hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
局所鎮痛と下行性抑制系の賦活を組み合わせた徐放薬で行う周術期鎮痛法の開発

インドネシアのようなインフラ整備の整わない環境においてはリドカイン徐放シートの適応の対象としている熱傷、外傷のような疾患が多いため本研究への期待が高く、今回さらにネパールでの共同研究も視野に現地での詳細なフィールド調査ならびに研究支援を9施設で行ってきた。医療制度の異なるネパールでは使用薬剤はすべて個人負担であり一部の人を除きほぼ医療保険には加入できていない。そのため、徐放薬の研究により安価で安全な効果的な周術期の鎮痛を得ることができれば、低所得層者の多いネパールでは医療負担の減少が期待でき多くの需要があると推察される。全身麻酔のコストは非常に高いため区域麻酔、局所麻酔の需要が高く、使用される局所麻酔薬は主にリドカイン、ブピバカインでロピバカインも使える施設も散見される。薬剤入手のルートは主にインドからでネパールからの供給は数割にとどまりインドで製造されない薬剤は入手困難であり使用できない。そのためデスフルラン、スガマデクス、レミフェンタニルなどは非常に高価であると思われるが、そもそも入手不可能であり、ネパールでは質の高い全身麻酔は提供できず、区域麻酔、局所麻酔のほうが安価で安全であり、需要が高いもう一つの理由でもあり、日本以上に多用されておりその技術も十分なレベルにある。しかし貧困な国の経済状況から設備に制限があり、感染予防や研究を行う充分な設備は整っていないため、学位を持っている麻酔科医はほぼ、海外留学によるものであり、国内での研究に対する関心もある程度高いようである。新たな局所麻酔徐放薬に関しても関西大学と丸石製薬とも共同し、新たな徐放手法でのレボブピバカイン徐放薬作成に着手し、韓国のイオン化局所麻酔の作成も行っている。途上国で研究がすでに始まっている予定であったが、まだ、調査準備の段階であり遅れているといわざるを得ない。その理由として、自分個人の勤務地の移動や研究論文作成、海外渡航準備に予定以上の時間がかかり、遅れたものと考える。臨床研究の中心をインドネシアやネパールへ移行し、基礎研究や動物実験は引き続き申請者の施設で行う。しかし、基礎研究や動物実験においては人事異動にともない研究活動が地理的に制限され他の研究協力者が必要になってくると思われる。リドカイン徐放シートを熱傷に適応し臨床試験をおこなうため、インドネシアのFaculty of Medicine Padjadjaran Universityとの臨床共同研究の各種調整を行っている。また、ネパールでの臨床研究も視野に入れ、現地での医療経済学的フィールド調査、情報収集を行った。ネパールでは局所麻酔薬徐放薬などの研究にまで考えが及ぶような状況ではなく、臨床でいかに安全な麻酔を行うかが重要と考えられる。ネパール麻酔学会への演題登録および学会参加もしたが、停電時の対応や機器不具合時の対応とかかなり初歩的な安全性のセッションが多く、研究発表や調査発表よりむしろ教育講演やReviewが中心であった。例えば、呼吸不全に対するVVECMOなどの演題もあったが、やはり大半の時間はReviewに割かれて、2症例ほどうまくいかなかった症例を検討するというような内容であった。さらにネパール日本大使館の医務官ともお会いすることができ、現地の状況など知ることができた。一部では医療水準の高い施設もあり、対象となる熱傷患者もかなり見受けられるため、ネパールでの臨床研究を視野に入れプロトコール作成、倫理委員会への申請、リドカイン徐放シートおよび粒子の作成など引き続き行っていく必要があると判断した。ポリ乳酸・ポリグリコール酸共重合体を用いて作成した徐放性レボブピバカインの徐放試験を繰り返し徐放速度や徐放量の検討、再現性の検討を行った結果、作成困難と判断し今後は、イオン化を用いた徐放性レボブピバカインやクロニジン、デクスメデトミジンの作成を検討中である。自身の人事異動に伴う準備により時間が割かれたため。

途上国で研究がすでに始まっている予定であったが、まだ、調査準備の段階であり遅れているといわざるを得ない。その理由として、自分個人の勤務地の移動や研究論文作成、海外渡航準備に予定以上の時間がかかり、遅れたものと考える。臨床研究の中心をインドネシアのFaculty of Medicine Padjadjaran Universityへ移行し、基礎研究や動物実験は引き続き申請者の施設で行う。また、ネパールでの臨床研究も視野に入れ準備校正を行っていく。しかし、基礎研究や動物実験においては自身の人事異動にともない研究活動が制限されることが予想される。臨床研究の中心をインドネシアやネパールへ移行し、基礎研究や動物実験は引き続き申請者の施設で行う。しかし、基礎研究や動物実験においては人事異動にともない研究活動が地理的に制限され他の研究協力者が必要になってくると思われる。前倒し支払い請求を行った残りであり、計画的な繰り越しである。前倒し請求したため。研究計画より遅れが目立つ徐放性ロピバカインの作成を予定している。
核膜孔複合体因子を介した子宮内膜がん悪性化機構の解明

子宮内膜がんは悪性度の違いで二つのタイプに分かれ、女性ホルモン受容体の発現が低いタイプ2は悪性度が高く予後が悪い。しかし悪性化メカニズムは不明であり、悪性化した子宮内膜がんの病態制御に向けたターゲット因子の探索は重要な課題である。研究代表者は腫瘍の形成と進行への関与が近年注目されている核膜孔複合体(NPC)因子の一つと、タイプ2子宮内膜がん患者の生存率・女性ホルモン受容体の発現に相関を見出した。そこで本研究はNPC因子が関わる子宮内膜がん悪性化メカニズムを解明することを目的とし、NPC因子を含む悪性化シグナル経路とターゲット分子を同定、マウスを用いて悪性化メカニズムを検証する。
ライオトロピック液晶による金属錯イオンの分子認識

二年にわたる研究で当初の目的に達するための基盤が築かれたといえよう。本研究課題を遂行する上で、具体的にはふたつのテ-マに取り組んだ。ひとつは混合液晶系でのコバルト(III)錯イオンの構成界面活性剤への選択的な結合を59ーCoNMRにより調べた。科研費交付期間中に研究した錯体はCo(NO_2)(NH_3)_5^<2+>,Co(en)_3^<3+>,Co(acac)_3,Co(phen)_3^<3+>であり、各種の混合液晶系での59ーCoNMRスペクトルの核四極子相互作用による分裂ならびに化学シフトから、これら錯体の界面活性剤の組成依存性を調べ、選択的な親和性を考察した。その結果、最初の二つの錯体では主に静電的な相互作用によって結合するがあとの二つの錯体の場合はそれらの疎水的な性質により、界面活性剤のアルキル長鎖の部分に取り込まれていることが推測された。目下、対象とする錯体の種類を広げるとともにコレステリック液晶の系をとりあげ、錯体と極性基との相互作用がコレステリック構造のピッチの大きさにどの様に影響を及ぼすか調べている。更に、上記の課題と密接に関連したものは、金属イオンはたは金属錯体と液晶系との相互作用の液晶の相挙動に及ぼす影響についてである。本科研費で購入したDSC(示差走査熱量計)を用いてリン酸ジブチルアルカリ金属塩の水溶液の形成する液晶の等方相への転移熱を測定し、アルカリ金属対イオンの効果を調べた。ナトリウム塩の熱量変化が最も大きくてカリウム塩とセシウム塩とがほぼ同様であった。また、濃度が高くなると次第に熱量変化が大きくなり転移熱も上昇したが、ナトリウム塩の場合だけは15mol/kgの高濃度になると再び転移熱は小さくなり、転移温度も下がって液晶相が不安定になるという異なった傾向を示した。水の2ーH NMRスペクトルの測定から液晶の秩序性と水和の程度が予測され、ナトリウム塩の場合の小さな核四極子分裂がナトリウムイオンへの水和の強さに帰せられると結論された。平成2年度は主として二種の研究テ-マに取り組んだ。一つはデシル硫酸ナトリウムを主成分とする液晶相の安定性(等方相への転移温度などの物性)に対する添加電解質(陽イオン)の効果。この液晶系はアルカル金属イオンの種類によってシリンダ-状またはディスク状の液晶相を取りうる唯一の系として知られており、我々の主テ-マである。ミクロな相互作用がマクロな相挙動に如何に影響するかといった問題を追求するのに良き対象と考えられる。我々の研究したのはこれまで調べられたことのないタイプの陽イオン、即ち、多価イオンであるAl^<3+>,多原子イオンであるアンモニウムイオンならびにテトラメチルアンモニウムイオンを含む系である。今年度はほとんどNMRを用いて研究した。即ち、イオンや溶媒の水と界面活性剤(デシル硫酸イオン)との相互作用を^2H, ^<27>Al, ^<14>Nなどの核四極子核スペクトルの分裂巾から調べ、その相互作用の強さ、結合位置と相の転移(液晶→等方)温度との関係を調べた。また科研費で購入したDSC(示差走査熱量計)を用いて転移に伴う熱量変化も調べたが、ガラス転移の様なダラダラした二次相転移であることがわかった。

DSCによる転移のデ-タを更に集め、NMRから求まる転移に関する情報との関係を追求している。もう一つの研究テ-マはコバルト錯体と界面活性剤との特異的な相互作用に関するものである。即ち、各種の配位子を持つコバルト錯体のコバルトー59スペクトルを混合界面活性剤系で測定し、そのスペクトルの界面活性剤組成依存性から特異的相互作用を見た。いわゆる。連続変化法を適用し、その結果、無電荷錯体のアセチルアセトナト錯体やフェナントロリンの様な親水的ならびに疎水的双方の性質を持つ錯体といくつかの界面活性剤との間に特異的な相互作用を見出した。今後、上の二つの成果の接点を探る方向で研究を進めて行きたい。二年目にあたって、本研究課題を遂行するため具体的にはふたつのテ-マに取り組んだ。ひとつはドデカノイルLーアラニン界面活性剤の形成するコレステリック液晶へのコバルト(III)錯体存在の効果を59ーCoNMRにより調べた。この系に対してCo(NH_3)_6^<3+>,Co(CN)_6^<3ー>,Co(en)_3^<3+>,Co(acac)_3,Co(phen)_3^<3+>などの錯体の添加が液晶相の安定性に及ぼす影響を錯体の59ーCo NMR、水の2HーNMR、界面活性剤の1HーNMRスペクトルの核四極子あるいは双極子相互作用による分裂から調べた。また液晶相の安定性を測る指標として、液晶のコレステリックのピッチをレ-ザ-光散乱から測定し、ピッチの大きさ(ミセルの大きさと比例する)に及ぼす影響を調べた。液晶を構成する界面活性剤の1HーNMRスペクトルの双極子分裂とコレステリックのピッチの大きさとの良い対応がつけられた。更にこの界面活性剤を含む混合液晶系についてコバルト(III)錯イオンの選択的結合を調べている。もうひとつ、上記の課題と密接に関連しており、本科研費で購入したDSC(示表走査熱量計)を用いて行った研究は、金属イオンまたは金属錯体と液晶系との相互作用の液晶の相挙動に及ぼす影響についてである。即ち、具体的にはリン酸ジブチルアルカリ金属塩の水溶液の形成する液晶の等方相への転移熱を測定し、アルカリ金属対イオンの効果を調べた。その結果、ナトリウム塩の熱量変化が最も大きくてカリウム塩とセシウム塩とがほぼ同様であった。また、濃度が高くなると次第に熱量変化が大きくなり、転移熱も上昇したが、ナトリウム塩の場合だけは15mol/kgの高濃度になると再び転移熱は小さくなり、転移温度も下がって液晶相が不安定になるという異なった傾向を示した。水の2ーH NMRスペクトルの測定から液晶の秩序性と水和の程度が予測され、ナトリウム塩の場合の小さな核四極子分裂がリン酸基よりはナトリムイオンへの強い水和に帰せられると結論された。
酵母を利用した必須脂肪酸代謝における分子機構の解析

動物において必須脂肪酸として摂取されたリノール酸とα-リノレン酸は,独立した二系列の多段階酵素系によってアラキドン酸とエイコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸にそれぞれ変換される。これら多価不飽和脂肪酸は生体膜脂質の構成成分であるだけでなく,動脈硬化,炎症や老化などに関連する重要な生理活性物質であり,その代謝調節機構は今後解明すべき重要な課題の一つである。本研究では,全く解明されていなかったその代謝系酵素群のうち,最初の脂肪酸不飽和化反応を司るΔ6不飽和化酵素の遺伝子をラット肝臓から単離し,同定した。本遺伝子は最長444アミノ酸のタンパク質をコードしうる全長1573塩基対を含んでおり,その開始コドンから終止コドンまでを含む遺伝子断片を酵母内発現系に供したところ,リノール酸あるいはα-リノレン酸の存在下で,それぞれのΔ6不飽和化産物であるγ-リノレン酸及びC18:4n-3を新たに生成した。推定アミノ酸配列には,他種由来の脂肪酸不飽和化酵素に共通して見出される3つのhistidine boxを含み,N末端部分にはcytochrome b5と高い相同性を示す領域が存在していた。そこで,cytochrome b5欠損酵母内で同様に発現解析を行ったところ,Δ6不飽和化活性が検出され,宿主由来のcytochrome b5分子が必ずしも必要でないことが分かった。また,cytochrome b5相同領域のHPGGモチーフにおけるヒスチジン残基をアラニンで置換した変異体がΔ6不飽和化活性を示さなかったことは,この領域がcytochrome b5として機能している可能性を示唆した。すなわち,まず植物や下等動物の相同タンパク質に見出される保存領域のアミノ酸配列を参照して,マウスの相同タンパク質に対応すると思われる遺伝子断片を得た。これをプローブとしたラット肝cDNAライブラリーのスクリーニングにより,最長444アミノ酸のタンパク質をコードしうる全長1573塩基対の遺伝子を得た。その開始コドンから終止コドンまでを含む遺伝子断片を酵母内発現系に供したところ,リノール酸あるいはα-リノレン酸の存在下で,それぞれのΔ6不飽和化産物であるγ-リノレン酸及びC18:4n-3が新たに生成した。しかし,Δ5不飽和化酵素の基質であるジホモ-γ-リノレン酸は基質となり得なかった。また,本遺伝子からの推定アミノ酸配列は,他種由来の脂肪酸不飽和化酵素に共通して見出される3つのhistidine boxを含み,N末端部分にはcytochrome b5と高い相同性を示す領域が存在していた。これらの結果から,単離されたラット遺伝子はΔ6脂肪酸不飽和化酵素に対応するものであると結論され,高等動物において当遺伝子を同定した最初の例となった。
小屋裏換気・断熱・日射遮蔽等が住宅の夏期居住性に与える効果

1988年にA住宅(ツ-バイフォ-、屋根は野地が合板8mm,カラ-ベスト葺、2階天井は50mmロックウ-ルで断熱)、1989年にB住宅(木造在来工法、屋根の野地が合板12mm、セメント瓦葺、2階天井は50mmグラスウ-ルで断熱)で、小屋裏換気の夏季排熱・排湿効果に関する実測を行い、以下の結果を得た。(1)A住宅の小屋裏自然換気時・強制換気時の換気回数は約1.9回、約3.9回、B住宅ではそれぞれ約4.7回、約11.4回。強制換気時の換気回数の相違は使用した強制換気装置の風量の違いによる。(2)A,Bの住宅で自然換気時の換気回数にかなりの差があるが、その理由として,工法による違い、小屋裏形状による煙突効果の相違、B住宅が壁内通気工法を採用している点、等が考えられる。(3)A住宅の小屋裏空気温度は自然換気時、強制換気時それぞれ55°C、50°Cを越えたが、B住宅ではいずれも40°C以下であった。B住宅の強制換気時の小屋裏空気温度は外気温より35°C高い程度に留まっていた。(4)自然換気、強制換気時の日中の小屋裏空気温度の差は、A住宅では最大で56°C程度あったが、今回の差は前回ほど明確でなかった。これは、自然換気時の小屋裏換気回数がB住宅では相当大きいことによる。(5)B住宅で得られた以上の小屋裏空気温度の低下を実現するには、小屋裏換気だけでは実質的に困難である。(6)自然換気による小屋裏換気回数が5回/h程度あれば、強制換気を付加しても、小屋裏の温度低下は自然換気時に較べそれほど改善されない。(7)小屋裏の温度低下をB住宅での実測値以上に求めるならば、野地面の十分な断熱が不可欠である。この断熱の程度は温度差ではなく、夏季の屋根面が受ける日射が強いことを十分に考慮して決定すべきである。(8)小屋裏強制換気による夏季の排湿効果は、晴天日には、前回、今回とも明確に見られが、これが住宅の耐久性能に与える影響は明確ではない。(9)kーεモデルにより小屋裏空間の二次元等温流れと非等温流れの数値解析を行った。1.鹿児島市近郊の住宅地に建つ、木造2階建ての住宅を対象に、平成元年6月から10月にかけて、小屋裏換気の排熱・排湿効果に関する実測を行った。対象住宅は地場住宅メ-カ-のモデルハウスであのが、設計当初から打ち合せを行い、本実験に適合するように、小屋裏強制換気のファンを取り付け、連続的に風量を調製できるように建設した。また、小屋裏自然換気を考慮して、換気塔、ガラリ、及び軒天に有孔ボ-ドを設けた。実測に際しては、住宅は1棟のみなので、1週間毎に小屋裏換気のモ-ド(Aモ-ド:全日強制換気、Bモ-ド:間欠強制換気、Cモ-ド:自然換気(換気口開)、

Dモ-ド:自然換気(換気口閉))を切り替え、外界条件のほか、小屋裏空気温度、表面温度、相対湿度、2階居室天井表面温度等を測定した。別に炭酸ガスをトレ-サ-とした小屋裏換気量の実測を行った。これらの測定デ-タを整理し、換気モ-ドの違いによる小屋裏排熱・排湿効果について考察した。考察に当たっては、住宅1棟のみの測定デ-タであるため、換気モ-ドの違いによる影響を同時的には比較できないので、比較的外界条件の類似した日、及び、統計的に扱われた測定全期間のデ-タをもとに、行った。結果として、小屋裏強制換気による小屋裏空気温度の低下は、最も換気量に違いのあるAモ-ドとDモ-ドで高々2°C程度でわずかであるが、両モ-ドの小屋裏絶対湿度の低下は晴天日では5g/kgに達し、排湿効果は大きいことが解った。今後更にきめ細かい考察を行う予定である。2.小屋裏の2次元モデルについて、k-εモデルによる小屋裏流れの数値解析を開始した。等温から非等温にシミュレ-ションの自由度を拡大している段階である。1.平成元年6月から10月にかけて、実大の木造戸建て住宅において行った小屋裏換気の夏季の排熱排湿に関する実測の結果から、以下のような知見を得た。・小屋裏換気回数は、自然換気状態で4.7回、強制換気状態で11.4回であった。・強制換気時の小屋裏空気温度は外気温度に対して35°C高い程度にとどまり、両温度は接近していた。自然換気、強制換気を問わず、小屋裏空気温度が40°Cを越えることはなかった。・自然換気、強制換気の小屋裏空気温度の差は小さく自然換気のみでも相当の排熱効果があることがわかった。・小屋裏強制換気によって晴天日の日中の小屋裏絶対湿度は相当下がり、排湿効果が大きいことがわかった。2.kーεモデルにより小屋裏空間の二次元流れの数値解析を行い、以下の結果を得た。まず等温流れの結界から、・軒天井の換気口の位置を多少変えても小屋裏空気流れはほとんど変化しなかった。・屋根の勾配が小さいほど、壁面に形成された渦の影響が大きく、逆流速度も大きくなる。また、入口近くの流速も大きくなり、流れの抵抗が増加する。非等温流れ(屋根面を高温面、天井面を断熱面とした)の結果から、・昼間換気について、軒天井の片側のみ換気口がある場合(単開口)、両側に開口がある場合(双開口)の天井表面温度を比較した結果、双開口の天井表面温度の降下がかなり大きかった。・夜間換気(天井面を高温面、屋根面を断熱面)について、双開口の流線および温度分布を調べた結果、天井面の冷却効果が確認された。
Atmospheric Riverを介した中緯度熱帯結合と日本域豪雨に関する研究

1)2014年8月広島豪雨の領域雲解像モデルによる感度実験から、西日本域にかかったAtmospheric River(AR)と南南東から接近した上層切離低気圧(COL)との相乗効果の役割を確認(Hirota et al. 2016)。2)14年間のデータから暖候期日本域のARとCOLの相乗効果が広島豪雨と同様に雨を強める仕組を統計的に確認(Tsuji and Takayabu, 2019)。3)衛星搭載降水レーダ(SBPR)データから亜熱帯ジェット(STJ)に沿った梅雨前線域の降雨を3タイプに分類、STJ強度と大気下層安定度へのタイプ依存性を定量化(Yokoyama et al. 2017)。4) 3)とCMIP大規模場から、夏季日本周辺の降水特性将来変化を推定(Yokoyama et al.改訂中)。5) SBPRデータから、ARの降雨増幅が主に層状性降水域で起こることを指摘(Shige, 2019)。6) CMIPデータから梅雨期STJの将来的な南下傾向を指摘(Horinouchi et al. 2019)。7)気候モデル実験から降水分布の適切な再現にモデル成層圏の必要性を指摘(Kawatani et al. 2019)。8) 13年間のSBPRデータから盛夏期日本周辺の「極端対流」と「極端降水」を抽出、前者は大気不安定、後者は比較的安定でAR状高湿場に多いことを統計的に示す(Hamada and Takayabu, 2018)。9) 2018年7月豪雨で、朝鮮半島域に停滞した上空トラフ前面でARが強まり広域豪雨をもたらした仕組を解明(Yokoyama et al.,投稿中)。10)2017年九州北部豪雨は「極端対流」、2018年7月豪雨はAR状「極端降水」場だったことを指摘(Tsuji et al.,気象学会)。11) 2014年関東・東北豪雨観測から、水蒸気起源の特定への水の安定同位体比観測の有効性を示す(野本・芳村2017)。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。Atmospheric River(AR)は、深い水蒸気の帯が湿潤な熱帯域から中緯度へ細長く伸びる現象で、米西海岸に豪雨をもたらす。日本の梅雨秋雨期の集中豪雨の際も、熱帯から中緯度への数千kmに及ぶAR状の雲域が観測されることがある。2014年8月の広島豪雨の際も、インドシナ半島から延びるARが観察された。しかし日本の豪雨へのARの効果は未だ認識されていない。本研究は、ARが日本域の豪雨に果たす役割、及び、大気大循環変動がARの形成を通して日本域降水特性へ及ぼす効果を解明することを目的とする。H27年度はまず、広島豪雨にARと上層渦が果たした役割について、水平解像度2.5kmの雲解像領域数値モデルCReSSを利用して再現実験と感度実験を行い調べた。その結果、亜熱帯ジェットに沿ったARが瀬戸内上空の対流圏を中上層まで深く湿らせていたところに、中部太平洋トラフから切り離された上層寒冷渦が接近したことが相乗効果となり豪雨をもたらした仕組みが明らかになった。この成果は論文化して国際誌に発表した。また、衛星観測(SSM/I)による可降水量データを用いてARを抽出すると共に、JRA55などの気象データを用い、東アジア域でARが検出される大規模場の構造および水蒸気輸送の鉛直構造の特徴を解析した。一方、2013年8月31日の日本域AR事例については、地上レーダデータを用いた解析の結果、豪雨の発生位置とARとのずれが明らかになった。梅雨前線など降水前線は、対流圏ジェット気流とARを多く伴い、ジェット気流のモデル再現は重要である。物理過程とパラメタを同一にした気候モデルで、成層圏をフルカバーするハイトップ及びフルカバーしないロートップモデル実験を行い、対流圏ジェット、地表面気圧、降水帯の違いを比較した。その結果、成層圏のフル表現が、ジェットや降水帯の正しい再現に必要であることが示された。1.計画通り、衛星観測(SSM/I)による可降水量データを用いて、東アジア域の春から秋にかけての暖候期にARが存在した事例を抽出した。世界の他の地域でのARと比較可能なARの抽出法を導出した。次にJRA55やERA-interim再解析データを用いて、ARが検出される大規模場の構造、およびARに伴う循環や大気成層構造と輸送する水蒸気場の鉛直構造の特徴を捉えた。水蒸気遠距離輸送と降水との関係を理解する目的で水同位体情報による解析を遂行した。2.計画通りAR現象に伴う豪雨の中で、まず2014年8月の広島豪雨の事例について、水平解像度2.5kmの雲解像領域数値モデルCReSSを利用して再現実験と感度実験を行い、ARが豪雨に結び付くメカニズムを解明した。特に従来の日本の豪雨研究では見過ごされてきた対流圏中層の高湿度の役割と上層の切離低気圧の存在の相乗効果が明らかになった。ARに伴う対流圏中層の湿潤化によって、上層の力学場の降水への効果が強化されることを示唆できたのは、想定外の成果であった。3.計画通りARが日本域にかかった際の地形性降雨の事例について、TRMM・GPM衛星データを調べた。

地上レーダデータを用いてARと豪雨の詳細解析を行い、2013年8月31日の日本域AR事例については、豪雨がARとずれているのを発見し、地形など他の効果を調べる方向に発展したのは、予定外の成果であった。4.計画通り、成層圏の現象を陽に表現できるハイトップモデル(モデル上端が高度60km以上で成層圏をフルカバー)と成層圏の現象の表現が困難なロートップモデル(モデル上端が高度30-40km程度)との間に見られる違いについて対流圏ジェット、地表面気圧、降水帯の違いを比較した。その結果、成層圏のフル表現が対流圏の循環や降水帯の精確な表現に必要であることが示された。Atmospheric River(AR)は、深い水蒸気の帯が湿潤な熱帯域から中緯度へ細長く伸びる現象で、米西海岸に豪雨をもたらす。日本の梅雨秋雨期の集中豪雨の際も、数千kmに及ぶAR状の雲域が観測されることがある。2014年8月の広島豪雨の際も、インドシナ半島から延びるARが観察された。しかし日本の豪雨へのARの効果は未だ認識されていない。本研究は、ARが日本域の豪雨に果たす役割、及び、大気大循環変動がARの形成を通して日本域降水特性へ及ぼす効果を解明することを目的とする。平成28年度は、熱帯降雨観測衛星(TRMM)搭載降水レーダの13年間の観測から、日本周辺極東域での極端降水イベント・極端対流イベントを同定し、各々の降水特性および大規模環境場の違いについて解析した。結果、2種類の極端イベントは、降水特性・環境場ともに大きく異なっていた。極端降水イベントの環境は、自由対流圏の深い湿潤化が特徴的で、これには中国南部から日本上空へのAR的な水蒸気の流れが関与していた。ARをもたらす現象のひとつである梅雨前線に伴う降水特性の、大規模場への依存性を調べた。まず梅雨期の亜熱帯ジェットは、南側の2次循環に伴う上昇流により中層を湿潤化し、メソスケールに組織化した降水に好都合な場を提供していた。一方、下層の大気不安定は対流の開始に効き、対流不安定が強いときには組織化しない深い降水が生じていた。衛星マイクロ波観測データを用いた解析の結果、2013年8月31日の日本域AR事例の降水形成過程は、米国西岸域のARと大きく異なる特徴をもつことが判明した。対流圏ジェット気流の再現性が成層圏の表現と関連性があることを踏まえ、そのメカニズムを詳しく解析した。成層圏の大規模な子午面循環であるブリューワー・ドブソン循環の再現性が、成層圏極夜ジェットを変え、その影響が対流圏まで伸びていることが判明した。1.計画通りTRMM衛星およびGPM衛星搭載の降雨レーダ観測による3次元降雨データを用い、極端降雨の特徴とその時の大気環境場構造を調べた。結果、極端降雨発生の環境場の特徴として中国南部からのAR状の厚い水蒸気場の存在を示した。2.計画通り2013年8月31日のARの事例解析を行った。この時の豪雨の発生域はARからずれていた。衛星データからは、この事例の豪雨が氷床過程を伴い、米国のARに伴う豪雨と異なることが分かった。3.計画通りMIROC版気候モデルを用い、成層圏をフルカバーするハイトップ及びフルカバーしないロートップモデルによる実験を行い、両モデル間の対流圏ジェット、地表面気圧、降水帯の違いを比較した。その結果、亜熱帯ジェットの形成・変動における成層圏の重要性を明らかにした。4.計画通り、課題の科学的知見をとりまとめるため、代表者、分担者間の議論を行った。
炭素－水素活性化と直截的炭素－炭素形成のための光触媒ハイブリッドパラジウム触媒

我々は酸化チタン光触媒表面にパラジウム触媒が存在するハイブリッドパラジウム触媒により,アセトニトリルを用いて温和な条件下で直截的にベンゼンをシアノメチル化することに成功した.これまでの検討で,光触媒がアセトニトリルの炭素ー水素結合を活性化しラジカル中間体とし,パラジウム触媒がこれをベンゼンに付加させ炭素ー炭素結合の生成に至ることが示唆されていた.そこで本年度は,パラジウムの役割について詳細を検討した.パラジウム触媒はベンゼンやピリジンといった芳香族化合物をシアノメチル化する場合に有効かつ不可欠であるが,シクロヘキサン等の飽和炭化水素や,1-ヘキセンのような不飽和炭化水素のシアノメチル化の場合には有効ではあるが不可欠ではないことが判明した.さらに詳細な検討から,飽和炭化水素のシアノメチル化の場合には,光触媒的に活性化されたシアノメチルラジカルとアルキルラジカルがラジカルカップリング反応を引き起こすこと,また,この場合にはパラジウム触媒は必要ではなく,光触媒作用を増強させる白金助触媒が最も有効であることが示された.一方で芳香族のシアノメチル化にはベンゼンを吸着活性化させることが必要でパラジウム触媒が不可欠であると結論された.不飽和炭化水素の場合には,シアノメチルラジカルが二重結合部位を攻撃する場合と,飽和部分がラジカルカップリングを引き起こす場合とが観察された.以上のように,このハイブリッドパラジウム触媒の役割が明らかにされた.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。応募者らはパラジウム触媒と酸化チタン光触媒を組み合わせたハイブリッド触媒により,アセトニトリルを用いて温和な条件下で直截的にベンゼンをシアノメチル化することに成功した.酸化チタン表面にパラジウム触媒が存在する反応場が二元的に機能し,光触媒がアセトニトリルの炭素ー水素結合を活性化しラジカル中間体とし,パラジウム触媒がこれをベンゼンに付加させ炭素ー炭素結合の生成に至ると推測した.そこで,電子スピン共鳴により反応中間体を明らかにし,反応機構を明らかにするために同位体化合物を用いた反応実験等をおこなった結果,アセトニトリルの光触媒的な活性化によりシアノメチルラジカルが生成することと,一方でベンゼンの活性化は律速でないことがわかり,シアノメチルラジカルがベンゼンに攻撃することが重要であることがわかった.さらには,シアノメチルラジカルの生成はパラジウムでも白金でも助触媒として貴金属が存在していれば進行するが,芳香環のシアノメチル化にはパラジウム触媒が必要であることがわかった.現在のところ,パラジウムは芳香環の活性化にも貢献し,そこにシアノメチルラジカルが攻撃する機構で進行していると推測して実験を継続している.さらなる知見を得るために,置換ベンゼンやピリジンのシアノメチル化にも取り組んだ結果,これらの芳香環に対してシアノメチル化は進行することが確認された.特にピリジンの場合には,ある一定の選択性が見いだされた.我々は酸化チタン光触媒表面にパラジウム触媒が存在するハイブリッドパラジウム触媒により,アセトニトリルを用いて温和な条件下で直截的にベンゼンをシアノメチル化することに成功した.これまでの検討で,光触媒がアセトニトリルの炭素ー水素結合を活性化しラジカル中間体とし,パラジウム触媒がこれをベンゼンに付加させ炭素ー炭素結合の生成に至ることが示唆されていた.そこで本年度は,パラジウムの役割について詳細を検討した.パラジウム触媒はベンゼンやピリジンといった芳香族化合物をシアノメチル化する場合に有効かつ不可欠であるが,シクロヘキサン等の飽和炭化水素や,1-ヘキセンのような不飽和炭化水素のシアノメチル化の場合には有効ではあるが不可欠ではないことが判明した.さらに詳細な検討から,飽和炭化水素のシアノメチル化の場合には,光触媒的に活性化されたシアノメチルラジカルとアルキルラジカルがラジカルカップリング反応を引き起こすこと,また,この場合にはパラジウム触媒は必要ではなく,光触媒作用を増強させる白金助触媒が最も有効であることが示された.一方で芳香族のシアノメチル化にはベンゼンを吸着活性化させることが必要でパラジウム触媒が不可欠であると結論された.不飽和炭化水素の場合には,シアノメチルラジカルが二重結合部位を攻撃する場合と,飽和部分がラジカルカップリングを引き起こす場合とが観察された.以上のように,このハイブリッドパラジウム触媒の役割が明らかにされた.26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画では,申請者が見出した芳香環シアノメチル化の反応機構の解明を大きな柱としてあげているが,ハイブリッド触媒の構成要素である酸化チタン光触媒とパラジウム触媒(助触媒)の役割が明らかになりつつあり,概ね順調に進展していると評価できる.今後は,パラジウム触媒が光触媒の助触媒的な機能と芳香環の活性化の双方を担っているという作業仮説の下,分光法も含めた検討により,反応機構をより明らかにしたい.同時に当初計画していた芳香環以外のシアノメチル化にも取り組む予定である.
民間ユネスコ運動の形成と展開―戦後日本における平和運動の起源

本年度の研究成果は主に3つ挙げられる。第三に、2019年2月15日から23日まで台北に滞在し資料調査を行った。特に中央研究院近代史研究所档案館にて、中華民国の対ユネスコ政策に関する資料を収集した。初期日本のユネスコ運動ならびに日本のユネスコ加盟は、中華民国政府の対ユネスコ政策と連動していた部分が少なくない。それらを実証的に分析する資料を入手することができた。本研究課題の進捗は、研究代表者の所属の異動等により、やや遅れていると判断せざるを得ない。本研究進捗の遅れのため、研究期間を1年間延長した。本年度に実施した国際学会での研究報告および資料調査を踏まえ、最終年度では研究論文の執筆と発表を目標としたい。本研究課題は、1945年の敗戦から1951年までの時期を対象に、日本各地において展開した民間ユネスコ運動を歴史的に分析し、日本とユネスコとの関係の出発点を検討するとともに、戦後初期日本の平和運動の内実を明らかにすることを目的とする。研究初年度の平成28年度は、民間ユネスコ運動の「民間性」に着目し、研究を行った。民間ユネスコ運動は、敗戦後の混乱の中、各地で自然発生的に生まれ、当初から組織だった運動として展開されたわけではない。こうした一種の無秩序さこそ、日本の民間ユネスコ運動の特徴の一つであり、それゆえ、戦後最も早い段階で国民的な平和運動として全国的に展開することが可能になったと考えられる。以上を踏まえ、初年度は次の問題の解明を目指した。第一に、敗戦後の戦禍に苦しむ日本人がユネスコに惹きつけられたのは何故なのか。第二に、こうした民間でのユネスコ運動の高まりを、GHQならびに日本政府はどのように理解し、いかに対処しようとしていたのか。これらの問題を明らかにするため、本年度中頻繁に国会図書館憲政資料室にて日本占領関係資料の調査を行った。特に、民間ユネスコ運動を所管した民間情報教育局(CIE)関係文書を集中的に調査し、資料を収集した。また、日本の民間ユネスコ運動の原点とも言える仙台ユネスコ協会を訪問し、同協会設立時の資料の調査を行った。さらに、広島大学文書館にて森戸辰男関係文書を閲覧し、特にユネスコ関係の文書の収集を行った。森戸辰男はユネスコ国内委員会で重責を担った人物であり、同文書は初期民間ユネスコ運動におけるユネスコ認識を理解する上で非常に重要であると考えられる。以上の調査から得た資料の分析を進め、論文として発表する準備を行っている。研究実績の概要で述べた通り、本年度予定していた資料調査はほぼ実施することができた。校務の都合上、パリのユネスコ史料館での調査は実施できなかったが、その代わり、仙台ユネスコ協会ならびに広島大学文書館所蔵森戸辰男関係文書の調査を行うことができた。ユネスコ史料館での調査は次年度以降実施予定であり、研究はおおむね順調に進展していると評価することができる。平成29年度は、民間ユネスコ運動の「地方性」に焦点を当てて研究を行った。1940年代後半に急速に全国へ広がった民間ユネスコ運動であるが、1949年末には深刻な組織的問題に直面する。すなわち、全国組織である日本ユネスコ協力会連盟の事務局機能を期待された東京ユネスコ協力会が、放漫財政、複雑な人事問題、内部対立により有名無実の存在となっていたのである。その結果、それまで運動を主導してきた仁科芳雄の協力会連盟委員長辞任を招くこととなる。こうした運動の危機を救ったのが、地方のユネスコ協会であった。そもそも、民間ユネスコ運動において当初から東京中心主義への根強い反発が見られた。このように、全国的な平和運動へと拡大した民間ユネスコ運動において、何故東京中心主義が批判されることとなったのか。また、仁科委員長辞任問題において、地方のユネスコ協会はいかなるイニシアチブを発揮したのか。以上の問題意識から、具体的には、昨年度に収集した仙台ユネスコ協会所蔵資料、広島大学文書館所蔵森戸辰男関係文書の内容分析を行った。勤務先の移動により、平成29年度は論文、研究報告など具体的な研究成果を示せず、収集資料の内容分析にとどまった。平成30年度は、パリのユネスコ史料館での調査を行うとともに、学会報告を通じて、具体的な研究成果を論文として発表するつもりである。勤務先の移動および校務負担の増加により、当初予定していたパリのユネスコ史料館ならびに各地のユネスコ協会での史料調査を行うことができなかった。しかしながら、基本となる史料の大半は前年度に収集していたこともあり、またその内容分析に集中することができたため、研究の進捗が大幅に遅れているとは考えていない。本研究課題は、おおむね計画通りに進捗している。

したがって、本年度実施できなかったユネスコ史料館での調査を早い段階で実施する一方、当初の計画通りに研究を遂行するつもりである。平成30年度の夏季休暇中にパリのユネスコ史料館での調査を予定している。また、これまで得た知見を、オーストラリアならびにスイスの学会・研究会にて報告することが既に決定している。本年度は本研究課題の最終年度となるため、以上の学会報告を踏まえ、最終成果として英語論文を執筆し、出版することを目指す。本研究進捗の遅れのため、研究期間を1年間延長した。本年度に実施した国際学会での研究報告および資料調査を踏まえ、最終年度では研究論文の執筆と発表を目標としたい。購入予定であった書籍が品切れとなり、別の書籍を購入したため差額が生じた。勤務先の移動と校務負担の増加により、本年度実施予定であったパリのユネスコ史料館での調査ができなかったため次年度使用額が生じた。ユネスコ史料館での調査は次年度に実施する予定であり、当初の予定通り使用する。パリのユネスコ史料館での資料調査を、当初予定になかったバーゼル大学での国際会議報告と併せて実施することができたため。バーゼル大学での報告は招待講演であり、旅費その他の補助をバーゼル大学から得ることができた。差額は、論文執筆のための追加的な資料調査等に充当するつもりである。書籍購入代に充てる予定である。
登校拒否問題に対する青少年の地域社会教育の果すべき機能に関する研究

登校拒否問題に関して、それが広がりを見せた当時のような広い関心は、今日それほど見られなくなったが、それはマス・コミなどが取り上げなくなっただけであり、むしろ深刻なかたちで問題は定着してきていると考えられる。本研究のテーマは、学校週五日制が施行される中で、地域社会教育が青少年教育に占める位置が高まり、地域の中で学校教育と社会教育との連携が強まり、その結果学校に行けない。行かない子供たちに、学校以外の別の選択の方向を地域社会教育が提供できるのではないか、という視点(パースペクティヴ)と問題意識(プロブレマティク)から設定されたものである。そして、都市と農村のいくつかの地域に即して、学校週五日制の施行に伴い、地域社会教育がどのような機能をもって、その活動を展開していくのかということを把握しようとした。そして、インタヴューなどを通して、いくつかの社会教育施設では、土曜日の活動に学校外教育的な要素を取り入れ、施行的ではあるが、ある程度の成果を見せているところもある。この点で、学校週五日制という、子供の生活に「ゆとり」をという目的を掲げた制度的改革は、具体的に月一度であるが休日を増やすことにより、実質的に公民館などで実践されている社会教育活動に、子供が参加できる条件となってきていることが確認される。しかし、問題を登校拒否という点に位置づけるとき、子供の参加は登校拒否児童・生徒を対象にした機関に限定されがちであり、なかなか社会教育一般に広がりを見せていない。この点で、学校教育と社会教育との連携にあり、その関係をさらに発展させる実践として、ヴォランティア活動に注目し、そこに、登校拒否児童を含めた、様々な子供たちが自主的に参加できる実践的なシステムをつくる必要性が認められる。現代社会における深刻な教育問題の一つである登校拒否に着目し、その解決の方向を学校教育と社会教育の連携に求めて研究を進めた。本年度学校週5日制が始められ、その動向は本研究にも関連し、従来とは違う休日という時間論的視点から問題にアプローチすることができた。そしてその結果を、青少年の発達に注目しつつ、登校拒否の現状の理解、および学校教育と社会教育との連携の方向性という二点に即して、次のようにまとめたい。登校拒否問題は、都市や農村などの地域特性を問わず広範に存在し、むしろ学校、教師、家庭などに注目して、個別的事例を分析することにより、その理解に迫ることができる。子どもが、家庭、学校、地域の中で、親、兄弟、友達、教師などの人間関係において発達する過程を、個別的な事例を通して検討することが、登校拒否問題へのアプローチの第一歩である。それ故、地域や学校などの比較考察ではなく、小学生、中学生等の子どもの発達段階に即した考察がまず必要であり、前者の作業はそこに立脚すべきである。青少年をさらに発達段階にそって分節化し、それを地域や学校の状況に即して研究するのである。次に、学校週5日制が始められ、休日が増えることで、登校という現象に変化が生じ、登校拒否問題にも影響が及ぶと想定されたが、しかし現在のところマスコミなどが一時期喧伝しただけで、子どもの生活に関わる変化は現われておらず、登校拒問題においても同様である。社会教育でも対応を試行錯誤する中で、連携拡充への試みを広げている段階で、それを構造化するためにはさらなる調査が求められる。特に、社会教育では子どもの発達理解をより深める必要がある。なお、現状では月に一週の割合で土曜休日が施行されており、今後その割合が二週、三週と増える中で、子どもの生活や登校行為に時間論的変化が生まれることも想定されるのであり、それ故、この調査研究の継続的な積み重ねが必要だ。登校拒否問題に関して、それが広がりを見せた当時のような広い関心は、今日それほど見られなくなったが、それはマス・コミなどが取り上げなくなっただけであり、むしろ、深刻な状況のまま問題が定着してきていると考えられる。

本研究のテーマは、学校週五日制が施行される中で、地域社会教育が青少年教育に占める位置が高まり、地域の中で学校教育と社会教育との連携が強まり、その結果学校に行けない・行かない子供たちに、学校以外の別の選択の方向を地域社会教育が提供できるのではないか、という視点(パースペクティヴ)の問題意識(プロブレマティク)から設定されたものである。そして、都市と農村のいくつかの地域に即して、学校週五日制の施行に伴い、地域社会教育が子供の学校外の教育にどのような機能をもって、その活動を転回していくのかということを把握しようとした。そして、インタビューなどを通して、いくつかの社会教育施設では、土曜日の活動に学校外教育的な要素を取り入れ、試行的ではあるが、ある程度の成果を見せているところもある。この点で、学校週五日制という、子供の生活に「ゆとり」をという目的を掲げた制度的改革は、具体的に月一度ではあるが休日を増やすことにより、実質的に公民館などで実践されている社会教育活動に、子供が参加できる条件となってきていることが確認される。しかし、問題を登校拒否という点に位置づけるとき、子供の参加は登校拒否児童・生徒を対象にした機関に限定されがちであり、なかなか社会教育一般に広がりを見せてはいない。学校週五日制における学校教育と社会教育との連携は、主に学校に通える子供にとって意味を持ち、登校拒否の子供までにはまだ広がっていないのが現状である。
フォトクロミックカンチレバーによる蛋白質の疎水・親水・荷電領域の可視化

個々の蛋白質分子の疎水・親水・荷電各領域を原子間力顕微鏡(AFM)で可視化するための走査方法や装置の開発を行った。試料表面の異なる物理化学的性質を明確に同定するためには、それぞれの性質に対応するカンチレバープローブを用意しなければならない。カンチレバーを交換せねばならず、同じ試料領域をカンチレバーを交換して再度走査することは不可能である。そこで、光照射により疎水・荷電変換をするフォトクロミック色素をカンチレバーに導入するアイデアを導入した。カンチレバーを交換する必要がなく、異なる性質をもつプローブで同じ試料領域を繰り返し走査できる。カンチレバー探針に共有結合できるフォトクロミック色素(ビニルマラカイトグリーン(VMG))を先ず合成した。探針に導入したVMGでも疎水・荷電変換できることを確認した。走査時間を短縮できる吸着力マップ計測法とこのVMGプローブを用いて、試料表面の性質を明確に同定することに成功した。しかしながら、この走査は時間がかかり(30分)、装置のドリフトの影響を強く受ける。そこで、もっと走査時間を短縮できる(5分)非接触力計測によるマッピング法を開発し、蛋白質の電荷マッピングができることを示した。根本的に走査時間の短縮を図るために、AFM装置そのものの高速化することも行った。その結果通常の凹凸像観察で、250倍の高速化に成功した。この装置でのマッピングはまだ行っていないが、上述の走査手法及びVMGプローブの開発、及びこの高速AFMの開発により、蛋白質表面の物理化学的性質を精度よく高速にマッピングする道を拓いた。タンパク質表面の特徴的な疎水・親水・荷電領域分布はタンパク質の機能発現に重要である。これらの情報はこれまでタンパク質の3次構造が解明されなければ知ることができなかった。また、機能中のタンパク質でこれらの領域の変化を知ることは極めて困難であった。原子間力顕微鏡はタンパク質の形状ばかりでなく、上記の情報を引き出す可能性を持っている。性質の既知な探針と試料との間に働く力の分布から、試料の物性を判断することが可能であることが、物性が既知の試料で示されてきた。しかしながら、物性が未知の試料で示されたことはなく、またタンパク質で示されたことはこれまで皆無である。困難の理由は、ひとつの性質をもつ探針で測定された力だけから試料表面の物性を判断することができないからである。同一の試料に対し異なる性質をもつ探針で異なる力の分布が得られれば、物性を特定することが可能である。しかし、カンチレバーを交換することで、同一の試料を観察することが困難になる。そこで、光照射で性質が変化するフォトクロミック色素を探針に導入することを考案した。これにより、光照射前後で同一の試料をスキャンすることが可能になる。初年度は、フォトクロミック色素を探針に導入する方法、光照射前後で探針の性質が実際に変化するのか、力分布を計測するための走査方法などを検討した。まず、紫外線照射で疎水性から親水性(プラス電荷)に変化するマラカイトグリーンを探針に導入するために、マラカイトグリーンのビニル誘導体を合成した。探針をアクリロイルシランコートしこれにマラカイトグリーンビニルを共有結合させる。この方法で探針先端だけを修飾できることを電子顕微鏡で確認した。疎水性基板あるいはマイナス電荷をもつ基板と、この修飾探針をもつカンチレバーとの間に働く力が紫外線照射で変化するかを測定した。その結果、紫外線照射で探針が疎水・親水性変換することを確認できた。試験試料として未洗浄のカバーガラスを用い、その表面物性マップを得ることに成功した。

この方法をタンパク質に適用するには、未だいくつかの問題点が残されているが、来年度はこれらを解決し、タンパク質の表面物性の観察に挑戦したい。原子間力顕微鏡(AFM)は液中に在る生物試料ナノメーター世界を観察できる顕微鏡であるが、それ以外にも様々な応用が可能である。探針と試料との間に働く力は、探針と試料の物性に依存する。それ故、試料表面の科学特性をマッピングすることが可能である。多くの論文がこのことをデモンストレーションしたが、物性の未知な物質のマッピングに成功したという報告はない。ましてや、タンパク質表面の物性を観察できたという報告は全くない。その理由は、ひとつの探針を使って計測される力の大きさだけから物性を直接評価できないからである。同じ試料に対して、異なる表面の性質をもつ探針で計測される力の比較によって評価がはじめて可能になる。しかしカンチレバーを交換すると同じ試料を観察することは不可能である。そこで、光照射により、疎水性から荷電状態(プラス電荷)に変換するフォトクロミック色素(マラカイトグリーン)を探針に付けて、探針の性質を変えることを考案した。まず、探針にマラカイトグリーンを共有結合させるために、ビニルマラカイトグリーンを合成した。この色素を付けた探針で試料を走査し、紫外線照射前後で異なる力のマップが得られるかどうかを調べた。その結果、明らかに紫外線照射前後で異なるマップが得られ、また試料の高さマップには変化が無いことが確認された。この走査では、探針を試料から遠ざけていって破断が観察される距離から、破断力(吸着力)を求めている。この走査方法で確かに物性マップが得られるが、計測に時間がかかり、ドリフトの影響を大きく受ける。そこで、もっと走査を高速にできる方法を色々と試みてきた。一つの方法はカンチレバーをその共振周波数で振動させながら走査し、吸着の影響を位相のずれで検出する。或いは、試料基板をサイン波で上下させながら、カンチレバーの共振振幅の変化を検出する方法である。これらの方法でタンパク質の物性マッピングができるかどうかを現在検討している。
大衆娯楽と他者認識－江戸から明治へ

2018年度は、研究代表者(伊藤俊介)・研究分担者(須田努)がそれぞれ設定した1「「唐人踊り」「唐人祭り」にみる朝鮮認識」、2「戦争芝居に描かれた中国朝鮮像」、3「浪花節に語られたナショナリズム」の3つのテーマのもと、5月に研究協力者(青木然、ユリアン・ビオンティーノ)を交えてカンファレンスを行い、本年度の各自の研究課題と進展目標を設定した。その後、研究者各自が自らの調査対象とした史料と文献の調査を進めた。各担当者の具体的な研究の進展状況については省略するが、研究代表者が担当するテーマ2「戦争芝居に描かれた中国朝鮮像」について述べれば、新派劇の開祖と言われる川上音二郎が1894年に手掛けた戦争芝居の2作目である「川上音二郎戦地見聞日記」に関する資料収集をほぼ終え、史料分析とその内容の検討に入っている段階である。また9月には、初年度の調査対象として設定した西日本エリアへの実地調査を研究代表者(伊藤)・研究分担者(須田)の両名で行った。調査先は高知県で、主に四国を中心とした西日本エリアにおける郷土文化や風俗・風習のあり方、幕末から明治維新に至る近代移行期の社会や文化に現れる変化、自由民権運動期における民衆の政治参加意識の萌芽と大衆娯楽の関係などについての調査を行い、それらに対する認識を深めた。そうして年度末の3月に研究代表者(伊藤)・研究分担者(須田)・研究協力者(青木、ユリアン)で研究報告会を行った。そこで各研究者の研究の進展状況を確認するとともに、次年度の目標設定と実地調査先などについて意見交換をした。各テーマ担当者の史料調査と分析の進展状況はとても順調である。実地調査でも多くの興味深いデータを収集することができた。またカンファレンスを開くことで各担当者の経過と方向性についての認識も共有できている。平成31年度は、前半は初年度の調査結果を踏まえ、史料調査と実地調査を行う。当該年度は東日本エリアの調査を進めるとともにイギリスでも実地調査を行う。後半は調査結果を研究会で報告し、各研究のさらなる深化を図る。研究会には海外の日本研究者を研究協力者として招聘して本研究への助言を得る予定である。史資料の翻訳(英文翻訳・崩し字の読解など)と整理を念頭に置いた人件費・謝金分が、本年度の研究の進展状況との関係で用いられなかったところが大きい。本年度の研究により史資料の収集が一定程度進んだので、それらの翻訳と整理に使用するとともに、海外から研究者を招聘する際に使用する予定である。
ゼオライト表面と液晶との相互作用

昨年度に引き続きゼオライトを分散した液晶に溶質分子を加え、主にNMR(核磁気共鳴)の測定を行った。まず、一定の実験条件が得られるように実験方法を改良した。次に、メタノール、エタノール、フラン、ピリジンについて測定を行った。通常、液晶にはE8を用いたが、エタノールの場合にはスペクトルの解析が困難であったため、直接結合定数の文献値の文献値のある液晶EBBAを用いた。ゼオライトを加えるとメタノールのときにスペクトルに最も大きな変化が見られた。ゼオライト4Aを混ぜた系ではメチル基に帰属されるスペクトル線は殆ど変化しないが、水酸基に帰属されるスペクトル線幅は著しく太くなった。そして水酸基プロトンの化学シフトとそれが関与する直接結合定数も著しく変化した。エタノールのスペクトル解析は終了したが、構造解析はまだである。これができれば、ゼオライト添加による構造変化の有無が明らかになる。フランではスペクトルパターンが明らかに変化したが、これは構造の変化によるものでなく配向度が変化したためであることが分かった。ゼオライトの種類を変え、溶質の濃度を変え、液晶の種類を変え、配向度の変化を測定した。実験結果は溶質とゼオライトの直接的相互作用と、ゼオライト混合による液晶の状態変化による2次効果で説明できた。ピリジンではゼオライト添加による構造変化がわずかであるが有意な差として認められた。以上の事実からゼオライト表面と液晶または溶質との間には吸着的相互作用が働き、ゼオライト表面で溶質分子の濃度が高くなり、メタノールの場合には水酸基が、ピリジンではN原子が吸着に関与していると考えられる。ゼオライトを含む液晶に溶質分子を加え、NMRおよびUV(可視紫外分光)の測定を行った。液晶にゼオライトを混合し、約2時間後に溶質分子を加えてNMRスペクトルを測定した。多くの測定の結果、いくつかの新しい知見が得られた。一般にスペクトル線幅は広がるが、広がりかたは一様ではない。チオフエンやフランでスペクトルパターンが明らかに変化したが、これは配向度の変化で説明することができた。ところがメタノールの場合にはメチル基に帰属されるスペクトル線は殆ど変化しないが、水酸基に由来するスペクトル線は著しく太くなった。そして直接結合定数の値からメチルプロトンと水酸基プロトンの間隔が約6%も増加していることが見い出された。以上の事実から液晶とゼオライト表面との間には吸着に似た弱い相互作用が働き、ゼオライト外部表面を液晶構成分子が覆い、その界面で溶質分子の濃度が高くなっている可能性が考えられる。スペクトル変化が顕著な場合には、溶質分子とゼオライト表面との相互作用も大きく、特にメタノールの場合にはゼオライト表面とメタノールの水酸基との間に化学吸着に似た相互作用が働いていることが示唆される。UV測定では液晶とゼオライトを混ぜると近赤外領域の吸光度が増加し、時間経過とともに吸光度は減少する。これを利用すれば液晶中のゼオライトの粒径を制御することができる。また吸光度(全散乱強度)の波長依存性(濁度スペクトル)を測定しているうちに、レイリー散乱とは反対に全散乱強度が波長とともに増加するという興味深い結果が得られた。現在、その現象について理論的考察を進めている。