hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子を用いた放射線肺臓炎に対する新しい治療法

昨年度は予定通りに1.遺伝子導入のためのイオン化ゲルの作成、2.肺胞マクロファージへの遺伝子導入法の確立、3.アデノウイルスベクターとの遺伝子導入効率の比較、4.遺伝子発現期間の検討を行い、イオン化ゲルを用いることにより肺胞マクロファージに遺伝子を導入することが可能であり、遺伝子導入期間が4週間であることが確認できた。本年度はその基礎実験を基にin vivoにおける遺伝子導入や遺伝子発現期間の検討を行った。(1)遺伝子導入や遺伝子発現期間の検討(in vivo)レポーター遺伝子として、β-galactosidase(LacZ)遺伝子をイオン化ゲルに吸着させラットに吸入療法を施行し、肺組織内に遺伝子が導入されるかどうか遺伝子導入後LacZ染色にて確認した。LacZ染色及び各種細胞の特殊免疫染色を二重染色で施行したところ、遺伝子発現は主に肺胞マクロファージに認められたが、その遺伝子発現期間はin vitroの結果とは異なり、約7日間と短いことが確認された。その理由として、遺伝子導入肺胞マクロファージにおいてCytochrome C染色が陽性であることから、遺伝子導入をすることにより肺胞マクロファージがアポトーシスを引き起こしていることが考えられた。(2)抗線維化遺伝子導入による治療効果の検討ラット放射線照射モデルにリニアック20Gの線量を7分間片肺に照射するモデルを使用し、抗線維化遺伝子を導入することによる治療効果の検討を行った。抗線維化遺伝子をイオン化ゲルに吸着させ吸入療法を行うことにより、放射線肺照射による急性肺障害を抑制することが気管支肺胞洗浄のみならず組織化学的にまたCT所見においても明らかとなった。以上のようにほぼ予定通りに実験を終了し、極めて有用な結果を得、現在学術誌に投稿中である。本年度には予定通り遺伝子導入効率の検討と肺胞上皮細胞及び肺胞マクロファージへの組み込みをin vitroで検討した。具体的には以下の通りである。1.イオン化ゲルの作成イオン化ゲルをブタの皮膚から作成し、直径30μm、表面荷電陽性の架橋、格子状構造のゲルを作成した。2.肺胞マクロファージへの遺伝子導入作成したイオン化ゲルとレポーター遺伝子であるGFP遺伝子を混和し、イオン化ゲルの陽性荷電格子中に陰生荷電しているGFP遺伝子を入り込め、この複合体を肺胞マクロファージと共培養させることによって、エンドサイトーシスを利用し細胞中に遺伝子を取り込ませることに成功した。肺胞マクロファージへのGFPの発現は蛍光顕微鏡にて確認され、その遺伝子導入効率は約40%前後であることがFACSによって確認された。3.アデノウイルスベクターとの比較アデノウイルスベクターを用いてもほぼ同様なGFP遺伝子導入が可能であったが、生体への副作用を考えるとイオン化ゲルの法が優れていることが明らかになった。4.遺伝子発現期間の検討遺伝子導入後2週間まで連日、3週間、4週間とGFP遺伝子の発現を検討したところ、発現は低下したものの4週間目まで遺伝子の発現が確認できた。以上、初年度の計画としては予定通り実験が順調に進み、目的が達成できたと考えられる。次年度の計画が終了後、これらの結果は全て論文として報告する予定である。
店頭公開企業の成長性と経営および金融上の課題

昨年実施した新規店頭公開した企業を対象としたアンケート調査のデータの分析によれば、業績の良し悪しを説明する要因として、トップマネジメントのビジョンを基礎とした機動性、職場のレベルでの自立的な戦略的行動、日常業務の確立と品質重視、事業ドメインに適合した機能的な組織、の4点が明らかになった。これらは、企業家的な活動と組織機構の確立という矛盾を内包したマネジメントをどのようにしてうまく行うかが高い業績達成の鍵となることを示唆している。研究開発については、店頭公開企業のうち成長率が高いのは、自社の中核アイデアを自覚しているサービス関連企業であった。従業員数増加倍率は同時期の売上高成長率と正比例しており、成長率や利益率の上昇は雇用増加に結びついている。設立から店頭市場登録までの所要期間が長い企業ほど、成長率、利益率等が低い。店頭公開企業は特許指向を持たず、新製品開発に力をいれ、組織上機密・技術ノウハウや販売チャネルに競争有意の源泉を求めている。さらに、新素材の開発プロセスの特徴を明らかにし、組立型企業と装置型企業との差異、市場志向型と技術志向型との差異、起業期と成長期との間での差異、さらには新製品・新技術についての利益・コストマネジメントの仕組みのあり方などを検討した。また、金融については、わが国新規店頭公開企業の業績パフォーマンスが公開前後の株式保有構造とその変化によってどのように影響されているかについて考察した。筆頭株主の保有比率は、公開前の売上高成長率と正の相関を持つ一方で、経常利益対売上高比および当期純利益対売上高比との間には負の相関を持つことが示され、公開前の筆頭株主保有比率が高くなるほど利益成長率に比べて売上高成長率の方が重視される傾向が明らかになった。本年度は、店頭公開企業の経営者へのインタビューを行い、経営・金融・研究開発などの現状および歴史を中心に研究した。また、1998年3月末時点の店頭公開企業全社を対象にアンケート調査を実施し、「310社」から回答を得た。単純集計結果は現在ワーキングペーパーとしてまとめている。来年度はこの調査をもとにしながら、インタビュー調査を進めていきたい。以下、今年度の研究から得た点を以下に述べたい。近年における公開企業数の急増にもかかわらず、新規店頭公開企業の中心は依然として成長段階中後期にある中堅企業であり、実質基準の形式基準からの乖離という状況に大きな変化はみられない。新規店頭公開企業の業績面の成長率を、売上高および当期純利益の2つの視点から株式公開前後で比較すれば、株式公開後にむしろ成長率が大きく落ち込み、しかも均一化する傾向がみられる。また、質問表調査は次のようにまとめられる。トップが戦略の策定や戦略実行のコントロールで大きな役割を果たしていることが伺え、トップダウン・マネジメント的な色彩が濃いことが回答企業全体として浮かび上がるひとつの特徴である。トップは現場からの情報吸収に熱心であり、変化をチャンスと捉える積極性をかね合わせることが多い。事業単位には責任と権限が大きく与えられるが、資源配分の決定はトップに集中する傾向が強い。命令・報告の経路ははっきりとしており、機能別の組織編成をする傾向が強い。また、多様な技術ノウハウの蓄積を重視している企業が多いなど戦略上の強みが社内技術面にあるのがもうひとつの特徴である。昨年実施した新規店頭公開した企業を対象としたアンケート調査のデータの分析によれば、業績の善し悪しを説明する要因として、トップマネジメントのビジョンを基礎とした機動性、職場レベルでの自律的な戦略的行動、日常業務の確立と品質重視、事業ドメインに適合した機能的な組織、の4点が明らかになった。

従業員数増加倍率は同時期の売上高成長率と正比例しており、成長率や利益率の上昇は雇用増加に結びついている。設立から店頭市場登録までの所用期間が長い企業ほど、成長率、利益率等が低い。店頭公開企業は特許指向を持たず、新製品開発に力を入れ、組織上機密・技術ノウハウや販売チャネルに競争優位の源泉を求めている。さらに、新素材の開発プロセスの特徴を明らかにし、組立型企業と装置型企業との差異、市場志向型と技術志向型との差異、起業期と成長期との間での差異、さらには新製品・新技術についての利益・コストマネジメントの仕組みのあり方などを検討した。また、金融については、わが国新規店頭公開企業の業績パフォーマンスが公開前後の株式保有構造とその変化によってどのように影響されているかについて考察した。筆頭株主の保有比率は、公開前の売上高成長率と正の相関を持つ一方で、経常利益対売上高比および当期純利益対売上高比との間には負の相関を持つことが示され、公開前の筆頭株主保有比率が高くなるほど利益成長率に比べて売上高成長率の方が重視される傾向が明らかになった。
がん細胞膜の破壊を目指した分子マシンの開発

現在のがん治療は放射線療法,化学療法が主流であるが,これらの治療法は副作用を伴う。副作用を最小限にするためにがん細胞だけを殺すための分子標的薬が開発されているが,その数は未だ少ない。本研究では,分子モーターを用いてがん細胞の細胞膜を破壊する新しいタイプのがん治療法の開発を目指す。分子モーターを細胞膜に結合させた後,可視光を照射する。分子モーターの機械的な一方向の回転運動により,通常細胞と比べ有意に柔らかいがん細胞の細胞膜のみを選択的に変化,破壊する手法の開発を計画した。平成30年度の研究では,可視光の照射で回転を起こす新規分子モーターの合成と光異性化挙動の追跡を行った。昨年度の研究で課題であったMcMurry反応の条件を検討し,分子モーターのシス体のみを選択的に得られる条件を見出した。シス体の分子モーターに可視光で励起するRu(bpy)発色団を連結する反応を行った結果,目的の分子モーターを立体異性体の混合物として得ることができた。この混合物に475 nmの可視光を照射し1H NMRスペクトルで追跡した結果,シス-トランス光異性化反応と考えられるシグナルのシフトが観測された。すなわち,可視光で分子モーターを回転させることが可能であることがわかった。次年度は,分子モーターの単離,構造解析,および詳細な回転挙動を明らかにする。また分子モーターに水溶性側鎖を導入した後,細胞への導入と光照射による細胞膜の開裂の制御を試みる予定である。新規分子モーターの中心骨格であるオレフィン部位の合成において,トランス体とシス体の混合物が得られ,それらの分離に手間がかかることに課題が残っていた。McMurry反応の条件を検討した結果,シス体のみが得られる条件を見出した。シス体の分子モーターに2つのビピリジル部位を導入した後,ジクロロビス(2,2'-ビピリジン)ルテニウムと反応させ,Ru(bpy)発色団を備えた分子モーターを立体異性体の混合物として得た。この混合物に475 nmの可視光を照射し1H NMRスペクトルで追跡した結果,シス-トランス光異性化反応が起こることがわかった。一方,Ru(bpy)発色団を連結していない分子モーターに475 nmの光照射を行った場合ではこのような光異性化反応は起こらなかった。このことは,可視光で励起されたRu(bpy)発色団からのエネルギー移動で分子モーターが回転することを示唆している。以上,平成30年度の研究では,計画していた新規分子モーターの合成に成功したことから,研究は順調に進展していると考えられる。Ru(bpy)発色団を備えた分子モーターは,Ru(bpy)部位にキラリティーが存在することから立体異性体の混合物として得られた。この分子モーターの詳細な構造解析を行うため,クロマトグラフィーや再結晶法を用いて単離精製を試みる。単離が困難である場合は,キラルなRu(bpy)発色団を調製し分子モーターへの導入を試みる。また,単離した分子モーターを用いて,詳細な回転挙動を明らかにする。一方,分子モーターの片方の側鎖にRu(bpy)発色団,もう片方の側鎖にエチレンオキシド側鎖等を導入した誘導体を合成し,水溶性や回転挙動を調べる。その後,種々の細胞に合成した分子モーターを導入し,光照射を行いながら細胞を観察し,細胞膜の開裂の挙動を調べる予定である。平成29年度の研究では,がん細胞膜の破壊を目指した新規分子モーターの中心骨格の合成を行った。1-メトキシナフタレンから出発し,4段階の反応で環状ケトンを合成した。環状ケトンのMcMurry反応を行った結果,分子モーターの中心骨格である二量体が得られた。この二量体の構造は,X線結晶構造解析により立体障害の少ないトランス体ではなく,シス体であることがわかった。種々の類縁体を用いてトランス-シス熱異性化反応を追跡した結果,トランス体はシス体へ一方的に熱異性化することがわかり,その動力学についても明らかにした。また,DFT計算によりシス体はトランス体よりも11.4 kJ/mol程度安定であることがわかった。平成30年度は,合成したシス体にRu(bipy)発色団を連結し,可視光照射によるモーター部位の一方向の回転挙動を調べる予定である。市販品である1-メトキシナフタレンから出発し,4段階の反応で環状ケトンを合成した。環状ケトンのMcMurry反応を検討した結果,保護基としてアセチル基を用いた場合のみ反応が容易に進行し,分子モーターの中心骨格である二量体が得られた。

この二量体の構造は,X線結晶構造解析により立体障害の少ないトランス体ではなく,シス体であることがわかった。この原因として高温でのMcMurry反応中にトランス-シス熱異性化が起こっているのではないかと考え,種々のトランス体の熱異性化反応をNMR,CD,UVスペクトルで追跡した。その結果トランス体は一方的にシス体へ熱異性化することがわかった。さらにその動力学を明らかにした。また,DFT計算によりシス体はトランス体よりも11.4 kJ/mol程度安定であることがわかった。以上,平成29年度の研究では,計画していた新規分子モーターの中心骨格の合成に成功したことから,研究は順調に進展していると考えられる。現在のがん治療は放射線療法,化学療法が主流であるが,これらの治療法は副作用を伴う。副作用を最小限にするためにがん細胞だけを殺すための分子標的薬が開発されているが,その数は未だ少ない。本研究では,分子モーターを用いてがん細胞の細胞膜を破壊する新しいタイプのがん治療法の開発を目指す。分子モーターを細胞膜に結合させた後,可視光を照射する。分子モーターの機械的な一方向の回転運動により,通常細胞と比べ有意に柔らかいがん細胞の細胞膜のみを選択的に変化,破壊する手法の開発を計画した。平成30年度の研究では,可視光の照射で回転を起こす新規分子モーターの合成と光異性化挙動の追跡を行った。昨年度の研究で課題であったMcMurry反応の条件を検討し,分子モーターのシス体のみを選択的に得られる条件を見出した。シス体の分子モーターに可視光で励起するRu(bpy)発色団を連結する反応を行った結果,目的の分子モーターを立体異性体の混合物として得ることができた。この混合物に475 nmの可視光を照射し1H NMRスペクトルで追跡した結果,シス-トランス光異性化反応と考えられるシグナルのシフトが観測された。すなわち,可視光で分子モーターを回転させることが可能であることがわかった。次年度は,分子モーターの単離,構造解析,および詳細な回転挙動を明らかにする。また分子モーターに水溶性側鎖を導入した後,細胞への導入と光照射による細胞膜の開裂の制御を試みる予定である。新規分子モーターの中心骨格であるオレフィン部位の合成において,トランス体とシス体の混合物が得られ,それらの分離に手間がかかることに課題が残っていた。McMurry反応の条件を検討した結果,シス体のみが得られる条件を見出した。シス体の分子モーターに2つのビピリジル部位を導入した後,ジクロロビス(2,2'-ビピリジン)ルテニウムと反応させ,Ru(bpy)発色団を備えた分子モーターを立体異性体の混合物として得た。この混合物に475 nmの可視光を照射し1H NMRスペクトルで追跡した結果,シス-トランス光異性化反応が起こることがわかった。一方,Ru(bpy)発色団を連結していない分子モーターに475 nmの光照射を行った場合ではこのような光異性化反応は起こらなかった。このことは,可視光で励起されたRu(bpy)発色団からのエネルギー移動で分子モーターが回転することを示唆している。以上,平成30年度の研究では,計画していた新規分子モーターの合成に成功したことから,研究は順調に進展していると考えられる。
時間依存組替えチャネル結合法の開発とミュオン活性化の計算

重水素、三重水素混合物中に打ち込まれたミュオンは、ミュオン分子を形成し、分子内核融合反応を起こす。この一連の反応をミュオン触媒核融合反応(μCF)とよび、ミュオン1個当り150回の核融合反応を触媒する事が知られている。μCFで、最大のミュオンの損失は、核融合生成物のα粒子の原子軌道へのミュオンの捕獲である。ミュオンはα粒子の原子軌道で自然崩壊する。ここまでの過程は多くの研究により詳しく調べられてきたが、捕獲されたミュオンがミュオン原子衝突によって水素同位体の原子軌道に移行し再び核融合を触媒する過程は量子力学に基づく厳密な取扱は行われていなかった。本研究では、シュレディンガー方程式を直接計算する事により、ミュオン移行反応αμ+d→α+dμの移行及び散乱断面積を計算した。この断面積は、ミュオン活性化の確率を評価することができる。この数値計算を行うため、これまで我々が開発した「時間依存チャネル結合法」と「組替えチャネル結合法」をベースにして、「時間依存組替えチャネル結合法」の開発を行った。開発に当たって、ミュオンや陽電子のエキゾチック原子分子系での衝突問題に適応し、計算コードの調整とこの方法の有効性を検討した。広いエネルギー範囲で、ミュオン移行反応(αμ+d→α+dμおよびαμ+t→α+tμを計算した。断面積の傾向はどちらも似通っているが、同位体依存性がみられた。液体水素密度換算で、10^7s^<-1>の移行反応率が得られ、この値は他の過程の値とほぼ同等であり、μCFではミュオン移行反応が重要な役割を果たす事が確かめられた。時間依存組替えチャネル結合(TDCRC)法の計算コードの開発を行うと同時に、この新しい計算方法の骨格となる時間依存チャネル結合(TDCC)法および組替えチャネル結合(CRC)法を用い様々なクーロン少数多体系に適用して計算を行い、TDCRC法の有効性を検討した。陽電子とヘリウムイオン散乱(He^++e^+)における共鳴状態について、TDCC法により散乱による時間の遅れを計算から共鳴状態の存在を示し、エネルギーと幅を決定した。これにより共鳴状態の存在に纏る十数年来の論争を解決した。同時に、CRC法による変分計算によりこの共鳴状態の構造および性質を明らかにした。反陽子を含む反陽子ヘリウム原子三体系をCRC法により精密計算した。計算結果は最新の実験値と数10ppb(10^<-9>)の精度で一致した。この一致により反陽子質量を10ppb以上の精度で決定できるようになった。この結果は、反陽子質量に関して現在世界最高の精度であり、陽子の精度(4.6ppb)に迫りつつある。ミュオン分子(dtμ)を含む水素原子のエネルギー準位とオージェ崩壊幅をCRC法により精密計算した。この計算値は、本研究課題であるミュオン触媒核融合におけるミュオン分子生成率を決める重要なパラメータの一つである。従来の計算は摂動法による計算しかなく、しかもその収束は悪かった。今回は変分法により四体系を直接計算し、このパラメータを決定した。本年度は、TDCRC法の計算プログラムの要素であるTDCC法とCRC法を用いて上記の計算結果を得る事が出来た。これによりTDCRC法は少数多体系の散乱状態と束縛状態をうまく記述する事が分かった。同時に、本研究を通じてTDCRC法に関する様々なノウハウを蓄積する事が出来た。時間依存組替えチャネル結合(TDCRC)法の計算コードの開発を行い、ミュオンや陽電子の原子衝突問題に適応し、計算コードの調整を行うと共にこの方法の有効性を検討した。

ミュオン原子衝突では、負電荷ミュオンの水素同位原子核間の移行反応(例えば、dμ+t→d+tμ)を計算し、陽電子原子衝突では、陽電子と水素原子衝突を計算し、ポジトロニウム生成、励起、イオン化の断面積を計算し、文献値との一致をみた。陽電子と水素原子衝突における直接消滅断面積を初めて計算し、更に陽電子消滅時の電子・陽電子の重心の運動量分布を求めた。この運動量分布は、消滅光子のドップラーシフトとして観測可能である。陽電子消滅には、衝突中に接触した電子と陽電子が消滅する「直接消滅過程」と、衝突中に形成したポジトロニウムが衝突後に消滅する「間接消滅過程」がある。2つの過程では間接消滅断面積が数桁大きいためこれまで直接消滅断面積の計算が困難であったが、衝突時間に比べポジトロニウムの寿命も数桁違うため、時間依存の方法により衝突中に起こる直接消滅過程の断面積を求める事ができた。間接消滅過程の運動量分布は単色であるのに比べ、直接消滅過程の運動量分布は衝突中の電子状態を反映し多彩な分布を示す。陽電子水素原子衝突では、標的内電子の衝突中の励起過程の時間依存性や、入射陽電子エネルギー依存性等を詳しく調べる事が出来た。ミュオン活性化反応(Heμ+d→He^<2+>+dμ)について、ミュオン移行反応の断面積を計算した。この反応においては、ミュオン分子共鳴状態(dHeμ)を経る過程の反応率が高くなると予想されるため、この共鳴状態近辺の入射エネルギーでの計算を行った。共鳴の位置と幅は、束縛状態近似の計算により目安をつけ、散乱計算により共鳴の全幅と部分幅を求めた。部分幅は、Heμ+dチャネルとdμ+Heチャネルで対称ではなく共鳴状態により大きく異なった。今後より系統的な計算により実際のミュオン触媒核融合実験との比較が可能になる。
亡命法学者と私法における法移転

本研究は、亡命を契機として生じた法概念の伝播、交流と発展を明らかにするものである。1930年代に、ドイツ等で政治的、社会的、人種的な理由から多数の学者が他国に亡命した。その構成は多様で、若年の者から年配の大家までが含まれており、専門も学問の各分野に及んだ。影響は、広く国際的な売買法の研究、法概念や思想、具体的な制度にまでみられる。ほかにも、各国の留学や比較法研究のあり方などの制度にまで及んでいる。法交流や法統一、法教育、各国の法曹制度、民法改正のあり方など、多方面に係わる意義を有している。亡命法学者であるラーベルなどの著名な民法学者の業績を、亡命の前後を通じて比較検討し、亡命がもたらした理論や方法論の変遷をまず総論的に考察した。対象は、債権法、物権法などの実定法から、法学方法論、法社会学など多くの領域にまたがっているが、とくに基礎法や方法論に与えた影響が大きい。解釈論では、普遍性をもつ債権法や国際私法への影響が顕著である。もともともっていた理論そのものに普遍性への志向があり、英米法とも親和的である。その傾向がいっそう強まっていることが確認された。おもな著作のほか、論文、報告書などを広く検討した。理論面だけではなく、法の交流システムの基礎づけは、戦後の新たな出発点となっている。早い時期から比較法研究所の設立や、交換教授制度が構想されている。戦前は、圧倒的にアメリカからドイツに留学する例が多く、ドイツ語で博士論文が作成されたが、戦後は、しだいにドイツからもアメリカに留学することが増大した。亡命法学者のアメリカにおけるLLM制度のような高度学位の取得のシステムの整備に対する構想も早い時期から構想されていることが判明した。また、亡命の実態を探るために、1980年代から、ユダヤ系あるいは亡命法学者について検証しているボン大学において、検討の基礎となった資料の調査を行った。ボン大学の図書室や記録所には、1980年代に出した調査報告書の基礎となった文献が多数保存されているが、必ずしも系統的に保管されていないことから、短期間に目的となった人物に到達することは、かなり困難である。当面一部を検討できたにとどまるが、ある程度時間をかければ、検索可能なことが判明した。2015年の夏に、ボン大学で意見交換を行っただけではなく、同年秋には、ボン大学のレーマン教授が来日し意見交換を行う機会をもった。そのおりには、2016年の夏の訪問のための予定調整も行うことができた。当初予定した著名な亡命法学者の業績を、亡命の前後を通じて比較検討し、亡命がもたらした理論や方法論の変遷を考察しえた。初年度には、大筋をつかむことができたので、継続して、主要な領域のほか、あまり注目されていない領域をも検討する道筋が開けている。理論面だけではなく、法の交流システムの基礎づけについては、必ずしも直接的な資料はなく、引き続き亡命法学者の亡命先における高度交流のシステム(比較法研究所やLLM制度)の整備への影響を検討する必要があるが、早い段階での構想や人的な交流に端緒が見いだされると思われる(交流書簡があることが判明した)。理論面での解明は、おおむね順調で、研究開始当初に予定した方向性と資料の存在が確認できたが、基礎資料の発掘には、かなりの困難があることが判明した。現地調査を前倒ししたことで、具体的な困難性を確認することができたが、1990年から1999年前後に行われた報告書の原資料は必ずしも1か所にまとまっておらず、部分的に、記録庫や法制史の図書室などに分散している。発見できないものもあるが、日本では知りえなかった新しい報告書を発見したのは有益であった。その後の新しい報告書に拠る方が簡明な場合もある。発見できないものは、新資料により代替可能であることから、これらによっても、当初の研究目的の達成は可能である。亡命法学者であるラーベル、プリングスハイム、M・ヴォルフ、シュルツ、カントロヴィッチ、ラインシュタインなどは、亡命当時すでに学界において重きをなしていたことから、その弟子にも、戦後学界の重鎮となり、戦後の法学界を先導した者が多い。亡命法学者には、ドイツに帰国しなかった者もいるが、その場合には亡命先においても弟子を残している。戦後、これらの亡命法学者と弟子、亡命先との連携的な業績が残されていることが確認された。学問的な影響だけではなく、その際に確立された法の交流や研究施設や制度の詳細をも確認、検討することができた。戦前は、圧倒的にアメリカからドイツに留学する例が多く、ドイツ語で博士論文が作成されたが、戦後は、次第にドイツからもアメリカに留学することが増大した。交換制度の転換、基礎づけに与えた影響が確認された。また、当初予定していたドイツの諸大学における調査研究だけではなく、各州の司法省や弁護士会、公証人会などにも、かなりのまとまった調査報告書があることが確認された。さらに、日本法における亡命法学者の影響に関する文献調査を行った。

亡命の実態を探るために、1980年代に、1930年代に亡命したユダヤ系法学者について検証しているボン大学において、検討の基礎となった資料の調査を行った。また、近時の司法省による歴史の再検討作業に関連した資料の調査をし、これに関して多方面の研究者と意見を交換することができた。亡命法学者とその弟子にあたる主要な研究者、亡命法学者の亡命先の研究者やその弟子との連携による戦後の国際的な連携作業を確認した。亡命法学者の弟子には、戦後ドイツの法学界で重鎮となり、戦後の法律学を先導した者が多い。たとえば、ラーベルとケメラー、さらに孫弟子であるシュレヒトリームやハーガーの関係にみられる。亡命が、これらの弟子と法理論に与えた影響は、亡命法学者自身の戦後の影響以上に大きい。亡命法学者とその弟子筋の学者の影響関係を検討した。こうした影響は、日本でも従来必ずしも評価されてこなかったが、その影響は大きい。また、学問的な関係だけはなく、ドイツとアメリカを中心に比較法研究所や比較法のコースが整備され、恒常的な外国人受け入れの体制が形成された。研究者が、ドイツのドクターコースのほかに、アメリカのでも学位をとるコースが形成されたのには、亡命法学者の功績が大きい。さらに、ドイツでは、2012年以降、歴史の全面的な見直し作業が行われおり、そこでは、亡命法学者に関する新たな知見が明らかになりつつある。ドイツの検討作業は、おもに迫害側の実務家、政府の高官を対象としているが、行われた迫害への反省や被害者の関係者、被害者の周辺からの擁護の動きなどに戦後の法形成の萌芽をみることができる。ドイツの検討作業をも参考として、日本法でも、亡命法学者の学問的な影響を明らかにした。日本には、ナチスの民法学と、それ以外の者、とくに亡命法学者の民法学との二重の影響があったが、その相互の関係を外国法から影響をうけた日本法の業績についても検討した。また、わが国では近代法の出発点となったお雇い外国人も、法移転を担っており、とくにユダヤ系など迫害をうけた者について検討した。その後も、日本には、こうした被迫害者から薫陶をうけた者がかなりおり、日本法における1つの特徴となっていることが確認された。本研究は、亡命を契機として生じた法概念の伝播、交流と発展を明らかにするものである。1930年代に、ドイツ等で政治的、社会的、人種的な理由から多数の学者が他国に亡命した。その構成は多様で、若年の者から年配の大家までが含まれており、専門も学問の各分野に及んだ。影響は、広く国際的な売買法の研究、法概念や思想、具体的な制度にまでみられる。ほかにも、各国の留学や比較法研究のあり方などの制度にまで及んでいる。法交流や法統一、法教育、各国の法曹制度、民法改正のあり方など、多方面に係わる意義を有している。著名な亡命法学者の業績を、亡命の前後を通じて比較検討し、亡命がもたらした理論や方法論の変遷を引き続き検討する。総論的な影響だけではなく、各論的に、具体的にどのような理論に影響しているかを明らかにする必要がある。また、亡命法学者には、亡命当時すでに学界において重きをなしていた者が少なくない。その弟子には、戦後ドイツの法学界で重鎮となり、戦後の法律学を先導した者が多い。亡命が、これらの弟子に与えた影響は、亡命法学者自身の戦後の影響以上に大きい。こうした影響は、日本でも従来必ずしも評価されてこなかった。その見直しを行う。ひいては日本の解釈論に与えた影響にも結合している。
日本企業のアジア市場での事業展開とマーケティング実践の理論化

本研究では「マーケティング技術移転理論」(林・小川)をベースに、アジアでの日本企業の実践について実証を進めた。我々のモデルでは、マーケティング移転は、進出国によるAI移転(採用と模倣、応用と革新、習熟と創造)と移転国(日本)によるSAL移転(標準化、適応化、現地化)、ホスト国から第3国への「スパイラル移転」に大別される。現地調査や、アジア進出企業の実務家を招いた事例研究など多面的研究を進め、モデルの有効性の検証と精緻化を図った。ブランディングや競争戦略上の示唆として、標準化現地化の戦略は移転の4P's(プロダクト、プログラム、プロセス、ピープル)や業種ごとに有効性が異なることがわかった。2012年度は、アジア、とくに日本・中国・韓国・ASEAN諸国の市場を対象に、日本企業のマーケティング競争力の分析を、欧米韓中企業との総体比較をしながら進めるための準備を進めた。具体的には、各国の大学を訪問し、研究者との連携体制を構築した(林)。並行して、これらの国の政治社会経済的な投資環境についてのPEST分析を進めた。また、日本企業の海外進出実務担当者(メーカー、外食など)や研究者を招き、隔月で定期的に勉強会・セミナーを開催した(全5回)。理論および日本企業全体の海外戦略面に関する研究としては、まず、味の素を事例に、グローバルなマーケティング移転研究が進められ、研究会全体としての理論的枠組みが提示された(林)'。さらに、アパレル、小売、外食産業の経営者にインタビューを行い、アジア進出戦略の実態と構想を調査した(小川)。こうしたヒアリングや理論研究および各国の投資環境分析に基づき、中国の賃金高騰や成長鈍化等を背景にしたグローバル戦略の方向として、中国と東南アジア6か国に均等に軸足を置く「ハーフ&ハーフ戦略」を提唱した(小川)。製品(サービス)カテゴリー別の成果としては、まず、流通、特にコンビニエンスストアに焦点を当て、大手コンビニチェーン2社についてヒアリングを実施し、アジア展開の実態調査を行い、米国コンセプトの日本での進化とアジア移転の研究が進められた(並木)。文化・ソフト面での輸出についても、北米への漫画輸出をモデルに、アジアへの応用可能性研究に着手した(松井)。小川・並木・松井の成果は、2013年3月のビジネス・クリエイター&マーケター育成スクール特別公開講演会「日本企業一海外へ」で、一般公開で発表された。2013年度は、アジア、とくにASEAN諸国の市場を対象に、日本企業のマーケティング競争力の分析を、欧米韓中企業との総体比較をしながら進めた。また、メーカー、金融、サービス業を中心に、日本企業の海外進出実務担当者や研究者を招き、隔月でセミナーを開催し、事例研究を重ねた(全8回)。また、政治社会経済的な投資環境についてのPEST分析も行った。理論および日本企業全体の海外戦略面に関する研究としては、前年から引き続き、味の素を事例に、グローバルなマーケティング移転研究が進められ、新しい知見を盛り込みながら、理論的枠組みの精緻化が図られた(林廣茂=研究協力者・中国西安交通大学客員教授)。また、2013年度の特筆すべき成果として、現地研究者との共同研究・交流の進展が挙げられる。本研究会の主催で、中国・韓国・インドネシア・ベトナムの研究者を招聘し、日本側では小川・林・松井がプレゼンテーターとなり、3月に2日間にわたって国際シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、移転理論の枠組みの共通理解を深めるとともに、各国の特定市場をテーマに発表とディスカッションが行われた。一方、古川はホーチミンとマニラの都市ライフスタイルについて現地の各地の共同研究者との共同調査を進め、公益財団法人ハイライフ研究所から日英2カ国語で順次公開されている。製品(サービス)カテゴリー別の成果としては、中国において、アパレル、時計ブランドの流通関係者を訪問しヒアリングを行うとともに、異なるフォーマットの小売現場を多数訪問し、フィールド調査を実施した(小川)。また、ラーメン店のタイ進出(上田)や、ベトナム等現地のコンビニエンスストアの視察やヒアリングが進められた(並木)。またAL移転の例として、楽天の台湾からタイ、マレーシアなどアジア展開について調査を行っている(岡本)。2014年度は、マーケティング技術移転のフレームワークの理論化をさらに進めた。林廣茂が中心となり、「日韓企業の強みを活かす」というセミナーで韓国、日本、ドイツの研究者の意見交換を行った。また、キッコーマンなど消費財分野での日系企業のグローバル展開について実務者を招聘しセミナーを開催した。さらに、アジアにおける消費者のブランド認知、購買行動と原産国イメージについて、現地消費者調査の企画を進めた(2015年度繰越実施)。共同研究者の業績としては、まず松井がクリエイティブ産業の海外展開について、現地調査に基づく研究を発表、さらに博報堂Global Habitという国際消費者調査データベースを用いた分析を進めた。松井はさらにアジア諸国における日本と韓国のクリエイティブ産業の国際展開が、この2カ国が輸出するハード製品(例えば家電製品)の輸出に与える影響の検証で、2014 Global Marketing Conference atSingaporeにおいてTaylor and Francis Best Conference Paper Awardを受賞した。西尾は再来訪意向に対する旅行経験の影響について調査し、旅行者の記憶および満足が果たす役割や、飲食サービスを活用した「おもてなし消費」における成功要因について学会発表を行った。並木は、コンビニの海外展開をテーマに東南アジアを訪問視察し、日本でのコンビニの進化とアジア移転の研究を進め、流通業における海外移転の成功要因を検討した。岡本は、欧米ネットビジネスのアジア展開状況、特に「楽天」のアジア展開についてリサーチを続けている。林廣茂は、マーケティング史の観点から、日本企業のアジア・マーケティング戦略についてまとめたほか、韓国企業の「タイガー経営」に学ぶため、翻訳書を出版している。

理論、消費者調査、ケーススタディ、ヒアリングなど、概ね企図した研究計画を進めることができた。日韓はじめ内外の研究者およびアジアにおけるマーケティング関連の実務家との交流を進め、理論構築をさらに深化した。研究分野も、ブランド、消費財、コンビニを含めた流通を含めたサービス、外食産業、観光、日本発コンテンツなど、多分野に広げることができた。2015年度は、中国の消費者のブランド認知、購買行動と原産国イメージについて、ネット調査を行った(2014年度から予算繰越で実施)。訪日経験がブランドイメージや購入意向等に与える影響についても調査し、日本での消費経験がプラスに作用していることがわかった(カジュアル衣料品、コンビニ)。一部項目では、2009年に上海で行ったブランド調査の時系列データを用い、日本、欧米や中国・香港など現地のブランドおよび各国の原産国イメージを調べ、グローバルな比較を行った。上海でのカジュアル衣料品についての消費者調査の結果、認知率、購入率および品質評価において、ユニクロが現地ブランド(Giordano, Metersbonwe)や欧米ブランド(Zara, H&M)を圧倒していた。ユニクロはブランド認知率(2015年で99.2%、2009年は77.1%)、購入率(2015年で84.2%、2009年は70.8%)ともに、他の主要ブランドを圧倒している。ブランドの原産国について尋ねると、ユニクロが日本のブランドであることについて、正答率は75.3%(2009年は58.9%)で最も高い。2番目の正答率は、Metersbonwe(中国本土)で63.7%(2009年、60.6%)、その他は正答率が軒並みに50%以下となっている。中国人の消費者にとって、原産国イメージは認知率や購入率と、それほど強い関係があるわけではないことが推測される。日本という原産国に対する好意度は、すべての調査対象国の中で最低だが、カジュアル衣料品の原産国となると、日本と他の国との間にそれほど大きな差はなく、一般的な「国に対する好意度」と、特定商品分野での「原産国効果」は切り離して考えるべきだということがわかった。本研究では「マーケティング技術移転理論」(林・小川)をベースに、アジアでの日本企業の実践について実証を進めた。我々のモデルでは、マーケティング移転は、進出国によるAI移転(採用と模倣、応用と革新、習熟と創造)と移転国(日本)によるSAL移転(標準化、適応化、現地化)、ホスト国から第3国への「スパイラル移転」に大別される。現地調査や、アジア進出企業の実務家を招いた事例研究など多面的研究を進め、モデルの有効性の検証と精緻化を図った。
非侵襲刺激により誘導される脊髄の可塑性～脊髄損傷者の運動機能回復を目指して～

本研究では,受動ステッピングおよび末梢神経電気刺激に伴う中枢神経系への感覚入力が,その後の脊髄神経回路の入出力特性に与える影響を調べることを目的とした.受動ステッピングは,動力型歩行ロボットを用いて行った.末梢神経電気刺激は,電気刺激装置を用いて総腓骨神経へ与えた.受動ステッピングのみ,末梢電気刺激のみ,両者の組み合わせの3条件を設定し,それぞれ30分間の介入を行った.その結果,受動ステッピングと総腓骨神経電気刺激を組み合わせた条件では,総腓骨神経-ヒラメ筋間の脊髄相反性抑制の抑制量が変化した.このように,複数の経路からの感覚入力により脊髄神経回路に可塑的な変化が起こることが示された.ヒトの中枢神経系には可塑性があり,これが近年の運動機能障害者を対象としたニューロリハビリテーションの理論的基盤となっている.本研究では,末梢からの感覚入力の繰り返しにより生じる脊髄の活動依存可塑性(activity-dependent plasticity)について,その神経機序と効果的な誘導方法を調べることを目的とした.本年度は健常者を対象に,(1)ロボット型歩行補助装置を用いた受動ステッピングにより生じる感覚入力,(2)末梢神経を電気刺激することにより生じる感覚入力,(3)両者の組み合わせが脊髄神経回路に与える影響を調べた.(1)から(3)までの介入を30分間行い,その前後においてヒラメ筋のH反射(H-reflex)および前脛骨筋-ヒラメ筋間の脊髄相反性抑制(reciprocal inhibition: RI)を電気生理学的手法により評価した.その結果,(1)および(2)の介入前後でH-reflexやRIに変化は認められなかった.一方,(3)の介入ではRIに変化が生じた.受動ステッピングの遊脚期において,総腓骨神経に十分な背屈が生じる強度で電気刺激を与えた条件では,介入後のRIの抑制量が介入前に比べて有意に減少した.また,受動ステッピングの遊脚期において,総腓骨神経に前脛骨筋の運動閾値の強度で電気刺激を与えた条件では,介入後のRIの抑制量が介入前に比べて有意に増大した.本研究の結果は,末梢入力により脊髄に可塑性を引き起こすためには複数の経路からの入力が効果的であること,また、可塑的変化がどのように起こるかは末梢感覚の入力の強さによって決定されることを示唆するものである.本研究では,受動ステッピングおよび末梢神経電気刺激に伴う中枢神経系への感覚入力が,その後の脊髄神経回路の入出力特性に与える影響を調べることを目的とした.受動ステッピングは,動力型歩行ロボットを用いて行った.末梢神経電気刺激は,電気刺激装置を用いて総腓骨神経へ与えた.受動ステッピングのみ,末梢電気刺激のみ,両者の組み合わせの3条件を設定し,それぞれ30分間の介入を行った.その結果,受動ステッピングと総腓骨神経電気刺激を組み合わせた条件では,総腓骨神経-ヒラメ筋間の脊髄相反性抑制の抑制量が変化した.このように,複数の経路からの感覚入力により脊髄神経回路に可塑的な変化が起こることが示された.本研究の目的は、脳において実証されているシナプスの学習則(シナプス前細胞からの興奮性入力とシナプス後細胞が興奮する時間的前後関係に応じてそのシナプスの伝達効率が増強または減弱する)が、脊髄内のニューロンとそこに収束する神経経路のシナプス結合において成り立つかのを明らかにすることである。本研究では、脳への経頭蓋磁気刺激や末梢神経への電気刺激といった手法を用い、脊髄神経回路の可塑性に皮質脊髄路を介した入力がどのように影響を与えるかに着目して研究を行っている。研究期間の1年目にあたる今年度は、ヒラメ筋運動ニューロンの活動を抑制する抑制性介在ニューロンに投射する総腓骨神経と前脛骨筋を支配する運動野を介した皮質脊髄路の2つの経路を対象に、両経路への刺激を対にした介入刺激(ペア刺激)が、総腓骨神経-Ia介在ニューロンを経由して起こるヒラメ筋運動ニューロンの抑制の程度を変化させるか調べた。介入刺激は0.2Hzの頻度で15分間行った。ペア刺激の間隔は、抑制性介在ニューロンに到達する時間が、総腓骨神経を介した経路の方が皮質脊髄路よりも数ミリ秒先行するように設定した。その結果、介入刺激の10分後において、総腓骨神経を条件刺激として与えた後に得られるヒラメ筋H反射応答が5名中4名において減少した。このことは、本実験で用いた介入刺激が、総腓骨神経-Ia介在ニューロンを経由して起こるヒラメ筋運動ニューロンの抑制を増大させたことを表している。本研究の結果は、脊髄の抑制性介在ニューロンに収束する神経経路のうち皮質脊髄路以外の経路に短期的な可塑性を誘発することが可能であることを示唆している。また、本研究で短期的な可塑性を誘発した経路は、主働筋が活動する際の拮抗筋の抑制に重要な経路であり、脳卒中患者や脊髄損傷者に認められる不随意の主働筋と拮抗筋の共収縮の改善に応用できる可能性がある。研究計画では、大腿神経-ヒラメ筋運動ニューロン間のシナプス結合について、シナプスの学習則に基づき脊髄運動ニューロンプールに可塑性が誘発できるのか検討する予定であった。しかしながら、予備実験において大腿神経を条件刺激した際のヒラメ筋H反射応答を観察したところ、条件刺激後のH反射応答の変化量が安定しておらず、介入刺激の効果が期待できないことが予想された。

そのため,実験内容の一部を変更し、脊髄の抑制性介在ニューロンに収束する神経経路を対象に研究を行ったところ、研究実績の概要に記載した結果を得ることができた。今後は昨年度行った研究を引き続き行い、様々な電気生理学的手法を用いることで背景にある神経機序を明らかにする。また、H25年度の研究実施計画に従い、末梢神経への電気刺激や脳への磁気刺激等の非侵襲刺激による介入が、脊髄反射や随意運動に与える影響について検討する。研究遂行の状況に応じて、他の経路についても同様な手法で短期的な可塑性を誘発できるか調べる予定である。該当なし
単純ヘルペスウイルスベクター(G47Δ)を用いた悪性グリオーマ治療法の基礎開発

悪性グリオーマは、従来の治療法では根治が得られない。この治療困難な腫瘍を克服するためには、既存の治療法とは異なる新しいアプローチが必要である。第3世代がん治療用単純ヘルペスウイルス1型(G47Δ)は、腫瘍細胞選択的に複製し、直接腫瘍細胞を破壊する。G47Δはほとんどのグリオーマ細胞株で高い複製能を示すが、一部の細胞株では感染しても低い複製を示すことがある。そこで、そのようなグリオーマ細胞に対して治療効果を増強する方法の開発を目的とした。【方法と結果】1) 4種類のグリオーマ細胞株(U87G, U251, A172, T98G)において、G47Δの殺細胞作用をCytotoxicity Assayを用いて検討した。比較的低用量であるMultiplicity of infection 0.01では、G47Δに対する感受性が異なり、2種類の細胞株(A172, T98G)で殺細胞効果が乏しかった。2) 4種類の細胞株からmicro RNAを抽出後、real-time PCR法を用いて、HSV1複製を阻害するとされるmiR-199a-3pとmiR-214の発現量を検討した。殺細胞効果が乏しいA172, T98Gでは、miR-199a-3p,miR-214の発現が高かった。3) 4種類の細胞株に対して、レンチウイルスを用いてmiR-199a-3pとmiR-214をそれぞれ特異的に阻害するRNA decoy (TuD-miR199a-3p, -miR214)を導入して安定細胞株を作製した。4) TuD-miR199a-3pあるいはTuD-miR214導入細胞株を用いて、G47Δの殺細胞作用をCytotoxicity AssayとReplication Assayを用いて検討した。A172とT98Gでは、miR-199a-3pもしくはmiR-214を阻害した細胞株において、G47Δの複製が増大し、殺細胞効果が増強した。【結語】がん治療用ウイルスの複製が低い細胞においてはmiR-199a-3pやmiR-214の発現が高い場合があり、それらを特異的に阻害することでウイルス複製が増強できた。これらの結果は、G47Δ感受性の乏しい腫瘍細胞に対する新規治療戦略になり得ると考えられた。
ブロックモデルを基礎としたDNAの分極力場の開発

分子動力学シミュレーションは、タンパク質・核酸など生体高分子の動的構造を研究する上で有力な方法である。生体系のように多数の電荷をもつ不均一な系では、分極効果を取り入れた分極力場を使用して計算精度を上げる必要があると考えられる。しかし、DNAのようにリン酸イオンを多数含む系では、原子上の電荷と分極率を切り離して設定することが難しいので、高い精度を持つ分極力場を構築することができていない。そこで、電荷と分極率をブロック単位で求め、DNAに適応可能な実践的な方法を提案した。A、B、Z型のトリヌクレオチド二本鎖を用いて検証し、十分な精度を持つ分極ブロックモデルポテンシャルを開発した。分子力学シミュレーションは、タンパク質・核酸など生体高分子の動的構造を研究する上で有力な方法である。生体系のように電荷をもつ不均一な系では、分極力場を使用して計算精度を上げる必要があると考えられる。特にDNAのようにリン酸イオンを多数含む高分子系では、原子の電荷と分極率を切り離して設定することが難しく、高い精度を持つ分極力場を構築することができていない。本研究では、電荷と分極率をブロック単位で求め、DNAに適応可能な実践的な方法を検証し、十分な精度を持つ分極力場の開発を行っている。研究は三つのステップで進めている。1.分極ブロックモデルポテンシャル(PBMP)を構築し評価するためのプログラムの改良・拡張を行う。2.DNAを構成するヌクレオチドに対して、分極ブロックモデルのパラメータである点電荷と原子分極率を決定する。3.決定したパラメータを用いて、相互作用エネルギーの再現性を評価する。ステップ1にあたるPBMP開発のための三つのプログラム(ESFIT、POPFIT、IDFF)の開発はほぼ終了した。ESPFITは、量子化学計算で求めた分子表面の静電ポテンシャルを再現するように、分子の点電荷を最適化するプログラムである。ブロックモデルに使用できるように、ブロック分子間で重複する原子を消去して最適化できるように改良した。POPFITは、量子力学計算で求めた分子表面の分極一電子ポテンシャルを再現するように、分子の原子分極率を最適化するプログラムである。トリヌクレオチド分子を扱うことができるよう拡張を行った。IDFFは、決定した点電荷および原子分極率パラメータを用い、エネルギーを求めるプログラムである。複数のブロックから構成されるオリゴヌクレオチドの計算を行うことができるように改良した。ブロック内の点電荷と誘起双極子の相互作用を消去する拡張を行っている。分極ブロックモデルポテンシャル開発のための三つのプログラムが使用できるようになったため、ステップ2のDNAを構成する4種のヌクレオチドの分極ブロックモデルのパラメータの決定に進んでいる。ステップ2では、次の3種のブロックモデルを設定し、ESPFITとPOPFITプログラムを用いて、各々のブロック分子のパラメータを最適化する。(1)ヌクレオチド単位を1つのブロック分子として扱う1ブロックモデル、(2)リン酸基ーデオキシリボース部分と塩基部分に分ける2ブロックモデル、(3)リン酸基、デオキシリボース、塩基部分に分ける3ブロックモデル。三つのモデルの内で3ブロックモデルは、ヌクレオチド内の二つの結合の回転を扱うことができるため、このモデルの開発を優先した。DNAを構成する4種のヌクレオチドの各々を三つのブロック分子に切り分け、点電荷と分極率パラメータを決定した。ESPとPOP最適化の際に参照とする量子化学計算には、MP2/6-311++G(2d,2p)を用いた。決定したパラメータを用い相互作用エネルギーの再現性を評価するステップ3にも進んでいる。再現性を評価するには、いくつかの相互作用モデルを用い、精度の高い量子化学計算を行い、参照とするデータを揃えておく必要がある。トリヌクレオチド二量体のような大型の分子の量子化学計算を行うには、多大な計算時間を要する。このため、ステップ2のパラメータ開発と並行して、大型分子の量子化学計算を開始した。トリヌクレオチド二量体モデルの計算を、B3LYP/6-31+G*およびMP2/6-31+G*レベルで行っている。本研究では、電荷と分極率をブロック単位で求め、DNAに適応可能な実践的な方法を提案検証し、十分な精度を持つ分極力場の開発を行う。2.DNAを構成するヌクレオチドに対して、PBMPのパラメータである点電荷と原子分極率を決定する。3.決定したパラメータを用いて、相互作用エネルギー等の再現性を評価する。PBMP開発のための三つのプログラム(ESPFIT、POPFIT、IDFF)の開発は終了した。

結合、結合角、ねじれ角及びvdw項のパラメータは、CHARMMの力場を使用する。分極ブロックモデルのパラメータの決定においては、ヌクレオチドをリン酸基、デオキシリボース、塩基部分に分けた3ブロックモデルの開発を行った。決定したパラメータを用い、トリヌクレオチド二量体の相互作用エネルギー及びヌクレオチドの回転エネルギーの評価を行い良好な結果が得られた。PBMP開発用の三つのプログラムが利用できるようになったため、ステップ2に進んだ。DNAを構成する4種のヌクレオチドについて、分極ブロックモデルのパラメータの決定を行った。ヌクレオチドをリン酸基、デオキシリボース、塩基部分に分ける3ブロックモデルを採用した。ブロック分子の点電荷および原子分極率を最適化した。参照とする量子化学計算には、MP2/6-311++G(2d,2p)を用いた。決定したパラメータを用い、相互作用エネルギー等の再現性を評価するステップ3に進んだ。再現性を評価するには、いくつかの相互作用モデルを用い、精度の高い量子化学計算を行い、参照とするデータを揃えておく必要がある。トリヌクレオチド二量体のような大形の分子の量子化学計算は、多大の計算時間を要する。このため、ステップ2のパラメータ開発と並行して、大形分子の量子化学計算を開始した。計算は、MP2/6-31+G*レベルで行っている。現在までにCCC-GGG及びGAC-GTCの相互作用エネルギーの計算結果がほぼ出揃った。3ブロックモデルで決定したパラメータを使用し、PBMPでエネルギーを算出した。計算にはプログラムIDFFを用いた。トリヌクレオチド二量体の相互作用エネルギーの結果は、量子化学計算をよく再現していた。双極子モーメントや分子表面の静電ポテンシャルの再現性も良かった。3ブロックモデルでは、ヌクレオチド内の二つの結合軸(デオキシリボースの4'と5'のC-C結合及び1'のCと塩基間のC-N結合)で分けた三つのブロック間の相互の誘起分極を取り込むことが可能である。dCMPを用い、二つの結合軸まわりの回転によるエネルギー変化や電荷分布変化について、量子化学計算結果と比較した。回転による分極エネルギーの変化はもともと少ないことが分かるとともに、分子表面の静電ポテンシャルの再現性は良いことが分かった。分子力学シミュレーションは、タンパク質・核酸など生体高分子の動的構造を研究する上で有力な方法である。生体系のように電荷をもつ不均一な系では、分極力場を使用して計算精度を上げる必要があると考えられる。特にDNAのようにリン酸イオンを多数含む高分子系では、原子の電荷と分極率を切り離して設定することが難しく、高い精度を持つ分極力場を構築することができていない。本研究では、電荷と分極率をブロック単位で求め、DNAに適応可能な実践的な方法を提案検証し、十分な精度を持つ分極ブロックモデルポテンシャル(PBMP)の開発を行った。