hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
津波攪乱域に新規に出現した稀少植物群の保全遺伝学的研究―地域固有性の解明と保全

その一方で,津波による攪乱を受けた環境に全国的に稀少な植物種の大規模集団が新たに生じたケースが見られる.本研究課題は,通常では個体数がわずかで調査困難な稀少種を材料とし,希有な大規模攪乱が稀少植物にもたらす影響のケーススタディとするとともに,これらの新たに生じた稀少植物種群の由来とその遺伝的多様性の地域固有性を明らかにし,遺伝的多様性維持の観点に基づいた効果的保全策を考案することにある.本年度までに,チャボイ,アズマツメクサ,アオヒメタデの津波後に成立した集団と津波の影響を受けていない集団の両方から集団サンプリングを行い,遺伝子マーカーを用いて,集団遺伝学的解析を行った.チャボイでは,津波後に生じた集団では他地域にみられない遺伝的クラスターが存在しており,埋土種子からの集団成立が示唆される一方,長距離の種子散布に伴う集団の成立も示唆された.アズマツメクサは遺伝的変異に乏しく,チャボイのようなはっきりとした遺伝的構成は検出されなかった.アオヒメタデは,津波以前からの集団の数が少ないため,津波後に生じた集団が埋土種子集団からの再生か,あるいは長距離散布によるものなのかについては,解析集団をさらに加えることによって明らかにできるものと思われる.対象種についてはサンプリングを引き続き行うが,すでにサンプリングを完了できた地域も多いので,順次,遺伝的マーカーを開発し,集団遺伝学的解析を進めていく.アズマツメクサの解析から分かるように自殖性が高く,長距離散布が生じやすい植物については,はっきりとした傾向が見られない可能性がある.来年度に研究対象とする種としては,アオヒメタデを最優先にすべきと考えられた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
遺伝子プロファイルによる胃癌の分類

これまで胃癌症例360例を対象として血液、胃癌腫瘍組織、非癌部粘膜から検体を採取し、全エクソン解析並びに網羅的遺伝子発現解析を実施し、ゲノム変異、体細胞変異、遺伝子増幅、融合遺伝子の検出および遺伝子発現異常の検出に取り組んでいる。遺伝子変異解析の結果では、TMB highを35例に認めた。遺伝子変異解析、発現解析が終了した241例のデータを用いてTCGAに従って分類を試みると、EBV13例(5%)、MSI22例(11%)、CIN108例(45%)、GS92例(38%)に分類可能であった。これらの4タイプで臨床病理学的因子について検討すると、EBVでは男性でintestinal typeが多く、MSIでは高齢者でL領域に多く、CINではdiffuse type、U領域に多く、GSでは女性でintestinal typeが多い傾向が認められた。遺伝子変異・発現解析では、MSIでhypermutation, MLH1 silencingが、CINでTP53mutation, RTK-RAS activationが、GSでCDH1 mutationがそれぞれ認められ、TCGAと同様の傾向を示していた。また、無再発生存期間はEBV>MSI>CIN>GSで有意な差が認められた。更に、術後補助化学療法が施行された102例においてクラスター解析を行ったところ、再発の高率(27/96)多いA群と、低率(1/20)なB群の2群に分類する事が可能であり、B群においては免疫調整関連遺伝子群の発現が上昇している結果が得られた。一方、術後補助化学療法が施行されていなかった46例においてはこれらの遺伝子発現と生存との間に関連が認められなかった。これまで報告されてきた薬剤代謝関連遺伝子の発現よりも免疫調整因子が強いprognosticfactorとなる事が示唆された。これまで既に胃癌360症例に関して遺伝子変異解析、遺伝子発現解析が終了している。また、融合遺伝子解析に関しても融合遺伝子パネルを用いた解析を開始している。現在、独自のアルゴリズムの開発に取り組んでいる。これまで得られた360例の遺伝子変異解析、遺伝子発現解析のデータからクラスター解析、主成分分析などを用いて、我が国の胃癌のサブタイプ分類を試みる。更に臨床病理学的因子や生存転帰との関連を解析し、分類の妥当性について検討する。可能であれば海外の研究グループと共同研究を企画し、我が国の分類の検証を依頼する。また、各サブタイプにおいて、パスウェイ解析により主要な遺伝子異常を抽出し、新たな分子標的となる分子を探索し、Precision medicineへの応用の可能性について検討する。更に胃癌ではあまり検討が進んでいない融合遺伝子に関しても解析を実施する。これらの研究により十分な成果が期待されるため、予定していたmicro-RNAの解析を中断し、現在の研究の進捗に専念する予定である。これまで胃癌症例258例を対象として血液、胃癌腫瘍組織、非癌部粘膜から検体を採取し、全エクソン解析並びに網羅的遺伝子発現解析を実施し、ゲノム変異、体細胞変異、遺伝子増幅、融合遺伝子の検出および遺伝子発現異常の検出に取り組んでいる。遺伝子発現解析が終了した180例のデータを用いてACRGのモデルをあてはめてみたところ、ACRGからの報告と同様に我が国の胃癌症例も、MSI(22例)、MSS/EMT(22例)、MSS/TP53+(57例)、MSS/TP53-(79例)の4タイプに分類可能であった。これらの4タイプで臨床病理学的因子について検討すると、MSIは高齢者でL領域に多く、EMTは若年者、未分化型、肉眼型3,4型が多い傾向が認められた。まだ追跡期間が短いものの、疾患特異的生存期間はMSI>TP53->TP53+>EMTで有意な差が認められた。更に、TP53の変異の有無をClinvar、DoCMによる病原性に基づいて分類すると、Tp53+とTP53-の間に有意な疾患特異的生存期間の差が認められた。更に、hereditary diffuse gastric cancer (HDGC)のガイドラインに基づいて家族歴の有無により遺伝子変異解析、遺伝子発現解析の比較を行うと、家族歴を有する胃癌で強く発現している遺伝子群が同定され、その遺伝子群でクラスター解析を行うことにより、びまん性胃癌は2群(高発現群、低発現群)に分類された。この高発現群においてCDH1の変異が高率に認められた。これまで既に胃癌248症例に関して遺伝子変異解析、遺伝子発現解析が終了しており、モデルのあてはめ、独自のアルゴリズムの開発に取り組んでいる。唯一、micro-RNAの網羅的解析に関しては現時点であまり進捗していない。これまで胃癌症例281例を対象として血液、胃癌腫瘍組織、非癌部粘膜から検体を採取し、全エクソン解析並びに網羅的遺伝子発現解析を実施し、ゲノム変異、体細胞変異、遺伝子増幅、融合遺伝子の検出および遺伝子発現異常の検出に取り組んでいる。

遺伝子変異・発現解析では、MSIでhypermutation, MLH1 silencingが、CINでTP53mutation, RTK-RAS activationが、GSでCDH1 mutationがそれぞれ認められ、TCGAと同様の傾向を示していた。また、無再発生存期間はEBV>MSI>CIN>GSで有意な差が認められた。更に、術後補助化学療法が施行された116例においてクラスター解析を行ったところ、再発の高率(27/96)多いA群と、低率(1/20)なB群の2群に分類する事が可能であり、B群においては免疫調整関連遺伝子群の発現が上昇している結果が得られた。これまで報告されてきた薬剤代謝関連遺伝子の発現よりも免疫調整因子が強いprognosticfactorとなる事が示唆された。これまで既に胃癌281症例に関して遺伝子変異解析、遺伝子発現解析が終了しており、モデルのあてはめは終了している。更に、症例を追加し、独自のアルゴリズムの開発に取り組んでいる。また、融合遺伝子解析に関しても融合遺伝子パネルを用いた解析を開始している。micro-RNAの網羅的解析に関しては現時点であまり進捗していない。これまで胃癌症例360例を対象として血液、胃癌腫瘍組織、非癌部粘膜から検体を採取し、全エクソン解析並びに網羅的遺伝子発現解析を実施し、ゲノム変異、体細胞変異、遺伝子増幅、融合遺伝子の検出および遺伝子発現異常の検出に取り組んでいる。遺伝子変異解析の結果では、TMB highを35例に認めた。遺伝子変異解析、発現解析が終了した241例のデータを用いてTCGAに従って分類を試みると、EBV13例(5%)、MSI22例(11%)、CIN108例(45%)、GS92例(38%)に分類可能であった。これらの4タイプで臨床病理学的因子について検討すると、EBVでは男性でintestinal typeが多く、MSIでは高齢者でL領域に多く、CINではdiffuse type、U領域に多く、GSでは女性でintestinal typeが多い傾向が認められた。更に、術後補助化学療法が施行された102例においてクラスター解析を行ったところ、再発の高率(27/96)多いA群と、低率(1/20)なB群の2群に分類する事が可能であり、B群においては免疫調整関連遺伝子群の発現が上昇している結果が得られた。一方、術後補助化学療法が施行されていなかった46例においてはこれらの遺伝子発現と生存との間に関連が認められなかった。これまで既に胃癌360症例に関して遺伝子変異解析、遺伝子発現解析が終了している。
労働市場の制度的・社会学的分析

企業などの組織においては、情報の非対称性などにより労働者の行動を明示的に契約により拘束することが困難なケースが散見される。こうした状況のひとつに、各労働者の行動はその近い周辺の人々には観察可能であるが、そうした指標が裁判所などの第三者に対して立証可能でないというケースが考えられる。近年では、こうした状況に対処するために、明示的な契約によるインセンティブの提供だけでなく、長期的な関係に立脚した関係的契約(relational contract)を結ぶことにより組織内部の効率性を高められることが知られてきた。こうした点を踏まえ、本年度の研究では、労働者の行動が労働者間でのみ観察可能なケースに焦点を当て、そうした状況においてどのようなインセンティブスキームが有効に機能しうるのかについて理論的な考察を行った。"Team Incentives under Relative Performance Evaluation" (Journal of Economics and Management Strategyに掲載予定)では、このなかでも特にエージェントが多数存在しかつ労働者の評価が相対的にしか行えない場合を考察し、企業内チームコンペティションのような競争形態が個人ごとの評価よりもより効率的な結果を達成できる可能性を提示した。この結果は、多くの企業がチームコンペティションを導入し始めている近年の傾向に対して整合的な説明を与えるものであり、その意義は小さくないと考える。また、"Incentives in Academics : Collaboration under Weak Complementarities"(投稿中)ではこうした状況をさらにチーム編成が自発的であるケースに拡張し同様の分析を行った。その結果、個人のインセンティブを弱めることでかえって組織全体の効率性が高まるという一見逆説的な結論を得ている。こうしたインセンティブ構造は、様々な業種での実態と整合的であり、こうした可能性を今後も追求していくことは非常に重要な課題であると考えられる。異なる制度や組織は、各経済主体に対し異なるインセンティブを与え、その結果として異なる行動パターンを生み出す。同様に、労働市場-ここでは企業と労働者のマッチングがおこる外部労働市場のみならず、人事および技術訓練等の企業内の資源配分が決定される内部労働市場をも含む幅広い領域を指す-の制度や組織は、労働者の勤労意欲や人的資本の蓄積に対して莫大な影響を与えるであろう。こうした観点から、現在までに、労働市場における多様な制度や組織といったものが、どのような背景の下で成立し、どのような影響を労働者や労働市場全般に与えるのかについての研究を行っている。また、そうした過程における、社会規範や慣習といったいわゆる社会的な要因も明示的に分析に取り入れ、さらに、必要に応じてそうした要因の内生化も行っている。現在の主要なテーマは、終身雇用や年功序列といった日本企業特有の雇用慣行や制度である。ここで特に重要になるのは以下の点である。(1)終身雇用や年功序列などの雇用慣行がどのような背景の下に成立するのか。(2)こうした慣行が労働者個人の行動パターンにどのような影響を与えるのか。(3)こうした慣行の社会的な帰結は何か。社会的な要因を考慮した状況では、各経済主体(ここでは主に企業経営者と労働者)の行動が相互に影響を与えるために、均衡が社会的に最適な状況を保証するとは限らない。例えば、終身雇用については、各企業が終身雇用を採用することにより、転職者の質を低下させ、転職市場を限定的にしている可能性があるであろう。しかしこうした状況は労働者と企業間のミスマッチを解消できないために、企業と労働者のマッチングという観点からは望ましくないかもしれない。このような社会的に望ましくない均衡に陥る可能性を回避するための適切な制度設計や政策手段は今後の重要な研究課題である。各経済主体がどのような選択を行いどのように行動するのかは、その主体を取り巻く社会の規定する制度や慣習が与えるインセンティブによって決定されると考えられる。しかし、同時に、そうした制度や慣習といったものは、一方的かつ外生的に与えられるものではなく、その社会を構成する各主体が自らその制度や慣習に従うインセンティブがあって初めて維持可能となることもまた事実であろう。こうした観点から、制度・慣習と各主体の行動パターンには双方向の因果関係があると考えられ、この関係によりさまざまな異なる制度や慣習というものが発生し維持されていく可能性が指摘されている。こうした点をふまえ、昨年度は特に終身雇用や年功序列といった日本企業特有の雇用慣行や制度に焦点をあて分析を行った。"Signaling and Strategically Delayed Promotion"(Labour Economicに掲載予定)では、教育制度のあり方と年功序列的昇進制度の関係を論じ、日米における昇進制度の相違を教育に代表される人的資本蓄積のプロセスの相違に帰着できる可能性を指摘した。"Lifetime Employmentas a Coordination Failure"(Japan and the World Economyに掲載予定)では、内部労働市場(企業内の人材管理)と外部労働市場(転職市場)との関係を考慮し、どのような条件の下で企業が終身雇用制度を採用するのか分析を行った。この分析で、企業が終身雇用を採用している状況では外部労働市場が十分に機能しない一方で、外部労働市場が十分機能しない状況においては終身雇用の価値が高まるという一種の戦略的補完性が生じ複数均衡が発生する可能性を指摘した。また、こうした状況から生じる終身雇用制度は一種の強調の失敗の構造を有しており、社会的に望ましくない均衡にある可能性も指摘した。

近年では、こうした状況に対処するために、明示的な契約によるインセンティブの提供だけでなく、長期的な関係に立脚した関係的契約(relational contract)を結ぶことにより組織内部の効率性を高められることが知られてきた。こうした点を踏まえ、本年度の研究では、労働者の行動が労働者間でのみ観察可能なケースに焦点を当て、そうした状況においてどのようなインセンティブスキームが有効に機能しうるのかについて理論的な考察を行った。"Team Incentives under Relative Performance Evaluation" (Journal of Economics and Management Strategyに掲載予定)では、このなかでも特にエージェントが多数存在しかつ労働者の評価が相対的にしか行えない場合を考察し、企業内チームコンペティションのような競争形態が個人ごとの評価よりもより効率的な結果を達成できる可能性を提示した。この結果は、多くの企業がチームコンペティションを導入し始めている近年の傾向に対して整合的な説明を与えるものであり、その意義は小さくないと考える。また、"Incentives in Academics : Collaboration under Weak Complementarities"(投稿中)ではこうした状況をさらにチーム編成が自発的であるケースに拡張し同様の分析を行った。その結果、個人のインセンティブを弱めることでかえって組織全体の効率性が高まるという一見逆説的な結論を得ている。こうしたインセンティブ構造は、様々な業種での実態と整合的であり、こうした可能性を今後も追求していくことは非常に重要な課題であると考えられる。
多変量尺度混在データのための潜在構造モデルにおけるベイズ推定法の開発

本研究の目的は,多変量尺度混在データにおける潜在構造のベイズ推定法,特に多様な事前情報を利用するためのモデルとその操作プログラムを開発することであった.当該研究期間において,つぎのような成果を上げた.1.データ解析に用いられる基本的なデータ構造,すなわちベクトル・行列・関係表および離散カテゴリーを操作するための述語群をPrologオブジェクトシステム上で開発した.2.変数間の隣接構造をモデル推定に利用するための枠組みを,既存のモデルを拡張することにより実現し,またそのモデル操作を柔軟におこなうためのプログラムを開発した.3.変数間の影響関係をあらわすベイズネットワークの構造と,それに従う統計モデルの性質についての知見をまとめ,プログラムとして実装した.特に,統計的同値性の関係による有向非巡回グラフの類別プログラムを開発し,6変数までのモデルの完全な分類をおこなった.記号処理言語を用いてベイズ制約の表現と操作を実現するという,当初の目的の一つは達成することができたが,尺度混在データの次元縮約のモデルについては,十分な完成を実現できなかった.この点については,今後の研究課題となる.本研究の目的は,多変量尺度混在データにおける潜在構造のベイズ推定法,特に多様な事前情報を利用するためのモデルとその操作プログラムを開発することであった.当該研究期間において,つぎのような成果を上げた.1.データ解析に用いられる基本的なデータ構造,すなわちベクトル・行列・関係表および離散カテゴリーを操作するための述語群をPrologオブジェクトシステム上で開発した.2.変数間の隣接構造をモデル推定に利用するための枠組みを,既存のモデルを拡張することにより実現し,またそのモデル操作を柔軟におこなうためのプログラムを開発した.3.変数間の影響関係をあらわすベイズネットワークの構造と,それに従う統計モデルの性質についての知見をまとめ,プログラムとして実装した.特に,統計的同値性の関係による有向非巡回グラフの類別プログラムを開発し,6変数までのモデルの完全な分類をおこなった.記号処理言語を用いてベイズ制約の表現と操作を実現するという,当初の目的の一つは達成することができたが,尺度混在データの次元縮約のモデルについては,十分な完成を実現できなかった.この点については,今後の研究課題となる.本研究の目的は、多変量尺度混在データにおける情報縮約をおこなうための潜在構造モデルに、各種の事前情報をベイズ事前分布を用いて付与するための、モデルおよびその操作プログラムを開発することである。平成7年度には、以下の研究を行った。1.データ解析に用いられる基本的なデータ構造、すなわちベクトル・行列・関係表・離散カテゴリーを操作するためのPrologによる基本述語のライブラリを開発した。2.変数間のグラフ構造によって定義される相互関係を操作するための概念(基本隣接集合)、およびこれによって定義される変数集合を操作するためのProlog述語群を開発した。基本隣接集合の概念を利用すると、非標準的な時系列データおよび空間データの表現、カテゴリーの階層的分類関係、局所回帰のための近接構造の記述などを柔軟に行える。3.複数の超パラメータを分散に持つ線形ベイズモデルの推定プログラムを開発した。これにより、多くの平滑化問題をベイズ推定により扱えるようになった。潜在構造モデルにおけるベイズ推定法の開発は、平成7年度内には実現できなかったが、かなりの部分線形モデルにおける推定法を援用できるので、平成8年度内に、これを実現しうると考えている。実験・調査データの電子的蓄積とあいまって、複雑な概念を表現しうる統計モデルへの需要が高まりつつある。共分散構造分析、グラフィカル対数線形モデル、制約付き主成分分析などは、これらの要求を踏まえた統計的分析手法である。本研究では、これらの手法で表現される統計モデルと比較して、対象分野の事前情報や分析者事前知識をより柔軟に表現しうる方法の開発を行っている。平成8年度に行った研究内容はつぎの通りである。・ベイズモデルを用いることにより、カテゴリーないし変数間における半順序・ネットワーク状の隣接関係を表現する手法を開発し、PROLOG言語を用いたモデル操作プログラムを開発した。・変数間の相互影響関係を、有向非巡回グラフ(DAG)を用いて表現するとき、同値モデル(異なるグラフが同一の分布族を定義すること)の問題が重大である。Verma & Pearl (1990), Spirtes, Glymour & Schines (1993)らの成果を元に、同値モデル族の決定を自動的におこなうプログラムを開発した。・DAGによって定義される変数間の関係を、非線形なものに拡張するための準備として、非線形の次元縮約法を開発し、また尺度最適化をともなう主成分分析法の解の安定性について検討を加えた。本研究の目的は、多変量尺度混在データにおける潜在構造のベイズ推定法、特に多様な事前情報を利用するためのモデルとその操作プログラムを開発することであった。当該研究期間において、つぎのような成果を上げた。1.データ解析に用いられる基本的なデータ構造、すなわちベクトル・行列・関係表および離散カテゴリーを操作するための述語群をPrologオブジェクトシステム上で開発した。2.変数間の隣接構造をモデル推定に利用するための枠組みを、既存のモデルを拡張することにより実現し、またそのモデル操作を柔軟におこなうためのプログラムを開発した。3.変数間の影響関係をあらわすベイズネットワークの構造と、それに従う統計モデルの性質についての知見をまとめ、プログラムとして実装した。特に、統計的同値性関係による有向非巡回グラフの種別プログラムを開発し、6変数までのモデルの完全な分類をおこなった。

記号処理言語を用いてベイズ制約の表現と操作を実現するという、当初の目的の一つは達成することができたが、尺度混在データの次元縮約のモデルについては、十分な完成を実現できなかった。この点については、今後の研究課題となる。
炎症性サイトカインによる誘導型NO合成酵素mRNAの転写とその分解抑制系の解明

本研究課題においてはinterleukin1受容体(以後,IL-1受容体)を介した誘導型NO合成酵素(iNOS)の遺伝子発現に関わる因子(TRAF6)のクローニングとその発現系の構築ならびにIL-1受容体を介したiNOS mRNAの分解抑制系に関する検討を行なった。TRAF6を形質導入したところ,IL-1によるiNOS遺伝子の発現は確かに増強されたものの,NF-κBの核内移行は逆に抑制された。この結果はこれまで知られてきた「IL-1受容体TRAF6NF-κB核内移行」という直列的シグナリングの概念からは説明できないものであり,研究の新たな可能性を示唆しているものと考えられる。すなわちIL-1受容体活性化によるiNOS遺伝子発現は,必ずしもNF-κBの活性化と一義的に連動していないという考え方である。また我々は今回初めてIL-1受容体が活性化されるとiNOS mRNAの分解抑制系が作動することを発見し,各種キナーゼ及びタンパク質の機能阻害薬のスクリーニングの結果,同分解抑制系にはMAPキナーゼ・ファミリーの一員であるp38が関与する可能性を見いだした。実際にIL-1を処置したところ,MAPキナーゼ・ファミリーの中でp38のみが特異的に活性化され,さらにp38を活性化させるためにp38のすぐ上流の酵素であるMKK6の恒常活性化型変異体を強制発現させたところ,受容体を刺激させずにiNOS mRNA分解を抑制できることを証明した。今回得られた成績は,IL-1受容体を介したiNOS発現系にiNOSmRNA分解抑制系という新しい経路が存在することを情報分子生物学の立場から明らかにしたものであり,新しい治療法及び新薬の開発に対する新規な標的分子の存在を示す可能性を拓いたものであると自負している。今年度においてはinterleukin1受容体(以後,IL-1受容体)に続く情報伝達分子であるMyD88,IRAK,TRAF6の全構造を決定した(ラット血管平滑筋)。さらにこれを利用することにより発現ベクターの調製にとりかかり,MyD88,TRAF6についてはその作製を完了した。TRAF6を形質導入したところ,IL-1によるinducible NO synthase(以後,iNOS)遺伝子の発現は確かに増強されたものの,NF-κB核内移行は逆に抑制された。この結果はこれまで知られていた「IL-1受容体TRAF6NF-κB核内移行」という直列的シグナリングの概念からは説明できないものであり,研究の新たな可能性を示唆しているものと考えられる。しかしながら発現ベクター導入後の経過時間の設定が適切でなかったなどの理由により得られたアーチファクトである可能性も否定できないため今後更に検討を続けたい。IL-1は数多くの難病・生活習慣病の発症に中心的な役割を果たすと考えられている炎症性サイトカインであり,今回得られた成績はNF-κBが真にこれらの疾患に関与する転写因子であるかどうかを問うものであり,新しい治療法及び新薬の開発の指針に対して本質的な問いを投げかけたものであると自負している。今年度においてはinterleukin1受容体(以後,IL-1受容体)を介した誘導型NO合成酵素(iNOS)mRNA分解抑制系に関する検討を行なった。IL-1受容体は一般にiNOS遺伝子発現を行なうとされており,これまでのIL-1受容体とiNOS誘導に関連する報告は全てiNOS遺伝子発現機序に関連したものであった。我々は今回初めてIL-

1受容体が活性化されるとiNOS mRNAの分解抑制系が活性化されることを見いだし,さらにその情報伝達経路について分子生物学的検討を行なった。各種キナーゼ及びタンパク質の機能阻害薬のスクリーニングの結果,同分解抑制系にはMAPキナーゼ・ファミリーの一員であるp38が関与する可能性を見いだした。実際にIL-1を処置したところ,MAPキナーゼ・ファミリーの中でp38のみが特異的に活性化され,他のMAPキナーゼ群に属するERKやJNKには影響を与えないことを示すことができた。さらにp38を活性化させるためにp38のすぐ上流の酵素であるMKK6の恒常活性化型変異体を強制発現させたところ,受容体を刺激させずにiNOS mRNA分解を抑制できることを証明した。今回得られた成績は,IL-1受容体を介したiNOS発現系にiNOS mRNA分解抑制系という新しい経路が存在することを情報分子生物学の立場から明らかにしたものであり,新しい治療法及び新薬の開発に対する新規な標的分子の存在を示す可能性を拓いたものであると自負している。
50T高温超伝導無冷媒超伝導磁石の要素技術開発

本研究では,50T超伝導磁石開発を目指して高温超伝導磁石技術の構築を目的とし,1伝導冷却を見据えたコイル化技術,2高い電磁力に対する機械的変形と補強,3クエンチ(熱暴走)現象の理解と保護,4交流損失と不斉磁場の4項目に対して研究を推進している。最終年度に25T無冷媒超伝導磁石(25TCSM)の内層コイルによる実証と無冷媒超伝導磁石の世界記録更新を狙っている。本年度は,個々の研究テーマを分担して推進すると共に,25TCSM用内層コイルの概念設計を行った。これに伴い,高温超伝導テープ2枚バンドル巻きコイルを作成し,その挙動について詳細に調べた。コイル試験の結果から,530MPaの大電磁力下では,コイルの変形挙動は巻線が独立に動作するモデル(BJRモデル)と一体に変形するモデル(Wilsonモデル)の中間となり,発生磁場の挙動から共巻きした線材のカップリングの影響が強くあらわれることが分かった。またそのカップリングの影響について交流損失と不斉磁場を解析した結果,結合による損失はテープ幅方向の損失の約2倍となるが,最大となる磁場が大きく異なることが分かった。また,数値解析により,局所劣化によるクエンチ(熱暴走)に対して,数mVの検出によって保護が可能であることが分かった。この結果は,以前に起きた25TCSMのクエンチ結果を再現できる結果である。さらに,サーモグラフィの計測系は概ね立ち上がり,単線を用いたクエンチ測定を行っているところである。これらの結果について国際会議5件(うち2件は招待講演),論文4件,国内会議3件の発表を行った。初年度に予定していたパンケーキコイルによる基本的測定といくつかの評価装置の立ち上げは,概ね予定どおり終了した。コイル試験では電磁力下の挙動及び,線材同士の電磁的結合によると思われる新たな現象の観測にも成功し,現在のコイル巻線及び含浸方法が概ね良好であることが分かった。同時に,高電磁力下のコイル変形挙動についても,コイル表面のひずみ測定によって理解することができた。クエンチ解析においては,計算によりこれまで得られているが理解が難しかったクエンチ挙動を概ね再現することができ,有効な検出電圧を決めることが可能となった。また測定に関しても短尺線の測定が概ね可能となった。超伝導テープ内の磁化とテープ間結合による交流損失計算も概ね解析方法が確立し,試験用コイルを現在は作製している。このように,予定していた初年度の研究は概ね終了し,得られた結果も良好である。招待講演を含む発表は国際5件,国内3件のほか,4編の論文も出版した。30T無冷媒超伝導マグネットの内層コイル開発を実施するため,複数本バンドルしたコイルについて,目的であげた4つの課題に関して基礎的なR&Dを実施し,上記のように多くの重要な知見を得た。さらに,数値解析を進め,クエンチ・交流損失・不斉磁場に関するモデル構築が概ね終了した。今後,これらの解析と実験結果の比較を行うことによってモデルの精度を高めるとともに,さらに補強や積層数の増やしたコイルへの拡張を行う。これと平行して,現在の30T無冷媒超伝導自社奥の概念設計から,より精度の高い現実的な設計を実現し,3年目のコイル開発へと繋げる。

超伝導テープ内の磁化とテープ間結合による交流損失計算も概ね解析方法が確立し,試験用コイルを現在は作製している。このように,予定していた初年度の研究は概ね終了し,得られた結果も良好である。招待講演を含む発表は国際5件,国内3件のほか,4編の論文も出版した。30T無冷媒超伝導マグネットの内層コイル開発を実施するため,複数本バンドルしたコイルについて,目的であげた4つの課題に関して基礎的なR&Dを実施し,上記のように多くの重要な知見を得た。さらに,数値解析を進め,クエンチ・交流損失・不斉磁場に関するモデル構築が概ね終了した。今後,これらの解析と実験結果の比較を行うことによってモデルの精度を高めるとともに,さらに補強や積層数の増やしたコイルへの拡張を行う。これと平行して,現在の30T無冷媒超伝導自社奥の概念設計から,より精度の高い現実的な設計を実現し,3年目のコイル開発へと繋げる。
靺鞨・渤海・女真の考古学的研究

本研究では、北東アジアにおける古代から中世にかけての集団の統合、瓦解、再編の過程と周辺地域に及ぼした影響について、考古資料の検討から、実証的に跡付けることを目的とした。具体的には、靺鞨、渤海、女真を対象とし、各時代における地域集団の様相と交渉関係、次代への継承関係を考古学的に解明しようとしたものである。ロシアを中心とした海外各研究機関に収蔵されている主に土器群を分析対象として、研究を実施した結果、各時期の土器群の概要を明らかにできたとともに、特に靺鞨の形成とその地域性に関して、従来の知見を超えた成果を上げることができた。北東アジアにおける古代から中世にかけての集団の統合、瓦解、再編の過程と周辺地域に及ぼした影響について、考古資料の検討から、実証的に跡付けることを目的とする。具体的には、靺鞨、渤海、女真を対象とし、各時代における地域集団の様相と交渉関係、次代への継承関係を考古学的に解明しようとするものである。分析対象としては、当地研究において質・量ともに分析に耐え、かつ可塑性の高さから地域伝統の把握と地域間関係を捉えうる土器群としている。また、当地域では、他の考古遺物に対する検討を実践する上でも不可欠な広域の土器編年すら存在しないことが大きな問題であり、その確立も目指している。平成25年度は、ロシア科学アカデミー極東支部において靺鞨期の土器群を分析を実施した。併行して野外調査を行う予定であったが、ビザ発給手続きが遅れ実施できなかった。一方で、当地での資料分析は順調に進んだ。特に、ロシア連邦極東大学博物館の収蔵資料調査では、ロシア沿海地方における初期鉄器時代靺鞨への移行段階の資料を確認できた。これまで、当地における靺鞨への移行の様相は全く不明であったことから、大きな成果といえる。その成果は12月にロシア研究者を交えた際研究集会での発表機会を設け、その内容の一部を刊行することができた。また申請者自身の極東初期鉄器時代から靺鞨期の資料実見・分析成果も国内学会、同上の国際研究集会で発表し、その成果概要も刊行している。現在は、詳細を纏め改めて論文として刊行する準備を進めている。また本年までのロシア沿海地方での遺跡調査の概要発表と報告書の刊行も行った。同報告書は、当該研究の基礎として位置づけられるものと考えている。またロシア極東の初期中世諸文化と北海道の文化との関係に関する市民向け講座も実施している。本研究は、北東アジアにおける古代から中世にかけての集団の統合、瓦解、再編の過程と周辺地域に及ぼした影響について、考古資料の検討から、実証的に跡付けることを目的とする。具体的には、靺鞨、渤海、女真を対象とし、各時代における地域集団の様相と交渉関係、時代への継承関係を考古学的に解明しようとするものである。平成26年度は、前年に引き続き、ロシア科学アカデミー極東支部、極東連邦大学考古学研究室において、未見の靺鞨及び渤海の土器資料を中心に分析を行った。いずれも沿海地方南部の資料であるが、北朝鮮・中国領周辺から間宮海峡側までの資料で、広域に及ぶ同期の土器群の共通性と東西の地域差に関する一定の知見が得られた。また大陸部の靺鞨文化の成立・拡大は、サハリン北海道オホーツク海沿岸に展開したオホーツク文化に影響が及び、当期に様々な大陸起源の製品が招来することが知られている。同文化の有孔砥石を集成・実見する中で、同資料の類例が大陸部に存在すること、大陸からの招来品である可能性に思い至った。その為、同上両機関において、同地域で有孔砥石が出土する青銅器時代から中世までの資料を実見・分析した結果、当初推定通り、オホーツク文化の有孔砥石は靺鞨文化成立期前後頃の大陸からの招来品であることを確認した。またオホーツク文化に靺鞨の影響が減じ、本州の影響が増大するとともに同資料がなくなることも確認し、大陸と北海道間の交渉関係の推移に関する新たな知見を提示した。また大陸と北海道の中間に位置するサハリン島の様相も把握する為、サハリン大学でも資料調査を実施した。上記結論を補強できる有孔砥石及び関連資料を実見し、現在その成果を公にすべく纏めている。また同大学で近年蓄積された靺鞨文化の影響下前の諸文化の土器資料も実見し、靺鞨文化圏の周縁の様相を一定度把握でき、これも本研究にとって大きな成果である。平成27年度は、前年までの分析成果を国内で纏めるとともに、中国領内の新発見資料の報告書を渉猟し、靺鞨及び渤海、女真期の最新研究成果について整理を行う作業を実施した。これにより靺鞨、渤海、女真期における中国東北部ロシア沿海地方の広域に及ぶ同期の土器群の共通性と地域差に関する一定の方向性が得られた。現在、上記の成果を、公にすべく検討を加えている。また前年度までのロシア沿海地方の資料実見の成果の一部として、同地方の靺鞨展開前にあたる青銅器文化の現状について纏め、公表した。

また前年度に引き続き、オホーツク文化に大陸部の靺鞨から招来された有孔砥石についても、北海道内の新資料の実見、分析を進めた。その成果についても公表すべく纏めているところである。資料実見では、ロシア科学アカデミーウランウデ支部、同附属博物館、ブリヤート国立博物館、ブリヤート民族博物館に収蔵されている靺鞨と併行関係にあるブルホォトイ文化の資料及び同文化関連資料の資料調査を実施した。ブリヤート共和国の東部に展開する同上文化の資料について実見を行い、同文化の当該地域における異質性と靺鞨文化との類似性を確認した。また同滞在期間中に先方研究者とワークショップを実施した。出張者のこれまでの調査成果発表と、先方からはザバイカル地域の匈奴時代以降の全般の文化変遷とブルホォトイ文化を含む中世期までの近年の調査成果についての発表があった。先方の解説とワークショップ内での議論によって、多くの知見を得ることができた。当初、分析実施する予定の研究機関を変更し、また対象範囲も追加しているが、研究遂行する中で新たな分析視角を得、またその結果も期待通りであった為、この点は問題ないと思っている。分析成果を纏め、成果公表が追い付いていない点で、やや遅れていると自己評価した。平成28年度は、本研究の最終年度であったが、予定した研究が実施できず、計画変更を行い、平成29年度までの実施期間延長をすることとした。予定した研究が実施できなかった理由は、以下の通りである。研究代表者が所属大学で産休・育休教員がおり、研究代表者が、夏季・冬季の通常授業休業期間に当該教員の授業補填を担当することとなった。当該期間に、ロシアでの研究を予定していたが、上記理由の為、実施できなかった。本計画では、実際に資料が収蔵されている機関に赴き、分析を実施しなければ研究遂行ができない。これまでの研究成果取り纏めや、ごく短期間での資料調査のみでは、研究目的を達成できない。その為、ロシアの諸機関及び受入研究者と調整を行い、本研究計画に伴う渡航と予算執行を一旦休止し、改めて次年度に実施することとした。予算執行を休止したが、平成28年度までに得た資料分析結果については、国内で継続的に整理を続けており、一部、その成果を公表している。ロシア沿海地方の青銅器時代に関する論考は、これまでの申請者の調査成果を基にして、当該地域の研究動向を取り纏めたものであり、最新の編年状況と地域差を把握することができるものである。また継続的に続けてきたオホーツク文化に大陸部の靺鞨から招来された有孔砥石に関しても、新資料を追加して整理しており、凡そ成果公表できる段階まで整ってきた。当該期の大陸と日本列島北辺部との交渉関係の新たな側面を照射できるものと考えている。上記実績概要で記した通り、平成28年度の現地での分析を一旦休止した為、遅れが生じている。またそれ以外では、分析成果を纏め、その公表が追い付いていないと自己評価しため、上記の進捗状況評価とした。本研究は、北東アジアにおける古代から中世にかけての集団の統合、瓦解、再編の過程と周辺地域に及ぼした影響について、考古資料の検討から、実証的に跡付けることを目的とする。具体的には、靺鞨、渤海、女真を対象とし、各時代における地域集団の様相と交渉関係、次代への継承関係を考古学的に解明しようとするものである。平成29年度は、前年までの分析成果を国毎で纏めるとともに、中国領内の新発見資料の報告書を渉猟し、靺鞨及び渤海、女真期の最新研究成果について整理を行う作業を実施した。
骨,軟部肉腫の遺伝子発現解析

整形外科領域である骨軟部腫瘍に関しても複数の遺伝子による遺伝因子と環境因子が複雑に絡み合う多因子牲の疾患として,ゲノムスケールの遺伝子研究の結果が期待されている.我々は病理補助診断、臨床経過、化学療法の効果判定、薬剤耐性の評価等に利用するために。既知の遺伝子ではあるが、1000から2000近くの癌遺伝子、癌抑制遺伝子、サイトカイン、細胞周期に関連する遺伝子などの基礎的な発現パターンや、悪性化前後での遺伝子発現パターンを解析した。対象は、骨・軟部腫瘍(骨肉腫例,滑膜肉腫,悪性線維性組織球腫,平滑筋肉腫,高分化型脂肪肉腫,粘液型脂肪肉腫,脂肪腫,神経鞘腫)44例と筋,脂肪などの正常組織である.組織からのRNA抽出はインビトロジェン社製のTRIZOLを使用した.DNase I処理後の5μgのtotal RNAサンプルに対し,クロンテック社製のAtlas Pure Total RNA Labeling Kitを使用し,マクロアレイに使用するcDNAプローブを作成した.マクロアレイはクロンテック社製のAtlas Human Cancer 1.2 Array(ナイロンメンブレン)を使用した.1枚のメンブレンにヒトがん関連遺伝子の1176cDNAがスポットされている.^<32>PラベルしたcDNAプローブをナイロンメンブレンにハイブリダイズさせ,ホスホイメージャBAS 1500(富士フィルム社製)でアレイイメージを得た.アレイイメージはクロンテック社製のAtlas Imageを用いグリッディング,バックグラウンドレベルの減算化の後に,各遺伝子の発現シグナルを数値化した.各サンプルデータはアレイ内に存在するハウスキーピング遺伝子に基づき正規化normalarizationした後に,normal referenceである正常筋脂肪組織のアレイデータと比較し,遺伝子発現の増減をみた.各サンプル間での遺伝子発現傾向の可視的データマイニングにはクロンテック社製のAtlas Navigatorを使用した.今回得られた発現プロファイルをもとに,クラスタリングをおこなった.その際のクラスタリングにはEizen & BrownのCluster & Tree Viewを使用した.結果、発現量が増加した6遺伝子と発現量の低下が見られた27遺伝子が得られた.整形外科領域である骨軟部腫瘍に関しても複数の遺伝子による遺伝因子と環境因子が複雑に絡み合う多因子牲の疾患として,ゲノムスケールの遺伝子研究の結果が期待されている.我々は病理補助診断、臨床経過、化学療法の効果判定、薬剤耐性の評価等に利用するために。対象は、骨・軟部腫瘍(骨肉腫例,滑膜肉腫,悪性線維性組織球腫,平滑筋肉腫,高分化型脂肪肉腫,粘液型脂肪肉腫,脂肪腫,神経鞘腫)44例と筋,脂肪などの正常組織である.組織からのRNA抽出はインビトロジェン社製のTRIZOLを使用した.DNase I処理後の5μgのtotal RNAサンプルに対し,クロンテック社製のAtlas Pure Total RNA Labeling Kitを使用し,マクロアレイに使用するcDNAプローブを作成した.マクロアレイはクロンテック社製のAtlas Human Cancer 1.2 Array(ナイロンメンブレン)を使用した.1枚のメンブレンにヒトがん関連遺伝子の1176cDNAがスポットされている.^<32>PラベルしたcDNAプローブをナイロンメンブレンにハイブリダイズさせ,ホスホイメージャBAS 1500(富士フィルム社製)でアレイイメージを得た.アレイイメージはクロンテック社製のAtlas Imageを用いグリッディング,バックグラウンドレベルの減算化の後に,各遺伝子の発現シグナルを数値化した.各サンプルデータはアレイ内に存在するハウスキーピング遺伝子に基づき正規化normalarizationした後に,normal referenceである正常筋脂肪組織のアレイデータと比較し,遺伝子発現の増減をみた.各サンプル間での遺伝子発現傾向の可視的データマイニングにはクロンテック社製のAtlas Navigatorを使用した.今回得られた発現プロファイルをもとに,クラスタリングをおこなった.その際のクラスタリングにはEizen & BrownのCluster & Tree Viewを使用した.結果、発現量が増加した6遺伝子と発現量の低下が見られた27遺伝子が得られた.1、培養細胞と患者凍結サンプルからのRNAの抽出と精製液体窒素で組織を凍結し、『クライオプレス』で組織を粉砕した。塩酸グアニジン法を用い、巨細胞腫3例、神経鞘腫3例、骨肉腫4例(1例は骨巨細胞腫の骨肉腫の悪性転化例1例)、MFH2例、平滑筋肉腫1例、脂肪肉腫2例滑膜肉腫2例、からRNAの抽出を行った。mRNAへの精製はオリゴ(dT)セルローススピンカラムを利用して行った。2、遺伝子発現解析CLONTECH社製『Atlas TM Human cDNA Expression Array』を用いたハイブリダイゼイションによって発現解析を行った。1回の解析で1111176遺伝子の解析が可能である。凍結組織または培養細胞から抽出し精製したmRNA 1ugを[α^<32>P]dATPまたは[α^<33>P]dATPで35uCi/sampleでラベリングした。ラベリング後Atlas TM Human cDNA Expression Array membraneとハイブリダイゼイションを行い至適温度、至適塩濃度でwashing後イメージングプレートとBAS2000を用い発現解析を行う。

各種肉腫での遺伝子発現パターン、悪性化前後での発現パターンは解析中である。発現解析には現有のsoftware CLONTECH社製『Atlas Image 1.5』と『AtrasNavigator 1.0』を用いている。現在まで、骨肉腫2症例、5検体(1例は骨巨細胞腫の骨肉腫の悪性転化例1例)、MFH2例、平滑筋肉腫1例、脂肪肉腫2例滑膜肉腫2例の発現解析を行っている。1、培養細胞と患者凍結サンプルからのRNAの抽出と精製......液体窒素で組織を凍結し、『クライオプレス』で組織を粉砕した。塩酸グアニジン法を用い、巨細胞腫3例、骨肉腫4例(1例は骨巨細胞腫の骨肉腫の悪性転化例1例)、MFH5例、BFH1例、平滑筋肉腫1例、脂肪肉腫4例、脂肪腫1例滑膜肉腫3例、神経鞘腫7例、悪性神経鞘腫1例、からRNAの抽出を行った。mRNAへの精製はオリゴ(dT)セルローススピンカラムを利用して行った。2、遺伝子発現解析......CLONTECH社製『Atlas TM Human cDNA Expression Array』を用いたハイブリダイゼイションによって発現解析を行った。1回の解析で111?1176遺伝子の解析が可能である。凍結組織または培養細胞から抽出し精製したmRNA 1ugを[α^<32>P]dATPまたは[α^<33>P]dATPで35uCi/sampleでラベリングした。ラベリング後Atlas TM Human cDNA Expression Array membraneとハイブリダイゼイションを行い至適温度、至適塩濃度でwashing後イメージングプレートとBAS2000を用い発現解析を行う。現在まで、骨肉腫2症例、5検体(1例は骨巨細胞腫の骨肉腫の悪性転化例1例)、MFH6例、BFH1例、平滑筋肉腫1例、脂肪肉腫4例滑膜肉腫3例、神経鞘腫7例、悪性神経鞘腫1例の発現解析を行っている。現在Northern解析で発現量の確認解析を行い、再現性をみる確認実験を行っている。
ゲノム損傷により停止した複製フォークの再活性化機構の解明

高等真核生物では,ゲノム損傷により停止した複製フォークがどのような機構で処理され複製が再開されるかについての詳細は明らかにされていない。本研究では,DNA-タンパク質クロスリンク(DPC)をゲノム損傷として用い複製再開機構を検討した。種々のDPC誘発剤に対するDNA修復欠損細胞の感受性及びDNA二本鎖切断(DSB)の蓄積の解析から,停止した複製フォークではフォークの切断が起こり,これが相同組換え(HR)により処理され複製が再開される機構が示唆された。相同組換え(HR)と損傷乗り越え合成(TLS)は、ゲノム損傷許容機構として働く。HRでは、損傷により停止した複製フォークがHRにより処理され複製が再開される。TLSでは、TLSポリメラーゼが損傷により停止した複製ポリメラーゼに一時的にスイッチし、損傷部位のDNA合成を行う。しかし、停止した複製フォークがどのような機構で処理され、さらに複製が再開されるかについての詳細は明らかにされていない。前年度は、複製フォークの再活性化におけるHRの役割を検討した。その結果、Chinese hamster由来HR欠損細胞が、修復野生型細胞に比べ抗がん剤の一種であるDecitabineに高感受性を示すことを明らかにした。本年度は、ゲノム損傷誘発性抗がん剤として、トポイソメラーゼ阻害剤(CPT、VP16)およびプラチナ製剤(cisPt、L-OHP)を用いて、HR欠損細胞の感受性を検討した。HR欠損細胞は、トポイソメラーゼ阻害剤およびにプラチナ製剤いずれに対しても高感受性を示した。また、抗がん剤処理した細胞のDNA二本鎖切断(DSB)を電気泳動により調べた結果、トポイソメラーゼ阻害剤ではDSBが起こっているが、プラチナ製剤ではDSBは起こっていないことがわかった。従って、トポイソメラーゼ阻害剤・プラチナ製剤いずれの場合も、複製フォーク再活性化にHRが必要であるが、その機構が異なっていることが示唆された。TLSについては、TLSポリメラーゼ欠損MEF細胞のDecitabine感受性を調べた。その結果、Decitabine感受性を示すTLSポリメラーゼ欠損細胞と感受性を示さない欠損細胞があることがわかった。今後、TLSが単独で働くのかあるいはHRと共同して働くのか検討していく必要がある。最も一般的なゲノム損傷許容機構は、損傷乗り越え合成(TLS)と相同組換え(HR)である。しかし、高等真核生物では、停止した複製フォークがどのような機構で処理され、さらに複製が再開されるかについての詳細は明らかにされていない。本研究では、停止した複製フォークのHRを介した再活性化におけるTLSポリメラーゼの役割を明らかにする目的で研究を行った。この目的で、DNA修復欠損細胞のゲノム損傷誘発剤(Decitabine)感受性を調べた。感受性の分析はコロニー形成法で行った。Chinese hamster由来のHR欠損細胞であるirs1SF(XRCC1)及びRAD51D(RAD51D)は、修復野生型細胞(AA8)に比べDecitabineに高感受性を示した。DecitabineはDNAに取り込まれ、DNA cytosine methyltransferase反応中間体をトラップし複製を阻害することから、停止した複製フォークの再活性化にはHRが必要であることが確認された。現在、TLSポリメラーゼの関与を調べるため、TLSポリメラーゼ欠損MEF細胞のDecitabine感受性を調べている。ゲノム損傷により複製フォークが停止すると、フォークが崩壊しDNA二重鎖切断が生じることが報告されている。RAD51はこの部位に集積しフィラメントを形成し、相同配列の鎖交換反応が進行すると予想されることから、RAD51核内集積及びヒストンH2AXのリン酸化(γH2AX)を調べた。Decitabine処理後の細胞では、RAD51及びγH2AXの核内フォーカス数の有意な上昇が認められた。DNA修復欠損細胞の感受性検討に基づき、HRを介した複製フォークの再活性化を調べるための実験系を確立し、TLSポリメラーゼの関与について検討を開始した。HR因子の核内集積状態解析については目途がついたが、TLSポリメラーゼの集積状態の解析は今後の課題である。TLSポリメラーゼ欠損MEF細胞の感受性に基づき、複製フォークの再活性化に関与するTLSポリメラーゼを特定する。また、HAタグを付加したTLSポリメラーゼをMEF細胞で発現させ、RAD51とTLSポリメラーゼの核内共局在及び相互作用を蛍光顕微鏡及び免疫沈降で調べる。さらに、ヒトTLSポリメラーゼを、ヒト細胞でノックダウンして、HRへの寄与を検討する。研究実施に必要な消耗品及び学会旅費(研究成果発表)に使用する。
不公平分配に対する反応の個人差と心理・神経基盤の解明

研究1の結果、恐怖表情のサブリミナル提示は評価懸念が高い人々においては最後通告ゲームにおける不公平提案を促進する効果が見られたが、評価懸念が低い参加者においては効果がみられないことが明らかになった。研究2の結果、独裁者ゲームで不公平に分ける人では前頭前皮質背外側部の活動が高い人ほど不公平提案を拒否するが、独裁者ゲームで公平に分ける人では逆に前頭前皮質背外側部の活動が低い人ほど不公平提案を拒否することが明らかになった。本研究の目的は、不公平な分配に直面した参加者が示す反応の心理・神経基盤の個人差を明らかにすることにあった。2014年度は、前半に大学生を対象とした約200名の参加者プールを作成し、後半に行動実験(最後通告ゲーム、および独裁者ゲーム)、および質問紙を実施することで、参加者のタイプ分けとそれらの行動の心理的基盤を検討した。最後通告ゲームは、2者で行う経済ゲームであり、参加者は相手プレイヤーが決めたお金の分け方を受け入れるか拒否するかを決定した。独裁者ゲームも2者で行う経済ゲームであり、参加者は相手プレイヤーとの間でお金をどのように分けるかを決定した。実験では、参加者が意思決定をする直前に感情を喚起させるような刺激を提示することで、それぞれの行動反応が変化するか否か、そして変化した場合どのような心理傾向が媒介しているのかを検討した。課題後に、参加者は評価懸念尺度、社会的価値指向性尺度、自閉症傾向尺度といった心理尺度の回答を行った。実験の結果、評価懸念傾向が高い人では、最後通告ゲームで感情を喚起させる刺激を提示した場合、不公平分配を拒否するようになることが明らかになったが、評価懸念傾向が低い人ではそのような効果は見られなかった。また他の心理尺度はそのような関連を示さなかった。実験結果は、現在英語論文として投稿中である。今後は、これらの行動指標から参加者をいくつかのタイプに分類し、不公平分配に直面した際の脳活動を測定することで、不公平分配に直面した参加者が示す反応における心理・神経基盤の個人差を明らかにしていく。本年度は最後通告ゲームを実施している際の脳活動をfMRIによって測定する実験を実施した。39名の参加者が最後通告ゲームで受け手の役割になり、異なる分配者と36試行ゲームをプレイした。分配者は1000円を自身と参加者の間でどのように分けるかを決め、参加者はそれを受け入れるか拒否するかを決めた。分配者の分け方は36試行中、12試行が500円(分配者)500円(受け手),6試行が600円(分配者)400円(受け手)、6試行が700円(分配者)300円(受け手)、6試行が800円(分配者)200円(受け手)、6試行が900円(分配者)100円(受け手)であった。また昨年度実施した独裁者ゲームの結果に基づいて参加者を公平分配群(平均40%以上を提供)、不公平分配群(平均40%未満を提供)の2群に分けて、それぞれの群において不公平提案の拒否行動と関連する脳部位の特定を実施した。分析は、脳活動と脳形態の比較を行った。脳形態の結果においては、公平分配群においては扁桃体の体積が大きい人ほど不公平提案を拒否する傾向が見られたが、不公平分配群においてはそのような傾向は見られなかった。また公平分配群においては前頭前野背外側部、頭頂・側頭結合部の体積が大きい人ほど不公平提案を拒否する傾向が見られたが、不公平分配群においては逆の結果が得られた。脳活動に関しては現在分析を進めているところである。本研究結果は、最後通告ゲームにおける拒否行動のメカニズムは、公平な人と不公平な人においては異なることを示している。参加者をタイプ分けする際にかなりの人数の参加者が必要となるため、参加者のリクルートに多くの時間を要したが,予定通りの人数のリクルートをすることができた。社会神経科学本年度も参加者の確保を重点的に行うと共に、脳活動を測定する実験の準備を行う。SPSP2015の旅費精算を速やかに行い、残りは実験で仕様する消耗品の購入に充てる。