hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
触法精神障害者の社会復帰支援システムの構築

しかしながら犯行が精神障害者によるものだと判明した途端に新聞社は報道をやめてしまうため、結局のところ事件の特徴を明らかにするまでの資料をえることはできなかった。司法関係機関に情報の公開を求めてアプローチしたが、これも精神障害者の人権保護の観点から難しいことが判明した。そこで、裁判所が公開している判例を調べることからアプローチを行った。この場合、心神喪失のため医療観察法による処遇がなされるものは裁判にかからないため、精神障害の中でも心神耗弱状態で犯行に至ったものが対象になる。司法関係者以外の者がアプローチする方法としてはこれが限界であり、現段階ではこれらの検索を行いつつ、随時分析に入っているところである。また、これと並行して、触法精神障害者の現状を把握するため、医療観察法に基づく指定入院医療機関をもつさいがた病院の精神保健福祉士と研究の打ち合わせを行っている。触法精神障害者の社会復帰を支援するということと精神障害者が触法行為を犯さないような地域支援システムづくりをすることはイコールであり、精神保健福祉全体を考えた場合、精神障害者が触法行為を犯さなくてもすむような地域社会および保健福祉体制を築くことが、最終的に触法精神障害者の社会復帰支援につながるのではないかという視点にたって、もう少し広い視野で研究を発展させるよう検討を重ねているところである。医療観察法処遇者が社会復帰する場合、最大の課題は再犯の予防である。再犯予防のために地域社会として整備すべき受け入れ態勢を社会に提示すること、精神科医療従事者や精神保健福祉専門職が行うべき具体的な支援を明らかにすること、精神障害をもつ人々に対する社会の偏見を拭い去るための啓蒙活動の具体的な方法を明らかにすることを目的として本研究は行われている。これらのことを検討するための前段階として、精神障害者が関係した犯罪について、判例や新聞記事を中心に事例を収集した。これらの事例を分析することにより、精神障害者およびその家族が地域社会の中で安心して生活していくことを困難にする要因の抽出を行った。その要因として、医療面の支援ではなく精神障害者を抱えた家族を含めて支えるような福祉的支援が乏しいことが明らかになった。この成果は平成24年度に日本精神保健福祉学会で発表し、また論文としてまとめた。また、医療観察法に基づく触法精神障害者病棟をもつさいがた病院を訪問し、専属の精神保健福祉士に面談し、わが国の触法精神障害者の入院治療の現状について聞き取り調査を行った。さいがた病院では、全国の指定入院医療機関および触法精神障害者の社会復帰時の受け入れ施設に対して、大規模なアンケート調査を行っており、その内容に関しても説明を受けることで、社会復帰における問題点を把握した。さらに、触法精神障害者の早期社会復帰に1975年より取り組み、成果をあげているイギリスを訪問し、触法精神障害者に対するイギリス社会の考え方の変遷を知るための資料収集を行った。この議論の結果導き出されたマクノートン・ルールは、精神障害者の責任能力に関する基本的原理として、現在でも用いられている。その社会的な議論に関して多くの資料を収集できたので、来年度に向けてそれを分析する段階にある。
冬眠する哺乳類の自発的な低体温誘導機構の解析

冬眠は、全身性の代謝抑制により低温・乾燥・飢餓といった極限環境下での長期生存を可能とする生存戦略である。冬眠する小型哺乳類であるジリスやシリアンハムスター(Mesocricetus auratus、以下ではハムと記載)は、冬眠期のあいだ、深冬眠と中途覚醒を繰り返す。深冬眠では、体温は外気温+1度まで低下し(外気温4度の場合、深部体温5-6度)、心拍数も1分間に10回程度まで低下する。深冬眠は数日から1週間近く経過したのち中途覚醒により中断される。深冬眠から中途覚醒への移行時には、体温は数時間で36度付近まで回復する。中途覚醒状態は半日程度継続し、再び体温が低下し深冬眠状態となる。ヒトやマウスなど多くの非冬眠哺乳類は長時間の低体温下では臓器機能を保持できず死に至ることを鑑みると、こうした冬眠自体が驚異的だが、その制御機構は未だ殆ど不明である。その要因として、冬眠研究のメインモデルであるリスやクマは、分子実体が全く不明の内因性の概年リズムに従い冬にしか冬眠しないため研究に時間を要する点、また野生由来のため遺伝的多様性や生息環境の違いなど個体差の影響が大きく結果の解釈が困難な点などがあげられる。一方、同じ冬眠動物であるハムは概年リズムに依存せず実験室での冬眠誘導が年間を通して可能、かつ遺伝的背景の比較的均一なアウトブレッドコロニーからの飼育個体の供給が可能なため、冬眠の分子機構検証モデルとして優れている。本研究では、体温が36度から低体温へと移行開始する深冬眠導入の際に発動するシグナルの同定を目指して研究を行なった。その結果、低体温移行時に発現が変動する遺伝子を複数同定することに成功した。ハムが冬眠に際して低体温へ移行する際に、発現が著しく上昇または低下する遺伝子を、肝臓および腎臓において多数同定した。さらに麻酔薬で強制的に低体温を誘導した際との遺伝子発現量を定量PCRで比較することで、これらを低体温応答の結果発現誘導されるものと、強制低体温では誘導されず深冬眠特異的に誘導されるもの、とに分類することが可能となった。さらに定量PCRによる経時的遺伝子発現量解析により、深冬眠特異的遺伝子の中にも体温が36度から低下するさなかに上昇する遺伝子が含まれることを明らかにした。これまで同定した多数の深冬眠特異的誘導遺伝子群のうち、経時的発現量解析をさらに行うことで、まさに深冬眠誘導時の体温低下直前に発現変動するものと、深冬眠誘導に伴う体温低下後に発現変動するものとを弁別する。さらに、深冬眠誘導直前から発現変動する遺伝子について、アデノ随伴ウイルスを用いて個体レベルでの発現量操作を行うことで、低体温を誘発する効果を持つ遺伝子を同定する。また、低体温誘発が熱放散拡大、熱産生抑制のいずれによるのか、呼吸商の解析等から明らかにしたい。これら一連の実験により深冬眠移行に伴う自発的熱反射遮断の遺伝子基盤を解明する。これまで同定した多数の深冬眠

特異的誘導遺伝子群のうち、経時的発現量解析をさらに行うことで、まさに深冬眠誘導時の体温低下直前に発現変動するものと、深冬眠誘導に伴う体温低下後に発現変動するものとを弁別する。さらに、深冬眠誘導直前から発現変動する遺伝子について、アデノ随伴ウイルスを用いて個体レベルでの発現量操作を行うことで、低体温を誘発する効果を持つ遺伝子を同定する。また、低体温誘発が熱放散拡大、熱産生抑制のいずれによるのか、呼吸商の解析等から明らかにしたい。これら一連の実験により深冬眠移行に伴う自発的熱反射遮断の遺伝子基盤を解明する。
水産軟体動物における２段階の海藻資化戦略：自然免疫賦活化とエネルギー獲得

本研究は水産軟体動物が海藻多糖をどのように資化するのかを明らかにすることを目的としている。その中でもラミナリンは自然免疫を賦活化する糖質であるが、それらはβ-(1→3)-グリコシド結合から成るもので構成糖はエネルギー源となるグルコースである。そのため、水産軟体動物がラミナリンをエネルギー源としてみなしているのか、または自然免疫を賦活化するものとして利用しているかのという疑問を明らかにするものである。本研究は水産軟体動物の生化学的な特性を明らかにするだけでなく、水産養殖において病気などの問題解決の糸口にもつながる研究であり凡庸性が高いものである。本研究の核となるのがラミナリンを分解する酵素群ラミナリナーゼであり、これには独特なドメインを持つことが明らかとなり、それらの働きがラミナリンをエネルギー源としての利用または自然免疫賦活化する物質として利用しているかを制御していると考えられたため、その機能解析を行った。これまでに本ドメインは海藻多糖の成分に結合能を示すことを明らかとしたが、どの糖質に親和性を示すのか明らかでなかった。詳細な検討の結果、本ドメインはアルギン酸などの酸性多糖に結合することが明らかとなった。ここではそれに対する結合の強さを明らかとした。可溶性糖質とタンパク質の結合力の測定はアフィニティーゲル、表面プラズモン共鳴、等温滴定型カロリメトリーにより評価した。その結果、表面プラズモン共鳴でその結合力を評価することができ、2×10-8 (M)の解離定数を求めることができた。また本ドメインは塩により結合能が異なる。その評価についても本装置を用いることで測定が可能であることが分かった。本研究課題設定以上の成果が出ているため。当初の計画通り遂行する。消耗品にあてる。購入予定の物品の代替品を見つけたため。消耗品にあてる。
HTLV-I感染の眼科領域における基礎的問題と臨床的問題の検討

レトロウイルスHTLV-Iと眼疾患との関係を基礎的および臨床的にさまざまな角度から、3年間にわたって検討して、以下の成果をあげた.1.臨床問題では、HTLV-Iキャリアにおいて、ぶどう膜炎および網膜脈絡膜変性が単独に発生することを明らかにした.まず、HTLV-I associated uveitis(HAU)と我々が命名した疾病については、多数の症例を集積して臨床像の特徴を抽出することができた.すなわち、中年以後に、急性の前部ぶどう膜を主たる標的として炎症徴候を来す、多くは副腎ステロイド薬に反応して数週で寛解する、視力を回復する事例が多いが、硝子体混濁を残すことがある、などの事項である.2.ぶどう膜炎に関する基礎的問題を検討するために、患者の協力を得て前房水におけるHTVL-I抗体の産生があるかどうかを調べた.その結果、一部の症例ではあるが眼内においても抗体の産生のあることを示す場合のあることをつきとめた.一方、前房水中のHTLV-IプロウイルスDNAを調べたところ、ごく例外を除けば、これを検出することができなかった.このような知見から、ぶどう膜の炎症はウイルスの直接感染ではなくて免疫反応を表現するものと考えられた.3.HAUの発症は一部のHTLV-Iキャリアに限られる.そこで、宿主の免疫応答に特徴があることが考えられるので、主要組織適合抗原をHAU患者で調べた.その結果、B51,DR4,DR14などが健康対照集団よりも高頻度に保有することが明らかになった.また、HAU患者はDQ7を高頻度に保有し、ハプロタイプとしてB51DR14DQ7を遺伝する事例を高頻度にみた.すなわち、HAUの発症には免疫遺伝学的に規定される免疫応答遺伝子に特徴のあることが示唆された.4.もう一つの臨床問題である網膜脈絡膜変性について再度検討した.この場合、HTLV-Iを原因とする神経疾患HTLV-I associated myelopathyの107例中8例という多数に発生するのをみた.この頻度は偶然ではなく、HTLV-Iが何らかの基盤となって網膜および脈絡膜に変性を生じる疾病のあることを強く示唆するものである.以上の研究成果に関する発表論文および今後発表予定論文を冊子として纏めた.レトロウイルスHTLV-Iと眼疾患との関係を基礎的および臨床的にさまざまな角度から、3年間にわたって検討して、以下の成果をあげた.1.臨床問題では、HTLV-Iキャリアにおいて、ぶどう膜炎および網膜脈絡膜変性が単独に発生することを明らかにした.まず、HTLV-I associated uveitis(HAU)と我々が命名した疾病については、多数の症例を集積して臨床像の特徴を抽出することができた.すなわち、中年以後に、急性の前部ぶどう膜を主たる標的として炎症徴候を来す、多くは副腎ステロイド薬に反応して数週で寛解する、視力を回復する事例が多いが、硝子体混濁を残すことがある、などの事項である.2.ぶどう膜炎に関する基礎的問題を検討するために、患者の協力を得て前房水におけるHTVL-I抗体の産生があるかどうかを調べた.その結果、一部の症例ではあるが眼内においても抗体の産生のあることを示す場合のあることをつきとめた.一方、前房水中のHTLV-IプロウイルスDNAを調べたところ、ごく例外を除けば、これを検出することができなかった.このような知見から、ぶどう膜の炎症はウイルスの直接感染ではなくて免疫反応を表現するものと考えられた.3.HAUの発症は一部のHTLV-Iキャリアに限られる.そこで、宿主の免疫応答に特徴があることが考えられるので、主要組織適合抗原をHAU患者で調べた.その結果、B51,DR4,DR14などが健康対照集団よりも高頻度に保有することが明らかになった.また、HAU患者はDQ7を高頻度に保有し、ハプロタイプとしてB51DR14DQ7を遺伝する事例を高頻度にみた.すなわち、HAUの発症には免疫遺伝学的に規定される免疫応答遺伝子に特徴のあることが示唆された.4.もう一つの臨床問題である網膜脈絡膜変性について再度検討した.この場合、HTLV-Iを原因とする神経疾患HTLV-I associated myelopathyの107例中8例という多数に発生するのをみた.この頻度は偶然ではなく、HTLV-Iが何らかの基盤となって網膜および脈絡膜に変性を生じる疾病のあることを強く示唆するものである.以上の研究成果に関する発表論文および今後発表予定論文を冊子として纏めた.HTLVーIと眼疾患との関連を臨床的および基礎的に検討して、下記の研究成果をあげることができた。臨床的には、ぶどう膜炎に着目した。原因不明あるいはclinical entityが特定できない70例についてHTLVーI抗体を血清についてみると、29例(41%)が陽性であった。この陽性率は、年齢を補正しても地域住民における陽性率よりも有意に高く、HTLVーIの相対危険度が高いとみなしてよい。ゆえに、ぶどう膜炎の成因にこのレトロウイルスが関与していると考えられる資料である。このようなHTLVーI陽性のぶどう膜の臨床徴候には、いくつかのみるべき特徴がある。すなわち、急性に発症すること、前房や硝子体に炎症細胞が出現すること、網膜血管には軽度の混濁がみられること、経過は比較的良好であること、数か月1年で再発することがあること、片眼性もしくは両眼性であること、などである。このような臨床像は、HTLVーI脊髄症(HAM)に合併するぶどう膜炎に類似することも注目される。また、HAM症例の7例で網膜脈絡膜変性がみられた。

HTLVーIに関連するか否かは今後の課題である。基礎的には、ウイルスDNAをPCR増幅して、眼組織を検索する方法を手にすることができた。HAM剖検眼球にこの方法を応用したところ、網膜からHTLVーIウイルスDNAを証明することができた。さらに、剖検網膜の血管周囲に細胞浸潤をみた。これらの所見とぶどう膜炎との関連は今後の研究課題である。レトロウイルスHTLV-Iと眼疾患との関係を臨床的および基礎的に検討して、下記の研究成果をあげることができた.1)臨床問題で前年度研究に引き続いて最も注目したのは、ぶどう膜炎の発症原因におけるHTLV-Iの関与である.症例を増してこの問題を検討した.われわれがHTLV-I関連ぶどう膜炎HTLV-1 associated uveitis(HAU)と提唱する疾病の存在を確信するにいたった.その根拠は、他に原因を求めることができない「ぶどう膜炎」の症例群におけるHTLV-I感染率が、原因もしくは病型の同定が可能な症例群におけるそれよりも統計的に有為に高いことに加えて、HAUと想定される症例の臨床像にいくつかの特徴のあることである.すなわち、肉芽腫性炎症を前眼部や硝子体にみること、網膜血管病変を随伴すること、これらが急性に発症すること、副腎皮質ステロイド薬に反応して数週以内に寛解することが多いこと、一定の間隔で炎症の再燃をみること、などがある.特に注目すべき知見は、このような臨床像が、HTLV-Iによる慢性神経疾患HTLV-I associated myelopathyやHTLV-I関連症候群に併発することのあることである.われわれは、この新しい疾病を国内のみならず国内にも発表を続けてきたところ、内外における関心は高まってきた.HAUの発見は、HTLV-Iが関連するであろうさまざまな疾病の理解にも有用な情報を提供するにちがいない.2)臨床的には、ぶどう膜炎の他に原因不明の網膜脈絡膜変性の原因にもHTLV-Iが関与する可能性を示唆する資料を得ることができた.3)一方、HTLV-Iによる眼疾患発生の機序についていくつかの基礎的検討を行なったが、見るべき成果は得られなかった.今年研究の反省点であるが、ようやく問題解決のための方策を持つことができたので、来年度研究で新しい視点から研究を継続することになった.レトロウイルスHTLV-Iと眼疾患との関係を基礎的および臨床的にさまざまな角度から検討して、以下の成果をあげた。1)臨床問題では、HTLV-キャリアにおいて、ぶどう膜炎および網膜脈絡膜変性が単独に発生することを明らかにした。まず、HTLV-I associated uveitis(HAU)と我々が命名した疾病については、多数の症例を集積して臨床像の特徴を抽出することができた。すなわち、中年以後に、急性の前部ぶどう膜を主たる標的として炎症徴候を来す、多くは副腎ステロイド薬に反応して数週で寛解する、視力を回復する事例が多いが、硝子体混濁を残すことがある、などの事項である。2)ぶどう膜炎に関する基礎的問題を検討するために、患者の協力を得て前房水におけるHTLV-I抗体の産生があるかどうかを調べた。
温度刺激チャンバーの作製ーアフリカツメガエル卵母細胞の膜電流測定用

本課題では、oocyteに任意の温度を均一に負荷するためのチャンバーを作製した。素材は熱伝導の良いステンレスを用い、細胞外液と接触する部分はゴム系樹脂によりコーティングし、電気的絶縁を施した。チャンバー形状は、容積を減らし内液温度が速やか,に均一かつリニアに変化するよう最小限のサイズにした。チャンバー内部の形状は、oocyteの膜表面が内壁全面から等間隔となるようすり鉢状にし、プラスチックメッシュの設置により底面からも一定の距離が保持できるようにした。温度制御は、チャンバー内液の置換ではなく、チャンバー自身の加温・冷却により行うよう、チャンバーの外周に温度コントロール用かん流液を流すためのパイプを設置し、冷却・加温水により行った。パイプ径・設置形状の工夫により、より速い温度変化が可能となった。今回作製したチャンバーはチャンバー内液をかん流する従来のものに比べ温度変化をよりリニアに変化させることができるようになった。また、球状のoocyteの周囲から均等に温度刺激を与えることができるため、一方向からのかん流による温度刺激よりも正確な活性化温度閾値の計測が期待できる。さらに、本システムは非常にシンプルであり、こわれにくいこと、電気的なノイズ源が少ないこと、メンテナンスがしやすいことが利点として挙げられる。また、かん流液の温度やベース温を変えることで、温度勾配や最終到達温度を自由に変化させることが可能となった。
子ども虐待予防ネットワークの構築と評価

子どもの虐待予防対策は、子どもと虐待者に対して、発生予防と早期発見・早期対応、保護・支援と切れ目のない総合的支援となって行われることが重要であり、子どもに関係する機関のネットワークが重要となる。本研究の目的は、子どもに関係する機関のネットワークに目的意識を持った住民代表者を加え、子どもの虐待問題を地域の健康課題として住民と協働して取り組み、その成果を明らかにすることであった。子どもの虐待予防対策には、被虐待者である子どもと虐待者に対して、発生予防と早期発見・早期対応、保護・支援の切れ目のない総合的支援となって行われることが不可欠である。子どもに関わる関係機関のネットワークに住民代表を加え、住民と協働することで子どもの虐待予防の効果的なネットワーク構築の方法論を探求する。平成10年から市が中心になって立ち上げたネットワーク会議の中において、虐待の事例検討と要因の分析を積み重ねることで、必要な人材や社会資源が明確になり、必要な人材や関係機関が会議に参加していた。ネットワーク会議の中では、常に予防対策を考える視点を持ち、各機関が一次予防や子育て支援の中に虐待予防の事業を組みこんでいた。母親の自主サークルを増やし、サークルのネットワーク化を図った。その代表者とPTA代表者に会議に参加してもらった。今年度は、これまでのネットワーク会議の中で、住民代表者の果たした役割について、代表者および関係機関の協力者からインタビューを実施し、KJ法にて分析を行った。その結果、住民代表者は、虐待の知識や理解の深まり、子どもの人権の大切さ、自分たちのできること、子どもの見守り、親への寄り添い、虐待予防の視点、虐待事例の介入の難しさがあった。関係機関からは、子どもや親の視点に立った意見や質問、地域の生活にあった援助方法、住民と協働する責任があった。平成10年から市が中心になって立ち上げたネットワーク会議の中で関係機関との連携・調整の方法を分析した。ネットワークの参加者で、関係機関の役割を明確にするために、終了したケースや事件等になった事例検討を行い、関係機関の特徴(強み)を明らかにし、関係機関の役割図を作成し共通認識を図った。また、困難事例から自分たちのできることを考え役割図に含めていた。関係機関でできることを各組織内の事業と位置づけるために、PDCAサイクルを利用し、年度当初に前年度の評価を踏まえ、虐待予防活動に関する事業目標および計画を立てネットワーク会議の中で、報告することで共有し、ネットワーク全体で検討を行っていた。年度末には、各機関から評価を行い、ネットワーク会議の中出検討を行い、次年度計画につなぐ事を実施していた。ネットワーク会議の運営において、PDCAサイクルを利用し、参加者全員で活動の評価をすることが参加者の意欲につながること、全員に結果が見えることにおいて効果的な運営方法のひとつであることが明確になった。子どもの虐待防止対策には、子どもと虐待者に対して、発生予防と早期発見・早期対応、保護・支援の切れ目のない総合的支援となって行われることが不可欠である。関係機関のネットワークに住民代表を加え、住民と協同することで子どもの虐待予防を健康問題として取り組むまちづくりのモデルを作成し、地域における子どもの虐待予防の効果的なネットワーク構築の方法論を探求する。今年度は、児童虐待防止法施行以前の平成10年から市で立ち上げたネットワーク会議をストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカム評価を行った。ネットワーク会議は、保健センターが中心になり、保健(保健所)、医療(市民病院、医師会)福祉(児童相談所、福祉事務所)教育(教育委員会、小中学校、幼稚園、保育園、学習課)児童民生委員から始まった。虐待通告数と把握数は増加し、特に教育委員会が11年度から虐待研修を実施することで、学校からの虐待相談件数が激増した。平成12年の児童虐待防止法の施行時には、市の福祉事務所が、ネットワーク会議の窓口となり、ケースワーカーの増員配置及び研修会や市民向けの広報活動を予算化していた。事例検討をする中で、乳幼児期から思春期まで一貫して支援していく体制の必要性が参加者の中で共通認識となっていた。また、事例を分析することで、各機関の役割と連携の必要性が理解され、会議の参加者によってマニュアルの作成を行なった。必要な人材が明確になり、ネットワークに弁護士や生活安全課などの機関や職種が参加した。また、相談件数の増加とともに、連携が強化され、中学校区単位で事例検討の場がもたれるようになった。ネットワーク会議では、各機関が予防策を考える視点を持ち各機関が一次予防にも力をいれ、毎年事業目標と結果を報告しあった。母親の自主サークル数を増やし、そのグループのネットワークを作っていった。エンパワメントされる仕組みがあった。子どもの虐待予防ネットワーク活動の評価、特に子どもの虐待予防ネットワーク会議のストラクチャー評価、プロセス評価、アウトプット・アウトカム評価を会議録から行った。

その結果をもとにネットワークの発展過程として分類した。子どもの虐待の学習会、事例検討会を中心に行ったネットワーク準備期(平成10年)、実態把握、関係機関との調整、予算の確保、ネットワークのデザイン等を行ったネットワーク形成期(平成11年14年)、定例会議、調整機関会議の開催、関係職種や住民関係者及びNPO代表者の参加が拡大したネットワーク展開期(平成15年20年)、社会資源の開発と調整、関係機関の拡大、事例の増大とフォロー体制のシステム化をはかったネットワーク充実期(平成21年23年)、ネットワーク会議の変革期(平成24年平成26年)となった。子どもの虐待を子どもの健康課題としてとらえ、虐待のネットワークを子育て支援から考えるシステムとして効果があった。虐待予防に対して行政機関とともに住民を加えたネットワーク会議は、住民の主体的な活動を促し、行政機関と協働できる中心的な役割を果たしていたことが明らかになった。虐待事例の増大や事例の深刻化に伴い、困難事例の対処方法を検討する会議が多くなり、住民には負担感があった。虐待予防ネットワークの発展には、住民の参加は効果がある。公衆衛生看護学子どもの虐待予防ネットワークと要保護児童対策協議会の整合性の検討がされ、新たな参加者募集が遅くなった。既に、参加していた子育てサークルのネットワーク代表者とPTA代表者に会議に参加してもらった。今年度は、これまでのネットワーク会議の中で、住民代表者の果たした役割について、代表者および関係機関の協力者からインタビューを実施し、KJ法にて分析を行った。その結果、住民代表者は、虐待の知識や理解の深まり、子どもの人権の大切さ、自分たちのできること、子どもの見守り、親への寄り添い、虐待予防の視点、虐待事例の介入の難しさがあった。関係機関からは、子どもや親の視点に立った意見や質問、地域の生活にあった援助方法、住民と協働する責任があった。関係機関代表者の転勤等で考え方の相違があり、子どもの虐待予防ネットワークと要保護児童対策協議会の整合性の検討がされ、新たな参加者募集が遅くなっている。子どもの虐待予防ネットワークと要保護児童対策協議会の整合性について、市から検討の意見が出され参加者募集が遅くなった。児童虐待防止法の施行以前より、市町レベルで子どもの虐待予防ネットワークを立ち上げ継続している会議のストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカム評価を行い検討した。当初から、子どもの虐待を三次予防としてとらえるのではなく、一次予防の子育て支援からとらえる視点を持っていたこと、学識経験者を交えて、その視点を事例検討や分析を行い、一次予防に関わる関係者と共有していたこと、その工夫がされていたことが明らかになった。個別インタビュー数を増やしていくことで、ネットワークが活性化する要因を検討する。(1)子どもの虐待防止ネットワークに参加しているメンバーが集まり目的の共有化を図る。1子どもの虐待防止ネットワークに参加しているメンバーが自らの問題を認識しているか、QOLや生活状況を主観的にどうとらえているかをノミナル
フォトクロミック分子を用いた光応答性相互作用と超分子構造制御

本年度は、水中における超分子組織化構造体と外部刺激応答性に関する知見を得ることを目的として、会合誘起増強発光(AIEE)を示す蛍光性色素に両親媒性側鎖を導入した誘導体の設計・合成を行い、超分子構造形成に伴う発光効率の増強と熱的な相転移挙動に関して詳細な検討を行った。更に、速度定数を用いた解析を行うことで、会合誘起増強発光研性のメカニズムに関して有用な知見を得ることができた。9,10-ビスフェニルエチニルアントラセン誘導体は、酢酸エチル中では高効率な発光(Φ_f=0.77)を示したのに対して、水中では超分子構造を形成することに伴って著しい消光を示した。これに対して、AIEE特性を示すことで知られる1,2-シアノビスビフェニルエテン誘導体では、酢酸エチル中(Φ_f=0.006)よりも水中(Φ_f=0.021)において蛍光量子収率の増加が確認され、その増強率はおよそ3.4倍であった。これまでの報告の多くは溶液中に分散したナノ粒子の状態での例が多く見られるが、本研究では水中で形成されるフレキシブルな構造体においてAIEEが観測されており、このことは外部刺激応答性という観点から興味深い系である。室温においてAIEE特性を示した水溶液を加熱すると、2060°Cの領域において発光強度が大きく消光する熱応答挙動が認められた。超分子キラル環境に由来する励起子分裂型のCDシグナルは、同じ温度領域において初期強度のおよそ半分程度まで強度が減少した後に、水溶液の下限臨界溶液温度(LCST)である60°C付近において更に急激な強度の減少が見られた。超分子構造に非常に鋭敏であることで知られる励起子分裂型のCDよりも、AIEEに由来する発光がより低い温度領域で素早く応答することが認められたことから、AIEE挙動は超分子構造変化の検出やバイオプローブの候補として、非常に高感度であることが示唆された。本年度は、水中における超分子構造体が持つ疎水空間中において形成される分子間水素結合が、光や熱などの外部刺激によって誘起される超分子環境変化に対してどのような影響を及ぼすのかという点に関して検討を行った。具体的には、両親媒性フォトクロミック化合物の親水性側鎖の根元にアミド結合を導入することで疎水空間における分子間水素結合の形成を試みた。合成した両親媒性化合物の水溶液は加熱することで速やかに白濁状態に転移するといった、下限臨界溶液温度(LCST)を有する特徴的な熱応答性を示した。この臨界温度は光照射によって変化し、紫外光の照射に伴って徐々に低温側へとシフトした。アミド結合を持たない化合物に関しては開環体(470°C)及び、閉環体(41°C)水溶液の間でおよそ60°Cの温度変化が認められたのに対して、アミド結合を導入した化合物に関しては、開環体(45°C)及び、閉環体(23°C)の間でおよそ22°Cと非常に大きな光誘起のLCST変化が観測された。開環体水溶液のLCSTはアミド結合の有無でそれほど大きな変化が見られなかったのに対して、閉環体水溶液のLCSTはアミド結合を導入することで41°Cから23°Cへと非常に大きく低温側にシフトした。この結果は、超分子構造体中においてアミド結合による分子間水素結合の影響力が非常に良く似た構造を有する2つの異性体間で大きく異なっていることを示唆する非常に興味深いものであると考えられる。今後は、水溶液中において形成される超分子構造体の詳細な観測や超分子構造形成に効果的な分子設計指針を追及し、外部刺激によって大きな超分子構造の変化が誘起される系に関してより深く検討を行う予定である。本年度は、疎水性相互作用を利用した水中における超分子組織化および光誘起超分子環境変化に対して効果的な分子設計指針を追求する為に、分子両末端に導入した両親媒性側鎖の割合を変化させた誘導体及び、フォトクロミック反応時に最も大きな構造変化が見られる反応点炭素部位に側鎖を導入した誘導体を合成し、その超分子組織化挙動と光反応性に関して検討を行った。両親媒性側鎖の割合が多い誘導体は水への溶解性が高く、動的光散乱測定(DLS)から数nm以下の小さな構造体の形成が示唆され、励起子分裂型のCD強度は非常に弱いことが確認された。反対に、両親媒性側鎖の割合が少ない誘導体は水への溶解性が非常に低く、200nm以上の大きな構造体が形成されており、中程度のCD強度を示すことが確認された。分子モデルや2D-NOESY測定から水中において両親媒性側鎖が疎水性部位を取り囲んだ立体構造が支持され、適度な体積割合の両親媒性側鎖を有する化合物が水中において最も良好な組織化挙動を示し、最も高い強度のCDを発現することが認められた。疎水性相互作用を利用した組織化には疎水部位と親水部位の体積比が重要な要素であり、この適度な体積比は分子モデル等を用いることで、ある程度設計が可能であるという興味深い知見が得られた。反応点炭素部位に両親媒性側鎖を導入した化合物は、これまでに合成した誘導体とは異なり、開環体状態においてもCDを示すことが認められた。また、得られたCDは組織化構造のキラル環境に由来するものではなく、分子自身が持つ構造のキラリティー((P)-helixまたは(M)-helixの配座異性体)の偏りに由来するものであることが各種測定から示唆された。

このキラリティーの偏りに由来して、ジアリールエテンの不斉閉環反応(d.e.3.6%)が観測され、閉環体においても励起子分裂型ではない成分のCDが優先して観測された。本年度は、水中における超分子組織化構造体と外部刺激応答性に関する知見を得ることを目的として、会合誘起増強発光(AIEE)を示す蛍光性色素に両親媒性側鎖を導入した誘導体の設計・合成を行い、超分子構造形成に伴う発光効率の増強と熱的な相転移挙動に関して詳細な検討を行った。更に、速度定数を用いた解析を行うことで、会合誘起増強発光研性のメカニズムに関して有用な知見を得ることができた。9,10-ビスフェニルエチニルアントラセン誘導体は、酢酸エチル中では高効率な発光(Φ_f=0.77)を示したのに対して、水中では超分子構造を形成することに伴って著しい消光を示した。これに対して、AIEE特性を示すことで知られる1,2-シアノビスビフェニルエテン誘導体では、酢酸エチル中(Φ_f=0.006)よりも水中(Φ_f=0.021)において蛍光量子収率の増加が確認され、その増強率はおよそ3.4倍であった。これまでの報告の多くは溶液中に分散したナノ粒子の状態での例が多く見られるが、本研究では水中で形成されるフレキシブルな構造体においてAIEEが観測されており、このことは外部刺激応答性という観点から興味深い系である。室温においてAIEE特性を示した水溶液を加熱すると、2060°Cの領域において発光強度が大きく消光する熱応答挙動が認められた。超分子キラル環境に由来する励起子分裂型のCDシグナルは、同じ温度領域において初期強度のおよそ半分程度まで強度が減少した後に、水溶液の下限臨界溶液温度(LCST)である60°C付近において更に急激な強度の減少が見られた。超分子構造に非常に鋭敏であることで知られる励起子分裂型のCDよりも、AIEEに由来する発光がより低い温度領域で素早く応答することが認められたことから、AIEE挙動は超分子構造変化の検出やバイオプローブの候補として、非常に高感度であることが示唆された。
ウエスタンブロットによる膜上タンパク質試料からの翻訳後修飾解析法の開発

質量分析法による構造解析はデータベースに依存し、網羅性が低く、定性情報が無い等の欠点があり、タンパク質の翻訳後修飾のような、データベースの無い、部分的にヘテロな成分の分析には適さない。抗体法は、配列特異性の無いものが少なく未知試料に適応しにくい。本研究では、抗体法や質量分析法の補完をする方法としてアミノ酸組成分析を原理したウエスタンブロットしたタンパク質試料の翻訳後修飾を検出、定量する方法の開発を目的とした。まず、アミノ酸分析の高感度化の可能性を示すために、アミノキノリルカルバミル誘導体化法(AQC法)を用いた進藤らの方法を改良してアミノ酸の検出限界を調べた。この結果ほとんどのアミノ酸は通常のカラムで5fmolのピークを検出でき、50fmol程度で定量が可能であった。カラムのミクロ化、キャピラリー化によって更なる高感度化が望める。実際の分析ではタンパク質の加水分解の制限(外来からの汚染やアミノ酸の安定性)がボトルネックになる。PVDF膜上のタンパク質の加水分解も行ったが、標準タンパク質(牛血清アルブミン)で100fmol程度では構成アミノ酸量を定量可能であったが、他の方法と比較する上では更なる検討が必要である。また、メチルリジンなど16種の翻訳後修飾で得られる特殊なアミノ酸の溶出位置を確認し、完全分離はできなかったものの、特有の溶出時間が得られた。タンパク質からの翻訳後修飾の検出においては、卵白アルブミンを標準タンパク質として使用し、PVDF膜上のタンパク質からN型糖鎖に由来するN-アセチルグルコサミンとリン酸化アミノ酸であるホスホセリンを検出できた。これらの翻訳後修飾は残念がなら加水分解に不安定であり、特殊な加水分解条件(6N塩酸、気相法、105°C、7h.)が必要であった。今後、特殊なアミノ酸を酸加水分解に安定な誘導体化するなど定量的に検出できるよう改善が求められる。
SETD2 の大腸癌発生における遺伝子発現制御機構の解析

我々は、大腸癌発生時における転写プログラムの異常を解明することに焦点を当て、まず様々なデータベース及び、マイクロアレイデータを統合したin silicoスクリーニングを行い、大腸癌発生に関与する新規転写制御モチーフAを推定し、さらに酵母ワンハイブリッド法により、同モチーフに結合するSETD2を同定した。SETD2は、現在までヒストンH3 Lys36メチルトランスフェラーゼ活性を持つこと、及びRNAポリメラーゼIIと相互作用して転写開始に関与することが確認されている.そこで本研究では、大腸癌発生における遺伝子発現制御機構の破綻へのSETD2の関与を明らかにすることを目的とした。我々は、SETD2を強制発現させることによって、in silicoスクリーニングによって得られたターゲット遺伝子候補Bの発現が上昇すること、及びSETD2の発現を抑制することによって、遺伝子Bの発現が抑制されることを明らかにした。また、SETD2がモチーフAを介して遺伝子Bの発現を制御していることをルシフェラーゼアッセイを用いて確認した。さらに、SETD2がモチーフAに直接結合していることを明らかにするため、ゲルシフトアッセイを行ったところ、SETD2はin vitroでモチーフAに直接結合することが明らかとなった。本研究では、自身が開発した新規転写因子スクリーニングアルゴリズムを用いて様々な既存データを統合することにより、転写制御因子の一つであるSETD2を同定した。さらにin vitro、in vivoの実験を行うことによって、SETD2がターゲット遺伝子を直接制御していることが示され、本研究で開発した新規転写因子スクリーニングアルゴリズムの有効性が示された。今後は、SETD2の癌発生機構への関与を中心に研究を進める。本研究では、大腸癌発生時における転写プログラムの異常を解明することに焦点を当て、まず様々なデータベース及び、マイクロアレイデータを統合したin silicoスクリーニングによって、大腸癌発生に関与する新規転写制御モチーフAを推定した。そして、酵母ワンハイブリッド法を用いて、同モチーフに結合するSETD2を同定した。スクリーニングによって得られたSETD2は、現在までヒストンH3 Lys36メチルトランスフェラーゼ活性及び、リン酸化されたRNAポリメラーゼIIと相互作用して転写開始に関与することが確認されている.そこで、SETD2が、実際にモチーフAを介して、ターゲット遺伝子の発現を制御しているかを確認した。まず、ターゲット遺伝子の転写開始点から上流-1000塩基をプロモーター領域としてクローニングしたレポータープラスミド(WT)、及びモチーフAを欠失させた変異型プラスミド(MT)を作製した。そして、SETD2を強制発現させることによって、大腸癌細胞株SW480においてルシフェラーゼ活性に差が見られるかを確認したところ、WTではSETD2の強制発現によってルシフェラーゼ活性の増強が確認されたが、MTではSETD2の強制発現によるルシフェラーゼ活性の増強は確認できなかった。以上の結果より、SETD2は大腸癌細胞株において、モチーフAを介してターゲット遺伝子の発現を変化させることが示唆された。
肺癌の高転移性・高悪性度に関与するエピジェネティックな異常の解析

高転移性・高悪性度肺癌である神経内分泌肺癌に注目し、神経内分泌分化を誘導する因子ASH1のシグナルとエピジェネティック異常との関連を検討した。その結果ASH1で制御され、エピジェネティックな異常も持つ新規の癌抑制遺伝子候補を見出した。また、ASH1で制御されるmicroRNAも見出し、プロモーター構造及びエピジェネティックな制御を解明した。ASH1の発現誘導システムも構築した。本研究は、代表的難治癌である肺癌の高転移性・高悪性度獲得に係る分子機序を、エピジェネティック異常を中心に解明していくことを目的としており、今年度は高悪性度肺癌である神経内分泌分化肺癌を中心に検討した。この神経内分泌分化の誘導因子ASH1を検討し、ASH1がエピジェネティックな異常を誘導し、癌抑制遺伝子群の発現を抑制することを既に見出しているが、今年度は更に詳細にASH1の下流シグナルを検討し、ASH1により発現抑制され、神経内分泌分化肺癌の高悪性度に係る候補遺伝子として新規遺伝子ADw1を見出し検討を加えた。ADw1は肺癌検体及び肺癌細胞株で高頻度に発現低下していた。ADw1発現低下のある肺癌細胞でbisulfite sequencing・ChIP解析にてエピジェネティック異常の有無を検討しところ、ADw1プロモーター領域のDNAメチル化・抑制性ヒストン修飾が検出され、エピジェネティックな異常によりADw1の発現低下が起こっていることが確認された。又、ASH1が細胞接着低下を誘導することを見出しているが、ADw1の強発現系・ADw1ノックダウン系を用いてADW1の機能を検討したところ、ADw1は細胞接着・運動能に関与し、ADw1発現低下がASH1による肺癌悪性化に関与することが強く示唆された。以上のような解析から、ADw1遺伝子はエピジェネティック異常の標的遺伝子の一つで、癌抑制遺伝子としての機能も持ち、肺癌の発症・悪性化において重要な役割を果たしている可能性が高いと考えられ、更に検討を加えていく。又、高転移能獲得機構の解明のために、申請者らの研究グループが樹立した高転移性肺癌細胞株LNM35に関して網羅的遺伝子発現解析を行い、高転移性に関連する遺伝子群を詳細に検討している。今後さらに網羅的エピジェネティックな解析も含め、検討を進めていく。本研究は、代表的難治癌である肺癌の高転移能・高悪性度獲得に係る分子機序を、エピジェネティック異常を中心に解明していくことを目的としている。昨年度までに、高悪性度肺癌である神経内分泌肺癌を中心に検討し、神経内分泌分化誘導因子ASH1がヒストンH3リジン27修飾を制御して、エピジェネティックな異常を誘導し、癌抑制遺伝子群の発現を抑制することを見いだしている。昨年度さらにASH1の下流シグナルを詳細に検討し、肺癌で高頻度に発現抑制されている新規癌抑制遺伝子候補ADw1を見出し、そのエピジェネティックな異常を検討した。今年度は、このADw1の機能解析を進めた。ADw1をノックダウンすると、細胞が小型化し細胞間接着が低下した。一方、ADw1を肺癌細胞株に強制発現させると、細胞が多核化・大型化し、細胞周期停止に至った。ADw1は主に細胞膜下に存在するので、ADw1は細胞外環境に反応して、細胞増殖・細胞分裂を抑制的に制御する新しい癌抑制遺伝子と考えられた。このようにASH1が制御する下流シグナルを検討することで、更に今後重要な遺伝子が見いだされると考えられる。一方、肺癌の高転移能獲得に関しても、申請者らの研究グループが樹立した高転移性肺癌細胞株を用いて検討している。今年度更に、この高転移性株とその親株との間で、幹細胞マーカーの発現を検討したところ、高転移性株では幹細胞マーカーの発現亢進が見られ、高転移能獲得と同時に肺癌幹細胞が誘導されていることが示唆された。以上のような研究成果から来年度は、肺癌の進展に伴う高悪性度・高転移能獲得と肺癌幹細胞誘導とをエピジェネティック異常の面から検討し、統合的に理解していくことを目指していく。本研究では肺癌の高転移能・高悪性度獲得に係る分子機序の解明を目指している。本年度は、その分子機序と癌幹細胞誘導との関連にも注目して、高悪性度肺癌である神経内分泌(NE)肺癌の発症・癌幹細胞維持に関わり、エピジェネティックな作用機序を持つことを申請者が見出しているASH1分子の下流シグナルの重要性を検討している。本年度は、エピジェネティックな制御をゲノムワイドに継時的に検討するために、Tet-ON発現誘導システムを用い、非NE肺癌である肺腺癌細胞株において、ASH1がTet-ONにより発現誘導されるシステムを作成した。このTet-ONシステムでASH1を発現誘導すると、NE肺癌様の形態変化やNEマーカー発現誘導が確認された。これは申請者のこれまでのASH1の検討と一致する結果であった。更に本年度は、ASH1の下流シグナルのゲノムワイドな検索を進めた。その結果、ASH1が12個のマイクロRNA(miRNA)を発現誘導・8個のmiRNAを発現抑制と、両方向性の発現制御をすることを見出した。

その中で特にmiR-375が1000倍以上と非常に強く発現誘導され、その誘導はASH1のエピジェネティックな作用機序によることが判明した。このmiR-375発現誘導の意義を検討するために、miR-375を導入して機能解析を進めたところ、miR-375がASH1のNE分化誘導シグナルの伝達に重要な役割を果たすことが判明した。本年度の研究で、NE肺癌におけるエピジェネティックな制御を継時的に検討することが可能となり極めて意義深い。またASH1がエピジェネティックな作用によりmiRNAを発現制御し、そのASH1-miRNAシグナルが、高悪性度のNE肺癌の発症に関わることが強く示唆されたことは新規で重要な所見であり極めて意義深い。
接触作業における人間の運動制御メカニズムの解明と運動機能訓練支援システムへの応用

本年度は,前年度までに行った仮想拘束運動解析装置による研究を基にして,環境拘束に着目した上肢運動訓練支援システムを開発した.そして,1軸の回転運動訓練プログラムを作成し,ロボットに設定する環境ダイナミクスと手先運動特性の関係を解析評価することで,環境拘束と健常者の手先速度波形の関係を明確にした.主要な結果は以下の通りである.1.拘束回転作業訓練支援システム本システムは,(1)訓練者の上肢運動(手先位置,手先力,上肢姿勢)を解析評価する運動評価部,(2)ロボットの可変インピーダンス制御と訓練者の手先運動補助力を調節するためのロボット制御部,(3)訓練情報を提示するバイオフィードバック部の3つのサブシステムで構成した.そして,自動車のステアリング操作を想定した拘束回転運動プログラムを実装し,環境拘束を考慮に入れた運動訓練および解析評価を可能とした.2.環境拘束条件に対する手先運動特性の解析健常者による基礎訓練実験を行い,習熟度による手先空間・時間軌道の特徴変化を解析した.そして,環境ダイナミクスが変化しても習熟後は手先速度波形がほぼ一定となることを明らかにした.このことはつまり,正常な感覚・運動機能を訓練ならびに解析評価するうえで,手先速度波形を訓練規範とする訓練法が有用であることを示す知見である.本年度は,拘束条件に対する筋骨格系の調節メカニズムを解明することを目的として,仮想拘束運動解析システムを用いて拘束運動中の手先運動特性と上肢姿勢および,操作感覚の相互関係を定量的に評価・解析を行った.そして,人間が拘束力を巧みに利用するとともに,その大きさと方向が操作感覚に大きな影響を与えることが明らかとなった.主要な結果は以下の通りである.1.仮想シフトレバー装置の開発拘束運動中に環境特性が変化する一例として自動車のシフトレバー操作を取り上げ,仮想拘束運動解析システムに可変インピーダンス制御を実装して仮想シフトレバー装置の開発を行った.本装置に適切な粘弾性パターンを設定することにより,実際のシフト操作におけるギアの機械的な噛み合わせなどの機械特性を再現できる.2.拘束運動における手先運動特性と操作感覚粘弾性パターンとシフト操作位置に対する人間の手先運動特性および操作感覚の評価・解析を行い,拘束運動中に計測した手先力と上肢姿勢から算出した操作力楕円を比較することで,拘束運動における人間の操作感覚をある程度説明できることを示した.具体的には,拘束運動において操作力楕円が大きくかつその長軸が操作方向と一致する条件を満たす操作位置においては,人間は拘束力を必要最小限に抑えるとともに操作感覚が良くなること等を明らかにした.本実験により,人間は拘束条件に応じて上肢姿勢と手先力を巧みに調節する制御メカニズムを有していることを定量的に示せた.なお,2004年計測自動制御学会システムインテグレーション講演会にて本研究成果の一部を発表し,ベストセッション賞に選定された.本年度は,前年度までに行った仮想拘束運動解析装置による研究を基にして,環境拘束に着目した上肢運動訓練支援システムを開発した.そして,1軸の回転運動訓練プログラムを作成し,ロボットに設定する環境ダイナミクスと手先運動特性の関係を解析評価することで,環境拘束と健常者の手先速度波形の関係を明確にした.主要な結果は以下の通りである.1.拘束回転作業訓練支援システム本システムは,(1)訓練者の上肢運動(手先位置,手先力,上肢姿勢)を解析評価する運動評価部,(2)ロボットの可変インピーダンス制御と訓練者の手先運動補助力を調節するためのロボット制御部,(3)訓練情報を提示するバイオフィードバック部の3つのサブシステムで構成した.そして,自動車のステアリング操作を想定した拘束回転運動プログラムを実装し,環境拘束を考慮に入れた運動訓練および解析評価を可能とした.2.環境拘束条件に対する手先運動特性の解析健常者による基礎訓練実験を行い,習熟度による手先空間・時間軌道の特徴変化を解析した.そして,環境ダイナミクスが変化しても習熟後は手先速度波形がほぼ一定となることを明らかにした.このことはつまり,正常な感覚・運動機能を訓練ならびに解析評価するうえで,手先速度波形を訓練規範とする訓練法が有用であることを示す知見である.
片麻痺患者の麻痺側の皮膚細菌叢に関する看護的研究

【研究目的】片麻痺患者の清潔ケアをより客観的根拠に基づく実践とするために、麻痺側の麻痺手の皮膚細菌叢の分布状況,においの程度,発汗量を測定し、併せて麻痺レベル、ケアの実情などと関連づけた。さらに、麻痺手の汚れを簡便な清拭剤で清拭し、ケアの効果についても検討した。【研究方法】U老人専門病院に入院中の片麻痺患者とコントロ-ルとして麻痺のない患者を対象に、(1)両手掌部の皮膚の細菌叢の分布状況、(2)ポ-タブル型ニオイセンサ(新コスモス電機KK)を用いて手掌部のにおいの測定、(3)連続発汗測定装置、フォ-レスト1(KKフォション)を用いて、手掌部の発汗量の測定、(4)ADL、麻痺発症後の期間および看護ケアの実情などを検討した。さらに、(5)片麻痺患者の両手掌部をスキナクレン(持田製薬KK)で清拭前,直後,1,2,3時間後の菌採取し、ケア効果について調べた。【結果の概要】(1)手掌部の細菌数を定量的に好気性菌と嫌気性菌から算定したところ,麻痺手に有意に多くみられた。片麻痺患者の非麻痺手と麻痺のない患者の両手掌の細菌数の比較では,非麻痺手に細菌数がやや多いものの,ほぼ類似の傾向を示した。麻痺発症後の期間との関係では,麻痺手の細菌数が多い患者は麻痺発症後の期間が長く,麻痺手と非麻痺手の細菌数がほぼ等しい患者ではその期間が短く両者に有意差がみられた。(2)片麻痺群のにおいでは、麻痺手が非麻痺手に比べて有意に高値を示し、特に強度な拘縮のある患者は拘縮のない片麻痺患者より有意ににおいが高値であった。(3)手掌部の発汗との関係では、両手掌に差はみられなかった。(4)スキナクレンでの清拭後では、両手掌部の細菌数の減少がみられ、ケアの効果が示唆された。つまり、片麻痺患者の麻痺手はさまざまに汚染されており、もっと麻痺側に関心をむけたケアや指導の必要性が確認された。1.研究目的:片麻痺患者の清潔ケアをより客観的根拠に基づいて行うために、麻痺側の手掌部にしばしばみられるにおいの程度と分析、皮膚の発汗量、細菌叢の分布状況を観察し、これらをもとにより望ましい片麻痺患者の看護ケアを検討することを目的とした平成1年度から2年間にわたるものである。2.本年度の実施計画:1老人専門病院で手掌部ににおいが感じられる片麻痺患者を対象に、麻痺側手掌部と健側手掌部のにおいの程度、発汗量、細菌叢の分布状況について、看護ケアと関連させて分析した。においはポ-タブル型においてセンサ-(新コスモス電気株式会社製)を用いて2分間、発汗量は連続発汗測定装置、フォ-レスト1(株式会社フォ-ション製)を用いて連続10分間測定した。両手掌部の皮膚の細菌は好気性菌と嫌気性菌について検索した。使用した培地は、BBL生培地のマンニット食塩培地、マッコンキ-II寒天培地、フェニ-ルエチルアルコ-ル5%ヒツジ血液寒天培地、カンジダ培地、CDC嫌気性菌用寒天培地と栄研のNAC培地である。併せて、対象の病歴、麻痺レベルや看護ケアの実情についても把握した。3.研究成果の概要:

(1)麻痺手掌部のにおいは健手に比べて概ね高い傾向がみられた。しかし、清潔ケアやハンドロ-ルを用いることにより、測定値の減少の傾向がみられた。(2)麻痺手の手掌部は健手に比べて細菌数が多くみられた。しかし、好気性菌については、同定の結果麻痺手に特徴的な菌は検出できなかった。(3)発汗量の測定では麻痺手に多い物もみられたが、一部少ない者もみられた。今後、においの程度や発汗量を客観的に測定する方法の検討と共に、嫌気性菌の種類の検出を行い。例数を増やし、より望ましい片麻痺患者の看護ケアを検討したい。【研究目的】片麻痺患者の清潔ケアを検討する目的で、片麻痺患者の麻痺手の皮膚細菌叢の分布状況,においの程度,発汗量を測定し、併せて麻痺レベル、ADL、ケアの実情や方法などと関連づけた平成1年度と2年度の2年間にわたるものである。【本年度の実施計画】昨年度に引続いて、U老人専門病院に入院中の片麻痺患者とコントロ-ルとして麻痺のない患者を対象に、両手掌部の皮膚の細菌叢の分布状況、手掌部のにおいの測定、手掌部の発汗量の測定、ADL、麻痺発症後の期間および看護ケアの実情などを検討した。さらに、片麻痺患者の両手掌部を簡便な清拭剤で清拭し、そのケア効果についても検討した。【結果の概要】(1)手掌部の細菌数を定量的に好気性菌と嫌気性菌から算定したところ,麻痺手に有意に多くみられた(p<0.01)。片麻痺患者の非麻痺手と麻痺のない患者の両手掌の細菌数の比較では,非麻痺手に細菌数がやや多いものの,ほぼ類似の傾向を示した。麻痺発症後の期間との関係では,麻痺手の細菌数が多い患者は麻痺発症後の期間が長く,麻痺手と非麻痺手の細菌数がほぼ等しい患者ではその期間が短く両者に有意差がみられた(p<0.01)。(2)片麻痺群のにおいでは、麻痺手が非麻痺手に比べて有意に高値を示し(p<0.01)、特に強度な拘縮のある4名は他の片麻痺患者より有意ににおいが高値であった(p<0.01)。(3)手掌部の発汗との関係では、両手掌に差はみられなかった。(4)清拭剤でのケアでは、両手掌部の細菌の減少がみられ、ケアの効果が示唆された。つまり、片麻痺患者の麻痺手はさまざまに汚染されており、もっと麻痺側に関心をむけたケアや指導の必要性が確認された。
人格の同一性(Personal Identity)の基準

本研究は、人格の同一性の基準を解明するために、最初に、人格の同一性の必要条件として、生物個体としての同一性である人間身体の同一性と、意識の連続性との、両者を考えることから出発した。その際、ヒトという生物個体としての同一性の基準が必ずしも人格の同一性の基準と一致するわけではないと、暗に考えていた。例えば、何らかの障害によって植物状態にある人間のような場合、植物的機能が保持している限り、生物としての同一性を保持するのであり、また。1848年に事故による脳損傷のために人格が激変したフィニアス・ゲイジ(Phineas P.Gage)のような場合には、人格の同一性が失われても、動物的機能が保持される限り、動物個体としての同一性は保持されている、というように考えていた。しかし、研究の結果、このような考え方が成り立たないことが判明した。なるほど、植物的機能(生物的機能)、動物的機能、人間的機能、人格的機能は、相互に異なるものである。しかし、これらは、生物個体の具体的現実的な活動から種々の側面を捨象することによって得られた抽象的な機能にほかならない。或る生物が一個の完全な生物であるためには、それはどれが一つの生物種に属する個体であり、しかもその種の完全な個体でなければならない。すなわち、或る生物が一個の完全な生物であるためには、それは植物か動物か菌類のどれかに属する完全な個体でなければならず、それが一個の完全な動物であるためには、どれが一つの動物種に属する完全な個体でなければならず、ヒトという種に属するとすれば、それは一個の完全なヒトでなければならず、それが一個の完全なヒトであるためには、それは完全な人格の同一性を備えていなければならないのである。それゆえ、植物状態にある人間や、単なる動物状態にある人間は、それぞれ生物あるいは動物として、不完全な同一性しかもたない、と考えられなければならない。