hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非有界領域における二相流の基礎方程式の数学解析

1.界面が非コンパクトな場合に対する二相ナビエ・ストークス方程式に付随するレゾルベント問題を考察し,低周波および高周波に対するロパチンスキー行列式の根の挙動を解明した.2.Inhomogeneousincompressible fluidsの二相流を記述する方程式系に関する共同研究を行った.具体的には,一般領域における時間局所可解性および有界領域における時間大域可解性を明らかにした.本研究ではまず,方程式系をラグランジュ座標で書き直すことで,線形化問題を導出した.得られた線形化問題には,Maryani and Saito(2017)で示した最大正則性定理が適用でき,不動点定理と組み合わせることで時間局所可解性を明らかにした.有界領域の場合には,剛体運動に直交する関数空間を導入することで線形化問題に対する指数安定な最大正則性を示し,不動点定理と組み合わせることで時間大域可解性を明らかにした.3.ナビエ・ストークス・コルトベーグ方程式の線形化問題を一般領域上で考察し,最大正則性を明らかにした.本研究ではまず,半空間上の一般化レゾルベント問題を考察し,部分フーリエ変換による解の具体的な表示を通してR-有界な解作用素の存在を明らかにした.特筆すべき点として,半空間の問題に関する昨年度の研究成果では方程式に現れる係数に対してある条件を仮定していたが,より詳細な解析を行うことでその仮定を外すことに成功した.本年度得られた半空間の結果と局所化の議論を組み合わせて,一般領域かつ変形数の場合に対してR-有界な解作用素の存在を示し,作用素値フーリエ掛け算作用素定理を適用することで上述の最大正則性を得ることができた.4.コンパクトな界面により全空間が二つの領域に分けられている場合に対して,二相弱問題の一意可解性を明らかにした.1.界面が非コンパクトな場合に対する二相ナビエ・ストークス方程式の研究は少し遅れている.既存の方法ではロパチンスキー行列式の根の挙動を求めることができず,別のアプローチを模索したために時間がかかってしまった.すでに新たなアプローチにより根の挙動を解明することができたので,現在は線形化問題に付随する半群の時間減衰評価の解析を継続中である.2.界面がコンパクトな場合に対する二相ナビエ・ストークス方程式の研究に関しては,線形化問題の導出が完了し,その解析は順調に進んでいる.1.界面が非コンパクトな場合に対する二相ナビエ・ストークス方程式の研究について.レゾルベント問題の解表示に現れるロパチンスキー行列式の根の挙動はすでに得られているので,それを用いて半群の時間減衰評価の導出を目指す.また,線形化問題の解の高周波部分に対する最大正則性の証明を行う.2.界面がコンパクトな場合に対する二相ナビエ・ストークス方程式の研究について.線形化問題の解析を行い,非線形問題を解くための準備を進める.3.昨年度から開始したナビエ・ストークス・コルトベーグ方程式の研究について.本年度は外部領域の場合において局所減衰定理を示すことを目標としたが,同方程式の境界値問題の先行研究が少なく,本研究に適用できる結果がほとんどなかったため,予定通りに研究を遂行することができなかった.次年度は,有界領域の場合に専念して,局所減衰定理を証明するための準備を進める.第一に,表面張力なし・重力なしの場合に対して,自由表面を伴う無限層状領域上のナビエ・ストークス方程式の時間大域可解性に関する研究を行った.本研究ではまず,線形化問題に付随する半群の指数安定性と報告者の過去の研究結果(2015)を組み合わせることで,線形化問題に対する指数重み付き最大正則性定理を証明した.次に,自由表面を伴う問題をラグランジュ変換により固定領域上の問題に変換し,不動点定理と得られた最大正則性定理を用いて,最大正則性の枠組みにおいて(変換後の問題に対する)時間大域可解性を明らかにした.さらに,逆変換を用いて元のナビエ・ストークス方程式の時間大域可解性を証明し,また,解が時間無限大において指数的に減衰することを明らかにした.第二に,二相流を記述する数学モデルであるナビエ・ストークス・コルトベーグ方程式(二相ナビエ・ストークス方程式とは異なる)についての研究を行った.特に,半空間上のレゾルベント問題に関する研究を行った.本研究ではまず,接方向の空間変数に対する部分フーリエ変換およびその逆変換を用いて解表示を求め,その解表示に現れるシンボルの詳細な解析を行った.次に,解表示に現れるシンボルに対応するフーリエ掛け算作用素定理を構築し,それを解表示に適用することで,複素平面内の角領域上定義された解作用素の存在およびそれらのR-有界性を証明した.第三に,全空間,半空間,無限層状領域,およびそれらの摂動領域において,二相ナビエ・ストークス方程式に付随する二相弱問題に関する研究を行った.本研究ではまず,全空間,半空間,無限層状領域において二相弱問題の一意可解性を証明した.次に,全空間,半空間,無限層状領域の場合の結果を用いることで,それらの摂動領域において二相弱問題に対する一意可解性を示した.半沢変換を用いることで,非コンパクトな界面により全空間が二つの領域に分けられている場合において,二相ナビエ・ストークス方程式の線形化方程式を導出した.現在,その線形方程式に付随する半群の減衰評価について研究中である.また,一般領域において,ナビエ・ストークス・コルトベーグ方程式の線形化方程式に付随する半群の生成定理を与えることに成功した.

さらに現在,外部領域の場合に対してその半群の減衰評価について研究中である.これらの研究が成功すれば,線形化方程式に対する最大正則性定理と組み合わせることで,上記に述べた非有界領域上の二相ナビエ・ストークス方程式および外部領域上のナビエ・ストークス・コルトベーグ方程式に対する時間大域可解性・解の漸近挙動の解明が期待される.1.界面が非コンパクトな場合に対する二相ナビエ・ストークス方程式に付随するレゾルベント問題を考察し,低周波および高周波に対するロパチンスキー行列式の根の挙動を解明した.2.Inhomogeneousincompressible fluidsの二相流を記述する方程式系に関する共同研究を行った.具体的には,一般領域における時間局所可解性および有界領域における時間大域可解性を明らかにした.本研究ではまず,方程式系をラグランジュ座標で書き直すことで,線形化問題を導出した.得られた線形化問題には,Maryani and Saito(2017)で示した最大正則性定理が適用でき,不動点定理と組み合わせることで時間局所可解性を明らかにした.有界領域の場合には,剛体運動に直交する関数空間を導入することで線形化問題に対する指数安定な最大正則性を示し,不動点定理と組み合わせることで時間大域可解性を明らかにした.3.ナビエ・ストークス・コルトベーグ方程式の線形化問題を一般領域上で考察し,最大正則性を明らかにした.本研究ではまず,半空間上の一般化レゾルベント問題を考察し,部分フーリエ変換による解の具体的な表示を通してR-有界な解作用素の存在を明らかにした.特筆すべき点として,半空間の問題に関する昨年度の研究成果では方程式に現れる係数に対してある条件を仮定していたが,より詳細な解析を行うことでその仮定を外すことに成功した.本年度得られた半空間の結果と局所化の議論を組み合わせて,一般領域かつ変形数の場合に対してR-有界な解作用素の存在を示し,作用素値フーリエ掛け算作用素定理を適用することで上述の最大正則性を得ることができた.4.コンパクトな界面により全空間が二つの領域に分けられている場合に対して,二相弱問題の一意可解性を明らかにした.1.界面が非コンパクトな場合に対する二相ナビエ・ストークス方程式の研究は少し遅れている.既存の方法ではロパチンスキー行列式の根の挙動を求めることができず,別のアプローチを模索したために時間がかかってしまった.すでに新たなアプローチにより根の挙動を解明することができたので,現在は線形化問題に付随する半群の時間減衰評価の解析を継続中である.2.界面がコンパクトな場合に対する二相ナビエ・ストークス方程式の研究に関しては,線形化問題の導出が完了し,その解析は順調に進んでいる.第一に,非コンパクトな界面により全空間が二つの領域に分けられている場合に対して,二相ナビエ・ストークス方程式の時間大域可解性に関する研究を推進する.そのためにまず,レゾルベント問題の解表示に現れるロパチンスキー行列式の根の詳細な解析を行い,線形化方程式に付随する半群の減衰評価を導出する.第二に,二相弱問題の一意可解性に関する研究を推進する.現在までの研究では扱われていない,コンパクトな界面により全空間が二つの領域に分けられている場合および無限管状領域の場合に対して,二相弱問題の一意可解性を解明する.
ソーシャルアノテーションに基づくモバイル音声ナビゲーションの実現

近年、スマートフォン向けの音声ナビゲーションが広く普及している。その一方で、これらのシステムでは、目的地名等をキーボードの代わりに音声で入力しているのに過ぎず、また、音声案内文も機械的で分かりにくいため、結局は地図を見て理解しなければならなかった。本研究では、分かりやすいモバイル音声ナビゲーションを実現すると共に、スマートフォン向け応用システムの開発も行った。特に、地図の持つ構造や意味を考慮した処理が特に重要であると考え、認知地図の概念とグラフ理論を組み合わせた地図解析技術や、ソーシャルアノテーション技術に基づく音声道案内技術を研究した。今年度は、主に、モバイル環境における分かりやすい音声道案内を実現するために、(1)モバイル地図アノテーション手法の検討、(2)モバイル環境における効果的な道案内手法の検討、および、(3)地図の意味理解のための基礎的研究について実施した。それぞれの詳細を項目毎に以下に述べる。(1)従来、我々が研究してきた地図アノテーション手法は、主に、PCを用いて、ネットワークや数値情報を入力する方式であったが、本年度は、スマートフォン等のモバイル環境において、写真やテキストを組み合わせたアノテーション手法について検討した。評価実験の結果、提案手法は従来手法に比べて、ユーザに受け入れられ易い傾向があることが示唆された。(2)モバイル環境における音声道案内に関しては、従来は、主に音声のみで案内していたが、本年度は、前述の手法で収集された写真と音声による音声道案内を可能にした。評価実験の結果、提案手法は従来手法に比べて、わかりやすさの項目や、案内内容に関する項目で大きく改善した。(3)従来、我々が提案してきた周回道路探索手法を用いて、高速かつ手軽に複数の連続する領域を選択できる手法を開発した。また、従来の領域選択手法では自動抽出誤りが発生する場合があったが、人手で修正できる仕組みも実現した。さらに、周回道路探索手法に関する基礎的な研究や、Focus+Glue+Contextマップに関する研究を実施した。これらの技術を組み合わせることで、より分かりやすい音声道案内の実現につながるものと考えている。本年度は、(1)ソーシャルアノテーションに基づくモバイル音声道案内を実現するための仕組みづくり、(2)イラストマップとWebマップを組み合わせて利用するための研究、および、(3)愛・地球博記念公園における評価実験を実施した。(1)ユーザによる案内情報が付与可能なモバイル音声道案内システムを提案した.案内場所に詳しい任意の複数のユーザに、スマートフォンやWebブラウザを用いて写真やランドマークなどを含む案内情報を付与してもらう仕組みを実現することで,より多くの詳細な案内情報を収集する。また、ランドマークは眺める位置により見え方が異なるため、ノード・ランドマークモデルを採用することにより、任意の視点(交差点・曲がり角)から適切な案内を実現した。(2)一般的なWebマップサービスでは、観光地やテーマパーク等の施設内の詳しい地図情報が不足している。一方で、観光地やテーマパーク等の施設案内等で利用されるイラストマップは,施設内の詳しい情報は充足しているが,周辺の地域に関する詳しい情報が不足している.この問題を解決するために、我々が開発してきたFocus+Glue+Contextマップにおいて,Focus領域にイラストマップを表示し、Context領域に周辺地図を描画する新しいWebマップシステムを提案した。(3)(1)と(2)に関する評価実験として、愛・地球博記念公園を舞台として、一般の参加者を対象とした評価実験を二回実施した。評価実験は、本来の計画では、来年度以降に実施する予定であったが、前倒しで行うなど、研究が順調に進んでいる。本研究の目的は、分かりやすいモバイル音声ナビゲーションシステムを実現することにある。そのためには、システム全体としての開発・評価を実施すると同時に、地理情報システム、モバイル音声対話システム、ソーシャルアノテーションの技術など、個別の研究テーマを深く探求してくことが重要であると考えている。本年度までに、提案システムのプロトタイプシステムの開発を完了し、実証実験及び個別研究テーマの探求のフェーズに移行している。本年度は、プロトタイプシステムに関する研究を、査読付き国際会議であるIEEE/ACS ICIS 2015にて発表を実施するなど、累計、国際会議2件、および国内会議3件での発表を実施した。DEIM 2015で発表した論文についても、優秀プレゼンテーション賞やヤングリサーチャ賞を受賞するなど高い評価を得た。また、当初予定よりも1年間前倒して、本格的な実証実験を実施した。実施場所は、愛知県長久手市にある愛・地球博記念公園にて実施した。2015年9月12日から58日間の間は常設型の実証実験を、2015年10月29日から4日間は体験型ブースを設置して実施した。4日間の間に、延べ530名の来場者に応対し、93名分の有効な実験結果を得た。なお実証実験においては、出展内容やブースのレイアウトなどを、なるべく学生に考えて工夫してもらうようにした。1日目は教員側から改善策を提案していたが、3日目以降には、来場者の反応を見て、学生自らアイデアを出して工夫をするようになっていくなど、教育的効果も高かった。今後の予定はこれらの実証実験結果を分析するとともに、提案手法の改善の検討を実施する。最終年度の実施予定であった実証実験の実施を1年前倒しできた。また、当初想定した規模よりも大きな規模で実証実験を実施した(愛・地球博記念公園にて1カ月以上実施)したため。今年度は、主として、二つの研究を実施した。一つは、逆進検知機能を有する案内粒度変更可能な音声経路案内システムである。この手法では、歩行者にとって分かりやすい道案内の粒度は、歩行者毎に異なるという点に着目し、案内粒度を歩行者自身が選択するという試みである。

その際、案内粒度に応じて中間点(ウェイポイント)を複数配置する必要があるが、中間点の配置方法の仕方によって案内精度が大きく変わるなど、最適な中間点の配置法を解明する必要がある。今回はL2ノルムアルゴリズムに基づく手法を採用した。また、逆進検知機能と組み合わせたシステムを試作し、評価実験により、従来手法と比較することで、提案手法の優位性を示すことができた。もう一つの研究として、近年公共空間で広く使われつつあるデジタルサイネージなどの大型ディスプレイ上で扱いやすい電子地図を実現する仕組みである。具体的には、我々が研究・開発してきたFocus+Glue+Context型マップを改良し、不特定多数のユーザが扱うデジタルサイネージに適した手法を検討した。さらに、オープンソースのLeafletに基づくシステムに改良することによって、応答速度の向上やユーザインタフェースの改善を図った。これらの技術の一部は、愛・地球博記念公園(モリコロパーク)で常設展示し、一般の人の意見を広く聞いている。さらに、ユーザ生成型の音声対話システムと電子地図の仕組みを連携する仕組みについても検討しており、特に、地域情報基盤としての、ユーザ生成型デジタルサイネージのための仕組みについて研究・試作を実施した。従来の計画では、主として、スマートフォンを対象としたシステムのみを検討していたが、現状は、それに加えて、デジタルサイネージなどの大型ディスプレイを用いたシステムも対象としているため。また、当初の計画では、期間を区切った実証実験を実施する予定だったが、公共空間(愛・地球博記念公園)で常設の実証実験を実施するなど、より実践的な検証をしているため。本年度は大きく分けて二つの成果があった。一つは、モバイル音声案内システムに関する成果である。GoogleMapsの音声案内やAndroidの標準マップなどの既存のスマートフォン向けの地図アプリにおける音声案内システムでは,細かく決められた経路に沿って右左折を音声で伝える形(Turn-by-turn方式)で案内を行うため,ユーザは自由に道を選択することができない.また,経路が短く入り組んだ道ではGPSの誤差の影響を受けやすくなり,かえって案内が分かり辛くなる場合がある.一方で「目的地の方向と距離のみを案内する(Radar方式)」も存在する.しかし,示された方向に道がない場合がある。昨年度までは、Turn-by-turn方式とRadar方式の案内を組み合わせ,その経路上に中間点という小目的地を配置し,目的地までそれらを辿っていくように案内をすることによって,問題の解決を図った.しかし,中間点が近い場合,GPSの誤差の影響を受けやすくユーザに間違った案内をしてしまうことがある.さらに中間点の位置がわかりにくい場合があるという問題があった.
認知行動的介入による気晴らしの接近的活用に関する臨床健康心理学的研究

本研究の目的は,自己制御の試みとして気晴らし方略を効果的に活用するための予防的介入法を開発することであった。気晴らしの活用に関する質問紙調査等の基礎研究を踏まえて,週1回90分,計4回の心理教育プログラムを構成した。各回では,認知行動的な知識やスキルを取り上げる講義やグループワーク,ホームワークを実施した。参加者による理解度の評定や心理教育実施前と各回終了時の質問紙調査の結果から,プログラムは意義のあるものと評価され,気晴らしやストレス対処に関する自己効力感の向上に効果的であることが示唆された。本研究の目的は,自らの問題や情動と適切な距離をとるための自己制御の試みとして,気晴らし方略を接近的に活用するための予防的介入法を開発することである。本年度は,次年度以降の心理教育で提供する知識やスキルについて情報を得るため,これまで行ってきた認知行動的な実践研究の研究知見を整理するとともに, 1.気晴らし方略の活用に関する情報収集, 2.肯定的情動や問題解決行動を促進する気晴らし方略の活用に関する実証的検討を行った。1.気晴らし方略の活用に関する情報収集日常的にストレス対処方略として用いられる気晴らしや,臨床場面における介入技法として用いられる代替的思考や活動について,その内容や影響について先行研究の概観及び情報収集を行った。日常的な気晴らしの活用については,大学生や大学院生を対象とした自由記述調査を実施し,気分の種類による活動内容の変化について重要な示唆が得られた。2.肯定的情動や問題解決行動を促進する気晴らし方略の活用に関する実証的検討大学生を対象に,気晴らしの活用と問題解決行動との関連を検討するために質問紙調査を実施した。ストレス状況には,大学生にとって問題解決の必要性が高いと思われる学業課題を抱える場面を設定し,気晴らしの活用と肯定的情動や問題解決行動との関連を検討した。これらの調査を通して,肯定的情動や問題解決行動を促進するための関連要因を明らかにし,次年度以降に心理教育的介入を行う上で重要な示唆が得られた。本研究全体の目的は,自らの問題や情動と適切な距離をとるための自己制御の試みとして,気晴らしを接近的に活用するための予防的介入法を開発することである。そのために,気晴らしの活用に関する基礎的研究や情報収集を行うとともに,心理教育プログラムを構成し,大学生を対象とした実践研究を行う。本年度は,気晴らしを効果的に活用するために重要となる要因を整理し,試験的な心理教育プログラムを実施,効果を検討することを目的とした。まず,前年度に行った,気晴らしの日常的な活用状況やその影響に関する調査から,ネガティブ気分による効果的な気晴らし活動の差異,肯定的情動や問題解決行動を促進する要因などについて示唆が得られた。これらの知見も踏まえて,大学生を対象とした短期の試験的な心理教育プログラムを考案した。心理教育プログラムでは,気晴らし方略を効果的に用いるために必要な認知行動的な知識や対処スキルを取り上げる講義やグループワークを実施した。教育効果を検討するために,各回の理解度や適応指標の変化を検討した結果,気晴らしやストレス対処に関する自己効力感や気晴らし活動の多様性について概ね肯定的な変化が見られた。本年度後半には,認知行動的なアプローチが盛んであるイギリスの大学の学生相談において提供されているグループワークに関する調査を行い,自尊心の向上や抑うつを対象とした予防的プログラムの実践に関して重要な示唆が得られた。本研究全体の目的は,自らの問題や情動と適切な距離をとるための自己制御の試みとして,気晴らしを接近的に活用するための予防的介入法を開発することであった。方法として,気晴らしの活用に関する質問紙調査等の基礎研究を踏まえて心理教育プログラムを構成し,大学生を対象とした実践研究を行った。本年度は,前年度に試験的に作成した心理教育プログラムの効果を再検証することを目的とした。心理教育プログラムの効果については,対象者から得られた質問紙調査による量的データと自由記述等による質的データをもとに検討し,内容の改訂及び応用可能性に関する示唆を得ることとした。まず,本年度前半に,前年度と同様に週1回90分,計4回の心理教育プログラムを実施した。各回では,ネガティブ気分への対処など,気晴らし方略を効果的に活用するために必要な認知行動的な知識や対処スキルを取り上げる講義やグループワークを実施した。教育効果の検討のため,心理教育プログラム実施前後に適応指標を含む質問紙調査を行った結果,気晴らしやストレス対処に関する自己効力感について概ね肯定的な変化が見られた。本研究全体を通して,比較的短期間で実施可能な心理教育プログラムの有効性が示唆された。これまでの成果をもとに内容を洗練させるとともに,より大規模な対象者での実施や実施可能な回数に応じて,介入形態を工夫した心理教育プログラムを考案することが課題である。
先史土器復興を中心とするブラジル・アマゾン先史文化の現代的利用の人類学的研究

ブラジル・アマゾンにおいて先史文化が、近年、さまざまなかたちで利用され始めている。この現象を「先史文化の現代的利用」ととらえ、1960年代に始まる「先史土器復興」(先史土器をモデルとする複製や民芸品などの制作)を焦点として、文化人類学的実態調査によって、その実態を明らかにした。陶器生産による経済振興や、先史文化を援用しての行政による地域アイデンティティ強化の試みなどの結果、先史土器の意匠が町中に氾濫するなかで、現在の住民と先史文化のあいだに、「断続」とでも呼びうる興味深い結びつきが生まれつつある。(1)ブラジル・アマゾンにおけるフィールドワーク(8/28-9-5):ブラジル北部、アマゾン河口に位置するマラジョー島のカショエラ・ド・アラリおよびサンア・クルス・ド・アラリ地方において、同地域の先史文化(マラジョアーラ文化)の遺跡・遺物が現地社会住民にとってもつ意味について、聞き取りおよび遺跡・遺物の実地検分を中心に実態調査を行った。調査の結果、行政や観光振興の言説において「マラジョアーラ文化」が地域的アイデンティティの核として喧伝されているのと裏腹に、当のマラジョーの住民の多くにとっては遺物や遺跡が「価値あるものらしいが」という非常に漠然としたかたちでイメージされているにすぎないこと、しかし外部者がそれに容喙することに対しては抵抗感があることが明らかになった。そこには、従来、遺物とそれをめぐる物語が学術的に囲い込まれ、リジョナルあるいはナショナルなレベルへと収奪されてきた歴史を読み取ることができる。また軌道に乗りつつあるかに見えた「先史土器復興」の試みは、連邦政府資金等によるプロジェクトの終了、販路確保の困難から、やや停滞した状況にあることが明らかになった。(2)研究機関における調査(8/19-8/27):ベレンにおいてパラ連邦大学の考古学者を中心に、マラジョー島を対象とする発掘調査の現状について調査を行った。資金的問題のみならず現地住民の(しばしば対立する)さまざまな思惑や外部者に対する反感が、発掘調査の進捗を困難にしている一方で、遺物の違法な売却が後を絶たないという窮状が明らかになった。(3)日本国内における文献研究(全期間):考古学における最新の研究を中心に文献研究を広汎に実施し、発掘調査実施上の実際的問題を端緒として考古学の理論的研究が活発化していることを確認することができた。その成果の一端をまとめた論文「物質性の人類学に向けて」は、平成22年度中に公刊される。(1)ブラジル・アマゾンにおけるフィールドワーク(9/2-9/12):ブラジル北部、アマゾン河中流域に位置するサンタレンおよびアルテール・ド・ションにおいて、同地域の先史文化であるサンタレン文化(殊に土器)が、現住民にとってもつ意味について実態調査を行った。サンタレンでは、ジョアン・フォーナ展示館において造形作家兼郷土史家レオン氏への聞き取りを中心に調査し、地域文化および地域アイデンティティのなかで、先史土器が言わぱ「ロゴ」として遍在している一方で、その内実が「空虚」であることが明らかになった。アルテール・ド・ションでは、陶器生産および「フェスティヴァル・ド・サイレ」の調査を実施した。陶器生産については、かつて行われていた実用土器の生産がほぼ終焉を迎えていること、観光客向けの先史土器のレプリカおよびコピーの生産は(かつてブラジル零細小企業支援協会が講習をおこなって実作者を養成したときに)期待されたほどの規模には至っておらず、依然として観光土産の民芸品はベレンをはじめとする他の生産地の後塵を拝している現状が明らかになった。他方、アマゾンを代表する民俗文化フェスティヴァルとなっている「サイレ」の調査を通して、先史文化およびアマゾン地域アイデンティティの商業的利用と、地域共同体の伝統的祝祭としての「サイレ」の間の複雑な関係の実態を知ることができた。(2)研究機関における調査(8/26-9/1):ベレンのエミリオゲルヂ博物館の研究者を中心に、アマゾン中流域における陶器生産および自然教育プロジェクトの現状について調査をおこなった。(3)日本国内における文献研究(全期間):考古学および人類学における「物質性」に関連する文献研究を広汎に実施し、従来おこなわれてきた環境人類学や物質文化研究とは違ったアプローチで、物質世界と人間の文化について考察する方向を見いだすことができた。1.ブラジル・アマゾンにおけるフィールドワーク(3/93/18):(1)パラ州ベレンにおいて複製先史土器の生産および流通の現況について実態調査を行い、その結果、従来からの構造的問題が継続している一方で、新しい商品開発や販路開拓が進行中であることが判明し、今後、ワールドカップやオリンピックの開催による観光客の増加によって需要が大きく伸びることが期待されていることがわかった。(2)マラジョー博物館の設立の経緯を対象としたドキュメンタリー(O Ajuntador de Cacos)の制作者にインタヴューし、その制作過程について詳細なデータを得ることができた。

このドキュメンタリーには、多くの関係者の貴重な証言が収録されているが、そこで利用されているものが現存する映像録音資料のごく一部であることから、今後、それらのデータを資料として「マラジョー島における先史文化の現代的利用」についての詳細なモノグラフを作成する可能性が開かれた。2.連邦マラニョン大学(マラニョン州サンルイス)人類学部において「A Ceramicana Amazonia : Entre Arqueologia e Globalizacao」(アマゾンにおける陶器:考古学とグローバリゼーションの間で)と題する研究講演を行い、ベレン、マラジョー、サンタレン等における実態調査の成果について、中間報告を行った。そこで人類学者たちと専門的なディスカッションを行い、ブラジル各地の共通状況とならんでアマゾン地方ならではの特殊性について理解を深めることができた。3.州立サンパウロ大学(UNESP)においてフォークロア研究者と民芸品生産および民衆文化振興の実態について意見交換を行い、ブラジル全国で進行中の文化政策について包括的な知見を得た。4.文化遺産をめぐる考古学、観光、行政の関係についての文献研究によって、世界各地の現況について認識を深めた。1.ブラジル・アマゾンにおけるフィールドワーク(3/23/17):パラ州ベレンにおいて複製先史土器の生産および流通の現状について、生産者・販売者およびブラジル零細小企業支援協会を対象として実態調査を行い、インフラ整備の不足から全般的停滞状態にあるなかで、近い将来に予定されているワールドカップとオリンピックによる観光客の増加に向けての戦略が準備されつつある状況が明らかになった。また他方で、香水瓶などへの転用によって、観光客とは別の市場を開拓する路線も開拓されつつあり、販路の多様化が進行中であることが判明した。2.Universidade do Estado do Rio de Janeiroにおいて、アマゾンの先史土器復興についての調査体験のある複数の研究者(Prof.Ricardo Lima, Profa.Isabela Frade)とディスカッションを行い、今後の共同研究プランの策定へ向けての意見交換を行った。3.Universidade Estadual Paulista "Julio de Mesquita Filho"において、民俗学研究者であるProf.Alberto Ikedaのセミナーにおいて、アマゾン先史土器の複製生産についてパワーポイントを用いて報告を行い、ブラジルにおける民俗文化の現代的利用についてディスカッションを行った。4.4年にわたる実態調査および文献研究の成果として、アマゾンの先史土器をモデルとする陶器生産に近代的経営を導入して経済活動として安定させようとする試みは成功せず、需要が変動する不安定な市場に依存している一方で、先史土器に代表されるイメージだけが観光政策をはじめ様々な領域で地域アイデンティティの表象として利用されており、いわば著作権者のいない先史土器の幾何学文様だけが、無制限に複製されて氾濫している現状が明らかになった。ブラジル・アマゾンを舞台とする先史土器復興およびそれをとりまく社会状況について、当初の予定通り、各地で実態調査を行い、現況について詳細かつ厚みのある資料を入手することができている。
非摂動的場の理論による量子論的幾何学の研究

量子重力の理解は、我々の世界に対する認識、特に空間や時間の概念を根本的に異なったものに変える、非常に興味深い問題である。特に、ゲージ/重力対応と呼ばれる、量子重力と重力を含まない場の理論が互いに等価であるとする予想が重要となる。この対応は、反ドジッター空間(AdS空間)上の重力理論と共形場理論(CFT)の等価性が最もよく理解されており、AdS/CFT対応と呼ばれる。この対応は、超対称性がある場合は正しいと信じられる多くの証拠がある。特に、局所化と呼ばれる超対称性を持つ理論で使える手法で得られる厳密解を用いた解析により、量子重力とゲージ理論の間の関係が理解されてきた。しかし、超対称性がない場合は、重力と対応させるには、ゲージ理論の非摂動的解析が必要になるために具体的な対応を調べることは非常に難しい。私は、イスラエルのワイツマン研究所の本多氏、韓国のKIASの野坂氏、京大の清水氏と共に、超対称性を持つあるゲージ理論(有質量ABJM模型)が、重力に対応する極限では超対称性を自発的に破ることを、局所化を用いた厳密解により見出した。より正確には、質量がある臨界点を超える場合は超対称性を自発的に破る。このような超対称性の自発的破れを、重力の双対理論であるゲージ理論の非摂動的な解析から議論できたことは初めてである。この結果は、AdS/CFT対応が実際に成り立つことを示すうえで、重要になる可能性があり、さらに、超対称性を持たない現実的な量子重力の構成を考える上でも重要である。量子論的に拡張された「幾何学」の研究で重要な事は、通常の幾何学との具体的な対応と、そこからの量子論的なずれの理解である。つまり、古典重力極限の解析が必要になる。ゲージ/重力対応を用いると、これには、一般にlarge N極限と呼ばれる、自由度の大きいゲージ理論の解析が対応する。実際、この極限を取ることで古典時空やリーマン幾何が創発的に出現するはずである。この創発的な時空の出現に関して超対称性が果たす役割がどのようなものであるのかの理解は重要であろう。また、量子重力における超対称性の破れはについては、ほとんど理解されていないと考えられる。このようなことから、ゲージ理論の非摂動的、かつ、厳密な解析を用いた超対称性の自発的破れの議論が可能であることが非常に重要な進展であると考えられる。今後の研究の推進方策としては、超対称性がない場合のAdS/CFT対応のなんらかの導出を行うことを考えている。具体的には、前年度の演算子形式を用いたCFTの解析を進める。この解析は、真空の周りの摂動、つまり、AdS空間の周りの摂動のみを扱っているので、まだ量子重力の幾何学の理解までは到達できていない。これを、真空以外の古典解に対応する状態に拡張する予定である。これは、一般の古典解を考えることにより幾何学との対応を考察するために、本研究計画には必要不可欠である。特に、ブラックホール解については、量子重力の本質的な性質が重要になると考えられるので、その場合についても重点的に研究を進めるつもりである。しかし、この対応は、証明されたものではなく、予想である。私は、AdS/CFT対応をCFT側から、演算子形式で調べた。強結合のラージNゲージ理論で構成されるCFTでは自然になりたつと考えられる性質を仮定することで、ラージN、かつ、低エネルギー近似では、CFTが実際にAdS空間上の重力理論と等価な事を示した。この結果は、AdS/CFT対応が実際に成り立つことを示すうえで非常に重要である。さらに、私は、ダブリン高等研究所の浅野氏、筑波大学の伊敷氏、慶応大学の島崎氏と主に、PWMMと呼ばれるプレーンウェーブ上のM理論を実現する行列模型におけるM5ブレーンを、局所化と呼ばれる超対称性を持つ理論で使える手法で得られる厳密解を用いて解析した。ここで、M5ブレーンは、行列模型をで特別に扱う方向と垂直な方向にも延びているものを考えている。そして、行列模型にM5ブレーンが含まれているのかについての長年の疑問を、局所化という新しい手法を用いて解消した。この点に関して、AdS/CFT対応をlarge N極限で演算子形式で調べることにより、ゲージ理論から重力理論を導くことができた。ここで、GKPW関係式等の重力理論とゲージ理論の対応関係を最初から仮定せずに行えることが重要である。

この解析は、真空の周りの摂動、つまり、AdS空間の周りの摂動のみを扱っているので、まだ量子重力の幾何学の理解までは到達していないが、その基礎になる結果でありるので、この研究計画はおおむね順調に進展していると考えている。量子重力の理解は、我々の世界に対する認識、特に空間や時間の概念を根本的に異なったものに変える、非常に興味深い問題である。特に、ゲージ/重力対応と呼ばれる、量子重力と重力を含まない場の理論が互いに等価であるとする予想が重要となる。この対応は、反ドジッター空間(AdS空間)上の重力理論と共形場理論(CFT)の等価性が最もよく理解されており、AdS/CFT対応と呼ばれる。この対応は、超対称性がある場合は正しいと信じられる多くの証拠がある。特に、局所化と呼ばれる超対称性を持つ理論で使える手法で得られる厳密解を用いた解析により、量子重力とゲージ理論の間の関係が理解されてきた。しかし、超対称性がない場合は、重力と対応させるには、ゲージ理論の非摂動的解析が必要になるために具体的な対応を調べることは非常に難しい。私は、イスラエルのワイツマン研究所の本多氏、韓国のKIASの野坂氏、京大の清水氏と共に、超対称性を持つあるゲージ理論(有質量ABJM模型)が、重力に対応する極限では超対称性を自発的に破ることを、局所化を用いた厳密解により見出した。より正確には、質量がある臨界点を超える場合は超対称性を自発的に破る。このような超対称性の自発的破れを、重力の双対理論であるゲージ理論の非摂動的な解析から議論できたことは初めてである。この結果は、AdS/CFT対応が実際に成り立つことを示すうえで、重要になる可能性があり、さらに、超対称性を持たない現実的な量子重力の構成を考える上でも重要である。量子論的に拡張された「幾何学」の研究で重要な事は、通常の幾何学との具体的な対応と、そこからの量子論的なずれの理解である。つまり、古典重力極限の解析が必要になる。ゲージ/重力対応を用いると、これには、一般にlarge N極限と呼ばれる、自由度の大きいゲージ理論の解析が対応する。実際、この極限を取ることで古典時空やリーマン幾何が創発的に出現するはずである。この創発的な時空の出現に関して超対称性が果たす役割がどのようなものであるのかの理解は重要であろう。また、量子重力における超対称性の破れはについては、ほとんど理解されていないと考えられる。このようなことから、ゲージ理論の非摂動的、かつ、厳密な解析を用いた超対称性の自発的破れの議論が可能であることが非常に重要な進展であると考えられる。今後の研究の推進方策としては、今年度得られた結果をさらに進めていくことを考えている。具体的には、まず、真空以外の古典解に対応する状態に関する拡張である。これは、一般の古典解を考えることにより幾何学との対応を考察するために、本研究計画には必要不可欠である。特に、ブラックホール解については、量子重力の本質的な性質が重要になると考えれるので、その場合についても重点的に研究を進めているつもりである。今後の研究の推進方策としては、超対称性がない場合のAdS/CFT対応のなんらかの導出を行うことを考えている。具体的には、前年度の演算子形式を用いたCFTの解析を進める。この解析は、真空の周りの摂動、つまり、AdS空間の周りの摂動のみを扱っているので、まだ量子重力の幾何学の理解までは到達できていない。これを、真空以外の古典解に対応する状態に拡張する予定である。
「情報・通信技術の発達に対応した著作権法制に関する研究」

1、本研究においては、近年の情報・通信技術に対応した著作権法制について、国際的動向も踏まえつつ、平成4年度から6年度の3年間にわたって研究を行った。2、初年度である平成4年度においては、情報・通信技術に対応した著作権法制について、従来の研究等について整理するとともに、マルチメディア及び衛星放送に関連する問題について検討することを決定した。2年度目である平成5年度においては、マルチメディア及び衛星放送の問題について、それぞれ若手研究者からなる小委員会を設け、具体的な研究は小委員会で進めることとした。小委員会では、平成5年度においては、それぞれマルチメディア及び衛星放送に関連する諸問題について、関係者を招いての講演を行い、それぞれの分野の技術的動向、国際的な動向等について研究を進めた。最終年度である平成6年度においても小委員会での研究を中心に研究を進めたが、先年度の成果を踏まえ、それぞれ小委員会委員からマルチメディア及び衛星放送と著作権保護に関連するテーマについて講演を行い、その後質疑応答を行うという形態で研究を進めた。3、本研究の成果は、平成6年度の研究会での各小委員会委員の講演を中心に各小委員会委員が「衛星放送・有線放送に関するEC指令について」「直接衛星放送と放送権」「衛星放送をめぐる国際私法上の問題」「知的財産権とNII(全米情報基盤-IITF(米国情報基盤タスクフォース)情報政策委員会知的財産権WG報告書案-」「著作権、著作隣接権といわゆる集中処理(管理)制度」「マルチメディアと同一性保持権」「デジタル化された著作物に対する著作権管理団体の対応」について論文を執筆し、これらを収録した論文集を研究成果報告書としてとりまとめたところである。今年度は研究の初年度であることから、情報・通信技術の発達に対応した著作権法制を中心とした、知的財産権関係の文献、資料の収集及びその分析をを中心的に研究を行った。これらの文献、資料に基づき、従来の情報・通信技術に関連する知的財産関係法制度について、特に情報・通信サービスの形態に応じた権利関係や利用関係について整理を行った。また、情報・通信技術に関連する各種事業について整理し、各種権利者、利用者の規制法上の取扱いについての現状及び今後の動きについて整理した。このような基礎的研究を踏まえ、具体的に研究は平成5年度以降に行うこととされた。平成5年度以降の研究テーマについては、情報・通信技術関係の内、具体的には衛星放送関係及びマルチメディア関係の著作権を中心とした知的財産権問題について検討を行うことが決定された。平成5年度以降の研究体制については、各テーマごとに小委員会を設置し、具体的な検討はまず小委員会において行い、本委員会においては小委員会の検討の進捗状況に応じ検討を行うこととが決定された。小委員会の委員の人選については、各委員の推薦により若手研究者を中心に組織することとされ平成4年度中に決定することとされた。今年度の研究は、マルチメディア関係小委員会及び衛星放送関係小委員会の2つの小委員会を設け、具体的な研究はそれぞれ小委員会において行なった。マルチメディア関係小委員会及び衛星放送関係小委員会とも本年度はそれぞれの問題についての日本における現状、これまでの検討状況、諸外国の状況について関係者からの講義を中心に研究を進めた。具体的には、衛星放送関係小委員会では、衛星放送と著作権、衛星放送の現状と課題、放送分野の国際化に関する調査研究報告書について、今後の衛星放送と放送の4つのテーマについて、それぞれ、NHKサービスセンター、NHK、日本衛星放送、郵政省、NHK放送技術研究所の関係者からの講義を行った。マルチメディア関係小委員会では、マルチメディアの現状と今後、高度情報化社会時代に向けてのサービス開発並びにネットワークの構築について、著作権審議会マルチメディア小委員会第一次報告書について、フォトCDについての4つのテーマについて、それぞれソニー、NTT、著作権審議会、日本コダックの関係者からの講義を行った。今年度はおおよそ計画に沿った研究が進められた。今後さらに今年度と同様に観点からの研究が必要な部分について研究を深めるとともに、来年度は最終年度であることから、まとめに向けて同様の体制でさらに研究を進める。2年度である平成5年度においては、マルチメディア及び衛星放送の問題について、それぞれ若手研究者からなる小委員会を設け、具体的な研究は小委員会で進めることとした。最終年度である平成6年度においても小委員会での研究を中心に進めたが、先年度の成果を踏まえ、それぞれ小委員会からマルチメディア及び衛星放送と著作権保護に関連するテーマについて講演を行い、その後質疑応答を行うという形態で研究を進めた。

本研究の成果は、平成6年度の研究会での各小委員会委員の講演を中心に各小委員会委員が、「衛星放送・有線放送に関するEC指令について」「直接衛星放送と放送権」「衛星放送をめぐる国際私法上の問題」「知的財産権とNII(全米情報基盤-IITF(米国情報基盤タスクフォース)情報政策委員会知的財産権WG報告書案-」著作権、著作隣接権といわゆる集中処理(管理)制度」「マルチメディアと同一性保持権」「デジタル化された著作物に対する著作権管理団体の対応」について論文を執筆し、これらを収録した論文集を研究成果報告としてとりまとめたところである。1、本研究においては、近年の情報・通信技術に対応した著作権法制について、国際的動向も踏まえつつ、平成4年度から6年度の3年間にわたって研究を行った。2、初年度である平成4年度においては、情報・通信技術に対応した著作権法制について、従来の研究等について整理するとともに、マルチメディア及び衛星放送に関連する問題について検討することを決定した。2年度目である平成5年度においては、マルチメディア及び衛星放送の問題について、それぞれ若手研究者からなる小委員会を設け、具体的な研究は小委員会で進めることとした。小委員会では、平成5年度においては、それぞれマルチメディア及び衛星放送に関連する諸問題について、関係者を招いての講演を行い、それぞれの分野の技術的動向、国際的な動向等について研究を進めた。最終年度である平成6年度においても小委員会での研究を中心に研究を進めたが、先年度の成果を踏まえ、それぞれ小委員会委員からマルチメディア及び衛星放送と著作権保護に関連するテーマについて講演を行い、その後質疑応答を行うという形態で研究を進めた。3、本研究の成果は、平成6年度の研究会での各小委員会委員の講演を中心に各小委員会委員が「衛星放送・有線放送に関するEC指令について」「直接衛星放送と放送権」「衛星放送をめぐる国際私法上の問題」「知的財産権とNII(全米情報基盤-IITF(米国情報基盤タスクフォース)情報政策委員会知的財産権WG報告書案-」「著作権、著作隣接権といわゆる集中処理(管理)制度」「マルチメディアと同一性保持権」「デジタル化された著作物に対する著作権管理団体の対応」について論文を執筆し、これらを収録した論文集を研究成果報告書としてとりまとめたところである。
新たな手法として気体爆轟を用いた爆風シミュレータ：実現象再現度の飛躍的向上

(1)単純な直管形状から成るデトネーション駆動部と爆風管から成る基本装置を構築し、デトネーション駆動部で起爆した気体デトネーションによって爆風管内の大気中へ平面状爆風波を生成可能にした。爆風の最大過剰圧の減衰過程に着目して調査した結果、気体デトネーションの条件(つまり、デトネーション駆動部に充填した可燃性混合気の組成や初期圧力)だけでなく、最大過剰圧はデトネーション駆動部の長さにも大きな影響を受けることが分かった。これらの条件における最大過剰圧の減衰曲線を統一的に評価するため、本研究の手法に適した換算距離の定式化を行った。これにより、爆風シミュレータの形状や作動条件に対して、爆風圧力がどのように変化するかを予測できる目処を得た。(2)既燃ガスの発光を光センサで捉えることにより、爆風波後方の既燃ガスの流動を計測した。より理想的な(つまり、衝撃波背後で急激な圧力降下を伴う)爆風波形の生成には、気体デトネーション後方の既燃ガスを可能な限り爆風管の下流方向へ流入させないことが重要であることが分かった。デトネーション駆動部の端部を起爆後に真空チャンバへ開口させることで、既燃ガスの影響を減じる手法を構築し、その有効性を確認した。(3)デトネーション駆動部に圧縮ガスを充填した単純衝撃波管実験を行った。圧縮ガスの組成(空気、ヘリウム、アルゴン、六フッ化硫黄)および圧力を変化させることで、より分子量の大きい圧縮ガスを用いるほど、衝撃波背後に大きな負圧領域が形成される傾向にあることが分かった。これにより、負圧領域の形成に影響する駆動ガスの熱力学的条件、および衝撃波の気体力学的条件を考察できる目処を得た。気体デトネーション駆動・爆風シミュレータの基本装置の構築が完了した。本装置で生成される爆風波に対する換算距離の定式化に成功しており、本装置で得られる爆風波の最大過剰圧特性を予測できる段階に至っている。加えて、理想的な爆風波形を得るための圧力プロファイル制御機構について、まずは簡易的な手法(デトネーション駆動部の端部を起爆後に真空チャンバへ開口)でその有効性を確認できている。単純衝撃波管実験も完了しており、その結果を踏まえた負圧領域形成条件の整理が現在進行中である。全体的にほぼ予定どおりの達成度が得られている。平成31年度は、爆風圧力プロファイル制御機構をより詳細に検討し、その結果を適用した爆風シミュレータを構築する。さらに、可視化観測部を製作してシュリーレン法と高速度カメラを用いた光学観測を導入し、本装置における爆風生成および爆風制御のメカニズムをより詳細に明らかにする。これにより、本研究の爆風シミュレータで再現可能な爆風条件の範囲を明らかにする。(理由)

次年度製作する可視化観測部の形状に合わせて、デトネーション駆動部および爆風管を設計する必要が生じたため。(使用計画)デトネーション駆動部、爆風管、可視化観測部を含む爆風シミュレータ装置を製作し、現象の光学観測を可能とするために使用する。
時間分解光STMによる表面化学種の識別と反応制御

当研究課題では励起状態からのトンネル物性をSTM/STSを用いて観測することにより、表面及び表面吸着系における励起電子の振る舞いを明らかにし、表面電子のダイナミクスを個々の原子・分子レベルで議論することを目的としている。本年度研究費により、光照射と同期して走査トンネルスペクトロスコピーを行うシステム、及び光変調法によりトンネル電流の光誘起成分の表面分布状態を画像化するシステムを完成した。この装置を用いてSi(100)2×1表面の光照射下におけるトンネルスペクトルについて研究した。従来、光照射下におけるSTM測定においては光起電力が観測されており、トンネルスペクトルも単純なバンドシフトとして理解されてきた。しかし本研究において、価電子帯と伝導帯で著しく強度の異なる光誘起トンネル電流を観測し、光励起により生成した電子あるいはホールが直接トンネル電流となって現れることを見いだした。これは励起状態からのトンネル現象を直接観測できることを示している。さらに、光変調法により,Si(100)2×1表面に吸着した金属フタロシアニン1分子の光誘起トンネル電流像を得た。実験結果より、フタロシアニン吸着サイトでは、光誘起トンネル電流が増加していることが解った。この結果は、Ag/Si(111)7×7などの系において吸着サイトで光誘起トンネル電流が減少することと対象的であり、興味深い。これらの研究と平行して、特徴的なギャップ内準位を持つなど、光励起効果の期待される系についてSTM/STS研究を進めた。SrTiO_3(100)√5×√5表面の酸化反応およびSr吸着構造の研究、および高温超伝導体薄膜の表面構造及とフェルミ準位近傍の電子状態に関する研究を行った。時間分解光STMを行うために最も適した系の探索を行った。SrTiO3は表面光触媒反応を起こすことが知られているので、この物質の清浄表面を得る試みを行った。その結果、SrTiO3(100)表面について、超高真空中で加熱、還元することにより原子的スケールで平坦な清浄表面を得ることに成功した。またSTMによる観察から、この表面の構造は√<5>×√<5>-R26.6°の再構成表面をであることがわかった。さらに走査トンネルスペクトロスコピーを用いて、√<5>構造が酸素欠陥の規則的配列によるものであることを明かにした。光触媒反応においては、表面酸素欠陥が重要な役割を果たしている。従って、今年度の研究で酸素欠陥の配列状態をSTMを用いて直接的に画像化できたことの意義は極めて大きい。この成果を、表面吸着系の光化学反応へ応用していくステップとして、ストロンチウム原子や酸素分子など、簡単な原子分子の吸着について調べた。その結果、ストロンチウム原子は√<5>構造に沿って配列し、酸素欠陥の影響を強く受けた吸着構造をとることがわかった。また酸素分子や窒素分子を吸着させると、酸素欠陥像が消失した。この結果はこれらの分子の吸着により、欠陥準位の電子状態が局所的に変化していることを示しており、表面触媒反応の機構を考えるうえで極めて興味深い知見である。これらの研究と平行して時間分解測定のための装置開発も進めており、今後、表面反応のダイナミクスを明らかにしていく計画である。分子励起状態における走査トンネル顕微鏡(STM)観察を目指して装置開発およびモデル系の探索を行った。STM観察中に探針の走査を指定の位置で停止・保持し、レーザーダイオードおよびエキシマレーザー光パルスを照射しながらトンネルスペクトルを測定するシステムを構築した。またモデル系として、表面光触媒活性を示し、銅フタロシアニンなどの有機半導体との間で、光誘起電荷移動の期待できるSrTiO_3単結晶表面について調べた。

この成果として、超高真空中で加熱還元することにより、原子的平坦さをもつSrTiO_3単結晶の清浄表面を得ることに初めて成功した。この表面を走査トンネルスペクトロスコピーを用いて詳細に調べた結果、規則的酸素欠陥配列による表面再構成が起こっていることを明らかにした。また、この還元SrTiO_3表面と酸素分子の相互作用についても詳細に検討した。その結果、酸素分子は高真空中では還元SrTiO_3表面と吸着・脱離平衡状態にあり、酸素分子は酸素欠陥サイトに約1evの吸着エネルギーで分子状吸着することを見い出した。またさらに酸素の被覆率を増すと、酸素欠陥を完全に酸化することがわかった。この表面において半導体レーザー光照射下においてスペクトロスコピーを行うと、SrTiO_3表面順位におけるギャップがシフトすることを見い出した。現在、原子的位置分解能でこのような光照射の効果を調べており、酸素欠陥の役割について、検討を続けている。