hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コーポレート・ガバナンスの巧拙と不祥事発生時点の株価下落の関係解明に関する研究

平成30年度の研究成果は以下の3つに分類される。1つ目の研究成果としては昨年度より取り組んでいる課題である超高額な役員給与支給事例の検証についてディスカッション・ペーパーとしてひとまず具体的な成果を公表することが出来た。超高額な役員給与支給の検証については役員報酬と役員退職金の両方について成果の一部を平成30年中に開催された2つの学会で報告済みである。2つ目の研究成果として実効税率を用いた従来の研究に対する再検討に着手した点である。企業の租税負担率は実効税率(Effective Tax Ratio ; ETR)によって捕捉するが、ETRが低い企業は租税負担を回避するとみなして展開される幾つかの研究成果に問題点を発見し、検証を試みようとしている。端的に言えばETRは法人経営者の租税負担削減行動を表す指標と解すには限界があり、それよりは法人が置かれた課税上の締め付け(bonding)を表す指標と解するべきであるとの結論を導出する検証に着手しようとしている。この様な着想からまずは平成19年度から同28年度までの10年間の銀行業74行に注目し、ETRがいかなる要因によって高まるのかを明らかにしている。またこの課題に関連して平成17年から同30年までの東証一部上場企業を対象にして課税庁により更正処分を受けた事例や還付事例を抽出し、これら企業のETRを算出することで租税回避を傾向が認めることが可能かについて解明するための予備的作業を終了している。3つ目の研究成果として税務行動研究会(平成30年7月7日北海道大学経済学部棟1階110演習室)を開催することによって研究代表者の本申請課題に関連する研究構想について数多くの有益な知見を獲得した。平成30年度は研究分担者のみならず、新たな研究協力者と関係構築を図り、成果の導出に努めた。同志社大学で同年8月23日に報告した課題に関連して既にディスカッション・ペーパーによって成果を公開しており、当該成果を踏まえて現在、日本企業経営学会における学会誌に査読論文を提出し、掲載の許可を得ている。この投稿論文は平成31年中において学会誌に公表される。また北海学園大学で平成30年12月1日に報告した課題に関連し、こちらも既にディスカッション・ペーパーによって成果を公開している。当該課題については現在、同学会誌か、或いは査読論文への投稿を検討しており、平成31年度中に投稿を終えたいと考えている。これらの他に上記5.において言及したETRを租税回避指標と誤解した研究の再検証について、平成31年度中の研究成果公表を目指している。本研究課題は「コーポレート・ガバナンスの巧拙と不祥事発生時点の株価下落の関係解明に関する研究」であるが、研究構想段階においては不祥事発生の一つとして移転価格税制の適用をその内容に含めていた。しかし移転価格税制の適用に限らず、更正処分により過年度分の法人税額が上乗せられて納税額が上昇する事例は広く起こりうる。この様にETRが上昇する現象や逆に還付を受けた場合にETRが下降する現象を踏まえると、算出されるETRの解釈に再考が必要と考える。ETRを用いた一部の研究では同指標の下降(上昇)が租税負担削減行動の現れ(消失)と解するが、更正処分を受けた事例がサンプルに混入した場合、分析結果に歪みをもたらすと考えている。納税者の還付請求権は課税逃れのために行使されるのではなく、また逆に更正処分によってETRが上昇する企業は租税負担の削減を企てたものの失敗した企業である。この様に観てくると還付請求によってETRが下降する企業例を租税負担削減の意図があると解し、逆に更正処分によって同比率が上昇する企業例を租税負担削減の意図が無いと解するには無理がある。勿論ETRを用いた全ての研究を否定する目的は無いが、ETRを用いたこれまでの研究を再検討するため、まずは還付や追徴の事例がいかなる程度存在しているのか、次年度は実態把握に務めようと考えている。平成29年度の研究成果は以下の4つに分類される。1つ目の研究成果として研究代表者が単著『税務行動分析』(北海道大学出版会)を上梓した。本書は研究代表者のこれまでの成果をまとめており、大半がこれまでの論文によって構成されているため、新たに書き下ろした論文は一部に過ぎない。しかしその新たに書き下ろした部分は、本申請課題に関連する記述である。その内容であるが、これまでの研究代表者の成果について、公開後に検討された関連する他者による論攷を踏まえており、本年度以降執筆される予定の論文について方向性を確定する上で有益である。2つ目の研究成果として検討課題の一つであった乳幼児がパチンコ店駐車場で放置され、死亡するという事件について、資本市場はネガティブ反応を示すことを拙稿にて明らかにしていたが、その他数例の乳幼児死亡事件に対する資本市場の反応を検証した結果、期待された資本市場のネガティブ反応はその多くの追加検証で観察されることが困難であることが明らかとなった。この新知見について今後の精査が期待される。3つ目の研究成果として本研究課題ではガバナンスの一側面として報酬実態についても注目している。年間の報酬総額1億円を超える支給事例について超高額報酬が容認される背景を明らかにしようとしており、具体的な成果は本年度中に発表する予定である。4つ目の研究成果として超高額の役員退職慰労金の支給実態にも注目しており、一般的傾向を解明する目的のために事例を収集している。近時、役員退職金の支給は廃止される傾向にあるが、当該制度の廃止という流れに逆行する興味深い事例も散見され、これらについて今後、検証を行う予定である。

5つ目の成果として税務行動研究会(平成29年8月21日北海道大学経済学部棟1階110演習室)の開催によって研究代表者の本申請課題に関連する構想に対し、数多くの有益な知見を獲得した。平成29年度は『税務行動分析』の上梓にリソースが割かれたものの、結果的に本書刊行を契機とした最近の研究代表者の成果の見直しは、本申請課題に取り組むに当たって着眼点の明確化や資料収集における副産物の獲得として貢献している。このため平成29年度における当初心配された研究上の遅れはみられない。本申請課題で最優先の検証項目は不祥事と役員報酬であり、前者については先述した乳幼児死亡事件のみならず、その他の不祥事にも注目してゆきたい。着眼点は損害額が経済的側面から注目されやすい不正会計などの経理的な要因に由来する不祥事ではなく、人命が失われる事件に注目し、資本市場に与える影響を検証したい。また後者については1億円以上の超高額役員報酬の支給実態解明のため、分析結果が導出される段階にある。その他、広く企業不祥事として捉えるならば、消費者金融大手4社の破綻に注目し、コーポレート・ガバナンスと破綻の関係性を検証した松谷・櫻田[2018]によって、本申請課題の一部について成果導出が完了したと言える。企業不祥事が発生する背景には稚拙なコーポレート・ガバナンスが背景となる証拠を今後も明らかにしてゆきたい。平成30年度の研究成果は以下の3つに分類される。1つ目の研究成果としては昨年度より取り組んでいる課題である超高額な役員給与支給事例の検証についてディスカッション・ペーパーとしてひとまず具体的な成果を公表することが出来た。超高額な役員給与支給の検証については役員報酬と役員退職金の両方について成果の一部を平成30年中に開催された2つの学会で報告済みである。2つ目の研究成果として実効税率を用いた従来の研究に対する再検討に着手した点である。企業の租税負担率は実効税率(Effective Tax Ratio ; ETR)によって捕捉するが、ETRが低い企業は租税負担を回避するとみなして展開される幾つかの研究成果に問題点を発見し、検証を試みようとしている。端的に言えばETRは法人経営者の租税負担削減行動を表す指標と解すには限界があり、それよりは法人が置かれた課税上の締め付け(bonding)を表す指標と解するべきであるとの結論を導出する検証に着手しようとしている。この様な着想からまずは平成19年度から同28年度までの10年間の銀行業74行に注目し、ETRがいかなる要因によって高まるのかを明らかにしている。またこの課題に関連して平成17年から同30年までの東証一部上場企業を対象にして課税庁により更正処分を受けた事例や還付事例を抽出し、これら企業のETRを算出することで租税回避を傾向が認めることが可能かについて解明するための予備的作業を終了している。3つ目の研究成果として税務行動研究会(平成30年7月7日北海道大学経済学部棟1階110演習室)を開催することによって研究代表者の本申請課題に関連する研究構想について数多くの有益な知見を獲得した。平成30年度は研究分担者のみならず、新たな研究協力者と関係構築を図り、成果の導出に努めた。
転写伸長因子S-II因子族の高次構造レベルでの機能解析

転写伸長因子S-IIの転写伸長段階における機能及び組織特異的なS-II因子族の存在意義の理解を三次構造レベルで明らかにすることを目的とし、まずそのような解析に必要な多種のタイプのS-II因子族を様々な種や組織から単離し、その構造・機能解析を試みた。1)組織特異的なマウス・ラットS-II因子族の単離とその解析ヒトS-II因子をコードするcDNAを、転写基本因子TFIIBをプローブとしたtwo-hybridスクリーニング法によって単離することに成功した。また、マウス・ラットを用いてRT-PCR法によりS-II因子族をコードするcDMAを各々3種単離することも成功した。これらを用いて精巣分化時期におけるS-II因子に対応するmRNAの発現パターンを解析した。その結果、その発現は減数分裂前は行われていないものの減数分裂に伴い発現が顕著に増加していることが示され、発生特異的な発現制御を受けていることが明らかとなった。現在、組織特異的・発生特異的な転写伸長反応制御を理解する目的で、それらS-II因子族の果たす役割を理解するための機能分析を、各々の組織で大量に特異的に発現する遺伝子を用いて行っている。2)遺伝学を用いたS-II因子族の機構解析分裂酵母S-II遺伝子を用いてS-IIの機能解析を進めた。また、S-IIは酵母において必須遺伝子でないことからファミリーが存在しているのではないかと想定し、構造類似因子を検索したところ、3種の因子が弱いながらもS-IIのzincfamily領域に相同性を有していることがわかった。これら3種とS-IIの関連性について機能解析を遺伝学的に進めている。また、出芽酵母を用いてS-II因子の条件致死変異株に対する抑制因子の単離を行った。転写伸長因子S-IIの転写伸長段階における機能及び組織特異的なS-II因子族の存在意義の理解を三次構造レベルで明らかにすることを目的とし、まずそのような解析に必要な多種のタイプのS-II因子族を様々な種、組織から単離し、その構造・機能解析を試みた。1)精巣特異的なヒトS-II因子をコードするcDNAの単離とその解析ヒトS-II因子をコードするcDNAを転写基本因子TFIIBをプローブとしたtwo-hybridスクリーニング法によって単離することに成功した。また、このS-IIが精巣・卵巣特異的に発現することを明らかにした。2)組織特異的なマウス・ラットS-II因子族の単離とその解析マウス・ラットを用いてRT-PCR法により、S-II因子族をコードするcDNAを各々3種単離することに成功した。これらを用いて精巣分化時期におけるS-II因子に対するmRNAの発現パターンを解析した。現在、組織特異的な転写伸長反応制御を理解する目的で、各々の組織で大量に発現する遺伝子を用いてそれらS-II因子族の果たす役割を理解するための機能解析を行っている。3)様々なS-II因子族の大量発現、精製及び構造解析大腸菌発現系を用いて、様々なS-II因子族を大量に発現、精製することを試みた。現在大量精製法の確立をそれらのS-II因子族を用いて行っている。また、様々な組織特異的S-II因子族の機能ドメインに対応させ、分割しての解析も同時に行っている。

1)組織特異的なマウス・ラットS-II因子族の単離とその解析マウス・ラットを用いてRT-PCR法により、S-II因子族をコードするcDNAを各々3種単離することに成功した。これらを用いて精巣分化時期におけるS-II因子に対応するmRNAの発現パターンを解析した。その発現は減数分裂前は行われていないものの、減数分裂に伴い発現が顕著に増加していることが示され、発生特異的な発現制御を受けていることが明らかとなった。現在、組織特異的・発生特異的な転写伸長反応制御を理解する目的で、それらS-II因子族の果たす役割を理解するための機能解析を各々の組織で大量に特異的に発現する遺伝子を用いて行っている。2)遺伝学を用いたS-II因子族の機構解析分裂酵母S-II遺伝子を用いて、S-IIの機能解析を進めた。また、S-IIは酵母において必須遺伝子でないことから、ファミリーが存在しているのではないかと想定して、構造類似因子を検索したところ、3種の因子が弱いながらもS-IIのzincfamily領域に相同性を有していることがわかった。それら3種とS-IIの関連性について機能解析を遺伝学的に進めている。また、出芽酵母を用いて、S-II因子の条件致死変異株に対する抑制因子の単離を行った。
成長ホルモン分泌視床下部・下垂体系の放射線による細胞死およびその防御に関する研究

SDラットの下垂体部へ放射線照射をおこない、細胞死を誘導した。今年度は照射直前から1週間にかけて成長ホルモン放出因子を全身投与し、体重などと血液中IGF-1値を測定した。また、摘出標本を用いて病理組織学的に増殖能、細胞死の時間的関連について新しい知見を得た。生理学的測定と内分泌学的解析の成果を第59回日本脳神経外科学会総会(2000年10月、福岡)で「成長ホルモン放出因子投与はラット下垂体成長ホルモン産生細胞の放射線障害を軽減する」と題して発表した。また、組織学的な検討の成果を第19回日本脳腫瘍病理学会(2001年5月、東京)において「放射線照射組織での免疫組織化学法による増殖能定量の妥当性」として報告する予定である。現在、さらにデータの解析を続けており、今後これらの成果をまとめて、放射線腫瘍、間脳下垂体、および脳腫瘍病理関係の学会誌に論文投稿する予定である。1.当大学実験実習機器センターに現有の実験用照射装置を用い、ラットの口腔-咽頭部をシールドして下垂体部に20-40Gyの一回照射を行っている。すでに数回の照射と実験により、必要十分な照射量、照射野を決定した。2.照射後3か月までの体重、IGF-1値の経時的追跡を行なっている。また、成長ホルモン産生細胞の免疫組織化学的な観察と、TUNEL法を用いたアポトーシスの検索を行なっている。現在までに、アポトーシスの誘導が照射後一定の期間におこっていることをつきとめた。3.さらに治療群として、照射前よりGRFを投与して成長ホルモン分泌細胞を活性化したのち、同様の照射を行なって検討を開始している。パイロットスタデイでは、対象群と比較して成長障害の少ないことを確認しており、さらにデータを蓄積中である。ここまでの研究結果は、本年秋の日本脳神経外科学会総会、来年春の米国脳神経外科学会総会で報告する予定である。今後はデータの詳細な検討から、GRF投与量を複数設定することや、追跡期間を延長することも考慮しつつ、組織学的な検討を中心として実験を続行する。昨年度の実験により決定した照射野と照射線量を用いて、ラットの下垂体部への放射線照射を行った。照射後3ヵ月までの体重、ホルモン値の観察を続けた。急性期から慢性期の標本で成長ホルモン産生細胞を中心に免疫組織学的観察を行った。また、アポトーシスの誘導を経時的に追跡し、同時に細胞分裂能をBUDRを用いて計測した。これらデータの解析から、アポトーシスの誘導が照射後の一定の時期におこっていることを発見し、細胞分裂とアポトーシスの時間的関連について新しい知見を得ることができた。ここまでの結果は日本脳神経外科学会総会(1999年10月、東京)近畿脳腫瘍研究会(1999年12月、大阪)で発表し、新しい実験的アプローチとして注目を集めた。さらにアメリカ脳神経外科学会総会(2000年4月、サンフランシスコ)にて発表する予定で、関連分野の研究者との討議が期待される。現在、上述の細胞死を防御する方策のひとつとして、ラットへのGRF投与が有効か否かの解析を行っている。この解析の結果により、必要に応じて追加実験も行い、まとめて次回の日本脳神経外科学会、放射線腫瘍学会、アメリカ脳神経外科学会などで発表する予定である。
金融市場モデルにおける無裁定条件の研究とその応用

市場参加者間で情報が異なることにより裁定機会が存在するような金融市場モデルを考え、この市場モデルにおける取引戦略やデリバティブ価格を研究する。裁定機会とはリスクなく収益があげられることであり、無裁定であることが理論の前提であったが、2008年の金融危機以降に金融実務に導入された資金調達コストをデリバティブ価格に反映する慣習は、既存の理論から導出される価格に調整項を加えるだけで無裁定性を保証せず、それに代わる理論的な正当性もない。そこで本研究の応用として、資金調達コストである国債と社債の利回りの差を、投資家と経営者間の情報格差に基づくものとし、資金調達コストを反映したデリバティブ価格を研究する。
リカバリー志向介入に参加しなくなった統合失調症者のリカバリー体験と支援の実態

リカバリー志向介入を実践している専門職に対して、質問紙調査およびインタビュー調査を実施し、介入に参加しなくなった精神障害者の実態と専門家のリカバリーに関する考えと援助の実際を明らかにすることで、当事者のリカバリーに沿った援助のあり方を検討することを目的とした。対象者らの75%が中断者のケアを経験していた。WRAP、IMRの実施者間でリカバリーへの姿勢に差はなかったが、リカバリー支援に対する認識の違いがあった。対象者らは、リカバリーの考え方を支援観の中心に持ちながらも、リカバリー志向介入へのこだわりのなさを持っていた。【具体的内容】本研究は、統合失調症を抱える人への支援のあり方を検討するために、リカバリー志向介入に参加しなくなった統合失調症者へのリカバリー支援の実態と支援者の考えを明らかにすることを目的としたものである。本年度は、リカバリー志向介入に参加しなくなった統合失調症者の実態の把握としてリカバリー志向介入を実施している施設への質問紙調査を実施する予定であった。また、質問紙調査協力施設の支援者を対象に、リカバリー支援の考え方と支援の経験についてインタビュー調査を実施する予定であった。対象者はスノーボールサンプリングで集めており、12施設から協力の依頼が得られ、尚も対象施設を募っている。インタビュー調査は、7名の協力が得られ終了しているが、さらに協力者を募っているところである。研究当初はリカバリー志向介入としてIMR、WRAP、IPSを考えていたが、関連学会や支援者の方々からの意見を踏まえ、IMR、WRAPのみとすることに変更した。それに伴い、対象施設の数が減り、対象者数が当初想定していたよりも集まりにくい現状がある。【意義・重要性】現在、精神科医療では、精神症状や障害がなくなることだけでなく当事者の希望や生きたい人生を歩むことがリカバリーであるという考えが広がっている。しかし、一方で支援者の考えやプログラムに当事者をあてはめることがリカバリーを阻害していることが指摘されている。今年度の調査を通して、リカバリー志向介入を実施している支援者らは、介入方法は1つの手段であり、当事者個々に合わせた支援を行うことがリカバリーに貢献することを強調していた。そのため、本研究を実施することは、当事者のリカバリーに沿った支援のあり方を検討する上で非常に意義のあるものである。今後は、さらに専門家の協力者を募るとともに当事者を対象にした研究を実施していく予定である。遅延の理由は対象とするリカバリー志向介入の変更である。研究当初リカバリー志向介入としてWRAP、IMR、IPSを考えていたが、IPSを除外したため本研究の候補となる施設が減った。そのことで候補となる施設の数が減少し、新たに候補となる施設を探すことに時間がかかり、遅れにつながったと考える。リカバリー志向介入としてエビデンスのある元気回復行動プラン(WRAP)と疾病管理とリカバリー(IMR)に参加しなくなった精神障害者の実態と支援の実際を明らかにし、精神障害者のリカバリーに沿った援助のあり方を検討した。リカバリー志向介入を実践している専門職を対象に質問紙調査とインタビュー調査を実施した。質問紙調査では、リカバリー志向介入に参加しなくなった精神障害者の実態として、これまでの中断者の経験、中断理由、中断後の関わりについて聞いた。支援の実際としては、介入の形態や頻度、および専門職らの支援への認識、姿勢について調査した。インタビュー調査では、リカバリー志向介入に参加しなくなった精神障害者への支援の経験、リカバリーに関する考え方を調査した。リカバリー志向介入を実践している専門職らはリカバリー志向介入に対して「希望の獲得」を高く認識していた。リカバリーに対する姿勢として、専門職らは、「病気からのリカバリーの仕方は人によって異なる」という認識が高かった。一方で、「リカバリーには信念が必要」という認識は低かった。専門職らの71.4%がリカバリー志向介入を中断した精神障害者の支援を経験しており、専門職らは中断者を説得することや中断がリカバリーの停滞につながるという認識が低く、中断してもリカバリーを促すことができると考える傾向にあった。本調査の結果から、リカバリー志向介入を実施する専門職は、精神障害者それぞれにリカバリーの仕方があることを意識し、実施している介入にこだわるのではなく、精神障害者に合わせた柔軟で多様な支援を展開することが求められることが示唆された。精神障害者への支援において、支援者からの押し付けや当事者の主体性不在の援助からの転換が強調される今、本調査の結果は、今後の専門職者の援助のあり方のひとつを示したと考えられる。8月までは引き続き、支援者を対象とした質問紙調査とインタビュー調査のデータ収集を実施する予定である。これに並行して、データ分析を実施していく。また、本年度から当事者を対象とした研究計画を立案しており、9月頃から支援者対象の研究で協力の得られた施設に依頼し、インタビューによるデータ収集を実施していくことを考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。精神看護学29年度が最終年度であるため、記入しない。
日本住血吸虫症の全感染環を監視するイムノクロマトテストの開発

住血吸虫症はアジア諸国の農村で流行し、農民への感染が主に水田での作業に因ること、スイギュウ、イヌ、野鼠等が保虫宿主になることから、農村の保健衛生および家畜衛生と密接に関連した人獣共通感染症となっている。一方、ヒトおよび動物での診断に用いられる糞便検査法の感度が低く、これに代わる、汎用性が高くかつ高感度な診断法の開発が待たれている。私達はこれまでに、日本住血吸虫症の患者の診断に高感度・高特異性を示す抗原分子、および保虫宿主(スイギュウおよびイヌ)の診断に高感度・高特異性を示す抗原分子を3種類(SjTPx-1、Sj1TRおよびSj7TR)同定している。今年度は、更に複数の抗原候補分子を準備する目的でSjp40M、Phosphoglycerate mutaseおよびphytochelatin synthase(SjPCS)の血清診断用抗原性能を患者血清を用いてELISAで評価した。その結果、SjPCSおよびSjp40Mの2種類の抗原分子に高感度・高特異性が認められた。そこで、SjTPx-1、SjPCSおよびSj7TRの融合組換え体抗原(SjTP7)を作製して、その患者血清に対する感度・特異性をELISAで評価した。その結果、SjTP7は患者血清に対して高感度(92%)と高特異性(97%)を示した。現在、同融合組換え体抗原の保虫宿主血清に対する抗原性能を評価している。一方、媒介貝からの寄生虫抗原検出系の開発に関しては、SjTPx-1組換え体タンパク質によるウサギポリクローナル抗体およびマウスモノクローナル抗体の作製に着手するとともに、寄生虫の感染率を評価する定量PCR(qPCR)実験系を整備した。27年度が最終年度であるため、記入しない。一方これら抗原分子は、それぞれ、患者と保虫種宿主の間で血清診断に用いたときの感度と特異性が異なるので、単一の抗原を両者の検査に共用できないという問題があった。そこで今年度は、これらを組み合わせることで、患者と保虫種宿主に共用できる抗原組成を検討した。3種類の抗原を同じモル数で2種類ずつ混合した3通り、および3種を混合した計4通りの抗原組成について、患者と保虫種宿主血清に対する感度・特異性をELISAで評価した。その結果、上記の抗原3種を同モル数で混合した組成で、各宿主血清に対する高感度(患者84.1%および保虫宿主80%)と髙特異性100%が観察された。この抗原組成は、日本住血吸虫症の患者および保虫宿主に共用できる血清検査法の開発に応用できると考えている。これまでに開発した組換え体抗原を組み合わせることで、日本住血吸虫症の患者および保虫宿主の血清検診断に共用できる抗原組成を決定した。次年度は、これまでに開発した組換え体抗原および同組成を応用して、ICTテストの開発を進めてゆく。今回の共同研究では、これまでの既往の成果を踏まえて、患者と保虫宿主(スイギュウ)の血清診断に用いる簡易カードテスト(Immuno-chromatographic Test: ICTテスト)および、寄生虫感染貝を検出するICTテストを開発する。
オボアルブミンのプロテアーゼインヒビター効果に関する研究

卵白から高純度のオボアルブミンを大量に精製する方法を開発した。得られたアルブミン(N型)をS型アルブミンとI型アルブミンに誘導した。これらを魚肉に添加してゲルを調製したところ,I型アルブミンを添加したゲルが最も高い破断強度を示した。また,カゼインを基質としてトリプシンに対するこれら3種アルブミンの阻害効果を調べたところ,I型アルブミンのみならず,N型およびS型アルブミンもトリプシンの活性阻害効果があることが明らかになった。卵白中のタンパク質のうち55%を占めるオボアルブミンは,その構造がセリンプロテアーゼインヒビターに近いことからセルピンファミリーの1種とされる。ところが,オボアルブミンは他のセルピンと異なり,ターゲットのプロテアーゼによって切断されるC末端のRCLがプロテアーゼとの複合体を形成しないためインヒビターとしての効果を有さないとされている。一方,N型(ネイティブなアルブミン)、S型(貯蔵中にN型から変化したもの)およびHS型オボアルブミン(胚発生中に作り出されるもの)のうち、HS型オボアルブミンを80°Cで加熱するとトリプシンやキモトリプシンに対して阻害活性を示すようになることが近年明らかになっている。よって,本研究では,オボアルブミンのインヒビターとしての効果を確認し、発現機作の一端を明らかにしようとするものである。今年度は,内在性のプロテアーゼ活性が高いとされるホッコクアカエビを用いた。卵白はホッコクアカエビの加熱ゲル形成に高い効果を示すこと,また,エビ肉のホモジネートを用いた実験ではオボアルブミンにプロテアーゼインヒビターとしての効果が認められたことから,加熱ゲル形成時にオボアルブミンがインヒビターとしての効果を発現するものと想定し,これをエビ肉に添加して60°C加熱でのゲル形成を試みたが,加熱ゲルは形成されなかった。またSDS-PAGE上において,ミオシンヘビーチェーンは崩壊し,低分子物質になっており,加熱ゲル形成を阻害するプロテアーゼに対するインヒビター効果は認められなかった。一方で,90°Cで2時間加熱した場合,無添加のエビ肉はゲルを形成しなかったが,オボアルブミンを添加したものは弱いゲルを形成した。平成23年度の計画では,オボアルプミンの精製技術を確立すること,およびスケトウダラのすり身等を用いた加熱ゲルにおいて検証すること,さらに,これまでの研究においてオボアルブミンは未変性のアルブミン(N-アルブミン)を用いて来たが,変性アルブミン(S-アルブミン)やアルブミンの誘導体である1-アルブミンについて,プロテアーゼインヒビターの効果について検証することであった。実績として,平成23年度は,オボアルブミンの大量精製技術を確立した。具体的にはオボムチンフリー卵白を調製した後,硫酸アンモニウムで塩析させ,その後陰イオン交換クロマトグラフィーにより精製を行った。従来は陽イオンおよび陰イオン両方のクロマトグラフィーを行わなければならなかった点を大幅に効率化させ,また塩析に用いた硫酸アンモニウム量についてもその最適量(21.5%)を確立した。以上の手法により得られたオボアルブミンの純度は,既存の精製法に基づいて得られたものに比較して遜色無かった。(シグマアルドリッチGrade7以上)また,オボアルブミンの精製度の確認として抗原抗体染色の技法を確立した。スケトウダラのすり身等を用いた加熱ゲルにおいて,オボアルブミンの効果を検証した結果,40,60および90°Cのいずれの温度においても物性は低下したことから少なくともネイティブの状態ではオボアルブミンはインヒビターとして,あるいはゲル形成のプロモーターとして,魚肉ゲルへの影響は無いことが明らかになった。以上,課題として変性アルブミン(S-アルブミン)やアルブミンの誘導体であるI-アルブミンについて,プロテアーゼインヒビターの効果について検証することが残された。今年度はこれらについて検証する。新鮮な鶏卵から卵白を採取し,卵白からオボアルブミンを単離した。従来の方法は,陽イオン交換からムおよび陰イオン交換カラムの両者を使用して精製するものであるが,陰イオン交換カラムのみを用いて大量に精製する方法を開発した。得られたオボアルブミンの純度をSDS-PAGE,またこれを銀染色処理したもの,および抗原抗体染色を行い確認したところ,市販のオボアルブミン(シグマ社グレードVII)よりも高かった。単離したオボアルブミンはN-オボアルブミンであるが,これからS-オボアルブミンおよびI-オボアルブミンに誘導した。これら3種のアルブミンの定性は,DSCおよびレーザーラマン分光光度計により行った。これら3種のアルブミンを用いてスクトウダラ冷凍すり身からゲルを調製したところI-オボアルブミンを添加して調製したゲルのみが他の2者を添加したものよりも優位に優れた物性を示した。

そこで,I-オボアルブミンが他の2者に比較してプロテアーゼインヒビターとしての効果が高いものと想定し,スケトウダラ肉ホモジネートを調製し,これに先に示したN-オボアルブミンおよび他の2種の誘導体を添加してインキュベートした。ところが,スケトウダラ冷凍すり身に含まれる内在性プロテアーゼ活性が予想よりも低かったため,3者のホモジネート中の遊離ペプチド量に有意な差は見られなかった。次に,市販のトリプシンをバッファーに溶解し,これに先の3種のオボアルブミンを添加したうえで,基質としてのカゼインを添加したところ3種ともプロテアーゼインヒビター効果を示した。昨年度の当初計画ではオボアルブミンの精製技術を確立すること,スケトウダラのすり身等を用いた加熱ゲルにおいて検証すること,および変性アルブミン(S-アルブミン)やアルブミンの誘導体であるI-アルブミンについて,プロテアーゼインヒビターの効果について検証することであったが,「変性アルブミン(S-アルブミン)やアルブミンの誘導体であるI-アルブミンについて,プロテアーゼインヒビターの効果について検証すること」ついてできていないため。24年度が最終年度であるため、記入しない。課題として変性アルブミン(S-アルブミン)やアルブミンの誘導体であるI-アルブミンについて,プロテアーゼインヒビターの効果について検証することが残された。今年度はこれらについて検証する。
電界駆動型流体トランジスタによる高速スイッチング式遺伝子センシングシステ厶の研究

本研究では遺伝子解析ツールとして注目されている遺伝子トランジスタを発展させる研究を行った。簡便で迅速で安価な遺伝子解析ツールにする事を目的とし、電気浸透流型ポンプと新規に考案しているゲート機構を集積化したポンプーゲートセンサ集積化デバイスの研究を行い、遺伝子トランジスタによる迅速な解析システムの研究を行った。本研究では遺伝子解析ツールとして注目されている遺伝子トランジスタの研究を発展させ、簡便で迅速で安価な遺伝子解析ツールにする事を目的とし、ポンプ-ゲート-センサ集積化デバイスの研究を行っている。本年度では「試薬の高速スイッチング手法」の中心となる電界駆動型流体トランジスタに関して、前年度に判明した気泡対策を行った。昨年度の試作デバイスにて実験を行った結果、極小空間での電圧印加では電気分解による気体が発生しやすい事が判明した。気泡と駆動電圧の関係と、発生する気泡の回避方法を検討した結果、高速駆動のためには気泡を利用する必要性が判明した。これを元に発生気泡をバルブとして用いる新たなデバイスを考案した。電界駆動型流体トランジスタでは気液界面の張力を制御しゲート機能を発生させているが、ゲート部に低電圧駆動でEWODの効果が発生する機構を作ると共に、電圧を一時的に上げる事で気泡バルブを発生させ送液を止める働きを持たせる。また発生した気泡は疎水膜のマイクロピラー構造体の底面部に形成するバイパス排気構造により排気し、繰り返し送液可能なデバイスにする。この新しい気泡利用電界駆動型流体トランジスタの基礎計算と設計を行い、これを元に現在デバイスを作製中である。さらに送液および測定制御の研究を進めた。遺伝子解析のための送液データとその測定結果の解析から、目に見えないレベルで発生している電気分解の気泡を、遺伝子トランジスタがノイズとして拾う問題が判明した。このため閾値を用いる事で測定データの取得を行う方法を検討した。これらの研究成果は第29回センサ・マイクロマシンと応用システムシンポジウムにて発表を行った。平成23年度は「試薬の高速スイッチング手法の確立」として電界駆動型流体トランジスタの原理動作確認用試作を行った。まず電圧を加える事で液体の界面張力を変調させる原理(EWOD(electro wetting on dielectric))の確認のデバイスを作製し確認した。その後、本研究で提案している電界駆動型流体トランジスタの評価デバイスを作製した。Si素材の上に作製したマイクロ流体デバイス上に、金電極の微細加工によりEWOD発生機構を作製した。試作デバイスにて実験を行った結果、極小空間での電圧印加では電気分解による気体が発生しやすい事が判明した。そのため気体が発生した場合の対策と、発生気体を抑えるため低電圧で駆動可能なデバイスを再度試作を始めている。また平行して、遺伝子解析で行われているサンプル溶液、薬液のサンプリング手法を模擬した微量送液ポンプ集積型遺伝子センサ(Extended gate方式)を作製し、東京医科歯科大学の宮原教授の実験室で流動制御実験およびハイブリダイゼーション実験を行った。その実験により、デバイスの耐久性、駆動電圧の電圧量、送液の時間などの課題が新たに分かり、それに対応するデバイスを現在作製している。達成度60%電界駆動型流体トランジスタのデバイスでは予定していた性能を出せなかった。この主な原因は極小空間での電気分解によるものである。本研究はマイクロ流体デバイスを用いるため、極小な流路内にデバイスを埋め込むことになる。そのため微量の気体が発生した場合でも、それが流路を塞ぎ気体がバルブとなり、流動を妨げる要因になる。ただその機構を利用しバルブ機能を持たせる可能性も出てきている(電圧発生型気体バルブ)。それに関しても新たな研究としての側面を持ち、今後の解析が必要な部分となっている。本研究テーマ内では、気体発生を低減させ気体が発生しても流動に支障がないデバイス構造に変更する事でこの問題を解決しようと考えている。微量送液制御法に関する検証のハイブリダイゼーション実験では、今回初の試みであったためデバイスの問題点が洗い出された。特にセンサ表面の洗浄工程が長時間必要であることが分かり、それに伴いデバイス電極の劣化が生じた。この問題を解決するには電極構造とその保護膜を再度検討する必要が生じている。これらの解決策は現在検討中である。そのほかにハイブリダイゼーションに関わるセンサ面の洗浄工程の詳細が分かったため、これらに対応出来るデバイスの改良という課題も出てきている。また平成24年3月に九州工業大学マイクロ化総合技術センターへ着任したため、移動の前後で実験が滞ったのも研究が進まなかった要因の一つとしてあげられる。現在、急ぎ九州工業大学での実験環境の構築を行っている。当初の予定である電界駆動型流体トランジスタによる極微量送液制御法の構築をめざし、今年度に作製した電界駆動型流体トランジスタの問題点を改善した改良版を試作し評価する。その後、センサ-ポンプ集積化デバイスに組み込む。その際にはハイブリダイゼーション実験で新たに生じた課題を解決するために、電極部サイズの変更と、デバイス構造の再検討、サイズ縮小化を行う予定である。

また制御速度を高速化する研究も同時に進める。電界駆動型流体トランジスタのマイクロ化とその制御を行うことで、秒単位以下の送液と停止の流動制御が繰り返し可能なスイッチングデバイスの構築を目指す。また下半期は塩基解析を目指したデバイスを試作する。塩基配列を決定するためには4種の試薬と洗浄液を交互に流す必要があり、ハイブリダイゼーション実験以上に送液性能と耐久性が求められる。このため高速送液制御と長時間駆動を目指したデバイス構造を考案し試作する。試作デバイスは東京医科歯科大学にてハイブリダイゼーションおよび塩基伸長反応測定の実験を行う予定である。また電気浸透流のみの制御では不可能な場合も想定して、電気泳動型ポンプを組み込む計画も並行して予備実験をすすめ、場合によっては電気泳動型ポンプへの切り替えを行う。秒単位の流動制御をミクロサイズで行うために、その挙動を撮影するための高性能なビデオカメラを導入する予定である。また予備実験を行うために、遺伝子センシングで用いるバッファー溶液、洗浄液などを購入し、事前の送液制御実験を行う。またサンプルへ外部から初期試薬を導入するために、送液チューブ、コネクタ類を購入し、実験に備える予定である。
ヒト唾液型シスタチンの遺伝子工学的生産と歯科医学への応用に関する研究

ヒト唾液に含まれるタンパク質(シスタチンS、シスタチンSA、シスタチンSN、シスタチンC、シスタチンD)はパパインファミリーに属するシステインプロテアーゼの非拮抗型インヒビターである。研究代表者はこれらのシスタチンが保有している生物活性や生理機能を歯科医療の分野に役立てることを目指した。研究の第一段階では、大腸菌にリコンビナントシスタチンを大量に発現させる方法を開発した。この発現系で製造されたリコンビナントシスタチンのプロテアーゼ阻害特性や生化学的特性はヒト唾液由来のシスタチン(天然型)と等価であることが判明した。この発現系を利用して天然型シスタチンの人工的エクソンシャッフリングによってデザインされたキメラシスタチンや部位特異的突然変異を施したシスタチンなども製造することができた。上記の改造型シスタチンは天然型シスタチンとは異なる新規阻害特性を発揮し、シスタチンの酵素阻害特性とアミノ酸配列の相関を解析するのに役立った。研究の第二段階では、リコンビナントシスタチンや改造型リコンビナントシスタチンを有効に活用することを試案した。その結果、組換え型のシスタチンS、シスタチンSA、シスタチンSNなどは歯周病菌Porphyromonas gingivalis由来のプロテアーゼ(gingipain)の活性阻害を行なうことはできないが菌自体の増殖を抑制することが判明した。この知見は人工唾液の開発にも貢献すると思われる。また、破骨細胞由来のカテプシンK(I型コラーゲン分解酵素)の活性を著しく阻害することが明らかとなった。この事実はシスタチンが骨代謝という生命現象にも深く関与していることを物語る。さらに、シスタチンがヒトの歯肉線維芽細胞にインターロイキン6および8を誘導生産させることを発見した。上記の研究成果はシスタチンが歯周病や骨鬆症などの疾患の理解や治療と予防に役立つ可能性があることを強調している。ヒト唾液型シスタチンの遺伝子工学的生産と歯科医学への応用に関する研究を行い、以下の業績が得られた。1.外国の研究者と我々の研究結果を総合すると、ヒトはシスタチンS,SA,SN,CD,M(E)ならびにFを生産することが明らかである。しかしながら、シスタチンM(E)とシスタチンFの遺伝子は我々が明らかにしたシスタチン遺伝子ファミリーのメンバーとは異なる染色体に存在する。2.シスタチン遺伝子ファミリーのCST2座位の二つのallele(CST2^*1とCST2^*2)に対応するcDNAをPCR法によって調整した。つぎに、これらのalleleによってコードされる二つのvariant(シスタチンSA1とシスタチンSA2)の発現・分泌ベクターを構築し、大腸菌に生産させた。組換え型シスタチンSA1とSA2はカラムクロマトグラフィーで単離精製した。これらの組換え型シスタチンはシステインプロテアーゼ(Papain, Ficin,Cathepsin H, Cathepsin C, Cathepsin K)に対して著しい阻害活性の差異を示した。得られた解析結果はシスタチンSA分子の第一ヘアピンループのアミノ酸配列がシステインプロテアーゼ阻害にきわめて重要な役割を果たしていることを示唆した。この知見に基づき、シスタチンSAの第一、第二ヘアピンループの部位特異的突然変異解析を現在行っている。3.破骨細胞は骨代謝に際し、大量のCathepsin Kを分泌し、骨マトリックスタンパク(コラーゲン)を分解するが、この蛋白質分解酵素の活性はヒト血清シスタチンCならびに組換え型シスタチンSA1およびSA2によって著しく抑制されることを見い出した。

これに関連し、RT-PCR法によって破骨細胞がシスタチンCやシスタチンMを生産することも発見した。4.ある種のリンパ球に組換え型のシスタチンSA1やシスタチンSA2ならびにヒト血清シスタチンCを作用させるとインターロイキン6が誘導されることを発見した。ヒト唾液型シスタチンの遺伝子工学的生産と歯科医学への応用に関する研究を行い、今年度は以下の業績が得られた。(1)シスタチンSA(野生型)の第1ヘアピンループ(^<56>Q^<57>T^<58>V^<59>G^<60>G)および第2ヘアピンループ(^<106>P^<107>W)にアミノ酸置換を誘発する変異遺伝子を作成し、大腸菌によって対応する置換体を生産させた。置換体(^<57>I→D;^<59>G→D)のパパインおよびフィシンに対する阻害定数(Ki)は野生型の値に比較して10^210^3倍であった。置換体(^<59>G→D)のカテプシンKに対するKiは野生型の30倍であり、カテプシンCに対しては1/50倍であった。この実験結果はシスタチンSAの第1ヘアピンループのアミノ酸配列がシステインプロテアーゼの阻害に重要であることを示唆している。(2)ヒトシスタチンAおよびB(ファミリー1)、ヒトシスタチンCおよび組換えシスタチンSA(SA1)ならびにその変異体SA2(ファミリー2)、高分子キニノーゲン(ファミリー3)、ヒト唾液高プロリン含有ペプチド(P-C,P-D,P-H)ならびにヒト唾液ヒスタチン1などがヒト歯肉繊維芽細胞やマウスひ細胞にインターロイキン6(IL-6)を誘導させ得るか否かを調べたところ、ファミリー2シスタチンだけに誘導活性を認めた。ごく最近の研究によればシスタチンがIl-6のレセプター(CD152)を刺激する可能性が高い。(3)IL-6は造血幹細胞の増殖や分化、破骨細胞の増殖、炎症、活性型B細胞による抗体産生の促進などに関与している。この事実と「シスタチンC,SA1,SA2が破骨細胞のカテプシンKの阻害剤として働く」という事実を合わせて考慮すれば、シスタチンは骨の分解と形成のバランスを保っていると考えられる。さらに間接的に免疫系に関与することにより生体防御の機能を担うと考えられる。ヒト唾液に含まれるタンパク質(シスタチンS、シスタチンSA、シスタチンSN、シスタチンC、シスタチンD)はパパインファミリーに属するシステインプロテアーゼの非拮抗型インヒビターである。研究代表者はこれらのシスタチンが保有している生物活性や生理機能を歯科医療の分野に役立てることを目指した。研究の第一段階では、大腸菌にリコンビナントシスタチンを大量発現させる方法を開発した。この発現系で製造されたリコンビナントシスタチンのプロテアーゼ阻害特性や生化学的特性はヒト唾液由来のシスタチン(天然型)と等価であることが判明した。この発現系を利用して天然型シスタチンの人工的エクソンシャッフリングによってデザインされたキメラシスタチンや部位特異的突然変異を施したシスタチンなども製造することができた。上記の改造型シスタチンは天然型シスタチンとは異なる新規の阻害特性を発揮し、シスタチンの酵素阻害特性とアミノ酸配列の相関を解析するのに役立った。
室温溶融塩を用いた単体フッ素の電解合成

近年、フッ素ガスを用いた研究が農薬、工学分野などで注目されており、工業的、および研究室レベルでの需要も高まっている。しかし、フッ素ガスには安全性や関連する法規制の問題から大量に購入、保管することが難しいという問題点がある。現在のフッ素ガスの製造はK[(FH)2F]溶融塩(融点: 71.7°C)を約90°Cにおいて電気分解することでアノードから得られる。この方法では電気分解の際に稼働温度が高いため、昇温装置や、アノードとカソードからそれぞれ発生するフッ素ガスと水素ガスの圧力調整等が必要になり、装置が大型化してしまうため、研究室あるいは小規模な工業レベルでのフッ素電解製造は難しい。そこで我々は、小規模なフッ素ガス製造法の開発を目的とし、電解液にCs[(FH)2.45F]を用いたフッ素ガス電解製造法を提案している。Cs[(FH)2.45F]は融点が低い(融点: 16.9°C)、HFの解離圧が低い、電気伝導率が高いなど、コストを除けばフッ素ガス製造の電解浴として優れた性質を示す。さらに、電解液にCuF2を溶解させることで、カソード反応を水素ガスの発生でなくCuF2の還元による金属銅の析出とすることができる。それにより、フッ素ガスと水素ガスの混合の可能性は極めて低くなり、安全上有利であるとともに、装置の小型化が可能である。昨年度までに小型セルでの試験で、予備電解後の電解で、電解効率85%を得ている。今年度は赤外分光法による発生ガス中の不純物ガス分析を行った。不純物はIR不活性であるO2を除けば、微量のCF4やOF2,CO2などであった。K[(FH)2F]溶融塩電解時に見られる、電解電圧の急激な上昇とともに電流が流れなくなる、いわゆる陽極効果の発生の有無に関する検討も行った。その結果、陽極効果の発生は本系では観測されなかった。常温で水素発生を伴わず、フッ素ガスを電解製造するという当初の目的は達しているが、ガスの純度について、主成分のフッ素および不純物酸素の正確な定量が技術的に困難であり、発生ガス体積からのおおよその推定に留まっている。本電解条件では陽極効果がが観測されず、実用上大きなメリットになると考えられる。アノード材料の改質、改良により、不純物量の低減も期待できる。現在実用セルに近い形の電解セルを設計・製作中である。フッ素ガスの定量についてはヨウ化物イオンの酸化により発生するヨウ素を酸化還元滴定する方法や水銀との反応により生成するフッ化水銀を定量する方法などを試みたがいずれも定量性が悪い。現在紫外可視スペクトルによる定量を検討している。フッ化銅を飽和溶解させた本溶融塩は、電解による組成変化によっても室温付近で凝固することなく、液体状態を常に保っており、液体構造を検討することも興味深い。フッ素ガスの純度を上げるために電極材料の改良、改質を検討する。また、実用セルに近い形のセル設計、製作を進める。近年、フッ素ガスを用いた研究が農薬、薬学、半導体産業などで注目されており、工業的、および研究室レベルでの需要も高まっている。現在のフッ素ガスの製造はK(FH)2F溶融塩(融点: 71.7°C)を約90°Cにおいて電気分解することでアノードから得られる。この方法では電気分解の際に温度調節装置やフッ素ガスとカソードから発生する水素ガスとの圧力調整等が必要になり、装置が大型化してしまうため、研究室あるいは小規模な工業レベルでのフッ素電解製造は難しい。本申請研究では、小規模なフッ素ガス製造法の開発を目的とし、電解液に金属フッ化物を溶解したCs[(FH)2.45F]を用いたフッ素ガス電解製造法を検討した。さらに、電解液に金属フッ化物を溶解させることで、カソード反応を水素ガスの発生でなく金属フッ化物の還元による金属の析出として安全性を高めることができる。このフッ素ガス製造法においては、フッ素ガスと水素ガスの混合の可能性は極めて低くなり、安全上有利であるとともに、装置の小型化が可能である。本研究では特に、電解液に溶解させる金属フッ化物としてCuF2、AgF、FeF3を検討し、溶解度の点などからCuF2が最適であると結論した。電解による定常的なフッ素ガス発生を確認した後、ガスビュレットを用いた測定によるフッ素ガスの発生量と電流値から電流効率を求め、脱水のための予備電解を行ったセルにおいて85%の電流効率を得た。Cs[(FH)2.45F]への溶解度が高く、水素発生電位よりも還元電位が十分貴である最適フッ化物としてCuF2を見出すことができた。CuF2を溶解させたCs[(FH)2.45F]溶融塩(10mL程度)を用い、カソード電位が水素発生の起こらない電位(ー0.9 V vs. CuF2/Cuより貴)に保たれていることを確認しながら100 mAで定電流電解を行うことができた。発生したガスをKIと反応させたところI2への酸化による赤褐色への変色が見られ、フッ素ガスの発生が確認された。この時カソードでは水素ガス発生による気泡や圧力増加は観測されず、代わりに赤褐色の銅の還元析出が確認された。

その後、発生したフッ素ガス体積をガスビュレットによって測定し、電流効率を求めたところ、効率は予備電解により向上し、最大で85%となった。このように当初の目的であるフルオロハイドロジェネートに溶解したCuF2の電気分解により、水素発生を起こすことなく、フッ素ガスの製造に成功した。近年、フッ素ガスを用いた研究が農薬、工学分野などで注目されており、工業的、および研究室レベルでの需要も高まっている。しかし、フッ素ガスには安全性や関連する法規制の問題から大量に購入、保管することが難しいという問題点がある。現在のフッ素ガスの製造はK[(FH)2F]溶融塩(融点: 71.7°C)を約90°Cにおいて電気分解することでアノードから得られる。この方法では電気分解の際に稼働温度が高いため、昇温装置や、アノードとカソードからそれぞれ発生するフッ素ガスと水素ガスの圧力調整等が必要になり、装置が大型化してしまうため、研究室あるいは小規模な工業レベルでのフッ素電解製造は難しい。そこで我々は、小規模なフッ素ガス製造法の開発を目的とし、電解液にCs[(FH)2.45F]を用いたフッ素ガス電解製造法を提案している。Cs[(FH)2.45F]は融点が低い(融点: 16.9°C)、HFの解離圧が低い、電気伝導率が高いなど、コストを除けばフッ素ガス製造の電解浴として優れた性質を示す。さらに、電解液にCuF2を溶解させることで、カソード反応を水素ガスの発生でなくCuF2の還元による金属銅の析出とすることができる。それにより、フッ素ガスと水素ガスの混合の可能性は極めて低くなり、安全上有利であるとともに、装置の小型化が可能である。昨年度までに小型セルでの試験で、予備電解後の電解で、電解効率85%を得ている。今年度は赤外分光法による発生ガス中の不純物ガス分析を行った。不純物はIR不活性であるO2を除けば、微量のCF4やOF2,CO2などであった。K[(FH)2F]溶融塩電解時に見られる、電解電圧の急激な上昇とともに電流が流れなくなる、いわゆる陽極効果の発生の有無に関する検討も行った。その結果、陽極効果の発生は本系では観測されなかった。常温で水素発生を伴わず、フッ素ガスを電解製造するという当初の目的は達しているが、ガスの純度について、主成分のフッ素および不純物酸素の正確な定量が技術的に困難であり、発生ガス体積からのおおよその推定に留まっている。本電解条件では陽極効果がが観測されず、実用上大きなメリットになると考えられる。アノード材料の改質、改良により、不純物量の低減も期待できる。現在実用セルに近い形の電解セルを設計・製作中である。これまでの研究で電解浴として選択されたCuF2を溶解したCs(FH)2.45Fでカソードに析出する銅の析出形態を調べる。デンドライト成長する場合は陽極との短絡を防ぐため、電極をフルオロプラスチックで囲うなどの工夫が必要となるので、セル設計に実験結果を反映させる。現在発生ガスがF2であることはKIを激しく酸化する、IRで検出されないなどが証拠となっているが、F2による酸化のみで生成しうるフッ化物を生成ガスを用いて合成することにより、直接の証明を行う。発生ガス中のフッ素ガスの純度、含まれる不純物の同定、定量を行う。金属の析出について、電流値による制御、電圧値による制御の両方を行い、析出形態、析出速度、電流効率について電流値あるいは電圧値とどのような関係にあるかを明確にする。