hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「アジア・太平洋圏」文明をめざして-相互認識を通しての共通の価値観の模索-

具体的には、東南アジア地域における相互認識をシンガポール、ベトナム、タイ、フィリピンの専門家を交えて議論し、合わせて経済地理学の立場から地域統合を考察した。また、アメリカ合衆国の安全保障問題の専門家を招き、関西アメリカセンターとの共催でワークショップを開催した。1997年3月には外部講師を交えて合宿研究会を実施し、第三年次に出す報告書の構成を確定した。2.昨年に続いて、大学附置機関を中心に日本国内の「アジア太平洋地域」関係機関を訪問し、各機関の設立の経緯・活動内容・特色などを聞き取り調査し、国際交流の現場で、「アジア太平洋」概念がどのように理解され活用されているのか、その実態を明らかにした。調査内容を『大阪外国語大学・アジア太平洋論叢』第7号に掲載した。3.第一年次に続いて、アジア太平洋圏形成を歴史的文脈から再考する作業を行い、1996年4月にワークショップ「アジア国際関係史の新地平を求めて」を開催、討議内容は別途出版する予定である。4.インターネットを活用した「アジア太平洋地域研究」を推進するため、人文・社会科学系とアメリカ最大のコンピュータネットワーク組織であるH-NET(本部:ミシガン州立大学)との学術提携協定を活用して、1996年6月にH-NET幹部を招いて、インターネットと地域研究をめぐるワークショップを実施した。9月にはN-NETの招待で代表団をアメリカに派遣して最新のマルチメディア研究の現代と視察し、H-NETのワークショップにも参加して研究交流を深めた。1第三年次は,各国・各地域における「アジア太平洋圏」の相互認識・イメージを引き続き検討した。具体的には,香港,マレーシア,中華人民共和国,アメリカ合衆国の専門家(外国人研究者を含む)を外部から招いて研究セミナーを実施した。また,年度後半には社会思想史,アジア経済史および社会人類学の専門家を招き,比較の視座からアジア太平洋圏概念を検討した。1997年9月には合宿研究会を実施し,最終報告書の構成を確定した。2昨年に続いて,大学附置機関を中心に日本国内の「アジア太平洋地域」関係機関を訪問し,各機関の設立の経緯・活動内容・特色などを聞き取り調査し,国際交流の現場で,「アジア太平洋」概念がどのように理解され活用されているのか,その実態を明らかにした。調査内容を『大阪外国語大学・アジア太平洋論叢』第8号に掲載した。共同研究を終えるにあたり,三年間の成果のレヴュ-を受けるために4名をアメリカ(ウィスコンシン大学,ブルッキングス研究所,ジョンズ・ホプキンズ大学)とオーストラリア(シドニー大学,ニュー・サウスウェールズ大学,オーストラリア国立大学,モナシュ大学,メルボルン大学)に派遣し,アジア太平洋研究をめぐり意見交換を行い,今後の協力関係を模索した。4第一年次に続いて,アジア太平洋圏形成を歴史的文脈から再考する作業も引き続き行い,その検討内容は1998年中に別途出版する予定である。
トマトの器官特異的に発現するリンゴ酸輸送体ALMTファミリーの生理機能の解明

本研究課題では、果実モデル植物トマトにおいて器官特異的に発現する、リンゴ酸・陰イオン輸送体をコードするSlALMTファミリー遺伝子の生理機能の多様性を明らかにする。昨年度までに、果実熟成の初期段階で発現するSlALMTについて、プロモーターGUS形質転換トマトを用いることで、果実の維管束で発現すること、および電気生理学的測定により、果実で発現する他の2つよりも高いアニオン輸送活性を示す事を明らかとした。本年度はさらに、アフリカツメガエル卵母細胞の電気生理学的解析により、リンゴ酸以外にも他のジカルボン酸および硝酸・塩素イオンを輸送するが、クエン酸や酸性アミノ酸は透過しない等の輸送基質の詳細を解明した。さらに、果実と種子の有機酸含量の調査のため、このSlALMT遺伝子の発現抑制体を作製し、メタボローム解析を行った。一方で昨年までに、トマトのSlALMT遺伝子の一つが気孔を構成する孔辺細胞で発現することを、RT-PCRおよびプロモーターGFP形質転換トマトの解析により明らかにした。本年度、アフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的解析を行った。その結果、卵母細胞の外液をリンゴ酸にした際に、陰イオン:特にリンゴ酸の高い放出活性が見られるなど、シロイヌナズナのAtALMT12と共通する輸送特性が明らかとなった。このことから、このトマトSlALMTが気孔閉口に関与することが強く示唆された。さらに、遺伝子発現抑制トマト形質転換体の作出を行い、本年度は数系統の候補株を得ることができた。次年度にはhomozygous系統を得て、この遺伝子産物の気孔運動に関する生理機能を解析する予定である。昨年に引き続き、トマトの果実熟成初期に発現するSlALMT輸送体と、気孔の孔辺細胞のSlALMT輸送体の解析を進めた。特に、アフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的解析により、果実のSlALMTについての新たな輸送基質の特性を明らかにした。また、果実にのSlALMT輸送体については発現抑制体を作出し、果実の代謝産物を解析中である。さらに孔辺細胞のSlALMTについても、電気生理学的解析により輸送特性の詳細が明らかとなった。また、形質転換トマトの作出もおおむね順調に進んでいる。これら2つのALMT遺伝子について概ね予定通りに解析を進めてきた。果実初期に発現するSlALMTについて、発現制御した形質転換体と野生株の果実熟成過程における代謝産物の変動を解析中である。これにより、代謝産物と成熟過程におけるSlALMTの生理機能を明らかにする。さらに、孔辺細胞で発現するSlALMTについて、発現抑制体を作出し、気孔開口度の測定や孔辺細胞の電気生理的解析を行い、気孔開度への生理的な関与を明らかにする。昨年度は、根で発現誘導されるALMTについても解析を進めていたが、遺伝子の発現状況やリンゴ酸輸送機能が明確となった果実と気孔の2つのSlALMT遺伝子を優先して研究を行う。本研究課題では、植物特異的なリンゴ酸・アニオン輸送体であるALMT輸送体ファミリーについて、モデル植物・トマトの16存在するALMT輸送体の発現器官や発現様式、輸送機能の解析から、環境ストレス応答や養分の吸収と転流、果実の発達に関連する生理機能を解明する。すでに果実の成熟過程で恒常的に発現している2遺伝子については、細胞内膜系で発現し、そのうちの1つは種子のリンゴ酸含量に影響することを明らかにしている。本年度は、果実熟成の初期段階で発現するALMTについて解析した。プロモーター-GUS形質転換トマトを作製し、この遺伝子が果実の維管束で発現することを明らかにした。さらに、この遺伝子をアフリカツメガエル卵母細胞に発現させ、電気生理学的測定を行った結果、果実で発現する他の2つよりも高いアニオン輸送活性を示す事が明らかとなった。現在、果実と種子の有機酸含量の調査のため、このALMT遺伝子の高発現と発現抑制体の作製を進めている。さらに、トマトの孔辺細胞で発現する遺伝子の単離を試みた。孔辺細胞を多く含む葉の表皮からRNAを取り、16のALMT遺伝子の発現解析を行った結果、一つのALMT遺伝子が葉全体と比較して表皮で高発現していた。その遺伝子のプロモーター-GFP解析を行った結果、この遺伝子が孔辺細胞で特異的に発現することが明らかとなった。アフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的解析を行った結果、シロイヌナズナの孔辺細胞で発現するALMTと酷似したリンゴ酸輸送活性が明らかとなった。現在、この遺伝子を発現抑制するトマト形質転換体を作出している。トマトの果実熟成初期に発現するALMT輸送体と、孔辺細胞で発現するALMT輸送体遺伝子を見いだし、プロモーター-GUSまたは-GFPにより発現組織・細胞を同定した。さらに、アフリカツメガエル卵母細胞を用いて電気生理学的解析を行い、リンゴ酸輸送の主な特性を明らかにした。これら2つのALMT遺伝子については概ね予定通りに解析を進めてきた。根で発現するALMTについては、いくつかの条件でどの遺伝子が発現誘導するかを調べているが、今後、遺伝子発現誘導の詳細や輸送機能などの解析を行う予定である。

本年度はさらに、アフリカツメガエル卵母細胞の電気生理学的解析により、リンゴ酸以外にも他のジカルボン酸および硝酸・塩素イオンを輸送するが、クエン酸や酸性アミノ酸は透過しない等の輸送基質の詳細を解明した。さらに、果実と種子の有機酸含量の調査のため、このSlALMT遺伝子の発現抑制体を作製し、メタボローム解析を行った。一方で昨年までに、トマトのSlALMT遺伝子の一つが気孔を構成する孔辺細胞で発現することを、RT-PCRおよびプロモーターGFP形質転換トマトの解析により明らかにした。本年度、アフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的解析を行った。その結果、卵母細胞の外液をリンゴ酸にした際に、陰イオン:特にリンゴ酸の高い放出活性が見られるなど、シロイヌナズナのAtALMT12と共通する輸送特性が明らかとなった。このことから、このトマトSlALMTが気孔閉口に関与することが強く示唆された。さらに、遺伝子発現抑制トマト形質転換体の作出を行い、本年度は数系統の候補株を得ることができた。次年度にはhomozygous系統を得て、この遺伝子産物の気孔運動に関する生理機能を解析する予定である。昨年に引き続き、トマトの果実熟成初期に発現するSlALMT輸送体と、気孔の孔辺細胞のSlALMT輸送体の解析を進めた。特に、アフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的解析により、果実のSlALMTについての新たな輸送基質の特性を明らかにした。また、果実にのSlALMT輸送体については発現抑制体を作出し、果実の代謝産物を解析中である。さらに孔辺細胞のSlALMTについても、電気生理学的解析により輸送特性の詳細が明らかとなった。また、形質転換トマトの作出もおおむね順調に進んでいる。これら2つのALMT遺伝子について概ね予定通りに解析を進めてきた。果実初期に発現するALMTについては、発現を制御した形質転換体を作製し、果実熟成過程における有機酸などの代謝産物の変動を解析する。さらに、孔辺細胞で発現するALMTについても、発現抑制体を作製し、気孔コンダクタンスの測定や単離した孔辺細胞を用いたパッチクランプを行い、気孔開度への影響を解析する。また、根で発現誘導されるALMTについても研究を進める。さらに、アフリカツメガエル卵母細胞の電気生理学的解析の測定条件を変えてより詳細に輸送特性の解明を進める。そして、シロイヌナズナなどの他植物で解析されているALMT相同蛋白質と比較解析することで、輸送特性や関与する生理機能、細胞内局在などの植物間相違を明らかにする。果実初期に発現するSlALMTについて、発現制御した形質転換体と野生株の果実熟成過程における代謝産物の変動を解析中である。これにより、代謝産物と成熟過程におけるSlALMTの生理機能を明らかにする。さらに、孔辺細胞で発現するSlALMTについて、発現抑制体を作出し、気孔開口度の測定や孔辺細胞の電気生理的解析を行い、気孔開度への生理的な関与を明らかにする。
超対称ゲージ理論の動力学と素粒子の質量生成機構

素粒子の質量生成機構の解明に向けて、これまで超対称ゲージ理論の動力学を研究し、その結果を用いた具体的な模型の構築を試みてきた。しかし、現存する知識を組み合わせて構成された模型は、現実の世界を記述することはできるものの、どうしても複雑になり理論的に満足できるものにならない。複雑になる要素のひとつとして、超対称性を自発的に破り我々の世界に伝達する機構に関するものがある。基本理論の対称性として超対称性を仮定すると、その自発的破れを考えなければならない。それは我々の世界のエネルギースケールでは、超対称性がないことがわかっているからである。この自発的破れの実現のために今まで考えられてきた模型のほとんどは、自発的破れを起こす部分系を新たに導入し、さらに破れを我々の世界に伝達するための部分系をさらに導入するという複雑なものであった。ところが、近年、超重力理論においては破れの伝達が自動的に行われるということが指摘された。超重力理論は超対称性と重力理論を融合したものであり、従ってこの理論に移行することは極めて自然である。しかし、この有望なシナリオには重大な困難があることが知られている。それは、超対称性の破れによって質量を得る一部の粒子が虚数の質量を持ち、真空が不安定になってしまうということである。この困難を解決すべく、超重力理論において、いわゆるR-対称性をゲージ化した。これにより新たに導入されるゲージ粒子が、超対称性の破れの伝達に新たな道を開き、問題が解決されることを示した。R-対称性をゲージ化することは理論的に自然である。なぜなら、R-対称性は時空の対称性である超対称ポアンカレ対称性と独立でなく深くかかわりを持つ(互いに非可換)ものだからである。3つの論文は、問題が解決する可能性の指摘に始まり、最後には量子論的に矛盾のない具体的な模型を構成について書かれたものである。超対称複合粒子模型における素粒子(クォークに限る)の質量生成の模型を構成した。この構成を通じて、素粒子の質量生成における新しい機構を提案した。それは、直感的には、最も重いトップクォークの質量をまず生成し、それを他のクォークに配るというものである。この質量の分配を、クォークのあいだの運動項における混合で実現するということを新しい機構として提案した。構成要素を持たない本当の素粒子には運動項における混合は存在しないが、複合粒子の間には存在し得る。したがって、提案した機構は、複合粒子模型に固有のものである。残念ながら、質量の知られている6つのクォークの質量を全て正しく実現する模型はとても複雑なものになってしまう。より単純で説得力のある模型の構成が目標とされる。素粒子の質量生成に欠かせない湯川相互作用(の一部)は、超対称複合模型において動力学的に生成される。複合粒子(これを素粒子とみる)の間に湯川相互作用が生成される動力学は超対称量子色力学として知られているが、その相互作用の強さをあらわす結合定数は計算されていない。上記の超対称複合粒子模型においてもこの動力学が使われているが、そこでは慣習に従ってその結合定数を1とおいた。この結合定数はトップクォークの質量生成に深く関わるものであるため、それを正確に知る必要がある。そこで、超対称量子色力学において動力学的に生成される湯川結合の結合定数を、いわゆる超対称量子色力学和則という技法を使って計算し、それが1のオーダーであることをみた。ただし、扱った系はただちに模型に適用できるものではなく、今後さらに計算をすすめる必要がある。
肺癌で欠失する癌抑制遺伝子産物を分子標的とした遺伝子治療

癌性胸膜炎患者7名より胸水を採取し、癌抑制遺伝子の発現状態を検討し、胸水中有核細胞を用いたコロニー形成試験で各種遺伝子の導入効果を検討した。男性5名、女性2名で、年齢の中央値は72歳であった。組織学的には腺癌6名、小細胞癌1名であった。有核細胞20万個当たりのコロニー形成数は0より120個で、7名中2名はコロニー形成がみられず、遺伝子治療の効果判定不能であった。pcDNAp16(p16cDNAの全長を含む)またはpRC/CMVRb(rb cDNAの全長を含む)をリポソームを用いて導入をした。遺伝子導入2週後にコロニー数で判定すると評価可能5名中、p16では2名で、rbは1名でコロニー数の有意の減少がみられた。免疫組織染色でp16陽性やrb陽性とp16、rb遺伝子治療効果との間に相関性はみられなかった。抗癌剤との併用効果の検討では、シスプラチンとp16併用でコロニー数の減少において相乗効果がみとめられたが、5-FUやビンデシンとの併用では相乗効果はみられなかった。コロニー形成試験の結果、癌性胸膜炎に対する遺伝子化学療法はp16とシスプラチンの組合せが最も適切と考えられた。p16を欠損する肺癌細胞培養株にpcDNAp16(p16cDNAの全長を含む)を、Rbを欠損する肺癌細胞培養株にpRC/CMVRb(rb cDNAの全長を含む)を、それぞれ、リポソームを用いて導入をした。いずれの細胞も野生型の癌抑制遺伝子産物を発現した。遺伝子産物の発現はtransfection後、2日目より3日目の間に最大発現となり、1週間後でも発現の持続がみられた。細胞の種類により異なるが、FACSを用いた検討ではp16は最大20%,最小1%の細胞に発現されていた。ウエスタンブロットによる検討ではtransfection後、2日目より脱リン酸化型のRB蛋白の増加が、電気泳動上でも、脱リン酸化型RB特異的抗体によっても確認された。可溶化したGST-p16を作製し、p16の定量実験系を確立した。感度は1mg細胞lysate当たり1pgであった。この系ではHeLa細胞、H209細胞、Ma-1細胞の内因性のp16発現量はそれぞれ、12、13、1pg/mg細胞蛋白であった。一方、pcDNAp16 transfection後2日目の外因性のp16発現量はMa-10で99pg/mg、Ma-2で345pg/mgと過剰発現がみられた。二重軟寒天培地を用いたコロニー形成試験の検討ではpcDNAp16をp16欠損肺癌細胞に導入することにより著明なコロニー数の減少がみられたが、p16を欠損していないHeLa細胞ではその減少がみられなかった。今後、抗癌剤との併用効果も検討した後に、癌性胸膜炎患者より胸水を採取し、癌抑制遺伝子の発現状態を検討し、臨床材料を用いたコロニー形成試験で各種遺伝子の導入効果を検討する予定である。遺伝子導入2週後にコロニー数で判定すると評価可能5名中、p16では2名で、rbでは1名でコロニー数の有意の減少がみられた。

抗癌剤との併用効果の検討では、シスプラチンとp16併用でコロニー数の減少において相乗効果がみとめられたが、5-FUやビンデシンとの併用では相乗効果はみられなかった。コロニー形成試験の結果、癌性胸膜炎に対する遺伝子化学療法はp16とシスプラチンの組合せが最も適切と考えられた。
色彩可変ポリマーを利用した超高感度アニオンセンサーの開発

環境保全などにとって大変重要なアニオン分析に関して、新たな迅速分析法を確立するために、π共役ポリマーを活用した新規アニオンセンサーの開発を検討した。本研究により、アニオンの存在下、その色調や蛍光を劇的に変化させるπ共役ポリマーの合成に成功した。また、ポリマー構造を調節することで、アニオンセンシングにおける感度や選択性が調節できることを明らかにした。様々なアニオン種の定性、定量分析の必要性が医療や環境測定を含むあらゆる領域で高まっている。従って、高感度アニオンセンサーの開発が近年活発に検討されているが、これらは有機溶媒中での使用にとどまっており、水中アニオン種の選択的かつ高感度検出システムの開発が強く求められている。本研究では水中アニオン種の定性、定量分析を可能とするポリマーベースの超高感度アニオンセンサーを開発することを目的としている。当該年度は特に、様々なレセプター部位を有するポリマーの合成とアニオン認識能の評価を行った。アミノ酸を出発原料として用い、ウレア基、アミド基、スルホンアミド基などのアニオンレセプターを側鎖に有するフェニルアセチレンモノマーを精密合成した。重合触媒にロジウム(I)触媒を用いることで、高分子量のポリアセチレンが収率良く得られた。また、各種機器分析から、生成物が目的とするポリアセチレンであることを確認した。生成ポリマーのアニオン認識能は、紫外可視吸収スペクトル測定(UV-Vis)および円二色性測定(CD)を用いて詳細に評価した。合成した全てのポリアセチレンは様々なアニオン種とホスト・ゲスト相互作用により錯形成することがわかった。また、レセプターや側鎖構造のわずかな差が、アニオン認識能に強く影響を及ぼすことが明らかとなった。得られた成果は、本研究の目的とするアニオンセンサー材料の開発に繋がる重要なものとなった。当該年度は、様々なレセプター部位を有するポリマーの合成とアニオン認識能や光学活性識別能の評価を行った。アミノ酸にL-アラニン、L-ロイシン、L-イソロイシン、L-バリン、L-フェニルアラニン、L-グルタミン酸を用い、ウレア基、アミド基、スルホンアミド基などのアニオン認識部位を側鎖に有するフェニルアセチレンモノマーを合成し得られたポリマーのTHF溶液を任意の基板上にキャスト、乾燥後、センサーフィルムを作成する。様々なアニオン種を含む水溶液をセンサー上に接触させ、色調変化を評価し、センサーフィルムの色調変化の定量的評価した。その結果、一部のアニオンに対して色調の変化が観察されたが、彩度の面で更なる改良が必要であることが判った。さらに、3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニルがウレア結合を介して結合したポリフェニルアセチレン誘導体は種々のアミノ酸を不斉識別することを見出し、新たなアミノ酸不斉識別システムとして応用できることが明らかとなった。環境保全などにおいて、近年アニオン種の選択的検出システムの必要性が高まっている。現在、アニオン分析には、イオン選択性電極法、キャピラリー電気泳動法およびイオンクロマトグラフィー法などの機器分析法が広く用いられている。しかし、これらの手法は測定機器自体が高価であることや前処理が煩雑で時間がかかるといった欠点がある。このような背景のもと、本研究では、簡便かつ迅速なアニオン分析を指向し、微量なアニオンに応答して色調および蛍光特性が変化するアニオンセンサー材料の開発を試みた。具体的には、様々なアニオンレセプター部位を導入した共役ポリマーの合成を行った。レセプターとしてはウレア基やアミド基、スルホンアミド基を、共役ポリマーとしてポリアセチレンやポリ(フェニレンブタジイニレン)などを利用した。これらのポリマーは、アニオンの添加により、主鎖共役に由来する色調や蛍光特性の劇的な変化を示した。また、これらの変化はアニオンの濃度に依存した。従って、これらのポリマーがアニオンの定性および定量分析に利用可能であることが明らかとなった。このように検出可能なアニオン種はセンサーポリマーの分子設計に大きく依存することがわかった。実際に、多種多様な分子設計を施したセンサーポリマーを合成し、幅広いアニオン種の分析を実現することができた。以上をまとめると、共役ポリマーの刺激応答性に着目し、目視による迅速かつ簡便なアニオン分析を可能とする高分子センサー材料の開発に成功した。
異文化適応のための臨床社会心理学的介入方法としての異文化間ソーシャル・スキル学習

従来の異文化適応のための心理学的介入は、「医学モデル」的な対症療法が主であったが、本研究では「心理教育モデル」に基づいて、異文化適応能力を向上させる介入方略を開発することを試みた。具体的には、在日外国人にとって、異文化環境下において必要になるソーシャル・スキルを明らかにしたうえで、その学習プログラムを構成し、実験的に試行し、ソーシャル・スキル学習プログラムの開発を試みた。セッション形式の介入実験を企画し、教材を作成して、実験協力者の参加を得てプログラムを試行した。そしてセッションの効果と構成について検討した。さらに、ソーシャル・スキル獲得の異文化適応促進仮説について検討するため、異文化滞在者を対象とした面接調査を実施した。協力者は、在日外国人であるATL、すなわち外国語学習のための外国人補助教員、および在日留学生であった。彼らに自分自身の異文化適応過程について振り返ってもらい、特にソーシャル・スキルの向上とその実施との関わりについて振り返ってもらった。次いで在米日本人留学生及び、在米日本人入居住者を対象として面接を実施した。上記と同様に、ソーシャル・スキルと異文化適応を中心に体験を振り返ってもらった。その結果、海外から日本への異文化移動と、日本から海外への移動との異文化移動にみられる共通点と相違点が明らかにされた。これはソーシャル・スキル学習のプログラム構成に反映すべき知見である。従来の異文化適応のための介入は、「医学モデル」的な対症療法が主であるが、本研究では、「心理教育モデル」に基づいて異文化適応能力を向上させる、予防的介入のための方法の開発を試みた。具体的には、在日外国人にとって異文化環境下において必要なソーシャル・スキルを明らかにし、それを学習させるものである。今年度は少人数構成による介入実験を企画し、ソーシャル・スキルを学習できるプログラムを、ショートセッション形式で開発することを主たる目的とした。プログラム構成は、筆者らが留学生を対象とした心理教育領域で提唱してきた、WAKSASモデルに基づくものである。そのパーツとしては、ウオーミングアップ、文化的気づき、困難事例の検討を利用した認知的学習、ロールプレイによるソーシャル・スキル実習を組み込んだ。これは、1.セッション導入のための準備にウオーミングアップが有効であること、2.自文化の規定性に気づくことが異文化学習への動機付けになること、3.行動レベルの学習に先立って認知的枠組みが再体制化されている必要があること、4.行動レベルの学習は抽象化されるより具体的場面で行われた方が実効性を伴うこと、5.要領を聞くだけではなくて、段階的に課題を設定してロールプレイによって実習することが行動学習に効果的であること、といった理由によるものである。セッション後には評定法および自由記述を用いて、参加者の反応について整理した。異文化接触に関して肯定的な認知が芽生え、現実場面における学習の動機付けが高まっていた。今回得られた結果は次年度に企画している長期間の介入、すなわちロング・セッションの指導の工夫やテキスト構成に生かす予定である。
ビッグデータによる原子力発電所事故の食料需要への影響分析

原発事故による放射能汚染は,生鮮魚介から生鮮豚肉へシフトさせるような影響を家計需要に与えたことを明らかにした.放射能汚染に関する報道後,生鮮牛肉はより支出非弾力的に,生鮮魚介と生鮮豚肉はより支出弾力的になったこと,生鮮魚介需要の減少トレンドは消失し,生鮮豚肉需要の増加トレンドは減少トレンドに転換したこと,原発からの距離は,生鮮魚介需要を減少させ,生鮮鶏肉需要を増加させるような効果をもつことを示した.また,フレキシブルで積分可能な線形需要システムを新たに提示し,既存のモデルでは推定が不安定または困難なビッグデータにおいて,現実的な弾力性推定値を安定して得られることを示した.本研究の方法論的基礎となる,ビッグデータの分析に適した需要システムの新たな独自モデルを開発した.この独自モデルは,フレキシビリティ,積分可能性,および線形性を満たし,さらに測定単位のスケーリングに関して閉じている(CUUS).これらの性質のうち,フレキシビリティ,積分可能性,およびCUUSは,需要システムの理論上望ましい性質である.また,ビッグデータは非線形モデルでは事実上推定不可能であり,線形性は実用上必須の性質である.ビッグデータとは"従来の方法では分析が困難なデータ"であり,ビッグデータであるかどうかは,単に標本の大きさだけでなく,変数の数や分析方法に大きく依存する.近年,消費者需要分析においても,ビッグデータといえる大標本のミクロデータが利用可能になってきている.消費者需要に関するミクロデータには,支出の変動に対して相対価格の変動が極端に少ないという特徴がある.例えば,食料,衣類,...といった大きな分類においては,こうした相対価格の不十分な変動への対応が既存研究において提案・検討されている(Lewbel, 1989; Hoderlein and Mihaleva, 2008).しかし,例えば,生鮮牛肉,生鮮豚肉,...といった(これ以上分割できない)品目分類において,相対価格の不十分な変動に対処する方法は知られていない.本研究で新たに開発した独自モデルは,この問題を解決する.具体的には,標本サイズ100万超のミクロデータにおいて,最もスタンダードなモデルであるLA/AIDS (Deaton and Muellbauer, 1980)では価格弾力性の推定値が不安定で,また代替的な線型モデルであるNTLOG (Lewbel and Ng, 2005)では強烈な多重共線性のために推定不可能だったが,独自モデルでは安定した妥当な値の推定結果が得られた.本年度の研究では,原発事故による放射能汚染が家計生鮮魚介・肉類需要に与えた影響を計量分析により明らかした.原発事故による放射能汚染が報道された生鮮魚介,生鮮牛肉,および生鮮豚肉に,それらの連関財と考えられる生鮮鶏肉を加えた4品目を分析対象とした.また,分析モデルとして,シフト変数を取り入れてもCUUSを満たす独自モデルのLA/QUAIDSを用いた.CUUSは,データのスケーリングによって被説明変数の予測値や弾力性の推定値が変わらない性質を意味する.需要システムによる実証分析では,たいてい人口統計学的変数や季節ダミー変数などのシフト変数をモデルに取り入れるが,有名なAIDSやQUAIDSはシフト変数を取り入れるとCUUSを満たさなくなる.その結果CUUSが損なわれ,データをどのようにスケーリングするかによって弾力性の推定値が変わってしまうという不都合が生じる.シフト変数と構造変化仮説を組み込んだLA/QUAIDSによる分析の結果,原発事故による放射能汚染は,生鮮魚介から生鮮豚肉へシフトさせるような影響を家計需要に与えたことが示された.詳細をみると,生鮮牛肉はより支出非弾力的に,生鮮魚介と生鮮豚肉はより支出弾力的になった.また,生鮮魚介需要の減少トレンドは消失し,生鮮豚肉需要の増加トレンドは減少トレンドに転換した.さらに,放射能汚染に関する報道後,原発からの距離は,生鮮魚介需要を減少させ,生鮮鶏肉需要を増加させるような効果をもつことが示された.一方,非補償・補償価格弾力性および代替弾力性には,統計的に有意な影響は認められなかった.独自モデルのlinear approximate quadratic almost ideal demand system (LA/QUAIDS)にシフト変数と構造変化仮説を組み込んだ実証モデルを,月次の疑似パネルデータに適用した.分析の結果,原発事故による放射能汚染は,生鮮魚介から生鮮豚肉へシフトさせるような影響を家計需要に与えたことを明らかにした.放射能汚染に関する報道後,生鮮牛肉はより支出非弾力的に,生鮮魚介と生鮮豚肉はより支出弾力的になったこと,生鮮魚介需要の減少トレンドは消失し,生鮮豚肉需要の増加トレンドは減少トレンドに転換したこと,さらに,原発からの距離は生鮮魚介需要を減少させ,生鮮鶏肉需要を増加させるような効果をもつことを示した.一方,非補償・補償価格弾力性および代替弾力性には,統計的に有意な影響は認められなかった.食料のように一般に購入頻度の高い非耐久財の需要分析では,多くの既存研究で用いられてきた年次,四半期次,あるいは月次データよりも,日次データを用いる方が現実の消費者行動をより正確に反映することができる.その際,価格や人口統計的変数などの日次データを利用できないという不利を克服するため,エンゲル曲線を対数2次型の状態空間モデルとして定式化し,カルマン・フィルターにより推定した.状態空間モデルは回帰モデルよりも柔軟性が高くデータの説明力に優れており,回帰モデルでは説明しきれない食料の支出比率の変動を捉えることができた.

大標本のミクロデータでは,支出の変動に対して価格の変動が相対的に不十分となるため,既存モデルでは,しばしば推定値が不安定となり,現実的な弾力性が得られない.本研究では,フレキシブルで積分可能な線形需要システムを新たに提示し,既存モデルでは推定が不安定または困難なビッグデータにおいて,現実的な弾力性推定値を安定して得られることを示した.原発事故による放射能汚染は,生鮮魚介から生鮮豚肉へシフトさせるような影響を家計需要に与えたことを明らかにした.放射能汚染に関する報道後,生鮮牛肉はより支出非弾力的に,生鮮魚介と生鮮豚肉はより支出弾力的になったこと,生鮮魚介需要の減少トレンドは消失し,生鮮豚肉需要の増加トレンドは減少トレンドに転換したこと,原発からの距離は,生鮮魚介需要を減少させ,生鮮鶏肉需要を増加させるような効果をもつことを示した.また,フレキシブルで積分可能な線形需要システムを新たに提示し,既存のモデルでは推定が不安定または困難なビッグデータにおいて,現実的な弾力性推定値を安定して得られることを示した.原発事故による放射能汚染が家計生鮮魚介・肉類需要に与えた影響を,独自の需要システムであるLA/QUAIDSにより明らかにし,一定の成果を挙げることができたので.農業経済学平成27年度は,新たなデータソースを含め,実証分析に用いるデータを拡充する方向で研究を進める.本研究の方法論的基礎となる,ビッグデータの分析に適した需要システムの新たな独自モデルを開発できた点で,当初の計画以上に進展しているといえる.当初は,既存モデルの改良により対応する計画であった.しかし平成25年度の研究において,ビッグデータを扱う上で既存モデルが抱えていた問題点を根本的に解決する独自モデルを開発することに成功した.(詳細は「研究実績の概要」を参照.)平成26年度は,「家計調査」の個票データを更新・拡充した上で,独自モデルの有効性の検証を深めるとともに,実証分析を進める.
植民地都市施設としての台湾の武徳殿についての歴史的研究

2018年度は、大日本武徳会によって1930年代に建設された大規模で現存している3つの武徳殿(南投武徳殿、彰化武徳殿、旗山武徳殿)と、大日本武徳会によるものではないが、規模が大きく、現在もその施設が保存され活用されている台中監獄武徳殿を調査した。その調査成果について、これまで史料調査で悉皆的に明らかにしてきた武徳殿の事例と比較検討を行った。その結果、武徳殿の建設および建築形式において、時代ごとに特徴ある変遷が認められることが確認できた。さらに、台湾で大日本武徳会の活動が始まってから1920年代までと、それ以降の二つの時期に分けて、建設経緯・建築形式を検討することが妥当であることがわかった。そこで、2018年度は、その前半期の武徳殿について、すでに失われている武徳殿も含めて、史料から存在を明らかにできる26棟を抽出し、詳細な分析をおこなった。その結果、本来は大日本武徳会という組織による武道場という施設であったものが、しだいに公的な施設として建設が進んでいく状況がわかった。場合によっては、地方行政の長が、その建設計画をリードすることもあった。そうしたために、武徳殿建築の設計も地方行政の技師や技手が手がけたことを伺うことができた。また、建築形態も、日本本土の武徳殿を参照しながらも、各地方で規模・形式がそれぞれ異なるものが作られていった経緯も明らかになった。これらの分析成果については、それをまとめ、2019年4月に日本建築学会計画系論文集に投稿した(西川博美、中川理「台湾における武徳殿の成立と波及」11 pages、4月9日投稿済)。2018年度は、以下の3点の作業・成果により、研究計画を着実に遂行することができた。1)これまで、もっぱら史料から存在を確認するだけであった台湾における武徳殿建築を、実際の建築物(現存している貴重な3棟)の調査を実施することで、建築の実体的形式から、数多く建設された武徳殿について、分類し整理して分析することが有効であることを確認できた。2)その成果を踏まえて、これまでの台湾総督府文書や新聞記事などの史料調査について、改めてやりなおし、武徳殿建設の経緯に関わる、新たな貴重なデータを得ることができた。3)以上の作業から、台湾全土に広がる武徳殿建設の経緯、とりわけ大日本武徳会、地方行政、経済団体などの関係について明らかにすることができた。これにより、従来の研究では明らかにできなかった新しい視点を導入することができた。4)また同時に、これまで明らかにできていなかった、武徳殿の設計者についても、台湾総督府や地方行政の技師・技手が携わったであろうことを推定することができた。5)こうした成果について、1日本統治期の台湾でも大日本武徳会の支部が結成され地方にも拠点が作られ、その拠点ごとに日本内地の武徳殿に倣った多くの武徳殿が建設された。2建設費は当初は大日本武徳会への寄付金で賄われたが、しだいに地域で建設のための寄付金が集めれるようになった。3武徳殿の建設は植民地統治の同化政策としても捉えられるが、一方で地域の公的な施設として認識されるようになっていった。としてまとめ、この内容を学術論文として投稿することができた。2018年度の研究成果として、1930年を境にして、武徳殿建設の波及期(前期)とその定着期(後期)にわけることができることを明らかにした。そして、その前期について詳細な分析を行い成果をあげた。そこで次年度は、後期について、同様の分析手法で調査を行い(現状では21棟の武徳殿が想定されている)、その上で、前期・後期を合わせて研究全体のまとめに至る計画である。その際に着目しなければならないのは、武徳殿の公的施設としての認識が、支配者側としての日本人だけのものであったのか、日本人以外の現地住民も含んだものであったのかである。前期だけの考察だけでは、これを十分に明らかにできていない。また後期では、前期より武徳殿の大規模化が進むが、なぜそうなっていくのかについても、その背景を明らかにする必要がある。さらに、2018年度の考察では、この武徳殿の建築の設計者について十分には明らかにできたとは言い難い。地方行政の土木系技師などによるものだろうという推察はできたが、その具体的な技師や、他の公共施設の設計との関係などについて明らかにできていない。これについても、今後明らかにしたいと考えている。本研究は、武道の再興を目指して全国に建設された武徳殿が、日本統治時代の台湾において積極的に建設された事実に着目し、その建設経緯、当時の利用実態、日本内地の武徳殿との違いなど、植民地で武徳殿がどのような意味、用途を果たしたのかを明らかにすることを目的としている。今年度は、台湾の武徳殿において、1支所や分会ごとに数多く建設された理由、2武道場以外の利用法、3行政と大日本武徳会との関り、4市区改正事業との関り、5建築の構成について日本内地の武徳殿との共通点と相違点、6設計者等を明らかにすることを目指し、日本国内と台湾の図書館での資料調査と、それによる調査対象の絞り込み、その絞り込んだ対象物の現地調査を行った。具体的には、図書館等で収集した資料により、台湾において武徳会の運営について着目し、武徳殿が広く普及していった経緯について調査した。

また、事前の調査で絞り込んでいた武徳殿について、その調査報告書等を収集し、その中でも現存している高雄武徳殿、龍潭武徳殿、新荘武徳殿の3つの現地調査を実施した。そして日本内地の武徳殿の構成についての比較のために、滋賀武徳殿や京都武徳殿などの国内の武徳殿の現地調査を行った。また、図書館で収集した資料による成果をまとめ、日本建築学会中国支部研究発表会で発表を行った。そこでは、武徳殿の建設資金の確保の方法や、建設用地の確保とその支援についての実態を明らかにした。更に、現存する武徳殿の現地調査をすすめることで、台湾における武徳殿の建築的特徴を分析していく展開となる。本年度は、まず図書館での資料調査を行ったが、そこで以下の2つのことを明らかにすることができた。まず一つめは、台湾における武徳殿の利用や管理について、警察の関与が深いものであった事実である。二つめは、大日本武徳会が、絶大な権威のもとに、その組織を拡大していった事実で、武徳会は台湾総督府から保護奨励する団体として位置付けられ、官有地の払下げや貸渡が容易になるなどの計らいもあったことである。しかし、あくまでも武徳会は非行政組織であるため、武徳殿建設の工費の捻出は深刻であった。当初は会員義金で賄われたのが、後になり、武徳殿建設のための寄付金が支部においてそのまま使えるようになったことがわかった。そうした経緯で1930年代以降になると、内地も凌駕する豪華な武徳殿が建設されていったことが、研究の成果として了解された。また、台湾での3つの武徳殿の調査では、比較的大きな都市で建設された高雄武徳殿と、小都市で建設された龍潭武徳殿、また警察の敷地内に建設された新荘武徳殿という、立地条件の異なる武徳殿について観察することができた。そこでは、前者2つの武徳殿は都市において開かれた位置に立地するもので、とりわけ高雄武徳殿は和風意匠が顕著であった。龍潭武徳殿は警察の派出所と一体となった武徳殿の構成となっていたことがわかった。新荘武徳殿は、警察署敷地の内部にあり、都市には開かれておらず、あくまで警察施設の一部としての機能であったようだ。以上のように、日本統治下の台湾における武徳殿がどのような役割を果たしてきたかについて明らかにするための、基礎的な歴史事象を確認することができた。2018年度は、大日本武徳会によって1930年代に建設された大規模で現存している3つの武徳殿(南投武徳殿、彰化武徳殿、旗山武徳殿)と、大日本武徳会によるものではないが、規模が大きく、現在もその施設が保存され活用されている台中監獄武徳殿を調査した。その調査成果について、これまで史料調査で悉皆的に明らかにしてきた武徳殿の事例と比較検討を行った。その結果、武徳殿の建設および建築形式において、時代ごとに特徴ある変遷が認められることが確認できた。さらに、台湾で大日本武徳会の活動が始まってから1920年代までと、それ以降の二つの時期に分けて、建設経緯・建築形式を検討することが妥当であることがわかった。そこで、2018年度は、その前半期の武徳殿について、すでに失われている武徳殿も含めて、史料から存在を明らかにできる26棟を抽出し、詳細な分析をおこなった。その結果、本来は大日本武徳会という組織による武道場という施設であったものが、しだいに公的な施設として建設が進んでいく状況がわかった。場合によっては、地方行政の長が、その建設計画をリードすることもあった。そうしたために、武徳殿建築の設計も地方行政の技師や技手が手がけたことを伺うことができた。
共焦点サブハーモニック超音波フェーズドアレイによる応力腐食割れの高分解能映像法

原子力等の発電施設、化学プラント等では経年劣化が蓄積されており、特に応力腐食割れは、漏洩事故をもたらす危険な欠陥であるため高精度に非破壊で評価する必要がある。代表者らは閉じたき裂を映像化できる分調波映像法(SPACE ; subharmonic phased array for crack evaluation)を開発したが方位分解能に課題があった。本研究では、送信も集束することで空間分解能が高く、限られた探傷面でも適用可能な共焦点SPACEを開発した。高温高圧水環境下でステンレス鋼溶接熱影響部に導入した応力腐食割れSCCは、基本波像では多数の粗大結晶粒での線形散乱により映像化されなかったが,分調波像では少数の明瞭な輝点として映像化され、周波数解析により分調波の発生を確認した。さらに減衰を導入した2重節点モデルを創出し、これを2次元シミュレーションで解析する方法を確立した。これにより閉じたSCCの高選択性映像化にSPACEが有効であることを実証した。(a)共焦点SPACE用電子回路の開発同期回路を利用した高周波数の基本クロックで送信・受信系を統一して制御することで精密な周波数調節が可能なバースト波を発生し、送信波に遅延則を適用してビームを偏向・集束できる共焦点SPACE用の電子回路の基本仕様を検討して決定した。次にこの仕様を実現する装置方式を検討して、装置を作製できる業者を検討して発注し検収した。さらに、試作したアレイにこの電子回路を適用して、疲労き裂試験片においてき裂開口部で高輝度が得られる基本波像と、き裂閉口部で高輝度が得られるサブハーモニック像を計測した。最後に、これらの結果に基づいて、試作した共焦点SPACE用電子回路の基本性能を検証した。さらに、ヒルベルト変換を用いた理論解析により、映像分解能向上の可能性に関する新知見を得て、これに基づく演算部をH22年度に製作することとした。(b)大振幅超音波アレイに関する技術開発絶縁耐圧と電気機械変換効率が水晶より高いニオブ酸リチウム(LiNbO_3;以下LN)単結晶を用いたアレイの試作を行った。まず、MEMS技術を用いて、検査体表面の法線からの偏向角を30°60°の範囲で制御できるLNアレイを設計し、くさびとの薄く均一な接着層による接合と、高精度なダイシング等を用いて特性の揃った送信用LNアレイを試作した。次に、各素子から出力された超音波の変位分布を測定し、各素子の最大変位を測定した。さらに各素子に遅延則を適用して送信し、アルミ合金試験片において偏向・集束されて透過した音場をレーザー干渉計(既設)により評価した。また線形欠陥(丸穴)で映像化の基礎実験を行い、適切に偏向角を制御することで、任意の領域を選択的に映像化できることを実証した。さらに閉じた疲労き裂を導入した試験片においてLNアレイを動かさず偏向角を変え、広い領域を映像化してき裂閉口部の応答を高感度に検出できることを示した。(1)大振幅超音波アレイの設計と試作H21年度は、MEMS技術を用いて、検査体表面の法線からの偏向角を30°60°の範囲で制御できるLNアレイを設計し、特性の揃った送信用LNアレイを試作した。本年度は、共焦点分調波フェーズドアレイ用電子回路を調整し、アルミ合金疲労き裂を用いて、SPACE試作機と上記回路の分解能と信号対雑音比の比較を行った。次にPZTアレイでも32chの送信波を集束すれば十分な振幅が得られることを見出し、受信にも同一の32素子アレイを用いることを特徴とする単一アレイ方式のSPACEを試作した。これにより、ステンレス鋼の閉口疲労き裂や応力腐食割れの分調波応答を計測した。また、高温高圧水で閉じたインコネル溶接金属中の応力腐食割れを分調波像によって検出することにも成功した。理論面でも、これらの分調波像を再現できる2次元解析モデルを考案し、シミュレーションプログラムを開発した。(2)疲労試験機の導入H21年度は、既存の疲労き裂試験片において信号対雑音比に及ぼす送信電圧および受信ゲイン依存性を計測し、試験片作製に必要な試験機の仕様を決定した。本年度はこの仕様を満たす疲労試験機を導入して、き裂開口部で高輝度が得られる基本波像と、き裂閉口部で高輝度が得られるサブハーモニック像を確認した。次に、SUS316鋼のコンパクトテンション試験片に疲労き裂を作成して、SPACEによる検出実験を行った。

この結果、SUS316鋼の閉じた疲労き裂作製条件を見出し、これを用いた閉口き裂の生成・進展挙動の解析を行った。本年度は3年間の研究の最終年度であるため、閉じた疲労き裂や応力腐食割れ(stress corrosion cracking ; SCC)の3次元的高精度映像化により、共焦点SPACEの有効性を検証した。さらに、疲労試験による閉口き裂の標準試験片作製法を確立し、複雑な枝分かれき裂の生成と進展を系統的に解析して、材料工学における困難な問題の解決に資する新しい知見を得ることを目的に研究を行った。その結果、32素子の送信波を特定の位置に集束し、散乱波を受信用32素子アレイで受信して遅延則を適用することにより、方位分解能の高い共焦点SPACEを開発できた。次にこれを用いて、閉口SCCの3次元的高精度映像化を達成する基礎データを得た。また、閉口き裂の生成・進展挙動の系統的解析を行い、時間領域差分法に新規に減衰のある2重接点を導入した解析法を開発して、き裂の局所的分調波共振概念の検証を試みた。その結果、入射波振幅が小さいとき裂面は接触状態のままで入射波を透過させるが、入射波振幅があるしきい値より大きいとき裂面は接触振動により周期的に開閉振動を行うことを証明した。また、き裂開閉比率が周期ごとに異なる現象を見出し、これが分調波発生の一因であることを見出した。これらに基づき、従来5mm以上あった閉口き裂の計測誤差を大幅に低減させる可能性を実証できた。また、疲労試験条件を改善して閉口き裂の標準試験片作製法を確立できる可能性を見出し、SCCにおける複雑な枝分かれき裂の生成と進展など材料工学分野における困難な問題の解決に資する新しい知見を得た。これにより、重要構造物の欠陥検査精度を向上させ、維持基準に沿った原子力発電等の安全性・経済性の向上を可能にする技術基盤を確立できた。
中和単クローン抗体パネルを用いたAIDSワクチン開発

我々は中和抗体パネルを作成し、HIV-1に対する中和抗体誘導を検討した。抗体のパネルの中に、gp120の構造を変化させ、他の抗体の中和能を著しく増強する抗体(0. 5δ)を見出した。gp120-0. 5δ複合体をウサギに免疫し、SF162に対する強力な中和能を誘導できたが、臨床分離株の交差中和能は十分ではなかった。交差中和抗体は立体構造エピトープを認識し、その誘導のためにはB細胞への抗原提示の基礎研究が必要である。中和抗体パネルを用いた、gp120の構造変化の誘導と免疫実験gp120はその柔軟性によって、レセプターとの相互作用で大きく構造を変えることから、ワクチン候補としてgp120単量体で免疫しても中和エピトープが認識されないと考えられている。我々は、我々が開発した抗体のパネルの中にgp120の構造を変化させ、別の中和単クローン抗体の中和感受性を著しく増強する抗体0.5δを見出した。本年度はgp120と0.5δの複合体をウサギに免疫し中和抗体を誘導した。コントロールとしてはgp120+コントロール抗体でウサギを免疫し、得られた抗血清を用いた。これらのウサギより得られた抗血清、および精製抗体の両方にSF162に対する中和抗体が誘導されていたが、gp120+0.5δで免疫したウサギの抗体は、コントロールの10倍以上の活性を示した。一方、米国NIAIDが供給する世界標準臨床株パネルのウイルスは、両方の血清ともに中和できなかった。現在、gp120の立体構造を変化させて、中和抗体の感受性を増強させる化合物NDB-556の低毒性誘導体とgp120をin vitroで反応させた後にウサギに免疫する研究を行っている。'いかにして強力で、交差反応性の強い中和抗体を得るかの研究は手探りの状況であり、今後も、抗体やNBD誘導体とgp120の複合体形成の至適条件を見出すために、基礎研究を重ね、ウサギなどの小動物に中和抗体の誘導を試みていく必要がある。誘導された抗体に関しては、臨床分離株を含めた各種ウイルスに対する中和抗体価と交差中和活性を検討する。また、3量体を形成するように作られたgp140の蛋白発現系を確立し、エンベロープ3量体レベルでの立体構造変化を検討し、ワクチン候補としての検討を開始する。中和抗体パネルを用いた、gp120の構造変化の誘導と免疫実験HIV-1エンベロープ3量体は、レセプターとの相互作用で大きく構造を変えることから、ワクチン候補としてgp120単量体で免疫しても中和エピトープが認識されないと考えられている。我々は、一昨年までに我々が開発した抗体のパネルの中にgp120の構造を変化させ、別の中和単クローン抗体の中和感受性を著しく増強する抗体0.5δを見出し、gp120と0.5δの複合体をウサギに免疫し、SF162に対する強力な中和抗体が誘導されることを見出した。しかし、米国NIAIDが供給する世界標準臨床株パネルのウイルスには、交差中和能を認めなかった。本年度は、gp120の立体構造を変化させて、中和抗体の感受性を増強させる化合物NDB-556の低毒性誘導体YYA-021とgp120をin vitroで反応させた後にウサギに免疫する研究を行ったが、この血清抗体にも交差反応性の中和抗体の誘導は観察されなかった。今後も、抗体やNBD誘導体とgp120の複合体形成の至適条件を見出すために、基礎研究を重ね、ウサギなどの小動物に中和抗体の誘導を試みていく必要がある。一方、エンベロープ3量体を形成するように工夫したgp140の蛋白発現系を及びVLPの産生系を確立し、3量体レベルでの立体構造変化を検討し、ワクチン候補としての検討を開始した。HIV-1ワクチンの開発には、多くの期待が寄せられているが、効果が確認されたものはない。その理由の一つは、ウイルスの感染を中和する「中和抗体」の誘導が困難である点があげられる。我々は中和抗体パネルを作成し、中和抗体誘導の標的を検討してきた。昨年までに開発した抗体のパネルの中にgp120の構造を変化させ、別の中和単クローン抗体の中和感受性を著しく増強する抗体0.5δを見出し、gp120と0.5δの複合体をウサギに免疫し、SF162に対する強力な中和抗体が誘導されることを見出したが、臨床分離株への交差中和能を認めなかった。我々はまた、gp120の立体構造を変化させて、中和抗体の感受性を増強させるNDB556誘導体、YYA-021を用いて中和エピトープが露出するために至適と考えられる条件で免疫したが、交差中和能を誘導できなかった。

本年度は新たに作成した抗体パネルの中に、gp120がcD4と結合後に露出するエピトープであるCD4iに対する複数の抗体を同定し、そのうちの2種類にサブタイプを超える交差反応性と中和活性を認めた。反応するエピトープは、ケモカインレセプター結合部位にoverlapする部分と考えられ、エンベロープ蛋白の保存された領域と考えられるが、立体構造エピトープであるために、人工的な抗原でこれを誘導するのには困難がある。最近、HIV感染症例より分離された交差反応性の抗体の多くは立体構造エピトープを認識するものであり、これまで行われてきたような方法では誘導困難ではないかと考えられる。エピトープの同定に加えて、能動免疫の抗原提示と感染者の体内でのB細胞への抗原提示がどのように異なるのか、どのようにして交差反応性の抗体が誘導されるのかという基礎研究が必要である。