hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パラグアイにおけるBOPビジネスのジェンダー研究：シングルマザーの雇用と国家戦略

2018年度は、日系企業を含む多国籍企業に雇用されているシングルマザーに加え、日系人男性・女性、その家族にもヒアリングを実施した。調査の結果、多国籍企業に雇用されているシングルマザーたちが「器用な手先」を有する安価な労働力として取り扱われていることが明らかになるとともに、日系人に対しても同様の傾向をみることができた。日系企業側は、現地の日系人の雇用を積極的に進めることで、「日本の文化がわかる日本人の顔をした人」が日本と南米(/パラグアイ)の架け橋となり、企業の業績も上げると考えていた。また、日系企業は、日系人は、日本的な規律を守り、配慮ができる人という「まなざし」も有していた。しかし、日系人のアイデンティティは、日本人ではなく、日系パラグアイ人、あるいはよりパラグアイ人に近い日本人などであり、日本人とは異なるものであった。そのため、日本式の指導、特にOJTにおける教育方法や就業後の飲み会、週末の集いなどに対し馴染めないものも多くおり、日系企業と日系人の間で摩擦が生まれていた。雇用された日系人は、日本的就業環境や文化に馴染み、日本人の期待に応えようと日々努力はするものの、価値観のずれや摩擦が積み重なり、大きな問題に発展している事例も認められた。4年間の研究を通し、多国籍企業におけるシングルマザーの雇用は国家戦略ではなかったものの国の中で大きく取り上げられるに至っていた。また、日系企業等がシングルマザーの雇用を行うことから、シングルマザーのエンパワーメントにも寄与していた。しかし、そのような成功を手にした女性は雇用のチャンスに恵まれた一部のもののみであった。安価な労働力として分類される女性たちも多く、その傾向は日系人にまで及んでいた。グローバル化が進展する社会の中で日系企業や多国籍企業にどのようなジェンダーや文化的配慮が必要であるのかについてさらに研究を進めていく予定である。2015年度はパラグアイにおいてのべ3回の現地調査を行い、F社他がシングルマザーを採用するに至った経緯を企業幹部や日系社員、雇用されているシングルマザーに対し聞き取り調査を行った。また、現地調査に先立ちF社本社(東京)幹部に対しパラグアイF社の経営方針に関するヒアリングを実施した。現地調査は研究代表藤掛洋子と研究協力者の佐藤鈴木誠吾セルヒオ、小谷博光の3名で実施した。F社本社でのヒアリングは藤掛と佐藤・鈴木が、F社パラグアイでは藤掛と佐藤・鈴木が行った。加えて、佐藤・鈴木がシングルマザーや日系幹部職員への独自を実施した。藤掛・小谷は農村女性へのヒアリングを実施した。調査結果は以下の通りである。F社本社(東京)幹部によると、パラグアイへの進出を決断した理由はパラグアイにソナフランカ(貿易自由地区)があり、外国の融資を得ることが国家戦略であり、後押しがあったかたである。進出後F社がパラグアイで従業員を募集した際、履歴書をみると応募者の多くがシングルマザーであったことから、当時のF社パラグアイ社長がシングルマザーを積極的に雇用する戦略を打ち出した。この戦略はシングルマザーの課題を抱えるパラグアイ社会に受け入れられた。つまり、シングルマザーの積極的な雇用の回路はF社パラグアイの社長の一存で開いたと見ることもできる。F社は、シングルマザーのための企業研修を行い、F社内に大学を設置するまでにいたっている。経済的に余裕のないシングルマザーは、「一生懸命働いて自分で稼ぎ、子育てをしており責任感が強い」ことから、F社パラグアイは独自の福利厚生制度を設け、勤務成績の良いシングルマザーの子どもへの就学支援も実施している。このことからさらにシングルマザーたちの応募が増加し、F社パラグアイはパラグアイ社会より高い評価を得ていることが明らかになった。1年目の研究であらかにすべき内容の以下6点のうち4点を概ね明らかにすることができた。1F社他がシングルマザーを採用するに至った経緯(企業のBOPやCSR戦略、国家戦略など)、2シングルマザーはどのような回路を経てF社他で職を得たのか、3F社他は、シングルマザーや社会的経済的弱者に対しどのような企業研修や社会福利厚生を行っているのか、4シングルマザーたちはエンパワーメントしているのか、である。なお、4については件数が少ないため、2年目はヒアリング対象を増やす。次に2年目は5国家開発戦略の中にジェンダー視点が含まれていたのか、について政府公式文書等から明らかにするとともに社会のジェンダー構造などについてもパラグアイ研究者の研究などをひも解き、研究を深化させる。さらに、6労働力の男性化(藤掛2010)についても統計などから明らかにする。2016年度は統計データ(賃金・雇用・貧困率等)の分析を行うとともにパラグアイにおいて2度の現地調査を実施した。現地パラグアイでは日系企業2社を訪問し、経営側へのインタビューを行った。また、女性省、企画庁、商工省、中小企業省、司法労働省・職業訓練センター、教育省、農牧省普及局を訪問し、多国籍企業の展開やシングルマザーへの支援のあり方などについてインタビューを実施した。さらに、インターネットやSNSを通じたインタビューも実施した。現地調査は研究代表藤掛洋子と研究協力者大西星川ウイルソン秀次が行った。研究協力者佐藤鈴木誠吾セルヒオはインターネットを活用したヒアリング調査を行った。パラグアイとブラジルの国境付近にあるマキラドーラ(maquiladora)の存在が日系企業を含めた民間企業のパラグアイへの進出を後押ししたことは昨年度の調査で明らかにした。今年度の調査の結果、税制度が隣国ブラジルと比較するとパラグアイが極めて優位であること、すなわち企業にとって好条件であることが明らかになった。一方、国家開発戦略の中にジェンダー視点は十分には含まれていないことが明らかになった。

パラグアイの女性世帯主世帯の比率は総世帯主の3割であり、ひとり親世帯の8割が女性である(2011年)。このことから、シングルマザーの課題については女性省や教育省、司法労働省・職業訓練センターなどの省庁関係者も強く認識をしている。2001年と2011年を比較すると女性の絶対的貧困指数は上昇しており、2010年以降のパラグアイの経済成長がシングルマザー層、ひいては絶対的貧困層にまで裨益していないことが推察できた。なお、労働力の男性化は零細企業では指摘できたものの、日系企業では女性労働者の割合が高いことが明らかにあった。女性の雇用は増加しているものの「女女格差」(藤掛2015)が生まれていることが改めて指摘できた。2年目の研究で実施すべき調査ならびに明らかにすべき内容の以下6点であった。1F社に加え、Y社他への聞き取りを実施する、2国家政策・ジェンダー政策の確認、3統計データの分析、4企業経営者へのヒアリング、5雇用者たちの語りの分析、6農村女性への継続したインタビュー、である。これら6点は概ね明らかにすることができた。F社以外の日系企業においてもシングルマザーの雇用を「戦略的」に行っていることが明らかになった。また、これらの聞き取りを通し、シングルマザーの課題以外にも中間管理職の人々が直面する課題を発見するに至った(副産物)。この課題は「労働力の女性化」と構造的には共通点があると考えられることから、最終年度である3年目にはこの点も含め考察を行う。2017年度は、政府組織ならびにパラグアイにある複数の日系企業に対し継続したヒアリングを実施した。また、シングルマザーとして活躍する当事者へのヒアリングも実施した。調査の結果、パラグアイへの投資は年々増加しており、商工省REDIEX(輸出ネットワーク局)によると、この5年間でパラグアイ国内に25000人の雇用が生み出された。しかし、シングルマザーの雇用については、国や企業の戦略として積極的に雇用した訳ではなく、雇用した従業員がたまたまシングルマザーであったというケースが多いことが明らかになりつつある。そのため、シングルマザーであることから受ける特別な配慮などは十分になされていないケースが多い。ヒアリング対象者のシングルマザーたちの学歴は、高校卒業程度が一番多く、この傾向は2009年の調査から大きな変化はなかった。また、夜間大学に通いながら工場労働者として勤務する女性も多くみられた。勤務に対する評価は、「立ち仕事が辛い」や「生産課題のクリアがシビアである」、「バスで2時間かかる」などの意見もあったが、「やめようとは思わない」、「多くのことを学んでいる」といったポジティブな意見も多く聞かれた。シングルマザーが多くなったことから搾乳室を作った企業があった。また、女性たちは5Sなどを学び、家でも実践し、子どもにも5Sを教えたりしているという。
若者の地域移動と貧困化に関する社会学的研究

地方の若者の大都市への労働移動は、機会にも困難にもなりうる。低学歴の若者にとって、高校を通じた大都市での正規雇用の就職は一定の安定につながっているが、いったん仕事をやめると、地元に戻って不安定就労となっている。一方、最初から派遣などの非正規雇用で働き始めた若者は、景気や企業の動向に左右されながら、一貫して不安定就労状態が続く。移動した先で、また地元に戻る際も、地元の友人や実家は大きな資源となっており、逆にそれらに乏しい場合は、大きな困難が予想される。本研究は、若者の地域移動と生活の不安定化・貧困化の構造について、質的調査を用いて社会学的に明らかにすることを目的としている。経済停滞期にある現代日本において社会構造が大きく変容するなかで、多くのコストとネットワークの再編を余儀なくされる大都市への地理的移動は、若者の生活にどのような影響を及ぼすのであろうか。そこにはどのような困難や乗り越えが見られるのだろうか。本研究は、地域移動の背景、動機、居住形態、意識などのプロセスを詳細に捉え、若者の移動と就労・生活の不安定化について明らかにする。インタビュー調査では、地域移動を多面的に捉えるために、(1)青森県出身者で現在関東圏にて就労している若者、(2)青森県在住のUターンしてきた若者、(3)関東圏在住で地方出身の不安定雇用・居住状態で働く若者を対象とする予定である。本年度の調査内容は以下のとおりである。第一に、昨年度までに行った青森県内で4年生大学を卒業し関東圏で働いている若者への調査に加えて、県内で工業高校を卒業し関東圏で就職している若者と、大学進学時に関東圏に移動した若者へのインタビューを行った。第二に、リゾート系アルバイトを斡旋する派遣会社へのインタビュー調査を行った。寮付きのアルバイトの雇用条件やそこで働く若者の動向について把握した。第三に、ホームレス支援活動への参加による情報収集に努めた。ホームレス状態になるほど困難な状況下にある若者は、多くが家族の問題を抱えていることを再度確認した。本研究は、若者の移動と生活の不安定化・貧困化について、質的調査を用いて社会学的に明らかにすることを目的としている。本年度は大きく分けて、研究成果の口頭での報告と聞き取り調査を中心に行った。第一に、研究成果の口頭発表としては、7月にヨーテボリでおこなわれた国際社会学会(ISA)にて、地方から大都市へ移動する若者の適応と困難について報告を行った。9月には、日本都市社会学会大会にて、都市の流動層と貧困化について発表した。2月には、研究成果を地域に還元すべく、「地方から移動する若者たち」をテーマに、「第9回雇用政策研究センターフォーラム」を開催した。私は、青森県の若者の事例について報告を行った。大都市に住む青森県出身の若者にとって、青森の「地元」が多様な位置づけと意味を帯びていることを明らかにした。第二に、補足的な調査として、青森県在住のUターンしてきた若者と、関東圏在住の不安定雇用・居住状態で働く若者への聞き取りを行った。まだ少数の事例ではあるが、調査対象となった若者は、いずれも非正規雇用の仕事を継続しており、また、家族がいない、折り合いが悪いなどの状況にあった。ただ、青森にUターンしてきた若者は、関東圏でも青森県出身者のネットワークが資源となっており、Uターンするきっかけもそこにあるなど、地元の資源との関係が見えてきた。今年度の研究においては、若者が大都市へと移動する前後において、地元という資源が具体的にどのような役割を果たすのか、ということへの考えを深めることができた。現代日本において社会構造が大きく変容するなかで、多くのコストとネットワークの再編を余儀なくされる大都市への地理的移動は、若者の生活にどのような影響を及ぼすのであろうか。地域移動の背景、動機、居住形態、意識などのプロセスを詳細に捉え、若者の移動と就労・生活の不安定化について明らかにする。本年度は、研究計画の最終年度にあたり、大きく分けて、追加の聞き取り調査とデータ分析、原稿の執筆を中心に行った。第一に、聞き取り調査については、昨年度から行っている青森県出身の派遣労働に従事してきたUターンの若者への追加調査を行った。さらに、若者の県外就職の動向を知るために、青森県内の高校の進路指導の教員への聞き取りを行った。第二に、聞き取り調査のデータ分析と原稿の執筆を行った。執筆した原稿は、共著にて今秋に出版予定である。青森県の若者の地元志向はますます強まっているが、県内では厳しい雇用状況のため、県外の正規雇用先への就職を促されていた。しかし、就職した先でも仕事はハードであり、多くは地元に戻り、非正規労働で働く。一方、最初から派遣労働の仕事で県外へと移動した若者は、いくつかの派遣先で働いたのち地元に戻り、派遣の仕事で働く。

両者ともに、仕事や生活において、青森の実家や友人のネットワークの資源がキーになっていた。若者の人口流出や労働・生活の不安定化が問題視されているが、若者の不安定労働と地域移動に注目した研究は少なく、本研究はそこに光を当てた。
エピタキシャルアルミナを用いたヘテロエピタキシャル成長用基板とデバイス応用

半導体デバイスを開発していく上で、ヘテロエピタキシャル成長を必要とする場合が多い。窒化物系半導体は、基板としてサファイアを用い青色発光素子として実用化されている。また、酸化物超伝導膜、誘電体薄膜などの酸化物系薄膜成長の基板としてもサファイアや単結晶酸化マグネシウム基板が用いられている。しかし、多くの問題点(価格,口径、熱伝導、絶縁体など)がサファイアなどの酸化物基板を用いていることには存在している。サファイアと同じ安定な単結晶のAl_2O_3薄膜をシリコン上に高品質に形成し、これをヘテロエピタキシャル成長基板とすることは、上記の点から、将来多くの展望を開くことができる.強誘電体メモリを構成する基本構造であるMFIS構造を作製することを目的として,絶縁層にシリコン上に高品質に成長した単結晶のAl_2O_3薄膜を用い,その上にゾルゲル法でPZT薄膜を堆積した.その結果下地のエピタキシャルAl_2O_3薄膜の結晶方位に沿ってPZT薄膜がエピタキシャル成長することができた.さらに,エピタキシャルAl_2O_3薄膜は,PZTの主成分である鉛のシリコン基板中への拡散を抑制できることがわかり,強誘電体薄膜成長用基板としての優位性が明らかにできた.この構造によるヒステリシス特性は大きなメモリウィンドを持ち,強誘電体メモリへの応用が期待できた.つぎに赤外線センサまたは超音波センサを目指して,エピタキシャルAl_2O_3薄膜/シリコン基板上への,白金のエピタキシャル成長を試みた.下地の基板にそって白金薄膜をスパッタ法でエピタキシャル成長することに成功した.続いてこの白金上にゾルゲル法でPZTを成長させたところ,そのPZT薄膜が強く下地の基板に沿って配向した.このPZN薄膜の焦電特性を評価したところ,焼結体バルク基板とほとんど同じ値を得ることができ,高速応答性を持つ焦電センサ応用へのポテンシャルが示せた.半導体デバイスを開発していく上で、ヘテロエピタキシャル成長を必要とする場合が多い。例えば、現在、化合物半導体の研究・開発のほとんどを占めているとも言える窒化物系半導体(GaN系)は、基板としてサファイアを用い、青色発光素子、レーザーとして実用化されている。酸化物超伝導膜、誘電体薄膜などの酸化物系薄膜成長の基板としてもサファイアは用いられている。しかし、サファイアを用いていることによる多くの問題点(価格,口径、熱伝導、絶縁体など)も存在する。サファイアと同じ単結晶のAl2O3薄膜をシリコン上に高品質に形成し、これをヘテロエピタキシャル成長基板とすることは、上記の点から、将来多くの展望を開くことができる。

次世代半導体デバイス用のヘテロエピタキシャル用基板として、シリコンウエハ上に極薄い、サファイアと同じ単結晶Al2O3薄膜を高品質に成長させ、GaN、酸化物薄膜、SOIなどの成長に適したヘテロエピタキシャル成長用基板の特性を解明し、実用化に向けたAl2O3/シリコン基板を開発、研究をすることを目的として、本年度はAl2O3/Si基板上へのGaN薄膜,および強誘電体薄膜の成長を試みた.Al2O3/Si基板上へ成長したGaN薄膜はエピタキシャル成長膜は,サファイア上に成長したものと同程度の発光特性を示し,その有効性が確認できた.強誘電体メモリ応用を目指し,PZT薄膜をAl2O3/Si基板上にゾルゲル法を用いて堆積させた.Al2O3/Si基板上に成長させたPZT薄膜を用いてMFIS型のキャパシタを製作したところ,SiO2およびアモルファスのAl2O3に比べて大きなメモリウィンドが得られた.この結果は,エピタキシャルAl2O3/Si構造がPbに対してブロッキング効果があり,PZT成長用基板として有効であることを示している.次世代半導体デバイス用のヘテロエピタキシャル用基板として、また、シリコン表面との反応抑制用バッファ層として、シリコンウェハ上に極薄い、サファイアと同じ安定な単結晶Al_2O_3薄膜を高品質に成長させ、GaN、強誘電体薄膜、SOIなどの成長に適したヘテロエピタキシャル成長用基板の特性及びヘテロ成長膜の特性を解明し、種々の実用化に向けたAl2O3/シリコン基板を開発、研究している。サファイア基板に取って代わることのできるAl2O3/Si基板を研究開発するもので、そのため、4インチウエハを使用して、その後のデバイス評価と実用化視野に入れたものである。4インチウエハ用MBE装置を利用し、極薄膜の自然酸化膜とAl膜を利用する我々の提案している方法で、1nmのAl2O3が得ている。さらに厚く成長させる場合は、MBE法でその基板上に行った。(1)超高真空チャンバーの改良:4インチウエハを、超高真空化で、金属アルミを1nmの厚さに制御できるKセルを導入し、チャンバーに取り付け、成長条件を確立できた。(2)Al原子層堆積法に示すように、4インチウエハ上にシリコン保護酸化膜を形成後、金属アルミを堆積し、熱処理により固相成長させる条件を確立。(3)Si(111)とSi(100)基板上へのAl2O3固相成長膜条件を確立することができた。(4)必要なAl2O3膜厚は、既設のAl2O3成長チャンバーにおいて、必要な膜厚に成長を行ことができるように、MBEとCVDのハイブリッド成長の良さを確立できた。これらにより、各種4インチヘテロエピタキシャル基板作製の目途がつき、GaN、GaAs、強誘電体膜、金属膜への応用を検討を続けている。青色発光素子、レーザーとして実用化されている窒化物系半導体(GaN系)は、基板としてサファイアを用いている。また誘電体薄膜などの酸化物系薄膜成長の基板としても現在までは単結晶の酸化マグネシウム基板が用いられている。しかし、これらの基板は多くの問題点(価格,口径、熱伝導、絶縁体など)も存在する。本研究では単結晶のAl2O3薄膜をシリコン上に高品質に形成し、これをヘテロエピタキシャル成長基板とすることで,多くの展望を開くことができた.この基板をもちいてGaNやほかの窒化物半導体を成長させることに成功した.Al2O3/Si基板上へ成長したGaNエピタキシャル成長膜は,サファイア上に成長したものと同程度の発光特性を示し,'その有効性が確認できた.さらに多くのセンサやメモリに用いられている,強誘電体薄膜をこの基板上にエピタキシャル成長することに成功した.まず,Al2O3/Si基板上にスパッタ法により白金(Pt)をエピタキシャル成長することを見いだすことができた.さらにその基板上にPZT薄膜をゾルゲル法を用いて堆積させたところ,Si(111)基板を用いると菱面体構造のPZT薄膜がエピタキシャル成長し,Si(100)基板を用いると立方晶が成長する.さらにそれらの焦電特性は,それぞれの結晶軸に沿った特徴的な分極配向性により,発現した.さらに焦電係数もバルクの強誘電体膜と同様,もしくはそれ以上の特性を示すことができた.シリコン基板上にこれらの薄膜が成長できることで,スマートセンサ化への展望が開けた.
発達が気になる子どもの成長を支える野外教育プログラム開発と支援システムの構築

本研究の目的は、発達の気になる(発達障害のある)子どもたちの生活スキル向上を目指した野外教育(キャンプ活動)プログラムの開発と支援システムの構築である。さらに、キャンプ参加者の家族支援プログラムとスタッフ養成プログラムの開発を同時に行うことで、活動を継続できる環境づくりについても検討している。平成30年度は、主に発達の気になる子どもの生活スキル向上のためのキャンププログラムとその家族支援プログラムの実践研究とキャンプスタッフの実態調査に取り組んだ。実践研究は、キャンプ(1泊2日)を年3回行い、発達の気になる子どもの生活スキル向上を目指したキャンプ実践を評価するための資料収集を継続して行っている。参加者の個別フォルダ(作品・絵日記・アンケートデータフォルダ)を作成し、保護者との情報共有もスタートしている。スタッフ養成プログラムの要素を明確化する研究の事前調査として、積極的に発達障害児キャンプを実施している団体の学生スタッフの実態調査を行った。結果、学生スタッフの活動のきっかけは、「友人や先輩スタッフからの誘い」と「授業の一環であること」が多いことがわかった。活動の魅力としては、「マンツーマンの関わり(良い関係を築きやすい)」「障がいの理解が深まる」「レクの幅が広がること」が挙げられた。さらに、学生スタッフにとってキャンプ活動は、自分も成長でき魅力的だが、キャンプを本業とするのは相当な熱意が必要と感じている傾向があった(発達障害児者キャンプ以外の活動を含む5団体の報告から)。学生スタッフがキャンプ活動を長きにわたり継続するためには、成長を実感できる事や活動環境の改善がポイントとなることが示唆された。平成30年度は、当初の計画通り、発達の気になる子どもとその家族対象のキャンプを実施し、キャンプによる子どもたちの変化等の情報収集を継続できた。さらに、学会にて実践事例を多様な専門家と検討後、論文「相互成長の場としての発達障害児キャンプ」を発表することができた。しかし、積極的に発達障害児を対象にキャンプを行っている団体へヒアリング(情報収集)する時期と身内の不幸が重なり、ヒアリングと情報整理、検討会を次年度も継続して行うことになったためやや遅れているとした。次年度は、積極的に発達障害児を対象にキャンプを行っている団体に以下のヒアリングを行い、過去に収集した実態調査データも加え総合的に情報を整理し、様々な専門家(研究協力者)へ検討を依頼し、生活力(特に社会性)向上への研究につなげたい。調査項目:「活動概要」「参加者の変化に重点を置いた実践事例検討」「3つの要素の明確化(1発達障害のある子どもの成長を支えてきたプログラムの要素2その家族支援プログラムの要素3スタッフ養成プログラムに必要な要素)」「各団体が抱える課題の明確化と解決策」本研究の目的は、発達の気になる(発達障がいのある)子どもたちの生活スキルの向上を目指した、キャンプ(野外)活動プログラムの開発と野外活動支援システムを構築することである。キャンプ参加者の「家族支援」と「スタッフ養成」プログラム開発も同時に行うことで継続的な活動を目指している。平成28年度は、主に発達の気になる子どもの生活スキル向上につながるキャンププログラム要素の明確化に関する研究に取り組んだ。1実践研究として、発達の気になる子どもとその家族を対象に、キャンプ(1泊2日)を年3回行った。子ども向けのプログラムは、毎回決まったスケジュールの中に、季節を感じる自然体験(竹細工等)や生活体験(自炊等)を取り入れ実施した。さらに、親対象のプログラムも行った。親子共に行うプログラムは「ファイアー」「自炊」のみだが、個別のニーズに合わせ臨機応変に対応した。評価方法については、子ども対象に、プレキャンプや各キャンプ終了前の振り返り会での主に選択式アンケートと描画(絵日記・バウムテスト)を行いデータ収集した。家族に関しては、キャンプ後、記述式アンケート(評価・感想・子どもの変化)を実施しデータを収集した。障がいや個々の環境により、生活スキルの状況が違うため、日本版Vineland-II適応行動尺度(Sparrowら著、辻井ら翻訳監修2014)を導入するための検討を行った。22016年10月、Gage氏(ノースカロライナ自閉症協会ソーシャルレクリエーションサービスディレクター)より発達の気になる子どもへのキャンプの歴史・実践・支援システムについて連携研究者とともに学ぶ機会を得た。「参加者」のニーズを満たし、彼らが自信をもって新しいことに挑戦できるプログラムを実施するために「家族」「スタッフ」の関係づくりをしながら、「参加者」を理解し、支援することが重要であることが分かった。研究は、計画書に基づいて順調に進んでいる。発達の気になる子どもとその家族対象の「キッズファミリー共生キャンプ」を年3回継続して実施できている。さらに、視察予定だったキャンプ場(アメリカ・ノースカロライナ)のディレクターの来日に伴い、日本(大阪)で視察内容に関するシンポジウムを開催することとなり、連携研究者や様々なバックグラウンドの人(福祉・教育・医療・キャンプ・レクリエーション関係者、当事者・家族・キャンプスタッフ等)と共に貴重な現地情報や、日本での取り組み事例、シンポジウムからの学び・感想についてのアンケート調査結果を整理した報告書を作成できた。加えて、アメリカ・ハワイにおいても障がいのある人のレク・キャンププログラムを通した生活支援についてヒアリング・視察することができた。実践研究資料収集も同時に行った。本研究の目的は、発達の気になる(発達障害のある)子どもたちの生活スキル向上を目指したキャンプ(野外)活動プログラムの開発と野外教育システムを構築することである。さらに、キャンプ参加者の家族支援プログラムとスタッフ養成プログラムの開発も同時に行なうことで活動を継続できる環境づくりについても検討している。

平成29年度は、主に発達の気になる子どもの生活スキル向上のためのキャンププログラムの実践研究と発達の気になる子どものキャンプ実践を継続するための家族支援プログラム要素を明確化する研究に取り組んだ。実践研究は、キャンプ(1泊2日)を年2回行った。発達の気になる子どもの生活スキル向上を目指したキャンプ実践を評価するための資料を収集するために「マンツーマンスタッフの記録」「参加者へのアンケート(インタビュー)」「描画法」「関与観察」「保護者へのアンケート(インタビュー)」も継続して実施している。これまでの資料も含めた事例検討から、発達の気になる子どもにとっては、新しく出会う人との関わり方(社会性)や生活を学ぶ場であり、保護者にとっては、子どもとの関わりや心理的距離の取り方を学ぶ場であり、スタッフにとっては、福祉とキャンプ活動支援をチームで協働しながら学ぶ、相互成長の場であることがわかった。家族支援プログラムの要素の明確化に関する研究として、積極的にキャンプやレクリエーション活動支援を行っている家族会(アメリカ・ニューヨーク市)へのヒアリングを行い、親の勉強会に必要な要素として、レクリエーション(キャンプ)活動を定期的に行うことで自然に「情報交換」「悩み相談」「レスパイト(休息)」「ネットワークづくり」ができることが挙げられた。これらの実践研究に情報通信技術を活用するために、高橋先生(ハワイ大学障がい学研究センター)にも実践研究資料をご提供頂き、ICT・AT導入の検討ができた。平成29年度は、当初の計画通り、発達の気になる子どもとその家族対象のキャンプを実施し、キャンプによる子どもたちの変化等の質的情報収集が継続して実施できている。さらに、実践事例検討として子ども・家族・スタッフの相互成長の場としてキャンプの可能性についても分析している。また、積極的にキャンプやレクリエーション活動支援を行っている家族会へのヒアリングを行い、家族会に必要な要素について検討が進んでいるためおおむね順調に進展しているとした。本研究の目的は、発達の気になる(発達障害のある)子どもたちの生活スキル向上を目指した野外教育(キャンプ活動)プログラムの開発と支援システムの構築である。さらに、キャンプ参加者の家族支援プログラムとスタッフ養成プログラムの開発を同時に行うことで、活動を継続できる環境づくりについても検討している。平成30年度は、主に発達の気になる子どもの生活スキル向上のためのキャンププログラムとその家族支援プログラムの実践研究とキャンプスタッフの実態調査に取り組んだ。実践研究は、キャンプ(1泊2日)を年3回行い、発達の気になる子どもの生活スキル向上を目指したキャンプ実践を評価するための資料収集を継続して行っている。参加者の個別フォルダ(作品・絵日記・アンケートデータフォルダ)を作成し、保護者との情報共有もスタートしている。
神経内分泌細胞におけるシステインプロテアーゼインヒビターの機能解析

細胞質に存在するリソゾームシステインプロテアーゼの一つであるシスタチンβのPC12細胞における機能を明らかにする目的でアンチセンスオリゴヌクレオチド法によるシスタチンβの発現抑制を試みた。複数のアンチセンスオリゴヌクレオチドを用意したが有為な発現抑制は認められなかった。特にNGFで神経様に分化させる実験など長時間におよぶ系では安定した結果を得るのが難しいと考えられた。そこでアンチセンスオリゴヌクレオチド法による一過性の発現抑制ではなくアンチセンスベクターによる恒常的な発現抑制の系を検討することにした。その手始めとしてPC12細胞が発現ベクター導入によって持続的かつ安定な発現クローンを得るのに適した細胞であるか検討してみた。ヒト原型癌遺伝子bc1-2のcDNAをRSV-LTRプロモーターに連結したベクターを作製しリン酸カルシウム法によりPC12細胞に遺伝子を導入したところ6つの安定発現株を得た。いずれの株においてもヒトbc1-2がmRNA及び蛋白の両方のレベルでNGFによる神経分化誘導や血清除去によるアポトーシスの誘導刺激においても安定して発現していることをノーザンブロット法及びイムノブロット法にて確認した。このことよりRSV-LTRプロモーターによって発現が支配されるベクターがPC12細胞において有効に機能することが明らかになった。そこで現在シスタチンβのcDNAをRSV-LTRプロモータに逆向きに組み込んだ発現ベクターを作製している。このベクターは恒常的にシスタチンβのアンチセンスmRNAを発現することが予想され、その結果PC12細胞におけるシスタチンβの蛋白レベルでの発現が抑制されることが期待できる。
細菌コロニーバイオフィルム中で特異的に起こる新規な遺伝子水平伝播現象の解析

本研究では、申請者が最近発見した大腸菌コロニーバイオフィルム中での非接合性・非ウイルス性の新規な遺伝子水平伝播現象の詳細と普遍性を明らかにすることを目的とした。その結果、この遺伝子水平伝播が新規な形質転換の一種であること、この機構に関わる大腸菌遺伝子群が数十個存在すること、この現象が食品成分を栄養源とした培養でも起こること、また大腸菌-枯草菌間でも起こること、などを発見した。本研究では、申請者が最近発見した大腸菌コロニーバイオフィルム中での非接合性・非ウイルス性の新規な遺伝子水平伝播現象の詳細と普遍性を明らかにすることを目的とする。三年計画の初年度である平成19年度は、申請時計画に基づき、この現象のメカニズム解明を目指して、以下の3つの解析を行った。まず第一に、DNAチップを用いた遺伝子発現変化の解析を行った。本現象が起こりにくい液体培養時と起こりやすいコロニーバイオフィルム培養時との間の全遺伝子発現の変化をDNAチップで解析した。現在、大きな変化の出た個別遺伝子に関して、さらに詳細な発現解析を遂行中である。第二に、遺伝子欠失変異株ライブラリを用いた解析である。本年度は、この解析のための第一段階として、約4千菌株の多量解析を可能とする独自のハイスループット実験系の構築を目指し成功した。現在この系を用いて、本遺伝子水平伝播現象に関与する遺伝子の網羅的探索を試みている。第三に、遺伝子水平伝播発生条件の探索によるメカニズム解析である。本遺伝子伝播現象が発生しやすくなる諸条件を探索し、菌株・プラスミド・培養条件など、いくつかの促進条件を見出すことに成功した。なお上記3つの解析とも、当初計画にほぼ添う形で進捗しており、遺伝子水平伝播のメカニズム解明に繋がる新たな発見を得つつある。また来年度計画の一部である、他細菌を用いた遺伝子水平伝播実験に関しても、現在予備的解析を進めつつある。三年計画の第二年度である平成20年度は、申請時計画と前年度結果を踏まえ、この現象のメカニズム解明と普遍性検証を目指して、以下の4つの解析を行った。まず第一に、大腸菌の遺伝子伝播に関与する候補遺伝子の網羅的スクリーニング解析を行った。大腸菌遺伝子の網羅的欠失変異株ライブラリに対して、申請者が前年度に確立した独自のハイスループット実験系によるスクリーニングを行い、遺伝子伝播にプラスに働くと推定される候補遺伝子を数十ヶ選び出すことに成功した。第二に、条件変化による大腸菌の遺伝子水平伝播のメカニズム解析を行った。高頻度伝播をもたらす菌株およびプラスミドを特定し、菌株側およびプラスミド側の要因解析を行った。その結果、それぞれの要因に関して主要な特徴を解明することに成功した。第三に、本現象の普遍性を検証する実験の一つとして、実験室外環境を考慮した食品成分や天然水成分上での大腸菌培養実験も行い、そうした条件下でも遺伝子伝播が発生することを確認した。第四に、大腸菌以外の菌として、枯草菌を含めた実験系を用い、その条件検討を行った。現在、大腸菌-枯草菌の混合培養系を用いた予備解析を行っている。上記4つの解析とも、当初計画に添う形で進捗しており、これまでの教科書的知識にはない新たな遺伝子水平伝播機構の存在と、その具体像を明らかにする新発見を多数得ることに成功しつつある。三年計画の最終年度である平成21年度は、申請時計画と過去2年間の結果を踏まえ、この現象のメカニズム解明と普遍性検証を目指して、以下の3つの解析を行った。まず第一に、大腸菌コロニーバイオフィルム中での遺伝子水平伝播現象のメカニズム解析の一つとして、大腸菌遺伝子の網羅的欠失変異株ライブラリに対して、申請者が前々年度に確立した独自のハイスループット実験系によるスクリーニングを行った。その結果、遺伝子水平伝播に抑制的に働くと推定される候補遺伝子を数十ヶ選び出すことに成功した。第二に、この遺伝子水平伝播現象のメカニズムの実体と関与する因子の同定を試みた。その結果、この遺伝子水平伝播は、本質的には細胞外DNAを取り込む形質転換の一種であるが、共培養細胞からのDNA供給を必須とする新規な様式の形質転換であることを証明した。我々は、この現象を「細胞間形質転換(cell-to-celltransfbmation)」と命名した。またこの現象の発生頻度に大きく影響する因子として、新たな細菌フェロモン様因子および遺伝子水平伝播を促進するDNA配列の存在を発見した。第3に、大腸菌一枯草菌および大腸菌二酵母の各混合コロニーバイオフィルム培養系を用いた遺伝子水平伝播実験を行った。その結果、少なくとも大腸菌-枯草菌系では両方向に遺伝子水平伝播が起こることを見出し、コロニーバイオフィルム中での遺伝子水平伝播が他の細菌を含めた系でも起こりうることを証明した。

一方、大腸菌-酵母の系では、試した限りの実験条件下では遺伝子水平伝播は検出できなかったが、今後さらなる検討の余地がある。
タイ国・スコータイ遺跡の劣化と保存修復対策に関する調査研究

1.スコータイ遺跡地区の気象と環境条件を測定するため、スリサワイ寺院(Wat Sri Sawai)に設置したコンピュータ制御無電源連続計測システムによる計測を行った。また、スリチュム寺院(Wat Sri Chum)の堂内に設置した温・湿度記録計による計測結果をもとに、堂内の環境をシミュレーションし、覆屋を架けた場合の効果について検討した。その結果、覆屋の効果が高いと判断された。2.スリチュム寺院とサシ寺院(Wat Sa Si)において、仏像の保存における覆屋設置効果および合成樹脂含浸による強化防水処置効果のモデル実験ならびに実際の処置実験を行った。両方の寺院にあるほぼ同じサイズの中型仏像は、同じように生物の繁殖によって黒化し劣化している。これらの仏像をクリーニングした後、スリチュム寺院の仏像には簡易覆屋を架け、サシ寺院の仏像は撥水性シリコーン樹脂で強化、防水を行い、これらの状態を観察するとともに定期的に含水率を測定した。3.新しいタイプの微生物(藻類、地衣類、コケ類)除去剤について、スリチュム寺院とサシ寺院に置いて施工実験を行った結果、きわめて効果的であることが確認された。4.スコータイ遺跡において、過去に行われた保存修復対策についての資料収集と追跡調査を行った。比較研究として、アユタヤ遺跡のレンガ造遺跡、カンボジア国アンコール遺跡群のならびにベトナム国ミソン遺跡群のレンガ造遺跡の調査を行った。1本研究のカウンターパートであるタイ国文化省芸術局ならびにスコータイ遺跡保存事務所を訪れ、具体的研究計画についての協議を行った。2スコータイ遺跡地区の気象等の環境条件を測定するために、スリサワイ寺院ならびにスリチュム寺院内にコンピュータ制御無電源連続計測システムを設置し、計測を開始した。3スコータイ遺跡において、日タイ共同で調査、協議を行い、適当な実験サイトとしてスリチュム寺院とサシ寺院を選定し、定点観測と材質分析等の基礎調査を開始した。またスリチュム寺院地域内に実験用レンガ造モデル構築物を作成し、雨水の影響と劣化現象、ならびに覆屋あるいは撥水樹脂処理による劣化防止効果についてのシミュレーション実験を開始した。4スコータイ遺跡において、過去に行われた保存修復対策についての資料収集と追跡調査を行った。5遺跡保存修復の国際組織であるICOMOS (Intemational Council on Monuments and Sites)<イコモス(国際記念物遺跡会議)>の専門家との研究協議を行うべく、ベルギーのブリュッセルで開催された石造物専門委員会等に参加した。また、スペインのマドリッドで開催されたICOMOS総会・シンポジウムに出席し、研究発表を行った。6比較研究として、カンボジア国ならびにラオス国のレンガ造遺跡等の調査を行った。1.スコータイ遺跡地区の気象と環境条件を測定するため、スリサワイ寺院(Wat Sri Sawai)に設置した最新のコンピュータ制御無電源連続計測システムによる計測を行っており、昨年度から今年度にかけてのデータの解析を行った。また、スリチュム寺院(Wat Sri Chum)の堂内にも温・湿度記録計を設置し、計測を行っている。2.研究サイトであるスリチュム寺院とサシ寺院(Wat Sa Si)において、仏像の保存における覆屋設置効果および合成樹脂含浸による強化防水処置効果のモデル実験ならびに実際の処置実験を開始した。これらの仏像をクリーニングした後、スリチュム寺院の仏像には簡易覆屋を架け、サシ寺院の仏像は撥水性シリコーン樹脂で強化、防水を行い、これらの状態を観察するとともに定期的に含水率を測定するものである。3.スコータイ遺跡において、過去に行われた保存修復対策についての資料収集と追跡調査を行った。比較研究として、スコータイ以外のタイ国内のレンガ造遺跡ならびにカンボジアのレンガ造遺跡の調査を行った。1.スリチュム寺院(Wat Sri Chum)の堂内に設置した温・湿度記録計による計測結果をもとに、堂内の環境をシミュレーションし、覆屋を架けた場合の効果について検討した。

2.研究サイトであるスリチュム寺院とサシ寺院(Wat Sa Si)において、仏像の保存における覆屋設置効果および合成樹脂含浸による強化防水処置効果のモデル実験ならびに実際の処置実験を行った。両方の寺院にあるほぼ同じサイズの中型仏像は、同じように生物の繁殖によって黒化し劣化している。これらの仏像をクリーニングした後、スリチュム寺院の仏像には簡易覆屋を架け、サシ寺院の仏像は撥水性シリコーン樹脂で強化、防水を行い、これらの状態を観察するとともに定期的に含水率を測定した。3.新しいタイプの微生物(藻類、地衣類、コケ類)除去剤について、スリチュム寺院とサシ寺院に置いて施工実験を行った結果、きわめて効果的であることが確認された。4.関連調査として、カンボジア国アンコール遺跡群ならびにベトナム国ミソン遺跡の調査を行った。5.3年間の調査、研究成果と関連の研究結果をまとめた総合的な研究成果報告書を編集し刊行した。
生活環境の中で衣服や家具に付着したウイルスの経時的な感染性の変化の定量的解析

〔目的】エビデンスに基づいた感染防御の基礎データを得ることを目的に、小学生が日常環境で触れる材料に付着したウイルスがどのくらいの時間感染性を保っているかを調べた。【材料と方法】ウイルスには単純ヘルペスウイルス1型(HSV)、インフルエンザA型Aichi株(IAV)、ポリオウイルスセービンワクチン株(PV)を用いた。適当量を分取した材料にウイルス液2μlを置いて汚染し、経時的にウイルス希釈液を加えた試験管に汚染材料を移し、回収される感染性ウイルス量を定量した。【結果と考察】1、檜(机)や砂(運動場)ではウイルス液が汚染直後に吸収された、檜は汚染5分後に全ウイルス種で感染性が失われたが、砂は15分間有意に感染性が保たれた。2、ペットボトル、ゴム、ランドセル、など撥水性素材では15分から20分間は汚染直後と変わらない感染性が全ウイルス種で見られた。3、ステンレスではウイルス種によって挙動が異なったが5分から10分程度で感染性が低下した。4、種々の布地では汚染すぐにウイルス液を吸収するものは感染性維持も短かったが、撥水性では長かった。5、IAVで共存タンパク質の影響をランドセルを用いて調べた。0.5%BSAを加えてもウイルスの感染性に差はなかった。以上の結果は、ウイルス液の乾燥を早める材料では感染性維持の時間が短く、撥水性で液が残る材料では感染性維持が長い事を示す。ステンレスでは液が残っても金属による不活化の関係か感染性維持は比較的短い。液を乾燥させやすい素材か否かは、集団環境での接触感染経路になりやすいか否かに関連すると言える。感染性維持が15分以上の材料が多種あるが、通常ヒトがくしゃみをした後や感染者が触れた材料を15分間も気に留める人はいない事は留意点であると言える。【今後の課題】定量的に検出する方法が確立され結果も得られ始めており、材料の範囲を広げ消毒法など更に応用へ繋げたい。
遺伝子診断・細胞工学を組み合わせた遺伝性大動脈疾患の病態解明

マルファン症候群は優性遺伝の全身結合織疾患であり1体型的特徴2水晶体偏位3若年発症の大動脈拡大・解離を主な表現型とする。本症候群・類縁疾患の原因遺伝子としてFBN1およびTGFベータ関連遺伝子群が知られる。我々は大動脈解離・瘤の家系を集めその遺伝的背景を検索、先述の遺伝子群に変異を多く検出しえた。特に6人同胞中3名が大動脈解離を発症した濃厚な家系があり新規変異MYH11 c3766_3768 del AAG, pK1256delを同定した。機能的解析を進めるためCrisper-Cas9システムを用いノックインマウスを作成、大動脈解離が高率に生じヒトの病態のモデルとなりうることが示された。マルファン症候群に代表される遺伝性大動脈疾患は大動脈瘤・大動脈解離といった重大な心臓、血管合併症を来すことから、その疾患に対する発症メカニズムの解明および治療介入法に関する検討を行うことの意義は極めて大である。我々はマルファン症候群に代表される遺伝性大動脈疾患をフォローする専門外来を東京大学医学部附属病院にて開設、450名程度のマルファン症候群およびその類縁疾患を診療してきた経緯がある。7割以上の症例において大動脈拡大、瘤、解離などのなんらかの大動脈表現型を認めた。薬剤投与との関連性を検討したところ、アンギオテンシン受容体拮抗薬とベータ遮断薬を併用している症例において大動脈径の拡大速度が減じる傾向が認められた。これらの症例の約半数について遺伝子変異解析を実施、特にGhent基準陽性のマルファン症候群患者に限定した場合、約8割にFBN1遺伝子変異が検出された。またマルファン類縁疾患、非症候群性の家族性大動脈解離家系においてTGFBR1, TGFBR2, ACTA2, MYH11変異をもつ症例・家系を認めた。それらの症例の中において心臓外科手術を実施した症例の一部からは切離組織の一部を同意を得て保存し、さらにその組織から血管平滑筋あるいは線維芽細胞を初代培養を行った。一部は凍結保存しさらなる解析に供するとともに、その培養細胞について細胞内シグナル系を評価したところ、個体差が大きいものの、MAPK系シグナルが増強している傾向にあった。今後さらに遺伝子変異解析とともに細胞機能解析を進展させる予定である。マルファン症候群に代表される遺伝性大動脈疾患は生命の危急に関わることが少なくないい。その点で発症前診断のメリットが高い疾患群と考えられる。その診断における遺伝子変異解析は、マルファン症候群においては診断基準に加えられるなどその重要度が増している状況にある。本研究においては、それら疾患患者を対象に新規原因遺伝子探索を含めて遺伝子変異解析を行うとともに、その変異による血管構成細胞への機能的変化について、細胞の分化誘導のシステムも利用しつつ検討することを研究課題としている。患者血液由来のDNAを古典的な直接シークエンス法によってマルファン症候群の原因遺伝子であるFBN1, TGFBR1, TGFBR2、また家族性大動脈解離においてはACTA2, MYH11について解析を実施した。マルファン症候群においては約3/4の症例においてFBN1遺伝子に変異が同定された。家族性大動脈解離の1家系では新規のMYH11変異を同定した。その変異部位は種差を超えて保存され、しかも心筋ミオシンにおいてもアミノ酸配列が保存されている領域であった。現在、その遺伝子変異が血管平滑筋および間質へ及ぼす機能的変化について遺伝子改変マウスの作成の準備を進めているところである。また類縁疾患であるが、遺伝性クモ指症、大動脈解離・瘤の家系でFBN2変異を検出し論文報告をしている。細胞生物学的機能解析は解析が遅延しているが次年度において新規にとらえられた遺伝子変異の一部について細胞機能解析を行うことで本プロジェクトをまとめる予定である。マルファン症候群は日本人において5000人に一人罹患する結合組織疾患であり、特に大動脈合併症(大動脈解離、大動脈瘤)および心臓合併症(僧帽弁逸脱、大動脈弁閉鎖不全)は罹患者の予後に大きな影響を及ぼす。私および共同研究者の武田憲文は本症候群に対する専門外来を2006年から開設し600例近い本症候群をフォローしてきた。今井は2年半前自治医科大学に転出してからは自治医大において先天性心疾患外来を開設しその中でマルファン症候群の診療を行う形でデータ収集を継続している。本研究はマルファン症候群および類縁疾患において患者の遺伝子解析を行うとともに、その中で検出される遺伝子変異の機能的変化について患者由来細胞の機能解析(iPS細胞の樹立が可能であれば、その活用および分化誘導することを含む)および遺伝子改変マウス作成技術を用いて病態解析を行うことにより本症候群の病態解明を進めようとするものである。マルファン症候群類縁疾患について遺伝子解析を薦め、FBN1遺伝子変異は8割近い症例で変異が見つかるが、類縁した病態においてTGFBR1/2, smad遺伝子、MYH11遺伝子などの変異を同定した。MYH11変異については新規変異であるが、その部位は種を超えて重要な保存領域にあり、その機能を解明するため変異ノックインマウスの作成、ヘテロ接合体が得られたため現在その機能について解析中である。培養細胞を用いた検討は現在も続けているが、iPS細胞樹立が現在の構成メンバーおよび環境では難しいため、共同研究体制をさらに構築するとともに患者組織由来の細胞自体の培養から機能解析をさらに進めていきたいと考えている。なお今井自身が自治医科大学へ転勤後、本研究の体制が自治医大に整わず、研究延長申請を行い、平成28年度への延長申請が受理された。

主たる研究者が本研究申請の2年目に他大学へ転勤となり、診療業務が多忙であることと、基礎的な研究に従事できる環境が限られており研究の進行に遅延を生じた。マルファン症候群は常染色体優性遺伝の全身結合組織疾患であり1高身長や長い手足、側彎、漏斗胸などの胸郭変形などといった特徴的な体格2水晶体偏位3若年発症の大動脈解離や瘤を主な表現型としている。主な原因遺伝子はフィブリリン1 FBN1であるが現在ではフィブリリン1とトランスフォーミング増殖因子β(TGFβ)および受容体・シグナル伝達に関連した分子群の変異においてもマルファン症候群類似の大動脈表現型、家族性大動脈解離を呈することが明らかとなり、TGFβとそのシグナル伝達系が病態生理と治療法解明の点から注目を集めている。我々はマルファン症候群あるいは先天性・遺伝性心疾患専門外来を通じて家族性大動脈解離・瘤に関わる家系の遺伝子検索を実施し、既知の原因遺伝子に多くの変異を検出してきたが、その中には過去に報告のないものも多く含まれ、その機能的相違を転写・細胞機能レベルで評価してきた。中でも特筆すべき家系として6人の同胞中3名が大動脈解離を発症、同胞のうち2名は生存しているが、残り1名は大動脈解離で死亡、その娘も大動脈解離で死亡、その娘には3人の子がおり、第3子には動脈管開存症が認められた。遺伝子検索を行ったところMYH11 c.3766_3768delAAG, pK1256delが同定された。この領域はゼブラフィッシュから哺乳類まで完全にアミノ酸配列が保存されており重要な領域と考えられた。生体、細胞レベルでの機能解析のためcrisper-cas9システムを用いて遺伝子改変マウスを作製、大動脈解離モデルを作成すると容易に大動脈解離が生じることが示され、ヒトの病態を再現できることが判明した。現在その病態生理の解明と有効な新規治療薬探索を進めている。マルファン症候群は優性遺伝の全身結合織疾患であり1体型的特徴2水晶体偏位3若年発症の大動脈拡大・解離を主な表現型とする。本症候群・類縁疾患の原因遺伝子としてFBN1およびTGFベータ関連遺伝子群が知られる。我々は大動脈解離・瘤の家系を集めその遺伝的背景を検索、先述の遺伝子群に変異を多く検出しえた。特に6人同胞中3名が大動脈解離を発症した濃厚な家系があり新規変異MYH11 c3766_3768 del AAG, pK1256delを同定した。機能的解析を進めるためCrisper-Cas9システムを用いノックインマウスを作成、大動脈解離が高率に生じヒトの病態のモデルとなりうることが示された。主任研究者が昨年、現在の医療機関へ転勤したこともあり、基礎研究を行う環境が未整備であることに加えて、診療に関わる比重が高いこともあり、対象症例の収集が進む一方で基礎的検討が遅延した。共同研究者の協力もあり、基礎実験を行う環境も整備出来たことから次年度にて細胞生物学的な検討を進める予定である。平成28年度はいままでの遅延を回復させ、特に細胞機能解析を積極的に推進させる。