hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ストレスによる生殖機能低下をおこすGnRHニューロンへのGABA入力の可塑的変化

ストレスが性周期を制御するGnRHニューロンの機能低下を引き起こすメカニズムを明らかにすることを目的に解析を進めている。これまでにGnRHニューロンでは細胞内クロライド濃度が高く保たれていてGABAが興奮性に作用していることを明らかにしており、ストレスによりGnRHニューロンの細胞内クロライド濃度維持機構が破綻することが、生殖機能の低下を招く可能性を検討している。細胞内クロライドホメオスタシスを破綻させるために、GnRHニューロンのみでクロライドを細胞外にくみ出すK+-Cl-共役担体(KCC2)を発現させた遺伝子改変マウスでは性周期が乱れ、排卵、妊娠が認められず生殖機能が低下することを示したが、さらに、GnRHニューロンのみでクロライドを細胞内にくみ入れるNa+-K+-2Cl-共役担体(NKCC1)を欠失させた影響を調べるために、GnRHニューロンで遺伝子組換え酵素のCreを発現させたマウスとNKCC1 floxマウスを交配させ、GnRH Cre::NKCC1 floxマウスを作成した。このマウスで性周期、排卵や妊娠、性行動に変化がみられるか検討を進めている。また、ストレスによるGnRHニューロンの活動性の変化を調べるために、活動性の指標としてGnRHニューロンでカルシウムオシレーションを記録するために、GnRH CreマウスとGCaMP3 floxマウスを交配させ、GnRH Cre::GCaMP3マウスを作成した。このマウスではGnRHニューロンのみでカルシウムセンサーであるGCaMP3を発現させることができ、昨年度作成したGnRH-tTA::GCaMP6マウスと比べて、より多くのGnRHニューロンでGCaMPを発現させることができた。このマウスにストレスを負荷し、カルシウムオシレーションに変化がみられるか検討している。今年度はGnRHニューロンでCreを発現するGnRH Creマウスを導入し、NKCC1 floxマウスをDr.Christian A Hubner(University Hospital Jena)より供与いただき、これらのマウスを交配させ、GnRHニューロンでNKCC1が欠失したGnRH Cre::NKCC1 floxマウスを作成することができた。GnRH CreマウスとGCaMP3 floxマウスを交配させ、GnRH Cre::GCaMP3マウスを作成することが出来た。遺伝子改変マウスの作成に成功し、解析を進めることが出来たため、おおむね順調に進展していると考えている。今後は本年度作成したGnRH Cre::NKCC1 floxマウスを用いて、GnRHニューロンで細胞内クロライド機構を破綻させた時に生殖機能にどのような変化がみられるか引き続き解析を進めていく。昨年度作成したGnRHニューロンのみでNKCC1を強制発現させることができるマウスにストレスを負荷し、GABAの興奮性作用を維持することにより、ストレスによる生殖機能の低下を阻止することができるかを引き続き検討する。さらに、本年度作成したGnRHニューロンでGCaMP3を発現しているGnRH Cre::GCaMP3マウスを用いて、ストレス負荷により、GnRHニューロンが示すカルシウムオシレーションに変化がみられるか引き続き調べ、ストレスによるGnRHニューロンの活動性の変化を検討する。変化がみられた場合、GnRHニューロンでNKCC1を発現させ、ストレスによるGnRHニューロンの活動性の変化を阻止できるか検討する。さまざまな心理的、肉体的ストレスにより生殖機能が低下することが知られている。本研究では、ストレスが性周期を制御する生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)ニューロンに与える影響を調べ、GnRHニューロンの機能低下のメカニズムを明らかにすることを目的に解析を進めている。これまでに、GnRHニューロンへの興奮性GABA入力が生殖機能の維持に重要であることを明らかにしており、ストレスによりGnRHニューロンの細胞内クロライド濃度維持機構が破綻し、GABA入力の可塑的変化が起こることが生殖機能の低下を招く可能性を検討するために、本年度はストレス負荷の方法の確立を行った。野生型マウスに50 mlの遠沈管に入れる拘束ストレス(1回45分間を1日3回)を負荷し、その後採血を行い、血中コルチコステロンの変化をラジオイムノアッセイ法により調べた。その結果、拘束ストレス負荷により血中コルチコステロンの上昇がみられ、ストレスが負荷されていることを確認できた。ストレスを負荷したマウスから膣スメアを採取し、性周期の変化を検討している。ストレス負荷によるGnRHニューロンの細胞内クロライド濃度の変化を調べるために、GnRHニューロンからloose patch recording法を用いて活動性の記録を行った。GnRHニューロンで蛍光タンパクEGFPを発現する遺伝子改変マウスを導入し、急性脳スライス標本を作成して、EGFP蛍光を指標にGnRHニューロンから記録を行った結果、GnRHニューロンの自発発火が記録され、GABAを作用させることにより発火活動の増加が認められた。今後は、ストレスを負荷したマウスの急性脳スライス標本を用いて記録を行い、ストレスによるGnRHニューロンの活動性の変化を検討していく。本年度はストレス負荷の方法を確立することができ、今後は、このストレス負荷マウスを用いて、GnRHニューロンの活動性の変化を検討していく。ストレス負荷による生殖機能への影響について、膣スメアを採取することによる性周期確認の方法を確立することができた。

GnRHニューロンでEGFPを発現している遺伝子改変マウスを導入し、loose patch recording法により、GnRHニューロンから活動を記録する方法を確立することができた。また、ストレス負荷によりGnRHニューロンが示すカルシウムオシレーションに変化がみられるか調べるために、GnRHニューロンでカルシウムセンサーであるGCaMPを発現する遺伝子改変マウスの導入を進めている。本研究ではストレスが性周期を制御するGnRHニューロンの機能低下を引き起こすメカニズムを明らかにすることを目的に解析を進めている。抑制性伝達物質であるGABAがGnRHニューロンでは興奮性に作用することを明らかにしているが、ストレスによりGnRHニューロンの細胞内クロライド濃度維持機構が破綻し、GABA作用が興奮性から抑制性に変化することで生殖機能の低下を引き起こす可能性について検討を行った。GnRHニューロンの株細胞にK+-Cl-共役担体(KCC2)を発現させることによりGABA作用を抑制性に変化させ、活動性の変化を調べたところ、株細胞が示すカルシウムオシレーションがみられなくなった。次に、カルシウム蛍光指示薬を用いて急性スライス標本のGnRHニューロンからのカルシウム変化の記録を試みたが、指示薬が細胞に取り込まれず記録を行うことが出来なかったため、独自に作成したGnRHニューロンでテトラサイクリン制御性トランス活性化因子(tTA)を発現するマウス(GnRH-tTAマウス)と慶應大学田中先生より供与いただいたtetO-GCaMP6マウスを交配させ、GnRH-tTA::tetO-GCaMP6マウスを作出した。このマウスではGnRHニューロンでカルシウムセンサーであるGCaMP6を発現させることができ、GnRHニューロンのカルシウム変化を記録することが可能になった。ストレス負荷によるGABA応答の変化を阻害することで、生殖機能の低下を阻止できるか検討するために、GnRH-tTAマウスとGABAの興奮性を維持するNa+-K+-2Cl-共役担体(NKCC1)の翻訳開始部位直前にtetO配列をノックインしたマウスを交配させ、GnRH-tTA::NKCC1-tetOマウスを作出した。このマウスではGnRHニューロンでNKCC1の発現誘導を特定の時期に可逆的に行うことができる。本年度はストレス負荷によるGnRHニューロンの活動性の変化の指標としてGnRHニューロンが示すカルシウムオシレーションの変化を記録するために、GnRHニューロンでカルシウムセンサーであるGCaMP6を発現するマウスを作出することができた。このマウスを使用することで、GnRHニューロンのカルシウム変化を測定することが可能になり、このマウスから急性脳スライス標本を作製し、カルシウムオシレーションの記録をはじめたところである。
酸化ストレス下の細胞で誘起されるアスコルビン酸のプロオキシダント作用

アスコルビン酸の抗酸化作用が広く知られている一方で、そのプロオキシダント作用についての報告も存在している。その作用はin vitro、in vivo両方の系で見られている。これまで過酸化水素による強い酸化ストレス下でアスコルビン酸がタンパク質やグルタチオンなどの細胞内の分子に酸化障害増強作用を示すことを明らかにしてきた。そこでさらに細胞レベルでの効果について検討し、L-ascorbic acid 2-O-phosphate(Asc2P)前処理によって、過酸化水素による細胞呼吸抑制およびアポトーシス誘導を増強する効果を確認した。これまで観察した全てのアスコルビン酸によるプロオキシダント増強作用は細胞内に取り込ませておいた鉄イオンキレーターによって抑制され、細胞内におけるFenton反応との関連を強く示唆した。これまでの報告ではアスコルビン酸のプロオキシダント作用は細胞外でおこるという認識がほとんどである。これまで細胞内に取り込まれてからアスコルビン酸に変換されて作用をもつAsc2Pと細胞内に取り込ませた鉄イオンキレーターdeferoxamineを用いて細胞内での反応を示してきたが、細胞内でアスコルビン酸を合成する細胞を用いることで生体内に近い状態でプロオキシダント作用の検討ができる。そこでアスコルビン酸合成酵素を発現した細胞を作製するため、未同定の合成酵素グルコノラクトナーゼについて、精製、分析をおこない、既報のタンパク質SMP30であることを確認した。またSMP30が生体内でアスコルビン酸合成を実際に行っている証明をSMP30ノックアウトマウスを用いておこなった。アスコルビン酸の生体内での機能として、抗酸化作用が広く受け入れられている一方、プロオキシダント作用も報告されている。そこで、酸化ストレスに対するアスコルビン酸の作用をL-ascorbic acid 2-O-phosphate(Asc2P)を利用して検討した。実験系としては細胞質内に大腸菌アルカリホスファターゼ(BAP)を発現させたCHO細胞を用いた。BAPは酵素活性にジスルフィド結合を必要とするので、生理的条件下の還元的な細胞質内では活性がない。したがって、その酵素活性の出現によってBAPのジスルフィド結合形成を観測できる。この系で細胞を過酸化水素処理すると、BAPのジスルフィド結合形成およびグルタチオンの酸化が起こった。過酸化水素処理前にAsc2P処理すると、BAPの活性化、グルタチオン酸化がともに増強された。しかし、Asc2P処理のみではジスルフィド結合形成に影響しなかった。過酸化水素処理時にはAsc2Pを取り除いており、細胞外液のアスコルビン酸は検出限界以下であること、また細胞内に取り込ませておいた鉄イオンキレーターがジスルフィド結合形成のAsc2Pによる増強分を抑制することから、アスコルビン酸による酸化ストレス増強効果は細胞内で鉄イオンとの相互作用によって起こると考えられた。さらに、タンパク質酸化の指標であるカルボニル化、細胞内過酸化物質についても同様の結果が得られた。
溶液中でのイオンの分子内振動運動の溶媒粘度依存性の研究

振動子が溶媒の構造,極性,水素結合などの環境因子によってどのような影響を受けるかを明らかにすることは,溶液中の反応のダイナミックスを理解するために必要である。これまで純液体での振動緩和の研究は行われてきたが,溶液,特に電解質溶液中での研究はほとんど無かった。大きな対力チオンとの組み合わせによって,硝酸塩の溶解度が水中のみならず,アセトニトリル中でも測定可能となり,振動緩和に対する引力的相互作用としての水素結合の影響を明らかにすることができた。(1)振動緩和時間は流体力学的モデルから予測される溶媒粘度依存性よりかなり小さい。流体力学的モデルによれば,粘度指数は1であるが,実験から0.20.3であることがわかった。その意味で,振動緩和に対する溶媒分子の衝突の効果を粘度から見積る,Oxtobyの流体力学的モデルは非常に大きな問題を含んでいると言える。(2)溶媒分子の極性や結合の双極子モ-メントなどの局所的引力相互作用は振動緩和速度を大きくすることがわかった。水,重水,アセトニトリルでの結果を比較することによって,イオンの振動緩和に対する水素結合の寄与が非常に大きいことが明らかとなった。(3)温度と溶媒の種類を変えることによって,等粘度条件下での振動緩和速度の実験を行うことが可能となった。粘度一定の条件であっても,たとえば,水中での振動緩和はアセトニトリル中での緩和よりも約2倍大きいことが判明した。この事実は,これまでの振動緩和のモデル(溶媒の粘度だけを考慮)が不十分であることを示すものである。
フランス家庭内保育制度の政策論的アプローチ

フランスの家庭内保育制度は,19世紀に見られたような高い乳児死亡率を是正するべく,乳母・子守・認定保育ママ等の保育労働者に対する監督制度や資格制度を徐々に整備してきた。他方,認定保育ママの呼称を導入した1977年法制定以来,労働者としての認定保育ママを保護・育成する法整備も進められてきたものの、その労働条件にはなおも問題視されている面が残る。具体的には、1賃金水準の引上げ,2長時間労働の是正,3有給休暇の円滑な取得,4雇用の安定,5社会保障の給付改善など、保育環境の充実・安定のためにも,賃金労働の1つとしての認定保育ママの在り方についてさらなる社会的対応が求められている。研究計画の第1段階にあたる本年度は、フランスにおける認定保育ママ制度の利用に欠かせない家族給付制度の特徴を明らかにするために、その歴史・現状に関する検討・分析を行った。具体的には、19世紀後半に特定職場内の個別賃金に上乗せする形で家族手当が官民両部門において徐々に拡大していった時期から、社会保障の枠組みの中に再編された今日の家族給付制度(レジーム)に至る歴史的展開および現状を考察することで、家庭内保育制度をはじめとする子育て支援システムの利用を経済的に下支えするフランス家族給付制度の3つの特徴に触れることができた。第1の特徴は、家族給付財源における雇主拠出の位置づけが重視されている点である。家族給付の雇主拠出率はかつての16.75%(1951年)から現在の5.25%(2014年)へと引下げられてはいるが、雇主拠出を主な財源に据え家族給付制度を運営していく姿勢自体はなおも引き継がれている。第2の特徴は、家族手当の普遍性を堅持している点である。家族給付制度の基礎部分に普遍主義的性格の家族手当を据え、その上に、認定保育ママの利用を含む多様なニーズに応じた諸手当を幾層にも重ねているかのような重層的な給付体系も特徴的と言えよう。第3の特徴は、重層的な給付体系に見合った規模の予算を確保している点である。例えば2011年度には、家族手当など「家族のための扶養給付」に約168億2100万ユーロ、家庭内保育制度の利用を支援する保育方法自由選択補足手当を含む「乳幼児のための給付」に約127億5700万ユーロが充てられた。両者を合わせた「家族を直接支える給付」(住宅関連諸手当・年金拠出金免除などを除く)は、GDPの約1. 48%に相当する。今年度の主要な研究成果は、『中央大学経済研究所研究叢書62』(2014年刊行予定)所収の拙稿に取りまとめられている。本年度は、継続課題としていたフランス認定保育ママ制度の形成過程に関する分析を中心に、研究を進めた。当初、フランス家庭内保育制度の歴史に関する適切な文献の入手は困難であったものの、平成26年8月28日9月7日に実施した現地調査・研究交流により貴重な資料・情報を得ることができた。得られた知見の概略を示せば、下記の通りとなる。1.フランス認定保育ママassistante maternelleの歴史的先例としては、育児に関する人的サービスを担っていた乳母nourriceや子守gardienned'enfantsがある。例えば、中世におけるブルジョワ階級の女性には「妻」としての立場が重視され、子の授乳は下層階級の出である乳母の役目とされた。2.乳母に関する初期の法規制は、19世紀後半に確認できる。すなわち高い乳児死亡率を背景に、1874年、2歳未満児の生命と健康を守る目的で乳母の義務を定めたルーセル法Loi Rousselが成立している。3.20世紀に入ると、低温殺菌法によって開発された人工乳が広く利用されるようになり、乳母の活用は減少していく。死亡率の引下げが社会的課題となった第二次大戦後には、母子保護施設Protection Maternelle Infantileが設置され、乳母に対する公的監督体制が整備される。他方、乳母に求められる育児上の役割は拡充していき、1977年には保育ママの認定資格制度が法制化される。1992年、保育機能をさらに充実させるべく保育ママの認定システム見直しが行われる一方で、認定保育ママの労働条件整備も実施された。現地で得た資料・情報については、これまでの研究を踏まえつつ論文として取りまとめ、『白門』(中央大学、2015年刊行予定)にて公表する。本年度は、フランス認定保育ママ制度に関する国民的評価の検討を中心に研究を進め、総括を行うことを課題とした。2015年9月9日9月15日に行った現地調査により、保育ママ制度の歴史・現状・課題に関する資料を収集すること、家族団体全国連合(UNAF)研究者や里親・保育ママ団体全国同盟(UFNAFAAM)幹部にインタビュー調査を実施すること、などができた。収集資料・調査結果から得られた主要な知見は、下記のとおりである。(1)認定保育ママ制度にたいする利用者の評判は、良好な状態が続いている。例えば、調査研究政策評価統計局(DREES)が2013年に行った保育方法に関する実態調査によれば、平日における3歳未満児の保育方法としては、家庭外の保育サービスを一切利用せずもっぱら親のみで保育を行うケース(33%)に次いで、主要な保育方法として認定保育ママを利用しつつ親が補助的な役割を担うケース(18%)が多い、という実態が明らかにされている。(2)認定保育ママ制度の問題点として、マンパワー供給サイドの課題が注目されている。

具体的には、1認定保育ママの配置に関する地域的偏在の是正、2認定保育ママの劣悪な労働環境(とりわけ、保育所に勤務する保育士との処遇格差)の改善、などが指摘されている。本年度の研究成果については、宮本悟編著『フランスー経済・社会・文化の実相』(中央大学出版部、2016年秋刊行予定)にて公表する。フランスの家庭内保育制度は,19世紀に見られたような高い乳児死亡率を是正するべく,乳母・子守・認定保育ママ等の保育労働者に対する監督制度や資格制度を徐々に整備してきた。他方,認定保育ママの呼称を導入した1977年法制定以来,労働者としての認定保育ママを保護・育成する法整備も進められてきたものの、その労働条件にはなおも問題視されている面が残る。具体的には、1賃金水準の引上げ,2長時間労働の是正,3有給休暇の円滑な取得,4雇用の安定,5社会保障の給付改善など、保育環境の充実・安定のためにも,賃金労働の1つとしての認定保育ママの在り方についてさらなる社会的対応が求められている。今年度は、認定保育ママ制度の形成過程に関する分析を中心課題としていた。現地調査の効果によって多くの資料・情報を入手できたため、論文の作成はおおむね順調に進んでいる。社会政策、社会保障論3年計画の最後にあたる平成27年度は、認定保育ママ制度に関する国民的評価を中心に考察を加え、総括を試みる。今年度は、認定保育ママ制度の利用に欠かせない家族給付制度の特徴を考察することに注力した。その反面、当初の研究計画で重視していた、認定保育ママ制度そのものの形成過程に関する分析を取りまとめるには至らなかった。本年度は現地調査を実施したものの、その際、インタビューを予定していた一部の研究者・労働者への面会が叶わなかったため、謝金や史料・書籍購入費などについて未使用部分が残された。平成26年度は、認定保育ママ制度の歴史的検討を継続しつつ、認定保育ママの労働実態に関する調査・分析を進める。認定保育ママの労働実態や同制度にたいする国民的評価を考察するにあたって、さらに多くの関連情報を収集する必要がある。そのため、再度の現地調査(パリ市、平成27年8月10日14日)を実施する予定である。本年度の研究は、当初、認定保育ママ制度そのものの形成過程に関する分析を取りまとめる計画であったが、適切な史料・書籍の入手が困難であった。そのため、書籍購入費・資料整理のための人件費などについて未使用部分が残された。認定保育ママ制度そのものの歴史的検討を継続し、適切な史料・書籍の購入を進める。また、研究効率を高めるために、資料整理を部分的に業者委託する予定である。次年度の研究としては、認定保育ママの労働実態に関する調査・分析を計画しており、文献研究の他に現地調査(パリ市、平成26年9月1日5日)も実施する予定である。
生体内カルシウムイメージングによる片頭痛発症機序の解明

生体内カルシウムイメージングによる片頭痛発症機序の解明Atp1a2欠損マウス(片頭痛モデルマウス)とG-CaMP7マウスを掛け合わせ、ニューロンとアストロサイトでG-CaMP7を発現するAtp1a2欠損マウスを作製した。そのマウスを用い2光子顕微鏡下で大脳皮質の生体内カルシウムイメージングを行い、細胞活動を調べた。(1)定常時のCa2+動態のイメージング。定常時のニューロンの自発的活動(一定以上の蛍光強度を示した細胞数、頻度、時間など)を比較観察した。定常時のCa2+動態の変化は、両遺伝子型マウスで、有意な差は無かった。(2)CSD誘起時のCa2+動態のイメージング。CSD誘起時(麻酔下、KCl滴下)のニューロンとアストロサイトの活動を比較観察した。アストロサイトは標識色素(Sulphorodamine 101)を用いて同定し、ニューロンとアストロサイトを別々に評価した。CSD誘導後、Ca濃度の上昇を示したアストロサイト数は、Atp1a2欠損マウスで有意に多かった。ニューロンでは、有意な差は観察されなかった。細胞間Ca濃度変化パターンは全ての細胞間(ニューロン・ニューロン間、ニューロン・アストロサイト間、アストロサイト・アストロサイト間)で、有意な差は観察されなかった。アストロサイト細胞内Ca濃度変化パターンは、Atp1a2欠損マウスにおいて、細胞内領域間で有意に同調性が低くかった。研究計画のうち、マウス定常時とCSD誘起時のCa2+動態のイメージングを予定通り行った。1)前年度までの成果をまとめ論文として報告する。2)当初の予定通り、FHM2患者で見られる点突然変異を導入したマウスのCa2+動態のイメージング、Naポンプα2サブユニットと機能共役する各輸送体の阻害実を行う。Ca2+動態の異常が大脳皮質拡延性抑制の発生原因となること、及びその発生機序を解明する。本年度の研究は、物品費購入額が、若干少額であったため次年度使用額が生じた。次年度使用額は、物品及び人件費として適切に使用する予定である。
地域の経済発展に関する数理的研究

・新経済地理の手法による研究2.2地域の核・周辺モデルに農業部門を明確に導入し、解析解を求めることに成功した。その結果、農業部門は運送コストの逓減により、地域工業経済活動が「分散⇒集中⇒再分散」の変化パタンをとることが分かった。研究成果は国際学術誌Journal of Development Economicsに掲載された。3.新経済地理のベースになっている2地域核・周辺モデルを多地域に一般化し、それぞれの地域の変遷状況を調べた。その成果は国際学術誌Journal of Economic Geographyに採用された。4.以上のモデルにさらに多工業部門を導入し、その経済活動を分析した。その結果、分散と再分散の違いが明らかになった。分散においては、各工業部門が2地域に均等に立地するが、再分散においては、高々1つの工業が両地域に立地するが、ほかの工業は別々の地域に集中する。この成果は国際学術誌Annals of Regional Scienceに採用された・国際貿易の立場から多産業の変遷状況を考え、産業内貿易の存在条件を明らかにした。その成果は国際学術誌Economics Bulletinに掲載された。・コンフリクト解析のグラフモデル研究:政策均衡を提案し、その性質を調べた。特に現在使われている諸概念との関係を明らかにした。その成果は国際学術誌Theory and Decisionに採用された。本年度は次の研究を行った。・地域間のコンフリクトを解消するため、新しい仲裁手順AFOAを開発した。その成果をまとめた論文An amendment to final-offer arbitrationを雑誌Mathematical Social Sciencesに投稿し、採用された。・地域間のコンフリクトの解消に関して、公平分割の研究を行った。論文「公平分割と公平割当」はオペレーションズ・リサーチ誌に掲載された。・農業運送費用を考慮し、新経済地理モデルを再構築した。農業運送費用による影響を徹底的に分析した。その結果としての論文Agriculturalsector and Industrialagglomerationを雑誌に投稿した。今年度の研究は次の3部分からなる。●新経済地理の手法による研究1.新経済地理の分析に使われるdynamicsの安定性を分析し、その必要十分条件を得た。研究成果は国際学術誌Journal of Regional Scienceに採用された。2.2地域の核・周辺モデルに農業部門を明確に導入し、解析解を求めることに成功した。研究成果は国際学術誌Journal of Development Economicsに採用された。3.以上のモデルにさらに多工業部門を導入し、その経済活動を分析した。この成果を纏めた論文Spatial economy with multi-manufacturingindustriesは2004年2月にハワイで開催された学会Western Regional ScienceAssociationの第43回年会で発表された際に、best paperに選ばれ、第9回のSpringer-Verlag賞を受賞した。●仲裁手順の研究:前年度の研究によって開発した仲裁手順AFOAは国際学術誌Mathematical Social Sciencesに掲載された。この手順をさらに分析した結果、必ずしも危険中立でない両紛争者が異なる情報を持つ場合においても、仲裁手順AFOAが現在知られている手順より優れていることが分かった。●コンフリクト解析のグラフモデル研究:政策均衡を提案し、その性質を調べた。
ニュートリノ未解決問題を解く超高性能キセノンガス検出器開発

該当年度には、180Lの容積をもつ大型試作機開発を開始した。クリーンルームの拡張やガスシステムの大容量化、大型かつ重量のある圧力容器を設置し蓋の開閉をスムーズに行える架台の設置といった環境整備をはじめ、容器内に構築する検出器部分や読み出し回路も完成し、性能評価の準備を整えた。圧力容器の気密性や、回路の性能確認、構造物の仮組などに問題ないことも確認している。計画している大型試作機が、180Lの圧力容器を中心にほぼ完成に至り、光検出器からのダークカウント信号を取得することに成功した。昨年度に作成した180Lの大型試作機を高圧キセノンガス検出器として動作させ、そののちにエネルギー分解能、粒子識別能力、長期安定性といった性能について評価する。ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊探索実験AXELにおいて、小型試作機の性能評価、および再結合現象の理解に向けた測定を行った。AXEL実験では、原理実証のための小型試作機として、10Lの圧力容器を用いた実験を行っている。これまで受け入れ研究者が制作してきたハードウェア・データ収集アルゴリズム・回路・解析ツールを複数人で共有できる体制を整備した。また、立ち上げたばかりの小型実験で必要不可欠な、解析・シミュレーション用のサーバーマシンのシステム構築およびメンテナンス、ガス配管の作業手順のマニュアル整備、各種モニターのデータ保存と可視化、といった環境構築をおこなった。次期試作機として設計を進めてきた180Lの圧力容器を用いた実験に向けて、実験室の整備や搬入手続きの確認、圧力容器の土台の製作・運搬、を行った。また、大型化に伴い多チャンネル読み出しのための回路開発も進めており、回路図のチェックや素子の確認なども実施した。将来の応用に向けた基礎研究として、キセノンガス中での電離電子の再結合現象について、5MeVのα線の飛跡の角度依存性とその電場依存性について調査した。電場が低い状態では、角度に依存して再結合の量が変動することを測定し、電場を上げると消えることを確認した。もし低エネルギーの原子核反跳事象で同様のことが確認されれば方向に感度を持つ暗黒物質探索に応用が可能である。この現象について系統的に調査しまとめた結果を査読付き論文誌に投稿中である。ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊探索探索実験AXELの実現に向けて、大型試作機の準備が順調に進んでいる。加えて、暗黒物質探索の応用にむけた原理検証の測定が実現し、ポジティブな結果が得られた。ニュートリノを伴わない二重ベータ崩壊探索実験AXELにおいて、次期大型試作機を制作する。現在、圧力容器の内部に用いる素材のアウトガスの定量測定の必要性が分かったため、すでに所持している小型の圧力容器を流用しつつ測定系を制作する。同時に、前年度に得られた暗黒物質探索に向けた原理検証をより現実的な条件下で実施し、新しい技術を確立する。
白色発光素子用新規酸窒化物蛍光体微粒子/高分子ハイブリッド材料創製プロセスの開発

平成22年度の研究により、新規酸窒化物蛍光体の開発および、高機能化に関する研究が大きく進展したと思われる。今年度は、以下の3点について研究を行うことを研究目標とした。(1)液相法で酸窒化物蛍光体の合成および特性評価(2)実験パラメータ(合成温度、滞留時間等)の最適化により、量子効率80%以上の高性能新規酸窒化物蛍光体粒子を合成可能なプロセスを確立(3)詳細な熱分析から反応速度を算出し、反応機構の解明以上の成果から、期待通りの研究成果が得られたと評価できる。
骨肉腫と免疫細胞の相互作用の解明による骨肉腫に対する新規治療標的の探索

本研究は骨肉腫において抗PD-1抗体を投与した際のWnt古典経路標的遺伝子の発現低下をベースとして進めている。追加で行った実験において抗PD-1抗体の投与を短期間群(週2回、合計4回)と長期間群(週2回、安楽死基準を満たすまで)に分けて行ったところ、長期群においてWnt古典経路標的遺伝子の発現が低下する傾向がみられた。また、Wnt古典経路の代表的なリガンドであるWnt3a発現が上昇する傾向がみられ、同時にWnt非古典経路の代表的なリガンドであるWnt5aの発現が有意に上昇した。本研究のキーポイントの一つであるWnt古典経路とWnt非古典経路の協調は、骨芽細胞においてはLRP5/6の発現上昇を介して起こっていたが、今回の結果ではLRP5発現は低下傾向、LRP6発現は上昇傾向であり、骨芽細胞における協調のメカニズムとは一致しない結果であった。以前の実験データにおいてはPD-1抗体投与時のLRP5発現は上昇する傾向があり、骨肉腫は骨芽細胞系の悪性腫瘍であり、同一のメカニズムによりWnt古典経路と非古典経路が協調的に作用していることが予想されたが、少なくともLRP5の動態においてはほかに調節に関与する因子があることが予想される。本研究の前提となる抗PD-1抗体の抗腫瘍効果はすべての実験において再現性良く確認されている。抗PD-1抗体が本来のT細胞免疫を再活性化させるという働きのほかに、骨肉腫のWnt古典経路活性を低下させることで抗腫瘍効果を得ている可能性に関連し、ヒト骨肉腫においてWnt経路抑制の予後に対する効果を予測するために臨床検体でWnt古典経路活性と予後の関係を評価した。結果はLRP5陽性と早期の肺転移が有意に相関した。LRP5はWnt3a、Wnt5aとも有意に正の相関を示した。この結果はマウスモデルでの結果がヒト骨肉腫においても成り立つ可能性を示唆している。本研究のテーマである骨肉腫における抗PD-1抗体の作用に関しては当初の予想とは異なる結果が出てきている。投与群を2群に分けより詳細に抗PD-1抗体が骨肉腫に与える影響を評価したところ、Wnt古典経路の標的遺伝子の発現が低下する傾向はみられるものの、有意差をもって示されなくなっている。本研究はTh17細胞を基軸に抗PD-1抗体が骨肉腫においてWnt古典経路を抑制するメカニズムを解明することが目標の一つであったが、その点でやや遅れが出ている。しかし、骨芽細胞におけるWnt古典経路とWnt非古典経路の協調が骨肉腫において起こるかどうかという評価においてはWnt5aとWnt3aの相関を評価する限りでは同様に起こると予測できる結果となっている。また、LRP6については同様の作用をするものの、LRP5においては異なる動きをすることが分かってきた。この差異を評価することでWnt古典経路と非古典経路の協調という面での新しい知見が得られることが期待できる。抗PD-1抗体投与時のWnt古典経路活性についてはより詳細な評価が必要であり、評価が定まったのちにTh17関連の実験に着手せざるを得ない。投与時の検体を用いてウエスタンブロットや免疫染色など多角的な評価を加えていく予定である。同時並行で進めているWnt古典経路と非古典経路の協調においては骨肉腫においても骨芽細胞と同様の結果が得られている。しかし、骨芽細胞におけるWnt古典経路活性上昇がWnt非古典経路の活性化によるLRP5/6の発現上昇をメカニズムとしていることとは異なり、骨肉腫においてはLRP5は発現低下、LRP6は発現上昇となっている。本結果が骨肉腫に特有の現象なのか、抗PD-1抗体を投与することで起きている現象なのかは不明であるが、今後検証を進めることで新しい知見が得られる可能性が高い。具体的にはWnt古典経路の阻害剤の使用や、LRP5/6の過剰発現骨肉腫細胞を作成するなどして検証を行うことを検討している。

抗PD-1抗体が本来のT細胞免疫を再活性化させるという働きのほかに、骨肉腫のWnt古典経路活性を低下させることで抗腫瘍効果を得ている可能性に関連し、ヒト骨肉腫においてWnt経路抑制の予後に対する効果を予測するために臨床検体でWnt古典経路活性と予後の関係を評価した。結果はLRP5陽性と早期の肺転移が有意に相関した。LRP5はWnt3a、Wnt5aとも有意に正の相関を示した。この結果はマウスモデルでの結果がヒト骨肉腫においても成り立つ可能性を示唆している。本研究のテーマである骨肉腫における抗PD-1抗体の作用に関しては当初の予想とは異なる結果が出てきている。投与群を2群に分けより詳細に抗PD-1抗体が骨肉腫に与える影響を評価したところ、Wnt古典経路の標的遺伝子の発現が低下する傾向はみられるものの、有意差をもって示されなくなっている。本研究はTh17細胞を基軸に抗PD-1抗体が骨肉腫においてWnt古典経路を抑制するメカニズムを解明することが目標の一つであったが、その点でやや遅れが出ている。しかし、骨芽細胞におけるWnt古典経路とWnt非古典経路の協調が骨肉腫において起こるかどうかという評価においてはWnt5aとWnt3aの相関を評価する限りでは同様に起こると予測できる結果となっている。また、LRP6については同様の作用をするものの、LRP5においては異なる動きをすることが分かってきた。この差異を評価することでWnt古典経路と非古典経路の協調という面での新しい知見が得られることが期待できる。抗PD-1抗体投与時のWnt古典経路活性についてはより詳細な評価が必要であり、評価が定まったのちにTh17関連の実験に着手せざるを得ない。投与時の検体を用いてウエスタンブロットや免疫染色など多角的な評価を加えていく予定である。同時並行で進めているWnt古典経路と非古典経路の協調においては骨肉腫においても骨芽細胞と同様の結果が得られている。しかし、骨芽細胞におけるWnt古典経路活性上昇がWnt非古典経路の活性化によるLRP5/6の発現上昇をメカニズムとしていることとは異なり、骨肉腫においてはLRP5は発現低下、LRP6は発現上昇となっている。本結果が骨肉腫に特有の現象なのか、抗PD-1抗体を投与することで起きている現象なのかは不明であるが、今後検証を進めることで新しい知見が得られる可能性が高い。具体的にはWnt古典経路の阻害剤の使用や、LRP5/6の過剰発現骨肉腫細胞を作成するなどして検証を行うことを検討している。(理由)当初計画で見込んだよりも安価で遂行できたため、若干の次年度使用額が生じた。(使用計画)次年度分と合算し、予定通り実験試薬、マウスの購入維持に使用する。
放射線抵抗性を規定するNF-kappaB活性化の基礎的・臨床的意義の検討

早期喉頭癌の臨床検体を用いて、免疫組織学的な検討から、NF-kappa Bは放射線治療後の再発例により強く発現し、Bcl-2やEGF receptorと比較しても、照射後の再発(放射線抵抗性)に対して強く有意な相関が認められた。またNF-kappa B陽性例では、NF-kappa B陰性例に比べて、根治治療後の局所制御率が有意に不良であった。再発症例の再発後の生検検体では、NF-kappa Bの活性化は26例(90%)に認められ、放射線治療後の再発腫瘍の診断にも有用であることが示唆された。申請者と研究グループはこれまでの研究成果の中で、頭癌の根治照射後再発腫瘍と診断確定時の組織との比較検討を行い、再発腫瘍のNF-Kappa Bの活性化の程度を判定する。神戸大学医学部附属病院にて喉頭癌症例(Glottic, Supraglottic carcinoma; T1N0M0 or T2N0M0)に対し根治的放射線療法を施行した250症例のうち、再発をきたし手術にて喉頭摘出かもしくは腫瘍摘出術を施行された症例の治療前の生検組織と摘出標本におけるNF-Kappa Bの活性化の頻度の差異を免疫染色によって比較検討し、早期喉頭がん症例(T1/T2N0M0)のNF-kappaBの活性化と局所再発の関連に関して、放射線抵抗性腫瘍ではNF-kappaBの発現が有意に高いことを証明し、その研究成果を2008年の制癌シンポジウムや日本癌治療学会、その他の学会で発表し注目を集めた。現在その成果を英文雑誌に投稿中である。更に根治的放射線治療施行後の再発腫瘍ではNF-kappaBが、治療前に認めなかった腫瘍においても有意に高かったことを発見した。更に大腸がん細胞株HCT116p53+/+,p53-/-の親株(Parent cell)と放射線抵抗性株(Resistant Clones)を用いる。これらは既に放射線感受性に関して実験が終了しており、p53+/+の細胞においては親株に対して放射線抵抗性株は放射線感受性が明らかに変化しているが、p53-/-では親株に放射線照射後の抵抗性株は親株とほぼ同じ程度の放射線感受性であることを確認している。この結果自体も既存の報告はない新知見であるが、我々はそれらの親株と抵抗性株を用いてNF-kappa BのDNA binding assayを行い、放射線抵抗性とNF-kappa BのDNA binding活性が強い相関を示すことを発見した。次年度は実験計画に従い、動物実験や阻害剤を用いた放射線抵抗性とNF-Kappa Bの関係を検討していく。喉頭癌の根治照射後再発腫瘍と診断確定時の組織との比較検討を行い、再発腫瘍のNF-Kappa Bの活性化の程度を判定した。神戸大学医学部附属病院にて喉頭癌症例(Glottic, Supraglottic carcinoma ; T1NOMO or T2NOMO)に対し根治的放射線療法を施行した250症例のうち、組織学的な局所再発が確認された35例と背景因子(年齢、性別、T stage、分化度、照射線量等)を同一にした非再発例70例を併せた105例を対象にしてNF-κB、Bc1-2、EGF receptorに関する免疫組織学的検討を施行し、放射線治療後の局所再発率との関連を検討した。その結果、臨床的検討:観察期間は中央値5年(1-16年)。免疫組織学的検討では、NF-κBは再発群:77%,非再発:50%が強陽性で(P=0.01)、Bc1-2(P=0.75)やEGF receptor(P=0.48)と比較しても、照射後の再発(放射線抵抗性)に対して強く有意な相関が認められた。またNF-κB陽性62例では、NF-κB陰性43例に比べて、根治治療後の局所制御率が有意に不良であった(図2,P=0.008)。再発症例29例の再発後の生検検体では、NF-κBの活性化は26例(90%)に認められ、治療前(59%)よりも統計学的にも有意に高頻度で認められた(p=0.004)。2.腫瘍細胞を用いた放射線抵抗性とNF-kappa Bの活性化の検討大腸がん細胞株HCT116p53+/+,P53-/-の親株(Parent cell)と放射線抵抗性株(Resistant Clones)を用いて、これら細胞株のNF-Kappa Bの活性化の程度をウエスタンブロットとEMSA法にて判定した。大腸がん細胞株:HCT116を用いた放射線照射後の抵抗性は、pS3の野生型では放射線抵抗性を獲得していたが、p53ノックアウト細胞では元々放射線抵抗性であったが、それ以上には放射線感受性に変化がないことが確認された。それらの親株と抵抗性クローンを用いたNF-κBのDNA binding assayでは、放射線抵抗性とNF-κBのDNA binding activityは、双方の系で強い相関を示していることが確認された。
枯草菌細胞分化のタンパク質間情報伝達機構の解明

日本の枯草菌共同研究グループが保有する網羅的遺伝子破壊株コレクションからのスクリーニングにより、胞子形成に関与することが見いだされた遺伝子の一つydiHについて、胞子形成のどの段階に異変が起きているかを顕微鏡で調べたところ、胞子形成を開始していない、いわゆるstage 0の表現型である事が分かった。胞子形成の開始には転写因子Spo0Aが重要な働きをしている事から、この転写因子の活性をlacZレポーターアッセイによって調べたところ、ydiH変異によって大きく活性が低下している事が分かった。さらに、胞子形成のシグナルと無関係にリン酸化し、活性化するSpo0A変異であるsof-1を導入したところ、胞子形成能が復帰した。このことから、ydiHは転写因子Spo0Aのリン酸化による活性化のある段階に関与していると思われた。一方、YdiHのホモログが、Streptmyces coelicolorでNADH/NAD^+の還元度を感知して遺伝子発現を調節するrepressorであるという最近の報告をうけ、YdiHもこれと同じ機能を持つと推定し、YdiHタンパク質が染色体に局在するかを調べるためにydiH-gfp融合遺伝子を構築して顕微鏡観察したところ、融合タンパク質は、染色体の位置に強く局在していた。また、YdiHが制御する遺伝子を同定するために、前年度に引き続き、いくつかの異なる条件でDNAマイクロアレイ解析を行ったところ、十数個の遺伝子がYdiHによって負に制御される事が強く示唆された。現在、これらの遺伝子の制御をlacZレポーターアッセイによって確認中である。日本の枯草菌共同研究グループが保有する網羅的遺伝子破壊株コレクションからのスクリーニングにより、胞子形成に関与することが見いだされた2つの遺伝子ykvV、ydiHについて、全遺伝子転写パターンへの遺伝子破壊による影響をDNAマイクロアレイによって解析し、胞子形成時に特異的に作用することが知られている転写調節因子群(SpooA、σ^H、σ^F、σ^E、σ^G、σ^K)との関連について調べた。その結果、ykvVは胞子形成の後期に発現する遺伝子、特にσ^Kによって転写される遺伝子群の発現に関与していることが分かった。またさらなる解析によってykvV自身はσ^Eによって転写されることが分かった。ydiHはエネルギー代謝に関与するいくつかの遺伝子の転写に関与していることが分かり、細胞内のエネルギーレベルに呼応した、SpooAの活性化による胞子形成開始のシグナリングに関与していることが示唆された。またσ^Fの過剰発現よって転写の上昇が検出された機能未知遺伝子群の破壊株を作製し、胞子形成への影響を調べたところ、破壊したいずれの遺伝子も胞子形成率への影響が見られなかったことから、これらの遺伝子は胞子形成に補助的な役割を果たしているか、相補的な機能を持つ別の遺伝子が存在する可能性が考えられた。さらに前年度行ったσ^F及びσ^Kの過剰発現株を用いたマイクロアレイ解析に引き続き、埼玉大学の研究グループとの共同研究で、σ^Eの過剰発現を用いてその制御下にある遺伝子を探索した結果ykvVを含む多数の機能未知遺伝子の転写上昇が検出された。現在これらの結果を生物学的な有意性を検証中である。
青果物輸出技術最適化のためのＣＦＤシミュレーションモデルの開発

超微細ミストを噴霧した貯蔵庫内の温湿度分布を数値流体力学(CFD)で予測した。貯蔵庫は2330×2130×3470 mmの12 ftコンテナとしてジオメトリを構成し、472346のメッシュに分割した。計算には非定常乱流モデルを用い、壁面からの総熱移動量を5.10×10-1 Wm-2 K-1、ミスト流量を1.36 ×10-2 kg m-3 s-1、外気温、初期庫内温度は301.8 Kとした。また、冷凍機吹き出し口とミスト吹き出し口の圧力変化分はそれぞれ40、450 Paとし、同吹き出し口の温度は実験式から導き、冷凍機吹き出し口の風速は渦速度式から算出した。この結果、冷凍機吹き出し口の接線方向風速は法線方向より大きく、両方向ともファンの中心部から遠ざかるにつれ大きくなった。また、予測した風速は実験値と良く一致した。コンテナ内温度計算値は1時間から1.5時間で設定温度に達した。ミストと冷凍機吹き出し口の予測温度は実験値と良く一致し、冷凍機吹き出し口と天井部で温度が低い傾向にあることが明らかとなった。また、1700×2400×2600 mmのコンテナ内に超音波発生装置からミスト(USミスト)を噴霧した場合の温度分布をCFDにより予測した。メッシュサイズは195888で、前述と同様に非定常乱流モデルを用いた。また、壁面からの総熱移動量は同様に5.10×10-1 Wm-2 K-1、外気温、初期庫内温度はUSミスト、超微細ミスト噴霧に対して、それぞれ286.2 K、290.3 Kとした。また、USミスト、超微細ミスト吹き出し口の圧力変化分はそれぞれ5 Pa、450 Paとした。CFDによる計算の結果、温度は実測値と良く一致し、誤差はUSミスト噴霧の場合0.66 K、超微細ミストでは0.95 Kとなった。これより、本計算手法はミストを噴霧する庫内の温度分布予測に有効であるといえる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、日本産の青果物を船便で大量に輸出する際に大きなネックとなっている青果物に生息する害虫の殺菌と輸送中の品質変化の問題を解決することを目的とする。本研究ではとくに(1)カキ等の害虫であるフジコナカイガラムシ殺虫のための炭酸ガス処理、及び(2)船便による長時間輸送中の青果物の蒸散を抑制する高湿度コンテナ内湿度分布予測、さらには(3)温度とガス環境を最適にする積荷の積載法(積み付け法)の三者を数値流体力学(Computational Fluid Dynamics、CFD)により解決することに焦点を当てている。平成24年度は、カキを輸送するコンテナ内においてカキのヘタ下に潜むフジコナカイガラムシを殺虫するのに必要な炭酸ガス混合気流速を得られるかどうかを検証するため、多孔質モデルを用いたシミュレーションを行った。シミュレーションでは十分なガス流速を得るため、補助ファンを庫内におくことを検討した。この結果、コンテナ内の詳細な風速分布を得、補助ファンを設置することによりカキ棚内を流れるガス流速が増加することは認められたが、流れは棚の上下を迂回し積載したカキ果実に十分到達していないことが明らかになった。また、高湿度コンテナ内での蒸散抑制の機構解明のため、湿度と気孔開度の関係を調査した。すなわち、数水準の温度と湿度を設定した恒温恒湿庫内にホウレンソウを静置し、経時的にサンプリングして瞬間接着剤で型どりした試料の気孔を倒立型リサーチ顕微鏡により撮像し、画像解析ソフトにより気孔面積を測定した。この結果、ホウレンソウ内部と庫内の蒸気圧との差(飽差)と気孔面積との間には負の相関があることを見出した。また、実験結果から、蒸散時の物質移動係数を算出し、湿度変化から蒸散速度が予測できる可能性を見出した。さらに、高湿度貯蔵庫内の湿度分布のCFDモデルを開発中である。本研究は、日本産の青果物を船便で大量に輸出する際に大きなネックとなっている青果物に生息する害虫の殺虫と輸送中の品質変化の問題を解決することを目的とする。本研究ではとくに1カキ等の害虫であるフジコナカイガラムシ殺虫のための炭酸ガス処理、及び2船便による長時間輸送中の青果物の蒸散を抑制する高湿度コンテナ内温湿度分布予測、さらには3温度とガス環境を最適にする積荷の積載法(積み付け法)の三者を数値流体力学(Computational Fluid Dynamics、CFD)により解決することに焦点を当てている。本年度はまず、ナノミスト発生機を有する貯蔵庫における温度と湿度の数値シミュレーションを行った。設定温湿度は5°C、90%とし、庫内の11点の温湿度を30秒間隔で測定した。また、冷凍機吹き出し口で法線方向と接線方向の風速を測定した。計算に用いた貯蔵庫壁面の熱通過率は0.51Wm<-2>K^<-i>、ミスト流量は1.36×10^<-2>kg m^<-3> s^<-1>とした。庫内風速の予測値は実測値に良く一致し、RMSEも小さかった。庫内温度は初期値の29°Cから1.5時間で5°Cに低下することが計算により見出された。

ミスト吹き出し口と冷凍機吹き出し口での温度予測値は実測値と良く一致した。また、相対湿度は前述の両吹き出し口で低くなることが明らかとなった。続いて、超音波加湿器を有する貯蔵庫中の温度分布予測を行った。庫内温度は7点で測定し、風速は冷凍機吹き出し口で測定した。貯蔵庫壁面の熱通過率はナノミストの場合と同じとした。温度分布予測値は実験値と良く一致し、CFDにより精度の良い庫内温度分布予測が可能であることが示された。超微細ミストを噴霧した貯蔵庫内の温湿度分布を数値流体力学(CFD)で予測した。貯蔵庫は2330×2130×3470 mmの12 ftコンテナとしてジオメトリを構成し、472346のメッシュに分割した。計算には非定常乱流モデルを用い、壁面からの総熱移動量を5.10×10-1 Wm-2 K-1、ミスト流量を1.36 ×10-2 kg m-3 s-1、外気温、初期庫内温度は301.8 Kとした。また、冷凍機吹き出し口とミスト吹き出し口の圧力変化分はそれぞれ40、450 Paとし、同吹き出し口の温度は実験式から導き、冷凍機吹き出し口の風速は渦速度式から算出した。この結果、冷凍機吹き出し口の接線方向風速は法線方向より大きく、両方向ともファンの中心部から遠ざかるにつれ大きくなった。また、予測した風速は実験値と良く一致した。コンテナ内温度計算値は1時間から1.5時間で設定温度に達した。ミストと冷凍機吹き出し口の予測温度は実験値と良く一致し、冷凍機吹き出し口と天井部で温度が低い傾向にあることが明らかとなった。また、1700×2400×2600 mmのコンテナ内に超音波発生装置からミスト(USミスト)を噴霧した場合の温度分布をCFDにより予測した。メッシュサイズは195888で、前述と同様に非定常乱流モデルを用いた。また、壁面からの総熱移動量は同様に5.10×10-1 Wm-2 K-1、外気温、初期庫内温度はUSミスト、超微細ミスト噴霧に対して、それぞれ286.2 K、290.3 Kとした。また、USミスト、超微細ミスト吹き出し口の圧力変化分はそれぞれ5 Pa、450 Paとした。CFDによる計算の結果、温度は実測値と良く一致し、誤差はUSミスト噴霧の場合0.66 K、超微細ミストでは0.95 Kとなった。これより、本計算手法はミストを噴霧する庫内の温度分布予測に有効であるといえる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は外国人特別研究員の着任に合わせ、昨年の9月から開始した。3月現在で、炭酸ガス施用法については貯蔵庫内の風速分布のシミュレーションが可能となっており、着実に研究は進展している。高湿度輸送コンテナの研究では庫内湿度分布の解析が十分ではないが、湿度と気孔開度の関係については計画より進み、湿度変化予測の可能性にまで言及できており、7ヶ月という短期間であることを考えれば、順調な進捗状況と考えている。昨年度は湿度と貯蔵中の青果物気孔開度との関係についての解明が進んだ。今年度は高湿度貯蔵庫内の温湿度分布のシミュレーションに着手し、上記概要のような結果を得た。炭酸ガス施用法についても貯蔵庫内風速分布のシミュレーションが可能となっており、研究はおおむね順調に進展していると考えている。今後は炭酸ガス施用法については、今年度の研究で明らかになった不適切なガスの流れを是正するため、補助ファンの最適位置、積み付け法の最適化等をシミュレーションにより明らかにしていく。
知的所有権とスーパー・ロイヤリティ・ルール

アメリカにおける1986年税制改革において内国歳入法典482条の追加として制定されたスーパー・ロイヤリティ・ルールを具体化するルールとして、1992年の規則案(Proposed Regulation)に続き、93年1月には暫定規則(Temporary Regulation)が公表された。暫定規則では、知的所有権を無形資産(intangibles)として捉え、無形資産の価値が同等の独立当事者間取引から直接算定できる場合を除き、無形資産がもたらす利益を類似する企業の利益率に基づいて移転価格を算定する方法(Comparable Profits Method)が取り入れられ、さらに、暫定規則と同時に公表された新たな規則案では、関連当事者間取引に係る事業活動からの利益を各関連当事者の貢献の度合いに応じて分割するという利益分割法(Profit Split Method)がはじめて本格的に導入された。このような動きから明らかであるのは、移転価格算定における価格から利益へという流れである。移転価格税制は従来適正な価格を算定する制度であるとされてきたが、利益の分割というアプローチは、課税管轄権間での所得の分配という移転価格税制の本質を現わすものといえる。無形資産の問題は、多国籍企業の存在理由のひとつである。すなわち、知的所有権の使用を非関連者に対して認めることの危険を回避することはもとより、多国籍企業としての活動自体が国外で形成されたマーケティング無形資産等を背景とした一定の利益(super profit)を生み出すといえる。この観点からは、多国籍企業の生み出す利益を管轄権間に適正に分配するためには、従来の独立当事者間取引基準は、多国籍企業の持つ無形資産の要素を考慮し得ないため適当ではないといえる。したがって、価格から利益へという流れは今後も続くものと考えられる。