hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
造血幹細胞と白血病幹細胞の活性制御機構におけるGemininの分子機能の解明

DNA複製制御因子でありクロマチンリモデリング制御因子でもあるGemininは、造血幹細胞の活性を支持するポリコーム複合体1やHoxタンパク質(Hoxb4/Hoxa9)によりタンパク質発現の制御を受けている。本研究では、レトロウイルスベクターを用いたGeminin発現制御系と造血幹細胞におけるGemininの発現動態を可視化することのできるGeminin-EYFPノックインマウスを作製し、造血幹細胞と白血病幹細胞制御におけるGemininの分子生物学的役割を明らかにした。申請者の研究グループはこれまでに、造血幹細胞や白血病幹細胞の活性制御因子であるポリコーム遺伝子群(PcG)複合体1やHox遺伝子群が、造血幹細胞においてGemininの発現を巧妙に制御することで、造血幹細胞の活性を制御していることを明らかにしてきた。GemininはDNA複製を制御することで細胞増殖を制御するだけでなく、クロマチンのリモデリングを制御し未分化性維持に関与することから、造血幹細胞においてGemininが自己複製と分化を制御する中核因子であると推測される。申請者はこれまでの研究で、Gemininの発現動態を可視下できるGemnin-YFPノックインマウスとレトロウィルスベクターを用いたGeminin発現制御系を組み合わせ、Gemininによる造血幹細胞の活性制御機構について解析を進めた。その結果、Gemininのノックダウンレトロウィルスを用いた解析により、Gemininが造血幹細胞の未分化性維持に関与している事を明らかにしつつある。そこで、今後はこの未分化維持の制御機構が、白血病幹細胞の未分化性に関与しているかどうかについて解析を進めている。申請者はこれまでの研究で、Gemininの発現動態を可視下できるGemnin-YFPノックインマウスを作成した。さらに、レトロウィルスベクターを用いたGeminin発現制御系を完成し、そのレトロウィルスベクターを組み合わせることでGemininの発現を制御して、造血幹細胞の活性制御機構におけるGemininの分子機能について解析を進めた。その結果、Gemininのノックダウンレトロウィルスを用いたGemininの発現抑制により、Gemininの発現が低下することで造血幹細胞の分化が起こることを見出した。そしてこれらの結果から、造血幹細胞の未分化性維持に関与している事を明らかにしつつある。さらに本年度では、Gemininタンパク質を直接細胞に導入する実験系を作成し、細胞にGemininタンパク質を導入してGemininの機能を制御することに成功した。また、白血病幹細胞の未分化性にGemininの未分化維持の制御機構が関与しているかどうかについて解析を進めた。Geminin-YFPマウスを用いて、造血幹細胞中の自己複製を行っている細胞の同定を可能とした。今まで世界中でできなかった造血幹細胞の自己複製中の細胞を同定する事ができた。さらに、レトロウィルスベクターを用いてGemininの発現を制御した造血幹細胞を移植し、モデルマウスの構築を行ったので。幹細胞機能学今後は、Geminin-YFPで同定した自己複製中の造血幹細胞と静止期の造血幹細胞を比較することで、造血幹細胞の活性維持におけるGemininの分子機能について検証していく。さらに、構築したモデルマスを解析し、Gemininの造血幹細胞の活性維持機構について詳細に検証する。
励起子超流動相における離れた光ビーム間に生ずる非線形光学効果

ボーズ凝縮した高密度励起子系の超流動現象を検証するために、空間的に離れた光ビームによる非線形光学現象を理論的に解析した。まず、光と結合した励起子凝縮相を記述する非線形シュレディンガー方程式を励起光の波数でモード展開し、モード結合方程式を導出した。それを数値的に解くことにより、コヒーレントに伝播した励起子凝縮相における非線形相互作用により、空間的に離れた2本の励起光ビームの中間位置から2k_2-k_1の方向に(2本の光ビームの波数をそれぞれk_1、k_2とする)信号光が発生することを明らかにした。この信号は励起子が単にバリスティック伝播して衝突した過程によるのではなく、高密度励起子系の多体効果により発生した自発分極の非線形伝播効果によるものである。つまり、密度が小さい時のバリスティック伝播は、励起子密度の増加と伴に位相緩和の為減衰するが、高密度効果による自発的コヒーレンスを持った伝播は、逆に励起子密度増加により安定化する。また、本解析では、モード結合方程式を解く際に、4光波混合のみならず2k_2-k_1方向に伝播する高次の分極モードを収束するまで全て取り入れている。従来、高密度励起子系のボーズ凝縮の検証は多くの困難を含んでいるが、本研究はそれを離れた光ビームにより直接に観測出来ることを示した点で意義の深いものであり、大阪市立大学の唐沢教授によるBiI_3における実験に対する理論的根拠を与えるものである。なお、この研究は、1999年ルミネッセンス国際会議において稲垣により発表され、若手研究者賞を受賞した。この現象は高密度励起子系で生ずるが、平均励起子間距離が励起子ボーア半径の10倍程度以下の高密度になると、励起子を構成している電子と正孔のフェルミオン性とクーロン相互作用(斥力と引力)を考慮に入れる必要がある。そのような巨視的量子状態をエリアシュバーグ方程式を解く事により明らかにし、励起子描像が破綻する高密度状態における非線形光学現象の基礎を確立した。高密度励起子系における非線形光学効果は、BiI_3中の積層欠陥面における2次元励起子系で種々の興味有る現象が見出されている。それと関連して、高密度励起子系の理論的研究、特に高密度励起子系からの発光スペクトル、ポンプ・プローブスペクトルの詳細な解析を行った。この問題に関する従来の理論的研究は、高密度状態において正当化される平均場近似に遮蔽効果を入れた解析か、低密度領域において正当化される励起子描像による解析(ボゾンモデルによる解析)に頼らざるを得ない状態であった。本研究において、G-RPA(一般化された乱雑位相近似)とBethe-Salpeter方程式を組み合わせた式を精度良く計算することにより、電子正孔BCS状態を呈する高密度領域と励起子ボーズ凝縮状態を呈する低密度領域のクロスオーバの様相が初めて明らかにされた。高密度状態では、束縛した電子ホール対の距離が平均電子間距離より遥かに大きい、いわゆるクーパー対状態になっており、発光スペクトルは、電子(ホール)のFermi面上に生じたBCSギャップを反映したものとなる。これに対して、励起子凝縮状態では、励起子からの鋭い発光線の他に、発光する励起子が他の励起子の解離を引き起こす事により生ずるP線と呼ばれる発光バンドが現れる。

本研究により、その2つの異なった発光過程のクロスオーバの様相が初めて明らかにされた。その特徴的な振る舞いとして、低密度になるに従って、他の励起子の2S状態への励起を伴う発光が、P線から分離して現われるようになる。BCS状態とボーズ凝縮状態のクロスオーバは、高温超伝導の機構解明とも密接に関連している意味でも重要な問題である。ボーズ凝縮した高密度励起子系の超流動現象を検証するために、空間的に離れた光ビームによる非線形光学現象を理論的に解析した。まず、光と結合した励起子凝縮相を記述する非線形シュレディンガー方程式を励起光の波数でモード展開し、モード結合方程式を導出した。それを数値的に解くことにより、コヒーレントに伝播した励起子凝縮相における非線形相互作用により、空間的に離れた2本の励起光ビームの中間位置から2k_2-k_1の方向に(2本の光ビームの波数をそれぞれk_1、k_2とする)信号光が発生することを明らかにした。この信号は励起子が単にバリスティック伝播して衝突した過程によるのではなく、高密度励起子系の多体効果により発生した自発分極の非線形伝播効果によるものである。つまり、密度が小さい時のバリスティック伝播は、励起子密度の増加と伴に位相緩和の為減衰するが、高密度効果による自発的コヒーレンスを持った伝播は、逆に励起子密度増加により安定化する。また、本解析では、モード結合方程式を解く際に、4光波混合のみならず2k_2-k_1方向に伝播する高次の分極モードを収束するまで全て取り入れている。従来、高密度励起子系のボーズ凝縮の検証は多くの困難を含んでいるが、本研究はそれを離れた光ビームにより直接に観測出来ることを示した点で意義の深いものであり、大阪市立大学の唐沢教授によるBilにおける実験の理論的根拠を与えるものである。なお、この研究は、1999年ルミネッセンス国際会議において稲垣により発表され、若手研究者賞を受賞した。ボーズ凝縮した高密度励起子系の超流動現象を検証するために、空間的に離れた光ビームによる非線形光学現象を理論的に解析し、特に高密度励起子系の電子状態の特性を明らかにした。た。まず、昨年度までに開発した複数の光束と結合した励起子凝縮相を記述するモード結合方程式をより厳密に数値的に解くことにより、コヒーレントに伝播した励起子凝縮相における非線形相互作用により、4光波混合の信号光の特性を明らかにした。この信号光は励起子が単にバリスティック伝播して衝突した過程によるのではなく、高密度励起子系の多体効果により発生した自発分極の非線形伝播効果によるものである。つまり、高密度効果による自発的コヒーレンスを持った伝播は、励起子密度増加により安定化する。本解析では、モード結合方程式を解く際に、4光波混合のみならず2k_2?k_1方向に伝播する高次の分極モードを収束するまで全て取り入れている。従来、高密度励起子系のボーズ凝縮の検証は多くの困難を含んでいるが、本研究はそれを離れた光ビームにより直接に観測出来ることを示し、かつその密度以前を定量的に明らかにした点で意義の深いものである。この現象は高密度励起子系で生ずるが、平均励起子間距離が励起子ボーア半径の10倍程度以下の高密度になると、励起子を構成している電子と正孔のフェルミオン性とクーロン相互作用(斥力と引力)を考慮に入れる必要がある。パウリの排他原理と電子間(正孔間)の交換相互作用のために励起子描像は成り立たず、高密度になるに従って超伝導のBCS状態に類似な状態(電子正孔BCS状態)になる。
スポーツ観戦環境の設計と政策決定に関する研究

前年度までの一連の研究において、ポピュラー・スポーツ(特にサッカーや野球)の観戦環境(スタジアム/アリーナ)は、時代の潮流や社会や社会関係と同調あるいはネゴシエーションを経ながら新設または改修が行われてきたこと、そしてその際、スポーツ観戦空間は、経済的パワー、政治的パワー、文化的パワーの重層的な交渉状況によってさまざまな様態を現わすことを検証してきた。最終年度は、まずスポーツ観戦空間の意味により深く迫るため、伝統的なスポーツ・ベニューの意味を検証した。次に、それを踏まえた上で、変容する現代スポーツ・ベニューの実態を当該課題で訪れたベニューを中心に詳述し、未来のスポーツ・ベニューの行方について、どのように発展/進化してゆくのか、或いはどのようなポジティブな発展が考えられるのかをクリティカルに検討した。当該課題の成果から最終的に明らかになったこととして、以下の4項目があげられる。1スポーツ観戦環境についてのあらゆる政策決定過程において、市民が参画し、課題解決の手続は常に民主的かつ透明性を持って進めることの重要性。2スポーツ観戦空間はこれからも喜怒哀楽等の諸感情、政治的野望、文化社会的価値/イデオロギーを反映させながら、これまで変容させてきた諸パワーをもって、これまで以上のスピーディな工期で建造され、デザインもより洗練されて行くであろうこと。3その際、意味のある空間とは、場所への愛着(トポフィリア)が湧くか否か、家あるいは家族的感情、さらには神聖な感情を抱けるか否かが重要で、特に諸感覚(五感)へのアピールとその共振/共鳴において新テクノロジーが大きな役割を担ってゆくであろうこと。4グローバル都市として再活性化する中核ツールとしてのスタジアム建設は、ユニークかつローカルなアドバンテージ/エレメントをいかに発掘し、盛り込み、進展させてゆくかが鍵になること。横浜で開催された国際会議「スタジアム&アリーナ2016カンファレンス」に参加して、スタジアム設計の近年のコンセプトは、「都市(地域)再活性化」と「グローバル都市としてのプレゼンス」のふたつの側面が強調される傾向にあることが明らかになった。文献研究とこの予備調査に基づき、欧州における中規模先進スタジアム(今回は特にオーストリアの新設スタジアム)のケーススタディを中心に行なった。そのパースペクティヴは、研究代表者の提示していたスポーツ観戦空間分析の8つ(「自然」、「システム」、「課題解決」、「経済/投機性」、「イデオロギー」、「ヒストリー/物語」、「領域性/場所」、「美的次元」)を重視した。オーストリア・ザルツブルグ市のレッドブル・アレナの視察と共に、ウィーン市のアリアンツ・スタディオンのフィールドワーク調査を、スタジアム設計者とスタジアム運営者への半構造化インタビューを混じえて行なった。具体的にはスタジアムのデザイン(設計)における方針(特にスポーツ観戦環境の政策決定過程において、いかに多くのステークホルダーが、どの程度の影響力を持ってそのプロセスに影響力を及ぼしたのか)、およびその構造・機能・意味について考察した。この観点から明らかになったのは、ウィーンのアリアンツ・スタディオンにおいては、ドイツ人建築家のみならず、ファン/サポーター、各種メディア、スタジアム・コンサルタント企業、ウィーン市代表、ラピド・ウィーンのクラブ・スタッフ等のあらゆるステークホルダーが、利用者目線で積極的に設計に関わり、そのシステムが有機的に機能していたということである。そしてスタジアムを生かしたグローバル都市としての再活性化には、むしろローカルかつユニークなアドバンテージ/エレメントをいかに発掘し、盛り込み、進展させてゆくかが鍵になることが確認された。綿密な先行研究レビューと予備調査によって、スタジアムに関する文献研究と事例研究が行われた。特に横浜にて開催された国際カンファレンス「スタジアム&アリーナ2016」において、スタジアム建築とアリーナ建築のグローバルなトレンドを把握でき、世界のスタジアムにおける後進性と先進性の理解が向上した。この会議における資料に基づいて適切な先進スタジアムを調査対象に選択できたことは非常に有意義であった。環境面やサスティナビリティ(持続可能性)において国際的に評価の高いドイツのスタジアムの設計担当者らへのインタビューと重要ドキュメントの分析により、デザインの特徴・コンセプトはいかなる経緯と要因で決定していったのかを明らかにする計画であった。ドイツ語に堪能なドイツ在住コンサルタントの協力の下に、主にSCフライブルクのホームスタジアムに関する観戦空間の現地調査を核として遂行した。直接的にスタジアム設計を担当した会社のデザイナーとは諸事情によってインタビューできなかったが、自治体の担当者とサッカークラブの新スタジアム計画担当者に半構造化インタビューを実施し、その詳細を知ることができた。特に環境問題や機能性で地域住民との対立のあったスタジアム建設に関してのリサーチを計画通り行った。ドイツ・フライブルクでは、「税金のムダ使い」などと揶揄されることのない、費用対効果の良好なスタジアム設計(過程、手続)とその環境の有り様はどのようなものか、あるいは事業仕分けの対象にならないエコ・フレンドリーですべてのステーク・ホルダー(利害関係者)が満足する観戦環境が出来上がるにはどのような手続を必要としているのか等の点を明らかにすることができた。さらに、どのような社会・文化的・環境的背景が影響していたかを比較文化論的に明らかにし、今後のスポーツ観戦空間の望ましいあり方に関して提案することができた。欧州の先進的サッカー観戦空間のリサーチに関しては、ほぼ計画通り順調に進展している。但し、国内観戦空間と米国の野球観戦空間についての調査が諸事情により実行できなかったので上記のような評価となる。

前年度までの一連の研究において、ポピュラー・スポーツ(特にサッカーや野球)の観戦環境(スタジアム/アリーナ)は、時代の潮流や社会や社会関係と同調あるいはネゴシエーションを経ながら新設または改修が行われてきたこと、そしてその際、スポーツ観戦空間は、経済的パワー、政治的パワー、文化的パワーの重層的な交渉状況によってさまざまな様態を現わすことを検証してきた。最終年度は、まずスポーツ観戦空間の意味により深く迫るため、伝統的なスポーツ・ベニューの意味を検証した。次に、それを踏まえた上で、変容する現代スポーツ・ベニューの実態を当該課題で訪れたベニューを中心に詳述し、未来のスポーツ・ベニューの行方について、どのように発展/進化してゆくのか、或いはどのようなポジティブな発展が考えられるのかをクリティカルに検討した。当該課題の成果から最終的に明らかになったこととして、以下の4項目があげられる。1スポーツ観戦環境についてのあらゆる政策決定過程において、市民が参画し、課題解決の手続は常に民主的かつ透明性を持って進めることの重要性。2スポーツ観戦空間はこれからも喜怒哀楽等の諸感情、政治的野望、文化社会的価値/イデオロギーを反映させながら、これまで変容させてきた諸パワーをもって、これまで以上のスピーディな工期で建造され、デザインもより洗練されて行くであろうこと。3その際、意味のある空間とは、場所への愛着(トポフィリア)が湧くか否か、家あるいは家族的感情、さらには神聖な感情を抱けるか否かが重要で、特に諸感覚(五感)へのアピールとその共振/共鳴において新テクノロジーが大きな役割を担ってゆくであろうこと。4グローバル都市として再活性化する中核ツールとしてのスタジアム建設は、ユニークかつローカルなアドバンテージ/エレメントをいかに発掘し、盛り込み、進展させてゆくかが鍵になること。1環境面やサスティナビリティ(持続可能性)において国際的に評価の高いドイツのスタジアムの設計担当者へのインタビューと議事録や重要ドキュメントの分析により、デザインの特徴・コンセプトはいかなる経緯と要因で決定していったのかを明らかにする。なおここではドイツ語に堪能な仲介者(コンサルタント)を雇用する計画である。特に環境問題や機能性で地域住民との対立のあったスタジアム等に関してのリサーチを行う。併せて前年度まで展開したリサーチを踏まえて、どのような社会・文化的・環境的背景が影響していたかを比較文化論的に明らかにし、今後のスポーツ観戦空間の望ましいあり方に関して提案を行なう。2竣工したばかりの北九州市の新スタジアム及びヤフオクドーム(福岡)さらにはマツダスタジアム(広島)の建設に至る政策決定過程を、要人への半構造化インタビューや、重要会議議事録、新聞のドキュメント解析によりリサーチし、いかなる経緯と要因でスタジアム建設が決定したのかを政治的要因(影響力/権力)、経済的要因(影響力/権力)、文化的要因(影響力/権力)という3つの文化社会学視点から明らかにする。3その成果を「信州大学環境科学年報第40巻」にて明らかにする。
イムノゴールド法を用いたインターalphaトリプシンインヒビター多型の高感度検出法の開発

等電点電気泳動法およびイムノゴールド法を用いて血清中のインターalphaトリプシンインヒビター(ITI)型の判定を試みた。山梨県在住の健康成人より血液の提供を受けた。15U/mLノイラミニダーゼを血清9に対して1の割合で加え,37°Cで一晩処理した。pH3.59.5の両性単体を用いて厚さ0.25mmのポリアクリルアミドゲル平板を作成し,1000Vで30分間前泳動後資料をろ紙にしみこませて陰極側に置き,1000Vで210分間本泳動した。本泳動開始30分後にろ紙を除去した。泳動終了後,キャピラリー・ブロッテイング法で蛋白をゲルからニトロセルロース膜に転写した。この膜をトリス緩衝生理的食塩水(TBS)中で振とう洗浄して,3%ゼラチン/TBSに浸してブロッキングした。TBSで振とう洗浄後,TTBS(0.05%Tween20/TBS)で1/500に希釈したウサギ抗ヒトITI血清中で2時間振とうした。TTBSで洗浄後,TTBSで1/100に希釈したコロイド金結合ヤギ抗ウサギ血清中で12時間反応させた。TTBSと蒸留水で洗浄後,現像液(0.11%乳酸銀,0.85%ハイドロキノン,0.2Mクエン酸/クエン酸ナトリウム,pH3.5)中で1020分間発色させ,ITI型を判定した。ITIについては現在のところ等電点電気泳動法により多数の表現型が報告されているが,今回用いた山梨県由来の資料からは,1型,2-1型,2型,3-1型,3-2型,3型,4-2型が観察された。新たにイムノゴールド法を導入することにより,これら全ての型について1/20程度に希釈した血清と実験的に作成した新鮮な凍結保存血痕からの型判定が可能であった。今後さらに改良を重ねて,各種温度条件下に放置した血痕からの型判定について試みていく予定である。
裁判所による規範形成に関する実証研究-中国的司法積極主義のメカニズムの解明

本研究は現代中国における司法機関(特に最高人民法院)による積極的な法形成活動に注目し、その主な手段である「司法解釈」(一種の通達文書)の役割と問題点を分析し、最近新たに導入された手法である「案例指導制度」(裁判例を先例として公布し、裁判活動を指導する制度)の運用情況の解明を試みた。中国においても、裁判例が先例として機能し、事実上の拘束力を持つことで、当事者である一般市民の訴求を法に反映する場合があることを実証した。ただし、司法による法形成の諸制度はあくまで裁判統制の一環であり、共産党による一党独裁を維持するための装置に過ぎない。現代中国における裁判所による規範形成の現状(特に判例による法形成の現状)とその背後にある法的・政治的要因を解明し、中国的な特色を有する「司法積極主義」たらしめるメカニズムを明らかにすることは本研究の目的である。そこで、まず従来の司法による法形成のルートである「司法解釈」の現状を解明する必要がある。また、裁判例(案例)の公表の状況、及びその運用の実状も明らかにしなければならない。社会体制と法第11号に発表した「現代中国における司法解釈と案例」はまさにそれを念頭に作成した論文である。裁判官が制定法に対して解釈を行うことは許されないと解されている中国において、最高人民法院による通達文書である「司法解釈」が如何なる歴史を経験し、今は如何に「法解釈」の名を借りて事実上の立法を行っていて、法の不足を補うと同時に、法適用の統一をも図っているのかを説明した。また、その現状を踏まえて、それに如何なる問題点があるのかを指摘し、中国法における「司法解釈」によるルール形成の特徴を明らかにした。そして、案例をめぐる現状と改革の動きを説明し、従来ルール形成に役立たないと思われてきた案例が地方裁判所による実験的な試みを経て、少しずつ法形成に貢献できるようになってきた状況を検討した。特に、最高人民法院が打ち出した「案例指導制度」がどこまで進展していて、これから如何なる発展を遂げる可能性を秘めているかを検討することで、不完全でありながら、中国における裁判所による規範形成の現状の解明を実現したと考えている。そのほか、北海道大学の体制転換と法研究会における書評の報告は、日本人学者が考えている中国の司法による法形成の現状について、コメントを行い、本の執筆者との意見交換を実現した。将来の論文の執筆にとても有意義な意見交換であったと思われる。本研究の課題は現代中国における[案例](裁判例)による規範形成の現状、および裁判における先例の運用実態を解明し、その背後にある法的・政治的要因を解明することである。そして、本年度の研究は最高法院が2010年の年末に創設し、2011年中に運用を開始した「案例指導制度」の制度設計や実際の運用状況の解明に重点を置いたのである。一般的に公開されている資料の収集のほか、制度の形成と「指導性案例」の選択に直接参加した最高法院の裁判官を対象にヒアリングを行い、各地の地方法院の裁判官を対象とするインタビュー調査も行った。「案例指導制度」の確立は裁判によるルール形成の規範化を図るための重要な措置であり、司法改革の一環として位置づけられている。その現状を明らかにすることで、司法改革の背後に隠れている「統治の正統性の調達」という共産党の意図を見出せるのではないかと思われる。裁判による紛争処理の中で、一般市民による「民意」を汲み上げ、統治階級による「上意」との調和を図り、最終的に「民意」を反映したルールを確立するというやり方は、一種の「直接参加型」の「民主」と評価されることがある。つまり、司法を統治の道具として使ってきた共産党が、市民による司法への参加を推進することで正統性を調達し、その統治を維持しようとしていると考えられる。本研究の対象である「案例指導制度」の確立もその一環であろう。その意味においては、本年度の研究は中国における共産党統治のあり方や司法改革の行方、ひいては民主化の可能性にも分析の材料と手掛りを提供できると思われる。なお、調査研究のほか、2011年6月に、本研究の成果の一部を学会報告の形で公表した。また、研究の成果を取り入れた論文の連載も開始しており、今年度中に完了する予定である。
不法行為法上の財産保護法理に関する序論的考察

本研究では,第1に,いわゆる純粋財産損害の不法行為法による保護について,日本法の現況と課題を明らかにした。そこでは,1純粋財産損害の賠償は原則として否定されるべきであるとの考え方(責任否定原則)を採用すべきかどうか,2民法709条の要件との関係でどのような問題があるかという2つの問題を検討し,それを踏まえて,不法行為法の立法的改革における課題にまで踏み込んだ検討を行った。第2に,各論的な課題として,流通市場における不実開示(有価証券報告書の虚偽記載)の問題について,ドイツ法の議論を分析した。1 2014年度は,主にドイツ法の調査を行った。まず総論的な問題として,純粋財産損害の賠償が認められる事案類型とその際に利用される法技術について,概要を調査した。2各論的な問題としては,流通市場における不実開示によって投資者が損害を受けた場合の問題(わが国の金商法の用語でいえば,有価証券報告書等の虚偽記載等に関する問題)を検討した。ドイツでは,2000年代におけるITバブルの崩壊とともにこの問題が顕在化し,連邦通常裁判所の判例を中心に活発な議論が行われている。この問題については,おおむね次のことを明らかにした。(1)ドイツでは,日本と異なり,発行会社よりもむしろ,不実開示を主導した取締役等の個人責任が重視されている。これは,発行会社が倒産したり,無資力であったりすることによるものと言われている。(2)ドイツでは,役員の個人責任を認める規定が有価証券取引法に存在しないため,民法の規定(ドイツ民法826条)による責任追及が試みられている。その際,同条は故意の良俗違反という,一見厳格な要件を採用しているが,不実開示の事案の特徴に応じて一定程度の緩和がなされており,この点に純粋経済損失の賠償の拡大傾向を見て取ることも可能である。(3)投資者がいかなる損害の賠償を受けられるかについては,ドイツ民法249条や251条の規定を手がかりに議論が行われている。そこでは,これらの規定に対応して,原状回復か高値取得損害の賠償かが争われていたが,最近では,規範の保護目的論を手がかりとして,投資者がいかなるリスクを引き受けたのかという観点から,賠償範囲を確定しようとする見解も現れている。この点で,出発点は異なるが,日本における議論との対応関係が見られる。1平成27年度の主な実績としては,前年度から行っているドイツ法の検討を踏まえ,日本法における純粋財産損害の問題ついて,立法論をも視野に入れた論文を公表したことが挙げられる。そこでは,純粋財産損害に関する事案類型を整理したうえで,「純粋財産損害」という1つの問題群をどのように扱うべきかを論じた。具体的には,(i)純粋財産損害の賠償は原則として否定されるべきであるとの考え方(責任否定原則)を採用すべきかどうか,(ii)民法709条の要件との関係でどのような問題があるかという2つの問題を検討した。(i)については,一般に挙げられる責任否定原則の論拠は,純粋財産損害が問題になるすべての事例において問題となるものではないことから,一般的に責任否定原則を採用するのではなく,個々の場面ごとに検討するほかないことを示した。また,(ii)については,伝統的な違法性理論および権利侵害要件との関係を検討し,特に権利侵害要件との関係で生じる法技術的問題について指摘した。そのうえで,立法的課題としては,ヨーロッパ不法行為法の動向(PETLおよびDCFR第VI編)を踏まえ,純粋財産損害に関する特別の規定が必要かどうかという問題について,ありうる選択肢とその問題点を示した。2以上のほか,今年度は,ドイツ不法行為法の基本構造をめぐる近時の動向について,研究報告を行った。そこでは,ドイツ不法行為法の基本構造を正当化する見解と,それに反対して責任法の再構成を図る見解の対立を分析したが,その中で,純粋財産損害の賠償を基礎づける正当化根拠についても見解の相違があることが明らかになった。後者の見解がドイツで広範な支持を得ているとはいいがたいが,純粋財産損害の位置づけは,ドイツ不法行為法のあり方を規定する1つの重要な要素であることから,このような議論を分析することには,無視できない重要性が認められる。平成27年度には,ドイツ不法行為法における純粋財産損害の問題について一定の知見を得たことを前提として,日本法上の議論の整理と立法的課題の指摘を含む論文を公表することができた。確かに,個別の問題についてはまだ十分な分析を行っていないところがあるが,上記のような具体的な成果を挙げたことから,研究目的の達成度について「おおむね順調に進展している」ものと判断した。1当初計画によれば,平成28年度はフランス法の検討を進める予定であった。しかし,折しもドイツでの在外研究を開始することになったため,やや軌道を修正しつつ,ドイツ法を中心とする検討を引き続き継続することとした。責任法と財産保護という研究課題との関係でいえば,最近の博士論文・教授資格取得論文等を見る限り,現在のドイツでは商事法との交錯領域に関連するテーマが注目を集めているようである。そのような事情から,平成28年度は,従来よりもやや視野を広げ,主として資本市場における純粋財産損害の諸問題(とりわけ,投資者保護との関係で,虚偽情報の開示や格付会社による不適切な格付けをめぐる問題)について一定の調査を行った。

もっとも,ドイツにおける議論はやや個別化・各論化が進んでいるようにも見受けられるうえ,本年度に行った調査は概括的なものであるため,その全体像を総合的に分析し,一般理論へのフィードバックを行うためには,なお時間を要する。2特に在外研究の機会を利用した活動としては,フンボルト大学(ベルリン)に客員研究員として滞在し,受入教員であるゲルハルト・ヴァーグナー教授と意見交換を行うほか,研究課題に関連する各種ワークショップ・シンポジウム等にも必要に応じて参加し,情報収集を行うことができた。また,ヨーロッパレベルでの法比較をも視野に入れ,ドイツ法を多角的に分析するため,マックス・プランク外国私法・国際私法研究所(ハンブルク)において短期の研究滞在を行い,資料収集および意見交換を行った。本研究では,第1に,いわゆる純粋財産損害の不法行為法による保護について,日本法の現況と課題を明らかにした。そこでは,1純粋財産損害の賠償は原則として否定されるべきであるとの考え方(責任否定原則)を採用すべきかどうか,2民法709条の要件との関係でどのような問題があるかという2つの問題を検討し,それを踏まえて,不法行為法の立法的改革における課題にまで踏み込んだ検討を行った。第2に,各論的な課題として,流通市場における不実開示(有価証券報告書の虚偽記載)の問題について,ドイツ法の議論を分析した。2014年度には,純粋財産損害の問題についてドイツ法の現況を調査し,その概要を把握することができた。また,各論的問題として,流通市場における不実開示の問題について,判例・学説を調査した。以上の問題については,研究報告の形で中間まとめを行っているし,不実開示の問題については,2015年度の秋頃には論文にまとめることが可能である。以上の理由から,「おおむね順調に進展している」ものと判断した。今年度まで,純粋財産損害の諸問題について広く検討を行ってきたが,結果的にやや問題意識が拡散していたため,平成28年度においては,焦点を絞った検討を行い,個別のテーマについて論文をまとめる作業を開始する予定である。また,当初計画によれば,不法行為の一般条項を有する点でわが国との共通性が大きいフランス不法行為法の検討を行うことによって,ドイツ法を相対化するとともに,日本法へのフィードバックを容易にすることが必要である。したがって,平成28年度中にはフランス法の検討に着手したいと考えている。民法2015年度は,流通市場における不実開示の問題について,追加的な調査・検討を行ったうえで,ドイツ法の議論の紹介・分析を行う論文を取りまとめる予定である。他方で,不実開示の問題は,純粋財産損害の問題の典型例とはいいにくい側面があるため,不法行為法による財産保護がどのような論拠により,どのような法技術を通じて実現されているかという観点から,改めてドイツ法の分析を行いたい。その際には,ドイツ法における個々の法技術(営業権侵害,故意の良俗違反,契約責任の拡張など)および純粋財産損害の賠償を認める(または認めない)実質的根拠と,事案との対応関係に留意しながら検討を進める。当初計画では,平成27年度の後半にドイツに赴き,資料収集および聞き取り調査を行う予定であった。しかし,別の科研費を使用してドイツに行く機会があり,その際に一定の調査を行うことができたため,その限りでこの科研費を使用する必要がなくなった。
磁性ナノ発振器を用いたスピン波デバイスの創成

面直通電型巨大磁気抵抗(CPP-GMR)素子は、強磁性体(自由層)/非磁性体/強磁性体(固定層)の三層構造を有する素子であり、次世代の超微小マイクロ波発振デバイスとして注目されている。発振現象は自由層のスピン状態をスピントランスファ効果により励起することで発現する。これまで、スピンの励起状態として一様構造と磁気渦構造のものが用いられており、マイクロ波発振特性の高出力化・高周波化・高Q値化に関する研究が盛んに行われてきた。しかし、そのほとんどの研究は大きな外部磁場を印加して励起させており、実用化に不可欠な技術である無磁場動作に関する研究は極めて少ない。そこで本研究では、スピンの一様構造または磁気渦構造の自由層を有するCPP-GMR素子を用いて、マイクロ波発振の無磁場動作が可能な素子構造を新規に考案した。これまで十分な研究がなされていない無磁場下でのマイクロ波発振現象について、実験と理論の両観点から包括的にスピンダイナミクスを議論し、マイクロ波発振の無磁場動作を実証することを目的とした。本年度では、前年度に作製した磁気渦構造の自由層および垂直磁化膜の固定層を有するCPP-GMR素子におけるマイクロ波発振の無磁場動作に関する実験結果を、マイクロマグネティックシミュレーションを用いて解析した。解析の結果、直流電流を流すと自由層内の磁気渦コアが回転運動し、その周波数は実験結果と一致していることが分かった。これは、固定層として垂直磁化膜を用いることで磁気渦コアの回転運動が無磁場下において励起可能であることを示す重要な結果である。さらに大きな直流電流を流すと、発振周波数が1GHzから5GHzに急峻に遷移した。これは、磁化エネルギーの計算により、自由層のスピン構造が磁気渦構造から面内磁化構造へ遷移したことに起因していると分かった。特筆すべきことは、遷移後の励起状態においても無磁場動作が可能であるということである。(抄録なし)スピン波の励起、およびそれに伴うスピン波の伝搬を利用したスピントルク発振素子(STO)は、次世代の低消費電力マイクロ波ナノ発振デバイスとして注目されている。デバイス応用上、発振出力の向上およびスペクトル線幅の低減が重要である。これらの特性を同時に改善する方法として、位相同期現象が有用である。複数のSTO間において、強磁性体内を伝搬するスピン波を介してその位相が同期するが、スピン波伝搬の全貌に関しては明らかにされていないことが多いため、位相同期現象を利用したSTOデバイスの潜在能力についての理解は十分でない。そこで本研究では、位相同期現象を明らかにすることを念頭に、スピン波伝搬を光学的に検出することを目的とした。光学的手法は、スピン波伝搬を時間・空間分解することができ、さらにスピン波モードを決定できる有用な研究手法である。光学的手法としてブリルアン散乱分光法を用い、3d遷移金属材料CoFeにおけるスピン波伝搬の光学的検出を行った。しかし、スピン波伝搬を反映するスペクトルを観測することはできなかった。原因として、スピン波伝搬材料としてCoFeのような面内磁化膜を使ったことがあげられる。面内磁化膜は、スピン波の強度に対して大きな負の非線形性を有するため、伝搬特性が局在化することが知られている。一方、垂直磁気異方性(PMA)を有する材料は、正の非線形性を有し長距離伝搬することが知られている。そこで、PMA材料として、[Co/Pd]多層膜の作製を試みた。この材料は比較的容易に高品質な薄膜を作製することができる。本年度において、磁気ヒステリシスの角形性がよく、高いPMAを有する[Co/Pd]薄膜を作製し、スピン波励起を反映するマイクロ波スペクトルを電気的に検出することに成功した。本年度の主な成果は、スピン波の長距離伝搬に求められる特性を明らかにし、高効率なスピン波伝搬が期待できるPMA材料を有するSTOを作製したということである。磁気渦構造における磁気渦コアのジャイロ運動を利用したスピントルクvortex発振素子(spin torque vortex oscillator : STVO)は、次世代の磁性マイクロ波発振デバイスとして注目されている。STVOは強磁性体(自由層)/非磁性体/強磁性体(固定層)の三層構造から構成されており、(1)実用上、発振出力およびQ値の向上(2)無磁場動作が重要である。出力およびQ値を同時に改善する方法として位相同期現象がある。これは複数の磁気渦の回転を介してその位相が同期するが、磁気渦コアのジャイロ運動に関しては不明な点が多く、位相同期現象を利用したSTVOデバイスの潜在能力についての理解は十分でない。また無磁場動作に関しては、固定層材料として垂直磁気異方性を有する磁性材料を用いることで、無磁場動作が可能だと理論的に知られている。そこで本研究では、無磁場下において位相同期現象を利用して高出力・高Q値の自励発振を得ることを目的としている。本年度では、磁気渦コア単体におけるジャイロ運動を反映したマイクロ波発振特性を調べた。固定層の磁性材料として、Si基板上に比較的容易に作製することができる[Co/Pd]_nを用いた。SQUIDを用いて[Co/Pd]_nの磁気特性を測定したところ、磁気ヒステリシスの角形性がよく高い垂直磁気異方性を有していることが分かった。

一方、自由層の磁性材料としては、NiFeを用い、Micromagnetic simulationにより、NiFeは定常状態でvortex構造を有することを確認した。微細加工を行ったSTVOにおいて、明瞭なマイクロ波発振スペクトルを無磁場下において観測することに成功した。発振周波数は0.7GHzであり、その周波数はmicromagnetic simulationによって計算した周波数とほぼ一致した。また、流す電流を系統的に変えることによって、磁気渦コアの線形、非線形領域両方におけるダイナミクスを観測することに成功した。以上、本年度の主な成果は、固定層として垂直スピン注入層を有するSTVOを作製し、無磁場発振動作の実証および垂直スピン注入層の有用性を示したことである。面直通電型巨大磁気抵抗(CPP-GMR)素子は、強磁性体(自由層)/非磁性体/強磁性体(固定層)の三層構造を有する素子であり、次世代の超微小マイクロ波発振デバイスとして注目されている。発振現象は自由層のスピン状態をスピントランスファ効果により励起することで発現する。これまで、スピンの励起状態として一様構造と磁気渦構造のものが用いられており、マイクロ波発振特性の高出力化・高周波化・高Q値化に関する研究が盛んに行われてきた。しかし、そのほとんどの研究は大きな外部磁場を印加して励起させており、実用化に不可欠な技術である無磁場動作に関する研究は極めて少ない。そこで本研究では、スピンの一様構造または磁気渦構造の自由層を有するCPP-GMR素子を用いて、マイクロ波発振の無磁場動作が可能な素子構造を新規に考案した。これまで十分な研究がなされていない無磁場下でのマイクロ波発振現象について、実験と理論の両観点から包括的にスピンダイナミクスを議論し、マイクロ波発振の無磁場動作を実証することを目的とした。本年度では、前年度に作製した磁気渦構造の自由層および垂直磁化膜の固定層を有するCPP-GMR素子におけるマイクロ波発振の無磁場動作に関する実験結果を、マイクロマグネティックシミュレーションを用いて解析した。解析の結果、直流電流を流すと自由層内の磁気渦コアが回転運動し、その周波数は実験結果と一致していることが分かった。これは、固定層として垂直磁化膜を用いることで磁気渦コアの回転運動が無磁場下において励起可能であることを示す重要な結果である。さらに大きな直流電流を流すと、発振周波数が1GHzから5GHzに急峻に遷移した。これは、磁化エネルギーの計算により、自由層のスピン構造が磁気渦構造から面内磁化構造へ遷移したことに起因していると分かった。特筆すべきことは、遷移後の励起状態においても無磁場動作が可能であるということである。東日本大震災(3012年3月11日発生)の影響により、成膜装置の調子が悪化したから。再現性を確保するために、条件出しに時間を要した。また、加工装置や評価装置の立ち上げおよび再現性の確認にも時間を要した。微細加工の問題で、相関絶縁膜として用いているSiO2の膜質改善に非常に時間がかかった。また、それに伴い、加工プロセスを変更する必要があり、その対応に時間がかかった。既にスピン波励起を電気的に観測したPMA材料を有するSTOを用いて、スピン波伝搬をブリルアン散乱分光法により検出することを試みる。
ストレス応答性MAPキナーゼ系の肝再生における機能解析

ストレス応答性MAPキナーゼであるJNK(別名SAPK)は、様々なストレスにより活性化し、細胞の生死を制御することで、種々の生理応答を引き起こすことが知られている。また、2003年に発見されたHippoシグナル系は、器官のサイズを制御するシグナル系として注目されている。申請者のグループでは、JNK系が、Hippoシグナル系とクロストークすること、また、マウスの肝臓ではHippo系が強く活性化していることを見出している。そこで肝再生時におけるJNKおよびHippo系の役割を解明することを目的に実験を行った。Hippo系の標的分子であるYAP転写共役因子の動態を観察する過程で、以下の知見を見出した。1)DNAアルキル化剤であるMMSによって、YAPは脱リン酸化され、細胞質から核へ移行すること、2)アセチル化酵素CBPによってYAPはそのC末端がアセチル化されること、3)このアセチル化部位はメダカ、マウス、ヒトで高度に保存されていること、また、4)アセチル化部位特異的な抗体を調製し、内在でもこの翻訳後修飾が誘導されること、さらに5)脱アセチル化酵素Sirtでこのアセチル化ははずされることを見出した。肝臓でYAPが過剰に発現したり、Hippo系が不活化すると、肝臓のサイズは数倍にまで膨れ上がり、最終的には肝癌が発症することが示されているが、今回見出されたMMSによるYAPのアセチル化は、再生肝のみならず病態肝発症の分子機構の解明に貢献すると考える。申請者の所属する研究室では、ストレス応答性のMAPキナーゼシグナル伝達系であるSAPK/JNK系の生理的役割を明らかにする目的で、本シグナル系を正に制御する2種類の活性化因子SEK1/MKK4とMKK7のノックアウトマウスを作出し、ともに肝形成不全を伴う胎生致死となることを報告してきた。胎仔肝に存在する肝幹細胞である肝芽細胞のSAPK/JNKの活性化が著しく低下していること、増殖能が低下していること、アポトーシスが亢進していること、G2/M細胞周期制御因子CDC2のmRNA発現が低下していることを見出した。また最近の国内外の研究から、JNKシグナル系は生命維持に必須の役割を果たしており、発生、細胞死、老化などの基本生命現象に加え、癌やII型糖尿病等の病態発症を理解する上での重要な尺度と考えられている。しかしながら、これらノックアウトマウスはいずれも胎生致死となることから、成体マウスにおけるSAPK/JNK系の生理的な役割は不明のままである。本研究では、Cre-loxPシステムを利用したSEK1およびMKK7の条件付きノックアウトマウスを用いて、"肝再生"を含む成体におけるSAPK/JNK系の機能の解明を目的とする。これまでにMKK7遺伝子を条件付きで破壊可能なマウスが作出され、成長遅延や肝臓を含む各種器官の重量の減少を観察していり、成体におけるSAPK/JNK系の新たな機能解明が可能であると期待している。胎仔肝に存在する肝幹細胞である肝芽細胞のSAPK/JNKの活性化が著しく低下していること、増殖能が低下していること、アポト-シスが亢進していること、G2/M細胞周期制御因子CDC2のmRNA発現が低下していることを見出した。これまでにMKK7遺伝子を条件付きで破壊可能なマウスが作出され、成長遅延や肝臓を含む各種器官の重量の減少を観察している。興味深いことに、脳では逆にサイズが増していることを見出した。成体の神経機能におけるSAPK/JNK系の新たな意義を見出せるのではないかと期待している。1)DNAアルキル化剤であるMMSによって、YAPは脱リン酸化され、細胞質から核へ移行すること、2)アセチル化

酵素CBPによってYAPはそのC末端がアセチル化されること、3)このアセチル化部位はメダカ、マウス、ヒトで高度に保存されていること、また、4)アセチル化部位特異的な抗体を調製し、内在でもこの翻訳後修飾が誘導されること、さらに5)脱アセチル化酵素Sirtでこのアセチル化ははずされることを見出した。肝臓でYAPが過剰に発現したり、Hippo系が不活化すると、肝臓のサイズは数倍にまで膨れ上がり、最終的には肝癌が発症することが示されているが、今回見出されたMMSによるYAPのアセチル化は、再生肝のみならず病態肝発症の分子機構の解明に貢献すると考える。
リグニン分解能を付与したルーメン液による草本系バイオマスのメタン発酵前処理

草本バイオマスは、再生可能なエネルギー資源として重要であるが、植物細胞壁の分解効率の低さが問題である。本研究では、草本バイオマスのモデルとして、ナタネの茎を使用し、と畜場廃棄物であるルーメン(牛の第一胃)液で前処理することで、メタン収率向上を試みた。当初、リグノセルロース分解能の高い有用微生物を添加した人工的なルーメン液(artificial rumen fluid)の作成を試みたが、天然のルーメン液の詳細な酵素活性を検証した結果、1ルーメン処理を6時間にとどめた時、セルラーゼ活性(エンドグルカナーゼ、エキソグルカナーゼ)が顕著に高く、その後のメタン発酵のセルラーゼ(βグルコシダーゼ)も活性化することを見いだした。2その結果、メタン発酵中のセルロース加水分解期間は短縮された。3ルーメン処理で活性化した酵素の一部は、メタン発酵過程へも持ち越し可能であることを見いだした。この条件で前処理した結果、メタン収量は1.6倍向上した。また、本研究と関連する実規模メタン発酵槽の実証試験についても論文をまとめた(Bioresource Technology 140, 342-348, 2013)。得られた実測値に基づき、本研究のエネルギー収支を試算し、原料運搬距離や年間原料処理量を明らかにし、充分に実用化可能であることを確認した。ルーメン液を利用した新規メタン発酵前処理法は、これまで実用化できなかった植物バイオマスの発酵利用を進展させる技術となりうる。以上の成果は、生物工学若手研究者の集い夏のセミナー2013(日本生物工学会)の優秀ポスター賞、第6回廃棄物資源循環学会東北支部研究発表会の最優秀発表賞を受賞し、さらに農学研究科からただ1名が選ばれて、東北大学総長賞を受けた。(抄録なし)リグニンは地球上の炭素源としてセルロースに次いで大量にある天然高分子だが、難分解性である。そのため、リグニンで覆われるリグノセルロース系バイオマスの微生物発酵によるエネルギー生産では、リグニンを前処理し、酵素や微生物が細胞壁多糖にアクセスできる状態にする必要がある。メタン発酵は絶対嫌気で進行するため、好気前処理物の投入により、反応槽に混入する酸素の悪影響をうける。よって、メタン発酵の前処理としては、嫌気性処理が望ましい。そこで、嫌気的な環境で牧草を分解するウシの第一胃に着目した。ウシ第一胃内容物(ルーメン液)は食肉処理場で大量に廃棄され、排水処理場に大きな負担をかけている。リグノセルロース系バイオマスのメタン発酵の効率化を目標に、嫌気条件下でルーメン液によるリグニン分解処理を実施した。モデルとして古紙(セルロース71.8%,ヘミセルロース18.5%,リグニン8.9%)をルーメン液処理し、その処理物を30ml/dayの割合で毎日メタン発酵リアクターに投入した結果、1.コントロール(ルーメン液処理無し)では、過剰なプロピオン酸が蓄積(pH6.5まで低下)し、メタン発酵を阻害した。一方、ルーメン液処理区では、過剰な有機酸の蓄積はなく安定したメタン発酵を継続できた(pH77.5)。2.ルーメン液処理により、原料のリグニン分解率は、コントロールと比較して4.8倍向上した。3.ルーメン液処理により、メタン収率は改善された。ルーメン液処理区では、理論収率に対して73.4%のメタンが得られたのに対し、コントロールでは60,8%にとどまった。4.また、ルーメン液自身もメタン発酵基質となったため、メタン生産量はコントロールと比較して2.6倍増加した。今年度の成果から、ルーメン液はin vitroで嫌気的にリグニンを分解し、窒素源としても有効に作用し、自身も基質となることが明らかになった。よって、ルーメン液は効果的なリグノセルロース性バイオマスのメタン発酵前処理触媒となることが期待される。

以上の成果は、生物工学若手研究者の集い夏のセミナー2013(日本生物工学会)の優秀ポスター賞、第6回廃棄物資源循環学会東北支部研究発表会の最優秀発表賞を受賞し、さらに農学研究科からただ1名が選ばれて、東北大学総長賞を受けた。ルーメン液による前処理により、リグニン分解率は有意に向上(4.8倍)するとともにメタン収率も増加した(60.8%→73.4%)。さらに、ルーメン液に含まれる可溶性窒素成分が、メタン発酵の安定性に寄与することも見いだした。本研究では、道路法面、河川敷などの除草物のメタン発酵も視野にいれている。この場合、草本系バイオマスの中で、より難分解性(リグニン含量が高い)であるススキ等にも対応した前処理が求められる。今後は、代表的な雑草であるススキ、クズ、セイタカアワダチソウを原料として、ルーメン液処理効果を検証する。また、本学の「津波塩害農地復興のための菜の花プロジェクト」との連携を視野にいれ、搾油後廃棄物であるナタネの茎および葉についても、ルーメン液処理を実施する。(抄録なし)
視床運動系中継核の神経回路に関する研究

随意運動の発現・制御には、視床の運動系中継核が強く関与している。これらの中継核は大脳皮質領域とともに霊長類では高度に分化しており、神経回路の、解析にはサルにおける実験的観察が不可欠である。本課題では、種々の標識物質を用いて、サルの視床運動系中継核の出・入力関係を大脳基底核、小脳、大脳皮質に重点をおき、光顕・電顕的に観察した。その結果、大脳基底核、小脳核、大脳皮質運動関連域からの入力及び大脳皮質への出力様式及び基底核からの下行路について重要な所見を見い出した。以下は今回の我々の研究により得られた最も重要な所見である。今回の研究により光顕的所見に加え、初めて電顕的にも大脳基底核がVLoを介して運動野に投射することを証明することが出来た。GPmの尾側腹外側部のニューロンは視床のVLoを介して運動野に投射し、特に運動野の上肢支配領域には表在性と深在性の投射をする。表在性投射はI層の表層部に終止している。GPmの吻側背内側部のニューロンはVApcの内側部を介して運動前野に投射し、特に運動野上肢支配領域に隣接する運動前野では表在性と深在性の終止が存在する。GPmの背内側部から腹外側部移行部のニューロンはVApcの外側部を介して補足運動野に表在性と深在性の投射をする。GPmの内側から腹側部にいたる領域のニューロンはVLmを介して運動前野に表在性と深在性の投射をする。VAmcはGPmからは入力を受けず、黒質網様部(SNr)から入力を受け前頭眼野(8野)と前頭前野に投射し、特に後者領域には表在性投射が強く見られた。その他、視床の正中中心核(CM)から線条体への局在性投射、視床の運動系中継核の小脳核入力様式、大脳基底核からの脳幹への下行性投射の詳細を明らかにし、更に淡蒼球外節-視床網様核-正中中心核の連絡系を電顕的に証明することが出来た。本研究の目的は、運動の制御にとって重要な役割をはたす、視床の運動系中継核の神経回路の解明である。本年度は淡蒼球ー視床ー大脳皮質系の回路を追究した。主にサルを用いて、オ-トラジオグラフィ-、HRP、PHAーL(免疫組織化学)法により、光顕、電顕的に実験的観察を行った。その結果、以下の所見を明らかにした。1.淡蒼球内節のneuronsは視床の運動野投射neuronsに連絡する。この運動野投射neuronsは視床のnucleus ventralis lateralis pars oralis(VLo)に存在する。2.このVLoのneuronsは運動野に表層性と深層性の投射をする。3.視床のnucleus ventralis anterior pars parvicellularis(VApc)は淡蒼球内節から入力を受け、運動前野及び補足運動野に表層性と深層性の投射をする。