hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水疱性類天疱瘡抗原反応性T細胞株の樹立と応用

次に、R7ペプチドを用いてC57BL/6マウスのFoot padsに免疫し(50ug)、1週間後に膝窩リンパ節と脾細胞を採取した。それらの細胞を、R7ペプチドで刺激したfeeder細胞と低用量のIL-2を加えて培養したところ、細胞のクラスターが出現した。R7ペプチドで刺激しないfeederを用いた場合は、クラスターは出現しなかった。Day21にR7ペプチドで刺激してサイミジン取り込みが確認できたウェルの細胞を限界希釈した。更にR7ペプチドで刺激すると、Day42頃から細胞クラスターが出現した。しかし、クラスターは一定の大きさになるとそれ以上増殖しなかった。PHA刺激により更に増殖したが、実験に用いることができるほどの量には増えなかった。平成29年度の目標であったヒトCOL17反応性CD4+T細胞株の樹立には至らなかったので、計画よりはやや遅れていることになるが、細胞クラスターを得るところまでは到達しており、現在の方法を改良することでより良い成果が得られると考えている。具体的には、当初使用予定であったT-STIM(T細胞を培養する際に投与するサプリメント)が年度途中で販売停止になったため、低用量IL-2で代用していたのが、クラスター増殖不良の原因だった可能性がある。T-STIMが販売再開となったため、購入して実験を再度行う。C57BL/6マウスにマウスCOL17を免疫しても、低力価の抗マウスCOL17抗体しか得られないことが多い。そこで、本研究では、ヒトCOL17反応性T細胞株を樹立を試みている。ヒトCOL17NC16A領域の病原性エピトープをカバーする合成ペプチド(R7)を用いてC57BL/6マウスのFoot padsに免疫し、膝窩リンパ節と脾細胞を採取して培養し、R7ペプチドで刺激を加えながら細胞株の樹立を試みたが良好な結果は得られなかった。そこで、R7ペプチドのサイズが小さいため免疫原性が低かった可能性を考え、免疫原をNC16A領域全体をカバーするNC16A全長タンパクに変更した。免疫したマウスからリンパ節を採取し、R7ペプチドで刺激したfeeder細胞とT-STIMを加えて培養したところ、細胞のクラスターが出現した。サイミジン取り込みが確認できたウェルの細胞を限界希釈し、更にR7ペプチドで刺激したところ、Day3542頃から細胞クラスターが出現し、その後も良好な増殖示す細胞株が20ライン得られた。これらの細胞株の5つからmRNAを採取しcDNAに変換したのちPCR法でT細胞受容体(TCR)遺伝子を増幅させたところ、数個のバンドが見られたため、得られた細胞株はオリゴクローナルであると考えた。また、細胞株の表面マーカーをフローサイトメトリー法で解析したところ、全てCD4+T細胞であり、かつCD44highCD62Llowのeffector phenotypeを呈していた。サイトカイン産生を解析したところ、60-70%の細胞がIFN-gを産生していたが、IL-4やIL-17Aを産生する細胞はみられなかった。これらのT細胞株を精製し野生型のB細胞と共にRag-2KO/COL17ヒト化マウスに野生型マウスに共移入したが、T細胞の生着はみられなかった。平成30年度の目標であったCD4+T
フランス公立初等学校における教育方法革新運動の系譜-学校とコミュニティの協働-

本研究は、1989年教育基本法によって導かれた「3つの学習期制」というフランス初等教育(幼小)の独自なシステムが成立した背景とその意味を検討するものである。この学習期制の教育政策は、長い教育実験と教育運動の結果として導かれた。この教育政策に影響を与えた、公立学校における教育方法革新(イノベーション)の実験と運動の系譜を明らかにし、教育方法の革新という学校の実践を支えたコミュニティの役割と特質を明らかにした。(1)本研究の主たる目的は、1989年教育基本法によって導かれた「3つの学習期制」というフランス初等教育(幼小)の独自なシステムが成立した背景とその意味を問うことにある。この学習期制の教育政策は、長い教育実験と教育運動の結果である。このような教育政策に影響を与えた、公立学校における教育方法革新の実験と運動を明らかにする。そのため、このような教育方法革新を先導した実験校の実践の実際を精査し、初等教育の連続性・一貫性や学習の協同性と差異化という方法、また、このイノベーション(革新運動)をともに支えたコミュニティの役割と特質について、「学校とコミュニティの協働」という視点からの検討を試みる。(2)本研究の内容的な枠組を以下に述べる。(1)学習期制の法制化に影響した実験的実践校に関する歴史的検討を行い、それらの学校の地域性や教育方法の特質を明らかにする。(2)教育方法の原理として「学習の協同性と差異化」を実践的理論として検討する。すなわち、集団の異質性、及び学習の一貫性・連続性の観点にたつ。この視点から「学習期」の概念と意義を問う。具体的には、「異年齢学級教育」「プロジェクト学習(教育法)」「幼小の連続性」の課題を取りあげる。(3)このような革新的な実験学校を推進した教育研究・教育運動を調べる。(4)学習期制の法制化(1989年)以後の教育政策の動向を整理する。(3)研究の方法と具体的な取組を述べる。(1)フランスにおいて資料収集と観察・聞き取り調査などのフィールド調査を行う。(2)フランスの教育実践の当事者を招聘して研究会を開く。研究の国際交流を進めながら、その教育実践の実際・理念・教育方法などを検討する。(3)文献収集や聞き取り調査によって、研究対象校の沿革と特色、地域コミュニティとの関係などを調べる。(4)最近の初等教育の政策動向を調べる。(5)収集した文献や映像などを整理・翻訳し、資料化を図る。本研究は、20世紀後半のフランスの公立初等学校における教育方法革新運動が実験学校を中心に展開され、以後の教育政策に大きな影響を与えたこと、とくにそのような革新的試みはコミュニティの協働として実現されてきたことを検証しようとするものである。初年度の取組は次の通りである。1.最近の初等教育政策の動向を明らかにするため、政府のいくつかの文書を検討した(日本比較教育学会第44回大会研究発表「フランスにおける幼小教育の連続性-小学校の落第問題と教育システムの改革を通して-」)。あわせて、ベントリラの「保育学校:言語的社会的不平等の最前線」レポートの翻訳作業を進めた。2.平成20年12月と平成21年4月、5月(繰越のため)の3回、それぞれ約2週間の実地調査を行った。結果は次の通りである。(1)教育行政関係者からの聞き取りにより現在の政策動向を確かめた。(2)公立初等学校(実験学校等、特別な教育方法革新の実践を行う学校)の教育実践の観察、及び校長や教員への聞き取り調査によってその特徴を把握することができた。(3)ヴィトルーヴ学校では、学校評議員会を参観するなど、学校と地域の関わりを確認できた。(4)ヴザンシー学校では、山村部小規模校の異学年学級編成と地域との関係を調査できた。(5)フランス新教育グループ(GFEN)全国本部で、20世紀後半の新教育運動の流れと実験学校の展開、教育政策への影響について聞くことができた。(6)グルノーブル市では、過去30年間の実験学校を担った教員たちにインタビューし、その実験学校の歴史と困難について知ることができた。また、いくつかの保育学校を見学し、今日の教育課題について聞き取りをした。(7)研究対象校と来年度以降の研究とその方法について協議した。本研究は、フランスの1989年教育基本法による初等教育の3つの学習期制導入の背景とその実施経過を明らかにしようとするものである。今年度は、2009年11月及び2010年3月に、2回のフィールド調査を行い、学習期制導入後20年間の実施状況と問題点の把握に努め、関係資料を入手した。主に学習期制の考え方に内包される異学年学級編成の実際を広く調査した。その内容と成果は次の通りである。

1.調査した教育実験校や独自の教育方法を追及する公立初等学校は、ドクロリー公立学校(サン・マンデ市)(幼・小・中)、ヴィトルーヴ小学校(パリ市)、ブルソー学校(サントーエン・ローモーヌ市)(幼・小)、ネルヴァル小学校(クレイユ市)、バラール小学校(モンペリエ市)、フランク保育学校(モンス・エンバルール市)などである。また、義務教育の一貫性の観点から、前期中等教育の先進的な実験まで調査を広げた(ボルドー市のクリステーヌ・コレージュ)。その結果、(1)フレネ教育やプロジェクト学習の有用性、(2)異質性を原則とする教育方法の優れた点が確認された。とくに暴力の問題に悩む学校がこの方法を採用し、協力的な教員集団を組織して学校の正常化を成し遂げた事例の調査を行いその有効性が検証された。また、異学年学級編成で学習期制による幼小一貫教育を実施するブルソー学校の取り組んだ卒業生追跡調査の結果も、この教育方法の有効性を立証するものであることがわかった。2.学習期制による幼小一貫教育を他に先んじて始めながら、近年終止符を打ったグルノーブル市のラ・ヴィルヌーブ地区学校群の実践について詳しい聞き取りや資料収集を行った。3.最新の教育改革の動き、とくに教員養成や評価、義務教育の学力保障、就学前教育などの政策動向についてパリ市等の教育行政関係者や教育団体から聴取した。本研究は、フランスの1989年教育基本法による初等教育の三つの学習期制導入の背景を探求し、その教育方法の実験を調査するものである。本年度の主な内容は次の通りである。1.フランス調査1:2010年4月に、ヴィトルーヴ学校(パリ市20区の公立小学校)のモンサルヴィ村における宿泊学習「緑の学校」(小学校2-3-4年生対象、7泊8日)に同行して観察・聞き取り調査を行った。あわせて、学校で行われた直前の事前学習も観察した。2.招聘研究会:2010年10月下旬にヴィトルーヴ学校の教員1名を招いて講演会等を開催した。(1)10月29日:国際シンポジウム子どもの育ちにつながるプロジェクトによる学び-仏独日の事例をもとに」(於:広島大学)(世話人:広島大学教授深澤広明氏)(2)10月30日;広島日仏協会文化講演会「渇きのない馬に水を飲ませることはできない」(映画上映と講演)(於:広島テレビ本館)(3)10月31日:日仏教育学会講演会「子どもの成功をめざす協働的な学校-ヴィトルーヴ学校の教育実践-」(於:東京日仏会館)(世話人:早稲田大学教授石堂常世氏)3.フランス調査2:2011年3月に、学習期制による幼小一貫教育の先導的な実験校群であるグルノーブル市のラ・ヴィルヌーヴ地区の学校(レ・シャルム学校等)の関係教員らとの面会、及び、3つの学習期に対応した3学年編成学級の教育を実践して30年目を迎えたブルソー学校(サントーエン・ローモーヌ市)の教員らと学区視学官と面会し、2011年度の招聘研究会の打ち合わせを行った。4.成果の発表として、日本教育方法学会及び日仏教育学会での個人発表(2010年10月)、熊本県生活科・総合学習教育学会での講演(2011年1月)、福山平成大学の公開講座(2010年9月)を行った。本年度は、フランス初等教育の独自な学習期制の改革を先導した異年齢学級編成実験校の実践を具体的に検討した。実施内容は、以下のとおりである。1.「異年齢学級教育に関する国際比較研究会」(場所:広島大学東千田キャンパス)(世話人:広島大学大学院教育学研究科教授深澤広明氏)を開催した。
神経科学の哲学の基盤構築

【研究課題1:神経科学における知識生産過程と認識論的規範の記述分析】神経科学はどのようにして知識を生産しているか。神経科学者はどのような認識論的規範を持っているか。神経科学以外の科学の知識形成過程や認識論的規範との比較考量を通して、神経科学の特徴を明らかにして行くことを目指した。【研究課題2:神経科学を事例を基にした学際研究の原理の探究】現代の神経科学は沢山の異なる学問分野が乗り入れる形で発展して来ているが、その背後にはどのような原理が働いているか。「学際研究」という現代における科学の営みの実際とその背後にある原理を、現代神経科学の事例を基に理解することを目指した。研究課題1の成果を基礎にし研究を遂行した。研究課題1及び研究課題2の成果を纏め上げた博士論文を現在執筆している。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、理論と実践の融合という観点と俯瞰的な観点から神経科学の知識生産プロセスを記述・分析し、理解するということである。今年度は以下のような課題に取り組んだ。(1)神経科学の方法に対する分析:神経科学の知識生産プロセスについて考えるうえで最も重要だと思われるのは、神経科学者が採っている実験方法に対する分析である。これまでの研究では、神経科学のなかで現在最も注目を集めており中心的な方法になりつつある「光遺伝学」(optogenetics)やfMRIをはじめとする脳機能イメージング、損傷研究などについて、それらの方法がどのような方法論的問題を抱えているかを中心に分析を行った。(2)他の科学の知識生産プロセスとの比較:神経科学の知識生産プロセスについて考えるうえで必要なもう一つのプロセスとして、他の科学の知識生産プロセスとの比較がある。本研究では、心理学や動物行動学、生物言語学といった、神経科学の近接分野における知識生産プロセスとの比較分析を行った。(3)科学の融合・総合およびメタ科学の融合・総合のための実践:様々な知識体系や伝統から構成される脳神経科学の知識体系を理解するためには、脳神経科学や他の科学の事例を分析するというローカルな視点に立つだけでなく、科学のあり方を俯瞰的な視点から眺めて考察したうえで、脳神経科学を科学全体のなかに位置づける必要もある。さらに、科学を分析する学問分野(メタ科学)を融合・総合させることも、科学哲学による科学的知識を記述・分析する方法を改良する意味でも重要である。申請者はそのような問題意識のもと、研究会「学際研究の原理」およびSTS Network Japan夏の学校「日本のメタ科学の再構築を目指して」の開催といった、科学の融合・総合およびメタ科学の融合・総合を達成するための実践的な試みを行った。それぞれの課題に対して、それぞれ論文出版や研究発表、研究会の開催といった形で成果報告を行っているため、おおむね順調に進展していると言える。(2)他の科学の知識生産プロセスとの比較:(口頭発表,査読あり)菅原裕輝・中尾央.「メカニズムという概念を基盤にして生物言語学と生物科学の統合の道筋を描く」.日本科学哲学会第47回大会ワークショップ「生物言語学と生物科学におけるメカニズムについて」南山大学,2014年11月16日.(3)科学の融合・総合およびメタ科学の融合・総合のための実践:研究会「学際研究の原理」.伊勢田研究室・京都大学学際融合研究教育推進センター主催.京都大学,2015年3月10日.およびSTS NetworkJapan夏の学校2014「日本のメタ科学の再構築を目指して」.名古屋大学,2014年9月3日・4日・5日.27年度が最終年度であるため、記入しない。「研究実績の概要」で記した計画を引き続き遂行し、その成果を今年度中に博士論文として纏め提出する。
有機デバイス界面に存在する界面電気二重層の解明と制御

有機半導体を用いた種々の有機デバイスにおいて、有機/基板界面および有機/有機界面の電子準位接合はキャリアの注入や動的過程を考える上で非常に重要であるが、その系統的な理解には至っていない。電子準位接合を議論する上での問題点として、(i)一般の有機/金属界面には界面電気二重層が存在し、界面の電子状態を複雑化している。(ii)有機薄膜の電子状態が薄膜構造に依存するにも関わらず、膜構造を考慮した研究が行われていない。等が考えられるが、これらを厳密に議論した報告例はなく、無機半導体分野における理解をそのまま仮定した電子準位接合に関する議論が行われている。このような背景から、私は有機半導体界面の電子準位接合機構を解明するため、上記(i)・(ii)の問題点を考慮した有機薄膜の作製、そして紫外光電子分光および昨年立ち上げを行った準安定励起原子電子分光による研究を行った。概要は以下に示す。(1)分子内双極子を持つ種々のフタロシアニン配向単分子膜を不活性基板上に作製することで、理想的な電気二重層の作製が可能となる(昨年度の研究実績参照)。(2)表面平滑性の異なる種々の基板上のペンタセン薄膜の紫外光電子分光測定において、膜構造に依存したペンタセン薄膜の電子状態の観測に成功した。(3)上記(1)で示す系を"フタロシアニン修飾基板"として用いることで、電子準位接合を議論する際に重要なパラメーターの一つである基板の仕事関数をコントロールすることに成功した。そしてその基板上にペンタセン配向膜を作製し、電気二重層並びに膜構造が規定された系の電子準位接合に関する研究を行い、有機半導体界面における電子準位接合機構の解明を行った。(1)現有装置の改良・調整千葉大学設置の高分解能電子分光装置に準安定励起原子源の立ち上げを行った。準安定励起原子は固体内部に進入できないため、試料最表面の電子状態の高分解能観測が可能となった。これを用いてこれまで以上に膜構造が規定された系の電子状態の観測が期待される。(2)極性有機単分子膜の双極子モーメント(Ρ)・分極率(α)・誘電率(ε)の見積り有機デバイスにおけるキャリアの注入障壁は電極と有機層の間に自己組織化膜(SAMs)等の双極子層を挿入することで制御可能である。SAMsのΡやεはその系の重要なパラメーターであるが、これらを求めるためにこれまでは隣接する双極子同士の相互作用を無視した解析が行われてきた。従って双極子同士の相互作用を考慮した解析モデルの適用の必要性が提唱されてきた。これに対して我々はグラファイト基板上に極性フタロシアニンを配向させることで、極めて規定された電気二重層を作製した。そしてその系に対して双極子同士の相互作用を考慮した解析モデルの適用に成功し有機単分子膜のΡ,α,εに関する知見を得た。また、このモデルを種々の極性フタロシアニンに適用し、各単分子膜のΡ,α,εに関する知見を得た。得られた結果とSAMsの系の比較を行うことで、双極子の密度と系の誘電率の関係が見出された。その結果については現在、J.Am.Chem.Soc.誌への投稿準備中である。また、双極子の密度と系の誘電率の関係についてさらに詳細な議論を行うため、今後はフタロシアニンよりも単分子層形成時のユニットセルが大きい極性ナフタロシアニンを用いて同様の解析をし、比較する予定である。概要は以下に示す。
マラリア重症化に係わる新規病原因子の探求

本研究年度は、膜結合型ケモカインの一つフラクタルカイン(FKN)に対して熱帯熱マラリア原虫感染赤血球が接着する際に利用する、新規熱帯熱マラリア原虫感染赤血球表面発現蛋白質の同定を試みた。研究方法は、(1)FKN接着熱帯熱マラリア原虫株を確立し、当該原虫株よりcDNAライブラリーを作製し、浮遊細胞株Jurkat株へ遺伝子導入する。その後、作製したcDNA導入細胞株と培養プレート表面にコーティングした組み換えFKN蛋白質(rFKN)との直接接着を観察することで、目的蛋白質をクローニングする。(2)yeast two-hybrid(Y2H)法を利用した蛋白質スクリーニングを行う、の2通りで行った。(1)について、FKN接着株を確立した後、当該原虫株よりcDNAライブラリーを作製した。作製したcDNAライブラリーを2種類の哺乳動物細胞発現ベクターに組み込んだマラリア原虫cDNAライブラリー強制発現ベクターを確立した。これらベクターをFKN受容体の発現がないことを確認した浮遊細胞株Jurkatにリポフェクション法およびエレクトロポレーション法にて遺伝子導入した。当該発現ベクターにはC末端側にGFP遺伝子を組み込んでおり、導入遺伝子産物はGFPとの融合蛋白質として発現される。そこで、導入遺伝子産物の発現はFACScanにて確認した。薬剤選抜後、rFKNとの接着を確認したが、当該細胞株とrFKNとの接着は確認できなかった。現在もスクリーニング継続中である。(2)について、Y2Hにてマラリア原虫cDNAライブラリー産物およびFKNとの相互作用を検討した結果、5個の候補蛋白質が同定された。これらの内、2個の蛋白質は接着関連蛋白質のホモローグであり、3個は未知の蛋白質であることがデータベースとの照合の結果明らかとなった。本研究年度は、1)貪食細胞のマラリア原虫感染赤血球(pRBC)貪食後分泌因子による血管内皮細胞(HUVEC)上へのフラクタルカイン(FKN)発現誘導の検討、2)pRBC貪食マクロファージによるFKN誘導因子の同定、について、ヒト単核球細胞株THP-1を用いて検討を行った。実験方法は、PMAで分化誘導したマクロファージ(aTHP-1)あるいは未分化THP-1(THP-1)とpRBCを24時間共培養した後、その培養上清をHUVEC培養系に添加し、FACSにより細胞表面のFKN発現を観察した。同時に細胞からmRNAを回収し、RT-PCRによって炎症性サイトカインの発現パターンを検討した。THP-1とpRBCを共培養した結果、FKNの発現はほとんど認められなかった。aTHP-1とpRBCを共培養した結果、HUVEC表面にFKNの発現誘導が認められた。さらに原虫を同調培養した後、輪状体pRBCを共培養した培養上清あるいはマラリアピグメントを貪食させた場合ではHUVEC表面にFKNの発現が観察されたが、成熟pRBCを共培養した培養上清ではFKNの発現は認められなかった。HUVEC表面にFKN発現誘導が認められた組み合わせに関して炎症性サイトカインをRT-PCRにより解析した結果、腫瘍壊死因子mRNAの発現上昇が認められた。これらのことから、HUVEC表面へのFKN発現誘導は、マクロファージが輪状体pRBCあるいはヘモゾインを貪食したときに誘導される腫瘍壊死因子によると推測された。
非同期式回路を対象とした動作合成・最適化手法に関する研究

本研究では、制約のあるC言語記述より、束データ方式による非同期式回路の論理設計を自動合成する動作合成手法を提案した.また、提案手法をべ一スとした設計支援CADプロトタイプをプログラミング言語JAVAを用いて開発した。このため、非同期式回路の設計手法を熟知していない設計者でも、扱えるC言語の構文と合成される回路モデルさえ理解すれば、非同期式回路を容易に実現することが可能である。非同期式回路は、従来のクロック信号と呼ばれるグローバル信号によって制御される同期式回路とは異なり、ローカルなハンドシェーク信号を用いて回路動作を制御する。この為、低消費電力、低電磁放射などの利点がある。しかしながら、設計支援環境が充実していないので、実用化には設計支援環境の構築と、合成された回路の評価が必須である。そこで、本研究では、制限つきのC言語によって記載されたアプリケーションの動作仕様より、束データ方式による非同期式回路の論理設計を自動合成する動作合成手法を提案した。また、プログラミング言語Javaを用いて、提案手法を実装し、設計支援環境の構築を行なった。提案手法は、入力としてアプリケーションの動作仕様、時間制約、リソースライブラリからなる。フロントエンドでは、データフローグラフと呼ばれる中間表現を生成する。中間表現上の各演算に対して、リソースライブラリにあるリソースを割り当て、演算の実行時間を概算する。概算された実行時間と時間制約をもとに、各演算の開始時間をスケジューリングし、スケジュールされた演算に実際にリソースライブラリにあるリソースを割り当てる。次に、演算回路を制御するための制御回路を合成する。制御回路の合成後、演算の完了とレジスタへのデータ書き込みを保証する遅延素子を挿入する。最後に、出力生成部分で、論理設計と機能検証用のシミュレーションモデルを生成する。提案手法をベースとした設計支援環境の構築により、上述の設計過程は完全に自動化された。このため、非同期式回路の設計手法を熟知していない設計者でも、非同期式回路を容易に実現することが可能である。また、画像処理やフィルタなどのベンチマークを合成し、合成された回路における面積や性能の評価を行なった。今後は、C言語の制限を緩和するために、提案手法を拡張し、更なる最適化手法を提案する予定である。非同期式回路は,クロツク信号と呼ばれるグローバル信号によって回路動作が一斉に制御される同期式回路とは異なり,ローカルなハンドシェーク信号を用いて必要な時に必要な動作を制御する。この為,低消費電力,低電磁放射などの利点があり,最近ではヨーロッパを中心に組み込みなどの用途で商用化が加速してきている。しかしながら,設計支援環境が充実していないので,さらなる発展のためには,設計支援環境の構築と,合成された回路の評価が必須である。本研究の目的は,C言語のサブセットによって記載されたアプリケーションの動作仕様より,束データ方式による非同期式回路の論理設計を自動合成する動作合成手法の提案と提案手法の実装である。前年度までに,提案手法のベースを実装した。提案手法の入力は,アプリケーションの動作仕様,時間制約,リソースライブラリである。始めに,動作仕様よりデータフローグラフと呼ばれる中間表現を生成する。データフローグラフ上の各演算に対して,リソースライブラリにあるリソースを割り当て,演算の実行時間を概算する。概算された実行時間と時間制約をもとに,各演算の開始時間をスケジューリングし,スケジュールされた演算にリソースライブラリにあるリソースを割り当てる。次に,演算回路を制御するための制御回路を合成する。制御回路の合成後,演算の完了とレジスタへのデータ書き込みを保証する遅延素子を挿入する。最後に,論理設計と機能検証用のシミュレーションモデルを生成する。本年度は,扱えるC言語のサブセットを拡張した。一つは制御構造(条件分岐や繰り返し),一つは配列,もう一つは浮動小数点演算を含んだ動作仕様である。こうした拡張に対応するよう提案手法に変更を加え,評価を行った。拡張の結果,合成の対象となるアプリケーションの幅が広がる。本研究の目的は、非同期式回路の実用化を支援する設計支援CADシステムのプロトタイプを実現することにある。実現において核心となる部分は、C言語によって記載されたアプリケーションの動作仕様より、設計制約を満たす最適な非同期式回路の論理設計を自動合成する手法(動作合成)の提案と、プログラミング言語を用いた提案手法の実装である。平成20年度は、以下の項目を目的に研究を行った。(1)扱える仕様記述の拡張(2)パイプライン化の自動合成(3)プロトタイプの整理と公開扱える仕様記述の拡張として、配列と浮動小数点演算を扱った。配列に関しては、メモリモデルを定義し、動作合成において、メモリのポート数を制約に、メモリアクセス時間を考慮しながら論理設計を自動生成するよう提案手法を拡張した。浮動小数点演算に関しては、固定小数による実装か浮動小数による実装を設計者が選択することによって、論理設計を自動生成するよう提案手法を拡張した。パイプライン化め自動合成においては、時間制約とデータのインターバル制約のもと、パイプライン回路の面、積が最適となるよう提案手法を拡張した。

今現在、配列、浮動小数点、パイプライン化は、個別に実装を行い、評価を行っているところである。したがって、評価が完了したうえで、プロトタイプに統合し、プロトタイプを公開する予定である。
アジア型の紛争予防と平和構築の関する分析と考察-東南アジア地域の紛争を事例として

ASEANはその設立時から内政不干渉を重要な柱として、国境を越えた紛争には互いに関与しない姿勢を取る一方で、国家の強靭性を掲げてそれぞれが国民国家を形成してきた。しかし、エスニシティに関わる紛争は依然として続いている。紛争予防・平和構築の観点からみると、内政不干渉を大前提にはしているものの、他方では紛争当事者間の仲裁や停戦監視に大きな役割を果たしていることを指摘できよう。また、国際NGOと地元NGOや市民社会組織との連携も積極的であり、これも同地域の紛争予防や平和構築を促進する重要な要素となっている。平成19年度の実施計画にそって、東ティモールとアチェの現地調査を行った。東ティモールは、本科研研究費補助金以外のプロジェクトを通じて、2007年4月の大統領選挙と6月の国民議会選挙時に現地を訪問した。さらにラモス・ホルタ大統領暗殺未遂事件後の2008年2月下旬にはNGOプロジェクトの視察を兼ねて現地調査を行った。東ティモールは現在2006年騒乱後の平和構築を進めている一方で、依然として紛争要因が解決されていない状況下にある。今後とも定点観測が必要である。今回、科研費補助金では、インドシナ紛争を経験し、今後東ティモールがASEAN加盟などで参考になるであろうラオスを訪問した。ラオスは農業国家として政治社会的に安定しており、一人当たりのGDPでは東ティモールとは変わらないものの、教育開発など社会開発分野において非常に参考になった。また、2008年2月上旬に、アチェを調査訪問した。アチェでは精力的にかつての紛争関係当事者などに聞き取り調査を行った。2005年8月のヘルシンキ和平(MoU)調印後の状況を知る上で有意義な調査であった。最後に、平成20年度のミンダナオ現地調査に向けて、2007年11月26日に政策研究大学院大学で開催された外務省招聘のミンダナオ紛争関係者との会合に出席した。具体的には、フィリピン政府、モロ・イスラム解放戦線(MILF)、地方議会、市民社会の各若手指導者らから情報収集を行った。平成19年度の研究を通じて、紛争要因が依然として潜行し、平和構築が遅々として進展しない東ティモールと、MoUが完全に履行されている状況下にはないものの、着実に平和構築が進展しているアチェとの対照的な政治社会状況を理解することができた。ぜひ平成20年度の研究にこの成果をつなげたい。平成20年度の実施計画にそって、東ティモールと南タイの現地調査を行った。ミンダナオの調査を考えたが、フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)との停戦が崩れ、紛争状態にあったため、調査の延期を行った。しかし、ミンダナオに関しては、外務省の平成20年度21世紀パートナーシップ招聘事業「フィリピン・イスラム宗教学校教師招聘」歓迎レセプション(11月)に参加して、ミンダナオ地域のイスラム教師らとの意見交換、及び情報ネットワークを構築することができた。また、9月に南タイのイスラム問題を調査するために現地に入った。現地では現地の人権弁護士、NGO、大学研究者への聞き取りを行った。平和構築の定点調査を実施している東ティモールには、2009年3月に入った。グスマン首相、ダ・コスタ外相の訪日直後の日程でもあり、また東ティモールの2012年のASEAN加盟問題もあり、その点も含めて、ダ・コスタ外相、ピント対外関係担当総局長、アラウジョ国会議長、マイヤ東ティモール国立大学副学長、ペレーラ政治学部長などとの意見交換、聞き取り調査を行った。東ティモールの現状は、2006年の騒乱後の諸問題、IDP(国内避難民)の帰還、元ファリンティル兵士の処遇問題、国家警察のスクリーニングが終わり、安定した社会秩序が戻りつつある。また、オーストラリアとの共同開発鉱区からの天然ガス・石油収入も入り、国家歳入も安定的に入りだし、今後は安定した雇用創出が課題になっている。補助金最終年である平成21年度の調査では、東ティモール、アチェ、南タイ、可能であればミンダナオの調査を実施して、紛争予防と平和構築の比較と総括を行い、研究成果を出したい。平成21年度科研研究は最終年度を意識して、事例対象紛争地域として未訪問であったフィリピンのミンダナオを訪問した。また、破綻国家から国家再建を行っているものの、依然として紛争状態が継続中のアフガニスタンを訪問した。ミンダナオ紛争の紛争当事者は、政府・国軍対モロ民族解放戦線(MNLF)/モロ・イスラム解放戦線(MLLF)である。しかし広義でみれば、政府・国軍対共産党(CPP)/新人民軍(NPA)、アブサヤフ/ジェマー・イスラミヤ(テロリスト集団)、さらには地元有力-族間の闘争(Rido)もミンダナオ紛争に含まれる。本研究での紛争当事者は政府・国軍対MNLF/MILFで考える。

今回の訪問で両紛争当事者に直接聞き取りをすることは出来なかったものの、同紛争解決の国内アクターとして関与している市民社会組織(CSO)やNGOを訪問して、資料収集や聞き取り調査を行った。具体的には、ダバオ市ではクリスチャン系のCSOやNGOを訪問し、ムスリム・ミンダナオ自治区(ARMM)の本部があるコタバト市ではムスリム系のCSOやNGO、研究機関を訪問した。また、ミンダナオ・ムスリム地域はUNDPが指摘するように、フィリピン国内で最も厳しい貧困状況を強いられている。全国77州ある中でHDI(人間開発指数)は最下位に名を連ねている。貧困は紛争問題の重要な要因の一になっている。日本政府やJICAはバンサ・モロ開発庁(BDA)の支援を行い、平和構築支援を行っている。アフガニスタンは反政府武装組織の攻撃で治安回復を第一義的課題にせざるを得ない地域と雇用創設や貧困撲滅に取り組む開発可能な地域に二層化されている。また、自然条件、食料の入手、第3者紛争仲裁者がいないことなど、当研究対象地域と比べると、アフガニスタンの紛争解決は依然として厳しいものと思われた。
重い電子系の量子揺らぎと磁気相転移の研究

(1)J.Souletieとはsmall momentの低温磁性について現象論的な相転移理論を適用し論文として纏めた。(2)M.Ocioのグループとは磁化率、磁気抵抗、の実験を行いスピンの揺らぎの平均場理論を適用したスケーリング関数を導き解析し論文として纏めた。研究はCe(Rul-xRhx)2Si2の単結晶について研究史新しい成果を得た。特に量子臨界近傍のx=0.5の化合物に対する磁化率及び磁気抵抗の実験による量子相転移の研究では外場Hにより量子臨界点を調節し1)H>2T.フェルミ液体、2)1T>H>100Gauss、スピンの揺らぎの平均場理論の適用領域、3)100Gauss>H、量子Grirriths相と理解出来る成果を得た。さらには、x=0.5の試料について線形磁化率及び非線形磁化率の測定を30mKの低温迄行い強磁性的スケーリング開放で表される事を明らかにした。μSRによる緩和率の測定を30mKの低温まで行いT=0の量子Grirrriths相転移として理解出来ることを明らかにした。この**Ru2Si2の17.5Kの相転移について四重極交換相互作用と反強磁性的交換相互作用が競合しつつ四重極秩序が生ずる事が明らかになった。この成果は論文として纏めた。
子宮胎盤循環障害における細胞増殖因子の発現に関する検討

[実験方法](1)子宮胎盤循環の一過性血流遮断前後の子宮血流量の測定既報の方法で、子宮胎盤循環の30分間の血流遮断を行い、レーザードプラ組織血流計により血流遮断前後の子宮血流量を測定した。(2)一過性血流遮断前後の子宮・胎盤のVEGFおよびP1GFの発現検討血流遮断前、遮断解除1、2、3時間後の子宮および胎盤を摘出し、VEGFおよびPlGFプローブによるin situ hybridizationを行った。[結果](1)血流遮断解除後には持続的子宮子宮低灌流が認められた。具体的には血流遮断解除1時間後の子宮血流量は血流遮断前の約60%にまで低下していた。また、この子宮低灌流は血流遮断解除3時間後まで認められた。[考察]子宮低灌流にともないtrophoblastgiant cellにおけるVEGFの発現増強、PlGFの発現減弱が認められた。このことから、子宮血流量の変化がVEGFおよびPlGFの発現の変化に関与していることが示唆された。また、前年度の実験結果とあわせて検討すると、このVEGFおよびPlGFの発現の変化が胎児発育遅延の発症に関与しているものと考えられる。[実験方法]既報の方法により、ハロセン麻酔下に妊娠17日目のS/Dラットを開腹し、片側子宮角において血管クリップを用いて子宮胎盤循環の30分間の血流遮断を行い、妊娠21日目に帝王切開にて両側子宮角の胎仔、子宮・胎盤を摘出した。(1)血流遮断側および血流非遮断側の胎仔重量を計測し、血流遮断側の子宮内胎児発育遅延の発症を確認した。[結果](1)血流非遮断側および血流遮断側のラット胎仔重量は、それぞれ3.684±0.161、3.191±0.072であり血流遮断側において胎児発育遅延が確認された。また、血流非遮断側および血流遮断側の胎盤重量は、それぞれ0.421±0.002、0.349±0.002であり血流遮断側の胎盤重量の減少が認められた。[考察][実験方法](1)子宮胎盤循環の一過性血流遮断前後の子宮血流量の測定既報の方法で、子宮胎盤循環の30分間の血流遮断を行い、レーザードプラ組織血流計により血流遮断前後の子宮血流量を測定した。
アフリカ牧畜民社会における生業変容と民族間関係の動態に関する人類学的研究

遊牧という移動性の高い生業活動を営む人びとの日常生活における「個人的で具体的な経験」の共有によって形成される関係が、民族や集団といったさまざまな社会範疇を生成/修正してゆくダイナミクスを、牧畜民サンプルとレンディーレの混成集団アリアールの事例から分析した。現地調査はケニア共和国マルサビット県とサンプル県の県境付近に位置するマソラ村でおこなった村の人びとは、共通の出自集団に帰属していると主張していた。しかし、ライフヒストリーの聞き取り調査などの結果、村は雑多な出自集団に帰属する人びとの寄せ集まりであることが明らかになった。こうした共通の帰属意識は村内の婚姻紐帯のネットワーク、儀礼の共催、家畜や水場の管理をめぐる共働などの、人びと同士の直接的・具体的な諸経験の共有によって醸成される人びと同士の連帯を、出自集団への帰属として表現したものである。しかし婚姻に関しては、もともと帰属していた出自集団が外婚単位となっていたことから、この新たな「出自分節への帰属」に加えて、もともとの出自分節への帰属も併存する。また儀礼の場面には、醸成された連帯と「出自分節への帰属」のあいだに、お互いを補強しあうような相互作用がみられた。人びとは、同じ出自分節に帰属する人びと同士でおこなうべき儀礼を、村単位でおこなうことで「ともに儀礼をうけたなかま」という強固な連帯をつくりだしていた。同時にそれは、村外の人びとに対して、創りだされた新たな「出自分節への帰属」の正当性を主張する機会でもある。このプロセスが繰り返されることで、連帯と帰属の双方が相補的に強化されていた。人びとは、民族や集団といった社会範疇よりもむしろ、それに対する無限の反例である、個々人の連帯と帰属の相互作用の具体的な過程に関する具体的な知識をもとに具体的なつきあいをおこなっていると考えられる。サンブルとレンディーレの社会はそれぞれ独自のクラン体系を有しており、それは社会・文化的に非常に重要な概念である。調査対象であるアリアールはこの両社会のクラン体系を援用している。対象としたマソラ村はマソラ・クランの成員から構成された村であると主張している。しかし、大部分が他クランからの移住者であった。これは、移民の日常生活における便宜、あるいは編入過程であることが、ライフヒストリー調査から明らかになった。この成果は平成14年度日本アフリカ学会学術大会において発表された。平成14年7月-平成15年1月まで、ケニア共和国マルサビット県ライサミス郡マソラ村で継続調査をおこなった。目的は1)2つの民族の地理的境界においてどの場所を放牧地として利用しているか,2)そこでいかなる社会関係をもちつつ牧畜運営をおこなっているのかを明らかにすることである。その結果、1)放牧に適した環境に村とは別に家畜キャンプを作っている,2)キャンプの高頻度の移動と離合集散が明らかになった。高頻度の移動と離合集散の要因は、1)降雨量および降雨地が不安定な状況下での、水場と牧草地の確保,2)キャンプの移動の是非および候補地をめぐる意見の対立が生じた場合には、比較的簡単に分離し、他集団の構成員とキャンプを編成することであった。こうした場合、キャンプの編成相手は、当事者の移住以前の出自クラン出身者であることが多かった。集落における「同一クラン出身者からなる村」という言説の一方での、牧畜運営における上記の特徴は、様々なクラン出身者からなる移民によって構成されたこの村の特徴をあらわにしている。クランは彼らの社会にとって非常に重要なものである。同時にそれは、移住によって変更可能なものである。これは、このシステムの存在を無化にするものに見える。しかしむしろ、彼らは系譜上の一致という概念上の関係性を尊重しつつも、「いま一緒にいる」という具体的な関係をすべりこませることで、民族境界における日常生活を構築していることが明らかになった。現在は上記の資料を整理・分析中である。

人びとは、民族や集団といった社会範疇よりもむしろ、それに対する無限の反例である、個々人の連帯と帰属の相互作用の具体的な過程に関する具体的な知識をもとに具体的なつきあいをおこなっていると考えられる。
遺稿調査にもとづくジャック・デリダの脱構築思想の生成史の解明

フランスの脱構築の哲学者ジャック・デリダの思想の生成過程を解明するため、アメリカでの遺稿調査、著作や死後に刊行された講義録の翻訳、国内外での会議参加や研究者招聘による研究者間の活発な交流、論集や特集号への論考の寄稿をおこなった。とりわけ期間中の2014年はデリダ没後10年にあたったため、『思想』や『現代思想』でのデリダ特集や、東京でのデリダ・シンポジウムの企画に積極的に参加し、その後も継続的な成果発表をおこなった。2014年はジャック・デリダの没後10年という節目の年であったため、国内外でのシンポジウムやワークショップ(ニューヨーク・フォーダム大学でのデリダ・トゥデイ第4回大会や、パリ、上海での国際会議など)に参加し、日本のデリダ研究を国内外でネットワーク的に展開した。早稲田大学での4日間にわたるデリダ没後10年シンポジウムでは、アメリカでのデリダ研究の第一人者であるロドルフ・ガシェ氏を招聘し、講演会を開催した。また2013年に刊行されたデリダの1964ー65年度の講義原稿『ハイデガー存在の問いと歴史』についての報告を合同ワークショップ「デリダ×ハイデガー×レヴィナス」にて行ない、日本現象学会にて同資料を主題とするワークショップ企画を提案し開催した。また成果の公表としては、岩波書店『思想』において総特集「10年後のジャック・デリダ」が編集され、そこにデリダについての論考や共同討議を発表した。同じく『現代思想』のデリダ特集号「デリダ10年後の遺産相続」には、上記『ハイデガー』講義や『獣と主権者II』講義などについて考察を展開した論考を発表した。さらに研究活動の一環として、デリダの2001ー2002年度の講義原稿である『獣と主権者1』の翻訳を行ない、刊行した。また、同講義の内容解説を中心とするワークショップを開催した。同じく『哲学への権利I』の翻訳を刊行した。以上2著の続刊および『ハイデガー』講義の翻訳刊行も準備中である。2015年度は、前年度のデリダ没後10年におけるさまざまな研究活動の成果をふまえて、引き続きデリダ研究をネットワーク的に展開するために、国内外における学会やシンポジウムにて成果を発表した。海外では、10月に「大学か反-大学か?」(フランス・パリ)、3月に「日本におけるフレンチ・セオリー」(フランス・パリ)などに参加し、デリダに関する発表を行なった。国内では、10月に関西哲学会シンポジウム「真理論」においてデリダの真理論をめぐる発表を行ない、12月にワークショップ「ドゥルーズ×デリダ」を開催し、デリダについての発表およびドゥルーズとの関係をめぐる討議を行なった。また、海外の研究者との連携を進め、6月にはフランスのデリダ動物論研究の第一人者パトリック・ロレッド氏の講演会を国内4カ所において開催した。その発表の翻訳は各誌に掲載されている。また、12月には同じくブルガリアにおけるデリダ研究の第一人者ダリン・テネフ氏の講演会を立命館大学において開催した。また、昨年に引き続き翻訳や論考の発表も積極的に行なった。まず、昨年第1巻が翻訳刊行されたデリダの著書『哲学への権利』第2巻の翻訳刊行を行なった。デリダの講義録『獣と主権者2』の翻訳もまもなく刊行される(2016年6月予定)。さらに、齋藤元紀編『連続講義現代日本の四つの危機哲学からの挑戦』、『ふらんす』2015年11月号(特集ジャック・デリダ)、首都大学東京紀要『人文学報』第511号(デリダ特集)に論考や翻訳を掲載し、高橋哲哉著『デリダー脱構築と正義』文庫版に解説を寄せた。昨年度に引き続き、国内外でのシンポジウムやワークショップにおいて積極的な成果発表を行なうとともに、多くの論考や翻訳の発表を行なった。こうした活動を通じて、多方面に広げてデリダ研究を展開することができた。最終年度にあたる2016年度は、6月にロンドンで開催された国際会議Derrida Todayに参加し(亀井、西山、宮﨑)、海外のデリダ研究者との交流を継続し、宮﨑は発表「Towards Another Aristotelian Tradition of Friendship: Derrida and Agamben」をおこなった。西山は10月にローマでのデリダーレヴィナスについての会議で発表「Politiques du mensonge chez Derrida et Levinas」をおこなった。亀井は9月にカリフォルニア大学アーヴァイン校での2週間のデリダ遺稿調査をおこなった。他方、11月にフランスの研究者ジゼル・ベルクマン氏を招聘し、立命館大学にて講演「近接と対立ーモーリス・ブランショ『明かしえぬ共同体』の試練にかけられるジャック・デリダとジャン=リュック・ナンシー」を開催した(亀井、西山)。また今年度は、研究期間の成果として、論集『終わりなきデリダ』(編者に西山、執筆者に西山、宮﨑、亀井)を刊行することができた。亀井は論文「真理と痕跡ーデリダとハイデガーの〈アレーテイア〉」を『アルケー』に掲載した。さらに、デリダの最終セミネールとなる講義録『獣と主権者2』をめぐるワークショップ(西山、亀井、宮﨑)、およびハイデガー研究会との共催による動物論についてのワークショップも開催した(宮﨑)。西山はデリダ『嘘の歴史』、パトリック・ロレッド『ジャック・デリダ動物性の政治と倫理』も翻訳刊行した。以上の成果によって、遺稿調査や講義録の翻訳などを基盤としつつ、デリダの脱構築思想の形成過程の解明に寄与することができた。

フランスの脱構築の哲学者ジャック・デリダの思想の生成過程を解明するため、アメリカでの遺稿調査、著作や死後に刊行された講義録の翻訳、国内外での会議参加や研究者招聘による研究者間の活発な交流、論集や特集号への論考の寄稿をおこなった。とりわけ期間中の2014年はデリダ没後10年にあたったため、『思想』や『現代思想』でのデリダ特集や、東京でのデリダ・シンポジウムの企画に積極的に参加し、その後も継続的な成果発表をおこなった。今年度は、デリダ没後10年という機会にデリダ研究をネットワーク的に展開することができた。国内では2つの特集号に寄稿することで、大きな成果を残すことができた。遺稿研究という点で言えば、初期の『ハイデガー』講義についての発表やワークショップ開催、後期の『獣と主権者1』の翻訳刊行およびワークショップ開催によって、重要な成果が得られた。2016年度は、イギリスでのデリダ・トゥデイへの参加・発表や、『獣と主権者2』の翻訳刊行および本書の内容紹介とコメントならびに討議を行なうワークショップの開催(7月)、ジゼル・ベルクマン氏(11月)、ダリン・テネフ氏(11月)の招聘による海外研究者との連携、アメリカ、カリフォルニア大学アーバイン校でのデリダ遺稿研究などを計画しており、引き続きデリダ研究を国内外において展開する予定である。亀井大輔、書評『翻訳そして/あるいはパフォーマティヴ』(ジャック・デリダ/豊崎光一著、守中高明監修)『図書新聞』3288号、3頁、2017年哲学アメリカ・フランスでの遺稿調査を行なうことで遺稿研究をさらに展開するとともに、国内を中心にシンポジウム等での成果発表を行なう。また、国外からの研究者の招聘によってデリダの動物論についての連続講演会を開くなど、研究者交流を深める。ノートパソコン等、備品購入を次年度に延期した。また、カリフォルニア大学アーバイン校への資料調査のための出張も、都合により次年度に持ち越すこととなった。初年度に予定していた物品購入の一部を次年度に繰り越したため。物品費、旅費については、今年度の計画とともに、先に記した繰り越し分を含め執行する。フランスより研究者を招聘するために旅費他を使用する。アメリカ・フランスでの遺稿調査のため旅費を使用する。前年度に達成できなかった物品購入を行なう。
直径10μm以下のマイクロプラズマジェットによる常温常圧基板超微細加工技術

当該研究では、固体および液体を主原料としたマイクロプラズマデポジション技術の開発に成功し、デポジション領域サイズの縮小化を目指した研究開発を行った。ここでは、固体および液体を原料として用いるデポジション法に関して、開発した技術について簡潔に示す。(1)固体(金属ワイヤー)を原料に用いたデポジション法プラズマ発生用ノズル内に予め挿入した金属ワイヤーを、発生したプラズマからの熱伝導および誘導加熱により溶融もしくは気化し、ガス流によりノズルから噴出後プラズマ下流に設置した基板上に堆積させる技術である。酸素を導入した反応性マイクロプラズマと本方法とを融合させると、効率良く酸化物の合成、堆積が可能となることを明らかにした。タングステンワイヤーと酸素プラズマとの組み合わせでは、酸化タングステンが350μm/秒の高速で堆積されることを見出し、高速オンサイトデポジションの可能性を示すことが出来た。(2)液体原料供給機構の開発およびデポジションへの応用数十μL/min以下のオーダーで液体原料供給量を制御できるネブライザー(噴霧器)の開発に成功した。この装置は、内径が約10μmの石英ノズルからガス圧で漏出させた液体原料を、ノズルに対して直交方向に供給したプラズマガスで噴霧化し、プラズマ中に効率良く液体原料を供給することが可能である。デポジションへの応用では、フェロセン・エタノール溶液を0.012ml/分の速度で供給し、カーボンナノチューブ(CNT)の合成・デポジションをワンステップで行うことに成功した。(3)他のマイクロプラズマに関する研究マイクロプラズマ中に挿入した金属ワイヤー上に、カーボンナノチューブを成長させることに成功した。原料ガスの供給量・供給手順を変化させることで、カーボンナノチューブの配列を制御させることにも成功した。本年度は(1)直径10μm以下の大気圧マイクロプラズマジェット安定発生技術の開発、(2)常温常圧下での、直径10μm以下の極微小領域エッチング技術の開発、(3)大気圧マイクロプラズマジェットを利用した金属ワイヤーメルト溶射法の開発、(4)前記(1)(3)の開発技術を利用した、基板上への微細パターン形成技術の開発、の4テーマに関する研究開発を進めてきた。これらの中で(2)の研究は、様々試みてはみたものの然程うまくいかず、結局エッチング技術の開発には至らなかった。しかしながら(1)、(3)の研究は具体的な数値目標には至らなかったものの着実に進展し、これらを組み合わせた技術である(4)の基礎技術の開発に成功した。具体的な成果を以下に示す。従来技術の限界であった直径20μmのマイクロプラズヤサイズをさらに微小化を図り、プラズマへの高周波印加効率の向上を図った。そのために、高周波マッチング回路の設計および、微小キャピラリーをソレノイドコイルの中心に配置させるための石英ジャケットを開発した。これらの開発により、キャピラリーサイズの微小化に伴う高周波伝播効率の低下を抑えることに成功し、直径15μmの大気圧マイクロプラズマジェットの発生に成功した。このマイクロプラズマを利用し、予めプラズマ発生ノズル内に挿入しておいた金属ワイヤーをプラズマからの熱および高周波による誘導加熱で溶かし、プラズマガスの流れとともにプラズマノズルから噴出させ、下流に設置した高分子基板上の約10μmの領域のみに、金属酸化物をデポジションさせることにも成功した。また下流に設置した基板をプロセス中に移動させることで、基板上に数十μm幅のラインパターンを描く技術の開発に成功した。これら開発に成功した技術を国際論文誌に投稿し、掲載されることが決まった。また特許の申請にも至った。