hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
抗SSA抗体陽性妊娠における循環血液中KCNH２電流抑制因子の検索

国立循環器病研究センター周産期科・婦人科において入院となった抗SSA抗体陽性妊娠症例に対し、患者説明・同意が得られた患者より母体血清・胎児臍帯血を岡山大学循環器内科へ郵送、HERG発現HEK293細胞を血清入りの細胞培養液で共培養後に、パッチクランプ法(Voltage clamp)を用い、KCNH2(HERG)チャネル機能を解析、チャネル機能の評価を行った。解析対象症例数は6例。現時点では母体血清、胎児臍帯血ともに、有意なチャネル機能の修飾因子の存在を示唆するデータは得られていない。今後、HERG結合蛋白を抽出・解析し、再度パッチクランプにてチャネル機能変化について再評価を行う予定である。1)KCNH2(HERG)電流調節因子の検索:国立循環器病研究センター周産期・婦人科における抗SSA抗体陽性妊娠症例を対象とし、出産後に母体血および臍帯血を採取する。HEK293細胞にKCNH2遺伝子をtransfectionすることで細胞膜上にチャネルを発現させたうえで、患者血清とともに培養した後にパッチクランプ法を用いてKCNH2(HERG)チャネル機能を評価する。2)KCNH2(HERG)電流調節因子の分離・同定: KCNH2チャネルに作用する血中因子を同定するため、tag付きHERGを作成し、免疫沈降でHERG結合蛋白を回収し、最終的にMALDI-TOF MS解析にて同定を行う。抗SSA抗体陽性妊娠における循環血液中KCNH2電流抑制因子の検索について、岡山大学循環器内科准教授中村一文および、客員研究員杉山洋樹および、国立循環器病研究センター周産期科三好剛一先生を中心に研究を進めた。国立循環器病研究センター周産期科・婦人科において入院となった抗SSA抗体陽性妊娠症例に対し、患者説明・同意が得られた患者より母体血清・胎児臍帯血を分注・冷凍の上岡山大学循環器内科へ郵送、岡山大学にて-70°Cで保存。使用時に解凍し、HERG発現HEK293細胞を10%血清入りの細胞培養液で培養を行った後に、パッチクランプ法(Voltage clamp)を用い、東京医科歯科大学難治疾患研究所生体情報薬理学の技術支援を受けてKCNH2(HERG)チャネル機能を解析、チャネル機能の評価を行った。現時点での解析対象症例数は6例で、全例において母体血清および胎児臍帯血共に得られている。血清をtail currentの電流量および電位依存性の評価を施行。正常controlとの対比を行い、チャネル機能を変化(主にtotalでのチャネル機能の低下)させ得る因子の存在を疑う症例の同定を試みた。電流調節因子の同定・分離の対象となりうる症例に対してはtag付きHERGを用いた免疫沈降でHERG結合蛋白を抽出・解析し、チャネル結合蛋白が存在するバンドの同定を行った後に再度パッチクランプにてチャネル機能変化について再解析を行っている。抗SSA抗体陽性患者循環血液中のKCNH2(HERG)電流調節因子を検索するため、国立循環器病研究センター周産期・婦人科における抗SSA抗体陽性妊娠症例を対象とし、出産時に採取した母体血および臍帯血を用いる。採血については国立循環器病研究センター周産期・婦人科の三好剛一先生による患者説明および同意の承諾を得る(国立循環器病研究センターにおける倫理委員会の承認は得ている)。まず、HEK293細胞に対してpcDNA3-HERGをtransfectionで導入する。発現を確認した後、抗SSA抗体陽性妊婦および臍帯血を用いて10%血清入りの細胞培養液とともにHEK293細胞をovernightで培養する。Single cellに対し、conventional whole cellによるパッチクランプ法(Voltage clamp)を用いてKCNH2(HERG)チャネル機能を解析し、患者血清中の因子がKCNH2(HERG)チャネル機能を変化させ得るか評価する。循環器内科学a)pcDNA3.1-V5-His (invtrogen)にpcDNA3-HERG由来のHERGをサブクローニングで組み込み、pcDNA3.1-HERG-V5-Hisを作成する。b)pcDNA3.1-HERG-V5-HisをHEK293にtransfectionで導入し、HERG-V5を産生するCHAPSを使用しHERG-V5を可溶化する。V5tagged proteinpurification kit (MBL)を使用し、HERG-V5-beads複合体を形成させる。この時点で、beadsをPBSで洗浄しHERG-V5以外のタンパクを除去する。c)前述のHERG-V5-beads複合体に抗SSA抗体陽性妊娠症例の血液(母体血、臍帯血)を加え十分混和する。その後beadsを洗浄することでHERG-V5に結合したタンパク以外を除去する。この時点でV5 tagged protein purification kit (MBL)内のV5タンパクを使用しHERG結合タンパクおよびHERG-V5タンパクを回収する。

d)回収したHERG結合タンパクをSDS-PAGEで電気泳動し、銀染色もしくはCBB染色で泳動したタンパクを可視化する。コントロール(抗SSA抗体陰性例)と比較し差が認められるバンドに目的とするHERG結合タンパクが存在することとなる。e)HERG結合タンパクを含むバンドを切り出し、トリプシンで消化ののちMALDI-TOF MS解析を行い、HERG結合タンパクを同定する。f)同定された因子がHEK293細胞に発現させたKCNH2(HERG)チャネル機能を変化させるかパッチクランプにて再確認する。今年度は予定していた研究打ち合わせを実施する機会がなく、旅費の使用がなかったため。来年度は消耗品費(実験消耗品電極・回路等)として使用予定である。
マクロ振動子のエンタングルメント生成

オプトメカニクスおよびエレクトロメカニクスを用いてマクロ振動子のエンタングルメント状態生成に向けて実験を行った。1,000,000という高いQ値を持つSi3N4薄膜振動子を光およびマイクロ波共振器と結合する実験系を構築し振動子の電磁波による操作を行った。光のレーザー冷却では室温の300Kから50mKまで振動モードの冷却が確認された。またマイクロ波では希釈冷凍機温度(10mK)から振動基底状態までの冷却が達成された。マイクロ波の実験ではマイクロ波共振器と薄膜振動子の量子強結合が確認されたほか、異なる振動モード間を共振器を媒介としたパラメトリック結合させることで振動子モード間の強結合も確認された。オプトメカニクスやエレクトロメカニクスと呼ばれる,振動子と電磁波(光もしくはマイクロ波)の結合した物理系を構築し,量子力学特有の状態であるエンタングルメント状態を振動子もしくは電磁波において生成するのがこの研究の目的である.26年度は主に実験系の構築と振動子の量子状態としての初期化と考えられる振動基底状態までの冷却を試みた.オプトメカニクスでは厚さ50nmのSi3N4薄膜を光共振器中に固定したオプトメカニクスの実験系を立ち上げた.量子操作のためには光共振器・振動子共に高いQ値が求められるが,光共振器のフィネス105,振動子のQ値106が得られており,十分良い性能がでている.光共振器の内部損失が想定よりも大きく,改善の余地がある.室温の実験系で薄膜振動子のレーザー冷却を行った冷却用のレーザー強度を上げていくと,300Kから59mKまで約4桁の冷却が確認された.エレクトロメカニクスでは同上のSi3N4薄膜上にアルミニウム製の電極を蒸着し,この電極付薄膜で平板コンデンサを作製した.この振動子が内包された平板コンデンサをインダクタの役目を担うマイクロ波空洞共振器に装填することで振動子とLC共振器回路が結合したエレクトロメカニクスの実験系を作製した.オプトメカニクス同様,冷却実験を希釈冷凍機内の20mKの温度から行った.マイクロ波による冷却により薄膜中のフォノン占有数が1を下回る振動基底までの冷却を確認した.また,エレクトロメカニクスではLC共振器中のマイクロ波光子と振動子の強結合も確認された.振動子には多くの振動固有モードがあるが,これら複数の振動モードと電磁波(光・マイクロ波)の結合も両方の実験系で確認した.オプトメカニクスの実験系では昨年度室温である300Kからのレーザー冷却を行ったが、到達温度のさらなる低下のためにクライオスタット内でのオプトメカニクス系の構築を行った。振動が伴うクライオスタット内での共振器へのレーザーの周波数ロックが大きな問題となった。最終的に共振器全体をばねによりクライオスタット内に吊るすことで振動による影響を緩和できた。クライオスタット内のオプトメカニクスを用いて振動子と共振器内のコヒーレント操作であるOptomechanically induced transparencyの信号を測定することに成功した。エレクトロメカニクスでは昨年度マイクロ波共振器と振動モードの強結合を確認し、基底状態までの冷却を達成した。同じ実験系を用いて異なる振動モード間の強結合を確認した。一つの薄膜振動子の二つの異なる振動モードを結合している共通のマイクロ波共振器を媒介して結合させることに成功した。また同様のサンプルを用いて超伝導量子ビットとエレクトロメカニクス系の結合が観測されたが、サンプルの破損後再現性に乏しく定量的な測定が行えていないが、超伝導量子ビットを用いた振動子の量子状態生成に着手できた。今年度新たな方向性として進めたのが、表面弾性波(SAW)の電磁波を用いた操作である。振動周波数の高いSAWでは薄膜振動子に比べ冷却条件などが緩和され量子操作に有利だと考えた。希釈冷凍機を用いたSAW共振器の作成では106という非常に高い振動子Q値が観測された。またオプトメカニクスの方ではSAWを一点に集中させるSAW Focusing技術の開拓、またSAWの基板上での分布を測定するレーザー干渉計を用いたSAWの可視化にも成功した。実験系の構築は順調にクリアし,電磁波による振動子の初期操作もほぼ順調に進んでいる.特にエレクトロメカニクスの実験系では振動子の基底状態までの冷却が達成でき,世界でも2件しか報告されていない結果に続く形となった.オプトメカニクスの系では実験系の構築に少し手間取った.一つの要因として国産の共振器ミラーの内部損失が比較的高かったのが挙げられる,現在輸入品のミラーを使った共振器の作製に取り組んでいる.

共振器をプリ冷却してからの実験も行ったが,振動ノイズが大きくまともな実験とならなかった.低振動の冷凍機を購入したので,現在実験に進めて調整を行っている.エレクトロメカニクスでは振動基底状態が空洞共振器内での実験によって達成されているが,リソグラフィーの応用で大規模化や集積化が期待できる基板上の伝送線路共振器での実験も進めている.伝送線路共振器を用いた実験では原因不明のマイクロ波の損失が大きく,振動子の信号を未だに測定できていない.オプトメカニクスではまだ振動基底までの冷却が出来ていないが,量子状態の初期化となる冷却実験はおおよそうまくいっていると考えており,本格的な量子操作に着手していく段階になってきた.簡単なステップとして,電磁波と振動子のエンタングルメント状態の生成まではほぼ近くまで行っている.それの拡張として,振動子モード間のエンタングルメントや振動子を用いた電磁波間のエンタングルメントが考えられるが,これらを目指すに十分な構築が出来ているように考えられる.量子ハイブリッド系オプトメカニクスでは振動基底までの冷却に向け共振器の内部損失の少ない共振器の作製・4Kの冷凍機内でのプリ冷却の準備・レーザー位相ノイズのフィルター共振器などの作製も行っている.振動基底までの冷却をなるべく早く確認する.まずは単一振動モードを用いて電磁波と振動子のエンタングルメントの生成を行う.そののちに複数の振動モード間の結合を当初の予定である振動子の冷却を伴う手法と暗状態を用いた二つの方法によりエンタングルメント状態の生成を行っていく.どちらの場合でも振動子と電磁波の結合が大きい方が有利である.現在の光共振器と薄膜を用いた結合方法では結合強度を十分に高くするために共振器への入射光の強度が大きくなくてはいけないが,光強度の小さい領域で十分な結合を取れる結合方法を模索する必要があるかもしれない.エンタングルメント状態を取り扱う一つの難しさにその測定がある.振動子間,電磁波間のエンタングルメントの測定手法の確立が必要である.エレクトロメカニクスでは別の研究で進められている超伝導量子ビットとの結合が容易にとれる可能性が高く.既に確立されている超伝導量子ビットの測定手法などを応用することで,振動子の状態トモグラフィーなど多くの課題が比較的容易に克服されることが期待される.そのためには振動子と超伝導量子ビットとの強結合が必要となるが,LC共振器回路-振動子間の強結合が観測されているのでそちらも十分な結合強度が取れると考えている.超伝導量子ビットを用いることにより,非古典的な振動子の状態も生成可能となる.これらは研究申請当初にはあまり考えていなかったが,興味深い方向性として考えている.
H.pylori感染による特発性血小板減少性紫斑病の発症機序の解析

H.pylori感染によって引き起こされるITP(特発性血小板減少性紫斑病)発症機序は不明であるが、除菌有効ITPではPA IgGや抗血小板抗体の低下が認められる事から、H.pylori感染が抗血小板自己抗体の産生を引き起こすことは間違いないと考えられている。しかしながらH.pylori感染者の全てにITPが引き起こされる訳ではない事実より、宿主側にその要因があると推測できる為、我々の「H.pylori感染者ではEBV蛋白が検出できる」という基礎データーを元に、H.pylori感染とEBVとの関連でITPの発症機序を検討する事とした。EBVはB細胞感染ウイルスであり、その異常によって自己抗体を産生し、ITPを引き起こす可能性が示唆されたからである。まずH.pylori感染者と非感染者における胃の組織生検標本において、EBVの感染を免疫染色で検討を行ったところ、非感染者に比べて約8倍ものEBVの蛋白が検出された。次にin vitroにおいてEBV感染細胞にH.pyloriを接着させたところ、EBVが潜伏感染から活性化サイクルに移行する際に認められる初期蛋白EA-Dが顕著に増加する事を、FACS及びWestern blotにて証明した。これらの結果より、H.pylori感染によってEBV感染B細胞が影響を受けて、その異常を誘導する事が示唆された。この事実はITPだけではなくH.pylori関連MALTOMAの病態解明にも繋がるか可能性を示唆する。ここ数年、BLC(B-lymphocyte chemoattractant)の異所性発現が自己免疫疾患を誘導するという報告がなされており、BLCはそもそもBLR-1(Burkitt lymphoma receptor 1)として報告されている事から、自己免疫疾患及びEBV関連分子であると想定できる。またBLCはTNF-αに依存して発現するが、2004年にH.pylori菌体内TNF-α誘導蛋白(Tip)が報告された。今回我々はそのTipを用いてTNF-αの産生を各種の細胞を用いて検討を行ったところ、樹状細胞において高いレベルで産生される事を見出した。また同時にIL-6の産生も促すことより、B細胞の分化を誘導していると考えられた。さらに胃炎患者の胃の組織標本において、胃腺部位にBLCが発現することを確認した。以上よりH.pylori感染により局所のBLCがB細胞を誘導し、樹状細胞からのTNF-α・IL-6によりB細胞が分化している可能性が示唆された。我々は最初にH.pylori関連成分が直接的にリンパ球に影響を与えるか否かの検討を行った。

2名の健常人の末梢血よりリンパ球を分離培養し、超音波破砕したH.pyloriの菌体可溶性蛋白を添加後、細胞を観察を行ったところ、1名では増殖を示すクラスターが観察され、1名では顕著な差は認められなかった。H.pylori感染者の全てにITPが引き起こされる訳ではない事実より、宿主側にその要因があると推測できる為、我々の「H.pylori感染者ではEBV蛋白が検出できる」という基礎データーを元に、H.pylori感染とEBVとの関連でITPの発症機序を検討する事とした。EBVはB細胞感染ウイルスであり、その異常によって自己抗体を産生し、ITPを引き起こす可能性が示唆されたからである。まずH.pylori感染者と非感染者における胃の組織生検標本において、EBVの感染を免疫染色で検討を行ったところ、非感染者に比べて約8倍ものEBVの蛋白が検出された。次にin vitroにおいてEBV感染細胞にH.pyloriを接着させたところ、EBVが潜伏感染から活性化サイクルに移行する際に認められる初期蛋白EA-Dが顕著に増加する事を、Western blottにて証明した。これらの結果より、H.pylori感染によってEBV感染B細胞が影響を受けて、その異常を誘導する事が示唆された。この事実はITPだけではなくH.pylori関連MALTOMAの病態解明にも繋がるか可能性を示唆する。H.pylori感染によって引き起こされるITP(特発性血小板減少性紫斑病)発症機序は不明であるが、除菌有効ITPではPA IgGや抗血小板抗体の低下が認められる事から、H.pylori感染が抗血小板自己抗体の産生を引き起こすことは間違いないと考えられている。しかしながらH.pylori感染者の全てにITPが引き起こされる訳ではない事実より、宿主側にその要因があると推測できる為、我々の「H.pylori感染者ではEBV蛋白が検出できる」という基礎データーを元に、H.pylori感染とEBVとの関連でITPの発症機序を検討する事とした。次にin vitroにおいてEBV感染細胞にH.pyloriを接着させたところ、EBVが潜伏感染から活性化サイクルに移行する際に認められる初期蛋白EA-Dが顕著に増加する事を、FACS及びWestern blotにて証明した。ここ数年、BLC(B-lymphocyte chemoattractant)の異所性発現が自己免疫疾患を誘導するという報告がなされており、BLCはそもそもBLR-1(Burkitt lymphoma receptor 1)として報告されている事から、自己免疫疾患及びEBV関連分子であると想定できる。またBLCはTNF-αに依存して発現するが、2004年にH.pylori菌体内TNF-α誘導蛋白(Tip)が報告された。
Heisenberg群の非標準拡大に基づく場の量子論の再構成

Heisenberg群の「超有限」拡大とそのユニタリー表現論を用いた無限自由度量子系=量子場の新しい定式化を目指すことが本研究計画の目標であるが,これは,無限小量・無限大量の統一的な制御により,ミクロの動力学とその散逸的なマクロ化過程を包括的に記述するような理論的枠組の問題と不可分の関係にある.この研究の過程で,前者の目標実現のためには,後者に関わる量子確率論的な概念整理がもう少し必要なことが明らかになってきた.そこで,その問題に取り組んだ後に,得られた結果の非標準的拡大を考え,それによって前者の問題に接近するという方針で研究を進めたが,量子情報論的な側面に関わる問題の考察に予想外の時間を要したため,本来の課題に関する研究は現在進行中で,未だ結果を論文の形でまとめる段階には至っていない.今年度の成果としては,初期状態への依存性を有する複合的力学過程の整合的記述に関する研究をまとめた.これは,物理量の代数の非同値表現に対応した異なる初期状態の選択に応じて,与えられた動力学法則に従う物理系が示す様々なチャンネル特性を,大矢雅則・Accardi両氏によるchannelのliftingの概念,および,Lindblad氏による1の分解の作用素論的拡張を用いて統一的に記述するものである.この考察によって,非可換量の同時測定の数学的定式化において物理量の測度論的拡張概念として現われる正作用素値測度と量子場概念との密接なつながりが明らかになってきたので,Haag氏が注目する正錐とface・射影子の相互関係,核型性条件の問題をここに適切な形で取込めば,量子場理論のより自然な定式化を求める上での有効な指針が得られるものと期待される.Heisenberg群の「超有限」拡大とそのユニタリー表現論を用いた無限自由度量子系=量子場の新しい定式化を目指すことが本研究計画の目標であるが,これは,無限小量・無限大量の統一的な制御により,ミクロの動力学とその散逸的なマクロ化過程を包括的に記述するような理論的枠組の問題と不可分の関係にある.この研究の過程で,前者の目標実現のためには,後者に関わる量子確率論的な概念整理がもう少し必要なことが明らかになってきた.そこで,その問題に取り組んだ後に,得られた結果の非標準的拡大を考え,それによって前者の問題に接近するという方針で研究を進めたが,量子情報論的な側面に関わる問題の考察に予想外の時間を要したため,本来の課題に関する研究は現在進行中で,未だ結果を論文の形でまとめる段階には至っていない.今年度の成果としては,初期状態への依存性を有する複合的力学過程の整合的記述に関する研究をまとめた.これは,物理量の代数の非同値表現に対応した異なる初期状態の選択に応じて,与えられた動力学法則に従う物理系が示す様々なチャンネル特性を,大矢雅則・Accardi両氏によるchannelのliftingの概念,および,Lindblad氏による1の分解の作用素論的拡張を用いて統一的に記述するものである.この考察によって,非可換量の同時測定の数学的定式化において物理量の測度論的拡張概念として現われる正作用素値測度と量子場概念との密接なつながりが明らかになってきたので,Haag氏が注目する正錐とface・射影子の相互関係,核型性条件の問題をここに適切な形で取込めば,量子場理論のより自然な定式化を求める上での有効な指針が得られるものと期待される.
脚型知能ロボットプラットフォームの確立とそれらを用いた機械知能研究の新展開

本研究は、平成79年度に行った重点領域研究「知能ロボットの成果の一つである脚型ロボット研究用プラットフォームを、一般の研究用に改良し知能ロボット研究用のプラットフォームとして仕上げ、それを用いて種々のロボット知能の研究を展開することを目的として共同研究を実施した。(1)脚型ロボットプラットフォームJrob-2開発・整備:重点領域研究で開発した脚型ロボットJRob-1の視覚システム、エレクトロニクス、コンピュータまわり、ソフトウエアの統合と標準化を行い、Jrob-2として完成。視覚システムは2つのカメラの輻輳・パン・チルトを制御し、立体画像をアクティブにリアルタイム処理可能。ジャイロその他のセンサー搭載。そして、開発用OSとしてはリアルタイムLinuxを、また基本的な動作プログラムのパッケージはLinux上のC言語で書かれ一般性を持たせている。(2)日本機械学会ロボメカ部門講演会でJrob-2のチュートリアル開催:上記プラットフォームを広く使って貰うため、平成11年5月、Jrob-2開発担当グループは、Jrob-2のハード・ソフト・基本動作ライブラリについてのチュートリアルを開催し、その技術・学術的内容を公開し、広く利用される環境づくりをおこなった。(3)プラットフォームを用いた機械知能の新展開に関しては、研究協力者がそれぞれの立場から幅広く研究を展開し、歩行姿勢と移動特性の関係、反射の組み合わせによる歩行の実現、経路計画及び歩容の計画、複数台ロボットによる協調搬送制御、包み込み歩容の研究、視覚・行動統合実験、など、約300ページの報告書にまとめられている。本研究は重点領域研究の成果をより一般的な研究インフラとして発展させることを目指している。初年度はまず、重点領域研究「知能ロボット」(平成79年度)において開発された研究用プラットフォームの視覚搭載4脚ロボットJROB1をもとに,より広い用途の実験に使用可能なプラットフォームJROB2を開発した。JROB1で培われた技術をもとに、新たにJROB2として,エレクトロニクス,ソフトウェアなどの統合・標準化を行った。JROBlに比べ,体積が半分のコンピュータを採用することで,よりコンパクトで洗練されたプラットフォームに仕上がった。更に筐体の設計変更による低価格化,構成部材の変更に伴う軽量化が実現した。JROB2は3台製作され,東北大,東大,京大の3研究機関で基本的な動作のためのプログラムを開発中である。基本動作のプログラムは、自由に配布可能なOS上で開発されており,その配布に際しOSのライセンスなどの制約を受けない.次年度以降の研究用プラットフォームの展開への下準備を整えた。また、上記JROB2開発グループのほかの利用者グループはそれぞれのテーマについての研究を進めるとともに、それらの研究成果がプラットフォームとして提供されるJRB2の上で実行することを視野に入れて、ハードおよびソフトの改良や拡張を行った。次年度には、これらの研究成果が共通のプラットフォームの上で実行され、脚型ロボットを用いた機械知能の研究が、幅広く相互利用できる形で展開されることを目指している。本研究は、平成79年度に行った重点領域研究「知能ロボット」の成果の一つである脚型ロボット研究用プラットフォームを、一般の研究用に改良し知能ロボット研究用のプラットフォームとして仕上げ、それを用いて種々のロボット知能の研究を展開することを目的として共同研究を実施した。(2)日本機械学会ロボメカ部門講演会でJrob-2のチュートリアル開催:上記プラットフォームを広く使って貰うため、平成11年5月、Jrob-2開発担当グループは、Jrob-2のハード・ソフト・基本動作ライブラリについてのチュートリアルを開催し、その技術・学術的内容を公開し、広く利用のされる環境づくりをおこなった。

(3)プラットフォームを用いた機械知能の新展開に関しては、研究協力者がそれぞれの立場から幅広く研究を展開し、歩行姿勢と移動特性の関係、反射の組み合わせによる歩行の実現、経路計画及び歩容の計画、複数台ロボットによる協調搬送制御、包み込み歩容の研究、視覚・行動f統合実験、など、約300ページの報告書にまとめられている。
遺伝性婦人科悪性腫瘍に対する新たな発症機構の分子疫学的解析

本研究の目的は、遺伝性婦人科悪性腫瘍としての子宮体癌、卵巣癌における、遺伝子変異高リスク群の抽出方法の開発、その臨床的病理学的特徴の解明、遺伝子変異およびエピゲノム異常による発癌機構の解明およびそれに伴う新たな治療戦略の構築である。まず、卵巣癌におけるLynch症候群の関連性やその臨床病理学的に検討するため、卵巣癌患者104名を対象とし、家族歴からLynch症候群のハイリスク群の拾い上げを試みた。従来のアムステルダム基準やベセスダ基準は卵巣癌の拾い上げに有用でないため、Society of Gynecologic Oncologyの基準に着目し、ハイリスク症例を抽出した。その症例に対してMSI検査、免疫組織化学によるMMRタンパク発現の確認、MMR遺伝子のプロモーター領域のメチル化の確認を行い、異常を示す症例は遺伝カウンセリングの後、遺伝学的検査を行った。卵巣癌患者104名のうち、25名がSGOの基準に該当し、そのうち4名がMSI-Hを示し、かつMMRタンパク発現低下を認めた。うち3名がMMR遺伝子のメチル化を認めず、MMR遺伝子の生殖細胞系列変異を有していると予測された(MLH1遺伝子変異疑い1名、MSH2遺伝子変異疑い2名)。実際その内の1人(卵巣癌、子宮体癌重複癌症例)が遺伝学的検査を行い、MSH2遺伝子変異を有するLynch症候群の確定診断に至った。次に、卵巣癌、子宮体癌の重複症例に注目し、症例を集積している。今後、遺伝学的背景と卵巣癌、子宮体癌の重複癌との関連、卵巣癌と子宮体癌での腫瘍ゲノムの比較等を行い、遺伝性婦人科悪性腫瘍に対する分子疫学的解析を進めていく。卵巣癌におけるLynch症候群ハイリスク例の拾い上げ(スクリーニング)、およびMSI、MMRタンパクの発現について検討し、その内で実際に遺伝学的検査からLynch症候群の確定診断に至った症例を見出した。このスクリーニング方法や確定症例はそれぞれ論文報告している。またこの検討から、卵巣癌、子宮体癌の重複癌とLynch症候群との相関性に着目している。今後は、卵巣癌と子宮体癌の重複癌に着目し、遺伝学的にLynch、non-Lynchが確定した症例で、卵巣癌、子宮体癌の腫瘍ゲノムを解析し、それぞれの癌におけるTumor mutation burden,変異遺伝子の差異、PD-L1などのimmune profileを比較し、遺伝学的背景の有無による腫瘍発生過程の違いがあるかどうか検討していく。また、そこで見出した違いなどを、Lynch症候群から生じた、卵巣癌単独、子宮体癌単独の症例などでも追加検討を行う予定である。未使用額の発生は効率的な物品調達を行なった結果である。次年度は、次世代シークエンサーによる腫瘍ゲノムの解析および免疫組織化学による腫瘍免疫の解析を行う予定であり、効率的な解析方法を選択して研究を推進していく予定である。
心筋梗塞発症および冠動脈病変不安定化に関わるバイオマーカーの同定

本研究の目的は、冠動脈病変の進行および心筋梗塞の発症に関わるバイオマーカーの開発である。実験には遺伝的な高コレステロール血症、冠動脈病変、心筋梗塞を自然発症するWHHLMIウサギを用い、次の結果を得た。1)血清脂質値および大動脈病変の程度等は冠動脈病変の進行や心筋病変の発生に関与しなかった。2)血清のメタボローム解析において、25の代謝産物が冠動脈病変の進行および心筋病変の発生に相関を示した。3)ゲノム解析の結果、WHHLMIウサギで25遺伝子の変異が認められた。以上の結果から、WHHLMIウサギの冠動脈病変の進行および心筋病変の発生に関わる血清マーカーを確認した。平成23年度の研究計画に基づき、予備実験と本実験を実施した。予備実験に先立ち、高齢のWHHLMIウサギに冠動脈スパズムを誘発し、心エコー(本経費で購入)と心電図(既設)でウサギの心機能低下を評価できることを確認した。予備実験では、正常ウサギ(7月齢、オス3匹)、若齢(6月齢、オス3匹、メス3匹)及び高齢(26-29月齢、オス3匹、メス3匹)のWHHLMIウサギを用いて、メタボローム解析、血清脂質値とリポタンパク脂質値の測定、心電図と心エコー(心機能の評価)を行った。メタポローム解析では、69項目について解析し、9項目がWHHLMIウサギと正常ウサギで大きく異なることが明らかとなった。高齢のWHHLMIウサギについては心臓の病理組織標本を作製し、心筋虚血病変の発生の程度、冠動脈病変の程度および不安定化した冠動脈病変の頻度について解析を実施している。また、若齢のウサギについては、心筋梗塞を発症するまで飼育を継続し、発症時期とメタボローム解析の結果との関連を検討する予定である。これまでの結果から、WHHLMIウサギを用いることによって、心筋梗塞/冠動脈病変不安定化に関する血清マーカーを同定できることが示唆された。本実験では、同ののWHHLMIウサギを用いた加齢による血清マーカー候補の変化と心機能等を解析している。4月齢のWHHLMIウサギ(第1グループ:オス2匹、メス3匹および第2グループ:オス3匹、メス2匹)について、リポタンパク脂質の測定、心電図、心エコーを実施し、計測ごとの誤差をなくすためにメタボローム解析、リピドローム解析、リポタンパク酸化変性、等の解析用に血清を凍結保存した。第1グループについては8月齢における採血、測定も実施した。来年度以降、リポタンパクの酸化変性を解析項目に追加し、解析に使用する正常ウサギとWHHLMIウサギの匹数を増加し、心筋梗塞/冠動脈病変の不安定化と関連する血清マーカーの同定を継続する。平成25年度の研究計画に基づき、以下のとおり研究を実施した。実験は、心筋梗塞を自然発症するWHHLMIウサギを4つのグループに分け(各群5匹、合計20匹)、平成23年度からA群およびB群の加齢による各種パラメータ(心電図、心エコー、血清脂質)の変化を観察し、さらにメタボローム解析、リピドローム解析、その他関連パラメータの血中濃度のELISA法による測定を実施するための血清を凍結保存してきた。平成23年度から、4ヶ月ごとに採血/血清凍結保存、心電図計測、心エコーモニターを行ってきたウサギ(実験群AとB)について、平成25年度に20月齢で安楽死して心臓を採取し、冠動脈病変と心筋病変を病理組織学的に解析するとともに、保存血清を用いてリピドローム解析、メタボローム解析を実施し、ELISA法にて酸化LDL、SOD, NOx, CRP,インスリン、H-FABP, cTroponin-I, Myoglobinを測定した。冠動脈病変/心筋病変の重症度とリピドローム解析およびメタボローム解析の結果との相関解析により、関連すると考えられる複数のマーカー候補を確認した。冠動脈病変/心筋病変の重症度とELISA法で測定したマーカー候補との相関については平成26年度に解析を実施する。マーカー候補についてデータを補強するため、平成25年度から12匹(C群およびD群)を用いて、A群およびB群と同様に心電図、心エコー、血清の凍結保存を実施している。C群およびD群については平成27年度に安楽死して病理組織標本を作製し、マーカー候補物質との相関を解析する予定である。平成24年度の研究計画に基づき、以下のとおり実験を実施した。1.平成23年度に引き続き10匹のWHHLMIウサギ(A群及びB群、B群はA群から2か月遅れて実験開始)について心電図および心エコー図をモニターし、4月齢ごとに採血して血清を凍結保存した。2.A群のWHHLMIウサギでは5匹中3匹が12月齢以降に心筋虚血を示唆する心電図変化(ST低下、ST上昇、T波逆転、R波減高、Q波出現)を示したため、16月齢以降は1か月ごとに心電図、心エコー図を記録し、採血・血清の凍結保存を実施した。B群のWHHLMIウサギが16月齢で1匹、18月齢で1匹が死亡したことから、当初24月齢で安楽死して冠動脈病変と心筋病変を評価する予定であったが、20月齢で安楽死することに変更した。A群のWHHLMIウサギ5匹についてはすでに安楽死を行い、冠動脈及び心臓の病理組織標本の作製を開始した。

3.B群では、16月齢で1匹、18月齢で1匹が心死亡(心電図から心筋梗塞の発症が疑われる)し、生存しているWHHLMIウサギの1匹で心筋虚血を示唆する心電図変化(ST低下、ST上昇、T波逆転、R波減高、Q波出現)が観察されている。生存しているWHHLMIウサギも20月齢に達した時点(2013年4月)で安楽死し、病理組織標本を作製する予定である。心電図および心エコーの計測結果およびB群のWHHLMIウサギの死亡により、実験に使用した10匹中6匹で心筋虚血が示唆されたことから、これらの6匹と心電図および心エコーで異常を示さなかったWHHLMIウサギの血清測定項目(平成25年度に解析)を比較することによって、心筋虚血に関連する血清マーカーの候補を同定できると期待できる。実験は心筋梗塞を自然発症するWHHLMIウサギを4グループ(A-D,各群5-6匹)に分け、平成23-25年度にA及びB群について経時的に採血して血清/血漿サンプルを保存し、平成25年度からC及びD群について若齢時から経時的に採血しサンプルを保存してきた。保存サンプルについては最終年度にまとめて測定し(測定誤差を少なくするため)、冠動脈病変や心筋病等との相関を検討する。平成26年度は前年度に引き続き以下の実験を実施した。1.平成25年度に引き続き、C群及びD群のウサギについて4ヶ月ごとに心電図、心エコー、血清脂質の測定を実施した。2.平成25年度に引き続き、これらのウサギについて4ヶ月ごとに採血し、リピドローム解析、メタボローム解析、各種血清パラメータ測定用に血清/血漿を凍結保存した。(最終年度にまとめて測定)3.C群およびD群のウサギが20月齢に達した時点で安楽死し、心臓、大動脈、腸間膜脂肪、肝臓、ヒラメ筋、血清、血漿等を採取し、ホルマリン固定および凍結保存した。(これらの組織については平成27年度に病理組織標本を作製し解析を行う予定である)4.平成25年度まで修了したA群及びB群のウサギについての解析において、リピドローム解析およびメタボロームの解析の結果、冠動脈病変の重症化および心筋梗塞に関連する可能性がある候補因子が複数認められた。平成27年度に実施する総合的な解析によって関連因子の同定を試みる。本研究は、冠動脈の重度の動脈硬化病変および心筋梗塞発症に関わるバイオマーカーの探索が目的であり、平成27年度が最終年度である。研究実施計画に基づいて実験を行い、次の結果を得た。1.12匹のWHHLMIウサギについて心臓の病理組織標本を作製した。その結果、血清脂質値や大動脈病変に差が無いにもかかわらず、冠動脈に軽度の病変のみを有するウサギ、中等度の病変を示すウサギ、重度の病変を示すウサギを確認し、虚血性心筋病変についてもその程度に差が認められた。これらの結果は、冠動脈病変の進行や心筋病変の発生には、血清脂質値以外の因子が関与しており、大動脈動脈硬化病変とは異なる因子が冠動脈病変の進行や心筋病変の発生に関与していることが示唆された。2.動脈硬化の発生・進行に関与している可能性が示唆されている血中のCRP,酸化LDL、血糖値、インスリン濃度、窒素酸化物および急性期の心筋虚血マーカーについては、冠動脈病変および心筋病変の程度とは相関しなかった。したがって、他の因子が冠動脈病変および心筋病変の発生・進行に関与していることが示唆された。3.血清のメタボローム解析において、代謝産物60項目を解析し、冠動脈病変及び心筋病変との関係を相関解析した。その結果、19代謝産物で冠動脈病変及び心筋病変との相関が認められた。有意な相関が認められた代謝産物の内、1つの代謝産物は冠動脈病変が発生前後に正の相関を示し、病変の発生/進行に関わる因子となることが示唆された。
海洋における生体高分子の溶存・コロイド有機物への移行・変質過程の解明

海洋においては様々なプランクトン群集から生成される生体高分子は、生物体から離れるかあるいは生物の死後、微生物等による代謝や有機物表面での物理化学的な変質を受けてその生化学的特性が変わり、最終的には難分解性の有機物に変性していくと考えられている。本研究では実験的な手法と海洋現場でのサイズ分布や有機物の特性の解析などを合わせることによってこれら有機物の変質過程を明らかにするのが主眼である。本研究で得られた成果は以下のとうりである。1)植物プランクトン等から放出される細胞外酸性多糖類(TEP)のコロイドサイズでの濃度を始めて沿岸から外洋まで測定することに成功した。その結果、サブミクロンサイズのTEPの量は多くの海域で全TEP量の約70-80%を占めることが明らかになった。2)細菌群集を用いた単純有機物の代謝・分解により2週間以内に検出されるアミノ態窒素をあまり含まない海洋の難分解性有機物に類似した含窒素有機物が生成することが判った。これは、微生物代謝が直接難分解性有機物の成因となっていることを示唆する結果である。3)コロイド有機物の凝集化に対する微細鞭毛虫類の効果を検討し、これらの鞭毛虫の摂餌運動で起きる流れがコロイド有機物の凝集を沿岸では有意に促進していることを実験的に示した。4)懸濁有機物のサイズ分布を懸濁有機物の上限である300ミクロン付近まで沿岸から外洋への環境勾配で現場測定した結果、躍層と表層で懸濁粒子のサイズ分布は大きく違い、躍層では150-200ミクロン付近にピークを持つ懸濁粒子が卓越すること、その生成は躍層での凝集過程によることが示唆された。海洋表層において多様なプランクトン群集から生成される生体高分子は、生物体から離れるかあるいは生物の死後、微生物等による代謝や有機物表面での物理化学的変質を受けてその生化学的特性を変えていくことによって、難分解性の有機物に変性していくと想像されている。本研究では実験的な手法と海洋現場でのサンプルの分析を合わせてこれら有機物の変質過程についてその機構を解明していくことを目的として研究を進めている。本年度の成果をしては次の2項目が上げられる。1)植物プランクトンなどから放出される細胞外酸性多糖類(TEP)のコロイドサイズでの濃度を始めて内湾から外洋域まで測定することに成功した。キサンタンガム等量で比較したサブミクロンサイズでのTEPの量は、海域および水深を問わず0.2ミクロン以上の全量の約70-80%を占めることが明らかになり、この結果はTEPの生成、その後の凝集化のプロセスに共通した機構が働いていることを示している。2)細菌群集および植物プランクトン群集の培養実験で、培地中に蓄積してくる溶存高分子有機物のアミノ酸含量あるいはC/N比が生成5-10日以内から起源生物のアミノ酸含量より有意に低く、アミノ態窒素に速やかに変質しているか、あるいはアミノ態窒素以外の形態で細胞外で蓄積してきていることが示された。従来、海洋の難分解性有機物は、少なくとも数10年以上の時間経過を経て生成されると考えられていたが、この比アミノ態有機窒素のある部分は微生物分解に強い抵抗性を持つと考えられ、それが比較的早い時間スケールで生成する可能性が示唆された。又現在、難分解性蛋白の特性等についても解析中である。海洋表層において多様な微細プランクトン群集から生成される生体高分子は生物体から離れるか、あるいは生物の死後、微生物等の代謝や様々な物理化学過程による変質を受けてその生化学的特性を変えていくことによって比較的生物的に安定な有機物に変わっていくと考えられる。

本研究ではモデル実験による実験室での解析と海洋現場での分析を通じて有機物の変質機構を、その生化学的性状および凝集化などの変化も含めて解析を行っている。本年度の成果は次の3つに集約される。1)珪藻由来の溶存有機物の特性を、細菌フリーの系を用いて解析し、培養条件でどの位の溶存有機物がどの生育時期に集積するかについて明らかにした。珪藻の場合、対数増殖期に比べて、又細胞がしっかりしている定常期の細胞の方が有意に高い溶存有機物を生成するが、この場合、リン、あるいは窒素の栄養塩律速の違いで、生成してくる溶存有機物のC/Nを変化させると共にさらに細胞内でも細胞全体のC/Nを大きく変化させることで、有機炭素の過剰生産に対応していることが明らかにされた。2)コロイド粒子の除去過程についてもコロイドサイズの蛍光粒子をマーカにして実験室およびフィールドで解析を行い、懸濁粒子に付着した微細鞭毛虫類の捕食のための鞭毛活動がコロイド粒子の懸濁粒子化に懸濁物の多い沿岸域では特に大きく寄与していることが明らかになった。3)原子力間走査顕微鏡を用い、コロイドサイズの粒子の形状および海域によるその性状の違いに関する解析を行った結果、植物プランクトンの多い内湾域では比較的しっかりした形状のコロイド粒子が多いのに対し、沿岸、外洋では、潰れやすい形状のコロイド粒子が相対的に多いことが示された。これはコロイド粒子の生成過程を知る上で有用な情報と考えられる。本課題は、海洋における生体高分子が海水中の溶存・コロイド・懸濁粒子にどのように移行していき、又化学的・生物学的に変質していくかに付いて現場観測・実験を中心に解析して、そのプロセスについての理解を深めるものである。今年度の研究実績としては以下の4つが挙げられる。・細胞外の溶存有機物とそれを代謝する細菌群集との関係について菌体表面のリポ蛋白や線毛などのポリマー層が、コロイド状有機物の捕獲、細胞外酵素の保持、分解産物の菌体への取り込みのプロセスに果たしている役割の検討に原子力間顕微鏡が有力な研究手段となりうることが示された。・溶存有機物の化学的性質を明らかにするために、その蛍光特性を利用した三次元蛍光法が用いられているが、これまで三次元蛍光法により測定されたタンパク質・アミノ酸様蛍光有機物と海水中に存在するタンパク質・アミノ酸との関係については、全く検討されていなかった。そこでアルカリ加水分解法を確立し海水試料へと適用した結果、溶存有機物中のタンパク質・アミノ酸様蛍光は、トリプトファン及びチロシンの存在量と密接に関連していることが明らかとなった。更にその蛍光特性からタンパク質・アミノ酸様蛍光有機物は、タンパク質ではなくオリゴペプチドに由来することも明らかになった。・海洋中における溶存蛋白の起源として細菌群集の寄与の割合を、魚病細菌であるビブリオの1種から得た細胞膜外蛋白であるポリンに対する抗体を用いて検討した結果、溶存蛋白中にこの菌由来のものがあることが検出できた。・海洋表層中の100ミクロン前後の大型懸濁粒子の挙動を現場型粒子サイズ分布装置で調べた所、表層から躍層に移行するさいに、粒子の大型化が促進されるが、数mの躍層内でもその分布はパッチ的であり、これは粒子の凝集化のプロセスが微細環境に支配されて進行していることを示唆している。
長期入院患者と支援者が協働するひらかれた対話による意思決定ケアモデルの構築

地域移行へ向けて長期入院患者と支援者が協働する、ひらかれた対話による意思決定ケアモデルを構築することを目的に、以下の3つの研究を計画する。(1)地域生活へ定着した長期入院患者の生きるうえでの価値観の様相について、質的研究法を用いて解明する。(2)多職種からなる支援者が、地域移行へ向けて長期入院患者とのひらかれた対話により、協働で意思決定をケアする過程における方法と課題について、質的研究法を用いて解明する。(3)上記の研究を基にして文献をレビューし、地域移行へ向けて長期入院患者と多職種からなる支援者が協働する、ひらかれた対話による意思決定ケアモデルを構築する。2018年度は、(1)の地域生活に定着した長期入院患者が生きるうえでの価値観を変容する過程と安寧を満たす要因についての研究を遂行した。関東甲信越地域にある指定障害福祉サービス事業所等の7施設(県外4施設,県内3施設)にて、精神科病院に1年以上の長期入院を経て地域生活に定着した統合失調症患者10名にインタビュー調査を実施した。「長期入院統合失調症者が社会の一員として自己価値を見出す過程と安寧を満たす要因」について、スーパーバイズを受けて分析を進めており、質的研究の真実性を確保する段階にある。2019年度に実施予定である(2)の支援者を対象とした意思決定をケアする方法に関する研究に向けて、精神科看護師が行う長期入院統合失調症患者への退院支援方法について予備調査を実施し、(2)の研究を計画する。地域移行支援や先駆的に意思決定を支援する施設の協力のもと、精神科病院に1年以上の長期入院を経て地域生活に定着した統合失調症患者10名の同意を得て、データを安全に収集することができた。当初の予定通り、研究が進捗状況にある。(1)の研究は、研究協力者より質的研究のスーパーバイズや意見を貰い、研究結果の真実性を保ち分析を進める。今後、研究成果を学会で発表し、論文投稿に取り組む予定である。最終目標であるケアモデル構築に向けて、(2)の研究である、多職種からなる支援者が、地域移行へ向けて長期入院患者とのひらかれた対話により、協働で意思決定をケアする過程における方法と課題を明らかすると共に、意思決定をケアする方法についての文献レビューを進める。また、関連する学会等へ参加し、意思決定をケアする方法について情報収集を継続する。事務処理の関係で、予定していた謝金の執行を、翌年度に支払うことになったため、次年度使用額が生じた。次年度以降は、(2)の研究遂行や研究発表及び論文投稿に向けて、当初の計画通り経費を執行する。
ポストポリオ症候群と耳鼻咽喉科・歯科的疾患との関連性についての研究

ポリオ・ポストポリオ症候群(PPS)の研究は行われているが、四肢・体幹に発現した症状についての研究が主である。そこで、今回は顎顔面領域の疾患、特に顎関節症に的を絞って研究を行った。その結果顎関節に自覚症状を有する群では、MRI画像において、全例に異常が認められた。異常の大半は関節円板の前方転位であった。また、自覚症状のない群においても、67%のものに異常が認められた。したがって、ポリオ・PPS患者においては四肢のみならず顎顔面領域の疾患についても精査の必要があると考えられたポリオ・ポストポリオ症候群(PPS)の研究は行われているが、四肢・体幹に発現した症状についての研究が主である。したがって、ポリオ・PPS患者においては四肢のみならず顎顔面領域の疾患についても精査の必要があると考えられたリハビリテーション医学の分野において、ポストポリオ症候群(PPS)に関しての研究は概して四肢の筋力低下、および装具に関してのものが多く、頭頸部に関しての研究は皆無である。逆に耳鼻咽喉科や歯科でもPPSとの関わりを検討したような研究はみられない。しかしながら、PPS患者の多くが嚥下障害・顔面神経麻痺・難聴・顎関節症・味覚障害など耳鼻咽喉科・歯科的疾患に悩んでいる。日本国内には、PPSでかつ頭頸部疾患を有する患者は数万人存在すると考えている。その中でも、特に球麻痺型の患者にみられる嚥下障害などは、直接生命に関与した疾患であるため、早期にPPSとの関連性を証明し、その予防法・治療法について確立する必要があるため今回の検討を行った。今年度は関西を中心に資料収集を行った。資料は、大阪歯科大学附属病院および和歌山県立医科大学附属病院にて収集した。被験者は11名で、収集した資料は顎関節MRI画像、顔面表情筋筋電図検査、咬合パターンの検査、顎模型の作成、味覚検査、聴力検査、嚥下機能検査の各検査結果である。また、被験者全員にすべての検査をルーティンとして行ったのではなく、参加可能な検査のみ協力を願った。顔面神経麻痺を訴えるものが半数以上にいたが、実際に麻痺と診断できるものはいなかった。しかし、顎関節の異常を自覚していないものの大半に骨変化や関節円板の前方転位といった異常がみられた。四肢の片側麻痺を有する患者においてはその患側に強くみられる傾向があった。また、特異的な口腔内所見としては多数のものに歯の咬耗がみられた。咬耗によっても顎関節症の発症が起こったと考えられる。今後、さらに東京地方で被験者を募り、症例数を増やして検討していく予定である。リハビリテーション医学の分野において、ポストポリオ症候群(PPS)に関しての研究は概して四肢の筋力低下、および装具に関してのものが多く、頭頸部に関しての研究は皆無である。今年度は関東を中心に資料収集を行った。資料は、鶴見大学歯学部附属病院にて収集した。被験者は8名で、収集した資料は顎関節MRI画像、回転方式パノラマX線撮影像、顎関節断層撮影像の各画像検査結果である。顎関節症を訴えるものが半数以上おり、ほとんどの症例において実際に顎関節に異常を認めた。また、顎関節の異常を自覚していないものでも全員に骨変化や関節円板の前方転位といった異常がみられた。咬耗によっても顎関節症の発症が起こったとも考えられる。今後、関東地方で数名の顎関節症の自覚のない被験者を募り、症例数を増やし、検討を行い発表する予定である。その中でも特に多くの訴えのあった顎関節症に焦点を絞って検討を行った。

1PPS患者で顎関節に異常(関節雑音・開口障害・関節疼痛)を自覚している群、2PPS患者で顎関節にはなんら自覚症状のない群、3無作為抽出した非PPS顎関節症患者、4顎関節になんら自覚症状を有さない健常人ボランティアの4群(各群10名)の比較検討を行った。検討した資料は顎関節MRI画像、回転方式パノラマX線撮影像、顎関節断層撮影像の各画像検査結果および口腔内診査の結果である。その結果、顎関節に自覚症状を有する13群の比較では、骨変化や関節円板の復位を伴わない前方転位の像がほぼ同数見られた。顎関節に自覚症状を有さない24群の比較では、4群では9人が異常なしであったが、2群では7名に骨変化や関節円板の位置異常が認められた。関節円板の位置異常は7例前例が復位を伴わない前方転位であった。今回の比較ではPPS患者群での平均年齢が非PPS患者群に比べて平均年齢が約30歳高かったため、一概にPPS患者に顎関節症の発症が多いとは言い切れないものの、脚長差や脊椎の変形による姿勢の変化が顎関節に影響を及ぼしている可能性があることが示唆された。また、口腔内所見としては、多数PPS患者に歯の咬耗がみられた。咬耗によっても顎関節症が発症したと考えられる。この結果は、今年度中に論文化し発表予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
日中戦争期国民政府の戦時徴発と農村基層社会の構造的変容に関する研究

日中戦争時期の中国国民政府は、長期にわたる総力戦を支えるために、あらゆる物的人的資源を緊急かつ大量に徴発せざるをえなかった。その主な内容は、糧食と兵士であった。一般的にいえば、このような戦時徴発を支障なく実現するためには、末端行政による社会掌握力の強化と、基層社会それ自体の組織性の向上が前提となる。しかし、当時の中国社会においてはいずれの条件も十分には整ってはいなかった。また、教育や情報が行き届かない農村部では、ナショナリズムを喚起して社会的合意を取り付けることも容易ではなかった。この点、赤紙(召集令状)1枚で容易に兵士を召集でき、糧食の把握・統制も厳格に行き渡らせることができた日本の場合とは、状況が全く異なっていたのである。本研究は、このような困難な状況のもとで、糧食・兵士の徴発がどのように実施され、どのような矛盾を伴っていたかという点を、中国大陸・台湾で収集した未刊の行政文書(档案史料)や新たに発掘した地方新聞・稀覯雑誌の類を主要な史料として、四川省を中心にできる限り具体的に分析した。その結果、既存の社会が深刻な混乱に陥りながらも、その中から構造的変容を遂げていく動態を明らかにした。そして、その変容が近代中国の歴史的展開に重要な意義をもったことを展望した。また、その際、同じく厳しい戦時体制下にあった日本の場合と比較する視点を導入し、日本とは異なった当該期中国社会の特質、およびそれが上述の構造的変容を大きく規定していく姿を浮き上がらせた。本研究の課題は、日中戦争期中国国民政府による糧食・兵士の戦時徴発がどのように実施され、どのような矛盾を伴っていたかという点を、中国の社会構造の特質と関連させて明らかにし、次いで、これによって既存の社会がどのような構造的変容を遂げていくかを考察することにある。本年度においては、研究代表者である笹川裕史が、上述の課題のうち、糧食の徴発をめぐる政策過程を取り上げ、政策の執行過程において歴史継承態としての既存の地方行財政機構や地域社会の構造的特質によって、中央政府の政策決定とは異なる独自な展開を遂げた実態を明らかにした(研究発表欄、参照)。この研究は、中国語に翻訳して国際ワークショップで報告した。また、研究分担者の奥村哲は、中華民国時期全体にわたる中国農村社会の変容を、従来の研究の批判的検討にもとづいて概観し、本研究の対象とする日中戦争期の位置とその重要性を確認した(研究発表欄、参照)。さらに兵士の徴発についても、奥村は基礎的な検討を行い、中国現代史研究会(東京)の例会で報告した。これらは、いずれも本研究の基礎的作業として位置づけることができる。なお、笹川・奥村両名は、成都の四川省档案館で2週間、台湾の国史館で1週間、関連史料の調査・収集を行った。限られた期間であったため、今後の継続調査に委ねなければならない課題を残したとはいえ、収集した資料群は、本年度に購入した当該期中国の新聞・雑誌類(マイクロフィルム)と併せて、次年度以降の本研究の進展に貴重な材料を提供することになろう。本年度においては、研究代表者である笹川裕史が、過去2回にわたる国際シンポジウムにおける報告を基礎にして、これに大幅に加筆した「糧食・兵士の戦時徴発と農村の社会変容」と題する論文を公表した。その内容は、とりもなおさず本研究における中間報告に当たる。