hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
酸素飽和度に依存しない新しい生体用光トポグラフィ

5.撮影した画像データを補正した後,周囲正常部のメラニン・血液濃度を重回帰式により推定し,3で作成した参照テーブルを介して深さと厚みを算出した上で,最後に血液領域の凹凸分布画像を表示するソフトウェアをMATLABで開発した.最近の急速な皮膚ガン罹患率の増加に伴い,皮下腫瘍部を非接触,簡便に可視化する手段が求められている.本研究は,分光学的手法でありながら酸素飽和度に依存せずに皮下血液領域の深さと厚みを特定し,正しい血液濃度と酸素飽和度を求めることで,生理データと形状データの両方を同時解析する生体組織の新しい光学的トポグラフィの開発を目的とした.1.寒天にメラニン,血液,散乱媒体を混合し,厚み既知の人工皮膚ファントムを製作した.これらの各層個別の光散乱・吸収係数を現有積分球と分光器により事前に測定したのち,昨年度製作した画像化装置とソフトウェアでファントムに対する実験を行った結果,提案手法の原理を確認することができた.また,性能を評価したところ,(1)正常部メラニンならびに血液濃度の推定精度はおよそ5-10%,(2)深さ・厚みの計測精度が約200μmであった.なお,撮影・演算・表示のシステムについては最新のハードウェアによるシステム構成更新を今後考えており,評価を行わなかった.2.正常人ボランティアの上腕,前腕,手のひらにおける静脈に本手法を適用し,深さと厚みの計測を試みた.画像感度は良好であり,血管凹凸分布の水平分解能は2mm程度であったが,深さ・厚みは分解能約200μmが確認された.また,医療応用の一例として,内出血部位に対して本手法を実施し,治癒過程における,深さと厚みの明確な変化を捉えた定量解析に成功した.3.先行研究の血液濃度・酸素飽和度推定法を3波長の光学干渉フィルター回転機構を導入して構成し,昨年度製作した3次元形状分布画像化装置とシステム統合した.これより,3波長の画像で分光スペクトル推定を行い,血液濃度と酸素飽和度を各々擬似カラー重畳出力した上で,本手法による深さと厚みの形状画像と併せて,新設のカラーマネージメント対応型液晶ディスプレイに並列表示するソフトウェアを整備した.
高密度光束利用のための基礎手法

本研究班では高密度光束(レーザー)を光化学プロセスに有効利用する手法の開発とこの利用に伴う特有の分子過程の研究を行い重要な成果を挙げた。高密度光束利用のための手法の開発。(1)時間的に超高密度な光束として、高くり返し(6KHz)、超短パルス(80フェムト秒)、可変波長レーザーシステムの開発に成功した(吉原)。(2)アモルファス高分子固体のレーザーアブレーションダイナミックスを調べ、その複数の機構を解明した(増原)。(3)新しい高密度光束としてのレーザーカオス光の発生を特に発生条件の困難なHe-Ne系、色素系、Ndガラス系で試み光化学反応への応用を考察した(岩澤)。(4)芳香族ケトン類の励起三重項状態の双極子能率を決定しこれを凝集化過程の動力学的解析における速度パラメーターの決定に応用した(嶋森)。高密度光束利用に伴う特有の分子過程の研究。(5)蛍光消光反応により生成するジェミネートラジカルイオン対の再結合速度のエネルギーギャップ依存性で従来欠けていた正常領域の実験結果を見出しベル型エネルギーギャップ則を確立した(又賀)。(6)多光子吸収法でNO_2から生じたO(S)とNO_2の反応が特に高効率でNO(A^2Σ^+)を生成することを見出した(小尾)。(7)レーザー光分解法による新反応プロセスを種々検討し、励起一重項状態からはプロトン移動が、三重項状態からは水素原子が効率よく起こることを見出した(閑)。(8)極性分子とのファンデルワール錯体形成においてのみ電荷移動状態を示す有機分子を見出し、その効率が極性分子の数(溶媒和数)とともに増大することを確立した(梶本)。(9)ベンゼン3個からなる小集団(クラスター)を作り、その電荷移動型励起状態に共鳴させて高密度光束でイオン化すると、効率よく安定なイオンクラスター状態を生成することを見出した(西)。(10)励起状態における反応性が基底状態にくらべ著しく高い不安定分子種を見出し、ラジカル光化学反応に新しい面を開拓した(伊藤)。本研究班では高密度光束(主としてレーザー)を有効利用するための手法の開発と高密度光束利用に伴う特有の分子過程の研究を行い重要な成果を挙げた.高密度光束利用のための手法の開発.「高密度光束パルスを用いた分子ダイナミックスの研究」(吉原)では,ベンゼンの分子内振動エネルギー再配分を紫外ピコ秒可変波長レーザーによる2色2光子イオン化法によって調べ,振動モードと振動エネルギー依存性に関し基本となる知見を得た.「大光量高光束レーザー誘起による有機固体反応」(増原)では, π電子系クロモフオアを含む高分子フィルムのレーザーアブレーションを行い,時間分解蛍光法によってレーザー出力に依存した新発光種を見出し,その機構を明らかにしつつある.高密度光束利用に伴う特有の分子過程の研究.「ピコ秒多光子レーザーホトリシスおよび時間分解法による反応ダイナミックスの研究」(又賀)では,アルカン類純液体の266nmピコ秒2光子励起の結果生成する電子一正孔対の初期分布はδ関数型として解析でき,対間距離3040A2F2と見積られることを示した.これはβ-線励起の際の60A2F2に比べて短く,初期分布に対する過剰励起エネルギーの効果を示していることが分った.アルコール純液体の多光子イオン化による触媒和電子生成過程についても詳しく調べた.

「NO_2の可視多光子吸収による励起酸素原子の生成と反応」(小尾)では, NO_2の可視多光子励起法により準安定な励起酸素原子O(^1S)が分解・生成する新しい反応プロセスの機構を明らかにした.生成物の振動エネルギー分布からO(^1S)+NO_2+NO_2の反応ダイナミックスが引抜き的であることを見出した.「レーザー光分解による新反応プロセスの研究」(閑)では,六員環状ポリシランをレーザー励起してジメチルシリレンの生成する機構を時間分解吸収・発光分光法によって詳細に調べた.
ケミカルシャペロン療法のための革新的スクリーニング法の開発

遺伝性ライソゾーム病の脳病態に対するケミカルシャペロン療法とは、基質競合阻害活性を持つ低分子化合物(ケミカルシャペロン)を細胞内で変異酵素蛋白質に結合させることで、構造的に安定化し、ライソゾームへの輸送を促進することで変異酵素活性を上昇させ治療効果を上げる新しい治療法である。本年度は、昨年度に樹立したルシフェラーゼ発現細胞系(Li et al., 2010)による効率的なシャペロン活性測定法を用い、ヒト変異β-ガラクトシダーゼ酵素蛋白質に対する新規シャペロン化合物を同定した。この化合物は、試験管内熱不安定性に対する抑制効果を示しR201C、R457Q変異などに対し既存のシャペロン化合物NOEVと同等のシャペロン活性を認めた。また、I51TやG438EなどNOEVがシャペロン活性を示さない変異に対しても有効性を示した。今後モデルマウス投与実験により、中枢神経系に対する効果を検討してゆく。一方、試験管内阻害活性アッセイとインシリコ解析による酵素蛋白質との結合予測を組み合わせた、新規シャペロン化合物探索系を確立し、FDA認可化合物ライブラリー中からヒト正常β-ガラクトシダーゼに対し試験管内阻害活性を示す2化合物を同定した。現在、これらの化合物については、培養細胞に対するシャペロン活性について詳細な解析を進めている。また、インシリコ解析を行い、可能物の最適化を行っている。以上の結果は、ライソゾーム病に対するケミカルシャペロン療法の開発のための重要な知見であり、将来的な臨床応用に向けた成果が得られたと考えている。遺伝性ライソゾーム病の脳病態に対する根本的な治療法は現在まで存在しない。ケミカルシャペロン療法とは、基質競合阻害活性を持つ低分子化合物(ケミカルシャペロン)を細胞内で変異酵素蛋白質に結合させることで、構造的に安定化し、小胞体分解を逃れライソゾームへの輸送を促進することで変異酵素活性を上昇させ治療効果を上げる新しい治療法として注目されている。これまで私たちのグループを含め、複数の活性化合物の同定に成功しているが、本研究課題では新規化合物検索のための効率的なスクリーニング法の開発研究を行った。本年度はライソゾーム加水分解酵素β-ガラクトシダーゼのC末に分泌型ルシフェラーゼを融合した発現ベクターを作製し、一過性発現実験を行った。COS7細胞に一過性に遺伝子導入後、NH4Clを含む培養液で24時間培養し、培養液中に分泌されたβ-ガラクトシダーゼ酵素蛋白質をルシフェラーゼアッセイにより検出することができた。また、既存のシャペロン分子による変異酵素の残存活性に対する上昇効果についても同様にルシフェラーゼアッセイにより検出できた。今後は、ニーマン・ピック病C型や他のライソゾーム酵素に対して同様の発現ベクターを構築し、応用してゆく。また、この方法では、生細胞でシャペロン活性を測定することが可能となり、効率的な化合物ライブラリーのスクリーニングが可能となる。来年度は、実際にFDA認可化合物ライブラリーなどのスクリーニングを行い、そこでヒットした化合物については、インシリコ解析を行い、可能物の最適化を行う予定である。
普遍展開環に基づく頂点作用素代数の表現論の展開とその応用

研究分担者の永友清和氏および名古屋大学の土屋昭博氏と共同で研究を行い,頂点作用素代数の普遍展開環の性質を抽象化した公理系を満たす代数の概念および有限性条件を定式化し,そのような代数の上のある種の加群の圏が有限次元代数の加群の圏と森田同値になることを証明した。特に,Zhuの有限性条件を満たす頂点作用素代数の普遍展開環の場合には、頂点作用素代数の上の加群の圏が有限次元代数の上の加群の圏と同値であることの証明が得られる。次に,頂点作用素代数に附随するカレントLie代数について考察を進め,そこで用いられる平坦接続が座標によらないことの新解釈およびLie代数の構造が座標不変であることの簡明な証明を得た。以上に基づいて,有限性を持つ頂点作用素代数の上の加群の有限列を考え,それらを点付きRiemann面ないし安定曲線の族に附随させて得られる余真空の空間を土屋・上野・山田の方法に従って構成し,その性質のうちのいくつかを調べて一定の結論を得た。そのほか,次数付きとは限らないがフィルター付きであるような頂点代数についても,その普遍展開環を考える自然な枠組みを考案した。その他,研究協力者のMarkus Rosellen氏との議論により,Zhu代数の概念をより一般的な枠組みで理解する方法を得た。また,カリフォルニア大学サンタクルズ校のC.-Y.Dong教授との議論により,頂点作用素代数の高次Zhu代数の表現からVerma型の表現を誘導するような加群と普遍展開環との関係を明らかにした。さらに,研究分担者の安部利之氏やハーバード大学のJohn Duncan氏との議論により,有理的でない頂点作用素代数の例を構成する方法についての一定の知見を得た。本年度の研究では,研究分担者の永友清和氏および名古屋大学の土屋昭博氏と共同で研究を行い,頂点作用素代数の普遍展開環の性質を抽象化した公理系を満たす代数の概念を適切に定義し、そのような代数に対する有効な有限性条件を一般的に定式化することに成功した。そのような有限性条件を満足する代数を擬有限代数と呼ぶことにし、この定式化の下で、ある種の加群の圏が標準的に作られる有限次元代数の加群の圏と同値になることを証明した。特に、考えている代数が頂点作用素代数の普遍展開環の場合には、昨年度の研究結果を再現する。すなわち、ZhuのC2有限性条件を満たす頂点作用素代数の普遍展開環が擬有限代数となり、与えられた頂点作用素代数の上の加群の圏が有限次元代数の上の加群の圏と同値であることの証明が得られることとなる。なお、C2有限な頂点作用素代数の普遍展開環が擬有限であることの証明には、適切なフィルター付けとPoisson代数の理論が用いられる。一方、研究分担者の安部利之氏とも共同で研究を行ない、上記の理論のPoisson代数における類似を探るべく、Poisson代数に対する加群の概念やintertwinerの概念の定式化を試みたが、これについては現在の所まだ研究途上である。その他、安部氏はトリプレット代数の一般化を行ない、その上の加群の圏の構造を調べたが、これと本研究のテーマである普遍展開環との関係についても現在の所まだ研究途上である。さらに、ストックホルム大学のMarkus Rosellen氏と研究打合せを行ない、特に頂点作用素代数と結合的代数の関係について議論し、いわゆるZhu代数の概念をより一般的な枠組みで理解する方法を得た。また、上記の理論を、頂点作用素代数の弱加群に対しても通用するように理論を作り変える方法についても意見を交換し、一定の知見を得た。

昨年度に引き続き,主として名古屋大学の土屋昭博氏および大阪大学の永友清和氏と共同研究を行い,昨年度の研究成果を共形場理論に応用するため,カレントLie代数の屑の座標変換性について考察した。具体的には,形式巾級数環の導分のVirasoro代数を通じた作用に基づいて,頂点作用素の変換公式を書き下し,カレントLie代数を構成する際に用いられる平坦接続の定式化を工夫することにより,この平坦接続が座標によらないことの新しい解釈を得た。また,座標変換の作用の仕方を丁寧に見ることによって,カレントLie代数の構造が座標不変であることについて,その簡明な証明を得た。以上の研究に基づいて,適当な有限性を持つ頂点作用素代数の上の加群の有限列を考え,それらを点付き安定曲線の族に附随させて得られる余真空の空間を土屋・上野・山田の方法に従って構成し,その性質のうちのいくつかを調べて一定の結論を得た。そのほか,昨年度の研究の副産物として,次数付きとは限らないがフィルター付きであるような頂点代数についても,その普遍展開環を考えることができるような枠組みを考案した。これは,ポアソン代数との比較から見れば,むしろ自然な構成方法であると考えられる。また,カリフォルニア大学サンタクルズ校のC.-Y. Dong教授の来日の機会を利用し,本研究費の謝金を利用して専門知識の提供を受け,それに基づいて,頂点作用素代数の高次Zhu代数の表現からVerma型の表現を誘導するような加群の構成と,それを用いた有理性と高次Zhu代数の半単純性との関係の研究について,詳細な議論を行った。その結果,Dong教授らの構成した加群は,昨年度までの研究で我々が考察したいくつかの型の加群のうちのひとつと密接に関係していることが明確になった。この観察は,将来の研究につながっていくものと強く期待される。
高レベルの若干女子運動選手の骨密度,体力および整理不順等と食生活状況の関連性

<目的>本研究では,近年とくに疲労骨折例が多く報告されている高レベルの女子長距離走者の場合について,骨密度と食生活状況,体力,血液値,月経不順との関連性を詳しく検討し,さらに他種目の女子選手およびコントロール群(特別な運動をしていない女子高校生)との比較を行うことによって,女子長距離走者の場合の特徴を明らかにすることを目的として,以下の方法により実施した。<対象と方法>平成7年度に長崎県立総合体育館による体力総合診断に参加した高校生優秀スポーツ選手のなかから,女子長距離選手,女子バスケットボール選手,男女剣道選手計48名および別にコントロール群26名について,AchillesおよびDPX-L(ルナ-社)により,踵骨,全身骨,腰椎,前腕骨の骨密度測定を行った。体力総合診断時に測定した体格,形態(身長,体重,胸囲,座高,腹囲,上腕囲,大腿囲,下肢囲,ウェスト,ヒップ),皮下脂肪厚(上腕部,背部,腹部,栄研式脂厚計使用)、身体組成(超音波皮脂厚計による),生化学検査(血液値--赤血球数,白血球数,ヘモグロビン,血清鉄,血清脂質,血清たんぱく質。尿--尿素窒素の測定,尿中クレアチニン)と食生活状況調査(3日間の自己記入方式による食事記録から栄養素摂取量と食品群別摂取量を算定),体力値(最大酸素摂取量,脚筋力,最大無酸素パワー,血中乳酸値等),月経に関するアンケート及び基礎体温の変動記録等と骨密度との関連性について検討した。<結果>長距離選手の骨密度値(踵骨の骨強度および全身,腰椎骨塩量)はバスケットボール,剣道選手より低く,また,バスケットボール,剣道選手はコントロール群より高かった。しかし,前腕骨の骨塩量には大差が見られなかった。その他の結果については現在解析中であり,第51回日本体力医学会,平成8年9月18,19,20日に発表の予定である。
国連安保理決議1325実施のための各国国内行動計画の成果並びに日本の課題

紛争予防及び解決、保護、復興支援、平和構築にジェンダー平等の必要性を述べた国連安保理決議1325を実施するための国内行動計画(1325NAP)について、フィリピン、オーストラリアでの調査を実施し、PKOから帰国した自衛隊幹部を対象にアンケート調査を行った。国際セミナーを2回開催して、1325NAPについて情報交換を行った。初年度の国際セミナーでは1325NAP作成の原則と提案をとりまとめ、最終年の国際セミナーでは、国際危機管理(PKO活動など)における女性隊員増員及び役割の強化、執務規程の充実など議論した。これらの研究成果をベースに効果的なモニタリングシステム並びに指標について検討した。2013年4月に安保理決議1325、1820など関連決議に関する学習会を開催した。講師は、安保理決議1325の推進を国レベルで特に、1325国内行動計画(NAP)の策定、評価などについて、各国政府やNGOを支援しているGlobal Network of Women Peacebuildersのinternational coordinatorであるMavic Cabrera-Balleza。同年8月27-28日にMavic Cabrera-Ballezaの他、中央アジアを除くアジア太平洋地域では3カ国しかNAPを策定していないが、そのうちの2カ国(フィリピン、オーストラリア)から策定/実施にかかわっているミリアム大学平和教育研究センター所長、及びオーストラリアのAustralian Civil-Military Centre人道課長、さらに在日イギリス大使館の政務書記官、日本の元PKOジェンダートレーナー等の参加を得て、国際セミナーを十文字学園女子大学で開催。テーマは、安保理決議1325及び関連決議の実施評価。2014年2月に国際セミナー報告書を100部印刷発行し、参加者、関連機関などに送付した。残部は2014年8月にフィリピンでフィールド調査をする際に調査対象者などに配布予定。連携研究者三輪敦子は、世界人権問題研究センター研究会(2014年2月23日)で、「安保理決議1325号と関連決議の実施を通じた『女性と平和・安全保障』の課題への取り組みの現状と課題」と題する研究報告を行い、同センター『研究紀要』第19号(2014年3月掲載確定)に同テーマで執筆。また日本女性学習財団『ウィラーン』722号(2013年8月)に「女性を『平和構築』の主役に;国連安全保障理事会決議1325号の意義と課題」を執筆。安保理決議1325及び1820を実施するための国内行動計画(NAP)を2011年に策定しているフィリピンの実施状況の評価をするためのフィールド調査を2014年8月10から16日に実施した。調査対象は、1フィリピン国軍2フィリピン国家警察3和平プロセス担当大統領顧問室4ルソン島カリンガ州タブック市の市長、評議会メンバー、女性団体代表、市議会議員など5ミンダナオ島アグサン・デル・ノルテ州自治体関係者、フィリピン国軍、警察関係者、女性団体6ルソン島ケソン州レアル市行政関係者、バランガイキャプテン、フィリピン女性委員会コンサルタントなど。NAP制定後、モロ・イスラム戦線和平交渉団のフィリピン政府代表に女性が選ばれたり、国軍にも女性の参加が増えている。そのことが交渉の結果、軍隊の雰囲気によい影響を与えている。NAPを地域に合わせて実施するための条例を制定している地域もある。課題は、NAPの実施をジェンダー予算とどう結びつけるか、各省庁でNAPが実施されるためには、予算だけでなくトップの意識をどう変えるかなどである。各地域で紛争が日常的に起こるフィリピンではNAPの地域化が重要で、そのために条例などを作っているが、日本には当てはまらない。しかし、国軍、警察などにおける女性の参画推進、男性、特に上級管理職の意識の改革などについては参考にできることが多い。防衛省における調査準備をした段階で、個別に自衛官を対象にインタビュー調査をすることは難しいことが判明。防衛省人事教育局人材育成課の協力を得て、防衛省第7次南スーダン派遣施設隊要員(300名女性は約10名)として勤務した隊員のうち、幹部級要員68名を対象にアンケート調査を実施した。このPKO要員の女性割合は10%。もっと女性割合を増やした方がよいという回答者は丁度50%。この程度で良いが23名33.8%。女性は不要という回答者は0であった。PKO隊員の性暴力を不処罰にする問題点の把握が十分ではないことが判明した。さらに、追加情報収集のためにオーストラリアでの現地調査を実施して、現地調査報告をまとめた。日本より、軍隊内における性暴力の実態はひどいが、改善するための方策が次々と実施されていることが分かった。また、1325成立過程及び日本の1325NAPの背景、とりわけ防衛省における男女共同参画政策、並びに女性活躍推進政策の関連および実施状況について情報収集並びに分析を行い、国際ジェンダー学会で報告。さらに、日本の1325NAPが発表されたため、1325NAPモニタリング・評価指標の国際比較に着手した。日本の場合、指標の多さ(157北欧などは50以内)と評価が複雑であることが課題である。平成25年度から開始した本研究は、25年度の途中で代表者が職務変更になり、研究に割ける時間が大幅に減った。しかし、当初予定した国際セミナーは実施し、報告書も刊行した。平成26年度は、フィリピンのフィールド調査で十分に日数が取れず出張旅費が余ったが、研究成果は上げることができた。平成27年度は自衛隊員のインタビュー調査が難しく、アンケート調査に変更した。そのため経費が残り、追加調査・研究が可能になった。

研究代表者橋本と連携研究者三輪の2名は、2016年7月11-13日にバンコクのズシタニホテルでUNWomenアジア太平洋事務所が開催したAsia-Pacific Regional Symposium on National Action Plans on Women, Peace and Securityに参加した。橋本はモニタリングのための要点について報告。モニタリングシステム構築の重要性、効果的なモニタリングのためのindicatorなどについてのべた。モニタリングシステムについては、国レベルの場合、窓口省庁だけでなく、省庁レベル両方での設置し、共に市民社会が関わること、indicatorについては、SMART(Specific, Measurable, Attainable,Realistic and Timely)を強調した。さらに、日本のように、ジェンダー平等の意識が希薄な国では、様々な状況、レベルにおける研修/訓練の重要性を述べた。日本政府が市民社会と協力して2015年に策定した1325国内行動計画には、研修/訓練の要素が多い。2016年11月5-6日にフィンランドの女性・平和・安全保障の大使を招聘して、外務省、防衛省などの担当官、研究者による国際セミナーを開催した。北欧では、行動計画の改訂期にあり、フィンランドも2016年中に改訂予定。特にフィンランドのcrises managementが研究上参考になった。ジェンダー視点によるcrises managementは、日本の場合、PKO活動に止まらず、自然災害が多発している国では重要となる。残額でWPSに関する主要な研究書を購入して今後の研究上の参考とした。紛争予防及び解決、保護、復興支援、平和構築にジェンダー平等の必要性を述べた国連安保理決議1325を実施するための国内行動計画(1325NAP)について、フィリピン、オーストラリアでの調査を実施し、PKOから帰国した自衛隊幹部を対象にアンケート調査を行った。国際セミナーを2回開催して、1325NAPについて情報交換を行った。初年度の国際セミナーでは1325NAP作成の原則と提案をとりまとめ、最終年の国際セミナーでは、国際危機管理(PKO活動など)における女性隊員増員及び役割の強化、執務規程の充実など議論した。これらの研究成果をベースに効果的なモニタリングシステム並びに指標について検討した。2年目の計画であったフィリピンにおける関係者の聞き取り調査が実施できた。しかし、オーストラリアの情報をメールなどで収集することになっていたが、2013年の国際セミナーで招聘した専門家Philippa Nicholson、Humanitarian Manager, Australian Civil Military Centreがエボラ熱被害者支援にアフリカへ行くため、退職した。そのため、オーストラリアの調査を実行することができなかった。
古代ウイグル文契約文書の研究

森安はこれまでに発表されたウイグル文契約文書関係の全論文に目を通し,意味が判明している重要語句や未解明の語句についての様々の見解を網羅的にリスト=アップする作業をほぼ完了した.小田は故山田信夫教授の遺稿「ウイグル契約文書集成」の対象となった古ウイグル文書約120点総てをコンピュ-タに入力し,語彙索引をはじめ各種の索引を作成した.日本側3名はこれらの索引をチェックしながら,山田教授のテキスト自体の中に見られた表記の「揺れ」や誤りを修正・統一すべく文字転写(transcription)のシステムを確立した上で,写真に就いて全文書を読み直した.契約文書はほとんどが非常にくずれた草書体で書かれているので,同じ文脈の同じような用例を多く集め,それを比較することによって正しい「読み」が確定できるのである.写真で読み直した結果は,改めてコンピュ-タに入力し直した.この作業を通じてこれまで未解明であった術語や熟語,さらに人名・地名等の固有名詞が有機的に結び付き,新たな手がかりが得られた結果,初めて解読できた箇所もかなりあった.またこの過程で,山田教授の考えを尊重しつつ,全文書を次のように分類・整理し直した.1.売買文書(土地,人身) 2.交換文書(土地)3.賃貸借文書(土地,家畜)4.消費貸借文書(官布,綿布,鍛子,フェルト,銀,小麦,キビ,胡麻,綿花,ブドウ酒,その他)5.養子文書6.人質文書7.奴隷解放文書8.遺言ないし家産分割文書9.雑文書以上のような準備を整えた上で森安・梅村両名は,1990年9月,中央アジアのトゥルファン出土の原文書を所蔵する機関のあるロンドン,ベルリン,レニングラ-ドを歴訪し,持参した最新のテキストと原文を読み比べ,より完全なテキストを作成することに成功した.この間,最も多くの原文書を所蔵するベルリンには最も長く滞在し,共同研究者であるベルリン科学アカデミ-のツィ-メ博士と,原文書を前にしつつテキストの「読み」や解釈について徹低的な討論を行なった.ベルリンでは,これまで全く知られていなかった家屋売買文書を初めて発見することができたのは,大きな収穫であった.さらに,ウイグル文契約文書の雛形は漢文の契約文書にあるとした従来の有力な説を証明する根拠となる漢文=ウイグル文対訳の契約文書の小断片を検討し,字体その他の特徴からこれが相対的に「古い」ものであることを確認し合うことができた.またベルリンとレニングラ-ドでは文書に手で触れ,保存状態・大きさ・紙質・色・厚さ・漉き縞の有無・押印や署名の有無・折り跡・裏面の状況など古文書学的情報もほぼ完壁に収集した.そして先の内容からの分類と,紙質や大きさとの間に一定の関連があることもつきとめた.これによって,これまで何の契約文書か分らなかったような細片を分類する手がかりが得られた.森安・梅村の帰国後,日本側3名はもう一度合宿し,渡欧の成果を踏まえてコンピュ-タ既入力テキストの修正と新発見文書テキストの入力を行ない,それに基づく最終的な語彙索引を作成した.但し,文献学者・歴史学者の双方が安心して引用できる,現時点で望み得る最良のロ-マ字転写テキストを提供するためには,今一度の点検が必要である.目下,我々3名とドイツのツィ-メ博士がそれぞれにこの作業を進めている.今後は,ツィ-メ博士をドイツより招聘して長期の合宿を行ない,それまでに各自が準備したテキストの翻訳・言語学的注釈・歴史学的注釈を擦り合わせ,出版用の最終原稿を完成しなければならない.「ウイグル文契約文書集成」はTu^^̈rkischeTurfanーTexteシリ-ズの1巻として出版されることが予告されて以来,世界中のトルコ文献学者と中央アジア史研究者が待ち望んでいるものであり,その完成は言わば我国の学界が世界の学界に対して負った義務であるので,なんとか方策を講じて完成させたいと願っている.森安はこれまでに発表されたウイグル文契約文書関係の全論文に目を通し,意味が判明している重要語句や未解明の語句についての様々の見解を網羅的にリスト=アップする作業をほぼ完了した.小田は故山田信夫教授の遺稿「ウイグル契約文書集成」の対象となった古ウイグル文書約120点総てをコンピュ-タに入力し,語彙索引をはじめ各種の索引を作成した.日本側3名はこれらの索引をチェックしながら,山田教授のテキスト自体の中に見られた表記の「揺れ」や誤りを修正・統一すべく文字転写(transcription)のシステムを確立した上で,写真に就いて全文書を読み直した.契約文書はほとんどが非常にくずれた草書体で書かれているので,同じ文脈の同じような用例を多く集め,それを比較することによって正しい「読み」が確定できるのである.写真で読み直した結果は,改めてコンピュ-タに入力し直した.この作業を通じてこれまで未解明であった術語や熟語,さらに人名・地名等の固有名詞が有機的に結び付き,新たな手がかりが得られた結果,初めて解読できた箇所もかなりあった.またこの過程で,山田教授の考えを尊重しつつ,全文書を次のように分類・整理し直した.1.売買文書(土地,人身) 2.交換文書(土地)3.賃貸借文書(土地,家畜)4.消費貸借文書(官布,綿布,鍛子,フェルト,銀,小麦,キビ,胡麻,綿花,ブドウ酒,その他)5.養子文書

6.人質文書7.奴隷解放文書8.遺言ないし家産分割文書9.雑文書以上のような準備を整えた上で森安・梅村両名は,1990年9月,中央アジアのトゥルファン出土の原文書を所蔵する機関のあるロンドン,ベルリン,レニングラ-ドを歴訪し,持参した最新のテキストと原文を読み比べ,より完全なテキストを作成することに成功した.この間,最も多くの原文書を所蔵するベルリンには最も長く滞在し,共同研究者であるベルリン科学アカデミ-のツィ-メ博士と,原文書を前にしつつテキストの「読み」や解釈について徹低的な討論を行なった.ベルリンでは,これまで全く知られていなかった家屋売買文書を初めて発見することができたのは,大きな収穫であった.さらに,ウイグル文契約文書の雛形は漢文の契約文書にあるとした従来の有力な説を証明する根拠となる漢文=ウイグル文対訳の契約文書の小断片を検討し,字体その他の特徴からこれが相対的に「古い」ものであることを確認し合うことができた.またベルリンとレニングラ-ドでは文書に手で触れ,保存状態・大きさ・紙質・色・厚さ・漉き縞の有無・押印や署名の有無・折り跡・裏面の状況など古文書学的情報もほぼ完壁に収集した.そして先の内容からの分類と,紙質や大きさとの間に一定の関連があることもつきとめた.これによって,これまで何の契約文書か分らなかったような細片を分類する手がかりが得られた.森安・梅村の帰国後,日本側3名はもう一度合宿し,渡欧の成果を踏まえてコンピュ-タ既入力テキストの修正と新発見文書テキストの入力を行ない,それに基づく最終的な語彙索引を作成した.但し,文献学者・歴史学者の双方が安心して引用できる,現時点で望み得る最良のロ-マ字転写テキストを提供するためには,今一度の点検が必要である.目下,我々3名とドイツのツィ-メ博士がそれぞれにこの作業を進めている.今後は,ツィ-メ博士をドイツより招聘して長期の合宿を行ない,それまでに各自が準備したテキストの翻訳・言語学的注釈・歴史学的注釈を擦り合わせ,出版用の最終原稿を完成しなければならない.「ウイグル文契約文書集成」はTu^^̈rkischeTurfanーTexteシリ-ズの1巻として出版されることが予告されて以来,世界中のトルコ文献学者と中央アジア史研究者が待ち望んでいるものであり,その完成は言わば我国の学界が世界の学界に対して負った義務であるので,なんとか方策を講じて完成させたいと願っている.
超高齢化社会の医療人材不足を克服する次世代医療用ウエアラブルセンサーの新規開発

印刷技術やフレキシブルエレクトロニクス技術を用いたウェア型のバイタルセンサの研究開発を行った。衣類上に衣類用接着剤の印刷を行った後、静電植毛技術を用いて銀メッキを施した繊維を植毛する。静電植毛技術を用いることで銀メッキ繊維をテキスタイル上に垂直に起立した状態で植毛することができる。心電図測定ウェアとして使用する場合は、配線部を絶縁フィルムで保護する。この作成方法は低コスト化が期待でき、できたウェアは長期間使用可能で、洗濯することもできるという特徴がある。コンプレッションウェアの胸部に18個の電極を形成し、また右肩、左肩、左脇腹に不関電極用の3つの電極を、右脇腹にアース用電極を形成した。胸部電極のサイズは10mm,四肢電極のサイズは50mmとした。各電極から得られた電気信号は電池、増幅回路、UWB無線回路が内蔵された送信モジュールに入力され、無線通信で受信モジュールに心電波形が送信される。UWBはデータレートに優れており、数百の心電波形を送信することができる。この心電図測定ウェアを用いて、安静時に心電図測定が十分に行えることを明らかにした。さらに皮膚と同等の機械的特性を有す皮膚ファントムと心電信号発生装置、自動ステージを用いて、モーションアーチファクト(MA)を再現し、接触圧力と皮膚の動きの違いによる心電図波形への影響を評価した。変位量1000μmの条件においては200Paー1000Paの範囲でMAが確認された。しかし、2000Paー4000Paの接触圧力条件においては、全ての変位量においてMAは確認されなかった。次に人体を用いた心電測定実験を行った。高い圧力条件である1000Paー2000Paの圧力で皮膚と接着しているウェアでは大きなMAは確認されなかった。今後この圧をかけることができる心電図ウェアの開発が必要であることが明らかになった。本開発では、極薄シリコン回路チップをフレキシブル回路基板に集積化したフレキシブル無線モジュールと、配線・電極形成テキスタイルを開発し、これらを接続したセンシングウェアの実証試験を行うことを目的とする。フレキシブル無線モジュールの開発として、極薄シリコン回路チップを実装するためのフレキシブル基板の実装方法に関する検討を行った。極薄シリコン回路チップにテキスタイルの歪が伝達しないような歪緩衝構造をフレキシブル基板に設けて実験を行った。実際に極薄シリコン回路チップ実装部の歪レベルを低減できることを確認した。また920MHzとUWB帯を用いた無線通信モジュールを作製し、多数の心電波形の無線通信の確認を行った。920MHzは長距離通信・低データレートという特徴があり、UWB帯は短距離通信・高データレートという特徴がある。配線・電極形成テキスタイルの開発について、心電を測定するセンシングウェア開発のために、銀メッキ繊維を柔軟基材上にパターニングするプロセスを開発した。本プロセスで作製した電極について耐伸縮性、耐洗濯性を評価した。100%伸長時に初期値からの抵抗値変化が40%以内であった。また、10回の洗濯後に初期値からの抵抗値変化が60%以内に抑制できることが明らかとなった本電極を用いて心電波形計測を行ったところ、現行の電解質ゲル電極を用いた波形と同等の波形が得られることが確認された。実証試験について、センシングウェアで検出対象とする疾患は虚血性心疾患及び不整脈疾患とすることにした。特に血圧変動を来す不整脈疾患の検知を目標とするため、血圧の変動を検知するするシステムについても検討し、検知対象とする動脈として橈骨動脈・尺骨動脈、肘動脈を設定した。当初は心拍センシングとしていたが、テキスタイル上電極のメリットが生かせる心電センシングとした。開発費がかかる緩衝構造を備えた極薄シリコン回路チップの開発は行わず、樹脂材料を微細加工して緩衝構造を有するフレキシブル基板とする方法で、フレキシブル無線モジュールを作製することにしたが、実際に極薄シリコン回路チップ実装部の歪レベルを低減できることを確認できた。すると耐伸縮性、耐洗濯性をかなり有しており、現行の電解質ゲル電極を用いた波形と同等の波形が得られることが確認された。かなり順調に研究が進展しているが、上記のように当初の予定から変更がいくつかあった。さらには多電極心電ウエアの開発を目指す。UWB帯を用いた無線通信モジュールを作製し、多数の心電波形の無線通信の確認を行った。UWB帯は短距離通信・高データレートという特徴がある。

配線・電極形成テキスタイルの開発について、心電を測定するセンシングウェア開発のために、銀メッキ繊維を柔軟基材上にパターニングするプロセスを開発した。本プロセスで作製した電極について耐伸縮性、耐洗濯性を評価した。100%伸長時に初期値からの抵抗値変化が40%以内であった。また、10回の洗濯後に初期値からの抵抗値変化が60%以内に抑制できることが明らかとなった本電極を用いて心電波形計測を行ったところ、現行の電解質ゲル電極を用いた波形と同等の波形が得られることが確認された。実証試験について、多電極心電ウエアを作成し、健康な人の心電図が正確に取れることを確認した。ノイズを減らすためのアンプの工夫が必要となっており、アンプ一体型電極を作成し、その効果を検討している。また測定した情報を受け取るための送るためのカード型モジュールの開発を行っている。当初は心拍センシングとしていたが、テキスタイル上電極のメリットが生かせる心電センシングとした。開発費がかかる緩衝構造を備えた極薄シリコン回路チップの開発は行わず、樹脂材料を微細加工して緩衝構造を有するフレキシブル基板とする方法で、フレキシブル無線モジュールを作製することにしたが、実際に極薄シリコン回路チップ実装部の歪レベルを低減できることを確認できた。また短距離通信・高データレートという特徴があるUWB帯を用いた無線通信モジュールを作製し、多数の心電波形の無線通信の確認を行った。すると耐伸縮性、耐洗濯性をかなり有しており、現行の電解質ゲル電極を用いた波形と同等の波形が得られることが確認された。その起毛電極を用いて多電極心電ウエアのプロトタイプを作成し、健康人の心電図が正確に測定できることを実証した。印刷技術やフレキシブルエレクトロニクス技術を用いたウェア型のバイタルセンサの研究開発を行った。衣類上に衣類用接着剤の印刷を行った後、静電植毛技術を用いて銀メッキを施した繊維を植毛する。静電植毛技術を用いることで銀メッキ繊維をテキスタイル上に垂直に起立した状態で植毛することができる。心電図測定ウェアとして使用する場合は、配線部を絶縁フィルムで保護する。この作成方法は低コスト化が期待でき、できたウェアは長期間使用可能で、洗濯することもできるという特徴がある。コンプレッションウェアの胸部に18個の電極を形成し、また右肩、左肩、左脇腹に不関電極用の3つの電極を、右脇腹にアース用電極を形成した。胸部電極のサイズは10mm,四肢電極のサイズは50mmとした。各電極から得られた電気信号は電池、増幅回路、UWB無線回路が内蔵された送信モジュールに入力され、無線通信で受信モジュールに心電波形が送信される。UWBはデータレートに優れており、数百の心電波形を送信することができる。この心電図測定ウェアを用いて、安静時に心電図測定が十分に行えることを明らかにした。
希薄磁性半導体超格子における変調ド-ピングと特異な電流磁気効果

本研究では、希薄磁性半導体Cd_<1-x>Mn_xTeにおいて不純物ド-ピングした試料を作製し、伝導キャリアと磁性元素Mnとの間の交換相互作用に起因する特異な電流磁気効果の解明を行うことを目的として、まずは母体結晶であるCdTeへのn型のド-ピングを試みた。具体的にはMBE法によりヨウ素(CdI_2)をn型ドーパントとして用い、GaAs基板(100)面上にCdTeバッファー層(約1μm)を介して、CdTe:I層を11.8μm成長させた。蒸発源としてCdTe,CdおよびCdI_2を用い、Cd,Teの分子線強度比は2:1とCd過剰雰囲気下で成長を行った。また、成長中の基板温度は250°Cと比較的低温で成長させた。作製した試料はX線回折測定により結晶構造評価を、ホール係数測定によりキャリア濃度、移動度を、また低温でのフォトルミネッセンス測定により不純物準位の評価を行った。ホール係数測定の結果、CdI_2セルの温度を180°Cから210°Cに上昇させると、キャリア濃度は5×10^<17>cm^<-3>から2×10^<19>cm^<-3>と増加した。しかし移動度は最大で100cm^2/V・sec程度で、バルク試料で報告されている値に比べて、約1桁小さい値にしか達しなかった。また、ヘリウム温度でのフォトルミネッセンス測定では、1.59eV付近にCdサイトを置換したヨウ素が作る浅いドナー準位によると思われるシャープなピークが観察されている。これらのことから、成長中に取り込まれたヨウ素の多くはCdサイトを置換し、活性なキャリアに寄与していると考えられるが、移動度が予想より低いのはCdTe:I中に欠陥が多く存在しているためではないかと考えられる。今後は、この点における改善のため、MBE成長条件のさらなる最適化を行う必要があると思われる。
アメリカにおける分権的教育改革の新しい改革戦略の特質

本研究では、ケンタッキー州の教育改革政策(KERA)の分析を通して、システミック・リフォーム・コンセプトにおける教員制度改革の特徴と位置づけについての知見を得た。教員制度改革は、カリキュラムやアカウンタビリティ等のKERAの他の改革施策とタイトに結びつけられ、例えば、カリキュラム改革を実現できる教員養成改革等、KERAを実現できる教員制度を求めるものであった。また、KERAの改革戦略の分析の知見から分権改革期の教育行政機関の役割転換の考察を行い、教育委員会が政策形成能力や発信力・調整力を高め、専門性を発揮し、首長や首長部局に協働のパートナーとして自身を認知させることが重要との示唆を得た。平成25年度は、まず、1分権的教育改革の新しい展開における改革戦略分析のための理論的枠組の精緻化を行った。「『効果的な学区』論に関する先行研究の検討」と「システミック・リフォーム・コンセプトの理論研究の分析を中心としつつ、特に、フラン(Fullan,M)の研究を収集し考察を加えた。考察からは、1980年代後半から始まる分権的教育改革においては、州集権化と学校分権化の中で存在を疑問視されていた学区教育委員会に対して、2000年代初頭から改革促進のための学校支援機関として新たな注目が集まっており、その役割変容も踏まえた分析枠組みの精緻化が必要であることが解明された。現在は、それらの知見に基づき、分権的な教育改革の改革戦略の分析視点の精緻化を進めているところである。次に、2ケンタッキー州の教育改革の事例分析を、特に、教育行政機構改革、教員改革を中心に行った。課題の解決に当たっては、改革実施過程における州や学区の役割の実態に関する一次資料の収集のため、州内で大きな人口を抱えるレキシントンを中心にケンタッキー州の調査を行い、教育改革政策に関する州法制、教育改革政策評価に関する情報と資料の収集と検討を行った。現在は、ケンタッキー州教育改革法の教員制度改革施策と教育行政機構改革施策の特徴をシステミック・リフォーム・コンセプトという視点から解明し論文としてまとめているところである。最後に、得られた研究成果の社会への発信として、本年度の研究から得られた分権改革期の教育行政機関による学校支援の在り方に関する知見を活用して、高知県内の近隣市の教育振興基本計画の策定における助言を行った。また、同じく、分権改革期の学校に求められる組織的力量の形成に関する知見を活用して高知市内中学校におけるコミュニティスクール推進委員としての助言を行った。平成26年度には、前年度に引き続き「分権的教育改革の新しい展開における改革戦略分析のための理論的枠組」の構築を進め、構築した理論枠組みをより精緻化した。具体的には、「効果的な学区」論については、フラン(Fullan,M)の研究の検討を「システミック・リフォーム・コンセプト」に関しては、スミス(Smith,M,S)の研究の検討を進めている。ケンタッキー州の教育改革の事例分析に関しては、前年度行った調査資料の整理・検討を進め、教育行政改革と教員制度改革の分析を行った。また、平成25年度の成果や学会参加などで得られた事柄を参考にして、ケンタッキー州での第2次調査を実施した。それらの考察から得られた知見をもとに、システミック・リフォーム・コンセプトの視点から教員制度改革施策の特徴を解明し、論文としてまとめ公表した(柳林信彦「Kentucky Education Reform Act 1990における教員制度改革施策の特徴(1)ーEducation Professional StandardBoardに着目してー」『高知大学教育学部研究報告』、第75号、2015年3月)。最後に、研究の深化と得られた研究成果の社会への発信として、分権改革下の日本の教育委員会の在り方について、現在までの研究で得られた知見を活用して、平成26年11月9日に行われた日本教育制度学会第22回大会のシンポジウム「改革期における地方教育行政制度の課題」(於:高知大学、11月9日)を企画し、当日は司会進行をつとめ、分権改革期の教育委員会の在り方についての知見を共有・深化させた。また、高知県内の市町村教育委員会の教育政策作成への助言や高知市内の中学校のコミュニティスクールの運営協議会委員の活動の中で、それらの知見を活用している。最終年度に当たる平成27年度においては、分権的教育改革の新しい展開における改革戦略の在り方の解明を行った。すでに、論文として発表しているKERAの導入背景や、アカウンタビリティ・システム、カリキュラム改革に関する知見を再度精査した。また、特に、教員制度改革のシステミック・リフォーム・コンセプトの中での位置づけについて、解明した。これらを通して、分権改革の新たな展開において形成されているシステミック・リフォームと呼ばれる改革コンセプトの持つ構造的特質が、システミック・リフォームと呼ばれる改革コンセプトは、学校教育を成り立たせている各制度は相互に結びつき全体として大きな系を形成しているのであり、個々別々の改革実施は関係している他の部分への意図しない影響を及ぼすことになることから、制度間の相互の関連性に注目して、全体を包括的に改革しようとするものであることが解明された。また、上記の知見を考察することで、分権的教育改革が進む日本において、その効果的な遂行のための改革戦略の在り方、学力向上や学力格差の解消に取り組まなくてはならない状況にある日本の教育委員会が、効果的な教育委員会となるための組織機構改革の方途、そして、必要とされる教員の専門的な資質向上の在り方について試論的に解明し、学術論文としてまとめた(柳林信彦「改革期における地方教育行政制度の課題」教育制度学研究、第22号、2015年11月、pp.136-151.)。

最後に、研究の深化と得られた知見の社会への発信として、高知県内の市町村教育委員会への教育政策形成への助言や、高知市内の中学校のコミュニティ・スクールの運営協議会の活動、あるいは、須崎市内の公立小・中学校での校内研修での助言活動の中でそれらの知見を活用している。本研究では、ケンタッキー州の教育改革政策(KERA)の分析を通して、システミック・リフォーム・コンセプトにおける教員制度改革の特徴と位置づけについての知見を得た。教員制度改革は、カリキュラムやアカウンタビリティ等のKERAの他の改革施策とタイトに結びつけられ、例えば、カリキュラム改革を実現できる教員養成改革等、KERAを実現できる教員制度を求めるものであった。また、KERAの改革戦略の分析の知見から分権改革期の教育行政機関の役割転換の考察を行い、教育委員会が政策形成能力や発信力・調整力を高め、専門性を発揮し、首長や首長部局に協働のパートナーとして自身を認知させることが重要との示唆を得た。平成26年度においては、1「分権的教育改革の新しい展開における改革戦略分析のための理論的枠組」の構築と2「ケンタッキー州の教育改革の事例分析」が計画されていた。1については、昨年度に引き続き、「効果的な学区」論についてはフラン(Fullan,M)による先行研究の収集とその分析が、「システミック・リフォーム・コンセプト」に関しては、スミス(Smith,M,S)の先行研究の収集と考察が進んでおり、ケンタッキー州の事例分析においても、それらの知見を活用した分析を行うことができている。2については、ケンタッキー州の教育改革政策に関する第2次調査を計画通りに実施することができ、教育行政機構改革と教員制度改革についての資料の収集と考察が進んだ。特に、教員制度改革に関しては、システミック・リフォームの視点からその特徴を解明し論文として公表した(柳林信彦「Kentucky Education Reform Act 1990における教員制度改革施策の特徴(1)ーEducation Professional StandardBoardに着目してー」『高知大学教育学部研究報告』、第75号、2015年3月)。本研究の最終目的の一つは、分権的教育改革が進む中で学力向上や学力格差の解消に取り組まなくてはならない日本の教育委員会が効果的な教育委員会となるための組織機構改革の方途について解明することにおかれているが、平成26年11月9日に行われた日本教育制度学会第22回大会のシンポジウム「改革期における地方教育行政制度の課題」(於:高知大学、11月9日)を自身が企画し、当日は司会進行をすることで分権改革期の教育委員会の在り方についての研究知見の公開とさらなる深化、そして今後の課題の明確化をはかることができた。以上の事から、現在までの達成度は、おおむね順調に推移していると自己評価した。教育行政学平成27年度は最終年度であり、分権的教育改革の新しい展開における改革戦略の在り方の解明に当たる。
RIビームの多重クーロン励起による中性子過剰核の高スピン核構造の研究

我々は本年度以下の研究を進めた。1.質量数110領域の超変形状態の探査^<109>Inの高スピン状態に現れる超変形回転バンドを探索するために^<20>Ne+^<96>Zr反応を用いたインビームγ線分光実験を行った。理化学研究所(理研)のAVFサイクロトロンおよび、東北大学サイクロトロンRIセンターのサイクロトロンから得られる^<20>Neビームを使用した。理研での実験ではGe検出器アレイCNS GRAPE、Clover Ge検出器を使用し、東北大ではHyperBall-2を使用した。標的周りにSi検出器アレイSiBallを配置して荷電粒子-γ線同時測定を行った。実験データの解析を進め、新たな励起状態からの崩壊ガンマ線の観測に成功した。得られた結果は日本物理学会で発表した。2.質量数30領域の高スピン状態の研究質量数30領域の原子核の高スピン状態に現れる超変形回転バンドを探索するために^<18>O+^<24>Mg反応を用いたインビームγ線分光実験を行った。日本原子力研究開発機構・東海研究所のタンデム加速器から得られる^<18>Oビームを使用した。Ge検出器アレイGEMINI-IIとSiBallを組み合わせて使用し、荷電粒子-γ線同時測定を行った。3.中性子過剰核^<188>Wの励起状態の研究中性子過剰核^<188>Wの励起状態を調べるために日本原子力研究開発機構のタンデム加速器から得られる^<18>Oビームを利用しインビームγ線分光実験を行った。2中性子移行反応により^<188>Wの励起状態を生成し、反応後に出てくる^<16>OをSi検出器で同定することにより生成核を識別しながら脱励起γ線を測定した。本実験により、^<188>Wの8^+準位までの基底状態回転バンド、γバンド、K^π=2^-の八重極バンド、2準粒子状態の観測に成功した。質量数50領域の原子核(^<48>Ca、^<50>Ti)の高スピン状態で発現が予想される超変形回転バンドを探査するために、中性子過剰核ビーム^<46>Arを用いたインビームγ線分光実験を行った。本研究では^<48>Ca、^<50>Tiの高スピン状態を二次ビームの核融合反応により生成するため、高い強度の低エネルギー^<46>Arビームの生成が不可欠であるが、本実験で最終焦点面での強度毎秒10^6個、エネルギー4±2MeV程度の^<46>Arビームの生成に成功した。東大CNSのGe検出器アレイGRAPE、理化学研究所のClover Ge検出器および二次標的周りにバレル形に配置した15台のSi検出器アレイによる荷電粒子-γ線同時測定を行い、核融合反応生成核からのγ線を観測した。今後本実験データの解析を進め、更に本実験手法を応用して二次ビームの多重クーロン励起実験を進める予定である。二次ビームを用いた実験では大きなビーム強度を得ることが難しいため、反応で放出されるγ線、荷電粒子を高効率、高分解能で測定することが重要である。これを実現するためにCNS GRPAEによるターゲット位置でのγ線放出位置の導出法の開発、バレル形Si検出器アレイの開発、テストを行った。^<109>Inの高スピン状態に現れる超変形回転バンドを探索するために^<19>F+^<96>Zr反応を用いたインビームγ線分光実験を計画している。その実験に先立って^<109>Inの高スピン状態を効率よく生成するためのビームエネルギーを決定するため^<19>F+^<96>Zr反応の励起関数の測定を行った。現在励起関数の導出を行うべく得られた実験データの詳細な解析を進めている。3.中性子過剰核^<188>Wの励起状態の研究中性子過剰核^<188>

Wの励起状態を調べるために日本原子力研究開発機構のタンデム加速器から得られる^<18>Oビームを利用しインビームγ線分光実験を行った。2中性子移行反応により^<188>Wの励起状態を生成し、反応後に出てくる^<16>OをSi検出器で同定することにより生成核を識別しながら脱励起γ線を測定した。本実験により、^<188>Wの8^+準位までの基底状態回転バンド、γバンド、K^π=2^-の八重極バンド、2準粒子状態の観測に成功した。