hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際輸送需要構造を考慮した船舶初期計画に関する研究

この研究の目的は、海上輸送システム設計における最上流情報である輸送需要について、その構造を分析しかつ船舶初期計画に適する輸送需要予測の方法論について研究し、その出力を初期計画に整合的に活用する方法を考究することにある。このために、2ヶ年計画のもとに以下の事項に関して研究を実施した。1.国際海上輸送に関する最適な予測方式を探す。2.項目1.に関して、専用データベースを支援する解析ソフトウェアを開発する。3.初期計画のためのソフトウエアを開発し、予測から船舶諸元選定に至る一貫設計システムの考え方を確立する。昭和61年度は、計画の第二年次であり、以下の事項について具体的に作業をすすめ、成果を挙げた。すなわち、a.国際海上輸送需要予測方式について調査・検討することb.上記項目に関して、専用データ・ベースを作成することc.初期計画解析モデルを開発することa.について、既存のモデルを比較検討した結果、地域間輸送については、産業連関分析が自国対世界貿易については、計量経済モデルが適していることが判った。bについては、社会,海象,海図,船舶の4つのデータ・ベースを計画し、この中で最も必要な船舶に関するデータ・ベースを完成した。cについては、船舶性能,経済性,安全性を考慮して、評価値を最適にする船舶諸元,隻数,配船を求めるためのモデルを全体モデルの評価部分に構築し、本研究計画の目的を達した。
節水灌漑下における土壌微生物の化学走性・水分走性が窒素循環に及ぼす影響

点滴灌漑および陶器灌漑の条件を考慮した水分分布の予測を、数学モデルを用いて行った。この予測計算により、灌漑の強度と間隔を様々に変えた結果を比較し、現実的な灌漑条件となるような実験条件を行った。次に、滅菌型Hele-Shaw土壌槽の設計と、効率的灌漑を模した小スケールの水分供給装置を作製した。Hele-Shaw土壌槽を用いて、節水灌漑前後の土壌に含まれる微生物群集の化学走性および水分走性の測定と、化学走性に関与する微生物群集構造の解析を行った。節水灌漑下で発達する複雑な水みちと微生物の移動可能性を予測するために、3次元のrandom pore networkモデルで、滴下時の圧力増加と非連続間隙のjump conditionを考慮した数値計算を行った。この結果、1.水みち下端への重力水供給による水圧増加が空隙をjumpする流れを生むこと、2.灌漑水圧や体積含水率が高いと、水みちの連続性が高まること、3.微視的な水みちの屈曲度が巨視的な屈曲度より大きな値を示すこと、などが再現可能であった。また、これらの現象を考慮することで、水みち内部の圧力勾配や溶質に対する微生物の走性が評価できる可能性を示した。滅菌型Hele-Shaw装置を新たに改良し、RNA試料を採取可能な手法を考案した。計画時の手法案では、Hele-Shaw装置内に挿入したグリッド(サンプルを分割するためのもの)が液体窒素凍結時に外せなくなる可能性があったため、液体窒素凍結後に、4%パラホルムアルデヒドを噴霧して融解させる方法に置き換えた。陶器灌漑を模したポーラスカップは、Soil Moisture社製のものを用いることとした。また、群集構造解析の精度を上げるために、phosphorothioate化したユニバーサルプライマーと、3'→5'エキソヌクレアーゼ活性を持つKOD plus(東洋紡)を使用してDGGEを行い、S1ヌクレアーゼ処理を併用すると、非特異産物の混入が防止できることを、DGGEバンドの塩基配列で確認した。本年度は研究代表者の機関移動にともなって、当初予測し得ないエフォートの低下のために実験を遂行できず、繰り越し事由に該当しなかったため、本年度中に消耗品類を確保し、実験の体制を整えた。今後、本年度に確立された手法と計画に基づいて、早期のうちに実験を遂行する予定である。Hele-Shaw土壌槽を用いて、節水灌漑前後の土壌に含まれる微生物群衆の化学走性(chemotaxis)および水分走性(hydrotaxis)の測定と、化学走性に関与する微生物群衆構造の解析を行った。まず、DNA組成に基づく微生物群衆構造解析において、PCR実験における非特異的産物によって微生物群衆を正しく評価できない可能性があるため、3'末端近傍をLNA (Locked Nucleic Acid)で就職したユニバーサルプライマーと3'→5'エキソヌクレアーゼ活性(校正活性)を持つDNAポリメラーゼを用いて、実験方法の最適化を行い微生物群衆構造の解析をDGGE (Denaturing Gradient Gel Electrophoresis)によって確認した。つぎに、Hele-Shaw土壌槽を用いて微量濃度の酢酸水溶液を用いた節水灌漑を行い、微生物群衆構造の空間分布への影響を調べた。さらに、微生物群衆構造解析によって得られたデータを確認するため、液体窒素による凍結処理を行わない土壌試料から微生物細胞を回収して、土壌水溶液を用いた寒天培地上での化学走性の測定と、ガラスビーズ(平均粒子径50μm)中の水ポテンシャル勾配下での水分走性の測定を行った。
iPSゲノム編集を用いた高効率な染色体異数性レスキュー法の確立

ダウン症候群は、トリソミー21を原因とする最も患者数の多い染色体異数性病であるが、その根治的な治療法は未だに確立されていない。最近、iPS細胞への初期化でトリソミー21がレスキューされる「染色体異数性治療法」の可能性が報告された。本研究では、ゲノム編集技術を用いて、ダウン症候群iPS細胞における1)マウス2細胞期発現遺伝子および山中4因子の均一な誘導発現系、2)2細胞期(2C)様細胞集団の濃縮技術を構築して、高効率な染色体異数性レスキュー実験系を確立することを研究目的としている。本研究成果は、ダウン症候群の根治療法に向けた画期的な基盤技術となると期待される。
非対称・速度依存型ヒステリシスのモデリング・高精度制御及びその応用

本研究において、まず、非対称・速度依存型ヒステリシスの制御設計に利用できるような新型モデルを提案した。そして、ヒステリシスの近似逆を求めずに、その出力を制御する非線形適応法を提案し、超磁歪アクチュエータの高周波出力追跡制御へ応用し、その高精度制御を実現した。それから、ヒステリシスの非線形特性を生かし、非対称・速度依存型ヒステリシスを含む動的システムのグロバールなロバスト非線形制御法を設計した。さらに、本研究で開発した非線形適応制御法を超高精度位置決め装置ナノポジショナへ応用し、更なる高精度かつ高適応性を実現した。本研究において、簡単のため、入力側に非対称・速度依存型ヒステリシスを含む線形動的システムの適応制御について考察した。前年度で提案した非対称・速度依存型ヒステリシスのモデルを用いて、線形システムとヒステリシスのダイナミックスを併せて一つの複雑なシステムとして取り扱うことにした。適応アルゴリズムを提案し、複雑なシステムのパラメータ及びヒステリシスの密度関数をオンライン的に推定する手法を提案した。そして、これらの推定に基づき、システムの出力誤差は設計パラメータによって高精度で制御できるようなロバスト適応制御則を合成した。それから、閉ループシステムの安定性を証明し、システムの出力誤差がゼロへ収束することを解析的に示した。さらに、計算機シミュレーションを行い、提案した制御法の有効性を検証し、パラメータの選択基準などを明らかにした。制御設計に使える非対称・速度依存型ヒステリシスのモデル提案及びその同定・制御において、本研究は初めての試みである。ここで得られたモデルを用いて、非対称・速度依存型ヒステリシスを含む動的システムにおける適応制御アルゴリズムを構成した。この手法を応用することにより、優れた特性を持つスマートマテリアルを用いたシステムの高度化制御の実現が可能となる。よって、スマートマテリアルの生かせる応用領域がより広くなり、バイオテクノロジー・ナノテクノロジーなどの分野においてより高質な成果が得られることが期待できる。まず,入力の閾値を持つ記憶要素を導入した.そして,外部及び内部の環境に依存する密度関数を定義し,密度関数及び記憶要素の累積により複雑なオペレータを構成した.それから,ヒステリシスの状態遷移を表現するため,non-smooth二次フィルタを導入し,定義したオペレータの出力をこのフィルタに通させた.このように得られた信号を非対称・速度依存型ヒステリシスの出力とした.それから,超磁歪アクチュエータ及び圧電アクチュエータを用いて,実験によって提案する非対称・速度依存型ヒステリシスモデルの正確性・合理性を確認した.続いて,非対称・速度依存型ヒステリシスのオンライン同定法を考察した.本研究では,non-smooth切り替え多様体を導入することにより、non-smooth逐次最適同定法を開発し,ヒステリシスのモデルを特徴付けるパラメータを同定するアルゴリズムを提案した.それから,このアルゴリズムの収束性を解析し,コンピュータシミュレーションによって検証した.続いて,非対称・速度依存型ヒステリシスの出力を制御するために,適応制御アルゴリズムを提案した.超磁歪アクチュエータ及び圧電アクチュエータ高精度実験によって提案した適応制御手法の有効性を確認した.制御設計に使える非対称・速度依存型ヒステリシスのモデル提案及びその同定において,本研究は初めての試みである.この得られたモデルを用いることにより,ヒステリシスの出力を高精度で制御するアルゴリズムを構成した.この手法を用いることにより,優れた特性を持つスマートマテリアルの高度化制御が実現可能となり,その生かせる応用領域がより広くなり,バイオテクノロジー・ナノテクノロジーなどの分野においてより高質な成果が得られることが期待できる.超磁歪アクチュエータで駆動する超高精度位置決め装置ナノポジショナを作成し、そのモデルを“入力側に非対称・速度依存型ヒステリシス及び未知な外乱を含む線形動的システム"で表した。未知な外乱を含んでいるため、前年度で提案した“入力側に非対称・速度依存型ヒステリシスを含む線形動的システムの制御手法"は直接応用できない。そこで、外乱を対処できるように前年度で提案した制御手法のロバスト適応性を改善した。そして、閉ループシステムの安定性を証明し、システムの出力誤差を設計パラメータで制御できることを解析的に示した。続いて、計算機シミュレーションを行い、改良した制御法の有効性を検証し、パラメータの選択基準などを明らかにした。それから、ナノポジショナへ応用し、計算機シミュレーションを通じ、コントローラの最適パラメータを大まかに選定した。最後に、ナノポジショナの高精度制御実験をスタートした。入力側に非対称・速度依存型ヒステリシス及び未知な外乱を含む線形動的システムの制御において、本研究は初めての試みである。そして、ヒステリシスの近似逆を求めずに、その出力を高精度で制御する非線形適応法を提案した。特に、超磁歪アクチュエータの高周波出力追跡制御を実現するための制御手法を開発した。

本研究において、まず、非対称・速度依存型ヒステリシスの制御設計に利用できるような新型モデルを提案した。そして、ヒステリシスの近似逆を求めずに、その出力を制御する非線形適応法を提案し、超磁歪アクチュエータの高周波出力追跡制御へ応用し、その高精度制御を実現した。それから、ヒステリシスの非線形特性を生かし、非対称・速度依存型ヒステリシスを含む動的システムのグロバールなロバスト非線形制御法を設計した。さらに、本研究で開発した非線形適応制御法を超高精度位置決め装置ナノポジショナへ応用し、更なる高精度かつ高適応性を実現した。平成26年度において、研究課題4(超磁歪アクチュエータで駆動するナノポジショナの高精度位置決め制御を実現する)を取り上げてきた。しかし、ナノポジショナにおいて、未知な外乱を含んでいるため、前年度で提案した入力側に非対称・速度依存型ヒステリシスを含む線形動的システムの制御手法は直接応用できない。外乱を対処できるように、前年度で提案した制御手法のロバスト適応性を改善しなければならない。ここで、制御手法の改善及びその解析・検証・パラメータ選択基準策定が時間をかかった。また、改良手法をナノポジショナへ応用した場合、コントローラの最適パラメータの選定は予想より時間がかかった。よって、ナノポジショナの高精度制御実験の遂行及びその目標達成がやや遅れた。平成26年度において、研究成果を論文誌論文3編、国際会議論文4編、国内会議論文3編にまとめ、発表した。さらに、3編の論文を平成27年度の国際会議に、2編の論文を論文誌に投稿しているところである。制御工学これからも、引き続き研究課題4を取り上げ、研究を進めていく。研究課題4:超磁歪アクチュエータで駆動するナノポジショナの高精度位置決め制御を実現する。まず、平成26年度で構築したナノポジショナの制御理論を検証し、計算機シミュレーションを通じ、コントローラ最適パラメータの選定基準を明白にする。それから、ナノポジショナの高精度位置決め制御実験を行い、外部条件を変えながら、提案手法の有効性・ロバスト性・実用性を確認する。続いて、従来の制御法と比較し、提案手法の利点・欠点を明らかにする。そして、超磁歪アクチュエータで駆動するナノポジショナの高精度位置決め制御を実現し、実応用を目指していく。2013年度において、当初に提出した研究計画に沿って研究を進めてきた。研究目的の研究課題3を取り込んで、比較的満足できる結果を得た。研究課題3:非対称・rate-dependent型ヒステリシスを含む動的システムの適応制御則を提案する。特に、モデルの不確かさを持つ動的システムに対し、そのロバスト制御則を考察する。この研究課題に関する研究成果を論文誌論文1編、国際会議論文5編にまとめ、発表した。
NAAのてんかん発作誘発機構の解明:遺伝子導入動物とパッチクランプによる研究

我々は1985年、キョウトウイスター由来の突然変異体のトレモアラット(tm/tm)ヘテロとSD系由来の突然変異体のチッターラット(zi/zi)ホモを交配し、自発的にてんかん発作を起こす二重突然変異体を得、自然発症てんかんラット(SER : tm/tm、zi/zi)と命名した。これまでの研究によりSERの親系統のtm遺伝子は第10染色体長腕(10q24)にあり、zi遺伝子は3q35に存在することを明らかにした。さらに1213年度に(1)tm遺伝子領域にN-アセチルアスパルテート(NAA)を代謝するアスパルトアシレース遺伝子(ASP)が欠損していることが見い出され、脳内にNAAが高濃度が蓄積していることが判明した。(2)NAAは発作を誘発することを明らかにした。さらに(3)パッチクランプ法により検討した結果、NAAは正常ウイスター海馬急性単離細胞において用量依存性に内向き電流を惹起し、これに関与する受容体は代謝型グルタミン酸受容体であることを証明した。次に、(4)トレモアラット側脳質にアデノウイルスに組み込んだアスパルトアセチレース遺伝子(ASP)を導入した動物ではてんかん発作を抑制することが認められた。以上の結果から、NAAがてんかん発作誘因の一つであることが明らかにされた。さらに(5)苔状線維の単一刺激によりSER海馬CA3野錐体細胞に選択的に大量のCa^<2+>流入が起こること、(6)SER海馬CA3細胞にビガバトリンがGABA_A受容体アゴニストとして働き、てんかん発作を抑制することも見いだした。1985年キョウトウイスターラット由来の突然変異体でてんかん発作を示す動物を発見し、トレモアラット(tm/tm)と命名した。この動物は第10染色体(10q24)に20kbの欠失があり、N-アスパルトアセチレース遺伝子(ASP)が欠失していることが判明した。この結果、脳内にはN-アセチルアスパルテート(NAA)が蓄積していることが明らかになり、本研究では(1)NAAがてんかん誘発物質であることを明らかにし、(2)ASP遺伝子を導入し、てんかん発作が消失することを確認する目的で行った。この結果、(1)(1)海馬スライス標本においてNAAはCA3細胞に脱分極を起こし、活動電位を発生させた。(2)海馬単離ニューロンにおいてパッチクランプ法による研究により、NAAは用量依存性に内向き電流を誘発し、この反応はメタボトロピックNMDA受容体拮抗薬によって拮抗されたことから、NAAはメタボトロピックNMDA受容体を介しててんかんを誘発すると考えられる。。(2)ASPをアデノウイルス、各種リポゾーム、及び各種ポリマーに組み込みの作業をしている。これまでの研究によりSERの親系統のtm遺伝子は第10染色体長腕(10q24)にあり、zi遺伝子は3q35に存在すること、さらに12年度にtm遺伝子領域に20kbの欠失があり、この中にあるN-アセチルアスパルテート(NAA)を代謝するアスパルトアシレース遺伝子(ASP)が欠損していることが見い出された。この結果、トレモアラット脳内にはNAAが高濃度が蓄積していることが判明した。さらに、NAAは発作を誘発することを明らかにした。13年度には、(1)NAAがこの急性単離細胞を用い、パッチクランプクランプ法によりニューロンに用量依存性に内向き電流を惹起し、これに関与する受容体は代謝型グルタミン酸受容体であることを証明した。次に、

(2)トレモアラット側脳質にアデノウイルスに組み込んだアスパルトアセチレース遺伝子(ASP)を導入した動物ではてんかん発作の減少が認められた。以上の結果から、NAAがてんかん発作誘因の一つであることが明らかにされた。
典型元素を活性中心とする環境調和型ルイス酸触媒の設計開発

本研究の成否は典型元素を活性中心とするルイス酸触媒を如何に分子設計するかにかかっている。典型元素としてリン原子を選択し、これを活性中心とするルイス酸触媒の開発を検討した。まず、これまでの超原子価化合物の構造化学的な知見をもとに超原子価結合をとりうる基本的な骨格を設計した。一般に超原子価結合は電子求引性置換基によって安定化されること、また、リンは超原子価結合を形成した際に三方両錐構造をとることが報告されている。そこで、三方両錐構造の安定化を図るための環構造の導入と、電子求引基の導入を分子設計の指針として研究を進めた。リン原子を活性中心とする場合、5員環を主な環構造とし、電子求引性置換基にはフェノールあるいはスルホンアミドなどを導入したいくつかのホスホニウム塩を合成し、ルイス塩基との相互作用の有無を観測した。その結果、カテコール誘導体である5員環ジオキサホスファサイクルの場合にルイス塩基との配位が観測された。さらに、このホスホニウム塩をルイス酸触媒として用いたところ、Diels-Alder反応の顕著な加速が観測された。他のホスホニウム塩では触媒活性が認められなかったことから、構造と活性に大きな相関があることを見出した。触媒活性発現にはジオキサホスファサイクル構造の導入が重要であり、残り2つのリン上の置換基はsp^2、sp^3炭素いずれを導入しても触媒活性が観測されることを明らかにした。これらの結果はリン原子を活性中心とするルイス酸触媒の開発に成功したはじめての例である。平成14年度は典型元素としてリンならびに硫黄を選択し、これらを活性中心とするルイス酸触媒の開発を中心に検討した。一般に超原子価結合は電子求引性置換基によって安定化されること、また、リン、硫黄ともに超原子価結合を形成した際に三方両錐構造をとることが報告されている。現段階では活性にやや難があるものの、リン原子を活性中心とするルイス酸触媒の開発にはじめて成功した。一方、硫黄についてもアシルオキシ基を電子求引基とした5員環スルホニウム塩を合成しルイス塩基との配位の様子を観測した。用いるルイス塩基によって配位の様子は大きく異なり、比較的塩基性の高いピリジンなどでなければ配位を観測することはできなかった。現在のところ、強いルイス塩基の配位が観測されるだけに留まっているが、反応基質にルイス塩基性の高い官能基を導入すれば触媒として機能しうるのではないかとの考えのもと研究を進めている。本研究の成否は典型元素を活性中心とするルイス酸触媒を如向に分子設計するかにかかっている。平成15年度は平成14年度の成果をもとに典型元素としてリン原子を選択し、これを活性中心とするルイス酸触媒の開発を検討した。

一般に超原子価結合は電子求引性置換基によって安定化されること、また、リンは超原子価結合を形成した際に三方両錐構造をとることが報告されている。そこで、三方両錐構造の安定化を図るための環構造の導入と、電子求引基の導入を分子設計の指針として研究を進めた。リン原子を活性中心とする場合、5員環を主な環構造とし、電子求引性置換基にはフェノールあるいはスルホンアミドなどを導入したいくつかのホスホニウム塩を合成し、ルイス塩基との相互作用の有無を観測した。その結果、カテコール誘導体である5員環ジオキサホスファサイクルの場合にルイス塩基との配位が観測された。さらに、このホスホニウム塩をルイス酸触媒として用いたところ、Diels-Alder反応の顕著な加速が観測された。他のホスホニウム塩では触媒活性が認められなかったことから、構造と活性に大きな相関があることを見出した。現段階では活性にやや難があるものの、リン原子を活性中心とするルイス酸触媒の開発にはじめて成功した。現在、さらなる触媒活性の向上を目指してリン上の置換基を精査している。本研究の成否は典型元素を活性中心とするルイス酸触媒を如何に分子設計するかにかかっている。平成16年度は平成14、15年度の成果をもとに典型元素としてリン原子を選択し、これを活性中心とするルイス酸触媒の開発を検討した。まず、これまでの超原子価化合物の構造化学的な知見をもとに超原子価結合をとりうる基本的な骨格を設計した。触媒活性発現にはジオキサホスファサイクル構造の導入が重要であり、残り2つのリン上の置換基はsp^2、sp^3炭素いずれを導入しても触媒活性が観測されることを明らかにした。リン原子を活性中心とするルイス酸触媒の開発にはじめて成功した。
稲作と中国文明―総合稲作文明学の新構築―

本年度も、例年通り、領域全体の方向性を決定し、研究面におけるメンバーのサポートをいかに進めるかを打ち合わせるため、5・8・12月に計3回の総括班会議を開催した。総括班会議では、現地調査、シンポジウムの開催、学会への参加のほか、領域企画展の開催などについて、その内容や時期について話し合った。また、9月の現地調査の際に開催する本領域の目玉企画である「田螺山キャンプ」については、参加メンバーの選定やカリキュラムなどが話し合われた。さらに、研究交流のための外国人研究者の招聘についても国際活動支援班と連絡を取りながら検討した。2018年度は最終年度の前年度ということもあり、領域として研究成果をどのような形にまとめていくのか、その最終的な方向性を決定するのに重要な一年であった。これについては、日本側だけではなく、総括班・国際活動支援班が密に連絡を取りながら中国側のカウンターパートとも検討を重ねた。そして、最終的に総括班会議の場において、領域メンバーが稲作文明という共通のテーマのもとでそれぞれの成果を文章化し、図書を出版するという構想を打ち出すことができた。すでに図書の構成も決定しており、これは総括班が果たした最も重要な役割の一つとなった。その他、毎年夏季に行っている現地調査について、2018年度は調査対象遺跡の一つである良渚遺跡群の世界遺産申請作業により、調査を実現することができなかった。そのため、例年とは異なる時期に各メンバーが現地調査に赴くことになったが、その際にもそれぞれ総括班メンバーが調査の日程や内容の調整を現地と行った。また、領域ウェブサイトの更新、研究成果の共有、事務連絡などの細々とした業務についても総括班が一手に役割を担った。実績概要にも書いたように、当初予定した良渚遺跡群における夏季現地調査が、世界遺産申請に係る作業と日程的に重複したため、実現しなかった。しかし、総括班が現地研究所と連絡を取ることで、時期をずらした調査を行い、各メンバーの計画に沿った調査を実現した。また、「田螺山キャンプ」は、昨年同様、好循環を生み出している。2016・2017年度に田螺山キャンプに参加したハーバード大学や北京大学のメンバーが、2018年度に本領域で開催したシンポジウム「Faunal Utilization During the Prehistoric Age in the Pan-East China Sea Region」で発表を行い、さらに同シンポジウムに参加した別のメンバーが2018年度の田螺山キャンプに参加している。このように、各年度のメンバーが研究交流を行い、新たな研究成果を創出するという循環が生まれている。これは、当初、総括班を中心に進めた田螺山キャンプの理想的な形であり、それが実現したといえる。総括班が国際活動支援班と共に主導した国際シンポジウム・講演会としては、上記および「SEAA Conference Nanjing 2018」、「稲作と中国文明講演会」がある。また、領域企画展として、本年度は金沢大学資料館にて成果展示を開催した。2019年度は最終年度ということもあり、2018年度の総括班会議で決定した最終報告としての図書の出版を、優先的に進めていく。また、成果論文の執筆にあたり、各メンバーが追加調査を必要とすることが想定される。その際は、総括班が現地研究所と調整しながら調査を行えるようにする。本領域では学際研究が多くなるため、個別の研究者間がスムーズに連携し、新たな研究成果を創り出せるよう注意する。成果発信については、すでに5月に駒澤大学で開催される日本考古学協会でセッションを開くことが決定している。また、中国語、英語での出版物も決定しているため、これらを積極的に進める。その他、テレビなどのメディア出演や領域企画展、ひらめきときめきサイエンスなどの機会を利用して、一般にも研究成果を還元していくよう心掛ける。本領域を構成する総勢30名を超える研究者たちから最大限の研究パフォーマンスを引き出すための司令塔的役割を担うことが総括班に課せられている。その具体的業務は多岐にわたるが、主要なものについて以下に概略を記す。今年度は総括班会議を4回、領域全体会議を2回開催した。8月に開催した第1回総括班会議では、領域全体の年度計画と総括班としての年度計画とを策定した。第2回は10月に開催し、平成27年度下半期の調査予定を詰めるとともに、キックオフシンポジウムの企画などについて協議した。1月開催の第3回では、おもに2-3月期の調査計画についてその詳細を確定した。最後の第4回はキックオフシンポジウムに合わせ3月に開催し、今年度の活動の総括と次年度の活動計画について話し合った。総括班会議以外の事業としては、領域事務局の開設(7月)、第1回全体会議の開催(8月)、領域ウェブサイトの開設(9月)、第2回全体会議の開催(3月)、キックオフシンポジウムの開催(3月)、ニュースレター第1号の発行(3月)などが主なものであった。それ以外、領域メンバー間の事務連絡、中国側研究者との日程調整、領域ウェブサイトの更新等々、領域の活動に係る日常業務を担ったことは言うまでもない。なお、人材育成プログラム<田螺山キャンプ>については、すでに大まかなプランの策定は終了しており、次年度5月に中国側担当者を招聘し協議を行った上で最終的に確定する予定である。当初予定の活動はほぼ順調に遂行することができた。ただ一つ、計画通りに達成できなかった事項は、アドバイザリーボードの年度内開催である。アドバイザリーボード自体は設置済みで、4名の有識者に委員を委嘱している。

3月の領域全体会議に合わせアドバイザリーボードを開催し、今後の研究方針に関して助言・指導を仰ぐ予定であったが、委員との日程調整が不調に終わり、実施が叶わなかった。結果的に年度を跨ぐ形とはなったが、次年度5月には開催できる見通しとなったため、計画が大きく遅延することは回避できたと考えている。本領域を構成する総勢40名近い研究者たちから最大限の研究パフォーマンスを引き出すための司令塔的役割を担うことが総括班に課せられたミッションである。その具体的業務は多岐にわたるが、主要な活動について以下に概略を記す。今年度は総括班会議を4回、領域全体会議を2回開催した。4月に開催した第1回総括班会議では、領域全体の年度計画と総括班としての年度計画とを策定した。その内容は、田螺山キャンプの制度設計、SEAA、WACの2つの関連国際会議でのセッション開設、外国人研究者の招聘、アドバイザリーボード会議開催などである。第2回は8月に開催し、平成28年度下半期の調査予定を詰めるとともに、成果展示や領域シンポジウムの企画、外国機関との協議書締結、田螺山キャンプの実施要領などについて協議した。12月開催の第3回では、主に2-3月期の調査計画についてその詳細を確定したほか、領域シンポジウムや外国人研究者招聘の具体的計画を詰めた。最後の第4回は領域シンポジウムに合わせ3月に開催し、今年度の活動の総括と次年度の活動計画について話し合った。特に、中間評価への対応、田螺山キャンプの改善策、次回公募研究募集の準備等が中心的は論点であった。総括班会議以外の事業としては、2回の全体会議の開催(9月、3月)、アドバイザリーボード会議の開催(5月)、滋賀県立琵琶湖博物館での領域成果展示《「魚米の郷」の考古学》の開催(11月)、浙江省文物考古研究所、江蘇省農業科学院との協議書の締結(9月、3月)、領域シンポジウムの開催(3月)などが主なものであった。それ以外、領域メンバー間の事務連絡、中国側研究者との日程調整、領域ウェブサイトの更新等々、領域の活動に係る日常業務を担ったことは言うまでもない。事業も2年目に入り、総括班メンバーや事務局担当者も領域運営のノウハウをつかみつつある。それにより、当初予定の活動はすべて順調に遂行することができた。さらに、2つの海外研究機関との協議書締結、滋賀県立琵琶湖博物館での研究成果展の開催、2つの関連国際会議でのセッション開設など、当初計画を越えて進捗した事業もあった。本年度は、総括班の主たる役割である領域全体の方向性を決定し、メンバーの研究パフォーマンスを引き出すことを目的に、4・7・9・1月に計4回の総括班会議、9・3月に計2回の領域全体会議をそれぞれ開催した。総括班会議では、重要事項として調査計画の策定、国内外における学会や会議の開催、中国の現地研究機関との協定調印などを中心に議論した。
SNARE結合蛋白質(ZW10/RINT-1)による小胞体-ゴルジ体間輸送の調節

SNAREは小胞輸送の膜融合に関与するタンパク質である。我々は、動物細胞の小胞体に存在するSNAREであるsyntaxin18が、他のSNARE(BNIP1、p31、Sec22b)および膜表在性タンパク質(Slylp、ZW10、RINT-1)と結合していることを見いだした。本研究では、ZW10/RINT-1の小胞体-ゴルジ体間の小胞輸送における機能の解析を行った。1)ZW10とダイナマイチンの相互作用小胞体からゴルジ体への輸送は、微小管モーターであるダイニン-ダイナクチン複合体(Dyn-Dctn)によって媒介されている。RINT-1の結合するZW10のN末端領域にDctnサブユニットの一つであるダイナマイチンが競合的に結合することを明らかにした。ZW10のN末端領域が細胞内でDyr-Dctnと相互作用していることは、ノルジヒドログアイアレチン酸(Dyn-Dctnによる輸送を促進する薬剤)を用いた実験から証明された。これらの結果から、小胞体膜上でRINT-1と結合していたZW10はダイナマイチンとの相互作用によって輸送小胞へと乗り換える可能性が考えられた。2)ZW10とコートマーの結合動物細胞においてゴルジ体への輸送を媒介するCOPI小胞のコートタンパク質であるβ、γ、δ-COPとZW10が相互作用することを明らかにした。Syntaxin18複合体の新たなサブニットとしてNAG(2371アミノ酸)を同定した。NAGはそのN末端領域でp31のN末端領域と結合し、C末端領域でZW10/RINT-1と結合する。我々は、動物細胞の小胞体に存在するSNAREであるsyntaxin18が、ZW10、RINT-1、BNIP1、p31などと結合していることを見いだし、さらにRINT-1がZW10を小胞体膜に繋ぎ止めておく役割を果たしていることを明らかにした。本研究では、ZW10/RINT-1のさらなる機能解析を行った。1)ZW10とダイナマイチンの相互作用小胞体からゴルジ体への輸送は微小管モーターであるダイニン-ダイナクチン複合体によって媒介されており、複合体のサブユニットが輸送するカーゴ分子との相互作用に関与する。ZW10はダイナマイチン(ダイナクチンのサブユニットの一つ)と結合するので、その結合部位を決定した。その結果、RINT-1の結合するZW10のN末端170アミノ酸領域にダイナマイチンも結合し、ダイナマイチンとRINT-1の結合は競争的であることが判明した。この結果から、ダイナマイチンはRINT-1と競合して、ZW10を小胞体膜から輸送小胞へと乗り換えさせる役割をしている可能性が考えられる。2)ZW10/RINT-1とコートマーの結ZW10がゴルジ体へ向う小胞上のダイニン-ダイナクチン受容体となっている可能性を検証するために、動物細胞においてゴルジ体への輸送に関与するCOPI小胞のコートタンパク質とZW10との結合を調べた。その結果、弱いながらZW10とβ、γ、δ-COPとの結合が認められた。3)RINT-1相互作用タンパク質の同定とその機能解析タンデム親和精製法を用いてRINT-1結合タンパク質の探索を試みたが、新規タンパク質は見いだすことはできなかった。研究協力者:ZW10に関する解析-若菜祐一、青木健洋RINT-1相互作用タンパク質の同定-佐藤精一(3名共、東京薬科大学・生命科学部・博士課程後期)1)順行輸送におけるZW10/RINT-1の役割の解明a)ZW10に結合するゴルジ体局在タンパク質の同定HeLa

細胞や他の多くの細胞ではZW10は主に小胞体に存在するが、ラット由来のNRKやClone9細胞では、ZW10はゴルジ体に存在する。ゴルジ体においてZW10と結合する因子の同定を行うために、FLAG-またはGFP-ZW10のClone9細胞での安定発現株の作製を試みたが成功しなかった。発現したZW10のほとんどはサイトゾルに局在した。BAP31は小胞体内の細胞周辺部と中心体領域の間を循環する3回膜貫通型タンパク質であり、ZW10/RINT-1と結合する。BAP31のZW10/RINT-1の結合部位を同定するために、Bap31の欠失変異体を作製した。その結果、3番目の膜貫通領域が結合に関与するというデータが得られたが、変異体の中には小胞体膜へのターゲティングが起こらなくなるものもあり、点変異などによってこの結果を確認する必要がある。今後、FLAG-BAP31を動物細胞に発現させ、FLAG抗体で免疫沈降を行い、ZW10/RINT-1とBAP31の結合を仲介するタンパク質を同定する予定である。2)逆行輸送におけるZW10/RINT-1の役割の解明ゴルジ体間から小胞体への逆行輸送にはRab6が関与することが知られている。そこで、GST Rab6活性型(GTP型)を大腸菌より精製し、精製タンパク質と培養細胞ライゼートを混ぜて、ZW10およびRINT-1が共沈降してくるかどうかを調べたが、沈降は認められなかった。研究協力者:順行輸送の解析-若菜祐一、逆行輸送の解析一木榑猛(両名共、東京薬科大学・生命科学研究科・博士後期課程院生)
エイズ発症機構におけるHHV-6,HHV-7およびKSHVの関与

HIV-1感染者のエイズ発症機構におけるヒトヘルペスウイルス6型(HHV-6)、HHV-7、およびKSHV/HHV-8の関与について検討し、以下の結果を得た。1)HHV-6感染により、CD4陽性T細胞はアポトーシスを生じ、その程度はTNF-αによって増強する。HHV-6感染細胞のアポトーシス誘導には、Fasが関与している。HHV-6感染細胞は、HIV-1gp120添加によってアポトーシスの程度が増強する。これらの結果は、HHV-6がエイズ発症の重要な補助因子であることを示している。2)アデノウイルスベクターを用いたCD4遺伝子導入細胞を用いてHHV-7の感染レセプターはCD4分子であり、HHV-7とHIV-1はCD4分子上で感染競合することが明らかとなった。この結果は、HHV-7はエイズ発症の抑制因子である可能性を示しており、HHV-7由来ペプチドによるエイズ治療薬開発の可能性を示唆するものである。3)エイズ患者に合併したカポジ肉腫組織よりKSHV/HHV-8遺伝子が検出された。さらに、一部の悪性リンパ腫や皮膚腫瘍からも検出され、この新しいウイルスと種々の疾患との関連が強く示唆された。今後KSHV/HHV-8の増殖機構の解明および増殖阻止が可能になることによってHIV-1感染者に合併する悪性腫瘍の発症を抑制できる可能性が考えられる。以上の結果は、HHV-6、HHV-7およびKSHV/HHV-8はエイズ発症機構に、促進的あるいは抑制的に深く関与していることを示しており、これらのウイルスの活性化を制御することによってエイズ発症を抑制できる可能性を示唆している。
保育所における食物アレルギー児に対する給食の栄養評価に関する研究

保育所における食物アレルギー児に対する給食のエネルギー量及び栄養素量(以下,給与栄養量)と非食物アレルギー児に対する給与栄養量との比較検討を行った。一般的に,1-2歳児及び3-5歳児では,鶏卵アレルギー児に対する給与栄養量は,非食物アレルギー児に対する給与栄養量とほぼ同等であったが,牛乳・乳製品アレルギー児に対する給与栄養量は,特にカルシウムとビタミンB2が非食物アレルギー児におけるよりも不足していた。0歳児(9-11ヶ月齢)では,食物アレルギー児のみならず,非食物アレルギー児の給与栄養量も食事摂取基準を満たしていなかった。本研究は保育所における食事・栄養管理を必要とする児童への給食対応を明らかにすること,及び児童が摂取している給食の栄養量を評価することを目的としている。昨年度は食事・栄養管理を必要とする児童への給食対応を明らかにするとともに,給食の栄養評価に関しての中途までの成績をまとめた。本年度は,昨年度の給食の栄養評価に関して,さらに検討を続け,神戸市内の代替食対応を行っている民間保育所(29施設)の1ヶ月分の非食物アレルギー児のための基本献立表及び食物アレルギー児のためのアレルギー対応献立表から,1食あたりの給与栄養量(エネルギー,たんぱく質,脂質,炭水化物,ナトリウム,カルシウム,鉄,ビタミンA,ビタミンB1,ビタミンB2,ビタミンC,食物繊維)の算定を終え,統計学的処理を行った。その結果,牛乳・乳製品アレルギー以外の食物アレルギー児の給与栄養量は,非食物アレルギー児の給与栄養量とほぼ同等であった。しかし,牛乳・乳製品アレルギー児の給与栄養量は,特にカルシウムとビタミンB2において,非食物アレルギー児におけるよりも低値であることが明らかとなった。このような低値は間食時に提供している牛乳に大きく依存していた。従って,牛乳・乳製品アレルギー児に対する食事の提供の際には,成長の遅延などを招来させる可能性もあることから,更なる栄養学的な配慮が必要である。上述の結果より,主としてカルシウムとビタミンB2を補う目的での間食時に提供する牛乳の代替食のレシピについては,試作を行って検討を進めている。カルシウムについては,ほぼ満足のいくレシピが作成出来ているが,ビタミンB2に関しては,これを補うレシピの作成が難しいことから,全般的には満足できるレシピの作成は出来ていない。また,牛乳・乳製品を使用しない代替食給食(間食及び昼食)のレシピの作成は終了しているが,試作は未実施である。食物アレルギーを有する保育所入所児童に対する給食の実態を調査すること,並びに食物アレルギー児における除去食・代替食給食の栄養摂取量を一般児童への普通給食のそれと比較研究することを目的としている。兵庫県神戸市内の公立保育所(5施設),神戸市私立保育園連盟に加盟する民間保育所(36施設),及び芦屋市の公立保育所(1施設)の管理栄養士・栄養士を対象者として施設での個別面接調査法による調査をした。調査項目は,入所児童数の状況,食物アレルギー児への給食対応方法等について質問した。また,同意を得られた施設から1ヶ月分の献立表の提供を受け,栄養量計算を行った。現在は,これらの施設のうち,神戸市の民間保育所で食物アレルギー児に対して代替食対応を採っている29施設について,食物アレルギーの有無により児童に提供する献立(基本献立食,アレルギー対応食)の違いが,栄養量にどの程度影響を与えているかについて解析している。入所児童数のうち,食物アレルギー児は6.9%であった。代替食対応は「除去した原因食物の主要栄養素に近い食物に代替」する方法が多く,市販アレルギー対応食物もよく利用していた。基本献立食とアレルギー対応食の栄養量を比較した結果,牛乳が除去食物の場合,献立の栄養量は大きく影響を受けていた。他方,牛乳以外の食物が除去食物の場合,除去食対応でも代替食対応とほぼ同様の栄養量を摂取していたことが明らかになった。本研究は,保育所における食物アレルギー児への給食対応を明らかにすること及び給食の栄養量を評価することを目的としている。最終年度に実施した研究の成果は以下のようである。1.除去食対応を行っている保育所の1ヶ月分の非食物アレルギー児のための基本献立表及び食物アレルギー児のためのアレルギー対応献立表から給与栄養量(12歳児,35歳児)を算定した。その結果,牛乳・乳製品アレルギーを有さない食物アレルギー児に対する給与栄養量は,ほぼ充足していた。他方,牛乳・乳製品アレルギー児に対する給与栄養量は,特にカルシウムとビタミンB2が不足していた。2.代替食対応を行っている0歳児(911ヶ月齢)についても同様に検討した。その結果,基本献立食の給与栄養量は,特に脂質の不足とナトリウムの過剰が顕著であった。これに伴って食物アレルギー児も影響を受け,特に牛乳・乳製品アレルギー児は飲み物としての牛乳の代替食が主にお茶であったことから,アレルギー対応食の給与栄養量は大きく影響を受けていた。前年度までの代替食対応の結果を併せると,食物アレルギー児のうち,特に牛乳・乳製品アレルギー児においては,カルシウムとビタミンB2の不足が明らかとなった。そこで,3.飲み物としての牛乳の代替食のレシピと,4.牛乳・乳製品を使用しない代替食給食のレシピの作成を行った。

研究期間全体を通じて実施した研究の成果は以下のようである。食物アレルギー児に対する保育所の代替食及び除去食対応でのいずれの給食においても,12歳児及び35歳児では,牛乳・乳製品アレルギー以外の食物アレルギー児に対する給与栄養量はほぼ充足していたが,牛乳・乳製品アレルギー児に対しては,特にカルシウムとビタミンB2が不足していた。0歳児では,アレルギー対応食のみならず,基本献立食においても給与栄養量が不足していた。栄養衛生学本研究の主目的である給食の栄養評価に関しては,代替食に関しては終えているが,除去食対応のみの保育所の解析が残っている。代替食給食のレシピの作成に関しては,間食時に提供する牛乳の代替食については今後さらに継続予定である。また,牛乳・乳製品を使用しない代替食給食(間食及び昼食)のレシピ(4週間のサイクルメニュー)に関しては,その作成は終わっており,本年度は実際に試作を行い,盛りつけや味などを確認する予定である。都市部である神戸市の保育所調査は概ね順調に進展しており,平成25年度に計画している代替食給食のレシピ作成に向けて計画中である。1.除去食給食の栄養評価の継続2.間食時に提供する牛乳の代替食のレシピの作成の継続と評価3.牛乳・乳製品を使用しない代替食給食(間食及び昼食)の評価(盛りつけ,味など)4.食物アレルギー児の家庭での栄養摂取量の評価:牛乳・乳製品のみに対して食物アレルギーを示す児童は少なく,多くの施設経由で依頼する必要があることが今回の研究で明らかとなった。従って,場合によっては,本年度だけでは実施できず,さらに今後数年を要するかも知れない。1.除去食及び代替食の献立栄養量の解析を継続する。2.代替食給食のレシピ作成と提案3.提案した代替食給食の食物アレルギー児への提供4.食物アレルギー児の家庭での栄養摂取量の評価当初の予定では,給食の栄養量の分析のために研究補助として管理栄養士あるいは栄養士を雇用する予定であった。しかし,この作業に学生を充てることが出来たため,次年度使用額が生じた。これまでの研究によって,食物アレルギー児のうち,牛乳・乳製品アレルギー児においてのみ,栄養摂取量が不足していることが明らかとなった。本研究では,この栄養摂取量を補うための給食のレシピの提案が重要と考えている。次年度の研究費については,特にレシピの提案のための食材等の購入に充てると共に,除去食給食の栄養評価,及び家庭での栄養摂取量の評価に充当する予定である。当初の計画通りとする。1.栄養量解析のためのパソコン,統計解析ソフト,栄養計算ソフト2.レシピ作成のための献立作成ソフト3.提案した献立を試作するための調理器具類及び食材料等
商行為法の現代化と民商法の再編

本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を充たしうるよう改正することに向けた立法的提言を行うことを目的としている。この目的を達するために、本研究では大きく分けて次の四つの作業を行った。第一は、契約責任論ないし損害賠償論に関する基礎的・理論的研究であり、主として、潮見・山本が担当し、その研究成果の一部について、平成18年度日本私法学会シンポジウムにおいて報告を行った。第二は、商法第2編(商行為)の中で、先行して現代化が実現した保険契約法に関する研究である。本研究の開始時点では、保険契約法の現代化作業の見通しが必ずしも明らかではなかったこともあり、当初は研究テーマとして明確には掲げていなかったが、本研究と密接に関連するテーマでもあり、本研究の研究期間内に同時進行的に現代化作業が行われたことから、法制審議会保険法部会での審議にも参加した洲崎が中心となって担当したものである。第三は、代理・仲立ち・取次ぎといった商取引の仲介者にかかわる法規整のあるべき姿についての研究であり、研究期間の後半において、我々が最も注力したものである。その研究成果の一部については、平成20年度日本私法学会拡大ワークショップにおいて、洲崎・佐久間・戸田が研究報告を行った。第四は、商行為法の個別テーマに関する各論的研究であり、商取引の合理性の確保、消費者保護、投資家保護、公正取引など様々な観点から、商行為法制の在り方について検討を行った。研究成果報告書の第1章縲恆4章は、それぞれ上記第一縲恆謗lに対応するものである。本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を充たしうるよう改正することに向けた立法的提言をおこなうことを、目的としている。この目的を達するために、計画初年度の本年度は、研究を円滑かつ効率的に進めるための準備に力点をおいて、主として次の5つの作業をおこなった。第一に、目的の達成に向けた共通の基礎をえることを目的として、我が国の法状況の現状を明らかにする作業を研究会形式でおこなった。その結果、当面、商行為法の現代化・商法の再編に関する研究と、民法再編に関する研究を独立に進めていくことにした。第二に、商行為法の現代化に関して、商取引をどのように類型化して検討を進めるかを検討した。その結果、研究計画に挙げた(1)売買型、(2)役務提供型、(3)金融取引型、(4)仲介型、(5)電子取引、(6)その他の複合型取引という類型を維持することを確認した。第三に、(4)の類型のうち、仲立人・代理商に関して、研究会において集中的に検討した。第四に、(3)(4)の類型に関するものとして、金融サービス機構、証券会社・保険仲介業者の行為規制に関する英国の現状を研究分担者・北村が、(2)に関するものとして、国際海上運送取引に関する現状を研究分担者・増田が、英国において調査した。第五に、民法再編に関して、とくに債務法の現代化について集中的に検討を進めた。その結果、これに関連する問題について、平成18年度の日本私法学会シンポジウムにおいて報告をすることとし、エントリーを済ませた。本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を充たしうるよう改正することに向けた立法的提言をおこなうことを目的としている。この目的を達するために、計画2年目の本年度は、主として次の3つの作業をおこなった。(1)昨年度に続いて、商取引を、売買型取引、役務提供型商取引、金融取引型商取引、仲介型商取引、電子取引、その他の複合型取引に類型化したうえで、類型ごとに、現在の法規定ないし法規範にどのような問題があるかの洗い出しをおこなった。

さらに、平成17年商法改正により商事売買、交互計算、匿名組合について一部改正がおこなわれたので、これについて検討した。(2)民法再編に関して、2006年10月に開催される私法学会において履行障害法を主たるテーマとして債権法改正に関するシンポジウムを担当することとしたため、それに向けた調査・検討をおこなった。その成果は、同シンポジウムに結実させ、またそれ以前にシンポジウム用資料において公表する予定である。(3)以上の作業と平行して、立法提言の際に不可欠となる比較法的研究として、ドイツ連邦共和国における商行為・商取引法の現状と最近の動きをマックス・プランク研究所およびハンブルク大学において調査した。この調査は2月におこなったため、その本格的な分析は来年度におこなう。本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を満たしうるよう改正することに向けた立法的提言をおこなうことを目的としている。この目的を達するために、計画3年目の本年度は、主として次の4つの作業をおこなった。(1)商行為法再編に関して、2008年度の日本私法学会においてワークショップを担当することになったため、これに向けて、商取引を売買型取引、役務提供型商取引、金融取引型商取引、仲介型商取引、電子取引、その他の複合型取引に類型化し、前年度までの問題点洗い出しを踏まえて、商行為法改正の方向について検討をすすめた。(2)商行為法及び民法にも大きな影響を与えるものとして信託法の改正法が成立したので、その規定内容について分析・検討を加えた。(3)民法再編に関する研究の成果として、研究分担者である潮見佳男が代表者となり、2006年10月9日に開催された日本私法学会シンポジウムにおいて、「契約責任論の再構築」をテーマに報告した。(4)(3)の成果を踏まえ、民法における債権法改正の際に、現在商行為法に位置づけられている諸制度を民法に取り込む可能性についての検討を開始した。本研究は、商取引に関する商行為法とその基礎としての民法について、現代取引社会における種々の要請を充たしうるよう改正することに向けた立法的提言を行うことを目的としている。この目的を達するために、当初計画の最終年度である平成19年度および繰越により最終年度となった平成20年度は、主として次の三つの作業を行った。(1)金融商品取引法の諸論点について、解釈論上の諸問題を洗い出し、商行為法・民法・金融商品取引法の役割分担の在り方について検討した。(2)商法第2編(商行為)の中で、先行して現代化が実現した保険法に関して、保険法と民法とでどのような役割分担が行われているかについて検討した。(3)商行為法のなかでも、とりわけ、代理・仲立ち・取次ぎといった商取引の仲介者にかかわる法規整がどのようにあるべきかという問題を本研究の最重要テーマとして取り上げ、その一部について、日本私法学会拡大ワークショップにおいて報告を行った。同報告は、民法(債権法)改正検討委員会における商事代理法制、仲立法制、取次法制の検討にも大きな影響を与えたと考えられる。また、仲立ちに関する研究成果については、平成21年3月以降に刊行予定の雑誌や書籍において公表することを予定している。
胆道系悪性腫瘍の遺伝子及び癌抑制遺伝子の解析

胆道系悪性腫瘍の遺伝子及び癌抑制遺伝子の解析対象:胆管癌43例、乳頭部癌16例を用いてp53,APC,ras,DCCの解析を行った。結果mutation:胆管癌43例中14例(32.6%)、乳頭部癌16例中2例(12.5%)LOH:胆管癌17例中6例(35.3%)、乳頭部癌3例中2例(66.6%)mutation:胆管癌43例中1例(2.3%)、乳頭部癌16例中3例(18.8%)LOH:胆管癌12例中2例(16.7%)、乳頭部癌3例中2例(66.6%)mutation:胆管癌43例中8例(18.6%)、乳頭部癌16例中3例(18.8%)LOH:胆管癌21例中4例(19.0%)乳頭部癌9例中1例(11.1%)以上の解析を行い、現在、mutatio症例のシークエンス中である。
ケミカルバイオロジーに基づく植物ウイルス病治療薬の網羅的同定

植物ウイルスは農業生産に甚大な被害を及ぼすが、菌類や細菌に対して通常行われるような農薬スクリーニングを行なうことはできず、これまでに有効な農薬は開発されていない。本研究では、ウイルスの増殖を阻害する化合物を化合物ライブラリーの中から網羅的に特定することを目的としている。平成26年度はまずウイルスの増殖を阻害する化合物のスクリーニングを行うのに最適なハイスループットな系の検討を行った。シロイヌナズナの培養細胞からプロトプラストを抽出し、GFP付加したオオバコモザイクウイルス(PlAMV)の感染性クローン(PlAMV-GFP)とポリエチレングリコールを加えてウイルス接種をおこない、ウイルス増殖に伴ってGFP蛍光が観察されることを確認した。次に、大量のサンプルを簡便に処理できるよう、96穴マイクロタイタープレートを用いて同様の実験を行い、GFP蛍光を蛍光プレートリーダーで全サンプルで安定して定量出来る条件の検討を行った。また、PlAMV以外の数種のウイルスについてもGFPを付加した感染性クローンを構築し同様の接種試験と検出条件の検討を行った。また、ウイルスを接種するだけで、細胞が死にGFP蛍光が減少する可能性を排除するため、接種後に生細胞・死細胞同時染色試薬で染色し、蛍光プレートリーダーによって試薬に由来する蛍光を定量することで生細胞と死細胞の割合を計測し、顕微鏡によって細胞形態を観察し、細胞形態が正常であるかどうかを確認した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。