hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンピュータネットワークを用いた協調型学習支援システムに関する研究

1.研究環境の構築と整備平成17年度に導入したe-Learning教材作成支援サーバ用アプリケーション(ALSI社製eNetStar)のクライアントライセンスを18年度には20追加導入し,同時利用者数を通常の専門教育の授業に対応させた。また,学習者が利用するクライアント用PCを新たに導入し,同時利用者数を増やして研究環境を整えた。さらに,システム利用者の環境設定と登録作業も進めた。2.システムの充実平成16年度までにWindowsアプリケーションとして作成されてきた学習教材を17年度よりe-Learning教材作成支援環境に合うように仕様と記述変更をおこなってきた。さらに,18年度には,留学生のための日本語学習用コンテンツを新規に作成して,システムの充実を試みた。3.システムの評価実験の試み18年度に作成した日本語学習支援システムの評価実験をおこなった。評価実験では,学習支援システムのe-Learning教材としての評価とシステムとクライアント・サーバ型通信システム(C/S型通信システム)を併用した協調学習の評価を試みた。比較的在日期間の短い留学生にとってはやや難しい内容であるという評価もあったが,双方のシステムの連携も妥当であり,総合的に良好な評価を得たと判断できる。4.クライアント・サーバ型通信システムの改良と今後の展開17年度には,C/S型通信システムを使うにあたって,ユーザ認証をおこなえるサブシステムを加えて,認読後にC/S型通信システムを併用した学習をおこなえるように改良を加えた。18年度には,ユーザインタフェースの改良と授業における出席管理サブシステムを試作して,総合的な授業支援と学習支援のシステムヘと発展させる礎を得た。今後は,専門科目に対応した学習コンテンツを用意して,授業との連携をはかり,より効果的な授業と学習の支援環境を構築していく計画である。1.研究環境の構築平成17年度は,WBT(Web Based Training)システムを構築するために市販のe-Learning教材作成支援アプリケーション(アルプスシステムインテグレーション社製SMART-HTLM)を導入した。サーバ用アプリケーション(同社製eNetStar)とそのアプリケーションが動作するパーソナルコンピュータ1セット(デル社製)を新規に導入し,研究環境を整えた。2.WBTシステムの諸設定と学習教材の作成今年度は,サーバ用アプリケーションの環境設定や教授者,学習者の登録などの諸作業に加えて,従来,Windowsアプリケーションとして作成されてきた学習教材をe-Learning教材作成支援環境に合うように仕様と記述変更をおこなった。e-Learning教材作成支援システムに関わる諸作業は,すべてサーバPC上でおこなうが,クライアントからの動作確認は,現有設備である旧型のパーソナルコンピュータ(日本電気社製PC-MA80T/Mなど)でおこなった。実際に学習者に使わせて,システムの調整や学習効果の確認は平成18年度の新型のクライアント用PCの導入を待つことになる。3.クライアント・サーバ型通信システムの改良と今後の展開クライアント・サーバ型通信システム(C/S型通信システム)を用いた協調型学習支援システムでは,各学習者が操作するPCは,チャット,および共有ホワイトボードサーバであるC/S型通信システムのクライアントであると同時にWBTサーバのクライアントとして動作する。今年度は,C/S型通信システムを使うにあたって,ユーザ認証をおこなえるように改良を加えた。次年度には,WBTシステムとC/S型通信システムとの連携により,複数のユーザが協調して学習できる環境の構築とその有効性を検証したい。1.研究環境の整備平成18年度は,本経費で前年度に導入したe-Learning教材作成支援サーバ用アプリケーション(ALSI社製eNetStar)のクライアントライセンスを20追加導入し,同時利用者数を通常の専門教育の授業に対応させた。2.システムの充実

平成16年度までにWindowsアプリケーションとして作成されてきた学習教材を17年度よりe-Learning教材作成支援環境に合うように仕様と記述変更をおこなってきた。今年度は,継続して記述変更をおこない,さらに留学生のための日本語学習用コンテンツを新規に作成し,システムの充実を試みた。3.システムの評価実験の試み今年度に作成した日本語学習支援システムの評価実験をおこなった。学習支援システムのe-Learning教材としての評価とシステムとクライアント・サーバ型通信システム(C/S型通信システム)を併用した協調学習の評価をおこなった。比較的在日期間の短い留学生にとってはやや難しい内容であるという評価もあったが,双方のシステムの連携も妥当であり,総合的に良好な評価を得たと判断できる。4.クライアント・サーバ型通信システムの改良と今後の展開平成17年度には,C/S型通信システムを使うにあたって,ユーザ認証をおこなえるサブシステムを加えて,認証後にC/S型通信システムを併用した学習をおこなえるように改良を加えたが,18年度には,ユーザインタフェースの改良と授業における出席管理サブシステムを試作して,総合的な授業支援と学習支援のシステムへと発展させる礎を得た。今後は,専門科目に対応した学習コンテンツを用意して,授業との連携をはかり,より効果的な授業と学習の支援環境を構築していく計画である。
Marginal donor(脂肪肝、高齢者)からのグラフト肝利用に関する研究

C豚を用い全肝の25%に相当する過小グラフト肝移植を行った。門脈、動脈血流の生存率に及ぼす影響を検討した。門脈血流は約2.4倍に増加、一方で動脈血流は減少し11例中10例が24時間以内に死亡した。門脈下大静脈シャントを作成すると門脈血流は約1/2に低下したが、一方で動脈血流は約1.5倍に増加し11例中8例が4日以上生存した。過小グラフト肝移植では過剰な門脈血流を減少させる工夫が必要と考えられた。平成15年度はMarginal Donorとして脂肪肝、心停止肝、過少グラフトを想定し実験を行った.1.Wisterラットに10%ラードと2.5%コレステロールを加えた餌を与えて8W飼育し、脂肪肝を作成した。ラットを1)normal liver群、2)normal liver+NM、FR165562投与群、3)Fatty liver群、4)Fatty liver+NM、RF投与群の4群に分け、18時間の冷保存後に1時間の還流を行い還流液量、肝重量、胆汁量を測定した.4群間に有為差がなくNMやRFの投与は脂肪肝の保存には有用ではなかった。2.豚を用い筋弛緩剤によって呼吸を止め心停止を誘導するモデルを作成し、心停止10分後に肝を摘出し移植を行った.Donor肝摘出前に投与する薬剤により以下の4群、1)control群、2)FR投与群、3)PG投与群、4)FR+PG投与群に分け、移植後の生存率、Energy charge, proton ATPase活性を測定した。Control群とFR群は全て24時間以内にprimary graft nonfunctioningにて死亡した。PG群は50%、FR+PG群は全例が7日間以上生存した。また、FR群では心停止時に一旦低下したenergy chargeが移植後には速やかに回復し、Proton ATPase活性も良好に保たれていた。PGおよびFRの投与により心停止donorからの肝移植が可能になる可能性が示された.3.豚を用いて通常の25%に相当する過少グラフト移植を行い、生存率に及ぼす門脈圧の影響を検討した。25%グラフトを移植すると移植前の門脈圧が7cmH2Oから20cmH2Oに上昇し7例中6例が24時間以内に死亡したが、門脈下大静脈シャントを作成すると門脈圧の上昇が14cmH2Oに押さえられ7例全てが2日以上生存した。過少グラフト移植では門脈圧を下げる必要があることが分かった.平成16年度はMarginal Donorとして心停止肝、過小グラフトを想定し実験を行った。3,豚を用い全肝の25%に相当する過小グラフト肝移植を行った。門脈、動脈血流を測定し生存率に及ぼす影響を検討した。門脈血流はグラフト単位重量あたり約2.4倍に増加、一方で動脈血流は減少し11例中10例が24時間以内に死亡した。
ナノインデンテーションとマルチスケール解析を用いた複相金属材料の変形機構解明

高強度構造用材料は複相かつさまざまなスケールの構造からなる複雑な組織を有し,さらなる性能最適化のため組織と変形挙動の関連を明らかにする必要がある.知見が不足している異相境界部を含めてその変形挙動を解析するため,電子顕微鏡による組織観察をマルチスケールに行うとともにインデンテーションによる局所変形を導入して組織と変形挙動の関連を調査した.その結果,高強度を担う組織および境界組織の定量的解析手法を提案することが出来た.また,変形中に起きる組織変化を半定量的に明らかにした.エネルギー消費量低減のため,自動車などの移動体構造材料の高比強度化が求められている中,複合組織鋼などの高強度構造用材料が注目されている.これらの高強度材料は優れた比強度と一定の延性を両立させるため複相かつさまざまなスケールの構造からなる複雑な組織を有し,さらなる性能改善及び効率的な構造設計のため組織と塑性変形挙動の徹底した解明が必要とされている.複雑な組織を,マルチスケールかつ異相境界部における変形挙動を含めて解析するため,電子顕微鏡による組織観察とインデンテーション試験による局所変形の導入を組合せることで定量的な組織解析と変形挙動解析を行った.まず,比較的単純な系である極低炭素マルテンサイト鋼を用いて高強度を担う組織であるラスマルテンサイトの組織解析を行い,さらにインデンテーションを用いて変形組織の解析を行った.歪の定量化には有限要素法による計算結果を参照し,微細組織の変化を定量的に捉えるために透過型電子顕微鏡と走査型電子顕微鏡を併用して空間分解能と定量性を相互に補完した.次に得られた結果を基に,より実用鋼に近いフェライト/マルテンサイト複相鋼を用いて同様の手法で変形伝達挙動を調査した.また,その過程で必要となったため,複相鋼におけるマルテンサイト領域の結晶学的解析を行うプログラムを作成し,自動的かつ定量的なデータ取得と解析を行った.こうして得たデータを基に,単純なモデル化による破壊と組織の関係や巨視的変形挙動に大きな影響を及ぼす因子の推定を行った.本研究の成果であるデータを他の研究者に提供し,精緻な計算機実験に活かすことで合金設計手法の発展に貢献できると考えている.そして,今回用いた解析手法をより一般的に適用出来るような手法として整理し,公開することを計画している.高強度構造用材料は複相かつさまざまなスケールの構造からなる複雑な組織を有し,さらなる性能最適化のため組織と変形挙動の関連を明らかにする必要がある.知見が不足している異相境界部を含めてその変形挙動を解析するため,電子顕微鏡による組織観察をマルチスケールに行うとともにインデンテーションによる局所変形を導入して組織と変形挙動の関連を調査した.その結果,高強度を担う組織および境界組織の定量的解析手法を提案することが出来た.また,変形中に起きる組織変化を半定量的に明らかにした.エネルギー消費量低減のため,自動車などの移動体構造材料の高比強度化が求められている中,複合組織鋼などの高強度構造用材料が注目されている.これらの高強度材料は優れた比強度と一定の延性を両立させるため複相かつさまざまなスケールの構造からなる複雑な組織を有し,さらなる性能改善及び効率的な構造設計のため,組織および塑性変形挙動の解明が必要とされている.複合組織鋼等に現れる複雑な組織をマルチスケールかつ異相境界部における変形挙動に重点を置きながら解析を行うため,本年度は基礎的なデータ収集とインデンテーション試験による測定の条件並びに得られるデータについての検討に主眼を置き,そのため比較的単純な系である極低炭素マルテンサイト鋼及び境界部組織を有するマルテンサイト・フェライト複相鋼を用いて測定と解析を行った.1.複合組織鋼中で高強度を担うマルテンサイトは単味の変形挙動がまだ十分に理解されているとは言えないため,その詳細な変形挙動を明らかにするために単純なモデル試料である極低炭素マルテンサイト鋼を用い,変形に伴う組織変化をマイクロメートルからナノメートルオーダーの範囲で解析した.その結果,ラスとよばれる特徴的な内部組織の変化を半定量的に明らかにした.この単相ラスマルテンサイトを用いた解析結果を基に,複合組織中のラスマルテンサイトの変形挙動を解析する予定である.2.インデンテーション法の適用範囲と最適な実験条件を明らかにするため,上記の極低炭素マルテンサイト鋼およびマルテンサイト・フェライト複相鋼にインデンテーションを行い,変形前後の周辺組織における結晶方位の変化を解析した.その結果,おおよその変形範囲,マルテンサイト鋼における局所変形の状態について定性的な結果を得たので,今後はさらに定量的解析へと発展させる.インデンテーション周辺部組織の解析については当初より困難が予想され,実際に変形部組織の定量化に関しては次年度の課題であるが,本年度は結晶方位解析等により一定の成果を得た.変形部組織の観察に必要な,変形前後の同一視野観察についても解析に十分な精度で行えることを確認できた.また最適な条件で試験を行うための予備的データ収集も完了したため,当初の計画を鑑みて十分な成果であると評価する.次に,マルチスケール観察並びに境界部組織の変形伝達挙動の解析についても,基礎的なデータであるマルテンサイト単味の変形組織観察を引張試験片とインデンテーション周辺組織の双方で行い,境界部変形組織の解析に必須なデータを得た.境界部周辺でのインデンテーション予備試験も行い,供試材の熱処理等を含めて観察および試料調整条件に関する課題は大部分が解決した.これまでの進展状況はおおむね計画通りであり,今後は当初の目的となる境界部組織における変形伝達挙動の解析と,マルチスケールにおける変形挙動との対応付けを行う.また最終年度であることから,より積極的な外部発信を予定している.

インデンテーションによる変形組織解析に関して,微視的レベルで解析する際に歪量などの見積もりが困難であることから,有限要素法などの計算機実験を併用し,定量的解析を行う予定である.このため,たとえばマルテンサイト単味の変形挙動についてより詳細な情報が必要になることが予想されるが,すでに得たデータを最大限に利用しながら,必要に応じて単純化した系での実験を追加し,解析に供することを予定している.これらは当初計画とおおむね一致しており,今後も当初計画の大枠を踏襲しながら研究を推進することで最終目標を達成する予定である.当初計画では今年度にナノインデント依頼試験を試行し,実験条件の探索並びに基本的データ収集を行う予定であったが,マイクロビッカース試験機を用いた実験により,多くの実験条件絞り込みが可能であること,異相界面での変形伝達挙動解析には,圧痕周辺部の歪状態を解析する必要があり,ナノインデント試験に先行して解析手法の確立を急ぐ必要があったことから,依頼試験は来年度に行う方が全体の進捗およびコスト両面で有利であると判断した.このため当初計上していた依頼試験にかかる費用が持ち越されることになった.本年度未使用額については本年度行う予定であった依頼試験および当初計画で次年度予定であった依頼試験を次年度に行うことから依頼試験の費用増分を補うために用いる.研究費使用計画は上記の差異を除き当初計画に準じる.尚,全体の進捗を律速する予備実験に関してはマイクロビッカース試験機を用いてその大部分を終えており,また依頼実験よりも解析手法確立に必要な時間が大幅に多いため,上記の変更は全体の進捗に大きな影響を及ぼさない.
レ-ザ-共鳴イオン化法によるCH_3の計測

CH_3やSiH_3などのラジカルは、CVDプロセス中でキ-ラジカルの一つと考えられているが、非蛍光性であるため従来分光的手法による計測が困難であった。本研究の目的は、CH_3など非蛍光性ラジカルを高い空間・時間分解能で計測する手法としてレ-ザ-共鳴イオン化法(RIS)による計測法を確立することである。本年度は、ArFレ-ザ-によるフラッシュホトリシスにより生成した。CH_3ラジカル計測対象として、素過程計測法の開発を主に行なった。合せて、プラズマ中のCH_3の計測法開発についても実験的研究を行なった。その結果、1.アセトンをArFレ-ザ-で光分解して、発生したCH_3に2+1RISを適用して、CH_3の検出を行なった。その際、検知下限は5×10^<13>cm^<-3>程度と推定された。2.ArFレ-ザ-とRIS用色素レ-ザ-の発振のタイミングを変化してCH_3密度の時間変化を測定し、その消失速度より再結合反応係数として5.3×10^<-11>cm^3/sを得た。3.プラズマ中のCH_3をRISにより検出するため、オプトガルバノ分光法(OGS)を併用し、検知下限を実験的に調べた。OGS法では、10_7個程度のイオン化が起これば信号を検出できることが明らかとなった。これは現在の実験技術で十分検出可能な範囲である。
光合成能力の最適化を制御するmiRNAの動態解明

光は光合成反応に必要であると当時に、過剰になると反応機構の損傷を引き起こす。そのため植物は光を光合成に使う仕組みと、光を捨てて防御する仕組みの両方を環境に応じて調節することで光合成反応を最適化している。しかし環境に応じたバランス制御の仕組みの詳細は分かっていない。本研究では環境変動に応じた光利用のバランス制御に遺伝子の発現をファインチューニングする機能を持ったマイクロRNAがどう関わっているか、その仕組みの全貌を世界に先駆けて解明する。
移民第二世代の母語・継承語の資産性に関する国際比較研究

在外ブラジル人の継承語(ポルトガル語)教育の社会的資産性に関する比較研究を目的に、欧米日在住ブラジル女性教育実践者との交流や資料分析、教室の参与観察を行った。実践者は継承語教育を通して子どもたちに単に出身国の言語や文化を伝えるのだけでなく、むしろ、移住者であるからこそ可能となる異文化間能力の養成を目指している。また、彼女らはこの教育を通して、在留国における自らのマイノリティとしての存在意義をも確認しており、継承語の資産性が教育実践者にも及んでいることが明らかとなった。特に欧州における継承語の社会的資産性に対する認識の広がりと制度的支援は、日本における継承語教育の制度化の参考となろう。2015年度は海外調査を2回、国内調査を1回実施した。海外調査では関係者との幅広い交流ができただけでなく、2016年度、2017年度に行う調査方針を決定するにあたっての、有効な回路を得ることができた。2回の海外調査は5月に行った米国における調査と10月のドイツにおける調査で、いずれも継承語としてのポルトガル語教育実践者の集いであった。ここでは、会議内容を詳細に記録し研究者や実践者との意見交換を行ったたほか、10月の会議では会議参加者へのアンケート調査も実施することができた。国内調査は予算不足により3月に私費で行った群馬県大泉町の調査1回にとどまった点が、残念であった。文献調査についても、5月の海外調査で得た新刊文献をはじめとして必要な文献の収集が3割程度進んでいる。不足分については、2016年度予算で補充する予定である。2015年度の研究成果は、3誌に様々な形態で掲載となっている。2015年10月のPortuguese Language Journalに査読付き論文が、2015年12月には上智大学イベロアメリカ研究所紀要に関連文献の書評が、2016年3月には神奈川大学教職課程紀要に2回の海外調査を踏まえた論考が研究ノートとして掲載させた。さらに、所属する学会の研究誌にも2015年3月末に研究論文として投稿している(現在査読結果を待っている状況)。2015年10月の海外調査の折りには、これまでの研究成果のポスター発表を行い、2016年6月開催予定の日本移民学会年次大会では個人による口頭発表を行う予定である。「研究実績の概要」にある通り、初年度の調査として予定していた海外調査を実施することができ、多くの知見を得ることができた。海外調査、文献調査等で得られた研究成果は既に3誌に掲載されており、1誌は投稿中である。口頭発表もポスター発表を海外で既に1回行っており、2016年6月には国内学会の年次大会において口頭発表の許可を得ている。今後の課題として、海外・国内調査の充実、外国語でのさらなる成果発信が必要と考えている。母語・継承語としてのポルトガル語の資産性に関する国際比較研究を実施しているが、2016年度は2015年度(初年度)に行った調査結果を発信することに重点を置いた。そのなかで、教育支援者にとっての「資産性」については、一定の成果を見いだすことができた。継承語としてポルトガル語を教えるという行為は、教育実践者であるブラジル人女性移住者のエスニック・アイデンティティ(brasilidade)を強化したり、移民としてホスト社会で生きていくこと、つまり異文化間性(interculturalidade)を肯定的に捉えることに通じていることがわかった。これは継承語教育が与える教育支援者への個人的な資産性といえるが、この資産性が教育支援者にとどまることなく、学習者であるブラジル人の子どもたちやその家族、ホスト社会の複言語化、複文化化につながる可能性を見いだすこともできた。調査、および研究成果発信については具体的には下記の通りである。2016年度は、国内調査を4回(大阪府大阪市、愛知県岩倉市、群馬県大泉町、静岡県浜松市)にて実施し、海外調査を1回(ブラジル)実施した。また、研究成果報告として、日本語による論文を1本(神奈川大学紀要、2017年3月発行)執筆した。さらに、研究成果を含めた内容の教科書(『ブラジルの人と社会』上智大学出版2017年4月刊行予定)の共編著の執筆も行った。口頭発表としては、日本移民学会で日本語による個人発表を6月に行った他、11月にブラジル・サンパウロ人文科学研究所において日本語による発表を、同じくブラジル・バイア連邦大学(SIPLE:外国語としてのポルトガル語国際学会)でポルトガル語による発表を行った。ブラジルに帰国した青年への調査が、ブラジル渡航後先方の都合によりキャンセルされたため、思ったように進捗していない。継承語としてポルトガル語を習得した当事者への調査に関して、欧米在住の対象者が幼少であることが多いため適切なインフォーマントになかなかたどり着けないのが現状である。これまで具体的には教育支援者や学習者といった「当事者」への調査を行ってきたが、「継承語としてのポルトガル語教育」研究の第一人者である在英ブラジル人研究者とのコンタクトもとれていることから、当該研究者への面談も視野に入れインフォーマントにつながる具体的な情報を得る必要があると考えている。2017年度は調査を継続しつつも調査結果の発信に力点を置いた。初年度および次年度の調査によって得られた、継承語としてのポルトガル語(PLH)の教育支援者、当事者および在留国社会における資産性に関する知見をブラジルの国際学術学会の大会でポルトガル語で発表した他、教育支援者のトランスナショナルなネットワークに参画することができ、今後の研究課題の着想にもつながった。

国内においては日本移民学会で当研究を含む研究動向を大会シンポジウムにおけるシンポジストとして発信した。発表内容はいずれも既に論文としてまとめており、掲載済みである。さらに、2018年度にはポルトガル語の書籍の分担執筆が決定している。また、英語で発信することで当分野の研究者と成果を共有すべく、米国の研究雑誌に投稿を2018年度中に投稿する予定であり、現在最終段階のチェックを行っている。2017年度の研究における最大の成果としてあげられるのは、国内でPLH教育を実践している教育支援者(主にブラジル人女性)のネットワーク構築の可能性が開けたことである。米国および欧州の実践から学ぶことができ、その日本における応用にむけて今後取り組んでいきたい。また、初年度および次年度で構築した研究者ネットワークにも参画することができたことで、外国語による研究成果の発信が具体的に可能となった。課題として残っているのは、PLH教育を受けている当事者の調査が不十分であることと、国内の追跡調査である。在外ブラジル人の継承語(ポルトガル語)教育の社会的資産性に関する比較研究を目的に、欧米日在住ブラジル女性教育実践者との交流や資料分析、教室の参与観察を行った。実践者は継承語教育を通して子どもたちに単に出身国の言語や文化を伝えるのだけでなく、むしろ、移住者であるからこそ可能となる異文化間能力の養成を目指している。また、彼女らはこの教育を通して、在留国における自らのマイノリティとしての存在意義をも確認しており、継承語の資産性が教育実践者にも及んでいることが明らかとなった。特に欧州における継承語の社会的資産性に対する認識の広がりと制度的支援は、日本における継承語教育の制度化の参考となろう。「現在までの進捗状況」にある通り、海外・国内調査の充実、外国語でのさらなる成果発信が必要となる。具体的には、研究タイトルである母語・継承語の具体的な学習者(ブラジル人移住者の子どもおよび青年)との具体的なコンタクトがとれていないため、2016年度はこの点に焦点を絞って調査を進める予定である。国内については、欧米諸国の「継承語としてのポルトガル語教室」との比較研究にあたり、「ブラジル人学校」ではない「ポルトガル語教室」の調査を進める予定である。2016年6月にすでに大阪の「ポルトガル語教室」への調査が決まっている。2017年度は最終年度であるため、2016年度に口頭で行った研究報告を日本語、ポルトガル語で研究誌に投稿するほか、できれば英語に翻訳することで、より多くの研究者の目に触れるようにしたいと考えている。調査については、インフォーマントを早い段階で確定して海外調査にのぞむ予定である。国内に関しては、静岡県浜松市の調査を拡大する予定である。申請にあたって研究計画を立てた段階では主要な調査地として米国のポルトガル語教育機関を考えていたが、初年度に欧州における教育機関およびその主宰者たちとの人脈ができたことにより、予算も考慮しつつ、最終年度は欧州の教育機関への調査や在英ブラジル人研究者との面談を計画している。異文化間教育学、移民研究
起倒流鈴木派の技法と稽古観に関する研究

現在の武道研究の流れをみると、柔道や剣道など近代武道の技法や指導法に関する研究に比べ、柔術や剣術といったいわゆる古武道に関する技法の研究は少ない。その要因の1つは、古武道が流派という独自の師弟共同体において秘密主義をとりながら、修行や指導を行っていたことが挙げられる。従って、古武道の技法に関する文献資料は少ないが、起倒流柔術は講道館柔道の母体の1つであったという経緯から研究者の関心も高く、すでに技法に関する研究がいくつか報告されている。本研究では平成25年度に真田宝物館から収集した真田家文書より、起倒流鈴木派の伝系および技法について読み込み、内容を検討した。これまでの起倒流の技法に関する研究対象は、2種類の形(表14本と無段7本)が中心であった。しかしながら、平成26年度の調査により、これまで報告されていなかった武器を用いた技法とその具体的な動作や、近世中後期の修行者の群像を把握することができた。また、その研究成果を日本武道学会第47回大会(2014年9月、福山市立大学)における学会発表、さらに公益財団法人講道館発行の『講道館柔道科学研究会紀要』(2015年5月発行予定)に論文として発信することができた。日本武道学会や講道館の紀要を通じ、当流の新たな研究成果を本テーマに関心が高い層の人々へアピールすることができた点は、武道学研究上だけでなく、科学研究費助成事業による研究成果の社会への還元という視点からも意義のあることと考える。起倒流柔術は日本でも有数の柔術流派であり、講道館柔道の源流の1つでもあるが、その成立や技術など不明な点が多い。柔道の創始者である嘉納治五郎は柔術を集大成し、近代化することで柔道の普及に成功したが、その一方で日本の伝統武術である柔術の優れた伝統性を継承しようと努めていた。そこで、本研究では嘉納が柔道に継承しようとした柔術の優れた伝統性を明らかにすることを目的とし、起倒流鈴木派の実態について把握する。平成25年度の研究課題は、起倒流伝書の収集と解読であった。具体的な作業内容は以下の通りである。・2013年7月講道館図書資料室にて講道館所蔵の起倒流伝書5冊の撮影を行った。・2014年1月真田宝物館(長野県松代市)にて「幸貫公関係起倒流柔道伝書二十六冊同巻物五巻」(以下、真田家文書)の撮影を行った。・2014年23月真田家文書の解読を行った。平成25年度の最大の研究成果は、真田家文書の全ての撮影を終えることができた点にある。講道館をはじめ、他の史料館においても起倒流に関して10点近くの伝書は所蔵されていない。起倒流中期の作品と言われる『登假集』や『燈火問答』なども数冊残されており、講道館や他の史料館所蔵のものと校合することで、より正確に伝書の内容を把握できると言える。また『鈴木家秘神武別伝全』や『起倒流別伝神武柔道秘録』などには「神武」という用語が散見される。鈴木派を知る上でのキーワードが「神武」であり、こうした史料を読み込むことでこれまで不明だった起倒流鈴木派の実態について明らかに出来ると考える。当初の計画では平成25年度に真田宝物館所蔵の起倒流伝書を撮影し、解読する予定であった。しかしながら、現在のところ史料収集を終えたのみで、全てを解読するには至っていない。こうした作業の遅れの要因としては、研究代表者の読解力と共に、真田家文書の量が膨大であったことが挙げられる。予想よりも真田家文書が膨大であるため、現在の研究代表者の読解力を踏まえ、本研究に関連のある史料をある程度絞り込んで重点的に読解していきたい。
長鎖DNAの高次構造転移とその生物学的意義

近年の実験技術の進展により、DNAやタンパク質などの生体高分子の振る舞いを一分子レベルで観測し、操作することが可能となってきている。このような背景のもと、本研究では、一分子レベルでの生体高分子の振舞いを記述する理論的枠組みを構築、整備した。基礎物性のみならず、それを通じての生命科学における応用や生物学的意義も念頭に置き、物理学的視点からの提案を行った。今年度は、長鎖DNAの高次構造レベルにおける物理化学的性質について基礎的な研究を進めた。特に、(1)折り畳み転移における新規構造の発見とその安定性の解析、(2)高分子鎖の減圧過程(decompression process)のダイナミクスの理論的定式化を行った。以下、詳細を述べる。(1) DNAの折り畳み転移は、物理的見地のみならず、その生物学的重要性からも、これまで研究が進められてきた。DNAは条件に応じて、コンパクトに折り畳まれた凝縮状態をとるが、近年の一分子観測技術の発展により、凝縮構造には多様な可能性があることがわかってきている。所謂、理想化された高分子モデルの折り畳みでは、このような多様な凝縮構造の存在は説明できず、その意味で、従来の高分子物理学の知見と、DNAにおいて観測される現象にはギャップがあるといえる。本研究では、モンテカルロシュミレーションにより、「局所的には硬いが十分長い鎖」は、一般的に折り畳みにより、core-shell構造という凝縮コアとそのまわりのフリンジから成る新規な構造を形成することを初めて示し、その構造特性や安定性を議論した。(2)外的要因により、密に凝縮された高分子鎖(たとえば、核内という微小空間に存在するDNAや、ネイティブ構造のタンパク質など)を考える。いったん、外的要因が外されると、これらの鎖は空間的に広がった高エントロピー状態へと緩和していく。このような高分子鎖のdecompression過程を記述する一般理論を数学的に定式化し、これを高分子鎖の(a)脱凝縮(unfolding)と(b)小さな穴からの放出(ejection)の問題に適用した。特に、ejectionについては近年多くの研究があり、様々なデータが報告されているが、それらを統一的に説明することが可能となった。1、高分子鎖の脱凝縮過程のダイナミクス:数多くある高分子鎖の折り畳み過程についての研究に対し、どういうわけか逆過程(unfolding)についての研究はあまり見受けられない。しかし、foldingと同様、unfoldingも高分子科学における基礎的問題である。unfoldingをより広い視点からdecompression過程として捉え、それは一般的に非線形拡散方程式により記述されることを示した。unfolding過程以外の例として、壁にあいた微小な穴から抜け出ていくejection過程も解析し、それらの特徴的緩和時間や動的指数を導出した。2、長鎖DNAの折り畳み転移:長鎖DNAの折り畳み転移の研究においては、長鎖故の膨大な内部自由度と共に、分子鎖の局所的硬さによる、凝縮状態における方向秩序(配向)の可能性を考慮することが本質的に重要となる。本研究では、有効に配置空間を探索出来るMonte Carloアルゴリズムを用い、長鎖においては、配向秩序を有するcoreがコイル状のfringeにより囲まれたcore-shell構造が、あるパラメータ領域で安定に出現することを見出し、それにより、折り畳み転移の様相が大きく変わることを示した。3、微小空間内に於ける生体高分子混合系の構造形成:マイクロメートルスケールの微小空間に、濃厚DNAとF-actinの混合溶液を封入すると、バルクでは見られない特異な相分離挙動と構造形成が観察される。これについて、F-actinの持続長と微小空間のスケールとの競合により生ずる、F-actinが入り込めない領域(exclusion zone)に着目し、バルクでの現象と比較しながら観測結果の定性的理解を得た。この系は、primitiveな意味での細胞核環境の模倣系と見なすことが出来、得られた結果は、生物学的にも興味深いと期待される。
反応機構からデザインする高活性還元電極触媒

ある種の有機分子が水素過電圧の高い金属電極に吸着することで生じる水素発生促進反応を電気化学・振動分光・計算科学的手法を複合的に用いて分子レベルで検討した。さらに、この現象に関連して、電極表面に吸着した有機分子の電気化学的水素化還元反応や、酸化反応についても検討を行った。また、酵素のような巨大な触媒で起こる反応を分子レベルで捉えるため、上記の手法を用いて解析を試みた。以上のように、電極が帯電することにより生じる吸着分子の構造変化反応を検討した。本年度は、Ag吸着4,4'-ビピリジン(BiPy)をモデルにした還元電極触媒の第一原理分子動力学計算のみならず、高活性な酸化触媒および生体分子触媒の開発を目標に、まずはそれぞれの既知化合物の反応を機構を明らかにするため、in situ SEIRA測定ならびに計算シミュレーションをおこない、反応機構を明らかにした。(1)酸化触媒では、有機化合物を燃料とする燃料電池アノード触媒表面で起こる反応を理解するうえで最も基本的な、Pt電極上でのギ酸酸化反応を検討した。電気化学ならびにSEIRAS、計算シミュレーションを併用し、反応のpH依存性を詳細に検討したところ、HCOOadsは中間体になりうるが、その寄与はとても小さく、pHによらず、ギ酸イオンが主に反応していることを明らかにした。これまで、この反応に関して多くの議論がなされていたが、結論が出なかったが、それは、強酸電解液中ではギ酸分子が反応するということを前提としていたためであり、強酸性中でも、実際にはプロトンを解離したのちに反応するという新しい反応機構が明らかにした。(2)生体分子触媒の反応を電気化学的条件下で計測するには、電極と分子の間にアルカンチオール脂質二分子膜のスペーサーを入れる必要がある。とりわけ、膜蛋白のような分子を取り扱うには、脂質二分子膜内に膜蛋白を取り入れ測定をおこなう必要がある。これまで、電極上の脂質二分子膜の構造は、脂質分子同士の相互作用、脂質分子-金属の相互作用、二分子膜界面および内部の水の構造に依存することが指摘されているが、これまで膜界面および膜内での水の構造はこれまで明らかではなかった。そこで、SEIRASと電気化学測定を同時に行い、膜界面および膜内の水の構造変化をはじめて明らかにした。水素は『持続可能な社会のクリーンエネルギー』として注目されている。現在の水素の工業的製法は化石燃料の水蒸気改質であり、副生成物としてCO2が生じる。このような状況の中で、われわれは、AgならびにCu電極表面に4,4'-ビピリジン(BiPy)を吸着させると、中性・アルカリ性水溶液中での水の電気分解による水素発生による過電圧が低下することを見出し、分子レベルでその反応機構を明らかにした。このように、溶液中にある種の有機化合物を添加すると水素発生の過電圧が低下することはHgやAg、Cu電極など、水素過電圧の大きい電極における水電解で古くから知られているが、その機構はこれまで不明であった。この結果は、分子をうまく設計すれば、安価な電極で触媒活性を格段に改善できる可能性を示すものである。本研究の目的は、電極吸着分子による環境問題解決に寄与しうる還元反応を実験ならびに第一原理計算を駆使し、分子レベルで理解することで高活性な電極触媒のデザインに役立て、実証することである。本年度は、実験化学的アプローチとして、ピリジン、チオ尿素ならびにパラアミノチオフェノールによる水素発生促進ならびに、CO2還元促進反応を表面吸着種を選択的に観測できる表面増強赤外吸収分光をもちいて検討を行った。その結果、反応中で表面吸着種のみならず生成物の同時測定を行わねば、反応の解析が非常に困難であることがわかった。そこで現在、表面増強赤外分光の測定法を改良し、表面吸着種ならびにバルクに存在する生成物の同時測定法の開発をおこなっている。また、計算化学的アプローチとして、モデルとして反応機構を実験的に明らかにした、BiPyによる水素発生の第一原理分子動力学計算をおこなった。2段階でおこるBiPyによる水素発生促進反応の第一段階目の反応が計算機上で再現できたことから、現在、第二段階目の反応を計算中である。電極触媒反応を効率的にし、その上に測定法の適用範囲を広げるために, 1 )表面増強赤外分光法による表面吸着種ならびに溶存種の同時検出法の開発ならびに2)酵素電極反応の分子レベルでの検討を行った。さらに、反応機構や電子状態に基づく分子設計手法を確立するために、3)ケモインフォマティックス的手法を用いた検討を行った。1)表面増強赤外分先による表面吸着種ならびに溶存種の同時検出では、偏光を用いることで、in situで表面吸着種と溶存種を区別して測定できることを明らかにした。具体的には、これまでPt電極上のメタノール酸化反応では、表面に吸着した反応中間体の二酸化炭素やフォルメート種は表面増強赤外分光を用いて分光学的に検出することが可能であったが、生成物の二酸化炭素の検出をすることは不可能であった。ところが、偏光等を組み合わせることによって、生成する二酸化炭素も同時に検出することが可能となった。

2)触媒反応のターゲットを酵素電極反応へ拡大するために、モデル触媒として、電子伝達系Iを用い、実際にAu電極に固定し、SEIRAS測定と同時測定を行った。その結果、電位により電子伝達を模倣でき、その電子伝達により引き起こされるタンパク質の構造変化を追跡することが明らかとなった。3)実験化学・計算化学で得られた結果を用いて効率的に分子設計をおこなう手段を確立するために、Dipeptidyl Peptidase-4阻害剤をモデルとしてケモインフォマティックス的手法を用いて行った。その結果、阻害剤の構造、電子状態他、物理化学的諸量をもとに、判別関数作成、三次元構造活性相関、PLS解析等を多段階に用いることで効率よく分子設計が行うことがきることを見いだした。電気化学Ag電極に吸着したBiPyによる水分解の第一原理分子動力学計算が本年度中に終了しなかったため、計算化学的なアプローチでは進展が遅れている。しかし、概要でも述べたように、他の系に対して、実験化学ならびに計算的アプローチで反応機構等が明らかにできたこと、また、これ以外に、創薬の手法からin silicoによる分子設計法を学び、それについて成果が出つつあることを勘案し、おおむね順調に進展しているとした。研究実績の概要で述べたように、実験化学的アプローチでは、測定法に工夫をしなければならなくなった。このように、当初予定していなかったことを行わなければならず、その点では予定よりも遅れている。しかし、その測定法に関しても今年度中に解決の糸口がすでにみられたため、次年度中には解決がつくと考えている。また、計算化学的手法によるアプローチでは、当初、計算の初期条件をどのようにするかでかなり時間がかかるものと考えていたが、予定よりもはやくモデル系の計算がすすんだ。そこで、来年度前半にはモデル計算のすべてが完了し、他の分子種に関しての計算をおこなうことができるものと考えられる。このような実験的手法ならびに計算化学的手法での進捗状況を加味しておおむね良好とした。最終年度である来年前半で、BiPyによる水分解促進の第一原理分子動力学計算を終わらせ、さらに、他分子についても同様の計算を行う。これらから得られる知見をもとに、さらに活性があると予測されるin silicoによる分子設計をおこない、その分子を実際に合成、もしくは類似化合物を得て、実際に実験をおこない、本研究手法で提示した、実験・計算による、高効率な触媒活性化プロセスの妥当性を検討する予定である。来年度は、実験化学的アプローチとしては、まず、赤外分光による電極表面吸着種ならびに生成物の同時測定法の確立を目指す。そして、その方法を用いて、触媒活性のある電極表面吸着分子の測定をおこない、反応中間体ならびに生成物の測定をおこなう。計算化学的アプローチでは、第一原理分子動力学計算により、BiPyによる水素発生促進のモデル系の全反応を計算し、実験結果を計算機上で再現できるよう早急におこなう。それをもとに、他の分子の反応シミュレーションをおこなう。
日本列島の二つのレフュージアが日本産哺乳類の遺伝的多様性に与えた影響の検証

申請者は、日本産哺乳類の遺伝的多様性の創出要因について調査するため、ニホンノウサギを対象にして分子系統地理学的解析を行った。mtDNA、Y染色体DNAおよび常染色体DNA5座位を用いて、当該種の遺伝的多様性について調べた。その結果、ニホンノウサギは、第四紀の日本列島に形成された複数の避寒地を中心に集団の拡大と縮小を繰り返し、その遺伝的多様性を獲得しことが示唆された。しかしニホンノウサギにみられる冬季毛色の異なる2集団(白化・非白化集団)が、遺伝的集団構造に与える影響について調べる必要があると考えられた。これまで哺乳類の毛色変異に関する主な遺伝子としてasip、tyr、mclrが知られている。これらの遺伝子の一部を調べたところでは、冬季毛色との関連を示す地理的変異は見つからなかった。上記の3つの遺伝子は一生涯続く毛色の変異を引き起こすため、ニホンノウサギのような毛色の季節変化の有無については、別の遺伝子の変異に起因する可能性が考えられた。また、核遺伝子の調査を進める中で、光周性関連遺伝子tshbの変異に独自の地理的分布がみられた。Tshbは調べた他の5つの核遺伝子とは異なり、自然選択検定において有意な負の値を示し、また遺伝的変異と地理的距離との相関もみられなかった。ニホンノウサギの白化型と非白化型は、毛色や生殖腺の季節変化と日長刺激との間に関連があることが報告されている。このことからTshbの遺伝的変異には自然選択の影響が働いている可能性が考えられた。今後、カイウサギのゲノム情報を基に、ニホンノウサギで利用可能なサテライトマーカーを探索し、2集団特異的な変異を持つ遺伝子座と、より網羅的な遺伝子流動について解析を進める。日本産哺乳類の地域集団の形成には、第四紀の気候変動等の歴史的要因と日本列島の地形・環境の多様性等の環境的要因が影響していると考えられている。本研究では、日本固有種であり冬季毛色の異なる南北二つの地域集団をもつニホンノウサギを対象に系統地理学的解析を行い、その遺伝的集団構造と上記の要因との関連について検証した。mtDNAのCytb遺伝子、Y染色体からSry領域、および常染色体の5遺伝子座について解析し、遺伝的集団構造を推定した。Cyt bとSryは東西に分かれて分布する二つの系統群を形成した。二つの系統は第四紀初期に生じ、第四紀氷期の複数の避寒地に各系統がそれぞれ固定した結果、現在みられる明瞭な東西分布が形成されたことが示唆された。常染色体5遺伝子座における地理的変異の解析からも、ニホンノウサギ集団が北部、中部、南部に起源地を持つことが示唆された。以上の結果から、ニホンノウサギの遺伝的集団構造は主に歴史的要因によるものであると考えられた。一方、集団の遺伝的分化と冬季毛色二型の間に関連は見られなかった。毛色二型は遺伝的差異によることが示唆されており、毛色変化に関わる一部の遺伝子のみが環境要因によって他の遺伝子とは異なる分布を示している可能性が考えられた。さらに用いた常染色体遺伝子の一つTshbにおける解析の結果、その遺伝的多様性への自然選択の影響が示唆された。Tshbでは北方よりも南方において高い多型性がみられ、それはなんらかの環境要因による可能性が考えられる。ニホンノウサギの遺伝的集団構造は主に歴史的要因に起因することが示されたが、冬季毛色二型および一部の遺伝子の分布には環境的要因が強く影響していることが示唆された。本論文によって、日本産哺乳類の地域集団の形成には日本列島の歴史的・環境的要因が複雑に絡み合って影響していることを示す一つの重要な知見が得られたと思われる。
企業の社会貢献活動についての産業組織論的分析

本年度は引き続きデータ整備を行い、その後実証分析を行なった。まずデータの整備としては、前年度の作業で商品コード単位までに整理したデータを推定に使うことができる形式にまでさらに直すことと、説明変数として用いる製品特性などの追加的なデータを別途入手することの二つを主に行った。製品特性については公表していない企業もあり当初考えていたより苦戦したが、メーカーにメールで直接問い合わせたり、他研究などを参考にしたりすることで、最終的には全て入手することができた。具体的に実証分析で行ったのは、購入することで企業の寄付を誘発できるキャンペーン(CRM)が需要に与える影響を、実際の市場での取引を記録したPOSデータと実際に行われたCRMキャンペーンの情報を元に需要の構造推定を用いて確認することであり、その結果CI田は売上にマイナスの影響を与えていたことが分かった。これは意外な結果のように思えるが、実際にはCRMは賛同だけではなく批判にもさらされているので、この結果はそうしたネガティブなフィードバッグの方が強いということを示唆していると考えられる。先行研究はプラスの影響があるとしている場合が多いが、本研究の主目的はそうした先行研究で行われてきた仮想的な状況での効果の測定ではなく、実際の市場で企業の社会貢献活動が企業の経済的成果にどう影響するかを明らかにすることなので、その意味で非常に興味深い結果が出たと言えるであろう。これらの結果については基本的なロバストネスチェックはパスしており、またCRM以外の説明変数の係数については尤もらしい結果が出ているが、先行研究と違う結果が出たという事実を真摯に受け止め、今後も分析のより一層の精緻化に取り組んでいきたいと考えている。一方で、論文の執筆自体はひとまず終わっているので、同時並行的に発表や学術誌への投稿を行っていくつもりである。本年度はデータの購入交渉を中心に行った。そもそもBtBを主に行っている産業のためか、これが当初の想定より大きく難航し、交渉に持ち込むまでに相当な苦労があった。何社かに当たり、幸いにも向き合ってくれる企業を見つけることができたが、日米の商習慣の違いのためか、それとも元々そういうものなのか相手からの連絡が毎回遅く、価格面でおそらく相当譲歩してもらっているであろうという負い目もあり、非常に粘り強い交渉が要求された。途中で関係が途切れそうになったり、コミュニケーションエラーがあったりと様々な苦労があったが、それでも最終的に購入まで至ることができたというのは本年度の一つの成果であると考える。また、相手からの連絡を待っている間の時間を有効活用し、本来の作業日程を前倒しして推定手法面での研究も行った。具体的には推定に用いるかなり込み入ったプログラムのコードを、「この部分はいったい何をやっているのか」というミクロ的観点と、「全体として何故これで計量経済学に即した推定を行うことができているのか」というマクロ的観点から解読した。これにより、推定に用いる技術の詳細を知っているという研究者として当たり前の責務を果たすとともに、実務的には自分の利用目的に応じてコードに適宜修正を行うことが可能になるという点で進展があったと考えている。さらに、データにかなり大規模な整理が必要だったので、EXCEL VBAを勉強し、自動処理を行うプログラムの開発を行った。具体的には、1.データの欠損値が多いブランドを取り除くコード2.ブランド名、商品の重量、UPCコードなどが様々な順番、様々な形式で一つのセルにまとめて入っている状態から、上手く重量とUPCだけを数字として自動で取り出すコード3.重量によって販売量を調整するコードなどを開発した。これにより、推定が可能になるまで後一歩という所まで研究が進展している。データの交渉が想像以上に難航したのが原因の全てである。具体的には、相手からのメールの返信が約2か月もなかったり、返事を催促してみてもなかなかメールが来なかったり、といった状況であった。

おそらく相当なアカデミックディスカウントを受けているはずなので、かなりの心労があったものの、「自分のような一介の学生と交渉してくれるだけでも十分ありがたい」と考え、仕方のないことだと割り切って粘り強く交渉を続けざるを得なかった。データの整理を早めに完結させるというのが第一目標である。その後CPS(アメリカの統計調査)から家計のデータを取ってくるという作業も必要になるが、これについてはある程度並行して作業を続けている所である。それらが終われば推定を行うことができる。コード面の理解は済んでいるので、必要な修正を加えるだけで推定を行うことが可能である。その後、論文の執筆に入っていく。一つ気にかかっているのは、どうも最近この手の研究が流行ってきているようで、自分が発表する前に誰かに類似の論文を発表されないか?ということである。こればかりは仕方ないことではあるが、なるべく早く完成することで対応していくつもりである。
食道癌大動脈浸潤における大動脈血管内ステントの応用に関する研究

径0.35mmのステンレスワイヤーを用いZ-ステントを作成,その周囲に有孔度150cc直径12mmと14mmのウーブングラフト人工血管を6-0ナイロンで縫合固定し長径5cmのステントグラフトを作成した.体重約1527Kgの雑種成犬を用い,全身麻酔下に腹部大動脈より16Frシースを使用して胸部下行大動脈にステントグラフトを内挿留置した.実験(1)ステントグラフト留置3日,1,2,3,4週後に開胸を行い,それぞれ留置部大動脈壁を長径1cm,1/4周,中膜まで切除し切除部大動脈壁を腹直筋筋膜で被覆する群と被覆しない群を作成した.4週後,6ヵ月,1年後に動脈造影と開胸下エコーを行った.切除1年後に犠死させ胸部下行大動脈を摘出し組織学的検索を行った.実験(2)ステントグラフト留置1週後に開胸を行い,留置部大動脈壁を長径1cm,1/2周,中膜まで切除した.切除部の被覆はせず,4週後,6ヵ月,1年後に動脈造影と開胸下エコーを行い,切除1年後に犠死させ,組織学的検索を行った.実験(3)ステントグラフト留置直後に大動脈壁を長径1cm,1/4周,全層切除し腹直筋筋膜にて切除部を被覆した.4週後,6ヵ月,1年後に動脈造影と開胸下エコーを行い,切除1年後に犠死させ組織学的検索を行った.【結果】(1)大動脈壁部分切除は容易に施行でき,大動脈壁切除面からの出血は認めなかった.切除に伴うステントグラフトの損傷やmigrationは認めなかった.部分切除後に出血,migration等の合併症はみられなかった.組織学的には2群間に治癒の差異は認めなかった.(2)1/2周切除は容易に行えたが,経過観察6ヶ月からグラフト留置大動脈の中枢側の拡張が認められた.(3)ステント留置直後であっても切除は可能であった.動脈血流はグラフトによって遮断されていた.経過観察期間に合併症はみられなかった.本年度には,次の2つの実験を行った.実験動物として体重約2027Kgの雑種成犬を用いた。径0.35mmのステンレスワイヤーを用い自家製のZ-ステントを作成、その周囲に有孔度150cc直径12mmと14mmのウーブングラフト人工血管を6-0ナイロンで縫合固定し、長径5cmのステントグラフトを作成した。全身麻酔下に腹部大動脈より16Frシースを使用して胸部下行大動脈にステントグラフトを内挿留置した。実験(1)ステントグラフト留置後1、2、3、4週後に犠死させ、胸部下行大動脈を摘出して組織学的検索を行った。実験(2)ステントグラフト留置後3日、1、2、3、4週後に開胸を行い、それぞれステントグラフト留置部大動脈壁を長径1cm,1/4周、中膜まで切除し、切除部大動脈壁を腹直筋筋膜で被覆する群と被覆しない群を作成した。大動脈壁切除後4週後に犠死せしめ、胸部下行大動脈を摘出して組織学的検索を行った。【結果】(1)ステントグラフト留置に伴う合併症は認めなかった。ステントグラフト留置部大動脈は弾力性が欠如し、同部壁側胸膜の血管拡張と易刺激性のうっ血を認めた。グラフトは大動脈壁と比較的密に接合していた。(2)ステント留置後の大動脈壁切除は容易に施行でき、大動脈壁切除面からの出血は圧迫にて止血可能であった。ステントグラフトが血管内腔に十分密着していれば内挿術後3日でも大動脈壁切除は可能であった。大動脈壁切除に伴うステントグラフトの損傷やmigrationは認めなかったが、1例で手術操作に起因すると思われるステントグラフトの変形を認めた。大動脈壁切除後の経過中に出血、migration等の合併症はみられなかった。組織学的には、2群間には明らかな差異は認めず、いずれもステントグラフト内面は薄いフィブリン膜で覆われており、一部には血栓の形成もみられたが、内腔は十分に保たれていた。ステントグラフト部の中膜には菲薄化を認めた。径0.35mmのステンレスワイヤーを用いZ-ステントを作成,その周囲に有孔度150cc直径12mmと14mmのウーブングラフト人工血管を6-0ナイロンで縫合固定し長径5cmのステントグラフトを作成した.体重約1527Kgの雑種成犬を用い,全身麻酔下に腹部大動脈より16Frシースを使用して胸部下行大動脈にステントグラフトを内挿留置した.実験(1)ステントグラフト留置3日,1,2,3,4週後に開胸を行い,それぞれ留置部大動脈壁を長径1cm,1/4周,中膜まで切除し切除部大動脈壁を腹直筋筋膜で被覆する群と被覆しない群を作成した.4週後,6ヵ月,1年後に動脈造影と開胸下エコーを行った.切除1年後に犠死させ胸部下行大動脈を摘出し組織学的検索を行った.実験

(2)ステントグラフト留置1週後に開胸を行い,留置部大動脈壁を長径1cm,1/2周,中膜まで切除した.切除部の被覆はせず,4週後,6ヵ月,1年後に動脈造影と開胸下エコーを行い,切除1年後に犠死させ,組織学的検索を行った.実験(3)ステントグラフト留置直後に大動脈壁を長径1cm,1/4周,全層切除し腹直筋筋膜にて切除部を被覆した.4週後,6ヵ月,1年後に動脈造影と開胸下エコーを行い,切除1年後に犠死させ組織学的検索を行った.【結果】(1)大動脈壁部分切除は容易に施行でき,大動脈壁切除面からの出血は認めなかった.切除に伴うステントグラフトの損傷やmigrationは認めなかった.部分切除後に出血,migration等の合併症はみられなかった.組織学的には2群間に治癒の差異は認めなかった.(2)1/2周切除は容易に行えたが,経過観察6ヶ月からグラフト留置大動脈の中枢側の拡張が認められた.(3)ステント留置直後であっても切除は可能であった.動脈血流はグラフトによって遮断されていた.経過観察期間に合併症はみられなかった.