hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタボリックシンドロームの予防・改善薬開発を目指した新規トリテルペン誘導体の創製

脂肪細胞のTG蓄積を抑制しadiponectinの作用を亢進する化合物であると共に、ACAT酵素活性を阻害しマクロファージの泡沫化を抑制する化合物として発見されたursolic acidの多種多様な誘導体を効率的に合成する予備実験を行った。先ず、ursolic acidをリンゴ搾汁残渣より大量に抽出・分離・精製を行った。その精製過程で、同時に、関連化合物のcorosolic acidも大量に得ることが出来た。また、トマト収穫後、不要で廃棄されるトマト地上部より、tomatineを大量に抽出・分離・精製し、比較対照物質とすることとした。さらに、tomatineを酵素加水分解して得られるtomatidineについても動物実験に利用できる量の確保を行うことが出来た。次に、3位水酸基、28位カルボキシル基を活かした誘導体の合成を検討した。3位の水酸基にアセチル基、ベンジル基を導入した。何れも、高効率に反応は進行した。一方、28位カルボン酸はジアゾメタンでメチルエステルにした。28位の酸クロライド化は高効率に行うのは難しいと判断されたことから、WSC等の各種脱水縮合剤と各種アルコールを用いたエステル誘導体の調製と反応後処理の効率化の検討を行っている。2. Ursolic acid誘導体の生物活性の評価・・・Ursolic acid誘導体の合成と平行して、関連する化合物のcrosolic acidやtomatidineについて、マクロファージの泡沫化抑制試験を行った。その結果、ursolic acidと同程度の活性を確認することが出来た。研究代表者の異動により、研究基盤の立ち上げと整備に時間がかかった。また、当初予定していた大学院学生による生物活性試験のサポートが得られなかった為、細胞レベルの評価がまだ十分に行われていない状況である。また、ursolic acidと同様に泡沫化の活性が認められているトリテルペノイド関連化合物であるトマト由来のtomatidineについては、大量調製が出来たことから、動物モデルでの検討も行っていく。引き続き、ursolic acid等のトリテルペン誘導体ライブラリーの調製を行う。その際、緩和な条件において置換基特異的に縮合反応を行い、少ない反応工程数で効率良く誘導体を調製する。著者はこれまでにパラレル合成装置を用いて多種多様なオリゴ糖鎖ライブラリーの合成を行ってきている。本研究ではこれまでの経験を踏まえて、3位水酸基のオキシアミン誘導体、28位カルボニル基のアルデヒド誘導体を調製し、置換基特異的にワンポット反応で脂溶性の異なる様々な試薬を導入しursolic acid誘導体のライブラリー調製を行う。また、アジド基とプロパギール基を利用したHuisgen反応型クリックケミストリーにより多様性のある誘導体の調製も行う。次に、以後に行う生物活性効果と毒性の濃度の違いを明らかにするために、得られた誘導体について、サンプル投与濃度決定のための細胞毒性試験を行う。合成した各種誘導体を3T3-L1脂肪細胞とマウス由来マクロファージ細胞にそれぞれ添加し、24時間後の生存細胞数をWST-8試薬を用いマイクロプレートリーダーで算出する。
正常胚中心に高発現する遺伝子群によるびまん性大細胞型Bリンパ腫の細分類

悪性リンパ腫の諸亜型の中で最大の亜型である瀰漫性大細胞型Bリンパ腫(DLB)の発生の分子機序を症例個別的に明らかにすること、およびそれを通じて本亜型の再分類をすることを目的に、本助成金をいただいて研究を行ってきたが、本年度は最終年度にあたり、これまで継続してきた、本亜型に高発現し、正常組織ではリンパ装置胚中心B細胞に特異的に高発現する2種の遺伝子metAP2およびU50HG 2についての研究を完了させ、論文を作成すると共に、あらたにCholesterol ester transfer protein(CETP)が胚中心B細胞に高発現していることを見出し、論文にまとめた。U50HG遺伝子については、マウスホモログ遺伝子を同定する研究を終了し、論文にまとめた。遺伝子の進化論の上で非常に興味ある結果であった。MetAP2遺伝子についてはこれが胚中心B細胞と共通の性格を示すDLBにおいて特異的に高発現していることを論文にして発刊し、ひきつづいてこの分子の胚中心における機能と、それを抑制することによる腫瘍増殖効果についても明らかにし、この点についても論文をまとめた。CETPについては、本研究の過程から生じた、従来この分子の機能について知られていないあらたな知見であった。我々は大細胞型Bリンパ腫(DLB)の発生機序を明らかにすることによってその亜型分類の再編成、各亜型の病理発生上の純化を企図しており、このための研究を行ってきたが、その過程で本年度は、最近我々が見いだした2種の正常リンパ装置胚中心B細胞に特異的に高発現する遺伝子、U50HGおよびmetAP2について、それらが正常および腫瘍組織においてどの様に発現しているか、特に悪性リンパ腫における発現様態がどのようであるかを検索した。結果としてU50HG遺伝子については、悪性リンパ腫の一部にこれを欠失するものがあることを見いだした(報告準備中)。この欠失と腫瘍発生の因果関係についてはっきりさせることが必要であると考えられるので、ノックアウトマウスを作成することを企図し、その最初の仕事として本遺伝子のマウスホモログの同定を試み、これに成功した(報告準備中)。MetAP2遺伝子についてはこれが胚中心B細胞と共通の性格を示すDLBにおいて特異的に高発現していることを明らかにした(投稿中)。これとは別に胚中心高発現遺伝子の可能性のある遺伝子として我々は1999年にpim-1遺伝子を同定したが、今回DLBの一症例においてpim-1遺伝子がBcl-6遺伝子との転座によりtruncated formで発現していること、さらにこの異常発現pim-1が腫瘍発生・進展に積極的に関与している可能性を示すデータを得、発表した(文献リスト参照)。このことはbcl-6の関わる染色体転座において腫瘍発生の機序にはbcl-6遺伝子の異常発現だけでなく、転座相方遺伝子の発現状態も考慮しなければならない可能性を示すものである。悪性リンパ腫の諸亜型の中で最大の亜型である瀰漫性大細胞型Bリンパ腫(DLB)の発生の分子機序を症例個別的に明らかにすること、およびそれを通じて本亜型の再分類をすることを目的に、本助成金をいただいて研究を行ってきたが、本年度は最終年度にあたり、これまで継続してきた、本亜型に高発現し、正常組織ではリンパ装置胚中心B細胞に特異的に高発現する2種の遺伝子metAP2およびU50HG 2についての研究を完了させ、論文を作成すると共に、あらたにCholesterol ester transfer protein (CETP)が胚中心B細胞に高発現していることを見出し、論文にまとめた。
ヒト染色体の安定化機構を応用した長期持続的遺伝子発現システムの開発

1.動物細胞で遺伝情報の安定性を高感度に測定する系の開発ヒト細胞で染色体を含めた遺伝情報の安定性を高感度に測定する系を確立した。最初に、昨年度以前に作製した薬剤のポジティブ選択(抗生物質耐性遺伝子)とネガティブ選択(薬剤感受性遺伝子(自殺遺伝子))の2つの遺伝子マーカーをEBV(Epstein-Barr virus)の複製系に組み込んだ環状DNAを、この複製系が機能するために必須なEBNA1タンパクを発現させたヒト細胞に遺伝子導入した。次に目的のDNAが導入された細胞を選択するためにポジティブ選択を行い、その後、薬剤耐性細胞を薬剤非存在下で一定時間それぞれ培養した。最後に、それらの細胞を播種し、ネガティブ選択を行った。以上の過程において、1週間後に出現したコロニーは薬剤非存在下の期間で目的のDNAが失われた細胞と考え、DNA脱落率を測定した。その結果、以前ポジティブ選択のみで測定した報告(7-2%loss/generation)と一致しておりした。次に、ポジティブネガティブ選択遺伝子マーカーをヒト染色体に組み込ませ、染色体の安定性を測定した。その結果、染色体の脱落率は0.001-0.1%と著しく低く、非常に安定な染色体も短期間で簡単に測定できた。以上のことから、ポジティブネガティブ選択遺伝子マーカーを利用した遺伝情報の安定性を測定する実験法は非常に有用であることを証明し、現在国際雑誌に投稿中である。2.ヒトミニ染色体のテロメア領域の構造解析染色体の安定化に携わるテロメアの形成と維持のメカニズムを明らかにするために、ミニマーカー染色体に着目し、サザンブロッティングmappingとシーケンシング法によりこの染色体のテロメア領域の構造解析を行った。また、蛍光抗体法によりテロメアタンパク質の局在も検討した。その結果、ミニマーカー染色体のテロメア長は非常に短く、それに比例してテロメアタンパク質の局在も検出限界以下であった。現在、構造の詳細を解析中である。1.DNAの安定性を動物細胞で高感度に測定する系の開発と条件検討DNAの安定性を動物細胞で高感度に測定する系を作るために、測定用環状DNAとそのDNAが機能するために必要な因子を持つ細胞を用いて実際に安定性が測定できるかどうかの条件検討を行った。具体的には、薬剤のポジティブ選択(抗生物質耐性遣伝子)とネガティブ選択(薬剤感受性遺伝子(自殺遺伝子))の2つの遺伝子マーカーをEBV(Epstein-Barr virus)の複製系に組み込んだ環状DNAを、この複製系が機能するために必須なEBNA1タンパクを発現させたヒト細胞に遺伝子導入した。以上の過程において、1週間後に出現したコロニーは、薬剤非存在下の期間で目的のDNAが失われた細胞と考えた。1)ネガティブ選択で得られたコロニーは測定用環状DNAが失われたものなのかを確かめるために、これらのコロニーからゲノムDNA以外のepisomal DNAを抽出し、大腸菌形質転換法を行なった。その結果、ネガディブ選択で得られたコロニーにはそれらのDNAが失われていることを確認した。2)上記の実験方法で、ネガティブ選択で得られたコロニーを算出し、DNA脱落率を測定した。その結果、以前ポジティブ選択のみで測定した報告(7-2% loss/generation)と一致しており、この実験法は有用であることを証明した。2.TRF1タンパク質の生化学的性状の解析染色体の安定化に携わるテロメアの形成と維持に必須なテロメアDNA結合タンパク質であるTRF1の核内における位置を明らかにするために,細胞を塩濃度を変化させて(0.1-2.0M NaCl)段階的抽出したそれぞれの画分に対して、抗TRF1抗体によるイムノブロッティングを行った。まずendogenousTRFの局在を不死化細胞と有限寿命細胞で比較したところ、ともに0.3MNaCl画分でTRF1が多く存在していた。しかし、TRF1を過剰発現させた両細胞で比較すると、TRF1過剰発現不死化細胞ではendogenousTRF1と同様に高塩濃度画分でその存在が認められたが、TRF1過剰発現有限寿命細胞ではより低塩濃度の画分(0.2M NaCl)でTRF1の存在が認められた。この結果は、TRF1は核マトリックスと相互作用することによって機能を持ち、これが有限寿命細胞では失われている可能性を示唆している。これらの結果は、国際論文および細胞核ダイナミックス研究会にて発表した。

その結果、染色体の脱落率は0.001-0.1%と著しく低く、非常に安定な染色体も短期間で簡単に測定できた。以上のことから、ポジティブネガティブ選択遺伝子マーカーを利用した遺伝情報の安定性を測定する実験法は非常に有用であることを証明し、現在国際雑誌に投稿中である。2.ヒトミニ染色体のテロメア領域の構造解析染色体の安定化に携わるテロメアの形成と維持のメカニズムを明らかにするために、ミニマーカー染色体に着目し、サザンブロッティングmappingとシーケンシング法によりこの染色体のテロメア領域の構造解析を行った。また、蛍光抗体法によりテロメアタンパク質の局在も検討した。その結果、ミニマーカー染色体のテロメア長は非常に短く、それに比例してテロメアタンパク質の局在も検出限界以下であった。現在、構造の詳細を解析中である。
ナノ開口レーザプロセシングによる二次元フォトニック回路の研究

微細構造表面技術を用いて光を操作する方法は、近年の微細構造加工の技術の目覚しい進歩により、大きな関心が寄せられるようになった。我々は、光の波長よりも短い格子定数Λで格子状に配列されたサブ波長ピラー構造によって等価屈折率を制御する回折光学素子を提案する。通常の回折光学素子は、多数回のエッチングによる階段状構造によって光の位相を制御するが、本方式では、ピラー径で等価屈折率を制御するため、一度のエッチングで作製できることが特徴である。任意の等価屈折率分布を構成できるため、ホログラムや回折格子等あらゆる素子に適用可能である。また、フェムト秒レーザによるサブ波長構造作製は、光学的に局所的加工が可能である。今年度は、可視領域において透明な石英を用いてサブ波長光学素子の設計・試作を行った。始めに石英基板上に100-3000nmの微細パターンを電子ビーム描画により作製し、反応性イオンエッチング法により微細ホールを形成する条件を明らかにした。ホール形状は、FIB加工による断面SEM測定、微細構造による回折光プロファイルを測定することによって計測した。この結果を利用し、3レベルの位相ホログラム、偏光分離素子の設計・試作を実施し、ほぼ設計通りの回折光を確認した。また、フェムト秒レーザを用いた微細加工の検討のために、Si基板上にTa金属膜による微細スリットを形成し、レーザパルスを照射した。FDTDシミュレーションによって予測された近接場効果による電場増幅を確認することが出来た。我々は、光の波長よりも短い格子定数Λで格子状に配列されたサブ波長ピラー構造によって等価屈折率を制御する、回折光学素子を提案する。また、任意の等価屈折率分布を構成できるため、ホログラムや回折格子等あらゆる素子に適用可能である。今年度は、サブ波長ピラー構造を利用するフレネルレンズを設計・製作した。設計波長1.55μm、素子材料Si(屈折率3.48)、格子定数0.45μm及び0.75μm、ピラー高さ1.21μmで固定した。有効径1.8mm、焦点距離20mmの平凸フレネルレンズを設計し、各格子点における屈折率分布を求め、1次元周期構造の有効媒質理論を2次元周期構造に応用し、ピラー径と等価屈折率とを関係付けた。これを用いて中心よりn番目のピラーについて、最適なピラー径を計算することを繰り返して素子の設計し、製作を行った。格子状ピラーが、ほぼ所望したアスペクト比で配列されていることをSEM写真により観察した。実際に平行光を入射し、レンズの焦点での強度分布を撮影し、良好な結像特性が得られることを確認した。来年度は、材料を透明な石英に変えて可視光用にも展開するため、石英基板のエッチング条件を明らかにするために、ナノスケールテストパターンを作製した。
もう1つの南米系コミュニティ：沖縄におけるペルー移民家族と大学進学

本研究では、沖縄における南米系移民の進学率の高さに着目し、要因を解明するべく調査を行い、以下が明らかになった。沖縄の制度環境や社会関係資本が、移民若年層にとって進学に有利に働くことは確かだが、より大きな要因として居住の安定性がある。沖縄と本土の進学率の差には、確かに制度や親族サポートの違いにもよっているが、安定して居住していることが進学により強い影響を及ぼす。また、対象者の圧倒的多数は特別入試によって合格していた。国公立大学ではセンター試験という大きな障壁があるがゆえに、推薦入試がほぼ唯一の進学への経路となっている。これに対して、外国人入試のような取り組みが必要であることが示唆された。本年度は、初年度ということもあり沖縄に在住する13人のペルー系移民(日本国籍取得者含む、No.1-13)に対して広く聞き取りを行った。この13人は、日本に学齢期になってから渡航し、日本で学校教育を受けた者に限られる。そこで明らかになったのは以下の通り。1)親族のサポート、推薦入学の積極的活用など進学させようという学校の姿勢、定住生活にともなう親の指向や社会関係の安定性。いたんトラックから外れても、トラックに復帰させるような社会環境がある。本土にあって沖縄にないのは高い賃金水準だが、それでは進学状況を説明できない。2)同じ親族でも、本土にいる場合には「大学に行く」という前提がないことが多いという(No.3)。No.3-5のキョウダイの場合、1人は沖縄の文系に、2人は本土の私立理系に行ったため、両親は学費捻出するため千葉にデカセギしている。絶対に大学に行きなさいという両親の強い方針(そうした傾向は、No.6や10も言及)。沖縄の方が正社員の比率は高いが、賃金は本土の派遣社員の方が高い。沖縄で経済的に有利なのは、親族から土地や家を譲渡される者が比較的多いこと。金銭的な余力という点では、リーマンショック前ならば本土居住者の方があったと思われる。3)南米出身生徒が増加した90年前後、沖縄市では土曜日の放課後に全市から生徒を集めて日本語教室を開いていた(教頭が送ってくれたりしたという)。その時の受講生が今でもタノモシを行うことに体現されるように、社会関係が非常に安定している。日本語教室の後に皆でバスケットをいつもやるなど、ピアグループとしての精神的な安定も得られていた。昨年度は、以下の研究を行った。1.調査:沖縄県では、沖縄市を中心にペルー系移民に対して聞き取り調査を3度実施した。それ以外の比較対象として、本土(ほとんどが関東)在住のペルー系移民に対しても聞き取り調査を実施した。特に本土では、大学進学を果たした人たちを中心に聞き取りを進めた。そこで新たに得られた知見はおおきく2つある。第一に、これまでは親の経済状況がよい人(端的には自営業層)でなければ大学進学は難しいと考えていたが、工場労働者の子どもでも大学に進学している例についてかなり聞き取りをした。そこで新たな要素として浮上したのが、生活の安定性、端的には居所を変えずにいることだった。親が労働者であっても、また日本語能力が低くても、一か所に居住して家族生活や地域生活が安定している場合、大学進学が可能となる。あるいは、いったん学業から離れても再度学校に戻るようなことが多かった。逆に、大学進学した人のなかで引っ越しを繰り返している人に会うことはなかった。第二に、進学を希望する親の意向を受けて大学進学を内面化した例も多かった。これは全員に該当するわけではないが、大きな傾向といえる程度に重要な要因となる。2.成果発表:外国人の進学について、3回のシンポジウムで報告した。これまでの議論、すなわち親の日本での階級がおおきく左右するという論点に加えて、上記の2点を加味して進学を規定する要因を議論した。進学を規定する要因が、新たに発見されたこともあるし、それにもとづきさらに聞き取りを進めているから。本年度は、前年度に得られた知見をもとに、沖縄よりもむしろ本土出身で大学進学を果たした移民1.5世ないし二世に聞き取りを行った。そこで得られた知見は以下の通りである。1、沖縄の制度環境や社会関係資本が、移民若年層にとって進学に有利に働くことは確かだが、より大きな要因として「居住の安定性」があると思われる。沖縄と本土の進学率の差には、確かに制度や親族サポートの違いにもよっているが、安定して居住していることが進学により強い影響を及ぼしているとみたほうがよい。実際、本土調査において大学進学を果たした若年層は、(非正規滞在者も含めて)居住地が一定であるという共通の条件があった。2、一般入試での外国籍合格者がみられるようになったという指摘もあるが、対象者の圧倒的な比率は推薦やAO入試など特別入試によって大学進学を果たしていた。特に国公立大学ではセンター試験という大きな障壁があるがゆえに、推薦入試がほぼ唯一の進学への経路となっている。これに対して、外国人入試を導入した宇都宮大学のような取り組みが必要であり、研究上の知見として指摘しておきたい。他方、以下のような課題も浮かび上がった。3、本土においても、偏差値の低い(30台)公立高校が存在する県の方が外国籍生徒の高校進学率が高いという鍛治致の知見、進学対策をきちんと行う伊賀市では高校進学率が高いというオチャンテ・ロサの知見がある。

我々の調査は、個人単位で行っており地域的にはばらばらな調査対象者に聞き取りしているため、こうした制度環境の影響を射程に入れることができない。これは、今後の比較研究によってしか明らかにできない課題であり、たとえば異なる進学率を示す外国人集住団地の比較といった地域性を視野に入れた研究が必要であることを示す。本研究では、沖縄における南米系移民の進学率の高さに着目し、要因を解明するべく調査を行い、以下が明らかになった。沖縄の制度環境や社会関係資本が、移民若年層にとって進学に有利に働くことは確かだが、より大きな要因として居住の安定性がある。沖縄と本土の進学率の差には、確かに制度や親族サポートの違いにもよっているが、安定して居住していることが進学により強い影響を及ぼす。また、対象者の圧倒的多数は特別入試によって合格していた。国公立大学ではセンター試験という大きな障壁があるがゆえに、推薦入試がほぼ唯一の進学への経路となっている。これに対して、外国人入試のような取り組みが必要であることが示唆された。予定通りに調査を進めているから。これまでの聞き取りをまとめると、80人分くらいのデータになる。これをそろそろ論文の形でまとめる予定である。その前に、岡山大学と立教大学での報告依頼が来ており、そこで枠組みとデータの報告をしてから投稿論文の形でまとめる。社会学調査対象者の子ども世代が進学を控えており、その意味で第二世代の教育まで視野に入れた研究が必要になってくる。当初予定していた調査の一部を、翌年度に実施することとなったため、次年度使用額が生じた。3月に調査出張を予定していたが、残額37520円では計画していた調査を行うことができなかったため。持ち越した調査のために使用する予定である。次年度使用額37520円は、2015年度請求額と合わせ、沖縄調査のための旅費に使用する予定である。
時計遺伝子発現に基づく胃低分化型腺癌の微小環境形成とその制御

本研究は、胃や食道などの消化器癌における癌微小環境や、時計遺伝子発現の役割を解明することを目標とした。まず癌微小環境の中で特に間質成分の多寡に着目し、低分化胃癌を髄様癌と非髄様癌に分け、それぞれの臨床病理学的特徴を比較検討した。髄様癌は、非髄様癌と比べて、リンパ節転移や脈管侵襲が有意に少なく、無病生存率が良好であった。低分化胃癌では、癌微小環境のうち間質の多寡が臨床病理学的因子や予後に影響を与える可能性が示唆された。次に、消化器癌における時計遺伝子発現の役割を検討した。時計遺伝子のDifferentiated embryonic chondrocyte expressed gene(DEC)は、乳癌や口腔癌でアポトーシスとの関連が報告されている。しかし、食道癌のアポトーシスにおけるDECの役割は明らかにされていない。我々は、シスプラチン投与下の食道重層扁平上皮癌細胞株TE-11におけるアポトーシス関連蛋白の発現を、ウエスタンブロットを用いて検討した。また、培養細胞の生存率をMTS法で、アポトーシスを形態学的にHE染色で評価した。TE-11にシスプラチンを投与すると、DEC2の発現は低下したが、DEC1の発現が亢進した。シスプラチン投与下で、DEC2を過剰発現させると、アポトーシス促進因子であるBimの発現が低下し、抗アポトーシス因子であるBcl-xLの発現が亢進した。一方、シスプラチン投与下でのDEC1を過剰発現させたが、アポトーシス関連因子の発現に変化はみられなかった。シスプラチン投与下でDEC2の過剰発現は、TE-11の細胞生存率を上昇させ、アポトーシスを減少させた。以上より、DEC2がTE-11に対して抗アポトーシス作用を示すと考えられた。シスプラチン投与下でDEC2を抑制することは、食道癌において有効な治療となる可能性が示唆された。本研究は、胃癌の時計遺伝子発現と、癌微小環境の関係を解明することを目標としている。本年度は、癌微小環境の中で特に線維性間質に着目し研究を行った。病理学的に線維性間質の多寡などで低分化胃癌を髄様癌と非髄様癌に分け、それぞれの臨床病理学的特徴を比較検討した。低分化胃癌では、線維性間質の多寡が臨床病理学的因子や予後に影響を与える可能性が示唆された。上記内容は、biomedical research誌に論文として公表された。低分化胃癌では線維性間質の多寡が臨床病理学的因子や予後に影響を与える可能性が示唆され、その内容をbiomedical research誌に論文として公表した。時計遺伝子の1つであるdifferentiated embryonicchondrocyte expressed gene 2 (DEC2)は、乳癌や口腔癌でアポトーシスとの関連が報告されている。しかし、食道癌のアポトーシスにおけるDEC2の役割は明らかにされていない。今回、我々は、シスプラチン投与下の食道重層扁平上皮癌細胞株TE-11におけるアポトーシス関連蛋白の発現を、ウエスタンブロットを用いて検討した。TE-11にシスプラチンを投与すると、DEC2の発現は低下した。シスプラチン投与下で、DEC2を過剰発現させると、アポトーシス促進因子であるBimが高発現し、抗アポトーシス因子であるBcl-xLの発現が低下した。本年度は、DEC2が食道癌において、抗アポトーシス作用を有する可能性があることを明らかにした。食道癌だけでなく、胃癌におけるDECの機能解析を引き続き行う方針である。

シスプラチン投与下で、DEC2を過剰発現させると、アポトーシス促進因子であるBimの発現が低下し、抗アポトーシス因子であるBcl-xLの発現が亢進した。一方、シスプラチン投与下でのDEC1を過剰発現させたが、アポトーシス関連因子の発現に変化はみられなかった。シスプラチン投与下でDEC2の過剰発現は、TE-11の細胞生存率を上昇させ、アポトーシスを減少させた。以上より、DEC2がTE-11に対して抗アポトーシス作用を示すと考えられた。シスプラチン投与下でDEC2を抑制することは、食道癌において有効な治療となる可能性が示唆された。来年度以降は、低分化胃癌の時計遺伝子の発現を免疫組織化学や培養細胞系で確認する。DEC発現と、間質成分の多寡を含む癌微小環境との関係を病理組織学的もしくは培養細胞系で検討する。本年度は、食道癌のアポトーシスにおけるDEC2の働きを検討した。同様に来年度は、食道癌のDEC1の働きを解析する方針である。また食道癌だけでなく、胃癌やその他の悪性腫瘍におけるDECの機能解析を行う。当初予定していたより少ない症例で、良好な結果が得られたため、免疫組織化学の試薬の出費が抑えられた。当初予定していたより少ない症例で、良好な結果が得られたため、試薬等の出費が抑えられた。来年度、追加で行う免疫組織化学の抗体や試薬の購入などに次年度使用額を用いる予定である。追加で行う免疫組織化学の抗体や試薬の購入に用いる予定である。
機能的・公私協動的行政作用の法的コントロールの研究

本研究では、公私協働的な行政作用を取り上げ、その法的コントロールの手法を探求することを目的としている。本研究にあたっては、行政法専攻の研究者である米丸恒治教授(立命館大学法学部)の協力を仰いだ。米丸教授は、公私協働的な行政作用の典型的な例として、技術的な安全性を規制するための基準・規格制度と、それへの適合性判断を行う検査検定制度の分野をとりあげ分析を加えた。特に、EUにおいて80年代後半から展開してきた、安全性規制の国際的整合化手法としてのニュー・アプローチ、検査検定制度を体系化し、民間の第三者機関を利用して適合性判断を行わせようとするグローバル・アプローチをとりあげ、行政法的観点からみた問題点と課題を整理した。そこでは、民間の国際的な標準化機関に技術的な細目の規範制定を委ね、その規範への適合性判断も民間の第三者機関を利用して、公私の協動的な役割分担の中で、安全性を確保しようとするものであった。また、わが国における改革例として、EUなどによる国際的な影響のもとに同様の問題点と課題を生じさせている97年度建築基準法改正をとりあげて検討し、基準の性能規程化に伴う民間の判断機関の活用、民間の検査機関の活用がなされていることを明らかにし、そこでの行政法的な法関係の整序を行った。藤本は、公私協働的な行政作用をとくに紛争処理の見地から捉え、その例として消費者倒産処理をとりあげ分析した。激増する消費者倒産事件を裁判所(司法)のみで処理することには限界があり、いわゆるADRによる処理が今日期待されている。この点行政機関による紛争処理が注目される一方、そこには限界もあり、民間機関による処理にも期待がかかる。その場合には不当な紛争処理の危険性もあり、そこに裁判所による紛争処理モデルを範とする必要性、またこれらの機関相互の連携の有意性を指摘した。今年度の機能的行政についての研究の中では、以下のような研究実績をあげることができた。1従来から検討を続けてきた「私人への行政権限委任」の制度により整序される日本での「指定機関制度」の他に、現在さまざまな私人を利用した行政、本研究の意味での「機能的行政」が展開されており、その主要な類型と、今後の法的整序のための枠組みを明らかにすることができた。本年度は、特に機能的規制に重点をおいて調査した。2機能的行政の主要な事例として、検査・検定の分野を中心に、行政機能の民営化とそれにより惹起される、民間による行政機能の代替の法的仕組みを明らかにし、国際的な比較の素材を調査することができた。特に、EUを中心に、検査検定の基準設定を民間機関が代替する現象の増加(労働安全衛生、消費者安全、医療用具などの安全検査基準など)、基準適合性を判断する作用の民間への開放と、事業者による自己確認と適合性宣言の重視の傾向を調査することができた。特に、ドイツと日本における制度改革と議論状況を調査することができた。3ドイツにおける環境監査(自主的活動)の行政的利用の議論と法制度改革そしてその評価をめぐる論点を明らかにすることができた。ドイツバイエルン州での環境協定に基づく、行政規制の「代替モデル」の考え方と、それに行政規制を代替させようとする政策論とその現状を調査した。来年度は、今年度調査した、2、3の点についての追加調査と、成果の取りまとめを行うこととしている。本プロジェクトでは、行政作用の現代的な現象形態として、公私協働的な行政作用を取り上げ、その法的コントロールの手法を探求することを目的としている。今年度は、公私協働的な行政作用の典型的な例として、技術的な安全性を規制するための基準・規格制度と、それへの適合性判断を行う検査検定制度の分野をとりあげ分析を加えた。

特に、EUにおいて80年代後半から展開してきた、安全性規制の国際的整合化手法としてのニュー・アプローチ、検査検定制度を体系化、モジュール化し、民間の第三者機関を利用して適合性判断を行わせようとするグローバル・アプローチをとりあげ、その基本的な法原則を明かにし、行政法的観点からみた問題点と課題を整理した。そこでは、民間の国際的な標準化機関に技術的な細目の規範制定を委ね、その規範への適合性判断も民間の第三者機関を利用して、公私の協動的な役割分担の中で、安全性を確保しようとするものであった。また、わが国における改革例として、EUなどによる国際的な影響のもとに同様の問題点と課題を生じさせている97年度建築基準法改正をとりあげて、そこにおける民間への建築基準法等の行政権限の開放による指定機関制度の変容(指定機関の営利法人等への開放、行政と民間権限の並行)を検討し、そこでも基準の性能規程化に伴う民間の判断機関の活用、民間の検査機関の活用がなされていることを明らかにし、そこでの行政法的な法関係(行政手続法、行政争訟の適用など)の整序を行った。公私の協働的な行政スタイルの持つ法的な問題点を、特に行政法的な観点から分析することが課題であった。今年度上半期においては、昨年度からの調査・研究活動の延長として、特に公私協働的な行政を前提として、公共調達法制の適正化、PPPと公共調達法制の関連について、特にドイツ法を中心に比較法的な検討を進めるとともに、公私協同的な行政手法の典型として、私的組織による基準・規格の策定という現象をとりあげ、特にその公正性、中立性維持のための制度的なしくみと国際規格の内容の検討を行った。また、環境管理システム、品質管理システム、個人情報管理システムについで、現在焦点となっている労働安全衛生管理システムについても、労働安全衛生行政との関わりで、その意義と法的な課題を明らかにすることができた。こうした公私協働的な社会管理のシステムは、従来の行政による規制・監督手法の専門性に関する限界や人的なリソース不足による限界を補い、私的組織が有する能力や資源を利用して、自主的な品質管理・安全管理を達成することができるというメリットを有するが、安易に行政による規制・活動の削減や緩和と結びつけられてはならず、また私的組織による検査・認証活動も、規格の上では一定の中立性公正性確保のしくみができているもののそれら規格の適用についての実態調査が必要なことなどを明らかにすることができた。本プロジエクトでは、行政作用の現代的な現象形態として、公私協働的な行政作用を取り上げ、その法的コントロールの手法を探求することを目的としている。今年度は、後者の点を特に重視し、法的紛争処理過程における問題に焦点を当てた。具体的には、消費者金融による安易な貸付から生じる多重債務者問題を取り上げ、かかる問題を処理する上において、司法機関を含めてどのような対応がなされているかを分析することを試みた。まず第1に、金利規制との関連で、財団法人日本クレジットカウンセリング協会専務理事にインタヴューを行ない、消費者債務者への協会の対応と実態、また貸金業者の現状と通商産業省によるそれへの規制についてについて討議した。第2に、日本弁護士連合会による消費者破産免責に関する実態調査アンケート資料を入手して分析したうえ、あわせて複数の弁護士に聞き取り調査を行った。
スポーツにおける感性論の展開

本研究は,競技力を構成する契機の1つでありながら,他の2つの契機,すなわち,身体性と知性を統御する上で重要な役割を果たしている「価値判断にかかわる能力」である「感性」に着目し,他と比して最も複雑な特性を有するバスケットボールを対象に,競技力の製作者として未だ解明がなされていないチームとコーチの価値判断の基準と規範的原理の抉出を試みることで,すでにその解明を終えている競技者と併せて,チーム,コーチの相互作用から成るチームの戦い方に,恒常的な客観的妥当性を与え得る「実践上の指針」を究明することを目的としたものである.この目的を達成するために,この3年間、日・独・米のチームスポーツやバスケットボールならびに感性に言及している文献とそれらを基礎づける外延的な文献の収集に努め,それらの精読を通じて、まず「チームにおける感性」の内実を分類・整理・分析することで概念化と定式化を試みてきた.しかしながら,これまで上記「チームにおける感性」は脱稿し投稿したが、現在、審査中である.また、「コーチにおける感性」には取り掛かることができず、当初予定していた「競技者」「チーム」「コーチ」それぞれを「競技力」の製作者とし、それら3者から成る「スポーツにおける感性論」という新たな地平の開拓と展開までは至らなかった。なお、チームやコーチの「感性」にかかわって重要な意味を持つ「コーチング」の学的基礎づけについて国際的な評価を得るために行った国際誌投稿は不採択となったが、目下修正中であり再投稿を行う予定でいる.また、外延的事項とはいえ、本研究を基礎づけるバスケットボール競技やコーチングにかかわる成果は、体育学研究をはじめ他の全国誌に原著筆頭論文を2編、さらに、体育学会での「キーノートレクチャー」と日本バスケットボール学会で「基調講演」を依頼ないし指名されるなど、高い評価を得たといえる.本研究は,競技力を構成する契機の一つでありながら,他の二つの契機,すなわち,身体性と知性を統御する上で重要な役割を果たしている「価値判断にかかわる能力」である「感性」に着目し,他と比して最も複雑な特性を有するバスケットボールを対象に,競技力の製作者として未だ解明がなされていないチームとコーチの価値判断の基準と規範的原理の抉出を試みることで,競技者,チーム,コーチの相互作用から成るチームの戦い方に,恒常的な客観的妥当性を与え得る「実践上の指針」を究明することを目的としたものである.この目的を達成するために,初年度のH28年度では,日・独・米のチームスポーツやバスケットボールならびに感性に言及している文献を改めて収集し,それらの精読を通じて「チームにおける感性」の内実を分類・整理・分析することで概念化ないし定式化を図り,その成果を口頭もしくは紙上にて発表する予定であった.しかしながら,今年度は上記「チームにおける感性」の内実そのものの究明を深化するためでなく,それを基礎付ける,あるいは,その外延的な事項であるバスケットボール競技の分析に時間を費やすこととなり,そのための学会誌掲載(例えば,「バスケットボール競技におけるフローター・シュートのメカニズムと有用性に関する研究」(共著・体育学研究)「バスケットボールにおけるコオーディネーション・トレーニングの検証」(共著・いばらき健康・スポーツ科学)や学会発表(例えば,「バスケットボールにおける“Collectove Efficacy for Defence尺度の開発と有効性の検討」(日本体育学会)「バスケットボール競技における速攻成立のための条件の検討」(日本コーチング学会)"が主となるに至った.それは,独語圏の文献の精読に時間がかかったことにも起因している.バスケットボールの競技力を規定する「スポーツ構造」を構成する上で最も重要な価値判断における基準としてシステムを構成する「感性」という契機を,「価値判断にかかわる能力」として規定した「感性」について,それは個々の競技者だけでなくチームにおいても存在し,さらに,それは,競技力の構成契機である身体性および知性と相互に連関することにより,チームのパフォーマンスを決定づける重要な役割を担っている,という観点のもと,「チームとして普遍妥当な価値判断の基準と規範的原理」の究明に時間がかかっている.その「チームにおける感性」を分析・考察するために,体育・スポーツ科学の研究領域以外のプロパーな学的領域,たとえば,哲学,それも独語圏における文献の精読に時間を費やしたため.本研究は,競技力を構成する契機の1つでありながら,他の2つの契機,すなわち,身体性と知性を統御する上で重要な役割を果たしている「価値判断にかかわる能力」である「感性」に着目し,他と比して最も複雑な特性を有するバスケットボールを対象に,競技力の製作者として未だ解明がなされていないチームとコーチの価値判断の基準と規範的原理の抉出を試みることで,すでにその解明を終えている競技者(内山治樹(2014)チームスポーツにおける競技者のプレイを支える規範の探究:マイケル・ジョーダンの「威光」に着目して.体育学研究,59(2):591-608)と併せて,チーム,コーチの相互作用から成るチームの戦い方に,恒常的な客観的妥当性を与え得る「実践上の指針」を究明することを目的としたものである.この目的を達成するために,H29年度では,日・独・米のチームスポーツやバスケットボールならびに感性に言及している文献とそれらを基礎づける外延的な文献の収集に努め,それらの精読を通じて「チームにおける感性」の内実を分類・整理・分析することで概念化ないし定式化を図り,その成果を口頭もしくは紙上にて発表することを予定していた.

しかしながら,今年度は上記「チームにおける感性」や「コーチにおける感性」そのものの究明を深化するためでなく,それを基礎づける,あるいは,その外延的な事項であるバスケットボール競技やコーチングの分析に時間が費やされ,そのための学会誌掲載や依頼ないし指名された学会での発表(なかでも,第4回日本バスケットボール学会・基調講演「バスケットボール学における「知」の射程ー「感覚・知覚」から「理性・思惟」による「認識」へー」(立命館大学)や第68回日本体育学会でのキーノートレクチャー「コーチングの本質を問うーコーチの根源的役割に着目した原理論的アプローチ」(静岡大学))が主となってしまった.各種チームスポーツ種目における競技力を規定する「スポーツ構造」を構成する上で最も重要な価値判断における基準としてシステムを構成する契機を,「価値判断にかかわる能力」として規定した「感性」について,それは個々の競技者だけでなくチームにおいても存在し,さらに,それは,競技力の構成契機である身体性および知性と相互に連関することにより,チームのパフォーマンスを決定づける重要な役割を担っている,という観点のもと,「チームとして普遍妥当な価値判断の基準と規範的原理」の究明を行っている.しかし,上記の理由は,その「チームにおける感性」を分析・考察するために,体育・スポーツ科学の研究領域以外のプロパーな学的領域,たとえば,哲学,それも独語圏や英語圏における文献の精読に思いのほか時間を費やすことになったことによっている.また併せて,チームやコーチの「感性」にかかわって重要な意味を持つことになる「コーチング」の学的基礎づけについて国際的な評価とエビデンスを得るために国際誌への投稿を試みており,その作業に時間がとられてしまったことも一因である.本研究は,競技力を構成する契機の1つでありながら,他の2つの契機,すなわち,身体性と知性を統御する上で重要な役割を果たしている「価値判断にかかわる能力」である「感性」に着目し,他と比して最も複雑な特性を有するバスケットボールを対象に,競技力の製作者として未だ解明がなされていないチームとコーチの価値判断の基準と規範的原理の抉出を試みることで,すでにその解明を終えている競技者と併せて,チーム,コーチの相互作用から成るチームの戦い方に,恒常的な客観的妥当性を与え得る「実践上の指針」を究明することを目的としたものである.この目的を達成するために,この3年間、日・独・米のチームスポーツやバスケットボールならびに感性に言及している文献とそれらを基礎づける外延的な文献の収集に努め,それらの精読を通じて、まず「チームにおける感性」の内実を分類・整理・分析することで概念化と定式化を試みてきた.しかしながら,これまで上記「チームにおける感性」は脱稿し投稿したが、現在、審査中である.また、「コーチにおける感性」には取り掛かることができず、当初予定していた「競技者」「チーム」「コーチ」それぞれを「競技力」の製作者とし、それら3者から成る「スポーツにおける感性論」という新たな地平の開拓と展開までは至らなかった。なお、チームやコーチの「感性」にかかわって重要な意味を持つ「コーチング」の学的基礎づけについて国際的な評価を得るために行った国際誌投稿は不採択となったが、目下修正中であり再投稿を行う予定でいる.また、外延的事項とはいえ、本研究を基礎づける
カーボン・カーボン複合材のスパッタリング現象の解明とモデル化

イオンエンジンの寿命を予測する上で重要な電極材料のC/C複合材のスパッタ率を精度よく求めるために、その物理現象の解明とモデル化を行った。電子顕微鏡による観察の結果、C/C複合材の表面には直径約10μm長さ数100μmのファイバが指向性なく分布していることが明らかとなったため、剣持らの14%キセノンを含んだカーボン表面に対する垂直入射の山村のスパッタ率モデルを斜め入射のスパッタ収量モデルに拡張した上で、ファイバを模擬した円筒面上のスパッタを全方位から合算して平均化することでC/C複合材のスパッタ率を求めた。C/C複合材に対するスパッタ率はmu10イオンエンジンの耐久試験結果とよい一致を示した。高いスパッタ耐性を有するカーボン・カーボン複合材は航空宇宙機器等に用いられるが、低エネルギー領域におけるこれまでのスパッタ収量の計算値はカーボン平板のスパッタ収量の実験値とも一致せず、原子レベルの表面を対象としたスパッタ解析コードの計算結果とも一致しない。これはカーボン・カーボン複合材表面の形状に起因すると考えられ、従来のモデル化では不十分であることを示している。本研究では、従来行われてきたスパッタ収量の比較に加えて、カーボン・カーボン複合材の表面構造の変化を損耗解析コードを用いて解析し、電子顕微鏡等の表面写真と比較することで、ファイバなどマクロな構造を持つカーボン・カーボン複合材のスパッタ現象を多面的に解明し、スパッタ収量モデルを構築することを目的としている。これまでにカーボン・カーボン複合材のスパッタ収量を高精度で求めることのできるモデルを構築した。μ10イオンエンジンのグリッド試験片を走査型電子顕微鏡で観察した結果、カーボン・カーボン複合材の表面には直径約10μm長さ数100μmのカーボンファイバが指向性なく分布していることが明らかとなったため、カーボン表面に対するスパッタ率モデルをキセノンの吸着を仮定した剣持らのモデルをベースに構築した上で、カーボンファイバを模擬した円筒面上のスパッタを全方位から合算することでカーボン・カーボン複合材のスパッタ収量を求めた。このスパッタ収量は実験結果とよい一致を示すとともに、実験値とのずれは寿命等を短く評価する安全側であった。また、このスパッタ収量モデルをイオンエンジンの加速グリッド系解析ツールに適用して評価した結果,μ10PMイオンエンジンのグリッド損耗量をこれまでのスパッタ収量モデルよりも実験結果に近く再現することができた。これと並行して、実験によるスパッタ収量モデルの妥当性評価と精度向上を目指してイオン源の特性評価を行った。本研究では、カーボン・カーボン複合材表面の持つ複雑な構造を反映したスパッタ収量モデルを構築することを目標としており、そのために実験及び解析の両面から取り組みを行っている。当該年度実施した研究の大きな成果は、交付申請書の研究実施計画に従い、マイクロ波イオン源の整備とμmオーダーの表面構造モデルの構築の2つである。これらそれぞれの意義と重要性について次に述べる。まず、マイクロ波イオン源はスパッタ収量測定を行うためのイオンビームを作り出すために必要不可欠であり、今後スパッタ収量モデルを構築していく上で無くてはならないものである。このマイクロ波イオン源については、マイクロ波放電部とイオン加速部から構成される装置であり、申請者の所属機関が所有している真空容器に設置され、仕様通りの性能を確認した。本研究では主としてプラズマ推進機で用いられるアルゴンやキセノンのスパッタ収量の測定を目標としていることから、イオンビームのエネルギ範囲はプラズマ推進機で典型的な範囲となるよう上限を2keVとし、100倍程度の加速試験が可能となるように100μA/cm2程度のイオンビーム密度になるようにしている。次に、表面構造モデルの構築について述べる。まず、実験的に材料表面データを取得するために、電子顕微鏡による観察手段を得るとともに、μ10イオンエンジンのグリッドのカーボン・カーボン複合材を入手し、カーボン・カーボン複合材表面の表面構造を明らかにする準備段階に入った。理論的な取り組みの点では、本年度は、平らな原子レベルで構築したスパッタ収量モデル(素過程モデル)を元に、μmオーダーの凹凸構造を持つ表面に対して拡張した数学的なモデルを構築することができ、3次元ビームシミュレーションコードを用いた次年度以降の詳細なスパッタ収量モデル構築へとつなげることができる。これまでに作成したカーボン・カーボン複合材に対するキセノンのスパッタ収量モデルは、山村らによるキセノンのカーボンのスパッタ収量モデルを剣持の方法により拡張したカーボン平面に対する素過程モデルとして用い、カーボン複合材の形状に合うように積分によって平均化処理することによって作成されている。このモデルでは、カーボンファイバと母材の割合がチューニングパラメータとして残るため、最適な割合を明らかにすべく、パラメトリックにスパッタ収量を計算して評価した。

計算結果をカーボン・カーボン複合材に対する実験データと比較したところ、カーボン・カーボン複合材の密度とカーボン単体の密度から算出される空隙率を用いてこの割合を求めることで、実験値をよく再現できることが明らかになった。この結果は、電子顕微鏡等の設備を用いず、単純に比重を計測するだけでカーボン・カーボン複合材のスパッタ率の構築が可能であることを示している。なお、構築されたカーボン・カーボン複合材のスパッタ収量モデルでは、山村らのカーボン平面に対するスパッタ収量を素過程モデルとして用いるために、その精度評価が重要である。昨年度は初年度に購入したマイクロ波イオン源を用いてアルゴンを用いたスパッタ収量の取得試験を行ったが、円安等の影響によってキセノンガスを購入することができなかった。本年度は十分な量のキセノンガスを購入することができたため、1000 eVにおけるカーボンのスパッタ収量を照射角度を変えて取得した。ビーム発散の影響はイオンビームシミュレーションソフトを用いて補正され、その結果、山村のモデルは実験値をよく再現することが確認され、本研究で構築されたカーボン・カーボン複合材のスパッタ収量モデルの妥当性を強化する結果となった。電気推進本研究では航空宇宙機器に用いられるカーボン・カーボン複合材の実用的なスパッタ収量モデルを構築することを目的としている。対象とするスパッタ粒子のエネルギ領域が数keV以下と低いために、長時間を要する実験によるデータ取得は現実的ではなく、理論や数値解析を併用した総合的な取り組みが必要とされる。これまでの課題は、カーボン・カーボン複合材のスパッタ収量の実測値が、モンテカルロコードや分子動力学的コードなどの原子レベルの表面を対象としたスパッタ解析コードの計算結果とオーダーの違いで一致しないことであった。また、低エネルギー領域でカーボン表面単体のスパッタ収量を高精度で求めることのできるモデルも存在しないのも大きな問題であった。後者のカーボン表面単体のスパッタ収量に関しては、剣持らのモデルを拡張することで実験値と整合性の取れるモデルを構築することができた。一方、前者については、実際のイオンエンジンの試験に用いられたカーボン・カーボン複合材の試験片を走査型電子顕微鏡により詳細に観察することで、カーボン・カーボン複合材の表面が円筒状のカーボンファイバーでランダムに覆われていることを明らかにし、その構造を反映させたスパッタ収量モデルを構築することで、これまでのどのモデルよりも実験値を定量的に再現し、かつ、カーボン表面単体のスパッタ収量モデルとも矛盾を起こすことのないスパッタ収量モデルを構築した。構築したスパッタ収量モデルは従来から利用されているスパッタ収量モデルの延長線上にあるため、新規にあらゆるパラメータに対して実験を行う必要はなく、範囲を狭めたピンポイントの実験によりモデルの精度を向上させることができる点で画期的であり、当初の計画以上の進展を示している。本研究では、実験及び解析の両面からの取り組みにより、カーボン・カーボン複合材表面の持つファイバー構造など複雑な形状を反映したスパッタ収量モデルを構築することを目標としている。今年度達成したことは、マイクロ波イオン源の整備とμmオーダーの表面構造モデルの構築である。
小児がん経験者の前向きな適応とその形成過程に関する研究

本研究では,(1)小児がん経験者が病気体験や社会生活の中で獲得する"積極的で前向きな適応(ポジティブ)"とその形成過程を明らかにし,(2)そのポジティブを身につけるための介入プログラムについて検討することを目的としている。小児がん経験者のもつポジティブな部分を明らかにするため,小児がん経験者の心理的側面に関する国内外の文献を精読し,面接内容,質問紙の内容を再度検討した。その結果,当初の予定通り,Fredricksonの「拡張-形成理論」をもとに,小児がん経験者が前向きに適応していく過程について、12名の小児がん経験者から研究協力の同意を得ることができた。12名の対象者は年齢2032歳(平均25.1歳),性別は男性4名,女性8名,病名は急性リンパ性白血病,急性骨髄性白血病,脳腫瘍等であった。自分の病気に関する相談相手は,小児がん経験者,医師,両親の順に多く,日常生活の相談相手は両親,友人,小児がん経験者の順であり、相談内容によって立場を共有できる仲間を必要としていた。面接調査は,病気体験によるポジティブ・ネガティブな状況,病気体験による思考や行動の拡がり,同じ病気体験をした人との活動について聞き取りをすすめた。同じ病気体験をした人の存在に気付き,そうした対象との関わりの中でネガティブな感情からポジティブな感情へと変化している傾向にあった。小児がん経験者がポジティブな特性の分析をまとめ、療養時期から社会生活への移行時期に関する支援について示唆を得た。小児がん経験者のもっポジティブな部分を明らかにするため,小児がん経験者の心理的側面に関する国内外の文献を精読し,面接内容,質問紙の内容を再度検討した。その結果,当初の予定通り,Fredricksonの「拡張-形成理論」をもとに,小児がん経験者が前向きに適応していく過程を聞き取ることができる質問内容を設け,調査実施の準備をすすめた。次に,対象者は病気の告知を受け治療を終了している成人を対象とし,近域のがんの子どもを守る会支部に研究の目的と趣旨を説明した。10名の小児がん経験者から研究協力の同意を得ることができた。順次日程を調整し,質問紙調査,面接調査の順に進め,逐次データを整理していった。10名の対象者は年齢2032歳(平均25.1歳),性別は男性3名,女性7名,病名は急性リンパ性白血病,急性骨髄性白血病,脳腫瘍等であった。自分の病気に関する相談相手は,小児がん経験者,医師,両親の順に多く,日常生活の相談相手は両親,友人,小児がん経験者の順であった。次年度もデータ収集,分析を進め,小児がん経験者がポジティブな特性を獲得するための介入試案について検討していく予定である。

自分の病気に関する相談相手は,小児がん経験者,医師,両親の順に多く,日常生活の相談相手は両親,友人,小児がん経験者の順であり、相談内容によって立場を共有できる仲間を必要としていた。面接調査は,病気体験によるポジティブ・ネガティブな状況,病気体験による思考や行動の拡がり,同じ病気体験をした人との活動について聞き取りをすすめた。同じ病気体験をした人の存在に気付き,そうした対象との関わりの中でネガティブな感情からポジティブな感情へと変化している傾向にあった。小児がん経験者がポジティブな特性の分析をまとめ、療養時期から社会生活への移行時期に関する支援について示唆を得た。
夏型過敏性肺炎の病因と発症機構に関する臨床的ならびに基礎的研究

夏型過敏性肺炎の病因と発症機構について臨床的ならびに基礎的研究を行ない以下の如き成績を得た。1.臨床的検討(1)患者発症環境からの真菌の分離:患者の13家庭および健康者の195家庭について真菌の分離培養を行った。分離真菌のうち、患者血清に対し間接蛍光抗体法について128倍以上の抗体価を有するものを有意真菌とした。その結果、健康者家庭に比し、患者家庭に多く認められた真菌はT.cutaneum(P<0.001)とCandida属(P<0.05)であった。T.cutaneumは患者13家庭中10家庭(77%)から分離されたが、健康家庭からは全く分離されなかった。Candidaの属には各家庭に共通する有意菌は認めなかった。C.neoformansは全く認めず、雑菌性C.は通年性に一般家庭にも認めた。(2)体液性および細胞性免疫:本症患者35名の血清中T.cutaneum抗体の陽性率は沈降抗体で85%,間接蛍光抗体法で97%,ELISA法で100%であった。細胞性免疫ではBALリンパ球幼若試験で6例中3例が弱陽性であった。(3)吸入誘発試験:13症例に施行し、9例に確実、2例にほぼ確実、2例に陰性との結果を得た。2.基礎的検討家兎にT.cutaneum抗原を用い、実験的過敏性肺炎のモデルを作成し得た。以上の結果より、T.cutaneumは夏型過敏性肺炎の重要な病因と考えられる。発症機構の詳細については現在なお検討中である。