hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日米欧APECのITの革新効果と社会経済体質の柔軟性との関係に関する比較実証分析

(3)IT革命に対する柔軟性,社会経済体質のリスポンス,社会経済の基本体質の間の循環構造(4)循環構造支配要因のインパクトについての総合的・計量的分析による検証を行うことを目的とする。研究の2年目にあたる本年度は、資料発掘・収集フェーズとして以下の研究活動を行った。第一に、昨年度に日米欧APECの代表的なIT集積地について確立した海外共同研究者との共同研究ネットワークを利用して、社会経済体質のリスポンス(インスティテューショナル・リスポンス)を計測する指標を構築するための既存資料・統計等の収集を行った。第二に、ITの特異的性質に対するインスティテユーショナル・リスポンスの計測に関して、特に(1)変化に対する迅速な対応、(2)組織等の融通性、相互啓発生、(3)社会全体としての変革意識、(4)変化や異なる社会経済体質への適応、(5)創造性・企業家精神の高さ、等の点に着目して、日米欧印中の五カ所のIT集積地について、各地の専門家との協力のもとに「事例探索的分析」を行った。第三に、IIASA(国際応用システム分析研究所:在ウィーン)において海外共同研究者を一同に会した研究打合せを実施し、上記の資料発掘の結果に基づいて、来年度以降に行う比較分析について検討を行った。本研究は、平成8年(1996年)来のIIASA(国際応用システム分析研究所:在ウィーン)との共同研究等を統合的に発展させ、日米欧APECを対象に、比較国際経済・技術地政論・経済社会論及び比較制度論を下敷きとした学際的アプローチにより、(1)ITの特異的性質に対する社会経済体質のリスポンス(インスティテューショナル・リスポンス)、(2)インスティテューショナル・リスポンスと社会経済の基本体質、(3)IT革命に対する柔軟性,社会経済体質のリスポンス,社会経済の基本体質の間の循環構造、(4)循環構造支配要因のインパクトについての総合的・計量的分析による検証、を行うことを目的とする。本年度において、IIASA等における米欧APECにひろがる海外共同研究者を含めた研究者間の共同研究ネットワークを利用して、複数の事例に関する実証分析ならびにモデル分析の結果、以下の諸点が明らかとなった。第一に、日米欧APEC諸国を比較した結果、インスティテューショナル・リスポンスに大きな違いが観察されたこと。第二に、少なくともデータが収集可能な短期については多くの国においてインスティテューショナル・リスポンスとIT投資等のITインフラ整備との間には明確な関連性が見いだされず、ITと社会経済の基本体質との循環構造はより長期的な現象である可能性が高いこと。第三に、上記のインスティテューショナル・リスポンスについて、地域による差は企業家精神の高さなどの不確実性に対する姿勢の違いが大きな要因となっている可能性があること。
枠効果を用いた新しい3D提示手法の提案

近年,3D映画や3D写真などの3D映像提示デバイスの発展が目覚ましい.しかし,多くのデバイスで用いられている3D提示手法は,疲労感などを引き起こすことが知られている.そこで本研究では,既存の3D提示手法とは原理が異なる「枠効果」を用いた手法に着目する.枠効果とは,観察対象である画像とは異なる奥行きに枠を付与したとき,その画像から得られる奥行き感が増すという現象である.しかし,この枠効果は観察対象の種類によって,その強度が変化することが明らかになりつつある.そこで本研究では,どのような条件のときに枠効果の強度が高まるかを調べ,3D映像観察時の疲労感などを低減する方法を開発することを目指す.近年,3D映画や3D写真などの3D映像提示デバイスの発展が目覚ましい.しかし,多くのデバイスで用いられている3D提示手法は,疲労感などを引き起こすことが知られている.そこで本研究では,既存の3D提示手法とは原理が異なる「枠効果」を用いた手法に着目する.枠効果とは,観察対象である画像とは異なる奥行きに枠を付与したとき,その画像から得られる奥行き感が増すという現象である.しかし,この枠効果は観察対象の種類によって,その強度が変化することが明らかになりつつある.そこで本研究では,どのような条件のときに枠効果の強度が高まるかを調べ,3D映像観察時の疲労感などを低減する方法を開発することを目指す.
グラファイト型新炭素系物質の創製と電子状態およびフォノン構造の実験的・理論的解明

現在、物質科学の分野で、新奇な機能的構造や物理現象の探求のために、ホウ素、炭素、窒素からなる蜂の巣構造の新しい化合物(B-C-N蜂の巣構造化合物)の作製と、その物性評価は重要な課題となっています。最近、本研究の流れにおいて、金属二ホウ化物内の不純物炭素原子の表面析出現象を利用して、組成の異なるB-C蜂の巣構造薄膜を作製する方法を開発しました。作製されたB-C蜂の巣構造薄膜の中で、BC_3蜂の巣構造薄膜は表面全体を一様に覆っているエピタキシャル膜であることが実験的に示唆されていました。BC_3はグラファイトと同じ蜂の巣構造をもった物質で、(1)グラファイトに比べると電気伝導度が高いことが実験で示され、(2)高い超伝導転移温度(T_C=70K以上)を持つ可能性を理論的に予想される等、基礎、応用の多くの分野で注目を集めています。しかし、BC_3は20年前にその構造と作製方法が提案されたにも関わらず巨視的なスケールの結晶が作製されなかったため、その物性(格子定数や原子位置、結合状態、電子構造、フォノン構造)に関する情報を実験的に得ることが出来ていないのが現状であります。本研究では、作製したB-C蜂の巣構造薄膜のフォノン分散曲線を、高分解能電子エネルギー損失分光法を用いて測定し、第一原理計算を用いたフォノンエネルギー計算を行うことで、BC_3のフォノン分散曲線を解析すると共に、組成、格子定数、電子状態の実験結果と合わせて、この薄膜がBC_3であることを同定しました。また、BC_3が試料加熱により成長する過程において、BC_3よりも格子定数の長いもう一つのBC_3が成長することを、組成、格子定数、フォノン構造の実験結果及び、第一原理計算を基にしたフォノンエネルギー計算による解析を用いて明らかにしました。BC_3はグラファイトと同じ蜂の巣構造をもった物質で、(1)グラファイトに比べると電気伝導度が高いことが実験で示され、(2)高い超伝導転移温度(T_c=70K以上)を持つ可能性を理論的に予想される等、基礎、応用の多くの分野で注目を集めています。

また、BC_3が試料加熱により成長する過程において、BC_3よりも格子定数の長いもう一つのBC_3が成長することを、組成、格子定数、フォノン構造の実験結果及び、第一原理計算を基にしたフォノンエネルギー計算による解析を用いて明らかにしました。
障害者の自立生活と社会参加に果たす身体障害者補助犬の役割と普及・育成に関する研究

第一に、視覚障害者が自立生活と社会参加を実現するうえで、盲導犬の果たす役割は大きく、意義深いことが明らかとなった。ユーザーの行動の自由が保証され、行動半径も広がるなど、他者と交わりながらより自立した生活を送ることが可能となった。第二に、盲導犬の普及と育成上の課題については、盲導犬に対する社会認知がいまだ十分とはいえないものの、盲導犬に対する理解と関心は徐々に高まっていること、また盲導犬の育成にあたっては財政的な支援が不可欠であることが明らかとなった。2013年度は、研究計画に基づき、4か所の盲導犬協会(九州盲導犬協会、北海道盲導犬協会、関西盲導犬協会、兵庫盲導犬協会)において、職員(訓練士、指導員)と盲導犬ユーザーを対象に聴き取り調査を実施した。聴き取りの内容としては、本研究のテーマにそって、視覚障害者の自立生活と社会参加における盲導犬の果たす役割と普及・育成の課題についてであった。職員に関しては計13名、盲導犬のユーザーは計6名に対してインタビューを実施することができた。職員からは、盲導犬が視覚障害者にとって外出歩行の際の安全と安心をもたらす上で欠くことのできない存在であるとの話が共通して出された。また、自立生活と社会参加を果たす上で盲導犬の果たす役割が大きいことも出された。他方、盲導犬のユーザーからは、盲導犬を生活上のパートナーとして有効活用ができていることや、盲導犬を利用し始めて生活圏が拡大し、いろんな人との交流の場が増えたことや、生きる上で張り合いや楽しみが増えたことなど、プラスの効果について共通して語られた。おおむね、盲導犬の利用によって積極的に社会と関わる機会が増え、行動の自由が得られたことなど、盲導犬の存在はユーザーのQOLを高める結果となったことがうかがえる。ところで、盲導犬の育成と普及に関する今後の課題としては、社会的認知の低さや盲導犬に対する入店拒否や施設利用拒否など、様々な社会的差別が存在する点や、盲導犬の育成のための財源確保と人材確保のための資金作りに苦慮していることがうかがわれた。とりわけ、今後、一層の公的助成の拡大が早急に求められていることが理解できた。2013年度に続いて、盲導犬協会の職員である歩行指導員や訓練士と盲導犬ユーザーに対する聞き取り調査を実施した。調査先は、九州盲導犬協会(福岡市)、日本盲導犬協会(横浜市)、日本ライトハウス(大阪府)、中部盲導犬協会(名古屋市)、東日本盲導犬協会(宇都宮市)5箇所であった。また、それぞれの盲導犬協会に属しているユーザーに対しても、盲導犬協会や自宅等において、直接面会し聞き取り調査を実施した。「盲導犬が視覚障害者の自立生活と社会参加に果たす役割」に関しては、ユーザーから、1)行動の自由(外出するなど)が生まれたこと、2)人生に対して前向きになったこと、3)盲導犬という生活のパートーナーがいることで、安心感と心の安らぎや人生の楽しみができたこと、4)他者と交わる機会が増えたこと等の回答が得られた。しかしながら、未だ盲導犬に対する社会認知が進まない状況(身体障害者補助犬法に対する無知や無関心)にあって、小売店や飲食店等の入店拒否をはじめとして、タクシーの乗車拒否、病院での受診拒否(付き添い等の同伴者がいない等の理由で)、盲導犬に対する不寛容な態度(排泄物処理、抜け毛)、歩行中の通行妨害、心ない発言(視覚障害者への差別的言動)の不快な体験をしていることが明らかとなった。したがって、盲導犬がいることで視覚障害者の社会的自立や社会参加が促進したものの、社会的バリアー(一般社会における無知や無理解、偏見差別)が根強く存在するがゆえに、社会的自立や社会参加が妨げられている面も否定できないことが明らかとなった。盲導犬の育成に関する課題については、盲導犬のニーズはあるものの、盲導犬の質を高めるための取り組み(繁殖)に加えて、盲導犬のユーザーが高齢化している現状から、個々のユーザーのニーズに応じた盲導犬の育成が大きな課題となっている。社会福祉調査の開始時期こそ、遅いスタートとなったものの、予定していた4か所の盲導犬協会の協力を得て、盲導犬協会の職員と盲導犬のユーザーに対して無事に聴き取り調査を実施することができた。また、聴き取りの調査項目に基づいて、視覚障害者の自立生活と社会参加にとって盲導犬の果たす役割と普及・育成の課題についても一定程度明らかにすることができた。とりわけ、2013年度においては、盲導犬を育成し、盲導犬のユーザーを指導している13名の職員と、6名の盲導犬ユーザーから直に聴き取り調査ができたことは、研究目的を遂行するうえで貴重な機会になったといえる。2014年度においても2013年度と同様、継続して視覚障害者を主な対象として、自立生活と社会参加に果たす盲導犬の役割と普及・育成の課題について、盲導犬協会職員と盲導犬ユーザーに対して聴き取り調査を実施することにしている。

なお、2014年度は新たに4か所の盲導犬協会の協力をえて調査研究を推進する計画である。2014年度に実施した聴き取り調査の際の旅費及び謝金の支払い費用を最大限まで充当した結果として残金が生じたため。聴き取り調査のための旅費および謝金の支払いに充当する予定である。
次数環のCastelnuovo-Mumford regularityの研究

まず、非退化射影代数多様体のCastelnuovo-Mumford regularityの上限を記述する問題を考えました。Castelnuovo-Mumford regularityとは、その射影多様体の定義方程式の複雑さ、もっと正確には、定義イデアルのシジジ-の生成元の次数の最大値です。この上限をその射影多様体の他の基本的な不変量、つまり、次数、余次元、ここで新しく定義したMigliore数を用いて表す結果を得ました。さらに、ここで得た不等式の等号を満足する射影代数多様体の分数を考え、次数が十分大きい多様体については、その等号をみたすものは、rational scrolleと呼ばれるものに限られることも証明しました。次に、多項式イデアルの算術的次数および幾何学的次数について研究しました。算術的次数とは、イデアルのすべての孤立成分、埋込成分を込めての次数、幾何学的次数とは、孤立成分の次数です。この辺の話題はコンピュータ代数の見地からも重要です。多項式イデアルや多様体の代数的不変量について、それらの関係を調べることや、計算可能なアルゴリズムを考えるという視点でこれらの研究を進めていきました。これらの次数の超平面切断による振る舞い、即ち、ベズ-の定理についての結果を得ました。これに関連して、埋め込み成分についてのベルティニの定理を証明しました。この応用として、算術的次数とCastelnuovo-Mumford regularityとの関係を求めました。また、算術的次数および幾何学的次数の平坦族における上半連続性、下半連続性について調べました。
肝・小腸灌流テクニックを用いた免疫抑制剤の吸引代謝研究

小腸を肝灌流経路に組み込んだ新しい灌流法を利用し、小腸からの吸収と肝での代謝を同時に定量する実験を行った。免疫抑制剤の一つであるFK506の消化管からの吸収部位を検討し、上部小腸からの吸収が最も活性が高い可能性が示唆された。小腸を分割灌流し、それぞれの部位での吸収を定量し、ほぼ80%以上のFK506が上部小腸で吸収され、速やかに肝で代謝されることが明らかとなった。肝での代謝速度はまだ例数が少なく、検討できていないが次年度に行う予定にしている。また、今後、吸収を促進、阻害する物質、条件等を検討してゆく予定である。小腸灌流において、安定した灌流速度を得ることがまず困難で、これが一定していないと門脈血流の不安定につながり、安定した灌流法は得られないことになるためこれに最も留意した。現在、FK506に続きCyclosporin Aも検討中である。今後、これらのデータを学会、論文にて発表してゆく予定である。この実験過程でえられた付随の成果として、1)灌流スピードは肝重量1gあたり4ml/minでこれより逆算して、肝動脈流量は30%の1.2ml/min/gliver、腸管灌流(いわゆる門脈流量)は2.8ml/min/gliverが至適条件であることが明らかになった。2)小腸の絨毛の変性はこの灌流では約120分は起こらないことが明らかとなった。これらのデータは次回の外科学会で報告する予定にしている。
開発事業をめぐる文化的対立と調停 オーストラリア先住民族地での紛争事例の分析

コーパスの主たる情報源は、マスコミ報道、諸々の先住民族組織や土地評議会の発信媒体、AIATSIS/NTRU彙報、環境保全団体からの通報、個別事例の当事者・関係者へのインタビューなどである。内容面では、とくに鉱山開発をめぐる交渉、国立公園管理運営をめぐる問題、水域(海域)権・資源権をめぐる係争に重点をおいて分析した。研究期間中にオーストラリア連邦で政権交替があり(2007年11月)、先住民族政策・環境政策も大きく変わることとなった。総選挙前の半年に前政権が強行し、大きな論争を招いた「北部準州のアボリジニー共同体管理への介入政策」について情勢分析し、政権交替後の動静にも留意した。2008年2月に連邦議会でおこなわれた歴史的な「先住民族への公式謝罪」についても、この「介入政策」との関係を軸に分析した。(1)報道機関、連邦裁判所、国立先住権原審判所(NNTT)、国立先住民族研究院(AIATSIS)、オーストラリア労働党、オーストラリア緑の党、オーストラリア自然保護基金(ACF)、先住民族土地評議会連合などから定期的に情報収集し、オーストラリア各地での先住権紛争(訴訟・調停・地域協定交渉・政治対立など)と法制度(ないし調停回路)構築の動向を把握した。とくに鉱山開発(NT,SA,WA)と国立公園管理(NT,NSW)について重要な情報が得られた。(2)連邦各州の公的調停機関に登録された事件を中心に、アボリジニーの土地・水域・資源・景観に対する権利をめぐる紛争ないし交渉事例について得られた各種情報を、事件別レコードとして項目分析し、簡易データベース化した。現時点で約600レコード(本研究計画の最終時点で2000レコードのデータベース化を目標)。Mac OS X上でFileMaker Pro 6を用いたが、これを次年度はPro 8フォーマットに更新する予定。(3)8月23日から9月7日にかけて、16日間、オーストラリア連邦を訪問し、資料収集・インタビュー・現地訪問をおこなった。南オーストラリア州アデレードでは、南オーストラリア博物館と南オーストラリア環境保護評議会(CCSA)の関係者からハインドマーシュ島架橋事業とオリンピックダム鉱山増産計画について、詳細な情報がえられた。北部準州ではダーウィンの北部土地評議会(NLC)とカカドゥ国立公園内のグンジェイッミ先住民族法人(GAC)を訪問し、鉱山開発・観光開発をめぐる事業者とアボリジニーと交渉状況について背景情報を得た。また、中央土地評議会(CLC)のスタッフともダーウィンで会見する機会があり、ブリーフィングを受けた。(1)報道機関、連邦裁判所、国立先住権原審判所(NNTT)、国立先住民族研究院(AIATSIS)、北部土地評議会(NLC)、中央土地評議会(CLC)、キンバリー土地評議会(KLC)、ヤマジ土地海域評議会(YLSC)などから定期的に情報収集し、オーストラリア各地での先住権紛争(訴訟・調停・地域協定交渉・政治対立など)と法制度(ないし調停回路)構築の動向を把握した。とくに国立公園管理(NT, VIC, QLD)と沿岸海域資源管理(NT, WA)について重要な情報が得られた。(2)NNTT各支部の登録事件および報道された事件を中心に、土地・水域・資源・景観に対するアボリジニーの権利および開発管理・共同体運営をめぐる紛争と交渉事例についての各種情報を、事件別レコードとして項目分析し、簡易データベース化した。Mac OS X上でFileMaker Pro 8の単体ファイルとして、現時点で現時点で約1700レコード、容量11.8MBを収録。(3)10月28日から11月13日にかけて、オーストラリア連邦ヴィクトリア州を訪問し、資料収集・インタビュー・現地訪問をおこなった。メルボルンでは国立博物館(先住民族部門)と伝統文化信託委員会(Koori Heritage Trust)の関係者から土地権展示の最新の試みについて詳細な情報をえた。州北部のバルマ保護林の管理事務所(Dharnya Centre)を訪問し、共同管理協定(Yorta Yorta Management Agreement)とマレー川架橋問題について説明を受けた。ホールズギャップ(グランピアンズ国立公園)の先住民文化センター(Brambuk ACC)を訪問し、国立公園共同管理(とくに環境保全施策)をめぐる州政府と先住民族5集団との協働について背景情報を得た。東ギプスランドのユネスコ・バイオリザーブ指定区域内での環境保全事業への先住民族の参画事例について、ベアンズデイル、オーバスト、コンラン岬などで調査した。●オーストラリア各地での先住権紛争(開発事業の影響評価、環境保全の手法と価値観をめぐる対立・訴訟・調停・協定交渉など)について、連邦各州の公的調停機関に登録された事件を中心に、報道コーパスもふくめ、個別紛争事例を収集した。ILUA(先住民族地使用包括協定)に特に留意した。

また、狭義の土地権法制(連邦の修正先住権原法と各州の先住権原法および先住民土地法ないし土地権利法)の対象とならない事例であっても、資源主権・環境権・交渉同意権(RTN)をめぐる紛争事例は検討対象とした。●得られた個別情報(コーパス)を分析し、事件別レコードとして土地権紛争データベース(昨年度までの研究で構築してあったFMPファイル)に追加入力した(レコード数2043件、ファイル容量16.5B)。3年間にわたる情報収集で得られた内容をふまえ、データベースの項目設定を見直し、分析キーワードを補充し、レコードのレイアウトを修正した。●日系企業が関与する資源開発事例としては、キンバリー地方における沖合ガス田開発をめぐる先住民族との対立・調停・協定締結の経緯について情報収集分析した。この他、日本への資源輸入に大きく関わる注目すべき事例として、カーペンタリア湾岸地方におけるマカーサーリバー鉱山の拡張問題についての報道コーパスを重点的に収集分析した。●2007年11月の総選挙の結果、連邦政権が交替し、先住民族政策・環境政策も大きく変わることとなった。総選挙前の半年に前政権が強行し、大きな論争を招いた「北部準州のアボリジニー共同体管理への介入政策」(Commonwealth Intervention)について情勢分析し、政権交替後の動静にも留意した。2008年2月に連邦議会でおこなわれた先住民族への公式謝罪についても、Interventionとの関係を軸に分析を試みた。
半導体量子構造における核スピンの光制御・検出

GaAs/AlGaAs量子井戸構造中の核スピンコヒーレンスの光検出を実証した.円偏光短パルスレーザー光により電子スピンを励起し,超微細相互作用を介して核スピンを分極すると同時に,核磁場の変化によって生じる電子スピン歳差運動の位相変化を時間分解ファラデー回転測定法により検出し,核磁気共鳴(NMR)スペクトルを得る.スピン3/2の^<75>Asを対象に量子ゲート操作に用いられる多重NMRパルス列を印加し,NMRスペクトルの光検出を行って多準位核スピン系の位相制御を検証した.本研究課題「半導体量子構造における核スピンの光制御・検出」では,本申請者らが実証したコヒーレント核スピンダイナミクスの光検出(H.Sanada et al., Phys.Rev.Lett.2006)の成果を基礎に,III-V族化合物半導体GaAsをベースとする極微細半導体量子ナノ構造を作製し,スピン流を介した光と核スピン間の相互作用を最適化し,そのスピンの量子力学的状態に強く依存する光応答特性を実現してそのスピン状態の検出と制御を行うことを目標とし,(1)半導体量子構造において高い核スピン分極状態(初期状態)を実現するため,磁性/非磁性半導体ヘテロ構造の形成と動的核スピン分極の最適化を行う.また(2)半導体量子構造における電子・核スピンコヒーレンスのダイナミクスを調べ,スピン流の位相コヒーレンスの実時間・実空間観測を行う.さらに,(3)核磁気共鳴および電子スピン共鳴を利用して,核スピンとスピン流との間の相互作用を局所的に制御することにより,長い位相緩和時間を有する核スピン状態を実現するとともに,基本量子ゲートを実現する高周波・マイクロ波パルスシーケンスを構築し量子演算の実証実験を行う.これらにより,磁気共鳴技術を応用したスピンコヒーレンス制御によるビット操作の光制御・検出を実証する.GaAs/AlGaAs量子井戸構造中の核スピンコヒーレンスの光検出を実証した.円偏光短パルスレーザー光により電子スピンを励起し,超微細相互作用を介して核スピンを分極すると同時に,核磁場の変化によって生じる電子スピン歳差運動の位相変化を時間分解ファラデー回転測定法により検出し,核磁気共鳴(NMR)スペクトルを得る.スピン3/2の^<75>Asを対象に量子ゲート操作に用いられる多重NMRパルス列を印加し,NMRスペクトルの光検出を行って多準位核スピン系の位相制御を検証した.本研究では、半導体量子構造における光⇔スピン流変換を基礎とし、半導体デバイスの基本原理(電界制御,発光・受光)を駆使して核スピンの量子位相の制御・検出を光学的手法により実証することを目的とする。より具体的には、(1)光による核スピン制御・検出が可能となる半導体量子ナノ構造デバイスの設計と作製と、(2)核スピンの量子コヒーレンスを制御し、スピン流を介した光と核スピン間の相互作用の制御及び量子スピントロニクスデバイス基盤技術を確立することである。当初計画に上げた3項目について、得られた成果は以下の通りである。(1)半導体量子ナノ構造デバイスの設計と作製ゲート電圧により電子密度およびg因子を変調可能な半導体量子構造デバイスを設計・作製し、時間分解カー回転測定法を用いた磁気共鳴測定を行って核スピンとスピン流との相互作用制御の検証実験を行った。本年度は、核スピンのエネルギーおよび位相緩和時間と電子数、電子状態間の関係を調べ、電子が局在化することにより核スピンの位相緩和が強められる結果を得ている。現在、成果をまとめた論文投稿を準備している。(2)高空間分解能時間分解顕微分光システムの整備顕微カー測定システムを用い、n-GaAsにおけるスピンホール効果のドーピング濃度依存性および外部磁場依存性を調べ、システムの高感度・高空間分解能を実証した。また、ドーピング濃度が3×10^<16>5×10^<17>cm^<-3>のn-GaAsについてチャネル端のスピン蓄積を測定した結果、その大きさは濃度に対し単調に変化せず、1×10^<17>cm^<-3>で極大を示すことがわかった。(3)量子情報操作に関する検討スピン3/2を有するGaAs中の核スピンAs、Gaを量子ビットとする固体量子演算の実証に向けて、位相制御された高周波パルス磁場印加によるスピン制御の光学検出を実証した。現在、本成果について論文投稿中である。本研究では、半導体量子構造における光⇔スピン流変換を基礎とし、半導体デバイスの基本原理(電界制御,発光・受光)を駆使して核スピンの量子位相の制御・検出を光学的手法により実証することを目的とする。具体的には、(1)光による核スピン制御・検出が可能となる半導体量子ナノ構造デバイスの作製と、(2)核スピンの量子コヒーレンスを制御し、スピン流を介した光と核スピン間の相互作用の制御及び量子スピントロニクスデバイス基盤技術を確立することである。得られた成果は以下の通りである。(1)半導体量子ナノ構造デバイスの設計と作製ゲート電圧により電子密度を変調可能な不純物ドープ半導体量子井戸構造を作製し、時間分解カー回転測定を用いた磁気共鳴の光検出を行い、核スピンのエネルギおよび位相緩和時間と電子数、電子状態間の関係を調べた結果、高電子密度領域ではエネルギ緩和時間と位相緩和時間は異なる電子密度依存性を示すことを明らかにした。(2)高空間分解能時間分解顕微分光システムの整備スピンホール効果などにより生成されるスピン流とスピン蓄積の定量的な解析にとって重要なパラメータであるスピン緩和時間やスピン拡散長を、ドーピング濃度の異なるn型GaAsについて走査型顕微Kerr回転測定を用いて系統的に測定・評価した。(3)量子情報操作に関する検討

GaAs/AIGaAs量子井戸構造中の核スピンコヒーレンスの光検出を実証した。円偏光短パルス光により電子スピンを励起し、超微細相互作用を介して核スピンを分極すると同時に、核磁場の変化によって生じる電子スピン歳差運動の位相変化を時間分解ファラデー回転測定法で検出することにより核磁気共鳴(NMR)スペクトルを得た。スピン3/2の^<75>Asを対象に量子ゲート操作に用いられる多重NMRパルス列を印加し, NMRスペクトルの光検出を行って多準位核スピン系の位相制御を検証した。本研究では、半導体量子構造における光⇔スピン流変換を基礎とし、半導体デバイスの基本原理(電界制御,発光・受光)を駆使して核スピンの量子位相の制御・検出を光学的手法により実証することを目的とする。具体的には、(1)光による核スピン制御・検出が可能となる半導体量子ナノ構造デバイスの作製と、(2)核スピンの量子コヒーレンスを制御し、スピン流を介した光と核スピン間の相互作用の制御及び量子スピントロニクスデバイス基盤技術を確立することである。得られた成果は以下の通りである。(1)半導体量子ナノ構造デバイスの設計と作製高移動度2次元電子におけるスピン流生成とその観測を行うため、今年度は高移動度GaAs/AlGaAs単一量子井戸構造を作製し、電子線描画によって量子ポイントコンタクトを作製し量子化コンダクタンスを確認した。(2)高空間分解能時間分解顕微分光システムによるスピンホール効果の定量的測定スピンホール効果と光注入によって生成されるそれぞれのスピン蓄積量を比較・解析することによってスピンホール導電率σ^<SH>を実験的に決定し、n型GaAsにおける外因性スピンホール効果の電子濃度n依存性について調べた結果、σ^<SH>はnに対して増加し、電界(520mV/μm)に対して一定であることを明らかにした。また、理論モデルと比較してσ^<SH>の計算結果が実験結果を定量的に良く説明できることを示した。(3)量子情報操作に関する検討n型(110)GaAs/AlGaAs単一量子井戸をチャネル層とする電界効果トランジスタ構造において、核スピンのエネルギー緩和時間と位相緩和時間の電子密度依存性を時間分解カー回転測定による光検出NMR測定より調べ、前者は10倍以上,後者も2倍近く電子密度変調により制御可能であることを実証した。本研究では、半導体量子構造における光⇔スピン流変換を基礎とし,半導体デバイスの基本原理(電界制御,発光・受光)を駆使して核スピンの量子位相の制御・検出を光学的手法により実証することを目的とする.具体的には,(1)光による核スピン制御・検出が可能となる半導体量子ナノ構造デバイスの作製と,(2)核スピンの量子コヒーレンスを制御し,スピン流を介した光と核スピン間の相互作用の制御及び量子スピントロニクスデバイス基盤技術を確立することである.得られた成果は以下の通りである.(1)n型GaAs(110)量子井戸構造について,超微細相互作用と四重極相互作用の大きさを変化させたときの核スピン緩和時間を光検出核磁気共鳴により測定し,それらの影響を定量的に評価した.
ビッグデータを活用した観光地圏域のターゲット層別抽出と観光圏政策の評価・提言

本研究課題は,国内広域観光地を分析対象に,主としてビッグデータ解析を通じて観光客の周遊券域の特性を把握し,観光圏形成に向けた政策提言を行うことを目的としている.最終年度の研究実績は以下のとおりである.第一に,観光周遊行動の把握や観光地での取組みに関する研究動向調査のため,過去ニカ年に引き続き,観光,情報,地理,交通学,都市計画の各分野の文献を収集するとともに,各学会の研究発表会等でも情報収集を行った.第二に,雪国観光圏を対象に,観光二次交通サービスに対する支払意思額に与える要因について,特に交通モードや訪問施設での活動内容による影響に着目し,独自設計の意識調査を通じて統計的に明らかにした.第三に,独自に開発・実装したウェブアプリを用いて,スマートフォンの各種センサーで取得したデータから散策行動を自動判定し,まちあるき観光情報配信を行うサービスの実証検証を,川越市と横浜市を対象に実施した.第四に,観光協会などの地域観光振興担い手組織によるソーシャルメディア利用について,アンケート調査を通じて,利用目的,利用上の課題,導入障壁などの実態や課題を網羅的に把握した.第五に,観光地の心理評価メカニズムについて,災害などのリスク要因に関する情報提供の影響,特定活動による地域への愛着の影響,ロイヤルティーやリピート意向の形成,の観点から研究を行った.まとめとして,以上の個別研究と過去ニカ年の研究成果を総合的に俯瞰し,競争力のある観光圏の形成に資する諸政策について論じた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題は,国内広域観光地を分析対象に,主としてビッグデータ解析を通じて観光客の周遊圏域の特性を把握し,観光圏形成に向けた政策提言を行うことを目的としている.関連する初年度の研究実績は以下の通りである.第一に,観光周遊行動の把握や観光地での取り組みに関する研究動向調査のため,観光,情報,地理,交通学,都市計画の各分野の文献を収集し,各研究発表会において情報収集した.第二に,観光地における観光者への情報提供と観光者の行動把握を実現する携帯端末向けアプリケーションの開発を推進するとともに,ソーシャルビッグデータ(とりわけSNSに投稿された膨大な位置情報付き写真)から人々の動きやその事件的変化を読み取るうえで現在不足している基盤技術の開拓として,1撮影点データからの『主要動線』の抽出技術の改良,ならびに2人気撮影箇所の変化の可視化技術の開発に取り組んた.第三に,高尾山を対象に,観光圏域施策展開のための交通行動把握の一環として,観光地に事前予約制駐車場を配備した場合の駐車料金に対する支払意思額の特性を詳細に分析するとともに,地域コミュニティーとの協力により,駐車場事前予約システムを試行的に実施した.その他本課題に関連する研究として,シンガポールを対象に,居住者および観光客による緑地の利用の圏域とその政策的背景に関する基礎的な調査を実施するとともに,リスクを内包する自然資源を持つ観光地において,誘客力を高めるための画像情報の特性を分析した.初年度は,代表者および分担者による研究活動の全体像の整理が完了し,それぞれ所定の成果をあげているため.本研究課題は,国内広域観光地を分析対象に,主としてビッグデータ解析を通じて観光客の周遊圏域の特性を把握し,観光圏形成に向けた政策提言を行うことを目的としている.二カ年目における研究実績は以下のとおりである.第一に,初年度に引き続き,観光周遊行動の把握や観光地での取り組みに関する研究動向調査のため,観光,情報,地理,交通学,都市計画の各分野の文献を収集し,各研究発表会において情報収集した.第二に,高尾山を対象に,観光圏域施策展開のための交通行動把握の一環として,ビッグデータを用いた同山の集客圏域の時空間特性を分析するとともに,観光地駐車場に事前予約制や付帯サービスを導入した場合の来訪者の駐車場選択行動のモデル化を行った.第三に,成田空港や羽田空港といったゲートウェイ空港を核とした空際観光圏の成立可能性を検討するために,ビッグデータを用いて訪日外国人観光客の帰国日の観光周遊行動特性をその前日のそれを比較して把握するとともに,帰国日の訪問地点が持つ空間的・機能的特徴について考察を行った.第四に,川越市や横浜市を対象に,スマートフォンの各種センサーで取得できるデータの即時的な解析を通じて,利用者の観光行動を惹起できる可能性のある「散策行動」を自動判別することで,適時に観光情報を通知する仕組みの初期的な構築を行った.諸事情により,当初計画で予定していたソーシャルビッグデータを活用した観光周遊行動特性の分析を断念せざるを得なかったが,その他については順調に研究が遂行している.本研究課題は,国内広域観光地を分析対象に,主としてビッグデータ解析を通じて観光客の周遊券域の特性を把握し,観光圏形成に向けた政策提言を行うことを目的としている.最終年度の研究実績は以下のとおりである.第一に,観光周遊行動の把握や観光地での取組みに関する研究動向調査のため,過去ニカ年に引き続き,観光,情報,地理,交通学,都市計画の各分野の文献を収集するとともに,各学会の研究発表会等でも情報収集を行った.

第二に,雪国観光圏を対象に,観光二次交通サービスに対する支払意思額に与える要因について,特に交通モードや訪問施設での活動内容による影響に着目し,独自設計の意識調査を通じて統計的に明らかにした.第三に,独自に開発・実装したウェブアプリを用いて,スマートフォンの各種センサーで取得したデータから散策行動を自動判定し,まちあるき観光情報配信を行うサービスの実証検証を,川越市と横浜市を対象に実施した.第四に,観光協会などの地域観光振興担い手組織によるソーシャルメディア利用について,アンケート調査を通じて,利用目的,利用上の課題,導入障壁などの実態や課題を網羅的に把握した.第五に,観光地の心理評価メカニズムについて,災害などのリスク要因に関する情報提供の影響,特定活動による地域への愛着の影響,ロイヤルティーやリピート意向の形成,の観点から研究を行った.まとめとして,以上の個別研究と過去ニカ年の研究成果を総合的に俯瞰し,競争力のある観光圏の形成に資する諸政策について論じた.第一に,観光地における観光者への情報提供と観光者の行動把握を実現する携帯端末向けアプリケーションの改良と実装に向けた取組を推進する.第二に,観光の位置情報関連ビッグデータ,観光客が投稿するソーシャルビッグデータ,観光客の心理要因に関する個別研究を推進し,最終年度に向けてこれら分析の統合化を検討する.以上の分析を通じて,複数の観光地において,その適切な圏域設定のための政策提言に結びつけたい.最終年度は,ソーシャルビッグデータの解析技術に長けた研究分担者を新たに招聘し,最終成果取りまとめに向けて当該分野の研究強化を試みたい.その他の研究については,解析結果からの政策提言に力点注ぐ予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
がんのprogressionに関する実験的研究

1.Progression研究の実験モデル:同系宿主での造腫瘍性の極端に低下した癌細胞regressorを用いて、癌細胞の悪性化進展(progression)を検出する実験モデルを樹立した。すなわち、マウス線維肉腫由来QRからprogressionしたQRpPs、およびラット乳癌由来のERからprogressionしたERpPsはin vivoの造腫瘍性が増強するとともに浸潤・転移能が亢進した悪性化の進展した形質を獲得する。2.Progressionの要因:(1)progression促進因子QR、ERのprogressionに宿主反応細胞が関与していることを明らかにした。QR、ERを宿主反応細胞と強制的に接触させると造腫瘍性が増強され、増殖してきた腫瘍にはprogressionしたクロ-ンが高頻度に出現する。QRのprogressionには急性期反応細胞の産出するフリ-ラジカルが、ERのそれには慢性期反応細胞の産出する増殖因子(EGF)がそれぞれ主として関与していることが示唆された。(2)progressionの癌細胞側の要因癌細胞の遺伝的不安定性genetical instabilityがprogressionしやすい原因と考えられているが、癌細胞の遺伝的不安定性を解析する実験モデルが得られている。すなわち、QRのうち、容易にprogressionするQRー32とprogressionしがたいQRー29があることが注目された。3.Progressionした癌細胞の性格:progressionしたQRpP、ERpPは浸潤・転移能が亢進しているほか、(1)細胞膜面のmicrovilliの密な形成、(2)細胞骨格を形成するアクチンとそれに関連した蛋白の異常、(3)免疫抑制因子であるPGE_2の大量産生、(4)ガングリオシドGM3のsheddingの亢進、(5)増殖因子受容体の遺伝子、蛋白レベルでの発現の増強とともに、(6)染色体およびDNA ploidy patternの変化が認められ、遺伝子のレベルでの変化も示唆されている。このことは、本研究で人為的にprogressionさせた癌細胞が、臨床的にprogressionした癌細胞と同様な遺伝子レベルでの変化を伴なった諸変化をおこしていることを示唆する。
アミノ酸骨格モノマーを応用したセルフエッチングプライマーアドヒーシブの開発

本研究では,アスパラギン酸を骨格とするアクリレートN-acrvloyl aspartic acid(N-AAsD)含のセルフエッチングプライマーアドヒーシブとしての応用性について検討した。N-AAspはアクリル酸クロリドとDL-アスパラギン酸から合成し,^1H-NMRおよび^<13>C-NMR分析して生成物が解AAspであることを確認して使用した。まず,解AAsp水溶液が象牙質接着にセルフエッチングプライマーとして効果があることを確認した。次いで,アドヒーシブの効果を発揮させるためには重合性モノマーの添加が必須のため,有機溶媒でのN-AAspの接着効果を調べ,溶媒はアセトンと水の等重量混合溶液が最適であることがわかった。さらに,添加する重合性モノマーとしてはTEGDMA、重合開始剤・触媒としてカンファーキノン(CQ)およびN, N-ジメチルp-トルイジンを選択して,様々な濃度で牛歯への引張り接着強さを検討することで,セルフエッチングプライマーアドヒーシブとして応用できるかどうかを調べた。その結果,N-AAspを10wt%に固定し,TEGDMA5wt%,H_2O 41.5wt%,アセトン41.5wt%,CQ1wt%、N, N-ジメチルp-トルイジン1wt%で最大の接着強さが得られることがわかった。以上より,N-LAAspを含有させたセルフエッチングプライマーアドヒーシブの組成および配合量を決定でき,この溶液はセルフエッチングプライマーアドヒーシブとして応用できることが示された。しかし,この溶液のみではその後に充填するレジンの濡れ性が悪くボンディングレジンの併用が必要であったことから,さらにこの研究を推進してレジンとなじみを向上させるモノマーの添加などで,臨床応用で良好な接着効果を発揮できるワンステップのセルフエッチングプライマーアドヒーシブの開発が可能と考える。アスパラギン酸を骨格とするアクリレート(N-AAsp)の水溶液が象牙質接着のセルフエッチングプライマーとして機能することは既に報告した。本研究では,N-AAsp含有溶液のセルフエッチングプライマーアドヒーシブとしての応用性を調べた。N-AAspは,既報に従ってアクリル酸クロリドとDL-アスパラギン酸から合成した。セルフエッチングプライマーアドヒーシブを作製するためには、プライマーに重合性モノマーを調合しなければならない。従って重合性モノマーを添加するために、プライマーは有機溶媒であることが必要である。そこでまず、アルコール、アセトン、水のそれぞれの配合比の溶媒にN-AAspを溶解し接着性への影響を調べ、重合性モノマー添加の可否を検討した。牛歯象牙質を試作プライマーで60秒間処理し、市販の光・化学重合型ボンディング材(Photobond)を塗布・重合させ、コンポジットレジンとの接着強さを測定した。その結果、N-AAspを濃度10w%で100%水溶液に溶解した場合は象牙質接着性が10.4±3.9MPaであったが、50%アセトン水溶液で11.3±1.5MPa、50%エタノール水溶液では6.0±2.2MPaとなり、50%アセトン水溶液が接着性に悪影響はないことがわかった。そこで、10w%N-AAsp含有50%アセトン水溶液に重合性モノマーとしてTEGDMAを5wt%添加し、カンファーキノンおよびN,N-ジメチルp-トルイジンを1wt%配合してプライマーとして応用し象牙質接着強さを調べたところ、13.5±1.6Mpaと比較的高い値が得られた。以上より、N-AAspを有機溶媒としてアセトンに溶解し重合性モノマーを添加しても象牙質接着性への悪影響は生じないことがわかった。

次年度は、セルフエッチングプライマーアドヒーシブとしての応用性をさらに詳細に検討する予定である。本研究の目的はアスパラギン酸を骨格とするアクリレート(N-AAsp)含有溶液のセルフエッチングプライマーアドヒーシブとしての応用性を調べることである。N-AAspは,既報に従ってアクリル酸クロリドとDL-アスパラギン酸から合成した。セルフエッチングプライマーアドヒーシブとしてN-AAspを溶解する溶媒については前年度に50%アセトン水溶液が良好であることが分かった。そこで本年度は、昨年度に引き続き添加する重合性モノマーTEGDMA濃度、重合開始剤・触媒のカンファーキノン(CQ)およびN,N-ジメチルρ-トルイジンの濃度を変化させ、接着強さ並びに象牙質処理面への影響を詳細に検討した。まず、50%アセトン水溶液にN-AAspを10wt%溶解し、CQ1wt%、N,N-ジメチルρ-トルイジン1wt%を添加した後、TEGDMAを1、3、5wt%と変化させ添加した。その結果、TEGDMA無添加のコントロール11.0Mpaに対して、1wt%添加で11.2Mpa、3wt%添加で12.3Mpa、5wt%添加で13.5Mpaであった。次にTEGDMA濃度を5wt%としCQ添加量を0.5、1.0、1.5、2.0、3.0wt%と変化させて添加したところ、いずれも統計学的有意差は認められなかったが1.0wt%での13.5Mpaが最大値となった。以上より、溶媒と配合モノマーおよび重合開始剤・触媒の配合量は概ね決定することができた。本研究では,アスパラギン酸を骨格とするアクリレート(N-AAsp)含有溶液のセルフエッチングプライマーアドヒーシブとしての応用性を調べた。N-AAspはアクリル酸クロリドとDL-アスパラギン酸から合成し,^1H-NMRおよび^<13>C-NMR分析して生成物がN-AAspであることを確認して使用した。セルフエッチングプライマーアドヒーシブとしてN-AAspを溶解する溶媒はアセトンと水の混合溶液とし,添加する重合性モノマーとしてTEGDMA、重合開始剤・触媒としてカンファーキノン(CQ)およびN,N-ジメチル」p-トルイジンを選択して,様々な濃度で牛歯への引張り接着強さを検討した。その結果,N-AAspを10wt%に固定し,TEGDMA0wt%,H_2O 90wt%(アセトン無し),CQ1wt%、N,N-ジメチルp-トルイジン1wt%添加で11.0MPa,TEGDMA1wt%,H_2O 43.5wt%,アセトン43.5wt%,CQ1wt%、N,N-ジメチルp-トルイジン1wt%で11.2MPa,TEGDMA3wt%,H_2O 42.5wt%,アセトン42.5wt%,CQ1wt%、N,N-ジメチルp-トルイジン1wt%で12.3MPa,TEGDMA5wt%,H_2O 41.5wt%,アセトン41.5wt%,CQ1wt%、N,N-ジメチルp-トルイジン1wt%で13.5MPaで最大となった。いずれも樹脂含浸層の形成はあったものの明瞭ではなかった。以上より,N-AAspを含有させたセルフエッチングプライマーアドヒーシブの組成および配合量を決定できた。
調音における話速変換規則の導出と音声合成システムへの応用

本研究は,話速を変えた場合の調音運動データの収集・評価を通して,話速変換が可能で自然性の高い合成音声が生成できるシステムを実現することを目的とする。この目的のため,GUIベースの音声合成システムの開発改良を進めた。このシステムでは,高次系の近似関数の一つとしても用いられる縦続1次系関数を調音運動軌跡の表現に利用することで,滑らかな断面積変化を実現した。また,断面積変化の開始時刻をコントロールするパラメータを導入することで,話速変化も可能なシステムとなっている。声道形状変化のアニメーション機能を含めて,音声合成システムをノートパソコン上に構築し,デモンストレーションの環境も整備している。このGUIシステムでは,母音,および連続母音の合成を取り扱ったが,本年度は無声子音や破裂音の合成も可能な子音合成シミュレータの開発も行った。子音を含む調音運動軌跡に対して縦続1次系関数が良好な近似関数となることを利用して,時間的な断面積変化を表現した。合成音の品質には改良の余地はあるものの,聴覚的には認識できる合成音が生成できた。今後,音質の改良に向けて更に研究を進める予定である。これらの研究業績の一部は,Webベースの音声合成システムの開発にも結びついており,Webブラウザを介して,母音,連続母音の合成を体験できるシステムの作成も行った。本研究は,話速を変えた場合の調音運動データの収集・評価を通して,話速変換が可能で自然性の高い合成音声が生成できるシステムを実現することを目的とする.本年度の実験では,縦続1次系関数を調音運動の表現に利用し運動をパラメータ表現し,パラメータ化された運動パターンを統合することで,発話時の舌面の形状を再現した.運動がパラメータ化されることで,異なる調音データ収集セッションから得られたデータの統合も可能となり,運動の詳細をとらえることが可能になった.また,これらのパラメータ変化を調べることで,被験者による運動様態の違いなどが定量的に把握できるようになった.研究では,昨年度までに作成した定常母音の音声合成システムをベースに,連続調音に対応した音声合成システムの作成も並行して行った.MRIからのスタティックな声道形状データをベースに,縦続1次系関数により母音遷移形状を補間することで,連続調音におけるダイナミックな運動パターンを表現した.この形状変化を音声合成部へ送ることで,連続性の良好な合成音を作成することができた.この合成システムはGUIベースのシステムとなっており,インタラクティブに調音と音響特性の検討が可能でもある.MRIデータでは,声帯付近と口唇部において声道断面積の抽出が容易ではないが,このシステムを用いることで断面積変化が音響特性に与える影響を確認でき,より信頼性の高い声道断面積の抽出も可能となった.また,ダイナミツクな形状変化をより効果的にとらえることができるよう,声道形状の3次元アニメーション機能を実現した.本研究は,話速を変えた場合の調音運動データの収集・評価を通して,話速変換が可能で自然性の高い合成音声が生成できるシステムを実現することを目的とする。
染色体凝縮異常によって生じる二核四倍体細胞に誘導される新規細胞死の解析

染色体の凝縮異常が誘導する二核四倍体細胞は、がん化に向かう危険な細胞である。我々は、二核四倍体細胞が新しいプログラムされた細胞死で除去されることをチャイニーズハムスター由来細胞で見いだしていた。様々な解析を可能とするため、この系をヒトやマウス細胞で誘導すること系を確立し、細胞死誘導前後の遺伝子発現プロファイルを取得した。また、この細胞死誘導には、eEF1A1 mRNAのP body (Processing body)への移行によるeEF1A1タンパク質の発現抑制が必要なこと、さらに、このeEF1A1の発現抑制にはCNBPのeEF1A1 mRNAへの結合が必要なことを示した。染色体の凝縮異常が誘導する二核四倍体細胞(がん化に向かう危険な細胞とされる)が、翻訳伸長因子eEF1A1 (EF-1α)の発現抑制による非アポトーシス細胞死で除去されることを、我々は見いだしてきた。この細胞死を誘導する系としてチャイニーズハムスター由来CHO細胞を用い、外来性CREBを活性化させる系(CREB-ER発現細胞を4OHT処理する系)を構築し、解析に用いてきたが、研究を進めるためには遺伝子配列や遺伝子の発現に関する解析が進んでいるヒトやマウスの細胞を用いることが必要であると考え、マウスNIH3T3細胞、マウスBalb3T3細胞、ヒトHeLa細胞で同じ細胞死を誘導する系を確立した。これらの細胞では、染色体の凝縮異常が誘導する二核四倍体細胞を誘導することが可能であり、翻訳伸長因子eEF1A1 (EF-1α)の発現抑制による非アポトーシス細胞死で除去されることを確認した。さらに、薬剤誘導性shRNA発現誘導法によって、DNAトポイソメラーゼIIの発現抑制を誘導する系もHeLa細胞を用いて構築し、二核四倍体細胞が誘導され、その細胞に非アポトーシスの新しい細胞死が誘導される系を確立した。そして、新たに確立したヒト細胞株における二核四倍体細胞誘導系においてはeEF1A1 mRNAがP body (Processing body)に集積しeEF1A1の発現抑制を誘導し、この発現抑制を介して非アポトーシスで新しい細胞死が誘導されることを明らかにした。また、これらの細胞における細胞死誘導前後の遺伝子発現プロファイルを取得し、この細胞死誘導時における特異的遺伝子発現様態を明らかにした。我々は、染色体の凝縮異常が誘導する二核四倍体細胞(がん化に向かう危険な細胞とされる)が、翻訳伸長因子eEF1A1 (EF-1α)の発現抑制による非アポトーシス細胞死で除去されることを見いだしてきた。この細胞死を誘導する系としてチャイニーズハムスター由来CHO細胞を用い、外来性CREBを活性化させる系(CREB-ER発現細胞を4OHT処理する系)で構築していたが、研究を進めるためには遺伝子やその発現の解析が進んでいるヒトやマウスの細胞を用いることが必要であると考え、マウスNIH3T3細胞、マウスBalb3T3細胞、ヒトU2OS細胞で同じ細胞死を誘導する系を確立した。これらの細胞では、染色体の凝縮異常が誘導する二核四倍体細胞(がん化に向かう危険な細胞とされる)を誘導することが可能であり、翻訳伸長因子eEF1A1 (EF-1α)の発現抑制による非アポトーシス細胞死で除去されることを確認した。また、二核四倍体細胞においてはeEF1A1 mRNAがP body (Processing body)に集積しeEF1A1の発現抑制を誘導するが、この集積を可視化することによって細胞死を検出する方法の開発を進めた。具体的には、eEF1A1 mRNAのP bodyへの移行を支配する配列と強固なRNA結合タンパク質L7Aeの結合配列の両方を有するmRNA、L7Aeとsplit GFP (N末側)を融合した遺伝子と、Pbody構成タンパク質にsplit GFP (C末側)をつなげた遺伝子を、CREB-ERを発現させたCHO細胞やマウス3T3細胞に発現させることを試みている。現時点では、各遺伝子のクローニング、適度な量の遺伝子発現を誘導するプロモーターの確定を行っている。ヒトやマウスの細胞で新規細胞死を誘導する系を確立することに成功したので、この点では順調に進展しているが、これらの細胞を用いた細胞死誘導の分子機構解析の開始が遅れている。平成25年度早々に開始し、結果を得たい。また、この細胞死の可視化を実現する系の構築においては、各種cDNAのクローニングや発現ベクターの選別等は終了したが、実際に機能する事典までは進んでいない。この系においても、平成25年度早々に実現させたい。染色体の凝縮異常が誘導する二核四倍体細胞(がん化に向かう危険な細胞とされる)が、翻訳伸長因子eEF1A1 (EF-1α)の発現抑制による新しい非アポトーシス細胞死で除去されことをる見いだしている。この細胞死の原因となるeEF1A1の発現抑制がmRNAの5'UTR配列特異的なP

bodyへの移行に媒介されるので、そのmRNAの5'UTR領域特異的に結合する因子を解明し、その細胞死への影響を明かにする。また、このeEF1A1 mRNAのP bodyへの移行をsplit GFPシステムを用いて検出する方法を確立し、この細胞死がin vitroで増殖している細胞の一部に恒常的に誘導されているかを解明する。基本的には、研究試薬、抗体、細胞培養用培地・器具などの購入に使用するため物品費として使用する。