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知的障害児の問題解決における仲間との相互作用の特徴とその援助に関する基礎的研究

本研究課題の目的は、知的障害のある生徒における仲間との相互作用を活かした問題解決支援の有効性を明らかにすることであった。研究1は、国内外の先行研究を整理し、仲間との相互作用を活かした学習(協同学習)の成果と課題を明らかにした。研究2では、特別支援学校高等部の作業学習における協働関係の形成場面に焦点を置き、短期縦断的分析によって知的障害のある生徒の仲間との相互作用の特徴を明らかにした。これらの研究から仲間との相互作用を用いた教育支援方法について提案した。研究初年度は,1.研究課題に関する先行研究の整理と,2.研究計画の立案,及び予備的調査を実施した。1.では,先行研究の概観により,定型発達児を対象とした研究において,様々な有効性が確認されている協同学習は,我が国の知的障害のある児童生徒における学習にあまり利用されていないことが明らかになった。また,どのような「仲間との協同活動」が有効であるのかについて,文献から検討した結果,環境設定では,「活発な相互作用」と「他者観察による学習」が期待できるような教材や設定を準備すること,加えて「プランニング」と「モニタリング」を促す働きかけを行うことが重要であると考えられた。2.については,特別支援学校高等部の作業学習場面における約4ヶ月間の観察を実施した。特に,普段の学校生活では対人関係に消極的な傾向のある高等部生徒2名の記録に焦点を当てて「仲間との協同活動」の形成過程を分析した。その結果,「活発な相互作用」と「他者観察による学習」が行いやすいように配慮された授業では,生徒が仲間と協力しながら,作業を効率的に進めるようになることが示唆された。その過程において,重要な要因が2つあると推測された。その1つは,作業ミスが生じた時の「問題解決経験」であった。仲間と作業ミスの原因究明やその修正を行うことで,互いの作業へ注意を向ける傾向が現れた。2つ目は,「個人の作業習熟」であり,自分の作業が安定することによって,他者へ配慮できるようになり,それが互助的関係性を産み出すと推察された。研究の2年目にあたる本年度は,1年目の研究成果をふまえ,本調査の実施とデータ分析,及び分析結果の公表を行った。1年目に実施した文献による研究課題の整理と予備調査から,当初計画していた実験的操作によるデータ収集について変更し,日常的な場面を対象にすることが望ましいと判断した。そこで,本年度の調査では,特別支援学校(知的障害)高等部における作業学習を分析対象に選定した。調査は,概ね1,2学期間に渡って知的障害のある高等部3年生の2名(A,B)を縦断的に記録した。この2名は,同級生の男子である。A(精神年齢: 5歳8ヶ月)は,対人関係は良好で適応的な学校生活を送っているが、内向的な性格と声が小さい等の特徴を有し、他者とのコミュニケーションに苦手意識を持っていた。B(精神年齢: 6歳4ヶ月)は、特別支援学校中学部から同校高等部へ進んだ。穏和な性格で、丁寧かつ真面目に学習へ取り組むことができる。その一方、Aと同様に内向的な性格傾向があり、自発的に他者と関わったり、集団へ参加したりすることはあまりない。彼らは,2年生まで単独で行ってきた作業を3年生1学期から、その一部について互いに連携することになった。その期間の作業遂行と相互作用を分析した結果、連携ルールに従って,安定的に作業を進められるようになり,両者は協調しながら効率的に作業できるようになったことが示された。このような協働関係の形成の主たる要因として互助規範の産出と適応が推察された。また、その支援について仲間意識を促し、相手の作業状況にも注意を向けるようにすることと、相手を助けることの効力を理解させることではないかと推測した。今後,この知見に基づき,協働関係の形成を支援する実践的な取り組みを行い,その効果を検証することが研究の課題である。本研究課題の3年目(最終年度)にあたる本年度は、1年目の文献及び予備調査と、2年目の特別支援学校高等部における観察調査研究の成果に基づき、次のように取り組んだ。2年目の研究成果として、知的障害のある生徒の協働関係の形成には、仲間意識を促すことが重要であることが明らかにされた。そこで、本年度の研究は、特別支援学校高等部における作業学習において、担当教員と連携し、仲間関係を促すことを目標とした教育実践の効果の検証を目的とした。対象は、特別支援学校高等部の作業学習グループであり、高等部の1年から3年生までの6名で構成されていた。彼らは、それまでの作業学習において、単独で作業を遂行しており、初めてペアになって作業に取り組むことになった。支援手続きは、仲間意識を強めるために、作業学習の題材である機織りの一部分の工程において、助け合う必要のある作業を設け、教師がそれを促すための働きかけを行うものであった。このような支援によって、生徒たちは、次第に授業中に互いに声を掛け、助け合いながら作業を進めることを数回繰り返すようになった。支援は研究計画の都合で1学期という短期になったが、その間に一定の効果が示されたと考えられた。具体的には、学期前半は十分な意志疎通がなかったり、勝手な判断による作業ミスが多く示されたものの、学期後半では、ペアの相手の作業状況に注意を向けるようになり、助けが必要な状況では、声を掛けることや手助け行動を示すといった変容が観察された。

このことから、作業学習において、助け合うことが要求される作業工程の設定と教師の働きかけによって、知的障害のある生徒の仲間関係を促し、協働関係を形成できる可能性が示唆された。本研究課題の目的は、知的障害のある生徒における仲間との相互作用を活かした問題解決支援の有効性を明らかにすることであった。研究1は、国内外の先行研究を整理し、仲間との相互作用を活かした学習(協同学習)の成果と課題を明らかにした。研究2では、特別支援学校高等部の作業学習における協働関係の形成場面に焦点を置き、短期縦断的分析によって知的障害のある生徒の仲間との相互作用の特徴を明らかにした。これらの研究から仲間との相互作用を用いた教育支援方法について提案した。計画通り,予備調査の成果に基づいて本調査を実施することができた。この研究成果を学会発表し,論文を作成することができた(現在,投稿中である)。社会科学来年度は,研究計画の最終年度であるため,本年度に実施した研究成果から研究課題を精査したい。現在のところ「協働関係の形成機序の補足的研究」,「協働関係の形成支援の実践的研究」のいずれかを選択する予定である。研究計画書においては,文献研究と健常児による予備調査のみであったが,知的障害のある高等部生徒までを対象とした調査を実施できた。そのため,来年度の本調査に向けて,当初計画よりも具体的な手続きを見出すことができた。研究計画では,実験的操作によるデータ収集を予定していた。そのため、当初は実験やデータ分析の補助に係る人件費や謝金を支出することになっていたが、授業観察によるデータ収集に変更したので不要となってしまった。初年度の文献研究と予備的調査によって,仲間との協同活動について実験的操作を行うことは難しいと判断している。特に,知的障害のある児童生徒の場合,仲間との関係性が課題遂行以前に,動機や集中力へ多大な影響を及ぼすものと推測される。そこで,日常的な場面を対象としながら,一定の操作を加える状況を設定したいと考えている。これまでの研究成果を整理し、新しい研究課題を検討するための文献資料の購入費と,データ分析に用いる機材とソフトウエアを購入する予定である。本年度に購入した物品(心理検査)の価格改定と,学会発表の旅費が当初予定していた金額よりも安価であったため,次年度使用額が生じた。研究初年度の成果をふまえ,次年度において,知的障害のある児童生徒と健常児を対象としたデータ収集とその成果の公表を目標とする。そのために,まずデータ収集のための実験環境の整備が必要な状況である。実験課題の制作に必要な物品や材料,記録するための機器などを準備する。また,データの分析に必要な統計ソフトウエアと成果発表に関する経費を補完するために使用予定である。
GSA-IIで認識される副細胞型粘液に関する免疫組織化学的・分子生物学的アプローチ

1胃底腺副細胞は従来から表層粘液細胞とは異なった粘液を分泌することが知られており、哺乳類の消化管では副細胞の他、噴門腺細胞、幽門腺細胞、および十二指腸ブルンネル腺細胞に共通してこの特異な副細胞型粘液が発現している。我々はこれまでに副細胞型粘液がGriffonia simplicifolia agglutinin(GSA-II)で特異的に認識されることに着目し、ラット胃粘膜よりGSA-II認識糖蛋白質(GMG)を精製、さらにdeglycosylation処理を行い、deglycosylated GSA-II認識糖蛋白質(deGMG)を得た。このdeGMGにたいする特異抗体を作製することに成功したので、副細胞型粘液GMGをコードする遺伝子を明らかにするために免疫スクリーニング法による遺伝子クローニングを開始した。その結果、有力な遺伝子を拾い上げることができ、現在シークエンスを決定中である。また成獣ラット胃底腺の副細胞型粘液に焦点を絞り、種々のグリコシダーゼ消化ならびにレクチン組織化学を組み合わせることにより副細胞型粘液の糖鎖構造解析を組織化学的に検討した。その結果、胃底腺において副細胞のみを特異的に認識するレクチンとして新たにpokeweed mitogen lectin(PWM)とMaackia amurensis mitogen lectin(MAM)が見いだされた。種々のグリコシダーゼ消化を組み合わせることにより、腺頚部上方に存在する副細胞はPWMで認識され、ポリラクトサミン構造を有し、またMAMレクチンにより、副細胞はシアリルLewis抗原様糖鎖構造を有することが判明した。胃底腺副細胞は粘液組織化学的に表層粘液細胞とは異なった粘液を分泌することが知られており、哺乳類の消化管では副細胞の他、噴門腺細胞、幽門腺細胞および十二指腸ブルンネル腺細胞に共通してこの副細胞型粘液が発現している。胃潰瘍や胃癌などにおいてこの副細胞型粘液の分泌が亢進することも知られている。我々はこれまでに副細胞型粘液がGriffonia simplicifolia agglutinin(GSA-II)で特異的に認識されることに着目し、ラット胃粘膜よりGSA-II認識粘液糖蛋白質(GMG)を精製、さらにこのGMGにdeglycosylationを施しdeglycosylated GSA-II認識糖蛋白質(deGMG)を得た。このdeGMGで家兎を免疫し、特異抗体を得ることに成功した。免疫組織化学的に得られた抗体がdeGMGを特異的に認識することが確認された。この特異抗体を用いてGMGのコア蛋白質部分をコードするcDNA解析に着手した。まずラット胃および十二指腸のcDNAライブラリーを作製した。このcDNAライブラリーを宿主大腸菌Y1090に感染させ、外来遺伝子を発現させた。deGMGに対する特異抗体を用いて、免疫スクリーニング法により陽性プラークを単離し、十数個のクローンを得ることに成功した。現在サブクローニング、DNAシークエンシングへと進めている段階である。1胃低線副細胞は従来から表層粘液細胞とは異なった粘液を分布することが知られており、哺乳類の消化管では副細胞の他、噴門線細胞、幽門線細胞、および十二指腸ブルンネル腺細胞に共通してこの特異な副細胞型粘液が発現している。我々はこれまでに副細胞型粘液がGriffoniasimplicifoliaagglutinin(GSA-II)で特異的に認識されることに着目し、ラット胃粘膜よりGSA-II認識糖蛋白質(GMG)を精製、さらにdeglycosylation処理を行い、deglycosylated GSA-II認識糖蛋白質(deGMG)を得た。

その結果、有力な遺伝子を拾い上げることができ、現在シークエンスを決定中である。2また成獣ラット胃低ひこ底腺の副細胞型粘液に焦点を絞り、種々のグリコシダーゼ消化ならびにレクチン組織化学を組み合わせることにより副細胞型粘液の糖鎖構造解析を組織化学的に検討した。その結果、胃底腺において副細胞のみを特異的に認識するレクチンとして新たにpokeweed mitogen lectin(PWM)とMaackia amurensis mitogen lectin(MAM)が見いだされた。種々のグリコシダーゼ消化を組み合わせることにより、腺頸部上方に存在する副細胞はPWMで認識され、ポリラクトサミン構造を有し、またMAMレクチンにより、副細胞はシリアルLewis抗原様糖鎖構造を有することが判明した。
小児慢性疾患思春期患者のセルフマネジメント支援を行う看護師の教育プログラム開発

本研究の目的は、研究者が開発した小児慢性疾患思春期患者のセルフマネジメント支援プログラムのトランジション・ケアとしての展開を目指すために、臨床で実践する看護師のための教育プログラムを開発することである。1)米国における小児慢性思春期患者のトランジション・ケアの提供システムと人材育成について把握するために現状視察と2)小児慢性疾患思春期患者のケアにあたる看護職と小児看護専門看護師に対するヒアリングの結果を統合して、小児慢性疾患思春期患者のセルマネジメントの発達に関する知識獲得と支援プログラムに用いるスキル・トレーニングの演習、そして支援の際に活用するリソースを含む教育プログラム案を開発した。本研究は研究者が開発した小児慢性疾患思春期患者のセルフマネジメント支援プログラムのトランジション・ケアとして展開を目指すために、臨床で実践する看護師のための教育プログラムを開発することを目的としている。平成25年度は小児慢性疾患思春期患者のセルフマネジメント支援の現状と実践する看護師の困難状況と学習ニーズを把握することを目的とした。そのために北米で行われているトランジション・ケアの枠組みについて、先行研究やCenter for Health Transition Improvementで公開されている情報、および北米の各州で実施されている移行支援について公開されている情報をweb上で得た。北米では小児慢性疾患の中で特別なケアを必要とする小児に対して発達的移行を支援し、さらに成人医療への医療移行が可能となるようにHealth Care Transitionのための支援体制が整備されており、小児専門病院や大学病院が専門部門を有し、ケア提供の中心的役割を果たしていた。しかし、看護師の役割や実践に関する紹介は少なく、ナース・プラクティショナーがその役割を担っていると考えられるが、明確な情報は得られなかった。一方国内では近年小児科から内科への移行支援のための取り組みの必要性が指摘され、ケア提供の検討が始まったばかりである。以上のことをもとにトランジション・ケアとしての展開をめざすための現状視察と国内調査の目的について次のとおり焦点化を行った。北米のトランジション・ケアの現状視察によって移行支援の提供システムと実態、看護師の役割とスキルアップのための育成にに関する情報を得る必要がある。また国内での看護師を対象とした面接調査では、1医療移行支援の実態と発達的移行のためのケアの現状について、2小児のセルフマネジメント支援に対する看護師の意識や困難等を中心にデータ収集を行う必要がある。本研究は、研究者が開発した小児慢性疾患思春期患者セルフマネジメント支援プログラムのトランジション・ケアとしての展開を目指すために、臨床で実践する看護師のための教育プログラムを開発することを目的としている。平成26年度は、1北米における慢性疾患思春期患者のトランジション・ケアのケア提供システムと人材育成について把握することと、2臨床看護師の学習ニーズを把握することを目的とし、1を中心に行った。1)Children's Hospital of Philadelphia(2日間)で、主要な診療科の医師ならびにナースプラクティショナー(NP)によるサテライト施設における10代ホームレス支援、循環器センターでの成人期移行期支援に関する実践と人材育成について視察した。3)上記より、北米の移行期支援は「Got Transition」で提供しているレジネスアセスメントと実践、評価ツールを活用しており、支援の主要なポイントは繰り返し少しずつ説明すること、成人医療に移行する前にそのスタッフと関係性が築けること、自分でアポイントをとるように支援すること、その後フォローする機会を設けることがあった。開発しているセルフマネジメント支援プログラムは移行期ケアにおける主要な要素として位置づけることができ、レジネスアセスメントとして用いられているツールがアウトカム指標として活用可能性が高く、米国のように大学院教育を受けた高度実践者がプログラムを行うことが望ましいと考えられた。国内においては小児看護経験者に対する教育プログラムとして、移行期ケアの目的とその焦点、教育的アプローチの具体的方法に関する内容を含める必要があることの示唆を得た。平成26年度の北米での視察から得られた慢性疾患思春期患者のトランジション・ケアのケア提供システムと人材育成に関する情報をもとに、平成27年度は1開発したセルフマネジメント支援プログラムの検討ならびに看護師のための教育プログラムに含めるべき内容の検討を行った。また、2国内での小児看護師を対象とした学習ニーズを把握するための調査では、平成27年児童福祉法改正に伴って、小児慢性得疾病自立支援事業が開始されたことで、看護師に求められる役割や実践状況が変化していることが考えられることと、1の検討状況から教育プログラムの教材と理論枠組みの検討次のことの検討を改めて行う必要が生じ、これらのことを合わせて、看護師の学習ニーズ把握のための調査方法を検討した。1では、北米におけるトランジション・ケアのための患者と家族のためのリーフレットならびにケア提供システムに関する資料の翻訳を行って、セルフマネジメント支援プログラムのための思春期患者のパンフレットの改良し、家族向けの内容を加えて、思春期患者と家族が活用できる内容となるようにした。また、セルフマネジメント支援プログラムにおける思春期患者を対象としたアウトカム指標について検討した。2では、看護師の学習ニーズを把握するための調査方法としては、実践者の学習プロセスに対応した調査が可能となるような内容として、実践の場や経験、動機や関心、実践への自信等の把握が必要であることと、開発した支援プログラムの活用の実現可能性と課題に関する調査を行うこととし、調査の準備を行った。

セルフマネジメント支援プログラムの検討のために北米での視察によって得られた資料や情報の翻訳等を優先して行ったことと、平成27年の児童福祉法改正によって、小児慢性特定疾病自立支援事業の取り組みが開始され、病院看護師だけでなく自立支援に携わる関係者が加わった。これらのこから、看護師を対象とした学習ニーズの調査内容の検討を行う必要が生じ、調査に着手することができなかったことによって遅れている。平成28年度は、小児慢性疾患思春期患者のセルフマネジメント支援を行う看護師のための教育プログラムを開発するために看護師の学習ニーズを把握する目的で、小児慢性疾病自立支援事業に関連したセミナー等に参加する看護師と小児看護専門看護師を対象にヒアリングを行った。その結果、小児医療から成人医療への移行期を意識した慢性疾患児への支援を実践に取り入れている小児専門病院が増えている一方で、総合病院においてはそのような試みが少ない現状であることがわかった。現状における課題としては、入院期間の短縮化に伴い、外来での支援が中心となっているが、外来看護師がそのための時間を割くことが難しい体制にあることや医師との連携が不足していることがあり、学習ニーズとしては1小児慢性思春期患者とのコミュニケーションに難しさを感じること、2支援の必要性は感じているが、介入のタイミングや適切な方法に対する知識が少ないこと、3思春期だけではなくそれ以前からのかかわりが大切だと思うことなどが挙げられた。また、親の考え方もあることから、どのようにかかわるか難しいと感じるといった親への介入や看護に関する困難もあった。これらのことから、看護師の学習ニーズとして、小児慢性思春期患者の自立に向けたセルフマネジメント支援が重要であり、その必要性を認識していたが、実践ですぐに活用できる知識やスキルに関する情報を必要としており、1小児および思春期における慢性疾患児のセルフマネジメントの発達の様相に関する知識、2外来通院中の小児慢性思春期患者のセルフマネジメント支援のためのアセスメントツールとその方法、3セルフマネジメント支援ための介入の実際に関する知識に関する内容が必要であることが明らかとなった。また、それに加えて、看護師は思春期患者とのコミュニケーションスキル向上の必要性を感じていた。これらのことをもとに教育プログラムを検討した。本研究の目的は、研究者が開発した小児慢性疾患思春期患者のセルフマネジメント支援プログラムのトランジション・ケアとしての展開を目指すために、臨床で実践する看護師のための教育プログラムを開発することである。
結婚を中心とした個人や家計等の意思決定に関する理論的・実証的研究

本研究では、結婚市場におけるサーチ摩擦を考慮したモデルを用いて賃金および年齢に依存する結婚の価値を推定した。本研究には主に三つの意義がある。一つ目は、新たな理論モデルを提唱し、これまでよく使われていたモデルの問題点を提唱したことである。動的サーチ・マッチングに関する理論的研究は目覚しい発展を遂げる一方、結婚の実証分析においてそのようなモデルはあまり活かされてこなかった。具体的にいえば、実証研究においては安定マッチングと呼ばれる静的で摩擦のない均衡概念がしばしば採用されていたのに対し、サーチ摩擦を考慮したモデルを採用したものはほとんど無かった。さらに、サーチ期間が有限であるという性質を考慮して結婚の時期に関する推論をしたものは皆無であった。そこで、本研究では結婚可能期間が有限であるという前提を明示的に組み込んだモデルを構築し,推定を行った。推定結果からは、サーチ摩擦が無視できないほどに大きいことを読み取ることができる。二つ目は、推定方法に関する貢献である。結婚の意思決定に関する連立ベルマン方程式は解析的に解くことはできないものの、数値的には解くことができ、さらに唯一の解を持つことを縮小写像定理を用いて証明した。また、最尤推定法を用いることによって、サーチ摩擦も含めた変数群を識別できることを示した。三つ目は、政策立案に対する知見である。伝統的には、晩婚化や非婚化といった結婚形成の変化の背景には、女性の教育水準や所得の変化が大きな意味を持つと考えられていた。しかし推定結果はむしろ男性の所得水準が決定的な影響を持つことを示しており、結婚を促進する上で男性の雇用や所得を維持することの重要性を改めて浮かび上がらせた。
大麻の乱用拡大防止に資する、尿及び血中大麻代謝物の迅速高感度分析システムの確立

本研究は、尿及び血中大麻代謝物の自動分析システムの構築を目的とした。1.試料の前処理については、以前開発した自動前処理装置にハード及びソフトの改良を加え、自動処理に適した代謝物抱合体の加水分解条件、抽出及び精製法を検討し、尿検体のGC-MS分析用試料の調製について、完全な自動化を達成した。2.従来適当なスクリーニング法のなかった血中大麻代謝物については、検出感度の高い唾液用イムノアッセイキットを用いる手法を開発した。全血試料についても、酵素加水分解後、4倍量のメタノールを加え、遠心、除タンパク処理した上清を蒸発乾固し、緩衝液を加えて再溶解し、イムノアッセイを適用することにより、10ng/mL程度の良好な感度でのスクリーニングが可能であった。しかし、その特異性については、入手可能な血液検体数が限定される等のため十分な評価には至らず、今後も検討を継続し、信頼性の高い方法として確立する必要がある。3.上記2.の血液試料の前処理法は、高感度で特異性の高い分析法であるLC-MSに良好に適用可能であった。固相抽出用の陽イオン交換樹脂を妨害成分のスカベンジャーとして利用することにより、試料調製の簡略化も可能であった。4.オンカラム誘導体化剤として使用可能な各種TMS誘導体化剤を用い、大麻代謝物の自動誘導体化GC-MS法を検討した。誘導体化剤としては、BSTFAが比較的良好な成績を示したが、誘導体化収率は50%程度に止まり、定量分析への適用には不十分であった。5.血液および尿中の大麻代謝物の試験にあっては、受動喫煙による陽性反応の排除に特段の配意を要する。ところが、大麻摂取を裏付けるための尿鑑定のカットオフ値は、国または機関により異なった値(10、25、50ng/mL等)が採られている。当所に鑑定嘱託された尿検体中の大麻代謝物濃度を、本研究により開発した方法により分析したところ、50250ng/mLの範囲が多く、従って、カットオフ値としては50ng/mLが適当と考えられた。
ポリビニルアルコールを原料とした階層的多孔構造を有するカーボン材料の創製

水溶性高分子であるポリビニルアルコール(PVA)を原料とした多孔質カーボンナノファイバーの作製法を開発した。PVAと炭化促進剤であるリン酸二アンモニウム(DAP)、界面活性剤ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)の混合水溶液の静電紡糸、炭化によりカーボンナノファイバーを作製した。DAP、SDSの熱分解により生じた塩粒子を鋳型とした細孔構造がナノファイバー内に形成された。電気二重層キャパシタ電極への応用可能性について検討し、この細孔構造が内部抵抗低減に寄与することを見出した。また、PVAとモノドデシルリン酸ナトリウム(SMDP)の水溶液からも多孔質カーボンナノファイバーを作製可能であることを示した。本研究では、安価な水溶性高分子であるポリビニルアルコール(PVA)を原料とした、階層的細孔構造を有するカーボン材料のクリーンな作製法の開発を行っている。平成26年度は、PVAと炭化促進剤であるリン酸二アンモニウム(DAP)、界面活性剤ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)の混合水溶液を出発原料とし、静電紡糸法、炭化によりカーボンナノファイバーを作製した。不融化および炭化工程においてDAPとSDSの熱分解により生成する塩粒子を鋳型として内部に100 nm径の球状の細孔を有するカーボンナノファイバーが得られることを見出した。SDS濃度の増加に伴いナノファイバー径が増大した。また、SDS濃度の増加に伴いファイバー内部の塩粒子に由来する細孔容積が増大したが、一方で比表面積が低下するという結果が得られた。カーボンナノファイバーの細孔構造が電気二重層キャパシタ(EDLC)における電極内のイオン拡散に効果的であると考え、EDLC電極としての性能を定電流充放電試験により評価した。カーボンナノファイバーの静電容量は100 F/g程度であり、比表面積と正の相関を示した。内部抵抗はSDS濃度の増加に伴い減少する傾向が見られたが、その影響はあまり顕著ではなかった。SDS濃度の増加による細孔容積の増大の効果が、ファイバー径の増大による負の効果により打ち消されたものと考えられる。今後は細孔の形状の制御、ファイバー径と細孔容積の独立な制御などについて研究を進める予定である。これらの研究成果は、3rd International Conference on Electrospinning,International Symposium on FiberScience and Technology 2014などの国際会議で発表した他、現在学術雑誌に論文を投稿中である。平成26年度までに、PVAと炭化促進剤であるリン酸二アンモニウム(DAP)、ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)の混合水溶液の静電紡糸、炭化により、DAPとSDSの熱分解により生成する塩粒子を鋳型とした100 nm径の球状の細孔を有するカーボンナノファイバーが得られることを見出した。平成27年度には、このカーボンナノファイバーの電気二重層キャパシタ(EDLC)電極としての性能をサイクリックボルタンメトリー(CV)により評価した。静電容量は100 F/g程度であり、ナノファイバー内部への細孔の形成により、電圧掃引速度増大に伴う容量低下を抑制できた。これは細孔の発達によりナノファイバー内部のイオンの輸送が促進されたことに起因するものと考えられる。この結果をまとめた論文はMaterials Research Bulletin誌に掲載されている。また、平成27年度には両親媒性を示すPEO-PPO-PEOトリブロックコポリマーであるPluronic F127の形成するナノスケールの分子集合体をテンプレートに利用した多孔質カーボンナノファイバーの作製を試みた。PVAとF127の混合水溶液を静電紡糸した後、ヨウ素蒸気を用いた分子内脱水による耐炎化を施し、窒素雰囲気下で炭化した。得られたカーボンナノファイバーには、窒素吸着測定によりわずかにナノ細孔の形成が確認されたものの、その細孔容積は小さくEDLC電極性能の向上にはほとんど寄与しなかった。これは炭化工程において、PVAの収縮により細孔の形成が阻害されたためであると考えられる。F127等の界面活性剤分子集合体を有効にテンプレートとして活用できる手法について引き続き研究を行う予定である。平成27年度までに塩粒子を鋳型とした多孔質カーボンナノファイバーの作製、電気二重層キャパシタ電極としての性能評価について成果を上げ、学術誌への論文発表にこぎつけている。また、より微細かつ連続な細孔を発現させる手法として、トリブロックコポリマーをテンプレートとした作製法の開発に着手している。以上を鑑みて、当初予定と進展の順序、手法に若干の変更があるが、概ね順調に進展しているものと考えている。平成27年度までに、PVAと炭化促進剤であるリン酸二アンモニウム(DAP)、ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)の混合水溶液の静電紡糸、炭化により、DAPとSDSの熱分解により生成する塩粒子を鋳型とした100 nm径の球状の細孔を有するカーボンナノファイバーが得られることを見出した。また、このカーボンナノファイバーの電気二重層キャパシタ(EDLC)電極としての性能を評価し、ナノファイバー内部への細孔構造が、電極内の電解質の拡散に有利に働き、高速充放電時の静電容量低下を抑制できる可能性を示した。

平成28年度には、上記の炭化促進と細孔構造付与の両方の効果を期待し、リン酸系界面活性剤モノドデシルリン酸ナトリウム(SMDP)を添加したPVA水溶液からの多孔質カーボンナノファイバーの作製を試みた。PVA/SMDP水溶液を静電紡糸し、得られたナノファイバーを空気雰囲気下での熱処理により不融化した後、窒素雰囲気下で炭化し、カーボンナノファイバーを得た。SMDP濃度(24wt%)および炭化前の不融化温度(250350°C)を調整することで、1000 m2/g以上の比表面積を持つ多孔質カーボンナノファイバーを作製することができた。SMDP濃度が低い、あるいは不融化温度が低いときには、PVAの不融化が十分進行していないため、ナノファイバー間に融着が見られた。また比表面積はSMDP濃度に対して単調に増加せず、3wt%で極小値を持つという結果が得られた。高SMDP濃度においてはSMDPの分解により生じた塩が細孔構造形成の鋳型として働くのに対し、低SMDP濃度では、不融化が不十分な箇所が熱分解し細孔が生じたものと考えられる。水溶性高分子であるポリビニルアルコール(PVA)を原料とした多孔質カーボンナノファイバーの作製法を開発した。PVAと炭化促進剤であるリン酸二アンモニウム(DAP)、界面活性剤ドデシル硫酸ナトリウム(SDS)の混合水溶液の静電紡糸、炭化によりカーボンナノファイバーを作製した。DAP、SDSの熱分解により生じた塩粒子を鋳型とした細孔構造がナノファイバー内に形成された。電気二重層キャパシタ電極への応用可能性について検討し、この細孔構造が内部抵抗低減に寄与することを見出した。また、PVAとモノドデシルリン酸ナトリウム(SMDP)の水溶液からも多孔質カーボンナノファイバーを作製可能であることを示した。平成26年度はカーボン多孔質膜及びナノファイバーの作製を目標としていた。多孔質膜については検討が遅れているが、多孔質カーボンナノファイバーの作製については成果が上がっており、次年度以降の目標であった電気二重層キャパシタ電極への応用について検討を開始することができている。以上を鑑みて、当初予定と進展の順序は変わっているが、概ね順調に進展しているものと考えている。これまでに作製した塩粒子を鋳型としたカーボンナノファイバーにおける問題点として、ファイバー内に形成した細孔が球状であり、細孔の連通性が低いことが挙げられる。これは鋳型となった塩粒子の形状によるものである。現在、より微細かつ連続な細孔を発現させる手法として、ナノサイズの分子集合体を形成する界面活性剤、トリブロックコポリマーをテンプレートとし、ヨウ素蒸気による耐炎化を利用したカーボンナノファイバー作製法について検討を開始しており、平成28年度はこの手法を主に推し進める予定である。現在のところ、トリブロックコポリマーF127を用いた系においてナノ細孔の形成は確認できるものの、細孔容積が小さく電気二重層キャパシタ(EDLC)の性能の向上には至っていない。これは炭化処理時のPVAの収縮によるものと考えられる。
深紫外共鳴ラマン散乱を用いた細胞内核酸分布分析

核酸分子の深紫外光劣化を抑制する方法と、核酸分子の深紫外ラマン散乱を少ない光照射量で励起・検出する方法を開発した。希土類イオンと不活性ガスが核酸分子の深紫外光劣化を抑制することを見出した。液体窒素冷却が核酸分子の深紫外光劣化を抑制する可能性も示した。試料への光照射量を減らすためには、高検出効率の深紫外ラマン顕微鏡を開発した。さらに、インジウムによる深紫外ラマン散乱増強法も確立した。開発した顕微鏡と光劣化抑制法により、高信号対雑音比での細胞内核酸分布の観察を実現した。細胞内核酸を構造で識別して観察する方法も検討し、細胞内核酸を非染色で分布分析する新たな道を拓いた。当該年度は、交付申請書の研究目的、研究実施計画に沿って、紫外光による分子の劣化を抑制する手法及び局在させる手法を開発しました。具体的には、紫外光照射による分子の酸化と光イオン化に着目し、大別して2つの手法を開発しました。酸化に着目し、試料への還元剤の導入、及び試料からの酸素の除去をおこない、酸化の原因である活性酸素種の発生及び活動を抑制することに成功しました。その結果として、分子の劣化の抑制及び局在に成功しました。また、光イオン化に着目し、試料への消光剤の導入、及び試料の冷却を利用した手法を開発し、消光材の導入と冷却により、分子の劣化を抑制することに成功しました。紫外光による分子の劣化の抑制・局在の結果、高い信号対雑音比及び解像度で細胞内生体分子分布の観察を実現しました。また、装置の光学系の収差に起因する紫外光照射領域の非局在に着目し、紫外光の波面の整形による照射領域の局在化を行ないました。その結果として、高い解像度での細胞の深紫外共鳴ラマン散乱イメージングを実現しました。試料内の分子の劣化と非局在は、当該研究課題の分析における課題であり、その抑制のための手法を確立したことは、深紫外共鳴ラマン散乱を利用した細胞内核酸分布の新しい分析法の確立の実現に向けて、重要な成果です。また、試料内の分子の劣化と非局在は、紫外顕微鏡の研究分野における共通の課題であり、当該年度の成果はその解決につながる重要なものです。当該年度には、深紫外偏光ラマン散乱顕微鏡の開発、及び溶媒効果を用いたスペクトル測定も行ないました。これらの成果は、H26年度の課題である細胞内核酸の各塩基の分布観察及び、異なる構造の核酸の識別の実現に向けて、重要なものです。深紫外共鳴ラマン散乱を利用すれば、非染色細胞の核酸塩基を選択的に測定できる。しかし、顕微鏡観察では、深紫外光照射による分子の化学変化により試料が劣化し、高照射量を要する高解像度・高信号対雑音比での測定ができなかった。当該課題では、細胞内核酸塩基の深紫外光照射劣化の抑制法、及び、高い検出・励起効率の深紫外ラマン散乱顕微鏡を開発し、高解像度・高信号対雑音比での細胞内核酸分布測定を実現した。深紫外光照射劣化の抑制には、希土類イオン、不活性ガスが有効であることを見出した。希土類イオンは、励起分子からエネルギーを奪って放出することにより、励起分子、周辺分子の損傷を防ぐ。不活性ガスは、試料から酸素を圧出することにより、活性酸素種の発生を防ぐ。試料への照射量を減らすためには、高励起・検出効率の深紫外ラマン散乱顕微鏡を開発した。光源は、核酸塩基の共鳴ラマン散乱を高効率で励起できる波長257nmのレーザーを用いた。高検出効率を実現するためには、検出系の光学素子数を減らし、深紫外波長域で低損失な光学素子、高効率な分光器と検出器、高い検出立体角を有する対物レンズを用いた。開発した深紫外ラマン散乱顕微鏡と深紫外光照射劣化の抑制法により、従来の2.5倍の解像度、4.5倍の信号対雑音比で、細胞内核酸の深紫外ラマン散乱イメージングを実現した。上記の成果の他、紫外光照射下の生体分子の化学変化を測定し、液体窒素冷却下では分子の紫外光照射劣化が常温下に比べて抑制されることを示し、冷却によって細胞内生体分子の深紫外光照射劣化が抑制できる可能性を示した。また、細胞内核酸塩基の深紫外共鳴ラマン散乱の増強法を検討し、深紫外域で低損失であり、水中で安定な金属であるインジウムのナノ粒子により、アデニンの深紫外共鳴ラマン散乱を100倍増強できることを発見し、細胞内核酸塩基を深紫外共鳴ラマン散乱で高感度測定する道を拓いた。

応用物理学H25年度の4つの達成目標のうち3つの目標を既に達成しています。残る1つについても既に取り組んでおり、測定系の構築、予備となる実験データの取得は、終わっています。今後は、交付申請書に記載の計画に従い、細胞内生体分子の深紫外偏光ラマン測定、及び溶媒効果を利用したラマンイメージング分析を行ない、細胞内核酸の各塩基の分布分析、及び異なる構造の核酸の識別を目指します。
タイ高度経済成長期の天水田集落における自給的稲作継続メカニズムの解明

本研究では,タイ東北部の天水田集落における1963年から現在までの定点調査に基づき,タイ高度経済成長期における自給的稲作の継続メカニズムについて,水田の開発過程や所有の変遷および水稲生産量などの情報を用いて検討した.本研究では,まず,これまで蓄積されてきた農学および社会学的情報についてGIS(地理情報システム)を用いて統合した.次に,この情報を用いて世帯レベルでの長期的な米の生産と需給のバランスを明らかにした.本研究によって,対象地域の人々は,近年急速に拡大した都市の経済圏に取り込まれたにも関わらず,自給的な稲作については経済的な価値とは異なる価値基準において持続・維持がなされていることが示された.つまり,人々は,増加する農外収入を原資として農地整備や改良品種の導入,化学肥料の購入などを行い,元来毎年の生産量が不安定であった天水田をより安定的な収量が確保できる環境へと改変を行った.これによって,相続により細分化していく水田においても,世帯に必要な米生産量を得ることができたのである.本研究を通じて,現在のタイ東北部の天水田集落,特に都市近郊地帯については,農外収入と自給的稲作が車輪の両軸として機能させることによって,世帯毎に確たる生存基盤を構築しようとする農民の戦略を明確に示すことができた.本研究では,タイ東北部の天水田集落における1963年から現在までの定点調査に基づき,タイ高度経済成長期における自給的稲作の継続メカニズムについて,水田の開発過程や所有の変遷および水稲生産量などの情報を用いて検討した.本研究では,まず,これまで蓄積されてきた農学および社会学的情報についてGIS(地理情報システム)を用いて統合した.次に,この情報を用いて世帯レベルでの長期的な米の生産と需給のバランスを明らかにした.本研究によって,対象地域の人々は,近年急速に拡大した都市の経済圏に取り込まれたにも関わらず,自給的な稲作については経済的な価値とは異なる価値基準において持続・維持がなされていることが示された.つまり,人々は,増加する農外収入を原資として農地整備や改良品種の導入,化学肥料の購入などを行い,元来毎年の生産量が不安定であった天水田をより安定的な収量が確保できる環境へと改変を行った.これによって,相続により細分化していく水田においても,世帯に必要な米生産量を得ることができたのである.本研究を通じて,現在のタイ東北部の天水田集落,特に都市近郊地帯については,農外収入と自給的稲作が車輪の両軸として機能させることによって,世帯毎に確たる生存基盤を構築しようとする農民の戦略を明確に示すことができた.近年、タイを始めとする東南アジア地域の経済成長はめざましい。この経済成長の過程で農村部の社会、経済構造は急速に変容してきたものの、自給作物の生産は自らの生存確保のために依然として重要な地位にある。本研究では、東北タイ・ドンデーン村において20年に渡り継続的に実施されてきた統合的集落定点調査情報の集約化を通じ、高度経済成長期に農民が稲作を継続してきた理由とその方法を明らかにし、東南アジア農村部の今後の自給的稲作の持続性について一指針を提供する。今年度の研究では、過去20年間の調査データのGISデータベース化に取り組んだ。データベース化したのは、同村の水田約700haの1978年から2002年までの毎年の水稲生産量および耕作者、耕作境界調査および、2002年に276世帯に対して実施された社会・経済調査である。これら情報を同一の地理空間上に統合し、農学情報と社会学情報が相互に参照できる基盤を構築した。この成果は、「分野融合型集落定点調査情報の時空間データベースの構築と共有に関する研究会」で発表した。現地調査も実施した。現調査では、村人がタイの高度経済成長期にどのような対応を取り、稲作を継続してきたのかを明らかにするためにインタビューを実施し、1978年から2002年までの米消費量算出に必要な情報(世帯員の出入りや年齢等)や水田所有・耕作面積の変遷、水稲生産技術の導入過程などを聞き取った。インタビュー結果は、GISデータベースへ入力され、水稲生産量と消費量を基に各世帯における過去20年間の米自給状況を明らかにした。平成23年度には、タイ全土が洪水に見舞われ、研究対象地域においても米の収穫ができない農家が多かった。そのため、当初予定していた水稲生産量調査が実施できなかった。次年度への予算繰越ができたことにより、平成24年度においては無事に生産量調査を行うことができ、有意義な調査データを取得できた。本調査の目的は、対象地域における水稲生産の経年変化を世帯レベルで明らかにし、本研究課題である稲作継続メカニズムの解明に必要なデータを収集することであった。具体的には、東北部の1つの天水田集落の村人全世帯の水田耕作位置、収量、生産品種、収穫時期について聞き取りを実施し、その情報をこれまでに構築したGISデータベースへ追加した。このデータベースには、既に1978年からほぼ毎年の同様な調査データが蓄積されており、長期に渡る水稲生産の実態とその変動を追うことができる。このような長期間のデータの蓄積の実績は、世界でも希有であり、東南アジアの水田農村における動態研究を進めるにあたり大変貴重な資料である。近年、同地域では、灌漑施設の整備や農業機械、新しい品種の導入によって、これまであまり行われてこなかった乾期作が急速に広まりつつある。

農家世帯の収入ベースにおける米作の割合は一割にも満たないにも関わらず、現在に至るまで活発に水稲生産活動を展開している同地域の論理を理解するには、これまで対象としてこなかった乾期作の実態にも迫る必要があり、今後は年に複数回の水稲生産量調査を実施したい。最終年度である平成24年度においては、研究対象地域で行われてきた過去20年以上にわたる集落定点調査の調査情報のGISデータベースの完成と、農民の水稲生産における意識調査および世帯ヒストリー、雨期及び乾期における各世帯の水稲生産量調査を実施すると共に、これまで得られた研究成果の発表を主に海外を中心として行った。本研究の目的の一つである、過去20年以上にわたって蓄積されてきた農学および社会科学的調査情報のデータベース化については、1978年から毎年実施している世帯単位の水稲生産量調査結果の入力が完了し、加えて、1983年及び2002年に行われた悉皆調査結果についても入力が完了した。また、農民へのインタビューについては、合計120世帯程度の聞き取りを実施し、のべ500人以上の村人の移動や米収支の動態を捉えることができるようになった。本年度は、研究成果の国際的発信へも注力し、アメリカ、ドイツ、オランダ、中国において研究発表を行った。予算の繰越を行ったことで、研究計画書で予定していた調査を実施することができ、解析に必要なデータを順調に取得できている。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで収集したデータについては、GISデータベースへの入力作業を進めて行く。同時に、入力済みのデータを用いた分析も行い、その成果については学会発表などで公開する。
リン脂質代謝による植物免疫制御を介した広耐病性の分子機構の解明と病害防除への展開

申請者らはフォスファチジン酸脱リン酸化酵素(DS1-PAP)の1遺伝子の抑制で、糸状菌・卵菌・細菌・ウイルスに耐病性を示すことを明らかしている(広耐病性と称す)。本計画では、1ゲノム編集で作製したDS1-PAP欠損ベンサミアナ植物(DS1植物)を用いて、広ストレス耐性の分子機構をトランスクリプトーム、メタボローム解析を通して解明すること。2ベンサミアナ植物ゲノムより単離したDS1-PAPプロモーターとレポーター遺伝子(GUS)との融合遺伝子を導入した形質転換植物と病原体エフェクター、植物cDNA、および化合物ライブラリーを利用し、PAP発現を誘導・抑制するエフェクター、植物cDNA、化合物を選抜する。3in vitroでのDS1-PAP活性を指標に活性化・阻害剤の選抜を行う。DS1-PAPを標的にした広耐病性機構・DS1-PAP発現・DS1-PAP活性阻害剤を利用した、新奇防除法の確立につながる基礎研究を目的にしている。今年度はDS1-PAP欠損ベンサミアナ植物(DS1植物)をゲノム編集で作製することを行った。ゲノムDNAを鋳型にしたダイレクトシークエンス解析から、変異株の候補を4系統の候補株を得ることができた。また、ベンサミアナ植物ゲノムより単離したDS1-PAPプロモーターとレポーター遺伝子(GUS)との融合遺伝子を導入した形質転換植物の作出も行った。カナマイシン耐性を指標に選抜を行い、10系統のカナマイシン抵抗性株を得ることができた。それぞれのT1種子を播種したカナマイシン耐性株のゲノムDNAを鋳型にNPTII遺伝子の有無で組み換え体の選抜を行い、10系統全てが組み換え体であることが確認できた。DS1-PAP欠損ベンサミアナ植物(DS1植物)を4系統の候補株を得ることができた。また、ベンサミアナ植物ゲノムより単離したDS1-PAPプロモーターとレポーター遺伝子(GUS)との融合遺伝子を導入した形質転換植物の作出も行うことができたことから、概ね予定通り研究が進んでいると判断した。今後はゲノム編集で作製したDS1-PAP欠損ベンサミアナ植物(DS1植物)4系統の候補株から、完全に欠損した植物をスクリーニングする。また、ベンサミアナ植物ゲノムより単離したDS1-PAPプロモーターとレポーター遺伝子(GUS)との融合遺伝子を導入した形質転換植物に関して、ホモ個体を選抜し解析へと進める。さらに、in vitroでのDS1-PAP活性を簡易的・高感度で検出する実験系の構築を進める。前年度は実験材料の作出が主な内容であったため、解析に使用予定の予算が一部残る結果となった。次年度は解析作業が中心となるため、そのための消耗品等に使用する。
Non-coding RNA Y1のiPSリプログラミングにおける役割の解明

Non coding RNA RNY1 (Y1)はiPS細胞誘導時に一過性に発現する因子で、ノックダウンすることでiPS細胞への誘導効率が減少する。そこでY1と相互作用するRO60タンパク質を中心に、その分子メカニズムを検討しDDX6というRNA代謝に関わる因子が同定した。DDX6をノックアウトした細胞でもiPS誘導は激減した。我々は、RNY1/RO60/DDX6 axisはiPS化に必須な間葉上皮移行に関わっていることを見出し、その分子モデルを一連のmiRNAsとの関連の中で作出した。本年度は当初の予定通り、TIG-1細胞内にRNY1結合タンパク質であるRO60タンパク質が存在していること、このRO60タンパク質に大量のRNY1が含有していることが確認できた。これらの評価にはウェスタンブロッティング法と免疫沈降法、定量RT-PCRを用いている。またRNY1の細胞質内の量は山中因子(OCT4、SOX2、KLF4、c-MYC)によって増加することも明らかとなった。次にRO60抗体にて免疫沈降したタンパク質をLC-MS/MSにて解析したところ、複数のタンパク質が存在していた。この中でも細胞質に多く存在することが報告されており、これまでRO60タンパク質との相互作用が報告されていないタンパク質の存在を同定した(FactorXとする)。FactorXはPーbody関連タンパク質として知られており、細胞内のRNA代謝で重要な役割を果たしている。そこでTIG-1細胞内のFactorXの挙動について評価することにした。TIG-1細胞の細胞質タンパク質液を用いて、FactorXとRO60タンパク質をそれぞれ免疫沈降し、それぞれの抗体でウェスタンブロッティングしたところ、互いにバンドが検出された。このことは細胞内でRO60はRNY1とFactorXが結合している可能性を示唆している。さらにFactorXはリプログラミング中のOCT4陽性細胞に多く局在していることを明らかにした。このことからもFactorXはリプログラミングにおいて重要な役割を担っている可能性が高い。RNY1の挙動と局在、結合するタンパク質とさらに結合するタンパク質を同定できている。また解析中のFactorXは既に抗体が存在しているため、評価もしやすい。さらに分化誘導系、RNA・タンパク質回収と評価法、免疫沈降法等の手法も我々は有しているため、結果もコンスタントに出しやすい環境である。また一回の実験にかかる日数が5日以内で評価できる系が多いため、結果の解析と検討が同時並行に行える。以上の理由から本研究は順調に進んでいる。前年度に報告したRO60タンパク質と共沈するタンパク質DDX6(p54, RNA helicase)はRNA代謝の中心であるProcessing-body(PB)の構成タンパク質の一つである。PBは細胞質に存在する粒子様でmicroRNAを介したRNAの分解や貯蔵に関わっていることが報告されている。本年度はiPSリプログラミング中のDDX6の機能を解析し、RNA代謝への影響を評価した。まずiPSリプログラミング中の細胞(OCT4陽性)の86%にてDDX6は陽性を示しており、RNA代謝が促進していると予想される。次にCRISPR/Cas9systemにてDDX6、RO60をそれぞれ破砕したヒト胎児肺由来線維芽細胞TIG-1を作製し、iPSリプログラミングを行ったところ、DDX6を破砕した株のみiPSリプログラミング効率が激減した。このことからDDX6はiPSリプログラミングで重要な役割を果たしており、RO60とRNY1はその制御に関わっている可能性が高い。そこでRNY1をノックダウンした細胞にiPSリプログラミングし、DDX6とRO60の挙動を観察したところ、RO60とDDX6の局在が変化していた。この結果から、RNY1はRO60とDDX6の挙動に影響を与えることで、リプログラミング効率に影響を与えている可能性を示唆できた。実際にsiRNY1処理した細胞はリプログラミングしても線維芽細胞様の特性を維持し、hsa-miR-302-3pによるMET関連遺伝子のRNA分解を阻害していた。以上の結果より、RNY1はRO60とDDX6の局在に変化を与え、リプログラミングに影響を与える因子であることを明らかにした。これまでの研究計画は予定通り進行している。今後も予定通り、特定したFactorXがiPSリプログラミングと関連するのかを調べる。そこでTIG-1細胞をCRISPRシステムにてFactorX、RO60遺伝子のそれぞれを破壊したラインを樹立する。これらのラインの細胞増殖に問題がないことを確認しつつ、山中因子によるリプログラミングをかけ、iPSコロニー数のカウントにて評価を試みる。CRISPRにはlentiCRISPRv2システムを利用する。FactorXはsiRNAにてノックダウンするとP-bodyが形成されないという報告もあるため、CRISPRシステムによるFactorX遺伝子破砕を観察することでリプログラミングに与える影響を評価できる。またFactorXとRNY1、RO60の三者関係がどのようになっているのかをsiRNY1を用いた細胞にて免疫沈降法や免疫染色法にて評価したい。
鼻粘膜上皮細胞、マスト細胞におけるdectin-1受容体の存在と機能解析

真菌に対するヒトマスト細胞ならびに鼻粘膜上皮の細胞応答機構を明らかにし、副鼻腔真菌症におけるこれらの役割を解明し、真菌感染への対処法を見出すことを目的とした研究である。これらが明らかになることにより、臨床上問題となる様々な真菌感染症の制御・治療に寄与できるものと考える。
The New Financial Landscape in the post-AEC: Financial strategies to support production network of Japanese MNEs in the Mekong region

主な所見としては、(1)ミャンマー、ラオス、カンボジアの金融発展の水準は未発達である。(2)メコン地域の金融市場は銀行部門が金融システムのバックボーンである、銀行の役割が大きい。(3)タイとベトナムでは日本の銀行の存在が顕著である。(4)メコン地域にある日本企業は自国の銀行のサービスに依存している。発展の遅いメコン諸国の金融部門はASEAN生産ネットワークへの統合するためにより多くの開発が必要である。(5)1960-2016年のパネルデータの分析により銀行部門の発展が経済構造と成長に影響を与えた。株式市場の発展が経済成長に良い効果はアメリカやヨーロッパでは認められるがアジアでは認められない。