hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プレイングマネージャー看護師のリーダーシップ尺度開発の検討

分析方法は、HAD統計ソフトを用い、基礎的統計量算出、プレイングマネージャーの役割をもつ看護師のリーダーシップ尺度の信頼性を確認するためにCranach's係数でデータの内的整合性を確認した。依存的妥当性を確認する為に,サーバントリーダーシップを用いて相関係数を確認した。回収率は15病院の看護師長61名(60.5%)臨床経験14年目以下の看護師249名(40.7%)。有効回答数344名(96.9%)を分析対象とした。プレイングマネージャーの役割をもつ看護師のリーダーシップ尺度の因子分析の結果、【問題を検討するためのアサーティブな発信力】【後輩中心の成長支援行動】【職場学習の実践】(【変革への挑戦】【協調性とセルフコントロール力】【指導者としてのリフレクション行動】の6因子33項目であり、それぞれのCranach'sは、.73.91の範囲であった。併存妥当性検証のために用いたサーバントリーダーシップ尺度は、【後輩を第一にした支援行動】【倫理的行動】【コンセプチャルスキル】の3因子16項目、3因子それぞれではCranach's.831.917の範囲であり、プレイングマネージャーの役割を持つ看護師のリーダーシップ尺度の各因子と有意な相関を認め、構成概念妥当性は確保された。併存妥当性検証のために用いたサーバントリーダーシップ尺度各因子と本尺度各因子は有意な相関を認め本尺度の併存的妥当性が確保された。研究1では、中堅看護師15名へのインタビュー調査によりリーダーシップの特徴として【変革への挑戦】【教育・指導を通した相互成長の自覚】【専門家としてのリフレクション行動】など9カテゴリー、54サブカテゴリーを抽出した。研究2では、15病院の看護師長101名、臨床経験4年目以下の看護師722名を対象に質問紙調査を実施。リーダーシップ尺度54項目の探索的因子分析の結果【問題を検討するためのアサーティブな発信力】【後輩中心の成長支援行動】【職場学習の実践】【変革への挑戦】【協調性とセルフコントロール力】【指導者としてのリフレクション行動】の6因子を抽出した(α=.73.91)。昨年度に引き続き、追加インタビューを実施したが、質問紙の作成をしている。調査の実施には至らず年度ごとの計画よりやや遅れを生じている状況である。対象者への追加インタビューが遅れたこととそれに伴い、分析が遅れたことが原因である。当初計画していた調査の実施は終了した。今後は、プレイングマネジャー役割をもつ看護師のリーダーシップ尺度の自己評価と看護師長・臨床経験1から4年目の看護師の他者評価の比較検討、多母集団同時分析による尺度の検証を実施する予定である。看護管理学今年度はインタビュー結果からプレイングマネージャー看護師のリーダーシップ尺度の項目を作成する。質問項目を精錬した後、質問紙による調査を実施する。質問項目作成にあたり、看護管理者に、表現のチェックと項目の内容について知見を得る。
銘文データベース作成による中国秦漢時代青銅器の生産と流通に関する研究

本課題は、秦漢青銅器の銘文「秦漢金文」を中心に、中華人民共和国建国後50年間に新たに発見・収集された関連資料を総合的に整理し、当時の社会的諸制度を検討しようとするものである。本年度は、『考古』『文物』などの中央学術誌にこれまで掲載されてきた資料を集成する作業を進める一方で、現地中国の広東・広西に赴き(8月23日9月13日)、実地調査によってデータの不足を補った。論文としては、金文とならぶ同時代の金石文字資料である印章類の分析に重きを置き、昨年度に続く一連の成果を発表することができた。『東洋文化研究所紀要』に発表した「印からみた南越世界」(後篇)は、当時の政治制度とその理念を、地方政権の側から読み取ろうとした試みである。香港中文大学で開かれる「中国古璽印学国際研討会」(3月9日11日)において発表予定の「南越印章二題」は、その内容を中国の学界向けに再構成したものである。収集した資料全体の整理・分析はなおも継続中だが、現在までの基礎整理の結果から、生産・流通にとどまらず、官制・度量衡など当時の社会の各側面についてのいくつかの新たな切り口が読み取れる。体系的な論考として成果をまとめあげる一方で、そのデータをデータベースとして広く公開していく道を探ることが次の目標である。本課題は、秦漢青銅器の銘文「秦漢金文」に注目して中華人民共和国建国後50年間に新たに発見・収集された資料を総合的に整理し、器物そのものについての分析と重ね合わせることによって、その生産と流通の実態を立体的に把握することを目的とする。本年度は、『考古與文物』などの地方学術誌にこれまで掲載されてきた秦漢金文を一つずつ拾い集め、カード化する作業を進めた。最終的な整理・分析結果は、来年度に予定している『考古』など中央の学術誌についての作業終了段階まで持ち越すことになるが、現在までの基礎整理の結果により、当初の見通しどおり、管理面の記録文が主体で書式等に明確な規則性があることが判明した。体系的な整理によって、生産・流通にとどまらず、官制・度量衡など当時の社会の重要な諸問題に迫ることが可能となるはずである。学術雑誌からの資料収集に並行して、単行本のかたちですでに刊行されている秦漢時代の報告書についてもデータを拾う作業を進めた。その一つである「西漢南越王墓」についての作業は、その副産物として、当該墓から出土した大量の印章や「封泥」のもつ資料的な重要性に目を向けるきっかけとなり、以後、秦漢金文の一部として印章(封泥)資料についても体系的な整理を進めていった。その第一段階の成果として「西漢南越王墓」のデータを基礎にまとめたのが「印からみた南越世界」(上篇)および(中篇)であり、本年度の研究成果の一部としてすでに「東洋文化研究所紀要」に発表した。一般には「帝国」と形容される漢王朝が、秦を受け継いで成立したその初期の段階においては、きわめて不均衡な統合を実現していたにすぎないことを、「南越」という独立政権の印章制度がもつ独自の歴史的背景を明らかにすることによって論証したものである。
スリランカ紅茶業におけるこどもの人間開発－経営形態の視点から－

申請者はこれまで、先行研究をもとに、農園部での労働は過酷で、労働・生活環境は近年改善されつつあるものの必ずしも良好とはいえないとの考察を得た。一方、ILOとSL統計局「こどもの活動調査票」(16000世帯60000人)25%のデータから、民族の違いによりこどもたちの労働や家事従事に違いがあるのか2次分析を行ったところ、少数民族のこどもの方が労働や家事に従事していると思われてきたが、比率的には多数民族シンハラ人のこどもの方が従事しており、その差は統計的に有意であった。しかし、労働しているこどもたちの労働時間をみたところ、少数民族のこどもの方が長時間、労働に従事していた。さらに、都市・農園・農村(小規模農家以外)・小規模農家の4セクターに分け、違いをみたところ、労働に従事しているこどもの比率は農村家庭のこどもが多かったが、労働しているこどもたちの中で、長時間労働に従事しているこどもの比率が高かったのは農園部であった。先行研究及び2次分析から明らかになったのは、労働や家事に従事しているこどもの状況は民族の違いだけでなく、居住地域と経営形態(プランテーション農園、小規模農家、その他の農村)の違いに影響を受けていることであった。また、民族という視点から「こどもの在籍状況」を2次分析したところ、SL全体では民族により違いがあるが、居住地域ごとでは都市以外の3地域では民族による違いがみられず、先行研究とは異なる知見が明らかとなった。上記の2次分析に加え、2014年7月及び12月にスリランカのデニヤヤ・モロワカ地域を訪問し、働き手にインタビューするとともに、村役場職員・保健婦・学校長も訪問し、インタビューを行った。
ハイブリッド数理モデルによる高速・高精度な相互関係自動導出法に関する研究

遺伝子ネットワークやメタボリックパスウェイなどの相互関係を自動導出する際によく用いられている2つの数理モデル(質量作用則表記およびS-system表記)のそれぞれのメリットに着目した新しい数値最適化手法(ハイブリッド数理モデル)を提案し、プロトタイプシステムを開発した。開発したプロトタイプシステムは、まず相互関係の概略を高速に導出し、次に導出された概略を拘束条件として詳細を導出するというものである。開発したプロトタイプシステムを各種時系列データによって評価し、提案手法の有効性をした。これまでの研究において、遺伝子ネットワ-クなどの相互関係を自動導出する際に一般的によく用いられている2つの数理モデル(質量作用則表記及びS-system表記の連立微分方程式)のそれぞれのメリットに着目し、ハイブリッド数理モデルによる新しい数値最適化手法を提案し、プロトタイプシステムを開発し、評価実験で提案手法の有効性を示した!しかし、有効性の検証に用いた時系列データは非常に単純な人工データ(次元数の少ない連立微分方程式)であったため、複雑な人工データ(次元数の多い連立微分方程式)及び実データを用いた遺伝子ネットワークなどの同定における提案手法の有効性を示せていない。また、大規模な時系列データを扱う際には、計算精度・効率及び計算時間が問題となる。本研究では、これまでに開発したプロトタイプシステムを高精度化・高効率化・高速化に重点を置いて改良・発展させ、大規模な時系列データを用いてハイブリッド数理モデルによる新しい数値最適化手法の有効性を示し、高速かつ高精度な相互関係自動導出法を確立することを目的としている。本年度は、複数の条件下で取得した時系列データを同時に用いて最適化が可能となるようにプロトタイプシステムの改良を行った。また、最適化部分のパラメータチューニング及びグリッド環境下での利用を想定した並列化も行った。改良の有効性を検証するため、評価実験を行ったところ、最適化の成功率は1種類の時系列データを与えた場合と複数の時系列データを与えた場合では、どれも90%以上であまり変化がなかったが、同時に用いる時系列データ数を増やすことによって元の微分方程式により近くなり、精度が向上した。また、並列化においては、高いスケーラビリティを示すことができた。現在、より次元数の多い連立微分方程式を元にした人工データでの評価実験の準備を進めている。これまでの研究において、遺伝子ネットワークなどの相互関係を自動導出する際に一般的によく用いられている2つの数理モデル(質量作用則表記及びS-system表記の連立微分方程式)のそれぞれのメリットに着目し、ハイブリッド数理モデルによる新しい数値最適化手法を提案し、プロトタイプシステムを開発し、評価実験で提案手法の有効性を示した。しかし、有効性の検証に用いた時系列データは非常に単純な人工データ(次元数の少ない連立微分方程式)であったため、複雑な人工データ(次元数の多い連立微分方程式)及び実データを用いた遺伝子ネットワークなどの同定における提案手法の有効性を示せていない。本年度は、5次元の連立微分方程式を基にして人工データを作成し評価実験を行った。評価実験では、複数の条件下で5種のデータを作成し、1種のデータのみを用いて最適化、25種のデータを同時に用いて最適化という方法で行った。1種のみではどのデータを用いても最適化が成功しなかったが、25種と増やしていくにつれて最適化の成功率が上がっていった。また、最適化によって得られた微分方程式は、1種のみの場合は最適化そのものが成功しなかったため、元の微分方程式と全く異なる方程式しか導出できなかったが、25種と増やしていくにつれて元の微分方程式により近い方程式を導出することができた。現在、最適化の成功率を向上させるためアルゴリズムの改良および大規模データでの評価実験の準備を進めている。

本年度は、昨年度行った評価実験を基に最適化の精度・効率を向上させるためのパラメータチューニングを行い、再度評価実験を行った。用いるデータが1種のみでは最適化が成功せず、25種と増やしていくにつれて成功率が上がっていくという傾向は昨年度と変わらなかったが、25種の成功率が昨年度と比較して最大13%向上した。10次元の連立微分方程式を基にして人工データを作成し、5次元の場合と同様の評価実験を行ったところ、13種のデータではどの組み合わせを用いても最適化が成功しなかったが、4種以上では、5次元の場合と同様に用いるデータを増やすことで成功率が向上した。現在、最適化の精度・効率をさらに向上させるためのアルゴリズムの改良を検討するとともに実データでの評価実験の準備を進めている。
神経ネットワークにおける相関のある発火状態と機能の関係

現実の神経系は単体の神経細胞で非線形力学系と見なせ、しばしばダイナミクスの本質を捉えるのが困難である。そのため理論モデルが複雑になり、結果としてネットワークレベルの本質的な現象の理解の障壁になっている点である。しかしながら、近年の非平衡物理学や非線形力学の発展により、複雑な力学系から本質を捉えた簡単な力学系へ自由度を逓減する幾つかの弱非線形解析の理論が提唱されている。この手法を用い、ニューロンのダイナミクスに関して簡単で解析可能な力学系に簡略化することで、発火タイミングが重要である神経系のネットワークの性質を理論的に解析した。特に、多様な抑制性ニューロンFS cellやLTS cell(あるいはMartinotti cell等)や各種の神経伝達物質のネットワークにおける役割に関して理論的に検証を行った。具体的には、(1)位相ダイナミクス解析を用い、位相応答曲線によるニューロンの同期特性の解析を行った。その際、現実の生理学的知見を取り入れたモデルと共に、多少抽象的な位相振動子モデルも用い、系全体のネットワークの特性との関係を調べた.(2)大規模な数値計算を行い理論の正しさや解析が困難な場合のネットワークの性質を詳しく調査する。また、学習ルールとネットワークの力学的特性の関係を理論的に検証した。(3)現代統計学を用いて、マルチユニットから得られた発火パターンの情報表現を調べた。特に、特に、海馬のデータは平均発火率だけでなく位相差の情報などが機能に重要であるとの報告もあることから、その点を考慮したラットの海馬のマルチニューロンデータの解析も行った.近年の生理学実験から、神経ネットワークの発火の相関が視覚刺激の情報統合や注意の切り替え等の高次機能に重要な役割を果たしている可能性が示されている。これまでは、現時点で系統的な数理モデルの研究があまりない、発火相関の神経ネットワークにおける機能的役割に焦点を当て研究を進めてきた。その結果、STDP学習を行う神経ネットワークを理論および数値計算により解析した結果、一時的な一様同期入力をネットワークに加えると学習時に見せたパターンの順番に従いアトラクターの遷移が起こるSynchronyinducedswitching behaviorが見られた。これは力学的には、非同期的入力のときのアトラクター間にある学習時に獲得した弱い因果関係を反映した遷移のルートが、同期的入力を受けることで活性化したものと解釈できる。さらに、同期入力のタイミングに応じて遷移先を複数のパターンにすることも可能であった。このことから、Synchrony induced switching behaviorは文脈依存で行動を学習する場合の神経基盤となり得るメカニズムである。また、上記の結果は、ある特定の一定スケールの同期発火やスパイクのコヒーレンスが、神経活動の機能、例えば状況の変化に対する内部状態の変化や行動発現などに重要な可能性を示唆している。そこで、実データを用いてその可能性を探った。具体的なデータとして、ネズミに条件付け弁別課題を学習させ、その後課題遂行中の海馬CA1から記録したマルチスパイクデータを用いた(京都大学文学研究科櫻井芳雄先生のデータ)。ネズミは提示刺激に応じて、左右のいずれかの窪みへ鼻を入れることで、正答であれば報酬の餌が与えられる。その結果、例えばカーネルを用いたk means clustering法を用いた結果、適切な時間スケールを取った際に、ネズミが左右どちらを選ぶのかを比較的高精度で予想ができる場合があった。この結果は、脳の情報表現において、適切な時間スケールの同時計測したスパイクパターンが重要であることを示唆しており興味深い。ただ、現時点ではデータ数が少ないという問題点があり、さらなる実験が必要である。特に、特に、海馬のデータは平均発火率だけでなく位相差の情報などが機能に重要であるとの報告もあることから、その点を考慮したラットの海馬のマルチニューロンデータの解析も行った.
「核のごみ」の最終処分をめぐる社会的対処の前進に資する合意形成モデルの構築

エネルギー政策に対する社会的関心が飛躍的に増大し、原子力発電の是非をめぐっては、様々な立場から議論が展開されている。たとえ社会が原発ゼロ社会を選択したとしても、原発を灯し続けてきたことによって生じた「核のごみ」の処理・処分をめぐる問題から逃れることはできない。本研究では、地層処分に関する技術的・工学的研究が進展するなかで、立ち遅れてきた放射性廃棄物の処理・処分問題への社会的対処を前進させるための合意形成に資する条件について検討をおこなった。環境リスクの社会的受容をめぐっては、公益性と私権との関係とその折り合いのつけ方、また責任と負担のあり方について、世代間の視点からいかに考慮すべきかなどの検討が必要となる。日本の環境社会学の研究領域では、熟議民主主義の重要性がコミュニケーション的合理性論を軸に議論され、場の公開性や民主性、討論の対象となるデータの科学性をいかに保証するかが問われてきた。しかしこうした議論をめぐっては、前提とする個人の捉え方や地域コミュニティの意味づけをめぐって大きな変異を想定せざるをえないとの批判がある。これに対し本研究では、「迷惑施設」をめぐる環境紛争を対象に、地域の意思決定が生活の文脈から切り離され個別化された課題や領域ではなく、日常世界との対応と連動した全体性を帯びたものであることを国内外におけるフィールド調査から明らかにした。そのうえで、原子力エネルギーによって恩恵を享受してきた社会が、そのコストをこれまでにみずからが経験したことのない時間と空間のはてにいかに送るのか、そのための社会的合意とそれによって生じる「間接化の構造」を正当化するための規準に資する視点と条件を示した。とりわけ、NIMBY(Not-In-My-Backyard;ニンビィ)を争点とするような、いわゆる「迷惑施設」の立地をめぐる環境紛争を対象に、地域の意思決定が生活の文脈から切り離され個別化された課題や領域ではなく、日常世界の日々との対応と連動した全体性を帯びたものであることを示し、「公共の正義」と「ローカルな正義」との接合する接合知のあり方について議論を深めてる必要がある。そこで本研究では、地層処分に関する技術的・工学的研究が進展するなかで、立ち遅れてきた放射性廃棄物の処理・処分問題への社会的対処を前進させるための合意形成に資する条件とモデルを提示するための基盤となる研究(おもに文献調査とフィールドワークによる調査)を実施した。本研究は、理論的支柱の形成、フィールドワークによる調査、政策提言に向けた議論によって構成されるが、本年度においては、研究の第一ステップとして、(1)理論的支柱の形成環境リスク(負財の配置)をめぐる社会的配分と意思決定に関する研究史の整理をおこなうとともに、(2)国内の数か所において事例調査を実施、海外事例との比較のための文献調査を進めながら、放射性廃棄物処理処分をめぐる社会的対処の前進に関わる問題点を明らかにするために環境年表の作成に取り組んだ。現在までの進捗状況は以下の三点にまとめられる。(1)環境リスク(負の価値)をめぐる社会的配分と意思決定に関する研究史の整理をおこなった。環境社会学・社会学分野を中心に人文・社会科学領域の隣接分野の研究にも着目しながら実施する。(2)国内事例の調査を実施。具体的には、栃木県塩谷町ほかの指定廃棄物の処理処分問題や福島県内における中間貯蔵施設建設計画に関わる問題等を対象に、関係者および機関への調査をおこなう。(3)散逸してきた事例を総合的に網羅するために、放射性廃棄物の処理政策および紛争事例に係る環境年表の作成に着手する。なお、海外文献の調査については、計画どおりの十分な進展がみられなかったため、全体の進捗状況としては「やや遅れている」とした。とりわけ、NIMBY(Not-In-My-Backyard;ニンビィ)を争点とするような、いわゆる「迷惑施設」の立地をめぐる環境紛争を対象に、地域の意思決定が生活の文脈から切り離され個別化された課題や領域ではなく、日常世界の日々との対応と連動した全体性を帯びたものであることを示し、「公共の正義」と「ローカルな正義」との接合する接合知のあり方について議論を深める必要がある。本研究は、理論的支柱の形成、フィールドワークによる調査、政策提言に向けた議論によって構成されるが、本年度においては、研究の第二ステップとして、国内の数か所において事例調査を実施、海外事例との比較のための文献調査を進めながら、放射性廃棄物の処理・処分をめぐる社会的対処の前進に関わる問題点を明らかにするために環境年表の作成に取り組んだ。本研究の進捗状況の点検、評価の観点は次の4点にまとめられる。(1)環境リスク(負の価値)をめぐる社会的配分と意思決定に関する研究史の整理をおこなうとともに、研究対象を環境社会学・社会学分野を中心に人文・社会科学領域の隣接分野に広げる。

具体的には、静岡県御前崎市(旧浜岡町佐倉地区)において、地域社会が半世紀にわたり原子力発電所とどのように向き合ってきたのかを地元住民が残した資料や交渉記録等の分析から明らかにする。(3)散逸してきた事例を総合的に網羅するために、放射性廃棄物の処理政策および紛争事例に係る環境年表を作成するとともに、これを補強しながら放射能リスクに対する社会的受容を争点にした意思決定の阻害要因を析出する。(4)海外における事例の文献調査やフィールド調査を計画し実施することで、環境リスクの配分と社会安全との「共生の再構築」をめぐる理論的検討に照射させる、である。このうち、(1)と(3)についてはおおむね順調に進めることができたが、(2)および(4)については、計画どおりの十分な進展がみられなかったため、全体の進捗状況としては「やや遅れている」とした。エネルギー政策に対する社会的関心が飛躍的に増大し、原子力発電の是非をめぐっては、様々な立場から議論が展開されている。たとえ社会が原発ゼロ社会を選択したとしても、原発を灯し続けてきたことによって生じた「核のごみ」の処理・処分をめぐる問題から逃れることはできない。本研究では、地層処分に関する技術的・工学的研究が進展するなかで、立ち遅れてきた放射性廃棄物の処理・処分問題への社会的対処を前進させるための合意形成に資する条件について検討をおこなった。環境リスクの社会的受容をめぐっては、公益性と私権との関係とその折り合いのつけ方、また責任と負担のあり方について、世代間の視点からいかに考慮すべきかなどの検討が必要となる。日本の環境社会学の研究領域では、熟議民主主義の重要性がコミュニケーション的合理性論を軸に議論され、場の公開性や民主性、討論の対象となるデータの科学性をいかに保証するかが問われてきた。しかしこうした議論をめぐっては、前提とする個人の捉え方や地域コミュニティの意味づけをめぐって大きな変異を想定せざるをえないとの批判がある。これに対し本研究では、「迷惑施設」をめぐる環境紛争を対象に、地域の意思決定が生活の文脈から切り離され個別化された課題や領域ではなく、日常世界との対応と連動した全体性を帯びたものであることを国内外におけるフィールド調査から明らかにした。そのうえで、原子力エネルギーによって恩恵を享受してきた社会が、そのコストをこれまでにみずからが経験したことのない時間と空間のはてにいかに送るのか、そのための社会的合意とそれによって生じる「間接化の構造」を正当化するための規準に資する視点と条件を示した。今後の研究の推進方策としては、第一に、散逸してきた個別的な事例を統合的に捉えるために作成に着手した放射性廃棄物の処理政策および紛争事例に係る環境年表の完成をはかる。そのうえで、当該問題にかかわる総合年表を作成することによって、個別の事例をめぐるプロセスの検討と事例相互間の比較をおこない、問題の歴史的、構造的特徴とその変化をより精確に把握する。
東アジア数学史より見た建部賢弘の数学の研究

(1)本研究では、関孝和・建部賢明・建部賢弘著『大成算経』(1711)の現代語訳、英訳を順次完成させ、発表することであった。その準備として、建部賢弘著『綴術算経』(1720)の英訳を2012年に刊行した。(3)研究代表者は藤井康生と共同で、『大成算経』のうち巻17の全題解、巻19の演段例上の英訳作業を2015年度より行ったが、それが完成し、上記英文報告集に発表した。また、研究代表者は共同研究者と共同で、巻12の円率の英訳を2016年度に行い、推敲して、やはり上記英文報告集に発表した。2017年度には、大成算経の8巻と9巻(日用術)の準備的研究を行い、また、1巻と2巻の英訳を、小川束、R.ホスキングと共同で開始し、巻1を投稿し、レフェリーの判断を求めているところである。(4)かねてから懸案であった、関孝和著『発微算法』および建部賢弘著『発微算法演段諺解』の英訳を部分的に終了させている。縦型の記法で書かれた数式を、現代数学の横書きの表記に直すところは、一筋縄ではいかない難しさがあった。(5)大成算経について講演し、関連分野の研究者と交流に努めた。理由2014年に開催した建部賢弘生誕350周年の国際会議の英文論文集が2018年12月にやっと日本数学会の叢書Advanced Studies of Pure Mathematics ASPMの79巻として公刊された。英文で建部賢弘の数学と関連する分野を発表できたことは画期的なことであろう。大成算経(20巻)の英訳は12巻(円周率、孤長の計算)、17巻(行列式の導入)、19巻(代数方程式の例題)が上記英文論文集に掲載される。2017年度より、ホスキング博士の協力を得て、大成算経の第1巻(そろばんを前提とした整数の加減乗除開平)英訳は、完成し、国際的学術雑誌に投稿し、査読の結果を待っているところである。第2巻(加減乗除の特殊な計算法)の英訳の英訳も準備中で、大半を終えている。縦書きの和算の文書を、横書きにすること、また、英訳することは、技術的な困難さが伴うが、綴術算経や大成算経の幾つかの巻の英訳を終えて、軌道に乗ってきた感がある。この努力を継続させていきたい。特に、作業中の第2巻の英訳を完成させたい。関孝和や建部賢弘の和算に大きな影響を与えた『算学啓蒙』を表した元代の数学者、朱世傑には別に『四元玉鑒』という数学書がある。『四元玉鑒』を京都数学史セミナーにおいて丁寧に読んでいきたい。(2) 2014年8月に建部賢弘生誕350周年記念の国際研究集会をお茶の水女子大学で開催した。その英文報告集を日本数学会から出版することになり、研究代表者(森本光生)と研究協力者(小川束)は、2016年度はその編集に集中したが、英文校閲を含む作業は2017年度の前半に持ち越すことになった。この報告書の書名は, Mathematics of Takebe Katahiro and History of Mathematics in East Asiaと決まり、Advanced Studies of Pure Mathematics叢書の一冊として、2018年度には日本数学会より出版の予定である。(3)研究代表者は、『大成算経』のうち巻之十七の全題解、巻之十九の演段例上の英訳作業を2015年度に行ったが、その推敲が目下進行中である。また、研究代表者は共同研究者と共同で、巻之十二円率の英訳を2016年度に行ったが、推敲中である。このほか、この英訳に関する解説論文を準備中である。(5)2016年8月に、京都大学数理か科学研究所、韓国ソウル市高麗大学、11月には、けいはんなプラザ、2007年2月台北大学、3月24日日本数学会年会でそれぞれ講演し、関連分野の研究者と交流に努めた。(1)建部賢弘2014国際会議の英文報告集に掲載予定の論文25篇が全部集まり、その英文校閲を英国人の学者二人に依頼し、彼らの建設的なコメントにより、一つ一つ完成させている。国際的な著者との文通による校正が順調に進むようになった。2017年の前半をめどに、論文集全体の原稿を日本数学会に提出したい。(2)大成算経の英訳が巻之十二、十七、十九と終わった。英訳の推敲を進め、さらに、注釈も書き込んでいきたい。

(3)国際的なネットワーク(日中韓台)の中で研究連絡が定期的にとれるようになった。(1)本研究では、関孝和・建部賢明・建部賢弘著『大成算経』(1711)の現代語訳、英訳を順次完成させ、発表することであった。その準備として、建部賢弘著『綴術算経』(1720)の英訳を2012年に刊行した。(2) 2014年8月に建部賢弘生誕350周年記念の国際研究集会をお茶の水女子大学で開催した。その英文報告集を日本数学会から出版することになり、研究代表者(森本光生)と研究協力(小川束)は、2016年度はその編集に集中したが、英文校閲を含む作業は2017年度の前半に持ち越すことになった。この報告書の書名は, Mathematics of Takebe Katahiro and History of Mathematics in East Asiaと決まり、Advanced Studies of Pure Mathematics叢書の一冊として、2018年度には日本数学会より出版の予定である。2018年5月時点で、最終印刷原稿を日本数学会に引き渡す準備をしている。(3)研究代表者は、『大成算経』のうち17巻の全題解、19巻の演段例上の英訳作業を2015年度に行った。また、研究代表者は共同研究者と共同で、12巻円率の英訳を2016年度に開始し2018年5月に完成した。2017年度には、大成算経の8巻と9巻(日用術)の準備的研究を行い、また、1巻と2巻の英訳を、小川束、R.ホスキングと共同で開始した。(4)かねてから懸案であった、関孝和著『発微算法』および建部賢弘著『発微算法演段諺解』の英訳を部分的に終了させている。縦型の記法で書かれた数式を、現代数学の横書きの表記に直すところは、一筋縄ではいかない難しさがある。(5)国内外で講演し、関連分野の研究者と交流に努めた。2014年に開催した建部賢弘生誕350周年の国際会議のプロシーディング(英文論文集)の印刷が遅れている。2018年度中には印刷予定である。大成算経(20巻)の英訳は12巻、17巻、19巻が上記プロシーディングに掲載される。2017年度より、ホスキング博士の協力を得て、1巻、2巻の英訳を本格的に(短期間で)行うことになった。1年以内に成果が得られるであろう。(3)研究代表者は藤井康生と共同で、『大成算経』のうち巻17の全題解、巻19の演段例上の英訳作業を2015年度より行ったが、それが完成し、上記英文報告集に発表した。また、研究代表者は共同研究者と共同で、巻12の円率の英訳を2016年度に行い、推敲して、やはり上記英文報告集に発表した。2017年度には、大成算経の8巻と9巻(日用術)の準備的研究を行い、また、1巻と2巻の英訳を、小川束、R.ホスキングと共同で開始し、巻1を投稿し、レフェリーの判断を求めているところである。縦型の記法で書かれた数式を、現代数学の横書きの表記に直すところは、一筋縄ではいかない難しさがあった。(5)大成算経について講演し、関連分野の研究者と交流に努めた。理由2014年に開催した建部賢弘生誕350周年の国際会議の英文論文集が2018年12月にやっと日本数学会の叢書Advanced Studies of Pure Mathematics ASPMの79巻として公刊された。英文で建部賢弘の数学と関連する分野を発表できたことは画期的なことであろう。大成算経(20巻)の英訳は12巻(円周率、孤長の計算)、17巻(行列式の導入)、19巻(代数方程式の例題)が上記英文論文集に掲載される。
量子ビームを利用した充放電下全固体リチウムイオン電池の静的・動的構造の観測

量子ビーム(中性子線および放射光X線)を利用し、全固体リチウムイオン電池、特に固体電解質材料の静的・動的挙動について調べた。電圧印加時の中性子回折データを得るため、専用セルを作製し、Li7P3S11固体電解質のin-situ中性子回折実験を行った。その結果、電圧印加時において本系の結晶構造が変化しないことがわかった。また、伝導経路可視化技術を用いて、Li2S-GeS2系ガラスおよびLi10GeP2S12固体電解質中のLiイオン伝導経路を可視化した。さらに、Li7P3S11固体電解質を用いて中性子準弾性散乱実験を行い、Liイオン伝導経路内のLiイオンの動きを直接観察することに成功した。本研究の目的は、大強度陽子加速器施設/物質・生命科学実験施設(J-PARC/MLF)や大型放射光施設(SPring-8)の量子ビーム(中性子線および放射光X線)をフル活用し、電気自動車や家庭用蓄電システム等のキーテクノロジーである全固体リチウムイオン電池(LIB)の電池反応メカニズムについて解明することである。量子ビーム実験に適した全固体LIBを開発し、結晶・非晶質系固体電解質(リチウムイオン伝導体)および正・負極活物質(混合導伝体)中の充放電下でのリチウムイオンの位置、イオン伝導経路および動き(ダイナミクス)、さらには固体電解質ー活物質界面(SEI等)について詳細に調べ、全固体LIBの電池性能を決めている主な要因を明らかにする。平成27年度は、中性子回折および放射光X線回折を利用し、リバースモンテカルロ(RMC)モデリングとbond valence sum(BVS)解析を組み合わせることで、Li2S-P2S5系およびLi2S-GeS2系固体電解質中のリチウムイオン伝導経路の視覚化に成功した。この技術は、結晶/非晶質の両方に適用することが可能である。さらに、中性子準弾性散乱により、リチウムイオン伝導経路内のリチウムイオンの動きを直接観測することに成功した。一方、充放電下中性子回折実験用蓄電池セル(単セル)を試作し、本蓄電池セルを用いた予備実験を実施した。現在までに、量子ビーム(中性子線および放射光X線)による回折データとRMCモデリングおよびBVS解析を組み合わせた固体電解質材料に対するリチウムイオン伝導経路視覚化技術を開発した。また、中性子準弾性散乱によるリチウムイオン挙動の直接観測技術を確立した。さらに、充放電下量子ビーム回折実験用蓄電池セルの試作を進めている。蓄電池セルは、充放電評価装置、交流インピーダンス測定装置、等を用いて、随時、特性評価を行っている。これらの技術を融合することで、充放電下での全固体LIBの静的・動的構造観測が可能となる。一方、メカニカルアロイング法による新規蓄電池材料(主に、固体電解質材料)の探索も進めている。以上のような理由から、本研究課題は「おおむね順調に進展している」と言える。量子ビーム実験に適した全固体LIBを作製し、結晶・非晶質系固体電解質(リチウムイオン伝導体)および正・負極活物質(混合導伝体)中の充放電下でのリチウムイオンの位置、イオン伝導経路および動き(ダイナミクス)、さらには固体電解質ー活物質界面(SEI等)について詳細に調べ、全固体LIBの電池性能を決めている主な要因を明らかにする。平成28年度は、リバースモンテカルロ(RMC)モデリングとbond valence sum(BVS)解析を組み合わせることで、(Li2S)5(GeS2)(P2S5)ガラスおよびLi10GeP2S12固体電解質中のリチウムイオン伝導経路の視覚化に成功した。(本成果は、2017年度のSolid State Ionicsに掲載済みである。)本技術は、Li2S-P2S5ガラスやLi7P3S11固体電解質にも適用しており、結晶/非晶質の両方で使用可能であることをさらに示すことができた。一方、電圧印加中性子回折実験用セル(単セル)を作製し、4Vの電圧を印加しながらLi7P3S11固体電解質の中性子回折データを取得することに成功した。また、Li7P3S11固体電解質に対して中性子準弾性散乱実験を行い、リチウムイオン伝導経路内のリチウムイオンの動きを明確に観測することに成功した。平成27年度に引き続き、量子ビーム(中性子線および放射光X線)による回折データとRMCモデリングおよびBVS解析を組み合わせた固体電解質材料に対するリチウムイオン伝導経路視覚化技術を(Li2S)5(GeS2)(P2S5)ガラスおよびLi10GeP2S12固体電解質においても適用し、本解析技術の有用性について示すことができた。また、中性子準弾性散乱によるリチウムイオン挙動の直接観測技術についても、さらなる高度化を進めた。さらに、電圧印加中性子回折実験用セルが完成したことで、電圧印加時の固体電解質材料の構造情報を抽出できるようになった。蓄電池セルは、充放電評価装置、交流インピーダンス測定装置、等を用いて特性評価を随時行っている。これらの技術を複合することで、充放電下での全固体リチウムイオン電池の静的・動的構造観測が可能となる。

一方、メカニカルアロイング法による新規蓄電池材料(主に、正極活物質と固体電解質)の探索も進めている。以上のような理由から、本研究課題はおおむね順調に進展している。本研究の目的は、大強度陽子加速器施設/物質・生命科学実験施設(J-PARC/MLF)や大型放射光施設(SPring-8)の量子ビーム(中性子線及び放射光X線)をフル活用し、電気自動車や家庭用蓄電システム等のキーテクノロジーである全固体リチウムイオン電池(LIB)の電池反応メカニズムについて解明することである。量子ビーム実験に適した全固体LIBを開発し、結晶・非晶質系固体電解質(リチウムイオン伝導体)および正・負極活物質(混合導伝体)中の充放電下でのリチウムイオンの位置、イオン伝導経路及び動き(ダイナミクス)について詳細に調べ、全固体LIBの電池性能を決めている主な要因を明らかにする。平成29年度(最終年度)は、全固体LIBの固体電解質材料としてLi7P3S11固体電解質およびLi10GeP2S12固体電解質を選定し、本研究課題で開発したリバースモンテカルロ(RMC)モデリングとボンド・バレンス・サム(BVS)解析を組み合わせたリチウムイオン伝導経路可視化技術のさらなる高度化を行った。その結果、これまでに報告されているリチウムイオン伝導経路よりも、さらに局所的なリチウムイオン伝導経路を示すことに成功した。また、電圧印加時中性子準弾性散乱実験用のセル開発を行い、Li7P3S11固体電解質の中性子準弾性散乱データを取得することに成功した。これにより、リチウムイオンの動きを直接観察することが可能となった。加えて、新たな全固体蓄電池の可能性を模索するため、フッ化物系固体電解質の作製および中性子散乱実験を行った。特に、PbF2-SnF2系固体電解質について構造を可視化し、構造学的視点からフッ素イオン伝導経路およびイオン伝導メカニズムについて明らかにした。量子ビーム(中性子線および放射光X線)を利用し、全固体リチウムイオン電池、特に固体電解質材料の静的・動的挙動について調べた。電圧印加時の中性子回折データを得るため、専用セルを作製し、Li7P3S11固体電解質のin-situ中性子回折実験を行った。その結果、電圧印加時において本系の結晶構造が変化しないことがわかった。また、伝導経路可視化技術を用いて、Li2S-GeS2系ガラスおよびLi10GeP2S12固体電解質中のLiイオン伝導経路を可視化した。さらに、Li7P3S11固体電解質を用いて中性子準弾性散乱実験を行い、Liイオン伝導経路内のLiイオンの動きを直接観察することに成功した。以下に、本年度(H28年度)の主な研究計画について示す。(1)充放電下量子ビーム回折実験用蓄電池セルによる中性子および放射光X線回折実験の実施・・・充放電下量子ビーム回折実験用蓄電池セルを開発し、中性子および放射光X線回折実験を行う。全固体LIBセルとして、例えば、「LiCoO2|Li2S系超イオン伝導体」|Li」を対象とし、充放電下での固体電解質および正極活物質の静的構造について調べる。(2)充放電下中性子準弾性散乱実験用蓄電池セルの試作・・・
新規形質獲得のゲノム基盤とその進化的起源

本研究の目的は東アフリカの三大湖シクリッドそれぞれにおいて平行的に進化したと考えられる唇の肥大化に関わる分子メカニズムを明らかにすることである。前年度までにHaplochromis chilotes(唇厚)とH. sauvagei(唇薄)、の雑種F2系統を用いた唇の肥大化に関わるQTL解析の結果、連鎖群22においてLOD値が10を超える領域が検出され、このマーカー近傍にMAGP4遺伝子群が存在することが明らかとなっていた。そして今年度においてH. chilotesとH. sauvageiの唇組織におけるMAGP4-mRNAの発現量をRNAseqおよびqPCRによって比較したところ、MAGP4C/D遺伝子のみにおいてその発現量に顕著な差が認められた。MAGP4はエラスチンの重合に関与し、その遺伝子欠損はヒト遺伝病において唇の肥厚を引き起こすことが知られているため、我々はシクリッド唇切片を用いてエラスチンの沈着の程度をエラスチカワンギーソン染色によって調べた。すると、MAGP4の発現が低く唇の肥厚したH. chilotesにおいて、エラスチンの沈着が非常に少ないことが分かった。つまり、H. chilotesのゲノムにおけるシス変異に伴うMAGP4C/D遺伝子の発現量低下が唇組織のエラスチン量の現象、張力の低下そして唇のたるみ、肥大化をもたらしたと考察された。今後はこの結果を論文としてまとめることを計画している。26年度が最終年度であるため、記入しない。「平行進化」とは、系統的に異なるグループの生物が、似た生息環境に適応するためにそれぞれ独立に似通った形態形質を獲得することであり、形態進化のメカニズムを考える上でとても重要な現象である。本研究では東アフリカ三大湖産シクリッドにおいて観察される「唇の肥大化」という平行進化現象に着目し、その分子メカニズムを明らかにするのが目的である。2013年度においてはビクトリア湖産シクリッドHaplochromis chilotes(唇厚)とH. sauvagei(唇薄)、の雑種F2系統(309個体)を用いた唇の肥大化に関わるQTL解析の結果、連鎖群22においてLOD値が10を超える領域が検出され、このマーカー近傍にはMAGP4遺伝子群が存在することが明らかとなった。マイクロアレイを用いた先行研究ではH. chilotesの顎部におけるMAGP4遺伝子発現が、他種と比較して有意に低い事が示されており、H. chilotesにおけるMAGP4遺伝子のcis領域への変異がMAGP4遺伝子発現低下につながり、最終的に唇の肥厚をもたらした可能性が示唆された。MAGP4はエラスチンの重合に関与し、その欠損はヒト遺伝病(Smith-Magenis syndrome)を引き起こすことが知られているが、そのSMSの特徴の1つが唇の肥厚であることも興味深い。さらに、エラスチン遺伝子の欠損(Williams syndrome)によっても唇の肥厚が起こる事から、エラスチンの重合阻害と唇の肥厚が密接な関係にあることが示唆された。唇の厚さに関するQTLマッピングは予想以上の成功をおさめ、先行研究において注目していた遺伝子の近傍が、その候補領域であることが分かった。一般に、野生種が環境適応によって獲得した量的形質の責任遺伝領域の絞込みは非常に難しいと考えられているが、今回は表現型と遺伝子型の対応がしっかりとつけられる可能性が大きい。また、ヒト遺伝病との関連も深く示唆するなど、予想以上の成果も期待されている。今回のQTLマッピングでは、MAGP4遺伝子のcis領域への変異がMAGP4遺伝子発現低下につながった事が示唆されているがそれを実験的に示すのは現状では難しい。そのため、今回は視点を変え、MAGP4遺伝子の発現量を指標としたQTL解析(eQTL mapping)を実施し、その解析によってもこれまでと同じ領域が候補となるかどうかを検証したい。

また、Haplochromis chilotes, H. sauvagei, Lithochromis rufusの3種について各10個体ずつ全ゲノムDNA配列を決定し、MAGP4遺伝子の周辺配列についてリファレンス配列にマッピングすることで、H. chilotesに特異的に固定している変異を探索する。以上の研究を進めることで唇の肥大化をもたらした変異を特定できると考えている。最終的には、ビクトリア湖以外の湖において唇の肥大化したシクリッドについてもこのゲノム領域を調べ、唇の肥大化がH. chilotesと同じ変異によるものか否かを検証する。
医療が必要な障害児のよりよい地域生活支援のための「医療的ケア必要度スコア」の開発

概要全国の特別支援学校の学校看護師業務に関する質問紙調査を行った結果、重症度の高い児童生徒が増えつつある特別支援学校において学校看護師は、多岐にわたる医療的ケア項目や仕事量の増加によって多忙を極めていた。また、賃金・研修権・休暇に関する不安・不満を感じ処遇改善を望んでいた。特に、学校看護師として教員・養護教諭・保護者との連携の重要性と困難さを感じていた。今回の調査の中から、関係者それぞれの能力を相互に理解し合い、子どものニーズを中心において関係者の共通理解をはかることが、医療的ケアが必要な子どもの医療と教育の保障を進める上で不可欠であることが示唆された。医療的ケアが必要な児童生徒の地域生活(特に学校生活)における研究は、近年急速に増えている。これまで学校看護師の職務についてあまり明らかではなかったが小児看護を中心として関心が高まっている。平成26年度は、研究申請後より新たな医療的ケアに関する文献研究を行った。本研究では医療的ケアの「スコア化」をめざしているが、類似する研究はまだ見られていない。スコア化を研究するうえで、「超重症児スコア・準重症児スコア」を作成された鈴木医師と連絡調整を行い、本研究の指導・助言をして頂くこととなっている。また、東京都立の特別支援学校の学校看護師、大阪府立特別支援学校校長、山口県立特別支援学校養護教諭などと連携して研究できるよう人的環境を整えている。京都の医療的ケアネットでも、福岡での3号研修の実施の状況(医療的ケアの学校における実施状況)について報告を行った。「スコア化」を行う上で、まず、特別支援学校で行われている「医療的ケア」とその他の「観察」[見守り]など多くの項目についてピックアップするため、全国の特別支援学校(これまでの聾学校を除く)に調査用紙を配布し、行われている項目・回数を調査するための調査用紙を研究分担者である猪狩と現在作成中である。作成した調査用紙は、当大学の倫理委員会と通した上で、近隣の特別支援学校の学校看護師にパイロットを行う予定。26年度中に全国の調査対象となる特別支援学校の住所を業者委託し拾い上げを行っている。研究分担者である猪狩と共に研究協力者をさらに増やすために、東京、京都、神戸、仙台の特別支援学校の学校看護師へ協力依頼に出向く予定。特別支援学校の学校看護師と学校教諭に対し、担当する医療的ケアの必要な児童生徒の学校生活を安全に過ごすことのできるよう研修や学校看護師へのトレーニングを行ってきた。2016年10月には、日本特別ニーズ教育学会(於京都)で、「A市立特別支援学校における医療的ケア研修実施後の学校教員による研修評価の検討」を報告を行っている。医療的ケアの必要な児童生徒の特別支援学校通学籍が増えつつある中、その児童生徒の安全な学校生活のために、学校看護師にその責任を任せる状況が増えつつあるが、学校看護師のみならず、学校教諭も医療的ケアができる必要がある。学校看護師だけでなく、子どもが安心して委ねられる教諭であることが、子どもとの信頼関係、教育的効果が生まれると考える。また、かつて教諭の医療的ケアの関わりが子どもの体調の管理が効果を生んだ報告もあることから、学校教諭を巻き込んだ医療的ケアの実施体制が必要と考える。(鳥取の特別支援学校学校看護師の辞職問題のように)責任の所在が学校看護師のみにならないようにするためにも、学校教諭との連携により、より安全の確保ができることとなる。大阪府立特別支援学校の学校看護師の協力を得て、質問紙作成に11月から取り組んでいる。特別支援学校によって学校看護師の任されている仕事量が、前回の研究(基盤C)で明らかになったことから、今後の研究では、学校看護師に仕事内容の洗い出しとその仕事量の調査を行い、一人当たりの仕事量を調査し、学校看護師の一人当たりの適切な仕事量の検討する。また、仕事量を点数化し、子どもの状態の把握や学校全体でどの程度の医療的ケアが必要か把握できるようスコア化の検討を試みる。6月中旬に日本母性看護学会学術集会を控え、昨年の11月よりその運営に奔走しており、研究の取り組みが、難しくなっている。大学での講義も助産教育から、学部の母性教育と今年度から担当を変わり、講義準備なども多くなっている。6月17日18日の学会終了から、研究に取り組む予定。7月京都府立向日が丘支援学校看護師に対し、作成したアンケート用紙を使用しプレ調査を行いアンケート用紙の妥当性の評価し修正を行った。全国の学校看護師の配置のある特別支援学校(聾学校を除く)配布先と学校看護師数について調べ住所録を作成。アンケート用紙印刷、学校長の承諾を得、人数分配布した。12月全国の特別支援学校に配属されている学校看護師1250名に対しアンケート調査を行い401名から回答が得られた。結果として学校看護師の業務内容は医療的ケア3項目にとどまらず多岐に亘っていた。また、痰の吸引一つにしても子どもの個人差によってケア技術の難易度の高いもの、頻回で傍を離れられないものなども見られ負担感も強いものもあった。業務項目も学校看護師の業務として行わなければならないものか、学校教員のケアで行えるものであるかなど検討を要するものも見られた。また、保護者の意向によりケアされているものもあり、さらに学校看護師の業務を複雑にしていた。学校看護師は配属されている学校で単身勤務しているものが多く一人で子どもの体調について判断を迫られていて負担感は強いものと考えられた。7月28日

筑後特別支援学校職員に対し「学校看護師の業務とアセスメント力」についての講義を行った。校内での学校看護師の理解が深まった。10月9日(日)聖マリア学院大学の協力のもと、科学研究費によるセミナーを開催。福岡の医療と教育を考える会が共催でヒバリクリニックの高橋昭彦医師を招聘し、「特別支援学校における合理的配慮」について講演を行った。学校教員、医師、PT,看護師、大学教員など90名の参加があった。看護学教育(講義・実習)を行ってきたが同じ領域内の産休代替教員が見つからず学内業務が多忙となり、当初の計画より研究に時間を割くことができなかった。400件の回答されたデータもやや複雑で入力に手間がかかり、結果内容の検討が遅れこんでいる。(目的)特別支援学校における学校看護師の実施する医療的ケア項目と一日の業務内容と回数、そのケアに対する意識を明らかにする。(方法)全国の看護師配置のある特別支援学校(盲学校は除く)427校の学校看護師1450名のうち回答のあった401名のうち328名が有効回答とした。実施期間:平成28年9月から平成29年3月調査内容:1対象者の属性2看護師配置状況3看護業務項目4看護師業務の現状評価(考察)学校看護師のケアは多岐に亘り看護技術として高度な知識と技術を要する項目のものも多数見られた。単独で配置されている学校看護師は、的確な判断を迫られており、負担を感じていると考えられる。保護者の希望によるケアなども見られた。学校看護師の業務であるか検討されなければならない項目もあり、保護者と看護師の取り決めではなく教員・養護教諭を含めたケアの検討が必要である。ケア内容だけでなく多くの看護師の配置のある学校では常勤・非常勤の業務が異なる様子も見られ看護師間の問題も負担につながっていた。学校看護師は、放課後、教員や保護者への報告や勤務時間外の医療的ケアが出来ない事から、仕事に対する不全感がみられた。常勤での学校看護師の採用にすることで、教員や保護者との連携・相談できる時間となる。高度な医療を必要とする児童生徒が増えるとされるこれから、特別支援学校の看護師は緊急時を想定して看護師の単独配置ではカバーしきれないと考える。特別支援学校の医療的ケアを必要とする子どものニーズの理解として、児童生徒が教育を受けたいとするフェルトニーズと担当医や看護師など専門職が必要と判断する医療的ケアであるノーマティブニーズがあり、学校看護師はこの両方のニーズを理解したうえでケアに当たることが必要となる。学校生活を安全に安心して生活することを支えることが、児童生徒が自己成長したいというニーズを実現できることにつながる。概要全国の特別支援学校の学校看護師業務に関する質問紙調査を行った結果、重症度の高い児童生徒が増えつつある特別支援学校において学校看護師は、多岐にわたる医療的ケア項目や仕事量の増加によって多忙を極めていた。また、賃金・研修権・休暇に関する不安・不満を感じ処遇改善を望んでいた。特に、学校看護師として教員・養護教諭・保護者との連携の重要性と困難さを感じていた。
リンパ系悪性腫瘍のがん化・増殖におけるIL-21の役割

リンパ系悪性腫瘍である成人T細胞白血病(ATL)細胞におけるインターロイキン21(IL-21)/インターロイキン21受容体(IL-21R)システムの働きについて詳細な検討を行なった。リアルタイムRT-PCR法によりIL-21R mRNAは、ATL細胞株を含む7種類のHTLV-I感染細胞株全てで高発現を認めた。またATL患者11例中10例で健常人末梢血単核球より高い発現が認められ、そのうち2症例においてはPHA blastに比し有意に高い発現が認められた。対照的にIL-21 mRNAの発現はいずれにおいても低く、autocrine機構による関与は否定的と考えられた。さらにIL-21Rの蛋白レベルでの発現を検討するため、我々が作製したヒトIL-21Rに対するマウスモノクローナル抗体(IM-125)を用いて細胞表面でのIL-21Rの発現をフローサイトメトリーで解析したところ、ATL細胞においては、今回用いた3種類の細胞株全てで強い発現があり、患者検体では白血病細胞においても明らかな発現を認めた。次にその機能解析のため、ATL細胞株を用いてIL-21刺激による増殖試験を行なったところ、用量依存性に増殖が誘導された。また細胞内シグナルに関しては、IL-21は細胞株、患者検体共に、強いStat3のリン酸化と、それに比して弱いStat5のリン酸化を誘導した。これに対してIL-2やIL-15ではStat5のリン酸化が誘導され、Stat3は弱い発現に留まった。ATL細胞においてStat3の恒常的活性化が認められるとした報告があり、IL-21がparacrine機構によって、この活性化に関与している可能性が考えられる。以上の結果より、ATL細胞が機能的なIL-21Rを発現していることが明らかとなり、IL-21/IL-21RシステムがATLのがん化・増殖に関与している可能性が示唆された。