hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EPA介護福祉士の介護現場における経験からの学びに関する研究

平成30年度は、前年度に実施したEPA介護福祉士調査、施設管理者調査の結果分析と公表を行った。調査の結果からは、松尾(2006)による仕事の成長を促す価値観を示す「仕事の信念」を参考に分析をして「利用者の気持ちを大切にしたい」「利用者の気持ちがやりがいになる」が見出された。資格取得後のEPA介護福祉士の経験としては「将来のキャリア」を見据えながらも「資格取得後も日本語や介護の勉強が必要」を認識していた。また、EPA介護福祉士は「日本人と同等の役割を求められる」ことになるが、「日本人と同レベルの記録が求められる」「個別支援計画を日本語で作成するのが大変」「利用者の家族への電話連絡が難しい」などの面での困難さを認識している。これらの課題に対しては「合格後は体系的に日本語を学ぶ機会がない」「EPA介護福祉士の学習を支援する制度がない」ことで、個人の学びを主にした対応になっていることが明らかになった。本研究の目的は、Economic Partnership Agreement(=経済連携協定:以下、EPA)介護福祉士が他者や組織からどのような支援を受けて、「仕事の信念」をどのように変容させているのかを明らかにすることである。今後の日本の介護に関する動向は、介護人材の不足を背景に、外国人介護人材の活用が想定される。このような現状認識を踏まえ、本研究の意義は外国人介護労働者の基礎的な知見が得られるとともに、外国人介護人材への効果的な学習支援の在り方を提示できることにあると考えている。2016年度は、本研究に関連する基礎文献を入手し、研究の動向や課題の抽出をした。その結果、EPA介護人材の入国が2008年からであるため、国家試験に合格した後のEPA介護福祉士の介護現場での実態が明らかになっていない現状を再確認した。その実態を鑑みながら、EPA介護福祉士および同じ施設の管理者、あるいは外部支援団体への個別面接調査計画について、インタビューガイドの作成など具体的な検討を行った。その内容や研究倫理については、高知県立大学研究倫理審査委員会に申請し、承認を得た。外部支援団体への調査は、外部管理団体の実務担当者3名および日本語支援実務担当者2名に対して、EPA介護福祉士の経験学習や「仕事の信念」に対する認識や、支援の現状と課題について個別面接調査を行った。調査結果については、データの整理と分析を行っているところである。2016年度計画については、インタビューデータの質的分析をする予定であった。しかし、調査協力やおよび調査者の日程調整の関係上、調査の実施が年度末になったため、分析にまで至っていない現状にある。今後、早い時期に分析を実施していく予定である。外部支援団体への個別面接調査は、予定どおり実施できた。平成29年度は、前年度に実施したEPA介護福祉士の支援経験がある日本語支援団体等を対象とした面接調査をMAXQDAを用いて分析した。分析では、EPA介護人材の「仕事の信念」および経験をとおした学びに影響を与える主要因として『介護施設で労働力としての位置づけ』『介護現場の教育力の課題』『日本語教育支援の課題』『キャリア形成の課題』が抽出できた。本年度は、EPA介護福祉士および施設管理者、それぞれ8名に対して、インタビューガイドを作成し、半構造化面接調査を実施した(平成29年9月11月)。得られたデータから逐語録を作成し、MAXQDAを用いてコード及びカテゴリーを分析中である。平成29年度に予定していた調査を終了し、現在結果を分析中である。本研究は、EPA介護福祉士の経験学習と「仕事の信念」をEPA介護福祉士、外部支援団体、施設管理者、の視点から分析しようとするものである。外部支援団体については、データの収集ができたので、今後は調査協力者と協議をしながら得られた分析をしていく。EPA介護福祉士と施設管理者については、2017年度前半に調査の計画とインタビューガイドの再検討を行い、後半に個別面接調査を完了するスケジュールである。研究成果は、学会で発表し、意見や指摘を受ける。それらを踏まえて、研究論文としてまとめていく予定である。分析した調査結果は学会で発表し、研究者との議論をとおして研究の精度を高めていく。精度を高めた研究内容は、論文としてまとめ公表する予定である。2016年度の調査の際に、日程や経路変更により旅費に誤差が生じた。平成29年度に予定していた調査の場所等を変更したため、金額の誤差が生じている。残金は、2017年度の旅費に繰り入れて使用する。
免疫抑制受容体PD-1による腫瘍・移植・自己免疫疾患の病態制御機構の解析

PD-1遺伝子は、CD28ファミリーに属する負の免疫制御遺伝子である。PD-1に対するリガンド、PD-L1は他のB7分子と異なり、末梢組織で恒常的な発現がみられ、癌細胞でも発現がみられることから腫瘍免疫におけるPD-1/PD-L1シグナルの役割について解析した。PD-L1発現による腫瘍免疫抵抗性を検討するため、マスト細胞種株P815(DBAマウス由来、H-2L^d)にPD-L1遺伝子を導入して、親細胞株(P815)とPD-L1発現細胞株(P815/PD-L1)に対するH-2L^d特異的CTLの細胞傷害活性を比較した。親細胞株に比べPD-L1発現細胞株で細胞傷害活性の低下がみられ、抗PD-L1抗体投与によりPD-1/PD-L1シグナルを阻害すると細胞傷害活性が回復することから、腫瘍細胞上のPD-L1を介して細胞傷害活性が抑制されることが示唆された。PD-L1発現による腫瘍増殖に対する効果を調べるため、PD-L1発現腫瘍(P815/PD-L1)を同系マウスに皮下移植すると、親細胞株(P815)に比べて、腫瘍の増大と腫瘍の浸潤および転移の促進がみられ、生存率の低下を認めた。そこでPD-L1発現腫瘍移植マウスに抗PD-L1抗体を投与してPD-1/PD-L1シグナルを阻害すると、腫瘍の増殖が顕著に抑制され、個体の延命効果を認めた。このような抗PD-L1抗体による抗腫瘍効果はPD-L1を内因性に発現しているJ558マウス骨髄腫細胞においてもみられ、PD-1欠損マウスにおいては腫瘍の増殖が完全に抑制された。以上の結果から、癌が宿主の免疫監視から逃れるメカニズムの一つとしてPD-1/PD-L1シグナルが極めて重要な役割を果たすことが示唆され、新たな癌免疫療法としてPD-1/PD-L1シグナル阻害剤の臨床応用が期待される。以上の研究成果は論文として発表した(PNAS,2002,99,12293-7)。
看護師の臨床判断を基盤とした脳卒中患者の移乗時見守り解除のアセスメント指標の開発

本研究は、熟練看護師の臨床判断を基盤に作成した、回復期にある脳卒中患者のベッド・車椅子間移乗において、最小限の身体介助である見守りを解除し自立への移行を意思決定する際のアセスメント指標の有効性を検討した。評価者間信頼性および評価者内信頼性の検討において、評価間隔は1週間が適切と考えられた。また、8指標項目中2項目において、評価者間信頼性に課題が残った。回復期リハビリテーション病棟に勤務する看護師を対象とした全国調査において、アセスメント指標項目全体が移乗時の見守り解除において重要視している内容であることが認められた。本研究の目的は、熟練看護師の臨床判断を基盤に作成した、回復期にある脳卒中患者のベッド・車椅子間移乗において最小限の身体介助である見守りを解除し自立への移行を意思決定する際のアセスメント指標の有効性を検証することである。2年目である今年度は、初年度の研究成果をもとにアセスメント指標の修正を行った。次いで、前回の研究で課題として残っていた評価者間信頼性ならびに評価者内信頼性の検討を行った。1.評価者間信頼性の検討回復期にある脳卒中患者が多く入院し、リハビリテーションを中心とした入院加療を行っている一般病棟ならびに回復期リハビリテーションにて、連続した2日間それぞれ1日ずつ日勤帯で、対象患者を受け持った看護師2名にアセスメント指標修正版の記入を依頼し、指標項目別にκ係数を算出した。その結果、9指標項目中、2項目においてκ係数が0.60を下回っていた。この結果から、一致率の低かった指標項目の再考が示唆され、今後検討を進めていく。2.評価者内信頼性の検討1週間間隔のアセスメント指標の記入を依頼した先行研究において、同一看護師が2回連続して評価者となっていた調査票の二次分析を行い、各指標項目のκ係数を算出した。その結果、κ係数が0.60を下回ったのが1項目あり、ADL変化が著しい回復期において臨床適用するうえで、評価の間隔は1週間以内が適切と考えられた。最終年の今年度は、全国調査を行い、アセスメント指標修正版の臨床適用の可能性を検討した。対象は、脳血管系リハビリIを取得している病院の回復期リハビリテーション病棟の看護管理者ならびに病棟看護にリーダー的な役割を担っている看護師(1病棟3名を依頼)とした。調査内容・方法は、以下の通り。病棟看護管理者:当該病棟の病床数、回復期リハビリテーション病棟開設年、当該病棟での脳卒中患者のベッド・車椅子間移乗の見守り解除を行う際の意思決定方法(日勤帯、夜勤帯)。看護師:当該病棟での脳卒中患者のベッド・車椅子間移乗の見守り解除における看護師の意見の反映度(4件法)、アセスメント指標修正版の各指標項目の重要度(4件法)、脳卒中患者の移乗時見守り解除の判断で感じる困難感(4件法)とその理由。調査票は個別に返送してもらった。これらのデータは、記述統計後、推計統計を行った。自由記述データはテキストマイニングを行った。945施設に調査依頼を行い、最終的に390施設509病棟より調査票の返送があった。1脳卒中患者のベッド・車椅子間移乗の見守り解除を行う際の意思決定方法:日勤帯・夜勤帯ともに最多であったのは。「看護職を含む多職種合同カンファレンスで検討して決定する」で過半数を占めていた。2アセスメント指標修正版の各指標項目の重要度:8項目のうち、7項目で中央値が最高点を示していた。3脳卒中患者の移乗時見守り解除の判断で感じる困難感:感じる困難感と看護師の経験年数には有意な関連は認められなかった。理由の分析より、セラピストをはじめとする職種間もしくは看護チーム内での見守り解除における合意形成の在り方や転倒などのリスク管理が大きく関与していた。以上より、回復期にある脳卒中患者のベッド・車椅子間移乗におけるアセスメント指標の臨床適用に向けて、1項目の見直しが今後の課題となった。本研究の目的は、回復期にある脳卒中患者の移乗において、最小限の身体介助である見守りを解除し、自立への移行を意思決定する際の熟練看護師の臨床判断に基づいたアセスメント指標を作成し、その有効性を検証することである。本年度は初年度であることから先行研究で得られたアセスメント指標を構成する5領域のエビデンスの収集を行った。文献検討において、関連文献がごく少数であり十分なエビデンスを得ることができなかった。そのため、先行研究で得られたアセスメント指標素案を用いて見守り解除後の追跡調査を行い、的確な見守り解除のアセスメントに繋がる項目を抽出することから着手した。1.回復期にある脳卒中患者の移乗時見守り解除後の追跡調査

回復期リハビリテーション病棟に勤務する看護師ならびにデータ収集期間中にベッド・車椅子間移乗の見守りが解除となった脳卒中患者を対象に、見守り解除後の転倒群・非転倒群の2群間で比較を行った。その結果、「発症回復期リハビリテーション病棟転入までの期間」とアセスメント項目「安全に移乗できない環境では他者に援助を依頼できる」の2つで有意差が認められた。2.アセスメント項目・領域の洗練化1のデータを用いてクラスター分析を行い、素案で各アセスメント項目が属する領域との比較を行った。その結果、素案とは異なる領域に分類された項目があり、素案のアセスメント指標が構成概念の妥当性の確保に至っていないことが推察された。よって、得られたクラスターを参考に領域項目を修正していくことが必要である。評価者間信頼性のデータ収集の際に、移乗時の見守りを行っている患者と移乗自立している患者のアセスメント指標修正版の記入を依頼し、既知グループ法による妥当性の検証も併せて行う予定であった。しかし、対象施設において、車椅子を主たる移動手段としている患者に対しては退院まで移乗時の見守りを続ける方針の施設が大半であり、既知グループ法に使用する移乗自立群のデータを得ることができなかった。関連文献の検討からアセスメント指標素案の5領域の十分なエビデンスを得られなかったため、研究代表者の先行研究データの二次分析で、素案の検討を行った。そのため、平成23年度後半より着手予定であった事例分析を開始できなかった。平成24年度の研究において、転倒を危惧して退院まで見守りを続ける方針の病棟や、見守り解除の意思決定に看護者が関与していない病棟も少なくないことが示唆されたため、回復期リハビリテーション病棟の全国調査にてアセスメント指標の臨床適用可能性とともに上記の実態も含めて検討する。さらに、先行研究にて、患者のリスク認知と他者への援助依頼が見守り解除後の転倒発生と関連していたことから、移乗時の見守りを行っている患者におけるリスク認知と援助依頼の思いについて、患者へのインタビューから明らかにしていく。平成23年度の研究成果をもとに、アセスメント指標の修正を行う。それと過去の臨床事例との照合を行い、アセスメント項目の修正・重みづけを決定しアセスメント指標を完成させる。今年度の研究成果を学会発表し、看護学研究者ならびに臨床家との意見交換を行うために国内旅費を使用する。また、全国調査のための郵送費や封筒等の文具、患者インタビューのための交通費、謝礼品、逐語録作成の役務費を予定している。今年度の研究成果を学会発表し、看護学研究者ならびに臨床家と意見交換を行うため、国内旅費を使用する。また、事例分析のための医療機関までの交通費・通信費・データ収集のための文具について支出予定である。
小分子化合物を利用した再生歯胚構築の為の細胞分化制御法の開発

再生医学の進展により、様々な組織や器官の再生が可能となってきた。歯の再生に関しては、器官原基法の応用や、iPS細胞からエナメル芽細胞の人工誘導に成功したという報告や、乳歯由来歯髄細胞から小分子化合物を用い、歯髄幹細胞を人工誘導する技術開発が進んだ。これらの成果により、歯を構成する細胞ソースの問題は解決に近づいたが、個別の細胞に誘導する為には、他の細胞との共培養や異種生物から作成した増殖因子等の蛋白成分を用いる必要があり、これらの分化誘導過程において異種由来の成分の混在についても解決すべき問題として残っている。歯の発生に関して神経栄養因子の一つであるNeurotrophin4(NT-4)が歯原性上皮細胞においてTrkB受容体を介してその増殖を抑制、分化を促進し、iPS細胞からエナメル芽細胞に分化誘導させる際にも、異種由来の歯原性上皮との共培養を応用するが、この際にもNT-4が必須の分子であることが報告されている。そこで、NT-4の細胞受容体であるTrkBに特異的に作用する小分子化合物であるLM22A-4、さらにTrkB受容体シグナルの阻害剤である小分子化合物を用いることで、歯原性上皮細胞の分化の制御を異種成分が含まれない状態でできるのではないかと考えた。本研究結果により、歯原性上皮細胞株にLM22A-4を添加して培養すると、リコンビナントNT-4を用いた場合と同程度にameloblastin,amelogenin,enamelinなどのエナメル芽細胞分化マーカー遺伝群の発現上昇が認められた。また、歯原性上皮細胞に対してLM22A-4で刺激後、ERK1/2のリン酸化をWestern blotting法を用いて解析した結果、ERK1/2のリン酸化が認められた。以上からLM22A-4はERK1/2のリン酸化を介した経路で歯原性上皮細胞の分化誘導を促進していることが示唆された。近年の再生医学の進展により、様々な組織や器官の再生が可能となってきた。歯の再生に関しては、器官原基法の応用をはじめ、iPS細胞からエナメル芽細胞の人工誘導に成功したという報告や象牙芽細胞について、乳歯由来歯髄細胞から小分子化合物を用い、歯髄幹細胞を人工誘導する技術開発が進んだ。そこで、NT-4の細胞受容体であるTrkBに特異的に作用する小分子化合物であるLM22A-4、さらにTrkB受容体シグナルの阻害剤である小分子化合物を用いることで、歯原性上皮細胞の分化の制御を異種成分が含まれない状態(Xeno-free)でできるのではないかと考えた。この結果をふまえ、今後Xeno-free培養下での歯原性細胞の安定的供給とエナメル芽細胞分化誘導を目的とし、細胞増殖および分化誘導作用を保持する複数の小分子化合物を組み合わせた、新規の細胞増殖・分化制御培養法の開発を目指す。所属研究機関変更により、当初予定していた以上に研究環境整備に時間がかかってしまい、研究が予定より進行しなかった期間が生じた。歯原性上皮細胞株、歯原性間葉細胞株を用いた小分子化合物が遺伝子発現に与える変化の解析に関して、至適濃度、至適作用時間、至適細胞培養環境の設定に時間がかかったが、RTーPCR法を用いた遺伝子発現変化の解析が進行した。歯の再生に関わる技術として、器官原基法の応用をはじめ、iPS細胞からエナメル芽細胞の人工誘導に成功したという報告や象牙芽細胞について、乳歯由来歯髄細胞から小分子化合物を用い、歯髄幹細胞を人工誘導する技術開発が進んだ。これらの成果により、細胞ソースの問題は解決に近づいたが、個別の細胞に誘導する為に、他の細胞との共培養や異種生物由来の蛋白成分を用いる必要があり、分化誘導過程において異種由来の成分の混在の可能性は解決すべき問題と考えられる。歯の発生は、神経栄養因子の一つであるNeurotrophin 4(NT-4)が歯原性上皮細胞においてTrkB受容体を介してその増殖を抑制、分化を促進し、iPS細胞からエナメル芽細胞への分化誘導時に、異種由来の歯原性上皮との共培養を応用するが、この際にもNT-4が必須の分子であると報告されている。そこで、NT-4の細胞受容体であるTrkBに特異的に作用する小分子化合物であるLM22A-4、さらにTrkB受容体の阻害剤である小分子化合物を用いることで、歯原性上皮細胞の分化の制御を異種成分が含まれない状態でできるのではないかと考えた。歯原性上皮細胞株にLM22A-4で刺激するとエナメル芽細胞分化マーカー遺伝群の発現が上昇した。

その結果を踏まえ、歯原性上皮細胞、歯原性間葉細胞の石灰化誘導に与える影響を解析した。α-MEM培地に、アスコルビン酸およびβ-Glycerophosphateを加えた石灰化誘導培地にLM22A-4を添加し培養後、Alizarin Red S染色、von Kossa染色を行い石灰化に及ぼす影響を検討した。その結果、LM22A-4単独での作用では石灰化誘導は認められなかった。石灰化条件の検索と同時に歯原性上皮細胞の分化を促進することが明らかになっているERK1/2をリン酸化によるシグナルへの影響についても解析を進めている。初年度の所属研究機関変更により、研究環境整備に時間がかかったため、当初の研究計画の進捗に遅れが生じた。前年度の結果により歯原性上皮細胞株、歯原性間葉細胞株を用いた小分子化合物が遺伝子発現に与える変化の解析に関して、至適濃度、至適作用時間、至適細胞培養環境の設定による効率的な刺激濃度による研究が進んだ。MAPKシグナル伝達経路に対してWestern blotting法を用いた解析を進めている。再生医学の進展により、様々な組織や器官の再生が可能となってきた。歯の再生に関しては、器官原基法の応用や、iPS細胞からエナメル芽細胞の人工誘導に成功したという報告や、乳歯由来歯髄細胞から小分子化合物を用い、歯髄幹細胞を人工誘導する技術開発が進んだ。これらの成果により、歯を構成する細胞ソースの問題は解決に近づいたが、個別の細胞に誘導する為には、他の細胞との共培養や異種生物から作成した増殖因子等の蛋白成分を用いる必要があり、これらの分化誘導過程において異種由来の成分の混在についても解決すべき問題として残っている。歯の発生に関して神経栄養因子の一つであるNeurotrophin4(NT-4)が歯原性上皮細胞においてTrkB受容体を介してその増殖を抑制、分化を促進し、iPS細胞からエナメル芽細胞に分化誘導させる際にも、異種由来の歯原性上皮との共培養を応用するが、この際にもNT-4が必須の分子であることが報告されている。そこで、NT-4の細胞受容体であるTrkBに特異的に作用する小分子化合物であるLM22A-4、さらにTrkB受容体シグナルの阻害剤である小分子化合物を用いることで、歯原性上皮細胞の分化の制御を異種成分が含まれない状態でできるのではないかと考えた。本研究結果により、歯原性上皮細胞株にLM22A-4を添加して培養すると、リコンビナントNT-4を用いた場合と同程度にameloblastin,amelogenin,enamelinなどのエナメル芽細胞分化マーカー遺伝群の発現上昇が認められた。また、歯原性上皮細胞に対してLM22A-4で刺激後、ERK1/2のリン酸化をWestern blotting法を用いて解析した結果、ERK1/2のリン酸化が認められた。以上からLM22A-4はERK1/2のリン酸化を介した経路で歯原性上皮細胞の分化誘導を促進していることが示唆された。小分子化合物の歯原性上皮細胞、歯原性間葉細胞の増殖、分化の分子機構の解明に向けて、Wnt、Bmp、MAPKシグナル伝達経路等に注目しWestern blottingを用いて解析を行う。また、現在効果が確認されている化合物に加え、Wnt、Bmp、MAPKシグナル伝達経路作動薬に関して、歯原性上皮細胞、歯原性間葉細胞の増殖、分化へ与える影響を解析する。また、機能的な歯の作成には細胞外基質の石灰化が重要な役割を持つ。
接触界線領域の蒸発現象に注目した高熱流束沸騰現象に関する研究

本研究は、気泡構造と接触界線長さ密度(CLD)との関連がつかみやすい「擬似二次元沸騰系(以下、沸騰系)」と接触界線領域の蒸発現象の顕在化が期待できる「マイクログルーブ系(以下、グルーブ系)」とに関する研究を両輪として、高熱流束沸騰における相変化機構の解明を目的としている。得られた主な結果は、以下のとおりである。(1)マイクログルーブ系におけるドライアウト熱流束は、あるグルーブ寸法(幅)で最大値を取り、その値は同じ液体のプール沸騰の限界熱流束(CHF)に近い。(2)微小重力場における気泡離脱周期(BDP)はリブ付き沸騰面を用いることにより顕著に短くなる。CHFとBDPとの積はほぼ一定であり、したがって微小重力場においてBDPを短縮するとCHFが増大する。(3)CLDの過熱度依存性は沸騰曲線と極めて類似している。飽和沸騰CHFにおけるCLDおよび乾燥面数密度はともに液体種類によらない一定値を取る。特に、大乾燥面領域の数密度は、サブクール度にも依存しない。(4)高熱流束沸騰における固液接触は水路状の液体ネットワーク形状を取る。気泡底部はおおよそ乾燥しており、固液接触は気泡間に局在される。これが、水路状の液体ネットワーク形状を引き起こす原因である。本研究は、気泡構造と接触界線長さ密度との関連がつかみやすい「擬似二次元沸騰系(以下、沸騰系)」と接触界線領域の蒸発現象の顕在化が期待できる「マイクログルーブ系(以下、グルーブ系)」とに関する研究を両輪として、高熱流束沸騰における相変化機構の解明を目的としている。初年度である本年度は、沸騰系については、以下の結果が得られた。(1)低サブクール度では限界熱流束(CHF)はサブクール度に線形に依存し、高サブクール度ではサブクール度に依存しない飽和値に達する。(2)同一熱流束ではサブクール度の増大とともに発生する気泡平均径は急速に小さくなるが、CHF近傍の高熱流束沸騰においては、(実験範囲内のサブクール度では)サブクール度の増大とともに出現頻度は低下するものの気泡の合体による蒸気塊が出現する。(3)沸騰のバーンアウトは、高サブクール度においても蒸気塊の出現によりトリガーされる。これらの結果は、従来飽和沸騰におけるCHFと重要な連関にあると考えられ、またそのモデル化において鍵となる位置を占めてきた蒸気塊が高サブクールCHFにおいても重要な位置を占めていることを示しており、飽和沸騰におけるCHFモデルがサブクール沸騰におけるCHFに拡張できる可能性を示している。シリコンウェハー表面に矩形の溝加工を施したグループ系については、蒸発実験を行うとともに、ドライアウトを想定したCHFモデルを構築し数値解析を行い、以下の結果が得られた。(1)CHFは溝幅が小さいほど低くなるが、溝幅100μm、蒸発面高さ5mmの条件ではブール沸騰CHFを超える熱流束が実現できる。(2)上述のCHFモデルは、実験値とよく一致する。(1)の結果は、グループ系では極めて少量の液体供給により効果的に高熱流束を実現できることを示しており、また(2)の結果は、グループ系におけるCHFがドライアウトにより発生することを意味している。第2年度である本年度は、沸騰系については、バーンアウトBOをトリガーする気泡構造を探る薄膜沸騰面系と、裏面と側面からの同時観察により固液接触構造および気泡構造を探る透明沸騰面系とにより実験を行ない、以下の結果が得られた。(1)気泡系分布はサブクール度の増加とともに小寸法側に移動するが、高サブクールでは飽和する。(2)昨年度報告したように高サブクール沸騰では限界熱流束CHFが飽和するが、これは気泡径分布に関する蒸気の結果と関係している。(3)高サブクール

沸騰では、上述のように巨大合体気泡の発生密度・頻度ともに低下するが、飽和沸騰と同様に巨大合体気泡がBOをトリガーし、飽和沸騰におけるCHFモデルがサブクール沸騰におけるCHFに拡張できる可能性がある。(4)高熱流束沸騰では、固液接触は主に合体気泡間に存在する。(5)サブクール沸騰でも接触界線長さ密度は沸騰曲線と同様の曲線を描き、接触界線長さ密度はサブクール沸騰でも基本量である。(6)サブクール度の増大とともに合体気泡の寸法が減少し、(4)の結果により同一熱流束の飽和沸騰における接触界線長さ密度より長くなる結果、CHFが増大する。シリコンウェハー表面に矩形の溝加工を施したグルーブ系については、蒸発実験を行なうとともに、ドライアウトを想定したCHFモデルを構築し数値解析を行い、以下の結果が得られた。(a)CHFが最も高くなる溝幅が存在し、これは蒸発面高さ5mmのエタノール系では溝幅0.1mm程度に相当する。(b)上述のCHFモデルは、実験値とよく一致する。本研究は、気泡構造と接触界線長さ密度との関連がつかみやすい「擬似二次元沸騰系(以下、沸騰系)」と接触界線領域の蒸発現象の顕在化が期待できる「マイクログルーブ系(以下、グルーブ系)」とに関する研究を両輪として、高熱流束沸騰における相変化機構の解明を目的としている。最終年度である本年度は、沸騰系については、沸騰面裏面からの観察により固液接触構造を探る透明沸騰面系実験を行ない、画像処理により以下の結果が得られた。(1)申請者らが提案した概念「接触界線長さ密度」が異なる液体の飽和沸騰における限界熱流束CHFにおいて極めて近い値をとること、(2)接触界線長さ密度と同様にCHFにおける乾燥面直径分布も液体によらず近い分布となること、(3)とくにD>1mm程度以上の乾燥面については、液体やサブクール度によらず全く同一の分布となることなどより、接触界線長さ密度の概念の有効性が示された。これは、本研究における大きな成果と考える。また、マイクログルーブ蒸発については、濾紙を使用した蒸発面実験を行い、(4)そのドライアウト熱流束を蒸発面傾斜角をパラメータとして測定した。同時に、(5)ドライアウトモデルを構築し、ドライアウト熱流束が最大となるマイクログルーブ径が存在することを示すとともに、(6)濾紙蒸発面における測定値と良好な一致が得られることを示した。以上より、沸騰系については接触界線近傍の蒸発現象が高熱流束沸騰の基本機構であることが示され、その蒸発現象についてはマイクログルーブ系で一定の確認が出来たので、現在、最終モデルの構築を行っているところである。
コア・コンピタンス(技術・技能)の評価・測定に関する研究

本研究は企業のもつコア・コンピタンス(技術・技能)の評価・測定について、それを経営経済学の視点から整理することを目指している。ところで、コア・コンピタンスはアダム・スミスのいう人間のもつ、熟練・技巧および判断を意味し、その概念はハメル=プラハラードによって、コア・コンピタンスの理論として体系づけられた。彼らの定義によれば、コア・コンピタンスとは、顧客に対して他社にはまねのできない自社ならではの価値を提供する、企業の中核的な力とし、そのファクターとして「付加価値」「企業力」「顧客との接点」が取り上げられている。しかし、これらのファクターがどのような関係にあり、コア・コンピタンスをどのように評価・測定するのか、その点については戦略論の視点からは論じられているが、経営経済学の視点からは何ら論じられていない。そこで、本研究では、業績(利益あるいは付加価値)をコア・コンピタンスによってもたらされた成果とみなし、利益と付加価値がどのような共通性と相違性をもっているのかについて経営経済学の視点から整理した。その意味で本研究成果はコア・コンピタンスの評価・測定研究のための序論をなすものである。ところで、業績(利益と付加価値)の概念が現在、混迷しているが、両者の区別と関連は次のように示すことができる。いま、c :不変資本、v :可変資本、m1 :平均利潤(利子+企業家利得)、m2 :超過利益とすれば、収益(c+v+m1十m2)-費用(c+v+m1)=利益(m2)、収益(c+v+m1+m2)-不変資本(c)=付加価値(v十m1+m2)で示すことができる。すなわち、資本家の視点から剰余価値をとらえたものが利益であり、剰余価値の生産過程から剰余価値を把握したものが、付加価値ということであり、両者の本質的な相違はないことが本研究の結論である。本年度は、コア・コンピタンス(技術・技能)マップの概念を明らかにし、実際に企業で導入されているコア・コンピタンスマップを検討することにより、コア・コンピタンスの蓄積と報酬システムがどのように関わっているのかについてヒヤリング調査と研究を行った。今回の調査・研究の結果、次の点が明らかとなった。1)調査企業では、実際、コア・コンピタンス(技術・技能)マップを作成しており、コア・コンピタンスマップは現場の作業者だけではなく、ホワイトカラー(技術部門、販売部門、総務部門、経理部門、人事部門)の作業にも導入されていた。しかも、コア・コンピタンスが企業の資源として位置づけられており、コア・コンピタンスをいかに企業内に蓄積していくかということが企業戦略の重要なファクターであることがわかった。2)コア・コンピタンスは仕事の種類や達成度に基づいて分類されており、しかも、コア・コンピタスの達成度はランク(職位)制度と関係づけられていている点に特徴がみられる。これは、コア・コンピタンスの評価と測定を行うには、職能(部課長)制度よりも職務にそって評価することがその実体を把握するうえで、必要不可欠であることを示している。3)コア・コンピタンスを基礎にしたランク制度は基本給に反映させてあり、業績給とは直接的な関連はみられない。なぜなら、コア・コンピタンスは長期的なインセンティブとしては極めて重要であるが、業績給はあくまでも作業の生産性(能率性あるいは効率性)を基礎にして測定されるからである。4)基本給と業績給の賃金・給料に占める割合をどのように決定するのか、また、生産性が向上した部分をどのように業績給に反映させるのかといった分野については実務段階でも体系的なシステムが確立していない。

すなわち、資本家の視点から剰余価値をとらえたものが利益であり、剰余価値の生産過程から剰余価値を把握したものが、付加価値ということであり、両者の本質的な相違はないことが本研究の結論である。本年度は、人事制度の中でも注目を集めているコンピテンシー・マネジメントについて研究した。コンピテンシーとは、単に保有能力だけではなく、仕事を通じて発揮されるべき専門知識や能力、いわば業績に直結した行動能力である。コンピテンシー・マネジメントでは、経営環境の変化に自立的に対応し、継続的に高い成果を出し続けているのはどのような人材であるかという人材の分析から入る。その結果、自社のそれぞれの業種・職種において、高い成果を出していくために必要な人材のコンピテンシーが明らかになり、それを人材の発掘・育成、配置・移動、評価・処遇などのベースに据えることにより、適材適所の人材配置や、求められる人材をより多く確保することが可能となる。つまり、コンピテンシーに基づく能力開発を行い、仮に組織や個人の具体的な職務が短期間で変化したとしても、多くの人材がそれを自立的に取り入れて、高い評価を持続的に出すことが出来るようになる。かかるコンピテンシー・マネジメントを有効に実行していくためには、社内労働市場の確立が必要不可欠である。つまり、社内公募制度に見られるように、会社が必要とする仕事(会社の視点)と個人が立てた人生設計に照らし合わせて、自己のスキルをより高めることができる仕事であれば、それに応募するといった個人の視点とのマッチングをいかに行うのかが課題である。その鍵をなすのは、まさに、コンピテンシーの経済学的な意味とその評価である。
大学等における一般情報処理教育の推進体制の整備に関する総合的研究

1)大学等における一般情報処理教育の運営上の諸課題について、問題点の抽出を行った。(1)教育内容、カリキュラムについて(2)実習の指導方法について(3)センタ-運営上の問題点について(4)センタ-と学部・学科との連携体制について(5)実習補助者(TA)制度について(6)電子計算機の選定および運用の問題点について2)情報処理教育用計算機システム構築の方針とその実績の調査それぞれの大学のセンタ-における、現状の教育用計算機システムを導入する際の方針・理念とその結果について互いに紹介しあい、議論を行った。3)私立大学における一般情報処理教育の実態調査先進的な一般情報処理教育の試みを行っている2、3の私立大学での状況を調査し、これをもとに、今後のありかたを討議した。4)大学の情報処理教育における、産業界からの要望の調査大学における一般情報処理教育へ期待することについて、いくつかの企業に対して個別に聞き取り調査を行うとともに、(財)日本工業教育協会で行われた調査研究の結果について聞き取り調査を行った。5)今後の重点検討課題の抽出最後に、以上の14)の検討結果、調査結果をふまえ、当面2、3年に、重点的に検討するべき課題について討議し、これを整理した。本研究初年度である平成元年度は、以下のように研究を行った。なお、今年度は、諸般の事情により、実際に研究活動に割り当てる時間の余裕が少なかったので、十分に堀り下げて検討ができなかったが、来年度の本格的検討に向けて、おもに、現状における問題点の抽出について重点的に検討を行った。1)来年度において個別に重点的検討を行うために、以下のような項目に関する、大学等における一般情報処理教育の運営上の諸課題について、問題点の抽出を試みた。(1)一般情報処理教育における教育内容、カリキュラムについて(2)多人数に対してコンピュ-タ実習を行う際の指導方法とその問題について(3)情報処理教育センタ-等、教育用計算機を管理運用する組織における運営上の問題点について(4)情報処理教育センタ-等、教育用計算機を管理運用する組織と他の学部・学科との連携体制について(5)実習補助者(TA)制度について(6)教育用電子計算機設備の選定および運用に際しての問題点について2)来年度実施予定の、国内の主要大学を対象とした、情報処理教育の実施状況についてのアンケ-ト調査の内容についての検討を行った。この際、昭和63年度に文部省が実施した実態調査の集計デ-タについての基礎的な評価も行った。平成2年度は、前年度の研究結果を受け、さらに次のような点について研究した。1)情報処理教育用計算機システム構築の方針とその実績情報処理教育を実施していくうえでの環境となる教育用計算機システムは、その教育の成否の一つの鍵となっている。さまざまな、内的、外的な問題を抱えながら、国立大学情報処理教育センタ-では、その時点で最新鋭の教育用計算機システムを導入・運用するよう努力し、また大きな実績をあげてきている。それぞれの大学での情報処理教育の実績は、これらの計算機システムの理念により支えられているといってもよい。このため、今後、新たに情報処理教育を推進して行こうという大学などにとって、これらセンタ-の教育用計算機システムの構築の基本方針とその実現結果は、大いに参考になるものと思われる。このため、本研究班では、それぞれの大学のセンタ-における現状の教育用計算機システムを導入する際の方針・理念とその結果について互いに紹介しあい、議論を行った。2)一般情報処理教育について先進的な試みを行っている大学の調査国立大学のメンバ-を中心とする研究組織では、他の私立大学などにおける情報処理教育の実状は把握し難い今後の一般情報処理教育のあるべき姿を求めるには、われわれとは考え方や立場を異にしている大学を調査し、参考にすべき点を柔軟な姿勢で吸収することも必要である。このため、本研究では、先進的な一般情報処理教育の試みを行っている2、3の私立大学での状況を調査し、これをもとに討議した。3)産業界からの、大学の情報処理教育に対する要望の調査大学での教育は、必ずしも、卒業した学生を受け入れる産業界のために行っているものではないが、一般情報処理教育は、現状では、基礎科学というより、職業教育的な側面、技術教育的な側面もあり、産業界の意向を調査しておくことは大いに意義がある。このため、今回の研究では、大学における一般情報処理教育に対しての期待について、いくつかの企業に対して個別に聞き取り調査を行うとともに、産業界を代表する意見という意味で、日本工業教育協会で行われた調査研究の結果について聞き取り調査を行った。4)情報処理教育センタ-の現状からみた一般情報処理教育実施上の問題点の抽出以上の1から3の検討結果、調査結果をふまえ、さらに現在の国立大学情報処理教育センタ-における問題点をあげることによって、大学等における一般情報処理教育実施上の問題点を検討した。5)今後の重点検討課題の抽出最後に、当面2、3年の比較的短期のタイムスパンで重点的に検討するべき課題について討議し、これを整理した。

3)私立大学における一般情報処理教育の実態調査先進的な一般情報処理教育の試みを行っている2、3の私立大学での状況を調査し、これをもとに、今後のありかたを討議した。4)大学の情報処理教育における、産業界からの要望の調査大学における一般情報処理教育へ期待することについて、いくつかの企業に対して個別に聞き取り調査を行うとともに、(財)日本工業教育協会で行われた調査研究の結果について聞き取り調査を行った。5)今後の重点検討課題の抽出最後に、以上の14)の検討結果、調査結果をふまえ、当面2、3年に、重点的に検討するべき課題について討議し、これを整理した。
染色体高次構造の情報学的再構築法の検討

タンパクのゲノム結合部位を網羅的に同定可能な「ChIP-seq法」のためのデータ解析・可視化プログラムDROMPAを開発した。本手法は精度高く高速に結果を得ることができるだけでなく、結果を可視化して概観できる機能を持ち、ChIP-seq解析に必要なコストを大幅に削減できる。本手法を用いた成果のひとつとして、姉妹染色体間接着因子であるコヒーシンの機能不全によって引き起こされるCdLS遺伝病患者の細胞におけるコヒーシンのゲノム局在の変化を解析した。本研究で開発したChIP-seq解析プログラムの改良を更に進め、酵母・ヒトを含めたゲノム配列が公開されているあらゆる生物種に対して使用可能なChIP-seq解析プログラムDROMPAを完成させた[Nakato et al. 2013]。本プログラムの特徴として、(1)マップファイルを予め染色体毎のwigファイル(ゲノムにマップされた断片配列の部分領域ごとのヒストグラム)に変換し、このwigファイルを入力としてタンパク結合部位を推定する二段階手法により、計算に必要な時間・メモリを大幅に節約したことで、大規模な解析を一般的なワークステーション上で行えること、(2)ピークリストだけでなく、wigデータをpdf(png)形式で可視化できることにより、シーケンスされたデータを視覚的に概観することができ、ChIP-seqの実験の成否や、タンパク結合抽出の閾値の妥当性を直観的に判断できることが挙げられる。また、PCR増幅に伴う配列の偏りや、全リード数の違いに伴い値を正規化するなど改良も施した。これらにより、ChIP-seq解析全体に必要な計算・時間的コストを削減し、大規模なChIP-seq解析を精度高くかつ効率的に行うことができるようになった。本システムを用いた解析の成果は、ヒト[Deardorff et al. 2012](申請者は筆頭共著者)、マウス[Yamaji et al. 2013]、分裂酵母[Tazumi et al. 2012]について発表された(最終年度)。また、本研究で開発したDROMPAのウェブページを作成し、プログラムコードと実行・結果例を公開することで誰でも使用可能なシステムとしている。3Cを用いた立体構造解析に関しては、調査及び実験の結果から、全ゲノム解析に耐え得る精度が得られないと判断し、現在はChIA-PET法など他の手法の導入を検討している。酵母については、ゲノム上で有意に増幅している領域を抽出し、任意の解像度・スケールで描画するプログラムをほぼ完成させた。本プログラムは、ChIP-seq・ChIP-chipデータに対して、遺伝子やセントロメア、複製開始点などの情報を含め、複数のサンプルでも同時に可視化することができる。本プログラムを用いた共同研究による成果は論文で発表された[Tanaka et al. 2011, Masumoto et al. 2011,De Piccoli et al. 2012]。一方ヒト細胞の場合、ゲノムに対して十分なタグ数を得ることが難しく、マッピングの難しいリピート領域、未解読のセントロメア領域などが存在するなど、困難な問題がある。本研究では数多くのサンプルを用いて実験を行い、ヒトにおいてはシーケンスするDNAサンプルの質が得られる配列データのクオリティに強く影響すること、その影響を考慮するためにゲノムのカバー率(1つ以上のリードがマップされる領域の割合)を考慮したタグ数正規化を行うことが精度の面で重要であることを発見した。これに基づき改良したプログラムでは、偽陽性が減少し、より良い精度のピーク抽出が可能となった。更に本プログラムを用いて、コルネリア・デ・ランゲ症候群と呼ばれるコヒーシン異常の病気の患者のB細胞中で、正常な細胞と比較してコヒーシンの結合がどう変化するかを調べた。その結果、患者の細胞では全てのコヒーシン結合部位において結合強度が2割程度減少していること、それにより得られるピーク数が3割程度減少することがわかった。更に、コヒーシンの大部分はCTCFと共局在することが知られているが、CTCFと独立なコヒーシン結合部位は患者の細胞では消えていること、その消えた部位がB細胞特異的な転写因子と共結合しているらしいことがわかった。これらの成果について、現在論文執筆中である。本研究の最大の目的は、種々のDNA-タンパク相互作用によって制御されるゲノム機能を体系的に理解することである。様々な条件検討の末、本研究室のシークエンサを用いた3Cの実施環境を構築することができた。網羅的に3Cデータを得る段階までは進んでいないが、一方で平成24年度に予定していたタンパク結合部位抽出法の改良は進めており、より高精度なピーク抽出法を開発しただけでなく、そのプログラムを用いて酵母・ヒト共にいくつかの知見を得ることができ、酵母に関しては成果の一部が論文で発表された[Tanaka et al. 2011, Masumoto et al. 2011, De Piccoli et al. 2012]。ヒトにおけるコヒーシンによる転写制御メカニズムの解明は、ゲノム機能の体系的な理解に大きく寄与すると考えられる。

本研究で開発・改良したピーク抽出プログラムは、高精度かつ既存手法よりも高速・省メモリに解析することが可能である。今後、実際のデータを解析する中でより多機能・頑健なプログラムへと改良していく。また、本科研費でWebサーバ用ワークステーションを購入した。Webサーバの設定も済ませており、発表した研究データを公開可能な状態にしている。ゲノムの立体構造を考慮した解析について、本研究室のシークエンサを用いて3Cを実施するための系を構築した。今年度は、コヒーシンを足場として3次元空間上に近位に存在するDNA配列のデータを網羅的に収集し、染色体立体構造とコヒーシン局在部位との相関を探る。また、本研究で得られたコヒーシンの結合部位データを詳細に調べた結果、SWIと呼ばれる複合タンパクがコヒーシンと共局在することを示唆するデータを得た。SWIについては、3Cを用いて結合部位とDNAの立体構造との関連を局所的に調べた既存研究が存在するので、その3Cデータを利用し、コヒーシンの局在部位との相関を調べた。その結果、HeLa細胞において、SWIによって近接しているDNA領域にコヒーシン及びコヒーシンローディング因子も結合していることがわかってきた。これは、コヒーシンがSWIを介して転写制御を行っていることを示唆している。これらの転写制御の機構解明を目指す。SWIの因子をノックアウトした状態でコヒーシンやコヒーシンローディング因子の結合部位がどう変化するか、それらが遺伝子の発現量に直接影響するかを、新たなデータを生産しながら解析する。更に、コヒーシンと関連・共結合する他のタンパクとの機能の相関をdry・wetの実験両面で調べ(wetの実験に関しては本研究室の他の研究者に協力を依頼する)、コヒーシンが転写にどのように関連しているかを洗い出す。本申請で開発しているピーク抽出プログラムも更に改良し、より高精度かつ多機能なプログラムを構築する。より高性能な解析用ワークステーションの購入、学会での研究発表、論文投稿費として使用する予定である。また、本研究で必要となるChIP-seq実験のための試薬も必要に応じて購入する。
職業教育の中等後・高等教育段階への移行に関する日米仏比較研究

1.日本における統計資料のほか、アメリカやフランスで収集した資料を用いて、各国における職業教育の重点移行の実態や、重点移行にともない必要となっている専門高校の教育課程の改訂、中等段階の職業教育機関と中等後・高等教育段階の職業教育機関との間の接続関係(アーティキュレーション)の問題について、比較・分析を行らた。2.アメリカについては、全米職業教育研究センターなどで発行された資料を分析し、ハイ・スクールとコミュニティ・カレッジの職業教育の結合を意図したテック・プレップの特質を、教育課程編成などの点から解明した(主として横尾恒隆が担当)。3.フランスについては、同国において収集した国民教育省並びに職業教育省関係の資料を分析し、職業教育の重点が高等教育段階に移行しつつあることに伴い、後期中等段階の職業教育機関(職業リセ、リセの技術教育課程)の改革が求められていることを明らかにした(主として夏目達也が担当)。4.日本に関しては、学校基本調査などの統計資料を分析し、職業能力開発大学校、同短期大学校、専修学校など中等後職業教育機関の実態を数量的な面を中心に分析し、日本の場合、(1)いわゆる「一条校」でなく私立学校主体の専修学校の比重が大きいこと、(2)4年制大学が職業教育機関としての役割を果たし始めていることを指摘した(主として佐々木享が担当)。5.年に12回ずつ東京で研究会を開催し、研究成果を交流研究の方向性について議論した。6.研究成果を日本産業教育学会や教育史学会において発表した。7.最後に研究成果を最終報告書の形でまとめて公表した。1.わが国における職業教育の中等後段階への重点移行の実態を把握することを目的として、専門高校からの進学者が多く、専門学校の数も多い東京都や愛知県における専門高校、専門学校及び大学において、これらの事項について聞き取り調査を実施した。また現在の専門高校からの大学等への進学問題との比較という観点から、戦前の実業学校からの高等専門学校への進学問題、及び戦後直後の高等学校職業学科からの新制大学進学問題についての研究も行った。(主として佐々木享が担当)2.アメリカ合衆国に赴き、D.スターン(カリフォルニア大学)、C.ドーンサイフ(同)など、本研究と関連するテーマについて研究実績のある研究者に、本研究の方法・内容等について意見を求めた。カリフォルニア大学に設置されていた全米職業教育研究センターで発行した資料も収集した。このほかサンフランシスコ周辺のハイ・スクール、コミュニティ・カレッジなどを訪問し、アメリカにおける中等後段階の職業教育と中等後段階のそれの接続問題に関する調査を行った。(主として横尾恒隆が担当)3.フランスにおける職業教育の重点移行政策の動向を把握するため、近年の政府の施策動向を法令集等を用いて調査した。また重点移行の実態を把握するため、この問題を取り扱った基本的文献の収集を行った。(主として夏目達也が担当)4.12月45日、及び3月1日に東京で研究会を開催し、各自が13の成果を報告し、それぞれの研究の進捗状況を確認した。1.フランスに赴き、シャルロ(パリ第8大学)、ルメルシエ(カーン大学)など、本研究のテーマについて研究業績のある研究者と、本研究の方法・内容等について意見を求めた。帰国後、これらの研究者の助言を踏まえながら、フランス側の資料に基づき、フランスにおける職業教育の中等段階から高等教育段階への移行に関する問題点を検討した。その結果、フランスにおいて技術短期大学部などのように高等教育段階の職業機関が発達し、職業教育の重点が中等段階から高等教育段階に移行しつつあることを指摘した。(夏目達也が担当)2.全米職業教育研究センターその他の機関で刊行された資料に基づき、アメリカにおける職業教育の中等段階から中等後段階への移行の特質を、1990年代から発展してきたテック・プレップの動向を中心に明らかにした。その結果、中等後段階の技術・職業教育を中等後段階の職業教育と結合することをめざすテック・プレップの目的の達成には幾つかの困難な点もあることを明らかにした(横尾恒隆が担当)。

3.日本における職業教育の重点移行に関する研究の予備的な作業として、戦前期及び戦後期の大学入試制度の問題点を解明した。その結果、戦前期に旧制の中等程度の実業学校から実業専門学校への進学の道が開かれていたにもかかわらず、戦後の新制大学発足時にそのような措置が継承されず、そのようなことが戦後の高等学校職業学科の社会的な地位の低下に結びついたことを明らかにした(佐々木享が担当)。4.2000年10月に研究会を東京で開催し、各自の研究の進行状況について報告し、それに基づいて討論を行った。1.平成11年度及び12年度に実施した各国の調査結果に基づいて、各国における職業教育の重点移行の実態や、重点移行にともない必要となっている専門高校の教育課程の改訂、中等段階の職業教育機関と中等後・高等教育段階の職業教育機関との間の接続関係(アーティキュレーション)の問題について、比較・分析を行った。2.アメリカについては、全米職業教育研究センターなどで発行された資料の分析を進めるとともに、2001年9月に同国を訪問し、ハイ・スクールとコミュニティ・カレッジの職業教育の結合を意図したテック・プレップについて、シカゴ周辺及びボストン周辺の地域における資料を収集した(主として横尾恒隆が担当)。帰国後その分析を行った。3.フランスについては、前年度、同国において収集した国民教育省並びに職業教育省関係の資料を分析し、職業教育の重点が高等教育段階に移行しつつあることに伴い、後期中等段階の職業教育機関(職業リセ、リセの技術教育課程)の改革が求められていることを明らかにした(主として夏目達也が担当)。4.日本に関しては、職業能力開発大学校、専修学校など中等後職業教育機関の実態を数量的な面を中心に分析し、日本の場合、(1)いわゆる「一条校」でなく私立学校主体の専修学校の比重が大きいこと、(2)4年制大学が職業教育機関としての役割を果たし始めていることを指摘した(主として佐々木享が担当)。5.10月に東京で研究会を開催し、研究成果を交流し、研究のまとめの打ち合わせを行った。6.研究成果を10月に開催された日本産業教育学会や教育史学会で発表した。7.研究成果については、最終報告書の形で公表する予定である。