hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強い間質性肺障害惹起粒子インジウムの曝露限界設定のための疫学

本研究期間中に、15社21事業場・本社(九州3カ所、中国・四国2カ所、近畿1カ所、関東12カ所、東北3カ所)にのべ44回訪問・接触し、時間断面調査(新規事業場)・追跡調査、個人及び工場・会社への結果還元、本調査への参加協力交渉、新しいリスク情報交換及びリスクコミュニケーション(含各事業場本社および慶應大学訪問)を実施した。健康影響項目として、呼吸器自覚症状・既往歴・生活歴等に関する問診、スパイロメトリー、胸部HRCT撮影、KL-6、SP-D、SP-A、曝露関連項目として血液.血清中インジウム濃度測定を実施した。一部の事業場については、過敏性肺臓炎・膠原病による肺臓炎との異同を明らかにするために免疫機能.膠原病関連項目を実施し、原子番号が1つ下のカドミウム類似健康影響否定のために腎皮質機能項目を含めた。この疫学調査の結果、新たに3名がインジウム肺と判明し、その結果、平成19年2月末の段階で、本症例を含め計10症例(発表7症例、未発表3症例)のインジウムによる間質性肺障害(インジウム肺)を把握している。平成19年2月末現在、我々の手元に健康情報のある調査協カインジウム作業者数は約530名、非曝露者約150名であった。これらの作業者の初回検診結果を解析すると、曝露作業者中KL-6が異常値(>500)を示したのは4分の1強であり、HRCTで間質性変化が認められたのは、約十分の一であった。血清中インジウム濃度とKL-6、SP-D等は非常に明瞭な量影響関係・量反応関係を示し、10例の症例と併せて、インジウム曝露と肺間質性障害の因果関係が確立した。研究対象者数は本研究課題である曝露限界値設定に十分な制度で寄与する数であり、受理論文・投稿中論文および今春の学会発表内容と併せて、曝露限界値設定のための提案理由を作成中である。(772字)本研究期間中に、15社21事業場・本社(九州3カ所、中国・四国2カ所、近畿1カ所、関東12カ所、東北3カ所)にのべ44回訪問・接触し、時間断面調査(新規事業場)・追跡調査、個人及び工場・会社への結果還元、本調査への参加協力交渉、新しいリスク情報交換及びリスクコミュニケーション(含各事業場本社および慶應大学訪問)を実施した。(772字)平成17年度は、インジウム一次製錬2工場、インジウムリサイクル2工場、酸化インジウム製造2工場、酸化インジウム・酸化錫焼結(ITO)ターゲット製造1工場、ITO研究施設1カ所(四国1カ所、中国1カ所、関東4カ所、東北2カ所)における時間断面疫学調査を実施し、その結果について個人及び工場・会社への結果の還元を行った。健康影響項目として、呼吸器自覚症状・既往歴・生活歴等に関する問診、努力性肺活量検査、胸部HRT撮影、血清生化学、曝露関連項目として血液・血清中インジウム濃度測定を実施した。受診者総数は179名であった。中間解析の結果では、平成1516年度に実施した3社4工場の解析結果(投稿中)に一致しており、少なくとも2集団で結果の再現性が観察されたことから、インジウムの間質性肺障害惹起性のevidenceが強固になったと考えている。本調査対象のうち1名が自覚症状、KL-6値、HRCT等で肺間質性変化が強いことが判明し、某院に精密検査入院し、経気管支的バイオプシー、気管支肺胞洗浄液分析等を実施した結果、既に公表された2症例の知見と一致し、インジウムによる間質性肺障害と診断された。我々は、平成18年2月末の段階で、本症例を含め計8症例(発表6症例、未発表2症例)のインジウムによる間質性肺障害を把握している。

また、酸化インジウム製造2会社、ITO研究所1カ所、ITOインク製造2会社、ITO製造1会社に対し、我々の直接工場訪問(四国1工場、関東1工場、台湾1工場)または慶應大学医学部衛生学公衆衛生学教室に来訪(関西1会社、東北1会社)により、リスクコミュニケーションを実施し、疫学調査への参加を促した。これらの工場を合計すると、インジウム曝露作業者は約350名になるので、本研究対象集団として是非確保したいと考えている。平成18年度は、12事業場(九州3カ所、中国1カ所、近畿1カ所、関東4カ所、東北3カ所)にのべ21回訪問し、時間断面調査(新規事業場)・追跡調査、個人及び工場・会社への結果還元、本調査への参加協力交渉、新しいリスク情報交換及びリスクコミュニケーション(含各事業場本社および慶應大学訪問)を実施した。健康影響項目として、呼吸器自覚症状・既往歴・生活歴等に関する問診、スパイロメトリー、胸部HRCT撮影、KL-6、SP-D、SP-A、曝露関連項目として血液・血清中インジウム濃度測定を実施した。一部の事業場については、過敏性肺臓炎・膠原病による肺臓炎との異同を明らかにするために免疫機能・膠原病関連項目を実施し、原子番号が1つ下のカドミウム類似健康影響否定のために腎皮質機能項目を含めた。本年度の新規調査対象者のうち、2名が職歴、既往歴、自覚症状、KL-6、胸部HRCT、スパイロメトリー所見で、インジウムによる肺間質性障害の存在が判明した。その結果、平成19年2月末の段階で、本症例を含め計10症例(発表6症例、未発表4症例)のインジウムによる間質性肺障害(インジウム肺)を把握している。12事業場のうち3カ所は本年度に新規に接触できた事業場であり、これを含めて4事業場より新規に参加協力が得られた。その結果、平成19年2月末現在、我々の手元に健康情報のある調査協力インジウム作業者数は約530名、新規に協力が見込まれるインジウム作業者数は約80名であり、計約600名となった。この数および非曝露者約150名は、本研究課題である曝露限界値設定に十分な制度で寄与する数であり、受理論文・投稿中論文および今春の学会発表内容と併せて、曝露限界値設定のための提案理由を作成中である。
日本語の格システムの類型的変化と統語コーパス構築に向けての基礎研究

上代日本語の主語表示、目的語表示に関しては多くの研究がなされてきた。しかし、上代日本語には多くの項は無表示で表れる。本研究では格助詞で表示される項と表示されない項の統語的、意味的特徴を調査し、上代日本語が類型的に示差的項表示と呼ばれる現象が存在することを示した。示差的項表示は3つのレベルに分けられる1)項構造、2)文法、3)PF(形態的スペルアウト)。特に本研究はオックスフォード大学で現在開発されている文法タグ付きコーパスを使用して、目的語に「ヲ」で表示される目的語と無表示の目的語に関して詳細な調査を行い、目的語表示される項は「特定性」、表示されない項は「非特定性」を示すと結論づけた。上代語資料である続日本紀宣命、万葉集の統語コーパス作成のため、原文の電子化、また、統語情報(主語、目的語、動詞活用など)のタグ付けをオックスフォード大学日本語研究科所属の海外協力研究者、大学院生との共同作業で行った。本年度は上代日本語の主語を表す格助詞と目的語を表す格助詞がそれぞれ、類型的に「示差的格表示」(differential case marking)と呼ばれる機能を担っていることを、統語コーパスを試験的に使って実証研究を行った。示差的格表示を持つ言語では、主語や目的語が形態的に2つのクラスに分類される。一般に一方は形態格により、もう一方は無助詞により表示され、それぞれが意味的・統語的に異なる振る舞いをする。上代日本語には主語や目的語が格助詞で表示されない、無表示主語が多くある。いままでの国語学の分野では、無表示主語は単なる格助詞が文体的に削除されただけであると考えられ、あまり、研究の対象とされてこなかった。しかし、本研究の仮説は無助詞主語・目的語は単なる格助詞が削除された文体的なものではなく、格助詞が無表示である主語・目的語であり意味的・統語的に重要な機能をもつという仮説を提示した。さらに、上代語の和歌だけでなく、散文資料である、祝詞や宣命の資料を調査し、和歌の弱点である韻律の制限が文法に影響するかなどを調査中である。本年度の研究成果は2013年、ノルウエーのオスロで行う国際歴史言語学会でオックスフォードの共同研究者と発表を行う予定になっている。また、The Handbook of Old Japanese (Mouton出版)に論文を寄稿することが決定している。本年度は生成文法理論に基づき、「示差的項表示(differential argument marking)」類型の理論化と日本語の史的変化に関する基礎研究を行った。上代日本語の項表示に類型的に「示差的項表示」に特徴的な、意味的、統語的特質があるというYanagida and Whitman (2009)の仮説の検証を行った。本研究では、示差的項表示(DAM)をもつ言語(ヒンズー語やトルコ語など)の詳細な資料調査を行い、DAMの形態的、統語的特徴を比較検討した。また、オックスフォード大学Bjarke Frellesvig氏との共同研究で、Oxford Corpus of Old Japaneseの統語コーパス作成のための『続日本紀宣命』の統語情報、文構造、格助詞の文法タグづけを行った。筑波大学にて、平安時代物語文「土佐日記」「源氏物語」の主語表示と目的語表示の調査をおこない、大規模データによる検証を行った。上代、中古日本語は、動詞の項である主語や目的語が格表示される場合と無表示の場合の2つのタイプがある。伝統的な国語学の研究では無表示の項は単に格助詞が脱落した文体的なものであると考えられてきたが、大規模データから、格表示される項には「定性(definiteness)や特定性(specificity)などの意味が付加されると結論づけ、2013年8月にオスロで行われた国際歴史言語学会(ICHL 21)、2014年4月にはドイツで行われた国際ワークショップで研究発表を行った。上代日本語では、格助詞「ヲ」で表示される目的語と無助詞の場合の2つのタイプの目的語表示がある。Yanagida (2006), Yanagida and Whitman (2009)では万葉集の調査により特定名詞(Specific nouns)は格助詞「ヲ」で表示され、動詞句の外へ移動し、動詞句内の不特定名詞(non-specific nouns)は無助詞で現れると提案した。23年度は、上代日本語の散文資料である、『続日本記宣命』を調査し、Yanagida (2006),Yanagida and Whitman (2009)の仮説の検証を行った。

宣命は、名詞や動詞などの語彙範疇は大字で書かれ、助詞や助動詞などの機能範疇は万葉仮名を使って小字で書く、いわゆる宣命体で記されている。しかし、助詞や助動詞などの機能語が万葉仮名で標記されていない場合でも助詞や助動詞を読み添える例が数多くある。しかし、池田(1996)が指摘しているように、宣命にこの「ヲ」格の読み添えがあるかどうかはこれまでほとんど問題にされてきていない。池田(1996)の研究では、続日本記宣命の「ヲ」格表示として、表記例488に対して無表記例125例であり、「ヲ」の読み添えが、本居宣長の『続記歴朝詔詞解』83例、北川和秀の『続日本記宣命校本・総索引』85例と比較して大きく異なっている。しかし、そもそも、万葉仮名で表記されていない場合、「ヲ」格で読み添えるべきかどうかを判断する明確な基準が存在していない。本研究では、宣命の、1)小書される例と2)助詞「ヲ」を読み添える場合3)無助詞の場合の3つのタイプの目的語の動詞形態的・統語的環境を調査し、「ヲ」の表示例と無表示例で一般化が得られるかどうかを検証した。検証結果は現在論文にまとめている。1)格システムと統語変化に関して、上代語、中古語の資料を詳細に分析し、活格システムから対格システムへの変化を検証した。活格言語はオーストラリア原住民語、アメリカ原住民諸語などに多く存在するが、その言語の性質はまだ十分に知られていない。活格類型とはどのような特徴をもつ言語なのかを類型的、理論的視点から詳細に調査した。2)オックスフォード大学・東洋言語研究科を中心に構築した、上代語文法タグ付きコーパスを使用して、Bjarke Frellesvig, Stephen Horn氏らと、上代語・中古語の語順や格助詞の分布など検証可能な客観的データを収集し、上代語と中古語の格システムの変化について検証し、分析を行った。言語学続日本紀宣命の文法タグ付けの共同研究作業は学生を雇用しているため、学生の時間的制約などがあり、当初の予定より遅れている。大学業務が多忙のため、科研の研究のための時間が取りにくく、資料調査が遅れている。平成26年度には、以下「12.今後の研究の推進方策」のとおり、作業をすすめ、本研究課題の目的を達成したい。(1)当初研究補助として雇用する予定だった大学院生が常勤の仕事を獲得したため、初年度は研究補助不在のままデータ資料の調査を研究代表ひとりで行っていたため。研究補助員として雇用する研究員に高い専門性が必要なため、適任者がなかなか見つからないなどの理由で23年度、研究補助員として雇用することができなかった。(2)研究代表者の本務が多忙なため、海外出張の機会が得られず、海外研究協力者との研究連携に遅れが発生しているため。上代日本語の統語コーパス作業をオックスフォード大学との共同研究作業として引き続き行う。今年度5月に国内でのシンポジウム、8月にはオスロで行う国際歴史言語学会でのコーパスを使った研究発表が決定している。平安時代資料の目的語表示の調査を行い、「ヲ」格表示される目的語に特定性の意味が付加されるかどうかを検証する。また、特定性の意味の喪失がいつ頃起こったかを目的語を中心に歴史資料を調査し、実証研究する。現在オックスフォード大学で上代日本語の資料を電子化し統語コーパスを作成する国際共同研究チーム(統括オックスフォード大学Bjarke Frellesvig教授)の外部メンバーとして共同研究を行っている。
学校教育場面における自律性支援の実践的応用に関する研究

本研究では,教師の自律性支援的な指導行動を習得するための教授プログラムを開発することを目的としている。そのために,2年目である本年度は,(1)授業場面における指導行動を自律性支援の点から分析し,事例を収集する,(2)教授プログラムで用いるための教員向けリーフレットを作成する,という2つの研究を行った。(1)に関して,小学校における縦割り学級場面での指導行動を観察した。縦割り学級においては,児童の動機づけや児童どうしの関係の調整が必要になるという特徴から,自律性支援に相当する指導行動の具体を分析し,事例を収集するうえで有効であると考えた。6つの学級において異学年集団での話し合い場面を観察した。その結果から,教師は児童の視点の代弁と興味の喚起を中心に自律性支援的な指導を行っていることが明らかになった。この知見については,学内紀要で学術論文として公表し,学会発表を行った。(2)に関して,2019年度に開発する教授プログラムで用いる教材として,自律性支援に関する研究知見を伝えるリーフレットを作成した。自律性支援に関する先行研究,昨年度に行ったメタ分析の結果,教員に対する自律性支援の有効性認知の結果,本年度に行った自律性支援に相当する指導行動の観察研究の結果について,イラストを交えたリーフレットを作成した。このリーフレットを用いて,2019年度には自律性支援について考える教授プログラムの開発と実践を行う。その目的に照らして,実際の授業場面における指導行動を分析し,現職教員にとって理解しやすい事例を収取することを目的としていた。また,教授プログラムで用いる教材として,自律性支援に関する研究知見と本研究の成果を伝えるリーフレットを作成することを目的としていた。2018年度には,実際に縦割り学級での話し合い場面と通常の教科の授業場面を観察し,データを収集した。前者については分析を行い,学術論文および学会発表として公表した。また,後者については現在分析中である。リーフレットについては,自律性支援に関する研究知見のレビューと2017年度に行ったメタ分析による成果,現職教員に対する質問調査の結果をもとに時間をかけて作成した。その結果,現職教員にとっても身近な問題として考えることができるものとして,研究知見を伝え得るリーフレットが完成した。そのため,2019年度には早い段階から教授プログラムの開発に取り組むことができる。研究成果の公表について,2017年度に行ったメタ分析の研究と現職教員に対する調査の成果は,学術論文および学会発表として公表した。そのため,2017年度の研究成果は,本研究における教授プログラムに役立てるだけでなく,学術研究の知見として参照することが可能になっている。以上のことから,研究の進捗状況は,「おおむね順調に進展している」と考えた。2017年度と2018年度は,教授プログラムの開発に向けて,研究を行っている。2017年度には,自律性支援に関する研究知見をレビューし,メタ分析によって知見の統合を行った。また,教師の自律性支援の有効性認知を測定する心理尺度を作成した。2018年度には,実際の授業場面における指導行動を観察し,自律性支援に相当する指導行動の具体例を分析,収集した。これらの知見をまとめるかたちで,教授プログラムで用いる教材としてリーフレットを作成した。2019年度には,2017年度と2018年度の成果をもとに,教授プログラムの開発と実践を行う。年度開始の時点から教授プログラムの構成を考え,年度の前半に数回実施する。実施を重ねることによって,プログラムの内容を改善していき,年度内に完成版を提示したい。また,昨年度に収集した授業場面における指導行動について,さらに分析を行い,学術論文および学会発表として公表する。加えて,今年度に行う教授プログラムについても,参加者からの評価を得て,そのデータをもとに学術論文および学会発表として公表する準備を進める。教授プログラムについては,研究としての実施と同時に,学校現場への知見の還元という意味で,希望を募り実践を積み重ねていく予定である。年度後半には,そのための広報活動も行う。そのために,初年度は,(1)自律性支援に関する研究知見を系統的に収集し,その効果を数量的な点から整理することと,(2)自律性支援の有効性認知の概念を提起し,その特徴を明らかにすることを目的として研究を行った。(1)に関して,自律性支援に関する研究知見を収集し,メタ分析を実施した。その結果,自律性支援が学業達成や動機づけに及ぼす効果について,数量的な点からの効果を示すことができた。この知見については,平成30年度に学会発表および学術論文として公表するために準備中である。(2)に関して,これまでの自律性支援に関する研究知見をもとに,「自律性支援ー統制の有効性認知尺度」を作成した。現職教員218名を対象に質問紙調査を行った。得られたデータをもとに,現職教員の自律性支援の有効性認知と統制の有効性認知の特徴を検討した。その結果,多くの教員は,自律性支援的な指導を有効であると認知していること,自律性支援的な指導は小学校教員,中学校教員,高校教員の順で高いこと,高校教員においては教職歴が長くなるにつれて自律性支援の有効性認知が高くなることが示された。

また,教員養成に対する知見の拡張を考えて,教職志望学生161名を対象に質問紙調査を行った。得られたデータから,教職志望学生が動機づけにとって有効であると考える指導のあり方は,現職教員が有効であると考える指導と異なる部分がみられた。これらの知見については,平成29年度に2件の学会発表および2件の学術論文としての公表を行った。本研究では,教師の自律性支援的な指導行動を習得するための教授プログラムを開発することを目的としている。その目的に照らして,初年度には自律性支援に関する研究知見を整理し,教師の自律性支援の有効性認知を測定する尺度を作成することを目的としていた。また,2年次には,授業場面における自律性支援の具体的なあり方について,授業観察をもとに検討することを予定している。それらを受けて,3年次に教授プログラムを開発し,その効果について評価することを予定している。初年度においては,当初の予定通り,自律性支援の効果についてのメタ分析を行い,自律性支援の効果についてのエビデンスを作ることができた。これは,教授プログラムにおいて用いる素材の一部とする予定である。また,現職教員を対象に,自律性支援の有効性認知を測定する尺度を作成した。この尺度は,教授プログラムの効果の一端を検証するための測定具として用いる予定である。さらに,現職教員を対象とした調査によって,教員の学校種や教職歴によって,自律性支援の有効性認知が異なる可能性が示唆され,ここから教授プログラムにおいて学校種や教職歴を踏まえた内容構成とする必要があることが明らかになった。初年度の研究成果は,ほぼ研究計画通りのものである。2年次以降の研究につながるものであると同時に,3年次の研究の基礎を構築することができた。そのため,研究は「おおむね順調に進展している」と評価した。そのために,2年目である本年度は,(1)授業場面における指導行動を自律性支援の点から分析し,事例を収集する,(2)教授プログラムで用いるための教員向けリーフレットを作成する,という2つの研究を行った。(1)に関して,小学校における縦割り学級場面での指導行動を観察した。縦割り学級においては,児童の動機づけや児童どうしの関係の調整が必要になるという特徴から,自律性支援に相当する指導行動の具体を分析し,事例を収集するうえで有効であると考えた。6つの学級において異学年集団での話し合い場面を観察した。その結果から,教師は児童の視点の代弁と興味の喚起を中心に自律性支援的な指導を行っていることが明らかになった。この知見については,学内紀要で学術論文として公表し,学会発表を行った。(2)に関して,2019年度に開発する教授プログラムで用いる教材として,自律性支援に関する研究知見を伝えるリーフレットを作成した。
強磁性結合する合金クラスター系の新しい磁性

本研究で展開した強磁性結合する合金クラスター系の磁性モデル-筆者らは超強磁性モデルと呼んでいる-は、クラスター内の強磁性結合の強さを表すキュリー温度T_C^<intra>クラスター間の強磁性結合の強さを表すもう一つのキュリー温度T_c^<inter>を系を象徴づけるパラメータとして、磁化の挙動を解析するものである。このモデルにもとづき、希土類-鉄系磁性合金の一つであるPr-Fe系について解析を行った。メルトクエンチしたPr-Fe系は常磁性のPr結晶相とアモルファス相の混晶となるが、このアモルファス相に濃度ゆらぎが生じてクラスターが形成され、本モデルに適合して磁気挙動を示す。温度Tおよび磁場Hをさまざまに変えて測定した磁化M(T.H)がこのモデルによって1つのユニバーサル関数に乗ることが明らかになり、そのときのT_c^<intra>、T_c^<inter>、クラスターの大きさなどを決めることができた。このように、筆者らが提案している超強磁性モデルは、液体急冷RE-Fe合金で得られる不均一系の磁性を説明するのに有効であることがわかった。このモデルは強磁性クラスター間に強磁性的な結合を考えたモデルであり、RE-Fe系に限らず、また、クラスターがアモルファス相か否かにかかわらず、より広く不均一系の磁性の解析に役立つと考えられる。このモデルが扱う対象である磁気不均一系に対してはクラスターグラスという考え方があり、やはり磁気クラスター分布や相互作用をモデル化している。クラスターグラスモデルに比べて超強磁性モデルの特徴は、クラスター間の強磁性相互作用が支配的である場合にはその大きさを与えるT_c^<inter>やクラスターの平均磁気モーメントが求まり、具体的なイメージがつかめる点にある。研究代表者らは、軽希土類元素であるLa, Nd, Pr, Sm中にFeを添加し,液体急冷すると,従来云われていた過飽和固溶体でなく,細かく分断された強磁性クラスターが形成されることを見出した。一般に,磁気クラスターは,熱ゆらぎのためスピンを揃えたまま方向が変動し,超常磁性を示す。しかし,本合金系では,さらにクラスター同志が非磁性マトリックスを介して強磁性的に結合するという興味深い挙動を示す。本研究においては,Pr-Fe系(1040at%Fe)についての磁化測定の結果を超強磁性モデルにもとづいて詳しく解析・検討し,最適パラソ-タを決定した。その結果によれば,Fe濃度が増えるにつれてクラスターサイズが大きくなり,クラスター間の相互作用も強くなることが示された。クラスターの組織学的観察および磁気相互作用の物理的起原については研究途上であり,次年度の課題である。また,反強磁性相互作用を考慮したモデルの一般化を試みることも課題である。本研究で展開した強磁性結合する合金クラスター系の磁性モデル-筆者らは超強磁性モデルと呼んでいる-は、クラスター内の強磁性結合の強さを表わすキュリー温度T^<intra>_cとクラスター間の強磁性結合の強さを表わすもう1つのキュリー温度T^<inter>_cを系を特徴づけるパラメータとして、磁化の挙動を解析するものである。このモデルにもとづき、希土類-鉄系磁性合金の1つであるPr-Fe系について解析を行った。メルトクエンチしたPr-Fe系は常磁性のPr結晶相とアモルファス相の混晶となるが、このアモルファス相に濃度ゆらぎが生じて磁気クラスターが形成され、本モデルに適合した磁気挙動を示す。

温度Tおよび磁場Hをさまざまに変えて測定した磁化M(T.H)がこのモデルによって1つのユニバーサル関数に乗ることが明らかになり、そのときのT^<intra>_c、T^<inter>_c、クラスターの大きさなどを決めることができた。このように、筆者らが提案している超強磁性モデルは、液体急冷RE-Fe合金で得られる不均一系の磁性を説明するのに有効であることがわかった。このモデルは強磁性クラスター間に強磁性的な結合を考えたモデルであり、RE-Fe系に限らず、また、クラスターがアモルファス相か否かにかかわらず、より広く不均一系の磁性の解析に役立つと考えられる。このモデルが扱う対象である磁気不均一系に対してはクラスターグラスという考え方があり、やはり磁気クラスターの分布や相互作用をモデル化している。クラスターグラスモデルにくらべて超強磁性モデルの特徴は、クラスター間の強磁性相互作用が支配的である場合にはその大きさを与えるT^<inter>_cやクラスターの平均磁気モーメントが求まり、具体的なイメージがつかめる点にある。
細胞膜【H^+】ATPaseおよび糖輸送担体のアセンブリーと機能発見

細胞膜に於て蛋白質が機能を発現するためには、プロセシングとアセンブリー(分子集合)という相互に密接に関連した過程を経なければならない。アセンブリーの過程は脂質分子と蛋白分子の分子集合およびサブユニット蛋白質の分子集合に大別される。細胞膜はその独自の機能としてイオン、栄養物質等の輸送というベクトル反応を営んでいる。本研究はこのような輸送を行なっている2つの代表的蛋白質【H^+】-ATPaseおよび糖輸送担体が蛋白質として生合成され、プロセシング等の後、各々細胞膜にアセンブリーし1つの機能単位を形成するまでの過程を詳細に解析する。60年度に得られた実績を以下にまとめる。(1)大腸菌の【H^+】-ATPaseに注目しアセンブリー変異株を多数分離した。【H^+】-ATPaseはα,β,γ,δ,ε,a,c,b,の8種のサブユニットから作られている。特にβとγにマップサレル変異株の中にアセンブリー変異株が多く見出された。βサブユニットの変異はGln41→Lys,Glu185→Lys,Gly223→Asp,Ser292→Phe,Gln361→end,Gln397→endであった。このような変異によってサブユニットのアセンブリーは不完全なものとなった。また各変異株のサブユニット量の解析からアセンブリーのモデルを提出した。(2)γサブユニットにマップされる変異株はいずれもナンセンス変異であった。すなわちGln14,Gln157,Gln226,Gln261,Gln269がendコドンに変換していた。これらの株のうちGln269→endの株のみが活性をもたない【H^+】ATPaseをもっていた。その他のものはいずれもアセンブリーに欠損が見られた。すなわちγサブユニットのカルボキシ末端側がアセンブリーに重要であることが明らかとなった。(3)大腸菌のメリビオース(α-ガラクトシド)輸送担体の遺伝子は研究代表者らによってクローン化され、塩基配列が決定されている。この輸送担体は糖と【Na^+】を共輸送することが明らかにされている。本年度は共役イオンの変異株5種を得た。いずれもPro122→Serの置換があり、細胞膜へのアセンブリーが異なっていた。
潤滑油としてのイオン液体の設計と評価

イオン液体は現行の合成油と比べて遜色ないトライボロジー特性を示した.このうちN,N-ジエチル-N-メトキシエチル-N-メチルアンモニウム塩では,テトラフルオロボレートアニオン(BF_4^-)誘導体がビス(トリフルオロメチルスルフォニル)イミド(TFSI)誘導体よりも低い摩擦係数を示した.これは摩擦中にイオン液体と金属面が化学反応をして生じる境界膜の差であると推定した.X線光電子スペクトルでは結合エネルギー684eV付近に金属フッ化物に相当するシグナルが観察されたのでトライボ化学反応でアニオンが分解したことがわかった.飛行時間型二次イオン質量分析(TOF-SIMS)で摩擦面の内外を含む化学マッピングを取得した.BF_4誘導体では摩擦面内部に質量電荷比(m/z)75のフッ化鉄の生成が観察された.さらにm/z11のフラグメントイオンから摩擦面にホウ素が存在していることも示された.これらのフラグメントイオンは摩擦面外ではほとんど検出されなかった.XPSとTOF-SIMSの結果をあわせると,BF_4^-が摩擦材料の主成分である鉄とトライボ反応することがわかった.TFSI^-誘導体で試験した摩耗痕の光学顕微鏡写真を見ると,接触面圧の高い部分(Inner area)と接触圧の低い部分(Border area)で摩耗痕の状態が異なる.これらの領域と摩擦面外を含む化学マッピングを見ると,接触圧の低い領域ではm/z 43のフラグメントイオンが,接触圧の高い領域ではm/z 75のフラグメントイオンが強い強度で検出された.前者は有機フッ化物に特徴的なフラグメントイオンである.接触圧の高い領域ではm/z 32のフラグメントイオンが検出され,これはTFSI^-含まれるイオウに帰属できる.以上の結果から,TFSI^-もBF_4^-と同様にトライボ化学反応を受けて金属フッ化物を与えることがわかった.接触圧の低い領域で観察されたm/z 43のフラグメントイオンは,金属面に吸着したTFSI-か,分解したとしてもC-F結合を保っているので金属フッ化物に至る中間体であると推定した.以上,化学的に安定とされるイオン液体は摩擦場という特殊な条件下で反応し,表面分析ではイオン液体のアニオン部分であるBF_4^-とTFSI^-の反応物が検出された.優れた化学安定性ときわめて低い蒸気圧を示すイオン液体が潤滑剤として使用できるならば,これまでに実用が困難だった極環境での機械類の操作が実現できる.このような観点から,平成18年度は境界潤滑下でイオン液体の化学構造とトライボロジー特性の関係について基礎的知見を得ることとした.実験室的手法として広く普及している,振子式摩擦試験機および球-平板式摩擦試験機で摩擦係数と摩耗量を比較した.さらに摩擦面を分析するとでその化学組成を求めた.一般にイオン液体は,同じ粘度の既存油と比較して低い摩擦係数を与える.摩擦面の表面分析から,イオン液体のアニオン成分(BF4,PF6,(CF3SO2)2N)がトライボ化学反応(メカノケミカル反応)を受けて金属フッ化物となり,これが摩擦低減に寄与しているととがわかった.一方でカチオン成分で(四球アンモニウムおよびアルキルイミダゾリウム)の分解物はほとんど検出されなかった.アニオン成分の反応で生じる金属フッ化物は摩擦低減にある程度寄与するものの,高荷重や高温どいった過酷な条件では腐食摩耗を引き起こす.特にBF4とPF6はこの傾向が強く見られ,(CF3SO2)は過酷な条件下でも比較的安定したトライポロジー特性を示した.直鎖カルボン酸を添加するとトライボロジー特性が向上することは鉱油ではよく知られた現象である.これをイオン液体に適応した.溶解性でやや難点があるものの,炭素数8から12程度の直鎖カルボン酸は,イオン液体のトライボロジー特性を向上した.ここで,カルボン酸はイオン液体のアニオン部分の過剰なトライボ化学反応を抑制し,結果的にトライボロジー特性を向上させることを,摩擦面の表面分析から明らかにした.直鎖カルボン酸によるトライボロジー特性向上の機構が鉱油に対するそれと異なる点が,イオン液体のトライボロジー特性を理解するためのキーポイントであることを提案した.イオン液体は現行の合成油と比べて遜色ないトライボロジー特性を示した.このうちN,N-ジエチル-N-メトキシエチル-N-メチルアンモニウム塩では,テトラフルオロボレートアニオン(BF_4^-)誘導体がビス(トリフルオロメチルスルフォニル)イミド(TFSI)誘導体よりも低い摩擦係数を示した.これは摩擦中にイオン液体と金属面が化学反応をして生じる境界膜の差であると推定した.X線光電子スペクトルでは結合エネルギー684eV付近に金属フッ化物に相当するシグナルが観察されたのでトライボ化学反応でアニオンが分解したことがわかった.飛行時間型二次イオン質量分析(TOF-SIMS)で摩擦面の内外を含む化学マッピングを取得した.BF_4誘導体では摩擦面内部に質量電荷比(m/z)75のフッ化鉄の生成が観察された.さらにm/z11のフラグメントイオンから摩擦面にホウ素が存在していることも示された.これらのフラグメントイオンは摩擦面外ではほとんど検出されなかった.XPSとTOF-SIMSの結果をあわせると,BF_4^-が摩擦材料の主成分である鉄とトライボ反応することがわかった.

TFSI^-誘導体で試験した摩耗痕の光学顕微鏡写真を見ると,接触面圧の高い部分(Inner area)と接触圧の低い部分(Border area)で摩耗痕の状態が異なる.これらの領域と摩擦面外を含む化学マッピングを見ると,接触圧の低い領域ではm/z 43のフラグメントイオンが,接触圧の高い領域ではm/z 75のフラグメントイオンが強い強度で検出された.前者は有機フッ化物に特徴的なフラグメントイオンである.接触圧の高い領域ではm/z 32のフラグメントイオンが検出され,これはTFSI^-含まれるイオウに帰属できる.以上の結果から,TFSI^-もBF_4^-と同様にトライボ化学反応を受けて金属フッ化物を与えることがわかった.接触圧の低い領域で観察されたm/z 43のフラグメントイオンは,金属面に吸着したTFSI-か,分解したとしてもC-F結合を保っているので金属フッ化物に至る中間体であると推定した.以上,化学的に安定とされるイオン液体は摩擦場という特殊な条件下で反応し,表面分析ではイオン液体のアニオン部分であるBF_4^-とTFSI^-の反応物が検出された.
認知症高齢者への効果的な笑い療法の開発

健康に良い影響があると示唆されている「笑い」について、自律神経活動やストレス指標の観点から認知症高齢者への効果を検証する研究を行った。老人保健施設に入所している認知症高齢者14名(平均年齢85.5歳)を対象に、6種類のDVD鑑賞をしてもらい、唾液コルチゾール活性値、表情の変化、脈拍値を測定した。DVDの内容は、海外コメディー、ものまね、落語、動物映像、漫談、コントの6種類である。他に、HDS-RとDBDスケールによって認知機能を評価した。結果、DVDの種類の違いによる差はみられなかった。今回の研究によって、笑いの表出および笑いによるストレス解消の明らかな効果は得られなかった。本研究は、健康に及ぼす影響があると示唆されている「笑い」について、認知症高齢者への効果を自律神経活動やストレス指標の観点から検証するものである。さらに、認知症の非薬物療法として認知症高齢者が参加し易く効果的な「笑い療法」を開発することにより、高齢者に笑いが溢れ、脳の活性化やストレスが解消することによって認知症の発症や進行予防に貢献することを目的とする。本年度は本調査を実施した。介護老人保健施設で生活する認知症高齢者10名を対象にDVD鑑賞による笑い療法を実施し、認知機能評価、自律神経活動、ストレス反応、笑顔度の測定を行った。認知機能は、HDS-RとDVDスケール(Dementia Behavior Disturbance Scale)を調査し、自律神経活動は、腕時計タイプの心拍測定器を用いて測定した。ストレス反応は、笑い療法実施前後の唾液採取を行い、唾液中コルチゾールを測定した。笑顔度は、DVD鑑賞中の認知症高齢者のようすを撮影した。これらの結果をもとに、認知症高齢者に効果的な笑い媒体は何であるかを検証する。現在はデータ分析中である。本研究は、健康に及ぼす影響があると示唆されている「笑い」について、自律神経活動やストレス指標の観点から認知症高齢者への効果を検証するものである。老人保健施設の認知症専門棟に入所している高齢者14名(男性1名、女性13名)を対象に、笑いに関する6種類のDVDを鑑賞し、その前後の唾液コルチゾール活性値を測定した。また、DVD鑑賞中の表情の変化による笑顔得点と脈拍値を測定した。使用したDVDの内容は、海外コメディー、ものまね、落語、動物映像、漫談、コントの6種類である。認知機能評価は、改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)と認知症行動障害尺度(DBDスケール)によって評価した。倫理的配慮として、対象施設長と対象者本人および家族から研究協力の同意書を得た。対象の属性は、平均年齢85.5(±4.9)歳、HDS-R平均9.1(±5.7)、DBDスケール平均18.7(±11.1)であった。DVD鑑賞前の唾液コルチゾール活性値の平均は0.19μg/dl、DVD鑑賞後は0.10μg/dlであった。DVD鑑賞前後の唾液コルチゾール活性値の差では0.07μg/dlから0.09μg/dlとDVDの種類の違いによる大きな差はみられなかった。笑顔得点では、無表情の反応を示す高齢者が多い中、動物映像のみ3(口を開け笑い声をあげる)を示す高齢者がみられた。脈拍変動では、DVDの種類の違いによる変動はみられなかった。今回、6種類のDVDを鑑賞したが、笑いの表出および笑いによるストレス解消の明らかな効果は得られなかった。このことは、移り変わる映像を瞬時に読み取り解釈する能力が求められる視覚媒体の提供だけでは、認知症高齢者から笑いを引き出すことは困難であることが証明された結果といえる。今後は、字幕や解説など認知症高齢者の理解を促すような工夫を加える必要があると考える。さらに、認知症の非薬物療法として認知症高齢者が参加し易く効果的な「笑い療法」を開発することにより、高齢者に笑いが溢れ、脳の活性化やストレスが解消することによって認知症の発症や進行予防に貢献することを目的として研究を行う。初年度は、研究を始めるにあたり、認知症ケアや笑いの効果に関する文献検討を行い、調査項目や方法を吟味した。また、対象施設の認知症フロアの担当者と数回のミーティングを開き、入所者の年齢・性別・認知機能・自立度などの基礎調査を行った。これらを基に、プレテストとして、対象施設の認知症フロアにてDVD鑑賞による笑い療法を2回実施し、28名の認知症高齢者の協力を得ることができた。現在は結果の分析中である。

本調査の時期を冬に設定していたために、ノロウィルスやインフルエンザなどの感染症の発生により対象者に体調不良者が出続出し、調査開始時期がやや遅れたが、その後は順調に調査が進み、現在8名の調査を終えることができている。DVD鑑賞による認知症高齢者の反応は少なく、視覚媒体による笑いの引き出しは難しい状況であったが、心拍や唾液コルチゾールなど生理学的指標の検証を加えることで、笑いの効果を立証できるよう、現在分析を進めている。おおむね順調に研究は進展しているといえる。研究を進めるにあたり、対象施設や対象者の協力を得ることができている。方法の微調整は必要ではあるが、おおむね計画通りに進展している。認知症の有無による笑いの反応の違いを評価するために、健康な高齢者にも同様の調査を実施する予定である。認知症高齢者については、現在8名の結果を分析しているが、今後追加調査を行い、対象者を増やすことも検討している。研究が順調に進行するよう、対象施設と協力し合い進めていく予定である。プレテストの結果を踏まえて、微調整を行い、本調査を実施する。得られた結果を分析し、学会で発表する予定である。結果の分析を進めるにあたり、追加調査の必要があれば実施するために調査費用が発生する。研究最終年度は、論文執筆や学会発表などを中心に行うために、さらなる文献検討や翻訳のための研究費を要することになる。本調査では、週1回のペースで笑いに関するDVD上映を1ヶ月ごとに内容を変更して行う。調査内容は、認知機能評価、自律神経活動、ストレス反応、笑顔度である。認知機能は、MMSE、前頭葉機能評価、行動異常評価を指標にして評価する。自律神経活動は、腕時計タイプの心拍測定器を用いて、笑い療法中の心拍数の変動によって評価する。ストレス反応は、認知症高齢者に侵襲の少ない唾液検査にて、唾液中コルチゾールと唾液アミラーゼを測定する。笑顔度は、笑い療法に参加中の認知症高齢者のようすを、前方2箇所に高齢者から見えないようにビデオカメラを設置し、高齢者個々の表情を撮影して測定する。これらの調査をするにあたり、関連する消耗物品が必要となる。
分子動力学・分子気体力学による蒸発・凝縮係数の決定と新しい気泡力学への展開

本研究では,固体壁面上における薄い液膜界面において起こる蒸発・凝縮に対して,分子動力学法を用いて数値計算を行うことで,蒸発係数と呼ばれるパラメータを決定し,気液界面の境界条件の確立を行った.また,分子気体力学と気泡力学を融合し,蒸発・凝縮が起こる気泡に対して数値計算する手法を構築し,気液界面における蒸発・凝縮現象が気泡崩壊現象に対し大きな影響を及ぼすことを明らかにした。気液界面で蒸発・凝縮が起こっているとき,その界面を通過する気体の質量・運動量・エネルギを理論解析のみで定量的に予測することは現在のところ困難な状況にある.その理由に,気液界面における気体論境界条件には,蒸発・凝縮係数といった未知パラメータが含まれているため,未だその境界条件が完全に確立されてはいないからである.本研究は,分子気体力学,分子動力学を用いて,申請者が以前行っていた実験的研究結果を整理することで,蒸発・凝縮係数の決定を行い.また,キャビテーション気泡に代表される蒸発・凝縮を伴う気泡運動に対して,分子気体力学と気泡力学を用いて数値解析を行い,相変化を正確に取り入れた気泡力学の構築を目的とし行われる.本年度の研究結果より得られた知見は以下の通りである.1.分子気体力学解析と衝撃波管の実験結果(申請者が昨年度行っていた)より,弱い凝縮状態下(平衡状態からのずれが小さい場合の凝縮状態)における水の凝縮係数は0.9から0.7程度の値であった.2.気泡力学と分子気体力学を用いて,界面で相変化を伴う単一球形気泡の運動に対する数値計算法を確立した.その結果,気泡崩壊時の極限状態において,界面近傍の気泡内部に急峻な圧力上昇,温度上昇を確認した.この圧力上昇,温度上昇は界面での強い凝縮によって引き起こされる.3.上述した気泡崩壊時の極限状態では,気液界面近傍の圧力・温度上昇に伴い,気泡中心の圧力・温度も急峻に上昇することを確認した.気液界面で蒸発・凝縮が起こっているとき,その界面を通過する気体の質量・運動量・エネルギを理論解析のみで定量的に予測することは現在のところ困難な状況にある.その理由に,気液界面における気体論境界条件には,蒸発・凝縮係数といった未知パラメータが含まれているため,未だその境界条件が完全に確立されてはいないからである,本研究は分子動力学を用いて,蒸発・凝縮係数の決定を行い,また,キャビテーション気泡に代表される蒸発・凝縮を伴う気泡運動に対して,分子気体力学と気泡力学を用いて数値解析を行い,相変化を正確に取り入れた気泡力学の構築を目的とし行われる,また,非球形気泡の崩壊現象に対して,Ghost Fluid法を用いた数値解析法を適用し,上述の計算で得られた知見を取り入れることで気泡崩壊時の極限現象の解明を目指す.本年度の研究結果より得られた知見は以下の通りである.1.気泡力学と分子気体力学を用いて,界面で相変化を伴う単一球形気泡の崩壊現象に対する数値計算を行った.その結果,気泡崩壊時の極限状態において,界面近傍の気泡内部に急峻な圧力上昇,温度上昇を確認した.2.固体壁(プラチナ分子)面上における薄い液膜(アルゴン分子)の蒸発・凝縮現象に対して分子動力学法を用いて数値計算を行った.その結果,液膜が薄くなるにつれ,固体壁の影響により,真空蒸発するアルゴン分子の質量流束は減少していくことが明らかとなった.また,液膜厚さが分子直径の56倍程度の厚さがあれば,バルクな液体の気体論境界条件は満足される.3.非球形気泡の崩壊現象に対して,マルチグリッドGhost Fluid法を用いた計算手法を構築した.
特異的ヒストン修飾を持つクロマチンの構造と動態の解明

特定のヒストン修飾を持つクロマチンの構成成分とダイナミクスを明らかにするため、ヒストン修飾特異的モノクローナル抗体を用いた免疫沈降と質量分析、及び、生細胞観察を行った。転写抑制や活性化に関わる修飾の特異的抗体ビーズを作製し、クロマチン免疫沈降を行い、共沈した蛋白質を同定した。また、抗体の抗原結合断片を調製し蛍光標識した後、培養細胞に導入することで、生きた細胞でヒストン修飾を検出することに成功した。ヒストンH3のアセチル化やメチル化などの修飾は、エピジェネティックな遺伝子発現制御に重要な役割を果たしている。本研究は、クロマチン免疫沈降(ChIP; chromatin immunoprecipitation)とプロテオミクスを用いた生化学的方法、及び、蛍光標識抗体を用いた細胞生物学的方法により、特異的な修飾をもつヒストンが濃縮されたクロマチンの構造と動態を明らかにすることを目的として行なっている。まず、ヒストンH3の9番目のLYsがアセチル化されたもの(H3K9ac)とトリメチル化されたもの(H3K9me3)をそれぞれ特異的に認識するモノクローナル抗体をカラムに固定した。そして、HeLa細胞から調製したクロマチンを用いてChIPを行い、細胞のクロスリンクや溶出の条件検討を行った。その結果、ホルムアルデヒドによるクロスリンクの時間が短いとDNA-ヒストン間に比べてヒストン-ヒストン間のクロスリンクが起こりづらいことが明らかになうた。また、酸性の緩衝液でカラムに結合した蛋白質を溶出することで、抗体成分を含まない免疫沈降産物が回収できた。結果的に、クロスリンクの有無やその長さに依存せず、H3K9acとH3K9me3は互いに排他的にそれぞれの特異的抗体により回収された。現在、質量分析法を用いて、これらのChIP産物に含まれるヒストン以外の蛋白質成分の同定を試みている。今後、他の特異的抗体カラムを作製し、また、ChIPをスケールアップして更なる解析を進める予定である。本研究は、ChIPとプロテオミクスを用いた生化学的方法、及び、蛍光標識抗体を用いた細胞生物学的方法により、特異的な修飾をもつヒストンが濃縮されたクロマチンの構造と動態を明らかにすることを目的としている。具体的には、昨年度の研究に引き続き、修飾ヒストンモノクローナル抗体を用いてChIPを行い、特異的修飾を持つヒストンを含むクロマチンを回収し、プロテオミクス解析によりそれぞれのクロマチンと結合する蛋白質の同定を試みた。ヒストンH3の9番目のLysがアセチル化されたもの(H3K9ac)とトリメチル化されたもの(H3K9me3)をそれぞれ特異的に認識するモノクローナル抗体、非特異的マウスIgG及び抗RNAポリメラーゼII抗体を固定したビーズを用いて、クロマチン免疫沈降を行い、回収されたクロマチン蛋白質をSDS-PAGEで分離後、質量分析により解析した。その結果、ヒストンH1やFACTなどクロマチンに比較的多量に存在する蛋白質は、H3K9acとH3K9me3抗体ビーズで濃縮された。また、転写や修復の制御に関わるPMLはH3K9acビーズに、ヘテロクロマチン蛋白質HP1はH3K9me3ビーズにそれぞれ回収された。一方、mRNAのポリアデニル化に関わる因子(PABPC4など)はRNAポリメラーゼIIビーズに回収されたほか、いくつかの転写因子はH3K9acビーズとRNAポリメラーゼIIビーズの両方への結合が見られた。これらの結果から、ChIPにより得られた蛋白質を質量分析で同定することで、特異的ヒストン修飾を持つクロマチンの構成成分を網羅的に解析できることが明らかになった。来年度は、この結果を検証するとともにそのダイナミクスについて解析する予定である。クロマチン免疫沈降(ChIP)とプロテオミクスを用いた生化学的方法、及び、蛍光標識抗体を用いた細胞生物学的方法により、特異的な修飾をもつヒストンが濃縮されたクロマチンの構造と動態を明らかにすることを目的として本研究を行った。修飾ピストンとRNAポリメラーゼIIに特異的モノクローナル抗体を用いてChIPを行い、プロテオミクス解析により回収されたクロマチンの構成成分を同定した。また、ホルムアルデヒドによるクロスリンクの影響を検討したところ、クロスリンク処理したクロマチンを用いたほうが多種類の蛋白質が同定されたが、両者で共通して検出される蛋白質も多く同定された。従って、これらの方法を併用することで、特定のヒストン修飾を持つクロマチンに強固に結合する蛋白質と一過性もしくは弱く結合する蛋白質を区別できると考えられた。また、ヒストン修飾特異的抗体やそのFab断片を蛍光標識し、培養細胞に導入することで、様々なヒストン修飾を生きた細胞内で検出する方法を確立した。特に、ヒストンH2B-mRFPを発現する細胞を用いて、特定の修飾とヒストン全体の分布を生きた細胞内で比較することが可能になった。ジメチル化H3K9抗体は、H2B-mRFPと同様にクロマチン全体に局在するが、アセチル化H

3K9/K27抗体はH2B-mRFPが濃縮されない脱凝縮したユークロマチン部分に局在した。また、不活性X染色体を持つ細胞にトリメチル化H3K27抗体を導入すると不活性X染色体に局在し、生きた細胞で不活性X染色体のダイナミクスを可視化することが可能になった。
胎児肺の形成・発育に関わる因子と低形成肺の病態に関する研究

【背景】合成肺サーファクタントの出現により新生児呼吸窮迫症候群(RDS)の予後は劇的に改善した。しかしながら周産期医療の進歩した今日においても肺低形成の予後は不良で、新生児医療の場において相対的にその重要性が高まりつつある。このように、胎児肺形成、特に新生児科医が治療に介入する妊娠中期における肺の構造的解析は、(1)肺低形成の治療戦略をたてる、(2)生育限界に近い児の予後を改善する、という視点から重要であると考える。そこで、本研究費補助金を交付期間内に以下の研究を試みた。1.実験的低形成肺モデルマウスを用いた肺低形成の治療に関する基礎研究2.胎内気管閉鎖がヒト胎児肺のmaturationに与える影響(症例報告)3.妊娠中期、特に生育限界付近におけるのヒト胎児肺のmaturationに関する評価4.出生体重からみた生育限界(症例報告)5.ヒト胎児肺組織におけるサーファクタントDの発現【結果】1.nitrofen投与により作成された実験的低形成肺マウス新生仔の呼吸状態は、perflurocarbonを用いた治療により改善した。2.ヒト胎児気管閉鎖の妊娠中期における肺のmaturationは、動物実験の報告と異なり、コントロール群の胎児肺よりもmaturationが進行していた。3.妊娠21週胎児肺は、サーファクタント蛋白Bの前駆蛋白の発現は十分であるものの成熟蛋白に至るprocessingの過程が不十分であることが示された。4.現在まで日本国内において300グラム未満の出生児の生存記録は存在しなかった。1999年289グラムで出生した児の生存例を報告した。5.ヒト胎児末梢肺においては、妊娠中期半ばからサーファクタント蛋白Dが発現されることを報告した。合成肺サーファクタントの出現により新生児呼吸窮迫症候群(RDS)の予後は劇的に改善した。しかしながら周産期医療の進歩した今日においても肺低形成の予後は不良で、新生児医療の場においてその重要性が認識されている。今年度、低形成肺の診断と治療に関する以下の研究成果を発表した。1.実験的低形成肺小動物モデルの治療実験ラット母獣妊娠中期に2,4-dichlorophenyl-p-nitrophenyl etherを投与して作成した実験的低形成肺モデルにperfluorocarbonによる治療が有効か検討した。呼吸スコア、組織所見、肺コンプライアンスに有意な改善を認めた。サーファクタント蛋白B、Cの変化は認められなかった。2.低形成肺の胎内診断一児の低形成肺が疑われた双胎の症例に対して、SSFSE法によって胎内MRI検査を行った。患児の肺は、(1)肺容量の減少、(2)T2強調画像で肺は低シグナルを呈し、低形成が出生前に予測された。出生後、患児は21トリソミーであることが判明、サーファクタント治療に反応せず気胸を合併し、生後15時間で死亡した。臨床的にPotter sequence(低形成肺)と診断した。健児は、生後呼吸状態に問題なかった。肺形成の出生前評価法として、胎内MRI検査は肺を直接描出できるという利点がある。さらに、T2強調画像による肺のシグナル強度の比較から肺低形成を予測できうる。胎児に肺低形成を合併しうる病態が想定される場合、SSFSE法を用いた胎内MRIは、肺容量を定量化でき、かつシグナル強度の比較によって肺の質的診断も可能である。胎内超音波より客観的な評価ができ、生後児の予後を推測する上で重要な情報となりうる。#1胎内における発達過程において、肺は他の臓器と同様、形態的な成長のみならず、機能的な発育を遂げる。