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カンボジアにおける一党支配体制とグッド・ガバナンス

2013年度は、前年度に引き続きガバナンス改革が地方行政と地域住民の生活に与えた変化を把握することを目的に、主として、12013年7月の第5期国民議会選挙の前後に、首都および地方において、主要政党の選挙集会と選挙運動の観察や、政党・行政・NGO関係者、内務省の地方行政担当者や地域住民への聞き取り調査を実施したほか、2公務員制度とその実態に関する調査を実施した。上記1に関しては、聞き取り調査を実施した3州では、地方行政機関の末端に当たる行政区・地区評議会が設置された2002年以降、行政区・地区レベルの行政は住民にとって以前よりも身近な存在となったという声や、行政サービスが徐々に向上しているとの声が多く聞かれた一方、2010年の反汚職法制定後も行政サービスの提供に絡む汚職が絶えないことや、選挙人名簿の登録や管理が適正でないことなどを公然と批判する住民が少なくなかった。地方分権化の導入は、2000年代を通じて人民党一党支配の強化につながった一方、中長期的にみれば、地方行政の透明性や説明責任、参加などに対する地域住民の関心を徐々に高めることになったと考えられる。上記2に関しては、現地の研究協力者(公務員庁の官僚)の協力を得て、公務員制度の変遷と改革の方向性、とりわけ採用・研修制度や給与体系に関する文献・資料収集を行うとともに、関係者への聞き取り調査を実施した。調査の結果、1980年代の「党国家」体制下の公務員のリクルート制度、内戦後の紛争各派の統合による公務員の増加、2000年代以降の公務員制度改革といった、制度の変遷とその背景を把握することができた。また、公務員の採用や昇進における縁故主義の実態や給与体系の問題など、ガバナンスの改善に向けて克服すべき課題が明らかとなった。(抄録なし)2011年度は主として、(1)国内およびカンボジアにおいて、対カンボジア主要援助供与国・機関の政策文書や報告書や、カンボジアの国家開発計画に関する公文書、カンボジア支援国会合に関する資料、人民党の公式文書などを収集するとともに、(2)本研究の基礎となる学問分野(ガバナンス論、平和構築論、開発援助論など)に関する文献を精読した。年次計画にある以上の点に加えて、次の2つの点にも取り組んだ。ひとつは、カンボジアがパリ和平協定の締結から20周年を迎えたことを機に、筆者が企画と運営の責任者となり、「開発下のカンボジアはいま:持続的な発展と平和に向けて」と題するシンポジウムを開催した(2011年10月15日、東京大学駒場キャンパス、参加者約70人)ことである。同シンポジウムは、筆者を含む中堅・若手の研究者・NGO職員を登壇者に迎え、過去20年間のカンボジアの変化と現状を、コミュニティを基礎としたミクロ・レベルの視点と、マクロ・レベルの政治・経済の視点から検証し、持続的な発展と平和の実現に向けた諸課題について議論した。もうひとつは、カンボジアの公務員制度と実態に関する調査に着手したことである。ガバナンスの改善には公務員の質の向上が鍵となるが、現代のカンボジアの官僚制に関する先行研究はほとんど不在であり、公務員の採用・研修を含む制度と実態に関する基礎的な研究が必要である。このテーマに関する研究は、20122013年度に行なう計画であった。しかし、カンボジアでの調査中に幸いにも公務員庁長官への聞き取り調査を行なう機会を得たため、前倒しして実施した。公務員庁職員の協力を得て、公務員制度に関する法律や各種法令などの一次資料を収集することができた。これらの聞き取り調査と文献調査をもとに、現在、公務員制度の概要に関する研究ノートの執筆を進めている。2012年度は、ガバナンス改革が地方行政と地域住民の生活に与えた変化を把握することを目的に、主として、2012年6月の第3期行政区・地区評議会選挙の前後と9月の2回、カンボジアにおいて各政党の選挙集会と選挙運動の観察や、政党・行政・NGO関係者や地域住民への聞き取り調査を実施した。地方(とくに郡レベル以下)においてはグッド・ガバナンスの概念が十分に浸透しているとはいえず、選挙の際に政治指導者が主張し、また有権者が重視するのは、ガバナンス改革の具体的な内容ではなく、「安定」と「開発」という抽象的な目標であった。地方行政機関の末端に当たる行政区・地区評議会が設置された2002年以降、行政サービスが徐々に向上してしているとの声は聞かれたが、NGO関係者を除けば、同評議会の透明性や説明責任、参加などに対する関心は、依然として低いことが明らかとなった。また、前年度に引き続き、公務員の採用・研修を含む制度と実態に関する調査の一環として、公務員庁職員の協力を得て、公務員制度に関する各種法令や統計といった一次資料を入手し、公務員法など基本的な法令の翻訳を行った。年次計画に示した以上の点に加えて、中国政治、ベトナム政治、ラオス政治を専門とする地域研究者たちと研究会を開催し、カンボジアを含む一党支配体制下にあるこれら4ヵ国のグッド・ガバナンスに関する比較研究を行なった。具体的には、4ヵ国のガバナンス改革をめぐる各国政権政党の動向や公務員制度、法整備状況などの整理や年表の作成を行ない、4ヵ国間の比較研究を可能にするための基礎資料の作成に従事した。この研究会への参加は、カンボジアの状況を相対化して考えるという点において非常に有益であった。

2013年度は、前年度に引き続きガバナンス改革が地方行政と地域住民の生活に与えた変化を把握することを目的に、主として、12013年7月の第5期国民議会選挙の前後に、首都および地方において、主要政党の選挙集会と選挙運動の観察や、政党・行政・NGO関係者、内務省の地方行政担当者や地域住民への聞き取り調査を実施したほか、2公務員制度とその実態に関する調査を実施した。上記1に関しては、聞き取り調査を実施した3州では、地方行政機関の末端に当たる行政区・地区評議会が設置された2002年以降、行政区・地区レベルの行政は住民にとって以前よりも身近な存在となったという声や、行政サービスが徐々に向上しているとの声が多く聞かれた一方、2010年の反汚職法制定後も行政サービスの提供に絡む汚職が絶えないことや、選挙人名簿の登録や管理が適正でないことなどを公然と批判する住民が少なくなかった。地方分権化の導入は、2000年代を通じて人民党一党支配の強化につながった一方、中長期的にみれば、地方行政の透明性や説明責任、参加などに対する地域住民の関心を徐々に高めることになったと考えられる。上記2に関しては、現地の研究協力者(公務員庁の官僚)の協力を得て、公務員制度の変遷と改革の方向性、とりわけ採用・研修制度や給与体系に関する文献・資料収集を行うとともに、関係者への聞き取り調査を実施した。調査の結果、1980年代の「党国家」体制下の公務員のリクルート制度、内戦後の紛争各派の統合による公務員の増加、2000年代以降の公務員制度改革といった、制度の変遷とその背景を把握することができた。また、公務員の採用や昇進における縁故主義の実態や給与体系の問題など、ガバナンスの改善に向けて克服すべき課題が明らかとなった。文献調査と聞き取り調査は、ほぼ計画通りに進んだ。研究成果の発表が少し遅れているが、その一方で、20122013年度に予定していた研究の一部に着手することができた。現地調査の時期を変更せざるをえなかったことで、一時は研究が遅れがちであったが、現地の研究協力者による支援を得て、最終的にはほぼ当初の計画通りに進めることができた。今後はこれまでの研究成果を積極的に発表するとともに、研究計画にもとづき、現地での聞き取り調査にも重点を置いて研究を進める。人民党の公式文書については、同党の情報公開の度合いが低いこともあり、党大会と党中央委員会総会の政治報告など、2011年度に入手できなかったものもある。これらに関しては、引き続き人民党関係者の人脈を頼りに収集を試みたい。地方行政改革が地域住民の生活に与えた変化について、最終的な結論を出すにはまだ聞き取り対象の範囲と数の双方が不足しているため、2013年度も引き続き地方レベルでの聞き取り調査を実施する。(抄録なし)
StageIII、IV胃癌に対する免疫能から見た予後予測に関する研究

1)腫瘍側因子HLA-class 1の発現率は、84.3%(43/51,判定不能3例を除く)であり、Beta-2-microglobulinの発現率は60.4%(29/48、判定不能6例を除く)であった。また、HLA-class 1とBeta-2-microglobulinの染色発現率は必ずしも比例せず、両者とも(-)であったのは4例であった。腫瘍細胞におけるHLA-class 2の発現率は、38.0%(19/50、4例は判定不能)であった。癌抗原peptideでは、MAGE-1は11.3%(6/53)が陽性であったが、Lckでは、腫瘍細胞陽性はstage IVの1例のみ3.7%(1/54)であった。CD3では全例によく染色された。CD4では、96.2%(51/53,1例判定不能)とよく染色された。CD8では、49.1%(26/53,1例判定不能)が陽性で、stage IVでは58.6%(17/29)であった。(結論)胃癌症例の免疫組織染色において、HLA-class 1分子の陽性率は84.3%、Beta-2-microglobulin分子の陽性率は60.4%であり、両者とも陰性は8.3%(4例,4/48,6例は判定不能)で少なくともこれらの症例では、peptideを用いた抗原特異的免疫療法は無効であると考えられた。予後とこれら免疫学的因子については、症例数を増加して検討する必要がある。申請時に示した研究計画では、stageIII、IV胃癌150例の癌部、非癌部標本を凍結、paraffin両者を収集し、免疫組織染色を施行すると述べた。凍結標本は目標とする150例にほぼ達し、-80°Cにて保存している。paraffin標本も同様である。その一部は、既に免疫染色を施行している。方法は、ホルマリン固定パラフィン材料、凍結材料の両者を施行しているため抗体(会社)によりその条件決定に難渋したが、ほぼ解決した。その中で1例に非常に興味深い結果が得られた。患者は、59歳男性でscirrhous胃癌で開腹時既に腹膜播種があり、胃全摘、D1郭清、R-Y、retro-colica再建した。術後vaccine療法などを施行し、22ヶ月stable disease (SD)であったが、23ヶ月後に再燃し再手術を施行した。病巣は横行結腸と交差するR-Y空腸の部分が一塊となっていたが、不思議なことに他の多数の腹膜播種部分は初回手術時と全く同じであった。手術はR-Y空腸切除、横行結腸切除を施行し再度R-Y吻合を行った。その後、腹膜播種の病巣が進展し初回術後33ヶ月で死亡した。この2回の切除標本の凍結、paraffin標本を用いて、β2-microglobulin, MHC-I, HLA-class I, HLA-DR, HLA-DP/DQ/DR, SART, LCKなど種々の抗体で染色した。その結果、凍結標本でMHC-Iで、初回標本陽性、2回目標本陰性となった。すなわち、HLAクラスI抗原のdeletionが起こり、病巣の急激な進展をしたと考えられた。臨床材料での報告は、melanomaではあるが、胃癌での報告はなく、貴重な結果である。今後、このような急速な胃癌の再燃症例で、新たなstrategyの開発につながると思われた。目的及び方法:stage III、IV胃癌切除標本より以下の項目について免疫組織染色を行った。その結果と患者予後との関係、腫瘍に対する免疫機構からのエスケイプ機構を明らかにすることにより、個々の症例に最も適した治療法を選択する(治療のテーラーメイド化)。

上記の染色を凍結標本およびパラフィン切片で検討し、対象とした進行胃癌は50例であった。また、コントロールとして正常胃組織、早期胃癌(m癌)組織を用いた。凍結標本とホルマリン切片との比較を行い、パラフィン切片で染織可能な条件を見いだし、以後その条件で施行した。結果:1)進行度に伴い、HLA分子の欠失が見られ、また、それは病理固有組織学的悪性度にも比例する傾向にあった。2)胃癌組織のHLA分子欠失は、予後にも反映する傾向にあった。3)リンパ球表面抗原の結果についても、同様の傾向にあり現在解析中である。考察:免疫能の低下した患者の予後は悪く、化学療法の程度(1回投与量と回数)も検討が必要と思われた。腫瘍特異抗原、MHC分子、リンパ球表面抗原の蛋白レベルでの発現を検討することは、簡便できわめて重要である。これらを総合して、予後指標とすることができれば、現在行われている抗癌剤などの治療方法、治療量の確立につながる。さらに症例数の追加により、本法が確立されるものと思われる。
ロバスト非線形整数計画問題に対する離散凸解析アプローチの研究

本年度は様々な状況下においてロバストな解を求めることを目的とする,2種類の離散最適化問題に取り組んだ.まず,ジョブの処理時間が可変なスケジューリング問題において,ジョブの処理コストの最大値を最小にすることを目的にする問題に取り組み,高速なアルゴリズムの開発を行った.複数の同一プロセッサが与えられ,各ジョブの処理開始可能時間と終了時間が異なる場合について,既存のアルゴリズムの高速化が可能かどうか調査を始めた.とくに,問題の構造を解析し,高速なアルゴリズムに繋げられないか,検討を行った.次に,目標値に近い解を得ることを目的として,所与のベクトルからのL1距離が定数以下という条件の下で,非線形な関数を最小にする離散最適化問題の研究に取り組んだ.とくに,目的関数が「M凸関数」とよばれる離散凸関数の場合について研究を行った.この問題に関する研究の動機のひとつとして,Freund-Henderson-Shmoys (2017)による,バイクシェアリングシステムにおけるドックの再配分問題がある.この問題が,L1距離制約の下でのM凸関数の最小化問題として定式化できることを明らかにした.また,問題の構造を解析するとともに,最適解の性質について調査を行った.その結果,M凸関数最小化に対する既存の貪欲アルゴリズムをうまく利用することにより,L1制約つきの問題の最適解が得られることが明らかとなった.この解法は分かりやすい,という利点の一方で,計算時間は比較的大きいため,計算時間の削減が今後の課題である.本年度検討した問題に対し,興味深い結果が幾つか得られると同時に,今後の研究機関で検討すべき重要な課題が明らかになってきた.来年度以降の研究で,本研究課題の解決に繋がる研究成果が得られそうな道筋も見えてきた.L1距離制約の下でのM凸関数最小化問題の研究を継続し,高速なアルゴリズムの開発に取り組む.とくに,貪欲アルゴリズムを高速化するためにしばしば用いられる「スケーリング技法」が適用可能かどうか,検討を行う.スケーリング技法がうまく適用できない場合は,別のアプローチの検討を行う.また,この問題はバイクシェアリングシステムにおけるドック再配分問題を特殊ケースとして含むが,この再配分問題に対して高速なアルゴリズムが開発可能かどうか,検討を行う.とくに,この問題の目的関数であるマルチモジュラ関数の性質について調査を行う.本年度は様々な状況下においてロバストな解を求めることを目的とする,2種類の離散最適化問題に取り組んだ.まず,ジョブの処理時間が可変なスケジューリング問題において,ジョブの処理コストの最大値を最小にすることを目的にする問題に取り組み,高速なアルゴリズムの開発を行った.複数の同一プロセッサが与えられ,各ジョブの処理開始可能時間と終了時間が異なる場合について,既存のアルゴリズムの高速化が可能かどうか調査を始めた.とくに,問題の構造を解析し,高速なアルゴリズムに繋げられないか,検討を行った.次に,目標値に近い解を得ることを目的として,所与のベクトルからのL1距離が定数以下という条件の下で,非線形な関数を最小にする離散最適化問題の研究に取り組んだ.とくに,目的関数が「M凸関数」とよばれる離散凸関数の場合について研究を行った.この問題に関する研究の動機のひとつとして,Freund-Henderson-Shmoys (2017)による,バイクシェアリングシステムにおけるドックの再配分問題がある.この問題が,L1距離制約の下でのM凸関数の最小化問題として定式化できることを明らかにした.また,問題の構造を解析するとともに,最適解の性質について調査を行った.その結果,M凸関数最小化に対する既存の貪欲アルゴリズムをうまく利用することにより,L1制約つきの問題の最適解が得られることが明らかとなった.この解法は分かりやすい,という利点の一方で,計算時間は比較的大きいため,計算時間の削減が今後の課題である.本年度検討した問題に対し,興味深い結果が幾つか得られると同時に,今後の研究機関で検討すべき重要な課題が明らかになってきた.来年度以降の研究で,本研究課題の解決に繋がる研究成果が得られそうな道筋も見えてきた.L1距離制約の下でのM凸関数最小化問題の研究を継続し,高速なアルゴリズムの開発に取り組む.とくに,貪欲アルゴリズムを高速化するためにしばしば用いられる「スケーリング技法」が適用可能かどうか,検討を行う.スケーリング技法がうまく適用できない場合は,別のアプローチの検討を行う.また,この問題はバイクシェアリングシステムにおけるドック再配分問題を特殊ケースとして含むが,この再配分問題に対して高速なアルゴリズムが開発可能かどうか,検討を行う.とくに,この問題の目的関数であるマルチモジュラ関数の性質について調査を行う.当初は海外での国際会議に参加し,情報収集を行う予定であったが,国内での研究が予想より進展したため,本年度は主に国内での研究に時間を割くこととし,情報収集は来年度以降行うこととした.
寺院社会から見た延慶本『平家物語』の文化史的研究

本研究では,中世寺院社会における訴訟文書・唱導資料と延慶本『平家物語』本文との関わりについて,具体的な交渉関係を検証した。東京大学史料編纂所に影写本が所蔵される池田庄太郎氏所蔵文書は,建保2年(1214)の園城寺牒状と興福寺返牒を含むが,延慶本はその一部を巻五の本文に取り入れていることを指摘した。延慶本は仏法破滅が国家の衰退に繋がるという歴史認識のもと,寺院社会で頻発する争いに多大な関心を寄せる立場から物語を構築していることを明らかにできた。また,訴訟文書自体の基礎的研究として,名古屋大須真福寺所蔵『東大寺具書』の翻刻・公刊を行った。これは鎌倉末期に東大寺と醍醐寺との間に起こった本寺争いで提出された訴訟文書で,延慶本が書写された時代の寺院社会の様相を研究するための重要資料となるものである。唱導資料については,出家受戒儀礼の場で用いられた出家の功徳を讃歎する要文が,延慶本巻五の本文に活かされていることを明らかにした。戦場を離脱した平維盛を高野山・熊野巡礼へ導いた滝口時頼入道の言葉には,儀礼の場で利用された出家讃歎の要文が用いられているが,通常の儀礼の場とは異なり,維盛の滅罪を保証し,浄土へと導く働きを担っていることを指摘した。これらの研究により,延慶本を中世寺院文化圏の中で読み解くことの意義が一層明らかになったと考える。また,延慶本本文を注釈的に読むという仕事を着実に一歩前進させることができた。
ユビキチン-プロテアソーム系に注目した口唇口蓋裂へのゲノミクス的アプローチ

近年,次世代シークエンサーの応用によって包括的かつ高精度の検出が可能になりつつあることを踏まえ,当初予定の方法に先行して,データ解析ワークフローの確立を行った。これにより,紫外線高感受性症候群原因遺伝子UVSSAの発見,データベースアクセスライブラリRuby UCSC APIの公開を達成した。期間中に口唇口蓋裂サンプルの解析を終えることができなかったが,今後構築したワークフローをもとに解析を継続する。最終年度においては,まず,次世代シークエンサーを用いた全エクソンシークエンスの情報処理ワークフローの確立を先行して行った。既存ソフトウェアと自作ソフトウェアを組み合わせることで,マッピング・複数のデータベースを用いたアノテーション付加・複数のサンプルデータを用いた重ね合わせ処理といった流れを実証し,単一遺伝子病の原因遺伝子を検出することを目指した。この結果,全エクソン解析結果から,紫外線高感受性症候群の原因遺伝子UVSSAの発見を達成することができた(Nakazawa et al., Nature Genetics, 2012)。また,公共データベース情報を用いた情報処理のための基礎環境の整備を行った。UCSC Genome Databaseは,人類遺伝学分野における最も重要なデータベースであり,ヒトゲノム配列・多型情報や,全ゲノムの網羅的な注釈情報を収集するENCODEプロジェクトデータを提供している。プログラミング言語RubyにはバイオインフォマティクスのためのライブラリであるBioRubyが提供されておいる。代表研究者はBioRubyプラグインとしてRuby UCSC APIを開発し,これを報告した(Mishima et al., BMC Bioinformatics, 2012)。このライブラリはオープンソースで提供され,広くバイオインフォマティクス研究者によって応用が可能である。口唇口蓋裂サンプルの家系のエクソーム解析は,より単一遺伝子病に近いモデルにあてはまるサンプルに集中することとし,口蓋裂を表現型に含むまれな症候群に注目して現在解析をすすめているが,すべての解析を終えることはできなかった。今後は,本研究において整備してきたバイオインフォマティクス環境を活かし,サンプル解析を進める計画である。平成23年度に所属研究室において次世代シークエンサー5500 SOLiD(Life Technologies社)が新たに導入された。このことから,当初想定していた候補領域に絞った解析を行う前に次世代シークエンサーを用いたエクソーム解析を行うことで,ゲノム上のより広い範囲を,早く,安価に探索できることが期待された。5500SOLiDを使用するにあたり,まず,ライブラリ作成条件(いわゆるウェット実験)とデータ解析(いわゆるドライ実験)の両面にわたり,実験条件の最適化を行うこととした。その結果概ね安定した結果を得られるようになった。これまで代表研究者はSNPマイクロアレイデータを用いたバイオインフォマティクスにより統合失調症候補遺伝子の探索(Kurotaki et al., PLoS ONE, 2011)や中條-西村症候群原因遺伝子PSMB8の同定(Arima et al.共同筆頭著者, PNAS 2011),3M症候群の片親性イソダイソミー(Sasaki et al., Clin Genet, 2011)を報告してきた。さらにこれらの経験をふまえ,オープンソースソフトウェアとして次世代シークエンサーのデータ解析ワークフロー管理(Mishima et al, BMC Res Notes, 2011)やデータベースアクセスのためのBioRubyプラグインRuby UCSC API(Bonnal et al., Bioinform, 2012)を公開・報告してきた。次年度においては,次世代シークエンサー5500SOLiDを用いて,口唇口蓋裂サンプルの家系(患者・両親の三人組み)を用いてエクソーム解析を実施し,前述の成果を応用しデータ解析を行う。また,解析の結果認められた原因候補遺伝子について,サンガー法を用いた確認実験および,当該遺伝子の機能解析をすすめる予定である。5500SOLiDシークエンサーの解析条件について,ウェット・ドライの両面において条件・ワークフローの最適化をすすめてきた。この結果,おおむね安定した結果を得ることができるようになってきた。これを踏まえて実際に口唇口蓋裂サンプルを用いた解析を予定している。次世代シークエンサー5500SOLiDを用いて,口唇口蓋裂サンプルの家系(患者・両親の三人組み)を用いてエクソーム解析を実施し,データ解析を行う。この結果認められた原因候補遺伝子について,サンガー法を用いた確認実験および,当該遺伝子の機能解析をすすめる。今年度に所属研究室において次世代シークエンサー5500 SOLiDが新たに導入された。このため,本研究にエクソーム解析を応用することとし,まず5500 SOLiDの解析条件について,ウェット・ドライの両面において条件・ワークフローの最適化をすすめてきた。この結果をふまえ,次年度は対象サンプルのエクソーム解析,サンガー法を用いた確認実験,および,当該遺伝子の機能解析に研究費を使用する。
堆積物が持つ記録の時間分解能を定量化する手法の開発及び一般化

地震・噴火・洪水などの大規模自然現象及び気候変動の履歴復元やこれらの将来予測の高度化に向けて,堆積物が持つ記録の時間分解能を定量化する手法の開発及びその一般化を目標に,2014年に福井県水月湖で掘削された複数の堆積物コアサンプル(SG14)を用いて研究を行った.一連の研究では,複数のコアから構成されるSG14コアについてそれらを統合したモデルを作成するとともに,高度に年代決定がなされている2006年掘削のSG06コアとの厳密な対比を行った.さらに本研究ではMcLeanet al. (2016)の火山灰を利用した水月湖とグリーランド氷床の対比に基づく最新の年代モデルの適用も行った.これらの対比及び年代モデルに基づき,時間分解能を考える上で重要な擾乱量の推定を堆積構造に基づき試みた.推定には掘削時に撮影した高解像度コア写真を用い,層厚5 mm以上のイベント層を除いた堆積物を対象に,色変化に基づくエッジ抽出法を用いた堆積構造の抽出を行った.この結果に対して1次元シミュレーションを組み合わせることで,擾乱量の推定を行った.推定された擾乱量には実スケールの層相観察からでは評価が難しかった連続的かつ長期的な変動が認められた.これらの変動のいくつかについては古気候イベントとの相関が認められた.さらに擾乱量復元の他地域への応用を目指して,堆積構造から復元された擾乱量と多くの地域で確認できる火山灰層の堆積構造との比較を行った.比較のためにコア写真の解析に加え,X線写真の撮影,1 mm毎の連続粒度分析及びその解析を行い,両者の間には相関が認められた.これらの結果は火山灰層などのイベント層を使用することで,堆積物中に保存された記録が受ける擾乱の影響,ひいては記録の時間分解能そのものを復元しうることを意味しており,今後さらなる検証は必要なものの,堆積記録の解釈の高度化に寄与するものと考えられる.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。地震・噴火.洪水などの大規模自然現象及び気候変動の履歴復元やこれらの将来予測の高度化に向けて,堆積物が持つ記録の時間分解能を定量化する手法の開発及びその一般化を目的に,2014年に福井県水月湖で掘削された複数の堆積コアサンプル用いて研究を行った.H28年度は対比モデルについて微修正を行うとともに,Mclean et al. (2016, Quaternary Science Review)の火山灰を用いた水月湖の堆積コアとグリーランド氷床コアとの対比に基づく最新の年代モデルへの更新を行った.これらの対比・年代モデルのに基づき,高解像度のコア画像から堆積構造を抽出した.抽出の結果,堆積構造は色変化に基づくエッジ抽出法を用いることで効率よく抽出することができ,また年縞構造の水平長分布は指数分布に従うことが明らかとなった.さらにこれらの結果に対してBroken Stick Modelに基づく1次元シミュレーションを組み合わせることで,生物活動に伴う堆積物の擾乱量の推定を行った.擾乱量の推定は層相から安定的な湖水域で堆積したと考えられる深度約0-63 mの堆積物のうち,堆積速度が大きく異なる洪水や噴火などに伴う層厚5 mm以上のイベント堆積物を除いた堆積物に対して行った.その結果,新手法で推定された擾乱量は観察される層相変化とよく対応しており,また実スケールの層相観察からは評価が難しい連続的な変化や長期変化にもよく対応することが明らかとなった.これらの結果は,さらに検証は必要なものの,堆積記録の時間分解能に影響を与える擾乱量は堆積構造から推定可能なことを意味しており,今後の堆積記録の解釈の高度化に大きく寄与するものと考えられる.本研究は1.堆積物の掘削及びサンプリング,2.コア間対比及び年代モデルの適用,3.年縞の堆積構造を用いた上下の擾乱率及び時間分解能の推定,4.火山灰を用いた時間分解能の推定法の一般化の4つのステージから構成される.ステージ1及び2については計画通り完了し,その成果は現在国際誌に投稿中である.一方で,ステージ3については長所の計画から微修正を行った.当初,葉理構造の明瞭さ(土色の分散)は擾乱率と相関するものと考えられたが,実際には気候変動に起因する有機物含有量の変化に伴う色調変化が大きく寄与していることが明らかとなった.そこで本研究では堆積構造に着目することで擾乱率を推定し,結果としてより実態に即した擾乱率の定量化を可能とした.したがって一部に微修正があったものの,各ステージに置ける課題は計画通り達成できており,全体の進捗としては概ね順調に進展していると考えられる.地震・噴火・洪水などの大規模自然現象及び気候変動の履歴復元やこれらの将来予測の高度化に向けて,堆積物が持つ記録の時間分解能を定量化する手法の開発及びその一般化を目標に,2014年に福井県水月湖で掘削された複数の堆積物コアサンプル(SG14)を用いて研究を行った.一連の研究では,複数のコアから構成されるSG14コアについてそれらを統合したモデルを作成するとともに,高度に年代決定がなされている2006年掘削のSG06コアとの厳密な対比を行った.さらに本研究ではMcLeanet al. (2016)の火山灰を利用した水月湖とグリーランド氷床の対比に基づく最新の年代モデルの適用も行った.

これらの対比及び年代モデルに基づき,時間分解能を考える上で重要な擾乱量の推定を堆積構造に基づき試みた.推定には掘削時に撮影した高解像度コア写真を用い,層厚5 mm以上のイベント層を除いた堆積物を対象に,色変化に基づくエッジ抽出法を用いた堆積構造の抽出を行った.この結果に対して1次元シミュレーションを組み合わせることで,擾乱量の推定を行った.推定された擾乱量には実スケールの層相観察からでは評価が難しかった連続的かつ長期的な変動が認められた.これらの変動のいくつかについては古気候イベントとの相関が認められた.さらに擾乱量復元の他地域への応用を目指して,堆積構造から復元された擾乱量と多くの地域で確認できる火山灰層の堆積構造との比較を行った.比較のためにコア写真の解析に加え,X線写真の撮影,1 mm毎の連続粒度分析及びその解析を行い,両者の間には相関が認められた.これらの結果は火山灰層などのイベント層を使用することで,堆積物中に保存された記録が受ける擾乱の影響,ひいては記録の時間分解能そのものを復元しうることを意味しており,今後さらなる検証は必要なものの,堆積記録の解釈の高度化に寄与するものと考えられる.H28年度は初生堆積構造の推定が容易な年縞堆積物を使用し,その特徴を活かすことでその擾乱量の推定を試みた.しかしながら,本手法のみでは明瞭な葉理構造の少ない堆積物の擾乱量の推定は困難である.そこで本研究は次のステージとして,粒度分布から擾乱量及び時間分解能の推定を目指す.現在のところ,本研究は内容的にも時間的にも概ね計画通り進行している.そのためH29年度は粒度分析を行うとともに,その結果を定量化した擾乱量と比較することで,その関係性を明らかにしたい.また最終年度であるため,得られた成果を取りまとめるとともに,成果発表にも積極的に行いたい29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
多次元生体信号のIVAを用いたアーチファクト除去法とその解析法に関する研究

本研究は微小な生体信号に混入するアーチファクト,特に畳込みによって混入するアーチファクトを除去・分離する方法の研究開発に取組んだ.妊婦母体腹壁生体電位を主な試金石として,ここから微小な胎児心電位を精度よく抽出することを目標とし,IVA(IndependentVector Analysis)を用いた方法を提案した.その結果,提案手法は一般的なICA(Independent Component Analysis)法に比べて,胎児心電位精度よく検出することが可能であった.さらに妊婦腹壁上で観測される胎児心電位分布を推定する方法を開発し,微弱な胎児心電位計測のための効果的な電極配置を明らかにした.脳機能解析において,脳波などの生体電気信号に混入する筋電位アーチファクトを取り除き,脳機能由来の信号のみを抽出することは大変重要である。従来,適応フィルタやICAなどを用いて脳波などに混入した筋電位を除去しようとする研究が行われているが,決定打がないのが現状である。そこで,本研究では1脳機能・生理解析を行う上で未解決の課題となっている脳波などの生体電気信号に混入する筋電位アーチファクトを除去するために,IVA(Independent Vector Analysis)を用いた方法を開発すること,2光トポグラフィー計測信号に混入する運動性および全身性アーチファクトの除去法に上記のIVAを用いた除去法を適用し,さらに発展させることを主たる目的として研究を実施する。平成27年度は,まず協力機関である奈良県立医大において妊婦腹壁心電位計測試験を実施した。この妊婦腹壁心電位には,腹筋や子宮筋の緊張による筋電位アーチファクトが混入することがあり,その場合,妊婦腹壁心電位から胎児心電位を抽出することが困難となる場合がある。上記の事例に対して,IVA法における時間ー周波数変換のための短時間フーリエ変換窓幅パラメータを変化させた結果,データにはほとんど依存しない最適値の存在が明らかになった。22週から40週の妊婦35名の母体腹壁生体電位信号に対して,一般的なICA法とIVA法を適用して,胎児心電位の分離精度を比較した結果,全ての被験者において,胎児心電位の検出率が向上した。特に通常のICAによる胎児心電位の検出率が50%70%であったとき,IVAによる胎児心電位の検出率は70%80%へと10%以上の精度向上を果たした。平成27年度の研究実施計画では,まず手始めに妊婦腹壁心電位計測試験を協力機関である奈良県立医大において実施し,妊婦腹壁生体電位に混入する腹筋や子宮筋の緊張による筋電位アーチファクトをIVA法により除去するために,IVA法の各種パラメータを変化させ,各種パラメータの最適値を見出すことにあった。そこで,IVA法における時間ー周波数変換のための短時間フーリエ変換窓幅パラメータを変化させた結果,データにはほとんど依存しない最適値の存在を明らかにした。また,35名の母体腹壁生体電位信号に対して,このIVA法を適用した結果,一般的なICA法によって胎児心電位を分離した場合に比べ,胎児心電位の検出率が向上することを示した。一方,IVA法における変更パラメータには,IVAアルゴリズム,評価関数,時間ー周波数変換なども考えられるが,これらのパラメータに関しては更なる検討が必要である。こうした状況を踏まえ,3年間全体で研究実施計画を考えた場合、概ね順調に研究目的の達成する方向に進展していると評価した。本研究は、例えば脳波などに混入する筋電位アーチファクトを取り除き,脳機能由来の信号のみを抽出することを目的としている。そこで,脳機能・生理解析を行う上で未解決の重要課題である筋電位アーチファクト除去を行うために,IVA(Independent Vector Analysis)を用いた方法を開発することを目標に、その試金石として、妊婦腹壁生体電位などに含まれる筋電位アーチファクトを除去し,妊婦腹壁心電位から胎児心電位を抽出することなどを実施する他、光トポグラフィー計測信号に混入する運動性および全身性アーチファクトの除去法に上記のIVAを用いた除去法を適用し,さらに発展させることを主たる目的として研究を実施する。平成28年度は,平成27年度と同様に協力機関である奈良県立医大において妊婦腹壁心電位計測試験を実施し,この妊婦腹壁生体電位に含まれる筋電位アーチファクトの除去、あるいはその影響を受けにくい解析方法について検討した。平成27年度に研究開発したIVAを用いた方法を適用した結果、妊婦腹壁心電位から胎児心電位を抽出する精度は通常のICAに比べて、10%以上の向上が見られたが、それでもなお、胎児心電位の検出が困難となる場合があった。胎児心電位の検出が困難であった原因が真に筋電位アーチファクトによるものなのか、それとも他の原因、例えば胎児心電位が非常に微弱であるためなのかを検討するために、妊婦腹壁上で観測される胎児心電位分布の推定法を開発した。その結果、現在の計測環境では母体腹壁上に現れる胎児心電位が10μVを下回ると、検出率が下がることが確認できた。また母体腹壁上の胎児心電位分布は、個人によって大きく異なることが明らかになった。平成28年度の研究実施計画では,脳波に混入する筋電位アーチファクトは、妊婦腹壁心電位に混入する筋電位アーチファクトとは異なる様式で,また活動する筋肉の部位も異なる信号が混合されていることが予想されたので、これら平成27年度に開発したIVAを用いて比較することにあった。

平成27年度に開発したこの方法は、通常のICAに比べて、胎児心電位を抽出する精度を10%以上の向上させることが示されていたが、それでもなお検出が困難な場合があり、原因究明のために平成28年度は母体腹壁上の胎児心電位分布推定法の開発を実施した。この方法は、胎児心電位分布のみならず、筋電位アーチファクトの分布推定も行える方法であるため、この方法を用いることによって、脳波に混入する筋電位アーチファクトと、妊婦腹壁心電位に混入する筋電位アーチファクトとが異なる様式で混入するかどうかを検証することが可能である。実際に、比較は行えなかったが、方法論の研究が進んだことなどを鑑みると、概ね順調に研究目的の達成する方向に進展していると評価した。本研究は脳波解析などの微小な生体信号に混入する筋電位アーチファクトを取り除き,微小な信号を抽出することを目的としている.従来,適応フィルタやICAなどを用いて脳波などに混入した筋電位を除去する方法が提案されているが,筋電位が畳込まれるような場合には決定打がないのが現状である.そこで,筋電位アーチファクトが混入していると思われる妊婦母体腹壁生体電位を主な試金石として,ここから微小な胎児心電位を精度よく抽出することを目標に本研究を実施した.平成27年度は協力機関である奈良県立医科大学において妊婦腹壁生体電位計測試験を実施し,微小な胎児心電位を分離・抽出するためにIVA(Independent Vector Analysis)を用いた方法を提案した.IVA法における時間ー周波数変換のための短時間フーリエ変換窓幅パラメータを変化させた結果,データに独立な最適値の存在が明らかにした.提案手法は一般的なICA法に比べて,胎児心電位の検出率が高く,特に通常のICAを用いた胎児心電位検出率が50%70%の検出率であった場合,提案手法による胎児心電位検出率は70%80%へ向上した.IVAを用いた提案手法により微弱な生体信号である胎児心電位の検出率が向上したが,それでもなお胎児心電位検出が困難な場合がある.平成28年度はその原因が真に筋電位アーチファクトによるものであるのかを確認するために,妊婦腹壁上で観測される胎児心電位分布を推定する方法を開発した.その結果,現状の計測環境においては母体腹壁上に現れる胎児心電位の大きさが10μVを下回ると胎児心電位検出率が極端に低下することが明らかになった.平成29年度は平成28年度に開発した母体腹壁上に現れる胎児心電位分布を推定する方法を応用して,微弱な胎児心電位計測に最適電極配置に関する研究を実施し,効果的な電極配置を明らかにした.本研究は微小な生体信号に混入するアーチファクト,特に畳込みによって混入するアーチファクトを除去・分離する方法の研究開発に取組んだ.妊婦母体腹壁生体電位を主な試金石として,ここから微小な胎児心電位を精度よく抽出することを目標とし,IVA(IndependentVector Analysis)を用いた方法を提案した.その結果,提案手法は一般的なICA(Independent Component Analysis)法に比べて,胎児心電位精度よく検出することが可能であった.さらに妊婦腹壁上で観測される胎児心電位分布を推定する方法を開発し,微弱な胎児心電位計測のための効果的な電極配置を明らかにした.
ストカスティック形式で迫る重力と量子論

量子論と重力理論の統合は現代物理学の課題の1つであるが、両方に関係した重要な現象として重力による量子ゆらぎの古典化がある。特に宇宙初期の急激な膨張期(インフレーション)ではこの古典化により、現在の宇宙における銀河や星などの構造の元となる密度ゆらぎを生み出したと考えられている。このように古典化したゆらぎを扱う方法としてストカスティック形式が知られており、我々はこの形式と純粋な量子論的計算を比較することで古典化の謎に迫る。同時に、ストカスティック形式では量子ゆらぎを古典ゆらぎとして簡略的に扱うことで逆に計算の幅が広がるので、これをインフレーション模型の包括的解析に応用していく。
国際会計基準の導入問題を検討するための日本企業会計の実証・実態調査研究

我々の目的は、会計基準国際化に向けた会計情報の作成者と利用者の会計行動を実態調査をもとに対比・分析し、わが国の会計制度のあり方を検討することを目的としている。各年度において次のような研究を行った。1.初年度ー国際会計基準を導入する企業(作成者側)に対する実態調査を行った。2.2年度ー国際会計基準を利用するアナリストに対する実態調査を行った。3.3年度ー作成者側と利用者側との意識の差異を分析した。作成者と利用者の比較を明確にするために、共通する項目(会計制度、連結会計、金融商品、年金会計、研究開発費、自己株式、情報コスト及びその他の一般的事項)についてアンケート調査を実施した。作成者は改訂される会計基準の対応に苦労していることが明らかになった。作成者側と利用者側との間で、特に情報開示については、意識の大きな差異が見られた。作成者側は現状の情報開示が十分であるとするに対して、利用者側は情報が不足していると感じている。特に、デリバティブ取引に伴う金融資産・負債のオン・バランスについてこの点は顕著である。なお、この研究を拡充するために、作成者と利用者の行動について仮説を設定しこの仮説を裏付ける研究を行う実証研究班、外的要因が変化した場合の作成者あるいは利用者の行動を研究する実験研究班の2つの班を発足させた。この2つの班からの今後の成果が期待される。本研究概要は、会計基準の国際化に向けたわが国民間企業の対応動向を把握し、今後の会計制度のあり方を提言することを目的に、平成9年9月、東京証券取引所、大阪証券取引所第1部および第2部上場会社のうち、金融、保険、証券、サービスを除くいわゆる「一般事業会社」を対象として実施したアンケート調査に対する回答(有効回答数431社、回答率23.5%)に関する分析結果である。調査を実施したのは「日本の会計制度のあり方」、「連結財務諸表制度の改訂」、「金融取引等の会計処理」、「研究開発費の会計処理および開示」、「年金会計」、「自己株式の取得」、「経理のコストとシステム」、および「一般的事項」の各項目である。回答結果の概括的分析から次の事実が判明した。(1)売上高平均が高い業種ほど回答率が高い。(2)連結重視の会計制度一元化への希望が強い(3)改訂連結原則にもとづく連結財務諸表の作成手続きに関する検討が未だ十分に進んでいない。(4)金融取引等の会計処理に関して、i)金融商品に時価評価対象の拡大余地がある。ii)デリバティブの会計処理に際して為替リスク管理との整合性が意識されていない。iii)在外子会社などの財務諸表換算による為替差損益を親会社の管理の問題と考える傾向にある。(5)研究開発費を過半数の企業が即時費用処理するが、一定の基準を満たせば資産への任意計上を選好する企業も相当数あり、またその総額開示が企業秘密に障害になる企業が4分の1ある一方で、障害にならない企業も4割強ある。(6)企業年金の会計処理に関して、i)年金会計に対する意識の高さは窺えるものの、年金資産の財政状態についての回答率が低い。ii)年金会計に関するルール変更の影響として、年金費用・年金債務とも1.5倍程度増加する企業が最も多く、年金資産を時価評価すれば同資産額が減少する企業が7割強に及ぶ。(7)自己株式取得に関して、i)インサイダー規制と相場操縦規制が市場買付けを制約しているとの回答が4割強を占めた。ii)自己株式方式と新株引受権方式との間に承認形式の不整合が存在することが、ストック・オプションの選択に影響する企業が多数を占めた。iii)会計処理として資産処理方式を選択する企業が6割強を占めたが、資本払戻処理を選択する企業も3割強ある。(8)i)人件費総額の2%を経理コストに費やしている。ii)IASや連結重視の会計制度の導入は平均2名の経理担当追加スタッフを必要とするが、そうした追加コストは当該企業が負担せざるを得ない。

(9)会計基準を日本基準から国際会計基準(IAS)および米国基準にシフトする企業ほど実態開示、配当政策、および株価動向を配慮する傾向にある。本年度の研究の要旨は以下の点である。1.昨年度実施した財務諸表作成者向けアンケート調査内容の詳細な検討.このアンケートから,わが国会計制度の変革の対応に苦慮する企業の姿が浮き彫りにされた。とりわけ,大蔵省及び法務省による時価評価と税効果会計の導入にみられるように,会計基準の国際的調和の方向は進展するばかりで,企業にとってはその対応が不可避となっている。2.今年度実施したアナリスト向けアンケート調査と検討.昨年度実施したアンケート調査と同様の内容でアナリストを対象としてアンケート調査を行った。昨年度の調査以降,会計基準の改訂が急速に進展したが,調査結果から,これらの一連の改訂はアナリストからおおむね好感を持って迎えられていることが判明した。とりわけ,証券取引法改正による個別情報より連結情報を重視した開示,財務諸表上での時価情報の一部導入及び従来の拠出額繰上方式から発生給付評価方式に改訂された年金会計については圧倒的な支持を得ていることが特筆される。なお,次年度においてはアンケート調査を詳細に検討し,更に,作成者とアナリストに対する両アンケート調査から得られた両者の意識のずれを詳細に検討する必要があると考える。また,今年度から,研究を一層精緻化するために,従来の実態研究に加えて,特に証券市場とのかかわりを研究するために実証研究班,そして,実態研究や実証研究で解明しきれない問題に接近するために実験研究班を設置した。本年度は研究をより進化させるために、従来の実態研究に加えて新たに2つの研究班を発足させた。以下はそれぞれの研究実績の概要である。(1)実態研究班初年度に行った作成者(企業)対称のアンケート調査と第2年度に行ったアナリスト対象のアンケート調査の比較を行った。とりわけ、情報開示が十分であるとする作成者側と情報開示の拡大を要求するアナリスト側との間で、かなりの意識のズレがあることが判明した。(2)実証研究班取引当事者間での情報が偏在する「情報の非対象性」が大きい企業ほど、他の条件が等しければ、会計情報を自発的に開示し、進んで情報量の多い会計手続きを選択する。それは、そのような行動により株式取引高が増加し、資本コストが減少すると考えられるからである。このような推測を裏付ける実証研究がアメリカで行われている。これと同様のことが日本の企業についても観察されるのか否かを分析した。制度化される前から中間連結財務諸表を開示している企業をサンプルにして、開示前後の株式取引高比率や税効果会計の前倒し適要などを同業他社と比較した結果、日本でも同様の結果が得られた。(3)実験研究班実験経済学の文献サーベイを踏まえて、会計学への適用を検討した。簿記の知識のない段階の新入生(3大学300名)に比較的容易な取引の問題を出題し、回答の分布を検討する実験を行った。簿記教育法の開発という視点からもえる者が多かった。
カンボジアのマイクロファイナンス機関の規制とその貧困削減及び収益性への影響の分析

2018年度は、10月に名古屋市立大学で行われた秋季日本金融学会で論文の口頭発表を行った。この論文では、カンボジアのマイクロファイナンス機関を対象に2017年4月に施行された金利上限規制がマイクロファイナンス機関の行動にどのような影響を与えたかについて分析を行った。分析の結果、金利上限規制はマイクロファイナンス機関の貸出成長率を下げるように働いていたことを示唆する結果が得られた。しかし、すべてのマイクロファイナンス機関がこの制約を受けてすべての地域で一律に貸出成長率を下げたわけでなく、いくつかのマイクロファイナンス機関では規制後に貧困地域への貸出を伸ばしているケースも見られた。つまり、規制の影響が均質ではなく、マイクロファインナンスによっては予想と異なる行動の変化をしていたことが示唆される結果となった。この分析結果を踏まえたうえで、今後はどのようなマイクロファイナンス機関が影響を受けやすかったのか分析をしていく。さらに、金融機関の借手側がこの規制によってフォーマルな金融機関へアクセスできなくなった場合にどのように行動したのか、それによる借手の経済厚生の変化などの借手側への影響についても分析していく。2018年度は、金融機関の分析について、CMAからデータの提供を受けての分析を行った。金融機関の行動変化のほかに借手の行動変化についても分析を行うことを検討しており、その分析に必要なデータを収集するため、カンボジア家計への聞き取り調査の準備も行った。特に、CMAのデータの分析結果を踏まえたうえで、調査の対象地域の選定や質問票の作成などの準備を行った。来年度はデータを収集し、借手側の分析にも移れる予定であり、おおむね計画通りに進展している。今後は金融機関の行動変化の分析の他に、借手の行動変化についても分析を行うことを計画しており、その分析に必要なデータを収集するため、カンボジアの家計への聞き取り調査を行うことを予定している。2019年度中に、これまでの分析結果を踏まえたうえで調査会社を選定し、本調査を開始する見込みである。また、家計や金融機関の分析において、補完的なデータの収集をカンボジアで行う予定である。特に統計局やカンボジア中央銀行などを訪問し、過去の家計データなど関連するデータを収集する。さらに、今後カンボジアに出張に行ったタイミングで、調査の準備の一環として、マイクロファイナンス機関の経営者やオフィサーを対象に聞き取り調査を行うことを予定している。予定していたデータ分析のタイミングをずらしたため、データ購入や物品購入に係る支出を次年度に見送ったため。また、予定している調査に変更が生じて委託予定額が増加する可能性も踏まえて、様子をみるため予定していた支出を見送ったため。
金属・半導体界面におけるフェルミ準位ピニングの可視化

本年度実施計画の下記の3項目について以下の成果が得られている。現有の超高真空STMシステムにBEEM機能を取り付け、その性能評価を進めている。BEEMに必要となる電極・電流導入端子・簡易マニピュレーターからなるユニットを作成し超高真空システムに取り付け、その動作を確認した。さらに制御系の開発・調整を進め、BEEM電流電圧特性やBEEM電流像を測定できるよう測定回路や制御用コンピュータの設定を行った。本研究の目的のためには、界面準位密度の少ない金属半導体界面を作成することが必要である。空気中の酸素・水分量の極めて少ない環境を実現するグローブボックス内で、シリコンの化学処理を行うことにより、ピニングが無いとされる理想的な界面生成の条件をかなり絞ることができた。予定していたSiCについては、化学処理の条件を十分に絞ることができず、今後の課題である。界面ピニング観察手法として界面トラップ準位によるポテンシャル検出を目指して、原子間力顕微鏡の力検出分解能を改善することを試み、ノイズの削減や探針形状制御などの工夫によりシリコン表面における単一原子間力検出の検出、及びそれによる高分解能AFM像観察に成功している。ポテンシャル分布測定も同時に試みており、十分に高い検出感度・位置分解能でポテンシャルプロファイルが観察できることを確認した。金属半導体界面の基板として用いるシリコン基板表面構造の基底状態に関して、低温における走査トンネル顕微鏡による観察を行い、従来の測定で問題とされた試料温度に関して正確に測定することにより、その安定構造を決定することができた。試料作成を清浄な環境下で行うためにグローブボックスを用意し、中でのパーティクル量・酸素量を抑えた上で、基板処理を行い、そのまま外気に晒すことなく超高真空システム内に導入できるようなユニットを作成し現有システム取り付け可能となるようにした。ボックス内で処理した試料をAFMや超高真空STMによりステップ分布やモーフォロジーを評価することにより、不純物や酸化による影響が無い表面が得られることを確認した。BEEMに必要となる電極・電流導入端子・簡易マニピュレーターからなるユニットを作製し超高真空STMシステムに取り付けられるようにしている。加えて、本研究においては特にショットキー障壁の分布像を得る必要があることから、BEEM電流スペクトルを走査しながら測定するシステムの開発が必要となる。そのための測定回路や制御用のコンピュータなどからなるシステムを構築した。BEEMの測定にあたっては、上記の方法により用意した基板上に超高真空内で金属薄膜を蒸着することによって界面を持つ試料を作成する必要がある。理想的なショットキー障壁を持つ界面ができているかどうかを確認するために、超高真空内で界面での電流電圧特性・電気容量電圧特性を測定できるように測定機能を取り付けた。さらに、表面のポテンシャル分布を評価するために、超高真空原子間力顕微鏡(AFM)に表面ポテンシャル測定の機能を取り付け、絶縁体を含む表面の原子構造観察と同時に表面ポテンシャル分布を観察し、表面あるいは界面に局在した構造に起因したポテンシャル分布を実測できるシステムを開発した。

ポテンシャル分布測定も同時に試みており、十分に高い検出感度・位置分解能でポテンシャルプロファイルが観察できることを確認した。金属半導体界面の基板として用いるシリコン基板表面構造の基底状態に関して、低温における走査トンネル顕微鏡による観察を行い、従来の測定で問題とされた試料温度に関して正確に測定することにより、その安定構造を決定することができた。
グローバル人材育成のために日本語教師に必要な能力とその養成・研修

留学生の受け入れ拡大、グローバル戦略展開の一環として、留学生の卒業後の就職を主とした「出口」支援に注目が集まっている。しかしながら、留学生、日本語教師双方が理想とする役割を日本語教師が果たし、キャリアサポート行うために、今後日本語教師の能力をどのように開発していくかについては明らかではない。そこで、本研究は日本語教師に必要な能力とそのための教師養成・研修との関連について明らかにする。