hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦略的業績評価システムによる戦略修正メカニズムの解明

本研究では、戦略修正において戦略的業績評価システムがどのように貢献するかを研究した。本研究の成果として、経営環境の変化に対応する能力に着目した戦略修正におけるバランスト・スコアカードの活用方法を提示した。戦略修正に影響する業績評価尺度を検討した上で、戦略修正における具体的な引き金となる事業撤退基準の機能に着目し、質問票調査を通して、その機能を明らかにした。戦略修正における戦略的業績評価システムの効果的な利用な利用方法を質問票調査を通して明らかにした。本研究では、戦略的業績評価システムに焦点をあて、戦略的業績評価システムが戦略修正にどのように影響するか、そのメカニズムの解明に取り組んでいる。しかし、戦略修正の具体的な定義は、論者によって異なっている。また、戦略修正に関し部分的に言及されている研究は散見されるが、戦略修正を主たる研究対象としている研究は多くない。これは、海外の研究においても同様である。さらに、戦略修正は、実務の世界で行われているが、戦略修正の理論的な背景が乏しいのが現状である。本研究を取り組むにあたって、本年度ではまず、理論構築のための研究方法について検討した。具体的に、戦略的業績評価システムとして、よく知られているBSC(バランスト・スコアカード)を取り上げて、実務におけるBSCの実践をどのように理論化すべきかを検討した。BSCが時間の経過とともにその役割期待が変容し発展してきていることを踏まえ、戦略的業績評価システムが変容していくことを前提とした理論構築について検討した。他方、本年度は、戦略修正を生じさせる具体的な能力として、DC(ダイナミック・ケイパビリティ)に焦点をあてた研究を行った。DCが高まることによって効果的な戦略修正に貢献することを明らかにし、DCを構築するために戦略的業績評価システムが有効であることを検討した。しかし、研究課題に対して包括的な理論を呈示するまでには至っておらず、今後の研究より網羅的で広範な文献研究が必要である。さらに、理論仮説の実証を行う必要がある。本年度は、文献研究を主たる研究方法として戦略修正における管理会計システムの役割について研究した。戦略修正を効率的かつ効果的に行うには、戦略修正の必要性を適宜、経営者や管理者に対して注意喚起するシステムが必要である。しかし、これまでの研究では、管理会計の視点から、戦略修正の注意喚起システムについて十分に研究され解明されてきたとはいえない現状があった。そこで本年度における研究では、まず、戦略修正を決定する要因について分類基準を示し分類化し体系化した。この分類基準とは、企業がさらなる成長を狙うために行う積極的な戦略修正と経営危機や事業の失敗などによって既存の戦略を修正せざるを得ない場合に行う消極的な戦略修正という基準、そして、戦略修正を行う要因が企業内部による要因もしくは企業の外部環境によって生じる要因かという基準からなる。この体系化によって、戦略修正に行う際の管理会計システムの役割をより明確に捉えることが可能になった。本年度は、以上の体系に基づき、具体的な戦略修正を注意喚起するシステムとして、事業撤退を決定する撤退基準や新規事業を採用する際の基準である進出基準などを取り上げ、それらのシステムが戦略と関連付けられることにより、戦略修正の注意喚起情報を経営者や管理者に提供することが有効であることを明らかにした。また、戦略を策定する際に経営環境の分析で利用された評価基準を継続的にモニタリングすることが戦略修正を行うべきか否かを決定する場合においても有効であることを明らかにした。さらに、実証研究に向けた戦略修正に向けた管理会計システムの理論的な枠組みを示すことができたことで、今後の研究をより効率的に進めることができると考えられる。本研究課題の進捗状況は、やや遅れていると認識している。本年度は、海外において文献データベースおよび海外文献の文献調査を行うことに力点を置いた。そのため、当初予定していた実証研究に関連した取り組みが十分に行うことができなかった。しかし、本年度の研究において理論構築が十分に行えたことにより最終的には当初計画した研究成果を享受することができると考えている。したがって、現段階で研究の進捗状況はやや遅れているが、研究進捗の遅れに伴う研究成果には影響がないと考えられる。本年度は、文献研究に加えて質問票を利用した郵送調査を利用し、多角的な視点から戦略修正における管理会計システムの具体的な役割について研究した。戦略修正の実現には、その必要性を経営者や管理者に注意喚起することが求められる。前年度の研究では、具体的な注意喚起の方法として、撤退基準および新規事業を決定する基準を利用した方法を検討した。それらの研究成果に基づいて、本年度では、わが国上場企業に質問票を送付し、実務での実態を踏まえた上で、これらの基準の有効性を検証した。結果として、撤退基準が戦略の明確化や戦略修正を決定する際の基準として機能することが明らかとなった。そして、戦略修正に関して、撤退基準の役割が期待されていること、組織規模の大きな企業ほど撤退基準の有効性を認識していることが明らかになった。また、戦略修正の実現を促進する要因および促進する要因は、戦略修正のタイプ(たとえば、業績悪化に伴う戦略修正と事業機会を活用した戦略修正)によって異なることを明らかにし、戦略修正に影響する要因が、組織コンテクストによって、戦略修正の促進要因にも阻害要因にもなることが明らかになった。そして、これらの要因の変化が戦略修正の決定を困難にさせているという現状が明らかになった。他方、本年度では、文献研究を通して、戦略修正が必要となる事業機会を分類し、既存の業績評価尺度では、十分に活用できない事業機会の存在について検討した。

また、戦略修正の決定を左右する業績評価に際し行われる経営者の業績評価結果の調整の問題点を明らかにした。文献研究および実証研究は、比較的順調に進んでいるが、当初予定していた企業事例に関する調査について十分な研究成果が得られているとはいえない。それ以外の研究成果は蓄積されており、最終的な研究成果に対する影響はないと考えている。持続的な企業価値創造を実現するためには,優れた戦略を策定し実行するだけでなく,必要に応じて戦略修正することが求められる。本年度の研究では,戦略修正を支援する戦略的業績評価システムの貢献可能性および阻害要因に焦点をあてた実証的な研究を行った。特に,戦略修正における引き金の1つである既存事業からの撤退を決定する際に用いられる撤退基準を利用した戦略的業績評価システムを取り上げ,アンケート調査を通して,戦略修正への貢献を確認した。具体的には,撤退基準を利用することにより,事業からの早期撤退を促進し成長分野への投資を促し,組織の新陳代謝を促す。撤退基準を通して組織成員に事業活動の範囲を示すことにより、既存の戦略を明確にできる。撤退基準に抵触する事象を客観的に評価することにより戦略修正の判断を支援することが確認できた。また,撤退基準の利用において、信条システムとしての利用およびインタラクティブ・コントロールシステムとしての利用が、撤退基準の有効性を高めることを確認した。同時に,事業境界システムおよび従業員の業績評価という従業員の行動に制約を課す利用方法では、撤退基準の有効性を高める要因とならないことも確認した。他方,戦略修正のための戦略的業績評価システムの利用の課題として,今日の原価目標の設定における課題に焦点をあてた研究も行った。ビジネス・モデルの多様化や原価管理システムの多様化により原価計算対象が動的に変化し,多様化している。このような経営環境のもとでは,原価計算対象を捉えることが困難となり原価目標の設定が困難となる。結果として,戦略修正における戦略的業績評価システムの利用では,効果的な戦略修正の阻害要因になることを指摘した。本研究では、戦略修正において戦略的業績評価システムがどのように貢献するかを研究した。本研究の成果として、経営環境の変化に対応する能力に着目した戦略修正におけるバランスト・スコアカードの活用方法を提示した。戦略修正に影響する業績評価尺度を検討した上で、戦略修正における具体的な引き金となる事業撤退基準の機能に着目し、質問票調査を通して、その機能を明らかにした。戦略修正における戦略的業績評価システムの効果的な利用な利用方法を質問票調査を通して明らかにした。戦略修正を主たる研究対象としている研究は少ないが、本研究では、部分的に戦略修正を扱っている文献も多数調査しているため、現状、網羅的な文献研究が首尾よく実施できているとは言い難い。今後において、これまでの理論研究に基づいて実証研究を行う。
組織化された液晶性色素半導体を内部に持つ酸化チタンナノ粒子の開発

研究分担者が開発した高温、高圧下におけるゾルーゲル反応を応用することによってアルキルフタロシアニン液晶性色素半導体内包中空型酸化チタンナノ粒子がワンポット合成できることを見出した。この手法により、内部に70vol%以上のアルキルフタロシアニン液晶性色素半導体が含まれる平均粒径約800nm、殻厚約140nmの酸化チタンナノ粒子が再現性良く合成できた。これを用いて色素増感型太陽電池として機能するものが作製できた。この結果、色素増感型太陽電池への応用では、多様な色素半導体材料を含む酸化チタンナノ粒子を合成、それらを調合することで太陽光スペクトルに対応する光吸収を持つ色素増感型太陽電池が可能となる。液晶性色素系有機半導体が内部充填されたTiO2ナノ粒子を得る為に、分担研究者である高知工科大学の小廣らが開発した中空のTiO2ナノ粒子のメタノール超臨界合成法の適用を検討した。反応系に直接液晶性フタロシアニンを導入する方法により概観は緑色を呈する粉末で、走査型電子顕微鏡による直接観察から平均粒径約800 nmでTiO2殻厚約140 nmの反応生成物が確認された。このTiO2ナノ粒子はより小さなTiO2粒子の結合により中空構造となっており、殻部分にも多くの細孔が存在すると考えられるが、単純な内部空孔率は約27%と見積もられた。当該試料について、熱重量分析及び紫外・可視吸収スペクトルにより、液晶性フタロシアニンの定量的な充填量を評価したところそれぞれ、93vol%及び72vol%という高い充填率が見積もられ、液晶性フタロシアニンを内包したTiO2ナノ粒子が得られていることが判った。熱重量分析に寄る数値が高い理由は、反応に使用したフタル酸由来の有機化合物も内包されている可能性が考えられる。一方、得られた液晶性フタロシアニン内包TiO2ナノ粒子を示差走査熱量(DSC)測定したところ、内包されている液晶性フタロシアニンのバルクの熱相転移である融点(160°C)及び透明点(170°C)はいずれも検出されなかった。この結果はナノ空間に閉じ込められた液晶性分子の相転移が消失するとの最近の報告を考慮すると、相転移の消失はその充填量の大きさと矛盾しないものと考察された。また、蛍光顕微鏡による蛍光発光から見た当該試料の観察も試みた。その結果、液晶性フタロシアニンの粒子内での存在を示す像が得られた。本研究は、光及び電子的機能の上で注目されて盛んに研究されてきた酸化チタンナノ粒子の高機能化を達成する一つの手段として、ワンポット反応で中空部の機能性有機材料を内包させた酸化チタンナノ粒子の合成手法を確立する目的で、分担研究者の小廣らの高温、高圧下での合成手法をベースに研究を行った。内包させる機能性有機材料として強い自己組織化性を有し、かつ可視光領域に強い光吸収を持つことに加えて高い両極性の電化輸送性を持つ、色素系液晶性有機半導体であるnon-peripheral型ヘキサヘキシルフタロシアニンを選択し、小廣らの合成法に直接的な適用を図り、ワンポットで液晶性フタロシアニンを内包した酸化チタンナノ粒子の合成に成功した。この合成反応で重要な役割を担うと考えられてきたフタル酸を、一部液晶性フタロシアニンのジカルボン酸誘導体に置き換えるなどより高い内包量の実現を目指した条件の検討も行い、酸化チタン粒ナノ粒子の中空部のみならず、外殻部分にある細孔にも液晶性フタロシニンを安定的に含んだナノ粒子の合成が可能であることを示唆する結果も得ることができた。一方、得られた液晶性フタロシアニン内包酸化チタンナノ粒子を市販の酸化チタンナノ粒子を用いる手法を適応して色素増感型太陽電池の試作を行った。結果的には膜厚等デバイスにおけるいくつかのパラメータの制御性が良好でなく、更に条件探索をする必要がある。目的とする液晶性フタロシアニンを内包する酸化チタンナノ粒子の調製は、分担研究者らの開発になる超臨界条件におけるワンポット反応が使えることが判ったが、ナノ粒子サイズや液晶性フタロシアニン内包量の制御等については今後の課題として残された。液晶化学、有機光電子化学ナノ粒子サイズや液晶性フタロシアニン内包量の制御等、残された課題について検討を進めるとともに、当該反応において重要な役割を果たすカルボン酸誘導体をフタロシアニンのカルボン酸誘導体に置き換えた実験を行う。そのための長鎖アルキルフタロシアニンのジカルボン酸誘導体の合成は既に終了しており、現在、その熱相転移や半導体特性の検討を進めていることから早期に当該反応への適応が可能と考えている。

当該年度内に使用予定であった液晶性色素系半導体材料合成用の薬品類について、複数ある合成経路中、途中段階の合成における処理に時間を要したため、年度内にそれを内包させた酸化チタンナノ粒子合成実験で用いる材料量の確保が難しい状況となり、平成27年度早々に追加合成を行う必要性から一部の薬品類について、次年度購入とした。翌年度分と合わせて酸化チタンナノ粒子の合成に用いる液晶性色素系半導体材料の合成のための必要薬品を購入、研究を進める。
依頼人・代理人関係に着目した社会資本整備の事業方式に関する基礎的研究

社会資本成整備事業が,その定義からして,仮に民間主導という形態になろうとも,公共によるコントロールが不可欠であり,それは公共を依頼人,事業主体の民間を代理人とする構造に変わりないことを問題意識として12年度と13年度にわたって本研究を進めた.12年度は以下の2点について重点的に取り組んだ.第一は,独立採算型のPF1事業を念頭において,政府が依頼人として料金と利用者の効用についてのスキームを提示して,そのもとで代理人である民間事業者が事業を行う場合の事業の成立可能性について分析した.第二に,他の事業方式も含めた様々な方式において,便益帰着分析のフレームで公的支援の範囲と妥当性について検討した.事業成立可能性についての分析では,事業を取り巻く経済環境について好条件時と悪条件時が確率的に生起するものとし,そのもとで民間事業者が出資および融資により資金を調達可能であることを成立可能とした.事業の収益性が民間事業者と政府が合意する料金スキームに依存し,かつ,リスクを伴りことを明示した応用ミクロ経済モデルにより比較静学分析と数値実験により分析した.公的支援の分析では,各事業方式のもとでの社会的便益を便益帰着構成表で表現し,民間事業者の採算性と社会的効率性の両面についての制約のもとで実行可能な公的支援の上限を検討した.ただし,今回の静学のフレームでは民間事業者がオプションを持つ場合の便益帰着などを扱えないため,知見は非常に限定的であることがわかり,この点について来年度取り組むべきことが明らかになった.13年度においては,不完備性という概念のもとに,事業実行主体を受注者として位置付けて,その決定システムに焦点を当てた.これは従来から不完備情報ゲームの典型である入札モデルとして研究されてきた問題である.本研究では,従来の入札モデルの研究と異なる点として,事業の遂行に複数種類の技術が必要となる場合の入札システムの考察,事業段階を分割して発注する場合と一括して発注する倍の比較考察,そして,受注者決定後に締結される契約の不完備性が入札システムに及ぼす影響の考察という主に三つの論点を取上げて研究を行った.これらの論点は,社会資本整備事業の事業方式がより一層多様化していくことが予想される今後において一層重要性をもつものである.本年度は以下の2点について重点的に取り組んだ.第一は,独立採算型のPFI事業を念頭において,政府が依頼人として料金と利用者の効用についてのスキームを提示して,そのもとで代理人である民間事業者が事業を行う場合の事業の成立可能性について分析した.第二に,他の事業方式も含めた様々な方式において,便益帰着分析のフレームで公的支援の範囲と妥当性について検討した.事業成立可能性についての分析では,事業を取り巻く経済環境について好条件時と悪条件時が確率的に生起するものとし,そのもとで民間事業者が出資および融資により資金を調達可能であることを成立可能とした.事業の収益性が民間事業者と政府が合意する料金スキームに依存し,かつ,リスクを伴うことを明示した応用ミクロ経済モデルを作成して解析的な比較静学分析と数値実験により分析した.公的支援の分析では,各事業方式のもとでの社会的便益を便益帰着構成表で表現し,民間事業者の採算性と社会的効率性の両面についての制約のもとで実行可能な公的支援の上限を検討した.ただし,今回の静学のフレームでは民間事業者がオプションを持つ場合の便益帰着などを扱えないため,知見は非常に限定的であることがわかり,この点について来年度取り組むべきことが明らかになった.社会資本成整備事業が,その定義からして,仮に民間主導という形態になろうとも,公共によるコントロールが不可欠であり,それは公共を依頼人,事業主体の民間を代理人とする構造に変わりないことを問題意識として12年度と13年度にわたって本研究を進めた.12年度は以下の2点について重点的に取り組んだ.第一は,独立採算型のPF1事業を念頭において,政府が依頼人として料金と利用者の効用についてのスキームを提示して,そのもとで代理人である民間事業者が事業を行う場合の事業の成立可能性について分析した.第二に,他の事業方式も含めた様々な方式において,便益帰着分析のフレームで公的支援の範囲と妥当性について検討した.事業成立可能性についての分析では,事業を取り巻く経済環境について好条件時と悪条件時が確率的に生起するものとし,そのもとで民間事業者が出資および融資により資金を調達可能であることを成立可能とした.事業の収益性が民間事業者と政府が合意する料金スキームに依存し,かつ,リスクを伴りことを明示した応用ミクロ経済モデルにより比較静学分析と数値実験により分析した.公的支援の分析では,各事業方式のもとでの社会的便益を便益帰着構成表で表現し,民間事業者の採算性と社会的効率性の両面についての制約のもとで実行可能な公的支援の上限を検討した.ただし,今回の静学のフレームでは民間事業者がオプションを持つ場合の便益帰着などを扱えないため,知見は非常に限定的であることがわかり,この点について来年度取り組むべきことが明らかになった.13年度においては,不完備性という概念のもとに,事業実行主体を受注者として位置付けて,その決定システムに焦点を当てた.これは従来から不完備情報ゲームの典型である入札モデルとして研究されてきた問題である.本研究では,従来の入札モデルの研究と異なる点として,事業の遂行に複数種類の技術が必要となる場合の入札システムの考察,事業段階を分割して発注する場合と一括して発注する倍の比較考察,そして,受注者決定後に締結される契約の不完備性が入札システムに及ぼす影響の考察という主に三つの論点を取上げて研究を行った.
超対称性弦模型にもとづく素粒子の統一理論

この研究計画では,超対称性弦模型にもとづいて素粒子の統一理論を作ろうとする際に問題となる諸点を少しずつ解き明かすことに努力した.まず,重力場のもとでの場の量子論において最も顕著な現象である,いわゆるホーキング輻射を,弦理論について検討した.ブラック・ホールのような強い重力場が存在する場合には,その重力場の中から粒子の生成がおこり,そのスペクトルは熱平衡分布をしているように見える.この「ホーキング温度」は重力場の強さに比例している.一方,弦理論では熱平衡状態を或る温度以上にしようとしても決して越えることのできない限界温度(ハゲドロン温度)がある.具体的に弦模型を強い一様重力場中において計算してみると,「ホーキング温度」は「ハゲドロン温度」の1/лまでしか上げられず,可能な重力場の強さには上限があることがわかった.さらに,低エネルギーでの有効相互作用を検討するために,超弦理論において量子効果を具体的に1ループまで計算した.その結果,弦のスロープ・パラメターα′についての3次の補正項として1ループの補正が現れることがわかった.このように量子効果によって弦の運動方程式に補正があることは弦理論の原理である共形不変性についての考え方に変更を迫るものである.実際に,曲がった時空での弦の運動は非線型シグマ模型としてとらえることができる.弦のループの量子効果はトーラスなどのより複雑なトポロジーを持った世界面で表される.一般のリーマン面上の共形場の理論については,最近,演算子形式の定式化が開発されている.この定式化を用いて,一般のリーマン面上の非線型シグマ模型を論じ,弦のループ効果をとり入れた「一般化された共形不変性」を定式化することに成功した.また,モジュラー形式の理論を活用して,混成的弦理論の1ループ補正から来る有効相互作用を具体的にとり出すことにも成功した.この研究計画では,超対称性弦模型にもとづいて素粒子の統一理論を作ろうとする際に問題となる諸点を少しずつ解き明かすことに努力した.まず,重力場のもとでの場の量子論において最も顕著な現象である,いわゆるホーキング輻射を,弦理論について検討した.ブラック・ホールのような強い重力場が存在する場合には,その重力場の中から粒子の生成がおこり,そのスペクトルは熱平衡分布をしているように見える.この「ホーキング温度」は重力場の強さに比例している.一方,弦理論では熱平衡状態を或る温度以上にしようとしても決して越えることのできない限界温度(ハゲドロン温度)がある.具体的に弦模型を強い一様重力場中において計算してみると,「ホーキング温度」は「ハゲドロン温度」の1/лまでしか上げられず,可能な重力場の強さには上限があることがわかった.さらに,低エネルギーでの有効相互作用を検討するために,超弦理論において量子効果を具体的に1ループまで計算した.その結果,弦のスロープ・パラメターα′についての3次の補正項として1ループの補正が現れることがわかった.このように量子効果によって弦の運動方程式に補正があることは弦理論の原理である共形不変性についての考え方に変更を迫るものである.実際に,曲がった時空での弦の運動は非線型シグマ模型としてとらえることができる.弦のループの量子効果はトーラスなどのより複雑なトポロジーを持った世界面で表される.一般のリーマン面上の共形場の理論については,最近,演算子形式の定式化が開発されている.この定式化を用いて,一般のリーマン面上の非線型シグマ模型を論じ,弦のループ効果をとり入れた「一般化された共形不変性」を定式化することに成功した.また,モジュラー形式の理論を活用して,混成的弦理論の1ループ補正から来る有効相互作用を具体的にとり出すことにも成功した.超対称性弦模型が重力を含む全ての相互作用の統一理論となりうるかどうかを種々の角度から検討した。まず重力場のもとでの場の量子論において、最もいちぢるしい現象のひとつである、いわゆるホーキング輻射を、弦理論において検討した。強い電場のもとでは電子対が生成されることは実験的にも理論的にもよく知られた事実である。これと同様に強い重力場のもとでは、各種の粒子が生成され、それらは熱平衡にあるかのようなエネルギー分布をする。この「ホーキング温度」は重力場の強さに比例している。一方、弦理論では熱平衡状態で或る限界温度以上に上げようとしても、決して越えることのできない限界温度(ハゲドロン温度)がある。具体的に弦模型を強い一様重力場中において計算してみると、「ホーキング温度」は「ハゲドロン温度」の1/πまでしか上げられず、可能な重力場の強さに制限があることがわかった。さらに、低エネルギーでの有効相互作用を検討するために、超弦理論において、量子効果を具体的に1-ループまで計算した。その結果、弦のスロープ・パラメーターα'についての3次の補正項として有効作用に1-ループの補正が現れることがわかった。この結果は、各トポロジーのリーマン面毎に共形不変性を要請していた今までの弦模型の考え方に修正を迫まるものとなると考えられる。
歯周治療の長期的予後と管理システムに関するコ-ホ-ト研究

(歯周治療の長期的予後の把握)鈴木は68人の歯周病患者のメインテナンス期間の変化を観察し、良好な経過を取る患者にあっては、メインテナンス開始時のポケット深さを維持するが、ダウンヒル経過を取る患者にあっては、術後経過32カ月から歯周病変の再発による再度の処置や抜歯が、増えることを報告した。熊谷はメインテナンス期間中の歯の喪失の原因を検索するため、208名の患者を調査した。その結果、メインテナンス開始時の歯肉縁上プラーク量と、予後の関連は不明確であることを報告した。このことは、長期的予後を決定する要因として、ホスト因子の重要性が示唆される。(歯周治療後の予後とホスト因子の解析)石川は代表的な歯周病原性細菌であるActinobacillus actinomycetemcomitansやPorphyromonas gingivalisに対する抗体価を測定し、治癒に対する反応を検討した。その結果、Aa、Pgいずれにも高い抗体価を示す患者が、予後不良の経過を示す結果を得た。村山は石川の結果を確認するとともに、さらに好中球の遊走能・貪食能の低下、全T細胞、Th/iおよび全B細胞の割合などが、歯周病態のリスク因子と見なしうるのではないかと指摘した。村上はデンタルエックス線写真上で5年間で歯槽骨の吸収が4%を越える場合(ハイリスク患者)では、歯肉溝滲出液(GCF)中のIL-1β濃度が、ロ-リスク患者と比べ、有意に高い結果を示すとともに、歯肉縁下プラーク中のPgの存在、同菌に対する血中抗体価の上昇が確認された。(メインテナンス時のリスクインディケーター)長谷川は歯周治療後の予後をリスクインディケーターとして、歯周病原性細菌であるPg、Treponema denticolaなどの特異的酵素を検出するシステムを用い、この検査法が治療後の変化のインディケーターとして、極めて有用性が高いと報告した。この結果は、村上の研究結果と一致している。渡邊は6年間の歯の喪失状況を分析し、歯周病の進行度と活動度を区別し術後の患者を検索し、進行度指標としてアタッチメントロスを、活動度指標としてプロービングデプスが有用であるとの結論を得た。データベース化の構築初年度にはデータベースの構築を進めるべく、対象集団の選択、標準化が進められている(村山、長谷川、渡辺孝章)。一次的研究成果すでにコ-ホ-ト集団が確立している研究者においては、(1)郵便調査法を用いて一次的アンケートの結果を得ている(渡辺達夫)、(2)平均14.1年の治療終了経過群の臨床所見を得ている(石川)、(3)治療終了後経過集団において、経過良好群、不良群に層別化を行っている(村上)、(4)治療終了群を治療経過年数の違いによって、10年以上経過、10年経過、7年経過、5年経過それぞれにおける予後の特性を分析している(熊谷)。現在得られている結果の範囲内においては、術後のメンテナンスの有無、付着歯肉幅の存在、P. gingivalis, A. actinomycetemcomitansの2菌のいずれに対しても高い血清抗体価などが重要な因子であることが示唆されている。今後、各分担者間の意見情報交換を密にし、可及的に同一パラメターによる観察を進める予定である。

本研究班は平成9年1月27日、昭和大学において研究経過報告会と検討会を開いた。その際の報告の要旨は以下の通りである。村上伸也はデンタルエックス線写真上で5年間で歯槽骨の吸収が4%を越える場合には、臨床パラメータ、末梢血リンパ球機能などでは違いがないが、Porphylomonas gingivalisに対する血清抗体価が有意に高レベルであることを報告した。石川烈は初診時の歯周病原性細菌に対する抗体価を測定し、Actinobacillus acytinomycetemcomitansとPorphylomonas gingivalis両者に対する抗体価が高いものに、初診時の臨床所見が悪いとともに、その後の病変の進行も高度であることが報告された。村山洋二は早期発症型歯周炎患者を成人型歯周炎患者および健常者と比較し、好中球機能、リンパ球サブセットおよびリンパ球機能、HLAクラスII抗原、血清IgG抗体価を検索し、新たに特異的な病型による歯周炎の分類が可能ではないかと報告した。長谷川紘司は歯周治療後の予後をモニタリングする目的で、歯周病原性細菌の特異的酵素を検出するシステムを用い、この検査法が治療後に起こる病的変化のインディケータとして、きわめて有用性が高いと報告した。渡辺孝章は68人の歯周治療後のメインテナンス患者を継続観察し、再発処置の内容と時期を検索中であり、今の所、3年までは一般的歯科治療が中心であるが、それ以降抜歯などの不可逆的処置が多くなるとしている。熊谷敦史はメインテナンス期間中の歯の喪失の原因を20年未満、20年以上で分けた場合に、20年未満では歯周炎の再発によるものが多く、20年以上ではう蝕による抜歯が多いと報告している。渡邉達夫は6年間の歯の喪失状況を分析し、アクティブ治療の内容によって、歯の喪失が大きく違うことを報告している。本研究班は平成10年1月9日、昭和大学において研究総合発表会を開くとともに、総合討議を行った。本年度における、研究実績の概要は以下の通りである。石川烈は初診時の歯周病原性細菌に対する抗体価を測定し、前年中間報告した所見を確認するとともに、その原因の解析・考察を行った。村山洋二は前年、早期発症型歯周炎患者を成人型歯周炎患者および健常者と比較し、好中球機能、リンパ球サブセットおよびリンパ球機能、HLAクラスII抗原、血清IgG抗体価を検索したが、症例を追加し、中間報告の結果を確認するとともに、今後特定抗原に対する患者個々の免疫応答性を解析する必要性を確認した。村上伸也はデンタルエックス線写真上で5年間で歯槽骨の吸収が4%を越える場合(ハイリスク患者)には、前年報告した所見に加え、歯肉溝滲出液(GCF)中のIL-1β濃度が、ロ-リスク患者と比べ、有意に高い結果を示した。鈴木丈一郎は68人の歯周治療後のメインテナンス患者を継続観察し、術後経過32カ月から歯周病変の再発による再度の処置や抜歯が、増えることを報告した。熊谷敦史はメインテナンス期間中の歯の喪失の原因を検索したが、メインテナンス開始時の口腔清掃度と、予後の関連が不明確であることを含め、単一の原因を特定することは出来なかったと報告した。長谷川紘司は歯周治療後の予後をモニタリングする目的で、歯周病原性細菌の特異的酵素を検出するシステムを用い、この検査法が治療後に起きる病的変化のメンディケーターとして、極めて有用性が高いと報告した。
可換環論の研究

この研究は昭和62年度及び昭和63年度の2年間に渉るものであり、今年度はその最終年度になる。昨年度の研究に引き続き、今年度も可換環論の研究を中心に関連する研究が研究代表者及び研究分担者によってなされた。まず研究代表者により弱正規環に関する結果が得られている。これは弱正規整域Aに対して、Aの弱正規部分環でその商体がAの商体と一致するものは整閉であるようなものに限るとき、Aの特徴付けを与えるものである。この問題はアメリカのD.F.AndersonとD.E.Dobbsによって与えられた準正規環に対する類似の結果に対応すもののである。更に弱正規環の新しい特徴付けも同時に得られている。この研究は昭和62年度から昭和63年度にかけての2年継続のもので,初年度である昭和62年度はその準備段階の年度に当たるので,具体的な成果はあまり多くない.しかし,研究代表者及び研究分担者の何人かは具体的な成果を若干得ている.研究代表者によるものの一つは,余可換ホップ代数の短完全列に関するもので,数年前福岡歯科大学の首藤武史によって得られた超代数に対する結果の一般化になっている.また研究代表者による他の結果は,被約準正規局所環の重複度と埋め込み次元による特徴付けを与えたことである.これもE.Davisが1978年にクルル次元が1の環に対して与えたものの任意の次元の環への一般化になっている.研究分担者による成果としては,可換環論と密接な関係のある実代数幾何学の分野において小池敏司がblowing-upの際のjetのC^0-sufficiencyに関する結果を得て,京都大学数学雑誌に発表を予定している.また解析函数の分割問題についても北海道大学数学講究録に発表予定である.更に,渡辺金治により微分方程式論の分野で楕円型混合問題の一意性に関する結果か得られており,目下論文作成中である.昭和63年度においては,上述の成果を基礎にしてさらにより良き成果を求めるとともに,研究代表者及び研究分担者による新しい成果が得られることを期待している.そのために昭和62年度と同様に各地の研究者と研究連絡を密にするとともに,情報の交換に努めたい.この研究は昭和62年及び昭和63年度の2年間に渉るものであり、今年度はその最終年度になる。この問題はアメリカのD.F.AndersonとD.E.Dobbsによって与えられた準正規環に対する類似の結果に対応するものである。
アレルギー疾患に対するＰＨＦ１１分子の機能解析とＩｇＥ抗体産生特異的調節法の開発

アレルギー性疾患に関連した遺伝子として同定されたPHF11のトランスジェニック(Tg)マウスの解析を行った.PHFはNF-kBと強調してIgEクラススイッチに必須であるgermline C epsilonのプロモーター活性を増強することによりIgE産生が増加した.また,アレルギー性鼻炎モデルの検討により、PHF11Tgマウスは野生型マウスと比べてIgE抗体価が増加し,鼻炎症状が増悪した.以上より,PHF11の過剰発現はIgE抗体産生促進を介してアレルギー性疾患の悪化させる可能性がり,PHF11の役割を明らかにすることによって,アレルギー性疾患の根治療法の開発へと道が拓かれると考えられる.アレルギー性疾患に関連した遺伝子として新たに同定されたPHF11のIgE抗体産生に対する役割を解明するために、PHF11トランスジェニックマウスを用いて解析を行った。すでにH24年度は以下の研究成果を得ている。PHF11の過剰発現により(1)In vitroで活性化した脾臓由来の成熟B細胞のIgE産生が増加する。(2)活性化B細胞においてIgEクラススイッチに必須であるgermline C epsilonの発現が増強する。また、PHF11はNF-kBと強調してgermline C epsilonのプロモーター活性を調節する可能性を示唆している。さらに、H25年度は、IgE抗体産生に対するPHF11の生理的な作用を明らかにするために、In vitroで、抗IgM抗体、抗CD40抗体およびIL-4の存在下で活性化した野生型マウスの脾臓由来の成熟B細胞に対し、siRNAを用いてPHF11遺伝子をノックダウンした。その結果、IgE特異的に産生およびgermline C epsilonの発現が抑制された。次にPHF11のアレルギー疾患の病態に対する影響を明らかにするために、アレルギー性鼻炎モデルを用いて以下の解析を行った。まず、卵白アルブミン(OVA)/Alum腹腔内感作後にOVAを一日一回7日間連続して鼻腔内チャレンジした後、OVA特異的IgG1およびIgEを測定した。その結果、PHF11トランスジェニックマウスは野生型マウスと比べてIgE抗体価が増加した。さらに、くしゃみや鼻掻きなどの鼻症状が有意に増加した。以上の結果は、PHF11がIgE抗体産生促進を介してアレルギー性疾患の病態に重要な役割を果たしていることを示しており、引き続きPHF11の役割を明らかにすることによって、アレルギー性疾患の新規診断法や根治療法の開発へと道が拓かれると考えられる。(1)In vitroで、抗IgM抗体、抗CD40抗体およびIL-4の存在下で活性化した脾臓由来の成熟B細胞において、PHF11の過剰発現により、他のグロブリンサブクラスと比べてIgE陽性細胞が増加した。また、培養上清中のIgE抗体産生量も増加した。(2)活性化B細胞においてIgEクラススイッチに必須であるgermline C epsilonの発現がPHF11の過剰発現により増強した。現在、germline C epsilonの発現を制御する主要な転写因子としてNF-kBがすでに知られており、ヒトPHF11はNF-kBと結合することが報告されていることから、germline C epsilonプロモーターのNF-kB結合領域におけるPHF11の役割を明らかにするために、以下の解析を行った。Mycタグを付けたPHF11遺伝子の発現ベクターをGFP遺伝子と共に活性化B細胞に導入し、PHF11-Myc融合蛋白を発現させ、抗Myc抗体を用いたChIP解析を行った。その結果、C epsilonプロモーター領域のNF-kB結合領域においてPHF11の結合が示唆されたことから、PHF11がNF-kBと強調してプロモーター活性を調節する可能性が考えられた。以上の結果は、PHF11がIgE抗体産生において重要な役割を果たしていることを示しており、引き続きPHF11の役割を明らかにすることによって、アレルギー性疾患の新規診断法や根治療法の開発へと道が拓かれと思われる。アレルギー性疾患に関連した遺伝子として新たに同定されたPHF11のIgE抗体産生に対する役割を解明するために、PHF11トランスジェニックマウスを用いて解析を行った。PHF11の過剰発現により(1)成熟B細胞のIgE産生が増加する。(2) IgEクラススイッチに必須であるgermline C epsilonの発現が増強する。(3)PHF11はNF-kBと強調してgermline C epsilonのプロモーター活性を調節する。(4) siRNAを用いてPHF11遺伝子をノックダウンした。

その結果、IgE特異的に産生およびgermline C epsilonの発現が抑制された。(5)アレルギー性鼻炎モデルの検討により、PHF11トランスジェニックマウスは野生型マウスと比べてIgE抗体価が増加した。さらに、くしゃみや鼻掻きなどの鼻症状が有意に増加した。(6)抗原高親和性IgE抗体産生に対するPHF11の効果を検討するために、腹腔内感作後に脾臓から抗原特異的IgG1陽性B細胞を採取した。これらの細胞のIgGからIgEへのsequential class switchについて検討するために、in vitroにてIL-4および抗CD40抗体刺激による活性化B細胞について解析した。その結果、PHF11トランスジェニックマウス由来のB細胞は野生型と比べてIgE抗体の産生が亢進した、以上の結果は、PHF11がIgE抗体産生促進を介してアレルギー性疾患の病態に重要な役割を果たしていることを示しており、特にPHF11は抗原高親和性IgE抗体の産生促進に関与すると考えられた。PHF11の役割を明らかにすることによって、アレルギー性疾患の新規診断法や根治療法の開発へと道が拓かれると考えられる。免疫学平成25年度の研究計画はPHF11の生理的機能およびアレルギー性疾患における役割について解析を計画した。その解析結果はアレルギーの病態における本質である抗体産生に対してPHF11が極めて重要な役割を果たすことが示された。但し、平成25年度は、PHF11トランスジェニックマウスの十分な供給が困難であったため、当初予定された高親和性IgE抗体の産生に対するPHF11の役割を解析が実施されなかった。よって当該年度の目的の達成は不十分でやや遅れていると思われる。平成24年度の研究計画はPHF11の生物学的機能とその分子制御機構についての解析を計画した。PHF11分子のB細胞によるIgE抗体産生に対する作用についてin vitroおよびin vivoによる様々な生物学的解析法により詳細に検討した。また、IgEクラススイッチの開始に必須であるgerminal C epsilonの発現誘導に対してPHF11がクロマチンモデリングの制御を介して関与することを強く示唆する結果が得られた。これらの解析結果は免疫およびアレルギーの病態における本質である抗体産生に対してPHF11が極めて重要な役割を果たすことを示している。その分子制御機構がクロマチンレベルで行われている可能性が示された。これらの成果は次年度の研究へ繋がると思われ、当該年度の目的はほぼ達成された。現在、IgEクラススイッチにはIgMからのダイレクトスイッチと胚中心由来のIgG1を介したシークエンシャルスイッチが存在し、高親和性IgE抗体には後者のスイッチ機構が関与すると考えられている。そこで、H24年度の研究に引き継き、IgE産生に対するPHF11の機能意義をさらに解析するために、まず(1)野生型およびPHF11トランスジェニックマウスについて、in vitroで活性化させた脾臓IgG1陽性B細胞および、OVA/Alumで腹腔内感作した後の脾臓由来IgG1陽性B細胞をセルソーターでそれぞれ純化回収する。
推論攻撃を考慮した位置情報プライバシー保護技術の研究

近年、インターネット上で様々な位置情報サービスが提供されており、位置情報の共有が進んでいる。しかし位置情報は我々のプライバシーに関する行動と深く関係するため、位置情報の公開は適切に制限される必要がある。しかし我々の移動パターンは多くの場合に類推可能であるため、公開した位置情報から秘密にしたい非公開の位置情報を推測されることを適切に防ぐ新しいアクセス制御の方法を考案し、その有効性を実証的に評価した。本年度も引き続きモバイルユーザーの移動パターンを確率的にモデル化したマルコフモデルを用いた推論攻撃に対する防御策、及びその実証的評価を行った。昨年度明らかになったのは、位置情報へのアクセス要求が拒否されるという事実からそのユーザーの移動先に関する情報が漏洩してしまうという問題であった。我々はその推論プロセスを数理的なアルゴリズムとして表現し、その正確性に関する理論的な分析を行った。またそのアルゴリズムを実装し、マイクロソフト北京研究所が公開している位置情報のデータセットを用いて、その推論攻撃の能力をオリジナルのマルコフモデルによる攻撃と比較することでリスクの定量化を行った。また位置情報データの安全なデータ公開に関して、従来の匿名化を発展させた動的な仮名化の手法を考案した。この仮名化の手法は個人のプライバシーを保護しながら各ユーザーの経路情報も合わせて公開できるという点で従来の匿名化の手法よりも優れている。主要なアイデアは複数のユーザーが同一の場所、時間に出会った場合にランダムにそれらのユーザーの仮名を交換し、全体の軌跡の曖昧化を行う点にある。ただし攻撃者は、ターゲットとなるユーザーの移動に関して部分的な知識を持つ可能性があるので、そのような攻撃者に対して仮名化されたデータセットの安全性を検証するアルゴリズムを開発し、その正当性及び完全性の証明を行った。また実際のそのアルゴリズムを実装し、基本的な実証実験への準備を終了した。本研究では,個人の時系列データに対して統計的推論を行うことで非公開の機密情報が漏洩する可能性を検討し,1)アクセス制御,2)プライバシー保護データ公開の2つの代表的プライバシー保護技術に関する新規手法を開発した.ユーザーの典型的な移動パターンに関する外部知識を利用した推論攻撃を防ぐための新しいアクセス制御手法を提案した.基本アイデアは,アクセス制御のモジュール自体にユーザーの移動推移をマフコフ過程としてモデル化した推論エンジンを組み込み,そのエンジンを用いて非公開の位置情報をあるしきい値以上の確率で推論できない場合のみ,位置情報を公開する手法である.さらに本年度は単純なマルコフモデルでは捉えきれない「サービスから位置情報が提供されない(つまり現在位置が非公開)」という間接的な情報漏洩を用いた推論プロセスを考察し,このような推論を通常のマルコフモデルに反映させる変換アルゴリズムを考案した。また実際のGPS位置情報データセットを用いて,提案手法の有効性を定量的に実証した.プライバシー保護データ公開に関しては,位置情報データセットのユーザー識別子を仮名に置換することで多次元時系列データの軌跡情報を安全に公開する新規手法を提案した.この仮名化手法では,ミックスゾーンと呼ぶ複数ユーザーが同時に出会う場所で仮名のランダムな交換を行う.本年度は仮名化データが各ユーザーに対して十分な代替経路を確保しているか安全性を検証する仮名化したデータの安全性のを制約充足問題として定式化し,既存のCSPソルバーを用いた高速処理が可能であることを実証した.また実際の位置情報データを用い,提案仮名化手法を適用した場合のデータ効用とプライバシー保護のトレードオフを定量的に評価した.近年、インターネット上で様々な位置情報サービスが提供されており、位置情報の共有が進んでいる。本研究では、ユーザーの位置情報を定期的に収集、公開する位置情報サービスを想定し、ユーザーのプラバシーに関わる機密の場所を訪れたという事実を隠すためのアクセスコントロールを実現することを目的とする。本年度は、位置情報の過去の履歴を用いた推論攻撃を防ぐため、マルコフモデルに基づく位置情報予測モジュールを組み込んだアクセスコントロールのモジュールを開発した。基本のアイデアは、位置情報を公開する前に必ずマルコフモデルでユーザーの将来の行き先を予測し、機密の場所を訪れるという予測が指定されたしきい値より低いときのみ公開するという手法である。ただしユーザーが広域を移動する場合には、マルコフモデルのサイズが非常に大きくなるので効率的なメモリーの利用のための工夫が必要になり、そのための効率的なデータ構造と行列演算アルゴリズムを実装した。マルコフモデルによる事前の予測確認の手法では、位置情報が非公開であるという事実から「ユーザーが機密の場所を訪れる」という事実が推論されるという問題を防止することはできない。しかし機密の場所に関して具体的にどのような情報が漏洩するかが明らかでなかったので、非公開という事実に基づく推論を正式に定式化した。またその推論プロセスを計算モデルとして表現するためのアルゴリズムを考案し、その正当性の理論的証明を行った。さらに実証的評価を行うためにGPSデータ解析のスクリプトプログラムを開発し、マイクロソフト北京研究所が収集、公開している位置情報データ(Geolife)を用い、本研究で想定している推論攻撃の現実的なリスク評価を行った。当初の計画にあった要求リクエストの拒否という情報を用いた推論攻撃に関する評価は公開されているデータセットで十分行うことができた。またそれに加え、当初の計画にはなかった仮名化による安全なデータ公開という重要な問題に対しても一定の解決策を提示することができた。

本年度は、実際のユーザーから収集された位置情報データが公開されており本研究に利用可能であることが判明したため、GPSデータ収集のためのインフラ構築の作業を次年度以降に延期することにし、その代わり平成24年度に行う予定であった新しい推論攻撃に対する研究を前倒しで行った。本年度は仮名化の手法の有用性を実データに基づき評価する予定である。また初年度から行っているマルコフモデルによる推論モデルをさらに発展させ、隠れマルコフモデルに基づくより一般的な推論攻撃への対策の考案及びその実証的評価を行う予定である。実データについては昨年度まで利用していたマイクロソフトのデータセットに加え、特定のアプリケーションを想定して収集したデータセットを用いる予定である。本年度は研究用に公開されている位置情報データを用い、推論攻撃の詳細なリスク評価と考案したアクセスコントロールの仕組みの有用性の評価を行う予定である。有用性の評価は主にどの程度の位置情報が公開可能かを測定することになるが、もし公開できる位置情報データが著しく少なくなる場合は情報を非公開にする代わりに修正したデータを公開する等別の手法との組み合わせを検討する予定である。それと平行して、本年度は自前でのGPSデータ収集を行うためのインフラの開発、そして収集活動を行う。なぜなら他の研究者によって公開されたデータを利用する場合は、評価のためのプライバシーポリシーを選ぶ際に多くの仮定を用いる必要があるからである。実際の実験参加者を募ることにより、実際に利用形態に近い場面での実証的評価を行うことが可能になる。本年度は、推論攻撃のアルゴリズムの外注に約80万円、また国際会議での発表を2回予定しており、その旅費、参加費として80万円を予定している。次年度は、位置情報解析用サーバーが1台(20万円)、位置情報データ収集するためのGPSロガーを20台程度(40万円)を物品として購入する予定である。位置情報データ収集を含めた実証実験を行うためのボランティアに対する謝礼として60万円程度を見込んでいる。また研究の成果発表として、国内会議、国際会議での発表をそれぞれ2回づつ予定しており、そのための旅費、参加費として約80万円を予定している。
光誘起ドーピングによる局所電子状態制御 -トポロジカルpn接合の創出-

固体の中は絶縁体だがその表面のみが金属的であるトポロジカル絶縁体を用いた次世代高機能半導体スピントロニクスデバイスを実現するには、同試料への簡便で安定なドーピング方法の確立が不可欠である。本研究では、研究代表者が見出したフォトリソグラフィーのように簡便で大気中でも安定な「光誘起ドーピング」という全く新しい技法を確立し、トポロジカル絶縁体の電子状態を局所的に制御することでスピントロニクスデバイスの具現化に道筋をつける。
タウ蛋白とリン酸化酵素複合体の相互作用を介した認知症脳神経細胞死の病態解析

一次性・二次性タウ病をはじめ変性型認知症患者脳組織には、タウ蛋白が異常代謝・重合を受け細胞毒性を示すオリゴマーが、或いは細胞内封入体(神経原線維変化、タングル)が形成され、アルツハイマー型認知症(AD)では認知症症状・神経回路障害の程度とタングル形成程度との相関が報告されている。ADの病態解明および根本的治療法開発に資するため、タウ代謝初期段階の異常リン酸化に関しリン酸化バランスの破綻や、その反応部位の制御異常の視点から、タウ代謝上流や細胞周期制御を含めリン酸化酵素・脱リン酸化酵素複合体に関わるシグナル伝達異常を検討した。タウを生理基質とする複数の蛋白リン酸化酵素群や、蛋白脱リン酸化酵素群が種々の組合せで会合し、極性をもつ神経細胞の種々の細胞内分画にその反応が厳密に制御されている巨大なscaffold分子を中心とする活性複合体とタウ蛋白代謝あるいは細胞周期制御との関連を、正常対照高齢者・AD患者の脳組織を対象に解析した。特にタウ代謝との関連が深いと考えられるPI3KーPKB経路を介した細胞内情報伝達を分析して同経路におけるPDK1・PKC delta・p70 S6K・PKBを介したCHK1や遺伝子転写を介しタウ発現に関与するPTBと、異常タウ代謝との関連を、またタングルと同様にAD脳において特徴的な神経細胞内アクチン封入体形成とS6Kとの関連を世界で初めて解明した。細胞内の活性複合体については、セパラーゼの基質となり細胞周期制御に関与する可能性を国際誌に発表し、さらに細胞周期制御関連分子やタウ遺伝子転写関連分子とタングル形成との関連を世界で初めて明らかにし、国際学会で発表してきた。加えて、皮質神経細胞の特性と考えられる神経可塑性に関し、ミラーセラピーを介する運動学習機序、プロソディ障害発生機序を解析すると共に、国内の入院認知症患者の心理行動症状への対応を調査している。一次性あるいは二次性タウ病として分類される変性型認知症患者の脳組織には、タウ蛋白が異常代謝を受け重合した細胞障害性オリゴマーが、また一部は細胞内封入体として沈着する神経原線維変化(タングル)が形成される。最も代表的な変性型認知症であるアルツハイマー型認知症(AD)では、認知症症状つまり神経回路障害の程度とタングル形成程度(数)との相関が報告されている。そこで、ADにおける神経細胞死メカニズムの解明および治療法開発に資するため、異常なタウ蛋白代謝の初期段階に生じる異常リン酸化についてリン酸化ー脱リン酸化バランスの破綻や、その反応部位の制御異常の視点から、タウ代謝の上流を含めてリン酸化酵素・脱リン酸化酵素複合体に関わる細胞内シグナル伝達の異常を検討した。それぞれ生理的にタウ蛋白を良好な基質とするPKN1、PKC、PKA、CK1 delta、Cdk2などの蛋白リン酸化酵素や、PP1、PP2A、PP2Bなど蛋白脱リン酸化酵素が種々の組合せで会合し、極性をもつ神経細胞の頂上区画・核周囲区画等さまざまな細胞内コンパートメントにその反応が厳密に制御されている巨大なscaffold分子を中心とする活性複合体とタウ蛋白との関連を、正常対照高齢者およびAD患者の脳組織を対象として解析した。とくにタウ代謝との関連が深いと考えられるPI3蛋白リン酸化酵素ーPKB経路を介した細胞内情報伝達を分析して、同経路においてPDK1、PKC delta、p70 S6Kと異常タウ代謝との関連を明らかにし、またタングルと同様にAD脳において特徴的な神経細胞内封入体形成とS6Kとの関連を世界で初めて明らかにした。細胞内の活性複合体については、ケンドリンがセパラーゼの基質となり、中心体複製機構を介して細胞分裂に影響し、細胞周期制御に関与する可能性を国際誌に発表した。多くの変性型認知症患者脳組織には、タウ蛋白が異常代謝を受けて重合し細胞毒性を示すオリゴマーが、また一部は細胞内封入体として沈着する神経原線維変化(タングル)が形成され、最も代表的な変性型認知症であるアルツハイマー型認知症(AD)では認知症症状・神経回路障害の程度とタングル形成程度との相関が報告されている。そこで、ADにおける神経細胞変性メカニズムの解明および同機序に基づく根本的治療法開発に資するため、タウ代謝異常の初期段階に生じる異常リン酸化についてリン酸化ー脱リン酸化バランスの破綻や、その反応部位の制御異常の視点から、タウ代謝の上流あるいは細胞周期制御を含めてリン酸化酵素・脱リン酸化酵素複合体に関わる細胞内シグナル伝達の異常を検討した。複数の、タウを基質とするPKN1・PKC・PKA・CK1 delta・Cdk2などの蛋白リン酸化酵素や、PP1・PP2A・PP2Bなど蛋白脱リン酸化酵素が種々の組合せで会合し、極性をもつ神経細胞の頂上区画・核周囲区画等さまざまな細胞内コンパートメントにその反応が厳密に制御されている巨大なscaffold分子を中心とする活性複合体とタウ蛋白代謝あるいは細胞周期制御との関連を、正常対照高齢者およびAD患者の脳組織を対象として解析した。とくにタウ代謝との関連が深いと考えられるPI3KーPKB経路を介した細胞内情報伝達を分析して同経路におけるPDK1・PKC delta・p70 S6Kと異常タウ代謝との関連を明らかにし、またタングルと同様にAD脳において特徴的な神経細胞内封入体形成とS6Kとの関連を世界で初めて明らかにした。細胞内の活性複合体については、セパラーゼの基質となり細胞周期制御に関与する可能性を国際誌に発表し、さらに細胞周期制御関連分子やタウ遺伝子転写関連分子とタングル形成との関連を世界で初めて明らかにし、国際学会で発表した。