hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
開腹術後患者の身体的活動評価と心理的回復感との関連

開腹術後患者における術後回復過程の客観的かつ容易な評価方法として,超音波検査による筋組織厚測定を試みた.測定部位は歩行活動時に最も重要な筋群として,大腿直筋上,大腿二頭筋上,長指伸筋上,ヒラメ筋上の下肢4ヵ所とした.胃および大腸手術を受けた対象患者28名は,術前・術後に下肢4ヵ所の筋組織厚がいずれも減少した.筋組織厚が最も減少し,臥床の影響を受けやすい部位は大腿直筋上であった.従って術後患者の回復程度を客観的に評価し,臥床の影響を肇けやすく臨床応用が可能な測定部位は,下肢4ヵ所のうち大腿直筋上と考えられた(広島大学保健学ジャーナル5(1),頁10-15,2005).次に,大腿直筋上における超音波診断装置を用いた筋組織厚の精度を検証するため,健常者10人を対象に,1)異なる測定者間,2)同一測定者が繰り返し測定した場合,3)測定補助道具を用いた方法と用いない方法で繰り返し測定した場合の測定値の一致度について検討した.異なる測定者間の比較では,筋組織厚の有意差は見られなかった.同一測定者が日を替えて測定した2回の測定値は,筋組織厚で有意な正の相関が見られた.測定補助具の使用の有無による比較では,測定補助具を用いた方が2回の測定値間の一致度が高くなるものの,測定値そのものに影響が残る結果となった(The Journal of Nursing Investigation4(4),頁79-86,2005).超音波検査法を用いた組織厚測定は,測定誤差を少なくする工夫が必要と考えられるものの,臨床での使用が可能と考えられた.術後の回復に影響を受けやすい部位は,下肢4ヵ所の中では大腿直筋上の筋組織厚と示唆された.現在,大腿前面の筋組織厚の減少と心理的な回復感としてSTAI得点を用いてその相関について現在分析中である.本研究では,開腹手術を行った患者の身体的回復を客観的に評価し,心理的な回復感との関係を明らかにしたいと考えている。開腹術後患者に対する身体回復指標として,下肢筋組織厚,血清蛋白,血清アルブミン値,体重の4つの指標を用いて評価し,これらの関係を検討した。術前および退院前の血清蛋白,血清アルブミン値,体重を診療記録より収集した。下肢4ヵ所の筋組織厚を術前・退院前に超音波診断装置を用いて測定した。下肢4カ所の筋組織厚は総和して,血清蛋白,血清アルブミン値,体重との関係について検討した。血清蛋白,血清アルブミン値は術後にいったん低下し,その後退院までに術前値まで回復した。一方,体重は低下したまま退院まで回復しなかった。下肢の筋組織厚総和は,血清蛋白,血清アルブミン値と異なる変化を示し,体重と同様の変化を示すことが明らかになった(日本看護科学学会,2003.12.6-7発表)。開腹術後に正常に経過した事例に対して下肢4ヵ所の筋組織厚を測定した。下肢4ヵ所の筋組織厚総和の値は,離床日と相関を認めたことから,臥床日数の影響を受けることが示唆された(日本看護学会-成人看護1-.2003.10.9-10発表)。さらに,開腹術後に回復が遅れた2事例に対して下肢4ヵ所の筋組織厚を測定した。回復が遅れた2事例の下肢4ヵ所の筋組織厚を総和した値は,正常に経過した事例の平均値と比較して,筋組織厚総和の値がより減少した。下肢筋組織厚は,術後回復が遅延した患者の身体回復を客観的に評価することが可能と考えられた(日本リハビリテーション看護学会,2003.10.25発表)。下肢4ヵ所の筋組織厚評価は,開腹術後の身体回復指標として用いることができる可能性が示唆された。しかし,臨床での応用を考えた場合,より簡便に評価できる測定方法が望ましく検討中である。心理的回復感は,文献検討から質問項目を検討している。昨年度の結果から,身体的活動評価として用いた下肢筋組織厚の総和値は,術後経過が順調な患者に対する身体回復指標として使用できると考えられた.今年度は,回復が順調でない事例に対しても下肢筋組織厚を用いることができるのか,また,より簡便に評価できる部位はどこかについて検討した.開腹術後の身体回復が遅延する2事例を対象に,患者の身体的な回復過程を評価した.術前から退院までの期間,下肢筋組織厚,エネルギー摂取,行動範囲の3側面について測定した.その結果,下肢筋組織厚は,通常の経過事例との比較では,下肢筋組織厚はよりいっそう低下を示した.この筋組織厚の低下の原因として,術後臥床期間,エネルギー摂取不足や離床後の活動範囲が影響していると考えられた.また,下肢筋組織厚は,術後の身体的回復が遅れている事例に対しても身体回復指標に使用できると考えられた.(Quality Nursing 10(11),頁6773,2004.)次に,より簡便に評価できる評価部位を明らかにするため,下肢4ヵ所の中から,手術や臥床による影響を受けやすい部位について検討を行った.下肢4ヵ所の屈筋・伸筋は,術後にいずれも有意な減少を示したが,その中で一番減少した筋組織厚は大腿直筋であった.また,大腿直筋は,臥床日数の増加に伴いさらなる低下を示した.

したがって,下肢4ヵ所の中では,大腿直筋の筋組織厚を評価するのが望ましいと考えられた.(第3回NPO法人日本リハビリテーション看護学術大会,2004年10月発表)以上より,下肢筋組織厚は,術後回復が遅延している事例に対しても評価することができ,また,下肢4ヵ所の中では,大腿直筋上を評価することが望ましいと考えられた.今後は,大腿直筋上の筋組織厚と心理的回復感の関係について検討していく予定である.開腹術後患者における術後回復過程の客観的かつ容易な評価方法として,超音波検査による筋組織厚測定を試みた.測定部位は歩行活動時に最も重要な筋群として,大腿直筋上,大腿二頭筋上,長指伸筋上,ヒラメ筋上の下肢4ヵ所とした.胃および大腸手術を受けた対象患者28名は,術前・術後に下肢4ヵ所の筋組織厚がいずれも減少した.筋組織厚が最も減少し,臥床の影響を受けやすい部位は大腿直筋上であった.従って術後患者の回復程度を客観的に評価し,臥床の影響を肇けやすく臨床応用が可能な測定部位は,下肢4ヵ所のうち大腿直筋上と考えられた(広島大学保健学ジャーナル5(1),頁10-15,2005).次に,大腿直筋上における超音波診断装置を用いた筋組織厚の精度を検証するため,健常者10人を対象に,1)異なる測定者間,2)同一測定者が繰り返し測定した場合,3)測定補助道具を用いた方法と用いない方法で繰り返し測定した場合の測定値の一致度について検討した.異なる測定者間の比較では,筋組織厚の有意差は見られなかった.同一測定者が日を替えて測定した2回の測定値は,筋組織厚で有意な正の相関が見られた.測定補助具の使用の有無による比較では,測定補助具を用いた方が2回の測定値間の一致度が高くなるものの,測定値そのものに影響が残る結果となった(The Journal of Nursing Investigation4(4),頁79-86,2005).超音波検査法を用いた組織厚測定は,測定誤差を少なくする工夫が必要と考えられるものの,臨床での使用が可能と考えられた.術後の回復に影響を受けやすい部位は,下肢4ヵ所の中では大腿直筋上の筋組織厚と示唆された.現在,大腿前面の筋組織厚の減少と心理的な回復感としてSTAI得点を用いてその相関について現在分析中である.
バングラデシュ農村部の貧困をなくすための政府およびNGOの役割

本研究では、バングラデシュの農村部において女性がその家計や家庭内での意思決定に果たす役割を大きくするための政府やNGOの役割を考察することを目的としている。政府やNGOの中でマイクロクレジットを進めているグラミン銀行に焦点を絞って調査をおこなった。幸い科学研究費補助金(特別研究員奨励費)を受けることができ、2回バングラデシュに赴いて聞き取り調査を実施した。マイクロクレジットを受けている女性と受けていない女性を比較して、家計や家庭内での意思決定に違いが生じているかどうかの聞き取り調査を実施した。アンケート調査は識字率の低いバングラデシュの農村部では適切でないために、聞き取り調査に頼らざるをえない。そのためにサンプル数は200人ほどに限定せざるをえなかった。その結果、マイクロクレジットを受けている女性の方が家計や家庭内での意思決定に参加する割合が高いことがわかった。バングラデシュが男性社会であり、男性が家庭内での意思決定の権限を持っているが、グラミン銀行からマイクロクレジットを受けている女性は経済力をもつことによって、意思決定に参加する割合が、マイクロクレジットを受けていない女性と較べると高いことが明らかとなった。男性と対等とはなっていないが、少なくともマイクロクレジットによって得た利益分については女性の単独の判断で使うことができるようになっている。その利益分については夫側が勝手に使うことはできないということである。その点でグラミン銀行の機能は有効である。しかし、さらに進んで男性が積極的に女性に冨を分配したり、政治的に対等な立場を得るところまでにはいたっていない。今後、その方向への模索が必要である。以上のことを実証するために、家計や家庭内の意思決定の内容を細かく分析して、そこに含めるべき項目を定義した上で議論をおこなうよう工夫をした。ここに工夫があり、今後もう少しサンプル数が増えれば統計的処理が可能となるであろう。一国の経済発展にとって女性の地位は重要な要素となっている。バングラデシュでは経済生活において女性の役割が小さいとされている。家計に占める女性の所得も小さい。女性の地位向上のプログラムを検証するために、2002年ミンシン県のガイプール郡の3つの村で90人の女性を対象に聞き取り調査をおこなった。グラミン銀行のマイクロ・クレジットを受けている女性達から対象者を選んだ。このマイクロ・クレジットを受けることによって、家庭内のその地位にどのような変化を与えたかを統計的に調査することを目指した。その結果。家庭内で女性の地位の向上が見られた。女性の所得が上昇することで、家計の使い方についての意思決定に力を持つようになった。金をどのように使うか、貯金をどのぐらいするか、子供の教育についての問題に女性がかかわる場合が増えてきている。娘の結婚や教育についての発言権が少しづずつではあるが増えてきている。しかし、調査の結果、マイクロ・クレジットをどのように使うかについては男性の手助けが必要となっている。そのために、借りたお金を完全に女性が使うことができない状況になっている。バングラデシュでは女性は男性に従うものという考えが根強くあり、夫がクレジットを受けるために妻を利用している場合さえある。そこで女性が性別役割の考えに拘束を受けていることが分かる。字を知らず、教育を受けていない農村の女性が伝統的な文化の影響を強く受け続けており、そこから抜け出せない状況にもあることが調査の結果明らかになった。しかし、何もなかった時と較べると、マイクロ・クレジットを受けることによって女性の自立性が高まったことも確認できた。今後、この調査を継続して、バングラデシュの女性の地位向上にマイクロ・クレジットが大きな役割を果たすためにどのような政策が必要かをさらに追求する予定である。
水圏機能材料の電子・イオン機能開拓

本研究課題は、生物の持つ高感度で選択的な機能を、強靭性・安定性をもつ人工材料で実現することに焦点をあて、水と無機・有機半導体材料の界面接続(つなぐ)により、水圏電子・イオン機能材料を創製するための基礎学理の確立を目指す。田中求の専門とする半導体材料と生体融合材料による融合電子材料を核に、中畑(研究分担者)の分子認識機能を有する生物着想材料を組み合わせ、水圏の有害イオンを超高効率で捕捉して環境浄化する機能を有する水圏電子・イオン機能材料や、水圏の微小な環境変化を超高感度で検知し電視信号として発信する、機能材料を設計・創製する。
酵素および生物機能高度化によるバイオエタノール高効率生産酵母の開発

高効率なキシロースからのエタノール生産を目的として、タンパク質工学的手法によりキシロース代謝関連酵素の補酵素要求性を変換した酵素を種々作製した。これらの機能変換酵素を種々の組み合わせにより酵母内で発現させることにより、エタノール変換効率の更なる効率化が認められる結果を得た。また、キシロース発酵酵母のキシローストランスポーター遺伝子の導入、および五炭糖代謝経路関連酵素遺伝子の導入によりさらなるキシロース消費速度の増大を明らかにした。高効率なキシロースからのエタノール生産を目的として、タンパク質工学的手法によりキシロース代謝関連酵素の補酵素要求性を変換した酵素の作成に成功している。すでに行った一連の研究結果により、補酵素としては、NAD+/NADH系よりNADP+/NADPH系を用いる方がエタノール生産効率の効率化が達成できることが示唆されているので、キー酵素ですあるキシロースレダクターセ(XR)およびキシリトール脱水素酵素(XDH)について、部位特異的変異を導入し、完全にNADPHあるいはNADP+依存型となった変異酵素の構築を行った。これらのNADPH完全依存性XRおよびNADP+完全依存性XDHとを種々の組み合わせにより酵母内で発現させることにより、エタノール変換効率の更なる効率化が認められる結果を得た。さらに、キシロースの酵母への取り組み能を増強する目的で、キシロース発酵酵母であるPichia. stipitisのキシローストランスポーターおよびその関連遺伝子と推測した多くの遺伝子を、S. cerevisiaeに導入してキシロース消費の加速効果を比較したところ、それらのうちXUT1およびSUT1遺伝子の発現が最も効果のあることを明らかにした。また、キシロースの酵母への取り組み能を増強する目的で、キシロース発酵酵母であるPichia. stipitisのキシローストランスポーターおよびその関連遺伝子と推測した多くの遺伝子を、S. cerevisiaeに導入してキシロース消費の加速効果を比較したところ、それらのうちXUT1およびSUT1遺伝子の発現が最も効果のあることを明らかにした。さらに、ペントースリン酸経路に関与する4つの酵素遺伝子(PKI1, RPE1, TAL1, TKL1)を同時に高発現させることにより、機能変換酵素(XRおよびXDH)の発現に加えて、ペントースリン酸経路関連酵素遺伝子の高発現によりキシロース発酵速度が大幅に増加することを明らかにした。本研究では、すでに作成に成功している高効率キシロースーエタノール変換遺伝子組換酵母のエタノール変換効率をたんぱく質工学的および生物工学的手法により、さらに効率化することを最重要の目的として研究を遂行した。本研究を開始するまでに、すでに、キシロース代謝において鍵となる酵素のうちキシリトール脱水素酵素(XDH)の補酵素要求性を変換することにより、エタノール変換効率化を達成している。そこで本研究では、まず、もう一つのキー酵素であるキシロースレダクターゼ(XR)の補酵素要求性変異酵素の構築をタンパク質工学的手法により行った。すなわち、類似の反応を行う酵素のアミノ酸配列を比較することにより標的アミノ酸残基を同定し、どのようなアミノ酸と置換するかを決定した。実際に部位特異的置換法により変異アミノ酸を導入した変異酵素を作成して酵素活性を測定したところ、補酵素要求性の異なった変異酵素が作成できていることが分かったが、その酵素活性は野生型酵素より減少していた。そこで、そらにこの変異酵素にもう一つ変異アミノ酸を導入したところ、補酵素要求性はそのままで酵素活性が野生型程度に回復した変異酵素の作成に成功した。次に、今回作成した補酵素要求性変異XRを、すでに作成している補酵素要求性変異XDHとともに、酵母内で発現させるために、酵母内発現用プラスミドを構築し、これら2つの酵素を酵母内で発現させた。両酵素とも比較的よく発現している遺伝子組換酵母を選択し、その酵母のエタノール生産効率を測定したところ、今までに作成した遺伝子組換酵母よりさらに高効率にキシロースからのエタノール発酵生産が行われていることを見出した。本研究では、蛋白質工学的手法により機能変換した酵素遺伝子の発現により、キシロースーエタノール変換の高効率化を目指している。その目的に向けて、実際に機能変換酵素発現による高効率化を見出しているので、研究は順調に進捗しているといえる。本研究では、すでに作成に成功している高効率キシロースーエタノール変換遺伝子組換酵母のエタノール変換効率をたんぱく質工学的および生物工学的手法により、さらに効率化することを最重要の目的としているが、その目的に向けてキシロース代謝のキー酵素の機能変換に蛋白質工学的手法により成功し、その機能変換した酵素の導入により、たしかにエタノール変換効率の上昇に成功している。

引き続き、蛋白質工学的研究も推進するが、さらに他の研究手法として、バイオマスから糖類への変換は、物理的爆砕、化学的加水分解あるいは生物的酵素利用分解など様々な方法が行われているが、いずれの場合にも糖類の他にも種々の物質が生成されそれらの生成物による酵母の成長およびバイオエタノール生産の阻害が問題となっている。そこで、この阻害物質あるいはエタノールについて、阻害物質あるいはエタノール耐性となった酵母変異株を作成する。単離し解析したエタノール耐性および阻害物質耐性に関わる遺伝子について、さらに、これらの遺伝子を複数個組み合わせた酵母組換え体を作成し、これら遺伝子の重複変異あるいは重複遺伝子増幅により、エタノール耐性能および阻害物質耐性能が上昇するかどうかを検討する。エタノール耐性能および阻害物質耐性能が、上昇した組換え酵母に対して、温度耐性、塩濃度耐性などの種々の耐性能を検討し、バイオエタノール高効率生産に最も適した「スーパー耐性酵母」を創出する。引き続き、キー酵素の蛋白質工学的機能変換の研究は続けるが、さらに、生物機能高度化に関する以下のような研究を遂行する。すなわち、エタノールはそれ自身細胞毒性があるので高濃度アルコール発酵を行わせるためには、高濃度アルコールに対する耐性化が必要である。そこで、酵母S. cerevisiaeの全遺伝子が決定されていることを利用して網羅的遺伝子変異株のスクリーニングによりエタノール耐性酵母の単離を行い、その結果に基づいて、エタノール耐性が高度になった酵母変異株を作成する。さらに、バイオマスから糖類への変換は、物理的爆砕、化学的加水分解あるいは生物的酵素利用分解など様々な方法が行われているが、いずれの場合にも糖類の他にも種々の物質が生成されそれらの生成物による酵母の成長およびバイオエタノール生産の阻害が問題となっている。そこで、この阻害物質についても、上記の高濃度エタノール耐性化と同様の方法により、阻害物質耐性となった酵母変異株を作成する。これらの変異株を用いてキシロースーエタノール変換遺伝子組換え酵母を作成することにより、さらなる効率化を目指す。本研究では、遺伝子工学的手法を用いるが、そのための実験機器類は整っているため、研究費の多くの割合を、「遺伝子操作用試薬」「化学薬品」などの消耗品費にとして使用する。さらに、本研究成果を恒常的に積極的に発信するため、「国内旅費」「海外旅費」を研究成果発表に使用する。また、欧文国際雑誌に研究成果を積極的に発信するために、「英文校正」費として使用する予定である。
霧の汚染における大気粒子状物質(PM)の役割に関する研究

本年度は、高度差を付けずに同じ高度で、同時にPMと自然霧及びPMと人工霧の採集を行った。これにより、詳細に霧の汚染に関するPMの役割や、その他の汚染の要因を明らかにすることができた。具体的な結果1霧の汚染に対する寄与率は、非海塩型硫酸イオンで55%、アンモニウムイオンで38%、硝酸イオンで61%、ナトリウムイオンで77%であった。具体的な結果2また、フィルター上の粒子に関しては、土壌成分とその他の粒子の寄与率が高く、化石燃料燃焼に由来する飛灰の寄与率は低かった。具体的な結果3PIXE測定による不溶性元素に関しては化石燃料由来の元素は減少しているが、地殻由来の元素(おそらく八幡平の溶岩成分)は増加した。
宿主樹木を介した外生菌根菌間の間接相互作用の解明

1.コツブタケ属菌を接種したクロマツ菌根苗を作成し、異なる土壌窒素条件で栽培した。各条件における菌根苗各部位の成長量と窒素含有量および土壌中の根外菌糸体量を測定し、各条件に対する樹木と菌根菌の反応を明らかにした。2.コツブタケ属菌を接種したクロマツ実生を移植したプランターにクロマツ実生を挿し木することで、菌根菌を共生させたクロマツ根系を均等に分けて、左右の根系が接触しないようにした「分根培養系(split-root system)」を作成した。3.得られた挿し木苗の左右の根系を異なる土壌窒素条件下で栽培することで、疑似的な3者共生系を作成した。挿し木苗の各部位の成長量と窒素含有量および土壌中の根外菌糸体量を測定した結果、樹木はより多くの窒素を得られる部分根系に対して優先的に炭素を分配することが明らかとなった。また、菌根菌は土壌中の窒素濃度が高くなると、菌根形成と代謝にリソースを割き、土壌中の根外菌糸体量を減少させることが示唆された。この研究結果は、外生菌根性樹木が草本類と同様に根の可塑性を示す初めての事例として、国内の学会において発表を行った。根箱実験系の作成とデータ解析を行っている。分根培養系の作成は、植物生長の遅さから計画書の予定よりやや遅れている。しかし、作成手法は確立されており、今後も安定的に実験系を作成できると考えられるため、次年度の研究は円滑に行うことができると考えられる。来年度も今年度と同様に、根箱実験系の作成とデータ解析を行う。1本のクロマツ挿し木苗の各部分根系に2種の菌根菌をそれぞれ接種して、3者共生系を確立する。各菌種に与える窒素濃度に勾配をつけて栽培し、宿主樹木から菌根菌への炭素分配の変化を調査することで、宿主樹木を介した菌根菌間の間接相互作用について考察し、菌根菌同士の“見かけの競争"について議論する。また、来年度は最終年度であることから、これまでの成果をもとに学術論文の執筆と学会発表を行う予定である。
リチウムイオン電池の原理を応用した遷移金属酸化物の新規物性開拓と制御

本研究の独自性である「エピタキシャル薄膜成長」と「化学反応」という技術を駆使し,様々な材料系に着目し遷移金属酸化物の新しい物性の開拓・制御を試みた.本年度は,主に以下の2つの材料系において新たな発見が得られた.(1)βパイロクロア型CsW2O6の金属-絶縁体転移機構の解明CsW2O6という物質は単結晶合成が不可能であり詳細な物性解明が妨げられていた.この点に着目し,薄膜成長技術を駆使することにより単結晶薄膜合成を実現した.その結果,明瞭な金属-絶縁体転移が発現することが明らかとなった.更に,高エネルギー加速器研究機構の施設を利用した放射光光電子分光測定を駆使することにより,その機構はCs+カチオンのラットリング運動変化とW5.5+カチオンの電荷不均化が結びついている珍しい転移であることが明らかとなった.この結果はPhysical Review Materials誌に原著論文として掲載された.(2)層状Li1-xNbO2の薄膜合成とp型透明超伝導の発見Li1-xNbO2という物質は超伝導の発現が1990年に報告されて以来,殆ど物性報告が無く薄膜合成などの例も存在しなかった.しかしながら物性物理的に興味深いエッセンスを数多く含むため,物性調査・開拓を目的として薄膜合成に取り組んだ.その結果,通常のPLD薄膜成長法では合成が困難なことが明らかとなり,様々な試行錯誤により本材料に特化した新規3段階合成法を開発した.本手法により超伝導エピタキシャル薄膜合成が初めて実現し,様々な物性を調査することが可能になった.特に,高い可視光透過率と超伝導状態が共存することが明らかとなり,初のp型透明超伝導体といえる特性を示した.申請時に予定していたCsW2O6とLi1-xNbO2という二つの材料について一定の成果を得ることができた.CsW2O6では論文掲載まで達成することができた一方で,Li1-xNbO2のテーマでは想定外に高い透明性を示すことが明らかとなり,特に魅力的な物性を引き出すことに成功した.Li1-xNbO2のテーマが想像以上に広がったことにより新しい展開を含む様々な結果が得られつつあるが,引き換えとして取り組むことのできた材料系は他に数個に限定されてしまった.しかしながら当初の予定は達成しており,次年度に更なる展開が期待できる結果である.2年目となる次年度は,「(1)初年度に明らかになった層状材料系の発展」と「(2)新たな材料系の研究」を取り組む.(1)初年度は層状構造を持つ材料系に着目したが,層状Li1-xNbO2では透明性とp型超伝導性が共存することが明らかとなった.超伝導臨界磁場異方性測定や電気化学反応を活用し,Li1-xNbO2の二次元的な超伝導特性と完全な電子相図の解明を行う.また電気化学トランジスタを試作しその電子状態の任意制御を試み,超伝導をコントロールできるデバイスとしての動作まで検証する.一方で層状LiRhO2ではp型半導体特性を示すことが明らかとなった.溶液酸化反応・電気化学をはじめとしたソフト化学反応を試み,LiRhO2のホールドーピングと電気化学的制御を試みる.(2)さらに,本年度は新たな材料系にも取り組む.これまで未開拓だが本手法で解決が期待できる物質群は多いため電気特性・磁気特性・光学特性など多角的に物性に着目し新しい遷移金属酸化物材料の開拓を狙う.これまで蓄積してきた薄膜技術を駆使し,パルスレーザ堆積法でターゲット材料を単結晶薄膜として合成する.合成した薄膜に対しソフト化学反応や電気化学反応を行い物性の制御を試みる.特に,ポテンシオスタットを利用した定量的な電気化学反応を活用し,電子物性のキャリア濃度依存性の系統的な解明と制御を達成する.本研究の独自性である「エピタキシャル薄膜成長」と「化学反応」という技術を駆使し,様々な材料系に着目し遷移金属酸化物の新しい物性の開拓・制御を試みた.本年度は,主に以下の2つの材料系において新たな発見が得られた.(1)βパイロクロア型CsW2O6の金属-絶縁体転移機構の解明CsW2O6という物質は単結晶合成が不可能であり詳細な物性解明が妨げられていた.この点に着目し,薄膜成長技術を駆使することにより単結晶薄膜合成を実現した.その結果,明瞭な金属-絶縁体転移が発現することが明らかとなった.更に,高エネルギー加速器研究機構の施設を利用した放射光光電子分光測定を駆使することにより,その機構はCs+カチオンのラットリング運動変化とW5.5+カチオンの電荷不均化が結びついている珍しい転移であることが明らかとなった.この結果はPhysical Review Materials誌に原著論文として掲載された.(2)層状Li1-xNbO2の薄膜合成とp型透明超伝導の発見Li1-xNbO2という物質は超伝導の発現が1990年に報告されて以来,殆ど物性報告が無く薄膜合成などの例も存在しなかった.しかしながら物性物理的に興味深いエッセンスを数多く含むため,物性調査・開拓を目的として薄膜合成に取り組んだ.その結果,通常のPLD薄膜成長法では合成が困難なことが明らかとなり,様々な試行錯誤により本材料に特化した新規3段階合成法を開発した.本手法により超伝導エピタキシャル薄膜合成が初めて実現し,様々な物性を調査することが可能になった.

特に,高い可視光透過率と超伝導状態が共存することが明らかとなり,初のp型透明超伝導体といえる特性を示した.申請時に予定していたCsW2O6とLi1-xNbO2という二つの材料について一定の成果を得ることができた.CsW2O6では論文掲載まで達成することができた一方で,Li1-xNbO2のテーマでは想定外に高い透明性を示すことが明らかとなり,特に魅力的な物性を引き出すことに成功した.Li1-xNbO2のテーマが想像以上に広がったことにより新しい展開を含む様々な結果が得られつつあるが,引き換えとして取り組むことのできた材料系は他に数個に限定されてしまった.しかしながら当初の予定は達成しており,次年度に更なる展開が期待できる結果である.2年目となる次年度は,「(1)初年度に明らかになった層状材料系の発展」と「(2)新たな材料系の研究」を取り組む.(1)初年度は層状構造を持つ材料系に着目したが,層状Li1-xNbO2では透明性とp型超伝導性が共存することが明らかとなった.超伝導臨界磁場異方性測定や電気化学反応を活用し,Li1-xNbO2の二次元的な超伝導特性と完全な電子相図の解明を行う.また電気化学トランジスタを試作しその電子状態の任意制御を試み,超伝導をコントロールできるデバイスとしての動作まで検証する.一方で層状LiRhO2ではp型半導体特性を示すことが明らかとなった.溶液酸化反応・電気化学をはじめとしたソフト化学反応を試み,LiRhO2のホールドーピングと電気化学的制御を試みる.(2)さらに,本年度は新たな材料系にも取り組む.これまで未開拓だが本手法で解決が期待できる物質群は多いため電気特性・磁気特性・光学特性など多角的に物性に着目し新しい遷移金属酸化物材料の開拓を狙う.これまで蓄積してきた薄膜技術を駆使し,パルスレーザ堆積法でターゲット材料を単結晶薄膜として合成する.合成した薄膜に対しソフト化学反応や電気化学反応を行い物性の制御を試みる.特に,ポテンシオスタットを利用した定量的な電気化学反応を活用し,電子物性のキャリア濃度依存性の系統的な解明と制御を達成する.
環境汚染物質による肝障害に対するビスフェノールAの増悪作用の解析

環境汚染物質の生体為害作用の解明は、現在最も重要な社会問題の一つである。ところで,新生児臍帯から複数の環境汚染物質が同時に検出されているという事実は,われわれが単独の化学物質のみに汚染しているのではないことを示している.しかし,これまでの研究は環境汚染物質単独の生体作用についてなされており,複合曝露を考慮した報告は非常に少ない。我々はこれまでに,重要な環境汚染物質の1つであるカドミウム(Cd)の解毒に関与すると考えられているメタロチオネイン(MT)の,肝臓での生成能に雌雄差があり,さらにこの性差には女性ホルモンが関与していることを明らかにしてきた。これは,女性ホルモンがCd毒性を増悪する可能性を示唆する興味深い結果であると考えられる。そこで本研究では,BPAのエストロゲン作用に着目し,BPAの生体作用の一部を明らかにすると共に環境汚染物質の複合曝露における生体への影響を解明することを目的に,Cd投与後のマウス肝臓におけるMT生成量および肝障害に対するBPAの影響を検討した。その結果,BPA(100μg/kg)単独投与,Cd(0.5mg/kg)単独投与のみでは肝障害は認められなかったが,BPA前投与後にCdを投与した場合に肝障害が惹起され,肝障害に関し,両環境汚染物質の協同的作用が認められた。また,興味深いことに,Cd投与による肝MT生成はBPAの前投与によって著しく抑制されたことよりBPAとCd複合投与による肝毒性の増悪は,BPAのMT生成に対する抑制作用に起因すると考えられた。さらに,環境汚染物質の複合暴露の影響を検討するためには、その物質に対する基礎的な抵抗性を明確にする必要があると考えられ,MT欠損マウスを用いて検討したところ,MT蛋白質が誘導されない状態では,雄よりも雌がCd毒性に抵抗性であること,雌マウスにおいてはMT以外のCd結合蛋白質量が雄性マウスよりも多いことを見出し,Cdの急性毒性に対する防御機構は雌雄で異なっている可能性を示唆した。ポリカーボネートやフェノール樹脂,および歯科用シーラント材の原料などとして広く用いられているビスフェノールA(BPA)は,エストロゲン類似の構造を持ち,エストロゲン受容体に直接結合することから,いわゆる内分泌撹乱物質の1つと考えられているが,その生体作用については未だ不明な点が多い。我々は,これまでにカドミウム(Cd)の解毒に関与すると考えられているメタロチオネイン(MT)の肝臓での生成能に雌雄差があり,さらにこの性差には女性ホルモンが関与していることを明らかにしてきた。近年,内分泌撹乱物質には各々単独投与では生体に為害性を示さないにも関わらず,複合曝露により為害性が増悪する可能性が示唆されているが,本研究により,BPAがCdとの複合曝露により肝毒性を惹起する可能性のあることが明らかとなった。また,BPAのヒトへの安全基準は50μg/kg/day(米国環境保護局)であるとされているが,本研究の結果は,基準値相当の用量でも為害性を示す可能性を示唆するものであると思われる。

また,興味深いことに,Cd投与による肝MT生成はBPAの前投与によって著しく抑制されたことよりBPAとCd複合投与による肝毒性の増悪は,BPAのMT生成に対する抑制作用に起因すると考えられた。さらに,環境汚染物質の複合暴露の影響を検討するためには、その物質に対する基礎的な抵抗性を明確にする必要があると考えられ,MT欠損マウスを用いて検討したところ,MT蛋白質が誘導されない状態では,雄よりも雌がCd毒性に抵抗性であること,雌マウスにおいてはMT以外のCd結合蛋白質量が雄性マウスよりも多いことを見出し,Cdの急性毒性に対する防御機構は雌雄で異なっている可能性を示唆した。我々は,昨年度本補助金によりビスフェノールA(BPA)とカドミウム(Cd)の複合曝露の生体影響を検討した結果,BPAがCdにより誘導されるメタロチオネイン(MT)の生合成を抑制するために,各々の単独投与では為害作用を示さないにもかかわらず,複合投与により為害性が増悪することを見出し報告した。この知見は,環境汚染物質の生体作用は複合曝露として検討しなければならないこと,および,MTの生合成の変化を介したBRAとCdの相互作用の検討は,BPAの生体作用を検討する上で非常に有用なモデルであることを示していると考えられた。Cd生体作用には雄雌で感受性に違いのあることが知られているが,BPAの生体作用にも性差が存在するか否かについては未だ検討されていない。しかし,本研究を遂行するにあたり,MT蛋白の非存在下で同時投与するCdに性差が存在するか否かの情報は非常に重要である。従って,本年度はBPA生体作用の性差を検討する前段階に必須の検討として,MT遺伝子欠損マウスにおけるCd肝臓障害性の雌雄差について生化学的,組織学的に正常対照マウスと比較検討した。Cdを単回投与2日後にマウスをPFA固定して,肝臓を摘出し,パラフィン切片を作成した。HE染色により,組織学的な変化を観察したところ,Cd投与後の雄性マウス肝臓は雌よりも重度の組織傷害が認められた。また,Cd投与1日後に肝毒性の指標であるGPT, GOT値を測定したところ,雄のCd投与群のGPT値が雌よりも有意に高かった。一方で,Cd肝臓内の蓄積量を測定した結果,雌雄差はなく,さらに,CdHem法により,MTを含むCd結合蛋白質の定量を行った結果,雌雄差は認められなかった。正常マウスにおいてCd投与後の肝臓におけるMTの発現量は雌よりも雄の方が有意に多いことから考えると,特に雄においては,Cd投与後に誘導されるMTがCd毒性の軽減に大きく関わっており,Cdに対する防御機構は雌雄で異なることが考えられた。環境汚染物質の生体為害作用の解明は,現在最も重要な社会問題の一つである。ところで,新生児臍帯から複数の環境汚染物質が同時に検出されているという事実は,われわれが単独の化学物質のみに汚染しているのではないことを示している。しかし,これまでの研究は環境汚染物質単独の生体作用についてなされており,複合曝露を考慮した報告は非常に少ない。われわれは昨年までの検討から,ビスフェノールA(BPA)が,肝臓での金属結合蛋白質メタロチオネイン(MT)の生成量を変化させることにより,カドミウム(Cd)誘発肝障害を増悪する可能性を示唆する結果を得ていたが,さらに,環境汚染物質の複合暴露の影響を検討するためには,その物質に対する基礎的な抵抗性を明確にする必要があると考えられ,MT欠損マウスを用いて検討したところ,MT蛋白質が誘導されない状態では,雄よりも雌がCd毒性に抵抗性であることを見出した。
企業内労働市場の変容とその規定要因に関する国際比較

本研究では,主に正社員に注目して企業内労働市場がどのような要因で発生しているのか,また,雇用区分を変わるための転換制度の設計が働く人の意欲にどのような影響を与えるのかを定量的・定性的に分析した。分析の結果,雇用区分は,企業が採用する戦略や職務特性に応じて形成されることが判明した。また,雇用区分数は労働組合が影響を与えることが明らかになった。ただし,働く人から雇用区分を見た場合,雇用区分だけを多様化しても,働く人の意欲に与える影響は限定的であり,むしろ転換制度の設計の仕方が,働く人の処遇にかんする比較対象を変え,働く意欲に影響を与えることが明らかになった。平成22年度は,アンケート調査の立案から実査までを実施した。この調査は,企業内労働市場の変容を働く人の立場から実態的に捉えることを目的としている。本研究の大きな仮説は,働く人々の処遇満足度や教育訓練満足度が雇用区分に応じて変わる点である。例えば,転換制度の有無は,自らの処遇について「誰と」比較するのかに影響を与えることが予想される。すなわち,転換制度がない雇用区分にいる社員は,自分の同僚や自分と同じ雇用形態の者を比較の対象にするが,転換制度のある雇用区分にいる社員は,転換先の社員も比較対象にする可能性があり,その意味で処遇満足度や教育訓練の満足度に差異が生じる可能性がある。また,どのようなタイプの転換制度を企業が設定しているかによっても社員が「何を」比較するのか変わる可能性がある。データは,インターネット調査を用いて1600名を収集した。年齢は25歳から65歳であり,同じ企業に3年以上勤続している社員を設定した。男女比は50%ずつになるようにコントロールし,正社員と非正社員の比率は,実態に即して正社員70%,非正社員30%で設定した。さらに,本調査では,雇用区分に応じて2種類の変数を含めている。1つは,ソーシャル・キャピタル変数である。ソーシャル・キャピタルは,組織内の関係性を示す概念であり,雇用区分が明確に設定されていても,ソーシャル・キャピタルが発達している職場では,雇用区分による区分け意識は生じにくいことが予想される。もう1つは,外資系企業変数である。外資系企業と日本企業とでは,人事管理方針が異なる可能性があり,こうした企業の違いが雇用区分の設計や区分意識に与える影響を検討することができる。今年度は,アンケートの実施までが目的であったため,最終年度では,これらの問題意識を検討する作業に入り,成果を論文や学会発表を通じて公表していく予定である。平成23年度は,学会発表2本,研究会発表1本,論文投稿1本を実施した。主な成果は以下の通りである。1.学会発表(1)「多様な正社員と転換制度-雇用区分の越境設定が働く意欲に与える影響-」『経営行動科学学会第14

回全国大会報告論集』pp.134-139.「多様な正社員」について,特に転換制度に注目して検討をした。具体的には,転換制度を(1)多様性:どの雇用区分に転換可能か,(2)開放性:どれくらいの希望者が転換を果たすことができるか,(3)透明性:転換先の雇用区分に関する事前の情報の入手可能性,(4)手段性:転換に関する審査プロセスの多さ,の4概念から作成し,転換制度を概念化した。分析の結果,転換制度の質的な違いに応じて従業員の処遇に対する比較対象や満足度が異なることが明らかになった。2.学会発表(2)「異動を通じたソーシャル・キャピタル形成-X社,A事業部の21名のインタビューと異動データ1,483件を用いて-」『経営行動科学学会第14回全国大会報告論集』pp.140-145.人材マネジメント(Human Resource Management;以下HRM)が企業内のソーシャル・キャピタル形成に与える影響を事例分析から明らかにした。化学メーカーX社,A事業部の21名のインタビューおよび人事異動データを分析した結果,(1)異動や同期との関係性.ジョブローテーションといった直接効果,(2)人材評価が相談する相手の選定に影響を与えるという間接効果,(3)自分の過去の育成体験のオマージュ,という3つの点でHRMがソーシャル・キャピタルの形成を促進することを明らかにした。なお,本報告は,学会大会賞のファイナリストまで残った発表である。この他にも,雇用区分の多様化研究と内的整合性に関する研究を査読雑誌に投稿中である。この研究は,理論研究ではあるものの,雇用区分の研究と内的整合性の研究という2つの研究領域で見過ごされてきた問題点を指摘したうえで両者をつなぐ分析枠組みを提示しており,今後の研究発展の基礎になる可能性がある。
デアミノノイラミン酸残基特異的な新規シアリダーゼ(KDNase)-酵素学的性質解明、触媒活性部位の構造解析と既知シアリダーゼとの比較

新規酵素KDNase SMの酵素学的諸性質、構造を解明する目的で、酵素の完全精製、精製酵素をもちいた酵素反応の速度論的解析を行い、以下の成果を得た。分子クローニングを目指した実験については、タンパク質の部分配列決定を行い、合成ヌクレオチドプローブの合成が行える段階に達した。1.Sphingobacteriummultivorum由来KDNase SMの完全精製:本酵素は誘導酵素であること、浸透圧ショックにより菌体から収量良く遊離されることをつきとめた。誘導には遊離のKDNでなく結合型KDNを炭素源にする必要であることが判明し、KDN糖タンパク質を含むニジマス体腔液のアルカリ還元処理物が有効な誘導試薬として使えることがわかった。これらの準備段階を経て、KDNase SMをタンパク質として均一になるまで精製することに成功した。その成果は、学術雑誌に発表した(印刷中)。2.KDNase SMの酵素学的解析:精製酵素を用い、酵素反応の速度論的解析を合成および天然基質、また阻害剤を用いて行った。Dr.M.von Itzstein教授(モ-ナシュ大学・オーストラリア)から恵与された2,3-デヒドロ-2-デオキシノノン酸(KDN2en)が遷移状態アナログとして強い阻害活性をもつことが判明した。本酵素は、シアリダーゼの強力な阻害剤である2,3-デヒドロ-2-デオキシ-N-アセチルノイラミン酸(Neu2en5Ac)により全く阻害されないことから、本酵素が炭素5位の水酸基の認識が重要であることがわかった。
新興工業国の国土・都市構造の変革と産業立地の関係に関する研究

当該研究においては、まず基礎的なデータとして対象国であるタイ・マレーシア両国の企業立地および開発動向のデータ収集につとめ、基本的な分析を詳細に至るまで検討した。次にそのデータを踏まえて、両国の経済成長をささえた製造業、及び近年の発展が著しい情報通信産業の企業立地の簡略的なモデルを提示し、同時に産業立地政策及び国土政策をレビューしてバランスの取れた国土構造形成の達成度に関する政策評価を行った。その成果は別紙(様式8裏面)の通りであり、国別に日本語、英語で各学会、論文誌に掲載された。研究の具体的な成果として、以下のようなものが挙げられる。1.企業立地については、両国において歴史的文化的差異から基本的な性質に違いが見られるものの、グローバル化の影響が進行している近年の傾向としては、共に国内で最も大きな都市でもある首都の近郊に立地が促進される傾向がある。2.バランスの取れた国土構造を形成する主体である政府政策に関しては、国土計画において文言的に産業立地の地方分散を唱えているものの、実際の開発事業においては、タイの東部臨海開発計画、マレーシアのMSC(マルチメディアスーパーコリドー)に見られるように、首都を中心とした大都市圏(概ね車で2時間以内の距離)で行われる傾向があり、その他の各開発(工業団地、空港・港湾等基礎的インフラ)も、大部分がそれらの地域で行われており、結果としてバランスの取れた国土構造を目指す政策にはなっていない。3.近年は、情報通信産業等の発展によって産業立地の集中化が加速されるとともに、グローバル化による各国間の立地競争とそれに伴う規制緩和の波により、バランスの取れた国土構造形成を目指す政策が益々取りにくい状況になっている。産業の過集積と過剰都市化を防止するためには、一国ではなく多国間での協調を前提とした国土政策・産業立地政策の立案が不可欠と考えられる。2年間の当該研究の1年目においては、交付申請書に記載されている「大都市一極集中を抑え地方への分散とバランスのよい国土構造を形成するため、どのような開発計画を立案するか」という目的の基礎的なデータとして、対象国であるタイ・マレーシア両国の企業立地および開発動向のデータ収集につとめ、基本的な分析は詳細な部分に至るまで検討し、その成果を国別に日本語、英語で既に各学会、論文誌に掲載している。主な知見としては、1.企業立地については、タイ・マレーシア両国において歴史的文化的差異から基本的な性質に違いが見られるものの、グローバル化の影響が進行している近年の傾向としては、共に首都近郊に立地が促進される傾向がある。2.バランスの取れた国土構造を形成する主体である政府政策に関しては、国土計画において文言的に、産業立地の地方分散を唱えているものの、実際の開発事業においては、タイの東部臨海開発計画、マレーシアのMSC(マルチメディアスーパーコリドー)に見られるように、首都を中心とした大都市圏(概ね車で2時間以内の距離)で行われる傾向があり、その他の各開発(工業団地、空港・港湾等基礎的インフラ)も、すべてとはいえないまでも大部分がそれらの地域で行われており、結果としてバランスの取れた国土構造を目指す政策にはなっていない。といったところである。1年目で現状認識に関する分析を終了したため、今後は、地域モデル構築を検討しつつ、今後の経済のグローバリゼーション、分業構造、規制緩和の波、などに応じた適切かつ柔軟な都市構造を提供できる枠組みづくりを目指す。折しも、タイ・万国への短期(3ヶ月)派遣がきまり、分析の検証、及び今後の政策の枠組みづくりについても信憑性の高い結果が期待できる。
船の推進性能を改良する前方翼車の開発

平成1012年の研究実績は次の通りである。1.翼数、直径、ピッチの異る前方翼車を22コ作成し、プロペラとの干渉実験を回流水槽で実施し、プロペラと逆方向に回る前方翼車では、推進性能を改良することはできないことが分った。2.プロペラの後方における速度場を計測し、遊転プロペラ後方の流れが遅くなっており、後方にプロペラを置けば推力を増すことを確認した。3.直径24cmの8枚翼の左まわり前方翼車を4コ(平板翼車F60、F65および一定ピッチ翼車C60、C65)作成して、回流水槽において前方翼車の単独性能およびプロペラMP.261(直径24.08cm)との干渉実験を行った。結果は翼車とプロペラが逆方向に回転するものであったため、翼車をつけると性能は悪くなった。4.空洞水槽において、F65とC60および右まわりプロペラ2コMP.105、261および左まわりプロペラMP.262との干渉試験を行った。その結果、逆方向に回るF65+MP.105、F65+MP.261では、前方翼車なしの時と比べて性能は悪くなったが、同方向に回るC60+MP.262では、ほとんど悪くならなかった。キャビテーションの発生は、前方翼車をつけるとかなり減少するのが確認された。5.同方向に回るC60+MP.262を大型模型船(長さ6m)につけて、自航試験を行い、3種のプロペラ性能を用いて、推進性能を解析し、2船速において前方翼車による推進性能の改良が確認された。6.直径10cmの平板翼車を6コ作り、Wigley船型を用いて自航試験を行い、プロペラと同方向に回る8翼の翼車によって、推進効率が改良されるのを確かめた。7.4に対応する理論計算プログラムを作成し、前方翼車付船の干渉メカニズムを明らかした。今年度の研究実績の概要は次の通りである。1.前方翼車の性能を知るために、直径が180mmと160mmでピッチ比が異る平面翼車を6コ作成した。後方のプロペラは、既存の直径180mmのプロペラを用いることにして、回流水槽において、前方翼車、プロペラおよび2者の組合せに対して、夫々の性能の実験を行った。今回の翼車とプロペラの組合せでは、効率が2%程度悪くなった。2.プロペラと前方翼車の性能を解析するプログラムを、簡易プロペラ理論を発展させて作成した。このプログラムを用いて、実験に対応する計算を行って、ほぼ夫々のメカニズムを解明することができた。3.回流水槽において、模型船につけた前方翼車後方の流場を計測し、又抵抗を計測して、伴流率が増えることと船体抵抗が増加することを確かめた。4.曳航水槽とキャビテーション水槽における前方翼車の実験法について検討し、治具を使えば実施可能であることが分った。1.前方翼車の性能の改良を図るために、直径が160mmでピッチ比が半径方向に変化する翼車を10コ作成した。プロペラは,既存の直径180mmのプロペラを用いることにして、回流水槽において、前方翼率、プロペラおよび2者の組合せに対して、夫々の性能および干渉の実験を行った。今回の翼車とプロペラの組合せでは、効率が1%程度悪くなった。2.プロペラと前方翼車および舵の相互干渉を解析するプログラムを、簡易プロペラ理論と簡易舵理論を発展させて作成した。

このプログラムを用いて、実験に対応する計算を行って、ほぼ相互干渉のメカニズムを解明することができた。3.回流水槽での前方翼車とプロペラとの相互干渉実験の結果をふまえて、効率が最も良かった前方翼車の直径を小型模型船(長さ2.50m)用に100mmとして作成し、九大水槽にて抵抗試験、自航試験およびプロペラ単独試験を行った。残念ながら、全体の推進効率は23%悪くなった。省エネルギー装置は大型模型船を用いることが強く希望される。4.曳航水槽とキャビテーション水槽における前方翼車の実験法について検討し、治具を使えば実施可能であることが分かった。平成12年度の研究実績は次の通りである。1.直径24cmの8枚翼の左まわり前方翼車を4コ(平板翼車F60、F65および一定ピッチ翼車C60、C65)作成して、回流水槽において前方翼車の単独性能およびプロペラMP.261(直径24.08cm)との干渉実験を行った。結果は翼車とプロペラが逆方向に回転するものであったため、翼車をつけると性能は悪くなった。2.空洞水槽において、F65とC60および右まわりプロペラ2コMP.105、261および左まわりプロペラMP.262との干渉試験を行った。その結果、逆方向に回るF65+MP.105、F65+MP.261では、前方翼車なしの時と比べて性能は悪くなったが、同方向に回るC60+MP.262では、ほとんど悪くならなかった。キャビテーションの発生は、前方翼車をつけるとかなり減少するのが確認された。3.同方向に回るC60+MP.262を大型模型船(長さ6m)につけて、自航試験を行い、3種のプロペラ性能を用いて、推進性能を解析し、2船速において前方翼車による推進性能の改良が確認された。4.直径10cmの平板翼車を6コ作り、Wigley船型を用いて自航試験を行い、プロペラと同方向に回る8翼の翼車によって、推進効率が改良されるのを確かめた。5.4に対応する理論計算プログラムを作成し、前方翼車付船の干渉メカニズムを明らかした。
大学研究成果の商品コンセプト構想と事業化のための産学共同開発機構の実態調査研究

現在、世界的潮流として、大学の研究成果を商業化することが求められており、大学の研究成果を基に、産学官が協力して、イノベーションを創出することが、重要課題である。新知識が商業化されるプロセスでの大きなボトルネックのひとつは、新知識を商品コンセプトに転換する段階での、コンセプト・クリエーター(新発見をベースとして商品コンセプトを創出したり、市場ニーズに対応した新たな商品コンセプトを創出する人材)の不足であると考える。ここで、従来は、消費財など、商品のコンセプト・クリエーターとして活躍するビジネス系人材がサブライサイド(産学連携の上流部分)おいてもコンセプト・クリエーターとして活躍できれば、問題解決に繋がるであろう。しかし、ビジネス系の人材は、一般的に、新発見の科学的、技術な意味を深く理解できない傾向があり、科学・工学知識なしでコンセプト創出が可能であろうか。そこで、この課題への解決策のひとつは、大学研究の成果を「社会価値に翻訳」する機能の量的拡大と質的向上(分かりやすさ)である。日米での実態調査のため作業仮説を設定した。イノベーションのタイプ((1)新知識ドリブン型か(2)ニーズプル型か)とコンセプト・クリエーターのタイプ(A型:新知識発見+社会価値化の両方に関与する。B型:新知識は他者依存によるコンセプト創出のみ)の組み合わせで、4タイプのコンセプト・クリエーターを想定した。本実態調査では、(1)A、(2)A、(1)B、(2)Bの4タイプのすべてが観察できた。従来のA型コンセプト・クリエーターに加え、B型コンセプト・クリエーターの参加を促す必要性がある。しかも、研究所、大学、企業の閉鎖空間ではなく、B型コンセプト・クリエーターが活動しやすい、イノベーション・エコシステムを構築し、そこに、新知識を社会価値に翻訳する機能(人材)に対して報酬の仕組みを構築することは極めて重要な社会的イノベーションとなる。1.研究目的:産学連携イノベーション・プロセスを「商品コンセプト構想」の観点で解明する。2.内容:大学や研究所の研究成果が実用され事業的に成功した事例において、「商品コンセプト化」は誰が、どのように創出し、どのような形態(共同開発、委託開発等)でなされたか、を日米大学、産学共同センターを訪問し、実態調査を行う。3.調査の視点:成功事例に関し、「コンセプト創出」、「実用化評価」、「商業化開発」3つの観点で分析する。4.平成17年度の研究実施:訪問調査大学:米国;ニューヨーク大学(アルバニー)、シンシナチ大学、オハイオ大学、カリフォルニア大学、ポートランド大学、レンセラー大学、EWI(Edison Welding Institute)、日本;東北大学、東京大学、関西TLO,産業総合研究所、モバイル社会研究所、等を訪問調査した。5.研究実績(中間成果物):1.研究目的:産学連携イノベーション・プロセスを「商品コンセプト構想」の観点で解明する。4.平成18年度の研究実施:訪問調査大学:米国;シンシナチ大学、カリフォルニア大学日本;関西TLO,科学技術新興機構、シャープ、三菱電機、東陽理化学研究所等5.研究実績(中間成果物):シンシナチ大学、カリフォルニア大学でそれぞれ実施した研究会の結果、米国に比較して産学連携制度で出遅れた日本では、シリコンバレー的構想先行型イノベーションとは対照的な、伝統技術ないし通常技術の累積による多段階型イノベーションが補完的に存在していることが判明した。

ここから、産学連携が組みにくい環境にあった、中堅・中小企業3社でのイノベーションに関し比較研究を行った結果、共通的現象として、多段階イノベーションが観察された。その成果を、"Becoming a `Global Top Niche Company' through Two-Step Innovation"の題名で論文としてまとめ、PICMETに応募、採択された(査読付)。PICMET 2007 Conference(2007年8月)で報告する。本研究から、米国型産学連携の考え方と、既存技術の累積による日本型イノベーションを組み合わせた新たなイノベーションモデルの可能性の示唆が得られた。また、本研究はアイデアの商業化に関わるため、大分県の地元で活動が行われている一村一品運動などの研究においても総合的・多面的に本研究を展開・活用した。