hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アフィン代数多様体上の符号の一般化ハミング重みに関する研究

本年度は、アフィン代数多様体上の符号をより一般化した、順序つき基底上で構成される符号の一般化ハミング重みの定式化に関する研究を主として行った。その結果、以下の3つの新たな知見を得た。1.符号の検査行列を与えるベクトルに対して任意の順序を定め、well-behavingとよばれる概念を用いて、ベクトル列の部分的な一次独立性に対して更に詳細な考察を加えた。その結果、前年度に得られた一般化ハミング重みの下界式をより一般の符号に対して拡張することができた。2.1.で得られた下界式について、符号が成立する条件について考察した。その結果、リード・ソロモン符号、リード・マラー符号に対して、符号を定めるパラメタによりその条件を定式化した。特にリード・マラー符号については等号成立のための必要十分条件を導いた。3.Pellikaanらによって提案されているOrder boundとよばれる一般化ハミング重みの下界を、本研究で与えた下界と比較可能となるように再定式化し、比較を行った。その結果、一方が他方を上回る為の条件を新たに発見した。即ち、これらの下界は一方が他方を含むものではなく、互いに独立なものであることを明らかにした。本年度は、アフィン代数多様体上の符号の一般化ハミング重みの定式化に関する研究を主として行った。その結果、以下の4つの新たな知見を得た。1.符号の検査行列を与えるベクトルに対して、与えられた単項式順序に従って順序を定める。このとき、順序付けられたベクトルの列の部分的な一次独立性から一般化ハミング重みの下界が得られることを、申請者は既に明らかにしている。さらに、Grobner basisの性質を効果的に用いることにより、この下界をより厳密なものとした。2. well-behavingとよばれる概念を用いて、ベクトル列の部分的な一次独立性に対して更に詳細な考察を加え、1.で与えた一般化ハミング重みの下界式を更に拡張した。このとき、拡張された下界式はl.で得られた下界式を更に改善していることも明らかにした。3. 2.で得られた下界式について、等号が成り立つ場合にはその等号条件について考察した。4. Pellikaanらによって提案されているOrder boundとよばれる一般化ハミング重みの下界と2.で得られた下界の計算量を比較し、双方の特徴を明らかにした。
不飽和土の凍結と凍土への浸潤にともなう土中の水・熱・物質移動機構の解明

凍土の水分および熱センサー、不凍水量や通気係数の測定装置を開発し、凍結をともなう土の諸物性を評価した。また、一次元カラム実験により、凍結・融解過程および凍結層を持つ土への水の浸潤過程における水分・熱・溶質移動と再分布を明らかにした。以上の結果を考慮した数値計算を行い、氷の成長・融解の非平衡過程を扱える凍土中の物質移動モデルを提案する一方、融解浸潤過程を再現する上での現状のモデルの問題点を整理した。基盤C凍土の水分および熱センサー、不凍水量や通気係数の測定装置を開発し、凍結をともなう土の諸物性を評価した。不飽和土の凍結にともなう物質移動過程と凍結面近傍の水分特性の変化を調べることを目的に、シルト質土、砂、および実際の畑地の黒ぼく土を用いて1次元凍結実験を行った。この結果、土質や水分飽和度、溶質が凍結過程の水・熱移動に与える影響が整理された。また、実際の畑地の上層および下層土を用いた成層土の凍結実験により、下層土の性質や状態が凍結過程の移動可能水量や融解過程の浸潤量に及ぼす影響を示した点はこれまでにない知見であり、意義深い一方今後の定量化が必要である。ここで、試料内の圧力分布や浸潤過程を制御可能な改良版凍結装置を作成した。撥水性の試料や黒ぼく土を含む多くの土の不凍水量と低圧下の水分特性を測定し、相平衡の状態方程式を凍土に適用する際の問題点を整理した。また結果の解析より、凍土の不凍水圧と温度の関係に全水量依存性があることが示唆された。今後、理論や数値計算の改良を検討する必要がある。凍土の水分保持特性や不飽和透水係数について、三重大に滞在していたDr. van Genuchtenおよび、カリフォルニア大リバーサイド校のDr. Simuek、Dr. Sakai、ワシントン州立大のDr. Fluryらの研究グループと討議を重ね、数値計算ソフトHYDRUSを、凍土の不飽和透水係数の関数型やパラメータのセンシティビティを調べられる様改良した。今後、討議の結果や、得られた実験データの解析に活用予定である。不飽和土壌の凍結・融解、あるいは凍土中への融雪水の浸潤にともなう物質・エネルギー移動を理解することを目的に、本年度はカラム室内実験および、試料の物性分析、センサー開発、数値解析モデルの検討を行った。まず、実際に寒冷環境下にある耕地の土壌として北海道十勝農業研究センターの圃場の土を、黒ぼく土の対照として三重県野菜茶業試験場の土を採土した。NMR法、DSC法、露天計測法(本年度購入のWP4を使用)により、各土の不凍水(0°C以下でも凍結しない水)の物性を明らかにする一方、それぞれの測定法の利点と問題点をまとめた。こうした測定法の検討はこれまで殆どなされておらず、今後の不凍水研究に対し一つの指針を与えられる物である。次に、カラム実験に使用するセンサーの改良を行った。TDR水分センサーについては、氷量の異なる土の検量線(誘電率-不凍水量関係)と解析モデルについてまとめた結果を海外雑誌に、熱伝導率測定と氷量推定モデルについては、結果を国内雑誌にそれぞれ発表した。ここで、これらの試料とセンサーおよび昨年度作成した凍結カラムを用いて成層/単層不飽和土の凍結実験および、融解浸潤の予備実験を行った。この結果、これまでに報告のない詳細さで、凍結過程における凍結面近傍の圧力、水分量、温度変化をモニターすることができた。本年度は、特に凍結過程に焦点をあて、凍結時の土中の圧力変化にともなう水分移動の土質による違い、凍結時の水分特性と透水係数の変化を解析中である。また、凍結の進行が比較的速やかな実験に対するクラウジウスクラペイロンの式適用限界を示した上で凍土の数値計算の修正法を提案し、van Genuchten氏やSimunek氏らと討議を重ね、アメリカ土壌学会で発表した。不飽和土壌の凍結・融解、凍結層を持つ土中への融雪水の浸潤にともなう物質・エネルギー移動を理解することを目的に、本年度は試料の物性測定と装置開発、カラム室内実験と数値解析および凍結モデルの修正を行った。まず、ダブルシリンジ型通気係数測定器を作成し、様々な水分飽和度の試料の通気係数の温度依存性および凍結による変化を求めた。また、求めた凍土の通気係数を、凍結試料の不飽和透水係数の推定に応用した。回路の電極形状の工夫により薄膜試料の誘電的性質測定を可能とした周波数領域反射率測定器を作成し、各種凍結試料の不凍水量と氷量を明らかにし、凍土の水分特性曲線の推定に応用した。さらに、試料の熱的特性と氷点下における温度依存性や全水量(氷量)依存性をまとめ、学術雑誌に発表した。不飽和凍土の一次元カラム凍結・融解浸潤実験を行い、浸潤前線の進行と凍土の融解過程の関係、浸潤に与える初期水分量や溶液濃度の影響、その際の水分特性曲線の変化、浸潤前線の進行にともなう凍土近傍の圧力と水分量変化を明らかにした。

そして、実験結果を国内外の関連学会で発表し、国際誌に掲載した。以上の物性試験とカラム実験の結果を、昨年度改良した不飽和土中の物質移動予測計算プログラムHYDRUSの凍結に関する開発バージョンを用いて解析し、凍結面近傍の不飽和透水係数を検討した。この際、凍結にともなう水分特性の非平衡な変化を考慮したモデルを用いた数値計算結果と従来の凍結モデルの計算結果を比較し、凍土中の水分移動の新しい計算モデルを提案するとともに、学術雑誌に発表した。さらに、土の凍結・融解機構解明に必要な課題やここで開発したモデルの長所と改善すべき点を整理し、内外の凍土研究者らと討議した。さらに、今後の野外調査との関連付けや調査計画、燃料電池の性能向上への応用など、関連研究者と検討した。基盤C
自由学芸・芸道・六芸に関する東西の伝統的意識の比較芸術学的研究

本研究は東西の伝統的学芸の価値概念である西洋の自由学芸、日本の芸道、中国の六芸を対象とし、解釈学的に比較することを意図した比較芸術学的共同研究であり、広島市立大学をはじめ広島大学その他の大学の専門家の協力をえて推進した。ヨーロッパにおいては古代から中世を経て近世・近代に至るまで7自由学芸(septem artes liberales)、文法、修辞学、弁証術、数学、幾何学、天文学、音楽はアルス(ars)として、技術・芸術と学問の不可分の領域と見なされ、哲学とともに人間性を探究するための、また教育と教養を培うための学芸であった。古代ローマ時代のキケロはそのような教育と教養が人間存在にとって必要不可欠な徳としての気品(dignitas)を生み出すことを強調し、ルネッサンスにおいてペトラルカは人間社会のためにそのような倫理の必要を説いた。これはまた造形芸術の美質であり目的でもあった。他方レオナルド・ダ・ヴィンチは絵画を自由学芸と同列に置き、絵画は学問であるとして「絵画学」(scienza della pittura)を主張した。というのは絵画は遠近法や解剖学や光学などを本質的に必要とするからである。日本の芸道は民族的な美的意識であり、芸術の思念と実践を統合する価値概念であった。これはあらゆる美的な生活芸術を貫く芸と術の道としての芸術的営為であり、教化されるべき様式として把握された。また高い徳と美的に教育された人間存在の教養を形成するために求められた。そこでは制作や表現においても、享受や理解においても、つねに帰一すべき根源的自然、あるいは神的超越者を自覚して精進する。芸道は真・善・美を求める人にとって高徳の人間形成のための、また美的形成、美的教養として望まれる必須のアルス(学芸)であった。本共同研究はこれら3つの概念を比較学的に研究し、それらの類似と相違を明確にするように試みた。それによって3つの美的システムが学芸の領域に属するだけではなく、真・善・美の価値意識の普遍的理念を伴う人間生活全般に深く関わることを理解することができた。そしてこの総合研究の成果は学際的研究への貢献として、それら伝統的学芸とその解釈が美的真実への感性的理性的認識に到達するものであることを示しえたと考えている。本研究は東西の伝統的学芸の価値概念、西洋の自由学芸、日本の芸道、中国の六芸を対象にして広島市立大学を中心に他大学の専門家の協力をえて推進している共同研究である。平成10年度において、個別の分担課題は各担当者が鋭意追究しておりその成果の一端は同年度中に行った研究例会において発表され、またその成果は著書と論文で刊行されている。下記のように発表者と発表テーマを掲げて示したい(発表順に)。平成10年8月7日斎藤稔「自由学芸(アルテス・リベラーレス)について」平成10年8月7日安西信一「不協和な協和-ポープの庭園論における両義性の美学」平成10年11月12日長田年弘「古代ギリシア芸術における寓意像の成立」平成10年11月12日

欒竹民「芸道の語史的研究について」平成10年12月14日原正幸「中国古代の易経における<変化>の概念」平成11年1月19日安西信一「復楽園としてのイギリス-ハートリブ・サークルにおける活動・改良・拡大主義(1640-60」平成11年1月19日青木孝夫「芸道について」平成11年3月11日斎藤稔「都市景観の形成と文化的エコロジー」(関連発表)以上の研究発表によってそれぞれのテーマに関する本質的諸問題から歴史的諸課題に至るまでの原理的特性、それぞれの作用と意義を考察することができた。平成11年度は未発表の分担課題の研究発表を行い、質疑応答によって問題を深めることにする。そしてこの研究課題の価値意識が人間生活の根源的な理性的表明であることを理解して、平和と調和を希求する現代の人間社会にいかに適応することができるかを問うことにしたい。本研究は東西の伝統的学芸の価値概念、西洋の自由学芸、日本の芸道、中国の六芸を対象として、広島市立大学を中心に他大学の専門家の協力をえて推進している共同研究である。平成11年において、個別の分担課題は各担当者が鋭意追求しており、その一端は同年度中に行った研究例会において発表され、またその成果は論文と報告書で刊行されている。発表者とテーマを下記に示したい(発表順に)。平成11年6月15日川田順造「都市は<ふるさと>になりうるか-東京・深川の事例を中心に-」平成11年6月15日武藤三千夫「環境美学の問題」平成11年10月1日鈴木佳子「ヒルデガルド・フォン・ビンゲンの幻視とその写本挿絵について」(科研研究協力)平成11年10月1日幣原映知「フィレンツェのカメラータにおけるムシカ」平成11年11月30日長塚安司「ビザンチン文化の造詣表現と都市の形成」(特研研究協力)平成11年12月14日欒竹民「中国における<六芸>の形成などについて」平成11年12月14日青木孝夫「江戸時代における<芸>の社会的・文化的位置づけを巡って」平成12年1月25日長田年弘「古代都市アテネと哲学者の肖像彫刻」平成12年1月25日ユリア・ミハイロバ「歴史のファクターとしての都市-ロシアの歴史とサンクトペテルブルク-」平成12年2月8日團名保紀「ピサ(イタリア)とニコーラおよびテイーノの芸術」(特研研究協力)以上の研究発表などを通して各々のテーマに関する本質的諸問題から歴史的諸課題に至るまでの原理的特性やそれぞれの作用と意義を考察することができ、また研究課題の伝統的価値意識が人間生活の根源的な表明であることを理解した。平成12年度はそれらを総括し、平和と安寧を希求する人間社会に如何に適応できるかを問うことにしたい。平成12年において、個別の分担課題は各担当者が鋭意追究してきて、総合テーマのもとに集約されることになるだろう。これまで3年にわたり、合計18回を重ねた研究例会は今年度も6回、次のように実施された。平成12年5月30日安西信一「イギリス風景式庭園の美的政治学-ストー庭園を手がかりに-」
日本語におけるモーダルな不定表現の意味論と統語論

本研究では次の2点を主張した。1モーダルな不定表現に対しては、先行研究では統一的分析が提案されることが多かったが、次の3つのタイプを区別すべきである:A)名詞句の意味に、それが表す代替集合が2つ以上の要素を含むという制約を課すタイプ;B)名詞句と同格的関係を持ち、名詞句自体の意味には影響を与えないタイプ;C)スルーシングを受けた挿入句的疑問節に相当するタイプ。2日本語のモーダルな不定表現の肯定極性的ふるまいは、不定表現自体の意味的要因だけでなく、否定辞ナイの統語的位置、対照主題を伴い部分否定解釈を受けることの困難さ、日本語の従属節の意味的特徴など、外的要因にもよる。本研究は、ダレカ等日本語不定表現の統語的・意味的特徴を「モーダルな不定表現(名詞句の指示対象を話者が同定できない不定表現)」という観点から明らかにすることを目的とする。従来こうした不定表現の意味論的研究では、一時的出来事を表す文(ex.「ダレカ学生が来た」)、モーダル表現を含む文(ex.「ダレカ学生が来るそうだ」)、命令文(ex.「ダレカ学生を連れて来い」)などにおける解釈が主として問題になってきた。一方、否定文における肯定極性解釈については十分考察がなされてきたとは言い難い。こうした問題意識から下記の発表4、5において、日本語不定表現の肯定極性的ふるまい(ex.「ダレカ学生を叱らなかった」では、ダレカがナイより広いスコープをとる)について、英語のsomeoneなどと比較しつつ、記述的・理論的観点から検討した。具体的には、主節・従属節に否定がある場合、従属節中のsomeoneが最も狭いスコープをとる(rescuing effectと呼ばれる。ex. Idon't thinkthat John didn't call someone.では[not>not>some]というスコープ関係)のに対して、ダレカ等は中間のスコープをとることを明らかにした(ex.「先生は、試験の時にカンニングしていた学生をダレカ見つけられなかったとは思わない。みんな見つけたと思うよ。」では[ナイ>ダレカ>ナイ]というスコープ関係)。そしてこうしたrescuing effectの欠如は、肯定極性項目についての3つの代表的分析、1)2重の否定特性(Szabolcsi 2004)、2) specificityマーカー(Ginnakidou 2011)、c)尺度含意'not all'の語彙化(Spector 2014)、では説明できないことを示した。本研究の目的は「ダレカ学生が来た」といった例における日本語の不定表現の統語的・意味的特徴を明らかにすることである。特に「話者は指示対象を同定できない」という意味が、語彙的な意味か、語用論的に生じる派生的意味か、明らかにすることを目指している。この問題に関連して、不定表現の肯定極性についての検討を行い、次の結論を得た:英語のsome等についての先行研究は、肯定極性を不定表現に内在する語彙的特性(cf. 2重の否定特性、特定性、尺度含意not allの文法化)に帰することが多いが、日本語の不定表現の肯定極性は、特別な語彙特性により生じるというよりは、外部の要因が組み合わされて生じる派生的現象である。記述的には、ダレカ等は次のような特異なふるまいを示すことを明らかにした:英語の肯定極性項目someと同様、i)同一節中の否定より広いスコープをとり、ii)従属節にあるとき主節の否定より狭いスコープをとり、iii)いくつかの下方伴立環境では救済効果を示す(同一節中の否定より狭いスコープをとる)。しかしsomeと異なり、iv)介入効果を示さない(同一節中の否定と不定表現の間に他の量化詞が介在する場合でも、否定より広いスコープをとる)、v)発言・思考動詞のト補文節では救済効果を示さない。そして、こうした現象を説明するには次の3つの外的要因を考慮する必要があると論じた:1日本語の否定辞ナイは動詞の接尾辞として現れ、そのスコープは基本的に直前の動詞にしか及ばない;2否定文中でより強い尺度含意を持たない不定表現は対照主題と共起しにくく、否定の焦点となりにくい;3日本語は複数の補文標識(ノ、コト、ト等)を備え、それぞれ補文に異なる意味的タイプを指定する。ト補文節は、英語のthat補文節と異なり、「命題」ではなく「他者の引用のパラフレーズ」を表し、真理条件的に主文事態とは独立である。昨年度の報告書中の「今後の推進方策」に記した2つのテーマ、すなわち不定表現の肯定極性、無冠詞名詞の等位接続、についての研究を進展させ、論文にまとめ一定の成果を挙げることができた。そのうち不定表現について、過去2年の研究において、意味的特徴については記述面でも理論面でも一定の進展は得られたのに対し、統語的特徴についてはまだ考察が深まっていないが、下記「12.今後の推進方策」で示すテーマを探求することにより、研究を進展させることができると考えている。

一方、無冠詞等位接続についても、「13.研究発表」に記した2つの論文とともに、仏語の無冠詞等位接続と日本語の複数形タチとの平行性を主張する論文をまとめ、次のような仮説を提案した:仏語ではles fr&egrave;res et soeursのように冠詞がつくと、メンバー間の区別は中和され同質性が強調される。無冠詞等位接続は、そうした冠詞の使用に伴う同質性の表現を避け、メンバー間の対比と異質性を示すための構文である。そしてこの仮説の論拠として、locataires et propri&eacute;tairesなど、意味的に対立するメンバーを指示し、通常は無冠詞の方が冠詞を伴う場合より容認度が高い等位接続が、制限関係節を伴い同質性が明確になると、無冠詞の場合と冠詞を伴う場合の容認度が逆転することを挙げた。さらに、A)日本語が冠詞を持たず、異質なメンバーからなる複数性を表す結合複数形式を持つことと、B)仏語では項位置の名詞には、冠詞の使用がほぼ義務的であり、結合複数形式を持たない、ことは鏡像的関係をなすと示唆した(ただしハンガリー語など冠詞体系を持ちつつ結合複数形式を持つ言語も存在することも指摘した)。そしてこの観点からすると、無冠詞等位接続は、仏語において「異質なメンバーからなる複数性」を明示化する稀な構文であると指摘した。本研究の目的は、次の例文中に見られるような不定表現の統語的・意味的特徴を、対照言語学的観点から明らかにすることである:(1)安く買える理由が何か存在する;(2)膵臓に何か影があるがよくわからない;(3)彼女、誰だか人相のわるい男と話してます。従来こうした表現の「話者は指示対象を同定できない」という意味について、1語用論的に生じる会話の含意、2キャンセルできない慣習的含意、という2つの競合する分析が提案されている。今年度はそれぞれの分析の論拠として提案されたテストを再検討することにより、次の3つのタイプを区別すべきであると提案した。さらにこの仮説を、BCCWJの用例のコーパス調査によって裏付けたタイプA((1)のような格付き名詞句に後続するWHカ、some NP or other、スペイン語algun等):意味論的には「名詞句が表す個体の集合の中から文脈上関与的な下位集合を選択する関数」として働き、その下位集合に「2つ以上の要素を含む」という制約を課す。下位集合に要素が1つしかない名詞句(ex.「店で一番高い本」)とは共起しない。また、指示対象が指差しや名前により同定される場合にも容認されない。タイプB((2)のような名詞句に先行するWHカ、some+単数、ドイツ語irgendein等):名詞句と同格的関係を持ち、要素の並列で書き換えられる。タイプAと異なり名詞句自体に制約を課すことはないため、代替集合に要素が一つしかない名詞句とも共起し、指示対象が指差しや名前が同定されている場合も容認可能。非同定の意味は、要素の並列の場合と同様、会話の含意でありキャンセル可能。タイプC(例(3)のWHダカ、Andrews Amalgam I don't know WH):スルーシングを受けた挿入句的疑問節に相当。非同定の意味は、疑問と密接に結び付いた慣習的含意でありキャンセルできない。本研究では次の2点を主張した。1モーダルな不定表現に対しては、先行研究では統一的分析が提案されることが多かったが、次の3つのタイプを区別すべきである:A)名詞句の意味に、それが表す代替集合が2つ以上の要素を含むという制約を課すタイプ;B)
重力波源の可視光対応天体探査

28年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、東京大学木曽観測所の1mシュミット望遠鏡と広視野カメラKWFC (Kiso Wide Field Camera)を用いて、Advanced LIGOからの重力波アラート、フェルミガンマ線宇宙望遠鏡・ガンマ線バーストモニター(Fermi/GBM)と全天X線監視装置MAXIから来る突発天体アラートを受けた突発天体サーベイ観測を行った。平成27年9月より、Advanced LIGOの第一期観測(O1)が行われ、史上初めて重力波が直接検出された(重力波源GW 150914)。事前に結んでいた覚書に基づきこの情報を受け取り、検出から4日後にKWFCを用いてフォローアップ観測を実施した。位置決定精度は約600平方度であったが、その大部分が太陽方向かつ南天であったため、木曽観測所では約24平方度の観測を行った。この領域内に突発天体を見つけることは出来なかったが、初の重力波源に対する電磁波フォローアップ観測の報告として論文を2編投稿している。Advanced LIGOO1と同時期に、自動データ解析の環境も行ってきた。通常の突発天体サーベイ観測とは異なり、重力波源のフォローアップ観測は事前に観測領域を設定することができない。そのため、広い領域に対応したSDSS参照画像を用意し、重力波源の位置が知らされたときに即時にデータ処理が開始できるような環境を構築した。このシステムを用いて、重力波天体だけでなく、MAXIのアラートのフォローアップ観測を5件遂行した。残念ながら可視光対応天体を見つけることはできなかったが、非検出の報告を2件行った。今年度の研究計画は、(1)重力波アラートに向けた望遠鏡自動反応システムの構築と、(2)システムを用いたFermi/GBM, MAXI突発天体のフォローアップ観測であった。Advanced LIGO O1の開始とほぼ同時期に重力波が検出されたため、(1)の望遠鏡自動反応システムに関しては事前の準備ができなかった。実際に、GW 150914のアラートは電子メールで第一報がもたらされ、観測も手動で行われた。観測後のデータ処理と突発天体の検出に関しては自動化がほぼ完成し、SDSSの広い参照画像を保持することで、突発天体の自動検出が実現している。(2)のFermi/GBM, MAXI天体のフォローアップは、特にMAXI天体のフォローアップに力をいれ、5天体の観測を行うことができた。最短ではアラートから10時間程度で観測を開始しているが、可視光対応天体を発見することは出来なかったため、より迅速な観測開始の必要性が明らかとなった。望遠鏡の自動化などシステム構築に遅れはあるが、初の重力波検出に対してフォローアップ観測を実施できたことは今後に向けた大きな収穫だったと言える。GW 150914の観測に関する論文を2編投稿し、MAXI天体のフォローアップに関しても2件の報告を行うことができたことから、研究計画全体は概ね順調に進んでいると判断している。Advanced LIGOの第二期観測が平成28年夏頃から始まるため、それまでに今年度に達成できなかった望遠鏡の自動化を完了する。Advanced LIGOの初年度から重力波が検出されたことから、第二期観測ではより頻繁に重力波アラートが来る可能性がある。このような状況に備えて、定常的に重力波アラートを待ち受け、自動で観測を開始し、自動でデータを解析する一連の環境を整備し、重力波源の可視光対応天体の発見を目指す。また、これまでは主に連星中性子星合体の場合を想定してフォローアップ観測の戦略を検討してきたが、初めて検出された重力波源は連星ブラックホール合体だったため、アラートの種類によってどのような観測戦略をとるのかを再検討する必要がある。また、同様の観測体制で引き続きFermi/GBM, MAXI突発天体のフォローアップ観測を行う。特にMAXI天体はアラート10時間程度では1m級望遠鏡では検出できないことが明らかになってきたため、より迅速に観測を開始することで対応天体を発見し、その起源の同定を目指す。引き続き海外のグループとの共同研究を維持し、最終的には分光観測を成功させたい。
血小板凝集能測定装置を用いたHDLの機能評価法の構築

酸化Low-density lipoprotein(酸化LDL)は、心筋梗塞などを誘発する粥状動脈硬化症の原因となるほか、血栓形成にも関与していると考えられている。実際、酸化LDLの受容体であるCD36が血小板に存在し、酸化LDLによって血小板由来のケモカインが放出されることなどが報告されている。一方、High-densitylipoprotein(HDL)は酸化LDLとは反対に抗動脈硬化作用があり、その一つとして抗血栓作用が知られているが、その評価法は確立されていない。そこで、本研究では血小板凝集能測定装置を用いたHDLの抗血栓作用評価法の開発を目的とした。血漿中リポ蛋白の影響を除外するため、ゲル濾過法あるいは遠心法による血小板精製法を構築した。LDLおよびHDLは超遠心法で分離した。LDLの一部は次亜塩素酸を用いて様々な条件下で酸化し、酸化法と酸化度の解析により、酸化LDL調整法を確立した。次に、精製血小板の凝集能をLDLあるいは酸化LDL添加と無添加で測定した。さらには、それらの血小板凝集実験に及ぼすHDLの影響を解析した。その結果、LDLおよび酸化LDLともに無添加の場合と血小板凝集能に有意な差はなかった。また、HDLの添加もそれらの凝集結果に影響を及ぼさなかった。酸化LDLに関する結果は予想に反したが、LDLの過度な酸化は血小板凝集を阻害するという報告もある。血小板精製がすでに血小板の活性化を誘導していること、生体内における酸化LDLによる血小板凝集促進、HDLによるその抑制が血小板凝集という最終結果のごく初期段階の作用である可能性などが原因と考えられる。したがって、血小板試料の調製法、微小血小板凝集塊を検出可能な測定装置等による解析、さらには血小板表面マーカーや放出されるβ-トロンボグロブリンの解析など、異なる方法による評価法についても検討を実施中である。
新規CEACAM1ライガンドの同定とその機能解析

本研究の計画においては、第1段階としてCEACAM1と結合するタンパク質の探索ならびにこれらのタンパク質間の結合の可能性を生化学的に証明することとした。各種タンパク質の発現ベクターを作成して、得られたタンパクを免疫共沈降法により結合の評価を行い、これまでに知られていないCEACAM1と結合する新たなタンパク質は確認できたが、より詳細な定量的評価が必要となったため、新たな実験系を構築してより詳細な評価を行っている。これらの解析により第2段階で予定されている、生体内におけるタンパク質間の結合の役割について、より効率的に評価が可能となると考えられる。第2段階としては野生型マウス、各種遺伝子改変マウスを用いた炎症誘導実験などにより、これらのタンパク質間の結合の生体内における機能解析を目的とした。当初海外の施設より直接遺伝子改変マウスを搬入して炎症誘導実験などを行う予定であったが、搬入時マウスに本学動物実験施設において認められていない微生物が検出されため、直接本学に搬入することが出来なかった。そのため、遺伝子改変マウスのオスを一旦医薬基盤・健康・栄養研究所に搬入して、体外受精による仔マウスを得る必要が生じ、また搬入されたマウスの各種遺伝子はヘテロ型となったため、研究に必要なホモ型を得るためさらなる交配も必要となったこともあり、予定されていた炎症誘導モデルによる解析の開始が遅れたが、現在すでに必要な系統は得られて実験を開始している。本研究の計画においては、当該年度は、第1段階としてCEACAM1と結合するタンパク質の探索ならびに結合の可能性を生化学的に証明することを、第2段階として野生型マウス、各種遺伝子改変マウスを用いた炎症誘導実験などにより、これらの結合の生体内における機能解析を目的とした。第1段階としては、すでに該当タンパク質の発現ベクターを用いた生化学的実験のデータ解析などを行い、これまでには知られていない、CEACAM1に結合するタンパク質が存在することを確認することができた。しかし、当初予定していた共免疫沈降法などでは、明確にその結合の存在を示すことはできなかった。この原因としては、これらのタンパク質間の結合力が極めて弱い、または結合時間が極めて短いことが考えられたため、より微弱な結合も感知できる新たな実験系を構築して解析中である。第2段階としては、海外の施設より各種遺伝子改変マウスを輸入して、本学で炎症誘導実験などを行う予定であったが、他施設に搬入をして体外受精を行う必要が生じたため予定よりも遅れて本学に各種遺伝子改変マウスが搬入された。さらにこれらのマウスにおける該当遺伝子は体外受精の結果へテロ型となっていたため、実験に必要なホモ型のマウスを得るため、さらに時間が必要となった。現在必要な系統のマウスが作出されており、当初予定されていたハプテン誘導による腸炎モデルによる解析を開始しているが、実験開始が予定よりも遅れているため、やや遅れているとした。本研究計画の第1段階としてCEACAM1と結合するあらたなタンパク質を生化学的に確認することができたが、その結合が弱いため新たに構築した実験系により、より詳細な解析を継続する。また、この新たな実験系を用いてさらに結合の可能性のあるタンパク質の探求も並行して行う予定である。第2段階として野生型マウス、各種遺伝子改変マウスを用いた炎症誘導実験によりこれらの結合の生体内における機能解析を継続して行う。さらに予想されるこれらのタンパク質間の結合の役割を検証するため、新たなマウスの系統による解析へ発展させていく予定である。本研究の計画においては、当該年度は第1段階としてCEACAM1とTIM-4間結合の可能性を生化学的に証明することを、第2段階として野生型マウス、各種遺伝子改変マウスを用いた炎症誘導実験などにより、これらの結合の生体内における機能解析を目的とした。第1段階として、これまでに行われてきたCEACAM1ならびにTIM-4発現ベクターを用いた生化学的実験のデータ解析などを行い、両タンパク質が結合する可能性を確認することができた。この原因としては、CEACAM1ーTIM-4間の結合力がきわめて弱い、または結合時間がきわめて短いことが考えられた。現在両タンパク質を用いて、より微弱な結合も感知できる新たな実験系を構築中である。第2段階としては、海外の施設より各種遺伝子改変マウスを輸入して、本学で炎症誘導実験などを行う予定であったが、輸入時マウスの微生物検査の結果、本学動物実験施設において認められていない微生物が検出されたため、直接本学に搬入することができなかった。そのため各種遺伝子改変マウスのオスをいったん医薬基盤・健康・栄養研究所に搬入して、野生型マウスのメスと体外受精を行う必要が生じたため本学への搬入が大幅に遅れた。また、搬入されたマウスの各種遺伝子型はヘテロ型となったため、研究に必要なホモ型を得るため改めて交配を行う必要が生じた。そのため予定されていた実験は次年度4月以降に開始される予定である。現在順調にマウスは作出されており、予定の遺伝子改変マウスが確保され次第、実験を行う予定である。第1段階として、CEACAM1とTIM-4の間に結合が存在する可能性を確認することができた。

しかし、当初予定をしていた共免疫沈降法などでは、明確にその結合の存在を示すことはできなかったため、今後より詳細な解析を行う必要がある。第2段階としては、海外の施設より遺伝子改変マウスを輸入して炎症誘導実験などを行う予定であったが、輸入時マウスの微生物検査の結果、本学動物実験施設において認められていない微生物が検出されたため、直接本学に搬入することができなかった。そのため遺伝子改変マウスのオスをいったん医薬基盤・健康・栄養研究所に搬入して、野生型マウスのメスと体外受精を行う必要が生じたため本学への搬入が大幅に遅れた。また、搬入されたマウスの各種遺伝子はヘテロ型となったため、研究に必要なホモ型を得るため現在本学において改めて交配を行っている状況であり、当初予定されていた実験は次年度に行うことになった。これらの状況より、本研究課題の進捗状況はやや遅れていると判断した。本研究の計画においては、第1段階としてCEACAM1と結合するタンパク質の探索ならびにこれらのタンパク質間の結合の可能性を生化学的に証明することとした。各種タンパク質の発現ベクターを作成して、得られたタンパクを免疫共沈降法により結合の評価を行い、これまでに知られていないCEACAM1と結合する新たなタンパク質は確認できたが、より詳細な定量的評価が必要となったため、新たな実験系を構築してより詳細な評価を行っている。これらの解析により第2段階で予定されている、生体内におけるタンパク質間の結合の役割について、より効率的に評価が可能となると考えられる。第2段階としては野生型マウス、各種遺伝子改変マウスを用いた炎症誘導実験などにより、これらのタンパク質間の結合の生体内における機能解析を目的とした。当初海外の施設より直接遺伝子改変マウスを搬入して炎症誘導実験などを行う予定であったが、搬入時マウスに本学動物実験施設において認められていない微生物が検出されため、直接本学に搬入することが出来なかった。そのため、遺伝子改変マウスのオスを一旦医薬基盤・健康・栄養研究所に搬入して、体外受精による仔マウスを得る必要が生じ、また搬入されたマウスの各種遺伝子はヘテロ型となったため、研究に必要なホモ型を得るためさらなる交配も必要となったこともあり、予定されていた炎症誘導モデルによる解析の開始が遅れたが、現在すでに必要な系統は得られて実験を開始している。本研究の計画においては、当該年度は、第1段階としてCEACAM1と結合するタンパク質の探索ならびに結合の可能性を生化学的に証明することを、第2段階として野生型マウス、各種遺伝子改変マウスを用いた炎症誘導実験などにより、これらの結合の生体内における機能解析を目的とした。第1段階としては、すでに該当タンパク質の発現ベクターを用いた生化学的実験のデータ解析などを行い、これまでには知られていない、CEACAM1に結合するタンパク質が存在することを確認することができた。しかし、当初予定していた共免疫沈降法などでは、明確にその結合の存在を示すことはできなかった。この原因としては、これらのタンパク質間の結合力が極めて弱い、または結合時間が極めて短いことが考えられたため、より微弱な結合も感知できる新たな実験系を構築して解析中である。
コミュニティのための文化的共有資源のマネジメントに関する実践的研究

本研究は、「コミュニティによる共有資源管理」という観点から、民俗芸能・民間伝承、コミュニティアートなどを包括的に「コミュニティの文化的共有資源」と捉え、それをコミュニティの人々自身が持続的にマネジメントし、コミュニティの持続可能性のための資源として活かすための条件を、実践的な見地から明らかにすることを目的としていた。その結果、文化的共有資源の持続可能性のためには、ローカルなコミュニティと、(ローカルなコミュニティに対する)外部のコミュニティが、文化的共有資源を媒介として協働することの必要性が明らかになった。今年度は、まず、文化的共有資源のひとつとして、国の重要無形民俗文化財に指定されている、ある村の盆踊りに着目した。具体的な活動としては、「コミュニティと民俗芸能研究会」を組織し、大阪市内で月例の会を実施した。また、研究代表者自身も、村に数日間滞在し、村の人々との交流を持った。大阪市内での我々の活動は、盆踊りを守り続けてきた集落の人々にも認知されつつあり、初年度としては、一定の活動実績を積むことができたと考えている。一方、本研究では、「文化的共有資源の共同管理」に相対する概念として、森林・漁場・牧草地・水資源といった、自然物からなる共有資源の管理についても検討することとしていた。これについては、開発途上国での活動実績のある、日本の国際協力NGOが持つノウハウに着目した。途上国のプロジェクト地を実際に訪問することはできなかったが、NGOが国内で実施する研修等を通じて、情報収集を行った。この情報収集を通じて、自然物からなる共有資源の管理のための、コミュニティの能力をどのように向上させていくのか、という課題について検討した。また、その課題について、コミュニティの外部者が果たしうる役割と、そのために必要な外部者のスキルについて、一定の知見を得ることができた。昨年度に引き続き、今年度も、「コミュニティと民俗芸能研究会」を組織して、大阪市内で月例の会を実施した。この会では、国の重要無形民俗文化財に指定されている、ある村の盆踊りの継承をテーマとして採り上げ、研究者と、研究者以外の一般市民の交流の場としても機能してきた。昨年度は、この研究会の活動から派生する形で、大阪市内でこの村の盆踊りが披露されたが(2013年11月)、その際に記録した映像の一部を、本年度の取り組みとして、インターネットの動画共有サイトで一般に公開した(2014年7月)。これら取り組みは、この村の出身者と、村での在住経験のない外部者が協働する形で実施され、コミュニティの文化的共有資源を活かす実践として、一定の意義があったと考えている。加えて、2014年8月には、上記の村の盆踊りの状況について、現地で資料情報収集を行った。また、上記の研究会とは別に、現代音楽の楽曲の演奏を中心とするアートプロジェクトの事例について理論的検討を行い、国際学会で発表した。この事例は、現代音楽の演奏を中核とする演奏会でありながらも、普段は現代音楽や現代アートとはほぼ無縁だと思われる人びとが、約500人という規模で参加した点で特徴的であった。このように、今年度は実践面と理論的検討の面の両面で、それぞれ一定の成果が得られた。本年度は、国内での研究・実践活動と、海外での調査研究を平行して行った。国内での活動は、主に研究代表者が推進した。前年度に引き続き「コミュニティと民俗芸能研究会」を組織し、国の重要無形民俗文化財に指定されている、ある村の民俗芸能の継承をテーマとして、大阪市内で継続的な活動を行った。2015年8月に村を訪問した際には、都市部を拠点とした我々の活動が、村の集落の人々にも認知されていることが確認できた。2015年9月に、こうした「研究会」の3年間の活動を経た現時点での知見について、日本心理学会において発表した。また、村の民俗芸能に関する映像作品の制作を映像の専門家に依頼し、2016年3月に大阪市内で上映会を行った。一連の活動は、本研究でいうところの「文化的共有資源」としての民俗芸能を媒介として、村のコミュニティ(集落)と都市部のコミュニティ(村に関心を持つ人の集まり)が協働する実践だと位置づけることができる。海外の事例に関する調査研究については、主に研究分担者が推進した。具体的には、タイを研究対象地とし、コミュニティアートを介した社会的弱者の支援を検討するため、欧米(イギリス・オーストラリア)の先例を参照しながら、当該研究分野の質的貢献を視野に入れた検討を行うべく、首都バンコクにおいて社会的不利地域を中心としたフィールド・ワークを4回(それぞれ2週間程度)実施した。その結果、タイの諸都市では、中産階級を前提として形成されてきた欧米のコミュニティアート理論を、そのままコミュニティ再生の現場に適用しようする試みが後を立たず、継続性のない実践事例が少なくないことが分かった。これらの研究成果について「社会的包摂を視野に入れたアーツマネジメントによるコミュニティ再構築」という観点からまとめ、国際会議においてその概要を発表した。

本研究は、「コミュニティによる共有資源管理」という観点から、民俗芸能・民間伝承、コミュニティアートなどを包括的に「コミュニティの文化的共有資源」と捉え、それをコミュニティの人々自身が持続的にマネジメントし、コミュニティの持続可能性のための資源として活かすための条件を、実践的な見地から明らかにすることを目的としていた。その結果、文化的共有資源の持続可能性のためには、ローカルなコミュニティと、(ローカルなコミュニティに対する)外部のコミュニティが、文化的共有資源を媒介として協働することの必要性が明らかになった。国内での研究活動には一定の成果が見られるが、海外での資料情報収集の進展の面で課題があると考えている。グループ・ダイナミックス(集団力学)2015年度は、これまでの調査を継続するとともに、研究体制そのものを拡充し、海外での資料収集等も視野に入れながら、成果の取りまとめに注力する。また、書籍の一部として、本研究の成果を発表する予定である。情報収集については一定の成果があったが、海外での情報収集については、計画立案時に想定していた相手先との調整がうまくいかず、先送りになった。国際学会での発表を行ったが、開催地が大阪であったため、海外出張の経費が発生しなかった。また、研究会開催費用として、会場費や講師謝金の必要性を見込んでいたが、結果的に無料で開催できることになったため、その費用が支出されなかった。その他、予算からの支出を伴わない研究活動があり、次年度使用額が生じた。前年度の研究活動をさらに発展させ、情報収集に加えて、実践に直接関わる形で進める、アクションリサーチも推進する。海外での情報収集の可能性については、引き続き検討する。研究体制の拡充を図るとともに、海外での資料情報収集も視野に入れるなど、研究活動全体をスケールアップする。海外での情報収集を見込んでいたが、調整が進まず、その費用が支出されなかった。また、研究会開催費用として、会場費や講師謝金の必要性を見込んでいたが、無料で開催できることになったため、その費用が支出されなかった。その他、予算からの支出を伴わない研究活動が多かったため、次年度使用額が生じた。前年度からの繰越を活用し、当初の計画よりも、現場での実践的な活動に、より多くの予算を投入する。
三叉-自律神経反射で生じる唾液腺血流増加の役割：唾液分泌障害への新たなアプローチ

本研究の目的は唾液分泌における唾液腺の副交感神経性血流増加の役割を明らかにすることである。ラットを用いた実験から、舌神経刺激による唾液腺血流増加は耳下腺と比較して顎下腺及び舌下腺で大きく、顎下腺・舌下腺からは著しい唾液分泌が認められた。NO合成酵素阻害薬投与により舌神経刺激による唾液腺血流増加は約6070%に抑制され、顎下腺・舌下腺の混合唾液は約33%、耳下腺唾液は約73%に抑制された。したがって、反射性の唾液分泌では、分泌活動に応じた血流増加が誘発され、唾液分泌と血流増加は連動して調節されることが示唆された。また唾液腺における血流増加は唾液分泌を促す上で極めて重要であることが考えられた。本研究計画は唾液分泌と唾液腺血流動態の関係という新たな角度で唾液分泌障害機序を解明し治療への応用を目指しており、本年度(平成28年度)は唾液腺で生じる副交感神経性血流増加反応と唾液分泌量の同時測定を試みた。実験には10-15週齢のWistar系雄性ラットを用いた。ラットはウレタン麻酔して筋弛緩剤で非動化した後、人工呼吸器を用いて管理した。体幹血圧は大腿動脈に挿入したカニューレを介して観血的に記録し、諸種の薬物は大腿静脈に挿入したカテーテルから投与した。唾液腺(耳下腺・顎下腺・舌下腺)の血流動態はレーザースペックルイメージング血流計を用い継時的に測定・記録した。唾液腺の血流増加反応は三叉神経の求心性刺激(舌神経刺激)により誘発させた。本方法は脳幹の諸核を介して反射性に副交感神経線維のみを活性化させる方法であり、従来の直接的な神経刺激法では困難であった副交感神経線維の単独作用を生理的条件下で観察することを可能とする本研究室において独自に開発・確立された方法である。また各唾液腺の導管に挿入されたカテーテルから安静時および舌神経刺激時に分泌された唾液を回収し唾液分泌量を測定した。その結果、顎下腺では刺激強度に依存した血流増加反応と唾液分泌が認められたが、耳下腺では血流増加反応は認められたものの唾液分泌はごく僅かだった。また舌下腺においても刺激強度に依存した血流増加反応が認められたが分泌される唾液の粘稠度が非常に高くカテーテルを通しての回収は出来なかった。これにより舌下腺を除く大唾液腺において舌神経刺激で誘発される副交感神経性血流増加反応とそれに伴う唾液分泌量を同時に測定することが可能となった。本年度(平成28年度)は概ね研究計画に沿った内容の研究が遂行された。当初の研究計画では流量計を用いて秒単位の経時的な唾液分泌を測定・記録することを目指していたが、ラットの唾液分泌速度は最大でも流量計の検出限度以下だったため評価方法を変更した。また舌下腺から分泌される唾液を単独で回収することが難しいことから口腔内の舌下小丘部からカテーテルを挿入し顎下腺と舌下腺由来の混合唾液を回収することを新たに実験手技に加える。いくつかの変更点が生じているが研究目標の達成を困難にするものではない。本研究は唾液分泌障害機序の解明を目指しており、今回は唾液分泌における三叉-自律神経系によって調節される唾液腺血流増加反応の役割を明らかにすることを目的とする。ウレタン麻酔したラットを用いた実験から、舌神経の求心性電気刺激により耳下腺・顎下腺・舌下腺では急峻な血流増加反応が誘発された。各唾液腺の血流増加反応は耳下腺と比較して顎下腺及び舌下腺で有意に高かった。またその際、顎下腺・舌下腺からの著しい唾液分泌が認められ、全唾液量に占める顎下腺・舌下腺由来の混合唾液の割合は約80%だった。NO合成酵素阻害薬であるL-NAMEの静脈内からの持続投与により舌神経刺激により誘発される耳下腺・顎下腺・舌下腺の血流増加反応は約6070%程度に抑制された。またその際の唾液分泌は顎下腺・舌下腺の混合唾液は約33%に抑制され、耳下腺由来の唾液は約73%に抑制された。したがって、三叉神経の感覚入力による反射性の唾液分泌活動では、各唾液腺の分泌活動に応じた血流増加反応が誘発され、唾液分泌と血流増加反応は連動して調節されることが示唆された。また唾液腺における血流増加反応は唾液分泌を促す上で極めて重要であることが考えられた。唾液腺で生じる副交感神経性血流増加反応の末梢性神経機構については、アセチルコリンとVIPを神経伝達物質とする節後線維が関与することが明らかとなっている。アセチルコリン及びVIPの静脈内からの持続投与により各唾液腺では舌神経刺激時と同様に急峻な血流増加反応が誘発された。またアセチルコリンは唾液分泌を促したが、VIPによる唾液分泌はほとんど記録されなかった。これらの結果から唾液腺においてアセチルコリンは血管系と腺房細胞両方の機能に関与し血流増加反応と唾液分泌を促すのに対して、VIPは血流増加反応には関与するものの少なくとも唾液の水分泌には積極的に関与していないことが示された。

ラットを用いた実験から、舌神経刺激による唾液腺血流増加は耳下腺と比較して顎下腺及び舌下腺で大きく、顎下腺・舌下腺からは著しい唾液分泌が認められた。NO合成酵素阻害薬投与により舌神経刺激による唾液腺血流増加は約6070%に抑制され、顎下腺・舌下腺の混合唾液は約33%、耳下腺唾液は約73%に抑制された。したがって、反射性の唾液分泌では、分泌活動に応じた血流増加が誘発され、唾液分泌と血流増加は連動して調節されることが示唆された。また唾液腺における血流増加は唾液分泌を促す上で極めて重要であることが考えられた。平成29年度は研究計画に沿って唾液腺の副交感神経性血流増加反応と唾液分泌との関係性を明らかにすることを目指し、各種アンタゴニストの投与により唾液腺血流増加反応が抑制された場合の唾液分泌量を測定し、唾液腺血流動態が唾液分泌に与える影響について検討する。またラット唾液腺におけるコリン作動性と非コリン作動性の血流増加反応が唾液分泌に果たす役割の違いについて各種アゴニスト・アンタゴニストを用いた実験を行い検討する。口腔生理学次年度への繰り越し金が生じたが執行率は96.9%であり概ね計画通りの使用額となっている。平成29年度の研究計画で予定している支出に組み入れる。
地域共生社会における地域課題解決型から未来創造型への地域資源開発に関する研究

本研究では、地域ケア会議の現状を把握し、個別課題を地域課題として地域包括支援センターと区市町村と法人格を持つ介護サービス事業所や社会福祉法人の三者の結びつきによる地域資源開発を実現する手法を探る。そして、法人格を持つ介護サービス事業所や社会福祉法人による地域資源開発事例や区市町村の政策形事例から、地域資源開発成功ポイントを明らかにする。さらに、地域資源開発に至った後の持続性にも着目し、新規課題等の発生についても把握する。
有用動植物の実態と利用に関する共同研究

平成8年9月5日から9月14日まで、鹿児島大学の橋口勉(家畜育種学)、衛藤威臣(蔬菜園芸学)、冨永茂人(果樹園芸学)、佐藤宗治(植物育種学)が中国・雲南省に派遣されて、雲南農業大学の研究者と雲南省の有用動植物の実態と利用について共同調査した。雲南省では水稲、ソルガム、タバコが主要作物であったが、特有の食用作物も多く見られた。また、薬用を兼ねた作物も見られた。例えば、ドクダミの近縁種と思われる魚腥草は、現地では漢方薬として利用されるほか、健康によい野菜として食されている。その他、Araceaeに属する植物で、若い花軸を食する野菜、更に、キノコ類など固有種と思われる植物が多数見られた。雲南は亜熱帯に属しながら、高山を有するために、種の分化が甚だしく、特に植物分野で希少有用植物が多数存在する。有用植物の中でも果樹に希少植物が多い。これらは、将来、世界的にも重要な果樹遺伝資源となるであろう。調査によれば、雲南に分布する希少果樹(固有種を含む)には、次のようなものがある。ブドウ科(Vitaceae)マタタビ科(Actinidiaceae)クロウメモドキ科(Rhamnaceae)カキノキ科(Ebenaceae)ヤマモモ科(Myricaceae)クルミ科(Juglandaceae)これらに対する学術的な研究、利用法の開発が今後必要になるものと思われた。また、日本への加工調整品の輸出の可能性についても、種々、検討を加えた。一例としてクルミの缶ジュースが既に製品として販売されていたが、日本でも充分に通用するものと評価された。引き続き、平成8年9月27日から10月8日まで、雲南農業大学の〓天余教授(家畜飼養学)、〓昭芬副教授(畜産学)、和立青講師(作物学)を鹿児島に招聘し、鹿児島大学の研究者と鹿児島県の有用動植物について共同調査した。鹿児島では、県の農業試験場・バイテクセンターなどの試験研究機関の研究者とも意見交換・研究討議を重ねた。日本の西南に位置する鹿児島は、雲南省とも気候的に共通する点もあり、雲南へ導入を試みたいとする有用植物・特に柑橘類などの新品種が見出された。以上のように、研究者の派遣・招聘を通じて、鹿児島大学・雲南農業大学双方に、有用動植物の実態と利用に関して、多大な調査結果が得られた。平成6年の9月9日から9月19日まで、鹿児島大学農学部から橋口勉教授(研究代表者)及び林満教授(研究担当者)の2名を、中国、雲南省に派遣した。そして、雲南農業大学の動物遺伝学、作物学及び園芸学を専門とする研究者と共に雲南省内の肉用牛、乳牛、豚、馬、鶏、アヒル等の家畜の飼養状況および在来家畜の評価と改善のシステムについて共同研究を行った。さらに水稲、豆類、サトウキビなどの食用作物および蔬菜と果樹園芸について、その生産の実態と育種事情について現地での共同研究・調査を実施し、大きな成果が得られた。