hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
患者由来膵癌ライブラリーを用いた治療抵抗性膵癌に対する新規治療法の開発

膵癌は難治癌である。標準治療に抵抗性を示す症例も多く、こうした治療抵抗性の改善を目指した治療の開発や、治療抵抗性予測因子の同定が急務である。そのためには、実際の臨床検体を用いて薬剤感受性の評価・機序解明・新規治療薬のスクリーニングなどを行う枠組みが必要であり、実際の患者における治療効果を忠実に再現するような実験系の開発が不可欠である。申請者らは患者腫瘍からヒト膵癌異種移植腫瘍(patient-derived tumorxenograft; PDX)ライブラリーを樹立、基礎的検討を行ってきたが、患者由来膵癌の3次元培養法(Patient-derived organoid; PDO)によりさらに詳細なin vitro研究や大規模なスクリーニングが可能となった。そこで、本研究では1膵癌PDOを用いて既存の抗がん剤および種々の低分子化合物への感受性を評価し、これが由来する患者における実際の治療反応性とどの程度相関するかを検証する。2治療感受性の異なるPDOを用いて治療効果予測因子の同定・バイオマーカー探索を図る。3治療抵抗性症PDOを用い、化学療法への耐性を改善する低分子化合物の探索とその機序の解明を行う。本解析結果によりPDOを用いた薬剤感受性評価が実際に臨床効果をどの程度予測可能かPredictive powerを明らかにする。以上の点を目的とする。これまでに膵癌PDOを用いて膵癌の標準治療に用いられているGemcitabine、5-FUなど感受性について得られた結果と実際に投与された薬剤に対する臨床応答との関連を検討した。膵癌症例からのPDOの目標数10ラインはすでにクリアしており、これまでの検討では個々のPDOごとに薬剤に対する感受性の違いが認められている。また新規に有効な薬剤の探索を行うために約100種類の化合物ライブラリーについてスクリーニングを行った。今後は感受性・抵抗性に関わる因子・バイオマーカー候補を探索するために、IC50値にもとづき、PDOを感受性と抵抗性に分類し、両群間での遺伝子変異プロファイルの違いを評価するとともに、抗癌剤暴露によって変動する遺伝子の違いについても、同様に感受性・抵抗性PDO群で比較し、治療効果を早期に予測するためのマーカーも探索する。同定された治療抵抗性と関連する因子については、siRNAによる遺伝子発現抑制によって抗癌剤への感受性改善効果が得られるかどうか検討する。膵癌は難治癌である。
治験で脱落したグルタミン酸拮抗薬から、蘇生中に使用可能な薬剤をサルベージする

脳梗塞に対するグルタミン酸拮抗薬の有効性は数多くの動物実験(脳梗塞モデル)で報告されている。しかし、臨床研究では精神作用(興奮、緊張、幻覚)のため、全て開発が中断され、臨床で使用できる薬剤が存在しない。一方、心停止中に用いる場合、患者は意識消失しており、投薬期間中の精神作用(興奮、緊張、幻覚)は問題とならない。動物実験(心停止モデル)で有効性を確認し、グルタミン酸拮抗薬の臨床使用に道を開くことを目的としている。本研究はラットの心停止モデルを用い、グルタミン酸拮抗薬の効果を1.脳内グルタミン酸濃度、2.ミトコンドリアのエネルギー代謝と脳血流、3.神経学的予後4.自己心拍再開率を指標に検討する。
損傷指標の同定に基づく浸炭歯車の荷重伝達と寿命の保証法

歯車装置においては,損傷確率を評価し,信頼性を考慮に入れて寿命を推定する設計が必要である.そのため,本研究ではまず繰り返し荷重を受ける平板試験片を用いて,ひずみの蓄積を計測し,有効応力と損傷変数変化率の関係として整理した.ここでのひずみ計測には画像相関法を用いており,その精度向上のための表面塗装処理法の考案と,分解能向上のためプログラムの改良を行った.さらに,有効応力と損傷変数の関係を利用して,浸炭歯車の余寿命を推定するシミュレーション法を考案した.歯車装置においては,損傷確率を評価し,信頼性を考慮に入れて寿命を推定する設計が必要である.そのため,本研究ではまず繰り返し荷重を受ける平板試験片を用いて,ひずみの蓄積を計測し,有効応力と損傷変数変化率の関係として整理した.ここでのひずみ計測には画像相関法を用いており,その精度向上のための表面塗装処理法の考案と,分解能向上のためプログラムの改良を行った.さらに,有効応力と損傷変数の関係を利用して,浸炭歯車の余寿命を推定するシミュレーション法を考案した.歯車の損傷は,産業機械にあっては歯車装置の停止に伴う大きい経済的損失をもたらし,輸送機械では人命に直接関わる事故に繋がる恐れがある.したがって,そのリスク管理は極めて重要である.一方で,歯車装置には一層の小型軽量化と長期信頼性の確保という要求が科せられている.これに応えるためには,設計段階において,歯車の損傷確率を評価し,信頼性を考慮した寿命を推定することが不可欠である.そこで,機械・装置のリスク管理に不可欠な動力伝達用歯車の強度と寿命を評価し保証する方法の確立を最終目標として,今年度は以下の研究を行った.1.ひずみ分布と繰返し負荷による変化の非接触計測法の確立2.ひずみ分布の変化に基づく損傷指標の同定3.繰返し負荷を受ける歯のひずみ分布の計測4.介在物に着目したピッチング強度の推定非接触ひずみ分布計測法として,負荷による変位を画像計測する方法を採用した.研究1および2では歯車と同じ材料の平板試験片を用いることにし,画像計測の領域を適正化することで広い領域のひずみ分布を精度良く計測する方法を見出した.また,損傷力学に基づいて,繰返し負荷を受ける材料のひずみの変化から,損傷変数と呼ばれる指標を数値的に求める方法を検討した.研究3では,パルセータ試験機を用いて浸炭焼入れ歯車に繰返し負荷を与え,上記の画像計測によって歯のひずみ分布を計測した.そして,平板試験片で求めた損傷変数を用いて寿命評価を試み,結果を速報として報告した.研究4の成果とともに次年度の国際会議でも発表予定である.歯車の損傷は,産業機械にあっては歯車装置の停止に伴う大きい経済的損失をもたらし,輸送機械では人命に直接関わる事故に繋がる恐れがある.したがって,そのリスク管理は極めて重要である.一方で,歯車装置には一層の小型軽量化と長期信頼性の確保という要求が科せられている.これに応えるためには,設計段階において歯車の損傷を予測し,伝達可能な動力および寿命を推定することが不可欠である.本研究課題は,動力伝達用浸炭歯車の強度と寿命を評価し保証する方法の確立を最終目標とするものであり,今年度は以下の研究を行った.1.繰返し負荷を受ける平板のひずみ分布の計測2.繰返し負荷を受ける歯のひずみ分布の計測3.ひずみ分布の変化に基づく損傷指標の同定4.浸炭歯車の疲労寿命の推定5.介在物に着目したピッチング強度の推定変位の画像計測を応用した非接触ひずみ分布計測法を適用して,研究1および2では,繰返し負荷を受ける歯車と同じ材料の平板試験片のひずみ分布を計測した.研究3では,損傷力学に基づいて,ひずみの変化から損傷変数と呼ばれる指標を求め,これを用いた寿命評価を試みて,成果を国際会議で発表した.研究4では,上記の損傷変数を用いて浸炭歯車の寿命を予測するシミュレーンョン法を開発し,結果を速報として報告するとともに,次年度の国際会議でも発表予定である.研究5では,歯車の曲げ強度評価を基礎としてピッチング損傷のクライテリオンを提案し,面圧強度の推定を行った.この成果も次年度の国際会議で発表する予定である.歯車の損傷は,産業機械においては歯車装置の停止に伴う大きい経済的損失をもたらし,輸送機械では人命に直接関わる事故に繋がる恐れがある.したがって,そのリスク管理は極めて重要である.そのため,歯車の強度設計においては損傷確率を評価し,信頼性を考慮に入れて寿命を推定することが必要である.本研究課題は,動力伝達用浸炭歯車の強度と寿命を評価し保証する方法の確立を目標としており,その手段として損傷力学を用いることにした.しかし,損傷力学は概念こそ確立していると思われるが,具体的な損傷評価パラメータについては種々の算出法が提案されている段階であるので,浸炭歯車の損傷確率評価や寿命推定にふさわしい損傷パラメータの導出も本研究の一課題である.本年度は,繰り返し負荷を受ける浸炭材料における損傷の蓄積,すなわち縦弾性係数などの材料定数の変化を算定するために,平板浸炭試験片に繰り返し荷重を与えて,疲労の進行に伴うひずみの計測を継続するとともに,ひずみの計測に用いる画像相関法において,より高精度・高分解能を実現するための試験片処理方法の考案と相関法プログラムの改良を行った.一方で,平板試験片のひずみ変化から各種損傷パラメータを算出し,浸炭材の損傷評価にふさわしい計算方法を探査した.求めた損傷パラメータの変化をマスターカーブとして採用し,繰り返し負荷を受ける部材の損傷程度や余寿命を推定するシミュレーション法を考案した.
数理解析とメタゲノミクスでマイクロバイオーム撹乱後の回復を予測する

誕生直後の子供の腸内は無菌であるが、生育と伴に腸内細菌叢が形成される。乳幼児期は成人と比べ抗菌剤を投与される機会が多く細菌叢への影響も大きいが、菌叢の乱れが成長後の様々な疾患へつながることが分かっている。腸内細菌叢はいわゆるメタ16S解析によって調べられているが、コピー数やPCRバイアスが問題となる方法での菌叢組成解析には疑問な点が多い。従って、腸内細菌叢の変化が及ぼす健康への影響を議論するには菌叢変化を正しく知ることが大前提となり、加えて菌叢の機能的な変化の把握無しに健康への影響や菌叢回復プロセスの理解は困難である。そこで本研究では、香川大学医学部の倫理委員会で使用が承認された一卵性双生児の腸内細菌叢メタゲノム配列データ、顕微鏡観察に基づく菌数や菌叢染色所見、単位糞便当たりの抽出DNA量などを基礎データとして用いた。今回のサンプルでは、双子乳児の1名のみに抗生剤が投与されているため、遺伝的背景が同一の他の乳児が比較対象となる。まず、双子乳児の生後27日-171日目までの各7サンプルのメタゲノム配列から、生物種を問わずゲノム中の存在数が一定でコピー数が一部の例外を除き単一のリボソームタンパク質に基づく菌叢解析を行った。その結果、メタ16S解析では、抗生剤未投与の乳児の細菌叢も不安定で本来割合が高いとされるビフィズス菌群の割合が低かったが、リボソームタンパク質による解析では、その割合が非常に高く菌叢も安定していた。また、抗生剤を投与した乳児の菌叢は1回目の投与では大きな撹乱が観察されず、3週間程度で回復したが、2回目では細菌数が1/100に減少、ビフィズス菌群もほぼ駆逐され細菌叢は大きく変化した。3回目の投与では、細菌数と菌叢回復に1ヶ月以上を要し、回復後の菌叢も異なっていた。この結果は顕微鏡所見ともよく一致したことから、正しい菌叢変化を捉えることができたと考えられる。本研究では、まず抗生剤投与の有無が異なる一卵性双生児の生後27日-171日までのそれぞれ7サンプルのメタゲノム配列データを菌叢の生理代謝ポテンシャルやリボソームタンパク質に基づく菌叢組成解析が可能なMAPLEシステムに供試した。その計算結果に基づき各機能モジュールの充足率(MCR)やモジュールが100%充足された際のアバンダンス、メタゲノム中に見出されたリボソームタンパク質とその由来生物種組成を数値化し、本研究に用いるデータセットを作成した。次に、双子乳児の腸内細菌叢の組成比較を行い、抗生剤無投与の乳児の細菌叢は安定で、主にビフィズス菌群からなるアクチノバクテリアが菌叢全体の60-80%を常に占めていることがわかった。これに対し、抗生剤を投与した乳児の細菌叢は、投与回数によって細菌叢への影響が異なり、1回目の投与(70-74日)では大きな撹乱が観察されなかったが、2回目(103-105日)では菌叢に大きな変化が見られ、3回目(134-137日)以降菌叢回復までに1ヶ月以上を要した。一方、菌叢組成を用いた主成分分析を行ったところ、1回目の抗生剤投与後、一見菌叢組成的には回復し安定に維持されていると思われた生後99日目の細菌叢はそれ以前の細菌叢とは大きく異なることが判明した。この事実からさらに菌叢の多様性解析、微生物とヒト間、微生物間の協力度や競争度、また菌叢を構成する生態系のreactivity(摂動の増幅のしやすさ)を解析したところ、生後99日目の菌叢では、協力度や競争度の低下のみならず、reactivityが高く非常に不安定な生態系であることが示唆された。このように、リボソームタンパク質による菌叢解析の有効性の実証に加え以前の解析では得られなかった新知見が得られており、本研究は概ね順調に進捗している。これまでのリボソームタンパク質に基づく腸内菌叢の組成を用いた解析から、一見菌叢組成的には回復し安定に維持されていると思われた生後99日目の細菌叢は、実は不安定な生態系であることが示唆された。そこで、菌叢が持つ機能的特徴からも同様の傾向が見られるかどうかを検討する。つまり、抗生剤無投与の乳児の菌叢は安定なため、菌叢が有する機能的ポテンシャルにも大きな変化がなく安定していることが予想されるが、抗生剤が投与され大きな変化が生じた菌叢では機能ポテンシャルにも大きな変化生じていると予想される。そこで、今後は菌叢組成データを用いた場合と同様に、MAPLEから得られた様々な生理代謝機能のうち全てのサンプルで100%充足したモジュールのアバンダンスパターンを用いて解析を行う。この際のアバンダンス値は、各メタゲノム中に見出された全リボソームタンパク質数で補正された単位リボソームタンパク当たりの相対値であるが、この絶対値自身にはあまり意味がないため、各サンプル間の比をデータセットに用いた解析を行ってその結果の意義を検討する。これに加え、新たに香川大学から年齢、性別や抗菌剤投与の有無が異なる乳児の腸内細菌叢のメタゲノム配列サンプルが3例ずつ(抗生剤投与:3例、未投与3例)提供される予定なので、これらのサンプルを同様に解析し、先の解析結果との比較ならびに細菌叢の動態変化の普遍性や回復予測法についての検討を行う。

乳幼児期は成人と比べ抗菌剤を投与される機会が多く細菌叢への影響も大きいが、菌叢の乱れが成長後の様々な疾患へつながることが分かっている。腸内細菌叢はいわゆるメタ16S解析によって調べられているが、コピー数やPCRバイアスが問題となる方法での菌叢組成解析には疑問な点が多い。従って、腸内細菌叢の変化が及ぼす健康への影響を議論するには菌叢変化を正しく知ることが大前提となり、加えて菌叢の機能的な変化の把握無しに健康への影響や菌叢回復プロセスの理解は困難である。そこで本研究では、香川大学医学部の倫理委員会で使用が承認された一卵性双生児の腸内細菌叢メタゲノム配列データ、顕微鏡観察に基づく菌数や菌叢染色所見、単位糞便当たりの抽出DNA量などを基礎データとして用いた。今回のサンプルでは、双子乳児の1名のみに抗生剤が投与されているため、遺伝的背景が同一の他の乳児が比較対象となる。まず、双子乳児の生後27日-171日目までの各7サンプルのメタゲノム配列から、生物種を問わずゲノム中の存在数が一定でコピー数が一部の例外を除き単一のリボソームタンパク質に基づく菌叢解析を行った。その結果、メタ16S解析では、抗生剤未投与の乳児の細菌叢も不安定で本来割合が高いとされるビフィズス菌群の割合が低かったが、リボソームタンパク質による解析では、その割合が非常に高く菌叢も安定していた。また、抗生剤を投与した乳児の菌叢は1回目の投与では大きな撹乱が観察されず、3週間程度で回復したが、2回目では細菌数が1/100に減少、ビフィズス菌群もほぼ駆逐され細菌叢は大きく変化した。3回目の投与では、細菌数と菌叢回復に1ヶ月以上を要し、回復後の菌叢も異なっていた。この結果は顕微鏡所見ともよく一致したことから、正しい菌叢変化を捉えることができたと考えられる。本研究では、まず抗生剤投与の有無が異なる一卵性双生児の生後27日-171日までのそれぞれ7サンプルのメタゲノム配列データを菌叢の生理代謝ポテンシャルやリボソームタンパク質に基づく菌叢組成解析が可能なMAPLEシステムに供試した。その計算結果に基づき各機能モジュールの充足率(MCR)やモジュールが100%充足された際のアバンダンス、メタゲノム中に見出されたリボソームタンパク質とその由来生物種組成を数値化し、本研究に用いるデータセットを作成した。次に、双子乳児の腸内細菌叢の組成比較を行い、抗生剤無投与の乳児の細菌叢は安定で、主にビフィズス菌群からなるアクチノバクテリアが菌叢全体の60-80%を常に占めていることがわかった。これに対し、抗生剤を投与した乳児の細菌叢は、投与回数によって細菌叢への影響が異なり、1回目の投与(70-74日)では大きな撹乱が観察されなかったが、2回目(103-105日)では菌叢に大きな変化が見られ、3回目(134-137日)以降菌叢回復までに1ヶ月以上を要した。一方、菌叢組成を用いた主成分分析を行ったところ、1回目の抗生剤投与後、一見菌叢組成的には回復し安定に維持されていると思われた生後99日目の細菌叢はそれ以前の細菌叢とは大きく異なることが判明した。この事実からさらに菌叢の多様性解析、微生物とヒト間、微生物間の協力度や競争度、また菌叢を構成する生態系のreactivity(摂動の増幅のしやすさ)を解析したところ、生後99日目の菌叢では、協力度や競争度の低下のみならず、reactivityが高く非常に不安定な生態系であることが示唆された。このように、リボソームタンパク質による菌叢解析の有効性の実証に加え以前の解析では得られなかった新知見が得られており、本研究は概ね順調に進捗している。
20世紀前半の英国建築にみる非モダニズムの射程

最終年度となる本年度は,昨年度に引き続き,1920年代の英国建築の日本への移入に関する研究および民芸運動の思想面に関する研究を実施するとともに,これまで個別的に発表してきた論考を横断する「非モダニズム」の視点を総括した。研究成果は大きく以下の4点にまとめられる。1)1920年代の英国建築の日本への移入に関する研究:分離派建築会と建築における「田園的なもの」の関係を探った。蔵田周忠の『近代英国田園住宅抄』および堀口捨己の「建築の非都市的なもの」で「クロイドの藁葺の家」が取り上げられる意味として土着性の翻案について考察した。2)1920年代に展開された民芸運動の思想面に関する研究:分離派建築会と民芸運動の関わりについて当時の田園関連著作,大礼博における「民藝館」に対する分離派メンバーの反応,および瀧澤眞弓設計の「日本農民美術研究所」に対する柳宗悦の反応を整理した。3)世紀転換期英国における「建築」概念の再考:昨年度末に本年度の課題と考えていたウォルター・クレインの思想と作品の解明を進める中で改めて建築と教育の関わりを捉え直す必要性が出てきたため,当時芸術教育論を多数発表していたチャールズ・ロバート・アシュビーの建築観を記述分析した。クレインについての研究は今後の課題として残った。4)「非モダニズム」についての総括:独仏語圏文化学研究会シンポジウム「世紀転換期の装飾と「近代性」をめぐる問題ーヨーロッパ文化論の視座からー」において成果を公表する機会を得て,モリスからアシュビー,ヴォイジーへの展開を整理・発表した。本年度は資料の収集,20世紀前半の英国建築に関わる情報整理,英国の製造業や日英の田園に関する言説研究を中心に行った。研究成果は以下の6点にまとめられる。1)研究体制の確立。2)資料収集:英国へ渡航し,建築批評家ローレンス・ウィーバーと建築家エドウィン・ラッチェンスに関連する資料の収集・閲覧に重点を置いた。また,ラッチェンスの作品の現況について現地調査を実施した。3)20世紀前半の英国建築に関わる思想家・実践家の整理:本研究の礎となるように,収集した図書や情報をもとに整理・分析を進めた。19世紀のアーツ・アンド・クラフツ運動やコール・サークルの面々も含めて体系化を試みた(継続中)。4)英国の製造業に関する言説研究:世紀転換期の動向を把握するため,研究計画当初は予定していなかったが,近代の機械生産と建築の関係を把握する上で重要であると考えられるクリストファー・ドレッサーの装飾論を解読するとともに,作品(製品)との連関を探った。5)日英の田園に関する言説研究:「田園」あるいは「民家」を鍵として,1920年代までの状況を日本(蔵田周忠らの分離派,柳宗悦らの民芸運動)と英国(モリス,アシュビー,ヴォイジー,ウィーバー,ラッチェンス)それぞれについて検討した。6)研究成果の公表:ドレッサーについて1編の論考にまとめるとともに,本研究の主題に掲げる「非モダニズム」の概念をめぐって日本建築学会近代建築史小委員会主催のシンポジウム「近代建築史の最先端」にて議論する機会を得た。研究計画における初年度となる本年度,ラッチェンス・トラストの協力のもと,英国での資料収集を実施することができた。19世紀との関連に注目しながら,20世紀前半の状況について考察できた。また,次年度に1930年代の日英の田園論,民家論を検討することを予定しているが,その予備的研究を進めることができた。本年度は20世紀前半の英国建築に関わる情報整理,19世紀末から20世紀初頭の英国デザインの作品研究,1920年代の英国建築の日本への移入に関する研究を中心に行った。研究成果は以下の5点にまとめられる。1)20世紀前半の英国建築に関わる思想家・実践家の整理:ローレンス・ウィーバー(前年度から継続)とウォルター・クレインを中心に,かれらの活動を整理するとともに,著作を読み進めた(継続中)。2)19世紀末から20世紀初頭の英国デザインの作品研究:前年度に引き続きクリストファー・ドレッサーとウィリアム・モリスのパタンデザインの構成原理を読み解いた。モリスの「葡萄」および「林檎」の詳細分析を試みた。また、クレインの作品研究に着手し始めた。3)1920年代の英国建築の日本への移入に関する研究:分離派建築会のメンバーに見られる「田園的なもの」への志向性と英国建築の関わりを検討した。主に瀧澤真弓設計の日本農民美術研究所の設計経緯について山本鼎および柳宗悦との関わりとともに調査した。4)1920年代に展開された民芸運動の思想面に関する研究:柳宗悦と英国の関係を中心に、自然の模様化の問題について分析した。柳の説く「用美不二」および「静動一如」という考え方に着目し、英国のウィリアム・ブレイクの思想やモリスの作品との連関を探りながら,「抽象化の程度」という日英の建築および装飾を対照する際の観点を見出した。5)研究成果の公表:柳宗悦の自然観に関するもの,モリスの作品分析に関するもの,計2編の論考にまとめた。また、日本建築学会やイギリス・ガーデン研究会で研究内容を発表する機会を得た。研究計画における2年目となる本年度,昨年度に引き続き19世紀との関連に注目しながら,20世紀前半の状況について考察できた。調査を進める中で,当初研究計画に含めていなかったが本研究にとって重要と思われるクレインの思想と作品の解明という課題が浮上した。

本年度,クレインに関する予備的研究を進めることができたので,次年度,他の研究対象も含めて総合的に検討できると考えられる。最終年度となる本年度は,昨年度に引き続き,1920年代の英国建築の日本への移入に関する研究および民芸運動の思想面に関する研究を実施するとともに,これまで個別的に発表してきた論考を横断する「非モダニズム」の視点を総括した。研究成果は大きく以下の4点にまとめられる。1)1920年代の英国建築の日本への移入に関する研究:分離派建築会と建築における「田園的なもの」の関係を探った。蔵田周忠の『近代英国田園住宅抄』および堀口捨己の「建築の非都市的なもの」で「クロイドの藁葺の家」が取り上げられる意味として土着性の翻案について考察した。2)1920年代に展開された民芸運動の思想面に関する研究:分離派建築会と民芸運動の関わりについて当時の田園関連著作,大礼博における「民藝館」に対する分離派メンバーの反応,および瀧澤眞弓設計の「日本農民美術研究所」に対する柳宗悦の反応を整理した。3)世紀転換期英国における「建築」概念の再考:昨年度末に本年度の課題と考えていたウォルター・クレインの思想と作品の解明を進める中で改めて建築と教育の関わりを捉え直す必要性が出てきたため,当時芸術教育論を多数発表していたチャールズ・ロバート・アシュビーの建築観を記述分析した。クレインについての研究は今後の課題として残った。4)「非モダニズム」についての総括:独仏語圏文化学研究会シンポジウム「世紀転換期の装飾と「近代性」をめぐる問題ーヨーロッパ文化論の視座からー」において成果を公表する機会を得て,モリスからアシュビー,ヴォイジーへの展開を整理・発表した。次年度においては,本年度に得られた知見をさらに精査するとともに,新規に英国の「カントリー・ライフ」,および日本の「山荘」や「海浜住宅」を対象とした研究に着手する。また,最終年度においては,個別の検討事項を横断する「非モダニズム」の視点を総括する。次年度においては,主として,クレインの思想と作品の分析,分離派建築会のメンバーに見られる「田園的なもの」への志向性に関する分析,これまでの研究内容に関する総括(「非モダニズム」の視点)を行う予定である。シンポジウム等での発表を通じてより多角的に検討する。本年度購入を予定していた設備備品(資料整理・研究遂行用PC)を購入しなかったため。海外旅費として当該金額分を計上していたが、調査予定地の情勢が不安定であったこと、日本国内における英国受容に関する調査・研究を当初の予定以上に実施したことにより、使用しなかった。次年度予定している海外旅費として使用する予定である。次年度に購入する予定である。
I型糖尿病における膵島抗原GADのT細胞エピトープの検討

1型糖尿病患者(急性発症型)のうち、抗GAD抗体陽性が確認された患者に対して、倫理委員会の承認を得た書面を使用してインフォームドコンセントを取得し、HLAタイピングを行った。その結果、HLA DR9を有し、かつ罹病年数の短い症例に絞り、その患者末梢血リンパ球をヒトGAD65抗原(5μg/ml)で刺激し、フローサイトメーターを用いて細胞内サイトカインの検出を行った(ヒトGAD65反応性IFNγ産生CD4細胞の検出)。同時に、1型糖尿病の疾患活動性の指標として有用と考えられる血清IP-10/CXCL10値(T-helper1タイプの活性化された細胞を局所に誘導する因子)も測定し、高値を示す症例を選出し(33才男性,DR9-DQ3)、ヒトGAD65を抗原として、本抗原特異的T細胞クローンの作成を図った。ヘパリン採血した静脈血から白血球成分を取り出し、96穴平底プレートに1.5×10^5細胞/ウェルとなるように蒔き、リコンビナントヒトGAD65(rhGAD65)10μg/mlを添加し、7-9日後に6時間rhGAD65でパルスした抗原提示細胞(40Gyの放射線照射を施した末梢血)を添加、さらに7-9日後に増殖のよいウェルを選択し、抗原提示細胞(3×104細胞/ウェル)の存在下0.3細胞/ウェルで限界希釈を行った。増殖の認められたウェルを抗原提示細胞存在下で培養したところ、モノクローナリティのある細胞群を得た。この細胞群が、CD4陽性細胞であり、かっ、G4D65反応性であることが確認された。ヒトGAD65ペプチドに対する反応性については、再現性に問題を残しており、今後引き続き検討予定である。慶應義塾大学病院通院中の1型糖尿病患者(原則として、急性発症型、n=200-300)のうち、(膵島関連)自己抗体(抗GAD抗体、もしくは抗IA-2抗体)陽性者をリクルートし、抗GAD抗体陽性が確認された1型糖尿病患者に対して、倫理委員会の承認をすでに得た書面を使用してインフォームドコンセントを取得し、HLAタイピングを行った。その結果、HLA DR9を有し、かつ罹病年数の短い(発症3年以内の)症例に絞り、その患者末梢血リンパ球を膵β細胞抗原(ヒトGAD65)特異的刺激(5μg/mlの濃度で37°C、5%CO2、48-72時間培養の条件下)し、フローサイトメターを用いて細胞内サイトカイン(IFNγ、IL-4)の検出を行い(ヒトGAD65反応性IFNγ産生CD4細胞の検出)、同時に、1型糖尿病の疾患活動性の指標として有用と考えられる血清IP-10/CXCL10値(T-helper1タイプの活性化された細胞を局所に誘導する因子)も測定し、高値を示す症例を3名選出した(33才男性,49才女性,54才女性,いずれもDR9-DQ3)。現在、ヒトGAD65を抗原として、GAD65のT細胞クローンの作成を図っている。最初の数回の抗原刺激については、小型のフラスコで行い、一度、T細胞ラインを増やし、その後7日から14日ごとでさらに抗原刺激を行った。刺激時に2回に1回程度、細胞の状態によりIL-2を添加、増えて来た細胞を、IL-2で増殖させ、さらに十分にレスティングにし、反応性を調べた。stimulation indexで20以上の細胞を限界希釈する際、96穴の平底を使用し、510細胞/ウエルでまいて限界希釈を行い、24穴プレートに移した。

また、ヒトGAD65ペプチド(274-286 IAFTSEHSHFSLK,339-352 TVYGAFDPLLAVAD,115-127 MNILLQYVVKSFD)に分け、各ペプチドに対する1型糖尿病患者患者末梢血リンパ球の反応性についても細胞内サイトカイン染色のシステムを用いて検討した。慶應義塾大学病院通院中の抗GAD抗体陽性が確認された1型糖尿病患者のうち、HLA DR9を有し、罹病年数が短く(発症3年以内)、GAD65反応性IFNγ産生CD4細胞が検出され、同時に、(1型糖尿病の疾患活動性の指標として有用と考えられる)血清IP-10/CXCL10値(T-helper1タイプの活性化された細胞を局所に誘導する因子)が高値を示した3症例のうち、33才男性(DR9-DQ3)において、ヒトGAD65 (hGAD65)を抗原として、hGAD65T細胞クローンの作成を継続中である。具体的には、ヘパリン採血した静脈血から白血球成分を取り出し、96穴平底プレートに1.5×10^*5細胞/ウェルとなるように蒔き、リコンビアントヒトGAD65 (rhGAD65) 10μg/mlを添加し、7-9日後に6時間rhGAD65でパルスした抗原提示細胞(40Gyの放射線照射を施した末梢血)を添加、さらに7-9日後に増殖のよいウェルを選択し、抗原提示細胞(3×10^*4細胞/ウェル)の存在下0.3細胞/ウェルで限界希釈を行った(rhIL-250-100U/ml添加、96穴丸底プレートを使用)。増殖の認められたウェルを抗原提示細胞存在下で24穴プレートにおいて培養後、hGAD65刺激に対する増殖反応、およびT細胞レセプターを解析してクローナリティーを確認中である。この間、限界希釈での細胞数、IL-2の添加量の調整を工夫しており、かなりの時間をかけた。なお、hGAD65ペプチド(274-286 IAFTSEHSHFSLK, 339-352 TVYGAFDPLLAVAD, 115-127 MNILLQYVVKSFD)に分け、各ペプチドに対する1型糖尿病患者末梢血リンパ球の反応性についても細胞内サイトカイン染色のシステムを用いて検討したが、現在のところは、HLA DR9拘束性のペプチド同定には至っていない。この点については、ナチュラルにプロセスされたGADペプチドの同定を図る必要性があると考え、抗原を取り込んだ抗原提示細胞より(ナチュラルにプロセスされたGADペプチドの)抽出を試みている。
戦前日本における資産家・企業家層の形成に関する研究

1研究期間を通じて『日本全国商工人名録』明治31年度版と40/41年度版のデータベース化を大阪大学と成蹊大学で分担して進めた。これらの資料は全国の主要な都市および郡部の主な町に存在した、資産規模が比較的大きかったとみられる商工業者の住所、氏名、職種、所得税・営業税納入額を収録しており、従来の研究でも部分的に用いられてきた貴重な文献であるが、全国的俯瞰を可能にするデータベース化はわれわれによって初めて試みられた。そのうち明治31年度分のデータベース化は完了し、同40/41年度分についても一部のデータの入力と点検という課題は残されているものの、大部分のデータがコンピュータに入力された。2各メンバーが各地の図書館に出張して、上記の資料の情報を補完する株主名簿(各社「営業報告書」に収録されたものが中心)等を、存在状況を確認の上、閲覧・収集した。容易に入手しにくい商工人名録をはじめ研究に深く関連する文献資料を書店・古書店より購入することにも力を注ぎ、株主名簿のコピー等も含む多数の資料を大阪大学経済学部経済史・経営史資料室に保管した。3 1年に約3回の研究会を各年度とも開催し、各自の役割分担に関わる研究の中間報告ともに、データベース作成作業の経過、各自の資料収集に関する報告および打ち合わせが行われた。特に最終年度の平成10年7月27日には過去2年余りにわたる研究の成果を大阪市立大学文化交流センターで開催された社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウムで公開した。テーマは「戦前日本における資産家の形成と投資行動」であり、宮本の「問題提起」の後、上述のデータベースを活用した宮本・阿部「明治期における資産家・商工業者の構成」をはじめ上川、谷本、小川による研究成果の報告がなされた。1研究課題に関する打ち合わせを7月に大阪で、10月に東京で実施し、今後3年度にわたる共同研究の具体的な進め方につき討議した。2「日本全国商工人名録」の明治31年版(第2版)および同40/41年版(第5版)のデータをパーソナル・コンピュータに入力しデータ・ベース化する作業を大阪大学経済学部および成蹊大学経済学部で分担して進めつつある。この資料は上記の2時点における全国の主要な都市および郡部の主な町に存在した、資金規模が比較的大きかったとみられる商工業者の住所、氏名、職種、所得税・営業税の納入額を示すものであり、従来の資産家研究でも部分的に用いられてきた貴重な文献であるが、全国的俯瞰を可能にするデータ・ベース化はわれわれによって初めて試みられる。この作業は入力・点検に多大の労力をするものであり、次年度にも引き続き進められる。3各メンバーが各地の図書館に出張して、上記の資料の情報を補完する株主名簿(各社「営業報告書」に収録されたものが中心)などの資料を存在状況を確認した上で、余力があれば閲覧・収集した。また、容易に入手しにくい商工人名録(明治37年度「大日本金満家-閲覧」、大正2年「帝国商工名鑑第1版」、昭和13年「秋田商工人名録」、昭和22年度「大阪商工名簿」)をはじめ研究に深く関連する資料を書店・古書店より購入することにも力を注ぎ、それらを大阪大学経済学部経済史・経営史資料室に保管した。4 1月に大阪で、研究課題に関わる松本貴典編著「戦前期日本の貿易と組織間関係」に関する研究会を、編者の松本氏をゲスト・スピーカーとして開催した。1『日本全国商工人名録』の明治31年版(第2版)および同40/41年版(第5版)のデータをパーソナル・コンピュータに入力しデータベース化する作業を大阪大学経済学部および成蹊大学経済学部で分担して進めつつある。

この資料は上記の2時点における全国の主要な都市および郡部の主な町に存在した、資金規模が比較的大きかったとみられる商工業者の住所、氏名、職種、所得税・営業税の納入金額を示すものであり、従来の資産家研究でも部分的に用いられてきた貴重な文献であるが、全国的俯瞰を可能にするデータベース化はわれわれによって初めて試みられる。この作業は入力・点検に多大の労力を要するものであり、次年度にも引き続き進められる。2各メンバーが各地の図書館に出張して、上記の資料から得られる情報を補完する株主名簿(各社「営業報告書」に収録されたものが中心)などの資料を、存在状況を確認した上で、余力があれば閲覧・収集した。また容易に入手しにくい商工人名録(大正4年版および14年版『日本全国商工人名録』、明治36年および39年『商工信用録』第8版および第15版)をはじめ研究に深く関連する文献資料を書店・古書店より購入することにも力を注ぎ、それらを大阪大学経済学部経済史・経営史資料室に保管した。3平成9年7月、11月および同10年2月に研究会をいずれも大阪大学で開催し小川、上川、宮本、阿部、谷本がそれぞれの役割分担に関わる中間報告を行い、各回ともデータベース作成作業の経過、各自の資料収集に関する報告および打ち合わせが行われた。1過去2年余りにわたる研究の成果を7月27日に大阪市立大学文化交流センターで開催された社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウムで公開した。テーマは「戦前日本における資産家の形成と投資行動」であり、宮本の「問題提起」の後、宮本・阿部「明治期における資産家・商工業者の構成」、上川「明治大正期大阪・京都商業会議所の議員構成」、谷本「明治大正期における地方資産家の投資行動」、小川「明治大正期の企業家・資産家の衰退・破綻と投資行動」の各報告がなされた。このシンポジウムに向けて大阪大学で、まず4月に関西在住者による打ち合わせが、6月と7月には準備研究会が持たれた。2われわれは、これまで「日本全国商工人名録」の明治31年度版と40/41年度版のデータベース化を大阪大学と成蹊大学で分担して進めてきた。これらの資料は全国の主要な都市および郡部の主な町に存在した、資産規模が比較的大きかったとみられる商工業者の住所、氏名、職種、所得税・営業税納入額を収録しており、従来の資産家研究でも部分的に用いられてきた貴重な文献であるが、全国的俯瞰を可能にするデータベース化はわれわれによって初めて試みられる。そのうち明治31年度分のデータベース化は完了し、宮本と阿部はそれを活用した論文を現在執筆中であるが、データベース自体も数年内に公開する予定である。同40/41年度分についても一部のデータの入力と点検という課題は残されているものの、大部分のデータがコンピュータに入力された。3過去2年度に引き続き、各メンバーが上記の資料を補完する諸資料の閲覧・収集に努め、株主名簿のコピー等の資料を大阪大学大学院経済学研究科経済史・経営史資料室に保管した。4 2月に大阪の千里クラブで研究成果の最終的取りまとめに関する打ち合わせのための会議を開催した。
遷移金属錯体における支持配位子としてのカーバイド配位子の性質の解明

本研究の目的は、メタロカルベンとして振る舞う2核ルテニウムカーバイド錯体を支持配位子とする遷移金属錯体を合成するとともに、その触媒活性の解明を通じてメタロカルベン配位子の特徴を明らかにすることである。前年度までに、2核ルテニウムカーバイド錯体を支持配位子とする11族金属錯体の合成に成功し、その分子構造をエックス線構造解析により明らかにしていた。さらに、2核ルテニウムカーバイド錯体がN-ヘテロサイクリックカルベンに似た配位子として働くとともに、そのσ供与性とπ受容性のいずれも典型的なN-ヘテロサイクリックカルベンよりも強いことを明らかにした。さらに、11族金属中心上で進行する配位子交換反応についても明らかにした。本年度は、ルテニウム上の支持配位子として、これまでもちいていた嵩高いペンタメチルシクロペンタジエニル配位子(Cp*)のかわりに、よりコンパクトな無置換のシクロペンタジエニル配位子(Cp)を導入した錯体の開発に取り組んだ。その結果、目的とする2核ルテニウムカーバイド錯体の合成法を見出すとともに、メタロカルベン配位子としての利用が可能であることを明らかにすることができた。異なる支持配位子を有する一連の2核ルテニウムカーバイド錯体がメタロカルベン配位子となった11族金属錯体の単離方法を確立するとともに、その電子状態および反応性について知見をえることができたが、それらを利用した触媒的分子変換反応の開発に至っていないため。これまでに得られている二核ルテニウムカーバイド錯体を炭素供与配位子とする11族金属(Cu, Ag, Au)錯体を利用した触媒反応の開発に取り組む。特に、二核ルテニウムカーバイド錯体の強い電子供与能を活かして、既存のNヘテロサイクリックカルベン錯体では実現困難な触媒反応の達成を目指す。また、コンパクトな無置換のシクロペンタジエニル配位子を有する二核ルテニウムカーバイド錯体の効率的な合成法を確立する。カルベンは一般式CR2で表される2価の炭素化学種であり、反応性に富む金属-炭素二重結合M=CR2を形成する。一方、カルベンの置換基Rがアミノ基であり環構造を有するN-ヘテロサイクリックカルベンは、主にσ供与性配位子として働き、安定な金属ー炭素単結合を形成する。N-ヘテロサイクリックカルベンを支持配位子とする遷移金属錯体は有機合成用の有用な触媒として広く利用されている。本研究代表者らは、N-ヘテロサイクリックカルベンのアミノ基のかわりに2つの遷移金属ユニットを導入した新規な環状カルベンとして振舞う2核ルテニウムカーバイド錯体[(Cp*Ru)2(NPh)(C)](1)を合成した。本研究課題は、そのカーバイド錯体の支持配位子としての性質を解明するとともに有用な触媒の開発に応用することを目指している。平成27年度は、錯体1およびそのイミド配位子の窒素上の置換基の異なる類縁体を用いて11族金属錯体の合成を検討した。その結果、シリルアミド錯体[(Cp*Ru)2(NtBu)(C)M(N(SiMe3)2)](M = Cu, Ag, Au)の合成に成功し、銅錯体については単結晶X線構造解析により詳細な構造を明らかにすることができた。今後は、これらの錯体の11族金属上での配位子交換反応などを調査するとともに、N-ヘテロサイクリックカルベンを支持配位子とする類縁体には見られない特徴的な性質を見出すことを目指した研究を行う。また、ルテニウム上の配位子として嵩高いCp*配位子のかわりに無置換のCp配位子を導入した錯体の合成も検討した。その結果、前駆体である[CpRuCl]4および[(CpRu)2(NtBu)(CH2)]の合成方法を確立するに至った。11族金属シリルアミド錯体[(Cp*Ru)2(NtBu)(C)M(N(SiMe3)2)](M = Cu, Ag, Au)の合成と単結晶X線構造解析に成功し、本研究課題の目的である、2核ルテニウムカーバイド錯体の支持配位子としての性質の解明を達成するための最初の関門である、2核ルテニウムカーバイド錯体の支持配位子とする遷移金属錯体の合成をクリアした。今後、この成果を足がかりに、様々な遷移金属フラグメントの導入および反応性の調査が可能になると見込まれる。これらの進捗状況は当初の想定にそったものであり、本研究課題は順調に進展しているものと評価される。カーバイド配位子は1個8個の金属に配位することが可能であり、多様な構造の錯体を形成する。カーバイド配位子は、多核クラスター構造を安定化する架橋配位子として利用されるとともに、一酸化炭素の水素化(Fischer-Tropsch反応)におけるCO結合の切断およびCC結合の形成に関連して興味が持たれてきた。最近、窒素固定酵素ニトロゲナーゼの活性中心にカーバイド配位子を有する鉄クラスターが含まれることが明らかにされ、支持配位子としてのカーバイド配位子の機能に対する関心が高まっている。

本研究では、申請者らが最近合成に成功した二核ルテニウムカーバイド錯体をメタロリガンド(含金属配位子)として三核以上の核数を有し、興味ある構造的特徴を有する様々なカーバイド錯体を合成するとともに、錯体の反応性をはじめとする諸性質の解明を通じて、カーバイド配位子の支持配位子としての機能を明らかにすることを目的としている。昨年度までに二核ルテニウムカーバイド錯体を炭素供与配位子とする11族金属(Cu, Ag, Au)錯体を合成し、CuおよびAu錯体については単結晶X線構造解析による構造の解明に成功していた。また、その構造とDFT計算により、二核ルテニウムカーバイド錯体がNヘテロサイクリックカルベンと同様の配位様式およびより高い電子供与性を示すことを見出していた。本年度は、より高い核数を持つカーバイド錯体の合成への展開を目指し、従来ルテニウムの支持配位子として用いていたペンタメチルシクロペンタジエニル配位子のかわりに、より小さな無置換のシクロペンタジエニル配位子を有する二核ルテニウムカーバイド錯体の合成を検討した。その結果、二核ルテニウムカーバイド錯体の前駆体となるメチリジン錯体および二核ルテニウムカーバイド錯体を配位子とする銅錯体の合成に成功した。本年度は、昨年度までに合成に成功していた二核ルテニウムカーバイド錯体を炭素供与配位子とする11族金属(Cu, Ag, Au)錯体の反応性および触媒活性を明らかにすることを目的の一つに掲げていた。反応性として、Cu上での配位子置換反応を見出したが、触媒反応の発見には至っていない。この点については来年度以降引き続き検討を行う予定である。前年度までに、2核ルテニウムカーバイド錯体を支持配位子とする11族金属錯体の合成に成功し、その分子構造をエックス線構造解析により明らかにしていた。本年度はこれらの錯体の単離方法を確立するとともに、その電子状態および反応性の解明に取り組んだ。その結果、2核ルテニウムカーバイド錯体がN-ヘテロサイクリックカルベンに似た配位子として働くとともに、そのσ供与性とπ受容性のいずれも典型的なN-ヘテロサイクリックカルベンよりも強いことを明らかにした。さらに、11族金属中心上で進行する配位子交換反応についても報告した。2核ルテニウムカーバイド錯体を支持配位子とする11族金属錯体の単離方法を確立するとともに、その電子状態および反応性について知見をえることができたが、触媒的分子変換反応の開発に至っていないため。本研究の目的は、メタロカルベンとして振る舞う2核ルテニウムカーバイド錯体を支持配位子とする遷移金属錯体を合成するとともに、その触媒活性の解明を通じてメタロカルベン配位子の特徴を明らかにすることである。さらに、2核ルテニウムカーバイド錯体がN-ヘテロサイクリックカルベンに似た配位子として働くとともに、そのσ供与性とπ受容性のいずれも典型的なN-ヘテロサイクリックカルベンよりも強いことを明らかにした。さらに、11族金属中心上で進行する配位子交換反応についても明らかにした。本年度は、ルテニウム上の支持配位子として、これまでもちいていた嵩高いペンタメチルシクロペンタジエニル配位子(Cp*)のかわりに、よりコンパクトな無置換のシクロペンタジエニル配位子(Cp)を導入した錯体の開発に取り組んだ。その結果、目的とする2核ルテニウムカーバイド錯体の合成法を見出すとともに、メタロカルベン配位子としての利用が可能であることを明らかにすることができた。
体心正方晶磁性超伝導体(RE)(Rh_<1-x>R_<ux>)_4B_4の磁性と超伝導の研究

磁性超伝導体として知られている体心正方晶の(RE)(Rh_<1-x>R_<ux>)_4B_4においては、多くのRE(希土類)に対し、Rh-rich側では反強磁性超伝導を示し、一方Ru-rich側では強磁性のみを示す。前年度我々は、Rh-rich側にあるTm(Rh_<0.9>Ru_<0.1>)_4B_4の単結晶を用いた研究に続き、Ru-rich側に位置するTm(Rh_<0.9>Ru_<0.1>)_4B_4では、臭気建表で。TmとならんでいるREはGd、Dy、Ho、Erに対して磁気秩序は強磁性である。また非磁性のLuの場合、Tc=2.1Kで超伝導を示すことからTmRu_4Ru_4B_4は、強磁性と超伝導がクロスするところに位置すると考えられる。そこで本年度は、TmRu_4Ru_4B_4について、^3H_e-^4H_e希釈冷凍機を用いて、1K以下の温度領域での電気抵抗、磁化の測定を行ない、この化合物における磁性と超伝導の相関について調べた。超伝導転移温度Tcは多少試料依存性があるが、概ねTc=0.3Kであった。上部臨界磁場H_<C2>は極端に低く、-(dH_<C2>/dt)_<TC>=440_2/K、H_<C2(0)>は120Oeであった。またH_<C2>はT_CからOKまで単調に増加する。一方、帯磁率が、約0.33Kでピークをもち、温度の低下とともに小さくなってゆくことから、磁気秩序は、反強磁性的であることがわかった。TnはTcよりもやや高いが、反強磁性と超伝導がほぼ同時におこる物質である。(RE)(Ru_4B_4系にといて、TmRu_4B_4が例外的に反強磁性を示すことは、Tn2Tcである点から考えて、この系の磁気秩序の出現には、RKKY相互作用と磁気双極子相互作用の両方が関与していることを示唆している。いずれにせよ、前年度我々が明らかにしたように、磁場によって強制的に局在モーメントをそろえた磁気誘起強磁性と超伝導は共存しうるが、ゼロ磁場下での強磁性と超伝導の共存の確認には至らなかった。体心正方晶の(RE)(Rh_<1ーx>Ru_x)_4B_4では, Rhーrich側では反強磁性超伝導体であるのに対し, Ruーrich側では強磁性体となる.この系でREがTmについては,磁性はほとんど調べられていなかった.我々はRhーrich側のTm(Rh_<0.9>Ru_<0.1>)_4B.ナ_<4.ニ>の定を行なった.この結晶は,超伝導転移温度T.ナ_<c.ニ>=8.18K,ネール温度T.ナ_<N.ニ>=0.5Kの反強磁性超伝導体であることが解かった.また,大きな磁気異方性が観測され, C軸は強い磁化困難軸である.C面内にも磁気異方性が存在し,容易軸は[110]である.このような磁気異方性は上部臨界磁場H_Gに強く反映し, C軸向のH_Gは非常に大きく,容易軸の[110]方向で最小値をとる.さらに, C面内のH_Gの温度依存性が,温度の低下とともに,負の曲率から正の曲率へと移り変わる特異性を示すことを見出した.このような特異な温度依存性を,この化合物の磁化過程と関連づけて説明されることを示し,また,超伝導が磁場によって強性的に誘起される強磁性とも共存することが可能であることも実験的に明らかにした.一方・Ruーrich側でTmRu_4B_4においても, T_c=200mKをもつ超伝導体であることも見出した.他の(RE)Ru_4B_4から推測される強磁性との関連で興味が持たれ,現在,単結晶の作製を行ない, TmRu_4B_4の超伝導と磁性の相関を調べている.以上,本年度は, REがTmについて, Rhーrihc, Ruーrichの両側での試料を作製し,磁性と超伝導の相互作用に基ずく特異な性質を見出し,その原因を明らかにした.磁性超伝導体として知られている体心正方晶の(RE)(Rh_<1-x>R_<ux>)_4B_4においては、多くのRE(希土類)に対し、Rh-rich側では反強磁性超伝導を示し、一方Ru-rich側では強磁性のみを示す。

そこで本年度は、TmRu_4Ru_4B_4について、^3H_e-^4H_e希釈冷凍機を用いて、1K以下の温度領域での電気抵抗、磁化の測定を行ない、この化合物における磁性と超伝導の相関について調べた。超伝導転移温度Tcは多少試料依存性があるが、概ねTc=0.3Kであった。上部臨界磁場H_<C2>は極端に低く、-(dH_<C2>/dt)_<TC>=440_2/K、H_<C2(0)>は120Oeであった。またH_<C2>はT_CからOKまで単調に増加する。一方、帯磁率が、約0.33Kでピークをもち、温度の低下とともに小さくなってゆくことから、磁気秩序は、反強磁性的であることがわかった。TnはTcよりもやや高いが、反強磁性と超伝導がほぼ同時におこる物質である。(RE)(Ru_4B_4系にといて、TmRu_4B_4が例外的に反強磁性を示すことは、Tn2Tcである点から考えて、この系の磁気秩序の出現には、RKKY相互作用と磁気双極子相互作用の両方が関与していることを示唆している。いずれにせよ、前年度我々が明らかにしたように、磁場によって強制的に局在モーメントをそろえた磁気誘起強磁性と超伝導は共存しうるが、ゼロ磁場下での強磁性と超伝導の共存の確認には至らなかった。
19世紀前半のフランスにおける歴史的建造物の保存・共有体制－カテドラルを事例に

本研究では、文化遺産(patrimoine)という西洋的概念の特質を歴史的に再考するという背景の下、1836年から1841年にかけて実施されたシャルトル大聖堂の屋根の修復工事の研究を通じて、近代的保存修復黎明期の19世紀前半における修復を支えた組織と体制、建築家の修復思想、社会の保存修復への関心を検討することを課題とした。これまでの研究において十分に明らかとされていない19世紀前半の建築家の修復思想について、今年度はシャルトル大聖堂だけでなく同時代の複数の重要な歴史的モニュメントにも視野を拡げ且つ分析対象を屋根組と屋根の棟を構成する装飾的部材(クレット)に絞込み研究を進めた。その結果バロン、デュバン、ドゥブレ、アラヴォワーヌといった同時代の重要な建築家たちが総じて当時の新材料である鋳鉄の経済性や中世建築への適用性を信じこれを大聖堂の屋根組部材にも用いていたという新事実が明らかとなった。中世建築への鋳鉄の使用を嫌ったラシュスやヴィオレ=ル=デュクと前世代の修復とを大きく分け隔てる思想的境界はこの点に顕著に現れており、それゆえこの成果は西洋的保存修復思想の特質とりわけオーセンティシティの問題の考察を進めるうえで極めて重要である。研究成果は口頭発表(フランス、パリ国際大学都市、平成24年4月)および論文の形で発表した(文化資源学会、平成25年3月採用決定)。当時の修復体制については先行研究の検討並びにシャルトル大聖堂とルーアン大聖堂を対象とした本研究による調査の結果、19世紀前半の工事においては国に対して地域住民側の積極的関与や主導権がある程度有効に機能していた実態が検証された。住民および地方権力に権限が保たれる体制の下で大聖堂修復が行われていた点は19世紀前半の大きな特徴であり、この結果は今後19世紀後半における大聖堂修復の中央一元化の問題の考察を進めていくうえで重要な立脚点を成すものである。本研究は、文化遺産(patrimoine)という西洋的概念の特質と理論を再考するという背景の下、19世紀前半のフランスで展開した歴史的建造物(monument historique)に対する関心、その修復実態、およびそれらのモニュメントを社会で支える根拠と体制がどのようなものであったのかという問題を、当時最も優れたモニュメントとして重要視されていたシャルトルのカテドラルに焦点を当てて考察することを目的とした研究である。具体的には、1836年から1841年にかけて実施されたシャルトル大聖堂の屋根組と屋根の修復工事の研究を通じて、近代的保存修復黎明期の19世紀前半における修復を支えた組織と体制、建築家の修復思想と方法の変遷、社会の保存修復への関心を明らかにすることを課題としている。4月から9月にかけては、19世紀におけるカテドラルの保存修復に関する重要基礎文献の読み込みを進め、理論の整理と先行研究が残した問題の検討を行い、19世紀の修復をめぐる国と地域の間の責任と権限の関係について整理を進めた。9月末からはフランスに移動し、資料調査、現場見学調査を実施すると共に、研究機関(高等研究実習院:Ecole pratique des Hautes Etudes)にてジャン=ミシェル・ルニオー教授の指導の下研究を進めた。1830年代世代の建築家バロンと考古学的ネオニゴシック世代の建築家ラシュス、ヴィオレ=ルニデュクの修復に対する考え方を研究するために、今年度は問題をとりわけ屋根組と屋根の棟を構成する部材(クレット)の修復に絞り込み、彼らの修復計画についての分析を進めた。クレットに関してはこれまでフランスではほとんど研究が行われてこなかったが、本研究がクレットの呈する問題点に改めて注目し問題を絞り込んで分析を行った結果、19世紀前半の中でも県建築家世代から考古学的ネオ=ゴシック世代の活動開始に至るまでの重要な転換期(18301840年代)における、中世建築の修復材料に対する考え方と修復方法の変容の実態が明らかになってきた。同時に19世紀前半における中世建築の保存修復において、屋根上のクレットが従来考えられていた以上に重要な位置づけを占めていたことも浮かび上がってきた.本研究では、文化遺産(patrimoine)という西洋的概念の特質を歴史的に再考するという背景の下、1836年から1841年にかけて実施されたシャルトル大聖堂の屋根の修復工事の研究を通じて、近代的保存修復黎明期の19世紀前半における修復を支えた組織と体制、建築家の修復思想、社会の保存修復への関心を検討することを課題とした。