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粒子分散セラミックスの破壊現象に関する基礎的研究

本研究所ではモデル2相複合体を対象として粒子分散セラミックスの靭性向上機構ならびに緩やかなクラック成長の機構に及ぼす各種の微細構造因子の影響を基礎的に追究した.研究成果の概要は以下の通りである.1.ガラスマトリックスに高膨張結晶粒子が分散した複合体の破壊分散粒子の熱膨張係数がマトリックスのそれよりも大きな複合系として,ガラスーアルミナ粒子およびガラスーマグネシア粒子複合体を選び,靭性向上機構を考察した.いずれの複合系においても破壊靭性は分散粒子の体積割合の増加と共に増加するが,その挙動は分散粒子径,分散粒子の形状,熱膨張ミスマッチの大きさに強く依存する.研究対象とした複合体の破壊過程では,主クラックの湾曲と偏向の両機構が基本的なエネルギー散逸機構として作用するが,熱膨張ミスマッチに起因する微細クラック発生の条件を満たす複合系では,これに加えてマイクロクラッキング機構が靭性上昇に寄与する.2.ガラスマトリックスに低膨張結晶粒子またはガラス粒子が分散した複合体の破壊分散粒子の熱膨張係数がマトリックスのそれよりも小さな複合系として,ガラスーアルミナ粒子およびガラスーシリカ粒子複合体を選び,マイクロクラッキング機構に焦点を合わせて靭性向上機構を追究した.構成相間の熱膨張,弾性率,靭性に大きなミスマッチが依存するアルミナ分散系と熱膨張ミスマッチのみが存在するシリカ分散系の靭性の挙動を比較,検討し,マイクロクラッキング機構についての基礎的な知見を得た.3.分相ガラスにおける緩やかなクラック成長球粒子分散構造を示す分相鉛ホウ酸ガラスに対に対して圧子押込みで誘起した微小クラックの徐荷後の成長を追跡した.実験結果を微細構造因子との関係において解釈し,水分を含む環境下において緩やかに成長するクラックと分散粒子との相互作用を明らかにした.本研究所ではモデル2相複合体を対象として粒子分散セラミックスの靭性向上機構ならびに緩やかなクラック成長の機構に及ぼす各種の微細構造因子の影響を基礎的に追究した.研究成果の概要は以下の通りである.1.ガラスマトリックスに高膨張結晶粒子が分散した複合体の破壊分散粒子の熱膨張係数がマトリックスのそれよりも大きな複合系として,ガラスーアルミナ粒子およびガラスーマグネシア粒子複合体を選び,靭性向上機構を考察した.いずれの複合系においても破壊靭性は分散粒子の体積割合の増加と共に増加するが,その挙動は分散粒子径,分散粒子の形状,熱膨張ミスマッチの大きさに強く依存する.研究対象とした複合体の破壊過程では,主クラックの湾曲と偏向の両機構が基本的なエネルギー散逸機構として作用するが,熱膨張ミスマッチに起因する微細クラック発生の条件を満たす複合系では,これに加えてマイクロクラッキング機構が靭性上昇に寄与する.2.ガラスマトリックスに低膨張結晶粒子またはガラス粒子が分散した複合体の破壊分散粒子の熱膨張係数がマトリックスのそれよりも小さな複合系として,ガラスーアルミナ粒子およびガラスーシリカ粒子複合体を選び,マイクロクラッキング機構に焦点を合わせて靭性向上機構を追究した.構成相間の熱膨張,弾性率,靭性に大きなミスマッチが依存するアルミナ分散系と熱膨張ミスマッチのみが存在するシリカ分散系の靭性の挙動を比較,検討し,マイクロクラッキング機構についての基礎的な知見を得た.3.分相ガラスにおける緩やかなクラック成長球粒子分散構造を示す分相鉛ホウ酸ガラスに対に対して圧子押込みで誘起した微小クラックの徐荷後の成長を追跡した.実験結果を微細構造因子との関係において解釈し,水分を含む環境下において緩やかに成長するクラックと分散粒子との相互作用を明らかにした.本研究は粒子分散セラミックスの破壊機構を、その最も基本的なモデルであるガラスマトリックス粒子分散型複合体を対象として、基礎的に追究しようとするものである。本年度はガラス-アルミナ粒子複合体、ガラスマグネシア粒子複合体ならびに分相鉛硼酸ガラスを主とした研究対象とした。1.ガラス-アルミナ、ガラス-マグネシア複合体における靭性向上機構に関する研究ソーダ石灰ケイ酸ガラスおよびナトリウム硼ケイ酸ガラス中に球状および角ばった形状のアルミナ結晶粒子(粒径350μm)が分散する2相複合体ならびにソーダ石灰ケイ酸ガラス中に角ばった形状のマグネシア結晶粒子(粒径50μm)が分散する2相複合体を合成し、曲げ強度、破壊靭性を測定した。また曲げ試験過程中でのアコースティックエミッション(AE)計測ならびにフラクトグラフィーによる破面解析も併せて行った。いずれの複合系においても破壊靭性は分散相の割合の増加と共に上昇したが、その挙動は分散粒子径、分散粒子の形状、熱膨張ミスマッチの大きさに強く依存する。靭性上昇に寄与する種々のエネルギー散逸機構を考察し、これら機構の発現の条件を微細構造因子と関係づけた。2.分相鉛硼酸ガラスにおける緩やかなクラック成長と疲労に及ぼす分散粒子相の効果分相域組成の鉛硼酸ガラス(144wt%PbO)を調製し、各種の環境下での曲げ強度測定から疲労パラメータnを評価した。また圧子押込みによって誘起した微小クラックの除荷後の成長を追跡した。研究対象とした分相ガラスは二つの不混和相から構成されており、0.10.5μmの球粒子が分散した構造を示す。実験結果を微細構造のキャラクタリゼーションの結果を考慮して解釈することにより、緩やかなクラック成長に及ぼす分散粒子相の影響についての基礎的な知見を得た。
清代中期の制銭供給政策に関する財政史的研究―近代前夜の中国貨幣と国家―

本研究の目的は、清代中期の貨幣政策を財政史的に検討することである。本研究では、特に雍正年間(1723-1735)を中心に取り上げ、新出史料である『雍正朝内閣六科史書戸科』から関係档案を徹底的に収集して分析を加え、当該時期の各省の銭価動向、西北・西南諸省の制銭鋳造論議、黄銅器皿の所有を禁じて強制的に収買する銅禁政策の展開について、政策史的方法によって考察を行った。また、乾隆年間の雲南省における銅の収買価格の推移とその財政的背景を明らかにした。本年度は、筑波大学所蔵「宮中档朱批奏摺財政類」「宮中档乾隆朝奏摺」に収められた関係資料を集中的に調査・収集し、乾隆中葉に雲南省において銅の生産効率悪化にも関わらず買い上げ価格が十分に引き上げられなかった理由を検討した。その結果、次のことが解明された。すなわち、かつて戸部から雲南省に譲り渡された銅息が、戸部による厳格な統制の対象となることで硬直化し、余銅の実質価銀の純増を阻害していた。さらに、余銅の実質価銀増額のための代替財源となった制銭鋳造の実質鋳息も、従来の制銭鋳造によるものは戸部の手に握られていたので、雲南省はいつ失速するとも知れない銅産に依存した追加鋳造を推し進めるしかなく、結局、それはほどなくして息切れし、余銅の実質価銀は頭打ちとなった。かかる経緯の根底に存在するのは、中央財政と地方財政との区分が存在しない中国財政史に普遍的にみられる中央と地方とのトレードオフである。ただし、かつてはその範疇の外側にあった地方的収支部門の中央統制下への編入と全盛期を迎えた雲南の銅産における生産効率の悪化という二つの新しい現象が他ならぬこの乾隆中葉に重なったという固有の歴史的経緯に着目することによってはじめて、清朝の銅政と制銭鋳造を破綻に向かわせた構造的要因を説明することが可能になるのである。以上の成果は、上田裕之「清代乾隆中葉における雲南銅の収買価格」(『社会文化史学』第57号、65-94頁[横組]、2014年3月)として発表した。本研究は、18世紀後半から19世紀前半における清朝の制銭供給政策の分析を目的としている。その前提となるのが、18世紀中葉時点における漢地の貨幣流通状況の正確な理解である。これについては既に拙著『清朝支配と貨幣政策』(汲古書院、2009年)において検討したことがあったが、岸本美緒「(書評)上田裕之著『清朝支配と貨幣政策』」(『歴史学研究』878、2011年)において、銭貴の発生と制銭供給政策との前後関係・因果関係について疑義を投げかけられた。そこで私はこの問題を慎重に再検討し、論文「「雍正の銭貴」はあったのか?」(『史境』65、2013年)を執筆した。そこにおいては、確かに各省からは公定比価を上回る制銭の銭価が雍正帝のもとに報告されていたが、制銭鋳造命令の動機づけになるほど問題視されていたとはいえず、制銭鋳造のための黄銅器皿の強制買い上げを銭貴対策として正当化する政治手法に利用されたにとどまったとみるべきである、との見解に達した。また、本研究課題に密接に関係するものとして、書評「黨武彦著『清代経済政策史の研究』」(『歴史評論』750、2012年)を発表した。また、筑波大学中央図書館所蔵の『乾隆朝上諭档』『嘉慶道光両朝上諭档』『議覆档』『内閣漢文題本戸科貨幣類』『明清档案』『雍正朝内閣六科史書戸科』『宮中档批奏摺財政類』『宮中档乾隆朝奏摺』などに収められた関係档案の収集・分析を進めた。加えて中国第一歴史档案館(北京市)において、『軍機処上諭档』『軍機処漢文録副奏摺』『軍機処雨雪糧価単』の調査を実施した。現在は、乾隆後半(17661795)における制銭鋳造量の推移に関する論文、および、雍正・乾隆(17231795)の貴州省における亜鉛生産と省財政との関係に関する論文を準備中である。本年度は、清代中期貨幣史の出発点に位置する雍正年間の貨幣政策、とりわけ銅禁政策(黄銅器皿の所有を禁じ、強制的に買い上げる政策)に関して、新出資料『雍正朝内閣六科史書戸科』から関係史料を収集し、分析を加えた。当該政策は、これまで、官撰書および上奏文の一種である奏摺に基づいて研究がなされていたが、官撰書に記されているのはあくまでも公式見解に過ぎず、奏摺は雍正帝と各省督撫とのやり取りの一部ではあるが政策過程を跡づけるには十分でなく、中央での政策過程に関しては全く関係するものがない。これに対して『雍正朝内閣六科史書戸科』は、奏摺とは別種の上奏文である題本(財政関係のもの)の抄録であり、政策過程を緻密に検討することができる。私は、当該史料から銅禁政策に関係する200件以上の題本を検出し、網羅的に分析を加えた。

その結果、銅禁政策は京師の宝泉・宝源両鋳銭局の銅不足を補填するために開始された廃銅収買策を拡充するものとして実施されたものであり、制銭の銷燬防止や全国的な銭貴への対応という先行研究の理解は大幅に修正されるべきであることが判明した。以上の成果は、論文「清代雍正年間の銅禁政策と京局ベン銅」にまとめた(平成27年度中に発表する予定)。また、各省での銅禁政策に関しても見直しを進めている。この他、足立啓二『明清中国の経済構造』(汲古書院、2012)の書評を執筆した。これは、平成27年4月刊行の『史学雑誌』124(4)に掲載される予定である。本年度は、清代中期貨幣史の出発点に位置する雍正年間の貨幣政策について、『雍正朝内閣六科史書戸科』所収から200件以上の関係資料を収集して検討を加え、その成果を論文として発表した。昨年度の本欄では1本の論文として発表する予定であることを述べたが、昨年度から継続して詳細な分析を続けた結果、予想以上の成果を上げることができ、結果的に3本の論文を発表することになった。上田裕之「清代雍正初頭における西北・西南諸省の開鋳論議」(『歴史人類』45、2016)では、従来の研究では全く注目されていなかった、雍正帝即位直後=銅禁政策立案直前にみられた西北・西南諸省の制銭鋳造開始に関する政策論議を取り上げ、当該時期に清朝中央で問題視されていたのは京師の銭貴に他ならなかったことを指摘した。上田裕之「清代雍正年間における銅禁政策と京局ベン銅」(『史学』85(4)、2016)では、銅禁政策と京局ベン銅との関係について分析し、漢地全域に施行された銅禁政策が専ら京局の銅不足解消を目的に推進されたものであり、従来言われていたような制銭の銷毀防止や各省の制銭鋳造のための銅調達を期したものではなかったことを明らかにした。上田裕之「清代雍正年間における銅禁政策と各省の反応」(『社会文化史学』59、2016)では、銅禁政策とそれに対する各省の反応について分析し、銅禁政策が各省において制銭鋳造と私鋳銭排除のための政策として雍正帝によっていわば流用されたものの、現地の統治に関して特段切実な課題を抱えていなかった各省の反応は極めて消極的であり、決して雍正帝の思い通りに各省を動員することはできなかったことを明らかにした。以上3本の論文によって、雍正年間の貨幣政策に対する従来の学説を大幅に改めることができた。本研究の目的は、清代中期の貨幣政策を財政史的に検討することである。本研究では、特に雍正年間(1723-1735)を中心に取り上げ、新出史料である『雍正朝内閣六科史書戸科』から関係档案を徹底的に収集して分析を加え、当該時期の各省の銭価動向、西北・西南諸省の制銭鋳造論議、黄銅器皿の所有を禁じて強制的に収買する銅禁政策の展開について、政策史的方法によって考察を行った。また、乾隆年間の雲南省における銅の収買価格の推移とその財政的背景を明らかにした。本年度明らかにした内容は、必ずしも交付申請書の「研究の目的」に記載していた具体的課題とストレートに対応はしていない。しかし、前述したような特質を有する銅禁政策は、日本銅が減少してから雲南銅が京局ベン銅に組み込まれるまでの過渡期に京局の銅不足を補填したものであり、その後の雲南銅の組み込みは専ら雲南省主導でなされたことに鑑みると、銅禁政策は図らずも清朝中央が雲南銅を中枢的にコントロールする契機を失わせるものであったといえる。当該政策によって清朝中央は、雲南銅の統制に「乗り出さずに済んでしまった」のである。これは、その後のベン銅政策全体を規定するものであり、「研究の目的」に記載した4つの課題すべての前提をなしている。これによって、4つの課題それぞれについて、より鋭い考察を加えることが可能になった。論文の公刊は年度内に間に合わなかったので、本年度の研究業績にカウントすることはできなかったが、研究全体としては十分な深化を遂げることができたと考えている。清朝史引き続き『宮中档朱批奏摺財政類』や『雍正朝内閣六科史書戸科』などから関係する档案史料を収集し、分析を加えていく。本年度の成果を基礎として、京師・各省の制銭供給政策について、より構造的な説明が可能になると期待できる。
ラジオアイソトープを用いない血中1,25-ジヒドロキシビタミンD濃度測定法の開発

骨粗鬆症の診断および予防のために血中1,25-ジヒドロキシビタミンD(1,25(OH)2D)濃度の測定は重要である。しかし、現在の方法はニワトリやウシ由来のビタミンD受容体(VDR)を使用しており、1,25(OH)2D以外のビタミンD代謝物の影響やラジオアイソトープを用いることから測定施設が限られる。そこで本研究によって、より簡便に安価な1,25(OH)2D濃度を測定するために、ビオチン・アビジン法を応用したエンザイムレセプターアッセイ法の検討を行った。まず、血中1,25(OH)2D濃度の高感度測定法を確立するために、リガンド結合活性が安定して見られるglutathione-S-transferaseとの融合タンパクとしてVDRを大腸菌にて大量に発現させる系を確立した。また、そのVDRを精製し、ラジオアイソトープを用いてリガンド結合能を検討したころ、ウシ胸腺を用いたアッセイ法とほぼ同等の検出感度を得た。また、問題となる1,25(OH)2D以外のビタミンD代謝物の影響については、25(OH)Dがわずかであるが、ウシ胸腺を用いたときよりも良好な結果が得られた。以上のことから、本法により得られたVDRは、血中1,25(OH)2D測定に有用であると考えられた。次に、エンザイムレセプターアッセイにおいてリガンド認識能を向上させるために必要な抗ヒトVDRこうたいを作成した。その結果、抗体価の高い1種類の抗体を得ることが出来た。しかし、本抗体は、ウエスタンブロット法ではVDRを認識することが出来るが、リガンド結合に対する阻害効果を検討したところ、10分の1の希釈で添加した場合にリガンド結合が有為に阻害された。このことから、エンザイムレセプターアッセイ系への応用は困難と考えられた。そこで、さらに種々の抗体を作成した。しかし、リガンド結合を阻害しない抗体は得られなかった。今後は新たな抗体とビオチン化1,25(OH)2Dの合成が必要である。1、エンザイムレセプターアッセイ法を確立した。大腸菌に大量発現させたリコンビナントヒトビタミンD受容体(VDR)が1,25-ジヒドロキシビタミンD_3(1,25(OH)_2D_3)と結合能を有することを確認した。このVDRを家兎に免疫して、VDRとGlutathione-S transferase(GST)とを認識するポリクローン抗体を得た。家兎血清中のポリクローン抗体をGST抗体カラムで精製した。次に、1,25(OH)_2D_3と[^3H]1,25(OH)_2D_3を含むヒト血清とVDRを混合したものを、抗体を固相化した96穴プレート上で反応させた。プレートを洗浄後、ベータマトリックスカウンターで放射活性を測定し、本方法で血中1,25(OH)_2D_3濃度が測定可能であることを確認した。すなわち、市販されている牛乳腺VDRや牛胸腺VDRを用いた方法とは異なり、VDRを用いた測定法が確立された。2、ビオチン化1,25(OH)_2D_3を合成した。ラジオアイソトープを用いない方法を確立するために、1,25(OH)_2D_3の側鎖の部分にカルボキシル基を導入し、succinimide法を応用したRedeuilhらの方法によりビオチン化1,25(OH)_2D_3を合成した。現在、これがヒトVDRと結合するかについて検討している。

しかし、リガンド結合を阻害しない抗体は得られなかった。今後は新たな抗体とビオチン化1,25(OH)2Dの合成が必要である。骨粗鬆症の診断及び予防のために血中1,25-ジヒドロキシビタミンD(1,25(OH)_2D)濃度の測定は重要な意義を持つ。しかしながら、現在の測定法では、ニワトリあるいはウシ由来のVDRを使用していることによる1,25(OH)_2D以外の代謝物の影響や、ラジオアイソトープを用いることによる測定施設の限定といった問題がある。本研究は、より簡便で、安価な1,25(OH)_2D測定のために、ビオチン・アビジン法を応用したエンザイムレセプターアッセイ法の検討を行うものである。まず、血中1,25(OH)_2D_3濃度の高感度測定法を確立するために、リガンド結合活性が安定して見られるglutathione-S-transferaseとの融合タンパクとしてビタミンD受容体を大腸菌にて大量に発現させる系を確立した。また、その受容体を精製し、ラジオアイソトープを用いてリガンド結合能を測定したところ、ウシ乳腺を用いたアッセイ法とほぼ同等の検出感度を得ることができた。また、問題となる1,25(OH)_2D以外の代謝物の影響については、25(OH)D_3に関してわずかではあるがウシ乳腺を用いた場合よりも良好な結果が得られた。以上のことから、本法により得られたビタミンD受容体は、血中1,25(OH)_2D測定に有用であると考えられた。次に、エンザイムレセプターアッセイにおいてリガンド認識能を向上させるために必要な抗ヒトビタミンD受容体抗体の作成を行った。その結果、抗体価の高い1種類の抗体を得ることができた。しかしながら、本抗体は、ウエスタンブロット法ではビタミンD受容体を認識することができるが、リガンド結合に対する阻害効果を検討したところ、10分の1希釈で添加した場合にリガンド結合が有意に阻害された。このことから、エンザイムレセプターアッセイ系への応用は難しいと考え、現在新たな抗体の作成を行っている。また、ビオチン化1,25(OH)_2D_3の合成については、現在リガンド結合に影響しないビオチン導入部位の検討を行っている。骨粗鬆症の診断および予防のための血中1,25-ジヒドロキシビタミンD(1,25(OH)2D)濃度の測定は重要である。しかし、現在の方法はニワトリやウシ由来のビタミンD受容体(VDR)を使用しており、1,25(OH)2D以外のビタミンD代謝物の影響やラジオアイソトープを用いることから測定施設が限られる。そこで本研究によって、より簡便で安価な1,25(OH)2D濃度を測定するために、ビオチン・アビジン法を応用したエンザイムレセプターアッセイ法の検討を行った。まず、血中1,25(OH)2D濃度の高感度測定法を確立するために、リガンド結合活性が安定して見られるglutathione-S-transferaseとの融合タンパクとしてVDRを大腸菌にて大量に発現させる系を確立した。また、そのVDRを精製し、ラジオアイソトープを用いてリガンド結合能を検討したところ、ウシ胸腺を用いたアッセイ法とほぼ同等の検出感度を得た。また、問題となる1,25(OH)2D以外のビタミンD代謝物の影響については、25(OH)Dがわずかであるが、ウシ胸腺を用いたときよりも良好な結果が得られた。以上のことから、本法により得られたVDRは、血中1,25(OH)2D測定に有用であると考えられた。
臨床応用を目指した羊膜を基質とした培養骨膜由来細胞シートに関する基礎的研究

われわれは羊膜の有用性に注目し、羊膜上培養ヒト骨膜由来細胞シートを作製し検討を加えた。骨膜由来細胞は羊膜上にて増殖、層状構造を示し、免疫染色像では細胞増殖マーカー、間葉系細胞マーカー、骨芽細胞マーカーの発現を認めた。また、デスモソーム構成タンパク、タイト結合構成タンパク、基底膜を構成する細胞接着タンパクならびにコラーゲンが発現し、1枚の細胞シートを形成していると考えられた。また、実験動物への移植後においても細胞シートとしての性質を保持していた。以上より、羊膜は骨膜由来細胞の培養に適当な基質であり、羊膜上培養骨膜由来細胞は、歯周組織を再生する能力を有する細胞シートである可能性が示された。近年、in vitroにて骨膜由来細胞を培養・増殖させ、in vivoへ移植し戻す方法で、有意に歯周組織(歯槽骨)の再生が観察されるとの報告を散見する。そこで、われわれは骨膜由来細胞の培養に適当な基質を用いることが重要と考え、生物学的材料として様々な医療領域分野で注目されている羊膜を用いることに着想し、羊膜を基質とした骨膜由来細胞の培養を試みた。羊膜は、帝王切開時の胎盤より採取した。また骨膜組織は、歯槽骨上にある組織を骨膜組織として採取した。得られた骨膜組織の初代培養を行い、34代継代培養し得られた細胞を骨膜由来細胞として使用した。上記にて得られた骨膜由来細胞を、羊膜上皮細胞を剥離・除去した羊膜上にて、骨分化誘導培地を用いて約3週間の培養を行った。骨膜由来細胞は羊膜上にて、層状構造を示した。免疫染色像では、細胞増殖マーカー(Ki-67)、間葉系細胞マーカー(ビメンチン陽性細胞)が認められた。培養細胞間においてはデスモソーム構成タンパク(デスモプラキン)、タイト結合構成タンパク(ZO-1)が発現し、培養細胞の基底部(細胞ー羊膜境)では、基底膜構成細胞接着タンパク(ラミニン5)、基底膜構成コラーゲン(VII型コラーゲン)が発現していた。また、骨芽細胞マーカーであるオステオカルシン(BGP)、オステオポンチン(OPN)、骨シアロタンパク(BSP)の発現を認めた。骨膜由来細胞は、羊膜上においても増殖し、細胞間接着装置、基底膜が存在し、1枚の細胞シートを形成しているものと考えられ、羊膜は骨膜由来細胞の培養・増殖に適当な足場(基質)である可能性が示された。また、細胞シートにて、骨芽細胞が産生するタンパクであるBGP、OPN、BSPの発現を認めたことより、羊膜上培養骨膜由来細胞は、骨形成能、すなわち歯周組織再生を促進する性質を有しているものと推察された。そこで、われわれは骨膜由来細胞の培養に適当な基質を用いることが重要と考え、生物学的材料として様々な医療領域分野で注目されている羊膜を用いることに着想した。今回、われわれは移植可能な培養骨膜由来細胞シートの開発を念頭に、羊膜を基質とした骨膜由来細胞の培養を試みた。なお本研究は、京都府立医科大学倫理審査委員会の許可を得た上で行った(受付番号C-1038)。羊膜は、帝王切開時の胎盤より採取したもの、および再生医療支援機構・近畿羊膜バンクからの研究用羊膜の譲渡・供給を受け、研究に供した。骨膜組織は、埋伏智歯抜歯術や歯周病患者における歯周外科手術時の粘膜骨膜弁作製時に、歯槽骨上にある組織を骨膜組織として採取した。得られた骨膜片を直ちに抗菌薬を添加したPBS(-)にて洗浄後、初代培養細胞を得るための培養を行った。培養液は、感染症フリーの10%のウシ胎仔血清(FBS)および抗菌薬を添加した標準的な細胞培養液を用いて行った。34継代培養後、得られた骨膜由来細胞を、羊膜上に播種・培養し、羊膜上培養骨膜由来細胞シート作成のために最適な培養技術の改良および調整を行っている。また、上記にて得られた羊膜上培養骨膜由来細胞シートの性状について、組織学的ならびに免疫組織化学的検討を加えている。近年、骨膜由来の細胞をin vitroでシート状に培養して移植し、歯周組織の再生を試みる研究が散見される。そこで、われわれは骨膜由来細胞を羊膜上にてシート状に培養し、さらに同培養シートのin vivoにおける細胞動態について検討した。羊膜は、帝王切開時の胎盤より採取し研究に供した。

また骨膜組織は、抜歯手術時の粘膜骨膜弁作製時に、歯槽骨上にある組織を骨膜組織として採取し、初代培養後、3から4代継代培養し得られた細胞を骨膜由来細胞として使用した。得られた骨膜由来細胞を、羊膜上にて、骨分化誘導培地を用いて約3週間の培養を行った。作製した培養シートは、BALB/cヌードマウス腎被膜下への移植を行い、4週間後に摘出した。われわれが渉猟した限り、骨膜由来細胞の培養基質に羊膜を用いた研究報告はこれまでになく、また羊膜上骨膜由来細胞のin vivoの環境下での細胞動態ついては未知の部分が多い。結果として、骨膜由来細胞は羊膜上で1枚の細胞シートを形成しており、羊膜は培養に適当な基質であることが示唆された。また、骨芽細胞が産生するタンパクの発現を認め、in vivoの環境下においてもその性質を保持していた。羊膜上培養骨膜由来細胞は、歯周組織を再生する能力を有する細胞シートである可能性が示された。歯学・外科系歯学骨膜組織からの骨膜由来細胞の獲得方法を確立し、羊膜上培養骨膜由来細胞の作製に成功した。また同細胞シートの組織学的ならびに免疫組織化学的解析がほぼ終了した。以上より、現在までの研究の達成度としては、おおむね順調に進展していると考えられる。各種口腔外科手術時の粘膜骨膜弁作製時に、歯槽骨上にある組織を骨膜組織として採取し、得られた骨膜片を洗浄後、初代培養細胞を得るために培養を行った。しかしながら、骨膜組織より初代培養細胞を得る培養過程においてのコンタミネーションや、骨膜由来細胞の継代培養時に安定した細胞増殖が得られず、当該研究に必要となる骨膜由来細胞の獲得に時間を要したため、達成度に遅れが生じてしまった。作製した羊膜上骨膜由来細胞シートの実験動物への移植を行い、移植後における培養シートの経時的変化を組織学的・免疫組織化学的に評価する。実験動物の臼歯の支持骨を削除し露出歯根面を作製した歯周欠損モデルへの移植を予定しているが、生着組織の均一化や特定が困難であること、また極めて狭小な部位への細胞移植であり、安定した再現性が得られないことが予測されるため、細胞を一箇所に留めることが可能であり免疫寛容が高い腎被膜下への細胞移植法を予定している。具体的に、培養シートを羊膜ごと腎皮膜下への移植行い、移植後における培養シートの経時的変化を組織学的・免疫組織化学的に評価する。移植した細胞が骨芽細胞に分化し、さらに新生骨を形成する局所特異的変化(骨芽細胞が産生するタンパクであるBGP、OPN、BSPの発現)が予想される。今後の研究の推進方策として、骨膜片からの初代培養細胞を得るために培養方法、ならびに継代培養方法の最適化を行い、安定した骨膜由来細胞の獲得する手法の確立する。そして、得られた骨膜由来細胞を、われわれが確立した羊膜上の細胞培養系を用いて羊膜上骨膜由来細胞シート作製を行う。そして、得られた羊膜上培養骨膜由来細胞シートに対して、以下の項目にて検討を行う予定である。1.組織学的検討:ヘマトキシリン-エオジン染色、ALP染色等にて、細胞形態等について組織学的に検討する。2.免疫組織学的検討:骨膜由来細胞の羊膜上における細胞増殖能および細胞間接着装置の検索、ならびに培養細胞-基質(羊膜)間の接着(基底膜)についての検索を行う。すなわち、細胞増殖マーカー、デスモゾーム構成タンパクおよびタイト結合構成タンパクの局在について蛍光抗体染色法を用いて検討する。また、基底膜構成成分の局在についても基底膜構成細胞接着タンパク、基底膜構成コラーゲンにて検討を加える。
立体構造のトポロジーから紐解くDyP型ペルオキシダーゼの合理的改変

DyP型ペルオキシダーゼは、最近発見された新しいタンパク質ファミリーである。しかし、その機能と構造の関係には未解明な部分が多々あった。本研究では、立体構造と機能の関係を関連付け、合理的なタンパク質の改変法を探った。その結果、このタンパク質ファミリーは、立体構造のトポロジーが類似するものの、起源遺伝子の異なる3つの遺伝子から進化し、いずれもペルオキシダーゼとしての機能を有することが分かった。これは、タンパク質も収束進化するという事実を、立体構造を解くことで初めて合理的に説明したものである。DyP型ペルオキシダーゼは、応募者らが世界に先駆けて提案した新しいタンパク質ファミリーである。近年、広範な生物種がこのファミリーに属するタンパク質を有していることが明らかになってきた。同時に、その機能が多様性に富むことや、一次構造の相同性が低いにも拘らず、立体構造全体のトポロジーは高度に保存されていることが分かってきた。このことは、従来の一つの起源遺伝子が変異を重ねることで、ある特定のタンパク質のバリエーションが出来上がったとする考え方では説明が難しい。そこで本研究では、一次構造の相同性ではなく立体構造のトポロジーに注目してタンパク質の分子進化を説明できないかと考え、Streptomycesavermitilis由来のDyP型ペルオキシダーゼの立体構造と機能の解明に取り組むこととした。それに先立ち、今年度は、DyP型ペルオキシダーゼの分類を、立体構造全体のトポロジーの類似性に基づき再検討し、クラスAからDの4クラスに分けられていた従来のクラス分けを見直し、クラスP, I, Vの3クラスに再分類した。これにより、従来異なるクラスに分けられていたStreptomyces avermitilis由来のDyP型ペルオキシダーゼと真菌Bjerkandera adusta由来のDyPが同じクラスに分類できることが分かった。これは、タンパク質の分子進化を考える上で、極めて重要なことを示唆していた。つまり、原核生物であるS. avermitilisと真核生物であるB. adustaの有するDyP型ペルオキシダーゼが互いに類似した機能を持っている可能性を示している。従来のクラス分けでは、この二つは一次構造の相同性に基づき別のクラスに分類されていたので、もしも共通の機能を有することが明らかとなれば、立体構造のトポロジーに基づくタンパク質の分類が有効であることを示せる。平成27年度は、26年度に再分類したDyP型ペルオキシダーゼファミリーのVクラスの機能について調べた。Vクラスは、以前の一次構造の相同性のみに基づいた分類では、別々のクラスに分けられていた(クラスCとD)。これに対して、我々は、この2つのクラスが立体構造を基にしたアライメントで、別々ではなく同一のクラスであると提案した。その結果、Vクラスには真核生物由来と原核生物由来のものが混在することが明らかとなった。一次構造の相同性が低くても立体構造的の相同性が高ければ、機能も類似している可能性が高い。そこで今年度は旧クラスCに属するStreptomycesavermitilis由来のSaDyP2をStreptomyces lividansで異種発現し、精製プロセスを確立し、生化学的データを取得することとした。精製を容易にするためSaDyP2のC末端側にHisタグを付加した。ニッケルアフィニティクロマトグラフィー、ゲルろ過クロマトグラフィーを通して、電気泳動的に単一バンドとなるまで精製した。これを用いて、SaDyP2の基質特異性、耐熱性、至適pH等を調べた。至適pH、耐熱性については、これまで知られているDyP型ペルオキシダーゼと同様であった。基質特異性については、旧クラスDの特徴であるアントラキノン染料に対する高い分解活性を有していた。つまり、旧クラスCのDyP型ペルオキシダーゼは、立体構造、機能共に旧クラスDと類似の性質を持つことを示しており、CとDが同一のクラスVとして分類されるべきである、という提案を実験的に証明した。これにより、タンパク質の分類は、立体構造のトポロジーに基づいて行われるべきであることが明確となった。この成果は、同時に、立体構造の類似性に着目することで、改変すべきアミノ酸を合理的に絞り込むことが可能となることを示唆している。当初、SaDyP2の大腸菌での異種発現に注力したが発現量が安定せず、発現系をStreptomyces lividansに変更したところ、著量の発現と精製タンパク質の取得が可能になった。これにより、生化学的研究が進むと共に、結晶化にも着手できている。S.avermitilis由来DyP(SaDyP)の大腸菌での組み換え発現には成功しているが、高純度精製にやや手間取っているため、機能解析と結晶化実験についてはやや進捗が遅れている。一方で、in silicoの解析では大きな進展が見られたので、研究全体としては概ね順調に推移している。

Streptomyces lividannsの発現系が非常に良好に機能しているので、27年度の後半から着手している結晶化実験に注力し、立体構造解析につなげたい。構造情報と生化学的データからDyP型ペルオキシダーゼの合理的改変につなげることを目指す。分子進化大腸菌での組み換え発現体の精製が必ずしも十分ではない可能性を考慮し、S. lividansでの組み換え発現に着手し、27年度中に機能解析及び結晶化実験に十分量の精製SaDyPを取得する。タンパク質の結晶化および構造解析の実験が平成28年度に本格化すると見込んで、27年度中の支出を抑え、28年度の予算として繰り越した。前述の通り、精製酵素の取得実験がやや遅れたことと新たな発現系を構築する必要性が生じたため、26年度の支出を抑え、27年度の予算として繰り越した。結晶化条件の確定と構造解析により改変すべきアミノ酸を絞り込むことに注力する。新たな発現系構築と、結晶化実験に注力する。研究内容等は、随時、菅野研究室のホームページで発信している。菅野研究室HPの研究紹介、ニュース等で最新の研究成果を発信している。
転移性肺腫瘍に対する分離肺潅流療法に関する基礎的並びに臨床的研究

転移性肺腫瘍に対する分離肺潅流法の安全性の確立および薬剤投与による治療効果の検討を実験動物を用いて行った。【対象と方法】実験動物としてニュージーランド雌ウサギおよびラットを用いた。実験動物は全身麻酔、人工呼吸器管理とした。実験動物を右側臥位にし、後側方開胸にて左胸腔内に到達し、左肺動脈幹、肺静脈の中枢側を鉗子で遮断する。左肺動脈幹にカニュレーションし灌流液の注入口とし、肺静脈の一部を切開し流出口とした。ウサギを用いた実験では次の各群を作製した。(1)37°Cリンゲル液で30分間灌流(n=6)、(2)37°C,蒸留水で30分間灌流(n=6)、(3)42°Cリンゲル液で30分間灌流(n=6)。上記の各群に対して、(1)分離肺灌流前後の経時的な血行動態、肺表面組織血流量、動脈血ガス分析、(2)再灌流後2時間目の灌流肺および対側肺の病理組織を検討した。ラットを用いた実験ではシスプラチン(0.8mg/kg、1.6mg/kg、3.2mg/kg)十リンゲル液(10ml)で10分間灌流したのちリンゲル液(5m1)で5分間灌流した。各濃度につき6匹作製し、術後2週間の生死を検討した。【結果】ウサギを用いた実験では分離肺灌流前後を比較して各群内および各群間において血圧、肺表面組織血流量、動脈血酸素分圧の有意差な変動は認めなかった。病理組織学的にも灌流肺、対側肺に肺水腫等の肺障害を示唆する所見は認めなかった。ラットを用いた実験ではシスプラチン0.8mg/kg、1.6mg/kgの各々の濃度で分離肺灌流した実験動物は全例が術後2週間生存した。シスプラチン3.2mg/kgで分離肺灌流した実験動物は3例が術後2週間以内に死亡し、3例が術後2週間生存した。【まとめおよび今後の課題】ウサギおよびラットを用いた分離肺潅流の急性および慢性実験により、分離肺潅流療法の安全性が示された。今後は患者の同意のもとに人に対しての治験を開始したい。本年度は分離肺潅流法の安全性の確立めざした実験を施行した。【対象と方法】雑種成犬の入手が社会的事情により不可能となり、代替動物としてニュージーランド雌ウサギを用いた。実験動物に硫酸アトロピン0.25mgを筋注しペントバルビタールの静注により麻酔導入した。気管切開を行い臭化パンクロニウム0.1mg/kgを静注して非動化し、人工呼吸器に接続した。麻酔中は塩酸ケタミンの持続静注および臭化パンクロニウムとジアゼパムを適宜静注して非動化した。実験動物を右側臥位にし、後側方開胸にて胸腔内に到達し、左肺動脈幹、肺静脈の中枢側を鉗子で遮断する。左肺動脈幹にカニューレーションし灌流液の注入口とし、肺静脈の一部を切開し流出口とした。この実験系に対し次の各群を作製した。(1)37°C

リンゲル液で30分間灌流(n=5)、(2)37°C蒸留水で30分間灌流(n=5)、(3)42°Cリンゲル液で30分間灌流(n=5)。上記の各群に対して以下の項目を測定、検討した。(1)分離肺灌流前後の経時的な血行動態、肺表面組織血流量、動脈血ガス分析、血液生化学検査。(2)実験終了時に犠牲屠殺し、灌流肺および対側肺の病理組織。【結果】分離肺灌流前後を比較して血行動態、肺表面組織血流量、動脈血ガス分析、血液生化学検査値に有意差は認めなかったまた、病理組織学的にも灌流肺、外側肺に肺水腫等の障害を示唆する所見は認めなかった。以上より、分離肺灌流法の安全性の確立されたものと考えられ、転移性肺腫瘍モデルを用いた基礎的研究を進行中である。転移性肺腫瘍に対する分離肺潅流法の安全性の確立および各種薬剤投与による治療効果の検討を実験動物を用いて行った。【対象と方法】実験動物としてニュージーランド雌ウサギおよびラットを用いた。実験動物は全身麻酔,人工呼吸器管理とした。実験動物を右側臥位にし、後側方開胸にて胸腔内に到達し、左肺動脈幹、肺静脈の中枢側を鉗子で遮断する。左肺動脈幹にカニュレーションし灌流液の注入口とし、肺静脈の一部を切開し流出口とした。ウサギを用いた実験では次の各群を作製した。(1)37°Cリンゲル液で30分間灌流(n=5)、(2)37°C蒸留水で30分間灌流(n=5)、(3)42°Cリンゲル液で30分間灌流(n=5)。ラットを用いた実験では肉腫細胞をラットに静注し、7日後にシスプラチン、TNP-470、温熱にて分離肺灌流を行い(各々n=6)、14日後に屠殺して灌流側肺、対側肺の腫瘍細胞数および副作用を検討した。【結果】ウサギを用いた実験では分離肺灌流前後を比較して血行動態、肺表面組織血流量、動脈血ガス分析、血液生化学検査値に有意差は認めなかった。また、病理組織学的にも灌流肺、対側肺に肺水腫等の肺の障害を示唆する所見は認めなかった。ラットの実験は,実験データの統計学的解析を施行中である。【まとめおよび今後の課題】分離肺潅流法の安全性は確立された。有効性が確立されれば患者の同意のもとに人に対しての治験を開始する予定である。
デジタル社会における市場制度の変容に関する研究

本研究は、デジタル経済における市場原理の役割、デジタル技術によって変容を遂げる市場機能、デジタル市場の制度的特色と法的枠組み等について、理論的・制度的・実証的分析を行い、デジタル社会における市場制度の変容の現状と課題を明らかにすることを目的とした。最終年度となる2年目は、1年目に引き続き、情報通信政策に関する研究会を実施。経済・法律・政策・ビジネス・産業構造といったさまざまな切り口から、デジタル社会における市場制度や政策の現状と課題について情報交換や議論を重ねた。さらに、カリフォルニア大学バークレー校との研究交流の下、政策担当者、事業者、消費者との意見交換コミュニティ(オンラインフォーラムおよびオフライン)を通じて情報交流を進めるとともに、バークレー校からザイスマン教授を招聘し研究会を実施した。なお、2年目の課題として掲げていた、「デジタルコンテンツ流通のビジネスモデルについて」「国際的標準競争について」は、バークレー校との継続的課題として引き続き取り組む。また、これら研究会を通じて発表された研究論文の一部を、著書として公刊する予定である。本研究では、デジタル経済における市場原理の役割、デジタル技術によって変容を遂げる市場機能、デジタル市場の制度的特色と法的枠組み等について、理論的・制度的・実証的分析を行い、デジタル社会における市場制度の変容の現状と課題を明らかにすることを目的としている。初年度は、情報通信各分野の研究者約20名と政策担当者や事業者が参加する「情報通信政策研究会」を主宰し、3回の研究会と日常的なオンラインフォーラムにおいて、経済・法律・政策・ビジネス・産業構造といったさまざまな切り口から、デジタル社会における市場制度や政策の現状と課題について情報交換や議論を重ねた。その成果は13本の学術論文として、研究会のウェブサイトで公開している。また、当初の計画通りアメリカのカリフォルニア大学バークレー校、スタンフォード大学、南カリフォルニア大学、カリフォルニア大学アーバイン校を訪ね、研究者と議論や情報交換を重ねた。カリフォルニア大学バークレー校(UCB)では、Berkeley Roundtable for International Economy(BRIE)にも参加し、同研究グループのメンバーとの日常的研究交流の他、現地においても研究者や留学生との交流、講演、情報交換を行った。また、UCBにおいては、経済学部のスティーブ・ヴォーゲル教授と2000年以降の日本型企業モデルに関するボーゲル教授の主張を巡って議論。2007年度に当該研究課題に関する研究会に来日するよう要請。さらに、BRIE所長のザイスマン教授が進めているサービス産業プロジェクトに関連して、デジタル技術がサービス産業の生産性を高める効果をどのように発揮しているかの日米比較について議論するとともに、本テーマについて合同研究を続けることで合意した。南カリフォルニア大学においては、ジョナサン・アロンソン教授と、デジタル通信技術がアメリカ政治に与えている影響、知的所有権、日米間の通信政策の比較、インターネットの国際的統治の仕組みについて意見交換し、今後の研究協力について合意を得た。2年めは、引き続き「情報通信政策研究会」の実施、「BRIE」への参加、海外研究者との議論を重ね、現在、世界で最も進んだICT環境を有する日本から、市場制度や競争政策に関する分析、課題の発信を目指す。
水素結合を有する低分子によるカーボンブラック充てん高分子複合材料の導電性制御

本研究は、この複合導電材料の方位に着目して、極性低分子化合物の水酸基と、樹脂がもつ酸素基との間に水素結合を形成させることにより、その場で低分子粒子を高分子マトリックスに分散させ、低分子の形や大きさなどにより導電性を支配する因子を割り出すことを行った。その導電性と直接関わる基礎的な知見を得るために、上記の導電性と密接に関係する極性低分子と高分子との水素結合に基づく分子間相互作用を明らかした。極性低分子としてヒンダードフェノールやヒンダードアミン等の極性低分子との混合系を調べた結果、マトリックス樹脂を極性低分子の間の水素結合が発生し、水素結合が分子運動性に大きく、影響を及ぼし室温領域に巨大な緩和分散を発現させることがわかった。また、延伸過程中で水素結合の組換えがおこり材料の運動性が変化することも分かった。その結果、水素結合の強弱によって分子運動性が大きく影響され、さらにはバルクの力学特性に大きく影響を及ぼすことが分かった。さらに、シリカゲルを分散材として用いた場合の分散状態と分子運動性の変化を調べた。この分子運動性は導電性と密接に関係する。シリカ微粒子と塩素化ポリエチレンが熱処理によって化学結合することがわかった。これは、これまでの水素結合により強い分散材とさらに母体材料として結晶性高分子固体であるポリプロピレンをもちいシリカゲル微粒子のとマトリックスとの相互作用をもった複合材料になることが判明した。以上の結果より、これまでほとんど困難であった樹脂の分子運動性や極性分散在の凝集状態を制御できることがわかった。今後、この成果を基礎知見として導電性のみならず応力の伝播機構やガス透過機構などの輸送現象全般の制御方法への展開を予定している。今年度では、必要な実験装置としてミキシングロールとホットブレス機を購入し、マトリックスポリマーとして塩素化ポリエチレン(CPE)、低分子としてヒンダードフェノール(AO-80)、導電性フィラーとしてカーボンブラック(CB)を用いて、サンプルを作製し、試料の動的粘弾性や電気伝導性等物性の測定及び電子顕微鏡等のキャラクタリゼーションを行った。CPE/CB二元複合系では、CBの充てんによりCPEのゴム領域の弾性率は顕著に向上するが、その効果は酸化処理したCBのほうが未処理のCBより大きい。これは酸化処理したCBはCPEマトリックスでネットワークを形成しやすいためである。一方、CPE/AO-80/CB三元複合系では、CBの充てんによるCPEのゴム領域の弾性率の向上は、酸化処理したCBのほうが未処理のCBより小さい。これは、AO-80分子は酸化処理したCBの表面に偏在し、ネットワーク形成しにくいためである。即ち、このような三元系では低分子AO-80で覆ったCB複合粒子が形成されていると推定できる。このことはこれらの試料の電気伝導度の測定により確認された。今後の研究の展開として低分子で覆うCBの界面を定量的に評価する方法を確立し、我々により提案した粒子分散系導電性高分子複合材料における電気伝導度の計算モデルにより得られたCB/AO-80の界面厚みと複合系の電気伝導度の関係に基づいて、種々の水素結合能を有する機能性低分子を設計し、合成する。また、実用材料として必要なその他の物性を評価する。さらに、これらの知見に従って、更なる展開を図り、新たな研究課題を提起する。前年度は、必要な設備を購入し、実験装置を組み上げ、電気伝導性の実験を試みた。そこでは、マトリックス高分子として塩素化ポリエチレンならびに塩素化ポリプロピレン、低分子としてヒンダ-ドフェノールやヒンダードアミン等の極性低分子を用いて、実験を行い、その測定手法と解析手法を確立した。

本年度は、さらに母体材料の分散性を構造レベルで調べるとこに注力し、ヒンダ-ドフェノールやヒンダードアミンを添加した時の分散状態の評価ならびにヒンダ-ドフェノールやヒンダードアミンの添加による塩素化ポリエチレンの運動性の評価、ヒンダ-ドフェノールやヒンダードアミンの添加によるバルクな物性とくに力学特性への影響を調べた。その結果、塩素化によってヒンダ-ドフェノールやヒンダードアミンとの水素結合が発現し、分子運動性が変化して、マトリックスのガラス転位温度以上でも、マトリックス分子は完全には緩和せず、マトリックスと添加物のガラス転位温度の中間の位置に水素結合の発現と開放によるあらたな緩和機構が発現することを突き止めた。その結果、水素結合の強弱によって分子運動性が大きく影響され、さらにはバルクの力学特性に大きく影響を及ぼすことが分かった。逆に、水素結合状態を変化させることによって、軟質なゴム状態から硬質なプラスチックの性質が発現することも分かった。また、延伸過程中で、水素結合の消失や発現さらには組み換えが起こっていることが示唆され、材料の応力緩和機構に直接影響を及ぼすことが分かった。前年度は、必要な設備を購入し、実験装置を組み上げ、電気伝導性の実験を試みた。そこでは、マトリックス高分子として塩素化ポリエチレンならびに塩素化ポリプロピレン、低分子としてヒンダードフェノールやヒンダードアミン等の極性低分子を用いて、実験を行い、その測定手法と解析手法を確立した。本年度は、極性低分子としてシリカゲルを分散材として用いた場合の分散状態と分子運動性ならびに力学的な特性の変化を調べた。その結果、シリカ微粒子と塩素化ポリエチレンが熱処理によって化学結合することがわかった。これは、これまでの水素結合に基づいたヒンダ-ドフェノールやヒンダードアミン等の極性低分子との混合系よりは、より強い分散材とさらに母体材料として結晶性高分子固体であるポリプロピレンをもちいシリカゲル微粒子とのマトリックスとの相互作用をもった複合材料になることが判明した。この分散材と化学結合した結果、応力の値が大幅に増大するとともにゴムの特性が改善されることがわかった。さらに、シリカ表面を処理して疎水性を増してやるとマトリックスと分散材の化学結合度が低下して応力が軟化することも分かった。
漢唐間における都城構造の変化に関する研究

秦漢期から唐代にかけての都城について、主として東西軸構造に注目しながら、空間構成の変化とその意味について検討した。従来、不明な点の多かった北周の長安の空間構成を復元し、漢唐間における都城史の展開の中に位置づけ、その画期性を明らかにした。また曹魏の業や北斉の業、あるいは北魏の洛陽からの影響が重視されてきた隋唐長安の形成について、北周の長安が直接の前身であるとする理解を提示した。本年度は研究初年度として二つの課題を設定した。一点目の課題は、北周の都城に関する研究である。漢唐間に営まれた諸都城の中で最も研究が遅れているのが北周の都城である。特に北周の長安は南北朝の諸城と隋唐長安を結ぶ重要な位置にありながら、その構造についてはほとんどわかっておらず、隋唐長安の成立をめぐる問題についても北周長安を抜きに論じられている状況である。本年度は、近年の考古学的な成果を利用しつつ、北周長安の宮城、とりわけ正門とその前面の空間構成の復元に注力した。結果として、従来不明であった宮城南側の構造が明らかになるとともに、隋唐長安との関係についてもより具体的な理解を示すことができる見通しを得た。また従来独特の建築と考えられてきた唐の大明宮含元殿に関してもその系譜的な問題について新たな視点を示すことができると思われる。現在、論文を作成中であり、22年度には公表できる予定である。二点目の課題は南北朝の宮城における朝堂の立地に関する研究である。南朝の朝堂の立地に関しては、宮南側と宮東側という二つの見方があり、どちらが正しいかによって隋唐長安宮の形成過程の理解が変わってくる。本年度は関連する先行研究の整理と史料の収集を行い、検討に着手した。現在までの分析では宮東側説が妥当であると考えている。このことは隋唐長安宮の形成において南朝の宮城の影響が小さかったという理解につながるものであり、上記の一点目の課題とあわせて、南北朝から隋唐への宮城の展開について具体的なイメージを提供できると考えている。平成22年度は、前年の成果をふまえて次の二点の課題を設定し研究を進めた。一つは北周長安宮の中心部の空間構成の復原と隋唐長安との関係の検討である。研究手法としては、文献史料とともに近年の発掘調査の成果を積極的に活用し、従来不明であった宮の中心部、特に正門付近の空間構成を明らかにした。この結果、北周長安と隋唐長安の中心部が同様の空間構成をとること、また北周の正門が宮殿と門の二つの性格を有する特殊な建築様式であったことが明らかになった。従来、隋唐長安の形成においては、北斉の〓の影響が強いと考えられてきたが、一点目の成果は北周長安からの影響を再検討する必要があることを示している。加えて、北周長安宮正門に見られる門と宮殿の二つの性格をあわせ持つという特殊な形態は、唐の大明宮含元殿と共通するものであり、独特の建築様式と考えられてきた含元殿が北周長安の正門の系譜を引く可能性があることがわかった。北周の長安はその後の都城の形成に一定の影響を与えたと考えられ、今後はさらに宮全体へと検討範囲を広げ、その実体と影響の大きさについて明らかにする予定である。二つめの課題は南朝の建康における朝堂の立地の特定である。朝堂は、都城史における建康の位置付けや南朝の朝政の性格を考える上で重要な材料となるが、南朝後期の朝堂の立地に関しては複数の見方が並立している状況にある。本年は、朝堂の機能や使用の実例に注目し、史料の収集と基礎的な分析を行った。今後はさらに関連史料の分析を進めつつ、立地を特定していく予定である。階唐長安城の形成については、従来は曹魏の鄭や北魏の洛陽など南北朝の諸城、とりわけ北斉の鄭城の影響を重視する見方が強かった。しかし本課題における平成22年までの研究により、不明な点の多かった北周長安の空間構成の一部が明らかになり、北周長安と階唐長安をより詳細に比較することが可能になった。その結果、両城の間に様々な相似点があり、北周長安が階唐長安の直接の前身である可能性が高まった。そこで平成23年度は、引き続き北周長安の空間構成の復元を進めるとともに、隋唐長安との比較検討を行い、両城の関係と隋唐長安の形成過程について検討することを主な課題とした。特に検討がまだ及んでいない宮城周辺部を中心に調査し、その上で宮城全体について隋唐長安との比較検討を行い、両城の相関性を明らかにすることに注力した。まず基本史料の調査により城門及び城壁について両城の相関を示す材料が得られた。一方、考古学的な成果の利用については、中国における新成果の発表はなく、過去に公表されている発掘報告等を文献資料とつき合わせ、その整合性を確認した。また北朝期の宮城が漢城の東北角に置かれたことの理由を検証するため、現地に赴き城壁と北朝期の宮城の周辺地形の調査を行った。

その結果、宮城北壁が渭水の河岸段丘とみられる段差に隣接していることや北周長安の南宮壁の規模等について確認することができた。現在、以上の成果に基づき、隋唐長安は北周長安をもとに構想・建設されたと考え、論文を作成しているところである。両城の相関と晴唐長安の形成過程について明らかにできる見込みである。この他、平成23年度は本研究の成果をふまえた学会動向・研究展望を一編公表した。