hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しく発見した下痢原性シュードモナス・フルオレッセンスのアジア地域での疫学調査

全世界で毎年200万の小児が下痢で死亡し、30%は毒素原性大腸菌(ETEC)が原因である。一方、20%は原因菌が不明であるが主に飲料水による。そこでETECのLTを産生し環境で増殖できる菌をインドネシア、スラバヤ地域で検索した。その結果低栄養、低温の河川水で増殖できるPseudomonas fluorescens(enterotoxigenic P.fluorescens, ETPF)が、ETECのLTを産生することを発見した。そこで、現在染色体全遺伝子の構造解析を行なっている。また、本菌の小児患者の下痢便からの分離を試みた。しかし、小児下痢便からのETPFの検出の頻度は低かった。一方、その際の疫学調査、150例の激しい小児下痢患者から6人に他の主な下痢原因菌(Shigella,病原性大腸菌,Salmonella属,Vibrio属、Campylobacter属等)は全く検出されず、便からPseudomonas属菌(P.fluorescens、P. putida)のみが検出された。そこで、このPseudomonas属菌の産生している下痢原因毒素の検出するため、菌の培養液の上澄みを、ウサギloop試験で下痢毒素の検出を行なった。その結果、本試験で下痢活性を検出した。現在、その下痢毒素の精製を終了した。さらに、インドネシア、スラバヤ地域のアイルランガ大熱帯病研究所、Yoes Prijatna所長とEddy Bagus Wasit講師とブラジル、サンパウロ市立キャンピーナス大学Yano Tomomasa教授との共同疫学調査を終了した。その結果、激しい小児下痢患者から本属菌のみが検出される頻度は、上記と同様に34%に達する。現在、原因不明の下痢原因菌が20%とされているが、我々が新しく発見したPseudomonas属菌は小児下痢原因菌である可能性が高い。全世界で毎年300万の小児が下痢で死亡し、30%は毒素原性大腸菌(ETEC)が原因である。一方、20%は原因菌は不明であるが主に飲料水による。本菌は小児患者の下痢便からも分離された。従って、ETPFは我々が新しく発見した小児下痢原因菌である。2.ETPFの小児下痢原因菌としての疫学調査及び自然界の分布調査。我々はインドネシア、スラバヤ地域で小規模な疫学調査をした。共同研究者との信頼関係、JSPS、JIKAによる研究施設、試薬の整備、検査能力、研究体制は準備出来ている。期間内にインドネシァ地域など、ETPFによる小児下痢症の発生頻度、自然分布を確定できる。1.全世界で毎年300万の小児が下痢で死亡し、30%は毒素原性大腸菌(ETEC)が原因である。その結果低栄養、低温の河川水で増殖できるPseudomonas fluorescens (enterotoxigenic P. fluorescens, ETPF)が、ETECのLTを産生することを発見した。

共同研究者との信頼関係、JSPS、JIKAによる研究施設、試薬の整備、検査能力、研究体制は準備出来ている。期間内にインドネシア地域など、ETPFによる小児下痢症の発生頻度、白然分布を確定できる。全世界で毎年300万の小児が下痢で死亡し、30%は毒素原性大腸菌(ETEC)が原因である。一方、20%は原因菌が不明であるが主に飲料水による。そこで、ETECのLTを産生し環境で増殖できる菌をインドネシア、スラバヤ地域で検索した。その結果低栄養、低温の河川水で増殖できるPseudomonas fluorescens (enterotoxigenic P. fluorescens, ETPF)が、ETECのLTを産生する可能性を示唆した。本菌は小児患者の下痢便からも分離された。従って、ETPFは新しく発見した小児下痢原因菌で可能性がある。2.ETECの小児下痢原因菌としての疫学調査及び自然界の分布調査。我々は、インドネシアとブラジルの共同研修者とともに、両国におけるETECの家族内感染の疫学調査を開始した。これらの調査結果を踏まえて、発展途上国における散発的小児下痢症の原因として、大人のETEC感染がどのような役割をしているかを判定できるものと期待される。全世界で毎年200万の小児が下痢で死亡し、30%は毒素原性大腸菌(ETEC)が原因である。そこでETECのLTを産生し環境で増殖できる菌をインドネシア、スラバヤ地域で検索した。その結果低栄養、低温の河川水で増殖できるPseudomonas fluorescens (enterotoxigenic P.fluorescens, ETPF)が、ETECのLTを産生することを発見した。そこで、現在染色体全遺伝子の構造解析を行なっている。また、本菌の小児患者の下痢便からの分離を試みた。しかし、小児下痢便からのETPFの検出の頻度は低かった。一方、その際の疫学調査、150例の激しい小児下痢患者から6人に他の主な下痢原因菌(Shigella,病原性大腸菌,Salmonella属,Vibrio属、Campylobacter属等)は全く検出されず、便からPseudomonas属菌(P.fluorescens、P.putida)のみが検出された。そこで、このPseudomonas属菌の産生している下痢原因毒素の検出するため、菌の培養液の上澄みを、ウサギloop試験で下痢毒素の検出を行なった。その結果、本試験で下痢活性を検出した。現在、その下痢毒素の精製を終了した。さらに、インドネシア、スラバヤ地域のアイルランガ大熱帯病研究所、Yoes Prijatna所長とEddy Bagus Wasit講師とブラジル、サンパウロ市立キャンピーナス大学Yano Tomomasa教授との共同疫学調査を終了した。その結果、激しい小児下痢患者から本属菌のみが検出される頻度は、上記と同様に34%に達する。現在、原因不明の下痢原因菌が20%とされているが、我々が新しく発見したPseudomonas属菌は小児下痢原因菌である可能性が高い。
18・19世紀西洋における音楽大ホールと楽器との相関に関する調査・研究

本研究の目的は、18世紀と19世紀におけるヨーロッパでの音楽大ホールと楽器の相関関係を調査・研究することであり、具体的には技術革新の観点から「音楽大ホールの建造が楽器の高音量・高音質化を促した」との仮説を検証することである。18世紀から19世紀にかけ10年毎に、800名以上の収容数を有する音楽大ホールの数と技術革新された楽器の数を調査・収集し、統計的な関数である相関係数を用いてそれらの相関を数学的に解明した。相関係数の値が0.9以上で強い相関を示したことから上記仮説が検証され、音楽大ホールの建造数と技術革新された楽器の数とが強い相互関係を保持しながら同時に変化していたことを示せた。本研究の目的は、18・19世紀のヨーロッパの時代潮流を反映したキーワード「技術革新」の視点から、仮説「音楽大ホールの建造が新たな高音量で高音質な楽器を産み出した」を分野横断的な調査・研究により検証することにある。1. 18・19世紀のヨーロッパで建造された音楽大ホール(オペラハウス並びにコンサートホール)について建造年、建造都市、ホールの規模(敷地面積並びに座席数)の調査を行うと共に技術革新がなされた楽器について制作年、制作された国、技術革新の内容の調査を行った。そして1700年から1890年までを10年単位でそれまで建造された音楽大ホールの数と技術革新がなされた楽器の数との相関係数を求めた。2.楽器について、18・19世紀に制作された楽器と現代の楽器との音量を実際に測定し比較した。なお18・19世紀に制作された楽器は武蔵野音楽大学楽器博物館が所蔵しているものを使用し、現代の楽器も武蔵野音楽大学が所有しているものを用いた。3. 18・19世紀のヨーロッパの時代潮流を反映したキーワード「技術革新」について、建築の分野、楽器の分野、科学史等の異なる分野の研究者が協力し、分野横断的な調査を行った。現在も調査中ではあるが、これまでの調査並びに上記仮説の確からしさを踏まえるなら、キーワード「技術革新」は18・19世紀のヨーロッパの時代潮流を反映したキーワードと見ることができる。4.本研究は、時代の潮流を反映するキーワード「技術革新」の視点からの分野横断的研究であり、説得力のある研究成果が得られたなら今後の分野横断的研究のモデルケースになるという意味で重要である。また「技術革新」はまさに現代のキーワードでもあり、18・19世紀に遡り「技術革新」の歴史を調査・研究することは、現代科学技術文明の理解を深める助けになるという意味で意義深いものだと言える。18・19世紀ヨーロッパの社会的な背景を考慮しつつ、26年度に引き続き音楽大ホールと技術革新がなされた楽器との相関について調査を行った。特に27年度に行った主な調査は以下の通りである。1. 26年度はヨーロッパの主要国における音楽大ホールと技術革新がなされた楽器について調べてきたが、27年度は調査の範囲を主要国だけでなくそれらの周辺国にまで拡大し調査を行った。これによりヨーロッパ全体での音楽大ホールと技術革新がなされた楽器との相関が明らかになった。2.音楽大ホールの建造が音量の大きな楽器の制作につながることとは別に、音楽大ホールの建造がオーケストラの楽器編成での楽器数の増加につながるかについて、新たに調査を行った。ヨーロッパの主要なオーケストラに関し、音楽大ホール数とオーケストラの楽器数とを調べその相関係数を求めた。ここでも強い相関が示せた。3. 26年度に予定していたヨーロッパでの実地調査を先送りにしていたが、それを今年度に実施した。担当者1名を約10日にわたり(9月)イタリア、フランスに派遣し18・19世紀の音楽大ホールと楽器との調査を行った。また今年度に予定していた実地調査についても、担当者1名を約10日にわたり(10月)オーストリア、ドイツに派遣し18・19世紀の音楽大ホールと楽器との調査を行った。予定している資料およびデータを収集することができた。音楽大ホールの建造が楽器の高音量・高音質化を促すことについて示唆されることはあるにせよ、それはあくまでも音楽大ホールや楽器のデータを収集し分析をしたものではなかった。本研究の特徴は、18世紀から19世紀にかけ10年毎に、800名以上の収容数を有する音楽大ホールの数と技術革新された楽器の数とを調査し、統計的な関数である相関係数を用いてそれらの相関を数学的に解明したことにある。相関係数を評価の指標とするなら、18世紀から19世紀半ばまでの音楽大ホールの数と技術革新された楽器の数との相関係数の値は0.9以上であり、技術革新の観点から「音楽大ホールの建造が楽器の高音量・高音質化を促した」との仮説が検証されたと言ってよい(正の相関の場合、0は相関なし、1は完全な相関で、0.7以上が強い相関と言われる)。技術革新に関しては楽器制作の分野に限られたものではなく、18・19世紀のヨーロッパにおいては様々な分野で技術革新が推し進められており、その時代の流れの中で楽器の分野でも技術革新が行われたと考えるのが自然である。

この技術革新の流れが18世紀・19世紀だけでなく20世紀そして21世紀までも継承されていることを考慮すれば、本研究は現代科学技術文明を理解する助けともなり参考にするだけの価値があると考える。本研究の目的は、18世紀と19世紀におけるヨーロッパでの音楽大ホールと楽器の相関関係を調査・研究することであり、具体的には技術革新の観点から「音楽大ホールの建造が楽器の高音量・高音質化を促した」との仮説を検証することである。18世紀から19世紀にかけ10年毎に、800名以上の収容数を有する音楽大ホールの数と技術革新された楽器の数を調査・収集し、統計的な関数である相関係数を用いてそれらの相関を数学的に解明した。相関係数の値が0.9以上で強い相関を示したことから上記仮説が検証され、音楽大ホールの建造数と技術革新された楽器の数とが強い相互関係を保持しながら同時に変化していたことを示せた。本研究の目的である仮説「音楽大ホールの建造が新たな高音量で高音質な楽器を産み出した」を検証するため、横座標に1700年から10年刻みで1890年まで取り、縦座標にその年までに建造された音楽大ホールの数と技術革新がなされた楽器の数とをプロットする。そこから、建造された音楽大ホールの数が増えた後に技術革新された楽器の数が増えることが分かる。この時間的前後が仮説を検証する上での第一の条件である。更に1700年から10年刻みで1890年までの建造された音楽大ホールの数と技術革新された楽器の数との相関係数を求めると、強い相関が示された(相関係数は0から1の範囲にあり、強い相関は0.7以上を指す)。この強い相関が仮説を検証する上での第二の条件である。現在まだ調査・研究の余地があり最終的な結論には至っていないが、上記二つの条件を満たしていることが「おおむね順調に進展している」とする理由の一つである。従来、音楽ホールの研究は建築分野の研究者、楽器の研究は楽器分野の研究者というように、専門分野ごと別々に調査・研究がなされてきた。本研究では、異なる分野の研究者がキーワード「技術革新」という共通の視点から調査・研究を行い、音楽ホールと楽器との相関関係を明らかにできたことが「おおむね順調に進展している」とするもう一つの理由である。これまでに収集した資料およびデータについて総合的なチェックを行う。この作業で不足分や再収集が必要なものなどを明らかにし、更なる調査を行う。これらのチェックが済んだ後、本研究における仮説の検証の妥当性について評価を行う。評価の指標としては、音楽大ホール数と楽器の数との相関係数を求める。その数値を基に強い相関があるかいなかで評価を行う。1.音楽大ホールと楽器の資料並びにデータのチェックを行う。音楽大ホールについては建造年、都市、収容人数等、楽器については建造年、製作者、国等についてチェック行う。更にヨーロッパの都市人口についてもチェックを行う。2.チェック後に最終報告書の作成を行う。この報告書では図や表を多用し読みやすく分りやすい報告書になるよう工夫する。更に今後の課題、今後の展望についても検討する。科学基礎論現在までの達成度が「おおむね順調に進展している」ことから、今後の研究の推進方策についてはこれまでの推進方策を継続し、不足しているところを補足・補完することにする。具体的には以下のように進める。
地方の国際交流にたいする住民の対応に関する研究

地方の国際交流の類型としては,文化交流を中心とする国際親善や国際理解を目的とするものがあり,姉妹都市提携あるいはパーティーやホームステイも含まれる.これを親善型と呼びたい.また経済交流と目せるものがあり,資源や加工商品の輸出入をはかることを目的としており,これを経済型と呼びたい.別の分類軸としては交流主体によるものがあげられる.国,県レベルの自治体,市町村レベルの自治体,民間団体の区別ができよう.国際交流についての先進自治体とみなせるものは神奈川県・兵庫県・北海道・沖縄県である.北海道には北方圏構想があり,北方地域の提携による経験交流をめざしている.また,市レベル・民間団体の活動も活発である.それにたいし,沖縄県では国レベルの沖縄国際センターがあり,また県レベルの活動も顕著であるが,市あるいは民間団体の活動はそれほど活発でない.このふたつの道県において,札幌市民と那覇市民を母集団とする住民意識調査をおこなった結果得られた知見は,以下のとおりである.(1)両地域とも実際の活動経験者が5%に満たず,きわめて僅かであること.(2)しかしながら,国際交流にたいする意欲は一般的に高いこと.(3)意欲の高い住民の属性について両地域のあいだに顕著な差異があり, a.沖縄県については,低所得者,ブルーカラー層が高所得者,ホワイトカラー層とならんで高い意欲をもっており, b.北海道については,若年層,高学歴層が意欲をもっていること.上述の知見から得られる結論はつぎのとおりである.自治体主導の親善型あるいは民間団体主導の経済型の国際交流は,住民の高い意欲の組織化に成功していない.沖縄県のばあいには,独自の歴史的体験にもとづく平和への指向性が強い.北海道の北方圏構想は,住民の吸収に部分的には成功している.地方の国際交流の類型としては,文化交流を中心とする国際親善や国際理解を目的とするものがあり,姉妹都市提携あるいはパーティーやホームステイも含まれる.これを親善型と呼びたい.また経済交流と目せるものがあり,資源や加工商品の輸出入をはかることを目的としており,これを経済型と呼びたい.別の分類軸としては交流主体によるものがあげられる.国,県レベルの自治体,市町村レベルの自治体,民間団体の区別ができよう.国際交流についての先進自治体とみなせるものは神奈川県・兵庫県・北海道・沖縄県である.北海道には北方圏構想があり,北方地域の提携による経験交流をめざしている.また,市レベル・民間団体の活動も活発である.それにたいし,沖縄県では国レベルの沖縄国際センターがあり,また県レベルの活動も顕著であるが,市あるいは民間団体の活動はそれほど活発でない.このふたつの道県において,札幌市民と那覇市民を母集団とする住民意識調査をおこなった結果得られた知見は,以下のとおりである.(1)両地域とも実際の活動経験者が5%に満たず,きわめて僅かであること.(2)しかしながら,国際交流にたいする意欲は一般的に高いこと.(3)意欲の高い住民の属性について両地域のあいだに顕著な差異があり, a.沖縄県については,低所得者,ブルーカラー層が高所得者,ホワイトカラー層とならんで高い意欲をもっており, b.北海道については,若年層,高学歴層が意欲をもっていること.上述の知見から得られる結論はつぎのとおりである.自治体主導の親善型あるいは民間団体主導の経済型の国際交流は,住民の高い意欲の組織化に成功していない.沖縄県のばあいには,独自の歴史的体験にもとづく平和への指向性が強い.北海道の北方圏構想は,住民の吸収に部分的には成功している.本年度は、地方の国際交流について(1)国際交流の内容、(2)それに対応する住民組織や住民リーダーの実態、(3)このような国際化にたいする住民リーダーの意識、(4)このような国際交流にたいする一般住民の意識を明らかにするため、沖縄県那覇市・北海道札幌市におもむき関係諸機関からの聴きとりと資料収集、実業家団体・知識人・連合町内会等関連する住民組織や住民リーダーの発見およびそれらからの聴き取りと資料収集をおこなった。那覇市においては、層化抽出法によって無作意抽出された調査対象にたいして質問紙を用いる面接調査(224サンプル回収)、また確定された少数の住民リーダーにたいする自由回答法による面接調査をおこなった。その主要な結果はつぎのとおりである。(1)国際交流事業の認知については、市や国がよく認知されているが県レベルは低落している。評価も同じような傾向を保っている。(2)社会的性格との関連については、人種にたいする開放度を測定するボガーダナ尺度が有効であり、国際交流事業の必要性や参加との関連が強い。(3)国際交流の内容については、経済優先型と平和・人種優先型とのあいだに大きなギャップがみられる。経済優先型は、保守支持、中高所得者などの特徴をもち、国民意識や体制受益感が強い。それにたいし平和・人権優先型は支持政党なし、低高所得者などの特徴をもち、沖縄帰属意識と強い戦争体験をもっている。(4)国際交流事業の担い手については、行政期待型と民間期待型に分けることができる。行政期待型の支持層は経済優先型のそれに、民間期待型のそれは平和・人権優先型のそれに類似する。札幌市においては次年度の実地調査のために、県・市・民間団体・住民についての資料収集をおこなった。

本年度は,地方の国際交流について, 1.国際交流の内容, 2.それに対応する住民組織や住民リーダーの実態, 3.このような国際化にたいする住民リーダーの意識, 4.このような国際交流にたいする一般住民の意識を明らかにするため,北海道札幌市・神奈川県横浜市におもむき関係諸機関からの聴きとりと資料収集,実業家団体・知職人・連合町内会等関連する住民組織や住民リーダーの発見およびそれらからの聴き取りと資料収集をおこなった.札幌市においては,層化抽出法によって無作意抽出された調査対象にたいして質問紙を用いる面接調査(339サンプル回収)また確定された少数の住民リーダーにたいする自由回答法による面接調査をおこなった.その主要な結果はつぎのとおりである.1.国際交流事業の認知については,一部の人たちの活動であり縁遠いという意識と,関心がない,参加方法を知らないとする者が多かった.2.国際交流事業に期待する内容としては,平和・人権意識の拡大が第1位であり,国際理解・国際感覚の向上がそれについだ.3.北海道独自の交流事業として知られる北方圏構想については,環太平洋地域(米・豪州など)との交流を重視するものがむしろ多かった.4.国際交流事業を推進する主体については,道が第1位であり,ついで国市,企業や経済団体となっている.ただし国の方針に従うか否かについては必ずしもそう考えないものが多い.5.国際交流事業の有効性については,世界平和の実現,環境問題,人権問題の順で有効性が認められている.以上のような諸項目について,社会的地位,人種的偏見をふくむ代表的な態度,北海道の現状と将来についての意見などの質問事項とのあいだのクロス表による分析をおこなった.
強磁性形状記憶合金薄帯積層化材を用いたマイクロアクチュエータの開発

液体急冷凝固結晶制御装置で得た強磁性CoNiGa合金薄帯(厚さ4060μm)にたいして,双晶磁歪に大きな役割を演じるマルテンサイト(M)晶を詳細に観察した.特に,前年度の透過電顕観察で熱誘起したM晶の交差部で逆双晶変形が起きるために内部双晶が完全に消失するdetwinning現象が観察されたので,この現象が透過電顕観察で得られた固有のものであるのか否かを検討した.薄帯のT-L断面及びT-W断面(T:厚さ方向,L:長さ方向,W:幅方向)に現れる結晶粒上には,板状M晶が交差し市松模様ともいえる幾何学的模様のコントラストが走査電顕での二次電子像で得られた.また,試料の冷却・加熱に伴って出現・消失するM晶を微分干渉システム付き光学顕微鏡で観察したところ,異なる方向から成長するM晶の衝突と交差が確認された.走査電顕及び光学顕微鏡で得られた像は,透過電顕観察で確認したdetwinningに対応するものであると結論付けた.一方,同組成のバルク材ではdetwininngが認められていないので,薄帯製造時に不可避的に導入される圧縮ひずみあるいは応力に起因して発現する強磁性CoNiGa合金薄帯での特異な現象と考察した.強磁性形状記憶合金の双晶磁歪量の大小は,印加する磁場はもちろんのこと,材料に内在する双晶の性質(双晶の生成量,双晶面,双晶界面の易動度など)に大きく影響されることがわかっているので,detwinning現象によってM晶の交差部で内部双晶が完全に消滅した本研究試料の状態では巨大磁歪を得がたいことが容易に予測できる.液体急冷凝固結晶制御装置で得た強磁性CoNiGa合金薄帯には上述のような問題点が含まれていたが,薄帯製造条件,例えば,溶湯温度,ロール周速度(すなわち,冷却速度)などを適宜制御することでこれらを回避できると考えている.液体急冷凝固結晶制御装置を用いて種々の組成の強磁性CoNiGa薄帯(厚さ4060μm)を作製し,変態温度測定,組織観察,磁気特性評価などを実施した.CoNiGa薄帯のマルテンサイト(M)変態及び逆変態温度は,同組成のバルク材のそれよりも高い値が得られたが,それは急冷凝固薄帯に導入された圧縮残留応力のためと考察した.薄帯の磁気特性には異方性が認められ,磁場印加方向θ(試料長手方向を回転軸とし,幅方向と磁場印加方向のなす角.θ=90°のとき磁場印加方向と厚さ方向が平行)が約70°のとき保磁力が最大(130Oe)となり,それはバルク材の約3.5倍程度であった.室温近傍でのTEM観察では,変態双晶を含む板状のマルテンサイト晶とストリークを伴う制限視野電子回折図形が観察できた.また,一部の残留オーステナイト領域にはM変態前駆現象を示す典型的なtweedコントラストを観察することができた.薄帯断面のSEM及びTEM観察では,M晶が薄帯表面に対して約70°の角度で生成していることが確認できた.この角度が保磁力の磁場印加方向依存性に影響していると考えた.本課題では,薄帯をエポキシ樹脂等で積層化したマイクロアクチュエータの開発とその評価を最終目標としているので,積層化手法についても予備的実験を行った.その結果,二種以上の純金属繊維を混合し加圧しながら適当温度で熱処理することで金属間化合物が得られ,Ti繊維とNi繊維を用いた場合にはTiNi形状記憶合金が得られることを見出し,特許を出願するにいたった.液体急冷凝固結晶制御装置を用いて種々の組成の強磁性CoNiGa合金薄帯(厚さ4060μm)を作製し,磁気特性の磁場印加方向に及ぼす影響を金属組織学的に検討するとともに,双晶磁歪に大きな役割を演じるマルテンサイト晶のキャラクタリゼーションを行った.薄帯のT-L断面及びT-W断面(T:厚さ方向,L:長さ方向,W:幅方向)の電子顕微鏡観察で,板状のマルテンサイト晶が薄帯表面に対して約70°の角度で生成していることが確認できた.また,X線回折法による極図形の測定によってもこれを裏付ける結果が得られたので,マルテンサイト晶の生成角度が磁気特性の磁場印加方向依存性に影響していると考察できた.透過電子顕微鏡の明視野像と制限視野電子回折図形から,マルテンサイト晶内には{220}を双晶面とする微細な双晶があることが明らかになった.また,母相とマルテンサイト相が共存している領域の観察から,それらの結晶方位関係と晶癖面を決定した.マルテンサイト晶の制限視野電子回折図形に得られた菊池線を利用して格子定数を求めたところ,斜方晶系であることが明らかになった.同一の結晶粒内で異なる方向に生成したマルテンサイト晶が交差した領域も明視野像として観察することができた.交差部では,双晶に起因した筋上コントラストが消失しており,交差部の境界は非常に鮮明であった.すなわち,非熱弾性型マルテンサイト変態する合金のみで報告されている熱誘起したマルテンサイト晶のdetwinning現象が,熱弾性型マルテンサイト変態する本合金で観察されたことになる.液体急冷凝固法で得られた本材料の特有の現象か否かは現時点では不明であるが,双晶の性質は磁歪に大きく影響するので,detwinning現象の発現機構を詳細に調査する必要があることが明白となった.

液体急冷凝固結晶制御装置で得た強磁性CoNiGa合金薄帯(厚さ4060μm)にたいして,双晶磁歪に大きな役割を演じるマルテンサイト(M)晶を詳細に観察した.特に,前年度の透過電顕観察で熱誘起したM晶の交差部で逆双晶変形が起きるために内部双晶が完全に消失するdetwinning現象が観察されたので,この現象が透過電顕観察で得られた固有のものであるのか否かを検討した.薄帯のT-L断面及びT-W断面(T:厚さ方向,L:長さ方向,W:幅方向)に現れる結晶粒上には,板状M晶が交差し市松模様ともいえる幾何学的模様のコントラストが走査電顕での二次電子像で得られた.また,試料の冷却・加熱に伴って出現・消失するM晶を微分干渉システム付き光学顕微鏡で観察したところ,異なる方向から成長するM晶の衝突と交差が確認された.走査電顕及び光学顕微鏡で得られた像は,透過電顕観察で確認したdetwinningに対応するものであると結論付けた.一方,同組成のバルク材ではdetwininngが認められていないので,薄帯製造時に不可避的に導入される圧縮ひずみあるいは応力に起因して発現する強磁性CoNiGa合金薄帯での特異な現象と考察した.強磁性形状記憶合金の双晶磁歪量の大小は,印加する磁場はもちろんのこと,材料に内在する双晶の性質(双晶の生成量,双晶面,双晶界面の易動度など)に大きく影響されることがわかっているので,detwinning現象によってM晶の交差部で内部双晶が完全に消滅した本研究試料の状態では巨大磁歪を得がたいことが容易に予測できる.液体急冷凝固結晶制御装置で得た強磁性CoNiGa合金薄帯には上述のような問題点が含まれていたが,薄帯製造条件,例えば,溶湯温度,ロール周速度(すなわち,冷却速度)などを適宜制御することでこれらを回避できると考えている.
悪性腫瘍細胞のアポトーシスと核内蛋白の動向からみた病態の解明

核内蛋白の動向からみた口腔顎顔面領域の悪性腫瘍細胞におけるアポトーシスの誘導経路について検討を重ねてきている。CDDP、MMC、PXRといった頭頚部領域で用いられる各種抗癌剤、オカダ酸などの蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤、さらにはUV照射が口腔癌を中心とした悪性腫瘍細胞にアポトーシスを誘導することをDRAラダーフォーメーションとHoechst33342を用いた染色により示した。アポトーシスの誘導に伴い正常細胞では核小体相当部位で強力にドット状に反応するAgNORsは分解され、その局在を変えた結果、核小体相当部位での強力な反応は消失した。さらにはNORs構成蛋白の)一つであるニュークレオリンは免疫蛍光抗体染色によりAgNORsと同様な変化を示した。ニュークレオフォスミンについても同様の細胞内局在の変化を示した。鍍銀染色を用いたウエスタンブロッティング変法、抗ニュークレオリン抗体を用いたウエスタンプロッティングでは110kDaの蛋白がアポトーシス誘導に伴い95kDaと80kDaの蛋白に今解された。これはウエスタンブロラティング変法と抗ニュークレオリン抗体を用いたウエスタンプロッティングにおける分解が完全に一致することから、ニュークレオリンの動向がアポトーシスの指標となりうるものであり、悪性腫瘍の予後判定につながるという面においても非常に意義のある結果となっている。ニュークレオリンの変化が遺伝子レベルで調節されているかどうかを調べる為、半定量PCR法によって調べたが、アポトーシス誘導に伴い、明らかなmRNAレベルの変化は認められなかった。この変化は翻訳後レベルで行われていると考えられる。現在、RNAiを用いた実験系を構築中であり、各種細胞における至適トランスフェクション条件が判明してきている。ニュークレオリンとの関連蛋白を中心に、核内蛋白のアポトーシス実行機構との関わりについてさらに検討中である。核内蛋白の動向からみた悪性腫瘍細胞におけるアポトーシスの誘導経路について検討を重ねてきている。CDDP、MMC、DXRといった頭頚部領域で用いられる各種抗癌剤、オカダ酸などの蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤、さらにはUV照射が口腔癌を中心とした悪性腫瘍細胞にアポトーシスを誘導することをDNAラダーフォーメーションとHoechst 33342を用いた染色により示した。さらにはNORs構成蛋白の一つであるニュークレオリンは免疫蛍光抗体染色によりAgNORsと同様な変化を示した。鍍銀染色を用いたウエスタンブロッティング変法、抗ニュークレオリン抗体を用いたウエスタンブロッティングでは110kDaの蛋白がアポトーシス誘導に伴い95kDaと80kDaの蛋白に分解された。これはウエスタンブロッティング変法と抗ニュークレオリン抗体を用いたウエスタンブロッティングにおける分解が完全に一致することから、ニュークレオリンの動向がアポトーシスの指標となりうるものであり、悪性腫瘍の予後判定につながるという面においても非常に意義のある結果となっている。現在、RNAiを用いた実験系を構築中であり、核内蛋白のアポトーシス実行機構との関わりについてさらに検討中である。昨年度から継続して核内蛋白の動向からみた悪性腫瘍細胞におけるアポトーシスの誘導経路について検討を重ねてきている。CDDP,MMC,DXRなどの頭頚部領域の悪性腫瘍に対して使用される各種抗癌剤、オカダ酸などの蛋白質脱リン酸化酵素阻害剤、さらには当実験室内における至適UV照射量処理を行い、その結果口腔癌を中心とする悪性腫瘍細胞にアポトーシスが誘導される事をDNAラダーフォーメーションとHoechst 33342を用いた染色により示した。アポトーシスの誘導されるに伴い正常細胞では核小体相当部位で強力にドット状に反応するAgNORsは分解され、その局在を変えた結果、核小体相当部位での強力な反応は消失した。さらにNORs構成蛋白の一つであるnucleolinは免疫蛍光抗体染色によりAgNORsと同様な変化を示した。鍍銀染色を用いたウエスタンブロッティング変法と抗nucleolin抗体を用いたウエスタンブロッティングの双方で110kDaの蛋白がアポトーシス誘導に伴い95kDaと80kDaの蛋白に分解された。これらの結果がほぼ完全に一致する事はnucleolinの動向がアポトーシス誘導の指標となりえるものであり、悪性腫瘍の各種治療による治療結果の評価や予後判定に繋がるという点においても非常に意義のある結果となっている。これらの変化は翻訳後の蛋白レベルでの変化である事が示唆される。現在、RNAiを用いた実験系をさらに精度を上げて構築中であり、核内蛋白のアポトーシス実行機構との関わりについて検討を重ねている。核内蛋白アポトーシス実行機構との関わりとその役割の詳細な検討を行っている。

アポトーシスの誘導に伴い正常細胞では核小体相当部位で強力にドット状に反応するAgNORsは分解され、その局在を変えた結果、核小体相当部位での強力な反応は消失した。さらにはNORs構成蛋白の)一つであるニュークレオリンは免疫蛍光抗体染色によりAgNORsと同様な変化を示した。ニュークレオフォスミンについても同様の細胞内局在の変化を示した。鍍銀染色を用いたウエスタンブロッティング変法、抗ニュークレオリン抗体を用いたウエスタンプロッティングでは110kDaの蛋白がアポトーシス誘導に伴い95kDaと80kDaの蛋白に今解された。これはウエスタンブロラティング変法と抗ニュークレオリン抗体を用いたウエスタンプロッティングにおける分解が完全に一致することから、ニュークレオリンの動向がアポトーシスの指標となりうるものであり、悪性腫瘍の予後判定につながるという面においても非常に意義のある結果となっている。ニュークレオリンの変化が遺伝子レベルで調節されているかどうかを調べる為、半定量PCR法によって調べたが、アポトーシス誘導に伴い、明らかなmRNAレベルの変化は認められなかった。この変化は翻訳後レベルで行われていると考えられる。現在、RNAiを用いた実験系を構築中であり、各種細胞における至適トランスフェクション条件が判明してきている。ニュークレオリンとの関連蛋白を中心に、核内蛋白のアポトーシス実行機構との関わりについてさらに検討中である。
特色ある高校学科の教育内容の職業的・社会的レリバンスに関する研究

本研究は、高校における「特色ある学科」、中でも「特色ある専門学科」の有効性を明らかにすることを目的とする。平成15年度には「特色ある学科」を開設している専門高校6校に対するインタビュー調査を実施した。翌16年度には「特色ある学科」を開設している全国74校の高校に対して質問紙調査を実施した結果、9401通という大量の回収調査票が得られた。平成17年度には調査データの入力・クリーニングを行うとともに、今回の調査データを東京大学社会科学研究所が前年に実施したほぼ同じ内容の高校生調査と合体させることにより、「特色ある学科」に在籍する生徒とそれ以外の生徒との比較を可能にするデータセットを作成した。この合体データの分析結果から、主に以下の諸点が明らかになった。1)「特色ある専門学科」に在籍する生徒には、同じ分野の従来型の学科に在籍する生徒と比較して、性別の偏りが是正されていること、進学志望が増大していること、将来の職業志望や学習動機が明確である傾向があることなど、いくつかの望ましい特徴が観察される。2)「特色ある専門学科」全体で見ると進路先の決定が従来型の学科と比べてよりスムーズになっているとは言えないが、分野別に見ると、特に農業・水産系の分野において、就職先の内定獲得や専門学校進学先決定に関して、従来型の学科よりも成功率が高まっている。3)ただし、生徒の登校回避行動(遅刻、授業をさぼるなど)は「特色ある専門学科」の方が従来型の専門学科よりもむしろ頻度が高く、また教育内容の面白さややりがい、教育内容と将来の職業が関連していると感じる度合いなどについては「特色」の有無による違いがほとんどみられないなど、「特色ある専門学科」の効果が明確に現れていない側面も見出される。ここから、専門学科における「特色」の導入は一定の有効性をもつが、その教育内容については改善の余地がまだ存在するといえる。15年度は、16年度以降に実施する質問紙調査の前段階として、職業に関連する特色ある教育課程を提供している県立高校に対する訪問調査を実施した。訪問先は、新潟県の加茂農林高校、長岡工業高校、海洋高校および熊本県の球磨工業高校、菊池農業高校、阿蘇高校の6校である。調査から得られた主な知見は次の通りである。第一に、これらの専門高校が特色ある教育課程を開設するに至った経緯は、知事の意向、教育委員会からの指示、高校自身の発意など多様だが、学科改編の理由自体は、志願者数や人気の低下と、産業内部の変化への対処という二点にほぼ集約される。第二に、農業系の専門高校の事例においては、米作と畜産を主とする農家の後継者養成という従来の教育目的を脱し、ガーデニングや愛玩動物など生徒の興味関心に対応するとともに、環境問題など大きな視野に立った学科改編に取り組み、かなりの成功が収められていた。第三に、工業系の専門高校の二事例においては、各地域の環境に応じて方向性を異にする取り組みがみられたが、一方は女子生徒の増加による学校全体への良好な影響、他方は「不易流行」の理念に基づく凝集性の高い教育の提供という形で、それぞれ個性ある教育課程への転換に相当に成功していた。第四に、しかし意欲ある試みが結実しない事例も見られた。たとえば、地域の短期的な経済・産業情勢に即応して学科改編がなされた場合には、地域の状況がその後に変化することで、当初の目的が喪われる危険がある。また、高校がいくら改革に務めても、立地条件や中学側の理解不足などにより、資質や適性の点で適合性の高い生徒が確保できない場合には、教育効果には限界がある。

限られた事例からではあるが、レリバンスの高い教育課程をデザインする際には、教育内容の普遍的・陶冶的側面を重視し、強固な教育理念を初発の段階で構築しておくことが成功の重要な条件となることが推察される。16年度は、15年度に実施した訪問調査の知見をふまえて、全国の特色ある高校学科の意義についての実態を包括的に把握するため、特色ある高校学科に在学する高校3年生に対して大規模な質問紙調査を実施した。調査対象校は、文部科学省の「特色ある学科」リストをもとに工業関係、商業関係、農業関係、水産関係、福祉関係に含まれる全国約280校を選定した中から、協力が得られた75校である。各高校における3年生に調査票の配布を依頼した結果、16年12月から17年2月にかけて、約9000通の調査票の回収が得られた。調査の内容は、高卒後の予定進路、進路先の決定プロセス、職業意識・展望、高校教育への評価、友人関係、親子関係など多岐にわたる。この調査内容は東京大学社会科学研究所が平成15年に国内4県の一般的な高校に在学する高校3年生に実施した調査と共通する質問を多く含んでいるため、両調査態果を比較することにより、特色ある学科に在学する高校生の意識や行動と、それ以外の高校学科に在学する高校生の意識や行動との差異を明らかにすることができる。回収された調査票は17年3月中旬までに点検とコーディングがほぼ終了しており、17年4月以降にデータ入力と集計・分析を行う予定である。また、調査結果の解釈に必要な情報を追加収集するために、平成17年度には調査対象高校の教員に対して教育方針などに関する質問紙調査を実施するとともに、調査回答者の中から追跡調査への協力が得られた対象に対して卒業後の動向に関する追跡調査を実施することも計画している。本研究では、平成15年度に「特色ある学科」を開設している6校の専門高校に対するインタビュー調査を実施し、平成16年度には「特色ある学科」を開設している全国74校の高校に対して質問紙調査を実施した。質問紙調査に対してご協力いただける高校が予定外の多数にのぼり、回収調査票も9401通というきわめて大量のサンプルが得られたことから、16年度および17年度に給付された予算内でデータコーディングおよびデータクリーニングを行なうためにはそのほとんどを学生アルバイトによる手作業で実施することが必要になった。そのため、データセットが完成するまでに長期間を要し、平成17年度末にようやくデータがほぼ使える状態となった。その後、今回の調査のデータセットを、東京大学社会科学研究所がほぼ同じ内容の調査票を用いて前年に実施した高校生調査と合体させることにより、「特色ある学科」に在学する生徒とそれ以外の生徒との比較が可能になった。この合体データの分析により、「特色ある学科」に在籍する生徒は、同じ分野の従来型の学科に在籍する生徒と比較しても将来の職業志望や学習動機が明確である傾向があること、また特定の分野では「特色ある学科」に在籍する生徒の就職や進学の成功率が高いことなど、「特色ある学科」に一定の教育効果があることを示す知見が得られた。ただし、そうした「特色ある学科」の教育効果が見出されない調査項目も数多く、「特色ある学科」の内部においても教育課程の編成の仕方や地域の産業構造との関係などによりその効果には偏差が大きいこともうかがわれる。こうした分析結果を含め、3年間の研究成果を報告書としてまとめた。
剛体棒状分子系スメクティック液晶相の層内秩序の計算機シミュレーションによる研究

棒状分子系の相系列は、等方相-ネマティック相-スメクティック(Sm)相-結晶相であることが計算機シミュレーションで確かめられており、剛体棒状分子系の理論的な予測とも一致している。しかし、Sm相が単に層内秩序が二次元液体的なSmA相に過ぎないかどうかは明らかでない。系の密度が上がり、結晶相への相転移点に近づくにつれて、Sm相の層内の秩序も発達し、SmB相が現れることが予想される。本研究では、完全配向剛体円柱分子系について定圧モンテカルロ法を行った。直径D、長さL=5Dの完全配向円柱分子を三角格子状に36個×34個配置したものを6層重ねたものを初期配列とし、pD^3/kT=0.9,1.0,...,2.6の圧力について調べた。pが圧力、Tは温度で、kはボルツマン定数である。ヘキサティック(ボンドの方位)の秩序およびヘキサゴナルな秩序の秩序変数、二次元の動径分布関数を計算した。pD^3/kT=1.0付近を境に、高圧側から低圧側へ移るとき、キサゴナルの秩序変数が大きく減少している。また、それに対応して、二次元の動径分布関数の形にも明確な違いが見られた。これらに比べ、ヘキサティックの秩序変数に大きな変化は見られらなかった。pD^3/kT=1.0付近を境に、高圧側ではヘキサゴナルな状態であり、低圧側ではヘキサティックな状態であることがわかる。また、この前後で不連続な系のサイズの変化(圧力依存性)は見られなかった。更に、pD^3/kT=1.0では、系の平衡状態への緩和が著しく遅くなっている。
日系カナダ人家庭における言語選択およびコードスイッチングに関する社会言語学的研究

本研究の目的は、二言語を話す学齢期前後の子どもの言語習得状況を明らかにすることである。研究対象は、バンクーバーの、英語母語話者の父親と日本語母語話者の母親をもつ、4家庭の計6人の子どもであった。これらの子どもは、社会におけるマジョリティ言語の英語とマイノリティ言語の日本語を習得している。平成19年度は、平成18年度に文字化した会話データに基づいて、以下の研究を実施した(実施している最中である)。1.子どもの言語能力(特にマイノリティ言語の能力)は、類似する言語環境に育っても、子どもにより異なる。そこで、家庭の言語パターンが、いかに子どもの言語能力(特にマイノリティ言語の能力)の発達・維持に影響するのかを考察した。子どもの言語活動を分析したところ、各親が自分の母語を子どもに使用するのみではなく、家庭全体でマイノリティ言語を主用言語とすることが必要であることが見出された。2.バイリンガルの子どもは、意識的に言語を選択する。このような言語選択におけるメカニズムはどのようなものなのか。まず、話す相手により言語を選択することはよく指摘されるが、周囲の人の言語能力も意識することが見出された。現在は、言語機能に応じて、言語選択および言語スイッチを行うという仮説を検証すべく、研究を進めている。3.二言語に接触する結果、バイリンガルの子どもは、二言語を混合する文を発することがある。このようなコードスイッチングは、発話プロセスにおいて情報クラスターを並べた結果生じるという仮説を立てた。現在は、仮説を検証するための分析を行っている。これらの研究は逐次、学会・研究会において発表を行い、論文としてまとめていく。バンクーバーにおいて,平成17年度に収集した会話データの分析を行った。まず、7家族から収集した計15時間程度の音声データを全て文字化した。5家族は日本語と英語を使用しており、父親は英語系カナダ人,母親は日本人,子どもはカナダで生まれ育っている。2家族は英語・フランス語・日本語を使用しており,父親はフランス語系カナダ人,母親は日本人,子どもはカナダで生まれ育っている。そのデータの一部(4時間程度・日本語と英語を使用する2家庭)を、先行研究より着想を得て構築した概念的枠組みに基づいて分析した。データは、「文内コードスイッチング」、つまり文法的観点(ミクロ的)からと、「文間コードスイッチング」、つまり会話分析の観点(マクロ的)から分析を行った。それらを通して、バンクーバーに住む、日本語と英語を使用するカナダの家庭において、いかに二言語が使用されているのかを記述した。特に,日本語と英語が使用される環境で育った子どもを対象分析としている。家族の属性などを考慮しながら、言語使用との関連性を考察した結果、父親の日本語能力および兄弟の有無が、子どもの言語使用に大きく影響していることが明らかになった。6に示したように、これらの研究結果は、学会・研究会において発表を行い、論文としてまとめてある。今後は、平成18年度に扱わなかった5家族のデータを扱い、さらに分析を広げていく。それらは引き続き、学会・研究会において発表を行い、論文としてまとめるつもりである。すでに、平成19年5月30日にUniversity of Hamburg(ノ・ンブルク)で開催される「The 6th Intemational Symposium on Bilingualism」において拙論「Language use and code-switching : An investigation of English-Japanese Interlingual Families in Canada」の発表が決定している。
異文化における顔表情認知過程の差異研究

本研究の目的は、喜怒といった対立する情動が混在するNon-Dialecticな東洋圏と混在しないDialecticな西欧文化圏において顔表情認知過程において差異があるかどうかを検証することである。本研究は4つの実験から構成された。実験1では、3名ずつの日本人と中国人との顔表情認知を喜び、怒り、驚き、軽蔑、嫌悪、恐れの顔表情と喜びを基点としてそれぞれの情動への変化する過程の中間表情を示す26枚顔表情刺激を使って、カードソーティングを実施した。また中国人学生には面接インタビューを行った。実験2では、同じ刺激材料を用いて、139名の日本人学生にスクリーンで刺激材料を8秒、白紙を3秒提示することを交互に26回繰り返して、その顔表情認知実験を行った。正答率の分析し、同じ日本人でも日本人の顔表情で正確に識別されるのは、笑い顔であり、「喜び、驚き、怒り」は「恐れ、嫌悪、軽蔑」より識別されやすいことがわかった。また実験3では、日本人と中国人に近赤外線、分光血流計OMN-3000を使い、実験1と2の刺激材料を提示したときの脳の血流変化を測定した。その結果、中国人は右前頭前野腹外側部の血流増加が顕著に認められた。日本人は相対的に血流増加が目立たず、課題負荷が少ないことが推測された。実験4では人種的にはヨーロッパ系であるものの情動表出が明確なラテン系の文化圏にあるブラジル人にとってどのように日本人の顔表情変化が認知されるかを検証した。その結果、喜怒哀楽が激しいブラジル人にとっては、日本人の笑い顔と驚き顔以外は識別が不可能であることがわかった。本研究から、笑い顔はともかくほかの曖昧な顔表情は同じ日本人にとっても難しいこと、さらに同じNon-Dialecticな文化圏であるアジア圏の中国人にも笑い顔と驚き顔以外は識別が難しく、Dialecticな文化圏であるブラジル人にとっては同じ結果が示された。以上から、日本人の曖昧な顔表情は特にほかの文化圏では極めて識別が難しく日本人の海外でのミス・コミュニケーションの一要因になっているのではないかと示唆された。顔表情認知研究では、欧米は喜怒といった対立する顔表情が混在しないDialecticな文化圏であるが、東洋は、対立する顔表情が混在するNon-Dialecticな文化圏であることが示されてきた。本研究は、異文化における顔表情認知過程の差異を検証することを目的に、3つの研究を実施した。最初に、日本人男性の平均顔を使ってその情動変化による異なる顔表情を刺激材料とし、日本人5名、中国人留学生3名に刺激材料のソーティングを実施した。その結果、中国人学生は、曖昧な画像については、全く異なる山を作り、喜びと怒り以外は殆ど正答できなかった。次に心理学を履修している学生139名を対象に、講義室でスクリーンに26の顔画像を5秒間提示し、7つの選択肢から顔表情の正答を選び、調査用紙に記載してもらった。その結果、刺激材料に対する全体の平均正答率は16%と極めて低いものの、笑い顔の正答率は98%(137名/139名)と極めて高く、他の基本的な情動とは統計的に有意差(1%水準)が見られた。さらに、データをクラスター分析したところ、喜びと悲しみ、怒りと不安・嫌悪の3群になることがしめされた。次に、脳の血流変化で顔表情認知過程を検討した。

日本人学生3名、中国人学生3名を対象とし、近赤外分光血流計を装着した状態で、上記実験と同じ顔表情刺激材料の判別実験を行ったところ、中国人対象者は右側頭葉顔貌の識別に関与する領域が賦活し、課題の理解・実行に関与する活動が行われていることが示されたが、日本人の脳には大きな変化がみられなかった。さらにその日本人の正答率は平均して22%、中国人は8%であった。日本人の曖昧な顔表情は同じオリエンタルであっても中国人にとっては判別しづらいことから、中国人と接するときには明確な顔表情を作らないとミスコミュニケーションが起きる可能性があると示唆された。[目的]Dienerら(2006)は、欧米とは異なり、アジア圏では不快情動と快情動という対立する情動が混在する顔表情が受容されやすいという。本研究は、6つの情動を示す顔表情と、対立する情動が混在する顔表情とを刺激材料として、同じアジア圏である中国人と日本人との差異を脳血流測定によって検証した。[予備実験1]日本人男性の喜び、不安、怒り、驚き、軽蔑、悲しみの表情各2枚と、喜びと他の表情との混在する表情各2枚、計24枚を用意し、日本人学生5名、中国人留学生3名を対象に、刺激材料の適切さを調べた。結果、喜びの正答率は全員100%だった。日本人はどの顔表情でも誤答がなく、中国人は喜びと怒り以外はほとんど正答できなかった。[予備実験2]実験1を基に、新たに喜び、驚き、恐れ、怒り、嫌悪、軽蔑の顔表情刺激計26枚を用意した。日本人学生139名の回答は、喜びを示す笑顔の正答率が98%と極めて高く、他の顔表情の正答率も平均6割を超えた。[予備実験3]実験2の刺激材料をブラジル人学生35名で調べた結果、基本表情では、笑いと驚きの正答率が各66%だったが、他の表情は平均15%だった。[脳活動]実験2の刺激材料を使い、日本人学生3名、中国人学生3名の脳血流を近赤外線分光血流計OMN-3000で測定した。中国人女性2名は右前頭前野腹外側部の血流増加が顕著だったが、男性は前頭前野背外側部で顕著に増加した。日本人被験者は3名とも右前頭前野腹外側部で血流増加したが、相対的には目立たず、これは課題負荷が少なかったためと推測された。[結論]同じアジア圏であっても中国人にとって日本人の曖昧な顔表情は正確な認知が困難であり、その顔表情を推測するのに脳血流が顕著に増大することがわかった。つまり、日本人と中国人の顔表情認知には差異があり、アジア圏として一括りにできないことが示唆された。
二酸化ゲルマニウムによる腎機能障害に関する基礎的検討

腎機能に対する二酸化ゲルマニウムの作用を明らかにすることを目的として本研究を行った。まず、二酸化ゲルマニウムが生体内に取り込まれた場合、高濃度に蓄積するとされる腎でのゲルマニウムの分布状態を検討し、次いで、長期間二酸化ゲルマニウムを投与した場合の影響について、腎を中心に検討を加えた。本研究により以下の点が明らかとなった。1.腎および腎subcellular fraction中のゲルマニウム分布の変化1)9週齢のWistar系ラット(雄)に、二酸化ゲルマニウム水溶液を1回腹腔内投与した場合(50mg Ge/kg bw)、腎におけるゲルマニウムの減少は早く、その生物学的半減期は約10時間であった。2)腎の各subcellularfraction間でのゲルマニウムの分布状態は、経時的にはほとんど変化せず(Nuclear fr.1214%、Mitochondrial fr.1015%、Microsomal fr.27%、Cytosolic fr.6576%)、Cytosolic fr.にその大部分が存在していた。これを、蛋白当たりで見ても同様で、Cytosolic fr.におけるゲルマニウム濃度は、他のfractionの約3倍以上であった。2.二酸化ゲルマニウム長期投与の影響1)Wistar系ラット(雌)に、7週齢から13週間、二酸化ゲルマニウム水溶液を皮下投与した場合(25mg Ge/kg Bw)、5週めまで、体重増加の抑制傾向、尿量の増加、尿浸透圧の低下が観察された。3)投与後の腎と心で肥大化傾向が見られたが、著明な組織所見は得られなかった。二酸化ゲルマニウムの長期摂取による腎機能障害の発生機序を解明するための第一歩として、ラットを用い、二酸化ゲルマニウム投与時の腎の細胞分画内のゲルマニウムの経時的な分布の変化について検討を行い、以下のような知見を得た。1.二酸化ゲルマニウム水溶液の1回腹腔内投与(50mg Ge/kg body weight)では、腎中のゲルマニウム濃度は、投与後30分136ppm、2時間60ppm、6時間8.2ppm、24時間2.6ppmと急速に低下し、その、およその半減期は10時間であった。4.ゲルマニウムの分布を、各fractionの蛋白当たりで見ても、やはりCytosolic fr.が最も高い濃度を示していた。以上より、投与されたゲルマニウムは尿中から速やかに排泄されるが、腎においてはCytosolic fr.中にその大部分が存在しており、また、蛋白当たりの濃度も他のfractionの3倍程度高いことより、この分画について更に検討する予定である。二酸化ゲルマニウムの長期摂取による腎機能障害について検討するため、ラットに、二酸化ゲルマニウムを13週間投与してその影響を調べ、以下のような知見を得た。1.二酸化ゲルマニウムの長期投与により、ラットの運動その他に異常は見られなかった。しかし、投与群では6週めころまで体重増加の抑制傾向がみられ、その結果、13週において、投与群は対照群より約24%(25mg群:321g、5mg:327g、対照群:335g)の体重減となった2.ゲルマニウム投与群では、投与開始後15週で、対照群に比し、有意な尿量の増加が認められた(25mg群p<0.001、5mg群p<0.01)。また、この時期に対応して、25mg群では、有意な尿浸透圧の低下が観察された(p<0.05)。3.ゲルマニウム投与期間中のラット尿について、pH、蛋白、糖、潜血、β_2-microglobulin、N-acetyl-β-D-glucosaminidaseの測定を行ったが、いずれにおいてもゲルマニウム投与の影響は認められなかった。

4.ゲルマニウム13週間投与後の各臓器の相対臓器重量では、心重量の有意な増加(25mg群p<0.01、5mg群p<0.05)と腎の肥大化傾向がみられたが、肝、脾、肺では差は認められなかった。心の組織所見では異常は見られなかった。一方、腎では、尿細管上皮の極めて軽度な変性がみられたが、それほど著明なものではなかった。