hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
眼内血管形成因子とその受容体に関する基礎的研究

さて、ブルッフ膜には弾性層と呼ばれるエラスチンよりなる層があり、このエラスチンの層が網膜下への血管新生を物理的に阻止するうえで、大きな役割を果しているのではないかと考えることができる。ところで、このエラスチンを産生している細胞が脈絡膜毛細血管なのか網膜色素上皮細胞であるのかは、いまのところよくわかっていない。そこで、網膜色素上皮細胞がエラスチンを産生しているか否か検討してみた。ニワトリ網膜色素上皮細胞を培養し、線維芽細胞様にtransformした網膜色素上皮細胞からm RNAを抽出し、35S標識ヒトエラスチンc DNAをプロ-ブとして、Polymerase Chain Reaction法でエラスチンm RNAの増幅を試みた。しかしこの実験系からは、エラスチンm RNAを検出することができなかった。そこで今後は、ラット眼球の切片上で、35S標識ヒトエラスチンc DNAをプロ-ブとして、in situ hybridizationを行ない、エラスチン産生細胞の同定を試みる予定である。
生活リスクの認知・管理と冗長性を共有する相互扶助体系の可能性に関する研究

ハザードの変化に伴い,生活リスクが増大化・多様化している。本研究は(1)生活主体のリスク認知とリスク管理のパタンが起因する属性,(2)リスク認知とリスク管理の,生活の健全性と豊かさの実現における位置およびそのウェート,(3)リスク認知とリスク管理に必要な生活資源(システムの冗長性の増加にかかるコスト)を確保できない生活主体の負荷を取り除く対応可能性の3点を明らかにすることを目的としている。平成10年9月に本人が実施した質問紙調査の素データの分析および文献考察を踏まえ,以下のことを導いた。リスク管理の実現は,個人・家庭・地域の生活設計の実現とともに車の両輪として生活の豊かさと健全性に有意な影響を与えている。そして,人々のリスク認知にはまず「関与(concern)」さらにその意味までを理解する「気づき(aware)」のプロセスがあり,そのあとにリスク管理の「行動(action)」に至る。職業や年収,年齢などの属性がリスク認知とリスク管理の程度に影響を与えているのは,それらが総体として,生活主体のリスク認知/管理に必要な条件と,現状とのあいだに生じる「コンテキスト・ギャップ」を構成しているためである。ここで,リスク認知/管理への気づきに十分な資源(情報を含む)を生活主体に提供し,コンテキスト・シフトを促す施策の必要性が提起される。このときの情報および資源は各生活主体の認知的不協和を引き起こさない適切な内容・タイミングで提供されることが重要であり,それには専門家の客観に基づく内容・タイミングだけでは不十分てある。ここで,生活主体のニーズの把握を包含したリスク・コミュニティの構築が今後の課題となる。本研究は,リスク管理に必要な資源(システムの冗長性の増加にかかるコスト)を確保できない生活主体に対して,その負荷を取り除くためには具体的にどういった施策が有効かつ実現可能性を持つかを明らかにすることを目的としている。現在の社会システムは,合理性・効率性を基準としてデザインされており,しかも,個々の生活主体にとってその維持存続は自律的に成立し得ない。こういった状況において,リスク対応の冗長性を共有しあう相互システム(リスク管理の資源環境である自助・公助・共助の補完的な体系)の構築の必要性が認識された。すなわち,リスクへの対応が,どのような資源配分や組織構造のなかで補完されているのかについてのモデルについての試論をなし,Annual Meeting of the Association of Employment Practices and Principlesにおいて,論題「Decision Making and Resource Management During Emergencies:AComparison of US and Japanese Models」の学会発表を行い(N.Y.,Buffalo),そのレビューを受けた。さらに,共助および互助の構築に実績を持つイギリス(Oxford)に,NPOであるOxfam(オックスファム)を訪れ,コミュニティにおける共同性と相互扶助のあり方の課題と展望を考察した。その結果,公益型NPOの場合,ステークホルダーであるボランティアと受益者が同一でないことから,ネットワークの地域への定着に規模的・質的な限界があるものの,恣意性を地域への強い関心に転換することでコミュニティにおける共同性の復活もあり得ることが示唆された。これについては報文「NPOはコミュニティ構築の牽引車になりうるか?-公益型NPOにおける課題と展望-」としてまとめた。
平井金三における明治仏教の国際化に関する宗教史・文化史的研究

本科研において子孫宅に残された平井文書の撮影が大きな目標であったが、予算面の制約から全資料の撮影を完了することはできなかった。しかし撮影資料をデジタル化したことは研究のスピードアップにつながった。またシカゴ万国宗教会議などのアメリカにおける講演関係の新聞記事、日本での雑誌記事といった基礎的史料に関してはデジタル化して報告書付録DVDに収録することができた。これらのデジタル資料は、電子文書保存の国際標準仕様であるJIS Z6017に準拠して作成され、ダブリンコア仕様のメタデータを添付されており史料的価値は高い。この三年間において、吉永は平井文書みならず、仏教雑誌、『道』誌、『新公論』誌などの平井関係の資料を調査し、平井金三の全生涯について伝記的な研究を行うことができた。これによって、多様な領域で活動した平井の全体像を描くことが可能になった。橋本順光は平井を神智学や在米中国仏教徒との関連で論じ、西洋主導の近代世界の中で東洋の文化的自立を目指す運動のひとつとして評価した。赤井敏夫は明治期仏教における神智学の影響について書誌学的な研究をおこなった。Jeff Shoreは平井の手稿についての調査を、研究協力者の野崎晃市は平井とユニテリアンに関する研究を行い、同じく協力者の橋本貴は資料のデジタル化に関する論考を執筆した。以上の研究から、明治二〇年代の仏教復興が国際化と連動した動きであり、平井や鈴木大拙など、仏教とキリスト教の対立構図を脱して東西宗教思想の比較と融和に向かう動きがあったことが検証できた。今後の研究課題としては、第一に貴重な歴史資料である平井文書の撮影を完了することが急務である。第二に、アメリカでの仏教受容を検証するためには平井のアメリカ側への影響を実証的に調査する必要があると思われる。第三には、平井と道会などの日本生れのキリスト教との関係についてはさらなる考究が必要であろう。本年は各担当者がそれぞれ二回ずつ原山家を訪れ、同家に残る平井金三資料の整理を行い、可能な範囲でマイクロフィルム撮影とデジタルスキャンを行った。明治二六年のシカゴ宗教会議前後に関係者と交わされた手紙、平井のアメリカでの活動を伝える現地の新聞記事、アメリカ人からの手紙などに資料を分類し、およそシカゴ宗教会議関係の資料整理は完了したと思われる。ただし、当初の予想を超える資料が残っており、来年度も継続して資料調査は必要であろう。それ以外では日米の新聞雑誌への寄稿記事、手稿の類についてもかなりデジタル化することができた。このようなデータを元にして、赤井敏夫は、研究協力者の橋本貴と共にデジタルデータのPDF化を行い、神戸学院内にサーバーを立ち上げて、インターネットを利用して多量の情報を共有し、BBSを利用してディスカッションできる環境を構築した。現状ではクローズドのサイトであるが、デジタルデータが整備され次第研究者向けに公開していく予定である。またネットでダウンロードするには巨大すぎる資料はDVDで全員に配布してある。Jeff Shoreは平井金三の禅学について研究を行い、その独自性に着目、来年度の発表に向けて研究を続行中である。また同時に英字書簡についても解読を進めている。橋本順光は明治期の新聞雑誌の調査及び欧米におけるジャポニズム、オリエンタリズム研究を進め、平井を取り巻く歴史環境についての研究を行っている。吉永進一は、研究協力者で平井の友人の浅田栄治を研究している野崎晃市と共に、ユニテリアン時代を中心とする平井の伝記的、書誌的な事実をまとめ、舞鶴高専の紀要に論文として発表した。今年度は昨年度のデジタル化作業を受けて研究を進めたが、今年度の成果は2点にまとめられよう。

第一には平井関係資料の変換と保存についてである。赤井敏夫は、手稿、タイプスクリプト、手紙などの多様な資料の撮影とデジタル化について、その具体的な手順と問題点について、研究協力者の橋本貴との共同論文「平井文書のマイクロ化ならびに電子化」において報告した。また、現在までにデジタル化された資料類については研究分担者全員で分類作業を進めており、来年度の報告書発行までには重要な資料に関しては目録を完成させたいと考えている。第二には蒐集した資料を利用しながら各自が考究を進め、京都と横浜において二度の研究会を開催して意見交換を行った。吉永は平井金三の総合宗教の構想やユニテリアニズムや神智学の活動が、同時代の宗教学の発展と並行している点に注目し、平井の思想を「宗教」概念という点に焦点をあてて論じた。Jeff Shoreは英文書簡に関する調査と、主流派の禅学と平井の関係について研究を進めている。赤井敏夫はイギリスの植民地支配と標準英語や英語教育の確立という十九世紀世界の動きと、その中における英学者、平井のポジションについての研究を行っている。橋本順光は西洋の眼差しの中での「東洋像」の構成というオリエンタリズムの観点より平井を取り上げ、Wang Chin Fooによる中国人移民における仏教復興運動と平井の仏教復興運動との比較研究を進めている。今年は、思想史的アプローチと文化史社会史的研究の間での意見交換が出来た。平井金三の歴史的な意義をより詳細に理解するためには、平井を取り巻く日本の思想や仏教の状況を考察するだけでなく、十九世紀植民地主義の問題を考究する必要があることを確認できたことは、来年度の研究報告に向けての大きな収穫であったと言えよう。平井金三の文書は子孫宅に残されており、本科研においても平井文書の撮影が大きな目標であったが、予算面の制約から全資料の撮影を完了することはできなかった。しかし撮影された資料の内、シカゴ万国宗教会議などのアメリカにおける講演関係の新聞記事、日本での雑誌記事といった研究上必要不可欠な資料に関してはデジタル化して報告書付録DVDに収録することができた。これらのデジタル資料は、電子文書保存の国際標準仕様であるJIS Z6017に準拠して作成され、ダブリンコア仕様のメタデータを添付されており史料的価値は高い。科研報告書においては、吉永は平井金三の全生涯について伝記的な研究を行い、仏教活動家、ユニテリアン、道会、心霊研究という平井の活躍を辿り、心理療法的観点から平井の禅解釈を評価しようと試みた。橋本順光は平井を神智学や在米中国仏教徒との関連で論じ、西洋主導の近代世界の中で東洋の文化的自立を目指す運動のひとつとして評価した。赤井敏夫は明治期仏教における神智学の影響について書誌学的な研究をおこなった。Jeff Shoreは平井の手稿についての調査を、研究協力者の野崎晃市は平井とユニテリアンに関する研究を行い、同じく協力者の橋本貴は資料のデジタル化に関する論考を執筆した。
神経・グリア・筋内異常線維形成の各形成段階に関与する蛋白質の探索研究

神経細胞が変性する過程を異常線維構造の形成段階によって分類した。今年度は進行性核上性麻痺の神経細胞、グリア細胞内に異常リン酸化タウ蛋白が線維構造を形成する各段階に対し、ubiquitin(ub)が存在するのかどうか、細胞内伝達物質であるp62蛋白がどの段階で異常線維と共存してくるのかを免疫2重染色法、レーザー蛍光顕微鏡で観察した。Ubは数%に出現し、特に段階IIIの異常線維がしっかりと形成された段階において出現が高かった。この点は平成14年度報告したAlzheimer病と明らかに異なっていた。P62は、進行性核上性麻痺脳において異常線維構造と15-30%に共存していた。特に形成段階II-IIIに強く共存しており、形成初期よりも中期、熟成段階に共存している。P62蛋白は筋萎縮性側索硬化症神経細胞内に出現するub化封入体と共存していた。更に、オリゴデンドログリア内に異常線維構造を形成している事が解った。脊髄前角周囲白質に分布しており、異常線維構造の新規発見と考えられた。これらには嗜銀性は観察されず、従来の染色法では同定できない。今後、筋萎縮性側索硬化症におけるp62の線維形成の解明が必要と考えられた。認知症を伴う筋萎縮性側索硬化症の大脳では、前頭葉特に脳梁を中心に分布している事が解った。認知症を伴う筋萎縮性側索硬化症の大脳変性と関連した所見と考えられる。また、p62は多系統萎縮症に出現するglialcytoplasmic inclusion (GCI)にもα-synucleinと共存している事が解った。しかしながら、神経細胞内封入体とは共存していない。GCIの形成機序にも関与している事が解った。Parkinson病脳でも、α-synucleinはLewy小体として神経細胞内に沈着しているばかりでなく、グリア細胞にも異常線維を形成して沈着している。P62はLewy小体のhaloに共存しているが、むしろ、オリゴデンドログリアに高頻度に異常沈着していることが解った。これらの異常線維の形成過程に関する検討は、神経細胞の変性とどのように関連しているのかどうかも含めて今後より詳細な検討が必要である。GCIに関連した蛋白質としてα-synucleinの分解酵素となりうるserine protease活性をもったkallikurein 6が共存している事も明らかにできた。さらに、heparansulfate proteiglycanも共存している事が解った。只、GCIの形成段階を定義づけることはより詳細な検討が必要であり、それらの蛋白がGCIの形成にどのように関わっているのかを解明する必要がある.神経細胞が変性する過程を異常線維構造の形成段階によって分類した。只、GCIの形成段階を定義づけることはより詳細な検討が必要であり、それらの蛋白がGCIの形成にどのように関わっているのかを解明する必要がある.異常リン酸化tau蛋白の神経細胞内での線維形成段階を、アルツハイマー病(AD)、筋緊張性ジストロフィー症(MyD)、進行性核上性麻痺(PSP)患者剖検脳ホルマリン固定パラフィン包埋切片をもちいて検索した。

異常線維を特異的に染色するGallyas-Braak変法を用いて染色し、更に異常リン酸化tauを認識する抗体AT8を用いた免疫染色を同じ切片に行い、形成段階を分類した。異常線維が形成されたいないが異常リン酸化tauが出現している段階を1stage、異常リン酸化tau陽性で異常線維が少数出現している段階を2stage、異常線維も多数出現している3stage、異常線維はあるが染色性も低下し、異常リン酸化tau陰性のgohst tangleをstage4と分類可能であった。大脳、脳幹各部位での比較検討したところ、ADではstage4,3が優位に多く、MyDではstage1,2が多い。ADにおいては神経細胞死と異常リン酸化tauの異常線維形成との関連は同じ方向であるが、MyDでは異常リン酸化tauの出現、異常線維の形成と細胞死との関連は少ない。PSPにおけるoligodendrogliaに異常リン酸化タウが異常線維を形成しているが、上記と同じ方法でその形成段階を判別することができた。しかし、PSPにおいては、神経細胞とoligodendroglia茸aの細胞死と異常リン酸化tauの異常線維形成との関連は少ないことが明らかとなった。弧発性筋萎縮性側策硬化症(sALS)、痴呆を伴う運動神経疾患(MNDD)、下位運動神経疾患(LMND)の3弧発性運動神経疾患(MND)の脊髄において、(1)運動神経細胞内のubiquitin(ub)陽性の異常線維構造(skein-like inclusions(SLIs))に関与している蛋白質の探索を行ったところ、p62蛋白質であることを発見した。SLIsとp62の共存は、sALSでは約6割、MNDDのほば100%、LMNDでは数%であった。これら3グループの脊髄所見は臨床病理において近似してると考えられていたが、p62蛋白質のSLIs形成関与は明らかに3グループで異なることも解った。(2)脊髄運動神経の投射経路周辺のoligodendrocyte(oligo)に異常線維が形成されていることを発見した。これらの異常線維はub陰性で、明らかに神経細胞内の異常封入体SLIsとは異なる性状でり、p62蛋白質が主な構成蛋白質であった。従来、運動神経疾患脊髄では、oligoに異常が及んでいることは証明されていなかった。P62蛋白質のN-末、C-末に対する抗体で観察したところ、sALS, MNDDともにC-末陽性が多かった。進行性核上性麻痺(PSP)の脳内には神経、oligo内には異常リン酸化tauが異常線維を形成し、前者をNFT、後者をcoiledbodyと呼ばれている。この異常線維の形成段階を、繊維形成をGalyas-Braak法で、異常リン酸化tauをAT8抗体を用い、2重染色により、4段階に分類した。各形成段階におけるp62蛋白質の関与を調べたところ、NFT、coiledbodyともに、Stage II, IIIの成熟段階に関与していること、p62蛋白質のC-末はほとんど無く、N-末が関与していることが解った。
命題論理の証明の長さに関する研究

平成11年度に提案した、simple combinatorial reasoningが類似の体系であるsymmetryつきのresolutionよりも体系として優れていることを証明した。すなわち、symmetryつきのresolutionはbackward searchができないという自動証明機向けの体系としての大きな欠点があるばかりでなく、simple combinatorialreasoningでは線形時間で解決可能であるような問題にたいして、指数時間かかることがあることを示した。このことで、simple combinatorial reasoningの優位性を証明したといえる。一方、simple combinatorial reasoningをC言語を使って自動証明機Godzillaとして実装した。そして、この自動証明機が初等的組み合わせ問題に対してどれだけ短時間で大規模な問題を自動的に解くことができるのかを(1)鳩ノ巣問題(2)部分集合問題(3)k分割問題(4)クリーク色分け問題などを例にとって、実験を行う。その結果、今回開発されたGodzillaが最先端の各種の自動証明機よりも高速で問題解決することが確認された。上に挙げられた問題に関してはGodzillaの計算時間は入力の二乗程度のオーダであった。ただし、この結果は入力となる命題論理式を元の述語論理式からシステマティックに変換して得た場合であり、入力をシャッフルすると、計算時間は指数時間かかってしまう。このことを改善するため、さまざまなヒューリスティックスを検討して、好結果が得られるものをさらに選りすぐり、改良型Godzillaに発展させた。本研究では,定理の証明でしばしば用いられるbrute-force-inductionとwithout-loss-of-generalityという二つの論理的考察方法に着目した.これを命題論理のシーケント計算上に実現することにより,従来型の自動証明機を越えて,知的な推論を一部行なうことができるような命題論理の自動証明機を開発すること,そして,この体系を理論的に分析することにより,この体系の限界を探ることを目的としていた.本年度の成果として,2.(実験開発)Simple Combinatorial Reasoningを自動証明機としてC上で実現することに成功した.鳩の巣原理など初等組合せ論の問題に対して,この自動証明機はすでに提案されているDavis-Putnam法やその改良版に比べ,圧倒的に早く証明をすることができることを実験により示した.Association of Symbolic Logicの年会にて招待講演予定.の実績を上げることができた.平成11年度に提案した、simple combinatorial reasoningが類似の体系であるsymmetryつきのresolutionよりも体系として優れていることを証明した。
江戸の建築・都市景観に関する写真史料の基礎的研究

1写真史料の収集・整理前年度に引き続き、幕末・明治初期に撮影された写真史料(古写真)のうち、江戸以来の武家屋敷(大名屋敷)・寺社などの建築・都市景観に関するものの収集・整理を行なった。ただし、江戸城・増上寺・浜離宮など幕府関係の施設については、きわめて多数の存在が認められたため、それ以外の対象を写した写真の収集・整理を優先することとした。その結果、幕末期の撮影と推定される写真は前年度より増加し、ベアト撮影の写真を中心に45点(同じ原版による重複を含む)ほど確認できた。また、明治初期の撮影のものは、150点程度(うち63点は、『THE FAR EAST』誌掲載写真)の存在を確認した。以上の写真については、その被写体・所蔵機関・掲載写真集などの情報をデータベース化した。写真の所蔵機関は下記のとおりである。・東京都写真美術館・横浜開港資料館・徳川林政史研究所・東京国立博物館・霞会館・放送大学附属図書館・国際日本文化研究センター・長崎大学附属図書館・ライデン大学2写真史料の分析前年度に引き続き、収集した写真史料のうち、とくに貴重と認められた写真(愛宕山からのパノラマ・三田綱坂・秋月藩黒田邸・市谷八幡町・永田町のパノラマ・浅草寺など)について、関連する建築図面(屋敷図・境内図)・文献史料(「旧幕府引継書」など)を所蔵機関(国立国会図書館・東京大学附属図書館など)において収集した。そして、収集した資料を写真と比較・照合しながら、被写体の特定作業、建築・都市空間の形態的特徴の分析を行なった。また写真の歴史史料としての可能性と限界について、史料論的視点から考察を行なった。1写真史料の収集・整理幕末・明治期に撮影された写真史料(古写真)のうち、江戸以来の武家屋敷(大名屋敷)、寺社などの建築、都市景観に関するものの収集・整理を行った。幕末期の撮影と考えられる写真は20点程度であったが、明治以降の写真であっても、官公庁等に転用された後の旧武家屋敷が写ったものなど、都市江戸の建築・都市景観の史料として価値の高い写真が多数(数百点)確認された。具体的には下記のようにして、写真の収集・整理を行った。(1)既刊の写真集(『F・ベアト幕末日本写真集』、『大日本全国名所一覧』、『東京写真大集成』、『明治の日本』、『鹿鳴館秘蔵写真帖』など)から約400点の写真を抽出し、スキャナーによって画像データを作成した。また、その一部をデータベース化した。(2)写真史料原本の所蔵機関(横浜開港資料館、徳川林政史研究所、東京国立博物館)において閲覧・調査を行い、従来、刊行物で紹介されていない写真を含め、合計100点ほどの写真の複写を収集・整理した。2写真史料の分析収集した写真史料のうち、とくに貴重なものと認められた数点(愛宕山からのパノラマ、天徳寺境内、三田綱坂、秋月藩黒田邸、市谷八幡町、羅漢寺三匝堂など)について、関連する建築図面(屋敷絵図・境内図)・資料(「旧幕府引継書」など)を所蔵機関(国立国会図書館、東京大学付属図書館など)において収集した。そのうち、羅漢寺三匝堂の写真(横浜開港資料館所蔵)については、関連資料と比較しつつ内容の分析を行った結果、三匝堂の建築形態・配置に関する重要な知見が得られたため、研究論文として公表した。
ヒストンアセチル化調節食品成分による歯周炎骨破壊予防法の開発

ヒストン脱アセチル化酵素および、ヒストンメチル化酵素の阻害剤をマウスマクロファージ様RAW264.7細胞に作用させる事により、RNAKL誘導破骨細胞分化が抑制されることが判った。また、RANKLにより細胞死が誘導され、上記阻害剤が濃度依存的に抑制したが、細胞増殖を大きく抑制しなかった。さらに、このRANKL誘導の細胞死はネクローシス様の細胞死がほとんどで、アポトーシス様の細胞死はほとんど観察出来なかった。歯周炎による歯槽骨の破壊は歯の寿命に最も影響を及ぼす因子の一つである。この歯槽骨の破壊を食品成分等で抑制もしくは進行速度を低下させることができれば、歯周炎による早期の歯の喪失を抑制できる。そこで、本研究ではヒストンアセチル化関連因子に着目し、それらが破骨細胞や骨芽細胞の分化や機能にどのような影響を及ぼすかを調べ、その分子メカニズムを探ることを目的とする。また、歯槽骨破壊抑制に働きそうな物質を食品成分や既存の薬剤からスクリーニングすることを目的としている。まずはアセチル化されて破骨細胞の分化に影響を及ぼす因子を、抗アセチルリジン抗体を用いた免疫沈降法にて決定しようとして条件検討を行っていた。けれども、条件決定が難しく、高価な抗体やリコンビナントRANKLを多量に使用するために、他の戦略を考える事にした。ヒストンアセチル化関連因子シグナルの上流にある分子Aが、申請者の着目している細胞内分子Bに影響を及ぼしている事を他の研究者が報告したので、その上流因子と破骨細胞分化、機能への影響の関連を調べることから目的を達成しようとした。まずは申請者の着目する因子の上流分子Aの活性化剤と抑制剤を破骨細胞の分化系に作用させたところ、活性化剤では0.5mM、抑制剤では10μMでともに破骨細胞分化が抑制された。活性化剤や抑制剤を用いた実験は往々にして他のシグナル経路へ影響を及ぼすことがあるので、現在siRNA等を用いた抑制法にて調べるための条件検討を行っている。また、分子Aを活性化させると報告されている食品由来成分6種類を破骨細胞の分化系に作用させると破骨細胞分化が抑制された。今後、これらのシグナル伝達経路を探っていき、破骨細胞分化を抑制する食品成分が他にどのような影響を及ぼす可能性があるかを検討し、歯周炎による歯槽骨破壊抑制法の可能性を考察する。歯周炎による歯槽骨破壊は歯の寿命に最も影響を及ぼす因子の1つであり、歯槽骨破壊のコントロールにより歯の早期喪失を防ぐ事が出来る可能性がある。本研究では、ヒストンアセチル化やメチル化等、エピジェネティック調節による破骨細胞分化抑制メカニズムを突き止め、食品成分を用いた破骨細胞の調節法開発へ向けた情報を得ることを目的としている。昨年度までの研究で、ヒストンアセチル化・メチル化阻害が破骨細胞分化を抑制することが判っていた。また、様々な阻害剤等を用いてヒストンアセチル化・メチル化調節に関わる様々な上流シグナル伝達経路の関与を探っていた。そのなかで、阻害によるRANKL誘導破骨細胞分化抑制が観察されたシグナル分子の多くは細胞死に関わるシグナル伝達分子が多く見られた。そこで、その細胞死の発現調節に関与するシグナルを阻害剤にて抑制してみたところ、細胞死を抑制し、かつ、破骨細胞分化を抑制した。上記結果より破骨細胞分化には細胞死が必要である可能性が示唆された。そして、ヒストンアセチル化・メチル化の阻害によりRANKL誘導の破骨細胞分化と細胞死を抑制したという結果を得た。これらにより、ヒストンメチル化やアセチル化による細胞死と破骨細胞分化抑制メカニズム考察するにあたり非常に重要な知見を得ることが出来た。今後は、ヒストンアセチル化、メチル化により細胞死がどのように抑制され、それによって破骨細胞がどのように調節されるかを詳細に検討する予定である。
STEM教育における抽象概念の直感的理解を促す身体化認知に基づく学習環境の研究

多くの児童・生徒にとって,STEM教育における抽象的概念の理解は困難である。実感の伴う直感的理解が不足していることが一因である。本研究は,STEM教育における抽象的概念を直感的に理解するための方略として,身体化認知の理論に着目した。2018年度は,特に理科の天文領域の学習を中心に,身体化認知を伴う学習システムの開発と評価を進めた。第一に,日周運動の理解を支援するための教材と運用方法を開発した。昨年度の実践を参考に,太陽の動きをトレースすることで身体化認知を可能とするタブレット用アプリを開発した。更に,天球の理解を促進させるために,システム内の天球が縮小し透明半球となる機能を実装した。天球の理解は促進したが,日周運動の理解は不十分であった。そこで,開発システムにゲーミフィケーションの機能を追加した。太陽を正確に捉えボタンを押すことで得点が付与される。また,天球上に太陽の軌跡が表示できる。更に,学習者の反対側には,太陽の動きと連動する影を表示させた。小学校3年生および中学校3年生の授業において試用したところ,その効果が認められた。更に運用上の原則を確認できた。第二に,月の満ち欠けを理解するための既存のAR教材に,心理学における空間的視点取得の仮想的身体移動のアイディアを導入した。具体的には,AR教材内に学習者の分身を登場させ,その分身を観察すべき地球の位置まで移動することのできる機能を実装した。このアプリを適切に運用することで,仮想的身体移動を支援できると考えた。中学校3年生の授業において試用したところ,その効果と運用上の原則が明らかになりつつある。第三に,2017年度の成果を日本科学教育の学会誌に発表した。システム開発がスムーズに進み,年度の前半に中学生を対象とした実験が可能になった。実験成果を分析し,次のシステム開発と複数回の実験を行うことができた。システムを改良できただけでなく,運用上の課題を明らかにすることができた。そこでは,ゲーミフィケーションを取り入れたタブレット用アプリを開発した。小学校3年生および中学校3年生の授業において試用したところ,その効果と運用上の原則を確認できた。次年度は,身体化認知とゲーミフィケーションの関係を再整理し,デザイン原則を導出する。それらのデザイン原則をもとに,日周運動における地上視点と宇宙視点の統合を目指す学習システムを開発,運用する。第二に,月の満ち欠けを理解するためのAR教材に,心理学における空間的視点取得の仮想的身体移動のアイディアを導入した。そこでは,AR教材に仮想的身体移動(学習者の分身)を登場させ,仮想空間を移動させた。次年度は,それらの成果を質的,量的に分析することで,天文学習における仮想的身体移動に関するデザイン原則を導出する。それらを手がかりに,別分野の応用を検討する。第三に,2018年度の成果を学会誌等に発表する。本研究は,STEM教育における抽象的概念を直感的に理解するための方略として,身体化認知の理論に基づく学習環境のデザイン原則の構築,ICT技術を応用した身体化認知に基づく学習支援システムの開発を目的としている。平成29年度は,主に以下の2点を進めた。第一に,開発済の「月の満ち欠けARアプリ」の実践を,学習者の空間的視点取得における身体化認知から再考察した。その上で,空間的視点取得を促す足場かけを実装したアプリケーションの開発を検討した。第二に,季節の変化に伴う太陽の日周運動の理解に関する身体化認知を促す「VR動画教材」「タンジブル地球儀教材」を開発し実践した。空間認知を促進させるなどその効果が明らかになった。一方で,身体動作と身体感覚のズレから,身体化認知に誤概念が発生する可能性が示唆された。更に,誤概念を解消するためにメタモデリングの視点を取り入れた実践を行い,その効果を検討した。それらの成果は,学会等で発表した。・季節による太陽の日周運動の変化に関する学習直後の認識天球モデル図への軌道の書き込みから,宇都宮大学教育学部教育実践紀要,4,印刷中.・“からだ"で学ぶ理科授業ー身体化認知と身体化デザインからー,日本理科教育学会全国大会発表論文集,15,pp.64-65.・身体化認知による太陽の年周運動の理解に関する研究,日本科学教育学会年会論文集,41,pp.237-238.以上から,天文学習に関する身体化認知のデザイン原則(第一案)を構築した。教材開発は,これまでの技術を援用したことで順調に進んでいる。開発教材を使った実践および評価も予定通りに進んでいる。

更に,天球の理解を促進させるために,システム内の天球が縮小し透明半球となる機能を実装した。天球の理解は促進したが,日周運動の理解は不十分であった。そこで,開発システムにゲーミフィケーションの機能を追加した。太陽を正確に捉えボタンを押すことで得点が付与される。また,天球上に太陽の軌跡が表示できる。更に,学習者の反対側には,太陽の動きと連動する影を表示させた。小学校3年生および中学校3年生の授業において試用したところ,その効果が認められた。更に運用上の原則を確認できた。第二に,月の満ち欠けを理解するための既存のAR教材に,心理学における空間的視点取得の仮想的身体移動のアイディアを導入した。具体的には,AR教材内に学習者の分身を登場させ,その分身を観察すべき地球の位置まで移動することのできる機能を実装した。このアプリを適切に運用することで,仮想的身体移動を支援できると考えた。中学校3年生の授業において試用したところ,その効果と運用上の原則が明らかになりつつある。第三に,2017年度の成果を日本科学教育の学会誌に発表した。システム開発がスムーズに進み,年度の前半に中学生を対象とした実験が可能になった。実験成果を分析し,次のシステム開発と複数回の実験を行うことができた。システムを改良できただけでなく,運用上の課題を明らかにすることができた。平成29年度の実践から,AR・VRを使った身体化認知によって天文学習が促進することが明らかになった。更に,関連する学習者の認知(特に空間認知)の特徴が明らかになった。平成30年は,「月の満ち欠けARアプリ」に新たな機能を実装し,空間的視点取得を支援する実践を行う。また,「VR動画教材」にAR技術を取り入れる。この教材は,小学校3年生から中学校3年生の日周運動の学習で利用できるものとし,教育現場で実践を進める。これらの実践から,デザイン原則(第一案)を精緻化する予定である。第一に,日周運動の理解を支援するための教材と運用方法を開発した。そこでは,ゲーミフィケーションを取り入れたタブレット用アプリを開発した。小学校3年生および中学校3年生の授業において試用したところ,その効果と運用上の原則を確認できた。次年度は,身体化認知とゲーミフィケーションの関係を再整理し,デザイン原則を導出する。それらのデザイン原則をもとに,日周運動における地上視点と宇宙視点の統合を目指す学習システムを開発,運用する。第二に,月の満ち欠けを理解するためのAR教材に,心理学における空間的視点取得の仮想的身体移動のアイディアを導入した。そこでは,AR教材に仮想的身体移動(学習者の分身)を登場させ,仮想空間を移動させた。次年度は,それらの成果を質的,量的に分析することで,天文学習における仮想的身体移動に関するデザイン原則を導出する。それらを手がかりに,別分野の応用を検討する。第三に,2018年度の成果を学会誌等に発表する。
海馬記憶痕跡の形成と機能のための電気生理学的メカニズム

近年、日々の経験について記憶する細胞群(記憶痕跡、memory engram)が海馬内に形成されることが明らかになってきた。しかし、それらがどのように形成され、どのように機能しているのかはいまだ全くの謎のままである。そこで本研究計画は、1)海馬が記憶痕跡を残すためのin vivoでの神経細胞活動パターンを同定する、2)記憶痕跡から記憶を想起するためのin vivoでの神経細胞活動パターンを同定する、ことを目的としていた。この目的のため、自由行動下マウス海馬CA1で形成されたmemory engramからのテトロード記録を行った。結果、1)これらの細胞群は記憶の記銘時にシータ波長で繰り返すバースト活動という特徴的な活動パターンを示すことを明らかにした。さらに、マウスが文脈記憶を想起する際のこれらの細胞の活動を解析したところ、予想とは真逆に、これら細胞群による空間情報表現が極めて不安定かつ動的であることが明らかになった。一方で、これら以外の活動的な細胞群は安定に空間情報を表現していた。しかしながら、memory engramによる活動量は安定に文脈のアイデンティティを表現していることがわかった。以上の結果は、海馬が内包する記憶の痕跡とは、記憶する情報および表現様式の両方において一様ではないことを示している。以上の結果は2018年度に国際誌に発表された(Tanaka*et al., Science 2018)。そして本研究結果の解説を日本語および英語の総説論文として発表し(Tanaka*& McHugh., J Exp Neurosci 2018;田中和正、ブレインサイエンスレビュー、2018)、さらに別の日本語の総説論文としても現在校正中である(田中和正,月刊細胞, 2019)。近年、日々の経験についての記憶を保存する細胞群(記憶痕跡、memory engram)が海馬内に形成されることが明らかになってきた。しかし、それらがどのように形成され、どのように機能しているのかは未だ全くの謎のままである。本研究計画は、1)海馬が記憶痕跡を残すための活動パターン、2)記憶痕跡から記憶を想起するための活動パターンの2つを自由行動下マウスで同定することを目的とした。c-Fos-tTAマウスでのテトロード記録と光遺伝学的同定法を用いて、マウスが文脈記憶を記銘および想起する際の記憶痕跡の活動を調べたところ、場所細胞の一部が記憶痕跡として特徴的な活動パターンを示すことが分かった。バースト活動がシータ域の周波数で繰り返し起こるというこの活動パターンは、in vitroである種の長期増強を誘導する刺激プロトコルとしても知られている。また、文脈記憶の想起時には記憶痕跡として同定された場所細胞とそれ以外の場所細胞とで、全く異なる振る舞いを示すことが明らかになった。ある文脈Aで形成された記憶痕跡Aは、マウスが元の文脈記憶Aを再経験するときと、全く異なる文脈Bを経験する時とで活動量を大きく変化させた。これに対して、記憶痕跡ではない場所細胞は異なる文脈に対して場所受容野を再配置させることで表現していた。こうした結果は、これら記憶痕跡がどのような動作原理で記憶の記銘と想起に関わるのかという問題の大きなヒントであると考えられる。本研究成果は論文として投稿し、2018年5月現在査読中である。申請時の研究計画は概ね完了し、現在はその発見からさらに発展させた新規研究テーマに取り組んでいるため。海馬の記憶痕跡において見られた二つの活動パターンは、記憶装置としての海馬の動作原理を理解する上で大きな助けとなるものである。今後は、この発見の時空間的一般性やその活動パターンを生み出す機序の解明が待たれる。当初購入を予定していたいくつかの備品を購入せず、安価な代替品を購入して研究を遂行したため。
財産分与における「補償」の研究

アメリカ法律協会の『婚姻解消法の原理』は、離婚後扶養の概念を補償の概念に改め、明確な決定基準を確立することを提唱している。日本において、離婚後扶養が問題とされているため、『婚姻解消法の原理』は日本法にとって示唆するところが大きい。『婚姻解消法の原理』はアメリカの各州における判例においてあまり引用されていないが、多くの州において、補償的意味を有する離婚後扶養が認められており、州によっては離婚後扶養に離婚後扶養に関するガイドラインが作成されている。これらの動向が『婚姻解消法の原理』と関連性を有するのか今後の課題としたい。本研究は、財産分与における離婚後扶養のあり方を検討するものである。離婚後扶養は、多くの学説において、その概念を補償という概念に代えるべきと主張されており、この傾向は、アメリカでもみることができる。そこで、本研究では、アメリカの離婚後扶養の状況を検討して、日本における離婚後扶養のあり方の参考としたいと考えている。平成24年度は、平成23年度に引き続き、アメリカの離婚後扶養の状況を検討した。アメリカでは、2002年にアメリカ法律協会(ALI)が『婚姻解消法の原理(Principles of the Law of the Family Dissolution)』を公表し、その中では離婚後扶養の概念代えるべきとして、補償に関する概念、付与・内容の決定基準の原理が各州の立法者に向けて推奨されている。『婚姻解消法の原理』は、公表時に各界から注目され、アメリカの司法へ強く影響を与えることが予想された。『婚姻解消法の原理』の公表から10年以上が経過したが、離婚後扶養に関する各州の立法及び判例の状況は、1980年代に離婚原因法の改革によって大きく変化したものに比べると、離婚後扶養の概念、付与・内容の決定基準に大きな変化は見られなかった。しかしながら、マリコパ郡の裁判所は『婚姻解消法の原理』を参考にしてガイドラインを作成し利用していること、2011年にオレゴン州の制定法が離婚後扶養の一類型として補償の概念を導入したこと、各州の判例に補償的意味のある離婚後扶養を付与したものがみられることなど、若干ではあるが変化も見られる。日本でも財産分与への補償の導入が強く主張されており、アメリカにおける離婚後扶養及び補償の状況は、日本法において補償が導入されることになった際に、重要な参考となりうるはずであり、日本法における補償の概念のあり方を検討する上で重要性を有すると考えられる。離婚後扶養は、学説において、その概念を補償という概念に代えるべきことが有力に主張されており、この傾向は、アメリカにおいてもみることができる。そこで、本研究は、アメリカの離婚後扶養の状況を検討し、日本法における離婚後扶養のあり方を検討する際の参考にしたいと考えている。平成25年度は、アメリカ法律協会(ALI)が2002年に公表し、離婚後扶養の概念を補償の概念に代えるべきことを推奨した『婚姻解消法の原理(Principles of the Law of the family Dissolution)』の影響力について調べることを計画していた。具体的には、夫婦財産制に日本と同じ別産制をとるニュー・ヨーク州の状況を調べることを計画していた。しかし、『婚姻解消法の原理』の公表から10年以上が経過したが、各州の制定法において、離婚後扶養を補償に代える傾向は見られていない。また、各州の判例においても、従来型の離婚後扶養(permanent alimony、永久的離婚後扶養)と1970年代に登場した新しい型の離婚後扶養(rehabilitative alimony、社会復帰のための離婚後扶養)が依然として付与される傾向にあり、補償の付与を認めた判例はわずかである。各州の制定法及び判例の現状から、『婚姻解消法の原理』の内容は、各州の制定法及び判例にいまだに浸透していないと考えられる。そこで、平成25年度は、『婚姻解消法の原理』の影響力を調べるのではなく、補償の概念を立法に採用したオレゴン州の現状などを調べ、『婚姻解消法の原理』の関連性や、補償に関する判例等の検討を行うこととした。本研究は、離婚時の財産分与(民法786条)について、今後の立法及びその解釈の方向性を示すことを目的としている。本研究は、財産分与における「補償」の概念及び決定基準について、今後のあり方を検討することに焦点を当てている。この目的を達成するため、本研究は、アメリカ法律協会の『婚姻解消法の原理』における「補償」の原理を分析し、日本における「補償」の概念及び決定基準を検討することを研究の計画としている。平成23年度は、『婚姻解消法の原理』における「補償」の原理を分析することを計画とした。

分析の方法として、(1)『婚姻解消法の原理』における「補償」の原理は、判例及び学説に基づいて確立されたものであるため、この原理に関する判例及び学説の研究を行い、(2)イギリスでは『婚姻解消法の原理』に対する批判的論文集が出版されているため、この論文集を中心に「補償」の原理に関する問題点等の検討を行うことを計画した。平成23年度は、英米法の判例及び論文をインターネットにより収集することのできるシステムを用いて、(1)及び(2)に関する資料を収集し、『婚姻解消法の原理』における「補償」の原理を分析した。この分析により、「補償」の原理について、概念、決定基準、理念、立法及び活用された際の適用方法が明らかになった。これらは、日本の財産分与における「補償」の概念及び決定基準を検討するための貴重な資料となり、重要性が高い。日本における「補償」は、離婚後扶養の概念及び決定基準が不明確であることが問題とされて主張された概念である。『婚姻解消法の原理』における「補償」の原理は、概念及び決定基準が明確であり、日本の財産分与における「補償」を検討する上で、参考とすべき点が多く、日本の財産分与のあり方に重要な意義を有すると考えられる。本研究の目的は、離婚時の財産分与における補償概念の導入妥当性及びその付与・内容の決定基準を検討することにある。研究の方法としては、アメリカ法律協会(American Law Institute)が2002年に公表した『婚姻解消法の原理(Principles of the Law of Family Dissolution)』で示される補償の原理を中心に検討することとした。これは、日本法における補償概念が離婚後扶養の根拠及び付与・内容の決定基準が不明確なため離婚後扶養に代わるものとして主張されたものであり、『婚姻解消法の原理』の補償の原理も日本法における補償概念と同様の状況からつくられたものであったためである。『婚姻解消法の原理』は各州の制定法及び判例において影響を及ぼすことが予想されていたが、現在において、補償の原理を引用した判例は少なく、大多数の州の制定法が離婚後扶養(alimony、spousal support)の概念を維持したままである。しかしながら、『婚姻解消法の原理』のように明確な基準を定めるなど離婚後扶養に関するガイドラインがつくられおり、また、離婚後扶養の新しい形として補償的な内容の離婚後扶養を認める州の制定法や判例が多数見られるようになっていることが平成26年度の研究から明らかである。これらの状況から、現在では『婚姻解消法の原理』の影響があまりみられないが、補償概念の導入に問題はなく、今後『婚姻解消法の原理』をめぐる状況に変化がみられるのではないかと考える。今後の研究として、『婚姻解消法の原理』及び離婚後扶養をめぐる各州の今後の動向を分析し、補償概念の導入妥当性及びその付与・内容の決定基準を検討する際の参考としたいと考えている。本研究の成果は、現在論文としてまとめており、今年度中に発表する予定である。家族法本研究の目的は、財産分与における離婚後扶養のあり方を検討するものである。具体的には、離婚後扶養の代わりにすべきと主張されている補償の概念について、その概念、付与・内容の決定基準を明らかにし、今後の離婚後扶養について立法の方向性及びその解釈を示すことを目的としている。
基礎看護教育における患者との関係性に着目した医療安全の検討

本研究は臨地実習において学生のリスクセンスに関わる看護場面を検討することで教育の知見を得ることを目的とした。病院で患者を受け持ち実習する学生を対象に、実習中に「ヒヤッ」と感じた時の状況について、半構成的インタビューを実施した。学生が「ヒヤッ」とした感覚を持った看護場面は、姿勢・体位に関する内容であった。この感覚は、学生の行為だけでなく、その場での看護師の意向や患者の思い、現場の体制等、複数の要因が絡み合う出来事の流れから生じることが示された。学生の「ヒヤッ」とした心の体験に教員が着目することは、学生の積極性を大切にし、実習場で看護実践を習得する学生のリスクセンスの育成に繋がると考える。日本医療機能評価機構による医療事故(ヒヤリ・ハット)情報収集件数が、2015年には3654件であり、その概要では「療養上の世話」が1229件(36.4%)と一番多い割合を示した。2016年から過去5年間の医学中央雑誌においてキーワードを「医療安全」、「看護学生」とした結果、67件が検出された。その中で、4年生大学における基礎看護学実習IIの学生を対象とした研究は1件であり、実習中のヒヤリ・ハット事例は、「療養上の世話」が8事例中7事例を占め、かつ、その要因には「注意不足」を最も多くあげていた。過去10年間へ範囲を拡大した結果では、先の2つのキーワードで149件、全ての臨床実習を対象とした研究は87件であった。これらから、実習中に1ヒヤリ・ハットを体験した学生が49割であること、2「療養上の世話」という日常生活を行う場面に必要とされる援助に多いこと、3その原因は「知識不足」や「注意不足」という個人の問題に収められていること、などが明らかとなった。2016年3月の医療安全学会では医療安全に関する問題解決について、医療従事者のみならず、工学分野、患者会、マスコミなどの多方面から提起されていた。中でも、ヒューマンエラーに関する研究は多く、ヒューマンエラーを誘発した原因・要因を分析・評価しなくては本質的な改善につながる対策を講じることが困難であり、「がんばる」等の個人レベルの対策方法で止めないことの重要性を述べていた。昨年度は、教員を対象にインタビュー調査を実施し、教員が収集した学生のヒヤリ・ハットの発生過程を根本原因分析により分析した。その結果、学生側では、療養上の世話において「見守り」が必要な技術レベルであること、患者の要望に「看護の視点をもち行動できていないこと」、患者側では、「学生の実践可能な援助範囲を理解できていないこと」などが抽出された。日本医療機能評価機構による病院で発生した医療事故(ヒヤリ・ハット)情報収集件数は、毎年増加傾向にあった。事故の概要では「療養上の世話」の占める割合の多いことが報告されていた。学生を対象とした臨床実習におけるヒヤリ・ハットに関する文献検索の結果から、学生のヒヤリ・ハットは「療養上の世話」に多く、その原因には、「注意不足」「知識不足」が多く挙げられており、個人の問題として収められていることが明らかとなった。医療安全学会では、医療安全に関する問題解決の1つとして、ヒューマンエラーに関する研究が多く、ヒューマンエラーを誘発した原因・要因を分析・評価しなくては本質的な改善につながる対策を講じることが困難であり、個人レベルの対策方法で止めないこと等が報告されていた。教員を対象に、臨床実習における学生の発生させたヒヤリ・ハット発生状況・発生過程についてインタビュー調査を実施した。出来事流れ図を作成して根本原因分析を実施した結果、学生のヒヤリ・ハットの発生原因には、学生側の原因のみならず、患者側の原因も抽出された。これらの結果をふまえて、臨床実習において学生が発生させたヒヤリ・ハットの発生状況・発生過程を明らかにするために、学生への質問項目とインタビューガイドを作成途中である。問題発生の予兆に気づく感覚、すなわちリスクセンスは、医療者の実践力の習得やヒヤリ・ハットの予防に重要である。本研究は学生のリスクセンスに関わる看護場面を検討することで教育の知見を得ることを目的とした。本年度は、病院で患者を受け持ち実習する学生を対象に、実習中に「ヒヤッ」と感じた時の状況について、半構成的インタビューを実施し、分析した。分析結果の内容妥当性は共同研究者間で確認した。具体的には以下の通りである。1)文献検討および教員から収集した学生のヒヤリ・ハットの分析結果から、「実習においてヒヤッとした体験」をした時の1発生状況(場所、時間、実習受け持ち日数、登場人物の図示と、発生時に実施していた援助項目)、2患者の状態(年代、性別、主な疾患、発生時に実施していた援助項目の介入状況:全介助・部分介助・見守り、装着医療器具)を質問項目とした。さらに、時間経過に沿って「いつ・どこで・誰が・何をしたのか」をインタビューした。2)学生が「ヒヤッ」とした感覚を持った看護場面は、車椅子への移乗の時であった。インタビューにより得られた内容をRoot Cause Analysis (根本原因分析)により分析した結果、出来事は26の「行動」に分けられ、各行動の「原因」として102件が挙がり、「根本原因」には7件が抽出された。抽出された「根本原因」からは、学生の「ヒヤッ」とした感覚が学生の行為だけでなく、その場での看護師の意向や患者の思い、現場の体制等、複数の要因が絡み合う出来事の流れから生じることが示された。

また、学生の行動は、実習の指針や患者を尊重することに基づく姿勢が根本にあることが明らかとなった。今後は、事例数を増やして、学生のリスクセンスについての構成要素を明らかにし、実践力の習得を妨げない学生と患者の安全を確保した実習教育方法を検討する。本研究は臨地実習において学生のリスクセンスに関わる看護場面を検討することで教育の知見を得ることを目的とした。病院で患者を受け持ち実習する学生を対象に、実習中に「ヒヤッ」と感じた時の状況について、半構成的インタビューを実施した。学生が「ヒヤッ」とした感覚を持った看護場面は、姿勢・体位に関する内容であった。この感覚は、学生の行為だけでなく、その場での看護師の意向や患者の思い、現場の体制等、複数の要因が絡み合う出来事の流れから生じることが示された。学生の「ヒヤッ」とした心の体験に教員が着目することは、学生の積極性を大切にし、実習場で看護実践を習得する学生のリスクセンスの育成に繋がると考える。昨年度に引き続き、教員から収集した学生のヒヤリ・ハットの分析を続けるとともに、本調査へ向けて質問項目の洗練、およびインタビューガイドを作成する。最後に、学生のヒヤリ・ハット事故防止策を見出すとともに、その結果を公表する。具体的には以下のとおりである。(1)教員へのインタビュー調査および分析を引き続き継続する。具体的には、1回生の病院実習を担当する教員から当該実習、及び、その実習を踏まえて教員が体験した学生のヒヤリ・ハットの情報を収集して、記述する。分析には、系統的な分析手法であるRoot Cause Analysis(根本原因分析)を活用する。得られた結果をもとに、専門家会議で学生の質問項目の内容を修正する。(2)学生への質問紙調査およびインタビュー調査を実施する。具体的には、修正された質問項目を用いて、2年生の病院実習(患者を受け持つ)において学生のヒヤリ・ハットの発生過程を当該者から収集して、記述する。面接には、質問紙およびインタビューガイドを用いる。データ分析には、学生と患者との関係性の変化がペプロウの4局面のどこにあたるかを確認するとともに、Root Cause Analysis(根本原因分析)を活用し、出来事流れ図を用いて、根本原因の要素を抽出する。また、分析により抽出された要素の内容妥当性を専門家会議で確認する。(3)抽出された要素をもとに事故防止プログラムを作成する。28年度が最終年度であるため、記入しない。基礎看護教育28年度が最終年度であるため、記入しない。
非磁性金属と接合した窒化鉄薄膜を用いた高効率スピン源の開発

最近の理論研究によれば、Fe_4Nはフェルミ準位における状態密度の分極は0.6程度であり、いわゆるハーフメタルではないが、各電子軌道の電気伝導性まで考慮に入れた計算では、伝導率のスピン偏極率は-1となり、高効率のスピン源となることが期待できる。本研究では、Fe_4Nを用いた高効率スピン源の開発を目的として研究を行った。良質なFe_4N薄膜を形成するために、新たに(001)配向したエピタキシャルCu下地膜を開発してFe_4N薄膜を作成した結果、Fe_4Nの結晶品質が格段に向上し、従来の磁気抵抗変化率に比較して3倍以上の性能向上が得られ、室温において最大-75%の負のトンネル磁気抵抗変化率を得た。このことから、トンネル注入法によれば、Fe_4N内の伝導電子の大きなスピン偏極率を保ったままスピン源として機能させることができることが明らかとなった。一方で、非磁性金属(Cu)薄膜と接合したFe_4N/Cu/Fe_4N/MnIrもしくはFe_4N/Cu/CoFe/MmIr型のスピンバルブGMR薄膜を形成し、電子ビーム描画法により微細加工したCPP-GMR素子においては、期待に反して大きな磁気抵抗変化率が得られなかった。このことはFe_4N内部を伝導している高スピン偏極した伝導電子が、非磁性金属(Cu)層にそのスピン偏極率を保ったまま注入されていないことを示唆している。今後、金属伝導型の高効率スピン源としてFe_4N薄膜を機能させるためには、接合する非磁性金属種を変化させ、ヘテロ接合界面においてスピン反転が生じないような材料系を開発する必要があることが明らかとなった。