hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
合理的ドラックデザインを駆使した抗感染症薬の創製とマクロライドへの骨格変換

1)ペプチド合成で実績のある2-クロロトリチルクロライドリンカーを固相担体として利用し、アージフィンのカルボン酸を固相の足掛かりとしてアミノ酸を順次縮合し、固相上での環化、固相から切断によりアージフィンを合成した。続いて確立した合成法を活用してライブラリー化を行った。その結果、アラニンをロイシンに変換した化合物が天然物より20倍活性が上昇した。2)アージフィン主鎖環状部分の三次元構造が14員環マクロライド骨格と非常に類似していることに着目し、アージフィンの主鎖環状部分をマクロライド骨格に転換し、合成することを試みる。申請者らは既に、最適化されたアージフィン誘導体から14員環マクロライドへの骨格転換を試み、マクロライド誘導体を分子設計した。そこで、このマクロライド誘導体を標的分子とし、エリスロマイシンから種々誘導化する。さらに、実際に誘導化したものに対してキチナーゼ阻害活性が実際に向上するかを確認する。新規抗感染症薬の開発を目指し、コンピュータを利用した合理的分子設計手法により、キチナーゼへの結合親和性が改善されたアーガジン誘導体、および経口可能な非ペプチド性新規キチナーゼ阻害剤をデザインし、それに基づき合成を行い、その経口剤としての利用を達成するために、より体内動態の優れたマクロライド骨格へ変換した新規抗感染症薬を創製する。具体的には、分子モデリングを参考にし、確立した固相合成を用いてフォーカスライブラリーの構築を行い、構造活性相関を明らかにすると共に、より優れたキチナーゼ阻害活性剤を見いだしていく。続いてアーガジンの主鎖環状部分がマクロライド抗生物質の14員環部分と大きさ的に非常によく似ていることに着目し、アーガジンの主鎖環状部分をマクロライド骨格(非ペプチド化)し、経口投与可能な抗真菌薬、及び殺虫剤の開発を行う。そこでまず、ペプチド合成で実績のある2-クロロトリチルクロライドリンカーを固相担体として利用し、アージフィンのカルボン酸を固相の足掛かりとしてアミノ酸を順次縮合し、固相上での環化、固相から切断によりシクロペプチドを合成した。合成したアージフィンが天然物と同定された。そこで、現在このスキームでライブラリー化を行っている。また、アージフィン主鎖環状部分の三次元構造が14員環マクロライド骨格と非常に類似していることに着目し、アージフィンの主鎖環状部分をマクロライド骨格に転換し、合成することを試みた。我々は既に、最適化されたアージフィン誘導体から14員環マクロライドへの骨格転換を試み、マクロライド誘導体を分子設計した。そこで、このマクロライド誘導体を標的分子とし、エリスロマイシンから種々誘導化を行った。新規抗感染症薬の開発を目指し、コンピュータ利用した合理的分子設計手法によリ、キチナーゼへの結合親和性が改善されたアーガジン誘導体、および経口可能な非ペプチド性新規キチナーゼ阻害剤をデザインし、それに基づき合成を行い、その経口剤としての利用を達成するために、より体内動態の優れたマクロライド骨格へ変換した新規抗感染症薬を創製する。具体的には、分子モデリンを参考にし、確立した固相合成を用いてフォーカスライブラリーの構築を行い、構造活性相関を明らかにすると共に、より優れたキチナーゼ阻害活性剤を見いだしていく。続いてアーガジンの主鎖環状部分がマクローライド抗生物質の14員環部分と大きさ的によく似ていること着目し、アーガジンの主鎖環状部分をマクロライド骨格(非ペプチド化)し経口投与可能な抗真菌薬、及び殺虫剤の開発を行う。そこで、次にこのスキームでライブラリー化を行った所、天然物より高活性な化合物を見出した。そこで、このマクロライド誘導体を標的分子とし、エリスロマイシンから種々誘導化を行い、全ての官能基、置換基を導入することが出来た。現在、様々なキチナーゼに対してアッセイ評価を行っている。
酵素免疫側定法を用いた肝機能検査法の開発

尿素サイクルはカルバミルリン酸合成酵素I(CPSI)、オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)、アルギニノコハク酸合成酵素(AS)、アルギニノコハク酸リアーゼ(AL)およびアルギナーゼの5種の酵素より成る。これらの酵素はすべて肝臓で最も強く発現しているほか、CPSとOTCは肝臓以外に小腸に中程度、ASとALは肝臓に中程度に発現しているが、これら以外の組織にはほとんど発現していない。5種の酵素のうちCPSとOTCはミトコンドリアマトリックスに存在し、その他の3酵素はサイトソ-ルに存在する。全ての酵素の発現量は高く、CPSは肝臓全タンパク質の実に4-5%を占め、他の4酵素も0.10.2%もある。したがってこれらの酵素の免疫測定法を用いた肝機能検査法の開発が期待され、すでに有望な成果を得つつある。この方法の有用性と特異性を明らかにするためには、これらの酵素の肝小葉内局在を調べておくことが必要である。そこで従来調製したCPSIおよびOTCに対する抗体に加えて、AS,ALおよびアルギナーゼに対する特異抗体を作成した。それぞれの組換え酵素を大腸菌中で発現させ、精製し、ウサギを免疫して抗血清を得た。これらの抗血清はウエスタンブロット法で特異性を確認した。5種類の酵素に対する抗血清を用いてラット肝の免疫組織染色を行なったところ、2番目のOTCを除く4種の酵素は、肝小葉外側(門脈側)が強く染色され、中心部にいくに従って染色が弱くなり、中心静脈付近の細胞はほとんど染まらず、強いzonationが見られた。一方OTCのzonationはきわめて弱かった。OTCと他の酵素の比をとることにより、種々の肝疾患の鑑別診断に役立つかも知れない。尿素サイクル酵素の酵素免疫測定法を開発することにより、極めて特異性の高い高感度の、かつ情報量の多い肝昨日検査法を開発できると期待される。カルバミルリン酸合成酵素I (CPSI)はオルニチンカルバモイルトランスフェラーゼ(OCT)と同様に肝細胞のミトコンドリアマトリックスに存在する。CPSIはサブユニット分子量が160,000と極めて大きく、また肝細胞での含量が極めて高い(全タンパク質の25%を占める)という大きな特徴を持つ。さらに肝葉での分布が一様ではなく、胆管側に多く中心静脈に少ない。これらの特徴から、血清CPSIは種々の肝疾患においてユニークな変動を示す可能性がある。そこでまずラットCPSIに対する抗体を作成し、ELISAを開発した。検出限界はアッセイ当たり約2ngであった。ラットにガラクトサミンを投与して急性肝炎モデルを作成した。血清CPSIはガラクトサミン投与12時間から上昇し、24時間で最大値に達し(約130μg/ml血液)、その後徐々に低下し、72時間では対照値にまで低下した。一方ALT活性は少し遅れて上昇し、36時間で最大値に達し、その後ゆっくり低下した。以上の結果より、強制肝炎モデルにおいて大量のCPSIが速やかに血中に漏出し、速やかに血中より消失することが明らかになった。尿素サイクルの酵素免疫測定法を開発することにより、極めて特異性の高い高感度の、かつ情報量の多い肝機能検査法を開発できると期待される。カルバミルリン酸合成酵素I(CPSI)は肝細胞のミトコンドリアマトリックスに存在する。CPSIはサブユニット分子量が160,000と極めて大きく、また肝細胞での含量が極めて高い。(全タンパク質の25%を占める)という大きな特徴を持つ。

そこでまずラットCPSIに対する抗体を作成し、ELISAを開発した。検出限界はアッセイ当たり約2ngであった。ラットにガラクトサミン投与して急性肝炎モデルを作成した。血清CPSIはガラクトサミン投与12時間から上昇し、24時間で最大値に達し(約130μg/ml血液)、その後徐々に低下し、72時間では対照値にまで低下した。一方ALT活性は少し遅れて上昇し、36時間後で最大値に達し、その後ゆっくり低下した。以上の結果より、強制肝炎モデルにおいて大量のCPSIが速やかに血中に漏出し、速やかに血中より消失することが明らかになった。さらに血清CPSIを免疫ブロット法で解析すると、分子量160,000のバンドに加えて140,000および125,000のバンドが出現し、これらの断片をへて分解されることが明らかとなった。この系をヒトCPSIに応用したところ、感度が著しく低下し、ヒトCPSIに対する抗体を作成する必要がある。尿素サイクルはカルバミルリン酸合成酵素I(CPSI)、オルニチントランスカルバミラーゼ(OTC)、アルギニノコハク酸合成酵素(AS)、アルギニノコハク酸リアーゼ(AL)およびアルギナーゼの5種の酵素より成る。これらの酵素はすべて肝臓で最も強く発現しているほか、CPSとOTCは肝臓以外に小腸に中程度、ASとALは腎臓に中程度に発現しているが、これら以外の組織にはほとんど発現していない。5種の酵素のうちCPSとOTCはミトコンドリアマトリックスに存在し、その他の3酵素はサイトソ-ルに存在する。全ての酵素の発現量は高く、CPSは肝臓全タンパク質の実に4-5%を占め、他の4酵素も0.10.2%もある。したがってこれらの酵素の免疫測定法を用いた肝機能検査法の開発が期待され、すでに有望な成果を得つつある。この方法の有用性と特異性を明らかにするためには、これらの酵素の肝小葉内局在を調べておくことが必要である。そこで従来調整したCPSIおよびOTCに対する抗体に加えて、AS、ALおよびアルギナーゼに対する特異抗体を作成した。それぞれの組換え酵素を大腸菌中で発現させ、精製し、ウサギを免疫して抗血清を得た。これらの抗血清はウエスタンブロット法で特異性を確認した。5種類の酵素に対する抗血清を用いてラット肝の免疫組織染色を行なったところ、2番目のOTCを除く4種の酵素は、肝小葉外側(門脈側)が強く染色され、中心部にいくに従って染色が弱くなり、中心静脈付近の細胞はほとんど染まらず、強いzonationが見られた。一方OTCのzonationはきわめて弱かった。OTCと他の酵素の比をとることにより、種々の肝疾患の鑑別診断に役立つかも知れない。
リピドミクスによる新規白血病バイオマーカーの探索と臨床応用

本研究は、白血病メカニズムをスフィンゴ脂質代謝物プロファイルに着目して分子レベルで解明し、得られた新規白血病バイオマーカーを白血病の診断・予測・治療的介入に応用することにある。申請者は、質量分析装置を駆使したリピドミクス手法を用いて白血病細胞のバイオマーカーを測定し、分子生物学的知見と組み合わせることにより、白血病の病因を明らかとした。我々が見出した新規バイオマーカーは、白血病の病態解明および治療に極めて強力なツールとなる。In vitroで、マウスIL-3存在下Ba/F3細胞あるいはIL-3非存在下Ba/F3-p210細胞白血病を用いた検討により、Cerが慢性骨髄性白血病のがん化学療法耐性化のSLバイオマーカーとなる可能性を示した。わが国の白血病発生率は年々増加傾向にあり、2006年には年間人口10万人当たり5.9人で、年間7400名以上が死亡している。その治療法の確立に向けて分子レベルでの病態解明が待たれる疾患であり、臨床現場では白血病治療の診断・予測・治療的介入のための高感度、高選択性のバイオマーカーが待ち望まれている。本研究の目的は、白血病メカニズムをスフィンゴ脂質(SL)代謝物プロファイルに着目して分子レベルで解明し、得られた新規白血病SLバイオマーカー(SLバイオマーカー)を白血病の診断・治療的介入に応用することにある。本研究の目的は、白血病メカニズムをスフィンゴ脂質(SL)代謝物プロファイルに着目して分子レベルで解明し、得られた新規バイオマーカーを白血病の診断・治療的介入に応用することにある。申請者は、質量分析装置(MS)を駆使したリピドミクスにより患者の血液試料のSLプロファイルを求め、分子生物学的知見と組み合わせることにより白血病治療への貢献を目指した。H26年度はCeramideおよびS1PのLCMS定量項目に加えて、新たなスフィンゴ脂質(SL)代謝物バイオマーカー候補としてグルコシルセラミドの新規測定系を開発した。また、SLバイオマーカーを用いて、SL代謝物プロファイルが各種抗がん剤抵抗性の制御により変化すること明らかとした(J Cell Biochem 2015, doi: 10.1002/jcb.25173., J Biochem 2015, in press)。抗がん剤に対するIC50の高いがん細胞ではCer産生が低く、抗がん剤による細胞死に抵抗性を示し、IC50の低いがん細胞では、抗がん剤処理によりCer産生が上昇しS1Pは減少し、Cer産生とS1P量の変化(SL rheostatモデル)の有用性を報告した。さらに今回開発したLC-MS法を応用し皮膚モデル細胞においてアシル鎖毎にCerを分離同定し、アトピー性皮膚炎では長鎖脂肪酸Cer産生が亢進することも明らかにした(J Invest Dermatol. 134, 712-8 (2014))。従って、我々の新規SLバイオマーカーの有用性が臨床に応用できる可能性が示唆された。生化学UPLC-TOF-MSを用いたハイスループットSL測定系を確立した。特定のアシル鎖を有するCer、スフィンゴミエリン、スフィンゴシンあるいはS1P/Cer比、Cer/グルコシルCer比の定量が可能となった。慢性骨髄性白血病モデル細胞に対する抗がん剤の影響を検討した。マウスIL-3存在下Ba/F3細胞あるいはIL-3非存在下Ba/F3-p210細胞白血病の細胞障害メカニズム解明のため慢性骨髄性白血病治療薬ニロチニブ添加時のCer含量を測定した。C16-、C17-、C18-、C24-およびC24:1-Cerのm/zは各々538.52、552.54、566.55、650.65および648.63であった。IL-3非存在下Ba/F3-p210細胞のCer含量はニロチニブ処理により増加していた。Cerが慢性骨髄性白血病患者における抗がん剤耐性化の新規バイオマーカーとなる可能性を示した。さらに、第86回日本生化学会大会の「レスベラトロールによる白血病細胞株への細胞障害性機序の解析」でのCer測定に応用した。測定系は確立されているが、本バイオマーカーの臨床評価が遅れているので、倫理委員会および患者検体の測定を急ぐ必要がある。申請者は、質量分析装置(MS)を用いたリピドミクスにより白血病患者の血液試料のSLプロファイルを求め、分子生物学的知見と組み合わせることにより、白血病の分子レベルでの病態解明を行う。研究代表者は、この目的を達成するため高い質量精度を有し微量成分の一斉分析に適したLCMS-IT-TOF、および優れた定量性を持つLC-MS/MSの分析系を開発した。診断結果の選択性を向上させるため複数のSLを組み合わせる指標をCer/S1P比を検討した。我々の分析系は、試料からSL抽出後、LCMS-IT-TOF(島津製作所)あるいはLC-MS/MS(ABI 4000、AB Sciex社)を用いて分離定量を行った。

測定項目はSLのC16-、C18-、C20-、C22-、C24-、C24:1-セラミドとした。一方、慢性骨髄性白血病の病態メカニズムを明らかにするため、がん遺伝子Bcr-Ablを発現したBa/F3細胞を用いた検討を開始しており、抗がん剤暴露による細胞内セラミドと耐性化を関連を検討している。SLプロファイルと関連した細胞内情報伝達メカニズムの解明:SLプロファイルと分子生物学的データの検討から、CerとS1Pの量的比率(Cer/S1P比)が、がん細胞の増殖、分化の予測に有用との知見を得ているので、SPHKアイソザイムの特異的抗体を用いて細胞内局在や組織内分布を検討する。血球系細胞におけるSPHK1の関与を明らかにする。本研究が目指す最終成果物は、SLバイオマーカーの臨床での有用性の実証である。SLバイオマーカーの臨床評価を、慢性骨髄性白血病患者を対象として予定している。本臨床試験では岐阜薬科大学および施設内倫理委員会の審査を受ける。被験者の白血球のSLプロファイル、患者基本情報、血液学的・形態学的検討、化学療法プロトコール、副作用等の情報を解析する。SLプロファイルを、投与量、抗がん剤(ダサチニブ、ニロチニブなど)、投与期間、臨床検査マーカーにより層別し、SLバイオマーカーの臨床における診断・予測・治療的介入に係る有用性を検証する。さらに形態学的知見および種々の腫瘍マーカーとSLプロファイルを比較検討し、ヒトに適用可能なSLバイオマーカー候補を決定する。プリカーサーイオンスキャンおよびニュートラルロススキャンを行い、白血球細胞内で抗がん剤処理により変化するSLの各クラス(コリン、エタノールアミン、イノシトールおよびセリン)を、培養細胞において特異的かつ網羅的に同定し、SLの生成代謝経路を明らかとする。また、リピドピクスでプロファイリングソフトウェアをもちいることでバイオマーカーを主成分分析により探索する予定である。2. SLプロファイルと関連した細胞内情報伝達メカニズムの解明がん遺伝子Bcr-Ablを発現したBa/F3細胞を用いて、SL代謝酵素阻害剤(フモニシンB1(セリン-パルミトイル転写酵素阻害剤としてde novo合成を阻害する)、N-SMase inhibitor (SMase阻害剤)、N-oleoyl ethnolamine (ceramidase阻害剤)、N,N-dimethylsphingosine (SPHK阻害剤))、SPHK1およびSPHK2のsiRNAにより、SLプロファイルと関連する細胞内情報伝達メカニズムを検討する。SPHK活性測定とSPHK1およびSPHK2の蛋白発現量を評価する。細胞内生存シグナル、アポトーシスシグナルとしてカスパーゼ3、カスパーゼ9、PARP、AKT、ERK、BCL2、BAX、p53等をウエスタンブロッティング等により検討する。研究進捗に応じた試薬、実験器具等の使用状況に応じて平成26年度(最終年度)に繰り越した実験用試薬、細胞培養器具の購入に充当する予定である。LCMS-IT-TOF用プロファイリングソフトウェアの購入を予定している。高速で安定した精密質量測定が可能なLCMS-IT-TOFはリピドミククス領域の強力な分析ツールである。
物的担保制度における過剰をめぐる法理の考察

平成29年度は当初計画の最終年度(延長申請より最終年度は平成30年度に変更された)であり、「物的担保」における過剰、ひいては、「担保制度全体」における過剰に関する規律のあり方について、具体的手法ないし法理を提示すべく、前年度からの残された課題について継続的に検討しつつ、結論の提示に向けた研究を進めた。平成28年度までの研究において、物的担保を含めた担保制度全体の過剰を規律する法理として、フランス法において展開する「危険防止義務/警告義務(devoir de mise en garde)」が最適であることを示し、その要件や効果の精査を行うことが平成29年度の中心的課題となった。もっとも、金融担保法制においては、法ではないが法的な拘束力をもつ規律、いわゆる「ソフト・ロー」の展開も無視できない状態にあり、保証制度における「経営者保証に関するガイドライン」などはその最たるものとなる。そうであるとすれば、果たして「危険防止義務」とこれらソフト・ローの関係をいかに検討するのかということも重要な課題として浮かび上がり、この視点は、ひいては、何をもって法とするか、法のうち強行法とすべきものは何なのかといった問題へと接続することとなる。この点、報告者は、本問題を正面から扱う「強行法と任意法研究会」(早稲田大学・近江幸治教授主宰)への参加と報告の機会を与えられ、重要な示唆を得ることができた。また、研究の過程で、老人ホームの入居時等に求められる、いわゆる「身元保証サービス」をめぐる法的問題について検討する機会を得ることができ、その成果を公表した(大澤慎太郎「身元保証サービスと消費者保護」現代消費者法37号13頁〔2017年〕)。これは、物的担保自体に係わる問題ではないけれども、担保法制全体から見た場合の過剰をいかに規律するかといった視点からは、従前にない新たな課題を提示するものとなった。「研究実績の概要」で示したとおり、平成29年度の研究では、当初計画にはなかった新たな課題や視点も生まれていることから、これを研究成果にどこまで反映させる必要があるか(そもそも、本研究課題と接続させる必要があるか)といったことは結論を示すに当たっての問題となり、また、研究成果の公表数自体が少ないことも反省点として認めざるを得ない。加えて、フランスでの現地調査もできていないことも、当初計画からみると研究遂行上の問題ともなりうる。もっとも、平成28年度までの研究によって、結論を提示するだけの準備は整っているものと評価でき、平成29年度以降は、その質をどこまで高めることができるかといったことが中心となっているといってよい。現地調査に係る不備についても、それを補うべく量を拡大した文献調査によって充分に補えていると評価できる。それゆえ、全体としてみた場合には、研究は「おおむね順調に進展している」ものと解される。平成29年度までの研究がおおむね順調に進んでいることから、変更後の最終年度となる平成30年度は、引き続き、結論の公表に向けた作業を進める。1危険防止義務(警告義務)の要件と効果の精査を引き続きおこなう。これについては、平成29年に成立した民法(債権関係)の改正による影響を踏まえた、研究成果のアップデートも意識しなければならない。同様に、フランス法でも債権法の改正に続き、担保法制の大規模な改革も予定されており、この内容等についても注視して行く必要がある。2危険防止義務(警告義務)とソフト・ロー、あるいは、これと強行法と任意法との関係をどのように考えるのかといった問題は、規律の実効性ないし有益性といった視点から検討を避けられないものと解される。平成29年度にはじめて意識された問題であり、平成30年度の成果公表に当たって、速やかに作業を終えるべき優先課題となることが予定される。3最終的な結論の公表に先立ち、適宜、研究成果の公表を進める。本研究は、物的担保の利用において、担保目的物が設定者にとって生活その他の視点から重要と評価される場合や、被担保債権に対して高額・多量と評価される場合について、かかる「過剰」を制限する法理を模索するものである。平成27年度は、研究の土台を構築すべく、わが国の従前の議論状況を把握すること(1)、および、申請者(研究代表者)がこれまでに取り組んできたフランス法研究の精査を行うこと(2)を、中心的な研究として予定していた。1申請書においても示した通り、物的担保法制の全体を「過剰」といった視点で観ること自体が、比較的、新しい発想と指摘しうる。それゆえ、まずは、利用可能な法理を模索すべく、検討の対象範囲を広くとり、権利濫用や信義則といった基礎的な法理に関する研究も含め、文献の収集と整理に努めた。ここから、「譲渡担保における清算法理」というような、古くからある問題(ある種解決している問題)を除けば、「物的担保における過剰」といった問題を扱う文献は少なく、また、利用可能な法理も、やや具体性を欠くもの(一般法理)となりうることが、現時点では確認できている。もっとも、これは、当初から予想できた結果であり、この事実を確認できたこと自体に意義がある。引き続き、文献の収集と精査を進め、具体的規律の発見に努める。2申請者(研究代表者)は、従前の研究から、フランス法において、物的担保を含めた担保制度全体を「過剰」の法理によって規律するというような動きを観察している。この点の研究を再精査するとともに、研究内容をアップデートすべく、フランス法の文献収集と分析に努めた。

フランスでは、債務法の改正が成立し、過剰を制限する法理の1つである、「比例(原則)」の発想が、民法典に取り込まれることとなった。これは、過剰な状態が広く規律されることを示唆するものと評価でき、引き続き、動向を注視する。平成27年度における研究の中心的課題は、研究の土台を構築すべく、わが国における先行研究の調査(1)と、申請者(研究代表者)の従前の研究の精査を行うこと(2)である。「研究実績の概要」でも示した通り、この点はおおむね達成できているものと評価できる。もっとも、研究計画においては、1の点から、以後の研究の指針とすべき「仮説」まで提示することが予定されていたところ、なお、この点は達成できていない。しかし、大まかな研究の方向性は獲得できており、また、同じく研究計画において示した通り、この作業は難航が予想されることを理由に、平成28年度以降も継続して調査・検討を進める予定であったため、研究の進捗状況という視点からは、大きな影響を与えるものではない。平成28年度は、平成27年度の研究成果を精査・アップデートすること(1)、および、同年度の研究から導出された問題等を中心にその解決を模索すべくフランス法の分析を行うこと(2)が課題であり、特に2を重視する計画であった。1平成27年度に引き続き、過剰を巡る法理に関係するわが国の文献を広く収集し、分析を続けた。もともと本研究に直結するような研究が少ない中、仮に現行法の解釈等で対応しようとするのであれば、具体的内容のない信義則等の一般法理に頼らざるを得ず、そうでなければ、立法的解決といった道を模索しなければならない状況に変わりはない。これまでの成果から、以上の点を前提とした研究計画の遂行は問題なく許されるものと解される。もっとも、(経営者)保証に頼らない融資制度やこれに連動する形で展開するABL法制を巡る議論の進展も観られるため、文献収集と分析を次年度も継続する。2平成28年度における研究の中核は、前年度までの研究成果を踏まえ、上記1の研究と連動する形で実施されるフランス法の分析にあった。この点、本年度は、第80回日本私法学会(於東京大学法学部)における研究報告(報告テーマ「保証人の保護に関する一考察ーフランス法におけるその規律の構造を素材として」)が最大の成果となった。本報告では、保証人を保護する最適な規律であるのみならず、物的担保の過剰をも対象とし、ひいては担保制度全体を効率的に調整しうる具体的規律として、「危険防止義務(警告義務)(dvoir de mise en garde)」が最良である旨を結論付けた。これは、1で示した信義則の内容を具体化するものとしても、また、担保制度全体の過剰を規律する法理の模索という次年度の課題達成という視点からも、重要な意味を持つ。また、関西フランス法研究会および北陸フランス法研究会での議論を通じて信義則に係る重要な示唆も得られた。平成27年度の研究課題でありながらも達成できなかった、研究指針としての「仮説」の提示は、「危険防止義務(警告義務)」への統一化の可能性を示すことにて解決された。危険防止義務(警告義務)は、申請者の従前の研究課題である「フランス法における保証人の保護に関する規律の構造(若手研究〔B〕課題番号24730073)」において、「保証人を保護」する最適な規律として提示したものであった。
パソコン用アンケート調査入力プログラム開発支援システム

本研究は、パソコン上での調査データの入力が可能となる入力および回収プログラムを、各種調査に応じて作成するための支援システムを開発することである。その結果、被調査者の回答入力作業を容易にし回答結果を磁気化データにより回収することで、調査研究全体のロ-コスト化を実現することが目的である。具体的には以下の項目について研究を行った。1.データの標準化案の決定データ形式、ファイル形式、文字種、入力方式、データ格納形式、データ回収方法等について、現状のパソコン利用環境を考慮して、できるだけ標準的な形式を定めた。様々な分野で行われる調査に対応した入力が行えるよう、現在の標準に準拠し、標準化案の無い点に関しては、今後の標準化を念頭において決定した。2.システム仕様の決定標準化案を満たすシステムの仕様を決定した。その際、調査の一連の流れを考慮し、特にインターフェイスをユーザフレンドリなものとなるよう機能上の工夫をした。3.システムの開発1.,2.にしたがって具体的なシステムの開発を行った。開発環境として、MS-DOS V5.0(富士通FMR上),及びWindows95(DOSVパソコン)で動作するシステムを開発した。4.調査の試験的試行平成8年度及び平成9年度の国立教育研究所教育情報調査のための調査プログラムを本開発システムで作成し、調査で使用してもらった。5.システムの評価調査期間中に寄せられた様々な問い合わせと、発生した問題点を取りまとめることで評価とした。その結果を反映させてシステムの改良を行った。6.マニュアル及び報告書の作成利用操作マニュアルを最終報告書の形でまとめた。本年度のは次の項目について研究を行った。1.標準化案の決定データ形式、ファイル形式、文字種、入力方式、データ格納形式、データ回収方法等について、現状のパソコン利用環境を考慮して、できるだけ標準的な形式を定めた。開発環境として、MS-DOS V5.0を採用し、NECおよび富士通のパソコン上で動作可能なプログラムが作成できるようにした。4.調査の試験的試行平成8年度の国立教育研究所教育情報調査のための調査プログラムを本開発システムで作成し、調査で使用してもらった。その結果を反映させて次年度システムの改良を行う予定である。本年度は、2年計画の最終年度に当たり、研究成果のとりまとめを中心に研究を行った。昨年度までに開発した、パソコン用アンケート入力プログラム開発支援システムは、パソコン上で調査データの入力が可能となる入力および回収プログラムを、各種調査に応じて作成するための支援システムである。その結果、被調査者の回答入力作業を容易にし回答結果を磁気化データにより回収することで、調査研究全体のロ-コスト化を実現することになる昨年度同様、国立教育研究所の行う教育情報調査を本システムで開発した入力プログラムを配付し、行った。その結果調査対象機関の内、回答があった機関の約1/3が本プログラムを利用していた。また、ワープロ等のテキスト形式の回答があった機関を含めると、データ量の内、約53.7%(件数)を磁気化データで回収することができ、その後の入力経費と時間を大幅に削減することができた。その他に次の事項について行った。1.前年度のシステムの評価に照らして、システムを見直し、不具合があった点を改良した。2.利用者向けのマニュアルを作成するとともに、システムのオンラインヘルプを充実させた。

3.研究成果に関しては、国立教育研究所が催す教育情報関係者の会議において、研究報告を行った。また、利用提供申込みを募ったところ、数機関からの申込みを得ている。また、研究所のホームページに研究報告及びQ&Aのコーナーを作成し、システムの利用促進及び改善について継続的に行えるようにした。今後は、マニュアルをHTML化して利用に供する予定である。ホームページのアドレスは次の通りである。
家畜乳オリゴ糖ヌクレオチドの生理的意義および飼料添加剤としての実用化への検討

ウシ,ヤギ,ヒツジの乳・初乳を採集し、そこから糖ヌクレオチドとオリゴ糖ヌクレオチドの分離方法を開発し、分離された成分の構造解析を行う。それらを腸管上皮細胞の培養系に添加し、細胞増殖と分化に対する刺激を測定するとともに添加によって発現が調整されたゲノム中の遺伝子を特定する。オリゴ糖ヌクレオチドの大量調製ならびに化学合成を試みるとともに、調製された成分をin vivo試験に供する。えられた結果に基づいて、飼料添加剤としての活用を検討する。
フラストレート系スピネル酸化物におけるスピン・格子ダイナミクスと熱輸送現象の研究

スピネル酸化物の中性子散乱と超音波測定の共同研究を進めた。軌道自由度無しのZnFe2O4で、約10 meVにスピン分子励起準位を観測した。弾性定数はこの準位の熱占有が減少する100 K以下で軟化する。軌道自由度を持つMgV2O4で、僅かなMg過剰により磁気秩序を抑制した所、エネルギー構造が準位的ではなくゼロ近傍から30 meV(温度換算で約300 K)以上にも広がるスピン分子的励起を発見した。弾性定数の軟化は少なくとも150 K以下で確認され、スピン励起から推察するに原理的には300 Kでも発現しうる。本結果は、スピン分子が格子と強く結合し、幅広い温度でフォノン物性異常を導くことを示している。スピネル酸化物LiV2O4について、中性子非弾性散乱研究を進め、伝導フラストレート系も特異な準局所的時間・空間相関「スピン分子(スピン軌道分子)」を生成すること、このスピン分子が観測例の極めて珍しい局在と遍歴の両面を持つ磁気形状因子を伴うこと、を明らかにした。本結果は、スピン分子が重い電子的振る舞いと密接に関わることを示す。また、これまでの研究から、スピン分子の形成にはスピン格子結合が重要であることが指摘されている。今後、スピン・軌道・格子・電荷の総合ダイナミクスによる物性発現研究の展開が期待される。さらに、スピネル酸化物ZnFe2O4のスピン励起、MgCr2O4のフォノン励起に関し、新たに中性子非弾性散乱データを取得した。現在、解析中である。電気伝導性フラストレート系スピネル酸化物LiV2O4について、中性子非弾性散乱研究を進めた。本物質はd電子系で最大の有効電子質量(重い電子)を示すことで注目を集めて来た。研究の結果、本系が、絶縁性フラストレート系と同様、特異な準局所的時間・空間相関「スピン分子(スピン軌道分子)」を生成することを観測した。また、このスピン分子が、観測例の極めて珍しい局在と非局在の両面を持つ磁気形状因子を伴うことを明らかにした。この結果は、スピン分子が非局在(伝導)電子から構成されていること、すなわち、スピン分子が重い電子現象や関連する輸送現象全般に直結することを示すものである。次に、絶縁性フラストレート系スピネル酸化物ZnFe2O4とMgV2O4について、中性子非弾性散乱研究を進めた。本物質群は、超音波測定により音や熱輸送に異常が観測/期待される。J-PARC MLFの停止に伴い、研究は遅れを余儀なくされたが、米国中性子施設の併用と2月下旬からのJ-PARC MLFの復旧により、単結晶中性子非弾性散乱実験を遂行することまで成功した。特徴あるスピン分子(スピン軌道分子)の観測に成功したと考えている。現在、解析中である。スピネル酸化物LiV2O4について、研究を進め、論文発表を行うことができたため。また、海外マシンタイムを獲得し、ZnFe2O4のスピン励起とMgCr2O4のフォノン励起に関し、新たに中性子非弾性散乱データを取得できたため。中性子散乱を中心とする強相関電子系と磁性体研究スピネル酸化物MgV2O4の単結晶中性子非弾性散乱データの取得、関連するマクロ測定の遂行、測定した全データ群の総合的な解釈と解析を目指す。基金化制度を活用し、年度末の旅費計算と最適購入品の選定を両立できるよう、次年度に使用額を残したため。論文の英文校閲と掲載料に使用する予定である。
T細胞が抜歯窩治癒とオッセオインテグレーションに与える影響を解明する

平成29年度は,動物モデルの選定と確認および抜歯窩周囲組織の検索を行う予定であったが,Th17機能亢進/機能抑制ラット,免疫不全ラット,ならびに正常な免疫機能を有するモデルの作製が難航し,時間を要すると判断したため,まずWistar系ラットへの抜歯およびインプラント埋入とサンプルの回収および解析を進めた.平成30年度からは,研究機関が奥羽大学へ異動となったため,研究実施における環境整備(環境変化による不足器材の購入,研究協力者との連絡の再調整等)を行い,研究体制の基盤構築を行った.平成29年までの研究機関は長崎大学であり研究を予定通り遂行していたが,平成30年度から研究機関を奥羽大学へ異動になり,研究実施における環境整備(環境変化による不足器材の購入,研究協力者との連絡の再調整等)に期間を費やしたことによる遅延があったため.動物モデルの選定と確認は,計画書へ記載した方法より比較的容易な確立方法を検討・実施した後,抜歯窩周囲組織およびインプラント周囲組織の検索までを可及的迅速に済ませ,シグナル伝達経路の解析およびリン酸化阻害剤による解析までを行える状態にする.近年,ヘルパーT細胞(Th)のサブセット(Th1/Th2/Th17)と制御性T細胞(Treg)の不均衡が骨粗鬆症などの代謝性骨疾患に関与することが報告されているが,T細胞関連分子が顎骨にどのような影響を与えるかは不明な点が多い.本研究の目的は,抜歯窩の治癒とオッセオインテグレーションにおけるT細胞関連分子を骨免疫学的に検索し,T細胞関連分子を基軸とした新規治療法の分子生物学的基盤を構築することにある.これまで申請者は,ラットを用いてチタン表面での骨芽細胞分化に対するIL-17の作用に関する基礎研究を行い,サイトカインであるIL-17が抜歯窩の組織修復の初期段階で関与すること,チタン埋入により産生が上昇すること,チタン表面での骨芽細胞分化マーカーを有意に発現することを明らかにした.さらに,IL-17にはIL-17AからIL-17Fの6種のサブタイプの中で,IL-17Fが抜歯窩治癒の初期段階で骨芽細胞分化マーカーの発現増強を介して,オッセオインテグレーションに関わるチタン表面での骨芽細胞分化過程に関与する可能性を明らかにした.平成29年度は,ラットのTh17機能亢進モデルを作製することを既報に従い試みたが,Th17の血中濃度は亢進値を示さなかった.Th17抑制モデルに関しては,既報よりTh17機能抑制にはJNK阻害剤を多発性硬化症の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性脳脊髄炎モデルに適用したものを用いる予定である.抜歯窩周囲組織の検索については,正常な免疫機能を有するラットにおいて上顎第一臼歯の抜歯,採血,屠殺,マイクロCT撮影,3次元的構造解析,抜歯窩周囲組織の切片作製まで終了し,現在組織形態学的解析を行っている.今後はTh17亢進・抑制モデルの確立と抜歯部硬軟組織からRNAを抽出後,T細胞関連分子の網羅的解析をマイクロアレイとプロテオーム解析にて行う予定である.平成29年度は,まず,実験動物として用いるラットのTh17機能亢進・機能抑制モデルを作製することを試みた.既報において,アジュバント関節炎モデルを用いて関節リウマチにおける骨リモデリングの動態を検索していることから,Th17機能亢進にはラットに最も感受性の高いアジュバント誘発関節炎モデルを作製して使用し,菌体由来のアジュバントを足蹠皮内に投与し関節炎を誘発させることとしたが,結果はTh17の血中濃度は一定以上持続した亢進値を示さなかった.また,Th17抑制モデルに関しては,JNKの発現を低下させるとEomesoderminの発現が高くなりTh17細胞が減少するという既報から,Th17機能抑制にはJNK阻害剤を多発性硬化症の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性脳脊髄炎モデルに適用したものを用いる予定である.抜歯窩周囲組織の検索については,Th17機能亢進/機能抑制ラットを使用するためモデルの確立を行えていないため,正常な免疫機能を有するラットの上顎第一臼歯の抜歯をし,術後4,8,16週後に屠殺,マイクロCT撮影を行い抜歯窩周囲硬組織の3次元的構造解析を行っている.また手術時および屠殺時に採血を行い,血清中の急性期タンパクを測定することで炎症性疾患の有無を確認した.現在は,抜歯窩周囲のパラフィン切片を作製し,組織形態学的解析を行っている.平成29年度は,動物モデルの選定と確認および抜歯窩周囲組織の検索を行う予定であったが,Th17機能亢進/機能抑制ラット,免疫不全ラット,ならびに正常な免疫機能を有するモデルの作製が難航し,時間を要すると判断したため,まずWistar系ラットへの抜歯およびインプラント埋入とサンプルの回収および解析を進めた.平成30年度からは,研究機関が奥羽大学へ異動となったため,研究実施における環境整備(環境変化による不足器材の購入,研究協力者との連絡の再調整等)を行い,研究体制の基盤構築を行った.

平成29年までの研究機関は長崎大学であり研究を予定通り遂行していたが,平成30年度から研究機関を奥羽大学へ異動になり,研究実施における環境整備(環境変化による不足器材の購入,研究協力者との連絡の再調整等)に期間を費やしたことによる遅延があったため.今後は,Th17亢進・抑制モデルの確立と,抜歯部硬軟組織を別々に分離採取してTRIZOLとフェノール・クロロホルム法でRNAを抽出後,T細胞関連分子の網羅的解析をマイクロアレイとプロテオーム解析にて行う.なお,標的分子が多岐にわたるため,マイクロアレイとプロテオーム解析は専門機関に委託する.Th17機能亢進モデルの作製については,計画書にも記載してあるコラーゲン関節炎やプリスタン誘発関節炎などの代替方法にてモデルの確立を行っていく予定である.また,Th17抑制モデルに関しては,JNKの発現を低下させるとEomesoderminの発現が高くなりTh17細胞が減少するという既報から,Th17機能抑制にはJNK阻害剤を多発性硬化症の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性脳脊髄炎モデルに適用したものを用いる予定である.その際,本研究の遂行で考慮すべきは,Th17の機能を亢進・抑制したモデルの作製である.両者の動態を比較した研究は極めて少ないため,本実験ではTh17の機能亢進は関節炎誘発モデルの惹起を,Th17機能抑制は実験的自己免疫性脳脊髄炎の治癒を確認することが必要だと考えている.動物モデルの選定と確認は,計画書へ記載した方法より比較的容易な確立方法を検討・実施した後,抜歯窩周囲組織およびインプラント周囲組織の検索までを可及的迅速に済ませ,シグナル伝達経路の解析およびリン酸化阻害剤による解析までを行える状態にする.Th17亢進・抑制モデルの確立がうまくいかず,モデルの確立に必要な物品の購入を模索中であるところから発生した差額であると考えられる.これまでは,既報からTh17機能亢進にはラットに最も感受性の高いアジュバント誘発関節炎モデルを作製して使用し,菌体由来のアジュバントを足蹠皮内に投与し関節炎を誘発させることとしたが,結果はTh17の血中濃度は一定以上持続した亢進値を示さなかった.したがって今後は,計画書にも記載してあるコラーゲン関節炎やプリスタン誘発関節炎などの代替方法にてモデルの確立を行っていく予定である.また,Th17抑制モデルに関しては,JNKの発現を低下させるとEomesoderminの発現が高くなりTh17細胞が減少するという既報から,Th17機能抑制にはJNK阻害剤を多発性硬化症の動物モデルとして知られる実験的自己免疫性脳脊髄炎モデルに適用したものを用いる予定である.平成29年までの研究機関は長崎大学であり研究を予定通り遂行していたが,平成30年度から研究機関を奥羽大学へ異動になり,研究実施における環境整備(環境変化による不足器材の購入,研究協力者との連絡の再調整等)に期間を費やしたことによる遅延があったため.
深海サンゴ骨格に刻まれる1日-半世紀におよぶ海洋表層環境の復元-

Flabellum(F.) magnificumの骨格には,多元的時間背景を有する成長線が刻まれている.時間的多元性は,骨格構造の多元性に反映される.骨格は, Sr/Ca比, Ba/Ca比, Mn/Ca比変化として,海洋表層から深層域の環境(栄養塩量や熱水活動など)変動を記録している.「軟体部活動度の周期性の検出」や概日時計遺伝子のクローニングに成功し,今後,半世紀におよぶ海洋環境の復元が可能である.Flabellum(F.) magnificumの骨格には,多元的時間背景を有する成長線が刻まれている.時間的多元性は,骨格構造の多元性に反映される.骨格は, Sr/Ca比, Ba/Ca比, Mn/Ca比変化として,海洋表層から深層域の環境(栄養塩量や熱水活動など)変動を記録している.「軟体部活動度の周期性の検出」や概日時計遺伝子のクローニングに成功し,今後,半世紀におよぶ海洋環境の復元が可能である.2. Flabellum(Flabellum)magnificumの骨格の外表面と骨格内部に細かな成長線が観察される.電子顕微鏡を用いた構造解析の結果,骨格はアラゴナイトから構成され,「粒状組織」と「繊維状組織」の重複的な繰り返しによって形成されている.3.また,明瞭な成長線と「Sr/Ca比の急激な減少ポイント」が一致し,そのポイントは「Ba/Ca比の減少ポイント」とも一致する.このことから,とくに顕著な成長線の形成には,貧栄養で暖流の黒潮の流入に起因する環境変動が強く関与していることが示唆される.「Mn/Ca比の上昇ポイント」は,海底での火山活動を記録している可能性が高い.このように,中・深層域に生息する非造礁性サンゴ骨格中に含まれている元素量は,そのサンゴが生息していた時期の海洋(表層から深層)の環境変動を顕著に反映していることが,微細構造の観察や地球化学的なアプローチから示唆される.深海サンゴであるFlabellum骨格中に記録されている「1日」を明らかにし,「半世紀におよぶ海洋表層での環境変遷」を高時間解像度で復元するために,今年度はとくに,「サンゴ軟体部の1日ごとの生体挙動変化のモニタリング」ならびに「遺伝子解析(時計遺伝子の確認)」に力点を置いた.1.非造礁性単体六射サンゴであるFlabellum(Ulocyathus)deludensを用い,様々に組合せた明暗の外的光条件への呼応(軟体部であるポリプを膨張・収縮)をモニタリングした.「χ2乗ピリオドグラム法」によって周期性を解析した結果,当該サンゴは,明確に光に応答していることが判明した.全暗条件下でも周期性を示すことから,時計遺伝子の存在が示唆される.2.「リアルタイムPCR装置」を用い,遺伝子解析を行った結果,複数の時計遺伝子の存在を確認した.3.確認された時計遺伝子を用い「各遺伝子の発現パターン」を解析し,分子が周期的に発現しているかどうかの検討が必要である.4.最終的には,「現代型海洋物質循環システムの実態」を知るプロキシを開発し,「海洋表層での長期環境変遷」を復元するための手掛かりを提供する予定である.得られた研究成果は,日本古生物学会(金沢:2011年6月;群馬:2012年1月),国際化石刺胞動物・海綿動物会議(ベルギー・リェージュ:2011年8月)の場で発表を行なった.国際誌に5編(印刷中を含む)の論文を発表した.
医学生の「死の教育」への模擬患者導入の教育的効果の研究

医学生は「死の教育」を受けることにより、「死への恐怖心」を減少させた。自由記述の中で、死生観の多様性への気づきや患者対応への配慮に言及するなど、終末期のコミュニケーション能力涵養につながった。終末期臨床場面を想定して医学生が抱く不安分析からは未経験という要因が抽出された。2007度に作製した模擬患者を導入しての映像教材は、講義の振り返りに効果的であった。この教材を元に、2008度は自学自習用教材を試作した。本研究の目的は、自己学習可能な「死の教育」プログラムを開発し、それによって学生たちが(1)「医の倫理と生命倫理」を尊重する態度を獲得し、(2)自己決定権を含む患者の権利やインフォームド・コンセントのあり方を理解し、(3)終末期という困難な場面におけるコミュニケーション技能を効率的・効果的に習得することにある。【具体的目標15の進捗状況】1、終末期臨床場面で医学生の不安や恐れを引き起こす要因の抽出と解析質問紙「死生観尺度27項目」を使って講義前と講義後の変化について65名からデータを取り、対応のあるt検定で分析した。7項目で統計的に有意な変化が認められた(p<0.01...4項目、p<0.05...3項目)2、終末期臨床場面における医学生の心理的・情緒的反応の抽出と解析自由記述の分析にむけ記録を作成した。また講義を受けた学生6名が任意参加して、終末期医療に関するフォーカスグループインタビューを実施し、その発言の逐語録を作成した。分析は次年度に行う。3、終末期の倫理的諸問題の理解を目的とした介入方法の開発と効果の検証質問紙によるデータを収集した。以下3、4、5の3項目に関する効果の検証は次年度に行う。4、模擬患者を用いた教育方法の開発とその効果の検証学生によるロールプレイをビデオで記録し、複数のシナリオを作成した。また模擬患者の訓練を実施した。5、効果的な自学自習用DVD教材の開発とその検証同シナリオに基づく面接場面を模擬患者と医師が演じ、スキット6種のDVD教材として編集・作成した。【具体的目標15の進捗状況】1、終末期臨床場面で医学生の不安や恐れを引き起こす要因の抽出と解析:「大阪大学臨老式死生観尺度27項目」を使って講義前と講義後の変化について101名からデータを取り、対応のあるt検定で分析した。7因子中3つの因子(「死後の世界観」「死への恐怖・不安」「死への関心」)で統計的に有意な変化が認められた。3、終末期の倫理的諸問題の理解を目的とした介入方法の開発と効果の検証:自由記述の発言をカテゴリーにわけ、検討を重ねている4、模擬患者を用いた教育方法の開発とその効果の検証:3種のロールプレイスキットを男女二人の模擬患者が演じたものをDVD映像とし、講義中に教材として使用した。5、効果的な自学自習用DVD教材の開発とその検証:「死の教育」プログラムの進行に基づいたDVD教材を試作した。【学会発表など】19年度のデータを基に平成20年11月日本老年医学会東海地方会でポスター発表し、更に大垣女子短期大学紀要に速報として論文投稿、査読を経て現在印刷中である。20年度も同一傾向の結果を得ており、日本医学教育学会での発表を準備中である。
末梢小型肺腺癌に対する次世代型気管支鏡治療の開発

末梢肺野病変に対する新たなレーザー装置として、複合型光ファイバーを使用し、PDTの安全性、効果について検討した。複合型光ファイバーは、直径1mmのため末梢肺野へ挿入することが可能で、画像伝送とレーザー照射の2つの機能を兼ね備え、末梢気管支像の観察も可能であった。ブタ末梢肺野に対するレザフィリンによるPDTを施行し、安全に施行可能で、肺末梢に1020mmの壊死組織を形成することができた。今後、小型末梢小型肺癌に対する新たなインターベンション治療として、複合型光ファイバーによるPDTは、期待できる治療法ではないかと考えられた。画像伝送とレーザー照射が同時に施行可能な複合型光ファイバーを使用して、肺癌のために摘出されたヒト肺に対して安全に誘導可能か、レーザー照射が可能であるか検討を行った。本研究では、日本原子力研究開発機構と共同開発したで直径1mm径、画像伝送、レーザー照射が「八の字」状になる複合型光ファイバーを使用した。摘出された肺にある気管支から空気を早期して、肺を膨張させ気管支鏡検査で通常使用しているガイドシース(SG200C、最大外径1.95 mm、オリンパス社製)を肺癌病巣まで誘導した。ガイドシース内に生食を注入し、末梢肺、肺癌病巣近傍を拡張させた。そこに、ガイドシース内に直径1mmの複合型光ファイバーを挿入し病巣近傍の末梢気管支を観察した。肺胸膜側から複合型光ファイバーの先端部位を確認し、さらに摘出肺ごとX線撮影を施行し、腫瘍局在、ガイドシース、複合型光ファイバーの位置を確認した。その後、664nmの赤色レーザー光を照射したところ、肺胸膜側からレーザー光を観察することができた。肺癌のために胸腔鏡下に肺葉切除予定の症例において、全身麻酔科に気管内チューブよりガイドシースを腫瘍近傍まで留置し、ガイドシース内に複合型光ファイバーを挿入した。胸腔鏡を用いて、複合型光ファイバーの先端が肺胸膜近傍の腫瘍の位置にあることをレーザー光をガイドに確認することができた。これらのことから、ヒト肺末梢側に複合型光ファイバーを安全に誘導し、そこで安全、正確に低出力レーザー光を照射することは可能だった。また、末梢気管支の観察も可能だった。今後、以上の結果をもとに、末梢型小型肺癌に対して複合型光ファイバーを使用した光線力学的治療を施行する予定である。画像伝送とレーザー照射が同時に施行可能な複合型光ファイバーを使用してまず、ブタ正常末梢肺の観察と光線力学的治療による効果について検討を行った。本研究では、日本原子力研究開発機構と共同で直径1mm径、画像伝送、レーザー照射が「八の字」状になるファイバーを作成した。体重10-12kgのクラウンミニブタを使用して、全身麻酔下に光感受性物質であるレザフィリンを10 mg/kgを静脈投与直後に、極細複合型光ファイバーをブタ末梢肺を観察した。あらかじめガイドシースを末梢肺で留置し、その中から生食を通し、肺末梢を拡張させることで、末梢肺野の観察が可能だった。ブタ体内におけるレザフィリン代謝速度などの検討から、投与後1時間までがPDTに適切な濃度であると報告されているため、本研究では、レザフィリン投与後30分で極細複合型ファイバーを使用して664 nmのレーザー光を11分7秒照射し、正常肺野に対する光線力学的治療(100 J/cm2, 150 mW)を施行した。PDT後、ファイバーの損傷もなく、熱発生も認めなかった。また、複合型光ファイバーは血流計測も可能であり、PDTを施行中にレーザー先端の血流をモニタリングすることで、PDTの進行状態を観察することができた。レザフィリンによるPDTは、vascular shut down effectといわれる末梢血管ダメージを引き起こすことが知られており、PDT後にはレーザー照射された部位の血流がほぼ消失していることが観察された。PDT施行、7日後にブタの肺を摘出して、病理学的に検討を行ったところ、マクロの所見で平均15 mm前後の壊死組織が確認された。極細複合型光ファイバーによる末梢肺野の観察は可能で、同部位へのPDTにより治療効果が十分期待されると考えられた。画像伝送とレーザー照射が同時に施行可能な複合型光ファイバーを使用して、肺野末梢の小型肺癌に対して光線力学的治療法を確立するために本研究を行った。最終年の平成26年度は、末梢小型肺癌に対する臨床試験を行うために(独)医薬品医療機器総合機構における薬事戦略相談事前面談を利用して、非臨床試験の充足性について検討した。1.直径1mmの複合型光ファイバーを肺癌のために切除予定の症例に、安全に誘導できるかどうか検討した。「複合型光ファイバーによるレーザー光による腫瘍同定法」について東京医科大学病院における倫理員会の承認後、患者さんの同意取得者に対して施行した。