hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腸上皮細胞の寿命を制御する分子基盤の解明

また、申請時は予想していなかったが、常在細菌が腸上皮細胞の寿命制御のみではなく、成体マウス脳での神経新生も制御していることを見出し、公表できたため。個々の組織を形成する細胞はそれぞれ固有の寿命をもつことが知られているが、細胞ごとに異なる寿命制御の機構についてはほとんど明らかにされていない。そこで研究代表者は、身体の中でも比較的短命な腸上皮細胞をモデルとして用い、細胞外・細胞内の両面から腸上皮細胞の寿命制御機構の分子基盤について明らかにすることを目的とした研究を進めた。本年度、研究代表者は腸上皮細胞の寿命制御を行う細胞外因子の探索を進め、そのような因子の一つとしてリゾホスファチジン酸(LPA)を見出した。具体的には、LPAがマウス小腸から単離培養した腸オルガノイドの成長を促進させることや、腸上皮細胞の増殖、分化を促進することを見出した。一方、研究代表者は昨年度までに腸上皮細胞の寿命制御を行う細胞内因子としてmTORC1に注目してきており、腸上皮細胞でのTsc2欠損によって誘導されるmTORC1の活性化がマウス小腸上皮細胞の短命化及び分化の異常を誘導する可能性を見出していた。そこで本年度は、mTORC1がマウス大腸上皮細胞の寿命も制御するか否かについて解析を進めた。具体的には腸上皮細胞特異的Tsc2ノックアウトマウスの大腸を対象とした解析を進め、mTORC1が大腸上皮細胞の寿命を制御することを見出した。また、大腸上皮細胞のmTORC1活性は小腸上皮細胞とは異なる細胞内シグナル伝達経路をコントロールしており、それが大腸上皮細胞の寿命を制御する可能性も見出した。さらに、mTORC1による大腸上皮細胞の寿命制御が腸炎のなりやすさを左右する可能性も見出した。前年度の研究内容を継続する。特に、腸内細菌に由来しない腸上皮細胞の寿命を制御する因子について同定を進める。同定後はその因子につき、作用機序や生理機能についてマウス個体や細胞レベルで明らかにして行く。また、腸上皮細胞特異的Tsc2ノックアウトマウスを用いることで、Tsc2の欠損によるmTORC1の活性化が腸上皮細胞の短命化を起こす詳細なメカニズムをさらに明らかにすると同時に、腸上皮細胞の短命化がマウス個体に及ぼす影響についても解析を進める。本年度は特に小腸の上皮細胞について着目した解析を進めて来たが、今後は大腸にも着目し、腸上皮細胞の寿命制御と大腸で見られる疾患(大腸炎、大腸がんなど)の関係性を明らかにする。
髄内釘旋接合術を施した骨折部におけね最適な力学環境の構築

家兎大腿骨に骨切り後髄内釘ねじ横止め法を行ったモデルを作成し、56週までのstatic condition群(S群)と、dynamization群(D群)について、X線写真と組織標本を比較検討した。体重2500から3000gの雄の日本白色種家兎を用い、大腿骨中央部を約1cm切除し、膝から自作髄内釘を挿入し、両横止めを行った。術後3週で、近位の横止めを抜去するD群と、抜去しないS群に分け、週毎に静脈麻酔下に大腿骨の2方向X線撮影を行って、最長56週まで経過観察した。また、各々4週、8隅、12週、16週、20週、24週、48週、56週で屠殺し、大腿骨の脱灰標本を作成し、HE染色、サフラニンO染色にて、組織学的検討を行った。次に、D群、S群の12週経過例について、その強度を比較検討した。D群5羽、S群5羽から得た大腿骨について、髄内釘を抜去した後、三点曲げ試験を行った。荷重試験機にて、40N/minで荷重し、破断時の最大荷重を測定した。X線学的には、仮骨の形成および硬化時期、骨切り端皮質骨の吸収時期、remodelingの過程も、56週まで比較した限り、D群、S群間に明かな差は認められなかった。組織学的にも、骨切り早期の架橋仮骨の形成の程度から、後期における外仮骨の成熟程度まで、両群間に明かな差は、認められなかった。破断強度試験でも、両群間には統計的な有為差は認められなかった。以上の結果より、interlocking conditionにより骨癒合速度が遅れることはないことを明かにした。すなわち、dynamizationの必要性は、認められなかった。
ゼロエミッションデータベースを用いた物質循環シミュレータの開発

各プラントなどにおける物資やエネルギーのInput-Output情報の有機的な結合の可能性を探り、ネットワークとしてその情報を提示するゼロエミッションシミュレータを開発してきたが、今年度はこの成果を踏まえて、プラント間の結合が有効に行えない場合にどのような再資源化技術を活用すると良いかなどを考慮する機能をシミュレータに搭載し、小規模の現実のデータを用いた簡単な動作実験を行った。この結果、当初の期待通りの成果が得られることを確認した。この他にいろいろなシミュレーション結果を表示できるようにインターフェース機能の改良などを進め、今年度の研究計画を終了することが出来た。
杭基礎の耐震性における地震動長周期成分の影響

都市地域によくみかけられる地盤構成をモデル的に単純化した4種類の地盤,すなわち,1)軟弱な1層地盤,2)表層が柔らかい2層地盤,3)密な中間層を持つ3層地盤,4)ゆるい中間層を持つ3層地盤を想定し,これらの地盤に杭基礎で支持された数種類の建物を組合せた解析モデルを作成した。この地盤-杭-建物系に対して,比較的長周期成分を含んだ地震動を入力させて地盤応答解析を行った。解析結果のうち,とくに杭の曲げモーメントとせん断力の深さ方向の分布に注目すると,剛性が極端に異なる中間層がある場合には,その境界付近で急激に大きくなることがみられた。これは,前年度までの研究で得られた結果を追認するものであるが,地震動に長周期成分が含まれているほど,その傾向が強まるようである。この性質を杭の水平抵抗設計に導入するために,荷重分布法により検討した結果,各層で等分布の水平荷重を与えるのみでなく,剛性が極端に変化する層境界位置に集中荷重を組合せて作用させるのが有効であることが認められた。今後は,剛性変化に応じた集中荷重の定量化が検討事項となる。また,上記の過程で派生的に問題となった地盤と建物の動的相互作用における地盤の受動抵抗(動的土圧)の性質を追究するために,新たに簡単な3質点モデルを作成し,固有値解析と地震応答解析を行った。その結果,建物および地盤の一次固有周期をT_b,T_gとすると,動的土圧に対しては上部構造の慣性力効果と地盤振動効果の両者が影響を与えているが,T_b≧T_gの場合には慣性力が支配的であり(すなわち動的土圧は建物の振動に対して抵抗力側に働く),T_b<T_gの場合には地盤振動効果が支配的となる(すなわち動的土圧は建物に対して入力側に働く)ことが分った。軟弱地盤では地震動に長周期成分が含まれることが多いので,入力側になるというこの結果は杭に対して重要な示唆を与えている。
近代日本における「群舞」の研究－楳茂都陸平を中心に－

これまで平成27年度には主に関連文献の収集と整理、舞踊譜解読のための準備、28年度には舞踊譜の解読と《ソナタ・アパッショナータ(熱情奏鳴曲)》については解読した舞踊の再現に向けた準備を行い、29年度は解読した舞踊を舞踊手に振付けし音楽を伴った再現演舞を行った。またそれに基づいて作品の特徴を分析し、その結果の一部を第69回舞踊学会大会で発表した。最終年度に当たる平成30年度は、上記の実績・成果を踏まえて、12月8日(土)に第70回舞踊学会大会(於:お茶の水女子大学)において、「楳茂都陸平の舞踊譜に見る《ソナタ・アパッショナータ(熱情奏鳴曲)》の振付」と題して、再現した映像を用いながら作品全体の特徴を考察し発表を行った。また1920,30年代の新しい舞踊を研究する海外の研究者と意見交換を行い、中でもザルツブルグ大学の舞踊学研究者Nicole Haitzinger(ニコール・ハイツィンガー)博士が代表として企画を進めている1920-30年代のウィーンと日本のダンスをテーマとする研究コンファランス(2019年19月・於ザルツブルグ大学)における発表の計画を進めている。加えて本研究成果を中心とした楳茂都陸平の新舞踊に関する研究を本年度中に東京大学大学院人文社会系研究科博士論文(文化資源学専攻)に提出する予定である。平成27年度の計画は、1)国内外における基礎的な資料の収集と整理、2)海外研究者との共同研究の準備、3)舞踊譜の解読・再現に向けた研究協力者への依頼と日程調整、以上の3点であった。実施成果は、1)については、日本近代文学館と国立劇場情報館において音楽・演劇・美術関連雑誌を中心に関連記事の閲覧と複写を行ったほか、個人所蔵の資料についても同様に進めた。また海外の舞踊資料館(ケルンのTanzarchivおよびイギリスのNational Resource Centre for Dance)において、楳茂都陸平が滞在した当時のヨーロッパにおける近代舞踊と群舞に関する資料、彼と直接の交流があったあるいは彼が特に関心を持った舞踊家に関する情報を収集した。以上により予定した基本的な資料はほぼ収集することができた。2)については、上記TanzarchivのアーキヴィストCristel Dreiling氏、ケルン大学のHedwig Muller博士のそれぞれに対して本研究の目的と内容について説明し、情報交換を行うとともに、日欧の近代舞踊の比較考察を目的とした研究への協力を要請し了承を得た。3)については、楳茂都陸平の舞踊譜を整理した上で、『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパッショナータ)』『裸山の一夜』を考察対象とすることにした。すでに過去の研究で解読・再現を行った『春から秋へ』を参考に、『熱情奏鳴曲』の舞踊譜の解読と再現に着手することにし、2名の楳茂都流師範への協力依頼を行い、承諾を得た。さらに実際の舞踊譜を確認すると当初推測した以上の時間を要することがわかったため、平成28年度に開始する予定だった解読を前倒しし、2月から3月にかけて3回の解読作業を実施した。・平成27年度は、国内外の資料館における調査によって、必要な基本資料についてはほとんど入手することができた。またドイツの研究者と本研究について話し合いを行い、共同研究に向けた意見を交換することができた。・現存する楳茂都陸平の舞踊譜の整理を行い、具体的に考察対象とする群舞作品についてはデータ化を行った。・舞踊譜の解読及び作品の再現に向けて、楳茂都流舞踊家に対して協力を要請し、承諾を得た。さらに次年度計画していた内容を前倒して解読作業を開始した。以上より、本研究は計画通り順調に進展している。平成28年度の計画は、1)文献資料に基づき、大正期から昭和戦前期の「群舞」に視点を当て、当時の舞踊界の状況を検討する、2)楳茂都陸平の舞踊作品『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパショナータ)』の舞踊譜解読と舞踊の再現を進め、さらに振り起こしした動作を舞踊手に振り移しする、3)『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパショナータ)』以外の3つの作品の舞踊譜解読に着手する、であった。これらに関する平成28年度の実績は、まず1931年の舞踊作品『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパショナータ)』の舞踊譜について、上方舞師範2名の協力を得て、楳茂都流および楳茂都陸平に特徴的な記譜法と用語を理解した上で舞踊譜の解読を終了した。この作業は平成27年度末に計画をやや前倒しして開始しており、今年度は5月から2017年2月まで毎月1回各56時間のペースで進めた。さらにこの解読した舞踊を3月に2日間かけて、8名の舞踊手に振り写しし、音楽に合せて演舞を行った。その演舞は映像に記録した。ただし、約17分間の複雑な群舞を2日間で完全に覚えて演舞することは困難だった為、練習を行った上で平成29年度に改めて演舞し、記録映像を撮ることにした。また上記の作業を進める中で、すでに記譜を解読し、2012年に再現演舞を行った楳茂都による『春から秋へ』との間に舞踊動作、群舞構成について大きな違いがあることが明らかになったことから、本研究の当初の計画を修正して、『春から秋へ』の作品分析を改めて行い、まず1921年と1931年の2つ舞踊作品を比較することにした。

それ以外の舞踊譜については、『裸山の一夜』(1931)について舞踊譜の解読を行ったことにより、先の2作品に比べて舞踊手の数、群舞構成において大きな相違があることが明らかになった。平成28年度に予定していた『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパショナータ)』の舞踊譜解読、踊り手への振り写しについては、予定通りに進行した。また平成29年度に予定していた、舞踊と音楽との調整や演舞の洗練化についても行い、この点については計画以上の進展があった。ただし今回、2日間での舞踊手への振り写しを完了し、洗練された演舞を行うというスケジュールにはやや無理があったこと、また練習・撮影場所とした会場が演舞空間としては充分な広さだったが、1箇所に固定したカメラで全体を撮影するには奥行きが不十分で、舞踊手が部分的にカメラの範囲から出てしまったことから、改めて奥行きのある会場での撮影を行う必要が生じた。また『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパショナータ)』の舞踊譜解読と再現を進める中で,すでに記譜を解読し舞踊の再現を行った『春から秋へ』についても、以前の研究では十分ではなかった舞踊動作と群舞構成についての分析を行い、2つの作品の違いを明らかにすることが重要であることがわかったため、計画を修正し、『春から秋へ』の検討を行った。上記を行ったことにより、予定していた『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパショナータ)』以外の舞踊譜『蚊』『総力』については解読の着手に至らなかった。平成29年度の実績は以下の3点に集約される。1)前年度に終了した楳茂都陸平の『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパッショナータ)』の舞踊譜解読に基づき,8名の舞踊手に動きを振付けし、舞踊譜との丁寧な照合を行ないながら、音楽を伴った形での再現演舞を実施した。演舞の会場として千葉市美浜文化ホールの舞台を使用し、その映像を記録した。2)舞踊譜及び再現演舞の記録映像に基づき、『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパッショナータ)』における舞踊動作、群舞構成、音楽と動きの関連を分析し、その特徴を考察した。その結果は、第69回舞踊学会大会(12月3日、日本女子大学)において発表した(タイトル「楳茂都陸平振付《熱情奏鳴曲(ソナタ・アパッショナタ)第1楽章について》。なお今回は発表時間の関係で解読・再現した2つの楽章のうち、第1楽章に絞っての発表となった。3)『熱情奏鳴曲(ソナタ・アパッショナータ)』、また日本の近代舞踊と西洋舞踊との関連性を検討するため、ブレーメン・タンツフィルム研究所とケルンの国立タンツ・アーカイヴにおいて、1920ー30年代のドイツ・ノイエタンツを中心に、群舞作品あるいは群舞場面の映像調査を行なった。ブレーメン・タンツフィルム研究所では、同研究所ディレクターのHeide-Marie Hartel氏、戦前期ドイツのダンスの再現に取り組んでいるDr. Nele Lipp氏と、German Modern DanceとJapanese Modern Danceの関係性について、再現された舞踊作品のMovementから検証する共同研究の進め方について話し合いを行なった。・全体としては当初の研究計画に沿って順調に進んでいる。特に《熱情奏鳴曲(ソナタ・アパッショナータ)》の再現演舞を無事に完了できたことは大きな成果であり、またその成果の一部を第69回舞踊学会大会で発表した点についても評価できると考える。・ドイツの2つの舞踊研究施設での映像調査が、充実した内容で実施できた点は評価できると考える。ただし、ある程度予想はしていたものの、1920ー30年代の多くの貴重な舞踊映像が存在する一方、群舞に関しては極めて限られ、楳茂都の群舞との比較ができるほどの十分な資料は得られなかったことから、考察の観点については今後見直す必要があると考える。
海洋性カロテノイドによる脂肪細胞の褐色化を介したメタボリック症候群予防機構の解明

褐藻中に特徴的に含まれるフコキサンチンは、食餌性肥満誘導マウスの褐色脂肪組織に加え、白色脂肪組織(WAT)においてUCP1(脱共役タンパク質1)を含むミトコンドリア因子の発現増加による褐色化を誘導し、脂質代謝の活性化を伴ってWAT重量の増加を抑制した。フコキサンチン代謝物によるミトコンドリア因子の発現増加は脂肪細胞においても観察され、その調節因子としてPGC-1αの重要性が推察された。一方、褐色化に関わるベージュ脂肪細胞の数が、脂肪組織中のプロジェニター細胞により規定される可能性が高く、その数が加齢に伴い減少することを基礎知見として見出した。本研究では、海洋性カロテノイドによるミトコンドリア因子の発現誘導を介した脂肪組織のエネルギー消費活性化機構の解明を目的として研究を進めた。1,高脂肪食の投与により食餌性肥満を誘導したC57BL/6Jマウスに対し、フコキサンチンが白色脂肪組織(WAT)の増大を抑制した。褐色脂肪組織(BAT)において、UCP1に加え、PGC-1αやチトクロームCなどのミトコンドリア因子の発現がみられた。また、WATにおいてもミトコンドリア因子の発現誘導が認められ、食餌性肥満モデルにおける脂肪組織の褐色化を確認した。2,褐色脂肪細胞および白色脂肪細胞株を用いたUCP1の発現誘導系を確立した。その条件下で、フコキサンチンの生体内代謝物であるフコキサンチノールによるUCP1 mRNAの発現誘導を見出した。3, WATでの褐色化誘導機構を解明するため、寒冷刺激やアドレナリンβ3受容体アゴニストを用いたprogenitor細胞の増殖およびマクロファージの遊走の関与を評価する実験系を確立した。4,脂肪組織の褐色化誘導に関わる機構として、フコキサンチン投与によるアドレナリン経路の活性化を示唆する結果を得た。5,糖尿病/肥満KK-Ayマウスにフコキサンチンを経口投与し呼気分析にて脂質、糖代謝への影響を調べた結果、糖代謝の改善と日周リズムの正常化が示唆された。6,深所性緑藻のモツレミルより抽出したシホナキサンチンが糖尿病/肥満マウスのWAT中にUCP1およびPGC-1αの発現を誘導し、褐色化を誘導することが推察された。また、血糖値の低下に加え、血中脂質の低下作用が見られたことから、新たな活性カロテノイドとして注目された。以上の結果は、フコキサンチンによる脂肪組織の褐色化機構とエネルギー消費の改善に関わる基盤研究として意義深い成果と考える。また、新たな機能性カロテノイドを見出したことは興味深い。H27年度の研究により、海洋性カロテノイドによる脂肪組織の褐色化とエネルギー代謝亢進作用を解析するためのin vivoおよびin vitroでの基盤評価系を構築することができた。また、従来の肥満モデルマウスに加え、我々の生活環境により近い食餌性肥満誘導モデルにおいてもフコキサンチンの効果を確認することができた。具体的には、BATおよびWATの双方において、UCP1に加えそれ以外のミトコンドリア因子の発現誘導を明らかにし、当初の計画目標を達成することができた。また、褐色脂肪細胞および白色脂肪細胞を用いたUCP1発現系を確立し、フコキサンチンの代謝物による効果を確認しており、順調に計画が進行していると考える。糖尿病/肥満マウスに対する呼気分析を用いたエネルギー代謝の検討については、現在解析を進めているところであるが、糖代謝の改善を示唆する結果を得ており、今後も継続して進める予定である。作用機構の解明において重要となる組織、細胞間相互作用の検討については、特にアドレナリン受容体経路の新たな評価系の確立とそれに関わる生体内因子の関与を示唆する結果を得ており、次年度以降の詳細な解明が期待される。一方、フコキサンチン以外に脂肪組織の褐色化を誘導し、抗肥満効果を発現するカロテノイドとして、緑藻由来のシホナキサンチンを見出した。既に、抗肥満作用は他の研究者により報告されているが、WATにおけるUCP1の発現誘導を新たに見出した。更に、血中脂質の低下作用と肝臓における脂肪酸合成系の制御機能を見出した点は、予想以上の成果であり、今後も検討を進める計画である。以上、現在までの進捗状況として、当初の計画通りおおむね順調に進んでいると考える。1.フコキサンチンを投与した食餌性肥満誘導C57BL/6Jマウスの白色脂肪組織(WAT)においてミトコンドリア因子の発現誘導をウエスタンブロッディングにより確認しているが、新たにWATより分離した脂肪細胞の多房化とミトコンドリア誘導細胞を蛍光染色により確認した。2.C57BL/6Jマウスを用いた食餌性肥満誘導系において、フコキサンチン投与による呼吸商の測定および行動観察を行った結果、行動量への影響は見られないものの呼吸商の低下が認められ、脂肪酸消費の活性化が推察された。3.株化脂肪細胞であるC3H10T1/2細胞を用いたUCP1 mRNAの発現誘導系を確立した。その系で、種々の海洋性カロテノイドによるUCP1 mRNA発現量への影響を検討した結果、フコキサンチン代謝物であるフコキサンチノールに加え、他の海洋性カロテノイドによるUCP1 mRNAの発現誘導を見出した。更に、炎症因子TNFαの添加によって低下するUCP1 mRNAの発現が、フコキサンチノールにより抑制されることを見出した。これらの結果は、フコキサンチノールによるUCP1 mRNA発現誘導作用が抗炎症作用に関連することを示唆するものである。

4.脂肪組織の褐色化に関連する脂肪細胞数の制御機構についてマウスを用いて解析を行い、(1)褐色脂肪細胞の増殖が交感神経-β3アドレナリン受容体経路により制御されること、(2)ベージュ脂肪細胞の数は組織中のプロジェニター細胞により規定される可能性が高いこと、および(3)プロジェニター細胞の数が加齢に伴い減少すること等を見出した。5.前年度の研究でシフォナキサンチンによる糖尿病/肥満マウスに対する血中脂質および血糖値の低下作用を見出したが、H28年度はその制御機構として、肝臓における脂肪酸合成酵素および糖新生酵素のmRNA発現低下を明らかにした。H28年度は、フコキサンチンによる脂肪組織でのミトコンドリア因子の発現誘導を確認している食餌性肥満マウスモデル系において、呼吸商の低下を観察した。これによって、機能面からフコキサンチンの脂肪酸消費の活性化を明らかにすることができ、順調に計画が進んだ。また、株化脂肪細胞C3H10T1/2を用いたUCP1 mRNAの発現評価系を確立し、フコキサンチン代謝物であるフコキサンチノールに加え、他の海洋性カロテノイドの発現誘導能を見出した。更に、炎症因子によるUCP1 mRNAの発現低下が、フコキサンチンの共存によりキャンセルされたことから、脂肪組織の肥大化に伴い見られる炎症因子を介した脂肪細胞の形質変化をフコキサンチンが制御し、褐色化を誘導することが示唆された。本細胞評価系は作用機構の解明に有用であるため、継続して研究を進める予定である。また、エネルギー消費活性化物質のスクリーニング系としても有用であり、意義深い成果といえる。一方、褐色脂肪組織(BAT)の活性化機構として褐色脂肪細胞の増殖、WATの褐色化にはプロジェニター細胞数が重要であることを見出した。これらの知見は、BATとWATでは活性化機構が異なることを示すものであり、新たな分子機構の解明につながる極めて興味深い成果である。今後、海洋性カロテノイドによる脂肪組織の褐色化機構を検討するうえで、先駆的な研究展開が期待されるため、高く評価できる。また、UCP1の発現誘導能に加え、血中脂質および血糖値の低下作用を見出した緑藻由来シフォナキサンチンの制御機構として、肝臓における脂肪酸合成および糖新生酵素のmRNA発現低下を明らかにした。フコキサンチンと一部異なる機序であり、海洋性カロテノイドの多用な構造と機能性を示す興味深い成果である。以上のように、現在までの進捗状況として、当初の計画通りおおむね順調に進んでいると考える。(1)昨年度までに、フコキサンチンが食事性肥満誘導C57BL/6Jマウスに対しUCP1を含むミトコンドリア因子の発現誘導とともに、白色脂肪組織の増大を抑制することを見出した。本年度は、フコキサンチンの作用機序におけるUCP1の役割を明らかにするため、UCP1欠損マウスを用いて検討した。その結果、フコキサンチンの摂取は野生型マウスに加え、UCP1欠損マウスにおいても食餌性肥満を抑制した。また、フコキサンチンを投与したUCP1欠損マウスにおいて、UCP1を除くミトコンドリア因子およびその発現制御因子のmRNA発現に増加および増加傾向が認められたことから、抗肥満効果の作用機構としてUCP1に依存しないメカニズムも関与することが予想された。
南米日系移民および韓国系移民による文学に関する総合的研究

本研究は、南米日系・韓国系移民による日本語・韓国語を使用した文学作品の新たなる発見と読解分析を目的とする。南米各国に調査に赴いた際、日本語・韓国語文学作品資料を数多く収集することが出来た。また、多く現地移民の方々や日本国内外の研究者たちとも人的繋がりを形成することが出来た。われわれ研究チームの調査が南米各国の邦字新聞、韓国語新聞に掲載され、各移民コミュニティに広く知られることになり、資料収集や調査がスムーズに進行した。アルゼンチン国立ブエノスアイレス大学で開催されたワークショップ「異文化間コミュニケーション」に参加し、研究チーム各人が当研究の実績の一端として発表を行った。平成23年度はブラジル・サンパウロ、リオデジャネイロ、アルゼンチン・ブエノスアイレスにおいて日系・韓国系移民文学資料の調査研究と資料収集を行った。平成24年度は、前年度の継続に加え、ペルー・リマ、クスコ、アルゼンチン・ブエノスアイレス、ブラジル・サンパウロにおいて調査研究と資料収集を行った。我々の調査が各国の邦字新聞、ブラジル『ニッケイ新聞』、アルゼンチン『らぷらた報知』、ペルー『ペルー新報』、各紙に、またアルゼンチンの韓国語ネットニュース『KORNET NEWS』にも取り上げられ、各移民コミュニティでの調査がスムーズに行えるようになった。平成24年8月14日、アルゼンチン国立ブエノスアイレス大学で開催されたワークショップ「異文化間コミュニケーション」(ブエノスアイレス大学社会学部GINO GERNANI研究所、ブエノスアイレス大学アルゼンチン韓国研究所共催、アルゼンチン韓国研究協会、アルゼンチン商工会議所後援)に参加し、Karilina Mera(アルゼンチン韓国研究所所長)、Han YongSu(韓国東国大学校文科大学教授、ブエノスアイレス大学客員教授)、Cecilia Onaha(ラプラタ大学教授)Alejandro Kuda(ラプラタ大学講師)、久野量一(法政大学社会学部教授)、高木佳奈(東京外国語大学大学院博士前期課程)らとともに、当研究の実績の一端として発表を行った。法政大学国際文化学部紀要『異文化』(第14号)に上記の「ワークショップ報告集」として、研究成果を発表している。川村湊「もうひとつの〝ラテンアメリカ文学〟」、守屋貴嗣「アルゼンチン日本語文芸論ー『あるぜんちん日本文藝』についてー」、「『巴茶媽媽』創刊同人・宮本俊樹氏インタビュー」等である。当研究の成果として、アルゼンチン日系移民一世であった増山朗の日本語小説『グアラニーの森の物語』(川村湊編、インパクト出版会、2013・8)を刊行した。著者・増山朗のご子息、ホルヘ増山氏と家族、掲載誌であった日本語同人誌『巴茶媽媽』の創刊同人ホルヘ・ゴンザレス氏、著者の増山と生前親交のあった台湾宏観電視特派員・曾昭陽氏、『らぷらた報知』日本語編集長・崎原朝一氏らとブエノスアイレスの日本庭園にて刊行記念会を催した。その様子が『らぷらた報知』(2013・9・10号)に掲載された。調査を行った現地の各邦字新聞、『ニッケイ新聞』(ブラジル・サンパウロ)、『らぷらた報知』(アルゼンチン・ブエノスアイレス)、『ペルー新報』(ペルー・リマ)、さらに韓国語新聞、『KORNET NEWS』(アルゼンチン・ブエノスアイレス)にわれわれの調査活動が掲載され、各現地移民コミュニティに広く紹介された。そのため、移民の方々に広く周知され、資料収集や現地インタビューをスムーズに行うことが出来た。韓国系移民の歴史と、発刊された韓国語文芸誌を調査し、その意義を論文化したことで、休刊中だったブラジル韓国語文芸同人誌『熱帯文化』が2013年に再刊された。サンパウロの韓国人街・ボンヘチロに代表されるような職業的コミュニティだけではなく、文芸同人に代表されるような、ソフトウェアとしてのコミュニティも、移民研究を行う上での重要な研究要素となると考える。その成果として研究協力者の金煥基(韓国東国大学校日語日文学科副教授)は、2013年8月に『アルゼンチン、コリアン文学選集』、『ブラジル、コリアン文学選集』(ともに韓国ボゴ社)の二冊を刊行した。平成23年度は、ブラジル・サンパウロ、リオデジャネイロ、アルゼンチン・ブエノスアイレスにおいて、日系・韓国系移民文学資料の収集を行った。サンパウロでは、サンパウロ人文科学研究所研究員・松阪健児氏、在伯作家・伊那宏氏、ブラジル日本都道府県人会連合会会長・園田昭憲氏、毎日新聞社外信部記者・朴鐘珠氏、ブラジル韓国人移民史編纂委員會委員長・鄭夏源氏らと情報交換を行った。他にも、韓国語雑誌『熱帯文化』同人で小説家のアン・ギョンジャ氏、創刊同人・Joo Sung Kyun氏ら8名ほどと会合し、韓国語俳句誌『麻』への創作などの話をうかがう。京都外国語大学教授・田所清克氏とも会合を持つことが出来、貴重な資料の収集だけでなく、日本語・韓国語話者による日本語文学・韓国語文学の現状と日系・韓国系社会の現状をうかがう事が出来た。

ブエノスアイレスでは、アルゼンチン日本大使館文化科専門員・土井英明氏、『らぷらた報知』編集長・崎原朝一氏、韓国語詩人・Ines mihee JO氏らと情報交換を行い、ブエノスアイレスでの日系、韓国人系移民文学活動の現状についてうかがう。日本語・韓国語話者の減少と、各コミュニティによる文化的取り組みにも触れることが出来た。他にも、ブエノスアイレス大学東洋研究センター長・Karolina Mera教授、Chun Seung Hoon氏らとも会合を持つことができ、その様子がアルゼンチン韓国語新聞『KORNET NEWS』にも掲載された。『拓殖』(アルゼンチン拓殖協同組合)4、5、6号、杉田俊夫『アルゼンチンの歌』、江原武『江原武作品集』、同人文芸誌『巴茶媽媽(パチャママ)』(全10号)、韓国語文芸誌『アンデス文学』といった資料を収集した。サンパウロ、ブエノスアイレスでは平成23年度に引き続き調査研究を行い、国立ブエノスアイレス大学で開催されたワークショップにおいて、研究成果を発表することも出来た。現地韓国語新聞『KORNET NEWS』に我々の調査が掲載されたことで、韓国語文学資料を数多く収集することが出来た。またペルー・リマにおいても在日本大使館現地職員Candy Sueyoshi氏の協力もあり、日系団体「神内センター」やペルー新報社での資料収集と研究人的繋がりを形成することが出来た。また、細川周平(国際日本学研究センター教授、ブラジル日本語文学研究)、田所清克(京都外国語大学教授、ポルトガル語文学研究)、鈴木茂(東京外国語大学、ブラジル史研究)、柳田利夫(慶應大学教授、日本人移民史研究)ら各専門家とも研究上の意見交換を行うことが出来た。この意見交換は本年度も継続して行う予定である。ブラジル、アルゼンチンでの日系・韓国系移民文学の資料をある程度収集することが出来、人的な繋がりも形成することが出来た。特に在伯小説家・伊那宏氏からは、自身が発行している著作集を頂き、実作者の視点から、日本語を表現言語として選択した場合の苦労とその意図した作品的な意義などといった、移民小説家の話をうかがうことが出来たのは貴重な体験であった。ブエノスアイレスでも人的な繋がりを形成出来たことが何よりも大きな収穫である。『らぷらた報知』編集長の崎原氏は俳人でもあり、「俳句」が「haiku」として創作されている現状に限らず、日系移民のコミュニティの歴史的逸話をうかがうことが出来たのは大変貴重であった。韓国系移民文学資料も、研究協力者の金煥基氏の知人が、地元韓国語新聞『KORNET NEWS』に、資料募集の広告を掲載したことで、ほとんど収集することが出来たことはおおいに研究を進展させることになったと思われる。また、我々が現地を訪れたことがきっかけとなり、休刊していた、韓国語文芸同人誌『アンデス文学』が再刊されることになったのは、嬉しい出来事であった。加えて、ブエノスアイレス大学東洋研究センター長・Karolina Mera教授と知り合うことで、平成24年度にはブエノスアイレス大学主催の東アジアシンポジウムへの参加も決定している。
MRI画像を用いた上気道における咽頭扁桃および口蓋扁桃の三次元的評価法の確立

近年、小児の睡眠時無呼吸症候群(OSA)が注目されている。小児の呼吸は成人に比べ、睡眠中により障害されやすい。成長期の呼吸障害は顎顔面の成長発育にも大きな影響を与える。しかし、小児OSAを早期発見、早期治療をするためのスクリーニング法はまだ確立されていない。本研究ではMRI撮影によって得られた三次元画像から上気道および上気道内の咽頭/口蓋扁桃の体積を計測し、気道占有率を算出することでスクリーニング法を確立しようと試みる。本研究の成果によって上気道内における咽頭/口蓋扁桃の占有率を定量的に評価できれば潜在的な患者を早期発見でき、成長期における矯正歯科治療の新たな意義を生むことができると考える。
企業のディスクロージャー戦略:データベースの構築と分析

当初計画では、東京証券取引所第一部および第二部上場企業のみを対象としていたが、近年のベンチャー企業への関心の高まりを受けて、jasdaq登録企業も対象に加えることとした。最終的に、(1)決算発表情報(24年間)、(2)業績予想修正情報(15年間)、(3)新規株式公開目論見書記載情報(5年間)のデータ入力・確認作業が終了した。2005年度には、以上のデータベースを用いた成果の一部が出版され、石塚博司編『会計情報の現代的役割』の第11章に収められている。さらに、新規株式公開企業に関する研究成果をワーキングペーパー(北九州市立大学経済学部Working Paper Series No.2005-6創業社長マネジメントが新規株式公開のアンダープライシシグに及ぼす影響)として公表している。本研究では、構築したデータベースを利用して、企業のマネジメント特性、特に、創業社長の存在と取締役会の特性がアンダープライシングに及ぼす影響を統計的に分析した。本研究の主要な結果は次のとおりである。第一に、創業社長企業であるほど、アンダープライシングは大きい。第二に、新メンバーの加入は、創業社長とアンダープライシングの関係性をモデレートするということが見出された。こうした結果は、今後、IPOを目指す新興企業への示唆に富むものであろう。先行研究では、創業社長の能力不足を取締役会へ新メンバーを加入させることによって補填する可能性を提示している。本研究の結果は、そうした新メンバーの加入が、創業社長マネジメントに起因する公開価格の低下の程度を小さくすることにもつながることを示すものである。つまり、創業社長企業にとっそ、IPO準備期間に新メンバーを加入することは、IPO後の成長性に寄与するだけでなく、IPOによる資金調達額の減少幅を抑え、機会損失を減らすことにも寄与するのである。本研究は、2005年10月29日に日本管理会計学会の第9回リサーチセミナーにて報告を行い、そこでの指摘を踏まえ、現在学術雑誌への投稿に向けて論文の改訂作業をしている。本年度は、東京証券取引所第一部および第二部上場企業を対象に、制度化されたディスクロージャー情報の収集および分析を優先して行った。対象は、(1)業績予想修正および(2)決算発表日である。第一に、業績予想修正情報に関しては、制度化された1989年以降のうち1994年から1998年までの5年間のデータを収集している段階にある。次年度は、残りの期間のデータを収集するとともに、業績予想修正の前提となる業績予想データの収集も同時に行う予定である。第二に、決算発表日データに関しては、日本経済新聞の縮刷版に記載されている1985年から2001までの17年間の個別本決算発表日、連結本決算発表日、個別中間決算発表日および連結中間決算発表日のデータの入力が終了している段階である。この結果、本研究の全対象期間である1975年から2004年までの30年間のうち半分以上が終了したことになる。この収集したデータの一部を使い、東証上場企業をサンプルとして、わが国固有の決算発表の集中化現象が投資家の行動に及ぼす影響について実証分析を行った。その結果は、決算発表の集中化が開示された会計情報に対する投資家の速やかな反応を阻害しているとの考え方と一致するものであった。この結果は、決算発表の集中化の緩和を要請している東証にその制度的な要請の論拠を与えると考えられる。すなわち、社会的な希少資源である資本の最適配分を公正に、そして速やかに実現するためには、集中化の緩和が必須であるというものである。このように制度的要請の論拠を提示することは非常に意義深いと考えられる。それゆえ、次年度以降もデータの収集状況に応じて、決算発表の集中化が引き起こす諸々の問題について検討する予定である。平成16年度も、平成15年度に引き続き、東京証券取引所第一部および第二部上場企業を対象に、ディスクロージャー情報データベースの構築を行った。具体的には、決算発表情報および業績予想修正情報である。決算発表情報のうち決算発表日データに関しては、平成15年度末時点で1980年から2002年までの期間のデータ入力が終わっていたため、平成16年度は、この期間の確認作業を予定し、実際に完了した。決算発表情報のうち業績予想データに関しては、平成16年度から着手し1990年以降のデータセット完成を目指した。実際には、1997年から2003年までの7年間のデータを収集に止まったが、確認作業は終了している。他方で、業績予想修正情報に関しては、当初計画の1989年から2002年までのうち、平成15年度末時点で1994年から1998年までのデータ入力と確認作業が完了していた。平成16年度は、残りの期間のデータ入力および確認作業を行い、当初目的の達成がほぼできた。当初計画では、東京証券取引所上場企業のみを対象としていたが、近年のベンチャー企業への関心の高まりを受けて、Jasdaq登録企業も対象に加えることとした。具体的には、決算発表情報および業績予想修正情報であるが、さらに、新規株式公開に関するデータ、たとえば、社歴、社長の年齢、取締役会の構成などの収集も行った。Jasdaq登録企業のデータについては、まだ十分なデータを収集できていないが、17年度中には完成させたい。以上のデータベースを用いた成果の一部は論文として発刊されている。また、平成17年度7月に発刊予定の論文集の一章を担当しており、すでに原稿は提出済みである。

さらに、Jasdaq登録企業を対象に新規株式公開企業に関する共同研究を行っているが、すでに分析は完了しており、平成17年中に学会等で発表した後、学術雑誌に投稿予定である。当初計画では、東京証券取引所第一部および第二部上場企業のみを対象としていたが、近年のベンチャー企業への関心の高まりを受けて、jasdaq登録企業も対象に加えることとした。最終的に、(1)決算発表情報(24年間)、(2)業績予想修正情報(15年間)、(3)新規株式公開目論見書記載情報(5年間)のデータ入力・確認作業が終了した。2005年度には、以上のデータベースを用いた成果の一部が出版され、石塚博司編『会計情報の現代的役割』の第11章に収められている。さらに、新規株式公開企業に関する研究成果をワーキングペーパー(北九州市立大学経済学部Working Paper Series No.2005-6創業社長マネジメントが新規株式公開のアンダープライシシグに及ぼす影響)として公表している。本研究では、構築したデータベースを利用して、企業のマネジメント特性、特に、創業社長の存在と取締役会の特性がアンダープライシングに及ぼす影響を統計的に分析した。本研究の主要な結果は次のとおりである。第一に、創業社長企業であるほど、アンダープライシングは大きい。第二に、新メンバーの加入は、創業社長とアンダープライシングの関係性をモデレートするということが見出された。こうした結果は、今後、IPOを目指す新興企業への示唆に富むものであろう。先行研究では、創業社長の能力不足を取締役会へ新メンバーを加入させることによって補填する可能性を提示している。本研究の結果は、そうした新メンバーの加入が、創業社長マネジメントに起因する公開価格の低下の程度を小さくすることにもつながることを示すものである。つまり、創業社長企業にとっそ、IPO準備期間に新メンバーを加入することは、IPO後の成長性に寄与するだけでなく、IPOによる資金調達額の減少幅を抑え、機会損失を減らすことにも寄与するのである。本研究は、2005年10月29日に日本管理会計学会の第9回リサーチセミナーにて報告を行い、そこでの指摘を踏まえ、現在学術雑誌への投稿に向けて論文の改訂作業をしている。
大規模計数時系列データのベイズ分析

昨年度から実施している研究は主に二つあり、それぞれ大規模な計数データの分析の理論と応用に関するものである。一つは計数データ分析のための統計モデルの基礎となるパラメトリックな分布、特にガンマ分布やベータ分布の形状パラメータの推定に関する共同研究である。既存手法を用いると、最尤法では推定量を陽に求めることができず、一方でモーメント法では推定量の分散が大きくなってしまう。この問題に対し、解析的な表現を持ち、なおかつ効率的な推定量を与えるスコア調整法を提案した。これらはより複雑な問題、すなわちポアソン・ガンマ型や二項・ベータ型の階層モデルの推定においても有効であり、本研究課題である大規模計数データの分析という観点からも重要な結果である。研究の成果は二本の論文にまとめられ、すでに国際学術誌へ投稿済みである。もう一つの研究は、ウェブサイトへのアクセスログやタクシー配車サービスへの需要量のデータなど、高頻度で観測される計数時系列データの逐次的な事後分析に関する共同研究である。手法の提案及び実データの分析など研究の中核となる部分は昨年度中に完了していたが、今年度は既存のモデル(割引因子が定数の場合)や既存の計算手法(MCMC法)を用いた場合の結果との比較を行い、提案する統計モデル・計算手法の意義を明らかにした。さらに先行研究のサーベイを詳細に行い、上述の研究成果と合わせて論文にまとめた。論文は国際学術誌へ投稿され、現在査読を受けている。当初計画していた研究テーマはほぼ完了し、論文は査読を待っている状態である。残りの年度では査読結果への対応に加え、新たに発展的な研究テーマを追求することが可能となった。よって、研究の進行状況は予想以上であると判断する。2019年4月現在、複数の論文を投稿し、査読を受けている状態である。それらの査読結果に応じて追加的な研究・分析を行う必要がある。査読結果が明らかになり次第、それらに優先的に対応する。査読の完了を待つ間、上述の研究から新たに立ち上がった問題に取り組む。高頻度で観測される計数時系列データの研究の主たる目標は逐次的分析であり、それを可能にするモデルは本質的には一変量であり、共変量を明示的に持たない場合に限られていた。より複雑な問題、すなわち多変量のポアソン回帰型の計数時系列モデルのベイズ分析は現在盛んに研究されているが、これまで行ってきた研究の知見を活かしてこの新たな問題に取り組む。すでに学内の研究者・学生と研究プロジェクトを立ち上げており、本研究課題の残り期間である二年以内をめどに研究成果を公表することを目標としている。大規模計数時系列データの分析という大テーマのうち、ふたつの側面に焦点をあてて研究を進めた。第一に「計数データ」という側面を重視し、計数を発生させる確率分布とその事前分布に関する研究を行った。具体的にはガンマ分布という、基礎的でよく知られた確率分布を階層モデルにおいて使用する方法論について研究した。研究を進めるうち、これは計数データに限らず大規模データの分析一般に貢献しうる研究であることが分かり、方針を一部修正して分布論の立場から考察を行った。研究をまとめるにあたっては、高次元回帰問題を取り上げ、計数データに限らないより一般の問題に対しての貢献を強調した。論文は草稿の段階であり、必要なシミュレーション分析を加えたのちに来年度(平成30年度)内の公表および国際学術誌への投稿を予定している。第二に、より応用の立場から、大規模時系列データの「時系列」の側面を重視した研究を、共同研究者とともに行った。計数データが次々と観測される状況においては、予測分布を逐次的に更新していく必要があるが、使用可能な統計モデルには強い制約があるために予測が適応的にならず分析者の主観的な介入が必要となる問題が知られている。本研究ではこの既知の問題を克服するためにモデルの改良と逐次分析手法の提案を行った。本研究では実際のデータへの応用を重視し、毎分更新されるインターネットのアクセスログや配車サービスの需要量のデータへの適用を通じて、提案モデル・手法の有効性を確認した。この研究に関する論文も草稿の段階であり、来年度内の公表を目指している。初年度である本年度は試行錯誤の時期と位置付けており、残りの三年間をかけて行う研究のテーマを定めるのが当初の目的であった。実際には、共同研究者に恵まれたこともあり、ふたつのプロジェクトがすでに完成の段階にある。このため、研究の進行状況は予定以上であると判断する。もう一つの研究は、ウェブサイトへのアクセスログやタクシー配車サービスへの需要量のデータなど、高頻度で観測される計数時系列データの

逐次的な事後分析に関する共同研究である。手法の提案及び実データの分析など研究の中核となる部分は昨年度中に完了していたが、今年度は既存のモデル(割引因子が定数の場合)や既存の計算手法(MCMC法)を用いた場合の結果との比較を行い、提案する統計モデル・計算手法の意義を明らかにした。さらに先行研究のサーベイを詳細に行い、上述の研究成果と合わせて論文にまとめた。論文は国際学術誌へ投稿され、現在査読を受けている。当初計画していた研究テーマはほぼ完了し、論文は査読を待っている状態である。残りの年度では査読結果への対応に加え、新たに発展的な研究テーマを追求することが可能となった。よって、研究の進行状況は予想以上であると判断する。当面の目標は上記の二つのプロジェクトを完了すること、すなわち二本の論文を執筆し、国際学術誌へ投稿することである。論文の査読を経て、改訂を要求されることが予想されるため、来年度以降(平成31年度以降)もこれらのプロジェクトに継続して取り組んでいく必要がある。それと同時に、第二のプロジェクトをさらに進め、より分析が困難な実際のデータに適用可能なモデルおよび分析手法の開発に共同研究者とともに取り組んでいる。上記の論文執筆が完了し次第、この新たな問題への取り組みを本格化する予定である。2019年4月現在、複数の論文を投稿し、査読を受けている状態である。それらの査読結果に応じて追加的な研究・分析を行う必要がある。査読結果が明らかになり次第、それらに優先的に対応する。査読の完了を待つ間、上述の研究から新たに立ち上がった問題に取り組む。高頻度で観測される計数時系列データの研究の主たる目標は逐次的分析であり、それを可能にするモデルは本質的には一変量であり、共変量を明示的に持たない場合に限られていた。より複雑な問題、すなわち多変量のポアソン回帰型の計数時系列モデルのベイズ分析は現在盛んに研究されているが、これまで行ってきた研究の知見を活かしてこの新たな問題に取り組む。すでに学内の研究者・学生と研究プロジェクトを立ち上げており、本研究課題の残り期間である二年以内をめどに研究成果を公表することを目標としている。年度当初には海外に拠点を置く共同研究者との研究打ち合わせのため、訪日のための旅費支出を予定していた。しかし当該の研究者は学会の招待講演者として別の団体からの支援で訪日することになったため、その分の旅費支出を年度内に使用することが困難になった。新年度中に再度研究打ち合わせを行う予定であり、次年度使用分は当該研究者の訪日または申請者の訪問の旅費として使用予定である。
神経筋接合部分子LRP4の分子構築解明

神経筋接合部のアセチルコリン受容体のクラスタリングに重要な分子LRP4の遺伝子変異は合指症や異常骨化症など骨軟骨疾患で同定をされてきたが、本研究により先天性筋無力症候群も惹き起こすことを明らかにした。骨軟骨疾患のLRP4遺伝子変異はLRP4第3βプロペラドメイン中央部に位置し、この部位はWnt-βカテニンシグナル抑制作用に重要であることを明らかにした。一方、先天性筋無力症候群のLRP4遺伝子変異はLRP4第3βプロペラドメインの外周部に位置し、この部位はagrin/LPR4/MuSKの活性化によるアセチルコリン受容体クラスタリングに重要であることを明らかにした。LRP4分子が有する4つのLDLRB (LDLR type B repeat)ドメインのうち3番目のLDLRBドメインに2つのミスセンス変異を先天性筋無力症候群(CMS)において同定した。これらミスセンス変異はLRP4のagrinとMuSKへの結合を阻害し、agrinによるMuSKリン酸化ならびにAChRクラスタリング能力を低下させることを実証した。これら変異はWnt-βカテニンシグナル系には影響を与えなかった。骨過形成を特徴とする2型骨硬化症(SOST2)において第3 LDLRBドメインに別の2種類のミスセンス変異が同定をされているが、これらはagrin/LRP4/MuSKシグナル系には影響を与えなかったが、LRP4によるWnt-βカテニンシグナル抑制が障害をされていた。分子モデリングにてCMS変異は第3 LDLRBドメインの外周部に位置し、SOST2変異は中央部に位置することが示唆された。第3 LDLRBドメイン外周部に2種類の人工的なミスセンス変異と中央部に2種類の人工的なミスセンス変異を導入し機能解析を行った。外周部の2変異はCMS変異と同様にagrin/LRP4/MuSKシグナル系を阻害したが、正常LRP4と同様にWnt-βカテニンシグナル抑制作用を示した。一方、中央部の2変異はSOST2変異と同様にagrin/LRP4/MuSKシグナル系に影響を与えず、Wnt-βカテニンシグナル抑制作用の障害を示した。これらの解析により第3 LDLRBドメインの外周部はagrin/LRP4/MuSKシグナル系に重要であり、一方、中央部はWnt-βカテニンシグナル抑制に重要な役割を担うことを明らかにした。
個葉の温度環境への順化・適応機構に果たす葉内CO_2拡散過程の役割の解明

1:大気圧の低下、葉内のCO_2拡散コンダクタンスの低下、葉内の活性化しているルビスコ量の増大により、個葉光合成の最適温度は低下することがシミュレーション解析によって明らかになった。2:高山の低温環境に生育するイタドリ個体群と低地の高温環境に生育するイタドリ個体群を比較した結果、ルビスコの酵素化学的性質の温度依存性には違いが見られなかった。3:個葉光合成の最適温度は低温個体群で約5°C低く、この最適温度調節に活性化したルビスコの量が主に関わっていることが示された。4:葉内拡散コンダクタンスに、両個体群間で顕著な違いは見られなかったが、いずれも高温時に増加する傾向が示唆された。高標高域では、大気圧が低下するにともない気温も低下する。一般に、個葉の光合成の最適温度は生育温度にほぼ一致することが知られており、高標高域に生育する植物の個葉光合成の最適温度は低地に生育する植物よりも低いことが予想される。また、低大気圧下では大気中の光合成反応の基質であるCO_2とその競争阻害物質O_2がともに減少し、光合成速度に影響しているが、その影響の大きさには葉内のCO_2拡散のしやすさ(g_i)や葉中のCO_2固定酵素ルビスコ(E)の量が影響することが示されている(Sakata and Yokoi 2002;Sakata, et. al.2007)。したがって低大気圧下での個葉光合成の温度依存性にもg_iやEが影響することが予想され、高標高域に生育する植物の光合成の最適温度調節に一定の役割を果たしている可能性がある。本申請課題の目的である、植物の温度順化・適応の重要な要素である個葉光合成の最適温度調節のメカニズムを明らかにするため、低地(標高100m)と富士山五合目付近(標高2250m)に生育する二つのイタドリ個体群を材料に、個葉光合成速度の温度依存性をCO_2分圧と0_2分圧を変えながら実測し大気圧が個葉光合成の温度依存性に及ぼす影響の検討を行った(模擬低大気圧実験)。その結果、低地個体群は葉温30°C付近が個葉光合成の最適温度だったのに比べ、低大気圧下の高地個体群の最適温度は25°C付近であることが示された。低大気圧によって個葉光合成の最適温度が低下する現象は、ホウレンソウより抽出したルビスコの温度依存性(Jordan and Ogren 1984)やg_iとEをパラメータに用いた数値シミュレーション解析からも定性的に確認することができた。以上の解析結果から、高標高の低温域に生育する植物が光合成最適温度を低く調節しているメカニズムについて考察を行い、本年度に予定していた研究実施計画を遂行することができた。高地(標高2250m)の低気温環境に生育するイタドリと低地(標高100m)イタドリの個葉光合成を比較した結果、高標高イタドリの光合成最適温度が低いことが、前年度に明らかになっている。、本年度はこのデータを用いて、イタドリの個葉光合成の数値シミュレーション解析を行い、葉内のCO2拡散コンダクタンスが小さい場合や、葉内にCO2固定酵素ルビスコが多い場合、光合成の最適温度が低下しうることを示すことができた。実際の高標高イタドリで、光合成の最適温度を低くしている機構を探るため、既報のホレンソウのルビスコの酵素化学的パラメータ(CO2と02への親和性およびそれぞれの最大反応速度)を用いてモデル解析を行ったが、ホウレンソウのパラメータはイタドリの解析には適用できないことが確認された。本年度は、イタドリのルビスコの酵素化学的パラメータを精度よく決定するための実験を進め、パラメータの温度依存性を正確に測定する準備が完了した。これまでに得られた予備的な測定から、イタドリのルビスコは、ホウレンソウのルビスコに比べCO2への親和性が大幅に大きい可能性が示された。また、研究計画に示したとおり、本年度はイタドリを人工気象室内で栽培し温度順化実験を行った。その結果、高地のイタドリの種子を25°C(L)/20°C(D)で生育させると、光合成の最適温度が低地のイタドリと同等にまで上昇する傾向を確認することができた。さらに、本研究課題を通じて取得することのできた光合成能力の把握技術や数値シミュレーション技術を適用した研究成果の一部は、Bekku et al.(2009)および別宮(坂田)有紀子,坂田剛(2009)に発表を行った。高地(標高2250m)の低気温環境に生育するイタドリと低地(標高100m)イタドリの個葉光合成を比較した結果、高標高イタドリの光合成最適温度が低いことが、本研究課題によって前年度までに明らかになっている。

この最適温度の違いを説明しうる要因を明らかにするために、個葉光合成の数値シミュレーション解析を行った結果、葉内のCO2拡散コンダクタンスが小さい場合や、葉内にCO2固定酵素ルビスコが多い場合、さらに大気圧が低い場合にも光合成の最適温度が低下することが新たに示された。実際の高標高イタドリで、光合成の最適温度を低くしている機構を探るため、既報のホウレンソウのルビスコの酵素化学的パラメータを用いて光合成の温度依存性の解析を行ったが、ホウレンソウのパラメータはイタドリの光合成解析に適用できないことが確認された。そこで、イタドリのルビスコの酵素化学的パラメータを精度よく決定する手法の検討を行った結果、測定溶液中に混入する大気のCO2量がパラメータ推定に強く影響することが明らかになった。CO2混入量を推定する方法を新たに開発し、精度良くイタドリのルビスコの酵素化学的パラメータを決定した結果、イタドリのルビスコはホウレンソウのルビスコに比べCO2への親和性が若干大きいことが示された。この違いが、光合成の最適温度に与える影響の解析を行った。高標高に生育している植物の葉は一般に窒素含量が多く、ルビスコが多いこと、葉内拡散コンダクタンスは高標高に生育する植物の葉で小さいことが、研究代表者らの行った過去の研究によって示されており、これらの葉形質は光合成速度の最適温度を下げ、高山での物質生産を大きくする調節機構として機能している可能性が、本研究によって示された。今後は、この可能性を高山に生育する複数の植物個体群で検証することが必要であろう。