hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心理社会面に着目した認知症の予防的社会福祉に向けた縦断研究

33,659人,「うつ傾向」と「うつ状態」は8,470人であった.うつの程度別では,男女に共通して「うつなし」は,スポーツ的,観光,文化的な趣味の種類の割合が総じて高かった.一方,「うつ傾向」と「うつ状態」では,パチンコや将棋/囲碁/麻雀が多いという特徴が示された.22003年下半期にA県内6自治体在住の65歳以上で要介護認定を受けていない29,374人の地域在住高齢者対象で郵送調査を実施し,そのうち2013年までの約10年間追跡可能であった6,784名について,COX比例ハザード回帰分析を用い認知症を伴う要介護認定発生予測リスクを49因子で分析した.その結果,6,784名中984名が認知症発症であった.10年後の発症を予測する主要因子として,75歳以上(HR:3.57),請求書の支払不可(HR:1.89),糖尿病(HR:1.54),買い物不可(HR:1.45),バス電車利用での外出不可(HR:1.43),観光的趣味なし(HR:1.32)などであった.今後2025年を見据えた長期的視点での認知症予防では,これらの因子に着目した施策が重要な可能性が考えられた.本研究の平成24年度の目的は,大規模既存データを用いた地域在住高齢者の認知症発症に関連する心理社会的要因を明らかにすること,2010年実施の横断調査の分析を進めることなどであった.研究方法・結果として,1愛知県内9自治体在住の65歳以上で,ADLが自立した非要介護高齢者15,731人を対象に,地域在住高齢者の認知機能評価法としての「3単語遅延再生」の可能性を認知症発症要因との関連で分析した.その結果,再生「3つ可」群13,812人(87.8%),「2つ以下」群1,919人(12.2%),「2つ以下」群では,基本チェックリストの物忘れがあると「言われる」,電話番号を調べて電話「しない」,日付が分からないことが「ある」,抑うつ「傾向・状態」,趣味「ない」でそれぞれ良好な状態に対して良好でない割合が高く,老研式活動能力指標では,手段的自立,知的能動性,社会的役割それぞれ満点に対して満点未満の割合が高かった.2類似対象者の地域在住高齢者22,430人について,認知症発症のリスクとしての忘れ「あり」の内容は「人の名前を忘れる」,「ものをどこに置いたか忘れる」,「しようと思ったことをし忘れる」等が物忘れ「なし」の高齢者に比べて多いという特徴があった.結論として,地域在住高齢者で認知症予防事業対象者のスクリーニングでは,「3単語遅延再生」や物忘れの具体的な内容に着目することが有用である可能性が考えられた.平成26年度研究概要は,12003年10月時点でA県内6自治体在住65歳以上の自記式調査回答者のうちADL自立し要介護認定を受けていない12,045人を2003年以降10年間追跡した.目的変数を認知症ランクII以上の認知症発生の有無,説明変数には基本属性,健康行動,心理社会面,生活機能の計50因子を用いた.Cox比例ハザード回帰分析及びステップワイズ法で因子抽出と得点化を行った.その結果,10年間での認知症発生1,972人,それ以外10,073人であった.発症予測の有意な因子のハザード比(HR)と得点化は,基本属性:75歳以上(HR3.48,得点2),世帯構成独居(1.31,1)・無回答(1.30,1),仕事なし(1.33,1)・無回答(1.50,1),健康行動:健診未受診(1.14,1)・無回答(1.30,1),糖尿病あり(1.27,1),喫煙(1.26,1),心理社会:物忘れの自覚あり(1.61,1)・無回答(1.47,1),主観的健康感よくない(1.20,1),観光的活動なし(1.33,1)・無回答(1.39,1),趣味投資・ギャンブル活動なし(1.30,1),スポーツ的活動なし(1.20,1),スポーツ関係の会参加なし(1.21,1),生活機能:書類作成不可(1.53,1),請求書支払不可(1.47,1),病人見舞う不可(1.38,1),バス電車利用外出不可(1.33,1),買い物不可(1.32,1),食事用意不可(1.21,1)であった.
近接場光を用いたナノ構造機能制御に関する研究

1.パルス変調電子ビーム励起プラズマを用いた新規マイクロマシニングプロセス本研究では光ファイバや非平面の絶縁体材料等の微細加工を可能とする新規マイクロマシニングプロセスを開発した。反応性イオンエッチングに必要とされる自己バイアスのための外部電源なしに、SiO_2など絶縁体の非平面材料に対するエッチングを行うプロセスとして、パルス変調型電子ビーム励起プラズマを用いたエッチングプロセスを提案した。このパルス変調型EBEPを用いることで、従来のDC制御EBEPを用いたエッチングプロセスにおける問題点であった均一性や基板に対する熱ダメージなどが解消でき、SiO_2エッチングにおいて463nm/minという非常に高速で異方性を有したエッチングが実現できた。このSiO_2エッチングレートは従来法である高速原子ビームエッチングプロセスやイオンビームエッチングプロセスと比較すると、数十倍以上である。これらの結果から、我々が提案したパルス変調型EBEPを用いたプロセスは微小な光学素子の組み込んだマイクロマシンなどの製造において、非常に実用的な新たな絶縁体エッチングプロセスとして期待できる。2.ジアリールエテンを用いた超解像近接場構造による近接場描画本研究では半導体製造技術における次世代露光技術として、超解像近接場構造による近接場描画技術の開発を行った。従来法ではサーモクロミック層となる部分にジアリールエテンを用いた新規近接場光描画用Super-RENSの開発を試みた。波長442nmのHe-Cdレーザの回折限界は604nmであるが、このSuper-RENSを用いることにより線幅450nmの描画に成功した。またジアリールエテンをスピンコートにより保護膜層上に直接形成可能であることから、従来法で問題となっていたレジストとの密着性や熱ダメージの問題を解決できたと考えられる。本研究では、ナノメートルサイズのパターンを高速に加工するために制御性の良いプラズマにより高速にナノ加工するプロセスを確立することと、従来の近接場レジスト露光法において最大の課題である高速性を飛躍的に向上するため時間のかかるサンプルと近接場光との精密距離制御を必要としない制御法の開発を行うことを目的としている。本年度は、上記目的のために、まず電子エネルギーを制御できるプラズマ源を用いたシリコン酸化膜のエッチング装置の改造を行った。また、紫外落射システムを購入して精密制御を必要としない近接場光による描画装置の構築を行った。この描画装置としては、超解像近接場構造を用いた手法を用いて高速描画を行うことを目指している。この描画法のキーとなる超解像近接場構造内でのフォトクロミック層としては、プロセスの安全性も考慮して亜鉛とインジウムを選定した。実験としてはフォトクロミック層として用いる膜厚約70nmの亜鉛とインジウムに対して、特に450nm以下の波長域での光透過特性の温度依存性とHe-Cdレーザ(波長441.6nm)光照射強度による透過率変化を測定した。その結果、亜鉛は300°Cまで加熱すると透過率が2030%上がることが分かった。また、レーザ照射実験では1.2mW/mm^2以上のレーザ光を照射することで透過率が約15%上昇することが確認できた。インジウムも温度により透過率の変化することは確認できたが、容易に酸化しやすいため保護膜を施すなどする必要があることが分かった。亜鉛の場合も酸化や膜厚等による影響のためか透過率変化にばらつきがあるため、次年度購入予定の成膜装置を使って膜厚や膜質を制御することでばらつきを抑えることが可能であると考えられる。本年度の目的である装置の構築は達成できた。次年度は本年度構築した装置を用いて上記目的をさらに遂行し、結果を公表していく予定である。平成12年度は、まず線速度として最高1m/sで描画できる紫外落射システムを導入してレーザ描画装置の高速化をはかり、精密制御を必要としない近接場光による描画装置の光学系部分の構築を行なった。また、電子エネルギー制御型のプラズマ源を用いてシリコン酸化膜のエッチングを行なえるよう装置の改造を行ない主用設備の準備を整えた。平成13年度は、特に精密制御を必要としない近接場光による描画装置の核となる手法として、超解像近接場構造を用いた近接場光描画法に関する研究を推進した。超解像近接場構造は光メモリの高密度化に対応するため開発された新しい技術で、サーモクロミック層と下部のフォトレジストの間に数lnm厚の保護層を作り、その厚さをサブナノメートルで制御した膜を作製しておくことで描画時の超精密な距離制御が不必要となる。光記憶の用途では本手法で一番重要となる超解像近接場構造内のサーモクロミック層にアンチモンを用いてきた。しかしながら、アンチモンは相転移温度が500°C程度であるため、描画時に感光材料となるフォトレジストに熱ダメージを及ぼすという問題がある。そこで、本研究ではそのサーモクロミック層として、相転移温度がアンチモンよりさらに低く、プロセスの安全性も考慮して亜鉛とインジウムを選定し、その可能性を評価した。実験結果としては、特にインジウムをサーモクロミック材料として用いてHe-Cdレーザの強度が0.4mW/μm^2のとき透過率が10%程度から25%程度に透過率が増加し、1.0mW/μm^2になると透過率は40%以上まで変化し、変化する速度もパワーにより速くなっていることが分かった。これらの新しい知見により、特にInが近接場露光用の新しい超解像近接場構造材料として非常に有用であることが判明した。

また、2つ目の目的である電子エネルギー制御型プラズマに関してもプラズマの制御性を確認するためガスの解離過程がよく調べられている窒素を用いてその特性を我々が以前開発したマイクロホロカソード分光法により窒素原子密度を定量的に評価した。この結果、10^<-2>Pa台の非常に低い圧力領域でも高効率に解離し、原子状解離が困難とされる窒素プラズマ中で5%近い窒素原子密度を実現可能であることが判明した。これにより、次世代の極微細エッチング時に要求される現状のプラズマプロセスよりさらに低い圧力でプラズマを制御できる制御性の良いプラズマであることが分かった。平成14年度は,まず近接場光描画装置の改良を行った.走査範囲での焦点位置ずれを補正するための共焦点顕微機能を付加し,走査領域全面で0.3μm以内に焦点位置ずれが補正可能となり,レンズの焦点深度以内に焦点を制御可能となった.これにより超解像近接場構造を用いた近接場光描画が十分可能とするレーザ描画が可能であることを確認した.また,超解像近接場構造の微小開口を観測するための走査型近接場光学顕微鏡を備品として購入したRFロックインアンプにより,高速観察できるよう改良した.これにより,従来の約50倍程度高速化が実現できた.次に,Inをサーモクロミック層として用いた超解像近接場構造を作成し,実際に描画を行ったが,サーモクロミック層の透過率が変化して微小開口を形成する前にサーモクロミック層の透過光によりレジストが感光してしまい,超解像描画ができないことが判明した.そこで,レジストの最適化を検討したが,レーザ波長に適応するレジストは製造中止となっており入手が不可能であった.そのため,超解像近接場構造におけるサーモクロミック層とレジストの間の保護層について材料と膜厚を変化させ最適化を行った.これにより微小開口形成時にレジストに入射するレーザパワーを半分程度に低減できることを実験より確認した.また,In層でのレーザの吸収を増加させるためにIn層上部に吸収の大きな層を設けそこで吸収した熱をInに伝導することでレジストへの入射レーザパワーを低減することを考案し,実験を行った.これにより,微小開口形成時のレジストへの入射レーザパワーを約半分程度に抑えることができることが確認できた.しかしながら,吸収層は反射率も高いためこれらを用いて近接場光描画を実現するにはさらに高出力のレーザが必要となるため,来年度さらに出力の高いレーザを用いることで上記効果を検証する.また,熱によらないフォトンモードのフォトクロミック材料を用いた新しい超解像近接場構造による近接場光露光法の実現も目指す.3次元構造体の微細エッチング法として電子ビームを試料に直接照射し,それによる自己バイアスによりシリコン酸化膜をエッチングする装置を構築し,その特性評価を行った結果,120nm/min程度と従来の高速原子線エッチングより数倍高速なエッチングが可能であることが判明した.さらなる高速化を図るためにプラズマ診断を行った結果,電子ビーム電流をさらに高くしてプラズマ密度を上げ,尚且つ熱ダメージを軽減する必要があるという重要な知見を得た.最終年度は,これらの知見を基にした新しい超解像描画法と新しいプラズマ制御法を提案し,その有用性を実証する.1.パルス変調
樹状細胞由来エキソソームの体内動態制御と免疫活性化能増強による癌ワクチン療法開発

エキソソームは、細胞から分泌される直径100nm程度のタンパク質や核酸を内包した細胞間輸送キャリアであり、ワクチン応用が期待される。中でも、樹状細胞由来エキソソーム(DC-Exo)は、免疫活性化能や抗原提示に関わる分子を発現しているとともに、がん抗原の搭載も可能であることから、これを利用したがんワクチン療法の開発が期待されている。今年度は、強力な免疫活性化能を有するDC-Exoの調製法を確立し、これを利用した抗腫瘍免疫応答の誘導に基づく、がんワクチン療法の有用性を検証した。リポ多糖およびインターフェロンγで刺激したマウス樹状細胞株DC2.4細胞に、モデル抗原として卵白アルブミン(OVA)を添加し、超遠心法によりDC-Exoを回収した。DC-ExoへのOVAの搭載を確認した。次にその免疫活性化能を、マクロファージ様細胞株RAW264.7細胞およびDC2.4細胞を用いて評価した。DC-Exo添加により両細胞は活性化され、TNF-αをはじめとした種々のサイトカイン産生を強力に誘導した。また、DC-Exoの添加により免疫抑制型であるM2型に分化させたRAW264.7細胞を免疫活性化型であるM1へと誘導可能であった。DC-Exoを添加することでDC2.4とOVA反応性T細胞株CD8OVA.1.3の共培養時に、産生されるIL-2は有意に増大した。また、DC-Exo添加によりCD8OVA1.3単独でもIL-2が産生されることを確認した。以上の結果より、DCから回収したDC-Exoは強力な免疫活性化能を有しており、T細胞への直接的な抗原提示、およびDCを介した間接的な抗原提示に基づいた抗腫瘍免疫の誘導が可能であることから、効果的ながんワクチン製剤となりうることが示された。想定よりも免疫活性化能が100倍以上高いDC-Exoの調製に成功したため。今後は調製したDC-Exoの治療効果を動物モデルで評価する細胞から分泌される粒子径100 nm程度の膜小胞であるエキソソームは核酸やタンパク質の内因性の細胞間輸送キャリアであり、これを利用した癌抗原の樹状細胞への送達法の開発が行われ、特に樹状細胞から産生されるエキソソームを利用した癌ワクチン療法の開発についての研究が盛んに行われている。本研究では、体内動態制御型樹状細胞由来エキソソームによる癌ワクチン療法の開発を目的に、マウス樹状細胞株DC2.4細胞とマウス骨髄樹状細胞(BMDC)から回収したエキソソームを用いて一連の検討を行った。まず、モデル抗原の卵白アルブミン(OVA)を添加した樹状細胞からエキソソームを回収し、OVAが搭載されていることをウェスタンブロット法により確認した。ウェスタンブロット法と透過型電子顕微鏡により、超遠心で回収したサンプル中にエキソソームマーカーであるAlixとHSP70が発現していること、また100nm前後の粒子が存在することを確認した。OVA搭載樹状細胞由来エキソソームを利用してOVA特異的免疫が誘導されるかを評価したが、免疫反応が十分に誘導されないことが示された。この結果は、エキソソームの細胞内取り込み効率が低いことが原因ではないかと考えられたので、次にエキソソームの細胞内取り込みの改善を目的にエキソソームのサイズ制御を試みた。DNA相互作用を利用してCpG-DNA修飾エキソソーム粒子同士を連結した結果、マイクロメーターサイズの会合体の調製が可能であった。このエキソソーム会合体は対照群と比較して樹状細胞への取り込みが有意に上昇し、樹状細胞を効率的に活性化した。OVA搭載樹状細胞由来エキソソームが十分な抗原特異的免疫応答を誘導できなかったため、研究計画の変更を行った。すなわち、エキソソームのサイズ制御を行うことで免疫応答を制御できないか仮説を立て、検討を行った。エキソソームの会合体を作製することで当初の目的を達成する見込みがある。

また、DC-Exo添加によりCD8OVA1.3単独でもIL-2が産生されることを確認した。以上の結果より、DCから回収したDC-Exoは強力な免疫活性化能を有しており、T細胞への直接的な抗原提示、およびDCを介した間接的な抗原提示に基づいた抗腫瘍免疫の誘導が可能であることから、効果的ながんワクチン製剤となりうることが示された。想定よりも免疫活性化能が100倍以上高いDC-Exoの調製に成功したため。DC2.4細胞がT細胞に抗原提示するためには、DC2.4細胞へ効率的に樹状細胞由来エキソソームを送達する必要がある。一方、樹状細胞の取り込み効率は粒子径を制御することが重要であることが知られている。そこで次に樹状細胞への取り込みを向上することを目的にエキソソーム同士を連結した会合体を調製した。報告者の所属する研究室ではストレプトアビジン(Streptavidin, SAV)とエキソソーム移行性タンパク質Lactadherin(LA)との融合タンパク質(SAV-LA)を開発した。SAV-LA標識マウスメラノーマB16BL6細胞由来エキソソームにビオチン標識CpG-DNAを混合することでCpG-DNA修飾エキソソームを調製した。次にCpG-DNAに相補的な一本鎖DNAを添加することでDNA相補的相互作用に基づいてCpG-DNA修飾エキソソーム会合体を調製した。透過型電子顕微鏡で観察すると、マイクロサイズの会合体の形成が確認された。次にエキソソームを蛍光標識してCpG-DNA修飾エキソソーム会合体のDC2.4細胞への細胞内取り込みを評価した。その結果、会合体化することによりエキソソームのDC2.4細胞への取り込みが有意に向上した。同時に会合体にすることでアジュバントであるCpG-DNAも同時に取り込みが向上していたことから、CpG-DNA修飾エキソソーム会合体は対照群と比較して効率的にDC2.4細胞を活性化することを確認した。今後は、会合体化にした際の抗原特異的免疫誘導能をin vitro, in vivoで評価予定である。今後は調製したDC-Exoの治療効果を動物モデルで評価する
ソーシャルワークの実践理論形成に関する実証的研究：事例を通した地域・国際比較研究

本年度は本研究の最終年度であった。主に、研究成果のまとめと、研究者(実践者を含む)ともに、評価のため、公開研究会を実施することを目指した。具体的に最終年度は1研究成果のまとめ、2公開研究会の開催、そして3出版に向けた準備を行う計画であった。1研究成果のまとめに向け、今年度は2回の研究会(11月と1月)を開催した。研究会では、国内外(大韓民国・中国・宮崎・滋賀)における市民活動支援(組織間協働:メゾソーシャルワーク)や、個別支援(ミクロソーシャルワーク)の在り方について議論を行った。その結果として、論文2篇、3冊の図書への執筆11篇、学会発表6回(うち1回は海外における発表)を行った。2公開研究会は、2019年2月20ー21日大韓民国・プサンにおいて行った。20日は、現地ソーシャルワーカー約30名を対象に、ビネットを用いたソーシャルワーカーパワーアップ研究会を実施したうえで、ケースメソッドの教授法としての可能性についての議論も行った。21日は、政策レベルでの高度な議論を、韓国慶南発展研究院々長含め5名とともに行った。3出版に向けては、出版社を決定し、執筆構成を組み、執筆陣を策定した。2019年度中の刊行を目指し、鋭意進展中である。それに加え、最終年度であることを鑑み、主体形成ー構造変革モデルの仮説を証明すべく、「コミュニティに強いソーシャルワーカー研修(一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟主催)」のプログラムおよび研修方法の開発をした。その結果検証については、今後実施する予定であり、今後の課題である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。主な実績の概要は、1)概念の検討、2)調査を踏まえた定例研究会の実施、3)論文・学会発表・図書の業績である。概念の検討として、Victor Pestoff氏およびJohan Vamstad氏を招き公開セミナーを実施した。Co-Production概念、それを用いたスウェーデンの保育所の親の参加の事例に対し、セミナー参加者の活発な議論が交わされ、研究の視点がより明確となった。今年度の定例研究会は、7回実施した。主な内容は、各研究分担者の国内外の調査報告に対し、ソーシャルワークが今日的な諸課題の解決にどのように貢献し、社会変革をしていくかという視点から議論し、ソーシャルワークの実践理論を模索した。業績は論文9本、国内外学会発表12本、図書2本である。国内の調査は、滋賀の縁創造実践センターの公益的な活動に向けた協働の成立要因を明らかにし、学術雑誌にて公表した。さらに『滋賀県地域包括支援センター機能強化支援事業平成27年度滋賀県委託実態調査報告書』を行った。また、社会福祉協議会等の支援組織における多職種協働に関する論文執筆を行った。他にも、南医療生協の取り組みを事例として、社会サービスの「共同生産」パートナーとしての市民に関する学会発表を行った。海外調査は、スウェーデンの高齢者環境に関する図書の執筆に加え、地方都市および過疎地域における地域包括ケアの仕組みづくりを北欧モデルとの対比した学会発表、Pestoff氏やVamstad氏らとの共同発表も複数回行っている。また、イギリス調査では、英国で出版されている関係書籍の分析からテキストブックにみるソーシャルワーク実践とコミュニティについて発表した。韓国調査では、地域を基盤とした支援困難事例への対応の特徴と課題について、学会発表・論文執筆を行っている。また、デンマークのコレクティブハウジングに関する論文も執筆している。本研究の目的は「地域福祉視点によるソーシャルワーク実践理論」を開発し、その理論に基づくソーシャルワークの実践方法を提示することである。そのために、地域における実践の調査研究(「参加と協働」によって生活課題の解決を目指す、国内2実践(滋賀・堺)と海外(英・瑞・韓)の実践)の分析を、実践理論の構築に不可欠な視点を提供する2つの重要な理論(L.Dominelli氏およびV. Pestoff氏の概念)より探る。研究目的に対する主な進捗状況は次のとおりである。まず、Pestoff氏らを同志社大学に招き、公開セミナーを行い、約35名の参加を得た。そして、研究視点となるCo-Production概念をより深く探るため、Pestoff氏本人や研究会以外の社会福祉研究者らと活発な意見を交わした。さらに、イギリスにおいて、研究分担者である所めぐみ氏とDominelli氏は概念やイギリスの昨今の現状に関する意見交換を行っている。地域における実践の調査研究として、国内では、滋賀の縁創造実践センターの理事会への参加、また圏域毎の横断的な専門職への研修を通し、アクションリサーチを行っている。さらに、正副代表理事4名に対して質的調査を行い、公益的な活動に向けた協働の成立要因を明らかにし、学術雑誌等で公表した。堺市社会福祉協議会には、研修会の講師という立場で実践に関与しアクションリサーチを行っている。また海外調査は、スウェーデン、ドイツ、イギリス、韓国の社会福祉専門職に対して調査を行った。ドイツ調査では、事例活用調査(ビネット調査)を行い、福祉ガバナンスの国際比較をさらに進める(2016年度「日本地域福祉学会」で発表予定)とともに、イギリス、韓国調査では、支援困難事例や組織間連携等、新たな諸制度とその影響に関する質的調査を行い、次年度以降の事例活用調査を行うための基礎調査を行った。主な実績の概要は、1調査の実施、2定例研究会およびワークショップの開催、そして3学会発表・論文・図書の業績である。

調査の実施については、国内調査(滋賀の縁(えにし)創造実践センター、堺市権利擁護サポートセンター)を実施し、関連団体の連携手法、当事者・地域住民の参加と協働手法を関係者へのインタビュー調査を通じて検証し分析評価を行った。ただ、海外の調査協力者の都合で、一部の海外調査を延期せざるを得なかった。定例研究およびワークショップの開催については、まず定例研究会を2回開催した。そのほか、活動評価のワークショップを開催し、V.Pestoffの「Co-Production概念」、L.Dominelliの「主体ー構造変革モデル」を用いて新しいソーシャルワーク実践理論の開発に向けて、先述2実践の社会的効果に焦点を当てつつ、総合的な評価を行った。業績としては、平成28年度中には学会発表を11回、論文7編、そして図書5冊(すべて共著)であった。具体的には、国際学会での発表は4回であったが、Pestoffとの協働研究の成果を発表するものが中心であった。国内では、これまでの国内・海外調査の成果を発表した。論文でも、国内・海外調査結果や、実施してきた研修成果について論考した。図書では、社学者にも伝わる内容にて、本研究の一部を紹介するものが主なものであった。なお、助成金の一部を平成29年度に繰り越したが、その助成金を有効に活用し、別途国際学会にての発表を2回行った。本研究の目的は、「地域福祉視点によるソーシャルワーク実践理論」を開発し、その理論に基づくソーシャルワークの実践方法を提示することである。そのために、地域における実践の調査研究(国内・海外)の分析と、実践理論の構築に不可欠な視点を提供する2つの重要な理論の解題、援用を行う。具体的には、「参加と協働」によって生活課題の解決を目指す、国内2実践(滋賀・堺)と海外(英・瑞・韓)の実践に着目し、国際比較を行い、そのあり様を明らかにする。その際、L.Dominelliの主体ー構造変革(当事者の内発的発展と構造的変革)モデルとV. PestoffのCo-Production概念(「参加と協働」による問題解決創出の概念)を解題、援用し、わが国のソーシャルワーク実践の検証を行い、ソーシャルワーク実践理論の開発を図るものである。研究目的に対する進捗状況は、おおむね順調に進展している。今年度、海外の調査協力者の都合で一部の海外調査を延期せざるを得なかった。しかし、文献研究によるグローバル視点でのソーシャルワーク理論についての研究会を開催し、平成29年度調査に向けた準備を行った。また、地域に根差した実践との協働研究について、米国より研究者を招きワークショップも行っており、おおむね本研究は順調に進展しているといえる。なお、繰り越した補助金も有効に活用し、研究成果の言語化、可視化が一定進んでいる。平成29年度補助金を活用し得られた研究成果とともに、平成30年度に研究成果をまとめ、研究者(実践者を含む)を招聘し、評価のため、公開研究会を実施する予定である。また、出版に向けた準備を行う。
リレンジイミドを基盤とするｎ型有機半導体の熱電変換特性に関する研究

強い電子不足性を有する三種のリレンジイミド(ナフタレン-、ペリレン-、及びナフトジチオフェン-ジイミド)を基盤とするn型有機半導体ポリマーを開発し、その半導体材料としての特性を明らかにするとともに、熱電変換材料への展開を目指す。この目的のため、材料の合成、分子量分布の制御、溶液法による薄膜作製とデバイスへの応用を行う。さらに、電子構造と分子配向の評価、開発したn型有機半導体ポリマーへのドープといった実験的研究に加え理論計算も行うことで、化学構造、集合体構造、そして電気的物性の相関を明らかにすることを経て、優れた特性を示すn型半導体ポリマーを開発する。
創傷被覆型ＤＤＳを目指した新規刺激応答性自己組織化ゲルの創製

創傷被覆ゲルは治療促進のために交換時に患部から剥がれ易いことが望まれ、かつ創傷面の保護、表皮細胞の移動を促進することが望まれている。ゲル機能の効率を上げるために刺激を認識する応答性が不可欠なことである。そこで、強度の制御を可能にするために架橋密度を変化でき、かつ分子内包機能を兼ね備えた新規ハイドロゲルの分子設計を提案し、研究を行った。本研究では生体適合性ポリトリメチレンカーボネート(PTMC)を駆動力とする高分子を設計した。両親媒性グラフトポリマーに注目し、マクロモノマー法によってPTMC導入ポリマーを創製した。このポリマーの溶液、表面、バルク特性を評価した。PTMCが形成する疎水場を評価するために温度応答性コロイドを調製した。会合体はPTMC鎖の導入により疎水性分子を内包、かつ38°Cの温度領域下で可逆的にコロイドが解離-凝集の挙動を示した。PTMCを導入することにより会合体が安定化し、凝集の抑制につながった。これは温度応答型薬物担持体としての応用が期待される。次に親水鎖と疎水鎖を導入したグラフトポリマーから創製された薄膜を水接触角測定を行うことで、数秒で疎水性領域から親水性領域に表面の濡れ性が変化し、親水性領域を広くカバーできることを見出した。このことから、生体での表面改質剤としての応用が期待される。最後にグラフトゲルを設計、創製した。これによって化学的な刺激に応答して膨潤-収縮挙動を示し、PTMCの導入により膨潤率や多孔質性を制御したゲルを創製できた。極性の異なる複数のモデル分子を用いてゲルの分子取り込み能を検討した結果、分子を選択的かつ能動的に取り込むことが明らかとなった。このゲルは薬物担体として応用が期待される。以上のことから、PTMCを基軸にポリマー設計し多様な材料形態において多角的に評価を行うことで創傷被覆材に適した機能を発現することを明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、バイオマテリアル分野において創傷被覆型のドラッグテリバリーシステムとして応用可能なハイドロゲルの創製を目的とし研究を推進している。本研究目的において、ハイドロゲルの体積変化や機能性、強度を調べることは重要になってくる。第1年度目はポリトリメチレンカーボネート(PTMC)を有するハイドロゲルの創製とその基本的な物性評価を行った。第1年度の研究計画では、新規マクロモノマー(2-アクリルアミドグリコール酸(AGA)-PTMC)の創製、物理的特性、および機能性について評価を行うことであった。しかし、重合度の制御および創製の確認が困難であったため、既知の方法によって創製したマクロモノマー(ヒドロキシエチルアクリルアミドーPTMC)を側鎖として用いてAGAとのグラフト共重合体を創製した。そして、この共重合体をハイドロゲルとしての膨潤率などを解析した。具体的には側鎖であるPTMCの鎖長、グラフト率の異なるハイドロゲルの内部形態、膨潤率、モデル薬物の担持性に及ぼす特性について評価、考察した。その結果、内部形態はトリメチレンカーボネートユニット数の増加とともにハイドロゲルのスポンジ構造が緻密になっていることが観察された。また、PTMCの重合度がおよそ10であり、共重合体中のマクロモノマー組成がおよそ5mol%であるG10-5では、PTMC重合度の増大に伴って、膨潤率が低下し、平衡膨潤に達する速度も緩慢になったことからPTMC鎖が水分子の侵入を抑制していることが明らかとなった。また、PTMC鎖による疎水性分子の選択的な担持能をuv-Vis測定により解析し、その機能を確認した。種々のpH環境下においては酸性領域ではハイドロゲルは収縮し、塩基性領域では膨潤するといった結果が得られた。創傷被覆材は、交換時に患部から剥がれ易いことが望まれ、創傷面の保護、表皮細胞の移動を促進することも要求されている。そこで、強度の制御を可能にするための架橋密度を変化させることができ、かつ分子内包を兼ね備えた新規ハイドロゲルの分子設計を提案した。生分解性、非晶性高分子の一つとして、疎水性のポリトリメチレンカーボネート(PTMC)に着目した。本研究ではPTMCを用いた分子設計を行い、オリゴ疎水鎖を導入することで疎水場の極性と架橋密度を制御した両親媒性グラフト高分子ゲルを創製した。親水性主鎖には2-アクリルアミドグリコール酸(AGA)を用いた。この分子設計により、ハイドロゲルにpH応答性と水素結合性を付与した。そしてその疎水性薬物分子の内包を評価した。マクロモノマー法により、PTMC鎖の鎖長と導入率の異なるグラフト高分子を創製した。ハイドロゲルの内部形態、膨潤挙動、モデル薬物の担持性について検討した。内部形態はTMCユニット数の増加とともにハイドロゲルのスポンジ構造が緻密になっており、これに伴い、ゲル表面のスキン層も厚くなることが明らかとなった。このスキン層の形成が水分子の侵入を抑制しているため膨潤率の低下に繋がった。また極性の異なる分子を用いてPTMC鎖による分子の担持能をUV-Visにより解析し、取り込み挙動を確認した。親水性の赤色色素の溶液にグラフトゲルを浸漬しても、溶液の吸光度は時間が経過しても変化はしなかった。

一方、疎水性の青色色素においては時間経過とともに、初期の色素溶液との吸光度の差が増大していることが確認できた。これはゲル内部の溶液が拡散により交換される際にPTMCにより形成された疎水場が疎水性分子のみを疎水性相互作用によって吸着したと考えられる。以上より、PTMC鎖の凝集を駆動力として架橋されたハイドロゲルを創製し、その膨潤、分子内包挙動の制御が確認できた。創傷被覆ゲルは治療促進のために交換時に患部から剥がれ易いことが望まれ、かつ創傷面の保護、表皮細胞の移動を促進することが望まれている。ゲル機能の効率を上げるために刺激を認識する応答性が不可欠なことである。そこで、強度の制御を可能にするために架橋密度を変化でき、かつ分子内包機能を兼ね備えた新規ハイドロゲルの分子設計を提案し、研究を行った。本研究では生体適合性ポリトリメチレンカーボネート(PTMC)を駆動力とする高分子を設計した。両親媒性グラフトポリマーに注目し、マクロモノマー法によってPTMC導入ポリマーを創製した。このポリマーの溶液、表面、バルク特性を評価した。PTMCが形成する疎水場を評価するために温度応答性コロイドを調製した。会合体はPTMC鎖の導入により疎水性分子を内包、かつ38°Cの温度領域下で可逆的にコロイドが解離-凝集の挙動を示した。PTMCを導入することにより会合体が安定化し、凝集の抑制につながった。これは温度応答型薬物担持体としての応用が期待される。次に親水鎖と疎水鎖を導入したグラフトポリマーから創製された薄膜を水接触角測定を行うことで、数秒で疎水性領域から親水性領域に表面の濡れ性が変化し、親水性領域を広くカバーできることを見出した。このことから、生体での表面改質剤としての応用が期待される。最後にグラフトゲルを設計、創製した。これによって化学的な刺激に応答して膨潤-収縮挙動を示し、PTMCの導入により膨潤率や多孔質性を制御したゲルを創製できた。極性の異なる複数のモデル分子を用いてゲルの分子取り込み能を検討した結果、分子を選択的かつ能動的に取り込むことが明らかとなった。このゲルは薬物担体として応用が期待される。以上のことから、PTMCを基軸にポリマー設計し多様な材料形態において多角的に評価を行うことで創傷被覆材に適した機能を発現することを明らかにした。創製したハイドロゲルの選択的な分子の取り込み機能を明らかにした。しかし、その機構の解明や生体適合性を評価するまでには至らず、研究材料であった親水性モノマーを選定しなければならないため。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は親水性モノマーを選定し、光重合法によりハイドロゲルを作製する。そして生体適合性、生分解性をin vitroで検討を行う。その後、実際にマウスなどを用いてハイドロゲルの機能性試験を行う。そして、実用化を視野に入れた材料設計を完成させる。新規の高分子を創製し、当初の研究計画に記載した特性解析を行った。しかしながら、膨潤率等の測定結果評価からは目的としている創傷被覆材としては脆いため、力学的に適した材料物性ではないと考えられた。そこで、ハイドロゲルの作製方法の再検討を始めることとなった。熱重合によるハイドロゲルの創製過程において、加熱によって高分子ゲルの外観的形状が変形してしまうため、今後は光重合による合成方法に着手したい。
海産仔稚魚の行動の個体変異

対象魚種として,主に海産メダカ(Rivulus marmoratus),マハタなどの仔稚魚を用いた行動の個体変異の定量観察を実施し,個体毎の形態,生理,および遺伝的背景を探り,総合的な考察を行うことを目的とした。海産メダカでは,遺伝的に異なる2つのクローン系統を用いた初期飼育および行動観察実験を実施した。孵化時の体長は2クローン間に差がなかったが,同一給餌量・飼育環境にもかかわらず,成長の速いクローン株の存在することが明らかとなった。この2クローン間では性比も異なることが分かり,オスの出現頻度の高いクローンの成長が劣った。一方,形態には両株に差異は見られなかった。これらのことから,遺伝的に成長を規定する形質および物質が存在するという仮説を立て,消化酵素活性と摂餌行動,ストレス応答に関わる酵素(エステラーゼなど)活性ならびに成長・成熟に関わるステロイドホルモンの個体レベルの測定を実施し,2株間での比較を試みた。これら酵素活性,ステロイドホルモンの仔魚1個体あたりの測定技法を本年度中に確立することが出来た。海産メダカクローン間の行動変異と遺伝的要因の関係を明らかにするため,さらにAFLP法によるDNAの変異検出法に着手し,遺伝的要因のバックグラウンドを探る実験も実施した。この実験から,2株間で明らかに異なる遺伝子マーカーの存在を確認した。現在,これらの結果をもとに解析を進めている。マハタなどを用いた海産仔魚の摂餌行動と餌料サイズの関係を調べた。マハタでは,仔魚は開口直後(4日令、平均全長2.1mm)から体長3mm(全長3.2mm)までは被甲長80120μmのワムシに、体長34mm(全長4.2mm)には被甲長120180μmのワムシに対して強い選択性を示すことが分かった。また、体長4mm(全長4.2mm)以上の仔魚は被甲長180μm以上のワムシを摂餌していた。体長および口器サイズと摂餌したワムシサイズには正の相関が見られた。以上より,マハタ仔魚飼育では,全長3.2mmまではSS型,4.2mmまではSS型とL型の混合給餌、それ以降はL型ワムシの給餌が適していると判断された。以上の成果の一部は平成14年9月に開催された日本水産増殖学会において公表し,平成15年度4月に開催される日本水産学会でも公表する。ヒラメを供試魚として用い,卵発生より飼育を行い,摂餌・遊泳行動および順位制などの社会行動の発達過程を,高焦点デジタルCCDカメラで詳細に観察した。その結果,ヒラメの攻撃性は発育段階が仔魚から稚魚に移行して初めて発現することが明らかになった。仔魚から稚魚の移行期に特異的にΩ(オーム)姿勢と呼ばれる行動が観察された。Ω姿勢はこれまで摂餌行動と認識されていたが,餌料密度を変えた環境で行動観察を実施したところ,餌料の有無にかかわらずに観察された。したがって,Ω姿勢は変態およびヒラメ仔魚の活性と密接に関わる行動であると考えられた。そこで,Ω姿勢を指標行動にさらに詳細な観察を行った。ヒラメ変態期仔魚の一群の中で変態期に指標行動(Ω姿勢)を特異的に示した個体に,アリザリンコンプレクソンを用いて耳石標識を施した。標識個体をもとの水槽に戻して稚魚期までの長期飼育を行い,飼育期間終了後に稚魚期の指標行動(攻撃行動)を特異的に示した個体を再び取り出し,耳石標識の有無を調べた。その結果,変態期にΩ姿勢をよく示す個体は,稚魚期に成長がよく攻撃性の高くなることが明らかになった。したがって,変態期のΩ姿勢は稚魚期の攻撃性および成長の個体差を予測する指標行動となると考えられた。以上の成果の一部はFisheries Science誌に受理され,また,第2回栽培漁業国際シンポジウムでもポスターセッションにて公表した。

マハタでは,仔魚は開口直後(4日令、平均全長2.1mm)から体長3mm(全長3.2mm)までは被甲長80120μmのワムシに、体長34mm(全長4.2mm)には被甲長120180μmのワムシに対して強い選択性を示すことが分かった。また、体長4mm(全長4.2mm)以上の仔魚は被甲長180μm以上のワムシを摂餌していた。体長および口器サイズと摂餌したワムシサイズには正の相関が見られた。以上より,マハタ仔魚飼育では,全長3.2mmまではSS型,4.2mmまではSS型とL型の混合給餌、それ以降はL型ワムシの給餌が適していると判断された。以上の成果の一部は平成14年9月に開催された日本水産増殖学会において公表し,平成15年度4月に開催される日本水産学会でも公表する。
カドヘリン活性化に必要なα-カテニン機能領域の同定とその結合分子のクローニング

本研究はカドヘリンの機能発現に必須な成分であるα-カテニンのどの領域がどのような機能をしているのかを明らかにすることを目的とした。機能領域の同定のためには2つのアプローチを用いた。すなわち、1)E-カドヘリンとのキメラ分子を作製し、これを研究代表者らが開発したK562白血病細胞を用いた細胞接着糸で発現して、β-カテニン非依存的にその活性を測定する。2)α-カテニン遺伝子に変異が起こりα-カテニンを発現できなくなった細胞(DLD1/Δα)に一連の欠失変異を導入したα-カテニンを発現させ、β-カテニン依存性の活性を測定するというものである。当該年度の研究の結果、次の点が明らかになった。1)キメラ分子を用いた実験から、α-カテニンのカルボキシ末端側295アミノ酸残基(612-906)があればE-カドヘリンの細胞接着活性発現に十分であることが判明した。2)DLD1/Δα細胞にα-カテニンのβ-カテニン結合部位(1-202)と1)の実験で同定された領域(612-906)からなる変異α-カテニン(203-611を欠失させた分子)を発現させたところ、E-カドヘリンの活性が現れ、細胞のコンパクションが観察された。以上の結果は、α-カテニンの機能領域のうち、カドヘリンの接着活性発現には、β-カテニン結合部位以外に、カルボキシ末端の295アミノ酸残基があれば十分であることを示している。すなわち、α-カテニン分子のほぼ中央部に存在するα-アクチニン結合部位(325-394)あるいはビンキュリン結合部位(326-509)はなくてもカドヘリンの機能には影響しない。したがって、これらの分子との相互作用は、カドヘリンが接着分子として機能する際になくてもよいということになる。その後の研究でこのカルボキシ末端の領域(612-906)にはアクチン結合部位(671-906)が存在することが判明している。カテニンは、カルシウム依存性の細胞接着分子カドヘリンの構造と機能の解析中に申請者らにより発見された分子で、カドヘリンの細胞質ドメインに結合していて、カドヘリンの機能発現に必須である。カテニンのうち、β-カテニンあるいはγ-カテニンは直接カドヘリンの細胞質ドメインに結合し、カドヘリンとα-カテニンをつなぐアダプターとして機能している。α-カテニンはそのアミノ末端の領域でβ-カテニンあるいはγ-カテニンに結合し、さらに分子の中央部分でα-アクチニンに結合するすること、あるいはそのアミノ末端とカルボキシ末端でアクチンフィラメントに結合し、それをアクチン束にする活性が報告されている。したがって、α-カテニンはカドヘリンをアクチンフィラメントにリンクすることに関与していると考えられてきた。しかしながら、カドヘリンが細胞接着分子として機能する際に何故α-カテニンが必要とされるのか、言い換えれば、α-カテニンのどのような機能がカドヘリンの活性発現に必要なのかという問いに対する答えはいまだ得られていない。本研究ではまずα-カテニン上のどの領域がカドヘリンの活性発現に必要かを明らかにした。

すなわち、α-カテニンのカルボキシ末端の1/3の部分(295アミノ酸)が必要十分であることを、E-カドヘリンとα-カテニンのキメラ分子および一連の欠失を持つ変異α-カテニン分子の発現実験により明らかにした。この領域はアクチン結合部位を含むが、それよりも77アミノ酸残基大きい。現在、この領域を使い、酵母菌のtwo-hybrid systemあるいはリガンド・ブロット法、アフィニティー精製等の方法を駆使して、この部位に結合する分子の同定ならびにそのcDNAクローニングを行っている。本研究は、カドヘリンの機能発現に必須な成分であるα-カテニンのどの領域がとのような機能をしているのかを明らかにすることを目的とした。機能領域の同定のためには2つのアプローチを用いた。すなわち、1)E-カドヘリンとのキメラ分子を作製し、これを研究代表者らが開発したK562白血病細胞を用いた細胞接着系で発現して、β-カテニン非依存的にその活性を測定する。2)α-カテニン遺伝子に変異が起こりα-カテニンを発現できなくなった細胞(DLD1/Δα)に一連の欠失変異を導入したα-カテニンを発現させ、β-カテニン依存性の活性を測定するというものである。当該年度の研究の結果、次の点が明らかになった。1)キメラ分子を用いた実験から、α-カテニンのカルボキシ末端側295アミノ酸残基(612-909)があればE-カドヘリンの細胞接着活性発現に十分であることが判明した。2)DLD1/Δα細胞にα-カテニンのβ-カテニン結合部位(1-202)と1)の実験で同定された領域(612-906)からなる変異α-カテニン(203-611を欠失させた分子)を発現させたところ、E-カドヘリンの活性が現れ、細胞のコンパクションが観察された。以上の結果は、α-カテニンの機能領域のうち、カドヘリンの接着活性発現には、β-カテニン結合部位以外に、カルボキシ末端の295アミノ酸残基があれば十分であることを示している。すなわち、α-カテニン分子のほぼ中央部に存在するα-アクチニン結合部位(325-394)あるいはビンキュリン結合部位(326-509)はなくてもカドヘリンの機能には影響しない。したがって、これらの分子との相互作用は、カドヘリンが接着分子として機能する際になくてもよいということになる。その後の研究でこのカルボキシ末端の領域(612-906)にはアクチン結合部位(671-906)が存在することが判明している。
学校住環境における家具と児童・生徒の身体寸法の適合

昨年度の研究より,児童・生徒にはJIS規格で定められた適正値よりも高めの机・椅子が多く配分され、子ども達も高めのものを好む傾向がみられた。本研究では,学習時の机・椅子の機能に深く関わってくる「差尺(机の高さと座面の高さの差)」に注目し,それを段階的に9回変化させることによって,児童の学習活動をアンケートによる意識調査および疲労度調査を行い,また,授業中の観察をビデオ撮影で行うことで,子ども達が望んでいる差尺の検討を行った。さらに本研究では,従来使用されてきたスチールパイプ製の机・椅子を木製のものにすることによって,児童の特性別諸反応(視覚,触覚,聴覚,臭覚,ストレス関連,安全性等)の変化を明らかにし,木製の机・椅子が児童の教育環境にどのような影響を与えているのか検討を行った。その結果,椅子の高さを適正値で継続使用した時,机の高さの変化に対して,適応感,好悪感,快・不快感,疲労感,グループ活動の快適感のいずれの評価項目においても机を適正値より2段階高く(差尺は適正値+6cm)設定した場合が児童はプラスの最も良い反応を示した。しかし,机の高さを適正値より1号低く(差尺は適正値-3cm)設定した場合は,前述の評価項目すべてにおいて最も悪いマイナスの反応を示した。また,スチールパイプ製と木製のいずれの場合においても,JIS規格による適正値の机の高さは低いという評価が多く,児童は適正値よりも高めの机・椅子を望んでいることがわかった。また,木製の机・椅子はスチールパイプ製のものに比べて,快適感,接触痛覚感,接触温冷感の評価項目で児童は良い反応を示し,重量感,移動快適感の項目で悪い反応を示した。本研究では,児童・生徒が普通教室用の机・椅子を使用している場合に,自分の身体寸法に合った家具を使用しているかについての実態調査を行い,その問題点・改善点を検討することを目的とした。沖縄県内の小学校5校と中学校4校,高等学校2校において,普通教室用の机・椅子に関する使われ方の写真撮影とビデオカメラ撮影による実態調査,アンケートによる児童・生徒・クラス担任教諭の机・椅子に対する意識調査を行い,次の結論を得た。1,調査対象の学校に設置されている机・椅子の号数と,身長から算出した児童・生徒が必要としている号数との構成割合を調べると,小学校の場合は,適正な家具よりも13号大きな家具が配分されているケースが多く,過不足数をみると,机では5号以上で,椅子でも5号以上で不足数が生じていた。また,中・高等学校でも,適正な家具寸法より大きなサイズが配分される傾向が強く,3号以上の家具で不足数が目立った。2,小学校の場合,児童の身体寸法に椅子・机の号数が共に適合している完全適合率は,全体の11.9%と低い値を示した。また,中学校の場合は12.3%,高校の場合は10.2%となり,同様に低い完全適合の割合を示し,児童・生徒が自分の身体に合わない家具を使用している実態が明らかになった。3,それぞれの学校の所有する机・椅子を,児童・生徒の身体に合わせて再配分することを考えた場合,机と椅子の完全適合が1848%も上昇することがわかった。4,アンケートによる児童・生徒の机・椅子に対する意識調査を行った結果,脚のがたつきや表面のきたなさなどの老朽・破損等に関する苦情が多く表れていたが,家具の高さや重さについての苦情は少なかった。また,適正なサイズより高い家具が多く配分されていたにもかかわらず,使用している机・椅子を「高い」と感じる生徒より,「低い」と感じる生徒の方が多く,全体的に高いサイズのものを好む傾向がみられた。
日本人型シスチン尿症の病因解明の鍵を握る輸送体結合蛋白質の同定とその役割

シスチン尿症は、腎近位尿細管管腔側のシスチントランスポーターの遺伝的変異によって生じる常染色体劣性の疾患である。日本人のシスチン尿症変異は、欧米人のものとは大きく異なり、欧米人では見出されていないBAT1のC-末端の変異P482L(第482残基であるプロリンのロイシンへの変異)が、日本人症例の約85%を占めている。P482L変異は、トランスポータータンパク質のC-末端細胞内ドメインにあり、基質結合や基質輸送に直接は関与しないと考えられる部位の変異である。これは、この部位でのタンパク質間相互作用が当該トランスポーターの機能活性にとって重要であること、またそのタンパク質問相互作用の障害がP482Lの病態を引き起こすことを示唆している。P482L変異は、輸送体異常症に広く見られる細胞膜への移行障害とは異なり、細胞膜へ出現するにも関わらず機能が消失しているため、この部位に想定されるタンパク質間相互作用は、トランスポーターの細胞膜上での機能維持に必須のものと想定される。そこで、BAT1のC-末端に結合し、P482L変異体には結合しないタンパク質の探索を開始した。まず、エピトープタグ付BAT1とそのP482L変異体を作製し、これらのコンストラクトを培養細胞に安定に発現させた。このトランスポーター発現細胞を界面活性剤にて可溶化後、免疫沈降によりトランスポーター複合体を精製・濃縮した。現在、このサンプルを電気泳動法により分離し、クーマシー染色や銀染色により解析を行っている。今後、BAT1とP482L変異体について異なる結合性を示したタンパク質を分離した後、タンパク質スポットを切り出し、高速液体クロマトグラフィーと質量分析計を組み合わせてタンパク質の同定を行う予定である。