hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療費抑制と良質の医療を両立させる地域医療(保健・医療・福祉の連携)の国際比較

第3に,9月にスウェーデンのストックホルムの医療・福祉機関4カ所を調査し,貴重な知見を得た。特にスウェーデンでは「介護計画作成会議」が医療と福祉の連携を図る制度として全国的に実施されており,社会的入院を減らし医療費を抑制するメカニズムとして機能していた。これは偶然にも尾道方式における退院前のケアカンファレンスと類似したものであり,名称は異なっていても医療と福祉の連携を円滑にする重要なメカニズムとして機能している。医療費の膨張に苦しんでいたスウェーデンが1992年のエーデル改革以降,今日に至るまで医療費抑制に成功している一因もこのメカニズムの導入にあった,と私は確信を深めた。この尾道方式とスウェーデンの医療・福祉の連携メカニズムを中心にまとめを行い,できるだけ早期に活字にしておく積りである。最後に2007年9月のスウェーデン調査の際に,ストックホルムとペンパーゲンの図書館で英文の北欧医療保障制度の文献を探したが,ほとんど存在していなかったので,2008年3月にロンドンのLSE図書館などを中心に資料収集を行い,十分な成果を得ることができた。本年度の研究成果は以下の4点である。第1に、平成1819年度に実施した国内の地域医療活動(包括ケア)に関するヒアリング調査、ストックホルム県内4ヵ所で実施したヒアリング調査を論文「スウェーデンと尾道の包括ケア・システムに関する報告」にまとめ、『社会科学論集』に発表した。尾道方式は主治医を中心に医療と介護・福祉の連携を図り、医療費の抑制と患者のQOL向上に成果を挙げている。筆者は尾道方式が他の都市部でも導入できる都市型地域医療のモデルとなり得ることを示した。第2に、日本における包括ケア・モデルをより洗練化するために佐久病院の地域ケア科と地域医療連携室のスタッフにヒアリングを行なった。また都市型モデルとして長崎在宅Dr.ネットについても調べ、病診連携や診診連携を通じて包括ケアが各地に拡大していることを明らかにした。第3に、スウェーデンのリンショーピング大学の教授と前述の論文「スウェーデンと尾道の包括ケア・システムに関する報告」について議論する予定で調査旅費35万円を計上しておいたが、訪問予定の教授が突然退職してしまったために、目的を果たせず、代わりにロンドンのLSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス)の図書館で欧米の高齢者包括ケアに関する最新の論文を収集した。第4に、アメリカの地域保健センター(CHC)についてもまとめの作業を行ったが、高齢者包括ケアはPACEに焦点を絞るべきだという結論に達した。幸いにもPACEの研究に対しては平成2123年度の科研費補助金が認められることになった。
血管新生における遺伝子治療と細胞治療の融合療法

血管新生療法は、血管増殖因子を増多させる遺伝子治療と多分化能を有する幹細胞を用いて血管新生を促進させる細胞治療とに大別されると考えられる。それらの両者の利点を融合した治療法の確立に向けての実験的検討を行った。自己骨格筋ポンプによる心機能補助により、不全心の心機能を再生させる研究を続けてきているが、骨格筋グラフトの虚血の問題がある。ここで、血管形成誘導因子の1つにVEGFがあるが、このVEGFR-1は血管新生の制御に関与し虚血下で誘導される。さらにVEGFR-1はhipoxia-inducible factorで誘導される。これらの因子の誘導により血管新生を増勢させ、虚血部分における血管新生を促進させることが期待される。加えて細胞療法による血管新生の増勢を自己の骨格筋系の幹細胞と自己骨髄幹細胞を用いることによって行った。虚血骨格筋モデルにおいて遺伝子導入と細胞導入との融合による血管新生の増大効果を実験的に立証する事が本実験の目的である。骨格筋グラフトの収縮能と持久力の向上させるために骨格筋は広背筋を用いペースメーカを植え込みburst刺激のpreconditioningを行い、SONO micrometryの植え込みによる筋収縮能の局所効果を計測した。全体的には局所運動能は上昇する傾向が認められた。また、培養系において細胞に遺伝子導入及び共培養による血管新生効果を検討した。遺伝子導入の検討を加えた骨格筋系の幹細胞と自己骨髄幹細胞を骨格筋グラフトに投与することを行った。その部の血流改善効果をcolored microsphereを測定することによって検討を行った。局所血流量の改善は、約5%ほどであった。現在の血管新生療法は、血管増殖因子を増多させる遺伝子治療と多分化能を有する幹細胞を用いて血管新生を促進させる細胞治療とに大別されると考えられる。我々は自己骨格筋ポンプによる心機能補助により、不全心の心機能を再生させる研究を続けてきているが、骨格筋グラフトの虚血の問題がある。ここで、血管形成誘導因子の一つにVEGF(vascular endothelial growth factor)があるが、このVEGFR-1は血管新生の制御に関与し虚血下で誘導される。血管新生を増勢させるために、血管増殖因子の導入が虚血部分における血管新生を促進させることが期待される。また細胞療法における幹細胞としては自己の骨格筋芽細胞(骨格筋系の幹細胞)と自己骨髄幹細胞を用いる。まず、骨格筋芽細胞と自己骨髄細胞に遺伝子を導入する方法論の検討から行った。まず、marker遺伝子はβ-Galをエレクロトポレーション法により、培養細胞中に遺伝子を導入し、その導入効果を検討したところ、良好な結果を得た。現在、Adenovirusベクターによる遺伝子導入の検討を開始している。また、遊離骨格筋グラフトの虚血部において血管新生を促進させ骨格筋グラフトの収縮能と持久力の向上に対する検討を行っているが、骨格筋は広背筋を用いペースメーカーを植え込みburst刺激のpreconditioningを行っておく必要がある。SONO micrometryクリスタルの植え込みによる筋収縮能の局所効果を計測しているが、まだ安定した結果が得られていないため、次年度の検討項目とした。
覚せいアミン類のオンサイト検出を目的とする新規イムノアッセイシステムの開発

我が国において乱用されている覚せい剤は主にメタンフェタミン(MAP)である。被疑者のMAP摂取を証明するうえで、尿中MAP代謝物の分析が有効である。そこで、今年度、MAPの尿中第II相代謝物であるp-ヒドロキシMAPサルフェート(MAPOH-S)に対する特異モノクローナル抗体の調製を試みた.昨年度調製したMAPOH-Sとウシ血清アルブミン(BSA)あるいはスカシガイヘモシアニン(KLH)との結合体2種を免疫原として用い、BALB/cおよびA/Jマウス(各5匹)を繰り返し免疫し、3回目の免疫から約1週間後に採血を行い、血清中の抗MAPOH-S抗体をELISAで調べたところ、すべての個体で抗体の産生が認められた。そこで、MAPOH-S添加による結合阻害実験を行った。その結果、KLH結合体で免疫したBALB/cマウスの1個体(#4)とA/Jマウスの1個体(#3)で、50%を上回る阻害率が得られた。そこで、A/Jマウス#3に最終免疫を行い、その脾細胞をNS1ミエローマと融合させ、抗体産生ハイブリドーマ3種を確立した。得られる抗体について、MAPOH-sulを卵白アルブミン結合体でコーティグしたマイクロプレートを用いて競合ELISを行ったところ、MAPOH-sul 10 μg添加で80%の阻害が認められ、しかもスルホ基の有無を認識することが示された。今後、アッセイ系を最適化し、近縁化合物との交差反応性試験により特異性を吟味する予定である。現在、MAPOH-sulに対する抗体の入手は困難である。今回得られたモノクローナル抗体により、迅速かつ実用的な感度を持つヒト尿中MAPOH-sulのオンサイト分析法が確立できるものと期待する。深刻化する覚せい剤乱用の取り締まりに資することを目的として、より簡便・迅速に現場で検出が可能な新規オンサイトイムノアッセイシステムの構築を試みた。覚せいアミン類は、ハプテン抗原のなかでも特に分子量が小さく、高親和力抗体の調製が極めて難しい。そこで、そのアミノ基を利用して免疫原性の大きな誘導体に変換することで、実用的なモノクローナル抗体を創出することを企てた。すなわち、フェノール性ヒドロキシ基を有するアンフェタミン(AP)とメタンフェタミン(MAP)の誘導体(APOHおよびMAPOH)に市販のTEOC化試薬を反応させたのち、そのヒドロキシ基に無水グルタル酸を反応させてカルボン酸誘導体に変換した。これをN-ヒドロキシスクシンイミドエステルとしたのち、ウシ血清アルブミン(BSA)を反応させて免疫原2種を得た。得られた免疫原をそれぞれA/JマウスおよびBALB/cマウス(各5匹)の背部皮下に隔週で投与し、4回目の免疫後に試験採血を行い、その血清中の抗体価をELISAによって評価した。すなわち、ストレプトアビジンを固定化したマイクロプレートにAPOHまたはMAPOHのTEOC体をビオチンと共に結合させたポリ-L-リシン、次いで希釈した血清を加えて順次インキュベーションし、さらにペルオキシダーゼ標識抗マウス抗体を反応させて、固相上の酵素活性を吸光光度法により測定した。特に良好な抗体の産生が認められたマウスに最終免疫を行い、その3日後に脾臓を摘出し、得られた脾細胞とNS1ミエローマ細胞とをポリエチレングリコールを用いて融合させた。HAT培地で約1週間選択培養し、その上清を上記ELISAに付したところ、多数の抗体産生ハイブリドーマの生成が認められたが、限界希釈法によるクローニングを経て最終的にTEOC化APOHについて15種、TEOC化MAPOHについて5種の抗体産生細胞株を樹立した。H28年度の計画として挙げていた免疫原の合成を行った。これをN-ヒドロキシスクシンイミドエステルとしたのち、ウシ血清アルブミン(BSA)を反応させて免疫原(ハプテン-キャリヤー結合体)を予定通り得ることができた。得られた免疫原をそれぞれA/JマウスおよびBALB/cマウス(各5匹)に免疫したところ、すべてのマウスで期待した免疫応答が認められた。特に良好な抗体の産生が認められたマウスの脾細胞とNS1ミエローマ細胞とを融合させてHAT培地で選択培養し、限界希釈法によるクローニングを経て最終的にTEOC化APOHについて15種、TEOC化MAPOHについて5種の抗体産生細胞株を樹立するに至った。以上のように、1年目はほぼ期待通りの成果が得られている。不正薬物の乱用を取り締まるうえで,現場で簡便,迅速かつ高感度に検出しうるオンサイト免疫測定法は有用であるが,その確立には測定対象化合物に高い親和力と特異性を示す抗体が不可欠である.我が国において乱用されている覚せい剤は主にメタンフェタミン(MAP)である。そこで、今年度, MAPの尿中第II相代謝物であるp-ヒドロキシMAPサルフェート(MAPOH-S)に対する特異モノクローナル抗体の調製を試みた.MAPOH-Sは分子量が小さく、それ自体で免疫原性を示さない。

そこで、ウシ血清アルブミン(BSA)およびスカシガイヘモシアニン(KLH)との結合体を調製した。すなわち、市販のp -ヒドロキシメタンフェタミン(MAPOH)にTFA-OSuを室温で反応させて、N-メチルアミノ基をTFA化した。得られたアミドに、4-カルボキシフェニルスルホン酸クロリドを室温で反応させた。得られた化合物を混合酸無水物法でBSAもしくはKLHに結合させたのち、K2CO3で処理してTFA基を脱保護し、目的のBSA結合体およびKLH結合体を得た。これら2種の免疫原でBALB/cおよびA/Jマウス(各5匹)を繰り返し免疫し、3回目の免疫から約1週間後に採血を行い、血清中の抗MAPOH-S抗体をELISAで調べたところ、すべての個体で抗体の産生が認められた。そこで、MAPOH-S添加による結合阻害実験を行った。その結果、KLH結合体で免疫したBALB/cマウスの1個体(#4)とA/Jマウスの1個体(#3)で、50%を上回る阻害率が得られ、実用化が可能な抗体を産生しているものと期待された。今後は、上記の陽性反応を示したマウスの脾細胞を用いて細胞融合を行い、実用的なモノクローナル抗MAPOH-S抗体を樹立する予定である。今年度は、覚せいアミンのうち、わが国で最も乱用されている覚せい剤のメタンフェタミンを取り上げ、その尿中第II相代謝物であるp-ヒドロキシメタンフェタミンサルフェート(MAPOH-S)に対する抗体の作製を試みた。MAPOH-Sに対する抗体の産生は、適切なハプテン誘導体の合成が難しいため、今だ先例がなく、極めて困難と思われた。今回、マウス計20匹を免疫して、わずか2匹ではあるが遊離のMAPOH-Sに対して反応性を示す(用量作用曲線を与える)抗体を産生していた。この結果からも、ハプテンーキャリア上のMAPOH-S基の免疫原性の低さが推測されるが、上記2匹のマウスが、目的の抗MAPOH-Sモノクローナル抗体樹立への突破口となるもの、と期待している。我が国において乱用されている覚せい剤は主にメタンフェタミン(MAP)である。被疑者のMAP摂取を証明するうえで、尿中MAP代謝物の分析が有効である。そこで、今年度、MAPの尿中第II相代謝物であるp-ヒドロキシMAPサルフェート(MAPOH-S)に対する特異モノクローナル抗体の調製を試みた.昨年度調製したMAPOH-Sとウシ血清アルブミン(BSA)あるいはスカシガイヘモシアニン(KLH)との結合体2種を免疫原として用い、BALB/cおよびA/Jマウス(各5匹)を繰り返し免疫し、3回目の免疫から約1週間後に採血を行い、血清中の抗MAPOH-S抗体をELISAで調べたところ、すべての個体で抗体の産生が認められた。その結果、KLH結合体で免疫したBALB/cマウスの1個体(#4)とA/Jマウスの1個体(#3)で、50%を上回る阻害率が得られた。そこで、A/Jマウス#3に最終免疫を行い、その脾細胞をNS1ミエローマと融合させ、抗体産生ハイブリドーマ3種を確立した。得られる抗体について、MAPOH-sulを卵白アルブミン結合体でコーティグしたマイクロプレートを用いて競合ELISを行ったところ、MAPOH-sul 10 μg添加で80%の阻害が認められ、しかもスルホ基の有無を認識することが示された。今後、アッセイ系を最適化し、近縁化合物との交差反応性試験により特異性を吟味する予定である。
地域枠出身医師の進路に関するコホート研究とエビデンスに基づく政策の提案

当研究は地域枠出身医師および都道府県奨学金受給医師の義務遵守状況、就業地、診療科を追跡し、一般医師のそれと比較することを目的としたコホート研究である。平成30年度は以下の調査を行った。1平成29年11月に行った予備調査をもとに平成30年5月に47都道府県31大学へ調査票を送付し、新卒の奨学金受給医師および地域枠出身医師への転送を依頼した(うち47都道府県31大学が依頼に応じた)。転送された質問票を受け取った奨学金受給医師および地域枠出身医師計591名から医籍番号等の情報を含む回答を回収した。これら情報は研究補助員により研究事務局のコンピュータに打ち込み、保存した。2同時期に上述の47都道府県31大学に対して、新卒の奨学金受給学生および地域枠出身学生の医師国家試験合格者数および奨学金返還者数に関する調査も行った(そのうち、47都道府県31大学が回答した)。結果として平成29年5月平成30年5月の期間に奨学金を返還した者は2014-2018年卒業の全奨学金受給者4022名中89名(2.21%)であった。また国家試験合格率は奨学金あり非地域枠95.1%、奨学金なし地域枠95.1%、奨学金あり地域枠95.7%であり、厚生労働省によって公表されている新卒者全員合格率93.3%よりも高かった。これは昨年度の結果とほぼ同様である。3平成30年度の調査に向けて平成29年11月に予備調査を行い、平成30年に卒業予定の奨学金受給医学生のいる都道府県、同卒業予定の地域枠医学生のいる大学医学部を特定し、その人数把握を行った。平成30年度の研究実施項目として挙げた項目はおおむね実施したため。引き続きデータの解析を進め、論文を発表してゆく。対象者の登録も継続する。平成31年度は厚生労働省に医師・歯科医師・薬剤師調査の個票データ利用申請を行う。当該研究課題について他の研究助成も受給することになり、そちらを優先的に使用したため。次年度以降の本研究に係る人件費等に使用する予定である。
Relationships among intention to leave, nurse migration, and career development in ASEAN nurses

2018年度は離職意思尺度の開発をおこなうことを目的とした。アジアで開発された尺度を調べたが、英語で出版されてたものはなく、各国の研究協力者に現地語での文献検索を依頼したが、それも入手できなかった。そのため研究代表者が以前にケニアで使用したスケールを修正して使用することとした。それを3カ国の研究協力者に確認をしてもらい、また彼らを通じて現地調査施設の確保をおこなった。また研究手順=パイロットテストの実施計画の確認をおこない、研究計画書を作成した。その際、調査で使用するスケールの関連基準妥当性検証のため、referenceとして使用する既存のスケール(Job Satisfaction Index)の使用許可をSAGE publicationsより取得した。さらに、研究班内での役割の再確認(研究結果の発表、研究費用の配分等)をおこない、研究をスムーズに実施するための準備をおこなった。2019年5月に3カ国でパイロットテストを実施する予定で、東京医科大学研究推進センターに、研究倫理審査受審のため英語の研究計画書を添付して提出したところ、3月に既存スケールも含めすべて日本語に翻訳して再提出するよう求められ、日本語版研究計画書の作成をおこなっており、研究倫理審査の準備に時間がかかっている。したがって、本来2018年度に実施するはずであったスケールのベトナム語、インドネシア語に翻訳・バックトランスレーション、およびパイロットテストはおこなえていない状況である。離職意思尺度は、研究代表者が以前開発したものを基盤にし、modifyしたものを使用することにしたが、信頼性妥当性確認のためのパイロットテストが未定になっているため、計画よりやや遅れている。理由として、研究代表者の所属機関では事前に説明がないにもかかわらず、研究倫理審査は英語の研究計画書のみでは受け付けてもらえず、日英両方の研究計画書を作成することになり、その作成が遅れている。加えて機関の倫理審査自体に時間がかかるため、2019年度上半期中にパイロットテスト実施を目指している。研究の実施状況が遅れていることから、2019年度前期に国内外の倫理審査をクリアし、スケール及び必要な資料の現地語翻訳をおこなう。スケールのバックトランスレーションは各国の研究協力者に依頼し、スケールの信頼性を確保する。その後パイロットテストの実施を目指す。パイロットテストは各国30名の協力者を確保しておこない、スケールの信頼性と妥当性を検証する。信頼性はtest-retest、妥当性は関連基準妥当性で検証し、必要時スケールの修正をおこなう。そして、2019年度中に国外での調査実施を目指す。離職意思と職業満足度の文献検討では、現在の職場の離職に関する研究がほとんどで、自国を離れる前提で看護職の離職を扱ったものは16件のみであった。そのうちフィリピン人は海外移住後の看護師を対象とし、インドネシア、ベトナムの看護職を対象としたものはなかった。またほとんどが職業満足度のスケールを使用して離職意思との関係をみており、nurse migrationスケールを使用したものは東欧の看護職を対象にした一件のみであった。この研究では、海外労働は年齢と経験年数が関係しており、また海外労働とprofessional intention , institutional intentionに関連が見られた。さらに職業満足度と海外労働に関連が見られた。この著者2名に連絡をしたが、連絡がとれないことから研究代表者の今までの研究とマーストリッヒ大学のワーキングペーパーを参考に、独自にnurse migrationスケールを開発することになった。また、研究代表者が別件でおこなっている、ASEAN経済共同体設立のnurse migrationに与える影響の研究結果も本研究に応用していくことになった。各国におけるデータ収集は、外国人が調査をおこなうのは手続きが煩雑なため、各国大学研究者を共同研究者として所属大学で倫理審査を受け、大都市の三次レベルの病院で調査をおこなうこととした。現在、インドネシア、ベトナム、フィリピンの大学研究者から研究協力の承諾を得ている。英文の文献検討の結果、当該分野での研究が思ったより進んでいない、文献が論文化されていないことがわかったが、まだ各国言語における文献検索が進んでいない。

理由として、研究代表者の所属機関では事前に説明がないにもかかわらず、研究倫理審査は英語の研究計画書のみでは受け付けてもらえず、日英両方の研究計画書を作成することになり、その作成が遅れている。加えて機関の倫理審査自体に時間がかかるため、2019年度上半期中にパイロットテスト実施を目指している。来年度は、1尺度開発に伴う項目の開発、2各国における研究手続き、3パイロットテストの実施、を目標に研究を進める予定である。各国の研究代表者との関係は良好であり、1の尺度開発が出来れば2、3はスムーズに実施可能と予想する。したがって、尺度項目の開発を年度内を目標に出来るだけ早くおこない、パイロットテストにつなげたい。そのためにも、各国言語における離職意思、職業満足度に関する文献検討をすすめたい。研究の実施状況が遅れていることから、2019年度前期に国内外の倫理審査をクリアし、スケール及び必要な資料の現地語翻訳をおこなう。スケールのバックトランスレーションは各国の研究協力者に依頼し、スケールの信頼性を確保する。その後パイロットテストの実施を目指す。パイロットテストは各国30名の協力者を確保しておこない、スケールの信頼性と妥当性を検証する。信頼性はtest-retest、妥当性は関連基準妥当性で検証し、必要時スケールの修正をおこなう。そして、2019年度中に国外での調査実施を目指す。各国言語による文献検討が進まず、その分の経費が残っているため。平成30年度は、各国での文献検討を進め、該当経費を使用する予定である。研究の進捗が遅れているため、本来であれば海外調査の準備にかかる費用(現地語への翻訳費用、研究協力者への謝金など)が残っていることがあげられる。研究倫理審査に合格後に、研究参加者への説明文やスケールの現地語への翻訳、そのバックトランスレーション等の現地調査のための費用がかかるため、来年度に繰越になっている。
母児相関からみた母体・胎児の自律神経活動のリズムとその病態に関する研究

胎児と母体の自律神経活動を反映する心拍間隔変動の低周波領域と,母体の血圧を24時間観察することによって,胎児自律神経活動がどのような生体リズムを持っているのかを調べ,正常胎児とIUGRにおける胎児を比較することによってリズムの生理学的意義を,さらに胎児リズムの変動が母体からどのような影響を受けているかを検討した.妊娠3538週の正常妊婦6例(正常群),妊娠36週のIUGR胎児4例(IUGR-A群),妊娠3032週のIUGR胎児4例(IUGR-B群),そして,妊娠2931週で臍帯血pO2が20mmHg未満でpHが7.2以上が確認された慢性低酸素血症のIUGR胎児3例(IUGR-C群)を対象とした.母体腹壁に1.15MHzの超音波トランスデューサー(コロメトリックス社5700AAX)を装着し,正常群は母体と胎児を同時に,またIUGR-A,B,C群では胎児のみ24時間連続して心拍間隔を測定し、胎児心拍間隔変動に対しパワースペクトル解析をおこなった.低周波(low frequency,LF)領域(0.0250.125cycle/beat)を積分してその面積を求めLF-area(単位;104(msec2))た.24時間収集した心拍変動から10分ごとに胎児心拍間隔変動スペクトルのLF-areaを求め(1例につき144個),その1時間値,すなわち6個のLF-areaを平均し1時間ごとのLF-area値(1例につき24個)とし,一日24個の時間平均LF-areaをプロットすることで24時間のLF-areaの変動を表した.この一日の変動性に胎児のリズムの周期性分を検出するため,各群に対し時間平均LF-areaの24時間変動スペクトル解析した.検出された周期成分をもとにcosinor法にあてはめLF-areaのリズムを表示した.正常群の母体心電図R-R間隔24時間収録から得られた心拍間隔変動に対して母体心拍変動のLF-areaの24時間変動をスペクトル解析し周期成分を求めた.正常胎児の自律神経活動には12時間周期のリズムが存在し,IUGR児ではこのリズムの振幅が小さくリズムが消失していた。胎児自律神経活動には特異的なリズムが存在する。しかし慢性低酸素血症を来しているIUGR児は,自律神経活動が抑圧され,かつそのリズム発現機構まで正常に機能しなくなっている可能性が示唆された.胎児と母体の自律神経活動を反映する心拍間隔変動の低周波領域と,母体の血圧を24時間観察することによって,胎児自律神経活動がどのような生体リズムを持っているのかを調べ,正常胎児とIUGRにおける胎児を比較することによってリズムの生理学的意義を,さらに胎児リズムの変動が母体からどのような影響を受けているかを検討した.妊娠3538週の正常妊婦、妊娠36週のIUGR(IUGR-A群),妊娠3032週のIUGR(IUGR-B群),そして,妊娠2931週で慢性低酸素血症のIUGR胎児3例(IUGR-C群)を対象とした.正常群は母体と胎児を同時に,またIUGR-A,B,C群では胎児のみ24時間連続して心拍間隔を測定し、胎児心拍間隔変動に対しパワースペクトル解析をおこなった.低周波領域(0.0250.125cycle/beat)を積分してその面積を求めた(LF-ar ea).24時間収集した心拍変動から10分ごとに胎児心拍間隔変動スペクトルのLF-areaを求めその1時間値,すなわち6個のLF-areaを平均し1時間ごとのLF-ar ea値とし,一日24個の時間平均LF-ar eaをプロットすることで24時間のLF-ar eaの変動を表した.この一日の変動性に胎児のリズムの周期性分を検出するため,各群に対し時間平均LF-ar eaの24時間変動をスペクトル解析した,検出された周期成分をもとにcosinor法にあてはめLF-areaのリズムを表示した.その結果、正常胎児の自律神経活動には12時間周期のリズムが存在し,IUGR児ではこのリズムの振幅が小さくリズムが消失していた。すなわち、胎児自律神経活動には特異的なリズムが存在する。しかし慢性低酸素血症を来しているIUGR児は,自律神経活動が抑圧され,かつそのリズム発現機構まで正常に機能しなくなっている可能性が示唆された.胎児と母体の自律神経活動を反映する心拍間隔変動の低周波領域と,母体の血圧を24時間観察することによって,胎児自律神経活動がどのような生体リズムを持っているのかを調べ,正常胎児とIUGRにおける胎児を比較することによってリズムの生理学的意義を,さらに胎児リズムの変動が母体からどのような影響を受けているかを検討した.妊娠3538週の正常妊婦6例(正常群),妊娠36週のIUGR胎児4例(IUGR-A群),妊娠3032週のIUGR胎児4例(IUGR-B群),そして,妊娠2931週で臍帯血pO2が20mmHg未満でpHが7.2以上が確認された慢性低酸素血症のIUGR胎児3例(IUGR-C群)を対象とした.母体腹壁に1.15MHzの超音波トランスデューサー(コロメトリックス社5700AAX)を装着し,正常群は母体と胎児を同時に,またIUGR-A,B,C群では胎児のみ24時間連続して心拍間隔を測定し、胎児心拍間隔変動に対しパワースペクトル解析をおこなった.

低周波(low frequency,LF)領域(0.0250.125cycle/beat)を積分してその面積を求めLF-area(単位;104(msec2))た.24時間収集した心拍変動から10分ごとに胎児心拍間隔変動スペクトルのLF-areaを求め(1例につき144個),その1時間値,すなわち6個のLF-areaを平均し1時間ごとのLF-area値(1例につき24個)とし,一日24個の時間平均LF-areaをプロットすることで24時間のLF-areaの変動を表した.この一日の変動性に胎児のリズムの周期性分を検出するため,各群に対し時間平均LF-areaの24時間変動スペクトル解析した.検出された周期成分をもとにcosinor法にあてはめLF-areaのリズムを表示した.正常群の母体心電図R-R間隔24時間収録から得られた心拍間隔変動に対して母体心拍変動のLF-areaの24時間変動をスペクトル解析し周期成分を求めた.正常胎児の自律神経活動には12時間周期のリズムが存在し,IUGR児ではこのリズムの振幅が小さくリズムが消失していた。胎児自律神経活動には特異的なリズムが存在する。しかし慢性低酸素血症を来しているIUGR児は,自律神経活動が抑圧され,かつそのリズム発現機構まで正常に機能しなくなっている可能性が示唆された.胎児と母体の自律神経活動を反映する心拍間隔変動の低周波領域と,母体の血圧を24時間観察することによって,胎児自律神経活動がどのような生体リズムを持っているのかを調べ,正常胎児とIUGRにおける胎児を比較することによってリズムの生理学的意義を,さらに胎児リズムの変動が母体からどのような影響を受けているかを検討した.妊娠3538週の正常妊婦、妊娠36週のIUGR胎児(IUGR-A群),妊娠3032週のIUGR胎児4例(IUGR-B群),妊娠2931週で臍帯血pO2が20mmHg未満でpHが7.2以上が確認された慢性低酸素血症のIUGR胎児3例(IUGR-C群)を対象とした.母体腹壁に1.15MHzの超音波トランスデューサーを装着し,正常群は母体と胎児を同時に,またIUGR-A,B,C群では胎児のみ24時間連続して心拍間隔を測定し、胎児心拍間隔変動に対しパワースペクトル解析をおこなった.低周波(low frequency,LF)領域(0.0250.125cycle/beat)を積分してその面積を求めLF-area(単位;104(msec2))た.24時間収集した心拍変動から10分ごとに胎児心拍間隔変動スペクトルのLF-areaを求め(1例につき144個),その1時間値,すなわち6個のLF-areaを平均し1時間ごとのLF-area値(1例につき24個)とし,一日24個の時間平均LF-areaをプロットすることで24時間のLF-areaの変動を表した.この一日の変動性に胎児のリズムの周期性分を検出するため,各群に対し時間平均LF-areaの24時間変動をスペクトル解析した.検出された周期成分をもとにcosinor法にあてはめLF-areaのリズムを表示した.正常胎児の自律神経活動には12時間周期のリズムが存在し,IUGR児ではこのリズムの振幅が小さくリズムが消失していた。
干渉したフェムト秒レーザーのレーザーアブレーションを用いた2次元周期構造の作製

本研究者が提案している「新方式のレーザー干渉装置を用いたフェムト秒レーザーアブレーション加工」について、以下の研究・開発を行った。1.透過型回折格子及びイメージング光学系を用いた広範囲に渡るフェムト秒レーザー干渉装置の開発2.2光束干渉を用いたグレーティング構造の作製3.4光束干渉を用いたマトリクス構造の作製1.について、構成した装置を用いて実際に加工を行う事によって、2002年度末において世界最長となる6mmの周期ドット構造をシングルショットで加工することに成功した。本装置は回折格子を選択することで、多光束干渉一般に応用することが出来る。さらに、試料内部に集光することで内部加工に成功した。材料には、金薄膜、合成石英、サファイア、ポリスチレン、アクリル、スライドガラス等を用い、それらの加工に成功した。2.について、1.で開発した装置に試料スキャン装置を組み合わせることで、任意の間隔を持つ周期ドット構造及びグレーティング構造を作製した。これらは透過・反射型回折格子として動作し、周期が縦・横方向共に均一であることが証明された。また、フルエンスを減少させることで、幅約380nm、深さ約11nmの溝の作製に成功した。3.について、1.の装置を4光束干渉型に拡張することにより、シングルショットでマトリクス穴構造を作製することに成功した。ここで、縮小光学系を用いることで、ドット間隔1.7μm、穴径800nmの構造を作製することに成功した。本研究のテーマは、透過型回折格子を用いることでフェムト秒レーザーを複数の光束に分離し、さらにレンズを用いることで複数光束が干渉する光学系を構成し、これを用いてレーザーアブレーション加工を行うことによる波長オーダー2次元周期構造の一括作製法を開発する事である。本年度の主要な結果を列挙する。1.透過型回折格子、アクロマティックレンズ及びシリンドリカルレンズを用い、2光束を干渉させレーザーアブレーション加工する装置を構成した。2.BBO結晶を用いることでオートコリレーターを構成し、2光束のオプティカルディレイが生じないことを確認した。これは、従来のビームスプリッターを用いた系と比較して、非常に大きな利点である。3.ポリスチレン、金薄膜(石英基板上に蒸着)、サファイア、スライドガラスなどを試料に用いて実際にレーザーアブレーション加工を行い、全ての試料において約6μm周期のドット列を加工することに成功した。4.加工形状を超高倍率光学顕微鏡及び電子顕微鏡で観察し、ショット数に対する変化を調べた。サファイアを試料に用いた場合、1ショットでは加工できなかったが、5ショットで格子定数レベルの加工深さを得た。面方向のサイズは1.6×4.3μm^2であった。また、ドット列の加工長さとして約4mmを得た。ショット数を増やすに従って加工形状が深くなり、また周辺に微粒子状構造物が堆積した。一方、サファイア以外の試料では、全て1ショットでドット列の作製に成功した。5.金薄膜を加工した物に半導体レーザーを入射したところ、反射及び透過光共に回折光を観測した。これにより、加工形状が透過型及び反射型回折格子として動作することを確認した。
仏像荘厳にあらわれる墓モチーフに関する調査研究

各年度にわたりおこなった調査を通じ、(1)舎利信仰とその造形、(2)墓制と美術、(3)供養者と仏教造像の各観点に関わる重要事例について成果を得た。(1)では、舎利容器(陝西省耀縣出土石函・隨時代・耀縣博物館、陝西省周至県仙遊寺塔出土棺型舎利容器・唐時代、韓国感恩寺東三層石塔出土舎利容器・新羅時代)、造像碑(山西省臨猗県大雲寺・唐時代・山西省博)、誌(青州勝福寺舎利塔下銘・隨時代・青州市博)、(2)では、山東省霊岩寺慧崇塔・唐時代、司馬金龍墓石棺床・北魏時代、(3)では、駝山石窟、雲門山石窟(山東省)、曲陽修徳寺出土石造群(北京故宮博)がその調査対象である。これらの成果を基礎に、(1)隨唐期の舎利容器の形式変遷と意味、(2)薬師寺金堂薬師如来像の須弥座、(3)上代日本の異国像について論考をあらわし、それを掲載した報告書を刊行した。(1)では、舎利容器が唐時代を通じて容器型から棺型へと変化する過程をあとづけ、舎利が釈迦の遺骨として埋葬されることの意味を論じ、この変化の理由に儒教的な文脈が入り込んでいる可能性について言及した。(2)では、同像の台座にあらわされる四神や崑崙奴などの中国作例にはみられないモチーフが、奈良時代初頭の日本に出現したその意味について考察を加えた。(3)では、北魏から唐、そして古代日本に散見される異国人をあらわすモチーフが、仏教美術において果たす役割について論じた。本年度は、中国及び欧州所在の作例について調査・撮影をおこなった。調査作品は以下の通りである。1.舎利容器の調査1)〓西省耀縣出土石函(隋時代、耀縣博物館)、同省周至県仙遊寺塔出土棺型舎利容器(唐時代)2)銀製棺型舎利容器(北宋時代、パリ・ギメ美術館)、骨灰容器(6-7世紀、ペリオ請来品、ギメ美術館)2.石棺の調査1)河南省洛陽市関林所在石棺(北魏時代)、天水市博物館所在石床2)ギメ美術館所在墓室内壁画、ロンドン・V&A美術館所在石棺(高麗時代)このうち、耀縣出土石函は隋文帝による仁寿舎利塔埋納品と見られる貴重な作例である。この石棺には、宝珠を釈迦に見立てた涅槃の場面が描かれており、宝珠が宝物から舎利へと意味を転換したことを考える上でも重要な素材である。本年度は、韓国所在の作例について調査をおこなった。1.塔・舎利容器の調査1)松林寺五重塔、仏国寺舎利塔・多宝塔、芬皇寺石磚塔2)韓国感恩寺東三層石塔(統一新羅時代・神文王二年(682)造立)出土舎利容器、同西三層石塔出土舎利容器、益山王宮里五層石塔出土瑠璃瓶2.墳墓の調査1)慶州掛陵2)高句麗長川1号墳(国立中央博物館のレプリカによる)3.仏像の調査1)百済地域:礼山花田里四面仏、瑞山磨崖仏、泰安磨崖仏2)新羅地域:軍威石窟、石窟庵、慶州南山塔谷磨崖彫像群このうち、韓国感恩寺東三層石塔出土舎利容器は、金銅製舎利函の内部に須弥壇と天蓋を伴った舎利容器が納められていた。

舎利函の四面には天王像があらわされ、また函内の舎利容器の須弥壇には、蓮華座・水瓶の上に据えられた蓮花上の水晶珠とその周囲に四天王、比丘が据えられている。内部と外部の二組の四天王像には邪鬼の有無という違いがあり、これらは舎利をとりまく世界観を反映した表現と見られ、舎利荘厳を考える上で重要な素材であることに想到した。本年度は、中国山西省、河北省、山東省所在遺品について調査をおこなった。調査作例は以下の通りである。1.舎利荘厳関連遺品の調査臨猗県大雲寺造像碑(山西省博)、北魏石塔(南禅寺大殿)、霊岩寺慧崇塔(山東省長清)、青州舎利塔下銘(青州市博)2.墳墓関連遺品の調査司馬金龍墓石棺床(下華厳寺所在)3.仏像・石窟の調査雲岡石窟、天竜山石窟、南涅水石刻造像(沁県)(以上山西省)、響堂山石窟(河北省)、龍興寺址出土石像群(青州市博)、駝山石窟、雲門山石窟(以上山東省)、曲陽修徳寺出土石造群(北京故宮博)4.寺院建築・壁画の調査崇福寺弥陀殿(朔州)、南禅寺大殿(五台山)、鎮国寺万仏殿(平遙)、大雲院弥陀殿(平順)、天台庵(平順)(以上山西省)このうち、涅槃・再生説法・茶毘から舎利供養へと至る一連の図像があらわされている大雲寺造像碑は、則天武后期の報恩思想に基づく重要作例であることが確認された。他に、仁寿舎利塔下銘の一である青州舎利塔下銘、北魏の司馬金龍墓石棺床、半開の扉図像をあらわす霊岩寺慧崇塔など、墓制と舎利供養の交渉に関わる重要な作例について成果を得た。また、三年間の研究成果をまとめた報告書を刊行した。
メッセネの劇場のスカエナエ・フロンス―建築装飾の様式分析とその建築史的位置づけ

重要なヘレニズム都市であるギリシアのメッセネ遺跡の劇場は、ローマ時代に大規模な改築をうけ、舞台建物がローマ風の三層構造となった。舞台前面のスカエナエ・フロンスは当初2世紀半ばと推定されていたが、建築装飾の分析からさらに1世紀近く遡る1世紀中ばの建造であり、より厳密にはクラウディウス帝からヴェスパシアヌス帝(4179年)であることが明らかになった。オーダー各部に施された建築装飾はギリシアや小アジアに広く類例が見られ、中でもフリーズや柱頭の装飾は、いずれも1世紀後半のギリシア本土で流行したモチーフであることが明らかとなった。このことは1世紀におけるローマ建築と地方様式との関係を示唆している。本年度は、ローマ時代の建築装飾の関連文献を収集しながら、メッセネの劇場およびその周囲のローマ時代の劇場型建築に見られる建築装飾を分析した。ギリシア古代都市メッセネのスカエナエ・フロンスの建設年代は、これまで発掘者による不十分な根拠に基づいて、後2世紀半ばから後3世紀頃とされてきたが、今回の分析の結果、むしろ後1世紀後半の特徴を持つことがほぼ明らかになった。3層からなるメッセネ劇場のスカエナエ・フロンスは、大理石の豊かな建築装飾で飾られていた。ペデスタルまたはポデュウムの上に立つ円柱は、アッティカ風のイオニア式礎盤の上に色大理石または玄武岩の円柱を乗せ、コリント式、イオニア式、ロータス・アカンサス式の3種の柱頭を置いた。これら3つの柱頭は、いずれも後2世紀半ばではなく、後1世紀の特徴を備えており、ギリシアと小アジアを中心に類例がある。アーキトレイブはアストラガルとレスビアン・キーマで装飾され、フリーズにはアカンサスとロータスで装飾されていた。これらの建築装飾は、ギリシアと小アジアに多くの類例があり、それらの多くは後1世紀の後半であることがはっきりしている。とりわけ、メッセネの劇場のスカエナエ・フロンスの建築装飾は、スパルタの劇場のスカエナエ・フロンス、およびコリントの「捕虜のファサード」の建築装飾に極めてよく似ており、スパルタとコリントの建物は、いずれもフラウウィウス朝の建物であることが、碑文や建築スタイルなどからほぼ確実と考えられている。メッセネの劇場のスカエナエ・フロンスは、したがって、後1世紀後半であることがほとんど確実であり、厳密にはクラウディウス帝の頃からヴェスパシアヌス帝の頃にかけて、すなわち後1世紀半ばから第3四半期の終わりまでのものと考えられることが明らかになった。本研究の目的は、ギリシアのメッセネ遺跡のローマ劇場のスカエナエ・フロンスについて、建築装飾の様式分析を通して建築史的位置づけを明らかにすることである。H25年度までの研究で当該スカエナエ・フロンスが後1世紀後半の建造であり、より厳密にはクラウディウス帝の頃からヴェスパシアヌス帝の頃にかけて、つまり6779年頃と考えられることを明らかにした。H26年度は、比較対象をトルコ西岸の小アジア地方のローマ建築まで比較対象を広げ、関連文献の収集を行い、また資料が不足する遺跡で現地視察を行うなどして資料の収集に努めた。ギリシアと小アジアで1世紀に建造されたローマ建築は、コンセプトはローマ風であっても、建築装飾の観点から見れば、ギリシアや小アジアのヘレニズムの伝統の強い影響下にあった。得られた資料の中から、柱頭に焦点を当てて分析したところ、メッセネのローマ劇場のロータス・アカンサス式柱頭はいわゆる葉茎柱頭(leaf capital)の中のロータス式柱頭の系統に属し、とくにロータス・アカンサス式柱頭は1世紀後半のギリシア本土で流行した装飾要素であることが判明した。ただし、ギリシア本土と小アジアでは流行した時期やそのモチーフが若干異なることから、さらに詳しい検証が必要である。本研究の目的は、ギリシアのメッセネ遺跡のローマ劇場におけるスカエナエ・フロンスについて、建築装飾の様式分析を通して建築史的位置づけを明らかにすることである。H25年度までの調査と分析で、当該スカエナエ・フロンスが後1世紀後半の建造であり、より厳密にはクラウディウス帝からヴェスパシアヌス帝にかけて、すなわち6779年頃と考えられることを明らかにした。引き続きH26年度には、メッセネのスカエナエ・フロンスの建築装飾の著しい特徴であるロータス・アカンサス式柱頭を中心に、ギリシア・トルコの関係遺跡で現地調査を行った。最終年度のH27年度は、現地調査の成果に加えて、最新の発掘報告を含む文献調査の成果と併せてロータス・アカンサス式柱頭の分析を行った。その結果、ロータス・アカンサス式柱頭は1世紀後半のギリシア本土で流行した葉茎柱頭の一種であることが明らかになった。また葉茎柱頭のもう一つのタイプであるパーム・アカンサス式柱頭が1世紀後半の小アジアで多数の実例が見られ、これら2種類の葉茎柱頭は1世紀のギリシアと小アジアで好んで用いられたことが明らかとなった。ローマ建築が導入された1世紀のギリシア本土では、イタリア半島で好まれたコリント式柱頭よりも、ロータス・アカンサス式柱頭が好んで用いられ、メッセネの劇場がローマ式のスカエナエ・フロンスに改築された際も、ロータス・アカンサス式柱頭が主要なオーダーの柱頭として採用されたことが確かめられた。

舞台前面のスカエナエ・フロンスは当初2世紀半ばと推定されていたが、建築装飾の分析からさらに1世紀近く遡る1世紀中ばの建造であり、より厳密にはクラウディウス帝からヴェスパシアヌス帝(4179年)であることが明らかになった。オーダー各部に施された建築装飾はギリシアや小アジアに広く類例が見られ、中でもフリーズや柱頭の装飾は、いずれも1世紀後半のギリシア本土で流行したモチーフであることが明らかとなった。このことは1世紀におけるローマ建築と地方様式との関係を示唆している。H26年度はトルコの小アジア地方に対象を広げて研究を進めた。大規模な都市遺跡が残るこの地域の発掘報告と研究成果はまだ十分に公開されているとはいえず、またヨーロッパでも資料の収集が困難なものもあるが、現在までのところ研究に不足しないだけの基礎資料を集めることが出来ている。またH26年度の分析では、ロータス・アカンサス式柱頭を含む葉茎柱頭の発展過程を明らかにしたことで、まだ部分的ながら一応の結果が出ている。今後ほかの建築要素の分析にも対象を広げて、メッセネのローマ劇場のスカエナエ・フロンスの史的位置づけを考察することが十分に可能であると考えられる。工学従来の計画では、H27年度はイタリア半島にまで比較対象を広げる予定であったが、トルコの小アジアとギリシア本土を含めた比較分析には、まだ資料を読み込み、不足する分については現地で確認を行う必要がある。したがって、H27年度の研究ではトルコを対象とする比較研究を継続することによって、研究を推進させる。メッセネ劇場のスカエナエ・フロンスの建築装飾と、重要な比較例であるコリントやスパルタの劇場のスカエナエ・フロンスの建築装飾とは、これまでの現地調査で比較的詳しい資料の蓄積があったため。これまでの研究で、メッセネ劇場のスカエナエ・フロンスの建築装飾は、同じペロポネソス半島にあるスパルタの劇場のスカエナエ・フロンスや、コリントの「捕虜のファサード」の建築装飾に極めてよく似ていることが分かっており、これらの建物はいずれもフラウウィウス朝の建物であることがほぼ確実と考えられている。したがって、メッセネのスカエナエ・フロンスは、後1世紀後半である可能性が極めて高い。コリントのアゴラの建築装飾における新たな編年(後1世紀後半)は、ネロ帝のギリシア訪問の時期と関連性が指摘されている。そこで、今後もギリシア本土におけるローマ型劇場建築の建築装飾の資料を現地調査などで補充すると共に、さらに小アジアのローマ建築の建築装飾のデータを集め、東地中海におけるローマ型劇場のスカエナエ・フロンスの建築装飾の編年分析をすすめる。
ポリマーセメントコンクリートを用いたそで壁付RC柱の耐震補強に関する実験的研究

本研究は,既存RC造そで壁付柱に対してポリマーセメントモルタル(PCM)を用いた新たな耐震補強工法を確立することを目的としている。本工法は,2次部材として耐力評価されていないそで壁部にも補強を行い,部材の構造性能を制御しようとするものである。平成16年度は,耐震補強工法のせん断補強効果を明らかにするために,そで壁つき柱部材の耐震実験を行った。試験体は,実大の約1/2の大きさで総数6体計画した。柱断面は300×300mm,試験区間900mm,そで壁長さを600mm,そで壁厚さを60mmとしている。補強は,上記の既存部そで壁付柱に補強鉄筋を設置(配筋)し,PCMを用いて塗り付けおり,既存部とPCM補強部の間の応力は,PCMの接着力のみで伝達している。実験結果より以下の知見を得た。1)PCMを用いることで,補強部と既存部は接着によって一体化し,せん断補強効果が得られる。2)その補強効果は,そで壁部のみの補強では強度の向上が,柱部のみの補強では独立柱としての靭性の向上が得られ,補強方法を選択する事で破壊モード・耐力をコントロールできる。3)せん断補強筋量の増加と共にせん断耐力が増加し,せん断補強効果が向上する。平成17年度は,1)PCM材料を構造材料として用いるため,材料試験のデータを蓄積し,PCMの基本的材料物性について明確化した。2)既存部と補強部の接着特性を評価するため,コンクリート表面に塗りつけたPCM材料の建研式接着力試験を行い,1.5N/mm2前後の高い接着強度を有することを示した。そして,基礎実験と部材実験の結果より,補強工法のせん断抵抗機構について検討を行い,せん断補強筋とPCMのせん断補強効果について顕在化した。以上の成果により,本研究で提案する耐震補強工法は,そで壁を耐震的に活用することで,様々な要求性能に対応する工法として実現可能であることを示した。1.既存そで壁付柱に対する、ポリマーセメントモルタル(PCM)を用いた耐震補強工法のせん断補強効果を明らかにするために,そで壁付柱部材の静的耐震実験を行った。2.試験体の大きさは、実大の約1/21/3程度であり、既存部のそで壁付柱は,柱にそで壁が両側に接合しており,そのそで壁は偏心している形状である。試験体の寸法は,柱断面を300×300mm,試験区間900mm,そで壁長さを600mm,そで壁厚さを60mmとしている。補強は,上記の既存部そで壁付柱に補強鉄筋を設置(配筋)し,PCMを用いて塗り付けていく。既存部とPCM補強部の間の応力は,PCMの接着力のみで伝達するものである。変動要因は,以下を明らかにするために2項目とし,合計6体の試験体を計画した。(1)補強部位による補強効果の違い:壁部分のみの補強,柱部分のみの補強および双方を補強した場合の3水準(2)せん断補強筋量:柱せん断補強筋比および壁補強筋比を変動させそれぞれ3水準設定した。加力は反曲点が部材中央に存在するように,建研式加力で正負交番繰返し載荷を行った。3.実験結果より以下の知見を得た1)PCMを用いることで,補強部は,既存部と接着によって一体化し,せん断補強効果が十分に得られる。

2)その補強効果は,そで壁部のみの補強では強度の向上が,柱部のみの補強では独立柱としての靭性の向上が得られ,補強方法を選択する事で破壊モード・耐力をコントロールできる。3)せん断補強筋量の増加と共にせん断耐力が増加し,せん断補強効果が上昇する。本研究では,既存RC造そで壁付柱に対してポリマーセメントモルタル(PCM)を用いた新たな耐震補強工法を確立することを目的としている。本工法は,今まで2次部材として耐力評価されていないそで壁等の部位にPCMを用いて鉄筋を塗りつけて補強することで構造性能をコントロールしようとするものである。平成16年度は,耐震補強工法のせん断補強効果を明らかにするために,そで壁つき柱部材の耐震実験を行い,以下の知見を得た。1)PCMを用いることで,補強部と既存部は接着によって一体化し,せん断補強効果が十分に得られる。3)せん断補強筋量の増加と共にせん断耐力が増加し,せん断補強効果が向上する。平成17年度は,上記の補強効果の評価と設計法の確立に必要な基礎データの取得を行い,補強工法のせん断抵抗機構について検討を行った。基礎データについては,以下の知見を得た。1)PCM材料を構造材料として用いるため,材料試験のデータを蓄積し,基礎的な特性を明確化した。2)既存部と補強部の接着特性を評価するため,コンクリート表面に塗りつけたPCM材料の建研式接着力試験を行った。試験結果は,すべてコンクリートとの界面・表層で破断し,1.5N/mm^2前後の高い引張強度を有することを示した。そして,以上を受けた検討より,補強工法のせん断抵抗機構は,(1)補強したせん断補強筋の引張抵抗(トラス的な挙動)によって,せん断補強効果が得られる(2)PCM材料も既存部と一体化して圧縮抵抗に寄与している,ことを示した。これらの成果により,本研究で提案する耐震補強工法は,そで壁を耐震的に取り入れて,様々な要求性能に対応した工法として実現可能であることを示した。
モデル動物を用いたアミロイドーシスの体系的解析

アミロイドーシスとは蛋白質がアミロイド線維に異常凝集し、生体に傷害を与える疾患群である。アミロイド線維による伝播現象に注目して、合成ペプチドを用いた新たな線維形成解析システムと新規のアミロイドーシスモデルマウスの開発を行い、アミロイドーシスの発症機構や治療方法に関して体系的な解析を行った。その結果、1)糞や骨格筋を介した新たな伝播経路の発見、2)線維形成阻害ペプチド、熱ショック転写因子(HSF1)、アポリポプロテインA-I(apoA-I)等の治療ターゲットの発見、3)今後アミロイドーシス研究者が利用可能なモデルマウスの開発、などの成果を得た。アミロイドーシスとは生理的機能を発揮していた蛋白質が、微細なアミロイド線維に凝集し、生体に傷害を与える疾患群(蛋白質構造異常病)であるが、適切なモデル動物の開発が緊急の課題である。樋口らが独自に開発してきたマウスAApoAIIアミロイドーシスのシステムと新規に開発するアミロイドーシスのモデル動物を駆使して、アミロイドーシスに共通する発症機構と各種アミロイドーシスに特異的な病態の解明を体系的におこなう。平成20年度は1)これまでに発見した4つのApoa2 allele (Apoa2^<a, b, c, f>)ではアミロイドーシスの重症度が異なる(Apoa2^c>Apoa2^a>Apoa2^b>Apoa2^f〓0)。合成ペプチドを用いた新たな試験管内線維形勢解析システムを開発し、アミノ酸1次構造が線維形成に果たす役割を解析した。またそれぞれのalleleをC57BLマウスに導入したコンジェニックマウスを作製し、生体での解析を進めている。2) Apoa2ノックアウトマウス(Apoa2^<-/->)を導入して、AApoAIIやAAアミロイドーシス発症に及ぼす効果を解析した。さらに他のアミロイド蛋白質(TTRやAB2M)トランスジェニック(Tg)マウスと交雑し、AApoAIIの影響を受けない、より効率的なモデルマウス作成を進めた。3)熱ショック蛋白質転写因子(Hsfl)のノックアウト(Hsfl^<-/->)やTgマウスを用いて、アミロイド線維の沈着が熱ショック蛋白質を誘導すること、Hsfl^<-/->とHsflTgマウスの心臓ではアミロイド沈着が増大するか(Hsfl^<-/->),減少する(HsflTg)ことが明らかになった。4)伝播現象がおこると考えられているAAアミロイドーシスの高齢屠殺牛での発症頻度(5%)を明らかにし、モデルマウスを用いてアミロイド線維による伝播の可能性を示唆した(Amyloid 2009)。樋口らが独自に開発してきたAApoAIIアミロイドーシスのモデルシステムと新規に開発するアミロイドーシスのモデル動物を駆使して、アミロイドーシスに共通する発症機構と各種アミロイドーシスに特異的な病態の解明を体系的におこなう。平成21年度は1)熱ショック蛋白質転写因子(Hsf1)のノックアウト(Hsf1^<-/->)やTgマウスを用いて、AApoAIIアミロイド線維の沈着が熱ショック蛋白質(Hsps)を誘導すること、Hsf1^<-/->マウスの心臓ではアミロイド沈着が増大し、Hsf1Tgでは減少することが明らかになった。またアミロイド沈着によって心室肥大、伝導障害などの心機能不全が引き起こされることを明らかにした。2)Apoa2,及びApoa1ノックアウトマウス(Apoa2^<-/->及びApoa1^<-/->)を導入して、アミロイドーシス発症に及ぼす効果を解析した。Apoa2^<-/->マクスでは炎症惹起刺激に対する反応性が抑制され、AAアミロイドーシスの発症が抑制された。Apoa1^<-/->マウスではAApoAIIアミロイドーシスの発症が促進された。さらに他のアミロイド蛋白質(TTRやAβ2M)のTgマウスと交雑し、AApoAIIの影響を受けない、より効率的なモデルマウス作成を進めた。3)AApoAIIの線維形成には前駆蛋白質のapoA-IIのN末端とC末端のドメインの相互作用が重要であることを、試験管内線維形成システムで明らかにした。またF型apoA-IIを持つマウスでは、アミロイドーシスが発症せず、N末端とC末端ドメインのF型アミノ酸配列が線維形成を抑制することを明らかにした。アミロイドーシスとは蛋白質が何らかの原因でアミロイド線維に凝集し、生体に傷害を与える疾患群(蛋白質構造異常病)である。