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韓国の小学生向けの英語放送番組の分析および日本の小学校英語活動への示唆

本研究の成果として次の点があげられる。第一に,韓国の英語教育番組を専門に放映するKorean Educational Broadcasting System English(EBSe)の学校放送番組SchoolEnglishLearningの番組分析を行い,それらの研究成果を様々な学会などで発表し,また,論文としても発表した。第二に,韓国の英語教育,教育制度,および私教育費軽減対策について調査を行い, EBSeが開局されたその背後にある教育事情について明らかにし,それらの成果は書籍として出版した。韓国の小学校では,1997年に小学3年生から英語を正規教科として取り入れており,小・中・高一貫の教育課程の確立,国定教科書や教材の開発,充実した教員養成,研修制度など,周到な準備のもとに英語教育が導入された。一方で,韓国においても都市と地方において英語の学力格差が見られ,このような格差を解決するための手段として注目されたのが放送やインターネットなどのメディアを使った学習教材であり,政府が最もその発展に力を注いでいるのが,Korean Educational Broadcasting System English (EBS-e)である。平成21年度はそのEBS-eの小学生対象の番組のうちSchool English Learning (SEL)の分析を行った。分析の結果,日本への示唆として以下のようなことがあげられる。SELは各レベルが一貫したカリキュラムにそって番組が制作されていないため,使用する教師のほうでかなり不満を持っており,SELに示された学年や学期通りに使用できないのが現状である。ゆえに,日本において制作する際にはそのような点を改良し,学年を通した一貫したカリキュラムにそって番組を制作する必要があるであろう。しかし,SELの番組の中には,文法指導(SEL3のGra Gra GrammerおよびSEL4のNew Spy Zone)や内容重視の教授法(SEL4のSpy Zone)などを取り入れた番組として日本が参考にできる良質な番組がいくつかある。日本の小学生対象の英語の放送番組と比較した場合,1つ1つの番組を比べれば,日本の番組も韓国の番組とは見劣りしないぐらい良質な番組も多い。しかし,日本は放映している番組数が圧倒的に少ない。アジアの中で教育面における後進国とならないためにも,日本はこの現状をよく理解し,小学校の外国語活動における放送番組の活用というものを今後真剣に検討していかなければならないであろう。韓国では小学校への英語導入以降、早期英語教育が過熱化し、特に、都市と地方において英語の学力格差が顕著にみられるようになった。また、韓国は収入の違いが教育機会の不平等を招くといういわゆる教育格差が大きな社会問題となっている。これらの問題を解決するための手段として韓国政府は韓国教育放送公社(Korean Educational Broadcasting System)の発展に力を注ぎ、2007年に英語の教育番組を専門に放送するEBS English(EBSe)を開始した。平成22年度はEBSeの小学生を対象にした番組(初等教科書英語・放課後英語・School English Level)の分析を行った。その結果、「初等教科書英語」は英語があまり得意でない小学校教員が一定レベルの授業を行う助けになり,彼らの負担を軽くするのではないかと思われる一方,「放課後英語」は日本のコミュニケーション重視の小学校外国語活動の方針とはかなり異なるものであり,今の日本の小学校外国語活動の現状にはそぐわない番組であった。SELに関しては,提示されている学年や学期通りに教師が使用できないなどの問題はあるが,文法指導や内容重視の教授法を取り入れた番組など日本が参考にできる良質な番組がいくつか見られた。さらに、平成22年度は韓国の2007年改訂教育課程および日本の学習指導要領における英語教育に関する比較を行い、韓国の英語の教育課程についても調べた。その結果、日本の学習指導要領よりも韓国の2007年改訂教育課程のほうが目標や達成基準が体系的に提示されており,どのような英語力を身につけてほしいのか具体的であり,目標とする学習者像も容易に可視化できることがわかった。これらの問題を解決するための手段として注目されたのがInformation and Communication Technology(ICT)を使った学習教材であり、韓国政府は韓国教育放送公社(Korean Educational Broadcasting System)の発展に力を注ぎ、2007年に英語の教育番組を専門に放送するEBS English(EBSe)を開始した。EBSeに関して調査を行った結果、EBSeは児童に自律的に英語学習をさせるのに効果的であるが、EBSeを使用している教員は少なく、EBSeを使用しない理由として英語の授業時間が少ないためにEBSeを使った活動に時間が割けないこと、また、放映されている番組を授業でどのように活用するべきかわからないなどの意見が挙げられていた。

さらに、EBSeの番組のうち学校の授業で使用するために制作されたSchool English Learning(SEL)の小学生対象の番組の分析を行った結果、SELに関しては提示されている学年や学期通りに教師が使用できないなどの問題はあるが、SELの番組の中には、文法指導や内容重視の指導法を取り入れた番組など日本が参考にできる良質な番組があることが明らかになった。さらに、内容重視の指導法を取り入れた番組ではかなり難しい語彙も使われているが同じ語彙を何度も繰り返すことにより理解させるなど特に、学年が低い番組であればあるほど児童に英語を理解させるための工夫が行われていた。
表面超構造制御原子層エピタキシーのためのフリーラジカルの作製

本研究は、メゾスコピック構造を形成するために、半導体表面超構造の制御に有用な役割を果たすフリーラジカルの作製法の確立と、その役割を明確にするための、化学種の同定や表面化学反応の解明を行い、結晶成長過程を、原子レベルで制御することを目指す。具体的には、シリコン(Si)系半導体に着目し、1]有用なフリーラジカル作製とその制御法の確立、2]表面超構造変化の動的解析、3]表面化学反応過程の「その場観測」と結晶成長素過程の解明を行う。これを基に、成長の最表面を原子層レベルで制御してメゾスコピック構造を形成、評価する。我々は、表面超構造を構成する限定された数の原子に、異種の化学種を供給し、その表面化学反応を用いた新しい原子層エピタキシー法を提案し、Si系半導体の結晶成長に適用している。表面超構造は、結晶成長温度においてエネルギー的に最も安定な状態にあり、通常、表面12原子層に限定されている。これを構成する原子と異種の化学種による表面化学反応を活用するので、自己制限機構が働き、原子層レベルでのメゾスコピック構造の形成に適する。本年度においては、Si上への半導体シリコンカーバイド(SiC)のヘテロエピタキシャル成長の実現に重点をおいて研究を進めた。ガスソース分子線成長法を用い、Si系およびC系原料ガスを交互に照射し、そのときの基板最表面の原子構造変化のダイナミックスを、高速反射電子線回折法で解明した。炭化水素ラジカルを用いると、低温で制御性良くSi表面改質が可能であることを明らかにし、原子レベルで平坦な表面を持つSiCの高品位単結晶成長に成功した。しきい値イオン化質量分析法を用いて、生成したラジカル種を定量的に評価し、成長素過程ならびに得られた結晶性との関連を明らかにした。
貿易による二酸化炭素排出と環境汚染：産業レベルの世界データによる実証分析

中間財を考慮に入れて、国際貿易がCO2排出量に与える影響を分析した。分析の結果、1人当たり所得の成長率や初期の汚染の程度は、貿易に起因するCO2排出に関する汚染交易条件の変化率と負の相関をもつことがわかった。この結果は、汚染排出は長期的には収束することを示している。これは、汚染集約的な産業が先進国から発展途上国に移転するという汚染逃避地仮説とは異なる結果を示している。実証分析の基礎となる貿易額と貿易に伴うCO2排出量のデーターベース構築に関しては、これまで硫黄酸化物や窒素酸化物などに関して構築されたデータベースをもとに拡張することを試みている。貿易に内在化されたCO2排出量データベースの作成工程であるが、(1)EU等によるEDGARデータベースを活用して、各国の産業別のCO2排出量データと産業別生産量(金額)から、国別産業別CO2排出係数を作成する。このCO2排出係数は、国次元と産業次元のクロスセクションで変化するが、さらに年次元についても変化する(すなわち、時変的である)。さらに、(2)国連のComtradeデータベースを活用して、各国産業別の輸出量(金額)に対応する各国産業別のCO2排出係数を乗じることで、輸出に内在されるCO2量を計測することが可能となる。輸出に関しては相手国に関係なくCO2排出係数が同一であるが、(3)輸入に関しては、相手国別にCO2排出係数が異なるために、一段階多い計測手順が必要となる。本研究の目標は、環境と貿易について国別・産業別の精緻な実証分析を行うことであるが、その予備的分析として、国別のみに整理された98ヶ国のデータで環境効率と貿易との関係を分析した。そこでは、環境効率は包絡分析法(DEA)によって測定した。その結果、貿易の拡大は環境効率の改善に寄与するが、その効果は一様ではなく、相対所得が高い国ほど貿易によって環境効率が改善する傾向があることがわかった。1国際産業連関表を用いて、1995年から2009年までの期間で40ヶ国を対象として、中間財を考慮した、貿易に内在化された汚染排出量を計算することができた。その内容については、次年度(平成27年度)に日本経済学会で報告することが決定している。2貿易に内在化された大気汚染物質の排出量に関して150ヶ国の推移を定量的に示した結果をディスカッション・ペーパーにまとめて刊行した。この論文では、貿易データと環境データを結び付けることで、貿易に伴って発生する汚染排出量の推移を規模効果、構造効果、技術効果に分解して示すことができた。3二酸化炭素を環境負荷にとった環境効率をData Envelopment Analysisによるアプローチに基づいて評価した論文1本が国際学術雑誌に掲載された。また、二酸化炭素の排出を抑制するためにはエネルギーの利用効率を改善することが不可欠であるが、エネルギー効率に関してData Envelopment Analysisによるアプローチに基づく論文1本とStochastic Frontierによるアプローチに基づく論文2本がそれぞれ国際学術雑誌に掲載された。国際貿易が各国の環境水準に与える影響を明らかにするために、国際産業連関表を用いて、1995年から2009年までの期間で40ヶ国を対象として、中間財を考慮した、貿易に内在化された汚染排出量を計算した。その結果を用いて、輸出入の構成がどの程度ダーティーかを示す指標であるPollution Terms of Trade (PTT)を各国に関して計算した。PTTは、輸出1ドル当たりに含まれる平均的汚染排出量と輸入1ドル当たりに含まれる平均的汚染排出量との比率として定義される。さらに、PTTを被説明変数、1人当たり所得等を説明変数として、国際貿易が環境に与える影響を実証分析で明らかにした。その結果は、当初にダーティーな国(汚染集約財の輸出と非汚染集約財の輸入に特化している国)は所得の増加とともにPTTが改善する(輸出入の構成がクリーンになる)ということである。この結果は、貿易に関する汚染排出は収束することを示唆しており、所得水準の低い国は汚染集約産業の輸出に特化するという従来の汚染逃避地仮説とはやや異なるものである。以上の結果は2015年度日本経済学会春季大会で報告した。現在、各国の環境水準が収束するという仮説を検証するために、被説明変数をPTT変化率、説明変数を1人当たり所得成長率、前期の1人当たり所得、資本労働比率変化率、貿易開放度変化率等に修正した推定モデルを用いた実証分析を終えて、国際学術雑誌投稿に向けて改訂中である。国際産業連関表(World Input Output Database)を用いて、各国の部門別の輸出入を表した行列にレオンチェフ逆行列と排出集約度ベクトルを乗じることで、中間財を考慮した貿易に内在化した汚染排出量を1995年から2009年までの期間で40ヶ国を対象として産出する作業を完了した。その内容は、次年度(平成27年度)の日本経済学会春季大会での報告に向けて論文の執筆はほぼ完了している。また、この結果過程の結果をこれまでのデータベースと接続することによって、分析対象国を40ヶ国から150ヶ国に拡大することを検討している。

環境経済学上述のように、40ヶ国を対象として中間財を考慮した、貿易に内在化された汚染排出量の計算が完了している。この結果過程の結果をこれまでのデータベースと接続することによって、150ヶ国に関して中間財を考慮に入れた貿易に内在化された環境汚染を分析することが可能となる。また、一人当たり所得や資本装備率、貿易開放度、貿易収支、民主化指標などの説明変数によって、こうして得られた汚染排出量を説明することで、排出要因を明らかにすることが可能となる。特に重要な点は、汚染排出量が一人当たり所得と正の相関を持っていることが確認できた場合には、低所得国が貿易を通じて高所得国の汚染を「肩代わり」する汚染逃避地仮説が成立する可能性がある点である。さらに、2008年から京都議定書の第一約束期間がスタートしたことによって、2008年の前後で削減義務を負っている先進国と負っていない発展途上国のそれぞれに関して排出量を比較する。それによって、京都議定書の削減効果を検証することが可能となる。分析の結果得られた結果については国内外の学会で発表し(確定したものとして6月の日本経済学会で報告予定)、ディスカッション・ペーパーの刊行や学術雑誌への投稿を行う。国別・産業別のデーターベース構築に関しては、基礎的な作業は終えているものの、係数(汚染集約度)を調整することや中間財の考慮を組み込むことに時間を要している。そのため、輸出に伴って輸出国で発生するCO2排出量と輸入に伴って輸入相手国で発生するCO2排出量を求める段階には至らなかった。平成26年度に計画していた海外における研究報告を行わなかったために、予算のうち約25万円が未消化となった。平成25年度末時点では、上述の(1)のEDGARデータベースの準備と(2)の国連Comtradeのデータベースの準備は整った。従って、両データベースの産業コードをマッチングさせるための参照表が完成すれば、各国各産業別の輸出に内在されるCO2排出量の計測を行う自動プログラムは、基盤研究(C)22530253で作成したものに若干の修正を加えるところまで準備が進んだといえる。(3)に関しても同様にマッチングの参照表が完成すれば、すぐに輸入に内在されるCO2排出量が計測可能となる。そこで、平成26年度は、データベースの構築を完成させて、実証分析を行う。一人当たり所得水準や民主化指標(Polity Index)などの説明変数によって、貿易に伴うCO2排出量を説明する。それによって、直接的に汚染逃避地仮説の検証が可能となるグローバルな被害をもたらすCO2とともに、ローカルな被害をもたらす硫黄酸化物等の大気汚染物質についても同様の分析を行うことで、環境負荷物質ごとに汚染逃避地仮説が成立するのかを検証する。得られた結果については国内外の学会で発表し、ディスカッション・ペーパーの刊行や学術雑誌への投稿を行う。平成27年度の新規予算と合算した研究費の使用計画を以下のように行う予定である。研究打ち合わせのために複数回の国内出張が必要となる。研究発表に関しては、国内学会において2回、国際学会において1回の発表を行う。
不妊治療による産褥期の母親の育児状況アセスメントツールの開発と実践普及

本研究は、不妊治療後の母親に対して面接調査、アンケート調査を行い、母親の意識・育児状況より、子育て支援のためのアセスメントツールを開発・実践普及することを目的とした。結果、体外受精により母親となった18名の面接と306名のアンケート結果から、アセスメント項目は、(1)夫婦間での話し合い(内容と頻度)、(2)実母の協力状況、(3)本人の相談相手(有無と関係性、相談内容)を項目とし、妊娠中期以降の個別的関わりにおいての活用が望ましいと思われた。本研究は「第一次調査(面接法)」「第二次調査(質問紙法)」それによる「アセスメントツールの開発及び実践普及(開発・試用検討・完成)」の3部構成としている。平成20年度は第一次調査を実施した。また、その結果をふまえた第二次調査のための要因を抽出していった。第一次調査の面接は、研究対象者に対して約8ヶ月間に5回の縦断調査である。平成20年5月平成21年3月の期間に研究の承諾を得た施設は5箇所であり、研究協力の承諾を得た者は当初15名であった。そのうち、調査の進行に伴って、対象者の申し出による中断、母体の緊急入院、胎児・新生児の疾病等により対象から外れた事例があり、結果、面接1回4名、2-4回5名、5回まで終了したのは4名であり、2名が現在も調査続行中である。現時点では調査の途中であるが、妊娠・分娩・産褥期を通して「不妊治療の介入したことによる子どもの健康への不安が高い」「他の妊婦との交流が乏しい」「周りのサポートの有無による影響が大きい」ことを基盤とし、産褥期では「母乳育児の状況」が子育てに大きく影響を及ぼしている傾向にあった。また、分娩後から「生活にゆとりが出てきた」と語った時期は遅い傾向にあった。分娩での入院期間が短縮化されている現状にあって、我が子に関心のより高い不妊治療による母親が、子どもの状態を理解し子育てを開始出来るように、早急にアセスメントツールを開発する必要性を確認した。本研究は、第1次調査(面接法)、第2次調査(質問紙法)、それによるアセスメントツールの開発および実践普及(開発・試用検討・完成)の3部構成で計画している。平成21年度は、20年度の面接調査の続行と、育児困難状況と思われる事例を産褥4ヶ月以降も追跡調査を行った。それと並行して、面接内容の分析を行っていった。面接調査は、不妊治療によって妊娠成立し、妊娠の安定した妊娠中期から、子どもを持った生活の安定する産褥4ヶ月までで、研究対象者1人あたり約8ヶ月間で計5回と、育児困難状況として11ヶ月間に渡った事例があった。研究協力者は、不妊治療の受療が負担となっている場合(不妊治療での妊娠を口外していない場合など)、合併症など母体の健康が不十分であることや多胎などハイリスクである場合などを除いた妊婦に医療施設側から研究を紹介・協力依頼した。研究の承諾を受けた5施設からの紹介を受けたが、研究協力者の申し出、母体の緊急入院、胎児・新生児の疾病・死亡等により対象から外れた事例があり、最終的には17名であった。面接調査回数による研究協力者の内訳は、2回4名、3-4回5名、5回まで終了したのは6名であり、それ以降に継続して面接した事例は2名であった。面接内容の分析作業によって、不妊治療後の産褥期における母親の育児は、子どもへの愛着は充分あるものの、「不妊治療後妊娠」「特別な子ども」「育児に有用な情報のみ取り入れる」といった自ら閉鎖的な環境をつくり、「夫・実母の協力」によって疲労感・負担感が左右していた。これは、不妊治療後妊婦は、治療に取り組んできた段階からの離別のしにくさ、一般の妊婦と同様な支援によって経過することの違和感がネガチィブに働きやすい不安定な精神状態であることを示している。これらを視野に入れた育児支援体制が必要であることを確認し、アセスメントツールの開発・普及の重要性を確認した。本研究は、「第一次調査(面接法)」「第二次調査(質問紙法)」それによる「アセスメントツールの開発と実践普及(開発・試用検討・完成)」の3部構成としていた。本研究の対象者は、不妊治療後の母親としていたが、不妊治療は基礎体温の測定から体外での卵の操作までと幅広く、生理不順から始まり治療の段階をすすんでいくため特に体外受精での母親と限定した。また、不妊治療は一般的となっているものの、婦人科から産科へと対象者が移動するため研究協力の要請が予想以上に困難であった。また、産褥期における育児状況の把握は、母親の高年齢、母乳育児、里帰りの期間や子どもの体重増加不良等があり、面接調査期間を延長する必要があった。平成22年度は、平成20年度からの(1)第一次調査を延長し、研究協力者(母親)数と面接期間を延長することによって得られた結果の分析を重ね要因を抽出した。

そして、(2)それに基づいた質問紙を作成しアンケート調査(体外受精による母親600名)を行い、(3)その結果から体外受精による母親の育児支援についてのアセスメント要因を見出した。体外受精による母親の産褥期の育児状況は、子どもへの関心・愛情は高く、それ故に不安も高かった。しかしながら、母親が自ら相談要請する相手が少ない状況にあった。これは、治療を経ていることを基盤としており、母親が持つ一般的な母親との区別(価値づけ)から閉ざされた精神状況のままであることが考えられた。産褥期での育児支援のアセスメントは、夫婦間での話し合い、実母との関係、母親の相談相手の有無と関係性、を確認する必要があるといえる。
毛髪内微量元素解析を用いた乳癌スクリーニング法に関する研究

研究室レベルの小型の設備で超高感度の微量元素解析が可能な全反射蛍光X線装置を用いて、毛髪中のカルシウムを含む微量元素解析を行った。毛髪中カルシウム濃度は、年齢や血中カルシウム濃度には影響を受けなかった。健常者と乳癌患者の毛髪中カルシウム濃度を比較したところ、毛根部と毛根から約130mmの位置でのカルシウム濃度は差がなかったが、毛根から約70mmの位置での計測結果では、乳癌患者では健常者より毛髪中カルシウム濃度が有意に高かった(p<0.05)。以上より、毛髪中カルシウム濃度測定が、乳癌のスクリーニング法の一つとなりうることが示唆される。今回の研究では,毛髪中の微量元素濃度を,実験室レベルの設備でありながら,毛髪の部分ごとに非破壊で測定できる全反射蛍光X線装置を用いて,毛髪中の微量元素,特にカルシウム濃度に焦点を絞って計測し,乳癌の早期診断に用いることができるかどうか検証している.今年度は,まず健常者および早期の乳癌患者から毛髪の提供を受け,毛髪の部分ごとのカルシウム濃度が実際に測定できることを確認するとともに,同一提供者からの複数の毛髪を測定した場合でも計測結果がほぼ同じであることが確認された.これにより,この方法による測定結果が十分に信頼できることが判明した.現在も健常者および乳癌患者からの毛髪提供を受けて計測を続行中であり,現時点では乳癌患者におけるカルシウム濃度が,既報にあるように,発見前から高くなっている傾向を認めているが,まだ標本数が十分でないため,統計的な有意差を確認するには至っていない.このため今年度はさらに標本数を増やして計測を行い,結果を統計解析して,この方法が乳癌のスクリーニング法として適用可能であるかどうか検証する.この検査は現在の乳癌検診に取って代わるものではないが,毛髪は安全・簡便に採取可能であることから,もし毛髪測定により乳癌のスクリーニングが可能であれば,今まで種々の事情で乳癌検診を受けていなかった女性の中から早期乳癌を発見する機会を提供できるようになることが期待される.さらに,乳癌のタイプや進行度などのパラメータを含めて多変量解析することで,毛髪中カルシウム濃度測定が有効な乳癌のタイプを判定したり,進行度とカルシウム濃度の関係を知ることなどの成果も期待される.今回の研究では,毛髪中の微量元素濃度を,実験室レベルの設備でありながら,毛髪の部分ごとに非破壊で測定できる全反射蛍光X線装置を用いて,毛髪中の微量元素,特にカルシウム濃度に焦点を絞って計測し,乳癌の早期診断に用いることができるかどうか検証している.前年度の結果から測定の妥当性は示されているため,提供を受けた健常者および乳癌患者からの毛髪の計測を続行中である.現時点での結果としては,カルシウム濃度の絶対値は個人差が大きく,患者と健常者で絶対値としての差は認めないが,発見される数ヶ月前から発見時までの変化率でみると,乳癌患者では健常者より変化率が有意に大きいことがわかった.毛髪の各部位におけるカルシウム濃度は,毛髪が作られた時点での全身状態を反映していると考えられるため,今年度は,この変化がいつ頃から起こっているか,またどのように変化していくかを検証するとともに,もう少し標本数を増やして計測を行い,この方法が乳癌のスクリーニング法として適用可能であるかどうかについても,より詳しく検証する.この検査は現在の乳癌検診に取って代わるものではないが,毛髪は安全・簡便に採取可能であることから,もし毛髪測定により乳癌のスクリーニングが可能であれば,今まで種々の事情で乳癌検診を受けていなかった女性の中から早期乳癌を発見する機会を提供できるようになることが期待される.さらに,乳癌のタイプや進行度などのパラメータを含めて多変量解析することで,毛髪中カルシウム濃度測定が有効な乳癌のタイプを判定したり,進行度とカルシウム濃度の関係を知ることなどの成果も期待される.今回の研究では,毛髪中の微量元素濃度を,実験室レベルの設備でありながら毛髪の部分ごとに非破壊で測定できる全反射蛍光X線装置を用いて,毛髪中の微量元素,特にカルシウム濃度に焦点を絞って計測し,乳癌の早期診断に用いることができるかどうか検証している.悪性腫瘍はしばしばPTHrP等のサイトカイン分泌を介して全身のカルシウム代謝に影響を及ぼすことが知られており,かつ毛髪の各部位におけるカルシウム濃度は毛髪のその部位が作られた時点での全身状態を反映していると考えられることから,毛髪の各部位におけるカルシウム濃度の変化より悪性腫瘍の存在を推測できる可能性がある.初年度の実験で毛髪中カルシウム濃度測定の妥当性を検証し,その後は提供を受けた健常者および乳癌患者からの毛髪の計測を行っていた.

昨年の結果では,毛髪中カルシウム濃度の絶対値は患者と健常者で差を認めないが,発見される半年程度前から発見時までの変化率でみると,乳癌患者では健常者より変化率が有意に大きかった.今年度はさらに症例数を増やして検討してみたが,やはり同様の傾向が認められた.ただし,今回の研究結果からは具体的なカットオフポイントを決定するところまでは至らず,また乳癌の組織型や進行度とカルシウム濃度の間には有意な相関は見られなかった.あと大量の検査を行うためには,検体の採取法や運搬方法について技術開発が必要であることも判明した.この検査は現在の乳癌検診に取って代わるものではないが,毛髪は安全・簡便に採取可能であることから,毛髪測定による乳癌のスクリーニングが実用化できれば,今まで種々の事情で乳癌検診を受けていなかった女性の中から早期乳癌を発見する機会を提供できるようになることが期待される.実際に測定してみると,健常者・乳癌患者とも予想より個人差によるばらつきが大きく,絶対値では有意差が出ないため集計方法に工夫が必要なことと,病院で検体採集を行っている関係上,健常者の検体数が不足している.24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの結果からは,比較を行う時期(毛髪上では,毛根からの距離に比例する)が重要と考えられたため,今後は計測点を増やすなどの手段により、乳癌発見前の毛髪中カルシウム濃度の変化パターンを明らかにするとともに,健常者との差を検出しやすい計測点の条件を絞り込む.その上で,特に健常者の検体を増やして計測・集計を行い,有意差検定へ持ち込む予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
近代日本の農村女子教育に関する史的研究―「娘」世代に着目して―

本研究は、近代日本の農村の「娘」たちが受けた教育について実証的に明らかにし、それが農村女性の社会的ありようにいかなる変化をもたらしたかを検討する歴史研究である。本年度は研究計画の最終年であり、これまでの成果の総まとめとして博士学位論文の執筆を中心に行った。博士学位論文の概要は以下の3点、すなわち、1農村女子教育史研究という研究領域の不在と問題点についての論証、2教育雑誌の投稿記事の分析による全国の実業補習学校教員の教育実践についての検討、3大阪府の都市近郊農村を中心とした事例研究に要約される。このうち、2と3については前年度までにおもに取り組んだ成果であるため、詳述を省略する。1に関しては、先行研究における議論と問題点について整理し、「農村女子教育史」という領域の確立に向けて、(1)近代日本の複雑な女子教育機関の関係性について明らかにすること、(2)思想分析に傾倒するのではなく実態を明らかにすること、(3)裁縫教育の意義について検討することなどを掲げた論文を『農業および園芸』に発表した。この内容は加筆修正を経ておもに博士学位論文の序章として再構成された。博士学位論文の結論として2と3の内容にもとづき近代日本の農村女子教育の場の関係性を整理したうえで、従来の女子教育史研究においてなされてきた教育界の著名人の言説分析からは可視化されなかった階層性による教育要求の差異を論証し、特にたしなみとしての知的教養を得ることに専念できるような富裕層ではないが、女工などとして就労しなくてもよい者たちが、裁縫教育要求と高等女学校卒という学歴取得の両方を求めていたことを明らかにした。加えて、3の事例研究で扱った学校の生徒作文を題材として、「女学生文化」研究の枠組みの問い直し、〈女学生〉概念の再考を行う論文を執筆し、この成果は田中祐介編『日記文化から近代日本を問う』(笠間書院)に所収された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の成果は以下の4点に要約される。(1)雑誌『補習教育』・『青年教育』における女子教育についての記事の内容分析:同雑誌は文部省構内実業補習教育研究会が発行した実業補習学校・青年学校教員向けの月刊誌である。同雑誌に掲載された教員による投稿記事を分析し、1920-30年代の実業補習学校・青年学校教員の指導思想とその実践についての分析を行った。(2)1940年代の女子青年学校卒業生への聞き取り調査:大阪府豊能郡歌垣村に設置されていた能勢高等実践女学校卒業生にインタビューを行った。旧教育制度下の青年学校についての聞き取りを目的としていたが、新制高等学校への移行期における地域住民の対応についても知見を得られ、戦後の農村女子教育史の解明にも繋がる成果となった。(3)都市近郊農村における女子青年学校の学校「昇格」運動についての事例分析:大阪府豊能郡池田町に設置されていた池田技芸女学校における高等女学校への学校「昇格」問題について、教員による運動のみでなく、「裁縫」を中心とした教育内容の変化の過程や生徒層に着目しながら検討した。高等女学校への「昇格」についてはいくつかの先行研究があるが、青年学校からの「昇格」についてはこれまで検討されておらず、女子教育史における一連の研究成果に新たな知見を加えるものとなった。(4)農会による女学校についての事例分析:千葉県農会立家政女学校についての事例分析を行った。農会による女子教育については先行研究では着目されておらず、農村女子教育史に関する新たな知見を加えるものとなった。これらの成果はそれぞれ学会・研究会で発表済みであり、来年度以降査読付き論文として学会誌に投稿する予定である。申請時においては、初年度の予定としては上記(1)、(2)を行う予定であったが、(3)、(4)の内容も加えることができた。

博士学位論文の結論として2と3の内容にもとづき近代日本の農村女子教育の場の関係性を整理したうえで、従来の女子教育史研究においてなされてきた教育界の著名人の言説分析からは可視化されなかった階層性による教育要求の差異を論証し、特にたしなみとしての知的教養を得ることに専念できるような富裕層ではないが、女工などとして就労しなくてもよい者たちが、裁縫教育要求と高等女学校卒という学歴取得の両方を求めていたことを明らかにした。加えて、3の事例研究で扱った学校の生徒作文を題材として、「女学生文化」研究の枠組みの問い直し、〈女学生〉概念の再考を行う論文を執筆し、この成果は田中祐介編『日記文化から近代日本を問う』(笠間書院)に所収された。今後は、初年度の成果を査読付き論文として学会誌に投稿する。また、『農家経済調査簿』の分析を行い、裁縫に多大な時間を費やしていた農家の「娘」たちの家内労働について、「母」・「嫁」と比較するとともに、学歴による労働内容の差異についても検討を行う予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
固相分子ローター構造に基づく複合強誘電物質の開拓

強誘電体の開発はこれまで無機材料が中心であったが、有機及び有機-無機複合強誘電体は、有機分子ならではの電荷、スピン、屈曲性、電子-格子相互作用、プロトン互変異性等の特徴と多彩な自由度を活かすことによって、無機材料に匹敵する優れた特性や付加価値性を創出することができる。本研究では、PolarizabilityやHyperpolarizabilityが大きく強誘電体の構成単位として有望であり、非線形光学特性や磁性の付与も可能なフェロセン部位を有するフェロセニルアンモニウムを分子ローター部位として用いることで、強誘電性-非線形光学特性、強誘電性-強磁性の複合機能を有する材料開発を行った。また、新規有機強誘電物質の開拓も行った。フェロセニルアンモニウムと18-クラウン-6からなる超分子カチオンと各種無機アニオンを組み合わせることにより4種類の新規単結晶を作製し、その詳細な結晶構造と相転移挙動を調べた。その結果、室温付近で興味深い相転移挙動を示し、単結晶1において常誘電(P21/m)-強誘電(P21)転移が観測された。次に、アニオンを共存させた固溶体結晶化による強誘電相の発現を試みた。その結果、固溶体結晶2が常誘電-強誘電相転移を示すことを単結晶構造解析から明らかにした。超分子体L-3は、室温で水溶液を濃縮することにより2cm以上の大きな単結晶として得られた。熱分析測定から、3は可逆的な二次相転移を示すことが明らかとなった。単結晶構造解析から、観測された二次相転移は高温相(P41212)から低温相(P41)への転移であることを確認した.またc軸方向の誘電率の温度依存性とP-E測定から、3はCurie温度Tc=254.5Kの強誘電体であることがわかった。温度可変構造解析、重水素効果、温度可変IR測定結果から、3の強誘電メカニズムは変位型であることが予想される。我々は有機アンモニウムとクラウンエーテルからなる超分子ローター構造を利用した強誘電体の開拓を進めている。本研究では、PolarizabilityやHyperpolarizabilityが大きく強誘電体の構成単位として有望であり、非線形光学特性や磁性の付与も可能なフェロセン部位を有するアンモニウム、フェロセニルアンモニウム、を回転子として用いることで、強誘電性-非線形光学特性、強誘電性-強磁性の複合機能を有する材料開発を行った。本年度は、フェロセニルアンモニウムと18-クラウン-6を組み合わせた超分子カチオンと各種無機アニオン(BF4,PF6,AsF6,SbF6)を組み合わせることにより4種類の新規単結晶を作製し、その詳細な結晶構造と相転移挙動を調べた。その結果、室温付近で興味深い相転移挙動を示したが、目的の常誘電-強誘電転移は観測されなかった。次に、AsF6とSbF6アニオンを共存させた固溶体結晶化による強誘電相の発現を試みた。その結果、AsF6:SbF6=0.57:0.43の固溶体結晶が常誘電-強誘電相転移を示すことを単結晶構造解析から明らかにした。現在、誘電測定を行うために良質かつ大きな単結晶の作製を行っている。また新規イオン結晶性強誘電体の作製を目指し、3-ピロリニウム塩を合成した。得られた塩の単結晶X線構造解析、熱測定及びペレットの誘電測定を行ったところ、強誘電体であることを示唆する結果が得られた。現在、単結晶試料を用いた詳細な誘電応答(軸異方性、P-E測定)を検討中である。

温度可変構造解析、重水素効果、温度可変IR測定結果から、3の強誘電メカニズムは変位型であることが予想される。研究計画に記載したフェロセン部位を有するアンモニウムカチオンを導入した強誘電体が合成でき、さらに他の系(ピロリニウムイオン結晶)の開拓にも成功したため。今後は、平成23年度にえられた強誘電体の詳細な誘電応答評価を行うため、良質かつ大きな単結晶を作製するための最適条件を探索する。また、磁性や非線形光学特性を調べるとともに、BF4,PF6,AsF6,SbF6などの無機アニオンにかわって、[Ni(dmit)2]-や[MnCr(ox)3]-などのような強磁性を発現する金属錯体アニオンと組み合わせることにより、複合機能の開拓を試みる。
小型遠心ポンプを応用した可搬型血液濾過装置開発のレギュラトリーサイエンス研究

白色血栓の現象解明と防止設計に関しては、白色血栓の原因となる血小板活性が、高いせん断応力で誘起される(Shear-mediated platelet activation)という従来研究があるが、同様に高いせん断で誘起される溶血との相関が予想される。今年は溶血に差が出るDP5とDP8を用いてまず溶血の差を確認した。入口抵抗が大きい遠心ポンプDP5に対し、入口抵抗が小さいDP8を新規製作し、DP5とDP8を比較することにした。性能試験ではDP5のほうが高い圧力が出たが、溶血試験ではDP8の溶血が1/4と低いことが分かった。なお実際には遠心ポンプに起因するのみならず、抗凝固剤にも依存することが知られている。ヘパリンを使用する場合には、より血小板凝集に注意が必要となる。白色血栓の現象解明と防止設計の第1段階として、血液回路の圧力損失と血流量の情報から、回路抵抗を推定する方法を考案した。圧力損失は遠心ポンプの圧力上昇相等と考えると、回路抵抗は<ポンプ回転数/血流量>で求まるので初期値からの比率で表現すこととした。小型遠心ポンプと小型血液フィルターを組合せた可搬ろ過装置を用いた動物実験では、抵抗値が2倍に達する前にフィルター交換するのが適切と推定された。血液凝集によりフィルターの抵抗値が3倍以上になると、溶血が懸念されるためである。なお溶血試験により、遠心ポンプ(直径48mm)は最大回転数3000rpmでも溶血は許容限度内と推定された。モニター技術については、現在使用している紫外線LED(300nm程度)を光源とした尿酸などの溶質除去性能マーカーのモニタリングに加え、溶血検出用にヘモグロビンの吸光波長である赤色LEDによるモニタリングを併用することが有効であると考えられた。今年は高溶血のDP5と低溶血のDP8を用いてまず溶血率の差を確認した。また、中空糸の目詰まりは従来膜間圧力差(TMP)が指標とされてきたが、血液回路抵抗は圧力損失が指標とされているが、ポンプ回転数を変更すると全てがリセットされてしまう難点があった。そこで血液回路抵抗を直接推定する方法として、ポンプ回転数に左右されない<ポンプ回転数/血流量>を新たな指標として導入した。今後の検証が必要と考えられる。なお耐久試験については、まだ実施段階に至っていない。モニター技術については、患者の血液条件によってはより高濃度で光吸収の大きな濾液でのモニタリングが必要となることがわかった。次の段階として、溶血レベルの異なる遠心ポンプで、血小板活性がどれだけ異なるか、動物新鮮血を入手して、比較検討を行う計画である。またヒト血に対する抗凝固性の検討において、動物種の影響も文献調査する予定である。血液フィルターでの血液凝集の原因として、遠心ポンプ起因の血小板血栓の検討が必要であるほか、血液フィルター起因の内部濾過による赤血球の凝集も文献調査が必要であると考える。モニター技術については、血液透析と同様に濾液をモニタリングすることはできるものの、血液濾液では透析液による希釈がないため、患者の血液条件によってはより高濃度で光吸収の大きな濾液でのモニタリングが必要となる可能性が考えられた。これについては、光源とするLED波長の変更や光路長などで対応する必要がある。安全性向上のため、万が一溶血が生じた場合も検出できるようモニター光源を赤色LED(660nm)とした条件についても検討する。

また、中空糸の目詰まりは従来膜間圧力差(TMP)が指標とされてきたが、血液回路抵抗は圧力損失が指標とされているが、ポンプ回転数を変更すると全てがリセットされてしまう難点があった。そこで血液回路抵抗を直接推定する方法として、ポンプ回転数に左右されない<ポンプ回転数/血流量>を新たな指標として導入した。今後の検証が必要と考えられる。なお耐久試験については、まだ実施段階に至っていない。モニター技術については、患者の血液条件によってはより高濃度で光吸収の大きな濾液でのモニタリングが必要となることがわかった。次の段階として、溶血レベルの異なる遠心ポンプで、血小板活性がどれだけ異なるか、動物新鮮血を入手して、比較検討を行う計画である。またヒト血に対する抗凝固性の検討において、動物種の影響も文献調査する予定である。血液フィルターでの血液凝集の原因として、遠心ポンプ起因の血小板血栓の検討が必要であるほか、血液フィルター起因の内部濾過による赤血球の凝集も文献調査が必要であると考える。モニター技術については、血液透析と同様に濾液をモニタリングすることはできるものの、血液濾液では透析液による希釈がないため、患者の血液条件によってはより高濃度で光吸収の大きな濾液でのモニタリングが必要となる可能性が考えられた。これについては、光源とするLED波長の変更や光路長などで対応する必要がある。安全性向上のため、万が一溶血が生じた場合も検出できるようモニター光源を赤色LED(660nm)とした条件についても検討する。予定していた血液実験の回数が減ったため、残予算が生じたと考えられる。3月の実験は翌年度に回して実施した。
間葉系幹細胞からのステロイド産生細胞への分化誘導法の確立および分化機序の解明

ステロイド補充療法は確立した治療法であるが多くの場合一生涯の補充を必要とするなど問題点も存在するため、新しい治療法開発の可能性を模索している。私達の生体内の幹細胞である間葉系幹細胞は副腎・性腺発生に必須な因子Ad4BPISF-の導入によってステロイド産生細胞へ分化する現象に着目し、Ad4BP/SF-1によって発現誘導される遺伝子が性腺ステロイド産生細胞への分化に関与することを明らかにした。1.液性因子の検討骨髄由来間葉系幹細胞へAd4BP/SF-1発現アデノウイルスベクターを感染後、1日目より培地中にFGF2, FGF9, IGF-1, MIS/AMHを添加し、Ad4BP/SF-1による分化誘導への影響を検討した。その結果、FGF2は非刺激と比較して、プロゲステロン、コルチゾール、テストステロン産生を亢進し、Ad4BP/SF-1による分化誘導を促進することが示唆された。しかし、FGF2による分化促進機序は不明であり、今後の課題である。2.脂肪由来間葉系幹細胞からのステロイド産生細胞への分化誘導脂肪組織由来間葉系幹細胞も骨髄由来間葉系幹細胞と同様にAd4BP/SF-1の強制発現によって、ステロイド産生細胞へと分化することを明らかにした。脂肪由来間葉系幹細胞は、骨髄由来と比較して比較的採取が容易で、細胞数もより多く得られることから、自己ステロイド産生細胞のソースとして有用であると考えられるマウス骨髄由来間葉系幹細胞を5-Aza-2'-DeoxycytidineにてDNA脱メチル化処理した結果、mRNAレベルでAd4bp/sf-1の発現が誘導を認めた。しかし、この発現レベルは副腎腫瘍由来細胞株であるY1細胞の発現レベルにはるかに及ばず、ステロイド産生も認めなかった。Ad4BP/SF-1によって間葉系幹細胞から誘導されたステロイド産生細胞は、副腎ステロイドと性腺ステロイドをともに産生する。Ad4BP/SF-1下流因子が、副腎皮質様細胞または性腺(ライディッヒ)様細胞への分化へ関与するのではないかと予想し、Ad4BP/SF-1による遺伝子発現の変化をマイクロアレイにて解析した。Ad4BP/SF-1によって発現誘導された遺伝子のうち機能未知の遺伝子GRAMdomain containing 1B(GRAMD1B)に着目した。GRAMドメインは、数種のタンパク質における共通のアミノ酸配列ドメインとして同定され、細胞内局在に関与していると考えられているが、GRAMD1Bの生体内での機能は不明である。shRNAによるGRAMd1B発現抑制下でのAd4BP/SF-1誘導性ステロイド産生細胞のステロイド産生について検討した結果、GRAMD1B発現抑制下では対照群と比較してテストステロン産生が低下した。このときP450C17の発現が抑制された。ヒト組織におけるGRAMD1Bの発現を検討した結果、mRNAレベルで脳、副腎、腎臓、精巣において高発現であった。また、GFP融合タンパク質発現ベクターを作成し、細胞内局在を検討した結果、小胞体に局在を認めた。これらの結果から、間葉系幹細胞においてAd4BP/SF-1によって発現誘導される機能未知の遺伝子GRAMD1Bは、間葉系細胞からステロイド産生細胞への分化誘導に関与し、特に性腺ステロイド産生細胞への分化誘導に関与することが示唆された。
ランダムネスの知覚と感性評価

人は必ずしも意識化できない手がかりをもとに、直観的に正確な判断を下すことができる。そうした能力を感性情報処理の一端と考えると、でたらめさ(ランダムネス、あるいは逆に、隠れた秩序)についての評価も、この能力のひとつであると考えられる。本研究は、ランダムネスの知覚と評価を通して、感性情報処理のあり方を考えることを目的に行われた。本年度は、昨年度に制作法で得たドットパターンを用い、1)物理特性としてのDnnのSDとパターンの印象との関係、2)鑑賞者への制作意図の伝達と評価、ならびに、3)記憶実験を利用してのランダムネスの規定因の検討を行った。規則的、ランダム、デザインの教示のもとで制作されたドットパターンを別の評定者に分類させたところ、ランダムとデザインを分けるものは、制作者の意図あるいは隠れた秩序が伝わるか否かにあることが示唆されたので、ランダムパターンのみを用い、ランダム度評定および多次元からのパターンの印象評定を行い、物理値(DnnのSD)と印象評定値のいずれがランダム度を反映するかを調べた。その結果、物理特性であるDnnのSDとランダム度の間には相関が見られず、一方、ランダム度もそのひとつである規則性因子の得点とデザイン性に関わる美的因子の得点には相関のあることが示された。また、ランダム度は記憶における負荷と関連するという仮説を立て、パターン布置の再認実験を行ったところ、ここでも、物理値であるDnnのSDではなく、刺激パターンの印象が記憶成績に影響する可能性が示された。すなわち、規則的で美的かつ一般的な評価の高い「よいパターン」は記憶を促進させる可能性が示された。これらの結果は、ランダムネスが特定の物理値よりもパターン全体の主観的な印象と相関することを示しており、心理量と物理量の関係ではなく、心理量相互の関係から予測式を立てた方が当てはまりのよいことを示唆している。人は必ずしも明確にできない手がかりをもとに、直感的にかなり正確な判断を下すことができる。暖昧情報に基づく直感的な処理を感性情報処理と考えるなら、ランダムネスの評価もそうした処理の1つであると思われる。実際、ランダムネスの程度(逆に言うと、規則性・秩序の程度)は快-不快の感情に関わり、芸術や美の理解に基礎を与えると言われている。一方、大脳での情報処理の最大の課題はランダムノイズからの信号の検出であり、ランダム情報の処理は感性の領域にとどまらず、すべての情報処理全般の根底をなす問題ともいえる本研究では、感性的な指標がランダム度の評定に適応できるのではないかと考えて、視覚刺激の印象評定値とランダム度との関係を調べ、さらに、好まれるランダム度の観点から、芸術や景観への適応可能性を探り、ランダムネスの知覚及び美の法則に関する理論を得ることを目的とする。本年度は、煉瓦積パターンを用いて、濃淡の不規則な分布をどの程度正確に捉えることができ、それはどのような評価次元に反映されるのか、好ましく思われるランダム度はどの程度なのかを、コントラスト、全体の色、パターン配置を変数に、SD法による感性評価を用いて検討した。また、ランダムネスを表現する指標として、Ginsburgの提案したDNNが適用できるのかも合わせて検討した。その結果、規則性の次元のみならず、評価性を含むすべての次元でランダム度の違いは正確に反映され、感性評価はランダム度に鋭敏であり、指標として十分に使用可能であることがわかった。また、DNNが刺激の記述指標になりうることも示された。しかし、同じDNN値をとりながらランダム度の印象の異なる刺激も作成可能であることがわかり、今後の検討課題となった。さらに、刺激提示の準拠枠の問題も浮かびあがってきた。これも興味深い問題であり、さらに検討を続けたい。人は必ずしも意識化できない手がかりをもとに、かなり正確な判断を下すことができる。そうした判断を感性情報処理の能力のひとつと考えると、でたらめさ(ランダムネス、あるいは逆に、隠れた秩序)の程度についての評価も、そうした処理能力の一端と言えよう。本研究では、ランダムネスの知覚と評価を通して、感性情報処理のあり方を考えることを目的としている。本年度は、作成法により、主観的なランダムネスに対応する物理値の探索を行うとともに、規則性とランダムネスの関係、デザイン性(美的配置)における規則性とランダムネスの関係、作成時と評価時におけるランダム性の捉え方の相違、ランダムネスの時間的生成過程、準拠枠の影響、等を検討することとした。方法:円および正方形の枠中に、ドット(9個)をランダム、規則的、デザイン的の教示のもとに配置させ、作成されたパターンを、dnn関連値(Dnn値、面積で基準化したdnn、dnnの標準偏差)およびフラクタル値(枠あり、なし)により分析した。また、得られたパターンを別の評定者に、いずれのパターンであるのかを判断をさせ、相関を求めた。結果:dnn値の分散および単位面積あたりのdnn値は、規則的とそれ以外を、フラクタル値(枠なし)は、ランダムとそれ以外を峻別できることを示した。また、dnn分散値はランダムとデザイン的に、フラクタル値は規則的とデザイン的に近似性を示した。これらの結果は、ランダムネスの指標としてのdnn関連値と、規則性指標としてのフラクタル値という観点から考えると説明がつく。なお、枠に関してはパターン配置に影響が見られたものの、物理値に関してはどの値にも十分には反映されなかった。

さらに、作り手の意図とその伝達があらたな問題として浮かび上がるとともに、作り手は隠れた秩序を、評定者は等間隔性を基準に、作成または判断していることも示唆された。人は必ずしも意識化できない手がかりをもとに、直観的に正確な判断を下すことができる。そうした能力を感性情報処理の一端と考えると、でたらめさ(ランダムネス、あるいは逆に、隠れた秩序)についての評価も、この能力のひとつであると考えられる。本研究は、ランダムネスの知覚と評価を通して、感性情報処理のあり方を考えることを目的に行われた。本年度は、昨年度に制作法で得たドットパターンを用い、1)物理特性としてのDnnのSDとパターンの印象との関係、2)鑑賞者への制作意図の伝達と評価、ならびに、3)記憶実験を利用してのランダムネスの規定因の検討を行った。規則的、ランダム、デザインの教示のもとで制作されたドットパターンを別の評定者に分類させたところ、ランダムとデザインを分けるものは、制作者の意図あるいは隠れた秩序が伝わるか否かにあることが示唆されたので、ランダムパターンのみを用い、ランダム度評定および多次元からのパターンの印象評定を行い、物理値(DnnのSD)と印象評定値のいずれがランダム度を反映するかを調べた。その結果、物理特性であるDnnのSDとランダム度の間には相関が見られず、一方、ランダム度もそのひとつである規則性因子の得点とデザイン性に関わる美的因子の得点には相関のあることが示された。また、ランダム度は記憶における負荷と関連するという仮説を立て、パターン布置の再認実験を行ったところ、ここでも、物理値であるDnnのSDではなく、刺激パターンの印象が記憶成績に影響する可能性が示された。すなわち、規則的で美的かつ一般的な評価の高い「よいパターン」は記憶を促進させる可能性が示された。これらの結果は、ランダムネスが特定の物理値よりもパターン全体の主観的な印象と相関することを示しており、心理量と物理量の関係ではなく、心理量相互の関係から予測式を立てた方が当てはまりのよいことを示唆している。
大規模レセプト情報による医薬品再創出：脂質異常症治療薬の骨粗鬆症・骨折回避

脂質異常症治療薬が骨折発症を抑制するという報告と否定報告が海外にあり、解析時の人口数の少なさが結果に影響した可能性がある。日本人口の多さを強みとして、大規模レセプト情報を用いて、脂質異常症治療薬と骨折発症抑制や骨粗鬆症抑制との関係性を世界に先駆けて明らかにできれば、わが国の新薬創出国のブランドを強化できる。本研究では、レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)を用いて、脂質異常症治療薬により、骨折や骨粗鬆症の発症を抑制するポピュレーションや効果発現時期を明らかにする。また、大規模レセプト情報の、既存薬新規薬効再探索(ドラッグ・リポジショニング)への活用可能性を示し課題を明らかにする。