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16〜18世紀英国政治における宗教組織の役割にかんする研究

研修計画(1)の,この時期の英国政治史の検討について.1970年代以後, 17世紀の革命観を修正しようとする動きがある.それはC.ラッセルらによるもので,彼らは革命が原則的問題での争いではなかったと主張する.それはD.ハーストやC.ヒルらの鋭い批判をうけている.この論争には, 1960年代の州共同体学派の研究とも関連があるが,本研究において,この論争のプロセスを整理・検討することができた.研究計画(2)の,イギリス国教会の機構と運用の考察について.1630年代,ロード大主教の厳格な統制は,ピューリタンのみならず,イギリス国教会の一部(後の低教会派に連なる)をも革命側にたたせることになった.本研究においては,聖職禄買い戻しを含むロードの教会統治政策を考察することができた.また,名誉革命後,審査律は廃止されなかった.それは,政治権力は国教会の援助をえなければ統治できなかったことと教会が国家へ従屈したこととを示す.国教会は広教会派の立場にたっていたといえるが,この,いわば国家至上権主義に対しては,神権政治を理想とする高教会派やカトリックの側からと,政教分離・自由教会体制を理想とする分離派その他の系譜をひく側からとの反対があった.本研究においては,これらの対立と展開のプロセスを整理し,とくに18世紀初頭のバンゴー論争の考察を行なうことができた.研究計画(3)の,この時期の非国教主義の運動の考察について,とくに革命の進展過程においてみられた非国教主義の運動について,近年公にされた若干の研究を検討した.その中で, M.トルミーやB.レイらの諸セクトの活動にかんする研究は注目に値するものであった.以上,当初掲げた計画にそって研究は進められた.来年度以降,個別的テーマでの研究論文をはじめ, 1618世紀の政治社会の変化のプロセスの全体像を画いた論著を発表していく予定である.研修計画(1)の,この時期の英国政治史の検討について. 1970年代以後, 17世紀の革命観を修正しようとする動きがある.それはC.ラッセルらによるもので,彼らは革命が原則的問題での争いではなかったと主張する.それはD.ハーストやC.ヒルらの鋭い批判をうけている.この論争には, 1960年代の州共同体学派の研究とも関連があるが,本研究において,この論争のプロセスを整理・検討することができた.研究計画(2)の,イギリス国教会の機構と運用の考察について.1630年代,ロード大主教の厳格な統制は,ピューリタンのみならず,イギリス国教会の一部(後の低教会派に連なる)をも革命側にたたせることになった.本研究においては,聖職禄買い戻しを含むロードの教会統治政策を考察することができた.また,名誉革命後,審査律は廃止されなかった.それは,政治権力は国教会の援助をえなければ統治できなかったことと教会が国家へ従屈したこととを示す.国教会は広教会派の立場にたっていたといえるが,この,いわば国家至上権主義に対しては,神権政治を理想とする高教会派やカトリックの側からと,政教分離・自由教会体制を理想とする分離派その他の系譜をひく側からとの反対があった.本研究においては,これらの対立と展開のプロセスを整理し,とくに18世紀初頭のバンゴー論争の考察を行なうことができた.研究計画(3)の,この時期の非国教主義の運動の考察について,とくに革命の進展過程においてみられた非国教主義の運動について,近年公にされた若干の研究を検討した.その中で, M.トルミーやB.レイらの諸セクトの活動にかんする研究は注目に値するものであった.以上,当初掲げた計画にそって研究は進められた.来年度以降,個別的テーマでの研究論文をはじめ, 1618世紀の政治社会の変化のプロセスの全体像を画いた論著を発表していく予定である.
中央アジアにおける民族間対立の平和的解決手段としての「民族間対話」―理論と実践の融合を目指して―

6月にアフガニスタン現地調査を実施し、カブル、マザルーイーシャリフ、サレプル、シェルベルガン、バルクフ、ビランゴル)(2003.6.17-28)などにおける民族間対話と現地の地域杜会における対話の仕組みを研究しました。2月10日から2月21日までケンブリッジ大学中央・内アジア研究委員会の短期客員研究員としてケンブリッジとロンドンで滞在し現在の研究のために情報収集・打ち合わせを行いました。この分野に最も有名なHamphrey教授(Cambridge)とAkiner博士(SOAS)や若手のRasanayagam博士、Ryumbeke博士、アブドラエヴァ博士と意見交換を行った。そして、2月17日に委員会事務長のSaxena博士の招待でケンブリッジ大学のTrinity Collegeにおいて「Regionalism and the State : Soviet Cadre Policy and Its Implications in Tajikistan and Uzbekistan」という論文を発表し,2月18日に発表の議論会を設定した。2月21日にパリに行きUNESCOの文化間対話部局、中央アジア担当係のKlara Isaakとそうして2月22日にUNESCO委員会担当係のTukhtabaev博士に会い、今年の10月にUNESCOの文化間対話部局で私の現在の研究テーマで30日間のプロジェクトを立ち上げることを話し合った。そして、3月24日から3月30日まで東京にある国連大学本部において現在の研究のために情報収集・打ち合わせを行った。現在の中央アジア地域に平和や紛争解決における中心的な研究機関である国連大学の本部で様々な専門かと意見を交換し、研究打ち合わせを行った。この分野に詳しいJean Mark Coucaud主任研究員に3月25日、中央アジアの環境と平和の関連を研究している小堀主任研究員に3月26日にそれぞれお会いし、現在状況や今後の課題について話し合った。3月30日まで国連大学図書室や国会図書館を訪問し、必要な書類を収集した。
高伝熱性プレート型触媒のミクロ特性の予測と設計法の提案

プレート型触媒を装備した壁面型反応器は、伝導伝熱によって反応熱の授受を行なうために、大きな反応熱を伴う反応について熱効率の大幅な改善を可能とすることが期待できる。本研究は、プレート型触媒上でのメタノール分解反応の反応速度式を決定し、得られた速度式を用いてプレート式壁面型反応器の反応・伝熱特性を予測することを目的としている。まず、微分条件下で初期反応速度を求めたところ、初期反応速度はメタノール分圧に対してほぼ0次で近似することができた。このことは、プレート型触媒上にメタノールが比較的強く吸着していることを示している。また、本プレート型触媒上でのメタノール分解反応は、メタノールが触媒表面に解離吸着して生成したメトキシ基の分解を律速段階とするL-H機構で進行することを推論した。つぎに、反応速度に及ぼす生成物の影響を検討したところ、水素は反応速度に影響を及ぼさず、一酸化炭素は反応速度を抑制することを見い出した。さらに、これらの結果を考慮して導出された積分型反応速度式が、高い転化率の領域における実験データと良好に相関することが明らかとなった。さらに、この反応速度式を用いてプレート式壁面型反応器の特性を数値シミュレーションによって予測したところ、反応熱の供給が効率的であり、反応器全体の温度がほぼ設定温度に維持されていることが明らかとなった。
哺乳類におけるD-アミノ酸の生理機能に関する総合的研究

本年度は、特に哺乳動物におけるD-セリンとD-アスパラギン酸の生理的意義に関する研究に進展が見られた。D-セリンは脳内に存在する神経伝達物質であり,L-グルタミン酸受容体のサブタイプを活性化する。西川は、仔ラットの大脳新皮質において、RNA arbitrarily primed PCR法を用い、発現量がD-セリンの腹腔内投与によって増加するがL-セリンには有意な影響を受けない新規転写産物dsr-1をクローニングした。塩基配列の一部がプロトンATPaseサブユニットM9.2と相同性をもつことから、D-セリンの代謝やシグナル伝達系への関与が示唆された。一方、D-アミノ酸オキシダーゼは,このD-セリンを分解し神経伝達を調節している可能性がある.堀池は、ラット脳においてD-アミノ酸オキシダーゼ活性が小脳に存在し、大脳では見いだされないことを示した。福井はラット脳よりグリア細胞の初代培養系を確立し、本酵素の遺伝子発現をグリア細胞の培養系で明らかとした。D-アスパラギン酸(D-Asp)については、今井が下垂体内でD-Aspが生合成されることを明らかにし、本間は、ラット下垂体由来の培養細胞株GH3が、D-Aspを生合成すること、D-Aspは甲状腺刺激ホルモン放出ホルモン(TRH)刺激によるプロラクチンの産生・分泌を促進することを示した。森山は、松果体細胞におけるD-AspのトランスポーターのcDNAのクローン化を行うとともに、D-Aspによるメラトニンの合成阻害機構を明らかにした。またD-Aspの生合成機構を明らかにするため、阿部、山田らにより動物由来のアスパラギン酸ラセマーゼの研究が行われた。この他、上田、岩坪、金子らによりペプチド内でのD-アミノ酸残基の生成とアルツハイマー病との関係についての研究がなされた。
妊娠期から産後6か月までのアクティグラフを用いた父親の睡眠と産後うつの縦断的研究

本研究では、父親の産後うつとの関連が示唆される父親の睡眠に着目し、アクティグラフを用いて客観的な睡眠を測定するのに加えて、主観的な睡眠を自記式質問紙を用いて測定する。研究1では、父親の産後うつの経験に関する質的研究のシステマティックレビューを行い、父親自身にとっての主観的な産後うつの経験を明らかにする。研究2では、妊娠期から産後6か月間における父親の客観的・主観的睡眠の質および産後うつの有症率を縦断的に記述し、これらの関連の有無を明らかにする。研究1の質的な結果および研究2の量的な結果を考察することにより、父親の産後うつ予防のための効果的な看護介入プログラムの開発のための基礎資料とする。
分業秩序における契約制度と企業組織

本年度は、企業の内外における交換を類型化し、そこでの契約の機能についてのモデルを提起することによって分業システムの全体像を描くことを目標とした。そのモデルの基礎には、不完備契約を補う組織編成として企業という組織を捉える視点があった。この観点から経済社会の現実を変えると言われているe-commerceにおける契約と組織の問題にアプローチした。情報の流通方法が効率化されると、分業の効率も向上するのかどうか。情報流通の効率化は現実を完全市場に近づけるので、物流が伴う限り、アダム・スミスのいう「入手しやすさ(comeattibleness)」が向上する。それはとりもなおさず分業の効率化を意味するので、答えは然り、である。モノ・カネ・ヒトそして情報の流通を最も効率化する秩序形態が、情報化社会における分業制度に適合的である。その現実的な形は、インターネットに象徴される、B2B、B2Cなどのe-commerceが広範に行われるネットワークである。ここでは通常のフェース・ツー・フェースのコミュニケーションが必要とされる交換に比べて、取引費用の劇的な縮減によって合理的な交換の機会が指数的に増大する。いわゆるニュー・エコノミー論は、この交換機会の指数的増大を通して、共同体の生産力が飛躍的に高まる、とする。その理由の一つは、消費者と生産者との役割分業が廃棄され、消費者が商品企画に参加することが可能になり、資源配分が理想化に向かうことである。これには昨年度提起した効率性テーゼだけでなく、疎外テーゼにも応える側面がある。このような多重性を持つ現実に適合した所有と交換のルールはどのような性格のものか。99年6月、ニューヨークで開かれた法哲学社会哲学国際学会連合世界会議で「法と分業"Law and the Division of Labor"」という題目で報告した。平成九年度は、まずこれまで収集した多様な業界の契約慣行と企業内秩序に関する資料を整理し、また、電子データ処理に関する諸問題について基本資料を収集した。次に、経済学、経営学の専門家から専門的知識の提供を受け、分業制度が現実には必ずしも効率化をもたらさないこと、日本企業の経営実態に関する効率性論的説明の循環的性格など、分業秩序の基本問題について知見を得た。しかし、不完備契約を補う組織編成として企業という組織を捉える視点は揺るがなかったので、市場における契約を用いた交換よりも効率的な流通方式として企業における組織的流通を捉え、その観点から継続的取引における契約の機能を考察するアプローチを堅持した。その上で基本文献のサーベイを行ったが、<分業の法学>という新たな分野の発見によって必然化した本研究の場合、対象の絞り込みと研究手法の開発など、研究計画を具体化する作業がサーベイに並行した。すなわち、山本敬三「現代社会におけるリベラリズムと私的自治-私法関係における憲法原理の衝突」1993年などを利用しつつ、経済学、経営学、法学の成果を契約と企業の分析に用いる手法の開発に努めた。中間的な成果として、「憲法と民法」の分野がこの観点から考察されねば一面的となることなどが明らかになった。研究環境の整備の点では、サーバーを立ち上げ、情報の一元管理とそのインターネット公開の準備が整った。さらに、新たな機器導入によりデータの収集が容易になっただけでなく、その入力も飛躍的に簡便化した。平成10年度は、収集した資料を整理しつつ、経済学、経営学、通信の専門家から専門的知識の提供を受け、Bernardの無差別圏概念や、佐古の信頼関係論、地方都市の通信監理問題などに接した。これらは、分業秩序における企業倫理の社会的機能について高信頼性論を試みる自説を補強する、との所感を得た。

そこで分業論に関する通説的見解を以下の3テーゼに要約し、それぞれについてを批判的に検討した。1)分業は疎外する。2)分業は効率的である。3)従って、生産システムにおいては、疎外の程度が少なく、かつ、効率的な分業を目指すべきである。その結果、これらはいずれも一面の真理しか捉えていないので逆も成り立つ、との暫定的結論を得た。すなわち、分業は豊かな人間関係を可能にするが、この秩序が制度化し、さらに組織化するに従って硬直化の度合いが増加し、非効率的なものとなる。従って、分業を進めるのは、生産の効率性よりも分業秩序が公共財として社会的効用を高めることを主たる理由とすべきである。これは一見するとこう、何の変哲もない結論である。しかし、これは、市場における当事者による私的自治の行使、より直截には、各当事者の利益実現行動がもっとも効率的な資源配分を帰結すること、すなわち市場が「神の見えざる手」の機能を有することについて、従来気づかれていなかった説明を可能にするかもしれない。「神の見えざる手」はよく知られてはいるが、うまく説明できないものであった。ところが、この研究は、資源のパレート最適な配分を、homo economicusによる利得行動だけを変項とするシステムではなく、公共財生産にかかわる複雑なシステムの一部として捉える観点を提起する。公共財生産に関わるシステム論は一見新しそうに思われるが、実は、伝統的な法学・政治学が公共性論の名のもとに行ってきたと考えることができる。その観点から改めて実定法における諸研究を捉え直すと、昨年度行った「民法と憲法」理論の成果を、民法の公共圏形成・維持・促進機能を問題とする議論として把握することができる。すると、昨年来の、企業における組織的流通を、契約を用いた市場的交換よりも効率的な流通方式として捉えるアプローチが、新たな意味を帯びてくる。本年度は、企業の内外における交換を類型化し、そこでの契約の機能についてのモデルを提起することによって分業システムの全体像を描くことを目標とした。そのモデルの基礎には、不完備契約を補う組織編成として企業という組織を捉える視点があった。この観点から経済社会の現実を変えるといわれているe-commerceにおける契約と組織の問題にアプローチした。情報の流通方法が効率化されると、分業の効率も向上するのかどうか。情報流通の効率化は現実を完全市場に近づけるので、物流が伴う限り、アダム・スミスのいう「入手しやすさ(comeattibleness)」が向上する。それはとりもなおさず分業の効率化を意味するので、答えは然り、である。モノ・カネ・ヒトそして情報の流通を最も効率化する秩序形態が、情報化社会における分業制度に適合的である。その現実的な形は、インターネットに象徴される、B2B,B2Cなどのe-commerceが広範に行われるネットワークである。ここでは通常のフェース・ツー・フェースのコミュニケーションが必要とされる交換に比べて、取引費用の劇的な縮減によって合理的な交換の機会が指数的に増大する。いわゆるニュー・エコノミー論は、この交換機会の指数的増大を通して、共同体の生産力が飛躍的に高まる、とする。
積雪地域における地域参加型機能訓練事業の効果的な展開方法の開発

1.目的:積雪地域の高齢者への年間を通じた地域参加支援のあり方を明らかにすることをめざし、地域参加型機能訓練事業(以下、事業)の効果評価に関する視点の明確化と、効果的な展開方法に関する指針のための基礎資料を得ることを目的とした。2.方法:1積雪地域において、平成11年度より住民参加型の事業を月1回実施した。内容は運動、交流、創作活動などである。データは、事業運営、参加者、地域スタッフ(ボランティア)に関するフィールドノート記載及び諸記録、ビデオ・写真撮影、録音により収集した。参加者の健康指標(健康感、生活・知的機能、外出頻度等)、スタッフの意識は構成的質問により収集した。分析は、初回から20ヶ月後に変化がみられた事項と内容、事業の効果と思われる事象を明らかにした。3.結果:1)参加者の状況(1)参加登録者は初回の11人から20ヶ月後には30人となった。(2)参加契機は当初は保健婦からの紹介が多く、次第に参加者や地域スタッフからの紹介が増加した。(3)参加者は毎月、登録者の6070%であった。不参加理由は非積雪期は所用、積雪期は体調不良が多かった。(4)送迎が必要なものは初回(非積雪期)は1名だったが、20ヶ月後(積雪期)には15人となった。(5)参加継続者には生活・知的機能、外出頻度が維持、向上したものが多かった。(6)参加者間の交流が増加した。2)地域スタッフの状況(1)登録者は初回の15人から倍増した。(2)地域スタッフの毎月の満足感、有用感は高かった。3)地域への波及(1)住民の交流や広報により事業が周知されるようになった。(2)本事業をモデルに、他地域での同様の事業開催が計画された。4.考察:事業の効果評価において、参加者の健康の向上、スタッフのエンパワメント、地域への波及という視点は効果の一端を示すと考えられた。事業の効果的な展開には、1)企画・運営における参加者、地域スタッフの協働、2)小地域を単位とすること、3)季節、環境をふまえた送迎システムが重要である。【目的】積雪地域の高齢者へ年間を通じた適切な地域参加支援のあり方を明らかにすることを目的に、目標として(1)積雪地域における高齢者の地域参加の実態とニーズを明らかにする、(2)地域参加型事業(以下、事業)を高齢者と共に企画運営する方策を探る、(3)事業の効果測定の視点と効果的な展開方法を明らかにすることをめざした。【方法】積雪の多い1町の保健婦、社会福祉協議会職員、研究者らでプロジェクトチームを組み、事業の意義と展開方法を協議し、一新興住宅地を対象地域とした。地域のボランティア希望者と同様の協議を重ね1999年7月から月1回の事業を開始した。参加高齢者は保健婦からの紹介と募集広告による申込者であった。訪問面接調査により、地域参加状況(外出頻度、友人宅往来)を把握した。毎月の事業時に面接で地域参加状況を把握し、同年12月に「参加して良かったこと」を調査した。【結果】(1)参加者の地域参加の実態:参加登録者は、計26人(男7人,平均74.9±5.0歳)であった。7月には88%が毎日外出しており、友人宅往来ありは55.6%であった。12月には毎日外出する者は23.1%、友人宅往来は17%だった。(2)高齢者との企画運営共有:初回時に関係者全員で事業のあり方を協議し、参加者から多数のプログラム案が出され、後の事業に生かされた。(3)参加して良かったこと:「笑いの増加」90.5%、「身だしなみに気を使う」85.7%、「生活の張りの増加」85.7%、「地域への親しみ増加」81%、「食欲増進」81%であった。【考察】事業に高齢者の希望を取り入れることを試み、半年後には参加場面での効果が多くの者にみられたが、積雪期の地域参加を維持するには至っていないことから、事業の継続と長期的な評価、より緊密な地域参加型事業の必要性が示唆された。

(4)送迎が必要なものは初回(非積雪期)は1名だったが、20ヶ月後(積雪期)には15人となった。(5)参加継続者には生活・知的機能、外出頻度が維持、向上したものが多かった。(6)参加者間の交流が増加した。2)地域スタッフの状況(1)登録者は初回の15人から倍増した。(2)地域スタッフの毎月の満足感、有用感は高かった。3)地域への波及(1)住民の交流や広報により事業が周知されるようになった。(2)本事業をモデルに、他地域での同様の事業開催が計画された。4.考察:事業の効果評価において、参加者の健康の向上、スタッフのエンパワメント、地域への波及という視点は効果の一端を示すと考えられた。事業の効果的な展開には、1)企画・運営における参加者、地域スタッフの協働、2)小地域を単位とすること、3)季節、環境をふまえた送迎システムが重要である。
疾患特異的iPS細胞におけるタウを介した神経変性機構の解析

優性遺伝パーキンソン病(PD)の原因分子であるLRRK2に変異をもつ患者は、孤発性PDと類似した特徴を示すことに加え、認知症の併発が一部で報告されている。この認知症を併発したPD患者の病理では、アミロイド沈着による老人斑やリン酸化Tauによる神経原線維変化が散見される。本研究では、変異LRRK2がTauを介した神経変性に及ぼす影響を明らかにするために、iPSC由来神経幹細胞移植免疫不全マウスを作製した。その結果、線条体に移植したPD患者iPSC-NSは、39週の長期移植において生着し、神経細胞およびアストロサイトに分化していることを確認した。また、一部マウスミクログリアがAmeboid状の形態を示すこと、細胞質増大のiPSC由来アストロサイトの周囲にミクログリアが存在していることから、マウス脳内で神経炎症が生じている可能性が考えられた。そこで、Ramified型およびAmeboid型ミクログリアがみられた移植後31週のiPSC-NS移植SCIDマウス線条体における炎症関連遺伝子群のmRNA発現レベルを調べた。その結果、PD患者iPSC-NS移植SCIDマウス群では、健常者およびゲノム編集iPSC-NS移植SCIDマウス群に比べ、p38、IL-1β、TNF-α、iNOS、RelAのmRNA発現レベルが増加していることがわかった。microRNAを用いた直接誘導法を応用し、成熟iPSC-NS由来神経細胞の作製をを試みた。その結果、miR-9/miR-124単独ウイルスベクターを感染させたiPSC-NS由来神経細胞では、MAP2陽性細胞数の増加、神経突起長の伸長がみられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。さらに興味深いことに、一部マウスミクログリアがAmeboid状の形態を示すこと、細胞質増大のiPSC由来アストロサイトの周囲にミクログリアが存在することから、マウス脳内で神経炎症が生じている可能性が考えられた。また、移植後3、10、20、31週のiPSC-NS移植マウスでは、Ameboid型からRamified型ミクログリアへ、さらには再びAmeboid型ミクログリアに変化する前段階のReactive型ミクログリアへの経時的な形態変化を確認した。現在、Tauの細胞間伝播について解析中である。microRNAを用いた直接誘導法によって、ヒト正常皮膚線維芽細胞から部位特異的神経細胞の作製を試みた。その結果、miR-9/miR-124単独ウイルスベクターによる誘導系において、神経細胞の作製に成功した。さらに、miR-9/miR-124、DLX1/2、CTIP2、MYT1Lの各ウイルスベクターを用いた誘導系において線条体特異的なmedium spiny neuronの作製に成功した。4R-Tauの病態を調べるために、長期培養160日のPD患者および遺伝子修復iPSC由来神経細胞におけるマイクロアレイ解析を行った。現在、詳細を解析中である。本年度は、研究計画I)PD患者由来iPS細胞を用いた3R-Tauおよび4R-Tauの病態解析、II)microRNAを用いた部位特異的神経細胞への直接誘導法による病態解析に加えて、III)iPSC由来神経幹細胞移植免疫不全マウスの神経免疫に関する解析を進めることができ、研究が滞ることがなかった為。

その結果、miR-9/miR-124単独ウイルスベクターを感染させたiPSC-NS由来神経細胞では、MAP2陽性細胞数の増加、神経突起長の伸長がみられた。今後、研究計画II)のPD患者の皮膚線維芽細胞から患者脳内のエピジェネティック修飾を反映した部位特異的神経細胞を作製し、病態解析を進めることで、新規解析ツールとしてのmicroRNAを用いた直接誘導法の確立を目指す。また、iPSC由来神経幹細胞移植免疫不全マウスの病態解析から、Tauの細胞間伝播および神経炎症機構の解明を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。「難病患者iPS細胞を修復」読売新聞、社会34面、2017年4月3日平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
光干渉計技術の応用による太陽系外惑星探査用高コントラスト光学系の研究

本研究では、将来の地球型惑星直接撮像に向けた高コントラスト撮像システムとして、瞳再配置法による高精度波面測定技術を提案し、これを実現するための分割鏡の開発を行った。分割鏡としてガラス製6角柱端面を高精度に斜め研削・研磨する方法を開発し、対辺長さ2mmと非常に小さいガラス6角柱にもかかわらず、高い精度で鏡面を製作することに成功した。これにより6素子瞳再配置の実現に目途を付けた。一方、より多素子に対応するために、ガラス製6角形型鏡と分割型可変形鏡を組み合わせるという新たな手法を考案し、実現性が高いことを確認した。本年度は、系外惑星直接撮像のための高精度分割鏡の詳細設計、製作手法検討を行った。また分割鏡1素子の研削・研磨実験を行い、製作には大きな問題がないことを確認した。まず最初に、瞳再配置を行う分割鏡設計について詳細な検討を行い、通常のカセグレンタイプの望遠鏡と似た配置を取ることで、コンパクトな光学系を実現できることがわかった。望遠鏡の副鏡に相当する部分に、入射した並行光を分割し、光を様々な方向に飛ばすための分割鏡を配置し(M1)、次に主鏡相当部分に、M1から来た光の角度を平行にして戻す第2の分割鏡(M2)を置くことで瞳再配置を実現する。また全ての光路長さが一致するように、分割鏡の長さを調整する。分割鏡は、ガラス製6角柱(長さ20mm程度、6角形対辺長さ24mm)の端面を鏡面研磨することで各素子を製作し、これらをガラス基板上に配置することで、実現する。平成25年度は、市販のガラス6角柱(エドモントオプティクス)端面の平面研削・研磨加工テストを行い、面粗さ、ふちダレについては十分な精度が達成できることを示した。面精度については、球面成分が少し残るものの、研磨の条件出しに時間をかければ取り除くことができる見込みである。また、6角柱を精度良くガラス基板上に設置・接着する手法についても検討を行った。6角柱は、精密加工された金属製のジグを用いることで所定の位置・角度で基板上に配置される。接着の際に、接着剤が硬化するまでの間、6角柱が基板に垂直に自立していることが重要であるが、ガラス基板の貫通穴直上に6角柱を配置し、穴から空気を抜くことで、大気圧により基板上に押しつける手法を考案した。実際に金属製のジグを用いた簡易な実験系を構築して、問題なく6角柱が自立することを示した。平成26年度は、瞳再配置を行い高コントラスト撮像を可能にするための鍵となる分割鏡のプロトタイプ製作を行った。分割鏡は1つのサイズが2mm程度と非常に小さいため、ガラス製6角柱を、特別な手法により端面研磨し製作する。平成25年度に行った試作では、鏡の縁部分の形状が理想形状からずれていたり、面荒さが大きいなどの問題があったが、平成26年度は研磨方法の工夫により、これらの問題点を解決した。また、これまでに行った試作では全て、鏡面となる端面は6角柱底面に対して平行であったが、実際に使用される鏡は、鏡面が底面に対して斜めに研磨されている必要がある。端面を斜め研磨することは通常は難しく、特殊な治具を製作することで斜め研磨を可能にした。その結果、傾き・面精度・面荒さ共に仕様を満たす6角形型鏡を製作することに成功し、面精度は約1018nm rms,面荒さは約3nm Raであった。加工の難しい極小の鏡ということを考えると、非常に高い精度で製作ができたと言える。また、瞳再配置を行うためには、第1の6角形型鏡群(6個)と第2の6角形型鏡群(6個)を組み合わせ、第1群鏡で傾いた光線の向きを、第2群鏡で平行光に戻す必要がある。当初は、両方とも端面を斜め研磨した6角形型鏡を使用する予定であった。しかし第2群鏡は各々の鏡の間隔が広いため、製作が容易な端面に傾きがない6角形型鏡全体を傾斜させ、斜め研磨鏡と同様の機能を持たせるという新しい着想を得た。各々の鏡を傾けるのは、鏡を支持する部品によって行う。支持部品の形状は比較的自由に設計・コントロールできるため、これにより鏡に対する製作許容誤差を緩和させることができる。分割鏡を構成する6角形型鏡を正確な位置に配置接着する試験を行った結果、接着剤が所定の場所に留まらずに、鏡が固定できないことが分かった。接着箇所は微細なために確認が難しく、製作段階では接着剤留位置のさらに厳密な調整が必要であった。研究遂行上、6角形型鏡を正確な位置に固定することが不可欠であるため、ホルダー再設計と接着方法の検討と新たな実験を行う必要が生じたため。平成27年度は、瞳再配置を行い高コントラスト撮像を可能にするための分割鏡を、新たに考案した方式により実現するための検討を行った。ガラス製6角形型鏡を複数配置する方式は、これまでに行った検討・実証試験の結果、6素子程度の小規模な系であれば実現可能であるが、現実的な鏡やホルダーの製作精度、接着による位置ずれなどを考慮すると36素子といったより複雑な系に対応することが難しいことがわかった。そのため抜本的な方式の再考が必要となった。

そこで36素子分割鏡を実現する方法として新たに、ガラス製6角柱型鏡と、2つの分割式可変形鏡(以下セグメントDeformable Mirror, DM)を組み合わせるという着想を得た。第1群鏡として36素子セグメントDMを、第2群鏡として、第1群鏡で広がった光線の向きを平行光に戻す86素子セグメントDMを配する。またセグメントDMだけでは補正できない光路長差は、ガラス製6角形型鏡を別途設置して補正する。DMは各鏡の傾き・ピストンを独立に制御できるため、ガラス製6角型鏡の製作・位置誤差の影響を吸収することができる。また、DMにより再配置する瞳の形状をある程度任意に変更できるため、求められるコントラストや天体の構造に最適な形状を選ぶことができる。一方で、第2群鏡として86素子セグメント鏡を用いると、36に分割された瞳を完全に非冗長な配置にすることができない。これを解決するには、86素子セグメントDMによって、使用するセグメントを短時間で切り替えることで、完全に同時にではないが、実質的に非冗長な36素子相当の干渉縞を得ることができる。これらの検討を行い、実際に機能する可能性が高いことを確認した。本研究では、将来の地球型惑星直接撮像に向けた高コントラスト撮像システムとして、瞳再配置法による高精度波面測定技術を提案し、これを実現するための分割鏡の開発を行った。分割鏡としてガラス製6角柱端面を高精度に斜め研削・研磨する方法を開発し、対辺長さ2mmと非常に小さいガラス6角柱にもかかわらず、高い精度で鏡面を製作することに成功した。これにより6素子瞳再配置の実現に目途を付けた。一方、より多素子に対応するために、ガラス製6角形型鏡と分割型可変形鏡を組み合わせるという新たな手法を考案し、実現性が高いことを確認した。鏡の固定方法が確立次第、早急に36素子分割鏡の製作を行い、性能評価試験を行う。36素子は、これまでの6素子と比較してかなり複雑な系となるため、鏡の製作・位置誤差が問題になる可能性がある。その場合は、分割式の可変形鏡(Deformable Mirror, DM)を併用することで、誤差を吸収する。27年度が最終年度であるため、記入しない。太陽系外惑星当初の計画では、1.分割鏡の1素子製作、2.素子数7個程度の分割鏡の製作、試験を行うことを目標としていた。このうち1については、実際にガラス6角柱端面の研磨を行い、仕様を満たすものが製作できる目途を付けた。2については、6角柱製作・基板上配置方法の検討の結果、実現性の高い手法を見出すことができたが、分割鏡の設計や許容誤差解析、研磨方法のテストなどに時間を要したため、6素子製作・試験を行うには至っていない。しかしながら、製作に原理的な問題はほぼないと考えられるため、平成26年度は問題なく製作を進めることが可能であると考えている。36素子分割鏡製作に先立ち、分割鏡を構成する6角形型鏡を正確な位置に配置接着する試験を行った結果、接着箇所は微細部分なため確認が困難であり、事前検討では問題がなかったが、製作段階では接着剤溜位置の更に厳密な調整が必要なことがわかった。この問題の解決に時間を要したため、平成26年度は分割鏡の製作が出来ない見込みとなった。早急に36素子分割鏡の製作を行い、性能評価試験を行う。
熱帯熱マラリア原虫の細胞内寄生成立における抗酸化酵素系の役割の解明

熱帯熱マラリア原虫チオレドキシン系抗酸化タンパク(1-Cys型Prx、2-Cys型Prx、チオレドキシンペルオキシダーゼ-2:TPx-2、チオレドキシン:Trx)について、赤内期発育型でのmRNA発現パターンを調べたところ、それらは、原虫細胞での代謝が亢進するトロホゾイト・シゾント期に特異的に発現するものと、赤内期全体でほぼ構成的に発現するものの2つのタイプに大別された。これらのうち、1-Cys型Prxと2-Cys型Prxは、ぞれぞれ、トロホゾイト期に特異的に発現するタイプと、赤内期を通じて構成的に発現するタイプに分類され、異なる発現パターンを示した。昨年までにおこなった逆遺伝学のアプローチから、2-Cys型Prxは、生体内寄生環境に起因して派生する活性酸素種(ROS)および、活性窒素種(RNS)などの酸化ストレスに関連して機能するタンパクで、1-Cys型Prxは、より基盤的な代謝過程、例えば原虫のヘム代謝に起因する酸化ストレスと関連して機能するタンパクであると推測していたが、今回見出された発現パターンもこれら抗酸化タンパクの原虫細胞での生理機能とよく相関する知見と考察される。これらのことから、1-Cys型Prx、2-Cys型Prxは、原虫細胞において異なる発現調節メカニズムの下で異なる生理的役割を担う抗酸化タンパクであると予想される。また、これらPrxではmRNAとタンパクの発現パターンがほぼ完全に一致するので、その発現は遺伝子転写の段階で調節されていると考えられる。1-Cys型Prx、2-Cys型Prxは、これまでの取り組みから原虫の細胞質に局在することがわかっているが、今回、熱帯熱マラリア原虫のゲノムデータベースで確認されているもう1種類のチオレドキシンペルオキシダーゼ、TPx-2についても、それ炉ミトコンドリアに局在することを明らかにした。このことから、マラリア原虫においても他の生物種同様にミトコンドリア独自の抗酸化系の存在が示唆された。TPx-2はトロホゾイト・シゾント期に特異的な発現パターンを示し、この発育時期の原虫ミトコンドリア機能との相関が考察された。
膵β細胞再生促進法の確立

二型糖尿病に対する再生医療を確立するためには膵前駆細胞を効率よく再生分化させ、高次機能をもつ膵β細胞を数多く得るような方法を確立する必要がある。われわれはこれまで膵β細胞の分化誘導を促進させる分化誘導因子としてアクチビンAおよびベータセルリン(BTC)という2つの因子を同定してきた。これらの因子はこれまでの研究により培養膵前駆細胞の分化を誘導させることが明らかになっているがそのin vivoにおける効果についてはいまだ知見は少ない。そこでわれわれは二型糖尿病のモデル動物である、新生期ストレプトゾトシン投与ラットを用い、分化誘導因子アクチビンAおよびBTC投与の効果について検討を行った。生後1日齢のラットにストレプトゾトシンを投与した。その日より、アクチビンA(A)、BTC、A+BTCを7日間投与し、血糖値、血中インスリン値の推移を測定するとともに、膵インスリン含量、膵β細胞量を測定した。また二ヶ月後に糖負荷試験を行って糖尿病状態を検討した。ストレプトゾトシン投与後、血糖値は400mg/dl以上に増加したが、その後徐々に低下し、2ヶ月後には正常に比して軽度増加していた。A,BTC,A+B投与群ではコントロールに比して血糖値が有意に低下してた。その効果はA+B群で著名であった。また血漿インスリン値もA+B群で有意に増加していた。また膵インスリン含量および膵β細胞量もコントロールに比して有意の上昇を認めた。また生後2ヶ月齢に糖負荷試験を行ったところ、A+B群では正常群に近い成績であった。ただし血漿インスリンの反応は遅延してた。以上の結果から、アクチビンAとベータセルリンの投与がこのモデルの糖尿病発症予防に有効であるととが判明した。本研究では、これまで研究してきた膵β細胞の分化誘導因子ベータセルリン(BTC)およびアクチビンを用いて膵β細胞再生促進法を確立し、新しい糖尿病治療の方法を確立するための基礎的検討を行った。我々はストレプトゾトシン(STZ)を投与したマウスを用い、これにBTCを投与することにより膵β細胞再生を促進させ、これによって糖尿病の症状を改善できるかどうかについて検討した。オス、ICRマウスの腹に200μg/g STZを投入し、その後、14日間にわたって、毎日様々な量のBTCを投与した。血糖値及び血漿インスリン値の変化を測定するとともに、2週間後に糖負荷試験をおこなった。コントロール群では随時血糖値が500mg/dl以上になるとともに体重も減った。これに対してBTC(0.2ug/g)投与群では血糖値はコントロール群に比べて有意に低く、BTC(0.1,0.2ug/g)投与群では体重も有意な増加が認められた。そして、BTC(0.1,0.2ug/g)投与群では血漿インスリン値とともに膵組織のインスリン含量も有意な増加が認められた。一方、糖負荷試験ではBTC投与群の血糖値はコントロール群より有意な差が得られなかった。次に、抗インスリン抗体を用いて免疫染色した結果から見ると、BTC投入した群では膵島にいるβ細胞の数およびインスリン陽性膵島の数がコントロール群に比べて有意な増加が認められた。さらに、BTCによるSTZマウスにおけるβ細胞数増加の機序を解析するために、BrdUの取り込みを検討した。STZを投入した2,3日後、100mg/kg BrdUの抗体をマウスに注射し、4時間後に膵組織をとって組織学的な検討を行った。その結果、BTCを投与することにより膵ラ氏島内のBrdU/somatostatin陽性細胞数とともにPDX-1/somatostatin陽性細胞数が増加することが認められた。そしてICCの数が増加するとともに膵導管に出現したBrdU陽性細胞数も増加した。これらの結果から、BTCがひどい糖尿病モデルであるSTZマウスにおける膵β細胞の新生およびβ細胞の新生およびδ細胞のtransdifferentiationを促進し、マウスの高血糖状態を改善した。現在、これらの結果をまとめてした論文を投稿中である。一方、NIDDMのモデルである、生直後にSTZを投入したラットにおけるBTCやアクチビンを投入することにより膵β細胞の再生を促進させ、これによって糖尿病の発症を阻止できるかどうかについては今また検討しているところである。

その効果はA+B群で著名であった。また血漿インスリン値もA+B群で有意に増加していた。また膵インスリン含量および膵β細胞量もコントロールに比して有意の上昇を認めた。また生後2ヶ月齢に糖負荷試験を行ったところ、A+B群では正常群に近い成績であった。ただし血漿インスリンの反応は遅延してた。以上の結果から、アクチビンAとベータセルリンの投与がこのモデルの糖尿病発症予防に有効であるととが判明した。
深海のカイロウドウケツに共生するドウケツエビ科エビ類の系統分類学的研究

目的)ドウケツエビ科は深海底での採集の難しさにより標本が希少であること、損壊した不完全標本が多いことから、研究が遅れている分類群である。これまでに6属33種が知られるが、記載年代が古くて今の基準に満たない種や、既知種でも厳密には属の定義に従わない種などを含み、分類学的に混乱している。また、その系統的な位置には不明な点が残されている。そこで、本研究は本科の既知種再記載、誤同定訂正、新種記載などの分類学的検討を行って既存の分類体系を見直すこと、さらに、深海における生物の種分化機構を探り、波及効果として甲殻類と他の生物との相互関係(共生、寄生)の解明に役立てることを試みた。方法)国立科学博物館、千葉県立博物館、パリ自然史博物館、国立台湾海洋大学等が所蔵する標本、約1000個体を対象に、外部形態の詳細な構造を顕微鏡により観察した。また、採集した個体の一部を実験水槽で一定期間飼育し、得られた幼生の形態から高次分類推定の手がかりとした。成果)本科では体各部棘、付属肢の鯉・外肢、掃除用器官、および歩脚形状に、他の共生種よりも顕著な退化傾向が認められた。ヒメドウケツエビ属の発生様式は、ふ化幼体の眼や歩脚、腹肢が機能的に分化するなど、海産十脚甲殻類の中でもかなり特殊な直接発生の例であった。形態から得られた系統仮説と発生、分布等を検討した結果、本科は海綿類と共生関係を築く中で各器官が退化するとともに、発生様式が浮遊型から省略型へ進化した。これにより地理的隔離種群が生じ、分化が進んだと考えられた。近年の各機関の調査により標本数も増し、未記載種が約20種出現している。うち、平成19年度までに4種の新種発表を行った。今後新たな分類基準によって新種記載を進めつつ、その仮説についてDNAを用いた系統解析で客観性を判断していく予定である。
授業記録の読解方略に基づく家庭科における授業記録の方法の開発

本研究は、家庭科教員の養成段階において、学生たちに授業実践力を身に付けさせるための一つの方法として、「授業記録」を基にその読解過程や方略(読み・理解のための活動・思考、知識等)を構造化することの有効性を検証し、「授業記録」を基に授業分析をする方法を開発するとともに、その活用方法を検討することを目的に行った.その結果、学生たちは「授業記録」を基にその読解過程を構造図や方略図に表したり、グループ等で意見交流していくことにより、授業を評価する力が身に付けられるとともに、このような訓練を繰り返すことで、よりよい授業を構築する能力を養うことができることがわかった。本研究の目的は、家庭科における授業記録をもとに、その読解過程や方略(読み・理解のための活動・思考、知識等)について調査・分析し、授業記録をもとに授業分析をする方法を検討・開発し、さらにその活用方法を検討することにある。今年度は、昨年度までに得られた結果を基に、1観察等による授業記録の読解方略(活動・思考、知識等)に関する調査として、北海道の現場教員と学生を対象に、授業記録の読解活動(教師・学生の独話法によるプロトコル分析)を行った。さらに、観察授業を文字に起こした授業記録をもとに、現場教員間、学生間で授業分析を行ってもらい、読解過程の違いをみた。2千葉県の小学校教員が授業記録をどのように活用するか、ワークショップ(研修)を通しての検討も行った。今年度の予定では、名古屋大学において開発された授業研究と授業分析の方法をとりいれたワークショップを実施する予定であったが、大学の他の業務等との名古屋大学への視察ができなかったため、独自の手法で行った。3家庭科と他教科の授業をビデオに記録し、それを文字に起こして分析することにより、家庭科という教科における授業の特徴を検討することもできた。今年度までの研究を通して、現場教員は授業記録をもとに自身の授業を振り返ることに、抵抗感を持つ人がいるということがわかった。また、他の教員の授業を分析する際に、教員によって分析の観点が異なるため、最終的には感覚で授業の善し悪しを判断していることもわかった。さらに、授業分析を通して、家庭科の授業の特徴も示唆された。以上の成果から、授業記録をもとに、その読解過程や方略を見いだすための多くの示唆が得られたので、これらを次年度のまとめにつなげていきたいと考える。昨年度まで、現場教員と学生を対象に、授業記録の読解活動(教師・学生の独話法によるプロトコル分析)を行ってきた。しかし、現場教員は授業記録を基に自身の授業を振り返ることに抵抗感を持つ傾向がみられたため、小・中・高等学校で家庭科を担当する教員を対象に調査した結果、大学時代に授業記録を基にした授業分析の方法などを学んだ経験がないこと、さらに現場において家庭科を担当する教員が学校に一人しかいないために、他の教員による授業評価が少ないことがわかった。また、家庭科という教科は「食物」や「被服」に関する教育内容や教育方法、教材に関する研究が中心に行われてきた経緯があり、授業記録そのものやその読解に関する研究がほとんど見当たらなかったことから、本年度は将来、家庭科教員をめざす学生たちを対象に、家庭科における授業記録を基にその読解過程や方略(読み・理解のための活動・思考、知識等)について調査・分析し、読解を促進する知識の体系化を検討した。さらに、授業記録を基に授業分析の方法を検討・開発し、授業記録が授業改善に果たす意義を明らかにすることを試みた。本年度は、学生たちに読解過程として、1映像記録を活用した省察、2文字記録を活用した省察、3観点別授業省察シートを活用した省察、4授業構造図の作成を通した省察の4つの方法を実施し、その後グループで討議をしてもらい、付箋紙を基に成果と課題を抽出した。多くのデータが収集でき、またそれをまとめる方法も学んだので、これからまとめをしていきたいと考えている。本研究は、家庭科における授業記録を基にその読解過程や方略(読み・理解のための活動・思考、知識等)について調査・分析し、授業記録を基に授業分析をする方法を検討・開発し、さらにその活用方法を検討することを目的としている。本年度は、家庭科でこれまで実践されてきた授業記録を文献・資料を基に調査するとともに、質問紙による授業記録の読解方略(活動・思考、知識等)に関する調査を実施した。さらに、次年度以降に予定されていた観察等による授業記録の読解方略(活動・思考、知識等)に関する調査として、(1)(3)を前倒しで実施した。

(1)は北海道家庭科教育協会研究大会で公開された高等学校家庭科の実験をとりいれた授業、(2)附属札幌中学校の家庭科でグループ討議をとりいれた授業、(3)札幌市立上野幌小学校の実習をとりいれた授業であり、これらの授業をICレコーダーやビデオカメラ等で記録し、そこから得られたデータを文字化した。家庭科はこれまで授業実践を記録し、文字化する作業も行われてきた。しかし、実践報告にとどまっており、三橋らの「算数科における授業記録の読解方法に関する研究」等の研究は見られなかった。また、質問紙による調査は、現在、分析中である。一方、観察等におる授業記録の読解方略に関する調査では、(1)の北海道家庭科教育協会研究大会で実践された授業において、研究討議では高い評価が得られたものの、文字化された授業記録を基に振り返りを実施したところ、授業の欠点や改善点が多く見つかり、文字化された授業記録を読み返すことの重要性を現場の教員が理解することができた。このことは、授業記録の意義と役割を明らかにする研究へとつながるものであった。本研究の目的は、家庭科における授業記録をもとに、その読解過程や方略(読み・理解のための活動・思考、知識等)について調査・分析し、授業記録をもとに授業分析をする方法を検討・開発し、さらにその活用方法を検討することにある。これまでの研究成果を踏まえ、昨年度、家庭科教育法を受講した学生たちに、授業の読解過程として、1映像記録を活用した省察、2文字記録を活用した省察、3観点別授業省察シートを活用した省察、4授業構造図の作成を通した省察の4つの方法を実施した。1の映像記録を活用した省察に関する学生の記述を整理したところ、教師の行動(方略・態度)や教材などに関する記述はみられたものの、教師の行動の意図や生徒の学習理解などについて言及する記述はみられなかった。2の文字記録を活用した省察では、1と同様の傾向にあった。3の観点別授業省察シートを活用した省察では、学生が授業の具体的な場面や発言に着目しており、授業を深く読み取り、具体的な省察ができることがわかった。4の構造図を用いた省察は、構造図の作成を通して、発問の吟味や活動の評価、生徒の学習理解などに着目しながら、授業の検討ができていた。また、個人で構造図を作成するだけでなく、グループで構造図を作成したり、個々人で作成した構造図を持ち寄ってグループでディスカッションすることが重要であることも確認できた。構造図は作成する時間は要するが、学生の授業読解のための基礎を築くためには重要なプロセスであると考える。以上のことから、学生たちが文字記録を活用して授業構造図を作成し、グループ等で授業分析をすることは、授業の再評価につながり、このような訓練を通して、よりよい授業を実践する能力を養うことができると考える。したがって、教員養成段階での指導の重要性を再認識した。家庭科教育現在、小・中学校の現場では、家庭科を担当する教員が一人しかいないことも多く、自身の授業を省察し、よりよい授業づくりにむけた研修をする機会が少ない。この研究では、北海道家庭科教育協会に所属する小・中・高等学校教員の協力を得て、授業実践をビデオに記録し、それを文字に起こした授業記録をもとに、授業評価を行う研究を積み重ねてきた。
トンネル現象を用いた重い電子系の多重超伝導相の研究

本年度は、多重超伝導相を示す物質としてUPt3とUBe13を対象とし、前者についてはs波超伝導体との間のジョセフソン効果、及び点接合分光の研究を、後者についてはジョセフソン効果の研究を行った。まず、UPt3のジョセフソン効果については、電流がc軸方向の素子について圧力下での測定を行い、前年のa軸方向の場合と同様に素子の劣化が起きないことを確認した。特に、C相が現れる大きさまで圧力をかけたところ、臨界電流の温度依存性に折れ曲がりが現れることが観察され、この現象がC相からB相への相転移を反映している場合には、最近提案されたE1uの秩序変数と矛盾しないことが分かった。一方、点接合分光については、従来報告されていたc軸方向に加え、a軸、b軸方向でもエネルギー・ギャップの存在を示唆するスペクトルが得られたが、最近の理論に依ればこの結果もE1uの秩序変数を支持している。一方、UBe13のジョセフソン効果では、前年より大き臨界電流を示す素子を作成して測定を行ったところ、転移温度直下から現れた臨界電流が、他の物性測定で異常が観察されている温度以下で急激な増加を始めることが観察された。この結果は、異常の原因がこれまで提案されていた磁性によるものではなく、超伝導に起因するものであることを示唆していると考えられる。また、点接合分光では、最近得られた単結晶を用いた研究を行い、多結晶と超伝導転移温度が異なるにも拘わらず、前年に多結晶で見られたのとほぼ同じ温度で零バイアスでの接合抵抗が急激な減少を示すことが観察され、先に述べた異常を反映した結果であると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、多重超伝導相を示す物質として、UPt3とUBe13を対象とし、前者についてはs波超伝導体との間のジョセフソン効果の測定を、後者についてはジョセフソン効果と点接合分光の研究を行った。まず、UPt3のジョセフソン効果については、電流がa軸方向の素子について圧力セル内に導入して測定を行い、ジョセフソン臨界電流の磁場依存性がフラウンホーファー型回折図形を示していることから、高圧でも接合の破壊や劣化が起きないことを確認した。また、圧力を増やすことで、これまで測られていたB相に加えて、C相でもs波超伝導体との間にジョセフソン効果が存在することが明らかになった。この結果は最近提案されたE1uの秩序変数と矛盾していない。一方、UBe13については、多結晶を用いてs波超伝導体との間のジョセフソン効果について調べたが、以前に比べて臨界電流がかなり小さな素子しか得られないことがわかった。この理由としては、平滑な表面に作成することにより良質の接合を得るため、UBe13試料の研磨を行ったことで、表面に高抵抗の層が生じた可能性が考えられ、常伝導状態での抵抗率が大きい、UBe13特有の性質が現れたと考えられる。この臨界電流の抑制により、多重超伝導相をまたいでジョセフソン効果を示す素子が得られなかったため、ジョセフソン効果では多重超伝導相の研究が行えなかった。一方、点接合分光では、零バイアスでの接合抵抗がバルクの超伝導転移温度で減少するのに加え、より低温の特定の温度でさらに減少することが観察された。後者の減少が見られる温度は、U1-xThxBe13において見られた多重超伝導相の相線を延長した付近の温度に近く、他の測定でも示唆されていた、低温側の何らかの相転移が検出された可能性がある。

当初の予定では、本年度はUPt3とUBe13について、主にジョセフソン効果の研究をおこなう予定であったが、冷却に用いる希釈冷凍機の循環用ポンプが故障したため、冷凍機の最低温度が得られず、年度の前半は転移温度の高いUBe13の研究を中心として行った。しかしながら、上記の結果報告にも記したように、UBe13ではジョセフソン効果の抑制により多重超伝導相の研究が難しいことがわかったため、急遽点接合分光の研究を前倒しで開始したところ、多重超伝導相の存在を示唆する結果を得ることができた。また、年度の後半には、ポンプの交換により本来の冷却能力が得られるようになったため、直ちにUPt3のジョセフソン効果の研究を開始したところ、高圧下でも接合が劣化することなく、ジョセフソン効果の存在を確認することができた。以上のように、実験計画中の各項目の開始時期に多少の前後があったものの、概ね順調に推移していると考えられる。まず、UPt3については、本年度の研究で高圧下でもジョセフソン効果の測定が可能であることが確認できたので、さらに電流方向の異なる素子を用いて研究を継続する予定である。特に電流がc軸方向の場合、E1uの秩序変数では、B相でジョセフソン効果が可能で、C相では禁止されるという違いが生じることが予想されているので、相転移に伴うE1u特有の振る舞いが観測される可能性がある。また、点接合分光についても、本年度に測定用プローブが完成し、分光測定が可能になっているので、UPt3の各軸方向から常伝導体の針を接触させることで、各方向から見たエネルギーギャップの大きさの情報を得ることを目指す。一方、UBe13については、本年度の研究を通じて、点接合分光で超伝導多重相の検出が可能であることがわかったので、最近提供されたUBe13単結晶を用いて、点接合分光の研究を行う。特に、本年度用いた多結晶と同様な、多重相を示唆するスペクトルが得られるかについて確認する。