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制度経済学の理論的パースペクティブ-企業論における情報、知識、組識能力の視点から-

本研究課題の目的は、1970年代後半以降に、経済学における主流・非主流を問わず新たな形での復活を遂げてきた多様な制度主義経済学の諸潮流を総括する作業を試み、経済学における新たな研究プログラムとしての制度経済学の理論的パースペクティブを明らかにすることにある。特に本研究では、経済主体の認知過程における情報、知識、そして学習に関わる諸問題を再度取り上げるとともに、企業組織というより具体的なレベルに特化して、企業組織における知識の調整と知識の学習とその蓄積に関するより進んだ考察と検討を行うことに焦点を絞った。まず2002年度においては、現代経済学における企業組織分析の2つの大きな流れである企業への契約論アプローチと能力論アプローチを取り上げ、これらの2つのアプローチの評価とその限界を明らかにし、そうした考察を踏まえた上でのよりリアリティのある企業論・企業組織分析に向けてのいくつかの提案を行った。続く2003年度には、制度経済学とは何か、あるいはいかに制度にアプローチすべきかという、より根源的な問いから発する作業を行うことに焦点を絞り込んだ。2つの作業を行した。第1は、今日の時点において、制度経済学とは何か、またその理論的なハードコアは何かを問う作業である。第2は、制度そのものの定義を問う、そして制度の概念化はどのようなものであるべきかを問う作業である。今日の時点での多様な制度経済学の存在が示唆するように、制度そのものの概念化においても多様な見方が存在する。とはいえ、ここでは、制度とは何かを考える上で共通に了解されるものは何かを確認し、もし見解の相違があるとすれば、それは何に由来するのか、またそれらを統合しうるような視点に立つことができるとすれば、どのようなアプローチが可能かを考察した。2つの作業を行した。特に本研究では、経済主体の認知過程における情報、知識、そして学習に関わる諸問題を再度取り上げるとともに、企業組織というより具体的なレベルに特化して、企業組織における知識の調整と知識の学習とその蓄積に関するより進んだ考察と検討を行うことに焦点を絞る。研究の初年度である本年度においては、企業組織における知識の調整と知識の学習とその蓄積に関する企業組織へのCapability ApproachやCompetence Approachといった新たな研究動向を、主流派経済学における取引費用アプローチや契約論的アプローチ、さらにはネオ・オーストリアンやネオ・シュンペータリアンにおける企業論との異同を明確にし、制度経済学、あるいは企業の制度分析におけるその位置づけと性格づけを明確にするという作業を行った。この課題については、20022003年にかけての2つの論文において、現代経済学における企業組織分析の2つの大きな流れである企業への契約論アプローチと能力論アプローチを取り上げ、これらの2つのアプローチの評価とその限界を明らかにし、そうした考察を踏まえた上でのよりリアリティのある企業論・企業組織分析に向けてのいくつかの提案を行った。その第1は、利害関係・情報(知識)・学習の3つの要素すべてを包含する企業モデルの構築が必要だということである。これは、企業への契約論アプローチと能力論アプローチ双方の限界を克服し、両アプローチの統合を可能にする1つの方向性を示唆するものといえる。第2は、企業組織をめぐるミクロ・マクロ・ループの問題を明示的な検討課題とすべきだということである。これは、いずれのアプローチも、企業と、その外部にあって、それを取り巻くマクロ経済環境との相互規定的な関係を分析するための道具立てを持っていないか、そうした議論の企てがあったとしても不十分なままであるということに起因する。

第3は、企業への能力論アプローチは進化論的企業論の理論的基礎づけを与えるものとして構想されるものであるが、コンピタンスベースの企業論とアーキテクテユアベースの産業論を総合した議論を行うことにより、真に「進化論」な企業組織分析への接近が可能になるというものである。なお本研究課題の密接に関連した副産物として、2003年刊行の図書の中に所収の論文がある。これは、雇用システムの進化と多様性に関する諸問題を、制度経済学的観点から議論したものである。本研究の最終年度である2003年度では、「制度経済学とは何か」、また「制度とは何か」という、より根本的な問題な問いに発する作業を行うことに焦点を絞り込むことにした。2つの作業を行った、第1は、制度の「発見」あるいは「再発見」を通して制度主義の新たな復活を遂げた今日の時点において、制度経済学とは何か、またその理論的なハードコアは何かを問うという作業を試みた。第2は、制度そのものの定義を問うという作業である。現状では、制度経済学の多様な潮流の共存が示唆するように、制度そのものの定義においても多様な見解や発想が存在する。とはいえ、制度とは何かを考える上で共通に了解されるものは何かを確認し、もし見解の相違があるとすれば、それは何に由来するのか、またそれらを統合しうるような視点に立っことができるとすれば、どのようなアプローチが可能かを考察することにした。まず第1の作業では、制度経済学をめぐる5つの命題を取り上げ、これら5つの命題のそれぞれについて、それらが、果たして制度経済学を他の経済学説から分かつ有効にして必要十分な基準になりうるのかを検討した。考察の結果から明らかにしたのは、制度経済学を定義する決定的基準は、個人は制度的世界(あるいは社会)を構成するとともに、制度的世界(あるいは社会)によって再構成されるという「制度化された個人」の視点にあるということである。そして、この個人と制度の循環的な相互構成的な関係への注目は、習慣とそれに基づく習慣的行動を軸として構成された個人と制度との間のポジティブ・フィードバックとしての累積的因果連関という、ヴェブレンによって定礎された旧制度主義に極めて近い認識の構図を再評価することにつながることを明らかにした。続く第2の作業では、現代の、特に1970年代後半以降の社会諸科学における制度理解を概観し、制度に関する代表的な2つの概念化-「制約あるいはルール」としての制度という見方と「文化的・認知的枠組み」としての制度という見方-を取り上げ、それぞれが制度の概念化として満足のいくものであるのかどうかを検討した。これらの議論を前提にして、再度、いかに制度にアプローチすべきかを考察した。特に、ここ10年余りの間に進められた注目すべき試み-青木昌彦の試みと新制度派におけるノース=デンザウの試みの2つ-を検討することから、これまで新制度派、旧制度派と呼ばれてきた2つの知的伝統はともに、いまや共通の概念的問題に直面しており、いくつかの場合には、同様の解決を志向しているというある種の収斂が見られることを明らかにした。
川崎病既往児における冠動脈後遺症の機能的心筋血流および心筋代謝の定量解析

今日までわれわれ施設で開発した小児用冠動脈洞カテーテルを用いて川崎病既往児における冠動脈狭窄性病変等における影響及び心筋代謝について検討を行い報告してきた。さらに一連の研究の一貫としてPET法により、0-15標識水および^<18>FDGを使用し定量的解析を行い検討を加えたので報告する。1)心筋血流量;正常冠動脈における心筋血流量は冠状情脈カテーテル法と同様に年齢の関係で10歳以上の平均心筋血流量は0.91±0.19ml/min/gでは、ほぼ成人報告例と同値を示した。しかし狭窄性冠動脈の関心領域の平均血流量は1.00±0.29ml/min/gで両者で統計学的に有意な差はなかった。これは酸素施摂取を規定する因子が1)心拍数2)壁ストレス3)収縮力が存在し、多分に影響を受けておりさらに、小児では容易に冠側副血行路が形成されるため絶対値の比較で有意な差がでなかったと思われた。2)心筋糖代謝(糖負荷);平均心筋糖消費量は0.86±0.29mumol/min/gであった。狭窄性病変の個々の症例の画像上においても還流欠損を認める領域はなく、明らかに底値を示さなかった。3)指標としての比率(心筋糖消費量/心筋血流量)を求めた。平均比率は、0.92±0.25であった。次に心筋血流量と心筋糖消費量と関係は、一次回帰曲線はY=0.95X-0.022(相関係数=0.61)でP<0.001であった。以上より正常冠動脈および心筋における心筋血流量と心筋糖消費量の関係は直線関係を認め、糖負荷の状態では通常糖代謝率は血流とパラレルであった。この指標による狭窄性病変の機能的判定で血流に比較して、糖消費状態の過剰状態のミスマッチ判定が可能であり、小児の病的心筋性状を鋭敏に検出可能と思われた。
トリプトファンーナイアシン代謝を介した老化調節機構の解明

長寿と関連の深いNADを生体内でトリプトファンから変換する経路において、ACMSDは鍵酵素であると認識されているが、その詳しい発現調節機構は未解明な点が多かった。申請者の過去の研究において、ACMSDはあらゆるファイトケミカルや老化に関わるmTORシグナル関連因子により抑制される可能性を見いだし、本交付期間内で解明することを目的としていた。現在までに、マウス初代肝実質細胞を用いて、mTORの活性化やmTORの上流であるAKTやAMPKのリン酸化をはじめとして、ファイトケミカルであるクルクミンの添加がACMSDのタンパクおよびmRNA発現へ与える影響を検討している。同時に、マウスへクルクミンを混餌投与(高たんぱく質食ベース)し、ACMSDの酵素活性やタンパク質およびmRNA発現を測定した。また、マウスの検討においては、実際にACMSD活性が亢進することで生成量が増加すると思われる、血漿中のクエン酸量についても測定した。その結果、ACMSD発現にはmTORは関与していない可能性が示唆された。また、ACMSDはAKTのリン酸化を亢進するインスリンの添加では発現が変動せず、AMPKのリン酸化抑制では発現が亢進した。これらの因子の変動は、クルクミン添加時でも同様であり、in vitroとin vivoの結果は一致した。ショウジョウバエを用いた検討については、申請者や共同研究者の所属先異動が期間中にあったため、遂行が遅れている。そのため、ACMSD活性変動と長寿との関係については今後検討する予定である。申請者の産休・育休や大学異動が重なり、計画にのっとった研究の遂行が困難な状態であった。ショウジョウバエの検討については残り1年で可能な限りの遂行を目指す。また、クルクミンを用いた検討については、作用機構が一部解明したため、学会発表や論文発表を積極的に行う。補酵素として我々の生命維持に貢献するナイアシンは、生体内でニコチンアミドアデニンジヌクレオチド(NAD)に変換され、長寿遺伝子SIRT1の活性化を介して老化や癌などの老年疾患の予防効果をもつ。申請者はNAD生合成量を減少させるトリプトファンーナイアシン(Trp-NAD)代謝の主要酵素、ACMS脱炭酸酵素(ACMSD)活性が、フィトケミカルなどの食品成分や老化に関わるmTORシグナルの因子により抑制される可能性を発見した。そこで本研究では、mTORシグナルやSIRT1を介したTrp-NAD代謝による新たな老化調節機構の解明を目的とした。ICR雄マウスから、コラゲナーゼ灌流法を用いて初代肝実質細胞を単離後、インスリン(INS)・デキサメタゾン(dex)などを添加し24時間培養した。その後、ACMSDのタンパク質とINSシグナルの亢進と関連の深いAKTのリン酸化タンパク質(pAKT)の発現を検討した。既往の研究において、I型糖尿病モデルラットでは肝中ACMSD活性が高く、INSを投与することでその活性が抑制されることが報告されている。しかし、肝実質細胞を用いた本検討では、INS添加において、INSシグナルが亢進しているにも拘らず(pAKT発現が上昇した)ACMSDタンパク質発現に変化はなかった。この結果から、INSはin vivoにおいて間接的に肝臓のACMSD活性を制御している可能性が考えられた。一方、dex添加では、ラットを用いた既往の報告と一致しACMSDタンパク質発現の上昇が確認され、mTORシグナルとACMSD発現との関連性が確認された。ショウジョウバエにおいて、Trp-NAD代謝の存在を質量分析計を用い代謝産物を検出することで検討したところ、代謝経路として3-ヒドロキシアントラニル酸より上流は存在し、下流は存在しないことが確認できた。1)あらゆる実験系の立ち上げに時間がかかってしまった。2)予定していた人数よりも少ない人数での遂行になってしまった。以上の理由より、進捗状況ややや遅れている。育児休業取得のため、研究の遂行が困難であった。

申請者の産休・育休や大学異動が重なり、計画にのっとった研究の遂行が困難な状態であった。INSはin vitroにおいて、直接的にACMSD発現に影響を与えない可能性が示唆された。既往の研究では、in vivoでACMSD活性変動に影響を与えたと報告されているホルモンや食品成分などが多く、実際に細胞に直接作用しているかを検討しているケースは少ない。そのため、引き続きこれまでにACMSD活性変動に影響を与えるホルモンや食品成分に着目し、細胞に直接または動物生体内を介して作用するかを明確する必要がある。実際に、dexはin vitroでもACMSDタンパク質発現を誘導しており、in vivoの結果と一致している。ショウジョウバエにおいては、Trp-NAD代謝経路の確立を引き続き目標として、代謝経路の主要酵素を遺伝子導入したハエのフェノタイプを解析する。計画書の2年目分を進めて行く予定である。ショウジョウバエの検討については残り1年で可能な限りの遂行を目指す。また、クルクミンを用いた検討については、作用機構が一部解明したため、学会発表や論文発表を積極的に行う。購入したい消耗品があったが、使用期限が短く、実験の進捗状況的に年度内での購入が困難となってしまった。育児休業取得のため、研究の遂行が困難であった。そのため、期間延長届を提出し、次年度に2年目以降の使用計画にて検討を進めて行く。申請期間中に、産前産後休暇および育児休業さらには大学異動があったため、当初の研究計画通りの遂行が困難な状況となった。そのため、研究が滞り、翌年度分として請求するに至った。翌年度は、これまでに滞っていた研究計画部分を遂行し、論文化する予定である。引き続き予定している消耗品の購入にあてる予定である。
障害波除去機能を具備するパラメトリック発振型無停電電源に関する研究

本研究は、筆者の着想によるプッシュプル方式のパラメトリック変圧器を用い、信頼性と機能性の高い無停電電源装置の開発を目的として、動作機構の解明と解析設計手法の確立、及び試作器による検証を行ったものである。以下に本研究の成果を記述する。1.プッシュプルパラメトリック変圧器の試作:特性検証用として、400W程度の小形のプッシュプルパラメトリック変圧器を試作し、その動作特性について実験的検討を行った。特に、トライアックや全波整流回路などの非線形負荷時の動作について詳細に検討を行い、本変圧器が歪み負荷電流に対する一種の電流フィルタ機能を具備することを明らかにした。2.動作機構の解明:上記の特性を解明することを目的として、直交磁心の簡単な解析モデルを考案し、抵抗負荷ならびに非線形負荷時の動作機構について検討を行った。その結果、プッシュプル方式では、直交磁心の巻線と直列ダイオードで形成される閉回路内を高調波が循環すること、また、共振用コンデンサがエネルギー蓄積作用を有することのため、上記の機能が実現されることが明らかになった。3.最適設計法の確立:直交磁心の3次元磁気回路モデルを構築し、磁化特性と鉄損特性の算定を行った。また、直交磁心のSPICEモデルを構築し、定常ならびに過渡解析のための回路シミュレーション手法を与えた。さらに、3次元磁気回路と外部電気回路を結合させることによる、磁場-回路の連成解析手法を提案した。これらの計算値は実測値と極めて良好な一致を示し、最適設計に対して有用な手法であることが明らかになった。4.無停電電源への応用:以上の成果に基づき、プッシュプルパラメトリック変圧器を用いた無停電電源の動作について検討を行ったところ、本方式で無瞬断の無停電電源が実現可能なことが明らかになった。さらに新しい応用として高速無効電力補償装置を提案し、実証試験によりその有用性を明らかにした。以上,本研究の結果,プッシュプルパラメトリック変圧器を用いた無停電電源の実用化の見通しが得られるとともに,直交磁心の新しい応用分野が開拓され,所期の目的はある程度達成されたものと考えられる。これらの成果は電気学会研究会,日本応用磁気学会学術講演会及び電気学会論文誌等で発表を行った。筆者の考案によるプッシュプルパラメトリック変圧器は,負荷が線形あるいは非線形に拘らず入力電流は正弦波であり,入力力率も極めて高い。したがってこのようなパラメトリック変圧器を用いれば,歪み負荷電流の補償機能並びに負荷の力率改善機能を有し,更にパラメトリック変圧器が具備する線間電圧調整,過負荷保護,双方向性ノイズフィルタの機能を具備する電源装置の実現が期待される。本研究はこのような考えに基づき,プッシュプルパラメトリック変圧器を用い,双方向性の電気的ノイズと高調波の除去機能を具備し,停電などの不測の事故にも対処し得る,コンピュータ用電源装置の開発を目的として,2カ年の予定で行うものである。平成7年度においては,主としてプッシュプルパラメトリック変圧器の特性試験を行い,電源としての特徴,ならびに無停電電源の開発に必要な基礎的事項を明らかにした。得られた知見を以下にまとめる。(1)装置の製作:

直交磁心を用いてプッシュプルパラメトリック変圧器の製作を行った。容量は種々の特性試験の便宜上,400VA程度とした。試作器の入出力電圧特性および負荷特性について実験ならびに検討を行い,プッシュプルパラメトリック変圧器の有する基本的な動作特性を明らかにした。(2)ノイズフィルタ試験:プッシュプルパラメトリック変圧器の入力電圧にスパイクやディップなどの電気的ノイズを重畳して,出力側への影響を検討した。次いで出力側でも同様な試験を行い,本変圧器が双方向性のノイズフィルタ機能を具備することを実証した。(3)高調波フィルタ試験:低次の高調波電圧,電流に対する特性についても検討を行った。特に,負荷としてダイオードやサイリスタ整流回路を適用した場合の特性について詳細な検討を行った。これらの試験結果から,プッシュプルパラメトリック変圧器が高調波電流に対する一種のフィルタ機能を具備することを明らかにした。(4)最適設計手法に関する考察:装置の設計にあたっては,直交磁心の非線形磁気特性と磁心内磁束の立体的分布を考慮する必要があり,これまでの電気機器の設計手法がそのまま適用できない。本研究では,非線形な3次元磁気回路に基づく解析設計手法(Reluctance Network Analysis)を提案し,極めて良好な結果を得ている。これは新しい知見である。以上より,プッシュプパラメトリック変圧器の基本的な動作機構をある程度解明するとともに,高性能化と最適設計手法の確立に資する指針が得られ,平成7年度の研究目標はある程度達成されたものと考えられる。本研究は、筆者の着想によるプッシュプル方式のパラメトリック変圧器を用い、信頼性と機能生の高い無停電電源装置の開発を目的として、プッシュプルパラメトリック変圧器の動作機構の解明と解析設計手法の確立、及び試作器による検証を行ったもので、平成7年度より2ヵ年の予定で進めているものである。以下に平成8年度における研究成果を記述する。1.回路シミュレーションによる検討:本年度においては先ず、直交磁心のSPICEモデルを構築し、プッシュプルパラメトリック変圧器の定常特性の解析を行った。計算値と実測値は良好な一致を示した。さらに、負荷短絡や開放などが生じたときの過渡特性について解析を行ったところ、良好な結果を得た。これらの成果に基づき、プッシュプルパラメトリック変圧器を用いた無停電電源の動作について検討を行ったところ、本方式で無瞬断の無停電電源が実現可能なことが明らかになった。2.最適設計法の確立:前年度に提案した直交磁心の3次元磁気回路に基づき,本年度はより精度の良い解析手法の確立を目的として,直交磁心磁気回路と外部電気回路を従属電源で結合することにより、磁場-回路の連成解析を行った。これにより、回路動作特性が極めて高精度で解析できるとともに、動作時の磁束分布を定量的に把握できるようになった。これは全く新しい手法である。3.応用分野の開拓:上記と平行して,直交磁心の新しい応用についても検討を行い,低歪みで高速応答の可能な無効電力補償装置を開発し、実証試験によりその有用性を明らかにした。以上,本年度の研究の結果,プッシュプルパラメトリック変圧器を用いた無停電電源の実用化の見通しが得られるとともに,直交磁心の新しい応用分路の開拓がなされ,所期の目的はある程度達成されたものと考えられる。
DNA損傷修復ネットワークの解析

本研究はDNA損傷後、修復蛋白によって損傷修復が行われた後、どのような制御機構によって正常な細胞周期に戻っているのか、あるいは損傷を受けたDNAは修復されることなく癌化、または細胞死やその他の反応がおこっているのかを解明することにより、修復反応からその他のpathwayへのネットワークの解明を目的とするものである。そのため、まずUVやDNA架橋剤によるDNA損傷後において、複数の修復蛋白と共にその損傷部位に集積し機能しているFancD2をマーカーとして用いて解析をおこなった。これまでDNA損傷後において、FancD2の損傷修復機能については、乳癌原因遺伝子であり修復タンパクの一つであるBRCA2と一部同じ経路で機能し、共に損傷部位に集積していることを明らかにした(J.Biol.Chem(2006))。さらにFancD2が、ユビキチンリガーゼであるFancLによりモノユビキチン化されることにより損傷部位に集積し、機能するメカニズムについての解析をおこなってきた(Genes to Cells(2007))。現在、このようなFancD2の修復部位における機能は、モノユビキチン化によって制御されていることから、モノユビキチン化FancD2に特異的に結合する蛋白を新たに同定しており、その機能の解析をおこなっている。今後、モノユビキチン化FancD2とその結合蛋白の機能を明らかにすることによって、あらたなネットワークの解明を目指す。本研究は、DNA損傷後、修復蛋白によって損傷修復が行われた後、どのような制御機構によって正常な細胞周期に戻っているのか、あるいは正常な細胞周期にもどることなく癌化、または細胞死がおごっているのかを明らかにすることによって、修復反応からその他のpathwayへのネットワークの解明を目的とするものである。その方法として、修復蛋白を可視化し、その細胞内の動態の解析を行う。そのため、1)NA二重鎖切断後の損傷部位に集積し、その他の複数の修復蛋白とともに機能しているFancD2をマーカーとして用いて、その蛍光融合タンパク質の遺伝子を、FancD2欠損細胞に導入した細胞株を作製した。これまで、DNA損傷後において、FancD2の損集修復の機能は、その他の修復タンパクであるBRCA2と一部同じ経路で機能し、損傷部位に集積していることを明らかにした(J.Biol.Chem(2006))。さらにFancD2が、FancLによってモノユビキチン化されることによって損傷部位に集積し、機能するメカニズムについての解析をおこなってきた(Genes to Cells in press)。これらの修復タンパクの集積は、モノユビキチン化あるいはリン酸化によって制御されていることから、その可逆的な反応である脱モノユビキチン化あるいは脱リン酸化反応によって修復タンパクの解離が行われていることが考えられる。今後、これらの遺伝子群のsiRNAライブラリーを用い、GFP融合FancD2発現細胞において、DNA損傷後にFancD2が集積することができるが、その解離がみとめらない標的遺伝子の同定を目指す。
幼維園・保育所における自然に親しむ保育を中心にした環境教育の実践内容について

幼児期の環境教育の本質は、生涯持ち続ける価値観にもつながるような根源的なものを幼児に育てることであり、活動の中心は「自然への豊かな感性」を育てることにある。これは特別な保育を意味するのではなく、散歩・草木遊び・飼育・栽培・ゲーム遊びなどの保育内容環境で日常的に行われる保育に環境教育的視点(ねらい)を持って意識的に、しかも繰り返し行なうことを意味する。環境教育の視点とは、命の巡り、自然界の循環、生態や特徴、生物や人とのつながり、多様性、命の大切さ、季節や現象の変化などに気づくようにし、また、それを深めて好奇心・探究心を育てるような働きかけをすることである。従来からの遊びに加えて新しいプログラムを開発するに当たっては、状況に応じて自在に活用できるコンテンツ的なもので、日本の自然や伝統文化を活かしたものなどが重要である。さらに、幼児教育全体で持続可能な社会を実現するための保育を可能にするよう啓発していくことが課題である。今回、自然環境調査から、地域の気候風土や自然環境を十分活かしてより多く自然にかかわることができるようにすること、園庭での遊びや散歩を数多く実施する必要があることなどが示された。また、「育つ力の評定基準」を使った実証的研究で自然とかかわることの意義が示され、特に、幼稚園、保育所での集団の教育力が示された。保育者養成教育においては制度的、時間的、物理的に困難さはあるが、自然への関心を高め、その意義を理解させることや自然や生き物とのかかわりが楽しく大切であることを十分伝えることが必要で、学内外でできるだけ実際に自然や動・植物に触れる体験ができるようにすることが望まれる。北海道、東京都、福岡県、沖縄県の述べ2241園に対して園内や周辺の自然環境と保育内容についての実態調査を行った。「園周辺の自然環境」は「公園」「路地」「草むら」などが多く、保育所のほうが比較的豊かだった。園庭には「幼児が栽培する花壇や鉢植え」「木陰で遊べるような木」「どろんこ遊びの場所」「捕まえて遊ぶ小動物・昆虫」「飼育動物」などが多く、幼稚園の方が大変豊かであった。保育室内には「飼育している小動物」「栽培している植物」が多かった。沖縄県の園内自然環境は豊かで、保育実践の実施期間や実施の程度は高かったが、北海道は気候が厳しく、自然に親しむ保育の実施期間も短いことがわかった。園内保育の「植物を使った製作遊び」は実施程度が低く、「水、土など自然事物とかかわる活動」は実施の程度が高かった。園外保育の「散歩して植物や動物を観察したり採集をする活動」は、北海道以外の地域では、50%以上の保育所が一年中実施すると答え、保育所のほうが実施期間が長く、実施の程度も比較的高かった。要因として、幼稚園は園内が豊かであるが保育所は周辺の自然環境が比較的豊かであること、幼稚園に比べて保育時間や期間が長く、ゆったりとした保育時間であることなどが考えられる。ほとんどの保育者は「自然とふれあう保育が子どもの成長にとって大変重要である」と感じ、「成長における評価は見えやすい」「保育計画に無理なく位置づき年間を通して継続して実施されるべき」と考え、「衣服の汚れやケガは課題とは思っていない」ことがわかった。これらの結果をもとに望ましい園内自然環境のあり方や周りの自然の生かし方、また、保育実践や課題を提言し、さらに15年度は「自然と親しむ保育」を実践することが幼児の成長や行動変容にどのように影響を与えるかについて、実際に幼稚園・保育所での子どもの活動を経年的に観察することによって、質的に検討することを試みる。「自然に親しむ保育」で幼児に育つと思われる力について、幼児の発達する姿を「具体的な活動や様子」として表した評程基準案を設定した。

そして、北海道、東京、福岡、沖縄の幼稚園、保育所の保育者145人とともにその項目が妥当かどうかの検討を行った。結果、7のカテゴリー(1)自然にかかわろうとする意欲や態度(2)五感を十分使う、豊かな感性(3)好奇心、探究心(4)遊びの創造力、想像力(5)命の尊重、生き物への愛護(6)身体的発達(7)精神的発達、思いやり、協調性など、そして、37項目の評定基準が設定できた。今回の評定基準を用いて幼児一人一人の行動評価を行い、自然環境の実態や保育実践の程度、年齢(3・4・5歳児)や集団保育の経験年数などの要因との関係や基準の有効性を検討しているところである。身につけてほしい「育つ力」が「幼児の活動や様子」として具体的に示されることは、発達の方向目標がより明確になるという意味において有用であり、また、実証的に検討することで「自然とかかわる」ことの意義が再確認され、保育の場での充実が期待できる。さらに、保育者養成教育での指導内容が、保育者の指導技術のベースになると思われるため、養成教育の実態について調査した。回答した教員のほとんどが幼児期に自然にかかわることは重要で学生への環境教育も必要であると強く感じている。しかし、学生は実際に動物、植物、土などに触ることは好きではなく、学内・外での自然体験は実施が困難であることがわかった。中心となる教科である保育内容環境は自然だけではなく、また、半期1コマという時間的な制約、自然という教材そのものが机上での教育方法になじみにくい、農地や観察・採集のための自然環境などが少ないといった「実施を困難にする要因」が多く、授業の工夫や養成校教員の情報交換や共有化の必要性、現職保育者への再教育の充実などが必要であることがわかった。発達の視点や環境教育の視点でみると、幼児が自然とかかわることは大変大きい肯定的意味があるといえる。この「自然とかかわる保育」の意義を踏まえ、幼稚園や保育所に広く啓発するためには、その教育効果を実証的に示す必要がある。昨年度の研究において、そのひとつの方法として幼児に育つ力の評定基準を設定することを試みた。これを用いて幼児の活動を観察し、経年的検討をおこなって有効な基準を確定することを最終目標としている。「自然とかかわる保育」で育つ力を評価するには、他の保育活動で育つであろうと考えられる子どもの発達全般との比較検討が必要である。したがって、今回は先に設定した「育つ力の評定基準」に対して、各発達領域にかわる具体的な「幼児の活動や様子」の新項目を追加して、総数で10カテゴリー54項目の「汎用評定基準」を設定した。また、判断基準としては「よくあてはまる」から「全くあてはまらない」の6段階とし、評価者によるばらつきを抑えることを試みた。この「汎用評定基準」を用いて、2004年3月の時点での3歳児クラス(187人)、4歳児クラス(215人)、5歳児クラス(208人)の幼児について、「育つ力」の評価をおこなった。その結果を年齢のよる差、保育所(301人)と幼稚園(309人)による差、男女(男321、女284人)による差について全体の傾向を分析し考察した。特に力を入れている保育によって育つ力の得点が違うのかどうかについては、今後の園数の確保と経年的なデータの蓄積が必要である。結果から年齢により上昇すること、また男女で項目によって違いがあること、5歳児では幼稚園より保育所がやや値が高いことなどがわかった。
慢性透析患者のQOL向上を目指した看護介入と支援プログラムの構築

【概要】慢性腎不全患者に対して透析医療のような治療技術が確立してきた今日,慢性透析患者への医療の目標としてQuality of life(QOL)を維持・向上させることが重視されている。この場合のQOLは,健康に関連したQOL(HRQOL)として定義され,一般的に言うQOLとは区別して認識される。実際わが国においても,HRQOLのデータは患者の生存率や医療介入の有効性と同じように医療評価の一項目として扱われてきている。しかし,コンセンサスが得られるようなHRQOL測定尺度を用いた研究が少ないため,研究結果に妥当性・信頼性を与えることが難しいのが現状である。そこで本研究では、HRQOLの測定尺度として、慢性透析患者に対して国際的にコンセンサスが論証されているMedical Outcome Study Short Form 36 Health Survey(SF-36)日本語版を用いることにより、研究結果に信頼性・妥当性を得ることができると考える。看護師には,慢性透析患者のHRQOLを維持・向上させるように援助する役割が課せられている。したがって,効果的な看護介入や支援プログラムを開発する際には,慢性透析患者のHRQOLを低下させる原因を解明する必要がある。よって本研究では,適切なHRQOL測定尺度を用いたHRQOL値の調査を行い,その研究結果より慢性透析患者に対する有効な支援プログラム構築の可能性を検討することとした。【目的】慢性透析患者のHRQOLを調査し,HRQOLに影響を及ぼす要因を明らかにする。【対象】鳥取県内において慢性透析療法中の患者で,研究協力に同意を得られた患者133名【方法】調査の結果は研究目的以外には使用しないことを説明し,同意が得られた慢性透析患者を対象者に調査を行った。調査は留め置き法とし,対象者は調査に返答後,返信用封筒に入れて返送する。【調査期間】平成16年10月1日平成17年2月28日【結果】SF-36により測定された慢性透析患者のHRQOLは,国民標準値より低い値であり,慢性透析患者のHRQOLは低いことが分かった。しかし,慢性透析患者のHRQOLに影響を及ぼす要因に関しては、現在考察段階である。
カチオン重合を基盤としたタンデム共重合系の開発

本研究の目的は,カチオン重合を基盤としたタンデム共重合系の開発である。2018年度は,2種類の系(a),(b)の開発を行った。(a)ビニル付加カチオン重合・配位開環重合・アルコキシ基交換(AGE)反応を組み合わせた系では,(1)有効な新規ルイス酸触媒の開発を行った。また同触媒を用いて,(2)モノマー適用範囲の拡張を検討した。(b)重付加カチオン・開環タンデム共重合系では,(3)プロトン酸触媒による共重合の検討を行った。(1)これまで有効であったHfに代わり,中心金属がB,Al,Tiからなる金属ハロアルコキシド触媒を用いて,エチルビニルエーテル(EVE)とε-カプロラクトン(CL)の共重合を行った。このうちB,Alは不適であったが,Tiは本系に有効と分かった。Ti系での重合挙動はHf系と近く,配位子組成を変えることで両モノマーの消費速度を調節でき,生成するポリマーのグラフト密度も同程度であった。(2)Ti触媒を用いて,種々のモノマー間の共重合を検討した。様々な環状モノマー(メチルCL,ラクチド,環状カーボネートなど)とEVEの組み合わせにおいて共重合が達成された。また2-メトキシエチルVE(MOVE)とCLの共重合では,グラフト密度の著しく高いポリマーが得られた。これはTiとMOVE側鎖の特異的な親和性によりAGE反応が頻発したためと考えられる。さらに3つの反応の速度バランスの調節により,多様なグラフト構造を設計できた。(3)モノマーとしてヒドロキシブチルVE(HBVE)とCLの存在下,EtSO3Hを触媒に用いると,交差生長を伴う共重合が進行した。共重合体の配列はモノマー仕込み濃度の調節により大まかに変化した。また重合系中でHBVEユニットに由来する2つの副反応(解重合・スクランブリング反応)の存在が明らかとなった。これらの特徴を利用し,減圧処理を通じた新しい交互共重合体の合成法を見出した。研究概要に記した様に,本年度の主な結果として,(1)中心金属がTiからなる有効な触媒系を見出し,(2)これを用いて,VEと種々の環状モノマーの共重合が可能となった。また(3)重付加カチオン・開環タンデム共重合系において,様々な配列からなる新しい共重合体が得られた。これらの項目に関して,昨年度の計画に沿って順調に進行した。さらに当初の計画以上に進展した項目として,以下の2点が挙げられる。・上記(2)にて,Ti触媒系でモノマーにMOVEとCLを用いた際に,グラフト鎖の割合が著しく高いポリマーが得られた。MOVEのエチレンジオキシ側鎖とTi触媒の特異的な親和性が鍵であった。さらにモノマー仕込み濃度などの条件検討を通じ,グラフト鎖の割合が最大で88%に達するなど,非常に幅広いグラフト構造を設計することができた。・上記(3)にて,系に特有の副反応(解重合・スクランブリング反応)を利用した新しい交互共重合体の合成法を見出した。即ち,まずCL単独連鎖の無い共重合体を合成し,続いて系を減圧することでHBVE単独連鎖を消失させるという手法である。2つの副反応の選択性(CLに隣接したHBVEユニットでは進行しない)が設計の鍵であった。これまでの研究成果を踏まえ,2019年度は,上記(a)では,(1)様々な構造からなるグラフト共重合体の物性測定及び材料としての応用を検討する。(b)では,(2)新しい交互共重合法における反応挙動の詳細解析,(3)種々のモノマーからなる交互共重合体の合成を行う。(1)では合成した種々のグラフト共重合体を用いて, DSCによる熱分析,粘度プロット,バルクでの相分離挙動などを測定し,構成モノマーの種類あるいはポリマー構造の違いが及ぼす影響を調べる。また合成したグラフト共重合体の特徴を活かし,酸化チタンなどの難分散性物質の分散剤としての応用を検討する。用いるポリマーの構造や分散工程を様々に検討することで,分散性に影響を及ぼす要素について議論する。(2)では,得られた交互共重合体の詳細構造を1H NMRやGPC,ESI-MS測定などから解析する。具体的には単独連鎖や頭-頭結合のようなエラーの割合を定量的に調べ,それらが生じた理由ついて考察し,改善の可能性を探る。またモノマー濃度や重合温度,減圧処理時間といった重合条件の違いが,生成する交互共重合体の分子量や分子量分布に及ぼす影響について調べ,本手法により合成可能なポリマー構造の範囲を推定する。(3)ではモノマー適用範囲の拡張を目指し,種々の環員数や置換基からなる環状アセタールと環状エステルの共重合を検討する。このように異なる反応性や解重合性を有するモノマーを用いることで,交互共重合を達成する上で必要となる条件を明らかとする。また環状カーボネート等の異種モノマーの使用や,EtSO3H以外のプロトン酸触媒での重合も検討する。さらに本系のコンセプトを異なる重合系へと応用できる可能性を探る。(a)ビニル付加

カチオン重合・配位開環重合・アルコキシ基交換(AGE)反応を組み合わせた系では,(1)有効な新規ルイス酸触媒の開発を行った。また同触媒を用いて,(2)モノマー適用範囲の拡張を検討した。(b)重付加カチオン・開環タンデム共重合系では,(3)プロトン酸触媒による共重合の検討を行った。(1)これまで有効であったHfに代わり,中心金属がB,Al,Tiからなる金属ハロアルコキシド触媒を用いて,エチルビニルエーテル(EVE)とε-カプロラクトン(CL)の共重合を行った。このうちB,Alは不適であったが,Tiは本系に有効と分かった。Ti系での重合挙動はHf系と近く,配位子組成を変えることで両モノマーの消費速度を調節でき,生成するポリマーのグラフト密度も同程度であった。(2)Ti触媒を用いて,種々のモノマー間の共重合を検討した。様々な環状モノマー(メチルCL,ラクチド,環状カーボネートなど)とEVEの組み合わせにおいて共重合が達成された。また2-メトキシエチルVE(MOVE)とCLの共重合では,グラフト密度の著しく高いポリマーが得られた。これはTiとMOVE側鎖の特異的な親和性によりAGE反応が頻発したためと考えられる。さらに3つの反応の速度バランスの調節により,多様なグラフト構造を設計できた。(3)モノマーとしてヒドロキシブチルVE(HBVE)とCLの存在下,EtSO3Hを触媒に用いると,交差生長を伴う共重合が進行した。共重合体の配列はモノマー仕込み濃度の調節により大まかに変化した。また重合系中でHBVEユニットに由来する2つの副反応(解重合・スクランブリング反応)の存在が明らかとなった。これらの特徴を利用し,減圧処理を通じた新しい交互共重合体の合成法を見出した。研究概要に記した様に,本年度の主な結果として,(1)中心金属がTiからなる有効な触媒系を見出し,(2)これを用いて,VEと種々の環状モノマーの共重合が可能となった。また(3)重付加カチオン・開環タンデム共重合系において,様々な配列からなる新しい共重合体が得られた。これらの項目に関して,昨年度の計画に沿って順調に進行した。さらに当初の計画以上に進展した項目として,以下の2点が挙げられる。・上記(2)にて,Ti触媒系でモノマーにMOVEとCLを用いた際に,グラフト鎖の割合が著しく高いポリマーが得られた。MOVEのエチレンジオキシ側鎖とTi触媒の特異的な親和性が鍵であった。さらにモノマー仕込み濃度などの条件検討を通じ,グラフト鎖の割合が最大で88%に達するなど,非常に幅広いグラフト構造を設計することができた。・上記(3)にて,系に特有の副反応(解重合・スクランブリング反応)を利用した新しい交互共重合体の合成法を見出した。即ち,まずCL単独連鎖の無い共重合体を合成し,続いて系を減圧することでHBVE単独連鎖を消失させるという手法である。2つの副反応の選択性(CLに隣接したHBVEユニットでは進行しない)が設計の鍵であった。これまでの研究成果を踏まえ,2019年度は,上記(a)では,(1)様々な構造からなるグラフト共重合体の物性測定及び材料としての応用を検討する。(b)では,(2)新しい交互共重合法における反応挙動の詳細解析,(3)種々のモノマーからなる交互共重合体の合成を行う。(1)では合成した種々のグラフト共重合体を用いて, DSCによる熱分析,粘度プロット,バルクでの相分離挙動などを測定し,構成モノマーの種類あるいはポリマー構造の違いが及ぼす影響を調べる。
抗酸化成分を活かした調理による魚臭の抑制

魚類は、海に囲まれた我が国においては主要なタンパク質源として古くから利用されてきた。また、その脂質はn-3系高度不飽和脂肪酸を多く含むため、各種の機能が期待される。しかし、魚類の持つ生臭いにおい「魚臭」は、その嗜好的価値を著しく下げ、魚料理が嫌われる最大の要因となっている。従って、魚臭の少ない魚の調理・加工法を開発することは、魚料理の人気を高め、魚に対する消費の増大につながると期待される。本研究者は、魚の持つにおい成分について、アルデヒド類など脂質に由来する成分がにおいに大きく寄与していることを見出した。これらは高度不飽和脂肪酸が酵素的・非酵素的に酸化をうけて生成すると考えられる。本研究は、これらの脂質酸化に由来する魚臭成分について、抗酸化成分を利用した調理を通して、これらの生成を抑制する方法を開発することを目的として研究を遂行した。我が国において一般に食されている各種の魚類のうち、海水魚でにおいの強い魚としてイワシを選び、抗酸化性を持つ植物性食素材のうち、沖縄において肉料理の消臭に用いられる数種のヨモギを用いて、調理を行い、これらの試料について、各種の脂質劣化指標を測定するとともに、試料から生成する揮発性成分を固相微量抽出(SPME)法により採取し、ガスクロマトグラフおよびガスクロマトグラフー質量分析計を用いて定量・同定を行った。また、SPME法により採取した揮発性成分について、ガスクロマトグラフ-オルファクトメトリ-により、においの判別を行い、ガスクロマトグラフ-質量分析計により同定したピークと比較し、各成分のにおいへの寄与を解析した。その結果、ヨモギを用いることによって、イワシのにおいを抑制することができた。また、日本料理でよく用いられる調味料であるみりんについても、同様に検討したところ、イワシのにおいを抑制する効果が見られた。本年度は、我が国において一般に食されている各種の魚類のうち、海水魚でにおいの強い魚としてイワシを選び、新鮮魚および冷凍品から筋肉および皮膚を採取し、これらをそのまま、または水中で加熱(「煮る」モデル)して試料とした。これらの試料について、試料から生成する揮発性成分を固相微量抽出(SPME)法により採取し、ガスクロマトグラフおよびガスクロマトグラフ-質量分析計を用いて定量・同定を行った。また、SPME法により採取した揮発性成分について、ガスクロマトグラフ-オルファクトメトリーにより、においの判別を行い、ガスクロマトグラフ-質量分析計により同定したピークと比較し、各成分のにおいへの寄与を解析した。その結果、イワシのにおいに寄与する成分の多くは高度不飽和脂肪酸に由来することが示唆された。現在、各種の抗酸化成分を用いて調理を行い、においの軽減を行うことができるか、解析を進めている。

また、その脂質はn-3系高度不飽和脂肪酸を多く含むため、各種の機能が期待される。しかし、魚類の持つ生臭いにおい「魚臭」は、その嗜好的価値を著しく下げ、魚料理が嫌われる最大の要因となっている。従って、魚臭の少ない魚の調理・加工法を開発することは、魚料理の人気を高め、魚に対する消費の増大につながると期待される。本研究者は、魚の持つにおい成分について、アルデヒド類など脂質に由来する成分がにおいに大きく寄与していることを見出した。これらは高度不飽和脂肪酸が酵素的・非酵素的に酸化をうけて生成すると考えられる。本研究は、これらの脂質酸化に由来する魚臭成分について、抗酸化成分を利用した調理を通して、これらの生成を抑制する方法を開発することを目的として研究を遂行した。本年度は、我が国において一般に食されている各種の魚類のうち、海水魚でにおいの強い魚としてイワシを選び、抗酸化性を持つ植物性食素材のうち、沖縄において肉料理の消臭に用いられる数種のヨモギを用いて、調理を行い、これらの試料について、各種の脂質劣化指標を測定するとともに、試料から生成する揮発性成分を固相微量抽出(SPME)法により採取し、ガスクロマトグラフおよびガスクロマトグラフ-質量分析計を用いて定量・同定を行った。また、SPME法により採取した揮発性成分について、ガスクロマトグラフ-オルファクトメトリーにより、においの判別を行い、ガスクロマトグラフ-質量分析計により同定したピークと比較し、各成分のにおいへの寄与を解析した。その結果、ヨモギを用いることによって、脂質劣化指標においては有意な差が見られなかったが、イワシのにおいを抑制することができた。現在、さらに各種の抗酸化性を有する食品を用いて調理を行い、においの軽減を行うことができるか、解析を進めている。
クラウドコンピューティングを統合するソフトウェア開発方法論

クラウドコンピューティングを統合する開発技術に関する次の成果を得た.1)Linked Dataを用いたクラウドデータ連携アーキテクチャの提案とプロトタイプによる実証評価.2)構成定義言語TOSCAを用いたクラウド連携の設計方法論の提案とプロトタイプによる実証評価.これらの成果はクラウドコンピューティングに関する国際会議等で論文として発表している.さらに,Linked Dataを用いて複数組織間でデータを連携するためのインタフェース仕様を開発し,実証実験で有効性を示した.これは,国際標準化団体OASIS内にTCを設置し,本研究代表者が議長として国際標準化を進めている.クラウドコンピューティングによるシステム統合について,次の2つの課題に分けて研究を行った.これらの成果は国内外の会議等に論文として発表した.(1)クラウド上でのLinked Dataによる統合アーキテクチャとその評価に関する研究クラウド統合技術としてLinked Dataに着目し,Linked Dataとサービスを融合するアーキテクチャLISA(Linked Service Architecture)を提案した.プロトタイプを実装し,提案アーキテクチャの妥当性を評価した.さらに,Linked DataとLISAを基礎として,大規模ソフトウェア開発プロジェクトにおける管理データを交換するためのオープンプラットフォームPROMIS(PROject Management Information exchange Services architecture)を提案し,そのプロトタイプを開発した.実際のプロジェクト管理データを用いて,提案アーキテクチャの妥当性を確認している.(2)クラウドコンピューティングを基礎とするソフトウェア開発技術の研究クラウドコンピューティングを基礎としてソフトウェアの開発技術の基盤技術に関して,次のテーマで研究を行った.1)SLAの設計技術に関する研究: SLAの形式的な定義と選択に関する研究を行い,非機能要求からSLAの集合を導出する方法とその形式的定義を提案した.2)メタデータ駆動アーキテクチャによるクラウドサービスの可変性のモデル化方法を提案し,SaaSとして広く利用されているSalesforce.comを対象に提案方法を適用し,有効性を示した.3)クラウド統合の応用として医療情報クラウドに適用した.特に,SNSと健康管理サービスとの統合方法を提案し,プロトタイプにより評価した.クラウドコンピューティングを統合するソフトウェア開発方法論のテーマに関して設定した下記の研究課題の研究を行い,成果を国内会議,ならびに,国際会議で発表した.(1)クラウド統合モデルの研究:プライベートクラウドとパブリッククラウドとして異なるクラウドを連携するモデルとして,クラウドの提供するAPIの仮想化と連携のための言語TOSCAを用いたハイブリッドクラウドの構成モデルを提案した.(2)クラウド統合の統一的開発方法論の研究上記モデルに基づき,複数のクラウドを統合するブローカアーキテクチャを提案した.(3)提案開発方法論の検証とプロトタイプによる実証と評価提案アーキテクチャのプロトタイプを開発し,提案方法の妥当性を示した.あわせて,応用への展開を図る研究として,クラウドを用いたソフトウェア開発の管理のために,組織間で管理データを交換するための標準インタフェースを定義し,それを支援するアダプタソフトウェアを開発し,オープンソースとして公開した.この成果は,ソフトウェア技術の国際標準機関であるOASISで標準化するための技術委員会(TC)を設置し,標準化の活動を行っている.クラウドコンピューティングを統合する開発技術に関する次の成果を得た.1)Linked Dataを用いたクラウドデータ連携アーキテクチャの提案とプロトタイプによる実証評価.2)構成定義言語TOSCAを用いたクラウド連携の設計方法論の提案とプロトタイプによる実証評価.これらの成果はクラウドコンピューティングに関する国際会議等で論文として発表している.さらに,Linked Dataを用いて複数組織間でデータを連携するためのインタフェース仕様を開発し,実証実験で有効性を示した.これは,国際標準化団体OASIS内にTCを設置し,本研究代表者が議長として国際標準化を進めている.クラウドコンピューティングによるシステム統合について,次の2つの課題に分けて研究を行った.これらの成果は国内外の会議,ならびに,学会論文誌に論文として発表した.(1)クラウドと既存システムとの統合と振舞いの整合に関する研究クラウドは固有にアーキテクチャにより独自の振舞いを行う.特に,ソフトウェアをクラウドとして利用するSaaS(Software as a Service)では,単一のソフトウェアを複数の企業が利用する「シングルインスタンス・マルチテナント」方式が採られる.テナント毎の振舞いはメタデータで実行時に動的に制御される.このメタデータの一般モデルを提案し,実際のSaaSに適用して,モデルの有効性を評価した.さらに,クラウドを選択するための外部仕様であるSLA(Service Level Agreement)のモデルを提案し,SLAに基づくクラウドの選択方法を提案した.実際のクラウドに適用し,提案方法の妥当性を評価した.(2)クラウド統合ブローカのアーキテクチャの研究クラウドによるシステム統合を行うために,SOA(Service-Oriented Architecture)によるサービスブロオーカのアーキテクチャを提案し,医療情報クラウドシステムに適用した.特に,個人情報の扱いにおいて,高いセキュリティが必要なサブシステムとそうでないサブシステムを隔離して統合するブローカアーキテクチャを提案した.また,複数のサービスによるシステムの振舞いが物理的実体を介して相互に作用する構造をDSM(Design Structure Matrix)を拡張してモデル化する方法を提案し,自動車の統合制御を例として,提案方法の妥当性を評価した.当初の計画に沿って研究を進め,成果を論文として発表している.特に,クラウドコンピューティングの分野は,研究の進展が急速であるため,グローバルな研究動向を考慮して,研究を進めている.そのため,今年度は,Linked Dataに着目し,クラウドコンピューティングを活かした新たなソフトウェアプラットフォームのアーキテクチャを提案し,プロトタイプにより評価を行っている.本研究の成果は研究室内に留まらず,国内の幾つかの企業において実証実験にも取り組んでいる.また,クラウドコンピューティングを基盤とするソフトウェアの開発のための基盤技術の研究にも取り組み,SLA設計,メタデータ駆動アーキテクチャにおいて,新たな知見を得ている.当初の計画に沿って研究を進めて,成果を論文として発表している.

特に,医療情報クラウドのプロトタイプに開発を行う機会を得たことから,当初のクラウド統合の課題にセキュリティを考慮した統合の問題へと拡張して研究を行い,異なるセキュリティレベルを扱うクラウドブローカアーキテクチャを提案し,実装してその妥当性を評価した.また,クラウド統合の鍵となるSLAについても調査を行い,SLAとして表現すべきデータのモデルを提案した.このモデルに基づき,実際の10システムのクラウドコンピューティングのSLAを分析し,提案方法の評価を行った.当初の計画に基づき,クラウドコンピューティングを基礎とするサービス連携の設計方法とその妥当性をプロトタイプにより検証する.さらに,平成24年度の研究から得られた知見を活かし,SLAの保証などの品質を考慮した統合についても取り組む.特に,クラウドコンピューティングは研究が急速に進展している分野であり,国際的な研究動向を踏まえて研究課題を設定して取り組む.当初の計画に基づき,BPMN 2.0とBPELなどのビジネス連携を目的としたクラウド連携の具体的な課題に取り組む.さらに,平成23年度の研究から得られた知見を活かし,SLAの保証などの品質を考慮した統合についても取り組む.特に,クラウドコンンピューティングは研究が急速に進展している分野であり,国際的な研究動向を踏まえて研究課題を設定して取り組む.該当なし今年度の研究成果を踏まえて,次年度はクラウド統合ブローカのプロトタイプの実証・評価を予定している.昨年度からの予算とあわせて,次年度へ継続的に実施を計画しているクラウド環境の構築を行い,事例を用いた実証実験基盤を行う.さらに,モバイルシステムとして自動車ソフトウェアを取りあげ,自動車とクラウドとの連携についても実証・評価を行う.あわせて,これらの研究成果の発表を行う.