hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ハンドマッサージの受け手-実施者双方へのリラクセーション効果の科学的実証

看護は,対象者(患者)と看護者の人間関係を基盤としており,看護技術の効果を実証する際には,この人間関係に伴うさまざまな影響因子を考慮する必要がある。本研究では,ハンドマッサージを継続的に実施し,マッサージの心身への効果に加えて,受け手と実施者の関係性の構築への効果をも実証しようとしている。したがって,ハンドマッサージの継続的実施による,心身の変化がマッサージ刺激によるのか,受け手と実施者の人間関係が影響しているのかなど,効果とその要因について明らかにする必要がある。H28年度より信頼関係構築に関与すると示唆されるホルモン「オキシトシン」を指標に追加し,ハンドマッサージ実施者のデータの安定した収集を課題として予備実験を重ね,実験プロトコールの修正が終わり,本実験に移行可能となった。しかしながら,H27年4月の設置初年度より現在の所属大学に変わったことで,実験環境を整備や業務多忙などがかさなり,計画通りに研究を遂行することが困難な状況にあった。加えて,本年度7月に急な所属部署の移動があり,実験環境の再々調整が必要になった。そこで本年度は,新たなプロトコールの再調整や本実験導入と並行して,ハンドマッサージの実践での普及を目指して,広く保健・医療・福祉分野の人々への周知を図った。そして,看護実践場面だけでなく,保健・医療・福祉のさまざまな場面で,ハンドマッサージをどのように活用できるかをディスカッションした。また,皮膚のふれあい皮膚の触れ合いは,皮膚感覚神経を活性化し,オキシトシンの分泌を刺激することが報告されている。そして,オキシトシンの効果として,社会的相互作用を促進する可能性が報告されている。信頼関係構築につながる社会的相互作用が,ハンドマッサージの継続実施によって得られることを,より高い信頼性・妥当性の評価ができるよう継続して文献検討を行っている。H26年度は,これまでに明らかにできているハンドマッサージの単回実施における心身のリラクセーション効果について,他の研究者らの文献検討も含めて,再考察した。さらに継続実施,受け手-実施者の人間関係構築という新たな視点から,文献検討を実施し,信頼関係構築に関与すると示唆されるホルモン「オキシトシン」に注目し,実験プロトコールの見直しを行った。このホルモン「オキシトシン」は,近年,男女を問わず信頼関係の形成を担うホルモンとして注目されている。下垂体後葉で分泌されるオキシトシンは,抗不安作用や社会的サポートのストレス軽減作用の促進,抗社会的行動(利他的行動)の促進に関与すると言われている。このようにホルモン「オキシトシン」は,信頼関係構築に関与するのみならず,前述の抗不安作用など,看護技術としてハンドマッサージを実施する際に,様々な効果が期待されると思われる。したがって,今後はハンドマッサージの継続的実施による効果とその要因について明らかにする中で,ホルモン「オキシトシン」の作用についても明らかにし,在宅医療における被介護者と介護者の双方へのより効果的なハンドマッサージ法を検討していく予定である。昨年度,これまでに明らかにできているハンドマッサージの単回実施における心身のリラクセーション効果について,他の研究者らの文献検討も含めて,再考察した結果,信頼関係構築に関与すると示唆されるホルモン「オキシトシン」に注目し,実験プロトコールの見直しを行った。新たな実験プロトコールでの研究遂行に向けて,平成28年度は,4月に所属大学が変更したことに伴う実験環境が変化に対応した。新設大学のため実験室の整備から取組み,これまでに研究成果を得ているプロトコールを用いて予備実験を実施した。予備実験結果を分析し,本実験の実施が可能であることを確認した。今回,新たに計画しているプロトコールでの予備実験を開始し,平成29年度より本実験が可能な環境を整えた。また,本実験開始に向け,研究参加者のリクルートについても新たに検討し,研究遂行が可能なリクルートの準備を整えた。さらに,研究分担者が他施設に所属しているため,実験遂行に必要な日程調整や,一部可能な範囲でのアルバイト雇用についても準備を整えた。平成27年度より所属大学を移動した。そのため実験環境が変化し,実験環境の整備や新たに研究協力者のリクルート準備に取組む必要があった。申請時の予定では,すでに予備実験から若年健常者を対象とした実験へと進めていく時期であったが,予備実験を実施した段階である。

本研究では,ハンドマッサージを継続的に実施し,マッサージの心身への効果に加えて,受け手と実施者の関係性の構築への効果をも実証しようとしている。したがって,ハンドマッサージの継続的実施による,心身の変化がマッサージ刺激によるのか,受け手と実施者の人間関係が影響しているのかなど,効果とその要因について明らかにする必要がある。昨年度は,信頼関係構築に関与すると示唆されるホルモン「オキシトシン」に注目し,新たに検討した実験プロトコールによる予備実験を実施する予定であった。しかしながら,データ解析のプロセスにおいて問題が生じたため,先にこの問題解決に取り組んでいる。データ解析のプロセスにおける問題解決に時間を要しているため,まずは,継続実施による効果をこれまでの指標を用いて検証することを並行して進めている。予備実験で,ハンドマッサージ実施者のデータの不安定さが顕著となった。予測されていたことではあるが,分析すべきデータが安定して収集できるように検討と工夫を重ねた。その結果,実験プロトコールの修正が終わり,本実験に移行可能となった。研究参加者は健常な大学生としており,継続実施においては,参加者の学業をはじめ大学生活に支障をきたさないように調整を図って,実験を進めている。また,信頼関係構築に関与すると示唆されるホルモン「オキシトシン」に注目した研究報告は,国内外で増えてきていることより,これらの文献検討に積極的に取り組んでいる。この文献検討では,より信頼性・妥当性の高い,信頼関係構築を評価するデータ解析の方法にも着目して検討を行っている。信頼関係構築に関与すると示唆されるホルモン「オキシトシン」に注目し,新たに実験プロトコールの検討を進めてきた。しかし,データ解析のプロセスおける問題解決に時間を要している。そのため,この問題が解決次第,新たな実験プロトコールで実験を遂行できるよう,申請時のプロトコールで,ハンドマッサージの単回実施から継続実施での健常若年者を対象とした実験を開始した。しかしながら,申請時の計画では,若年健常者での継続実施の効果を確認し,在宅療養者とそのケア提供者を対象とした実験へと展開していく時期であった。看護は,対象者(患者)と看護者の人間関係を基盤としており,看護技術の効果を実証する際には,この人間関係に伴うさまざまな影響因子を考慮する必要がある。昨年度は,信頼関係構築に関与すると示唆されるホルモン「オキシトシン」を指標に追加し,ハンドマッサージ実施者のデータの安定した収集を課題として予備実験を重ね,実験プロトコールの修正が終わり,本実験に移行可能となった。
コンピュータを用いた新しい生活教育に関する実践的研究

当該年度に、以下の研究実績をあげた。まず、中学校、高等学校の家庭科でのコンピュータ教育用ソフトウェアを4種類開発した。それらは、衣生活シミュレーションソフトウェア『私の衣生活』、および、環境教育支援ソフトウェア『私の家庭・みんなの地球』(3部作)である。開発したソフトウェアをもちいて、中学校では家庭科での消費者教育を、高等学校では家庭科での環境教育を、コンピュータ支援によって行った。そして家庭科でのこれらのソフトウェアを使用した授業の分析を行い、コンピュータを用いた生活教育の有効性と問題点を探った。その結果、コンピュータは家庭科での消費者教育や環境教育に大きな効果を持つことが明らかになった。さらに、中学校での実践では、通常の一斉授業と教師が介在しない自由学習とを比較し、コンピュータを用いた教育においても教師の役割は重要であることが明らかになった。また、高校生を対象とした研究では、複数の学校、学級での授業実践を分析によって、生徒の生活実態のいかんによらず、また、これまで環境教育を受けたかどうかにかかわらず、コンピュータを用いた環境教育が大きな効果を持つことが明らかになった。このように、コンピュータを用いた新しい教育方法は独自の学習効果を持つことが明らかになった。これらの結果は、開発したソフトウェアの有効性を示すものである。しかし、授業の実践によってソフトウェアの修正すべき点もいくつか明らかになったので、それらの成果をフィードバックして、さらに教育効果があがるようにソフトウェアを修正した。
電気・電子工学系研究室における会話の英語・中国語教材化に関する研究

先ず、電気・電子および情報工学分野を中心に研究室における会話例を日本語で作成し、それらを英語・中国語に訳して語法・文法・構文の解説を付けた。また、これらは、データベース化され、英語・中国語演習問題を作成した。さらに、既存のWEBサーバーを再構築し、それらの演習問題をeラーニングの方式で利用できる環境を構築した。岐阜工業高等専門学校の専門学科研究室・実験室およびIT関連の施設における、指導教員と研究室所属学生、指導教員・学生と訪問者、あるいは学生同士の研究に関わる会話例の収集を行い、テキストデータに編集し、さらに、それらを既存の会話例と併せて専門分野・シチュエーション別に分類し、データベース化した。また、英訳した会話例については、語法・文法・構文の解説を執筆し、データベースに組み込んだ。昨年度構築したLMS(Learning Management System)上で、中国語の演習問題を試作し、動作を確認した。具体的には、中国語の和訳や中国語の単語のピンイン表記に関する多肢選択問題を試作し、中国語が正しく表示できることとピンイン表記が正しく表示できることを確認した。これにより、三ヶ国語対訳(日本語・英語・中国語)のeラーニング教材を作成できる環境が整備できた。昨年度に引き続き、岐阜工業高等専門学校の専門学科研究室・実験室およびIT関連の施設における、指導教員と研究室所属学生、指導教員・学生と訪問者、あるいは学生同士の研究に関わる会話例の収集を行い、テキストデータに編集し、さらに、それらを既存の会話例と併せて専門分野・シチュエーション別に分類し、データベース化した。さらに、工業英語の専門雑誌に投稿した三年分の原稿から英会話の箇所を抽出し、それらを活用してコーパス分析を行った。タブレット端末用アプリケーションとしてAndroid用アプリケーションを開発した。オフライン環境でも学習できるようにコンテンツはタブレット内に保持することとした。電気・電子工学研究室における会話例のコンテンツを作成すると共に、中国語の和訳や中国語の単語のピンイン表記に関する多肢選択問題を作成した。岐阜工業高等専門学校、津山工業高等専門学校および東軟信息学院(中華人民共和国大連市、平成23年9月に訪問)の専門学科研究室・実験室およびIT関連の施設を中心に取材し、指導教員と研究室所属学生、指導教員・学生と訪問者、あるいは学生同士の研究に関わる会話例の収集を行い、テキストデータに編集した。そして、その一部(約25の会話例)の英訳・中国語訳および演習問題作成を試行的に行った。LMS(Learning Management System)としてオープンソースソフトウェアであるMoodleを用いて、インターネット経由で語学学習の問題を解くことができる環境を構築した。さらに、インターネット接続環境がなくても語学学習ができるように、携帯端末上にある問題データベースから出題するシステムのプロトタイプを試作し、エミュレータ上で動作を確認した。具体的な操作は、まず母国語と学習したい外国語を選択し、その後、練習問題か試験を選択する。試験では問題データベースから出題された整序問題や空所補充問題に対して、タッチ操作で解答できる。eラーニング教材の中心となる会話例の収集・分類とそのデータベース化は計画通り行われてきたが、英訳・中国語訳の作業が遅れており、そのため演習問題の追加作成とそのデータベース化が進んでいない。作業のための資料は整理されており、今後は翻訳に十分な時間を充てることとする。収集した会話例の英訳・中国語訳の作業が少し遅れているものの、WEBサーバー関連は計画通りに進展しており、おおむね順調である。翻訳作業の遅れに特別な理由はなく、今後はその作業のために十分な時間を充てることとする。英訳・中国語訳の作業を促進し、会話例の語法・文法・構文の解説を完成させ、英語・中国語演習問題の追加作成とデータベース化を行う。また、全会話例の英訳・中国語訳をデータとしてコーパス分析を行い、頻出表現をまとめ、頻出表現集を編集する。さらに、eラーニング教材を岐阜工業高等専門学校、津山工業高等専門学校および東軟信息学院の学生に実際に利用させ、評価・検討し改善を図る。一連の作業を遂行するため、研究代表者と研究分担者(1名)が夏季に東軟信息学院を訪問する。会話例の収集を継続し、同時に英訳・中国語訳の作業を行う。また、英訳・中国語訳された会話例の語法・文法・構文の解説を執筆し、主な会話例を素材として英語・中国語演習問題を作成する。さらに、演習問題はWEB上で利用できるものにする。そして、東軟信息学院の英語科講師を日本に招へいして、一連の成果の評価・検討を行う。東軟信息学院での研究打ち合わせに必要な旅費、成果発表に必要な旅費、翻訳のネイティブチェックのための謝金、頻出表現集の製本代が主な使用目的になる。WEBサーバー、データベースの構築に必要な物品の購入、中国人招へいや研究打ち合わせに必要な旅費、翻訳のネイティブチェックのための謝金が主な使用目的になる。
フルオロカーボンプラズマ下流での気相分子成長とその応用

Ar/CF_4プラズマ下流に存在する陽イオンや中性分子の質量分析を行った。その結果、陽イオンでは、C_nF_<2n+1>^+(n=1-7)、C_nF_<2n-1>^+(n=3-8)、C_NF_<2n-S>^+(n=4-9)が、中性分子ではC_nF_<2n+2>(n=2-7)とC_nF_<2n>(n=4-8)が観測された。陽イオンの成長過程について、量子化学計算結果と反応速度論の立場から考察を行い、C_nF_<2n+1>^+やC_nF_<2n-1>^+ではそれぞれ、C_2F_5^+やC_3F_5^+へのCF_2ラジカルの逐次付加によって成長していることが判明した。C_nF|<2n+1>^+系列やC_NF_<2n-1>^+系列の相対イオン強度は、反応速度式から得られた予測と極めてよく一致した。他の種々のパーフルオロカーボンプラズマについても同様の実験を行った。Ar/CF_4/O2プラズマでは、上記の陽イオンや中性分子に加えて、酸素原子を含む質量数の大きな陽イオンとしてC_nF_<2n+1>O^+(n=2,3)やC_nF_<2n-1>O^+(2≦n≦7)が、中性分子ではC_2F_<2n<O(1≦n≦7)が観測された。陽イオンの量子化学計算結果により、C_nF_<2n-1>O^+は、C_nF^<2n+1>^+イオンにCOが付着することによって生成しており、また、C_nF^<2n+1>O^+は、C_nF_<2n+1>^+(n=1,2)とCOF_2との錯合体形成(化学結合ではない)によって生成していることが判明した。Ar/c-C_4F_8プラズマ下流において、シリコン、アルミニウム、および銀基板上にパーフルオロカーボンポリマーを堆積させた。得られた膜の原子間力顕微鏡観察を行ったところ、膜表面の構造は基板の種類に大きく依存した。さらに、膜のX線光電子分光測定を行った結果、シリコン基板上の膜は側鎖の多い構造、アルミニウム基板上の膜は比較的長い直鎖構造、銀基板上では比較的短い直鎖構造を有していることが判明した。これまでAr/パーフルオロカーボン混合ガスプラズマ下流で得られている実験結果を元に、今年度は以下の研究を推進した。(1)Ar/CF_4プラズマ下流で観測された種々の陽イオンの成長過程の解明(2)Ar/CF_4/H_2およびAr/CHF_3混合ガスプラズマ下流における陽イオンと中性分子の質量分析実験(3)Ar/CF_4/O_2混合ガスプラズマ下流における陽イオンと中性分子の質量分析実験(4)Ar/C_4F_8プラズマ下流において堆積させた薄膜の物性評価

上記(1)においては、本科研費を使って大型計算機センター所有の高性能演算サーバを利用し、観測された種々の陽イオンの量子化学計算を行った。この結果と、観測された種々の陽イオンの強度分布を満足に説明できる速度論に基づく解析を通して、陽イオンの成長機構を解明した。この結果をJJAP誌に投稿し、受理された。本科研費で追加購入したマスフローコントローラを使って3種のガスを混合した上記(2)、(3)の実験を行い、(2)では水素原子を偶数個含む中性分子や陽イオンが支配的に生成すること、(3)では、酸素原子を含まない質量数の大きな陽イオンが酸素混入量の増加に伴って急速に強度が減少するのに対し、酸素原子を含まない質量数の大きな中性分子は酸素混入の影響をほとんど受けないことを発見した。この事実は陽イオンの成長反応と中性分子のそれでは、反応物が全く異なることを示している。上記(4)については、銀、アルミニウム、石英基板上に薄膜を作成し、X線光電子スペクトル測定および原子力間顕微鏡観察を行った。その結果、基板に応じて化学結合状態や膜の表面状態が大きく異なることを明らかにした。特に銀表面においては他の2種の基板とは表面構造が全く異なっており、100nm以下の膜厚であるにもかかわらず黄色く着色していた。他の2種の基板上で作成した薄膜は無色だった。X線光電子スペクトル測定結果については、雑誌「真空」に速報を投稿し、印刷中である。これまでAr/パーフルオロカーボン混合ガスプラズマ下流で得られている実験結果を元に、今年度は以下の研究を推進した。(1)Ar/CF_4プラズマ下流で観測された種々の陽イオンの反応ダイナミクスの解明(2)Ar/CF_4/O_2混合ガスプラズマ下流で観測された陽イオンと中性分子の成長機構解明(3)各種パーフルオロカーボンプラズマやメタンプラズマ下流における陽イオンと中性分子の観測上記(1)においては、-CF_2^+末端を有するC_nF_<2n+1>^+イオンにCF_2ラジカルが付加する場合、CF_2ラジカルは双極子モーメントを有しておりF側がδ-であるため、遠距離ではCF_2ラジカルのF側よりC_nF_<2n+1>^+イオンの-CF_2^+末端に接近するが、最終的には-CF_2^+末端とCF_2ラジカル間にC-C結合を生じなければならない。よって、CF_2ラジカルの向きが-CF_2^+末端に接近する途中で入れ替わらなければならず、それによる反応障壁の存在がこの付加反応を阻害することが懸念された。そこで、遷移状態と反応固有座標の計算を行い、CF_2ラジカルの向きの反転に伴う反応障壁の大きさはわずか0.07eVであり、分離したC_nF_<2n+1>^+イオンとCF_2ラジカルよりもエネルギー的に低いため、実質的には反応障壁が存在しないことを明らかにし、昨年度発表したC_nF_<2n+1>^+イオンの成長機構に問題が無いことを裏付けた。
国連売買条約の知識構造の分析と知識ベースの構築

筆者に与えられた課題は、国連売買条約(以下ではCISGと略称)の知識構造を分析し、それに基づいて同条約に関する知識ベースを構築することである。現在、その前提作業として、諸外国で下されたCISGに関する判決例・仲裁判断例の収集・分析作業を行っている。平成7年度中に、既発表のCLOUT (Case Law on UNCITRAL Texts)-CISGを起草したUNCITRAL(国連国際商取引法委員会)事務局が、同委員会の作業から生まれた条約に関する各国の判決・仲裁判断の要旨を紹介するとともに、その書類を提供するもの-に掲載されている判決例等の分類・整理作業は概ね了えることができた。その結果、CISGの各条文に解釈ないしは推論過程における一定の傾向を抽出することに成功し、さらに、CISGを重要視する各国の積極姿勢を再確認することができた。その成果は、「法律エキスパートシステムの開発研究」平成7年度研究成果中間報告会(平成7年10月28日)、同研究成果報告会・第6回シンポジウム(平成8年3月17日)および日本国際経済法学会第5回研究大会(平成8年10月29日)等で口頭報告したほか、『研究成果報告書』(平成8年3月)197-201頁および『東北学院大学論集・法律学』48号(平成8年3月)222-234頁に掲載した。また、『国際経済法』5号(平成8年10月刊行予定)にも掲載予定である。今後も、CISGに関する判決例等の収集・分析作業を継続するとともに、さらに、その分析結果をふまえての設例作成作業を行う予定である。
多様な局面に適合した安足マッチング問題の解法研究

安定結婚問題とは、2つの異なるグループ間で、希望順位に基づき「安定」なマッチングを求める問題である。アメリカやカナダなどでは、研修医の病院配属に古くからこの問題が利用されていたが、日本でも平成15年度から病院配属に利用され始めた。本研究の目的は、安定結婚問題を日本の研修医配属に利用する際の問題点を考え、それを解決することである。本年度は、以下の2点について成果を挙げた。希望リストに同順位や不完全リストを許すと、最大サイズの安定マッチングを求める問題はNP困難になり、多項式時間では最適解が求められそうにない。そのため、出来るだけ大きなサイズのマッチングを多項式時間で求める、いわゆる近似アルゴリズムの開発が重要となる。これまでは、近似度2のアルゴリズム(すなわち、最大サイズの半分の大きさを保証するアルゴリズム)が最良であった。本研究では、近似度2-0(N/logN)のアルゴリズムの開発に成功した。(SWAT2004)ここで、Nは例題中の男性(または女性)の数である。また、それを改良したアルゴリズムの開発にも成功し、現在国際学会に投稿中である。1つの例題が最大いくつの安定マッチングを持ちうるかという問題は、数学的興味、および、実用の面からも重要な問題である。本研究では、サイズNの例題の持ちうる安定マッチング数について、上限、下限ともに改良した。この結果は未発表であり、現在学会投稿を検討中である。安定マッチング問題とは、2つの異なるグループ間のマッチングを各個人の希望に基づき求める問題であり、アメリカやカナダなどで研修医を病院に配属するいわゆる医師配属問題に利用されている。日本では近年研修医制度が見直され、この安定マッチングに基づいた研修医配属が平成15年度から開始された。本研究は、安定マッチング問題を日本の研修医配属問題に応用する際に問題となる点を指摘し、それを解決することである。日本の研修医制度では、研修医が約8,000人、研修プログラムが約1,000である。例えば希望リストにこれらの研修プログラム全てを全順序で書くという制約は現実的ではない。したがって、応用に際しては同順位を含む不完全リストを用いるのが自然である。しかし、そのように制約を緩めると、サイズの異なる安定マッチングが複数存在してしまうことがこれまでの研究により分かっている。平成15年度の目的は、できるだけ多くの研修医をマッチさせるアルゴリズムを開発することである。これに対して以下の成果を得た。最大サイズの0.9倍以上の解を求める多項式時間アルゴリズム(これを近似率0.9のアルゴリズムと言う)が存在しないことを証明した(ESA2003)。すなわち、目標となる近似率は0.9よりも下に設定すべきであることが分かった。また、同順位の長さが2であり、研修医にしか同順位を書くことを許さない(すなわち、病院側のリストは全順序でなくてはならない)という条件下で、近似率0.625となる近似アルゴリズムを構築した(ESA2003)。さらに、同じ条件下で、乱数を利用することにより近似率が0.7まで良くなることを示した(COCOON2003)。
恐怖から消去への回路シフトのスイッチ機構の解明

前年度に引き続いて、「海馬が恐怖から消去への回路シフトのスイッチ的役割を果たしている」との仮説を検討した。短時間の再エクスポージャー時に海馬を不活性化させると、恐怖条件づけ文脈記憶を減弱させることが示されたため、今年度は、光遺伝学的手法を用いて海馬の恐怖記憶エングラムの活性を制御することで、回路シフトに対する海馬記憶エングラムの役割の解析を試みた。c-fosタグシステムを用いて恐怖記憶エングラム細胞を光作動性イオンチャネルであるアーチロドプシンTあるいはチャネルロドプシン2でラベルして、恐怖記憶想起中のエングラム細胞活性制御の影響を解析した。その結果、記憶エングラム不活性化により恐怖記憶の喪失、一方、記憶エングラム活性化により消去の阻害が観察された。以上の結果から、想起中の海馬恐怖記憶エングラム制御を介して再固定化あるいは消去を誘導するかが決定される恐怖記憶回路シフトのメカニズムが示唆された。catFISH法を用いて、再固定化と消去誘導時にそれぞれ活性化されたニューロンの同定を進め、扁桃体には再固定化ニューロンと消去ニューロンの二集団、一方、前頭前野には一集団の再固定化/消去ニューロンが存在することが示された。c-fosタグシステムによりチャネルロドプシン2を前頭前野における再固定化/消去ニューロン(エングラム)特異的に発現させて光操作し、このエングラムの性状解析を進めた。さらに、アデノ随伴ウイルスを用いて海馬興奮性ニューロンにGCaMPを発現させて、恐怖記憶想起時のカルシウムイメージングを行い、再固定化及び消去誘導後に活性変動を示すニューロン集団をそれぞれ同定した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本課題では「海馬が恐怖から消去への回路シフトのスイッチ的役割を果たしている」との仮説を検討した。前脳特異的にチャネルロドプシン2 (ChR2)またはアーチロドプシンT (ArchT)を発現するトランスジェニックマウスを用いて、恐怖条件付け24時間後に10または30分間電気ショックを受けたチャンバーにマウスを戻して恐怖記憶を想起させて(再エクスポージャー)、想起中に海馬を人為的に活性化あるいは不活性化させた影響を解析した。その結果、短時間(10分間)の再エクスポージャー時に海馬を不活性化させると、その後に恐怖反応の減少が観察され、海馬不活性化が恐怖条件づけ文脈記憶を減弱させることが示された。一方、長時間(30分間)の再エクスポージャー時に海馬を活性化させると、消去の阻害が観察され、想起時の海馬不活性化を介して消去が誘導されることが示唆された。また、アデノ随伴ウイルスを用いてChR2あるいはArchTを発現させた場合にも、同様の解析結果が得られた。また、想起中に海馬を活性化あるいは不活性化する時間の長さの影響も解析し、様々な対照実験も行った。以上の結果から、恐怖記憶の想起時に、海馬の活性変動を介して、恐怖記憶が維持(再固定化)される、あるいは、消去されるかが決定されるメカニズムの存在が強く示唆された。さらに、アデノ随伴ウイルスを用いて海馬興奮性ニューロンにカルシウムイオンindicatorであるGCaMPを発現させて、受動的回避反応記憶課題を用いて、想起時のニューロンにおけるカルシウムイメージングを試みた。具体的には、恐怖記憶を形成させて、その後、明箱と暗箱に戻して、恐怖記憶想起時の細胞内カルシウムイオン濃度変化を解析した。現在、データ解析を行い、恐怖ニューロンと消去ニューロンの同定を試みている。光遺伝学的手法を用いた解析を中心にして順調に計画が遂行された。

恐怖から消去への回路フェーズシフトの根本原理に迫るために、c-fos-tTAシステムを活用して、ChR2あるいはArcTで恐怖記憶あるいは恐怖記憶消去エングラム細胞をラベルし、フェーズシフトに対するエングラム細胞の活性変化の影響を解析することを重点的に行う。また、脳搭載型蛍光顕微鏡を用いて海馬及び前頭前野のニューロンのカルシウムイメージングを行う実験を重点的に行い、恐怖記憶制御ニューロン及び恐怖記憶消去ニューロンを同定することを強化する。さらに、次世代シークエンサーを用いて、海馬、前頭前野、扁桃体の恐怖記憶フェーズ、フェーズ移行時及び消去フェーズにおけるトランスクリプトーム解析を実施し、フェーズシフト制御に関わる遺伝子群の同定を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
光反応性高次認識糖鎖分子の設計と応用

【平成9年度の研究実績概要】光アフィニティーラベルは、ラベル試薬の合成から、蛋白質の量的確保、ラベル後の消化・精製・配列解析までのマラソン型研究である。従って化学的構造生物学推進のためには、この過程の効率化は、今や最大の課題である。我々は、高速化のポイントを非放射性プローブの導入と、ラベル生成物の精製に費やす、膨大な時間の短縮に絞って検討した。我々がすでに開発に成功した、ビオチンを搭載する新型光アフィニティープローブは、この問題解決には極めて有効で、容易にかつ特異的にビオチンタグを導入する新しい方法論が可能となる。本年度は、この「光アフィニティービオチン化」のノウハウ蓄積を主眼に、その開発と応用に取り組んだ。このプローブがウシガラクトース転位酵素(GalT)を特異的にラベルすることは確認していたので、ラベル部位解析のスピードアップに、ビオチンタグをフルに活用した新しいアプローチを検討した。ラベル蛋白質の分離と非ラベルGalTの再利用に固定化アビジンを利用し、ラベル蛋白質の消化過程で疎水性断片が容器に吸着して損失するのを防ぐため、PVDF′(polyvinylidene difluoride)膜上で微量消化した。さらに、HPLCで分離後のペプチド断片を膜に固定化できるアミノPVDF膜を開発し、ラベルピークが化学発光操作中に溶出するのを防ぎ、ピーク検出上の問題点をクリア-した。この結果、消化混合物中から化学発光ポジティブなピーク検出に成功し、この発光がアビジンでブロックされることからGalTのラベル部位としてTyr^<197>-Arg^<208>を短期間で同定し、光アフィニティービオチン化の有効性を実証した。このアプローチは、最新の質量分析法と組み合わせて、さらに微量・高速化が可能であり、将来的には自動化も期待される。
柔道の技能動作の見える化による安全で効果的な授業作りのための戦術学習の新提案

平成30年度は安全で効果的な柔道の授業を行うことを目的に、新たに「受け身」のドリルゲーム化と見える化を試みた。なぜなら、安全で効果的な柔道の授業作りのためには、「基本動作」として「受け身」の技能を確実に身につけることが必要となるためである。しかし、学校の限られた授業時間数の中で、より効果的に「受け身」の技能を習得するためには、「受け身」動作の繰り返しを行うだけでは十分とは言えないであろう。そこで新たに、「受け身」の技能ポイントを整理・得点化・見える化し、そのできばえの目安として、分かりやすく他者と比較することで、技能を習得させる際の練習そのもののゲーム化や見える化、そして自己評価やデータの蓄積も可能となると考えた。平成30年度の研究成果としては、「柔道授業で使える「形」のドリルゲーム化を目指した実践研究」のタイトルで雑誌柔道に、「「受け身」のドリルゲーム化を目指した実践研究-小学校柔道選手を対象として-」のタイトルで熊本大学教育実践研究に、「中学校柔道授業における戦術学習の提案(第2報)-授業で使える「技をかけるきっかけ」を用いて-」のタイトルで講道館柔道科学研究会紀要に論文が掲載された。併せて「柔道授業における受け身のドリルゲーム化の試み」および「柔道形の学習過程における感覚変容(その1)-インタビュー調査から-」のテーマで、日本武道学会第50回大会(東京学芸大学)においてポスターおよび口頭発表をした。また、より詳細に柔道の技能動作の「見える化」を図るための、3方向モーションキャプチャーシステム導入の準備を更に進めることができた。研究成果の論文掲載および発表ができ、併せてより詳細に柔道の技能動作の「見える化」を図るための、3方向モーションキャプチャーシステム導入の準備を更に進めることができた。安全で効果的な武道授業のための、より詳細な柔道の技能動作の「見える化」を更に進めたい。平成29年度は安全で効果的な柔道の授業を行うことを目的に、これまでに申請者らが構築した「形」を基本となる技能習得のためのドリルゲームとして、「きっかけ」をメインゲームである「自由練習」において、防御動作を行う相手に対して無理なく投げ技をかけるためのタイミングを探り、自らがチャンスを創り出すという課題を克服するためのタスクゲームとし、単にゲームで必要とされる個人的技能を習得させるだけでなく、練習そのもののゲーム化を図った。なお、これらのドリル・タスクゲームを大学生を対象とした柔道の授業で用い、その得点を技のできばえの目安として、技毎や他者と比較することで、自己の得点の伸びを前時と本時で比較することができ、自己評価やデータの蓄積も可能となった。この二つのゲームを関連づけて学習する戦術学習の新しい手法を提案した。あわせて、これらの技能動作の「見える化」を図ることで、教師と生徒が課題を共有・意識でき、授業の目的に応じた新たなドリル・タスクゲームの開発・教材化に繋げることを目的としたい。また、柔道の技能動作の「見える化」を図るための、3方向モーションキャプチヤーシステム導入の準備を進めることができた。研究成果の発表および柔道の技能動作の「見える化」を図るための、3方向モーションキャプチヤーシステム導入の準備を進めることができた。安全で効果的な武道授業のための柔道の技能動作の「見える化」を進めたい。3方向モーションキャプチヤーシステムの解析ソフト購入が次年度となったため。詳細に柔道の技能動作の「見える化」を図るための、3方向モーションキャプチャーシステム解析ソフトの一部の購入が次年度となったため。
アジア中小地場部品企業の進化経路と能力構築にかかる実証研究

過年度の調査結果にもとづき、当該年度は書籍出版と学会報告の下準備に注力した。2018年7月31日に同友館より『アジアローカル企業のイノベーション能力-日本・タイ・中国ローカル2次サプライヤーの比較分析』を上梓した。日本の自動車関連企業にとってアジアはグローバル事業の中核的市場となっており、その重要性は論を俟たない。自動車メーカーはいわずもがな、主な1次サプライヤーもアジア進出を果たしており、コストのさらなる削減のためには深層の現地化が必要という認識が業界に広がっている。そうしたなか本書は、これまであまり注目されなかったアジアローカル2次サプライヤーを対象に、彼らの能力構築と進化経路、そしてイノベーションプロセスを具体的に描き出したものである。本書は2018年度中小企業研究奨励賞(経済部門・準賞)を受賞するに至った。また関連研究の成果を組織学会(2019年6月2日)、産業学会(2019年6月8日)、日本経営学会(2019年9月)でそれぞれ発表する予定である。本研究に係る成果としては、すでに以下のようなものがあげられる。アジアローカル企業のイノベーション能力[招待有り]赤羽淳土屋勉男井上隆一郎2018年度中小企業研究奨励賞記念講演2019年2月21日アジアのローカル・サプライヤーのイノベーション能力に関する実証研究-中国サプライヤーの特性と評価を中心に-土屋勉男井上隆一郎赤羽淳山本肇楊壮第54回産業学会全国研究会2016年6月11日二次サプライヤーの能力構築と進化経路赤羽淳2017年度組織学会研究発表大会2017年6月18日「AEC発足後のASEAN自動車業界の動向とタイ地場企業のものづくり能力」赤羽淳A.I.N.グループ・フューチャーワークス共催無料セミナー2016年2月16日アジアローカル企業のイノベーション能力(同友館2018年度中小企業研究奨励賞受賞)赤羽淳・土屋勉男・井上隆一郎当初の計画通りの成果が出ているうえに、著作『アジアローカル企業のイノベーション能力』については中小企業研究奨励賞を受賞するに至った。計画通りの進捗で、成果が出せたと思料する本研究のさらなる発展の方向性として、アジア以外の新興国を対象として、同じスペックの調査を進めていくことが考えられる。本研究は、自動車産業を事例にアジアの中小地場部品企業を比較分析し、その進化経路(イノベーションプロセス)の違いを明らかにする。具体的には、製品・工程設計能力の向上を軸とし、日系企業に多い「ものづくり指向型」と、顧客と事業の多角化を軸とし、タイ・中国企業に多い「ドメイン指向型」を規定する要因を探る。また、前者の進化過程には、顧客の貸与図から自社設計図面で顧客の承認を得る承認図に移行できるか否かの「自社製品設計能力の壁」が、後者には異なる部品・加工を扱えるか否かの「異なる部品・加工方法の壁」が存在するため、それらを克服するための条件も明らかにする。対象はアジアの自動車生産大国である日本、タイ、中国、インドとし、その中小部品企業の進化経路を多面的に検証し、日系自動車企業のアジア調達戦略に対する実務的示唆も引き出す。本研究では、これまでの研究成果を土台に、以下の三点を研究課題として設定している。1中小部品企業の二つの進化経路である「ものづくり指向」と「ドメイン指向」の規定要因は何か。(部品の種類、主要な工法、経営者の思想、企業家精神、企業国籍、市場環境、競争環境、関係的技能(企業間での技能移転)、市販品(自社製品)展開力...などの要素から検討。)2「ものづくり指向」で製品設計能力を獲得した企業、「ドメイン指向」で異なる部品・加工方法へ進出した企業は、いかにして「壁」を克服したのか、その克服の条件は何か。3日本とアジアの地場中小部品企業を比較し、上記の点でどのような共通点と相違点があるか。また、そこから引き出せる日系自動車企業のアジア調達戦略に対する実務的な示唆は何か。本年度は、過年度の研究成果の発表に主に注力した。具体的には2016年6月にGerpisaのInternational Colloquim、産業学会全国研究会で発表を行った。また同友館から、関連著作を出版する手はずをつけ、現在、鋭意原稿を執筆中である。また、関連論文をInternational Journal of Automotive Technology and Managementに投稿したが、微修正のうえでの採用が決定したまた書籍については、「アジアローカル企業のイノベーション能力-日本・タイ・中国ローカル2次サプライヤーの比較分析」というタイトルで、現在編集作業中であり、2018年7月末に同友館より発刊する予定である。以上のように、平成29年度は主にアウトプットの作業に終始しており、新たな実態調査などは行っていない。予定では、平成30年度に書籍出版を行うことになっていたが、当初より一年前倒しで書籍出版の見通しがたっている。したがって、当初の計画以上に進展していると判断した。

そうしたなか本書は、これまであまり注目されなかったアジアローカル2次サプライヤーを対象に、彼らの能力構築と進化経路、そしてイノベーションプロセスを具体的に描き出したものである。本書は2018年度中小企業研究奨励賞(経済部門・準賞)を受賞するに至った。また関連研究の成果を組織学会(2019年6月2日)、産業学会(2019年6月8日)、日本経営学会(2019年9月)でそれぞれ発表する予定である。本研究に係る成果としては、すでに以下のようなものがあげられる。アジアローカル企業のイノベーション能力[招待有り]赤羽淳土屋勉男井上隆一郎2018年度中小企業研究奨励賞記念講演2019年2月21日アジアのローカル・サプライヤーのイノベーション能力に関する実証研究-中国サプライヤーの特性と評価を中心に-土屋勉男井上隆一郎赤羽淳山本肇楊壮第54回産業学会全国研究会2016年6月11日二次サプライヤーの能力構築と進化経路赤羽淳2017年度組織学会研究発表大会2017年6月18日「AEC発足後のASEAN自動車業界の動向とタイ地場企業のものづくり能力」赤羽淳A.I.N.グループ・フューチャーワークス共催無料セミナー2016年2月16日アジアローカル企業のイノベーション能力(同友館2018年度中小企業研究奨励賞受賞)赤羽淳・土屋勉男・井上隆一郎当初の計画通りの成果が出ているうえに、著作『アジアローカル企業のイノベーション能力』については中小企業研究奨励賞を受賞するに至った。計画通りの進捗で、成果が出せたと思料する今年度は学会発表、出版の決定、国際学術誌への掲載決定という形で、本研究の枠組み、学術的価値が大きく認められた年となった。今後は、引き続き本研究の枠組みにもとづき、対象国の拡大を行いたい。具体的には、インド、中南米諸国を考えている。今後の研究の方針としては、次の二つの方向を検討している。(1)これまでの研究蓄積をもとに、対象国を広げて同じ研究を継続させる。(2)これまでの研究の枠組みのブラッシュアップをはかる。現状、平成30年度は(1)の方向へ向かう可能性が高い。主な対象国は、インド、インドネシアを予定している。本研究のさらなる発展の方向性として、アジア以外の新興国を対象として、同じスペックの調査を進めていくことが考えられる。今年度は、物品費や人件費・謝金の支出が想定よりも下回った。昨年度の実態調査が想定以上に効率的に進んだことにより、今年度は主に論文、書籍執筆活動にあてることができて、実態調査の実費がほとんどかからなかった。本調査の結果について、タイや中国の訪問調査対象企業にフォローアップの調査を行う必要があるため。次年度は、アジアへの出張を計画しているので、そこでの費用として有効に使用する予定である
ヒト視覚系の明るさ知覚情報処理機構に基づく画像強調手法に関する研究

ヒト視覚系は従来の機械に比べて優れた情報処理機構を有している.これは,ヒト視覚系の情報処理機構が従来の機械にはない特別な仕組みを有しているからと考えられる.本研究は,代表者がこれまでに提案している明るさ知覚に関する現象を記述する視覚情報処理モデルを基に,ヒト視覚系の情報処理機構を模擬した画像処理手法の開発を目的とした.1.視覚情報処理モデルを利用した新しい2値化法生理活性物質の微量定量や廃水の毒性評価にヒドラを用いたバイオアッセイが行われている.このバイオアッセイを画像処理により自動化できれば,労力の軽減や客観性の向上が期待できる.画像処理によりヒドラの形態変化を解析する場合,ヒドラと背景の領域分割(2値化)が必要になる.しかし,従来の画像処理工学における2値化法ではヒドラの触手を抽出できなかった.本研究において明るさ知覚の視覚情報処理モデルを利用した2値化法を開発し適用したところ,95%と非常に高い抽出率が得られた.2.視覚系の動作曲線を利用したコントラスト強調従来,画像処理工学の分野では,濃淡画像のコントラストの強調を目的として変換前(入力)と変換後(出力)の濃度値を対応付けるトーンカーブを用いた画像変換が行われている.トーンカーブとして,対数関数,指数関数,入力画像の累積ヒストグラム等が用いられる.対数関数,指数関数による変換は入力画像の性質が既知の場合は有効であるが,未知の画像に対して有効とはいえない.また,累積ヒストグラムによる変換は不自然な画像が得られる場合がある.本研究において視覚系の入出力特性(動作曲線)を模擬したトーンカーブを用いて画像変換を行った.事前情報を与えないで処理した結果,累積ヒストグラム法でみられる不自然さを改善したコントラスト強調を行うことができた.視覚系は従来の機械に比べて優れた情報処理機構を有している.例えば,写真やビデオなどの撮像装置で明と暗が混在するシーンを撮影すると,コントラストと有効露光域とのトレードオフにより明暗のどちらかを犠牲にすることになる.一方,ヒトは明暗の輝度差が3対数単位程度であれば明暗両方の情報を同時に認識することができる.これは,ヒト視覚系の情報処理機構が従来の撮像装置にはない特有の仕組みを有しているからと考えられる.本研究では,代表者がこれまでに提案している明るさ知覚に関する現象を記述する視覚情報処理モデルを基に,ヒト視覚系の情報処理機構を模擬した画像強調手法の開発を目的とした.上述の例にはヒト視覚系の順応という機能が関与していると考えられる.視覚系における順応は基本的にはシーンの輝度レベル付近に動作曲線を遷移するという機能であり,この意味では撮像装置における自動露出機能と同等であるが,視覚系が撮像装置と異なる点はシーンの部分的な状態に応じてそれぞれの順応レベルをもつことではないかと予想される.そこで,我々は網膜錐体細胞の外節に細胞外フィードフォワード機構を仮定し,順応のモデルを提案した.細胞外フィードフォワード機構は入射する光の強さに応して細胞外に物質が放出され,空間的な相互作用を経て再び錐体に取り込まれるものである.これにより,部分的に順応レベルが異なる状態を表現できるようになる.現在このモデルは1個の錐体のみを取り扱っており,空間的な現象をシミュレートするには至っていないが1個の錐体に関する従来の実験結果を記述することができる.ヒト視覚系は従来の機械に比べて優れた情報処理機構を有している.これは,ヒト視覚系の情報処理機構が従来の機械にはない特別な仕組みを有しているからと考えられる.本研究は,代表者がこれまでに提案している明るさ知覚に関する現象を記述する視覚情報処理モデルを基に,ヒト視覚系の情報処理機構を模擬した画像処理手法の開発を目的とした.1.視覚情報処理モデルを利用した新しい2値化法生理活性物質の微量定量や廃水の毒性評価にヒドラを用いたバイオアッセイが行われている.このバイオアッセイを画像処理により自動化できれば,労力の軽減や客観性の向上が期待できる.画像処理によりヒドラの形態変化を解析する場合,ヒドラと背景の領域分割(2値化)が必要になる.しかし,従来の画像処理工学における2値化法ではヒドラの触手を抽出できなかった.本研究において明るさ知覚の視覚情報処理モデルを利用した2値化法を開発し適用したところ,95%と非常に高い抽出率が得られた.2.視覚系の動作曲線を利用したコントラスト強調従来,画像処理工学の分野では,濃淡画像のコントラストの強調を目的として変換前(入力)と変換後(出力)の濃度値を対応付けるトーンカーブを用いた画像変換が行われている.トーンカーブとして,対数関数,指数関数,入力画像の累積ヒストグラム等が用いられる.対数関数,指数関数による変換は入力画像の性質が既知の場合は有効であるが,未知の画像に対して有効とはいえない.また,累積ヒストグラムによる変換は不自然な画像が得られる場合がある.本研究において視覚系の入出力特性(動作曲線)を模擬したトーンカーブを用いて画像変換を行った.事前情報を与えないで処理した結果,累積ヒストグラム法でみられる不自然さを改善したコントラスト強調を行うことができた.
DNA鎖切断およびマイクロヌクレウス分析による低酸素細胞増感剤の作用機序の解明

この新たに開発されたAK-2123とBSOを併用することで放射線の殺細胞効果の増大することを培養細胞でDNAの2重鎖切断の損傷を指標としたハイドロキシアパタイト法で検討した。細胞はChinese Hamsterの線維細胞由来のV-79-379A細胞を用いた。低酸素状態の作製:パイレックスガラス、ステンレスで作製したChamber中に培養皿を置き、アルゴンガスを流入することで培養液中の酸素を脱気し、酸素分圧3ppm以下の低酸素状態をつくり、その中で照射を行った。細胞は2.89Gy/minの線量率で30Gy照射した。DNA損傷の評価はHydroxyアパタイト法で行い、増感比(Sensitizer Enhancement Ratio)を求めた。BSO非処理群はSERは1.0から2.26とAKの線量依存的に増加する。そして3mMのAK濃度でプラトーに達し,その増感比は約2.20である。BSO処理群ではSERは1.39から2.26で線量依存的に増加する。しかし,SERの最大値は10mMのAK濃度で2.26であるが30mMの高濃度ではBSO処理BSOの処理の有無に関わらずSERの増大は認めなかった。このことはBSO処理群ではSERは0.3mMと比較的低能度のAKにおいて2.16と最大の増感比を得る事ができる。BSO処理で種しゅのAK濃度で比較すると平均1.33倍である。BSO処理のないときには0.001mMから0.1mMのAKの濃度の範囲においては対称的にAK濃度が0.3mMから30mMまでBSO処理でSERは平均1.05倍であった。それ故AKとBSO併用による放射線増感剤の増感比は明らかに低濃度(0.1mM以下)において著名な増感を認めた。
選択性の高いタンパク質間相互作用制御化合物の探索技術

近年注目されているタンパク質間相互作用制御化合物の探索においては,標的相互作用を選択的に阻害して類似相互作用には影響を及ぼさない高い選択性(特異性)の確保が不可欠であり,高選択性を保証するスクリーニング系とin vivoでの選択性を定量的に評価する系が求められている。そこで本研究では,下記の2点につき検討を行った。(1)標的相互作用と対照相互作用を同一細胞でアッセイする独自の並列2ハイブリッド法を用いて,高選択性相互作用制御化合物をスクリーニングする系の構築を目指している。その第一歩として,ペプチドアプタマーのスクリーニングを行ない、昨年度までに,Cdc42に結合してその相互作用を阻害するアプタマーの単離に成功して、この手法の有効性を示した。その成果を踏まえて、今年度は更にスクリーニングを拡大するとともに、得られたペプチドアプタマーの性格付けを進めた。興味深いことにCdc42変異アレル特異的な結合を示すアプタマーも得られており、疾患の原因となる変異アレルの産物のみを阻害するような高特異性相互作用阻害剤単離の可能性が示唆された。(2)定量対象ペプチドを連結した人工タンパク質(Peptide-Concatenated Standard ; PCS)を標準物質とする独自の定量プロテオミクス技術(PCS-MS)を用いて,相互作用制御活性のin vivo評価系を構築することを目指している。そのための基盤として,昨年度に引き続きPCS用ペプチドの選定法に検討を加えて一定の選定法を確立した。実際にこれを用いて各種PCSの設計を進め、それらを階層的に用いる手法の開発にも成功した。(1)標的相互作用と対照相互作用を同一細胞でアッセイする独自の並列2ハイブリッド法を用いて,高選択性相互作用制御化合物のスクリーニング系を構築するための第一歩として,ペプチドアプタマーのスクリーニングを行い、Cdc42に結合してその相互作用を阻害するアプタマーの単離に成功した。その性格付けを進めたところ,Cdc42変異アレル特異的な結合を示す結果が得られ,特異性の高い相互作用阻害剤になる可能性が示唆された。実際にこのアプタマーはCdc42とBemlの相互作用は阻害するが、Ste20との相互作用は阻害しないことが示された。更に,詳細な性格付けを進めるとともに,スクリーニングの拡張に着手した。(2)定量対象ペプチドを連結した人工タンパク質(Peptide-Concatenated Standard; PCS)を標準物質とする独自の定量プロテオミクス技術(PCS-MS)を用いて,相互作用制御活性のin vivo評価系を構築するために,PCS用ペプチドの選定法に検討を加えた。
東日本大震災後の宗教者ー被災者関係の変化と超宗派ボランティア「心の相談室」

東日本大震災は,被災者と宗教者の関係を大きく変えた.震災前の寺檀関係の惰性とも言うべき状況から,震災を契機に宗教者によるボランテア活動が行われ,宗教の社会的役割が見直されることとなった.本研究では,震災直後に開設された超宗派の宗教者と医療者,研究者による「心の相談室」の活動を中心に,被災者と宗教者の関係を調査し,この活動が宗派を超えたケアを行う宗教者「臨床宗教師」に結実する過程を分析した.東日本大震災後2年となり被災者,宗教者の状況も変化を見せてきた.それに応じて研究も被災者のこころのケアとそれに関わる宗教的なケアに重点を移した.2013年度は,「学校における癒しと慰霊」に焦点を当て研究を進めた.具体的には宮城県における震災犠牲者となった幼児児童生徒への「卒業証書」授与について調査研究を行った.死亡して学籍を抹消された幼児児童生徒に生者と同様に卒業証書を授与することは,法的には根拠がないが,実際には遺族らに授与されたケースが少なくない.過去「非業の死」を遂げた児童生徒らへ授与した事例はあるものの,調査を伴った先行研究はなく,今回は宮城県における犠牲者が在籍したすべての公立幼稚園,小学校,中学校,高校,特別支援学校を対象に質問紙による調査を実施した.結果は,対象校園のうち47.4%から回答が得られ,幼稚園では100%,小学校では42.9%,中学校では83.3%,高等学校および特別支援学校では0%で授与されていた.授与は遺族の心情を忖度した教職員によって提案され,中学校では生徒の意向も反映されたことなどもわかった.授与の理由として遺族のケアに関わる記述が多かったが,教職員や児童生徒らの「癒し」となることを期待していたことも窺われた.さらに記述は少なかったが死亡した児童生徒らの慰霊のために授与されたこともわかった.これは宗教的な習俗である「こども供養」と通じる心性が存在すると推察できる.また設置者が県である学校で授与がなかったのは,児童生徒や地域との物理的心理的距離が影響したと考えられる.成果は逐次印度学宗教学会,日本宗教学会,日本心理臨床学会等で発表し,東北アジア研究センタの研究報告会でも報告した.また論文化し「死者が卒業するということー東日本大震災における慰霊と癒しー」『文化』第77巻に発表した.成果還元として『中外日報』の「論・談」に掲載された.東日本大震災は,被災者と宗教者の関係を大きく変えた.震災前の寺檀関係の惰性とも言うべき状況から,震災を契機に宗教者によるボランテア活動が行われ,宗教の社会的役割が見直されることとなった.本研究では,震災直後に開設された超宗派の宗教者と医療者,研究者による「心の相談室」の活動を中心に,被災者と宗教者の関係を調査し,この活動が宗派を超えたケアを行う宗教者「臨床宗教師」に結実する過程を分析した.本研究は,東日本大震災を経験して活動を開始した宗教者個人の意識と行動,それに対応する被災者の態度の変化について面接を中心とした質的研究によってアプローチするとともに,超宗派ボランテア「心の相談室」の立ち上げとその動向を中心とした調査研究をすすめている.平成24年度は,1.調査機材の整備,2.各種メデイアにおける関連資料の蒐集,分析.3.震災関連,およびこころのケアについての資料蒐集と分析.4.「心の相談室」についての資料蒐集と参与観察,関係者への聞き取りと分析.5.宗教者からの面接調査の計画・実施:震災発生時から調査時点までの活動と震災を経験しての心理的変化についてなど.6.被災者からの面接調査の計画・実施:震災発生時から調査時点までの行動と震災を経験しての心理的変化についてなど.7.聞き取り資料の整理・分析.8.日本心理臨床学会において研究発表「死を通して生を考える心理職養成教育-被災地における臨床死生学」および自主シンポジウム「心理臨床と信仰(4)-東日本大震災における危機と宗教性」(企画・司会:大村,話題提供:樋口広思,浜田雅子,飯塚康代,指定討論者:滝口俊子)などを実施した.また成果の一部は2013年3月発行『精神対話論』慶應義塾大学出版会所収の論文「死生観とメンタルケア」として社会心理学者の大橋英寿と共著した.また印度学宗教学会『論集』39号に単著論文「生者と死者をつなぐ〈絆〉-死者ヴィジョンの意味するもの-」として発表するなどした.発表:2014年3月9日「癒しと慰霊の文化と学校ー震災死と卒業証書」東北アジア研究センター平成25年度公募型共同研究報告会,2014年5月18日「子どもの死と学校:東日本大震災における非業の死と慰霊」研究報告会,2014年6月1日「学校と慰霊ー福島県における死者への卒業証書授与の実態からー」印度学宗教学会第56回学術大会,2014年8月23日話題提供「災害ボランティアから生まれた「臨床宗教師研修」」自主シンポジウム「心理臨床と信仰」日本心理臨床学会第33回秋季大会,2014年9月13日「祟る?それとも護る?カウンセリングにおける霊出現の意味」パネル発表「被災地における心霊体験とその意味について」日本宗教学会第回学術大会,2015年3月7日「東日本大震災において非業の死を遂げた子どもの慰霊と遺族の癒しー死者へおくる卒業証書」『シンポジウム』東京大学,駒場社会貢献:2014年10月23日,30日講義