hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物・アリ絶対共生系における寄主転換とそれに伴う多様化に関する進化生態学的研究

【共生カイガラムシの分子系統解析】核DNA遺伝子を用いて,東南アジアに分布するアリ植物オオバギ属に共生するヒラタカタカイガラムシ属の分子系統樹を作成し,形態に基づく種分類との一致性を検証した.得られた分子系統樹は10系統に分かれ,それぞれの系統は形態に基づく種分類と一致した.3者間の種間関係を吟味し,どのようなパターンで3者間の共生関係が結ばれているかを検証した結果,ひとつの系統は,その他の2者の1または2系統のみに対して選好性をもつことが判明した.ほとんどの場合,植物・アリ・カイガラムシの3者は相互に高度に特異的な関係であり,主体が変わったとしても選好性に矛盾は無かった.また,共同研究者らが,この分子系統樹に基づきアリ植物オオバギ属に共生するカイガラムシ類の分類を見直しを行い,3新種を記載した.【寄生カメムシの分子系統解析】核とミトコンドリア遺伝子を用いて,東南アジアに分布するアリ植物オオバギ属に寄生するヒョウタンカスミカメ属(カスミカメムシ科)の分子系統樹を作成し,形態に基づく種分類との一致性を検証した.得られた分子系統樹は8系統に分かれ,それぞれの系統は形態に基づく種分類と一致した.また,内群は単系統性を示し,内群の起源年代は約1,700万年前と推定された.カメムシは,約2,000万年前と推定されているオオバギとアリの共生系起源にわずかに遅れて寄生を開始したことが明らかになった.この結果は,同じくオオバギ上の寄生者であるシジミチョウの起源が約200万年前と非常に新しいのとは対照的である.1)サンプリング:マレーシア国ボルネオ島ランビル国立公園において,アリ植物オオバギ属に寄生する昆虫類の調査をおこない,ナナフシ・タマバエのDNA標本を採集した.ナナフシについてはOrthomeria属の2種(O. alexisとO. cuprinus)計84個体,タマバエについてはSchizomyiina亜族およびタマバエ科(属名未定)の計65個体を採集した.2)塩基配列の決定と分子系統解析:DNeasyBlood & Tissue Kitを用いてナナフシとタマバエのトータルDNAを抽出した.両昆虫ともにミトコンドリアDNA COI遺伝子と核DNA 28S rDNA領域およびHiston 3遺伝子の一部をPCR法により増幅し,ダイターミネーター法により部分配列決定した.得られた塩基配列を用いてベイズ法による分子系統解析をおこない,得られた分子系統樹に昆虫類におけるCOI遺伝子の平均進化速度(1.5%/100万年)を当てはめ,ベイズ法による分岐年代推定をおこなった.3)分子系統樹と分岐年代推定:ナナフシの分子系統樹は2系統に分岐し,それぞれの系統はO. alexisとO. cuprinusが対応した.両系統(種)の寄主植物に対する特異性は概ね高く,特定系統の植物のみを利用していた.しかし,種間で寄主範囲は異なり,O. cpurinusは近縁な2種のオオバギのみを利用する一方,O. alexisは複数の植物種を利用していた.分岐年代推定の結果,ナナフシがアリ植物オオバギ属の利用を開始した時期は350万年前であることが明らかになった.タマバエの分子系統樹は単系統であり,10系統に分岐した.それぞれの系統は特定の植物種を利用しており,寄主特異性は極めて高かった.タマバエの種名に関しては,現在,専門家が同定中である.分岐年代推定の結果,ナナフシがアリ植物オオバギの利用を開始した時期は1400万年前であることが明らかになった.ランビル国立公園の原生林と二次林に分布するオオバギを網羅的に探索し,ナナフシ,タマバエの採集をおこない分子系統樹を作成した.また,アリについては,次世代シークエンサーを用いたRad-Seq法によって分子系統樹を再構築する方針を立て,解析する個体の選定をおこなった.DNAサンプルの採集,遺伝子マーカーの開発,分子系統解析いずれも順調に進捗しており,当初の計画通り研究が進んでいる.本年度については,アリ植物オオバギ属に共生するシリアゲアリとカイガラムシの形態に基づく種分類,分子系統,寄主特異性の検証を主におこなった.1)シリアゲアリの核DNA系統樹とmtDNA系統樹の比較:核DNA(9遺伝子,計5000bp)を用いて,熱帯アジアの広域に分布する18種のオオバギ属から採集したアリの分子系統樹を作成し,核DNA系統樹とmtDNA系統樹の一致性を検証した.系統レベルの一致性でみた場合,核DNAとmtDNA系統は一致しており,この結果は,核DNA系統間にmtDNAの浸透はない,すなわち交雑は起こっていないことが示された.一方,系統樹の一致性でみた場合,複数の核DNA系統を含む単系統群が多系統の関係にあるmtDNA系統によって構成されており,また,核DNA姉妹系統間のmtDNAの遺伝的分化の程度は合着シミュレーションを用いた推定値より高いことが示された.この結果は,核DNA系統群の分岐が起こる以前,共通祖先が複数のmtDNA系統を内包しており(祖先多型),そのmtDNA多型が各核DNA系統に引き継がれたことを示す.すなわち,核DNAとmtDNA系統の不一致の要因は種間交雑の影響ではなく不完全な系統ソーティングであったことになる.2)カイガラムシ類の分子系統,種分類,寄主植物・寄主アリ特異性:既存のカイガラムシのmtDNA

系統樹は形態に基づく種分類と部分的に一致しておらず,このmtDNA系統樹に基づくと,カイガラムシの寄主植物・寄主アリへの特異性は見いだせなかった.一方,カイガラムシの核DNA系統樹を作成したところ,形態に基づく種分類と完全に一致しており,核DNA系統樹に基づくと,カイガラムシの寄主植物と寄主アリに対する特異性は高いことが明らかになった.植物ーアリーカイガラムシの3者は,相互に高度に特殊化した相利共生を結ぶと考えられる.シリアゲアリとカイガラムシの形態に基づく種分類,分子系統,寄主特異性の検証については十分な進展があった.しかし,次世代シークエンサーを用いたアリ類の分子系統解析の手法について方針転換を行を行ったため,研究計画に若干の遅れが出た.昨年度まではDNA解析を外部に委託する計画であったが,所属大学に次世代シークエンサーが導入されたため,学内で解析をすすめることに決定した.アリ植物オオバギ属をめぐる共生者・寄生者について分子系統学的研究をおこない,以下の成果が得られた.1)オオバギ・アリのMIG-seq解析:従来のサンガーシークエンス法では十分な量の遺伝的変異が検出できず,オオバギとアリの頑健な分子系統樹を再構築することが出来なかった.そこで,近年開発され効率的に遺伝的変異を検出できるMIG-seq法を用いて両者の分子系統樹を作成することになった.大阪府立大学におけるMIG-seq法の立ち上げ作業ほぼ完了しており,次年度の上半期中には解析が完了する見込みである.得られた遺伝的変異の情報を用いて,オオバギとアリの分子系統樹を構築する.2)カイガラムシの種分類の再検証:得られたカイガラムシの分子系統樹と形態形質に基づき,オオバギ属に共生するカイガラムシ類の種分類の再検証が完了しており,共同研究者らと分類の整理と新種記載の論文を執筆している.3)シジミチョウ・カメムシの分子系統解析:シジミチョウとカメムシについてはmtDNAおよび核DNA遺伝子を用いた分子系統樹が得られており,種内集団間の遺伝的変異が得られている.得られた分子系統に基づき,局所集団の種間ネットワーク解析をおこなっている.4)タマバエの分子系統解析と分類体系の構築:タマバエについては複数のmtDNAおよび核DNA遺伝子を用いた分子系統樹が得られており,これを用いて新たな分類体系の構築をおこなっている.アリ植物オオバギ属をめぐる群集メンバーそれぞれの分子系統解析,形態に基づく種分類,寄主特異性の検証については進展がみられたが,次世代シークエンサを用いた分子系統解析には遅延が生じている.これは,補助事業期間内に代表研究者の異動があり,実験環境が大幅に変更された結果である.このため,事業期間の延長を申請した結果,1年間の延長が認可された.次世代シークエンサを用いたMIG-seqの立ち上げ作業はほぼ完了しており,次年度の上半期中には解析が完了する見込みである.得られた分子系統樹用いて,局所集団の種間ネットワーク解析をおこない,寄主転換が起こる要因を探る.【共生カイガラムシの分子系統解析】核DNA遺伝子を用いて,東南アジアに分布するアリ植物オオバギ属に共生するヒラタカタカイガラムシ属の分子系統樹を作成し,形態に基づく種分類との一致性を検証した.得られた分子系統樹は10系統に分かれ,それぞれの系統は形態に基づく種分類と一致した.
デンタルユニット給水系バイオフィルムに対する効果的な管路洗浄装置の開発

近年、歯科用ユニットの給水チューブ内面に細菌バイオフィルムが形成され、治療に使用される水が細菌の汚染を受けていることが問題視されている。そこで、本研究では、汚染防止対策として細菌バイオフィルムを洗い流す機能を備えた管路洗浄装置を試作して歯科用ユニットに搭載し、実際に診療で使用してその効果を検討した。その結果、10ppmの次亜塩素酸ナトリウムを薬剤として使用し、洗浄装置を搭載した臨床使用6ヵ月後のユニットから放出される細菌数は未搭載のユニットの約1/100となり、また、チューブ内面にバイオフィルムの形成を認めなかった。本年度は、デンタルユニット給水系バイオフィルムに対する効果的な管路洗浄装置を開発するため、まず、最適な薬剤の検討を行った。次亜塩素酸(有効塩素濃度10ppm/50ppm/250ppm)、ソフト酸化水(有効塩素濃度30ppm/50ppm)の各種薬剤1ml中に1×10^7CFU/mlに調整した菌液を加えて5分間放置。その後、滅菌蒸留水にて希釈した菌液をR2A寒天平板培地に播種し、25°Cで7日間培養して細菌数を測定した。その結果、いずれの薬剤も良好な殺菌効果を示した。次に、デンタルユニット給水系の管路に使用されている金属に対して影響がないかを調べるために、薬剤の金属に対する腐食性について検討した。上記実験で使用した各種薬剤中に種々の金属試料(SUS430F, SUS303, SUS304, SUS316, C3664BD)を浸漬して室温で振盪保管し、IPC発光分光分析装置(SPS7800, Seiko)を用いて金属溶出量を測定した。なお、ステンレス鋼についてはFe,Ni,Crの量を、真鍮についてはCu, Znの量を測定した。その結果、SUS430F, SDS303、C3664BDでは、ソフト酸化水(30ppm)>ソフト酸化水(50ppm)>次亜塩素酸の順に金属溶出量が多かった。SUS304ではソフト酸化水(30ppm)でのみ金属の溶出を認めた。SUS316のみ、いずれの薬剤においても金属は溶出しなかった。さらに、各種薬剤に浸漬した金属試料表面を1週間毎に色彩色差計(CR-100,ミノルタ)を用いて測定し、CIE1976L^*a^*b^*表色系にて得られた計測値を浸漬前試料と比較して、JIS Z 8730に準じて色差ΔE*abを算出した。その結果、SUS430F, SUS303ではソフト酸化水(30ppm)>ソフト酸化水(50ppm)>次亜塩素酸の順に色彩変化が大きかったが、C3664BDでは、いずれの薬剤も同程度の色彩変化を認めることがわかった。本年度は、デンタルユニット給水系バイオフィルムに対する効果的な管路洗浄装置を試作し、実際の臨床使用においてその効果を検討した。大阪大学歯学部附属病院保存科診療室において、新規に導入された2台のデンタルユニット(Spaceline[○!R]EMCIA、モリタ)のうち1台に、すべての給水管路に薬剤を送り込む機能と薬剤洗浄後に洗い流す機能を備えた試作管路洗浄装置を搭載した。もう1台はコントロールとして用い、2台とも通常通り診療に供した。診療開始前に、薬剤を用いたデンタルユニット内の給水管路の洗浄を新規導入6ヵ月後まで行った。薬剤には、平成21年度の実験から良好な殺菌作用と金属溶出量の少なかった10ppmの次亜塩素酸を用いた。管路洗浄前にデンタルユニットのエアータービンハンドピースより放出される5mlの水を滅菌容器に回収し、従属栄養菌の培養に適したR2A寒天平板培地を用いて細菌数を測定した。また、エアータービンハンドピースのチューブの一部を採取して縦断し、チューブの内面を走査型電子顕微鏡にて観察した。新規導入6ヵ月後のエアタービンハンドピースから放出される細菌数は、管路洗浄装置を未搭載のデンタルユニットからは1×10^41×10^5CFU/mlであったのに対し、管路洗浄装置を搭載したユニットからは、1×10^21×10^3CFU/mlであり、洗浄装置の搭載によって放出される細菌数を約1/100に抑制できることがわかった。また、チューブ内面の走査型電子顕微鏡観察により、どちらのユニットにおいても少量の桿菌と糸状菌の付着を認めるものの、バイオフィルムの形成は認められなかった。本研究により次亜塩素酸を用いた試作管路洗浄装置はデンタルユニットから放出される細菌数の減少に有効であることがわかった。
心理主義社会における人間形成論に関する研究

今日の人間観および教育学において、「心的なもの」に依拠した人間モデルは多大な影響をもつ。しかしながらこの「心的なもの」をめぐっては、心理学的領域と、社会学的領域において背反した評価がなされており、その双方が教育学に影響を与えている。本研究ではこの心理学領域と社会学領域という乖離しがちな領域を架橋するためのファクターとして、発話など言語のもつ遂行的な力(パフォーマティヴィティ)に着目した。言語のパフォーマティヴな力に着目した新たな人間形成モデルを構築し、その射程を明らかにすることを通じて、教育学において背反している心理学と社会学の二つの知見を網羅的に扱いうる一視座を提示することができた。本研究では、「心的なもの」をめぐる知識という視点から近代教育学における人間形成論を再考するという課題のもと、(1)心理学の知見、(2)社会学の知見、(3)教育哲学の知見という3つの研究対象軸をつくり、相互に関連づけながら研究を進めている。本年度はまず(1)(2)についてマッピングを行った。まず(1)については教育実践の現場において広く認知されておいる心理学知識に基づく教育実践プログラム(カウンセリング的手法やソーシャルスキルトレーニング)などについて分析した。その結果、これらのプログラムが問題行動の抑制など効果をもつとして肯定的に受容され活用されていることが示された。次に(2)では感情労働や構築主義などの研究領域を手がかりに心的な知が人間形成に対して及ぼす機能について整理した。その結果、(1)のような心理学の知見が人間形成において抑圧的・疎外論的に作用するあり方が否定的に捉えられていることが明らかとなった。このように心的な知をめぐって背反した観点が示されている状態に対して本研究では(3)の観点からJ.バトラーやM.フーコーが展開する主体化/従属化のモデルを手がかりとしつつ、人間形成モデルの枠組みを再構成した。その結果、心的な知識が規範的な権力として機能しつつも、そうした規範的な権力は主体を制限するというより主体形成の条件であるという見方が示された。この観点を敷衍するなら心理学の知見と社会学の知見は背反するものではなく、むしろ主体形成に寄与する規範的な権力という観点から両者を同一の地平で扱うことが可能となる。この研究結果を学会で発表し、有益なコメントおよびフィードバックを得た。この成果をもとに、現在論文を執筆中である。本年度は以下の3つの観点から研究を進めた。(1)心的なものと言語的なものとの間を架橋した心理学研究の事例として、ヴィゴツキーおよび現代ヴィゴツキー派教育学の知見について調査・分析した。(2)前年度の知見と教育学の知見がクロスした領域としてGovernmentality概念およびEducationalization概念に依拠した教育学研究について調査・分析した。(3)言語によって構築される人間形成という観点からJ.バトラー、M.フーコーなどに影響を受けた教育論をレビューした。それぞれについて分析したほか、これらが絡み合った結節点にある現象の好例として、新自由主義による教育改革と人間形成との連関について有用な知見を得た。新自由主義に基づく教育改革は、「個性」や「意欲」といった一見民主的な装いをもちながら、微細な評価による秩序の内面化を通じて、人間の規律化や規格化をより一層推し進める。また、新自由主義のイデオロギーが人間形成に深く影響しており、学習主体としてではなく消費主体として振る舞う子どもたちが、ドラスティックな主体の改鋳を強いる知的成熟を伴う学習経験から遠ざかる傾向にある。制度と人間形成双方に影響をもたらす新自由主義に対して教育哲学がどのような役割を果たしうるのかについては、シンポジストとして登壇した教育哲学会第56回大会の課題研究(学会理事企画)において論じた。また、前年度の研究成果を広く一般の方々にも公表するためのイベントとして映画の上映会を行った。パフォーマティヴな言語の再生産により創られていく規範。そのプロセスの繰り返しで自分自身が縛られていく構造。しかしながらそんな人間が可能性に開かれうるきっかけもまた、別様の言葉とパフォーマンスである。こうしたポジティブな変化へのきっかけが数多く示唆されている映画を上映し、ワークショップを開催した。本年度は、以下の3つの観点から研究を進めた。(1)24年度、25年度と継続してきた知見を統合し、心的な知見が言語的なものを通じて作用するあり方について分析をおこなう。(2)一年目、二年目の知見を総合したモデルとして、ネオ・マルクス主義の見地からグローバリゼーションを視野に入れつつ微視的な人間モデルを再構築しているJ.K.ギブソンーグラハムの仕事を中心に、社会学的見地から構成された人間形成論を精査する。(3)二年目の知見に対置しうるものとしてG.アガンベンの「潜勢力」について検討する作業を通じ、言語と人間形成のもう一つの側面とその可能性を示す。諸観点を横断的に分析する際に有用だったのは言語の遂行性という概念である。この概念を使い、我が国の道徳教育実践の場において有用とされる「情動(emotion)の教育」の内実を分析した結果、「情動の認知」というプロセスが「言語化」という要件を通過することなしに達成されえない様子が観察された。このことにより、情動という実態がまずあり、それが認知されるという素朴な情動観が転倒させられ、むしろ情動の認識とみなされている事象は、実は全て「言葉を通じて」であることが明らかとなった。「情動の教育」という教育実践は、言語の遂行性に依拠した実践ではないかという仮説については、今後もデータを積み上げ、論文にまとめる予定である。

また前年度の研究成果については、とりまとめて学会誌に掲載されたほか、異動先の新しい所属研究機関の専門部会にて発表、議論を通じてレビューを行った。本研究では、「心的なもの」をめぐる知識という視点から近代教育学における人間形成論を再考するという課題のもと、(1)心理学の知見(使える心理学知と実践の系譜)、(2)社会学の知見(心的なものによる抑圧を批判する知の系譜)、(3)教育哲学の知見(新たな人間形成論の構築)という3つの研究対象の軸をつくり、これらを相互に関連づけながら研究を進めた。最終年度である本年では、上記の3つの軸に関してそれぞれ次の作業を行った。(1)過去三年間の研究蓄積を総合し、心的なものを構築する言語の遂行力に関するモデルを描いた。(2)前年度までの研究蓄積をまとめつつ、認識対象としての「社会」ではなく、認識や形成される人間そのものの中に潜む「社会的なもの」についての概念を抽出した。(3)言語によって抑圧的に構築されながらも、言語的な存在として潜在的な可能性をも併せもつ人間モデルの二面性について追究した。(1)(2)(3)を統合し、心理主義社会における人間形成についてのモデルを素描した。今日の人間観および教育学において、「心的なもの」に依拠した人間モデルは多大な影響をもつ。しかしながらこの「心的なもの」をめぐっては、心理学的領域と、社会学的領域において背反した評価がなされており、その双方が教育学に影響を与えている。本研究ではこの心理学領域と社会学領域という乖離しがちな領域を架橋するためのファクターとして、発話など言語のもつ遂行的な力(パフォーマティヴィティ)に着目した。言語のパフォーマティヴな力に着目した新たな人間形成モデルを構築し、その射程を明らかにすることを通じて、教育学において背反している心理学と社会学の二つの知見を網羅的に扱いうる一視座を提示することができた。本研究の目的は、今日の人間観や教育観に多大な影響をもつ「心的なもの」に依拠した人間モデルを再検討することにある。言語の遂行性と人間形成という観点から枠組みを再構成する作業を通じて、「心的なもの」をめぐる心理学的領域と社会学的領域の相対立する見解を架橋し、今日の心理主義社会における人間形成の方向性を提示することを目指す。研究3年目に当たる本年度においては、言語の遂行性という概念を通じて、心的なものと言語的なものとを架橋した人間形成モデルの構築を試みた。また、そのケーススタディとして「情動の教育」の内実を分析し、言語の遂行性によって情動が事後的に構築される様子を観察した。また、前年度研究成果について書いた原稿が学会誌に掲載されるとともに、所属研究機関内で開催された研究会で公表することで、知的資源を分かち合う機会を提供するとともに、会場内からのフィードバックを通じて当該研究を深めることができた。以上のことから、研究はおおむね順調に進行していると考えている。教育学(1)過去三年間の研究蓄積を総合し、心的なものを構築する言語の遂行力に関するモデルを提示する。
複素領域における微分方程式

1900年にP.Painleveは2階の非線形方程式で動く分岐点を持たないものを分類して,Painleve方程式を発見した。さらに,R.Fuchsはある2階のFuchs型微分方程式のmonodromy保存変形からPainleve方程式が得られることを示した。これらの研究はその後永い間忘れられていたが,数理物理の分野でPainleve方程式が再発見されるとその重要性が再認識されてきている。岡本はこれらの古い結果を2階のFuchs型微分方程式のmonodromy保存変形として再構成し,Painleve方程式とその一般化であるGarnier系が多項式をHamiltonianとするHamilton系として書けることを示した。ここで重要なのはmonodromy保存変形という概念であり,高階のFuchs型微分方程式のmonodromy保存変形からどのような非線形方程式が得ることができるかは非常に興味あることである。しかし,2階についての岡本の計算が示すよう,高階の方程式に対してそのまま実行しようとすると非常に複雑な計算になってしまう。一方,全ての単独高階のFuchs型微分方程式は1階の大久保型と呼ばれるFuchs型方程式系に変形できる。また,大久保型方程式系はSchlesinger型と呼ばれる1階の方程式系の特別な場合なっており,そのmonodromyもアクセサリーパラメータフリーな場合は計算可能等,良い性質を持っている。我々は,この事実をもとに大久保型方程式のmonodromy保存変形を考え,対称性の高い非線形方程式が得られることを示した。非線形微分方程式の解の特異性、線形常微分方程式のモノドロミー保存変形、Painleve^^ ́の性質を持つ微分方程式、可積分系を中心にして研究を行なってきた。モノドロミー保存変形の計算などでは計算機による数式処理が力を発揮している。研究の対象は極めて難しい問題もあり更に継続して研究を進める必要がある。今年度は、具体的には以下のような幾つかの新しい結果が得られている。1.複素領域における解析的線形微分方程式では正則解はいつでも非特異曲面を越えて解析接続できる。しかし、非線形微分方程式では非特異曲面上に特異性を持つ解を構成できるため一般には解析接続できないが、適当な有界性の条件を満たせば非特異曲面を越えて解析接続できることを示した。2.閉多様体上の適当な条件を満たすC^1-写像にたいして、これの摂動でホモクリニック点をもつC^1-写像が構成できることを示した。3.複素ユークリッド空間上のstar productのreductionにより複素数射影空間上にstar productを導入することができることを示した。平成6年度も引続きこれらの研究を進める。特に非線形連立微分方程式系の正則解の解析接続、Painleve^^ ́の性質を微分方程式と関連して大久保型方程式とモノドロミー保存変形の関係について詳しく研究していく予定である。
地域開発の影響下における島嶼民俗文化の変容と持続

本研究では、平成9年度から11年度の3カ年にわたり、甑島を中心とする九州西岸から西北岸域の海村社会の実態調査を実施した。調査項目は漁業を中心とする産業の変遷、出稼ぎとUターン、家族・村落構造、過疎と地域おこし・地域開発、村落祭祀や世界観など多岐にわたるが、報告書をまとめるにあたり、甑島を五島から薩南域に至る九州西岸の人やものの流れに位置づけることと、過疎化・高齢化という枠組みで語られる地域社会の実態を明らかにすることから、以下の2つのテーマにしぼって論述した。1.甑島社会の可動性と地域活性化に向けた動き。2.甑島漁民の海とのかかわりを示す世界観や心的世界の実態。2.甑島は近世以降、上方との関係が強化され、希有の漁場として各地から漁民の出漁があった。甑島の漁民の出漁先は戦前までは牛深が多く、先進基地牛深との交流は重要であった。また、甑島では村外の漁業資本家による漁場と鮮魚流通の開発が行われるものとともに、地元資本による定置網の発達も見られ、住民は農業、地先での漁業か定置網の網子、季節による漁業出稼ぎと多くの選択肢の中から選んでいたが、各地への定置網出稼ぎが中心になる。一方で、女性たちは大正末期から泉州の紡績工場に出稼ぎし、結婚年齢になると帰郷していた。1960年代以降は男女ともに阪神間への出稼ぎと定住が増える。近年、長年阪神間で働き、定年を迎えた世代によるUターンが増加し、彼らの故郷への想いと地域開発をめぐる動きとの間に齟齬をきたし、厚生年金受給者と地元で長年生活を続けてきた人たちとの間に新たな経済較差が生じている。心的世界においては、エビス信仰、フナダマ信仰など南九州から西北九州にかけて存在する海に関する信仰や世界観との比較研究が今後も必要である。世界的規模で進められている開発や産業振興政策、金融政策は小社会に様々な構造変化をもたらした。特に、日本では過疎化と高齢化が深刻な問題であるが、同時に地域の活性化や故郷意識の高まりも起こりつつある。これらの問題意識で西北から南九州域の漁業の変化に関連させて、地域間関係の歴史的把握と村落構造の実態調査を実施した。調査地域は以前より調査を実施していた甑島の各村落に加え、今後の実態調査地の設定を視野に入れて天草、薩摩半島枕崎周辺、串木野市を中心に行なった。甑島以外の各地は特に漁業の変遷と海村の現状、地域振興策の一環としての活動などに関する情報を収集した。枕崎では遠洋漁業と鰹魚の歴史を活かした様々な施設が建てられ、漁業の町としてのイメージを打ち出している。坊津では鑑真和上との関係や中世から近世にかけての貿易港の伝統を地域の活性化に活かす試みがみられる。串木野市においては漁業の町のイメージだけでなく、薩摩藩時代の金山や薩摩修験の山岳信仰の伝統と彳福伝説とを結びつけた冠岳周辺の観光開発が行なわれている。かつてのこの地域の漁業活動の中心基地であった天草・牛深では漁業の振興と西北九州域の航路の開発が意図されている。甑島では特に下甑島と中甑島との間の架橋工事が具体化しつつあり、これと歩調を合わせた各村ごとの活性化のための対策が企画されている。

特に下甑島においては、架橋実現後も本土から最も遠いという立地から、村のイメージを明確化する対策が討議されており、この流れの中で、砂浜へのウミガメの産卵と来訪神信仰を基礎とする世界観をもとに竜宮の里構想が実行され、これにちなむ「こしきフェスタ」が近年行なわれている。これら、行政サイドの実行計画は必ずしも住民の側には理解されておらず、行政と住民との乖離が問題である。今後はこれらの開発・発展・地域振興という一連の動きと住民との関係を村落をベースとした実態調査をもとに比較研究を進めていく必要性が明らかになった。本研究では開発や産業振興政策などが小社会にいかなる構造変化をもたらしているかというテーマで昨年度に引き続き甑島と西九州の沿岸域で実態調査を実施した。具体的な地域と課題は1)薩摩半島の枕崎・坊津における鰹漁の変遷、両地区における地域活性化の取り組みの様相に関する調査(1998年9月8日9月14日)、2)下甑島西岸域・北西岸域における住民の活性化への取り組みに関する調査(1998年10月22日26日)である。また、1999年3月21日30日には下甑島瀬々之浦地区(鹿児島県薩摩郡下甑村瀬々之浦)を重点調査地に設定し、漁業の変遷や過疎化、高齢化に対応した年中行事や信仰生活の変化、家族・親族構造の変化に関するインテンシヴな調査を予定している。これはすでに実施した西岸の片野浦との比較研究を目的とするものでもある。下甑島の東岸は近世期から近畿との交流が盛んで、各地から商人や漁民がやってきた。しかし西岸は特に西北からの季節風の影響を直接受けることと、断崖絶壁が多く良港に恵まれぬため、住民の多くは漁業出稼ぎを行っていた。昨年度と今年度で甑島を中心とする人々の流れから地域史の再構成と各地の「地域おこし」の動きをみてきた。これらの成果をふまえ、次年度では甑島住民が移住した地区のひとつである串木野市を中心とした調査を実施し、九州西北から西南域にかけての漁業を基礎とする社会史の再構成を行い、報告書にまとめていく予定である。本年度は当該研究の最終年度にあたるため、平成9年度、平成10年度の調査で得たデータの補充調査を実施した。鹿児島県南薩地域の漁村(7月24日7月28日)と串木野市周辺(12月23日12月28日)と下甑島を再訪し、特に海村社会の実態、特に沖合漁業の状況についての補充調査を行った。また、研究成果報告書執筆の際、甑島を中心にまとめることにしたため、上記地域と甑島との関係をさらに調べた。上記地域の漁民が大正期から昭和初期にかけて盛んに甑島近海に出漁していたこと、上記地域も明治末から宮崎や天草・五島の漁民の漁業基地になっていった点などについて重点的に聞き書きを行った。また、最終段階として、尼崎(2月26日2月27日)に居住する甑島出身者を訪問し、若干の聞き書きを実施した。以上、甑島を中心とする地域社会の漁業の変遷に関しては比較的充分な資料を集めることができた。しかし、漁民の信仰と世界観に関しては、データが不足しているために、追跡調査を試みたが、特にエビス信仰や船霊信仰などはさらに詳細なデータが必要である。加えて、甑島西岸部の民俗については、詳細な知識をもっている人が高齢化していたり、不在であることから、依然として充分なデータの収集にはなっていない。3カ年にわたり、漁業、地域開発と地域の活性化、ふるさと志向と郷友会の関係、社会構造(家族・親族組織)、信仰と世界観に関して包括的にデータ収集を行ってきたので、今後はこれらのデータをまとめて、徐々に成果発表をしていく予定である。また、研究成果報告書は主に漁業の変遷と漁民の世界観、信仰伝承を中心にまとめつつあり、4月上旬には発刊の予定である。
肺癌に対するHM1.24抗原を標的とした特異的免疫療法の開発

肺癌細胞株におけるHM1.24抗原発現についてフローサイトメトリー法にて検討した。その結果、肺癌細胞株33株中15株(45%)の細胞にHM1.24抗原発現を認めた。肺癌におけるHM1.24抗原発現は、癌細胞のインターフェロン(IFN)βおよびγの処理により増強した。51Cr遊離試験を用いて抗HM1.24抗体による抗体依存性細胞障害活性(ADCC)を検討した結果、抗HM1.24抗体は肺癌細胞に対するADCC活性を有することが明らかとなった。さらに、抗HM1.24抗体はHM1.24発現肺癌細胞株に対して補体依存性細胞障害活性(CDC)を誘導した。ADCC及びCDC活性は、肺癌細胞のIFN-β、γの処理により増強することが明らかとなった。HM1.24抗原発現肺癌細胞株SBC-5のSCIDマウス皮下移植モデルを用いた検討では、抗HM1.24抗体の投与により腫瘍増殖抑制効果が確認された。次にマウスーヒトキメラおよびヒト化抗HM1.24抗体によるADCCおよびCDCについて検討した。エフェクター細胞としてヒト末梢血単核球(MNC)を用いた検討では、キメラ抗体およびヒト化抗体ともに、マウス抗体で見られたADCC活性に比較し、強力な細胞障害活性を示した。ヒト化抗体に比較してキメラ抗体が高いADCCを誘導した。一方、ADCCの主にエフェクター細胞はリンパ球(NK細胞)であった。ヒト末梢血リンパ球を、インターロイキン(IL)-2、IL-12, IL-15で培養することによってADCC活性の増強を認めた。一方、肺癌患者末梢血MNCを用いて抗HM1.24抗体によるADCC活性を検討した結果、肺癌患者MNCにおいても健常人と同等のADCC誘導能が観察され、IL-12あるいはIL-15によるMNCの培養によってADCCが増強した。以上の結果から、HM1.24抗体の肺癌治療への応用の可能性が示唆された。研究計画に沿って、まず肺癌細胞株におけるHM1.24抗原発現についてフローサイトメトリー法にて検討した。また、本抗原は骨髄腫細胞に高発現していることが知られていることから、HM1.24抗原の発現レベルを骨髄腫細胞と比較検討した。33株の肺癌細胞株の中で7株(21%)に骨髄腫に匹敵する高発現株を認めた。高発現株は、肺小細胞癌細胞と腺癌細胞に多く認められた。一方、肺癌患者の胸水中から樹立した初代培養株4株について検討したところ、3株でHM1.24抗原の発現を認めたことから、in vivoでの患者肺癌組織においても発現していることが予想される。次に、肺癌におけるHM1.24抗原発現が、肺癌細胞のサイトカイン処理で増強するか否かを検討した。インターフェロン(IFN)βおよびγの処理によりHM1.24抗原発現は増強した。増強効果は、HM1.24抗原発現の低い細胞株で顕著に観察された。一方、^<51>Cr遊離試験を用いて抗HM1.24抗体による抗体依存性細胞障害活性(ADCC)を検討したところ、抗HM1.24抗体は肺癌細胞に対するADCC活性を有することが明らかとなった。抗HM1.24抗体によるADCC

活性は、HM1.24抗原の発現量と相関が認められた。また、抗HM1.24抗体による補体依存性細胞障害活性(CDC)についても検討を行った。ADCC同様、HM1.24高発現株に対して高いCDCが検出された。さらにこれらのADCC及びCDC活性は、肺癌細胞のIFN-β、γの処理により増強することが明らかとなった。以上から、抗HM1.24抗体を用いた肺癌に対する抗体療法の可能性が示唆されるとともに、IFNの併用による効果増強が示唆された。研究計画に沿って、HM1.24抗原ペプチドによる細胞障害性T細胞(CTL)の誘導を試みた。新規ペプチドも含めてCTL誘導能を検討した結果、以前に我々が同定したHM1.24-165ペプチドのCTL誘導効果が最も高いことが明らかとなった。一方、マウスーヒトキメラおよびヒト化抗HM1.24抗体による抗体依存性細胞障害活性(ADCC)および補体依存性細胞障害活性(CDC)について検討した。エフェクター細胞としてヒト末梢血単核球(MNC)を用いた検討では、キメラ抗体およびヒト化抗体ともに、マウス抗体で見られたADCC活性に比較し、強力な細胞障害活性を示した。ヒト化抗体に比較してキメラ抗体がより強くADCCを誘導した。一方、これらのADCCはリンパ球(NK細胞)によって誘導されており、単球によるADCC活性は非常に低かった。また、肺癌細胞表面に発現するHM1.24抗原量とADCC活性の間には正の相関関係を認めた。ヒト末梢血リンパ球を、インターロイキン(IL)-2、IL-12,IL-15で培養することによってADCC活性の増強を認めた。さらに、肺癌細胞を、インターフェロン(IFN)-β、-γで処理することにより、HM1.24抗原発現量の増加とともにADCC活性の増強が観察された。一方、肺癌患者末梢血MNCを用いて抗HM1.24抗体によるADCC活性を検討した結果、肺癌患者MNCにおいても、健常人と同等のADCC誘導能が観察された。IL-12あるいはIL-15によるMNCの培養によって、ADCCの増強を認めた。特にADCCの低い例では、IL-12およびIL-15による活性増強が著明であった。以上の結果から、マウスーヒトキメラおよびヒト化抗HM1.24抗体の肺癌治療への応用の可能性が示唆された。また、ワクチン療法としての展開には、HM1.24-165ペプチドが有効であることが再確認された。
腫瘍選択的活性化をプログラムした血中投与型多機能性ナノ構造体による腫瘍遺伝子治療

非ウイルスベクターによってin vivo腫瘍組織で遺伝子発現を実現するためには、PEGなどの修飾によるベクターの生体内での安定性と腫瘍への蓄積性の獲得、また腫瘍組織での高い遺伝子発現活性が必要となるが、安定性・蓄積性の向上と遺伝子発現活性の上昇は相反する(PEGのジレンマ)。そこで血中滞留素子として機能し、かつ腫瘍組織周辺で特異的にPEGがベクターから解離する機能素子として、腫瘍特異的に発現がみられるMMPにより認識および分解されるペプチド配列をPEGと脂質の間に挿入したPEG脂質誘導体(PPD)を開発した。また当研究室で開発された非ウイルスベクター(多機能性エンベロープ型ナノ構造体:MEND)をPPD修飾すると、in vitro細胞系においてMMPによるPEGの切断によって発現活性が上昇すること、またin vivoにおいて血中滞留性を示し、担癌モデルマウスにおいて高い腫瘍移行性と発現活性の上昇を示した。本年度は核酸医薬として期待のかかるsiRNAの送達システムとして有用であるか検討した。血中滞留性と活性の向上を両立したPPDの修飾条件を見出すことに成功し、siRNAを封入したPPD修飾MENDは静脈内投与した後、高い血中滞留性と腫瘍移行量を示した。また、PPD修飾MENDにより腫瘍組織におけるマーカー遺伝子を70%以上ノックダウンすることに成功した。また炎症性サイトカインの産生を誘起せず安全性に高いことが確認された。以上の検討から、本研究で構築されたsiRNA封大PPD-MENDは、静脈内投与後に効率よく腫瘍組織の標的遺伝子をノックダウンし、かつ安全性に優れた人工ベクターであることが明らかとなった。そこで血中滞留素子として機能し、かつ腫瘍組織周辺で特異的にPEGがベクターから解離する機能素子の開発を行なった。腫瘍特異的に発現がみられるMMPにより認識および分解されるペプチド配列をPEGと脂質の間に挿入したPEG脂質誘導体を合成し、TOF-MSによる分子量分析および1H-NMRによる構造解析によりPEG脂質誘導体(PPD)の合成に成功した。またPPDのMMPによる切断がリポソームに修飾した状態でも起こることを確認した。In vivoにおける体内安定性を、RI標識MENDを用いて行なったところ、PEG-MENDと比較すると若干低いものの、PPD-MENDはMENDと比較して有意に高い血中滞留性を示した。また同程度の血中滞留性が得られるPEG密度においては、PEG-MENDおよびPPD-MENDの腫瘍組織への移行量も同等であることを確認した。これまでに腫瘍特異的に発現がみられるMMPにより認識および分解されるペプチド配列をPEGと脂質の間に挿入したPEG脂質誘導体(PPD)の合成に成功しており、また当研究室で開発された非ウイルスベクター(多機能性エンベロープ型ナノ構造体:MEND)にPPDを修飾すると、in vitro細胞系においてMMPによるPEGの切断によって発現活性が上昇すること、またin vivoにおいて血中滞留性を示し、高い腫瘍移行性を示すことを明らかとしてきた。本年度はMMP高発現細胞であるヒト繊維芽肉腫由来HT1080細胞を皮下移植した担癌モデルマウスにおいて、実際にPPDを修飾したMENDした場合、発現量が向上するかについて検討を行った。PPDを15%修飾したMENDを尾静脈より投与すると、同程度の腫瘍移行量を示した通常のPEG脂質を15%修飾したMENDと比較して、腫瘍における遺伝子発現量が50倍以上の上昇を示すことを明らかとした。また腫瘍移行量と発現効率の更なる向上を目指して最適化の検討を行った結果、PPDとPEGを等量修飾し、総修飾量を20%としたMENDにおいて、通常のPEG修飾MENDと比較して、約100倍の発現活性の上昇を得ることに成功した。以上のことから、本研究で開発に成功したMMP応答性PEG(PPD)は、in vivo腫瘍組織においてもMMPによってPEGが切断され遺伝子ベクターの発現活性を上昇させることが示唆された。

本年度は核酸医薬として期待のかかるsiRNAの送達システムとして有用であるか検討した。血中滞留性と活性の向上を両立したPPDの修飾条件を見出すことに成功し、siRNAを封入したPPD修飾MENDは静脈内投与した後、高い血中滞留性と腫瘍移行量を示した。また、PPD修飾MENDにより腫瘍組織におけるマーカー遺伝子を70%以上ノックダウンすることに成功した。また炎症性サイトカインの産生を誘起せず安全性に高いことが確認された。以上の検討から、本研究で構築されたsiRNA封大PPD-MENDは、静脈内投与後に効率よく腫瘍組織の標的遺伝子をノックダウンし、かつ安全性に優れた人工ベクターであることが明らかとなった。
2波長発振レーザー照射後の組織は、どのような治癒形態をたどるのか?

近年、レーザーは歯科領域において歯質切削、根管内の洗浄、歯石除去、軟組織の疼痛緩和など様々な方法で臨床応用されている。今回研究に用いる試作レーザー発振装置(2波長発振レーザ:モリタ製作所,京都)はNd:YAGより若干長い波長の1.4μmからEr:YAGの波長域を超える4.0μmの範囲において波長を連続的に変えて出力することができ,また異なる2つの波長域のレーザを取り出すことが可能である.この装置で発生する近赤外領域の両波長を至適条件で使用することにより,波長2.94μm付近の安全な切開能力に加え、副波長としての新機能を一度に得ることが可能である。本研究では軟組織切開後の治癒促進効果に有効な照射条件を止血効果・殺菌効果の視点から検討する。2波長レーザーで応用可能な1.67μmと2.94μmの波長が口腔常在菌であるStreptococcus mutansに対する殺菌効果を検索する目的で、プレート上の菌液にレーザー照射し、レーザー照射中の温度測定を行った。菌液を階段希釈、MS寒天培地に塗抹後、嫌気的に72時間培養した。培養終了後、培地上のコロニー数を測定した結果、温度上昇の有無に関わらず1.67μmは2.94μmと同等にStreptococcus mutansに対する殺菌効果を有した。また、生活歯に上記条件で照射した結果、象牙質を介した歯髄に不可逆性の変化を与えないことが示唆された。波長1.67μmは、2.94μmよりも組織透過性があることを考慮すると、副波長に有効であることが示唆された。今回研究に用いる試作レーザー発振装置(Dual Wave Length Laser Equipment with Optical Parametric Oscillator)はNd:YAGより若干長い波長の1.4μmからEr:YAGの波長域を超える4.0μmの範囲において波長を連続的に変えて出力することができ,また異なる2つの波長域のレーザを取り出すことが可能である.この装置で発生する近赤外領域の両波長を至適条件で使用することにより,波長2.94μm付近の安全な切開能力に加え、副波長としての新機能を一度に得ることが可能である。本研究では軟組織切開後の治癒促進効果に有効な照射条件を検討する。被験動物には、生後1年以上経過した雌雄の免疫成犬3頭を用いた。これらの成犬に対し全身麻酔を施した後、試作レーザー発振装置に先端直径400μmのコンタクトチップ(C400F:(株)モリタ製作所:京都)を装着し、歯肉切除を行った。照射条件を、2.94μmと1.67μmの混合比率を変化させ以下の条件を設定し歯の周囲の歯肉を切除した。また、コントロールとして、尖刃刀メスと電気メスを採用した。なお、本研究は東京歯科大学動物実験指針に基づき行った。3μm帯と2μm帯の同時照射は混合比率にかかわらず、3μm帯の単一照射時の切開能に加え、2μm帯の単一照射時の止血効果が術中に確認できた。2μm帯を含む群の術直後には、切開面直下に凝固したと思われる層が僅かに観察された。また、7日,28日後には、従来法と比較し同程度の治癒形態が観察された。3μm帯と2μm帯の同時照射による歯肉切除は,歯および歯周組織に与える炎症性変化は極軽微であり、2.94μmの軟組織切開能と1.67μmの止血効果を同時に得ることができ、且つ従来の方法に比べ治癒が同程度であることが示唆された。

今回研究に用いる試作レーザー発振装置(2波長発振レーザ:モリタ製作所,京都)はNd:YAGより若干長い波長の1.4μmからEr:YAGの波長域を超える4.0μmの範囲において波長を連続的に変えて出力することができ,また異なる2つの波長域のレーザを取り出すことが可能である.この装置で発生する近赤外領域の両波長を至適条件で使用することにより,波長2.94μm付近の安全な切開能力に加え、副波長としての新機能を一度に得ることが可能である。本研究では軟組織切開後の治癒促進効果に有効な照射条件を止血効果・殺菌効果の視点から検討する。2波長レーザーで応用可能な1.67μmと2.94μmの波長が口腔常在菌であるStreptococcus mutansに対する殺菌効果を検索する目的で、プレート上の菌液にレーザー照射し、レーザー照射中の温度測定を行った。菌液を階段希釈、MS寒天培地に塗抹後、嫌気的に72時間培養した。培養終了後、培地上のコロニー数を測定した結果、温度上昇の有無に関わらず1.67μmは2.94μmと同等にStreptococcus mutansに対する殺菌効果を有した。また、生活歯に上記条件で照射した結果、象牙質を介した歯髄に不可逆性の変化を与えないことが示唆された。波長1.67μmは、2.94μmよりも組織透過性があることを考慮すると、副波長に有効であることが示唆された。
原子力発電所立地自治体における原子力行政のあり方に関する研究

2011年度は、昨年度に引き続き、原子力事業者と関係自治体が締結している原子力安全協定の運用実態等の調査・分析結果をもとにして、原子力安全をめぐって地方自治体が果たしてきた役割や課題を考察し、その結果をもとにして、原子力安全規制における国と地方の役割分担に係る具体的な制度設計の提案を、主として行った。提案した制度設計案の内容は、(1)独立規制機関+説明責任明確化案、(2)日本版地域情報委員会設置案、(3)自治体の環境モニタリング法定化案、(4)国の規制機関と自治体との協議法定化案、の4選択肢である。研究の過程において、2011年3月11日に発生し、現在も継続中である東京電力福島第一原子力発電所事故の重大性に鑑み、同事故により避難を余儀なくされた関係自治体職員へのヒアリング等を行いながら、これまで検討してきた内容の総見直しを行った。このほか、昨年度から行っていた他国・他産業分野の類似事例との比較検討も、継続して実施した。具体的には、フランスの原子力施設立地地域に設置されている地域情報委員会(Commission Locale d'Information : CLI)の運営実態調査をもとにした自治体関与の日仏比較、ならびに、自治体の環境政策手法の一つとして類似点の多い公害防止協定の運用実態調査をもとにした協定運用の分野間比較、等を行った。上記の検討結果をもとにして、博士論文「日本の原子力立地地域における原子力安全に係るリスク・ガバナンスの研究」を執筆し、学位を認められた。2010年度は、原子力事業者と関係自治体が締結している原子力安全協定の運用実態等の調査・分析結果をもとにして、原子力安全をめぐって地方自治体が果たしてきた役割や課題を考察し、学会発表や論文投稿等を行った。また、他国の類似事例として、フランスの原子力施設立地地域に設置されている地域情報委員会(Commission Locale d'Information : CLI)の実態を調査し、CLIが原子力安全規制システムのなかで果たしている機能・役割を考察した。また、CLIの事例と、日本における地方自治体関与との比較を行って、日本における制度設計への示唆を得た。さらに、他分野での類似事例として、原子力安全協定と同様に地方自治体による一種の規制的手法といえる、公害防止協定に着目した。公害防止協定については、環境法や地方自治研究等の分野で多数の研究蓄積があり、それらをひろく参照するとともに、千葉県・千葉市が締結している公害防止協定(現・環境基本協定)の運用実態を、ヒアリング調査によって把握した。その調査結果をもとに、実務上も学問的にも比較的高い評価が与えられてきた公害防止協定と、手法としてはほぼ同様の性質を持つにもかかわらず多くの批判も出されてきた原子力安全協定との間で、何が違うのか、その背景にはどのような要因が考えられるのか、等の考察を行った。以上の調査・分析結果を踏まえ、地方自治体が果たしてきた役割を勘案しつつ課題を解決しうるような、原子力安全規制をめぐる国と地方の役割分担に関する制度設計の具体案を検討しており、その一部は公開シンポジウム等で既に発表済である。
戦後日本の消費と小売業態-百貨店・スーパー・専門店・コンビニに関する史的研究

報告者は、平成13年度を通じて、当該年度から新たに着手した専門小売業態の事業展開と消費のあり方に関する資料収集やそれに基づく実証的・理論的分析を行った。また、学外の研究会に積極的に参加して、これまで継続して研究してきた百貨店・スーパー・コンビニエンスストアと生産に携わる経済主体との間で構築された取引制度に関する分析の結果を報告した。具体的には、年度を通じて、(1)国会図書館や各大学付属図書館、電子ジャーナル等を利用した資料調査を実施し、専門小売業態を消費のあり方との関連性や当該小売業態と生産者との間で構築された取引制度について分析を行い、(2)経済産業省「フランチャイズ契約と企業組織に関する研究会」(月一回)、NTTデータ「ネットワーキング・デザイン・フォーラム(NDF)」(隔月一回)、経営史学会部会などで成果報告や意見交換を実施した。また、諸外国との取引制度の相違を明らかにする目的で、平成14年1月に、イギリス・ロンドンで開催された国際シンポジウムに参加・報告し、iモードを中心とする携帯電話事業の展開と各国の消費動向及び生産者との取引関係に関する議論を行った。(「次世代WAPサービスとiモード」国際シンポジウム)。なお、上記(2)で触れたNDFでは、インターネットオークション市場において取引の安定と取引市場の拡大に寄与すると考えられる様々な取引制度の生成と展開のメカニズムについて研究成果報告を行った。今年度は既存の刊行物を単著として出版する作業と並行して、オークション事業に内包される取引制度やその制度をベースに新たに出現しつつある商業者の事業活動に関する考察を深めたいと考えている。年度初に提出した今年度の研究計画書に記したとおり、平成13年度を通じて、文書資料を再検討して分析視角の深化につとめるとともに、当該年度から新たに着手する専門店小売業態と消費のあり方に関する資料収集やそれにもとづく実証的分析、これまで継続して研究してきた百貨店・スーパー・コンビニエンスストアと生産に携わる経済主体との間で構築された取引制度に関する実証的・理論的分析を進めた。具体的には、年度を通じて、(1)国立国会図書館や東京大学経済学部図書館など各種図書館において、戦後日本の繊維流通をめぐる生産者・流通業者間における取引制度に関する資料調査、(2)イトーヨーカ堂グループ名誉会長伊藤雅俊氏など各種小売企業およびマドラス経営陣などアパレル製造企業のトップマネジメントに対するヒアリング調査、を意欲的に実施した。また、アパレル製造企業と繊維産地との間で形成された取引制度に関する比較研究を実施するため、3月に、イギリス公文書館(Public Record Office)とマンチェスター公文書館(Manchester Public Office)を訪問し、ロンドンおよびマンチェスターにおける繊維流通の実態を把握するための資料調査を実施した。上記の調査から得られた知見をもとに、来年度は各種論文を発表する予定であるが、すでに、今年度中において、「アパレル:リスク適応戦略をめぐる明暗」宇田川勝・新宅純二郎・橘川武郎編『日本の企業間競争』有斐閣、第7章、2000年10月、および、「経営戦略と流通革新」佐々木聡編『日本の企業家群像』丸善株式会社、第7章、2001年3月、を発表済みである。
チトクロ-ムP-450sccとその還心酵素系との反応メカニズムと結合部位の研究

副腎皮質ミトコンドリアのステロイド水酸化酵素系を構成するアドレノドキシン還元酵素(AR)、アドレノドキシン(AD)及びチトクロ-ムP-450scc(P-450scc)の反応メカニズムと構造との相関を研究するために、63年度より、ADとP-450sccのcross-linked complexを水溶性カルボジイミドを用いて調製し、その精製について試みてきた。63年度には、残念乍ら、その完全精製には至らなかった。元年度は、63年度に引き続き、その精製法について検討した。P-450scc(351nmol)とAD(1053nmol)とを10mMリン酸援衝液(pH7.4)に対して透析したのち、4mMEDCで、、0°C5時間反応させ、セファデックスG-25で過剰のEDCを除いた。w-アミノオクチルセファロ-ス4B、CM-セファデックスC-50カラムでAD-P-450sccのcross-linked complexを部分精製したのち、ハイドロキシルアパタイトのHPLCカラムでcomplexをほぼ純粋に精製することができた。得られたcovalent complexの酸化型スペクトルは、high spin型とlow spin型のmixed typeであり、精製したARとNADPHで、covalent complex中のP-450sccのへいを還元できたが、その割合は20%程度であった。covalent complexをTCA処理でアポ化したのち、システインの-SHをピリジルエチル化し、リシルエンドペプチダ-ゼでペプチドに分解し、そのcross-linked peptideの同定を試みた。この結果、cross-linked peptideは、ADのN末端のペプチド(lle-7Lys-22)を含んでおり、ADには、AR結合部位(Lys-66付近、63年度本研究から同定済)とP-450scc結合部位の2つのドメインを有し、本反応メカニズムが、clusterモデルでも説明できることが明らかとなった。