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レーザー励起法を用いた走査形超伝導磁気顕微鏡システムの開発

本研究では超伝導磁気センサとレーザ励起法を用いた、走査形の磁気顕微鏡システムを開発し、その応用例として超伝導薄膜内の超伝導電流分布の観測を行った。この応用では、レーザ光を超伝導薄膜に局所的に照射し、その部分の温度を上昇させる。超伝導電流は温度に強く依存するため、レーザ光によって薄膜内の超伝導電流を局所的に変調することが出来る。レーザ光による励起の空間分解能はレーザのスポット径程度となるため、ミクロン程度の局所的な電流分布を計測できる。超伝導電流の変調の度合いは、薄膜を電流でバイアスした場合の薄膜の両端に発生する電圧で測定することが出来る。従って、レーザ光を薄膜内で2次元的に走査した場合の電圧の変化を測定することにより薄膜内の超伝導電流の分布を観測することが出来る。本方法を高温超伝導薄膜やYBCOテープ線材に適用し、試料内の電流分布を可視化することに成功した。また、この結果から超伝導特性の弱い部分を明らかにし、試料内の材料構造との関係を調べた。超伝導薄膜からの信号電圧は非常に小さいためその測定には高感度の電圧計が必要になる。このため、超伝導磁気センサ(SQUIDセンサ)を用いた高感度電圧計を開発し、この電圧計が超伝導薄膜からの信号電圧をピコボルトレベルまで測定できることを示した。超伝導薄膜のような低インピーダンスの試料の電圧を高感度に測定することは、半導体を用いた電圧計では不可能であり、SQUID電圧計で始めて可能である。従ってレーザ励起法とSQUID電圧計を組み合わせることにより高感度な顕微鏡システムの開発が可能となった。本研究では超伝導磁気センサとレーザー励起法を用いた、走査形の磁気顕微鏡システムを開発することを目的としている。このため、各種の超伝導磁気センサ(SQUIDセンサ、ジョセフソン接合単体を用いたセンサ、及び薄膜コイルを用いた誘導形センサ)を開発しそれぞれの特性を調べた。SQUIDセンサは最も高感度ではあるが、走査のためセンサを移動すると地磁気等の影響を受け、性能が劣化する。この原因が検出コイルからの磁束クリープに起因することを明らかにするとともに、その解決法を検討した。ジョセフソン接合センサは感度が若干劣るものの、接合一つでセンサを形成できるためセンサの微小化には有効であることを示した。また地磁気等の影響も小さいため、走査の際の問題はSQUIDに比べると少ない。ただし、超伝導電極部でのいわゆる磁界収束効果が顕著になるため、センサの空間分解能は接合の大きさに比べて数倍悪くなることを示した。最後に、薄膜コイルを用いた誘導形センサは、SQUID電流計と組み合わせることにより数kHz以上の信号を計測する場合には、上記の2つのセンサと同様に使用できることを示した。このセンサでは磁束クリープや磁界収束効果の問題はない。また、レーザ励起による信号の発生法を超伝導薄膜の場合について検討した。この方法では、レーザを薄膜に照射し局所的に温度を上昇させ、温度変化による臨界電流密度の変化を薄膜の端子電圧で測定する。この方法により、薄膜内の超伝導電流密度の分布が測定できることを示した。現在のところ、レーザースポットが大きいため空間分解能は10μm程度であるが、本方法は超伝導薄膜の評価に有効である。このレーザ励起法と超伝導センサを組み合わせることにより、局所的な電流密度の変化によって生じた磁界分布の変化を測定することが今後の課題である。
海洋の気体交換フィードバックシステムと生物生産応答に関する研究

海洋の窒素・炭素循環変動とそのフラックスの時空間変動を定量化するための新規見積り法の開発に成功した。同時に、簡易で高頻度に海洋表面溶存気体を採水できるシステムの開発と実証試験を実施し、その開発に成功した。このシステムデータ群と既存のデータ群に、窒素・炭素循環のための新規見積り法を適用し、北太平洋ならびに全球規模の窒素・炭素循環の変動の高時空間分解能な分布を明らかにした。H22年度は以下の項目を実施した。1)炭素・窒素気体交換システムと生物生産応答の定量化の新規見積り法の開発H22年度の早い段階から従来法による船舶観測データを用いて、本申請提案の新規見積り法の開発とその精度評価に着手した。十年規模の長期変動の先行研究の結果として、CO2吸収量変動・生物生産量変動・脱窒・窒素固定変動が報告されている海域を念頭に入れ、H20年度は、西部北太平洋海域における人為起源二酸化炭素変動の新規見積り法を開発し、確度の高い有望な方法であることを明らかとした。2)溶存気体高頻度採水用システム(溶存気体採水用曳航体)の開発と実証試験観測船平均巡航速度10ノット前後での安定性した採水を可能とする開発・改良に着手した。大気からの気泡貫入をなくし、深く潜行させるための曳航体の重量化・改良設計(ステンレス製、本体総重量75kg、水平翼片羽長450mm、下方角度10°)を行うとともに、曳航体から観測船まで海水をくみあげるために必要な各種ポンプの検討し、採水ポンプとしてベーンポンプの選定を行った。これらの実証試験を行うため、主に北海道沿岸域において、平成22年10月ならびに荒天が続く翌年2月に、北海道大学・おしょろ丸に搭載し、曳航体の安定性・採水安定性等の性能試験を行った。また、2連装にしての性能試験も行った。その結果,いくつかの若干の改良は必要ではあるが、概ね計画どおり、巡航速度10ノットで、気泡の混入なく深度20m前後からの採水が可能であることが分かった。1)炭素・窒素気体交換システムと生物生産応答の定量化の新規評価法の開発・改良H22年度から引き続き、海洋の炭素・窒素気体交換システムと生物生産応答の定量化(大気気体貫入速度、脱窒・窒素固定量など)の新規方法の開発を実施した。その結果、大気貫入速度とともに、海水中の栄養塩濃度と組み合わせることで、脱窒と窒素固定量を同時に見積もる方法の開発に成功した。この方法は、窒素とアルゴンの大気と海水中の比から得られる過剰分の窒素と、海水中のリン酸から期待される消費窒素量の比の差分を取ることで、海水中の脱窒量と同時に窒素固定を見積もる方法である。これは従来には無い画期的な方法であり、現在、海水中の窒素収支が釣り合っていない事への新たな解答を得るための方法となった。現在、国際学術雑誌への投稿準備中である。2)モデル海域における高確度な炭素・窒素気体交換システムとそのマッピングと定量化実証試験の結果を踏まえ、H23年5月6月において、おしょろ丸に、溶存気体高頻度採水用システムを搭載し、日本海ならびにオホーツク海での経緯度0.5度の高頻度の海洋表層混合層海水採水(水深10m、20m)を実施した。ここでは、窒素成分と炭素成分を中心に採取を実施した。ここで得た結果を用いて、1)の炭素・窒素気体交換システム評価方法を用いて、時空間的に高分解な同海域の表層混合層の炭素・窒素循環変動とそのフラックスの定量化を実施した。現在、その定量化の検討は継続中である。また、脱窒・窒素固定・大気貫入をより定量的に識別するための新たな概念を考案し、数値モデルを用いて、上記観測定量化との妥当性を評価した。2)モデル海域における高確度な炭素・窒素気体交換システムとそのマッピングと定量化H23年度から溶存気体高頻度採水用システムを搭載による高頻度の海洋表層混合層海水採水を西部北太平洋において実施した。

今回は、窒素成分と炭素成分に加えて、溶存酸素、化学トレーサーの採取も実施した。ここで得た結果を用いて、1)の炭素・窒素気体交換システムの広域的な評価を実施するとともに、、時空間的に高分解な同海域の表層混合層の炭素・窒素循環変動とそのフラックスの定量化を実施した。現在、その定量化に関する成果は、国際学術雑誌への投稿準備中である。溶存気体高頻度採水システムの開発が終了しその現場投入した点および、海洋の炭素・窒素気体交換システムと生物生産応答の定量化(大気気体貫入速度、脱窒・窒素固定量など)の新規方法の開発に成功した点から、区分2に該当すると判断出来る。24年度が最終年度であるため、記入しない。溶存気体高頻度採水システムの現場投入し広域的データを取得するための船舶を確保することが現任必須となっている。現在、北大おしょろ丸、水産総合研究センターの船舶運航の機会に溶存気体高頻度採水システムを投入できるよう最大限努力する予定である。
エズラ・パウンドとアメリカン・ファシズム―人種と経済のユートピア

今回の研究によって、エズラ・パウンドのファシズム傾斜の全容、ウィリアム・ダッドリー・ペリーの心霊主義とファシズムの関係、ペリーのパウンドにあたえた影響は解明できた。パウンドにおいては<アメリカ>という問題がきわめて重要である。理想の<アメリカ>が現実の歴史と政治から失われてゆく思いから、ファシズムと反ユダヤ主義に傾倒してゆくのであった。その課程で、ペリーの「南北戦争とリンカーンの死の秘密」という論文を読んだことが、パウンドにとっては決定的であった。南北戦争というアメリカ史上最大の国家的危機がユダヤ人による陰謀であったという暴論に衝撃を受け、「ユダヤ人問題」の研究に彼ははいるのである。その意味でペリーの反ユダヤ主義が詩人にあたえた影響は重大である。ペリーのファシズムは反ユダヤ主義思想、銀シャツ党の活動、心霊主義、経済改革論の4つの柱から成る。今回の研究では銀シャツ党の活動の概要、心霊主義の核心、そして心霊主義と反ユダヤ主義、さらに経済改革論とそれらの関係の解明を試みた。彼の人種理論はグラントなどの黄禍論的人種主義と同種のものであるが、それに宇宙論的妄想をかぶせたところにその特徴がある。すなわち、地上にさまざまな人種が存在するのは、宇宙から人類の祖先が移住してきたところに原因があるとする説である。そしてユダヤ人を含む黄色人種は「優秀な支配人種たる白人種を脅かす危険な存在」という、例の黄禍論に接続するのである。また、ペリーの経済改革論は実行不可能な空想的ユートピアにすぎず、オカルト的人種論と同じメンタリティの所産であることがよく分かる内容である。そしてこの建設的価値が彼の反ユダヤ主義を支えるもうひとつの思想的軸なのである。この一年間に、きわめて入手困難で高価なWilliam Dudley Pelleyの著作を、幸運にも13冊も手に入れることができた。彼は1930年代アメリカ合州国の歴史概説書に「銀シャツ党」を率いてヒトラーばりの反ユダヤ主義をまき散らした、とかならず数行説明があるが、その実体はあまりよく分からなかった。今年度おこなった調査で、彼はファンダメンタリズム系の神秘主義者であることが判明した。Seven Minutes in Eternity with Their AftermathやDoor to Revelationなどを読むとそのことがはっきりと分かる。ただ、エズラ・パウンドに影響を与えたとされる論文"The Mystery of the Civil War and Licoln's Death"そのほか重要な雑誌論文が未入手であり、今後これらの調査に入らねばならない。また、パウンドの側からペリーとその周辺にどの程度働きかけがあったのか、調べる必要を感じている。今年度は、昨年度入手したWilliam Dudley Pelleyの著作を丹念に読み、彼の知的背景となる思想家、同時代の政治的背景に関する書籍を収集した。その結果、Pelleyは来日して、1920年のシベリア出兵に参加したり、地方色豊かなセンチメンタル小説をものしたり、ハリウッド映画の脚本を書いたりと、多彩な一面を持つことが分かった。また、重要なことは、彼の反ユダヤ主義は、大変特異な神秘主義的人種論の働きがあることも判明した。そしてそれは彼がおそらく本気で実現可能と信じていたろう経済ユートーピア構想にも反映されていることが確認できた。こうした研究成果として、論文、「ウィリアム・ダッドリー・ペリーに関する覚え書き」と書いた。これは彼の生涯、神秘主義、経済ユートピア、人種論の関係を考察したものである。来年度は、Charles Coughlinの反ユダヤ主義と経済思想について考察をすすめ、ペリーと彼のパウンドに及ぼした影響について考えたい。

その課程で、ペリーの「南北戦争とリンカーンの死の秘密」という論文を読んだことが、パウンドにとっては決定的であった。南北戦争というアメリカ史上最大の国家的危機がユダヤ人による陰謀であったという暴論に衝撃を受け、「ユダヤ人問題」の研究に彼ははいるのである。その意味でペリーの反ユダヤ主義が詩人にあたえた影響は重大である。ペリーのファシズムは反ユダヤ主義思想、銀シャツ党の活動、心霊主義、経済改革論の4つの柱から成る。今回の研究では銀シャツ党の活動の概要、心霊主義の核心、そして心霊主義と反ユダヤ主義、さらに経済改革論とそれらの関係の解明を試みた。彼の人種理論はグラントなどの黄禍論的人種主義と同種のものであるが、それに宇宙論的妄想をかぶせたところにその特徴がある。すなわち、地上にさまざまな人種が存在するのは、宇宙から人類の祖先が移住してきたところに原因があるとする説である。そしてユダヤ人を含む黄色人種は「優秀な支配人種たる白人種を脅かす危険な存在」という、例の黄禍論に接続するのである。また、ペリーの経済改革論は実行不可能な空想的ユートピアにすぎず、オカルト的人種論と同じメンタリティの所産であることがよく分かる内容である。そしてこの建設的側面が彼の反ユダヤ主義を支えるもうひとつの思想的軸なのである。
海域景観の自然公園指定に関する文化地理学的研究

本研究では、日本における海域景観の自然公園指定について、その歴史的な変容に着目して、文化地理学的に考察した。その際に、1)戦前の国立公園、2)戦後の自然公園、3) 2010年制定の海域公園、という3つの異なる時代の自然公園指定を取り上げ、それぞれの海域景観に対する認識がいかに異なっているのかという点に注目して検討を行った。またこれら3つの状況において、自然公園における海域景観が、観光や自然保護といった関連する事象といかなる関係を有しているのかについても考察した。本研究は、日本における自然公園の指定にあたり、海域景観がどのように認識され、いかなる理由でそこが公園に含まれたのかを、社会的コンテクストの変化に注目しながら、その歴史的変容について文化地理学的に考察するものであり、平成24年度は「(1)戦前の国立公園の風景地選定における海域景観に対する認識」に関する検討を継続しつつ、特に「(2)戦後の自然公園における海域景観認識と観光との関係性」と「(3)近年の海域公園における海域景観認識とその特徴」を明らかにするための作業に重点を置いた。まず(1)については、「戦前の国立公園の思想家の海域景観認識」、「戦前の国立公園に関する議論と海域景観」、「戦前の国立公園の指定と海域景観」という3つの観点のうち、特に「戦前の国立公園の指定と海域景観」に注目し、前年度収集した田村剛の著書等の資料を中心に検討をすすめた。また(2)については、「戦後の自然公園の指定と海域景観認識」と「戦後の海域景観の自然公園指定と観光」という2つの観点から、資料収集とその内容の検討を行った。前年度に引き続き沖縄および奄美の海中公園についての資料収集に重点を置き、与論島の海中公園についてはその指定と現地の観光化に関して、神田孝治著『観光空間の生産と地理的想像力』(ナカニシヤ出版, 2012)の第6章「与論島観光におけるイメージの変容と現地の反応」(pp.201-226)においてその成果の一部を発表した。さらに、雲仙天草国立公園と西海国立公園内の海中公園指定に関する資料の収集も行った。(3)については、特に奄美群島国定公園内における海域公園に焦点をあてながら資料を収集した。本研究は、日本における自然公園の指定にあたり、海域景観がどのように認識され、いかなる理由でそこが公園に含まれたのかを、社会的コンテクストの変化に注目しながら、その歴史的変容について文化地理学的に考察するものである。平成25年度は「(1)戦前の国立公園の風景地選定における海域景観に対する認識」と「(2)戦後の自然公園における海域景観認識と観光との関係性」についての補足調査及び考察を後者を中心に行うと同時に、「(3)近年の海域公園における海域景観認識とその特徴」についての考察を行った。まず(1)については、これまで収集した資料を中心に、吉野熊野国立公園などの事例に注目しながら検討をすすめた。また(2)と(3)については、与論島の海中公園の指定や海域公園化を中心に考察した。そうした成果の一部は、2013年8月7日のIGU Kyoto Regional Conferenceにおいて、「Place-myths for tourists and the local responses:A case study of the Yoron Island in Japan」と題して行った口頭研究発表において報告した。研究期間全体としては、上記(1)について、田村剛の思想の変化を中心に検討を行い、山岳中心の国立公園から海域景観を取り込もうとした状況、その後の戦中期における都市からの距離に注目した議論からの海域景観地域の候補地化について確認した。(2)については、与論島の海中公園指定と観光との関係を中心に検討を行い、その成果は神田孝治「与論島観光におけるイメージの変容と現地の反応」観光学6, 2012, pp.21-31、などで発表された。(3)については、海域公園をめぐる議論を検討すると同時に、ジオパークのような他の制度などにおいてかかる景観への関心が高まっている状況を確認した。本研究は、日本における自然公園の指定にあたり、海域景観がどのように認識され、いかなる理由でそこが公園に含まれたのかを、社会的コンテクストの変化に注目しながら、その歴史的変容について文化地理学的に考察するものであり、特に平成23年度は「(1)戦前の国立公園の風景地選定における海域景観に対する認識」と、「(2)戦後の自然公園における海域景観認識と観光との関係性」を明らかにするための作業に重点を置いた。また、なかでも戦前から戦後の海の自然公園の選定についての概要を明らかにするための資料調査を主として行った。まず(1)については、「戦前の国立公園の思想家の海域景観認識」、「戦前の国立公園に関する議論と海域景観」、「戦前の国立公園の指定と海域景観」という3つの観点から、古書を中心とする資料を収集し、その内容を検討した。特に国立公園の選定に深く関わった田村剛の著した書籍や、戦前期から海の風景に注目していた脇水鐵五郎の著書を入手し検討を行うことで、海の風景に対する認識が戦前期においていかに変容しているかを考察した。

また(2)については、「戦後の自然公園の指定と海域景観認識」と「戦後の海域景観の自然公園指定と観光」という2つの観点から、資料収集とその内容の検討を行った。なかでも沖縄および奄美の海中公園についての資料収集に重点を置き、与論島の海中公園についてはその指定と現地の観光化に関して「与論島観光におけるイメージの変容と現地の反応」(観光学6, 2012, pp.21-31)においてその成果の一部を発表した。平成24年度の研究計画は、(1)「戦前から戦後の海域景観の自然公園指定に関する問題」と(2)「海域公園に関する議論とその特徴」について集中して調査し、(3)「戦前期の海域景観認識と国立公園との関係性に関する思想および議論」に関しても研究を継続すると同時に、(4)「関連する文献レビューの補足収集」も実施するというものであった。また、(1)の調査対象としては「戦前の国立公園の指定と海域景観」、「戦後の自然公園の指定と海域景観認識」、「戦後の海域景観の自然公園指定と観光」の三項目を、(2)の調査対象としては「海域公園に関する議論とその特徴」を、(3)の調査対象としては「戦前の国立公園の思想家の海域景観認識」と「戦前の国立公園に関する議論と海域景観」の2項目を挙げていた。「研究実績の概要」で示したように、(1)については特に沖縄および奄美の海中公園に注目して考察を行い、与論島の海中公園についてはその成果の一部を学術書において発表しており、(2)および(3)についても資料収集をすすめ、(4)についても英語圏における学術的視座に関する資料を収集している。そのため、現在までの達成度としてはおおむね順調に進展していると判断される。平成23年度の研究計画は「(1)戦前期の海域景観認識と国立公園との関係性に関する思想および議論に関して特に集中的に調査を行う」ことと「(2)戦前から戦後の海の自然公園指定に関する問題についても順次調査を進める」ことを主としていた。(1)の調査対象としては「戦前の国立公園の思想家の海域景観認識」、「戦前の国立公園に関する議論と海域景観」、「戦前の国立公園の指定と海域景観」の三項目を掲げ、(2)の調査対象としては「戦後の自然公園の指定と海域景観認識」と「戦後の海域景観の自然公園指定と観光」という二項目を挙げていた。「研究実績の概要」で示したように、(1)については古書を中心とする資料を収集してその内容を検討し、(2)についても特に沖縄および奄美の海中公園に注目して考察を行い、与論島の海中公園についてはその成果の一部を学会誌において発表している。
西アジア初期遊牧民の墓制に伴う「擬住居」「擬壁」の研究

西アジア内陸部のステップ・砂漠地帯には、ケルン墓と(居住の痕跡を全く伴わない)、矩形住居とが一体となり、これが数十単位分、横方向に連結した不思議な集落遺跡が点在している。それは砂漠の中に忽然と表れた集落のように見えるが、実は、初期遊牧民に固有の葬制、すなわち擬集落墓と考えられる。これが、代表者の提唱する「擬集落仮説(Pseudo-settlement Hypothesis)」である。本研究の目的は、1)この擬集落仮説の妥当性を検証するとともに、2)擬集落の形成から解体までの過程を追跡し、2)これを基に、西アジア初期遊牧文化の起源・系譜問題に迫ること、にある。そのために選択したフィールドが、ヨルダン南部のジャフル盆地である。計画初年次・2年次に実施したカア・アブ・トレイハ西遺跡の発掘調査、および最終年次に実施したジャフル盆地北西部での広域調査の結果、1)ジャフル盆地初期遊牧民の墓制には、(定農定牧時代における壁際廃屋葬の遺制としての)「擬住居」「擬壁」が伴っており、2)それが一方では後期新石器時代の擬集落となって、3)他方では前期青銅器時代前半の線状擬壁ケルン墓(K-ライン)や、4)同後半の環状擬壁ケルン墓群となって、それぞれ表出していることが明らかになった。また、これらのことから、西アジアの初期遊牧文化が、(擬集落の祖型である壁際廃屋葬を営んでいた)定農定牧民に起源することが判明した。凝集落仮説を機軸にした墓制研究によって、現在やや手詰まりの状態にある西アジア初期遊牧文化の起源問題に有力な解答を与えることができたことが、本研究の最大の成果である。本研究代表者の提唱する「擬集落仮説(pseudo-settlement hypothesis)」の具体的検証のため、ヨルダン南部沙漠地帯に位置する初期遊牧民の葬祭遺跡、カア・アブ・トレイハ西遺跡の発掘調査を行った。ただし、本年度は研究初年度であるため、当面の目標を、1)ケルン墓に伴う「擬住居jおよび「擬壁」の型式的・構造的変遷を追跡し、2)沙漠に点在する「擬集落」の編年的枠組みを設定すること、に置いた。この二つの作業は、次年度以降に予定している分布調査のための基盤形成の意味を持つ。発掘は、カア・アブ・トレイハ西遺跡の南西遺構群を中心に実施した。まず、第4層(後期石器時代)の発掘では、矩形の「擬住居」を伴うケルン墓群(100105号ケルン墓)から、その簡略形としての「擬壁」ケルン墓群(200400番台ケルン墓)への、型式的・構造的変遷を確認した。また、第3層(前期青銅器時代)の第51号遺構の発掘によって第4層の後半に特徴的であった直線的に連なるタイプの「擬壁」ケルン墓群から、円環状に連結する新たなタイプの「擬壁」ケルン墓群への変遷を明確に捉えることができた。その結果、1)「擬住居」ケルン墓群から、「擬壁」ケルン墓群への連続的な変遷、2)直線的配置の「擬壁」ケルン墓群から、円環状に連なる、「擬壁」ケルン墓群への変遷、がそれぞれ明らかになった。これによって、沙漠に点在する「擬集落」の年代決定に関する基礎的な枠組みを構築することができた。本研究代表者の提唱する「擬集落仮説(pseudo-settlement hypothesis)」の具体的検証のため、ヨルダン南部の沙漠地帯に位置する初期遊牧民の葬祭遺跡、カア・アブ・トレイハ西遺跡(Qa' Abu Tulayha west)の発掘調査を初年度に継続して行った。

本年度は、第4層(後期新石器時代)の400番台擬壁ケルン墓群(BC-400s)のうちの2基、500番台擬壁ケルン墓(BC-500s)のうちの4基、600番台擬壁ケルン墓(BC-600s)のうちの3基、計9基を発掘した。その結果、前年度に判明していたケルン墓の構造的変化を更に数百年延長して把握することができた。特筆すべきは、500番台擬壁ケルン墓の後半から被葬者層が拡大し、部族長レベルの埋葬から氏族長レベルの埋葬への変化を確認できたことである。後期新石器文化末における被葬者層の拡大は、レヴァント南部銅石器時代の「チーフダムモデル(chiefdom model)」とはまったく相反するものであり、大きな問題を投げかけることとなった。また、600番台擬壁ケルン墓ではケルンマウンドに覆われていた「擬壁」が外部に併置されるようになり、第3層の円環状「擬壁」ケルン墓群への推移を具体的に捉えることができた。本年度の作業によって、擬住居タイプのケルン墓群(北西遺構群)から、擬壁タイプのケルン墓(南西遺構群)、さらには、円環状連結擬壁ケルン墓群(第3層)へと続く一連の流れが明らかになり、「擬住居」「擬壁」問題に関する基礎的な枠組みを設定できた。こうした発掘作業と並行して、遺跡周辺地域の分布調査も行った。その結果、カア・アブ・トレイハ西遺跡の「擬住居」「擬壁」に類する遺構を持った複数の遺跡を確認した。また、これらに前後する時期の型式と思われる特異な埋葬遺構も多数確認した。これによって、カア・アブ・トレイハ西遺跡の発掘成果をより広い視野から相対的に位置づけることが可能になった。本代表者の提唱する「擬集落仮説(pseudo-settlement hypothesis)」の妥当性を検証するため、計画初年次・2年次に、ヨルダン南部ジャフル盆地のカア・アブ・トレイハ西遺跡を発掘調査した。計画最終年次に当たる本年度は、こうした成果を基に、より広汎なコンテキストの中での再検証を試みた。同盆地北西部における複数の遺跡発掘調査が、それである。まず、テル・ブルマの周辺では2件のK-ライン遺跡を調査し、これが擬壁ケルン墓の直線的連結体であること、カア・アブ・トレイハ西遺跡の編年では3層直前の段階に位置づけられること、を明らかにした。また、ワディ・ブルマでは2件の環状シスト墓を調査し、この新たな墓制の影響下で上述のK-ライン墓が解体・環状化して、カア・アブ・トレイハ西遺跡第3層の環状擬壁ケンル墓の成立につながったことが判明した。このほか、ハラル・サーイーエのK-ライン墓も調査し、そこでの切り合い関係から、K-ラインがカア・アブ・トレイハ西遺跡第3層の環状擬壁ケンル墓に先行する墓制であることを実証した。こうした調査の結果、ジャフル盆地における後期新石器時代から前期青銅器時代までの墓制編年を確立することができた。すなわち、1)ジャフル盆地初期遊牧民の墓制には、(定農定牧時代における壁際廃屋葬の遺制としての)「擬住居」「擬壁」が伴っており、2)それが一方では後期新石器時代の擬集落となって、3)他方では前期青銅器時代前半のK-ラインや、4)同後半の環状ケルン墓群となって、それぞれ表出していることが明らかになった。このことは、西アジアの初期遊牧文化が、周辺狩猟採集民による家畜導入によってではなく、むしろ定農定牧地帯からの派生によって成立したことを意味している。墓制の比較を通して、西アジア初期遊牧文化の起源問題に一定の解答を与えることができた。これが、本研究の最大の成果である。
新感覚派文学における言語観の歴史的研究

今年度は昨年度に引き続き、新感覚派文学に特徴的な言語観を、1920年代マス・メディアの拡大にともなう文学受容の場およびメディア状況の変容という視点から解明するべく、継続して研究を進めた。様々なマス・メディアが交錯する1920年代で特に力点を置いたのは、映画と出版である。出版のなかでは、1920年前後に創刊された総合雑誌「改造」(1919年創刊)と「文藝春秋」(1923年創刊)を重視し、これらの雑誌が作家の創作ならびに表現とどのように関連するかを検討した。このような研究計画のもと、今年度は、大学院生やデータ入力に習熟した社会人の助力を仰ぎながら、前年度に調査、収集したデータを整理する一方、研究成果を公表することに力を注いだ。現段階で公表した主な論文は、以下の4点である。「出発期「文藝春秋」のメディア戦略」(「日本近代文学」第66集日本近代文学会2002年5月185-201頁)、「新感覚派の光と影」(「文学」第3巻第6号岩波書店2002年11月123-132頁)、「一九二八年の横光利一-上海へ、新たなる展開への模索」(「アジア遊学」第48号勉誠出版2003年2月198-207頁)、「出版メディアと作家の新時代-改造社と横光利一の一九二〇-三〇年代」(「文学」第3巻第8号岩波書店2003年3月35-51頁)である。今年度は、新感覚派文学に特徴的な言語観を、1920年代出版メディアの拡大にともなう文学受容の場及びメディア状況の変容という視点から解明するべく、研究を進めた。具体的には、当該研究を進めるための調査および資料収集を、国内では早稲田大学図書館、日本近代文学館を中心に、海外では中国・上海の上海図書館で(今年度は予備調査)行った。それと同時に、逐次、公表可能なものから論文することにつとめた。当該研究の成果の部は、日本近代文学会6月例会(2001年6月23日於・大妻女子大学)で、「新感覚派の市場性」として報告した。そしてその一部を、-「交錯する雑誌のゆくえ-「文藝時代」と「文藝春秋」」(「文学」岩波書店2001年7月)として発表、これに続く論文を現在まとめつつある。なお、本研究と関連する成果として、「方法としてのモダニズム-横光利一『上海』『機械』」(週刊朝日百科「世界の文学」95朝日新聞社2001年5月20日)がある。
非タンパク質性真菌菌体成分によるアレルギー性皮膚炎モデルの解析

表在性真菌症とアレルギー性皮膚炎との関連を検討する目的で真菌細胞壁に普遍的なβ-グルカンの皮膚アレルギー反応への影響を検討し、その誘導機構に関連すると思われるβ-グルカン受容体の影響を解析した。カンジダ菌β-グルカンは皮膚塗布でも皮膚炎を促進させ、増悪作用を示した。Dectin-1はカンジダBGの炎症作用に重要であり、さらに補体受容体の存在もその作用を促進させることが示唆された。真菌は呼吸器系への侵入、感染によりARDS、アレルギー性気管支炎の原因となることが知られている。また、表在性真菌のアトピー性皮膚炎の関与を示唆することが報告されるなど真菌がアレルギー症状の誘導に関わる多くの証拠が示されている。これらの現象に関わるアレルゲンとなるタンパク質成分などは明らかになっているものは多いが、非タンパク質性の真菌アレルゲン成分については殆ど明確にされていない。これまでの解析で真菌の長鎖(1→6)-分岐(1→3)-β一D-グルカンがTh2タイプの免疫応答を惹起することが分かっている。そこで本年度の研究ではこれらのβ-グルカン(BG)の動物実験モデルにおけるアトピー性皮膚炎発症に及ぼす影響を確認すると共に、その発症機序の検討としてBG受容体機能の解析を行った。NC/Ngaマウスモデルにおいてダニ抗原とカンジダ由来のBGを同時塗布するとダニ抗原単独よりも早期に耳介肥厚が観察され、肥厚の程度はBGによる悪化が観察された。また、耳介組織切片の鏡検像からも真皮のみならず表皮層の肥厚が顕著であることが明らかとなった。同時に採取した末梢血中のIgE値も有意な上昇を示し、頚部リンパ節由来のリンパ球培養中のIL-4値もBG併用により有意に高かった。さらにBG受容体としての関与が推測されるdectin-1のNF-κB活性化に関わるシグナル伝達機構について観察したところ、真菌成分のTLR2リガンドを除去してもdectin-1はsyk,Bcl10,CARD9のチロシンリン酸化酵素やアダプター分子の存在下でBGによるNF-κB活性化を誘導できることが明らかとなった。以上の成果より、BGはアトピー性皮膚炎の誘導、dectin-1を介した炎症性シグナルの誘導を惹起することが明らかとなった。これまでの解析で真菌の長鎖(1→6)-分岐(1→3)-β-D-グルカンがTh2タイプの免疫応答を惹起することが分かっている。そこで本年度の研究ではこれらのβ-グルカン(BG)の動物実験モデルにおけるハプテン誘導型皮膚炎発症に及ぼす影響を確認すると共に、その発症機序の検討としてBG受容体機能の解析を行った。C57BL/6マウスモデルにおいてTNCBとカンジダ由来のBGを同時塗布するとTNCB単独処置に比べ、塗布開始後16日以降の後期で、耳介肥厚悪化が観察された。また、血清中のTNP特異的IgE値もBG併用により有意な上昇を示し、頚部リンパ節由来のリンパ球培養中のIL-4値もBG併用により有意に高かった。また、耳介組織抽出物中のIFN-γ、IL-4産生もBG併用によってさらに高まることが明らかとなった。BG受容体としての関与が推測されるdectin-1のKOマウスでカンジダ由来のBG反応性について観察したところ、BGによる炎症性サイトカインの産生やNO産生が完全に消失した。これまでの解析でカンジダ菌の長鎖(1→6)-分岐(1→3)-β-D-グルカン(BG)がTh2タイプの免疫応答を惹起すること。ハプテン誘導型皮膚炎を悪化させること。BGがデクチン-1を介して炎症性シグナルを誘導することなどが分かっている。そこで本年度の研究ではBG受容体候補分子として知られるCR3のKOマウスにおけるBGアジュバント活性、炎症応答及び皮膚炎形成に及ぼす影響を検討した。

C57BL/6マウスモデルにおいてTNCBとカンジダBGを同時塗布するとTNCB単独処置に比べ、塗布開始後16日以降の後期で、耳介肥厚悪化が観察された。CR3KOマウスでは、BGによる耳介肥厚が非可逆的に高まり、野生型マウスよりも強い炎症作用が観察された。また、CR3KOマウスのGM-CSF処理マクロファージはBG刺激で誘導される炎症性サイトカインの産生が有意に高かった。CR3KOマウスはCR4発現が有意に高く、カンジダBGはCR4により高い結合性を示すことがCR4transfectantでの検討で明らかとなった。以上の結果より、BGはdectin-1を介して炎症応答を高めるが、CR4によるBG反応性がアレルギー性皮膚炎の誘導に促進的に作用することが示唆された。
プランニング学習と作動記憶容量を大きくするトレーニングが時間比較に及ぼす影響

2つの持続時間の比較は成人でも難しいことが明らかになっているが,その難しさの本質は未だ明らかにされていません。なぜ難しいのか,また,正しく2つの時間を比較できるようになるためには,何の発達が必要なのかを明らかにすることは認知発達を解明する上で役立つ。本研究ではワーキングメモリに着目し,実験を行いました。本年度は,ワーキングメモリトレーニングが時間比較に及ぼす影響を明らかにするために,大学生を対象にしてコンピュータベースのワーキングメモリトレーニングを使用して検討しました。今回は視覚性のワーキングメモリトレーニングを用いて実験を行っています。実験を行った結果,視覚性ワーキングメモリのトレーニングを行った大学生の時間比較の正答率は有意に上昇しており,使用した方略にも変化があったことから,時間比較にはワーキングメモリが重要であることが示唆されました。現在,サンプルサイズを大きくするために参加者を増やしており,追加実験を進めています。また,視覚性ワーキングメモリトレーニングは,視覚性ワーキングメモリ容量だけでなく,言語性ワーキングメモリ容量も増加させることを示唆しました。この結果について現在,英文の論文としてまとめています。以上の実験データは,来年の国際学会で発表する予定であり,すでに採択されています。さらに,時間比較課題の情報量を低減すると,時間比較に使用する方略の質が大学生の場合では変化しましたが,中学生と高校生の場合では方略に変化がなかったことを明らかにしました。この実験データをもとにした論文を現在執筆中です。2つの持続時間の比較は成人でも難しいことが明らかとなっているが,その難しさの本質は未だ明らかにされていない。なぜ難しいのか,正しく論理的に比較できるようになるためには何の発達が必要なのかを明らかにすることは,認知発達を解明する上で役立つであろう。本研究では,難しさの要因として(1)記憶負荷と(2)使用方略の未発達の2つを取り上げて検証を行っている。本年度は主に(1)の記憶負荷に焦点を当て,2つの持続時間を比較判断させる実験を2つ行った。実験1では,先行研究と同じ内容の課題だが,記憶負荷が低い条件で実験を行った。その結果,成人であれば2つの持続時間の比較判断はほぼ正しく論理的に行うことができた。先行研究で比較判断が困難であったのは,記憶負荷が高かったためであると考えられる。他方,中学生や高校生では,先行研究よりは正しく判断できる者が多かったが,正答率はそれほど高くなかった。すなわち,比較判断が困難である原因として,記憶負荷以外の要因も影響していることが明らかになった。実験2では,言語性と視覚性のいずれの記憶負荷が,持続時間の比較判断と関連しているかを調べた。実験の結果,持続時間の比較の正確さは,視覚性の記憶負荷よりも言語性の記憶負荷と関連していることが明らかになった。現在は,(2)の使用方略に関する研究の準備を進めており,ワーキングメモリトレーニングの実施前後における使用方略の変化について検討する予定である。
特異抗体を利用した多剤耐性菌の迅速検出法の確立と臨床応用に関する研究

多剤耐性を示す緑膿菌、アシネトバクター、腸内細菌群などのグラム陰性桿菌の多くはカルバペネマーゼを産生することが多い。これら多剤耐性菌は世界的に増加傾向にあり臨床上の大きな問題となっている。カルバペネマーゼにはいろいろな種類があるが、中でもIMP型、VIM型、NDM型、KPC型などのカルバペネマーゼが広く分布していると考えられている。そこで、IMP型およびKPC型に対する特異抗体を用いてカルバペネマーゼ産生菌を簡便かつ迅速に検出する方法の開発を試みた。本研究の目的は、多剤耐性菌の多くが産生するカルバペネマーゼについて、特異的抗体を用いた免疫学的検出法により迅速に検出する方法を確立し、検査設備が充分には整っていない中小病院の細菌検査室でも安価かつ簡便に用いることができるようにキット化することにある。本年度の当初計画では、すなわち、作製した抗体の特性性を検定するためのレファレンスとなるカルバペネマーゼを大量に精製した後に、精製酵素を用いて特的モノクローナル抗体を作成することとした。そのために、大腸菌の発現ベクターシステムであるGST Gene Fusion Systemを用いてベクターpGEX-6P-1にIPM-1とKPC-1のカルバペネマーゼ産生遺伝子をPCRクローニングして、GST融合蛋白質として効率よく発現させ、固定化グルタチオンで簡単に精製することを計画した。現時点ではIMP-1およびKPC-1のいずれについてもPCRクローニングが終了し、GST融合蛋白質として発現していることを確認した。IPM-1については大量精製に向けての目途がついたため、モノクローナル抗体作製のための大量精製準備を行っている。一方、KPC-1については、GST融合蛋白質として発現はしているものの、GST封入体(凝集体)を形成していると考えられ、その可溶化と大量精製に向けての条件検討をする必要が生じたため、当初の計画より遅れが生じた。一方、大学病院の細菌検査室を通じて、臨床分離のカルバペネマーゼ産生菌を収集および保管を行ってきた。昨年度と同様に、主として腸内細菌科の菌種に焦点を当てて収集を行いつつ、IMP-1型カルバペネマーゼ産生株を中心に分離・保存を継続中である。本年度の当初計画では、DDBJ/EMBL/GenBankデータベースに登録されている3種類のカルバペネマーゼ(IMP型、VIM型、KPC型)のアミノ酸を検索することにより特異性を示す抗原ペプチドを検索・合成し、それを用いてポリクローナル抗体を作製する予定であった。しかし、本年度は研究費の減額支給の可能性の通達を受けたことから、研究費不足が懸念されたため、特異的抗体作製計画を見直し、その一部の変更を行った。すなわち、当初の計画で作製した抗体の特性性を検定するためのレファレンスとなるカルバペネマーゼを大量に精製した後に、精製酵素を用いて特的モノクローナル抗体を作成することに計画変更した。現時点ではIMP-1についてはPCRクローニングが終了し、GST融合蛋白質として発現していることを確認しており、大量精製に向けての準備を行っている。KPC-1については現在PCRクローニングを行っている。本年度は主として腸内細菌科の菌種に焦点を当てて収集行った結果、現時点で耐性遺伝子の解析を行ったところ、IMP-1型カルバペネマーゼ産生株6株を分離・保管している。本研究の目的は、多剤耐性グラム陰性桿菌の多くが産生するカルバペネマーゼについて、検査設備が充分には整っていない中小病院の細菌検査室でも安価かつ簡便に用いることができる特異的抗体を用いた迅速検出法を確立することである。本年度は、大腸菌の発現ベクターシステムであるGST Gene Fusion Systemを用いたカルバペネマーゼIMP-1およびKPC-1の大量精製を行った。特にGST封入体(凝集体)形成から大量精製が危ぶまれたKPC-1についても、可溶化および大量精製に向けての検討を行ったところ、GST封入体のリフォールディングキット等の使用により可溶化に目途がついたために、大量精製が可能となった。

次いで、IMP-1およびKPC-1の精製酵素を用いて、それぞれの特異抗体の作製を行った。当初の予定ではいずれの酵素についても、モノクローナル抗体を作製する予定であったが、モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマの作製には約半年の期間がかかるため、本年度が最終年度である本研究実施期間を考慮して、IMP-1についてはウサギを用いたポリクローナル抗体の作製を、KPC-1についてはマウスを用いたモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの確立を目指すこととした。その結果、IMP-1については、ポリクローナル抗体の作製が終了し、本抗体により感作したラテックス粒子を用いてIMP-1型カルバペネマーゼ産生グラム陰性桿菌をラテックスス凝集反応により検出する方法を確立した。一方、KPC-1については、現時点ではモノクローナル抗体産生ハイブリドーマ確立のためのスクリーニングを行っており、数個のハイブリドーマが確立できる状況である。今後は、本研究で作製したモノクローナル抗体等を用いたラテックス凝集法あるいはイムノクロマト法によるカルバペネマーゼ産生菌の検出法を確立し、特許出願する予定である。医歯薬学本年度の当初研究計画ではカルバペネマーゼIPM-1およびKPC-1に対するモノクローナル抗体を作成する予定であった。しかしながら、KPC-1については、GST融合蛋白質がGST封入体形成をしていると考えられ、大量精製に向けての封入体の可溶化の検討を余儀なくされたことから、モノクローナル抗体作製を依頼するために必要な酵素蛋白質の大量精製には至らなかった。現時点では、IPM-1については大量精製の目途がついており、また、KPC-1についてもGST封入体のリフォールディングキット等の使用により可溶化に目途がついている現状である。本年度当初は研究計画に沿って研究を行っていたが、平成23年7月29日付の「平成23年度科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金(挑戦的萌芽研究))交付決定通知書によると平成23年度3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害が生じたことから緊急財源確保のために助成金の減額交付の可能性があるために、当面、助成金の執行には慎重に留意する旨の通達があった。そのために8月の時点で、助成金の減額交付になった場合にも、研究計画が滞りなく進められるように、当初進めていた研究計画の一部見直しを行い、変更したために、本年度中に作製する予定であった特異抗体の作製が遅れている。本年度は前述したような理由により研究計画に遅れが生じた。現時点では、IPM-1およびKPC-1の二つのカルバペネマーゼの大量精製に目途がついてので、平成25年度中は、これらカルバペネマーゼ対する特異抗体の作成を行い、かつ、免疫学的迅速検査法への応用を勧める。本年度は前述したような理由により、研究計画のうち、カルバペネマーゼに対する特異抗体の作製方法を変更したために、研究計画に遅れが生じた。現時点では、平成24年年度中に3種類のカルバペネマーゼに対する特異抗体の作製完了を予定している。特異抗体作製後の研究計画については、当初の研究計画に沿って進める予定である。本年度は、研究計画の一部見直しやGST封入体の形成によるカルバペネマーゼ大量精製の遅れにより、特異抗体の作製に研究計画に遅れが生じた。そのために、本年度の研究計画に計上していた経費うち、抗体作製関連に充当する経費を次年度に使用する研究費として繰り越しした。
幾何学的流の幾何解析

今年度は、幾何学的流の1つの例であるリッチヤングミルズフローに関する研究を集中的に行った。特に、ここ数年の間、懸案事項の1つであった、底空間の次元に関する制限を外すために有効と考えれえるアイデアを得ることができたことが、特筆すべき点として挙げられる。具体的には次のように要約される。(1)リッチヤングミルズフローの低エネルギー解に対する微分ハルナック不等式は、底空間の次元が2次元の場合に証明されていたが、2次元とは限らない一般次元の場合にも証明するための有効なアイデアを得た。(2)リッチフローに対する重要な概念として、簡約体積と呼ばれる幾何学的量が存在する。この幾何学的量のリッチヤングミルズフローに対する類似物は、底空間の次元が2次元の場合に導入され、その単調性が証明されていたが、2次元とは限らない一般次元の場合にも簡約体積の定義を導入し、その単調性を証明するための有効なアイデアを得た。(3)ペレルマンはリッチフローに沿って単調性を持つ、F,W,W+と呼ばれる重要な3つの汎関数を導入している。W+のリッチヤングミルズフロー版を導入し、その単調性を証明することができた。その応用として、リッチヤングミルズブリーザー解に対する非存在定理を証明した。ちなみに、Fのリッチヤングミルズフロー版は単調性を持つことが判明しているが、Wのリッチヤングミルズフロー版は一般には単調性を持たないことが判明している。(4)上記の成果に関連して、リッチヤングミルズフローを特殊な場合として含む、繰り込み群流と呼ばれるさらに複雑な幾何学的流に対する、微分ハルナック不等式、簡約体積の単調性、ペレルマン汎関数F,W,W+の類似物の単調性、などを証明する有効なアイデアを得ることができた。2次元という底空間の次元に関する制限を外すために有効と考えられるアイデアを得ることができ、一般次元の場合への足掛かりが得られた。さらにこれらの成果をもとに、繰り込み群流の幾何解析的研究に向けた有効と考えられるアイデアを得ることができた。これまで得られた研究成果を論文としてまとめ、学術雑誌に投稿する。さらに、関連する研究集会に参加することで、当該分野の専門家と、議論や情報交換を積極的に行う。また、繰り込み群流の幾何解析的研究にも本格的に力を入れる。10月から大学を異動したことや仕事の関係で、幾つかの研究集会への出張を見送らざるを得ない状況になり、旅費として計上していた経費を支出することができなかったことが大きい。翌年度は、これらの経費を研究集会参加のための旅費として使用したい。
インフラマソーム活性化によるプログラム細胞死の分子メカニズムの解明

Tet-onシステムでCAPS関連のNLRP3変異体を発現させると、ネクローシス様細胞死が誘導されることを確認した。このNLRP3依存性のプログラム細胞死は、Cathepsin B阻害剤であるCA074-Meとpan-caspase阻害剤であるZ-VAD-fmkで抑制されること、またその阻害部位が、それぞれNLRP3のアダプター分子であるASCの凝集の前後であることを明らかにした。NLRP3のアダプター分子であるASCとその下流で切り出されるCaspase-1をノックダウンした結果、このNLRP3依存性の細胞死はASCを必要とするがCaspase-1は必要としないことが分かった。一方、NLRP3のPYDドメインをFKBP蛋白を用いて重合化させるモデルでもネクローシス様細胞死が誘導されたが、このモデルではTet-onシステムでは認められない、Caspase-3やPARPの切り出しが起こっていることから、NLRP3依存性の細胞死モデルとして妥当ではないことが推察された。このNLRP3依存性のプログラム細胞死による好中球の誘導能をマウスのair-pouchモデルで検証すると、IL-1β放出を伴わない細胞死単独でも、好中球の誘導能を有することが認められた。以上の知見を論文化し、細胞死の専門誌であるCell Death and Disease誌に投稿し、掲載に至った。周期熱・じんま疹・関節炎を来すCAPS(Cryopyrin associated periodic syndrome)を引き起こすNLRP3の恒常活性変異体を用いて、プログラムネクローシスの分子機序を明らかにすることを目的として研究を行っている。NLRP3は細胞内パターン認識受容体の1つであり、PAMPsやDAMPsを認識してIL-1βを分泌すると同時にプログラムされたネクローシスを惹起し、周囲にDAMPsを放出することでより強い炎症を誘導するが、細胞死が起こる分子機序は不明である。本研究では、このNLRP3依存性のプログラム細胞死が、NLRP3のアダプター分子であるASCの凝集の前後においてブロックされうることを明らかにした。NLRP3のアダプター分子であるASCとその下流で切り出されるCaspase-1をノックダウンした結果、ASCはこの細胞死に必須であるが、Caspase-1は必須でないことが分かった。またこの細胞死はIL-1β放出を伴わなくとも、好中球誘導能を有することをマウスで確認した。これらの結果は、CAPSにとどまらず他の炎症性疾患においても、炎症を増悪させる因子としてNLRP3依存性の細胞死がその病態に関与している可能性を示唆すると考えられる。このNLRP3依存性のプログラム

細胞死は、Cathepsin B阻害剤であるCA074-Meとpan-caspase阻害剤であるZ-VAD-fmkで抑制されること、またその阻害部位が、それぞれNLRP3のアダプター分子であるASCの凝集の前後であることを明らかにした。NLRP3のアダプター分子であるASCとその下流で切り出されるCaspase-1をノックダウンした結果、このNLRP3依存性の細胞死はASCを必要とするがCaspase-1は必要としないことが分かった。一方、NLRP3のPYDドメインをFKBP蛋白を用いて重合化させるモデルでもネクローシス様細胞死が誘導されたが、このモデルではTet-onシステムでは認められない、Caspase-3やPARPの切り出しが起こっていることから、NLRP3依存性の細胞死モデルとして妥当ではないことが推察された。このNLRP3依存性のプログラム細胞死による好中球の誘導能をマウスのair-pouchモデルで検証すると、IL-1β放出を伴わない細胞死単独でも、好中球の誘導能を有することが認められた。現在までに得られた知見をさらに検証すると共に、結果を総括して論文化し、専門誌に投稿する。細胞培養、遺伝子導入、抗体、マウス飼育、プラスチック器具、学会参加旅費、論文化等の経費に使用する予定である。平成24年度に予定していた実験が施行できなかったため、使用予定額から369,200円の繰り越しが生じたが、平成25年度にそれらの実験を行う予定である。