hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
開発途上国の自律的教育改善を推進する教育協力方略についての学術調査研究

提案した、数学固有の知識観を基にしたモデルと授業改善の流れについては、2017年度に、ラオス人民民主共和国の8校ある教員養成学校のどこかで大学教員・学生への講義を行うことを、ラオス教育省とともに検討した。本研究の目的は、開発途上国の自律的な教育改善力の向上における課題を明らかにするとともに、自律的教育改善を推進する効果的・効率的教育協力方略を構築することである。調査研究の結果、開発途上国の教育関係者は、数学及び数学教育についての専門性の不足が、自律的な教育改善の課題であると捉えていることが分かった。そこで、数学固有の知識観を基にした学習モデルとその学習モデルを活用した授業改善による数学教育の質の向上策を提案した。平成26年度は、過去の国際教育協力に関わった関係機関・関係者、支援の対象者等に対する追跡調査を行い教育協力の波及効果を明らかにすることを目指した。年度当初、1日本において,インタビューのための質問紙を作成すること、2教育省に本研究に係る協力依頼・具体的実施内容についての説明し、調査日程・場所、調査チーム等を含めた詳細な計画を立てること、3過去のラオス人民民主共和国での教育協力に関わった途上国側の関係機関・関係者、支援の対象者に対する追跡調査を行うこと、4ラオス人民共和国で行った調査データを基に、各教育協力の内容を分類し、分類された内容ごとの支援期間中・支援期間後の普及の状況と途上国の関係者の専門性やオーナーシップとの関係等を分析し、教育協力の波及効果を明らかにすることを計画した。概ね計画通り実施できており、研究期間の3年間で研究目的は達成できると考えられる。平成28年度は、途上国の自律的な教育改善における課題をもとに自律的な教育改善を生むためのシステムの構築を行う。平成26年度・27年度の調査結果をもとに、途上国の自律的な教育改善における課題を明らかにする。課題を改善し、途上国が教育課題に合わせて適切に自国の教育改善ができるようにするための、システムを構築する。28年度が最終年度であるため、記入しない。数学教育学平成27年度は、教員養成機関がこれまでの教育協力あるいは教育の質の改善にどのような役割を担ってきたか調査し、自律的な教育改善との関係を明らかにする。研究計画の詳細は次の通りである。1ラオス人民民主共和国の教員養成機関である教育省教員教育局、国立教育科学研究所、及び教員養成大学を対象にして、これまでの教育協力あるいは教育の質の改善にどのような役割を担ってきたか調査を行う。2ラオス人民民主共和国で行った調査データを基に、各教育協力の内容を分類し、自律的な教育改善における途上国の教員教育機関の専門性とオーナーシップの関係を明らかにする。平成28年度は、平成26年度、平成27年度の調査で明らかになった当該国の教員教育機関の教育の質の向上に資する専門性とオーナーシップの関係を基に、途上国の自律的な教育改善における課題を明らかにし、開発途上国が自国の教育改善ができるようにするためのシステムを構築する。1平成26年度・27年度の調査結果をもとに途上国の自律的な教育改善における課題を明らかにする。2途上国が教育課題に合わせて適切に自国の教育改善ができるようにするためのシステムを構築する。3ラオス教育省・教員教育機関とシステムの活用についての検討する。
移動する人々とパスポートをめぐる力学に関する文化人類学的研究

本研究は、パスポートや身分証明書など、具体的なものに注目することを通し、これまで着眼されてこなかった無国籍者の存在を掘り起こすことができた。また、無国籍者に密着しインタビュー調査、そしてフィールドワークによって得られた成果に加え、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と共同主催したシンポジウムを通し、無国籍者の肉声を社会に知らしめることができた。無国籍者の存在のみならず、パスポートや国籍の今日的意味を考察するという成果を残した。19年度は、研究計画にしたがい、文献資料の収集のほか、国内調査、そして中国において「黒戸口(無戸籍者)」に関する予備調査を行った。1.文献資料については、本研究課題のテーマである「移動する人々」に関しては、先行研究など蓄積があることからある程度収集することができたが、本研究の他の重要なキーワードである、「パスポート」や「無国籍者」については、先行研究の蓄積が少なく文献資料も稀であった。よって、これらに関しては、各政府、研究機関の報告書などの収集に努め、場合によっては、政府担当者と個人的に連絡をとり、資料を提供していただいた。資料については、整理をおこないリスト化に努めている。2.文献資料の少ない無国籍者に関しては、複数回に分けて国内調査を実施し、インタビュー調査および情報収集を行った。19年度は、東海地方の住む在日ブラジル人コミュニティーを訪問したほか、特に新宿大久保に住む無国籍者に注目し調査を行った。なお、国内調査の結果については、あとの研究成果にも挙げるように、図書の一章分として5月末に出版される予定である。3.海外調査として、中国の黒龍江省及び海南島を訪問し、「黒戸口」に関する予備調査を行った。中国の戸籍法を収集したほか、「一人っ子政策」の影響で戸籍がないままでいる人に関する情報収集を行った。予備調査の印象としては、本問題は極めて難しい問題であるうえ、中国国内の事情もあり、調査方法・情報収集においては、細心の注意と工夫が必要である。こうしたことも念頭に置きつつ、20年度の調査では、中国国内の研究者などの協力を依頼し研究を進める予定である。20年度は、研究計画をほぼ予定通り、行うことができた。1.国内調査について。館林、東京、横浜など数回にわけて、無国籍者の調査を行った。研究計画では、中国系や朝鮮系を対象とする予定であったが、2008年の最高裁判決や、2009年初頭国際問題としても注目されたロヒンギャなど、時事的な問題として注目された、フィリピン系やロヒンギャの人々を追跡し、インタビュー調査を行った。2.海外調査について。2008年8月に中国・藩陽、12月にタイ・バンコクで調査を行った。中国では、一人っ子政策のもと、生まれてきても出生届けを出されていない「黒戸口(無戸籍者)」に関する調査を行った。中国では、現地の研究者に協力を依頼し調査を行ったが、この問題に政府がとても敏感になっており、どこまで成果として公開できるか検討が必要である。タイでは、ベトナム系の無国籍者、そしてロヒンギャへのタイ政府と対応について情報収集を行った。3.研究フォーラムについて。2008年11月23日、東京国連大学において、「無国籍者からみた世界」現代社会における国籍の再検討」と題する研究フォーラムを開催した。無国籍者をはじめ、弁護士、専門家などがパネリストとして議論をおこなった。200人近い一般参加者が集まり、盛況であった。21年度は以上の成果を踏まえ、報告書の作成に尽力したいと考えている。最終年度のため、研究成果の完成に向けて、出版準備として編集作業にカを入れたほか、集約的な研究分析、追加調査、資料の整理を行った。1.海外では、成果の発表の一貫として中国の昆明市にある雲南大学で行われた国際人類学・民族学連合会(IUAE)に参加し論文を発表した。また学会発表の後、「無戸籍」となっている子が少なからずいるといわれている海南島に赴き、昨年度に続き無戸籍者について追加調査を行った。2.国内では、茨城県牛久市にある東日本入国管理局に収容されている無国籍者に数回にわたり面会した。無国籍であるがゆえに強制送還先となる国がないため、収容が長期化している人が多い。こうした収容されている無国籍者のほか、仮放免され在留資格のないまま日本に暮らしている無国籍者にもインタビューを行った。彼らの法就に不安定な身分、そうしたなかの移動、身分証明書の入手方法、そのた国籍に対する考えや意識について具体的な調査、情報収集を行うことができた。3.研究成果公開のため出版社と打ち合わせをすべく東京へ出張した。その結果として、2008年に開催した無国籍者に関する国際フォーラム「無国籍者からみた世界一現代社会における国籍の再検討」の成果を単行本(陳天璽編『忘れられた人々日本の「無国籍」者』明石書店)として出版することができた。
ウェイトコントロールと骨格筋特性に関する食・運動による介入研究

近年、筋線維組成や筋の酸化系酵素活性などの骨格筋特性が体脂肪率やインスリン依存性糖取込みと関連性があることなどから、骨格筋特性が肥満やインスリン抵抗性症候群のリスクファクターである可能性が指摘されている。しかし、これらの先行研究はいずれも単に横断的な関連性を示したのみであり、その因果関係は不明であるため、骨格筋特性と肥満・インスリン抵抗性症候群の関係をさらに詳細に検討するために介入研究の必要性があった。そこで、昨年度は高脂肪食負荷による腹腔内脂肪蓄積の個体差と骨格筋特性の適応能力の関係を調べた結果、肥満の初期段階では筋の酸化能を高めることにより肥満の進行を抑制しようとする機能があることが示唆された。この結果を踏まえて、本年度はラット(雄、n=31)に4週間の食事制限(60%)を行い、腹腔内脂肪量が多かった群(n=7)と少なかった群(n=7)に分類した。また、自由摂食の対照群(n=10)も設定した。食事制限前には腓腹筋外側頭深層部から筋生検を行い、食事制限後にも同部位の筋を摘出してhexokinase(糖代謝)、citrate synthase(CS ; TCA回路)、β-hydroxyacyl CoA dehydrogenase (βHAD;脂肪酸β酸化)の活性を測定した。また、これらの酵素活性を高める可能性のあるホルモンであるレプチン濃度も測定した。その結果、腹腔内脂肪量が少なかった群では食事制限後すべての酵素の活性が対照群に比較して有意に低値を示すと共に、CSおよびβHAD活性とレプチン濃度には有意な正の相関関係が認められた。以上の結果などから、食事依存性の減量の初期段階ではレプチンによる調節のもとで筋の酸化能を下げることにより、体重減少の進行を抑制しようとする機能があることが示唆された。本結果は、すでに学術雑誌に投稿しており査読中である。骨格筋特性はスポーツパフォーマンスの規定因子の1つであるため体育科学の分野では盛んに研究が行われてきた。一方、近年では、筋線維組成や筋の産科系酵素活性が体脂肪率やインスリン依存性糖取込みと関連性があることが認められていることなどから筋線維組成が肥満やインスリン抵抗性症候群のリスクファクターである可能性が指摘されている。しかし、これらの先行研究はいずれも単に関連性を示したのみであり、因果関係にまで言及しているものは見られず、骨格筋特性と肥満・インスリン抵抗性症候群の関係をさらに詳細に検討する必要性があった.そこで、本年度はラット(雄、n=24)に5週間の高脂肪食負荷を行い、腹腔内脂肪量が多かったものを易肥満群(n=12)、少なかったものを難肥満群(n=12)とした。食事制限の前には腓腹筋外側頭深層部から筋生検を行い、さらに食事制限後にも同部位の筋を摘出してhexokinase(糖取込みの律速酵素)、citrate synthase(TCA回路のキー酵素)、β-hydroxyacyl CoA dehydrogenase(脂肪酸β酸化のキー酵素)の活性を測定した。さらに、腓腹筋、ヒラメ筋、長指伸筋の筋線維組成と毛細血管形態を分析した。その結果、易肥満群では高脂肪食によりcitrate synthaseとβ-hydroxyacyl CoA dehydrogenaseの活性が増加したが、難肥満群では食事制限による変化は認められなかった。また、筋線維組成や毛細血管密度には両群間の差は認められなかった。以上のことから、肥満の初期のフェーズでは筋の酸化能を高めることにより肥満の進行を抑制しようとする機能があることが示唆された。本結果は現在学術雑誌において査読中である。

近年、筋線維組成や筋の酸化系酵素活性などの骨格筋特性が体脂肪率やインスリン依存性糖取込みと関連性があることなどから、骨格筋特性が肥満やインスリン抵抗性症候群のリスクファクターである可能性が指摘されている。しかし、これらの先行研究はいずれも単に横断的な関連性を示したのみであり、その因果関係は不明であるため、骨格筋特性と肥満・インスリン抵抗性症候群の関係をさらに詳細に検討するために介入研究の必要性があった。そこで、昨年度は高脂肪食負荷による腹腔内脂肪蓄積の個体差と骨格筋特性の適応能力の関係を調べた結果、肥満の初期段階では筋の酸化能を高めることにより肥満の進行を抑制しようとする機能があることが示唆された。この結果を踏まえて、本年度はラット(雄、n=31)に4週間の食事制限(60%)を行い、腹腔内脂肪量が多かった群(n=7)と少なかった群(n=7)に分類した。また、自由摂食の対照群(n=10)も設定した。食事制限前には腓腹筋外側頭深層部から筋生検を行い、食事制限後にも同部位の筋を摘出してhexokinase(糖代謝)、citrate synthase(CS ; TCA回路)、β-hydroxyacyl CoA dehydrogenase(βHAD ;脂肪酸β醸化)の活性を測定した。また、これらの酵素活性を高める可能性のあるホルモンであるレプチン濃度も測定した。その結果、腹腔内脂肪量が少なかった群では食事制限後すべての酵素の活性が対照群に比較して有意に低値を示すと共に、CSおよびβHAD活性とレプチン濃度には有意な正の相関関係が認められた。以上の結果などから、食事依存性の減量の初期段階ではレプチンによる調節のもとで筋の酸化能を下げることにより、体重減少の進行を抑制しようとする機能があることが示唆された。本結果は、すで学術雑誌に投稿しており査読中である。
高密度レーザー爆縮の実現に向けたプラズマ密度構造制御に関する研究

高密度レーザー核融合の実現にとって、極めて重要な研究課題はレイリー・テイラー不安定性(以下RT不安定性)を抑制する手法を確立することである。本研究員はレイリー・テイラー不安定性の抑制法として、レーザー核融合燃料ターゲットの表面層に高原子番号物質をドープするという斬新な手法を提案した。核融合ターゲット内部に高原子番号物質を混ぜることで、ターゲット内部でのエネルギー輸送媒体としてX線が支配的となり、ターゲットは主にX線で駆動されるようになる。輻射によるターゲット駆動は、レーザー直接駆動と比べ流体力学的に安定であり、RT不安定性の抑制が期待される。ターゲットとしては臭素置換したポリスチレンを用い、高原子番号物質ドープによるRT不安定性の安定化の実験的検証を行った。実験は大阪大学レーザー核融合研究センターの激光XII号レーザー装置を用いて行った。ターゲット表面に正弦波擾乱(波長20及び50μm、振幅ともに0.2μm)をあらかじめ加工したターゲットを用い、レーザー照射により加速されたターゲットを背面及び側面からX線でバックライトし、レイリー・テイラー不安定性により擾乱が成長する様子を空間・時間分解計測した。背面からX線バックライトすることで、X線の透過方向に積算されたターゲット質量の空間的な変調(面密度擾乱)を観測できる。擾乱波長20及び50μmともに顕著な安定化が確認され、特に図1に示すとおり20μmの擾乱に関しては強烈な安定化が起こっていることが実証された。また、新しい試みとして、側面からのX線バックライトを行い、ターゲット表面の擾乱の振幅の直接計測を行った。空間分解能2μm程度を有するフレネル・ゾーン・プレートをX線結像光学素子として用い、わずか数μm程度に成長が抑制された擾乱振幅を観測し、RT不安定性の抑制効果を直接的に実証することに成功した。
低HDL血症の病因の細胞生物学的研究

研究目的:Lecithin:cholesterol acyltransferase(LCAT)はHDL上でcholesterolをアシル化し、cholesterylester transfer protein(CETP)はこれをリポ蛋白質中に分配する。元来CETPを欠くマウスにこれを導入してヒトに近づけ、LCATをノックアウトする事によってヒトLCAT欠損症のモデルを作成して、その病態を研究する。特に我々が報告したアポリポ蛋白質によるcholesterol搬出の産物であるpreβ-HDLに注目する。研究計画・結果:現在我々が所有するヒトCETPtrancgenic miceはヒトCETP遺伝子をβ-アクチンプロモーターに連結した発現ベクターを用いて形成され、またLCAT knockout miceはLCATのexon1の部位をneo遺伝子に置き換えて作成されている。これらを掛け合わせ、CETP transgenic/LCAT knockout mouseのコロニーを作成する。遺伝子型はtailDNAより同定し、最終的にCETP(+/+)、LCAT(-/-)の遺伝子型を持つマウス群を作成した。2.血漿中リポ蛋白質の解析。血漿中リポ蛋白質の解析は高速液体クロマトグラフィーを用い、CETP transgenic mouse、LCAT knockout mouse、並びにCETP transgenic LCAT knockout mouseのVLDL、LDL、HDLのcholesterol、リン脂質、トリグリセライドをオンラインで測定、分析した。LCAT(-/-)マウスではCETPの発現の有無に関わらずHDLは観察されず、低HDL血症を示した。LCAT(+/-)ではCETPの発現していないマウスでは野生型とほぼ同値のHDLが見られたが、CETP発現マウスではその発現量によりHDLが大きく低下していた。このことより血中HDL量はLCATとCETPの発現量の比により変化する事が観察された。3.血漿中preβ-HDLの測定システムの開発。現在HDLの新生源として注目されているpreβ-HDLは主に2次元電気泳動によって測定されているが、我々の研究室ではpreβHDLにのみ反応するペプチド抗体を用いて血漿中に微量に存在するpreβ-HDLを測定する系を確立中である。脂質freeのアポリポタンパク質によるコレステロールの細胞からの搬出機構がprobucol処理によって完全に停止する事を利用して、マウス全身におけるアポリポ蛋白質によるコレステロール搬出機構が生理的に占める役割を調べた。各種濃度のprobucolをマウスチャウに混合し与えたところ、0.2%含有チャウを1週間投与したマウスで血漿中HDLの95%が消失した.血漿中HDL量はその新生量((1))と代謝量((2))の差であるので、それぞれの経路でのprobucolの影響を観察した.((2))HDLの代謝速度は次のように測定した。マウス[3H]HDLを調整し、control及びprobucol喰を与えたマウスの尾側静脈へ注入し、時間ごとに血漿中の放射活性を測定し、[3H]HDL代謝速度を算出した.control喰並びに0.5%probucol喰を3日間投与した時FCRに差は見られなかった。このことはHDLの代謝にprobucolが影響しないことを示している.((1))のHDL新生に関わる因子としてapoAlの発現量と、末梢細胞でのapoAlによるコレステロールの搬出を観察した.RT-PCRにより各種probucol濃度のチャウ処理2週間後の肝臓でのapoAlの発現量を見るといずれも差は見られず、apoAlの発現にprobucolが影響しないことがわかった.続いて、マウス腹腔マクロファージをこれらのマウスより取り出し、apoAlによるコレステロールの搬出、細胞内コレステロールプールの減少、及び細胞表面とapoAlとの特異的な結合のすべての反応が停止していた.このことは我々がBiochemistry(1996)35:13011-13020で報告したin vitro実験の結果を再現するもので、probucolを経口投与した場合においてもアポリポ蛋白質による特異的なコレステロールの搬出機構が末梢細胞で失われていることがわかった.以上の事により、probucolの経口投与によりHDLが急速に消失した原因は、このアポリポ蛋白質によるコレステロールの搬出機構が停止したためであると考えられる.以上の結果はマウスにおいてアポリポ蛋白質による特異的なコレステロールの搬出機構が主なHDLの産生源であることを強く示唆する.研究目的:Lecithin:cholesterol acyltransferase(LCAT)はHDL上でcholesterolをアシル化し、cholesterylester transfer protein(CETP)はこれをリポ蛋白質中に分配する。

血漿中リポ蛋白質の解析は高速液体クロマトグラフィーを用い、CETP transgenic mouse、LCAT knockout mouse、並びにCETP transgenic LCAT knockout mouseのVLDL、LDL、HDLのcholesterol、リン脂質、トリグリセライドをオンラインで測定、分析した。LCAT(-/-)マウスではCETPの発現の有無に関わらずHDLは観察されず、低HDL血症を示した。LCAT(+/-)ではCETPの発現していないマウスでは野生型とほぼ同値のHDLが見られたが、CETP発現マウスではその発現量によりHDLが大きく低下していた。このことより血中HDL量はLCATとCETPの発現量の比により変化する事が観察された。3.血漿中preβ-HDLの測定システムの開発。現在HDLの新生源として注目されているpreβ-HDLは主に2次元電気泳動によって測定されているが、我々の研究室ではpreβHDLにのみ反応するペプチド抗体を用いて血漿中に微量に存在するpreβ-HDLを測定する系を確立中である。
東南アジアにおける人の移動と帰還移民の再統合に関する社会人類学的研究

グローバル化した世界での移民経験は、男女を問わず契約労働者の人生設計に多様な選択肢を与えつつある。帰還移民の中には、海外で取得した資金を新築などの一時的な消費で終わらせることなく、新しいビジネスに投資する者、あるいは、社会福祉活動に参与することで資金を生かそうとする者も現れている。かつての出稼ぎ型移民労働に比べ、現在の移民労働はよりシステム化された制度の中にありながら、新しい起業家たちを生み出す機会を提供していることが、本調査研究を通じて明らかにされた。本研究の主要対象であるインドネシアにおける人の移動先は、中東、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、香港、台湾、韓国、日本に及ぶ。韓国、日本への移動は、研修生の占める割合が高いのに対して、それ以外の地域へのインドネシアからの人の移動は、女性家事労働者がその大半を占める。初年度は、インドネシア系移民の国内・国際移動の様態、移動先に関する文献・統計、移民政策等の資料収集のために、マレーシア、シンガポール、香港、台湾、韓国で予備的な調査を実施するとともに、インドネシアにおいては、伊藤及び連携研究者が、西部・中部ジャワ州、南・東南スラウェシ州において、日本での労働経験をもつ元研修生から聞き取り調査をおこなった。主な調査として、伊藤はシンガポール、香港においてインドネシア人家事労働者の現地における創作活動や生活実態の調査を、山下は韓国安山市の移民地区サービスセンターにおいて移民に関する情報収集と同地域在住のインドネシア移民からの聞き込み調査を行った。小池は台湾台北市、高雄市において、台湾で出版されるインドネシア語雑誌が、インドネシア女性の介護・家事労働者のネットワーク形成において重要な役割を果していることを明らかにし、信田はマレーシアにおけるインドネシアの出稼ぎ労働者・移民集住地域での聞き取り調査から、インドネシア移民がマレーシアの社会的下層に位置づけられていることを再確認した。一方、研究協力者のリワント・ティルトスダルモは、日本におけるインドネシア人コミュニティの調査から、宗教施設の重要性を確認し、横田は、西カリマンタン州におけるインドネシア華人の海外出稼ぎ状況の調査から、女性の国際結婚の経済的重要性を把握した。山口は東南スラウェシ州における日本への元研修生への調査から帰還後の生業において日本で習得した技能が生かされる事例が少ないことを明かにした。今年度は、日本、韓国、中国、台湾、香港、シンガポール、マレーシアなど東南アジア・東アジアを中心としたインドネシア系移民(労働者/留学生を含む)の受入国における移民の組織化に着目して調査を実施した。伊藤及び連携連研究者計9名は、(1)移民労働者支援組織、(2)インドネシア系移民組織、(3)移民労働者のエンパワメント活動の3点について重点的に聞き取り調査を行うとともに、資料収集をそれぞれの地域で進めた。現在、海外に向かうインドネシア人労働者の過半数は女子労働者であり、とりわけ、香港、シンガポール、台湾では家事労働に従事する者が多い。これら3国においては、香港を筆頭に、労働条件(週休、最低賃金制など)が他国に比べて比較的保障されており、またそこではエスニックメディアの刊行も盛んである。とくに注目されるのは、女子労働者による文芸活動であり、エスニックメディアがそうした活動の場を提供している。香港では、女子労働者による詩作・エッセイ・小説などの執筆活動がとくに盛んであり、そうした創作活動は、彼女らの労働者としての意識向上など、自己啓発に大きく寄与していることがわかった。一方、予算繰越により平成24年度にマレーシア・サバ州において移民調査を行った。同地域へのインドネシア移民の半数以上は、従来からの出稼ぎ型移民に基づくものであり、それは伊藤が10年前に調査した状況と比べてあまり変化が見られなかった。香港や台湾では、組合活動や創作活動を通して、女性労働者は自らの置かれた状況を改善すべく努め、自己解放の契機をつかみつつあるように思われるのに対して、隣国マレーシアにおいて、木材工場、プランテーション、建設現場などで働く男性労働者の場合は、同郷会を除けば支援組織はほとんど存在せず、孤立した状況の中で出稼ぎ労働を繰り返していることが本調査を通じて明らかになった。最終年度である本年度は、これまでの継続として、研究代表者及び連携研究者は、日本、韓国、台湾、香港などにおけるインドネシア系移民について、新たに次の点すなわち、(1)インドネシアの経済成長と移民政策、(2)移民経験と自己変容、というテーマに即して調査を実施した。インドネシアの経済成長と移民政策について注目すべきことは、インドネシア政府が非熟練労働者の送り出しから専門家派遣への転換を表明していることである。しかし、それは非熟練労働者を切り捨てるというよりは、むしろ国民経済の中に海外に滞在する非熟練労働者としての家事労働者を統合する方策である。インドネシア政府は、香港とシンガポールにおいて、家事労働者を主な対象に、通信教育、オープン大学を開設し、海外で働きながら高校や大学の卒業資格取得が可能になるべく便宜をはかっている。また、家事労働者を対象に起業家セミナー教室も開設されている。これらの新事業は、移民労働者の意識を変えるつつある。すなわち、経済目的だけにとどまらず、キャリアアップのための移住労働という新しい動機付けを与えているからである。

一方、帰還移民自身に焦点を移すならば、グローバル化した世界での移民経験は、彼女ら・彼らの人生設計に多様な選択肢を与えつつある。海外で取得した資金を新築などの一時的な消費で終わらせることなく、新ビジネスに着手する者、その資金を社会福祉活動に生かそうとする者も現れている。かつての出稼ぎ型移民労働に比べ、現在の移民労働はよりシステム化された制度の中にありながら、新しい諸個人を生み出す機会を提供しているのである。以上の知見は、伊藤及び連携研究者が現地で実施した聞き取り調査、資料収集の成果からえられた。マレーシアについては異常気象による洪水のため、当初計画した年度内の調査を断念せざるを得なかったのが繰越申請をおこなった理由である。マレーシアにおける調査目的は、海外へ向かう女性労働の流れと比較対照する意味で、男性移民の労働形態について資料収集をおこなうことであったので、調査時期が遅れたことは実質的に何ら問題とはならなかった。繰越年度に実施した調査では、気象などの障害を被ることなく、むしろ、断食の時期に合わせて開催された移民2世の集会に参加することで、当初予想した以上の人々から聞き取り調査をおこなうことが可能となり、おおむね満足すべき成果を得た。24年度が最終年度であるため、記入しない。本調査研究は、東南アジアにおけるインドネシア系移民を中心とする人の移動、そして帰還移民の研究であり、その意味において、ほぼ当初の計画通り進行している。最終年度としては、近年、指摘されているインドネシアの著しい経済成長という観点をより重視し、インドネシア経済の繁栄の中で、インドネシアの移民政策、あるいは帰還移民の位置づけがどのように変化していくかという点に留意して、継続調査を進める。
糖尿病細小血管(合併)症研究モデルの開発:実験動物及びin vitroモデル

本研究は糖尿病細小血管合併症研究の良い動物モデルが無いことからそれを開発することを目的として研究が行われた。従来の実験モデルは必ずしもヒトの腎の変化に類似したものでなかった所に問題があった。ヒトの糖尿病では細小血管基底膜の肥原(特に不整な)、血管径の拡大・不整、血管外皮細胞の変性(腎ではメザンギウムの拡大)等が主要のものであり、機能的には蛋白排泄量の増大、初期での糸球体瀘過率の拡大等がみられることが条件であった。そこでヒトでも高血圧が糖尿病の促進因子になることが明らかであったので自然発症高血圧ラット(SHR)を用いこれをストレプトゾトンン(STZ)により糖尿病として3ヶ月程度の代謝豊期間をおいて組織を通常の方法及び血管に合成樹脂をつめ、それを走査型電顕で観察し特に血管径の不整の状態について観察した。3035mg/kgのSTZにより比較的軽い糖尿病にしたSHRは基底膜の肥厚、血管系の不整拡大、メザンギウムの増生拡大等の点で再現性よく変化を来すことが確認された。また機能の上では糸球体瀘過値の糖尿病による増加、蛋白排泄量の増加、その降圧剤使用による低下等がみとめられ、初期の腎症と考えられる変化がみられた。これらの結果我々の目ざした第1の目的である実験動物の開発という面ではSHR-STZは合格であり、細小血管症の発症機械の研究、治療薬剤の開発のために有用であると思われた。他の膜器についての検査は未だ十分検策は行われていない点及びその他については未だ十分行っておらず今後の基礎をつくったという点を重視したいと思う。またin vitroモデルも血管内皮細胞の培養までは行ったが手がそこから先に十分まわらず完結出来なかったが、今回はそれらの基礎がつくれた所に意義があると思われる。糖尿病血管合併症の促進因子としての高血圧の重要な役割は臨床的には諸家の注目を来すところとなっている。SHRをストレプトゾトシンにより糖尿病にすると腎糸球体の変化を来すことが明らかになり(糖尿病でない対照動物では認められない)、不規則な毛細管の拡大と基底膜の肥厚は非常に軽い糖代謝異常でも認められることが確められた。現在中等度の糖尿病を比較的長期間維持したSHRの血管を分析中であり、この結果も含め近々論文にまとめ発表の予定である。現在の問題は糖尿病SHRの正常血圧のコントロール実験の無いことで、SHRの原種であるWisterーKyotoは腎の血管がSHRと著しく異り対照動物とはならなかった。逆にゴールドブラット法で高血圧をつくり出すことも考えたが、その場合高血圧の出現率が低く、より有効な方法としてSHRにニフエジピンを投与し血圧を下げてそれを対照とする研究が現在始められている。これによりSHR+糖尿病という実験群に対し、SHR+非糖尿病、SHR+糖尿病+ニフエジピンという2種の対照が出来ることになる。in vitroの系作製に関してはin vivoの系作製にエネルギーを投じているため、かなりおくれている。解析装置の設置も終り、準備は完全に整ったため64年度には十分の結果が得られるものと思われる。培養血管内皮細胞にどのような変化をどの因子が起すかという点に焦点を合わせて研究を行う。さらにこの変化の際の細胞質カルシウムの変化も解析の焦点の一つである。64年(平成元年)度の主要な研究テーマである。糖尿病の細小血管合併症は良い研究モデルが無かったため大変進歩が遅れていた。

我々はそのモデルの良いものをつくる目的でSHR(自然発症高血圧ラット)をストレプトゾトシン(STZ)で糖尿症とその腎の変化について詳細に検討し本モデルが糖尿病合併症研究モデルとして適切な否かを確認した。前年までの結果とふまえ、高血圧の影響と出来るだけ除くため〓を用い降圧を行いSHR、SHR+STZ、SHR+STZ+Nifの3種の群を比較した。糖尿病にして3ヶ月の実験期間内では腎機能の低下を認められず腎系球体濾過率は糖尿病群で上昇していた。尿蛋白排泄量はSHR+STZで高く血圧を下げると低下した。血圧は基底膜の変化に非常に大きな変化を与えないようであったが、血圧下降により系球体〓〓は〓しら小さくなったようである。メサンギウムは血圧と関係なく糖尿病群で拡大していた。血量の変化を鋳型標本により観察すると、SHR+STZ群はその不整が明らかに強く、光学顕微鏡〓〓ー見不〓に拡大しているようにみえた結果とさらに裏づけることが出来た。このような結果が3ヶ月程度の糖尿病状態により得られること、しかも比較的軽い糖尿病で得られることは、このモデルが合併症の研究実験動物として有用であることをしており、今後合併症と予防する為の薬剤開発にはきわめて有用であることが確明された。
反芻動物耳下腺の自発性唾液分泌機構:内向き整流性Kチャネル蛋白の構造機能協関

ウシ耳下腺腺房細胞にはTEA非感受性Ca^<2+>依存性K^+チャネル(K_<Ca>)が機能発現し、その電気生理学的性質はSK4/IK1分子により構成されるK^+チャネルに類似する。このK^+チャネルの分子クローニングをウシ耳下腺及びラット顎下腺腺房細胞mRNAから作製したcDNAライブラリーを用いて行った。ウシ耳下腺cDNAから3 ́RACE法及び5 ́RACE法により増幅された分子は、SK4/IK1に高い相同性を示した。またラット顎下腺cDNAからPCR法によりSK4/IK1分子が同定された。ラット顎下腺腺房細胞にパッチクランプ法を適用し、基底外側細胞膜に存在するTEA非感受性K_<Ca>活性に起因するマクロパッチ電流の電気生理学的性質及びその制御因子を調べた。インサイドアウトパッチクランプにおける膜電位固定下で観察されたTEA非感受性K^+電流は細胞内Ca^<2+>により活性化(K_d=0.7μM)された。アウトサイドアウトパッチクランプにおけるTEA非感受性K_<Ca>の一価陽イオン透過性の順位はK^+=Rb^+>>Na^+だった。K_<Ca>はBa^<2+>(δ=0.61、K_<d(o)>=311mM)、charybdotoxin(100nM)またはclotrimazole(1μM)により抑制され、1-ethyl-2-benzimidazolinone(100μM)により増加し、これらの薬理学的性質はSK4/IK1及びウシ耳下腺K_<Ca>に一致した。K_<Ca>は細胞内にATPまたはMg^<2+>が存在しない条件ではランダウンし、キナーゼ阻害薬のstaurosporine(1μM)により抑制された。以上の結果から、唾液腺腺房細胞には細胞内ATPにより制御されるK_<Ca>が存在し、そこれがSK4/IK1分子により構成されている可能性が示唆された。
グラフ上における輸送現象の量子論

本研究では、グラフの量子論、すなわち複数の一次元的直線を接点で接続した構造物上に存在する量子的粒子の運動についての研究を行った。これは、量子で細線デバイスを理想化した数学的モデルであり、さらには量子計算のための素子ともなりうる事が期待される系である。量子グラフには通常の量子力学では見られず、「場の量子論」にのみ出てくるよう様々な奇妙な現象が隠されていることが、これまでの筆者の研究で明らかになっている。本研究において、そのような諸現象の背後にパラメータ空間のU(N)多様体構造があって、その非自明なトポロジーが「スペクトル非ホロノミー」、「ベリー位相」、「スケール異常」「双対性」といったものを引き起こしている様を、統一的にわたって解明することに成功した。さらに量子グラフに置ける散乱現象、輸送現象について、このような非自明性が生み出し得る効果についての研究を行い、そのメゾスコピック系への応用の可能性を探った。この問題は、最も簡単な設定では2つの直線が1点で接して居てその接点の性質が特定されないという問題、すなわち「点状相互作用の理論」に帰着するが、この時はパラメータ空間の非自明な構造とはスピン型のエネルギー不変変換を持つU(2)群に他ならない。この群のS2とT2への興味深いスペクトル分解の解明もこの研究の主要成果である。現在この研究の発展として、このU(2)群を、半古典的に安定な量子ビットのデザインに用いるという構想が進められているところである。本年度の研究ではグラフ上の量子論の最も簡単な場合である一直線上に一点の欠損がある場合の1粒子量子系についての数学的構造の分析を行った。著者らの以前の研究で、この系は最も一般的には群U(2)であらわされる4つのパラメタの点状の相互作用のある系として記述されることが分かっていた。ここではこのパラメタ空間の中にパウリの3つのスピン行列で表される3つの非可換な変換があること、そしてこれが欠損点を原点とした直線の実空間におけるパリティ変換、半面射影変換、それらの組み合わせの3つに対応することを示した。また、これらの変換によって系の固有値スペクトルは不変に保たれることを示した。これらの直接の帰結として(あ)系の固有値を決めるのはパラメタのU(2)行列要素の2つの複素固有値(絶対値1)のみによる。(い)パラメタ空間U(2)の中での2つのオイラー角による回転で結び付けられる全ての系は同一固有値スペクトルを持つという事が分かる。これはすなわち、全ての可能な4パラメタの点状相互作用のうちで、スペクトルが異なるのは固有値の角度を表す2パラメタ属(トーラス状の構造)で表され、回転角を表す2パラメタ属(球殻状の構造)で区別される全ての系はスペクトルが等しいと言うことである。そしてこのトーラス構造および球殻構造こそが各々スペクトル非ホロノミー、位相ホロノミーというこれまでに点状相互作用において見つかっていた奇妙な性質の根本的原因であることが明かされた。このようにして今回の研究によって点状相互作用の全体が分類され、それが隠れ持っていた非自明な幾何学的構造が初めて明らかになった。本年度の研究では、まず最初に昨年度に続いて、グラフ上の量子論の最も簡単な場合である一直線上に一点の欠損がある場合の1粒子量子系についての分析を行った。これは数学的には四次元超球面S^4に一次元閉輪S^1を掛けたものに他ならないが、このなかに含まれる「切断型」のトーラスT^2について考察した。これは物理的には同等な量子的な反射壁が2つ向かい合わせになっていることにほかならず、この一方のみを考えると1パラメタ続で記述される量子的に可能なすべての反射壁面に他ならないことがわかった。

これはディリクレ条件、ノイマン条件そしてその中間に相当する条件を含む。次に本年度の研究では1次元的な線上欠陥を考察する前段階として、二次元平面上で点状欠陥を数多く一次元的に配置した系を考察した。量子的運動を考えると、点欠陥の間の距離が運動する粒子の波数より小さい場合には、これは実質上線上欠陥が存するのと同様ではないかとの推測を数値実験的に確かめることができた。さらにこれの興味深い応用として、二次元平面上で複数の点状欠陥をリング状に配置した系を考案し、この系の上の量子固有状態を調べたところ、リング状の量子線の場合と同様の永久電流が流れている状態であることを発見した。これはナノスケールの量子素子のひとつとして注目を集めている「量子リング」と同等なものが点状欠陥を数珠繋ぎにした物でも実現できるということを示唆している。本最終年度の研究では昨年度までの点状相互作用研究成果に立脚して、つぎの3点についての研究の拡張を行った。(1)点状相互作用のグラフへの拡張を含めたさまざまな拡張点状相互作用は、本来特異性のある逆冪ポテンシャル等の特異点上にも存在することができる、という事実に着目し、われわれのこれまでのフォーマリズムをそのような場合にも拡張するにはどうすればよいのかを解明することができた。特に多次元への拡張やグラフへの拡張の際に重要な逆二乗ポテンシャルが存在する場合についての研究に重点を当てた。具体的には特異点前後での波動関数およびその微分の接続条件のかわりに、あたれられたポテンシャルでの2種類の発散の性質の異なる基底関数を用意し,これのロンスキアン関数を採用すると、これまでの形式をそのままに維持して理論の拡張が行えることを見つけた。これについては発表論文2番目「Extended...」および5番目の「Spectral...」にて詳説されている。(2)点状相互作用の輸送現象への応用点状相互作用という概念を時間領域に拡張して考えると、「時間的デルタ関数」が得られ、これに該当する物理系は「標準写像」として知られるものである。これを時間的な「左右へのゆすぶり」に相当する項をつけ加えて拡張すると、微視的な輸送現象の可解なモデルが得られることが示された。これについては発表論文1「Extended...」にて詳説されている。(3)点状相互作用にて得られた微分作用素の知見の他分野への応用一見これまでの本研究の流れとは無関係なロトカ・ヴォルテラ系の力学的安定性の性質についても、本研究で得られた知見が活用できることを発表論文の3番目「Evolutionary...」および4番目「Altruistic...」にて示した。
転がり案内の玉通過振動の計算予測と低減技術の開発

転がり案内の玉通過振動の計算予測と低減技術の開発に関し,本研究で得られた結論は以下のとおりである.(1)玉の相対配置を一定に保つことが可能な転がり案内を用いて,ピッチングおよびヨーイング玉通過振動を測定した結果,ピッチングおよびヨーイング玉通過振動の発生状況は,玉の相対配置によって異なることが確認できた.(2)実験を行った直線速度範囲(V=3.3×10^<-5>5×10^<-4>m/s)では,実験で得たピッチングおよびヨーイング玉通過振動のrms値がによってほとんど変化しなかった.(3)静的つりあいに基づき,玉の相対配置が任意の場合における玉通過振動の計算法を提案した.(4)玉の相対配置に対するピッチングおよびヨーイング玉通過振動の発生状況,時問波形,rms値は,計算と実験でほぼ一致した.(5)玉の相対配置を同相配置にすることで,計算上,玉通過振動をゼロにできることを明らかにした転がり案内の玉通過振動の計算予測と低減技術の開発に関し,本研究で得られた結論は以下のとおりである.(1)玉の相対配置を一定に保つことが可能な転がり案内を用いて,ピッチングおよびヨーイング玉通過振動を測定した結果,ピッチングおよびヨーイング玉通過振動の発生状況は,玉の相対配置によって異なることが確認できた.(2)実験を行った直線速度範囲(V=3.3×10^<-5>5×10^<-4>m/s)では,実験で得たピッチングおよびヨーイング玉通過振動のrms値がによってほとんど変化しなかった.(3)静的つりあいに基づき,玉の相対配置が任意の場合における玉通過振動の計算法を提案した.(4)玉の相対配置に対するピッチングおよびヨーイング玉通過振動の発生状況,時問波形,rms値は,計算と実験でほぼ一致した.(5)玉の相対配置を同相配置にすることで,計算上,玉通過振動をゼロにできることを明らかにした1.はじめに,試験用転がり案内の設計・試作を行った.玉通過振動には,各玉列における玉の格対的な配置状況が影響すると考えられた.そのため,各玉列における玉の配置を保持器で固定した非循環式の転がり案内を設計・試作した.試験用転がり案内の玉の配置は次の4種類とした.(a)すべての溝の玉の配置が軸方向で同一のもの(b)上溝と下溝の玉の配置が玉間隔の1/2だけずれたもの(c)左溝と右溝の玉の配置が玉間隔の1/2だけずれたもの(d)玉の配置が4つの溝すべてで異なるもの2.次に,上の(a)から(d)の玉の配置における玉通過振動を計算予測するため,転がり案内のベアリングブロックを5自由度系とみなした.そして,Hertzの接触理論に基づいて,静的な玉通過振動の理論計算式を導出するとともに,その計算プログラムを作成した.3.上の2で述べた玉通過振動の計算プログラムを用いて,試験用転がり案内に対して玉通過振動の計算予測を行った.4.レーザーオートコリメータにより,転がり案内を抵速度で駆動した場合のベアリングブロックのピッチング方向およびヨーイング方向の玉通過振動を測定した.5.玉通過振動の計算予測と実験結果を比較した.その結果,以下のことが明らかとなった.(i)各玉列における玉の相対的な配置は,玉通過振動の発生方向および振幅に影響を及ぼす.(ii)ベアリングブロックの開きによる玉と軌道間の弾性接近量の減少を考慮した玉通過振動の計箪予測は,(a)から(d)のいずれの玉の配置においても,実験結果と良く一致する.低速度で駆動される転がり案内のピッチングおよびヨーイング玉通過振動に及ぼす玉の相対的な配置の影響について研究した.研究実績の概要を以下に示す.1.玉の相対配置を一定に保つことが可能な転がり案内を用いて,レーザーオートコリメータによりピッチングおよびヨーイング玉通過振動を測定した.玉の相対配置は,以下に示す3種類とした.・Ball grouping III:玉の配置4つの溝すべてでことなるもの.2.上の1の実験において,市販のオートコリメータでは,一定時間間隔での角変位を測定する機能がなく,玉通過振動の測定には適していなかったため,測定機メーカと協力しながら,一定時間間隔で角変位を計測するシステムを構築し,それを用いて玉通過振動の測定を行った.3.玉の相対配置に対するピッチングおよびヨーイング玉通過振動の発生状況,時間波形,rms値は,昨年度提案した計算法による計算と実験でほぼ一致した.4.水平方向,鉛直方向,ピッチング,ヨーイング,ローリング玉通過振動を同時に測定するために,2つの3軸加速度ピックアップによる玉通過振動の測定原理を考案した.転がり案内の玉通過振動の計算予測と低減技術の開発を行った.研究実績の概要を以下に示す.1.本研究で提案した玉通過振動の計算プログラムを用いて,すべての溝の玉の配置が軸方向で同一な場合(同相配置)のについて,玉通過振動の計算を行った.その結果,同相配置では,計算上玉通過振動の振幅がゼロになることを見いだした.2.同相配置の転がり案内を用いて,レーザーオートコリメータによりピッチングおよびヨーイング玉通過振動を測定した.

その結果,各溝の玉の配置が軸方向で同一でない場合に比べて,玉通過振動を低減できることがわかった.3.以上の研究成果をふまえて,玉通通過振動(またはころ通過振動)の低減を目的として,玉(あるいはころ)の配置が軸方向で同一とする転がり案内を発明し,特許出願を行った.
生物学的手法によるキラルシントンの創出

加水分解酵素リパーゼは本来の気質のトリグリセリド類の他に,種々のエステルを加水分解する触媒となり,また,その反応において立体特異性を示すことが報告されている.そこで本研究では,気質として(R,S)-アリール酢酸エステル,酵素としてブタ膵臓リパーゼ(PPL)を用いて加水分解反応を行い,その不斉識別能について検討した.気質はマンデル酸メチル(1__),エチル(2__),プロピル(3__)のカプロン酸誘導体及びアトロラクチン酸エチルのカプロン酸誘導体(4__)等を用いた.反応はヘキサンーエタノール混合溶媒に気質を入れ,乳化剤としてポリビニルアルコール(PVA)等を添加し, pH一定の緩衝液と酵素を加え電磁攪拌した.反応後サンプリングし, GLCにより転化率HPLCにより光学収率を決定した.気質4__は, 1__, 2__, 3__に比べて反応性に乏しく光学収率は測定できなかった.気質1__, 2__, 3__に対する生成物はマンデル酸エステルであり,常にS体が有意に生成した.気質1mmolに対する酵素量が10000ユニットの時と1500ユニットの時とを比較した.気質2__は転化率20%の時に光学収率70%であり,調べた中では良好な結果が得られた.転化率および光学収率はエステルのアルコール部分R^2の大きさに依存しておりR^2基が大きいときは反応速度は低下し,逆に光学収率は増大することを見い出した.実験条件の変化による影響:1.乳化剤:PVAなしで実験を行った場合,反応速度が低下した.またPVAのかわりにポリビニルピロリドン(PVP)を用いた場合,転化率および光学収率はPVAを用いた時とくらべてほとんど変化なかった.2.緩衝溶液:0.05Mリン酸緩衝溶液(PH7.8)と0.05Mホウ酸緩衝液(PH8.6)では前者のほうが反応速度は大きく,良好な結果が得られた.加水分解酵素リパーゼは本来の気質のトリグリセリド類の他に,種々のエステルを加水分解する触媒となり,また,その反応において立体特異性を示すことが報告されている.そこで本研究では,気質として(R,S)-アリール酢酸エステル,酵素としてブタ膵臓リパーゼ(PPL)を用いて加水分解反応を行い,その不斉識別能について検討した.気質はマンデル酸メチル(1__),エチル(2__),プロピル(3__)のカプロン酸誘導体及びアトロラクチン酸エチルのカプロン酸誘導体(4__)等を用いた.反応はヘキサンーエタノール混合溶媒に気質を入れ,乳化剤としてポリビニルアルコール(PVA)等を添加し, pH一定の緩衝液と酵素を加え電磁攪拌した.反応後サンプリングし, GLCにより転化率HPLCにより光学収率を決定した.気質4__は, 1__, 2__, 3__に比べて反応性に乏しく光学収率は測定できなかった.気質1__, 2__, 3__に対する生成物はマンデル酸エステルであり,常にS体が有意に生成した.気質1mmolに対する酵素量が10000ユニットの時と1500ユニットの時とを比較した.気質2__は転化率20%の時に光学収率70%であり,調べた中では良好な結果が得られた.転化率および光学収率はエステルのアルコール部分R^2の大きさに依存しておりR^2基が大きいときは反応速度は低下し,逆に光学収率は増大することを見い出した.実験条件の変化による影響:1.乳化剤:PVAなしで実験を行った場合,反応速度が低下した.またPVAのかわりにポリビニルピロリドン(PVP)を用いた場合,転化率および光学収率はPVAを用いた時とくらべてほとんど変化なかった.2.緩衝溶液:0.05Mリン酸緩衝溶液(PH7.8)と0.05Mホウ酸緩衝液(PH8.6)では前者のほうが反応速度は大きく,良好な結果が得られた.
ニホンザル大脳辺緑系における学習時期特異的遺伝子発現の定量解析

霊長類におい海馬や内嗅野皮質、周嗅皮質等などの側頭葉内側部は陳述記憶の形成に重要な働きを果たしている。本研究では視覚性対連合学習中のニホンザル側頭葉下部および辺縁系における遺伝子発現を定量的に解析し、陳述的長期記憶形成に相関した発現変化を示す遺伝子群同定を試みる。本年度はまず、in situ hybridization法に用いるプロープおよびPCR定量解析用のプライマー設計のため、c-fos,c-jun,zif268等の誘導型の転写制御因子や神経栄養因子群などの遺伝子をニホンザルより単離した。次に、定量実験を行う際の障害の一つとなる動物個体差を克服するため、脳梁及び前交連を切断した分離脳ザルを作成し、視覚性対連合課題を行わせた。課題に用いる刺激図形を左右視野別に提示することにより、一個体の左右の大脳半球それぞれ独立に視覚性記憶課題を行わせることが可能である。視覚刺激提示位置を厳密にコントロールするため、強膜磁場コイル法により眼球位置を計測した。左右視野それぞれに対連合課題と対照課題を提示してサルをトレーニングした後、大脳を速やかに摘出し、左右大脳半球それぞれから細胞構築学的・機能的に区分される側頭葉内側部の各領野からRNAを抽出した。RNAサンプル中の目標遺伝子mRNAは定量的RT-PCR法によって定量した。現在のところ、対連合課題学習時には傍嗅皮質〔特にブロードマン36野)においてzif268などの転写制御因子やBDNF等の神経栄養因子群のmRNA発現レベルが上昇するという結果を得ている。また、in situ hybridization法によるmRNA発現の解析も行ない同様の結果を得ている。来年度はさらに動物数を増やし、統計解析を含めた検討を行う。
シリコン上ガリウム砒素中の熱歪緩和法及び転位に関する研究

ガリウムヒソをシリコンの上に成長させた時、両者の熱膨張係数差により生じる歪は成長後冷却過程で転位を発生させたり素子の動作中に転位を増殖させたりして素子特性を著しく劣化させる。この問題を解決するため両者の間に隙間を作ったUCGAS(Undercut GaAs on Si)構造を新たに提安し、その熱歪及び転位の研究を行なうと同時に発光ダイオード作製に応用した。その結果、1.UCGAS構造にすることによって熱歪は低減はするが塑性変形がすでに起こっているので完全には緩和されない、2.UCGASを熱処理すると転位が著しく減少すると共に歪も緩和する、3.UCGAS上にガリウムヒソを再成長すると転位はさらに低減する、ことが分かった。この改善の原因は理論解析により、1.UCGASにおいてはガリウムヒソ層が自由に動ける状態になっていること、および2.高密度の格子不整合転位が閉じ込められているヘテロ界面が除去されていること、によっていることが分かった。そこでこれらの結果をもとにUCGAS上に発光ダイオード構造を再成長し素子を作製した。作製した素子は発光強度が従来型のメサ型に比べ10倍以上になった。さらに定電流注入による寿命試験を行なった結果、メサ型は数時間の動作でも劣化が認められるのに対しUCGAS型は1000時間以上動作させても著して劣化は見られなかった。この寿命はこれまで報告されたすべてのシリコン上ガリウムヒソ系発光素子の中で最も長いものであり、初めての実用レベルの値である。さらに、その劣化メカニズムの研究を進め、劣化は残留歪と転位密度に依存するがその依存性は残留歪の方が大きいことがわかった。これらの結果を基に劣化メカニズムのモデルを提案し、劣化の原因が転位の増殖によっていることを明らかにした。以上の内容を論文として発表して、本研究を終結させた。この問題を解決するため両者の間に隙間を作ったUCGAS(Undercut GaAs on Si)構造を新たに提案し、その熱歪及び転位の研究を行なうと同時に発光ダイオ-ド作製に応用した。その結果、1.UCGA構造にすることによって熱歪は低減はするが塑性変形がすでに起こっているので完全には緩和されない、2.UCGASを熱処理すると転位が著しく減少すると共に歪も緩和する、3.UCGAS上にガリウムヒソを再成長すると転位はさらに低減する、ことが分かった。そこでこれらの結果をもとにUCGAS上に発光ダイオ-ド構造を再成長し素子を作製した。作製した素子は発子強度が従来型のメサ型に比べ10倍以上になった。さらに定電流注入による寿命試験を行なった結果、メサ型は数時間の動作でも劣化が認められることに対しUCGAS型は1000時間以上動作させても著しい劣化は見られなかった。この寿命はこれまで報告されたすべてのシリコン上ガリウムヒソ系発光素子の中で最い長いものであり、初めての実用レベルの値である。次年度はこの結果をさらに進め無転位結晶成長とレ-ザ-の作製を行なう。