hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノプラズモニクスに向けたハイブリッドナノデバイス作製技術の開発

トップダウン・ボトムアップ手法を組み合わせたハイブリッドナノ構造作製技術により、パターニングおよび金属層エッチング不要なナノプラズモニクス応用に向けた金属ナノ構造のアレイ表面を実現する。ナノ構造作製技術は高精度なマイクロマシニング手法による鋳型表面と鋳型を用いた金属成膜・結晶化ナノ構造を形成する技術からなる。
計画立案局面における階層分析法の応用可能性と効果の検証

研究目的I)「AHP(階層分析法)の評価結果が意思決定・選択行動などを表現できるのかどうかについて明らかに」するため、本年度はJR札幌駅南口再開発事業(JRタワー)および既存商業施設等を評価対象とし、選択確率の理論値と実際値の比較を実施した。この際の実際値とは、全対象商業施設に対する任意の対象商業施設の年間売上高の比率である。また、理論値とは、AHPによる評価結果値である。この際、各商業施設の売場面積指標を比較対象指標として設定した。その結果、計画局面などでよく用いられていた既存指標である売場面積指標値よりも、AHP評価値の方が、より高い適合性を有していることが実証された。これにより、中心市街地活性化計画立案などの局面におけるAHPの有用性と効果、および応用性の効果が検証された。これらの成果について、日本地域学会『地域学研究35』に投稿した。現在、審査中である。また、研究目的II)「AHPとクラスター分析を組み合わせた新しい合意形成支援システムを提案し、その効果を実証」するため、本年度は、これらのシステムの位置付け、および有用性や問題点についてThe 19^<th> Pacific Regional Science Conference, The International Meeting of the PRSCO of the RSAIにおいて成果を公表し、より広い観点から意見を収集して、支援システムの改良や工夫などの検討を実施した。その結果、本システムの適用上の問題点および改善点などが明らかとなった。特に、AHPの評価要因設定局面における要因間の独立性の確保に関する指摘があり、実際問題への適用局面に考慮すべき事項がより明確となったことが重要な成果の一つとして挙げられる。研究目的I)「AHP(階層分析法)の評価結果が意思決定・選択行動などを表現できるのかどうかについて明らかに」するため、まず2つの事例に関する意識調査結果のデータ解析を実施した。一つ目の事例として、北海道後志管内の小樽港・石狩湾新港・岩内港の3つの親水港湾地域を評価対象とし、AHPのデータ解析を実施した。さらにこの分析結果を用いたAHPハフモデルを構築し、理論選択確率を算出した。この結果と実際の選択確率を比較した(理論値と実際値の比較については、次年度研究計画の一部を先行実施)。この研究成果を日本計画行政学会第27回全国大会において発表した。二つ目の事例として、JR札幌駅南口再開発事業(JRタワー)および既存商業集積等を評価対象とし、一つ目の事例と同様の方法でAHPのデータ解析を実施した。さらに、この結果を用いて、札幌都心再開発事業に対する住民意識構造の特徴について分析した。この研究成果を日本地域学会第41回年次大会学術発表において発表した。また、研究目的II)「AHPとクラスター分析を組み合わせた新しい合意形成支援システムを提案し、その効果を実証」するため、白老町第四次総合計画立案において、まちづくりの将来像に関するAHP分析を実施した。その結果を、クラスター分析によって価値観構造が類似した被験者毎にグルーピングを行い、各グループの価値観の特徴などを分析した。さらに、支援システムによる評価結果の納得度、および本システムの必要性等に関する事後評価を行い、有効性について検証した(結果のフィードバック、事後評価については、次年度研究計画の一部を先行して実施)。この研究成果について、日本地域学会『地域学研究』第34巻第1号に投稿し、掲載された。現在、審査中である。
分子混晶の創製と有機電子デバイスへの応用

異なる分子を複数組み合わせた新しい分子結晶群「分子混晶」の創製とその生成メカニズム解明を目的とする。まず始めに基板表面上で異種分子を混合配列した「単層分子混晶」の創製とその生成メカニズムを高分解能観察で解き明かし、次にその単層分子混晶を積み重ねた三次元分子混晶の創製とその機能性発現へと発展させる。本年度は特にフッ素化フタロシアニンとペンタセンの組み合わせを集中的に検討した。その結果、フッ素化フタロシアニンとペンタセンの組み合わせでは特定の組成比のときに規則的配列をとることがわかり、分子混晶を形成しうることが見出された。さらには混晶だけでなく、特定比率では相分離を起こす場合や固溶体を形成する場合があることを見いだした。これらの現象は従来の固体材料で知られていた固相反応であり、有機分子でも同様の現象が起こりえることを初めて示すことが出来た。また単層を積み重ねた三次元分子混晶の作製を試みたところ、一層目と二層目が相互拡散して混晶層を形成することが観察された。この結果は第一層目には安定な混晶相とすることが必須であることを示している。この検討結果をもとに3:1相を第一層としたところ、その上にはペンタセン層とフタロシアニン層が安定して形成しうることを実証した。以上の結果から、成膜順序を適切に選択することで様々な三次元分子混晶が形成しうる指針を示すに至った。本年度は単層分子混晶を形成する分子対の探索に注力した。特に分子間での水素結合(CH-F結合)が分子混晶形成の駆動力となっていることがこれまでの知見からわかっていたので、分子周辺が水素で終端されている分子とその水素をフッ素に置換した分子の組み合わせを系統的に調べた。それらの結果から分子間相互作用や分子の形状・大きさ・対称性などが及ぼす分子混晶形成寄稿への役割を明らかにする。具体的には本年度はフッ素化フタロシアニンとペンタセン、およびフタロシアニンとフッ素化ペンタセンの組み合わせを検討した。一方でフタロシアニンとフッ素化ペンタセンではいかなる組成比でも規則相を形成することがなかった。分子間相互作用が分子混晶形成に大きく寄与することを示唆する結果となっており、詳細な解析を今後進める予定。
国内におけるスイスドイツ語研究の開拓とドイツ語学への貢献

研究代表者は、わが国では未開拓の分野であるスイスドイツ語を対象とし、その音韻・形態・語彙・統語を含む言語構造と、方言使用や方言擁護などの社会言語学的現象を網羅した包括的記述を目指している。本研究では、その一環としてスイスドイツ語の動詞群に関する研究に取り組み、その構造的特徴について共時的および通時的観点から考察した。前年度からの継続で「スイスドイツ語の動詞群」というテーマに着手した。前年度は1)補足成分の位置の違いによりどのような意味的差異が生じるか、2)なぜ不定詞を含む動詞群だけが右枝分かれの構造をとるのかという論点を設定し、より多くの時間を要すると予測されるという理由により2)から始めることとしたが、2)のテーマが当初予測された以上に多くの記述すべき点を有していたため、最終的には1)のテーマを断念し、2)のテーマを膨らませるという形となった。成果としては、以下の2点に関する知見が得られたことが挙げられる。一つは、スイスドイツ語の全体構造という観点からのもので、スイスドイツ語の動詞群の構造における地域的差異である。もう一つは、ドイツ語史における位置付けという観点からのもので、古高ドイツ語から初期新高ドイツ語における動詞群の発達である。これは前年度の研究実績の概要として述べたことであるが、今年度はこれらの事柄を整理・分析し口頭発表および論文による研究成果の公表に至った。本研究が、(A)標準ドイツ語とは明確に異なる言語構造を有するという点においては統語研究を中心とした理論言語学へ、(B)スイスドイツ語が古高ドイツ語や中高ドイツ語の特徴を多く保持しているという点においては歴史言語学へ多大なる示唆を与えるというかたちでのドイツ語学研究への貢献につながるものであるという、計画段階で想定した意義を有するものであることについては、ある程度は確認されたと考える。研究計画に沿い、初年度は「スイスドイツ語の動詞群」というテーマに着手した。1)補足成分の位置の違いによりどのような意味的差異が生じるか、2)なぜ不定詞を含む動詞群だけが右枝分かれの構造をとるのかという論点を設定したが、より多くの時間を要すると予測されるという理由から、まず2)から始めた。この点から、本研究が、計画段階で想定した意義、すなわち(A)標準ドイツ語とは明確に異なる言語構造を有するという点においては統語研究を中心とした理論言語学へ、(B)スイスドイツ語が古高ドイツ語や中高ドイツ語の特徴を多く保持しているという点においては歴史言語学へ多大なる示唆を与えるというかたちでのドイツ語学研究への貢献につながるものであることが確認されたと考える。しかしながら、これらの材料を用いて上記2)に対する結論には至らず、口頭発表や論文等による研究成果の公表にも至らなかった。また、上記1)については未着手のままである。関係図書や文献資料の収集はある程度達成されたが、インフォーマント調査や現地での研究者との意見交換については、後述のように研究の進展が遅れていることから実施段階には達していない。「研究実績の概要」で述べたように本研究がドイツ語学研究に貢献するものである可能性を見出すことはできたが、未だ結論に達しておらず、論点1)2)に関する研究成果の公表を達成できなかった。理由は、申請時点では予期していなかった学内の業務(入試関連、市民公開講座等)に従事せざるを得なくなったことにより、研究のための時間を期待どおりに確保できなかったことである。「現在までの達成度」で述べたように研究の進展は遅れているが、当初の計画に沿った順序で研究を続行する。すなわち、初年度に予定していた「スイスドイツ語の動詞群」に関する研究を完了し、次いで、2年目に予定している「スイスドイツ語の不定詞構文」に関する研究を完了させることを目指す。「次年度使用額」が生じたのは、前述のように在外研究に至らなかったことから海外旅費の使用が次年度へとずれ込んだことと、予定されていた高額な図書の納品が年度を越えてしまったことによる。次年度では、当初の計画どおり現地への渡航費と、図書および文献資料の購入費としてこれらを使用する。
日本の消費者の地域的特質と日本小売企業のローカリゼーションとグローバリゼーション

研究成果の概要:本研究では、小売業におけるマーケティング・サクセスは、現地適応力がキーとなっていることが明らかにされた。国内においては、九州と沖縄の消費者の地域的特質の相違から地域マーケティングの可能性が示唆された。さらに海外進出についても、チェーン化による標準化より、むしろ地域の特質にあわせてグローバリゼーションを進めることが成功要因であり、ローカリゼーションとグローバリゼーションが表裏一体となったマーケティングの実践が重要である。日本の小売企業は、チェーン化や大規模化にともなって、一様化、均質化、そして標準化が進んでいると一見見受けられるがはたしてそうであろうか。外見上や形式上はそう捉えられるかもしれないが、日本の消費者の地域的特質の違いは依然として大きいのではないか、ということがわれわれの基本的な見解である。この観点に立ち、われわれは、沖縄地区の小売業と九州各地の小売業の資料、文献等を調べ、観察調査を行った。その結果、沖縄地区では、食料品を中心に地域の文化、伝統、習慣、風習にちなんだものが、そのときどきで販売されていることや店員と顧客との人的関係が強く対話なども多いといえる。一方、九州地区では地域ごとの違いはあるものの、やはり食料品を中心に九州地域の文化、伝統、習慣、風習にちなんだ独自の商品アイテムが各小売店で販売されていて、店員と顧客との人的関係は弱く、個人的な対話もさほど多くない。上記の点に限らず、沖縄地区と九州地区の小売企業とでは地域で異なる戦略展開がみられ、小売企業は地域ごとに異なり、地域に適応しながら存在していると考えることができる。また、日系小売企業の海外進出動向では、アジア地域でこそある程度みられるものの、欧州方面では低調にとどまっている。従業員の雇用や管理等の問題はあるものの、日本の小売企業の地域適応力を駆使すれば各国での成功が可能と考えられる。すなわち、日本の小売企業のグローバリゼーションのためにはローカリゼーションが必要で、日本小売企業は地域適応能力が高いことから日本の小売企業の海外市場での成功の可能性は大いに期待できる。グローバリゼーションとローカリゼーションは対立する概念でなく共生する概念と位置づけられ、特に小売業に限ってはグローバリゼーションを推し進めるには、ローカリゼーションが重要であり、それをいかにそれぞれの消費者の地域的特質にあわせるかが鍵となると考えられた。平成18年度の研究では、沖縄地区と福岡九州地区の日本の小売企業を大手全国チェーン小売企業と地場系の小売企業とに分類し、各地域での二類系の小売企業の特質と類似性等を、事例を通じて検討を行った。その結果、大手全国系の小売企業は出店当初は標準化戦略を展開しているものの、地元の習憤や文化、伝統等にあわせて調整するというローカリゼーションを進めていることが明らかとなった。一方で、地元系小兜企莱も大手のオペレーションを追随していくケースも多いようであるが、特に従業員の管理や入的なオペレーションには大きな違いがみられる。特に沖縄地城では顕著であった。また、日系小売企業の海外進出動向では、アジア地域では積極的な展開がみられるものの、欧州方面では低調にとどまっている。そして特に、アジア地域での成功や成長の要因としては、日本の小売企業そのものの適応力というだけではなく、例えばあまおうブランドのいちごやふじブランドのリンゴなど商い付加価値をもつ日本産の農産物商品そのものの魅力が海外から高い評価を得ているといった側面もある。こうした商品の品揃えを進めるなど、日本小売企業のさらなるアジアでの展開は中国方面など今後も拡大が期待できる。一方、欧州方面は撤退する小売企業も少なくなく、日本型のきめ細かなサービスなどが必ずしも通用するわけではなく、質素かつ限定的な消費に本国や欧州の小売企業に対抗できる要素が少ないというのが現状でもあるが、物価水準も日本以上に高くや消毅者の商価格品への抵抗が少ないなど欧州市場の魅力は高く、現地適応の最も効果的な戦術、戦略を模索しているところといえる。また、スウェーデン最大のグローバル小売企業のIKEAの日本進出動向が調査され、翼在のところ、世界共通のグローバル・チェーン・オペレーション方式をとってはいるものの、今後は、日本市場への適応のための諸戦略が展開されるものと思われる。平成19年度の研究では、日本の消費者の地域的特質の違いがより明確となった。小売業においては、品揃えの違いはもとより福岡地区ではよりマニュアルに即した顧客対応がとられる傾向が強く、また沖縄地区では地域の文化や伝統に強く影響されるなどの違いが見られた。また同じ地域の小売業でも、全国チェーンの小売業ではよりマニュアル化され、地域の小売業ではマニュアル化の程度が低くより地域性が強くみられるようである。また、日系小売企業の海外進出動向では中国等のアジアへの関心は高いが、欧米などへは一部小売業が試験的に進出するのみで低調な傾向は以前変わらない。総じていえば、成長性が見込まれる市場への関心が高く、そうでない地域への進出は限定的ないしは抑制的なのであるが、成長性の見込まれる地域でどのようなローカリゼーション戦略か必要が検討しなければならない。

また大きな成長が見込まれない地域でも、欧州国では日本以上の所得水準の国々もあり、そこでの市場展開や成功のための方途についても考察しなければならないとおもわれた。そして、スウェーデン最大のグローバル小売企業のIKEAの日本市場での展開動向に関する追跡調査では、日本市場に適応していない部分がいくつかみられ、若年者や若年夫婦世帯などが主たる市場とみられ、今後様々な課題が浮かび上がってきた。やはりグローバリゼーションのためにはローカリゼーションが必要と思われた。次年度には、IKEAの日本市場での展開の方向について結論と提案をまとめる。日本の消費者の地域的特質は一定の範囲でみられ、その違いから地域マーケティング論の成立の可能性を検討した。そして特に福岡地域の消費者の地域的な特質を明らかにし、従来のマーケティングとは異なる考え方と手法の実践が必要とされた。また、日本小売企業のローカリゼーションとグローバリゼーションは広く深く展開され、例えばユニクロの商品は肌触りや素材の柔らかさなど、他の世界的なアパレル小売企業よりも秀でていてその点が日本の消費者から支持されている。さらに出店戦略では大都市部では出店費用がかかる銀座や新宿の超一等地での大型店舗の出店を推し進め、地方では中心部と郊外の出店の戦略を変えそしてその品揃えを変容させ、日本の消費者の地域的特質に合わせてローカリゼーションを展開している。同じくユニクロの海外進出の例ではニューヨークやその他海外への出店を進め、日本文化とともに日本アパレル企業ユニクロを打ち出していくというスタンスがとられている。このように日本企業は地域的特質に合わせてローカリゼーションをはかり、また海外進出においても地域の特質に合わせてグローバリゼーションを進めている。事業を広域へと展開していく際、ローカリゼーションとグローバリゼーションは必須であり、両者は相互関係にあると考えられる。すなわち、ローカリゼーションはグローバリゼーションにつながり、グローバリゼーションのためにはローカリゼーションが必要なのである。そして、その実行力と具体化こそが日本小売業の競争優位の源泉であり、そのグローバル・マーケティング展開においてはグローバリゼーションとローカリゼーションの双方が重要と結論付けられた。
Gunnラットへの遺伝子導入による先天性黄疸の解明と治療の基礎研究

GunnラットはUDP-glucuronosyl transferaseの欠損によりビリルビンの抱合不全をおこし、先天性の黄疸を呈するヒトのCriegler-Najjar症候群のモデル動物である。私達は、ビリルビンを抱合するUDP-glucuronosyl transferaseラットcDNAをクローニングするとともに、生体組織への効率のよい遺伝子導入法HVJ-liposomeを開発したので、これらを用いて成育Gunnラットへの肝臓へ遺伝子導入を行ない、黄疸の遺伝子レベルでの治療の可能性について検討した。HVJ-liposome法によりUDP-glucuronosyl transferaseのcDNA約40μgをGunnラットの肝臓に直接導入し、3日後に酵素活性を測定すると正常ラットの約10%の酵素が発現された。遺伝子導入後、3日毎にラット血中のビリルビン値を測定すると、導入34日後から減少し、正常に比べ約30%の減少を示し、これが1回の投与で約30日持続した。30日後に2度目の投与を行なうと、さらに約1ケ月約30%減少を認めた。一方、Gunnラットは新生仔期に小脳へのビリルビン沈着により小脳障害が併発する。そこで生後4日のGunnラットの肝臓に、HVJ-liposomeによりUDP-glucuronosyl transferase cDNAを導入すると生後25日目で約30%の血中ビリルビン値の減少を認めると共に、64%の小脳重量の回復を認めた。しかし、正常ラットの小脳重量と比較するとまだ十分な回復とはいえない。UDP-glucuronosyl transferaseは1つの遺伝子からスプライシングの相違により種々のtranscriptがつくられることが知られており、私達は現在用いているcDNAより、強力なビリルビン抱合能をもつと思われる新たなcDNAをクローニングした。このcDNAの遺伝子導入により、Gunnラットの黄疸の治療は、さらに改善されると期待される。
人体側頭骨標本を用いた蝸牛神経組織、前庭

対象と方法:発症14日目までの新鮮例Ramsay Hunt症候群は12症例を対象とし、内訳は男女とも6例で、年齢は20歳から76歳で平均56歳であった。全例に初診時、顔面神経麻痺の電気生理学的棟査、カロリックテスト、前庭誘発筋電位(VEMP)を急性期(発症2週間まで)、半年後行った。顔面神経麻痺は40点法で経時的変化を記録した。全例坑ウイルス薬とステロイド治療を行い、Ramsay Hunt症候群の前庭機能、顔面神経麻痺治療効果について検討した。結果:初診時自覚的めまいのあった例は6例(50%)、他覚的めまい所見は7例(58.3%)、カロリックテストCP例は7例(58.3%)、VEMP異常例3例(25%)であった。電気生理学的検査不良例では手術治療を勧め、手術症例2例、手術拒否症例2例、薬物療法例が8例であった。全体での完全治癒例は6例(50%)であった。初診時自覚的めまいがあった症例の完全治癒率は50%であり、めまいの有無と顔面麻痺の改善の相関関係は認められなかった。カロリックテストの正常群の治癒率は2例(2/5)で40%、カロリックテスト異常群の治癒率は4例57.1%(4/7)で有意な差は認められなかった。VEMPの正常群の治癒率は5例で55.5%(5/9)、VEMP異常群の治癒率は1例33.3%(1/3)で有意な差は認められなかった。他覚的めまい検査所見と顔面神経麻痺の予後との間には相関が認められなかった。13年度はめまいを有する突発性難聴患者20人、ムンプス難聴患者3人、Ramsay-Hunt症候群患者6人に、カロリックテスト、前庭性頚筋電図検査(VEMP)を発症急性期に記録した。突発性難聴患者ではカロリックテスト無反応例は2例、VEMP陰性例は0例と、めまいを有しているがその神経障害は軽度であった。半年後に検査が行えた7例全例、カロリックテスト、VEMPとも正常であった。ムンプス難聴患者は3例全例でカロリックテスト無反応、VEMPも全例無反応であった。このうち6ヶ月後に検査を行えた2例は、6ヶ月後もカロリックテスト無反応、VEMPも閾値低下しており、高度に上、下前庭神経が傷害半年後も回復していないことが分かった。Ramsay-Hunt症候群患者では急性期は6例中3例にカロリックテスト無反応で、VEMPも2例が無反応であった。6ヶ月後に検査が行えた3例では2例がカロリックテスト無反応で、VEMPも2例が無反応であった。Ramsay-Hunt症候群患者は急性期の前庭障害が強く、半年後も障害回復が悪いことが分かった。以上より、めまいを有する突発性難聴患者では、急性期の前庭神経障害の程度が強くなく半年後も予後が良い傾向が見られ、ムンプス難聴患者、Ramsay-Hunt症候群患者では急性期の前庭神経障害の程度が強く、半年後も障害回復がかんばしくなく、めまいの予後が悪い傾向が見られた。めまいを有する疾患でも、その神経障害には差がある傾向が見られた。
後期近代における社会的排除とアイデンティティ─フランスにおける都市底辺層

失業者やホームレスなど社会的排除を経験する当事者の社会運動は、社会的権利を要求する手段であると同時に、同じ経験を共有する排除の当事者の共同性の場としても機能することで、内に向かうインヴォルーションの過程をたどる。しかしながら、「いまだ出会っていない潜在的な仲間」との連帯というフレームが受け入れられたときには、街頭行動が他者と出会う場として認知されるがゆえに、公的空間の占拠などの対抗性を持った抗議行動として表出される。都市底辺層の社会運動の担い手である移民出身者に対する聞き取り調査をパリ市を中心に行った。社会的排除の経験というマイナスのアイデンティティを政治化する過程について、比較検討の対象として、日本でも同様に移民労働者の社会運動に対する聞き取り調査を行った。同時に政治的なアイデンティティが社会運動として表出する契機であるG8対抗フォーラムにおいで、「持たざる者」のアイデンティディの表象について調査を行った。マイナスのアイデンティティが政治的ナイデンティティに、転換する過程を、単なる相対的剥奪やルサンチマンだけでは説明することはできず、近代主義的価値観に基づく「自由な個人」、さらにはそれを尖鋭化したネオリベラリ、ズム的価値観ぶ、個人の挫折の経験に付与する意味を歴史的背景を考慮して考察する必要性が明らかになった。アイデンティティの形成と転換は、個人に対する質的なインタビューによってしか把握することはできず、本研究ではそうした質的なデータの蓄積を行った。聞き取り調査から、エスニック・グループやジェンダーどいつたっながりよりも、「自立していない」.がゆえに、「自立支援」「社会統合支援」といった社会政策の対象とさせられる者の連帯感の情勢のほうが、社会運動の核として機能していることが明らかになった。その政治化は、「社会統合」=マジョリティへの統合に向かう場合と、「弱者」=マイノリティのままで社会的に認知されることを求める場合がみられた。2009年度はパリ市を中心とした貧困をめぐる社会運動団体を、「社会運動インダストリー」の概念を使って整理すべく、聞き取り調査を行った。それによって、同じく貧困をテーマにする運動であっても、いかにして複数団体が存在するようになり、ときに、協同よりは競合が起きるのかを明らかにすることができる。競合は、当事者の参加や決定への関与の主体性の度合いや、その選好によって異なることが明らかになった。また、当事者が貧困状態を自己責任と考えていない移住労働者は、参加への積極性の度合いが高い。当該社会に生まれ育った者の場合は、貧困を自己責任として引き受けるメカニズムを内面化する度合いが高いことも明らかになった。これらの参加者の運動への関与の在り方の好みや、置かれている状況によって、どの運動団体を選ぶかが異なってくる。調査対象となった「住宅への権利運動」の場合、移住者が多数を占めるがゆえに、出身国での中間層的なアイデンティティを保持している者が多く、そのミドルクラスの地位から脱落しないようにすることが、ラディカルな運動に参加する動機となっていることがわかった。住宅への権利運動は、戦略のラディカルさに注目されることが多いが、当事者の認識としては、ミドルクラス的な地位の保持という逆説的な状況が生じている。一方、比較対象で調査した日本の事例では、運動の戦略は、比較的穏健であったり、世論に受け入れられやすいものである場合が多いが、運動の担い手は、かならずしもミドルクラス的地位におかれておらず、ミドルクラスへの統合を求めているわけでもない。むしろ協同組合など、市場主義にとりこまれないオルタナティブ性を有していることがわかった。後期近代の社会運動における、社会的排除の問題は、排除の経済的な側面よりも、アイデンティティ構築にかかわる社会的な側面が問題として認知されることが、社会的排除の当事者に対する聞き取り調査によって明らかになった。アイデンティティにかかわる問題を扱う社会運動は内に向かうインヴォルーションの過程をたどることが、これまでの研究で指摘されてきたが、本研究が対象とする社会運動団体は、先鋭的な抗議行動を展開している。本年度は、アイデンティティというきわめて個人的・内的な問題を扱う社会運動が、公的空間の占拠などの対抗性を持った抗議行動として表出されるメカニズムを、日本とフランスの運動の担い手に聞き取り調査を行うことで明らかにした。その結果、社会運動は社会的権利を要求する手段として位置づけられているが、同時に同じ経験を共有する排除の当事者の共同性の場としても機能していた。共同性の場であるだけでは、内向化のプロセスをたどるが、「いまだ出会っていない潜在的な仲間」との連帯というフレームが受け入れられたときには、街頭行動が他者と出会うばとして認知されているがゆえに、公共空間における抗議行動が支持されることが明らかになった。
新指導要領(中学校理科)のための放射線教育用教材の開発

中学校理科で使える実験教材(天然放射能+霧箱)の開発に取り組んできた。特に霧箱については、-18°Cで使えるアイスジェルを用いることで、ドライアイスなどを必要としないものが完成した。開発された霧箱では、セッティング数分後からでα線の飛跡が見え始め、この状態が約20分間継続する。これは生徒用の実験教材としては、十分な能力で、またアイスジェルは家庭用の冷凍庫で冷やすことで繰り返し使えるため、学校現場での実用性は高い。平成24年から完全実施となる中学校の次期学習指導要領(理科)では、エネルギー資源に関連して放射線の性質と利用について触れることが求められている。しかし、放射線や放射能については、昔から中学校理科の中では全く扱われておらず、どのような教材を選んでどのように指導して行けばよいのかについての十分な情報が教員に行き渡っていないのが現状である。これに対し申請者らは以前より、「天然放射能の教材化」というテーマで放射線教育用の教材開発に長年取り組んでおり、主に大学生向けではあるが、安価で安全な実験方法を数多く開発している。そこで本研究では、当研究室に蓄積された多くのノウハウを活かして、現実に中学校の理科で用いることのできる実験法の開発を目指した。これまでの研究では、文部科学省から無料で貸し出されている「はかるくんII」と、放射能温泉の泉水を組み合わせた実験が中心であったが、新指導要領実施後は、多くの中学校でほぼ同時期に測定器を必要とするため、現在貸し出されている「はかるくんII」では台数が不足し、十分な対応は期待できない。また、実験に使用する泉水は、地域によっては入手に困難を伴い、また含まれている核種の半減期が短く、入手後長期間の保存が不可能である。そこで、H22年度は、市販の測定器の中から生徒実験に使用できる安価で信頼性の高い測定器を選定・購入するとともに、入浴剤として市販されている、ラジウム温泉の湯の華を用いた簡易な実験方法を開発するために、種々の条件下で同浴剤から放出されるラドンガスの量を定量し、その具体的な使用方法を検討した。また、上記の実験とともに、高速バスを利用し、自然放射線の強さが場所によって大きく異なることを示す基礎データを収集した。1.中学校理科の放射線教育に利用できる実験用教材の開発(安全で取り扱いが容易な放射線源と霧箱の開発)・放射線源については、秋田県玉川温泉の湯の華を用いて次の3種類を試作し検討した。i活性炭を用いて気相中に放出された220Rnを集め、その崩壊でできた娘核種(212Pb,212Poなど)を活性炭上に固定したものii湯の華から228Ra,224Raなどの核種を水相に移し、これらを硫酸バリウムなどを用いた共沈法で集めたものiii湯の華をそのまま樹脂などで固めたものその結果、iについては十分な量の220Rnを集めることができず、むしろ、湯の華の代わりに人形峠の土や過リン酸石灰を使うことのほうが良好な結果が得られることが分かった。ii、iiiについては、霧箱で飛跡を観察できる程度の線源ができることがわかったが、授業などで利用することを考えると、もう少し強い線源が望まれる。・霧箱については、プラスチック製の培養フラスコを利用することで、製作が容易で、気密性の高いものを作製することができた。222Rnを吸着させた活性炭を線源に用いたところ、222Rnがその半減期3.8日で減衰する様子を確認することができた。2.教員を対象とした研修プログラムの作成とその試行本学ASCeST(理科教員高度支援センター)にて平成22年11月18日(木)13:3017:00に中学校教員ら12名を対象に「身の回りの放射線を調べてみよう」をテーマとした研修を行った。研修の中では、開発した霧箱も紹介し、参加教員からの反応は肯定的であった。3.航空機と霧箱を用いた映像教材の開発ペルチエ霧箱を航空機内に固定し、飛行中に観察される宇宙線(ミューオン)の飛跡の映像を撮影した。当初の予想ほどは、地上と上空の差は視覚的に顕著ではなかったが、計数することで一定の差が見られた。平成23年度は、中学校理科の授業で使用可能な実験教材の開発とモジュール化された指導プログラムの完成を目指してきた。前者については、ドライアイスや液体窒素を使用しないで済むように、氷+寒剤を用いた霧箱について検討を続けてきたが、-18°Cで使用可能なアイスジェル(食品用冷却剤)を利用することでさらに、準備が容易な霧箱ができる見込みが得られたので、このタイプの霧箱の開発を重点的に行った。

最終的に開発された霧箱では、コールドプレート(アイスジェルをトランジスター等の冷却用フィンの中に封入し、これを家庭用冷凍庫に入れて-18°Cまで冷やしたもの)を底部に使用し、この上に透明なポリカップで作成した観察用のチェンバーを置き、さらにその上にエタノール加熱用のお湯を入れた容器を置いた。観察チェンバー上部内面にはエタノールで浸したフェルトが取り付けられており、これがお湯を入れた容器で加熱されると、観察用チェンバー内にはエタノールの蒸気が放出され、下部にエタノール蒸気の過飽和領域が形成する。本霧箱では、セッティング後数分でα線(またはβ線)の飛跡が見え始め、この状態が約20分間継続する。したがって、この霧箱は生徒用の実験教材としては、十分な能力を持ち、またコールドプレートは冷凍庫で冷やすことで繰り返し使えるため、学校現場での実用性は高い。一方、後者の指導プログラムについては、上記の霧箱の活用法についての検討が完了していないため、一部未完成であるが、概ね検討が済んでおり、H24年度以降に、本学で実施する教員研修や授業などで活用しながら完成を目指す予定である。
遺伝子組み換えFGFの応用による培養皮膚代替物の性能および製造条件の向上

ヒト線維芽細胞をヒアルロン酸とアテロコラーゲンからなる2層構造のスポンジに組み込んだ同種培養真皮を製造し、全国規模の多施設臨床研究を推進してしいる。熱傷や難治性皮膚潰瘍に適用したところ顕著な創傷治癒促進効果が確認された。我が国において再生医療の確立と普及を目指すためには、同種培養真皮の大量製造が必項課題である。そこで、aFGFを添加した培養系で従来よりも大量の線維芽細胞が得られれば産業化において重要なメリットとなる。培養フラスコ内において、培養液に適量のaFGFを添加することにより線維芽細胞の増殖が確認できた。aFGFを添加した培養系で増植した線維芽細胞を回収して、通常の培養液で再度培養したところ、線維芽細胞の増殖は正常にもどった。また、線維芽細胞の機能を調べる目的で、血管内皮成長因子(VEGF)の産生能力をELISA法により定量的に調べたところ、aFGFを添加した培養系では、細胞数の増加に伴うVEGF産生量の増加が観察されたが、細胞数あたりのVEGF産生量は、変化していなかった。aFGFを添加した培養系で増殖した線維芽細胞を回収して、通常の培養液で再度培養した際には、VEGFの産生量は、正常な値を示した。この実験から、aFGFの添加により線維芽細胞の増殖速度を高めることが可能であり、その効果は一過性のものであり、細胞自身のVEGF産生能力の異常をきたす危険性はないことが確認できた。臨床応用においては、安全性を保証することが最重要課題であり、ある種の生理活性物質の添加により、線維芽細胞の増殖速度を高めることが可能であっても、副作用として、本来の性能を失っては意味がない。現在までの実験結果では、培養系においてaFGFの添加は、線維芽細胞の大量培養に有効であり、副作用はないことが確認できた。スポンジに線維芽細胞を播種して同種培養真皮を製造する際に、培養液にaFGFを添加することにより、スポンジ内での線維芽細胞数の増殖とVEGFの産生量が増加することを定量的に確認した。ヒト線維芽細胞をヒアルロン酸とアテロコラーゲンからなる2層構造のスポンジに組み込んだ同種培養真皮を製造し、熱傷や難治性皮膚潰瘍の治療に適用したところ顕著な創傷治癒促進効果が確認された。今後、大量製造する場合に、線維芽細胞を大量培養する必要がある。aFGFを添加した培養系で増殖した線維芽細胞を回収して、通常の培養液で再度培養したところ、線維芽細胞の増殖は正常にもどった。

この実験から、aFGFの添加により線維芽細胞の増殖速度を高めることが可能であり、その効果は一過性のものであり、細胞自身のVEGF産生能力の異常をきたす危険性はないことが確認できた。臨床応用においては、安全性を保証することが最重要課題であり、ある種の生理活性物質の添加により、線維芽細胞の増殖速度を高めることが可能であっても、副作用として、本来の性能を失っては意味がない。現在までの実験結果では、培養系において。aFGFの添加は、線維芽細胞の大量培養に有効であり、副作用はないことが確認できた。次年度は、スポンジに線維芽細胞を播種して同種培養真皮を製造する際に、培養液にaFGFを添加することにより、スポンジ内での線維芽細胞数の増殖とVEGFの産生量について定量的に解析する。ヒト線維芽細胞をヒアルロン酸とアテロコラーゲンからなる2層構造のスポンジに組み込んだ同種培養真皮を製造し、全国規模の多施設臨床研究を推進している。熱傷や難治性皮膚潰瘍の治療に適用したところ顕著な創傷治癒促進効果が確認された。我が国において再生医療の確立と普及を目指すためには、同種培養真皮の大量製造が必須課題である。そこで、aFGFを添加した培養系で従来よりも大量の線維芽細胞が得られれば産業化において重要なメリットとなる。培養フラスコ内において、培養液に適量のaFGFを添加することにより線維芽細胞の増殖が確認できた。aFGFを添加した培養系で増殖した線維芽細胞を回収して、通常の培養液で再度培養したところ、線維芽細胞の増殖は正常にもどった。また、線維芽細胞の機能を調べる目的で、血管内皮成長因子(VEGF)の産生能力をELISA法により定量的に調べたところ、aFGFを添加した培養系では、細胞数の増加に伴うVEGF産生量の増加が観察されたが、細胞数あたりのVEGF産生量は、変化していなかった。aFGFを添加した培養系で増殖した線維芽細胞を回収して、通常の培養液で再度培養した際には、VEGFの産生量は、正常な値を示した。現在までの実験結果では、培養系においてaFGFの添加は、線維芽細胞の大量培養に有効であり、副作用はないことが確認できた。スポンジに線維芽細胞を播種して同種培養真皮を製造する際に、培養液にaFGFを添加することにより、スポンジ内での線維芽細胞数の増殖とVEGFの産生量が増加することを定量的に確認した。
Wilson病患者における遺伝子構造異常の解析

先天性銅代謝異常症の代表的疾患であるWilson病患者における,原因遺伝子の構造異常について検討を行った.1993年12月にクローニングされたWilson病原因遺伝子のコードする蛋白は,銅結合能を持つ膜蛋白でP-type ATPaseの一種であり,肝細胞内における銅の輸送に関与していると考えられている.現在までに,点突然変異,数塩基対以内の欠失・挿入などの遺伝子異常が本疾患患者において数例報告されている.Wilson病患者患者および健常人の末梢血液より,genomic DNAを抽出した.これらのDNAを6塩基認識の制限酵素にて完全消化し,Southern blot法による解析を行った.Probeは,^<32>PにてラベルしたWilson病原因遺伝子のfull length cDNAを用いた.その結果,本症患者の遺伝子に数100塩基対以上の大きさの欠失・挿入などは認められなかった.HindIIIおよびPstIを用いたSouthern blot法にて,制限酵素切断断片多型と思われる多型を認めた.これを利用した家系調査が可能であると考えられた.また,Eco RIにて消化した場合,数例に疾患特異的と思われるバンドが描出された.遺伝子異常による新たなEco RI認識部位の出現,あるいは消失が生じている可能性が考えられた.本症患者および健常人の肝臓よりRNAを抽出した.上記probeを用いてNorthern blot法を施行した結果,患者肝臓における原因遺伝子のmRNA発現はサイズ・量ともに正常であった.またRT-PCRおよびPCR-SSCP法にて検討した結果,リン酸化部位と7番目の膜通過部位を含む約500塩基対の断片に,コントロールと泳動度の差を認めた症例が存在し,この部位に点突然変異などの遺伝子異常が存在する可能性が示唆された.先天性銅代謝異常症の代表的疾患であるWilson病患者における,原因遺伝子の構造異常について検討を行った.1993年12月にクローニングされたWilson病原因遺伝子のコードする蛋白は,銅結合能を持つ膜蛋白でP-type ATPaseの一種であり,肝細胞内における銅の輸送に関与していると考えられている.現在までに,点突然変異,数塩基対以内の欠失・挿入などの遺伝子異常が本疾患患者において数例報告されている.Wilson病患者患者および健常人の末梢血液より,genomic DNAを抽出した.これらのDNAを6塩基認識の制限酵素にて完全消化し,Southern blot法による解析を行った.Probeは,^<32>PにてラベルしたWilson病原因遺伝子のfull length cDNAを用いた.その結果,本症患者の遺伝子に数100塩基対以上の大きさの欠失・挿入などは認められなかった.HindIIIおよびPstIを用いたSouthern blot法にて,制限酵素切断断片多型と思われる多型を認めた.これを利用した家系調査が可能であると考えられた.また,Eco RIにて消化した場合,数例に疾患特異的と思われるバンドが描出された.遺伝子異常による新たなEco RI認識部位の出現,あるいは消失が生じている可能性が考えられた.本症患者および健常人の肝臓よりRNAを抽出した.上記probeを用いてNorthern blot法を施行した結果,患者肝臓における原因遺伝子のmRNA発現はサイズ・量ともに正常であった.またRT-PCRおよびPCR-SSCP法にて検討した結果,リン酸化部位と7番目の膜通過部位を含む約500塩基対の断片に,コントロールと泳動度の差を認めた症例が存在し,この部位に点突然変異などの遺伝子異常が存在する可能性が示唆された.
植物成分の生合成におけるシトクロームP450の機能と作用機序

本研究では、モノテルペノイド(イリドイド)配糖体およびベンゾキノール構造をもつ植物成分の生合成の関与するシトクロムP450モノオキシゲナーゼの機能と作用機序を明らかにすることを目的とした。イリドイド配糖体であるセコロガニンの生合成においてほぼ70%が酸化過程であると考えられ、植物成分の生合成に係わるP450酵素を研究する上には最適な研究対象である。我々は既にスイカズラ培養細胞を用いて、ロガニンの酸化的開環反応を触媒するセコロガニン合成酵素(SLSase)および7-デオキシロガニン水酸化酵素(DLHase)がシトクロムP450酵素であることを明らかにし、さらに前者の作用機序を提案した。さらに同生合成経路を調査していく過程で、DLHaseの基質特異性の実験、速度論的解析、さらには7-デオキシロガニン酸のメチル転移酵素、同酸を生成する7-デオキシロガネチン酸糖転移酵素の諸性質より、DLHaseは酵素としては7-デオキシロガニンを基質とするが、細胞内でセコロガニン生合成に係わる場合は7-デオキシロガニン酸を真の基質とすることを明らかにした。したがって、セコロガニンは主に7-デオキシロガネチン→7-デオキシロガニン酸→ロガニン酸→ロガニンの過程を経て生合成されることを確立した。その他、7-デオキシロガニチンおよびその上流に位置する想定生合成中間体の化学合成も11-ヒドロキシイリドジアール(不安定で即座に異性化)を除いて完了した。現在酵素実験を続行中である。ウチワノキ培養細胞において、ベンゾキノール構造をもつ特異な配糖体コルノサイドの生成に係わる酸化酵素がP450酵素であることを明らかにし、その作用機序を提出した。本研究により、植物成分に係わるシトクロムP450酵素の機能の多様性および多様な作用機序を明らかにすることができた。本研究では、モノテルペノイド(イリドイド)配糖体およびベンゾキノール構造をもつ植物成分の生合成の関与するシトクロームP450モノオキシゲナーゼを中心とした酸化酵素の機能を明らかにすることを目的とした。我々はインドールアルカロイドおよびセコイリドイド配糖体の重要な生合成中間体secologaninがP450酵素によるloganinの酸化的開裂により生成することを既に報告したが、今年度はスイカズラ培養細胞よりdeoxyloganinよりloganinに至る反応を触媒する水酸化酵素の生化学的諸性質を検討し、本酵素もP450モノオキシゲナーゼであることを明らかにした。さらに、本水酸化酵素の基質特異性を検討したところ、本酵素はdeoxyloganinの60%ではあるがdeoxyloganic acidも基質とし得ることがわかった。この事実より細胞内でのloganin生合成経路に関し疑問が生じたので、細胞に内在するメチル転移酵素の検出、部分精製を行った。この部分精製した酵素を用いて、その基質特異性を検討した。その結果、細胞内でのloganin生合成経路は7-deoxyloganic acidより水酸化反応が先行し次いでメチル化反応が起こりloganinが生成するという主経路と上記の反応順序が逆の経路が副経路として存在することが明らかとなった。このように酵素の基質特異性と細胞内での実際の生合成経路が一致しないという興味ある結果が得られた。次にもう一つの特異な構造をもつべンゾキノール誘導体cornosideの生成機構をモクセイ科植物ウチワノキの培養細胞を用いて検討した。

同細胞への投与実験および酵素実験を行い、p-hydroxyphenylethanolが配糖体化された後に、ヒドロキシラジカルが同配糖体のフェノール水酸基のパラ位にイプソ付加することによりcornosideが生成するという機構とその水酸化反応はシトクロームP450酸化酵素が触媒することを明らかにした。本年度はモノテルペン(イリドイド)配糖体セコロガニンの生合成に係わる酸化酵素の性質の検討とアグルコン(非配糖体)部分の想定中間体の合成を中心に述べる。前年度で検討した7-デオキシロガニン水酸化酵素(DLHase)自身の基質特異性とセコロガニン生合成における基質とが異なるという示唆的結果をさらに確実にするために種々の検討を行った。まずミクロゾーム画分の速度論的解析により、同画分に含まれるイリドイド配糖体の水酸化酵素は単一であることがわかった。さらに部分精製したメチル転移酵素とグルコース転移酵素について基質特異性や速度論的パラメータを検討したところ、前者は7-デオキシロガニン酸に強い基質特異性を示すが、ロガニン酸に対しても極弱い変換能力を示した。また後者の酵素は7-デオキシロガネチンに対し強い特異性を示した。これらの事実より、スイカズラ培養細胞内におけるセコロガニンの主生合成経路は7-デオキシロガニチン→7-デオキシロガニン酸→ロガニン酸→ロガニン→セコロガニンであると推定された。また副経路として7-デオキシロガニチン→7-デオキシロガニン酸→7-デオキシロガニン→ロガニン→セコロガニンの経路も存在することもわかった。以上の結果より、配糖化後の生合成経路およびそれに係わる酵素を明らかにすることができたが、アグルコンの段階でも多くの酸化段階があり、この酸化酵素の諸性質を調べるためにその基質の合成を行った。目的とする基質4種のうち11-ヒドロキシイリドジアール(迅速な異性化のため合成不能)を除いて調製した。各基質の1-メチル体の合成の合成も完了した。これらは真の基質と同等な反応が進行するものと期待している。現在これらの基質に対するスイカズラ培養細胞のミクロゾーム画分による酵素反応を調査中である。
再燃前立腺癌で生じる酸化ストレス機構をターゲットにした分子標的治療法の開発

前立腺癌において最大の問題点は、去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)の発症機序が明らかでなく、有効な治療がないことである。私たちは以前、ヒトのCRPCを忠実に再現したモデル動物を樹立した。今回そのモデル解析にて、去勢抵抗性前立腺癌発症に関わる遺伝子Glutathione peroxidase 2 (GPX2)を同定した。さらに、機能解析にて、CRPCでは、GPX2の発現上昇を誘導することで細胞内ROSを制御し、増殖促進に深く関与していることが明らかとなった。以上の結果からGPX2は去勢抵抗性獲得の予後マーカーとして有用であり、CRPC治療の標的分子候補となりうることが示唆された。【方法・結果】1モデル動物の樹立:前立腺癌好発トランスジェニックラットから得られたホルモン依存性癌を去勢したヌードマウス皮下に移植し、継代を繰り返すことで、CRPCモデルを樹立した。このモデルでは、ヒト前立腺癌で好発する骨転移が高頻度に観察された。2原因遺伝子の同定:マウス皮下に移植した前立腺癌が去勢抵抗性を獲得した前後で変動する遺伝子群をマイクロアレイにより解析し、CRPCで上昇する遺伝子として、細胞内の酸化ストレス処理に関わるGPX2を同定した。3GPX2の機能解析:(i)CRPCモデルから樹立した細胞株PCai1およびヒトCRPC細胞株PC3に対してsiRNAによりGPX2発現を特異的に抑制し、細胞増殖に与える影響を検討した。その結果、GPX2発現を抑制すると細胞増殖が著明に抑制され、細胞内ROS産生が有意に増加した。その増殖抑制効果はcyclin B1依存性のcell cycle arrestであった。(ii)GPX2 siRNAを導入したPCai1をヌードマウスに皮下移植し、腫瘍体積の変化を経時的に計測した。その結果GPX2 siRNA導入細胞株は、対照群と比較して去勢マウスでの造腫瘍性が有意に抑制されGPX2は去勢環境下での腫瘍増殖に促進的に関与することが明らかとなった。(iii)ヒト前立腺癌ネオアジュバント療法施行および非施行症例において、癌細胞におけるGPX2発現を全摘手術標本を用いて免疫組織学的に検討した。その結果、ネオアジュバント症例での残存癌病巣において、GPX2の発現上昇を認めた。さらにヒト生検検体を用いた解析では、GPX2陰性例は陽性例に比較して、PSA recurrence-free survivalおよびOverall survivalが有意に高かった。【考察・結論】CRPCでは、GPX2の発現上昇を誘導することで細胞内ROSを制御し、増殖促進に深く関与していることが明らかとなった。去勢抵抗性前立腺癌モデルの樹立から、新たな治療標的遺伝子の同定・解析を目指すため、以下の研究を行った。1モデル動物の樹立:これまでに樹立した、ホルモン依存性前立腺癌高発現トランスジェニックラットを、去勢したヌードマウス皮下に8代、2年間にわたって継代を繰り返し、去勢抵抗性前立腺癌モデルを樹立した。このモデル動物は、病理学的および骨転移が高頻度に認めるなど、ヒトに酷似するものであった。2原因遺伝子の同定:去勢抵抗性を獲得した前後でcDNAマイクロアレイを行い、発現差がみられた遺伝子を探索した。その結果、細胞内の酸化ストレス処理に関わる遺伝子Glutathione peroxidase 2 (GPX2)を同定することができた。3GPX2の機能解析:(i)細胞株PCai1、PC3を用いて、GPX2の発現をsiRNAで特異的に抑制し、細胞増殖に与える影響をWST-1アッセイで、ROSの定量化をDCFHアッセイで行った。さらに、GPX2の発現上昇が、細胞増殖に影響を与えているメカニズムを、flowcytometry、western blotで検討した。その結果、GPX2発現を抑制すると、細胞増殖が著明に抑制され、細胞内ROS産生が有意に増加した。その増殖抑制効果はcyclinB1依存性のcell cycle arrestであった。(ii)8週齢の去勢術後ヌードマウスおよび無処置マウスに、GPX2 siRNAおよびコントロールをトランスフェクションしたPCai1を皮下移植し、腫瘍体積の変化を計測した。その結果、GPX2 siRNA導入細胞株は、去勢群での造腫瘍性が有意に抑制され、GPX2が去勢環境下での腫瘍増殖に促進的に関わっていた。今後ヒト検体を用いて解析を行っていく予定である。今回の研究にて、これまでなかったヒトの臨床経過、病理学的所見を忠実に再現した去勢抵抗性前立腺癌動物モデルの樹立に成功した。さらにその機能解析にて、酸化ストレス応答遺伝子GPX2が去勢抵抗性前立腺癌において発現上昇を認めていることを見出した。

そして、GPX2は細胞内の酸化ストレスを調節し、去勢環境下で癌細胞が安定増殖するのために必要な遺伝子であることを解明した。今後この遺伝子を標的とした遺伝子治療を行うための、基礎的研究をヒト検体での解析を加えて、行っていく予定である。これまでの研究によって、遺伝子GPX2は去勢抵抗性前立腺癌の分子標的治療の標的遺伝子となりうることを証明できたことから、今後より安全にどのような症例に治療を行うと効果的かを検証する。具体的には、ヒト前立腺全摘検体を用いて、GPX2のタンパク発現と予後を免疫組織学的に検討する。さらに、動物モデルの解析で得られた発現変化のあるmicroRNAに注目し、それらが、去勢抵抗性前立腺癌患者、化学療法抵抗性の患者の前立腺ならびに血液、尿検体において、発現変化があるかを、定量的RT-PCRを用いて確認する。薬剤耐性獲得とともに、それらのmicroRNAがどのように変動するかを経時的に検証し、前立腺癌における酸化ストレス調節機構の解明を目指す。さらに、安全な分子標的治療を行うため、GPX2の発現低下が生体内に及ぼす影響を動物実験で検証する予定である。◆消耗品費:実験動物はマウスが中心でありマウス購入費が必要となる。試薬類は遺伝子発現を検索するための試薬(DNA抽出試薬費、PCR試薬費、プライマー購入費など)、タンパク発現解析費(免疫染色試薬、抗体購入費、タンパク抽出試薬費など)が必要である。◆国内旅費:学会発表については、日本癌学会、日本泌尿器科学会総会、日本泌尿器科学会中部総会等の国内学会に参加し、その成果を発表する予定である。◆謝金等:一連の研究に際して、実験助手を雇用するため、一定の謝金が必要である。◆その他:抗体作製に関しては一部委託研究を行うので、委託費が必要になる。成果を論文として投稿するために英文校正費、投稿掲載費が必要である。また、マウス飼育費が必要である。