hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
セイロンベンケイの不定芽形成を利用した遺伝子導入法の開発と不定芽形成機構の解明

sGFP-tubulin遺伝子がクローニングされたベクターを持つアグロバクテリウムを作製した。形質転換能力確認のために行ったシロイヌナズナへの遺伝子導入は成功したので、セイロンベンケイへの導入を行った。カルスを経由する手法では遺伝子導入に成功したが、葉上不定芽形成を利用した方法では様々な条件を試してもうまくいかなかった。不定芽形成機構の解明のため、サイトカイニンの分解と合成に関わる遺伝子(順にAt-CKXとAt-IPT遺伝子)を単離した。それぞれがクローニングされたベクターを持つアグロバクテリウムを作製し、遺伝子導入により、IPT遺伝子の導入体候補を得ることに成功した。まず最初に、遺伝子導入の成否を容易に判断できるsGFP-tubulin遺伝子に注目し、この遺伝子がクローニングされたベクターを用いて、アグロバクテリウムの形質転換を行った。こうして作製されたアグロバクテリウム株とベクターに問題がないことを確認するため、コントロールとしてシロイヌナズナにsGFP-tubulin導入を試みた。カナマイシンによる薬剤選抜で残った個体ではsGFP-tubulinの特徴を示す緑色の繊維状構造が観察され、菌体とベクターの調製に問題は無いことが確認できた。そこで、このアグロバクテリウムを用いて植物体の形質転換を行った。この時、減圧浸潤処理と物理的傷害処理の2種類の手法を試みた。アグロバクテリウム感染処理後にカナマイシンによる薬剤選抜を行うと、いずれの場合でも植物体が白色化あるいは枯死してしまい、最終的に遺伝子導入体候補と思われる緑色をした植物体は残らなかった。一方、物理的傷害処理の手法で薬剤選抜を行わずにそのまま培養すると、遺伝子導入体候補が得られた。これらの候補に対するゲノムPCRでは、sGFP-tubulin及びnptII遺伝子が増幅された。しかし、プラスミド上には存在するが植物には導入されないVirG遺伝子も増幅された。従って、現時点ではこれらの個体では遺伝子導入の成否は不明だが、少なくともアグロバクテリウムの除菌が不十分であることがわかった。さらに、植物ホルモンによる葉上不定芽形成機構を明らかにするために、サイトカイニンに注目した。遺伝子操作により内生サイトカイニン量を変化させるため、シロイヌナズナのサイトカイニン分解/合成に関わる遺伝子(順にCKXとIPT遺伝子)をRT-PCRで増幅した。遺伝子導入の成否を容易に判断できるsGFP-tubulin遺伝子を使い、この遺伝子がクローニングされたベクターを持つアグロバクテリウムの作製を行った。シロイヌナズナに遺伝子導入を試みた結果、薬剤選抜で残った個体では蛍光顕微鏡でsGFP-tubulinの特徴を示す緑色の繊維状構造が観察され、アグロバクテリウム株とベクターの調製に問題は無いことが確認できた。そこで、このアグロバクテリウム株とベクターを用いて、セイロンベンケイ葉上不定芽の形質転換を行った。アグロバクテリウムを感染させる際の前処理として、様々な物理的処理を行ったものの他、無処理のものも試した。薬剤選抜を行ったところ、遺伝子導入体候補と思われる緑色の植物体は得られなかった。アグロバクテリウム懸濁液の菌体濃度や、共存培養条件、抗生物質濃度なども様々に変えてみたが、効果は無かった。一方、葉片をアグロバクテリウムと共存培養させた後、カルスを経由して植物体を再生させる手法では、薬剤選抜で緑色の植物体が残った。この候補に対するゲノムPCRではsGFP-tubulin遺伝子の増幅が見られ、蛍光顕微鏡では緑色の繊維状構造が観察できた。従って、カルスを経由する方法では、遺伝子導入する条件を確立できたと判断した。この条件を用いた遺伝子導入により、内生サイトカイン量を変化させるべく、サイトカイニンの分解と合成に関わる遺伝子(順にCKXとIPT遺伝子)をRT-PCRで単離した。それぞれがクローニングされたベクターを持つアグロバクテリウムを作製し、シーケンシングにより塩基の取り込み間違いが無いことも確認できた。現在、カルスを経由する手法で、これらの遺伝子導入植物を作出中である。植物生理学当初の研究計画では、平成25年度は、植物細胞での遺伝子の恒常的発現を可能にする35Sプロモーターの下流にsGFP-tubulin遺伝子をつないだベクターを用意し、これを用いてセイロンベンケイの葉上不定芽を利用した遺伝子導入法を開発する予定となっていた。実際には、sGFP-tubulin遺伝子がクローニングされたベクターの用意とアグロバクテリウムの形質転換までは成功したものの、現在までのところ、葉上不定芽を利用した遺伝子導入が成功したかどうかを確認できるまでには至っていない。しかし、シロイヌナズナを用いてこれらのベクターとアグロバクテリウムの遺伝子導入能力についての確認をとるという、当初予定されていた以外の作業を実施し、実際にそれらの調製において問題がないことを確認することができた。

また、平成26年度に実施予定であった研究内容の一部、すなわち、シロイヌナズナのサイトカイニン分解/合成に関わる遺伝子(順にCKXとIPT遺伝子)のクローニングに向けたRT-PCRを、平成25年度に前倒しで実施することができた。そして、RT-PCRが成功した場合に予想されるサイズと一致する増幅産物が、CKXとIPT遺伝子それぞれで検出できている。これらのことを総合的に考えると、やはり平成25年度に予定していた遺伝子導入系の確立には至っていないので、その点の遅れは否めない。しかし、当初は予定していなかったが、研究の大前提となるベクターとアグロバクテリウムの調製に問題がないことの確認がとれたので、今後安心してそれらを使用することができる点は大きい。また、平成26年度に予定されていた作業の一部を前倒しすることができた。そこで、両者の差し引きで、現在までの達成度は「やや遅れている」の区分と判断した。まず、葉上不定芽を利用した遺伝子導入法の開発では、現状、アグロバクテリウムの除菌が不十分であるために、遺伝子導入体候補に対してゲノムPCRを行っても、遺伝子導入の成否が正確に判定できていない。そこで、除菌に使う抗生物質の濃度や種類を変更することで、感染処理後のアグロバクテリウムの除菌を完全なものにする。除菌が完全に行われているかどうかの調査は、感染処理後の植物に対するゲノムPCRを行い、プラスミド上には存在するが植物には導入されないVirG遺伝子が増幅されるか否かを指標にする。その後再び、減圧浸潤処理と物理的傷害処理による遺伝子導入を試みる。成否の判定では、ゲノムPCRでsGFP-tubulin、nptIIの各遺伝子の増幅を確認するだけでなく、sGFP-tubulinの特徴を示す緑色の繊維状構造が蛍光顕微鏡で観察できることも確認するという、二重のチェックを行う。一方、植物ホルモンによる葉上不定芽形成機構の解明では、現在、CKXとIPT遺伝子がRT-PCRで増幅できている。それぞれをベクターにクローニングした後、塩基の取り込み間違いやクローニング時のコドンのずれが無いことをシークエンシングで確認し、アグロバクテリウムの形質転換、続いてセイロンベンケイへの遺伝子導入を行う。CKXとIPTの各遺伝子の発現を変化させた植物体では、内生サイトカイニン量が変化する。このことが葉上不定芽形成にどのような影響を及ぼすかを観察することで、葉上不定芽形成におけるサイトカイニンの重要度や機能を明らかにする。なお、CKXとIPT遺伝子の導入時に前述の遺伝子導入法の開発が間に合わなければ、カルスへの遺伝子導入・植物体の再生という、従来からある古典的手法を用いる。平成25年度の実験で実際に購入した消耗品は、当初想定していたよりも安価で購入することができた。そのために、使用額の合計も想定よりも少額で済んだため、次年度使用額が生じた。平成25年度分の残額は、平成26年度配分額とあわせて、平成26年度の研究で物品の購入に充てる予定である。
隕石中の不溶性有機物とその前駆体としての星間物質

炭素質隕石中には不溶性高分子有機物が有機物としては比較的多量に含まれている。この有機物の起源を星間塵からのものと考えると、星や惑星の形成過程の中で生き残ることが必要であり、星間塵と隕石不溶性有機物の関連を明らかにすることが必要になる。このため、本研究では隕石不溶性有機物について先ずその組成と構造を解明し、その分解温度を調べることを目的とした。研究に用いた試料は数個の炭素質隕石に含まれる無機物質をHC1/HFで溶解、除去し、得られた不溶性有機物である。これらの試料をHe気流下で10°C/minで室温から800°Cまで加熱した。昇温加熱の過程で試料から分解、放出される有機成分をガスクロマトグラフおよび質量分析計を用いて調べた。その結果、化合物として揮発性のより高いもの21種、また揮発性のより低いもの107種を同定した。これらの化合物の大部分はベンゼン、ナフタレンなどの芳香族炭化水素、およびそれらにメチル、エチル、プロピルなどの側鎖がついたものであり、他に脂肪族炭化水素、さらには、少量ではあるがO,N,Sなどを含む化合物が検出された。分解成分を直接質量分析計に導入する方法では四環式のピレン類まで測定することができた。昇温に伴い化合物が放出される温度を調べると、化合物による差はあまりなく、ほぼ350-500°Cの範囲に渡っていた。これより、多少の差はあれ、不溶性有機物の各部分はこの温度範囲で一様に分解していることがわかる。これらの分解成分とその分解温度から不溶性有機物は無秩序ではあるが、基本的には種々の芳香族炭化水素が主として鎖状の炭化水素で結ばれたものであり、さらにはエーテルやエステル結合など種々の結合で結びつけられた構造も含まれていると考えられる。このような組成と複雑な構造をもった不溶性有機物が星間塵として存在していたのかについての予測は難しい。もし存在していたのなら、星や惑星への形成過程、特に小惑星への過程、を多少の組成や構造の変化があったとしても、生き残った可能はであったと考えられる。
複合アルコキシド法による多成分系強誘電体薄膜の低温製造プロセスの開発

複合アルコキシド法による多成分系強誘電体薄膜の低温合成プロセスの開発を目的として、本年度は、チタン酸(バリウム・ストロンチウム)とチタン酸鉛を対象にして、ゾルーゲル成膜法による前駆体溶液合成条件や乾燥・熱処理条件と結晶化挙動の関係について調べた。その結果、前駆体ゾル溶液の主溶媒の種類により結晶化温度の異なる結果が得られ、最適な溶液合成条件を選定することにより低温合成の可能性があることを示した。また、乾燥・熱処理工程については、最適な乾燥温度を選定することで薄膜に気泡や亀裂が発生せず良好な膜質が得られた。この点を検討するために、X線回折による薄膜内部残留応力の測定を行い、熱処理条件や積層数との関係について検討した。その結果、溶媒蒸発温度付近で乾燥処理を行うとともに積層数の低減化を図ることで残留応力が減少し、亀裂のない良質な誘電体薄膜を比較的低い熱処理温度で作製できることがわかった。さらに、低温結晶化の手法として、前駆体溶液に結晶性微粒子を添加して成膜した実験も行った。現段階では、結晶性微粒子の種類をチタン酸(バリウム・ストロンチウム)とすることで、薄膜の結晶化温度が約75度低下し、微粒子添加が誘電体薄膜の低温結晶化の有力な手段であることがわかった。また、この低温製造プロセスの簡素化を図るために、アルコキシド法による微粒子合成・添加・成膜操作についての一連の工程を試みた。その結果、反応終了後の析出微粒子を薄膜に対して46vol%程度添加することで結晶化温度が約80度低下することがわかり、微粒子合成から成膜まで複合アルコキシド法による一連の製造プロセスで低温結晶化が達成し得ることを明らかにした。複合アルコキシド法による多成分系強誘電体薄膜の低温製造プロセスの開発を目的として、本年度は、これまで申請者が微粒子合成において取り扱ったチタン酸(バリウム・ストロンチウム)とジルコン酸チタン酸鉛を対象にして、ゾルーゲル成膜法による前駆体溶液合成条件や乾燥・熱処理条件と薄膜の結晶化挙動との関係について調べた。その結果、加水分解に必要な水の濃度が低いほど結晶性の良好な薄膜が得られ、また、主溶媒の種類により結晶化挙動の異なる結果も得られ、最適な溶液合成条件を選定することにより結晶性が良好で且つ低温合成(結晶化)の可能性があることを示唆した。一方、乾燥・熱処理工程については、最適な乾燥・熱処理温度を選定することで薄膜に気泡や亀裂が発生せず良好な膜質が得られた。この点を定性的に検討するためにX線回折による薄膜内部残留応力の測定を行い、熱処理条件や積層数との関係について検討した。その結果、溶媒蒸発温度付近で乾燥処理を行うとともに積層数の低減化を図ることで残留応力が減少し、亀裂のない良質な誘電体薄膜が作製できることがわかった。結晶性微粒子の種類を選定することで、現時点では結晶化温度が約70度低下し、微粒子添加が誘電体薄膜の低温結晶化の有力な手段であることがわかった。今後は、粒子径が数10nmの結晶性微粒子を添加して、更なる低温結晶化と膜質の改善を図る予定である。
総合商社における営業組織構造とリスクテイク・リスク管理の比較研究

本研究の目的は1947年解体までの三井物産・三菱商事について、1両社の異なる営業組織構造(分権的と集権的)に基づく、商品取引に付随するリスクテイク・リスク管理の仕組みを明らかにし、2実際のリスクテイクと管理の様々な事例を分析することによって、両者がどのように商社間競争において優位(あるいは劣位)に立ったのかを明らかにし、3それによって総合商社が、なぜ単なるメーカーの代理人ではなく、世界市場において独自に活動する主体となりえたのかを明らかにすることである。この目的のために各自が研究を進め、経営史学会全国大会で、パネル「戦前期総合商社におけるリスクマネジメント」というテーマで、大島が「三井物産・三菱商事の為替業務」、鈴木が「三井物産の為替リスク管理」、大石が「総合商社のリスクへの組織的対応ーいかにしてリスクを飼い慣らしたのか?ー」と題して、総合商社が直面したさまざまなリスクのうち、特に為替リスクと信用リスクを取り上げ、戦前の二大商社である三井物産・三菱商事がそれにいかに対処したか、その特徴および運用の実態について明らかにした。また、定例の研究報告会を開いて、各自が資料の紹介と研究結果の報告をおこなった。鈴木は、三井物産が作り上げた手形のロンドン回し決済の仕組みと社内為替手形の仕組みの特徴を明らかにし、この仕組みとの関連で為替リスクの管理がどのように行われたかを明らかにした。大石と大島は、第一に、三菱史料館・米国国立文書館所蔵資料のうち、為替リスク・信用リスクに関する資料の紹介をおこない、第二に、三井物産と三菱商事を対比させて人的資源配分(人事異動)のメカニズムが異なることを明らかにした。三井物産では、部支店長間交渉を通じた自律的な人的資源配分、三菱商事では、本部主導による集権的な人的資源配分が行われ、このメカニズムの相違が組織構造の違いから生まれたことを明らかにした。三井文庫と三菱史料館を継続的に訪問して、三井物産・三菱商事のリスク関連資料を撮影・収集するとともに、米国国立公文書館を訪問して両社の接収資料を撮影・収集した。三井文庫所蔵資料、三菱史料館所蔵資料、米国国立公文書館所蔵資料、濠州国立公文書館所蔵資料(ただし既収集分)を使って、平成30年度の課題として設定していた課題のうち、主につぎの二点に焦点を当てて分析した。第一に、三井物産がどのような為替リスク管理の仕組みを作り上げたのか、支店ではどのように為替リスクをカバーしていたのかを明らかにした。三菱商事については、為替リスク管理を分析するための前提作業として、外国為替銀行との取引関係と社内為替を分析し、その結果、三井物産と異なり、支店独自の金融活動が認められず、本店会計部為替係が各商品部の為替取組みに強く関わる仕組みが存在することを明らかにした。第二に、三井物産・三菱商事における与信リスク・約定履行リスク管理の仕組みの違いを明らかにし、それらのリスクを単に回避するだけでなく、いかにしてリスクをテイクして利益をあげようとしたのかを分析した。国内の三井文庫・三菱史料館や海外の米国国立公文書館などを訪問し、三井物産・三菱商事に関わる資料を収集する。とくに夏休みに米国国立公文書館へ長期に出張し、両社のリスクのテイク・管理に関わる報告書類、書状、決算の数値などの発掘に努める。平成28年度から31年度におこなった価格変動リスク、与信リスク、約定履行リスク、為替変動リスクの制度面の分析と実態面での分析、リスク管理の事例分析をふまえ、令和元年度では成功あるいは失敗した事例に関わる資料を発掘して分析するとともに、これまでの研究結果を総括する作業をおこなう。毎月、定例の研究会を開催して分析結果を報告する他、研究成果を論文として本や紀要などに発表する。この目的のため研究を進め、その成果を社会経済史学会全国大会(2016年6月北海道大学で開催)でパネル・ディスカッション「戦前期総合商社における組織構造の選択と形成ー分権組織と集権組織ー」というテーマで発表した。具体的には、鈴木邦夫が三井物産の分権的組織の形成とその内容、大石直樹が三菱商事の集権的組織の形成とその内容、大島久幸が両商社の人的資源と組織構造との関連を報告した。それらによって両商社の営業組織構造の違いを明確にすることができた。さらに、鈴木邦夫が論文「先収会社をめぐる言説」『三井文庫論叢』50、2016年12月、大石直樹が論文「三菱石油の設立交渉と意思決定プロセス」『三菱史料館論集』18、2017年3月を発表した。前者は、三井物産の前身の先収会社において、米穀取引について価格変動リスクをどのようにテイク・管理し、またリスク管理の前提となる複式簿記をどのように導入・定着させたかを明らかにし、さらにそれらが三井物産に引き継がれていくことを指摘した。後者は、米国の石油会社と三菱財閥との合弁会社三菱石油の設立について、三菱財閥での意思決定過程を分析した。それによって、三井物産が独自の意思(リスク負担)を貫いて合弁会社を設立できたのに対して、三菱商事の場合には三菱の本社部門からの制約を強く受けたことが明らかになった。

三井文庫と三菱史料館を継続的に訪問して、リスク関連資料を撮影・収集し、中国の南京第二档案館を訪問して日本の総合商社関係資料の所在調査をおこなった。三井文庫所蔵資料、三菱史料館所蔵資料、米国国立公文書館所蔵資料、濠州国立公文書館所蔵資料を使って、三井物産・三菱商事におけるリスク管理のルールや、リスクの限度を決定する仕組み、リスク管理を担当する組織の権限・業務、営業組織への意思伝達と営業組織からの申請・回答方法など、制度に重点をおいて分析をおこなった。とくに、総合商社に関わる様々なリスクのうち、為替変動リスクのテイク・管理に関しては、外国為替の解説書に記されていない独自の仕組み( House Bill=社内の他店を引受人とした手形、ロンドン支店の引き受け、社内為替)が三井物産・三菱商事においてどのように形成され、運用されたのかを明らかにし、そのうえでさらに為替管理組織の設立構想や本部による為替管理の仕組みを鈴木と大島が分析した。また商品部の機能・役割を解明するため、三井物産木材部本部の移転問題(小樽から東京への移転)を素材として、三井物産の商品部本部が具体的にどのような役割を担っていたのかを、商品取引業務や人員採用に即して大石が検討した。人事制度に関しては大島が、三井物産では、正職員(「職員」)については第1次大戦期に新卒採用に一本化されること、その後、中途採用者については「特務職員」として採用すること、他に「準職員」(店限り雇いの職員)や女子事務員を採用することなどを実証的に明らかにし、さらに新卒で採用された職員の1937年段階での昇級実態を分析した。このような各人の分析結果を定例の研究会で報告し、三井物産と三菱商事でどのように違うのかや、さらになぜそのような違いが生まれるのかについて議論し、事実認識を共有した。本研究の目的は1947年解体までの三井物産・三菱商事について、1両社の異なる営業組織構造(分権的と集権的)に基づく、商品取引に付随するリスクテイク・リスク管理の仕組みを明らかにし、2実際のリスクテイクと管理の様々な事例を分析することによって、両者がどのように商社間競争において優位(あるいは劣位)に立ったのかを明らかにし、3それによって総合商社が、なぜ単なるメーカーの代理人ではなく、世界市場において独自に活動する主体となりえたのかを明らかにすることである。この目的のために各自が研究を進め、大島が「在外日本企業史料研究会」において「戦前期三井物産・三菱商事の人的資源と組織構造」というテーマで、人的資源配置との関連で、外国間貿易や価格変動リスクのテイクと管理の実態について発表した。また定例の研究報告会を開いて研究結果を報告した。鈴木は、第一に三井物産における外国為替取組の仕方と為替リスク管理の仕組みについて報告し、二種類の為替リスクヘッジの仕組みが作られたことを明らかにした。第二に三井物産における与信リスク・約定リスク管理と未収金管理の仕組みについて報告し、両リスクの管理と失敗した際の資金回収が重要な問題であることを明らかにした。大石は、第一に1930年代の三菱商事の繊維取引(生糸、綿花)について報告し、価格変動リスクを回避するというルールのもとでどのように相場商品の取引を遂行したかを分析した。
疾患別に見る穿刺吸引生検検体画像中の組織成分の分布と細胞像の特徴

【研究目的】穿刺吸引検体の様々な成分の各色諧調分布の客観的データと実際の細胞像や採取量といった主観的データとの相関性を調査し採取直後の検体画像からの成分自動判別の基礎的研究を目的とする。【研究方法】本研究では前述した目的を達成するために、これまでの研究で使用した撮影台付検体識別台(改良型Bioevaluator)で超音波内視鏡下穿刺吸引生検の固定前検体(膵病変、消化管粘膜下腫瘍)から23mmほどサンプリングし改良型Bioevaluatorで撮影する。光源部はLED白色光を用いる。撮影した検体はそのまま湿固定と圧挫擦り合わせ法で塗抹し、標本を作成する。作成した標本は細胞成分、量を主観的判断で10年以上の経験のある細胞検査士が5段階のクラス分けし判定する。撮影画像は500ピクセル程度の範囲指定を行い、R, G, B照度(輝度)をPhotoshopCS6のヒストグラムで調査する。塗抹スライドガラス標本は腫瘍細胞分布の位置をマッピングし、R, G, B値と腫瘍細胞の分布の相関性を調査する。【研究成果】肉眼で観察する検体所見には主観的に1透明な部位には粘液、上皮細胞成分(癌腫成分を含む)、2褐色調部位には腺房細胞や神経内分泌系腫瘍、SPNなどの特殊型腫瘍、3白色部位には間葉系成分を多く含まれていた。それぞれの部位に関しR, G, Bの照度(輝度)を比較したがR, G, B成分は13に特徴的な結果は得られなかった。特に膵癌では壊死、間質成分の増生、粘液を含む腫瘍など多彩な所見がありR, G, B値は不安定であった。見た目と異なる要因を再検索するには厳格な条件設定を行った上で彩度、明度、色相を検証する必要性があると考える。
化学受容細胞における受容体の同定及び情報変換機構の解明

1、味覚に関しては、主としてイヌを用いて塩、甘味物質、うま味物質の受容機構の研究を行った。イヌの各種の塩に対する応答がアミロライドで抑制されることを見出した。またイヌの甘味応答が、塩の共存により増強されることを見出した。さらにイヌは、うま味物質に敏感に応答することを見出した。アミロライドをイヌ味覚器に作用させ、うま味物質に対する応答を測定したところ、MSGの応答は完全に抑制されたが、ヌクレオチドによる応答およびヌクレオチドとMSGの相乗作用により発現する応答は抑制されなかった。すなわち、前者は塩応答、後者はうま味応答と結論した。2.嗅覚に関しては、次のような成果が得られた。カメの嗅覚器に交差順応法を適用し、カメ嗅覚器が各種の立体異性体をどの程度識別するかを定量した。この方法により、今後ニオイの活性一構造相関を明らかにする展望が開けた。また、カメ嗅上皮表面を塩を含まない溶液で潅流したところ、嗅覚応答はほとんど影響されないことがわかった。このことは、嗅線毛に存在するcAMPで活性化される陽イオンチャネルは、生理的条件下においては嗅覚応答発現に寄与しないことを示唆した。さらに、脂質2分子膜を嗅細胞のモデルとして用い、ニオイ応答を測定したところ、PCにPSを20%含む脂質2分子膜は、動物の嗅覚器より鋭敏にニオイ物質に応答することがわかった。嗅細胞におけるニオイの受容部位を明らかにするために、コイ嗅上皮から嗅線毛を除去した後にニオイ物質を与えたところ、依然として大きな嗅覚応答が観測された。したがって、嗅線毛はニオイの受容に関与していないことが示唆された。また、カメの嗅上皮を各種の溶液で薄流し、嗅覚応答に対する塩の効果を調べた。この結果、嗅上皮上から塩を取り除いてもニオイ応答は変化しなかった。このことは、嗅線毛または嗅小胞のイオンチャネルは、嗅受容器電位の発生に寄与していないことを示唆した。先に我々は、脂質2分子膜が各種のニオイ物質に対し嗅細胞と類似の膜電位変化を示すことを見出した。本研究において、種々の検討を行った結果、脂質組成を適当に調節すると、カエルやカメの嗅覚器より、はるかに感度の良い脂質膜が調整出来ることが明らかになった。また脂質組成を変化させると、各種のニオイに対する応答特異性が大きく変化することを明らかにした。これらの結果は、ニオイの受容には特定の受容蛋白質は必要でないという我々の提出している説を支持した。ただし、フェロモンのような特殊なニオイ物質の場合は、特定の受容蛋白質を必要とする。オスのカイコがアンテナからの膜成分を平板型脂質膜に組み込んだところ、ボンビコールにより活性化されるチャネル電流が観測された。味細胞に関しては、アミロライドがラットの塩応答を抑制することから、受容膜のNaチャネルが塩応答発現に関与していると報告されている。我々は、アミロライドをイヌの舌に与えたところ、Naclの応答のみならず、KCl、NH_4Clの応答をも同じように抑制することを見出し、塩応答にNaチャネルが関与している可能性を否定した。糖応答に対する塩の効果を調べたところ、同様に受容膜のチャネルが応答発現に関与していないことが示唆された。1.味覚に関しては,イヌを用いてうま味受容体に関する研究を行った。グルタミン酸ナトリウム(MSG)や5'-ヌクレオチドのようなうま味物質は、ナトリウム塩であるため、これらの物質により発現する味神経応答にはうま味応答と塩応答を含んでおり、うま味応答のみを測定することはできなかった。本研究では、アミロライドがイヌ味覚器の塩応答を選択的に抑制することを見いだした。

カメの嗅覚器に交差順応法を適用し、カメ嗅覚器が各種の立体異性体をどの程度識別するかを定量した。たとえば、カメ嗅覚器は、d-シトロネロ-ルとl-シトロネロ-ルは識別しないが、d-カルボンとl-カルボンは完全に識別した。この方法により、今後ニオイの活性-構造相関を明らかにする展望が開けた。また、カメ嗅上皮表面を塩を含まない溶液で潅流したところ、嗅覚応答はほとんど影響されないことがわかった。このことは、嗅線毛に存在するcAMPで活性化される陽イオンチャネルは、生理的条件下においては嗅覚応答発現に寄与しないことを示唆した。さらに、脂質2分子膜を嗅細胞のモデルとして用い、ニオイ応答を測定したところ、PCにPSを20%含む脂質2分子膜は、動物の嗅覚器より鋭敏にニオイ物質に応答することがわかった。
SEM内摩擦実験によるセラミックスの微視的摩耗機構の解析

本研究の目的は,セラミックスの摩耗粒子の生成過程のその場観察としう新しい実験手法と理論解析により,セラミックスの微視的摩耗機構を系統的に解明することにある.この目的達成のために,走査型電子顕微鏡(SEM)内摩擦システムを制作し,これを用いて炭化けい素,窒化けい素の2種類のセラミックスの摩耗実験を行った.さらに,実験結果に基づき3つの微視的摩耗形態をモデル化し,それらの発生条件の理論解析を行った.本研究で得られた主な研究成果は以下の通りである.1.セラミックスの摩耗形態は,最も激しい巨視的脆性破壊型摩耗であるflake formation,真実接触域で生ずる微視的脆性破壊型摩耗であるpowder formation,脆性破壊に起因しない極めてマイルドな摩耗であるploughingの3種類に分類することができる.接触論と線形破壊力学に基づく解析により,powder formationの発生条件は,Hv√<R>max/K_<IC>≧5/((1+10mu)で与えられる.Sc^*=Hv√<R>max/K_<IC>と定義すると,Sc^*はセラミックスの摩耗機構を支配する重要な新しい無次元数となる.ここで,Hvはビッカース硬さである.実験結果は,理論理論と極めて良く一致することが確認された.本研究の目的は,セラミックスの摩耗粒子の生成過程のその場観察としう新しい実験手法と理論解析により,セラミックスの微視的摩耗機構を系統的に解明することにある.この目的達成のために,走査型電子顕微鏡(SEM)内摩擦システムを制作し,これを用いて炭化けい素,窒化けい素の2種類のセラミックスの摩耗実験を行った.さらに,実験結果に基づき3つの微視的摩耗形態をモデル化し,それらの発生条件の理論解析を行った.本研究で得られた主な研究成果は以下の通りである.1.セラミックスの摩耗形態は,最も激しい巨視的脆性破壊型摩耗であるflake formation,真実接触域で生ずる微視的脆性破壊型摩耗であるpowder formation,脆性破壊に起因しない極めてマイルドな摩耗であるploughingの3種類に分類することができる.接触論と線形破壊力学に基づく解析により,powder formationの発生条件は,Hv√<R>max/K_<IC>≧5/((1+10mu)で与えられる.Sc^*=Hv√<R>max/K_<IC>と定義すると,Sc^*はセラミックスの摩耗機構を支配する重要な新しい無次元数となる.ここで,Hvはビッカース硬さである.実験結果は,理論理論と極めて良く一致することが確認された.
日本植民地期の帝国大学の科学技術史的観点からの研究

本研究では、従来の研究では見落とされがちであった日本植民地期の帝国大学(旧京城帝国大学および旧台北帝国大学)の、理工学部および理農学部での研究を、科学史的(技術史・技術史を含む)な観点から検討したものである。本研究は、世界的にいわゆる「ポスト・コロニアル」という概念が問題化されている状況にこたえようとして日本科学技術史・医学史から、本格的に取り組まれたものであり、世界的に注目を受けている。本研究計画の初年度として、多くの成果を得た。6月には、神戸大学(塚原)における、化学史学会で、「帝国の化学:日本植民地での原爆製造に関連する研究をめぐって」というシンポジウムを開催し、京城帝大理工学部での原爆開発計画の検証、さらに岡田家武による微量元素の地球化学的な研究(加藤)など、多くの参加者と熱心な討論を呼んだ。さらに11月には、早稲田大学(加藤)における研究集会、「京城帝国大学の科学史的研究」と題する会議では、韓国からの第一線の研究者たちとの研究交流をおこなった。なかでも金根培(全北大学校)による、「植民地朝鮮における京城帝国大学理工学部の韓国科学史的意味:朝鮮人技術者養成の植民地的性格」、また京城帝大理工学部における放射性鉱物の探査について(任ジョンヒョック)や、植民史的な意味について(李ソンキュ)らの発表と、コメンテータとして本会のメンバー、慎・柿原による議論があった。このほかにも05年5月には、データベースの作成に関わる調査と研究協力のための申し入れをソウル大学(旧・京城帝国大学の蔵書について)でおこない(加藤・柿原・塚原・中島)、また11月には、台湾大学における旧・台北帝国大学の蔵書についての今後の調査方針の打ち合わせ(加藤・塚原)などを行った。さらにメンバー瀬戸口によるカナダでの生物学史関連の学会発表および情報交換、中島・柿原・山根(協力)らによる中国での科学史・STSなどの学界への参加と研究交流、金凡性(協力)によるコロンビアでの周辺部における科学の研究、加藤・塚原によるミュンヘンでの東アジア科学史学会での研究交流、小笠原によるイギリスでの研究情報交換など、積極的な調査・研究交流を行っている。また本研究に特色的なことは、韓国と台湾の研究者との順調かつ活発な交流と情報交換のもとで、東アジアのSTSネットワークを着々と展開していることでもある。今年度は、数次にわたる研究集会を開催し、また各々の研究班・地域や分野の担当においての調査活動・海外の研究者との情報交流活動などを展開して、研究を推進させた。国際的な研究交流としては、2006年4月に、台湾・台湾大学・物理学科・社会学科からの協力を得て、「シンポジウム:台北帝国大学で行なわれていた科学技術に関する歴史的・社会学的な国際共同研究」を開催し、塚原・小笠原・瀬戸口をはじめ、国内協力者・海外の研究協力者らも参加し、これまでの成果と研究の進行状況を確認・議論した。夏季には、フランス・ローザンヌにおける欧州科学技術論学会(EASST)で、中島・塚原が参加し、情報収集と研究交流にあたった。秋には加藤および研究協力者である金凡性(神戸大学・特別研究員)が、カナダ・バンクーバーにおける全米科学社会学会(4S)および全米科学史学会(HSS)の合同会議に参加し、史料収集にあたった。12月には、慎が韓国で開催された京城帝国大学の歴史についてのセミナーに参加し、諸帝国大学での生薬(本草学)研究における伝統医療と近代医療の相克の問題についての研究成果を発表した。また2007年1月には、神戸大学・大阪大学において、第7回東アジアSTS会議(EASTS)の席上、「植民地における帝国大学の研究」というセッションを2つ持ち、国内・国外の研究関係者らによる、相互の研究レビューと成果の中間発表を行なった。またこの会議は、本研究プロジェクトでの研究課題を、どのように、近年のSTS(科学技術社会論研究)の枠内に位置づけるかを検討するものでもあった。すなわちこの会議は、東アジアでさまざまな角度から、とみに研究の進展している、科学技術社会論研究の理論的成果・実践的研究と、本研究プロジェクトの研究との関連性を新たに確認する機会でもあり、今後の東アジアの学術交流と歴史的な科学技術社会の分析に、より深い洞察をもたらすものとして、大きな期待が集まっている。今年度も、数次にわたる研究集会を開催し、また各々の研究班・地域や分野の担当においての調査活動・海外の研究者との情報交流活動などを展開して、研究を推進させた。5月には、科学史学会年次大会において、塚原・加藤・柿原・慎が参加し各々発表やシンポジウムの組織化などを行い、本プロジェクトの成果ついて積極的に交流を図った。国際的な研究交流としては、2007年7月に、神戸大学において、台湾からの協力者2名の参加を得て、「シンポジウム:台北帝国大学における」を開催し、塚原・小笠原・瀬戸口をはじめ、国内協力者・海外の研究協力者らも参加し、これまでの成果と研究の進行状況を確認・議論した。夏季には、台湾における東アジアSTSジャーナル、編集会議(EASST)で、中島・塚原が参加し、情報収集と研究交流にあたった。

またオランダでの会議に塚原が出席し、研究成果の一部を発表した。秋には加藤茂生(早稲田大学)および慎蒼健(東京理科大学)の主催、および青山学院大学・文学部・教授・飯島渉の協力で、早稲田大学および青山学院大学において、京城帝国大学の歴史についてのセミナーを主催し、国外の研究関係者(韓国から4名を招請)によって、相互の研究レビューと成果の中間発表を行なった。特に慎は、諸帝国大学での生薬(本草学)研究における伝統医療と近代医療の相克の問題についての研究成果を発表した。また塚原は長崎での国際会議に出席し、成果の一部を発表した。また2008年11月に、神戸大学において計画されている、「生物の歴史・哲学・社会的研究国際ワークショップ」(ISSPIBBU)の組織化に、瀬戸口・塚原が中心になってあたり、テーマを、「東アジアの生物学」として「植民地における帝国大学での生物学研究」というセッションを設け、またこの会議では、本研究プロジェクトでの研究課題を、どのように、近年のSTS(科学技術社会論研究)の枠内に位置づけるかを検討することを計画中である。上記のように、本研究プロジェクトは、東アジアでさまざまな角度から、近年とみに研究の進展している科学史・技術史・医学史研究において、今後の東アジアの学術交流と歴史的な科学技術社会の分析に、より深い洞察をもたらすものとして、大きな期待が集まっている。今年度も、数次にわたる研究集会を開催し、また各々の研究班・地域や分野の担当においての調査活動・海外の研究者との情報交流活動などを展開して、研究を推進させた。5月には、科学史学会年次大会において、国際シンポジウム「旧植民地帝国大学の科学史をどう考えるのか」を開催し、塚原が組織化し、加藤・柿原・慎が報告、また韓国からはホン・ソンジュ氏を招請して、本プロジェクトの成果についての報告をした。また6月には、神戸大学における中岡哲郎研究会との共催でのシンポジウム、「日本近代技術の形成をめぐって」を開催し、塚原・柿原らの報告、また中島・瀬戸口らからのコメント、さらに協力者として中村征樹(大阪大学)、森田(大阪大)らからのディスカッションを得た。国際的な研究交流としては、7月に、アメリカ・ボルチモア、ジョンス・ホプキンス大学における国際東アジア科学・技術・医学史学会におけるシンポジウム(中山茂80歳記念シンポジウム)を開催し、塚原、瀬戸口・金凡性をはじめ、国内協力者・海外の研究協力者らも参加し(発表は加藤、慎、柿原)、これまでの成果と研究の進行状況を確認・議論した。夏季には、塚原がインドネシア・バンドン工科大学の植民地期のおける科学技術研究について、さらに北京・中央科学院および北京大学・北京精華大学での将来的な(本研究プロジェクトの)研究協力の可能性について、中国側の関係者・専門家との打ち合わせを行った。またロッテルダムで開催されたEASSTでの編集会議(EASST)には中島が参加し、情報収集と研究交流にあたった。また塚原は台湾・台北でのEASTS誌の打ち合わせ、および台南での第9回東アジアSTSネットワーク会議のための打ち合わせをおこなった。秋には瀬戸口明久および塚原東吾の主催で、神戸大学において、ISHPSSBの隔年会議を主催し、旧帝国大学の歴史(特に生物学・農学)についてのセッション「植民地における帝国大学での生物学研究」を行った。
プロゲステロンとその代謝産物による体温調節に関する機能形態学的メカニズムの解析

体温上昇作用のあるプロゲステロンがどのような経路を介して作用しているのかを検討することを目的をした。ラットの体温測定法として、直腸温の測定を試みたが、体温計の挿入角度などにより値が不安定であったため、埋め込み型の体温計を利用することとした。次にプロゲステロンの体温上昇作用をみるため、プロゲステロンを雌ラットに皮下投与もしくはシリコンチューブによる連続投与を行ったが体温上昇作用はみられなかった。本実験では、再現性を得ることができなかったが、今後投与方法やプロゲステロンの代謝産物が体温へ及ぼす影響について検討する予定である。プロゲステロンの体温上昇作用については、女性の生殖機能を診断するうえで非常に役立つ指標の一つとして現在でも使用されている。しかし、プロゲステロンの体温上昇作用経路については、未だ明らかにされていない。本研究では、プロゲステロンの体温上昇に関する作用経路とプロゲステロンの代謝産物が体温上昇に関与している可能性を明らかにすることを目的とする。プロゲステロンによる体温上昇は0.5度程度と非常にわずかであるため、まず、ラットの体温上昇を正確に測定する方法を確立することを目的とした。ラットの体温測定法としてよく用いられている直腸にプローブを挿入する方法を検討したが、体温は測定できるものの、無麻酔科では、ラットの姿勢やわずかなプローブの挿入角度や長さの違いにより、0.5度程度の上昇がみられたため、違う方法を検討することとした。次に、体内に体温計を埋め込んだまま体温を記録する方法について検討した。体内埋め込み型体温計を腹腔に埋め込み記録をとったところ、無麻酔科で体温の日内変動を測定できたため、この方法を採用することにした。次に卵巣除去した雌ラットにプロゲステロンを皮下投与し、体温上昇がみられるか検討したが、体温上昇がみられなかった。その後、投与量や投与期間を過去の論文を参考に変更してもプロゲステロン投与による体温上昇がみられなかった。現在、無処置の雌ラットへの投与や体温計の埋め込む位置、体温計の感度を変更して検討しているところである。プロゲステロンによる体温上昇は0.5度程度であるため、わずかな変化でも測定できる方法を確立する必要があった。体内に体温計を埋め込む方法を用いることにより、無麻酔科で動物にストレスを与えることなく体温を測定することが可能となった。しかし、プロゲステロン投与による体温上昇の再現性が得られず、検討しているところである。プロゲステロンに体温上昇作用があることは知られているが、プロゲステロンが脳内の体温調節中枢に作用することと作用経路に下垂体が関与している可能性があること以外は未だに明らかにされていない。本研究では、プロゲステロンの体温上昇に関する作用経路とプロゲステロンの代謝産物が体温上昇経路に関与している可能性を明らかにすることを目的とした。体温測定の方法を確立するため、まず直腸の体温測定を行った。約3週間体温測定を行ったが、無麻酔下では体温計の挿入の長さによる値のバラつきが大きかったため、次に体内埋め込み型体温計による測定を行った。その結果、体温の日内変動を記録することができたため、この方法を採用することにした。また、体温計の挿入する部位の違いによる誤差があるかを検討し、腹部と背部で挿入による誤差はみられなかったため、腹部に挿入することとした。次に卵巣除去した群と、プロゲステロン含有シリコンチューブを挿入した群で体温測定を行ったが、体温上昇がみられなかったため、プロゲステロンを溶かしたオイルを1週間毎日皮下投与を行い体温を測定した。プロゲステロン投与した個体と溶媒を投与した個体で体温に差はみられなかった。本研究では、プロゲステロン投与による体温上昇の再現性が得られなかった。しかし、血中のプロゲステロンの変化について検討していないことや未だ検討していない投与法があるため、今後は、エストロゲン存在下によるプロゲステロンの効果および、脳内の体温中枢である視索前野にプロゲステロンを投与し、体温への影響を検討していくとともに、プロゲステロンの代謝産物による影響も検討していく予定である。プロゲステロンが作用すると考えられている脳内の視索前野にプロゲステロンのペレットを埋め込み体温上昇がみられるか検討する。プロゲステロンによる体温上昇が見られた場合、その上昇が交感神経系を介しているのか、下垂体を介しているのかを検討する。交感神経系を介しているかを検討するため、β3-アドレナリン受容体の阻害剤を投与する。また、褐色脂肪細胞において熱発生マーカー(Ucp1、Ucp3など)の遺伝子発現に変化があるかを検討する。淡蒼縫線核、胸髄中間質外側核のc-fos発現に変化があるかを免疫組織化学染色により検討する。

下垂体を介した経路については、まず過去の論文の再現性を得られるかを検討するため、卵巣または甲状腺、または下垂体除去ラットを作成しプロゲステロン投与による体温上昇が見られるかを検討する。プロゲステロンによる体温上昇の結果が得られなかったときは、プロゲステロンの代謝産物であるアロプレグナノロンが体温調節に影響を与えるかを検討する。まず、脳内視索前野にアロプレグナノロンを投与し体温に変化があるかを検討する。アロプレグナノロンの体温上昇作用が認められた場合、GABAA受容体を介した反応かを検討するため、GABAA受容体阻害剤を投与し検討する。また、視索前野でプロゲステロンの代謝が行われているか検討するため、アロプレグナノロンの合成酵素の遺伝子発現についてin situ hybridization法を用いて検討する。生殖神経内分泌予想される結果が得られず、条件検討に時間がかかり、次の実験や方法にとりかかれなかったため次の実験に用いる試薬など物品費に用いる予定である
中枢神経の生存・発芽・可塑性に対する熱ショック蛋白質の作用

成熟した脳神経細胞は分裂・増殖する能力をもたないため、神経細胞死はそのまま高次機能障害をもたらす。アルツハイマー病、パーキンソン氏病やハンチントン舞踏病では神経細胞が変性・脱落することが知られている。従って、損傷を受けたニューロンの死を防ぎ回復させることが重要になる。細胞がストレスを受けたときに発現するストレス蛋白質のうち熱ショック蛋白質(HSP)には、傷害から細胞を守る作用が期待される。我々は既に培養海馬神経細胞の無血清状態による死に対して熱ショック蛋白質が保護作用をもつことをアンチセンスを用いて直接的に証明した。本研究ではさらに検討を加えた。まず、無血清による細胞死はアポトーシスではなく壊死であることを明らかにした。さらに培地中のカリウム濃度を急激に低下させたときに誘発されるアポトーシスに対してHSP70は作用しないことを明らかにした。従って、HSP70は壊死に対してのみ保護作用を示すと考えられた。脳虚血時には海馬の神経細胞が部位特異的な傷害を受けることが知られている。この部位特異性を明らかにするために海馬をスライスの状態で培養しグルタミン酸を添加した。その結果、生体内で観察される場合と同様に部位特異的な神経細胞死が観察され、スライス培養が有力な手段であることが明らかになった。今後はこの実験系を用いて部位特異的な脆弱性がHSPの発現とどう関係するか、およびシナプスの発芽・可塑性に対する作用を追求していく。特にin vivoの実験においてCRFがHSP70を誘導することが明らかになったので、熱ショック以外の条件を検討する。
新規脳イメージング法により誘発される脳神経活動の検討

本研究では、「咀嚼刺激や咬合不全の誘発によって脳内でのManganese Enhanced MRI(MEMRI)信号が検出できるかどうか」との仮説のもとに、ラットにおける咀嚼刺激や抜歯による咬合不全の誘発によってマンガンイオンが脳内に入るか否かをMEMRIにて検討し、仮説を立証することを目標とした。塩化マンガン投与後における脳内分布の経時的変化をみた結果、マンガンイオンは投与後1時間で側脳室や海馬において信号強度が得られ、投与後6時間まで信号強度は顕著に見られた。しかし、咀嚼によるMEMRI信号の検出のために、マンガン投与直後より飼育飼料を与えたが、マンガン毒性による副作用によりほとんど飼料摂取が行えないことや、自発行動が低下することから、自発的な咀嚼行為を行うことができず、MEMRI信号の検出を行うことができなかった。当該年度は、『咀嚼刺激や咬合不全の誘発によって脳内でのMEMRI信号が検出できるかどうか』との仮説のもとに、Wistar系ラットに対し塩化マンガンを腹腔内投与し、MRIのT1強調画像を用いて脳組織内のMEMRI信号の検出を試みた。まず、遮光、遮音の環鏡下における無刺激状態での脳組織内の櫨MRI信号を検出するため、塩化マンガンを腹腔内投与し経時的な変化を観察した。結果としては、塩化マンガン投与後15分が経過した時点で、側脳室および顎顔面の血管系に微量なMEMRI信号の検出が認められ、投与後1時間経過した時点で、明瞭な信号が検出された。さらに投与後約10時間17時間経過においては海馬や嗅球に顕著な信号の検出が得られたが、24時間後にはMEMRI信号は各部位に拡散し、特定部位による検出が困難となった。次に、咀嚼刺激や咬合不全の誘発によって脳内でのMEMRI信号が検出できるかどうかを確認するため、咀嚼刺激を誘発するために固形飼料を給餌させる群と対照群として固形飼料を給餌させない群の2群を設定した。咀嚼によるMEMRI信号の検出のためにMEMRI測定前24時間に及ぶ絶食を行い、マンガン投与直後より飼育飼料を与えたが、マンガン毒性による副作用によりほとんど飼料摂取が行えないことや、自発行動が低下することから、自発的な咀嚼行為を望むことは困難であることが示唆された。そのため、次年度は咬合接触を人工的に与えるため、歯科のレジン系充填材料を臼歯部歯列に築盛してMEMRI信号の検出を行うこと、また、急性投与によるマンガン毒性を軽減するため、慢性持続的に投与できる装置を体内に埋め込み、MEMRI信号の検出を試みる。当該年度は、『咀嚼刺激や咬合不全の誘発によって脳内でのMEMRI信号が検出できるかどうか』との仮説のもとに、実験を行った。MRI撮影装置には小動物用MRI撮影装置(MRmini)を用いた。実験動物としてWistar系ラットを用い、24時間に及ぶ絶食を行ったあと塩化マンガンを腹腔内投与した。実験群として咀嚼刺激を誘発するために固形飼料を給餌させる群と、対照群として固形飼料を給餌させない群の2群を設定した。12時間経過後、MRIのT1強調画像を用いて咀嚼刺激による脳組織内のMEMRI信号の検出を試みた。しかし結果としては、マンガン投与直後より飼育飼料を与えたが、マンガン毒性による副作用によりほとんど飼料摂取が行えないことや、自発行動が低下することから、自発的な咀嚼行為を望むことは困難であることが示唆された。そのため、咬合接触を人工的に与えるため、歯科のレジン系充填材料を臼歯部歯列に築盛してMEMRI信号の検出を行うことにしたが、マンガン毒性の影響により脳内神経活動部位を特定することはできず、比較を行うことができなかった。今回は、血液脳関門を破綻させずに脳の微細構造を確認する神経構造マンガン造影MRI法を用いて脳内神経活動部位の評価を行うことにしたが、この手法は全身性に大量の塩化マンガンを投与する必要がある。よって、今後の研究課題として神経回路を確認することを目的とした神経トレース・マンガン造影MRIの手法を取り入れ、MEMRI信号の検出を試みることとする。
長期的ストレス障害を示す神経基盤解明：免疫内分泌に注目して

大規模な自然災害や凶悪犯罪といった強いストレスにより引き起こされる心的外傷後ストレス障害(PTSD)は社会的問題となっている。本研究は強いストレス経験が恐怖反応の増強を形成する内分泌・免疫系メカニズムに注目し、PTSDモデル動物を対象に、ストレス経験時、経験後の可塑的変化が恐怖反応増強を引き起こすメカニズムを解明することを目的とする。これらにより、PTSDの新規バイオマーカーおよび、効果的な治療法の開発における基礎研究としての貢献を目指す。
超音波検査を用いた心房細動患者における心不全を含めた心血管イベント予測因子の検討

本年度は昨年度に続き,左房や右房のストレイン(心臓の収縮期及び拡張期の歪み)を解析するソフトウェアを購入した.また,心房細動と心不全は密接に関与しており,心房細動及び心不全に関する最新の知見を収集するために,各学会(日本循環器学会,日本超音波医学会など)に参加した.本年度は,まず研究データを解析するハードウェアを購入した.しかしながら,ストレイン(心臓の収縮期及び拡張期の歪み)を解析するソフトウェアについては予算が足りず,翌年度に購入することとした.そのため,心房細動に関する最新の知見について各学会(日本循環器学会,日本心臓病学会,日本超音波医学会など)に参加し,情報を収集した.心房細動患者では,心不全を来たしやすいことが知られているが,その原因については依然として議論がある.心房機能の低下,弁逆流の増大,右心機能の低下など様々な要因が複合的に関与していると考えられる.また,孤発生心房細動患者と洞調律患者の経胸壁心エコー図検査ついての論文を投稿することができた(Am J Cardiol. 2016Jan 15;117(2):226-32).心房細動患者では,年齢,性別及び左室駆出率を洞調律患者と整合させて比較しても,各種の心エコー図検査指標に影響を与える結果となった.また,以前に報告されているように,心房細動患者では経年的に弁の逆流が増加したり,左房が拡大することを示した.現在,心房細動患者のデータを収集することに加えて,当院に入院した心不全患者のデータを収集しており,心不全が発症する患者の背景疾患,心エコー図検査指標について検討を行なっている.そのデータ群の中で心房細動患者の特徴についても検討を行う予定である.加えて,心不全入院時に心房細動が新規に発症した患者についても検討を行い,心房細動発症に関与する因子も検討したいと考えている.心房細動の現況について各学会(日本超音波医学会,日本心臓病学会,日本循環器学会など)で多くの情報を得ることができた.心房細動患者では,心房機能が失われるために心エコー図検査指標の一部が評価困難となり,洞調律患者に比べて心機能評価が行いにくい点がある.しかしながら,新機能の心エコー図検査指標で検討を行うことで心不全発症の機序を明確にすることが可能かもしれない.今後は,心房細動患者における心不全を含めた心血管イベント予測因子の検討を行う予定である.心房細動患者の登録については,本年度も約50名程度の患者で心エコー図検査を施行しており,データ収集を行った.過去のデータについては2007年度からのデータがあるため,過去のデータから後ろ向きにも心房細動患者の心不全,心血管イベントについてもデータを収集した.また,心房細動患者のデータを収集することに加えて,当院に入院した心不全患者のデータを収集しており,心不全が発症する患者の背景疾患,心エコー図検査指標について検討を行なっている.そのデータ群の中で心房細動患者の特徴についても検討を行う予定である.本年度はストレイン(心臓の収縮期及び拡張期の歪み)を解析するソフトウェアを購入した.また,心房細動及び心不全に関する最新の知見を収集するために,各学会(日本循環器学会,日本心臓病学会,日本超音波医学会など)に参加した.心房細動よ心不全は密接に関与しており,体液貯留,心機能低下,弁逆流の増悪など様々な因子が挙げられている.心房細動の最新知見を各学会(日本循環器学会,日本心臓病学会,日本超音波医学会など)で収集することが出来た.今日,心房機能については評価法が定まっておらず,心房機能評価が困難であることは周知の事実である.新機能ではストレインイメージングを用いることで新たな知見があると考える.心房細動患者及び心不全患者のリスク因子を検討することで,それらの関係がより明確になると思われる.本年度は昨年度に続き,左房や右房のストレイン(心臓の収縮期及び拡張期の歪み)を解析するソフトウェアを購入した.また,心房細動と心不全は密接に関与しており,心房細動及び心不全に関する最新の知見を収集するために,各学会(日本循環器学会,日本超音波医学会など)に参加した.本年度に購入予定であったソフトウェア(心エコー図ストレイン(心臓の収縮期及び拡張期の歪み)を解析するソフトウェア)については予算の関係上,本年度に購入ができなかったため,来年度に購入予定である.現在,海外のメーカーと価格について交渉中である.ストレイン解析は現在,心エコー図検査指標の中で,収縮能を鋭敏に評価できる指標とされており,また左室だけでなく,右室や左房についても解析が可能となってきている.心房細動患者では,左房機能の低下はもちろんであるが,右心機能が低下していることを我々の研究で明らかにした.しかしながら,右心機能の指標としてストレインは使用しておらず,今後ソフトウェアを用いて評価する予定である.心房細動患者の登録については,本年度も約50名程度の患者で心エコー図検査を施行しており,データ収集を行っている.過去のデータについては2007年度からのデータがあるため,過去のデータから後ろ向きにも心房細動患者の心不全,心血管イベントについてまた,当院に心不全入院した患者についてもデータを収集しており,心房細動と併せて心不全発症の要因についても検討を行いたいと考える.来年度は心房細動に関する心血管イベント,心不全発症について検討を行い,データをまとめて学会発表を行う予定である.論文作成についても同時に行いたいと考える.昨年度,購入できなかったストレイン解析ソフトウェアを購入した.