hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本語語彙的複合動詞を構成する動詞の組み合わせに関する実証的・計量的研究

本研究の目的の一つは、日本語複合動詞に参与できない動詞、及び複合動詞として成立しない動詞の組み合わせを明らかにすることである。それによって、従来指摘されている「主語一致の原則」と意味関係の制約以外にも、何らかの制約があるのか、ということについて検証する。この目的を達成するために、平成31年度に実施する予定であった「計量的研究III」(複合動詞に参与できる動詞を組み合わせて、本来ならば成立するはずの組み合わせの中で、どのようなものが成立しないのかを見る)を平成30年度に行った。その結果、日本語と中国語の複合動詞において、状態変化事象とその状態変化を引き起こす原因・手段事象が一つの複合事象として言語化される際に見られる違い、及びその動機づけを明らかにすることができた。具体的には本研究が提案する「働きかけ・変化統合言語/働きかけ・変化独立言語」という類型論的な動機づけによって、1)主語一致の原則の適用、2)予見不可能(unforeseeable)な使役事象の表現、3)項の解釈の曖昧性の有無、4)動詞の中心事象の意味範囲に違いが見られることを示した。このような言語間の違いは[動詞動詞]という抽象的な形式とそれに結びついている鋳型的な意味のペアリング、すなわち「コンストラクション」という概念と、「語彙的意味フレーム」という、ある動詞が表す中心事象及びその関連事象の情報を含む豊かな意味構造で捉えることができ、対照言語学の分析にとって有用である。平成29年度に実施予定だったアンケート調査Iを行った。当初目標としていたデータは得られたが、研究の進展により、さらにアンケートの追加項目を増やし、平成31年度に再度アンケート調査Iを実施する予定である。また、平成31年度に実施する予定だった計量的調査IIIを、平成30年度に前倒しで実施し、複合動詞を構成する動詞の組み合わせに関する新たな制約の発見に繋がったため、本研究課題はおおむね順調に進展していると言える。最終年度である平成31年度においては、二回目のアンケート調査Iを行うと共に、アンケート調査Iで得られた関連情報に基づいて設定した、プリコード回答法の例文の適格性調査アンケート調査IIを実施し、関連事象は動詞によって制限されていることを証明する。さらに、アンケート調査Iで得られた関連事象の情報が、実際に複合動詞として成立しているかどうかを見る計量的研究Iを行う。これらの研究成果をまとめ上げ、国際ジャーナルに投稿する。本研究の目的は第一に、動詞の関連事象が意味構造に含まれていることを証明することである。そして、このような関連事象は無制限にどんな情報でも含まれるというわけではなく、動詞によって異なることを示す。平成29年度においては、この主張を証明するためのアンケート調査のパイロット調査を実施した。パイロット調査の結果から、より具体的な例文を設ける必要がある、そして、解答の具体例の提示が必要であることがわかり、実施するアンケート調査の内容を変更した。そのため、1つ目のアンケート調査の実施については来年度に行う予定である。また、平成29年度では、本来31年度に予定していた計量的な調査を実施した。この調査はコーパスのデータに基づき、複合動詞になれない動詞を明らかにしたものである。調査の結果、複合動詞の構成要素になれない場合はいくつかの異なる理由に分けられる。まずはその動詞自体あまり使われない場合で、例えば「絶やす」「燻る」「語らう」などは元々の頻度が高くなく、それゆえにV1にもV2にもなれず、複合動詞を作ることができないと思われる。また、複合動詞の意味関係に必要な概念的な空きスロットを持たない場合も複合動詞を作ることができない。例えば「生きる」「生まれる」「伸びる」「言う」「書く」「買う」はV2になれないが、「生きる」「生まれる」「伸びる」はそれを引き起こしうる原因やその動作を行う際の様態を持たない。「言う」「書く」「買う」はそれを達成するための手段をもたない。また、「降る」「喋る」「握る」などのように、様態という空きスロットがあったとしても、その概念が単純動詞で表すことのできないもの(「ザーザー」、「ペラペラ」、「ぎゅっと」など)の場合は複合動詞の構成要素になれない。動詞のタイプとしては「騙す」「脅す」「慰める」などの心理的状態の使役変化を表す動詞は複合動詞のV2になれないことが実証された。アンケート調査に関しては今年度中に実施することができなかったが、パイロット調査により課題を解決することができた。また、アンケート調査の代わりに、平成31年度行う予定だった計量的な研究を前倒しで実施したため、おおむね順調に研究が進展しているといえる。本研究の成果が一部含まれている書籍(陳奕廷・松本曜『日本語語彙的複合動詞の意味と体系』ひつじ書房)も平成30年2月に発行され、論文の投稿も1本準備中である。

具体的には本研究が提案する「働きかけ・変化統合言語/働きかけ・変化独立言語」という類型論的な動機づけによって、1)主語一致の原則の適用、2)予見不可能(unforeseeable)な使役事象の表現、3)項の解釈の曖昧性の有無、4)動詞の中心事象の意味範囲に違いが見られることを示した。このような言語間の違いは[動詞動詞]という抽象的な形式とそれに結びついている鋳型的な意味のペアリング、すなわち「コンストラクション」という概念と、「語彙的意味フレーム」という、ある動詞が表す中心事象及びその関連事象の情報を含む豊かな意味構造で捉えることができ、対照言語学の分析にとって有用である。平成29年度に実施予定だったアンケート調査Iを行った。当初目標としていたデータは得られたが、研究の進展により、さらにアンケートの追加項目を増やし、平成31年度に再度アンケート調査Iを実施する予定である。また、平成31年度に実施する予定だった計量的調査IIIを、平成30年度に前倒しで実施し、複合動詞を構成する動詞の組み合わせに関する新たな制約の発見に繋がったため、本研究課題はおおむね順調に進展していると言える。平成30年度は前半において、29年度に実施できなかったアンケート調査を実施する。本来予定していたもう1つのアンケート調査と計量的調査は30年度の後半に行う。平成31年度では、予定していた2つの計量的調査のうち、既に1つを前倒しで実施したため、残された1つの計量的調査を実施するとともに、論文投稿と学会発表を行う。最終年度である平成31年度においては、二回目のアンケート調査Iを行うと共に、アンケート調査Iで得られた関連情報に基づいて設定した、プリコード回答法の例文の適格性調査アンケート調査IIを実施し、関連事象は動詞によって制限されていることを証明する。さらに、アンケート調査Iで得られた関連事象の情報が、実際に複合動詞として成立しているかどうかを見る計量的研究Iを行う。これらの研究成果をまとめ上げ、国際ジャーナルに投稿する。
周産期における先天性四肢障害児の父母への告知および援助の方法に関する検討

先天四肢障害児の両親に対して医療者により行われる告知・フォローアップの実態と求められる方法を,両親と助産師を対象に受け手・担い手の両面から調査した。538名の父親と母親が受けた告知の詳細と,102名の助産師の認識が明らかになった。先天性四肢障害について医療者の知識が不足している点が双方から指摘されたほか,家族支援のための連携の必要性,告知の際の具体的な留意点などが示唆された。告知に伴う心理的反応は父母間で異なり,母親自身と助産師の認識の間にも差が見られた。先天性四肢障害児の両親に対する告知および医療によるフォローアップの実態とその心理的影響を明らかにし,有効な告知および育児支援のあり方を提言することを目的に質問紙調査を行った。全国組織である親の自助団体に所属する全父親および全母親1,955名1,017世帯に質問紙を配布し,537名(回収率27.5%)372世帯(回収率36.6%)から回答を得た。回答者は母親63%父親36%であった。子の属性は10歳未満と10代がそれぞれ約3割,第1子が54%,身体障害者手帳所持者が76%で,うち半数は3級の認定を受けていた。全体の35%が家族から告知を受けていた。家族からの告知は出産当日または翌日に,妻または夫から,個室病室で行われることが多いという実態が明らかになった。74%が家族からの伝えられ方に「満足している」と答えた。全体の85%が医療者から告知または何らかの説明を受けていた。医療者からの説明は出産当日または翌日に,産科医師から行われることが多く,場所は多岐にわたっているという実態が明らかになった。説明の場に新生児が同席したのは42%であった。52%が医療者からの説明のされ方に「満足している」と答えた。医療者からの支援について7割以上が「全くなかった」「ほとんどなかった」と回答した項目は,福祉制度の情報,遺伝カウンセリングの情報,同様の障害をもつ人の情報,自助団体に関する情報,育児のアドバイス,親族への説明のための支援,家族が責任を感じないための支援,心理カウンセリングの8項目であった。支援を受けたと回答した者が比較的多かった項目は,障害についての診断,その他の異常の有無についての説明,専門医・病院の紹介であったが,7割以上が「十分支援を受けた」「少し支援を受けた」と回答した項目はなかった。2010年度は質問紙調査の詳細な分析を進めるとともに,医療者を対象とした調査を行う。関東A県の助産師を対象に,1.先天性四肢障害の認知度と臨床経験,2.支援の必要性と提供可能性,3.母親の心理的反応,4障害告知の方法について郵送法質問紙調査を行い,101件(63.1%)の回答を得た。1.先天性四肢障害については,名称を聞いたことがある者は74.5%,実際に接触経験のある者は66.7%であった一方で,自助団体の存在を知っていた者は26.5%にとどまった。親からは産科において自助団体に関する情報提供が求められ,当該障害について医療者に知ってほしいと望む声が多かったが,医療者には十分な認知がなされていない現状が明らかになった。2.支援の各項目については,必要だと考えるが提供できない理由として,マンパワーや知識が不足していること,他機関との連携が十分に取れていないこと,小児科など他診療科・機関の領域だと考えていることなどが挙げられた。3.助産師が母親の心理をどう想定しているかを実際の母親の体験と比較したところ,ネガティブな心理的体験を示す項目を強く,ポジティブな心理的体験を示す項目を弱く経験すると想定していることが明らかになった。母親自身が子の誕生を前向きにとらえている一面を医療者が認識できるような啓蒙と,家族の力をエンパワメントする支援方法を提示していく必要性が示唆された。4.助産師自身が望む告知の方法は,事実をできるだけ早く,ありのまま説明してほしいという回答が多く,母親らが望む告知方法と似ていた。本研究では,親を対象とした調査に加えて医療者への調査を行ったことで,双方の認識の相違点が明らかになった。障害新生児のケアにあたっては,親と医療者双方が良好な関係を保ちながら患児のよりよい生活や治療のために協働して取り組んでいくことが望ましく,そのための示唆が得られた本研究は,研究と実践面の両面で今後の障害児家族に対する心理社会的ケアの発展に寄与すると考えられる。
平面上の2種点集合の平衡分割問題

「平面上にag個の赤点とbg個の青点があれば、平面をg個の互いに素な凸多角形に分割し、各多角形には赤点a個と青点b個があるようにできる」という定理がある。これに関連して、次のような結果を得た。「平面上に赤点集合R_1∪R_2,|R_1∪R_2|=gと青点集合B,|B|=(m-1)|R_1|+m|R_2|が与えられたとき、平面をg個の互いに素な凸多角形に分割し、各多角形にはR_1の赤点1個と青点m-1個またはR_1の赤点1個と青点m個があるようにできる」。この他、「平面上に赤点集合R,|R|=mh+(m+1)kと青点集合B,|B|=(m+1)h+mkが与えられたとき、平面をh+k個の互いに素は凸多角形に分割し、各多角形には赤点m個と青点m+1個または赤点m+1個と青点m個があるようにできる」という結果も得た。これは平面上の赤点集合と青点集合を交差しない交互幾何道で被覆する問題に適用でき、この問題を完全に解決した。また、「平面上に赤点集合R,ag≦|R|<(a+1)と青点集合B,bg≦|B|<(b+1)gが与えられたとき、平面を平面をg個の互いに素な凸多角形に分割し、各多角形には赤点a個と青点b個、赤点a個と青点b+1個、または赤点a+1個と青点b+1個があるようにできる」という結果も最近得た。以上が主要な研究結果であるが、これらに関連するいくつかの研究成果も得た。平面状の2種点集合(ここでは赤点と青点の集合とする)の研究でいくつかの大きな進展があった。特に、赤点と青点を交互に直線で結び、かつ各辺が交差しないという条件の下ですべての頂点を被覆するpathの集合で要素が最小の集合を見つける問題を完全に解決した。この問題解決のキーは2種点集合の要素の差が1以下の場合、1.総数が12点以下では、常に1個のpathで被覆できる2.13点では1個のpathで被覆できない例がある3.14点では、常に1個のpathで被覆できる4.15点以上では1個のpathで被覆できない例があることを各々、個々に示すことである。証明は煩雑な場合分けが必要であるが、基本的には数学的帰納法で証明できる。(例外をすべて決定することは我々の方法では困難であり、新しいアイデアを必要とするように思われる。)以上の現象の解明により、一般的にはhamilton pathで2種点集合を被覆できないことがわかったが、これは言い換えれば、最大次数2以下の木、一個ではすべての頂点を被覆できないということであるが。最大次数が3以下の木では差が1以下では、一個の木ですべての頂点が被覆できることは、以前研究代表者が証明しているので、最大次数による一般化の理論はある意味完成しているといえる。現在3種以上の点集合という一般化に対しどのような現象が成り立つか研究を開始している。単色木については、3種以上の点集合に対して、有名なtokunagaの結果(2種単色木の交差数を完全に決定した結果)が成立しない例がある。このため、交互の木と単色木についての統一した観点による一般論は困難と思われるが、3種以上の点集合の研究は幾何グラフの理論の根底にある豊かさを示すよい例となると思われる。

「平面上にag個の赤点とbg個の青点があれば、平面をg個の互いに素な凸多角形に分割し、各多角形には赤点a個と青点b個があるようにできる」という定理がある。これに関連して、次のような結果を得た。「平面上に赤点集合R_1∪R_2,|R_1∪R_2|=gと青点集合B,|B|=(m-1)|R_|+m|R_2|が与えられたとき、平面をg個の互いに素な凸多角形に分割し、各多角形にはR_1の赤点1個と青点m-1個またはR_1の赤点1個と青点m個があるようにできる」。この他、「平面上に赤点集合R,|R|=mh+(m+1)kと青点集合B,|B|=(m+1)h+mkが与えられたとき、平面をh+k個の互いに素は凸多角形に分割し各多角形には赤点m個と青点m+1個または赤点m+1個と青点m個があるようにできる」という結果も得た。これは平面上の赤点集合と青点集合を交差しない交互幾何道で被覆する問題に適用でき、この問題を完全に解決した。また、「平面上に赤点集合R,ag≦|R|<(a+1)と青点集合B,bg≦|Bl<(b+1)gが与えられたとき、平面をg個の互いに素な凸多角形に分割し、各多角形には赤点a個と青点b個、赤点a個と青点b+1個、または赤点a+1個と青点b+1個があるようにできる」という結果も最近得た。以上が主要な研究結果であるが、これらに関連するいくつかの研究成果も得た。
歯周組織再生を制御するマイクロRNA発現の網羅的解析

Micro RNAは、遺伝子発現を負に制御する機能を持つ。歯周組織再生を誘導する塩基性線維芽細胞増殖因子で歯根膜細胞を刺激すると、miR-29b発現の増加及びその標的遺伝子のmRNA発現の低下を認めた。しかしながら、miR-29bを過剰発現させても標的遺伝子のmRNAおよびタンパク発現に変化はなかった。以上より、歯根膜細胞においてmiR-29bは微細な変動によりこれらの遺伝子発現を調節している可能性、あるいはその関与自体が弱い可能性が示唆された。成果(1)インフォームドコンセントを得た上で、矯正便宜抜歯を行った歯より歯根膜細胞を単離し、培養した。成果(2)歯根膜細胞にbFGF(100ng/ml)を添加し24時間後にtotalRNAを回収、マイクロRNAアレイを行った(N=2)。2倍以上の増減をもって変動のみられたマイクロRNAは12個であった。内10個は発現レベル自体が低いため、比較的発現レベルが高いmiR-29b, miR-34aに絞って検討を加えた。成果(3)個体差を考慮してサンプル数を増やしリアルタイムPCR法にて検討を加えたところ、bFGF添加によりmiR-29bの発現が有意に上昇していることが確認された。miR-34aに関しては、個体差が大きく一定の傾向は認められなかった。(N=6)成果(4)皿iR-29bによる発現抑制のターゲットとなりうる遺伝子を既存のデータベース(Target Scan)を用いて検索した。結果、候補遺伝子として1型コラーゲン、3型コラーゲン、エラスチンの遺伝子発現をリアルタイムPCR法にて検討したところ、どの遺伝子も有意に発現が抑制されていることが確認された。今後は、miR-29bの生物学的な機能解析を進める。既存の研究にmiRNAというエピジェネティックなファクターを加えることにより、さらに詳細な歯周組織再生メカニズムの解明が可能になると考えられる。Micro RNA (miRNA)は、遺伝子発現を負に制御し、発生・分化・増殖など多岐にわたる生命現象に関与している。本研究は、近年歯周組織再生治療薬として注目される塩基性線維芽細胞増殖因子(basic fibroblast growth factor;bFGF)により誘導される組織再生メカニズムにおけるmiRNAの役割に注目し、解析を進めた。まず歯根膜細胞にbFGF(100ng/ml)を添加し24時間後に全RNAを回収、マイクロRNAアレイを行った(N=2)。結果、2倍以上の増減を示したマイクロRNAは10個(Up=6/Down=4)であった。このうち発現が最も高いmiR-29bに絞り検討を加え、リアルタイムPCR法によりbFGF刺激24時間後にmiR-29bの発現が有意に上昇していることを確認した。(N=6、P<0.05、wilcoxon順位符号検定)本研究はbFGF刺激による歯根膜細胞への影響をmiRNAレベルで解析した最初の報告であり、miR-29bが微細な変動によりこれらの遺伝子発現を調節している可能性、あるいは歯根膜細胞においてはその関与自体が弱い可能性が示唆された。
多国籍企業の参入決定行動と国内企業の組織形態選択との相互関係の経済学的分析

多国籍企業が国内の川下市場に参入する際,国内企業の垂直的取引形態へどのような影響があるのか,独占的競争モデルと寡占モデルを用い,2種類の研究を進めている.独占的競争モデルを用いた研究では,どのような市場環境で垂直統合または垂直分離が進むのかについて,川上・川下企業間の収入配分と川上企業の関係特殊的投入財の重要度に注目し,分析を整理した.最終財生産工程での川上企業の関係特殊的投入財の重要度が比較的高く(低く),川上企業の収入配分が低い(高い)場合には,多国籍企業の川下市場への参入は,国内川上企業の外部機会を増やすため,国内川下企業の外部調達割合(内部調達割合)を増加させることが示された.数値解析を用い,上記の企業間収入配分と川上企業の関係特殊的投入財の重要度によって,外部調達を行う企業の割合および数がどのように変化するのか定量的に示し,結果の整理を行った.2018年度日本応用経済学会春季大会では,これらの分析をまとめたものを報告し,今後の論文の改善に役立つコメントが得られた.次に寡占モデルを用いた分析では,多国籍企業の川下市場への参入により,外部調達をしている川下企業の投入財需要が,全体として増える点に注目し,垂直統合が進むのか垂直分離が進むのかについて分析を進めた.昨年度時点での初期設定では,投入財需要の増加が,外部調達時の投入財価格上昇を促し,外部調達コストが増大することで,垂直統合が増える可能性があるという結果が確認されている.当初,統合企業はすべての投入財を内部調達するという仮定のもとで分析を進めていたが,本年度,非線形の費用関数も想定し分析を継続したところ,統合企業も一部の投入財を外部調達する可能性が出てきた.現在,統合企業が,内部および外部調達することが可能と想定した場合について分析を進めている.本年度の進展を踏まえ,来年度以降も継続して分析をまとめていく.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。平成29年度は,多国籍企業が国内の川下市場に参入した後に,国内企業の組織形態(垂直統合・垂直分離)がどのような影響を受けるかについて,理論的に分析した.以下,独占的競争のモデルと寡占モデルを利用した2種類の研究の概要についてふれる.まず,独占的競争のモデルを利用した研究では,川上企業の投入財と川下企業の投入財により,最終財が生産され,非統合時の利潤がナッシュ交渉解に従い,配分されるモデルを構築している.その上で,多国籍企業の川下市場への参入の効果を分析している.本研究の設定では,多国籍企業の川下市場への参入により,非統合時の川上企業と川下企業のナッシュ交渉の外部機会が変化し,川上企業と川下企業の事前の投資水準に影響を与える.事前の投資水準は,生産技術や交渉力の状態に依存し,多国籍企業の参入によって非統合時の生産効率性が高まる場合も低下する場合もある.このため,統合への誘因が高まる場合と低下する場合のどちらのストーリーもあるという結果を得ている.平成30年度には,この結果の特徴を整理し,外部への公表を目指したいと考えている.また,寡占モデルを用いた分析では,多国籍企業の川下市場への参入により,外部調達をしている川下企業の投入財需要が,全体として増える点に注目している.投入財需要の増加により,外部調達時の投入財価格が上昇し,外部調達コストが増大することで,垂直統合が増える可能性があるという結果を確認している.現時点では,川下企業数が2社から3社に変化したときに,参入前は統合企業数が0社であったのが,1社へ増加するかどうかについて分析をしているだけであり,統合企業数が1社から2社へ増加するなどの他の可能性についても検討する必要がある.平成30年度は,参入前後の均衡パターンの場合分けに着手したいと考えている.平成29年度は,上記2点について研究を進めてきた.1点目の研究に関しては,事例の調査を行うと共に,理論分析を行い,結果を得た.今後更に分析の改善に努めていく必要はあるが,来年度以降に論文としてまとめていくための基本部分の結果が得られたと考える.また,2点目の研究に関しては,モデル分析を進めており,暫定的な結果を得ているため,来年度以降研究を継続し,結果をまとめられるよう分析に取り組んでいる.多国籍企業が国内の川下市場に参入する際,国内企業の垂直的取引形態へどのような影響があるのか,独占的競争モデルと寡占モデルを用い,2種類の研究を進めている.独占的競争モデルを用いた研究では,どのような市場環境で垂直統合または垂直分離が進むのかについて,川上・川下企業間の収入配分と川上企業の関係特殊的投入財の重要度に注目し,分析を整理した.最終財生産工程での川上企業の関係特殊的投入財の重要度が比較的高く(低く),川上企業の収入配分が低い(高い)場合には,多国籍企業の川下市場への参入は,国内川上企業の外部機会を増やすため,国内川下企業の外部調達割合(内部調達割合)を増加させることが示された.数値解析を用い,上記の企業間収入配分と川上企業の関係特殊的投入財の重要度によって,外部調達を行う企業の割合および数がどのように変化するのか定量的に示し,結果の整理を行った.2018年度日本応用経済学会春季大会では,これらの分析をまとめたものを報告し,今後の論文の改善に役立つコメントが得られた.

次に寡占モデルを用いた分析では,多国籍企業の川下市場への参入により,外部調達をしている川下企業の投入財需要が,全体として増える点に注目し,垂直統合が進むのか垂直分離が進むのかについて分析を進めた.昨年度時点での初期設定では,投入財需要の増加が,外部調達時の投入財価格上昇を促し,外部調達コストが増大することで,垂直統合が増える可能性があるという結果が確認されている.当初,統合企業はすべての投入財を内部調達するという仮定のもとで分析を進めていたが,本年度,非線形の費用関数も想定し分析を継続したところ,統合企業も一部の投入財を外部調達する可能性が出てきた.現在,統合企業が,内部および外部調達することが可能と想定した場合について分析を進めている.本年度の進展を踏まえ,来年度以降も継続して分析をまとめていく.2点目の理論研究に関して,現在進行中の分析を継続していく.また,1点目の研究に関しては,理論分析により得られた結果をまとめていくと共に,国内企業の組織形態の変化が,多国籍企業の参入決定に影響を与える可能性についても考える予定である.例えば,多国籍企業を誘致しようとする国の政策が行われる場合,その効果を過小にする可能性について,間接効果を加味した議論ができるのではないかと考えている.また,学会・セミナー・研究会等で研究報告を行い,論文の改善に努めたいと考えている.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
規則的なメソポーラス構造を有する機能性ナノ構造体材料の合成と特性の評価

本研究では、ナノメータオーダの各種のナノ粒子、ナノ構造体材料および規則的に配列したナノ・メソポーラス材料を製造できる新しい製造プロセスの開発を目指している。本年度では下記のような研究を行っていた。1.引きつづき本年度では液相法を用い、ナノメータオーダの各種ナノ粒子の合成を行った。合成されたナノ粒子は(a)ワンステップ還元法による半導体および蛍光体材料である窒化ガリウム(GaN)ナノ粒子、及び(b)銀添加した磁性体材料のFePtナノ粒子である。合成された粒子径はGaNナノ粒子が20-50nmで、FePtAgナノ粒子が2-4nmと、いずれもナノメータオーダの範囲に制御することができた。また合成した各ナノ粒子のサイズ分布や結晶構造や形態などを操作因子と関連づけ、研究を進めた。一方、特性評価に関しては、GaNナノ粒子は364nmの蛍光を示したことから、蛍光体材料として応用でき、FePtAgナノ粒子は比較的低温度で加熱処理をすると、高い磁性体特性を得ることが確認された。2.規則的に配列したナノ・メソポーラス材料の製造研究に関しては、ディップコーティング法を用い、FePtのポーラス薄膜を作製した。プリカーサにはポーラステンプレートの働きをしているポリスチレン(PS)粒子及びFePtナノ粒子の混合液を用いた。用いたFePtナノ粒子は新しい液相法で合成し、その平均粒子径が3nmで、非常にシャープな粒径分布を所有している(単分散)。薄膜のポーラス径は使用したPS粒子のサイズによって、200nmから1μmまで制御することができる。また、FePtポーラス薄膜を600°Cで加熱処理することにより、高い磁性体特性を示すことも確認された。本年度では下記のような研究を行った。1.まず、ナノメータオーダの各種のナノ粒子の合成については比較的容易な液相法および噴霧熱分解法を用いた。本年度で合成されたナノ粒子は下記に述べる。a)半導体材料および蛍光体材料である窒化ガリウム(GaN)ナノ粒子b)透明電極材料であるインジウムドープ酸化スズ(ITO)とアルミナドープ酸化亜鉛(AZO)ナノ粒子c)磁性体材料のFePtナノ粒子である。いずれも合成した粒子径はナノメータオーダの範囲内で制御することができた。また、合成された各ナノ粒子のサイズ分布、結晶構造、形態などを操作因子と関連づけた。現在までの状況として、GaNナノ粒子およびITOナノ粒子の研究結果は論文として国際学術雑誌に投稿している。またAZOナノ粒子とFePtナノ粒子の合成については現在、論文を作成している段階である。2.規則的に配列したメソポーラス材料の合成に関する研究は、セラミックス材料のシリカ(SiO_2)、チタニア(TiO_2)、ジルコニア(ZrO_2)、アルミナ(Al_2O_3)およびイッテリア(Y_2O_3)のポーラス粒子を合成することに成功した。今までの研究では、原料として各材料のゾル粒子を用いたが、本研究ではアルコキシド原料および塩類の原料からポーラス粒子を合成した。合成方法は本研究室で開発した噴霧熱分解法を用い、そして原料はそれぞれ、テトラエトキシシラン(TEOS)やチタニウムテトライソプロポキシド(TTIP)、ZrO(NO_3)_2、Al(NO_3)_3、Y(NO_3)_3を用いた。ポーラスのテンプレートとしてポリスチレンラテックス(PSL)粒子を用いた。この研究の結果については、Acta Materialiaの学術雑誌に掲載された。
流体中を運動する要素集団の輸送現象とパターン形成およびそれらの普遍性の理論的解明

本年度は、昨年度に引き続き、地形のパターン形成やダイナミクスに見られるメカニズムを、i)現象の細部に至る詳細な性質を明らかにする粒子法シミュレーションと、ii)現象を粗視化し本質の抽出を行う現象論モデルの構築と数理解析の2つの異なるアプローチを用い考察する目的で、以下の通り実施した。1砂丘:砂丘骨格模型と呼ばれる力学系モデルを用い、環境条件に応じたバルハンの安定性に着目した。その結果、バルハンの最終状態は砂の供給量の増加に伴い、消滅・定常・増加の異なる3種類に分類された。そして、(i)孤立系の場合、バルハンは消滅と増加の2状態をほぼ示し、形成された定常バルハンのサイズは供給量によらず一定となった。一方で、(ii)ネットワーク系の場合、バルハンは供給量に応じた異なるサイズへ変形した。さらに、線形安定性解析を通して、これらの変形は最適サイズへの自己調節機能によって生じた事が分かった。2雪崩:粒子モデルと現実の系との定量的対応を議論するため、斜面流前端に形成される頭部の前端角の時間発展に着目した。その結果、数値計算の初期において、前端角が示す揺らぎは大きいが、時間の経過とともに前端角は一定の角度(60度)へ収束することが分かった。この角度は、雪崩に関する運動論の理論解析から予測されており、本モデルの結果と良く一致した。また、本モデルを支配する1つの無次元パラメータを変化させることで、頭部形状が一定値を境に形成されなくなった。具体的には、重力が斥力に比べ十分大きい場合、頭部を形成することは不可能であり、モデルの適用範囲を意味すると考えられる。3リップル:粒子の詳細な跳躍過程を捉えるため、スプラッシュ(砂面への粒子衝突により他の粒子を放出する過程)における粒子の物理的状態を調べた。その結果、粒子の砂面への入射角度分布は、2つの異なるガウス分布によって上手くフィッティングされた。さらに、入射時の粒子の運動エネルギーは、高エネルギーと低エネルギーの2状態に区分された事から、2種類の跳躍モードの存在が示唆された。(抄録なし)本年度は、地形のパターン形成やダイナミクスに見られるメカニズム、特に、砂丘となだれについて、i)現象の細部に至る詳細な性質を明らかにする粒子法シミュレーションと、ii)現象を粗視化し本質の抽出を行う現象論モデルの構築と数理解析の2つの異なるアプローチを用い考察する目的で、以下のとおり実施した。1.砂丘についてこれまで砂丘骨格模型と呼ばれる現象論モデルの数値計算により砂丘形状の切り替わりが得られている。そこで、これら切り替わりを単純な力学系の分岐理論として捉え、その転移メカニズムを明らかにした。また、現象論モデルで用いているパラメータと観測や実験で得られた定量的データとの比較を行い、パラメータの物理単位及び現象論モデルの仮定の正当性を示した。さらに、単体の横列砂丘に着目し、ランダムな微小摂動に対する統計的性質(ゆらぎの成長・減衰速度、横列砂丘の持続時間など)を調べた。2.なだれについて粉体と流体の相互作用を粒子間の長距離相互作用として組み込んだ粒子法を構築した。粒子の運動を2次元平面に制限した数値シミュレーションから、粉体なだれ前端で生じる不安定化、および、不安定化に続いて引き起こされる頭部形成を確認した。そして、粒子速度の可視化により、なだれ内部で渦対(粒子流動)が形成されることを明らかにした。また、頭部の幅の平均値がシミュレーションに用いた粒径と線形の関係性にあることが分かった。これらの結果は、既存の実験において示唆された渦の存在及び頭部の粒径依存性を定性的に説明した。さらに、頭部の幅が粒径固有の値であるか確認するため、初期配置のアスペクト比を変化させた。すると、頭部のサイズは、進行方向と直交する配置幅によらず、進行方向の配置長さのみに制御されることを示した。本年度は、昨年度に引き続き地形のパターン形成やダイナミクスに見られるメカニズムをi)現象の細部に至る詳細な性質を明らかにする粒子法シミュレーションと、ii)現象を粗視化し本質の抽出を行う現象論モデルの構築と数理解析の2つの異なるアプローチを用い考察する目的で、以下のとおり実施した。1砂丘:砂丘骨格模型と呼ばれる現象論モデルと観測や水槽実験結果との整合性を確認するため、単体の横列砂丘とバルハンの双方に着目した。まず、単体の横列砂丘について、上流からの砂の供給の有無による横列砂丘の安定性の違いについて調べた。上流からの砂の供給が存在する場合、横列砂丘はパラメータに依存して安定な形状を保つことが可能である。一方で、砂の供給が存在しない場合、横列砂丘は常に不安定となり、最終的に複数のバルハンが出現した。さらに、単体のバルハンについて、砂丘骨格模型は観測と実験で得られた砂丘形状及び移動速度を定量的に再現した。加えて、バルハンが孤立して存在または集団を形成する要因として、上流からの砂の供給方法が重要であることを数値シミュレーション及び理論解析により明らかにした。2風紋:風紋は、粉体(砂)と流体(空気)が複雑に相互作用により形成される地形である。風紋形成の第一段階として、接地境界層の理論から得られる風速分布(高さに対し対数で増加)で風を固定し、砂粒子の挙動の風速依存性について調べた。その結果、風速に依存してi)砂の跳躍の連鎖が止まる、ii)跳躍の連鎖は持続するが跳躍粒子数は時間とともに変動する、iii)

跳躍粒子数が時間に関して定常状態へ達する、3パターンが得られた。3雪崩:粒子法は多数のパラメータを含んでいる。そのため、雪崩のパターン形成へ関与する主要要因を特定するため、モデルの無次元化を行った。その結果、本モデルは重力と粒子間の排除体積効果の比で表される1つの無次元パラメータに支配されていることを確認した。本年度は、昨年度に引き続き、地形のパターン形成やダイナミクスに見られるメカニズムを、i)現象の細部に至る詳細な性質を明らかにする粒子法シミュレーションと、ii)現象を粗視化し本質の抽出を行う現象論モデルの構築と数理解析の2つの異なるアプローチを用い考察する目的で、以下の通り実施した。1砂丘:砂丘骨格模型と呼ばれる力学系モデルを用い、環境条件に応じたバルハンの安定性に着目した。その結果、バルハンの最終状態は砂の供給量の増加に伴い、消滅・定常・増加の異なる3種類に分類された。そして、(i)孤立系の場合、バルハンは消滅と増加の2状態をほぼ示し、形成された定常バルハンのサイズは供給量によらず一定となった。一方で、(ii)ネットワーク系の場合、バルハンは供給量に応じた異なるサイズへ変形した。さらに、線形安定性解析を通して、これらの変形は最適サイズへの自己調節機能によって生じた事が分かった。2雪崩:粒子モデルと現実の系との定量的対応を議論するため、斜面流前端に形成される頭部の前端角の時間発展に着目した。その結果、数値計算の初期において、前端角が示す揺らぎは大きいが、時間の経過とともに前端角は一定の角度(60度)へ収束することが分かった。この角度は、雪崩に関する運動論の理論解析から予測されており、本モデルの結果と良く一致した。また、本モデルを支配する1つの無次元パラメータを変化させることで、頭部形状が一定値を境に形成されなくなった。具体的には、重力が斥力に比べ十分大きい場合、頭部を形成することは不可能であり、モデルの適用範囲を意味すると考えられる。3リップル:粒子の詳細な跳躍過程を捉えるため、スプラッシュ(砂面への粒子衝突により他の粒子を放出する過程)における粒子の物理的状態を調べた。その結果、粒子の砂面への入射角度分布は、2つの異なるガウス分布によって上手くフィッティングされた。さらに、入射時の粒子の運動エネルギーは、高エネルギーと低エネルギーの2状態に区分された事から、2種類の跳躍モードの存在が示唆された。現在までに、地球科学的対象である地形形成やなだれについて、当初予定していた手法(1.粒子法など現象の細部まで忠実に記述するシミュレーションモデル、2.自由度をできる限り減らした縮約モデルと数理解析)を用いて、1.によりなだれのパターンを再現し、一方で、2.により砂丘形状の転移メカニズムを解明した。つまり、それぞれの手法を用い研究成果が得られている。砂丘の現象論モデルにおいて、実際の現象と定量的な比較を行い評価したことにより、モデルの信頼性を築くことに成功した。また、より詳細な現象を忠実に調べるため着手した風紋形成の粒子法シミュレーションによって、砂粒子は風速に応じ3種類の異なる挙動を示すことを明らかにした。加えて、雪崩の粒子法において、ダイナミクスを支配する要因を特定した。
イヌ心房細動リモデリング修復に対する薬物併用効果

心房リモデリングに対するベプリジルの臨床での有効性は6割と限界があり、残りの症例の洞調律化は困難である。そこで新たにリモデリング抑制作用が報告されているソタロールの効果を検討した。ソタロールによるリモデリングからの修復効果をイヌ心房高頻度刺激モデルを用いて、電気的、機械的、構造的要因に分け、分子レベルの変化を含めて解明した。心房高頻度刺激で短縮した心房不応期をソタロールは再度延長し、心房細動の誘発と持続を抑制した。しかしこれらの効果の背景としてL型CaチャネルやItoチャネルのmRNAの発現には有意な変化を伴わなかった。また心房細動頻脈による心機能抑制に対するソタロールのβ遮断作用の増悪作用も認められなかった。構造的リモデリングについては間質線維化の程度を評価したがソタロールによる有意な変化は認めなかった。以上からソタロールは心房細動頻脈による軽度の心不全状態のリモデリングにも有効な可能性が示唆された。持続性心房細動の維持基盤となる心房リモデリングに対するベプリジルの臨床での有効性は6割と限界があり、残りの症例の洞調律化は困難である。そこで新たにリモデリング抑制作用が報告されているsotalolの効果を検討した。ソタロールによるリモデリングからの修復効果をイヌ心房高頻度刺激モデルを用いて、電気的、機械的、構造的要因に分け、分子生物学的レベルの変化を含めて解明した。また同時に心房細動と同様に上室性頻拍の原因となるatypicalAVNRTに対するablation治療の効果についてもあわせて検討を加えた。
歯周組織の治癒に関わる遺伝子の研究

近年,歯周病細菌が何らかの経路で遠隔臓器に感染し,様々な為善作用を及ぼすことが知られるようになってきた。しかし,その詳細な生体反応のメカニズムについては不明である。本研究は,代表的な炎症性サイトカインであるTNF-αおよび可溶性TNFレセプター(sTNFR)の産生動態を指標に,Pg感染性肺炎が全身にどのような影響を及ぼすのかを調べた。【方法】Pg感染を肺炎マウスにおいて,経時的にその肺抽出液および血清中のTNF-αおよび可溶性TNFレセプターの産生量を市販のELISAキットを用いて調べた。【結果】肺抽出液中:TNF-α量は,Pg感染後2時間で有意に高い値を示した。また1型sTNFRの産生量は,感染の有無に関わらず変化しなかったが,2型sTNFRの産生量は,感染後1-3日まで有意に高い値を示した。血清中:TNF-α量は,感染の有無に関わらず変化しなかった。また,2型sTNFR/1型sTNFR比は,Pg感染後2時間で有意に高い値を示した。【考察および結論】Pg感染後,肺局所において産生されたTNF-αの為害作用は,局所・全身ともに2型sTNFRの産生量が増すことによって抑制制御されている可能性がある。したがって,TNF-αを中心とした局所炎症の拡がりを制御するには,2型sTNFRが有効なのかもしれない。研究2ラット唾液腺に発現させた抗菌ペプチドを用いた歯周病抗菌療法における基礎研究近年,医科額域における遺伝子治療の発展は目覚ましい。この流れから,我々は歯周病における遺伝子治療の応用を検討している。本研究では,ラット唾液腺に遺伝子を強制発現するための有効な手段を探るため,効率のよい遺伝子導入法を検討した。【方法】ラット唾液腺に電気的手法,化学的手法および直接法の3種遺伝子導入方法でβ-gal遺伝子を発現させ,その発現強度を比較検討した。【結果】化学的手法による遺伝子導入方法が,他の手法に比して有意に高いレベルでβ-galを発現した。【考察および結論】歯周病抗菌療法には,化学的手法を用いた遺伝子導入法が有効な手段であることを示唆する。今後,βデフェンシンなどの抗菌物質を唾液腺に強制発現させ,歯周病抗菌療法の応用に向けた有効性を検討する予定である。
新彊地域における清朝の支配秩序形成に関する研究

研究計画に沿い、18世紀における清朝の新疆進出とその後の支配体制構築の過程を具体的に明らかにするため、主に満洲語の行政文書(档案)を用いて研究を行った。先ず、江上波夫氏旧蔵の「清代乾隆期科布多疆域図」の特徴・成立過程を分析し、この地図が、文献史料からは読み取れない清朝のホブド支配の実態を伝える地図であることを指摘した。次に清朝がジューン=ガル(オイラト)を滅ぼした後、ジューン=ガルの根拠地であったイリに設置したイリ駐防八旗の形成過程を,清朝のオイラト政策との関連に着目しながら再検討した。その結果、乾隆25年(1760)にイリに軍隊を派遣・結集し支配拠点を建設する動きが見えるようになると、清朝は僅かに残っていたオイラトをイリに集め、「エジェン-アルバトゥ」関係を再設定した上でニル(軍事組織)へ編成し、このニルが清朝がイリに最初に設置したニルであることが明らかになった。また、その後のイリ駐防八旗の形成過程において、清朝がオイラトの存在をイリ固有の事情として認識しており、このためイリ駐防八旗には他の駐防八旗に見られない独自の組織・制度が登場したことを解明した。さらに、平成16年度に実施したフィールド調査にもとづき、新疆ウイグル自治区ヤルカンド(莎車)県に現存する清朝支配期の史跡を、且つ歴史文献の記述と照らし合わせながら紹介し、それら史跡が、清朝政治権力がどのように現地オアシス社会と関わっていたのか、という問題を把握する上で、極めて重要なものであることを指摘した。また7月中旬には、中国北京市の中国第一歴史档案館、及び中国社会科学院文化人類学研究所図書館において、文献史料の調査を行った。2月下旬には、中国北京市の中国国家図書館、及び中央民族大学図書館において、清朝の新彊征服後に北京城内に強制移住させられたトルコ系ムスリム(現在のウイグル族)たちの生活状況を伝える拓本史料の調査を行った。本年度の研究計画に沿い,新彊に清朝の支配秩序が確立されていく過程と,その後構築された内陸アジア各勢力と清朝との相互関係を,統治政策決定の場にあった旗人官僚と清朝皇帝が記した満文档案史料を利用し,その時代の歴史的情況に則して検討した。特に18世紀中葉のジューン=ガル征服,及びその後の「旗」を単位とする支配システム構築の過程を詳細に分析した。先ず,清朝が作成した新旧二つのジューン=ガル善後策に差異が見受けられ,その原因は清朝がジューン=ガルの旧来の社会構造に関する調査をおこない,それを基に旧善後策に修正を加えたことにあることを明らかにした。このため,ジューン=ガルに対する清朝の支配構想は,ジューン=ガルのハンの中核集団を八旗編成して清朝皇帝直属とし,それとは別に諸タイジ(遊牧首長層)が統率していた集団をジャサク旗編成にするとういうように,二重のもののに変化した。次に,上記の支配構造が,実際どのように在地杜会に浸透していったのかという問題を追及し,清朝が「エジェン(主)-アルバトゥ(属民)」という極めてモンゴル・北アジア的な支配関係を軸として,在地有力者を自己の支配体系のなかに取り込んでいき,支配秩序の再編を図ったことを明らかにした.また,中国第一歴史档案館(中国北京市)において,「軍機処満文録副奏摺」「軍機処満文上諭档」「軍機処満文議覆档」に収録された新彊関連の満文・チャガタイ文史料の調査をおこなった。なお,ダグール族(中国黒龍江省)の集落におけるでフィールド調査(中国社会科学院民族研究所との合同調査)を予定していたが,中国におけるSARS流行の影響を受け,実施するととはできなかった。本年度の研究計画に沿い、1819世紀における清朝の新霊支配の実体解明を目指し、主に満洲語・チャガタイ=トルコ語の文書史料(档案)を用いて研究を進めた。特に、18世紀中葉の清朝によるジューン=ガル王国征服期に、ジュンガリア・(新疆北部)からホブド(モンゴル西部)に移住したジャハチン=オトクに対する清朝支配の進展について論じ、モンゴル諸部支配の特徴を検討した。この研究によって、清朝がジャハチンとの間に内陸アジア的な属人的主従関係を設定し、それに立脚した支配を実施していたことを確認した。さらに、清朝が支配強化を試みたの際に、かかる主従関係の基本的枠組みを強く意識し保持しながらも、一方で支配者としての意向を主張する手段・名分として利用し、ジャハチンの内部統治に介入していったことを明らかにした。また、日本国内で新たに発見された、清代乾隆期のホブドジュンガリア地域を彩色で描いた地図についても調査・研究をおこなった。研究成果は来年度発表予定である。夏季には、中国北京市の中国第一歴史档案館において、「軍機処満文録副奏摺」・「軍機処満文上諭档」中に収録された満洲文・モンゴル文・チャガタイ=トルコ文史料の調査・収集をおこなった。この調査において発見した、ハーキム=ベク(オアシス都市の行政長官)が作成したチャガタイ=トルコ文の行政文書は、世界で初めて存在が確認されたものであり、解読・分析をおこなって国際学会において報告した。

また、新疆ウイグル自治区カシュガル市のカシュガル師範学院図書館において清代に作成された新疆地図の調査をおこない、18世紀中央アジアのオアシス都市の構造について研究を進めた。研究計画に沿い、18世紀における清朝の新疆進出とその後の支配体制構築の過程を具体的に明らかにするため、主に満洲語の行政文書(档案)を用いて研究を行った。先ず、江上波夫氏旧蔵の「清代乾隆期科布多疆域図」の特徴・成立過程を分析し、この地図が、文献史料からは読み取れない清朝のホブド支配の実態を伝える地図であることを指摘した。次に清朝がジューン=ガル(オイラト)を滅ぼした後、ジューン=ガルの根拠地であったイリに設置したイリ駐防八旗の形成過程を,清朝のオイラト政策との関連に着目しながら再検討した。その結果、乾隆25年(1760)にイリに軍隊を派遣・結集し支配拠点を建設する動きが見えるようになると、清朝は僅かに残っていたオイラトをイリに集め、「エジェン-アルバトゥ」関係を再設定した上でニル(軍事組織)へ編成し、このニルが清朝がイリに最初に設置したニルであることが明らかになった。また、その後のイリ駐防八旗の形成過程において、清朝がオイラトの存在をイリ固有の事情として認識しており、このためイリ駐防八旗には他の駐防八旗に見られない独自の組織・制度が登場したことを解明した。さらに、平成16年度に実施したフィールド調査にもとづき、新疆ウイグル自治区ヤルカンド(莎車)県に現存する清朝支配期の史跡を、且つ歴史文献の記述と照らし合わせながら紹介し、それら史跡が、清朝政治権力がどのように現地オアシス社会と関わっていたのか、という問題を把握する上で、極めて重要なものであることを指摘した。また7月中旬には、中国北京市の中国第一歴史档案館、及び中国社会科学院文化人類学研究所図書館において、文献史料の調査を行った。2月下旬には、中国北京市の中国国家図書館、及び中央民族大学図書館において、清朝の新彊征服後に北京城内に強制移住させられたトルコ系ムスリム(現在のウイグル族)たちの生活状況を伝える拓本史料の調査を行った。
ナヴィエ・ストークス方程式の非線型関数解析的手法による研究

今年度増田が考察した問題は3つある。その1つは、非定常ナヴィエ・ストークス方程式の解の近似問題である。この問題は、理論上も応用上も重要であって、数値計算の基礎をなすものであって古くから研究されてきた。1954年、Chorinがこの問題の解決に対する1つのアイディアを提唱した。これに従って、Marsden、Ebinsらは解決に努力したが成功しなかった。増田は、Rautmann教授と共同でこの問題に取り組み、トロッターの積公式を用いてこの問題の解決に成功した。(Commentarii Math.ST.Paul Univ.に近刊).2つ目の問題は、ナヴィエ・ストークス方程式の解のt→0に対する両立条件に関する研究である。これは、1994年1月に京都大学数理解析研究所でおこなわれた“Non-linear Partial Differential Equations"の研究集会で報告した。3つ目は、ロットカ・ヴォルテラ型の反応拡散方程式の解の時刻に関する漸近挙動の研究である。この方程式は、数理生物学にあらわれる基本的方程式である。そして、安定な周期解の存在を示すことができた。従来、系が2つの場合のみしか研究されていなかった。垣江は、involutiveな1階偏微分方程式系について研究を行った。
交通安全のための社会実験導入に伴う直接・間接効果の評価に関する研究

本研究では、交通安全に対する社会的評価の測定と計量化のための方法を示し、それに基づいた対策導入プロセスを提案するとともに、具体的な安全対策立案のための社会実験(実験的アプローチ)の導入を通して、パートナーシップ形成のあり方、特に市民参加型の安全施策立案に求められる具体的な方法とその効果について検討した。主な成果は次の通りである。1)関連事例を整理し、この分野における現状の把握と問題点の抽出を試みた。2)事故発生変動特性を考慮した効果評価方法を提案し、これに基づいた問題箇所の抽出と原因分析から、幹線道路における交通安全対策とその評価方法について論じた。3)交通事故原因分析とその対策メニュー作成のためのGISデータベースの構築とその評価を試みた。4)交通安全施設の認知度と理解不足の実態を把握し、実験的アプローチによる効果的施設導入のあり方を検討するとともに、これらの特性を考慮した効果評価の考え方の提示を試みた。5)PTAとの協働型取り組みの事例を通して、具体的な交通安全に関する効果評価、協議組織と運営、合意形成プロセス等に関する問題点について検討した。6)段階的対策導入を考慮した協働型取り組みの側面から、実験的アプローチの有効性を考察し、今後の課題についてとりまとめた。7)自転車関連施設整備、利用動向と交通安全の関連を考察し、交通安全面からの整備のあり方を検討するとともに、その対応には実験的アプローチが効果的であることを示した。8)交通安全のための協働型および実験的アプローチと効果評価についての考え方を整理し、そのためのツール開発の必要性、市民やPTAの協働方法、さらには直接から波及に至る効果評価に関する整理を指摘し、将来に向けた新たな提言を行った。研究計画に基づいて、本年度は、主に次の課題に取り組んだ。1)交通安全を目的とした社会実験及び安全意識に関する研究事例の収集と整理:社会実験手法はかなりその適用例が増加してきているものの、そのほとんどがTDMを目的とした施策に関するものであり、交通安全に関する事例は団地内や地区の交通安全(環境)に関するものなどに限定されており、一般道路の交通安全に関する事例としては申請者らが1999年2001年にかけて実施した加古川地域の3事例以外には見受けられなかった。2)事故多発箇所の対策効果に関する分析:大阪府における交通事故多発箇所に対して実施された対策箇所について、事故発生の変動特性を考慮するなど、その効果を把握するための各種の方法を提案し、その結果対策効果の認められなかった箇所を抽出した。3)交通安全施設の認知と効果に関する分析:現地でのドライバーを対象とした調査から、目的を持って導入される交通安全施設に対する認知と理解不足の実態を把握するなど、今後の社会実験に導入する際の有益な知見を得た。4)都市における自転車関連施設整備とその効果に関する分析:交通安全の観点を中心に、自転車利用による問題点を指摘するとともに、駐輪場等の施設整備が更なる需要を喚起する可能性を示し、近年の自転車利用促進策だけでは全体としての効果が期待できないことから、新たな実験的アプローチとその結果の考察が必要であることを提示した。5)住民や学校関係者との協働型安全対策のための協議会設置とその進め方の検討:今年度の最重要課題であった協働型安全対策のための協議会を、加古川市と尼崎市で設置することができた。一部では交通行動調査を実施した。6)横断歩行者を対象とした交通行動と意識に関する調査分析と実験的アプローチの提案:無信号横断歩道を対象とした歩車の行動と意識調査に基づいて、対策箇所と導入プロセスおよび実験的アプローチを提案した。研究計画に基づく主な研究塞預は次の通りである。1)交通安全を目的とした社会実験に関する研究事例整理:一般道路の交通安全に関する事例として、申請者らが1999年2001年にかけて実施した加古川地域の3事例の内容を再整理した。

2)事故多発箇所の対策効果に関する分析:大阪府における交通事故多発箇所対策事例を対象として、事故発生変動特性を考慮した効果評価方法を提案し、これに基づいた問題箇所の抽出と原因分析を行った。3)交通安全施設の認知と効果に関する分析:現地調査区間におけるドライバーによる交通安全施設の認知度と理解不足の実態を把握し、実験的アプローチによる効果的施設導入のあり方を検討した。4)自転車事故と関連施設整備に関する分析:近年増加傾向にある自転車関連事故の問題点を指摘し、駐輪場等の施設整備による需要と事故増加量を推計するとともに、その対応に実験的アプローチが効果的であることを示した。5)学校関係者等との協働型交通安全の取り組み:地区特性の異なる2地区を事例として、PTAを中心とした協働型取り組みによる社会的効果を検証した。また、住民、高齢者、児童・生徒、各道路利用者の安全に対する意識を調査・分析し、交通安全への取り組みのあり方について検討した。さらに、関係者に対する意識調査から、協議組織と運営、合意形成プロセス等に関する問題点を抽出し、効果的交通安全政策のための具体的な方法を提案した。6)交通安全のための社会実験導入とその効果分析:無信号横断歩道を対象とした対策導入プロセスとその実験的アプローチを提案するとともに、幹線道路での路上駐車行動に関する実験を提案した。7)協働型取り組みに伴う波及的活動とその効果評価:地元関係者による自主的、かつ継続的交通安全への取り組みの誘導方法を検討するとともに、その効果評価の方法について検討した。