hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
市場の進化における動態的購買意思決定モデルの実証研究

本研究は、市場にあらわれる長期的な変化を、現実の市場データの推移と、消費者の動態的購買意思決定モデルにもとつくマルチエージェントシミュレーションの両面から検討するものである。国内携帯電話端末市場と国内自動車市場を対象に、選好の長期的な変化を記述するデータベースを構築し、変化の特徴的なパターンの抽出を行なった。これらのパターンとシミュレーションの出力のパターンを比較し、モデルの検証が行なわれた。本研究では、時間軸に沿って市場が変化していく局面に注目する。消費者の購買意思決定を、動態的購買意思決定モデルとして人工市場の中に構築し、人工市場のデータと現実の市場のデータとの対比によって実証を行なうことが、ここでの目的となる。平成20年度は研究実施計画の初年度にあたり、以下に示す事項を実施した。まず、市場の変化を時系列に沿って体系的に記述するデータベースの構築を実施した。国内自動車市場について、データの収集を行なうとともに、およそ40年間にわたる商品仕様や市場成果などに関する包括的なデータベースの構築作業を進めた。また、国内携帯電話市場についても、同様にデータ収集を開始した。これらのデータベースは、モデルの実証における現実市場の表現となってくるため、長期にわたり市場の変化を追跡できることが必須となる。そのための対象市場の選択の重要性は高く、予備調査等を踏まえ上記2市場について作業を開始した。次に、これまで研究を進めてきた考慮集合の形成過程を中心概念とする購買意思決定モデルについて、動態的購買意思決定モデルとしてコンピュータ上の人工市場に実装可能とするための検討を行なった。加えて、マルチエージェントシミュレーションで使用するプログラムの基本設計を進めるとともに、アルゴリズムの動作に関するコンピュータ上での試験を開始した。本研究では、概念モデルを人工市場の中に仮設し、その実行結果と現実の市場との比較を実証研究の方法としている。これはそのための操作化・設計・実装の作業であり、翌年度以降の研究計画の基礎をなすものである。平成21年度は研究実施計画の2年目にあたり、以下に示す事項を実施した。まず、昨年度に引き続き、市場が変化していく様子について時系列に沿って体系的に記述できるデータベースの構築作業を実施した。国内自動車市場に関するデータの収集・入力作業を行ない、データベースの内容について充実に努めた。これにより、長期にわたる市場の選好の変化を分析可能な数値の形で準備することができた。加えて、関連するマクロデータの収集も同時に行ない、市場の変化を規定する要因が、本研究の目的のもとで切り分け可能であるかどうか検討を進めた。さらに、移動手段としての乗用車が、その主たる用途のひとつである国内観光に与えたインパクトについてもデータの収集を開始した。次に、本研究の理論面での土台となる考慮集合の形成過程を中心概念とした購買意思決定モデルについて、モデルの精緻化を進めるとともに、コンピュータ上の人工市場にマルチエージェントシミュレーションとして実装するための操作化を検討した。また、昨年度に実施したアルゴリズムの動作に関する検証作業を、範囲を広げて引き続き推進した。これらにより、本研究で目指している人工市場への概念モデルの仮設のための設計作業を進めることができ、翌年度の研究計画の実行に向けての下地作りができた本研究は、時間軸に沿って市場が変化していく局面に注目した研究である。消費者の購買意思決定を動態的意思決定モデルとして構築し、現実市場におけるデータとシミュレーションで得たデータとの対比によって、モデルの実証を行なうことが研究目的となる。平成22年度は研究実施計画の3年目にあたり、以下に示す事項を実施した。昨年度に引き続き、市場が変化していく様子について時系列に沿って体系的に記述できるデータベースの構築作業を実施した。国内自動車市場に関するデータの収集・入力・確認作業を継続して行ない、すでに構築した月毎の新車販売台数のデータベースに該当する諸元データを突き合わせ、40年間という長期にわたる市場の選好の変化を多角的に分析可能な形で整備することができた。また、国内携帯電話市場においても、特定の主要メーカーに限定してのものであるが、市場の選好の変化を時系列で記述したデータベースを構築した。これらのデータベースをもとに、市場が変化していく様子の特徴的なパターンの抽出を行ない、理論モデルとの対比が可能となるように分析を進めた。購買意思決定モデルについても、昨年度までに考慮集合の形成過程を中心概念として精緻化および操作化したモデルをコンピュータ上のマルチエージェントシミュレーションとして実行できるよう作業を実施した。そこでの動作により再現された市場の変化のパターンは、現実市場での変化の局面として抽出されたパターンと対比が行なわれ、結果としてモデルの検証作業を進めることができた。
セリ科野菜の葯・花粉培養による半数体育成と、交雑種の遺伝的固定促進への利用

セリ科野菜の葯・花粉培養によるカルスおよび胚様体形成葯培養:ニンジン、セルリ-、パセリ、ミツバ、ウイキョウを供試し、越冬後57月の開花株から、種々の令の花粉を含む葯を採取し、殺菌後種々の培地に植え付けた。B5、1/2MSにショ糖3%、ゲルライト0.2%を添加した培地を基本培地とし、種々の濃度の2, 4-DとBAの添加した培地に植え付けた。その結果、いずれの植物でも4分子期の花粉を含む葯から種々の培地で、カルスを形成した。NAAとBAを添加したそれぞれの基本培地にカルスを移植したところ、両品種でホルモン無添加の培地、またはニンジン、セルリ-、パセリで幾つかの培地で胚様体が再分化した。胚様体は小植物体まで生長したが、ニンジン以外では順化が難しかった。しかしニンジンでは植物体を生長させ、根端での染色体観察により、半数体であることが分かった。パセリでは1核期前期の花粉を含む葯からのみ、2, 4-Dのみを添加した培地でカルスが形成し、このカルスをホルモン無添加の培地に移植することにより小植物体となったが、やはり順化は難しかった。花粉培養:供試材料として、葯培養と同様な植物種を用いた。葯を培地中で潰し、1核期前期または後期の花粉を集め、遠心分離で培地で良く洗浄し、2.5×10^3/ml培地の密度で液体培地に植え付け、1か月暗黒で培養した。培地はB5, NLN, 1/2MSに10%ショ糖を添加した液体培地とした。ニンジン、セルリ、パセリでは1核期前期の花粉より、1か月後B5培地で数分裂まで、NLNでそれ以上の分裂までみられた。同培地を足してゆくと、3か月後にはB5と1/2MS培地で胚らしいものが観察された。本研究では、葯培養及び花粉培養によってセリ科植物(ニンジン、ウイキョウ、セルリ-、パセリ、ミツバ)の半数体を作出するための培養条件を検討した。各植物体は1992、1993年の秋にビニールハウスに播種し、越冬後の57月に開花した株から条件にあった令の花粉を含む蕾を採取し、培養に用いた。葯培養:B5,1/2MS,MSの3種類の基本培地に2,4-D,BA,ショ糖、ゲルライトを種々の濃度で添加した培地で12か月間培養した。胚様体が直接形成されたのはニンジンだけで、しかも四分子期の花粉からのみであった。一方カルスは、全部の種で形成され、ニンジン、ウイキョウ、セルリは四分子期の花粉からのみ、パセリ、ミツバは一核期の花粉からのみ形成された。ホルモン無添加のMS培地上で培養を続けることにより、胚様体は植物体に生長し、カルスは植物体を再分化した。花粉培養:花粉はB5,NLN,1/2MSの基本培地に2,4-D,BA,ショ糖を添加した培地に、花粉が2.5×10^3/mlの、密度になるように植え付け、暗黒下で培養した。ニンジンは5か月後コロニーを形成した。セルリ-、パセリ、ミツバは3か月後に球状胚およびカルスがを形成した。

ニンジンのコロニーは、ショ糖5%、ゲルライト1%、2,4-D、BAを添加した1/2MS培地で培養すると、45か月後に球状胚やカルスを形成した。しかしどの種でも、胚やカルスの形成率が非常に低く、植物体再生には至らなかった。セルリ-及びパセリの葯・花粉培養によるカルスおよび胚様体形成葯培養:セルリ-のコ-ネル619とコ-ネル19、及びパセリのモスカ-ルドを供試し、越冬後57月の開花株から、種々の令の花粉を含む葯を採取し、殺菌後種々の培地に植え付けた。B5、1/2MSにショ糖3%、ゲルライト0.2%を添加した培地を基本培地とし、種々の濃度の2,4-DとBAを添加した培地に植え付けた。その結果、セルリのコ-ネル619とコ-ネル19では4分子期の花粉を含む葯から種々の培地で、1核期の花粉からはコ-ネル619のみB5培地上でカルスが形成した。NAAとBAを添加したそれぞれの基本培地にカルスを移植したところ、両品種でホルモン無添加の培地、またはコ-ネル19で幾つかの培地で胚様体が再分化した。これらは小植物体まで生長したが、順化が難しかった。パセリのモスカ-ルドでは1核期前期の花粉を含む葯からのみ、2,4-Dのみを添加した培地でカルスが形成し、このカルスをホルモン無添加の培地に移植することにより小植物体となったが、やはり順化は難しかった。花粉培養:供試材料として、セルリ-はコ-ネル619、パセリはモスカ-ルドを用いた。葯を培地中で潰し、1核期前期または後期の花粉を集め、遠心分離で培地でよく洗浄し、2.5x10^3/ml培地の密度で液体培地に植え付け、1月間暗黒で培養した。B5,NLN,1/2MSに10%ショ糖を添加した液体培地とした。コ-ネル619では1核期前期の花粉より、1か月後B5培地で6分裂まで、NLNで12分裂まで、1/2MSで10分裂までみられた。同培地を足してゆくと、3か月後にはB5と1/2MS培地で胚らしいものが観察された。パセリも同様な結果が得られた。
医用画像と臨床情報を用いたRadiomicsによる乳がん転移診断システムの開発

近年,乳がんは早期発見・早期治療が可能となり,比較的予後の良いがん腫となっている.予後には腋窩リンパ節に転移がある症例に対しては手術の際に腋窩リンパ節郭清を行うことが推奨されている.ただし,手術までに組織診断による確定診断がされておらず医用画像や生理検査などの結果からリンパ節転移が無いだろうと判断された症例は,手術中にセンチネルリンパ節生検を行い,リンパ節転移の確定診断を行った上でALNDの追加が判断される.手術前に医用画像や臨床情報からリンパ節転移の有無を高精度に判断することができれば,侵襲を伴うセンチネルリンパ節生検を省略することができ,患者の負担を軽減することが可能となると考えられる.近年,乳がんは早期発見・早期治療が可能となり,比較的予後の良いがん腫となっている.予後には腋窩リンパ節に転移がある症例に対しては手術の際に腋窩リンパ節郭清を行うことが推奨されている.ただし,手術までに組織診断による確定診断がされておらず医用画像や生理検査などの結果からリンパ節転移が無いだろうと判断された症例は,手術中にセンチネルリンパ節生検を行い,リンパ節転移の確定診断を行った上でALNDの追加が判断される.手術前に医用画像や臨床情報からリンパ節転移の有無を高精度に判断することができれば,侵襲を伴うセンチネルリンパ節生検を省略することができ,患者の負担を軽減することが可能となると考えられる.
白血球エラスターゼによる血栓溶解・特にその制御機作の分子生物学的解析

先天性プラスミノゲン欠損患者では深部静脈血栓症など臨床的に問題になる血栓症はあまり見られない。患者血中エラスターゼレベルは正常の数10-100倍まで上昇が見られ、精製プラスミノゲンを静注するとこのレベルが低下し正常化する。このことからエラスターゼを介するフィブリン分解系が血栓予防に代償的に働いていることが示唆されている。また、例えば敗血症に伴うDIC症例においては、プラスミノゲンアクチベータインヒビター1が増加しプラスミノゲンアクチベータ・プラスミン系を介するフィブリン分解は抑制される。我々の開発した白血球エラスターゼによるフィブリン分解産物を特異的に測定しうる系を用いて検討した結果、これらの症例では白血球エラスターゼ系が作動しフィブリン血栓を分解している可能性が示唆された。線溶機構としてのプラスミノゲンアクチベータ・プラスミン系と白血球エラスターゼ系とのクロストークを、プラスミノゲンノックアウトマウスを用いて解析した。プラスミノゲンアクチベータ・プラスミン系の欠損は、マウス直腸粘膜下の微小血栓による潰瘍形成および脱肛をもたらすことから、微小循環における血栓形成の危険因子となる可能性が示唆された。この微小循環は、予想に反して白血球エラスターゼ系を阻害することにより改善された。さらにプラスミノゲンノックアウトマウスに対して、LPSによる動的血栓形成刺激を加えた際に生じる肺のフィブリン血栓形成や白血球の浸潤は、白血球エラスターゼの阻害薬により抑制された。これらのことから、プラスミノゲンアクチベータ・プラスミン系と白血球エラスターゼ系はともに止血栓の除去や細胞遊走に深く関与するが、エラスターゼの有する細胞障害作用などを考慮すると、得られた結果の解釈にはさらに詳細な検討が必要であることが示唆された。血栓溶解には、プラスミノゲンアクチベータープラスミンを介する酵素反応が主たる役割を果たす。しかし、プラスミノゲン(PG)の先天性欠損患者に血栓症は殆どみられない。これらの患者では、血中の白血球由来エラスターゼ(LE)活性の高値が見られ、精製PGを輸注することによりそのレベルが低下する。このことは、プラスミン系とEL系の間にクロストークが存在することを示唆する。そこで、まず、ELがプラスミン系に及ぼす影響について検討した。1)単球系細胞株であるU-937,THP-1細胞およびHUVECsをELで刺激後、これらの細胞表面上へのPG結合能の変化を125Iodine標識PGを用いたリガンドブロッティング法により解析した。U-937およびTHP-1細胞膜分画には、EL刺激によってPG結合能を有する複数の膜蛋白(SDS-PAGE上分子量約20,27.5,30,35Kd)が時間依存性に発現していた。2)THP-1細胞へのPGの結合活性のEL刺激による変化を、Alexa488蛍光標識Glu-PGおよびその分画(ミニPG、クリングル1+2+3)を用いて、FACSにより検討した。刺激により、細胞表面上のPGの結合活性が増加すること、増加はPG分子のクリングル5および活性ドメインに依存することが明らかになった。この結合様式は、これまでに報告されている結合形態とは異なる新規のものであることが示唆された。処理により、膜表面に発現するレセプタはPG減少時に膜表面でのプラスミンを介する組織線溶を効率よく進行させるための機構と解釈される。現在、新しいレセプタの本体を明らかにする仕事を進めている。次いでプラスミン系がEL産生に与える影響を検討した。PGとその派生物質、或いは、プラスミンによるフィブリノゲン分解産物が、ELのプロモーター活性に与える影響を解析した。

EL遺伝子プロモータ領域(-1282-+1)をクローニングし、5'側を順次削除したdeletion mutantsを作製した。これらのcDNAsをルシフェラーゼレポータープラスミドベクターに組み込み、THP-1細胞および3T3細胞にtransformationし、刺激物質を加えることで、一過性発現によるプロモーター活性を検討した。結果、PGは、生理的濃度(1mM)においてELプロモーター活性を約30%まで低下させた。更に-1045から-1121の領域にはフィブリノゲン分解物に濃度依存性(0-1mM)に直接的あるいは間接的な影響を受ける部位が存在することが明らかとなった。敗血症に伴う播種性血管内凝固症候群では、プラスミノゲンアクチベータインヒビタ1の産生が刺激され血中レベルが著しく高くなり、プラスミノゲンアクチベータによる血栓溶解酵素プラスミンの産生は強く抑制される。しかし、血中にフィブリン分解産物が高レベル出現する症例が多数存在する。このフィブリン分解産物を特異的なモノクロなる抗体を利用して解析した結果、白血球由来酵素エラスターゼ(LEL)がフィブリン血栓を分解している可能性が示唆された。そこで、線溶機構としてのプラスミノゲンアクチベータ・プラスミン系とLEL系とのクロストークを、プラスミノゲンノックアウトマウスを用いて解析した。プラスミノゲンノックアウトマウスでは、マウス直腸粘膜下に微小血栓が多発し、虚血性潰瘍形成および脱肛をきたす。もしプラスミン系とLEL系が相互補完するように働いているなら、さらにLEL活性を阻害すれば、微小循環における血栓形成が強まる可能性が示唆された。しかし、予想に反して、脱肛の頻度は減り、時期も遅延した。恐らくこの微小循環は、LEL活性を阻害することにより改善されたものと思われる。さらにプラスミノゲンノックアウトマウスに対して、LPSを投与し、血栓形成刺激を加えた際に生じる肺のフィブリン血栓形成や白血球の浸潤は、LELの阻害薬により抑制された。一方、LELの生理的インヒビタのノックアウトマウスでは組織修復が遅延することが知られている。プラスミン、LEL系は血栓溶解に関与しているが、同時にタンパク分解酵素として、内皮細胞などの組織傷害や、組織修復に関わる細胞移動にも関与しており、両者の制御機構の解釈にはさらに詳細な検討が必要であることが示唆された。
顆粒膜細胞における塩基性線維芽細胞増殖因子(FGF-2)レセプターの制御機構

卵巣顆粒膜細胞のFGF-2レセプター数はEGF刺激により減少する。この減少は急性期(30分以内)とその後の慢性期とに分けられる。しかも、両期ともprotein kinase Cが関与することがインヒビターを用いた実験から明かとなった。ジアシルグリセロールの形成はEGF刺激後の2分、15-20分、60分の時点に認められた。イノシトール3リンサンの山は2分のところに認めた。1%エタノールの山を30分に認めた。1%エタノール処置をしたあとで細胞をEGFで刺激するとホスフアチジ-ルエタノールの山を30分に認めた。以上から、急性期にはホスフアチジ-ルイノシトール特異的ホスホリパーゼC、慢性期にはホスホリパーゼCまたはDが関わることがわかった。FGF-2受容体はEGF刺激によりダウンレギュレイションされる。このFGF-2受容体の減少は、急な減少相(30分以内)とその後の緩慢な減少相とからなる2相性であった。しかも、両相ともにプロテインキナーゼC(PKC)が関わっていることがインヒビターを用いた実験から示唆された。そこで、PKC活性化の仕組みを調べた。1)トリチウムで標識したオレインサンで前処理した顆粒膜細胞をEGF刺激したところジアシルグリセロール(DAG)のピークを2分、15-20分、1時間のところに認めた。2)EGF刺激でイノシトール3リン酸のピークは2分にところに認めたので、最初のDAGのピークはホスフアチジ-ルイノシトール特異的ホスホリパーゼC(PLC)であることがわかった。3)1%エタノール処理した細胞をEGF刺激すると、ホスフアチジ-ルエタノールのピークを30分に認めた。D609を用いた実験は結論をだせなかった。したがって、ホスフアチジ-ルコリン特異的PLのCが関与するのかDが関与す明確でなかった。4)DAGに対応してPKCが活性化されるか検討した。顆粒膜細胞におけるPKCアイソザイムはアルフアが主体なのでアルフアにたいする抗体を用いて細胞質分画から膜分画への移行を調べたところ、2分で移行を認めたがこの移行は5分で有意でなくなった。PKCの基質であるMARCKSを指標にするためにブタ卵巣と顆粒膜細胞における発現をみた。しかし、対照として用いたブタの脳にたいして卵巣での発現を検知できなかった。以上から、FGF-2受容体のダウンレギュレイションに関わるPKC活性化には、複数のPLが関わることが明らかとなった。顆粒膜細胞における塩基性繊維芽細胞増殖因子(bFGF)レセプター(FGFR)の制御機構を明らかにするために、まず、ステロイド分泌細胞株の樹立を行った。マウスの卵巣から採取した初期培養顆粒膜細胞にAD4BPならびにSV40T抗原のプラスミドを感染させた。得られた細胞株の4B2はプロゲステロン(P)を大量に分泌する。しかも、cyclicAMP(cAMP)に反応してPの分泌を著しく増加させるだけでなく、絨毛形成、細胞増殖を停止させた。これらのcAMPにたいする性質は、ホルボールエステルである(PMA)によって抑制された。また、スフエロイド形成実験においては、4B2は卵胞におけるような3次元形態を示した。興味深いことには、cAMPによって絨毛形成を示し、分化した発育卵胞におけるのと似た細胞形態を示した。さらに,SCIDマウスから卵巣を摘出した後で4B2を皮下移植した系においては、おおよそ2ヵ月で直径2-5mmの腫瘍形成を認めた。子宮の組織形態は分泌期のパターンを示し,腫瘍がP分泌をおこなっていることを確認した。さて、4B2はbFGFにほとんど増殖反応示さないことから、内因性FGFRがサイレントであり、FGFRを共生発現させてFGFRの機能を解析するのに適切な細胞株と考えられる。
高電圧パワーコンバータにおける電磁ノイズ発生・伝搬メカニズムのモデル化

本研究では、SiCパワー半導体デバイスの高速・高周波数スイッチング動作の適用による電力変換回路の高効率・小型化と、それに伴って懸念される電磁ノイズを低減させる回路設計に向け、高電圧パワーコンバータにおける電磁ノイズ発生・伝搬メカニズムのモデル化について検討した。昇圧チョッパを例に、用いる回路素子の種類・動作条件や配線パターンなどをパラメータとし、それらがパワー半導体デバイスのスイッチング特性に与える影響を評価し、検討するノイズ発生源モデルの妥当性を示した。次世代パワー半導体デバイスの高速・高周波数スイッチング動作の適用による高電圧パワーコンバータの高効率・小型軽量化と、それに伴って懸念される電磁ノイズの低減・抑制を両立させる回路設計が求められている。本研究は、高いレベルでの省エネルギーや電磁環境両立性の実現に向け、回路理論だけでなく電磁気学に基づいた回路構成要素の高周波・大信号特性評価、回路内の寄生成分がパワー半導体デバイスのスイッチング動作に与える影響の評価、および回路配線間の電磁結合の解析に基づくノイズ伝搬経路のモデル化に関する検討によって、開発プロセスの初期段階から電磁ノイズを考慮した回路設計論の構築に必要不可欠な、高電圧パワーコンバータにおける電磁ノイズ発生・伝搬メカニズムのモデル化を行うことを目的としている。当該年度は、従来のSiパワー半導体デバイスとSiCに代表される次世代パワー半導体デバイスの特性差異に着目した。カーブトレーサや半導体パラメータアナライザを用いてMOSFET、IGBT等のパワー半導体デバイスの静特性および端子間容量の電圧依存性評価を行った。これに基づき、基本構成や動作が簡単な昇圧チョッパ等を例に、DC-DCコンバータの連続導通動作条件において生じる電磁ノイズの発生メカニズムを明らかにした。動作電圧・電流、環境温度、スイッチング速度や周波数など種々の条件をパラメータとして動作させ、それらがダイオードやトランジスタのスイッチング特性に与える影響の評価、ノイズ発生源のモデル化、およびその妥当性を検証した。当該年度は、従来のSiパワー半導体デバイスとSiC、GaNに代表される次世代パワー半導体デバイスの特性差異に着目した。本研究は、電磁ノイズを考慮した回路設計論の構築に必要不可欠な、高電圧パワーコンバータにおける電磁ノイズ発生・伝搬メカニズムのモデル化に向け、「パワー半導体デバイスの示すスイッチングノイズのモデル化(ノイズ発生メカニズム)」および「配線・受動素子等の回路構成要素が持つ寄生成分の定量的評価とノイズ電流経路の可視化(ノイズ伝搬メカニズム)」に関する検討を行った。「スイッチングノイズのモデル化」に関して、具体的には、従来のSiパワー半導体デバイスとSiCやGaNに代表される次世代パワー半導体デバイスとの特性差異に着目し、カーブトレーサを用いて静特性および端子間容量の電圧依存性評価を行った。これに基づき、基本構成や動作が簡単な昇圧チョッパ等を例に、回路に用いる受動素子の種類や実装レイアウト、配線パターン、動作電圧・電流など種々の条件をパラメータとして動作させ、それらがダイオードやトランジスタのスイッチング特性に与える影響を評価することで、ノイズ発生源のモデル化およびその妥当性検証を行った。「寄生成分の定量的評価と相互磁気結合のモデル化」に関して、回路基板上の配線に存在する微小な寄生インダクタンスを対象とし、電磁界解析だけでなくSパラメータを用いたインピーダンスの実測評価をあわせて行うことで、両者の同定結果がおおよそ一致することを確認し、それぞれの妥当性を示した。さらに、磁界プローブを用いた近傍磁界分布の評価により、ノイズ電流の発生源及び伝搬経路の可視化を行うことで、配線構造がノイズ伝搬に及ぼす影響を評価した。当該年度の検討に基づき、電力変換動作時に回路から生じる電磁ノイズを時間・周波数など複数軸上において実測・定量評価を行い、構築したノイズ発生源モデルの妥当性検証を行う。さらに、回路構成や実装条件をパラメータとして電磁ノイズの伝搬メカニズムについて検討する。具体的には、導体間の寄生キャパシタンスや自己・相互インダクタンスを抽出する部分要素等価回路法に基づき、配線間の電磁結合を等価回路モデルによって表現する。特に、回路基板上の配線に存在する微小な寄生インダクタンスについては、電磁界解析だけでなくSパラメータを用いたインピーダンスの実測評価をあわせて行い、両者の同定結果の比較によって、検討の妥当性について検証する。これにより、スイッチング動作において配線構造や空間配置が及ぼす影響を電磁気的な観点でとらえ、ノイズ伝搬に与える影響の評価へと展開させる。

具体的には、磁界プローブを用いた近傍磁界の評価により、ノイズ電流の発生源及び伝搬経路の可視化を行うことで、配線構造や素子の空間配置がノイズ伝搬に及ぼす影響の評価を行う。得られた研究成果の内容を有識者との議論を通してより一層高めるため、国内研究会・国際学会発表を積極的に行う。また得られた結果をとりまとめ、学術論文の執筆を計画している。28年度が最終年度であるため、記入しない。電気電子工学28年度が最終年度であるため、記入しない。
脳脊髄液のフルイッドダイナミクスにおける転写因子Pax6の機能解明

Pax6は脳の初期発生に重要な役割を果たしている転写因子である。胎生期の脳の発生において、Pax6は交連下器官(Subcommissural organ, SCO)の形成に必要であることが報告されているが、生後脳の交連下器官における機能は明らかにされていない。本研究では、若齢成体マウスにおけるPax6の交連下器官での発現を解析した。生後32日目の若齢マウスおよび84日目の成体マウスにおいて、Pax6抗体および交連下器官マーカーであるSCO-spondinの抗体を用い、免疫染色法によって解析した。構造的に同定した交連下器官において、SCO-spondinの強い発現が観察され、Pax6との二重染色によって、交連下器官におけるPax6の強い発現が維持されていることが確認できた。また、Pax6が発現している交連下器官領域がどの様な細胞から構成されているか、免疫染色法によって解析した。生後32日目のマウス脳において、各種細胞の分子マーカー(ニューロン:NeuN、アストロサイト:GFAP、オリゴデンドロサイト:Olig2、ミクログリア:Iba1、幹細胞:Sox2)に対する免疫染色を行った結果、交連下器官におけるSox2の強い発現が観察された。NeuN、GFAPおよびOlig2の発現は観察されず、わずかなIba1の発現が観察された。以上の結果より、交連下器官においてPax6の強い発現が生後も維持されていることが明らかになった。このことは、Pax6が生後の交連下器官の機能維持に必要であることを示唆している。また、交連下器官で強いSox2の発現が観察されたことから、交連下器官に神経幹細胞様の細胞が存在する可能性が明らかになった。市販されている抗SCO-spondin抗体を用いた免疫染色の条件検討に時間を必要としたが、最終的にシグナルが検出できる条件を見つけることができた。Creリコンビナーゼを発現するアデノ随伴ウイルス(AAV-cre)の入手が遅れていたが、入手することができた。AAV-creの脳室内投与によって上衣細胞特異的なPax6cKOを作成し、免疫染色法によりSCOの構造およびPax6の発現を解析する。Pax6cKOマウス(CAG-CreEsr1;Pax6-floxed)を用いて、胎生期または出生後に薬剤誘導的にPax6を欠損させたマウスにおいて、脳の全体的な構造およびSCOの形成・機能発現について免疫染色法により解析する。対照マウスおよびPax6cKOマウスからSCOを単離・培養し、TTRおよびSCO-spondinの分泌能をELISA法によって解析する。対照である野生型マウスにおいて、出生後の異なるステージ(0日目、7日目、14日目、21日目および28日目)での交連下器官(SCO)におけるPax6の発現を免疫染色法によって観察した。0日目において、SCOおよび第3脳室周辺の領域で、Pax6の強い発現が観察された。Pax6の発現は、SCOではステージが進行するに連れて(14日目以降)強くなるのに対して、第3脳室周辺領域では著しく低下した。つぎに、側脳室および第3脳室腹側領域の上衣細胞におけるPax6の発現を、生後の異なるステージにおいて観察した結果、Pax6の一過性の発現が観察された。側脳室では、0日目においてPax6の強い発現が上衣細胞で観察されたが、28日目では発現が著しく低下した。一方、第3脳室の腹側領域では、0日目でPax6の発現は観察されなかったが、7日目では強い発現が観察された。以降のステージ(14日目および21日目)では、Pax6の発現は著しく低下した。さらに、Pax6が発現しているSCO領域がどの様な細胞から構成されているか、免疫染色法によって解析した。14日目においてSCOの各細胞マーカー(ニューロン:NeuN、アストロサイト:GFAP、ミクログリア:Iba1、幹細胞:Sox2)に対する免疫染色を行った結果、Sox2の強い発現が観察された。NeuNおよびGFAPの発現は観察されず、わずかなIba1の発現が観察された。以上の結果より、SCOにおいて、Pax6の発現は生後も維持されており、Sox2が発現する神経幹細胞様の細胞が存在する可能性が明らかになった。また、上衣細胞におけるPax6の発現は一過性であることが明らかになった。市販されているSCO-spondinおよびトランスサイレチン(TTR)の抗体を用いて、免疫染色法によってPax6との共局在の解析を試みたが、どちらの抗体においても、バックグラウンドに比べて強いシグナルを得ることができなかった。また、Creリコンビナーゼを発現するアデノ随伴ウイルス(AAV-cre)の入手が遅れており、上衣細胞特異的なPax6欠損マウスの作成ができなかった。

構造的に同定した交連下器官において、SCO-spondinの強い発現が観察され、Pax6との二重染色によって、交連下器官におけるPax6の強い発現が維持されていることが確認できた。また、Pax6が発現している交連下器官領域がどの様な細胞から構成されているか、免疫染色法によって解析した。生後32日目のマウス脳において、各種細胞の分子マーカー(ニューロン:NeuN、アストロサイト:GFAP、オリゴデンドロサイト:Olig2、ミクログリア:Iba1、幹細胞:Sox2)に対する免疫染色を行った結果、交連下器官におけるSox2の強い発現が観察された。NeuN、GFAPおよびOlig2の発現は観察されず、わずかなIba1の発現が観察された。以上の結果より、交連下器官においてPax6の強い発現が生後も維持されていることが明らかになった。このことは、Pax6が生後の交連下器官の機能維持に必要であることを示唆している。また、交連下器官で強いSox2の発現が観察されたことから、交連下器官に神経幹細胞様の細胞が存在する可能性が明らかになった。市販されている抗SCO-spondin抗体を用いた免疫染色の条件検討に時間を必要としたが、最終的にシグナルが検出できる条件を見つけることができた。Creリコンビナーゼを発現するアデノ随伴ウイルス(AAV-cre)の入手が遅れていたが、入手することができた。異なるメーカーのTTR抗体を入手し、脳の異なる発達ステージにおいて、Pax6cKOマウスのSCOにおけるTTRとPax6の発現を解析する。AAV-creを入手し、上衣細胞特異的なPax6cKOを作成し、免疫染色法によりSCOの構造およびTTRの発現を解析する。当初の計画通り、Pax6cKOマウス(CAG-CreEsr1;Pax6-floxed)を用いて、胎生期または出生後に薬剤誘導的にPax6を欠損させたマウスにおいて、脳の全体的な構造およびSCOの形成・機能発現について免疫染色法により解析する。対照の野生型マウスおよびPax6cKOマウスからSCO単離し、SCOの器官培養を試みる。AAV-creの脳室内投与によって上衣細胞特異的なPax6cKOを作成し、免疫染色法によりSCOの構造およびPax6の発現を解析する。Pax6cKOマウス(CAG-CreEsr1;Pax6-floxed)を用いて、胎生期または出生後に薬剤誘導的にPax6を欠損させたマウスにおいて、脳の全体的な構造およびSCOの形成・機能発現について免疫染色法により解析する。対照マウスおよびPax6cKOマウスからSCOを単離・培養し、TTRおよびSCO-spondinの分泌能をELISA法によって解析する。
実践的指導力の育成を目指す小学校英語教員養成の高度化に関するカリキュラム策定

小学校英語教員養成の高度化に関するカリキュラムを策定し,小学校英語教科教育法及び教科専門科目を構築した。教科専門科目を組み込んだカリキュラムを編成し,専門職としての高度な知識と技能を身につけた小学校英語の指導的役割を担う教員を育成するための教員養成カリキュラムを提案した。具体的には、東アジア諸国における小学校英語教員養成の枠組みやコアカリキュラムを参照し,教科専門科目の履修内容を整理することによって,英語を指導するのに十分な英語力と指導力を有する教員を養成する「指導的役割を担う小学校英語教員の養成カリキュラム」を提案した。また,既存の授業科目の枠を超えた学外学修プログラム(インターンシップや海外教育実習など)のような教員養成の高度化に対応する方策を検証した。小学校英語教員養成におけるカリキュラムデザインを確立し,教育実習の在り方を検証するとともに,学校現場や教育委員会との連携・協働による実践型プログラムを提案した。小学校英語のための教員養成カリキュラムを具現化するため、開発したカリキュラムの修正と改善、各大学内での実施可能性などを踏まえて、カリキュラム基準を評価・確立した。全科担任養成から専科教員養成へと段階的に移行するための教科専門科目を構築することによって、日本の担任養成を生かした小学校英語教員養成と指導者育成を報告した。本研究の成果は、国内外の学会で発表し専門誌に投稿した。また、公開URLを作成し、小学校英語の教員養成カリキュラムを公表するとともに、参加者および専門家から「カリキュラム改善のフィード」を得た。本研究で取り組む「実践的指導力の育成を目指す小学校英語教員養成カリキュラム」は、新たな教員養成と免許制度を見据えて、現職教員の能力向上や教職大学院における教育実習のあり方を視野に入れたものである。今後の教員養成に資する研究として位置づけられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。教職課程のグローバル化、教員養成の高度化、教育課題の輻輳化に対応するため、小学校英語教員を「小学校教員+英語指導担当教員」という位置づけで、小学校での授業実践を組み込んだカリキュラムを編成し、専門職としての高度な知識と技能を身につけた小学校英語の指導的役割を担う教員を育成するための教員養成カリキュラムを提案する。1年次の研究課題として、小学校英語における初等英語科教育法の策定をした。具体的には、小学校英語教員を「小学校教員+英語指導担当教員」と位置づけ、1)基礎データを収集し、「小学校英語を指導するのに必要な英語力や指導力とは何か」を明らかにし、2)英語を指導できる小学校教員を養成するための授業科目「初等英語科教育法」を策定した。1)海外の資料及び文献を収集し、有識者からの知見を得た。特に東アジア諸国の教育事情及び教員の資質能力育成の具体的取り組みに関しての資料や文献を収集した。2)小学校英語の教科化を踏まえ、小学校教員養成課程に英語専修(または選修)を有する大学を訪問し、各大学での取り組みや専門職基準(Professional Standards)に関する資料を収集した。すでに小学校免許状の認定課程を有する大学を調査し、小学校英語に関する授業内容とその位置づけのデータベース化をしている。授業科目「初等英語科教育法」を策定するためには、小学校英語を指導するのに必要な能力が明確であること(説明責任)、その授業で学んだ学生が「専門職である教師として必要な能力」を身につけていること(結果責任)、授業の改善が継続的・組織的に実施されること(アセスメント)、授業を用意できる教育・研究体制が整備されていること、などが必要である。これらの要因を考慮し、内外部によるインスペクションとアセスメントを前提とした小学校英語における「初等英語科教育法」を策定した。小学校英語教員を「小学校教員+英語指導担当教員」と位置づけ、基礎データを収集した。「小学校英語を指導するのに必要な英語力や指導力とは何か」を明らかにし、学級経営・授業運営・児童理解といった小学校教員として総合的な力量を備えた教員を養成するためのスタンダードを検討した。英語を指導できる小学校教員を養成するための授業科目「初等英語科教育法」とカリキュラムを体系化した。教員養成段階において必要な資質能力を確実に身につけさせる「小学校英語における教員養成スタンダード」を策定した。「小学校英語を指導するのに必要な英語力や指導力とは何か」を明らかにするとともに、中教審答申「教員として求められる事項」に基づき、教科及び教職科目との相互補完関係を築く小学校英語の専門科目を提案した。提案したピラミッド型の授業内容を構築するとともに、指導的役割を担う小学校英語教員を養成するカリキュラムの位置づけをデザインした。カリキュラム構成案は「教科としての英語教育」を視野に入れ、目的論・教材論・方法論・評価論などの観点から、小学校英語教育を担う教員を養成するためのものである。しかし、このカリキュラム編成を実現するためには既存の教員養成の枠組みでは限界があり、高度化されたカリキュラムデザインを構築する必要がある。本年度は、このカリキュラム構成案を改善及び修正し、小学校英語のための履修基準や教職関連科目(初等教科教育法)の枠組みを構築した。また、小学校教職課程において、英語の専門科目を履修させるためには、履修内容の整理と圧縮が不可欠であり、養成段階と研修段階での連携と連動による「小学校教員+英語指導担当教員」を育成するプログラムを提案した。さらには、「教育実践力向上のための質的保証と評価」を踏まえたインターンシップを実現するため、海外での教育実習を検証した(具体的な例として、Theresianum Academy, Rudolf Steiner School Wien-Mauer, Goethe Gymnasiumでのウィーン海外教育実習の検証)。

教職課程のグローバル化に対応するためにも、このような海外教育実習を小学校英語教員養成プログラムに位置づけることによって、学生にとって必要とされる異文化能力や英語でのコミュニケーション能力を育む教職課程を実現できる。小学校英語の指導的役割を担う小学校教員を育成するため、教科としての英語に対応する専門科目を構築し、具体的なカリキュラムの位置づけや方法論を提示した。教科及び教職科目との相互補完関係を強化し、質の高い確かな教育実践力を形成する「小学校英語のための専門科目」を提案した。中国、韓国、台湾をはじめとした国々では、グローバル化に対応した次世代の人材育成の根幹として小学校からの英語教育が進められている。日本の小学校英語「教科化」に対応するため、東アジアにおける小学校英語の現状を把握するとともに、先駆けて英語を教科として導入している中国、韓国、台湾の指導者養成からの知見を得て、小学校英語を担当できる質の高い教員を確保するための養成の在り方を模索することは、日本の急務の課題である。小学校外国語活動のための履修基準や教職関連科目(初等教科教育法)の枠組みを提案した。その基本的な考え方は、小学校外国語活動教員を「学級担任+外国語活動指導担当教員」(学級担任としての総合的な力量を有し、かつ外国語活動を指導するのに十分な英語力と指導力を有する教員)という位置づけで、カリキュラム編成案を発表した。本年度は、次世代を見据えた中国、韓国、台湾の初等教員養成システムを参照し、日本の教員養成カリキュラムを見直し、小学校英語教員養成の高度化に関するカリキュラムを構築した。特に、小学校英語教科教育法と関連する教科専門科目の枠組みを構築し、教科専門科目の位置づけと教科専門科目の一覧を提案した。小学校英語教員養成の高度化に関するカリキュラムを策定し,小学校英語教科教育法及び教科専門科目を構築することを目的とした。1)教職課程のグローバル化,2)教員養成の高度化,3)教育課題の輻輳化に対応するため,教科専門科目を組み込んだカリキュラムを編成し,専門職としての高度な知識と技能を身につけた小学校英語の指導的役割を担う教員を育成するための教員養成カリキュラムを提案した。本年度は,韓国と台湾における小学校英語教員養成の枠組みを参照し,教科専門科目の履修内容を整理することによって,英語を指導するのに十分な英語力と指導力を有する教員を養成する「指導的役割を担う小学校英語教員の養成カリキュラム」を提案した。このカリキュラム構成案は「教科としての英語教育」を視野に入れ,目的論・教材論・方法論・評価論などの観点から,小学校英語教育を担う教員を養成するためのものである。既存の授業科目の枠を超えた学外学修プログラム(インターンシップなど)のような教員養成の高度化に対応する方策を模索した。
機能性抗菌ペプチドに基づく多様な酵素活性の検出とセラノスティクスへの応用

申請者らはこれまでに、13アミノ酸と非常に短い抗菌ペプチドtemporin L(TL)を光刺激応答性保護基で修飾したTL誘導体を開発し、この機能性ペプチドを細菌膜組成リポソームと組み合わせた「光刺激応答性薬物放出システム」を開発してきた。本課題では、TLに酵素基質部位を修飾した機能性ペプチドを新たに開発し、酵素活性に応答して蛍光色素をリポソームから放出するシステムを開発した。標的酵素としてcaspase-3およびphosphataseを選択し、それぞれの基質をTL構造に融合させることで、酵素活性に応答して内包物を放出するシステムを開発し、酵素活性の蛍光検出システムへと応用した。細菌の細胞膜を破壊する抗菌ペプチドの一つであるtemporin L(TL)に着目し、酵素活性に応答して薬物放出するシステムの開発を行った。以前の研究で、TLのLysのε-アミノ基を保護することで、細菌膜傷害活性が大きく抑制されることを見出しており、この原理を応用した。昨年度は、TLにプロテアーゼの基質ペプチドを連結し多機能性ペプチドを設計・合成し、プロテアーゼ活性に応答して化合物をリポソームから放出するシステムを開発した。また、TL中のアミノ酸の一つをリン酸化アミノ酸で置換することで、膜傷害能が変化することを見出した。そこで、本年度はリン酸化アミノ酸の導入位置が、膜傷害活性変化および酵素による認識に与える影響を考察した。その結果、13残基からなるTLのペプチド配列中の中央部にリン酸基を導入することで、顕著な膜傷害性の低下が観察された。また、アルカリホスファターゼ、セリン/スレオニンホスファターゼ(PP1)、チロシンホスファターゼ(PTP1B)の三種のリン酸化酵素に対する応答を調べた結果、ほぼすべてのリン酸化ペプチドがアルカリホスファターゼの基質となった一方で、PP1、PTP1Bに関しては基質選択性が見られた。また、これらの酵素と基質となったリン酸化TL誘導体をリポソーム存在下で混合したところ、酵素反応の進行に伴って、リポソーム内部からの化合物放出が観察された。以上より、ホスファターゼ活性によって薬物を放出するシステムを構築した。抗菌ペプチドは、細菌の細胞膜を破壊することで高い抗菌活性を示すことから、新たな創薬ターゲットとして注目されている。様々な抗菌ペプチドの抗菌作用機構が研究されているが、申請者らは13アミノ酸と非常に短いペプチドtemporin L(TL)に着目してきた。これまでに、TLのLysのε-アミノ基およびをN末端のα-アミノ基を光感受性保護基で修飾したTL誘導体において細菌膜傷害活性が大きく抑制されることを見出しており、この機能性ペプチドを細菌膜組成リポソームと組み合わせた「光応答性薬物放出システム」を開発してきた。本課題ではこのシステムを応用した「多様な酵素活性を蛍光検出するシステム」の開発を目的として研究を行っている。本年度は、TLにプロテアーゼの基質となるペプチドを連結し多機能性ペプチドを設計・合成し、プロテアーゼ活性に応答して、蛍光色素をリポソームから放出するシステムの開発を行った。標的酵素としてCaspase-3を選択し、TLのLysのε-アミノ基にCaspase-3の基質であるAc-DEVDの配列を導入した分岐型ペプチドを合成したところ、膜傷害活性が抑制されていた。ここにCaspase-3を添加したところ、酵素反応の進行に伴って膜傷害活性が回復することが確認された。これをリポソームと組み合わせることで、Caspase-3活性の蛍光検出に応用できることを示した。また、その他の応用としては、脱リン酸化酵素の基質となるようにリン酸化アミノ酸で置換した機能性ペプチドを複数合成し、リン酸基の修飾による膜傷害能変化を検討した。その結果、複数のアミノ酸残基においてリン酸化アミノ酸への置換がTLの膜傷害能を著しく低下させることを見出した。前年度までにプロテアーゼ活性、およびホスファターゼ活性に応答して内包物質を放出するリポソームのシステムを構築している。そこで、本年度はペプチドとリポソームの一体化について検討を行った。まず、TLのN末端のアミノ基からリポソームに連結させる為のリンカーを伸ばしたところ、TLのリポソーム破壊活性が著しく抑制された。そこで、TLのリポソーム破壊活性を失わないリンカー導入部位の検討を行ったところ、TLのN末端あるいはC末端側のどちらかにシステイン残基を含む短いオリゴペプチドを追加(N末端への導入の場合はα-アミノ基を保持)することで、リポソーム破壊活性が保持されることが分かった。実際にシステイン残基を導入したTLのリジン残基のアミノ基を光感受性で修飾することでリポソーム破壊活性は抑制され、光照射によって内包物の放出が見られた。

現在、マレイミド基修飾脂質を用いてリポソームを作成し、その表面にマレイミド基を提示させた後にTLのシステイン残基と反応させることで、光によって内包物を放出可能なペプチド一体型リポソームの作製を行っている。ケミカルバイオロジー本年度の主目的であったリン酸化酵素による薬物放出に成功した。ペプチドとリポソームの一体化については、次年度に行う予定である。本年度の目的であった、プロテアーゼ活性の検出を達成したため。また、ペプチドとリポソームの一体化については次年度の課題となっている。ペプチドとリポソームの一体化についての検討を行う予定である。以下の研究を順次行う。1合成した各リン酸化TLの複数の脱リン酸化酵素に対する反応性・選択性を検討し、酵素アッセイシステムに繋げる。2機能性のTL誘導体をリポソームに連結することにより、刺激(酵素活性など)応答性のペプチド修飾リポソームを開発する。3生体内の患部において薬物放出と蛍光検出を同時に達成するようなセラノスティックシステム開発へと展開する。平成24年度に脱リン酸化酵素活性を標的とする機能性薬物放出システムを開発する予定であったが、進捗の遅れにより25年度に行った。その為、平成25年度に行う予定であった機能性ペプチド一体型リポソームの開発を次年度に行うことにしたため、予算の一部を次年度に繰り越した。次年度に繰り越した予算は、研究遂行の為の有機合成化学および生化学用試薬の購入、学会発表の為の旅費に使用する予定である。様々な脱リン酸化酵素活性へのリン酸化TLの応答性・選択性の検討については平成25年度の課題とした。その為、平成24年度の研究費の一部を次年度における酵素の購入費用およびそれに伴う実験物品費として繰り越した。
インターロイキン1リセプターに対する単クローン抗体の作製と遺伝子工学への応用

免疫反応の初期においてママクロファージから分泌されるイシターロイキンI(IL-I)は、Tリンパ球にIL-2リセプターを出現させてTリンパ球増殖に働くだけでなく、Bリンパ球前駆細胞の分化増殖、肝の急性期蛋白合成の誘導、線維芽細胞の増殖等の重要な機能を示す。我々は、炎症性蛋白の一つの血清アミロイドA蛋白(SAA)の肝における産生誘導もIL-Iによって制御され、かつそれが転写のレベルで御制されていることを明らかにした。さらにSAA遺伝子の構浩解析から、SAA遺伝子のプロモーター領域には、TATAボックス上流に特徴的な反復配列が認められ、IL-IによるSAA遺伝子の活性化に関与していると考えられた。それを明らかにする目的で、SAA遺伝子及びそのプロモーターとクロラムフェニコールアセチルトラマフェラーゼ遺伝子(CAT)との組み換え遺伝子をpsv2Neoとともに電気パルス法でL細胞に導入し、stable transformantを作製した。これらのtransformantにIL-Iを加えると、SAAのmRNAあるいはCATの蛋白の産生誘導が起った。現在deletion mutantを作製し、IL-IによるSAA遺伝子の活性化に必要なDNA配列を同定中である。またこの系を利用して、IL-Iリセプターに対する単クローン抗体の作製も試みている。
江戸藩邸作事における建設マネジメント手法に関する文理統合的研究

本研究は、江戸藩邸の建設後に作成された「作事記録」を分析することで、近世の巨大構築物がいかなるマネジメント手法で建設されたかを解明したものである。このマネジメント手法とは、建設に必要な様々な行為(資金・人員・材料・時間の確保・管理など)を指す概念であり、近世建築・都市及びそれらを建設した社会の理解を深めることを意図した。主たる対象としたのは萩藩江戸藩邸である。同藩の作事記録の翻刻・分析を中心とし、他藩の事例と比較しながら研究を進めた。本研究は、江戸藩邸の作事に際して作成された浩潮な「作事記録」を分析することにより、江戸時代の都市における巨大構築物の建設がいかなるマネジメント手法のもと達成されたかを解明しようとするものである。ここでいう建設マネジメント手法とは、建設プロセス全体を成り立たせるために必要な様々な行為(資金・人員・材料・時間の確保・管理など)を指す概念であり、江戸時代に特に急速に発達した管理技術である。この手法の理解を通じて近世建築及び都市、ひいてはそれを建設した社会の理解を深めることを意図している。主たる対象として設定するのは萩藩江戸藩邸である。同藩の作事記録の分析を中心として、他藩の事例を比較対象として参照しながら研究を進める。研究者全員が研究期間内に論文を執筆し、シンポジウムを開催して口頭発表を行った上で、出版助成に申請することを直接の目的とする。本研究は、江戸藩邸の作事に際して作成された浩瀚な「作事記録」を分析することにより、江戸時代の都市における巨大構築物の建設がいかなるマネジメント手法のもと達成されたかを解明しようとするものである。今年度は、(1)「作事記録の会」を計11回開催し、「江戸上御屋敷普請記録」(毛利家文庫8館邸11)の輪読・釈文作成を進めると共に、(2)これまでに作成してきた釈文のうち「江戸三御屋敷新御作事記録」(同8館邸16)をDTPソフトウェアにより編集し、出版可能な状態に整えた。また、(3)「桜田御屋敷差図」(同58絵図487)、「江戸桜田御屋敷図」(同58絵図484)のCAD図化、(4)「江戸上御屋敷中御屋敷新御普請之次第」(同8館邸17)等の未翻刻史料の釈文作成、(5)これまで入手した絵図・文献史料の電子化及び研究者間での共有化を行った。さらに、(6)出版社との間で出版可能性及び適切なページレイアウトについての打合せを行った。さらに、打ち合わせ及び結果報告を兼ねた研究会を2度(2008年8月於筑波大学及び2009年1月於山口大学)開催した。2008年8月の研究会では、渋谷葉子「大名江戸屋敷「御長屋」の「補理」」、岩淵令治「松代藩真田家の江戸作事関係史料について-安政大地震後の「御殿御普請一件」を中心に」、宮崎勝美「萩藩麻布屋敷の作事と絵図」の三報告を得るとともに本研究計画について合議した。2009年1月の研究会では、高屋麻里子「萩藩江戸桜田上屋敷の玄関周辺の変遷-「江戸上屋敷普請記録」による「御式台」の復元をとおして」、藤川昌樹「土井家京都邸の構成について」、森下徹「明暦2年萩藩上屋敷普請関係史料」の三報告を得た。また、山口県文書館における史料調査も実施し、絵図のCAD図化に際して必要な知見を得るとともに、関連文献史料の調査・撮影を行った。今年度は、(1)「作事記録の会」を計10回開催し、「江戸上御屋敷普請記録」(毛利家文庫8館邸11)の輪読を終えて、新たに「桜田御普請諸沙汰控」(同8館邸18)の輪読・釈文作成を進めると共に、(2)4葉の萩藩中屋敷図(同58絵図482・495・496・497)のCAD図化、(3)山口県文書館における補足調査の実施(2009年12月)、また(4)日本建築学会大会(仙台)での研究報告などの個別テーマの追求を行った。さらに、打ち合わせ及び成果報告を兼ねた研究会を2度(2009年8月於東京大学及び2010年1月於国立歴史民俗博物館)開催した。2009年8月の研究会では、森下徹「岩国藩による赤穂藩蔵屋敷買取関係史料」、渋谷葉子「赤穂藩浅野家の絵図について」、宮崎勝美「慶長-元和期の萩藩江戸屋敷」、高屋麻里子「萩藩江戸上屋敷