hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動脈硬化と血管新生における血小板の機能解析とそれに基づく新規治療法の開発

血小板は止血・血栓形成のみならず、動脈硬化、炎症、血管新生、組織修復、腫瘍転移など様々な生体内過程で重要な働きをするため、血小板を治療標的とした動脈硬化予防法・腫瘍関連血管新生抑制法の開発が期待されている。我々は巨核球・血小板特異的に転写因子KLF5を欠失させることにより、血小板凝集能の低下を示す動物モデルを作成していたが、その機序は不明のままであった。よって、本研究では、この動物モデルの解析を進めることで、血小板の凝集・活性化の分子生物学的機構の解明、および、血小板の動脈硬化・血管新生における役割の解析を進め、それらに基づく新規動脈硬化予防法、病的血管新生予防法の開発をめざした。まず、この巨核球・血小板特異的にKLF5を欠失させたPf4-Cre; Klf5flox/floxマウスの血小板を詳細に検討したところ、血小板凝集に必須の表面受容体が欠失しているのみならず、その凝集能、細胞外基質や内皮細胞への接着能、活性化能、分泌能が広範に障害されていることが分かった。血小板における複数の機構が障害されていることが想定されたため、これらの異常の基となる分子生物学的機序の解析を進めたところ、表面受容体の蛋白分解酵素による脱落、アポトーシス(細胞の自発的・積極的な死)の亢進、細胞骨格遺伝子の発現低下に伴うその構造異常、などの複数の要因がこれらの血小板機能低下の原因であることを見出した。また、治療応用への観点から、このマウスにおける腫瘍関連血管新生の抑制効果を確認した。すると、このマウスでは外部から埋め込まれた腫瘍に対する血管新生の程度が著明に減少しており、その結果、埋め込まれた腫瘍の増殖を抑えることがわかった。このことは、今後の抗腫瘍関連血管新生療法の開発に重要な知見をもたらすと考えている。
アブラナ科植物の伝播・栽培・食文化史に関する領域融合的研究

アブラナ科植物は多岐にわたる品種があり、東アジアの米主食文化では中心的副食の素材であり、搾油原料としても広く栽培されてきた。これらの伝播・受容・栽培という問題に関して、歴史史料と遺伝学的見地からの領域融合的な研究を実施してきた。その過程で、日本およびアジア各地において、農学・人文学の研究者が共同で栽培形態・食用文化・利用方法や関係技術等を調査しつつ、アブラナ科植物と人間社会の関わりを文化史的・遺伝学的見地から総合的議論を積み重ねてきた。これらの議論や共通認識等の内容については、成果物としてとりまとめを行った。今後、一般社会向けの刊行物として公刊する予定である。2014年度は、まず科研班発足に係る打ち合わせ会議を山形市内で開催し、人文系・農学系双方の研究者が、それぞれの専門分野の立場からの問題提起と研究方針に関する意見を述べあい、討論をおこなった。ひとまず、日本国内および日本から近い東アジア諸国での調査を実施することとし、また調査団は人文系・農学系の双方より研究者を選んで編成することとした。海外調査は、8月に中国国内で実施した。陝西省では西北科技農林大学を訪問して、蔬菜史研究中心の諸先生方と交流を行い、次年度以降も交流を継続していくことで一致した。その後、青海省・甘粛省を訪れて、現地関係機関の担当者との交流や施設見学、市場見学などを行った。国内調査は長野県内で行い、大町市・野沢温泉村などで地場野菜の栽培・流通・食文化および地域振興における地元野菜の活用手法等に関する調査・視察等を行った。以上のような活動を踏まえて、2月には京都府亀岡市内で調査成果・諸活動等の報告会議を実施し、当該年度の調査手法や効果等も含めて検討を行い、併せて次年度以降の研究活動の方針に関する議論を行った。2015年度は、年度当初に科研班のコアメンバー間による打ち合わせを実施した。情報交換と研究遂行の方針等について意見交換を行い、現状の問題点の把握や、成果物のとりまとめの方向性について意見交換を行った。その上で、代表者から科研班関係者全員に対して、打ち合わせの結果や今年度の方針等についての示達を行い、問題点や最新状況等についての理解と情報共有を図った。また計4度の海外調査を実施した。4月には韓国を訪問して各地の研究機関の視察を行いつつ、忠南大学や順天大学の関係者との学術交流・情報交換等を実施した。6月には、中国雲南省内にて調査を行い、雲南大学の研究者と共同でセミナーを行い、学術交流を図った。続いて、7月には中国陝西省内にて調査を行い、現地の西北農林科技大学では共同で公開講演会を開催した。日本側・中国側ともに、文系・理系の研究者が一堂に会して、それぞれの専門分野における問題認識や研究視点について報告を行った。日本でもこの種の会合はまだ多くないが、中国ではほとんど初めての試みとなり、現地の研究者らからは先進的な試みとして評価する旨の発言もあった。8月にはウズベキスタン共和国内で調査を実施し、現地の農業灌漑施設や農業関係施設の視察と、博物館・史蹟等の見学を実施した。こうした活動経過を踏まえて、2月には愛媛県松山市内にて調査成果・諸活動の報告会を行い、翌日は今治市内に移動して農業産品販売施設や各品種の自生地の視察、および今後の成果物とりまとめに関する討論と打ち合わせを行った。2015年度は、人文系・農学系の双方の研究者が参加する調査を計4度にわたり実施するなどして、信頼関係や相互理解がさらに深化してきている。さらに、海外調査の傍ら、現地の調査研究機関等との学術交流も精力的に実施してきており、実際に中国における2地域での調査では、現地機関との交流は成功裏に終わり、今後の研究において協力・提携が視野に入りつつある。さらに、2017年度で最終年度を迎えることから、折り返しとなる2015年度末において今後の成果物とりまとめについての意見交換を行い、概ね共通の理解が形成されつつあるので、2016年度に向けてその準備を促進させている。2016年度は、まず4月に文系研究者による会合を開催し、2017年度に予定される成果物のとりまとめに関する議論や打ち合わせ等を行った。そして、2015年度末に実施した研究成果報告会議の場において関係研究者間で議論した活動方針に則り、海外調査を継続して実施することを確認した。まず、2015年度に引き続き、6-7月に中国雲南省において調査を実施し、食文化やアブラナ科商品作物の栽培状況を視察した。その際には2015年度調査の際に訪問しセミナーを実施した雲南農業大学や雲南省科学院の関係者らの協力があった。次いで、8月には2014年度に引き続いて中国甘粛省での調査を実施した。今回は河西回廊の西半部分も併せて蘭州敦煌間において、市場調査・栽培地視察・博物館等施設見学を行い、現地における食文化や栽培作物の様相を調査した。2017年1月には、ミャンマー国内において初めて調査を実施した。同国内における作物栽培の様相の把握や、博物館等施設の見学を通じて、文化史的見地からの農業史・食文化史に関する史資料や学術情報の収集に努めた。以上のような活動内容については、2月に例年と同様に研究成果の報告会議を開催して、科研班関係者間において共有を図った。なお、今年の成果報告会議については、京都大学大学院農学研究科附属農場と共催で行い、当機関所属研究者の参加もあった。

班外の研究者との交流や意見交換を通じて、これまでの研究活動の総括を図ることができた。当初に計画した海外調査は、2016年度にて基本的に終了した。当初に計画した調査地のうち、その後の現地の政治事情や安全確保等の理由により実施できなかった地域を除けば、かなりの部分を実施できている。成果のとりまとめについては、既に研究者間で方針を決定しており、それに基づいて執筆分担なども決定している。既に報告文の執筆・作成に取り掛かっており、今後はそれらのとりまとめと調整等を経て公刊する方向で計画を進めている。2017年度は、最終年度として、前年度末の会議で議論して申し合わせた方向性に従って、各研究者が連絡・連携を取りつつ、各自の担当分野での成果取りまとめ作業を行った。研究代表者と研究分担者は、まず5月後半に持ち回り方式で相次いで打ち合わせを行い、またその際に研究代表者は東京の出版社と成果物の一般公刊に関しての相談・交渉等を行った。さらに9月には、再び研究代表者と研究分担者が持ち回り方式で相次いで打ち合わせを行い、各統括担当部分の成果取りまとめの現状について分析するとともに、今後の課題点等について確認を行った。その後、打ち合わせで共有した事柄については、改めて研究班関係の研究者間全員で共有し、各自の作業を継続して進行させるとともに、2018年2月に最後の成果報告の総括会議の開催を設定して、その場にて報告することを決定した。その総括会議は、2018年2月下旬に宮城県内で開催し、被災地の復興状況やアブラナ科作物の栽培・利用等の調査とも併せて行い、各研究者からの担当部分に関する研究成果内容が報告され、議論等を重ねて、一般向けの入門的概説書として刊行する方向性を確認した。その後、研究代表者は改めて東京にて出版社と交渉等を行いつつ、更には追加・補訂すべき未チェックの学術資源等の確認作業を行うとともに、年度末までに各研究者からの原稿提出を受けて、今年度の活動を終了した。科研費による成果物については、2018年度中の刊行をめざして、編集等作業を実施しているところである。アブラナ科植物は多岐にわたる品種があり、東アジアの米主食文化では中心的副食の素材であり、搾油原料としても広く栽培されてきた。これらの伝播・受容・栽培という問題に関して、歴史史料と遺伝学的見地からの領域融合的な研究を実施してきた。その過程で、日本およびアジア各地において、農学・人文学の研究者が共同で栽培形態・食用文化・利用方法や関係技術等を調査しつつ、アブラナ科植物と人間社会の関わりを文化史的・遺伝学的見地から総合的議論を積み重ねてきた。これらの議論や共通認識等の内容については、成果物としてとりまとめを行った。今後、一般社会向けの刊行物として公刊する予定である。2014年度は2度にわたり開催した打ち合わせ会議において、人文系・農学系の研究者間において闊達な意見交換・討論が行われた結果、相互の研究手法や課題認識の理解が進み、異分野の研究者間の信頼関係が醸成されることとなった。また、国外で実施した調査等において経験を共有したり、成果報告会での意見交換や情報交流等を通じて、科研班の具体的な目標や研究活動の内容・課題点等についての共通認識も概ね構築されつつある。
東京都内地下水中のNニトロソジメチルアミンおよびその生成能の実態解明

N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)は消毒工程で生成される発がん性物質である。本研究では、東京近郊の地下水および河川水中NDMAとその生成能の実態調査と土壌浸透過程での挙動の解析を行った。東京近郊の地下水と河川水中のNDMA濃度が同程度だった一方、地下水中のNDMA前駆物質濃度は河川水よりも顕著に低かった。NDMA前駆物質の一部には難吸着性・難微生物分解性を示すものもあったが、大部分は土壌によって吸着されるか微生物分解され、土壌浸透によってNDMA前駆物質濃度が低下することが示唆された。N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)は消毒工程で生成される微量汚染物質である。表流水や水道水におけるNDMAの報告例がある一方、国内における地下水中の実態については不明な点が多い。また、国内外を問わず、地下水中NDMA前駆物質を広域で調査した例はない。本年度は、東京近郊の地下水中NDMAとその生成能を調査し、その結果を河川水と比較した。東京近郊の地下水(23地点)および河川水(15地点)を採取した。ガラス製繊維ろ紙でろ過した試液をNDMAおよびNDMA生成能(NDMA-FP(Cl2),NDMA-FP(NH2Cl))の分析に供した。NDMA-FP(NH2Cl)とNDMAの濃度の差をNDMA前駆物質濃度と定義した。その他の水質項目として、メンブレンフィルター(0.45μm)でろ過後した試液の溶存有機炭素(DOC)とNH3を測定した。東京近郊の地下水地下水および河川水中のNDMA濃度は、それぞれ<0.5-5.2ng/L(中央値0.9ng/L)、0.4-3.4ng/L(2.2ng/L)であった。地下水中のNDMA濃度は河川水と同程度かわずかに低かった。NH3と遊離塩素によって生成されたNDMA(NDMA-FP(Cl2)とNDMAの差)の関係を調べたところ、ほとんどの試料において遊離塩素添加によるNDMAの顕著な生成は見られなかった(<4ng/L)が、高濃度のNH3を含む水試料からNDMAの生成が確認された。地下水および河川水中のNDMA前駆物質濃度は、それぞれ4-84ng-NDMAeq./L(中央値10ng-NDMAeq./L)、11-185ng-NDMAeq./L(51ng/L)であり、地下水中のNDMA前駆物質濃度の方が河川水よりも有意に低かった。この一因として、土壌浸透過程で、NDMA前駆物質が吸着・揮発・微生物分解された可能性が考えられた。本研究では、これまでに、東京近郊の地下水および河川水中NDMAとその生成能を調査し、地下水と河川水中のNDMA濃度が同程度だった一方、地下水中のNDMA前駆物質濃度は河川水よりも顕著に低いことを明らかにしてきた。そこで、地下水浸透過程でのNDMAおよびその前駆物質の挙動を解明するために、地下水および河川水中のNDMA前駆物質の特性評価や土壌への吸脱着や微生物分解性について解析した。河川水中のNDMA前駆物質の49-57%が0.5kDa以下の画分に、24-43%が0.5-3kDaの画分存在した一方、地下水中のNDMA前駆物質は主に0.5kDa以下の画分に存在する試料も、0.5-3kDaの画分に存在する試料もあった。いずれもその大部分(70%以上)が3kDaの画分に存在しており、NDMA前駆物質は比較的低分子であることが明らかとなった。下水の影響を受けた河川試料を対象に、前駆物質の一つとして知られるジメチルアミンによるNDMA生成能の寄与率を調べたところ、3.9-8.4%であり、その他の前駆物質の寄与が高いことが明らかとなった。次に、NDMA、N-ニトロソモルホリン(NMor)およびそれらの前駆物質の土壌への吸着性や微生物分解性を調査した。ND撚は土壌への吸着性が低い一方で微生物分解されやすいのに対し、NMorは微生物分解性も土壌への吸着性も低く、土壌浸透過程で安定な性質を持つことが示唆された。また、NMorは土壌から溶出されることも観察された。NDMA前駆物質の一部は難吸着性・難微生物分解性を示すものもあったが、大部分は土壌によって吸着されるか微生物分解され、土壌浸透によってNDMA前駆物質濃度が低下することが示唆された。
アルツハイマ・病におけるニューロン変性機序の解明

初代培養ラット大脳神経細胞を用いた。Aβ1-40(1nM)、1-42(100pM)を同時投与下7日間培養後、グルタミン酸(20μM)を24時間投与したところ、毒性は有意に増強された。この細胞死はNMDA受容体遮断薬(MK801)で抑制された。Aβと同時にニコチン(0.5μM、7日間)を投与したところ、増強されたグルタミン酸毒性は抑制された。グルタミン酸単独(50μM、24時間)で誘発した細胞死も同様に、ニコチンを前投与(10μM、24時間)した群で抑制された。この保護効果はα7ニコチン性受容体拮抗薬であるαブンガロトキシンで遮断されるとともにPI3Kインヒビター(LY294002)で抑制された。また、非受容体型チロシンキナーゼの遮断薬であるPP2がニコチンの保護効果を抑制した。ニコチン処置後抽出したサンプルでPI3Kの標的酵素、Aktの活性化型(リン酸化型)Aktの増加を認めた。ニコチンの保護効果及びAktリン酸化はαプンガロトキシン、LY294002、PP2で抑制された。さらに、ニコチン処置群では抗アポトーシス効果を持つBcl-2やBcl-xの発現が増大していた。α7受容体抗体を用いた免疫沈降で得たタンパクで行ったイムノプロットでPI3Kp85サプユニットが見出された。また、非受容体型チロシンキナーゼであるSrcファミリーのFynが認められた。それぞれの抗体で行った免疫沈降サンプルからα7受容体が見出され、これらが会合している可能性が示された。以上の結果より、ニコチン性受容体刺激はグルタミン酸毒性から神経細胞を保護する機構を持ち、その機構にはPI3K-Akt-Bcl-2の系が寄与している。また、α7受容体-Fynがこの系に関与していることが示唆された。
コミュニケーション機能・意識に着目した方言・地域語教育の再構築に関する総合的研究

最終年度である本年度の研究実績は、以下の6点にまとめられる。1「学習指導要領」における「方言・地域語」の扱いの変化について調査した。2「検定教科書」における「方言・地域語」の扱われ方について調査した。3先駆的な教育実践における「方言・地域語」の扱われ方について調査した。4小学生と大学生を対象とした「方言・地域語」に関する実験授業を実施した。5「方言・地域語」に関する指導者の意識についてアンケート調査を実施した。6 15をふまえつつ、これからの「方言・地域語」教育のあり方について提案した。これらの研究成果は、研究実績報告書に掲載された。本年度の研究としては、まず研究分担者をふくむ全員が、研究に必要となる設備備品をそれぞれ揃え、方言・地域語教育に関する基礎データや文献などの調査・収集にあたった。これにより、方言・地域語教育について、文献データなどから通事的に明らかにすること、海外の事例をふまえて共時的に明らかにすることなどの領域で、その実態一部を解明することがができた。引き続き来年度も調査・収集を続け、さらなる実態解明をめざしていく予定である。また、そうした通事的・共時的な実態解明をふまえつつ、来年度は方言・地域語教育に関する実験的な提案授業を実施することとした。今年度は、そのための具体的な教材や指導案づくりなどを来年度の課題とすることを確認した。なお、今年度の研究代表および研究分担者の具体的な研究内容は以下の通りである。(1)位藤が、イギリスに渡り、イギリスにおける言語教育について調査した。(2)小川が、教師や児童・生徒の言語意識に関するアンケートを実施した。(3)遠藤・河野・植山が、方言・地域語教育に関する教科書教材、および先行授業実践について調査した。(4)児玉・田中が、方言・地域語教育に関する新しい実験授業について検討した。本年度の研究実績としては、昨年度に引き続き全員が方言・地域語教育に関する文献資料の収集とそれらの情報交換を行った。これにより、方言・地域語教育に関する基礎研究の分野を固めつつある。また、指導者の方言・地域語に関する意識や、方言・地域語教育に関する意識について広範囲にアンケート調査を行うため、本年度はその予備調査を実施した。この予備調査の結果と考察に基づいて来年度は本格的なアンケートを実施する予定にしている。さらには、方言・地域語教育に関する実践的・実験的授業を実施した。ひとつは山形県の小学生を対象に「教材文の方言への書き換え学習」を行い、もう一つは弘前大学の大学生を対象に「方言詩の創作学習」を行った。これにより、本科研のテーマである方言・地域語教育による「コミュニケーション機能・意識」の育成について仮説を導こうとしている。以上、文献的な基礎研究をより進展・充実させ、指導者に対するアンケートのための予備調査を行い、新たに小学校と大学とで実践的な実験授業が実施したことが本年度の研究実績である。これにより、矯正すべき言葉としての方言から、使い分けるべき言葉としての方言へと、その方言観が変化したことが明らかになった。これにより、学習指導要領、および方言研究の成果などを反映して、地理的変位に着目した学習だけでなく、社会差や個人差を運用面から扱う学習への変化が見られた。これにより、地域の伝統文化やアイデンティティーの問題として方言と捉えたり、異世代交流を意図した人間教育として展開している事例などが見られた。これにより、発達特性に応じた教材のあり方、指導法のあり方などが、小学生段階という入門段階から大学生段階という完成段階までを見通すためのデータが得られた。これにより、方言や方言に関する指導に関して、指導者の意識には地域差が存在することが改めて確認できた。と同時に、そうした実情をふまえた教材の開発や指導法の研究が必要であることの基礎データが得られた。具体的には、方言の地域差、世代差、年齢差などをふまえた社会言語学的な背景をもつ教材の開発が必要なことを指摘した。
超小型広視野角カメラ画像情報合成による没入型内視鏡外科支援システムの開発と応用

本研究では、全天球カメラ(360度の画像情報)を利用して、腹腔内に潜り込んだ状態(没入型)の視野を確保できることに成功した。画像情報をリアルタイムに取得できるように改善されたことを応用して、画像情報をコンピュータで処理しヘッドマウントディスプレイにリンクさせることができた。異なる角度から観察することで安全性が高まることは確実と考えている。昨年度に施行した安全性向上の可能性を示唆された実験結果を踏まえて論文作成しており、Surgical Endoscopy(Impact factor:3.747)に投稿予定である。今年度の目標として超小型広視野角カメラより得られる画像情報を合成する技術を確立することを掲げましたが、技術協力をお願いした企業としては技術的にハードルが高いことより優先事項とはなりませんでした。3年間で現実化するには発想の転換が必要と考え、近年の技術で既に開発されている全天球カメラ(360度の画像情報)を応用することとしました。大きな問題点として、表示できる画像が少し前(過去)のものとなることでした。これが改良されリアルタイムに表示することができるようになりました。これをヘッドマウンディスプレイにリンクさせることで、目標としていた体の中に入って画像情報を得る環境を体験できることを確認しました。可視範囲の確認をしましたが、通常の内視鏡カメラだけと比較して明らかに視野が広範囲となっていることを確認しました。3D合成の技術は断念せざるを得ませんでしたが、それ以外はおおむね順調に進展しています。腹腔鏡下手術は低侵襲性・拡大視効果による繊細な手術ということが大きな利点である。一方、大きな欠点として挙げられるのが、視野外の操作確認ができない(死角の存在)と触覚の低下である。このような欠点は、患者さんに直接影響を及ぼす合併症を生じる可能性があり、是非とも解決したい課題である。この欠点を補い安全な腹腔鏡下手術を確立するために、死角の存在を解消できるシステムの開発に取り組んでいる。我々は、全天球カメラ(360度の画像情報)を利用して、腹腔内に潜り込んだ状態(没入型)の視野を確保できることに成功した。以前は画像情報が得られるため数分のタイムラグがあったが、リアルタイムの情報を取得できるように改善された。またこの画像情報をコンピュータで処理しヘッドマウントディスプレイにリンクさせることで、術者の動きに合わせて好きな部分を好きな時にリアルタイムで確認することができるよう設定することに成功した。この全天球カメラから得られる情報が腹腔鏡下手術の安全性を向上させる可能性があるかどうか検証するための実験を行った。対象はエキスパート外科医師からノービス外科医師と外科医師としての経験に幅を持たせた。ドライボックスを用いてアトランダムに番号札を配置し、この番号札を、通常の内視鏡スコープを用いた場合と全天球カメラを用いた場合で確認するタスクを課した。確認のスピードと正確性を検証した。結果は、全天球カメラを用いた場合が有意に確認までのスピードが速く・正確であることが確認された。当初は自ら開発した超小型広視野角カメラを複数台設置して3D構築した画像を用いることを目指していたが、3D構築に向けた技術は非常に難易度が高く3年間という短い期間では達成できなかった。しかしながらSHARPとの共同研究で進めてきた上記超小型広視野角カメラがようやく完成し、現在phase Iの臨床試験を本年3月から開始している。目標登録症例数10例中8例登録し5月中には終了する見込みで、今年度中には発売予定である。しかしながら、全天球カメラを使用することで目指しているコンセプトに関してブレはなく、この条件下で研究を継続したい。内視鏡外科手術は低侵襲・拡大視効果による繊細な手術という大きな利点を持ち、患者さんにとって恩恵がある手術である。しかしながら、欠点として挙げられるのが視野外の操作確認ができない(死角の存在)ことで、安全性を高めるために取り組むべき課題である。我々はこの課題に取り組むべく、安全な腹腔鏡下手術を確立するためのシステムの開発に取り組んできた。つまり、術者がまるで腹腔内に潜り込んだ小人のような感覚でリアルタイムの画像を取得することができる。例えば振り返るとトロッカーをとおして鉗子が入ってくる画像を腹腔内から観察することができる。違う角度から観察することで安全性が高まることは確実と考えている。昨年度に施行した、全天球カメラから得られる情報が腹腔鏡下手術の安全性を向上させる可能性があるかどうか検証するための実験で、全天球カメラを用いることで有意に多くの情報をより早くより確実にとらえることができることを確認した。現在結果を踏まえて論文作成しており、Surgical Endoscopy(Impact factor:3.747)に投稿予定である。

昨年度に施行した安全性向上の可能性を示唆された実験結果を踏まえて論文作成しており、Surgical Endoscopy(Impact factor:3.747)に投稿予定である。全天球カメラを使用することへ方針転換したことで遅れた時間を取り戻すことができたが、実臨床化するには小型化という難関が待ち構えています。企業への交渉を続けながら、このコンセプトが重要であるエビデンスを示していきたいと考えています。そのひつつとして、ドライラボでのパフォーマンス向上の確認。パフォーマンスの評価には、内視鏡外科手術を評価するために研究代表者らが開発した,Hiroshima University Endoscopic Surgical Assessment Device (HUESAD)を用いる予定です。また、縫合結紮や基礎的なタスクを課して、Objective Structured Assessment of Technical Skills (OSATS) Scoreでも客観的評価を行う予定です。さらに患者サイドあるいは術者サイドのストレスや侵襲を定量化するために、酸化マーカーやサイトカイン等の推移を測定することも考えています。最終年は、このカメラの小型化・内視鏡スコープ先端への装着を企業に提案しながら、実用化に向けた活動をしていきたい。可能であればブタ等の大動物あるいはラットを用いてこのコンセプトの再現を行い、安全性の確認目的に血液生化学的検査・サイトカイン等のバイオマーカーを検証したい。内視鏡外科次年度以降、動物実験・ストレスや侵襲の定量を基礎的手法を用いて行うことにした為です。この全天球カメラから得られる情報が腹腔鏡下手術の安全性を向上させる可能性があることをドライボックスを用いた実験で確認することができた。実臨床化を視野に入れた場合の安全性の評価(動物実験や基礎的データ取得、画像処理等)に費用が必要と考え、次年度に繰り越しました。ブタを使用した大動物での評価、試薬を購入しあらゆるパラメータで評価する。実臨床へ応用するためには、このカメラの小型化・内視鏡スコープ先端への装着などの工夫が必要と考えている。この計画を推進すべく努力を継続すると同時に、安全性の検証や新たな問題点を確認するためにも動物実験を考慮している。血液生化学的検査・サイトカイン等の基礎的データ取得、録画画像による評価を行う予定。
選択暗号文攻撃に対して安全な公開鍵暗号の一般的構成法とその意義付け

CPA安全という弱い安全性しか持たない部品を用いてCCA安全という強い安全性を持つ公開鍵暗号を一般的に構成できるか否かを論じるために、攻撃者モデルを拡張した。拡張したモデルに基づいて、CPAからCCAへ至る途上にある安全性を体系的に定義し、それらのいくつかを達成する一般的構成法を示した。また、これら一般的構成法の意義を経済学的に論じるモデルを応用し、暗号モジュール選択の指針となる枠組みを提示した。本研究の目的は、ランダムオラクルに頼らず、選択暗号文攻撃に対して安全な公開鍵暗号の一般的構成法を示す(またはその不可能性や条件付き不可能性を示す)とともに、その経済学的意義を明らかにすることである。平成21年度の計画では、技術研究として、証明可能安全性と呼ばれる分野における一般的構成法の研究と、構成不可能性の研究を予定していた。前者は(1)関連する基礎研究を広く対象とした準備研究から始め、後者は準備を終えているので(2)Gertnerらの方法に基づいた理論構築を試みる計画であった。計画通りの人員体制で理論研究を進めた結果、(1)に関しては、まず、時間に基づいた開封制御など高機能化を伴う暗号の一般的構成法、認証を伴う暗号の安全性モデル、両者と関連した典型的な技術である高機能署名の3つでそれぞれ、査読付き英文論文となる成果を得た。攻撃者モデルの体系化、同一条件では世界最高となる効率、そして厳密な安全性証明が主要な貢献である。(2)に関しては、試みた結果、不可能性のアプローチは研究目的達成に適さないことが判明した。以上の結果、一般的構成法を示す研究に集中して、そのアプローチでの詳細な研究(準備研究の次のステップ)に早く進むべきだと考えられたため、(1)に取り組んだ人員で当該研究を開始した。その結果、Mixed CCA安全性という概念を導入することが有効だということを明らかにした。具体的には、攻撃者に許される予備行為の順序や並行性を証明可能安全性の枠組みの中で体系的に取り扱うという考え方で今後の研究を進めることが適切であるという結論を得た。セキュリティ経済学の研究は平成22年度に本格化させる予定であったが、準備段階で構想を情報発信していたセキュリティ投資モデルが学会で注目されたため、招待講演の内容に含めるなどして今後の成果発信と普及のための礎とした。本研究の目的は、ランダムオラクルに頼らず、選択暗号文攻撃に対して安全な(CCA安全な)公開鍵暗号の一般的構成法を示す(またはその不可能性や条件付き不可能性を示す)とともに、その経済学的意義を明らかにすることである。平成22年度の計画では、技術研究として、(1)前年度に考案した「到達点はCCA安全ではないけれども同じ出発点からの到達度としては世界最高の方式」を改善し、その安全性証明理論とともに完成度を高める計画であった。また、(2)構成不可能性に関して詳細な理論を構築して、本研究で採用すべきアプローチか否かをチェックする予定であった。さらに、(3)経済学的研究として、最適投資モデルに新たな視点を導入し、実証研究を設計・試行する計画であった。計画通りの体制で研究を進めた結果、(1)に関しては、まず、証明可能安全性の技術力を高めるための研究(時間に基づく開封制御など高機能化を伴う暗号の一般的構成法、認証を伴う暗号の安全性モデル、両者と関連した典型的な技術である高機能署名)で厳密な証明を完成させた。その技術力を駆使し、前年度に考案した方式とその周辺理論の完成度を高め、公開鍵暗号分野で一流と見なされている国際会議に論文採録されるに至った。(2)に関しては、不可能性のアプローチは研究目的達成に適さないことが確実となった。(3)に関しては、当該技術の経済学的意義を「安全性に関する品質保証の差」と捉えて暗号モジュール選択に応用するモデルを提案した。新しい研究分野であるため、試験段階であるにもかかわらず注目され、国際会議の招待講演等の実績につながった。経済学的アプローチをよりマクロに適用する実証研究では、当初予定になかった拡張(相互依存性の導入)が有効である可能性が判明したので、期間を延長して研究を行った。試行の結果、拡張が実証研究に有効であることが明らかとなった。平成23年度の計画では、技術研究に関しては、とりまとめの論文発表を予定していた。実際、前年度までの成果のうち査読付き論文になっていなかった成果(完成度の高いモデルで安全性証明可能な認証を伴う公開鍵暗号)を、当該分野で重要なLNCSシリーズの査読付き論文として発表できた。最終年度にも進展を目指す経済学的研究では、全地域・産業に相関を持つ標準技術と特定の地域・産業に相関を持つ応用技術の観点で学際的評価を行う計画であった。また、必要に応じて、シミュレーションによる特性分析も行う予定であった。実際、東日本大震災の影響で、このシミュレーションの必要性が生じた。

即ち、復興後のサプライチェーンが震災前と同じとは限らないため、地域間産業連関表を用いる本研究では、いくつかの仮定を置いたシミュレーションが必要となった。このようにオプションも採用して研究を遂行した結果、以下の2つが明らかとなった。第一に、本研究で開発したような高度に安全な方式への投資は、全ての産業分野で重要なわけではない。とくに重要な産業は「その他の製造業」「商業・運輸」「サービス」であった。「情報通信」が含まれていないなど直感に反する部分もあり、資料価値の高い分析結果となった。第二に、このセキュリティ投資に関する諸特性は、復興の仕方の影響をほとんど受けない。本研究は、東日本大震災を予期して立案したわけではない。しかし、研究期間中に発生した未曾有の災害を受けても、客観的手法で研究を遂行し復興後や復興中に役立つ知見を導出できたことは、安全・安心に関わる公的資金のプロジェクトとして大きな意義があると考えられる。
シビレエイ電気器官シナプス前神経終末からのアセチルコリン遊離機構に関する研究

(1)シビレエイ電気器官シナプトソームからのアセチルコリン遊離に対する種々のCaチャネルブロッカーの効果を調べた。その結果、アセチルコリン遊離に関与するCaチャネルとしては、N型、P型の寄与が大きいこと、しかしながら、L型の寄与もあることが示された。(2)更に、骨格筋L型Caチャネルのα_2δサブユニットを認識する単クローン抗体(MCC-1)が、アセチルコリン遊離を部分的に阻害することを見出した。(3)MCC-1を固定化した免疫親和性クロマトグラフィーを用いて、MCC-1結合蛋白質を単離精製した。このフラクションをSDS-PAGE及びWestern blot法により分析したところ、非還元条件下に見出される170KDaのバンドがMCC-1結合蛋白質であることが分かった。(4)MCC-1抗体カラムクロマトグラフィーで精製されたフラクション中に、神経終末細胞膜とシナプス小胞との融合に関与すると考えられているシンタキシンを見出した。(5)並行して、シビレエイ電気器官シナプトソーム膜のCaチャネルの電気生理学的性質を平面再構成膜法により観測する試みを強力に行ったが、未だKチャネルのみが観測されている。(6)放射性標識した短鎖リン脂質をプローブとして、リン脂質の外側層から内側層への移行と、平衡分布を測定した。その結果、シナプトソーム形質膜にはホスファチジルセリン特異的な輸送体の存在が示されたが、シナプス小胞膜にはそのようなリン脂質キャリアーは存在しないことが示された。(7)肥満細胞からのヒスタミン遊離(脱顆粒)と細胞内Ca動態の両者を同時測定する手法を開発し、両者の関係を調べることができるようになった。細胞内Ca上昇が脱顆粒の必要条件であることが示された。(8)肥満細胞分泌顆粒膜には、Ca依存性を有するカチオンチャネルが存在することが見出された。シビレエイ電気器官シナプス前神経終末からのアセチルコリン遊離の機構を次の3つの課題に分けて探究する:(1)終末形質膜に存在するCaチャネルを固定し、その特徴づけを行う。(2)細胞質へ流入したCaイオンの作用部位を明らかにする。(3)エクソサイトーシスに関与する分子の探究。本年度(初年度)は(1)に重点をおいて調べた。(1)シビレエイ電気器官からシナプトソームを単離し、生理的条件下に高濃度K^+イオンによる脱分極刺激で遊離するフセチルコリンを定量する実験系、及び細胞内Ca濃度変化を測定する実験系を確立した。(2)脱分極刺激によるアセチルコリンの遊離をw-conotoxinGVIAがμM濃度で阻害することが明確に示された。また、類似の濃度領域において、w-conotoxinGVIAは、細胞内Ca濃度上昇を阻害することが示され、従って、本毒素のアセチルコリン遊離阻害効果は、確かに、Caチャネルを阻害する結果であることが確認された。(3)別なタイプのCaチャネルブロッカーであるdihydropyridine誘導体(DHP)の効果を調べたところ、やはり、μM濃度でアセチルコリン遊離を阻害することが示された。(4)両タイプのブロッカーのシナプトソーム形質膜への結合を調べた結果、どちらも最大結合量として、約150-200pmol/mgproteinという結果が得られた。(5)放射ラベルw-conotoxinGVIAを結合させ、クロスリンクした後、SDS-PAGEとオートラジオグラフィーを行ったところ、毒素結合蛋白質を構成する170KDaのペプチドを固定した。

(6)以上の結果を総合すると、シナプトソーム形質膜には、上記二種類の毒素に感受性を有する一種類の電位依存性Caチャネルが高密度に存在することが明らかとなった。(1)シビレエイ電気器官シナプトソームからのアセチルコリン遊離に対する種々のCaチャネルブロッカーの効果を調べた。その結果、アセチルコリン遊離に関与するCaチャネルとしては、N型、P型の寄与が大きいこと、しかしながら、L型の寄与もあることが示された。(2)更に、骨格筋L型Caチャネルのα_2δサブユニットを認識する単クローン抗体(MCC-1)が、アセチルコリン遊離を部分的に阻害することを見出した。(3)MCC-1を固定化した免疫親和性クロマトグラフィーを用いて、MCC-1結合蛋白質を単離精製した。このフラクションをSDS-PAGE及びWestern blot法により分析したところ、非還元条件下に見出される170KDaのバンドがMCC-1結合蛋白質であることが分かった。このバンドは、還元条件下では消失することから、骨格筋L型Caチャネルのα_2δサブユニットと同様の性質を示すことが分かった。(4)MCC-1抗体カラムクロマトグラフィーで精製されたフラクション中に、神経終末細胞膜とシナプス小胞との融合に関与すると考えられているシンタキシンを見出した。(5)並行して、シビレエイ電気器官シナプトソーム膜のCaチャネルの電気生理学的性質を平面再構成膜法により観測する試みを行ったが、未だ成功していない。(6)放射性標識した短鎖リン脂質をプローブとして、リン脂質の外側層から内側層への移行(フリップ・フロップ,translocation)と、平衡分布を測定した。その結果、シナプトソーム形質膜にはホスファチジルセリン特異的なキャリアー(translocase)の存在が示されたが、シナプス小胞膜には、そのようなリン脂質キャリアーは存在しないことが示された。(6)肥満細胞からのヒスタミン遊離(脱顆粒)と細胞内Ca動態の両者を同時測定する手法を開発し、両者の関係を調べることができるようになった。
山地豪雪災害の予測と防除、復旧対策に関する研究

1)各地の積雪調査から、その深さ・重量・硬さを同時に表現する積雪特性図を作成した。これにより、年毎・地域毎の積雪特性の比較、冬の気象との関係、雪氷災害の地域性が明瞭になった。2)降雪検知機による降雪の深さ、水量、累積降雪量の計測が可能となった。事例解析により、降雪の変動と他の気象要素とから表層雪崩発生予知の新たな手法の有効性が証明された。3)気象レーダ・天気図等から降雪空間分布を明かにし、これらデータに地形効果を入れた山地豪雪予測のシュミレーションを行った。4)北陸の90年間の雪崩災害の資料を収集(3300件)し、そのデータベスを作成し、地域特性、社会情勢との関わり、今後予想される傾向等について解析した。全層雪崩常習地となっているボい山の調査から、斜面積雪の安定に必要な樹高・直径と立木本数の関係が解明され、ボイ山の林分改良が検討された。5)森林雪害の防止対策として、各地の積雪環境を考慮した抵抗性樹品種・保存木植栽、高密度天然更新、樹幹形成比の縮小処理、階段造林、頂芽優勢木仕立等が提案された。6)20年間の農林雪害データベース(約2500件)を作成し、冬期の気象(364地点)と雪害発生地域や被害内容との関係を明らかにした。7)各地で酸性雪(pHとイオン組成および地域分布)の利態調査を行った。林内と林外、積雪の変態過程、海岸からの距離、ひと降雪の初期と末期について比較がなされた。また、酸性雪が日本の自然環境に与える影響を、森林と陸水を対象に考察した。
争点形成に依存しない民事紛争解決手法の研究:調停プロセスを中心に

アメリカにおいて多様化している調停モデルについて、結果志向のアプローチである「Problem Solvingアプローチ」と手続(当事者)志向のアプローチである「Transformativeアプローチ」について、それぞれのモデルの目的、紛争観、人間観、調停者の関与手法、当事者の感情の位置づけなどについて検討した。結果志向アプローチによる調停者の関与手法としては、当事者間の紛争について互いの利害関係(ニーズやインタレスト)を明らかにすることにより解決されるべき問題を発見しようし、中立第三者である調停者が当事者間の争点を定義し、当事者が合意可能な解決に到達することを「援助」するとされる。利害関係や取引可能性が重視されるため、当事者の感情を極力排除するという方法がとられるが、これにより調停者は中立的介入を装いながら調停プロセスや解決内容のみならず当事者自身をコントロールする結果となるところに問題がある。これに対して、手続志向アプローチにおいては、反復、傾聴などの手法で、紛争当事者をポジティヴな方向にシフトさせることに調停者の役割があり、当事者自身によって解決策に到達することに意義がある。この手法が示すのは、現在、調停のみならず裁判手続においても主流である争点を確定しそれを解決するという問題解決アプローチ的紛争解決手法のほかに、争点確定を主眼とせずとも当事者に十分語らせ、調停者が傾聴するプロセスにより当事者が自らの力で紛争を解決するという手法の存在であり、今後、調停以外の紛争解決をめぐる分野にも応用可能であると考えられる。裁判外紛争処理手続(ADR)の中でも特にアメリカにおける調停(mediation)プロセスに関して論じられている「技法」に焦点を絞り、それらの技法の背後にある社会観との連関性について議論の整理をはかった。モデルとしては、(1)フォーマルな紛争解決システムと比較した場合の長所である柔軟性、迅速性、合意性、当事者の高い満足度、経済的および心理的低コスト性を強調するモデル(このモデルはいわゆるwin-win解決を評価する)、(2)調停をコミュニティの組織化をサポートする手段とするモデル、(3)調停において紛争当事者間の相互理解(recognition)を促進し当事者自身を強化(empowerment)することを強調するモデル(transformative approach)、および(4)調停プロセスのインフォーマリティが調停において強者の論理を無条件に拡張しかねないことを警戒するモデル(ゆえに調停プロセスのルール化を促進する)に分類することができよう。他方、これまでアメリカにおける調停実務においては、調停実務に携わる人々はたとえモデル(2)や(4)を論じる者であっても、その背景的な観点としてはモデル(1)をもっとも得心のいくものであると考え、個別の紛争を「解決すること」を最終目標とする傾向にある。これに対して、モデル(3)は調停過程における最終的な解決形態(合意性や柔軟性)に着目するのではなく、調停過程での両当事者と調停者のかかわりの中で、当事者自身が相手の立場を理解し変化していくことにより解決を見いだすことができると考える。訴訟を中心とする紛争の争点を確定しその部分のみを解決する紛争処理手法が、多くの場合両当事者に決定的な関係断絶をもたらすのに対し、このモデル(3)では当事者自身が紛争処理を通じて相手方をはじめ種々の利害関係人と関係性を形成することが可能となる。このことに個別の紛争解決を超えた社会的公共的意義を見いだすことができる。
分散表現と自律ダイナミクスに基づく人間の情報処理の計算モデル

現在のIT社会は,情報選択能力や学習・適応能力など,人間の高度かつ柔軟な知能に大きく頼っているため,これからの情報爆発時代においては深刻なデジタル・デバイドをもたらすと考えられる.これを避けるためには,人間のような柔軟な知能や人間の情報処理のモデルをもち,人間の情報処理を自然にサポートできるシステムが必要である.本研究の目的は,こうした「人間と相性の良い」知的情報処理システムの実現に向けて,人間の優れた知能の源だと考えられる分散表現と自律ダイナミクスを利用した情報処理モデルを構築することである,本年度の主な研究成果は以下の通りである。1.強化学習による自律的行動獲得:多次元の連続状態空間における価値関数の近似器として選択的不感化ニューラルネットを用いる手法の効果を実験的に検証した.その結果,次元の増加に伴う計算量の爆発が抑えられること,冗長変数を加えても学習時間がほとんど増加しないこと,などが示された.2.複数の力学系の相互作用を利用した情報処理:昨年度までのモデルを拡張し, 3つ以上の神経力学系が相互作用するモデルを構築した.このモデルによりシステムのダイナミクスが短時間の観測でかなり獲得できること,それを状態予測器として用いると適切な行動の獲得がより効率的にできること,などが分かった.3.軌道アトラクタモデルによる視点に依存しない物体認識:画像情報を適切なパターン表現に変換する方法を開発し,実際の3次元物体画像を用いた実験を行った.その結果,学習した物体は視点によらず同一物として認識できること,処理時間が物体数にではなく回転角に依存することなど,モデルがもつ人間と同様な性質が明らかになった.現在のIT社会は,情報選択能力や学習・適応能力など,人間の高度かつ柔軟な知能に大きく頼っていため,これからの情報爆発時代においては深刻なデジタル・デバイドをもたらすと考えられる.これを避けためには,人間のような柔軟な知能や人間の情報処理のモデルをもち,人間の情報処理を自然にサポートできるシステムが必要である.本研究の目的は,こうした「人間と相性の良い」知的情報処理システムの実現に向けて,人間の優れた知能の源だと考えられる分散表現と自律ダイナミクスを利用した情報処理モデルを構築することである.本年度の主な研究成果は以下の通りである.1.複数の力学系の相互作用を利用した情報処理:昨年度報告した相互動的不感化モデルの簡単な応用例として,2本のアームからなるロボットを作成し,各アームの状態を相互作用する二つの神経力学系の状態にそれぞれ対応づけて制御を行った.その結果,両アームを協調的に動作させるだけでなく,一方が止められていると他方がそれを補うといった機能が実現された.2.選択的不感化原理の妥当性の検証:以前この原理に基づいて提唱した視覚情報処理に関する2属性仮説について,新たな検証実験を計画して予備実験を実施した.その結果,3つの属性からなる図形を左右の眼に次々に提示すると,2属性仮説から予想されるように,一度も提示されない図形が知覚されることなどを確認した.3.選択的不感化ニューラルネットによる非線形多変数関数近似とその応用:選択的不感化ニューラルネットを3変数以上の関数近似が可能になるように拡張した.また,これを強化学習の価値関数の近似器として用いる、ことにより,学習効率が大幅に向上する可能性があることを示した.現在のIT社会は,情報選択能力や学習・適応能力など,人間の高度かつ柔軟な知能に大きく頼っているため,これからの情報爆発時代においては深刻なデジタル・デバイドをもたらすと考えられる.これを避けるためには,人間のような柔軟な知能や人間の情報処理のモデルをもち,人間の情報処理を自然にサポートできるシステムが必要である.本研究の目的は,こうした「人間と相性の良い」知的情報処理システムの実現に向けて,人間の優れた知能の源だと考えられる分散表現と自律ダイナミクスを利用した情報処理モデルを構築することである,本年度の主な研究成果は以下の通りである。1.強化学習による自律的行動獲得:多次元の連続状態空間における価値関数の近似器として選択的不感化ニューラルネットを用いる手法の効果を実験的に検証した.その結果,次元の増加に伴う計算量の爆発が抑えられること,冗長変数を加えても学習時間がほとんど増加しないこと,などが示された.2.複数の力学系の相互作用を利用した情報処理:昨年度までのモデルを拡張し, 3つ以上の神経力学系が相互作用するモデルを構築した.このモデルによりシステムのダイナミクスが短時間の観測でかなり獲得できること,それを状態予測器として用いると適切な行動の獲得がより効率的にできること,などが分かった.3.軌道アトラクタモデルによる視点に依存しない物体認識:画像情報を適切なパターン表現に変換する方法を開発し,実際の3次元物体画像を用いた実験を行った.その結果,学習した物体は視点によらず同一物として認識できること,処理時間が物体数にではなく回転角に依存することなど,モデルがもつ人間と同様な性質が明らかになった.
保守一党支配体制と１９７０年代の危機：日仏伊三カ国の比較分析

70年代半ば以降、日仏伊の保守一党支配体制は急速に異なる経路を辿り始めた。この分岐の起源が石油危機による財政資源の枯渇への対応にあったことを本研究は明らかにした。公的資金の配分を巡る政官関係が異なっていた結果、官僚制優位のフランスでは資金配分の市場化が進められ、地方公選職における政権与党の基盤が弱体化した。これに対し政党優位のイタリアでは逆に公的金融を膨張させ、共産党などを取り込むことで(財政赤字を膨張させつつ)政治危機を乗り越えた。中間型の日本では、自民党と省庁の間の妥協を通じ、選挙区でのクライエンティリズムを温存しつつ中央の財政統制を強化することで自民党は統治システムを精緻化していった。日仏伊の戦後保守一党支配は、70年代前半の共通の危機(労働者・学生の運動と石油危機)に対して異なる対応を示し、その結果、80年代以降、別々の道を辿ることになった。本研究はこの70年代の分岐、特に1なぜフランスで保守支配が早期に終焉したのか、2なぜ自民党支配だけが徹底的に合理化され、93年の破綻を乗り越えてなお存続する程の強靭さを獲得したのかを説明することを目指す。平成25年度には、まず、前年度に引き続き、三カ国に関する既存研究のサーベイを続け、前年度の現地調査などの成果を踏まえた作業仮説の修正作業に反映させた。その上で、第2の領域である地方レベルの党派ネットワークの変容に実証研究の力点を移し、イタリアについては石田が、フランスについては中山が、それぞれ現地調査を実施し、議員・政党や地方自治体の史料の掘り起こしに努めると共に、現地研究者との意見交換を行った。帰国後、各自資料の分析を進め、作業の進行状況と成果を共有した。フランスについては、既にその成果の一部は、現在、印刷ないし執筆中の中山の論文(仏文と和文)にも反映されている。この領域に関する実証作業はなお継続中だが、仏伊の位置付けについては、一定の実証的根拠を持った見通しを得ることができた。70年代の地方財政危機とこれに伴う補助金などの削減によって、「利益誘導」によって構築されていた各党派のネットワークが弛緩し混乱したことは共通であるものの、仏伊間には財務官僚制の統制の強さと、資金配分の集権性に大きな差異が見られたため、その帰結も全く対照的なもの(仏:与党のネットワークの解体、伊:集権化・再編された上で膨張)となったのではないか、というものである。一次史料の乏しい日本については、二次文献を中心に情報を収集し、研究協力者の伏見岳人の助言を受けながら、対照的な仏伊の中間(混合)事例として位置付ける方向で分析を進めた。平成24年度には、まず、研究の軸となる3つの領域(公的投資資金の枯渇と地方財政危機への対応、地方レベルの党派ネットワークの変容、議員団の内部構造の変動)について、三カ国に関する既存の研究をサーベイし、作業仮説を構築する作業を進めた。次いで、こうして形成された仮説群を踏まえて、フランスについては中山が、イタリアについては石田が、それぞれ現地調査を実施し、パリ、ローマなどの公文書館などにおいて、主として1970年代の地方財政危機などに関する資料収集を行うと共に、現地研究者との意見交換を行った。フランスについては、既にその成果の一部は、9月にパリのCDC(預金供託金庫)で開催された研究会で報告した仏文ペーパーにも反映されている。70年代の地方財政危機が、地方に対する公的投資資金の配分のパタンに急激な変化を齎したのは三か国に共通だが、地方財政危機をいかに収拾したかについては、仏伊間には財政規律の貫徹/弛緩という鮮やかな対照が見られ、資金配分のパタンへのインパクトも大きく異なっていたことが実証的に跡付けられた。一次史料が比較的乏しい日本については、二次文献を中心に、こうした仏伊の対照の中に位置付ける作業を進めた。平成26年度には、まず、前年度に引き続き、三カ国に関する既存研究のサーベイを続け、党派ネットワークなどに関する前年度の現地調査などの成果を踏まえた作業仮説の修正作業に反映させた。その上で、第3の領域である議員団の内部構造の変動に分析の力点を移した。この分野に関しては先行研究が比較的手厚いため、二次文献の解析を行った上で、これを補填すべく現地での資料調査を行なった。併せて、過去2年度に進めた他の2つの領域に関する補完調査も実施した。