hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世地付漁場の重層的利用形態に関する基礎的研究

近世における漁場利用の形態は、大きく分けて内水面漁業と沿岸漁業とに大別され、かつ沿岸漁業は地付漁業と沖漁業とに二分されると考えられる。本研究はこのうち地付漁場における漁業構造を分析するものである。とくに近世における地付漁場の利用形態、およびその特質を明らかにするために、本研究では特定の品目に限定して、その漁獲過程・加工・流通構造を明らかにすることとし、昨年度に引き続き、寒天の原料となる心太(トコロテン)草の生産に関わる史料を収集するとともに、大坂周辺で寒天に加工・販売される局面に関わる史料も収集した。寒天は伏見で食べ残した心太が偶然凍結・融解したことから発見されたと言われ、18世紀後期には中国への輸出品として大坂北部の北摂地域の山間村落で盛んに生産された。やがて生産過剰から文化年間には大坂尼崎又右衛門の一手取締のもと、原料の集荷・販売量の調整について制約を受けるようになるが、そのもとで寒天製造人たちは竃数を株化して固定し、仲間組合を結成することで集団の利益保全を図った。そのため寒天生産地は北摂地域から容易には広がらなかったが、天保年間になると、有栖川宮御用を掲げたり、あるいは紀州藩の寒天国産化計画に組み込まれることによって、丹波の寒天製造人が原料の天草を独自に入手するルートを開拓し、急成長を遂げた。とくに紀州藩は、寒天製造に必要な原藻=心太草を自藩領のみで調達できず、良質な草を求めて東伊豆の村々で心太草集荷権の請負に参入するようになり、各村々で慣行として行われていた集荷権の村請状態を大きく動揺させることになった。浦の請負値段や原藻価格の急騰にはこうした背景があったのである。とくに、近世における地付漁場の利用形態、およびその特質を明らかにするために、本研究では特定の品目に限定して、その漁獲過程・加工・流通構造を明らかにすることとし、初年度である本年度には、主として寒天の原料となる心太(トコロテン)草(天草)の生産・集荷に関わる史料を収集・分析した。近世において寒天は大坂周辺で主に生産されたが、その原料は畿内近国から集荷されるだけではなく、房総や伊豆半島からも集荷された。それは房総・伊豆の心太草が最上質であったためである。こうした上質の心太草を求めて、江戸乾物問屋が領主に運上金を上納し、心太草の集荷を請け負う事態が近世後期に進行した。このため本来藻草採取の内に含まれ、地付漁業権の一部を構成した心太草漁業権が集荷権とともに別立てされ、地付漁業権から分離した。領主の運上金賦課もこれに対応して別立てとなった。こうした事態は、多様な漁業権を包含した地付漁業権が、個別品種ごとに細分化されていく過程と考えられる。ただし房総と伊豆とでは地域的特質も反映して、細分化の過程には相違点が見られた。房総では心太草漁業権が単体として独立しえたが、伊豆の場合には、領主への名目上は田畑の肥料用藻草と一括されて独立したため漁業権の細分化を抑止でき、問屋にはこのうち心太草のみを請け負わせるという、実質的に村側の主導権が維持されながらの下請負(心太草の販売)を実現できた点が異なる。
胚発生期の中枢神経系における脱分極波の発生機構の解明

初期発生期の脊椎動物において,中枢神経系を広範囲に伝播する脱分極波が生じることが知られており,神経系の発生において重要な役割をになうと考えられている.これまでの研究により,ニワトリ胚においてはこの広範囲脱分極波が延髄の尾側と頚髄の吻側周辺の限られた領域から現れはじめることが示された.この領場を除去すると異なる部位から広範囲脱分極波が現れることから,延髄・脊髄の全域が広範囲脱分極波を生じる能力を持っており,その中で神経活動強度が最も大きい部位が広範囲脱分極波開始点となることが予想された.そこで本研究では,ニワトリ胚の延髄と頚髄を小さな領域に分断し,それぞれの自発活動を記録することで神経活働強度の部位差を調べた.延髄・頚髄の各領域はstage10-11において菱脳節または体節の境界で切断され,stage24以降に各領域に生じた運動神経根から吸引電極で自発活動を記録した通常のニワトリ胚中枢神経系においでは,stage24から広範囲脱分極波のburstが記録ぎれ,stage26以降は一つのburstまたは複数burstの繰り返し(episode)が規則的な間隔をおいて記録される.今回の研究においては,延髄吻側の領域ではstage28までburstが記録いされず,その他の領域ではstage24からburstが記録された.burstの規則性はstage26以降に尾側から現れ始め,stage31までには全領域に広がった.また,全てのstageを通して,一つのepisodeに含まれるburstの数が延髄の尾側と頚髄の吻側周辺と相同な領域において最大となる傾向かあった.これらの結果は,burstを生じる領域のうち一つのepisodeに含まれるburstの数が大きい領域が広範囲脱分極波の開始点となることを示唆している.脱分極波の形成とHoxファミリー遺伝子との関わりを検討するため,ニワトリ胚を用いて初期発生期に菱脳節の一部を欠損させ脱分極波への影響を解析した.これまでの国内外での研究結果によると,第3・5菱脳節に発現するkrox20遺伝子が脱分極波のリズムおよび振動形成に関わるとされているので,これらの菱脳節を取り除き,第8菱脳節の一部を欠損させることで脊髄とも分離させ,第6・7菱脳節のみからなる神経組織から電気記録を行った.その結果,脱分極波のリズム形成が乱れ,脱分極波発生の閾値以下で微小な神経活動が数多く見られた.しかし,第8菱脳節を残し,脊髄と連続した状態で第6・7菱脳節から発生する脳神経から記録を行うと,これまで報告されているような脱分極波のリズム形成阻害や振動形成阻害は見られなかった.また,発生後に閂の吻側で脊髄と切断してもリズム形成阻害や振動形成阻害は見られず,正常な脱分極波形成が見られた.これにより,脱分極波の形成は,菱脳節における特定の遺伝子発現の他にも,隣接する脊髄組織との連絡によっても調節が行われており,いずれか一方と接して発生すれば正常な脱分極波形成が行われることがわかった.このことは,本研究者と同じ研究グループによる研究結果である,脱分極波発生の始点が延髄だけでなく,脊髄の複数の部位に存在するということとも矛盾しない.今後は,脊髄のどの部位までの連続が脱分極波の正常な発生に必要とされるのかを調べると同時に,第7菱脳節よりも吻側から発生する脱分極波と,脊髄から発生する脱分極波との相同相違点について解析を進めていく.脊椎動物の初期発生段階において,神経組織から自発性の集合電位が記録されることが知られている.いくつかの脱分極が一定の間隔毎に発生し神経組織全体へ波のように伝播する.このことから本研究者と同じ研究グループではこの集合電位を脱分極波と呼んでいる.本研究者と同じ研究グループにより,ニワトリ胚における脱分極波は最初に閂付近を起点に発生し,発生が進むにしたがって延髄から広く脊髄に及ぶ複数の部位を起点に発生するようになることがわかった.そこで,起点が閂付近に決まる仕組みを探るための実験を行った.ニワトリ胚初期発生期に菱脳節を含む神経管を部分的に取り除くことで,脳領域を小さなセグメントに分断したサンプルを作成した.これらの各セグメントから発生する自発活動を記録し,その発生リズムの違いを解析した.その結果,各セグメントは全て自発活動電位を生じていたが,そのリズムパターンがそれぞれに異なっていた.孵卵開始後7日目においては,一定間隔毎に発生する脱分極(episode)の回数が延髄の吻側で最も少なく,将来の閂付近にあたる延髄の尾端で最も多く観察された.この自発活動性の勾配は,7日目において脱分極波の起点となる確率の勾配とよく似ていた.これらの結果により,脱分極をより多く繰り返す部位が脱分極波の起点となることが示唆された.今後は,異なる発生段階での各セグメントの自発活動性を調べることで,発生が進むにしたがって延髄から広く脊髄に及ぶ複数の部位を起点に脱分極波が発生するようになる機構について解析していく予定である.初期発生期の脊椎動物において,中枢神経系を広範囲に伝播する脱分極波が生じることが知られており,神経系の発生において重要な役割をになうと考えられている.これまでの研究により,ニワトリ胚においてはこの広範囲脱分極波が延髄の尾側と頚髄の吻側周辺の限られた領域から現れはじめることが示された.

この領場を除去すると異なる部位から広範囲脱分極波が現れることから,延髄・脊髄の全域が広範囲脱分極波を生じる能力を持っており,その中で神経活動強度が最も大きい部位が広範囲脱分極波開始点となることが予想された.そこで本研究では,ニワトリ胚の延髄と頚髄を小さな領域に分断し,それぞれの自発活動を記録することで神経活働強度の部位差を調べた.延髄・頚髄の各領域はstage10-11において菱脳節または体節の境界で切断され,stage24以降に各領域に生じた運動神経根から吸引電極で自発活動を記録した通常のニワトリ胚中枢神経系においでは,stage24から広範囲脱分極波のburstが記録ぎれ,stage26以降は一つのburstまたは複数burstの繰り返し(episode)が規則的な間隔をおいて記録される.今回の研究においては,延髄吻側の領域ではstage28までburstが記録いされず,その他の領域ではstage24からburstが記録された.burstの規則性はstage26以降に尾側から現れ始め,stage31までには全領域に広がった.また,全てのstageを通して,一つのepisodeに含まれるburstの数が延髄の尾側と頚髄の吻側周辺と相同な領域において最大となる傾向かあった.これらの結果は,burstを生じる領域のうち一つのepisodeに含まれるburstの数が大きい領域が広範囲脱分極波の開始点となることを示唆している.
生体関連物質の電気化学的測定法の開発とその非水溶液系への応用

本研究は生体機能物質の酸化還元や電子移動に関する基礎試料を得ること,および生体機能物質を検知し,また,それらの活性度を追跡するためのセンサーを開発することを目的として行われた。高分子量であるなどの理由によって電極との間で直接電子移動反応を行わせることが容易でないことが多い生体機能物質を,親水性の高分子(ポリアクリルアミド:PAA)が形成する比較的薄い膜の中に含有させ,以下に示すような修飾白金ディスク電極を構成して,これと非水溶液とを組み合わせてそれぞれの電極の機能を検討した。1)PAAにメチルビオロゲンを加えて水に溶解し,白金ディスク電極上で乾燥してPAA被覆膜電極を形成し,本研究の上記目的遂行のためのCV測定系としての必要条件を備えていることを示した。2)鉄イオンを含む生体機能物質(カタラーゼ,ブレオマイシン,ヘモグロビン,チトクロームC)を含有するPAA被覆白金ディスク電極を構成し,この電極から含有する物質の種類によって酸素の酸化還元に関するCV挙動が異なることを示した。これによって酸素の酸化還元におけるヘム蛋白の種類,および中心金属イオンである鉄イオンの電荷の違いなどに関連する研究の必要性が提起された。3)NADII,NAD,PQQ,ジアホラーゼを組み合わせた機能物質を含有するPAA白金ディスク電極を構成し,この電極においてそれら電極それぞれの機能を検討し,シクロヘキサノールの濃度に比例する酸化還元電流が得られることを見い出した。4)本研究で生体機能物質を白金電極表面に密着固定するためにマトリックスとして用いたポリアクリルアミドの,ゲル状態における膜の電気化学的な基礎的性質における知見が得られた。(Pacifichem'95,part1,ANYL 193(1995)(Honolulu,Dec 17-22.)また,コバルトフタロシアニンやヘモグロビンを含有するPAA被覆白金電極を用いて,コレステロールや一酸化窒素の酸化還元や電子移動に関する電気化学的情報が得られることが判明した。本研究課題の目的を達成するため以下の研究を行ない,次に示す研究成果を得た。1)親水性高分子であるポリアクリルアミドを用いて薄膜修飾電極を構成し,サイクリックボルタンメトリー(CV)によりボルタモグラムを測定した。PQQ,NADH,ADH,カタラーゼを高分子内に含有させ,アセトニトリル溶液中に被酸化物質としてヘキサノールを溶存させた場合,-0.1V vs.Ag/Ag^+において還元波を見出し,この波高とシロヘキサノール濃度との関係は00.2mol dm^<-3>の範囲で直線となり,より高濃度(2mol dm^<-3>)では電流値が飽和する傾向を示した。この他PQQあるいはカタラーゼが共存しない場合についても検討し,ヘキサノール酸化反応へのPQQおよびカタラーゼの著しい効果を認めた。これらによりこの測定系で酸素反応が進行することを確認した。また,一連の反応における各化合物の役割およびそれぞれの酸化還元および電子伝達に関して詳細な知見が得られることが判明した。2)鉄元素を含むブレオマイシン,チトクロームC,カタラーゼ,ヘモグロビンのいずれかを膜内に含有させそれぞれのCVを測定した。それらの酸化還元電位はこの順序で正側にシフトした。3)AN中のNO,およびANAPからのNO,さらにNO_3^-についてCVによって検出が可能であることを確認した後,PAAにヘモグロビンを含めた膜電極について,AN中のNOおよびSNAPのCV挙動を調べた。この結果,ヘモグロビンによるNOのNO_3^-への酸化反応が進行している可能性を見い出した。

また,検出された電流ピークの電位掃引速度への依存性について調査し,生成したNO_3^-は高分子膜外のアセトニトリル中へ拡散していることが判明した。本研究はH6年度に引き続いて生体機能物質の酸化還元や電子移動に関する基礎資料を得ること,および生体機能物質を検知し,また,それらの活性度を追跡するためのセンサーを開発することを目的として行なわれた。高分子量であるなどの理由によって電極との間で直接電子移動反応を行わせることが容易でないことが多い生体機能物質を,親水性の高分子(ポリアクリルアミド:PAA)が形成する比較的薄い膜の中に含有させ,以下に示すような修飾白金ディスク電極を構成して,これと非水溶液とを組み合わせてそれぞれの電極の機能を検討した。1)PAAにメチルビオロゲンを加えて水に溶解し,白金ディスク電極上で乾燥してPAA被覆膜電極を作成した電極により,本研究の上記目的遂行のためのCV測定系としての必要条件を備えていることを示した。2)鉄イオンを含む生体機能物質(カタラーゼ,ブレオマイシン,ヘモグロビン,チトクロームC)を含有するPAA被覆白金ディスク電極を構成し,この電極から含有する物質の種類によって酸素の酸化還元に関するCV挙動が異なることを示した。これによって酸素の酸化還元におけるヘム蛋白の種類,および中心金属イオンである鉄イオンの電荷の違いなどに関連する研究の必要性が提起された。3)本研究で生体機能物質を白金電極表面に密着固定するためにマトリックスとして用いたポリアクリルアミドの,ゲル状態における膜の電気化学的な基礎的性質における知見が得られた。(Pacifichem'95,part1,ANYL 193(1995)(Honolulu, Dec17-22.)また,コバルトフタロシアニンやヘモグロビンを含有するPAA被覆白金電極を用いて,コレステロールや一酸化窒素の酸化還元や電子移動に関する電気化学的情報が得られることが判明した。
カウンターフェイトドラッグの蔓延とその対策に関する調査研究

1.サンプル:2005年は駆虫薬、抗生剤、解熱鎮痛薬353検体(コートジボワール(CIV)4都市の薬局と違法市場)を解析。2006年は抗HIV薬8検体(La pharmacie de lasante publique (PSP))と抗マラリア薬167検体(薬局、違法市場とPSP)。西太平洋諸島から19検体入手2.カウンターフェイト薬の同定法:(1)真正調査:353検体の製造国とCIV薬事当局で適法性調査(医薬品登録と製造業者許可の有無)。製造業者の出所起源調査。カウンターフェイト薬51(14%)、真正品247(70%)(2)定量試験:カウンターフェイト薬の規格外は16%。真正品では31%。真正調査と定量試験の一致率0.58(3)薬事規制:薬局60品目中カウンターフェイトは2(3%)、違法市場293品目中49(17%)(p<0.05)。登録医薬品75品目中カウンターフェイトは2(3%)、無登録278品目中49(18%)(p<0.05)。3.抗HIV薬:(1)流通:世界エイズ・結核・マラリア対策基金。PSPがWHO事前認定製造者から調達、配布。指定専門治療施設で診断、抗HIV薬処方(2)真正調査:すべて表示業者が製造(3)定量試験:98.3±1.4%101.1±0.8%4.抗マラリア薬:(1)真正調査:18(10.8%)がカウンターフェイト。(2)定量試験:46(38.0%)が規格外(3)一致率:真正調査と定量試験の一致率0.488(p<0.001)(4)薬事規制:医薬品未登録とカウンターフェイト薬出現のオッズ比29.079(95% CI:3.721-227.268)、違法市場ではカウンターフェイト薬が18(19.6%)、薬局は0(5)バヌアツ検体:artesunateの1検体はカウンターフェイト結論:カウンターフェイト同定は真正調査で可。薬事規制不履行がカウンターフェイト出現に関係。真正品では31%。1.サンプル:コートジボワール4都市の薬局と無許可販売店から購入の寄生虫薬、抗生物質、解熱鎮痛薬計353サンプル。2.カウンターフェイトドラッグの定義と同定方法の確立:(1)製造業者の表示所在地12カ国の薬事当局に医薬品登録と製造業者免許調査で10カ国(83%)が回答。75製造業者への医薬品真正性調査では、68業者と接触可能、うち50業者(74%)が回答、18業者(26%)無回答。WHOの定義「同一性及び出所起源について故意に虚偽表示した医薬品」により、カウンターフェイト(偽造)品51(14%)、真正品247(70%)を検出。判定不能55(16%)。医薬品の出所起源調査によりWHOの定義するカウンターフェイトドラッグを同定することが可能である。

(2)HPLCによる有効含量測定からカウンターフェイト品ではUSP,JPのサブスタンダード(規格外)が16%に対して、真正品では31%もあった。出所起源調査と含量測定との一致率は0.58であり、含量測定はカウンターフェイトドラッグ同定法としては不十分。3.カウンターフェイトドラッグの蔓延と薬事規制の弱点:(1)薬局販売60品目中カウンターフェイトは2(3%)に対し、無許可販売293品目中49(17%)(p<0.05)(2)医薬品登録品75品目中カウンターフェイトは2(3%)、無登録278品目中49(18%)(P<0.05)。無許可販売、無登録医薬品のほうが薬局、登録医薬品よりもカウンターフェイトが出現しやすい。(3)薬局販売の27%、無許可販売26%が含量測定で不合格(p=0.05)。品質保証は不十分。(4)GMP・医薬品登録・業者免許の制度有るが、市販後調査は行われず、また、無規制の巨大違法医薬品市場が存在。4.カウンターフェイトドラッグ駆逐の提言違法市場を限定的免許付与により規制下に置き、法令の施行と遵守、監視の履行。結果1.コートジボワールの抗HIV薬流通システム:抗HIV薬の流通は世界エイズ・結核・マラリア対策基金の支援下、公的流通システム確立。抗HIV薬はLa pharmacie de lasante publique(以後PSP)がWHOの事前認定製造者から一括調達、配布。指定専門治療施設で患者を診断、抗HIV薬を処方、民間薬局での調剤なし。国内団体が人道支援団体等から抗HIV薬入手の可能性はあるが、実態不明結果3.抗HIV薬の品質:(1)真正性調査:表示通りの製造業者による製造(2)HPLCによる定量試験:98.3±1.4%から101.1±0.8%の範囲抗マラリア薬:(1)真正性調査:18(14.9%)のカウンターフェイトドラッグ(偽造医薬品)を検出(2)定量試験:46(38.0%)が規格外(3)一致率:真正性調査と定量試験の一致率は0.0771、フィッシャーの直接検定でp<0.001(4)薬事規制:未登録医薬品(40.5%)はすべて輸入医薬品。医薬品未登録とカウンターフェイトドラッグ出現のオッズ比は29.079(95% CI:3.721-227.268)、違法市場ではカウンターフェイトドラッグが18(19.6%)、薬局では0(5)バヌアツ収集サンプル:カウンターフェイト検出結論:抗HIV薬の品質は問題ない。カウンターフェイト検出法として定量試験は不可。抗マラリア薬は薬事規制が及ばないところにカウンターフェイトが出現しやすい
ナノ糖鎖の精密集積化を目指した糖鎖アレイの調製と分子間相互作用の解析

多様な分子構造・集合構造を持つ糖鎖を固体基板上に配向固定化し、糖鎖チップの創製と糖結合性タンパク質をはじめとする生体分子との相互作用について、網羅的にかつ迅速に評価することを目的とした。二次元表面内にタンパク質セグメントをマトリックスとして埋め込み、糖鎖の疎密を制御して構築することによって数種のレクチン、糖鎖結合性タンパク質の糖鎖集合構造への相互作用メカニズムを明らかにした。さらに基板上での酵素反応を用いることで糖鎖伸長過程を詳細に明らかにし、特に1分子計測による新たな知見が得られた。細胞膜表層上の糖鎖に対する糖結合性タンパク質の認識性に及ぼす糖鎖密度の効果、特に糖鎖のクラスター化がその認識性に重要であるベロ毒素、インフルエンザウイルスが認識する糖鎖を合成し、細胞膜表層をモデル化した固体基板上に精密に構築することを目的としている。平成20年度は糖鎖固定基板へのベロ毒素の結合挙動をQCM基板上にてリアルタイムモニタリングすることができ、動力学的解析を行い結合性についての知見を新たに得た。すなわち、糖鎖の集合構造を認識する際に、その表面密度に大きく影響すること、また、糖鎖密度は同じでもクラスター化度の高い場合に、ベロ毒素の結合親和性が急激に増加することを明らかにした。特に詳細な動力学的解析により、結合速度定数の上昇ではなく、主に解離速度定数の低下に伴うことを初めて解明できた。また、SPMフォースカーブ測定により、ベロ毒素の糖鎖への結合親和性を検討したところ、糖鎖の集合性によって相互作用力の違いを観察することができた。この系においてはまだ、さらなる詳細な解析が必要である。平成21年度は細胞表層に提示されている細胞外マトリックスとして重要なコンドロイチ糖鎖の伸長を触媒するコンドロイチンポリメラーゼ酵素の反応機構をコンドロイチンオリゴマーへの酵素の結合およびモノマー添加による伸長反応を一連の実験でリアルタイムにモニタリング出来ることを明らかにした。動力学的解析により、糖鎖末端への酵素の結合挙動は糖鎖末端の糖の種類(グルクロン酸かN-アセチルグルコサミン)により、異なること、また、触媒活性がオリゴマーの種類により異なることを定量的に解明できた。今後、この系においては活性部位近傍のアミノ酸残基の役割を明らかにする必要がある。また、酵素反応の定量化として一分子計測を行うため、SPM力-距離カーブ測定を行った。その結果、チップに固定した糖鎖と、マイカ表面に固定した酵素との間の相互作用を一分子レベルで観察できることが分かった。また、反応基質を添加した際に見られる切断力ピークの距離のシフト値により、糖鎖伸長反応を観察できることを初めて明らかにした。その際、反応の起こるモノマーを添加したときのみピークのシフトが見られること、一定速度でチップを近づけたときのみ反応が進行していることを確認した。よって、定性的に一分子の糖鎖の伸長がSPM力-距離カーブ測定により追跡できることが分かった。ターンオーバー数などの動力学的解析をはじめとする定量的な議論が可能なようにさらなる条件検討をする必要があることなどの問題点も明らかにした。平成22年度は前年までに得られた糖鎖固定基板へのベロ毒素の結合挙動をQCM基板上にてリアルタイムモニタリングの知見をもとに糖鎖集合構造への相互作用メカニズムをさらに詳細に明らかにするために、1分子計測による解析を行った。具体的には、SPMフォースカーブ測定により、ベロ毒素の糖鎖への結合親和性を検討したところ、糖鎖の集合性によって相互作用力の違いを観察することができたのはもちろんのこと、"有効結合長"などの観点から相互作用メカニズムを明らかに出来た。また、本年度は多糖合成酵素の反応メカニズムの解明について検討した。マイカ基板に固定化したデキストランスクラーゼ多糖合成酵素とチップに修飾したデキストラン糖鎖オリゴマーの相互作用力をフォースカーブ測定により、詳細に解析したところ、スクロースモノマーの添加に伴う糖鎖伸長過程を追跡することができ、酵素反応の新たな解析法を見いだした。さらに、高速AFMによる1分子観察に取り組んだところ、相互作用挙動および触媒作用をリアルタイムで観察できた。動力学的解析などの定量評価が可能な段階まで達成できた。
海藻産強毒素ポリカバノシドAとDの標的生物分子の探索を目指した合成展開

ポリカバノシドAは、1991年にグアムで食用紅藻オゴノリが突然毒化して致死的食中毒事件が起きた際に原因毒素として藻体から単離された、マクロライド配糖体である。事件後速やかに藻体から毒素が消失し入手不能となったため、申請者による全合成で絶対立体配置が決定し(1998年)、合成品を用いた共同研究によりアグリコン部が活性中心であることが判明した(1999年)。しかし、その後に幾つかの全合成例(19992013年)があるにも拘らず、いまなお合成供給が難しく、致死毒性発現機構の解明が滞っている。本研究では1ポリカバノシドAと最近藍藻から単離された新規類縁体ポリカバノシドDの量的合成供給法を確立し、2基本情報としてその細胞毒性を調査し、3合成品をプローブ(探針分子)として標的生体分子を探索・同定し、4致死毒性への標的分子の関与の機構を明らかにする。ポリカバノシド類は毒素であるが、その毒性発現機構を解明することで、生命維持に重要な新たな生物学的知見が得られると期待される。2018年度は、ポリカバノシドDの上部構造、中部テトラヒドロピラン環、下部糖鎖のそれぞれの合成を開始した。上部については、パントラクトンを不斉原料に利用し、さらに別の不斉分子を連結して必要な立体構造を揃える経路を検討し、合成の目処がついた。中部テトラヒドロピラン環の合成については、現在ラセミ体を用いて検討中であるが、当初のPrins環化経路のための基質合成に課題が生じたため、環化法を改訂して検討を続けている。下部糖鎖については、申請者の以前の合成を踏襲して着実に合成を進めている。2019年度中に全体構築の検討に入る見込みである。2018年度は全合成例のないポリカバノシドDの構築法の開拓に費やす予定であったため、実際に上部構造部の構築の目処が付き、下部糖鎖を確実に合成しつつある状況は順調と言える。一方、中部テトラヒドロピラン環の合成においては、当初計画していたPrins環化を利用する経路が、該当基質が合成困難あることが判明し、一時中断することを余儀なくされた。しかし、合成途中の中間体から別経路で目的物の合成が可能と推定されたことから、現在その方法を実証中である。研究の停滞を招かずに済んでおり、ポリカバノシドDの合成は順調に進行していると言える。2019年度の具体計画は次のとおり。(1)ポリカバノシドDの上部、中部、下部の部分構造の構築を終える。(2)さらに、上部構造と中部構造を連結し、マクロライド構造を構築し、側鎖のトリエン構造を導入する。(3)この段階で、毒性が発現するはずであり、それを共同研究による細胞毒性試験およびマウス毒性試験により確認する。(4)標的と推定されている神経系の細胞の破砕物の中から、親和性を持つ生体分子を探索するため、マクロライドトリエン部分のアフィニティークロマトへの導入を検討する。2020年度には、ポリカバノシドDの全合成を完了すること、実際に標的分子の探索・同定して標的生体分子の機能の面からポリカバノシド類の毒性発現機構を解明すること、が目標となる。

しかし、合成途中の中間体から別経路で目的物の合成が可能と推定されたことから、現在その方法を実証中である。研究の停滞を招かずに済んでおり、ポリカバノシドDの合成は順調に進行していると言える。2019年度の具体計画は次のとおり。(1)ポリカバノシドDの上部、中部、下部の部分構造の構築を終える。(2)さらに、上部構造と中部構造を連結し、マクロライド構造を構築し、側鎖のトリエン構造を導入する。(3)この段階で、毒性が発現するはずであり、それを共同研究による細胞毒性試験およびマウス毒性試験により確認する。(4)標的と推定されている神経系の細胞の破砕物の中から、親和性を持つ生体分子を探索するため、マクロライドトリエン部分のアフィニティークロマトへの導入を検討する。2020年度には、ポリカバノシドDの全合成を完了すること、実際に標的分子の探索・同定して標的生体分子の機能の面からポリカバノシド類の毒性発現機構を解明すること、が目標となる。(理由)2018年度に生じた次年度使用額は、経費の節減の結果生じた。(使用計画)2018年度に生じた次年度使用額は、次年度の消耗品費と合わせて試薬および精製用シリカゲル等の消耗品の購入に使用する。
膵発癌マウスを用いたオートファジーの膵癌予防及び治療標的としての重要性の検討

膵癌は難治性の腫瘍であり、新規治療法の開発が重要であるが、そのためには膵癌の生物学的特徴のより深い理解が必須である。また、オートファジーは細胞内タンパク質の大規模うな分解機構であるが、近年癌との関わりが注目されている。我々は膵癌マウスモデルにおいてオートファジーに必須なAtg5遺伝子を欠失させることにより、膵癌におけるオートファジーの役割を検討した。その結果オートファジーが膵癌の発生には抑制的に、進展には促進的に作用することを見出した。膵特異的に恒常活性型Kras変異を発現させることによりマウス膵臓に前がん病変と考えられている膵腺房導管異形成(Acinar-ductal metaplasia; ADM)膵上皮内腫瘍性病変(Pancreatic intraepithelial neoplasm; PanIN)を生じることが知られているが、我々はこれまでにオートファジーに必須な遺伝子Atg5の欠損によりPanIN形成が著明に促進することを見出していた。しかしながら、PanINからの発癌はKras変異マウス及びKras変異+Atg5欠損マウスともにほとんど見られないことがわかった。そこで両群のマウスにおけるPanINの悪性度を既報に基ずいたPanINのグレーディングにより比較したところ、Atg5欠損はKras変異マウスのPanINの悪性度を促進しないという結果が得られた。一方Atg5欠損がKras変異マウスのPanIN発生時期を著明に早める分子機序を検討したところ、Atg5欠損によりMAPK経路の活性化が亢進すること及び酸化ストレス、DNA損傷も亢進することが認められた。またADM発生に重要であることが知られているSOX9の発現がKras変異に加えてAtg5が欠損することにより著明に早期から発現するようになることが明らかとなった。これらの結果からオートファジーは酸化ストレスやDNA損傷に対する防御機構として膵前癌病変の発生に対し抑制的な役割を担っている可能性が示唆された。膵特異的に恒常活性型Kras変異を発現させることによりマウス膵臓に前癌病変と考えられている膵腺房導管異形成(Acinar-Ductal metaplasia;ADM)、膵上皮内腫瘍性病変(Pancreatic intraepithelial neoplasm;PanIN)を生じ、長期間を経た後に癌化しPancreatic ductaladenocarcinoma(PDAC)となり得ることが知られている。我々はオートファジーに必須な遺伝子Atg5の欠損によりKras変異によるADMやPanIN、さらにはPDACの発生進行にどのような影響があるかを検討した。その結果Atg5の欠損によりKras変異によるADM,PanINの発生は著明に促進されることが明らかとなった。しかしながら、PanINの異型度のグレーディングでは、Atg5を欠損したPanINはAtg5が保たれているPanINに比して、長期にわたり、より低異型度のままの状態にとどまることが明らかとなった。さらに、PDACの発生率もAtg5欠損により著明に低下することが判明した。Atg5欠損による前癌病変発生促進の分子機序としては、マウス膵病変を用いた免疫組織化学的検討や膵腫瘍から得られた初代培養細胞株を用いた分子メカニズムの検討により、MAPK経路の活性化の亢進、SOX9発現の早期化、酸化ストレス、DNA損傷反応の亢進が考えられた。膵前癌病変PanINの発生から浸潤性の膵癌への進展過程においてオートファジーが持つ役割を、遺伝子改変マウスモデルを用いて明らかにすることを目的とし、PanIN発生マウス及び膵癌発生マウスへのオートファジーに必須な遺伝子Atg5のノックアウトを導入した。当科で所有しているPanIN発生マウス(膵臓特異的Kras変異ノックインマウス及び進行膵癌発生マウス(膵臓特異的Kras変異ノックイン/TGFbetaII型受容体ノックアウトマウス)にAtg5条件的ノックアウトマウスを交配することにより、オートファジーが機能しないマウスを作製した。その結果PanIN発生マウスにおいてオートファジーの不全がPanINの発生を著しく促進した。しかし、膵癌への進展は明らかには促進されなかった。一方膵癌発生マウスにおいてオートファジー不全の導入により、マウスの寿命は有意に短縮された。現在オートファジー不全により起きる腫瘍発生の変化について分子生物学的解析を進めている。PanIN及び膵癌発生マウスとAtg5ノックアウトマウスとの交配を進めることにより、目的のマウスを相当数得ることができ、オートファジー不全によるPanIN及び膵癌の発生あるいは進展への病理組織学的な検討を順調に進めることができている。また、免疫組織科学的検討や遺伝子発現解析により、オートファジー不全の及ぼす分子病理学的影響についての解析を進め、細胞増殖、酸化ストレス、DNA損傷などがオートファジー不全がそれらを亢進させることが明らかとなりつつある。また、マウス血清のサンプリングも進んでいる。一方in vitroの検討では、Kras変異マウス及びKras変異+Atg5欠損マウス膵組織の初代培養細胞株の樹立に成功し、Atg5の欠損の有無による遺伝子発現差異を検討するためのマイクロアレイも行ない、解析を進めている。

また、臨床検体でのオートファジーの評価のためのLC3の免疫染色実験系を構築中である。PanIN及び膵癌発生マウスとAtg5ノックアウトマウスとの交配を進めることにより、目的のマウスを相当数得ることができ、オートファジー不全によるPanIN及び膵癌の発生あるいは進展への病理組織学的な検討を順調に進めることができている。また、免疫組織科学的検討や遺伝子発現解析により、オートファジー不全の及ぼす分子病理学的影響についての解析を進めるているが、細胞増殖、アポトーシス、酸化ストレス、DNA損傷などの項目について十分な結論が得られるには至っておらず、今後も解析の継続が必要である。また、マウス膵組織の初代培養細胞株の樹立に成功し、今後、in vitroでのオートファジー不全の膵臓のがん化あるいは抗腫瘍薬抵抗性に及ぼす影響の検討を進める上での準備ができつつある。PanIN及び膵癌の発生進展に関して、オートファジーの有無による組織学的表現型違いに寄与する分子機序を明らかにするため、前年度に引き続き上記PanIN及び膵癌発生マウスにおいて膵組織における病理組織像、免疫組織化学による解析を進める。また、遺伝子発現プロファイルを検討するために施行中のマイクロアレイの解析を進める。血漿中のサイトカイン、ケモカインなどの液性因子分泌を検討するための、サイトカインアレイ、ケモカインアレイも引き続き進める。また、KrasG12DアレルのみCreによる組み換えが生じ、Atg5 floxアレルは組み換えが起きていない初代膵上皮細胞株が樹立できたため、in vitroでCreを発現させることによりAtg5を欠失させた細胞株も樹立に成功した。また、Atg5を外来性に発現回復させた細胞株も樹立済みであり、これらの細胞株を用いて、遺伝子発現、液性因子分泌の差異を検討する。また、汎用されるヒト膵癌細胞株においてAtg5遺伝子をshRNA発現レンチウイルスによりノックダウンした細胞も樹立し、マウス初代培養細胞株においてAtg5の有無により差異を認めた因子について、ヒト膵癌細胞株でも検証する。更にAtg5発現の有無あるいは高低により、抗腫瘍薬に対する感受性に差があるかを検討する。PanIN及び膵癌の発生進展に関して、オートファジーの有無による組織学的表現型違いに寄与する分子機序を明らかにするため、前年度に引き続き上記PanIN及び膵癌発生マウスにおいて膵組織における病理組織像、免疫組織化学による解析を進めるとともに、遺伝子発現プロファイル及び血漿中のサイトカイン、ケモカインなどの液性因子分泌を検討するために、マイクロアレイ、サイトカインアレイ、ケモカインアレイを施行する。ここれらの遺伝子、サイトカイン、ケモカインの検討は樹立した初代培養細胞株でも行う。この際樹立したAtg5を欠損した膵癌初代培養細胞株にAtg5遺伝子を外来性に導入した細胞株を作製し、比較に用いる。
フレッシュコンクリートのせん断変形性質の定量化に関する研究

本研究課題の目的は、フレッシュコンクリート・モルタルのせん断変形挙動のメカニズムを実験的・解析的に明らかにし、より現実的な構成モデルを構築することを最終的な目的としている。本年度は、以下の研究を行った。1.降伏値のせん断ひずみ依存モデルの提案フレッシュコンクリートの流動シミュレーションにあたっては、主にビンガムモデルが構成則に用いられており、そのパラメータである降伏値と塑性粘度は一定値を保つものとされてきた。本年度の研究では、降伏値のせん断ひずみ依存性に関して、詳細な検討を実験的に行い、これを表現するせん断ひずみ依存型粘塑性モデルの提案を行った。2.細骨材・各種混和材が流動性に与える影響の検討フレッシュコンクリート・モルタルでは、複合材料であるため、レオロジー性状が複雑である。本年度の研究では、細骨材や各種混和材が降伏値に与える影響について実験的に検討を行った。その結果、降伏値のせん断ひずみ依存性は、細骨材および増粘剤の増加に伴って顕著になるが、一部の混和材にはこれを若干抑制する効果があることが解った。3.粗骨材形状の影響を考慮した粘塑性サスペンション要素法による流動解析従来の粘塑性サスペンション要素法では、粗骨材を節点、モルタルをサスペンション要素にモデル化することで、解析を行ってきた。そのため、粗骨材は球形であることが大前提となっていた。本年度の研究では、粗骨材要素を設けて複数の節点を連結することで、細長形や三角形に粗骨材をモデル化した流動解析を行った。Lフロー試験の2次元シミュレーションの結果、粗骨材の形状の影響が確認され、降伏値や塑性粘度の小さい試料ほどその影響を大きく受けることが明らかとなった。本研究課題は、フレッシュ状態におけるセメント系粘塑性材料の流動性状をレオロジーに基づいて理論的・解析的に把握して、各種の新材料・新工法に関する合理化・省力化の基本的な原理を明らかにすることを最終的な目的としている。本年度は、まず、試料に強制的なせん断変形を加えることにより、軟練りから比較的硬練りまで広範囲なフレッシュ性状の試料の測定が行えるせん断ボックス試験装置の改良を行った。装置の小型化により測定を簡便にしたほか、カウンターウエイトを除去して外力に対する慣性の影響を除去することに成功した。その上で吸水性高分子水溶液やセメントペースト、モルタルを試料として測定した結果、これらのレオロジー性質にせん断ひずみ依存性が確認され、特に細骨材の混入および混和剤の添加によりその傾向が顕著になることが確認された。このことから、せん断ひずみ依存性は、強制変形に伴う正のダイラタンシーによって細骨材間の間隙水圧が低下し、有効応力が増大したことに起因するものと考えられる。細骨材の増加は正のダイラタンシーを起しやすくし、混和剤の添加は間隙水の粘性を増加して間隙水圧の低下を促進するからである。また、降伏値は、せん断ひずみに対して直線的に増加するとは限らず、試料によっては、曲線的に増加する結果となり、この傾向は細骨材の混入にしたがって顕著となった。そこで、降伏値がせん断ひずみのn乗に比例して増加する構成モデルを提案し、検討した結果、3乗の場合に最も精度良く測定結果を表現できることが解った。さらに、このせん断ひずみ依存型モデルを構成則に用いて、粘塑性有限要素法による流動シミュレーションを行った。その結果、変形に伴って流動性が低下することで、せん断ひずみ依存性の強い試料ほど流動が抑えられる様子が再現された。
ボルデテラ属細菌のアデニル酸シクラーゼ毒素の性状解析

ボルデテラ属細菌(百日咳菌、パラ百日咳菌、気管支敗血症菌)が産生するアデニル酸シクラーゼ毒素の菌種間の性状の違いを発見し、その違いがこの毒素の375番目のアミノ酸残基の違いによる標的細胞への侵入過程の違いに由来することを明らかにした。またこの毒素活性の違いがボルデテラ属細菌間の宿主への感染病態の違いに関与している可能性を示唆した。本研究の目的はボルデテラ属細菌が産生するアデニル酸シクラーゼ毒素(Adenylate cyclase toxin, ACT)の性状を分子レベルで解析し、ボルデテラ属細菌間で異なる、宿主特異性を含めた感染病態の違いとの関連を解析することにある。本年度は気管支敗血症菌(B.bronchiseptica)と百日咳菌(B.pertussis)の産生するACTの毒素活性を比較するためにACTをコードするcyaA遺伝子をそれぞれクローニングし、大腸菌発現系を用いて大量発現させ、陰イオン交換カラムクロマトグラフィーを用いて精製し、各菌株由来の組換えACTを得た。それぞれの組換えACTについってアデニル酸サイクラーゼ活性を測定したところ、in vitro条件下では両毒素とも同等の酵素活性を示した。一方、ラット肺胞上皮由来L2細胞に各ACTを作用させて細胞内での活性を測定した場合には、百日咳菌由来組換えACTは酵素活性を示したものの気管支敗血症菌由来組換えACTは酵素活性を示さなかった。ACTはN末端側からにACT活性ドメイン、疎水性ドメイン、RTXドメインの3つのドメインからなるが、各ドメインについて両毒素間にいくつかのアミノ酸残基の違いが存在する。この違いによりL2細胞に対するACT活性の違いが生じるかどうかを明らかにするために、百日咳菌由来ACTと気管支敗血症菌由来ACTとのキメラ毒素を作製してL2細胞への作用を調べたところ、百日咳菌由来ACTのN末端領域(1-1, 007aa)を持つキメラ毒素はL2細胞に作用を及ぼすのに対し、気管支敗血症菌由来ACTの同領域を持つキメラ毒素は作用しないことがわかった。以上の結果より、百日咳菌由来のACTのN末側領域がL2細胞に対して活性を示すのに必要であることがわかった。本研究の目的はボルデテラ属細菌が産生するアデニル酸シクラーゼ毒素(Adenylate cyclasetoxin,ACT)の性状を分子レベルで解析し、ボルデテラ属細菌間で異なる、宿主特異性を含めた感染病態の違いとの関連を解析することにある。昨年度までの研究結果から気管支敗血症菌(B.bronchiseptica)と百日咳菌(B.pertussis)の産生するACTの毒素活性を比較したところ、両菌株由来の毒素はin vitro条件下では同等の酵素活性を示すが、ラット肺胞上皮由来L2細胞に対する毒素活性の発揮には百日咳菌由来のACTのN末側領域が必須であることがわかった。このN末端側領域には両毒素間で6アミノ酸残基の違いが存在する。そこで本年度はこのうちのどのアミノ酸がL2細胞への活性に必須であるかを同定し、さらにそのアミノ酸置換がACTの細胞への作用機序のどの段階に重要であるかをそれぞれのアミノ酸を置換してL2細胞に対する活性を調べた。その結果、ACTの375番目のアミノ酸が百日咳型のPheでは作用がみられ、気管支敗血症菌型のSerでは作用がみられないことが明らかとなった。またこの375番目のアミノ酸はボルデテラ族細菌の1つであるパラ百日咳菌(B.parapertussis)ではSerであり、実際にパラ百日咳のACTはL2細胞に対する活性を示さないことを確認した。またこの375番目のアミノ酸の違いはACTの細胞への結合、アデニル酸シクラーゼ活性、細胞溶解活性のいずれにも影響を及ぼさなかったことから、標的細胞への侵入過程に重要なアミノ酸である可能性が考えられた。今後、375番目のアミノ酸に起因する毒素作用の違いが細菌感染にどのような影響を及ぼすかどうかを調べる予定である。本研究の目的はボルデテラ属細菌が産生するアデニル酸シクラーゼ毒素(Adenylate cyclase toxin,ACT)の性状を分子レベルで解析し、ボルデテラ属細菌間で異なる、宿主特異性を含めた感染病態の違いとの関連を解析することにある。これまでの研究結果から、気管支敗血症菌と百日咳菌の産生するACTの毒素活性はin vitro条件下では同等の酵素活性を示すが、ラット肺胞上皮由来L2細胞に対する毒性発揮にはACTの375番目のアミノ酸が百日咳型のPheであることが必須であることを確認した。このアミノ酸の違いはACTの細胞への結合、アデニル酸シクラーゼ活性、細胞溶解活性のいずれにも影響を及ぼさなかったことから、標的細胞への侵入過程に重要なアミノ酸である可能性が示唆された。本年度はこの375番目のアミノ酸に起因する毒素作用の違いによる細菌感染への影響について検討した。まず、染色体上のACT遺伝子について気管支敗血症菌では375番目のSerをPheに、百日咳菌ではPheをSerに置換した変異株をそれぞれ作製し、ACT活性を調べたところ、百日咳菌変異株ではL2細胞に対する毒素活性が消失し、気管支敗血症菌変異株では認められた。

次にこれら変異株とその野生株を我々が確立した百日咳動物感染モデルを用い、感染病態の違いを調べた。Wistar ratに気管支敗血症菌または百日咳菌を経鼻的に感染させ、感染病態を感染後の気道から回収される菌体数と咳嗽発作回数で評価した。その結果、気道から回収された菌体数は両菌株で野生型と変異型に差は認められなかったが、咳嗽発作回数については有意差は認められないが、変異株では気管支敗血症菌で増加、百日咳菌で減少傾向であった。以上の結果より、375番目のアミノ酸に起因する毒素作用の違いが気管支敗血症菌と百日咳菌の感染病態の違いに関与している可能性が示唆された。ボルデテラ族細菌の遺伝子のクローニングまた変異株の作製が代表者の所属する研究室で確立され、ルーチン化できていることがあげられる。また他のin vitroの実験についても滞りなく進んだことがあげられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は動物を用いた感染実験で本毒素の違いがどのような影響を与えるかを調べる予定である。百日咳菌はヒトにのみ感染するという宿主特異性のため動物モデル系が存在しないと言われているため、まず多くの脊椎動物に感染する気管支敗血症菌を用いて感染実験系を確立し、その後、百日咳菌型ACTを発現産生する気管支敗血症菌を感染させて、ACTの感染に対する影響を評価する予定です。
文化的価値の伝達：個人の選好および文化化による影響

本研究は、文化的産物に着目し、文化において優勢な価値の維持・変容のプロセスについて検討した。連続再生法を用いて文化的産物の維持・変容を調べた実験(実験1)およびその文化化による効果(実験2)は限定的であったものの、文化的な価値と関連している選好に着目し、その動機づけへの影響を日本・ドイツで調べた実験3では、相互協調に価値を置く日本では他者の選好が動機づけを促進させたのに対し、ドイツではそのような傾向が見られなかった。さらにこの文化差には他者からの排除を回避しようという動機づけがかかわっており、このような排除回避の動機づけが文化的に優勢な価値の再生産に関与している可能性が示唆された。当該の文化において歴史的に培われてきた意味体系や信念、価値、社会規範は、それらが内包された慣習の日常的な実践や文化的産物への接触を通じ、人々に対してそれらに応じた心の性質を招来する。そして個々人は、その意味体系や信念、価値、社会規範を再生産していく。本研究はそれらのプロセスが繰り返される結果として、文化的産物に内包されている価値がどのように維持・変容されるのかを検討する。本年度は、連続再生法を用いた文化的産物の変容に着目し、人から人へ文化的産物が再生されていく過程において、当該の文化において優勢な価値が意識されることなく付与されていく結果、最終的な産物は当該の文化において優勢な価値を帯びた性質を伴う可能性について調べた。具体的には、文化的価値に関してニュートラルな塗り絵を出発点として、それを人から人へ再生していったとき、最終的にどのような特徴をもった塗り絵になるのかを検討した。具体的には、参加者にそのニュートラルな塗り絵を短時間提示し、妨害課題後、その塗り絵を再生してもらった。そして別の参加者にはその参加者の塗り絵を提示し、同様の手続きで塗り絵を再生してもらった。このようなことを塗り絵の再生を3名の間で行い、最終的にどのような塗り絵に変容するかを調べた。現在のところ日本でのデータ収集に留まっているが、来年度以降、日本で確立された手続きでアメリカでもデータ収集を行い、計画に従った研究を進めていく予定である。本年度は、文化的価値に関してニュートラルな塗り絵を出発点として、それを人から人へ再生していったとき、最終的にどのような特徴をもった塗り絵になるのかを調べる実験を日本(神戸大学)およびアメリカ(ウィスコンシン大学)で行った。具体的には、最初の参加者に数秒間ニュートラルな塗り絵を提示し、妨害課題後にその塗り絵を再生してもらい、そこで再生された塗り絵を次の参加者に見せ同様の手順で再生してもらうというのを3人1組で行った。これに加えて、アジア系カナダ人を対象に、元々のアジア文化への同化度および現在のカナダ文化への同化度の程度が文化的産物の産出に影響を与える可能性についても、トロント大学でデータ収集を行った。そしてここで収集した塗り絵に対して、神戸大学の日本人学生が好み、独自性、協調性の観点から評定した。先行研究では、アジア文化への同化度が高いアジア系カナダ人ほど日本人の塗り絵を好み、一方カナダ文化への同化度が高いアジア系カナダ人ほどアメリカ人の塗り絵を好む傾向が見られたが、塗り絵の産出に関しては文化化の影響があまり見られなかった。ただしカナダに居住している期間による影響が多少見られたため、今後この点を考慮して再検討していく必要がある。昨年度、塗り絵の伝達に関してアメリカにおけるデータ収集ができず、その分遅れが生じたが、今年度はそれをカバーし、日米比較を行うことができた。また予定通り、文化化と文化的産物の産出に関してアジア系カナダ人を対象としたデータを収集することができた。しかしながら文化化に関するマレーシアでのデータ収集まで至らなかったため、2016年度中にそれを迅速に進めたい。そのような点はあるものの、概ね計画通り進んでいると言える。そして、1)人から人へ文化的産物が再生されていく過程において、当該の文化において優勢な価値が意識されることなく付与されていく結果、最終的な産物は当該の文化において優勢な価値を帯びた性質を伴うこと、2)当該の文化において優勢な価値とそれへの選好とが関連している故、文化的産物に対する人々の好ましさがその変容に影響も与えること、3)文化化による影響は、文化的産物の産出にも見られ、自動的であることを検討する。特に、文化化のレベルはこれまで文化的慣習への参加等に基づく参加者の自己報告をもとにしてきたが、果たしてそのような文化化の影響は状況的な手がかりを操作しただけでも生じるのだろうか。

本年度はこの点についてマレーシアにおいてデータ収集を行い検討したが、そのような手がかりによる効果は見られなかった。そのため本年度は、新たな成果を挙げるべく、文化的な価値と関連している選好に着目し、それがどの程度人々の動機づけに影響を与える結果、間接的に社会規範の再生産につながる可能性について日本・ドイツとの間で検討した。相互協調に価値を置く日本では他者の選好が動機づけを促進させたのに対し、ドイツではそのような傾向が見られなかった。さらにこの文化差には他者からの排除を回避しようと動機づけがかかわっており、このことは、排除回避の動機づけが社会規範の再生産に関与している可能性を示唆した。本研究は、文化的産物に着目し、文化において優勢な価値の維持・変容のプロセスについて検討した。連続再生法を用いて文化的産物の維持・変容を調べた実験(実験1)およびその文化化による効果(実験2)は限定的であったものの、文化的な価値と関連している選好に着目し、その動機づけへの影響を日本・ドイツで調べた実験3では、相互協調に価値を置く日本では他者の選好が動機づけを促進させたのに対し、ドイツではそのような傾向が見られなかった。さらにこの文化差には他者からの排除を回避しようという動機づけがかかわっており、このような排除回避の動機づけが文化的に優勢な価値の再生産に関与している可能性が示唆された。本研究では、人から人へ再生されていく段階でその塗り絵のパターンが変容し、しかもその変容のパターンにおける文化的価値による影響を探索することを目的としているが、予備調査を何度か行ったところ、当初こちらが想定していたよりもパターンが変容しないことがわかり、そのため使用するのに適切な塗り絵の刺激および手法(提示時間や妨害課題の内容や時間)を確立するのに時間を要した。そのためアメリカでのデータ収集にまで至らなかったが、2015年度中にそれを迅速に行うことにしており、またマレーシアおよびカナダでのデータ収集もそれと並行して行うことが可能であるため、当初想定していたものより若干遅れはあるものの、総じて順調に進んでいるといえる。2016年度中に、マレーシアにおいて欧米文化による影響をうけて育ってきている中国人を対象に、文化プライミングが文化的産物への好みに影響を与えるのかを検討する実験を行う。それと同時並行に、2015年度に得られたアジア系カナダ人の文化化と文化的産物の産出のパターンを踏まえ、文化化と文化的産物の変容というところまで実験デザインを拡張できるか早急に検討し、データ収集に努める。そして得られた知見に関しては順次学会発表し、論文としてまとめていく。社会・文化心理学2015年度中にウィスコンシン大学においてアメリカでのデータ収集を行い、日本での結果と比較する。それと同時並行に、個人の元々の文化的背景と現在の文化的背景をどれぐらい重視しているかが(例えば、アジア系カナダ人であれば、前者がアジア文化、後者がカナダに代表される北米文化にあたる)、文化的産物の生成にどのような影響を与えるのか、またプライミングの手法を用い、どちらの文化の概念を活性化させるかによって塗り絵に対する好みが変わってくるかどうかといった当初の計画通りの研究を進める。マレーシアで実施予定であった文化プライミングと文化的産物の好みに関する研究が実施できなかったため。当初想定していたよりも実験手順を確立するまでに時間がかかり、アメリカでのデータ収集ができなかったため。