hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
楕円曲線の族に伴う不定方程式の明示解

目的2の「Mordellの楕円曲線E_k:y^2=x^3+k (kは整数)に対応する3次Thue方程式の解を(rank E_k (Q)=2等の仮定の下に)決定する」について,Fermatの3次式の3次twist x^3+y^3=m (mは3乗因子をもたない整数)の整数点についての結果を一般化することを試みたが,想定していたよりも状況が複雑で,思うような成果を得ることが難しいことが分かった.そこで,代わりに4次曲線u^2-v^4=mおよびu^2+v^4=m (mは4乗因子をもたない整数)の整数点を考え,奈良忠央氏とともに論文にまとめることができた(投稿中).目的3の「ディオファンタスの3組の正則でない4組への拡張の有限性」について,任意に固定したディオファンタスの3組の正則でない4組への拡張の個数は高々10個であることを証明し,まとめた論文(宮崎隆史氏との共著)はTransactions of theAmericanまた,目的3に関連して,フィボナッチ数からなるディオファンタスの4組は存在しないことをFlorian Luca氏と共に示した論文がActa Arithmeticaから出版された.さらに,2つのディオファンタスの3組または4組について,共通の元を2つまたは3つもつ場合に考察した.すでにある予想に関連する新たな予想を提示し,その正しさを示唆する結果を示すことができた.まとめた論文は投稿中である(Mihai Cipu氏,Andrej Dujella氏との共著).平成30年度に予定していた研究内容について,少し内容の変更は行ったものの,論文としてまとめることができ,また,目的3と関連するが当初は予定していなかったMihai Cipu氏およびAndrej Dujella氏との共同研究が成功して論文にまとめることができたため.目的3については,bがa^2に近い場合のディオファンタスの2組{a,b}の4組への拡張可能性について,Mihai Cipu氏,Alan Filipin氏と共同研究中である.また,今まで調べるのが難しかったある種のパラメーター表示されたディオファンタスの2組の拡張可能性について,研究を進める糸口が見つかったので,Bo He氏,Alain Togbe氏,宮崎隆史氏と共同研究する予定である.目的3の「ディオファンタスの3組の正則でない4組への拡張の有限性」について,任意に固定したディオファンタスの3組の正則でない4組への拡張の個数は高々10個であることを証明し,まとめた論文(宮崎隆史氏との共著)はTransactions of the American Mathematical Societyに受理された.さらにこの個数の上限を改善した結果をまとめた論文(Mihai Cipu氏,宮崎隆史氏との共著)を査読付き雑誌に投稿中である.平成28年度に予定していた研究内容がすべて論文として完成して査読付き雑誌に受理された上に,平成29年度以降に予定していた3組{k, A^2K+2A, (A+1)^2k+2(A+1)}についての研究についても完成して査読付き雑誌に受理されたため.目的1の「楕円曲線E:y^2=x^3-m^2 x+n^2 (m,nは互いに素な正整数)のMordell-Weil群E(Q)の生成元およびEと双有理同値な4次曲線の整数点を(rank E(Q)=2等の仮定の下に)決定する.」について,m=1, n=1の各場合に(ある条件の下で),ある2点(n=1の場合は3点)がいつもE(Q)の生成元になり得ることを示すことができ,まとめた論文(奈良忠央氏との共著)はPublicationes Mathematicae Debrecenから出版された.目的3の「ディオファンタスの3組の正則でない4組への拡張の有限性」について,任意に固定したディオファンタスの3組の正則でない4組への拡張の個数は高々10個であることを証明し,まとめた論文(宮崎隆史氏との共著)はTransactions of the AmericanMathematical Societyから2018年6月に出版されることが決まった.さらにこの個数の上限を改善した結果をまとめた論文(Mihai Cipu氏,宮崎隆史氏との共著)がInternational Journal of Number Theoryから2018年4月に出版されることが決まった.また,目的3に関連して,フィボナッチ数からなるディオファンタスの4組は高々有限個しか存在しないことをFlorian Luca氏と共に示した論文がGlasnik Matematickiより出版され,さらに,フィボナッチ数からなるディオファンタスの4組は存在しないことを同じくFlorian Luca氏と共に示した論文がActa Arithmeticaに受理された.平成29年度に予定していた研究内容がすべて論文として完成して査読付き雑誌に出版された上に,目的3と関連するが当初は予定していなかったFlorian Luca氏との共同研究が成功してさらに2つの論文が査読付き雑誌から出版されることが決まったため.目的2の「Mordellの楕円曲線E_k:y^2=x^3+k (kは整数)に対応する3次Thue方程式の解を(rank E_k (Q)=2等の仮定の下に)決定する」について,Fermatの3次式の3次twist x^3+y^3=m (mは3乗因子をもたない整数)の整数点についての結果を一般化することを試みたが,想定していたよりも状況が複雑で,思うような成果を得ることが難しいことが分かった.

そこで,代わりに4次曲線u^2-v^4=mおよびu^2+v^4=m (mは4乗因子をもたない整数)の整数点を考え,奈良忠央氏とともに論文にまとめることができた(投稿中).目的3の「ディオファンタスの3組の正則でない4組への拡張の有限性」について,任意に固定したディオファンタスの3組の正則でない4組への拡張の個数は高々10個であることを証明し,まとめた論文(宮崎隆史氏との共著)はTransactions of theAmericanまた,目的3に関連して,フィボナッチ数からなるディオファンタスの4組は存在しないことをFlorian Luca氏と共に示した論文がActa Arithmeticaから出版された.さらに,2つのディオファンタスの3組または4組について,共通の元を2つまたは3つもつ場合に考察した.すでにある予想に関連する新たな予想を提示し,その正しさを示唆する結果を示すことができた.まとめた論文は投稿中である(Mihai Cipu氏,Andrej Dujella氏との共著).平成30年度に予定していた研究内容について,少し内容の変更は行ったものの,論文としてまとめることができ,また,目的3と関連するが当初は予定していなかったMihai Cipu氏およびAndrej Dujella氏との共同研究が成功して論文にまとめることができたため.今年度は,目的1の「Eと双有理同値な4次曲線の整数点を(rank E(Q)=2等の仮定の下に)決定する」について,予定どおり研究を進める.目的3の3組{k, A^2K+2A, (A+1)^2k+2(A+1)}の拡張の正則性についてはすでに成果が得られたので,「フィボナッチ数からなるディオファンタスの4組が存在しないことを示す」という新たな問題をFlorian Luca氏と共に研究する予定である.目的2の「曲線C:(x+αy)(x^2-βxy+γy^2 )=mについて,局所的高さを利用して標準的高さを計算することにより,C(Q)の生成元やCの整数点を明示的に調べる」については,実際に計算してみたところ芳しい結果は得られそうにないことが分かったので,代わりに,4次の曲線u^2+v^4=mやu^2-v^4=m (mは0でない整数)上の整数点を調べる予定である.目的3については,新たに,bがa^2に近い場合のディオファンタスの2組{a,b}の4組への拡張可能性について,Mihai Cipu氏,Alan Filipin氏と共同研究する予定である.目的3については,bがa^2に近い場合のディオファンタスの2組{a,b}の4組への拡張可能性について,Mihai Cipu氏,Alan Filipin氏と共同研究中である.また,今まで調べるのが難しかったある種のパラメーター表示されたディオファンタスの2組の拡張可能性について,研究を進める糸口が見つかったので,Bo He氏,Alain Togbe氏,宮崎隆史氏と共同研究する予定である.毎年秋に,解析的整数論の研究者が集う研究集会が京都大学数理解析研究所で開催されているが,今年度(平成29年度)は研究代表者(藤田)が代表を務めることに決まった.そこで,国内外から研究者を招くために予算が必要になったので,昨年度予算の一部を今年度に回すことにした.(理由)
キナーゼによるエンドセリンA受容体とG蛋白質との共役制御機構の解明

エンドセリンA受容体をはじめとする7回膜貫通型受容体は、外界からの情報を伝達する生体分子であり、多くの医薬品の標的分子とされている。これら受容体が活性化されると、様々なG蛋白質を活性化することで種々の生理作用を惹起する。1種類の受容体は複数種のG蛋白質を活性化することが知られているが、その詳細な機構は未だ不明である。今回の解析により、複数種のG蛋白質の選択的活性化機構における、キナーゼおよび脂質ラフトの重要性を明らかとした。エンドセリンA受容体は、循環器に関与する受容体であるとともに下垂体からの神経内分泌にも重要な役割を担う受容体である。エンドセリンA受容体を介した下垂体からの神経内分泌においては、Gq蛋白質の活性化を介する経路とGs蛋白質の活性化を介する経路の2つが報告されているが、それらG蛋白質活性化の選択制御機構については不明である。全哺乳類由来のエンドセリンA受容体には、カゼインキナーゼ2のリン酸化部位のほかに特徴的なアミノ酸配列として、プロテインキナーゼC(PKC)によるリン酸化サイトが、モチーフ検索プログラムによる検索の結果、存在することが示唆されている。PKCは細胞内Ca濃度の上昇により活性化されるキナーゼであるため、Gq蛋白質の活性化はPKCの活性化を惹起する。そこで、PKCによるエンドセリンA受容体のリン酸化とG蛋白質の活性化に着目し解析した。PKCによるリン酸化サイトとして、4箇所のリン酸化サイトがモチーフ検索ソフトによる解析により予測された。4箇所のPKCによるリン酸化サイトを、点変異導入法によりリン酸化耐性受容体へとした後、それら変異体のGs活性を細胞内cAMP産生を指標に解析した。第3細胞内ループのリン酸化サイトの変異体は、wild typeに比べ著しくcAMP産生能力が低下した。このことより、Gs蛋白質の活性化はPKCによるエンドセリンA受容体のリン酸化を介して惹起されると仮定される。そこで、wild typeのエンドセリンA受容体がリン酸化されないようにPKCの阻害剤で事前に処理した状態で受容体を活性化させたところ、ほぼ完全に受容体を介したGs蛋白質の活性化は遮断された。細胞膜上に発現するG蛋白質共役型受容体(GPCR)は、細胞外からの種々の刺激により活性化されることで、共役するG蛋白質を活性化し細胞内に情報を伝達する。GPCRは、複数種のG蛋白質を活性化することが知られているが、その選択的活性化機構は不明である。GPCRのうち、エンドセリンA受容体はGq蛋白質とGs蛋白質を、またプロスタグランジンEP3受容体はGi蛋白質とGq蛋白質を活性化することが知られているが、その選択的活性化機序は未だ不明である。本研究において、Gq蛋白質の活性化機構について解析した。エンドセリンA受容体において、リガンドであるエンドセリン-1の長期刺激によりGq蛋白質の活性化は脱感作することが知られている。そこで、Gqの活性化に引き続くプロテインキナーゼC(PKC)の活性を、選択的阻害剤で阻害したところ、Gqの脱感作は抑制された。またエンドセリンA受容体をPKCの活性化剤であるTPAで前処理することで、リガンド刺激によるGq蛋白質の活性化が阻害された。これらの結果は、エンドセリンA受容体によるGq蛋白質の活性化は、PKCが活性化されることで抑制されることを示唆している。そこで、エンドセリンA受容体に存在するPKCリン酸化モチーフの不活性化体によるGq蛋白質活性化の脱感作機構について解析したところ、PKC不活性化体の一つにおいて脱感作が抑制されることが明らかとなった。これらのことから、エンドセリンA受容体を介したGq蛋白質の活性化は、PKCの活性化により阻害されることが明らかとなった。次に、プロスタグランジンEP3受容体によるGq蛋白質の選択的活性化についても解析を行った。一般にEP3受容体はGi蛋白質を活性化することが知られているが、COS-7細胞においてはGi蛋白質の活性化以外の経路でcAMP産生の増強を示すことが明らかとなっている。そこで本活性化機序について詳細な解析を行ったところ、PLC阻害剤により阻害されたため、COS-7細胞において、EP3受容体はGq蛋白質と共役していることが明らかとなった。さらに、細胞膜脂質ラフトの成分であるコレステロールの除去およびカベオリンの不活性化体により、EP3受容体を介したGq蛋白質の活性化は抑制されたことより、Gqの活性化は細胞膜脂質ラフトで惹起されることが明らかとなった。
疲労に伴う筋交代現象に関する研究

同一の作業を行っていてもさまざまな作業姿勢が取られ、それに伴い使われる筋群も変化する。多くの先行研究では筋疲労を局所の一元的な現象としてとらえてきたが、本研究ではこれを全身的な疲労対抗メカニズムをしてとらえる。そこで、本研究では実験的に筋疲労に伴う筋交代現象を再現し、現場作業におこりやすい筋交代現象の観察法を確立して、筋疲労評価に応用することを目的とした。作業の持続に伴う筋疲労の進行状況を筋電図計測によって観測し、筋交代現象を明らかにするための実験及び現場研究を行った。筋交代現象を確実に導出するために動的な負荷の強いタスクとして、被験者実験によって重量のある荷を繰り返し運搬する際に筋の使われ方がどのように変化していくかを観察した。静的な負担の強いタスクとして一定のコースにおいてクレーン作業を行わせ、その際に筋の使われ方がどのように変化するかを観察した。動的な作業実験からは、作業当初には、上肢・下肢の筋肉が優位に使われていたのが、筋疲労の進行につれて体幹部の筋が動員される場合が多く観察された。静的な負担においては作業の進行にともない副次動作的に局所の筋負担が強まる現象が多く観察された。
交通錯綜現象の分析に基づく自転車・歩行者交通の安全性評価指標に関する研究

自転車通行空間の整備方法を検討するには、自転車交通、自転車・歩行者交通における危険性を、交通現象にもとづき定量的に評価できる指標を作成する必要がある。本研究では、自転車交通、自転車・歩行者交通の錯綜現象を分析し、これらに対する交通錯綜指標の適用可能性について検討をおこなう。これにより、自転車交通、および自転車・歩行者交通の錯綜現象に対する定量的な評価指標の作成のための指針を得ることが目的である。本研究は自転車交通、自転車・歩行者の混合交通の安全性評価に対して、自動車交通の分野で提案されている評価指標の考え方を適用することにより、交通現象の分析にもとづく定量的な交通錯綜現象の評価指標を提案するものである。具体的には、自転車交通、自転車・歩行者の混合交通における交通錯綜現象の発生状況と、自転車・歩行者の交通量、交通密度、速度などの交通要因、道路(歩道・自転車道)幅員や自転車・歩行者の分離状況などの道路要因との関連を定量的に明らかにする。これにより、交通要因、道路要因を考慮した、自転車・歩行者交通の安全性を評価するための定量的な交通錯綜現象の評価指標を作成することが、本研究の目的である。平成20年度には、交通要因、道路要因の異なる複数の道路区間において自転車交通の観測調査をおこない、今後の分析において重点を置くべき交通要因、道路要因を抽出した。具体的には以下の点について研究をおこなった。1.交通要因、道路要因の異なる複数の道路区間において自転車交通の観測調査を行い、交通量、交通密度、速度などの交通状況と、交通錯綜現象の発生状況について計測した。これらの調査においては自転車、歩行者の走行挙動をミクロに計測する必要があるため、デジタルビデオカメラを用いて複数箇所から自転車・歩行者交通を撮影し、パーソナルコンピュータ上で計測、解析をおこなった。2.上記の調査結果にもとづき、自転車・歩行者の交通量、交通密度、速度などの交通要因、道路(歩道・自転車道)幅員や自転車・歩行者の分離状況などの道路要因と、交通錯綜現象の発生状況との関連を分析した。これにより、交通錯綜現象の発生件数、発生確率の定量化において重点を置くべき交通要因、道路要因を抽出した。3.得られた研究成果について国内外の関連学会で発表し、討議をおこなうとともに、平成21年度以降の研究の方向性に関する検討をおこなった。本研究では、自転車交通、自転車・歩行者の混合交通の安全性評価に対して、自動車交通の分野で提案されている評価指標の考え方を適用することにより、交通現象の分析にもとづく定量的な交通錯綜現象の評価指標を提案する。このとき、自転車交通の走行特性を分析することにより、これを取り入れた評価指標の改良を提案する。本年度は、昨年度の研究成果を踏まえて抽出した重点を置くべき交通要因、道路要因について、交通錯綜現象の発生状況に対するより詳細な影響の把握をおこない、各種の交通要因、道路要因と交通錯綜現象の発生件数、発生確率との関係の定量的なモデル化をおこなった。これにより、交通錯綜現象にもとづく自転車交通の安全性評価指標を提案した。具体的には、以下の点について研究をおこなった。1.昨年度の研究成果を踏まえて抽出した重点を置くべき交通要因、道路要因について、交通錯綜現象の発生状況に対するより詳細な影響の把握をおこなった。このため、重点を置くべき交通要因、道路要因について、状況の異なる複数の道路区間において新たに自転車交通の観測調査をおこなった。2.これらの調査結果をもとに、各種の交通要因、道路要因と交通錯綜現象の発生件数、発生確率との関係を統計的に分析し、定量的なモデル化をおこなった。3.これらの統計的分析とモデル化にもとづき、交通錯綜現象の発生件数、発生確率にもとづく定量的な自転車交通の安全性評価指標を作成し、今後の自転車走行空間の整備において有用となる安全性評価指標を提案した。4.これまでに得られた研究成果について、土木学会、交通工学研究会などの関連学会で発表し、討議をおこなうとともに、次年度以降の研究の方向性に関する検討をおこなった。平成22年度は、昨年度までの研究成果を踏まえて抽出した重点を置くべき交通要因、道路要因について、交通錯綜現象の発生状況に対するより詳細な影響の把握をおこない、各種の交通要因、道路要因と交通錯綜現象の発生件数、発生確率との関係の定量的なモデル化をおこなった。1.昨年度までの研究成果を踏まえて抽出した重点を置くべき交通要因、道路要因について、交通錯綜現象の発生状況に対するより詳細な影響の把握をおこなった。

2.これらの調査結果をもとに、各種の交通要因、道路要因と交通錯綜現象の発生件数、発生確率との関係を統計的に分析し、定量的なモデル化をおこなった。3.これらの統計的分析とモデル化にもとづき、交通錯綜現象の発生件数、発生確率にもとづく定量的な自転車交通の安全性評価指標を作成し、今後の自転車走行空間の整備において有用となる安全性評価指標を提案した。4.本研究により得られた研究成果について国内外の関連学会で発表し、討議をおこなうとともに、将来的な研究の方向性に関する検討をおこなった。
油圧インパクターによる小型震源車の試作

地下深部の調査法としてもっとも有力なものは反射法地震探査であるが、既存の探査装置は巨大であるために、我国のように複雑な地形を有し,しばしば人口密集域を伴う活断層地域での調査には適切でない場合が多い。こうした現状を踏まえ、本研究では幅員1.5m以下の狭い道路でも自由に反射法地震探査を行なうことができる震源車の製作とその実用化を目指し,まず以下の諸事項の検討を行なった。1)プロトタイプとする地球科学総合研究所JMI-200IIの長所,短所,問題点2)日本の代表的活断層を探査する場合の地理的条件に適合する車両の様式と大きさ3)車両に積載可能な油圧インパクターの最大エネルギー値1)については、小型化のための基礎資料を得るため,平成5年8月,千葉キャンパス内で繰り返し作動テスト,受震テストを行なった結果がおおいに役立った。2)については、キャタピラ付きのクローラー車(いわゆるユンボ)が油圧装置が容易に利用できる利点も考慮し採用された。3)については,2,0002,500ジュールとなった。ついで,基本設計,本格設計作業を行ない,油圧インパクターの製作,車両への搭載と艤装,及び震源同期システムを含む制御装置の設置へと進んだ。平成6年2月に仮製作が終了し,3月上旬再び千葉大学キャンパス内で新装置の作動テストと実際の反射法探査を実行した。その結果,油圧インパクターと車両の接合部,油圧伝達装置にやや構造的な疲労が蓄積する危険があることがわかった。これらを除けば,操作性,振動性において設計通りの機能を有していることが確認された。これを受けて,集中的に改良作業をほどこし,予定どおり3月中旬には小型油圧インパクターが完成した。
微生物による高度不飽和脂肪酸の生産に関する研究

(1)土壌より分離した糸状菌Mortierellaalpina 1S-4をグルコースを主炭素源とする培地で培養すると、菌体中に著量のアラキドン酸含有油脂を蓄積することを見いだした。本菌を用いてアラキドン酸含有油脂の蓄積量増大に関する培養条件の検討を行った。炭素源としてグルコースと共にオリーブ油、パーム油などのオレイン酸含有油脂を併用すると、菌体油脂中の不飽和脂肪酸の割合が著しく上昇することを見いだした。また、培養時間の延長、窒素飢餓条件下でグルコースなどの炭素源の添加は、アラキドン酸含量の上昇に寄与した。最適条件下でのアラキドン酸生産量は約5g/lに達した。(2)本菌のアラキドン酸生合成経路の解明を行った。その結果、本菌ではグルコースから生成したステアリン酸が不飽和化と鎖長延長を繰り返してアラキドン酸へ至ることを生合成経路の各中間体を単離することにより明らかにした。(3)アラキドン酸生合成に関与するΔ5不飽和酵素反応について検討を加え、本反応の特異的阻害剤が天然物中に存在することを認めた。ゴマ種子、ウコンの抽出物から阻害剤の単離を試み、それぞれセサミン関連リグナン化合物、クルクミンを単離・同定した。(4)上記のゴマ種子抽出物またはウコン抽出物を本菌の培養液中に共存させて培養を行うと、Δ5不飽和化反応が抑制され、アラキドン酸の前駆体であるジホモ-γ-リノレン酸が蓄積することを認めた。最適条件下での生産量は3.2g/lであった。(1)土壌より分離した糸状菌Mortierella alpina IS-4をグルコースを主炭素源とする培地で培養すると,菌体中に著量のアラキドン酸含有油脂を蓄積することを見いだした。本菌をテスト菌としてアラキドン酸含有油脂の蓄積量増大に関する培養条件の検討を行い,炭素源としてグルコースと共にオリーブ油などのオレイン酸含有油脂を併用すると,菌体油脂中の不飽和脂肪酸の割合が上昇すること,特にこの傾向はアラキドン酸の生成において著しかった。また,培養時間を長くするとアラキドン酸含量が上昇し,他の不飽和脂肪酸含量が低下することも判明した。その結果,本菌ではグルコースから生成したステアリン酸が不飽和化と鎖長延長をくり返してアラキドン酸へ至ることを生合成経路の各中間体を単離することにより明らかにした。(3)アラキドン酸生合成に関与する△5不飽和酵素反応について検討を加え,本反応の特異的阻害剤が天然物中に存在することをみとめた。ゴマ種子,ウコンの抽出物から阻害剤の単離を試みた。(4)上記のゴマ種子抽出物またはウコン抽出物を本菌の培養液中の共存させて培養を行うと,△5不飽和化反応が抑制され,アラキドン酸の前駆体であるジホモ-γ-リノレン酸が蓄積することを認めた。

その結果、本菌ではグルコースから生成したステアリン酸が不飽和化と鎖長延長を繰り返してアラキドン酸へ至ることを生合成経路の各中間体を単離することにより明らかにした。(3)アラキドン酸生合成に関与するΔ5不飽和酵素反応について検討を加え、本反応の特異的阻害剤が天然物中に存在することを認めた。ゴマ種子、ウコンの抽出物から阻害剤の単離を試み、それぞれセサミン関連リグナン化合物、クルクミンを単離・同定した。(4)上記のゴマ種子抽出物またはウコン抽出物を本菌の培養液中に共存させて培養を行うと、Δ5不飽和化反応が抑制され、アラキドン酸の前駆体であるジホモ-γ-リノレン酸が蓄積することを認めた。最適条件下での生産量は3.2g/lであった。
フィリピンの一地域における呼吸器ウイルスの分子進化過程の解明

呼吸器ウイルスの多くはヒトのみを宿主としており、ヒトからヒトに継続的に伝播することでウイルスが維持されていると考えられる。しかし、ウイルスがどのように維持されているかについては不明な点も多い。また、フィリピンのような熱帯・亜熱帯地域では、年間を通して呼吸器ウイルスが伝播しており、ウイルスの維持に重要な役割を果たしている可能性ある。熱帯地域に位置する小規模な島という環境で長期にわたり検出したウイルスを解析することにより、呼吸器ウイルスの地域内での伝播・維持のメカニズムについて明らかにするとともに、グローバルレベルでの呼吸器ウイルスの伝播・維持に果たす役割についても明らかにする。
地球史における炭酸塩の堆積・溶解過程と環境変動

1.研究活動数多くの研究会、セミナーを開催し、活発な議論と研究成果の交換がおこなわれた。研究会での講演は総研の報告書、あるいは、講演要旨集として印刷公表された。文献情報の収集にも力をいれ、これまでに、炭酸塩関係の内外の文献を約18000件収集した。2.研究成果特筆すべき成果は、以下のようなものである。・イラン北部の上部先カンブリア系下部カンブリア系において、炭酸塩の炭素同位体組成が始め著しい負の異常を、次に比較的安定した正の異常を示すことが明らかとなった。これは先カンブリア時/カンブリア紀境界において、海洋水が急激に有機物起源の炭酸に富み、引き続いて生物生産性が高くなった事を示唆する。・ストロンチウム同位体層序の手法を摘要する事により,中新統リ-フ石炭岩体(女神石灰岩)でドロマイトが生成した時代は、海水準の低下期に当たる事が明らかにされ、ドロマイト化作用の混合水モデルがここでも当てはまる事が分かった。・オ-イドの成因については、これまで無機的沈殿化、生物源かで議論があったが、電子顕微鏡による微細構造の観察から、これらが、バクテリアの光合成と共役した炭酸カルシウムの沈殿である事が示された。3.研究の波及効果地質学、生物学、地球化学などの多分野の研究者が、「共通認識の元に共同研究、討議を行った事により、それぞれの研究課題、発想の幅がひろがり、本格的な共同研究がいくつもスタートした。この総合研究により、生体鉱物化作用における生物効果、非平衡的沈殿の問題など、地質学で見落とされていた問題も掘り起こされ、次のより発展した形の総合研究への手がかりが出来た。平成5年度においては研究準備会を1回、研究集会を2回行ない、さらに3ケ所で野外共同調査を行なった.研究集会には、毎回総研分担者以外にも多くの研究者が出席し、活発な議論が行なわれた.これまでに30編を超える論文が発表された.各研究者のこれまでの研究成果をまとめた論文集「炭酸塩と地球環境」が日本地球化学会の雑誌「地球化学」の特別号として出版された.多くの重要な研究成果があるがそのうち地質関係については次のようなものがある.1.イラン北部のカンブリア紀ジュラ紀の炭酸塩を詳細に調査した結果、イランプレートはシルル紀デボン紀の間ほぼ陸化していたこと.変動の大きさから推定するとこの間の見かけ上の海水準の低下はコースタシーだけでなくプレートの変形が大きく寄与していることが示された.2.観察からこれまで現世及び地質時代のウーライトの超微細構造の無機的沈殿か生物源かで議論のあった「オーイド」はバクテリア(ラン藻類)の光合成と共役した炭酸カルシウムの沈殿によって生成した可能性が強いことが示された.現在進行中のプロジェクトとしては、炭酸塩データベースの作成である.炭酸塩研究は境界領域の分野を互いに含むが、他分野の文献にはアクセスしにくいという問題があった.これを本総研で解決するため分担者が手持ちの文献リストを集めて大きな文献集を作り容易に検索できるシステムを作ることを目指す.現在ひな型が完成し、本年度末までには初版が配布できる見込である.地球表層環境の変動を炭酸塩の堆積、溶解と言う側面から検討する事を共通のテーマとして、堆積学、古生物学、地球化学、分析化学の専門家が共同研究をすすめた。期間中、学会シンポジウムを含め、研究会を8回持った。互いのデータと研究手法に関する情報を交換することがこの総研の目的の一つでもあり、そのインパクトは将来のためにも大きかった。研究は多岐にわたりここにすべてを網羅する事は出来ないので、そのいくつかを記す。

1.イラン北部の上部先カンブリア系下部カンブリア系において、炭酸塩の炭素同位体組成が始め著しい負の異常を、次に比較的安定した正の異常を示すことが明らかとなった。これは、先カンブリア時/カンブリア紀境界において、海洋水が急激に有機物起源の炭酸に富み、引き続いて生物生産性が高くなった事を示唆する。その後、オルドビス紀にかけて、さらに12度、このような変動がみとめられた。2.現生サンゴ骨格の微細構造と化学組成、同位位組成の変動要因として、降水量、日照、温度の他に、水深の重要性が指摘された。3.ストロンチウム同位体層序の手法を適用する事により、中新統リ-フ石灰岩体(女神石灰岩)でドロマイトが生成した時代は、海水準の低下期に当たる事が明らかにされ、ドロマイト化作用の混合水モデルがここでも当てはまる事が分かった。4.温帯域におけるカルストと石灰洞形成の研究から、大気二酸化炭素濃度の変動に密接に関係する炭酸塩の溶解速度が、植生と気温に大きく影響されることが示された。生物源炭酸塩の化学組成、同位体組成の環境指示因子としての重要性があらためて強調されたが、同時に、生体鉱物化作用や反応速度の早い沈殿における、非平衡の問題をどのように解決するか、が次の問題として抽出された。
就学前児の情動調整方略についての研究

本研究は,就学前児の情動調整方略の発達的特徴について検討するものである。2018年度は,2017年度に作成した就学前児の行動的方略,認知的方略の両者を含む情動調整方略のレパートリーを測定する課題に見られる個人差が,養育者が評定する子どもの日常的な情動調整に関わる行動とどのように関連しているのかを検討するための個別調査を行った。大学の心理学実験室に来室した,幼稚園・保育園等の年中・年長学年にあたる子ども(4-6歳児)38名(男児18名,女児20名,平均64.3ヶ月)に対して,情動調整方略課題(鈴木, 2019)を一部修正した課題と,「PVT-R絵画語い発達検査」を実施した。またその主養育者に対して,自己制御機能尺度(大内・長尾・櫻井, 2008)の「自己主張」,「自己抑制」,「注意の移行」,「注意の焦点化」,計22項目と,問題行動尺度(髙橋・岡田・星野・安梅, 2008)の「内在化問題」,「外在化問題」,計12項目への回答を求めた。その結果,就学前児の情動調整方略の中でも,特に認知的方略についての理解と,自己制御機能尺度の「自己主張」,「自己抑制」の評定値との間に,月齢・言語月齢を統制した上でも有意な正の相関が見られた。この結果は仮想場面に見られる情動調整についての認識と日常的な情動調整行動に関連が見られるという仮説を一部支持するものであったと考えられる。以上の研究成果については,日本発達心理学会第30回大会にてポスター発表を行った。当初計画においては,現時点で就学前児の情動調整方略レパートリーを検討する指標の作成とそれらの情動調整方略の生成に関わる個人内要因(言語課題,心の理論課題)の検討(研究1),就学前児の情動調整方略課題におけるレパートリーと日常場面での行動(養育者評定)との関連の検討(研究2)を終え,それらの成果を学会誌に投稿する予定をしていた。しかしながら,研究1・研究2ともに用いた課題や尺度の内容について不十分な点があったことから,それらを修正してデータをとりなおす必要があると考えている。よって,当初計画通り保育場面に見られる情動調整方略の検討(研究3)に直ちに進むことができないことから,進捗状況としては「やや遅れている」と判断した。第1に上記の研究1と研究2について課題や尺度の内容を修正して,データを取り直す予定である。就学前児の情動調整方略レパートリー,情動調整方略の生成に関わる個人内要因(言語課題,心の理論課題),日常場面での行動(保育者評定)の3つを同時に測定し,関連性を検討する。第2に当初計画の研究3となっていた,保育場面に見られる情動調整方略の自然観察による検討を行うこととする。本研究は,就学前期における子どもの情動調整方略の発達的特徴について検討するものである。当該年度は,就学前児の行動的方略,認知的方略の両者を含む情動調整方略のレパートリーを測定する課題を開発し,これらの情動調整方略の個人差に,言語能力や「心の理論」などの他の認知能力がどのように関連しているのかを明らかにすることを目的に個別調査を行った。認定子ども園の4-5歳児,5-6歳児クラスに在籍する48名(男児20名,女児28名)に対して,情動調整方略課題として,登場人物に4種類のネガティブ情動(悲しみ,恐れ,怒り,悔しさ)が生じる場面を図版で提示した後,自由回答による情動調整方略,認知的方略(再評価,気晴らし,反すうからの選択と理由)について尋ねた。合わせて「PVT-R絵画語い発達検査」と,「TOM心の理論課題検査」の中から,はさみ課題(中身変化)とクレヨン課題(移動)を実施した。その結果,自由回答による情動調整方略は,行動的方略,認知的再評価,社会的サポート,抑制の4つのカテゴリーに分類されたが,年齢・性別にかかわらず行動的方略の報告が他の3つよりも有意に多いことがわかった。認知的方略の選択は「反すう」が有意に少なく,選択理由では登場人物の心的状態に言及した理由づけだけでなく,事実のみに言及しているものや,矛盾した理由づけも多かった。また,心的状態に言及した理由づけの頻度と,言語課題の得点の間には,月齢を統制した上でも有意な相関が見られた。これらの結果から,就学前児にも認知的情動調整方略についての理解が見られるが,この理解は発達の途上であると考察された。以上の研究成果については,日本発達心理学会第29回大会にてポスター発表を行い,現在学会誌への投稿準備中である。当初計画においては,今年度は研究1として,就学前児の情動調整方略レパートリーを検討する指標の作成と,日常場面での行動(保育者評定)との関連を求めることを予定していた。しかしながら研究の準備段階において,日常場面での行動を測定する尺度について再検討する必要性が生じたことから,この計画を変更し研究2として予定していた認知的情動調整方略の生成に関わる要因(言語課題,心の理論課題)との関連の検討を実施することにした。このように研究の実施順序に変更があったものの,1年間の実施状況としてはおおむね順調に進行していると判断した。

2018年度は,2017年度に作成した就学前児の行動的方略,認知的方略の両者を含む情動調整方略のレパートリーを測定する課題に見られる個人差が,養育者が評定する子どもの日常的な情動調整に関わる行動とどのように関連しているのかを検討するための個別調査を行った。大学の心理学実験室に来室した,幼稚園・保育園等の年中・年長学年にあたる子ども(4-6歳児)38名(男児18名,女児20名,平均64.3ヶ月)に対して,情動調整方略課題(鈴木, 2019)を一部修正した課題と,「PVT-R絵画語い発達検査」を実施した。またその主養育者に対して,自己制御機能尺度(大内・長尾・櫻井, 2008)の「自己主張」,「自己抑制」,「注意の移行」,「注意の焦点化」,計22項目と,問題行動尺度(髙橋・岡田・星野・安梅, 2008)の「内在化問題」,「外在化問題」,計12項目への回答を求めた。その結果,就学前児の情動調整方略の中でも,特に認知的方略についての理解と,自己制御機能尺度の「自己主張」,「自己抑制」の評定値との間に,月齢・言語月齢を統制した上でも有意な正の相関が見られた。この結果は仮想場面に見られる情動調整についての認識と日常的な情動調整行動に関連が見られるという仮説を一部支持するものであったと考えられる。以上の研究成果については,日本発達心理学会第30回大会にてポスター発表を行った。当初計画においては,現時点で就学前児の情動調整方略レパートリーを検討する指標の作成とそれらの情動調整方略の生成に関わる個人内要因(言語課題,心の理論課題)の検討(研究1),就学前児の情動調整方略課題におけるレパートリーと日常場面での行動(養育者評定)との関連の検討(研究2)を終え,それらの成果を学会誌に投稿する予定をしていた。しかしながら,研究1・研究2ともに用いた課題や尺度の内容について不十分な点があったことから,それらを修正してデータをとりなおす必要があると考えている。よって,当初計画通り保育場面に見られる情動調整方略の検討(研究3)に直ちに進むことができないことから,進捗状況としては「やや遅れている」と判断した。今年度作成した就学前児の情動調整方略レパートリーを検討する指標と,子どもの日常場面での情動調整行動との関連を検討する。当初は子どもの日常場面での情動調整行動を測定する指標としてC-TRF(子どもの行動チェックリスト,保育士・教諭用)から抜粋した20項目程度を用いて,担当教諭に各対象児の行動を評定してもらう予定であったが,研究を進めていく中で子どもの自己調整行動についてより多面的にとらえる必要性があると考えた。そこで情動調整を必要とする実験場面(a locked-box taskなど)での行動観察と,養育者による行動評定(CBCL:子どもの行動チェックリスト)を,仮想場面による情動調整方略課題と合わせて実施する。研究の実施にあたり,研究代表者の所属大学の実験施設を用いて,研究協力者として地域の就学前児とその養育者を広く募る予定である。第1に上記の研究1と研究2について課題や尺度の内容を修正して,データを取り直す予定である。就学前児の情動調整方略レパートリー,情動調整方略の生成に関わる個人内要因(言語課題,心の理論課題),日常場面での行動(保育者評定)の3つを同時に測定し,関連性を検討する。第2に当初計画の研究3となっていた,保育場面に見られる情動調整方略の自然観察による検討を行うこととする。当該年度に予定していた物品等は一通り購入できたため。次年度は主に研究協力者募集のための費用や謝金等に使用する予定である。年度末に購入した物品の金額が予定よりも低く抑えられたことや,学会出張を都合により旅程短縮したことによるものである。次年度の物品費または旅費として使用する。
多発性骨髄腫特異的糖鎖修飾を標的とした新規抗体療法の開発

有望な骨髄腫特異的抗体R8H283の単離に成功した。R8H283の骨髄腫特異的抗体の結合抗原を同定したところ、意外なことに、CD98という正常細胞にも広く発現しているタンパクであった。これらの結果は、正常細胞にも広く発現するタンパクであっても、適切なエピトープと抗体クローンを選択することにより、腫瘍特異的な抗体治療の標的となり得るということを示しており、一般化できれば、他の様々ながんにおいても数多くの抗体療法の新規標的を見出すことが可能になる。以下のようなアプローチで"骨髄腫特異的抗原“の同定を目指した。1)様々な多発性骨髄腫細胞株を抗原としてマウスを免疫したのち、ハイブリドーマを作製し、免疫原である骨髄腫細胞に結合する細胞をスクリーニングすることにより、1万クローン以上の抗骨髄腫抗体産生株を同定した。2)すぐに、各ハイブリドーマ培養上清を用いて、ヒト末梢血単核球への結合をチェックし、ヒト末梢血への結合が見られないものだけをstockすることにより候補の抗体を約500抗体に絞り込み、それらを保存した。3)次に6種の骨髄腫細胞株を染色することにより、多くの骨髄腫細胞株への結合が見られるものに限定することにより約100抗体に候補を絞りこんだ。4)骨髄腫患者由来検体6検体を染色し、骨髄腫細胞特異的な染色を示す抗体を選択することにより、6抗体に候補を絞り込んだ。5)赤血球、血小板に結合する2抗体を除き、3抗体を最終候補とした。さらに、発現クローニング法による結合抗原の同定を行い、3つの抗体に関しては既に抗原を同定した(MMSC2-MMSC4 (仮名))。非常に興味深いことに、これらのタンパクはいずれもタンパク自体は骨髄腫特異性を有さなかった。つまり、新規抗MMSC2/3/4抗体は骨髄腫特異的ではない細胞表面タンパクの上に翻訳後修飾により形成された骨髄腫特異的エピトープを認識していると考えられた。新規多発性骨髄腫細胞特異的抗体である抗MMSC2抗体の薬効をin vitro及びin vivo異種移植モデルで確認したところ、皮下腫瘍モデルのみならず、全身播種モデル、骨髄内移植モデルにおいても著明な抗腫瘍効果があることを実証した。また、ヒト骨髄腫検体における骨髄腫前駆細胞分画に、我々が作製した抗MMSC2抗体が結合するかどうかを多数の患者検体を用いて解析した結果、半数以上の患者でMMSC2抗体の高度な結合を認めた。さらに、我々が同定した抗MMSC2抗体が骨髄腫細胞に発現するMMSC2には結合するが、正常血球上のMMSC2には結合しないメカニズムがタンパクのN型糖鎖修飾に関連したものであることを明らかにした。さらに、新たにMMG49という抗体を新規多発性骨髄腫細胞特異的抗体として同定し、その認識抗原がMMSC4であることを明らかにした。興味深いことに、MMSC4タンパク自体は骨髄腫に対する特異性を持たず、MMG49抗体が認識するエピトープが骨髄腫に特異的であった。さらに、MMG49抗体を元にして作製したキメラ抗原受容体T細胞が、骨髄腫のxenograft modelにおいて著明な抗腫瘍効果があることを実証した。また、ヒト骨髄腫検体における骨髄腫前駆細胞分画に、MMG49抗体が結合するかどうかを多数の患者検体を用いて解析した結果、半数以上の患者で高度な結合を認めた。さらに、MMG49抗体が骨髄腫細胞に発現するMMSC4には結合するが、正常血球上のMMSC4には結合しないメカニズムを解明した。同定した新規骨髄腫特異的抗体に関し、すでに薬効のPOCを得た上、その特異性のメカニズムの解明についてもあと一歩のところまで迫っている。新規多発性骨髄腫細胞特異的抗体である抗MMSC2抗体が骨髄腫細胞に発現するMMSC2には結合するが、正常血球上のMM SC2には結合しないメカニズムが小胞体ストレスに関連したものであることを明らかにした。さらに、新たにMMG49という抗体を新規多発性骨髄腫細胞特異的抗体として同定した。MMG49抗体が骨髄腫細胞に発現するMMSC4には結合するが、正常血球上のMMSC4には結合しないメカニズムがタンパクの立体構造に関連するものであることを解明した。さらに、MMG49抗体を元にして作製したキメラ抗原受容体T細胞が、骨髄腫のxenograft modelにおいて著明な抗腫瘍効果があること、正常ヒト造血細胞は傷害しないことを証明した。MMG49.CARが認識するのと同じエピトープを認識するCARの中に、MMG49.CARと同様に骨髄腫特異性を持ち、かつより高い抗骨髄腫活性をT細胞に賦与できるものがある可能性がある。そこで、同じエピトープ部位に結合するモノクローナル抗体を網羅的に単離することを試みたが、3000クローン以上のハイブリドーマをスクリーニングしたにもかかわらず、そのような抗体を得ることはできなかった。このことは他者が同様のエピトープを認識する抗体を取得することは容易ではないことを示している。次に、MMG49CARのscFv部分のVH(重鎖)とVL(軽鎖)の順序を入れかえる、あるいはscFv部分とCD28の間に抗体の定常部由来の配列を挿入することによって標的細胞とCAR-T細胞との距離を変えることにより、抗腫瘍活性の上昇が得られるかを検討した。

その結果、最も強い細胞傷害活性を得たので、それを開発に用いることとした。さらに、副作用発現時に細胞を消去するための安全装置として自殺遺伝子HSV-TKを組み込んだCAR発現ベクターを作製し、それが確かに機能することを確認した。今後臨床応用へ向けて進める。有望な骨髄腫特異的抗体R8H283の単離に成功した。R8H283の骨髄腫特異的抗体の結合抗原を同定したところ、意外なことに、CD98という正常細胞にも広く発現しているタンパクであった。これらの結果は、正常細胞にも広く発現するタンパクであっても、適切なエピトープと抗体クローンを選択することにより、腫瘍特異的な抗体治療の標的となり得るということを示しており、一般化できれば、他の様々ながんにおいても数多くの抗体療法の新規標的を見出すことが可能になる。既に候補抗体を同定し、薬効の評価へと進んでいる我々が同定した新規骨髄腫特異的抗体の腫瘍特異性のメカニズムをさらに詳細に明らかにし、学術論文をまとめ上げる。血液内科学新規候補2抗体の抗体結合エピトープの性質を可能な限り明らかにする。また、新規抗体のxenograft modelにおける抗骨髄腫効果を検討する。さらには抗体可変部領域をクローニングし、それを用いた新たな免疫療法(キメラ受容体T細胞など)の開発を試みる。
歯周炎用骨吸収抑制剤としてのlimitinの免疫増強・破骨細胞形成抑制機構の解析

本研究課題では、T細胞活性化、マクロファージ系細胞からの破骨細胞分化に対するlimitinの作用一機構に焦点を絞り、limitimがI型IFN様因子でありIFNα/β受容体を用いていることを出発点とし、細胞内情報伝達機構を解明する。また、16年度・17年度の基盤研究Cで得られた成果によれば、limitinが活性化T細胞においてはNFATc1発現を抑制せず、破骨前駆細胞内ではNEATc1発現を抑制することが明らかになっている。この機構の少なくとも一部に、PKR系が関与している可能性が示されている。したがって本研究課題では、limitinがIFNα/β受容体結合以降、細胞内情報伝達を通していかに破骨前駆細胞内でNFATc1発現を抑制するのかを、PKR系に特に重視して平成18年度は検討した。その結果、limitinの破骨細胞形成抑制効果には、PKRmRNA発現を介したc-Fosタンパク質合成阻害が重要であることを見出した。平成19年度は、特に活性化T細胞において活性化T細胞内での情報伝達機構の解析、活性化T細胞内PKRmRNA発現促進機構の解析、活性化T細胞内でのPKRを介した蛋白質翻訳抑制機構の解析、活性化T細胞内でのカルシウム-カルシネウリン系及びIL-2産生に対するlimitinの作用の解析を行った。その結果、limitinは、NFATc1mRNAの発現に影響を与えなかった。また、sRANKL及び、TNFαの産生にも影響を与えなかった。さらに、CD3抗体による増殖も抑制しなかった。以上の結果、limitinはT細胞活性化に影響を与えず破骨細胞の形成を押さえることが示唆された。本研究課題では、T細胞活性化、マクロファージ系細胞からの破骨細胞分化に対するlimitinの作用機構に焦点を絞り、limitinがI型IFN様因子でありIFNα/β受容体を用いていることを出発点とし、細胞内情報伝達機構を解明する。また、16年度・17年度の基盤研究Cで得られた成果によれば、limitinが活性化T細胞においてはNFATc1発現を抑制せず、破骨前駆細胞内ではNFATc1発現を抑制することが明らかになっている。その結果、limitinの破骨細胞形成抑制効果には、PKR mRNA発現を介したc-Fosタンパク質合成阻害が重要であることを見出した。平成19年度は、活性化T細胞においても同様に以下の点について検討する。1)limitinの活性化T細胞内での情報伝達機構の解析、2)limitinの活性化T細胞内PKRmRNA発現促進機構の解析、3)limitinの活性化T細胞内でのPKRを介した蛋白質翻訳抑制機構の解析、4)limitinの活性化T細胞内でのカルシウム・カルシネウリン系及びIL-2産生に対するlimitinの作用の解析を行う。本研究課題では、T細胞活性化、マクロファージ系細胞からの破骨細胞分化に対するlimitinの作用機構に焦点を絞り、limitinがI型IFN様因子でありIFN・/・受容体を用いていることを出発点とし、細胞内情報伝達機構を解明する。

したがって本研究課題では、limitinがIFNalpha/beta受容体結合以降、細胞内情報伝達を通していかに破骨前駆細胞内でNFATc1発現を抑制するのかを、PKR系に特に重視して平成18年度は検討した。その結果、limitinの破骨細胞形成抑制効果には、PKR mRNA発現を介したc-Fosタンパク質合成阻害が重要であることを見出した。平成19年度は、特に活性化T細胞において活性化T細胞内での情報伝達機構の解析、活性化T細胞内PKR mRNA発現促進機構の解析、活性化T細胞内でのPKRを介した蛋白質翻訳抑制機構の解析、活性化T細胞内でのカルシウムーカルシネウリン系及びIL-2産生に対するlimitinの作用の解析を行った。その結果、limitinは、NFATcl mRNAの発現に影響を与えなかった。また、sRANKL及び、TNF-alphaの産生にも影響を与えなかった。さらに、CD3抗体による増殖も抑制しなかった。以上のことから、limitinは、T細胞活性化に影響を与えずに破骨細胞の形成を押さえることが示唆された。
新規アディポカインD-ドーパクロムトートメラーゼの発現および作用機序に関する研究

新規アディポカインであるDドーパクロムトートメラーゼ(DDT)は前駆脂肪細胞に作用し、MAPK-ERK経路を介して炎症性サイトカインの発現が亢進する。このDDTの作用にCD74が関与することを明らかにした。またDDTが脂肪細胞への分化過程に作用すると、脂肪分化制御因子の発現誘導が抑制され、脂肪細胞への分化が抑制されることを明らかにした。さらに脂肪細胞でのDDTの転写に必要なプロモータ領域の同定を行った。当該研究初年度では、新規アディポカインとして同定したD-dopachrome tautomerase (DDT)の前駆脂肪細胞での作用機序の解明を目的とし、DDT受容体およびシグナル伝達系の検討を行った。リコンビナントDDT (rDDT)を前駆脂肪細胞に作用させると、ERK経路を介して、炎症性サイトカイン(IL-6等)の発現が増加することから、脂肪細胞から分泌されたDDTが前駆脂肪細胞に作用し、これらの作用機序を介して、脂肪細胞分化を抑制している可能性が考えられる。そこで、DDTの作用機序の詳細を解明するため、前駆脂肪細胞に発現する可能性がある受容体候補をsiRNAによる遺伝子発現抑制系を用いて解析した。DDTはMIFと三次構造が類似することから、その受容体候補として、MIF受容体のCD74およびCD44に着目した。CD44の発現抑制細胞ではrDDTによるIL-6 mRNA量上昇作用が認められたが、CD74の発現抑制細胞では、rDDTによるIL-6 mRNA量の上昇作用が認められなかった。この結果より、DDT受容体はMIF受容体と同様にCD74を構成蛋白の一つとするが、CD44は構成蛋白ではないことが示唆された。また、DDTのシグナル伝達系の解析では、ウェスタンブロット法によるAkt、p38、PKC、PKAのリン酸化状態を検討したが、いずれもリン酸化状態に変動は認められなかった。これらの結果から、DDTは前駆脂肪細胞に対し、CD74-ERK経路を介して、炎症性サイトカイン発現を亢進させることが示され、DDTの脂肪細胞分化抑制作用がCD74-ERK経路の活性化と関連する可能性が示唆された。D-dopachrome tautomerase (DDT)は脂肪細胞に作用して脂質代謝を制御するアディポカインである。DDTm RNA発現低下が肥満者の脂肪細胞で認められることから、その脂肪細胞での発現と肥満との関連が示唆される。従って、DDT転写調節機序が明らかになれば、肥満の予防・治療法への開発に応用でき.る可能性がある。本研究ではDDT遺伝子の転写調節領域を同定するため、DDT遺伝子の転写開始点より上流約3000bpの塩基配列を挿入したルシフェラーゼベクターを前駆脂肪細胞株SGBSに導入後く脂肪細胞への分化誘導を行った。分化誘導後、3日目にルシフェラーゼ活性が上昇したことから、1)この部位にDDT遺伝子の転写を正に制御する領域があること、2)DDT遺伝子は脂肪細胞分化に伴い発現が上昇することを見いだした。さらに様々な長さの転写調節候補塩基配列を挿入したルシフェラーゼベクターを構築し、同様め方法によりDDTプロモータ領域を同定した。またDDTと同様に脂肪細胞分化に伴い発現が上昇する転写因子Kruppel, likezincfingertranscription factor-15(KLF15)をSGBS細胞に強発現させた際のDDT遺伝子発現に対する影響をリアルタイムRT-PCR及びルシフェラーゼ活性の測定により検討したところ、KLF15はDDT遺伝子の転写に関与しないことが分かった。現在は脂肪細胞分化に伴い発現が上昇する転写因子群の発現ベクターの構築を行っており、上記の方法によりDDTの転写調節に関わる因子の同定を行う。