hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
悪性胸膜中皮腫における診断および治療の標的となる腫瘍関連遺伝子の探索

悪性胸膜中皮腫(MPM)は石綿曝露に起因する予後不良の疾患であり、今後も増加することが予想される。本研究ではMPMにおける早期発見及びより良い治療方法の探索のための病態の解明を目的とした。MPMにおける診断マーカーとしてGene XとTHBS2の有用性を検討し、THBS2は早期診断のマーカーとして有用であったが、予後との相関は認めなかった。また、MPMにおける上皮間葉移行(EMT)関連マーカーについて検討を行った結果、個々のマーカーはMPMの進行に寄与しない可能性があり、γ-catenin発現陰性かつTwist発現陽性症例は予後不良の可能性があることが示唆された。EMT関連マーカーの発現はMPM患者において一般的に見られるが、個々のマーカーはMPMの進行に寄与しない可能性がある。γ-catenin発現陰性かつTwist発現陽性症例は予後不良の可能性がある。悪性胸膜中皮腫における死亡症例数は年々増加傾向であり、有効な治療法が確立されてないうえに早期診断も容易ではない。悪性胸膜中皮腫の診断および治療を考える上で、分子生物学手法を用いることにより、その分子標的を明らかにして、疾患の制御を試みることは、治療成績の向上を目指す上で極めて重要な課題ある。早期診断、さらには新たな治療法の糸口が確立すれば悪性胸膜中皮腫の予後を改善させることができると考える。当科にて液性免疫の手法(SEREX法)を用いて同定した悪性中皮腫の腫瘍関連遺伝子であるThrombospondin2(THBS2)およびGene-Xについてその正当性について検討した。中皮腫患者兵庫医科大学との共同研究として、中皮腫患者血清97例、胸膜炎など非中皮腫患者血清23例の血清を用いてTHBS-2及びGene-Xの診断マーカーとしての有用性をELISA法を用いて検討した。その結果、Gene-Xは中皮腫と非中皮腫との鑑別に有用とはならなかったが、THBS-2は有意差を持って中皮腫患者血清において高値であった。また、その結果をROC曲線を用いてcut off値を求めたところ、感度86%、特異度96%と良好な結果が得られた。これにより、悪性胸膜中皮腫患者血清中のTHBS-2値が早期診断のマーカーとなる可能性があることが示された。しかし、この血清中THBS-2値は悪性胸膜中皮腫のclinical stage及び組織型とは有意な相関は認めなかった。そのため、悪性胸膜中皮腫の診断マーカーとしては有用であるが、予後との相関は認めない可能性もあると推測する。fibronectinを除くEMT関連マーカーの発現が悪性胸膜中皮腫患者に頻繁に発現したが、EMTマーカーと臨床病理学的特性との間に有意な関連は認められなかった。しかしながらγ-catenin発現陰性かつTwist発現陽性は予後不良因子であり、悪性胸膜中皮腫の患者、特に上皮型の症例においての予後を予測することができる可能性を示唆した。上皮型の症例の中にも肉腫型と同等の生物学的動態を示す症例は臨床現場においてよく経験するが、この結果は上皮型の症例の中でも比較的、病期進行度の高い症例における治療方針の決定の一助となる可能性があると考える。前年度の報告では悪性胸膜中皮腫患者33例を対象としていたが解析症例の増加が急務であると考え、今年度は悪性胸膜中皮腫患者データベースの整理と検体採取に従事した。2004年から2014年までの悪性胸膜中皮腫組織採取症例は55例に及び今後はこれらの症例を基に、EMT関連マーカーの免疫染色の追加や悪性胸膜中皮腫患者の血清を用いた新たなバイオマーカーの探索を行っていく予定である。呼吸器外科学悪性胸膜中皮腫患者120例の血清の検討にてTHBS-2が診断マーカーになり得ることを結果として得たため。今後はH24年度に報告したTHBS-2など末梢血液中の悪性胸膜中皮腫の診断マーカーの探索や、切除検体の肺静脈血液中の悪性胸膜中皮腫の予後と関連するマーカーの探索など行っていく予定である。今後はTHBS-2が悪性胸膜中皮腫の診断マーカーとなるかの再現性を、症例数を増やして検討する。また、悪性胸膜中皮腫の新規の診断・治療マーカーの探索のためEpithelial Esenchymal Transition(EMT)と悪性胸膜中皮腫との関連をEMT関連マーカーを解析し検討する予定である。細胞培養に関わる培地やディスポザブルのプラスティック製品や細胞表面抗原の抗体等の購入、また遺伝子解析に必要な種々のプラスチック製品ならびにキット製剤や遺伝子増幅に必要な試薬の購入に対し物品費100万円の予算を計画している。
ノックアウトマウスを使ったcPLA2の機能解析と新規PLA2の検索

本年度の研究成果は以下の通りである。1.細胞質型PLA2(cPLA2)欠損マウスの表現型の解析に関する研究cPLA2欠損マウスの表現型の解析を、成人呼吸窮迫症候群および大腸ポリポーシスについて行ってきたが、現在、脳虚血後再灌流傷害、ブレオマイシン気道投与による急性肺炎、コラーゲン惹起関節炎、アレルギー性脊髄炎などの疾患モデルの解析が進んでおり、いずれも本マウスにおいて症状が軽減していることを確認している。2.新規PLA2に関する研究カイニン酸によって痙攣発作を誘発したマウスやラットにおいて、海馬歯状回に時期特異的に発現するcPLA2遺伝子由来の新規蛋白質を発見し、そのプロモータ領域の解析を行っている。この新規蛋白質を発現する細胞が未分化の神経細胞であることを確認した。3.生理活性脂質産生制御に関する研究cPLA2と同時にカルシウム刺激に応じて核膜に移行してロイコトリエン産生に関与する5-リポキシゲナーゼの、細胞内局在と移行の分子機構に関する研究を行い、核移行シグナルと核外移行シグナルに依存した機構が存在することを明らかにした。4.生理活性脂質受容体に関する研究血小板活性化因子(PAF)受容体を介するPAFの分解を報告した。第2LTB4受容体のリガンドの性質について報告した。さらに、ペプチド性ロイコトリエン受容体のマウスにおける発現を解析し、種差や系統差による生理活性脂質の作用の差について考察を加えた。ホスホリパーゼには様々なタイプがあるが、その中でも、cPLA2(cytoplasmic phospholipase A2)はアラキドン酸に特異性が高く、その重要性が示唆されてきた。本研究では、このcPLA2の機能解析を進めている。本年度は、培養細胞を用いたモデル系を使い、cPLA2の活性化機構を詳細に解析した。cPLA2は、リン酸化と細胞内カルシウム濃度([Ca2+]i)上昇の両者で活性化されるが、MAPキナーゼの阻害剤、及び、MAPキナーゼを特異的に不活性化する脱リン酸化酵素(Pyst1)の過剰発現は、cPLA2の活性化をどちらも30%程度抑制することがわかった。この結果から、cPLA2がMAPキナーゼによるリン酸化で活性化されていることを証明することができた。次に、[Ca2+]i上昇とcPLA2の活性化について検討したところ、cPLA2の活性化は1分程度の短時間の[Ca2+]iでは起きず、最低でも5分程度の[Ca2+]iを必要とした。また、逆に5分程度[Ca2+]iが持続した後は、たとえ[Ca2+]iが終わっても、しばらくの間、cPLA2の活性化は持続した。この実験を、GFPで標識したcPLA2を用いて、蛍光顕微鏡下で、cPLA2の局在を観察しながら行ったところ、cPLA2は[Ca2+]iの上昇に伴い、秒単位の速やかさで、核膜近傍に移動するが、その活性が完全には起きない1分程度で[Ca2+]iが下がった場合は、速やかに、また細胞質に戻った。ところが、5分以上[Ca2+]iの上昇が続いた場合は、[Ca2+]iが下がった後も、核膜に局在したままで、細胞質には戻らなかった。この現象の機構は、いまのところ不明だが、短時間の[Ca2+]i上昇では活性化せず、逆にある程度の[Ca2+]i上昇が続くと活性化がその後も持続することは、cPLA2がある種の分子スイッチとして、細胞内情報伝達を司っている可能性を示した。cPLA2は、多くの生理的および病的状態において、種々の生理活性脂質の膜からの切り出しに主要な役割を果たしている。そこで、既に確立している本マウスを用いて、妊娠出産・記憶・腎機能・炎症反応などにおける対照マウスとの反応性の違いを検索することにより、本酵素の果たしている役割を解析する。また、本マウスの臓器を用いて新規のPLA2の探索を進める。1、妊娠・出産における役割cPLA2のノックアウトマウスでは、受精・着床・分娩のいずれの段階においても障害があることが観察された。現在、その詳しいメカニズムについて解析を行っている。2、炎症モデル動物の作成と解析LPS投与による成人呼吸逼迫症候群(ARDS)モデルを作成した。対照マウスに比べて、本酵素欠損マウスでは著明な反応の減弱が認められた。3、新規のPLA2の探索本遺伝子欠損マウスにおいて、残存活性の認められる臓器を用いて新規のPLA2の探索を進めている。さらにデーターベース検索にていくつかの新しいホスホリパーゼの候補を得ており、今後解析を進めていく。当該研究期間の成果は以下の通りである。1.細胞質型PLA2(cPLA2)欠損マウスの表現型の解析に関する研究cPLA2欠損マウスの表現型の解析を、急性肺炎症モデルで行い、欠損マウスにおいては対照群と比較して著明な反応の減弱を認めた。すなわち、誤嚥性肺炎のモデルである、塩酸の気道内注入や、弱毒菌感染とエンドトキシンショックのモデルであるLPS投与による急性肺炎症反応を、気道抵抗、肺コンプライアンス、肺胞洗浄液中の細胞や漏出タンパク質、さらに肺組織所見で検討したところ、欠損マウスにおいてはいずれも著明な減弱を認めた。このことは成人型呼吸窮迫症候群(ARDS)における脂質メディエーターの関与を強く示すものである。現在、このマウスを使って、マラリア感染実験を行い、脳マラリアなどの病態における本酵素の関与を検討中であり、そのための実験系の確立を行った。

2.新規PLA2に関する研究カイニン酸で脳の海馬特異的に誘導されるcPLA2遺伝子由来の新規タンパク質を発見し、その生理的意義や遺伝子発現調節を解析中である。α型以外の、β型およびγ型cPLA2をクローニングし、その活性、分布、遺伝子発現について解析中である。3.生理活性脂質受容体の機能解析に関する研究LTB4受容体を欠損したマウスを作成中であり、germline transmissionが完了した。LTB4の第2受容体のリガンド特異性を報告した。マウスにおける2種類のLTD4をクローニングしその性質を明らかにした。肝切除後のクッパー細胞におけるPAF受容体の増加を報告した。本年度の研究成果は以下の通りである。1.細胞質型PLA2(cPLA2)欠損マウスの表現型の解析に関する研究cPLA2欠損マウスの表現型の解析を、成人呼吸窮迫症候群および大腸ポリポーシスについて行ってきたが、現在、脳虚血後再灌流傷害、ブレオマイシン気道投与による急性肺炎、コラーゲン惹起関節炎、アレルギー性脊髄炎などの疾患モデルの解析が進んでおり、いずれも本マウスにおいて症状が軽減していることを確認している。2.新規PLA2に関する研究カイニン酸によって痙攣発作を誘発したマウスやラットにおいて、海馬歯状回に時期特異的に発現するcPLA2遺伝子由来の新規蛋白質を発見し、そのプロモータ領域の解析を行っている。この新規蛋白質を発現する細胞が未分化の神経細胞であることを確認した。3.生理活性脂質産生制御に関する研究cPLA2と同時にカルシウム刺激に応じて核膜に移行してロイコトリエン産生に関与する5-リポキシゲナーゼの、細胞内局在と移行の分子機構に関する研究を行い、核移行シグナルと核外移行シグナルに依存した機構が存在することを明らかにした。4.生理活性脂質受容体に関する研究血小板活性化因子(PAF)受容体を介するPAFの分解を報告した。第2LTB4受容体のリガンドの性質について報告した。さらに、ペプチド性ロイコトリエン受容体のマウスにおける発現を解析し、種差や系統差による生理活性脂質の作用の差について考察を加えた。
遺伝子導入を用いた精子形成の試みと男子不妊臨床応用に向けた基礎的研究

アデノウイルスベクターは男子不妊症治療を前提とした精巣内遺伝子導入法としては最も優れた遺伝子導入法であることを明らかにした。DAX-1およびAd4BP/SF-1をアデノウイルスベクターに組み込み、精巣体細胞への遺伝子導入を試みた。マウス胎仔精巣よりmRNAを抽出し、オリゴ(dT)プライマー、ランダムプライマーによって逆転写反応を行いcDNAを合成。5'、3'プライマーを作製した後、cDNAを鋳型にPCRを行い、Ad4BP/SF-1およびDax-1遺伝子の全長を増幅した。得られたcDNAをプラスミドベクターに組み込み、大腸菌にトランスフォーメーション。増やして回収後、挿入断片の一部をシークエンスした後配列情報と比較して一致するかを確認した。(2)組み換えアデノウイルスの作製COS-TPC法を利用した組換えアデノウィルス作製キットAdenovirus Expression Vector Kit(TaKaRa Code 6150)を用いてアデノウイルスベクターを作成した。2.培養細胞へのDAX-1遺伝子導入(1)マウスセルトリ細胞およびライディッヒ細胞の初代培養8-10週齢のICRマウスにブズルファンを投与し、完全に精母細胞、精子細胞、精子を精巣から除去した後セルトリ細胞とライディッヒ細胞を抽出した。(2)培養細胞下での精巣細胞への遺伝子導入精子形成細胞と、セルトリ細胞とライディッヒ細胞を共培養し(1)カチオニックリポフェクション法、(2)アデノウイルスベクター法を用いて、DAX-1の遺伝子導入を行った。DAX-1の発現をRTPCRと免疫組織化学染色、ウエスタンブロッティング法により確認した。発現場所はセルトリ細胞とライディッヒ細胞であった。1)培養細胞下での精巣細胞への遺伝子導入マウスセルトリ細胞およびライディッヒ細胞株であるTM-3およびTM-4に(1)カチオニックリポフェクション法,(2)エレクトロポレーション法,(3)アデノウイルスベクター法を用いて,Ad4BP/SF-1およびDAX-1の遺伝子導入を行ったところアデノウイルスベクターによる遺伝子導入効率が最も優れていた。遺伝子導入したのちのセルトリ細胞およびライディッヒ細胞に特異的に発現する遺伝子の発現についてRT-PCRにより検討し,いくつかの遺伝子変動を観察した。ラット精巣に対して精細管内注入法および精巣内注入法によりアデノウイルスベクターを用いて遺伝子導入を行った。遺伝子導入効率は非常によく,セルトリ細胞およびライディッヒ細胞に効率的に遺伝子導入がなされていることが明らかになった。そこでアデノウイルスベクターを用いてDAX-1の遺伝子導入を行ったところ,セルトリ細胞,ライディッヒ細胞に遺伝子導入がなされていることを確認した。停留精巣モデルラットを用いて現在精子形成への影響について検討中である。マトリクスゲルを用いた精巣の三次元培養:GFP発現トランジェチックマウスの新生児期マウスより精巣を摘出し,精巣より精子形成細胞,Sertoli細胞,Leydig細胞を採取分離。マトリゲルを用いてこれらを共培養し,in vitroで精細管の再構築を行った。さらにこれらをディスパーゼ処理した後,ゲルから細胞塊を採取し正常のマウスに移植し,精巣内でGFP由来の細胞の精細管が再構築されることを確認した。今後遺伝子導入を試みる予定である。1)セルトリ細胞およびライティッヒ細胞株であるTM-3およびTM-4へのDAX-1遺伝子導入マウスセルトリ細胞およびライディッヒ細胞株であるTM-3およびTM-4にアデノウイルスベクターによりDAX-1とAd4BPISF-1の遺伝子導入を行った。それぞれの細胞からmRNAを抽出し、セルトリ細胞特異的に発現する遺伝子とライディッヒ細胞に特異的に発現する遺伝子を20種類ずつRTPCRにより発現を半定量したのち、その中で増加および減少したと思われる遺伝子数種類に的を絞って、TaqMan法による定量的RTPCRを行い発現の増減を確認した。その中でSCFの発現が上昇しており現在DAX-1のと関係について、発現機能解析を行っている。ラット精巣に対して精細管内注入法および精巣内注入法によりアデノウイルスベクターを用いてDAX-1遺伝子導入を行った。また停留精巣モデルラットを用いて現在精子形成への影響について検討を行った。造精機能の回復は認めず、機械的と思われる細胞障害を認めたため、現在遺伝子導入方法について再度検討中である。マトリクスゲルを用いた精巣の三次元培養: GFP発現トランジェニックマウスの新生児期マウスより精巣を摘出し、培養液内でGFP由来の細胞の精細管が再構築されることを確認した。再構築された精細管に遺伝子導入を行い、精巣内に細胞移植したところ、精巣内に遺伝子発現が残存することがわかった。
最適資源配分に必要な成果指標についての総合的研究

本研究の目的はパブリックセクターにおける最適資源の配分に必要な成果指標について、公会計、公監査及び租税(法人税)の視点から総合的に検討することである。わが国のパブリックセクターにおいては、財政状況の悪化と少子高齢化に対応することが喫緊の課題となっている。この課題を克服するにあたっては、資源を効果的かつ有効に配分することが求められている。本研究では多角的な視点から成果指標に係わる研究を総合的に行うことにより、政府会計の理論構築の精緻化に資するものである。本研究の目的は、パブリックセクターにおける最適資源配分に必要な成果指標について、公会計、公監査及び租税法の視点から総合的に研究することにある。(研究方法の具体的内容)平成25年度においては、平成24年度において検討したパブリック・セクターにおける理論と制度についての問題点と課題に関連して、引き続き文献調査とヒアリング調査を実施することにより、研究成果の向上につとめた。(研究会の実施状況)各研究分担者と情報を共有し、研究の進捗状況と成果の把握をするために、年3回の研究会を実施した。この結果、研究の効率性と有効性の向上を図ることができた。研究会の実施状況は、以下のとおりである。(第1回)2013年8月28日13:0017:00大原大学院大学(第2回)2013年10月5日13時17時甲南大学ネットワークキャンパス(第3回)2014年2月18日19日福山大学(研究の意義・重要性)今年度は研究課題の焦点を(1)非営利組織における会計情報の開示と監査の必要性、(2)公的部門における内部統制の必要性にフォーカスして、パブリックセクターにおける最適資源配分に必要な成果指標の在り方を分析し、議論した。この結果、パブリックセクターの最適資源配分を行う上で、会計情報の開示が極めて重要であることが認識されているにもかかわらず、制度としては、その手法が確立されていないことから、今後、これに係わる研究が必要となることを明らかにした。また、会計情報の開示にあたっては、監査を実施することにより、比較可能性を確保することが必要となる。この比較可能性を確保するためには、内部統制の確立が極めて重要となるが、パブックセクターにおいては、内部統制が標準化されていないことから、その観点からの研究が必要となることも明らかにした。本研究の目的はパブリックセクターにおける最適資源の配分に必要な成果指標について公会計、公監査及び税務会計の視点から総合的に研究することにある。(具体的内容)平成24年度については、理論と制度の観点から成果指標の作成にあたっての問題点と課題を整理することを目途として、これを検討した。これに関連して、研究会を3回実施し、(1)各分担者の研究のテーマの確認、(2)研究の進捗状況の報告、(3)研究報告を行った。そして、研究会では各担当者が、それぞれの研究テーマの報告を行った。各担当者のテーマは以下のとおりである。石川(代表者):地方自治体の監査制度における課題の整理。尾上(分担者):アメリカのパブリック・セクターにおける会計制度・監査制度における課題の整理。古田(分担者):アメリカ・イギリスにおける租税支出の評価における課題の整理。古市(分担者):独立行政法人の会計制度・業績指標における課題の整理。(意義・重要性)今年度は、行政活動を行う上で役立つ成果指標のあり方を会計・監査・税務会計などの様々な観点から検討を進めた。そのもとでの議論は、国・地方自治体・独立行政法人を包含するパブリックター全般を前提としていた。その結果、成果指標の開発にあたっては、とりわけ発生主義会計によるコスト情報に対応して検討し、比較可能性を確保することが、世代間負担の観点からより重要であることを明らかにした。すなわち、成果指標の作成にあたっては、キャッシュ・フローに基づく現金の収支情報の比較可能性だけでは不十分であり、発生主義会計に基づく会計情報の比較可能性の確保が世代間負担の観点からより重要となることである。本研究の目的はパブリックセクターにおける最適資源の配分に必要な成果指標について、公会計、公監査及び租税(法人税)の視点から総合的に研究することにあった。平成26年度は研究の最終年度であることから、研究代表者は日本会計研究学会及び国際公会計学会において研究報告を行った。また会計分野の学術誌である『會計』に論文を寄稿することにより、成果公表を行うことで学術的な貢献を図った。当該論文については、研究協力を得た地方自治体に配布し、あわせて説明を行うことにより、研究成果の実務への貢献にも努めた。また、各研究協力者も論文を執筆することにより、その成果を公表あるいは公表することを予定している。そして、本研究の意義及び重要性は、世代間負担に基づく公平性の観点から成果指標を総合的に研究することにあった。現在、地方自治体では施設の老朽化にいかに対応していくかが喫緊の課題となっている。これらの課題を議論するにあたっては世代間負担の観点が必要不可欠である。

すなわち世代間負担に基づく公平性を達成するためには、(1)発生主義会計に基づく比較可能な情報を使用すること、(2)単年度予算よりもむしろ、中長期的な予算の視点に基づく配分が必要不可欠であることを議論した。もっとも、前者の検討にあたっては、地方自治体の内部統制は、必ずしも標準的な仕組みが存在していないことから、比較可能性を確保することは厳しい状況にあることを明らかにした。なお、本研究に関連して平成27年1月に総務省は、地方自治体に対して、平成29年度までの3年間で固定資産台帳を整備し、統一的な基準による財務書類等を作成し、予算編成等に活用することを求めた。この要請は、地方自治体の内部統制の標準化を促進し、情報の比較可能性をもたらすことを予想させるものであり、引き続き世代間負担の観点に基づいて、成果指標に係わる研究を進めていくことが重要になると考える。公監査平成25年度においては、研究の焦点を(1)非営利組織における会計情報の開示と監査の必要性、(2)公的部門における内部統制の必要性にフォーカスして、分析し、議論を進めた。これにより、より効率的かつ有効に研究成果(研究の意義・重要性)に到達できたと判断したことによる。平成24年度の目的は、理論と制度の観点から成果指標の作成にあたっての問題点と課題を整理することにあり、これについては十分な検討を行った。このため、現在までの研究の達成度は、おおむね順調に進展していると判断した。また、3年間の全体計画の達成状況からも、おおむね順調に進展していると判断した。平成26年度については、研究成果の報告に向けて各研究分担者と調整を図り、研究成果の発信を行う。その具体的な方策として、以下の2つの取り組みを実施する。(研究成果の発信方法)(1)研究代表者は学会(日本会計学会等)での報告を行い、研究成果の報告を行う。(2)各研究分担者との共同研究の成果を編纂する。(研究上の残された課題への対応)なお、平成25年度までに課題として残された問題点については、継続してヒアリング調査と文献調査を行うことによって、残された課題について究明し、研究上の問題を解消することにより、研究成果の精度を高めることにつとめる。平成25年度についても、各研究担当者は各テーマに関連する文献調査を実施する。また、あわせて、発生主義会計に基づく情報の比較可能性、成果指標の比較可能性について、平成24年度に課題として明らかにしたシステム構築の観点からもヒアリング調査を実施する。なお平成25年度についても、研究会を開催することにより、各研究担当者からの研究の進捗状況について確認する。あわせて、最終年度に向けて、報告書の作成についての確認を行う。文献調査については、計画通りに進めることができたが、ヒアリング調査については、ヒアリング調査対象(機関)との事前の交渉が長引いたことにより、平成25年度においてのヒアリング調査の実施が困難になったことによる。既に、ヒアリング調査対象(機関)とは平成25年度中に交渉をすませているので、平成26年度中に実施することにより、研究成果の精度を高めることにつとめる。
骨粗鬆症予防における難消化性食品成分と大豆イソフラボンの併用効果に関する研究

研究目的:大豆イソフラボンは弱いエストロゲン様活性をもつことから、閉経に起因する骨密度の低下を抑制すること、また、腸内細菌によりダイゼインから産生されるエクオールは他のイソフラボンよりもエストロゲン様活性が強いことが報告されている。一方で、近年、腸内細菌叢を介した様々な生理作用の可能性が報告されるとともに、プレバイオティクス作用をもつ難消化性食品成分(食物繊維やオリゴ糖等)への関心が高まっている。そこで、本研究では、骨粗鬆症予防におけるプレバイオティクス作用を介した難消化性食品成分と大豆イソフラボンの併用効果を明らかにするとともに、難消化性食品成分の腸内細菌叢を介した骨代謝における新規メカニズムを閉経後骨粗鬆症モデル動物において検討することを目的とした。研究計画:0.08%ダイゼインと5%難消化性を閉経後骨粗鬆症モデルマウスに6週間摂取させ、難消化性グルカンのプレバイオティクス作用に着目し、腸内細菌叢および骨密度低下に対する併用作用を検討した。さらに、それらの作用機序として、エクオール産生能および炎症との関連に着目し検討した。研究結果:閉経後骨粗鬆症モデルマウスにおけるダイゼインと難消化性グルカンの併用摂取は、腸内細菌叢の組成を変化させるとともに、エクオール産生を有意に亢進した。また、併用摂取は、エストロゲン欠乏に起因する骨密度および骨強度指標の低下を有意に抑制するとともに、破骨細胞分化因子であるRANKLおよび炎症に関連するIL7R遺伝子発現の増加を抑制した。研究成果の意義・重要性:ダイゼインと難消化性グルカンの併用摂取は、腸内細菌叢の変化を介してエクオール産生を亢進させ、エストロゲン欠乏に起因する骨密度の低下を防ぐ可能性が示唆された。本研究成果は、閉経後骨粗鬆症の予防における食生活の重要性を示すことにつながる。研究目的:大豆イソフラボンは弱いエストロゲン様活性をもつことから、閉経に起因する骨密度の低下や脂質代謝異常を改善すること、また、腸内細菌により産生される代謝産物であるエクオールは、他のイソフラボンよりも活性が強いことが報告されている。研究計画:大豆イソフラボンであるダイゼインとプレバイオティスク作用をもつことが報告されている難消化性食品成分(難消化性グルカン、イソマルトオリゴ糖、グアガム分解物)を閉経後骨粗鬆症モデルマウスに6週間併用摂取させ、腸内環境改善、エクオール産生促進及び骨密度低下抑制作用に着目し、スクリーニング試験を実施した。研究結果:閉経後モデルマウスにおけるダイゼインと難消化性グルカンの併用摂取は、腸内環境を改善するとともに、エクオール産生を有意に亢進した。また、ダイゼインとグアガム分解物の併用摂取は難消化性グルカン併用摂取と同様の傾向が認められたが、難消化性グルカン併用摂取よりも作用が弱かった。一方、イソマルトオリゴ糖併用摂取による有意な影響はほとんど認めらなかった。ダイゼイン単独摂取及びすべての難消化性食品成分の併用摂取は、エストロゲン欠乏に起因する脛骨骨密度の低下を有意に抑制した。閉経後モデルマウスにおける難消化性グルカンとダイゼインの併用摂取は、腸内環境を改善し、エクオール産生を有意に亢進した。また、骨密度において僅かであるが難消化性グルカンとダイゼインの併用摂取による効果が認められた。グアガム分解物とダイゼインの併用摂取は腸内環境、エクオール産生及び骨密度において、難消化性グルカン併用摂取と同様の傾向が認められたが、難消化性グルカン併用摂取よりも、作用は弱かった。これらの結果より、グアガム分解物及びイソマルトオリゴ糖に比較し、難消化性グルカンは大豆イソフラボンとの併用効果が高い可能性が示された。しかしながら、ダイゼイン単独摂取でもエストロゲン欠乏に起因する骨密度低下を偽手術マウスと同じレベルまで抑制していたことから、骨密度低下におけるダイゼインと難消化性食品成分との併用摂取による、有意な抑制作用を明らかにすることは出来なかった。これらのことから、28年度の研究計画は80%達成することができたと判断した。研究目的:本研究では、骨粗鬆症予防におけるプレバイオティクス作用を介した難消化性食品成分と大豆イソフラボンの併用効果を明らかにするとともに、難消化性食品成分の腸内細菌叢を介した骨代謝における新規メカニズムを閉経後骨粗鬆症モデル動物において検討することを目的とした。平成28年度のスクリーニング試験により、腸内細菌叢を介した骨代謝において大豆イソフラボンであるダイゼインと難消化性グルカンの併用効果が高いことが示唆された。そこで、本年度はダイゼインと難消化性グルカンのより高い併用効果を見出すことを目的とし、ダイゼイン及び難消化性グルカンの用量の違いによる骨密度及び環境等への影響について検討した。

研究計画:ddY雌性マウスを,偽手術群,卵巣摘出手術を施したOVX群,OVX+0.05%ダイゼイン飼料摂取群、OVX+0.08%ダイゼイン飼料摂取群、OVX+2.5%難消化性グルカン飼料摂取群及びOVX+5.0%難消化性グルカン飼料摂取群に分け、それぞれの飼料を6週間摂取させた後、腸内細菌叢及び大腿骨骨密度等を測定した。結果及び考察:偽手術群と比較しすべての閉経後モデル群で体重が有意に増加したが、ダイゼイン及び難消化性グルカン摂取は体重増加に影響しなかった。5.0%難消化性グルカン摂取により盲腸内pHが低下するとともに、腸内細菌叢に占めるBacteroidesの増加及び特定のClostridiumの低下が認められた。閉経に起因する大腿骨骨密度の低下を0.08%ダイゼイン摂取は有意に抑制し、5.0%難消化性グルカン摂取は抑制する傾向が認められた。一方、0.05%ダイゼイン摂取及び2.5%難消化性グルカン摂取では、顕著な生体影響は認められなかった。これらの結果より、5.0%難消化性グルカンと0.08%ダイゼインとの併用摂取は、より高い併用効果を生じる可能性が示唆された。本年度はダイゼインと難消化性グルカンのより高い併用効果を見出すことを目的とし、ダイゼイン及び難消化性グルカンの用量の違いによる骨密度及び腸内環境等への影響について検討した。ダイゼイン及び難消化性グルカン、それぞれ低用量及び高用量の飼料(0.05%ダイゼイン飼料、0.08%ダイゼイン飼料、2.5%難消化性グルカン飼料及び5.0%難消化性グルカン飼料)を閉経後モデルマウスに摂取させ、閉経に起因する骨密度の低下、腸内環境及び腸内細菌叢、体重増加、腹部脂肪量、並びに血中脂質における用量の違いによる作用を評価した。用量の異なるダイゼイン及び難消化性グルカン飼料の摂取による、骨密度、腸内環境及び腸内細菌叢への生体影響への違いや用量依存性が観察でき、来年度の併用摂取試験へつながる試験結果がえられた。おおむね想定していた通りに動物試験の実施、サンプル測定及びデータ解析を実施できたが、一部再統計解析を検討しているデータもあり、それらは平成30年度に実施予定である。これらのことから、29年度の研究計画は80%達成することができたと判断した。研究目的:大豆イソフラボンは弱いエストロゲン様活性をもつことから、閉経に起因する骨密度の低下を抑制すること、また、腸内細菌によりダイゼインから産生されるエクオールは他のイソフラボンよりもエストロゲン様活性が強いことが報告されている。一方で、近年、腸内細菌叢を介した様々な生理作用の可能性が報告されるとともに、プレバイオティクス作用をもつ難消化性食品成分(食物繊維やオリゴ糖等)への関心が高まっている。そこで、本研究では、骨粗鬆症予防におけるプレバイオティクス作用を介した難消化性食品成分と大豆イソフラボンの併用効果を明らかにするとともに、難消化性食品成分の腸内細菌叢を介した骨代謝における新規メカニズムを閉経後骨粗鬆症モデル動物において検討することを目的とした。研究計画:0.08%ダイゼインと5%難消化性を閉経後骨粗鬆症モデルマウスに6週間摂取させ、難消化性グルカンのプレバイオティクス作用に着目し、腸内細菌叢および骨密度低下に対する併用作用を検討した。さらに、それらの作用機序として、エクオール産生能および炎症との関連に着目し検討した。
幼少期ストレスによる抑制系の成熟遅延と薬物依存との関連

近年、社会問題となっている育児放棄などの幼少期ストレスが、後々精神疾患の発症に関与するという疫学的データがあるが、その関連性は未だ不明瞭なままである。本研究では、抑制性神経機構に着目し、幼少期ストレスと精神疾患発症のメカニズムの一端を明らかにすることを目的とした。育児放棄のモデルである母子分離をマウスに行い、中枢における主要な抑制機構であるGABA神経系の成熟が不可逆的に阻害されることを見出した。また、この抑制系の異常が成体になった後も、ADHD様の行動異常につながる所見を得た。次に、上記の現象にクロライドトランスポーターである、KCC2が鍵となることが申請者らの実験及び先行研究で考えられることから、KCC2の活性調節機構を調べることにした。ここで、Akt-WNK1-SPAK-KCC2の経路が活性化していることを明らかにした。幼少期ストレスが抑制系の成熟を阻害する分子メカニズムとその表現型との具体的な関連性を初めて示唆することが出来た点において、良好な結果が得られたと考えられる。
自律型エアロロボットの安全性向上を目的とした環境適応型飛行制御に関する研究

本研究で開発した航法システムを活用し,環境に含まれる不確かさの推定を行う方法の研究を行った.具体的には磁気偏角推定問題を取り上げた.磁気偏角を含まない方位角を推定する方法としてGPSコンパスが用いられているが,本研究が対象とするエアロロボットのような無人航空機に対してはペイロードやスケールから適していない.エアロロボットの移動を航法システムにより観測した結果から磁気偏角を推定する問題を定式化し,その解法に関する研究を行った.磁気偏角推定問題は2×2実行列の最大固有値問題となることを明らかにした.飛行実験により提案手法の有効性を確認した.さらに,環境に応じて自律・適応的に振舞いが変化する知的な飛行制御の研究を行った.具体的には,(1)環境の変化により生じる飛行安定性の損失を最小限にとどめ,安全性を向上させるために状態を自律的に変化させる機構の開発,(2)知的な非線形ロバスト適応飛行制御系に関する研究を行った.まず,対気速度と姿勢角の相関が高いことを利用した制御系を構築した.特に,ロール角のトリムからのずれは機体が横風を強く受けているか,横滑りを起こしていることを意味することから,飛行の安全性の指標として利用できる.ロール角誤差とロール角速度を元にして方位角制御を行うことにより,風上あるいは風下方向に機種をあわせる制御が実現できることを示した.提案手法によれば,風見安定効果よりピッチ角・ロール角の変動が大きく低減することができ,安全性の向上を図ることができることを飛行実験の結果から明らかにした.また,モジュール構造を持つロバスト制御系をニューラルネットワークにより学習する方法を提案した.さらに,ロバスト性を適応的に変化させる適応路バスト飛行制御系の設計を行い,高度方向のシミュレーション実験よりその有効性を確認した.平成18年度はエアロロボットに搭載できる高信頼度・高精度航法システムの開発を重点的に実施した.まず,小型軽量なMEMS慣性センサ,単独測位用GPSからなるハードウエアを構築し,エアロロボットに搭載して飛行実験による検証を行った.また,自律飛行制御用に搭載しているRTK-GPSに追加して高精度なGPSを搭載し,ピッチ角とロール角変化の基準測定システムを構築した.複合航法用アルゴリズムの開発ではUnscented Kalman Filterなど非線形フィルタリングによりセンサフュージョンを行う方法を検討した.また,小型汎用MPUにてリアルタイムで動作せねばならないことから,quaternionによる姿勢角表現を用いた複合航法用アルゴリズムについて研究した.離散時間状態方程式からサンプリング時間の高次項の影響を確認し,十分な精度な近似状態方程式を導出した.これによりSH2などの汎用MPUであってもリアルタイム処理が可能となった.さらにSCAAT法と呼ばれるKalman Filterの拡張方法を採用し,計算時間の短縮だけでなく推定精度の向上を図った.これらの結果により,飛行開始後に航法システムの再起動ができないという従来システムの問題点を解消できることを飛行実験により確認した.以上の結果により航法システムの信頼性を大きく向上させただけでなく,推定精度の向上も達成した.また,ニューラルネットワークなどインテリジェントシステムの学習やモジュール型強化学習を用いた知的な非線形ロバスト適応制御系の構築法について研究を進め,主として飛行シミュレータを用いた数値実験により検討を行った.本研究で開発した航法システムを活用し,環境に含まれる不確かさの推定を行う方法の研究を行った.具体的には磁気偏角推定問題を取り上げた.磁気偏角を含まない方位角を推定する方法としてGPSコンパスが用いられているが,本研究が対象とするエアロロボットのような無人航空機に対してはペイロードやスケールから適していない.エアロロボットの移動を航法システムにより観測した結果から磁気偏角を推定する問題を定式化し,その解法に関する研究を行った.磁気偏角推定問題は2×2実行列の最大固有値問題となることを明らかにした.飛行実験により提案手法の有効性を確認した.さらに,環境に応じて自律・適応的に振舞いが変化する知的な飛行制御の研究を行った.具体的には,(1)環境の変化により生じる飛行安定性の損失を最小限にとどめ,安全性を向上させるために状態を自律的に変化させる機構の開発,(2)知的な非線形ロバスト適応飛行制御系に関する研究を行った.まず,対気速度と姿勢角の相関が高いことを利用した制御系を構築した.特に,ロール角のトリムからのずれは機体が横風を強く受けているか,横滑りを起こしていることを意味することから,飛行の安全性の指標として利用できる.ロール角誤差とロール角速度を元にして方位角制御を行うことにより,風上あるいは風下方向に機種をあわせる制御が実現できることを示した.提案手法によれば,風見安定効果よりピッチ角・ロール角の変動が大きく低減することができ,安全性の向上を図ることができることを飛行実験の結果から明らかにした.また,モジュール構造を持つロバスト制御系をニューラルネットワークにより学習する方法を提案した.さらに,ロバスト性を適応的に変化させる適応路バスト飛行制御系の設計を行い,高度方向のシミュレーション実験よりその有効性を確認した.
フアージDNAのライフサイクル

フアージDNAは,その生活史に於て,単量体と多量体の異る形体をくりかえす.この変化を組換えと生〓の機構を明らかにして理解しようとした.1.DNAの組換え.これまで組換に必要とされているT4遺伝子の各々の機能は全く知られていなかった.クローン化した遺伝子の細胞内での作用,ならびにこれらの遺伝子の産物(gp)のDNAとの反応をしらべることにより,重要な知見をえた.gpuvsXはssDNAと結合して,相同なdsDNAと対合させる. gpuvsYとgp32はこの反応を著しく促進する.gp32はssDNAのヘアピン構造を解消させ, gpuvsYはssDNA-gp32複合体にgpuvsXの結合を可能にする.一方gpuvsWは細胞内でのssDNAの形成を調節し,その突然変異は異常にssDNAを蓄積させる.2.DNAの成〓,精製したgp18, gp19,プロヘッド, DNA, Mg, ATPより成る系で, DNAを効率よくT3ファージの頭へと詰込〓〓を開発した.この反応はATPがプロステリックに働く反応と,エネルギー供与体として働く反応の二つに分けられる. T3のgp19はプロヘッド上のコネクター(gp8の12量体)とATPの存在で結合し,またgp18はDNAと結合する.これらが集合して500複合体をつくり, ATPの分解にともなうDNAの詰込みを行う.T3DNAよりも長いDNAをもつラムダやT4ファージのDNAでも詰込みはおこり,この際, T3DNAに近い長さのDNAに切断される.これらのことはこの系を用いる事により,詰込み反応が具体的に把握される日の近い事を示している.フアージDNAは,その生活史に於て,単量体と多量体の異る形体をくりかえす.この変化を組換えと生〓の機構を明らかにして理解しようとした.1.DNAの組換え.これまで組換に必要とされているT4遺伝子の各々の機能は全く知られていなかった.クローン化した遺伝子の細胞内での作用,ならびにこれらの遺伝子の産物(gp)のDNAとの反応をしらべることにより,重要な知見をえた.gpuvsXはssDNAと結合して,相同なdsDNAと対合させる. gpuvsYとgp32はこの反応を著しく促進する.gp32はssDNAのヘアピン構造を解消させ, gpuvsYはssDNA-gp32複合体にgpuvsXの結合を可能にする.一方gpuvsWは細胞内でのssDNAの形成を調節し,その突然変異は異常にssDNAを蓄積させる.2.DNAの成〓,精製したgp18, gp19,プロヘッド, DNA, Mg, ATPより成る系で, DNAを効率よくT3ファージの頭へと詰込〓〓を開発した.この反応はATPがプロステリックに働く反応と,エネルギー供与体として働く反応の二つに分けられる. T3のgp19はプロヘッド上のコネクター(gp8の12量体)とATPの存在で結合し,またgp18はDNAと結合する.これらが集合して500複合体をつくり, ATPの分解にともなうDNAの詰込みを行う.T3DNAよりも長いDNAをもつラムダやT4ファージのDNAでも詰込みはおこり,この際, T3DNAに近い長さのDNAに切断される.これらのことはこの系を用いる事により,詰込み反応が具体的に把握される日の近い事を示している.1.DNA組換え。生体内での組換えに必要と考えられながら、機能が不明であったWならびにY遺伝子の作用を明らかにした。今回我々のえた結果を総合すると、Wは先人の推測するところとは異り、(1)組換えには直接関係しない。(2)細胞内でのSSDNA形成を制禦する、(3)突然変異株ではSSDNAを蓄積し、(4)組換え中間体を増加させる事が明らかとなった。また我々はXならびにY遺伝子をそれぞれ単独に、あるいは同時にプラスミドにクローン化した処、共存したプラスミドをもつ細胞ではE.coliやラムダの遺伝子の組換え頻度が著しく上昇すること、また一方ではラムダ・プロファージとSOSの誘導が阻害される事を見出した。これらの反応は何れもX遺伝子だけでもわずかに起こるが、Y遺伝子だけでは起こらない。したがってY遺伝子産物はX蛋白質の機能を高めるか、または安定性に関与すると考えられる。2.DNAの成熟。T3ファージDNAの右端は、DNAの成熟に必要な遺伝子の存在場所として、またDNA詰込み反応の開始場所として成熟に重要な領域である。我々はこの領域の塩基配列を決定し、ついで成熟因子である遺伝子18ならびに19を過剰発現ベクターにクローン化し、それぞれの因子を多量に、かつ高度に精製した標品を得た。DNAの詰込み反応はこれらの蛋白とDNA、プロヘッド、【Mg^(2+)】、ATP、ポリエチレングリコールだけで行わせる事ができ、しかも反応の解析が可能なほど高い効率でおこる。この系の特性を研究中であるが、例えば、DNAを詰込む速さは30゚、25゚、20゚でそれぞれ22、8.4、5.7キロベース/分であった。これはDNaseのEcoBで知られた稼動速度が、37゚で510キロベース/分というのと比べると、かなり早いと考えられる。
時計遺伝子を基盤に形成される膵癌間質の特性と、画像診断への応用

膵癌は癌細胞周囲に高度な線維化を生じることを特徴とする癌である。このような癌細胞周囲の線維化には癌関連線維芽細胞が関与しており、膵癌の悪性度や予後に相関していると注目されている。当研究室では、このような癌細胞周囲の微小な環境における時計遺伝子の役割について研究を行っており、本研究では膵癌の特徴である高度な線維化に対して時計遺伝子がどのように機能しているかを、実際の膵癌外科切除標本を用いた病理組織学的手法、および分子生物学的実験を用いて解析する。さらに本研究では、こうして得られた解析結果を放射線画像診断へ応用することで、時計遺伝子に着目した膵癌の新たな評価法の確立を目指す。
自立度が異なる地域在住高齢者の身体機能の経年変化および運動・栄養プログラムの検討

高齢者は体力や栄養摂取の低下などから筋量減少を伴うサルコペニアとなり、さらには身体機能、活動量の低下、低栄養からフレイルを来し要介護の原因となる。30年度はアジア人のサルコペニア診断基準の提唱を受け、In bodyを測定項目に加え、BIA法による骨格筋指数(SMI)を算出し対象者のサルコペニアの実態を把握した。自立度の異なる地域在住高齢者の体位、身体機能、健康関連QOL(SF-8)、ロコチェック(7項目)、食事調査を実施し身体機能低下、サルコペニア出現の実態把握を行い、栄養素摂取状況との関連を検討した。全身の筋量減少によるサルコぺニアに着目し身体機能および栄養摂取との関連を究明するため、要介護群、介護予防群、自主運動群で行われているストレッチ、有酸素運動、レジスタンス運動などを継続的に実施し、半年ごとに体組成(主にIn body、骨密度、大腿部筋厚)および身体機能(握力、歩行速度、TUG、FRなど)を測定し、健康調査のアンケートを行った。3日間の食事記録より日常的な栄養素等摂取量および食品群別摂取量を算出した。自立度の異なる地域在住高齢者のサルコペニアの出現状況と四肢骨格筋指数SMI低下の身体機能への影響を検討し、要介護にならないためにはSMI低下を予防し、BMIを適正範囲に改善することが示唆された。また、四肢骨格筋指数SMI低下を予防するためには、必要なエネルギー量を穀類や魚介類、肉類、卵類などの良質なたんぱく質から摂取し、BMIを適正範囲に改善することが望ましいと考えられた。30年9月および31年2月の調査対象者はそれぞれ、要介護群では体力測定49名および45名、食事調査13名および16名、介護予防群では体力測定14名および13名、食事調査12名および13名、自主運動群は体力測定17名および9名、食事調査15名および7名であった。30年度に自立度にあわせた運動プログラム、栄養プログラムの介入を予定していた。運動プログラムに関しては対象者の身体機能の分析結果より、リズム体操など少し強度を高めた運動を提案したが、高齢者は新しいことを取り入れることに抵抗が見られ、運動プログラム介入には至らなかった。また、栄養プログラムに関しては、エネルギーとたんぱく質などの摂取量を高める簡単レシピの提案を予定したが、要介護者や男性では料理を自身で作らない対象者も多く、レシピ提供することが困難であった。調理担当者や在宅高齢者に体操教室以外に改めて調理や栄養の話を聞いてもらう時間を確保することができなかった。以上の理由により運動プログラムの介入、栄養プログラムの介入が予定通りに進まなかった。調査参加者数について、デイサービス利用の要介護群の対象者数は増加した。一方、介護保険法の一部改正により、介護予防教室の開催継続がなくなり参加者数が激減した。自主体操群の参加者も減少し、特に2019年2月調査では、インフルエンザ大流行で外出を控えた高齢者が出たため、自主運動群の調査参加者数が激減した。以上より、やや遅れているといえる。本研究は、全身の筋量減少によるサルコぺニアに先行して起こる大腿部の筋肉低下site-specificサルコペニアに着目する計画であったが、アジア人のサルコペニア診断基準の提唱を受け、In bodyを測定項目に加え、BIA法による骨格筋指数(SMI)を算出し対象者のサルコペニアの実態を把握することとした。サルコペニア出現状況およびSMI低下の身体機能への影響を検討する。最終年度はそれらの改善に向けた運動プログラムおよび栄養プログラムを再考する。運動に関して、要介護群はデイサービスの健康運動指導士の提案でストックウォーキングを始める。介護予防群はリズム体操をさらに積極的に取り入れていく。自主体操群は、ビデオ視聴しながら無言で行っている体操に加え、声を出してカウントしながら音楽に合わせて体操を行うプログラムを31年4月から取り入れる。栄養に関して、調理をしない高齢者でも自身の食事をチェックしバランスの良い食事をめざすことにした。簡単にできる料理の講習やレシピ提供などの栄養プログラムではなく、サルコペニア予防、認知機能低下リスク低減に有効であると報告されている10食品群の摂取を進める栄養プログラム(食品摂取多様性10食品摂取チェック用紙を配布)を介護予防群、自主体操群を対象に行うことに変更した。自立度の異なる地域在住高齢者の体位、身体機能、健康関連QOL(SF-8)、ロコチェック(7項目)、食事調査を実施し実態把握を行う。全身の筋量減少によるサルコぺニアに先行して起こる大腿部の筋肉低下site-specificサルコペニアに着目し身体機能および栄養摂取との関連を究明するため、29年度は要介護群、介護予防群、自主運動群で行われているストレッチ、有酸素運動、レジスタンス運動などを継続的に実施し、29年9月と30年2月に体組成(主にIn body、骨密度、大腿部筋厚)および身体機能(握力、歩行速度、TUG、FRなど)測定した。3日間の食事記録より日常的な栄養素等摂取量を算出した。29年9月には、要介護群の対象者は体力測定49名、食事調査23名、介護予防群は体力測定18名、食事調査16名、自主運動群は体力測定23名、食事調査16名であった。30年2月には、要介護群は体力測定45名、食事調査11名、介護予防群は体力測定14名、食事調査14名、自主運動群は体力測定21名、食事調査17名であった。

アジア人のサルコペニア診断基準に基づきBIA法による骨格筋指数SMIでサルコペニア判定をするため、測定項目にIn bodyを加えた。自主運動群の女性21名中、歩行速度低下(0.8m/秒)、握力低下(18kg未満)、SMI低下(5.7kg/m2)がありサルコペニアと判定されたものは約24%であった。SMI低下者の中には、BMI20以下の低栄養傾向者が約40%認められた。現在、要介護群、介護予防群の体組成、身体機能、アンケート、栄養素摂取状況を集計中である。9月と2月に調査を行い、調査終了後、身体測定、身体機能測定、総合アンケート調査のデータ入力、栄養計算などを行っている。これらの作業を終了後、個人への返却資料作成、栄養計算結果に基づく食生活アドバイス等を行う。これらの業務を終わらせ、次年度の調査となる。現在は2月調査の結果入力、個人返却資料作成を行っていることからおおむね順調に進展している。高齢者は体力や栄養摂取の低下などから筋量減少を伴うサルコペニアとなり、さらには身体機能、活動量の低下、低栄養からフレイルを来し要介護の原因となる。30年度はアジア人のサルコペニア診断基準の提唱を受け、In bodyを測定項目に加え、BIA法による骨格筋指数(SMI)を算出し対象者のサルコペニアの実態を把握した。自立度の異なる地域在住高齢者の体位、身体機能、健康関連QOL(SF-8)、ロコチェック(7項目)、食事調査を実施し身体機能低下、サルコペニア出現の実態把握を行い、栄養素摂取状況との関連を検討した。全身の筋量減少によるサルコぺニアに着目し身体機能および栄養摂取との関連を究明するため、要介護群、介護予防群、自主運動群で行われているストレッチ、有酸素運動、レジスタンス運動などを継続的に実施し、半年ごとに体組成(主にIn body、骨密度、大腿部筋厚)および身体機能(握力、歩行速度、TUG、FRなど)を測定し、健康調査のアンケートを行った。3日間の食事記録より日常的な栄養素等摂取量および食品群別摂取量を算出した。自立度の異なる地域在住高齢者のサルコペニアの出現状況と四肢骨格筋指数SMI低下の身体機能への影響を検討し、要介護にならないためにはSMI低下を予防し、BMIを適正範囲に改善することが示唆された。また、四肢骨格筋指数SMI低下を予防するためには、必要なエネルギー量を穀類や魚介類、肉類、卵類などの良質なたんぱく質から摂取し、BMIを適正範囲に改善することが望ましいと考えられた。30年9月および31年2月の調査対象者はそれぞれ、要介護群では体力測定49名および45名、食事調査13名および16名、介護予防群では体力測定14名および13名、食事調査12名および13名、自主運動群は体力測定17名および9名、食事調査15名および7名であった。30年度に自立度にあわせた運動プログラム、栄養プログラムの介入を予定していた。運動プログラムに関しては対象者の身体機能の分析結果より、リズム体操など少し強度を高めた運動を提案したが、高齢者は新しいことを取り入れることに抵抗が見られ、運動プログラム介入には至らなかった。また、栄養プログラムに関しては、エネルギーとたんぱく質などの摂取量を高める簡単レシピの提案を予定したが、要介護者や男性では料理を自身で作らない対象者も多く、レシピ提供することが困難であった。調理担当者や在宅高齢者に体操教室以外に改めて調理や栄養の話を聞いてもらう時間を確保することができなかった。