hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己創出的自律適応システムの構成法に関する研究

近い将来,生産現場,屋外作業,一般社会,科泳,宇宙探索など様々な領域において今後ますます自動化の要求が増大し,介護,メンテナンス,監視,調査,探索といった,これまで人間の柔軟性により行なって来た作業や人間が行なえなかった悪条件下での作業などにもロボットなどの自動化機器の進出が予想される.この際,機器を制御するシステムには,複雑な環境下において,より高度な柔軟性と自律適応性が求められるであろう.しかし,あらかじめ想定し得る環境状態に対して動作ルールを与えておくという従来の手法では,現実の不確実な環境においてはおのずと限界があるのは明らかである.従って,自律ロボットに代表されるような自律システムは,環境の不確実性に対処しながらタスクを実行するため,システム自らが動作ルールをつくり出して,環境に適応していく必要があると考えられる.以上のような状況の下で,本研究では,自己創出的自律適応システムの構築を目指し,以下に示す研究を行なった.1.疑似四足歩行ロボットの各リンクを非同期の自律エージェントとして構成し,CSCG(Continuous Space Classifier Generator)を適用し,四足歩行ロボット実機の歩容を獲得することを試みた.光源に向かって歩くというタスクを与えて学習を行なった所,試行錯誤の結果4足歩行の歩容が獲得されることを確認した.2. 2台のAGVがリンクで接続された台車の制御系を各AGV毎に独立なエージェントとして構成し,強化学習を適用して各AGVの制御ルールを自動的に獲得することを試みた.しかし,本問題のような動的な環境において強化学習をそのまま適用することは困難であるため,本研究では,SLA(Stochastic Learning Automata)を用いた予測器を強化学習と組み合わせることによりこの問題を回避している.計算機実験において,部屋の中を壁づたいに移動するというタスクを与えた場合,本手法を用いることにより2台のAGVの協調的な動作が獲得されることを確認した.近い将来,生産現場,屋外作業,一般社会,科泳,宇宙探索など様々な領域において今後ますます自動化の要求が増大し,介護,メンテナンス,監視,調査,探索といった,これまで人間の柔軟性により行なって来た作業や人間が行なえなかった悪条件下での作業などにもロボットなどの自動化機器の進出が予想される.この際,機器を制御するシステムには,複雑な環境下において,より高度な柔軟性と自律適応性が求められるであろう.しかし,あらかじめ想定し得る環境状態に対して動作ルールを与えておくという従来の手法では,現実の不確実な環境においてはおのずと限界があるのは明らかである.従って,自律ロボットに代表されるような自律システムは,環境の不確実性に対処しながらタスクを実行するため,システム自らが動作ルールをつくり出して,環境に適応していく必要があると考えられる.以上のような状況の下で,本研究では,自己創出的自律適応システムの構築を目指し,以下に示す研究を行なった.1.疑似四足歩行ロボットの各リンクを非同期の自律エージェントとして構成し,CSCG(Continuous Space Classifier Generator)を適用し,四足歩行ロボット実機の歩容を獲得することを試みた.光源に向かって歩くというタスクを与えて学習を行なった所,試行錯誤の結果4足歩行の歩容が獲得されることを確認した.2. 2台のAGVがリンクで接続された台車の制御系を各AGV毎に独立なエージェントとして構成し,強化学習を適用して各AGVの制御ルールを自動的に獲得することを試みた.しかし,本問題のような動的な環境において強化学習をそのまま適用することは困難であるため,本研究では,SLA(Stochastic Learning Automata)を用いた予測器を強化学習と組み合わせることによりこの問題を回避している.計算機実験において,部屋の中を壁づたいに移動するというタスクを与えた場合,本手法を用いることにより2台のAGVの協調的な動作が獲得されることを確認した.第1年度は,自己創出的自律適応システムの根幹をなす強化学習アルゴリズムとその予備的実機実験を中心に行った.まずはじめに,実自律移動ロボットに強化学習アルゴリズムを埋め込む際に一般に行われる前処理であるセンサ入力/行動出力を離散化して有限状態空間に近似変換する手法では,学習空間が容易に肥大化しまい学習効率が上がらないことを確認した.これに対して,本研究での主張の一つである学習空間の自律的状態認知/行動出力のために,連続学習空間を取り扱う強化学習法を構築した.連続値センサ入力・行動出力をじかに学習空間に使用することが可能となり,前処理として必要であった様々なしきい値決定などに煩わされることなく有効な状態認知と行動出力状態を自己創出させ,その間の適応的関係を自律的に学習させることが可能になることを確認した.我々はこれをCSCG (Continuous Space Classifier Generator)と名付けている.提案手法を用いて,1)計算機シミュレーションによる検証実験,2)疑似四足歩行ロボットによる実機実験を行った.1)の計算機実験では,四足歩行ロボット・モデルを計算機上に構築し,各脚にあるリンク機構にCSCGを-つずつ配置して歩容獲得実験を行った.力学的諸要素を考慮したシミュレーション環境での実験の結果,各CSCGがおのおの協調しあって適切な周期的挙動を生成して歩容獲得することがわかった.これをもとにして,二足をキャスタとした疑似四足歩行ロボットを作成して同様の有効性確認実験を行った.

実機においても,20エピソード程度の少ない学習回数で歩容獲得できることが確認され,非常に学習効率の良い手法であることがわかった.本研究では,自己創出的自律適応システムの構築を目指し,以下に示す研究を行なった.1.疑似四足歩行ロボットの各リンクを非同期の自律エージェントとして構成し,CSCG(Continuous SpaceClassifier Generator)を適用し,四足歩行ロボット実機の歩容を獲得することを試みた.光源に向かって歩くというタスクを与えて学習を行なった所,試行錯誤の結果4足歩行の歩容が獲得されることを確認した.2. 2台のAGVがリンクで接続された台車の制御系を各AGV毎に独立なエージェントとして構成し,強化学習を適用して各AGVの制御ルールを自動的に獲得することを試みた.しかし,本問題のような動的な環境において強化学習をそのまま適用することは困難であるため,本研究では,SLA(Stochastic LearningAutomata)を用いた予測器を強化学習と組み合わせることによりこの問題を回避している.計算機実験において,部屋の中を壁づたいに移動するというタスクを与えた場合,本手法を用いることにより2台のAGVの協調的な動作が獲得されることを確認した.
原始ブラックホール合体による重力波から探る原始密度揺らぎと重力理論の性質

原始密度揺らぎの生成起源であるインフレーションがどのような修正重力理論、特にスカラーテンソル理論で実現されたかを探ることを念頭に置き、次のような性質を調べました。場の理論への拡張の第一ステップとして、点粒子系において高階微分項が存在する際に、その高階微分に付随するOstrogradsky ghostが存在しない条件を調べました。まず、三階微分項を持つ複数の場があるときの条件を与え、また、この条件が満たされているときには、運動方程式が二階の微分方程式まで落とせることを示しました。これは、ghost自由度が現れず、healthyな自由度しか現れないことと整合的です。また、さらに条件を緩めた拡張として、任意の有限の高階微分まで持つ点粒子系においてOstrogradsky ghostが存在しない条件を与えました。また同様に、これらの条件が満たされている場合には、運動方程式を二階の微分方程式まで落とせることを示しました。PBHの質量分布関数から原始密度揺らぎの再構築の困難を特定するために時間がかかったため。引き続き、PBHの質量分布関数から原始密度揺らぎの再構築を行います。
節を補部とする名詞の統語的・意味的記述の試み

日本語の連体修飾構造は,[[太郎がt_i買った]本_i]のように被修飾名詞が修飾節中の要素である関係節によるものと、[[全員が救助された]事実]のように被修飾名詞が修飾節の要素ではない同格節によるものに大別される。本研究の目的は、統語的・意味的に依存関係の異なる二種類の連体修飾構造のうち、同格節による日本語の連体修飾構造の統語的・意味的記述を目指すものである。平成18年度は、先行研究およびコーパスデータに基づき、主として連体修飾節をともなう名詞句と共起する述語との関係について考察を行い、ロンドン大学で行われたInternational Conference On Revisiting Japanese Modalityにおいて「発話と思考の名詞におけるモダリティ」と題する研究発表を行い、連体修飾節をともなう名詞句が非対格述語と共起する場合、話し手の心的態度を表す用法を持つことを示した。このモダリティ用法は、発話・思考のイベントについて言及した引用構文、発話イベントから発言者または情報ソースを降格させた伝聞構文と、語彙的な共通性を持つ場合があるが、発話イベントの扱いが異なることを示した。連体修飾節をともなう名詞句は、さまざまな述語と共起するが、他動性の低い非対格述語と共起することで、モダリティ用法が可能となっていると考えられ、語彙的な要素から、機能的な要素への変化と捉えることができる。今後、形式名詞との比較を行うことでこれらの変化に関しての理解を深めていくことができるものと思われる。日本語の連体修飾構造は,[[太郎がt_i買った]本_i]のように被修飾名詞が修飾節中の要素である関係節によるものと,[[全員が救助された]事実]のように被修飾名詞が修飾節の要素ではない同格節によるものに大別される。平成16年度は、同格節による連体修飾構造データ収集のためのデータ・ツールの環境整備を行った後、小説などをテキスト化した書きことばデータと音声言語コーパス「日本語話し言葉コーパス」の書き起こしデータに基づく話しことばデータから、同格節による連体修飾節を受ける名詞の予備的収集を行った。この結果に基づき、同格節を補部とする名詞のおおまかな分類を行った。今後さらにこの分類を詳細化していく予定である。同時に、同格節を補部とする名詞と共起する連体形式「という」について、任意の連体形式としての談話機能に関する検討を行なった。平成17年度は、先行研究およびコーパスデータに基づき、連体形式「という」の機能について考察を行い、福岡言語学会において「連体修飾とトイウの介在可能性について」と題する研究発表を行った。また、連体修飾節に含まれるモダリティ要素と被修飾名詞、主文の述語との関係について引用・伝聞をあらわす構文との比較という観点から分析を行った。
オンサイト遺伝子迅速検知用集積化マイクロチップの開発

本研究では、平板型プラスチック基板に連続蛇行流路を切削加工で作製し、この蛇行流路内で発生する温度勾配を、高効率なポリメラーゼ連鎖反応(PCR)を実現するためのアクチュエーターとして活用した。これにより、世界最速水準まで高速化したPCR法が可能なマイクロ流路チップを開発した。さらに、ポンプの吐出駆動だけで、反応・送液・検出のセンシングにおける全工程を、完了できるよう集積化させる事に成功した。滅菌処理済みの炭疽菌の検知では、市販のサーマルサイクラーに対し80%程の増幅効率で、15分以内の短時間に検知することができた。当該年度は、前年度に取り組んだ非特異的吸着抑制法と定量用のマイクロチャンバー機構の発明をもとに、超高速PCR法の再現性・安定性の確保と、遺伝子を含む試料液とPCR反応試薬の自動混合機構を新たに発明した。平成24年度までに実施した方法は、平板型連続蛇行状マイクロ流体デバイス内を流れているPCR試料プラグ液前後の蒸気圧差を利用することで、高速な温度制御を達成していたが、これに対し今年度は、固液界面に生じる粘性の力を効果的に活用させる事により、蒸気圧差による超高速PCR法の再現性・安定性の向上に大きく寄与できることを発見した。その結果、1.蒸気圧差と固液界面の粘性の力を駆使した全く新規な核酸増幅法、2.入口からの吐出と出口からの吸引の両方に対応可能、3.多量の試料液も核酸増幅可能、4.サイクル毎分の単位で同じ距離を維持する事で複数の試料プラグ液のPCRが可能なことを見出し、新たに特許出願を行った。また、ポンプの吐出だけで混合、PCR、秤量、測定を完了させるために、混合機構の自動化としてマイクロチャンバー内に流動してくる液体の界面張力と慣性力を活用する事により、自動的にPCR用の反応試薬と混合する機構の発明も行った。最後に、平成25年度中に1ステップで遺伝子検知可能な集積化装置の試作およびそれらの成果発信を行う予定であったが、所属研究機関において平成25年度中に在外研究を実施する事業に採択されたため、当初予定していた研究計画を1年延長する必要が生じた。当該年度の研究の目的は、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)から検知までをフィールドオンチップに完了するマイクロチップを構築するため、検知感度、正確性、操作性の課題の解決にあった。そこで、マイクロ流路の非特異吸着の抑制のため、ブロッキング剤を予め流路にプレコーティングする方法が検知感度の向上に有効であることが分かった。しかし、ブロッキング処理がないときに比べ流体の流れを制御する事が困難になってしまい、正確性の向上と操作性の向上に対して問題が発生した。又、90°C以上まで昇温する熱変性領域では、ブロッキング剤の安定性にも問題が認められた。そこで、2つの方法で改善を行った。一つは90°C以上でも耐性を有する親水性ポリマーを用いて化学結合によりコーティング処理を行い、非特異吸着の抑制を検討した。二つ目は、PCRを行う4つの領域(アニーリング反応、伸長反応、熱変性反応、冷却)において、流体の界面張力が流動速度の遅延/促進の制御を容易にするよう検討した。その結果、非特異吸着に改善が確認され、流路サイクル毎の流動速度のバラつきも低減できる事がわかった。これにより当該年度の目的であった、検知感度の向上、正確性の向上、操作性の向上が可能な事がわかった。又、PCRによって増幅した遺伝子を簡便かつ正確に測定するため、流体から測定に必要な量だけを自動的に分取する機構を新たに発明した(特願2012-131147)。これにより、オンチップでの遺伝子迅速検知の自動化に向けて従来より大きく進展した。最終年度は、前年度までに開発したポンプの吐出だけで簡便かつ実用的なセンシング(混合、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)、秤量、測定)を行う機構をベースに、多項目の遺伝子を同時にPCR検出する手法の開発に取り組んだ。また、簡便にオンサイトでの多項目検出を実現するため、タブレット端末と小型の機能電子制御ボードで動作確認することを進めながら検討してきた結果、少なくとも4項目の試料を超高速・同時にPCR増幅できることが確認された。また、本年度が最終年度であったことから、論文化をとおして広く成果を公開することにつとめた。研究期間全体をとおして得た成果としては、PCRから検知までをフィールドオンチップに完了するマイクロチップの構築のため、1.流路表面への非特異的な吸着抑制技術の確立、2.蒸気圧差と固液界面の粘性の力を駆使した全く新規な核酸増幅法、2.入口からの吐出と出口からの吸引の両方に対応可能、3.多量の試料液も核酸増幅可能、4.サイクル毎分の単位で同じ距離を維持する事で複数の試料プラグ液のPCRが可能なことを示した。

一般的に、こうした技術を集積化させて遺伝子を迅速、自動検知するためのフィールドオンチップの研究開発は、複雑な外部制御や煩雑な表面処理などを組み合わせて行われている事例が殆どであり、装置が大型で高価なものが多い。これに対して本法は、ポンプの吐出だけでこれらの機構がすべて完了することから、センサシステムの小型化・ネットワーク化・情報通信化を可能にしていくうえで有用な知見を得た。ナノマイクロ科学ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)から検知までをフィールドオンチップに完了するマイクロチップを構築するために、主として超高速PCRによる検知感度、正確性、マイクロ集積化部分の操作性の課題の解決に取り組んできた。これまでに、1.マイクロ空間内の固液界面に生じる粘性の力を最大限に活用した新しい超高速PCR法の発明による再現性・安定性の向上、2.効果的な非特異吸着抑制法により収率の向上、3.遺伝子を含む液とPCR反応液との自動混合機構の実現・発明、4.遺伝子増幅後にプラグ状の試料液を検出用マイクロチャンバーに自動分取する機構の発明などを達成した。これに対し本研究では、ポンプの吐出だけでこれらの機構が全て終了することができており、概ね順調に進んでいる。PCRと検知をフィールドオンチップに行うマイクロチップを構築し、検知感度、正確性、操作性の向上に成功した。当該目的の検知感度の向上では、親水ポリマー処理と界面張力の制御により、従来は40サイクルの流路でフィールドチップを作製した場合、流動速度のバラつきが約17%観察されたのに対し、本研究での検討により約2.3%まで低減する事に成功したことから、概ね順調に進展していると考えられる。又、流体から必要な量だけを、操作なしに自動分取する機構を発明した。これに対し本研究では、複雑な外部制御を要せず、簡易に表面処理ができ、安価、小型で、自動的に検知まで行える事がわかったため、当該分野では新規性・進歩性は高いと考えられる。一方で、自動集積化に向けて遺伝子の抽出機構や実試料と反応試薬を適切な比率で混合する方法については検討の必要がある。実試料によって遺伝子の抽出法やその有無は異なるため、ターゲットとなる試料の種類や数、存在状態などを考慮したフィールドチップの構築の検討を行っていく。ポンプの吐出だけで簡便かつ実用的なセンシング(混合、PCR、秤量、測定)機構を構築する事ができたが、多項目の遺伝子を同時・高速にPCR検出する機構の構築・開発に取組む。多項目開発を実現するため、すでにタブレット端末と小型の機能電子制御ボートを新たに試作し、動作確認するところまで進めており、これにより多項目PCR増幅を可能にするアクチュエーターの開発を行った後、システムに組み込んでオンサイトでの超高速・多項目解析に挑戦していく。また、本年度が研究最終年度にあたるため、論文化等をとおして研究成果を広く社会に向けて公開するようつとめていく。
「新しい」専門職の職業倫理：理論と実践の架橋を目指す領域横断型研究

本研究の成果は、現代の高度に専門化された科学技術社会において要請される「新しい」専門職倫理概念を提示したことにある。具体的には、医師や弁護士に代表される「伝統的な」専門職倫理と,看護師や技術者などの「新しい」専門職倫理の分析を通して専門職倫理の「コア」を抽出したことにある。特筆すべき重要な研究成果の一つとして、研究代表者と研究分担者が中心となり、研究に携わる専門職業人(研究者)の倫理についての図書(『人文・社会科学のための研究倫理ガイドブック』(慶應義塾大学出版会、2015年))の刊行を挙げることができる。本研究は、現代の高度に複雑化され専門化された社会において要請される「新しい」専門職倫理概念の提言を目的とする。この目的を達成するために、当該年度においては、「伝統的な」専門職である医師及び弁護士と、技術者、看護師、教員、臨床心理士、ジャーナリストといった「新しい」専門職における倫理規範や理念について明瞭化する作業を中心として進めた。「専門職」の類型は多岐にわたっており、その完全な一覧を提供することは不可能であるが、「伝統的な」専門職が共有する特性と特徴と、「新しい」専門職が共有する特性と特徴の洗い出しを行った。また、集団性、組織性という現代において専門職に顕著に見受けられる性格づけから、その専門家集団・組織の統括者(責任者または管理者)についてもその専門性を考慮する必要が出てくることに鑑み、ある特定の専門職集団に統括者が存在する場合には、その統括者の専門性の根元はその専門分野の専門性に起因するのか、あるいは管理業務に特有の専門性であるのか、またその両者であるのかについて考察を行った。この視座より、個々の専門職倫理と組織(管理者)倫理との整合性ないし相違点を分析を試みた。当該年度における研究は、次年度以降の課題である、「伝統的な」専門職に比較した場合における「新しい」専門職に特有な性質と、「伝統的な」専門職と「新しい」専門職の「コア」を抽出し、現代の専門職倫理で「共有可能な倫理規範」の範囲を明らかにするための土台を築いた点において、その意義と重要性がある。上記を達成するために、研究代表者および研究分担者による研究会を開催するとともに、海外研究協力者とのワークショップを開催した。当該年度においては、「新しい」専門職間のコア(共通概念)を明瞭化をするための領域横断的研究を行った。前年度に行った個別の専門職領域についての分析をふまえ、個々の専門領域での専門職倫理の相違点と共通項を抽出し、専門職倫理の「共通概念」を明確にした。具体的には、「伝統的な」専門職倫理と「新しい」専門職倫理の区分をもとに各専門職の職業倫理の傾向を分析した。「共通概念」とそれぞれの専門職領域の職業倫理の間の整合性を洗い出した。また、上記で得られた専門職倫理の「共通概念」の理論的妥当性と問題点を検証するために、当該概念を再び個別の専門職の実践の中で検討した。この作業を通し、「共通規範としての専門職倫理」と「個別分野に即した専門職倫理」相互の概念の関係を明確にするとともに、専門職倫理そのものの理論構造,規範構造の分析を行った。さらに、「新しい」専門職のひとつとして数えられる、研究に携わる専門職業人である研究者の職業倫理、すなわち研究者倫理と研究倫理について分析を行った。なお、本テーマの研究成果については、平成27年9月に慶應義塾大学出版会より『人文・社会科学のための研究倫理(仮題)』として出版するために、研究代表者が第一編者として関わった。また、研究分担者の金光、新田、河野(第三編者)は、それぞれ第二章、第四章、第六章の原稿執筆を進めた。さらに、研究分担者の久田と塚本は、それぞれ心理学研究とジャーナリズム学研究についての研究倫理のコラムの原稿執筆を進めた。最終年度にあたる当該年度は、「新しい」専門職倫理相互の分析によって得られたコア概念(共通概念)を元に,従来の「伝統的な」専門職倫理と,昨今の「新しい」専門職倫理の二つを対立軸のなかで,次の時代の専門職倫理が何を必要とし,どのような改訂作業が求められるのかを再検証した。この再検証過程で得られた最も重要な知見は、専門職がその職務に従事するにあたっての指針となる倫理綱領の新しい位置づけが求められるということであった。倫理綱領を「べからず集」のような「禁止の倫理」や「社会的責任」といった「大志の倫理」だけではなく、専門職業人がその職務を遂行することによって専門職上の人性を涵養・開花させるための「喜楽の倫理」として再解釈することが、専門職が職務上に直面する倫理問題を解決したり職務上の反倫理的行為を予防・防止・削減したりすることに資するという結論を得るに至った。当該年度において特筆すべき研究成果として、研究代表者が筆頭編者となり『人文・社会科学のための研究倫理ガイドブック』(慶應義塾大学出版会、2015年)を刊行したことが挙げられる。当該図書は研究代表者ならびに研究分担者の合計5名が分担執筆を行った。また、2015年10月10日には「人文・社会科学のための研究倫理シンポジウム:研究公正と研究倫理を問い直す-理念・制度・教育-」と題したシンポジウムを行うことにより、研究者の専門職倫理についてフィードバックを得ると共に、当該領域における研究の成果を広く社会に還元した。

具体的には、医師や弁護士に代表される「伝統的な」専門職倫理と,看護師や技術者などの「新しい」専門職倫理の分析を通して専門職倫理の「コア」を抽出したことにある。特筆すべき重要な研究成果の一つとして、研究代表者と研究分担者が中心となり、研究に携わる専門職業人(研究者)の倫理についての図書(『人文・社会科学のための研究倫理ガイドブック』(慶應義塾大学出版会、2015年))の刊行を挙げることができる。当該年度における目的である、「新しい」専門職間のコア(共通概念)の明瞭化を領域横断的研究を行うことを通して達成することができた。また、個々の専門領域での専門職倫理の相違点と共通項を抽出することにより、専門職倫理の「共通概念」を明確にすることができた。さらに、研究倫理について多分野からの研究を行うことができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。倫理学、応用倫理学今後においては、これまでの研究計画どおり専門職倫理概念の明確化ならびに「伝統的な」専門職と「新しい」専門職との協働といった現代の状況に合った専門職倫理の構築を進めるとともに、平成26年度に開始した研究者の職業倫理である研究倫理についての研究の成果を公表するために、研究分担者と協力して『人文・社会科学のための研究倫理(仮題)』の出版を行う。当該年度の課題である、「伝統的な」専門職が共有する特性と特徴と、「新しい」専門職が共有する特性と特徴の洗い出しを行うことができた。また、集団性、組織性という現代において専門職に顕著に見受けられる性格づけから、その専門家集団・組織の統括者(責任者または管理者)についてもその専門性を考慮する必要が出てくることに鑑み、ある特定の専門職集団に統括者が存在する場合には、その統括者の専門性の根元はその専門分野の専門性に起因するのか、あるいは管理業務に特有の専門性であるのか、またその両者であるのかについて考察を行い、この視座より、個々の専門職倫理と組織(管理者)倫理との整合性ないし相違点を分析を試みた。このように、次年度以降の課題を達成するために必要な研究実績を挙げることができた。物品費については当初見積もられたよりも少ない数の図書により研究を進めることができた。人件費・謝金については英語論文による研究成果公表に向けた英語論文校閲での支出を見込んでいたが、当初の見積もりより校閲にかける論文数が少なかった。また、研究にかかわる情報提供に対する謝金が」当初の見積もりよりも少なかった。今後の研究の推進方策は、当該年度の研究実績を土台として、「伝統的な」専門職に比較した場合における「新しい」専門職に特有な性質と、「伝統的な」専門職と「新しい」専門職の「コア」を抽出し、現代の専門職倫理で「共有可能な倫理規範」の範囲を明らかにすることを目指す。医師の専門職倫理についての研究分担者が昨年度末にて科研費応募資格を喪失したため、また経営管理者の専門職倫理についての研究分担者が本年度半ばにて科研費応募資格を喪失する予定のため、本年度の研究には参加しないが、他の研究分担者や新たな研究協力者によって当該領域の研究を継続する。英語論文による研究成果公表に向けた英語論文校閲の支出ならびに論文の校正費として使用する計画である。また、研究にかかわる情報提供を受けたり情報交換を行ったりするための旅費ならびに謝金として使用する計画である。
古代東アジアにおける建築技術の重層性と日本建築の特質

高級技術のなかでも国家造営である寺院と宮殿の技術を発掘遺構をもとに検討し、相互の技術的な関連性を明らかとした。東アジアの発掘遺構・現存遺構の事例と日本の事例を比較することで、技術伝播の状況を探り、東アジアにおける日本の古代建築の特質を明らかとした。寺院建築に関しては金堂を中心に検討し、国庁と比較することで、金堂・正殿ともに桁行規模によって格差をつけており、古代における建築の表現方法、設計方法の一端を明らかにすることができた。東アジアの建築技術に関しては、古建築調査により、奈良時代の建築と唐代遼・金代の建築を比較し、組物と梁・桁・隅木の関係性から、野屋根の発生以前の東アジア建築を概観できた。古代建築には宮殿・官衙・寺院建築などの高級技術(中央の技術)と倉庫や高床式住居などの普及技術(在地の技術)の2系統の存在したことが、現存建築・文献史料・発掘資料から判明している。これらを踏まえ、高級技術のなかでも国家造営である寺院と宮殿の技術を発掘遺構をもとに検討し、相互の技術的な関連性を明らかとし、それぞれの独自性の検証を目的とすしている。さらに東アジアの発掘遺構・現存遺構の事例と日本の事例を比較することで、技術伝播の状況を探り、東アジアにおける日本の古代建築の特質を明らかとする事を目的としている。今年度は文献資料をもとに、古代におけるメンテナンスに関する法的な既定の整理を行い、日本建築学会計画系論文集の審査付論文として成果を公開した。また平成26年度は研究計画の初年度に当たり、環境整備をおこなった。全国の国庁正殿・国分寺金堂の発掘資料・図面を集成し、各国ごとに建物規模・基礎構造・基壇の仕様・葺材・基壇の出・造営工程の6点を基本情報として整理する事を目的に、考古学専攻の研究アシスタントを採用し、考古発掘資料の収集をおこなった。東アジアと日本の高級技術比較を目的として、東アジアにおける現地調査として、韓国の古建築・遺跡の調査をおこなった。国内では主に中世の中でも古い建物の残る滋賀県内の寺院や山口・東京・仙台周辺において寺院建築の調査を行った。本年度は2年度目にあたり、資料集作業として、国府に関する発掘遺構の収集に一応の目途をつけ、国分寺に関する発掘遺構の事例収集の作業に取り掛かった。収集に当たっては、大学院生・大学生を研究アシスタントとして雇用した。また調査は国内・海外ともに精力的に活動したが、特に陝西省・山西省・浙江省における中国古代建築の調査をおこなった。薛村三聖廟献殿・禹王廟献殿・韓城文廟(1371年)・韓城城隍廟(1571年)・韓城普照寺(1316年)・狭西元代建築博物館・永楽宮・広仁王廟大殿などである。これらの調査においては、日本の古代建築との意匠的・構造的な共通点と差異に着目し、比較材料の収集・整理を行った。国内では、兵庫県内の寺院建築調査をおこなった。また海外の研究者との交流として、2016年度の中国における国際会議の打合せを綿密に行い、これにともなって、日欧の建築比較という助言と視点を得た。成果の公開については、出版助成を活用し、本科研の成果を一部含む、『奈良時代建築の造営体制と維持管理』(吉川弘文館、2015年11月)を刊行し、成果の公開に努めた。奈良時代の宮都や中央大寺・国分寺・地方官衙などの建物はいかに造営、維持管理されてきたのかという点に着目し、文献史料を通して、建築史に維持管理という新概念を導入した。このほか、各種の研究論文、日本建築学会計画系論文集などを通じて、古代建築に関する論考を発表した。東アジアの中でも特に重要な中国の調査を行うことができ、また成果の一部を学術誌や学術書によって公開することができたため。平成28年度は、9月に中国山西省・南禅寺大殿・仏光寺東大殿などの唐時代の建築の調査をおこなった。具体的には組物や桁の位置に着目し、木材架構と組物・垂木の関係性について調査をおこなった。そのほか、吉備津神社・備中国分寺を訪れ、古代吉備の様子、特に国分寺を中心とした当時の先進地域の様相を探った。また国分寺に関しては、徳島を訪れて、阿波国の様相を検討した。また中国において、美術史の国際会議CIHAに招聘され、日本の平城宮大極殿等における庭と庭における儀式と自然庭園的な苑池に関する発表を行い、東アジアにおける日本の空間の特質について、各国の研究者と討議を交わした。また日本の地方に赴任した国司の住居である国司館について、万葉集に謡われた越中国の国司館について検討し、その成果を奈良時代の住宅建築と関連付けて、高岡市万葉歴史館にて発表を行った。また同年12月には、「郡庁域の空間構成」というテーマで、第20回古代官衙・集落研究集会を企画・運営し、「遺構からみた郡庁の建築的特徴と空間的特質」というタイトルで建築史学的な見地から発表を行い、考古学・文献史学らの研究者と郡庁という空間と建築について討議した。また2017年2月には、申請時には想定していなかった挑戦的萌芽研究との連携が可能となり、古代建築の基本的な構造と復元の関係を述べるとともに、書籍『古建築を復元するー過去と現在の架け橋ー』(吉川弘文館2017年2月)を刊行した。

平成27年度に、一定の成果をまとめた著作を刊行することができ、また本年度も、当初想定されなかった科研の挑戦的萌芽研究との連携により、古代建築史の基礎と復元に関する書籍を刊行することができた。これにより、日本の古代建築と発掘遺構の関連性に関する一定の理解を得ることができた。一方で、データベース化の作業については、申請時よりも科研費の直接経費が削減されたため、予算に見合った程度の進捗にとどまっている。本研究では、高級技術のなかでも国家造営である寺院と宮殿の技術を発掘遺構をもとに検討し、相互の技術的な関連性を明らかとし、それぞれの独自性の検証を目的とした。さらに東アジアの発掘遺構・現存遺構の事例と日本の事例を比較することで、技術伝播の状況を探り、東アジアにおける日本の古代建築の特質を明らかとすることを目指した。寺院建築に関しては金堂を中心に検討し、国庁と比較することで、金堂・正殿ともに桁行規模によって格差をつけており、古代における建築の表現方法、設計方法の一端を明らかにすることができた(海野2017)。また武蔵国のように巨大な国庁正殿を持つ国では国分寺金堂も大きく、地域性も窺われた。東アジアの建築技術に関しては、山西省・陝西省・河北省を中心とする古建築を調査し、奈良時代の建築と唐代遼・金代の建築を比較し、組物と梁・桁・隅木の関係性について検討した。その結果、野屋根の発生以前の東アジア建築を概観できた。また韓国扶余弥勒寺および王宮里を訪れ、伽藍配置から朝鮮半島と7世紀以前の日本の関係を検討した。なお百済にみられる宮殿と寺院を並立する概念は7世紀の日本にも多く見られ、8世紀の郡庁と郡寺の並立につながりうるもので、新たな研究の糸口をつかんだ。さらに同時期に行っていた復元に関する研究、挑戦的萌芽研究との連携が可能となり、古代建築の基本的な構造と復元の関係を述べるとともに、書籍『古建築を復元するー過去と現在の架け橋ー』(吉川弘文館、2017年)を刊行し、古代歴史文化賞優秀賞を受賞した。なお、本研究の成果の一部を含む書籍が別途、刊行予定である。高級技術のなかでも国家造営である寺院と宮殿の技術を発掘遺構をもとに検討し、相互の技術的な関連性を明らかとした。東アジアの発掘遺構・現存遺構の事例と日本の事例を比較することで、技術伝播の状況を探り、東アジアにおける日本の古代建築の特質を明らかとした。寺院建築に関しては金堂を中心に検討し、国庁と比較することで、金堂・正殿ともに桁行規模によって格差をつけており、古代における建築の表現方法、設計方法の一端を明らかにすることができた。東アジアの建築技術に関しては、古建築調査により、奈良時代の建築と唐代遼・金代の建築を比較し、組物と梁・桁・隅木の関係性から、野屋根の発生以前の東アジア建築を概観できた。東アジアにおける現地調査を行うことができ、研究アシスタントの雇用により、研究整備を整えることに成功している。また日本建築学会計画系論文集の審査付論文により成果を公開できており、一定の成果を上げているといえる。2015年度と同じく、発掘遺構に関する資料収集を継続する。また郡の政庁域に関する資料を参考に、その建築的な特徴を検討したい。そして東アジアの古建築や日本の近世以前の建造物の調査を通じて、日本の古代建築に通じうる技法や特徴の抽出に努めたい。なお学術書の刊行により、成果をまとめ、公開することができ、報告書の内容を一部、充足できたため、報告書以外の方法での成果の公開方法(学科発表など)に重点を置いた研究成果の方法にシフトする予定である。本年度は最終年にあたる。
骨格筋の炎症制御による新規抗動脈硬化運動プログラムの開発

M1とM2マクロファージは酸化LDL刺激による反応が異なり、主にM1がNF-kB経路に関連して反応した。大動脈瘤モデルの動脈瘤部および腹腔マクロファージはM1優位であった。動脈硬化モデルでは、骨格筋の炎症性細胞浸潤が確認された。動脈硬化病変は、強制的運動や自発的運動により抑制され、その機序としてマクロファージ動員や炎症の抑制が考えられた。嫌気性代謝閾値に基づいた運動処方を含む心臓リハビリテーションにより、筋量、筋力、運動耐容能は有意に改善し、運動耐容能の低下は予後と関連した。以上より、高強度運動のみならず身体活動維持の運動介入においても炎症抑制により動脈硬化病変を抑制する可能性が示唆された。本研究の目的は、体重の約50%を占める骨格筋の炎症制御という新たな視点から、骨格筋の急性や慢性炎症との関連を、動脈硬化モデルマウスを用いて基礎的に検討することである。さらに、動脈硬化症と骨格筋との関連を、臨床的に検討することである。骨格筋の炎症制御の機序解明は、動脈硬化予防そして新規運動プログラムの開発にも役立ち、国民の健康の維持増進、心臓リハビリテーションも含めた医療の向上にも有用であると考えられる。本年度は、1.アポE欠損マウスを用いて、アンジオテンシンII持続投与により大動脈瘤モデルマウスを作製した。大動脈瘤部ではTNF-a、IL-1b、MCP-1の発現は有意に亢進しており、M1およびM2マクロファージに特異的な遺伝子発現は特徴的な変化を認めることを確認した。現在、骨格筋の組織染色および遺伝子発現を検討中である。また、これらのモデルマウスの腹腔マクロファージを採取し、M1およびM2マクロファージの役割を各種遺伝子発現も含め検討中である。さらに、抗炎症作用を有する脂肪酸を投与し、腹部大動脈瘤部および骨格筋におけるM1およびM2マクロファージ活性化の制御を検討中である。2.冠動脈バイパス術後症例に対し心臓リハビリテーションを施行し、前後の骨格筋量、筋力、運動耐容能の変化を検討した。その結果、非糖尿病例に比し糖尿病例は、開始時の下肢筋力が低下していた。終了時には、両群とも筋力と運動耐容能は有意に改善した。しかし、糖尿病例では筋肉量の有意な改善は認めなかった。現在、骨格筋量の増加と炎症との関連を検討中である。3.さらに、国内外の学会に参加して、国内外の研究者と意見交換を行った。本研究の目的は、体重の約1/2を占める骨格筋の炎症制御という新たな視点から、基礎的・臨床的に検討することである。骨格筋における炎症制御の機序を解明することは、動脈硬化予防そして新規運動プログラムの開発にも役立ち、心臓リハビリテーションも含めた医療の向上にも有用であると考えられる。本年度は、1.アポE欠損マウスを用いて、高脂肪食群、高脂肪食+運動療法(Ex)群、高脂肪食+ARB投与群、高脂肪食+Ex+ARB群に分け比較検討を行った。大動脈展開組織を用いた動脈硬化病変の定量、骨格筋も含めた各臓器重量の測定、大動脈組織を用いた炎症性サイトカインの発現を測定した。動脈硬化病変は、高脂肪食群と比較して、他の全ての群で有意に抑制された。大動脈におけるIL-6のmRNA発現は、高脂肪食群と比較して、高脂肪食+ARB群、高脂肪食+Ex+ARB群において有意に抑制された。高脂肪食群の骨格筋においてCD11c陽性細胞を確認し、現在、各群における炎症性細胞の浸潤、炎症関連遺伝子の発現を検討している。さらに、アポE欠損マウスを用いて大動脈瘤モデルマウスを作製し、大動脈瘤部におけるTNF-a、TGF-b、MCP-1、VCAM-1、MMP-2の発現亢進、M1/M2マクロファージバランスのM1シフトを確認した。腹腔マクロファージにおいても同様なM1シフトを認めた。骨格筋の組織染色および遺伝子発現、M1・M2マクロファージ活性化の制御について検討を継続している。2.心臓リハビリテーション施行例に対し、骨格筋量、筋力、運動耐容能の変化を検討した。その結果、心臓リハビリテーションにより筋量、筋力、運動耐容能は有意に改善したが、糖尿病例では筋肉量の有意な改善は認めなかった。また、糖尿病例における運動耐容能の低下は、臨床的予後と関連した。現在、骨格筋量の増加、臨床予後、炎症との関連を検討している。

本研究の目的は、体重の約50%を占める骨格筋の炎症制御という新たな視点から、マクロファージサブセットと骨格筋の急性や慢性炎症との関連を、培養系や動脈硬化モデルマウスを用いて基礎的に検討することである。本年度は、1.骨格筋の炎症におけるM1およびM2の役割を検討するため、ヒト末梢血単球からM-CSF刺激によりM0に分化させ、LPS+IFN-gammaまたはIL-4刺激によりそれぞれM1、M2に分化誘導させた。さらに、それぞれを酸化LDLにより刺激した。酸化LDL刺激前後で、発現上昇の強い遺伝子はM0とM2で類似していた。分子ネットワーク解析では、刺激前後で最も変動するネットワーク群がM1で認められ、そこに含まれる分子すべてが直接または間接的にTGF-βによる細胞応答に関与していた。階層的クラスター解析では、M1においてのみ強く上昇する遺伝子にはNF-κBのシグナル伝達経路に関与する遺伝子が含まれていた。RT-PCR解析では、M2における酸化LDL刺激後のIL-8発現がM0やM1に比較して有意に低値であった。以上より、酸化LDL刺激下で、M1マクロファージはM2に比べ、より特徴的な反応を示す可能性が示唆された。2.生後8週雄のアポE欠損マウスに高脂肪食負荷を行い、動脈硬化モデルマウスを作製し、4群(普通食群、高脂肪食群、自発的運動療法群、強制的運動療法群)に分割し、自発運動と強制運動との比較を行った。自発的運動療法群と強制的運動療法群における大動脈弁輪部や大動脈展開標本上の動脈硬化面積は、高脂肪食群に比較して有意に抑制されていた。現在、骨格筋の組織染色および遺伝子発現、血管内皮機能等を検討中である3.さらに、国内外の学会に参加して、国内外の研究者と意見交換を行った。動脈硬化モデルマウスにおけるM1/M2マクロファージの評価系はすでに確立し、解析も進行している。M0/M1/M2の分化誘導やDNAチップ解析、動脈硬化モデルマウスを用いた実験系はすでに確立し、解析も進行している。動脈硬化病変および骨格筋におけるM1/M2マクロファージの役割、腹腔マクロファージの培養系において超高感度DNAチップによる解析を行う。運動療法群や抗炎症作用を有する脂肪酸投与群における骨格筋の組織染色および遺伝子発現の検討を継続する。M0/M1/M2と骨格筋細胞との共培養を行い、平成23年度と同様の超高感度DNAチップによる解析を行い、新規マーカーの検討を行う。自発的運動療法群と強制的運動療法群における骨格筋の組織染色および遺伝子発現、血管内皮機能等の検討を継続する。細胞培養のための試薬、DNAチップによる解析関連費用、動物モデル解析のための各種抗体や試薬、学会発表や情報交換のための参加費旅費に使用する計画である。
駆〓血作用を有する和漢生薬の抗痴呆効果に関する研究

1)芍薬中の成分を分離するため、先ずメタノール抽出を行い、その分画をクロロフォルム可溶性の分画と水に可溶性の分画に分けた。さらに、水可溶性の分画からブタノールで抽出を行い、ブタノール可溶性分画を精製してpaeoniflorinを得た。これら各分画と成分の活性は8方向放射状迷路におけるラットの空間認知障害に対する改善作用を指標として検討した。その結果、メタノール分画には用量依存的な改善作用が認められたが、それをさらに分画したクロロフォルム分画では弱い作用しか見られず、水に可溶性の分画に強い作用が認められた。また、単離されたpaeoniflorinは経口投与でも腹腔内投与でも作用を発揮した。oxypaeoniflorinやbenzoylpaeoniflorinについては現在精製中である。2)ラット前脳基底核のマイネルト核にイボテン酸を微量注入してアルツハイマー型痴呆ラットを作製した。それらのラットにpaeoniflorin0.2および2mg/kg/dayを2週間連続して経口投与すると、学習障害は有意に改善された。実験終了後、ラット大脳皮質のアセチルコリン合成酵素の活性を測定したところ、対照群、マイネルト核破壊群およびpaeoniflorinを連続投与した破壊群の3群の間に差は認められなかった。3)ラット脳局部の血流量をレーザードップラー法により測定した。ラットの両側総頚動脈を結紮すると大脳皮質や海馬の血流量が低下することが明かとなり、脳虚血のモデルとして使えると思われた。現在、同ラットに芍薬及びその成分を投与してその影響を検討している。このように、駆〓血作用を有する芍薬およびその成分がラットの学習障害を改善することを確認した。しかし、その作用機序が一次的な神経性の作用かどうかはまだ明らかではないので、さらに追求する必要がある。
地殻浅部における鉱物-水相互作用の平衡と反応

・200°C程度、飽和蒸気圧(200°Cで1.55MPa=15.5気圧)までの温度圧力条件下での、鉱物固体-気体(主として水蒸気)平衡系および反応過程における鉱物固体のX線回折実験システムのための試料室を設計製作し、それを用いた測定を行った。既存のX線回折系(集中法光学系)に加えて、平行ビーム光学系によるX線回折装置を導入したシステムと併用して用いることにより、より精度の高い測定と、定量的な解析が可能となった。さらに、400°C、200気圧でのその場X線回折測定用の試料容器の設計を行った。また高速2次元検出器の導入を行った。・実験測定:アルカリ金属元素、Li、Na、K、およびCs、アルカリ土類金属元素、Mg、Ca、Sr、およびBa、および3価のLaで置換したスメクタイト(クニピアF)150°Cまでの水和膨潤挙動の交換性陽イオンによる系統性を調べた。これによりこれらの鉱物の飽和水和までの水和挙動とそれに伴う構造変化が広い温度範囲で明らかとなった。試料は天然物を精製したものと合成物を用いた。・分子シミュレーション計算:表面を持つ鉱物粒子と流体相からなる多相系の初期構造を作成し、さらに大規模複雑系対応させた。これにより5万原子以上の大規模MD計算が可能となった。粘土層間での陽イオン混合による混合エンタルピーや陽イオンとH2O分子の拡散係数の変化について精密な計算をおこなった。これらを用いて、より複雑多相系として、スメクタイト(端面)-水系、スメクタイト(端面)-水溶液(NaCl,CaCl2など)系、種々の構造状態の蛇紋石-水系・水溶液(NaCl、MgCl2など)系の分子動力学計算を行っている。またゼオライト結晶表面とアンモニア気体系の計算では、アンモニア分子が表面から内部チャンネルに入ってゆく動的構造のデータが得られ、これを詳細に解析することにより非平衡下での吸着・分配についての予測的な研究が可能となりつつある。・総合解析:実験測定結果と分子シミュレーションによる計算結果を用いて、スメクタイト、およびゼオライトの温度と蒸気圧・湿度の変化に対する、構造変化と水和挙動の変化を総合的に解析した。装置設計製作と測定:200°C程度までで、飽和水蒸気圧(200°Cで1.55MPa=15.5気圧)までの温度圧力条件下で、鉱物等の試料を安定して長時間保持でき、精密なX線回折データを取得できる試料室を設計・製作した。これを東工大河村研究室既設のθ-θ駆動型X線回折計に装着して、粘土鉱物(スメクタイト)について有効な測定が行なえることを確認した。また、測定条件の詳細を決定した。Moの特性X線(Kα線)を用いて、2θ=30°までの測定が可能であった。分子シミュレーション手法の開発発展:分子シミュレーション法計算では、表面を持つ鉱物等の結晶粒子と流体相からなる多相系の初期構造を作成する手続きを整備し、対話的に作成できるコンピュータプログラムを実現した。

また、分子動力学法計算プログラムを5万原子程度の大規模計算に対応させるべく、MPI並列化(並列計算用高速パーソナルコンピュータを使用)および大規模系での計算効率に関してアルゴリズムの改善(ブロック化)を行った。その結果、計算効率は20%程度改善された。5万原子系の分子動力学計算が実用的に実行可能となった。分子シミュレーション計算:これらのプログラムを用いて、スメクタイト-水系、スメクタイト-水溶液(NaCl, CaCl2など)系、白雲母等の層状化合物水系、固液2相系および気-固-液3相系の分子動力学計算を行った。これらの結果を総合して、層状けい酸塩化合物の水和・膨潤挙動を系統的に解析した。H14年度において製作した、200°C程度、飽和蒸気圧(200°Cで気55MPa=15.5圧)までの温度圧力条件下での、鉱物固体-気体(主として水蒸気)平衡系および反応過程における鉱物固体のX線回折実験システムの試験を開始した。本年度は、既存のX線回折系(集中法光学系)に加えて、平行ビーム光学系によるX線回折装置を導入し、昨年度作成したシステムと一体化した。これにより、より精度の高い測定と、定量的な解析が可能となった。さらに、400°C、200気圧でのその場X線回折測定用の試料容器の設計を開始した。実験測定:Naに加え、Ca型およびMg型のスメクタイトおよびゼオライトについて200°Cまでで、水蒸気圧15.5気圧までの構造変化を温度と水蒸気圧を変化させて系統的に測定した。これによりこれらの鉱物の飽和水和までの水和挙動とそれに伴う構造変化が広い温度範囲で明らかとなった。試料は天然物を精製したものと合成物を用いた。分子シミュレーション手法の開発発展:H14年度は表面を持つ鉱物粒子と流体相からなる多相系の初期構造を作成する手続きを整備したので、さらにこれを大規模複雑系対応させた。また、分子動力学計算プログラムを5万原子以上の大規模計算に対応させるべくMPI並列化(並列計算用高速パーソナルコンピュータ)および大規模系での計算効率の改善を行い8cpuで5万原子系の分子動力学計算を実用可能とした。分子シミュレーション計算:これらを用いて、より複雑多相系として、スメクタイト(端面)-水系、スメクタイト(端面)-水溶液(NaCl, CaCl2など)系、種々の構造状態の蛇紋石-水系・水溶液(NaCl、MgCl2など)系の分子動力学計算を行った。総合解析:実験測定結果と分子シミュレーションによる計算結果を用いて、スメクタイト、およびゼオライトの温度と湿度の変化に対する、構造変化と水和挙動の変化を総合的に解析した。・H14年度と15年度において設計製作した、200°C程度、飽和蒸気圧(200°Cで1.55MPa=15.5気圧)までの温度圧力条件下での、鉱物固体-気体(主として水蒸気)平衡系および反応過程における鉱物固体のX線回折実験システムを用いた測定を行った。15年度に、既存のX線回折系(集中法光学系)に加えて、平行ビーム光学系によるX線回折装置を導入したシステムと併用して用いることにより、より精度の高い測定と、定量的な解析が可能となった。さらに、400°C、200気圧でのその場X線回折測定用の試料容器の設計製作を行っている。また高速検出器の導入を行った。・実験測定:アルカリ金属元素、Li、Na、K、およびCs、アルカリ土類金属元素、Mg、Ca、Sr、およびBa、および3価のLaで置換したスメクタイト(クニピアF)150°Cまでの水和膨潤挙動の交換性陽イオンによる系統性を調べた。
新規イノシトール1、4、5-ミリン酸結合蛋白質の機能解明に関する研究

本研究で扱うp130はイノシトール1,4,5-三リン酸[Ins(1,4,5)P_3]結合性蛋白質として申請者らがラット脳より見い出した新しい分子である。この分子はホスホリパーゼC(PLC)と高い相同性を有しながらPLC酵素活性を発揮し得ないものだが、申請者らはp130と最も相同性の高いPLCアイソザイムであるPLC-δ1との種々のキメラ分子を作製し活性消失の分子機構解明を試みた(Kanematsu et al.)。p130はそのアイソタイプを含めて線虫から種々のほ乳動物まで保存性を保ちながら広く分布していることから、「酵素活性を持たないPLC様蛋白質ファミリー(PLC-Related catalytically Inactive Protein)」として、PRIPファミリーという名前を提案した。またPRIPの過剰発現細胞を用いた実験からそのIns(1,4,5)P_3結合能によって細胞内カルシウムシグナリングの修飾蛋白質として機能し得ることを実験的に示した(Takeuchi et al.)。酵母two-hybrid法により同定したPRIP結合蛋白質、蛋白質脱リン酸化酵素(protein phosphatase-1,PP1)とGABA_A受容体に結合する蛋白質GABARAP(GABA Receptor Associated Protein)との試験管内での結合を確認し、現在これら分子間の機能的な相互作用について解析中である。PP1に関してはマウス脳からの免疫沈降によっても結合が確認され、またPRIPが濃度依存的にPP1の酵素活性を抑制的に調節していることを明らかにした(投稿中)。さらに、p130がさまざまなリン酸化酵素によってリン酸化され、その結果生じる各分子間の相互作用の変化について検討中である。
人口減少社会における政策効果-子育て世代の家計行動とその多様性に焦点を当てて-

社会保障政策がある下で、政府の子育て支援(児童手当)政策や教育政策が子育て家計の意思決定行動へ与える影響を通じて、経済全体の出生率や経済成長率にどのような影響を与えうるかについて研究を行い、政策が有効に機能するための条件を理論的に明らかにした。特に女性労働の多様性を考慮し、出産育児で一度退職した後に、より賃金条件の悪い仕事で復帰した場合、社会全体での子育て支援システムがどのように機能しうるか、労働の異質性を考慮した点が本研究のオリジナリテイである。本研究では、少子高齢化社会における政府の政策効果について分析を行っている。今年度の研究では、(1)少子化対策としての児童手当政策が、家計の出生率を上昇させうるかどうかについて理論モデルを作成し、検証した。先行研究では、実社会で行なわれているような子供の数に応じて児童手当を給付する政策は、子育て世代に子供を増やすインセンティブを与え、出生率上昇に寄与する結果となっている。本研究では、逼迫する社会保障費をモデルに反映させ、年金財源の一部を削って少子化対策に充てた場合、高齢化が進んだ経済では逆に出生率を抑制する結果となることを示した。これは、将来もらえる年金が減らされる場合には、自分の老後に備えて、子育て時間よりも労働時間に充てようとするインセンティブが働くためだと説明できる。これは、少子化と高齢化の両方に直面し、社会保障財源の不足する日本の経済において、年金制度の充実による将来不安の軽減が労働世代の出生率決定にも影響を与える可能性を指摘した意味で示唆に富む結果であるといえる。(2)家計の余暇活動に対して「レジャー消費」をモデル化し、政府が行なうレジャー振興政策の効果について検証した。健康増進などの目的で、退職後の引退期におけるレジャー活動に対して政府が補助金を給付する制度を導入すると、家計の人的資本蓄積にプラスの影響を与え、経済成長を促進しうる可能性を示した。これは、世界でも類の見ない早さで進む人口の高齢化と、団塊世代の大量退職に代表される引退家計数の増加に対して政府が行ないうる経済政策の一つとして意義のある政策提言であると思われる。本年度の公表論文では、少子化対策としての児童手当政策が、家計の出生率を上昇させうるかどうかについて理論モデルを構築し、検証を行った。この研究の特徴は、子育て世代の経済的格差を労働生産性の違いとしてモデルに組み込むことで労働の異質性を考慮している点である。さらに、現在の未婚率の高まりに見られるように一生涯に子供を産んで育てるかどうかについても労働期の家計行動の異質性を考慮した。本研究のように子育て世代の様々な経済行動の背景にある同一世代内の経済条件・行動、嗜好、生活形態等の多様性を理論モデル化し、政策効果を検証することは現実経済への該当性の点からも極めて重要な視点であると考えられる。児童手当政策の効果を検証した先行研究の多くは、実社会で行なわれているような子供の数に応じて児童手当(子ども手当て)を給付する政策は、子育て世代に養育する子供を増やすインセンティブを与え、出生率上昇に寄与する結果となっている。これに対して本研究で得られた結果は、子育て中のパートタイム家計がフルタイム労働と遜色ない賃金率で働ける場合には、政府の政策介入や児童手当(子ども手当て)政策の規模拡大によって、政策意図とは逆に却って出生数を押し下げうる可能性を指摘している。これは、現在の日本で見られる女性労働のM字カーブや非正規労働者の増加など、児童手当政策の効果が単に金額の問題ではなく、出生数決定を行う労働者世代の雇用、及び働き方の問題にも大きくかかわることを示したものである。