hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ξ原子のX線測定によるΞ粒子と原子核の相互作用の研究

Ξ原子X線測定実験(J-PARC E03実験)のための準備を行った。不幸にして、J-PARCが東日本大震災の影響によりほぼ1年の間停止を余儀なくされたため、ビーム照射を行うことはできなかったが、実験の準備を整えることはできた。本実験もJ-PARC本体と同様、震災の影響を受けたが、その復旧も完了し、いつでも現場作業にかかれる体制を再び整えることができた。本年度はJ-PARCのK1.8ビームラインが完成し、そのコミッショニングを行った。ビーム強度は最終目標値の1/100程度以下と非常に弱かったものの、K中間子の観測・同定、ビームライン上の各検出器の動作確認・性能測定などを行うことが出来た。その結果、これら他の実験と共通して使う装置については、設計通り動作していることが確認された。特に、ビームラインスペクトロメータで良い運動量分解能(δp/p0.1%以下)が得られていること、K中間子分離のためのTOF検出器(要求時間分解能150ps FWHMに対して130ps程度)・エアロジェルチェレンコフ検出器(π中間子を96%以上の割合で棄却)で所定の性能が得られていることが確認できた。その一方で、本研究専用で使う装置を製作した。その主なものはターゲット下流におけるドリフトチェンバーで、その仕様を決定し、製作を行った。このドリフトチェンバーはセルサイズ6mmとこれまでのもの(10mm)より細かく、より高いビーム強度まで耐えることができる。また、より高いビーム強度に耐える検出器として、シリコン検出器を購入した。さらに、本研究で用いる既存の実験装置の移動、補修などを行った。光電子増倍管などには故障していたものがあったので、一部を交換した。全体として、本研究の準備は順調に進んでいる。今後に向けての主な問題は、J-PARCが供給するビームの質と量に関するものであり、今後徐々に改善されるものと期待している。2010年度は、本研究のために専用で用いる装置・架台の製作・テストを行った。まず、2009年度に制作したドリフトチェンバーは期待通りの性能が得られた。シリコン検出器については、電子ビームだけでなく、陽子ビームでのテストを行い、遅い粒子と早い粒子を識別可能なことを確認するとともに、読み出しの高速化を行った。新しい読み出し法であるが、単体テストでは5kHzの読み出しに成功したが、今後他のシステムと統合してのテストが必要であると考えている。また、ドリフトチェンバーやシリコン検出器のためのサポート架台の部品を購入した。再利用を予定している古い装置については、シンチレーターの改造と壊れたエアロジェルの代替品購入を行い、実験できる準備がほぼ整った。一方で、J-PARCのK1.8ビームラインではE19実験のデータを取得し、ビームラインの機器がすべて正常に動作していることが確認された。しかしながら、3月11日に起きた地震により、本研究にもいろいろな影響が見られた。シリコン検出器など一部の装置については壊れていることがわかったが、全体としてどれくらいの被害があったのかについては未だにわかっていない。J-PARCの運転に関しては1年程度の遅れが見込まれている。本研究としても、まずは被害状況の確認および壊れた装置の修理・復旧にまず全力を上げ、再び実験ができる体制を整えたいと考えている。この研究は茨城県東海村のJ-PARCにおいて行っているが、J-PARCは震災の影響により、ほぼ1年のあいだ停止を余儀なくされた。本研究も同様に影響を受けたため、まずは被害状況の確認を行った。幸い、実験装置に対する被害はさほど大きなものではなく、機器の再設置・再調整で済むものがほとんどであり、時間がかかったものの、なんとか復旧にこぎつけることができた。加速器側も状況は同様であり、2012年1月には実験を行うK1.8ビームラインに再度ビームが無事取り出された。その後2月に行われたビームタイムでは、まず機器類が正常に動作しているかどうかの確認を行い、その後設定の調整などを行った。その結果、ほとんどの実験機器は震災前とほぼ同等の性能を維持していることを確認することができた。また、E19実験のデータを取得し、現在解析中である。シリコン検出器の一部など、まだ故障したままの装置もあるが、それらも代替品のめどは立っており、今後の実験遂行には大きな支障はない。その一方では、シリコン検出器の読み出しの高速化を行い、ゼロサプレッションがフロントエンドレベルで正常に実行されていることを確認した。単体レベルでの試験は終了し、2012年度で行われるビームタイムで実際の性能を試験する予定である。以上より、本研究は震災の影響を乗り越え、再び実験をする準備が整ったと言える。東日本大震災の影響により、J-PARCのビームタイムには1年以上の遅れが出ているため、実際のビームタイムを持つことはできなかったが、震災からの復興も完了し、いつでも現場作業にかかれる体制を再び整えることができた。

X線検出用のゲルマニウム検出器については、実際にJ-PARCでの動作試験を行い、問題がないことを確認できた。さらに、J-PARCのビーム強度が上がらないことの対策として、一部の検出器を改造してアクセプタンスを広げることに着手し、その設計を完了した。その一方では、J-PARCにおけるほかの実験(E27,E10,E13およびE15)に参加し、ビームラインや共通検出器のオペレーションについて経験を積んだ。これらの実験においては本研究計画のために開発・制作した検出器が使われている。すなわち、E10実験ではシリコンストリップ検出器、E15実験においてはドリフトチェンバー、E13実験においてはLSOを用いたゲルマニウム検出器モニターシステムが活躍しており、本研究の副産物として、これらの研究にも貢献することができた。同時にこれらの検出器の実地テストを行ったことにもなっており、検出器の動作に問題がないことが確認できた。遅れの理由は主にJ-PARCの加速器によるものである。最大の要因は東日本大震災の復旧のためにほぼ1年を要したことであるが、それ以外にもJ-PARCから引き出されてくる陽子ビームの強度および質がなかなか改善しないため、同じビームラインで先行して行われている実験が終わらない、加速器スタディに時間を取られる、などの問題によって遅れが発生している。実験グループ側は、震災からの復旧も順調に進み、現在では大きな問題はない。24年度が最終年度であるため、記入しない。震災およびJ-PARCの加速器側の事情によって、研究は遅れているが、国内外に有力な競争相手はいないため、当初予定に沿って進めるつもりである。ただし、J-PARCから引き出されてくる陽子ビーム強度が依然弱いという問題は残っており、それに対応するために、まずは弱いビーム(予定強度の10%20%)で2013年もしくは2014年に先行してデータを取り、その後ビーム強度が上昇するのを待って残りのデータを取る、という2段構えで研究を遂行することを考えている。
低放射化バナジウム合金における希土類酸化物制御による耐食性被膜の高性能化

本研究では核融合炉用低放射化バナジウム合金の実用化のため、(1)希土類元素による表面酸化物被膜安定性向上、(2)酸化物被膜とマトリクスの密着性向上、および(3)マトリクスの耐酸化性向上、のそれぞれより高性能耐食性MHD被覆を開発することを目的としており、本年度は(1)、(2)に関して希土類酸化物候補材料を選定し、バナジウム合金との接合界面安定性評価を行った。また、昨年度に行った(3)に関連するマトリクスにおける耐酸化性、耐食性向上に関する結果を集約し、論文投稿を行った。得られた結果は以下の通りである。・希土類酸化物候補材料として、バルク材を用いた液体Li中長時間浸漬試験での安定性を考慮し、Er_2O_3とY_2O_3を選定した。・バルクセラミクスとバナジウム合金を用いた固相拡散接合試験を行った結果、Y_2O_3を用いた場合でに安定した接合界面を作製することが出来なかった。1100°Cまでの試験では接合させることが出来ず、1200°C以上では接合した場合でも試料取り出し等の非常にわずかな衝撃で界面が剥離した。これは界面において反応層をほとんど作らないことによると考えられ、今後はバナジウム表面にDCスパッタ法により厚さ約1ミクロンの金属Yを予め被覆し、この被覆層を媒介とする酸素の拡散により、界面の強化を検討する予定である。・Er_2O_3を用いた試験では1100°C以上の試験において、良好な接合界面を作製することができた。しかし、線膨張係数の違いから、冷却速度が速い場合、Er_2O_3内部にクラックが進展し、健全性を保つことが出来ないことが明らかとなった。・上記試験において作製したEr_2O_3/バナジウム合金界面において、現在、液体Li中浸漬試験を実施しており、共存性評価試験を進行中である。・研究目的の(3)に関して、昨年度にマトリクスの耐酸化性向上を目的として試作したバナジウム基高Cr合金の耐酸化性および耐食性に関してと、熱処理による微細組織や機械的性質の変化に関しての2編の論文投稿を行うことが出来た。本研究では核融合炉用低放射化バナジウム合金の実用化のため、(1)希土類元素による表面酸化物被膜安定性向上、(2)酸化物被膜とマトリクスの密着性向上、および(3)マトリクスの耐酸化性向上、のそれぞれより高性能耐食性MHD被覆を開発することを目的とし、本年度は(3)マトリクスの耐食性向上の観点から研究を行った。まず合金組成の検討を行い、耐食性・耐照射損傷特性を有する可能性のあるバナジウム基高クロム含有合金に着目し、基本組成としてV-xCr-4Ti系合金を選択し、試作とその加工性、熱処理条件の最適化を調べた。また候補組成のバナジウム合金の耐酸化性および耐食性評価のため、高温大気中酸化と高温高圧水中腐食試験を行った結果、以下の知見が得られた。・高温大気中酸化を行ったV-(4-20)Cr-4Ti合金において酸化物はVO_2とV_2O_5が主であることが分かった。形成するVO_2とV_2O_5の割合はCr濃度および温度に依存し、700°C酸化ではCr濃度の増加に伴いVO_2の割合が減少することが分かった。また、酸化による重量の増加は合金中のCr濃度の増加とともに抑制されることが明らかとなった。・高温高圧水腐食ではいずれの合金においても重量減少することが分かった。・高温高圧水腐食による重量減少の抑制効果はCr濃度の増加に伴い著しく、15%以上のCr添加合金では24h以降の重量減少が見られず、これらの合金の重量変化はオーステナイト系ステンレス鋼とほぽ同じレベルであることが分かった。以上の結果からマトリクスであるバナジウム合金の耐酸化性および耐食性の向上には合金中のCr濃度の増加が効果的であり、高温水腐食による重量変化抑制という観点からは15%以上のCr濃度で十分な耐食性が得られることが明らかとなった。

・Er_2O_3を用いた試験では1100°C以上の試験において、良好な接合界面を作製することができた。しかし、線膨張係数の違いから、冷却速度が速い場合、Er_2O_3内部にクラックが進展し、健全性を保つことが出来ないことが明らかとなった。・上記試験において作製したEr_2O_3/バナジウム合金界面において、現在、液体Li中浸漬試験を実施しており、共存性評価試験を進行中である。・研究目的の(3)に関して、昨年度にマトリクスの耐酸化性向上を目的として試作したバナジウム基高Cr合金の耐酸化性および耐食性に関してと、熱処理による微細組織や機械的性質の変化に関しての2編の論文投稿を行うことが出来た。
高血圧発症における延髄腹外側部での神経伝達物資としてのアミノ酸の役割の検討

高血圧発症における延髄腹外側部での神経伝達物質としてのアミノ酸の役割を検討するため、高血圧自然発症ラット(SHR)を対象として吻側延髄腹外側部(RVLM)でのアミノ酸動態をAT1拮抗薬末梢投与下に脳微小透析法を用いて検討した。ウレタン麻酔下に経静脈的にAT1拮抗薬(CV-11974)を投与し、血圧およびRVLMからのアミノ酸放出量を経時的に測定した。CV-11974投与に対し、グリシンとGABAの放出量が増加したことから、抑制性アミノ酸が中枢でのAT1拮抗薬の降圧機作に関与している事が示唆された。この変化が、RVLMにおいてかつAIIに特異的な現象である事を証明するため、SHRにおいて、AIIやAT1拮抗薬のRVLMへのmicroinjectionを行った。AIIに対する昇圧・頻拍反応は用量依存的で、アミノ酸では興奮性のグルタミン酸の放出が増加した。さらに、CV11974のRVLMへの直接投与により、抑制性アミノ酸の放出が有意に増加し、また、この変化はSHRにより顕著に認められた。これにより、SHRにおける高血圧の発症にこの部位のアンジオテンシン系の異常が原因として関与している可能性が示唆された。一方、安全で効率の良い遺伝子導入法であるHVJ-リポソーム法を用い、蛍光色素でラベルしたアンチセンスオリゴヌクレオチド(ODN)の中枢への導入を試み、in vitroで培養神経細胞(小脳顆粒細胞)への導入、及びin vivoでラット側脳室内への投与により、大脳皮質、視床下部、延髄にわたる広範な領域の脳室周囲層の神経細胞核への導入に成功した。この方法は、中枢への血圧調節物質の関連遺伝子の導入によって様々な血圧モデルを作成することができ、中枢性血圧制御機構や高血圧をはじめとする循環器疾患の病態解明の武器となり得るものと考える。高血圧発症における延髄腹外側部での神経伝達物質としてのアミノ酸の役割の検討するため疾患モデル動物として高血圧自然発症ラットを対象として吻側延髄腹外側部(RVLM),尾側延髄腹外側部(CVLM)でのアミノ酸動態をアンジオテンシンIITypel受容体(AT1)拮抗薬末梢投与下に脳微小透析法を用いて検討した。12週齢の雄性自然発症高血圧ラット(SHR)およびWistar-Kyoto (WKY)を対象として、ウレタン麻酔後人工呼吸器を装着した上で、腹側からのアプローチにより微小透析用プローベをRVLMに挿入した。末梢静脈内にAT1拮抗薬(CV-11974)またはニトログリセリン(NTG)を投与し、投与前後の動脈血圧を連続的にモニターするとともに脳透析液を回収し、液中のアミノ酸をHPLCで分離、定量した。SHRにおいて、各薬剤とも有意な平均血圧の低下をきたしたが薬剤間で有意な差は認められなかった。RVLMからのアミノ酸放出量は、投与前に比し抑制性アミノ酸であるグリシンがAT1拮抗薬投与後約24倍に増加した。また、GABAが約3.5倍に増加した。NTG投与は、いずれのアミノ酸放出量にも影響を及ぼさなかった。WKYでは、各薬剤ともSHRに比し軽度の血圧低下をきたしたが、RVLMからのアミノ酸放出量には変化が認められなかった。これらの結果からSHRにおいて、AT1拮抗薬のようなレニン-アンジオテンシン系阻害薬投与時に、降圧とともに血管運動中枢昇圧野からの抑制性アミノ酸の放出量増加が認められたことから、これら抑制性アミノ酸が降圧機作に関与している事が示唆された。心血管系の中枢である延髄におけるアンジオテンシンIIとアミノ酸神経伝達物質との相互作用を検討する目的で、吻側延髄腹外側部(RVLM)でのアミノ酸の放出動態を脳微小透析法を用いて検討した。

12週齢の雄性Sprague-Dawley(SD)ラットを対象として、ウレタン麻酔後人工呼吸器を装着した上で、腹側からのアプローチにより微小透析用プローベをRVLMに挿入した。末梢静脈内またはマイクロピペットにより延髄腹外側部にアンジオテンシンIIを投与し、投与前後の動脈血圧を連続的にモニターするとともに脳透析液を回収し、液中のアミノ酸をHPLCで分離、定量した。アンジオテンシンIIに対する昇圧反応は、末梢静脈内投与、延髄への微小注入いずれも容量依存的に増加した。また心拍数の増加も同様であった。アンジオテンシンIIの末梢静脈内投与によりRVLMからのアミノ酸放出量は、投与前に比し興奮性アミノ酸であるグルタメートが約2倍に増加し、延髄への微小注入に対してはグルタメートの増加は5倍以上の増加を示した。アンジオテンシンII受容体(AT1)拮抗薬の前投与によりこの増加は抑制され、抑制性アミノ酸であるグリシン、GABAが投与前に比し増加していた。これらの結果から、アンジオテンシンIIによる血圧上昇にはRVLMの興奮性アミノ酸グルタメートが神経伝達物質として関与しており、AT1拮抗薬による降圧機作には、グリシン、GABAなどの抑制性アミノ酸が関与していることが示唆された。さらに、我々はラット中枢神経系にヒトアンジオテンシン変換酵素(ACE)遺伝子を導入し、脳内レニン-アンジオテンシン系の亢進した高血圧モデル動物の作成に着手している。このモデルにおいても導入遺伝子が延髄で強く発現していることがわかった。RVLMでのアンジオテンシンII増加による興奮性アミノ酸の放出増加が血圧、心拍数の上昇に関わっていることを支持する所見である。我々は本研究において、高血圧自然発症ラット(SHR)に抹消からアンジオテンシンType1受容体(AT1)拮抗薬を投与した際の吻側延髄腹外側部(RVLM)からのアミノ酸放出量は、投与前に比し抑制性アミノ酸であるグリシンやGABAが増加することから、これらの抑制性アミノ酸がAT1拮抗薬の降圧機作に関与している可能性をすでに報告した。本年度は、上記の変化がRVLMにおいて、かつ、アンジオテンシンII(AII)に対して特異的に起こっていることを証明するため、SHRとSprague-Dawley(SD)ratを対象とし、同様の実験条件で、しかもAIIやAT1拮抗薬をRVLMへ直接マイクロインジェクションする事により、直接的な因果関係の証明を試みた。ラットをウレタン麻酔後人工呼吸下に、腹側からのアプローチにより微小透析用プローベをRVLMに挿入した。マイクロピペットにより延髄腹外側部にAIIを投与し、動脈血圧モニター下に脳透析液を回収し、液中のアミノ酸をHPLCで分離、定量した。薬剤投与前の定常状態におけるSHRにおける抑制性アミノ酸の放出量は低く、興奮性アミノ酸の放出量は高かった。AIIに対する昇圧反応は、用量依存的に増加し、アミノ酸では興奮性のグルタミン酸の放出が増加した。さらに、AT1拮抗薬(CV11974)のRVLMへの直接投与により、グリシン、GABA、タウリンなどの抑制性アミノ酸の放出が有意に増加し、また、この変化はSHRにより顕著に認められた。
企業のサステナビリティ社会への貢献度を評価する環境管理会計研究

研究協力企業での企業事例研究を継続しながら、環境管理会計手法であるマテリアルフローコスト会計(MFCA)による企業内部のプロセス改善を実地調査した。マテリアルロスの削減の効果を、企業コストの削減とエネルギー削減などによる環境負荷低減の両面で評価する方法を研究調査した。MFCAでのマテリアルロスのコスト評価額やコスト削減効果額が企業会計システム、特に管理会計上でどのように位置づけ、組み入れることができるかを検討した。その結果、マテリアルロスを管理会計における機会原価概念と関係づけ、新たな環境管理会計システムとして発展できることに論究し、論文を作成した。また、その論文を元に英語論文も作成し、海外の研究者にも共有した。また、日本社会関連会計学会スタディーグループの主査として、「持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究」をテーマに共同研究を実施した。なお、本スタディグループはサステナビリティに関連する会計研究者やESG投資に関与する実務者を構成され、研究成果をまとめた最終報告書を作成した。個人的な研究成果としては、社会経済のサステナビリティに貢献する企業成果が、今後、金融機関や格付け会社などを通じて資本市場において評価される可能性について調査研究した。さらに、国際共同研究の推進と成果として、たとえば、ドイツPforzheim大学Dr. M. Schmidt教授や同国Augsburg大学Dr. B. Wagner教授と研究成果を共有し、中小企業でのMFCAのISO化に貢献するとともに、英語論文の作成や共同研究の推進を実施した。また、タイChaing Mai大学や台湾工学院緑能與環境研究所との共同研究調査も実施した。現地においてMFCAの事例研究の成果を発表し、さらに現地でのMFCAの事例を調査し、また今後の共同研究や調査に関しても調整をした。MFCAでのマテリアルロスのコスト評価額やコスト削減効果額が企業会計システム、特に管理会計上でどのように位置づけ、組み入れることができるかを検討し、その結果、マテリアルロスを管理会計における機会原価概念と関係づけ、新たな環境管理会計システムとして発展できることに論究し、論文を作成した。また、日本社会関連会計学会スタディーグループの主査として、「持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究」をテーマに研究成果をまとめた最終報告書を作成した。社会経済のサステナビリティに貢献する企業成果が、今後、金融機関や格付け会社などを通じて資本市場において評価される可能性について調査研究した。最終年度での成果発表を考え、計画通りに、英語による調査記録や資料を整理し作成し、必要な環境管理会計やサステナビリティ研究に関する文献等の資料も購入した。最終年度として、MFCA情報を基礎にマテリアルロスを改善した企業の成果を非財務と財務の両面で見える化する情報体系を新たに構築し、具体的な企業事例をもとにマネジメント情報をモデル化する。当該モデルの有用性を検証し、企業のサステナビリティ情報としての完成度を向上させる。そのために、日本企業・アジアの企業・ドイツの企業への調査は、情報発信側の視点として検証し、情報の受け手として国内外の金融機関やサステナビリティ投資に関与する機関へ、情報として有用性を検証するために、続けてインタビュー調査する。また、その情報発信者と受け手の双方への調査研究を通して構築された情報体系(モデル)が実際に有用性を持つのかを検証するために、更なる共同研究を必要とすることから、国内外の学会等で発表する。さらに、本研究の成果を査読有の国際ジャーナルに投稿するための計画を具体的に立てる。調査資料の事前・事後整理が必要で、研究補助を活用して実施する。また、インタビュー調査での音声データや改善事例などの改善活動に関わる画像データも、適時、収集し記録し体系的に整理する。海外での調査での資料作成や日本での研究成果など、英語を共通言語として研究記録を纏めることする。これまで同様に、本研究に必要な環境管理会計やサステナビリティ研究に関する文献等の資料を購入する。なお、本調査で得た音声データや画像データ等は調査対象者の許諾を得て、また必要に応じて秘密保持契約を締結して、データ管理するとともに研究成果に利用する。これまでのMFCAによる改善実施調査から、MFCAで効果の高かった日本企業を選定し、企業での現地調査を実施した。MFCAによる資源生産性の効果を具体的にまずは物量情報レベルで検証し、その改善効果が製造コストなどにどのように反映しているのかを調査した。また、関係する本社部門にもインタビュー調査し、工場や事業所などの事業サイトでの資源生産性向上を、本社がどのように把握・評価しているのか、またはすることが可能なのかを調査した。さらに企業のサステナビリティ情報への発展可能性も検討した。同様な視点で、アジア企業(日本企業も出資している現地製造業など)でも、事業サイトでのMFCA情報による資源生産性向上の実施と企業の業績評価指標との関係をインタビュー調査した。そして、発展途上国での企業の環境レポートなどのサステナビリティ情報としての活用可能性を具体的に検討した。また、資源生産性情報の有用性を検証するために、MFCAの発想国でありサステナビリティ研究も進むドイツでの調査を実施した。ドイツにおいて、Non-financial Informationなど資源生産性情報を、企業がどのように開示しはじめているのかを調査した。

さらに、ドイツのMFCA導入企業(Pforzheimにある製造業)において、MFCAによってどのような改善効果を得られたのかをPforzheim大学M. Schmidt教授にインタビュー調査した。また、その他に、ドイツでの共同研究者(Augsburg大学B. Wagner教授、Stuttgart大学B. Pedell教授など)との研究打合せも実施した。今回、海外での調査での資料作成や日本での研究成果など、2年目以降の学会発表なども考慮して、英語による調査記録や資料を整理し作成した。また、適時、必要な環境管理会計やサステナビリティ研究に関する文献等の資料を購入した。研究計画書で予定した内容(企業調査・工場調査)を概ね実施することができた。さらには、海外での調査として、具体的にタイ(Chiang Mai University)、台湾(工研院・綠能與環境研究所/環境管理研究室)との共同研究の2018年度からの実施が具体化した。研究協力企業での企業事例研究を継続しながら、環境管理会計手法であるマテリアルフローコスト会計(MFCA)による企業内部のプロセス改善を実地調査した。マテリアルロスの削減の効果を、企業コストの削減とエネルギー削減などによる環境負荷低減の両面で評価する方法を研究調査した。MFCAでのマテリアルロスのコスト評価額やコスト削減効果額が企業会計システム、特に管理会計上でどのように位置づけ、組み入れることができるかを検討した。その結果、マテリアルロスを管理会計における機会原価概念と関係づけ、新たな環境管理会計システムとして発展できることに論究し、論文を作成した。また、その論文を元に英語論文も作成し、海外の研究者にも共有した。また、日本社会関連会計学会スタディーグループの主査として、「持続可能性社会を目指すための情報開示に関する調査研究」をテーマに共同研究を実施した。なお、本スタディグループはサステナビリティに関連する会計研究者やESG投資に関与する実務者を構成され、研究成果をまとめた最終報告書を作成した。個人的な研究成果としては、社会経済のサステナビリティに貢献する企業成果が、今後、金融機関や格付け会社などを通じて資本市場において評価される可能性について調査研究した。さらに、国際共同研究の推進と成果として、たとえば、ドイツPforzheim大学Dr. M. Schmidt教授や同国Augsburg大学Dr. B. Wagner教授と研究成果を共有し、中小企業でのMFCAのISO化に貢献するとともに、英語論文の作成や共同研究の推進を実施した。また、タイChaing Mai大学や台湾工学院緑能與環境研究所との共同研究調査も実施した。現地においてMFCAの事例研究の成果を発表し、さらに現地でのMFCAの事例を調査し、また今後の共同研究や調査に関しても調整をした。
生活習慣病の自己管理を規定する心理構造モデルの解明

生活習慣管理に関係する複数の心理検査を健常者に実施し、共分散構造分析を用いて生活習慣管理についての心理構造モデルを明らかにした。研究の結果,(1)若者では自分に自信があるほど自己制御傾向が高くなり,その結果として生活習慣管理の傾向が高くなること,および,(2)中高年では自分に自信があるほど社会的サポートが高くなり,その結果生活習慣管理の傾向が高くなることが明らかになった。それゆえ,若年と中高年の生活習慣管理を改善するためには,それぞれ異なる介入が必要であることが示唆された。健常者を対象とする各種心理検査を用意し,得られた共分散構造分析を容易に実施するためのコンピュターシステムを研究室内に構築した。次に,旭川医科大学、放送大学の学生から、若年と中高年の健常者,及び、独身者と既婚者の健常者群の被験者を集めて、一般的自己効力感尺度、社会的サポート尺度、外的制御傾向を含む自己制御傾向尺度、食事管理の自己効力感尺度、及び、社会人口学的な調査についての心理検査を行い,得られた結果に対して共分散構造分析を行った。その結果、予備的研究から得た生活習慣管理についての心理構造モデルの類型化の妥当性が確認された。具体的には、若年健常者では、「一般的自己効力感」から「自己制御傾向」へのパス(自分の行動に自信がある人ほど気持ちのコントロールができる)、及び、「自己制御傾向」から「食事管理自己効力感」へのパス(自分の気持ちのコントロールが出来る人ほど食事管理に自信がある)が有意である逐次モデルの一般性が確認された。一方、中高年の健常者では、「一般的自己効力感」から「社会的サポート」へのパス(自分の行動に自信がある人ほど家族等からのサポートを受けている)、及び、「社会的サポート」から「食事管理の自己効力感」へのパス(社会的サポートがしっかりしている人ほど自分の食事管理に自信がある)が有意である逐次モデルの一般性が確認された。これらの知見は、2型糖尿病患者を対象に同様の調査を行うための基盤となった。健常者を対象とする研究を実施するための環境を準備することができた。また,予備的研究から得た生活習慣管理についての心理構造モデルの類型化の妥当性が確認された。これらの成果は,2型糖尿病患者を対象に同様の調査を行うための基盤となる。したがって,おおむね順調に推移していると判断する。前年度に引き続き,生活習慣の管理(自己調節)に関連する心理社会的測度として,一般的自己効力感尺度,社会的サポート尺度,自己制御尺度,生活習慣管理の自己効力感尺度,及び,年齢や婚姻状態などの社会人口学的な特徴を測定し,各測度の結果に対して共分散構造分析を行う研究を行った。具体的には,旭川医科大学の学生,及び,放送大学の学生から,若年と中高年の健常者を集めて追加し,上記の測度を測定し,若年および中高年における生活習慣管理の自己効力感に影響を及ぼす諸要因の構造を分析した。その結果,前年度までに得られた結果が確認された。すなわち,若年の健常者では,一般的自己効力感から自己制御傾向へのパス,および,自己制御傾向から生活習慣管理の自己効力感へのパスが見られた。一方,中高年では,自己効力感から社会的サポートへのパス,および,社会的サポートから生活習慣管理の自己効力感へのパスが見られた。ただし,若年者の結果については有意差がある場合とない場合があり,若年者の結果は中高年の結果ほど頑健なものではないことも示唆された。これらの結果から,若年では,「自分に自信があるほど自己制御傾向が高く,自己制御傾向が高いほど生活習慣管理に自信がある」という個人内での逐次モデルが成立すること,および,中高年では,「自分に自信があるほど家族などの社会的サポートが高く,社会的サポートが高いほど生活習慣管理の自信がある」という社会内での逐次モデルの妥当性が再確認された。健常者における自己制御傾向と各種心理検査の結果についての共分散構造分析を行うという計画は順調に進んでいるため,おおむね順調に進展していると言える。生活習慣病の自己管理についての心理構造は,若年者と中高年者で異なる可能性がある。そこで,生活習慣の自己管理に関連する社会心理的な測度に基づいて,生活習慣管理についての自己効力感に影響を及ぼす心理的要因の構造を若年者と中高年者で複数回にわたり検討した。具体的には,生活習慣の自己管理の測度として一般的自己効力感尺度,自己制御尺度,社会的サポート尺度,生活習慣病管理の自己効力感尺度,さらに,被験者の社会人口学的な特徴として年齢と婚姻状態を測定し,それらの間の関係を説明する因果モデルを共分散構造分析により分析した。被験者として,旭川医科大学の学生および放送大学の学生から若年と中高年の健常者が参加した。その結果,若年の健常者では一般的自己効力感から自己制御傾向へのパス,および,自己制御傾向から生活習慣管理の自己効力感へのパスが有意であること,一方,中高年の健常者では自己効力感から社会的サポートへのパス,および,社会的サポートから生活習慣管理への自己効力感へのパスが有意であることが明らかにされた。ただし,若年者の結果については有意差がある場合とない場合が見られたことから,若年者の結果は中高年の結果ほど頑健ではないことも示唆された。

したがって,若年では,自分に自信があるほど自己制御傾向が高く,自己制御傾向が高いほど生活習慣管理ができるという逐次モデルが成立すること,および,中高年では自分に自信があるほど社会的サポートが高く,社会的サポートが高いほど生活習慣管理ができるという逐次モデルの妥当性が支持された。生活習慣管理に関係する複数の心理検査を健常者に実施し、共分散構造分析を用いて生活習慣管理についての心理構造モデルを明らかにした。研究の結果,(1)若者では自分に自信があるほど自己制御傾向が高くなり,その結果として生活習慣管理の傾向が高くなること,および,(2)中高年では自分に自信があるほど社会的サポートが高くなり,その結果生活習慣管理の傾向が高くなることが明らかになった。それゆえ,若年と中高年の生活習慣管理を改善するためには,それぞれ異なる介入が必要であることが示唆された。本年度の研究から,健常者について,追加的なデータを収集する必要性が認識された。そこで,次年度以降も,健常者を対象とする同様の研究を行う。これにより,生活習慣管理についての心理構造モデルの類型化の妥当性を確認した後で,論文などにより成果を発表する。さらに、旭川医科大学病院の内科(病態代謝内科学分野)で2型糖尿病患者を被験者として、上述の心理検査を行い、その結果に共分散構造分析を行うための準備を行う。今後はこれまでのデータを論文としてまとめる作業が中心となる。加えて,生活習慣病の患者についての研究を次年度に実施することを目指して,現在研究の準備中である。心理学おおむね計画通りに予算を執行した結果,端数が発生した。研究の進行状況に遅れがあり,消耗品などの購入に遅れが出たて次年度使用額が発生した。今年度発生した端数の予算は,次年度に消耗品として使用する予定である。次年度は研究結果を統計的に解析し,その結果を論文としてまとめる作業が中心となるため,すべて消耗品として消化することを計画している。
時間的変換視状況下での身体感覚及び感覚-運動統合の障害パターンの解明

逆さめがねを作成する方法には、プリズムなど光学的に視方向を変換する方法以外に、ビデオカメラを用いて電子的に変換する方法がある。本研究では、後者の方法を開発し、視方向を変換する以外に、視野像に時間的遅延を与えることも実現した。被験者は、ヘッド・マウント・ディスプレイを介して、変換された視野像を見ながら、書字・描画作業を課された。そして、課題遂行中のペン先の動きがビデオ記録され、毎秒30コマのサンプリングタイムで、時空間分析された。健常者においては、1秒遅延する視覚情報に導かれた書字行動において、オーバーランが顕著に出現したが、漢字書字では、すでに獲得している手の運動感覚に基づいて遂行するため、視覚に導かれた書字とならず、オーバーランは認められなかった。残念ながら、研究仮説として設定した、遅延フィードバック条件で、余分な点や線など付加するという遂行パターンは示さなかった。回復期にある半側空間無視患者に対して行った、書字・描画課題(正常視条件でのみ行った)においては、次のような特徴がみられた。たとえば二重円を描く課題で、鉛筆での図形描画では2周を書き終えたところで課題を終えたが、軌跡がフィードバックされないライトペンでの描画では、3周目にかなり進んでから描画を終えるという付加的描画を行った。立方体の線画見本を模写する描画課題では、軌跡がフィードバックされない条件での遂行で、さらに顕著な図形の崩れが認められた。今後、鉛筆での描画など、軌跡が残る方式ではなく、軌跡がフィードバックされない条件下での遂行を課すことにより、軽微な障害を敏感に検出できる可能性が示唆された。研究の初年度であることから,研究を進めるために必要な装置の構築に重点を置いた.本研究では,ゴーグル式ビデオ・モニター(HMD)を用いて,変換視を実現する.被験者の眼前の映像を,HMDに付けた超小型カメラで撮影し,その映像信号から,[1]1秒遅延回路(SPORECOによる)を通した遅延映像,[2]上下反転映像(NEWOPTOを介して変換.以下も同様)[3]左右反転映像,[4]逆転映像(左右反転+上下反転)を生み出す装置を作成した.また,被験者に課す作業は,走路をはみ出さずにできるだけ速くトレースする,手動作による視覚運動課題と決定した.課題遂行中のペン先の動きを解析するため,ペン先の軌跡がひずみのない鮮明な映像として記録できる次のような装置を作成した.透明の机の上にトレース用紙を置き,ペン先が光源として発光するようにした.その明かりが,用紙を透過して透明の机の下に達することを利用して,ビデオカメラを机の下に上向き設置し,課題遂行中のペン先の軌跡をビデオ記録した.これにより,全体が暗い中で,光点が明るく光る運動画像データが確保できた.こうして収録したデータを,動作解析ソフトに取り込み,高速で大容量のパーソナル・コンピュータを導入して,毎秒30コマの時間分解能で画像解析でき体制を整えた.ペンライトによるコントラストの強い運動軌跡のおかげで,動作解析ソフトによる分析は,すべて自動追尾で行えることが確認できた.以上の装置面の準備が整ったところで,トレースさせる図形パターンを,正方形を45度回転させた走路,すなわち菱形走路がよいと決定した.視覚変換がビデオ信号によるものであることから,課題中に適時,遂行者に知らせずに変換を切り替えることができる.周回走路であることは,作業継続中に切り替えるために都合がよい上,4方向の斜め軌道を同回数課すこともできるため,都合よいと判断した.ゴーグル式ビデオモニタを着用し,正常視映像と1秒遅延映像,それに左右反転映像という3条件で,書字行動と左右往復描画行動を課する実験を行った.毎秒30枚で画像解析を行い,描出された点の座標データを算出した.この画像解析には多大の時間を要するため,現時点で分析が終了している1名の書字行動の結果概要を記す.

書字は,「autumn」の筆記体と「語」という漢字であった.それぞれ,見本の文字をなぞる条件と,白紙上に書き出すことを求めた.ペン先にはライトがついており,透明の机上面に置かれた紙を通して,机の下からビデオ撮影した.軌跡は紙面に残らない.「autumn」の「見本なぞり」課題は,正常視では10秒程度だったものが,左右反転視は約40秒,1秒遅延では90秒程度を要した.「見本なし」課題では,正常視で10秒程度だったものが,左右反転視は22秒,1秒遅延は17秒であった.見本をなぞる行動は,空間的変換視である左右反転視条件よりも,時間的変換視である1秒遅延条件の方が圧倒的に長かった.それに対し,「見本なし」で自発的に書字する条件では,それほど時間はかからず,特に1秒遅延の方が短かった.また,特徴的だったことは,1秒遅延の「見本なぞり」では,見本文字より大きな文字を描くことであった.すなわち,この条件では,オーバーシュートが顕著であった.その他,正常視条件を基準点に,左右反転視と1秒遅延視条件には,対照的な結果が多く見られた.また,時間的変換視条件下での書字が,半側空間無視患者の書字パターンと共通するとの見解を検討する一環として,研究協力者であり、言語療法士である高岩亜輝子氏へのインタビューを行った。行動に現れた症状から脳内の損傷を推定する技法を客観的に記述する作業を、来年度の課題として進めていきたい。昨年度に健常者に対して行った時間的遅延フィードバック条件下と左右反転視条件下での書字・描画パターンと比較するため、本年度は、半側空間無視の急性期症状を脱した患者さんに対し、書字・描画行動を行ってもらい、動作解析装置を用いて、毎秒30コマの精度での時空間パターンの分析を行った。その結果、半側空間無視症状がほぼ消失した回復期では、もはや顕著な書字・描画障害は認められなかったが、以下のようなライトペンを用いた条件下で、特徴的な描画結果が得られた。ライトペンを用いた場合には、鉛筆の場合とは異なり、書字・描画の軌跡が作業者にフィードバックされない。そのため、作業者のワーキング・メモリには、すでに描いた軌跡を記憶しておく負荷がかかる。「二重円を描いて下さい」との指示に対し、2周の円の描画を終えた地点で作業を終了せず、半周程度行きすぎるまで描画を続けた。また、見本を見ながら直方体の線画を模写する課題では、辺同士の接続がうまく描けず、およそ直方体とは見なせない稚拙な描出を行った。症状の改善により、軌跡の残る作業では、ほぼ描画障害が消失しているにもかかわらず、記憶負荷を与えた課題では、顕著な特徴が認められた。また本年度は、小学生が逆さめがねの世界をどのようなものと受けとめるかを、「オノマトペ」を用いて表現してもらう実験を行った。広島市江波山気象館での逆さめがね体験の企画展で実施した。「オノマトペ」を用いたのは、小学生、特に低学年の子どもたちから、逆さめがね着用をどのような体験と受けとめたかを引き出すのに適した方法と考えたからであった。結果は、研究協力者である関口洋美との共著論文(吉村・関口,2007)にまとめた。逆さめがねを着用して諸動作を行うと、知覚面の混乱より行動面での混乱が大きいこと、「オノマトペ」表現によるデータ収集法の可能性について有意義な知見が得られた。
IMF・世界銀行の対日政策

本研究課題「IMF・世界銀行の対日政策」に取り組むにあたり、申請者はアメリカや日本で公開されつつある公的資料を収集し、統計処理も含めて幅広い角度から分析するという、フィールド・ワーク的な手法に取り組んでいる。既存の研究では、IMFや世界銀行といった国際機関をアクターとした政策分析が少なく、ある特定の国家・地域と日本との関係が注目されることが多かった。しかし、現実には国家・地域の枠を超え、国際機関における協議を通じて実施された経済政策も存在する。そこで本研究では、IMFや世界銀行という国際機関と日本の経済政策との関係を検討し、既存の研究を補足することを目的としている。近年の傾向として、関係する政府系資料・文書が公開され始めており、本研究課題に取り組む時宜を得ていると考える。本年度は、アメリカや日本において閲覧・収集した資料の分析を中心に、IMFの対日政策について検討した。IMFは各国通貨の安定や貿易の自由化のために各国政府に対して政策勧告を行うが、日本についてどのような根拠でどのような政策が提言されたか整理した。そして当初予定していた「IMFの対日勧告と日本の貿易自由化との関係」について論文という形にして発表する予定である。本研究課題は、日本の経済政策、とりわけ対外経済政策を多様な側面から考察することを目的としている。本年度は、その成果をまとめる第2年度として有意義に課題に取り組むことができた。本年度は、アメリカや日本において閲覧・収集した資料(書誌並びにマイクロフィルム・マイクロフィッシュから複写した資料)の分析を中心に、世界銀行の対日政策について検討した。まずは、世界銀行の31件に及ぶ対日借款の条件を整理し、それぞれの特徴をまとめた。その作業の一環として、ワシントンでの資料調査に取り組んだ。そして、当初の課題であった「日本が過去の借款を返済し、世界銀行の有数の出資国となった近年に至る過程」を整理する作業を通じて、世界銀行やIMFという国際金融面での政策だけでなく、GATTという貿易面での政策とも密接な関係があることがわかった。その一部は論文という形にして発表する予定である。本年度は、その成果をまとめる第一年度として有意義に課題に取り組むことができた。
II-VI化合物超格子のMBE成長とその結晶学的・光物性的研究

短波長可視光領域で動作する光・電子デバイス、特に半導体レーザーを開発するための基礎となる高い量子閉込め効果を示すII-VI化合物半導体超格子をMBE成長法により作製することを目的とする。これに対する有力な候補として、ZnSeとそれよりバンドギャップの大きいlla-Vlb化合物のMgSeとの組合せによる多重量子井戸構造超格子を取り上げ、その作製を試み、結晶学的・光物性的評価を行った。GaAs(100)基板上に第1層ZnSe、第2層MgSeまたはZnMgSe、第3層ZnSeから成る3層構造を成長させた。最適基盤温度は380°Cであった。X線回折測定により、MgSeは岩塩型、ZnMgSeは閃亜鉛鉱型であることがわかった。ZnMgSeのX線ロッキングカーブの半値幅は450′′で、結晶性は極めてよいことがわかった。第2層ZnMgSeのものの光ルミネッセンスのスペクトルにはZnSeの自由・束縛励起子およびドナー・アクセプター対による発光線の他、ZnMgSeに起因する発光が3.1eV付近に観測された。これよりバンドギャップはその程度、Mgの全陽イオンに対する比は0.35程度と見積られる。次いで60層の繰り返しをもつ(ZnSe/ZnMgSe)_nの多重量子井戸超格層を成長させた。ZnSe井戸およびZnMgSeバリヤーの厚さはいずれも3nmである。GaAs基板をエッチングで除去し吸収スペクトルを測定した。12Kで、2.9eVにピークをもち、吸収係数3×10^4cm^<-1>程度の励起子吸収が観測された。温度上昇と共にこのピークは少し低エネルギー側にシフトし、常温まで明瞭に観測された。これよりこの励起子の結合エネルギーはバルクのZnSeのそれ(21meV)よりかなり大きいと推定され、この励起子はZnSe量子井戸に閉じ込められており、二次元的になっていることを示すものとみなされる。
NFkBレポータシステムによる間質性膀胱炎の新たな診断方法の確立

間質性膀胱炎(IC)は膀胱内への尿の貯留に伴う強い膀胱痛を来す疾患であるが、その発生機序は不明な点が多い。最初に、女性IC患者と健常女性を対象に、尿中のサイトカイン濃度の測定を行った。IC患者ではIL-8が高い傾向が見られたが、それ以外のサイトカインの有意な上昇は見られなかった。しかし、ICの重症度の指標の一つである膀胱容量は、IL-6、IL-8、TNF-αが高いほど膀胱容量が有意に減少する結果が得られた。次に、GFP陽性の骨髄細胞を移植したキメララットを用いて、膀胱炎モデルにおける骨髄由来細胞の役割について検討した。膀胱炎モデルでは、骨髄由来細胞の膀胱への遊走は認めるものの、膀胱組織細胞への分化は認められなかった。NATシステムを導入した膀胱上皮におけるNF-〓B活性シグナル検出の検討では、安定したけ結果が得られず、さらなる検討が必要であった。本研究の目的は間質性膀胱炎の診断及び治療のモニタリングに有効な方法として期待されるNFκB-activated transgene systemを導入した尿路上皮細胞を確立し、モニタリングの有効性を確認することである。そのための最初のステップとして間質性膀胱炎の動物モデルを確立することを目標に研究を進めている。1)急性炎症モデル:急性膀胱炎のモデルとして膀胱内に塩酸を注入し、一定時間貯留後に排出。その後の排尿状態の変化、膀胱壁の組織学的な変化に関して検討を行った。膀胱機能の変化としては一回排尿量の減少と排尿回数の増加を認め、組織学的に膀胱壁の粘膜の脱落、浮腫、出血、炎症細胞の浸潤などの所見が得られた。2)慢性炎症モデル:上記の実験により作成したモデルでは膀胱そのものに強い組織破壊を伴う炎症が発生するが、間質性膀胱炎は慢性的経過をとり、強い膀胱痛を伴うものの組織学的所見はさほど強くはない特徴がある。現在より間質性膀胱炎の臨床像に近いモデルを確立すべく直腸内にtrinitorobenzensuIfonic acid (TNBS)投与することで誘発する頻尿モデルを作成中である。直腸内への化学刺激により神経因性の炎症が膀胱において惹起され、頻尿が数ヶ月間持続することが報告されている。今後排尿状態の変化や組織学的な変化を経時的に検討してモデルとしての有効性を確認する予定である。ICの発症機序に関して過去多数の検討がなされているが、IC発症の第一段階は細菌感染その他何らかの原因による膀胱上皮の障害が起こり、障害された尿路上皮が産生するAchなどの神経伝達物質やStem cell factor(SCF)は尿路上皮下のマスト細胞の活性化を介してヒスタミンなどの炎症性メデイエーターの放出とインターロイキン6やTNF-αなどの炎症性サイトカインの産生を促す。これらの物質は膀胱知覚神経を介した疹痛の発生を起こし、さらに膀胱知覚神経の過剰な興奮は神経因性炎症作用により局所の炎症を促進するとともに、マスト細胞の活性化を増強させ、さらなる知覚神経の過敏状態を尤進させ(神経/免疫相互作用)、ICの病態は固定・進行すると考えている。今年度は、IC患者への書面による同意書を得た後に尿を採取し、同様に間質性膀胱炎をはじめとする下部尿路疾患を有さない健常者の尿を、年齢、性別をマッチする群から採取し、先に作製したNATシステムを導入された培養尿路上皮細胞に加えてNF-kB活性の変化を定量的に、紫外線照射によるGFPの蛍光、またはルシフェリン添加による発光を利用して、イメージング装置を用いて観察した。また、IC患者の治療前後の自覚的賞状(疹痛レベルおよび排尿回数)とNF-kB活性の変化を比較検討し、このシステム診断システムが治療効果判定においても有効であるかを評価した。今年度の研究実施計画としては、まず、IC患者への書面による同意書を得た後に尿を採取した。同様に間質性膀胱炎をはじめとする下部尿路疾患を有さない健常者の尿を、年齢、性別をマッチする群から採取し、先に作製したNATシステムを導入された培養尿路上皮細胞に加えてNF-kB活性の変化を定量的に、紫外線照射によるGFPの蛍光、またはルシフェリン添加による発光を利用して、イメージング装置を用いて観察した。

また、IC患者の治療前後の自覚的症状(疼痛レベルおよび排尿回数)とNF-kB活性の変化を比較検討し、このシステムによる診断システムが治療効果判定においても有効であるか評価した。その結果、IC患者から採種した尿によりリポータシステムのNF-kB活性が確認され、活性化の程度はIC患者の重症度と相関することが考えられた。また、治療効果の有無により治療前後のNF-kB活性に変化がみられた。従って、間質性膀胱炎の治療における新しい診断システムが、簡便な診断の開発につながり、より多くの患者の救済の端緒となる可能性があった。今回女性IC患者の尿を用いてICに伴いどのような炎症性サイトカインが増加するのか年齢を一致させた健常女性を比較対象として検討した。結果、IC患者の尿中においてIL-6およびIL-8が有意に増加していたが、IL-1b、IFN、TNFに関しては健常者と変化がないことが判明した。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記のIC発症の病態モデルとして、直腸内にtrinitorobenzensulfonic acid(TNBS)投与することで膀胱壁を損傷することなく頻尿となるモデルを作成し、頻尿となる原因を解明すべく、膀胱におけるサイトカインとNFκBの経時的変化、マスト細胞の活性化の状況を検討する予定である。
アブシジン酸生合成阻害剤の分子設計・創製

アブシジン酸生合成阻害活性の簡便な生物検定として、レタスの33°C高温時に見られる発芽阻害の抑制効果、即ち高温時の発芽誘導を指標として、既知の化合物および新規に合成した化合物についてその活性を検討した。まず、アブシジン酸はカロテノイドより生合成されること、フィトエン脱水素酵素を阻害する白化型除草剤フルリドンが高温時に発芽を誘導する事が報告されているので、β-カロテンの生合成阻害剤について検討した。その結果、フルリドンと同様の作用のノルフラゾン、我々が開発したζ-カロテン脱水素反応の阻害剤である4-phenyl-3-(trifluoromethyl)-4H-1,2,4-triazole(KYB-31)、既知のリコペン環化酵素阻害剤であるCPTAが発芽阻害の抑制効果を示すことを明らかとし、高温時のレタス発芽調節機構にカロテノイド生合成が重要な役割を果たしていることを確認した。また、triazole化合物については、約50個の類縁体を合成し構造と活性の関係について検討したが、KYB-31より高活性体は見い出せなっかった。一方、キサントフィルの生合成経路の9-シス-ネオキサンチンからキサントキシンへの酸化解裂に着目し、この反応を触媒する9-シス-エポキシカロテノイドジオキシゲナーゼ(NECD)を阻害することが報告されているNordihydroguaiaretic acid、およびNECDと類似反応のβ-カロテンの酸化解裂を触媒するβ-カロテン-15,15'ジオキシゲナーゼを阻害するn-propylgallate、2,6-di-tert-butyl-4-methylphenol、quercetine、phloretine等についても検討した。さらに、この結果より得た知見より、高温時の発芽誘導活性を示す新規化合物の合成に着手した。
雷遮蔽理論刷新のための先行雷撃進展プロセスに与える空間電荷密度分布の影響調査研究

本研究は当研究室で開発されたリアルタイム空間電荷密度分布測定システムを高感度化して鉄塔近傍の空間電荷密度と地上電界、風向、風速の関係を明らかにし、空間電荷密度分布と雷遮蔽失敗の関係を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するために(1)音波による空間電荷の測定、(2)針端コロナ電流の風による影響調査、(3)冬季雷の雷撃進展撮影を行った。その結果以下に示す知見を得た。蒸気に帯電した空間電荷を音波を持ちいて電荷分布を推定したところ、電荷雲の位置の誤差は1%から14%、電荷密度は10%から77%の誤差内で検出できた。また、雷雲下の地上14.5mにある針端から放出された電荷を音波を使って検出したところ、電荷密度はコロナ電流から推定される値とほぼ一致し、位置はイオンのドリフト速度と風速から推定される分布領域とほぼ合致していた。一本の針端電極では、風があるとコロナ電流値は増加する。周辺電界80kV/m、風速3.8m/sの場合風速が無風時より3%増加する。針端電極2本が平行して存在する場合、風下側針端は風上側から発生した空間電荷により電界緩和を受ける。鉄塔から出発した上向き進展リーダは高度の上昇とともに速度が増加する。これは空間電荷領域を抜けると周辺電界が高くなるためであると考えられる。また、上向きリーダ進展時に多数の微小放電が発生する。これも周辺の空間電荷領域の密度と密接に関係している。以上の結果より、雷雲下の地上構造物からはコロナ放電により多くの電荷が放出され、その上に空間電荷領域を形成する。空間電荷領域は周辺電界と風速により決定される。そのような状況下で発生したリーダはこの空間電荷に起因する進展と放電様根を示すことが明らかとなった。本研究は当研究室で開発されたリアルタイム空間電荷密度分布測定システムを高感度化して送電鉄塔近傍の空間電荷密度と地上電界、風向、風速の関係を明らかにし、さらに、リーダ進展シミュレーションモデルにこの結果を算入して空間電荷密度分布と雷遮蔽失敗の関係を明らかにすることを目的としている。本年度は、高感度のチャージアンプの製作、購入した発振器によるバースト正弦波の高精度化、ロックインアンプによるノイズの低減により、これまでの空間電荷密度分布測定システムを10倍以上高感度化することに成功した。さらに、本装置を用いてこれまでノイズにより計測が困難であった針平板間にコロナ放電によって発生した空間電荷の密度の測定を行った。その結果、送信する音波の送信出力を増やすとそれに伴う電界変化量は理論通り送信電力の1/2乗に比例して増加した。スピーカと空間電荷間の距離を変えた場合は数センチメートルの誤差で電荷量域までの距離を特定でき、電界変化量は理論通り距離に反比例することを確認できた。空間電荷密度を変えた場合、本研究の測定方法以外の方法で求めた空間電荷密度と本方法とは誤差10パーセント以内で一致した。音波の周波数を変えた場合、音波のバースト幅を変えた場合、いずれも理論通りに電界変化量を受信できることを確認した。そこで、高感度化された本測定システムを福井県三方郡美浜町岳山山頂に設置して、冬季雷雲下の14.5mの接地された金属ポールか発生するコロナ放電に伴う空間電荷を測定した。その電荷密度は100nC/m^3のオーダで垂直方向の電荷領域幅は約1mであることを確認した。この領域幅はイオンのドリフト速度と風速から計算される垂直領域とよく一致している。本研究は当研究室で開発されたリアルタイム空間