hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経原性骨病変の発生に関する研究(2)不動化マウスと大理石病マウスを用いる研究

また、神経因性疼痛の病態の一つとして、末梢神経での炎症が考えられ、マクロファージが損傷部位へ浸潤し、炎症性サイトカインを放出すると言われている。そこで本研究ではマウスに対してCCI術、不動処置を実施し、光熱刺激に対する逃避反応(以下逃避反応)と、術後に生じる骨萎縮の酵素組織学的検討、またCCI術を行った坐骨神経へ浸潤してくるマクロファージとの関係についても検討した。対象にはC57BL/6N系雄性マウス62匹を用い、CCI術のみ行なったCCI群23匹、不動処置のみを施した不動(imobilized:以下IM)群17匹、CCI術実施後、不動処置を施したCCI+IM群22匹とした。CCI+IM群はCCI術に加え、術後1日よりIM群と同様の処置を行なった。CCI群、CCI+IM群には術前および術後に熱刺激による行動観察を週毎に実施した。また、術後3週において各群それぞれ潅流固定後、坐骨神経と脛骨を摘出した。摘出した脛骨に対しTRAP染色を行ない、染色後、骨端線の面積を測定し、単位面積あたりの破骨細胞数を算出した。CCI群23匹の坐骨経に対してはパラフィン切片を作成後、F4/80抗体(CEDARLANE)を用いてマクロファージを染色した。その後、組織画像をパーソナルコンピュータに取り込み単位面積当たりのマクロファージ数を測定した。結果として、熱刺激による行動観察:術側の逃避反応潜時から非術側の逃避反応潜時を差し引いたDifference Scoreは術前と比較して術後1、2、3週において有意に低値を示した。硬骨細胞数:術側の破骨細胞数は3群間で有意な差は認められなかった。またCCI+IM群の術側の破骨細胞数は非術側と比較して有意に増加していた。また、CCI群、IM群においても、非術側と比較して術側の破骨細胞数が増加している個体が観察された。マクロファージ数:マクロファージの浸潤数は、術後1週と比較して、術後2、3週では有意な差が認められた。また、術後1週で最多となり、術後2、3週と徐々に減少することが観察された。本研究では行動観察の結果よりCCI群、CCI+IM群ともにCCIモデルが作成されえていると考えられた。また、破骨細胞数は術側と非術側を比較してIM群においては有意な差が認められないが、CCI+IM群では術側において有意に増加しており、不動以外の何らかの要因が破骨細胞の増加に関与していることが考えられた。D.S.とマクロファージの浸潤数について、術後1週ではマクロファージの浸潤数は増加し、D.S.は低値を示した。このことは、術後1週では、逃避反応と坐骨神経へのマクロファージの浸潤数との間に何らかの関係があることを示唆する。今後IL-1やTNF-αなどの炎症性サイトカインの経時的変化や、それらと逃避反応との関係についても検討する必要があると考えられる。神経因性疼痛では骨萎縮を合併することがあるが,その病態および発生機序に関する報告は散見する程度である.
脂質メディエーター遺伝子改変マウスを用いたウイルス感染喘息の増悪と発症の機序解明

かぜをひくことにより、なぜ喘息が悪化するのかを明らかにするため、RSウイルス(RSV)感染させた喘息のモデルマウスを用い、人工呼吸器管理下に気道抵抗、肺胞洗浄液(BALF)及び血液中の炎症性細胞比率と多種類のサイトカイン/ケモカインを網羅的に測定した。対照群に比べて卵白アルブミン(OVA)投与群及びOVA/RSV投与群では、気道抵抗の有意な上昇とBALF中と気道への好酸球浸潤を認めた。BALFでは、OVA/RSV投与群において、他群に比べMIP-1αのみが有意に増加した。一方、血清では、対照群に比べ、OVA投与群でIL-5が、OVA/RSV投与群でIL-17が各々有意に増加した。RSウイルス感染喘息マウスでは、MIP-1α等を介して好酸球性炎症が引き起こされることが示唆された。ライノおよびRespiratory syncytial(RS)ウイルスなどの呼吸器ウイルス感染は、気管支喘息(喘息)の発症と増悪の双方に関与することが知られており、この病態には、慢性の好酸球性気道炎症が深く関与することが示唆されている。しかしながら、これらの機序の詳細については、よく分かっていないのが現状である。そこで本研究は、ウイルス感染させた喘息モデルマウスを用いて、好酸球性気道炎症やサイトカイン産生などを検討することにより、ウイルス感染により引き起こされる喘息の発症および増悪にどのような因子が鍵となるのかを明らかにし、新たな喘息治療に寄与することを目的とする。そこで今年度は、まずマウスを用いて、気道過敏性の亢進および好酸球性炎症が惹起されるかどうかを検討し、喘息モデルマウスを確立することを目的とした。方法は、マウスに卵白アルブミン(OVA)を腹腔に反復感作させ(2.0mg/Kg)、一定期間後、1%OVAを30分間(3日間)吸入暴露させた。さらに一定期間飼育したマウスを挿管し、人工呼吸器管理下で気道抵抗などの種々のパラメーターを測定することにより気道過敏性を検討した。また、Fiona J,et al.(J Exp Med,2004)の方法に従って、マウスから肺胞洗浄液(BALF)を採取し、好酸球を含めた炎症性細胞の比率を検討した。その結果、対照のマウスに比べてOVAの感作およびOVA暴露群では、気道抵抗の上昇およびBALF中の好酸球数の増加を認めたことから、気道過敏性の亢進と好酸球性炎症が確認でき、喘息モデルマウスが確立できたと考えられた。Respiratory syncytial(RS)やライノウイルスなどの呼吸器ウイルス感染は、気管支喘息(喘息)の発症と増悪の双方に関わっている。また、この病態には、慢性の好酸球性気道炎症が関与することが示唆されている。しかしながら、これらの機序の詳細は、依然不明である。そこで本研究は、RSウイルス感染させた喘息モデルマウスを用いて、好酸球性気道炎症やサイトカイン産生などを検討することにより、RSウイルス感染により引き起こされる喘息の発症および増悪にどのような因子が鍵となるのかを明らかにし、新たな喘息治療に寄与することを目的とする。今年度は、昨年度確立できたマウスの喘息モデルを用いて、RSウイルス感染により気道過敏性の亢進および好酸球性炎症が惹起されるか否かを検討した。方法は、マウスに卵白アルブミン(OVA)を腹腔に2週間隔にて反復感作させ(2.0mg/Kg)、さらに2週後、1%OVAを30分間(3日間)吸入暴露させた。同時にOVA吸入暴露の3日目にRSウイルス(10^5 TCID_<50>/25g body weight)を鼻腔より投与した。その3日後、各群(対照群、RSV投与群、OVA投与群、OVA/RSV投与群)のマウスを挿管し、人工呼吸器管理下で気道抵抗などの種々のパラメーターを測定することにより気道過敏性を検討した。また、マウスから肺胞洗浄液(BALF)を採取し、好酸球を含めた炎症性細胞の比率を検討した。その結果、対照群のマウスに比べてOVA投与群およびOVA/RSV投与群では、気道抵抗の有意な上昇およびBALF中の好酸球数の増加を認めた。さらに肺の組織学的な検討では、対照群に比べ、OVA投与群およびOVA/RSV投与群では、気道に明らかな好酸球浸潤を認めた。以上より、RSウイルス感染させた喘息マウスでは、気道過敏性の亢進と好酸球性炎症が惹起されることが明らかとなった。

ウイルス感染による気管支喘息(喘息)の病態には、慢性の好酸球性気道炎症が関わっているが、その詳細は不明である。本研究では、RSウイルス感染させた喘息モデルマウスを用いて、ウイルス感染喘息の発症および増悪の病態を明らかにすることを目的とする。今年度は、最終年度として、確立できたマウスの喘息モデルを用いて、肺胞洗浄液(BALF)および血清中のサイトカイン/ケモカインを網羅的に測定した。方法は、マウスに卵白アルブミン(OVA)を腹腔に2週間隔にて反復感作させ(2.0mg/Kg)、さらに2週後、1%OVAを30分間(3日間)吸入暴露させた。同時にOVA吸入暴露の3日目にRSウイルス(10^5TCID_<50>/25g body weight)を鼻腔より投与した。その3日後、各群(対照群、RSV投与群、OVA投与群、OVA/RSV投与群)のマウスを挿管し、人工呼吸器管理下でBALFと血液を採取した。BALFおよび血清中の22種類のサイトカイン/ケモカイン(IL-1ra,IL-1β,IL-2,3,4,5,6,9,10,12[p40],12[p70],13,17,Eotaxin,G-CSF,GM-CSF,IFN-γ,Keratinocyte-derived chemokines,MCP-1,MIP-1α,MIP-1β,TNF-α)をLuminexsystem(Bio-Rad)により測定した。その結果、BALFでは、対照群、RSV投与群、OVA投与群に比べ、OVA/RSV投与群でMIP-1αのみが有意に増加した。一方、血清では、対照群に比べ、OVA投与群でIL-5が有意に高く、OVA/RSV投与群でIL-17が有意に増加していた。また、IL-10は、対照群に比べRSV投与群で有意に高く、その亢進は、OVA投与群およびOVA/RSV投与群で有意に低下した。以上より、RSウイルス感染喘息マウスでは、MIP-1αなどを介して好酸球性炎症が惹起されること、またIL-10は、RSウイルス感染喘息の病態に抑制性に働いている可能性が示唆された。
Myc癌遺伝子のターゲットとしての鉄代謝機構とその細胞増殖調節作用

c-Myc遺伝子産物の新たな転写調節のターゲットとして鉄代謝調節に働くRNA結合蛋白質IRP2(c-mycによる転写活性化)と細胞内に鉄を貯蔵するフェリチンH鎖(c-mycによる転写抑制)とが同定されたことをもとに、鉄代謝機構、特に細胞内鉄濃度調節機構と細胞増殖との関連に注目し、以下の諸点を明らかにした。1.IRP2活性と細胞内鉄濃度、c-mycによる転写活性化,細胞増殖との関連を検討した結果,細胞増殖のさかんな早期対数増殖期においてはIRP2の鉄濃度による活性制御が抑えられ,c-mycによる転写活性化のIRP2活性(蛋白量)に与える影響が大きいことが示唆された。2.細胞内鉄濃度の細胞増殖に与える影響を出芽酵母を用いて検討したところ,鉄欠乏下でも鉄過剰下でも細胞増殖はG1/S期で停止する傾向が観察された。これらの停止は鉄の取り込みを制御する転写因子AFT1の変異株(鉄欠乏は欠損株aft1、鉄過剰はgain-of-function変異株AFT1-1^<up>)でより顕著であった。鉄欠乏による細胞周期停止は主にリボヌクレオチド還元酵素の鉄-イオウ・クラスターへの鉄供給の減少によると考えられるがその他の原因に関しても検討中である。鉄過剰下では細胞内の鉄がフリーラジカルの発生源になり、細胞内の蛋白質が酸化されることが明らかになり、また、蛋白質酸化との関連は不明であるがG1サイクリンの蛋白質合成の抑制が観察され、鉄過剰による細胞周期停止の原因であることが示唆された。
果肉培養によるリンゴ果肉切断面の着色防止機構の解明と無褐変果実の生産

リンゴ果実の加工時に発生する褐変反応を抑制する機構の解明に、果肉から誘導したカルスや懸濁細胞などの培養組織の利用の可能性を検討しようとした。そのため果肉からのカルスおよび懸濁細胞の誘導条件を寒天培地、ろ紙培地および液体培地を用いて検討を行い、IBA2.0mg/BA3.0mg/lを添加したLS培地を用いることにより、リンゴ果肉からカルスおよび懸濁細胞を誘導できることを明らかにした。寒天培地では最大カルス量に達するのに1.5ヵ月要したが、液体振盪培養では1ヵ月程度で最大量に達した。これらの培養組織を用いて、別の圃場散布実験により褐変抑制効果が認められたカルシウムおよび窒素の褐変制御に及ぼす影響について調査した。その結果リンゴ果肉由来のカルス、および懸濁細胞のいずれにおいても褐変制御効果が認められた。カルシウムはカルスの生育をほとんど阻害することなく褐変を抑制したが、高濃度では生育の抑制とともに褐変も助長した。アンモニア態質素もカルスの褐変抑制効果がみられたが、カルスの生育もかなり抑制された。反対に硝酸態窒素には褐変抑制効果が認められなかったが、生育は良好であった。リンゴ果汁の褐変抑制に効果がみられたアスコルビン酸、システイン、グルタチオンなどはカルスの生育中を著しく阻害し褐変抑制効果も見られなかった。また圃場でリンゴ生育に塩化カルシウムや硫酸アンモニウムを散布すると果汁の褐変しにくい果実が生産されたが、その抑制効果の機構の解明までには至らなかった。リンゴ果実は障害を受けたり果汁の搾汁時において、果肉または果汁が著しく褐変することが知られている。これを避けるために、酸化防止剤を多量に添加する必要があるが、それでも果汁や果肉の褐変は完全には防止できず著しく褐変して元のリンゴ独特の風味を損なっているのが通常である。そこで栽培期間中にCaまたはNを果面や葉面に生育期間中に樹上散布する栽培管理のみで褐変しにくい果実を生産する可能性があるかどうかを試みたところ、明らかに褐変を抑制できる方法が存在することを見つけることができたが、その褐変機構の解明はまだ不十分である。果実は年1回しか処理ができないため、果肉由来の培養細胞を自由に実験に供試できるようになると、検討の機会が著しく増大する。そこでまず果肉そのものを長期に培養する事ができるかどうかをの可能性を検討したところ、品種間に程度の差はあるもりりいずれも生育させることが可能であり、生育の早い時期に果実を培養に移したほうが成長量が大きいことが分かった。果肉をカルス化した場合も品種間に差が見られるが、使用した品種の中ではカルスの成長の早さ、量ともに`王林 ́が最もよかった。このように果肉または果肉由来のカルスはほぼ培養が可能なことが分かったので、次年度はこの材料を使用してCaまたはNよる褐変抑制がこれらの材料においても可能かどうかを検討し、その機構解明に役立てる計画である。そのため果肉からのカルスおよび懸濁細胞の誘導条件を寒天培地、ろ紙培地および液体培地を用いて検討を行い、IBA2.0mg/l,BA3.0mg/lを添加したLS培地を用いることにより、リンゴ果肉からカルスおよび懸濁細胞を誘導できることを明らかにした。寒天培地では最大カルス量に達するのに1.5カ月要したが、液体振盪培養では1カ月程度で最大量に達した。これらの培養組織を用いて、別の圃場散布実験により褐変抑制効果が認められたカルシウムおよび窒素の褐変抑制に及ぼす影響について調査した。その結果リンゴ果肉由来のカルス、および懸濁細胞のいずれにおいても褐変抑制効果が認められた。

カルシウムはカルスの生育をほとんど阻害することなく褐変を抑制したが、高濃度では生育の抑制とともに褐変も助長した。アンモニア態窒素もカルスの褐変抑制効果がみられたが、カルスの生育もかなり抑制された。反対に硝酸態窒素には褐変抑制効果が認められなかったが、生育は良好であった。リンゴ果汁の褐変抑制に効果がみられたアスコルビン酸、システイン、グルタチオンなどはカルスの生育を著しく阻害し褐変抑制効果も見られなかった。また圃場でリンゴ生育中に塩化カルシウムや硫酸アンモニウムを散布すると果汁の褐変しにくい果実が生産されたが、その抑制効果の機構の解明までには至らなかった。
新しい骨補填材としての骨原性細胞塊の有効性に関する研究

骨原性細胞塊を骨補填材として骨欠損部に移植することで新生骨を得ることができるかどうかを組織学的に検討するために実験を行った。骨原性細胞塊は、10週令のラットの頭頂骨を歯科用ラウンドバ-を用いて切削した1週後に骨窩洞内に増殖している細胞塊を用いた。この細胞塊はアルカリホスファターゼ(ALPase)活性が陽性になっていた。皮下結合組織の窩洞内への進入は、窩洞に蓋をするようにMillipore filter(φ1.2μm)を置く組織再生誘導法により排除することができた。5週令同系ラット皮下結合組織内に移植後2週後に硬組織の形成は観察されなかった。骨膜内に移植した場合も同様だった。移植を行う時点で骨原性細胞塊のALPase活性は陽性なので、既に前骨芽細胞から骨芽細胞への分化段階にあると考えられるが、移植により環境が変化し脱分化し、骨芽細胞への分化からそれてしまったのかも知れない。また、この変化の原因として、周囲の骨組織から分泌されるBMPやTGF-βなどの因子がなくなること、或いは、骨原性細胞自身が分泌する因子が拡散することなどが考えられる。そこで、もし、自身で何らかの骨誘導因子を分泌しているとしたら拡散しないようにしたら骨組織が誘導されるかどうかを調べるために、骨原性細胞をシリコンチューブ(内径0.5mm)に詰めて移植を行った。この状態は、臨床的にはClass IIIの根分岐部病変で分岐部に細胞塊を移植することに相当する。移植3週後にチューブ内は硬組織で満たされていた。しかし、組織学的に観察すると硬組織に接して骨芽細胞は観察されず、ALPase活性も陰性であった。このことから、形成された硬組織は異栄養性に変性または壊死した組織への異所性石灰化の可能性がある。ただし、コントロールとして皮下結合組織チューブに詰めて移植しても硬組織の形成は観察されなかったので、骨原性細胞塊に特有の性質であるのかも知れない。この硬組織について、また、この硬組織が骨補填材として利用可能かどうか現在検索中である。
CCL1阻害剤を用いた肝細胞癌のマクロファージ治療

肝細胞癌は、様々な治療法があるにもかかわらず5年生存率は23%と非常に難治性の癌である。進行期肝細胞癌患者では末梢血において、M2b単球が優位に認められ、そのM2b単球は、肝細胞癌の増殖を抑制することができなかった。M2b単球の性状維持にCCL1が必要であることから、CCL1 antisense oligodeoxynucleotideによる遺伝子治療を行うと抗腫瘍免疫を持つM1単球を導くことが可能となった。以上のことから進行期肝細胞癌患者に対してCCL1を目標とした遺伝子治療が可能である可能性がある。患者に出現するM2Mφは、腫瘍細胞殺傷性M1Mφ等の出現を阻止する。M2Mφの出現や機能を制御出来れば、宿主の腫瘍細胞抵抗性が引出され、自然治癒への道が開かれると考えられる。申請者は、既に進行期肝細胞癌患者にM2bMφが特異的に出現する事を確かめ、M2bMφを効果的に制御する方法をあみ出した。それはM2bMφをCCL1阻害剤処理によりレジデントMφに先祖返りさせる方法であるが、さらに先祖返りした細胞をM1Mφへと変換せしめる事にも成功した。先祖返り処理を施された個体が、日和見感染症に抵抗性となる事も実験的に明らかにしている。申請者は、今回肝癌患者でもM2bMφを制御する事により、腫瘍抵抗性を回復させ得ると考えた。本研究の目的は、CCL1阻害剤の進行期肝細胞癌に対する有効性を患者由来腫瘍細胞を使用して検討する事である。プロジェクト1年目は、20人の進行期肝細胞癌患者由来のCD14+CD163+細胞(IL-12-IL-10+細胞, M2b単球)から、CCL1阻害剤(抗CCL1抗体、CCL1 antisense ODN及びCCL1レセプター阻害薬)を用い、レジデント単球(CD14+IL-12-IL-10-CD163ー細胞)に先祖返りさせる。各々の阻害剤のM2b単球に対する先祖返り作用について、その至適濃度と反応時間を検討し、最も効果的な阻害剤とその使用方法を検討する。先祖返りした単球は、更に同患者由来肝腫瘍細胞と混合培養し、M1Mφ(CD14+IL-12+IL-10- CD163ー細胞)を誘導することを目的とした。肝細胞癌(HCC)は日本で4番目に多い悪性腫瘍である。HCCに対して5年生存率は23%しかなく、新たな治療法の開発が切望されている。担癌患者においては様々な細胞が関わる抗腫瘍免疫がうまく働かないためその抗腫瘍免疫を改善させる事が有効な治療と考えられている。MΦ/単球は抗腫瘍免疫において、重要な役割を担っているが、その活性型MΦには抗腫瘍効果をもつM1MΦと、抗腫瘍効果をもたず、M1MΦを抑制するM2MΦに大別される。我々の以前の研究にて進行期肝細胞癌患者にはそのM2MΦが有意に出現していることが判っており、M2MΦの出現や機能を制御出来れば、宿主の腫瘍細胞抵抗性が引出され、自然治癒への道が開かれると考えられる。進行期肝細胞癌患者に優位も認められるM2b単球を48時間の上清交換の後CpGDNAで刺激したところ、M1MΦ様単球に変化した。CCL1がM2bMΦやM2b単球の性状維持に必要不可欠であった為、同細胞から産生されるCCL1を阻害する事により、M2bMΦやM2b単球の性質が変化するかを調べるためCCL1阻害剤で治療した後CpGDNAで刺激したところ、M1MΦ様単球に変化した。CCL1阻害剤でM2bM単球を腫瘍細胞殺傷作用を有するM1様単球に誘導する事で、個体の腫瘍抵抗性が回復されると考えられる。現在肝細胞癌患者由来腫瘍細胞をマウスに移植する実験を計画している。そのため肝細胞癌患者に対して施行した腫瘍生検もしくは外科的切除により得られた組織から腫瘍細胞を回収し、マウスに移植する一定数まで培養する必要がありました。しかしその培養に想定以上に時間がかかってしまったためやや計画が遅れています。肝細胞癌は、集学的治療を行うも5年生存率は23%程度であり、新たな治療法の開発が切望されている。通常単球から文化するマクロファージは、自然免疫における抗腫瘍免疫エフェクター細胞であるM1マクロファージ/単球とそれを強力に抑制するM2マクロファージ/単球の2つに大別されるが、さらにM2マクロファージ/単球はM2aマクロファージ/単球、M2bマクロファージ/単球、M2cマクロファージ/単球の3つのsubtypeがあると報告されている。今回の研究において、進行期肝細胞癌患者の末梢血由来単球は、IL-12-IL-10+CCL1+細胞であるM2b単球であることが判明した。またそのM2b単球を効果的な免疫細胞を持たないNSGマウスに経静脈的に移入し、更に肝細胞癌を皮下に移植した所、癌は増殖した。しかし早期肝細胞癌患者の末梢血由来単球は、IL-12-IL-10-CCL1-細胞であり、静止期の単球である事が判明した。

同様にその単球をNSGマウスに経静脈的に移入し、更に肝細胞癌を皮下に移植した所、癌は大きくならなかった。つまりM2b単球が癌を大きくする一つの原因であると考えられた。更にそのM2b単球は、CCL1アンチセンスにて治療を行うと静止期の単球に戻り、その単球をNSGマウスに経静脈的に移入し、更に肝細胞癌を皮下に移植した所、癌は大きくならなかった。結論として、進行した肝細胞癌患者ではM2bマクロファージ/単球が優位に産生されており、それが肝細胞癌の進展に関与している可能性があると考えられた。同細胞から分泌されるCCL1は、M2bマクロファージ/単球の性状維持に必要であることから、そのCCL1を遺伝子治療により阻害することで、抗腫瘍効果を持つM1マクロファージ&/単球を誘導する事が可能であると考えられた。肝細胞癌は、様々な治療法があるにもかかわらず5年生存率は23%と非常に難治性の癌である。進行期肝細胞癌患者では末梢血において、M2b単球が優位に認められ、そのM2b単球は、肝細胞癌の増殖を抑制することができなかった。M2b単球の性状維持にCCL1が必要であることから、CCL1 antisense oligodeoxynucleotideによる遺伝子治療を行うと抗腫瘍免疫を持つM1単球を導くことが可能となった。以上のことから進行期肝細胞癌患者に対してCCL1を目標とした遺伝子治療が可能である可能性がある。20人の進行期肝細胞癌患者由来のCD14+CD163+細胞(IL-12-IL-10+細胞, M2b単球)から、CCL1 antisense ODNを用いたところ、効果的にレジデント単球(CD14+IL-12-IL-10-CD163ー細胞)に先祖返りさせ売る濃度、時間を発見した。更に先祖返りした単球を、M1 inducerであるCpG DNAもしくは同患者由来肝腫瘍細胞と混合培養し、M1Mφ(CD14+IL-12+IL-10- CD163ー細胞)を誘導することに成功した。今後は、in vivoにて実験を行う予定である。そのためにまず癌患者のマウスキメラモデルを作成する。具体的には、好中球除去NSGマウス(好中球、T、B、NK細胞、MΦの機能欠如マウス)に、進行期肝細胞癌患者由来腫瘍細胞を右側腹部皮下に、同患者由来の単球を尾静脈に移植し作成する。移植後、CCL1阻害剤を投与し、癌の退縮とM1MΦ様単球の出現を追跡する。癌の退縮は、経時的に癌の長径と短径を測定すると共に、6週目に腫瘍を摘出してその重量を計測する事で判定する。さらに、肺、腎臓、肝臓への転移の有無も組織学的に検討する。M1MΦ様単球の出現に関しては、同マウスの腫瘍をその周囲組織ごと摘出し、腫瘍及びその周囲組織におけるMΦを免疫組織染色にてまず同定し、その上でIL-12, IL-10にて組織を蛍光染色しその存在を検討する。肝臓2年目は別の20人の進行期肝細胞癌患者末梢血からM2b単球を分離し、効果的な免疫細胞を持たない好中球除去NSGマウスの尾静脈へ移入し、さらに肝癌細胞(Hep G2細胞)もしくは同患者由来肝腫瘍細胞を右側腹部皮下に移植し、肝細胞癌患者のキメラモデルを作成する。その後、キメラを1年目に最も有効と判定されたCCL1 antisense ODNで処理し、M1Mφの出現と共に癌の増退縮を検討し、この治療方法の有効性を判定する方針である。実験がやや遅れ、次年度期間延長を申請した。その分使用額が予定より少なくなり、また次年度期間延長に持ち越している。実験が当初予定より順調であるため、当該年度の経費が少なめで結果を導くことができた。しかし次年度の実験計画にあるマウスのコストが予定よりも高いことが判明したため、その余剰分を翌年度分に加えて使用を計画している。次年度期間延長を行ったため、本年度に使用する予定である。
光MEMS用音響放射力駆動型アクチュエータの研究

光MEMSは光の波面を制御する微小な光学素子であり様々な光学機器に使用されている。光学素子表面の形状はナノメートルレベルの精度で制御する必要がある。非接触型のアクチュエータによりフレキシブル薄膜ミラーには原理的にアクチュエータ接触点からの不要な応力が加わらないため、高い表面形状の制御性が生まれる。本研究では、光MEMSデバイス用の音響放射アクチュエータの研究により引力および斥力を発生できるアクチュエータの研究を行い、その限界性能の調査、および光MEMSデバイスへの有効性を明らかにすることを目的とする。
非コードデオキシリボ核酸とリボ核酸の高次構造に関する定量的研究

遺伝情報を保持していないRNA(非コードリボ核酸)は、高次構造を形成して機能を発現する。これと同様に、遺伝情報をコードしていないDNA(非コードデオキシリボ核酸)の高次構造も、遺伝子の発現制御などに関与している可能性がある。そこで本研究では、非コードデオキシリボ核酸の高次構造とその熱力学的安定性を定量的に検討した。その結果、代表的な非コードデオキシリボ核酸である、グアニンに富んだDNA鎖の形成する高次構造は、細胞内環境因子によって劇的に変化するのに対し、同様の配列をもつRNA鎖の構造は、細胞内環境因子によらず単様で高い熱安定性をもつことが示された。ヒトゲノムプロジェクトをはじめとするDNAの研究においては、遺伝情報の抽出を目的となる場合が多く、DNAの塩基配列(一次構造)が注目されてきた。しかし、RNAと同様に、DNAにおいても、二重らせん以外の高次構造が形成され、遺伝子発現の調節などに関与していることが明らかになりつつある。そのため、細胞内において、DNAがどのような構造を形成するかを検討することが重要である。特に、細胞内には多量の生体分子が存在し、分子クラウディング状態にあることから、本研究では、遺伝情報の発現を制御する非コード領域のDNAが形成する高次構造とその熱力学的安定性を分子クラウディング環境下で検討した。まず、DNAの標準構造である逆平行型二重らせん構造、非標準高次構造である平行型二重らせん構造および三重らせん構造を形成するDNA鎖を設計した。これらの構造形成に及ぼす分子クラウディングの効果を検討したところ、Watson-Crick塩基対によって形成される構造は、その熱力学的安定性が分子クラウディングによって低下することが示された。これとは逆に、非標準型塩基対の代表例であるHoogsteen塩基対によって形成される構造は、分子クラウディングによって安定化することが明らかになった。これは、遺伝子の組み換えやRNAの高次構造中に頻出するジャンクション(枝分かれ)構造においても観測された。すなわち、二重らせん構造は不安定化し、ジャンクション部位は分子クラウディングによって安定化したのである。これらの結果から、分子クラウディング環境にある細胞内においては、DNAが多様な構造を形成する可能性が示唆された。核酸をはじめとする生体分子は、細胞内で機能を発現するために高次構造を形成する。細胞内は生体分子が高い濃度で存在する状態を分子クラウディング状態にある。また、Mg^<2+>などの多様な金属イオンも存在する。そのため、生体分子の機能を解明するためには、このような細胞内環境を化学的に再現し、その中で検討を進めることが必要である。そこで本研究では、細胞のがん化に重要なグアニンに富んだDNAとRNAが形成する高次構造とその熱力学的安定性を、細胞内模倣環境において検討した。その結果、グアニンに富んだDNAは、細胞内環境因子(分子クラウディングや一価金属イオン)に依存して、極めて多様な高次構造を形成するのに対し、RNAは平行型の四重らせん構造のみを形成することが示された。さらに、RNAが形成する四重らせん構造は、DNAの形成する構造よりも熱力学的に安定であることもわかった。さらに、細胞に存在する小器官によっても分子環境は大きく変化する。例えば細胞核内では、ヒストンタンパク質が極めて高濃度に存在する。ヒストンタンパク質の八量体が核酸と結合することでヌクレオソームとなり、染色体が形成される。そのため、細胞核内に存在するDNAに関しては、分子クラウディングに加えて、ヒストンタンパク質の効果も検討する必要がある。そこで、細胞核内でDNAが形成する高次構造に関する知見を得るために、ヒストンタンパク質のDNA結合部位を模倣したヒストンペプチドを化学合成し、そのDNAの高次構造に及ぼす効果について検討した。その結果、DNAの非標準的な高次構造とヒストンペプチドが強固に結合し、さらにヒストンペプチドがDNAの高次構造を安定化することが示された。これらの結果から、細胞核内においてもDNAが多様な構造を形成する可能性が示された。
自動運転車の混在状態下における移動発光体の交通制御への利用可能性

本研究は,自動運転車と人間が運転する車両の混在状態下における,移動発光体による運転挙動への影響(非渋滞流における車両の追従挙動,渋滞流からの車両の発進挙動など)およびマクロな交通流状態の変化に関する影響を明らかにすることを目的とする.そのため,ドライビングシミュレータを用いて,混在状態下における運転者の運転挙動実験を行い,移動発光体が混在状態下において車両の挙動の違いに与えるミクロな影響を明らかにするとともに,運転挙動を考慮した交通流シミュレーションを構築し,混在状態下における移動発光体による交通流状態変化のメカニズムを明らかにする.本研究は,自動運転車と人間が運転する車両の混在状態下における,移動発光体による運転挙動への影響(非渋滞流における車両の追従挙動,渋滞流からの車両の発進挙動など)およびマクロな交通流状態の変化に関する影響を明らかにすることを目的とする.そのため,ドライビングシミュレータを用いて,混在状態下における運転者の運転挙動実験を行い,移動発光体が混在状態下において車両の挙動の違いに与えるミクロな影響を明らかにするとともに,運転挙動を考慮した交通流シミュレーションを構築し,混在状態下における移動発光体による交通流状態変化のメカニズムを明らかにする.
表面バイメタル構造の決定とその起源

Ni(001)表面に450Kでナトリウム原子をつけたときに、被覆率の増加とともに3と1,c(6x2)の表面構造が出現した。このうち、c(6x2)の構造をLEED構造解析により決定した。fcc(001)-(nxn)SAS構造と同じく、ナトリウム原子は置換吸着原子と単純吸着原子とからなり、単純吸着原子は2ニッケル原子列幅の直線状の丘に位置している(substrate belt)ので、SAS構造の仲間と考えられる。fcc(001)-(3x1)SAS構造と名付けた。これまでに10個の吸着系での表面構造を調べたなかで、6個の吸着系においてfcc(001)-(nxn)SAS構造が形成することが明らかとなった。これらの吸着系において、吸着原子の直径に対する基板原子の直径の比(R)によって(nxn)SASができたり、(3x1)SASができたりすると考えた。Rが1.181.27では(nxn)SAS,Rが1.441.68では(3x1)SAS、Rが1.7以上では吸着層形成が起こる。Rが1.1以下では、バルクへの吸蔵が起こるようである。その他に2、3の条件を考えているが、今後さらに詳しい検討が必要である。(3)走査トンネル顕微鏡(STM)により、Cu(001)上のリチウム吸着によって形成する(2x1),(3x3),(4x4)構造を観察した。LEED解析で決定した構造をサポートする結果を得た。表面欠陥、分域構造、ステップのダイナミックな移動過程を観察することができたが、それぞれの構造が形成する過程を原子レベルで追跡することにはまだ成功していない。
森林の断片化による樹木－種子食性昆虫－鳥類間相互作用系の崩壊プロセスの解明

近年,複数の2種間相互作用が生み出す多種間相互作用に大きな注目が集まるようになった.果実や種子を中心とした樹木-動物間相互作用では,樹木-果実・種子食性昆虫間相互作用や樹木-鳥類間相互作用のような2者系として個別に研究されてきたが,樹木-果実・種子食性昆虫-鳥類間相互作用という3者系として捉えられるようになった.最近になって,植物の形質を介した間接効果が注目され始めた.こうした多種間相互作用は,直接的な生物間相互作用だけでなく,間接的な生物間相互作用を生み出す.しかし,果実や種子には多くの生物間相互作用があるにも関わらず,その形質を介した間接的な生物間相互作用に関する研究は行われていない.また,森林の断片化が大きな問題となっている.しかし,樹木-種子食性昆虫間相互作用や樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用に及ぼす森林の断片化の影響に関する研究はなく,実証的研究はほとんど進んでいない.本研究では,間接効果を含む樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用系の全容を明らかにし,森林の断片化が各種のそれまでの反応を変えることによって,樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用系が崩壊するプロセスを明らかにすることを目的として,"モチノキ-モチノキタネオナガコバチ-果実食性鳥類"の3者系において,以下の調査,実験および報告を行った.断片化の程度が異なる3箇所の調査地において,6月,7月,11月,1月にモチノキの着果を各木からランダムにサンプリングして,種子の状態,モチノキタネオナガコバチの個体数を調査した.また,毎月モチノキの果実量を測定した.この結果と前年度までのデータから,モチノキタネオナガコバチの卵分布が種子間で一様分布を示すことが明らかになった(Takagi et al. 2013).また,3年間のデータと4本の投稿論文をもとに学位論文を執筆し,博士(農学)の学位を取得した.森林の断片化が各種のそれまでの反応を変えることによって,樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用系が崩壊するプロセスを明らかにするために,"モチノキ-モチノキタネオナガコバチ-果実食性鳥類"の3者系において,以下の調査,実験および報告を行った.断片化の程度が異なる3箇所の調査地において,6月,7月,11月,1月にモチノキの着果を各木からランダムにサンプリングして,種子の状態,オナガコバチの個体数を調査した.さらに,モチノキタネオナガコバチの未受粉果実と受粉果実に対する選好性の違いを明らかにする室内実験を行った.これらの調査と実験から,モチノキタネオナガコバチがモチノキの受精種子に選択的に産卵していることが明らかになった(Takagi et al.2010).また,毎月モチノキの果実量を測定した.この結果と前年度までのデータと合わせて,雌雄異株であるモチノキが性転換することを明らかにし,第122回日本森林学会で発表を行った.12月から3月には,野外自動撮影装置を用いてモチノキにおける果実食性鳥類の採餌行動を観察した.これらの調査と観察および前年度までのデータから,モチノキタネオナガコバチが果実色を操作し,モチノキ-果実食性鳥類間相互作用系に影響を与えることを明らかにし,国際誌に投稿した.さらに,モチノキタネオナガコバチの個体群構造を明らかにするために,モチノキタネオナガコバチのSSRマーカーの開発に着手した.森林の断片化が各種のそれまでの反応を変えることによって,樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用系が崩壊するプロセスを明らかにするために,"モチノキ-モチノキタネオナガコバチ-果実食性鳥類"の3者系において,以下の調査,実験および報告を行った.断片化の程度が異なる3箇所の調査地において,6月,7月,11月,1月にモチノキの着果を各木からランダムにサンプリングして,種子の状態,モチノキタネオナガコバチの個体数を調査した.また,毎月モチノキの果実量を測定した.この結果と前年度までのデータとを合わせて,雌雄異株であるモチノキが性転換することを明らかにした(Takagi and Togashi 2012).モチノキの性転換は,樹木単位で起きていた.12月から3月には,野外自動撮影装置を用いてモチノキにおける果実食性鳥類の採餌行動を観察した.この結果と前年度までのデータから,モチノキタネオナガコバチがモチノキの果実が緑色から赤色に変化することを妨げるという果実色を操作していることを明らかにした(Takagi et al. 2012).このことから,モチノキタネオナガコバチによる果実色操作はモチノキ-鳥類間の種子散布に関する共生関係を弱めることが示唆された(Takagi et al 2012).さらに,モチノキタネオナガコバチの個体群構造を明らかにするために,モチノキタネオナガコバチのSSRマーカーの開発をおこなっている.近年,複数の2種間相互作用が生み出す多種間相互作用に大きな注目が集まるようになった.果実や種子を中心とした樹木-動物間相互作用では,樹木-果実・種子食性昆虫間相互作用や樹木-鳥類間相互作用のような2者系として個別に研究されてきたが,樹木-果実・種子食性昆虫-鳥類間相互作用という3者系として捉えられるようになった.最近になって,植物の形質を介した間接効果が注目され始めた.

こうした多種間相互作用は,直接的な生物間相互作用だけでなく,間接的な生物間相互作用を生み出す.しかし,果実や種子には多くの生物間相互作用があるにも関わらず,その形質を介した間接的な生物間相互作用に関する研究は行われていない.また,森林の断片化が大きな問題となっている.しかし,樹木-種子食性昆虫間相互作用や樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用に及ぼす森林の断片化の影響に関する研究はなく,実証的研究はほとんど進んでいない.本研究では,間接効果を含む樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用系の全容を明らかにし,森林の断片化が各種のそれまでの反応を変えることによって,樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用系が崩壊するプロセスを明らかにすることを目的として,"モチノキ-モチノキタネオナガコバチ-果実食性鳥類"の3者系において,以下の調査,実験および報告を行った.断片化の程度が異なる3箇所の調査地において,6月,7月,11月,1月にモチノキの着果を各木からランダムにサンプリングして,種子の状態,モチノキタネオナガコバチの個体数を調査した.また,毎月モチノキの果実量を測定した.この結果と前年度までのデータから,モチノキタネオナガコバチの卵分布が種子間で一様分布を示すことが明らかになった(Takagi et al. 2013).また,3年間のデータと4本の投稿論文をもとに学位論文を執筆し,博士(農学)の学位を取得した.樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用系に及ぼす生息場所断片化の影響を明らかにするためのデータを着実に蓄積している。その過程で,モチノキの性転換を始めて明らかにし,その成果は国際誌で公表された。また,種子食性昆虫が樹木の果実色を操作し,その結果樹木と種子散布鳥の相利共生関係を弱くすることを明らかにし,その成果も国際誌で公表された.さらに,とのハチの遺伝的構造を明らかにするためにSSRマーカーの開発を行っている.研究は着実に進展している.これまでに得られてきたデータをもとに,樹木-種子食性昆虫-鳥類間相互作用系に及ぼす生息場所断片化の影響を明らかにする.
大腸菌DNA複製に関わるタンパク質の構造的基盤に基づく機能解析

今回の我々の目的は、大腸菌の複製開始時に関与する様々な蛋白質の構造解析を行い、その構造をもとに機能を調べることであった、大腸菌のDnaAは分子量約57kDa塩基性タンパク質であり、四つの機能ドメインからな。N末端のドメインl-IIは、DnaAのオリゴマー化、DnaBとの相互作用に寄与しているがいまだその立体構造は解かれていない。そこで我々は、DnaAドメインI-IIの構造解析を行い、さらには、DnaAのオリゴマー化部位、DnaBとの相互作用部位の解析を行う計画あった。本計画に基づき、我々は大腸菌DnaAドメインI-II(1107)の大腸菌発現系を構築し、NMR測定条件を見いだした。さらに複製開始制御因子DnaAのドメインI-IIのNMRによる帰属を行った。一部のアミノ酸を除きほとんどすべての主鎖、側鎖の帰属が完了した(Bio NMR assignment 2007)。またDnaAのドメインl-IIの立体構造をNMRを用いて解析した。さらには、DnaAのオリゴマー化部位の同定を行い、ドメインlが一本鎖DNAと弱いながらも結合することを見いだした。さらに立体構造をもとに変異体の作成を行い、一本鎖DNAの相互作用部位にあるGlu21の変異体がDnaBのloadingを抑制することで、複製開始阻害を行うことが明らかになった(J.Biol.Chem.2007)。本報告はJBCのPapers of theweekに選出され、表紙に掲載された。一方で、DnaA分解に関与するヒートショック蛋白質HSPQ、細抱分裂再活性化因子CedA、およびプライモソーム複合体構成因子PriBの相互作用・機能解析を行った。これらの結果の一部は学会に発表しており、近日中に論文として報告する予定である。今回の我々の目的は大腸菌における複製開始時に関与する様々な蛋白質の構造解析を行い、その構造をもとに機能を調べることである。そこで我々は本年度に以下の項目を行った。1.複製開始制御因子DnaAのドメインl-llのNMRによる帰属を行った。一部のアミノ酸を除きほとんどすべての主鎖、側鎖の帰属が完了した(Bio NMR assignment 2007 in press)。またDnaAのドメインll-lの立体構造をNMRを用いて解析した。さらに立体構造をもとに変異体の作成を行い、一本鎖DNAの相互作用部位にあるGu21の変異体がDnaBのloadingを抑制することで、複製開始阻害を行うことが明らかになった(J.Biol.Chem.2007 in press)2.細胞分裂の再活性化因子CedAと特異的に結合する配列をSELEX法で見いだした。これにより従来報告されている結合力より20倍ほど結合力が上昇した。今回の結果からCedAがその構造上のβシートを介して二本鎖DNAと結合することが初めて明らかとなった。(投稿準備中)3.プライモソーム構成因子PriBと一本鎖DNA、またPriAとの相互作用をNMRを用いて調べ、PriBに対するDNA、PriAの相互作用部位を同定した。PriB-PriAの相互作用領域の同定はこれまで報告されていない。(投稿準備中)その他の項目に関しても現在解析中である。今回の我々の目的は、大腸菌の複製開始時に関与する様々な蛋白質の構造解析を行い、その構造をもとに機能を調べることであった。大腸菌のDnaAは分子量約57kDaの塩基性タンパク質であり、四つの機能ドメインからなる。N末端のドメインI-

IIは、DnaAのオリゴマー化、DnaBとの相互作用に寄与しているがいまだその立体構造は解かれていない。そこで我々は、DnaAドメイントIIの構造解析を行い、さらには、DnaAのオリゴマー化部位、DnaBとの相互作用部位の解析を行う計画であった。本計画に基づき、我々は大腸菌DnaAドメインI-II(1107)の大腸菌発現系を構築し、NMR測定条件を見いだした。さらに複製開始制御因子DnaAのドメインI-IIのNMRによる帰属を行った。一部のアミノ酸を除きほとんどすべての主鎖、側鎖の帰属が完了した(Bio NMR assignment 2007)。またDnaAのドメインI-IIの立体構造をNMRを用いて解析した。さらには、DnaAのオリゴマー化部位の同定を行い、ドメインIが一本鎖DNAと弱いながらも結合することを見いだした。さらに立体構造をもとに変異体の作成を行い、一本鎖DNAの相互作用部位にある(Glu21の変異体がDnaBのloadingを抑制することで、複製開始阻害を行うことが明らかになった(J.Biol.Chem.2007)。本報告はJBCのPapers of theweekに選出され、表紙に掲載された。一方で、DnaA分解に関与するヒートショック蛋白質HSPQ、細胞分裂再活性化因子CedA、およびプライモソーム複合体構成因子PriBの旧互作用・機能解析を行った。これらの結果の一部は学会に発表しており、近日中に論文として報告する予定である。
EU、アメリカ及び日本における減反・農産物生産調整の廃止過程に関する研究

EUでは、穀物減反では、廃止を先取りして、公定価格自体を引下げた後に、廃止した。また、生乳の生産調整では、年々計画的に配分を増加させて需給を緩めつつ廃止した。アメリカでは、数年前から需給を緩めて、廃止時、国際価格と国内価格はほとんど同水準であった。これに対して、日本では、廃止を控えて需給を引き締めている。このため、米価は高水準となり、国際価格とは乖離が大きくなる方向へと変化してきた。また、減反廃止を円滑に進めるための直接支払では、EU、アメリカともに生産刺激を抑えたデカップリング支払いが採用されたのに対して、日本では、こうした議論自体ほとんどなされず、意識されていない。理論的研究では、本研究課題のバックボーンとなる「政策終了論」、「アイアントライアングル論」について、国内ではほとんど研究が実施されていないことから、海外の文献を渉猟し、「政策終了論」については、40本程度、「アイアントライアングル論」については30本程度の文献を収集した。現在、これを基に、理論フレームを構築しているところである。海外調査研究では、EU農政については、イギリス、フランスそれぞれで現地調査を実施し、生産者段階、政府農政段階での資料収集と、経営者への直接のインタビュー等を実施した。なお、EUの酪農生産調整については、世界市場における過剰が顕在化し、当初予定していた2015年の生産調整廃止を延期する、見直す等の動きが生じている。このため、今後の動向について注視する必要がある。ただし、いずれの帰結に至るとしても、本研究の課題である「日本の減反廃止」にとって有益な知見を得る、という観点からは、重要な変化となるので、引き続き、当初計画に沿って二年目以降も調査を進めていく。アメリカについては、既に廃止してから年数も経過し、次なる段階の政策として作物収入保険の充実に農政の関心が向かっていることもあり、これを中心に文献を集めるとともに、現地でも情報を収集した。国内では、流通業者への聞き取り調査、全中等中央団体への訪問調査を実施した。一方、予定していた各県段階、市町村段階での調査については、平成27年10月に合意に達したTPP協定によって、県以下の段階での農政の対応がなされている。このため、当初予定していた調査が実施できなかったことも多かった。次年度以降は、これを補完するための調査を精力的に実施していく所存である。減反廃止が平成30年に予定されており、各県、市町村は、独自予算をも用意して、これを円滑に進めるよう準備しているところである。ところが、平成27年10月に大筋で合意したTPP(環太平洋経済連携協定)では、例えば、畜産部門では、今後大きな打撃を受けることが予想される等により、県予算等では、農業政策や関連予算の大幅な見直しが進められている。これらの対応もあって、平成27年度(昨年度)は、調査の見合わせを求める等の例もあり、当初予定通りには、各県、市町村段階の調査は、進捗していない。ただ、各県ともに予算もほぼ確定したので、今後は、精力的に国内の現地調査を行って、各県、市町村の平成30年減反廃止へ向けての動向を把握していくことに努めたい。減反廃止を控えて、各地でどのような対応がみられるのか、について、全国主要米生産県の県庁担当部局と県農協中央会について、約20県程度の調査を行った。さらに、各県の市町村、農協についても、再度訪問して現地調査を行った。また、農林水産省、全国農業協同組合(全中)にも調査を行った。県の選定については、災害等があり、調査対象としてふさわしくない福島県、宮城県、岩手県、熊本県等を除き、また、比較的近隣の県で、調査が最終年でも容易な岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県、福井県、石川県、富山県を除いて、それ以外の主要県を対象とすることとし、北海道、青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、長野県、新潟県、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、佐賀県、大分県について行った。調査では、いずれも、予め調査事項を整理して事前に送付し、当日はその説明を聞くとともに、事前に要求していたデータ等に関する資料を収集した。調査事項は、国からの配分が廃止される平成30年以降、市町村段階での配分を行うかどうか、更にはそれを生産者単位にまでブレークダウンした数値を作成して下すかどうか、について聞くとともに、飼料用米や稲発酵粗飼料の生産見通し等についても聞いた。また、面談では、県農協中央会のみならず経済連や全農県本部より、最近の米の販売状況等についても併せて聞いた。収集資料に基づき、以前に収集した各県別作付け状況の動向等をも勘案して、平成30年以降の生産予測を算定し、米価の下落幅等を試算した。海外調査については、フランス、イギリス、EU、アメリカともに、資料収集を進めることができた。初年度の平成27年、TPP発効をめぐる混乱で、各県農政対応が遅延したこと等により、現地調査を延期したため、平成28年度初めでは、研究計画よりも大幅に遅れていたが、本年度は、精力的に調査を進め、遅れはほぼ解消したものとみられる。本研究は、国内調査と海外調査からなる。それぞれ、次のような成果が得られた。(1)「国内調査」

平成27, 28年度に米主産地の県行政、農協中央会及び市町村、単協を調査を30道府県以上について一通り実施したものの、平成30年産米からの国の配分廃止を控えた各地の直前の情勢を把握するため、再度現地調査を行った。さらに米流通業界の動向も把握するため。業界紙の情報を分析するとともに、関係者との意見交換も行った。その成果をまとめ、全国稲作経営者会議、農業法人協会等で講演を行うとともに、参加者との事後の意見交換等により、さらに情報把握に努めた。また、成果は、日本農業研究所報告、北海道農業経済学会学会誌等に掲載論文としてまとめた。(2)「海外調査」アメリカについては、日本と異なり、Antitrust法であるシャーマン法の例外規定として、農協が行う供給制限活動に対して、Capper-Volstead Actが適用され、部分的には馬鈴薯等で、ある程度の制限が実施させた経緯があることが明らかとなった。ただし、その法的な判例等では議論の余地があり、その実態解明は、今後の課題と考えられる。フランスについては、予定通り、EUのmilk quota廃止が実施され、その後の混乱もなく、円滑に進んだことがわかった。現在、詳細をとりまとめ中である。イギリスについては、EU離脱に伴う政策的帰結が、特に農政上どのように表れるか不明であるが、「不足払い依存、貿易自由化」というイギリスの農政の独自性が強まる可能性も示唆され、今後の動きに注視していく必要があることがわかった。EUでは、穀物減反では、廃止を先取りして、公定価格自体を引下げた後に、廃止した。また、生乳の生産調整では、年々計画的に配分を増加させて需給を緩めつつ廃止した。アメリカでは、数年前から需給を緩めて、廃止時、国際価格と国内価格はほとんど同水準であった。これに対して、日本では、廃止を控えて需給を引き締めている。このため、米価は高水準となり、国際価格とは乖離が大きくなる方向へと変化してきた。また、減反廃止を円滑に進めるための直接支払では、EU、アメリカともに生産刺激を抑えたデカップリング支払いが採用されたのに対して、日本では、こうした議論自体ほとんどなされず、意識されていない。平成28年度以降は、次の二点に注意しつつ、研究を推進して参りたい。1.海外調査では、特にEU酪農生産調整の動向について注意する。当初2015年廃止予定であったEU酪農生産調整は、その廃止の延期と見直しに入ったと報じられている。これは、予期せぬことではあったが、むしろ、日本の農政課題を検討する上では、重要な局面が観察できることとなった。農政動向に注意しつつ、合わせて現地調査も進めていきたい。2.国内調査では、TPP合意に影響で昨年度調査は、予定よりもやや遅延することを余儀なくされたが、むしろ本年度、全国統一的に精力的に調査を実施して、足並みがそろった形で調査結果が得られれば、有益な研究成果を上げていく上でプラスになる。生産者、市町村まで含めて、国内現地調査を集中的に実施していく。今後は、最終年度での成果のとりまとめに向けて、計画に従い、引き続き調査を進めていく予定である。海外では、EU離脱を決めたイギリスでの調査がやや気になるが、今のところ、特に農業政策上の大きな変化や調査に関する支障はないものとみられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。農業経済学29年度が最終年度であるため、記入しない。