hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RNA干渉法を用いた哺乳動物における時期特異的ノックアウト法の開発

当初、受精卵、特に胚盤胞期胚へのsiRNA導入を試みたが安定した結果が得られなかった。そこで発生過程において胚盤胞期胚とほぼ同時期であり、個体を作出することが可能なES細胞を使用してsiRNAの導入を考えた。まず抑制効果を容易に検出するため、マウスおよびサルGFP発現ES細胞を樹立した。この細胞を用いてsiRNAによるGFPの発現抑制を行った。その結果、非常に効率よくsiRNAを導入し、GFP発現を抑制ができる条件を確立することができた。これはmRNAおよび蛋白質の減少からも確認された。またES細胞の未分化維持に重要な機能を持つ内在性遺伝子Oct4も効果的に抑制することにも成功し、その結果、ES細胞は栄養外胚葉細胞に分化することを明らかにした。すなわちsiRNAの導入による一過性の遺伝子発現抑制がES細胞の分化方法としても非常に有効であることを明らかにした。以上のように本研究の結果、ES細胞においてsiRNAを用いて非常に効率よく特定遺伝子を一過性に抑制する技術が開発できた。今回開発した方法により、今後siRNAを導入したES細胞と、4倍体胚盤胞のキメラ胚を作製することにより、哺乳動物の器官形成期において特異的な遺伝子を抑制する時期特異的ノックアウト・ノックダウン法が可能となると考えられる。さらに今回開発した方法はES細胞の分化方法としても非常に有用であるという成果を得た。化学合成したsiRNAは染色体に組込まれない、すなわちゲノムに変化を与えないという大きな利点があるため、本研究課題の成果は、今後発生工学のみならず幹細胞医療においても新規な細胞分化方法として大きく貢献できるものと考える。初期胚へ導入した遺伝子、DNA, RNAがどのくらい長く安定に存在するかという物理的安定性、およびそれらがどれくらいの間転写され続けるかという機能的安定性は正確にわかっていない。通常使用される1細胞期受精卵へのマイクロインジェクション法を使用した場合、その安定性は胚盤胞期胚までとされているが正確に検討されたものではない。そのためどのような方法を使用すれば効率よく初期胚にdsRNA, siRNAを導入することができ、またその効果がどれだけの期間持続するかを明らかにする必要がある。そこで初年度は卵子、前核期受精卵、胚盤胞期胚への遺伝子導入方法の検討を行った。そのためモデルシステムとして検出が容易な蛍光蛋白GFP遺伝子の導入を試みた。まず卵子への導入は精子に遺伝子を結合させるスパームベクター法を応用し、高価なマニピュレーターを使用せず、IVF法を改良しておこなった。その結果、IVF法でも卵子に遺伝子の導入が可能でほぼ100%の導入効率で受精卵がGFP蛍光を発していた。但し、この場合のGFP蛍光は弱く、また発生率が悪いという欠点が認められたためこれらの点を今後改善する必要がある。前核期受精卵への導入では胚盤胞期胚において初めて弱いGFP蛍光が観察された。胚盤胞期胚への導入を試みたところ、翌日弱いGFP蛍光が観察されることが分かった。今後、胚盤胞期胚を移植し着床させてその後の発現を調べると共に実際のdsRNA, siRNAを導入してその発現抑制効果を明らかにする予定である。本年度は受精卵へのsiRNAの導入を試みた。一過性の効果であるというsiRNAの特徴を最大限に活用し、受精卵、特に胚盤胞期胚への導入を試みた。すなわち蛍光蛋白質GFP発現マウスから胚盤胞期胚を採取し、プラスミドの導入で効果が認められた種々の方法(インジェクション、トランスフェクション試薬など)を用いてGFP特異的siRNAの導入を行い、GFP蛍光の強度変化を観察した。その結果、一部の胚ではGFP蛍光の低下が認められたが、効果が認められない胚も存在し、その後の解析が複雑になると予想された。

そこで発生過程において胚盤胞期胚とほぼ同時期であり、個体を作出することが可能なES細胞を使用して、siRNAの導入を試みた。siRNAの導入条件の検討、及びその遺伝子抑制効果を容易に調べるため、GFP発現マウスES細胞を使用し、GFPの発現抑制を試みた。その結果、非常に効率よくsiRNAを導入し、GFP発現を抑制することができる条件を確立することができた。すなわち、siRNAの導入後、24時間後にはその発現抑制が明らかとなり、48時間後にはほぼ100%の細胞で蛍光は観察されずGFPの発現が抑制されていることがわかった。さらにこの効果は5日間にわたって継続し、その後徐々に発現が回復していることが明らかとなった。またmRNAの発現をRT-PCRにより調べた結果24,48時間後にかなり低下し、その後徐々に元のレベルに戻っていくこともわかった。以上のように本研究の結果、ES細胞においてsiRNAを用いて非常に効率よく特定遺伝子を一過性に抑制する技術が開発できた。今回開発した方法により、今後siRNAを導入したES細胞と、4倍体胚盤胞、または桑実胚を使用することにより、哺乳動物の器官形成期において特異的な遺伝子を抑制する時期特異的ノックアウト・ノックダウン法が可能となると考えられる。
モデル動物を用いたHTLV-I発がんおよび関連疾患発症機構の解析

HTLV-Iによる発がん機構を解析するため新たな動物モデルを開発した。また、従来の動物モデルを用いてHTLV-I関連疾患発症機構を解析した。1.ヒトcrm1遺伝子導入ラットの作製とそれを用いた新しいHTLV-I持続感染モデルの樹立HTLV-Iがヒト以外の動物細胞で効率よく増殖できないのは、ウイルス粒子の形成に必要なRexの働きを支持する細胞性因子CRM1のうち、ヒト型のもののみHTLV-Iに有効に作用するためであると考えられる。本研究では、ヒトcrm1遺伝子導入ラットを作製した。本ラットではHTLV-Iに対する高い感染感受性が期待される。2.腫瘍性疾患を発症するHTLV-I pX遺伝子導入ラットの解析乳癌や胸腺腫を発症するHTLV-I pX遺伝子導入ラットから、腫瘍化前組織、腫瘍、およびこれらから単離した培養細胞についてDNAアレイを用いた包括的遺伝子発現の解析ならびにリアルタイムRT-PCR法による定量的遺伝子発現解析を行った。その結果、pX遺伝子を発現する細胞では細胞周期やアポトーシスに関わる分子群に発現異常が認められた。3.自己免疫疾患を発症するHTLV-I env-pX遺伝子導入ラットの解析種々の自己免疫疾患を発症するHTLV-I env-pX遺伝子導入ラットの解析では、標的となる臓器により発症機序が異なることが明らかとなり、中でも壊死性血管炎の発症には、env-pX遺伝子を発現する胸腺におけるリンパ球の分化異常が主要な病因となっている可能性が示唆された。また、末梢で自己免疫反応を抑制する機能を持つことが知られているCD25陽性CD4陽性T細胞にも機能異常が存在することが明らかとなった。
脳内サイトカインとカテコールアミンの制御による術後侵襲反応の制御

平成13年度は、術前にサイトカイン拮抗物質であるステロイドを脳室内に投与し、手術侵襲を加えたラットで、脳内と末梢臓器におけるサイトカイン産生の制御機構の解明し、その結果全身の窒素排泄とカテコールアミン排泄にはどの様に影響するかについて検討した。またステロイド投与における免疫系への影響について検討した。ラットの側脳室へのカテーテル挿入の手術侵襲によるラットの生存率は約95%以上であり、脳室内へカテーテルが確実に挿入できることも確認している。さらに、腹部5cmの正中切開を行った後3時間後24時間後ともに生存率は90%以上で、2つの手術侵襲によるラットの生存率は実験モデルとして安定している。脳室内ステロイドを0.2mg投与とした結果、脳内及び末梢臓器のTNF-αmRNA及びIL-1βmRNAの有意な低下を認めた。また、血中のIL-6濃度も抑制されたが、血中TNF-αは抑制されなかった。また尿中の窒素排泄量と尿中カテコールアミン排泄量の低下を認めた。これらの結果は全身投与と比べて有意差を認めなかった。さらに脳室内投与の免疫系に対する影響を末梢血リンパ球数を用いて調べたところ、全身投与で認められた末梢血リンパ球低下を認めなかった。以上のことから、脳室内ステロイド投与は全身の免疫機能を低下させることなく、脳室内サイトカインを抑制することによって、全身の蛋白異化反応の抑制が可能であると推察された。免疫系の影響を調べるのにかなりの時問が費やされたが、これらの結果から他のサイトカイン拮抗物質を含めた、中枢神経における新しい侵襲反応を制御する戦略について考察され、オピオイド等での制御機構も検討される。平成12年度は、脳内サイトカインの制御による術後侵襲反応の調節について検討した。すなわち、術前にサイトカイン拮抗物質であるステロイドを脳室内投与し、手術侵襲を加えたラットで、脳内と末梢臓器におけるサイトカイン産生の制御機構を解明し、その結果全身の窒素排泄とカテコールアミン排泄にはどのように影響するのかについて検討した。ラットの側脳室へのカテーテル挿入の手術侵襲によるラットの生存率は約90%であり、脳室内ヘカテーテルが確実に挿入できることも確認している。さらに、腹部5cmの正中切開を行った後、3時間後24時間後ともに生存率は80%以上で、2つの侵襲によるラットの生存率は実験モデルとして安定している。実験当初脳室内ステロイドの投与量を0.1mgとしていたが、脳内及び末梢臓器でのTNF-αの発現量に有意差を認めなかった。このため脳室内ステロイドを0.2mgとした結果、脳内及び末梢臓器のTNF-αmRNAとIL-1βmRNAの有意な低下を認めた。また血中のIL-6も抑制されたが、血中TNF-αは抑制されなかった。さらに尿中の窒素排泄量の低下を認めたが、尿中のカテコールアミン排泄には変化を認めなかった。尿中のカテコールアミン排泄量に有意差を認めなかったことから、脳内の他の制御機構を検討する目的で現在脳内オピオイドの測定を行っている。脳室内ステロイド投与量の決定、またカテコールアミン排泄に関しての検討に時間を要したため実験計画に遅延を認めているが、次年度はこれらの結果から他のサイトカイン拮抗物質を含めた、中枢神経における新しい侵襲反応を制御する戦略について考察する予定である。
交渉訓練とパーソナリティ特性:法科大学院での交渉教育のための新手法の開発に向けて

法科大学院生および法学部生の交渉に関連するパースナリティ特性の測定方法を開発し,それが交渉スキルや交渉戦略選択にどのような影響を与えるかを社会科学的に解明した.交渉シミュレイションおよび一般人への社会調査の手法によって,効果的な交渉やウィン・ウィンの交渉をもたらす上でのパースナリティ特性の役割を解明した.これらの知見に基づいて,法科大学院において交渉の理論とスキルを教育する手法を開発し,法科大学院教育において実践した.法科大学院生および法学部生の交渉に関連するパースナリティ特性の測定方法を開発し,それが交渉スキルや交渉戦略選択にどのような影響を与えるかを社会科学的に解明した.交渉シミュレイションおよび一般人への社会調査の手法によって,効果的な交渉やウィン・ウィンの交渉をもたらす上でのパースナリティ特性の役割を解明した.これらの知見に基づいて,法科大学院において交渉の理論とスキルを教育する手法を開発し,法科大学院教育において実践した.1.内外の交渉研究の成果の渉猟社会心理学,ゲーム理論を主軸とした交渉研究,交渉教育研究の内外の文献を蒐集し検討を進めた.東北大学文学研究科の大渕憲一教授による社会心理学と交渉の諸研究のレクチャーを受けた.2.法科大学院生等の学生による交渉シミュレーションの実施東京大学法科大学院の既習者コースの3年生を対象として,交渉シミュレーションの実作とシミュレーションの実施を繰り返した.そのための基礎準備として,東京大学法学部の学生(34年生)を対象として,交渉シミュレーションの実作とシミュレーションの実施,ならびにその結果の分析を行った.3.交渉シミュレーションの多面的分析上記法科大学院ならびに法学部におけるシミュレーションを用いた交渉教育においては,ゲーム理論,政治学,社会心理学等種々の観点から分析を行った.4.交渉スキル評価手法の開拓交渉スキル評価のために,上記シミュレーション参加者には,(1)自己評価としてのパーソナリティ評価質問票,(2)他者評価としての交渉相手方による交渉スキル評価票,(3)第三者的評価として調停シミュレーションを用いて中立的立場である調停者による交渉者評価票,を記入してもらい,分析の対象とした.5.法的交渉に即応したパーソナリティ特性測定尺度へ向けての探求上記シミュレーション参加者には社会心理学で確立している種々のパーソナリティ評価測定尺度からピックアップして交渉スキル評価との相関を検討した.6.法的交渉エクスパートへの面接調査弁護士,裁判官,ビジネスマン,司法書士等で交渉による合意及び交渉による紛争解決について深い知識を有する者数名に面接調査を試みた.初年度であり,次年度以降へ向けての十分な準備がなされた.交渉シミュレーションを用いた交渉教育をさらに彫琢して次年度以降のさらなる成果に結びつける方向付けが固まってきた.(1)内外の交渉研究の成果の渉猟の継続初年度であった17年度に続けて、社会心理学,ゲーム理論を主軸とした交渉研究、アメリカロースクールにおける交渉教育に関する研究、その他交渉研究の内外の文献をさらに蒐集し検討を進めた。(2)法科大学院生等の学生による交渉シミュレーションの継続初年度に続けて、東京大学法科大学院の3年生(既習者コースおよび未習者コース)を対象として,交渉シミュレーションの実作とシミュレーションの実施を繰り返した。東京大学法学部の学生(34年生)を対象として,交渉シミュレーションの実作とシミュレーションの実施,ならびにその結果の分析を行った。東京大学法科大学院の3年生の別の授業において、日米間の大規模な交渉シミュレーションの実作と実施を行った。(3)交渉シミュレーションの多面的分析のさらなる発展上記法科大学院ならびに法学部におけるシミュレーションの模様をビデオ等で記録し、社会心理学、戦略論、コミュニケーション論、ゲーム論、法社会学、法律学等の諸学問の学際的手法によって分析し、交渉スキル、とりわけ法的交渉のスキルの解明と、そこにおけるパーソナリティ特性の影響を解明する作業を続けた。(4)交渉スキル評価手法の完成を目指す初年度に続けて、交渉スキル評価のために、上記シミュレーション参加者には、パーソナリティに関する自己評価、交渉スキルに関する他者評価、第三者的評価、を記入してもらい、分析の対象とした。二年間の結果に基づいて、より客観的で包括的な評価手法の完成を目指した。(5)法的交渉に即応したパーソナリティ特性測定尺度の開発社会調査(層化ランダム抽出で800サンプル集)により交渉スキル評価とパースナリティの関連を調査した。クロンバックのアルファの検定によっても一定の信頼性のある尺度として利用可能であることも確認された。(6)法的交渉エクスパートへの面接調査の継続日々法的交渉に従事して法的交渉エクスパートとなっている弁護士,企業法務員,裁判官等への面接調査を継続した。(1)法科大学院生等の学生による交渉シミュレーションの継続:17年度,18年度に続けて,東京大学法科大学院の3年生を対象として,交渉シミュレーションの実作とシミュレーションの実施を繰り返した。東京大学法学部の学生を対象として,交渉シミュレーションの実作とシミュレーションの実施,ならびにその結果の分析を行った。東京大学法科大学院の3年生の別の授業において,日米間の大規模な交渉シミュレーションの実作と実施を行った。(2)交渉シミュレーションの多面的分析のさらなる発展:上記法科大学院ならびに法学部におけるシミュレーションの模様をビデオ等で記録し,社会心理学,戦略論,コミュニケーション論,ゲーム論,法社会学,法律学等の諸学問の学際的手法によって分析し,交渉スキルとそこにおけるパーソナリティ特性の影響を解明する作業を続けた。(3)法的交渉スキル評価手法と法的交渉パーソナリティ特性測定法の完成:17年度,18年度に続けて,交渉スキル評価のために,上記シミュレーション参加者には,パーソナリティに関する自己評価,交渉スキルに関する他者評価,第三者的評価,を記入してもらい,分析の対象として,交渉スキル評価とパースナリティの関連を調査した。三年間の結果に基づいて,より客観的で包括的な評価手法の完成を目指した。より具体的に,

(1)法的交渉にスペシフィックな交渉スキル評価法の開発を行い,(2)法的交渉にとって重要なパーソナリティ特性測定法を洗練し,(3)上記(1)と(2)の成果を現実の交渉シミュレーションで利用して社会科学的データをとり,そして(4)上記(3)の成果に基づいて,個々人の特性とパーソナリティ特性に即応した法的交渉の訓練,教育法を提示するための作業を行なった。(4)法的交渉エクスパートへの面接調査の継続:日々法的交渉に従事して法的交渉エクスパートとなっている弁護士,企業法務員,裁判官等への面接調査を継続した。(1)パースナリティと交渉スキルと交渉戦略に関して,続けているシミュレイション実験心理尺度調査,社会調査の最後の研究を行って締めくくりの成果を上げた.教材用のシミュレイション事例,パースナリティ測定用の心理尺度質問群,社会調査質問票結果を,教材の形に仕上げた(『法社会学の新世代』有斐閣,2009年,第13章).(2)上記(1)の成果を受けて,個々人の特性とパーソナリティ特性に即応した法的交渉の訓練・教育法を開発して提示できた。法科大学院における交渉教育のための理論的基礎を提案し、東京大学法科大学院において実施している.成果の具体的内容としては、交渉パフォーマンス測定の項目を確定し、交渉者のパースナリティで交渉パフォーマンスと関連性の存在するものを特定して検証した。競争的達成動機、言語的攻撃性、内的他者意識、心理的負債感、社会的スキル、曖昧さに対する耐性、自己開示の受けやすさ(なごませ因子、共感因子)、自己充実的達成動機と交渉パフォーマンスの諸評価項目との間に有意な相関が検出された(実験室実験及び社会調査)。
人事制度と従業員の認識および職務行動の変化に関する人事経済学的課題の検証

人事制度の変更や実際に行われる評価、報酬、昇進等の処遇結果が、どの程度従業員に認識されているか、また、その認識に基づき従業員の行動がどのように変化するかを人事経済学の視点から検証した。特に、人事マイクロデータという極めて汚れのない情報と従業員の仕事に関するアンケートを合わせたデータを数年にわたり作成し、これまでにないデータセットを作り分析を行った。本研究では、人事制度の変更や実際に行われる評価、報酬、昇進等の処遇結果が従業員の人事および処遇体系に関する認識や、その認識に基づいた行動にどのような変化をもたらすかを人事経済学の視点から検証する。特に、4年間を通じて人事マイクロデータと従業員アンケートをマッチングさせた突合パネルデータを作り上げ、それを分析することを中核的な作業として進める。したがって、単に賃金関数を推定したり、満足度を因子分析するだけでなく、従業員属性や処遇等のデータを使い従業員の行動を分析することで、これまで行われていない研究を進める。本年度は、全体会合を2回開き、研究の方向性および各テーマのもとで研究を推進するための具体策について検討した。全体の作業としては、当初の計画どおりに、これまで過去数年にわたり実施してきた企業と継続した調査を行えるように調整し、従業員の意識や行動の変化を捉えるための従業員アンケートを行った。アンケートは7月に、全従業員に対して従業員調査を実施し、9月には企業へのフィードバックを行った。その後、人事マイクロデータとの突合、および、過去のデータと統合しパネルデータ化する作業を行い、分析結果は論文にまとめられた。論文の検討段階では、マイクロデータの不備が明らかになったため、今後さらに企業と交渉を続けることになった。ただし、現在の状況でも十分に学問的価値をもつ発見がなされたと判断されるため、来年度の学会で報告できるよう申請した。アンケートデータの作成においては、対象企業と協議の上、社内の他従業員との職務関係を捉えられるような項目を追加した。また、協議を通じて企業内に存在する評価データ以外の行動や成果を捉える企業内成果指標の検討を行い、トラプルへの対処履歴等の情報を利用する可能性を検討した。自己評価と上司評価の齟齬がどのような要因で生まれるかは、すでに入手したデータの分析を継続しておこなった。特に、齟齬の発生要因について検討した。また、「両立支援制度」および「均等待遇」に関するいくつかのデータを入手し、制度と労働意欲、および、生産性に関する分析を進め、すでに明らかになったことを論文やディスカッションペーパーにまとめた。また、認識ギャップに関する研究は入手されたデータでは分析が不可能であることから、今後も必要なデータの検索を続けることとなった。前半は、ESサーベイの改善を行い、調査を実行した。まず、これまでの調査を元に、従業員満足度に強く影響を与える項目を統計的に選び出し、それに基づいて企業の人事部と新たな項目の追加について検討した。その結果を持って、ある企業で全社員約300名を対象に調査を行った。ESサーベイは、性別、年齢別、部門別等のいくつかのカテゴリーごとに平均値や分散を求め、企業にフィードバックされた。また、昨年度と同様に、各部門の複数の管理職とともに、人事施策および管理職研修の効果に関する検証を行うとともに、今後必要な施策を検討した。その後、次年度に行われるESサーベイの修正を検討した。また、サーベイの結果と、人事マイクロデータを突合し過去のパネルデータに今年度分を追加し、パネルの期間を増やした。後半は、そのパネルデータを利用して研究を進めた。第一の研究テーマとして、管理職のマネジメント行動が従業員の働く意欲や仕事満足度に与える影響を取り上げた。データの特徴を生かす統計的手法を応用した分析の結果、管理職の行動が、強く部下の行動や意識に影響を与えることが明らかになった。これは、これまで先行研究で行われたクロスセクションデータの分析ではあまり明確に観察されたことがない点である。また、数年のパネルデータを利用し、勤続年数と技能形成に関する分析を行った。これまで主に聞き取り調査で確認された、技能の幅と異常への対応能力が勤続とともに増加するという事実が統計的にも確認されるという結果を得た。また、女性の就労と人事施策の関係に関する研究は、一般に入手できる四季報のデータを手入力したパネルデータを分析し、有給の育児休業制度が女性の離職にどのような影響を与えるかが検証された。また、さらに分析を進めるために、女性の就労に関するマイクロデータの利用申請が行われた。前年度と同様に、まず、ESサーベイのスケジュールに関する打合せと調査項目の精査を企業と協議した。特に、多年度にわたりパネルデータの作成に協力を頂いている企業においては、製品の需要増による急速な事業拡大から生じる人事問題の統計的把握と対応策の効果測定が可能となるような調査項目の作成が検討された。6月にある企業において実施されたESサーベイに関しては、前年度と同様に、性別、年齢別、部門別等のいくつかのカテゴリーごとに平均値や分散を求め企業にフィードバックするとともに、各部門の管理職とともに部門ごとの問題抽出と対応策を協議する機会を持った。

研究としては、ESサーベイと各従業員の人事情報を突合したパネルデータがさらに1期間分追加され、それを元にした分析が行われた。本年度は主に四つの点で研究が進んだ。第一に、ISOを取得する目的で企業が収集・蓄積した教育訓練に関する情報を入手し、教育・訓練と技能形成の関係に関する統計的検証が試みられた。これは、ESサーベイと人事データの情報に新たな情報を加える試みであり、これまでのところ他では行われていない。第二に、これまで蓄積されたデータを利用し労働意欲に影響する要因の分析が進められた。成果は、「評価・賃金・仕事が労働意欲に与える影響-人事マイクロデータとアンケート調査による分析」として査読雑誌に掲載されることとなった。第三に、公的教育と企業内キャリアに関する教育社会学と人事経済学を跨ぐ学際的研究も行い、いくつかの学会で報告することとなった。第四に、ESサーベイと人事マイクロデータの結合データを入手できる可能性が新たな企業において生じ、調査や分析を進める環境について協議を進めることとなった。例年通り、ESサーベイを改善し調査を実行した。このデータと人事マイクロデータを突合したデータセットを利用することで、期間をさらに一年分増加したパネルデータセットを作成した。その後、調査結果を人事部、役員と各部門の複数の管理職層それぞれに個別にフィードバックし、調査から得られる人事施策の効果に関するインプリケーションと現場で生じている事実との整合性を確認した。研究に関しては、今年度はまず企業内教育訓練、特に研修制度の効果を測れるように、従業員アンケートを改善した。これにより、研修受講者に選ばれることによる自己の位置づけに関する意識の変化、研修後の職務行動変化、研修内容の職場へのフィードバックと職場の生産性の変化等の測定を試みることが可能となった。また、従業員の学歴と処遇満足度に注目し、自己の学歴に基づいて形成される処遇や役割に関する期待と現実に与えられる処遇や役割とのギャップ、および、それによって生じる仕事満足度等への影響を測定する作業を行った。このテーマに関しては、これまでの研究成果を公表するだけでなく、新たに学歴と企業内処遇に関するデータが入手されたために分析を広げることが可能となった。また、最終年度にあたり、これまで作成してきた人事パネルデータを利用して行われた研究をまとめ、論文間の関連を明確にすることで、本研究を通じて行われた研究テーマの展開過程を追えるように編集し直した。また、女性の就労と人事施策の関係に関する研究は、これまでの研究成果を論文としてまとめた。
廃用性筋萎縮からの回復におけるリハビリテーション治療法の有効性および効率性研究

本研究は実験動物に廃用性筋萎縮を発症させ,萎縮し脆弱となった筋に再び体重負荷させる直前に抗炎症剤を注射した群としない自然治癒群を比較し,萎縮筋に起こる炎症の効果を検討した.両群のヒラメ筋におけるインターロイキン6(IL-6)とミオシン重鎖(MHC)のmRNA発現量をリアルタイムPCR法にて検証したところ,注射群で免疫細胞の遊走が抑制され,IL-6が減少した.また注射群ではMHC遅筋タイプの減少が緩和されたが,MHC速筋タイプは抗炎症剤による影響を認めなかった.これにはIL-6以外のサイトカイン関与が疑われた.本研究より回復過程初期における炎症抑制は回復を促す可能性が示唆された.リハビリテーションの臨床現場では廃用性筋萎縮の回復や予防が大きな課題となっている.廃用性筋萎縮は可逆性をもっているが,一旦萎縮を起した筋が回復する過程やそのメカニズム,効果的な治療法に関する研究はまだ少ない.本研究は,11週齢のWistar系雄ラットにオリジナルジャケットを着用させて3週間後肢懸垂を行い,ラット両下肢のヒラメ筋に廃用性筋萎縮を作成した.その後ジャケットおよび後肢懸垂から解放してラットケージ内を自由に動けるようにし,さらにリハビリテーションで頻繁に使用される3種類(温熱,電気刺激,ジョギング運動)の治療法をそれぞれのラットに20分,1日1回,6回実施し,7日目にヒラメ筋を摘出した.実験結果として,ヒラメ筋組織染色像では治療3群は治療なしの自然治癒群と比べ回復の遅れを示した.我々の先行研究では,後肢懸垂解放直後の3日間は廃用性筋萎縮を起し脆弱になった筋は自分自身の体重を再負荷しただけで損傷や壊死を起こしてしまうが,その後徐々に回復過程へと進むことが解った.しかし本実験では後肢懸垂解放翌日より治療を開始したため,この損傷期に治療が過度な刺激となり炎症を増悪または延長させた可能性が考えられた.そこで,この炎症が更なる損傷へと進むネガティブなものなのか,またはこの損傷が回復へのきっかけとして必要不可欠なポジティブステップとなるのかを検討する必要があると考えた.この炎症を詳細に分析するため,平成26年度より大阪医科大学病理学講座による指導協力を開始した.今後はヒラメ筋組織の免疫化学組織染色や炎症マーカーなどを使用して,回復過程早期の損傷期から回復期への流れやメカニズムを検証し,回復を促すためにはいつ治療を開始するのが最も効果的かつ効率的なのかを検討する.廃用性筋萎縮からの回復や予防はリハビリテーション臨床現場では大きな課題であるが,その回復過程やメカニズム,効果的な治療方法に関する研究はまだ少ないのが現状である.本研究では11週齢Wistar系雄ラットを使用し,下肢ヒラメ筋に廃用性筋萎縮を発症させ,その後ラットを再びケージ内を自由に動けるようにし,筋萎縮からの回復過程を検討した.また,回復過程においてリハビリテーションで頻繁に使用される治療法(冷却/温熱,電気刺激,ジョギング運動,消炎薬剤)をそれぞれのラットに1週間実施し,7日目にヒラメ筋を摘出して筋の回復における治療効果を検討した.本研究では筋の状態により発現量が変化するとされる熱ショックタンパク質70(HSP70)およびミオシン重鎖(MHC)アイソフォームに着目し,回復過程におけるこれらのmRNA遺伝子レベルおよびタンパク質レベルでの発現量変化を検討した.我々の先行研究では,廃用性筋萎縮を起し脆弱になった筋が自身の体重を再負荷しただけで最初の3日間は損傷や壊死を起こすが,その後は徐々に回復へと進むことがわかった.しかし後肢懸垂解放翌日より治療を開始したため,この損傷期に治療が過度な刺激となり炎症を増悪または延長させた可能性が考えられた.そこで,この炎症が更なる損傷へと進むネガティブなものなのか,またはこの損傷が回復へのきっかけとして必要不可欠なポジティブステップとなるのかを検討する必要があると考え,この炎症を詳細に分析するため大阪医科大学病理学講座による指導・協力を得て免疫化学染色や炎症マーカー等を使用して損傷期から回復期への流れやメカニズムを検証し,回復を促すための効果的かつ効率的な治療法の開発を引き続き検討する.また,mRNA遺伝子レベル分析はリアルタイムPCR法,タンパク質レベル分析はWestern Blotting法を用いて分析を継続する.廃用性筋萎縮からの回復や予防はリハビリテーション臨床現場では大きな課題であるが,その回復過程やメカニズム,効果的な治療方法に関する詳細な研究はまだ少数であるのが現状である.我々は先行研究で,廃用性筋萎縮を発症し脆弱になった筋に再び体重負荷させると最初の3日間は筋が少しずつ損傷しそれによる炎症反応が起こるが,その後は徐々に回復過程へと進むことが解った.我々はこの萎縮した筋が起こす炎症は更に損傷を重傷化させるネガティブなものか,または回復へのきっかけや促進材料として必要不可欠なポジティブなものかを検討する目的で本研究を実施した.本研究は11週齢Wistar系雄ラットを使用し,ラット右下肢をギプス固定して廃用性筋萎縮を発症させ,ギプス固定解放直後に右ヒラメ筋に抗炎症剤を注射し3日後および7日後にヒラメ筋を摘出した.実験デザインとして,2週間右下肢にギプス固定を施したギプス群(G),同ラットのギプス固定のない左下肢を対照群(C),2週間の右下肢ギプス解放直後に抗炎症剤を注入後3日群(注射3日),7日群(注射7日),ギプス解放後薬剤なしで自然治癒3日群(自然治癒3日),7日群(自然治癒7日)の計6群を設定した.リアルタイムPCR法により炎症時に免疫細胞より分泌される

サイトカインIL-6,およびミオシン重鎖アイソフォーム(MHC-I, MHC-IIa)のmRNA発現量を分析した.IL-6発現量では抗炎症剤注射群は注射なしの自然治癒群に比べ著しく低く,抗炎症剤により免疫細胞の遊走が抑制されIL-6分泌が減少したと考える.遅筋タイプであるMHC-I発現量は減少し,注射群は自然治癒群より減少が緩和された.速筋タイプであるMHC-IIa発現量は増加し,注射群は自然治癒群より高値を示した.以上より廃用性筋萎縮からの回復過程初期においては炎症を抑制する方がより回復を促す可能性が示唆された.本研究は実験動物に廃用性筋萎縮を発症させ,萎縮し脆弱となった筋に再び体重負荷させる直前に抗炎症剤を注射した群としない自然治癒群を比較し,萎縮筋に起こる炎症の効果を検討した.両群のヒラメ筋におけるインターロイキン6(IL-6)とミオシン重鎖(MHC)のmRNA発現量をリアルタイムPCR法にて検証したところ,注射群で免疫細胞の遊走が抑制され,IL-6が減少した.また注射群ではMHC遅筋タイプの減少が緩和されたが,MHC速筋タイプは抗炎症剤による影響を認めなかった.これにはIL-6以外のサイトカイン関与が疑われた.本研究より回復過程初期における炎症抑制は回復を促す可能性が示唆された.本研究は平成25年度が初年度であり,実験開始に先立ち研究環境の整備に手間取った.例えば,関西福祉科学大学において健康福祉学部所属動物実験動物飼育室使用のための環境整備,同大学保健医療学部所属先端医療研究室使用のための環境整備,また大阪医科大学病理学講座に対する指導協力の要請など,研究に必要な機器や備品の整備・購入など複数部門に渡り施設・機器・備品を使用するための整備に手間がかかった.現在は全ての環境が整い,実験動物飼育室にて廃用性筋萎縮作成および回復促進のための治療法実施,先端医療研究室にて摘出ヒラメ筋の分析,大阪医科大学病理学講座にて本実験全般にわたる指導協力が可能となり,出足が遅れてしまった本実験を進めている.リハビリテーション医学当初の実験計画では平成25年度に「回復実験」,平成26年度に「介入実験」であったが,実験開始時に研究環境の整備に手間取り実験が予定より遅延したが,現在は環境が整い本実験を進めている.平成27年度は引き続き「回復実験」および「介入実験」を継続予定である.本実験では筋の活動量により変化するとされる2種のタンパク質,HSP70およびMHCアイソフォームに着目して分析検討している.平成26年にはこれらタンパク質のmRNA発現量をより高感度で迅速,詳細に分析できるリアルタイムPCR分析機器を関西福祉科学大学先端医療研究室に導入し,遺伝子レベルでの変化についてより精度の高い解析が可能となった.また,廃用性筋萎縮からの回復過程早期に起る筋損傷,つまり萎縮筋が自重により損傷する時におこる炎症について免疫化学染色や炎症マーカーを使用して損傷から回復への流れやメカニズムを検証するに際して,大阪医科大学病理学講座より指導協力を受けながら実験を進めていく.平成25年度は本研究実施の初年度であり,研究環境の整備に手間取った.例えば,関西福祉科学大学内においては健康福祉学部所属動物実験動物飼育室使用のための環境整備,保健医療学部所属先端医療研究室使用のための環境整備,研究に必要な機器や備品の整備
高速通信網における経路選択制御に関する研究

本研究は、高速通信網の性能を最大限引き出すために必須の最適な経路選択制御法の開発を目的としていた。高速通信網では様々なトラヒックを収容するため、個々の接続呼の要求するサービス品質は大きく異なる。また個々の接続呼のバースト性も大きく異なる。本研究では、高速通信網に特有のこれらの性質を正面から捉え、過去に申請者が開発した性能評価手法並びにトラヒック制御法を発展させることにより、呼受付制御法の開発に必要な理論的基盤の確立し、それを基礎として、多様なバースト性をもつ様々な呼のサービス品質を同時に満たし得るような経路選択制御法を開発を目指していた。現在までに、異なる時間スケールにおいて相関を持つ多様な接続呼が高速網交換機において統計多重化された時の、システム全体での呼損率を実時間で評価できる理論的解析手法を確立した。これは、待ち行列長の裾野分布の評価手法(IEEE INFOCOM'97で発表予定)と裾野分布から呼損率を評価する手法(IEEE GLOBECOM'95で発表済み)を組み合わせたものである。特に裾野分布の上界値ならびに下界値の陽表現を導出し、これらを用いてセル呼損率を実時間で計算するアルゴリズムの開発を終了した。一方、従来の回線交換網の性能評価手法として確立されている負荷減少法の考え方を応用し、固定経路選択方式における、ネットワークレベルでの呼損率を評価する手法を考案し、現在、数値実験並びにシミュレーションにより評価、検討を行っている。特に、伝送路の容量と負荷の比が一定という条件の下で、伝送路の容量が増加した場合の呼損率の漸近的振舞いについて徹底的な検証を行っている。現時点で得られた結果では、呼損率は伝送路容量の増加と共に、指数的に減少し、その減少率は理論的結果から求められるという感触を得ている。これに関しては、上記実験と並行して、厳密な理論展開による証明を行うべく考察中である。
検疫害虫ミバエ類の原産地における生態特性と種間関係：繁殖過程と寄主選択からの解明

Bactrocera属ミバエ類の野外生態調査の結果、この地域の主要害虫種として、ミカンコミバエ種群の2種、B. papayae(BP)とB. carambolae(BC)を含む5種のミバエ類が特定された。BPとBCの個体数は、雨季に増加し、乾季に減少すること、その理由として、餌資源量の季節変動と地上徘徊性捕食者の作用が重要だと推測された。繁殖干渉実験の結果、BCの繁殖成功度はBPの頻度(比率)上昇とともに急激に低下すること、BC♀の繁殖成功度の低下は、BP♂からの繁殖干渉により、BC♂との交尾成功率の低下によることが明らかになった。(1)B.carambolae(Bc)、B.papayae(Bp)、B.cucurbitae(Bcu)、B.albistrigata(Ba)の4種は、インドネシアを中心に同所的に生息し、特にBcとBpは同胞種である。これらの種間の生殖隔離の機構を、求愛行動の時間帯、オスの求愛のための翅振動音のスペクトラム解析、卵成熟の日齢による変化から調査した。Baの求愛交尾が日中行われるのに対し、他の3種では夕刻に集中し、時間的な生殖隔離が機能していると推測された。体内での卵成熟について、Bcでは9日齢から成熟卵が増え始めたが、Bpでは15日齢になっても成熟卵が現れず、Bcでは、産卵前期間がBpより短いと推測された。(2)同胞種であるBcとBpについて、配偶干渉に関する予備的な実験を行った。30x30x60cmの各ケージに、BcとBpの未交尾雌雄をペア数の比率を変えて飼育・交尾させ、交尾成功ペアを隔離して産卵させ、果実から脱出する蛹数をカウントした。各ケージでの交尾成功ペア数と脱出した蛹数を比較分析した結果、両種間で相互の配偶干渉の可能性が指摘されるとともに、配偶干渉競争において、BcはBpより優勢であることが示唆された。Bcは果皮の厚いマンゴーをうまく利用できず、スターフルーツなど他の果実を利用する。他方、干渉競争で劣勢であるBpは、Bcが利用できないマンゴーを利用しているのかもしれない。(3)LAMP法を応用したBcとBpの識別法の開発:成虫期に加え、幼虫期や蛹期においても、両種の識別を可能にするため、高価な機材を必要とせず現地での利用が可能なLAMP(Loop Madiated Isothermal Amplification)法によるプライマー設計を行った。また現地での使用を想定し、虫体を突いて体液を付着させた爪楊枝を直接LAMP反応液に浸漬するテンプレートDNA採取方法(爪楊枝法)についても、その有効性を確認した。1. Bactrocera carambolae(Bc)とB. papaya(Bp)の季節消長、特に植物資源量との関連について:西ジャワ州チカンペックバルー地区において、雄誘引剤(メチルオイゲノール)を用いたトラップ調査、および主要寄主植物(マンゴーなど4種)のフェノロジーと結実量について、年間を通し詳細な野外調査を実施した。トラップによる捕獲個体数は、両種共に、12月、1月にピークに達し、この地域の最優占寄主植物であるマンゴーの結実期に一致した。果実利用調査では、マンゴーではBpが、スターフルーツではBcが優占する傾向が認められたが、12月、1月では、スターフルーツでもBpが優占するようになった。以上の結果は、Bc、Bpによる果実利用は、寄主に対する選好性だけでなく、両種の競争的な種間関係が影響していることを示唆している。2.幼虫の発育パフォーマンスについて:この地域の主要寄主植物であるマンゴー(M)、スターフルーツ(S)、グアバ(G)、ローズアップル(R)の各果実片に、BcまたはBpの卵を1個ずつ移植し、その後の幼虫の発育状況を調べた。結果はBcとBp共に、SではRより有意に生存率が高く、MとSではRより有意に幼虫期間が短く、羽化した成虫サイズ(翅脈長)は、寄主による有意な差は認められなかった。BcとBpの発育パフォーマンスは各寄主植物で似た傾向を示し、野外で観察された2種間での産卵選好性の相違は、発育パフォーマンスからは説明できなかった。BcはBpに比べ産卵管が短いため、果皮の厚いMには産卵しにくいなど、他の要因が野外での2種の産卵選好性の違いに関係している可能性がある。(1)野外調査:前年度に引き続いて、拠点研究施設である病害虫予察センター周辺地域において、雄誘引剤を用いたトラップ調査、およびマンゴーなど主要寄主植物の結実フェノロジーと果実採集調査を実施した。果実採集調査により、B.papayae(BP)は主にマンゴーを、B.carambolae(BC)は主にスターフルーツを利用することが示され、論文として公表した。ミバエ個体数はマンゴーの結実期である111月にピークに達すること、この時期の種組成はBPが優勢であること、またスターフルーツの結実期である34月、および89月には、BCが優勢になることが示され、ミバエ類の種組成と個体数変動に寄主植物の質的量的変動が大きく作用していることが明らかになった。また2015年11月は降雨量が少なく雨季の開始が遅れるとともにミバエ個体数の増加も遅れ、ミバエ個体数の変動に対する気象要因(降雨量)の影響が指摘された。

(2)幼虫の発育パフォーマンス:BPとBCの孵化直後の幼虫を、マンゴーなど4種の主要寄主植物に接種し、幼虫期の生存率、発育速度、羽化成虫のサイズを測定し、寄主植物の質的条件を総合的に評価した。その結果、BPとBC共に、質的条件は、マンゴー、スターフルーツ、グアバ、ローズアップルの順に好適であることが分かった。(3)種間相互作用(繁殖干渉):累代飼育個体群を用い、BCとBPの未交尾雌雄をペア数の比率を変えて飼育・交尾させ、求愛・交尾行動を観察するとともに、交尾成功ペアを隔離・産卵させ、果実から脱出する蛹数(子の数)をカウントした。BC雄はBPに比べ、BP雌を含め積極的に交尾行動をするのが観察され、BCからBPへの干渉が生じることが推測された。しかし結果は逆で、BCの1雌当たりの子の数は、BPの比率が高まるにつれ急速に減少し、BPからBCへの繁殖干渉が生じることが明らかになった。本年度(27年度)は5年計画の3年目であり、研究計画の中央の年に相応しい成果を得ることができた。まずミバエの個体数変動機構について、寄主植物の質的・量的変動と気象要因(降雨量)の重要性が指摘された。すなわち、ミバエ個体数の季節変動は、この地域の最優占かつ最重要寄主植物であるマンゴーの結実フェノロジーに大きく規定されること、またスターフルーツやグアバの結実期には、B.carambolaeの比率が増加することが明らかになった。また2015年11月、マンゴーが早期に結実したにもかかわらずミバエ個体数が急増しなかった理由として、雨季の到来の遅れが考えられた。幼虫期の発育パフォーマンス実験により、BPとBCの両種にとって、最も好適な寄主植物はマンゴーであること、他方、野外ではBPは主にマンゴーを、BCは主にスターフルーツを利用することが明らかになった。このような実験室と野外での利用寄主植物のズレについて検討するため、累代飼育個体群を用いた両種の繁殖特性の比較・解析を行ってきた。昨年度までに、BCの卵巣成熟速度が速く、個体群増殖能力が高いこと(BPに比べよりr的)を明らかにし、本年度は繁殖干渉について重点的に研究した。(1)雄誘引剤キュールア(CL)を用いたトラップ調査:これまで実施してきたメチルオイゲノール(ME)に加え、雄誘引剤としてCLを用いたトラップ調査を実施した。捕獲された主要害虫種で最も個体数が多かったのは、B.albistrigataで、次いでB.cucurbitae(ウリミバエ、Bcu)とB.tauであった。Bcuの個体数が比較的少なかった理由は、周辺に畑地が少なかったためと推察される。また、CLトラップでは、MEトラップでは採集されなかったミカンコミバエ種群非害虫種(熱帯林の特定の果実に特化したスペシャリスト)が採集され、現在、同定作業を進めている。これら非害虫種については、寄主植物が不明であるため、成虫の消化管内残渣からDNAを抽出し、幼虫期の寄主植物を推定する手法の開発を試みている。(2)ミカンコミバエ種群2種、B. dorsalis(BD)とB. carambolae(BC)の産卵選好性と幼虫の発育パフォーマンス:2種のメス成虫に4種の主要寄主植物の果実片を与え、各果実片への産卵数を計数した結果、マンゴーへの産卵数が最も多く、両種は類似した産卵選好性を示した。また両種の卵を主要寄主植物に接種して、幼虫期の生存率、発育速度、羽化成虫のサイズを測定し、寄主植物の質的条件を総合的に評価した結果、両種共にマンゴーが最も優れ、両種は各寄主植物に対し類似した傾向を示した。
アルツハイマー病関連モデル動物における脳機能障害の分子神経病理学的研究

本年度は、変異を持つヒトタウ遺伝子(P301L、V337M)を過剰発現させたトランスジェニック(Tg)マウスを用いて、タウ遺伝子の変異が老化に伴って脳機能に与える影響について生化学・神経病理学・行動の各方向から調べた。これらのタウ遺伝子変異は、アルツハイマー病と同様に認知症を呈するが病理学的には神経原線維変化のみを呈することで知られる疾患の一つである前頭側頭型痴呆(FTDP-17)の患者において報告されている代表的なタウ遺伝子変異である。P301L変異を持つヒトタウTgマウス(P301Ltau-Tg)を昨年度解析した野生型ヒトタウTgマウス(Wtau-Tg)と比較すると、生化学的には、両者は同程度のヒトタウを発現するものの、タウのリン酸化は後者が多く見られるのに対し、サルコシル不溶性のタウは前者で老齢期に検出された。病理学的には、P301Ltau-Tg脳内では細胞死が広範囲に起こり、その程度は扁桃体>嗅内皮質>側頭葉皮質の順であった。また、これと一致してTau-C3陽性反応が扁桃体のみで検出され、caspase活性による神経細胞の変性が考えられた。それにもかかわらず、Wtau-Tgで認められた空間学習障害がP301Ltau-Tgでは認められず、正常マウスと同様もしくはそれよりも良好な学習パターンを示した。後シナプスに発現するPSD-95陽性反応はWtau-Tgの嗅内皮質で顕著に低下したのに対し、P301Ltau-Tgでは同部位では正常マウスと同様の陽性反応であった。これらの結果は、P301Ltau-Tgの嗅内皮質では細胞死が起きてもシナプスの代償機構によりその機能が維持されることを示唆するとともに、FTDP-17の治療に関して有益なヒントを与えうる知見である(以上の内容は、現在論文投稿中である)。今年度は、アルツハイマー病ならびに関連疾患のモデルとして、ヒト野生型タウまたはヒト変異型タウ(P301L変異)を過剰発現させたトランスジェニックマウスの神経病理学的解析を中心に行った。これらのマウスは、ヒトタウの発現量はほぼ同様で、また生後12・24ヶ月齢共に同量に発現することが生化学的に確認された。しかし、野生型タウ発現マウスでは神経原線維変化を構成するサルコシル不溶性タウは老齢(24ヶ月齢)でもほとんど検出されず、P301Lタウ発現マウスでは24ヶ月齢で検出された。免疫組織化学でもマウス脳内に広くタウがニューロンに蓄積し、またリン酸化タウも認められた。特に、野生型タウ発現マウス脳では、老齢になるとリン酸化タウを認識するAT-8抗体による染色では、ヒトタウの分布と一致して脳内に広くみられた他、さらに高度にリン酸化されたタウを認識するPHF-1抗体には陽性反応を示すニューロンが内嗅皮質・周嗅皮質に限局して多数観察された。本研究と平行して行われたこれらマウスの行動学・生理学的実験より、水迷路学習の障害とそれに関連した内嗅皮質・周嗅皮質の活動低下がMRIで見られた。従って、老齢期にこれらの部位に蓄積するリン酸化タウ、特にPHF-1タウがニューロンの機能低下をもたらし、空間学習障害を引き起こしたと考えられる。一方、P301Lタウ発現マウスではリン酸化タウは野生型タウ発現マウスほど多くはなかった。しかし、このマウス脳ではニューロンの脱落が内嗅皮質・周嗅皮質などの部位で認められ、それに伴いGFAP陽性を示すアストロサイトの増殖も確認された。これらの部位では、正常マウスや野生型タウ発現マウスに比べて約2025%の神経細胞が減少していた。現在、このマウスについてさらに詳細に検討を続けている。

これらの結果は、P301Ltau-Tgの嗅内皮質では細胞死が起きてもシナプスの代償機構によりその機能が維持されることを示唆するとともに、FTDP-17の治療に関して有益なヒントを与えうる知見である(以上の内容は、現在論文投稿中である)。
大学生ピアおよびＩＴを活用した高校生のデートDV予防支援プログラムの開発・評価

2018年度の成果は、高校生のデートDV予防のためのHP作成、介入群の授業で使用する教材の作成である。加えて、プログラム作成関連してデートDV予防に関する総説を執筆・公開した。1)高校生のデートDV予防のためのHPは、プログラムの目的に基づき、研究者による繰り返しの検討を行い作成をした。2019年2月14日にhttps://tkws.jp/tokiwa/withyou/で公開した。デートDVに関する基礎的な情報・知識(スライド形式、他団体の動画へのリンク)、デートDV予防を支援する団体の紹介、本研究会による相談が柱となっている。2)介入群の授業で使用する教材(power point)は、プログラムの目的に対して内容を整えた。デートDVとは何か、なぜデートDVを予防する必要があるのか、高校生におけるデートDVの特徴、みんなでデートDVを予防する文化醸成の必要性、デートDVに関する情報及び知識を収集し学習していく必要性、相談することの意義、当研究会のwebサイトの紹介で構成している。3)デートDV予防について健康問題の視点から捉え現状をレビューし、「健康問題としての高校生・大学生のデートDVの現状と予防の検討」(総説)として、常磐看護学研究雑誌に投稿し、掲載にいたった。現在、介入群7校、非介入群5校の研究協力が得られており、研究に関するスケジュールを調整を終えている。2019年度に実施・評価予定である。2017年度に研究代表者が職場を異動し、研究環境が変わったことに伴う研究進捗の遅れがあった。その後、研究計画を一部変更し研究に取り組んだが、当初の遅れを回復することができないままに最終年度に至った。2018年度、研究分担者を変更し、現在の研究環境での実施が順調にいくように整えた。現状では、プログラム実施の日程まで決まっており、現計画に沿って実施することで、2019年度に終了できる。平成28年度の計画は、高校生を対象としたデートDV予防支援プログラムを開発することであった。そのため本研究に先行して実施した高校生を対象にしたデートDVの実態および関連要因に関する調査結果を分析するとともに、デートDVの現状およびデートDV予防に関するプログラムに関する文献レビューを行った。高校生を対象にしたデートDVの実態および関連要因に関する調査では、5381名(男子2675名、女子2706名)について分析を行った。交際経験者3054名(男子1429名、女子1625名)のうち男子27.9%、女子38.9%は、デートDV行為をした経験(加害経験)があり、男子26.6%、女子36.4%はデートDV行為を受けた経験(被害経験)があった。加害および被害経験の両方がある高校生は24.8%であった。また、デートDV行為の被害経験者(972名)のうち、そのことを相談した高校生は、男子28.8%、女子55.1%であった。相談相手は、同性の友人(男子76.0%、女性94.2%)、異性の友人(男子70.2%、女子45.7%)が圧倒的に多かった。デートDV行為予防には、行為をしないという意図が関連しており、意図に対してはコントロール感との強い関連が認められた。調査結果および文献検討を踏まえ、プログラムについて検討を行った。調査からは、デートDVをしないことや相談することに対するコントロール感の重要性が示された。しかし、先行研究から、デートDVと認識せずに行為をする問題が挙げられた。高校生の脳の発達と行動の関係、個々の高校生の状況と教育のタイミングおよび繰り返し教育することの重要性から、講義だけでなくWebを活用した教育を強化するプログラムとした。また、友人への相談が圧倒的に多いことも踏まえ、大学生ピアも含め参加型のHPとして互いにデートDVに気づいて支援できることをプログラムの目標とした。研究者の異動および異動予定によって、大学ピアの募集および養成が計画通りに進行せず、研究全体の進行を遅らせることになった。平成29年度の研究計画は、プログラムを開発・実施することであった。プログラムの開発としては、講義による支援およびwebによる支援の資料作成を行った。同時にwebによる支援のために、HPを作成した。プログラムの目標は、先の調査および文献検討から、高校生が、自分たちがデートDVの当事者であることを認識し、デートDV予防行動として、情報収集、相談行動およびこれらの行動への友だちとしての支援行動がとれることとした。対象の高校生が、デートDV予防において、交際経験も含めおかれている状況が異なること、限られた講義時間・回数の中で有用性を示す必要があることから、個々の状況に応じて、デートDV予防に取り組めるようヘルスリテラシーの視点を取り入れた。プログラムの理論的基盤には、ヘルスビリーフモデルを採用し、4つの信念(「問題の起こりやすさ」「問題の重要性」「行動の利益(効果)」「行動の障害(バリア)」)と、主要コンセプトである「行動のきっかけ」と「自己効力感」に働きかける支援プログラムとした。なお、HPは、講義内容を中心としたデートDV予防に関連する基礎的知識と情報の提供およびデートDVに関連する相談の紹介とwebサイトによる相談支援で構成している。プログラムを評価に使用する質問紙を作成した。質問紙は、ヘルスリテラーに基づき挙げたデートDV予防行動7項目の成果評価変数、ヘルスビリーフモデルの4つの信念とデートDV予防行動に対する自己効力感、webにおける情報提供の適切さの過程評価変数を測定するものとして作成した。その他、web上では、webにおける情報提供の適切さおよびWebにおける相談の有用性について、5段階リッカート尺度および自由記述によって評価する。