hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
第二言語の創造的発話産出に関わる心理言語的要因の研究

その結果、Berman & Slobin(1994)の主張する語彙から統語へというような明確な発達は検証できなかった。この点を検証するには、5歳児以降の発達、そして成人のこの物語における使用の実態を調査する必要があると考え、5歳児11歳児、及び、成人の接続表現の発達についてのデータの分析を行った。そして、1)連結表現の発達は全体構造の発達と相まって使用頻度と種類が増加しているか、2)形式面では語彙的連結から統語的連結へのシフトがあるか、3)意味面では時間的連結から論理的連結(因果的・逆接的)へのシフトがあるか、という3点を中心に、5歳児以降の発達過程についての分析を行った。結果は、年齢毎に分けて論文として執筆中である。第二言語発達についても、接続表現の発達の分析に着手した。データベースのコーディングを行い、一部の数量的な結果が得られた。以上の他にデータベースの整備を昨年度に続いて行った。録音資料の音声とテキストが一致しているかどうか、テキストの表記が統一されているかどうか。コーディングが正しく行われているかどうか等を点検した。データベースは、ローマ字、仮名表記の両方を用いているため、仮名表記においては、漢字、ひらがな、カタカナ等の表記の不統一な箇所がみられたので、統一した。特にコーディングに関しては、査定者によるゆれを配慮して複数名でコーディングを行い、一致の割合を基に、再検討して修正を加えた。この作業今後も継続的に行い、コーディングの妥当性をさらに上げていく必要があると考えている。第一言語の物語文3歳11歳までのMLUの変化、成人のMLUを算出し、発達の過程を考察した。また、第二言語の物語文についても初級から上級までの5段階のグループのMLUを算出し、変化を提示した。第一言語と第二言語の変化の過程を比較した。さらに、物語文に使われている語彙の種類、頻度、その比率を解析し、年齢による語彙数、種類、その比率の変化の推移を提示した。同様の解析を第二言語の物語文についても行い、両者を比較した。分析の結果、第一言語の発達過程も第二言語の発達過程も類似した変化が観察された。子どもの発達過程と第二言語の発達過程では、年齢、習得環境等にちがいがあるが、両者で類似の過程が見られたことは興味深く、その要因等の更なる分析が今後の課題である。本研究は、第一言語と第二言語の物語文の発達過程を比較することにより、創造的発話(物語文)の発達過程、産出に関わる心理的要因等を探ることを目的としている。第一言語の資料は311歳までの日本人の子どもと成人から、第二言語の資料は、英語を母語とする初級から上級までの5つのレベルの日本語学習者から収集した。両グループのデータをMacWinney(2000)によるCHILDES、及び、宮田・森川・村木(2004)の日本語フォーマットを用いてCHATフォーマットでデータベース化して、解析した。研究からは、幾つかの両者の類似点と相違点が明らかになった。研究ではその要因を考察した。研究の目的の達成度は今のところ6割ぐらいである。データベースの整備とコーディング作業には、時間がかかった。理由は、言語の分類分けを慎重にコーディングを進めなけばならないからである。
医療情報の標準化に関する研究

本研究は複数の医療機関、医学研究機関で行われる医療や研究の共通の基盤としての情報の標準化を目的としたものであり、ハード面での基盤としての大学医療情報ネットワーク(UMIN)の活動と密接な関係をもって行われた。研究はUMIN運営会議と合同で全体会議を年2回開催した他に、各部門の分担研究者により小グループとして行われた。平成4年度よりは標準仕様委員会を設置して年数回の会合を行い、とくに病院情報システムのソフトウエアの標準化について検討した。この結果をもとにして、別途予算により、物流管理のための物品コードの編集と標準ソフトウエアの開発が行われることになり、研究結果が具体的な成果となって生かされた。この委員会での検討の結果は中間報告として公表した。小グループでは病名、薬剤、検査、物品コード、通信、カルテ、など各分野での標準化の状況を調査した。その状況とデータは可能な限り電子的に編集して公表することとした。具体的には大学医療情報ネットワークのコンピュー夕上に文書ファイル提供・供覧システムとして世界標準になりつつあるGOPHER、WWWを設置して、各部門での標準化ファイル、マスターや説明文書を収集して電子的に閲覧かのうなファイルを作成した。また、UMINの電子会議システムを通じて、標準化に関するオンラインの会議を行い、その議論をも公開した。研究の全体会議を7月と1月に開催したほか、大学医療情報ネットワ-ク(UMIN)の薬剤、看護、事務の各小委員会と協力して研究の遂行に当たった。また、UMINの電子メ-ル、電子会議(BBS)機能を利用して意見交換を行った。研究の重点を本年度は病院管理グル-プでは医療機器コ-ドの標準化に向けての調査と病院電算機利用に関する調査、医薬品情報グル-プでは中毒情報および医薬品副作用情報を行った。また、当初計画に加えて護看量および手順の標準化に関する研究を追加した。医療機器コ-ドの標準化については新(岡山大学)を中心に現状の調査を企画し、約1000社の医療機器・材料メ-カ-に調査表を送り現在回収と集計中である。電算機利用については井上(大阪大学)が中心となり各大学病院での電算機利用規定を収集比較しデ-タベ-ス化した。また、開原(東京大学)は病名コ-ドを標準化の検討とオ-ダリング利用の調査を行っている。また、UMIN護看小委員会の協力を得て、看護情報の標準化にも取り組んでいる。具体的には護看手順と看護量の評価、文献情報のデ-タベ-ス化の検討である。医薬品情報は医賀(東京大学)を中心にUMIN薬剤小委員会の協力を得て中毒情報のデ-タベ-ス化と医薬品情報(副作用、添付文書)などの内容の検討を行っている。以上のように本年度はそれぞれの研究グル-プが分担して各種の医療情報を検討しているがいずれの分野でもデ-タの標準化のための努力がさらに必要であることが確認されている。次年度からは問題点の総合的な討論をも行う予定である。これらの議論はUMINの電子会議を活用して行い、また成果のデ-タベ-スも極力UMINを介して公開し評価をする予定である。研究班の全体会議を7月(東京都)、1月(京都市)に開催した他、3月には大学医療情報ネットワークの利用環境標準化のための会議を東京で開催した。各分野での研究は以下の通り。国立大学病院の医療情報システムにおける情報の標準化問題を検討するための場として標準化委員会を設けることが合意され、メーカー代表を含む委員会を設けて2回の会合を行った。将来のソフトウエアの標準化を目標とし、まず各種のマスター(点数、病名、材料等)の標準化を検討していくこととなった。(分担研究者開原、井上、里村、高橋)看護における標準化としては看護量の測定と看護要員配置についての調査がおこなわれた。これまでの症度分類は看護量の推定には有効でなく新たな指標が必要であること、医学の進歩に応じた看護体制が必要であることが示された(開原、小島、桜井)。

これまでのネットワークの電子掲示板を通じての情報交換も、昨年からの電子カルテに関して公開の議論が行われて広報の役割を果して来たがさらに標準化についてのボードを新設することが了承された(井上)。薬剤情報についてはこれまでの薬価、添付文書に加え、中毒情報のが提供が開始されたが、さらに薬剤小委員会の協力を得て院内製剤など情報収集の試みを実施することになった(伊賀)。大学医療情報ネットワークを通じての情報交換の標準化についての議論では、これまで異機種接続のために用いてきたN1プロトコールが機能的に時代遅れとなっておりTCP/IPによる接続を進めるため各大学の問題点が検討された。また共通で必要とする情報の内容および端末等の機能についての意見交換が行われた(全員)。本年度の研究は大学医療情報ネットワークの活動と密接な関連をもって行われた。全体会議を2回開催した他に、昨年より設置された標準仕様委員会の7回の会合を行い、病院情報システムのソフトウエアの標準化について、ハードウエアからアプリケーションに至る具体的な問題点を検討した。この検討の結果、まず各種のマスターファイルの標準化を行い、それに基づいた共通病院業務ソフトウエアを開発することが必要であるとの結論を得た。この結果をもとに別途予算により物流管理のための物品コードの編集と標準ソフトウエアの開発が行われることになり、研究成果が具体的な成果となって生かされた。この委員会での検討の結果は中間報告として公表した。また研究成果としてこれまでに検討した病名、薬剤、検査、看護計画、物品コードなど各部門での標準化の状況のまとめとそのデータファイル自体をも可能な限り電子的に公表することとした。具体的には、大学医療情報ネットワークのコンピュータ上に、新たに文書ファイル提供用として世界標準になりつつあるソフトウエアGOPHERを設置し、各部門での標準化ファイルや説明文書を収集して電子的に閲覧可能なファイルとした。このファイルは大学医療情報ネットワークに接続された大学病院の他にインターネットを通じて国内外より閲覧が可能である。研究成果報告書も同じ方法で公開される予定である。
宇宙長期滞在模擬の生理的変化を人工重力の遠心負荷で予防出来るか

6度ヘッドダウン臥床実験のための実験室整備、生理的測定装置の整備、および人間用短腕遠心機の改良と整備を行った。予備実験によって、どの程度の遠心加速で立ち上げるのが適当かを4種類の条件で検討し、以後の遠心加速実験を0.4G/min.で立ち上げることに決めた。次に短腕の遠心負荷にも長腕の軍用の遠心機のような訓練効果があるか、また遠心負荷が無重力での循環系の対策になる根拠が何か得られるか、実際に2G-1時間のGZ方向の負荷を完遂させるため、コリオリ刺激などの副作用を減らすにはどのような工夫が必要か、などの問題を次々に解決し、本実験に備えた。以上の結果を踏まえて、宇宙の無重量の地上模擬実験として広く受け入れられている6度ヘッドダウン臥床を4日間づつ、合計10名の健常成人男子に実施した。従来の多くの研究から、4日間の6度ヘッドダウン臥床中に起こるさまざまな変化の中で、ヘマトクリット値の上昇のみが確実に起こる変化として受け入れられている。そこで全ての被験者に対し、ヘッドダウン中毎日2G-1時間の遠心負荷を午前30分、午後30分の2回に分けて与え、その負荷がヘマトクリット値の上昇を抑え得るかどうかを実験した。その結果、2G-1時間の遠心負荷を毎日与えた場合は、ヘッドダウン4日目まではへマトクリット値の有意な上昇は起らなかった。遠心負荷以外のスタンドテストや軽い運動などを負荷したConvertinoらの実験ではヘマトクリット値の上昇を4日間抑え切れなかったことを考えると、本実験は遠心負荷が従来の運動その他の対策よりすぐれた対策であることを地上実験で実際に証明した初めてのデータであり、宇宙での生理的変化を予防するための人工重力として遠心負荷を第一に考えるべきことを明らかにした。1、6°ヘッドダウン臥床実験のための実験室整備現在人間用の小型遠心力発生装置が設置されている宇宙開発実験棟(清水建設の敷地内)の一隅に、1週間程度の6°ヘッドダウン臥床実験が出来るように実験室の整備を行った。被験者用の、頭の方を6°下げて傾斜させたベッド1脚と検者の監視用ベッド1脚を整備し、簡易トイレを準備した。空調の取り替え、及び給水用の配管を清水建設に依頼し、工事が完了した。2、6°ヘッドダウン臥床実験の生理的測定装置の整備(1)24時間蓄尿の準備を整え、(2)精密体重計を購入し、(3)ヘマトクリット測定のための遠心器を購入し、(4)インピーダンス測定による下肢容積変化を精密に求める目的で、下肢のインピーダンスを大腿部、膝関節部、下腿部、の3部に分けて測定するため3セットのインピーダンス計を製作し、容積変化を計算するソフトを開発した。3、人間用短腕遠心機の改良と整備(1)カウンターウエイトと電源の改良。ゴンドラの反対側のアーム上に付いていたカウンターウエイトを吊り下げるように改良し、外に振らせることでウエイトの効果を増し、その部分に必要に応じてバッテリ-を搭載できるように改修した。バッテリ-の負担を軽減するため、ゴンドラ内部にスリップリングを通して100ボルトの電源を引き込み、内部コンセントを付けた。(2)アームや接続部の強度の補強。(1)の対策の結果、バッテリ-とカウンターウエイトが共に軽くて済むようになったので、ゴンドラとアーム、ウエイトの負担が減り、既存のままで強度の信頼性が増した。(3)回転負荷モードの変更。モーター及び制御ソフトの改良により、回転力が増し、回転が直線的に加速されるようになった。

(1)小型短腕遠心機の改良については計画通り進行した。(1)カウンターウェイトの吊り下げ方式への変更、(2)磁石交換によるモーターのパワーアップ、(3)金属接合部などの点検による安全性の再確認、(4)CCD交換とコントローラ修理、等を行った。(2)予備実験として、10名の被害者について、遠心加速の立ち上げGを、0.05G/minから0.4G/minまで4段階に変えてテストした。予想に反して早い立ち上げでも問題を生じなかったので、以後は0.4G/minで加速することに決定した。(3)遠心負荷が無重力での循環系、骨・カルシウム系の対策に本当になり得るか、2G・1時間負荷が安全かを確認することが必要だという論議が高まり、次の実験を施行した。遠心負荷未経験の10名の健常成人男性に対し、連続7日間、Gz方向に2G・1時間の遠心負荷を与えた。1時間以内に注視基準に達した場合はすぐ遠心を停止した。結果は(1)1名は7日間とも中途で負荷を中止したが、残りの9名は搭乗可能時間が日ごとに延長し、2、3日後には全員1時間負荷に耐え、この遠心負荷に訓練効果があることが確かめられた。(2)7日間の負荷前日と7日目の終了後直後に、-60mmHgまでの下半身陰圧負荷を行い、指尖脈波による連続血圧と心電図R-R間隔変動を解析し、両者のシークェンス解析により頸動脈圧受容体反射感受性を算出した。感受性は遠心負荷後に増加し、宇宙飛行で報告された低下とは反対の傾向を示し、対策としての遠心負荷の一つの論拠が得られた。(4)そこで次に4日間の6゚ヘッドダウン臥床実験を施行した。4名の健常成人男性について、必要な健康チェックと十分なインフォームド・コンセントを行い、臥床中毎日2Gの遠心負荷を、午前と午後に分けて合計1時間与えた。ヘッドダウンの変化指標であるヘマトクリット値の上昇に対し、遠心負荷が抑制的に働く傾向が見られている。宇宙の無重量模擬として4日間の6度ヘッドダウン臥床実験(以下HDTと略す)を実施し、変化の対策として遠心負荷効果を見る実験を10人の被験者に対して実施した。清水建設の宇宙開発実験棟(船橋市南海神ミルックス内)に、小型短腕遠心機と二人用のヘッドダウン設備を整え、延べ5回、計10人の健常成人男子(20-25歳)に対し、1日目にコントロールデータ収集、25日目にHDT、6日目に後データ収集後病院検査を行った。HDT中毎日2G(G_z+方向)1時間の遠心負荷を30分づつ2回に分けて与えた。測定項目は精密体重、24時間尿量、ヘマトクリット、インピーダンス法による下肢容積、心電図、血圧(連続または1分毎)、脈拍、パフォーマンステスト、呼吸曲線であった。病院検査では心電図、トレッドミルによる最大酸素摂取量測定を実施した。10名のHDT被験者の内、1、2、4日目に2G1時間の遠心負荷の非完遂者が出たが、初日53分、2、4日目59分とほぼ完遂したため、予定の遠心効果を与えたと判断した。4日間のHDTにおける変化は体重、臨床検査値、各種ホルモン等が計測されているが、確実に優位差があるのはヘマトクリットのみとの見方が定説になっている。今回我々が見たのもその点で、Convertinoらの諸対策がヘマトクリットの変化を止めることができなかったが、我々の2G1時間の遠心負荷は、4日間の実験で少なくとも4日目までヘマトクリットの上昇を抑えていた。心電図R-R間隔の解析ではLF、HFその他いずれの解析値も優位な変化を見なかった。
プロテインホスファターゼ2Aの74kDa調節サブユニットδの機能解析

1.研究の背景プロテインホスファターゼ2A(PP2A)は真核生物に広く分布し,代謝調節,細胞周期,DNA複製,細胞骨格の制御など多彩な細胞機能において重要な役割をになう。哺乳類のPP2Aは,触媒サブユニットCと調節サブユニットAとが結合した2量体,あるいはこれに第3のサブユニットが結合した3量体である。第3のサブユニットは複数の分子種からなる調節サブユニットで,B,B',δおよびPR72の各サブユニットが存在する。このうちδとB'とは高い類似性を有しており,一つのファミリー(δ/B'ファミリー)を構成する。δ/B'ファミリーはヒトでは5つの遺伝子にコードされる。これらの調節サブユニットはPP2Aの基質特異性や細胞内局在を制御しており,このようなサブユニット構造の多様性がPP2Aの機能の多様性の基盤となる。2.研究成果分裂酵母にもδ/B'ホモログの遺伝子が2つ存在することを見いだし,pbp1^+,pbp2^+と命名した。PbP1^+遺伝子産物は548アミノ酸残基,pbp2^+遺伝子産物は627アミノ酸残基からなると推定された。これらとδとは約400アミノ酸残基にわたって,50%以上のアミノ酸が一致していた。pbp1^+遺伝子破壊株では,YPD培地上で低温および高温感受性の増殖障害が認められた。この増殖障害はpbp1^+とpbp2^+の二重破壊株ではより顕著であった。また,pbpl^+破壊株では,隔壁をもつ細胞の増加がみられた。pbp1^+,pbp2^+二重破壊株では,隔壁をもつ細胞がさらに増加し,細胞の伸長と多隔壁化がみられた。この二重破壊株では,細胞の枝分かれや,無核の細胞も認められた。以上の結果から,pbp1^+とpbp2^+は,細胞増殖,細胞質分裂,細胞の極性の制御,有糸分裂における染色体の分離などにおいて,一部重複した機能をはたしていることが明らかになった。pbp1^+破壊株にみられる異常は,ヒトδのcDNAを導入することにより抑圧されたことから,δの機能は進化の過程で高度に保存されていることがわかった。1.研究の背景プロテインホスファターゼ2A(PP2A)は真核生物に広く分布し,代謝調節,細胞内情報伝達,細胞周期,細胞分化など様々な細胞機能において重要な役割を担っている。PP2Aは,触媒サブユニットC(34kDa)と調節サブユニットA(63kDa)とが結合した二量体,あるいはこれに第3のサブユニットが結合した三量体として存在する。第3のサブユニットにはB(54kDa),B'(54kDa),δ(74kDa),PR72(72kDa)などが存在する。私達はヒト赤血球によりδサブユニットを見いだし,その部分アミノ酸配列をもとにそのcDNAをクローニングした。一次構造上,δサブユニットにはPP2AのB'サブユニットと高い類似性が認められ,δとB'とが一つのファミリーを構成することが明らかになった。2.研究成果(1)δサブユニットのスプライスバリアントの同定ヒトの大脳皮質より,δサブユニットのスプライスバリアントをコードすると思われる2種類のcDNAを単離した。これらでは末端付近の32個または106個のアミノ酸残基からなる領域が欠失していた。これによりヒトのδサブユニットの多様性が明らかになった。(2)分裂酵母のδサブユニット遺伝子の単離と機能解析分裂酵母にもδサブユニットのホモログが存在することを見いだし,その遺伝子をクローニングして構造を決定した。さらにδサブユニットの生理的意義を分裂酵母をモデルにして解析するために,この遺伝子の破壊株を作成した。この株には増殖障害がみられたことから,δサブユニットが分裂酵母の増殖に必要であることがわかった。さらに変異株のストレス感受性,形態,細胞周期の異常の有無などを解析している。

また,pbpl^+破壊株では,隔壁をもつ細胞の増加がみられた。pbp1^+,pbp2^+二重破壊株では,隔壁をもつ細胞がさらに増加し,細胞の伸長と多隔壁化がみられた。この二重破壊株では,細胞の枝分かれや,無核の細胞も認められた。以上の結果から,pbp1^+とpbp2^+は,細胞増殖,細胞質分裂,細胞の極性の制御,有糸分裂における染色体の分離などにおいて,一部重複した機能をはたしていることが明らかになった。pbp1^+破壊株にみられる異常は,ヒトδのcDNAを導入することにより抑圧されたことから,δの機能は進化の過程で高度に保存されていることがわかった。
多主体連携による持続可能な地域社会経営：共創型環境ガバナンスの構築過程の検証

本研究は、共創型ガバナンスによる持続可能な地域社会の構築過程を実証的、理論的に検証することを課題としている。滋賀県、京都府、福井県、高知県、北海道において事例調査を進め、参加の構造、協働組織の展開プロセス、地域環境資源の内部化という3つの側面から「環境ガバナンスの構築過程」を多面的で複合的な「変容・移行」のプロセスとしてモデル化し、事例相互の比較検証を行った。本研究は、共創型ガバナンスによる持続可能な地域社会の形成の条件について、実証的、理論的研究を進めることを課題としている。ガバナンス論と社会関係資本の文献レビューを進めるとともに、メンバー間の議論によって理論的フレームワークの共有を進め、各調査対象地域において実証的データの蓄積を進めた。琵琶湖の水環境保全に取り組んでいるNPO法人「びわこ豊穣の郷」に対して、コアメンバーを対象とするインタビュー調査、および、一般会員・賛助会員を対象とするアンケート調査を実施した。地球温暖化をめぐる連携・協働に関して、京都府下の自治体と住民団体(パートナーシップ組織、NPOなど)を対象としてアンケート調査を実施し、また、自治体担当者へのインタビュー調査を実施した。これらのデータの詳細な分析は次年度におこなうが、「びわこ豊穣の郷」の会員に対しては、、今回調査の実施により、これまでの調査との比較による経時的な分析が可能となった。京都府調査においては、京都府の南部地域と北部地域での温暖化防止をめぐる連携・協働の傾向が異なることが示され、地域特性や社会関係資本の傾向が地域での温暖化防止活動における連携・協働に影響を与えることが示されるている。これらの調査を通じて、それぞれの地域における環境ガバナンス形成と社会関係資本などの諸条件の連関について、地域間・事例間の比較分析のためのデータを蓄積することができた。本研究は、共創型ガバナンスによる持続可能な地域社会形成の条件について、実証的、理論的研究を進めることを課題としている。経時的比較として、琵琶湖の水環境保全に取り組んでいるNPO法人の会員アンケート調査結果の分析を進めた。1999年、2007年、2015年に実施した過去3回の会員アンケート調査の比較により、居住歴による参加の様態の変化が明らかになるなど、参加の構造の分析の精緻化を進めた。過去約20年間のNPO法人の活動の変化が、居住歴の異なる多様な会員の参加の様態に対して影響を与えていることを実証的に示すことができた。地域間・自治体間比較として、京都府自治体アンケート調査の分析を進め、京都府内の自治体における地球温暖化防止活動おいて、連携・協働の活発さやその組織化に影響を与えている要因について分析を進めた。京都府の南部地域と北部地域の比較に加え、人口動態による分析の有用性が明らかとなり、人口動態別にモデルとなる自治体を選び、追加の聞き取り調査を実施することにより、地域間・自治体間比較の方向性が明確となってきた。各事例調査と分析を進めるとともに、研究フレームの構築と共有化を図り、この間に研究分担者が進めている他地域の事例研究に共通の研究フレームを適用することにより、分析フレームの有効性の検証を進めてきており、今後、多主体連携による持続可能な地域形成の条件について、分析フレームの精緻化と一般化を進めていく予定である。本研究においては、地域・事例間の比較とそれに基づく理論化・一般化が課題であるが、前年度に実施したNPO会員調査、自治体調査のデータの分析を進めるとともに、必要な追加情報についても社会統計データの入手と入力、追加調査を進めることができ、参加の構造、協働組織の経営についての経時的比較、地域間比較による検討が進んでいる。今年度は、前年度までに実施した調査事例の分析を進め、年度末に研究成果報告書を作成した。報告書は、研究全体のフレームワークに対応して「第I部参加の構造分析」「第II部協働組織の展開プロセス」「第III部地域環境資源の内部化」の3部構成とした。「参加の構造」をテーマとする第I部では、滋賀県守山市のNPO法人「びわこ豊穣の郷」と京都市のNPO法人「気候ネットワーク」という2つのNPOの会員を対象とする調査の分析を進め、タイプの異なるNPOの会員構造を比較するともに、「びわこ豊穣の郷」の会員を対象とする3回の調査(1999年、2007年、2015年)の経時的比較を行った。また、福井市民を対象とする調査により、環境だけではなく福祉を含めた領域における社会関係資本を中心とする参加の構造の分析を行った。「協働組織の展開プロセス」をテーマとする第II部では、「びわこ豊穣の郷」と北海道浜中町のNPO法人「霧多布湿原ナショナルトラスト」を取り上げ、協働組織の活動展開を「設立・整備期」「成長・定着期」「成熟・転換期」の3段階のプロセスによって検証した。また、京都府内26自治体を対象とする調査により、自治体と市民・住民との連携・協働の現状を明らかにするとともに、地域間の比較検証を行った。「地域環境資源の内部化」をテーマとする第III部では、「霧多布湿原ナショナルトラスト」において、地域環境資源としての「湿原」がどのように認識されてきたか、また、高知県四万十川流域の農村ツーリズムの取り組みを紹介し、その地域経済効果を明らかにした。

滋賀県、京都府、福井県、高知県、北海道において事例調査を進め、参加の構造、協働組織の展開プロセス、地域環境資源の内部化という3つの側面から「環境ガバナンスの構築過程」を多面的で複合的な「変容・移行」のプロセスとしてモデル化し、事例相互の比較検証を行った。本研究においては、地域・事例間の比較とそれに基づく理論化・一般化が課題であるが、平成26年度に実施したNPO会員調査、自治体調査により、以後の研究の基礎となる有意義なデータを収集・蓄積することができた。これらのデータの分析を進めることによって、参加の構造、協働組織の経営について、経時的比較、地域間比較を進めていくことが可能となった。収集・蓄積された各地域のデータの分析を進め、地域社会の持続可能性の構造について参加の構造、協働の組織論、環境ガバナンス形成の視点からの分析フレームの構築と共有化が進んできたところであり、今後、追加調査を実施するとともに、分析フレームの精緻化と各事例への適応を進め、研究全体の一般化・総合化を図る。環境社会学平成26年度の調査により収集・蓄積されたデータの分析を進める一方、他地域での現地調査、データ収集を進める。各地域での社会統計データを収集し、地域社会の持続可能性の構造について、参加の構造論と環境ガバナンス形成の観点から地域間比較および経時的比較をおこない、一般化とモデル化を進めていく。今年度は、前年度に実施した調査データの分析と共通フレーム構築についての検討が中心となったため、旅費を伴う現地調査の実施が限定的となった。一部の調査対象予定地域において、先方の都合等によりスケジュール調整が難しく、次年度以降に現地調査を繰り越し、他の地域での現地調査、アンケート調査を優先して進めた。今年度の分析とフレームの有効性を検証するために各地域の追加調査を積極的に実施するとともに、年度末の報告書作成に向けて、研究会での議論を進めていく予定である。2015年度には、調査対象予定としている全調査地域での現地調査に取り組む。スケジュール調整に留意し、既に着手している地域と並行して、現地調査とデータ収集、分析を進める。
高性能化置換型ポリ乳酸ステレオコンプレックス材料の開発

ポリ(2-ヒドロキシブタン酸)[P(2HB)]、ポリ(2-ヒドロキシ-3-メチルブタン酸)[P(2H3MB)]を初めとする置換型ポリ乳酸(PLA)のL体とD体をブレンドすることにより、ステレオコンプレックス(SC)が形成され、従来のPLAのホモステレオコンプレックス(HMSC)材料とは、異なる物理特性を持つことが期待されている。本研究では、種々の置換型PLAのL体とD体を縮合重合により合成し、種々のブレンド材料におけるSC形成の可否を検討するとともに、形成が確認されたブレンドに関しては、物理的特性を評価するとともに、分子量、組成、結晶化手法・条件(温度など)のSC形成に与える影響を検討した。置換型ポリ乳酸であるポリ(2-ヒドロキシブタン酸)[P(2HB)]のL体およびポリ乳酸(2-ヒドロキシ-3-メチルブタン酸) [P(2H3MB)]のD体を縮合重合により合成し、ヘテロステレオコンプレックス(HTSC)形成の可能性を検討した。その結果、溶液結晶化法および溶融結晶化法のどちらにおいても良好にHTSCが形成されることを見出した。また、P(2HB)とポリ乳酸(PLA)のHTSC形成と異なり、結晶化温度がHTSC形成に与える影響が小さいことも明らかとなった。P(2H3MB)のL体とD体を縮合重合により合成し、ホモステレオコンプレックス(HMSC)形成に与える結晶化条件の影響を検討した。その結果、HMSC形成は結晶化温度(Tc)の影響を余り受けないこと、およびPLAやP(2HB)のHMSCと異なり、P(2H3MB)のHMSCの球晶成長速度(G)は、ホモ結晶のGよりも低いことが分かった。置換型ポリ乳酸であるポリ(2-ヒドロキシブタン酸)[P(2HB)]およびポリ乳酸(PLA)のL体とD体を、それぞれ、縮合重合および開環重合により合成し、ホモステレオコンプレックス(HMSC)形成に与える分子量および結晶化温度の影響、およびヘテロ(HTSC)形成に与える結晶化温度と組成の影響を検討した。さらには、P(2HB)のL体およびD体、PLAのD体から、3成分ステレオコンプレックス(TSC)形成が起こる事を世界で初めて見い出したため、ブレンド比および結晶化温度依存性を検討した。検討の結果、P(2HB)のHMSCにおいては、PLAのHMSCと同様に、ある一定の分子量を超過するとHMSC結晶以外に各ポリマー成分のホモ結晶が形成されることが明らかとなった。また、HTSC形成に関しては、両ポリマー成分が相分離しているため、ブレンド比よりも結晶化温度の影響を強く受け、溶融後150あるいは160°Cの結晶化温度で結晶化すると、HTSCのみが形成されることが分かった。これらの情報は、P(2HB)のHMSC結晶あるいはHTSC結晶のみを含む試料を作製する際に重要な情報である。また、3成分ポリマーブレンドにおける結晶化に関しては、組成に従い、TSCの結晶格子の面間隔(d)が連続的に変化し、その結晶化温度が低いほどdのブレンド比依存性は低くなった。また、結晶化温度を変えるにより、様々な組み合わせの結晶種と異なった結晶化度の試料の作製が可能であることを見出した。このことは、材料を固定しても、熱処理条件を変えることにより、多様な分解挙動を有する生分解性材料作製の可能性を示唆するものである。ペンタエルスリトールを用いたL-ヒドロキシブタン酸およびD-乳酸の縮合により4本鎖型のポリ(L-ヒドロキシブタン酸)[P(L-2HB)]およびポリ(D-乳酸)(PDLA)を合成し、両者のブレンド材料におけるヘテロステレオコンプレックス(HTSC)形成挙動を検討した。4本鎖型P(L-2HB)/PDLAブレンドの結果を以前に報告されている直鎖型1本鎖のP(L-2HB)/PDLAブレンドの結果と比較した。その結果、4本鎖型P(L-2HB)/PDLAブレンドにおいても、1本鎖のP(L-2HB)/PDLAブレンドと同様に、両ポリマーの界面でHTSCが形成されることが分かった。また、HTSC結晶が形成される温度領域は1本鎖のP(L-2HB)/PDLAブレンドと比較して狭く、HTSC結晶のみが形成される温度領域が存在しなかった。これらのことは、分岐構造がHTSC結晶化を阻害することを示している。さらに、広角X線測定および示差走査熱量測定により、直鎖型の側鎖を有するP(L-2HB)と分岐型の側鎖を有するポリ(2-ヒドロキシ-3-メチルブタン酸)のブレンドにより、HTSCが形成されることを初めて明らかにした。これは、ポリ乳酸とポリ(2-ヒドロキシブタン酸)の例に続き、ポリ乳酸系における2例目のHTSC形成の発見である。

バイオベース高分子材料種々の置換型ポリ乳酸のホモステレオコンプレックス形成およびヘテロステレオコンプレックス形成の検討において、直鎖型の側鎖を有するポリ乳酸とポリ(2-ヒドロキシブタン酸)のヘテロステレオコンプレックス形成は報告したが、今回初めて直鎖型の側鎖を有するポリ(2-ヒドロキシブタン酸)と分岐型側鎖を有するポリ(2-ヒドロキシ-3-メチルブタン酸)の間でヘテロステレオコンプレックス形成の起こることを見出した。また、P(2H3MB)のL体とD体を縮合重合により合成し、ホモステレオコンプレックス(HMSC)形成に与える結晶化条件の影響を検討することができ、順調に研究が進展しているため。当初予定していた置換型ポリ乳酸であるポリ(2-ヒドロキシブタン酸)[P(2HB)]のホモステレオコンプレックス形成およびヘテロステレオコンプレックス形成に与える結晶化温度、分子量、ブレンド比など種々のパラメータ依存性を詳細に検討し、最適条件を明らかとした。さらには、世界で初めて3成分の高分子から形成される3成分ステレオコンプレックス形成を見出し、形成条件の結晶種および面間隔に与える影響を詳細に検討した。昨年度に引き続き、ポリ(2-ヒドロキシブタン酸)とポリ乳酸のヘテロステレオコンプレックスの加水分解挙動を検討するとともに、すでにホモステレオコンプレックスおよびヘテロステレオコンプレックス形成を報告した置換型ポリ乳酸の以外の置換型ポリ乳酸に関しても、ホモ、ヘテロ、3成分ステレオコンプレックス形成の可能性について検討する予定である。ポリ(2-ヒドロキシブタン酸)とポリ乳酸のヘテロステレオコンプレックスの加水分解挙動を検討するとともに、ブロック共重合体に於けるホモ、ヘテロ、3成分ステレオコンプレックス形成を検討する。また、ポリ(2-ヒドロキシブタン酸)以外の置換型ポリ乳酸に関しても、そのホモ、ヘテロ、3成分ステレオコンプレックス形成の可能性について検討する予定である。ポリ(2-ヒドロキシブタン酸)とポリ乳酸のヘテロステレオコンプレックスの加水分解挙動を検討するために、新たにこれらのモノマーを購入する必要がある。また、ポリ(2-ヒドロキシブタン酸)以外の置換型ポリ乳酸に関しても、そのホモ、ヘテロ、3成分ステレオコンプレックス形成について検討するため、これらのモノマーを購入する必要がある。また、GPCカラムの交換が必要であるので購入する予定である。
不斉合成反応の開発と生物活性物質合成への応用

1.1-クロロアルキルp-トリルスルホキシドを利用する不斉合成法光学活性な1-クロロアルキルp-トリルスルホキシドの実用的合成法を開発した。これを利用して光学活性なエポキシド類、アリルアルコール類、アミノアルデヒド類、アジリジン類の不斉合成法を開発してきた。(1)この応用として、不斉誘起させたクロルヒドリンを熱で脱スルフィニル化、次いでオゾン酸化してヒドロキシカルボン酸、エステル類およびアミド類、アセチレン類、プロパギルアルコール誘導体の不斉合成法を開発した。さらに不斉Favorskii転位による光学活性アミド化合物の合成に始めて成功した。(2)本反応の中間体からラジカル反応によりメチレンシクロプロパン環がスピロ融合したシクロアルカン化合物の合成に成功した。これより酸化、酸処理してメチルフラン類を合成した。2.光学活性なアリルシラン誘導体より分子内環化によるa-メチレンラクトン類の不斉合成法(1)トリメチルシリルプロピオン酸から光学活性補助基をもつエステルとし、分子内のアルデヒドの縮合してジアステレオ選択的な分子内環化に成功した。この反応を応用してa-メチレンラクトン化合物の不斉合成法を開発した。またこの反応の立体化学も明らかにした。(2)(+)-シトロネロールより上記の反応を応用して、光学活性なシスおよびトランス-メンタノライドの合成に成功した。(3)ゲラニオールよりセンブラン骨格の左右の部分構造の化合物をそれぞれ合成した。この両者の縮合反応を検討して海洋生物由来のセンブラン型天然物の全合成にはじめて成功した。1.1ークロロアルキルpートリルスルホキシドを利用する不斉合成法光学活性な1ークロロアルキルpートリルスルホキシドの実用的合成法を開発した。これを利用して光学活性なエポキシド類、アリルアルコ-ル類、アミノアルデヒド類、アジリジン類の不斉合成法を開発してきた。a)本年度はこの応用として、この中間体をカルボニル化合物と反応させて、不斉誘起させたクロルヒドリンを熱で脱スルフィニル化させてカニルクロリドとし、オゾン酸化して種々の後処理により、ヒドロキシルボン酸、エステル類およびアミド類の不斉合成法を開発した。b)上の中間体の末端にフェニルチオ基を持つ誘導体とカルボニル化合物と物応させ、エノンに誘導した後エポキシ化し、塩基で処理してメチレンシクロプロパン環がスピロ融合したシクロアルカン化合物の合成に成功した。c)上の中間体とケトン類と反応させ、熱で脱スルフィニル化させてヒドロキシビニルクロリドとし、ブチルリチウムで処理して種々のプロパギルアルコ-ル誘導体の合成法に成功した。2.光学活性なアリルシラン誘導体より分子内環化によるメチレンラクトン類の不斉合成法a)トリメチルシリルプロピオン酸から光学活性な種々なエステルとし、これとアルデヒド誘導体と縮合して光学活性なアリルシラン誘導体を合成した。これをチタン触媒で処理して分子内環化によるメチレンラクトン類の不斉合成法を開発した。b)(+)ーシトロネロ-ルより上記の反応を応用して、光学活性なシスおよびトランスーメンタノライドの合成に成功した。c)ゲラニオ-ルよりセンブラン骨格の合成の基礎的研究を行った。

(1)この応用として、不斉誘起させたクロルヒドリンを熱で脱スルフィニル化、次いでオゾン酸化してヒドロキシカルボン酸、エステル類およびアミド類、アセチレン類、プロパギルアルコール誘導体の不斉合成法を開発した。さらに不斉Favorskii転位による光学活性アミド化合物の合成に始めて成功した。(2)本反応の中間体からラジカル反応によりメチレンシクロプロパン環がスピロ融合したシクロアルカン化合物の合成に成功した。これより酸化、酸処理してメチルフラン類を合成した。2.光学活性なアリルシラン誘導体より分子内環化によるα-メチレンラクトン類の不斉合成法(1)トリメチルシリルプロピオン酸から光学活性補助基をもつエステルとし、分子内のアルデヒドと縮合してジアステレオ選択的な分子内環化に成功した。この反応を応用したα-メチレンラクトン化合物の不斉合成法を開発した。またこの反応の立体化学も明らかにした。(2)(1)-シトロネロールより上記の反応を応用して、光学活性なシスおよびトランス-メンタノライドの合成に成功した。(3)ゲラニオールよりセンブラン骨格の左右の部分構造の化合物をそれぞれ合成した。この両者の縮合反応を検討して海洋生物由来のセンブラン型天然物の全合成にはじめて成功した。
破骨細胞の起源と形成のメカニズムに関する研究

1.マウス脾細胞から産生される蛋白性質吸収因子(OAF)の精製マウス脾細胞から精製した因子の中から骨髄性白血病細胞(M1)をマクロファージに分化させるD-factorに骨吸収活性のあることが明らかとなった.また,同時に精製したコロニー形成因子(CSF)については骨吸収活性が認められなかったが, D-factorの骨吸収促進作用を増強する事がわかった.2.CSFのマクロファージ増殖促進作用CSFは骨髄細胞の増殖と分化を促進することが知られている.マウス脾細胞から産生されるCSFを精製し,肺胞マクロファージに対する作用を検討したところ,肺胞マクロファージの増殖を促進することが明らかとなった.さらに, CSFのマクロファージの増殖促進作用はマクロファージを融合させる作用を持つ1α_125(OH)_2D_3を添加すると,完全に抑制された.3.精製D-factorの破骨細胞形成に及ぼす作用精製D-factorを用い,破骨細胞の前駆細胞や骨芽細胞に対する作用を検討した.マウス骨髄細胞の長期培養系にD-factorを添加したところ,酒石酸抵抗性酸フォスファターゼ陽性の破骨細胞に類似した多核巨細胞の形成促進がみられた.また,この効果は,骨吸収抑制作用を示すカルチトニンの併用添加により抑制された.次に,マウス骨芽細胞株MC3T3-E1細胞に対する作用を検討したところ,軽度の増殖促進効果を示した.さらに, MC3T3-E1細胞の培養上清を原料とし, D-factorを精製し,その作用を調べた.その結果,脾細胞由来のD-factorと同様に破骨細胞の形成を促し,骨吸収作用を発揮した.以上の知見は,破骨細胞の形成ならびに骨吸収の発現には骨芽細胞が重要な一因となっていることを示す.1.マウス脾細胞から産生される蛋白性質吸収因子(OAF)の精製マウス脾細胞から精製した因子の中から骨髄性白血病細胞(M1)をマクロファージに分化させるD-factorに骨吸収活性のあることが明らかとなった.また,同時に精製したコロニー形成因子(CSF)については骨吸収活性が認められなかったが, D-factorの骨吸収促進作用を増強する事がわかった.2.CSFのマクロファージ増殖促進作用CSFは骨髄細胞の増殖と分化を促進することが知られている.マウス脾細胞から産生されるCSFを精製し,肺胞マクロファージに対する作用を検討したところ,肺胞マクロファージの増殖を促進することが明らかとなった.さらに, CSFのマクロファージの増殖促進作用はマクロファージを融合させる作用を持つ1α_125(OH)_2D_3を添加すると,完全に抑制された.3.精製D-factorの破骨細胞形成に及ぼす作用精製D-factorを用い,破骨細胞の前駆細胞や骨芽細胞に対する作用を検討した.マウス骨髄細胞の長期培養系にD-factorを添加したところ,酒石酸抵抗性酸フォスファターゼ陽性の破骨細胞に類似した多核巨細胞の形成促進がみられた.また,この効果は,骨吸収抑制作用を示すカルチトニンの併用添加により抑制された.次に,マウス骨芽細胞株MC3T3-E1細胞に対する作用を検討したところ,軽度の増殖促進効果を示した.さらに, MC3T3-E1細胞の培養上清を原料とし, D-factorを精製し,その作用を調べた.その結果,脾細胞由来のD-factorと同様に破骨細胞の形成を促し,骨吸収作用を発揮した.以上の知見は,破骨細胞の形成ならびに骨吸収の発現には骨芽細胞が重要な一因となっていることを示す.骨吸収の主役を演ずる破骨細胞(多核細胞)の起源については二通りの考えが提案されている。単球・マクロファージに分化する予定の未熟な骨髄細胞が起源であるとする考えとこれらの細胞とは全く異なる、破骨細胞だけに分化する細胞であるとする考えである。我々は前者の考えを示唆する報告を行ってきた。即ち、骨吸収活性を持つ活性型ビタミンD[【1α,25(OH)_2D_3】]がマウス骨髄性白血病細胞(M1)の分化を促進し、マウス肺胞マクロファージの融合を促進して多核細胞を形成するという報告である。また活性型ビタミンDと同様にM1細胞の分化を誘導する蛋白性因子(DIF)にも骨吸収活性のあること、更に単独では作用を示さないCSF(コロニー形成促進因子)をDIFと同時に添加すると骨吸収活性が亢進することも報告した。今回、DIFとCSFの作用について詳細に検討し、以下の結果を得た。(1)精製したCSFはマウス骨髄細胞の増殖・分化を促進するばかりでなく、マウス肺胞マクロファージの増殖を促進することが分った。しかし、マクロファージの融合促進因子である活性型ビタミンDをCSFと同時に添加すると増殖は抑制された。(2)DIFはM1細胞の分化誘導作用ばかりでなく、、WEH1-3細胞の分化誘導作用も促進することが分かった。(3)DIFをマウス骨髄細胞の培養系に添加すると9日以内に多核細胞の形成が観察された。(4)DIFの骨吸収促進作用並びに分化誘導作用は、脾細胞と骨芽細胞の培養濾液から精製したDIFに共通にみられた。

以上の点を総合すると、血液細胞の増殖・分化に促進的に仂く種々の因子(活性型ビタミンD、DIF、CSF)は骨吸収活性とin vitroで破骨細胞に非常に類似した多核細胞の形成を直接にあるいは間接的に促進することから、破骨細胞の起源はマクロファージのlinageに非常に近い細胞であろうと推察された。
日本の不況期において政府が労働市場において果たした役割の評価

本プロジェクトは、1980年代以降の日本の労働市場の変化と、その形成における政策の役割について調査を実施した。実証分析では、失業率変化の主な要因は離職率の上昇であった一方、就業率減少は高齢化を一因とする非労働力から就業への労働者の移行の低下が要因であることが明らかになった。理論的研究では精巧なモデルを構築し、政策の法的強制力の重要性、労働市場における労働者年齢の役割等の問題、さらに政策は日本の構造変化の要因ではないものの、失われた10年における失業率のさらなる上昇を抑止したことについて解説した。本研究結果は国内外の会議やセミナーで発表を行ない、国際的に評価の高い学術雑誌に論文が掲載された。当該年度の本事業は実証的段階がほぼ完了し、そのデータから1990年代の不況で最も大きな影響を受けた労働者の種類は若年層と高齢者層であることなど数々の興味深い結果を得た。またこの不況が就職と失業の蓋然性に影響し、特に後者により大きな影響を持つことがわかった。即ち、職を維持する蓋然性の低下であり、1990年代の失業率増加の大部分はそれに因るものである。初期実証の結果を用いて、各世代の労働者の職業経験に対し技術的低迷が果たす役割を説明した論文を作成した。この論文は「Life-Cycle Search, Match Quality and Japan's Labor Market」という題名で、rJournaloftheJapaneseandInternationalEconomies」に掲載された。この論文で1990年代を通じた生産力の低下が、日本の全年齢層の失業率増加に大きな影響を与えたことがわかった。また、日本の人口動態の変化と人口の定常的な減少傾向について、このような人口減少が労働市場の労働者の流動率にさほど影響を持たないこともわかった。また、本事業の第二段階で執筆予定の論文の準備として、また国際比較を可能にするためにも、メキシコ政府の諸政策の研究に取り組んだ。この論文で分析した政策の中には、本事業で日本向けに研究するものと同じ政策もある。メキシコに関する論文「The Labor Market Effsects of Introducing Unemployment Benefits in an Economy with High Informality」は、GRIPSの政策研究センターのディスカッションペーパー12-20として発表した。この論文では、失業保険導入による失業中の労働者保護などの政府による政策は労働市場のダイナミクスと地下経済の労働者の就職に対するインセンティブを著しく変化させることを明らかにした。2013年度、プロジェクトは大きく前進した。実証部分は完了し、データから多くの興味深い結果を得ている。前回の報告書およびこの分析を取り上げた論文において述べたように、1990年代の不況によって最も大きな影響を受けたのは若い労働者と高齢の労働者であった。また1990年代の不況は就職先を見つける可能性や、失業の可能性にも影響を及ぼし、後者により大きな影響があったと言える。1990年代に最も多くの失業者を生み出したのは就業率の低下だった。こうした第1フェーズの実証的結果を活用して第2フェーズを開始し、また、異なる年齢層の労働者の雇用体験に関する技術的なスローダウンの役割を解説した理論的論文を執筆し発表した(Journal of the Japanese and International Economies)。そのほか2013年度においては、このプロジェクトに関係する論文について研究協力者の澤田康幸氏との共同執筆で1点、同じく研究協力者の藤本淳一氏との共同執筆で1点論文を執筆し、発表した。いずれの研究も、日本とアメリカの労働市場に対する複数の政策の影響を分析したものである。プロジェクトの第2フェーズで執筆予定の論文の準備として、また国際的な比較を可能にするため、メキシコ政府の政策に関する研究プロジェクトも実施している。その論文で分析した政策のいくつかは、このプロジェクト内で日本についても調査する予定である。Mariano Bosch氏との共同執筆によるメキシコに関する論文は現在、European Economic Reviewによるレビューを受けている。北尾早霧氏との共同執筆による論文は完成し、American Economic Journal: Macroeconomicsに提出済みである。これらの論文では、失業中の労働者に対する失業手当による保護などの政府の施策が、労働市場の力学や、地下経済に仕事を求めようとする労働者のインセンティブを大きく変えることを証明した。27年度が最終年度であるため、記入しない。マクロ経済、労働・金融経済学プロジェクトは予定通り進行中で、実証段階はほぼ完了し、すでに理論段階とシミュレーション段階に取りかかっている。実証フェーズが終了し、既に理論的段階およびシミュレーション段階に関係する複数の論文を執筆中であり、プロジェクトは予定通りに進行している。2013年度は、実証段階の最終部分の作業を継続し、論文を完成し、国内外の学会で発表し、出版用に提出する。また、すでに開始しているプロジェクトの理論段階も継続する。

現在作業中の論文をまとめ、新しい論文に着手する。仕掛かり中及び新規の論文で、政府の様々な政策が果たす役割をテストするためのモデルを構築していく。この前段階での実証的分析が、今後の論文で扱うモデルに組み込むべき機能の種類および研究対象とする政策を決定するうえで必要不可欠なものとなる。(今後の推進方策)2014年度は、既に取り組んでいるプロジェクトの理論的部分をさらに継続して実施していく。現在執筆中の論文を仕上げ、新しい論文の執筆を開始する。現在の論文および新しい論文では、様々な政策の役割をテストするモデルを構築する。このステージと他の理論的論文の前に実施した実証分析は、将来の論文のモデルに含める特性タイプと研究対象となる政策を決定する上で重要なものとなる。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の学会発表のための旅費、研究助手手当の支払い等により多くの予算を充てるために、残額が生じた。また、高性能なパソコンを用いてデータの徹底分析を行う際に必要な動作速度の速いパソコンの購入費用に充てるために、残額が生じた。研究補助者雇いあげに関する経費が当初の予定よりも発生しなかったため、残額が生じた。また、論文の発表を当初、25年度中に行う予定であったが、26年度に開催される会議にて発表することにしたため、そのための費用(会議参加費等)が残額となった。平成26年度における論文発表を行う会議に出席するための旅費、ならびに調査助手手当の支払にしようする。また、26年度はパソコン等の物品購入費が増える予定なので、一部は物品費としても使用する。
ガーデン・スクエアに見る市民の都市環境形成への関与についての英米比較研究

本研究は、近代都市の共有空間に対する所有や管理の主体と利用者の関係、そしてそれぞれの公共意識の解明を目指し、アングロサクソン系の都市型住宅地に作られる小緑地「ガーデン・スクエア」についての研究である。特にその関係が変化する段階に着目し、19世紀のアメリカでの事例、特にボルチモアのそれを調査した。また慣習が根強く残ったロンドンの19世紀以降の事例も調査し、比較に向けた論点の整理を行った。本課題は、都市緑地「ガーデン・スクエア」に見る、近代都市の建設主体の変容の課程の解明を目指す2年間の研究であり、平成21年度は19世紀のボルチモア市における同種の緑地建設の実態を中心に調査した。まず、日本で入手可能な既往研究を入手し、同市で建設されたガーデン・スクエアの建設年代、位置などを確認した。また、平成22年3月21日から29日まで、ボルチモア市に赴いた。資料とした地元紙Baltimore Sunは、デジタル化されていたことが判明したが、そのオンラインでの利用は地元図書館のEnoch Pratt Free Libraryのカード所持者に限られたため、現地調査は意義があった。そこでSun紙が発刊された1837年からスクエアが作られなくなる1880年代までの記事を、スクエア名などをキーワードに検索した。その結果、各スクエアの来歴などが確認できた。また既往研究には取り上げられていなかったスクエアや、名称の変化なども確認できた。更に、スクエア周辺の鉄柵が取り外される過程など、これまで言及されておらず、なおかつガーデン・スクエアと公園との関係性を示唆する重要な事実を発見できたのは大きな成果である。またMaryland Historical Societyを訪ね、1851年の市の所有資産一覧という資料を調査し、新聞記事の内容の裏をとることができた。また現地に残るスクエアを訪ね、現状を確認した。その結果、スクエアが作られた地域は、その後の市内の社会階層別の居住パターンの変化により、貧困層が住む地域に変貌していたことがわかり、既往研究の少なさの背景が見出された。また、こうして得た情報を、画像編集ソフトで図化するなど、次年度の論文発表やプレゼンテーションなどの準備に着手した。本課題は、都市緑地「ガーデン・スクエア」に見る、近代都市の建設主体の変容の課程の解明を目指す2年間の研究であり、平成22年度は20世紀前半のロンドン市における同種の緑地建設の実態を調査した。具体的には、平成22年8月10日から18日までロンドン市に滞在し、近郊都市キューにある公文書館とロンドン市内にある大英図書館で文献調査を行った。前者では、所蔵する1927年の王立ロンドンスクエアー委員会の議事録を閲覧し、20世紀初頭段階でのロンドンのガーデン・スクエアについて記した部分をデジタルカメラにて撮影した。当初期待された、ガーデン・スクエアの数や面積など統計的な記録だけでなく、地域別、あるいは所有者のリストなど、詳細かつ有用な情報を得ることができた。なお同公文書館はオンラインでの複写依頼もでき、前年度からそれを試みていたが、同資料は膨大で該当箇所を特定しえなかったため、現地調査があってようやく達成された。また上述のように、予想以上の成果をあげることができた。後者ではイギリスで刊行された緑地、公園を扱った既往研究を閲覧、その一部を複写し、スクエアの隣接領域での分析方法や現時点までの成果を把握することができた。また文献調査以外には、現地に残るスクエアを訪ね現状を確認した。各スクエアには市当局によって簡単な歴史が記されたプレートが設置されており、図書としてまとめられていない1927年以降のスクエアの歴史を把握するのに大変役立った。特に、現在までに市所有の公園となったスクエアとあくまで私有のままのスクエアが存在していることがわかり、20世紀中盤のスクエアをめぐる動きの解明が新しい課題となりうることが発見された。