hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
金融工学における数値アルゴリズムの精度に関する研究

この方法を活用してより精密な行使境界の計算を行い,さらにバリアオプションなどで利用される境界の補正を適用する可能性を検討している.前年度に引き続き,アメリカンタイプのオプションの数値計算の研究を進めている.具体的には行使境界の精密な計算を行うことを目指して,行使境界を決定する積分方程式を数値的に解く方法について研究を行った.また比較検討のため,行使境界の漸近展開による近似式に関する研究を調査し,現在得られている解析近似式を収集した.これと前述の数値解とを比較検討した結果,既存の解析近似式は行使満期での挙動についての解の挙動については,よく近似しているが,そのごく狭い期間を離れると急激に近似の精度が落ちてしまうことが確認された.また,別のアメリカンオプションの解法として注目される,線形計画法に基づく手法について研究し,実証的な数値分析を行った.分析の主眼は,やはり行使境界の挙動についてであるが,格子法やモンテカルロ法などと同様に,離散化によるバイアスが生じていることが観察された.しかし,そのバイアスについての分析は更に検討が必要であると考えられる.
皮膚恒常性維持における一次繊毛の機能解析

本研究では、ヒト初代樹状細胞(DC)における「一次繊毛」の生理機能を理解し、アトピー性皮膚炎の発症機序を解明することを目指す。一次繊毛は細胞外シグナルを受容する細胞小器官である。申請者は先行研究にて健常ヒト由来初代DCが一次繊毛を有し、アトピー性皮膚炎(AD)病変部においては一次繊毛をもつ増殖DCが顕著に増加していることを発見した。一次繊毛がDCの増殖を促進し成熟制御に関わる可能性が示唆されたが、その分子メカニズムや未成熟DCによる疾患発症機序は不明である。本研究では、1一次繊毛が伝達する増殖シグナルと2未成熟DCによるケモカイン産生量を解析し、AD発症メカニズムを明らかにすることを目指す。
哺乳類精巣リボソームの構造不均一性がもたらす新規翻訳制御メカニズムの包括的解明

我々はプロテオミクス的手法によるげっ歯類リボソームの網羅的解析を行い、組織や細胞内環境によってリボソームの構成因子の一部が変化するリボソームの構造不均一性の存在を示した。さらなるげっ歯類精巣リボソームの解析から、ジンクフィンガータンパク質Lyarを新たな不均一性因子として同定した。またウサギ網状赤血球溶解液を用いたin vitro翻訳実験において、Lyarは翻訳促進効果を示した。本研究からLyarを含む不均一性因子の翻訳調節への関与が推察された。リボソームの翻訳機能上の特性がその一部構造の違い、すなわち細胞・組織レベルでみた場合、リボソームの構造上の不均一性によって支えられている可能性が推定されている。しかしながらその分子レベルでの実体や重要性は不明なままである。不均一性をもたらすタンパク質(不均一性因子)がリボソームの機能に与える影響を様々なレベルで解析し、上述の高度な制御機構に迫ることとした。成熟したオスが生涯にわたって精子を作り続ける精巣においては、比較的未分化な細胞の増殖期から減数分裂を経て成熟完全変態した精子の形成まで、複雑な遺伝子制御が行われているとされる。その分子機構の全体像の理解が完全にはほど遠いため、成熟して多様な発達段階の細胞を含むマウスの精巣および未分化な細胞を多く含む未成熟精巣を用いて、リボソームの精製および不均一性の解析を行った。すなわちまず哺乳類のリボソームには、原核生物のような解析の進んでいるリボソームに比べ強塩基性で低分子量の構成タンパク質性因子が多いことが示唆された。よってこれらをもれなく解析し高精度で同定するための解析系を、構成因子の高度な分離を含む電気泳動分析系を含む新しいシステムとして、構築した。この系を用いて上述の哺乳類精巣リボソームに含まれるタンパク質系因子を網羅的に分析した。その結果、既知のリボソームタンパク質を高度なレベルで同定できただけでなく、リボソームの不均一性因子と推定される新規タンパク質性候補因子の発見に成功した。タンパク質合成の場としてのリボソームの重要性を反映して、リボソームタンパク質のほとんどは普遍的に発現しており、また進化的に高度に保存されている。その一方、我々は哺乳類において数種類のリボソームタンパク質のパラログのmRNAが組織特異的に発現することを示し、プロテオミクス的手法によるげっ歯類リボソームの網羅的解析を行い、精巣特異的に発現するタンパク質がリボソームに含まれることなど、組織や細胞内環境によってリボソームの構成因子の一部が変化するリボソームの構造不均一性の存在を示した。より包括的なリボソーム不均一性因子の把握を目指してさらなる解析を進めた。同定された不均一性候補因子の機能に結びつく情報を得るために同因子の細胞内局在を蛍光抗体法および蛍光タンパク質標識によって観察したところ、核小体に局在するものがあること、また核内の継時的な観察からその局在が核小体を含め動的に変動することを示唆する知見が得られた。哺乳類の細胞質リボソームには、4種類のリボソームRNAに加えて、約80種類のリボソームタンパク質が含まれている。核小体はリボソーム生合成の場として知られており、細胞質で新規合成された多くのリボソームタンパク質が核小体に移行し、核小体において転写合成されたリボソームRNA前駆体に結合することでリボソーム前駆体が形成される(その後核外に輸送されて細胞質において成熟リボソームとして翻訳に関与する)。したがって翻訳制御にかかわるリボソーム不均一性因子としての解明が期待される。哺乳類細胞のリボソームにおいて、細胞環境の違いによってその構成成分の一部が変わる「構造不均一性」が研究代表者らの構造化学的研究により推察された。そこで独自に改良したプロテオミクスによる齧歯類リボソームおよびその関連因子の網羅的解析に取り組んだ。その結果組織特異的に含まれるリボソーム構成因子として新たなタンパク質の同定に成功し、これまでの我々の知見に加える形で、哺乳類リボソームにおける不均一性の実像にさらに迫ることに成功した。このようにして同定された不均一性因子の機能解析として、ウサギ網状赤血球溶解液を使用したin vitroにおける翻訳解析を行った。まず新規不均一性因子を組換えタンパク質として発現・精製した。組換えタンパク質が変性不溶化することを避けるため、可溶性タンパク質として発現しやすくなるタンパク質との融合タンパク質として大腸菌内で大量に発現させた。細胞内(および精製途中)での組換えタンパク質の部分分解が初期の段階で観察されたが、細胞培養条件(温度、時間等)およびアフィニティークロマトグラフィーでの精製条件(組換えタンパク質の溶出条件等)の詳細な検討によって、分解産物の混入が最小限に抑えられた組換えタンパク質が調製された。この組換えタンパク質を上述のin vitro翻訳系に加えたところ、コントロールに比べて翻訳産物量の増加が示された。こうした実験結果からリボソームの構造不均一性に担う新規因子の翻訳制御への関わりが示唆された。

当初の研究計画どおり2年目のリボソームの構造不均一性を担う因子の同定および解析が進んだことから。哺乳類の分子生体制御学これまでおおむね順調に推移していることから、最終年度としてリボソーム不均一性因子の解明を遂行する。既提出の研究実施計画に記載された哺乳類リボソームの不均一性の分析とその新規候補因子の同定が達成されたため。上記記載のとおり、2年目までの研究が当初の研究計画に沿っておおむね順調に実行され、当初想定された困難局面を含めた予定と使用額に違いが生じたため。当初の研究計画に従って、リボソーム不均一性因子の同定に加えて、同因子の分子生物学的および生物化学的特性解析を推進する。最終年度として、当初研究計画分を含めて目標の達成を目指す。1年目の研究計画で想定された範囲内で進行し、困難に直面した場合の対応を含めた当初使用計画に比べて若干の使用額の変動が結果として生じたたため。先に記載したとおり研究がおおむね順調に推移しているため、生じた助成金と合わせて、今年度の研究目標達成に向ける。
層状酸化物における極めて異方的なフェルミ液体状態の研究

層状酸化物Sr_2RuO_4は、一昨年、我々がその超伝導性(臨界温度1K)を発見した物質で、銅酸化物高温超伝導体と同じ結晶構造をもちながら銅元素を含まない超伝導体として、これまでに知られている唯一の例である。本研究では、以下のとおり、その常伝導相ならびに超伝導相の性質を異方性まで含めて定量化し、その極めて異方的なフェルミ液体状態の特質を明らかにした。1.単結晶試料の磁化率および比熱から、ウィルソン比は1.9と大きな値で、強い電子相関の効果を反映している。2.常伝導相の電気抵抗率は面内、面間とも低温では温度Tの2乗に比例する項が支配的となる。Kadowaki-Woodsの比(T^2係数Aと電子比熱係数γの2乗の比A/γ^2)から、基本的に2次元的なフェルミ液体状態が形成されていること、また25K以下ではその状態が面間方向にもコヒーレントに結合することを明らかにした。3.常伝導相の面間伝導は、およそ130Kを境にして、低温での金属伝導から高温での非金属伝導へのクロスオーバーを示す。これについてはフェルミ液体を形成する準粒子のフェルミ速度の面間方向の成分の分布が、熱的フォノンとの散乱によってドゥル-デ的(金属的)な描像を失い、熱的なホッピングに変わるためと理解できた。4.上部臨界磁場の測定から、超伝導パラメターを定量的に決定した。コヒーレンスの長さの異方性は、対応する銅酸化物高温超伝導体よりもかなり大きい。しかしながら面間方向のコヒーレンスの長さは約40AでRuO_2面間距離6.4Aより長く、異方的ながらも3次元的な超伝導状態となっており、2次元的な銅酸化物との違いが明確になった。以上の結果、Sr_2RuO_4は銅酸化物高温超伝導体に対する有用な比較対象としてはもちろん、これまでに例のないような極めて異方的なフェルミ液体としてこの系固有の重要性をもつことが認識できた。
衛星測位における受信状況不良衛星の弁別に関する研究

本研究は一般にGNSSと呼ばれる衛星測位技術に関する.地上の測位受信機と測位衛星の時計に同期がとられ,測位衛星の現在位置(軌道要素)が同衛星から放送されているため,衛星から時刻のタイムスタンプをつけた電波が受信機に到達する時間を測ることで衛星と受信機の距離が求まる.複数の衛星にこれを行うことができるので,衛星の位置からその距離の同心球を描くとその交点が受信機の位置となる.しかし,受信機に測位衛星からの電波が直接届かず(不可視),地物との反射で受信機に届くと,この距離に行路差分の誤差が生じるために測位誤差が生じる.測位計算の際,不可視な衛星からの受信データを用いないことで測位精度が上がることが期待できる.例えば,受信機のアンテナのそばに天球を観察する魚眼カメラを置き,受信機で得られた衛星位置をカメラからとられた魚眼カメラ画像に重ねることで,その衛星が可視か不可視化を弁別することはこれまで行われていた.本研究は,このような受信機外に置いたセンサを使わずに受信信号による情報からのみで不可視な衛星からの受信データを検出し,このデータを用いないことで測位精度を向上させる試みである.受信した衛星の数をN個とするとき,そのN個の中に不可視な衛星が含まれる場合,その不可視な衛星がm個あるとすると,N個からN-m個を取り出した組み合わせのうちには不可視な衛星が含まれない組み合わせがあり,それらは精度の高い測位値を生むと考えられる.また,Nに比べてmが少なければ,多数のN-m個を取り出した測位値は,精度高く似たような場所に分布することが期待される.第2年度は,このことを検証するために,m=1と仮定し,学内のいくつかの場所で,この考え方に基づく実験を実施した.実験結果は現在考察中である.研究実績の最後に記した部分の実装を行うのに,GNSSの測位計算を行うためのオープンソースソフトウェアであるRTK-libを改造して行うこととしたが,その必要部分の実装に,かなりの時間を要してしまったため,2018年度末にようやく実験結果が出始め,その検討ができるようになった.現在得られている実験結果から,測位をする場所によって,期待通りの結果を出す場所と,そうでない場所とがあり,その理由がソフトウェアに起因するものか,本研究に置いた仮説が成立しない場合があるのかを現在調査している.不可視衛星の弁別が我々の考え方で可能であるのかどうか,まだ判断ができないため,(3)やや遅れている,の判断とした.測位実験を行う場所を,学内において増やし,さらに実験例も増やして現在行える検討を精査する.また,2019年3月に開催されたロボティクスシンポジアにおいて,早稲田大学の鈴木らが発表した内容は,ほぼ同時期に同様な成果をねらった研究となっていた.やや先を越された印象を与え,我々より良い成果を出している印象を持った.鈴木らの発表内容も精査し,我々のアプローチとの差異や利点難点を比較検討し,残る1年の研究成果を出す方向で推進する.本研究は一般にGNSSと呼ばれる衛星測位技術に関する.地上の測位受信機と測位衛星の時計に同期がとられ,測位衛星の現在位置(軌道要素)が同衛星から放送されているため,衛星から時刻のタイムスタンプをつけた電波が受信機に到達する時間を測ることで衛星と受信機の距離が求まる.複数の衛星にこれを行うことができるので,衛星の位置からその距離の同心球を描くとその交点が受信機の位置となる.しかし,受信機に測位衛星からの電波が直接届かず(不可視),地物との反射で受信機に届くと,この距離に行路差分の誤差が生じるために測位誤差が生じる.測位計算の際,不可視な衛星からの受信データを用いないことで測位精度が上がることが期待できる.例えば,受信機のアンテナのそばに天球を観察する魚眼カメラを置き,受信機で得られた衛星位置をカメラからとられた魚眼カメラ画像に重ねることで,その衛星が可視か不可視化を弁別することはこれまで行われていた.本研究は,このような受信機外に置いたセンサを使わずに受信信号による情報からのみで不可視な衛星からの受信データを検出し,このデータを用いないことで測位精度を向上させる試みである.受信した衛星の数をN個とするとき,そのN個の中に不可視な衛星が含まれる場合,その不可視な衛星がm個あるとすると,N個からN-m個を取り出した組み合わせのうちには不可視な衛星が含まれない組み合わせがあり,それらは精度の高い測位値を生むと考えられる.また,Nに比べてmが少なければ,多数のN-m個を取り出した測位値は,精度高く似たような場所に分布することが期待される.第2年度は,このことを検証するために,m=1と仮定し,学内のいくつかの場所で,この考え方に基づく実験を実施した.実験結果は現在考察中である.研究実績の最後に記した部分の実装を行うのに,GNSSの測位計算を行うためのオープンソースソフトウェアであるRTK-libを改造して行うこととしたが,その必要部分の実装に,かなりの時間を要してしまったため,2018年度末にようやく実験結果が出始め,その検討ができるようになった.現在得られている実験結果から,測位をする場所によって,期待通りの結果を出す場所と,そうでない場所とがあり,その理由がソフトウェアに起因するものか,本研究に置いた仮説が成立しない場合があるのかを現在調査している.不可視衛星の弁別が我々の考え方で可能であるのかどうか,まだ判断ができないため,(3)やや遅れている,の判断とした.

測位実験を行う場所を,学内において増やし,さらに実験例も増やして現在行える検討を精査する.また,2019年3月に開催されたロボティクスシンポジアにおいて,早稲田大学の鈴木らが発表した内容は,ほぼ同時期に同様な成果をねらった研究となっていた.やや先を越された印象を与え,我々より良い成果を出している印象を持った.鈴木らの発表内容も精査し,我々のアプローチとの差異や利点難点を比較検討し,残る1年の研究成果を出す方向で推進する.
いじめと自殺企図の関連性に関する学校精神医学的研究

三重県下の全中学生・高校生に対する、精神ストレスの自記式アンケート調査による研究であるが、学校関係者によれば、現代のいじめ、自殺などの深刻な学校問題は、中学生に最も多くみられ、高校生になるとほとんど問題がなくなるという。そこで中学校の調査に重点を置き、県下の全公立中学校174校に直接個別に調査を依頼し、分校を含む65校(全中学校の約37%)の15660人(全中学生の約25%)から回答を得られた。高校は、校長会に依頼できたので、県下の全日制公立高校全61校の約3割に当たる17校に調査を依頼し、7校(県下全高校の約12%)、7344人(県下全高校生の約14%)から回答を得られた。さらに、教師からも回答が得られた(中学校:全教師の約25%に当たる1020人、高校;全教師の約5%に当たる168人)。当初計画に比べ、現実の学校問題に則して、中学校に重点を置いた調査となったが、全中学校の校長と、直接対話する形で学校側と接触できたため、学校問題の現実により深く触れることができた。その上、教師からのデータも得られ、予想以上に研究テーマの本質に迫ることができた。平成9年度には膨大なデータの入力作業とデータ解析が中心であったが、最後に調査に協力いただけた県下の全学校への調査結果報告も滞りなく終了できた。多数の学校の協力が得られたため、地域差(都市部、農村部、漁村部など)や学校の規模別の差(大規模校、中規模校、小規模校)などによる比較も可能となった。最近、中学生が校内で教師を刺殺するというショッキングな事件に象徴されるように、中学生による刃物沙汰の事件が相次いでいる。連日、荒れる学校が話題に上っている今、今回の調査で得られた貴重なデータを解析して学校現場に役立てられれば非常に有意義なことと思われる。さらに、教師からも回答が得られた(中学校;全教師の約25%に当たる1020人、高校:全教師の約5%に当たる168人)。(何れも'97年2月末現在)。その上、教師からのデータも得られ、予想以上に研究テーマの本質に迫れそうである。現在、入力が進みつつあるが、多数の学校の協力が得られたため、地域差(都市部、農村部、漁村部など)や学校の規模別の差(大規模校、中規模校、小規模校)などによる比較も期待できる。平成9年度は、データの解析を実施する予定である。

三重県下の全中学生・高校生に対する、精神ストレスの自記式アンケート調査による研究であるが、学校関係者によれば、現代のいじめ、自殺などの深刻な学校問題は、中学生に最も多くみられ、高校生になるとほとんど問題がなくなるという。そこで中学校の調査に重点を置き、県下の全公立中学校174校に直接個別に調査を依頼し、分校を含む65校(全中学校の約37%)の15660人(全中学生の約25%)から回答を得られた。高校は、校長会に依頼できたので、県下の全日制公立高校全61校の約3割に当たる17校に調査を依頼し、7校(県下全高校の約12%)、7344人(県下全高校生の約14%)から回答を得られた。さらに、教師からも回答が得られた(中学校;全教師の約25%に当たる1020人、高校;全教師の約5%に当たる168人)。当初計画に比べ、現実の学校問題に則して、中学校に重点を置いた調査となったが、全中学校の校長と、直接対話する形で学校側と接触できたため、学校問題の現実により深く触れることができた。その上、教師からのデータも得られ、予想以上に研究テーマの本質に迫ることができた。平成9年度には膨大なデータの入力作業とデータ解析が中心であったが、最後に調査に協力いただけた県下の全学校への調査結果報告も滞りなく終了できた。多数の学校の協力が得られたため、地域差(都市部、農村部、漁村部など)や学校の規模別の差(大規模校、中規模校、小規模校)などによる比較も可能となった。最近、中学生が校内で教師を刺殺するというショッキングな事件に象徴されるように、中学生による刃物沙汰の事件が相次いでいる。連日、荒れる学校が話題に上っている今、今回の調査で得られた貴重なデータを解析して学校現場に役立てられれば非常に有意義なことと思われる。
三次元パイ共役系の化学

下記の研究グループを組織し、総合研究会とワークショップを開催して討論と意見交換により研究交流を行ない、総合的な研究の進展をみるに至った。具体的な内容は以下の通りである。フラーレン研究グループ基礎と応用の両面におけるフラーレン研究の新展開を目指して以下のテーマで研究を行なった。固体反応を用いるフラーレン二量体C_<120>二量体の新規合成(小松);金属内包フラーレンの外部構造修飾(赤阪);フラーレンの構造と物性の理論的解明(大澤);分子内レドックス型C_<60>誘導体(伊予田);C_<60>のヘテロ環化付加反応(大野);C_<60>の位置選択的多重付加(西村);金属配位型C_<60>誘導体(沢村);C_<60>の機能性ケイ素誘導体(永島);C_<60>の光化学的炭素官能基化(三上);光電子移動型フラーレン誘導体(坂田);フラーレン部分構造の有機合成(山本);フラーレンの超高圧反応(森)。シクロファン研究グループ高ひずみをもつ立体構造により三次元化されたシクロファンの特徴的性質に着目して以下の研究を行なった。フラーレンサイズ認識するカリクスアレンの合成(新海);分子ピンセットによるフラーレン錯体形成(深沢);超高ひずみシクロファン(辻);シクロカーボン合成(戸部);アセチレンで結ばれた環状ベルト型パラシクロファン(小田);高ひずみチオフェノファンの物性探索(大坪)。複合機能型パイ電子系研究グループ水素結合型積層パイ共役系の機能探索(青山);事故集合型パイ共役系(小倉);プロトン-電子共同作用型パイ電子系(中筋);シクロファン型分子錯体の物性探索(菅原);ポリアニリン型デンドリマ-の合成と機能(城田);フォトクロミックなパイ電子系(入江)。三次元超活性パイ電子系研究グループ超安定三重項カルベンの創製(富岡);二価14族元素パイ電子系の立体安定化(時任);シグマ-パイ共役システムの異常電子構造(吉良)下記の研究グループを組織し、総合研究会とワークショップを開催して討論と意見交換により研究交流を行ない、総合的な研究の進展をみるに至った。三次元超活性パイ電子系研究グループ超安定三重項カルベンの創製(富岡);二価14族元素パイ電子系の立体安定化(時任);シグマ-パイ共役システムの異常電子構造(吉良)
生体機能光制御分子の創製とケミカルバイオロジーへの応用

当研究室では、これまでに、特定波長の光照射下、光励起し、活性酸素種を発生させることで生体高分子(核酸、タンパク、及び糖鎖)を効果的に光分解する有機小分子の開発と応用に関する研究を行ってきた。一方、ルテニウム錯体のようなある種の有機金属錯体が特定波長の光照射下、核酸の分解活性やレドックス触媒活性を示す事が報告されている。そこで本研究では、タンパクを光分解する新しい有機金属錯体の探索を行った。その結果、タンパクを光分解する光感受性分子の候補として、長波長紫外光(365nm)に光吸収滞を有する金属錯体Co(en)3Cl3 (1)、Co(NH3)6Cl3 (2)、K[VO(O2)2(phen)] (3)、NH4[VO(O2)2(phen)](4)、及びRh(phen)3Cl3 (5)、および[Ir{dF(CF3)ppy}2(dtbpy)]PF6 (6)を選択し、BSA及びLysoに対する光酸化分解活性を評価した。その結果、長波長紫外光(365 nm, 100 W)及び可視光(370-780 nm, 100 W)の照射下、金属錯体6のみがBSA及びLysoを効果的に光酸化分解する事を初めて見出した。次に、6が発生する活性酸素種の同定を、スピントラッピングEPR法用いて検討した結果、6が光照射下、一重項酸素を発生する事を見出し、一重項酸素が6のタンパク光酸化分解の一つの活性種である事を明らかにした。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究目的の達成のため、まず、これまで申請者によって見出されたタンパクを光分解する小分子である、2-フェニルキノリン、ポルフィリン、アントラキノン、アントラセン、フラーレン類のケミカルライブラリーを作成し、タンパクとして、BSAやLysoを用いた光分解を指標として、タンパクをランダム(非特異的)に光分解する万能バサミとなる光感受性分子を探索・合成することで、いくつかの新規のタンパク光分解用小分子を見出した。次に、標的が既知である抗ガン剤ゲフィチニブを上皮成長因子受容体(EGFR)のリガンドとして選択し、ゲフィチニブとタンパクを非特異的に光分解する光感受性分子のハイブリッド分子を作製した。さらに、A431細胞を用いて、細胞内における標的タンパクの光分解における選択性を、ウェスタンブロッティング法を用いて解析することで、本コンセプトが天然リガンドの標的同定法として適応可能なことを立証した。さらに、別の薬剤分子として、ベンゼンスルホンアミドを選択し、これとタンパクを非特異的に光分解する光感受性分子のハイブリッド分子を作製後、ヒト赤血球細胞を用いて、細胞内における脱炭酸酵素HCAIIの光分解における選択性を、ウェスタンブロッティング法およびSDS-PAGEを用いて解析することで、本新規手法が薬剤リガンドの簡便かつ迅速な標的同定法として有効であることを示し、ケミカルバイオロジーにおける新手法の一つを提示した。本研究では、申請者らが独自に開発した技術である標的とする生体高分子(タンパク及び糖鎖)を光分解する光感受性分子を利用した、天然リガンドの新たな標的分子同定法の確立を目的としているが、本年度において、本研究の基盤となる成果として、既知の薬剤リガンドの標的同定法として有効であることを示せたため。本研究の今後の推進方策として、引き続き、タンパク及び糖鎖を選択的に光分解する生体機能分子の設計、合成、及び機能評価を行うことに加え、未知の標的同定法としての応用展開を行うことで、ケミカルバイオロジーにおける新手法を提供することを行う。尚、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での大きな問題点は現時点ではない。戸嶋研究室(分子生命化学研究室)
観光のサービス・イノベーションにプレイス・ブランディングが与える影響に関する研究

当該年度においてはフィールドワークと研究会方式による調査研究活動を行った。まずプレイスブランディングに関するフィールドワークについては、北海道三笠市におけるジオツーリズム、高校生レストランの取り組み、石炭資源のガス化に関する産学連携の取り組み等に着目した実地調査を三笠市役所、北海道都市地域学会、北海道市長会等の協力を得て実施した。次に、サービスイノベーションに関する調査としては、道内のIT企業複数社の協力を得て、道内のホテル事業者のサービス生産性向上に関する研究会を開き、IoTやAI等のICT技術がサービスにもたらす変化について考察する機会を持った。フィールドワークやサービスイノベーション関連の研究会を重ねたことで、本課題のメインテーマである「プレイスブランディングが観光のサービスイノベーションに与える影響」に関する研究も蓄積できた。研究成果は報告書の素材として整理中であるが、一部の研究成果については、観光開発のみならずコミュニティ開発全般に示唆を与えるような学会報告および論文としてまとめることができた。本課題では、プレイスブランディングが観光のサービスイノベーションに与える影響をはかる上での、観光地としての望ましい観光産業のあり方を観光産業クラスターとして設定している。本年度までに研究してきた具体的な地域の事例考察と、イノベーションに貢献する個別技術について情報収集する機会を得たことで、観光地域が組織的にサービスを生み出す際の観光経営学的な知見を得ることができている。今後はこれら研究成果を公表する作業に注力していくことになる。本研究課題では、観光地の発展段階が原初的段階から、観光クラスターに至る段階まであることを想定し、観光地をとりまく環境条件が異なる複数の観光地を分析することで研究上の示唆を得られるように設計している。この発展段階は、前年度までの研究において、2×2のマトリックスで示す4つのセルに類型として整理してあり、当該年度はそのうち一つの類型にあてはまる事例を収集できた。昨年度までに別の類型を収集済みであるため、原初的段階を除き、調査が必要となる3つのセルのうち、残る一つの類型について調査を行うのみとなった。また、観光地においてサービスイノベーションを創出するためには、地域が持つ要素技術あるいはイノベーションのシーズに着目する必要がある。当該年度においてはIT産業複数社との研究会活動によって、観光分野のサービスイノベーション創出に必要な要素技術の種類、IT企業に求められるスキルについて情報収集が出来ている。これらの研究蓄積により、「プレイスブランディングが観光のサービスイノベーションに与える影響」という研究課題に一定の知見を出すためのデータが集まった。以上のことから現在までの進捗状況はおおむね順調に推移していると言える。今後の研究推進方策については、第一にフィールドワーク調査として、本研究課題が提案する4つのセル類型のうちの最後の一つの事例を収集する。第二に、サービスイノベーションに関する調査として、国内の観光業とりわけ宿泊企業の協力を得て、現場のサービスオペレーションを測定して、定性的データを収集する作業を行う予定である。本研究はもともと、プレイスブランディングが観光分野のサービスイノベーションに影響を与えるという仮説のもとで調査を進めてきたが、実際にサービスイノベーションを地域が創出することでプレイスのブランディングに貢献する側面もあることが研究を進めるとともにわかってきているので、本研究課題をとりまとめるにあたっては、仮説検証のみにとらわれるのではなく、実践に応用できる論理として確立する作業を見据えた理論研究としても組み立てる予定である。観光地の発展には複数の経路がある。具体的には、公的部門などのフォーマル部門が先導する場合と、インフォーマル部門による地域資源の活用の蓄積が地域の方向性を徐々に形成する場合である。これら部門間のイニシアティブはその発展段階によって異なる。また、地域資源を観光開発に応用する「発見」機能はインフォーマル部門が有することが多い。フォーマル部門による観光開発は、この発見機能を失わせず地域ブランディングしていく必要がある。そこで本研究では、観光地の発展のために、地域資源の発見が継続的かつ創造的に行われるための政策や戦略のあり方を考察することを研究目的に設定して調査を開始した。一般的に、観光地として望ましい形は、地域資源の発見機能を官・民いずれかのセクターが有していて、フォーマル部門による大規模な観光開発と、インフォーマル部門による新たな観光空間の創造とが相互補完の形で存在した状況である。このような観光地はクラスターの段階に近づいていると見なすことができるだろう。本研究においては、クラスター化の段階へ移行するまでの発展経路を探るため、観光地におけるガバナンスの変遷を時系列的に分析しつつ、ガバナンスモードの変異プロセスを描写し、サービス・イノベーションを叢生させるクラスターへと進化するダイナミクスを明らかにしようとしている。現在までに行った観光地のフィールド調査により、大企業や外資の誘致・進出が、さらなる民間投資を招き入れ、発展が加速する事例を素材データとして収集した。また、観光産業向けにサービスを展開する観光以外のサービス業が、観光地に進出した後にイノベーションを牽引する事例も収集した。それらの事例データを用いて、クラスターとしての特徴や観光関連事業者同士のアクター・ネットワークの傾向等を図示しながら論説にまとめ、学会等で報告した。本研究では、観光地の発展段階や、観光地をとりまく環境条件の異なる複数の観光地を分析している。公的部門が直接フォーマルな大規模観光開発を行ったり、大企業を誘致して、公・民連携の成果を重ねたり、外資を含む民間活力を利用した投資を招き入れる(つまり、非営利セクターがインフラ等の環境条件を整備する)ことで、一定程度まで発展する場合も考えられるし、ある程度まで観光インフラが整備された観光地では、別の地域資源を観光開発に応用する「発見」の機能が、インフォーマルな主体によって連続的に行われるイノベーション段階に進む可能性が出てくる。

これらを比較しながら、そのダイナミクスを分析する必要があるからである。当該年度においては、最も先進的であると思われる地域のフィールド調査を完了した(分析の対象としては北海道ニセコ地域)。しかし、比較の対象となる地域の調査は継続中である。いくつかのフィールド調査にもとづく研究発表を重ねることで、観光地としての望ましい形を観光産業クラスターとして設定した上で、それを目指す地域の観光開発のあり方を分類することが可能になるが、現在までの進捗はおおむね順調に推移していると言える。当該年度においてはフィールドワークと研究会方式による調査研究活動を行った。まずプレイスブランディングに関するフィールドワークについては、北海道三笠市におけるジオツーリズム、高校生レストランの取り組み、石炭資源のガス化に関する産学連携の取り組み等に着目した実地調査を三笠市役所、北海道都市地域学会、北海道市長会等の協力を得て実施した。次に、サービスイノベーションに関する調査としては、道内のIT企業複数社の協力を得て、道内のホテル事業者のサービス生産性向上に関する研究会を開き、IoTやAI等のICT技術がサービスにもたらす変化について考察する機会を持った。フィールドワークやサービスイノベーション関連の研究会を重ねたことで、本課題のメインテーマである「プレイスブランディングが観光のサービスイノベーションに与える影響」に関する研究も蓄積できた。研究成果は報告書の素材として整理中であるが、一部の研究成果については、観光開発のみならずコミュニティ開発全般に示唆を与えるような学会報告および論文としてまとめることができた。本課題では、プレイスブランディングが観光のサービスイノベーションに与える影響をはかる上での、観光地としての望ましい観光産業のあり方を観光産業クラスターとして設定している。本年度までに研究してきた具体的な地域の事例考察と、イノベーションに貢献する個別技術について情報収集する機会を得たことで、観光地域が組織的にサービスを生み出す際の観光経営学的な知見を得ることができている。今後はこれら研究成果を公表する作業に注力していくことになる。本研究課題では、観光地の発展段階が原初的段階から、観光クラスターに至る段階まであることを想定し、観光地をとりまく環境条件が異なる複数の観光地を分析することで研究上の示唆を得られるように設計している。この発展段階は、前年度までの研究において、2×2のマトリックスで示す4つのセルに類型として整理してあり、当該年度はそのうち一つの類型にあてはまる事例を収集できた。
笑いに対する感受性を既定する遺伝子の探索

笑いやすい体質作りのためのトレーニング法を開発し、その効果を分子生物学的に検証した。トレーニング後のコミックビデオ鑑賞で脳波・α2帯域成分(生命維持中枢部の活性を反映)が増加する被験者の笑い体験後で発現が変化している遺伝子を抽出しオントロジー解析した結果、発現増加している遺伝子は免疫系に関連し、発現減少している遺伝子は癌に関連する遺伝子であった。また、これらの被験者では、α2帯域成分の増加を認めない被験者と比較して、平常時の同一カテゴリーに属する遺伝子の発現にも差を認めた。笑いが心身の健康に良いという報告は多いが、その効果には個人差がある。本研究では、その個人差が笑い対する感受性の違いに拠るのではないかという仮説に基づき、笑い易い体質作りのためのトレーニング法を考案・実施し、その効果を生理学的、分子生物学的に検証することを目的とした。本年度は、健常被験者(男性6名、女性6名、年齢:24.4±3.8歳)に笑いのトレーニングをしてもらい、その前後におけるコミックVTR視聴により発現変動する遺伝子を網羅的に解析した。被験者を2群に分け、一方の群は表情筋のリラクゼーション、腹式呼吸、快感情イメージ想起をガイドする笑いトレーニング用DVDに従い、1週間トレーニングをしてもらい、他群は通常の生活をしてもらった。トレーニング介入期間の前後においてコミックビデオ「Mr.ビーン」を30分間鑑賞してもらった結果、介入前のビデオ視聴では、両群間で脳深部(生命維持中枢部)活性を反映する脳波・α2帯域成分の増減に差は認められなかったのに対し、介入後のビデオ視聴では、トレーニング群において同成分が増加する被験者(有効群)と減少する被験者(その時の遺伝子発現変化をDNAチップ法で網羅的に解析した結果、トレーニング有効群と無効群では介入前のビデオ視聴で変化する遺伝子が異なり、効果群で免疫関連遺伝子の発現増加が顕著であった。さらに、有効群ではトレーニング後のビデオ視聴で、癌関連遺伝子の発現が減少していることも特徴的だった。これらの結果は、日々の生活において笑いへの感受性を高めておくことが、防衛体力維持のため重要であることを分子生物学的に実証するものである。被験者を2群に分け、一方の群は表情筋のリラクゼーション、腹式呼吸、快感情イメージ想起をガイドする笑いトレーニング用DVDに従って1週間トレーニングをしてもらい、他群は通常の生活をしてもらった。トレーニング介入期間の前後においてコミックビデオ「Mr.ビーン」を30分間鑑賞してもらい、脳深部(生命維持中枢部)活性を反映する脳波・α2帯域成分の相対的な増減率を求めた。介入後のビデオ視聴で、同成分が相対的に増加する被験者(有効群)において発現変動する遺伝子、並びに有効群と無効群(相対的に減少する被験者)の介入前平常時において発現に差がある遺伝子をDNAチップ法により抽出し、遺伝子オントロジー解析を行った。前者を「笑い易さを反映する遺伝子」、後者を「笑い易さを既定する遺伝子」と定義した。解析の結果、両者においてUp-regulateされた遺伝子が高頻度で割り当てられたTermは免疫関係でり、Down-regulateされた遺伝子が割り当てられたTermには癌に関連するものが多かった。これら遺伝子のうち、18遺伝子(免疫関連:14,癌関連:4)を定量PCR法により被験者毎に増減を解析した結果、14遺伝子でDNAチップ法の結果を再現した。なお、イムノグロブリン遺伝子(IGKC,IGHA1、IGHG1)は、トレーニング有効群の全測定ポイントにおいて高発現量を示していた。
膵・胆管合流異常の治療法開発と癌化機序の解明

今回の研究では、このUCA1を成人期の正常胆嚢、胆道癌組織で合流異常の有無別にreal-time RT-PCRにて異常発現がないか解析し、合流異常による胆道癌発癌過程でのUCA1の役割を明らかにすることを目標としている。平成25年度はUCA1が胆道癌の発生に関与しているのかを調べるため、現在使用可能な状況となっている成人の非合流異常胆管癌の標本を用いた研究を行った。成人の非合流異常胆管癌の標本6検体を用い、各検体の癌部と非癌部からtotal RNAを抽出しcDNAを作成した。UCA1のmRNA発現量をreal-time RT-PCR法にて測定した。相対定量の結果からUCA1の発現量は、標本1の非癌部を1とした場合、標本26の非癌部の発現量はそれぞれ2.64、0.71、1.64、0.58、2.71であった。標本16の癌部の発現量はそれぞれ2.12、2.99、5.04、1.70、1.07、1.32であった。非癌部と癌部の発現量を統計学的に比較したところ有意差はでなかった。膵胆管合流異常における胆道上皮の発癌機序は解明されていない。我々はRNAレベルの網羅的な遺伝子発現を小児の合流異常の胆嚢上皮で検討し病態と関連する数種の遺伝子を同定することができた。なかでもUCA1(urotheial cancer associated 1)は、蛋白をコードしないnon-cording RNAにも関わらず、胎児と膀胱癌組織に発現して機能するoncofecal geneであり、合流異常の癌化に関与している可能性を考える。
膵外分泌導管抗原の遺伝子クローニングと組み換え蛋白によるELISA法の開発

以上の結果を踏まえSjS、ICP症例を対象にCAI、CAIIを固相化してELISA法にて患者血中の抗体価を測定した。OD値の高い患者血清を用いて各標準曲線を作成した。CAIにおいてSjSは健常人と対照疾患としてのSCPに対し有意に高く、ACP+SCPに対してもP<0.05で有意差を認めた。また、ICPではACP,SCPいずれに対しても有意差を認めた。以上、mean+1SDを正常上限とした場合、SjSでは70%、ICPでは100%の陽性率であった。CAIIにおいてSjSは健常人に対してのみP<0.05で有意差を認めた。以上、mean+1SDを正常上限とした場合、SjSでは80%、ICPでは60%の陽性率であった。以上の結果より、Carbonic Anhydraseは多臓器外分泌腺導管抗原としての性状を持つばかりでなく、SP3-1によって認識されることによりPA3と同じアミノ酸配列を有すると考えられる。さらに、ICPにおいてのみ抗CAII抗体価が対照慢性膵炎に比し有意に高いことよりCarbonic Anhydrase IIを用いてより特異性の高い診断応用が可能になる可能性を有しており、症例の検討を積み重ねることと、さらに細胞性免疫を介しての免疫学的検索がとりあえず今後必要な課題である。特発性慢性膵炎(ICP)あるいはSjogren症候群(SjS)に合併する慢性膵炎の病因を、自己免疫学的側面から明らかにするために独自に作成したモノクローナル抗体(SP3-1,IgM)の認識する外分泌腺導管抗原(PA3)を用いて、細胞性および液性免疫応答がICPおよびSjSで成立していることを同抗原に対する患者末梢リンパ球幼若化および血中抗体測定(RIA)により明らかにしてきた。本研究ではまず、PA3と類似した臓器分布を示しかつSjSにおいて自己抗体の存在が報告されているCarbonic Anhydrase(CA)との関係について検討を加え、両疾患における本抗原抗体系の意義を確認して診断への応用を検討することとした。上記結果を踏まえSjS、ICP症例を対象にCAI、CAIIを固相化してELISA法にて患者血中の抗体価を測定した。CAIにおいて健常者(n=2)の吸光度値の平均が192.5に対しSjS(n=10)で210.0±33.9、ICP(n=6)で217.2±38.3、またCAIIでは健常者(n=2)の平均値が246に対しSJS(n=10)で227.6±38.7、ICP(n=6)で263.7±54.2の結果であった。以上よりPA3とCAI、CAII間に共通抗原性は認められ、同一アミノ酸配列を有すると推測される。しかし、ELISA法による検討ではSjS,ICP症例のCAに対する血中抗体価は、健常人に比し若干高い傾向が見られたに過ぎず、今後更に検討を要する課題である。以上の結果を踏まえSjS、ICP症例を対象にCAI、CAIIを個相化してELISA法にて患者血清中の抗体価を測定した。CAIにおいてSjSは健常人と対照疾患としのSCPに対し有意に高く、ACP+SCPに対してもP<0.05で有意差を認めた。以上の結果より、Carbonic Anhydraseは多臓器外分泌腺導管抗原としての性状を持つばかりでなく、SP3-1によって認識されることよりPA3と同じアミノ酸配列を有すると考えられる。

さらに、Icpにおいてのみ抗CAII抗体価が対照慢性膵炎に比し有意に高いことよりCarbonic Anhydrase IIを用いてより特性の高い診断応用が可能になる可能性を有しており、症例の検討を積み重ねることと、さらに細胞性免疫を介しての免疫学的検索がとりあえず今後必要な課題である。
語彙範疇と機能範疇の中間的な振る舞いを見せる要素に関する研究

29年度は、主に(i)英語の接頭辞付加、(ii)透明な主要部(transparent head)を持つ複合語に関する研究を発展させた。(i)に関して、昨年度の研究から導かれた帰結を検証し、その妥当性を示した。英語における接頭辞は、複合の入力となる語彙的接頭辞と、屈折と同様の操作の入力となる機能的接頭辞に分かれることを示した。このことは、接頭辞は派生形態論への入力とはならず、範疇変更機能を持たないことを意味するが、その反例にみえるものもある(例:anti-war movement)。その例としてanti-とpro-に焦点をあて、これら自身が基体の範疇を変えているかどうか検証した。Oxford English Dictionaryから得られた通時的・共時的データに基づき、これらが範疇変更機能を持つと考えなければならない強い証拠は無いと結論付けた。(ii)に関しては、透明な主要部として複合語内に現れる要素は半語彙範疇であるとする仮説の妥当性を示した。透明な主要部は、複合語の主要部位置にありながら非主要部による項の選択を許す点で派生接尾辞と同様の性質を持つ(例:the healing-time of all ills)。先行研究において半語彙範疇として仮定される要素が、実際に透明な主要部として振る舞うことを新たなデータから示し、上記の仮説が正しいことを実証した。また、本研究課題で得られた成果を、博士論文としてまとめた。博士論文では、半語彙範疇が日英語の形態論的現象(上記(i)(ii)に加え、結果名詞・動詞由来転換名詞の形成、オノマトペ複合語(例:「壁ドン」)など)において大きな役割を担っていることを論じた。加えて、形態論研究において長年議論されてきた様々な問題(複合・派生・屈折の区別、競合、主要部性など)についても、「半語彙範疇」という観点からアプローチし、新たな解決法を提案した。29年度が最終年度であるため、記入しない。形態素は語彙範疇と機能範疇に大きく二分されるが、その区別は必ずしも明確なものではない。ある種の形態素は、語彙範疇と機能範疇の中間的な振る舞いを見せる。そのような要素は半語彙範疇と呼ばれているが、文法体系上の位置付けをめぐって議論がある。本研究は、Emonds (2000)が仮定するBifurcated Lexical Modelに基づき、半語彙範疇の性質とその文法体系上の位置付けを明らかにすることを目的としている。本年度は、主に次の4つの成果が得られ、国内外の学会や機関誌において発表した。[1]-mentが付加することで形成された動詞由来名詞(例:assignment)の持つ二面性について、-mentが「語彙範疇化」して基体動詞に付加するか否かという点から説明できることを示した。[2]接頭辞付加は、従来、派生形態論に位置付けられてきたが、それを屈折と同様の操作であるとするEmonds (2005)の分析の拡張を試みた。まず、英語接頭辞の多くは語彙範疇であるとする先行研究を踏まえ、Emonds (2005)の分析の適用範囲の精緻化を図った。次に、先行研究では明示的には扱われていない前置詞と同形の接頭辞(例:over-)に関して、その多くが語彙範疇としての性質を示す一方、機能範疇的な性質を示すものがあることを指摘し、その文法上の役割を明らかにした。[3]英語の複合語において「透明な主要部」と呼ばれるものに関して、この種の主要部になり得るのは半語彙範疇であると提案した。[4]日本語の複合語に関して、右側にオノマトペを持つ例(例:「壁ドン」)を扱った。このような複合語は、統語範疇が右側要素によって決定されていないという点で例外事例に見えるが、これらは実際には発音されない半語彙的要素を主要部として持つ複合語であり、例外とはならないと主張し、その妥当性を示した。当初計画していた英語における研究に一部遅れがあるものの、日本語における研究が当初の計画よりも進んでいるため、全体としてはおおむね順調に推進できていると考えられる。

先行研究において半語彙範疇として仮定される要素が、実際に透明な主要部として振る舞うことを新たなデータから示し、上記の仮説が正しいことを実証した。また、本研究課題で得られた成果を、博士論文としてまとめた。博士論文では、半語彙範疇が日英語の形態論的現象(上記(i)(ii)に加え、結果名詞・動詞由来転換名詞の形成、オノマトペ複合語(例:「壁ドン」)など)において大きな役割を担っていることを論じた。加えて、形態論研究において長年議論されてきた様々な問題(複合・派生・屈折の区別、競合、主要部性など)についても、「半語彙範疇」という観点からアプローチし、新たな解決法を提案した。平成29年度は、28年度中に得られた成果を基に観察・分析の幅を広げ、さらに発展させる。具体的には、主に次の3点に取り組む。[1]英語の接頭辞に関して得られた分析の方向性を追究する。個々の接頭辞が持つ性質の検討を重ねることで分析の妥当性を検証し、接頭辞付加という操作の形態論上の位置付けを明らかにしていく。28年度に示された方向性に従えば、接頭辞付加は複合か屈折と同様の操作のいずれかであることになり、派生形態論においては何ら役割を果たさないことになる。結果として、派生は範疇変更機能を持つ接尾辞付加のみによって構成されていると言え、形態的操作が持つ本質的な特徴を明らかにすることにつながると考えられる。このことはさらに、従来は派生として考えられてきた範疇を変更しない接尾辞付加が、実際には複合と同様の操作であると考えられる可能性を示している。この観点から、接尾辞に関しても考察を進める。[2]複合語における透明な主要部と半語彙範疇要素との関連についてさらに考察する。28年度に示した分析が正しければ、ある要素が透明な主要部になり得るか否かという点が、その要素が半語彙的要素であるか否かを診断するテストのひとつとして考えられる可能性がある。この可能性について検証するため、先行研究で指摘されている半語彙的要素を踏まえ、実際のデータの観察・調査を行う。また、日本語の複合語を考察対象に含め、対照研究的な観点から透明な主要部及び複合語における主要部性に関する新たな知見を得る。[3]右側にオノマトペを含んだ複合語の分析において仮定した「発音されない半語彙的要素」が、他の語形成にも関わっていることを示し、それが特殊なものではないことを示す。以上を通じて、半語彙範疇の性質を、それが日英語の語形成において果たし得る役割という観点から明らかにし、本研究課題において得られた成果を論文としてまとめる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
平面構成を課題としたデザイン学習支援システムの開発と実験的評価

本研究は,平面構成を課題としたデザイン学習支援システムの構築を目指す実証的研究を実施した。実験において被験者は,手本事例を参考に,オリジナルのグラフィックを制作した.被験者によるグラフィックは,手本事例との類似により評価された.類推のモデルを用いることで,複数の類似度を算出し,それぞれの類似度が被験者の観点に対応するとみなした.分析の結果,事例に基づく平面構成において,採用されうる観点の基礎的な知見が明らかになった.その知見を援用し,類似度のフィードバックによって,事例に基づく平面構成を支援するシステムを構築した.本研究は,平面構成を課題としたデザイン学習支援システムの構築を目指す実証的研究を実施した。実験において被験者は,手本事例を参考に,オリジナルのグラフィックを制作した.被験者によるグラフィックは,手本事例との類似により評価された.類推のモデルを用いることで,複数の類似度を算出し,それぞれの類似度が被験者の観点に対応するとみなした.分析の結果,事例に基づく平面構成において,採用されうる観点の基礎的な知見が明らかになった.その知見を援用し,類似度のフィードバックによって,事例に基づく平面構成を支援するシステムを構築した.デザインの基礎的能力に、構成力というものがある。構成力とは、要素の属性を調整し、一貫した全体像を描くための能力である。デザイン教育の分野では、伝統的に、この能力を平面構成と呼ばれる課題(ここでは幾何図形を要素とする課題と定義)を通してトレーニングしてきた。本研究課題では、認知科学における類推研究の成果を生かした平面構成の学習支援システムを開発することを目指す。平成19年度は、以下のような研究を実施した。(1)平面構成の学習環境を構築学習者へ手本を提示し、それを参考とした平面構成の制作ができる環境を、計算機上に構築した。(2)類推を評定する計算手法の開発上記環境上で構成された作品について、手本との類似度を計算する手法を開発した。具体的には、作品を記号的表現へ変換する自動的な手法を開発し、それを用いて表層的類似度(属性の頻度を利用した類似度)と構造的類似度(関係構造を利用した類似度)を計算する手法を開発した。(3)実験と分析陶芸作家が、本研究における課題環境上で作品を制作した。実験において、被験者は、作家の作品を手本とし、オリジナルの作品を制作した。被験者の制作は2回繰り返された。分析では、被験者の作品について、手本となった作品との表層的類似度と構造的類似度を計算した。結果、(1)被験者がはじめに制作した作品は、字義通りに類似したもの(表層的にも構造的にも類似したもの)が多かったこと、(2)2回目の制作では、手本と表層のみが類似しているもの、構造のみが類似しているものが存在したことわかった。つまり、2回目の制作では、手本の表層的特徴に注目した被験者と構造的特徴に注目した被験者が分離した。この結果は、実装された類似度計算手法が、繰り返しによる被験者の観点変化をとらえることに成功したことを示す。平成20年度は,デザイン学習支援システムを完成させ,システムの効果を評価する実験を実施した.構築されたシステムは,事例に基づく平面構成を課題とする.学習者に提示する事例と学習者の作品との類似度から,学習者の観点を推定する.類似度の計算におけるパラメータは,学習者による主体的な調整が可能なものとした.学習者は,システムを用いることで,事例に基づく平面構成における自身の観点をリフレクションする.計算機により推定される観点の参照により,学習者の暗黙的観点が客観化され,多様な観点を探索するスキルが身につくと期待される.なお,システムにおけるパラメータの設定,類似計算の手法は,認知科学における類推の計算機モデル研究に従うものであった.構築されたシステムは,プレーポストデザインの実験にて評価された.被験者に事例に基づく平面構成を2回行なわせ,その間でシステムを試用したリフレクションを行なわせた.システムの効果を検討する指標として,被験者の制作した作品に対する被験者自身による自己評定を採用した.結果,システムの使用により,被験者の自己評定が向上することが確かめられた.また,リフレクションにおけるシステムの使用状況(ログ)と自己評定との関連を検討した結果,計算された類似度の種類と自己評定の向上とに有意な相関が観察された.自己評定の向上に寄与した類似度は,事例と作品との関係構造の対応を計算するものであった.この結果は,類推の研究において指摘される構造的類似の重要性と一貫する.本研究の意義は,認知科学における類推研究の知見をデザイン学習に応用し,それをシステムとして実現したことにある.その効果をより高めること,システムの効果を客観的に評価することは,今後の検討課題である.