hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
M&A契約条項の機能と意義の研究

本年度は、欧州での比較契約法の議論状況の調査・研究を主として行った。欧州の比較契約法では、契約解釈の方法に主要法体系の間で明確な差があることが明らかにされている。普通法(common law)の伝統的な解釈方法は、契約書の文言を重視し、契約書の文言とは異なる請求は認めない「文言主義(literalism)」と呼ばれるアプローチである(もっとも、英国でも1998年のInvestors判決以降、文言主義と後述する客観主義との間で解釈が揺れ動いている)。契約内容が争われる際に契約書以外の証拠を原則として認めないパロル・エビデンス・ルールが、文言主義と補完的な関係を形成している。フランス法系では、契約当事者の意思を重視する「主観主義(subjectivism)」と呼ばれる立場が採られている。文言主義とは対極的に、契約書は契約当事者の意思を推測するための証拠方法の1つに過ぎず、契約交渉の経緯や口頭での合意内容も証拠として排除されない。ドイツ法系では、契約の解釈において、契約書の表現を重んじる点では文言主義と共通するが、文言に拘泥せず、契約の目的や契約締結時の状況を考慮に入れることが強調されている。「客観主義(objectivism)」と呼ばれる立場である。他の2つに比べて、契約の解釈を通じた裁判官による契約内容の補充や修正を認める余地が大きいのもこの立場の特徴である。日本の契約解釈の方法は、旧民法の起草当初はボワソナードの影響により主観主義の立場が採られていたが、1920年代頃から我妻栄によって主張されたドイツの客観主義の立場が支配的になり、現在でも裁判所に受け入れられている。これに対して、日本のM&A契約は、英米法での文言主義による契約解釈を前提としたドラフティングが行われており、契約書のドラフティングと解釈との間に、(明確に認識されていない)溝が生じている。平成29年度の研究で英米法の契約解釈原則と大陸法の契約解釈原則の違いが、日本の裁判所によるM&A契約の解釈に困難をもたらしている大きな要因である可能性があることがわかったため、当初の研究計画を変更し、本年度は、欧州での比較契約法の議論の調査・研究に時間を費やした。平成30年度中にこの部分の成果をまとめる予定であったが、執筆の遅れにより、平成31年(令和元年)度にも継続している。もっとも、令和元年6月にシンガポールで開催される学会では、平成30年度中の成果を英文のワーキング・ペーパーとして報告する予定である。本年度の研究成果部分は、シンガポールでの学会で報告した後、学術誌への投稿を予定している。その部分がまとまった後は、当初の計画では平成30年度に予定していた経済分析モデルの批判的検討に早急に着手したい。本年度は、米国におけるM&A紛争事例の調査・研究を主に行った。そこで明らかになったことは、米国では、M&Aを巡る紛争において、契約による当事者間のリスク分配と契約法の原則との間に、緊張と相克が生じていることである。例えば、M&Aの交渉過程において、売主が買主に対して虚偽の情報を提供した場合、買主は、M&A契約上の表明保証違反に基づく補償請求と契約法上の詐欺に基づく損害賠償請求・契約取消しの両方を主張することができるが、両者の救済の内容・程度が異なっている(契約上の補償請求には、請求期限や金額の上限が定められることが多い)ため、詐欺に基づく請求を契約上の合意によってどこまで制限できるかという問題が顕在化している。具体的には、1買主が取引の過程で依拠した情報の範囲をM&A契約によって制限することは可能かという問題と2買主が求めることのできる救済の内容をM&A契約によって制限することは可能かという問題が生じている。上記1については、米国の契約実務では、売主がM&A契約書上で明示に行った表明以外の売主側の表明に基づく買主からの請求を排除したい場合には、契約書中に完全合意条項と依拠排除条項を規定するが、これらの条項の有効性に関する裁判所の判断は、州によって異なり、錯綜している。上記2については、米国の契約実務では、詐欺に基づく損害賠償請求や契約取消しに伴う不当利得返還請求にも契約上の期限や金額の制限を及ぼしたい場合には、排他的救済条項を規定するが、少なくともデラウェア州では、そのような制限は公序良俗に反するとの立場がとられている。日本でも、M&Aを巡る紛争において詐欺取消しが主張された事例が現れており(東京地判平成29年3月9日金判1522号46頁)、今後、M&A契約による当事者間のリスク分配と民法の原則との間の相克が現実の問題となる可能性は高いと考えられる。研究計画では、平成29年度に、米国におけるM&A契約実務(紛争事例の研究を含む)の調査を終える予定であったが、まだ終了していない。その原因として、次の2点が挙げられる。第一に、本研究課題に費やす時間が予定より少なくなってしまったことである。英語で行う講義(Law and Economics)の準備に想定より大幅に多くの時間を要したほか、本研究に必要な文献の入手に想定外のトラブルがあった(米国のAmazon.comの誤配送による返品・交換の処理に1か月近くの時間がかかった)。第二に、研究対象の更なる広がりである。

「研究実績の概要」で述べた、契約による当事者間のリスク分配と契約法の原則との間の緊張・相克のほか、英米法の契約解釈原則と大陸法の契約解釈原則の違いが、日本の裁判所によるM&A契約の解釈に困難をもたらしている大きな要因である可能性があることがわかった。そのため、米国のM&A契約実務の調査だけでなく、主に欧州で行われている比較契約法の研究成果を参照する必要が生じた。本年度は、欧州での比較契約法の議論状況の調査・研究を主として行った。欧州の比較契約法では、契約解釈の方法に主要法体系の間で明確な差があることが明らかにされている。普通法(common law)の伝統的な解釈方法は、契約書の文言を重視し、契約書の文言とは異なる請求は認めない「文言主義(literalism)」と呼ばれるアプローチである(もっとも、英国でも1998年のInvestors判決以降、文言主義と後述する客観主義との間で解釈が揺れ動いている)。契約内容が争われる際に契約書以外の証拠を原則として認めないパロル・エビデンス・ルールが、文言主義と補完的な関係を形成している。フランス法系では、契約当事者の意思を重視する「主観主義(subjectivism)」と呼ばれる立場が採られている。文言主義とは対極的に、契約書は契約当事者の意思を推測するための証拠方法の1つに過ぎず、契約交渉の経緯や口頭での合意内容も証拠として排除されない。ドイツ法系では、契約の解釈において、契約書の表現を重んじる点では文言主義と共通するが、文言に拘泥せず、契約の目的や契約締結時の状況を考慮に入れることが強調されている。「客観主義(objectivism)」と呼ばれる立場である。他の2つに比べて、契約の解釈を通じた裁判官による契約内容の補充や修正を認める余地が大きいのもこの立場の特徴である。日本の契約解釈の方法は、旧民法の起草当初はボワソナードの影響により主観主義の立場が採られていたが、1920年代頃から我妻栄によって主張されたドイツの客観主義の立場が支配的になり、現在でも裁判所に受け入れられている。これに対して、日本のM&A契約は、英米法での文言主義による契約解釈を前提としたドラフティングが行われており、契約書のドラフティングと解釈との間に、(明確に認識されていない)溝が生じている。平成29年度の研究で英米法の契約解釈原則と大陸法の契約解釈原則の違いが、日本の裁判所によるM&A契約の解釈に困難をもたらしている大きな要因である可能性があることがわかったため、当初の研究計画を変更し、本年度は、欧州での比較契約法の議論の調査・研究に時間を費やした。平成30年度中にこの部分の成果をまとめる予定であったが、執筆の遅れにより、平成31年(令和元年)度にも継続している。もっとも、令和元年6月にシンガポールで開催される学会では、平成30年度中の成果を英文のワーキング・ペーパーとして報告する予定である。平成30年度は、出来るだけ早い時期に米国におけるM&A契約実務・紛争事例の調査を終えたい。上記のように、英米法の契約解釈原則と大陸法の契約解釈原則の違いをより深く検討する必要が生じているため、研究計画に記載した経済分析モデルの批判的検討を行う前に、欧州での比較契約法の議論状況を調査・研究する。そのため、経済分析モデルの批判的検討に取り掛かる時期が研究計画より大分遅れる見込みであるが、英米法の契約解釈原則と大陸法の契約解釈原則の違いの研究は、それ自体として、日本における契約ドラフティングの実務と裁判所の契約解釈との間の乖離を埋めるという、本研究課題の目的に資するものである。
ポストカラム光学分割による光学異性体一斉定量システムの開発

生体内において,光学異性体は区別して認識されている。例えば,地球上の生体を構成するたんぱく質はL-アミノ酸のみからなっている。一方,1986年に生体内にL体のわずか数%ではあるがD-アミノ酸の存在が発見され,このD体が様々な生理作用を担っていることがわかってきた。また,サリドマイド事件は,光学異性体の一方が薬理効果,他方が毒性を示すことが原因であり,グルタミン酸における味の違い,リモネンにおける香りの違いなど光学異性体により生体反応は大きく異なっている。そのため,医薬品や食品などの産業において光学分割や光学異性体ごとの定量は重要な課題の1つである。最近では,D-アミノ酸のいくつかが慢性腎臓病のバイオマーカーであることが報告され,代謝物中の光学異性体分析による医療診断の可能性も示されている。本研究では,電気透析に基づく溶存イオン抽出デバイスにより,光学異性体を分離する方法を開発している。従来の分析法では,光学異性体ごとの濃度を測定するためには,まず,物質ごとに分離し,得られた各物質のフラクションを光学異性体の分離系へと導入して,分離・検出する必要があった。本研究によると,物質ごとに分離した後,電気透析デバイスによって光学異性体ごとに分離するため,一般的なクロマトグラフィーによる分離と同時に,光学異性体ごとの濃度を得ることが可能となる。今年度は,本研究で目指す分離・検出法の肝となる,電気透析デバイスによる分離を検討した。本年度は,光学分割フローデバイスの開発を実施した。これまでに,溶存イオンを電場と膜透過により定量的に抽出可能なイオン抽出デバイスを開発し,測定試料の前処理,溶存クロム種の酸化数別分離分析へと展開してきた。本研究では,非常に分離が難しい光学異性体の分離を検討するため,まず,より容易に光学異性体分離を達成出来そうな化合物を選定した。キャピラリー電気泳動による物質と光学異性体の同時分離に実績のあった,3ーフェニル酪酸(以下,PLA)をターゲットとすることにした。まず,光学分割フローデバイスの抽出特性評価のため,一般的なクロマトグラフーによる3-PLAの分離分析条件を確立した。次に,光学分割フローデバイスとして用いるイオン抽出デバイスによる抽出特性を評価した。すると,60 Vの印加電圧において,50%の抽出効率が得られた。抽出効率改善のため,イオン透過膜の比較評価を実施した。その結果,従来用いてきたセルロース膜は,広いpH範囲において負のゼータ電位を持つため,陰イオンとして泳動されるPLAの抽出を阻害していたが,中性の膜であるポリサルホン膜を用いると,同じ電圧で定量的な抽出が可能であった。光学分割のために,キラルセレクターを導入する手法を検討した。キラルセレクターとして,βーシクロデキストリン(β-CD)を用いた。β-CDとPLAの混合溶液を試料として導入して抽出すると,β-CDとの相互作用が強いL体の抽出効率が低下した。β-CDとL-PLAの錯形成により電場下における移動度が低下したのが原因と考えられる。さらに,高濃度のβ-CD溶液を透過まくとして扱う手法について検討を進めることで,L体とD体における抽出特性に差を大きくすることに成功した。次年度は,実際にクロマトグラフィーによる分離系と接続し,ポストカラムでの光学分割へと展開していく。農薬としてもちいられ,光学異性体でその活性が大きく異なるPLAを光学異性体ごとに分離定量する手法の確立を進めていく。

まず,光学分割フローデバイスの抽出特性評価のため,一般的なクロマトグラフーによる3-PLAの分離分析条件を確立した。次に,光学分割フローデバイスとして用いるイオン抽出デバイスによる抽出特性を評価した。すると,60 Vの印加電圧において,50%の抽出効率が得られた。抽出効率改善のため,イオン透過膜の比較評価を実施した。その結果,従来用いてきたセルロース膜は,広いpH範囲において負のゼータ電位を持つため,陰イオンとして泳動されるPLAの抽出を阻害していたが,中性の膜であるポリサルホン膜を用いると,同じ電圧で定量的な抽出が可能であった。光学分割のために,キラルセレクターを導入する手法を検討した。キラルセレクターとして,βーシクロデキストリン(β-CD)を用いた。β-CDとPLAの混合溶液を試料として導入して抽出すると,β-CDとの相互作用が強いL体の抽出効率が低下した。β-CDとL-PLAの錯形成により電場下における移動度が低下したのが原因と考えられる。このように,L体とD体における抽出特性に差を設けることに成功した。生体内において,光学異性体は区別して認識されている。例えば,地球上の生体を構成するたんぱく質はL-アミノ酸のみからなっている。一方,1986年に生体内にL体のわずか数%ではあるがD-アミノ酸の存在が発見され,このD体が様々な生理作用を担っていることがわかってきた。また,サリドマイド事件は,光学異性体の一方が薬理効果,他方が毒性を示すことが原因であり,グルタミン酸における味の違い,リモネンにおける香りの違いなど光学異性体により生体反応は大きく異なっている。そのため,医薬品や食品などの産業において光学分割や光学異性体ごとの定量は重要な課題の1つである。最近では,D-アミノ酸のいくつかが慢性腎臓病のバイオマーカーであることが報告され,代謝物中の光学異性体分析による医療診断の可能性も示されている。本研究では,電気透析に基づく溶存イオン抽出デバイスにより,光学異性体を分離する方法を開発している。従来の分析法では,光学異性体ごとの濃度を測定するためには,まず,物質ごとに分離し,得られた各物質のフラクションを光学異性体の分離系へと導入して,分離・検出する必要があった。本研究によると,物質ごとに分離した後,電気透析デバイスによって光学異性体ごとに分離するため,一般的なクロマトグラフィーによる分離と同時に,光学異性体ごとの濃度を得ることが可能となる。今年度は,本研究で目指す分離・検出法の肝となる,電気透析デバイスによる分離を検討した。本年度は,光学分割フローデバイスの開発を実施した。これまでに,溶存イオンを電場と膜透過により定量的に抽出可能なイオン抽出デバイスを開発し,測定試料の前処理,溶存クロム種の酸化数別分離分析へと展開してきた。本研究では,非常に分離が難しい光学異性体の分離を検討するため,まず,より容易に光学異性体分離を達成出来そうな化合物を選定した。キャピラリー電気泳動による物質と光学異性体の同時分離に実績のあった,3ーフェニル酪酸(以下,PLA)をターゲットとすることにした。
Dアミノ酸を組み込んだ新しい概念に基づく持続性プロテアーゼ阻害剤の開発

HTLV-1プロテアーゼ阻害剤についてすでに申請者が見出している遷移状態類似型阻害剤の立体配置をRetro Inverso変換させた持続性阻害剤を創製した。これにより、阻害活性発現に必須となる中心骨格立体配置を注意深く選ぶことにより、残りのアミノ酸構造をすべてD型に変換できることを明らかにした。また、SARS 3CLプロテアーゼ阻害剤について、R188I変異型SARS 3CLプロテアーゼを利用した信頼性の高い汎用型阻害剤評価系を確立し、ペプチドアルデヒドが高い阻害活性を示すことを明らかにした。さらに、プロテアーゼ・阻害剤複合体のX線構造解析による側鎖構造の最適化を行った結果、基質配列とは全く異なる低分子型阻害剤の創製に成功した。本研究では、プロテアーゼ阻害に基づくウイルス性感染症の治療薬開発を目標として、Dアミノ酸を組み込んだRetro Inverso変換(アミノ酸配列の逆転とDアミノ酸への反転)に基づく持続性プロテアーゼ阻害剤の設計・合成と評価を行った。対象とするウイルス性疾患には、有効な治療薬がいまだ報告されていない二つの感染症を取り上げた。ひとつは日本西南部に特有の成人T細胞白血病(ATL)、もうひとつは中国・東南アジアで猛威を振るった重症急性呼吸器症候群(SARS)である。本年度は以下の研究項目を実施した。これまでの研究で高い阻害能を示すことが確認されたヒドロキシエチルアミン型阻害剤を元に、基質配列由来のRetro Inverso配列を含む化合物を合成した。まず、プロリンから1炭素増炭したアルデヒド誘導体を新たに合成し、立体選択的アルドール反応を行った。ついで得られた中心骨格に基質配列由来のRetro Inverso配列を縮合した。(b)持続性阻害剤への変換に適した高活性SARS 3CLプロテアーゼ阻害剤の探索まず、R188I変異型SARS 3CLプロテアーゼを用いる自動化HPLCによる阻害剤IC_<50>値の比較システムを構築した。ついで、最適官能基を選択するため、プロテアーゼ活性中心のチオール基と相互作用しうる各種官能基を持った阻害剤を合成した。アルコールを有する誘導体をエステルのNaBH_4還元により合成、アルデヒド体誘導体はWeinreb amideの還元、α,β-不飽和誘導体はHorner Emmons反応、ボラン酸誘導体は立体選択的ハイドロボレーション反応により合成した。本年度は、プロテアーゼ阻害に基づくウイルス性感染症の治療薬開発を目標として、Dアミノ酸を組み込んだRetro Inverso変換(アミノ酸配列の逆転とDアミノ酸への反転)に基づく持続性プロテアーゼ阻害剤の設計・評価を目的として以下の研究を実施した。前年度で得られた最適配置を持ったRetro Inverso型阻害剤について、構造活性相関研究を行った。このため、まず最適配置のみを選択的に構築できる立体選択的合成法を確立し、固相合成経路の確立を行った。最も構造変換が容易なN末側に構造多様性を導入し、得られた化合物について前年度で確立した方法に基づく速やかな活性評価により構造最適化を進めた。(b)持続性SARS 3CLプロテアーゼ阻害剤の設計・合成と構造解析前年度の検討で最も高い阻害能を示した化合物を低分子型持続性阻害剤へ展開した。まず、前年度の検討で高い阻害活性が得られているアルデヒドペプチド誘導体を用い、前年度で得た結晶化条件をもとに阻害剤とR188I SARS 3CLプロテアーゼとの共結晶作成を順次行った。少なくとも3Å以下の分解能が得られるまでX線構造解析測定を繰り返し、原子レベルでの構造情報を取得した。得られた複合体構造をもとに構造最適化を進めるため、各サブサイトの相互作用最適化を目指した。具体的には、疎水性相互作用と水素結合形成に焦点を絞り、酵素切断近傍における相互作用解析を集中的に行った。同時に、高活性を示す低分子型阻害剤をもとに、Dアミノ酸の導入や新規scaffoldsの探索により持続性向上を図ることができる側鎖置換基の探索を行った。本研究では、プロテアーゼ阻害に基づくウイルス性感染症の治療薬開発を目標として、Dアミノ酸を組み込んだ持続性プロテアーゼ阻害剤の設計・合成と評価を行った。ひとつは日本西南部に特有の成人T細胞白血病(ATL)で、もうひとつは中国・東南アジアで猛威を振るった重症急性呼吸器症候群(SARS)である。最適配置を持ったRetro Inverso型阻害剤の構造活性相関研究を行った。前年度で確立した最適配置のみを選択的に構築できる立体選択的合成法を利用し、固相合成経路の確立とN末側への構造多様性の導入を進めた。得られた化合物について前年度で確立した汎用HPLCを用いる方法で活性評価を行い、構造活性相関研究を進め活性の向上を図ることに成功した。

(b)持続性SARS 3CLプロテアーゼ阻害剤の設計・合成と構造解析前年度からの検討で高い阻害能を示した化合物を低分子型持続性阻害剤へと構造変換した。前年度までの検討で高い阻害活性が得られている複数のアルデヒドペプチド誘導体とR188ISARS 3CLプロテアーゼとの共結晶作成を行った。3A程度の分解能が得られるまでX線構造解析測定を繰り返し、得られた複合体構造をもとに構造最適化を進めリード化合物の探索を行った。この構造最適化にあたっては特にS1およびS2サイトの相互作用最適化を優先し、疎水性相互作用を利用した相互作用強化を行った。その結果、より疎水性側鎖を持った低分子化合物がnMレベルのIC50値を示す阻害剤となることを見出した。
脳内環境におけるガングリオシド糖鎖の分別的役割の解明

ガングリオシド欠損に伴うグリア細胞の異常活性化とグリア細胞の分別的役割を検討するために以下の検討を行った。野生型(WT)及びガングリオシド欠損マウスの脳組織切片を用いて、ミクログリアの異常活性の検討を行った結果、ガングリオシド欠損マウスにおいて、ミクログリアの集積が認められ、さらにM1型マーカーのiNOS抗体で多くのミクログリアが染色された。これによりガングリオシド欠損マウスで集積する活性化ミクログリアは炎症を誘発するM1型という事が示唆された。WT初代培養アストロサイトに発現するガングリオシドのprofileをflow cytometryにて検討した結果、初代培養アストロサイトではガングリオシドGM1, GD1a, GD1b, GT1bが高発現することが明らかになった。ガングリオシド欠損アストロサイトの炎症性サイトカインへの反応性を検討したところ、IL-6による刺激によって、TNF-αの発現が亢進し、さらに抗炎症因子であるSOCS3の発現低下が認められた。以上により、アストロサイトにおいてガングリオシドが炎症性サイトカインに対する反応およびそれらの発現を制御していることが示唆された。また、ガングリオシド欠損アストロサイトにおける細胞膜機能の異常を明らかにするため、[3H]グルタミン酸をWTまたはガングリオシド欠損アストロサイトに添加し、グルタミン酸の取り込み能を検討した結果、ガングリオシド欠損アストロサイトではグルタミン酸の取り込み能の低下が見られた。これはガングリオシドの欠損によるミクロドメイン上の構造変化がグルタミン酸トランスポーターであるEAAT1/2の局在変化を惹起し、グルタミン酸の取り込みを低下させたためと考えられた。さらに、ガングリオシドの欠損は、現在迄に判明していた小脳だけでなく脊髄などの他の部位でもグリア細胞の活性化と神経変性を惹起することが明らかになった。25年度が最終年度であるため、記入しない。野生型(WT)及びガングリオシド欠損マウスの脳組織切片を用いて、細胞膜構造の変化に基づく異常活性・増殖の検討を行った結果、ミクログリア全体の検出はIba1抗体を用いて明瞭に染色可能であり、DKOマウスにおいて明らかに強く染色された。また、M1ミクログリアのマーカーであるiNOS抗体で染色した結果、多くのミクログリアがiNOS抗体で染色された。一方、M2マーカーであるアルギナーゼ1抗体での染色は、脳組織全体が軽度に染色され、評価が十分できなかったため、再検討中である。ガングリオシド欠損マウスのBBB構築に変化が起きていることを検討するため、エバンスブルー法の条件検討を行った。現在、各週齢マウスを準備中である。ガングリオシド欠損によってアストロサイトがどのような機序で活性化するのかを検討するため、マウス新生仔脳から初代培養アストロサイトとミクログリアを樹立した。GD3合成酵素KO、GM2/GD2合成酵素KOマウス由来のアストロサイトの平常状態における増殖能を検討した結果、野生型マウスと比べ大きな違いが見られなかった。また、WTとGD3合成酵素KO、GM2/GD2合成酵素KOアストロサイト、ミクログリアの炎症性・抑制性サイトカインの発現レベルをreal time RT-PCRにて比較検討した結果、IL-6の発現レベルが、WTに比べGD3合成酵素KOアストロサイトで亢進していた。また、WT及びGM2/GD2合成酵素KOアストロサイトを炎症性サイトカイン(IL-6)で刺激した結果、WTに比べ、GM2/GD2合成酵素KOアストロサイトでは炎症性サイトカインの発現が顕著に亢進した。

さらに、GM2/GD2合成酵素KOアストロサイトでは抗炎症因子SOCS3の発現低下が認められた。これまで、グリア細胞の初代培養法を、名古屋大学環境医学研究所の錫村博士に教わり、新生児脳を用いて試行錯誤を重ねてきたことから、比較的順調に培養法が確立可能であった。また、脳神経系組織における炎症性サイトカインの遺伝子発現やELISAによる測定についても一定に習熟していたため、比較的順調に測定が可能であった。また、マウス初代培養細胞を用いた、サイトカインの感受性についても一定の成果が得られた。今後は今までに得られた成果を元に初代培養細胞を用いて細胞内シグナル伝達や細胞間シグナル伝達の検討を行っていく。一方、BBB構築の検討や、ミクログリアのタイプの同定などマウスを用いたin vivoの研究に再現性が取れないなど、まだ軌道にのっていないのが現状である。今後は連携研究者との連絡を密にし、実験手技などを精査し、安定したデータを取得できるように努める。今後、上記のミクログリアのサブタイプに対する抗体による分別的染色方法の確立や脳血液関門の形態学的ならびに機能的な測定をいち早く進める。あわせて、ニューロンとグリアの共培養によるニューロンへのグリア細胞の影響の観察とその制御法の検討を進める。25年度が最終年度であるため、記入しない。
中性子非弾性散乱によるアモルファス界面の分子選択的なフォノンスペクトロスコピー

「タンパク質+水」の2成分系で、温度や水分量を段階的に変えた試料の中性子非弾性散乱スペクトルの解析を行った。その結果、高エネルギー振動スペクトルにはあまり変化は見られない一方で、低エネルギー領域に顕著な違いが確認された。振動状態密度を求めたところ、デバイの周波数2乗法則からの過剰振動が確認できた。一方、様々な水分量で行ったタンパク質の分子シミュレーション結果から、水分量の増加に伴って変化する水和水の動態を解析した。その結果、水分量の増加に伴う水和水の水素結合のクラスターの水素結合状態の変化が水素結合の寿命に関係していることが分かり、それが低エネルギーの振動状態密度との関連性が示唆された。また、水素結合のネットワーク形成によってそのダイナミクスが変化することが分かった。また同位体ラベル法によって水和タンパク質から水和水の情報を分離することが、水和水のフォノン解析に有効であることを示唆するデータが得られている。さらにアモルファス状態の水和タンパク質のテラヘルツ周波数領域の中性子非弾性散乱スペクトルに対する圧力効果を調べ、分子シミュレーションによって分子構造に対する圧力変化を調べたところ、加圧によるタンパク質内部の空隙変化が中性子非弾性散乱スペクトルの変化と相関がよいことを見出した。これらの知見は、今後「タンパク質+水+糖」の3成分系での研究において、中性子散乱実験や分子シミュレーションによる解析によりフォノンの観点から水和状態を解析していくための手掛かりとなる。示差走査熱量計(DSC)やフーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR)による解析と、分子シミュレーションや中性子散乱データとを総合して議論できる状況になり、ガラス転移と水和水のフォノンの関係性の解明にむけた解析が進んだため。今後は、DSCやFT-IRも用いてデータ解析を進めることで、中性子非弾性散乱で観測されるフォノンの詳細な解析を進める。そして、水和水のフォノン物性が蛋白質の安定性とどのように関係するかの解析等を通じて、ナノ熱物性と生体保護物質の保護作用との関係性などを議論する。中性子非弾性散乱実験が順調に進み、計上していた分光装置を購入した実験よりも中性子非弾性散乱実験の実施を優先させたため。次年度では、翌年度分として請求した助成金と合わせて本来予定していた装置などの物品を購入する。
高次輻射補正に現れる発散を伴うマルチループのファインマン積分の完全数値的な計算法

本研究の目的は、場の理論の摂動法による高次輻射補正計算に現れるファインマン・パラメータ積分(以下、ファインマン積分)を、ファインマン・グラフのトポロジー、内線の質量、外線の運動量によらず統一的な手法で取り扱う数値計算法を確立することである。摂動の次数があがると、ファインマン・グラフのトポロジーは複雑になり、内線数が増加しファインマン積分の次元数が増え積分は難しさを増す。また、電弱相互作用プロセスにおける高次輻射補正計算では、様々な質量をもつ粒子が関与するため、ファインマン積分を解析的かつ一般的に取り扱う方法はない。これに対して、世界で様々な方法が開発されているが、我々は多次元数値積分法と外挿法を組み合わせて、ファインマン積分を完全に数値的に計算する方法を開発している。この方法で用いる多次元数値積分法は、特異性を有する被積分関数に対しても良い精度で計算を遂行できるものでなくてはならない。我々は、これまでに適応型ガウス積分法と二重指数関数法を多用してきたが、3ループ以上のファインマン積分では、積分の次元数が高くなり、計算時間の増大化という数値計算上の課題を克服する必要があった。平成30年度には、新たにrank-1lattice ruleによる準モンテカルロ積分法を用いることを検討し、この課題を解決する糸口をつかんだ。ファインマン積分には、1)紫外発散、2)赤外発散、3)被積分関数の分母がゼロになることによる発散があり、そのいずれか、あるいは、組み合わせで現れることがある。平成30年度には、rank-1lattice ruleによる準モンテカルロ積分法により、1)の紫外発散のみを有するファインマン積分を例に検証を進めたところ、少ない評価点数で良い収束が得られ、計算時間の大幅な短縮に成功した。3ループ以上のファインマン積分の計算では、多次元数値積分を良い精度で結果を得るために、200の7乗個の評価点数が必要とされる場合があり、高性能の計算機においても容易なことではなかった。平成30年度には、少ない評価点数で良い収束が期待できるrank-1 lattice ruleによる準モンテカルロ積分法を検討し、我々の計算法に組み込むことに成功した。準モンテカルロ積分法は並列化に適しており、組み込みと同時に並列化プログラムの開発も行った。開発したプログラムを複数のトポロジーの2ループ、3ループ、4ループのファインマン積分で検証し、精度の高い結果をより短時間で得られることを確認できた。平成30年度に、rank-1lattice ruleによる準モンテカルロ積分法を取り込むことに成功し、我々の計算法において使用可能な多次元数値積分法が3つとなった。これにより、計算対象となるファインマン積分が、様々なトポロジー・様々な内線の質量・様々な外線の運動量の場合であっても、最適な多次元数値積分法を選択できるようになった。また、複数の積分法により、結果を相互に検証することも可能となった。今後は、4ループ以上のより次元数の高いファインマン積分について検証を進め、我々の数値計算法の性能を向上させていく。上に述べた基本となる数値計算法の開発に加え、2019年度には、初年度より継続している電弱相互作用でのHiggs粒子の2点関数の高次補正計算(2ループの場合には、3082個のファインマン・グラフが計算の対象となる)も引き続き進めていく。本年度は、カウンター項の解析的な取り扱いを積極的にすすめ、それに数値計算を組み合わせて発散の相殺について考察する。この他、我々の数値計算法を高エネルギー物理学における自動計算システムに組み込む作業も継続する。自動計算システムは大規模システムであるため、自動計算システムに経験の深い連携研究者と共に研究を進めていく。本研究の研究対象であるファインマン・パラメータ積分(以下、ファインマン積分)は、ループの次数、外線の数、外線の運動量、内線の数、内線の質量によっては、被積分関数が特異性をもち、積分は困難になる。この特異性は、1)紫外発散、2)赤外発散、3)被積分関数の分母がゼロになることによる特異性、の3つに大別される。本研究では、高次輻射補正に現れるマルチループのファインマン積分が有するこれらの特異性を数値的に取り扱う計算法を開発している。質量のない粒子が重要な役割を果たすQCD相互作用プロセスでは、解析的にマルチループ積分を取り扱う方法が開発されているが、様々な質量をもつ粒子が関与する電弱相互作用プロセスでの高次輻射補正計算を、解析的かつ一般的に行う方法はない。我々の方法は、多次元数値積分と外挿法を組み合わせたもので、完全に数値的である。このため、原理的には、質量の大きさによらずにマルチループのファインマン積分を計算できる。この方法を統一的で汎用的な計算法として確立することが研究の目的であり、様々な角度から検証を進めている。平成29年度は、特に1)の特異性に着目し、我々の開発する数値計算手法がループ数と内線の質量の大きさによらずに有効であることの検証を進めた。2ループトポロジーのファインマン積分については、電弱相互作用でのHiggs粒子の2点関数の計算を事例に、検証を行った。このプロセスには、トポロジーの型が13種類あり、総計3082個のファインマンダイアグラムが現れるが、このうち困難性の高い5種類のトポロジーについて検証が終了した。2ループ以上のファインマン積分については、スカラー積分に限定して3ループの2点関数、3点関数を事例に、外線の運動量の大きさおよび内線の粒子の質量の大きさにかかわらず、我々の手法が有効であることを検証した。

本研究では、事前の調査と準備が有効に働き、初年度の研究は概ね順調に進展した。また、計算事例として選択したHiggs粒子の電弱相互作用2ループ2点関数の高次輻射補正では、ループの内線数が高々5であるため、多次元数値積分における次元数がそう高くならない。これにより、多次元数値積分法を一つにかぎらず、複数の積分法を用いるなど、多角度から我々の計算法のアルゴリズムの検証を実施することができた。本研究の目的は、場の理論の摂動法による高次輻射補正計算に現れるファインマン・パラメータ積分(以下、ファインマン積分)を、ファインマン・グラフのトポロジー、内線の質量、外線の運動量によらず統一的な手法で取り扱う数値計算法を確立することである。摂動の次数があがると、ファインマン・グラフのトポロジーは複雑になり、内線数が増加しファインマン積分の次元数が増え積分は難しさを増す。また、電弱相互作用プロセスにおける高次輻射補正計算では、様々な質量をもつ粒子が関与するため、ファインマン積分を解析的かつ一般的に取り扱う方法はない。これに対して、世界で様々な方法が開発されているが、我々は多次元数値積分法と外挿法を組み合わせて、ファインマン積分を完全に数値的に計算する方法を開発している。この方法で用いる多次元数値積分法は、特異性を有する被積分関数に対しても良い精度で計算を遂行できるものでなくてはならない。我々は、これまでに適応型ガウス積分法と二重指数関数法を多用してきたが、3ループ以上のファインマン積分では、積分の次元数が高くなり、計算時間の増大化という数値計算上の課題を克服する必要があった。平成30年度には、新たにrank-1lattice ruleによる準モンテカルロ積分法を用いることを検討し、この課題を解決する糸口をつかんだ。ファインマン積分には、1)紫外発散、2)赤外発散、3)被積分関数の分母がゼロになることによる発散があり、そのいずれか、あるいは、組み合わせで現れることがある。平成30年度には、rank-1lattice ruleによる準モンテカルロ積分法により、1)の紫外発散のみを有するファインマン積分を例に検証を進めたところ、少ない評価点数で良い収束が得られ、計算時間の大幅な短縮に成功した。3ループ以上のファインマン積分の計算では、多次元数値積分を良い精度で結果を得るために、200の7乗個の評価点数が必要とされる場合があり、高性能の計算機においても容易なことではなかった。平成30年度には、少ない評価点数で良い収束が期待できるrank-1 lattice ruleによる準モンテカルロ積分法を検討し、我々の計算法に組み込むことに成功した。準モンテカルロ積分法は並列化に適しており、組み込みと同時に並列化プログラムの開発も行った。開発したプログラムを複数のトポロジーの2ループ、3ループ、4ループのファインマン積分で検証し、精度の高い結果をより短時間で得られることを確認できた。平成30年度は、平成29年度に着手したHiggs粒子の電弱相互作用2ループ2点関数の高次輻射補正の計算を引き続き行う。
高感度CMB望遠鏡で拓く宇宙背景放射観測の新たなチャンネル

近年、宇宙誕生を探る鍵として宇宙マイクロ波背景放射(CMB)の「Bモード」と呼ばれる偏光パターンの観測に注目が集まっている。原始重力波の痕跡とも呼べるこのモードについては、宇宙論的な重要性から、多くのプロジェクトにより観測が進められ、年々精度の高い観測結果が得られつつある。しかしながら、それらのプロジェクトによって測定が進められているのはCMBの偏光成分のうちの直線偏光成分のみであり、円偏光に対しては、ほぼ未開の領域として残されている。本研究は、そうした状況を打開するため、Bモード偏光測定を目指して高感度化されてきた観測装置や観測データを活用するべく、新たな解析手法を開発し円偏光成分の探索を行うことを目的とするものである。2018年度は、過去に取得されたデータの再解析、新型受信機システムを用いた観測のための準備、将来実験における観測可能性の検討の三点を柱として研究を進めてきた。これからの観測のための準備の一環として、CMB偏光観測実験Simons Arrayのチリ・アタカマ砂漠における実験立ち上げの際には、本研究のための装置の一部を持ち込み、動作試験を行った。過去の観測データの再解析においては、装置特性や系統誤差の見積もり上重要となる測定環境に対する理解が進み、それらの円偏光測定に対する影響を考察した。また、将来実験における観測可能性に関しては、検出器製作の専門家の協力を得ながら、その実現に向けた方策の検討を行った。当該年度中には、残念ながら公に結果を発表できるような成果は上げられていないが、そのための準備的な研究を多方面から進める事ができたと考えている。研究実績の概要で述べたように、2018年度の研究では多方面からの研究の推進を図り、一定の進展を得ることはできた。しかしながら、元々の研究計画においては、CMB偏光観測サイトにおいて実際に円偏光信号の測定試験を行う予定であったのだが、その実現には至っていない。そうした遅れの原因の一つは、測定に利用する予定をしていた観測システムの大規模な移設・導入作業が行われていたために、当該システムの主利用目的とは外れる本研究の測定の優先度が下がってしまったことが考えられる。次年度においては、そうした外的要因に左右されない、確実に進捗を得られる研究に注力していく予定である。今後の研究では、これまで準備的に進めてきた研究をさらに推進し、CMBにおける円偏光成分の探索を行う。今後の研究の推進方策としては、多方面に手を広げるのではなく、確実な進捗を得ることができると思われる研究、特に、既に取得済みの観測データを用いた解析を進めていくために、解析手法の開発に関する研究を中心として進めていく計画である。また、類似の研究を進める研究者との新たな協力関係も構築できる見込みであることから、これまで滞っていたデータ解析方面の研究をスピードアップし本年度中に成果を上げることを目指している。宇宙マイクロ波背景放射の偏光成分の観測は、宇宙誕生時のインフレーションの直接的な検証の手段として注目が集まっているが、その殆どの観測は直線偏光の測定に特化したものである。もう一つの偏光のチャンネルである円偏光観測については、これまで殆ど手付かずの状態であった。しかしながら、そこには宇宙初期の原始磁場の情報など宇宙論的に興味深いデータが埋まっている可能性がある。そこで、平成29年度の研究では、直線偏光の測定に特化された観測装置のデータを再解析し直すことで、宇宙マイクロ波背景放射の円偏光成分の情報を抜き出し、これまでにない精度のデータをもたらすことを目的とした研究を進めてきた。しかしながら、本研究開始の直前に、本研究で提案していた方法と類似の手法での解析結果が別の観測プロジェクトから発表されたたため、本研究の学術的価値を高めるには当初の研究計画で検討していたものとは異なる切り口からの探索を実現する必要が生じた。さらに、観測に用いることを前提としていた装置のトラブルなどの理由も重なり、新規の測定手段を用意することとなった。先行研究でまだ探られていない領域を探索するためには、既存のデータを再解析するだけでなく、先行研究で測定されていない周波数帯での測定、また、より低い雑音レベルによる測定を実現する必要がある。そこで、別のプロジェクトで開発されつつある新規の観測装置を本研究でも用いることができるような、新たな測定系と検出器読み出しセットアップの構築に関する準備を進めた。また、新たなデータ取得のための最低限の解析環境の用意も同時にすることで、測定データが得られた時に即座に解析を進められるようにした。研究実績の概要で述べたように、先行研究の進展状況の変化、既存の装置のトラブルなどにより、当初予定していた計画とは異なる進捗状況である。しかしながら、新たな測定セットアップのための環境構築は進みつつあり、平成30年度においては実際の測定データを用いた研究を進められる目処が立ちつつあると考えている。

本研究は、そうした状況を打開するため、Bモード偏光測定を目指して高感度化されてきた観測装置や観測データを活用するべく、新たな解析手法を開発し円偏光成分の探索を行うことを目的とするものである。2018年度は、過去に取得されたデータの再解析、新型受信機システムを用いた観測のための準備、将来実験における観測可能性の検討の三点を柱として研究を進めてきた。これからの観測のための準備の一環として、CMB偏光観測実験Simons Arrayのチリ・アタカマ砂漠における実験立ち上げの際には、本研究のための装置の一部を持ち込み、動作試験を行った。過去の観測データの再解析においては、装置特性や系統誤差の見積もり上重要となる測定環境に対する理解が進み、それらの円偏光測定に対する影響を考察した。また、将来実験における観測可能性に関しては、検出器製作の専門家の協力を得ながら、その実現に向けた方策の検討を行った。当該年度中には、残念ながら公に結果を発表できるような成果は上げられていないが、そのための準備的な研究を多方面から進める事ができたと考えている。研究実績の概要で述べたように、2018年度の研究では多方面からの研究の推進を図り、一定の進展を得ることはできた。しかしながら、元々の研究計画においては、CMB偏光観測サイトにおいて実際に円偏光信号の測定試験を行う予定であったのだが、その実現には至っていない。そうした遅れの原因の一つは、測定に利用する予定をしていた観測システムの大規模な移設・導入作業が行われていたために、当該システムの主利用目的とは外れる本研究の測定の優先度が下がってしまったことが考えられる。次年度においては、そうした外的要因に左右されない、確実に進捗を得られる研究に注力していく予定である。今後は、新たな測定セットアップを使った円偏光に対する装置の特性測定とその系統誤差の評価を行う。元々の研究計画では既存のデータを再解析することが中心であったが、研究を巡る状況の変化により、新規に測定を行い、そのデータを解析する必要が生じている。そこでこれまで以上に多岐にわたる協力研究者からの協力を得られるように配慮することにより、限られた研究資源の中で最大限の進展を得られるように研究を進めていく方針である今後の研究では、これまで準備的に進めてきた研究をさらに推進し、CMBにおける円偏光成分の探索を行う。今後の研究の推進方策としては、多方面に手を広げるのではなく、確実な進捗を得ることができると思われる研究、特に、既に取得済みの観測データを用いた解析を進めていくために、解析手法の開発に関する研究を中心として進めていく計画である。また、類似の研究を進める研究者との新たな協力関係も構築できる見込みであることから、これまで滞っていたデータ解析方面の研究をスピードアップし本年度中に成果を上げることを目指している。当初使用を計画していた観測装置のトラブルにより、現地(海外)へ出張し、観測作業を行うことができなくなったため、そのための旅費を使用する必要がなくなった。また、研究計画の練り直しなどにより、高価な装置・部品なども新たに選定し直すことになり、平成29年度内の執行に至らず、物品費においても当初予定を下回った。そこで生じた次年度使用額は、新たに選定し直している、円偏光測定のための光学部品等の購入に充てる計画である。
健康行動の変容能力に関連する遺伝子に基づく生活習慣病予防プログラムの構築

【目的】行動変容感受性遺伝子を考慮した「オーダーメイド生活習慣病予防プログラム」、すなわち、ゲノム戦略とアセスメント戦略を融合した生活習慣病予防プログラムを開発することを目的とする。【方法】次の5つの研究を実施した。1)運動効果と血清アディポネクチン(AN)、AN遺伝子多型との関連(無作為割付対照研究)、2)運動による体重の変化とβアドレナリン受容体遺伝子多型との関連(コホート研究)、3)喫煙行動とセロトニントランスポーター遺伝子多型との関連(コホート研究)、4)大麦食による血清コレステロール値の減少とCYP7A1遺伝子多型の関連(無作為割付対照研究)、5)緑内障の発症に関わる遺伝子の探索と生活習慣の関連(症例対照研究)である。【結果】体重の変化がない週2回、12週間の運動トレーニングでは、血清総AN、HMWAPやHMWAN比率は変化しないことが示唆された。運動についてはβARのArg/Arg型について介入後にBMIの減少がみられたことから、Arg/Arg型が生活指導・環境改善介入に対してTrp/Trp型よりも高い減量効果を示す可能性があった。喫煙についてはCYP2A6*1*1を有しL/S+L/L遺伝子型を持つ者は、CYP2A6*1*1を有しS/S遺伝子型を持つ者より禁煙できない傾向があった。禁煙に対して5HTTLPRとCYP2A6遺伝子多型の交互作用があった。また、食事についてはCYP7A1多型のCアレルを有する者は食事指導のみでは血清TC濃度は改善しない可能性が示された。APOE多型のε4を有する者は食事指導のみでは血清TC濃度は高くなり、大麦摂取による血清TC濃度低下の反応性も鈍いことが示唆された。また、緑内障についての新しい関連遺伝子を同定した。【結論】上記の結果からゲノム戦略とアセスメント戦略を統合した生活習慣病予防プログラムの構築が可能であることが示唆された。【目的】肥満の改善に対する反応性の個人差の要因として、肥満関連遺伝子であるβ3-アドレナリン受容体Trp64Arg多型をターゲットにして、それを証明するために、生活指導と環境改善による減量効果とβ3-アドレナリン受容体Trp64Arg多型の関連を検討することを目的とした。【方法】対象は生活習慣予防対策を積極的に実施している事業所の男性従業員614名.(肥満者145名BMI<25,非肥満者469名BMI<25)。生活指導内容は19992003年の4年間に食事指導、従業員食堂でのメニューのカロリー表示、ポスターによる健康情報(栄養,運動,禁煙)の提供、問診表による健康度チェック、肥満防止の啓発、運動キャンペーンをおこなった。測定項目はβ3-アドレナリン受容体Trp64Arg多型の同定,ベースラインおよび4年後の体重,BMI,収縮期および拡張期血圧、なお、遺伝子型同定はDHPLC法およびRFLP法を用いた。なお、DHPLC法によるβ3-アドレナリン受容体Trp64Arg多型の同定方法は筆者らが始めて開発した方法である。【結果】1)肥満者と非肥満者において,Trp64Arg多型の頻度に差はなかった。2)ベースラインの対象者の特徴に遺伝子型による違いはみられなかった。

3)4年間のBMI変化において,Arg alleleは有意に増加したのに対して,Trp alleleはわずかに減少し,遺伝子型による違いがみられた。【結論】β3-アドレナリン受容体Trp64Arg多型は体重減少の介入に際してその効果に関連していることが観察された。本遺伝子多型が行動変容感受性遺伝子の一つである可能性が示唆された。【目的】セロトニントランスポーター遺伝子転写調節領域(5HTTLPR)とCYP2A6遺伝子多型の禁煙に関する交互作用を明らかにすることである。【方法】対象者は山梨県内のある事業所の男性社員である。調査開始時と5年目に喫煙に関する自己記入式調査を行った。5年目の調査で禁煙者は47名、喫煙維持者は316名であった。禁煙者47人と禁煙者47人に対し喫煙本数と年齢によりマッチングした喫煙維持者47人の遺伝子型を特定した。PCR法により5HTTLPRを判定した。またPCR-RFLP法及びAS-PCR法によりCYP2A6遺伝子多型を判定した。CYP2A6遺伝子多型は先行研究を参考に酵素活性の高い群(*1*1)と低い群(*1*4,*4*4,*1*9,*4*9,*9*9)に分けた。禁煙と遺伝子多型の関連はロジスティク回帰分析により明らかにした。【結論】CYP2A6*1*1を有しL/S+L/L遺伝子型を持つ者は、CYP2A6*1*1を有しS/S遺伝子型を持つ者より禁煙できない傾向があった。禁煙に対して5HTTLPRとCYP2A6遺伝子多型の交互作用の可能性を示唆した。【目的】新しい生活習慣病プログラムとして、従来型の個別アセスメントに加えて行動変容感受性遺伝子を考慮した「オーダーメイド生活習慣病予防プログラム」、すなわち、ゲノム戦略とアセスメント戦略を融合した生活習慣病予防プログラムを開発することを目的とする。【方法】喫煙に関して5年間のコホート研究、運動に関して5年間のコホート研究および1年間の無作為割付介入研究、食事に関して6ケ月間の無作為割付介入研究を実施した。アセスメント戦略ツールとして生活習慣病改善優先順位決定システムを構築して、その効果評価を行った。【結果】喫煙についてはCYP2A6*1*1を有しL/S+L/L遺伝子型を持つ者は、CYP2A6*1*1を有しS/S遺伝子型を持つ者より禁煙できない傾向があった。運動についてはβ3アドレナリン受容体Arg/Arg型について介入後にBMIの減少がみられたことから、Arg/Arg型が生活指導・環境改善介入に対してTrp/Trp型よりも高い減量効果を示す可能性が示唆された。また、体重の変化がない週2回、12週間の運動トレーニングでは、血清総アディポネクチン、HMWアディポネクチンレベルやHMWアディポネクチン比率は変化しないことが示唆された。食事についてはCYP7A1多型のCアレルを有する者においては食事指導のみでは血清TC濃度は改善しない可能性が示された。APOE多型の・4/・3を有するものでは、食事指導のみでは血清TC濃度は高くなり、大麦摂取による血清TC濃度低下の反応性も鈍いことが示唆された。
Simultaneous high-frame-rate recognition of cells fast-flowing in microchannels toward ultra-fast cell sorting

本研究でフレームストラドリング高速ビジョンプラットフォーム上へ複数対象の特徴量抽出アルゴリズムを実装し超高速セルソーティングに向けたマイクロ流路内を高速異動する細胞の高フレームレート計測を実現した.画像処理ベースの細胞特徴量はハードウェアロジックを用いて実時間抽出が可能である.細胞の認識と分類も実時間で行われる.マイクロ流路内を高速移動する細胞の高分解能なROI領域は1000fpsで保存、解析が可能である.また超高速な解析,検査,ソーティングがバイオアッセイ効率を上げた.Lab-on-a-chip従事者は赤血球やiPS細胞等の様にマイクロ流内で高速移動する細胞のソーティングの応用が容易である.本研究でフレームストラドリング高速ビジョンプラットフォーム上へ複数対象の特徴量抽出アルゴリズムを実装し超高速セルソーティングに向けたマイクロ流路内を高速異動する細胞の高フレームレート計測を実現した.画像処理ベースの細胞特徴量はハードウェアロジックを用いて実時間抽出が可能である.細胞の認識と分類も実時間で行われる.マイクロ流路内を高速移動する細胞の高分解能なROI領域は1000fpsで保存、解析が可能である.また超高速な解析,検査,ソーティングがバイオアッセイ効率を上げた.Lab-on-a-chip従事者は赤血球やiPS細胞等の様にマイクロ流内で高速移動する細胞のソーティングの応用が容易である.平成26年度の実施内容については、消耗品費を中心に当初計画よりも少ない費用で実現できた一方で、当初計画予定よりも平成27年度に行う構築システムを用いた実験に対する消耗品費が必要とされることがわかり、次年度使用分と合わせた形で対応する必要がでてきたため。平成27年度に行う構築システムを用いた実験に対する消耗品費の追加費用として使用する予定である。