hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
線形論理上の集合論のプログラム記述と検証への応用

今年度は、昨年度の研究で作成したJavaアプレットPierを拡充し試験的な運用を開始した。Pierは、論理学での形式的な証明図を直観的に操作するための、グラフィックなユーザ・インターフェイスであるが、今年度はこのシステムにデータベースと連携する機能を付加した。これは、Javaに組み込まれているJDBC(Java DatabaseConnectivity)とよばれる一般的な枠組みを利用したものであり、JDBCに対応したドライバを持つ任意のデータベースに接続可能である。実際の運用では、Oracle8をデータベースとして使用している。また、システムの使い易さと有効性を確認するために、研究代表者が受け持っている論理学の授業で、宿題の作成と提出をこのシステムによっておこなった。対象は、主として理工学部の1、2年生であったが、かなり短時間で使い方に慣れ、複雑な証明図の作成も半数以上がこなせるようになった。理論的な面では、線形論理のゲーム意味論を真理論や集合論に適用することを試みているが、まだ際立った進展はない。ただし、線形集合論および直観主義的集合論の証明論についての2つの論文が今年度出版されたのに加えて、昨年度の成果を2本の論文にして投稿したものを現在改訂作業中である。また、関連する仕事として、ブルバキ・グループのゲーデルに対する態度について論じた論文を翻訳し、出版した。本年度は、線形論理上の集合論の計算機科学への応用に関して、二つの面で進展があった。一つは、理論的な側面で、線形集合論の意味論に関するものである。線形集合論に対する自然な表示意味論は、これまで知られていなかったが、報告者は昨年の一月に命題線形論理の源泉ともいえるcoherence spaceを、型なしランダム計算のスコット意味論の手法と組み合わせることで、線形集合論の表示意味論を構成することに成功した。しかし、その意味論はそのままでは限量記号を扱えないという問題があった。本年度に入って、この意味論の拡張を研究した結果、帰納的定義の理論で良く知られているcardinality argumentを使うことで、もともとの意味論を段階的に拡張していった際の不動点として、限量記号を含んだ表示意味論が得られることがわかった。もう一つは、実践的な側面で、形式システムのインターフェイスに関するものである。論理学での証明図はbinary treeの形で与えられることが多いが、計算機上では、通常それを文字列として表現することになる。しかし視覚的なユーザインターフェイスをつかうことで、binary treeをそのまま画面上で操ることも可能となった。さらに、ネットワーク上での使用を考えるとWebのブラウザ経由で使えるものが望ましい。こうしたアイデアの実現として、click and dragでマウスにより視覚的かつ自由に証明図を構成するシステムPierをJawaのアプレットとして開発した。これは、http://fbc.keio.ac.jp/^sirahataにおいて公開されている。
虫媒性劇症ウイルス発生地のインドネシアにおける耕種的防除法の確立

本研究において4つのRNAウイルスをインドネシアで分離し、その性状を解析した。その結果、3種のウイルスについては全塩基配列を決定した。いずれもインドネシアでは最初の報告で、世界でも2例目に当たる。また、トマト退緑ウイルスに対するペプチド抗体を作製し、日本でもインドネシアでもウイルス検出に用いることが出来た。以上の結果は、病原ウイルスの検出同定を正確に行い、防除法を確立するための基礎となるであろう。最近わが国では、コナジラミ伝搬性のトマト黄化葉巻ウイルス(TYLCV)とトマトクロロシスウイルス(ToCV)が大問題となっている。一方、インドネシアでもコナジラミ伝搬性ウイルスの劇症系統が大発生し、トマトやトウガラシ、ダイズなどが大打撃を受けている。このような諸外国の難防除虫媒性の強毒ウイルスがわが国に侵入するのは時間の問題である。本研究では、激発地のインドネシアで難防除害虫のコナジラミ、アザミウマ、アブラムシおよびその天敵を探索し、圃場レベルの各種耕種的防除法(障壁植物、ネット、農薬、抵抗性品種など)を検討するとともに、病原ウイルスを遺伝子レベルで比較・解析して弱毒株を選抜し、インドネシア・日本の双方で通用する総合防除法の確立を目指すことを目的としている。具体的には、1)ウイルス媒介虫の発生生態の解明と天敵の探索、2)ウイルスの総合的防除法の確立、3)病原ウイルスの遺伝子の解析と弱毒ウイルスの選抜、の3項目を目標としている。平成23年度はこの3項目のうち、1)ではタバココナジラミ、オンシツコナジラミおよびspirallingwhiteflyのウイルス病罹病作物での発生とアザミウマの天敵のアザミウマヒメコバチの発生を確認することができた。3)については、コナジラミ伝搬ウイルスのうち両国で大発生しているToCVの全塩基配列を決定し、日本で未発生のCowpeamildmottlevirusの遺伝子解析を開始した。さらに、インドネシアでピーマン葉脈黄化ウイルス(Pepperveinyellowsvirus,PeVYV)に近縁のウイルスを沖縄県以外で初めて発見し、その遺伝子解析も開始した。また、インドネシア研究者と「Plantviruses,theirvectors,andmanagement」というシンポジウムを開催し、防除法の確立に向けて意見交換した。インドネシアジャワ島ボゴール周辺およびスラウェシ島におけるトマト、トウガラシ等の果菜類栽培地域でのウイルス病とその媒介虫の発生状況を調査した。その結果、近年問題となっている植物ウイルス病を媒介するタバココナジラミ、オンシツコナジラミ、アザミウマ類の発生が各地で確認でき、ウイルス病の種類や被害も大きいことが明らかとなった。ウイルス症状のサンプルは植物検疫の許可を受けて持ち帰り、帰国後ウイルスの種類とゲノム情報を解析した。トマト黄化葉巻ウイルスのほかに新規系統等多くのウイルスを検出することができた。植物ウイルス病を媒介するコナジラミ類の侵入を抑制する目合い0.8mmの赤色ネットを現地トウガラシ圃場に設置し、現在防除効果を検討中である。また、地元の大学や研究機関を訪問し、昆虫媒介性ウイルス病と媒介昆虫に関するセミナーを開催し、宇都宮大学で行われている研究状況を紹介するとともに、今後の研究交流や学生交流、ダブルデイグリー制等について情報交換することができた。平成24年度はこの3項目のうち、1)ではタバココナジラミ、オンシツコナジラミおよびspiralling whiteflyのウイルス病罹病作物での発生とアブラムシの天敵のアブラコバチの発生を確認することができた。2)については、赤色ネットのコナジラミ類忌避効果試験を現地で開始するとともに、アブラムシに対するダイズの抵抗性を評価した。3)については、コナジラミ伝搬ウイルスのうち両国で大発生しているToCVの全塩基配列を決定し、ELISA診断のための抗体を開発した。さらに、インドネシアでピーマン葉脈黄化ウイルス(Pepper vein yellows virus, PeVYV)に近縁のウイルスを初めて発見し、その遺伝子解析を実施した。また、インドネシア研究者と「New Issue on Virus and Vector Interaction」というシンポジウムを開催し、防除法の確立に向けて意見交換した。最近は、コナジラミやアザミウマによる難防除虫媒性ウイルスが世界中で問題となっており、インドネシアで研究材料を順調に収集した。インドネシアのダイズ品種についても入手でき、アブラムシに対する抵抗性評価についても検討し、いくらかの品種で抵抗性を持っていることを明らかにした。

この間、全く発生を予想していなかったPeVYVをインドネシアで発見したことは、インドネシアの植物ウイルス学上画期的であり、当初の計画以上に進展していると自己評価した。25年度が最終年度であるため、記入しない。近年、コナジラミやアザミウマによる難防除虫媒性ウイルスが世界中で問題となっており、本年度においてもインドネシアで研究材料を順調に収集した。コナジラミ類の耕種的防除として、赤色ネットの効果検証試験を開始した。インドネシアのダイズ品種を入手でき、アブラムシに対する抵抗性評価についても検討し、いくらかの品種で抵抗性を持っていることを明らかにした。この間、全く発生を予想していなかったPeVYVをインドネシアで発見し遺伝子解析を実施したことは、インドネシアの植物ウイルス学上画期的であり、当初の計画以上に進展していると自己評価した。今後も難防除虫媒性の強毒ウイルスが激発しているインドネシアにおいて、1)ウイルス媒介虫の発生生態の解明と天敵の探索、2)ウイルスの総合的防除法の確立、3)病原ウイルスの遺伝子の解析と弱毒ウイルスの選抜、の3項目を目標として研究を推進する。.25年度が最終年度であるため、記入しない。本年は最終年であるので、媒介虫の圃場内侵入を阻止することが近年国内の研究でわかってきた赤色ネットの効果を検証し、総合防除法としての導入を図る。
ガラス薄膜によるバイモーダル粘弾性応力を利用した結晶配向配列制御ナノ粒子膜の研究

FePt,CoPtとB2O3の組み合わせでは,2次元応力の効果により容易磁化軸c軸が面直配向することが明らかとなった.FePdの場合にはFeとの相分離を積極的に利用し,Soft磁性とHard磁性の交換結合および静磁結合を利用した新しい垂直磁化膜を作製する試みも行った.ガラスのときと同様,2次元応力状態をFeマトリクス中で形成させ,FePdの垂直スプリング磁化膜を作製することに成功した.FePt,CoPtとB2O3の組み合わせでは,2次元応力の効果により容易磁化軸c軸が面直配向することが明らかとなった.FePdの場合にはFeとの相分離を積極的に利用し,Soft磁性とHard磁性の交換結合および静磁結合を利用した新しい垂直磁化膜を作製する試みも行った.ガラスのときと同様,2次元応力状態をFeマトリクス中で形成させ,FePdの垂直スプリング磁化膜を作製することに成功した.本研究においてはFePt/B2O3の層状膜を用いることで, FePtの規則化およびc軸配向を促し,その結晶磁気異方性を利用した垂直磁化膜の作製を目的とした.さらにそのc軸配向のメカニズムについて実験を行い考察,検証を行った.また, FePt/B2O3の層状膜に対して強磁場中での熱処理を施すことによりFePt粒子のB2O3マトリクス中での孤立分散を図った.熱処理温度を550°Cに固定し,様々な時間の等温保持を行い熱処理時間依存性について調べた.その結果,規則化の程度に差はあるものの全ての試料でc軸配向の傾向が見られ, c軸の配向には熱処理時間依存性は少ないことが分かった.また全ての試料において軸比の減少があり, FePtには面内方向に引張応力が掛かり,歪んでいることが分かった. 550°C1hの等温保持の後,様々な冷却速度で室温までの冷却を行い250°C/min以上の冷却速度ではFePtのc軸配向は起こらないことを明らかにした.またこのことから, FePtの規則化, c軸配向は冷却段階において生じていることと結論づけた.また, c軸配向には平面応力状態であることが必要であることも明らかとなった.上記の結果をもとに考察を行い,平面応力状態を仮定し,実験による軸比の値から1100[MPa]の平面引張応力を見積もった.またこの平面引張応力はFePtとB2O3の熱膨張率差に起因していると考えた.そして見積もった平面引張応力の下での弾性歪エネルギーと,規則化に際しての歪と外部応力との相互作用エネルギーを見積もり,面直方向にc軸配向した状態が最も安定であることを示した.磁化測定の結果,磁場中で550°C1hの等温保持を施した試料は磁気異方性を示し,保磁力は12kOeであった.現在は同様の配向を目指し,誘電体SrTiO3を強誘電体膜に強制的に構造相転移させるため, Sn中でのSrTiO3の製膜とその配向について取り組んでいる.本研究では,異方性結晶のバリアント配向制御を行なう従来の単結晶基板上へのエピタキシャル成膜を利用する手法とは全く異なる,異種物質問の熱的粘弾性応力を利用する新規な配向制御法を提案する.この新手法をFePt, CoPtやFePdなどのL10型規則格子磁性ナノ粒子のc軸面直配向などのナノ粒子のc軸配向に応用し,弾性理論や熱力学および実験の両側面から研究する.目的物質のナノ粒子を基板上あるいは多層膜間に成膜した低融点ガラス中に埋め込み,ガラスの軟化温度以上で適合フィットさせ,冷却する際に熱収縮率の差によって生ずる粘弾性応力を,薄膜特有のバイモーダルな(二次元平面応力)条件で利用することで,あたかも一軸性の異方的な外部応力を負荷したような状態を作り出し,その応力効果によって結晶・バリアント配向を制御する.さらに,外部磁場などによりナノ粒子を磁化させた状態に保ち,粒子間に及ぼしあう双極子反発相互作用を利用することによって(ボルテックス格子のように)規則配列させる.FePt, CopTとB203の組み合わせでは,2次元応力の効果により容易磁化軸c軸が面勅配向することが我々の研究から明らかとなっていた.これは,熱応力によって起こると考えることが示唆れた.しかし,FePdの場合には,基板Siとの合金化反応やまたB203との反応により,FePdを配向させることは困難であった.そこで,FePdの場合にはFeとの相分離を積極的に利用し,Soft磁性とHard磁性の交換結合および静磁結合を利用した新しい垂直磁化膜を作製する試みも行った.ガラスのときと同様,2次元応力状態をFeマトリクス中で形成させ,FePdの垂直スプリング磁化膜を作製することに成功した.
心筋のCa^<2+>チャネルのAキナーゼ系による細胞内調節機構の発生薬理学的研究

心筋Ca^<2+>チャネルのAキナーゼ系による細胞内調節機構の発生変化に関するこれまでの研究で、β受容体とCa^<2+>チャネル間の共役関係のギャップが見られた。このギャップ機序を明らかにする目的で、cAMP量とホスホジエステラーゼ(PDE)活性を胎仔・新生仔・成熟仔ラット心室筋で測定した。cAMP量は胎仔18日齢より増大し、新生仔6日齢でほゞ最大となり、以後18日齢までそのレベルを保ち、その後30日齢、成熟仔と漸次減少した。この経日変化はβ受容体のそれとほゞ一致した。しかし、Gs蛋白量の経日変化(胎仔16日齢より新生仔16日齢までは漸次増大し、以後減少し、20日齢で成熟仔レベルに達する)とは、最大値到達日などの点で異なっていた。粗PDE活性(組織重量当り)は、胎仔18日齢より新生仔6日齢までは高い値を保ち、12日齢より徐々に減少し、30日齢でほゞ成熟仔レベルに達した。この経日変化はこれまで検討したβ受容体数、Gs蛋白量、Ca^<2+>チャネル数、イソプレテレノール誘発緩徐電位(ISO-SAP)のそれらと異なるものであった。なお、Ca・カルモジュリンで活性化されるI型PDE活性の経日変化は粗PDE活性のそれと一致したが、cMGPで抑制されるIII型PDE活性は胎仔期出生日までは見られず、新生仔3日齢以降で、成熟仔と同様な活性の抑制を見た。これまでの成績をまとめると、生後1週間で最大値に達するものはβ受容体数とcAMP量、生後2週間で最大値に達するものはGs蛋白量、Ca^<2+>チャネル数、ISO-SAP、生後生長と共に減少するものはPDE活性であった。以上のことより、これまでの成績で見られた(β受容体)と(Gs蛋白、Ca^<2+>チャネル、ISO-SAP)間に見られた共役関係の発生学的ギャップは、本実験より、(β受容体、cAMP)と(Ca^<2+>チャネル、ISO-SAP)間に存在することが分かり、このギャップをPDEが調節していることが強く示唆された。
安価な有機鉛ハライドペロブスカイト／ナノ構造ＺｎＯフレキシブル太陽電池の作製

平成30年では、最終的にフレキシブル基板の耐熱温度となる150°C以下で作製可能な、ナノロッドを持つペロブスカイト太陽電池の実現を目指した。詳細には、結晶核の無い基板を用い、ZnOナノロッドの試作条件の検討と、それを持つペロブスカイト太陽電池の試作を行った。温度範囲は、プラスチック基板上への形成を想定して、55105°Cの範囲とした。綺麗なロッド形成は75°C以上の温度で確認され、85°Cでは直径500nmのナノロッドが形成出来た。温度上昇に伴ってナノロッド径が増加し、95°C以上では中空化した。高解像度透過型電子顕微鏡による電子線回折パターンから、配向は、(100)、(002)、(101)、(102)、(110)、そして(103)面を持つ六方ウルツ鉱ZnO構造と分かった。太陽電池特性についても比較を行い、85°Cで低直列抵抗、高短絡抵抗、高収集効率の特性から変換効率が最大化することが分かった。本結果については、J. Mater. Sci. Mater. in Electronics, 29, 13864-13871 (2018).で論文報告した。二年間の滞在期間内での発表としては、2017年春季応物(2件)、AM-FPD2017、2017年秋季応物(2件)、IEEE Nanotech.Mater. and Device Conf.、2018年春季応物(2件)、AM-FPD2018、SSDM2018、そして2018年秋季応物で、国際会議発表2件、国内会議7件となる。論文発表は2篇となる。同太陽電池はフォトダイオードとしても有効に動作できることを確認し、その結果についてはAM-FPD2019へ投稿中となり、今後も継続した研究を行ってゆく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、酸化物半導体ナノロッドと有機無機ペロブスカイト系太陽電池を融合したデバイスを目指し、フレキシブル基板上に形成する研究となる。平成28年度は、11月末から研究開始の後、(1)有機及び無機材料の調査と調達、当研究室で出来る実験の計画、(2)使用する実験装置のトレーニング、(3)ナノロッド作製に必要となる高純度無機薬品類の調達と実験装置環境の整備、(4) X線回折やFE-SEM等の分析装置によるペロブスカイト膜、TiO2膜の分析、そして、(5)応用物理学会での基礎的技術の発表と情報収集を行った。発表内容は、基板上へ平坦なn型薄膜形成を目指し、蒸着TiO2形成を行い、アニール条件による膜モフォロジーのSEM観察とX線回折による結晶性評価を行った。また、有機無機ペロブスカイト膜スピンコート条件として、溶媒を滴下するFDC(Fast Deposition crystallization)法を用い、クロロホルムの滴下により基本的デバイス特性を得ることが出来た。以上の結果を2件の応用物理学会秋季学術講演会で発表した。本結果については、現在、AM-FPD2017国際会議に投稿中である。また、Hossain先生の所属するバングラディッシュRUETとの共同研究成果で、有機無機ペロブスカイト太陽電池のシミュレーション結果を同会議で発表予定である。以上、4ヶ月のスタートアップ期間で、デバイス作製から分析まで、課題解決から特性改善・最適化と故障解析までの最先端のデバイス特性実現に必要となる技術を取得、確立できた。予定された基本的デバイス作製法と分析法を習熟するともに、必要となる有機、無機材料を調達できた。また、以上の結果を基に、意欲的に研究発表する素地が出来た。現在までの進捗状況を以下に示す。(1)酸化物ITO上へのシーズ無し状態でのZnOナノロッド成膜温度条件によるFE-SEM観察、XRD構造解析、光学特性とフォトルミネセンス特性の評価では、Zn(NO3)2・6H2OとHMTA混合液中で温度55105°Cでのナノロッド成膜実験を行い、95°C以上でナノロッドの成膜に成功した。直接遷移での発光ギャップは3.78eV以下と狭くなった。(2)シーズ無し状態のZnO上へのペロブスカイト膜形成と膜成分解析、フォトルミネセンス評価、そして基本太陽電池特性評価を行った。FE-SEM観察では、ナノロッド上へのペロブスカイト成膜で、比較的被覆状態の良い膜の成膜が出来、膜の光吸収も大きかった。しかしながら効率は1.05%に留まり、今後、ロッド長の制御や位置制御されたZnO成膜などの課題が残る、(3)フレキシブル基板上でのZnOナノロッド形成を試み、PET基板上のITO上へ75°C以上の成膜温度でナノロッドの成膜が出来た。今後、ペロブスカイト太陽電池の評価を実施してゆく、(4) TiO2膜厚の最適化、X線光電子分光評価とペロブスカイト太陽電池への適用を行った。Ti 2p1/2と2p 3/2(456.4と462.3 eV)、そして三つのO 1sのスペクトル、特に、530 eVのO 1sから構造推定を行った。また、TiO2膜厚を30300nmと変えたペロブスカイト太陽電池で、90nmのTiO2の適用で効率6.8%を得た。

平成30年では、最終的にフレキシブル基板の耐熱温度となる150°C以下で作製可能な、ナノロッドを持つペロブスカイト太陽電池の実現を目指した。詳細には、結晶核の無い基板を用い、ZnOナノロッドの試作条件の検討と、それを持つペロブスカイト太陽電池の試作を行った。温度範囲は、プラスチック基板上への形成を想定して、55105°Cの範囲とした。綺麗なロッド形成は75°C以上の温度で確認され、85°Cでは直径500nmのナノロッドが形成出来た。温度上昇に伴ってナノロッド径が増加し、95°C以上では中空化した。高解像度透過型電子顕微鏡による電子線回折パターンから、配向は、(100)、(002)、(101)、(102)、(110)、そして(103)面を持つ六方ウルツ鉱ZnO構造と分かった。太陽電池特性についても比較を行い、85°Cで低直列抵抗、高短絡抵抗、高収集効率の特性から変換効率が最大化することが分かった。本結果については、J. Mater. Sci. Mater. in Electronics, 29, 13864-13871 (2018).で論文報告した。二年間の滞在期間内での発表としては、2017年春季応物(2件)、AM-FPD2017、2017年秋季応物(2件)、IEEE Nanotech.Mater. and Device Conf.、2018年春季応物(2件)、AM-FPD2018、SSDM2018、そして2018年秋季応物で、国際会議発表2件、国内会議7件となる。論文発表は2篇となる。同太陽電池はフォトダイオードとしても有効に動作できることを確認し、その結果についてはAM-FPD2019へ投稿中となり、今後も継続した研究を行ってゆく。今後、研究の水準を高めてゆくことで、国際会議発表と成果の論文化を図って行く。更には、バングラディッシュRUETとの共同研究、修士学生等の誘致、そして部局間交流協定などの締結を行うことで、有機無機ペロブスカイト系太陽電池の研究開発を推進するだけでは無く、学部や大学の発展に資する共同研究体制を目指して行く。これまで、(1)電子ビーム蒸着した平坦TiO2膜の成膜条件と膜厚最適化とペロブスカイト太陽電池への適用、(2)シード無しZnOナノロッドの溶液成膜条件の検討、フレキシブル基板上での成長と本ナノロッドを持つペロブスカイト太陽電池の試作、を行ってきた。そのなか、電子輸送酸化物半導体の成膜条件の最適化による抵抗低減、コンパクトTiO2膜成膜によるデバイス短絡の防止、位置制御されたナノロッド成膜とロッド長の制御など、様々な課題が見えてきた。また、ペロブスカイト膜成膜と高純度材料の適用も課題となる。現在、投稿中の2篇の論文に加え、継続した成果を対外的に報告できるよう、1件の成果を国際会議へ投稿中となる。より一層のデバイス特性向上とフレキシブル基板上でのデバイス実現を目指し、残る期間での研究を加速化してゆく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度、ホサイン先生の所属するバングラデシュ人民共和国ラジシャヒ工科大学と部局間学術交流協定を結んだ。(平成30年2月28日締結)これに伴い、ラジシャヒ工科大学博士学生1名を特別研究学生として、平成30年3月26日より受入中となる。
中国少数民族女子青年の進路選択に関わる教育学的研究

(1)大学生、とりわけ少数民族女子大生の就職難は深刻である。そのため、高校・大学といった上級学校へ進学せずに、中等教育機関(中学・高校)卒業後に外地の第三次産業で働く少数民族女子青年も多い。(2)女性は民族文化の担い手であるが、外地への出稼ぎや社会移動に伴い、少数民族女性が婚姻家庭において民族文化を次世代に伝承することが難しくなっている。(3)学校教育の教育内容に目を向ければ、小学校における全国的な英語教育必修化により、文字言語を持つ少数民族にとって英語教育は負担となり、母語離れが進行しつつある。ただし、民族によって言語戦略は異なる。(4)民族間の矛盾を克服するとともに、民族の誇りを取り戻すため、多文化教育が試みられていることは注目に値する。【研究目的】研究目的は、現在、グローバリゼーションの進行の中で、中国少数民族女子青年の進路選択や就業状況はどのようになっているのか、障害の有無、また、どのような進路選択を戦略的に行っているのか、を明らかにすることにある。【研究方法】(1)北京師範大学、中央民族大学、呼和浩特民族学院における教育調査、(2009年6月);4年生の就職内定者に対する調査(モンゴル族などの少数民族と漢族との比較研究)、有効回答数・246サンプル(2)雲南省南華県における教育調査(2009年9月);(1)アンケート(イ族居住地域から小・中・高の5校を選択、有効回答数・749サンプル)、(2)インタビュー(幼稚園・小・中・高の6校の教員)(3)雲南省魏山における教育調査(2009年9月);インタビュー(回族女性)(4)浙江省義鳥における教育調査(2009年12月);インタビュー(アラビア語学校出身の回族)【研究成果】・少数民族の場合、漢族よりも、大学生の就職において不利となる傾向がみられる。特に、近年、大卒者急増のため、漢語能力において不安が残る少数民族は、就職難となっている。・雲南省のイ族は、小学校低学年から漢語を学ぶとともに、幼稚園から英語をカリキュラムに取り入れている。「漢族の子どもよりもイ族の子どもの方が勉強熱心で成績も優秀」と語る教員もいた。イ族の場合、早い段階から英語や漢語を学ぶことで、グローバリゼーションに戦略的に対応しようとしている。・少数民族においても、回族はアラビア語を積極的に学ぶことで、中近東の諸国との貿易に関与し、グローバリゼーションの波に乗っている者が少なくない。【研究成果の公表・発表】・2009年11月早稲田大学国際会議場において、国際フォーラムを開催(北京師範大学・鄭新蓉教授、他3人の外国人研究者の発表)・2010年3月国際フォーラム報告書の印刷・出版【研究の概要】(1)青海省3県における回族・チベット族・サラール族調査(2010年7月8月)(2)内モンゴル自治区におけるモンゴル族調査(2011年2月);(1)アンケート(小中学生約100人、女性教師約20人)、(2)インタビュー(女性教師)(3)寧夏回族自治区における回族調査(2011年2月3月);(1)中高校及び女性職業訓練センター訪問、(2)インタビュー(女性教師)【研究成果】(1)就職難は少数民族女子青年が高校・大学といった上級学校への進学を躊躇する要因となっている。(2)青海省のある県では回族女子青年の中で、上海等の沿海部に出稼ぎに行く者もいる。一方チベット族は言語の問題もあり出稼ぎが少ない。そのことが民族間の経済格差を生み出している。また民族間の融和を図るため、教育現場では多文化教育の導入が試みられている。(3)小学校における英語教育の必修化は、少数民族児童にとって負担であり、教育格差を生じさせるリスク要因となっている。【研究の意義・重要性】本研究の目的は少数民族女子青年の進路選択や就業状況を明らかにすることであるが、この分野の社会調査が少ない中で実態把握を試み、意義があると考えることができる。【研究成果の公表・発表】(1)2010年6月26日に、早稲田大学大学院教育学研究科創設20周年記念国際シンポジウムが開催された際、研究協力者の鄭新蓉(北京師範大学・教授)及び張莉(北京師範大学・院生)が報告。(2)2011年1月26日に早稲田大学において、「国際フォーラム少数民族女子青年の進路選択をめぐる教育学的研究-東アジア地域に焦点を当てて-」を開催。

ボロル(中国・内蒙古財経学院)、李恩珠(韓国・明知短期大学)など(計4名の外国人研究者)が報告。同フォーラムはNIHUプログラム・現代中国地域研究との共同開催。(3)国際フォーラム報告書の印刷・出版(2011年2月)【研空目的】グローバリゼーションの下で、中国少数民族女子青年の進路選択や就業状況を明らかにすること。【研究方法】(1)吉林省延吉市教育調査(2011年9月):(1)アンケート調査(小中学生対象、有効回答数100サンプル)、(2)朝鮮族民族小学校・幼稚園での参与観察、(3)延辺大学における専門家インタビュー(2)ベトナム・ハノイ、中国・珠海市教育調査(2012年3月):(1)ムスリム出稼ぎ実態調査(ハノイ、珠海)、(2)北京師範大学珠海分校での専門家インタビュー【研究成果】(1>市場化に伴い、少数民族間においても格差が生じている。たとえば朝鮮族は韓国への出稼ぎで現金収入を得ており、グローバリゼーションの中で、有利な立場に置かれている。回族も全国におけるラーメン店の広がりと共に出稼ぎに出ている。(2)ただし、朝鮮族は母親が韓国へ出稼ぎに行く場合が多く、家庭教育に大きな影響を及ぼしている。(3)朝鮮族は小学校からの朝鮮語、漢語、英語の3言語教育に対して、民族発展のための戦略として積極的に取り組んでいる。ただし、学習負担が漢族に比べて多いという問題がある。より合理的な3言語教育が必要とされている。【研究成果の好評・発表】(1)2011年11月4日、早稲田大学において、「日中国際フォーラム女子青年の進路選択をめぐる教育学的研究-マイノリティの視座から-」を主催。武宇林、孫誠など外国人研究者の他、早稲田大学大学院生(留学生3人、日本人3人)が発表。同フォーラムは、NIHUプログラム・現代中国地域研究との共同開催である。(2)2012年3月24日、早稲田大学において開催された「国際シンポジウム越境する中国のエスニック・マイノリティ:朝鮮族の場合」において研究代表者が発表。(3)新保敦子編著『中国少数民族女子青年の進路選択をめぐる教育学的研究最終報告書』(早稲田大学MDセンター、2012年3月)の刊行。
P. gingivalisのトランスポゾン挿入変異株による歯周病原因子の解析

Porphyromonas gingivalisの歯周病原因子解析のための種々の変異株を得ることを目的として、接合伝達法によるトランスポゾンTn4351^*Ω4のランダムインサーションを行った。トランスポゾンを含む大腸菌HB101/R751::TN4351^*Ω4とP. gingivalis ATCC33277株の間で接合伝達を行い、トランスポゾン上のエリスロマイシン耐性遺伝子を用いたスクリーニングの結果、約400株のエリスロマイシン耐性株を得た。これらに対してヒツジ赤血球をもちいて血球凝集試験を行ったところ、明らかに血球凝集活性が低下した株が2株(HT43とHT45)がえられ、サザンブロッティングで挿入状態を解析すると、いずれの株においてもトランスポゾンがベクタープラスミドを含むcointegrateの状態で挿入されていた。またSDS-PAGE像では親株であるP. gingivalis ATCC33277に存在する分子量38kDaと23kDaのバンドがこれら二つの変異株には認められなかった。さらにHT43はStreptococcus mitiorやActinomyces viscocusに対する共凝集活性が対照として用いた親株よりも低下していた。これらの結果から、血球凝集活性や特定の細菌に対する共凝集に38kおよび23kタンパク質が関与している可能性が示唆された。このことは健常な細菌叢から歯周炎を惹起する病的な細菌叢への変化におけるP. gingivalisの定着メカニズムの解明につながるものと思われる。
ロボットによるサトウキビ培養苗の自動成苗化システムの試作研究

本研究は、サトウキビの培養苗をロボットによって株分け、移植することを目的としている。通常の作物の場合,セルトレイのセルには1個体のみが存在するため,その機械による移植は容易であるが,培養苗はセルトレイに複数本密生して植えられている為,分離して1本ずつ移植するには人手に頼る他はない。昨年度は,モデル苗を用いた苗分離機構の実験を行った.本年度は,実際のサトウキビで根の絡み合った苗を,1本ずつに株分けする実験を行った。また,移植後の活着率を調査した.1)株分けシステムの開発:複数の密生した苗を1本ずつに分離するには,1本だけを掴む機構と,残りの苗を押さえておく機構が必要である。そこで,1本だけを掴む為に,吸着及び把持機構を備えたエンドエフェクターを開発した。また,残りの苗を押さえておくために,2個のベルトコンベアを対向して配置した。エンドエフェクターは6軸垂直多間接型ロボットに装着されており,最も少ない力で苗を分離できるように最適な軌道を描くことが可能になっている。また吸着部の形状を,苗の形状に合わせて縦に細長くすることで,一度に1本の苗のみを吸着する事が出来る。エンドエフェクターとベルトコンベアは,協調してコントロールされ,苗の分離を確実にしている。成功率は77.1%,1本の分離に要する時間は約20秒であった。2)移植後の活着率の調査:本研究で開発した株分けシステムによって分離された苗と,人手によって分離された苗の株分け後の活着率を調査した.その結果,株分けシステムでは,66.7%が,また人手では72.1%が活着した事が確認された.本研究は、サトウキビの培養苗をロボットによって株分け、移植することを目的としている。本年度は、複数の苗からなる多芽体培養苗株を株分けするシステムを設計製作した。試作システムの各構成要素は以下の様になっている。1.ソフトハンドリングハンド:複数の苗からなるメリクロン苗を傷つけることなく1本ずつ把持するために、柔軟な素材を貼り付けた1対のベルトコンベアとコンベアを駆動するステッピングモータによって構成されるソフトハンドリングハンドを開発した。ベルトコンベアをモータによって前後させることで任意の速度で苗を把持、排出を行うことが可能となった。このハンドは水平多関節高速組立ロボットに装着されており、ロボットの動作とコンベアの移動を連動させることで高精度な苗のハンドリングを行うことが可能となっている。2.根部切断カッター:実験に用いた苗はセル成型苗であるが、その根部は根鉢を形成し非常に絡み合っている。根の絡みを解し、個々の苗を分離し易くする為には、その根鉢部をある程度切断する必要がある。しかし、土と根から構成される根鉢は柔軟である為、通常の往復刃を持つカッターで切断する事は極めて困難である。そこで1方向のみに刃が動くバンドソーを90度回転させて横置きとし、ハンドで根鉢部をぶら下げて刃を通すだけで確実に切断を行うことできるようにした。3.根部分離爪:根部を切断することである程度、根部の絡みを解す事が可能だが、さらに確実を期す為根部分離爪を開発した。等間隔で配置した爪を、苗の茎と茎の間に通す事で強制的に苗を分離することが可能となった。分離爪はモータによって加振され、爪の挿入を容易にしている。以上の構成要素からなるシステムによって、株分けを行ったところ、人手と同程度の能率で作業を行うことが確認された。

通常の作物の場合,セルトレイのセルには1個体のみが存在するため,その機械による移植は容易であるが,培養苗はセルトレイに複数本密生して植えられている為,分離して1本ずつ移植するには人手に頼る他はない。昨年度は,セルトレイからの苗の取り出し,根部の切断,培養土の除去をロボットを用いて行った。本年度は,根の絡み合った苗を,1本ずつに分離する実験を行った。また,画像処理による生長度の測定を行った。その成果は以下の通りである。1)分離用エンドエフェクタの開発:複数の密生した苗を1本ずつに分離するには,1本だけを掴む機構と,残りの苗を押さえておく機構が必要である。そこで,1本だけを掴む為に,吸着及び把持機構を備えたエンドエフェクターを開発した。また,残りの苗を押さえておくために,2個のベルトコンベアを対向して配置した。エンドエフェクターは6軸垂直多間接型ロボットに装着されており,最も少ない力で苗を分離できるように最適な軌道を描くことが可能になっている。また,吸着部の形状を,苗の形状に合わせて縦に細長くすることで,一度に1本の苗のみを吸着する事が出来る。エンドエフェクターとベルトコンベアは,協調してコントロールされ,苗の分離を確実にしている。成功率はモデル苗において80%,1本の分離に要する時間は約20秒であった。2)画像処理による生長度の測定:苗の輪郭形状から,根,葉,茎,葉と茎の接合部(肥厚帯)等,特徴的な各部位の抽出を行った。輝度および輪郭の角度変化に注目することで高い精度で,苗の生長度を計測し,苗の選別を行うことが出来た。研究成果は今後論文として発表する予定である。本研究は、サトウキビの培養苗をロボットによって株分け、移植することを目的としている。昨年度は,モデル苗を用いた苗分離機構の実験を行った.本年度は,実際のサトウキビで根の絡み合った苗を,1本ずつに株分けする実験を行った。また,移植後の活着率を調査した.1)株分けシステムの開発:複数の密生した苗を1本ずつに分離するには,1本だけを掴む機構と,残りの苗を押さえておく機構が必要である。成功率は77.1%,1本の分離に要する時間は約20秒であった。2)移植後の活着率の調査:本研究で開発した株分けシステムによって分離された苗と,人手によって分離された苗の株分け後の活着率を調査した.その結果,株分けシステムでは,66.7%が,また人手では72.1%が活着した事が確認された.
イスラム政権下におけるイランの工業化政策とその限界

イランは分配国家的側面と生産国家的側面をあわせもった「不十分な分配国家」である。そこでは常に工業化への志向が存在する一方、それを押しとどめようとする力が作用する。本研究では90年代になって活発化してきた工業化への動きを分析すると同時に、それを阻害している要因について、主として企業レベルでの調査をとおして明らかにする事を試みた。研究対象として取り上げた企業は国営鉄鋼会社1社と、国有化された自動車会社1社である。いずれも日本企業と技術提携関係を結び、日本からの技術移転がおこなわれている。本研究では日本企業本社での聞き取り調査に重点をおいた。その結果、次のようなことが明らかになった。工業化へのイランの潜在力は他の中東諸国に比べて高いものがある。現場での技術修得力、仕事の段取りや手順を理解する能力などがそのことを示している。しかしそうした人的資源をうまく組織していく経営能力の点において以下のような問題点をもっている。(1)経営における一貫性の欠如。(2)資金管理の欠如。(3)生産における計画性の欠如。(4)設備や建物の予防的保守・点検の欠如。(5)日々の操業や生産に関するデータの欠如。(6)製品の品質、納期への関心の欠如。(7)情報の共有の欠如。こうした問題点が累積している結果、経営は製品原価すらわからず、「どんぶり勘定」で会社を運営している。これは商人資本的発想に基づくもので、産業資本的発想に基づくものではない。商人資本的発想は分配国家に特有のものであり、分配国家はイスラムと親和的である。そこに神権国家イランにおける工業化の限界がある。本年度の研究では、イランのような石油依存型神権国家では、普通の途上国と比べて工業化に困難がともなうことを、企業レベルの分析をとおして明らかにしようとした。調査対象としては国営鉄鋼所と国営自動車会社を各1社を抽出した。両者ともそれぞれ日本企業と技術提携している。提携先日本企業からの聞き取り調査の結果、両者とも、熟練労働力の不足はさておき、特に経営能力に大きな問題のあることが分かった。企業家精神の欠如、相互不信から生じる情報の偏在、徹底しない上意下達などの問題点のほかに、安全性、品質、納期などにたいする無頓着、また製造原価等を把握していないために、合理化、効率化の意味が理解できないなどの問題を抱えている。それでも鉄鋼所の場合、日本企業の4年間にわたる技術指導の結果、経営組織上の問題もかなり改善し、業績は飛躍的に向上した。それはイラン工業化の可能性の一端をうかがわせるが、しかし西欧文明を拒否する神権国家は鎖国を国是としているので、鉄鋼のようなケースはまれである。現に日本企業の関与の仕方が薄い自動車会社は稼働率がさっぱりあがらない。上のような経営組織上の問題点がイランの分配国家的側面によって助長されているのか、それとも最近の民営化によって改善されているのかは次年度の研究課題となる。なお研究の過程でイランの工業化を理解するうえで前提となる国営企業体制の分析がなによりも肝要であると考え、イラン革命後の公企業体制についての論文を書いた。そこで明らかにしたことは、革命後、相当広範囲におこなわれた国有化は、インドなどのそれと異なり、工業化を志向したものではなく、民間資本の自由な行動を狭い枠のなかに抑え込むことを目的としたものであったという点である。そこにも革命後の生産国家的側面にたいする分配国家的側面の優位がみてとれる。

本研究では90年代になって活発化してきた工業化への動きを分析すると同時に、それを阻害している要因について、主として企業レベルでの調査をとおして明らかにする事を試みた。研究対象として取り上げた企業は国営鉄鋼会社1社と、国有化された自動車会社1社である。いずれも日本企業と技術提携関係を結び、日本からの技術移転がおこなわれている。本研究では日本企業本社での聞き取り調査に重点をおいた。その結果、次のようなことが明らかになった。工業化へのイランの潜在力は他の中東諸国に比べて高いものがある。現場での技術修得力、仕事の段取りや手順を理解する能力などがそのことを示している。しかしそうした人的資源をうまく組織していく経営能力の点において以下のような問題点をもっている。(1)経営における一貫性の欠如。(2)資金管理の欠如。(3)生産における計画性の欠如。(4)設備や建物の予防的保守・点検の欠如。(5)日々の操業や生産に関するデータの欠如。(6)製品の品質、納期への関心の欠如。(7)情報の共有の欠如。こうした問題点が累積している結果、経営は製品原価すらわからず、「どんぶり勘定」で会社を運営している。これは商人資本的発想に基づくもので、産業資本的発想に基づくものではない。商人資本的発想は分配国家に特有のものであり、分配国家はイスラムと親和的である。そこに神権国家イランにおける工業化の限界がある。
細胞膜カベオラに関する研究

1.我々がカベオラに局在することを見出した細胞膜蛋白質(PM-IP3R)は、小胞体のイソシトール3燐酸レセプターと構造的に類似した蛋白質である。今回の実験では、PM-IP3Rがカベオラとアクチン線維の結合に果たす役割について検討した。正常無処理時のPam212細胞ではPM-IP3Rはカベオラに局在し、アクチン線維の密集した細胞間結合部付近に高密度に分布した。サイトカラシンDを作用させた細胞では、PM-IP3Rは脱重合したアクチンの形成するスポットに一致して観察された。電顕的にはぶどうの房状に集合したカベオラにPM-IP3Rの標識が認められた。PM-IP3RはTriton X-100、octylglucosideのいずれでも可溶化されず、後者で可溶化されるカベオリンとは異なる挙動を示した。これらの結果は、カベオラとアクチン線維との結合がPM-IP3Rによって媒介されている可能性を示唆した。2. GPI結合型蛋白質、糖脂質、スフィンゴミエリンの細胞膜上の局在を免疫組織化学的に検索した。これらの分子に対する抗体を培養細胞に作用させ、固定後に標識二次抗体を与えると、標識は細胞膜全域に一様に見られたが、氷温で一次・二次抗体を作用させた後、37°Cに加温すると、標識は1030分後にカベオラに集中した。この際、GPI結合型蛋白質と糖脂質、あるいはGPI結合型蛋白質とスフィンゴミエリンは、まず共通のパッチを形成し、その後、共通のカベオラに移動することが観察された。またサイトカラシンDやノコダゾール存在下でもカベオラへの集中は認められた。これらの結果は、GPI結合型蛋白質、糖脂質、スフィンゴミエリンのカベオラへの集中が抗体による架橋時にのみ起こり、しかも細胞骨格に依存しないことを示した。1)カベオラに特異的であるとされる3つの蛋白質(イノシトール1,4,5-3燐酸レセプター様蛋白質、細胞膜カルシウムポンプ、カベオリン)の分布をヒト線維芽細胞、マウス3T3細胞、ウシ大動脈内皮細胞などを用いて検索した。固定後に界面活性剤を用いて細胞膜を可溶化する通常の方法、およびニトロセルロース膜によって細胞の上半部を剥離する方法のいずれを用いても、これら3者が全体としてほぼ同じ分布をとることが明らかになった。すなわち、大半のカベオラは同じ構成成分からなることが判明した。しかし、3者の標識が重ならない点も一部に存在し、カベオラに異種のものが存在する可能性も示唆された。2)マウス表皮細胞株(PAM212)にGPI結合型蛋白質であるThy-1を発現させて、その分布変化について検索した。非刺激時にはThy-1は細胞膜全域に均一に分布したが、抗体によって架橋すると細胞周辺部のカベオラが密集する部位に集中した。架橋時にカベオラに集中する現象はlactosyl ceramide、ceramide tetrahexose、Forssman antigenなどのスフィンゴ糖脂質およびsphingomyelinでも見られた。またこれらの分子は、架橋時に共通のドメインを形成し、その後にカベオラに向かうことが観察された。架橋された分子のカベオラへの集中はNaN_3、N-ethylmaleimideで阻害されたが、cytochalasin D、nocodazoleなどで細胞骨格を脱重合させても観察された。

この結果は、GPI結合型蛋白質やスフィンゴ脂質とカベオラとの親和性がエネルギー依存性の機構によってもたらされるものであることを示した。GPI結合型蛋白質、糖脂質、スフィンゴミエリンの細胞膜上の局在を免疫組織化学的に検索した。これらの分子はいずれも、カベオラに相当するとされる界面活性剤不溶性複合体に濃縮される。氷温でThy-1,2(GPI結合型蛋白質)、β2-ミクログロブリン、トランスフェリンレセプター(膜貫通型蛋白質)、lactosyl ceramide, ceramide tetrahexose, Forssman抗原(糖脂質)、スフィンゴミエリンに対する抗体を培養細胞に作用させ、固定後に標識二次抗体を与えると、標識は細胞膜全域に一様に見られた。一方、氷温で一次・二次抗体を作用させた後、37°Cに加温すると、トランスフェリンレセプターは核周囲のエンドソームと思われる構造に5分程度で取り込まれたが、その他の抗原に対する標識は1030分後にカベオラに集中した。この際、GPI結合型蛋白質と糖脂質、あるいはGPI結合型蛋白質とスフィンゴミエリンは、まず共通のパッチを形成し、その後、共通のカベオラに移動することが観察された。またサイトカラシンDやノコダゾールによってアクチン線維や微小管を脱重合させても、カベオラへの集中は認められた。この結果は、GPI結合型蛋白質、糖脂質、スフィンゴミエリンのカベオラへの集中が抗体による架橋時にのみ起こり、しかも細胞骨格に依存しないことを示した。また同時に、界面活性剤不溶性複合体にはカベオラ以外の成分が含まれることも示唆された。
視覚障害乳幼児の視行動の発達に関する萌芽的研究

本研究は、先天的なロービジョン乳幼児の視行動の獲得過程、さらに、その発達過程を明らかにすることが最終的な目的である。今年度は、関係研究者よりロービジョン乳幼児の視覚発達に関する最新の研究動向について情報収集するとともに、ロービジョン乳幼児の発達支援に直接関わっている教育者より、発達を支える要因について情報を集めた。ロービジョン乳幼児は、先天白内障などの疾患による器質的な弱視と同時に、遠視・近視・乱視などの屈折異常や斜視など機能的弱視の合併が多くみられる。視覚感受性期であれば、機能的弱視はある程度回復が可能である。このため、たとえ器質的な眼疾患を持っている場合でも、屈折矯正などの基本的な対応が不可欠である。一方、中枢神経系の疾患の合併がある場合は、見え方や生活における視覚の利用状況の把握が難しく、視覚活用を促すにあたって、関係機関の情報交換と連携が必要である。ロービジョン乳幼児においては、物を確かに見ることや見る態度を養うことが大切である。遊びや生活動作を通じてその力を養う。1.見やすい環境の中で見ることを楽しませ、見る意欲を育むこと、2.細部まで明確に見る態度を育て、見る機能の活用を図ること、3.目と手の協応を養うこと、4.見る世界への関心を高め、視覚経験を豊かにすることが重要である。中枢性視覚障害を併せ有する乳幼児の場合、ボディイメージに係わる課題や注視・眼球運動に係わる課題、目と手の協応動作に係わる課題がある。これらのロービジョン乳幼児に対し、1.触覚の弁別や視知覚活用の向上、2.座位の保持や歩行など粗大運動能力の向上、3.日常生活動作の向上、4.スプーンや箸、はさみの利用など微細運動能力の向上、5.見え方の評価と視覚補助具の活用が見る力を育てる上で必要となる。そのために、健常乳幼児の視行動の発達研究で用いられている指標と行動特徴を取り上げ、これらの指標がロービジョン乳幼児でも適用可能であるかを文献的に検討した。また、関係研究者より最新の研究動向について情報収集した。その結果、Southwell, C.(2003)Assessing functional vision: childrenwithcomplexneeds. RNIBが研究目的に適合していることがわかり、今年度本書の翻訳をすすめた。来年度報告書として発行予定である。加えて、ロービジョン幼児・児童が読みやすい読教材・教具ならびに視覚補助具を開発するために必要な要因分析とそれらの機器に必要とされる特性を検討した。T県立T盲学校、ならびにM県M盲学校に在籍する幼児・児童・生徒を対象として、その見え方を本研究費にて購入した各種の視力検査、固視検査等を用いて把握するとともに、児童・生徒については読書速度を把握する検査を独自に開発し、その妥当性について検討し、見え方との関係性について検討した。この結果については、2008年9月に開催される日本特殊教育学会にて口頭発表予定である。これらの成果について、2008年2月に視覚障害早期教育研究会、ならびに視覚障害教育実践研究会にて報告するとともに、2008年3月には宮城教育大学にて「障害のある子どもの見え方の評価」と題してワークショップを開催した。本研究は、先天的なロービジョン乳幼児の視行動の獲得過程、さらに、その発達過程を明らかにすることが最的な目的である。また、関係研究者より最新の研究動について情報収集した。さらに、ロービジョン幼児・児童が読みやすい読教材・教具ならびに視覚補助具を開発すために必要な要因分析とそれらの機器に必要とされる特性を検討した。C県立C盲学校、ならびにM県M盲学校に在籍する幼児・児童・生徒を対象として、その見え方を本研究費にて購入した各種の視力検査、固視検査等を用いて把握するとともに、児童・生徒については読書速度を把握する検査を独自に開発し、その妥当性について検討し、見え方との関係性について検討した。その他、全国の盲学校(視覚特別支援学校)を対象として実施した調査に基づき、弱視幼児の見え方の状態を分析した。これらの結果について、2008年9月に開催された日本特殊教育学会にてポスター発表した。さらに、同学会自主シンポジウムにおいて、「視覚障害乳幼児の支援1-超早期の支援の意義と実際-」をテーマとして視覚障害乳幼児の現状と課題に関する意貝交換を行った。なお、2008年7月には、カナダ・モントリオールで開催された国際ロービジョン学会にて、日本の盲学校(視覚特別支援学校)の視覚障害乳幼児・児童・生徒の現状を口頭発表した。

一方、中枢神経系の疾患の合併がある場合は、見え方や生活における視覚の利用状況の把握が難しく、視覚活用を促すにあたって、関係機関の情報交換と連携が必要である。ロービジョン乳幼児においては、物を確かに見ることや見る態度を養うことが大切である。遊びや生活動作を通じてその力を養う。1.見やすい環境の中で見ることを楽しませ、見る意欲を育むこと、2.細部まで明確に見る態度を育て、見る機能の活用を図ること、3.目と手の協応を養うこと、4.見る世界への関心を高め、視覚経験を豊かにすることが重要である。中枢性視覚障害を併せ有する乳幼児の場合、ボディイメージに係わる課題や注視・眼球運動に係わる課題、目と手の協応動作に係わる課題がある。これらのロービジョン乳幼児に対し、1.触覚の弁別や視知覚活用の向上、2.座位の保持や歩行など粗大運動能力の向上、3.日常生活動作の向上、4.スプーンや箸、はさみの利用など微細運動能力の向上、5.見え方の評価と視覚補助具の活用が見る力を育てる上で必要となる。