hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト生体における耳小骨振動の解析

ヒトの聞こえには、鼓膜やその奥に存在する小さな骨(耳小骨)の振動が関係している。ただしその振動を生体で測定することは非常に難しい。われわれは特殊な装置を使用して、生体での耳小骨の振動を測定した。その結果を用いて耳小骨の振動について解析し論文を作成した。聞こえのメカニズム解明に少しでも貢献できたのではないかと考える。近年、人工聴覚器の開発が進んでおり、その中には手術で埋め込んだ器械が振動して聞こえるようになるものもある。われわれの研究結果がこれらの器械のさらなる開発にとって参考になればと考える。平成28年度は術中の耳小骨振動測定をおこなう症例が少なかった。理由として、術野の確保が難しい小児症例が多かったこと、測定環境の変化がありその調整に時間がかかったことなどが挙げられる。現在は測定環境を再調整できており症例があれば術中の耳小骨振動の測定を積極的におこなっていく。以前の測定データ解析をおこない英語論文を作成し現在投稿中である。今後、修正・加筆をおこない論文採用を目指す。骨導刺激による振動測定については、現在骨導刺激装置を作成中である。装置が完成すればまずは精度実験をおこない、実際の手術で使用していく予定である。PC上に耳小骨の3次元モデルを作成し、各耳小骨の実際の振動様式を解析中である。その結果からは、音刺激が加わった際にアブミ骨底板には常に圧がかかっており、より効率的に振動を内耳に伝えていると考えられた。これについては各パラメータを少しずつ変更しながら、アブミ骨底板にかかる圧がどのように変化するのか検討していく予定である。前述のように、振動測定をおこなうことが可能な症例が少なかったこと、測定環境の変化があったこと、骨導刺激装置の作成に時間がかかったことから、当初の予定よりやや遅れていると考えられる。研究目的である「骨導刺激による耳小骨振動の解析」については、平成29年度も人工内耳手術は小児例が多く、術中の測定測定が可能であった症例はいなかった。ただ、今までの測定結果をふまえてヒト生体における耳小骨の振動解析に関する英語論文を作成し、「Acta Otolaryngologica」に投稿、掲載された。骨導刺激による耳小骨の振動測定を行うため骨導刺激端子を購入したが、出力不足が予想されたため、今後機器の出力調整を行っていく予定である。耳小骨モデルの作成も徐々に進行し、耳小骨の振動様式について新たな仮説をたて得ることとなった。つまり、鼓膜の振動によってアブミ骨底板には常に圧がかかっている可能性があり、今後はこの仮説をもとに実際の生体での耳小骨振動をおこなったり過去の測定結果を解析したりする予定である。振動測定の適応症例があれば測定をおこないデータを収集する。骨導刺激装置を完成させ、まずは骨導刺激装置自体の振動測定をおこなう。その後、実際に手術において骨導刺激による耳小骨振動の測定を開始する。耳科学前述のように平成28年度は振動測定をおこなった症例が少なかったことより、予定よりも使用額が少なくなったと考えられる。平成29年度に、骨導刺激装置の完成や、それを用いた術中の耳小骨振動測定を行い、次年度使用額とあわせて使用していく予定である。
東アジア地域における「早期教育」の現状と課題に関する国際比較研究

本科研3年間の研究討論・先行研究調査結果と現地調査結果について、最終報告書では以下の2部構成でとりまとめた。第1部早期教育について考える:早期教育について考える(汐見稔幸)/子どもの発育と早期教育(巷野悟郎)/早期教育と子どもの心理的発達(植松紀子)/韓国での父母講座:「赤ちゃんサロン」とベビーマッサージ(巷野悟郎・植松紀子)/最近の母親の乳児期からの習い事への関心(植松紀子)/韓国の早期教育事情(辛椿仙)/小児精神医学からみた早期教育問題/資料1早期教育の雑誌記事・論文リスト(橋本昭彦)第2部各国・地域の早期教育の現状と課題(現地調査成果報告):韓国の早期教育に観する研究動向とその特徴(丹羽孝)/韓国の早期教育問題対応としてのアアワールド・ネットワーク(韓在煕)/中国における早期教育事清:教育政策と市場経済のはざまで(一見真理子)/資料2「「北京市0-3歳児の教育大綱」/資料3「最もよい人生のスタートを」/中国の非儒教圏少数民族における「早期教育」(山本登志哉・片成男・渡辺忠温)/雲南省西双版納タイ族の宗教教育とその変容(渡辺忠温)/タイ族の言語教育(片成男)/西双版納タイ族園タイ族における早期教育意識(山本登志哉)/台湾の「幼児園」における早期教育の現状と課題(翁麗芳)/資料4台北市幼児英語学習政策説明パンフレット「お母さん私は、今どうしても英語を勉強しなければならないの?」/香港における早期教育の現状と課題(その1)(日暮トモ子)/香港における早期教育の現状と課題(その2)(鶴見陽子)/資料5陳淑安「香港の幼児教育」/資料6陳淑安「香港の幼稚園における「二文三語」の教育と学習の問題」/シンガポールの保育園・幼稚園にみる早期教育問題の様相(橋本昭彦)/〔各国比較のまとめ〕なお、このほかに韓国の早期教育の現状・課題に関する中間資料集・資料集2を発行している。1.本科研初年度は、研究会を計3回(8月、9月、2月)、韓国ならびにシンガポールの専門家への国内でのインタビュー(8月)を実施し、海外現地調査を計5回、のべ8名が行った(10月:中国上海、11月:中国廈門、23月中国:北京市・昆明・西双邦納・西安、3月:シンガポール、韓国:ソウル)。(台湾ならびに香港については次年度以降実施)。2.早期教育問題がマスコミや専門家によって大きく取り上げられ、対応策を講じようとしている韓国のケースについて、カウンターパートの専門家から提供された文献の翻訳を中心に、中間資料集『韓国における早期教育の現状と課題資料と解説』をとりまとめた。内容は、韓国で臨床の立場から早期過熱教育がひきおこす問題への警告と提言を行った「賢い親は子どもをゆっくり育てる」と2002年度の幼児教育政策研究課題「創造的で全人的な人的資源養成のための幼児教育革新」とである。後者は、韓国の幼稚園と家庭における早期・特技教育の現況と問題を調査した本格的なはじめての政策研究報告書である。3.中国調査は主に2つの方向で展開しようとしている。ひとつは早期教育に関する政策、研究動向、実態把握といった所定の計画に沿うもの。

もうひとつは、「東アジアの早期教育」をとらえる場合に、儒教文化・科挙とその正負の遺産が大きな共通要素ゆえに、それを相対化するためにも儒教圏以外の少数民族の子育て文化を可能なかぎりみるというもので、この視点は引き続きフォローされることとなった。4.シンガポールは多民族・多文化の知識基盤型社会であるため、早期から言語コミュニケーションスキルをつける必要があり、「早期知育当然・肯定観」が根強い。その反面、遊びを通じたバランスよい発達を促す必要性も認知されるようになり、2003年より発効した初のナショナル幼児教育カリキュラムもその方向に沿うものであることがわかった。本科研第2年度は、下記のように研究が進められた。全体として韓国との研究交流でセミナー開催、出版関係で実績があがったが、春夏にかけてのSARSの影響もあり、その他の地域の調査・研究交流は必ずしも計画どおりに進まず、最終年度に持ち越されることになった。平成15年5月中間資料集『韓国における早期教育の現状と課題』を関係機関・研究者に配布。平成15年7月8日第1回研究会開催(於国立教育政策研究所)。平成15年3月の中国調査報告(山本・片)、平成15年3月のシンガポール調査報告(橋本・一見・植松)、韓国の幼児教育の動向に関する報告・中間資料集解説(丹羽、一見)。(平成15年7月韓国で開催予定のPECERA国際会議SARSのために中止。)平成15年12月1日韓国早期教育国際セミナー(於韓国梨花女子大学校)へ講師派遣。汐見稔幸「日本における早期教育の現状と課題」巷野悟郎「小児臨床の立場からみた早期教育」また韓国側からの要請でソウル市城南区保健センターで父母講座講師を担当。巷野悟郎・植松紀子「こどもの健康について(含:ベビーマッサージ実演)」平成16年3月8日3月17日中国現地調査実施。(於北京市・雲南省、山本登志哉、片成男、渡辺忠温)平成16年3月13日3月19日韓国現地調査実施(於ソウル市・釜山市、丹羽孝)平成16年3月25日27日韓国より申宜真教授、辛椿仙博士を招聘。平成16年3月25日第2回研究会開催(於こどもの城)。辛春仙「韓国における早期教育の現状と問題」申宜真「小児精神医学からみた早期教育問題」本科研最終年度は、第2年度のSARSの影響により執行できなかった台湾調査と香港調査を行い、その成果はメーリングリスト等を通じて共有した。台湾では、とくに早期英語教育が教育産業や幼稚園等で過熱しており、幼児期には母語と国語の定着をはかることを優先する教育政策が台北市などを中心に進められている。香港でも知育中心の幼児教育から遊びと知育のバランスをとった幼児教育への移行期にあり、その動向はシンガポールの場合とも共通性がみられた。グローバリゼーションを背景に東アジア全体で早期教育については国家・機関・家庭の各レベルで関心が高い。そのあり方を決める要因には、親の置かれた状況と意識、幼児教育・保育制度の整備、社会の中の進学圧力、教育産業の位置付け、親支援システム・政策の有無、言語社会文化環境、経済の動向などがある。0-3歳の発達とケアと教育は、各地域とも研究の開発区であり、脳科学等の成果もふまえた政策的な関与を今後いっそう強めるだろうことが予測される。また伝統的な知恵の再発掘もなされるであろう。
放射光X線及び中性子を利用した地球深部水研究

最先端の高圧合成実験技術、放射光X線その場観察実験技術、及び中性子散乱実験技術を駆使して、地球深部における水の存在可能性を探索する研究を行った。結果、下部マントルの主要構成鉱物であるブリッジマナイトに有意に水が含まれうること、そしてその根拠を化学組成変化、単結晶X線構造解析による水素の存在可能性及び格子定数変化、赤外分光法によるOH振動ピークの検出、中性子回折による水素の存在位置の検出、及び体積弾性率等の物性定数の変化の立場から明らかにした。さらに、他の高圧含水相であるsuperhydrous phase Bやphase Dにおいても、同様な置換が起こりうることを明らかにした。本年度は、Alに富んだ含水珪酸塩ペロブスカイトの大型焼結体試料の合成を行い、その試料を用いて中性子回折実験及び放射光X線その場観察法に基づく弾性波速度測定実験を行った。また回収試料のキャラクタリゼーションにも注意を払い、微小部X線回折による生成相及び不純物の同定、電子顕微鏡観察と電子線プローブマイクロアナライザ分析による主要元素の定量分析、及び二次イオン質量分析計によるHの定量を行った。これらの情報を総合的に用いて、元素置換機構の解明、H位置の情報を含めた構造解析、さらには弾性定数や密度、弾性波速度等の物性を明らかにしつつある。加えて、Alに富む新規高圧含水相を見いだし、その相を23Å相と名付けた。この相の構造は透過型電子顕微鏡観察と粉末X線回折パターンから3つの空間群まで絞ることができた。また、電子線プローブマイクロアナライザ分析による主要元素の定量分析を精密に行い、さらには二次イオン質量分析計によりHの定量も行った。この結果、この相は今まで報告されていない構造と化学組成を持つ新規相であることが確定的となり、現在、単結晶構造解析も進めている。尚、この結果に関しては既にアメリカ鉱物学会誌であるAmerican Mineralogistに投稿・受理されている。本年度は、Alに富んだ含水珪酸塩ペロブスカイト(含水ブリッジマナイト)の大型焼結体試料の合成を行い、その試料を用いて放射光X線その場観察法に基づく弾性波速度測定実験を約20GPaの範囲まで行った。同時に比較対象として、Alに富んだ無水ブリッジマナイトの合成も行い弾性波速度測定実験を行った。下部マントル領域での実験は焼結ダイヤモンドアンビルを用いて、約50GPaの範囲までの熱弾性パラメータ(状態方程式)の決定を行った。この実験の過程で高圧下での奇妙な弾性的振る舞いが見いだされ、現在その理由について詳しく明らかにしようとしている。これらの研究に加えて、以前から合成に成功していた高圧含水相D相にかなりAlが含まれた相の研究を再開した。この相は沈み込むスラブ中などの下部マントルの低温域で重要となる含水相である。まず単結晶X線構造解析を行い、そのAlとHの置換様式を結晶構造の立場から明らかにした。上記の結果については各種学会で発表したとともに、いくつかの学会・シンポジウムに招待講演として招待された。現在、これらの成果の論文執筆も進めている。加えて、論文投稿としては、我々が初めて見出した高圧新規含水相の研究、地球深部でのCO2の挙動を理解する上で重要な炭酸塩鉱物の脱CO2・溶融の研究、下部マントルの相転移境界として重要なポストスピネル相転移境界の熱力学的手法による精密決定の研究、地球深部での硫黄の挙動として重要な硫酸塩鉱物の挙動の研究など多くの研究成果も公表できた。含水ケイ酸塩ペロブスカイトに関する研究は、当初の予定通り、極めて順調に進んでいる。現在までに単結晶合成に成功し、その結晶を用いて単結晶X線構造解析を終えた。また大型焼結体の合成条件を見出すことができ、その条件で良質な焼結体合成に成功しJ-PARCでのパルス中性子を利用した中性子回折実験により、Hの位置情報を含めた構造解析に成功している。これらに加えて、念入りに化学組成と含水量分析、及び格子定数の測定を繰り返し行い、その置換機構を明らかにした。これらの結果は含水化が本当に起こっている決定的な証拠であり、ここまでの成果で論文執筆を進めている。さらに放射光X線を用いた研究では、焼結ダイヤモンドアンビルを用い、50GPaに及ぶ圧力までの圧縮特性の解明を行っているが、その過程で奇妙な弾性的振る舞いを発見してきている。これは無水の試料では見られず含水のみの現象であるため、水素原子の挙動によることは明らかである。また弾性波速度測定実験についても現在20GPaまでのデータ収集に成功してきている。今後はさらに測定精度を上げるとともに、圧力範囲を拡張する必要ではあるが、現時点でここまでデータが得られてきている事は当初の予想を超えており極めて順調と言える。さらに、下部マントル低温領域で重要となる高圧含水相の1つであるD相中のAlとHの固溶も面白く、単結晶X線構造解析により、Al置換量の違いによる結晶構造の変化が見いだされてきている。D相にAlが固溶するとD相の含水量が増えるにもかかわらず、その温度安定領域が高温まで安定になることが見いだされており、含水ケイ酸塩ペロブスカイトに次いで重要な相だと考えている。加えて、水(H2O)に次いで地球で重要な二酸化炭素(CO2)や硫黄(S)の挙動にも手を広げ、揮発性元素地球深部科学という枠組みの研究で、当初の想定を超えた成果を出すことができている。本年度は、Alに富んだ含水

珪酸塩ペロブスカイト及び比較対象としての無水珪酸塩ペロブスカイトの良質な焼結体試料合成を行い、放射光X線その場観察法に基づく高圧下での弾性波速度測定実験を最大28 GPaの圧力下まで行った。特に今まで問題のあったバッファーロッドの改良を行い、良質な弾性波エコーが得られるように工夫した。また、無水試料においては従来の研究の弱点を克服すべく、「本当に」無水条件下での測定が可能となるように試料合成の工夫を行った。これらの努力により、無水含水の比較に耐えうるデータ精度の向上が可能となった。また焼結ダイヤモンドアンビルを用いた状態方程式の研究ではAgカプセルを用いた閉鎖系の実験を可能にし、高温高圧下でも脱水を防いだデータ収集が可能となった。さらにダイヤモンドアンビルとHe圧媒体を用いて、55GPaもの高圧下までのほぼ静水圧に近い条件下でのデータ収集に成功した。加えて、中性子回折実験に関してはパリエジンバラセルとメタノールエタノール圧媒体を用い、約18GPaまでのデータ収集に成功した。このように圧縮特性の解明に関してほぼ必要なデータが揃ってきた。さらに、Alに富むsuperhydrous phaseB相に関しての研究も行い、Al量の違いにより結晶構造が異なることを見出した。加えて、ダイヤモンドアンビルセルを用いて、下部マントル全域にわたる条件下で含水珪酸塩ペロブスカイトとペリクレースの融解実験を行い、共融組成の圧力変化を明らかにした。またその他、関連研究も遂行した。これらの成果は国内外の学会で発表してきたとともに、現在投稿論文の執筆活動も進めている。いくつかの論文は既に公表済みである。含水ケイ酸塩ペロブスカイトに関する研究については、実験データの精度向上に努めた結果、現段階で含水無水の決定的な違いを議論できるデータ収集に成功している。既に、単結晶X線構造解析、粉末中性子構造解析、高温高圧下での圧縮特性(状態方程式)の解明実験、高温高圧下での弾性波速度測定実験を通して、含水ケイ酸塩ペロブスカイトの結晶構造やその物性が明らかとなっている。一方、水の影響を議論する場合、無水試料との比較が非常に重要となるが、実は研究過程で無水の試料合成の困難さに直面した。(無水と言ってもチェルマック置換型と酸素欠損型の2種類が存在し、複雑に絡み合っている。)よって、極めて「無水」なガラスをチェルマック置換型と酸素欠損型の2種類の組成で作成することにより、それぞれの合成可能性をAl量の関数として明らかにした。また物性測定に耐えうる良質な試料合成にも成功した。この2種類の「無水」ケイ酸塩ペロブスカイトの研究は含水ケイ酸塩ペロブスカイトの性質の解明に匹敵するほど重要な研究であり、“今までよりも格段に質の高い無水試料"を用いた研究がこの1年で急速に進展したことは特筆に値すると考えている。加えて、Alに富むsuperhydrous phase B相に関しては、Al量の違いによりその置換メカニズムが異なること、またあるAl量で結晶構造が異なることを見出した。さらにダイヤモンドアンビルセルによる研究では、下部マントル全域にわたる条件下で含水珪酸塩ペロブスカイトとペリクレースの融解実験を行うことができ、共融組成の圧力変化を明らかにできた。
細胞の癌化におけるCキナーゼと癌遺伝子の相互作用

最近、癌遺伝子やその産物が細胞増殖因子やその受容伝達機構と関連して細胞の増殖制御や癌化の過程に関与していることが明らかにされている。私共は細胞増殖因子と発癌プロモーターの細胞膜受容伝達機構、とりわけCキナーゼと【Ca^(2+)】を介する受容伝達機構の解析を行っている。本研究では、これらの伝達機構がc-mycとc-fos遺伝子の発現やDNA合成の制御に果たす役割についてSwiss3T3細胞と血管平滑筋細胞を用いて解析した。Swiss3T3細胞ではPDGFやFGF等の細胞増殖因子はイノシトールリン脂質代謝を促進してジグリセリド-Cキナーゼ系と【Ca^(2+)】系の2つの伝達系を活性化し、c-mycとc-fos遺伝子のmRNAを増大させた。また、プロスタグランジン【E_1】はcyclicAMP系と【Ca^(2+)】系を介して、EGFはこれらの伝達系とは無関係にc-mycとc-fos遺伝子のmRNAを増大させた。さらに、Cキナーゼ,【Ca^(2+)】,cyclicAMPの3つの伝達系は互いに非依存的にこれらの遺伝子の発現の制御に関与していた。一方、発癌プロモーターの1つであるホルボールエステルは直接Cキナーゼに作用してc-mycとc-fos遺伝子のmRNAを増大させたが、大腸癌の発癌プロモーターである胆汁酸はCキナーゼには直接作用せず、FGFによるジグリセリド産生に対する細胞の感受性を高へて、間接的にCキナーゼの活性化を亢進し、DNA合成を促進した。このように、Swiss3T3細胞ではCキナーゼの活性化は細胞増殖過程に促進的に作用する。一方、血管平滑筋細胞ではCキナーゼは細胞周期の【G_0】期/【G_1】期移行に促進的に作用するが、本酵素はそれ以外に【G_1】後期からS期への進行に対して抑制的に作用した。以上、本研究で私共は、細胞の増殖や癌化に果たすCキナーゼの役割には癌遺伝子を活性化して細胞増殖を促進する作用と、細胞にフィードバックをかけて増殖を抑制する作用のあることを証明することができ、本年度の研究計画はほぼ予定通りに達成することができた。
導電性高分子マイクロリング超格子構造の電子・光物性とレーザー応用に関する研究

本研究では、新規に合成したポリパラフェニレンビニレン(PPV)誘導体やポリアセチレン(PA)誘導体といったπ電子共役系が発達し、しかも強い発光性を示す導電性高分子を用いてマイクロリング構造を作製し、その電気的性質や光学的性質等を明らかにした。特にPPV系導電性高分子を用いた導電性高分子超格子構造においてマイクロディスク構造の作製が可能となった。以下に研究成果を具体的に示す。(1)交互吸着法による導電性高分子超格子構造の作製し、さらにフォトレジスト法を導入することでマイクロディスク構造の作製に成功した。導電性高分子薄膜の表面状態を光学顕微鏡、SEM等で評価した。(2)交互吸着法による導電性高分子超格子構造の作製において、低分子蛍光色素のドーピングに成功し、その光学的性質について評価した。この技術により発光波長の制御が容易に可能となった。(3)PPV系の導電性高分子マイクロリング超格子構造を有機EL素子に応用することに成功し、その電界発光特性を明らかにした。2次元的な素子形状の加工が可能になったことから、あらゆる微細構造発光素子応用が導電性高分子超格子構造に適用できることを示した。特にPPV誘導体は水溶性のものを開発したことで、交互吸着法による導電性高分子超格子構造の作製が可能となった。(1)交互吸着法、電着法によるマイクロリング構造の作製に成功した。マイクロリング構造のコア材料や導電性高分子溶液用の溶媒等の作製条件を最適化した。導電性高分子薄膜の表面状態を光学顕微鏡、AFM等で評価した。(2)交互吸着法によりポリカチオン、ポリアニオンからなる導電性高分子マイクロリング超格子構造の作製に成功し、電子・光物性の評価を行った。層構造の分析に発光特性及びX線回折法が有効であることを見い出した。(3)新規導電性高分子共重合体について光学的性質を調べたところ、強い発光性を示すことが明らかになった。更に炭素系高分子主鎖上にSi等のヘテロ原子を導入することで任意の共役長に制御された共重合体では、レーザー応用の実験により、特に青色レーザー材料としての有用性を見い出した。
低酸素誘導性小胞体酸化還元酵素Ｅｒｏ１の心血管リモデリングにおける役割解明

低酸素状態は虚血性心疾患や動脈硬化などの循環器疾患の病態形成に深く関与する。本研究では、低酸素誘導性小胞体酸化還元酵素Ero1の心血管リモデリングにおける役割を明らかするため、Gene trap ESクローンを用いて、Ero1遺伝子欠失マウスを作製した。興味深いことに、ヒト腹部大動脈サンプルを用いた免疫組織学的検討の結果、同疾患部位においてEro1発現が上昇していることを見いだした。そこで、Ero1遺伝子欠失マウスにアンジオテンシンIIを持続投与したところ、腹部大動脈瘤が形成されることを見いだした。Ero1は腹部大動脈形成に重要な役割をはたしていることが示唆された。A.腹部大動脈瘤におけるEro1の役割解明研究者らは、ApoE-/- KOマウスにアンジオテンシンIIを持続投与することにより腹部大動脈瘤モデルの作製に成功している。免疫組織学的検討の結果、腹部大動脈瘤形成部位において、Ero1発現が増大していることが明らかになった。ApoE-/- KOマウスとEro1-/-KOマウスの交配により、ダブルKOマウスのヘテロが誕生し、現在、それらを交配中である。H26年度前半には、ダブルKOマウスを用いて、アンジオテンシンII持続投与による腹部大動脈瘤モデルを作製し、動脈硬化や腹部大動脈瘤形成過程におけるEro1の役割を評価する。さらに、Ero1阻害剤QM295を用いて、同様の検討を行う。B.高血圧誘導性心血管障害におけるEro1の役割解明アンジオテンシンII持続投与により全身血圧が上昇すると同時に、心臓では著明な線維化や炎症が生じる。Ero1-/-KOマウスにアンジオテンシンIIを持続投与し、心臓での線維化や炎症サイトカイン産生を検討中である。アンジオテンシンIIによる心血管リモデリングにおけるEro1の役割を明らかにする。B. Ero1標的分子の同定ー心筋Ero1のS-S架橋下(還元剤なしでサンプル処理)でのバンド位置は低酸素刺激により著しく変化することを見出した。すなわち、正酸素状態ではEro1はジスルフィド結合を介して他分子と結合し、低酸素状態では解離している可能性が示された。興味深いことに、この変化は低酸素刺激特異的である。正酸素状態の腫瘍細胞では、Ero1は小胞体の中でもMAM (mitochondria-associated membrane)領域に存在することが示されており(2008, Cell Stress Chaperones)、小胞体-ミトコンドリア連関との関連が示唆された。そこで、ラット培養心筋細胞を用いて、小胞体内でERO1との結合が既に報告されている分子との結合を検討したが、確認できなかった。次に、小胞体-ミトコンドリア間でカルシウム制御にかかわるIP3Rとの関連を探索したが、確認できなかった。C. Ero1 KOホモマウスの確立により、ERO1KO心筋細胞を単離・培養し、低酸素刺激による分泌蛋白質ならびに小胞体ストレス応答におけるEro1の役割を検討を開始した。A.腹部大動脈瘤におけるEro1の役割解明:低酸素誘導性小胞体酸化還元酵素Ero1(endoplasmic reticulum oxidoreduction 1)遺伝子欠失マウス(Ero1 KOマウス)を作製に成功した。下記の病態モデルにおけるEro1の役割を解明した。さらに、動脈硬化モデルであるApoE-/-KOマウスにアンジオテンシンII(AngII)を持続投与することにより腹部大動脈瘤モデルの作製に成功した。免疫組織学的検討の結果、腹部大動脈瘤形成部位において、Ero1発現が増大していることを明らかになった。そこで、10週齢のEro1-/-KOマウスを用いて、AngII持続投与を行ったところ、大動脈に瘤形成が認められた。本KOマウスのバックグランドである10週齢のB6マウスに対しAngII持続投与を行っても瘤形成は認めらないことから、動脈硬化性の背景を持つApoE-/-KOマウスとは異なる機序で瘤の形成が起こったことが推察される。本研究の予備実験にてEro1が腹部大動脈瘤の形成に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。現在ApoE-/-とEro1-/-のダブルノックアウトマウス(DKO)を作成中で、DKOを用いた腹部大動脈瘤モデルの作成を行う予定である。B.Ero1-KOマウスでの酸化的フォールディング状態の検証:Ero1の特異的基質であるジスルフィド結合酵素PDIを用い、in vitro酸化的フォールディングアッセイの構築を検討した。Ero1-KOマウス細胞由来ER画分とPDIを試験管内で反応後、PDIのアフィニティ精製を行い、トリプシン処理後のPDI由来ペプチド断片を、SSC-2120カラム

オーブンで定温維持した逆相カラムを接続したHPLCで精製した。得られた精製ペプチド断片をMLDI-TOF-MSを用いてジスルフィド結合の有無と位置を検証した。循環器内科学ApoE-/- KOマウスとEro1-/-KOマウスの交配により、ダブルKOマウスのヘテロが誕生し、病態マウスの作製が順調に進んでいる。同時に、アンジオテンシンIIによる炎症性変化におけるEro1の役割検討が進んでいる。A. KOマウスを作製し、バッククロスにて、ヘテロ8代目が誕生した。Ero1KOホモマウスを増殖するとともにEro1 KOマウスを用いた病態モデルの作製を開始した。すなわち、Ero1KOホモマウスを用いた心筋梗塞モデル・圧負荷心不全モデルならびに動脈硬化モデル(Ero1-/-xApoE-/-マウス)の作製を開始しており、平成25年度に、様々な病態モデルにおけるERO1の役割を検討する準備が確実に進んでいる。B. Ero1は小胞体の中でもMAM (mitochondria-associated membrane)領域に存在することが示されており(2008, Cell Stress Chaperones)、小胞体-ミトコンドリア連関との関連が示唆されている。そこで、小胞体内でERO1との結合が報告されている分子との結合を検討したが、心筋細胞を用いた検討では確認できなかった。次に、小胞体-ミトコンドリア間でカルシウム制御にかかわるIP3Rとの関連を探索したが、確認できなかった。現在、新規標的分子が存在することを想定して、液体クロマトグラフ-タンデム質量分析法にて、標的分子の探索・同定・機能解析の準備を進めている。C. Ero1 KOホモマウスの確立により、ERO1KO心筋細胞を単離・培養し、低酸素刺激による分泌蛋白質ならびに小胞体ストレス応答におけるEro1の役割を検討を開始している。ApoE-/- KOマウスとEro1-/-KOマウスの交配により得られるダブルKOマウスを用いて、腹部大動脈瘤形成におけるEro1の役割解明を進める。同時に、高血圧性心臓リモデリングにおけるEro1の役割解明を進める。A.引き続き、Ero1KOホモマウスの増殖ならびに病態マウスの作製を継続し、病態モデルにおけるERO1の役割検討を開始する。B.マウス摘出灌流心、急性心筋梗塞モデルでの役割検討ーマウス心臓を摘出し、低酸素液を灌流し、低酸素モデルを作製し、冠流量、心拍数、左心室内圧およびその一次微分を測定する。また、カルシウム動態は、カルシウム感受性蛍光指示薬であるfura-2を用いて観察する。さらに、急性心筋梗塞モデルでは、慢性期における各種心機能評価を行い、心臓リモデリングの評価をおこなう。これらの測定項目について、Ero1 KOマウス、正常マウスで比較検討し、虚血心臓におけるEro1機能を明らかにする。さらに、Ero1阻害剤QM295を用いて、同様の検討を行う。C.腹部大動脈瘤におけるEro1の役割検討ーApoE KOマウスにアンジオテンシンIIを持続投与することにより腹部大動脈瘤モデルの作製に成功している。
食道癌に発現亢進を伴って増幅している新たな遺伝子クローニングの試み

ヒト食道扁平上皮癌細胞株について、遺伝子増幅の検索を行った。c-myc増幅は高分化型に有意に高頻度でみられ、常に他の癌遺伝子の同時増幅を伴っていた。cyclinD1(CCND1)遺伝子増幅があるにも拘わらず、発現が全く検知できない細胞があった。以上から、食道癌の高分化型と低分化型では発癌に関して各々異なった遺伝子変化が存在すること、CCDN1は染色体11q13増幅の標的遺伝子でない可能性がある。CCND1発現のない細胞株ではCCND2の発現亢進がみられ、食道癌の発癌にcyclinファミリーのいずれかが相補的に関与していることが示唆された。未知の標的増幅遺伝子をクローニングするため、ln-gel法とPCR法で作製したcDNAライブラリーを組み合わせた方法を試みた。増幅されるmRNAに片寄りがあるため、必ずしも増幅単位の標的遺伝子の検知に結びつかないことが判明した。CCND1の発現調節を検索するため、増幅があるが発現の無い細胞株についてゲノムライブラリーを作成し、プロモーター領域の塩基配列を調べた。増幅配列は従来考えていたよりも複雑で、部分的にホモロジーのある配列がタンデムに並んでいるようである。新たな二次元ln-gel法を開発し、増幅遺伝子のクローニングを試みた。数個の配列がクローニングできたが、いずれもL1リピートであった。ヒト食道扁平上皮癌より樹立した23細胞株について、c-myc,c-erbB,染色体11q13領域の増幅を中心として検索を行い、以下の知見を得た。11q13の増幅は9株に、c-myc増幅は5株、erbB増幅の3株にみられた。cyclin D1遺伝子増幅は9株で認め、そのうち1株は発現が全く検知できなかった。以上から、食道癌の高分化型と低分化型では発癌に関して一連の流れがあるのではなく、各々異なった遺伝子変化によるものと考えられる。cyclin D1は染色体11q13部位の増幅の標的遺伝子の候補ではあるが確定的でないことも明らかである。また、c-mycと異なり、cyclin D1ではメチル化が遺伝子発現の抑制に関与していないことも明らかとなった。さらに、11q13領域にマップされているGST-P遺伝子の発現も検討したが、11q13領域の増幅とは必ずしも相関しなかった。未知の標的増幅遺伝子のクローニングに、当初考えていた、In-gel法とPCRで作製したcDNAライブラリーを組み合わせた方法では、増幅されるmRNAに片寄りがあるため、必ずしも増幅単位の標的遺伝子の検知に結びつかないことが判明した。逆転写にランダムプライミングではなく、オリゴdTを用いるなど、PCRのプライマーを工夫してもこれらは改善されなかった。ヒト食道扁平上皮癌より樹立した23細胞株について、すでに昨年度に食道癌の高分化型と低分化型では発癌に関して一連の流れがあるのではなく、各々異なった固有の遺伝子変化によって各組織学的分化をとることを報告した。しかし、遺伝子変化の中で、染色体11q13部位の増幅は、各分化型に認められたため、食癌の発癌早期に関与しているはずである。11q13に存在するcyclinD1の発現のない細胞株ではcyclinD2の発現亢進がみられ、食道癌の発癌にcyclinファミリーのいずれかが相補的に関与していることが示唆された。未知の標的増幅遺伝子のクローニングに、逆転写によるcDNAライブラリーの作成に問題があったため、この段階を中心として技術的に確立した。これによって副次的ではあるがRT-PCR法を用いた遺伝子発現の定量による論文を発表した。cyclinD1の発現調節を検索するため、増幅があるにも拘らず発現の無い細胞株についてゲノムライブラリーを作成し、プロモーター領域の塩基配列を調べたが、約1.3kbpの中には変異はみつかっていない。

ヒト食道癌由来の細胞株の中でサイクリンD1遺伝子増幅が存在するにも拘らずその発現が検知されない1株の増幅と発現亢進のあるもの1株から、ゲノムDNAライブラリーを作製した。これらのライブラリーからサイクリンD1のプロモーター領域をプラスミドにサブクローニングし、その塩基配列を比較した。しかし、塩基のGC含量が多く、配列決定に困難をきわめた。現在までのいところ、構造変化と発現抑制の機序を明らかにできていないが、増幅配列は従来考えていたよりも複雑で、部分的にホモロジーのある配列がタンデムに並んでいるようである。新たな二次元In-gel renaturation法を開発し、サイクリンD1以外の増幅遺伝子のクローニングを試みた。現在までのところ、数個の配列がクローニングできたが、塩基配列を決定したところ、いずれもL1リピートであった。以上より、本法は増幅遺伝子のクローニングに基本的に有用であると考えられる。サイクリン相互間の発現の関係と意義を検索するため、培養食道癌細胞をサイクリンD1,D2遺伝子のアンチセンスオリゴヌクレオチドで各サイクリンの発現の特異的に抑制を試みた。しかし、ウエスタンブロッティングに適格な抗サイクリン抗体の入手が不可能であった。現在、ほ乳類細胞での発現ベクターを用いてトランスフェクションを試みている。また、免疫染色でサイクリンD1,D2の検知が可能となった。
外国企業の対日進出と進出形態に関する研究

80年代後半にようやく本格化し始めた海外からの対日直接投資が、90年代半ば以降、急増している。日本の対内直接投資/対外直接投資は欧州諸国の数字とほぼ肩を並べるようになったが、国内の外資系企業の存在はいまだ小さい。外国企業による対日進出がこれまで低調だった理由として、直接投資の受入れを妨げる要因の存在が指摘される。しかし外資規制や系列など、これまでの制度的・非制度的障壁は、今日ではすでに撤廃されたか、かなりの程度まで緩和された。またかつて外資にとってあまり魅力的でなかった日本市場も、不動産価格の下落や流動性の高い雇用市場の創出などにより、その立地優位性は高まりつつある。ところで直接投資の規模だけで、日本経済に占める外国企業のプレゼンスを測るのは誤りである。日本企業に対する技術やブランドのライセンス供与、販売提携、委託生産、共同研究開発などは、直接投資に含まれないものの、こうした日本企業との広い意味での提携が、過去も現在も重要な役割を担っている。外国企業が直接投資よりも日本企業との提携を選好するのは、取引コストを節約するためである。日本では、一方では、長期継続的取引の重視や高いビジネス・コストが参入障壁となって内部化コストは高い。他方、信頼関係をベースに市場の取引コストが低くなる傾向が強い。外資規制が長かった時代の履歴効果も、取引コストを抑えるように作用した。また、今日の在日外資系企業の役割も大きく変貌している。かつての外資系企業は、本国で獲得した競争優位を利用して、最大限のレントを引き出すための子会社に過ぎなかった。しかしいまや欧米企業の在日子会社は、研究開発の重要な役割を担い、子会社内部に蓄積した経営資源を積極的に他のメンバーに移転することで、多国籍企業グループ内での戦略的リーダーの役割を果たす存在へと変わりつつある。これからの日本経済の活性化のためには、外資系企業の積極的な誘致はもとより、日本企業との提携を促し、在日子会社が多国籍企業グループの中でより戦略的な役割を担えるよう、いっそうの環境整備が求められている。研究者がこれまで行なってきた多国籍企業の海外進出形態の多様性に関する理論的枠組みを再検討することで、外国企業が日本市場に参入する際の理論モデル構築の作業を行なった。そのために、先行研究のサーベイと、在日外資系企業や外国企業と提携関係にある日本企業に対するヒヤリング、新聞・雑誌等の記事サーベイを行なってきた。その結果、1)日本に進出する欧米企業が持つ企業特殊的な優位が、日本企業の場合の生産技術上の優位とは異なり、製品技術上あるいは要素技術上の優位に存在している。これらは主として、市場取引にもなじみやすい形式知に依拠している。2)欧米企業のグローバル戦略は、地理的な市場ポートフォリオの構築の観点から行われ、ポートフォリオのスムーズかつ迅速な組み替えが重視される。3)日本では企業間の信頼や長期継続的取引の普及など、市場での機会主義を抑制するメカニズムが機能している。4)日本市場への参入には、市場特殊的なノウハウが重要となる。の4点に留意する必要があることがわかった。その結果、外資系企業の対日進出は日本企業による技術導入と代替関係におかれ、対日直接投資を対外直接投資や諸外国の状況と比較したときにみられるアンバランスは解消する方向にあることが指摘できる。これらを考慮した上で展開される理論モデルについては、近く論文として発表する予定である。

次年度は、在日外資系企業(日本企業への技術供与を含む)に関するデータベースを構築し、理論モデルの実証分析を行なう予定である。研究者がこれまで行なってきた、多国籍企業の海外進出形態の多様性に関する理論的枠組みを再検討することで、外国企業が日本市場に参入する際の理論モデル構築の作業を行なった。そのために、まず先行研究をサーベイし、次いで在日外資系企業や外国企業と提携関係にある日本企業に対するヒヤリング、新聞・雑誌等の記事サーベイを行なってきた。その結果、1)日本に進出する欧米企業がもつ企業特殊的な優位が、日本企業の場合の生産技術上の優位とは異なり、製品技術上あるいは要素技術上の優位に存在している。これらは主として、市場取引にもなじみやすい形式知に依拠している。2)欧米企業のグローバル戦略は、地理的な市場ポートフォリオの構築の観点から行われ、ポートフォリオのスムーズかつ迅速な組み替えが重視される。3)日本では企業間の信頼や長期継続的取引の普及など、市場での機会主義を抑制するメカニズムが機能している。4)日本市場への参入には、市場特殊的なノウハウが重要となる。の4点に留意する必要があることがわかった。以上のことから、外資系企業の対日進出は日本企業による技術導入と代替関係におかれ、対日直接投資を対外直接投資や諸外国の状況と比較したときにみられるアンバランスは解消する方向にあると、結論づけられよう。これらを考慮した上での、より厳密な理論モデルについては、近く論文として発表する予定である。上述の理論モデルを正当化しうるか否かの実証的考察については、現在、外国企業の対日進出形態と、それに影響すると考えられる諸変数についてのデータベースを構築する作業を行なっている。
結晶中遷移金属イオン・希土類イオンにおける多重項構造の第一原理計算

本研究では研究代表者が新規に開発した相対論的配置間相互作用計算プログラムを活用して、希土類イオン固体レーザー材料における光学スペクトルの解析や遷移金属化合物におけるX線吸収スペクトル吸収端近傍微細構造(XANES)の解析を行った。まず、固体レーザー材料については、Ce^<3+>,Pr^<3+>,Nd^<3+>などの軽希土類イオンに加えて、Yb^<3+>イオンの4f5d遷移スペクトルの第一原理計算を行った。Yb^<3+>の場合は、13次のスレーター行列式を924個用いるという超大規模計算となるが、対称性を具体的に考慮することによって、計算の効率化・大規模化を実現する計算プログラムを前年度に開発したことにより、このような計算も実用的な速度で実行することが可能となった。CaF_2中のPr^<3+>,Nd^<3+>,YPO_4中のYb^<3+>などについて、実験によって観測されている4f5d遷移スペクトルを第一原理計算によって再現すると共に、ピークの起源を明確にすることができた。一方、X線吸収スペクトル吸収端近傍微細構造については、遷移金属L_<2,3>吸収端などでは、磁場を印加することにより、円二色性が現れ、磁性の解析に有効であることが知られている。現在の計算プログラムでは磁場の効果を直接考慮することはできないが、2重群の対称性を利用して、磁気量子数の異なる状態をある程度区別することは可能である。したがって、遷移の始状態を区別することにより、無限小の磁場に対応した磁気円二色性の計算が可能となる。今回、この手法を用いて実際にNiOのNiL_<2,3>吸収端の第一原理計算を行った結果、パラメーターを一切用いることなく、遷移金属化合物における磁気円二色性の計算が可能であることが示された。本研究では、研究代表者が開発した相対論的配置間相互作用計算プログラムを用いて、結晶中の遷移金属イオンや希土類イオンの多重項構造について系統的な解析を行うことを目的としている。しかし、これまでのプログラムでは対称性をあらわに考慮していなかったため、対称性の高い系においても不必要に時間がかかってしまっていた。そこで本年度は、計算の効率をアップするために、まず対称性を考慮した計算プログラムの開発から始めた。このプログラムでは、対角化を行う前に2重群の群論に従ってスレーター行列式の対称化を行ない、既約表現ごとに分類する。多電子系のエネルギー準位および波動関数の計算も既約表現ごとに行えば良いので、対角化するべき行列の次数が飛躍的に小さくなり、計算時間を格段に早くすることに成功した。更に、このプログラムでは、これまでのものよりもメモリーを節約出来るため、計算の規模も大幅に拡大することが可能となった。このプログラムを用いて、幾つかの遷移金属酸化物について、遷移金属L2,3励起端における電子線エネルギー損失分光励起端近傍微細構造(ELNES)の計算を行ったところ、スレーター行列式の数を増やすことによって、定量性が大幅に改善されることが確認された。NiOのNi L2,3励起端を例に取ると、NiO6クラスターにおいて、Niの2p,3dに加えてOの2p軌道も全て用いた配置間相互作用の計算が可能となった。この場合、合計52個の電子を具体的に取り扱うことになるが、このような超大規模計算を行うことにより、酸素からの電荷移動遷移に対応する微細構造を定量的に再現することに初めて成功した。
高性能有限要素解析による免制震ディバイス最適化のための数値実験システム

建築骨組の免震・制振ディバイスの性能最適化のための数値実験システムの要素技術を開発した。本システムは,鋼材料の繰返し載荷特性をモデル化するための構成則とパラメータ同定法,少ない解析回数で精度の保証された近似最適解を得ることができる確率的手法,骨組のパラメータと応答値の現実的な上・下限値を求めるための確率的手法で構成される。制振ディバイスの例として,せん断パネルダンパーの形状を最適化し,塑性エネルギー消費能力や変形能力を大きく向上できることを示した。また,免震骨組の地震応答解析を実施し,支承の地震時の局所応答を,詳細に検討可能であることを示した。詳細有限要素解析を用いて免制震ディバイスの形状を最適化する,本年度は,解析手法と最適化手法において以下の成果を達成し,来年度以降の方針を決定した。1.ソリッド要素に基づく汎用有限要素解析ソラトウェアであるADVENTUREClusterを用いて,さまざまなパターンの繰返し載荷をうける単純な部材モデルの弾塑性応答を評価し,既往の実験結果と比較して精度を確認した。2.鋼材料に用いられている区分線形複合硬化則のパラメータ(降伏応力,硬化係数,等方硬化と移動硬化の割合など)を同定するための最適化手法を開発した。この最適化問題は極めて非線形性が強いため,ランダム性を有する発見的アルゴリズムやデータマイニング手法の利用が有効であることを示した。3.極低降伏卓鋼を用いた鋼板制振ダンパーに静的繰り返し載荷を与えて解析し,既往の実験結果と比較することにより,ディバイスに要求される性能を確認した。また,スチフナーの位置と厚さを最適化することにより,変形の集中を抑制してエネルギー吸収能力が向上することを示した。さらに,免制震ディバイスを有する鋼構造骨組の性能を次年度以降に評価するためのモデルを検討した。4.次年度以降で免制震ディバイスの最適化を行うため,大域的ランダム選択と局所的発見的手法(ランダム探索,タブー探索など)を組合せて,解の近似精度を確率統計的手法によって予測するための手法を開発した。また,その手法により,少ない解析回数で近似精度の保証された最適化解が得られることを,簡単な数学的最適化問題と構造最適化問題で検証した。1.天然ゴムの免震支承のソリッド有限要素モデルを作成し,静的繰返し載荷の解析を実行して,既往の実験結果との比較した。その結果,変形に伴う硬化を再現でき,十分な精度を有することを確認した。また,有限要素解析により,免震ゴム内部での鉛直方向応力とせん断応力の不均一性を検討できることを示したさらに,免震支承を骨組に設置して地震応答解析を行い,局所応答と全体応答を同時にシミュレートできることを示した。その結果,圧力変動にともなって,同一の水平変位の下でも,各支承が負担する水平力は均一でないことを明らかにした。2.制振ディバイスの例として,間柱型のせん断パネルダンパーを対象として,スチフナーの位置と形状を最適化した。その際,CADからメッシュを作成してシェル要素あるいはソリッド要素で解析するためのプロセスを提案した。最適化の結果,水平スチフナを中央に移動させることにより,塑性ひずみが指定値に達するまでに消費できる塑性エネルギーが増加することを明らかにした。また,間柱型のせん断パネルダンパーのモデルの試験体を作成し,静的繰返し載荷実験を実施して,塑性エネルギー消費性能を確認した。3.開口部を有するせん断パネルダンパーを対象とし,左右の境界と開口部の形状を最適化した。開口部はRadial Basis Function,周辺部はベジエ曲面を用いたレベルセット法,で形状を定義した。解析にはソリッド要素を用い,形状の変更に伴って再メッシュ分割を行わない構造メッシュ法を使用した。発見的手法で最適化することにより,塑性ひずみが指定値に達するまでに消費できる塑性エネルギーが増加することを明らかにした。詳細有限要素解析を用いて免制震ディバイスの形状を最適化する,本年度は,解析手法と最適化手法において以下の成果を達成し,最終年度の方針を決定した。1.ソリッド要素に基づく汎用有限要素解析ソフトウェアを用いて,さまざま鋼材の弾塑性応答を評価する際の精度向上のため,繰返し載荷の際に降伏棚を考慮できる新しい鋼材の構成則を開発し,既往の実験と比較して精度を確認した。2.天然ゴムの免震支承をソリッドモデルで分割し,静的繰返し載荷の下での解析を行った。材料をOgdenモデルとすることにより,既往の実験を高精度でシミュレートできることを確認した。また,免震支承を骨組に設置し,300万以上の自由度のモデルを作成して地震応答解析を行った。

その結果,骨組と免震支承の連成や局所的変形を同時に評価できることを示した。3.極低降伏点鋼を用いた鋼板制振ダンパーの静的繰返し載荷解析の精度向上のため,鋼材の混合硬化則のパラメータを実験結果から同定するための最適化手法を開発した。また,スチフナの位置と厚さに加えてパネルのアスペクト比を変更することにより,エネルギー消費性能が向上することを示した。4.少ない回数の実験データから,数値解析結果の精度を検証する際に,実験結果の不確定性を考慮する手法を提案した。また,複雑な形状を有する制振ダンバーの形状をCADのスクリプト言語で作成し,有限要素解析ソフトウェアのプリプロセッサでメッシュを生成できることを確認することにより,来年度実施する最適化の手法を検討した。有限要素解析ソフトウェアの精度確認,鋼材料の繰返し載荷のための構成則の開発,解析回数の少ない最適化手法の開発の3つの目標を概ね達成することができた。したがって,来年度以降,免制震ディバイスの最適化を支障なく実行することができる。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の成果を発展させて,有限要素解析ソフトウェアの精度確認,鋼材料の繰返し載荷のための構成則の開発,解析回数の少ない最適化手法の開発の3つの目標達成のための研究を順調に進めている。また,実験の応答のばらつきを考慮した数値解析精度の評価についても,成果が得られた。さらに,最適化の過程で繰返し形状を修正して,有限要素モデルを作成して解析を行うためのソフトウェア環境も整いつつある。以上より,来年度に最適化モデルの物理実験を行うための準備が整いつつある。来年度に最適化の対象とするモデルを現在検討中であり,来年度初めに決定する。また,有限要素解析と設計変更を繰り返し実行するため,解析,最適化,モデル作成を連結するインターフェイスプログラムを開発する。さらに,制振ディバイスを設置して性能を確認するための骨組モデルを作成する。これらの成果を用いて,再来年度に物理実験で性能検証を行うディバイスのモデルを決定する。本年度提案した鋼材の構成則とモデル作成手法に基づき,来年度は,まず実験モデルの詳細な検討を行う。本年度対象としたせん断パネル型鋼材ダンパーに加えて,ハニカムダンパーなどの自由な形状を有するダンパーの形状を最適化して,物理実験によって,最適化の効果を確認する。さらに,制振ディバイスを骨組に設置して解析を行うことにより,骨組の耐震性能が向上することを確認する。
日本における中国山水画受容の問題ー特に漸派系絵画の影響について

本年度は、前年度からの研究、日本に現存する漸派系絵画およびその影響を受けた室町期以降の日本絵画の調査・撮影と中国出版図書・日本出版図書に見える日本絵画と関係があると思われる漸派系絵画の資料の収集を継続的に行った。後者はほぼ完了したが、前者については所蔵者の都合等があってまだ未調査分があることをお断りしておく(早期に終了させる)。さらに本年度は、上記の事項および前年度の実績の成果に積み上げる形で、次の研究をした。まず全体的には、1、“日本人好み"を理解するために、日本絵画と中国絵画、とくに室町以後のそれと漸派系絵画の間の同質性と異質性を考察した。2.日本人と中国人の絵画に対する態度や理念を考察した。3.日本絵画と中国絵画の文脉の相違を考察した。4.日本における時代による漸派系絵画の受容態度の質の相違を考察した。次に各論としては、横田が、雪舟を中心として室町水墨画に同時代的な影響を及ぼした漸派系絵画の問題を、近藤は、江戸の文人画家達(馬孟煕、渡辺玄対、谷文晁前後)が積極的に受容消化した漸派系絵画の問題を担当考察した。本研究は、日本・中国にかかわる北宗画対南宗画の問題、それにともなう尚南貶北論や狂態邪学派の評価の問題、日本人の中国画観の問題、日本における北画系絵画(室町水墨画、漢画、江戸の唐絵派)の形成と展開、それと南画(文人画)との関係等、山水画を軸にしても、中世・近世の日本絵画の一断面を解明せねばならないという広範囲で複雑極まる課題となったが、できるだけ具体的に作品と資料に沿って、論文を含んだ調査報告書を提出していく。本年度は次の4つの研究を行った。1.浙派系絵画の概要の把握ー浙派系絵画の日本絵画への影響を考察するには、鈴木敬氏の『明代絵画史研究浙派』に見える浙派を載進・呉偉画系の画人と狂態邪学の徒の外にその周辺画家を含んだ流派と見做す柔軟性のある説が適切なので、これに従って画家と作品を決定した。作品の写真資料は後述する調査旅行で得たものの外に日本出版図書と中国出版図書の中から浙派系・浙派的作品をできるだけ集めた。2.浙派系絵画が日本に導入された時期及び伝来状況の問題ー理論的には舶載は室町時代から江戸時代にかけて日明・日清交渉を通じて継続的に行われたと想像できる。これを実証するには実作品の調査と文献史料の裏付けが必要である。ために調査旅行の外に「探幽縮図」と江戸の画論類の中から浙派関係の史料を集めた。3.浙派系絵画が日本の山水画に及ぼした影響の問題ー概略としては、まず室町後半期に浙派系絵画が宋画の名目の下で舶載され、水墨山水画の展開に造形原理として大きな影響力を発揮したと思われる。次の挑山時代にもその可能性はあるがまだ不明。江戸時代に入るとかなりの数の浙派系絵画が日本に導入されたらしく、寺院・大名家・市井に数多くの作品が所蔵されていたことが文献史料から推測できる。江戸の一部の文人知識人は既に明末の尚南貶北論や浙派論を知っていた。にもかかわらず文人画の中に浙派風の作品さえある。江戸絵画は問題が多岐に及ぶので、今後さらに検討を加えてゆく。4.調査旅行ー昨年12月の京都調査旅行を始めとして、京都・北陸調査旅行、大分・広島・京都調査旅行等を実施した。調査結果は現在整理中。