hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソブリヌス菌の遺伝子検査法の開発

これらの変異の内、多くはサイレント変異であったが、うち、11の変異はミスセンス変異であり、そのうち特定の変異が見られた菌株で特に高い非水溶性グルカン合成能を示した。今回の臨床分離株中、この変異を認めた株は少数であったため、変異を認めなかった菌株との非水溶性グルカン合成能の差は統計学的に有意ではなかったが、gtfI遺伝子中のglucan binding domainをコードする領域における一部の変異が、S. sobrinus株のグルカン合成能の高低に関与している可能性が示唆された。代表的な齲蝕原性菌の1つであるStreptococcus sobrinusは非常に高い非水溶性グルカン合成能を持つ。この能力はこの菌が齲蝕を誘発する上で特に重要である。今回、この菌の非水溶性グルカン合成酵素をコードするgtfI遺伝子に注目し、実際に口腔内から分離したS. sobrinusについてgtfI遺伝子の変異と非水溶性グルカン合成能との対応を検討した。その結果、gtfI遺伝子の3'末端側にあるデキストラン結合部位で比較的多くのミスセンス変異が見られ、またその中の1つの変異をもつ菌株で特に高い非水溶性グルカン合成能が認められた。本研究では、小学生児童から臨床分離したS. sobrinus株について、非水溶性グルカン合成能に影響を及ぼすようなgtfI遺伝子の変異を検索し、ひいてはS. sobrinusの菌株毎の齲蝕原性を判定するような遺伝子検査法の開発を目的としている。そのためには各S. sobrinus臨床分離株について、非水溶性グルカン合成能を測定し、また、gtfI遺伝子の塩基配列を決定する必要があるが、これまでの所、各S. sobrinus株の非水溶性グルカン合成能の測定が遅れている。一方、主に次年度に行う予定であったgtfI遺伝子の塩基配列を決定する作業については既に開始しており、予定より進んでいる。各S. sobrinus株の非水溶性グルカン合成能の強弱と関連性を示すgtfI遺伝子の変異を検索する。また、対象小学生の齲蝕状況や1年後の齲蝕増加と、保有しているS. sobrinusの非水溶性グルカン合成能との関連性およびgtfI遺伝子の変異との関連性について検討する。また、この変異を容易に検出するような検査法を開発する予定である。予防歯科学各S. sobrinus株の非水溶性グルカン合成能を測定し、これの強弱と関連性のあるgtfI遺伝子の変異を検討する。現有のプレートリーダーはWindows XPまでのPCしか対応しておらず、これに接続していたPCが故障してプレートリーダーも使用できなくなったため、新しいプレートリーダーを購入する予定であった。今回、別件で使用していた廃棄予定のWindows XP PCを無料で譲ってもらうことができたため、プレートリーダーの購入を延期し、繰越金が発生した。初年度に、非水溶性グルカン合成能の測定に用いるプレートリーダーを購入する予定であったが、都合により次年度に延期したため、繰越金が発生した。
分子を用いた単電子共鳴スピントランジスタの開発

本申請課題では孤立した磁性分子を量子ドットとして利用した縦型単電子スピントランジスタを創成することを目的としている。その第一段階として初年度においては、強磁性電極上に分子を内包したトンネル2重接合を形成する技術の確立と分子軌道を介した単電子トンネリングを誘起することに取り組んだ。酸化耐性に優れるパーマロイ(Ni81Fe19)を下部電極に用いることによりトンネル絶縁膜として用いる酸化アルミニウムとの間に急峻な界面を形成できることをX線反射率測定から確認した。その後、真空蒸着法により孤立分散した分子を導入し、酸化アルミニウムを堆積することで分子を内包した。上部電極には下部電極との保磁力の違いを考慮して鉄電極を用い、分子を内包したトンネル2重接合を形成した。これまでシリコン基板上に形成したトンネル2重接合と同様に分子軌道を反映した単電子トンネル電流を観測することに成功した。また、参照試料として分子を内包していない磁気トンネル接合(パーマロイ/酸化アルミニウム/鉄)において、文献で報告されているように正の磁気抵抗効果を確認した。振動試料型磁力計による磁化測定から強磁性電極のスピン配列に依存した抵抗変化を確認した。しかしながら、低温下(5 K)で測定しているにも関わらず、3 %程度の磁気抵抗比しか得られておらず、今後改善が必要になる。合わせて、分子を内包した試料において磁気による抵抗スイッチングを実現する。初年度において目標としていた強磁性電極上へ分子を内包したトンネル2重接合の形成プロセスの確立と分子軌道を介した単電子トンネリングの観測について達成できた。パーマロイ(Ni81Fe19)と鉄を用いることにより分子を内包したトンネル2重接合を強磁性電極上においても形成できることを確認した。また、これまでシリコン基板上に形成したトンネル2重接合において実現した分子軌道を反映した単電子トンネル電流を観測することにも成功した。さらに分子を内包していない参照試料(パーマロイ/酸化アルミニウム/鉄)ではあるが上下磁性電極のスピン配列に依存した抵抗変化を確認した。今後、分子を内包した試料において単電子トンネル電流の磁場スイッチングを実現する。2019年度においては、参照試料における磁気抵抗効果の改善に向けて、磁場中での強磁性電極アニールおよびトンネル絶縁膜の成長条件の最適化を行う。分子軌道を介して誘起した単電子トンネル電流を強磁性電極のスピン配列により制御する。合わせて、これまで用いていた非磁性分子(C60)から磁性分子としてオリゴ(p-フェニレンエチニレン)分子にニトロニトリル基を取り付けた有機ラジカル分子を用いる。まずは非磁性電極を用いたトンネル2重接合に分子を壊すことなく内包する技術の確立と単電子トンネル電流誘起、さらには面内・面外磁場による磁気抵抗効果を評価し、強磁性電極を用いた磁気トンネル接合に集積するための予備評価を行う。まずは非磁性電極を用いたトンネル

2重接合に分子を壊すことなく内包する技術の確立と単電子トンネル電流誘起、さらには面内・面外磁場による磁気抵抗効果を評価し、強磁性電極を用いた磁気トンネル接合に集積するための予備評価を行う。
清朝末期における中国踏査写真資料に関する発展的研究

東京国立博物館が収蔵する写真資料のうち、清朝末期に行われた文化財調査で撮影された写真資料に焦点をあて、文献資料の調査及び実地調査によって、現状との比較、写真が撮影された行程、未詳な被写体、被写体が選択された背景を明らかにし、その成果を、博物館のウェブ上で公開中の「東京国立博物館所蔵古写真WEBデータベース」に反映させるとともに、特集陳列によって写真資料を一般に公開した。明治26年(1893)に岡倉天心・早崎コウ吉によって行われた中国調査と、明治42年(1909)に塚本靖によって行われた中国調査について、『岡倉天心日記』と塚本靖著『続清国内地旅行談』の記載から調査行程を検証し、足跡を辿りながら実地調査を行った。調査は3回実施し、趙州から保定までの行程と、北京から太原までの行程について、該当調査で撮影された写真資料の撮影地を特定し、現状との比較を行なった。また、写真が撮影されていない調査地についても調査記録に記載されている史跡については可能な限り確認を行なった。1大同から北京までの行程を調査(平成27年6月21日6月25日)大同:平城故城城壁・後魏永固陵遺跡、天鎮県:慈雲寺、懐安県:昭化寺、張家口:大境門長城・張家口堡、北京:居庸関・八達嶺・明十三陵2大同から太原・文水・交城・平遥までの行程を調査(平成27年9月14日9月22日)太原:崇禅寺・双塔寺(永祚寺)・寿寧寺・恵明寺・華塔寺・晋祠・天龍山石窟、文水県:寿寧寺、交城県:天寧寺・永寧寺・離相寺、平遥県:清虚観・双林寺・鎮国寺・慈相寺、代県:雁門関、朔州市:仏宮寺、渾源県:懸空寺、大同:雲岡石窟・華厳寺・善化寺3趙州から保定までの行程を調査(平成27年11月12日11月19日)正定県:隆興寺・天寧寺・広恵寺・臨済寺・開元寺・崇因寺・大唐清河郡王紀功載政之頌碑・南城門・コ沱河、趙州:柏林寺・安済橋・陀羅尼経幢・永通橋、定州:開元寺(料敵塔)・漢中山王墓、行唐県:封崇寺、曲陽県:北嶽廟・修徳塔・文昌塔、保定府:蓮池書院・大慈閣実地調査については、河北省邯鄲付近及び銅雀台を除いて、年度計画をしていた全ての調査地を調査し、写真資料が撮影された撮影地を確認し、現状との比較を行なった。また、該当調査に関連して、同地を踏査した伊東忠太及び関野貞の調査との比較も行なった。明治26年(1893)に岡倉天心と早崎コウ吉が行った中国調査と、明治42年(1909)に塚本靖が行った中国調査について、『岡倉天心日記』と塚本靖著『続清国内地旅行談』の記載から調査行程を検証し、清朝末期に同地を踏査した竹添井井の『桟雲峡雨日記』、桑原隲蔵の『考史遊記;山東河南遊記』、伊東忠太の『支那旅行談』等の記述と比較しながら実地調査を行った。調査は2回実施し、河南省鄭州から河南省開封・登封までの行程と、河南省湯陰から河北省荊州までの行程について、該当調査で撮影された写真資料の撮影地を特定し、現状との比較を行った。また、写真が撮影されていない調査地についても、調査記録に記載されている史跡については可能な限り確認を行った。(1)第1回調査、河南省鄭州から河南省開封・登封(平成28年8月16日8月23日)河南省開封市:龍亭、鉄塔、相国寺、禹王台、繁塔、河南省蘭考県:蘭儀口、河南省鄭州市:虎牢関、河南省鞏義市:鞏県石窟、宋陵(永昭陵)、宋陵(永熙陵)、河南省偃師市:昇仙太子碑、河南省登封市:会善寺、永泰寺、少林寺、劉碑寺、中岳廟、嵩陽書院、嵩岳寺塔、法王寺、崇福宮、三闕(太室闕、少室闕、啓母闕)、河南省密県:法海寺(2)第2回調査、河南省湯陰から河北省荊州(平成28年11月20日11月25日)河南省湯陰県:岳飛廟、韓公廟、昼錦堂、河南省安陽市:天寧寺、河北省臨ショウ県:ギョウ城遺跡、南響堂山石窟、河北省邯鄲市:黄梁夢、河北省荊州市:予譲橋跡実地調査については昨年度調査できなかった河北省邯鄲市付近及び河北省臨ショウ県のギョウ城遺跡を含め、年度計画をしていた調査地をほぼ調査することができた。また、調査の成果として東京国立博物館平成館企画展示室において、特集「清国踏査游記ー関野貞・塚本靖が撮影した史跡写真」(平成28年7月26日9月4日)を開催した。【主な成果】

本研究は、東京国立博物館が収蔵する写真資料のうち、清朝末期に行われた文物調査で撮影された写真資料に焦点をあて、文献資料の調査及び実地調査によって、現状との比較、写真が撮影された行程、未詳な被写体、被写体が選択された背景を明らかにし、その成果を、博物館のウェブ上で公開中の「東京国立博物館所蔵古写真WEBデータベース」に反映させるとともに、特集陳列によって写真資料を一般に公開することを目的とする。平成29年度は、明治26年(1893)に岡倉天心・早崎コウ吉が行った中国調査のうち、(1)陝西省西安から四川省成都までの行程と、(2)四川省重慶から上海までの行程のうち湖北省宜昌から武漢までの行程について、明治9年(1876)に同地を踏査した竹添井井の『桟雲峡雨日記』と比較しながら実地調査し、写真が撮影された場所の特定と現状との比較を行った。また、29年9月26日11月19日に東京国立博物館平成館企画展示室で開催した「特集清朝末期の光景ー小川一真の北京城写真ー」において本研究の成果を反映した。29年度の主な調査地は以下の通りである。(1)第1回調査、河南省西安から四川省成都、平成29年8月8日8月16日、陝西省宝鶏市:大散関、陝西省留ハ;県:張良廟、陝西省漢中市:褒斜古桟道(石門桟道)、陝西省勉県:武侯祠、武侯墓、馬超墓、勉県万寿塔、四川省広元市:千仏崖、皇沢寺、明月峡古桟道、昭化古城、費イ墓、四川省剣閣県:剣門関、覚苑寺、姜維墓、四川省梓潼県:七曲山大廟、四川省羅江県:白馬関、ホウ統祠、ホウ統墓、四川省成都市:杜甫草堂、青羊宮、万理橋(2)第2回調査、湖北省宜昌から武漢、平成30年3月6日3月12日、湖北省宜昌市:長江船着場、天然塔、湖北省荊州市:長江船着場、荊州古城、湖南省岳陽市:長江船着場、洞庭湖、岳楼楼、慈氏塔、湖北省武漢市:黄鶴楼、帰元禅寺、宝通禅寺東京国立博物館が収蔵する写真資料のうち、清朝末期に行われた文化財調査で撮影された写真資料に焦点をあて、文献資料の調査及び実地調査によって、現状との比較、写真が撮影された行程、未詳な被写体、被写体が選択された背景を明らかにし、その成果を、博物館のウェブ上で公開中の「東京国立博物館所蔵古写真WEBデータベース」に反映させるとともに、特集陳列によって写真資料を一般に公開した。実地調査については昨年度調査できなかった河北省邯鄲付近及び銅雀台を含め、年度計画で予定している調査地の調査を行う。また、平成28年7月26日9月4日に東京国立博物館平成館企画展示室で開催する特集「清国踏査游記ー関野貞・塚本靖が撮影した史跡写真」の展示で研究で得られた成果を公開する。平成29年度は、明治26年の岡倉天心・早崎コウ吉の中国調査のうち、陝西省西安から四川省成都及び四川省重慶から上海に至る長江沿いの調査について、明治9年に同地を踏査した竹添井井(進一郎)の『桟雲峡雨日記』の記述と比較しながら、実地調査を行う。また、平成30年度に予定している特集展示の準備を進める。29年度が最終年度であるため、記入しない。美術史29年度が最終年度であるため、記入しない。「東京国立博物館所蔵古写真WEBデータベース」
しなやかな身体からの言葉の構築をするための取り組み－広島と福島の支え合い－

広島では放射能問題は、ボディブローのように後になって堪えるという。本研究では東日本大震災で大きな揺れを経験したが、倒壊・津波の直接的被害がなかった福島市と近郊で働く母親約100名を対象に、2012年9月2014年3月にかけて継続的に他者を意識したワークショップを開催し、心の復興(しなやかな身体からの言葉の構築)を目指した。標準化されたテストによる心の健康度を分析から、母親は、家族や社会を支え、支えられながら、心の健康度を回復していくことが明らかとなった。構築された母親の言葉からは、子どもの内部被爆に対する不安を抱きながらも、新しい心の構造(精神化)を構築して立ち直ることがわかった。2013年度は福島と広島における実践活動と、2012年度の研究報告を行った。実践活動は、広島の3会場でワークショップを実施し、昨年度末に作成した福島と広島の母親らの声を載せた「アンプロンプチュ」(冊子)を配布し、広島の子育て者の言葉集めを行った。福島では、福島ヤクルト営業所の協力のもと、9月に福島市社会福祉協議会の室内遊技場にて遊びの提供を行うとともに聞き取り調査を実施した。10月と3月に福島ヤクルトのスタッフを対象としたワークショップ(以降WS)と心の健康度調査を行った。また、情報収集のため、日本小児保健学会(東京9月)とグリーフケアキャンプ(盛岡2月)に参加した。研究報告は、地震発生から1年半経過した2012年9月から翌2013年3月に実施した「言葉の構築」を目的としたWSの効果について分析し報告した。報告では、結果をふまえ、WSは即時的に仲間との対話を促し、言葉の構築に効果的であることを述べた。また、得られた言葉は、「身体的効果」「他者志向」「過去の自分への志向」「将来の自分への志向」の4要因に分類され、タッチケアなどによる他者とのふれあいを意識した活動が、一時的な心の回復に役立つであろうことが推測された。縦断的な効果は標準化された指標(SUBI)を用いて検証した。WS開催前(9月)と災害発生から2年経過した3月上旬におけるSUBIの得点の平均値は、「心の健康度」が上昇していた。要因として「人生に対する前向きの気持ち」と「近親者の支え」の改善があることがわかった。また、WS非実施群との比較では、「幸福感」「達成感」が有意であったが、「心の疲労度」が漫然とあり、「社会的なつながりの不足」が要因であることが推測された。これらは、アートミーツケア学会(11月)および日本タッチケア研究会(3月)にて報告を行った。また、本学紀要および本学幼児教育研究会会報『和顔愛語』に記載した。6月にヤクルト東日本の福島ヤクルト(株)と研究実施に向けた日程調整を行った。6月と7月に広島にて広島市と近郊に在住する被爆2,3世を含む人々を対象にシェルボーンムーブメントとタッチケアによる身体ほぐしのワークショップおよび言葉に関する講演会を開催し、福島に向けた言葉を任意で募集した。・9月から10月にかけて、福島ヤクルト営業所を福島ヤクルト販売会社の社員に協力をいただきながら各5件を訪問し、ヤクルトスタッフ(以下YL)に同行して各戸訪問による対話を行うとともに、YL約100名を対象とした身体ほぐしのワークショップを開催し、任意で言葉の記述を求めたところ、約80名の回答を得た。また、心身の健康度調査を測るため、標準化された指標(SUBI)を用いてアンケート調査を行った。2月に盛岡で行われたグリーフケアキャンプに参加し、放射能被害を受けた子どもや津波被害で傷ついた子どものケアの現状について視察した。ワークショップにて集まった言葉を、今後の広島と福島の言葉の往還をさらに活性化するために冊子「アンプロンプチュー福島と広島の声をあわせて」を作製した。冊子は、福島および広島の協力機関で配布を依頼するとともに、福島のYLにワークショップを開催して配布した。広島の人は放射能の問題を「アッパーカットのような強さはないが、ボディブローのようにあとになってかなり堪える」という。本研究では、親子の愛着形成を支援するため、東日本大震災において被災したものの、地震による倒壊や津波による直接被害がほとんどなく、「私はまだ大丈夫」と毎日を過ごした福島市とその近郊の母親の心の回復をはかることを目的とした。研究では、ワークショップ(以下WS)を実施することにより育まれた言葉と、心の健康度調査(SUBI)の結果を照らし合わせながら、縦断的に心の健康度の回復過程を分析した。その結果、目に見えない放射性物質に不安を抱きながら日々の生活を守りつつ、家族や社会を支え、支えられながら回復する様子が明らかになった。

心の健康度の回復は、1「近親者の支え」「達成感」という、身近な人や家庭、社会における自分の役割が心の健康を支える。次に、2家族や社会に支えられている自信や役割に対する達成感を基に、自分自身の「精神的なコントロール感」を獲得していくと推測できた。また、WS実施群は、非実施群に比べ、阪神淡路大震災の復興過程に見られた鋏状現象が緩やかであった。まとめとして、他者との関わりで快く拓かれた身体から言葉を構築することは、現状を諦観するというよき心の変革体験が図られるであろうことが推測できた。さいごに、災害等によってゆすりだされた心の奥底の澱は、同じところに留まることはない。再び降り積もったとしても、元どおりにはならない。不安を抱える母親が、心のよき変革体験を遂げられるよう、今後も長期にわたる支援が必要であると考えられる。今後の課題としては、長期不安を抱える日々が親子に与える影響を改善するために、1親が迷い、決断したことは、その時どきにおいて最善であったことを実感できるような取組と、2将来の不安ではなく今のわが子を眼差しの中における取組みが必要である。乳幼児保健学実践活動(ワークショップ開催、アンケート実施)、研究により得られた中間結果を計画通り実施した。また、今年度は個別の分析ができるように試み、心の健康度の回復度について調査協力者に個別にフィードバックを行い、かつ個別にインタビューを実施した。より質的な研究として深めることができた。しかし、広島の子育て者の言葉と、福島の子育て者との往還をはかる冊子については、広島と福島の「今、現在」の生活の背景が異なることから困難であることがわかったため、冊子化は福島の母親へのフィードバック冊子にて実施するにとどめたため。ワークショップ開催およびアンケート実施について、計画通り実施できた。「しなやかな身体」から育まれると仮定した「言葉」を福島における8割以上の対象者より得ることができ、冊子作成に至った。広島における「言葉」については、被爆者の多くが語らず、伝えられていない現状があることと、2世3世においては、実体験としての記憶として残っていないため、福島に向けた「言葉」を育みにくい現状がある。また、自由記述の分析には今年度より着手するため。25年度までに得られた実地研究の調査結果をもとに、心の健康度の回復の高い母親の特徴についてまとめ報告する。また、「放射能による内部被爆への不安」により、非日常的で長期的な困難な状況における子育て者における心の健康についても考察を深める。あわせて、本研究を「レジリエンス」(困難な状況からの心の回復)という概念でも考察を深め、本研究の成果を、子育て者の日常的な心の健康の保ち方について考えられるように研究をまとめ、報告する。平成25年度は、広島では24年度の冊子を6月と11月に開催する講演会および、随時開催する催しにて配布し、さらに言葉の往還を促す。また、言葉の往還のさらなる深まりを測るため、新聞等の各種メディアの協力を得て言葉を公表する。福島では9月11月にかけて、再度研究協力機関の福島ヤクルトのYLを対象としたワークショップを開催するとともに、8月1月に福島の子どもとその保護者が集う場所に赴いてワークショップを開催し、心身の健康度指標のアンケートを実施する。24年度に作成した言葉の往還の冊子をさらに深め、冊子化して福島と広島の関係機関に配布するとともに、言葉の質の分析とワークショップの効果検証結果を平成26年度の小児保健研究会等で行う。
マシンビジョンのための実時間距離画像検出法に関する研究

1.実時間にて距離画像を検出するため、本来は2台のTVカメラ、ハ-フミラ-、ミラ-を用いて、同一視野(認識対象物体)を2台のTVカメラで同時に撮影する光学系を構成する所であるが、今回は1台のTVカメラを用いて同一視野を2回撮影した。このため本年度の研究は実時間で行う実験のシミュレ-ションとした。2.同一視野を2回撮影する場合に、TVカメラのレンズを1回目と2回目てそれぞれ異なる開口絞り値に設定して撮影を行い、これら2枚の画像をパ-ソナルコンピュ-タに取り込んだ。これら2枚の画像は全く同一の画面であるが、開口絞りを変えたため被写界深度の異なる光学系で撮影されているため、画面内のある1点について考えるとフォ-カス量が互いに異なっている。従って、このフォ-カス量の違いを利用することにより、カメラから画面内の各点までの相対的な距離の情報を算出することが可能である。3.上記の2枚の画像に対して、パ-ソナルコンピュ-タによりエッジ検出、ノイズの平滑化、2枚の画像間の照度の違いの補正、割り算等の演算を施すことにより、カメラから視野内の各点までの距離情報が算出され、認識対象物体のエッジ画像の輝度が距離に比例して高くなるように出力表示することができた。4.簡単なモデル物体を作製して上記の実験を行った所、カメラと認識対象物体の距離が2mのときほぼ5cmの精度で相対距離の差を識別することに成功した。(焦点距離50mm、F1.4のレンズ使用)5.今後の課題としては、物体の表面における反射および陰影の本研究への影響を調べることにより更に距離分解の精度を上げること、および2台のTVカメラを使用することにより、真に実時間により距離画像の検出を行うことである。
極高真空用構造材料の新しい表面処理法の開発

本申請者(本間)が先に行なった「極高真空用材料の高度化に関する開発研究」の成果として、新しい表面改質法である、ステンレス鋼の表面に六方晶-BNを配向析出させる処理法は、表面からのガス放出率の低減をもたらすだけではなく、放出されるガス分圧の制御にもとづく“真空の室"の制御をも可能にし、ベ-キングの不要な表面の実現を可能にする。そこで本研究では、この表面の吸着不活性特性を利用するとともに、内部からの溶解気体原子(水素など)の拡散、放出へのバリヤ-ともなるBN層の最適析出条件を見出すことを目的として、研究を行なった。とくに、表面析出プロセスを、超平滑表面の平滑度および加工変質層の評価・制御と結びつけて解析する点に学術的特色がある。つぎの成果が得られた。1.BN析出のような表面付加加工において、加工変質層形成の影響を解明する目的で、各種の表面平滑加工(バフ研磨(BP)、電解研磨(EP)、電解複合研磨(ECB)、フロート・ポリッシュ(EP)を施したステンレス鋼(含B,N)の各加工面表層に生じる金属組織的変質の解析を電子チヤンネリングパターン法などで行なった。加工変質層の導入が少ない表面(EP,FP)に、強く配向したBNが析出することが明らかにされた。2.六方晶-BNの底面が表面に強く配向して析出した表面(EP,FP)は、昇温脱離法によるガス(H_2Oなど)の吸着・脱離特性の評価からガス吸着が極めて少ないことが示された。3.新しい真空用構造材料として注目されているチタンについても、H_2Oのガス放出特性が加工変質層と強く相関していることが明らかにされた。極高真空用材料の高度化および実用化に関する研究として、現在、広く使用されているオーステナイト系ステンレス鋼を対象とするガス放出の制御のための表面処理法の開発研究を行った。新しい表面処理法として、ホウ素(B)と窒素(N)を含有するステンレス鋼(SUS 304BN)の表面全域に、六方晶窒化ホウ素(h-BN)を、その六方底面を表面に平行になるように配向させた状態で一様に析出させる最適な熱処理条件を見だすことをテーマとした。そくに、析出への表面平滑性の影響を解明するために、各種の研磨法(バフ、電解、電解複合、メカノケミカル、フロート・ポリッシュ)で平滑化処理を施した表面のBN析出挙動を調査した。研磨法によって導入された表面の加工変質層の相違が影響を及ぼすことが見出された。加工変質層の導入が最も少ないフロートポリッユ表面上では、最も一様で、強く配向したBN析出が観察された。ケミカルやメカノケミカル研磨面上では、それに次ぐ優れた析出状態であったが、複雑な析出挙動が観察された。表層部近傍の内部吸蔵ガスの拡散放出における析出層の障壁効果と合わせて、ガス放出機構における加工変質層の影響について解明が必要であることが明らかとなった。得られた成果の一部は真空と固体表面の国際会議(IVC-13/ICSS-9(1995.9))に発表された。極高真空作成の基礎研究につづく開発基盤研究として、構造材料の表面から放出されるガスの評価と制御に関する研究を行ない、つぎの成果を得た。1.平成7年度:成果の一つであり、新たに開発された表面改質法である、ステンレス鋼の表面に、六方晶窒化ホウ素(h-BN)を配向析出させる処理によって気体の吸着(とくにH_2Oの吸着)に不活性で、ベ-キングの不必要な表面を実用的に作成する処理条件を調査した。

平行して行なわれた、配向析出の機構に関する研究から得られた知見に基づいて、引続き、h-BN析出への加工変質層の影響を更に詳細に解明して、h-BN層の最適析出条件を見出す研究に進んだ。2.平成8年度:各種の表面研磨処理((1)メカニカル,(2)メカノケミカル,(3)電解,(4)電解複合,(5)ケミカル,(6)フロート・ポリッシュなどの研磨)がもたらす加工変質層の形成とh-BNの析出挙動との相関を組織的に解明した。加工変質層の導入が少ないことが電子線チャンネリングパターンから確かめられた、電解研磨をした表面上では、BNが表面に一様に析出せず、ダイヤモンドラッピングを施した表面上では厚いBN層が一様に析出していた。フロート・ポリッシュ表面では配向性の極めて高いBN層が析出した。この様な表面層は、試料内部からのH_2の拡散放出に対してバリア性をもつことが示された。新しい構造材料として関心がもたれているチタンについても、加工変質層とガス(H_2とH_2O)の脱離・放出の相関について興味ある新しい知見が得られた。
無細胞系・非放射性・脱超遠心法によるHDLのコレステロール引き抜き能測定法の構築

高比重リポタンパク(HDL)が血管内皮下に蓄積した泡沫細胞から過剰なコレステロールを肝臓に転送する作用(コレステロール逆転送)は、抗粥状動脈硬化の主要な作用と考えられている。その最初のステップであるHDLの細胞からのコレステロール引き抜き能を測定することは、粥状動脈硬化に続く心血管疾患発症リスクの評価に重要であると考えられている。しかし、臨床検査室で実施できる比較的簡易な測定法はなかった。私たちは、培養細胞の代わりに、蛍光標識コレステロールを含むリポソームを固定化したゲルビーズを用いた新たな方法を開発した。しかし、HDLのコレステロール引き抜き能の評価とは言っても、HDLの分離には長時間を要するため、実際に用いた試料は従来の多くの研究と同様、ポリエチレングリコール(PEG)によってアポリポタンパクB含有リポタンパクを除去した血清(apoB除去血清)である。そこで、apoB除去血清がHDLのコレステロール引き抜き能を評価する試料として適当であるか否かの基礎的な検討を実施した。リポタンパクの不均一性を考慮して、PEGの至適濃度の再検討も行ったが、いずれにしてもapoB除去血清はHDLと異なり、血清タンパクのほとんどすべてをそのまま含有している。HDLと比較して膨大な量の血清タンパクがコレステロール引き抜きに関与しないということは考えにくい。実際に、血清タンパクそのものにコレステロール引き抜き能が認められたが、血清タンパク濃度が変化しても引き抜き能に大きな差は見られず、一定のバイアスととらえることができた。むしろ、一定容量のapoB除去血清を用いたコレステロール引き抜き能は、HDLの機能と濃度の両方を統合した総合的機能として評価できる利点があることを明らかにした(Bioscience Reports, 2019, doi: 10.1042/BSR20190213)。コレステロール引き抜き能の測定法において、唯一測定法の簡易化の障害になっていたのは培養細胞の使用である。私たちは培養細胞の代わりにリポソーム結合ゲルビーズの利用を考え、その作成に成功した。そして、細胞に代わるコレステロールドナーとしての有用性を1年以内に明らかにすることができた(Bioscience Reports, 2018, doi: 10.1042/BSR20180144)。したがって、次に検討すべき点である測定法の根幹とも言える、ゲルビーズからコレステロールを引き抜くHDL試料の調整法の確立とその妥当性を明らかにする研究に早期に取り組むことができた。従来、超遠心法に代えてPEG沈殿法を用いる方法は研究的に広く用いられているが、基礎的な条件検討は十分とは言えない。私たちはPEG沈殿法でHDLとapoB含有リポタンパクをいずれのコンタミネーションもなく完全に分離することがほとんど不可能であることを確認したが、同時にapoB含有リポタンパクの混入が測定結果に大きく影響しないことを明らかにした。しかし、大きな問題となる可能性があるのはapoB除去血清中の多量の血清タンパクがコレステロール引き抜き能に大きく影響する可能性である。実際に血清タンパクによるコレステロール引き抜き能は認められたが、血清タンパク濃度の異なる検体でもその値に大きな差はなく、apoB除去血清で得られた値をHDLのコレステロール引き抜き能として相対的に比較することが可能であることを明らかにした(Bioscience Reports, 2019, doi: 10.1042/BSR20190213)。したがって、得られた結果を評価するための基準範囲あるいは参照値の確立を目指した研究や心血管疾患既往歴あるいはその危険性のある患者検体の測定もスタートしており、おおむね順調に研究が進展していると考える。培養細胞を使用しない画期的なHDLのコレステロール引き抜き能測定法を開発し、培養細胞を用いる従来法と良好な相関が得られることが確認された。また、PEG沈殿法によるapoB除去血清をコレステロールのアクセプターとして使用する方法は、存在する血清タンパクに由来する一定のバイアスが存在するものの、コレステロール引き抜き能が各個人の血清タンパク濃度によって大きく左右されることはなく、相対的に比較可能であることが確認された。むしろ、各個人のコレステロール引き抜き能を総合的に評価できる点で有用性が高いことも明らかにできた。しかし、臨床検査室での実用を考えた場合、得られた結果をどのように利用するのか明らかにすることが重要である。すなわち、一般的な検体検査と同様に基準範囲あるいは参照値を設定し、それと対比して被検者の状態(病態)を推察することが不可欠である。したがって、心血管疾患の既往歴およびそのリスクのない対象から得られた血清を用いてデータを収集し、基準範囲あるいは参照値を確立することが求められる。また、心血管疾患の既往歴があるかそのリスクの高い対象から得られたデータと基準範囲あるいは参照値を比較することによって、開発した方法によるコレステロール引き抜き能検査が従来言われているとおり心血管疾患発症リスクの評価に有用であることを確認し、開発した方法が新たな診断法としての機能を備えていることを明確にする必要がある。また、蛍光標識コレステロールを含むリポソーム結合ゲルビーズの長期安定保存を目指した研究も臨床検査への応用において必須の課題である。加えて、現在HDLによるコレステロール引き抜きのメカニズムは必ずしも詳細に解明されているわけではない。その解明のためにも今回開発した方法を今後の基礎研究にも利用していく予定である。高比重リポタンパク(HDL)のコレステロール逆転送作用(抹消組織の過剰なコレステロールを肝臓に転送する)はHDLのもつ抗動脈硬化作用(その他は抗酸化作用、抗炎症作用、抗血栓作用など)の中で最も重要な作用と考えられている。

この作用の最初のステップがHDLによる細胞からのコレステロール引き抜き(コレステロール引き抜き能)であり、この能力を検査することで心血管疾患発症のリスクを評価できる可能性が報告されている。しかし、臨床現場において実施する検査としては、いくつか困難な課題が存在している。第一に放射性同位元素で標識したコレステロールを使用することであったが、これは蛍光物質で標識したコレステロールを使用する方法が既に報告されている。第二に超遠心法という高価な機器を使用するうえに煩雑な操作でHDLを分離する必要があったが、これもポリエチレングリコール(PEG)を用いた沈殿法で代用できる可能性が報告されている。ただし、得られた試料はHDL以外の血清蛋白を含んでいるため、その妥当性の評価が今後の課題になっている。第三の課題として、同じく煩雑な操作を必要とする培養細胞を使用しなければならないことであった。私たちのグループでは、蛍光標識コレステロールを含むリポソームを固定化した担体を細胞の代わりに用いる方法を考案し、その作製法および解析実施法の第1バージョンを構築した。その方法を用いて得られたコレステロール引き抜き能は、従来実施されている培養細胞、放射性コレステロールを用いる方法と非常によく相関する結果が得られた。これらの成果は2018年3月に英文専門誌に発表した(Bioscience Reports, 2018, doi:10:1042/BSR20180144)。ただし、前述のPEGを用いた沈殿法が適合しないと思われる検体を散見し、PEG沈殿法の妥当性評価の必要性が明らかになった。当初、培養細胞に代わるデバイスの開発には相当な時間がかかると考えていた。私たちが従来から考えていたHDLのコレステロール引き抜き能はHDLがコレステロールを取り込める物理量によって決まる、すなわち、コレステロールドナーは培養細胞でなくてもコレステロールを含むリポソームで十分であると推測していた。しかし、私たちの課題はそのリポソームを固定化することであった。論文検索を重ねた結果、シリカゲルにリポソームを固定化し、いわゆるアフィニティークロマトグラフィとして使用するという報告に行き当った。ただし、市販のシリカゲルでは粒子径が大きいうえに不均一であることから、定量的に分注するという私たちの使用法から考えて不適当であったため、比較的粒子が均一で極めて粒子径の小さいゲル濾過クロマトグラフィのゲルの代用を思いついた。何回にも及ぶ実験の結果リポソームの固定化が可能なことを確認し、基本特性試験の結果この方法が極めて有用である可能性が判明した。したがって、実検体を用いて測定法の基本性能を評価するとともに、従来法との関係を検討したところ非常に良好な相関関係が得られた。そこで私たちは、この新規コレステロール引き抜き能評価法に関する論文作成に取り組み、2018年3月には論文を発表することができた(Bioscience Reports, 2018, doi:10:1042/BSR20180144)。
ソーシャルポリシーとジェンダーに関する実証研究―労働力の女性化の進展を中心に―

本研究は、日本における労働力の女性化の進展が、ソーシャル・ポリシーとどのような関連を有し、どのように女性労働を構築してきているかを整理した上で、実証的にそのジェンダー的特質を見ることを課題としている。周知のように、欧米先進諸国は、男性労働との差異を「一言」で表現しうる女性労働の特色であるM字型就労形態を、70年代後半から90年代前半までに脱却してきているのに対し、日本はM字型の底が20歳代後半から30歳代前半に移動しつつも依然としてM字型から脱却していない。その理由をすでにそこからの脱却を終えた前述の欧米先進諸国との対比で見てみれば、(1)雇用者としての国家、(2)発注者としての国家、(3)反差別立法制定者としての国家、(4)女性の労働願望に対する支援者としての国家において、歴然とした差異を指摘することができる。とりわけ、ソーシャル・ポリシーとの関連で見れば、市場を重視したアメリカやカナダが採用し効果をあげている(2)の具体的形態としてのアファーマティヴ・アクションや(4)の具体的施策の中心をなす保育・介護などへの積極的支援策において企業を奨励しうる力を発揮していないことに日本的特色を見いだしうる。とはいえ、日本でも農業労働までも含めて確実に女性労働の有り様は変化してきている。とりわけ、男女雇用機会均等法の影響は大きく、これまで伝統的に男性職とされてきた建設労働や印刷労働などへの進出、従来女性職であった事務職やサービス職での女性労働の位置づけの変化は著しい。しかし、労働現場までおりて実態を見れば、男女間への労働配分が同じ原理でなされているわけではなく、労働の男女間分離が新たに構築されていることがわかるし、そのことがM字型を脱却できない理由の一つともなっている。その意味で、労働の場における女性労働と男性労働双方のあり方に影響を与えうるソーシャル・ポリシーが求められるのである。本研究は、わが国における労働力人口のフェミニゼーションの特色および労働の場でのジェンダー関係の日本的特色を実態調査を通して明らかにすることを課題としているが、初年度(1997年度)は、実態調査のために必要とされる共通の分析視角を構築するためにとりわけ以下の点に焦点をあてて、先進諸国との比較を行いながら、また外部講師の報告も参考にしながら研究を進めた。すなわち、課題の第一は、日本の労働力人口のフェミニゼーションにおいて、年齢別労働力化率が90年代に入って以降もなおいわゆるM字型から脱却し得ていない(先進国の中で日本と同様であったイギリスは、ついに1990年代に入ってM字型を脱却した-Sylvia WalbyによるGender Transformations 1997参照)現実の背後にある家族イデオロギー、社会的施策、そして何よりも企業のビヘイビアの特色を徹底的に浮き彫りにすることであり、第二に、雇用の場において従来のジェンダー関係を変容させる契機となりうるはずの男女雇用機会均等法や育児休暇法などの新たなソーシャル・ポリシ-の導入や高等教育への女性の大量の進出などという社会的諸条件の変化にもかかわらず、性別職務分離や男女の賃金格差などいわゆるジェンダー不平等が依然として再生産される基本的要因を析出すること、であった。

この1年間の研究を通して確認したことは、欧米先進諸国がソーシャル・ポリシ-や女性に対する高等教育の普及などを媒介として、雇用の場における従来のジェンダー関係を長期的には変更させ(最も、女性の間での年齢やエスニシティの差異などによる階層化という新たな問題も指摘しておかなければならないが)、労働のパターンが男女間で近づきつつあるのに対して、それとは異なる日本の状況の分析は、何よりも、企業がジェンダー関係の構築をどのように展開しているかを具体的に明らかにすることであり、次年度はこの点から実態調査に着手する。本年度は,女性にとって非伝統職として位置づけられてきた建設業の中でもとりわけその性格の著しい施工管理労働部門への女性の進出に関して,進出の背景・その実態・抱えている問題などについてケーススタディを通じた分析を行うとともに,農家女性労働に関しても新しい動きとしての農家女性の起業について聞き取り調査を行った.紙幅の都合上,ここでは,建設業の施工管理労働における女性の進出とそのジェンダー関係に見られる問題点について纏めることにする.建設業での非伝統職への女性の進出は90年代に顕著になるが,今回調査対象としたゼネコン中堅企業も,1993年に初めて施工管理部門で女性を採用することになる.その際,当該労働に必要とされる資質である「明るく、はっきりものが言え、骨太、知的レベルが一定以上ある」ことを面接で確認した上で採用に踏み切っている。言うまでもなくこれらの資質は、下請労働者に指示を出したり、工程管理その他で適切な判断力を必要とする施工管理を行うためには男女を問わず必要とされるものであり、女性の採用に際しても同じ基準が用いられたということである。そして,少なくとも現在までのところ,行っている労働や修得した技術の顕著なジェンダー差は見いだせない.これは,現場の労働編成と深くかかわっており,この労働編成の工夫次第で女性が働きやすくかつジェンダー差のない労働を行うことが可能となるとともに,他方で,労働編成の失敗がセクハラや退職に結びつく条件にもなることを示唆している.しかし,継続という観点から施工管理労働におけるジェンダー差を見ると,女性にとっては,現在のように現場に長く張り付いた施工管理労働は,従来の家庭内での性別役割分業を前提にする限りとうてい不可能なものであり,専業主婦を背後に控えさせた男性とは全く異なることが明らかとなった.本研究は、日本における労働力の女性化の進展が、ソーシャル・ポリシーとどのような関連を有し、どのように女性労働を構築してきているかを整理した上で、実証的にそのジェンダー的特質を見ることを課題としている。周知のように、欧米先進諸国は、男性労働との差異を「一言」で表現しうる女性労働の特色であるM字型就労形態を、70年代後半から90年代前半までに脱却してきているのに対し、日本はM字型の底が20歳代後半から30歳代前半に移動しつつも依然としてM字型から脱却していない。その理由をすでにそこからの脱却を終えた前述の欧米先進諸国との対比で見てみれば、(1)雇用者としての国家、(2)発注者としての国家、(3)反差別立法制定者としての国家、(4)女性の労働願望に対する支援者としての国家において、歴然とした差異を指摘することができる。とりわけ、ソーシャル・ポリシーとの関連で見れば、市場を重視したアメリカやカナダが採用し効果をあげている(2)の具体的形態としてのアファーマティヴ・アクションや(4)の具体的施策の中心をなす保育・介護などへの積極的支援策において企業を奨励しうる力を発揮していないことに日本的特色を見いだしうる。とはいえ、日本でも農業労働までも含めて確実に女性労働の有り様は変化してきている。とりわけ、男女雇用機会均等法の影響は大きく、これまで伝統的に男性職とされてきた建設労働や印刷労働などへの進出、従来女性職であった,事務職やサービス職での女性労働の位地づけの変化ば著しい。
肺癌におけるカテプシンBとそのインヒビター-細胞内局在と癌細胞の増殖・浸潤・転移における役割-

手術前無治療の原発性肺非小細胞癌患者108例(肺扁平上皮癌49例、肺腺癌59例)のホルマリン固定パラフィン包埋病理組織標本を対象に、肺癌におけるカテプシンBの役割について検討した。カテプシンBの発現はABC法にて免疫組織化学的に胞体が顆粒状に染色される癌細胞の割合を算出し、その割合により、カテプシンBの発現を(-)、(+)、(++)の3群に分類した。病理学的パラメーターとの関連は病理病期、pT因子による違いは認めなかったが、pN因子に関してはリンパ節転移を有する例では、有しない例に比べてカテプシンB(++)が有意に多かった(p<0.05)。カテプシンB(++)症例はカテプシンB(-)症例に比べて、肺非小細胞癌全症例、肺腺癌全症例、肺扁平上皮癌全症例、肺非小細胞癌病理病期1期症例において、各々有意に予後不良であった(p<0.01、p<0.01、p<0.05、p<0.05)。Cox比例ハザードモデルを用いた多変量解析より、カテプシンBは病理病期、pT因子、pN因子とは独立した有力な予後因子であった。カテプシンBのインヒビターであるシスタチンAについても同様に免疫組織化学的に染色し検討したところ、病理病期、pT因子、カテプシンBの発現による違いは認めなかったが、リンパ節転移のある症例でシスタチンAの発現が強い傾向があった。レーザー共焦点顕微鏡を用いて生きた癌細胞のカテプシンBの細胞内局在を蛍光染色で検討したところ免疫染色で強陽性になる癌細胞では細胞膜表面に強い蛍光シグナルを認めた。肺癌患者10例について血清中カテプシンBの値を測定したところ、手術前後にて値に変化を認めなかった。また、血清中カテプシンBの値は健常者はすべて感度以下であったが、炎症が存在する患者では担癌状態の有無に係わらずその値は上昇していた。
極低温冷却ボース・フェルミ混合原子気体における粒子相関効果と新しい相

本研究の目的は、異なる量子統計性をもつ原子から成る極低温原子気体において、粒子相関が中間領域である場合に現れる相構造を量子多体理論の方法を用いて明らかにすることである。本年度において、この研究目的のために行った研究実績およびその成果について述べる:A)有限ポテンシャル中の希薄ボース気体にトラップされた1個の原子不純物が形成するポーラロン状態とその角運動量特性:希薄ボース気体中の不純物原子は、その周りにボース粒子を励起しポーラロン状態を形成する。この状態は一様な系においては中間結合理論を用いてよく記述されることが知られており、その極低音原子気体への応用は我々(藪および分担者)の先行研究によってなされたものである。我々は本研究において中間結合理論を有限ポテンシャル中の有限系に拡張する理論形式を構築した。我々はこの理論を用いて原子ポーラロンの角運動量を評価し、原子ポーラロンの角運動量特性を明らかにした。この結果は、Physical Review誌に掲載されている。B)双極子相互作用するフェルミ原子を含む有限フェルミ系の新しい相構造:双極子相互作用する原子気体は相互作用の非等方性からこれまでにない相構造の発言が予想されている。本年度、我々(藪および分担者)は、有限ポテンシャルにトラップされた双極子相互作用する2成分フェルミ原子気体が示す相構造をトーマス・フェルミ・フォン・ヴァイツゼッカー近似を用いて理論的に研究し、2成分が交互に現れるALS構造が現れる領域を明らかにした。これらの結果は現在論文を執筆している。C)上記の結果を用いて、双極子相互作用する原子ポーラロンの理論定式化を行い、計算を行った。理論および定式化の部分は日本物理学会で講演を行い発表した。また、本研究の原子気体の成果を他の領域に応用する研究をおこない、分担者が論文を執筆しPhysical Review誌に掲載された。研究実績の概要で述べたように、それぞれの課題について研究は進展しており、成果もでている:A)有限ポテンシャル中の希薄ボース気体にトラップされた1個の原子不純物が形成するポーラロン状態:1個の不純物原子に対する理論構築を一応完了し、理論計算および数値計算を行い、角運動量特性に関する結果を得た。その成果をもとに最初の論文を執筆し、Physical Review誌に掲載、研究成果の発表を行った(Phys. Rev. A99, 033624)。継続的な計算は現在進行中である。B)双極子相互作用するフェルミ原子を含む有限フェルミ系の新しい相構造:双極子相互作用する同種フェルミ粒子の相構造の理論構築を終え、数値計算を行い、ALS構造に対するが結果を得ている。この結果をもとに分担者とともに論文執筆中である。また、異なるフェルミ粒子の場合に理論を応用し層構造を明らかにする計算を準備中である。C)双極子相互作用する原子ポーラロンの理論定式化は一応完成し、分担者と数値計算を行っている。理論および定式化の部分は日本物理学会で講演を行い、発表した(日本物理学会第74回年次大会)。また、得られた成果を他領域に応用する研究を行い、論文をPhysical Review誌に掲載した(Phys. Rev. D 97, 114014 (2018))。以上のことから、本科研費の研究課題は全体として順調に進捗していると判断される。本年度の研究の進捗状況および結果に基づき、研究の達成に向けて研究課題のさらなる推進を行う。A)有限ポテンシャル中の希薄ボース気体にトラップされた1個の原子不純物が形成するポーラロン状態:本年度において構築した原子ポーラロンに対する中間結合理論の理論形式に基づき、角運動量特性に加えて不純物の周りのボース粒子の分布等を計算し、原子ポーラロンのより詳細な性質を明らかにする。また、有限ポテンシャル中での多ポーラロン状態の研究を行う。同時に、得られた成果の研究発表を学会講演等で行う。B)双極子相互作用するフェルミ原子を含む有限フェルミ系の新しい相構造:本年度得られた研究成果に基づく論文を完成させ、出版して成果発表を行う。また、近年では双極子相互作用する異種粒子系としてErとDyの混合系が実験的に達成されており、本年度に構築した理論形式を用いてその相構造の計算を行い、同種粒子系との相違を明らかにする。これらの成果をまとめて、米国物理学会における講演で発表予定である(50th Annual Meeting of the APS Division of Atomic, Molecular and Optical Physics APS Meeting, May 28,2019)。C)双極子相互作用する原子ポーラロンの計算を完了し、論文執筆を行うとともに、学会講演等で成果発表を行う。また、得られた成果の他領域への応用研究を行う。

我々は本研究において中間結合理論を有限ポテンシャル中の有限系に拡張する理論形式を構築した。我々はこの理論を用いて原子ポーラロンの角運動量を評価し、原子ポーラロンの角運動量特性を明らかにした。この結果は、Physical Review誌に掲載されている。B)双極子相互作用するフェルミ原子を含む有限フェルミ系の新しい相構造:双極子相互作用する原子気体は相互作用の非等方性からこれまでにない相構造の発言が予想されている。本年度、我々(藪および分担者)は、有限ポテンシャルにトラップされた双極子相互作用する2成分フェルミ原子気体が示す相構造をトーマス・フェルミ・フォン・ヴァイツゼッカー近似を用いて理論的に研究し、2成分が交互に現れるALS構造が現れる領域を明らかにした。これらの結果は現在論文を執筆している。C)上記の結果を用いて、双極子相互作用する原子ポーラロンの理論定式化を行い、計算を行った。理論および定式化の部分は日本物理学会で講演を行い発表した。また、本研究の原子気体の成果を他の領域に応用する研究をおこない、分担者が論文を執筆しPhysical Review誌に掲載された。研究実績の概要で述べたように、それぞれの課題について研究は進展しており、成果もでている:A)有限ポテンシャル中の希薄ボース気体にトラップされた1個の原子不純物が形成するポーラロン状態:1個の不純物原子に対する理論構築を一応完了し、理論計算および数値計算を行い、角運動量特性に関する結果を得た。その成果をもとに最初の論文を執筆し、Physical Review誌に掲載、研究成果の発表を行った(Phys. Rev. A99, 033624)。継続的な計算は現在進行中である。B)双極子相互作用するフェルミ原子を含む有限フェルミ系の新しい相構造:双極子相互作用する同種フェルミ粒子の相構造の理論構築を終え、数値計算を行い、ALS構造に対するが結果を得ている。この結果をもとに分担者とともに論文執筆中である。また、異なるフェルミ粒子の場合に理論を応用し層構造を明らかにする計算を準備中である。C)双極子相互作用する原子ポーラロンの理論定式化は一応完成し、分担者と数値計算を行っている。理論および定式化の部分は日本物理学会で講演を行い、発表した(日本物理学会第74回年次大会)。また、得られた成果を他領域に応用する研究を行い、論文をPhysical Review誌に掲載した(Phys. Rev. D 97, 114014 (2018))。以上のことから、本科研費の研究課題は全体として順調に進捗していると判断される。本年度の研究の進捗状況および結果に基づき、研究の達成に向けて研究課題のさらなる推進を行う。A)有限ポテンシャル中の希薄ボース気体にトラップされた1個の原子不純物が形成するポーラロン状態:本年度において構築した原子ポーラロンに対する中間結合理論の理論形式に基づき、角運動量特性に加えて不純物の周りのボース粒子の分布等を計算し、原子ポーラロンのより詳細な性質を明らかにする。また、有限ポテンシャル中での多ポーラロン状態の研究を行う。同時に、得られた成果の研究発表を学会講演等で行う。
非脱分極性筋弛緩薬がマクロファージを介した炎症反応調節系に与える影響

本研究では全身性に投与された非脱分極性筋弛緩薬がマクロファージを介した炎症反応調節に影響を及ぼすか明らかにすることである。筋弛緩薬が神経筋接合部ではなく血中のマクロファージに作用し、炎症反応の調節性に影響するという発想は過去に報告がなく独自性を有する。培養マクロファージを用いて筋弛緩薬のマクロファージ上α7nAChRへの直接作用を検討する。筋弛緩薬投与されたマウスを用いて炎症性肺障害の程度をKOマウスと比較する。
ダイオキシンおよび内分泌かく乱物質による副腎皮質ホルモンかく乱作用の解明

化学物質の内分泌かく乱作用は、野生生物の生殖異変の原因として見出されたため、特に性ホルモン様作用が問題とされ、現在、膨大な化学物質の(抗)エストロゲン、(抗)アンドロゲン作用がスクリーニングされている。しかし、「化学物質の内分泌系に対する毒性」という新しい概念で研究が進むにつれ、生殖腺への影響や性ホルモンレセプターとの結合以外に、その他多くのホルモン系に対する影響、さらにホルモン生成酵素類に対する影響も包括されるものであることが明らかになってきた。そこで、我々は、生殖系以外の内分泌腺に対するダイオキシン等環境汚染物質の内分泌かく乱作用を検索するために、卵巣、精巣と並び重要なステロイドホルモン分泌臓器である副腎に注目し、in vivoでの影響を解明する研究を計画し本年度以下の研究を行った。副腎皮質ホルモンの生成に関与する酵素系に対するダイオキシンあるいは環境汚染物質の影響をマウスを用いin vivoで精査を行った。副腎皮質のステロイドホルモンは副腎の層特異的に局在するcytocrome P450種(P450scc, P45011β, P450c21等)により生成されている。ダイオキシンやメチルコラントレン投与によるこれらP450のダイオキシン等による活性変動について検討した。その結果、それぞれの抗体を用いたWestern blotを行ったところ、大きな酵素発現量の変化は認められなかった。そこで、Western blotより感度の高い検出方法として酵素活性を比較することにし、P45011βなどの活性測定法を確立し測定を行ったところ、大きな影響はみとめられなかった。以上の結果より、TCDDの毒性は酵素系への影響よりACTH分泌系などへの効果が大きいことが示唆された。副腎皮質のステロイドホルモンは副腎の層特異的に局在するcytocromeP450種(P450cc, P45011β, P450c21等)により生成されている。そこで、それぞれの酵素活性を比較することにし、P45011βなどの活性測定法を開発し、これを用いて現在活性変動について検討を行っているところである。