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中国陝西省唐代石窟造像の調査研究-慈善寺石窟と麟渓橋摩崖仏を中心として-

また本調査と関連して、陜西省内では麟游県の九成宮遺址、麟游県博物館、同県東川寺・察家河・石鼓峡各摩崖仏、彬県大仏寺石窟、耀県薬王山石窟、同県碑林、陜西歴史博物館、西安市考古隊の所蔵品を調査した。さらに同時代の他地域の仏像様式との比較研究のため、一部研究分担者が担当して河南省洛陽龍門石窟、河南博物院等について調査を実施した。2.資料の整理本年度作成の資料については、(1)日中双方で作成した調書を整理し、(2)本年度撮影分の(1)4×5カラーポジ52枚、(2)6×6カラーポジ108枚、(3)6×6カラーネガ55枚、(4)35mmカラーネガ680枚を整理した。また平成11年5月までに中国側による現地測量図が完成する予定である。3.中国側研究分担者の招聘2月21日から3月11日の日程で陜西省考古研究所張建林氏を日本へ招聘し、日本国内所在の中国仏教美術作品を共同で調査し、研究に関する討論をおこなった。同時に平成11年度の現地調査、および報告書作成についての検討をおこなった。本調査研究は、中国陜西省に所在する唐時代に開かれた石窟寺院の仏教彫刻について、美術史および考古学の方法から現地調査とそれにもとづく研究をおこない、長安を中心として展開した唐時代の仏像様式を理解するとともに同時代(79世紀)の日本における仏像様式との比較検討におよぶことを目的としている。1.現地調査第2年次としての本年度は、8月28日から9月18日の日程で中国へ赴き(7名)、中国側分担者(5名)および中国側研究協力者(6名)とともに、昨年度に続いて麟游県慈善寺石窟および同県麟渓橋摩崖仏についてのべ8日間の現地調査を実施した。具体的内容は以下の通り。(1)慈善寺石窟、全3窟10龕のうち、昨年度の調査で足場の架設を必要とするため残された4分の1について、調書作成、写真撮影、作図を実施し、全作業を終了した。(2)麟渓橋摩崖仏昨年度調査により作成した調書について、確認作業と補足の写真撮影を実施した。また、本調査と関連して、麟游県内の九成宮関係遺跡、白家河摩崖造像、丈八寺鉄仏、獅子口摩崖造像、喇嘛帽摩崖造像、屯頭摩崖造像、、および黄陵県石空寺石窟、西安市近郊の香積寺、草堂寺、興教寺を調査した。さらに同時代の他地域の仏像様式と比較検討のため、河南省洛陽龍門石窟および周辺の小石窟について調査を実施した。2.研究討論昨年度の調査をもとに日中双方が作成した調書を持ち寄り、内容の確認、用語の統一などについて、調査期間中随時検討をおこなった。3.資料の整理本年度作成の資料については、(1)日中双方で作成した資料を整理し、(2)本年度撮影分の(1)6×6カラーポジ164枚、(2)6×6カラーネガ206枚、(3)35mmカラーネガ972枚を整理した。4.中国側研究分担者の招へい11月16日から11月23日の日程で西北大学王世和氏、同王建新氏を日本へ招へいし、研究に関する討論および報告書作成のための検討をおこなった。5.国内関連調査本調査に関連して、近畿地方で調査を実施した。6.報告書の作成本調査については、科学研究費報告書のほかに、日中共同の学術出版をめざし、現在中国国内の出版社等との交渉をすすめている。
網膜色素変性症における網膜色素上皮細胞特異的レチノール脱水素酵素遺伝子の解析

近年、網膜に特異的に発現されるロドプシン、ペリフェリン遺伝子の突然変異が網膜色素変性症の原因となりうることが示唆されている。しかしながら、それらは、色素変性症ごく一部を説明するに過ぎず、大多数の症例については、まだ知られていない他の原因遺伝子が存在すると考えられる。我々は、網膜色素変性症の原因遺伝子の候補として、視サイクルに関与する酵素の一つである網膜色素上皮細胞特異的レチノール脱水素酵素(11-シス特異的レチノール脱水素酵素)に注目し、網膜色素変性症の患者の中に、本酵素遺伝子に突然変異を持つものがあるかどうか調べることを計画した。ウシ網膜色素上皮細胞特異的レチノール脱水素酵素は、鈴木らによって精製されたが、その遺伝子配列はこれまで決定されていなかった。我々は、バクテリオファージベクターUNIZAPで作製されたウシ網膜cDNAライブラリーを、抗ウシ網膜色素上皮細胞特異的レチノール脱水素酵素抗体でスクリーニングし、ウシ網膜色素上皮特異的レチノール脱水素酵素cDNAクローンを単離した。単離したバクテリオファージ中のcDNAをインビトロエクシジョンによって、プラスミドベクターpBluescriptに移し、クローンを増幅した。それぞれのクローンからcDNAを抽出し、制限酵素地図を作製した。3つのクローンは互いに重なり合っており、最も長いcDNAを持つもの(PEBS5)をいくつかのDNA断片に分けてサブクローニングを行った。これらのDNA断片の塩基配列をオートシークエンサーを用いてジデオキシ法で決定した。このようにして決定されたcDNA配列がウシ網膜色素上皮特異的レチノール脱水素酵素のアミノ酸配列と一致することを確かめるために、現在ウシ網膜色素上皮特異的レチノール脱水素酵素を、DEAEセファロース、ハイドロキシアパタイトを用いたゲルクロマトグラフィーで精製している段階である。
インターロイキン17/17Fによる細菌感染防御機構の解析

獲得免疫による細菌感染防御にはTh1応答が重要であると考えられてきたが、近年、細菌感染におけるTh17応答の役割が注目されている。IL-17は活性化T細胞が産生する炎症性サイトカインであり、好中球の遊走、炎症性メディエーターの発現誘導などを介して炎症性疾患の発症や生体防御に関与していると考えられている。また、IL-17のファミリー分子・IL-17FはTh17から産生され、IL-17とレセプターを共有し、生理活性も類似していると考えられているが、免疫系や感染防御に於ける両者の生理機能や役割分担には不明の部分が多い。本研究では、IL-17KO、IL-17FKO、IL-17/IL-17FKOマウスを用いて、細菌感染に対する自然免疫や獲得免疫の成立過程に於けるIL-17,およびIL-17Fの役割を細胞外寄生グラム陰性細菌(C. rodentium)、細胞外寄生グラム陽性細菌(S. aureus)をモデルとして検討した。C. rodentium感染においては、IL-17KO、IL-17FKOマウスの両方で感染が増悪化した。腸管上皮においては、IL-17/IL-17Fそれぞれがβディフェンシンの発現制御に関与しており、大腸菌感染防御を担っていることが明らかになった。一方、S. aureus感染においてはIL-17/IL-17FKOマウスのみが感染抵抗性が低下しており、腸管とは異なり鼻粘膜においてはIL-17とIL-17Fは重複した機能を持つことがわかった。IL-17/IL-17Fの発現細胞および受容体IL-17RA/IL-17RCの発現分布を詳細に検討した結果、これらは大きく異なっていた。このことが臓器特異性や病原菌特異性を示す一因と考えられた。本研究では、IL-17 KO、IL-17F KO、IL-17/IL-17F KOマウスを用いて、細菌感染に対する自然免疫や獲得免疫の成立過程に於けるIL-17,およびIL-17Fの役割を細胞外寄生グラム陰性細菌(C.rodentium)、細胞外寄生グラム陽性細菌(S.aureus)をモデルとして検討した。C.rodentium感染においては、IL-17 KO、IL-17F KOマウスの両方で感染が増悪化し、IL-17、IL-17Fそれぞれが腸管における細菌感染防御において異なる機能を持つことが明らかになった。一方、S.aureus感染においてはIL-17/IL-17F KOマウスのみが感染抵抗性が低下しており、腸管とは異なり鼻粘膜においてはIL-17/IL-17Fは重複した機能を持つことがわかった。このような臓器特異性や病原菌特異性を示す原因は未だ不明であり、今後、その分子機構を詳細に検討する必要があると考えられた。
会社更生法適用企業の手続終結後の業績の計量的実証分析-再上場企業データの利用-

会社更生法を適用された経営破綻企業の手続終結後の業績を実証的に検討した。とくに、会社更生手続適用前に株式を上場しており、会社更生手続終結後、再び株式上場を行った企業(株式再上場更生会社)に焦点を当て、株価データを利用した分析を行った。研究開始後、世界的な経済不況の影響から株式市場が低迷し、株式公開市場不振もあり、更生会社の再上場の事例は、実質的には5件にとどまった。そのため、特定の時期におけるクロスセクションの分析は断念し、個々の更生事例について、会社更生手続き期間を間に挟んだ前後の期間を対象とする時系列分析を中心とした分析を行った。1990年から2008年までの期間に会社更生手続きが開始された全企業289社について官報からデータを収集し、データベースを作成したが、最終的には、それらのうち、手続き開始前に株式を上場していた企業46社を基本的な分析対象とした。その中に、再上場会社5社も含まれている。分析から得られた主要な結果は、以下のとおりである。(1)再上場更生会社のベータ値(株式市場全体の変動に対する反応係数)は、更生前に比べ、更生後は低下傾向にある。(2)再上場更生会社の再上場後の経営成績は、属する業界の平均を上回る。再上場するか、売却するか、そのまま保持するかは、株式市場の状況や更生のスポンサーがファンドであるか否か、等の要因が影響する。上場後更生会社サンプル数、株価データ数を増加し、統計的検討の精度を向上させるため、研究期間を計画よりも1年以上延長した。再建会社データ(ただし会社更生法)のデータベースを2006年末分まで作成した。また、再上場の事例を確認し、株価だけでなく、関連する財務データのデータベース作成の作業を行った。再上場に関しては、さまざまな詳細データで補完している。方法論的にはHotchkiss(1995)を基本的な先行研究として研究を進めてきたが、上場規則などの制度環境の違いから、わが国特有の視点からの分析の可能性が見出された。倒産し、投資ファンド等のスポンサーによって再建手続きに入った企業のうち、実際に再上場された企業数は8社である。したがって、大多数は、2次売却、継続保有、清算ということになる。要するに、投資ファンド等のスポンサーのエグジット(投資回収)の形態として、再上場は非常に限定的であることが確認された。これら昨年度の研究成果から、以下のような具体的な検討課題が導き出された。(1)再上場した更生会社の更生計画の条件は、他の更生会社に比べて有利なものであったか?(2)再上場した更生会社の株価の変動は、株式市場一般の変動と異なるか?(3)更生会社のスポンサーが再上場させた理由は何か?(4)更生会社のスポンサーが再上場させず、子会社した理由は何か?(5)再上場した更生会社の公開価格は、他の新規公開会社の公開価格と異なる特徴があるか?これらの分析を通し、エグジット手段としての再上場の問題点、上場規則のあり方についての検討を行う。会社更生法による再建手続を終結した企業の終結後の経営業績を計量的に分析し、会社更生手続の効率性および当初の会社更生計画の公平性について検討した。米国連邦倒産法(チャプター11、Ch.11)で再生したはずの197社のうち、40%が営業損失を計上し、さらに32%が再び会社更生手続に入ったことを示した米国の先行研究結果が、本研究遂行の契機であった。計量的実証分析で、分析期間の前半(1995年-1999年)については、弁済計画期間の平均値は9.80年であったが、更生手続の実際の終結までに要した期間は1.86年であり、計画を大幅に短縮していることが確認された。

この傾向は、分析期間の後半(2000年-2004年)になるとさらに強まり、計画期間の平均値は5.03年、実際に要した期間の平均値は0.57年であった。分析期間中に<開始⇒終結>したサンプルで、再度会社更生手続に入ったことが確認できた事例は、特殊な理由によると考えられる1件だけであった。したがって、米国のように会社更生手続を濫用していると思われるケースは確認できなかった。ただし、前半において主流であった収益弁済型の更生計画の割合が、後半になって急減し、後半は一括弁済型の割合が高まっており、潜在的には実質的な再建が達成されていないケースが増加していることが推測された。再上場データの利用という点に関しては、会社更生企業の再上場事例が、新聞等で予想されていたようには進まず、1995年以降会社更生・民事再生申し立て、2000年-2007年再上場の条件を満たす件数は4件にとどまり、月次、日次の株価収益率データを利用した統計的検討を行ったものの、事例研究として位置づけることが妥当であろう。このことは、会社更生のスポンサーのエグジット(投資回収)の手段として、再上場よりもM&Aによる売却が圧倒的に選択されていることでもあり、その背景にある制度的問題等の検討が今後の課題として指摘される。
脱水時に見られる体温調節及び体液調節系の競合の機序の解明ー行動性体温調節反応を指標にして

脱水状態において暑熱負荷が加わると生体は体温調節を犠牲にし,体液の恒常性を優先させる。このときの体温調節機構の変貌は体温の設定温度(セットポイント)の変化(上昇)を介して発現する可能性がある。本研究では,脱水により体温の設定温度が上昇するか否かを,行動性体温調節反応を指標に検討した。被験者は水温を一定にした浴槽中で肩まで湯に浸かり,浴槽外においた1545°Cの範囲で水温調節が可能な恒温槽に片方の手を浸漬した。恒温槽の水温を快適と感じるレベルになるよう被験者自身に調節させた。浴槽の水温を32°Cから40°Cまで14°Cずつ約20分の間隔で段階的に上昇させながら,浴槽水温(Tbath),恒温槽水温(Tglove),中核温(Tcore:Tty,Tes)を連続記録した。30分間の安静の後再度入浴し,controlled hyperthermiaの手法によりTesが38.0°Cを維持するよう水温を3841°Cの範囲で調節した。2%の体重減少を目標に4575分間入浴させた。約1時間の安静後再び入浴し脱水前と同様に手の快適温の測定を実施した。脱水操作前後ともTgloveは,Tcore,Tbathの上昇に対応して低下した。おなじTbathのレベルについてTgloveのTcoreに対する関係は直線的であった。しかし,Tcore-Tgloveの関係の回帰直線は脱水操作にともなって一定の変化を示さず,上方または右に移動する場合,有意な変化を示さない場合,下方または左に移動する場合があり,おなじ被験者でもTbathのレベルにより異なることがあった。また,回帰直線の移動の方向や移動幅と脱水の程度とのあいだに有意な関係は認められなかった。この結果は,選択温は脱水により必ずしも低下しないことを示しており,設定温度の上昇は証明できなかった。選択温は体温の日内変動にともなって変化する可能性も考えられるので今後はこれを考慮に入れた補正について検討する予定である。
脳血管内治療患者の水晶体を自動追尾で防護する外付けＸ線遮蔽装置の開発

脳血管内治療(カテーテルによる治療)では、2030%の患者で水晶体の被ばく線量が白内障の閾値を超え、時間がたってから白内障を発症するリスクが高くなる。本研究では患者の水晶体をピンポイントで遮蔽することができる血管造影装置外付け型で、患者の水晶体遮蔽装置の開発を目指す。また臨床試験を行い遮蔽効果の検証を確かめ、データ解析後、医療機器登録の申請を行おうとするものである。
動的配布モジュールによるコンテンツアクセス制御に関する研究

個人情報保護法に見られるようにサービス提供者はそのサービスに対してアクセスしてきた利用者を認証することや、サービスを利用している利用者情報などを厳格にチェックできる技術的な枠組みが希求されている。また、著作権を保護するためにコンテンツ提供者が正規の利用者にのみ限定してコンテンツを配布する技術や、正規の利用者がコンテンツを利用した場合であってもそこから不正に流通する可能性もあるために、コンテンツの流出経路を特定できるような技術もコンテンツの開発者や提供者を保護するために必要不可欠である。そこで本研究では下記の二つのテーマに取り組んだ。1.サービス提供ネットワークへのアクセスを集中的に管理できるVPN技術の開発VPNとファイアウォールが連携することでネットワークやサービスに対して高い安全性を提供することができる。本研究項目では、平成17年度にこれまでに提案したファイアウォールとクライアント側に適宜ダウンロードされるVPNクライアントモジュールが連携することで実現するVPN方式について、ファイアウォール、VPNサーバ、サービス提供サーバが一つのアクセス制御DBを参照し、一元化されたログを生成する機構の詳細設計と実装を行った。電子透かし挿入モジュールをサーバから高速にダウンロードし、クライアント側の透かし挿入モジュールを安全に操作する必要がある。本研究項目では、透かしモジュールをダウンロードして、そのモジュールをサーバ側から安全に操作するためのフレームワークを設計した。また、DVDのような大容量メディアに格納するコンテンツを高速に暗号化するための信頼性の高い暗号方式について検討した。本年度の研究成果は情報処理学会コンピュータセキュリティ研究会、国際会議などにおいて既に発表されている。個人情報保護法に見られるようにサービス提供者はそのサービスに対してアクセスしてきた利用者を認証することや、サービスを利用している利用者情報の漏洩などを厳格にチェックできる技術的な枠組みが希求されている。1.サービス提供ネットワークへのアクセスを集中的に管理できるVPN技術の開発VPNは暗号化、メッセージ認証機能を有し、サービスへのアクセス制御を実現する技術としてTCP/IPプロトコルスタックにおける各層で様々な方式が存在する。サービスへのアクセス制御を実現するための技術としてファイアウォール(Firewall)も存在し、VPNとファイアウォールが連携することでネットワークやサービスに対して高い安全性を提供することができる。本研究項目では、ファイアウォールとクライアント側に適宜ダウンロードされるVPNクライアントモジュールが連携することで実現するVPN方式を設計し、実装した。暗号化されたコンテンツを復号する際に、利用者情報やタイムスタンプを利用して毎回異なる電子透かしを挿入するためには、電子透かし挿入モジュールをサーバから可能な限り高速にダウンロードし、クライアント側の透かし挿入モジュールを安全に操作する必要がある。本研究項目では、高速に透かし挿入モジュールをダウンロードできるように簡易で安全性の高い電子透かしアルゴリズムを開発するための基礎研究を行った。そして高速にコンテンツを暗号化するための暗号アルゴリズムの開発を行った。本年度の研究成果は電子情報通信学会オフィスインフォメーションシステム研究会、同会情報セキュリティ研究会、情報処理学会コンピュータセキュリティシンポジウムにおいて既に発表されている。
近代フランスにおける外国人の誕生とナショナリズム

本研究の大きな目的は、外国人に注目することで、国民概念や国民意識の形成を搦め手から明らかにすると同時に、移民社会に突入した現代人に、外国人との共生の可能性について歴史的展望を与えることにあった。本研究は、「外国人」を切り口にして、こうした問題にアプローチを試みたが、当初の計画通りには研究は進捗しなかった。とはいえ、本報告書に収めた第1章や第3章の研究を通して、このテーマについての見通しを与えることはできたと考えている。また、第2章は外国人を真正面から論じた研究ではないが、外国人を国民化するひとつの手段が初等教育を通した国民統合にあり、その意味で、ナショナル・アイデンティティの形成を問う本テーマに深い関わりのある研究と言いうる。第1章は、近代から現代まで、フランスにおける移民と外国人の歴史について概観したものである。このテーマに関しては、こうした通史的な邦語文献すらなかったことが研究の立ち遅れを逆に示していると言いうる。第2章は、第3共和政前期の小学校で使われていた歴史教科書を取りあげて、誰が英雄とされ、どのように描かれているのかという分析を通して、ナショナル・アイデンティティの問題を把握しようとした論考である。第3章は、第1章とも関連するが、ジャコバン的共和国は、外国人に対してどのようなスタンスを取ってきたのかを通観した研究である。こうした研究を踏まえて、今後、さらにフランス革命期の「国民」論議と公民証などの行政システムの整備の問題、それに、第3共和政期の政策についての研究を深めていく必要があるだろう。第3共和政期でも、1880-90年代と1930年代、ともにフランスがナショナリズムを強めていく時期の政策が問われねばならないだろう。フランス人の国民化は、外国人を徴づけることによっても進んだからである。従来の研究では、国民統合という見地から近代国民国家に生きる人々の心身の国民化が論じられ、そのための装置として、学校や軍隊などの役割がクローズアップされてきた。しかし本研究は、統合から排除される外国人に注目することで、国民概念や国民意識の形成を搦め手から明らかにすることを目的としている。それは、人々がグローバルに移動する21世紀の社会で「共生」を考える上でも不可欠な作業だからである。こうした動機から、移民先進国であるフランスに焦点を当てて上述の問題を解くのが研究課題であった。また、本研究課題はフランスのナショナル・アイデンティティの形成とも深い関係があるが、これを論じた書物の翻訳に携わり、オリイ「フランス革命100年祭」、ノラ「ラヴィス国民の教師」、ヴィノック「ジャンヌ・ダルク」の3本を訳出した(ピエール・ノラ、谷川稔監訳『記憶の場』全3巻、岩波書店、2002-2003年)。これら3本の論文は、ともに国民の記憶作りをテーマとしたものであり、ラヴィスの初等教育の教科書が「外国人」を否定的に描いたことなどは、本研究課題にとっても新たな知見であった。それを踏まえて、現在、「英雄とナショナル・アイデンティティ」という論文を執筆中である。今年度の研究実績は、望田幸男・橋本伸也編『ネイションとナショナリズムの教育社会史』(昭和堂、2004年3月刊)所収の論文「英雄とナショナル・アイデンティティ-第3共和政フランスの歴史教育とナショナリズム-」である。このように、今年度はナショナル・アイデンティティ関連の研究を深めた。研究課題は、「外国人の誕生」を問うものであるが、「外国人の誕生」は、実は、「国民の誕生」とパラレルに進行するからである。つまり、国民の資格や国民性の議論、ナショナル・アイデンティティの問題に帰着するのである。

今年度はとくに、前期第3共和政(1870-1914)のフランスが、ナショナル・アイデンティティをいかに注入して「国民」形成を図ろうとしたのかを分析した。方法としては、小学校の歴史教科書を取り上げ、誰がフランス史の英雄として位置づけられ、いかに叙述されているのかを、小学校の課程別(初級、中級、上級)および教科書の出版年別に検討し、共和派の教科書もカトリックの教科書も英雄を通して「祖国崇拝」を強調したことが明らかになった。その他の研究実績として、研究課題に関わる2冊の書評を行った。まず、わが国で「ナショナル・アイデンティティ」という語を冠した最初の研究書と言いうる『ナショナル・アイデンティティ論の現在』(中谷猛・川上勉・高橋秀寿編、晃洋書房、2003年3月)の書評を行った(『立命館大学言語文化研究』に掲載)。ついで、20世紀前半のフランスで、ファシスト社会主義と反ユダヤ主義を掲げた作家ピエール・ドリュ=ラ=ロシェルを論じた『政治的ロマン主義の運命』(有田英也、名古屋大学出版会、2003年9月刊)の書評を行った(『図書新聞』2656号、2003年12月6日号に掲載)。現在は、フランス革命期の「国民/外国人」の議論を整理している。本研究の目的は、外国人に注目することで、国民概念や国民意識の形成を搦め手から明らかにすると同時に、移民社会に突入した現代人に、外国人との共生の可能性について歴史的展望を与えることにあった。わが国でも、外国人労働者に関する議論が20世紀末より繰り広げられ、2004年11月には、労働力不足ゆえに、外国人労働者の受け入れ問題は正念場にさしかかっており、「労働開国」が迫られているという意見が発せられた。こうした状況を前に、移民労働者を19世紀より受け入れてきたフランスの歴史は、重要な参照規準となっている。ところが、フランスの移民労働者について歴史的に概観した邦語文献すらない状況であった。そこで、本年度は近代から現代までの「移民と外国人のフランス」について研究をまとめた。通史的な文献がなかったこと自体、研究の立ち後れを示している。概要は以下の通りである。国民や外国人が、法的に定義されたのはフランス革命に遡る。1791年憲法で国民が定義され、国民と外国人を分かつ可視的な象徴として近代的な旅券が誕生した。さらに、ナポレオン法典に「フランス人の資格」が明示され、国民共同体に受け入れ可能な者と排除すべき者との線引きが、帰化の問題を通してクリアになる。国籍法が制定されたのは1889年のことであるが、殺到する外国人労働者を前にして、第3共和政期に身分証や労働許可証などによる外国人への規制が強化されていった。第二次世界大戦後も、フランスは労働力を移民に頼る政策を続けたが、移民送出国がヨーロッパから旧植民地へと変わったことで現在の移民問題が生じたのである。こうして通観するだけでも、フランスにおけるナショナル・アイデンティティ形成の問題(外国人を排除する思想や制度の確立および外国人を同化統合する政策の遂行)が明らかになるだろう。排除と統合の一般性と特殊性を比較検討することが、次の課題である。
複体を用いたベクトル束の研究

K3曲面やアーベル曲面の場合にある種の条件下で、Bridgeland stable objectsのモジュライを射影的に構成し,その双有理的性質を調べた。またそれらの結果をアーベル曲面上のベクトル束の分類問題に応用した。このほかには代数曲面の場合にドナルドソン不変量に関するWitten予想を解いた。複体の研究最近の研究でK3曲面上のフーリエ向井変換の理論にPerverse coherentsheafが自然に現れることがわかっている。有理2重点をもったK3曲面上のPerverse coherentsheafのなす圏について、local projectivegeneratorが存在する条件、圏のある種の特徴づけなどを考察した。とくにaffine Weyl群による対称性について考察した。また以前定義したtiltingによって定義されるアーベル圏(Bridgelandが考察したアーベル圏をK3曲面が特異点を持つ場合に一般化したもの)がBridgelandの安定性条件の例を与えることを確かめるとともに、層の次数が十分高いときに安定性がフーリエ向井変換で保たれるという現象とBridgelandの安定性との関係についての研究をおこなった。Donaldson型不変量の研究:Donaldson不変量に関するWitten予想に関する論文を修正を終え、学術雑誌に受理された。複体の研究本年度は主にアーベル曲面ならびにK3曲面上の複体について、Bridgeland安定性についての研究を行った。とくにGieseker安定性がフーリエ向井変換で保たれるという現象とBridgelandの安定性との関係についての研究をおこなった。アーベル曲面の場合には、壁越えに関する余次元の評価を行い、モジュライ空間の双有理構造がフーリエ向井変換で保たれるという以前得た結果を任意標数の場合に一般化した。またBridgeland stabilitに関する安定対象のモジュライ空間がある種の仮定のもと、別の不変量をもつ安定層のモジュライと同型となることを示し、とくに射影多様体になることを示した。さらに底空間がアーベル曲面の場合にample coneの構造を調べた。学術誌に出版するため、以前書いた安定層の半等質層表示に関する論文の大幅な書き直しを行った。よく知られたBeauvilleによる2系列の既約symplectic多様体について、Nef coneの構造を調べた。とくにextremal rayのBeauville-Fujiki formに関する長さが有界であることから極小モデルの同型類が有限個しかないことをしめし、また自己同型群に関する基本領域がfinite rational polyhedral coneであること、つまりNef版のKawamata-Morrison予想を示した。これはEyal Markmanとの共同研究である。Abel曲面上の安定層のモジュライ上のある種の因子が曲面によらず、movableであることを示した。これは付随するVerlinde層がベクトル束になることを意味し、strange dualityの定式化に応用があると思われる。複体の研究:本年度は主にアーベル曲面の複体について、Bridgeland安定性についての研究を行った。とくにBridgeland stable objectのモジュライについてアルバネーゼ写像に対する相対的movable coneの構造を記述した。また安定層のモジュライ空間の極小モデルがBridgeland stable objectのモジュライで記述されることをしめした。さらにその応用として、階数1のtorsion freesheafのモジュライの双有理的特徴づけを得た。10年度から11年度前半に完成させたPerverse coherent sheafに関する論文について、査読者の意見を取り入れ大幅な書き直しを行った。論文は2分割され第一部は学術誌への掲載が決定した。Bridgeland stabilityとGieseker安定性の密接な関連の発見により、Gieseker安定性とFourier変換の関連について理解が進んだから。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究でDonaldson不変量についてのWitten予想を代数曲面の場合に解決し、またK3曲面やアーベル曲面の場合にBridgelandの意味で安定な対象のモジュライが射影的スキームになることを示している。さらにモジュライ空間上のAmple coneやmovable coneを調べる新たな方法を開発しているから。Bridgeland stabilityの壁を解析することにより、モジュライ空間についての理解を深める。引き続きBridgeland安定対象のモジュライ空間の双有理的な性質を調べる。とくに曲面のネロンセベリ格子が比較的単純な場合にpositive coneやmovable coneの構造を調べる。
繊維構造形成初期の構造解析による繊維高強度化機構の解明

合成繊維、特にポリエステル繊維を製造する工程において、繊維を引き伸ばすことによって原料高分子が繊維軸方向に配向し、配向結晶化することで、強くてしなやかな繊維特有の性質が発現する。ただし、高強度の繊維では、分子配向はほぼ飽和しているにも関わらず、紡糸条件等によって到達強度が大きく異なる。繊維の構造が形成されていく過程をその場測定し、特に延伸後数ミリ秒の時間帯のみで観察されるsmectic状の中間構造に注目することによって、強度発現の機構についてより詳しく知ることができた。高速紡糸・延伸などにより配向した高分子材料は配向結晶化を起こし、強度・弾性率などが顕著に増加する。しかし高強度の繊維では、分子の配向や結晶化度はほぼ飽和する。したがって繊維・高分子材料のさらなる高強度化を考える際、その指針として有用な構造パラメータが求められていた。本研究では、SPring8の超高輝度X線ビームとレーザー加熱延伸技術を組み合わせることにより、繊維構造が形成される過程を100マイクロ秒程度の時間分解能で測定できることを利用して、ポリエステル繊維の繊維構造形成初期に出現する中間構造に注目し、繊維強度を向上させる際に有用な指針となる構造パラメータを抽出することを目的とする。より具体的には、いわゆる溶融構造制御が繊維強度の向上に有効であることはこれまでにも知られていたが、そのメカニズムが必ずしも明らかになっていなかった。本研究では、繊維構造の形成過程を解析することによって、この繊維強度向上のメカニズム解明を目指す。これまでの研究により、ネック延伸後0.1ms程度から1.0msほどまでの時間帯に中間相が観察され、結晶成長に伴って消滅することがわかっていた。また、この中間相にsmectic相によるフィブリル状構造が含まれることもわかっていた。今年度の研究によって、中間相形成初期の小角X線散乱像にX状のパターンが観察されることが新たに発見された。さらにこのX状のパターンの強度とsmectic相の量(強度)の比は一定ではなく、紡糸・延伸条件に依存することがわかった。すなわち、PS成分と海島複合紡糸することによって、X状のパターンが明確に観察されるようになる一方で、smectic相に対応する回折の強度は小さくなり、結晶化が始まるタイミングも早くなった。以上の結果より、中間相を解析することによって、溶融構造制御の効果を検証できることが実証された。本研究では、SPring8の超高輝度X線ビームとレーザー加熱延伸技術を組み合わせることにより、繊維構造が形成される過程を100マイクロ秒程度の時間分解能で測定できることを利用して、特にPET繊維の繊維構造形成初期に出現するフィブリル状の中間構造に注目し、繊維強度を向上させる際に有用な指針となる構造パラメータを提案することを目的とした。平成25年度には、PET繊維の溶融紡糸条件、特に巻取速度と紡糸線上でのレーザー照射が、得られた繊維を同等の延伸応力下で延伸した場合の構造形成過程に及ぼす影響について評価した。その結果、巻取応力が小さくなる条件、すなわち巻取速度が遅い条件および紡糸線上でのレーザー光照射によって、フィブリル状のsmectic相がより多く形成され、配向結晶化が始まるまでの誘導時間は増加し、速度は遅くなった。このことは、長いフィブリルがより多くできていることを示唆し、これらの条件で作成した繊維の特徴である高強度および熱収縮の高さと結びつく。本研究では、SPring8の超高輝度X線ビームとレーザー加熱延伸技術を組み合わせることにより、繊維構造が形成される過程を100マイクロ秒程度の時間分解能で測定できることを利用して、PET繊維, PEN繊維およびPTT繊維の繊維構造形成初期に出現するフィブリル状の中間構造に注目し、繊維強度を向上させる際に有用な指針となる構造パラメータを提案すると共に、繊維・高分子材料の強度発現機構に新たな視点を提供することを目的とする。より具体的には、これまで繊維強度向上に有効であることが知られていながら、そのメカニズムが必ずしも明らかになって居なかったいわゆる溶融構造制御による繊維強度向上に関して、繊維構造の形成過程を解析することによってメカニズムの解明を目指す。より一般的には、溶融紡糸線上での応力・温度履歴が、最終的な繊維構造および力学物性におよぼす効果を知るうえで、ブラックボックスとなって居た延伸時の繊維構造形成過程を明らかにすることにより、繊維の製造プロセスと最終繊維の力学物性との関係性をより定量的に設計するための基礎を構築する。

今年度は、比較的研究が進んでいるPETについて、PS海成分との海島複合溶融紡糸の効果について解析を進めた。すなわち、PS成分と複合することによって、溶融紡糸過程でPET樹脂に印可される応力を低下させた状態で巻き取った繊維について、連続的にレーザー延伸した際の繊維構造形成過程を調べるとともに、得られた繊維に関して繊維構造を解析し、物性を評価した。本課題の実験はSPring8の超高輝度X線源を使用してを実施している。昨年度2011B期の実験装置使用申請が不採択になったことによって、ベンディングマグネット光源での実験ができず、実施が半期遅れた。しかしこの研究計画の遅れは、今年度2012A期の使用申請が採択されたことで回復し、さらにこの結果を元に実験条件を精選して、2012B期にはアンジュレーターを組み込んだ超高輝度X線源(FSBL)を使った実験に進むことができた。アンジュレーター光源を利用することによって、よりS/N比が高く、時間分解能にも優れたデータを短時間で取得することに成功した。S/N比と時間分解能の飛躍的な改善により、中間相の出現、消滅のタイミングや強度を定量的に評価できたのみならず、その現れ方の差異によって、いわゆる溶融構造制御等の構造差が繊維構造形成過程に及ぼす効果をこの時点で検証できた。特に、中間相の状態を、子午線上の(001')面回折に加え、初期に現れるX状の散乱、4点散乱、ストリーク状の2点散乱という構造因子の組み合わせで表現できることがわかってきたことは、延伸前繊維に与えられた加工履歴の影響を解析し、また得られた繊維の物性・特に繊維強度を推定・設計する上で画期的な発見と考えている。以上のことより、研究が当初計画を超えて進展していると考える。今年度は、まず比較的研究が進んでいるPETについて、溶融紡糸線上におけるレーザー照射加熱の影響について解析を進めた。すなわち、溶融紡糸線上でレーザー光を照射することによって、繊維温度を急速に上昇させ、溶融紡糸時の糸張力を低下させた状態で巻き取ったas-spun繊維を作成した。この繊維を連続的にレーザー延伸した際の繊維構造形成過程について上記の解析を行うと共に、得られた繊維に関して繊維構造を解析すると共に、物性を評価した。この結果、レーザー光を照射した繊維では、繊維構造形成時に比較的太いミクロフィブリルが形成されている可能性が示された。ただしその差はわずかであり、定量的な解析を行うには精度が不十分である。したがって、アンジュレーターを組み込んだ超高輝度X線源を利用することによって、よりS/N比の高いデータを取得することが有効と考え、試行実験にまでこぎつけた。残念ながら、当日の放射光発生装置不具合により、来年度に持ち越されたが、測定準備は完了しており、有効性も確かめられたことから、この方針で定量的解析が可能なデータが得られると考えている。一方で、Nylon6のレーザー紡糸についても検討を進めており、レーザー光を照射して溶融紡糸することによって、延伸後の最大強度を向上させ得る結果が得られている。
テラヘルツメタマテリアルの開発と応用

メタマテリアルとは、波長よりも小さな構造物を並べた人工構造物で、自然界の物質では得難い有効誘電率や有効透磁率を有するものである。本研究では、テラヘルツ領域のメタマテリアルを設計、作製、評価した。作製法では、主に超微細インクジェットプリンタを用いて平面ならびに多層メタマテリアルを作製し、テラヘルツ時間領域分光法により評価した。メタ原子を装荷した光伝導アンテナを作製し、光パルスにより放射スペクトルの動的制御が可能であることを示した。メタマテリアルとは、電磁波の波長の10分の1程度の大きさの要素を配列した人工構造物で、自然界では得られない有効誘電率や有効透磁率を有する物質のことである。本研究では、これまで研究代表者らが蓄積してきたテラヘルツ技術とメタマテリアルを融合して、新しいタイプのメタマテリアルを開発し、テラヘルツ技術の応用分野を拡大することを目的としている。負の透磁率や負の透磁率を得るために、通常は金属微細要素を並べた構造を作製する。しかし、吸収や異方性の問題を克服するのが困難である。本研究では、微小誘電体立方体を並べることによって負の透磁率や負の屈折率を得ることを試みた。このための材料として、テラヘルツ帯ではTiO_2が最適であることを見出し、2次元の配列をセラミックシートプロセスとダイシングにより作製した。テラヘルツ時間領域分光法により、複素透過スペクトルと複素反射スペクトルを測定し、これらの値から有効誘電率と有効透磁率を導出した。その結果、それらが負になる周波数領域が存在することを見出した。単一の大きさの立方体のみでは、誘電率と透磁率が同時に負になる周波数領域は得られないが、2種類の立方体の大きさを適当に選択すると、両者が同時に負になる(即ち、負の屈折率)周波数領域が現れることをシミュレーションにより見出した。これは、テラヘルツ領域での誘電体を用いた最初の負の屈折率メタマテリアルである。金属薄膜構造については、ワイヤーグリッド構造にわずかなカットを周期的あるいはランダムに導入することにより、有効誘電率が金属的から絶縁体的に転移することを実験的に見出した。試料は市販のプリンタと金属カラーインクを用いて作製したが、より、精度の高い試料を自在に作製するために、ミクロンオーダーの描画が可能なスーパーインクジェットプリンタを導入し、シリコン基板上に金属ワイヤーグリッド構造を作製することに成功した。本年度は、主に、20年度に導入したスーパインクジェット(SIJ)プリンタを用いて平面メタマテリアルを作製する技術の確立と、誘電体メタマテリアルの3次元化に向けた基礎実験を行った。SIJプリンタを用いたメタマテリアル作製では、分割リング共振器(SRR)を2次元に配列した平面メタマテリアル、並びに、分割のないリングを配列した平面メタマテリアルを作製し、前者では磁気的な応答が得られるが、後者ではそれが消滅することを確認した。この実験結果は、FDTDシミュレーションと良く一致した。また、信州大学と協力して、フレキシブル基板上にSRRを作製したシートを積層することにより、3次元バルクメタマテリアルを実現した。誘電体メタマテリアルでは、均一な微小TiO_2球を分散させることにより、磁気的な応答が得られることを確認した。さらに、テラヘルツ放射用の光伝導アンテナにSRRを装荷したデバイスを作製し、LC共鳴周波数で放射強度の増大させることに成功した。これは、放射スペクトルの制御に繋がる成果である。この他、金属スリット配列を2層並べたものは、その相対位置を変えることにより、屈折率が制御可能な3層の誘電体として振舞うことを見出した。テラヘルツ領域は、メタ原子の大きさが数十ミクロンで、金属の他、誘電体、ドープされた半導体、超伝導体などが母材として利用できるため、マイクロ波や光領域に比べて、作製と機能について先駆的な研究が可能である。この利点を生かして、様々なメタマテリアルを開発するのが本研究の目的である。本年度は、誘電体(TiO_2)球を用いたメタマテリアル、超微細インクジェットプリンタ(SIJ)を用いた平面並びに多層メタマテリアル、および、金属スリット配列メタマテリアル(人工誘電体)の研究を行った。誘電体球を用いたメタマテリアルでは、TiO_2の比誘電率が100以上であることに注目して、粘着テープ上の多層TiO_2球メタマテリアル、および、ベンゼン液体中に分散したメタマテリアルを作製し、前者ではミー共鳴による負の透磁率、後者では、分散状態による系統的な比透磁率の1からのずれを確認した。また、SIJ及び窒化銀の還元により多層(およびバルク)メタマテリアル磁性メタマテリアル)を実現した。

さらに、テラヘルツ近接場顕微鏡を構築し、メタマテリアル中の近接場測定を行った。金属スリットメタマテリアルでは、2層積層型とした場合、両層間の空気ギャップは、2層の相対的位置に依存する有効誘電率をもつことを見出した。この現象は、2層の間でテラヘルツ波の位相ジャンプが起こると見做すことができ、興味深い。また、伝搬波とエバネッセント波による異常な透過現象が起こることも見出した。
CaMキナーゼ活性を制御するCaMキナーゼホスファターゼの活性調節機構の研究

(1)合成ペプチド基質を用いたCaMキナーゼホスファターゼ(CaMKP)の基質特異性の解析---CaMKPの特徴は、多機能性CaMKを特異的に脱リン酸化して、活性の調節を行うことである。そこで本酵素の基質特異性を調べるために、さまざまなリン酸化ペプチドを合成し群細な解析を行った。その結果、CaMKPはリン酸化部位のアミノ酸としてスレオニンを好むこと以外は、リン酸化部位周辺のアミノ酸配列に関する特異性が低いことが判明した。これらの結果から、CaMKPの厳密な基質特異性が、基質タンパク質の高次構造により決まることが示された。(2)CaMKP-Nのクローニングとその解析---CaMKPと類似の新現のプロテインホスファターゼを見出し、CaMKP-Nと命名した。遺伝子クローニングによりその全一次構造を決定したところ、これらの酵素の触媒ドメインの相局性は64%であった。CaMKP-NもCaMKPと同様、多機能性CaMKに対して高い基質特異性を示し、ポリカチオンによる著しい活性化が観察された。また、CaMKP-Nは、脳に豊富に含まれており、細胞内では核に局在するユニークなプロテインホスファターゼであることがわかった。(3)ポリカチオンによるCaMKPの活性化機構---CaMKPによるCaMKの脱リン酸化反応はポリカチオンにより著しく活性化されるが、そのメカニズムは不明であった。そこでさまざまなポリカチオンを用いて、本酵素の活性化機構について検討してみた。ポリリシンだけでなくプロタミンやヒストンなどの塩基性タンパク質でも活性化が見られることも明らかになった。また活性化に際してCaMKとCaMKPとが同一のポリカチオン上に結合し、反応の橋渡しをするものと考えられた。また、遺伝子工学的手法により、ポリカチオンとの相互作用には、CaMKPのN末端領域のポリグルタミン酸配列が重要な働きをすることが明らかになった。CaMキナーゼホスファターゼ(CaMKP)は多機能性CaMキナーゼを脱リン酸化して制御すると考えられる新規プロテインホスファターゼである。本年度は、CaMKPに関して、以下のような研究成果が得られた。(1)CaMKPの基質特異性-本酵素は多機能性CaMキナーゼに高い特異性を示すが、その基質特異性がどのようにして決定されているのかについては全く不明である。この問題に関する手がかりを得るため、化学合成した種々のリン酸化ペプチドを用いてCaMKPの基質特異性に関する詳細な解析を行なった。CaMキナーゼIIの自己リン酸化部位Thr286周辺のリン酸化ペプチドをモデルとして検討した結果、脱リン酸化に必須なモチーフ配列は特に見いだされなかったが、脱リン酸化部位のすぐC末側のPro残基など、脱リン酸化を強く阻害する"negative determinant"がいくつか同定された。またリン酸化部位のP-ThrをP-Tyrに変えたペプチドでは全く基質にならず、P-Serに変えた場合でも基質活性が大きく低下した。更にリン酸化部位を含む23残基で基質認識には十分であるがリン酸化部位のN末側を全て欠失させると全く基質とならないことも判明した。以上の結果から本酵素の基質特異性は脱リン酸化部位周辺の一次構造よりはむしろ基質蛋白の高次構造によって規定されるということが示唆された。(2)ポリカチオンの役割-CaMKPによる脱リン酸化反応はポリカチオンにより著しく活性化されることが知られているが、そのメカニズムは明らかにされていない。そこで様々なポリカチオンを用いて、本酵素の活性化機構について検討してみた。ポリリシンの長さについては20マー以上の長さがないと活性化が見られないこと、また100kDa程度までは長いポリマーほど活性化率が高いことがわかった。また、プロタミンやヒストンなどの塩基性タンパク質でも活性化が見られることも明らかになった。また、活性化には基質とCaMKPとが同一のポリマー上に結合していることが必須であり、ポリカチオンが反応の橋渡しの役割をしていることを示唆する結果が得られた。

ポリリシンだけでなくプロタミンやヒストンなどの塩基性タンパク質でも活性化が見られることも明らかになった。また活性化に際してCaMKとCaMKPとが同一のポリカチオン上に結合し、反応の橋渡しをするものと考えられた。また、遺伝子工学的手法により、ポリカチオンとの相互作用には、CaMKPのN末端領域のポリグルタミン酸配列が重要な働きをすることが明らかになった。CaMキナーゼホスファターゼ(CaMKP)は、多機能性CaMキナーゼ(CaMK)を脱リン酸化して制御する新規プロテインホスファターゼである。本年度はCaMKPに関して、以下の研究成果が得られた。(1)ポリカチオンによるCaMKPの活性化機構----ポリリシン(PLL)によるCaMKPの活性化には、20マー以上の長さが必要であり、100kDa程度までは分子量の大きいポリマーほど活性化率が高いことがわかった。表面プラズモン共鳴によって分子間の相互作用を調べたところ、CaMKPとCaMキナーゼIV(CaMKIV)はいずれもPLLに極めて強固に結合することが判明した。次にCaMKPを固定化した樹脂を利用して[^<32>P]CaMKIVの結合実験を試みたところ、活性化能を示す20マー以上の分子量のPLL存在下でのみCaMKIVとの結合が認められた。従ってCaMKPとCaMKIVはある程度の大きさのポリカチオンを介して強固な複合体を形成しているものと考えられた。また、CaMKPのミュータントを作製して調べたところ、CaMKPの活性化ならびにPLLとの結合において、一次構造中101-109に存在するGluクラスターが重要な役割を果たしていることが示唆された。(2)核に局在するCaMKP-Nの解析----CaMKPと高い相同性を示す新規プロテインホスファターゼを見いだしCaMKP-Nと命名した。CaMKP-Nは、CaMKPより分子量が大きいが(82kDa)、CaMKPと同様に多機能性CaMKを特異的に脱リン酸化する酵素であり、ポリリシンで顕著に活性化されることがわかった。CaMKPが広い組織分布を示し細胞質に存在するのに対し、CaMKP-Nは脳に豊富に存在し、細胞内では核に局在するユニークな酵素であることが明らかになった。CaMキナーゼホスファターゼ(CaMKP)は、多機能性CaMキナーゼ(CaMK)を特異的に脱リン酸化する新規プロテインホスファターゼである。本研究はCaMKPの構造と機能の相関を調べることによって、その調節機能を解明することを目指してきたが、本年度は以下のような研究成果が得られた。(1)様々なCaMKP変異酵素の作製とその解析-ラットのCaMKPは450アミノ酸からなるタンパク質であるが、その101-109番目にはグルタミン酸がつながった特徴的なポリグルタミン酸領域が存在している。今回、このポリグルタミン酸領域を欠失した変異体(Δ101-109)ならびにC末端領域を欠失した2種の変異体N396とN412を作製した。M412は、元のCaMKP(WT)と酵素化学的な性質はほとんど変化していなかったが、N396はまったく酵素活性を示さなかった。
血栓性素因の分子生物学的解析とその臨床応用

本研究班は、重点領域研究・血栓性素因の分子生物学的解析とその臨床応用の研究総括班として、本研究領域の推進を主要目的とする。本年度は次の如き活動を行い期の目的の多くを達成することが出来た。1.班会議の開催。計画研究班に公募班員を加えて、各班員の研究成果の発表と討論を行い、班としての研究協力態勢の基礎をきずいた。2.公開シンポジウムの開催。研究班員の中から興味ある研究成果をあげているもの9名をえらび、公開シンポジウムとして研究成果の発表を行った。外部から150名以上の参加を得て盛大かつ活発なシンポジウムを行うことが出来た。3.班員が相互にお互いの研究内容を知り研究協力の実があげられる様、班員全員の19878年度の発表論文を集めた業績集を作成し、全班員に配布した。4.領域全体の研究推進を目的として九州大学理学部に設置した高速液体クロマトグラフィーシステムは、順調に作動し、班員からの依頼の検体の分析に大きく貢献している。6.血液凝固線溶調節因子の分子生物学的研究を課題とする研究班では、主として線溶制御因子アルファ2プラスミンインヒビターのcDNAおよび遺伝子のクローニングに成功し、それを基礎として分子遺伝学的研究が推進されている。7.VIIIーvon Willebrand因子、IX因子の分子生物学的研究を課題とする研究班では、血友病Aおよび血友病Bの保因者の遺伝診断法の確立、異常IX因子の構造異常の決定などを行っている。8.血液凝固の分子機構の研究を課題とする研究班では、VII因子の精製法を確立し、VII因子の全一次構造を決定した。9.血小板膜の構造と機能を課題とする研究班では、膜糖蛋IIbの構造と機能に関する研究が行われている。10.血管内皮の研究班では、血管内皮上での血栓調節を研究した。1.班会議の開催。
ARID1A遺伝子に着目した肝内胆管癌に対する新規抗癌剤治療開発

肝内胆管癌に対する新規抗癌剤開発を目的とし、ARID1A遺伝子に着目しその機能喪失の関与を検証するためクロマチン免疫沈降シークエンス(ChIP-sequence)による網羅的解析とマイクロアレイ解析を行い候補標的分子を同定し、強制発現あるいはノックダウンを行って詳細に検討する。また、ヒト肝内胆管癌検体を用いてARID1A遺伝子の変異・欠損の有無に基づいてマウスを用いたin vivoでの検証および臨床病理学的な検討を行い予後予測因子やバイオマーカーとして有用性を検討する。免疫チェックポイント阻害剤に関しては他の遺伝子変異の頻度を明らかにするとともにゲノム不安定性の評価を行う肝内胆管癌に対する新規抗癌剤開発を目的とし、ARID1A遺伝子に着目しその機能喪失の関与を検証するためクロマチン免疫沈降シークエンス(ChIP-sequence)による網羅的解析とマイクロアレイ解析を行い候補標的分子を同定し、強制発現あるいはノックダウンを行って詳細に検討する。免疫チェックポイント阻害剤に関しては他の遺伝子変異の頻度を明らかにするとともにゲノム不安定性の評価を行う