hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
豪雨／地震災害リスク評価を考慮した農業水利施設（群）のアセットマネジメント

豪雨時に生じる農業水利施設の侵食被害に対しては、水と土の学問分野を隔てることなく、統一的な考え方によって取り組む必要がある。現在の問題は、浸透流と(通常の)水の流れの接続及びその際に土と水の境界部分で生じる土の侵食・変形・破壊を把握することにある。前者については、Darcy-Brinkman式を利用することで多孔質領域の浸透流と流体領域の乱流計算(LES)を同時に行うことに成功した。また、後者については、浸透流の作用下において非粘着性材料の限界層流力を測定し、土質材料の侵食に対する浸透流の影響を実験的に評価した。一方、豪雨時に河川水位上昇に伴う河川堤防の安全性を定量的に評価することは、維持補修計画にとって重要なことである。そこで、河川堤防の湿潤破壊を対象とし、河川水位の計測データからハザード曲線と浸透流を考慮した確率有限要素法によるフラジリティ曲線を推定し、年破壊確率を算定して維持補修計画に役立てるリスク指標を算定した。また、ジオテキスタイル等を考慮した補強方法が、リスクの低減にどのくらい効果があるのかを定量的に評価した。さらに、2007年の能登半島沖地震から2011年の東北地方太平洋地震までの5つの地震で被災したダムの損傷状況を分析し、各損傷が発生するダムの特徴をまとめた。その結果、共用期間が長く、堤頂長が短く、堤高の高いダムは損傷を受けやすいことが分かった。また、福島県内で被災したダムに設置された地震計で観測された余震記録の分析を行い、最大断面で加速度が最大とならない振動挙動も発生することが分かった。研究分担者(小林)はこれらを水土の知へ報文として投稿し、和歌山で行われたため池フォーラムで招待講演した。多孔質中の浸透流と流体領域の流れの接続及びその際に土と水の境界部分で生じる土の侵食・変形・破壊の把握については、おおむね順調に進んでいる。前者については、これまでは流体領域の流れが層流である場合に限られていたが、数値的に安定性が高く、壁境界の処理が容易なコヒーレント構造モデルを導入することで、LESによる安定的な乱流計算を可能とした。後者については、これまでに作成した実験水路を利用し、試験材料にガラスビーズを用いた実験を行った結果、非粘着性材料の限界層流力に対する上向き浸透流の影響を動水勾配と摩擦速度の観点から評価した。一方、実際の河川堤防に沿った数断面を対象として、河川水位の発生頻度であるハザード曲線と河川水位ごとの破壊確率であるフラジリティ曲線から年超過確率を算定した。この年破壊確率を河川堤防の縦断分布で表示することにより、どの箇所のリスクが高く、先に補修する必要があることを示すことができた。ただ、1断面での河川水位データから推定して求めたハザード曲線は見直しの余地がある。さらに、ダム天端における軸方向亀裂は引張破壊であることを実験により解明した。しかし、その現象を解析で再現することは難しく、揺すり込みによる沈下など通常のモデルでは表現できない現象を考慮する必要がある。また、実際のダムの振動現象は地山からの地震波の入り方により複雑な挙動を示すことを明らかにした。これらはアセットマネジメントにおけるモニタリングや補修の仕方に重要な知見を与えると期待できる。ため池において堤体の弾性波探査および電気探査を実施し、各種のサウンディング結果とせん断波速度から、標準貫入試験値N値への換算式を導出した。換算誤差を地質統計学シミュレーションに考慮する方法を提案し、ため池、河川堤防の詳細な内部診断を行った。
化粧行動と保健行動の関連性とヘルスプロモーションに向けての研究

化粧品は、人々の皮膚を保護し、美的感覚の欲求を満たすために、他の人とのコミュニケーションツールとして使用されてきた。しかし、化粧品による健康被害も報告されている。本研究では、化粧品の選択と購入、使用、保存等の過程において、どのように健康への意識と態度が組み入れられているかを明らかにすることを目的とした。化粧品の健康面の安全面に注意を払っている人は、注意を払わなかった人よりもHPLP(健康増進ライフスタイルプロファイル)のスコアが有意に高かった。さらに、「化粧と健康」教室を開催したが、健全な賢い化粧品消費者になるという意識が高まった。化粧品消費者教育は必要であることが示唆された。化粧は肌の保護や、人の美的感覚に対する欲求を満足させたり、他人とのコミュニケーションツールの一つとして人々の生活に役立つものとして使用され続けてきたのであるが、一方では化粧による健康被害が生じているケースも多く報告されており、消費者は化粧することの意欲はあるものの、成分などの関連知識が少なく受動的過ぎることも一部では指摘されている。本研究は化粧に関する人々の意識や態度および行動を明らかにするとともに化粧行動と保健行動との関連性を明らかにすることと、その実態を踏まえながら「化粧教育」(仮称)のプログラム案の基礎的資料を作成し、ヘルスプロモーションにつなげることを目的とする。先行研究は極めて少ないが、今年度は関連文献を網羅的に収集し整理を行った。また、消費者センター等で、化粧品被害についての情報収集を行っている途中である。同時に基本的な化粧行動(化粧に対する意識と態度及び行動)に関することについての実態調査である聞き取り調査をおもに女性を対象者とし世代別に分けてデータ収集を行っているところである。化粧を行う一連の過程で化粧を行う人の健康意識、保健行動がどの様に組み込まれているのかの関連を明らかにするために、その第一段階として女性17人(20-90歳代)に聞き取り調査を行った。対象者は何らかの化粧を行っており、かつ化粧の必要性を感じていた。また化粧の出来具合は自尊心に影響する可能性も示唆された。化粧は自分の肌の状態に気づくきっかけにもなっているようで健康状態を客観的に観察していることにつながっていると考えられたが、一方で化粧は直接肌に化学物質を塗りつけるものであるが、対象者は食品ほどにその成分に神経を使っておらず、ほとんどその成分の特徴を知っていなかった。第二段階として質的調査結果を踏まえたうえで、HPLP(日本語版健康増進ライフスタイルプロフィール尺度)を用いて、化粧行動と保健行動についての関連を調査した。web調査で都道府県別層化抽出法(比例割り当法)にて女性1600人から回答を得た。現在、分析考察の途中である。平成27年度においては、質的調査をまとめながら、同時に量的研究において使用する尺度の選択に時間を要したが、最終的には質問紙を作成し、調査を実施することができた。質的調査は分析、考察ができ、発表できたが、量的調査の分析と考察が計画よりやや時間を要している第二段階調査(女性1600名の化粧行動と保健行動についてのwebアンケート調査)の分析考察を平成27年度に引き続き行った。1600名の内、化粧をしている1396人を分析対象とした。化粧品の身体への健康安全面に何らかの注意を払っている人や関連知識がある人とそうでない人との間でHPLPII(日本語版健康増進ライフスタイルプロフィール尺度)に差があるかどうかについてT検定を行った。結果、化粧品の成分表示を意識するか否か(t=9.434,df=1395,p<.001),化粧品の保管場所に注意するか否か(t=8.654,df=1395,p<.001),化粧は必ず落として寝るか否か(t=3.604,df1395,p<.001),アレルギーの知識の有無(t=6.423,df1395,p<.001)、毛染めをしている人対象に、パッチテスト行うか否か(t=5.761,df=844,p<.001)などの項目で、化粧品の健康面での安全面に注意を払っている人や関連知識がある人の方がそうでない人よりもHPLPが有意に高く、総合的により良好なライフスタイルを送っていることが示唆された。第三段階はこれまでの調査結果を参考にし「化粧と健康について考えてみよう」と題して、看護学生7グループ(1G:7-8人)に混合型形式の教室を開催した。プログラムは「こころと化粧」「高齢者の化粧」など複数のテーマを提示しグループディスカッション、携帯型水分計や電子顕微鏡およびPH測定器を使用して学生自身の皮膚や化粧品の観察、講義(化粧文化、化粧とアレルギー反応、化粧被害など)とした。短期評価であるが化粧と健康に関して意識や知識の向上、また賢い化粧消費者になろうとする認識が高まったと評価された。今後このような教室開催を広げていくことは人々の化粧行為がより健康的に安全に行われる一助となりヘルスプロモーションにつながると考えられた。

化粧品の健康面の安全面に注意を払っている人は、注意を払わなかった人よりもHPLP(健康増進ライフスタイルプロファイル)のスコアが有意に高かった。さらに、「化粧と健康」教室を開催したが、健全な賢い化粧品消費者になるという意識が高まった。化粧品消費者教育は必要であることが示唆された。平成26年度は本研究について、当初、消費者センター等からの情報収集の計画はなかったが、必要性があり計画に取り入れ行ったことで当初の計画より遅れの原因の一つとなった。また、最初に量的調査を行い、次に量的で得られない部分として、質的調査を行う予定であったが、質問紙調査における尺度使用について検討をし直す必要が出てきたことと、先行研究が極めて少ないために質問項目を検討するのに時間がかかり、いまだ完成に至っていないことが、遅れている理由として挙げられる。また、質的調査を行ってからのほうがより的確な量的調査の質問紙項目ができると判断し、計画変更し質的調査を先行している。今年度が最終年度となるが、前半において今進行中の量的調査結果の分析、考察を終え、質的、量的調査結果を踏まえた化粧における消費者教育としてプログラム作成を行う。中期に教室実施を試み、短期的評価を行う。教室参加者は効果を考えると少人数制とするがスムーズに行えるように早期から募集をおこなうように予定している。学会発表用の抄録の投稿はおこなっているが査読は6月以降であり現時点では結果待ちである。また論文も投稿は行っているが、査読中である。看護学平成27年度前半において質的調査をまとめながら、同時に量的研究の質問紙を作成し、調査を実施する予定である。量的調査は無作為調査での(抽出名簿は住民基本台帳)で行う予定であったが、コンピュータ、スマートフォン使用年齢のバイアスも考慮しながら、WEB調査方法も視野に入れて検討し行っていく。後半期においては、それまでの調査で得られたものをまとめると共に、化粧と健康をテーマにした、受講だけでない参加型教室を開催し短期的評価を行う予定である。質的(聞き取り調査)量的(web調査)にかかる費用は使用したが、教室開催にかかる計画が遅れているためそれに関した経費が残った。今年度は計画では、量的調査の自記式質問紙を作成し、配布、回収の計画を、まず第一に考えていたが、質問紙作成に使用する尺度等の再検討の必要がでてきて、かなりの時間を要した。ほか関連事項の遅れが出てきており、これらの実施は次年度に行う計画に変更せざるを得ない状況となり、したがって今年度の経費を次年度に使用することとなった。主に化粧消費者教育のプログラム作成、教室開催にかかる打ち合わせ会合の交通費、学会発表会参加の旅費に使用する。量的調査に係る費用一式質的調査の参加者へ謝金、テープ起こしの外注にかかる費用、参加型教室開催に関する費用、学会発表4人(旅費、学会参加費)等に、今年度予算の残および次年度の予算全額を使用する予定である。
てんかん原性皮質形成異常におけるCl^-ホメオスタシスとGABA機能異常の分子機構

1.ヒト皮質異形成組織標本におけるreelin遺伝子発現変化の解析(福田、井上):Reelinは大脳皮質第一層に存在するCajal-Retzius細胞から分泌され、大脳皮質の神経細胞の配置決定に重要な役割を果たしていると考えられる。大脳皮質形成異常は発生異常に基づく神経細胞の配列や形態異常などの組織像を示すので、難治の部分てんかんに対する外科治療により摘出された皮質形成異常標本を用いてreelin遺伝子の発現変化をin situ hybridization組織化学法を用いて検討した。コントロールとして摘出標本内の組織学的な形成異常がない部位を用い、比較定量的な解析を行ったところ、reelin mRNAが形成異常部位において有意に減少していた。2.皮質形成異常動物モデル標本を用いた異常層構造形成過程の解析(福田、井上、窪田、Luhmann):異常な皮質層構造の形成過程における興奮性GABA/グリシン作用の要因について検討するため、ラットの皮質凍結損傷モデルを用いて、異常皮質形成過程で損傷部位へ移動中の細胞におけるGABA_A受容体、グリシン受容体、Cl^-トランスポーターのmRNAの発現量変化をin situ hybridization法を用いて解析した。凍結損傷4日後の移入細胞でNKCC1が増加、逆にKCC2が減少しており、[Cl^-]_i上昇の原因と考えられた。これらの変化は細胞移入時期に一過性であった。また、正常ではグリシン受容体α2 subunitは発達と共に減少するが、凍結損傷部位への移入細胞では著明に増加していた。逆に、発達と共に増加するGABA_A受容体サブユニットは減少傾向にあった。また、凍結損傷部位におけるreelin mRNAの発現は細胞死に伴い消失したが、異常皮質の形成中はreelin陽性細胞は出現せず、形成後に周囲の辺縁帯からの移入とともに、reelinは周囲と同等レベルに回復した。1.てんかん原性皮膚形成異常組織標本におけるCl^-トランスポーター遺伝子発現の解析(清水、Luhmann):ヒトのCl^-トランスポーターKCC2、NKCC1及び細胞移動関連遺伝子reelinのmRNAのオリゴcDNAプローブを合成した。外科手術により摘出された皮質形成異常組織を凍結保存して浜松医大に送り、超薄切片を作成して上記オリゴcDNAプローブとハイブリダイズさせ、in situ hybridization法を用いてこれらCl^-トランスポーターとreelin mRNAの発現状態を解析した。ヒトてんかん原性皮質形成異常(異形成)組織では皮質は層構造を呈さずNKCC1の発現増加もなかった。形成異常組織に特徴的な巨大細胞のKCC2発現は正常部位と同程度であったが、その周囲の小型細胞では発現が減少しており、異形成組織におけるCl^-調節の異常が示唆された。またreelin発現量は著しく低下していた。これらは皮質凍結損傷モデル動物の所見とは異なっており、別の病態であると考えられた。2.てんかん原性皮膚形成異常組織切除標本を用いた新鮮脳スライス標本の作成法の確立(福田、山田):我々が独自に開発したsucrose Ringer法(高浸透圧-無Caあるいは等浸透圧-低NaCl)を用いることにより、ラットの実験系では通常の方法より格段に健常な脳スラィス標本を得ることができる。この方法をヒト摘出組織にも応用した。国立静岡神経医療センターの外科手術に立ち会い、皮質形成異常組織を摘出後、直ちに氷冷したsucrose Ringer液に浸し、ビブラトームで厚さ400μmのスライスを作成した。近赤外光微分干渉顕微鏡により皮質形成異常組織の神経細胞を生きた状態で形態観察したが、生存細胞の数が少なくスライスの状態は悪かった。組織にラジカルスカベンジャーやグルタミン酸阻害剤等を加えアガロースで包埋し、ビブラトームを改良するなど、さらに至適条件を模索する必要があると考えられた。1.ヒト皮質異形成組織標本におけるCl^-トランスポーター遺伝子発現変化細胞の解析(清水、福田):ヒトのCl^-トランスポーター(KCC2,NKCC1)の発現局在をin situhybridization法と免疫組織化学法により検討した。NKCC1はGFAP陽性アストロサイトとMAP2陽性神経細胞に極わずかに認められ、KCC2は遺伝子・蛋白とも神経細胞にのみ認められた。ヒトてんかん原性皮質異形成組織に特徴的な巨大細胞(GFAP/MAP2両陽性)では、KCC2発現は正常部位と同程度であった。対照的に、その周囲の神経細胞ではKCC2発現が顕著に減少していた。2.ヒトてんかん原性組織切除標本を用いた新鮮脳スライス標本の作成法の確立(福田、山田):静岡神経医療センターの外科手術で、皮質形成異常組織を摘出後、直ちに氷冷したsucrose Ringer液に浸し、ビブラトームでスライスを作成した。近赤外光微分干渉顕微鏡によりスライス中の神経細胞の形態観察をした結果では、生存細胞の数が動物標本に比べ優位た少なかった。細胞の状態も悪く、グラミシジン法では細胞膜に穿孔が出来るまでに数十分以上を要するため、膜特性の計測は出来なかった。今後、リニアモーター式のスライサーで、組織をアガロース包埋してスライスする。3.皮質形成異常動物モデルのスライス標本を用いた異常層構造形成過程の解析(上野、福田、Luhmann):皮質形成異常の動物モデルとしてラットの皮質凍結損傷を作成し、異常皮膚形成過程で損傷部位へ移動中の細胞からグラミシジンパッチクランプ記録を行った。正常部位の錐体細胞に比べGABA逆転電位は脱分極側にシフトし、[Cl^-]_iは上昇していた。ついで、Ca^<2+>イメージング法によってGABA/グリシンによるCa^<2+>上昇部位のスライスでの平面的広がりを観察した。通常ではCa^<2+>

上昇の消失後にあたる生後1週においても、異常皮質部位にのみCa^<2+>上昇が認められ、異常層構造の形成過程における興奮性GABA/グリシン作用の関与が示唆された。1.ヒト皮質異形成組織標本におけるreelin遺伝子発現変化の解析(福田、井上):Reelinは大脳皮質第一層に存在するCajal-Retzius細胞から分泌され、大脳皮質の神経細胞の配置決定に重要な役割を果たしていると考えられる。大脳皮質形成異常は発生異常に基づく神経細胞の配列や形態異常などの組織像を示すので、難治の部分てんかんに対する外科治療により摘出された皮質形成異常標本を用いてreelin遺伝子の発現変化をin situ hybridization組織化学法を用いて検討した。コントロールとして摘出標本内の組織学的な形成異常がない部位を用い、比較定量的な解析を行ったところ、reelin mRNAが形成異常部位において有意に減少していた。2.皮質形成異常動物モデル標本を用いた異常層構造形成過程の解析(福田、井上、窪田、Luhmann):異常な皮質層構造の形成過程における興奮性GABA/グリシン作用の要因について検討するため、ラットの皮質凍結損傷モデルを用いて、異常皮質形成過程で損傷部位へ移動中の細胞におけるGABA_A受容体、グリシン受容体、Cl^-トランスポーターのmRNAの発現量変化をin situ hybridization法を用いて解析した。凍結損傷4日後の移入細胞でNKCC1が増加、逆にKCC2が減少しており、[Cl^-]_i上昇の原因と考えられた。これらの変化は細胞移入時期に一過性であった。また、正常ではグリシン受容体α2 subunitは発達と共に減少するが、凍結損傷部位への移入細胞では著明に増加していた。逆に、発達と共に増加するGABA_A受容体サブユニットは減少傾向にあった。また、凍結損傷部位におけるreelin mRNAの発現は細胞死に伴い消失したが、異常皮質の形成中はreelin陽性細胞は出現せず、形成後に周囲の辺縁帯からの移入とともに、reelinは周囲と同等レベルに回復した。
V-PEACE方式による車両間情報交換システムに関する研究

本研究では,V-PEACE方式においてパルスを送受信することで得られる位置情報の精度について,マルチパスフェージング環境下における評価を行っている.伝送メディアとしては,主に車々間レーダ用に割り当てられた帯域で車々間通信システムの検討も行われている60GHzのミリ波帯を用いることを前提とし,路面や側壁,並走車両からの反射波を考慮したシミュレーションを行っている.その結果,送信電力と位置情報の関係を明らにし,車両位置・サイズ情報ともに高精度な伝送が可能であることが示されている.また,車々間通信方式の基本性能の評価として,車両間でデータパケットを送信した場合の位置情報の精度についても検討を行い,車両位置情報を表すビット列に対して階層的に誤り訂正符号化を行うことにより,位置情報の精度の向上が可能であることが示されている.我々は,高度交通システム(ITS;Intelligent Transport Systems)の要素技術の一つである車々間通信システムに適した通信方式としてV-PEACE方式を提案している.これまでの研究ではシステムの基本構成に関して検討を重ねてきた.その検討を受け,本研究では実際の道路環境に近い状況を模擬して車両航行情報の伝送能力の評価を行っている.平成13年度は,主にV-PEACE方式の基本性能の評価と,そのシステムをサポートする路車間通信システムとの協調に関する検討を行っている.まず,高速道路などの直線道路における車両の動作をシミュレートし,その環境下での位置情報伝送能力について検討を行っている.V-PEACE方式では,パルス発信タイミングの検出が重要となる.そこで直線道路における車両の移動,反射波を考慮したV-PEACE方式のパルス検出に関する評価シミュレーションを行っている.その結果,路面,他車両,側壁などの反射波からの干渉にもかかわらず,送信信号電力対雑音比で130dBを与えることで車両位置と車両幅が検出可能であることが明らかとなっている.反射波の影響により残留誤差が出るが,これは反射波を生じる環境によって変化すると考えられるため,この定量的な評価が次年度以降の課題となる.また,V-PEACE方式の支援を可能とする路車間通信システムの支援方式について検討を行っている.これは,V-PEACE方式による車両間の連携に加えて安全情報を道路側から継続的に得ることを目的とし,その妨げとなる他車両による路側通信機と車両間の通信の断絶(シャドウイング)を回避するための検討である.このシャドウイングを回避する方法として,車両間ルーティングを適用した車車間通信ネットワークを利用することにより,シャドウイングによる通信途絶を大幅に改善できることが明らかとなっている.本研究では,V-PEACE方式においてパルスを送受信することで得られる位置情報の精度について,マルチパスフェージング環境下における評価を行っている.伝送メディアとしては,主に車々間レーダ用に割り当てられた帯域で車々間通信システムの検討も行われている60GHzのミリ波帯を用いることを前提とし,路面や側壁,並走車両からの反射波を考慮したシミュレーションを行っている.その結果,送信電力と位置情報の関係を明らにし,車両位置・サイズ情報ともに高精度な伝送が可能であることが示されている.また,車々間通信方式の基本性能の評価として,車両間でデータパケットを送信した場合の位置情報の精度についても検討を行い,車両位置情報を表すビット列に対して階層的に誤り訂正符号化を行うことにより,位置情報の精度の向上が可能であることが示されている.
多発性骨髄腫の接着分子を介した難治化の分子機構の解明

多発性骨髄腫は再発・難治性症例が多数存在する難治性疾患であり、治療抵抗性の獲得においてインテグリンなどの接着分子が重要な役割を果たす。多発性骨髄腫細胞株において接着分子インテグリンの機能阻害とHDAC阻害剤により増殖抑制・アポトーシスが誘導された。そこでHDAC阻害剤の標的分子を解析し、MLL-HOXA9およびカルシニューリンが同定された。HDAC阻害剤はHSP90の阻害を介してMLLおよびカルシニューリンの酵素サブユニットPPP3CAのタンパク分解を誘導した。PPP3CAは、多発性骨髄腫細胞の造腫瘍性の維持と溶骨病変における破骨細胞の形成において重要な役割を果たすことが明らかになった。平成23年度の研究で、多発性骨髄腫細胞株においてCXCR4の阻害による接着分子インテグリンの機能阻害とHDAC阻害剤投与の組み合わせにより増殖抑制・アポトーシスが誘導されることを明らかにした。さらに、この増殖抑制・アポトーシスの誘導における鍵分子としてホメオボックス蛋白質HOXA9を同定し、HOXA9がHDAC阻害剤の抗骨髄腫効果の標的である可能性が想定された。平成24年度はHDAC阻害剤によるHOXA9の発現低下の分子機構を解析した。その結果、HOXA9の発現が転写の抑制を介して低下することが見出された。一方、HOXA9はtrithorax蛋白質であるMLL (mixed-lineage leukemia)によって発現が制御される。LBH589のMLLに対する効果を検証したところ、LBH589処理により骨髄腫細胞株でのMLL蛋白質の発現量が低下し、LBH589はMLLの蛋白質としての安定性に関与すると考えられた。本研究により、多発性骨髄腫細胞の造腫瘍性におけるMLLによるHOXA9の制御機構の重要性が見出された(unpublished data)。このようにHDAC阻害剤は蛋白質の安定化を阻害して、抗腫瘍効果を発揮することが明らかになった。さらに、研究代表者はHDAC阻害剤によって、発現が低下する蛋白質を検索したところ、カルシニューリンのサブユニットであるPPP3CAの蛋白質の発現量がLBH589処理により低下した。また、LBH589とカルシニューリン阻害剤の併用により多発性骨髄腫細胞株の増殖が大幅に抑制されることを見出した(unpublished data)。以上の知見から、多発性骨髄腫の造腫瘍性においてカルシニューリンが大きな役割を果たすことが明らかになった。平成25年度の研究では、これまでの研究で明らかになった多発性骨髄腫の治療におけるHDAC阻害剤の治療標的カルシニューリンが多発性骨髄腫の腫瘍性の維持において果たす役割を明らかにした。カルシニューリンの酵素サブユニットPPP3CAはHSP90と結合するクライアント分子であり、HDAC阻害剤パノビノスタットによりHDAC6の阻害を介してHSP90の分子シャペロン能が阻害され、PPP3CAの蛋白質分解が誘導されることを明らかにした。さらに、カルシニューリンの制御サブユニットであるカルシニューリンBの阻害剤FK506の併用によりパノビノスタットの抗骨髄腫細胞効果が増強することを明らかにし、カルシニューリンが多発性骨髄腫細胞の腫瘍性の維持に重要な役割を果たすことを示した。パノビノスタットとFK506の併用効果は免疫不全マウスへの多発性骨髄腫細胞株のxenograftモデルでも確認され、カルシニューリンが多発性骨髄腫の治療標的となることをin vivoで確認した。症例検体でのmRNAの発現量の解析からは病状の進行とともにPPP3CAの発現が増加することが示唆された。ボルテゾミブはパノビノスタットと同様にHDAC6を阻害するほか、PPP3CAのmRNA発現を直接低下させる作用も持ち、パノビノスタットの併用によりPPP3CAの発現量低下を誘導し骨髄腫細胞生存を抑制することが明らかになった。また、多発性骨髄腫の溶骨性病変では破骨細胞が活性化することが知られているが、破骨細胞においても、パノビノスタットがPPP3CAの蛋白質発現低下を誘導し破骨細胞の形成を抑制することを明らかにした。以上からカルシニューリンが多発性骨髄腫細胞の造腫瘍性の維持と溶骨病変における破骨細胞の形成において重要な役割を果たし、新規治療標的となることが明らかになった。多発性骨髄腫は難治性疾患であり、治療抵抗性の獲得において接着分子が重要な役割を果たすことが示唆されているがその詳細な分子メカニズムは明らかではない。本研究では、接着分子の活性化による多発性骨髄腫の難治性の獲得機構を新たに解明することを目的とする。接着分子インテグリンは、CXCR4の活性化により刺激される細胞内シグナルを受け、細胞内ドメインが活性化されリガンドへの結合性が上昇する。

そこで、CXCR4の阻害によってインテグリンの活性化が低下した状況で多発性骨髄腫細胞株の増殖を相乗的に抑制する薬剤の同定を試みた。その結果、HDAC(histone deacetylase)阻害剤によるHDACの阻害と、CXCR4阻害薬による接着分子の機能低下の組み合わせにより多発性骨髄腫細胞株の増殖抑制が増強した。さらに、アポトーシスも亢進することが見出された。また、HDAC阻害剤によりホメオボックス遺伝子HOXA9の発現が転写レベルで抑制されることが見出された。HOXA9はIgH転座を伴わない多発性骨髄腫症例で高発現がみられ、多発性骨髄腫細胞の増殖維持に必須であることが示されている(Chapman MA, et al., Nature 2011)。HDAC阻害剤によるHOXA9の発現抑制はCXCR4阻害薬の併用によって増強され、接着分子の活性化がHOXA9の発現維持に関与することが示唆された。以上の検討により、接着分子を介した多発性骨髄腫の難治性獲得における鍵分子の候補として新たにHOXA9が同定された。平成24年度の研究では、多発性骨髄腫の治療におけるHDAC阻害剤の治療標的としてMLL-HOXA9とカルシニューリンが重要な役割を果たすことを明らかにした。HDAC阻害剤は、多発性骨髄腫細胞に対する抗腫瘍効果において、接着分子インテグリンの機能阻害を有するCXCR4の阻害剤との相乗効果があることを平成23年度の研究で見出した。したがって、HDAC阻害剤の治療標的を明らかにすることは、本研究が目指す接着分子の活性化による多発性骨髄腫の難治性の獲得機構の解明に寄与すると考えられる。したがって、3年計画の本研究の2年度目として目標をおおむね順調に達成していると考えられる。特に、カルシニューリンはこれまで、多発性骨髄腫も含めて悪性腫瘍における意義は全く明らかではなかったが、本研究により多発性骨髄腫の造腫瘍性に大きな役割を果たすことを解明した。カルシニューリンは多発性骨髄腫の症例検体のデータの解析から、進行した症例で発現が高い傾向にあることを示した。カルシニューリンの造腫瘍性の鍵分子を同定することはカルシニューリンの造腫瘍性を特異的に阻害する新規薬剤の開発につながると考えられる。すでに、HDAC阻害剤LBH589とカルシニューリン阻害剤の併用が骨髄腫細胞の増殖を抑制することを見出したが、本計画で得られた知見により、これまでにない新たな作用機序の薬剤開発が可能となる。カルシニューリンの造腫瘍性の鍵分子を特異的に抑制することにより、正常細胞に影響が少なく副作用の少ない治療法が実現されることが期待される。これらの成果をもとに本研究の目的である、新規治療法の開発基盤の形成が可能になり、多発性骨髄腫の根治療法の樹立に大きく役立つと考えられる。現在までに、多発性骨髄腫細胞株においてCXCR4の阻害による接着分子インテグリンの機能阻害とHDAC阻害剤によるHDAC阻害の組み合わせにより増殖抑制・アポトーシスが誘導されることを明らかにできた。さらに、この増殖抑制・アポトーシスの誘導における鍵分子としてHOXA9を同定した。以上の成果は、本研究が解明を目指す接着分子の活性化による多発性骨髄腫の難治性の獲得機構のひとつを明らかにしたものである。したがって、3年計画の本研究の1年度目として目標をおおむね順調に達成していると考えられる。
硬化型復元力特性を持つデバイスを設置して建物の応答を制御する設計法の開発

本研究は、粘性抵抗に依存した粘(弾)性ダンパーあるいはオイルダンパーと、変形を拘束するストッパーを併設することにより、硬化型復元力特性を有するエネルギー吸収デバイスを考案し、それを建物内に設置して建物の応答変形を制御するものであり、二つの目的がある。以下に、それぞれの目的と得られた成果を述べる。1.中地震時の居住性向上と大地震時の損傷拡大防止を目標とする二段階耐震設計法の開発本システムでは、中地震時にはダンパーがエネルギーして建物応答を低減させ、居住性を高める制震効果を発揮する。また、大地震時にはダンパーがエネルギー吸収を行いながら、設定した変形を超えるとストッパーに接触して通常のブレース補強建物に変化し、制震型機構から(制震十強度)型抵抗機構に変化していくことになり、建物の損傷拡大を防止できる。この効果については、縮小模型試験体による振動台加振実験により検証するとともに、鉄筋コンクリート造(RC)建物を対象として様々な条件で解析を行い、実建物への適用性を明らかにした。2.大地震時における建物の応答変形分布を制御する設計法の開発本システムでは、大地震時に過大な変形が生じるとストッパーが作動し、設計で意図した変形に制御することができるので、建物高さ方向の剛性・耐力分布のアンバランスや高次モードにより局所変形が大きくなる場合に対して、均一な変形分布に近づけるような制御が可能となる。よって、本研究では設計法として、地震入カエネルギーと、仮定した変形レベルにおいて骨組とデバイスが消費するエネルギーを等値することにより、デバイスの必要性能を算定する手法を提案した。この手法の有効性については、3層の縮小試験体による振動台実験による検証と、実際のRC建物を想定し、剛性・耐力分布や地震動の種類などをパラメータにした解析による検証を行った。1.二段階耐震設計法の予備的検討中小地震ではダンパーのエネルギー吸収で制震効果を、大地震時にはダンパーとストッパーの併用により(制震+強度)型抵抗機構を期待する二段階耐震設計法は、ダンパーをフレームに接合する支持部材の剛性、ダンパー量、ストッパーが作動するまでのギャップの大きさ、ストッパーに衝突する際の衝撃を緩和するクッション材の材料種別・量などを適切に設定する必要がある。本年度は、まず、これらの特性をモデル化し、硬化型復元力特性を精度よく表現しうる解析手法を開発した。さらに、諸特性をパラメータにし、地震波の特性の影響も勘案しながら解析を行って、二段階耐震設計法の有効性を予備的に検討した。2.ダンパーとクッション材の要素実験粘(弾)性ダンパーやストッパーのクッション材などは、振動数依存性があるので、各材料を用いた要素の基本モデルを製作し、振動数と振幅をパラメータにして動的加力実験を行い、基本的な動的特性を明らかにした。また、得られたデータを基にして解析に用いる各種特性のモデル化を行った。3.縮小試験体の振動台実験による検証二段階耐震設計法を実現象として検証するために、鉄骨造の縮小試験体を製作して振動台実験を行った。支持部材はフレームに対する現実的な剛性比を持つ必要があるので、剛性の設定が容易な鉄骨造板ばねでモデル化し、支持部材として複数の断面部材を用意しておくよう配慮した。4.二段階耐震設計法の開発解析による予備的検討結果、及び、縮小試験体の振動台実験で得られた結果を総合的に判断して、二段階耐震設計法の有用性を明らかにした。5.得られた成果を国内会議で発表した。1.応答変形分布を制御する設計法の予備的検討二段階設計法で得られた成果を基とし、大地震時における建物の変形制御機構の効果をさらに発展させて、積極的に応答変形分布を制御する設計法について予備的検討を行った。検討にあたっては、井上と堀が長年検討を行ってきた、エネルギー応答による応答推定の手法を十分に活用した。

対象建物は、基本的考え方を明らかにするため、線形の復元力特性を有するものを主体とし、設計法の全体システムの構築と、本設計法の有利性を示した。2.3層縮小試験体の振動台実験による検証応答変形分布を検討するためには多層の試験体が必要なので、そのうちもっとも簡便な鉄骨造3層縮小試験体を用いて振動台実験を行った。実験においては、昨年度実施した予備的検討結果に基づき、適切な応答変形分布を仮定して、必要なダンパー量、ストッパーのキャップ量を定め、振動実験を行って得られた結果が仮定した応答変形分布になることを実証した。試験体は、前年度に実施した1層縮小模型をさらに小さくしたものを3層としたものて、基本的考え方は同様である。3.応答変形分布を制御する設計法の開発解析による予備的検討結果及び3層縮小試験体の振動台実験による検証結果を総合的に判断して、応答変形分布を制御する設計法の有用性を明らかにした。検討する建物は、まず鉄骨造を意識して線形の復元力特性を持つものとし、剛性分布を主たるパラメータとして検討した。つづいて、鉄筋コンクリート造を対象として、弾塑性の復元力特性を考慮し、剛性及ひ耐力分布を主なパラメータとして検討を行った。エネルギー応答に基づいた設計法により、大地震で大きな塑性変形か生じても、高さ方向の塑性率を均一にし、さらに設計で目標とする塑性率以下に収まるようにすることかできた。4.得られた成果を国内および米国の会議において発表した。1.縮小試験体の振動台実験による検証昨年度実施した振動台実験において得られたデータを再度検討し、若干の追加実験を行い、成果のより一般化を図った。2.応答変形分布を制御する設計法の開発昨年度は、解析による検討結果及び3層縮小試験体の振動台実験による検証結果を総合的に判断して、応答変形分布を制御する設計法の有用性を明らかにした。特に、鉄筋コンクリート造を対象として、弾塑性の復元力特性を考慮し、剛性及び耐力分布を主なパラメータとして検討を行った解析的結果より、エネルギー応答に基づいた設計法を用いれば、大地震で大きな塑性変形が生じても、高さ方向の塑性率を均一にし、さらに設計で目標とする塑性率以下に収まるようにすることができることを示した。本年度は、この成果を踏まえて、さらにパラメータを増やして検討を継続し、結果を一般化することができた。3.硬化型復元力特性を持つデバイスを設置して建物の応答を制御する設計の総合的評価中地震時と大地震時を対象とした二段階耐震設計法としての有用性と、大地震時を対象とした応答変形分布を制御する設計法としての有用性を併せて総合的に評価した。4.得られた成果を国内および国外の会議において発表した。
コミュニケーションの視点に基づく合理的意思決定に関する認知科学的研究

2018年度は,行動実験ならびに計算機シミュレーションを実施して,以下に記す点を明らかにした.(1)話者が量的情報を伝達する際の言語表現の選択(例:500ml中,250mlの水が入っているグラスを「半分一杯」と表現するか「半分空」と表現するかの選択)に影響を与えるとされる参照点(例:元々,グラス内に入っていた水の量)を明示的に提示する場合と,プライミングパラダイムで提示する場合の,参照点の影響とその効果に気がついているかについて検討したところ,いずれの場合も参照点の効果が観察されたが,プラミングパラダイムで提示した場合は,その効果は顕在レベルでは気がつかれていないことを行動実験で示した.(2)言語的に確率が伝達された場合(例「わずかな見込みがある」),言語情報のみ提示された場合と伝達者の表情とともに言語情報を伝達した場合では,表情の影響により,言語情報に対する解釈が変化する言語情報と,表情の影響を受けにくい言語情報が存在することを行動実験で示した.(3)多数のメンバーからなる集団で意思決定を行う際,個々のメンバーが多様な推論ストラテジーを用いる場合,またメンバー間の記憶の類似性が低い場合,集団意思決定のパフォーマンスが上がることを計算機シミュレーションによって示した.つまり,集団意思決定において,個々のメンバーの推論ストラテジーに多様性が生まれる場合,集団意思決定のパフォーマンスが改善することが明らかになった.2018年度は,(1)言語表現の違いが合理的意思決定に与える影響,ならびに(2)非言語情報が合理的意思決定に与える影響について検討することが当初の目標であった.(1)については,合理的意思決定に影響を与えるとされる参照点について,コミュニケーション場面において,情報伝達者ー聞き手間でどのような伝達がなされているかについて,情報伝達者に焦点をあてて分析し,情報伝達者の心理・認知プロセスに関する知見が得られ,国際誌にその成果を発表した.(2)については,表情によって伝達された言語情報に解釈の違いが出ることを行動実験によって明らかにすることができた.この知見は本年度から実施予定である非言語情報が意思決定の合理性に与える影響について検討していく上での重要な予備的な知見であり,一定の成果が得られたと言える.また,当初予定していなかった課題であるが,また,集団のメンバーが用いる推論ストラテジーが集団意思決定のパフォーマンスに与える影響について,国際誌1編,また査読付国際会議論文に1編を発表し,当初の予想以上の成果が得られた.以上,当初の予定していた課題については順調に成果が得られ,また当初予定していなかった課題についても成果が得られている.このことから,本課題は,順調に進展していると考えらえる.2019年度は,(1)言語表現の違いが合理的意思決定に与える影響に関する理論的分析,(2)非言語情報が合理的意思決定に与える影響の行動実験に基づく実証的検証,この2点に特に進めていく.(1)については,基本的に計算機シミュレーションを中心として分析を進めていく.特に,2018年度に得られた知見に基づいて,情報伝達者や情報の聞き手である意思決定者の認知モデルをより精緻化し,合理的意思決定に与える認知的要因,ならびに環境要因などを理論的な視点から分析を進めていく.(2)については,2018年度に得られた表情の違いによって生まれる言語情報へ対する解釈の違いに関する知見に基づいて,表情が意思決定に与える影響について行動実験を中心として検証する.特に,表情が存在する場合としない場合で,決定行動にどのような違いが生まれるのか,またそれが意思決定の合理性とどのような関係があるのかについて検証を行う.さらに,意思決定の認知プロセスを詳細に分析していくために,決定を行うまでのプロセスのモニタにング(例:意思決定に関わる情報を提示する際に,実験参加者はどのような順番で確認するのか,またどのくらい注目しているのか)することで,意思決定の認知プロセスを詳細に分析することも目標とする.2018年度は,行動実験ならびに計算機シミュレーションを実施して,以下に記す点を明らかにした.(1)話者が量的情報を伝達する際の言語表現の選択(例:500ml中,250mlの水が入っているグラスを「半分一杯」と表現するか「半分空」と表現するかの選択)に影響を与えるとされる参照点(例:元々,グラス内に入っていた水の量)を明示的に提示する場合と,プライミングパラダイムで提示する場合の,参照点の影響とその効果に気がついているかについて検討したところ,いずれの場合も参照点の効果が観察されたが,プラミングパラダイムで提示した場合は,その効果は顕在レベルでは気がつかれていないことを行動実験で示した.(2)言語的に確率が伝達された場合(例「わずかな見込みがある」),言語情報のみ提示された場合と伝達者の表情とともに言語情報を伝達した場合では,表情の影響により,言語情報に対する解釈が変化する言語情報と,表情の影響を受けにくい言語情報が存在することを行動実験で示した.(3)多数のメンバーからなる集団で意思決定を行う際,個々のメンバーが多様な推論ストラテジーを用いる場合,またメンバー間の記憶の類似性が低い場合,集団意思決定のパフォーマンスが上がることを計算機シミュレーションによって示した.つまり,集団意思決定において,個々のメンバーの推論ストラテジーに多様性が生まれる場合,集団意思決定のパフォーマンスが改善することが明らかになった.

2018年度は,(1)言語表現の違いが合理的意思決定に与える影響,ならびに(2)非言語情報が合理的意思決定に与える影響について検討することが当初の目標であった.(1)については,合理的意思決定に影響を与えるとされる参照点について,コミュニケーション場面において,情報伝達者ー聞き手間でどのような伝達がなされているかについて,情報伝達者に焦点をあてて分析し,情報伝達者の心理・認知プロセスに関する知見が得られ,国際誌にその成果を発表した.(2)については,表情によって伝達された言語情報に解釈の違いが出ることを行動実験によって明らかにすることができた.この知見は本年度から実施予定である非言語情報が意思決定の合理性に与える影響について検討していく上での重要な予備的な知見であり,一定の成果が得られたと言える.また,当初予定していなかった課題であるが,また,集団のメンバーが用いる推論ストラテジーが集団意思決定のパフォーマンスに与える影響について,国際誌1編,また査読付国際会議論文に1編を発表し,当初の予想以上の成果が得られた.以上,当初の予定していた課題については順調に成果が得られ,また当初予定していなかった課題についても成果が得られている.このことから,本課題は,順調に進展していると考えらえる.2019年度は,(1)言語表現の違いが合理的意思決定に与える影響に関する理論的分析,(2)非言語情報が合理的意思決定に与える影響の行動実験に基づく実証的検証,この2点に特に進めていく.(1)については,基本的に計算機シミュレーションを中心として分析を進めていく.特に,2018年度に得られた知見に基づいて,情報伝達者や情報の聞き手である意思決定者の認知モデルをより精緻化し,合理的意思決定に与える認知的要因,ならびに環境要因などを理論的な視点から分析を進めていく.(2)については,2018年度に得られた表情の違いによって生まれる言語情報へ対する解釈の違いに関する知見に基づいて,表情が意思決定に与える影響について行動実験を中心として検証する.特に,表情が存在する場合としない場合で,決定行動にどのような違いが生まれるのか,またそれが意思決定の合理性とどのような関係があるのかについて検証を行う.さらに,意思決定の認知プロセスを詳細に分析していくために,決定を行うまでのプロセスのモニタにング(例:意思決定に関わる情報を提示する際に,実験参加者はどのような順番で確認するのか,またどのくらい注目しているのか)することで,意思決定の認知プロセスを詳細に分析することも目標とする.
明治政府の社寺支配過程の総合的研究

一九七〇年代以降に盛んとなった,明治政府の社寺支配,統制の研究は神祇官・神祇省,教部省等のイデオロギー的側面の分析に偏より,大蔵省や民部省等による土地財政政策や身分の再編といった済的・政治的側面の分折が手薄であった.こうした研究史を踏まえて,本研究は以下のことを明らかにした.1.まず(1)近世に於ける離宮八幡宮の社領(大山崎荘・高九百石)経営の実体を明らかにした.とくに複雑な土地所有の実体を明らかにし,その中でも「五分」といわれる土地所有の形態を初めて明らかにし得た.さらに,(2)近世における大山崎荘の支配身分・領主的存在であった社家層の中から正田家をとりだし,その経営帳簿の分析をもとに,社家の経営の実体を明らかにした.2.以上の近世における離宮八幡宮の経営の実体を踏まえた上で,明治政府の社寺支配,統制の過程を主に経済的側面から明らかにした.まず(1)大蔵省・内務省の地租改正事務局の社寺地処分の過程を分析することによって,神宮・僧侶の経済的基礎の変化を明らかにし,さらに(2)旧社領内における社家・僧侶を含め,農商民層の新たな階層分化の変化を土地所有の側面から明らかにした.3.また,以上の経済的側面の分析に加えて,社家身分の近代における士・氏への再編過程を明らかにした.一九七〇年代以降に盛んとなった,明治政府の社寺支配,統制の研究は神祇官・神祇省,教部省等のイデオロギー的側面の分析に偏より,大蔵省や民部省等による土地財政政策や身分の再編といった済的・政治的側面の分折が手薄であった.こうした研究史を踏まえて,本研究は以下のことを明らかにした.1.まず(1)近世に於ける離宮八幡宮の社領(大山崎荘・高九百石)経営の実体を明らかにした.とくに複雑な土地所有の実体を明らかにし,その中でも「五分」といわれる土地所有の形態を初めて明らかにし得た.さらに,(2)近世における大山崎荘の支配身分・領主的存在であった社家層の中から正田家をとりだし,その経営帳簿の分析をもとに,社家の経営の実体を明らかにした.2.以上の近世における離宮八幡宮の経営の実体を踏まえた上で,明治政府の社寺支配,統制の過程を主に経済的側面から明らかにした.まず(1)大蔵省・内務省の地租改正事務局の社寺地処分の過程を分析することによって,神宮・僧侶の経済的基礎の変化を明らかにし,さらに(2)旧社領内における社家・僧侶を含め,農商民層の新たな階層分化の変化を土地所有の側面から明らかにした.3.また,以上の経済的側面の分析に加えて,社家身分の近代における士・氏への再編過程を明らかにした.1史料調査並びに研究会.夏休みを利用して、疋田種信氏所蔵の中世末から明治初年の史料を調査した。また、昨年度及び本年度に収集した史料の目録づくり、筆写、整理を行い、それをもとに五回の研究会をもった。2これまでの研究はおもに、大山崎荘の近世期における支配身分であった神官(社家)層の分析,離宮八幡宮の経営分析,神官(社家)の中でも有力な家の一つであった疋田家の経済的基盤の分析の、三つの点で行われた。(1)神官(社家)の分析.近世期において大山崎荘の支配身分であった、神官(社家)の人数の確定、したがってその姓名の確定は、これまでなされてこなかった。近世の初期には百数十家、幕末・維新期には三十数家と、漠然といわれてきた。今回の研究の中で、戸籍や諸帳簿を駆使して、幕末・維新期に限ってではあるが、神官(社家)の人数とその姓名を確定することが、できた。(2)離宮八幡宮の経営分析.これまで、離宮八幡宮の大山崎荘の経営については、おおまかにしか、明らかにされていなかった。今回初めて厖大な「金銀諸払勘定帳」の分析を行い、宝暦12(1762)年天保6(1835)年の収支明細を明らかにすることができ、経営の一端を確定することができた。(3)疋田家の経営分析.(2)に関連して、大山崎荘の支配身分であり、離宮八幡宮の共同運営者であった神官(社家)の経済的基盤についての分析は皆無であった。今回、有力な神官(社家)の一つである疋田家について「万覚帳」を使って、近世中期(享保20年元文5年)の収支を明らかにし、さらに「家領水帳」,「買附田地帳」を使って所持田畑の明細を明らかにすることができた。3総じて、今年度は基礎的な研究に止ったが、来年度はこれをもとに、研究テーマに迫っていきたい。
ロシア・フォルマリズム再考-新しいソ連文化研究の枠組における総合の試み

本プロジェクトでは、1990年代以降のソ連文化研究の新しい枠組と成果を背景に、ロシア・フォルマリズムの全体像と成果について再考を試みた。具体的には、ロシアの言語思想、映画史、ソ連文学史、音楽研究などの分野でフォルマリズムの理論的可能性を検討し、従来の「構造主義の先駆者」としての理解枠を転換することにつとめた。野中はユーリー・トゥイニャーノフの理論的主著『師の言語の問題』を取り上げ、1920-30年代の英米の一般意味論の潮流との対比を行った。フォルマリズムの理論的関心・企図がロシァの枠を超えて、西欧と同時代性を示すことが明らかにされた。貝澤は、フォルマリズムの再検討に関する方法論的考察を行った。ロシア独自の言語思想、メディアの発達、知覚理論の三つが彼の提示する視座である。長谷川はソ連映画研究の観点からフォルマリズムを論じた。映画とフォルマリズムはまだ十分に論じられていない領域であり、本プロジェクトでもっとも活況を呈した領域である。中村は他者表象の問題京からフォルマリズムを論じた。バフチンとの対比やコーカサス・モチーフとの関連において他者表象の問題がフォルマリズム研究においてどのような位置を占めるべきかについて考察を行った。高橋は音楽とフォルマリズムという未開拓の分野に取り組んだ。ニコライ・メトネルの音楽観を対比項に選び、アヴァンギャルドに対する古典主義的な美学潮流の意義を強調した。武田は亡命文学とフォルマリズムという問題に取り組んだ。具体的には、亡命詩人であるホダセーヴィチとフォルマリストたちのプーシキンをめぐっての論争を分析した。全体として、フォルマリズムの多面性が明らかにされ、理論的・歴史的な調査が進んだと言えるだろう。平成18年度は研究代表者及び分担者によって数回の研究発表会が行われた。もっとも顕著な前進が見られたのは、映像言語に関するセクションであり、研究分担者の長谷川章、研究協力者の佐藤千登勢、八木君人が学会報告、大学紀要での論文発表を行った(日本ロシア文学会2006年度研究発表会パネルディスカッションγ:「その後」のフォルマリストたち-ロシア・フォルマリズム再考、2006年10月22日於京都大学)。それ以外のセクションの研究成果としては、ロシアの言語思想の観点からのフォルマリズムへの接近(貝澤哉)、ソ連文化論の枠組からのフォルマリズムへの接近(野中進)、ポストコロニアル的問題意識を応用したフォルマリズム再読の試み(中村唯史)、ロシア音楽文化論とフォルマリズム研究の関連について(高橋健一郎)、20世紀初頭のロシア文学の古典形成のプロセスの枠組からのフォルマリズム再読(貝澤哉、武田昭文)が挙げられる。これらの研究成果は、すべて研究会で報告が行われ、すでに学会誌等に発表済みか印刷中、あるいは投稿中のものである。国際的な学術活動としては、野中進が2006年10月にロシア文学研究所(ペテルブルグ)で開催された国際会議において関連テーマで報告を行った。2006年12月には北海道大学COEスラブ研究センターで開催された国際会議において貝澤哉、中村唯史が関連テーマで報告を行い、武田昭文がパネル進行、野中進がコメンテータを勤めた。2007年2月には研究協力者ヴァレリー・グレチコをドイツ(ホッフム、ベルリン)に資料収集、研究交流を目的とした研究出張に派遣した。その具体的な成果は平成19年度の本プロジェクトの活動に反映されるであろう。最終年度(平成19年度)における各研究セクションの成果の総合に向けて、研究代表者、分担者、協力者とも応分の研究活動および成果発表に努めた。平成19年度は研究代表者及び分担者によって数回の研究発表会が行われた。

研究代表者の野中進,研究分担者の貝澤哉,研究協力者のヴァレリー・グレチコ,八木君人により日本ロシア文学会でのパネルが組織された(日本ロシア文学会2007年度研究発表会パネルディスカッション:ロシア・フォルマリズム文学理論を超えて-メディア,経験科学,一般意味論,2007年10月27目於千葉大学)。また,2008年3月8-10日に複数の研究プロジェクトチームと協力して「ロシア文化研究会合同研修」を行った(於八王子大学セミナーハウス)。ここでは,研究代表者の野中進,研究分担者の中村唯史が報告を行った。また,2008年1月京都大学で開かれたシンポジウム<In search of the Caucasian Culture:Seeking New Perspectives through Dialogues between Philologists and Historians>でも中村唯史は報告を行った。これ以外にも,ロシアのプラトニズムとミハイル・パフチンの関係を論じた論文(貝澤哉),1930年代のヴィクトル、シクロフスキーの作品を論じた論文(野中進),ロシア文学におけるコーカサス表象の問題(中村唯史),20世紀初頭の音楽文化を扱った業績(高橋健一郎)などが本プロジェクトの研究実績として挙げられる。これらの研究成果は,すべて研究会で報告力行われ,すでに学会誌等に発表済みか印刷中のものである。国際的な学術活動としては,2007年2月に研究分担者武田昭文をフィンランドのヘルシンキ大学に資料調査の目的で派遣した。その調査の成果は,現在準備中の成果報告書に生かされるだろう。平成18年度に引き続き,今年度も,研究代表者,分担者,協力者とも応分の研究活動および成果発表に努めた。