hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
研究者の役に立つ著作権とセキュリティを考慮した知識の発見と流通に関する研究

・多様な価値観を表現可能な地域通貨地域通貨において、多様な価値観を反映可能な多元的な価値を表現可能にするために、人間関係ダイアグラムを利用したユーザ評価指標を導入した。・コンテキスト間の関係に着目した情報検索研究者の保持している情報を体系化し検索が容易に行えるようにするたにオントロジーを用いたデータ記述を行った。オントロジーを構築する際に、コンテキスト間の関係を記述することによって、関連情報を検索する際の効率を改善した。・1階述語論理を用いた情報フローの解析と情報フィルタの生成Community Based Access Control Modelにおいて、情報流出を防ぐ,より高度な情報フィルタを実現することを目的とし,不正な情報経路を考慮したアクセス制御をするためにアクセス制御モデルの機能の追加を行う.具体的にはCovert Channelを検出する機能がある情報フィルタに訂正を促す機能を追加して情報流出を防止する情報フィルタを提案した。・直観主義論理によるダイナミックなアクセス制御の記述Covert channelを分析,制御する意味論として直観主議論によるセキュリティモデルを提案し,その効用を示した.モデルは,subjectとobjectが持つ属性(競合,プライバシー,所有,役割,階層)を使い,アクセス行列内のcovert channelを直観主義論理によって分析し,情報フィルタを制御する.IT enable networkにおいて、著作権で管理された情報とプライバシー情報の配布は重要な問題となっている。そこで、著作権管理とプライバシー情報の管理に関連性があることを示す。本研究では、匿名通進路を通して情報配布者と管理すべき情報に伴ったモバイルエージェントとの通信を行う手法を提案した。また、配布済のデータの位置を特定し、匿名経路制御を行う方法を提案した。この方式では、ルータ上に経路制御の履歴を残し、これに基づいた経路制御を行う。この手法を適用することにより、デジタルコンテンツやプライバシー情報の利用目的を変更したり二次利用の際に発生する複数の権利者が関連した著作権の調停を自律的に行うことが可能となる。インターネットに於けるクラウド,と言う概念を「検索システムと情報産出システムを基盤として,対象世界の関係を述語論理で記述しアドレス空間を関係付けた意味論」と定義した。本研究は,クラウドの中の社会システムと個人の環境に情報フロー制約機能を埋め込むためのエージェントシステムを提案した。
哺乳類の細胞周期静止期の維持と分裂の再開を制御する分子機構

DNA損傷により様々な遺伝子の発現が変化することが知られている。これまで転写誘導を引き起こす機構について多くの報告があるが、転写抑制をもたらす機構はほとんど知られていない。私はDNA損傷後、クロマチンからChk1が解離するため、ヒストンH3-T11のリン酸化が急速に減少し、サイクリンやCdkなど増殖関連遺伝子の転写が抑制されることを見出した。哺乳類の細胞周期静止期の維持において、増殖関連遺伝子の転写を抑制する機構においても同様にChk1を介したヒストン修飾が関与している可能性を示した。DNA損傷によってさまざまな遺伝子の発現が変化する。実際,紫外線を照射後,発現量が3倍以上変化する遺伝子は全遺伝子の4%にもおよび,このうち90%は転写が抑制される遺伝子である。DNA損傷後,転写が活性化される機構についてはp53やNFkBのような転写活性化因子の解析から多くの知見が得られているが,転写が抑制される機構はほとんど知られていない。われわれは転写に重要な役割を果たすヒストンの修飾がDNA損傷後どのように変化するかに注目した。Chk1はDNA損傷時にセントロソームに移行し,Cdc25をリン酸化することでCdk1の活性を抑制するという重要な機能を持つが,DNA損傷非存在下においては約20%がクロマチンに結合している。このクロマチンに結合しているChk1の機能はこれまで知られていなかった。今回我々の研究により,クロマチン上のChk1によるT11のリン酸化の制御によって,DNA損傷後の転写抑制が誘導されることが分かった。実際、DNA損傷後cyclinB1やcdk1を始め多くの細胞周期制御因子の転写が強く抑制される。この機構を明らかにするため、我々はまずDNA損傷後のヒストン修飾の変化に着目し、さまざまな修飾の中でヒストンH3-T11のリン酸化が急速に減少することを見出した。T11はChk1のリン酸化コンセンサス配列に相当し、in vitroにおいてchk1はヌクレオソーム構造中のH3-T11をリン酸化した。またClik1欠損細胞を用いた解析からChk1がH3-T11のリン酸化に必要であることが分かった。ATM/ATR阻害剤であるカフェインを用いてChk1のクロマチンからの解離を阻害すると、T11は脱リン酸化されず、cdk1やcyclinB1の転写抑制も起きない。さらに欠損細胞ではcdk1やcyclinB1の発現が低下しており、Chk1に依存したH3-T11のリン酸化の減少が、DNA損傷後の転写抑制に重要であることが示唆される。cyclhB1、cdk1のプロモーター領域におけるChIP解析から、DNA損傷後、両プロモーターにおいてChk1の結合とT11のリン酸化が減少し、これに伴いヒストンアセチル化酵素GCN5の結合とK9のアセチル化も減少した。興味深いことに立体構造解析によりT11のリン酸化は、GCN5のHAT領域との相互作用を促進する可能性を示した。これらの結果はChk1によりリン酸化されたH3-T11はGCN5との結合が上昇し、K9がアセチル化され、転写の活性化が引き起こされることを示唆する。
近隣環境の動態性を考慮した犯罪の地理空間分析

本研究課題では,市民に配信される街頭犯罪情報メールの住所情報をアドレスマッチングし街頭犯罪の空間データベースを構築するとともに、その時空間変化に関して近隣の滞留人口の時間プロファイルから検討した。その結果、例えば、ひったくり犯罪では近隣の時間帯別滞留人口規模に応じて犯罪発生頻度が規定されるばかりでなく、帰宅時間のように人口が大きく減少する時間帯に犯罪頻度が増加する地区が認められた。また近隣の動態性や社会経済特性を測るために小地域人口推計法の構築及び推定精度の検証を進めた。本研究課題では、大阪府警が配信する街頭犯罪情報メールに含まれる住所情報をアドレスマッチングし街頭犯罪の空間データベースを構築するとともに、その時空間的変化パターンに関して近隣の人口動態性の観点から分析を行った。具体的には、第一に地理情報システムを用いて、犯罪発生地点が時間帯別に地理的に集積するもしくは分散する傾向をカーネル密度を用いて可視化しその空間的分布を定量的に把握した。第二に、携帯電話の位置情報等からメッシュ単位での滞留人口分布を推定した「流動人口統計」を活用し、同データに対してクラスター分析を適用することで大阪市内の滞留人口プロファイルを作成した。これにより朝夕に滞留人口のピークがある地区であるのか、夜間に人口増加が認められる地区であるのかを簡潔に把握できる。ルーティン・アクティビティ理論に基づくと犯罪発生には近隣の監視性や犯罪機会がファクターであることから、滞留人口の規模やその変化は重要な情報となる。ひったくり犯罪を例に挙げると、地域ごとに傾向は異なるものの、滞留人口が最も少ない時間帯に犯罪発生頻度が高くばかりではなく、帰宅時間のように滞留人口が急速に減少するような場所及び時間帯で犯罪頻度が増加する地区があることがわかった。以上のように犯罪発生は近隣の動態的な人口変化と連動する形で増減を繰り返していることが重要な知見として得られた。本年度は特に、滞留人口の属性を詳細に把握すべくパーソントリップ調査を用いた人口推定法の構築法及び推定精度の検証を実施した。これらの研究成果は国内外の学会(日本地理学会及びIGU)で発表するとともに、国内外の地理学関連雑誌への投稿論文として研究成果をまとめた。本研究は、人の移動からみた近隣環境の動態性に着目し、犯罪発生地点の時空間的変化やホットスポットの維持過程を定量的に解明することである。本年度は、上記の研究目的に沿った形式で次の通り研究を実施した。第一に、犯罪学や犯罪地理学、格差、地理情報システムの活用に関わる国内外の既往研究を収集し、犯罪発生の地域差を規定する物理的環境や近隣環境からの影響評価に関する成果を整理した。第二に、1街頭・侵入犯罪資料として、大阪府警が大阪府民に対して無料で配信する「安まちメール」情報からひったくり犯罪に関するメールを抽出した。それに対してアドレスマッチングを行い住所情報を経緯度に変換し、犯罪発生に関する地理空間データを整備した。次に、2『流動人口統計データ』(ゼンリンデータコム作成)を地理情報システムで操作可能な形式に変換した。その上で、時間帯別メッシュ別滞留人口をクラスタリングすることで、大阪市内の滞留人口の時空間プロファイルを把握した。1と2で得られた地理空間データを重ね合わせ空間解析を行うことで、滞留人口からみた地域特性と犯罪発生パターンとの関連性を検討した。第三に、犯罪を説明しうる各種統計データの整備及び空間的マイクロシミュレーションを用いた格差指標の作成を行った。これらの小地域単位での社会経済指標を追加し、犯罪発生の近隣環境及びその動態性のさらなる検討を次年度に進める予定である。研究概要で示した通り、1既往研究の整理、2犯罪の地理空間データベースの構築、3滞留人口からみた時空間プロファイルの作成、4各種の小地域指標の作成を実施し、当初の研究計画で意図した成果を得られたことから、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。今後の研究の推進方策として、第一に文献レビューの成果を踏まえて、町丁目別犯罪発生件数を被説明変数に、物理的環境や近隣環境を説明変数とする回帰モデルを構築し、各変数の影響を統計的に検討する。第二に、空間スキャン統計などの高度な空間解析手法を用いて、犯罪のホットスポットに関して、その生成プロセスにおける近隣環境からの影響を把握する。第三に、日本版総合的社会調査や大阪府での社会調査の成果と接合し、犯罪発生パターンと近隣環境の動態性、さらに社会・経済状況を加味した包括的な分析を目指す。以上の研究成果を整理し、国内外の学術雑誌に投稿する予定である。次年度は、研究成果を整理し研究発表を行うため、旅費や英文校閲、論文印刷等に研究費を使用する予定である。日本地理学会(東京)及び地理情報システム学会(東京)での成果発表を予定する。
中性子ーX線コントラスト差を用いた小角散乱法によるナノグラニュラー薄膜の定量解析

ナノグラニュラー薄膜の微細構造と組成分配は物理特性と密接に関係しているが、従来の測定手法では定量的な評価が困難であった。これを解決するために本研究では、中性子小角散乱法とX線小角散乱法を併用した解析手法を構築した。その結果、ナノ粒子のサイズ分布や分散状態等を見積もることが出来た。また、ナノ粒子のマトリックス間の組成分配を定量的に評価することが出来た。ナノグラニュラー薄膜は幅広い特性をカバーできる次世代材料として注目されている。その特性はナノ粒子のサイズ、数密度やマトリックスとナノ粒子の組成分配に強く依存するが、従来の手法ではこれらの定量化は困難であった。本研究では、中性子小角散乱(SANS)とx線小角散乱(SAXS)を併用した合金コントラスト変調(ACV)法を用いてナノ粒子の組成と数密度を定量化し、磁気・電気・発光等の諸特性に対するこれらの値の効果を解明することを目的とする。平成22年度は、ナノ粒子の磁性とマトリックスの誘電特性の複合機能性発現を目指したCo-Nb-Oナノグラニュラー薄膜を作製し、SAXS測定を行った。標準試料を導入して散乱強度を絶対値化した結果、Co粒子の形状とサイズのみでなく、数密度の情報を得ることができた。SAXS解析結果と組成分析値および磁気測定結果との比較から、Coがマトリックスにも溶け込んでおり、粒子を形成するCoのみが磁気モーメントを持つことが明らかとなった。マトリックスに溶け込んだCoは、粒子間の磁気的相互作用やマトリックスの誘電特性に影響を与えると考えられるため、重要な要素である。以上の得られた成果について学会発表を行った。さらに、ACV法による定量的な評価を実施する準備として、従来のSANS装置では困難であった約3nmのCo粒子のSANS測定を行うため、新規開発中の小型収束型SANS装置(mf-SANS)において磁性材料測定環境を整備し、SANS測定を行った。この結果、Co粒子による磁気散乱を観測することに成功した。今後は、得られた結果を基にACV法を用いた解析を進める。ナノグラニュラー薄膜はナノ粒子がマトリックス中に埋め込まれた組織を有し、優れた磁気・電気・発光特性等を示すため次世代材料として注目されている。これらの特性はナノ粒子とマトリックスの組成分配に強く依存するが、粒子サイズが微小であるため、従来の手法では定量的な組成分析が困難であった。本研究では、中性子小角散乱(SANS)とX線小角散乱(SAXS)を併用した合金コントラスト変調(ACV)法を用いてナノ粒子とマトリックスの組成分配を解析し、磁気・電気・発光等の諸特性に対する影響を解明することを目的とする。平成23年度は、優れた高周波軟磁気特性を持つCo-Pd-sSi-Oナノグラニュラー薄膜のsANs測定、SAXS測定および解析を行った。得られた結果から、ナノ粒子とマトリックスの界面は明瞭であることが分かった。また、同様に磁気構造も明瞭な界面を持ち、酸化物層のような磁性の弱まった領域はほぼ存在しないと考えられた。さらにACV法を用いた解析の結果、ナノ粒子とマトリックスの組成は基本的にCo-PdとSi酸化物として説明できることが分かった。しかしながら、得られた実験結果は、マトリックスが純粋なSi-O系であるとした場合の計算値と比較して有意な違いを示した。この違いは磁気モーメントの減少やSi-Oの密度変化等のような磁性材料とアモルファスの一般的な知見では説明が困難である。一方、Coがマトリックスにも分散していると考えると、計算値は実験結果と一致した。以上のことから、Co-Pd-Si-Oナノグラニュラー薄膜において有意な量のCoがマトリックス中に存在することを明らかにすることができた。マトリックス中へのCoの分配は、磁化や電気抵抗の減少等のように特性の変化を生じさせると考えられるため、ナノグラニュラー薄膜の開発において重要な知見である。本研究の結果から、ACV法がナノ粒子とマトリックスの組成分配の解析に有効であることが示された。ナノグラニュラー薄膜は、ナノ粒子がマトリックス中に埋め込まれた構造を持つ機能性材料であり、ナノ粒子とマトリックスの特性が複合することによって優れた磁気・電気・発光特性等を示す。これらの特性はナノ構造に強く依存しており、特にナノ粒子-マトリックス間の組成分配が重要であるが、従来の手法ではこれを精密に見積もることが困難であった。そこで本研究では、組成分配を定量的に調べることを目的として、中性子小角散乱法(SANS)とX線小角散乱法(SAXS)を併用した解析法である合金コントラスト変調(ACV)法のナノグラニュラー薄膜への適用を進めてきた。その結果、コバルト基ナノグラニュラー薄膜においてナノ粒子-マトリックス間の組成分配を見積もることができた。Co-Pd-Si-Oナノグラニュラー薄膜では、大部分のCo-Pdがナノ粒子を形成しているが、数%程度のCoがマトリックス中にも分散していることが明らかになった。

一方Co-Nb-O薄膜では、より多くのCoが酸化物となっており、マトリックス中に分散していることが分かった。この他に、太陽電池用ナノグラニュラー薄膜にも小角散乱法を適用し、基板温度の変更によってナノ粒子が数10 nmから数nmへと小さくなることを観測した。また、良い特性を持つ試料ではナノ粒子の数密度が増大していることを示唆する結果を得た。以上のことから、本研究ではACV法を用いたナノグラニュラー薄膜の解析手法を構築することができ、その有効性を確認することができた。J-PARCの使用はできなかったものの、当初の計画通り代替としてmf-SANSの整備を進め、ナノグラニュラー膜のSANS測定を行うことができた。得られた結果を解析することにより、当初の計画通りナノグラニュラー中のナノ粒子とマトリックスの組成分配について知見を得ることができた。また、これらの成果を国内学会および国際会議で公表することができ、研究成果をアピールするとともに、多方面からの意見を取り入れることで議論を深めることができた。また、mf-SANSで得られた結果は、マシンタイムが慢性的に不足しているSANS測定において、小型の装置や従来よりも弱い中性子ビーム等を用いても充分測定が可能であり、これらの装置が材料開発に有効であることを示す画期的な成果とも位置付けられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、これまでに得られたデータをより精密に解析し、ナノ粒子とマトリックスの組成分配について結論付ける。以上の成果を、論文として発表することを目指す。また、太陽電池用ナノグラニュラー薄膜等の新たな系統の試料についてSAXSおよびSANS測定を行い、解析と検討を進める。
イメージセンサとLEDアレイによる双方向マルチアクセス可視光通信の高速化

本研究は,イメージセンサとLEDアレイを組み合わせた送受信機を双方向で用いて,空間分割多重アクセス技術を利用した双方向マルチアクセス可視光通信技術の開発を目指す。(1)シンボル同期技術,(2)双方向マルチアクセス技術,(3)空間分割多重技術,(4)直交周波数分割多重技術,(5)ちらつき防止技術を開発し,統合してイメージセンサ可視光通信の高速化を図る。(1)フレーム画像を用いた高速シンボル同期技術は,スマートフォン内蔵カメラのイメージセンサのローリングシャッターを利用した非同期通信技術を開発した。ローリングシャッター方式の30フレーム/秒のイメージセンサに非同期通信技術を適用して,オンオフキーイングで7,500シンボル/秒のシンボルレートを実現した。最終目標である800シンボル/秒を遥かに超えるシンボルレートでエラーフリー通信を実現した。(2)双方向マルチアクセス技術は,オンオフキーイングで150dB以上の送受信間アイソレーション特性が得られることを既に明らかにしている。更に直交振幅変調16QAMで双方向マルチアクセス可視光通信が実現できることを明らかにした。(3)イメージセンサとLEDアレイを組み合わせた空間分割多重技術は,スマートフォン内蔵カメラのイメージセンサのローリングシャッターを利用した。画像サイズVGA(640ピクセル×480ピクセル)でローリングシャッターを利用して,30フレーム/秒で14,000シンボル/秒のシンボルレートを実現した。(4)直交周波数分割多重技術(OFDM)は,直交振幅変調64QAMでサブキャリア数8のOFDMを実現した。更にローリングシャッターを利用して,4QAMでサブキャリア数4のOFDMを実現した。30フレーム/秒で,ローリングシャッターを利用して,OFDMでビットレート5,000ビット/秒を実現した。(1)フレーム画像を用いた高速シンボル同期技術は,スマートフォン内蔵カメラのイメージセンサのローリングシャッターを利用して,シンボルレートを更に向上できた。30フレーム/秒のイメージセンサを用いて,オンオフキーイングでシンボルレート7,500シンボル/秒を実現した。最終目標の800シンボル/秒を遥かに超えて,当初の計画以上に進展している。(2)双方向マルチアクセス技術は,オンオフキーイングに加えて,直交振幅変調16QAMで双方向マルチアクセス可視光通信が実現できることを明らかにした。おおむね順調に進展している。(3)イメージセンサとLEDアレイを組み合わせた空間分割多重技術は,スマートフォン内蔵カメラのイメージセンサを,画像サイズVGA (640ピクセル×480ピクセル)でローリングシャッターを利用して,ビットレート14,000ビット/秒を実現した。平成30年度目標の8,000シンボル/秒を超えて,当初の計画以上に進展している。30フレーム/秒のイメージセンサで,ローリングシャッターを利用して,OFDMによりビットレート5,000ビット/秒を実現した。平成30年度目標の1,000ビット/秒を超えて,当初の計画以上に進展している。(5)ちらつき防止技術は,平成30年度目標の直交振幅変調16QAMでビットレート80ビット/秒でちらつき防止を実現している。(1)フレーム画像を用いた高速シンボル同期技術は,最終年度目標の800シンボル/秒を遥かに超えるシンボルレートを実現している。スマートフォン内蔵カメラのイメージセンサのローリングシャッターを利用してオンオフキーイングの高速化を図る。30フレーム/秒のイメージセンサに非同期通信技術を適用して,オンオフキーイングでシンボルレート10,000シンボル/秒以上を達成する。(2)双方向マルチアクセス技術は,ローリングシャッターを用いて直交振幅変調16QAM,ビットレート2,500ビット/秒で,双方向マルチアクセス可視光通信の実現を目指す。(3)イメージセンサとLEDアレイを組み合わせた空間分割多重技術は,スマートフォン内蔵カメラのイメージセンサを高解像度でローリングシャッターを利用することで,ビットレート20,000ビット/秒を達成する。(4)直交周波数分割多重技術(OFDM)は,ローリングシャッターを利用して,直交振幅変調16QAMでサブキャリア数4のOFDMを実現する。ローリングシャッターを利用して,OFDMによりビットレート10,000ビット/秒を実現する。(5)ちらつき防止技術は,最終年度目標の64QAM,ビットレート100ビット/秒のちらつき防止技術を実現する。これらの技術を統合して,30フレーム/秒のイメージセンサで,フレームレートの1,000倍の30,000ビット/秒を達成する。このため,(1)シンボル同期技術,(2)双方向マルチアクセス技術,(3)空間分割多重技術,(4)直交周波数分割多重技術,(5)ちらつき防止技術を開発し,統合してイメージセンサ可視光通信の高速化を図る。(1)フレーム画像を用いたシンボル同期技術は,フレーム画像から送信シンボルのタイミングを推定する同期方式をフレームレート120フレーム/秒のイメージセンサに適用して,オンオフキーイングで100シンボル/秒のシンボルレートを実現した。(2)双方向マルチアクセス技術は,振幅変調2ASKで双方向のマルチアクセス可視光通信を実現した。

さらに広角の双方向可視光通信を実現するために,半値全角140度の広角LEDと視野角70度のイメージセンサを用いて,送受信機の送信LEDと受信イメージセンサの送受信間アイソレーション特性をオンオフキーイングで評価した。広角LEDを用いて視野角70度にわたり十分な送受信間アイソレーション特性が得られることを明らかにし,視野角70度の範囲で双方向可視光通信を実現した。(3)イメージセンサとLEDアレイを組み合わせた空間分割多重技術は,16素子白色LEDアレイをフレームレート120フレーム/秒のイメージセンサと組み合わせてシンボル同期方式を適用し,ビットレート1.6 kビット/秒を実現した。(5)ちらつき防止技術は,三角波のサブキャリアを用いて振幅変調8ASKでちらつき防止を実現した。さらにサブキャリア周波数20 Hz,シンボルレート20シンボル/秒,パーセントフリッカ0.25 %のちらつき防止条件下で,直交振幅変調16QAMでビットレート80ビット/秒を実現した。(1)フレーム画像を用いたシンボル同期技術は,研究実施計画どおり,フレーム画像から送信シンボルのタイミングを推定する同期方式をフレームレート120フレーム/秒のイメージセンサに適用して,オンオフキーイングで100シンボル/秒のシンボルレートを実現した。得られた成果を学術論文にとりまとめて投稿し,電子情報通信学会論文誌Bに掲載された。おおむね順調に進んでいる。(2)双方向マルチアクセス技術は,研究実施計画どおり,振幅変調2ASKで双方向のマルチアクセス可視光通信を実現した。当初の計画以上に進展している。(3)イメージセンサとLEDアレイを組み合わせた空間分割多重技術は,研究実施計画の64素子は実現できなかったが,16素子白色LEDアレイをフレームレート120フレーム/秒のイメージセンサと組み合わせてシンボル同期方式を適用し,ビットレート1.6 kビット/秒を実現した。やや遅れている。(4)直交周波数分割多重技術は,30フレーム/秒のイメージセンサを用いて予備実験を行っているが,外部公表にいたっておらず,遅れている。(5)ちらつき防止技術は,平成30年度の研究実施計画である直交振幅変調16QAMでちらつき防止を実現した。以上,(1)(5)まで全体としてはおおむね順調に進展している。
高エンタルピー風洞流れの特性解明の為の分子論的解析手法の研究

宇宙往還機の設計のためには、高エンタルピー風洞を用いて極超音速飛行環境における空力特性及び空力加熱率を見積もることが必要である。そのためには、高エンタルピ風洞流れの物理化学的メカニズムを解明することが欠かせない。本研究は、このような物理化学的メカニズムを解明するための理論的解析手法を非経験的・分子論的立場から構築することを目的としている。昨年度までの研究においては、高エンタルピ風洞流れに代表される極超音速流において卓越する分子振動・回転緩和の特性について古典的分子衝突解析を行った結果、分子衝突を古典的に扱うだけでは不充分であり量子論的扱いが必要である、ということが確かめられていた。そこで今年度は、量子論的分子衝突解析のための計算コードを試作し、振動遷移速度推算への適用を試みた。また,高エンタルピー風洞流れにおける分子振動緩和の凍結現象を避けるために米国で検討されている超高圧運転方式の妥当性を検証する事を目指して、超高圧状態の空気の分子振動緩和過程を解析するための分子動力学コードを試作し、試計算を行った。いずれの解析においても、その解は、多原子系ポテンシャル関数の構成法に敏感に依存する事が確かめられ、分子振動・回転の解析の為の量子力学的分子衝突解析および分子動力学解析に適合したポテンシャル関数の構成法を確立することが、今後の課題として提示された。これら計算コードの試作および試計算は、本補助金によって部品を購入し組み立てられた電子計算機において実施された。本研究の成果の一部は、流体力学講演会(平成10年9月,於岡山)及び衝撃波シンポジウム(平成11年3月、於東京)において発表された。また、近い将来、日本航空宇宙学会論文誌や米国航空宇宙学会論文誌等に発表する事を計画している。宇宙往還機の設計のためには,衝撃風洞やアーク加熱風洞等の高エンタルピー風洞を用いて,極超音速飛行環境における空力特性及び空力加熱率を見積もることが必要である.そのためには,これら高エンタルピ風洞の流れの特性及びメカニズムを解明することにより,これらの風洞の性能評価法や測定値更正法を確立する事が欠かせない.しかるに,質量分析や分光法によるこれらの風洞流れの測定結果は,既存の巨視的・現象論的理論によっては説明できていない.このような高エンタルピー風洞流れの物理的メカニズムを解明するためには,理論的手法を非経験的・分子論的立場から構築することが必要である.本研究はこれを試みるものである.本研究期間における研究実績は以下の通りである.高エンタルピー風洞流れ等の急速膨張流において重要となる分子回転緩和特性を解析する目的から,古典的分子衝突解析を行い回転遷移速度定数を推算した.推算された遷移速度定数を分光測定による実験値と比較した結果,古典的手法では遷移速度定数を過大に見積もってしまうことが判明し,量子論的取り扱いの必要性が示唆された.一方,300K10,000Kの温度範囲での妥当性が検証済みの遷移速度定数実験値を用いて,膨張流中の回転流中の回転緩和過程をマスタ方程式によって厳密に解いた結果,分子回転の凍結現象や,回転分布の非ボルツマン分布が捉えられた.その結果は,過去の実験結果に良く一致した.一方,風洞流れにおいて同様に重要となる分子振動緩和について,量子論的分子衝突解析に着手した.宇宙往還機の設計のためには、高エンタルピー風洞を用いて極超音速飛行環境における空力特性及び空力加熱率を見積もることが必要である。
歯原性腫瘍の組織型発現の決定因子に関する分子病理学的研究

歯原性腫瘍の病理組織所見の多彩性を決定する要因をin vivoならびにin vitroで検索した。その結果、エナメル上皮腫の腫瘍細胞とマクロファージとの間の相互作用の存在、周辺性歯原性上皮性腫瘍の細胞骨格タンパク、癌遺伝子産物、細胞増殖活性等の特異性、再発性エナメル上皮腫の組織学的特徴、エナメル基質産生性上皮性腫瘍における基底膜タンパクの変化、エナメル上皮腫由来細胞からの不死化上皮細胞株樹立の可能性、歯原性上皮細胞間結合におけるレチノイン酸の役割、などを明らかにした。1エナメル上皮腫の腫瘍細胞とマクロファージとの相互作用について上皮とマクロファージとからなる病変として疣状黄色腫が知られている。部分的にではあるが同様の所見が角化嚢胞性歯原性腫瘍にもみられることがあるが、他の上皮性歯原性腫瘍でマクロファージと腫瘍上皮との関連を検索した報告はない。そこで、この点について検索した結果、稀ではあるが、マクロファージが増殖腫瘍細胞間に、あるいは腫瘍胞巣に接して集簇することがあることを確認できた。引き続き細胞間相互作用があるか否かを検討する。2周辺性歯原性腫瘍における被覆上皮基底層の細胞学的性状についてこれまでに蒐集できた周辺性歯原性腫瘍について、腫瘍と被覆上皮との移行部の細胞骨格の性状、癌遺伝子産物、細胞増殖活性等について検索した。その結果、これらのタンパクの発現や細胞増殖活性に興味深い所見が見出され、現在追試中である。3再発性歯原性腫瘍の特異な浸潤性について再発したエナメル上皮腫例を用い、一次症例と比較して周囲組織への発育状況に差異があるか否かを検討した。その結果、切断神経腫に向かって小胞巣を形成しながら増殖する所見を見出した。4エナメル上皮腫由来細胞からの不死化上皮細胞株の樹立の試み新たに立ち上げたもので、現在コロニー形成細胞をクローニング中である。不死化上皮細胞株の樹立がなされれば、ヒトエナメル質の形成メカニズムはもとより、種々の因子を作用させることにより、in vitroならびにin vivoで腫瘍誘発モデルの作成も可能となると思われる。(1)エナメル上皮腫の腫瘍細胞とマクロファージとの相互作用:稀ではあるが、マクロファージがエナメル上皮腫の実質と間質の界面部に集簇することがあることを確認した。そこで基底膜型ヘパラン硫酸プロテオグリカンであるパールカンに着目し、その発現の有無を検討したが、残念ながら目下のところパールカンの発現は認められていない。引き続きマクロファージと腫瘍細胞との間に相互作用があるか否かを検討中である。(2)周辺性歯原性腫瘍における被覆上皮基底層の細胞学的性状:周辺性エナメル上皮腫について、被覆上皮基底層と腫瘍との移行部における34βE12(高分子ケラチン)とCAM5.2(低分子ケラチン)、ならびにアポトーシス阻害因子であるbc1-2の発現を検討した。その結果、34βE12は被覆上皮基底層から腫瘍へと移行的に発現していたが、CAM5.2は腫瘍のみに発現していた。また、bc1-2も腫瘍のみに発現していた。なお、細胞増殖活性については、被覆上皮基底層と腫瘍との間には有意な差はみられなかった。(3) Chievitz傍口腔器官(juxtaoral organ of Chievitz)構成細胞と歯原性上皮性腫瘍との類似性:Chievitz傍口腔器官は、ときに組織学的に扁平上皮癌との鑑別を要するといわれているが、エナメル器に類する組織構築を呈するものがあることを見出した。今後、Chievitz傍口腔器官とエナメル上皮腫とを細胞学的に比較検討する予定である。(4)レチノイン酸が接合上皮由来株化細胞に及ぼす影響:レチノイン酸は上皮細胞間結合装置のタンパク発現に関与していることをin vitoroで明らかにした。最終的に周辺性歯原性腫瘍のモデル化について検討してみたい。(1)エナメル基質産生性上皮性腫瘍における上皮一間葉間の動態:石灰化上皮性歯原性腫瘍の実質細胞から産生されるアミロイド様物はエナメル基質タンパクと考えられている。しかし、エナメル基質は間葉系組織に誘導されるものであり、上皮性腫瘍におけるエナメル基質タンパクの消長に関する知見は乏しい。そこで、石灰化上皮性歯原性腫瘍における基底膜構成タンパクならびに細胞間結合タンパクの発現を検討した。その結果、アミロイド様物の形成が上皮間から間葉におよびはじめると、基底膜構成タンパクの一つであるlaminin5が次第に消失し、アミロイド様塊が間葉部分と接する範囲が増すに従って、腫瘍実質基底面に再びlaminin5が発現していた。また、type IV collagenはアミロイド様物と関係なしに、不規則に腫瘍実質内に深く侵入していた。一方、細胞結合タンパクであるE-cadherinは上皮細胞間全てではなく、不規則に上皮細胞間に発現していた。

これら基底膜構成タンパクと細胞結合タンパクの発現の意義について考察中である。(2)エナメル上皮腫培養株における発現タンパクに関する研究:私の主宰する分野でエナメル上皮腫由来初代培養細胞にTERT遺伝子を導入して、エナメル上皮腫由束不死化細胞の樹立を試みており、そのなかから分離された3株(30代継代)の性状を解析した。いずれの細胞株もケラチン14、ケラチン18を発現し、単層上皮の性状を示し、amelbblastinを発現を確認した。(3)歯原性腫瘍の臨床動態に関する研究:特殊な画像所見を呈する石灰化嚢胞性歯原性腫瘍の診断、ならびに類腱型エナメル上皮腫の治療について、臨床担当医と検討し、論文としてまとめた。
免疫系の自己－非自己の区別についての理論的研究

(1)T細胞の特異性と制御性T細胞の役割に関する研究前年からのオランダ・ユトレヒト大学のRob De Boer教授との共同研究を引き続き行った。彼らの先行研究では、それぞれのT細胞がある範囲の認識特異性を持つとし、範囲が広すぎれば自己免疫疾患を起こし、狭すぎれば侵入した病原体を認識できない可能性があるといった議論を行っている。本研究ではこの枠組みに制御性T細胞を含め、自己と非自己の区別がより上手くいくかについて数理モデルを使って議論した。T細胞がある特異性の範囲にある場合「免疫応答の成功」(=侵入した外来抗原のみを認識し、自己抗原を認識しないT細胞が活性化される)の確率は高くなることが明らかになった。しかし制御性T細胞を持たず、T細胞の認識範囲を非常に狭くすることでも自己一非自己の区別が可能であると予測された。この成果は実際のT細胞の特異性が制御性T細胞の有効な範囲にあるのか、特異性の狭さに限界があるのかなど重要な疑問を提示する。また、数理モデルを発展させればどんな抗原に対して制御性T細胞を作るべきか予測できる可能性があり、自己寛容成立のメカニズム解明に繋がる。(2)サイトカインシグナリングの数理モデル構築理化学研究所の細胞システムモデル化チームで、特にIL6-JAK/STAT3-SOCS3の関わるシグナリングの数理モデル化と解析を行った。このシグナル軸は皮膚の恒常性の維持に重要な役割を持ち、例えば表皮特異的にSTST3やSCOS3を欠損するマウスは皮膚炎を発症する。そこで、転写因子であるSTAT3を指標としてその活性化ダイナミクスが何によって乱されるのかを主に注目した。実際、SOCS3欠損ケースでは実際の観察と同じように活性化STAT3が高い状態が続いた。この研究は皮膚炎の発症や治療において何を標的とすべきかや、効果の予測に役立つ可能性がある。T細胞のアフィニティ依存的な活性化/不活性化についての研究は2011年2月にすでに論文として発表することができた(Saeki and Iwasa, 2011)。この成果を8th Europian Conference for Mathematical and Theoretical Biology, Krakowにて発表した。この学会で同様の興味を持つグループに聞いてもらえたのは収穫だった。「アナジー(不活性化)を誘導する確率がT細胞の種類によって違うのではないか」という議論は非常に的を得ており、今後考えていきたいことである4月後半から10月までの間はオランダ・ユトレヒト大学のRob De Boer教授の研究室を訪問し、研究を行った。彼らのグループが以前行っていた、T細胞の特異性の広さに関する研究(Borghans et al., 1999)のアイデアを拡張し、制御性T細胞を含めた場合について議論した。胸腺内での制御性T細胞の分化、末梢での制御性T細胞による抑制機構などについて数理モデル化を行った。その結果、T細胞がある特異性の範囲にある場合「免疫応答の成功」(=侵入した外来抗原のみを認識し、自己抗原を認識しないT細胞が活性化される)の確率が制御性T細胞の働きによって高まることが明らかになった。この研究は、制御性T細胞の特異性の範囲やどのような抗原を認識するとよいか、について予測できる可能性があり、自己寛容成立のメカニズムの解明に貢献できる可能性がある。2月に理化学研究所の小原收グループディレクター、岡田眞理子チームリーダー、慶應大学の吉村昭彦教授らと研究紹介やディスカッションを行った。T細胞の分化に関わる遺伝子の発現解析やデータを元にした数理モデリングについての話を聞くことができた。これらは胸腺内や末梢における制御性T細胞への分化についての研究に役立つことが期待され、今後共同研究に発展する可能性もある。

この研究は皮膚炎の発症や治療において何を標的とすべきかや、効果の予測に役立つ可能性がある。国際学会での成果発表、オランダ・ユトレヒト大学のRob De Boer教授の研究室での研究ともに目標としていたことが進んだため。オランダでの研究は現在パラメータ依存性を調べているところであり、Rob De Boer教授とメールで議論しながら成果を論文としてまとめていく予定である。また、今後は実験グループとの共同研究を目指し、理化学研究所、免疫・アレルギー科学総合研究センターの岡田眞理子TLの研究室で制御性T細胞の遺伝子発現データの解析に参加させてもらう予定である。
気候変動適応型社会の形成に向けたランドスケープ計画論

2018年度は、昨年度までに行った土地利用変化と災害・減災の関係について、気候変動予測の専門家の協力を得て、より詳細な研究を進めた。具体的には、地球規模での気候変動の予測情報からパラオの将来変化を推定し、気候変化と社会変化の関係性の分析を進めた。その結果、パラオにおいては、沿岸部の洪水や渇水時の水不足に関して、気候変化の影響よりも、人口移動やそれに伴う土地利用変化といった、社会変化の影響が、リスクを増大させる要因となっていることがわかった。本研究成果については、欧州地球科学連合の国際研究集会で口頭発表を行った。さらに、研究成果を踏まえると、気候変動に対してレジリエントな都市・地域を形成していくためには、政策として居住パターンや土地利用をコントロールしていく必要があるといえる。最終年度である本年は、そのための道筋について、パラオで最も市街化が進んでいるコロール州の州知事や議長らと議論を行い、都市計画及びランドスケープ計画の方針(過度な人口集中の防止、沿岸部土地利用のコントロール等)について提言を行った。本研究は、ミクロネシア島嶼地域のパラオ共和国を対象として、気候変動適応型社会の形成に向けたランドスケープ計画の手法とその論点を導くことを目的としている。初年度である本年は、パラオ共和国における災害リスクとそれに対する生態系による減災効果の評価手法の検討、および土地利用計画制度、自然保護制度の文献調査を行った。以下に要点をまとめる。第一に、土地の有する災害リスクの中でも、高潮による浸水リスクと豪雨による土砂流出リスクを取り上げ、既往研究のレビューを踏まえ、評価手法の検討を行った。浸水リスクに関しては、標高、海からの距離、海面上昇予測、土地の用途種別のデータを用いて、土地評価を試験的に行った。土砂流出リスクに関しては、研究協力者の協力を得て、水・物質動態モデルSWATを用いた初期モデルの作成を行った。第二に、生態系の有する減災効果については、森林・沿岸生態系による高潮被害緩和効果と土壌流出防止効果の2つの評価手法の検討を行った。高潮被害緩和効果については、沿岸のマングローブを含む湿地環境が宅地や道路や田畑などに転用された場合、高潮被害を受け得る集落と田畑の面積を試算した。土壌流出防止効果についても同様に、森林が宅地や道路や田畑などに転用された場合の、土砂流出増加量を試算した。第三に、土地利用計画制度と自然保護制度の文献調査からは以下のことが明らかとなった。土地利用計画制度については、国の制度はなく、州による計画策定が任意で行われている。対象地における10州のうち、1州が作成済み、2州が作成途中であるが、残りの7州は計画策定に至っていない。一方で、自然保護制度は、2003年に設立したPAN法(Protected Area Network Act)や2009年の環境保護税(Environmental Protection Fee)をはじめ、国の制度が充実し、州政府は国から配分される基金を元に、州立の保護区の設置と管理を行っていることがわかった。本研究は、ミクロネシア島嶼パラオ共和国を対象として、気候変動適応型社会の形成に向けたランドスケープ計画の手法とその論点を導くことを目的とする。具体的には、自然生態系が有する防災・減災効果を地域の空間計画・デザインに活用するために、土地の災害リスクの評価、および土地利用変化と災害リスクの関係性分析を踏まえ、空間計画・デザインへの応用手法の検討を行う。本年度は、昨年度までに作成した過去約100年の土地利用データを元に、土地利用の変化と災害リスクの関係性分析を行った。その結果、沿岸部の湿地や砂地における宅地開発や、内陸部の傾斜地でのインフラ開発と宅地開発により、特に浸水リスクと土砂災害リスクが高まっている地域を特定することができた。また、そのような地域では、沿岸部や急傾斜への建築規制や開発規制など建築・土地利用のゾーニングが存在せず、適切な規制がなされていないことも明らかとなった。今後、海水面上昇や降水パターンの変化など島嶼地域において気候変動の影響が増大していく可能性を鑑みると、土地利用や建築に関する各種規制を整備することで、自然生態系を保全し、災害リスクの高い地域における開発を抑制していくことが不可欠であると言える。加えて、本年度は、主要なカウンターパートであるパラオ共和国の財務省気候変動局(Office of Climate Change, Ministry of Finance)の担当者らとの研究打ち合わせを元に、新たに街路の暑熱環境に対してサーモグラフィを用いた試験的な評価を実施し、街路の暑熱環境と歩行快適性の観点から問題のある地区の特定を行った。そして、その評価結果を元に、街路周辺の土地利用と街路そのもののデザインの改善案を提示し、実現に向けた道筋を話し合った。当初の計画通り、本年度は土地利用の変化と災害リスクの関係性分析を行った。また、本年度は、カウンターパートの研究打ち合わせを踏まえ、海水面上昇や高潮による浸水や豪雨による土砂災害リスクに加え、暑熱環境の評価を行った。当該地域においては、街路の暑熱環境を改善し、歩行快適性を確保することは、車社会からの脱却とそれによる温室効果ガスの削減という重要な政策課題の一つとなっており、実現に向けた基礎的知見が必要とされている。そこで、本研究では新たにこの観点を研究に組み入れ、実施することとした。昨年度までの成果に基づき、本年度は土地利用シナリオの作成を行なった。土地利用シナリオは、1地域産業の戦略の違い、及び2土地利用の計画方法の違いに基づき複数案作成した。

1地域産業の戦略の違いは、主要産業である観光業に着目し、5%成長、2.5%成長、1%成長の3水準を設定した。2土地利用の計画方法は、経済性重視の立場と環境配慮を重視(地形、傾斜、重要生物生息地、湿地環境等へ配慮)する立場の2つの方法を設定した。そして、陸域・海域の双方の生態系に影響し得る要素として土砂流出量に着目し、SWATモデルを用いてそれぞれのシナリオ下での土砂流出量を算出し、シナリオ間の比較検討を行った。なお、土地利用シナリオ作成にあたっては、現地カウンターパートである政府の気候変動局、及びパラオ観光局との議論を踏まえた。当初予定していた通り、平成28年度は土地利用シナリオの作成とその評価を行なうとともに、その成果について論文投稿、および国際会議での口頭発表を行なったため、「おおむね順調に進展している」と評価した。一方で、一通り土地利用シナリオとその評価を行ったことで、シナリオを作成する課程での課題も発見できた。平成29年度の前半は、土地利用シナリオの改善とその評価を改めて行う予定である。本年は、昨年度までに作成した研究対象地(パラオ共和国)における将来の土地利用シナリオを元に、現地機関へのインタビューと議論を通じ、シナリオを政策を通じて実行に移す際の課題の抽出を行った。その結果、気候変動の適応策の観点から適切と考えられる土地利用シナリオであっても、実際には、インフラの問題(上下水道、電気、道路/給油所網)、土地所有の問題(所有が曖昧な土地の存在)、都市計画手法の実効性の問題(ゾーニングや建築基準の不在)、外国人投資家による観光開発圧力など、実現に向けた課題が存在していることが明らかとなった。また、現実的には、当該地域において都市部への人口集中が進んでいる。それに伴い、高潮に対して脆弱な沿岸地域で開発が進められているほか、渇水時に人口密度の高い都市部で深刻な水不足が発生するなど、人為的要因により気候変動リスクが増大しつつあることが明らかとなった。今後は、小島嶼開発途上国という経済的にも人材的にも限りがある資源の中で、それらの課題にどのように対処し、気候変動に対してレジリアントな都市・地域を形成していくことができるのか、更なる研究に取組む。また、本年度は、流域内の土地利用システム及びその変化(Iida 2017; Iida et al. 2018)、人口密度を考慮した土砂流出リスクの測定指標(乃田・飯田他2名2017)、沿岸農地における地下水位と塩分濃度(木村・飯田他2名2017)に関する研究成果をまとめ発表した。最終年度である本年は、過去3年間の研究成果を実際の持続的土地利用管理政策に反映させることを目標に、現地の政策担当者との議論を通じて課題整理を行うことを予定し、実際にそれを遂行することができた。議論の結果、研究実績の概要で示した通り、成果を政策に反映させるたいくためには、まだ様々なギャップが存在することが明らかとなったが、それらは今後の研究課題としたい(今後の研究の推進方策で詳述)。2018年度は、昨年度までに行った土地利用変化と災害・減災の関係について、気候変動予測の専門家の協力を得て、より詳細な研究を進めた。
消化管における胎児消化管上皮類似癌の組織分類の意義と悪性度に関わる因子の解析

胎児腸管のマーカー(AFP、glypican 3, SALL4)の免疫染色を施行し、これらのマーカーのうち少なくとも一つが陽性なもののうち、「組織学的に粘液産生がなくグリコーゲンを含む淡明な細胞質からなる腺癌」を胃胎児消化管上皮類似癌(GAED)と定義し、高悪性度の癌であることを報告した。平成29年度の解析では、外科的に切除された胃癌症例からGAED 51症例が収集され、GAEDは高悪性度の癌であることが再確認された。さらに充実型増殖を示すタイプはかつて肝様腺癌(HAC)に分類されたものが含まれるが、充実型成分やAFP発現の有無と予後や臨床病理学的特徴の差はみられなかったことから、かつてHACとされていたものは、充実型増殖を示すGAEDの一亜型に分類するのが妥当であることが新たに示唆された。また、TP53遺伝子変異が高頻度であり、通常型癌と比較してHER2過剰発現も有意に高頻度であることも判明した(Akazawa Y et al, Hum Pathol 2018)。平成30年度の解析では、TP53の不活化機構に関する研究を行った。GAEDにおいてTP53のプロモーターのメチル化は18%、LOHは37.2%に認め、GAEDのTP53の不活化機構はTP53の変異に加えて、TP53のLOHやメチル化が原因の一部と考えられた。また、メチル化関連タンパクTET1と5-ヒドロキシメチルシトシン(5-hmC)の発現低下・減弱はそれぞれ56.9%、54.9%に認め、これらの減弱を認めた群は保持群と比べて有意に予後が悪い傾向であることも示された(Yatagai N et al. Virchow Arch 2019)。解析に十分は症例(51例)が収集され、臨床病理学的特徴のさらに詳細な解析が可能となり、胎児消化管上皮類似癌(GAED)が高悪性度であることの再確認ができ、さらに肝様腺癌(HAC)とGAEDとの関係も明らかとなった。さらに次世代シークエンサーを用いた解析も順調に行われ、前年度の解析結果は英文誌に受理・掲載された(Akazawa Y et al, Hum Pathol 2018)。その後の解析結果からも興味ある結果が得られ、英文誌に受理・掲載されている(Yatagai N et al. Virchow Arch 2019)。さらなる興味ある解析結果も得られつつある。引き続き特徴的な遺伝子異常の有無の検索と悪性度に関わる分子の探索を行う。本課題には含まれていないが、今後大腸癌における同様な解析も必要であると思われる。胎児腸管のマーカー(AFP、glypican 3, SALL4)の免疫染色を施行し、これらのマーカーのうち少なくとも一つが陽性なもののうち、「組織学的に粘液産生がなくグリコーゲンを含む淡明な細胞質からなる腺癌」を胎児消化管上皮類似癌(GAED)と定義し、外科的に切除された胃癌症例から、以前報告した29例に新たに抽出された症例を加えた51症例が収集された。それらの臨床病理学的特徴としては、リンパ管・静脈侵襲およびリンパ節転移は高頻度(約70%)で肝転移も33%と比較的高頻度であり、GAEDは高悪性度の癌であることが再確認された。さらに今回の解析から、充実型増殖を示すタイプはかつて肝様腺癌(HAC)に分類されたものが含まれるが、充実型成分の有無により予後の有意差は見られず、AFP陽性と陰性の症例間での予後の差や臨床病理学的特徴の差はみられなかったことから、かつてHACとされていたものは、充実型増殖を示すACEDの一亜型に分類するのが妥当であることが新たに示唆された。また、24症例については次世代シークエンサーを用いた解析を行い、TP53遺伝子変異が高頻度であることが判明した。さらに、通常型癌と比較してHER2過剰発現が有意に高頻度であることも判明した。さらに次世代シークエンサーを用いた解析も順調に行われ、現在進行中の解析からも興味ある結果が得られそうである。

また、TP53遺伝子変異が高頻度であり、通常型癌と比較してHER2過剰発現も有意に高頻度であることも判明した(Akazawa Y et al, Hum Pathol 2018)。平成30年度の解析では、TP53の不活化機構に関する研究を行った。GAEDにおいてTP53のプロモーターのメチル化は18%、LOHは37.2%に認め、GAEDのTP53の不活化機構はTP53の変異に加えて、TP53のLOHやメチル化が原因の一部と考えられた。また、メチル化関連タンパクTET1と5-ヒドロキシメチルシトシン(5-hmC)の発現低下・減弱はそれぞれ56.9%、54.9%に認め、これらの減弱を認めた群は保持群と比べて有意に予後が悪い傾向であることも示された(Yatagai N et al. Virchow Arch 2019)。解析に十分は症例(51例)が収集され、臨床病理学的特徴のさらに詳細な解析が可能となり、胎児消化管上皮類似癌(GAED)が高悪性度であることの再確認ができ、さらに肝様腺癌(HAC)とGAEDとの関係も明らかとなった。さらに次世代シークエンサーを用いた解析も順調に行われ、前年度の解析結果は英文誌に受理・掲載された(Akazawa Y et al, Hum Pathol 2018)。その後の解析結果からも興味ある結果が得られ、英文誌に受理・掲載されている(Yatagai N et al. Virchow Arch 2019)。さらなる興味ある解析結果も得られつつある。引き続き特徴的な遺伝子異常の有無の検索と悪性度に関わる分子の探索を行っている引き続き特徴的な遺伝子異常の有無の検索と悪性度に関わる分子の探索を行う。本課題には含まれていないが、今後大腸癌における同様な解析も必要であると思われる。大学内の研究棟建築および完成に伴い実験室の1年間に2階の移動(引っ越し)のため、研究ができない時期が合わせて1ヶ月ほどあったことと試薬代が予想より少なく済んだことによるものと考えます。もともと、次年度は少なめに計上していましたので、次年度の研究費として十分に使用可能です、