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『プラマーナサムッチャヤ』第3-4章後段の研究-哲学諸派形成期の思想解明-

本年度の研究成果の要点は、以下の二点にまとめられる。1.ディグナーガの論理学体系にみられる、ヴァスバンドゥ説の継承と改変の解明2.仏教論理学からの批判を巡る、サーンキヤ学説の展開の解明ディグナーガは『プラマーナサムッチャヤ』第三章において、asapaksa(異類)の否定辞を三種に分類し、そのうちの「非存在」が否定辞の意味であると繰り返し説明する。その際、ヴァスバンドゥがavidya(無明)の否定辞を説明する際に提示した七種の分類ならびにその説明を利用している。またディグナーガが、彼にとって最大の論敵であったサーンキヤ学派によるプルシャの存在論証を批判する際にも、ヴァスバンドゥの理論をほぼそのまま援用している。しかしディグナーガは単にそれを利用するだけではなく、〈矛盾因〉の一つとして分類し、その分類方法を他の〈矛盾因〉にも適用させている。一方、作者不詳の『ユクティディーピカー』には、サーンキヤ学派側からの逐一の再反論が見られる。同書の当該箇所はこれまで正確には理解されていなかったが、仏教説を解読することによりその内容を解明することが可能となった。また、『ユクティディーピカー』にはそれ以降のサーンキヤ学派の論書に用いられるようになる幾つかの理論が既に含まれていることも明らかになった。以上の研究成果は、『プラマーナサムッチャヤ』に対するジネーンドラブッディの複注を読解し、そこからヴァスバンドゥ説・サーンキヤ学説を抽出することによって得られたものである。これらの成果は、従来の研究では明らかにされなかった、ディグナーガ説と彼以前の説との継続性を指摘するものである。また、サーンキヤ学説の展開への仏教論理学の影響も明らかにしたという点でも重要である。二種の不完全なチベット訳からプラマーナサムッチャヤ(PS)、特にダルマキールティが説明を加えていないその後段を理解するためにはPSに対するジネーンドラブッディ注(PST)を利用することが不可欠である。幸いにしてPSTの第3章については2004年末から、龍谷大学の桂紹隆教授のもとで校訂テキスト作成のための研究会が開催されており、報告者はこれに定期的なメンバーとして参加・協力している。当該研究会を通じてPSTの前半部を詳細に検討することにより、PSTが、ダルマキールティがPSに解説を加えている箇所について言えばそのほとんどをダルマキールティと、それに対する比較的古い時代に属する注釈者達(デーヴェーンドラブッディ、シャーキャブッディ)の著作から抜粋し、それに若干の追加を加えたものであることが明らかとなった。更に、ジネーンドラブッディが他の論書からの借用を行っていない箇所について、後代のヴィブーティチャンドラがそれを引用しているという点も、仏教論理学の系譜を考えるにあたり興味深い。PSTを扱う際には常にダルマキールティによる解釈のフィルターを意識しなければならない。報告者は、論証に対するディグナーガとダルマキールティの態度の差を、PS第3章12偈へのダルマキールティの説明を検討することによって明らかにし、国際学会において発表している。前者が因の三相説を中心に他者との公平な対話のための下地の整備に腐心していたのに対し、後者は、同じく因の三相説を出発点にしながらも、推理の妥当性の根拠となる<本質的結合関係>の普遍妥当性によって推理と論証とを統一的に論じようとしている点に大きな違いがあるまた、PSTの校訂テキスト作成に必要な資料として、研究会のメンバーの有志でデーヴェーンドラブッディ注(第四章)のテキストデータの入力を行った。これは近日中に公開の予定である。ディグナーガは仏教論理学・認識論の体系化を行うに際し、しばしば彼以前の論書に見られる概念や術語を用いる。報告者はプラマーナサムッチャヤ(PS)第3章第2偶及びその自注(PSV)で言及される、主張命題の主語と述語の各々に関してのsvarupa・visesaとがその一例にあたることを指摘し、その起源が瑜伽師地論にまで辿れることを明らかにした。更に、当該PSVで挙げられる、誤った主張命題の一つ(「文は全て、その意味内容が虚偽なものである」)についてのディグナーガの解説が、大文法学者バルトリハリ(5世紀)の見解に対して意識的に批判を加えたものであることをも明らかにした。これについてはインドで開催された国際学会(ICLNNA)にて発表した。二種の、おそらく伝承系統が異なるチベット訳の難渋さゆえに、PS(V)に関しては、単にそれぞれのテキストを校訂しただけではそこからは内容の理解は得られ難い。従ってジネーンドラブッディの注釈(PST)の利用が必然となる。報告者はこれまでに校訂・翻訳の作業を、PS第3章とPSTとの前段については半分以上、後段については四分の一を既に完了している。当該箇所のPSTで特に注目に値するのは、現存するサーンキヤ学派の論書では明確には確認できない諸説の断片が得られたということである。PST後段の一部についてはFrauwallner博士により既に指摘はされているが、それと重なる若干のものも含め、更に多くの情報が前段から得られる。これらの情報により、サーンキヤ学派独自の帰謬的論証形式であるavitaの、よりプリミティブな形を再構成することも可能となろう。これについては近日中にまとめるつもりである。

1.ディグナーガの論理学体系にみられる、ヴァスバンドゥ説の継承と改変の解明2.仏教論理学からの批判を巡る、サーンキヤ学説の展開の解明ディグナーガは『プラマーナサムッチャヤ』第三章において、asapaksa(異類)の否定辞を三種に分類し、そのうちの「非存在」が否定辞の意味であると繰り返し説明する。その際、ヴァスバンドゥがavidya(無明)の否定辞を説明する際に提示した七種の分類ならびにその説明を利用している。またディグナーガが、彼にとって最大の論敵であったサーンキヤ学派によるプルシャの存在論証を批判する際にも、ヴァスバンドゥの理論をほぼそのまま援用している。しかしディグナーガは単にそれを利用するだけではなく、〈矛盾因〉の一つとして分類し、その分類方法を他の〈矛盾因〉にも適用させている。一方、作者不詳の『ユクティディーピカー』には、サーンキヤ学派側からの逐一の再反論が見られる。同書の当該箇所はこれまで正確には理解されていなかったが、仏教説を解読することによりその内容を解明することが可能となった。また、『ユクティディーピカー』にはそれ以降のサーンキヤ学派の論書に用いられるようになる幾つかの理論が既に含まれていることも明らかになった。以上の研究成果は、『プラマーナサムッチャヤ』に対するジネーンドラブッディの複注を読解し、そこからヴァスバンドゥ説・サーンキヤ学説を抽出することによって得られたものである。これらの成果は、従来の研究では明らかにされなかった、ディグナーガ説と彼以前の説との継続性を指摘するものである。また、サーンキヤ学説の展開への仏教論理学の影響も明らかにしたという点でも重要である。
心筋細胞におけるPAF受容体機能の解析

生理活性脂質である血小板活性化因子(PAF)はアレルギー反応、免疫反応などの主要なメディエーターであり、脳、心、肺、腎などにおいて生理学機能を修飾する因子としても作用している。心臓はPAFを産生し代謝する能力を有し、摘出心や心筋細胞をPAFで刺激すると受容体を介して血圧低下や徐脈などの作用が表れるが、PAFの果たす役割や、その情報伝達系の分子的メカニズムはほとんど解明されていない。ラットの心筋初代培養細胞にPAFを作用させると一過性のカルシウム上昇反応を認め、この反応は受容体拮抗剤により完全に阻害された。また、この細胞系においてPAF刺激はc-fos、c-mycなどの初期応答遺伝子の誘導をもたらした。PAF受容体を心臓に過剰発現したトランスジェニックマウスでは、PAFの静注によって、血圧低下、徐脈などのため数分以内に死亡した。さらに、このマウスはエンドトキシンに対する感受性も増加していた。野生型マウスでは10匹中1匹が死亡したのみであるが、トランスジェニックマウスでは3分の2が3日以内に死亡した。マウス血小板にはPAF受容体は存在せずトランスジェニックマウスにも存在しないため血栓以外の原因が考えられるが死因はまだ明らかになっていない。現在、PAF受容体を欠損したマウスを作製し解析を進めているところである。このマウスはPAFの静注に対して血圧低下などの反応を示さず、またその腹腔内白血球はPAFに対するカルシウム上昇の応答性を欠除しており本受容体の欠損が確認された。今後、さらに初代心筋培養細胞のPAFによるシグナルの解析、PAF受容体高発現トランスジェニックマウスおよびノックアウトマウスの表現型の解析を押し進めていき、心筋細胞におけるPAF受容体の機能を解明する予定である。
複合機能プローブシステムによるバイオ・ナノ材料の分子スケール機能可視化

本研究では、液中動作可能な高分解能周波数変調原子間力顕微鏡(AFM)イメージング技術およびデュアルプローブAFM技術に基づき、さまざまな生体分子の機能・構造を分子スケールで識別して可視化する、新たな分子機能イメージング法を確立した。これによって、たんぱく質分子ドメインの直接可視化、分子レベルでの特異結合サイトの同定、結合力の定量評価が可能となった。また、複雑な表面構造をもつ生体分子に対しても、その生化学活性に直接関連する水和構造や局所電荷密度を分子レベルで可視化、マッピングすることに成功した。本研究課題では、液中高分解能FM-AFMイメージング技術およびデュアルプローブAFM技術を基盤として、生体膜上のさまざまな機能性分子の機能情報と構造情報を分子スケールで識別、可視化する、新たな分子機能イメージング法を確立し、これら生体分子の細胞生理機能における微視的役割を解明することを目的としている。デュアルプローブAFMによる機能イメージングでは、2つの機能の異なる探針がほぼ同一の観察領域を走査することが前提となっており、高分解能イメージングのためには、微小走査領域においてもが観察像が十分重なるよう、これら2つの探針を100 nm以内に接近させる必要がある。本年度は、探針位置の精密制御のため、最小移動ステップ幅が10 nm以下の3軸移動可能なステージを有する慣性駆動機構を、現有のデュアルプローブAFM装置に組み込み、再現性よく位置決め可能な、探針の近接制御技術を確立した。本研究においては、複数のAFM探針が接近して動作することになるため、その先端がカンチレバー部分に対して前方に突き出している構造をもつSiカンチレバーを主に使用する(例えばナノセンサーATEC)。本年度は、これらSi製カンチレバーの探針表面に分子修飾を施し、生化学修飾探針を作製した。具体的には、探針表面のシリコン酸化膜表面と結合反応することが可能な表面修飾剤表面修飾剤を設計・合成して利用した。この表面修飾剤は分子内に酸化シリコン表面と化学・結合するトリエトキシシラン基と、N-ヒドロキシコハク酸イミド基を持ち、前者は探針のシリコン表面に結合し、後者は抗体・抗体分子などリガンドのタンパク質分子表面のアミノ基と共有結合を生成し、探針表面を任意のリガンド分子で覆うことが可能となった。(1)生化学修飾探針の作製およびその動作検証:有機シラン系SAMで修飾したSiO2基板に対し、抗原(ヒト血清アルブミン)が化学結合により吸着することを蛍光顕微鏡により確認した後、同様にSAM修飾したSi探針に抗原を結合させた。この抗原修飾探針を用いてIgG抗体分子試料のフォースカーブを測定したところ、修飾していないSi探針を用いた場合とは大きく異なる結果が得られ、生体分子間相互作用と物理相互作用が明確に識別できることが確認された。(2)生体分子周囲の水和構造可視化:複雑な柔構造を有する生体分子試料における水和構造計測を実現するため、探針駆動制御の精度および周波数帯域を改善し、複雑な形状試料においても高精度で探針が追従できるようにした。その結果、タンパク質等の生体分子系においても安定に水和構造計測ができることが確認された。(3)モデル生体膜の作製:生体膜を構成する分子系は膜内を2次元拡散することが可能であり、この流動性は生機能と密接に関連している。この関連性を解明するため、リン脂質分子DMPCをモデル生体膜として選んだ。DMPCは室温ではリップル相、約14°C以下でゲル相、約24°C以上で流動相となり、測定環境温度により流動性を制御することが可能である。マイカ基板上へDMPC二重膜を作製し、温度制御下で水和構造評価を行ったところ、ゲル相および流動層において3次元的な水和構造が形成されていることが分かった。本研究課題では、これまで申請者らによって開発されてきた、液中高分解能FM-AFMイメージング技術およびデュアルプローブAFM技術を基盤として、機能情報と構造情報を分子レベルで識別・可視化する新たな分子機能イメージング法を確立し、生体分子の細胞生理機能における微視的役割を解明することを目的としている。(1)生化学修飾探針の改善およびその動作検証:基板上に展開したIgG抗体分子膜上でのフォースカーブ測定では、抗原修飾探針による測定と通常探針(非修飾探針)による測定の間に明確な違いが確認され、これによって抗原-抗体間の特異的相互作用を評価することができた。一方で、この生化学修飾探針によるフォースカーブ測定の再現性には問題があり、定量測定の観点からもその改善が課題となっている。測定の安定性にはリンカー部の影響が大きいと考えられることから、リガンド分子と探針をつなぐリンカー部の最適化を図った。特異結合過程はそもそも確率過程的側面をもつため完全な再現性は望めないものの、上記対策によって、フォースカーブ測定の安定性は十分許容できる範囲にまで向上した。(2)生体分子近傍の静電相互作用可視化に向けた固液界面静電計測:生体分子は、周囲のイオン濃度やpHなどに応じてその表面電荷分布を変えるが、この変化は生体分子間相互作用に直接的に影響を与える。電解質中に存在する電荷はその周りに電気二重層を形成するため、大気、真空中と比べて、静電気力測定は遥かに複雑となる。

本年度は、生体分子近傍の静電相互作用可視化に向けた予備的実験として、電荷分布・構造が既知のDNA/ポリLリジン膜系と探針の間にはたらく局所静電気力(電気二重層力)をフォースカーブ法により測定し、この測定結果を先行研究と比較することで測定の有効性を調べた。この結果、電気二重層力計測を通して局所静電気力を測定できることが確認された。本研究課題では、われわれがこれまで発展させてきた液中高分解能FM-AFMイメージング技術および多環境動作可能なデュアルプローブAFM技術に基づいて、生体膜上のさまざまな生体高分子の機能・構造を分子スケールで識別して可視化する、新たな分子機能イメージング法を確立し、これら生体分子機能発現の微視的機構を解明することを目的としている。(1)デュアルプローブAFMによる生体機能可視化技術の確立:リガンド等の注入によってターゲット分子の機能を発現させ、その前後での変化を高分解能で直接的に捉えることは、生体分子の機能発現における微視的機構を探る上で非常に有効な手段である。しかしながら、通常の装置では、上記注入過程は探針近傍の環境に大幅な擾乱をもたらし、注入後の高分解能観察を著しく阻害する。本年度の研究では、ターゲット周辺のみに極微量の分子を注入するピペット型ナノプローブを新たに開発し、通常のAFM探針の近傍にこのピペット型ナノプローブを位置決めすることで、局所領域での極微量リガンド注入を可能にした。実際、このプローブによってstreptavidin(SA)2次元結晶にbiotinを注入し、分子レベルでのSA結晶の変化を捉えることに成功した。(2)生体分子周囲の水和構造可視化:一般に生体分子は複雑な表面構造をもつが、こうした分子系においても、3次元フォースマッピング法を用いることで生体分子周囲の3次元水和構造を可視化することができ、生体分子における水和の役割の理解に直接的につながる。しかしながら、安定な3次元水和構造測定は容易ではなかった。本年度は、計測時間の短縮、機械系および測定系におけるさまざまなドリフト要因を改善することで、安定な3次元フォースマッピング法を実現し、実際に、DNA周囲の水和構造を分子レベルで可視化することに成功した。本研究はおおむね順調に進展している。本研究課題は、4つの研究サブテーマから構成されるが、本年度は、その中の下記2つのサブテーマの研究が密接に連携して進められ、生体分子構造・機能計測を確立するための具体的な研究が行われた。サブ研究テーマ「(1)デュアルプローブAFMによる生体機能可視化技術の確立」においては、リガンド等の注入によってターゲット分子の機能を発現させ、その前後での変化を高分解能で直接的に捉えることを目指しており、ターゲット周辺のみに極微量の分子を注入することが可能なピペット型ナノプローブを開発し、さらにはこのピペット型ナノプローブをAFM探針の近傍へ位置決めする微動機構を付加することで、局所領域での極微量のリガンドの注入が実現した。実際に、streptavidin2次元結晶系へのbiotin注入によって、biotin分子の非特異的結合によるstreptavidin結晶の変化が明瞭に捉えられた。
高磁界超電導線材のピン止め特性改善のための基礎的研究

超電導マグネットをできるだけコンパクトにする必要性から、超電導材料の高磁界下での巨視的ピン力密度をできるだけ大きくすることが望まれており、【Nb_3】Snに対していろんな研究が行なわれている。しかしその特性改善が十分とは言えないことから、高磁界下での特性の優れた【V_3】Gaのピン止め機構を調べることが改善の方針を探る上で重要であると考えられ、無添加およびZrを添加した【V_3】Gaテープの巨視的ピン力密度Fpを測定した。その結果、Zr添加により上部臨界磁界【B_(C2)】が増加し、全磁界領域でのピン止め特性の大幅な改善が認められた。このFpについての結果と結晶粒径の電顕観察結果から結晶粒界面の要素的ピン力を求めたところ、無添加材で【^!fp】=1.63.7×【10^(-4)】N【m^(-1)】、Zr添加材で【^!fp】=3.86.2×【10^(-4)】N【m^(-1)】となり、Zr添加により【^!fp】の値が大幅に増加していることがわかった。これらの値は【Nb_3】Snについての典型的な値【^!fp】=1.03×【10^(-4)】【Nm^(-1)】(Scanlanら)に比べてひじょうに大きく、この大きな要素的ピン力が優れた高磁界特性をもたらしていることが明らかとなった。結晶粒界面のピン止め機構は電子散乱効果によるものであることが最近明らかにされ、理論的な研究が行なわれている。Zrの添加により材料の不純物パラメータαは増加したものと考えられ、これによって要素的ピン力が増大したことはWelchらの理論によって説明される。しかしながら、【V_3】Gaについて得られた要素的ピン力の値は理論の最大値をはるかに越えている。一方Thunebergの理論は同程度の要素的ピン力の値を与えるものの、添加によってその値が増加することを説明できない。このようなことからこれまでの理論が界面による電子散乱の効果を正確に記述できていないことが明らかにされた。したがって理論の見直しを行なうことが必要で、また実験の面でも【V_3】Gaだけでなく【Nb_3】Snを含めて、広く要素的ピン力と不純物パラメータの値との対応を明らかにする必要がある。
犯罪者の更生と地域コミュニティへのインクルージョンによる秩序形成の意義と可能性

厳罰化が世界の刑事司法の趨勢であるが、犯罪者を排除するのでなく社会へ再統合しなければ、再犯を抑止できないことも認識されている。住居、就労、社会関係等社会的要因が介入可能な犯因性ニーズなので、刑事司法を社会保障や社会政策に繋げ、地域のパートナーシップを用いて包括的に生活自立支援をする施策へと通じていく。犯罪者を地域の人的資源と捉えて潜在力を開花させることが社会の発展と安定に寄与するという思想が、この施策を支える。これは犯罪者処遇モデルとして、日本に示唆を与える。本年度は研究会を4回開催した。また,韓国,オランダ,カナダにおいて,犯罪者への社会的対応に関する視察調査を実施した。1第1回の研究会では,次のように研究枠組みを策定した。(1)国内調査では地域での「安全安心まちづくり」のパラドックス,すなわち異質者を排除することによる秩序形成の脆弱さという視点をもちながら,防犯に関する地域調査を実施する。(2)国内外の調査を通じて,「犯罪者等困難を抱えた者のサポートに関心を共有する地域」を一つのモデルコンセプトとし,地域のソーシャルサポートネットワークの可能性や自然的秩序形成の意義を探る。また,このような秩序形成が成立する前提条件として,どのような刑事司法制度が望ましいのか考察する。第2回研究会では,各メンバーが本研究テーマに関連する領域での研究実績を報告し合った。第3回研究会では,平成17年に奈良市で生じた冤罪事件を考察することにより,自治体・刑事司法機関・住民の過剰な安全対応の危険性について考察した。第4回研究会では,各地の「生活安全条例」の制定と運用の実態及びその問題点について考察した。2韓国では警察署,家庭裁判所,刑務所,保護観察所を視察し,刑事司法制度や同国の目指す秩序形成のあり方を視察研究した。3オランダでは,保護観察所,元犯罪者の更生施設などを中心に犯罪者の地域統合策の実際を視察研究した。さらに,少数民族の社会統合策を調査し,異質者を社会に統合するための方策について研究した。4カナダでは,性犯罪者の社会統合支援組織や医療保健関係者の活動,警察・検察等刑事司法機i関の対応及び刑務所や保護観察所での処遇プログラムを視察し,性犯罪者の更生と社会復帰について考察した。5日本の「安心安全まちづくり」に関する住民組織やNPO関係者,犯罪者処遇機関・団体の関係者に,ヒヤリングを行った。今年度は、海外の刑事司法機関や犯罪者支援団体の視察と国際情報交換、学会発表及び元犯罪者の改善更生プログラムの実施と開発という三つのアプローチにより研究を行った。海外視察では、犯罪者のインクルージョンに関する多様なモデルを得るために、研究メンバーが手分けして、スペイン、フランス、イギリス、フィンランド、オーストラリア、アメリカの6か国を訪問し、情報収集と交換を行った。刑事司法機関及び市民セクターによる犯罪者等の社会復帰支援団体での視察・調査の結果、法体系や社会・文化的特徴によって差異はあるものの、どの国も司法による判決後の執行場面では、犯罪性を除去し向社会性を促進するための改善更生プログラムと、他機関・団体とのパートナーシップによる社会参加促進策が併せて整備されていた。EUでは社会参加促進策の中心は就労支援とされているが、そのための生活習慣の改善、職業訓練、就労斡旋が刑罰や処遇の中にうまく取り込まれていること(例えば、社会奉仕命令の履行の中で職業訓練を受けるなど)、さらには就労訓練中の生活費の一部を公的扶助によって補てんするなど、刑事司法制度と社会保障制度が繋がっている。一方、アメリカでは被害者と加害者を繋ぐ弁護士活動があるなど、犯罪当事者双方の社会参加を支える新しいしくみが刑事司法の中に出現している。この活動については、当研究会メンバーが日本に紹介し、専門家の招へいと公開講演会等の開催に尽力した。また、研究成果を学会で報告した。7月にスペイン・バルセロナで開催されたlnternational Society for Criminologyで、また、8月には日本司法福祉学会で「加害者のインクルージョン」をテーマに、当研究会メンバーがチームとして報告した。さらに、臨床に携わるメンバーは、性犯罪者、DVや児童虐待の加害者を対象に改善更生プログラムを実施し、その発展と開発に携わった。また、非行少年の自助グループの立ち上げを支援した。今年度は、国内外の刑事司法機関や犯罪者支援団体などを視察・調査し、犯罪者の更生と社会再統合のための社会的な仕組みについて、総合的に考察した。海外視察では、犯罪者のインクルージョンに関する多様なモデルを得るために、研究メンバー(研究代表者と連携研究者)が手分けして、英国、フィンランド、スウェーデン、オーストラリア、米国の6か国を訪問し、情報収集を行った。刑事司法機関及び市民セクターによる犯罪者や薬物依存者等の社会復帰支援団体での視察・調査の結果、法体系や社会・文化的特徴によって差異はあるものの、どの国も判決後の法執行場面では、犯罪性を除去し向社会性を促進するための更生プログラムと、他機関・団体とのパートナーシップによる社会参加促進策が併せて整備されていた。

EU諸国では社会参加促進策の中心は就労支援とされているが、住宅の確保、生活習慣の改善、職業訓練、就労斡旋が刑罰や処遇の中にうまく取り込まれていること、さらには就労訓練中の生活費の一部又は全部を公的扶助によって補てんするなど、刑事司法制度と社会保障制度が繋がっている。特に北欧では公的資金による生活保障は当然、社会での更生プログラム受講費用までも自治体が負担する所もあり、犯罪者の再統合を社会が自らの責務と認識していると言える。一方、米国ではNPOや当事者団体が元犯罪者の社会参加を支援し、その背後で国や自治体がそれらの団体を財政的に支援する構図があり、更生と社会復帰を必ずしも自己責任に帰していない。国内では、主に更生保護施設を視察した。日本では、高齢者や障害者を除き、犯罪者に対する生活・就労支援とも十分に制度化されていないが、市民セクターの支援を受けながら社会参加の道筋が少しずつであるができつつある。研究成果は学会、図書、学術雑誌に実表した。さらに、非行少年の当事者団体を立ち上げ、当事者とともに北欧での当事者支援の状況を視察した。
ルネサンス期のイタリア文学にみる女性観の変遷-『アーゾロの談論集』を転換点として

本年度はレオン・バッティスタ・アルベルティ(1404-1472年)の恋愛小品群を中心に研究を進めた。『デイーフィラ』においては、失恋した若い男性がかつての恋人に病的なまでの執着を見せる。このような精神状態は西洋中世の医学では正真正銘の精神病と看做されていたことが、本年度の研究で明らかになった。当時の権威ある医学書のかずかずにおいて、仕事の精励や旅行などが恋の病の正式な療法として推奨されていた。この病気については、文学的トポスと医学的処方が交錯していたのである。『エカトンフィレ』では、女性の愚かさが再三話題にのぼる。『デイーフィラ』では女性の性悪さが、『エカトンフィレ』では女性の愚昧さが強調されており、両作品には強いミソジニー(女性に対する反感・蔑視)の傾向が認められる。ただし、アルベルティの作品におけるミソジニーは、一般的な男尊女卑とは異なっているように見受けられる。両作品を鑑みるに、作者自身の強い自意識、誰よりも優れているのを認めてほしい自尊心、自分の優秀さは女性(たち)からも称賛されるのが当然とする自負心、にもかかわらず認めてくれない女性(たち)にたいする不満、それでもなお女性(たち)から認めてもらえなければぐらついてしまう自信、といったものが言外に表明されている。『レオノーラとイッポーリトの愛の物語』は、ロミオとジュリエットの物語の原型の一つであるとされるが、この物語には、恋人を危機から救うために居並ぶ政府要人の前で滔々と演説する若い女性が登場する。この小品がアルベルティの真作かどうかは不明であるが、アルベルティと同時代に、このように主体的に行動する女性の物語が流行していたことは注目に値するだろう。建築家・思想家として有名なアルベルティが、表向きのミソジニーの下に複雑な人間心理を巧みに表現するこれらの文学作品を書いていたという事実は、きわめて興味深い。本年度は15世紀イタリアのミソジニー文学のなかでも代表的な四作品の内容のあらましを検討した。レオン・バッティスタ・アルベルティ『デイーフィラ』『エカトンフィレア』(いずれも1430年ごろ執筆)では、女性は愚かで性悪で魔法を駆使するたちの悪い存在としで見下されている。バッティスタ・フレゴーソ『アンテロス』(初版1496年)は、性愛にかかわる男性の生理的反応についての解説に大きな紙幅を当てており、当時流行しつつあった恋愛論の類型からは少々逸脱しているが、恋する男性たちの奇妙なファッションやふしだらな詩歌や舞踏を非難し、愛は怪しからぬものであると断罪している。ペトルス・ハエドゥス(またはピエートロ・カプレット)『愛の諸種類について』(初版1492年)は、大学進学を目前に控えた甥が道を誤らないように心配して書かれたという設定の作品であるが、女性は心身ともにけがらわしい存在であることを繰り返し確認しながら、女性も、女好きのグループも、軟弱な文学も非難し、義母の邪な愛をはねつけたギリシア悲劇の主人公ヒッポリュトスのように恋を受け付けない者を男性の理想像として提案している。いずれの作品もベンボ『アーゾロの談論集』にたいして比喩や文学的表現の点で影響が認められるが、女性の魂の向上を認め女性にも文学の門戸を開いた『アーゾロの談論集』と、これら先行作品との懸隔は、研究開始当初に予測していたよりはるかに大きかった。ことに、過度の恋愛感情を黒胆汁の異常による一種の精神病とみなし、転地療養や去勢による治療を勧める『デイーフィラ』は、その文学的な体裁にもかかわらず、16世紀の恋愛指南書のたぐいとは大幅に異なっている。

この小品がアルベルティの真作かどうかは不明であるが、アルベルティと同時代に、このように主体的に行動する女性の物語が流行していたことは注目に値するだろう。建築家・思想家として有名なアルベルティが、表向きのミソジニーの下に複雑な人間心理を巧みに表現するこれらの文学作品を書いていたという事実は、きわめて興味深い。
日本の科学教育関連学会とICASE・PMEとの研究交流準備

1.我が国における科学教育に関する国際交流の実態とその課題について,日本科学教育学会,日本理科教育学会,日本地学教育学会,日本生物教育学会,日本化学会,日本数学教育学会,日本教育工学会,日本数学教育学会,日本環境教育学会等の構成員と協議し,国際交流の実態と将来のあり方について検討した。その結果,科学教育の国際連合体であるICASE(International Council of Associations for Science Education)と,数学教育の国際的な連合体であるPME(International Group for Psychology of Mathematics)との研究交流のあり方について具体的に検討することとした。3.上記の事業を通して,平成12年度以降の日本国内で開催される科学教育に関する国際共同研究のあり方を検討した。その結果,次のような点が指摘された。・文部省の科学研究費の運用の弾力化によって,海外の研究者との共同研究の可能性が拡大した。・海外の科学教育に関する研究者は日本の研究者との共同研究の推進を強く望んでいる。・海外の研究者は日本の科学研究費による共同研究の推進を求めている。・発展途上国における研究者は日本で開催される学会出張の経費が捻出できない。日本からの支援を強く求めたい。・発展途上国では日本からの科学教育振興の援助をさらに拡大してほしいという強い願いがある。
債務不履行に基づく損害賠償における契約両当事者の帰責性

本研究は、契約違反に対する救済(とりわけ損害賠償請求)の場面における、契約両当事者の帰責根拠を論ずるものである。特に、債務者の明示的な契約違反にとどまらない帰責根拠によって契約責任が決せられる場面に着目し、日米の学説及び裁判例の分析を行った。本研究の背景には、伝統的に過失責任主義を採用してきたわが国の契約法において、近時、契約責任の正当化根拠を「契約の拘束力」に求める見解が有力になっているという経緯がある。この見解によると債務者が契約に違反したことをもって責任が発生することになり、このような処理を文字通り徹底すれば迅速かつ安定した運用がもたらされ得る。しかし、個々の具体的事案の妥当性への要請から、例えば契約上の明示的な合意に反したものの契約責任が認められない場合もあり得るように思われる。この点、近年のアメリカ契約法において、契約責任を厳格責任とする伝統的法理に動揺がみられる。学説からは、裁判例が契約責任の有無を決定する際、実際には契約上の明示の義務違反にとどまらない規範的判断が行われているのではないかとの指摘がなされている。そこで本研究では、契約責任の帰責根拠について、具体的事案の実質的検討の積み重ねから論じられるべきであるという立場から、日米の学説及び裁判例の検討を行った。特に、契約違反に基づく責任追及がなされている事案のうち、当事者が契約において明示的に合意したこと以外の要素によって責任判断がなされる場面を分析した。これにより具体的事案における実質的な責任判断構造の一端を明らかにすることで、債権法改正を間近に控えるわが国の契約法学及び契約実務に一定の示唆を得ることを試みた。なお、平成28年度に本研究の成果を学位(博士)申請論文としてまとめ、平成29年3月に所属大学より博士(法学)の学位を授与された。同論文は加筆修正のうえ近く北大法学論集にて公表される予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、契約違反に対する救済(とりわけ損害賠償請求)の場面における、契約両当事者の帰責性を論ずるものである。具体的には、アメリカ契約法におけるfaultに関する議論との比較法研究を通じ、損害賠償責任の有無や賠償額の決定にあたって、債務者及び債権者の帰責性がいかに考慮されているかを明らかにする。特に、債務者の明示的な契約違反にとどまらない帰責性によって、当事者の契約責任が決せられる場面を分析する。同書は、アメリカ法におけるfault論の代表論客であるPoratが共著者をつとめたもので、不法行為法、契約法、原状回復法という幅広い領域にわたって、新たな視点から経済分析を行い、私法を改善する革新的な方法の提示を試みるものでる。特に同書第二部では、伝統的に厳格責任の立場を採用してきたアメリカ契約法に対する批判がなされており、単に債務者が契約違反を犯したか否かに着目するだけではインセンティブの最適化が図られないと指摘されている。このような議論は、本研究の問題意識と非常にかかわりが深く、比較法研究をすすめるにあたって重要な指針となるものであると考えられる。本年度は、本研究の成果を学位(博士)申請論文としてまとめるべく、関連する国内外の先行研究の分析に取り組んだ。日本法においては、他律的規範ー当事者の合意に基礎づけられず、また当事者の合意によって排除することでのできない契約規範ーに関する議論はかねてより見られるものの、それらは、はじめから契約規範の実体的構造如何という形で論じられてきたわけではない。わが国の契約法学は、それぞれの時代における契約をとりまく問題に着目してきた。例えば、経済的弱者や、取引能力の劣る者など、契約の一方当事者が不均衡な状況に置かれている状況を是正するために、当事者の合意によって排除できない他律的規範が論じられた。しかし、近年の契約法学は、個別の契約実態に対応するというより、むしろより一般的な契約規範とそれが規律する契約類型の構築を試みているようである。一方、近年のアメリカ法における議論では、契約責任を厳格責任とする伝統的法理に動揺が見られる。ここでは、契約責任が生じるかどうかを判断する際、契約上の明示の義務に違反したことのみに着目するのではなく、それ以外の何らかの要素(fault)が裁判例において考慮されているのではないかとの指摘がなされている。債務者のfaultにとどまらず、契約違反や損害の発生、拡大に債権者に何らかの原因がある場合も同様に扱われ、faultのあらわれの一場面として説明されている。すなわち、契約上の明示的な義務違反がなければ責任もないというわけではなく、他律的な義務違反が考慮されているといえる。本研究では、以上のようなアメリカ契約法の近年の議論を参照することで、わが国の契約規範において他律的規範がいかに読み込まれるかという問題に一定の示唆を得ることができようと考える。これらの研究の成果について、近い将来公表することを予定しているため、本研究の進捗状況は順調であると判断する。

この見解によると債務者が契約に違反したことをもって責任が発生することになり、このような処理を文字通り徹底すれば迅速かつ安定した運用がもたらされ得る。しかし、個々の具体的事案の妥当性への要請から、例えば契約上の明示的な合意に反したものの契約責任が認められない場合もあり得るように思われる。この点、近年のアメリカ契約法において、契約責任を厳格責任とする伝統的法理に動揺がみられる。学説からは、裁判例が契約責任の有無を決定する際、実際には契約上の明示の義務違反にとどまらない規範的判断が行われているのではないかとの指摘がなされている。そこで本研究では、契約責任の帰責根拠について、具体的事案の実質的検討の積み重ねから論じられるべきであるという立場から、日米の学説及び裁判例の検討を行った。特に、契約違反に基づく責任追及がなされている事案のうち、当事者が契約において明示的に合意したこと以外の要素によって責任判断がなされる場面を分析した。これにより具体的事案における実質的な責任判断構造の一端を明らかにすることで、債権法改正を間近に控えるわが国の契約法学及び契約実務に一定の示唆を得ることを試みた。なお、平成28年度に本研究の成果を学位(博士)申請論文としてまとめ、平成29年3月に所属大学より博士(法学)の学位を授与された。同論文は加筆修正のうえ近く北大法学論集にて公表される予定である。翌年度の研究について、成果を学位(博士)申請論文としてまとめ、公表することを目標とする。特に、本研究の対象となる具体的な事案・裁判例の分析につとめる。日本法においては、当事者の合意に基礎づけられず、また当事者の合意によって排除することでのできない他律的規範が契約規範に読み込まれる場面として、経済的弱者の保護の場面が考えられてきた。交渉力や情報力の点で相手方に劣る契約当事者が、契約自由の名のもとに無視されている状況が批判された。さらに、契約交渉段階、再交渉段階に着目し、契約当事者の交渉力の不均衡を問題とする先行研究がある。この点、アメリカ法では、損害賠償請求、あるいは金銭債務の履行請求の事案において、他律的規範が持ち出される場面が多く見られる。そこでは、明示的な契約違反の有無の判断とは別に、契約当事者の機会主義的な行動の有無によって帰責性が判断されることがある。具体的な契約類型としては、買主が必要な時期に必要な量の物品の供給を売主に求めることができる必要量購入契約、段階的に契約内容の細部をつめていくような大規模な建築請負契約、借主の営む事業の売上げによって賃料が変動するタイプの賃貸借契約等が挙げられる。これらはいずれも、契約締結段階においては契約内容が確定しておらず、契約関係を維持しながら段階的に契約内容を確定していくような契約であるといえる。そこで本研究では、特に契約違反に基づく救済の場面について、「契約の非現在化」、「契約の不完備性」といった特徴に着目しながら、わが国の裁判例の分析を行う予定である。こうした研究の成果を、これまでの研究の結果得られた理論的な分析と合わせて、より説得的な論文を執筆することを目指す。28年度が最終年度であるため、記入しない。
敗血症ラットにおける急性腎不全に対するエンドセリン-1受容体拮抗材の効果

目的:エンドセリン-1(ET-1)は敗血症の際に血管内皮から分泌される.ET-1は腎血管を収縮させて糸球体濾過率(GFR)を低下させる.一方,lipopolysaccharide(LPS)をラットに投与すると腎動脈は収縮し,GFRは低下する.われわれの予備実験では,Wistar系雄性ラットにLPSを3mg/kg静注するとGFRの低下とともに血清ET-1濃度は13.9±0.9pg/mlから29.1±3.9pg/mlと上昇した.最近,ET-1の作用をブロックする目的でET-1受容体拮抗剤(ETRA)が開発されている.そこで,つぎの仮説をたてた:LPS投与はET-1分泌を促進し,これにより急性腎不全を引き起こす.そして,ETRA投与によりET-1分泌を抑制すると腎機能は改善する.この研究では,エンドトキシンによる急性腎不全でETRA投与によりGFRが改善するかをラットで調べた.方法:Pentobarbitar腹腔内麻酔下に内頚静脈,頚動脈および膀胱内にカニュレーションした.回復期の後,クリアランステストを行ない基礎値とした.LPS処置群:LPS+ETRA群はLPSを静注後,直ちにETRA10mg/kgを静注し,2回目のクリアランステストをおこなった.ETRAの代わりに同量の生食を静注し,LPS+生食群とした.コントロール群:のLPSの代わりに同量の生食を静注した.ETRA投与前後のGFRの増加分をΔGFRとした.ΔGFR:LPS+ETRA群の-2.40±0.14ml/minはLPS+生食群の-2.47±0.31ml/minと比較すると有意差がなく,コントロール群の-0.12±0.54ml/minと比較して低下した.まとめ:LPSを投与すると血清ET-1濃度が上昇した.LPSによるGFRの低下はETRA投与により改善しなかった.目的:エンドセリン-1(ET-1)は敗血症の際に血管内皮から分泌される.ET-1は腎血管を収縮させて糸球体濾過率(GFR)を低下させる.一方,lipopolysaccharide(LPS)をラットに投与すると腎動脈は収縮し,GFRは低下する.われわれの予備実験では,Wistar系雄性ラットにLPSを3mg/kg静注するとGFRの低下とともに血清ET-1濃度は13.9±0.9pg/mlから29.1±3.9pg/mlと上昇した.最近,ET-1の作用をブロックする目的でET-1受容体拮抗剤(ETRA)が開発されている.そこで,つぎの仮説をたてた:LPS投与はET-1分泌を促進し,これにより急性腎不全を引き起こす.そして,ETRA投与によりET-1分泌を抑制すると腎機能は改善する.この研究では,エンドトキシンによる急性腎不全でETRA投与によりGFRが改善するかをラットで調べた.方法:Pentobarbitar腹腔内麻酔下に内頚静脈,頚動脈および膀胱内にカニュレーションした.回復期の後,クリアランステストを行ない基礎値とした.LPS処置群:LPS+ETRA群はLPSを静注後,直ちにETRA10mg/kgを静注し,2回目のクリアランステストをおこなった.ETRAの代わりに同量の生食を静注し,LPS+生食群とした.コントロール群:のLPSの代わりに同量の生食を静注した.ETRA投与前後のGFRの増加分をΔGFRとした.ΔGFR:LPS+ETRA群の-2.40±0.14ml/minはLPS+生食群の-2.47±0.31ml/minと比較すると有意差がなく,コントロール群の-0.12±0.54ml/minと比較して低下した.まとめ:LPSを投与すると血清ET-1濃度が上昇した.LPSによるGFRの低下はETRA投与により改善しなかった.
高性能繊維の異方性力学物性に関する研究

直径が1015μmの単繊維の力学特性は強い異方性を示し、その方向によって強度も大きく変る。この性質の精密な測定は繊維の寸法からこれまで直接測定は不可能であった。しかし高強度繊維の宇宙航空機器への応用、特に複合材料の分野への応用に関し、詳細な測定が必要になった。また高度の配向をもつ高分子の性質研究のうえでもこの測定は強く要請されていた。本研究では科学研究費の補助を得てその測定システムを完成した。すなわち(1)精密繊維軸方向引張特性試験株、(2)同じく繊維軸方向圧縮試験株、(3)繊維軸直角方向への圧縮試験株、(4)ねじり試験株、(5)ポアソン比測定株で、このうち(2)は単繊維に代ってマイクロマンポジット法を採用したが、他はすべて単繊維の直接測定方式であり、装置は0.1μmの分解能をもつ。これらを用いて、アラニド繊維ほか、各種繊維の異方性特性の測定を実施し、多くのデータを得ることができた。特に新しく興味ある知見は下記のとおりである。(1)引張特性と圧縮特性が繊維軸方向についてはじめて連結され、繊維軸方向の繊維の特性が全体にわたって、すなわち引張から圧縮まで明らかになった。高強度繊維が圧縮に弱いことが始めて明僚に応力一ひろげ曲線上に描かれた。(2)繊維がねじりに、すなわちせん断応力に極めて弱く、破壊がこれの原因で生じ繊維切断が生じることが明らかになった。(3)ねじり疲労について予測式が完成した。(4)異方性の粘弾性特性についても測定が行われ、多くの知見が得られた。直径が1015μmの単繊維の異方性力学特性を直接観測するため,繊維軸方向,同直角方回,ねじりによるせん断の各弾性率,ならびに2方向のポアソン比,計5種の異方性力学物性を測定する装置を完成させ,測定を開始した。まずアラミド繊維を中心に炭素繊維など、各種高強度繊維の力学異方性が明らかになり、さらに専用の衣料用繊維についても測定を始め、現在多くのデ-タを得っっある。成果の主なものを下記する。(1)分子または結晶が高度に配向した高強度繊維では織維軸方回の弾性率に対し、直角方向弾性率は約1/301/50であり極めて低い。(2)アラミド繊維など有機繊維は繊維軸に直角方向には強い塑性を示す。これが繊維に曲げ、またはせん断の変形に対して靭性を付与する原因となっている。しかし疲労現象がこの方回に生じやすい。(3)ねじり(せん断変形)疲労における、ひずみ振幅と繰返し疲労回数との間に相互換算が可能であることを発見した。これによって長期使用時の破断予測が可能になった。(4)繊維軸に沿っての圧縮挙動の観測が可能になった。観測によると引張強度に比較して高配句繊維では圧縮強度が極端に弱い。引張強度の1/10以下、アラミド繊維では1/50に達する。この循応力で破壊または降伏してしまう。本研究デ-タにによりこれら高性能繊維の応用上有用な知見が得られた。(5)衣料用のポリエステル,羊毛、ナイロンなど各種繊維についても測定を始めた。(6)以上の繊維の各物性が布の物性にどのように反映するかについての理論的考察を深めた。高性能繊維の力学特性を単繊維について精密に測定するシステムがこの研究の実績の一つとして完成し、多くの測定を実施してきた。特に本年度はこの測定を粘弾性測定に拡大したこと、強度、疲労の研究へ拡大したことが大きな成果であった。以下のここが明らかになった。

(1)アラミド繊維を対象として異方性粘弾性,特にクリープ測定を繊維軸方向,それに直角方向,ねじりによるせん断方向の各方向について実施し、クリープの量はもちろん繊維軸方向は小さく、他の方向は大きいことが定量的に測定されたが、新しい知見は、これら3方向のクリープをもたらす根源は同一であり、恐らく無定形部分の粘弾性挙動であろうと思われることで、これは時間ー温度重ね合せのさいのシフトフアクターがいずれの方向も共通して同じであることから推論される。(2)高性能繊維の弱い方向、すなわち繊維軸に直角方向,およびねじりによってもたらされるせん断の各変形に対して繰返し荷重の印加により疲労現象が測定される。せん断変形をくり返すとせん断弾性率Gはくり返し回数と共に顕著に低下を示す。この現象の一連の研究を実施したところ、一つの法則が見出された。すなわち、ひずみ振中とくり返し回数とは相互に等価変換が可能なこと、換言すれば、ひずみの振中を増加させると一定のGの低下をもたらすくり返し回数は低下するか、この両者の間に深い関係があることである。これによって疲労寿命の予測の万能性が生れてきた。この関係は繊維の種類を広げ、ポリエステルなど他の結晶性高分子についても成り立つことが新たに明らかになった。
Frustratedキラルアミン-ボロン酸触媒を用いる不斉反応の開発

Frustrated酸ー塩基対のコンセプトを基にキラル第二級アミンおよびLewis酸成分を設計すれば、相互作用により失活することのないキラルアミンーLewis酸塩触媒の開発が行えるのではないかと考えた。とりわけ今回は、酸成分に芳香族ボロン酸を用いることを提案する。金属中心のかさ高さやLewis酸性のチューニング容易である芳香族ボロン酸を設計すれば、設計したキラルアミン成分との相互作用を防ぐFrustrated酸ー塩基対の構築ができると考えた。またBro;nsted酸では活性化の困難な不飽和カルボン酸を基質とする反応開発を行う。
貧栄養条件下に成立する脆弱な熱帯林における人為撹乱後の植生回復能力の評価

貧栄養条件下に発達する熱帯林において伐採や火入れなどの人為撹乱後の植生回復能力を評価する目的で、東マレーシア(ボルネオ島)、サバ州ナバワンの熱帯ヒース林の優占種3種(マキ科のDacrydium pectinatum、フタバガキ科のHopea pentanervia、フトモモ科のTristaniopsis sp.)を対象に、萌芽特性および更新に関連する実生の特性を調べた。DacrydiumとTristaniopsisの実生はHopeaと比べて根への配分が大きかった。Tristaniopsisの実生では養分吸収効率の指標とされる細根の比根長が他の2種よりも大きかった。幹の伐採から6-8カ月後のHopeaの萌芽頻度は個体あたり平均で10.8個であったが、Tristaniopsisの萌芽頻度は極めて少なく(平均0.3個)、Dacrydiumでは全く萌芽が観察されなかった。Hopeaは伐採時の幹と根および実生において他の2種より高い非構造性炭水化物濃度および窒素濃度を示し、貯蔵炭水化物と窒素がHopeaの高い萌芽能力を支えていることが示唆された。本調査地の熱帯ヒース林では、優占種3種のうち高い萌芽能力を示したのはHopeaのみであり、萌芽による植生回復はあまり期待できないことが示された。以上の結果から、実生による更新が植生回復にある程度寄与すると考えられるものの、貧栄養条件下に成立する熱帯ヒース林が人為撹乱に対して脆弱であることを示唆している。ボルネオ島に分布する熱帯ヒース林(ケランガス林)は、酸性化した熱帯ポドゾル上に成立し、一旦伐採や火入れなどの人為撹乱を受けると植生回復が難しく、特に脆弱な森林生態系といわれている。熱帯ヒース林における、撹乱からの植生回復プロセスに対する実生更新の寄与を明らかにするため、マレーシア・サバ州に分布する熱帯ヒース林において、優占種3種(マキ科Dacrydium pectinatum、フトモモ科Tristaniopsis sp.、フタバガキ科Hopea pentanervia)の実生の分布と微地形等の環境要因との関係を調査した。調査地として、種組成や森林構造が異なる2つのタイプの熱帯ヒース林(Large crownタイプ、以下LCとSmall crownタイプ、以下SC)が同所的に分布する場所を選定し、2つのタイプを横断するようにライントランセクトを設置した。3種の実生はそれぞれの親木と同所的に分布する傾向を示す一方、Dacrydiumの実生はTristaniopsisの親木とも同所的に分布し、Hopeaの実生はTristaniopsisの親木とは排他的に分布していた。LCとSCとの境界部は比較的明瞭で、両者の中間的特性を示す移行帯部分はほとんど見られなかった。実生の出現頻度と環境要因との関係をみると、SCの優占種であるDacrydiumとTristaniopsisは局所的な土地の高さに、LCとSCの共通種であるHopeaは土壌の腐食層の厚さにそれぞれ影響を受けていることが示唆された。葉のCN比はDacrydiumとTristaniopsisで高く、Hopeaで低い傾向がみられ、SCの優占種であるDacrydiumとTristaniopsisが、窒素利用に関してより制限された環境に適応していることが推察された。熱帯ヒース林(ケランガス林)は土壌の上層部が漂泊された珪砂からなる貧栄養な立地環境に成立する森林であり、人為撹乱などにより一度植生が失われると回復が困難な森林といわれている。熱帯ヒース林における、伐採などの人為撹乱からの植生回復能力を明らかにする目的で、主要構成樹種の萌芽能力と実生の根の形態的特性を調べた。対象種は、Dacrydium pectinatiom(マキ科), Hopea pentanervia(フタバガキ科), Tristaniopsis obovata(フトモモ科)の3種である。

堀取り調査により実生の根の形態的特性を比較した結果、TristaniopsisとHopeaは、Dacrydiumに比べて個体に占める細根(直径2mm以下)の割合が大きく、特にTristaniopsisは比根長(乾燥重量あたりの横長)がDacrydiumと比べて有意に長かった。比根長は土壌水分や栄養塩の吸収の指標とされており、Tristaniopsisの実生の細根は、土壌資源の効率的な利用に適した形態であることが示唆される。HopeaとTristaniopsisの稚樹・親木サイズの個体について幹の伐採から8カ月後の萌芽の出現頻度を調査した結果、Hopeaの旺盛な萌芽が観察された。一方Tristaniopsisでは、ほとんど萌芽がみられなかった。根と幹に含まれるデンプンおよび可溶性糖分の濃度を調べた結果、いずれの濃度においてもHopeaはTristaniopsisやDacrydiumよりも有意に高かった。また、Hopeaにおいて、伐採直後と伐採から8ヶ月後のデンプン濃度を比較した結果、有意な減少が見られた。これは伐採後に残った幹および根に貯蔵されていたデンプンが萌芽に利用されたことを示している。以上のように、熱帯ヒース林の主要構成樹種は根の形態や萌芽特性など、異なる更新特性を有することで特有の貧栄養環境に適応していることが示唆された。貧栄養な土壌環境(ポドゾル)に成立する東マレーシア(ボルネオ島)の熱帯ヒース林(ケランガス林)において、優占する3樹種(Dacrydium pectinatum、マキ科;Hopea pentanervia、フタバガキ科;Tristaniopsis sp.、フトモモ科)を対象に伐採後の萌芽能力について比較を行った。3樹種の萌芽能力は高い順に、Hopea、Tristaniopsis、Dacrydiumとなった。このうちDacrydiumを対象とした伐採から約6カ月経過後の観察では、試験を行ったDacrydium 20個体全てについて萌芽は観察されなかった。一方、萌芽が多く観察されたHopeaについて、伐採前の個体の地際直径と根のバイオマス(乾燥重量)および伐採後の萌芽の元直径と乾燥重量との関係式を作成し根と萌芽のバイオマスの推定値を得た。伐採前の根のバイオマスが大きい(地下部の資源プールが大きい)ほど個体あたりの全萌芽のバイオマスも大きくなるという関係が見られたが、地際直径サイズの大きい個体でも萌芽バイオマスが低いものも存在し、ある程度の直径サイズ以上では萌芽能力が減少する傾向もみられた。異なる期間で行った2回の伐採試験では、残存するHopeaの幹のデンプン濃度が伐採前よりも有意に低くなる一方、窒素濃度は有意に高くなった。以上のように、本調査地において高い萌芽能力を示した優占種はHopea 1種のみであり、Hopeaの萌芽頻度は地下部の資源プールの大きさに概ね依存していた。このことから本調査地の熱帯ヒース林は撹乱後の萌芽による植生回復能力は全体として低く、伐採や火入れなどの人為撹乱に対して脆弱であることが示唆された。