hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
創発的方法論に基づく最適意志決定支援システムの開発

最適値探索過程において,(i)単に最適な解を求めるだけでなく,その計算過程において解くべき問題(考慮すべき制約や意志決定主体の選好など)を適応的に引き出すためのの枠組みを検討・構築するとともに,(ii)意志決定者の選好を積極的かつ効率的に利用して複数の有望な(合理的な)解候補を提示できる枠組みを進化型計算法をベースとして再構成・構築することを目的として研究を進めてきた.具体的には,以下のようなテーマを設定し研究・開発を行った.(a)創発的問題解決プロセスに関する基礎的考察:計算機科学的な観点から設計プロセスを捉え,そこでの創造性やシンセシスを計算機で効果的に支援する方法論について基礎的な考察・検討を行った.(b)不確実環境下での最適意志決定支援:評価関数に含まれる不確実性に対してロバストな解を求める最適化問題を対象とし,適応度計算方法を独自に工夫した遺伝アルゴリズムの一構成方法を提案した.(c)最適意志決定のためのルール獲得支援-遺伝的機械学習アプローチによるスケジューリング・ルールの獲得:リアルタイム・スケジューリングの問題を例題として取り上げ,最適なスケジュールそのものを求めることを目的とするのではなく,最適(に近い)スゲジュールを生成できるルールを発見・構成する方法について検討した.(d)分散型意志決定支援-自律分散型意志決定モデル構築と進化型計算法による解法構成:分散型生産システムにおけるスケジュール作成問題を取り上げ,自律分散型モデルの一構成法を提案するとともに,このモデル上でのマルチエージェントによる解法アプローチを構成した.(e)多目的意志決定支援-対話型進化計算法によるパレート最適スケジュールの生成:進化型計算の枠組みにヒューマン・マシン対話を取り入れることによって最適値探索と同時並行して逐次的に意志決定者の選好を抽出ことを可能とする進化型計算の枠組みを構成した.これらはいずれも相補的な役割を果たすものであり,これらを合わせることによって,対象とするシステムの構造・構成や意志決定者の選好等がダイナミックに変化する状況下においても効果的な意志決定支援を可能とすることが期待される.この点に関する検証が今後の課題として残されている.最適値探索過程において,(i)単に最適な解を求めるだけでなく,その計算過程において解くべき問題(考慮すべき制約や意志決定主体の選好など)を適応的に引き出すためのの枠組みを検討・構築するとともに,(ii)意志決定者の選好を積極的かつ効率的に利用して複数の有望な(合理的な)解候補を提示できる枠組みを進化型計算法をベースとして再構成・構築することを目的として研究を進めてきた.具体的には,以下のようなテーマを設定し研究・開発を行った.(a)創発的問題解決プロセスに関する基礎的考察:計算機科学的な観点から設計プロセスを捉え,そこでの創造性やシンセシスを計算機で効果的に支援する方法論について基礎的な考察・検討を行った.(b)不確実環境下での最適意志決定支援:評価関数に含まれる不確実性に対してロバストな解を求める最適化問題を対象とし,適応度計算方法を独自に工夫した遺伝アルゴリズムの一構成方法を提案した.(c)最適意志決定のためのルール獲得支援-遺伝的機械学習アプローチによるスケジューリング・ルールの獲得:リアルタイム・スケジューリングの問題を例題として取り上げ,最適なスケジュールそのものを求めることを目的とするのではなく,最適(に近い)スゲジュールを生成できるルールを発見・構成する方法について検討した.(d)分散型意志決定支援-自律分散型意志決定モデル構築と進化型計算法による解法構成:分散型生産システムにおけるスケジュール作成問題を取り上げ,自律分散型モデルの一構成法を提案するとともに,このモデル上でのマルチエージェントによる解法アプローチを構成した.(e)多目的意志決定支援-対話型進化計算法によるパレート最適スケジュールの生成:進化型計算の枠組みにヒューマン・マシン対話を取り入れることによって最適値探索と同時並行して逐次的に意志決定者の選好を抽出ことを可能とする進化型計算の枠組みを構成した.これらはいずれも相補的な役割を果たすものであり,これらを合わせることによって,対象とするシステムの構造・構成や意志決定者の選好等がダイナミックに変化する状況下においても効果的な意志決定支援を可能とすることが期待される.この点に関する検証が今後の課題として残されている.最適地探索過程において,解くべき問題のモデル(目的関数・制約条件)を適応的に引き出すための枠組み,および進化型計算法をベースとした複数の解候補を提示できる枠組みの構築を目的とし,(a)目的関数にノイズ(不確実性)が含まれる状況下で,最適性だけではなく不確実性に対する信頼性(ロバスト性)をも高めるといった最適化問題を考え,ある程度の最適性を維持しながら信頼性をも同時に高めるための遺伝アルゴリズムの拡張,および(b)複数の目的関数を考慮した多目的意思決定問題に対して,パレート最適解集合の生成と意志決定者の選好の対話的な抽出を可能とする遺伝アルゴリズムの構成,に関する研究・開発を行った.具体的には,(a)に関して,年齢構造の導入による遺伝アルゴリズムの拡張方法,特に連続年齢モデルによる適応度の計算方法を提案した.簡単な関数最適化問題への適用例を通して,ロバストな解が求められることを確認した.また,(b)に関しては,解の潜在的な評価を定量化したポテンシャルに基づく適応度の計算方法を提案し,対話的・逐次的に意志決定者の選好を引き出すことによって最終的な選好解を選びだすアプローチを提案した.関数最適化の例題を用いた計算実験より,得られるパレート最適解集合に意志決定者の選好を反映させることが可能であることを確認した.

さらに,これらの結果に加え,意志決定支援のための創発的方法論を確立するための課題として,(c)上記(a)および(b)の成果を融合・発展させ,より広範な問題に対してさらに質の高い選好解を生成し得る枠組みを構築すること,(d)選好に抽出するための,ヒューマンマシン・インタフェース部を設計・実現すること,の必要性が指摘された.最適値探索過程において,(i)単に最適な解を求めるだけでなく,その計算過程において解くべき問題(考慮すべき制約や意志決定主体の選好など)を適応的に引き出すためのの枠組みを検討・構築するとともに,(ii)意志決定者の選好を積極的かつ効率的に利用して複数の有望な(合理的な)解候補を提示できる枠組みを進化型計算法をベースとして再構成・構築することを目的として研究を進めてきた.平成12年度においては,以下のようなテーマを設定し研究・開発を行った.(a)創発的問題解決プロセスに関する基礎的考察:計算機科学的な観点から設計プロセスを捉え,そこでの創造性やシンセシスを計算機で効果的に支援する方法論について基礎的な考察・検討を行った.(b)最適意志決定のためのルール獲得支援-遺伝的機械学習アプローチによるスケジューリング・ルールの獲得:リアルタイム・スケジューリングの問題を例題として取り上げ,最適なスケジュールそのものを求めることを目的とするのではなく,最適(に近い)スケジュールを生成できるルールを発見・構成する方法について検討した.(c)分散型意志決定支援-自律分散型意志決定モデル構築と進化型計算法による解法構成:分散型生産システムにおけるスケジュール作成問題を取り上げ,自律分散型モデルの一構成法を提案するとともに,このモデル上でのマルチエージェントによる解法アプローチを構成した.(d)多目的意志決定支援-対話型進化計算法によるパレート最適スケジュールの生成:進化型計算の枠組みにヒューマン・マシン対話を取り入れることによって最適値探索と同時並行して逐次的に意志決定者の選好を抽出ことを可能とする進化型計算の枠組みを構成した.これらはいずれも相補的な役割を果たすものであり,これらを合わせることによって,対象とするシステムの構造・構成や意志決定者の選好等がダイナミックに変化する状況下においても効果的な意志決定支援を可能とすることが期待される.この点に関する検証が今後の課題として残されている.
疑似体験動画から学習する歯学臨床学習支援システムの開発

医療人の育成教育では,学習者は常に未経験の事項を経験し新たに学んでいく。その学習過程において、基本的医療技術で初心者が体験するインシデントは普遍的なものと考えられるが,教育者にとっては学習者が交代するごとに繰り返し教えなければならないことになり,多大な教育労力が必要となっている。そこで,医療技能に未熟な者が、臨床経験を通して個人で体験したインシデントを年度交替しても、全員が共有することが可能となれば,臨床教育の効率化がはかれることができると考える。そこで本研究では,研修歯科医から提出されたインシデントレポートを分析し,歯科臨床初心者が臨床で突き当たる事項を分析,分類し,その代表事例を疑似体験動画化することによって,臨床初心者らが各学習段階に応じて随時に,検索,閲覧して、他人が経験したインシデントを自分の体験として活用できるようにする自己学習できるIT歯学臨床学習支援システムの開発することを目的とした。現在、補綴物装着時の誤飲・誤嚥、支台歯形成時の歯周囲組織損傷、歯科用チェアーから車椅子への移乗時の転倒・転落、床裏装時に口腔内から義歯がはずれなくなった等の動画素材を作成し、共有している。これらの具体的内容や研修医からの評価については平成29年度および平成30年度の歯科医学教育学会において発表を行った。歯科特有の狭視野を動画撮影する機材は年々低価格高性能化するため、機器の購入が30年度にずれ込んだため、狭視野が求めらえるコンテンツ数としては充足しているとはいい難いが、他人が経験したインシデントをよりリアルに自分の体験として活用できるようにする自己学習できるIT歯学臨床学習支援システムは、教育者にとって教育労力の低減が図られるとともに、医療人育成過程における臨床教育が社会に対して安全・安心に遂行できることに大きく寄与するものと期待できる。そこで,医療技能に未熟な者が、臨床経験を通して個人で体験したインシデントやインシデントに類する事象を年度交替しても、全員が共有することが可能となれば,臨床教育の効率化がはかれ,学習レベルをさらに大幅に向上させることができると考える。学習者個人の経験したインシデントを全体の経験値とする教育システムが構築できれば,医療人育成過程における臨床教育が社会に対して安全・安心に遂行できることに大きく寄与するものと期待できる。そこで本研究では,申請者らが歯科臨床研修教育で導入して10年になる電子ポートフォリオに蓄積された個人のインシデントやインシデントに類する事象に関するテキストデータならびに研修歯科医から提出されたインシデントレポートを集積・分類・整理してデータベース化し,歯科臨床初心者が臨床で突き当たるインシデントを分析,分類し,その代表事例を疑似体験動画化することによって,臨床初心者らが各学習段階に応じて随時に,イントラネット上で検索,閲覧して、他人が経験したインシデントを自分の体験として活用できるようにする自己学習できるIT歯学臨床学習支援システムの開発することを目的とする。本システムが完成すれば、教育者にとって教育労力の低減が図られるとともに、社会に対しても安全・安心な医療の提供に繋がると考えられる。平成28年度の計画であった平成18年度から平成27年度までの過去10年間に岡山大学病院で研修してきた研修歯科医から提出されたインシデントレポートの電子化は完了し、キーワードを抽出・選定は完了しており、平成28年度の第35回日本歯科医学教育学会において発表した。歯牙周囲組織損傷、誤飲・誤嚥、転倒転落、針刺し・血液暴露、患歯誤認、入力誤認、患者誤認、皮下気腫、薬剤処方・投与、患者対応・接遇、クレーム、その他の計12項目に大分類された、それぞれの具体的事例において、過去10年間の岡山大学病院で研修してきた研修歯科医が電子ポートフォリオに入力,記録した診療ごとの記録(処置内容・感想・今後の課題)およびそれに対する指導歯科医のコメント・アドバイスを個々の記録として抽出しており、分類されたテキストデータの解析・シナリオ化を行っており、一部のシナリオについては、すでに動画撮影に入っている。そこで本研究では,申請者らが歯科臨床研修教育で導入して10年間の電子ポートフォリオに蓄積された個人のインシデントやインシデントに類する事象に関するテキストデータならびに研修歯科医から提出されたインシデントレポートを集積・分類・整理してデータベース化し,歯科臨床初心者が臨床で突き当たるインシデントを分析,分類し,その代表事例を疑似体験動画化することによって,臨床初心者らが各学習段階に応じて随時に,イントラネット上で検索,閲覧して、他人が経験したインシデントを自分の体験として活用できるようにする自己学習できるIT歯学臨床学習支援システムの開発することを目的とする。

現在、補綴物装着時の誤飲・誤嚥、支台歯形成時の歯周囲組織損傷、歯科用チェアーへの移乗時の転倒・転落、床裏装時に口腔内から義歯がはずれなくなった等の動画素材を作成し、インシデント情報として共有している。本システムが完成すれば、教育者にとって教育労力の低減が図られるとともに、社会に対しても安全・安心な医療の提供に繋がると考えられる。過去10年間のインシデント事例の分析は完了し、歯牙周囲組織損傷、誤飲・誤嚥、転倒転落、針刺し・血液暴露、患歯誤認、入力誤認、患者誤認、皮下気腫、薬剤処方・投与、患者対応・接遇、クレーム、その他の計12項目に大分類している。個々の事例についてインシデントレポートに従って、シナリオ化し動画撮影を行い、疑似体験することによって情報共有を行った。また、研究遂行中において、文書報告事例は発生したインシデントの一部の事例であり、研修の1年間に経験するインシデントの全体像を把握しているとはいい難いと考えられたため、研究途中で実態調査を行うため、複合型研修の者を含めてアンケート調査を行った。その結果、最も経験するインシデントは歯牙周囲軟組織損傷であり、33%の者が1年間の研修期間において経験したと回答した。特に、複合型研修においては、頬粘膜損傷の自験が40%となっており、外部施設に出向する前には頬粘膜損傷について注意喚起しておくことの必要性があると考えられた。また、19%の者が装着前技工物の口腔内への落下を自験しており、誤飲防止に対する対策への知識伝達も重要度が高いと考えられた。他には、超音波スケーラーによる針刺しインシデント、予約間隔へのクレームが多かった。これらの内容については平成29年度の第36回歯科医学教育学会において発表を行った。医療人の育成教育では,学習者は常に未経験の事項を経験し新たに学んでいく。その学習過程において、基本的医療技術で初心者が体験するインシデントは普遍的なものと考えられるが,教育者にとっては学習者が交代するごとに繰り返し教えなければならないことになり,多大な教育労力が必要となっている。そこで,医療技能に未熟な者が、臨床経験を通して個人で体験したインシデントを年度交替しても、全員が共有することが可能となれば,臨床教育の効率化がはかれることができると考える。そこで本研究では,研修歯科医から提出されたインシデントレポートを分析し,歯科臨床初心者が臨床で突き当たる事項を分析,分類し,その代表事例を疑似体験動画化することによって,臨床初心者らが各学習段階に応じて随時に,検索,閲覧して、他人が経験したインシデントを自分の体験として活用できるようにする自己学習できるIT歯学臨床学習支援システムの開発することを目的とした。現在、補綴物装着時の誤飲・誤嚥、支台歯形成時の歯周囲組織損傷、歯科用チェアーから車椅子への移乗時の転倒・転落、床裏装時に口腔内から義歯がはずれなくなった等の動画素材を作成し、共有している。これらの具体的内容や研修医からの評価については平成29年度および平成30年度の歯科医学教育学会において発表を行った。
中国最初の初期王朝はなぜ洛陽盆地に誕生したか?-二里頭文化の生業・経済基盤を探る

多様な地理的・生態的環境を有する広大な中国大陸のなかで、「中国最初の初期王朝(二里頭文化)はなぜ洛陽盆地に誕生したのか」という課題について、環境考古学的な視点・手法を用いた調査・分析を行った結果、当時の洛陽盆地の地理的・生態的環境はこれまで考えられていた以上に類稀なる多様性を有しており、そうした当時の洛陽盆地が有していた類い稀なる地理的・生態的環境の多様性こそが、洛陽盆地で中国最初の初期王朝が誕生した大きな要因ないしはその背景のひとつとなり得たと想定され得る結果となった。本研究の目的は、紀元前2000年頃に誕生した中国最初の初期王朝(考古学的には二里頭文化と称される)が多様な地理的・生態的環境を有する広大な中国大陸のなかで、なぜ洛陽盆地という一地域において誕生したのかという問題について、当時の洛陽盆地が有していた地理的・生態的環境およびその地で行われていた二里頭文化の生業・経済基盤を、考古的手法を用いて探ることを通じ、その背景を明らかにしようとするものである。洛陽盆地に中国最初の初期王朝(二里頭文化)が誕生したその背景には、当時の洛陽盆地が有していた特殊な地理的・生態的環境が大きな役割を果たした可能性が考えられ、研究代表者(久慈)は以前からその重要性に着眼し、言及してきた。本研究ではそうした当時の洛陽盆地が有していた地理的・生態的環境およびそうした環境下で行われていた二里頭文化の生業・経済基盤をより具体的・実証的に明らかにするため、二里頭文化の中心遺跡である二里頭遺跡においてウォーターフロテーション等を用いた環境考古学的な分析を行い、当時の洛陽盆地が有していた地理的・生態的環境およびその地で行われていた二里頭文化の生業・経済基盤をより具体的・実証的に明らかにしたい。本研究による成果は「中国最初の初期王朝はなぜ洛陽盆地で誕生したのか」という中国史上における重要な問題を解明する手がかりを提供することができるだけでなく、「なぜ、そしていかにして国家(王朝)というものが誕生したのか」という人類史上における重要なテーマについても、その解明に大きな手がかりを提供し得るものとなろう。本研究の目的にもとづき、本年度(平成23年度)は、(1)本研究に必要不可欠な機材・物品類の購入・整備、(2)本研究を遂行するうえで必要となる関連書籍類の購入・論文等の収集、(3)研究対象とした遺跡(二里頭遺跡)の発掘責任者である中国社会科学院考古研究所二里頭工作隊隊長の許宏氏や中国社会科学院考古研究所所長の王巍氏らとの本研究にかかわる打ち合わせ、(4)本研究を遂行するための初歩的調査(現地調査)の実施、などを行い、本研究を遂行するための基盤作りとして多くの収穫を得ることができた。本研究の目的は、紀元前2000年頃に誕生した中国最初の初期王朝(考古学的には二里頭文化と称される)が、多様な地理的・生態的環境を有する広大な中国大陸のなかで、なぜ洛陽盆地という一地域において誕生したのかという問題について、当時の洛陽盆地が有していた地理的・生態的環境や、そうした環境下で行われていた二里頭文化の生業・経済基盤のあり方を、考古学的な手法を用いて明らかにすることを通じてその背景を探ることにあった。そこで、現地(二里頭遺跡)における簡易的な環境考古学的調査の実施、および植物考古学・動物考古学等の環境考古学を専門とする国内外の研究者らと連携した共同調査・共同研究を実施し、これまで部分的にしか明らかにされていなかった当時の洛陽盆地の地理的・生態的環境や、そうした環境下で行われていた二里頭文化の生業・経済基盤のあり方について、より詳細かつ具体的に議論するための、多くの新たな知見と成果を得ることができた。その成果の一部について述べるならば、当時の洛陽盆地の地理的・生態的環境、およびそうした環境下で行われていた二里頭文化の生業・経済基盤のあり方は、これまで考えられていた以上に多様性を有するものであり、そうした当時の洛陽盆地が有していた類い稀なる地理的・生態的環境の多様性、およびそうした環境下で行われていた生業・経済基盤の多様性こそが、広大な中国大陸のなかでも洛陽盆地という一地域において中国最初の初期王朝が生み出された大きな要因ないしはその背景のひとつとなり得たと想定され得る結果となった。本研究を通じて得られた知見や成果については、準備が整い次第、具体的な資料の提示や分析結果の提示を通して、公表・公開していきたい。

しかしその一方で、二里頭遺跡において実際にウォーターフロテーション等を用いた環境考古学的な分析を実施するにはいくつかの困難な問題があることが中国の研究者らとの打ち合わせから明らかとなったため、来年度(平成24年度)はそうした問題点を克服する方法を模索しながら、本研究の目的を達成すべく最善の方策を見出したい。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度(平成24年度)は、本年度(平成23年度)行った本研究を遂行するための基盤作り((1)本研究に必要不可欠な機材・物品類の購入・整備、(2)本研究を遂行するうえで必要となる関連書籍類の購入・論文等の収集、(3)研究対象とした遺跡(二里頭遺跡)の発掘責任者である中国社会科学院考古研究所二里頭工作隊隊長の許宏氏や中国社会科学院考古研究所所長の王巍氏らとの本研究にかかわる打ち合わせ、(4)本研究を遂行するための現地調査の実施など)を引き続き継続して行いつつ、よりいっそう具体的に本研究を進展・発展させていきたい。研究を遂行する上での問題的としては、当初予定していた二里頭遺跡におけるウォーターフロテーション等を用いた環境考古学的な分析の実施にはいくつかの困難な問題があることが中国の研究者らとの打ち合わせを通して明らかとなったことが挙げられる。当然ながら引き続き中国の研究者らと綿密に交渉を重ね、当初の予定どおり二里頭遺跡でウォーターフロテーション等を用いた環境考古学的な分析の実施するために最大限の努力を行うが、仮にそれが困難な状況となった場合には、それに代わる他の方法を用いるなどして本研究の目的を達成すべく最善の方策を見出したい。
学童期・思春期の発達障害児地域育児支援：ピア・グループサポートの追跡研究

本研究では、発達障害児の児童期から思春期にかけての地域育児支援(保護者によるピア・グループサポート)実践の分析を通して、この時期の子育ての課題と支援のニーズを明らかにし、地域生活に根ざす持続的ピア・グループサポートが児童期から思春期の子どもと保護者にどう貢献するかを明らかにし、発達障害児の子育てにおける保護者主体の持続的な地域育児支援のあり方と専門家の役割を提示することを目的とした。基礎的研究として、児童期から思春期の発達障害児の保護者同士のピア・グループサポート(母親同士による子育ての話し合い)について検討するために、「オープンダイアローグ(開かれた話)」、「当事者研究」など議論に示唆を得て、保護者による地域育児支援(ピア・グループサポート)の意義や専門家の役割について整理を試みた。ピア・グループサポート実践の追跡研究としては、研究代表者らが参加・支援する発達障害児の母親らによる保護者と児童期以降の子どもの「自主サークル」(地域での交流と相互支援を主旨とし、K市主催の育てにくい子どもと発達障害乳幼児の「子育て教室」よりH22に立ち上げ)における、保護者のピア・グループサポート実践の記録に基づき、学童期・思春期の「子育ての課題と支援のニーズ」、「ピア・グループサポートの意義」、「支援者の役割」などの観点から検討し、ピア・グループサポートが学童期・思春期の子育てと保護者の主体者としての成長にどう貢献しているかを考察した。本研究では、発達障害児の学童期から思春期にかけての地域育児支援(保護者によるピア・グループサポート)実践の分析を通して、この時期の子育ての課題と支援のニーズを明らかにし、地域生活に根ざす持続的ピア・グループサポートが学童期から思春期の子どもと保護者の成長にどう貢献するかを明らかにし、発達障害児の子育てにおける保護者主体の持続的な地域育児支援モデルと専門家の役割を提示することを目的とした。基礎的研究として、学童期から思春期の発達障害児の保護者同士の相互支援(ピア・グループサポート)、特に母親同士による話し合い(母の会)でのピア・グループサポートについて検討するために、「オープンダイアローグ(開かれた対話)」、「当事者研究」などの統合失調症の治療論に関する文献(浦河べてるの家,べてるの家の「非」援助論:そのままでいいと思えるための25章.2002、向谷地生良,技法以前:べてるの家のつくりかた.医学書院.2009、向谷地生良他,コミュニティ支援、べてる式。金剛出版,2013、斉藤環,オープンダイアローグとは何か.医学書院,2015)に示唆を得て、保護者による地域育児支援(ピア・グループサポート)の意義や専門家の役割について整理を試みた。ピア・グループサポート実践の追跡研究としては、研究代表者らが参加・支援する発達障害児の母親による保護者と学童期以降の子どもの「自主サークル」(地域での交流と相互支援を主旨とし、K市主催の育てにくい子どもと発達障害乳幼児の「子育て教室」よりH22に立ち上げ)における、保護者のピア・グループサポート実践の記録に基づき、学童期・思春期の「子育ての課題と支援のニーズ」、「ピア・グループサポートの意義」、「支援者の役割」などの観点から分析を行い、ピア・グループサポートが学童期・思春期の育児と保護者の主体者としての成長にどう貢献しているかを検討中である。文献研究および実践の追跡研究の分析とまとめの作業が遅れ、学会において成果発表することができなかった。本研究では、発達障害児の児童期から青年期にかけての地域育児支援(保護者によるピア・グループサポート)実践の分析を通して、この時期の子育ての課題と支援のニーズを明らかにし、地域生活に根ざす持続的ピア・グループサポートが児童期から青年期の子どもと保護者の成長にどう貢献するかを明らかにし、発達障害児の子育てにおける保護者主体の持続的な地域育児支援モデルと専門家の役割を提示することを目的とした。基礎的研究として、児童期から青年期の発達障害児の保護者同士の相互支援(ピア・グループサポート)、特に母親同士による話し合い(母の会)でのピア・グループサポートについて検討するために、「オープンダイアローグ(開かれた対話)」、「当事者研究」などの統合失調症の治療論に関する文献(浦河べてるの家,べてるの家の「非」援助論:そのままでいいと思えるための25章.2002、向谷地生良,技法以前:べてるの家のつくりかた.医学書院.2009、向谷地生良他,コミュニティ支援、べてる式。ピア・グループサポート実践の追跡研究としては、研究代表者らが参加・支援する発達障害児の母親による保護者と児童期以降の子どもの「自主サークル」(地域での交流と相互支援を主旨とし、K市主催の育てにくい子どもと発達障害乳幼児の「子育て教室」よりH22に立ち上げ)における、保護者のピア・グループサポート実践の記録に基づき、学童期・思春期の「子育ての課題と支援のニーズ」、「ピア・グループサポートの意義」、「支援者の役割」などの観点から分析を行い、ピア・グループサポートが児童期・青年期の子育てと保護者の主体者としての成長にどう貢献しているかを検討中である。研究分担者の所属移動があり、実践追跡研究の課題遂行に影響が生じた。一方で、これまでの成果の一部を学術誌に発表した。

本研究では、発達障害児の児童期から思春期にかけての地域育児支援(保護者によるピア・グループサポート)実践の分析を通して、この時期の子育ての課題と支援のニーズを明らかにし、地域生活に根ざす持続的ピア・グループサポートが児童期から思春期の子どもと保護者にどう貢献するかを明らかにし、発達障害児の子育てにおける保護者主体の持続的な地域育児支援のあり方と専門家の役割を提示することを目的とした。基礎的研究として、児童期から思春期の発達障害児の保護者同士のピア・グループサポート(母親同士による子育ての話し合い)について検討するために、「オープンダイアローグ(開かれた話)」、「当事者研究」など議論に示唆を得て、保護者による地域育児支援(ピア・グループサポート)の意義や専門家の役割について整理を試みた。ピア・グループサポート実践の追跡研究としては、研究代表者らが参加・支援する発達障害児の母親らによる保護者と児童期以降の子どもの「自主サークル」(地域での交流と相互支援を主旨とし、K市主催の育てにくい子どもと発達障害乳幼児の「子育て教室」よりH22に立ち上げ)における、保護者のピア・グループサポート実践の記録に基づき、学童期・思春期の「子育ての課題と支援のニーズ」、「ピア・グループサポートの意義」、「支援者の役割」などの観点から検討し、ピア・グループサポートが学童期・思春期の子育てと保護者の主体者としての成長にどう貢献しているかを考察した。平成28年度に引き続き、K市における自主サークルにおいてピア・グループサポート実践の蓄積を重ねると共に、文献研究およびピア・グループサポート実践についてまとめを進め、それらに基づき、学童期・思春期の育児支援における子育ての課題と支援のニーズ、ピア・グループサポートの意義、支援する専門家に必要とされる条件について検討しまとめる予定である。その上で、条件が整い次第、グループに参加した保護者を対象とした、「子育ての課題と支援のニーズ」、「ピア・グループサポートに対する意識」、「ピア・グループサポートを支援する専門家(支援者)の役割・機能」に関する調査の作成を試みる予定である。調査内容については、幸・竹澤および竹澤・幸(2013、2014)によるインタビュー調査質問項目とその結果を参考とする予定である。平成29年度に引き続き、K市自主サークルにおいてピア・グループサポート実践の蓄積を重ねると共に、文献研究およびピア・グループサポート実践についてまとめを進め、それらに基づき、児童期から青年期の子育て支援における課題と支援のニーズ、ピア・グループサポートの意義、支援する専門家に必要とされる条件について検討しまとめる予定である。研究計画に変更が生じ、旅費を増額したが、物品費、人件費・謝金、その他を減額したため1,164円の残額が生じた。理由:研究計画に変更が生じ、旅費、物品費、人件費・謝金、その他を減額したため398,130円の残額が生じた。使用計画:残額398,130円は備品費、物品費、旅費等に充てる予定である。残額1,164円は物品費、旅費等に充てる予定である。
半導体超格子の非線形光電流スペクトル応答と励起子効果

半導体超格子系の光電流スペクトル応答特性に対する励起子効果を明らかにすることを目的として、本研究ではGaAs/A1As超格子の光電流スペクトル及び発光励起スペクトルを電界強度の関数として測定し、以下の結果および結論が得られた。1.励起子の発光再結合時間が十分に短いと考えられる、極低温(15K)における光電流スペクトルを、障壁層が異なる超格子試料について、電界強度の関数として測定した。その結果、予測どうり障壁層が厚い(ミニバンド幅が狭い)場合は、励起子共鳴光吸収波長で負の光電流スペクトルピーク(光電流強度の励起子発光再結合による凍結)が現れるのに対して、障壁層厚の減少につれて励起子の電界イオン化が容易になる結果、光電的スペクトル応答と純光学的励起スペクトル応答特性の差異が消失することが明らかになった。2.極低温から室温までの光電流スペクトル強度絶対値を比較して評価した結果、低温では、競合する発光再結合過程による光生成キャリアーの消費により光電流強度の減少が起こるが、電界強度の増大(トンネリング確率の増大)に伴って、トンネル脱出時間が短くなるために光電流強度の回復(逆に、発光再結合過程は凍結される)が起こることが分かった。3.強電界を印加したときの光電流強度の変化率を詳細に評価した結果、予想外の伝導帯サブバンド間の共鳴結合効果を新たに見い出し、別途新年度での研究続行を計画している。
中国の都市基層社会の自治に関する調査研究-居民委員会を中心として

本研究は中国の都市部の社区(コミュニティ)に焦点を当て、「第三領域」の視点から社区居民委員会の役割を分析し、基層社会の支配構造の変容を明らかにした。政府主導の「社区建設」の推進によって、政府による管理的機能が基層社会に浸透し、社区居民委員会が「政府の足」になってしまう問題点を抱える一方、社区居民委員会の主導の下で、住民による秩序と環境を維持する自助努力も見られるようになった。つまり、中国都市部の基層社会において、国家と社会の協働によって中国的公共性が形成されつつあると言えよう。本研究は中国都市部の「社区」(コミュニティ)に焦点を当て、国家と社会の関係の再編過程における「社区居民委員会」の実態調査を通じて、都市部における住民自治のあり方と、それが中国社会の支配構造にもたらす影響を社会学と政治学のアプローチから実証的に分析するものである。上記の目的を達成するために、唐と連携研究者李、江口は月に1回学内勉強会を行い、先行研究を踏まえながら、方法論的検討を行った。また、平成21年6月20日に一橋大学で唐と国内連携研究者は研究打ち合わせ会を開き、夏休みの調査プラン、今年度の研究方針を検討した。7月27日8月8日にかけて、唐と連携研究者はまず中国の北京で研究会を開き、中国人民大学の学者や社会科学院の研究者たちと学術交流を行い、現地調査に際しての方法論などを議論した。その後,青島市、煙台市、藩陽市の民政局や居民委員会などでインタビュー調査を行った。さらに、平成22年3月9日に藩陽師範大学社会学院の劉平教授を招聘して、島根県立大学でワークショップを開催した。ワークショップでは、藩陽市のような重工業基地の「社区」建設は国有企業改革の影響を強く受けて、改革の過程において社会に弾き出された弱者の救済(「下崗」従業員の生活保護や再就職の斡旋など)が社区居民委員会の重要な業務の一つとなり、社区の住民自治を考察する際に、国有企業改革や都市改革などの背景も同時に研究する必要がある、という議論を行った。以上の研究活動を通じて、地域的特性と居民委員会の発展の多様性などが確認できた。初年度の調査や中国の研究者との交流は次年度以降の現地調査やアンケート調査の基礎を固めることができて、研究を継続的に推進していく上で重要な役割を果たした。また、平成22年7月25日にハルピンで開催された中国社会学会2010年度学術大会にて研究成果を報告し、中国の学者と学術交流を行った。9月1日9月10日にかけて、唐と連携研究者はまず中国の南京市で研究会を開き、南京大学の学者たちと学術交流を行い、現地調査に際しての方法論などを議論した。その後、上海市、無錫市、南京市の民政局や居民委員会などでインタビュー調査を行った。さらに、藩陽師範大学社会学院の劉平教授と南京大学社会学院の朱安新先生に藩陽市、南京市などの都市におけるアンケート調査を依頼した。特に、南京市での現地調査は基層社会の自治に関する新たな動きを確認することができて、初年度の調査地と多くの点において異なっている。2年間の現地調査を通じて、研究成果をまとめるための基礎的資料やデータを提供することができて、研究を継続的に推進していく上で重要な役割を果たした。上記の目的を達成するために、代表者唐燕霞と連携研究者李暁東、江口伸吾、南裕子は平成23年7月25日に一橋大学で研究会を行い、最終年度の現地調査の計画や方法及び成果発表の方法などについて議論を行った。そして、平成23年8月27日9月8日にかけて、代表者唐燕霞と連携研究者李暁東、江口伸吾、南裕子は中国の西安市、昆明市と大理市の民政局や居民委員会などでインタビュー調査を行った。

さらに、唐燕霞と李暁東及び海外研究協力者李路路、張永宏は12月6日9日に深〓市の民政局や居民委員会などでインタビュー調査を行った。その後、12月10日に広州市中山大学にて研究会を行い、中山大学の学者や大学院生などと自治について活発な議論を行った。さらに、平成24年2月に唐燕霞は南京大学社会学院朱安新先生と研究協議を行い、南京市での調査状況などについて議論を行った。以上の研究活動を通じて、地域的特性と居民委員会の発展の多様性などが確認できた。特に、最終年度では経済があまり発達していない地域での現地調査は、これまで2年間の調査地と比べて、基層自治について多くの点で異なっている。また深〓市での現地調査は自治とは違った方向性-国家の基層社会に対する社会管理に関する新たな動きを確認することができた。3年間の現地調査を通じて、研究成果をまとめるための基礎的資料やデータを提供することができて、今後はこれらの現地調査結果を踏まえながら、その成果を広く発信できるように出版物という形で、研究成果をまとめる予定である。
混住化河川流域における健全な水循環に向けた水資源・水利システムの活用に関する研究

農業用水は,灌漑用水としての役割だけではなく,地域住民の生活・環境に密着した地域の水としての機能も果たしている.都市化の進行によりこうした機能の喪失が危惧される中,混住化の進む岸和田市域を対象に,望ましい水環境の構築に資するため,地域や流域レベルでの水環境に対して農業基盤(特にため池)が果たす役割を水管理面も含め把握・検討することを試みている.本研究では,河川流量,ため池流入・流出水量,降水量,各水質などの水文諸量の観測を所定のため池流域で継続的に実施し,蓄積されたデータを基に以下の検討を行った.1.気候及び水資源に関する特性把握:大阪府内7箇所のアメダスデータより,水供給可能量(降雨-蒸発散位)を整理し,当該地域が我が国では比較的乾燥した気候分類に属することを明らかにした.また,ため池台帳を基に,当該地域周辺のため池分布状況を整理するとともに,地域全体としての水資源賦存量を算出した.2.ため池の洪水緩和機能評価:ため池の洪水緩和機能を実測およびシミュレーション双方から評価した.その結果,面積は小さくともため池の洪水緩和効果は十分発現・機能し,流域全体からの出水規模に対して決して無視し得るものではないことがわかった.3.ため池による流出負荷削減効果:動水状態にある河川水が,静水状態にあるため池を経由することによる流出負荷(窒素,リン)の削減作用が認められた.4.下水道整備に伴う河川の負荷削減:混住化市域を流下する河川流域における,下水道接続率の増加に伴う河川水の汚濁改善状況(負荷の減少)を試算した.その結果,上流域への下水道基盤拡大よりも,(人口が集中する)基盤整備済み下流域での接続率向上の方が負荷削減には効率的であると予想された.上記の成果を整理し,「貯留」及び「浄化」の観点から,健全な流域水循環の確保に向けた水利システムのあり方について考察した.農業用水は,灌漑用水としての役割だけではなく,地域住民の生活・環境に密着した地域の水としての機能も果たしている.都市化の進行によりこうした機能の喪失が危惧される中,混住化の進む岸和田市域を対象に,望ましい水環境の構築に資するため,地域や流域レベルでの水環境に対して農業基盤(特にため池)が果たす役割を水管理面も含め把握・検討することを試みている.本研究では,河川流量,ため池流入・流出水量,降水量,各水質などの水文諸量の観測を所定のため池流域で継続的に実施し,蓄積されたデータを基に以下の検討を行った.1.気候及び水資源に関する特性把握:大阪府内7箇所のアメダスデータより,水供給可能量(降雨-蒸発散位)を整理し,当該地域が我が国では比較的乾燥した気候分類に属することを明らかにした.また,ため池台帳を基に,当該地域周辺のため池分布状況を整理するとともに,地域全体としての水資源賦存量を算出した.2.ため池の洪水緩和機能評価:ため池の洪水緩和機能を実測およびシミュレーション双方から評価した.その結果,面積は小さくともため池の洪水緩和効果は十分発現・機能し,流域全体からの出水規模に対して決して無視し得るものではないことがわかった.3.ため池による流出負荷削減効果:動水状態にある河川水が,静水状態にあるため池を経由することによる流出負荷(窒素,リン)の削減作用が認められた.4.下水道整備に伴う河川の負荷削減:混住化市域を流下する河川流域における,下水道接続率の増加に伴う河川水の汚濁改善状況(負荷の減少)を試算した.その結果,上流域への下水道基盤拡大よりも,(人口が集中する)基盤整備済み下流域での接続率向上の方が負荷削減には効率的であると予想された.上記の成果を整理し,「貯留」及び「浄化」の観点から,健全な流域水循環の確保に向けた水利システムのあり方について考察した.農業用水は,いわゆる灌漑用水としての役割だけではなく,地域住民の生活・環境に密着した地域の水としての機能も果たしている.都市化の進行によりこうした機能の喪失が危惧される中で,混住化域である岸和田市域を対象とし,望ましい水環境の構築に資するため,地域や流域レベルでの水循環やその影響の把握を試みようとしている.今年度は,まず,既存の気象データを用い,対象域周辺の基本的気候特性を検討した.大阪府内7個所のアメダスデータより,水供給可能量(降雨-蒸発散位)を整理したところ,対象域近傍の堺,熊取では,過去24年中約3割程度の年で同可能量が負となり,我が国としては比較的乾燥した気候分類に該当することが確認された.また,年ベースでみた場合,経年的に降水量が増加しているのに対し蒸発散位は減少する傾向にあることも明らかとなった.次に,岸和田市を流下する春木川流域に存在するため池すべてを台帳から整理したところ,計162のため池のうち,貯水量5000m^3以下の小規模池の大部分が上流域に集中し,下流部ほど数は減少するものの規模の大きいため池が存在することがわかった.流域全体の総ため池貯水量は約204万m^3と見積もられたが,これは減反を考慮した実水田面積に対して約2500mmに相当する.一見,十分な水量と思われるが,総水田面積に対しては1100mmに満たず,行政的な生産調整導入以前に,水資源上すべての水田での安定的な作付けはきびしい状況下にあると考えられる.一方,水量のみではなく水質的な調査も行っている.

特に,下水道基盤整備の進展とともに河川(春木川)の水質が向上していることを,既存のデータおよび今回の実測データから実証的に検討開始している.流域末端での排出負荷が減少していることは確認されつつあるが,同時に流域内での負荷の偏在性も明らかになりつつある.こうした問題は,流域内の土地利用分布や人口分布などのGISデータを踏まえ検討する予定である.農業用水は,いわゆる灌漑用水としての役割だけではなく,地域住民の生活・環境に密着した地域の水としての機能も果たしている.都市化の進行によりこうした機能の喪失が危惧される中,混住化の進む岸和田市域を対象として,望ましい水環境の構築に資するため,地域や流域レベルでの水環境に対して農業基盤(特にため池)が果たしている役割を水管理面も含め把握・検討することを試みている.今年度は,昨年に引き続き,河川流量,ため池流入・流出水量,降水量,各水質などの水文諸量の観測を所定のため池流域で継続すると共に,これまでの蓄積データをもとに特に以下のような検討を行った.1.ため池の洪水緩和機能評価:対象市域郊外の山林・農地流域からの出水モデルを作成し,流域末端に位置するため池の洪水緩和機能を実測およびシミュレーション双方から評価した.その結果,面積は小さくともため池の洪水緩和効果は十分発現・機能し,流域全体からの出水規模に対して決して無視し得るものではないことがわかった.2.ため池による流出負荷削減効果:基本的に動水状態にある河川水が,ため池に流入し静水状態を経由することによって,流出負荷の削減が生じるかを栄養塩類を対象に検討した.その結果,少なくとも溶存態窒素についての削減効果が認められた.3.下水道整備に伴う河川の負荷削減:混住化市域を流下する河川の流域を対象に,下水道の接続率増加に伴う河川水の汚濁改善状況(負荷の減少)を試算した.この試算から,流域全体の接続率向上のため上流域へ下水道基盤を拡大するよりも,(人口の集中している)基盤整備済み下流域での接続率を上げる方が負荷削減には効率的であることが予想された.次年度は,データのさらなる蓄積やモデルの見直しにより,上記の成果に関わる定量的精度を高めていく予定である.農業用水は,灌漑用水としての役割だけではなく,地域住民の生活・環境に密着した地域の水としての機能も果たしている.都市化の進行によりこうした機能の喪失が危惧される中,混住化の進む岸和田市域を対象に,望ましい水環境の構築に資するため,地域や流域レベルでの水環境に対して農業基盤(特にため池)が果たす役割を水管理面も含め把握・検討することを試みている.本年度は,所定のため池流域でこれまで実施してきた河川流量,ため池流入.流出水量,降水量,各水質などの水文諸量の観測を継続するとともに,これまでの成果に新規データを加えての再検討も含め,以下の項目について,個々の最終成果を取りまとめた,1.気候及び水資源に関する特性把握:大阪府内7箇所のアメダスデータより,水供給可能量(降雨-蒸発散位)を整理し,当該地域が我が国では比較的乾燥した気候分類に属することを明らかにした.また,ため池台帳を基に,当該地域周辺のため池分布状況を整理するとともに,地域全体としての水資源賦存量を算出した.2.ため池の洪水緩和機能評価:ため池の洪水緩和機能を実測およびシミュレーション双方から評価した.その結果,面積は小さくともため池の洪水緩和効果は十分発現・機能し,流域全体からの出水規模に対して決して無視し得るものではないことがわかった.3.ため池による流出負荷削減効果:動水状態にある河川水が,静水状態にあるため池を経由することによる流出負荷(窒素,リン)の削減作用が認められた.
組織肥満細胞の幼若化現象に関する研究

今年は本研究の最後の年であるが、大きく分けて次の2つの成果を得た。1)分化した肥満細胞の分化形質の転換に関する研究。この研究は結合組織型肥満細胞の増殖能力を研究する過程でみつけられた問題であるが、アレルギー疾患の病態や治療とも関係する医学的に重要な問題なので、昨年に引き続き本年も研究を行って、形質転換がおこることについては、形態学的手法のみではなく生化学的手法も用いて確定した。まず結合組織型から粘膜型への変化は結合組織型肥満細胞1個を遺伝的に肥満細胞を欠損するW/W^vマウスの腺胃筋層に注射することによって示した。注射場所240個所のうち9個所では肥満細胞が筋層にも粘膜層にも出現したが、粘膜層の肥満細胞は顆粒が大きくその数が少いという点で粘膜型肥満細胞の形態学的特徴を有していた。またベルベリン硫酸に対する染色性を失っており結合組織型の特徴の1つであるヘパリン合成能力を欠くように思われた。ヘパリンのようなグリコサミノグリカンは結合組織型と粘膜型を分別する良い示標である。昨年度の研究によりベルベリン硫酸による染色性で、粘膜型とほぼ同じ表現形質を持つ培養肥満細胞をW/W^vマウスの腹腔内に移植すると結合組織型になることがわかっていたが、本年度はハーバード大学との共同研究により、コンドロイチン硫酸を合成していた培養肥満細胞をW/W^vマウスの原腔内に移植するとヘパリンを合成するようになることを示した。2)結合組織型肥満細胞は組織内では分裂せずGo期にあるものと思われる。ブタ草由来のリンパ球の分裂促進因子で刺激したT細胞が、結合組織型肥満細胞の分裂を開始させメチルセルローズ中でコロニーを形成させる物質を分泌していることはわかっていたが、その物質の本態は不明であった。我々は京大の本庶教授との共同研究によりインタロイキンチが結合組織型肥満細胞をG^1期に入れることをみつけた。
粒子の沈降にともなうオーシャンフラックスの変動過程の研究

西部北太平洋の0o-48oN,175oEの海域を対象にして、時系列型セヂメントトラップによる係留実験を展開し、有機炭素および生物性炭酸塩炭素の鉛直フラックスを計測し、以下の結果を得た。1)亜寒帯循環域、亜熱帯循環域および赤道域の1km深における有機炭素フラックスは、それぞれ15-67mgCm-2日-1、2-6mgCm-2日-1および11-22mgCm-2日-1の範囲で測定された。これらの値の年間平均値は、先に北太平洋深層水に拡散移流モデルを適用して算定される溶存酸素消費量から見積もられる有機物分解量にかなり近いものであることを認めた。これらの結果は、海洋炭素循環における深層水の役割を溶存酸素鉛直分布の解析と共に、セヂメントトラップ実験によっても検証したものと言える。2)生物性炭酸塩炭素フラックス/有機炭素フラックスは1-2で、北太平洋の全域を通して海洋表層から深層水への二酸化炭素の鉛直輸送に対しては、生物性炭酸塩炭素もまた重要な役割をはたしていることを認めた。3)亜寒帯循環域においては5-6月および9-10月、また赤道域においては、3-4月と10-11月に有機炭素フラックスの極大値が認められ、顕著な季節変動の存在を認めた。特に、赤道域における有機炭素鉛直フラックスの季節変動は、新しい事実であり、現在その理由に関して、日射量、貿易風、人工衛星データからのクロロフィルa現存量等の季節変動に関する結果と比較検討中である。4)沈降粒子有機物の炭素安定および放射性同位体比を測定し、これらの有機物が形成された時の植物プランクトンの生理状態の推定法を確立した。太平洋赤道域、北西部北太平洋海域、相模舟状海盆を中心とする沿岸-海溝系を対象にして、懸濁粒子、沈降粒子および海底堆積物表層試料を採集し、植物色素、^<13>C/ ^<12>C比および^<14>C/^<13>C比を測定し、以下の結果を得た。なお、植物色素は高速液体クロマトグラフにより分析した。1)太平洋赤道域(130°E-80°W、赤道上)の表面から200m深を対象に、懸濁粒子中のクロロフィルおよびカロチノイドなど植物色素の分布を精査した。その結果、海洋表層水のフロロフィルaは0.05-0.40μg/Lの範囲で測定され、西部および東部赤道域において比較的高い値を示した。また、蛍光法によるクロロフィルaと高速液体クロマトグラフによるそれとの間には、最大2.5倍を越える差異があり、蛍光法は高速液体クロマトグラフ法に比して過大評価を与える。このため、人工衛星による海色リモートセンシングのシートルースとしては高速液体クロマトグラフによるのが最も適当であると判断された。この方法は北西部北太平洋海域にまで拡張し、観測研究を行った。2)沿岸-海溝域における物質輸送を検討した。東京湾口の海底谷先端部および伊豆小笠原海溝三重点(房総沖)に時系列型セジメントトラップを設置し、沈降粒子を採集した。この粒子の有機物のδ^<13>Cおよび△^<14>Cを比較検討した結果、次の事がわかった。即ち、東京湾口からは下げ潮時に専ら湾内から外洋に向かって微粒子が移動する。この粒子は海溝域で堆積するものの出発物質である。しかし、海溝域では、海溝斜面から再懸濁した粒子もまた、堆積物の主要な供給源である。両者の区別は、沈降粒子有機物のδ^<13>Cおよび△^<14>C値の変動から推定することが出来た。3)北西部北太平洋海域における有機炭素鉛直フラックスの変動緯度方向の変動が顕著で、中緯度域は高緯度域の1/10以下であった。
野菜中含硫化合物:メチルメタンチオスルフォネートの発がん抑制機作の検討

MMTSの発がん抑制機作に関して,大腸菌における紫外線突然変異抑制機作の検討から始め,動物の化学発がん抑制機作の一つとしてプロモーション段階での抑制作用を培養細胞系で確認した。以下に概要を箇条書きにした。1.抗変異作用の範囲の特定(1)細菌の系を用いた抗変異機作の検討:MMTSはE. coli B/r WP2株において,紫外線のほかは4-nitroquinoline-oxide (4-NQO)誘発突然変異のみを中程度(陽性対照の46.9%まで)に抑制し,紫外線型変異原によるDNA損傷を特異的に除去修復する作用であることが示唆された。(3)SH修飾剤の標的部位に関する検討:E. coli B/r WP2株でホロン処理による細胞内グルタチオンレベルの低下は抗変異作用と関連しないことを確認した。また,E. coli B/r WP2株で,MMTS処理は除去修復酵素タンパクUvrAの産生を顕著に誘導し,E. coli B/r WP2/pLC1株(温度感受性uvrA発現株)とE. coli B/r WP2/pHE6株の比較からUvrAの過剰発現が紫外線突然変異を抑制することを確認した。これらのことから,SH修飾剤の標的部位は細胞内グルタチオンではなく,特定のタンパク,例えば,UvrAタンパクまたはその発現制御系のタンパクSH基であることが強く示唆された。2.培養細胞系を用いた抗変異・抗発がんプロモーション作用と作用機作の検討JB6培養細胞をMMTSで予め12時間処理したのち,TPAでプロモーションを誘導した場合に,軟寒天コロ-形成試験で陽性対照の35%まで悪性腫瘍化が抑制された。これにより,動物での化学発がんのプロモーション段階での抑制機作解明への手がかりが得られた。
中央アジア出土並びにチベット古伝資料による仏典の翻訳・流伝の研究

〔資料の目録作製〕(1)ニンマ・ギュブン(チベット仏教ニンマ派蔵経、ブータン古伝版本)収載のタントラの題名・奥書等の目録作製。(仮綴刊行予定、上山、芳村担当)(2)ペリオ蒐集敦煌出土梵文写本の目録作製、出版。(井ノ口担当)〔調査・研究〕(1)敦煌写本の調査によりチベット訳『無量寿宗要経』の写経事業の史的解明と写経生の人名回収。(上山著書『敦煌仏教の研究』中に発表)(2)敦煌写本中に『無量寿宗要経』の漢文異訳2種を新発見、原文を移録。(上山著書『敦煌仏教の研究中に発表)(3)中央アジア写本中に発見される中国未伝漢訳経典を研究、原文を移録。(上山著書『敦煌仏教の研究』並に百済論文「漢訳〈無量寿経〉の新異訳断片」に発表)(4)8世紀末より9世紀中頃に活躍したチベット翻訳者・法成(chos grub)の蛮漢両語相互翻訳の業績研究。(上山著書『敦煌仏教の研究』の中に発表)(5)ペリオ蒐集の梵文写本断片の内容同定。(井ノ口編『ペリオ蒐集敦煌出土梵文写本目録』に発表)〔資料の目録作製〕(1)ニンマ・ギュブン(チベット仏教ニンマ派蔵経、ブータン古伝版本)収載のタントラの題名・奥書等の目録作製。(井ノ口編『ペリオ蒐集敦煌出土梵文写本目録』に発表)