.尺度の変更を行ったことにより,全国調査が行えなかった.ネット依存を測る尺度の妥当性を鑑み,研究をより良いものにするためには不可欠なことであった.Young &#160;のIATやDQでは,文化(世代)を考慮すると妥当性は低いものになることは言うまでもなく,また昨年度邦訳を行った強迫的ネット使用尺度およびオンライン認識尺度においても,現代のスマートフォン世代を対象とした研究では妥当性は低いと言わざるをえない事が,尺度の変更を行った理由である.平成28年度は,わが国での研究結果,そして今後の方向性について検討すべく,CU特性尺度の原著者である,Dr. Frickを訪ねる予定であったが,Dr. Frickが,本務校異動のため,今年度に持ち越されることになった。また,小・中学生に回答を求める尺度構成であったが,研究倫理審査に時間がかかり,実際には,データ収集ができなかった。それゆえ,平成28年度までの3カ年の研究計画であったものを,平成29年度まで一年延長して行うこととなった。研究成果は,昨年8月にBasel, Switzerlandで開催されたPSY-Congress 2016でポスター発表を行い,特にヨーロッパ圏のpsychiatrists, psychologistsを中心にディスカッションを行う機会を得た。本研究をさらに発展させ,新興国でのCU特性,神経発達症,およびインターネットの病的使用の実態と関連性を探るべく,次年度以降も研究を進める予定である。現時点では,ブラジル,トルコ,パキスタン各国の実践・研究者との連携を取れるようにはなっており,昨年に引き続き,新たな科研費の申請を行う予定である。新興国では,WHOのこの先10年のsustainable development goalにも明記されているメンタルヘルスについての実践・研究が急務であることから,本研究を発展させた次年度以降の研究はとても意義のあるものと考えられる。研究実績の概要でも述べた通り,CU特性尺度の原著者とのディスカッションのための渡米が昨年度はできなかったことと,研究倫理受理に時間がかかっている。PIEUSAは既存のインターネット依存尺度とは異なり,現在のスマートフォン優位のネット利用にも対応している尺度であり,そのインターネットの病気的使用を測る上で,既存の尺度よりも極めて妥当性が高いものだと言える。また,欧米諸国あるいは中国,韓国といった極東アジアとはインターネット利用の様相も異なっていることから,我が国でのPIEUSAの有用性を見いだすことには社会文化的背景を考慮した,多分化精神医学の領域でも意義があるものとだと考える。概して,小中学性は動画視聴が多く(YouTubeによるゲーム実況など),青年期ではインタラクティブなインターネットゲームの利用が相対的に多い傾向にあった。インターネットゲームは課金等が生じるため,おそらく金銭的な面で小中学生よりも後期青年期の方が多く利用していたものと考えられる。このことから,DSM-5にも挙げられているインターネットゲーム障害のスクリーニングの一助ともなり得ることが示唆された。

また,今回の研究では,インターネットの病的使用と神経発達症,とりわけ,自閉スペクトラム症と注意欠如・多動症との関連を探索的に明らかにしようとした。今後は,PIEUSAと反社会的行動との関連を見いだすことで,注意欠如・多動症の診断を有する児・者の衝動性が上述のインターネットゲーム障害に関連した反社会的行動の発生予防に役立つことが考えられる。神経発達症,とりわけ,自閉スペクトラム症,あるいはまた注意欠如・多動症を有する児・者は,その病理・心理的特徴から,インターネット病的使用の傾向を持ちやすいことが示唆されてきている。インターネット病的使用には,反社会的行動の背景にあるCU特性(callous-unemotional traits)との関連があると思われることから,人生早期に行動特徴が現れる,自閉スペクトラム症あるいはまた注意欠如・多動症を有する児においてCU特性の有無とインターネット病的使用傾向があることとCU特性との関連を探索的に研究した。ネット依存尺度の邦訳は,本研究にとって不可欠なものである.すなわち,現状,わが国のネット依存研究あるいはまた臨床で用いられているYoungによるの尺度は,内容的妥当性において問題があると考えられるので(すなわち,1995年に作成されたもので現状のネット環境とは合わないという観点から),本研究の参加者である児童・思春期の子どもの世代に即した尺度が必要である.その意味で,日本語版が整備されたことは研究進捗状況の初年度としては概ね順調であると言える.PIEUSA,JICU青年用,ADHD-RS, &#160;およびAQ-16を用いて,全国の小・中・高校生に対して,無作為抽出法により,小・中・高かく2000校(計6000校)の校長へ向けて,調査依頼書を送付し,各校の所属する児童・生徒にネットでの回答を依頼する形式をとる(QRコードを配布).ネットでの回答は,研究代表者が先の科研費の成果として作成・公開しているホームページ(児童メンタルヘルスプロジェクト)上にリンクを貼り,スマートフォンでも回答可能な利便性の高い回答法を設定する.研究倫理申請は過年度に終了しているので,受理され次第,インターネット上での,小・中学生による尺度への回答を求める。データ収集ができ次第,順次,統計解析を進め,わが国における児童・思春期のCU特性,神経発達症,およびインターネット病的使用の関連性,実態を明らかにしていく。さらに,次年度以降に向け,新興国(ブラジル,トルコ,およびパキスタン)での児童・思春期メンタルヘルス対策の一歩として,本研究で得られた知見を各国の実践・研究者と共有し,各国におけるCU特性,神経発達症,およびインターネット病的使用の関連性と実態調査に着手する。
環境倫理学と民衆に根差す思想の応答

本研究は、環境倫理学が実際の環境保護や公害問題に必ずしも応え得るものとなっていないという認識に基づき、かつR.カーソンに倣って放射性物質と人工化学物質が継世代的に人や自然に影響を及ぼすことを念頭に、福島第一原発事故被災者や、公害関係者との対話と環境倫理学理論研究を並行して行う。対話を通して被災者や当事者が培ってきた様々な知恵を掘り起こし、各自が研究する環境倫理学理論と突き合わせて、広く共有可能な思想として発信する。以上の過程を、事実と理論の間を往復運動する環境倫理学として一般化して確立することを目指す。
成熟期のダイズ子実への窒素供給を目指した根粒着生誘導技術の開発

ダイズの窒素固定能力を栽培技術により向上させることは,我が国におけるダイズの収量性を改善するための技術戦略の一つである。本研究では、「亀裂施肥」という新しい栽培技術を提案した。この技術は、ダイズの開花期直前に心土破砕を実施し、土壌深層部に根粒菌や肥料等を投入する技術である。亀裂施肥後、3週から6週目にかけて根粒の窒素固定能力が顕著に促進するとともに下層土壌の根粒数が有意に増加した。これらの結果は、亀裂施肥によりダイズの根粒着生を制御することが可能であることを示した。本研究では、ダイズ栽培における深層施肥と成育期心土破砕技術を融和させることによって、飛躍的な収量改善効果をもつような新しいダイズ栽培技術としての亀裂施肥を提案し、その多収性を科学的に検証することを目的とする。具体的には、ダイズの開花期直前にダイズ立毛中で心土破砕を実施することにより土壌に亀裂を生じさせ、その亀裂に沿って土壌深層部に根粒菌や化成肥料等の農業資材を投入する。すなわち、開花期直前にダイズの深層根を切断することにより土壌深層で新たな根系を発達させ、それらの新しい深根上での若い根粒発達を促すことによって、成育期後半にダイズ子実に転流する窒素の供給量を増大させることを目指す。本研究では、ダイズ栽培における深層施肥と成育期心土破砕技術を融和させることによって、飛躍的な収量改善効果をもつような新しいダイズ栽培技術としての中耕亀裂施肥を提案し、その多収性を科学的に検証することを目的とする。初年度の研究では,まず研究分担者、協力者とともに4年間の研究の方向性に関する研究討論を行った。次に鋤柄農機に依頼し中耕亀裂施肥機を作成した。フィールド試験では、亀裂の有無、深層に投下する根粒菌資材と施肥量とを検討した。その結果、亀裂を生じさせ深層に根粒菌を投入すれば、処理後3週間頃、すなわち開花終期においてアセチレン還元能やウレイド態N濃度が高まることを確かめた。すなわち、根粒活性が通常では低下する時期に、その活性を高めることに成功した。ただし、収量については、愛知県農業総合試験場では15%程度の増収効果を認めたが、滋賀県立大学農揚では収量増を認めなかった。この要因としては、亀裂施肥機の設計上の問題から、十分な亀裂を生じさせることができなかったこと、さらに処理後1カ月後の秋の長雨により十分な日照が得られないような気象条件であったことがあげられる。前者にっいては、ダイズ根系の切断が十分に行われなかったこと、後者については、ダイズの成育後半で日照不足による光合成産物の生産量が十分ではなかった可能性があり、そのため活発になった根粒活動がむしろ寄生的に働いた可能性が示唆できる。なお予定していたブラジルでの調査が先方理由のため直前に中止になったため、予算にゆとりができた。そこで次年度の試験にそなえ、改良型亀裂施肥機(2号機)を作成した。圃場試験とともに根箱によるモデル試験も実施し、初年度の活動状況を全員で議論し、今後の方向性を模索した。本研究では、新しいダイズ栽培技術としての中耕亀裂施肥を提案し、成育期後半にダイズ子実に転流する窒素の供給量を増大させうるような技術開発を行うことを目的とする。なお、連携研究者の大門、泉に加え、研究協力者として愛知県農業総合試験場主任研究員の谷、林、野々山、名古屋大学大学院生の本庄、渡辺、近畿大学農学部学部学生の木原、坂井、杉野らの研究協力の下で本年度の研究を実施した。昨年実施したフィールド試験の繰り返し試験を実施した。滋賀県立大学内実験圃場(彦根圃場)と愛知県農業総合試験場内実験圃場(長久手圃場)で、5つの処理区を設け試験を実施した。処理句は、対照区、亀裂区、亀裂-根粒菌区(Ck・FO)、亀裂-根粒菌-少肥区(Ck・F1)、亀裂-根粒菌-多肥区とした。亀裂施肥1号機では亀裂の形成が不十分であったため、亀裂施肥2号機を使用して開花期前に亀裂施肥を行った。その後、定期的に、根粒由来窒素(ウレイド態窒素)の生産速度ならびに新しく着生した根粒の活性(アセチレン還元能)等を定量した。その結果、彦根圃場では対照区と比較して、Ck・FO区でアセチレン還元能が処理後19、40日目にそれぞれ1.54倍、1.35倍と最も高い値を示した。根粒着生量についてもCk・FO区で根粒重、根粒数ともにほぼ同じ割合で増えており、処理後19、40日目にそれぞれ対照区の約1.6倍、約1.3倍に増加した。

長久手圃場ではアセチレン還元能は対照区と比較して、低肥区のCk・F1区で3.31倍と高い値を示した。根粒着生量に関してもCk・F1区では対照区と比べて根粒重が1.74倍、根粒数が1.47倍であり最も多かった。以上の結果から中耕亀裂施肥によりダイズの根粒活性のピークをずらすこと、すなわち根粒着生制御が可能であることを明らかにした。3月に主要メンバーが集まり、今後2ヵ年の研究展開について議論した。今年度の研究では、これまでに試験を実施した滋賀県立大学実験圃場(彦根)と近畿大学実験圃場(奈良)に加えて、奈良県桜井市農家圃場(桜井)においても亀裂施肥試験を開始した。これまでの検討から、硬い圃場条件下での収量の改善効果が高いことを認めているため,彦根圃場では,不耕起条件下での亀裂施肥の効果も併せて検証した。また、施肥資材として肥効調節型肥料やリン酸,カリ肥料の投入も検討した。さらに奈良ではポットによる基礎試験も実施した.連携研究者の大門(大阪府立大学)と泉(滋賀県立大学)と研究打ち合わせを実施し、大学院生の柴田(滋賀県立大学)と鈴木(名古屋大学)、研究補助者である近畿大学学部学生12名(4年生7名,3年生5名)とともに研究を実施した。桜井市の農家圃場については、桜井市農協の中谷氏と上内氏に,また彦根では芝原技師に圃場管理をしていただいた。その主要な結果は以下のとおりである.まず,土壌深層に投与する資材として,窒素肥料はむしろマイナスの効果がある場合が多いことを認めた.リン酸とカリ肥料については必ずしも効果があるわけではなく,単に根粒菌資材と炭を投入した実験区で収量増効果が期待できる場合が多かった.今年度の気象条件では,供試した3品種とも不耕起区では亀裂施肥の効果はみられなかった.最後に,彦根と桜井圃場においてウレイド態窒素生産速度を経時的に調査したところ,亀裂施肥後34週間程度はいずれも高い生産速度を認めたことから,根粒による窒素固定能力を栽培技術により制御できることは間違いないことを認めたが,施肥後68週間程度たてばむしろ対照区を下回る結果を共通して得た.すなわち促進された根粒活動が,ダイズの成育後半ではむしろ寄生的な影響を及ぼしていることが,これまでの成果からほぼ確定された.そこで来年度の試験では,寄生的な影響を低下させることを目指す予定である.新しいダイズ栽培技術として亀裂施肥を提案し,その多収性を科学的に検証することを目的としている.本年度の研究では,滋賀県立大学(彦根)と近畿大学(奈良)、奈良県桜井市農家圃場(桜井)の3か所で3種類の圃場試験と,近畿大学で1種類のポット試験を実施した.連携研究者の大門(大阪府立大学),泉(滋賀県立大学),山根(近畿大学)と研究打ち合わせを実施し,大学院生の竹内(近畿大学)と研究補助者である近畿大学学部学生15名(4年生5名,3年生10名)とともに研究を実施した.彦根圃場では継続試験として6種類の肥料成分と根粒菌資材との組み合わせを比較検討した.その結果,タマホマレとオオツルでは炭資材を投入した処理区では対照区の1.51.6倍という高い増収効果を認めた.いっぽうエンレイとサチユタカでは必ずしもそのような傾向を認めなかった.桜井圃場では,サチユタカだけを供試して,同様に4種類の施肥資材投入継続試験を実施した.2年連続で炭と窒素リン酸カリ肥料を投入した処理区では,1.5倍の増収効果を認めたが,単年度施用では1.1倍の効果しか認めなかった.以上の結果から,今年度の高い増収効果は2年連続で炭資材などを土壌深層に投入することによって,土壌深層での根粒菌生息密度が増大したことが多収の要因となった可能性がある.彦根圃場では不耕起条件下での亀裂施肥の効果を検討した結果,タマホマレでは耕起条件下での1.2倍に対して,不耕起条件下で1.4倍の増収効果を認めた.
小規模旅館業の労働生産性向上に資する実証的研究

本研究初年度においては、小規模旅館業が集積する鳥羽市において小規模事業者50者に対して決算書の参照調査を依頼し、うち36者から労働生産性を把握できる有効回答を得て集計と分類(ポジショニング)を行った。宿泊業の労働生産性は低いと指摘されるが、その要因は資本金5千万円以下の中小事業者(全体の94%)、とりわけ小規模事業者(全体の60%)の数値の低さにあるが、小規模事業者の経営実態が十分に把握されていなかった。その点、同一エリアでの労働生産性把握はこれまでにない成果であったと認識している。基礎的な分類として、労働生産性(一人あたり付加価値)と総付加価値をもとにポジショニングを行い、「家族経営(兼業)型」「人件費過大型」「高労働生産性型」「高資本装備型」に分けそれぞれの特徴と課題の整理を行った。小規模旅館業は最も原始的な業態である家族経営型からスタートし、従業員を雇用、及び人件費の分配度合により、要員過剰で効率化が必要な「人件費過大型」もしくは、要員の絞り込みにより効率的な運営はできているが非正規化が進んだ「高労働生産性型」に移行する。おそらく労働生産性向上の目標を持つことはよいことであるが、現状として「非正規化」が高労働生産性向上の実態となっている現状がみられた。今後の課題として、いかに資本装備率を向上し、資本生産性を高めるかが課題であるが、そのためには、小規模業態を維持しながら、地域内での多店舗展開や素泊まり化等の多業態化、生産性の高い六次産業への参入等の事業計画及び地方創生ファンド等ニューマネーの誘導が課題である。本研究は鳥羽商工会議所の協力のもとに実施できたことを申し添えたい。本年度の成果に関しては「日本労働研究雑誌」(7月発行号)に投稿を予定している。当初計画より予算執行率が低くなったが、予定していた鳥羽エリアでの調査は順調に進行した。当初には、調査員の入力用にタブレット端末を調査員人数分を購入して各事業者データを端末にエクスポートする手法を予定していたが、調査対象事業者のデータのほとんどがアナログで存在したためタブレット端末を購入しなかった。一方で、データの手入力が必要となり相当数の調査人工が必要となった。予定では社会人調査員に委託予定だったが、やむを得ず単価の低い学生調査員に依頼した。データは概ね予定の項目を収集できたが、商工会議所という信頼ある協力者があってこそ、調査員が学生でも許されたと考えており、今後、他エリアで調査する際には再考したい。今後は、鳥羽エリアに加えて、四万温泉エリアにおいて、具体的な労働生産性向上に向けた資本装備率の向上に関する意識調査及び特定事業者と具体的な実践活動の共同研究を実施を予定している。具体的には、鳥羽エリアに関しては、高労働生産性旅館(13者)に関して事業計画を共同して作成し、地域DMOと協力しながら、資本(地方創生ファンド)を誘致を試みることを計画している。四万温泉エリアに関しては、鳥羽での成果を地域で説明し、鳥羽同様の調査を行うことを計画している。そのうち廃業旅館を購入した1社では、経営者が大学院(M1)に入学。共同して、生産性の高い新業態としてよみがえらせるための基本及び実施設計、コンセプト作り、改装計画を今年度並行して実施する予定である。本研究では、小規模旅館の実態把握をもとに、具体的な実行計画と事例を作り上げていくことを最終目標と考えている。

当初には、調査員の入力用にタブレット端末を調査員人数分を購入して各事業者データを端末にエクスポートする手法を予定していたが、調査対象事業者のデータのほとんどがアナログで存在したためタブレット端末を購入しなかった。一方で、データの手入力が必要となり相当数の調査人工が必要となった。予定では社会人調査員に委託予定だったが、やむを得ず単価の低い学生調査員に依頼した。データは概ね予定の項目を収集できたが、商工会議所という信頼ある協力者があってこそ、調査員が学生でも許されたと考えており、今後、他エリアで調査する際には再考したい。今後は、鳥羽エリアに加えて、四万温泉エリアにおいて、具体的な労働生産性向上に向けた資本装備率の向上に関する意識調査及び特定事業者と具体的な実践活動の共同研究を実施を予定している。具体的には、鳥羽エリアに関しては、高労働生産性旅館(13者)に関して事業計画を共同して作成し、地域DMOと協力しながら、資本(地方創生ファンド)を誘致を試みることを計画している。四万温泉エリアに関しては、鳥羽での成果を地域で説明し、鳥羽同様の調査を行うことを計画している。そのうち廃業旅館を購入した1社では、経営者が大学院(M1)に入学。共同して、生産性の高い新業態としてよみがえらせるための基本及び実施設計、コンセプト作り、改装計画を今年度並行して実施する予定である。本研究では、小規模旅館の実態把握をもとに、具体的な実行計画と事例を作り上げていくことを最終目標と考えている。今年度は協力者(鳥羽商工会議所)が存在し、調査に相当な支援をいただいたため、調査謝金や事前打合せの回数を大幅に減らすことができた。初年度であったため、調査も最低限に済ますことを念頭においたが、次年度は(協力者のないエリアでの調査になるため)調査員を学生ではなく社会人に委託する等、信頼ある調査を計画しているため、初年度使用額の残額について謝金や毎月の打合せ等、旅費・調査費に充てることを予定している。