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帝政ロシア内務省と国内統治改革-内相プレーヴェ期を中心として-

昨年度までに収集した資料を用いて、論文の執筆を進めた。官僚機構の改革を扱った第2章においては、プレーヴェ内相が、省庁の寄せ集めに等しい中央政府と、中央同様に分裂した地方官僚機構を、内務省と県知事の下に実質的に統合し、またそこに地方自治体をより緊密に結びつけるという統治構造の再編を試みたことを示した。政府官僚の地方自治に対する対応を扱った第3章では、20世紀初頭、専制体制における地方自治のあり方に関して、政府内部でも「教養ある社会」においても意見の一致が存在しない状況で、農村の不安定化や社会・経済事業の発展の必要性から、内務省が地方統治体制の整備に積極的に動き、その結果様々な局面でそれぞれの立場の違いが顕在化し、特に内務省とゼムストヴォ・リベラルの対立が生じた過程を明らかにした。農民・農業問題を扱う第4章では、内務省が大蔵省と対立しつつ、従来の現状維持的な内務省の政策を変更し、農民身分を法的・行政的に隔離する体制から彼らを全身分的な地方社会に融合させる方向に転換したこと、またその結果、こうした政策と内務省の根本的使命である秩序維持との間に矛盾ともいえる現象が生じた点を指摘した。なお、平成17年12月11日、「近世および近代ロシアにおける法と行政」研究会にて『19世紀末20世紀初頭の帝政ロシアにおける官僚と地方自治-非ゼムストヴォ諸県の統治制度改革をめぐる政府内における論争』の論題で報告を行った。また、平成18年2月5日13日まで、ロシア、サンクト・ペテルブルク市のロシア・ナショナル図書館において、特に日露戦争時のゼムストヴォの傷病兵援助運動に関する資料を調査した。その他、内務省の活動についての刊行資料や同時代の時事評論、回想録などの関係資料を収集し、また最近の学位論文の概要などを閲覧した。平成4月から9月にかけて、論文「20世紀初頭ロシアの地方自治と国家-ペテルブルク市自治行政改革」(論文集『ヨーロッパの分化と統合-国家・民族・社会の史的考察』に収録)の執筆にあたった。この論文では、サンクト・ペテルブルク市の都市自治体に関する法律改訂問題を扱った。この法改訂は、首都ペテルブルクの自治体の自立性を抑制し、より強力な国家統制体制に市自治体を組み込むことを意図した内務省のイニチアティヴで行われた。この改革は、プレーヴェ内相期の主要な変革の一つであり、当時の内務省の地方自治政策と国内統治全般にわたる内務省の権限拡大構想が反映されている。しかし、法改訂の過程で、政府内では、こうした自治体に対する政府の監督の強化を過剰だとする意見が多数を占め、内務省案は修正された。結果として、政府と都市自治体との関係は、ほぼ従来どおりに留まった。この政府内の対立は、国内統治のあり方そのものに関わる立場の相違を象徴している。また、この改革に対する世論の反応にも、当時の地方自治をめぐる政府と社会の対立の構図が映し出された。首都の都市自治をめぐる以上の状況は、20世紀初頭において、ロシアが抜本的な改革を行い得ない状況にあったことを示しているといえる。なお、この論文の内容については、早稲田大学ヨーロッパ文明史研究所研究会において、6月に報告した。また、9月末から10月にかけて、ロシアのサンクト・ペテルブルクにおいて、まず、ロシア国立歴史文書館で史料収集を行った。主に内務省、国家評議会のフォントから、農村警察の改革や、内務省の機構改革、農民統治政策に関する文書を筆記またはコピーした。また国立図書館で、内務省の政策や地方自治体の活動に関する革命前の定期刊行物や文献、回想録、また最近の研究文献を閲覧、収集した。10月から平成16年2月にかけては、西部ゼムストヴォ導入問題に関する文献・アルヒーフ史料の分析や農村警察改革に関する史料分析を進めた。3月には、再びペテルブルクの文書館、図書館で史料・文献収集を行った。文書館では、特に西部ゼムストヴォ導入問題、農民統治政策、内務省機構改革、地方行政改革に関する史料を引き続き閲覧・収集し、図書館では引き続き、全般的に文献を収集した。4月から9月末まで、1903年に実施された西部諸県における地方統治制度の改革に関する資料の分析と同時に、論文の作成を進めた。9月末から10月末までロシアで、資料収集を行った。まず、サンクト・ペテルブルク市の国立歴史文書館においては、西部諸県における地方統治制度改革に関する資料を中心に、内務省の地方統治政策に関する資料の閲覧、筆写、複写を行ない、同市のロシア・ナショナル図書館においては、内務省の活動に関する刊行資料や同時代の時事評論、回想録、また最近の研究文献や学位論文の概要を収集した。モスクワにおいては、主に国立図書館の分館にて、本研究のテーマに関わる学位論文の閲覧・複写を行なった。中でも、本研究に直接関係する問題を扱っているA.E.イヴァノフの学位論文『プレーヴェ-内務大臣(1902-1904)』(2000)を読むことが出来た。その結果、特に、最近のロシアにおける研究状況や、農民の移住政策等に関して新たな知識を得ることができた。10月31日には「ウロジェーニエとロシア社会」研究会において、「近代ロシアにおける行政と法」のテーマで報告を行なった。その中で、近代ロシアの司法制度の問題に関連させて、本研究の課題の一部である、20世紀初頭の内務省の県官僚制改革案も取り上げた。11月27日には、早稲田大学西洋史コロキウムにおいて、本研究の中間報告的報告「20世紀初頭ロシアにおける統治構造改革の試み」を行なった。

ロシア国立歴史文書館の移転に伴う長期閉館(平成17年4月初)が明らかになったため、12月にさらに1ヶ月弱ペテルブルクへの出張を行ない、農民の移住政策や労働者政策等に関する資料を中心に収集した。帰国後、資料の整理・分析と論文作成を続けた。昨年度までに収集した資料を用いて、論文の執筆を進めた。官僚機構の改革を扱った第2章においては、プレーヴェ内相が、省庁の寄せ集めに等しい中央政府と、中央同様に分裂した地方官僚機構を、内務省と県知事の下に実質的に統合し、またそこに地方自治体をより緊密に結びつけるという統治構造の再編を試みたことを示した。政府官僚の地方自治に対する対応を扱った第3章では、20世紀初頭、専制体制における地方自治のあり方に関して、政府内部でも「教養ある社会」においても意見の一致が存在しない状況で、農村の不安定化や社会・経済事業の発展の必要性から、内務省が地方統治体制の整備に積極的に動き、その結果様々な局面でそれぞれの立場の違いが顕在化し、特に内務省とゼムストヴォ・リベラルの対立が生じた過程を明らかにした。農民・農業問題を扱う第4章では、内務省が大蔵省と対立しつつ、従来の現状維持的な内務省の政策を変更し、農民身分を法的・行政的に隔離する体制から彼らを全身分的な地方社会に融合させる方向に転換したこと、またその結果、こうした政策と内務省の根本的使命である秩序維持との間に矛盾ともいえる現象が生じた点を指摘した。なお、平成17年12月11日、「近世および近代ロシアにおける法と行政」研究会にて『19世紀末20世紀初頭の帝政ロシアにおける官僚と地方自治-非ゼムストヴォ諸県の統治制度改革をめぐる政府内における論争』の論題で報告を行った。また、平成18年2月5日13日まで、ロシア、サンクト・ペテルブルク市のロシア・ナショナル図書館において、特に日露戦争時のゼムストヴォの傷病兵援助運動に関する資料を調査した。その他、内務省の活動についての刊行資料や同時代の時事評論、回想録などの関係資料を収集し、また最近の学位論文の概要などを閲覧した。
食肉の軟化に関与するパラトロポミオシンに関する研究

食肉の熟成中に、硬直結合を脆弱にして食肉の軟化をもたらすパラトロポミオシンについて、硬直結合脆弱化の分子機構を明らかにすることを目的として、以下に述べる成果を得ることができた。パラトロポミオシンは合成アクトミオシンおよび筋原線維のMg-ATPaseを抑制し、K-ATPaseを活性化することから、アクチン・ミオシン相互作用を阻害することが明らかになった。この阻害効果は、パラトロポミオシンがアクチンと結合することによって発現される。アクチン上にあるパラトロポミオシンの結合部位はミオシンのそれに近いところにあるので、アクチンとミオシン間に形成された硬直結合にパラトロポミオシンが付加されるとアクチンに結合し、ミオシンを排除するために硬直結合が脆弱になると考えられる。食肉の熟成中にパラトロポミオシンとアクチンの結合が起こることは、間接免疫蛍光法により明らかになった。すなわち、生筋においてパラトロポミオシンは筋原線維のA-I接合部に局在しているが、食肉の熟成中にその部位から遊離して細いフィラメントのアクチンと結合するようになる。パラトロポミオシンのこの局在移動は0.1mMCa^<2+>によって非酵素的に誘起される。さらに、グリセリン筋が硬直時に発生する張力はパラトロポミオシンの添加によって顕著に低下すること、および硬直状態にあるグリセリン筋にパラトロポミオシンを添加し、筋の一端に荷重を加えるとサルコメア長が容易に伸長することから、パラトロポミオシンが硬直結合を脆弱にする作用を有することを直接的に証明することができた。これらの結果に基づいて考察すると、食肉の熟成中には筋漿Ca^<2+>濃度が0.1mMに上昇するので、パラトロポミオシンが筋原線維のA-I接合部から遊離してアクチンに結合し、硬直結合を脆弱にすることが明確になり、パラトロポミオシン熟成に伴う食肉の軟化に大きく寄与していると結論された。パラトロポミオシンは、熟成に伴う食肉の軟化機構を追究する過程で本研究代表者によって発見された筋原線維性蛋白質であり、死後硬直時に形成されたアクチン・ミオシン間結合を脆弱にする作用を有している。本研究は食肉の軟化とパラトロポミオシンの関係を明らかにすることを目的としており、科学研究費捕助金の捕助條件に従って設備備品を購入し、以下に述べる成果を得ることができた。1.従来のパラトロポミオシンの調製法は硫安分画、ゲル濾過およびイオン交換クロマトグラフィーから成るもので、純化には約二週間を要したが、ファルマシア社製FPLCシステム一式を購入してカラムクロマトグラフィーを迅速化するなど、調製法に改良を加えて純化に要する日数を一週間に短縮し、研究を効率的に遂行することが可能になった。2.純化したパラトロポミオシンを用いてアクトミオシンATPaseに及ぼす影響を調べた。パラトロポミオシンは合成アクトミオシン及び筋原線維のMgATPaseに対して顕著な阻害作用を示し、K-ATPaseを活性化した。これらの結果から、パラトロポミオシンがアクチン・ミオシン間相互作用を阻害することが明らかであり、死後硬直時に形成されたアクチン・ミオシン間結合を脆弱化することを示唆している。その作用機構は、F-アクチンあるいは細いフィラメント上にあるパラトロポミオシンの結合部位がミオシンの結合部位と近接しているために、ミオシンの結合を立体阻害するものと推定される。

3.グリセリン処理筋に硬直収縮を誘起した後、純化したパラトロポミオシンを添加して荷重を掛けるとサルコメアは容易に伸長した。従って、死後硬直持に形成されたアクチン・ミオシン間の硬直結合はパラトロポミオシンによって脆弱化されることが判明した。パラトロポミオシンは,熟成に伴う食肉の軟化機構を追究する過程で本研究代表者によって発見された筋原線維性蛋白質であり,死後硬直時にアクチン・ミオシン間に形成された硬直結合を脆弱にする作用を有している.本研究は食肉の軟化とパラトロポミオシンの関係を明らかにすることを目的としており,科学研究費補助金の補助條件に従って消耗品を購入し,以下に述べる成果を得ることができた.1.間接免疫蛍光法によりパラトロポミオシンの筋原線維内局在を調べた新鮮なウサギ骨格筋においてパラトロポミオシンは筋原線維のAーI接合部に局在するが,5日間冷蔵した筋肉では細いフィラメントのアクチン上へ局在移動することが明らかになり,食肉の熟成に伴って硬直結合が脆弱になるのはパラトロポミオシンの局在移動によることが証明された.この局在移動は10^<-4>MCa^<2+>によって誘起されることから,食肉の熟成中に筋漿Ca^<2+>濃度が10^<-4>Mに上昇することが原因であると結論した.2.死後硬直時に短縮したサルコメアは食肉の熟成中に静止長へと復元するが,この現象はパラトロポミオシンによる硬直結合の脆弱化が原因であると推定していた.それを実証するために,硬直を起こしたグリセリン筋に純化したパラトロポミオシンを添加してから筋の一端に荷重をかけると,予期した通りに,サルコメアは伸長した.この伸長が最もよく起こる條件について種々検討したところ,pH5.5,5ー10°Cという熟成時の食肉におけると同一のものであることが判明した.また,このような條件下で発生する硬直張力は筋肉が死後硬直時に発生する張力と同程度の大きさであったことから,食肉の熟成に伴うサルコメアの伸長はパラトロポミオシンによって誘起されることが明確になった.パラトロポミオシンは、死後硬直時にアクチン・ミオシン間に形成された硬直結合を脆弱にする作用を有する筋原線維性蛋白質であるが、本年度はパラトロポミオシンの精製および作用機構の解明を目的として、科学研究費補助金の補助條件に従って消耗品を購入し、以下に述べる成果を得ることができた。従来、パラトロポミオシンの精製には2週間を要し、かつ低収量であったので、精製法に改良を加えた。筋原線維から0.1mMCa^<2+>を含む溶液で抽出する方法に代えて、Hasselbach-Schneiderの溶液で抽出を短時間に行ない、抽出液について硫安分画を行なった後、FPLCによって精製標品を得た。この改良法によると、精製に要する日数を5日間に短縮でき、しかも収量を従来法の約4倍に増加させることが可能になった。このようにして得られたパラトロポミオシンを用いて、昨年度に続いて、グリセリン筋の硬直張力に及ぼすパラトロポミオシンの影響を精査した。グリセリン筋を弛緩溶液から硬直溶液に移すことによって発生する硬直張力は、対照区において少なくとも3時間は維持されたが、他方、硬直を起こしたグリセリン筋にパラトロポミオシンを添加すると、添加後2-3分間でパラトロポミオシンの効果が現われ、10分後には張力が当初の値の65%に低下した。このことはパラトロポミオシンが硬直結合を脆弱にすることを明示している。
相同組み換えを応用したin vivoでの転写活性測定法の開発

ヒトゲノム計画は終了する見込みとなり、疾患遺伝子解析がこれから加速することが予想される。とくに「生活習憤病」などのcommon diseaseの遺伝解析に興味がもたれている。これまでのところ、本態性高血圧症、アルツハイマー病などにおいてプロモーター領域の遺伝子変異が疾患の原因となっていることが報告されている。血圧調節において重要なアンギオテンシノーゲン遺伝子においてTATA boxと転写開始点との間に生じた塩基置換が転写活性に影響を及ぼし、本態性高血圧症の原因となることを我々は明らかにした。現在、培養細胞とプラスミドを用いたレポーター転写実験法で転写活性が測定されているが、これらの成績は生体の生理条件を反映しているとは、言い難い。特に慢性疾患に関連する僅かな転写活性の差を検出するのは不可能で、新たな転写活性測定法が必要と考えられた。本研究ではプロモーター変異を目的細胞に相同組換えで導入することにより、ヌクレオゾームを含むin vivoでの転写への影響を調べる。マウスアンギオテンシノーゲン(agt)遺伝子を129系のマウス遺伝子ライブラリーより分離し、プロモーター領域とエクソン1そしてイントロン1の一部を含む長さ13kbのクローンをpBluescriptに組み込んだ。そしてこのインサートをターゲティング用ベクター(TT222),ユタ大カペッキー教授から供与、に導入することができた。目的とするTATA boxと転写開始点の遺伝子点変異(G-6A)をPCR mutagenesisにより作成し、ターゲーットベクターに導入する。実際にはプロモーター領域を含む断片(KpnI,EcoRI)をプラスミドにいれ、そこでPCR mutagenesisをおこなった。また一方で、アレルの片方を破壊すると、変異の転写活性への影響を測定しやすいので、エクソン1にneo遺伝子を組み込んだベクターも作成中した。これらを体細胞へtransfectionし、相同組み換えを試みた。細胞系としてマウス肝癌細胞(Hepa1-6)および我々が独自に樹立したマウス近位尿細管細胞(tsMPT)をもちいている。残念ながら相同組み換えをおこしたクローンを得るにいたっていない。最近、ヒトのcommon diseaseにおいて、発症原因としてのプロモーター領域の遺伝子変異が数多く報告されている。例えば、血圧調節において重要なアンギオテンシノーゲン遺伝子においてTATA boxと転写開始点との間に生じた塩基置換が転写活性に影響を及ぼし、本態性高血圧症の原因となることを我々は明らかにした。ES細胞を用いた相同組換え法は、近年マウス発生工学手法として頻繁におこなわれている実験手法であり、体細胞でも可能となっている。この1年は目的を遂行するため、プラスミド構築をおこなった。マウスアンギオテンシノーゲン(agt)遺伝子を129系のマウス遺伝子ライブラリーより分離した。そしてプロモーター領域とエクソン1そしてイントロン1の一部を含む長さ13kbのクローンをpBluescriptに組み込んだ。そしてこのインサートをターゲティング用ベクター(TT222).ユタ

大カペッキー教授から供与、に導入することができた。今後、目的とするTATA boxと転写開始点の遺伝子点変異(G-6A)をPCR mutagenesisにより作成し、ターゲットベクターに導入する。また一方で、アレルの片方を破壊すると、変異の転写活性への影響を測定しやすいので、エクソン1にneo遺伝子を組み込んだベクターも作成中である。ヒトゲノム計画は終了する見込みとなり、疾患遺伝子解析がこれから加速することが予想される。とくに「生活習慣病」などのcommon diseaseの遺伝解析に興味がもたれている。これまでのところ、本能性高血圧症、アルツハイマー病などにおいてプロモーター領域の遺伝子変異が疾患の原因となっていることが報告されている。血圧調節において重要なアンギオテンシノーゲン遺伝子においてTATA boxと転写開始点との間に生じた塩基置換が転写活性に影響を及ぼし、本能性高血圧症の原因となることを我々は明らかにした。現在、培養細胞とプラスミドを用いたレポーター転写実験法で転写活性が測定されているが、これらの成績は生体の生理条件を反映しているとは、言い難い。特に慢性疾患に関連する僅かな転写活性の差を検出するのは不可能で、新たな転写活性測定法が必要と考えられた。本研究ではプロモーター変異を目的細胞に相同組換えで導入することにより、ヌクレオゾームを含むin. Vivoでの転写への影響を調べる。マウスアンギオテンシノーゲン(agt)遺伝子を129系のマウス遺伝子ライブラリーより分離し、プロモーター領域とエクソン1そしてイントロン1の一部を含む長さ13kbのクローンをpBluescriptに組み込んだ。そしてこのインサートをターゲティング用ベクター(TT222),ユタ大カペッキー教授から供与、に導入することができた。目的とするTATA boxと転写開始点の遺伝子変異(G-6A)をPCR mutagenesisにより作成し、ターゲットベクターに導入する。実際にはプロモーター領域を含む断片(Kpnl,EcoRl)をプラスミドにいれ、そこでPCR mutagenesisをおこなった。また一方で、アレルの片方を破壊すると、変異の転写活性への影響を測定しやすいので、エクソン1にneo遺伝子を組み込んだベクターも作成中した。これらを体細胞へtransfectionし、相同組み換えを試みた。細胞系としてマウス肝癌細胞(Hepal-6)および我々が独自に樹立したマウス近位尿細管細胞(tsMPT)をもちいている。残念ながら相同組み換えをおこしたクローンを得るにいたっていない。
日本の銀行行動と金融システムのアーキテクチャに関する行動経済学的研究

主として以下3点の研究を行った。第1は、銀行規制当局が、社会厚生のみならず自らの名声をも考慮して規制を行う場合に、どのような非効率的状況が発生するかを理論的に考察した(「規制当局の名声と裁量的銀行閉鎖政策」H16.7.24、統計研究会発表論文、未公刊)。規制当局が名声を重視する場合、社会的に最適な意思決定ルールから乖離することを明らかにした。そのうえで、理論からの実証可能なインプリケーションとして、(I)銀行優位な金融システムを有する経済は、市場優位な金融システムを有する経済に比べて、銀行閉鎖が行われにくい、(II)銀行監督者の天下りの可能性が広がるにつれて、(1)銀行の経営状態に対して不確実な情報しか存在しない状況における銀行閉鎖の可能性、(2)銀行の破綻状態が明らかとなった場合の銀行存続の可能性がより高くなる、など4つの仮説を提示した。第2は、日本の銀行における情報生産能力の時系列的な推移を説明する理論仮説の提示である(「経営者の自己奉仕的帰属バイアスと銀行の情報生産」未発表、未公刊)。そこでは、「日本の銀行は、過去において高い情報生産能力を有したために、自らの能力を過信し、バブル生成の時期を通じて情報生産能力を失うに至った」ということを理論的に示した。第3は、日本の個人投資家の行動についての実証研究である(「損を切って利を伸ばせ:Disposition Effect研究の展望」『生命保険論集』、2005年3月発表、未公刊)。本研究では、日本の個人投資家は「利益の早期確定と損切りの遅れ」といういわゆるディスポジション効果(Disposition effect)を示していることを実証的に考察した。前者の論文では、本研究の準備として既存研究を展望し、後者の論文では、日本の個人投資家の売買データを用いて、ディスポシション効果の有無を実証的に考察し、肯定的な結果を得た。平成15年度は、日本における銀行および個人投資家の行動を実証的に分析するための準備作業を行った。第1に、日本の銀行行動については、「日本の銀行は、過去において高い情報生産能力を蓄積・保有していたからこそ、バブル生成の時期を通じて情報生産能力を失うに至った」という仮説を提示し、それを実証的に検証するために必要なデータの選定および加工を行った。具体的には、銀行の収益の相対的水準と貸出ポートフォリオの構成の変化との相関関係を見ることによって、上記仮説の実証的検証ができるものと考え、そのためのデータの収集を行ってきた。データの収集はほぼ完了しており、今後具体的な実証作業にはいることにしている。第2に、日本の個人投資家の行動については、平成16年3月にミシガン大学ビジネススクールを訪れ、同校のTyler Shumway準教授と共同研究を行うことにし、具体的な議論を始めた。共同研究では、(1)日本の個人投資家は「利益の早期確定と損切りの遅れ」といういわゆるディスポジション効果(Disposition effect)を示しているか、(2)投資家の自信過剰が投資行動あるいは市場の効率性に影響を与えているか、(3)オンライン・トレードの導入は投資家行動あるいは市場の効率性にどのような影響を与えたか、などのテーマを設定した。今後、データ・セットの構築を行い、平成16年夏よりeメールあるいは相互訪問などさまざまな機会を利用して研究を進めていくことにしている。さらに、従来から行ってきた(1)日本の家計の貯蓄行動、(2)東京外国為替市場の効率性、に関する行動ファイナンス的・行動経済学的考察を、一橋大学商学研究科ワーキング・ペーパー(No.94およびNo.95)としてまとめた。

本研究プロジェクトにおいては、主として以下3点の研究を行ってきた。第1は、銀行規制当局が、社会厚生のみならず自らの名声をも考慮して規制を行う場合に、どのような非効率的状況が発生するかを理論的に考察した(「規制当局の名声と裁量的銀行閉鎖政策」平成16年7月24日、統計研究会発表論文、未公刊)。本研究では、規制当局が名声を重視する場合、社会的に最適な意思決定ルールから乖離することを明らかにした。そのうえで、理論からの実証可能なインプリケーションとして、(I)銀行優位な金融システムを有する経済は、市場優位な金融システムを有する経済に比べて、銀行閉鎖が行われにくい、(II)銀行監督者の天下りの可能性が広がるにつれて、(1)銀行の経営状態に対して不確実な情報しか存在しない状況における銀行閉鎖の可能性、(2)銀行の破綻状態が明らかとなった場合の銀行存続の可能性がより高くなる、など4つの仮説を提示した。第2は、日本の銀行行動については、日本の銀行における情報生産能力の時系列的な推移を説明する理論仮説の提示である(「経営者の自己奉仕的帰属バイアスと銀行の情報生産」未発表、未公刊)。そこでは、「日本の銀行は、過去において高い情報生産能力を有したために、自らの能力を過信し、バブル生成の時期を通じて情報生産能力を失うに至った」ということを理論的に示した。
古英語・中英語における目的語移動の可能性と左周辺部構造に関する研究

古英語の非西サクソン方言に特有の否定的不定辞であるnaenig 'not-any'に関して、その分布を調査し、古英語の方言間にみられる否定文における語彙動詞と目的語の相対語順の違いについて論じた。調査対象を対格目的語のみに限定し、歴史コーパスであるYCOEから収集した用例に基づき、否定的不定辞naenig 'not-any'は、Ingham (2006)、Mitchell (1985)などで指摘されているように、非西サクソン方言でよく使用されていることを計量的に示した。また、YCOEを用いたコーパス調査の結果から、否定辞ne 'not'の有無が語彙動詞と目的語の相対語順に大きく影響することを主張した。語彙動詞と目的語の語順に関して、nan 'no'を含む否定目的語の場合には「目的語ー動詞」語順がほぼ義務的であるが、肯定目的語の場合には「目的語ー動詞」語順と「動詞ー目的語」語順の間にあまり差はないことが示されている(Pintzuk and Taylor (2006))。これに対してnaenig 'not-any'を含む目的語は異なる分布を示した。つまり、目的語が否定的不定辞naenig 'not-any'を伴っていても、否定辞ne 'not'を含む文では、「目的語ー動詞」語順が義務的であったが、否定辞ne 'not'あるいはne 'not'の動詞縮約形を含む文では、Pintzuk and Taylor (2006)で示された数量化目的語の分布に近く、「目的語ー動詞」と「動詞ー目的語」の両方の語順がほぼ同程度の割合で観察された。一方、否定辞ne 'not'が用いられない場合、否定的不定辞を含む目的語は語彙動詞に後続する語順が義務的であった。当初は「主節・従属節」「従属節の節タイプ」に基づき、言語事実を整理・分類し、生成文法に基づいた分析を行う予定であった。実際、従属節における目的語移動の可能性は、節の種類に大きく依存していると予測され、「中核的副詞節」と「周辺的副詞節」との違いにより目的語移動の可能性に違いがあることはすでに指摘されている。しかしながら、今回調査対象とした「否定呼応構文」と「否定辞を伴わない否定文」はともに極性は否定であり、極性によって両者を区別することはできない。そこで2種類の否定的不定辞naenig 'not-any'が存在したと分析したが、否定要素としての不定辞と数量詞的不定辞とを区別する統語的特性を示す言語事実をまだ十分に収集できておらず、本研究課題の進捗が遅れ気味となっている。また古英語において、否定的不定辞naenig 'not-any'は使用されている作品が限られ、また時代区分においても後期古英語では使用頻度が減少し、初期中英語ではほとんど使用されていない。今回の調査においても中英語のコーパスPPCME2ではわずか数例のみ観察されただけである。そのため、否定的不定辞の歴史的変化と他の否定的不定辞であるnan 'no'との競合・移行に関して、まだ妥当な分析が行えていない。否定的不定辞naenig 'not-any'を含む否定目的語は、否定呼応構文においては数量化目的語に類似した分布を示す一方、文否定の否定辞ne 'not'をともなわない文では否定辞nan 'no'を含む否定目的語と同様の分布を示すことを論じた。今後は数量化目的語と否定的不定辞nan 'no'を含む否定目的語の分布を調査し、それぞれの統語的振る舞いと否定的不定辞naenig 'not-any'を含む否定目的語の統語的振る舞いを比較し、2種類の否定的不定辞naenig 'not-any'の統語的特性を明らかにする。また、初期中英語における否定的不定辞nany 'not-any'の使用に関して、PPCME2以外のコーパスも利用し、用例を収集し、その統語的特性について論じる。語彙的にも方言的にも有標な表現であるため、決定的な結論を導くことは困難であるかもしれないが、関連する言語現象を詳細に分析し、否定的不定辞nanyの衰退と否定的不定辞nanの広まりについて論じる予定である。このようにして得られた研究成果の一部は、英語史あるいは歴史言語学関係の国際学会で発表する予定である。古英語における目的語移動に関する例を古英語コーパスであるYork-Toronto-Helsinki Parsed Corpus of Old English Proseから収集し、目的語移動が観察される統語環境に基づいて分類を行った。主節・従属節のいずれにおいても、目的語が副詞よりも右側に生起している例を「基本語順」、目的語が副詞よりも左側に生起している例を「目的語移動」として定義した。また、語彙動詞の生起位置にも着目し、動詞第二位文の場合と助動詞構文の場合とを区別し分類を行った。さらに副詞の種類についても考慮し、「談話標識」とそれ以外の副詞に大きく分類した。古英語の主語の分布については既に指摘されていることではあるが、談話標識が話題要素と焦点要素の境界を示しており、談話標識の左側には話題要素が現れる傾向にある。同様のことは古英語の目的語についても当てはまる。主語と同じく、目的語も談話標識の左側に生起することが可能であり、談話標識が節中にある場合は、その目的語は第2の話題要素として解されると論じた。

ただし、主語と目的語の統語的非対称性のため、主語移動に比べて目的語移動の事例はあまり多くないという結果となった。さらに遊離数量詞は焦点要素になり得るという従来の仮定を考慮すれば、目的語から遊離した数量詞が談話標識の右側に生起し、目的語が左側に生起するという事実も適切に説明できることを主張した。本研究の成果により、これまで主張されていた古英語における談話標識の役割に対して更なる証拠を提示することができた。また談話標識の役割に加え、遊離数量詞と目的語移動とを関連づけて分析した結果、数量詞が遊離した際の機能と目的語移動の談話機能についても明示的に示すことができた。当初は、散文と韻文とにおける目的語移動の可能性についても論じる予定であったが、分類に手間取ったため、調査対象が古英語の散文コーパスであるYork-Toronto-Helsinki Parsed Corpus of Old English Proseに限定されてしまい、古英語の韻文コーパスであるYork-Helsinki Parsed Corpus of Old English Poetryまで広げることができなかった。また分類の基準である「従属節の節タイプ」については今回は分類基準から外し、「副詞のタイプ」についても談話標識とそれ以外の副詞のように二分法を用いることとした。この点も当初の研究計画では予定していたことであるが、節タイプや副詞のタイプを決定するための基準を明確に定義しておく必要性を考慮し、この2点についての分類は翌年度へと持ち越すこととした。古英語・中英語における理由・原因を表す副詞節において、主節現象としての目的語移動が観察されるかどうかを、古英語のコーパスYCOEと中英語のコーパスPPCME2を用いて調査した。現代英語における従属節中の主節現象の可能性は、副詞節の二分法(中核的副詞節と周辺的副詞節)によって説明されることがある。つまり、中核的副詞節では主節現象は観察されないのに対し、周辺的副詞節では観察される。古英語で観察される目的語移動を主節現象の一種として捉えるなら、古英語の副詞節においても、周辺的副詞節では目的語移動が可能であるのに対し、中核的副詞節では目的語移動は観察されないことが予測される。この予測を確認するため、古英語・中英語における理由・原因を表す副詞節において目的語移動が観察されるかを検証した。古英語では「for +指示代名詞+従属化詞」が理由・原因を表す副詞節である。この副詞節では、目的語移動が観察された。ただし、今回対象としたのは、目的語が主語の左側に現れる事例に限ったため、実例はかなり少数であった。その後「for +指示代名詞+従属化詞」は形態的融合の結果、従属構造から等位構造へと移行することになる。一方、中英語では「by + cause + that」が理由・原因を表す副詞節として用いられるようになる。現代英語におけるbecauseの語源であるが、現代英語のbecauseの場合とは異なり、中英語の「by + cause + that」で、目的語移動は観察されなかった。このように目的語移動が観察されなかった要因の1つは、中英語の「cause + that」が同格構造をなしていることに関係していると論じた。また、主節と従属節の区分は段階的なものであり、話者の関与が強い節は従属節であっても主節に近い位置付けとなることを示唆した。本研究では、従属節中における主節現象としての目的語移動を調査し、どのような従属節で、どの程度観察されるかを明らかにすることであった。
オープンウォーター環境下におけるストローク頻度の簡易的測定手法の開発

これまでは困難で実現されていないオープンウォーター(OW)環境下におけるストローク頻度の測定と分析を試み、その意義と可能性を明らかにすること、モーションセンサを用いて従来から簡便にストローク頻度を測定する手法を開発すること、を主な目的とした。前者において、初めてOW環境下で行われたトライアスロンスイム中のストローク頻度の測定、およびその推移を呈示することに成功した。後者では、モーションセンサを用いてストローク頻度を測定することの妥当性を示すことができた。本研究により、OW環境下でのストローク分析のさらなる可能性を示すことができた。昨年からの課題であった、プール環境下におけるモーションセンサの精度確認について実施した。従来の映像情報から得られたデータとモーションセンサによって得られたデータの比較検討を行い、本研究で用いた身体運動計測用に開発された完全防水の小型モーションセンサで測定されたローリング動作の時間周期(Rolling period)は、従来のビデオ映像より測定されるストローク時間(Stroke time)と同等の変数として扱うことの妥当性を証明することができた。これにより,上記のモーションセンサを,ストロークパラメータ測定のために応用可能であることが確認できた。ただし,極端にストロークのタイミングが変化した場合に誤差が大きくなる可能性もあり,引き続き,呼吸動作やヘッドアップ動作がどの程度影響を及ぼすのか検証することが課題として挙げられた。これらの結果は、第3回JTUトライアスロン研究会において「トライアスロンレース中のストローク頻度分析」の題目で発表し、原著論文として専修大学スポーツ研究所紀要に「ビデオ映像およびモーションセンサを用いたクロール泳のストローク動作分析の比較」(富川ほか、2013)に投稿し、掲載されることができた。本年度からトライアスロンのエリートレースにおけるモーションセンサを用いた測定を開始した。詳細な分析はこれからとなるが、同一のモーションセンサを用いても、あるレースではデータが記録されていたが、あるレースではデータが記録されていないケースがあった。センサの開発企業と確認を取りながら実施しているが、センサを用いた測定方法の検討を行う予定である。そして、さらにより多くのデータの蓄積と、分析を進めていく予定である。国内で開催された5大会のエリートレースに出向き、実際のトライアスロンレースのスイム遂行中の選手を撮影、ストローク頻度測定のためのデータ収集を行った。また、海外のエリートレース(ロンドンオリンピック)を視察、レース展開を記録し今後の参考とした。レースコース上に船を出し選手に伴泳して泳動作を撮影することは、対象選手以外の選手への安全管理の点から断念し、陸上からの撮影へと変更した。オープンウォーター環境下において、1数周回に設定された総距離1500mのスイムコース全般にわたり対象選手の泳動作を記録するには、海洋の状況や障害物、他選手、風、陽光等の影響で非常に困難を要したが、試行錯誤を繰返しながら撮影を重ねるうちに、どの程度の距離であれば可能か、どの方向からが選手の泳動作を確認しやすいかなど方法に関するノウハウを蓄積することができた。1台、多くても2台のカメラを用いた撮影のために、1レースにおける対象選手は1名に限られてしまったが、数レース中のストローク頻度のデータを収集し分析することに成功した。そして、1レース中のストローク頻度の推移を初めて示すことができ、その結果を学会等(日本海洋人間学会第1回大会、2013 2nd. ITUScience and Triathlon World COnference、第2回JTUトライアスロン研究会)で発表し、論文としてまとめ(専修大学体育研究紀要・第36号)、それらをもとに講演(2012年日本水泳・水中運動学会年次大会「若手の会」勉強会、2012年JTUコーチングシンポジウム)を行うことができた。プール環境下におけるモーションセンサの精度確認について、レース中のストローク頻度の分析に時間が割かれ、従来の映像情報との比較確認はまだできていない。しかし、すでに準備段階にあり、近日中に実施し比較検討して進める予定である。トライアスロンレースにおけるスイム中のストローク頻度の測定を継続して実施した。対象とした選手のうち1名は年間最大5レースを分析対象とし、2名の選手では一昨年より数レースにおいて継続した測定を実施した。昨年度の成果によってある程度確立された手法に則り(これらの結果は第69回日本体力医学会において発表)、得られたデータを数値解析ソフトウェアを用いて処理し、ストローク時間(完全な1ストロークに要する時間)を算出した。正確に測定できたデータより、同一レースに出場した選手間の横断的な比較と、同一選手の2年間にわたる縦断的な比較を行った。レース中に選手が行った約800ストローク分の推移を同一のグラフに表しながら比較し、選手の泳ぎの特徴と経年の変化を確認した。これらの結果は、JTUコーチングシンポジウムにおいて報告し、また、第4回JTUトライアスロン研究会において発表した。対象となったある選手からは、意図していたことが意図していたような結果となって表れたことが確認できたのでよかった、との意見が得られた。ただし、約800ストロークの推移を示し泳動作の特徴を検討するには不都合なことが多い。さらにデータを加工し指標となるパラメータを新たに発見することによって、さらに選手のパフォーマンス向上と、指導者への情報提供に貢献していく予定である。本研究は、これまでは非常に困難であったトライアスロンスイムなどのオープンウォーター環境下におけるストローク頻度の測定測定手法を開発し、トライアスロンやオープンウォータースイムのレース中のストローク頻度の推移を記録し、選手や指導者に必要な情報を提供することが目的であった。本年度はトライアスロンレースにおけるスイム中のストローク頻度の測定を継続して実施した。

研究開始当初より縦断的に測定してきた選手に対し、その特徴的なレース中のストローク頻度の推移を明らかにするまでは至ることはできなかった。しかし、得られたデータについて当該選手やその指導者を含め議論したところ、意図したことが客観的に確認できることやレース環境やその時の選手の状態・調子などがある程度反映されていることが分かった。改めて本研究の意義や今後への期待を確認することができた。測定は継続して実施してきているためにデータは蓄積されているが、それらをどのように加工をすれば、レース中のストロークをより特徴づけた指標として提示することが可能となるか、今後の分析の手法の開発を進めていく段階となっている。また、本研究に用いた高精度モーションセンサの検証実験に関して、思うように進めることができなかった。被験者数の確保が困難などの問題があるが、少しずつでも測定を重ねて実施し、学術論文としてまとめ学術誌に掲載されるように引き続き研究を進めていく予定である。これまでは困難で実現されていないオープンウォーター(OW)環境下におけるストローク頻度の測定と分析を試み、その意義と可能性を明らかにすること、モーションセンサを用いて従来から簡便にストローク頻度を測定する手法を開発すること、を主な目的とした。前者において、初めてOW環境下で行われたトライアスロンスイム中のストローク頻度の測定、およびその推移を呈示することに成功した。後者では、モーションセンサを用いてストローク頻度を測定することの妥当性を示すことができた。本研究により、OW環境下でのストローク分析のさらなる可能性を示すことができた。昨年度課題としていた、データ数を増やし横断的なデータの蓄積と縦断的なデータの蓄積することに関しては、期待していたほどのデータ数を得ることができなかった。しかし、数例ではあるにせよ、横断的な比較と縦断的な比較を行うことができ、研究の可能性を示すことができたことは今後につながる成果と考える。学術論文としての発表はできなかったが、引き続き研究を継続しており、学術誌への投稿と国際学会での発表の準備を進めているところでもある。コーチング昨年の課題としても挙げられていたが、まずはサンプル数を増やしてこれまでの研究成果を確固たるものとして確立させることから進めたい。妥当性についてもさら例数を増やし、検討を進める計画である。また、当研究を進める過程で、スイム中の動作リズムだけではなく、ランニング中の動作リズムも抽出できる可能性がみられた。平成27年度より別の研究課題として基盤研究Cに採択されているので、両者を発展的に継続させていく予定である。昨年度に課題として挙げていた、プール環境下におけるモーションセンサの精度確認を実施できたことが大きい。
希土類錯体触媒による有機合成反応の立体化学制御

本研究の目的は、ランタニド錯体M(fod)_3とM(dppm)_3(M=Eu,Pr,Hf,...)を触媒に用いて、アルドール反応、Michael付加反応、シアノシリル化反応などの有機合成反応の立体化学を検討し、希土類錯体触媒の特有の立体化学制御能を明らかにすることにある。本年度は、以下の2点について検討した。(1)Eu錯体を触媒に用いて、光学活性α-アミノアルデヒドとケテンシリルアセタールとの不斉アルドール反応の立体化学を精査し、Eu触媒がアルデヒドの保護基の違いをいかに認識して、いかなる立体化学のアルドール生成物を与えるかを検討した。statine誘導体を与える不斉アルドール反応を検討した結果、予想通り、生成物のジアステレオ選択性は、N上の保護基P^1,P^2に依存し、P^1,P^2=Bnではanti体が、P^1=Boc,P^2=Hでは、望むsyn体が主生成物として得られた。ここでみられた立体選択性の保護基依存性は、Eu触媒とアルデヒドとの配位様式の違いによって合理的に説明できる。また、ACMPの前駆体を与える不斉アルドール反応はひ比較的高いジアステレオ面選択性とともに、比較的高い単純ジアステレオ選択性が見られ、望む(3,4-syn,2,3-anti)体が高選択的に得られ、反応が主にchelation-synperiplanar型で進行するという予想と一致した。(2)α,β-不飽和ケトンと飽和ケトン間のケテンシリルアセタールとの競争的Eu触媒反応における分子認識について精査した。すなわちEu触媒下におけるα,β-エノンとケトン間の競争反応を行い、Eu触媒の特異な分子認識能を検討した。その結果、いずれの場合も、Eu触媒はα,β-エノンを優先的に活性化し、その付加体を高選択的に与えることを見出した。環状エノンで得られた付加体は、Michael付加体のみであったのに対して、鎖状エノンでは、アルドール付加体も副生し、そのアルドール反応性は飽和ケトンのそれよりもむしろ高いという興味ある結果が得られた。これらの結果は、Eu触媒の分子認識能の高さを示している。また、これらの現象はLIS^<13>CNMR分析による配位の度合とよく一致することが明らかとなった。
子宮頸部腺癌のタイト結合に着目した発癌機構解析及び臨床応用を目的とする橋渡し研究

子宮頸部腺癌手術材料でタイト結合関連タンパク質の発現解析を行ったところ、claudin-1, JAM-Aが腺癌組織で高発現していた。その局在は非腫瘍部ではタイト結合領域に見られ、癌細胞では細胞膜全周性に変化していた。発現強度と局在変化を合わせて解析することで、高い判別能が得られた。CRISPR-Cas9システムを用いてclaudin-1欠損株を作成し解析したところclaudin-1の発現が癌悪性化に関与していることが明らかとなった。更にその発現はERK1/2経路を介して調節されていた。以上の結果から、頸部腺癌におけるclaudin-1は診断マーカー、治療標的となりうることが示唆された。子宮頸部腺癌は増加傾向にあり、子宮頸癌癌の25%を占めている。また、頸部扁平上皮癌と比較して頸部腺癌の予後は悪い。しかし、腫瘍としての組織発生学的検討、分子生物学的形質解析、予後改善を目指した治療戦略に関わる基礎検討などはほとんどない。本研究は、手術材料および培養細胞を用い、ヒト正常培養頸部腺上皮と頸部腺癌でタイト結合関連タンパク質(TJPs)の発現変化及び発現調節機構を詳細に解析し、頸部腺癌におけるTJPsの新規分子マーカーとしての有用性を明らかにする事を目的としている。平成26年度は以下の実験を行い、結果を得ている。1)子宮頸部腺癌切除材料を用いてTJPsの免疫染色を実施した。複数のTJPsが正常頸部腺上皮と比較して腺癌組織で異常発現していた。統計解析の結果、いくつかのTJPsの免疫染色は腫瘍と非腫瘍の判別能が高いことが確認された。2) 1-2回の継代が可能なヒト正常頸部腺上皮細胞の培養に複数回成功した。走査型電子顕微鏡観察で上皮細胞特有の形態であること、セルブロックのHE染色と免疫染色から腺上皮であることを確認した。3)子宮頸部腺癌細胞株での各種刺激によるTJPsの発現変化を検討した。エストロゲン、プロゲステロン、EGF、TPA等への曝露により複数のTJPsの発現増加が確認された。実験に用いる細胞株については、Multiplex PCR法によりHPV感染の有無及び感染HPVの型を同定し、比較検討を行った。平成27年度は以下の実験を行い、結果を得ている。統計解析の結果、その中でもCLDN1, JAM-Aの免疫染色は腫瘍と非腫瘍の判別能が高いことが確認された。染色局在をタイト結合領域、膜全周性など判別して評価することでその判別能は更に高くなった。以上の結果は論文としてまとめ、報告している。2)子宮頚部腺癌細胞株に対するエストロゲン刺激におけるTJPsの発現変化を検討した。複数の細胞株で発現変化が確認され、その中でもCLDN1の発現増加は多くの細胞株で再現性をもって確認された。3)子宮頸部腺癌細胞株でCRSPR-Cas9システムを用いてCLDN1欠損株を作成した。通常の細胞株と比較してCLDN1欠損株では、WST-8、コロニー形成試験で確認される増殖能が顕著に抑制され、CLDN1の癌細胞悪性化への関与が示唆された。約50症例の手術材料を用いた免疫組織学的検討を行い、統計学的検討により、非腫瘍組織と腫瘍組織の間で判別能高く発現態度が異なるTJPsを見出した。この結果について、論文としてまとめ報告した。このうち、CLDN1に着目し、細胞株での発現調節機構の解析を行っている。また、癌細胞株における発現の意義を明らかにするため、CLDN1欠損株の作成を試み、複数の細胞株で3個以上の欠損株を確立している。今後は、それらの欠損株を用いてCLDN1の発現が癌細胞株の増殖能、遊走能、浸潤能などに及ぼす影響を解析する予定である。総合するとおおむね順調に進展していると判断する。平成28年度は以下の実験を行い、結果を得ている。1)子宮頸部腺癌細胞株でCLDN1欠損株を作成した。

通常の細胞株と比較してCLDN1欠損株では、WST-8、コロニー形成試験で確認される増殖能が顕著に抑制されることを確認していた。平成28年度は更に通常株と比較してCLDN1欠損株で遊走能および浸潤能が顕著に抑制されること、xenograft modelを用いた検討により造腫瘍能が有意に抑制されることを確認した。以上の結果からCLDN1の癌細胞悪性化への関与が示唆された。2)子宮頸部腺癌細胞株で通常株とCLDN1欠損株を用いタイト結合機能を解析した。CLDN欠損株では通常株と比較して、フェンス機能、バリア機能が顕著に阻害されていた。頸部腺癌においてCLDN1はタイト結合機能の一部を担っていることが示唆された。3)子宮頸部腺癌細胞株の通常株とCLDN1欠損株への薬剤感受性を確認したところ、CLDN1欠損株で抗がん剤への感受性が亢進していた。子宮頸部腺癌手術材料でタイト結合関連タンパク質の発現解析を行ったところ、claudin-1, JAM-Aが腺癌組織で高発現していた。その局在は非腫瘍部ではタイト結合領域に見られ、癌細胞では細胞膜全周性に変化していた。発現強度と局在変化を合わせて解析することで、高い判別能が得られた。CRISPR-Cas9システムを用いてclaudin-1欠損株を作成し解析したところclaudin-1の発現が癌悪性化に関与していることが明らかとなった。更にその発現はERK1/2経路を介して調節されていた。以上の結果から、頸部腺癌におけるclaudin-1は診断マーカー、治療標的となりうることが示唆された。約50症例の手術材料を用いた免疫組織学的検討を行い、免疫染色および染色態度の評価を終了している。統計学的検討により、非腫瘍組織と腫瘍組織の間で判別能高く発現態度が異なるTJPsを見出している。これらの候補タンパク質については、細胞株などを用いた更なる検討を行い、発現変化の妥当性を確認した後に、生検材料を用いた検討を行う予定である。ヒト正常頸部腺上皮細胞の初代培養に複数回成功している。数回の施行に留まっているが、初代培養と1-2回の継代も可能であった。腺上皮であることを証明するために、走査型電子顕微鏡で細胞間接着の確認と絨毛構造を確認している。また、セルブロックでは扁平上皮細胞マーカーが陰性であることを確認している。本培養法を用いて、ヒト正常頸部腺上皮細胞の初代培養から、TJPs等を含めた発現解析を行う予定である。頸部腺癌細胞株については、各種TJPsの発現調節機構の解明を目指した検討を行っている。総合するとおおむね順調に進展していると判断する。・頸部腺癌細胞株を用い、CLDN1の強制発現、ノックアウト株を樹立し、浸潤能、増殖能、ヌードマウスを用いたin vivoでの造腫瘍能、転移能の解析を行う。・頸部腺上皮の培養とTJPsの解析を行う。特に手術材料で確認された候補タンパク質の発現調節について、癌細胞株との差異に注目した解析を行う。・頸部腺癌細胞株を用いたCLDN1の発現調節機構の解明を進める。とくにエストロゲン依存性調節機構に着目する。医歯薬学・生検材料を含めた組織材料の免疫組織学的検討を行い、病理診断での診断マーカーとしての有用性を評価する。・頸部腺癌細胞株を用いたTJPsの発現調節機構の解明を進める。
保険契約における解約返戻金規整の現代化に関する研究

本研究においては、保険法の片面的強行規定による解約返戻金規整、ドイツにおける長期疾病保険の保険料積立金の活用制度、解約返戻金に関する約款を無効としたドイツの判決、無効となった保険約款を補充したドイツの判決、民法債権法改正要綱案の約款規制による解約返戻金規整の在り方について集中的に研究した。その成果として、現代の日本の状況に対応した解約返戻金規整を実現するためには、最低解約返戻金保障、疾病保険の保険料積立金の活用制度、情報提供規制と約款の明確化を一体化した法制度の構築が必要であることを明らかにした。平成22年度は、保険法63条、92条の片面的強行規定の規範が、解約返戻金の合意の効力に及ぼす影響及び民法債権法改正案における約款規制との関係について研究した。解約返戻金の性質及び保険法の片面的強行規定との関係を明らかにするために、解約返戻金に関する裁判例における解約返戻金の性質論について検討し、次に、解約返戻金が保険契約に基づく独自の給付であると解する場合に、保険法54条の任意規定の適用状態に比べ不利な制裁に当たるとして、消費者契約法10条による規制が及ぶか否かという課題に取り組んだ。さらに解約返戻金が中途解除されたときの精算にかかわる付随的給付であると解するとき、保険法の片面的強行規定として定められた保険料積立金と解約返戻金との差額が平均的損害を超える場合には、消費者契約法9条により、その超える部分が無効となる余地について検討した。この場合に、保険法の片面的強行規定が、解約返戻金に関する保険約款の内容規制に対し、どのような規範関係にあるかについて、理論的に研究する必要があった。その比較法的理論研究および立法理論の調査を行うために、ドイツベルリン自由大学法学部に出張し、研究討論、文献調査を行った。以上の研究の成果として、民法債権法改正で立法化が検討されている約款規制論との関係を踏まえ、研究報告を行い、その内容に関する論文執筆に着手した。平成23年度は、低・無解約返戻金の合意を基礎とする傷害疾病定額保険契約を長期間継続した後に、比較的高齢になったときに解約した場合の経済的リスクを考慮した解約返戻金の規制に関する研究を行った。本研究では特に、ドイツにおいて2009年1月1日から施行された保険契約法204条1項において、解約後、法定疾病保険を代替する基本タリフを契約した場合には、旧契約の老齢化引当金から、基本タリフの老齢化引当金に対応する部分を新契約に移行できるという規定が定められたことに着目し、日本の保険法92条の保険料積立金に関する規定とドイツ法の老齢化引当金計算に関する規定との比較検討を行い、無解約返戻金を前提とする疾病定額保険においても、一定の条件の下で保険料積立金を新しい契約に移行させることにより、保険契約者の経済的リスクを軽減する規整が可能であることを探求した。また本研究では、疾病保険の分野では、医学の進歩、疾病状況の変化、公的健康保険制度の改革、保険契約者の保障ニーズの変化、わかりやすくて必要な保障の提供という観点から、伝統的な生命保険の分野に比べ、時代の進展とともに、顧客ニーズにより近い保険が新たに提供され続ける傾向にあること、および資産形成機能も併せ持つ保険とは異なり、比較的負担の少ない保険料で長期間継続することに対する指向性が高い保険であることから、日本においても、ドイツの保険契約法204条1項のように、同一の保険会社内で保障の本質は変わらないが、よりニーズに適した疾病保険契約に変更することを希望する保険契約者に対し、変更前の契約において積み立てられた保険料積立金をできる限り新契約に移行させることにより、加齢とともに上昇する保険料の高額化を回避するための保護規制が必要であることを検討した。本年度は、2012年7月25日のドイツ連邦通常裁判所の生命保険約款の解約返戻金約款無効判決後のドイツの約款改定、解約返戻金に関する情報提供内容の見直しについて、比較法的に検討し、保険法の観点からみた民法債権法改正中間試案における約款の内容規制、約款の変更の意義を研究した。本研究においては、民法により、解約返戻金に関する保険約款の内容規制の実効性と法的安定性を高めるためには、不当条項判断基準の明確化、契約締結時の個別事情の考慮を消費者契約に限定すること等が必要であることを明らかにした。また本研究においては、民法により解約返戻金に関する保険約款規制を行うためには、約款が無効となった場合に必要となる新しい約款の補充方法について、中間試案で示された約款の変更に関する規定の検証を行い、保険契約者保護の観点から、ドイツ民法306条2項およびドイツ保険契約法164条のような、契約目的の維持と相手方の利益を適切に考慮すること等の要件を加えるべきであることを明らかにした。