hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核反応及び核分裂における巨視的量子トンネル効果

本研究計画は,クーロン障壁近傍および以下での重イオン核融合反応および核分裂を中心として,原子核物理学における巨視的量子トンネル効果に関する理論の開発と現象の解明を目的として行なわれた.また,関連した問題として,重イオン弾性散乱,不安定原子核を入射粒子とする重イオン散乱、天体核反応,相対論的平均場近似を用いた核構造の研究,中高エネルギー重イオン核反応,およびマイクロクラスターの研究を行なった.主要な研究成果は以下のとおりである.重イオン核融合反応については,^<64>Ni+^<92,96>Zr核融合反応,および^<16>O+^<112>Cd,^<144>Sm核融合反応の解析を通して,表面振動の高次結合効果の重要性を明らかにした.また,^<16>O+^<144>Sm核融合反応を相互作用するボゾン模型を用いて解析することによって,非調和振動効果の重要性を明らかにした.逆に,重イオン核融合反応に対する障壁分布の解析を通して,原子核の表面振動における非調和性や,原子核の変形の符号に対する情報が得られることを示した.多自由度系における量子トンネル効果については,断熱的量子トンネル過程における質量繰り込み効果の重要性を明らかにし,さらに,遅い環境の有限励起エネルギー効果を取り入れる散逸因子の方法,および,非断熱性の広範な領域にわたって定量的に量子トンネル効果の確率を計算できる動的規格化因子の方法を開発した.核分裂に関しては,^<234>Uを例にとり,動的規格化因子の方法を用いて,自発核分裂の寿命が原子核の内部自由度の存在によって著しく短くなることを示した.また,量子トンネル効果による崩壊から熱的崩壊への遷移過程を調べ,特に対相関の温度依存性によって,原子核が超流動状態から常流動状態に転位する臨界温度で核分裂幅が急激に減少することを予言した.本研究計画は,クーロン障壁近傍および以下での重イオン核融合反応および核分裂を中心として,原子核物理学における巨視的量子トンネル効果に関する理論の開発と現象の解明を目的として行なわれた.また,関連した問題として,重イオン弾性散乱,不安定原子核を入射粒子とする重イオン散乱、天体核反応,相対論的平均場近似を用いた核構造の研究,中高エネルギー重イオン核反応,およびマイクロクラスターの研究を行なった.主要な研究成果は以下のとおりである.重イオン核融合反応については,^<64>Ni+^<92,96>Zr核融合反応,および^<16>O+^<112>Cd,^<144>Sm核融合反応の解析を通して,表面振動の高次結合効果の重要性を明らかにした.また,^<16>O+^<144>Sm核融合反応を相互作用するボゾン模型を用いて解析することによって,非調和振動効果の重要性を明らかにした.逆に,重イオン核融合反応に対する障壁分布の解析を通して,原子核の表面振動における非調和性や,原子核の変形の符号に対する情報が得られることを示した.多自由度系における量子トンネル効果については,断熱的量子トンネル過程における質量繰り込み効果の重要性を明らかにし,さらに,遅い環境の有限励起エネルギー効果を取り入れる散逸因子の方法,および,非断熱性の広範な領域にわたって定量的に量子トンネル効果の確率を計算できる動的規格化因子の方法を開発した.核分裂に関しては,^<234>Uを例にとり,動的規格化因子の方法を用いて,自発核分裂の寿命が原子核の内部自由度の存在によって著しく短くなることを示した.また,量子トンネル効果による崩壊から熱的崩壊への遷移過程を調べ,特に対相関の温度依存性によって,原子核が超流動状態から常流動状態に転位する臨界温度で核分裂幅が急激に減少することを予言した.1.多自由度系における量子トンネル効果:量子トンネル崩壊に対する比較的遅い環境の影響について調べた。先ず、瞬間的トネンル効果に対する、いわゆる、零点振動の公式の一般的な導出を行い、ついで、摂動論に基づいて環境体のもつ有限の励起エネルギーの効果を、散逸因子の形で表現した。それらの一般的な公式を、調和振動子との線形結合、および、回転運動との結合の問題に適用し、環境体の持つ有限の励起エネルギーは、瞬間トンネル効果の極限で評価されたトンネル効果の確率を減少させる事を示した。又、得られた定式化を用いてクーロン障壁以下での重イオン核融合反応の解析を行い、散逸因子で補正した瞬間トンネル効果の概念が、現実の重イオン反応の記述にあたって有効である事を明らかにした。2.重イオン核融合反応におけるボンド(分子軌道)形成効果:我々が最近開発した動的規格化因子法を用いて重イオン核融合反応における分子軌道形成の効果を分析し、典型的な暈原子核である^<11>Liと^9Liの核融合では、その効果は小さい事を示し、^<11>Be+^<10>Be反応など、芯外核子の密度に関する偏極効果が期待される系では、分子軌道形成による核融合断面積への大きな効果が期待できる事を論じた。3.不安定原子核の励起関数の構造:暈原子核のソフト多重極励起の崩壊をポテンシャル共鳴と比較して分析し、ソフト励起は、粒子崩壊敷居値のすぐ上に鋭いピークを示すが、崩壊率は共鳴で期待されるものより遙かに速い事、その結果、半値幅は、不確定原理から予測されるものより数桁小さくなる事を示した。又、ソフト励起の大きな遷移強度は、巨大共鳴のように集団的な粒子一空孔状態によってではなく、非共鳴的な一粒子励起によって与えられる明らかにした。4.相対性理論を用いてPt,Hg,Pbの構造を計算し、形などの構造がアイソトープチェインにそってどのように変化するかを調べた。

1.摩擦が存在する場合の核分裂幅の温度依存性を調べた。特に、双相関エネルギーの温度依存性を通して、トンネル効果による量子崩壊から古典的な熱崩壊への遷移に非一様な温度依存性が生じることを示した。2.極低エネルギーでの核融合反応実験におけるスクリーニング効果を調べ、非断熱効果を考慮した上で、スクリーニングエネルギーを評価した。3.RMF法(相対論的平均場近似)及び非相対論的なスカ-ムHartree-Fock計算を用いてCsアイソトープの陽子および中性子密度を調べ、中性子分布の表面のぼやけが、中性子ドリップラインに近づくにつれて大きくなることを明らかにした。4.RMF法(相対論的平均場近似)を用いて基底状態におけるHg, Pt, Pb同位体の形及び超変形状態の位置の変化について研究した。特に、双相関エネルギーの強さ、及び核子と中間子の結合定数の取り方に対する依存性について詳しい分析を行った。5.^<11>Liを入射核とする重イオン弾性散乱の量子力学および半古典論による詳しい分析を通して、中性子暈原子核の構造上の特徴が、焦点散乱の一つである前方核力グローリ-散乱に端的に現れること、具体的には、その振幅を増大させ、振動の周期を速くする形で現れることを示した。また、前方核力グローリ-散乱が起こる散乱系およびエネルギーを明らかにした。更に、角分布の特徴と散乱機構の関連を詳しく分析し、前方核力グローリ-散乱が実際には起こっていない場合にも虹散乱の影散乱として、グローリ-散乱が起こっている場合と極めて類似した角分布が現れる事、これまで前方核力グローリ-散乱と考えられていた多くの系がこの場合に相当することを明らかにした。本研究計画は、原子核物理学における巨視的量子トンネル効果に関する理論の開発と現象の解明を目的としている。平成8年度は、特に、重い重イオン間の核融合反応機構の解明に大きな研究成果をあげる事ができた。具体的内容は以下の通りである。(1)表面振動の高次の結合効果:クーロン障壁以下での^<64>Ni+^<92,96>Zr核融合反応に対する原子核の表面振動の効果を結合チャネル法を用いて解析し、通常用いられる線形結合を越えた高次の結合効果が、核融合断面積の励起関数や、複合核の角運動量分布、角融合反応に対する障壁分布に大きな影響を及ぼし、それらに関する実験データを理論的に説明する上で極めて重要である事を示した。また、^<16>O+^<112>Cd,^<144>Smの核融合反応の解析を通して、非対称性の大きな系においても、高次の結合効果が重要である事を示した。(2)入射核励起の効果:^<40>Ca+^<194>Pt,^<192>Os及び^<16>O+^<144>Sm核融合反応を入射核の八重極振動励起の効果を高次まで取り入れた結合チャネル法で解析し、^<40>Caが入射核である場合の入射核の振動励起は、核融合反応に対する障壁分布の形を変えるが、^<16>Oの八重極振動励起は、障壁分布の形には影響せず単に平行移動をもたらすだけであることを示し、これまでの論文に見られた矛盾を解決した。(3)非調和振動効果:相互作用するボゾン模型を用いて
埋蔵文化財関連ディジタルイメージングにおける色情報の定量的考察

本研究では、遺跡や遺物がいったいどんな「色」をしているのか、をディジタルイメージから定量的に評価できるようにした。ディジタル化プロセスにおける定量的評価を集計し、どのように「色」が伝送されるかも含めて総合評価した。ディジタルカラー測色計を直接測定計器とし、Macintosh上の分析ソフトウェアによりコントロール、計測値収集、統計分析を行った。デスクトップ型でなくPowerBookを採用したのは、発掘現場に移動しての利用可能性を探究するためである。カラー測色結果をネットワークあるいはバルクメディア経由で京都-千葉間を伝送し、カラー分析ソフトウェア処理し、結果を蓄積、分析した。標準マンセル色帖と標準土色帖に対する測色計による実際の測定値を基準とした。これは、発掘や資料整理現場での現状を考慮したためである。現場で色を記録する比色過程と機械測色との比較も行った。比色は、京都市内で出土した須恵器および土師器からのサンプル4片A、B、C、Dを対象物、標準土色帖を比較基準、千葉工業大学学生12名を被験者、D65標準色およびD30電球色蛍光灯を光源、の条件にて実施した。比色平均値と機械測色値を比べると、埋蔵文化財には全くの初心者である理工系学生であっても、機械測色に近い観察結果を出せている。また、D65光源下では、サンプルAに対しては個人差が少なかった。電球色光源下では個人差が増大し、光源の影響を確認できた。
人間-設備-建築環境系における室内空気質の評価支援システムに関する研究

「人間-設備-建築環境系における室内空気質の評価支援システム」の開発にあたり、まず、室内空気質の健康影響と測定法について、文献学的調査を行い、基礎資料としてまとめた。次いで、北大ローエネルギーハウス、各種住宅(北米の省エネルギー型住宅を含む)、老人保健施設、病院を対象にした、室内空気質の10項目以上にわたる多元計測値についての実測結果まとめ、現状の濃度レベルが把握できるようにした。さらに、国内外の室内空気質に関する基準値と推奨値についてまとめ、室内空気汚染に関するデータベース化に取り組んだ。それらを基に、本研究の室内空気質の評価支援システムの柱である、評価費用の効率性に優れる「一般モード」と評価水準の精密性に優れる「詳細モード」のためのそれぞれのアイテムの選定とフレームワークの決定を行った。室内空気質の評価支援システムの「一般モード」は、一般的なパーソナルコンピュータにて完結処理させる方式とした。「詳細モード」については、パーソナルコンピュータの前処理を含む入出力処理と北大計算機センターとの高速情報ネットワークとの組合わせ方式をとることとした。これまで空気汚染物質室内挙動と生体影響評価について複数のプログラムをについて検討した。「一般モード」用の空気汚染物質室内挙動については、多数室と単室からなるコンパートメントモデルのプログラムを完成させた。「詳細モード」用の空気汚染物質室内挙動のために、CFDのいくつかのアルゴリズムを検討したが、現在、SIMPLE法による標準k-εモデルに基づくプログラムが作動している段階である。これらのプログラムを中心に、1)地下室での自然放射性物質の挙動、2)冬期老人保健施設での低湿度のメカニズム、3)北大の空気環境試験室と市立札幌病院の3次元濃度分布を応用例とし、評価支援システムの有効性を示した。また、生体影響の定量データを収集し、吸収器系由来の生体内物質移動の数理モデル化について検討を加え、生体影響評価のプログラムを作成した。さらに、視覚化ツールを整備し、「一般モード」用の出力ルーチンを向上させた。以上のように、人間-設備-建築環境系における室内空気質の評価支援のシステム全体のパフォーマンスを向上させ、完成度の高いものに近づけた。本年度の本格的研究開始は11月からであったが、これまで集積した研究室の外国をふくむ各種住宅ならびに建築空間での室内空気質の10項目以上にわたる多元計測値、および諸外国の室内空気質に関する基準値と推奨値についてまとめ、室内空気汚染源に関するデータベースの開発に取り組んだ。それらを基に、本研究の室内空気質の評価支援システムの柱である、評価費用の効率性に優れる「一般モード」と評価水準の精密性に優れる「詳細モード」のためのそれぞれのアイテムの選定を行った。一方、研究代表者の研究室と北海道大学大型計算機センターとの間の高速情報ネットワークを整備し、人間-設備-建築環境系における室内空気質の評価支援システムの開発環境を整えた。空気汚染物質室内挙動についてのプログラムについて検討した。「一般モード」用については、コンパートメントモデルのプログラムとした。「詳細モード」用のために、CFD(Computer Fluid Dynamics)のいくつかのアルゴリズムを検討した。また、生体影響の定量データを収集すると共に、呼吸器系由来の生体内物質移動の数理モデル化について検討を加えた。さらに、現有する視覚化ツールを整備し、「一般モード」の出力ルーチンのフレームワークを考えた。「詳細モード」については、動画化のツールの導入をはじめ、いくつかの新規のツールについて検討した。本年度の人間-設備-建築環境系における室内空気質の評価支援のシステム全体のパフォーマンステストを計画し、現在、それに基づき、完成に近づける予定である。

北海道大学ローエネルギーハウス、北海道の木造住宅、R-2000仕様住宅、ブロック造住宅、RC造住宅、パッシブ換気住宅、北米の省エネルギー型住宅、病院と老人保健施設での室内空気質の10項目以上にわたる多元計測値についてまとめた。さらに、国内外の室内空気質に関する基準値と推奨値についてまとめ、室内空気汚染に関するデータベース化に取り組んだ。それらを基に、本研究の室内空気質の評価支援システムの柱である、評価費用の効率性に優れる「一般モード」と評価水準の精密性に優れる「詳細モード」のためのそれぞれのアイテムの選定とフレームワークの決定を行った。室内空気質の評価支援システムの「一般モード」は、一般的なパーソナルコンピュータにて完結処理させる方式とした。「詳細モード」については、パーソナルコンピュータの前処理を含む入出力処理と北海道大学大型計算機センターとの間の高速情報ネットワークとの組合せ方式をとることとした。以上のように、人間-設備-建築環境系における室内空気質の評価支援システムの利用環境を整えた。本年度は空気汚染物質室内挙動と生体影響評価について複数のプログラムについて検討した。「一般モード」用の空気汚染物質室内挙動については、多室と単室とその組合せからなるコンパートメントモデルのプログラムを作成した。「詳細モード」用の空気汚染物質室内挙動ために、CFD(Computer Fluid Dynamics)のいくつかのアルゴリズムを検討したが、現在、SIMPLE法による標準k-εモデルに基づくプログラムが作動している段階である。また、生体影響の定量データを収集し、呼吸器系由来の生体内物質移動の数理モデル化について検討を加え、生体影響評価のプログラムを作成した。さらに、視覚化ツールを整備し、「一般モード」の出力ルーチンを向上させた。以上のように、人間-設備-建築環境系における室内空気質の評価支援のシステム全体のパフォーマンスを向上させ、完成度の高いものにした。
科学系博物館における効果的な自然科学の教育システムの開発に関する研究

1.科学系博物館と学校教育との連携を図る学習カリキュラムの完成(1)昨年度までに作成した小学生、中学生、高校生向けの各学習カリキュラムをもとに、博物館の展示資料を利用した学習活動を実践した。その結果を分析、修正することにより、各学習カリキュラムを完成させた。(2)各学習カリキュラムを実施する際に使用する学習シート、レプリカや実物標本等の資料を豊富に整備することによって、意欲的かつ充実した学習を促すことができた。特に実物を用いた学習が大変効果的であることが明白になった。2.学校教員などが科学系博物館を効果的に利用するためのティーチャーズセンターの整備(1)前項に記した学習カリキュラムに加え、VTR、各文献などを学校教員等指導者に提示することにより、科学系博物館の効果的な利用法について理解を深めることができた。(2)科学系博物館の特性を生かした様々な実技研修の計画立案、及び実施により、学校教育に生かせる資料作成法について理解を深めることができた。今年度は、実技研修の広報の方法に工夫を加えたため、多くの教員に研修の場を提供することができた。今後、さらに内容の充実を図りたい。上記1.2.をまとめて教育システムを完成させることができたと言える。今後、更なる内容の充実を図り、多くの科学系博物館に資料として提示したい。1.本年度の調査研究では、まず、科学系博物館と学校の連携状況について、各建アンケ-ト調査を実施した。その分析の結果、以下の様な事が明らかになった。(1)全国の科学系博物館関係者は、学校との連携促進を図るためには、博物館活動に対する教師の理解を促進させると共に、博物館自体も積極的に学校団体を受け入れる体制を整えることが重要であると認識している。(2)学校関係者は、児童・生徒の科学に対する興味・関心を高めることを目的に科学博物館を利用していることが多いが、その目的に沿った見学指導が不十分であると認識しており、その効果的な指導法や展示に関する資料、さらに効果的な活用方法についての研修会を強く望んでいる。(3)児童・生徒は、古生物や人類に関しての展示や参加体験型の展示に興味・関心が高いが、科学系博物館の役割や諸活動についての理解は不十分である。2.以上のアンケ-ト調査の結果を踏まえ、科学への興味・関心や科学系博物館を活用していこうとする意欲を高めるための導入的学習テ-マ、及び学校での学習事項を発展させるための発展的学習テ-マを設定した。さらに、各学習テ-マを、(1)各自に課題を持たせ見学学習への意欲を高める事前学習、(2)自主的に課題の解決を図る見学当日の学習、(3)見学学習についての評価をする事後学習の3段階に分け、科学系博物館を効果的に活用するための学習カリキュラムの開発に取り組んだ。学習カリキュラムは、児童・生徒や学校の実態に配慮し、複数型とする等、柔軟性のある学習コ-スを設定した。さらに、児童・生徒の興味・関心を高め自己教育力を助長するために、人体模型や化石等の標本、電子顕微鏡写真やVTR等の視聴覚資料、学習シ-トを豊富に活用した。1.前年度のアンケート調査をもとに、学習カリキュラムの開発を行った。(1)学習カリキュラムの内容・小学生、中学生、高校生向けの各カリキュラムを作成した。・それぞれを、事前学習、当日の学習、事後学習の3段階に分け、さらに、一般的なコース、高度なコースなど柔軟性のある学習コースを設定した。・開発した学習カリキュラムと見学方法のモデルは、研究協力校による実験授業とその結果の分析により、必要に応じ修正を加えた。(2)成果と課題・事前学習に昨年度製作したVTRを組み入れた場合、児童生徒の意欲が高まることが判明した。・写真、模型や実物標本などの学習資料を豊富に準備し、これを積極的に活用することによって、興味関心を高めることができた。・開発した学習カリキュラムは、さらに分析、修正を加え完成したものとしたい。2.教師らに対し積極的な働きかけを行うため、国立科学博物館内にティーチャーズセンターを開設した。(1)ティーチャーズセンターの内容・文献などを整備し、教師が自由に閲覧できるようにした。・科学系博物館の効果的な利用法についての相談活動を行った。・理科教育の充実をはかるため、教師を対象とした、剥製づくりなど実習指導を行った。(2)成果と課題・教師らに科学系博物館のより効果的な利用法を周知させることができた。・多くの教師に研修の場を提供でき、好評を得た。・提供する情報、研修内容を豊富にしていく必要がある。1.科学系博物館と学校教育との連携を図る学習カリキュラムの完成(1),昨年度までに作成した小学生、中学生、高校生向けの各学習カリキュラムをもとに、博物館の展示資料を利用した学習活動を実践した。(2),各学習カリキュラムを実施する際に使用する学習シート、レプリカや実物標本等の資料を豊富に整備することによって、意欲的かつ充実した学習を促すことができた。2.学校教員などが科学系博物館を効果的に利用するためのティーチャーズセンターの整備(1),前項に記した学習カリキュラムに加え、VTR、各文献などを学校教員等指導者に提示することにより、科学系博物館の効果的な利用法について理解を深めることができた。(2),科学系博物館の特性を生かした様々な実技研修の計画立案、及び実施により、学校教育に生かせる資料作成法について理解を深めることができた。

今年度は、実技研修の広報の方法に工夫を加えたため、多くの教員に研修の場を提供することができた。今後、さらに内容の充実を図りたい。上記1.2.をまとめて教育システムを完成させることができたと言える。今後、更なる内容の充実を図り、多くの科学系博物館に資料として提示したい。1.科学系博物館と学校教育との連携を図る学習カリキュラムの完成(1)昨年度までに作成した小学生、中学生、高校生向けの各学習カリキュラムをもとに、博物館の展示資料を利用した学習活動を実践した。その結果を分析、修正することにより、各学習カリキュラムを完成させた。(2)各学習カリキュラムを実施する際に使用する学習シート、レプリカや実物標本等の資料を豊富に整備することによって、意欲的かつ充実した学習を促すことができた。特に実物を用いた学習が大変効果的であることが明白になった。2.学校教員などが科学系博物館を効果的に利用するためのティーチャーズセンターの整備(1)前項に記した学習カリキュラムに加え、VTR、各文献などを学校教員等指導者に提示することにより、科学系博物館の効果的な利用法について理解を深めることができた。(2)科学系博物館の特性を生かした様々な実技研修の計画立案、及び実施により、学校教育に生かせる資料作成法について理解を深めることができた。
求積公式に内在する幾何構造および組合せ論的構成法の研究

数値解析における直交多項式や再生核の理論、代数的組合せ論におけるアソシエーションスキームやコヒアラント代数の理論、離散幾何における距離集合の理論などを融合させて、最小立体求積公式(Minimal Cubature Formula)の点集合の配置の数論的特徴付けを行い、さらに次数20以下の低次数の最小立体求積公式の存在・非存在命題を幾つか導いた。また、実既約鏡映群で不変な最小立体求積公式の分類も行った。本年度は,最小cubature fomlula(以下,最小CFと称する)の近似点間の内積を調べることによりCFの幾何構造を特徴付け,さらに最小CFの非存在証明への応用可能性を模索した.具体的に,まずMusin氏(テキサス大),野崎氏(東北大)ら離散幾何の専門家のもとを訪れ,同分野で広く認識されているLarman-Rogers-Seidelの定理を意識しながら,次数4k+1の最小CFの内積構造について議論した.次数4k+1の最小CFの近似点は,原点を含めてk+1個の同心球面により被覆されることが知られている.この事実とMusin氏らとの議論を併せて,同次数の最小CFについて,ある同心球面上では近似点間の内積が常に有理数であることを示した.またこの結果を用いて,特殊な積分のクラスに対して次数13,17,21の最小CFが存在しないことを証明した.次数10以上の最小CFの非存在に言及する先行研究はほとんど知られていないことから,我々の新しい手法の意義と可能性を伺うことができるだろう.一連の成果は,国外・国内のセミナーや会議等において発表され,また野崎氏らとの共同論文として現在投稿中である.なお2次元の場合に限り,ガウス積分など古典的な積分のクラスに対して,任意の次数の最小CFの非存在を証明することに成功した(平尾氏(名大)との共著論文).一方,次年度に向け,近似点の少ないCFの構成に関する研究も進めた:近似点の個数の理論的限界値を"1つ"上回るような4次元CFの構成(Zhou氏(名大)らとの共同論文),CFの組合せ論的生成法として知られる"Victoir法"において重要な役割を果たす組合せt-デザインの構成(Laue氏(バイロイト大)らとの共同論文など)などを行った.特にZhou氏らとの研究成果は,ユークリッドデザインというCFのクラスの存在性に関するNeumaier-Seidel予想の反例を与えたことから,関連分野において高い評価を得た.熱方程式の解や数理ファイナンスにおける金融商品の理論価格は確率変数の期待値として表されるが,一般にこれらの期待値の直接計算は難しく,近似公式が必要となる.期待値の一計算手法として,Lyons-Victoir(Proc.R.London Soc.A,2004)はWiener空間上の求積法を提案した.そこではガウス積分に対するcubatureformula(以下,CFと称する)が基幹的役割を果たす.Lyonsらの結果を受け,研究代表者は,2次元ユークリッド空間上のガウス積分に着目し,幾つかの例外的な状況を除いて最小CFが存在しないことを証明した.これは,交付申請書研究実施計画に述べた,最小CFの非存在予想を肯定する結果と見なすことができる.なお,この成果は坂内英一教授(上海交通大)他との共同論文として代数的組合せ論の国際的専門誌に掲載された.(後述13.研究発表参照).次数t以下の任意の多項式に対して積分値と重み付き和が等しいCFを次数tであるという.S.L.Sobolev(Soviet Math. Dok1., 1962)は,球面上の一様測度に関する積分に対して,実既約鏡映群Gの軌道からなる(G不変な)CFがt次であることと,次数t以下のG不変多項式についてCFの等式が成り立つことの等価性を示した.これを受け,研究代表者は,Sobolevの定理を一般の球面対称積分について拡張し,例外型を含むすべての実既約鏡映群について,不変な最小CFの分類を行った.この成果は,野崎寛講師(愛知教育大)との共同論文としてまとめられ,数学の国際的一般誌に掲載された.(後述13.研究発表参照)研究課題の最終年度であり総括と成果発表に努めた。研究期間に、様々な一般的状況下における最小求積公式の非存在定理を証明した。一方、4次元空間上で次数5の最小公式を新たに発見した。以上の結果は、最小求積公式が有限個の例外を除いて一般的には存在しないであろうという予想の正当性を示唆するものと見なすこともできるが、完全な結論には至らなかった。一連の成果を、「日本数学会2013年会統計数学分科会」(於京都大学)と、日本応用数理学会・日本数学会応用数学分科会が共催する「応用数学合同研究集会」(於龍谷大学)において基調・特別講演として発表した(13.研究発表[学会発表]を参照)。後続研究へ結びつくことに期待し、改めて最小求積公式の非存在予想(を若干修正したバージョン)を「日本数学会2013年会統計数学分科会」の予稿集にて明確に提示した。

立体求積公式論の今後の理論展開の可能性も模索した。具体的には、球面上の一様測度に関する立体求積公式を、ヒルベルト恒等式というある種の代数的恒等式、有限次元のバナッハ空間上の等長埋め込み、さらには最適実験計画の点配置等の観点から代数的に、関数解析的に、統計的に捉え直し,そこから幾つかの新たな知見を得た。立体求積公式論を通じて、これまで十分に認識されてこなかった(我が国において)代数、解析、統計の相互関係について、新しい研究の流れを創出する糸口が見出されたように思う。「研究の目的」に掲げた最小CFの点の幾何的特徴付けおよび存在性に関する研究については,基礎的な成果が幾つか得られており,それに応じてまとめられた学術論文5編程度が国際誌に採録されていることからも,おおむね順調に進捗しているものと判断する.24年度が最終年度であるため、記入しない。ここまでの研究で,最小CFが存在するための幾つかの必要条件を示し,またそれにより様々な形で最小CFの非存在を証明した.一方で,最小CFの存在は僅か一例確認されたのみであった.このことから,次年度(最終年度)は,当初の研究計画を少し修正して,より最小CFの非存在予想を信用する立場に傾倒し,最小CFが存在するための必要条件の導出に力を入れたい.また,regularityという強い性質をもつ組合せデザインの構造を用いて,必ずしも最小ではないが,少ない近似点からなるCFの構成法を模索したい.24年度が最終年度であるため、記入しない。
フランス共和制の哲学とグローバリゼーション-普遍主義的国民国家とその外部

フランスには、アメリカの共和制とは異なる、独特の共和主義的伝統が存在する。本研究では、その伝統に対してグローバリゼーションが突きつける課題を、思想という軸に地域文化研究的アプローチを加味しつつ考察した。エスニック・コミュニティなどの「中間団体」を認めぬ姿勢、いわゆるスカーフ法に象徴される厳しい政教分離、人種概念を極力排除しあくまでも個人としての統合を目指す態度、明確かつ精緻な論理によって構築されたフランス共和制の原理は、一方で独特の問題を生み出してもいる。また、エスニーなどに立脚したアファーマティヴ・アクションなどの発動を困難にし、貧民や困窮者に対するフランス独自の是正措置は近年ようやく検討されはじめたにすぎない。本研究では、共和制をめぐる近年の主な理論を調べたが、なかでも注目したのが共和制は「内包的普遍主義」であるとするD.シュナペールの議論と、むしろ「共和主義的コミュノタリズム」の危険性を見るE.バリバールの議論であった。両者の議論は、ネーションをめぐる包摂と排除をめぐるものであり、それはまた植民地主義という、いわば一つ前のグローバリゼーションをいかに位置づけるかという問いをめぐるものである。フランスは、欧米最大規模と言われるイスラーム人口を抱える。政教分離を認めぬイスラームが提起する問題は、近代共和制一般に対するものでもあり、植民地主義が遺したものでもある。この巨大な問題について、本研究は端緒に立っているにすぎない。なお、本研究の期間中にイラク戦争が勃発し、経済的なグローバリゼーションと軍事的戦略との提携がいっそう明らかになった。そのなかで、アメリカの民主主義に関する考察が不可欠となり、「力の投影」言説に関する予定外の迂回を行わざるをえなかった。同じ共和制という語彙であっても、大西洋の両岸では意味が異なる。フランス共和制の標語である「自由・平等・博愛」は、「非宗教性・民主主義・杜会性」と翻訳されることがある。しかし、後の三語のうちで、アメリカ共和制の標語としても妥当するのは第二の語のみである。この差違は、政治を語る哲学的言説にも認められる。それを確認するために、今年度も以前から手がけていたH.アーレント『革命について』の検証を続けた。また、グローバル化(多民族化、他文化化)の中で、「唯一にして不可分」の国民国家として想定された共和制が動揺しているとの議論が、フランスにおいて行なわれている。本年度は特にD.シュナペール, M.ヴィヴィオルカ, D.ラペロニーらの論考を通じて、この問題を考察した。上記2研究は、まだ文章にまとめるにはいたっておらず、来年度以降に発表する予定である。今年度は、クレオールに関する論文をまとめた。クレオールは、植民地帝国を展開したフランス共和制をいわば外側から見、さらにはグローバル化をこうむった先駆者でもある。その過去から、フランス流普遍主義を、単なる形式的普遍主義であるとして批判している。その批判は妥当であるが、彼らの言説は、普遍主義の全否定というよりも、普遍性の真の実現をめぐる要求との側面を持っていることに注目しなければならない。本年度の最後に、約10日間フランスに出張をする予定である。まずは、。閲覧の困難な資料を入手・確認するため。さらには、ヨーロッパ統合やグローバル化について活発に発言する哲学者(J.デリダ、D.ベンサイド、A.マトラールなど)たちとの情報交換を行なうためである。それによって、現在進行中の共和制言説を、より適切に把握できることを期待している。昨年度の研究実績報告書に予定として記述したように、平成14年3月にフランスにおもむいて、J.デリダ、D.ベンサイド、A.マトラールらとの情報股間をおこない、現在進行中のヨーロッパ統合およびグローバリゼーションをめぐる所見を論じあうことができた。

同時に、J.デリダ、D.ベンサイドの訪日および彼らの日本での研究発表についても、具体的に確認した。前者は、世界的にもきわめて著名な思想家である。増田が窓口となって準備していたJ.デリダの訪日(平成15年1月に予定)は、残念ながら本人の健康上の理由で延期となったが、それ以前の平成14年7月、増田はJ.デリダの政治思想をめぐっておこなわれたスリジー・ラ・サル(フランス)のシンポジウム「来るべき民主主義」に出席し、「ハンナ・アーレントと地獄の政治学」(仏語)なる成果発表をおこなうと同時に、主に欧米から集まった100名ほどの研究者とつっこんだ議論をすることができた。D.ベンサイドは予定通り10月に来日。東京大学にて講演およびゼミナールをおこなったほか、増田と三浦信孝(中央大学)が組織したシンポジウム「グローバル化の中のフランス政治思想」(於・日仏会館、10月11日10月13日)にも参加した。この催しには、同時期に来日したE.バリバールも加わっている。増田は司会および3日目の基調報告をこれまでの研究成果に基づいておこなった。文献の方では、もっか、D.シュナッペール、H.アーレント、E.バリバールを中心に研究を進めている。中間段階での成果としては、年度初頭に「普遍性への途上--クレオールとフランス共和制」(遠藤泰生・木村秀雄編『クレオールのかたち』、東京大学出版会、2002年5月所収)を上梓した。上記のシンポジウムにおける発表も、平成15年度の夏もしくは秋に活字になる予定である。今年度の研究は、大きくわけて2つの軸に沿って展開された。1.フランス共和制をめぐる言説を考えるにあたって、アメリカの共和制との対比が一つの論点になることは予想済みであったが、今年度はイラク戦争の勃発とその批判もしくは正当化に関する言説が世界的に論断をにぎわせた。その中には、アメリカの民主主義および共和制について多くの示唆を与えるものがあったので、とりわけ年度の前半は丹念に(R.ケーガン、P.ケネディ等)アメリカにおける言説を分析した。その一部は、「正義のポリティックス」(三浦信孝編『来るべき民主主義-反グローバリズムの政治哲学』藤原書店、2003年所収)の形で発表されている。2.年度後半から再び盛んに議論され始めたいわゆるスカーフ法案。公共教育の現場に宗教色を持ち込むことを防止することが目的のこの法案は、フランス共和制の根幹にある政教分離の原理を貫徹する姿勢を明示する一方で、とりわけイスラーム系移民およびフランス人の統合に対してマイナスに働きかねない。現在進行中のこの問題の行方を可能な限り見極めるために、年度終了間際にフランスに出張し、現地の研究者と情報交換をおこない、本研究の取りまとめについての最終的な方向性を決定したいと考えている。以上の2方向における資料および情報の収集と平行して、理論化の作業を進めた。理論化は、主にE.バリバール、D.シュナペール、M.ゴーシェの議論を批判的に検討することを通じて、フランス共和制の普遍性と閉鎖性という矛盾するに側面に光を当てつつおこなれた。
神経可塑性における転写後調節の役割

本研究の目的は、シナプス可塑性獲得の過程に転写後調節の機構がどのように関与するのかを明らかにすることである。これまでに、AMPA型グルタミン酸受容体チャネルに結合することが示されているGRIP-I(glutamate receptor interacting protein-I)に、2種類のN末端と3カ所での選択的スプライシングによる分子多型が存在していることを明らかにした。また、各々の分子の発現は、発達時期ならびに領域により異なっていることを見いだした。さらに、2種類のN末端の一方のみがパルミトイル化されることを見いだし、この修飾がGRIPを膜へ局在させる機構の一つであることが明らかになった。この結果は現在投稿中である。AMPA型受容体α2サブユニットC末端には、これまで報告されているGluRα2-CP以外に、GluRα1と同様な長い配列を持つGluRα2-CLが存在しており、このGluRα2-CLとGluRα1を共発現したチャネルは、GluRα2-CPとGluRα1を共発現したチャネルと異なったチャネル特性を示した。GluRα2が2種類のC末端を持つことを明らかにするために、遺伝子クローンを単離しその構造を解析した。その結果、GluRα2-CPとM4は同一のエクソンにあり、GluRα2-CLにはエクソンの途中からスプライスすることが明らかになった。また、生体での2種類の分子の生理的意義を明らかにするために、GluRα2-CLを選択的に欠損するマウスを作製した。さらに、AMPA型受容体α2サブユニットC末端には、これまで報告されているGluRα2-CP以外に、GluRα1と同様な長い配列を持つGluRα2-CLが存在しており、このGluRα2-CLとGluRα1を共発現したチャネルは、GluRα2-CPとGluRα1を共発現したチャネルと異なったチャネル特性を示した。現在、2種類のうち一方のC末端を持つGluRα2をコンディショナルに発現させるために、ベクターの構築を進めており、マウスレベルでの解析をおこなう予定である。
中国三峡ダムの建設が東シナ海および日本海の海洋環境に及ぼす影響の評価に関する研究

長江希釈水の分散過程を明らかにするために、水温・塩分センサー付き衛星追跡ドリフターを開発し、長江希釈水域に投入して、その軌跡を追うとともに塩分の変化過程を調べた。また同時に、気候値および時々刻々の風データを用いた数値モデル実験を行い、長江希釈水の広がり域の再現を試みた。その結果、長江希釈水の広がりは季節スケールにおいても、またより局所的な分布を持つ数日スケールにおいても、風に大きく支配されていることが明らかになった。長江起源水の生物環境に対する影響に関連して、栄養塩の起源について考察を行った。適当な水平渦拡散係数を仮定すると、微細構造から見積もられた鉛直渦拡散係数および塩分のラグランジュ的時間変化から、長江希釈水の分散(塩分の増加)には下層からの湧昇流が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。その大きさは、複数のドリフターの発散から見積もった鉛直流の大きさと概ね一致した。水温、塩分のほかに栄養塩を用いた水塊分析からは、大陸棚上の下層には、台湾北方で陸棚上に侵入した黒潮躍層水がわずかに陸起源水と混合した水が存在することが示された。また、酸素同位体比の分析からは、黒潮の中・深層水が外部陸棚域の下層に断片的に見られることが示唆された。対馬海峡では東水道に比べて西水道でより低塩分になる傾向が定期フェリー「かめりあ」によるモニタリングに基づいた時系列を通して確認された。さらに対馬海峡では、長江流量の経年変動にある程度対応した塩分変化が見られ、長江流量が多い年には平年に比較して特に東水道で低塩分化することが示された。日本海においても、その生物生産には鉛直構造が重要な役割を果たしているが、過去の深層における係留データを用いた解析により、その鉛直混合には慣性重力波が大きな役割を果たしていることが示唆された。1.水温・塩分センサー付きオーブコム漂流ブイによる低塩分水のラグランジュ的観測9月に五島の南西部に4台のブイを投入し、水塊の追跡を行った。ブイは投入後強い北東風の影響で西に流れ、予想したように対馬海峡には向かわなかった。水温・塩分の記録から、ステップ状に低温・低塩の水塊の方に移動していることがわかった。これはある水塊内でフロント付近に移動したブイが、フロント近くの小スケールの渦、あるいは吹送流によって別の水塊に運ばれたものと推測される。2.対馬海峡における水温・塩分のモニタリング対馬海峡を横断するフェリー「かめりあ」に取水配管からのバイパスを設置し、11月13日に水温・塩分計を取り付けた。塩分については月に1回程度、停泊中に採水してキャリブレーションを行い、表層塩分のモニタリングシステムを確立した。今後は、継続して実施しているADCPによる流速分布測定とあわせて、対馬海峡を通過する淡水量を推定するための解析を行う。3.東シナ海大陸棚上における水塊分布と循環構造白鳳丸のKH02-3航海(9/25-10-10)によって東シナ海陸棚上で観測を行った。陸棚水の起源に関する情報を得るため、約20点の10m層と底層付近で採水してホウ素の測定、酸素・水素の安定同位体比の測定を行った。その結果、済州島南西部の表層では大陸棚中央部の陸棚系の水に近いのに対して、同じ場所の底層では黒潮域の水に近い性質を持っていることが明らかになった。

しかしこれは、塩分との相関が非常によいことから、低塩分水の起源について明らかにするにはさらに検討が必要である。4.日本海における海洋循環と成層構造の形成過程日本海深層の循環過程を明らかにするため、日本海南部の数点で係留観測を継続して実施した。また、成層構造の変化、およびその形成過程を明らかにするため、CTD観測と、乱流の強さを計測するための微細構造の測定を行った。1.8台の水温・塩分センサー付き漂流ブイを6月89日に韓国済州大学校練習船「我羅」により、東経124°に沿って、北緯31°00 ́から33°20 ́の間に放流した。1時間間隔で最大約50日間のデータが取得でき、東経124°から済州島近海までの低塩分水の挙動を捉えることができた。ブイの動きは潮汐、密度流及び風によって支配され複雑な挙動を示したが、全体的には低塩分水は平均約15-20cm/sの速度で東または北東に動き、塩分も徐々に高くなることが観測された。2.また数値モデルによって、河川流量の気候値と衛星による実際の風のデータを用いて、低塩分水の挙動を追跡する実験を行った。その結果、漂流ブイの動きを概略再現できることがわかった。3.7月に長崎大学水産学部練習船長崎丸によって、大陸棚上の日本側の観測可能な海域においてCTD観測およびTurbo MAPによる微細構造の観測を行った。海面下20から30mに顕著な塩分躍層がみられ、この層では特に陸棚の浅い方で乱流エネルギー逸散率εが小さく、鉛直拡散係数も小さくなっていることが確認された。一方躍層以深ではεは大きく、活発な乱流混合によって海底混合層が維持されていることが示唆された。陸棚上の低塩分水の分布については韓国のKORDIと共同研究を開始し、データ交換を行うことを確認した。4.博多-釜山間の定期フェリー「かめりあ」による水温・塩分および蛍光光度のモニタリングは以前から行われている流れのモニタリングとともに継続して実施された。5.日本海深層の循環過程を明らかにするため、日本海南部の数点で係留観測を継続して実施した。また、日本海深層の鉛直混合に関わると考えられる慣性周期の変動特性について、過去の流れと風のデータを用いた解析を行い、慣性運動の季節変化は北部では風との相関が高いが、南部ではあまり明瞭でないことがわかった。水温・塩分センサー付き衛星追跡ドリフターを3台、7月14日から15日にかけて済州島南西部の海域に投入した。ドリフターの投入は韓国海洋研究所との共同研究として、同研究所の調査船EARDOによって実施された。ドリフターは投入直後数日間は南寄りの風の影響で東に流れたが、その後漂流する方向は、それぞれのドリフターが位置した水塊によって大きく異なった。このことは、同時期に得られた水色の衛星データからも水塊が複雑な形状をしていること、すなわち場所によって異なった方向の流れを示唆するようなフィラメント状の構造が見られることからも推測された。対馬海峡における定期フェリー「かめりあ」による水温・塩分のモニタリングでは、「かめりあ」が新船になったため、センサーも新しくし、夏以降の表層水温・塩分のモニタリングを継続した。同時に対馬海峡における水産関係機関による定期観測のデータを用いて、同海域における塩分変動と長江流量の関係を調べ、長江の流量が増加する年には対馬東水道で塩分が低くなる傾向にあることが確認された。日本海の生態モデルによる研究により、日本海における植物プランクトンの生産に対馬海峡から流入する栄養塩が大きな役割を果たしている可能性が示された。
苗条原基による一年生植物の遺伝子型及び染色体型の冷凍保存方法の開発

一年生植物のうち一代雑種・雑種強勢等の遺伝子型、及び染色体の構造変異・異数性・三倍性等の特異な染色体型として成り立っているものは子孫へ遺伝させることは極めて困難である。これを解決するために、苗条原基法が新しく開発された(TanakaとIkeda 1983)。この方法は、凍結保存を行うために、従来、最も有効とされている茎頂を用いる方法と比べて、必要に応じていつでも凍結保存に移すことができる点、短時間で大量の凍結試料の作成ができる点、凍結後の回復で大量増殖し、随時、種苗の大量生産ができる点で有利な性質を持つ。凍結保存材料として供試した70種中、52種で苗条原基が作出された。又、凍結保存後の染色体変化を調べるために、突然変異苗条原基の誘導を試みた。1つは、ハプロパップスの苗条原基をコルセミド処理し、回復後に増殖してきた苗条原基集塊を個々の苗条原基に分割することによって、四倍体苗条原基が誘導された。もう1つは、クレピスのカルスが染色体変異を多発することを利用して、カルスからの苗条原基誘導を試みた。そして、各種の構造変異、異数性、倍数性の変異苗条原基が誘導された。さらに、単細胞は凍害防御剤の浸透が効果的に行われるので、苗条原基の単細胞化を試みた。ほとんどが単細胞よりなる細胞群から再び苗条原基へもどす系が確立された。以上の植物のうち、ハプロパップスについて凍結保存法が完成し、各種植物について凍結保存実験を進めている。凍結保存法は以下のとおりである。継代培養中の苗条原基を5%DMSOで2日間前培養し、プログラムフリーザーにて-40°Cまで、-0.5°C/minの冷却速度で予備凍結を行い、直ちに液体窒素中に凍結保存する。回復は凍結保存苗条原基を37°Cの温湯中にて急速融解し、元の培養にもどす。新しく回復してきた苗条原基は、親植物と同一の染色体型を維持していた。雑種強勢・異数性・倍数性等の一年生植物の遺伝的に不安定な系に対して、遺伝的に安定な苗条原基を作出し、これを冷凍保存状態で長期保存し、各遺伝子型・染色体型について、随時必要に応じて取り出せる冷凍苗条を確保することを目的としている。現在、ハプロパップス正常型、異数体シリーズ、クレピス、トウモロコシ、イネ、アサガオ、タネナシスイカの苗条原基の作出を完了し、凍結保存実験を推進中である。冷却速度制御プログラム、凍結防止剤、凍結前処理の各種の組み合せについて、0°C、-5°C、-10°C、-20°C、-40°C、-80°C、-198°Cの各温度条件で冷却および凍結を行い、生存と増殖の確認を行った。その結果、-0.5°C/minの冷却速度で、10%L-プロリンと10%DMSOの凍結防止剤を用いた場合に-20°Cでは100%、-40°Cでは約40%、-80°Cでは約5%について、凍結解除後の生存と増殖を確認している。

クレピスでは低温による障害がひどく、0°Cに冷却時点で95%以上が死滅してしまっているので、低温馴化をして凍結保存することを試みている。単細胞からの凍結保存は凍結防止剤の浸透が効果的であることから、苗条原基の単細胞化を試みた。作出条件は、苗条原基を細かく砕き、100rpmの回転振とう培養装置にて2週間培養し、ほとんどが単細胞よりなる細胞群をメッシュにて選別し、更に振とう培養を続け、1週間毎に継代培養を行った。約1か月後に沈殿として生じた細胞集塊を回転培養に移すことにより再び苗条原基となった。この研究は1985年の遺伝学雑誌に掲載された。現在、上記の苗条原基の場合と同様に、この体細胞生活環の中に生じた単細胞群を用いて凍結保存を試みている。凍結保存法は、動物では血液・精子・卵の保存として実際に利用されている。植物に関しても多くの重要な遺伝子を狭い空間に多量に、しかも長期にわたって保存する方法として重要であるが、その保存技術に関しては遅れている。現在はクローンとしての保存に茎頂の凍結保存が利用されているが、摘出に困難を伴うこと、及び再生後の大量の苗条を得ることが困難である点など問題が多い。そこで1983年Tanaka・Ikedaによって開発された苗条原基法を適用することにより、凍結に供する試料の調整が容易で、しかも凍結解除後に苗条原基として増殖させ、一気に大量苗を作ることができる利点をもつ。本研究は苗条原基の凍結保存によって、各遺伝子型及び染色体型について、随時、必要に応じて取り出せる凍結苗条を確保して、遺伝的に安定した各種クローンの大量増殖法の確立を目指すものである。ハプロパップスの苗条原基を用いて冷却速度プログラム,凍結防止剤(DMSO,L-プロリン,グルコース,グリセリン)、凍結前処理等の凍結条件について検討を行った。これらの条件を組み合せて、-5,-10,-20,-30,-40,-80,-198°Cの各温度条件での苗条原基の生存と増殖を調べた。その結果、以下の凍結保存条件が最適であることがわかった。継代培養中の苗条原基を5%DMSOを含むMS培地で2日間前培養を行った。次いでこれを0°Cに保ち、30分かけてDMSOの濃度を徐々に10%に高め、そのまま30分間おいた。これをプログラムフリーザーを用いて-0.5°C1分の冷却速度で-40°Cまで予備凍結し、直ちに液体窒素(-196°C)中に浸し、そのままの状態で保存を行った。随時とり出して急速融解を行い、苗条原基の再生を行った。現在、-196°C、10日間の凍結保存から再生苗条原基が得られている。
歯を移動した際の歯根膜反応系の発現遺伝子の網羅的解析

歯を移動した際の歯根膜の遺伝子発現について検討することを目的とした。そこで、歯の移動の初期変化として歯の移動6時間と、大きな組織変化の起っている歯の移動5日間の歯根膜に着目し、遺伝子の解析を行なった(コントロールとして歯を移動していない歯根膜を使用した。ラット上顎第一臼歯の歯の移動を6時間と5日間行い、第1臼歯の凍結非脱灰切片を作製し、laser microdissection法により歯根膜採取し、DNAマイクロチップを用いて発現遺伝子の解析を行い、前年度の正常下での歯根膜の発現遺伝子のデーターと比較検討した。なお、比較検討は正常下での歯根膜の発現遺伝子より2倍以上強く発現しているものと1/2以下のものをリストアップして行なった。歯の移動6時間の結果では、全遺伝子44284中、圧迫側ではその発現が2倍以上増加したものは2960個、1/2以下に減少したもの2978個であった。牽引側では2倍以上のもの2506個、1/2以下に減少したもの2722であった。また、歯の移動5日の結果では。全遺伝子44284中、圧迫側ではその発現が2倍以上増加したものは4239個、1/2以下に減少したもの2849個であった。牽引側では2倍以上のもの3762個、1/2以下に減少したもの2722個であった。歯の移動においては歯根膜の細胞が歯根膜の圧縮や拡張に対して、その細胞内で発現遺伝子を変化させて、新しい環境に適応しているものと思われた。特に牽引側では骨形成に関する遺伝子群、圧迫側ではアポトーシスや骨吸収に関する遺伝子群でその発現量が顕著に増加していた。歯を移動した際の遺伝子発現についての研究なので、実験動物としては、ヒトと類似しており、しかも全遺伝子が明らかとなっているラットを用いることとした。本年度はノーマルコントロールとして歯の移動などの処置を施していない歯根膜採取し、DNAマイクロチップを用いて、正常下での歯根膜の発現遺伝子を検索、解析し、今後の実験のスタンダードとすることにした。また、正常な歯根膜の対象として同じ結合組織である歯肉下部の結合組織を用いた。本年度は歯を移動した際の歯根膜の遺伝子発現について検討することを目的とした。そこで、歯の移動の初期変化として歯の移動6時間と、大きな組織変化の起っている歯の移動5日間の歯根膜に着目し、遺伝子の解析を行なった。なお、比較検討は正常下での歯根膜の発現遺伝子より5倍以上強く発現しているものと1/5以下のものをリストアップして行なった。その結果、全遺伝子44284中、圧迫側ではその発現が5倍以上増加したものは267個、その内既知の遺伝子60個、未知の遺伝子207個、1/5以下に減少したもの672個、その内既知のもの129個、未知のもの543個であった。牽引側では5倍以上のもの237個、その内既知のもの60個、未知のもの177個、1/5以下に減少したもの385個、その内既のもの98個、未知のもの287個であった。現在これらについて、それぞれの機能別に分類中である。また歯の移動5日のデータについても、圧迫側と牽引側に分けて、遺伝子を仕分けし、分類していきたい。
河内方言における言語地理学的・社会言語学的研究

6市町村11地点について、言語地理学的観点および社会言語学的観点から方言面接調査をおこなった。一地点につき3世代男女計6名、総計66名のデータが収集されたことになる。現在収集されたデータを整理中であり、150項目の言語地図について下書きが作成された段階である。この結果、河内方言のうち南河内地方における言語実態が解明されることになる。調査結果として新たに得られた知見は、言語が比較的安定していると思われていた当該地域だが、かなりの世代差が見られること、また、その世代差はいわゆる共通語化としてとらえられるものも多いが、方言南部で新しい表現を生み出す力が非常に強いこと、さらに、この二つの現象が混ざりあって起こる'Neo-Dialect'といったものも見られることである。総体的には都市型の言語状況をとっているが、最南部地域では古く伝統的な河内弁がなお残っており、地域差という点にも注目する必要がある。今後の作業としては、統計的、数量的観点からデータ分析をおこない、言語実態にかかわるさまざまな要因について見当していく。また、調査項目の一つである朗読に関しては、現在ディジタルオ-ディオテープに編集した段階だが、さらに機械による音声分析をおこない、本方言の音響面での特徴についても解明していきたい。調査に関しては、今後も中河内、北河内とフィールドを拡大し、マクロな観点から大阪方言を検討していく予定である。