hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアにおける社会包摂型アーツマネジメントの展開

申請書において計画した通り、アジア諸国における現地調査ならびに研究会、フォーラム、国際会議を実施した。【調査】インドネシアのジョグジャカルタ市で行われた「子どものための創造音楽祭」を調査した。この音楽祭は2006年に起きたジャワ島中部地震からの文化復興の過程で2009年に誕生したプロジェクトであり、着実に地元の小学校に定着してきているところが観察できた。ただ、創作の方向性がルーティン化している面も見られ、その改善策について研究協力者であるインドネシア芸術大学のジョハン教授と検討した。今後はファシリテーターである芸術大学学生に対して、この事業の意義と手法について十分な教育が必要であるとの結論に達した。また昨年度のベトナムのハノイ市、カンボジアのシェムリアップ市での俯瞰調査を受けて、ハノイにて社会包摂型のコミュニティアートに関する調査に取り組み、関係施設を5ヶ所訪問した。また、平成30年89月に3週間、インドネシア芸術大学から研究者1名を招聘し、社会包摂型アーツマネジメントに関する短期の共同研究・情報交換を行なうべく、主として関西における実践施設において聞き取り調査を行なった【国際集会開催ならびに発表】ベトナムのハノイにてアジア・アーツマネジメント会議(平成31年1月)、ジョグジャカルタにて都市研究フォーラム(平成31年3月)。バンコクにて都市文化研究フォーラム(平成31年3月)、以上3つの国際会議を開催した。科研メンバーによる基調講演あるいは口頭発表を行なった。【出版等】研究協力者である雨森信との共同編集による単行本「社会包摂型アーツマネジメント」(水曜社と契約済み)の編集を開始した。R1年秋に出版予定である。その他、科研メンバーが論文等を発表した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、主としてミャンマー、タイにおいて調査を行った。50数年ぶりに文民大統領を輩出したミャンマーでは、民主化が大きなテーマとなっている。民主化に向けて抵抗を続け、逮捕・入獄も辞さなかったアーティストたちの動向が、社会のなかにどのような形で進展しているのか、それを見極めることから始めた。手法としてはヤンゴンのKZL ART、NEW ZERO ART SPACE、THINK GALLERYなど、ミャンマーを代表する活動的なアートスペース等を訪問し、聞き取りを行った。検閲が解除され、「政府に対するレジスタンス」というテーマが背景にしりぞき、新たなコミュニティ形成を視野に入れた表現が出現してきている。特にTHINK GALLERYでのLGBT関連の展示は、アジアのなかでも先駆的な表現形態としてユニークなものであった。本調査を踏まえ、第11回アジア・アーツマネジメント会議をヤンゴンで開催した。これには日本、ミャンマー、タイ、USAの研究者、実務家が参加した。タイでは、平成29年3月に行われたコミュニティ・フェスティバルを調査対象とし、少数民族である北部ラフ族のチェンダオ村ならびにバンコク市内のサンプランコミュニティの子供たちに対するワークショップパフォーマンスに焦点をあてた。この調査と並行して第15回都市文化研究フォーラムをバンコクで開催し、中川眞が基調講演を行った。また、インドネシアのジョグジャカルタで第15回都市研究フォーラムを行い、そこでも中川眞が基調講演を行った。当初の計画は、フィリピンのマニラで、アーティストのプライベートスペースにおけるアートの社会性の調査、また少女売買の被害者救援シェルターにおける自尊感情回復プログラムの調査、ストリートチルドレンへの美術教育についての調査を、またバギオで、韓国・日本からの移民・移住者の問題や環境保全活動との連動についての調査を行う予定であった。そしてベトナムではホーチミンとハノイを拠点にして、アート活動に大きな影響を与える検閲・言論統制への対応、急激な観光開発による景観や文化の破壊に抗する運動などに焦点をあてて、1970年代のベトナム戦争が残した負の遺産にアート表現がどのように関わっているについて、特にハノイではハノイ医科大学の協力を得て、ホスピタルアートの可能性について検討を行う予定であった。しかし、フィリピンでは大統領の麻薬撲滅に関する強引な政策によって治安が悪化したため、調査の安全が保障されないと判断して、同様に移民や少数民族の問題を抱えているタイへと調査地を変更した。また、ハノイ医科大学との交渉が不調に終わったこともあり、ベトナムと同様に検閲や言論統制の厳しかったミャンマーへと調査地の変更を行った。以上のように、調査地については大きな変更があったものの、調査テーマについてはぶれることなく代替調査地で十分に取り組むことができたため、成果としてはほぼ予定通りあがったと判断している。研究実績として、論文等などの成果公表、調査、国際研究集会が挙げられる。成果発表については、研究代表者(中川眞)は国際学術集会で3つの英語発表を行った。特に、2018年3月ガジャマダ大学で行った基調講演は地理学における社会空間探求を踏まえた上で、アジアにおける社会包摂型アーツマネジメント実現の可能性を論じるものであった。分担者の岩澤孝子の発表(英語)はタイにおける人形劇団グループのコミュニティ活動を論じるもので、新知見である。分担者の藤野一夫の編著書はドイツを事例としているものの、地域主権についての論考であり、アジアへの応用可能性を示唆する知見となった。現地調査は主としてベトナム(ハノイ)、カンボジア(プノンペン、シェムリアップ)、インドネシア(ジョグジャカルタ)、沖縄で実施した。ベトナムではかつて中川が実施したホーチミンにおけるオルタナティブなアートスペースの調査データをベースとして、ベトナムでの社会包摂型アーツマネジメントの実態の全容解明への更なる一歩となった。18ヶ所のアートスペース、美術館、芸術系大学などにてインタビュー調査を行った。

カンボジア(岩澤)では2都市の計5ヶ所を訪問インタビューした。インドネシアでは創造音楽祭の調査を行った。沖縄(中川)では佐喜真美術館、若狭公民館、ひめゆりピースホールなどを訪ね、インタビューを実施した。沖縄では基地問題が社会的課題として大きく取り上げられるが、それとともに貧困、格差拡大、民族的マイノリティなどいったアジアと共通する社会問題と向き合う活動がアート関連で活発化していることが確認された。国際学術集会は中川が主宰する形で、第12回アジア・アーツマネジメント会議を沖縄で、第16回都市文化研究フォーラムをバンコクで、第16回都市研究フォーラムをジョグジャカルタで開催し、それぞれ研究分担者も参加した。【調査】については、インドネシアのジョグジャカルタ市で行われた「子どものための創造音楽祭」、ならびにベトナムのホーチミン市、フエ市、ハノイ市における俯瞰調査については、ベトナムの対象都市をハノイに絞ったという変更点はあるものの、予定通りに遂行した。また、タイで最大規模のコミュニティアートの準備過程も含めた記録化については、本科研とは異なる財源ではあるが、分担者の岩澤が調査を行い、本科研の研究活動に寄与した。ミャンマーにおけるコミュニティベースのアート活動に関する追加調査については、平成29年度のアジア・アーツマネジメント会議の開催地がハノイから沖縄に変更となったため、急遽、沖縄調査へと主眼を移行することとし、実施されなかった。しかしトータルに見るならば、全体の調査の密度、得られたデータなどの質・量は予定通りであったといえる。【国際集会開催ならびに発表】については、アジア・アーツマネジメント会議の開催地をハノイから沖縄に変更した以外は、ジョグジャカルタにて第16回都市研究フォーラム(平成30年3月)、バンコクにて第16回都市文化研究フォーラム(平成30年3月)を計画通りに開催し、科研メンバーによる基調講演あるいは口頭発表が行われた。またドゥブロヴニク(クロアチア)のIUCで開催されたフォーラム"The Universityas Urban Cultural and Social Engine"における中川の発表も予定通り行われた。【出版等】については、昨年度に引き続き、学術誌`Journal of Urban Culture Research'の編集に参与。また中川と研究協力者である雨森の編集による単行本『社会包摂型アーツマネジメント』の編集を計画通りに行った。以上、2年目の研究活動は概ね順調に進展していると判断する。申請書において計画した通り、アジア諸国における現地調査ならびに研究会、フォーラム、国際会議を実施した。【調査】インドネシアのジョグジャカルタ市で行われた「子どものための創造音楽祭」を調査した。
硬X線観測装置をもちいたGRB初期放射のスペクトル変動の研究

本研究では、これまでで最大級の有効面積を誇る2つの広視野ガンマ線バースト(GRB)観測装置であるSwift衛星搭載BAT検出器と「すざく」衛星搭載のWAM検出器をもちい、広い硬X線帯域でのスペクトル変動に焦点をあてた観測を行う。これらの検出器は、軌道上にある稼働中の装置のなかで、いまもっとも多くのGRBを検出している装置である。BATとWAMの組み合わせが実現する15keV--5MeVは、典型的なGRBスペクトルのピークエネルギーをほぼカバーできる。大面積によるよい光子統計を生かし、これまでできなかったスペクトル変動の系統的な解析に取り組む。多くのデータを系統的にあつかうことで、GRBの放射機構、磁場、電子スペクトル、放射サイズについての観測的証拠を挙げていく。本研究では、これまでで最大級の有効面積を誇る2つの広視野ガンマ線バースト(GRB)観測装置であるswift衛星搭載BAT検出器と「すざく」衛星搭載のWAM検出器をもちい、広い硬X線帯域でのスペクトル変動に焦点をあてた観測をすすめた。大面積によるよい光子統計を生かし、これまでできなかったスペクトル変動の系統的な解析に取り組んだ。これまでWAMがMeV領域にいたる変動を検出した複数のGRBに注目し、BATと同時に時間分割したスペクトルを解析した。この結果、MeV放射がバーストの途中で大きく変化していること、それにもかかわらず、米徳・大野らが見いだした光度-ピークエネルギー相関関係は崩れていないこと、という重要な物理的背景の研究をすすめる足がかりをえた。
種々のマルティンゲール空間とその上の分数べき積分作用素および交換子

近年、これまで停滞していたマルティンゲール空間の構造やその上の作用素の実解析的研究が活発におこなわれるようになってきている。本研究は、この動向に沿い種々のマルティンゲール空間の構造や、その上の分数べき積分作用素およびその交換子の有界性の精密評価を、連続パラメータのマルティンゲールを含む形で行う。具体的には「種々のマルティンゲール空間上の交換子」、「連続パラメータのマルティンゲールに対するMorrey型空間」、「連続パラメータのマルティンゲールに対する分数べき積分作用素」の3つに焦点を絞って研究を行う。
門中の動態を通して見た沖繩の価値理念の研究

沖縄の農村においては、その村落の成り立ちや社会構造を考察しようとする時、親族組識である門中を等閑視しては語れない。本研究では、門中と村落間の位相について、その典型を束風平村志多伯に求めた。志多伯の事例に即して言えば、村落の社会構造とは即ち、門中の構造を積み上げた結果となっており、理念的レベルにおいてもその事は妥当する。村落生活の中で、人個々人は、自らが所属している門中を通してしか自らをアイデンティファイできない。たとえば屋号のつけ方によってもそれが証明された。屋号は、村落の中で人やイエをアイデンティファイする媒体として最も重要なものであるが、屋号はなによりも、門中内の秩序やハイアラーキーに即して命名されているのである。そして門中自身は、村落秩序との関連で言えば、自らの歴史や出自に相応しい正統性や威信を、儀礼的行為を通して追求しており、さらにアイデンティフィケーションを高めている。たとえば門中の聖墓の創成がそうであり、より高いランクの聖墓とは、村落の世界秩序との関係で中心的位置づけを与えられた墓なのである。他方、門中は村落内で完結したものではなく、村落の枠を越えて拡大するという側面を持つが、本研究では、伊波中門巡拝の構造を通して分析してみた。門中はその祖先のさらに高祖、さらにその上につながる始祖を求めてアイデンティファイを高めようと努力しているが、中門はそのような高祖を祀る家の一つであり、中門を遠い先祖と信じる門中が沖縄全域からここを拝みに訪れている。中門巡拝の分析によって、祖先崇拝、始祖志向性がいかに強く沖縄の人々によって抱かれ、また門中の理念的基盤がそれによっていかに支えられているかを見通すことができた。しかもこのような始祖崇拝は、過去の伝統的因習というのではなく、現在なお生成されつつあるものであり、門中を活性化させ続けているものである。
小脳神経回路形成における標的認識の分子機構

1.マウス蝸牛神経背側核の発生蝸牛神経背側核(dorsal cochlear nucleus,DCN)は小脳と共通の起源である菱脳唇から発生する。bromodeoxyuridineによって神経細胞の最終分裂時期に標識を行ない移動分布様式を調べると、大型ニューロンは一次菱脳唇神経上皮から発生し、原基の腹外側に一過性に集積したのち、内側に向かって再配列した。一方、小型の顆粒細胞は第4脳室外側陥凹に面した2次菱脳唇から発生し、内側に向かって原基内に進入して表層1/3に分布した。ついで、蛍光色素DiIをマウス胎仔下丘に注入し、DCN内の投射ニューロンを逆行性に標識すると、突起を軟膜面と脳室面の両方に伸ばした像を呈しており、その大部分はperikaryal translocationにより一旦外側へ集積し、その後、核周囲部のみが再配列することが示唆された。以上の結果から、DCNの大型ニューロン、顆粒細胞は各々が小脳発生におけるプルキンエ細胞、顆粒細胞に対応した発生様式をとることが明らかになった。2.リーラーミュータントマウス小脳におけるニューロン-グリア相関リーラーミュータントマウスでは、プルキンエ細胞の皮質への配列が遺伝的に障害されており、皮質下にプルキンエ細胞の集塊が形成される。このような集塊は正常発生過程で認められる一過性コンパートメントがそのまま遺残したものと考えられる。このようなコンパートメントの間でプルキンエ細胞とアストログリアの間の相互作用に差異があるかどうかを検討した。プルキンエ細胞マーカーとしてL7遺伝子の発現をin situ hybridizationで検出し、同一切片上でアストログリアの分布を抗GFAP抗体による免疫染色で調べた。リーラー小脳ではプルキンエ細胞は皮質下に左右対称性に外側、中間、内側の3つの大きな集塊を形成した。GFAP陽性のアストログリアは内側の集塊内にのみプルキンエ細胞と接して密に分布していた。一方、S-100免疫陽性アストログリアはすべての集塊内に広く分布していた。basic FGFの発現がプルキンエ細胞の内側集塊に限局して認められ、プルキンエ細胞のサブセットはアストログリアの分化誘導において異なった作用を示すことが示唆された。
C_4植物における塩ストレス障害発現機構と耐塩性機構の解明

塩ストレスは作物の生産を低下させる重要な環境問題である。本研究は塩ストレスに強いといわれるC_4植物の耐塩性を調べ、C_3植物である作物への応用をめざす。成長で比較するとC_4植物の方が耐塩性が強かったが、その原因の一つは蒸散量が少なく、塩の取り込みが少ないことであった。またC4植物は2種類の葉緑体を持つが、そのうちの維管束鞘葉緑体は耐塩性を示した。したがって、今後は維管束鞘葉緑体の耐塩性機構を明らかにすることが必要である。1.数種のイネ科C_4植物とC_3植物のイネを用い、塩ストレス処理をおこなって成長抑制とNa含量との関係を調べた。.C_4植物の方が塩ストレスに強い傾向を示したが、体内に取り込まれるNa量は少なく、取り込まれたNa量で換算するとC_4植物の耐塩性が強いとは判断されなかった。また葉切片に直接NaClを処理したところ、イネに比べC_4植物において顕著なクロロフィル含量の低下が認められ、また可視障害の出現も早かった。したがって、個体レベルではC_4植物の方が耐塩性が強いが、組織レベルではC_4植物の耐塩性はC_3植物のイネよりも低いと考えられた。2.数種NADP-ME型C_4植物に塩ストレスを与え、本来はグラナをもたない維管束鞘葉緑体におけるグラナ形成を観察した。双子葉植物を含め、観察した全ての植物で塩ストレスによりグラナ形成が誘導されたが、その程度には種間差があり、トウモロコシで最も顕著であり、ソルガムではグラナ形成はわずかであった。3.数種NAD-ME型およびPCK型C_4植物の微細構造に対する塩ストレスの影響を調べた。いずれの植物においてもNADP-ME型と同様に、維管束鞘細胞よりも葉肉細胞において葉緑体とミトコンドリアに顕著な障害が現れた。また微細構造変化で見るとPCK型が最も塩ストレス障害を受けにくかった。NAD-ME型ならびにPCK型では、維管束鞘葉緑体にもグラナが存在しているが、塩ストレスによってこれらのグラナ構造に変化は認められなかった。ただしNAD-ME型のキビでは、本来存在しているグラナが塩ストレスによってさらに発達する傾向が認められた。4.トウモロコシの6種類のLHCII遺伝子について、in situハイブリダイゼーション用のプローブを作製した。1.イネ科C3植物3種類とイネ科C4植物9種類を用い、塩ストレス処理による成長抑制とNa含量との関係を調べた。C4植物の方が明らかに塩ストレスに強かったが、体内に取り込まれたNa量は少なかった。成長抑制とNa含量との相関を調べたところ高い相関があり、両者の関係は直線で回帰できた。また回帰直線の傾きはC4植物の方が大きかった。したがって、C4植物はNaの取り込み量が少ないために塩ストレスに対し抵抗性を示すが、体内に取り込まれたNaに対しては、むしろC4植物の方が耐性は低いと判断された。2.数種のイネ科C3植物とC4植物に塩ストレス処理をおこない、光合成速度および蒸散速度を測定した。可視障害の現れていない展開最上位葉においては、塩ストレスの有無によって光合成速度および蒸散速度に有意な差は認められなかったが、塩ストレスによって先端部に可視障害の現れた下位葉では、可視障害の現れていない部分で測定しても光合成速度および蒸散速度は著しく低下していた。したがって、塩ストレスによる成長抑制は、下位葉における光合成阻害によってもたらされると推察された。3.10種類のイネ科C4植物に塩ストレスを与え、グラナ構造に及ぼす影響を調べた。維管束鞘葉緑体のグラナ形成が抑制されているNADP-ME型C4植物だけでなく、観察した全てのC4植物において、塩ストレスによる維管束鞘葉緑体におけるグラナ形成の促進が認められた。したがって、グラナ形成の原因として抑制機構への障害とは結論できなくなった。4.トウモロコシに塩ストレスを与え、グラナの構成成分であるLHCPII遺伝子の発現変化をin situハイブリダイゼーション法で観察したが、十分な反応が得られなかった。そこで現在タンパク質の抗体を作製し、免疫電子顕微鏡法による遺伝子発現の観察をすすめている。1. C4植物5種類とC3植物であるイネについて、外気のCO2濃度を変化させながら光合成速度(A)および蒸散速度を測定し、その結果より葉内CO2濃度(Ci)を算出し、A-Ci曲線を作成した。Ciが低い条件ではC4植物の方が光合成速度が高いが、Ciが500ppm以上になるとC3のイネの方が光合成速度が高くなった。

光合成に対する塩ストレスの影響を調べたところ、300mM NaClで1日処理した場合、すべての植物で光合成速度は低下したが、A-Ci曲線を見るとCi=500ppmまでは曲線に差は認められず、光合成速度の低下は気孔閉鎖によるものであり、葉緑体の機能に影響は現れていないと推察された。しかしCiが500ppmを超えると塩ストレス条件では光合成速度が頭打ちとなった。したがって、塩ストレスによって成長が抑制され、sinkの機能が低下していると考えられた。2, 3日目以降になるとA-Ci曲線の傾きが低下し、塩ストレスによって葉緑体に障害が現れると推察された。2.塩ストレスによってイネの葉緑体およびC4植物の維管束鞘葉緑体に結晶構造が現れ、またこの結晶構造は葉緑体から外へ放出されることが明らかになった。免疫電子顕微鏡によって、この結晶構造はRubiscoであることが明らかになった。3. C4植物のシコクビエに塩ストレスを与えると、葉肉葉緑体が維管束鞘側へ移動するのが観察された。またこの移動には光が不可欠であったが、同一葉に光が照射される必要はなく、光照射部から何らかのシグナルが伝達されている可能性が示唆された。
サイトカインストームと細胞エネルギー不全の連関ーRANBP2 を通じた解

日本人の急性壊死性脳症(ANE)の病態としてサイトカインストームが推定されているが、欧米の家族性反復性急性壊死性脳症(ANE1)のように単一遺伝子疾患であるかどうか、未だに不明である。ANE1原因遺伝子RANBP2の産物であるRANBP2の結合蛋白に着目し、ANE患者24例においてCOX遺伝子群の変異・多型解析を行った。COX11遺伝子の全エクソンに変異は認められなかったが、1例にCOX10exon3のヘテロ接合一塩基置換c.260C>T(T87I)があった。また、COX15にはMAF<0.01であるrs2231682のマイナーアリルを有する症例が3例あった。COX群はミトコンドリア電子伝達系に関わっており、エネルギ-産生に必要である。また、COX遺伝子群はANEと病態の類似するLeigh脳症の原因遺伝子として報告されている。ANE患者で認められたこれらの一塩基置換がミトコンドリアエネルギー産生に影響を及す可能性が示唆された。従来、欧米における家族性反復性急性壊死性脳症においてRANBP2遺伝子の点変異の報告があるが、日本人症例では解析されたことはない。そこで日本人急性壊死性脳症患者20例についてRANBP2遺伝子変異の有無を検索した。欧米の症例で認められたロイシンリッチドメイン内のエクソン12および14の点変異は、今回対象となった20例には見出せなかった。そこで、さらに他のドメイン内まで解析の範囲を広げ、現在までに全29エクソン中、25エクソンの直接塩基配列解析が終了した。これらのエクソンにも変異は認めなかった。現在、残りのエクソンの解析を続行中である。欧米の急性壊死性脳症と日本人急性壊死性脳症には家族内発症の有無、反復性、病変の分布などに違いがありRANBP2遺伝子解析の結果からも両者の遺伝的背景は異なる可能性が高いと考えられた。RANBP2との結合によりミトコンドリアの糖代謝を調節することが報告されたCOX11遺伝子の変異のスクリーニングを行って欧米の症例とは異なる遺伝的背景の検索を行った。COX11億伝子変異は今回対象の20例では検出されなかった。また、イタリア人症例1例の解析でThr585Metのヘテロ接合点変異が明らかとなった。この変異RANBP2遺伝子による蛋白機能解析を行う目的で、GST融合蛋白を構築した。変異により、RANBP2蛋白とミトコンドリアの電子伝達系に関わるCOX群蛋白との結合に変化がおこるかどうかを今後検討し、急性壊死性脳症の病態解明を進める。急性壊死性脳症(ANE)は本邦始め東アジアで報告が多く、発症に地域的格差がある。またANEの主病態として感染後のサイトカインストームによる脳神経細胞死、多臓器障害が推測されており、感染を契機とした免疫応答に関わる免疫遺伝的背景の関与が推測される。本研究では日本人ANEの免疫遺伝学的背景を明らかにすることを目的としてHLAタイピングを行った。日本人ANE24症例(発症年齢8ヶ月ー9歳7ヶ月、男児10例、女児14例)を対象とした。末梢血よりDNAを抽出。HLAクラスI(HLA-A、-B、-C)、HLAクラスII(-DQB1、-DRB1、-DPB1)のタイピングを行い、公益財団法人HLA研究所の日本人HLAデータベースと比較した。HLA解析:HLA-DQB1 *03:03のアリル頻度27.08%(p=0.042)及びHLA-DRB1 *09:01のアリル頻度27.08%(p=0.020)で有意な関連があった。さらに欧米で報告されている家族性ANE (ANE1)原因遺伝子のRANBP2の変異ホットスポット以外のすべてのエクソンの直接塩基配列解析を行い、変異が無い事を確認した。以上からANEとANE1は遺伝的拝啓の異なる疾患群であることが明らかとなった。今後サイトカイン遺伝多型など、病態から推測される候補遺伝子について解析し、ANE発症のメカニズムを明らかにしていく。急性壊死性脳症の病態としてサイトカインストームが推定されることから、発症のリスクファクターとしてさまざまな急性脳症においてサイトカイン遺伝子多型に着目して検討した。

日本人ANE24症例(発症年齢8ヶ月ー9歳7ヶ月、男児10例、女児14例)を対象とした。サイトカイン関連遺伝子(IL-1β、IL-1Ra、IL-6、IL-8、IL-10、TNFα)多型を制限酵素断片長多型、PCR増幅及び直接塩基配列解析により解析し、正常日本人対照群と比較した。サイトカイン遺伝子多型:IL-6プロモーター領域の-572G/G(p=0.017)、IL-10プロモーター領域の-627C/C(p=0.002)が有意に高かった。けいれん重積型急性脳症(AESD)と診断された76例(男:女=35:41)平均年齢1歳9ヶ月および熱性けいれん66例を対象の同様の検討ではIL1Bプロモーター領域の-511C/Tでは熱性けいれんで対照より頻度の高いT/T遺伝子型がAESDでは有意に少なかった(p=0.003vs熱性けいれん,p=0.0007vs正常)。IL1RNのイントロン内の繰り返し数の多型分布ではAESD群でRN1/RN1遺伝子型以外の頻度が正常にくらべ有意に高かった(p<0.0001vs正常)。Toll様受容体4(TLR4)の変異は認められなかった。急性壊死性脳症やAESDの病態に、これらの遺伝子多型がどのように関与を明らかにするため、多型によるサイトカイン産生量変化の検討が今後必要である。ANE1の原因遺伝子の変異タンパクーGST融合タンパクの大腸菌における誘導の条件の最適化に時間を有するため。RAMBP2遺伝子解析のシークエンスに際し、TAクローニングが必要となり、当初の直接塩基配列より時間がかかっため。24年度が最終年度であるため、記入しない。GST融合タンパク合成の条件を決定し、binding assayに用いるたんぱく質をラージスケールで精製して、機能的解析を進める。サイトカイン遺伝子多型を検索し、正常群との比較を行う。
胃癌におけるCOX-2発現の意義とCOX-2阻害剤による転移抑制に関する研究

a)臨床検体をもちいた胃癌組織におけるCOX-2の発現切除胃癌80例をもちい、抗COX-2モノクローナル抗体にて免疫組織学的に検討したところ、72.5%の胃癌原発巣にCOX-2の発現を認めたが非癌部の粘膜上皮にはその発現を認めなかった。ただし、COX-2発現の有無と臨床病理学的因子との相関は認めなかった。b)COX-2阻害剤による血管新生抑制効果受精鶏卵の漿尿膜上にCOX-2阻害剤を吸着させたディスクをのせ孵卵したのち、その血管新生抑制効果を検討した。COX-2阻害剤としてNSAIDsの1つであるIndomethacinおよび特異的阻害剤JTE-522をもちいたところ、血管新生を濃度依存性に抑制したが、本来血管新生抑制剤であるTNP-470に比べ、高濃度の条件を必要とした。c)胃癌培養細胞株におけるCOX-2の発現とCOX-2阻害剤による増殖抑制効果ウェスタンブロット法にてCOX-2の発現を検討し、高発現株としてMKN45、低発現株としてMKN28を同定した。これら2株をもちい、IndomethacinおよびJTE-522による増殖抑制効果を検討した。in vitroとしてMTT assay法をもちいたところ、IndomethacinおよびJTE-522は濃度依存性に増殖を抑制したが、その抑制効果は高発現株であるMKN45において顕著であった。また、in vivoとしてヌードマウスの皮下に両細胞株を移植した後、COX-2阻害剤を投与したところ、Indomethacinでは高発現株であるMKN45のみ増殖を抑制したが、JTE-522では増殖抑制効果は明らかでなかった。以上より、胃癌においてCOX-2は高率に発現しているものの、臨床病理学的にはその働きは明らかでなかった。わずかながら血管新生に関与している可能性があるが、特異的阻害剤では増殖抑制効果は少なく、Indomethacinによる効果はCOX-2を阻害する以外のメカニズムが関与しているものと考えられた。a)臨床検体をもちいた胃癌組織におけるCOX-2の発現切除胃癌80例をもちい、抗CO×-2モノクローナル抗体にて免疫組織学的に検討したところ、72.5%の胃癌原発巣にCOX-2の発現を認めたが非癌部の粘膜上皮にはその発現を認めなかった。COX-2阻害剤としてNSAID_Sの1つであるIndomethacinをもちいたところ、血管新生を濃度依存性に抑制したが、本来血管新生抑制剤であるTNP-470に比べ、高濃度の条件を必要とした。c)胃癌培養細胞株におけるCOX-2の発現とCOX-2阻害剤による増殖抑制効果ウエスタンブロット法にてCOX-2の発現を検討し、高発現株としてMKN45、低発現株としてMKN28を同定した。これら2株をもちい、Indomethacinによる増殖抑制効果を検討した。In vitroとしてMTT assay法をもちいたところ、Indomethacinは濃度依存性に増殖を抑制したが、その抑制効果は高発現株であるMKN45において顕著であった。また、in vivoとしてヌードマウスの皮下に両細胞株を移植した後、COX-2阻害剤を投与したところ、Indomethacinでは高発現株であるMKN45のみ増殖を抑制した。今後、COX-2の特異的阻害剤をもちいて同様の実験系を組む予定である。

わずかながら血管新生に関与している可能性があるが、特異的阻害剤では増殖抑制効果は少なく、Indomethacinによる効果はCOX-2を阻害する以外のメカニズムが関与しているものと考えられた。
Retがん遺伝子誘発メラノーマの発がん感受性を決定する遺伝子要因

1.C57BL/6を遺伝背景とするRetがん遺伝子トランスジェニックマウス(N3)、(BALB/cxN3)マウス(F1)、{(BALB/cxN3)xN3}マウス(F2)を得た。メラノーマの発生率は、N3では6ヶ月齢で約90%、F1では1年齢において10%以下、F2では1年齢で50%弱であった。2.F1マウスでは、N3マウスに比べメラノーマの発症率が著明に低下し、その発症時期が大幅に遅延したが、F2マウスでは、発症時期はN3とF1の中間をとる形で広範囲に分布した。3.F2マウスにおける毛色の違いはメラノーマの発症率には影響を与えなかった。4.メラノーマにおけるRetトランスジーンの発現は、メラノーマの発症時期が遅いものほど少ない傾向が認められたが、腫瘍サイズとRetの発現量との直接的な相関は認められなかった。5.F2マウスのゲノムDNAを、269のマイクロサテライトマーカーについてBALB/c由来遺伝子の有無を解析した。F2マウス195匹を生後140日以前に腫瘍を発生したもの、生後140から360日の間に腫瘍を発生したもの、生後360日まで腫瘍を発生しなかったもの、の3群にわけ、DNA型とのリンケージ解析を行った結果、3箇所の染色体領域に有意な相関が認められた。1番染色体のD1Mit66近傍(9cM)には、腫瘍の発生率、腫瘍発生時期、腫瘍サイズのすべてを規定する遺伝子が存在し、1番染色体のD1Mit494から65cM以内の領域は、メラノーマの発症時期に有意に相関した。これらの領域は、それぞれmelanoma modifier 1(Melm1)、Melm2と命名された。染色体11番のD11Mit231近傍(1,7cM)のMelm3は、腫瘍の発症時期に相関した。今後、我々が同定した遺伝子領域にどのような分子をコードする遺伝子があるのか、さらなる検討が必要と考えられる。
特別養護老人ホームにおけるユニットケア実践のジレンマに関する社会学的研究

1.宮城県内の特別養護老人ホームを対象に実施した質問紙調査の結果得られたデータを分析し、以下のことを解明した。第一に、ユニットケアを実施している施設群が、それを実施していない施設に比べて職員をあつく配置していることである。第二に、施設によってその値には特徴が見られる点に注目した。運営期間や非常勤率、施設形態といった諸要因がいかに職員配置を規定しているかの分析をおこなったところ、次のことが判明した。すなわち、新築型、増改修型、既存型といった施設形態の違いにおうじて職員配置に特徴的な差異が見られること、それらの差異に対して非常勤率が大きく影響を及ぼしていること、施設のもつ地域性が職員配置に影響していることである。これについては論文として公表した(『社会学年報』34号)。第三に、施設運営にあたる施設長、介護課長または生活相談員が、ユニットリーダーの位置をどのように規定し、彼らにどのような役割を期待しているのかについて、回収データの整理と検討をおこなった。2.ユニットケアが施設介護の質的転換であるとするならば、入居者とケアワーカーとのあいだの相互承認過程が重要な位置を占めていると考えられる。そこで、社会学や哲学の文献にもとづいて、親密圏の概念や私的領域の構制メカニズムについての検討をおこなった。このことにより、ユニットケアを分析するための理論的枠組みの構築にむけての諸概念の整理と再構成が完了した。3.現地調査を実施した。第一に、新築型「杜の風」(宮城県黒川郡富谷町)、改修型「七峰荘」(黒川郡大衡村)、既存型「アザレアンさなだ」(長野県小県郡真田町)にて、職員および入居者を対象に聴き取りをおこなうとともに、資料収集をおこなった。第二に、「杜の風」で行われるリーダー研修の参与観察を実施した。リーダーへの聴取調査は現在も進行中である。リーダーの地位は運営組織内で確立されているとはいえず、入居者への個別対応のほかにユニットスタッフ全体の統括を任されていることから、負担感の増大とともに感情労働の側面が先鋭化しつつあることが露呈された。第一に,2004年4月から5月に宮城県内のすべての指定介護老人福祉施設(90施設)を対象に,郵送法による質問紙調査を実施した.回答は,介護課長や生活相談員といった施設内でケアの指導的立場にある人物,および施設長に依頼した.回収率は70%であった.入所定員や入所者の平均年齢,ユニットケアの実施の有無,職員の常勤・非常勤の割合,ユニットの数やユニット担当職員の年代,ユニットケアの運営方法などに関するデータを得た.それらのデータを分析することによって,ユニットケアを実施している施設群を,新築型,増改修型,既存型に区別し,それぞれのモデルの特質と問題点を導き出した.これについては第51回東北社会学会(2004年7月,於:弘前大学)で報告をおこなった.第二に,上の調査をつうじて,ユニットケアの運営に重要な役割を果たすと考えられるユニットリーダー(以下,「リーダー」)の位置と役割にかんする詳細なデータを各施設から得た.リーダーの性別,年齢,学歴,有資格状況,組織内での位置づけ,異動状況,期待される役割やリーダー育成の方法などについて分析し,リーダーがおかれている現状と問題点を明らかにした.データ分析に加えて,新築型と増改修型の施設のリーダーを対象に聞き取り調査を実施した.これについては第77回日本社会学会(2004年11月,於:熊本大学)にて報告をおこなった.第三に,ユニットケアの全国的なレベルを明らかにするために,高齢者ケアの先進事例の視察・見学をおこなった.老人保健施設「ひまわり」(医療法人社団豊生会,札幌市),特別養護老人ホーム「アザレアンさなだ」(社会福祉法人恵仁福祉協会,長野県小県群真田町)などにて,聞き取り調査をおこなうとともに資料収集をおこなった.1.宮城県内の特別養護老人ホームを対象に実施した質問紙調査の結果得られたデータを分析し、以下のことを解明した。

第一に、新築型「杜の風」(宮城県黒川郡富谷町)、改修型「七峰荘」(黒川郡大衡村)、既存型「アザレアンさなだ」(長野県小県郡真田町)にて、職員および入居者を対象に聴き取りをおこなうとともに、資料収集をおこなった。第二に、「杜の風」で行われるリーダー研修の参与観察を実施した。リーダーへの聴取調査は現在も進行中である。リーダーの地位は運営組織内で確立されているとはいえず、入居者への個別対応のほかにユニットスタッフ全体の統括を任されていることから、負担感の増大とともに感情労働の側面が先鋭化しつつあることが露呈された。
アポトーシスとIL-1産生抑制を引き起こすアクチビンを用いた歯周炎予防法の開発

我々は、TGF-βスーパーファミリーに属するアクチビンがマウスB細胞ハイブリドーマのGl期での細胞周期の停止とアポトーシスを誘導することを見い出し、その発現機構を解析してきた。初年度の研究ではアクチビンの受容体について解析を加えた。まず、アクチビンに対して感受性の高いB細胞ハイブリドーマHS-72細胞にアクチビンI型受容体であるIA(ActRIA)およびIB(ActRIB)の発現ベクターを導入した細胞株を作製した。これらの細胞のアクチビンに対する反応を調べたところ、増殖抑制とアポトーシスの発現はActRIBを介して伝達されることが明らかとなった。次年度は、TGF-βスーパーファミリーの細胞内情報伝達因子として注目されているSmadを中心に研究を進めた。HS-72細胞をアクチビンで刺激することにより、抑制型SmadであるSmad7のmRNAの発現の亢進が認められた。そこで、Smad7の遺伝子をHS-72細胞に導入して、アポトーシスと細胞周期の誘導におよぼす影響について調べた。Smad7を強発現したHS-72細胞では、アクチビンによるアポトーシスおよび細胞周期の停止が完全に抑制された。さらに、細胞周期の停止の際に引き起こされる細胞内タンパクであるRbおよびp21^<CIP1/WAF1>の変動が著しく阻害された。このことから、アクチビンにより誘導されるSmad7は負のフィードバック機構を介してアクチビンによる作用を制御していることが明らかとなった。以上の結果、アクチビンが受容体に結合した後、アクチビンI型受容体(ActRIB)から細胞内へ伝達された情報はSmadファミリータンパクを介して核まで情報が伝達されている可能性が強く示唆された。2年間の研究で明らかとなったアクチビンによる細胞増殖抑制IL-1産生抑制の機構に関する知見を踏まえて、今後、あらたな歯周病予防法の開発と治療への応用を目指していくつもりである。これまでに、数種類のアクチビン受容体がクローニングされ、cDNA配列の結果からどれもがセリン/スレオニン型の受容体であることが明らかとなった。このようなタイプの受容体はこれまでにない未知の細胞内情報伝達機構に関与していることが予想されている。我々は、TGF-βスーパーファミリーに属するアクチビンAがマウスB細胞ハイブリドーマのG1期での細胞周期の停止とアポトーシスを誘導することを見い出し、その発現機構を解析してきた。本研究では、アクチビンがアポトーシスを発現する際に関与している受容体の解析とアクチビンが受容体に結合した後の情報伝達系を調べることを目的としている。そこで、本年度は、アクチビンによる細胞周期の停止とアポトーシス発現の情報伝達系におけるアクチビンI型受容体の役割を検討した。アクチビンに対して感受性の高いB細胞ハイブリドーマHS-72細胞にアクチビンI型受容体であるIA(ActRIA)およびIB(ActRIB)の発現ベクターを導入してそれぞれの安定発現株を作製し、それらのG1期での細胞周期の停止とアポトーシス発現について解析した。その結果、ActRIBの発現細胞株(HARIB)ではアクチビンに対する感受性が亢進した。一方、ActRIAの発現細胞株(HARIA)では、アクチビンに対する感受性は低下していた。このことから、HS-72細胞におけるアクチビンの増殖抑制とアポトーシスの情報はActRIBを介して伝達されることが示唆された。さらに、ActRIAはアクチビンのActRIBを介した情報伝達をドミナントに抑制する調節因子として機能していることを示唆する結果が得られた。

今後、アクチビンが受容体に結合した後に、アクチビンI型受容体から細胞内への情報がどのように伝達されているかについてより詳細に検討を加えていくつもりである。我々は、TGF-βスーパーファミリーに属するアクチビンがマウスB細胞ハイプリドーマのGl期での細胞周期の停止とアポトーシスを誘導することを見い出し、その発現機構を解析してきた。昨年の研究で、アクチビンに対して感受性の高いB細胞ハイブリドーマHS-72細胞にアクチビンI型受容体であるIA(ActRIA)およびIB(ActRIB)の発現ベクターを導入した細胞株を作製してその影響を調べたところ、HS-72細胞におけるアクチビンの増殖抑制とアポトーシスの情報はActRIBを介して伝達されることが示された。そこで、本年度は、TGF-βスーパーファミリーの細胞内情報伝達因子として注目されているSmadを中心に研究を進めた。HS-72細胞をアクチビンで刺激することにより、抑制型SmadであるSmad7のmRNAの発現の亢進が認められた。次に、Smad7の遺伝子をHS-72細胞に導入して、アポトーシスと細胞周期の誘導におよぼす影響について調べた。Smad7を強発現したHS-72細胞では、アクチビンによるアポトーシスおよび細胞周期の停止が完全に抑制された。さらに、細胞周期の停止の際に引き起こされる細胞内タンパクであるRbおよびp21^<CIP1/WAF1>の変動が著しく阻害された。このことから、アクチビンにより誘導されるSmad7は負のフィードバック機構を介してアクチビンによる作用を制御していることが明らかとなった。以上の結果から、アクチビンが受容体に結合した後に、アクチビンI型受容体から細胞内へ伝達された情報は、Smadファミリータンパクを介して核まで情報が伝達されている可能性が強く示唆された。本研究で明らかとなったアクチビンによる細胞増殖抑制とIL-1産生抑制の機構に関する知見を踏まえて、歯周病予防法の開発と治療への応用を目指していくつもりである。
JAにおける青果物営業担当者の人材育成に関する研究

本年度は,以下の点について成果を得ることができた。1点目は,JAにおける青果物営業担当者に対する態度・感情等について,サンプル数を増やして研究精度を高めた。2点は,農業生産法人における青果物の営業担当者や,JAにおける農産加工品等の営業担当者についても同分析を行い,その特性について解明した。3点目は,研究全体を通じて,JAの青果物営業担当者の人材育成の方向性について明らかにした。研究期間全体を通じたまとめは以下の通りである。JAにおけるの青果物営業活動の特徴は,取引先との商談を行う傍ら,生産者への生産提案から,営農指導,集荷を実行するという,「対外」的活動と「対内」的活動の連動性にある。そして,高い連動性が幅広い営業行動へと結びついている。この連動性を重視する営業担当者の態度・志向の基盤となるのが,「対内」的活動についての能力である。そして,その能力習得のリソースとなっているのが,農業生産現場での営農指導経験である。しかし,JAが青果物営業担当者を体系的に育成するのであれば,個人の直接的な経験のみを学習のリソースとするのではなく,Off-JT等の組織的な育成環境を整備する必要がある。営業活動の知識獲得を目的としたOff-JTは,「実需者確保を基本とした営業力の強化」のために,「対外」的活動の強化とそれに連動した「対内」的活動を充実させることを目的としたOff-JTの取り組みがみられるものの,その取り組みはまだ緒についたばかりである。以上の課題を克服するための方策として,「対内」的活動と「対外」的活動を有機的に連動させるための知識獲得という視点で構成された研修体制の整備やジョブローテーション等の人材育成計画を構築する必要がある。さらに,「対内」的活動能力の向上においては,「対内」的活動のパートナーである協同農業普及事業と連携した人材育成,つまり「人材育成をネットワーク化」していくことも考えられる。本研究の課題は,JAの青果物における営業活動に限定し、その営業活動を担う人材育成の現状と課題を分析し、その育成方策、マネジメントのあり方について検討することを目的とするものである。課題1年目の本年度は,以下の2点について研究成果を得ることができた。1点目は,JAグループの全国段階(全中・全農)、県域段階(県中・全農県本部)、単位JAの各段階において,営農・販売事業での人材開発・育成に関する施策体系の全体像を把握し,JAグループにおける青果物営業担当者の育成に向けた取り組みの現状と課題の把握を行った。とりわけ,県域段階で実施されるOFF-JTについては,その研修内容の詳細を分析することで,それらの研修は,営業活動にとって重要な,対外活動(対顧客への働きかけ・活動のこと)と対内活動(対生産者への働きかけ・活動のこと)をそれぞれ取り扱ったもので,両者の連動を意識したものとはなっていないこと,をその課題として明らかにした。2点目は,JAにおける青果物営業担当者の営業に対する態度・感情等をPAC(Personal Attitude Construct)分析により明らかにした点である。とくに,上記で指摘された対外活動と対内活動の連動が,青果物営業活動の成果(パフォーマンス)に影響することを,定性・定量的に明らかにした。なお,同分析は,青果物営業担当者と農産加工品営業担当者の比較分析という視点からもあわせて行い,青果物を対象とした営業活動においては,対外活動と対内活動の連動がその営業活動で極めて重要となることを確認した。本年度は大きく以下の2点について進めた。1点目は,JAグループにおける営業担当者の育成に向けた取り組みの現状と課題の把握を行った。具体的には,全国段階としてJA全中及びJA全農を,都道府県段階として,秋田県,新潟県,静岡県などのJA県中央会及びJA全農県本部(県経済連も含む)を対象としたヒアリング調査により,その人材育成の取り組みについて検討した。ただし,当初予定していた九州地区のJA県中央会及びJA全農県本部を対象とした,営業人材育成の取り組みについてのヒアリング調査が,先方との日程が合わず実施できなかったが,研究全体の進捗には大きな影響はない。2点目は,JAにおける青果物営業担当者の,営業活動に対する態度や感情等の特徴をPAC分析により明らかにし,次年度における主要課題である「(営業担当者の)経験学習プロセス」の把握に向けた準備を行った。本研究は,JAの青果物を対象とした営業活動に限定し,その営業活動を担う人材育成の現状と課題を分析し,その育成方策,マネジメントのあり方を検討することを目的とする。本年度は,昨年度の成果を引き継ぎ,以下の点について成果を得ることができた。1点目は,昨年度実施出来なかった,九州地区のJAにおける営業人材育成の取り組みについて,ヒアリング調査と関連資料の分析により,前年度の調査結果を補完し,JAグループにおける営業人材育成についての現状と課題を整理・解明することができた。2点目は,昨年度に続きJAにおける青果物営業担当者に対する態度・感情等について臨床心理学の手法であるPAC(Personal Attitude Construct)分析により明らかにした。とくに,対象サンプル数を増やしてその研究成果の精度を高めた。また,農業生産法人における営業担当者やJAのTAC担当者などによる営業活動との比較分析も行い,その特性について解明した。ここでは,営業における「対内活動」と「対外活動」の連動が,営業のパフォーマンスに大きな影響を与えることを明らかにした。3点目は,JAにおける青果物営業担当者の「経験学習プロセス」についてプレ調査を実施した。

本調査は出来なかったものの,プレ調査により調査内容の見直し・検討を行うことができた。プレ調査の結果をもとに,次年度に本調査を実施する。本年度は以下の点について研究を進めた。1点目は,JAグループにおける営業担当者の育成に向けた現状と課題の把握を行った。2点目は,JAにおける青果物営業担当者の営業活動に対する態度や感情等の特徴をPAC分析により明らかにした。とくに,農業生産法人における営業担当者やJAにおけるTAC担当者などとの比較を行い,その特性を明らかにした。3点目は,JAにおける青果物担当者の「経験学習プロセス」についてのプレ調査を行うことができた。本年度は,以下の点について成果を得ることができた。1点目は,JAにおける青果物営業担当者に対する態度・感情等について,サンプル数を増やして研究精度を高めた。2点は,農業生産法人における青果物の営業担当者や,JAにおける農産加工品等の営業担当者についても同分析を行い,その特性について解明した。3点目は,研究全体を通じて,JAの青果物営業担当者の人材育成の方向性について明らかにした。研究期間全体を通じたまとめは以下の通りである。JAにおけるの青果物営業活動の特徴は,取引先との商談を行う傍ら,生産者への生産提案から,営農指導,集荷を実行するという,「対外」的活動と「対内」的活動の連動性にある。そして,高い連動性が幅広い営業行動へと結びついている。この連動性を重視する営業担当者の態度・志向の基盤となるのが,「対内」的活動についての能力である。そして,その能力習得のリソースとなっているのが,農業生産現場での営農指導経験である。しかし,JAが青果物営業担当者を体系的に育成するのであれば,個人の直接的な経験のみを学習のリソースとするのではなく,Off-JT等の組織的な育成環境を整備する必要がある。営業活動の知識獲得を目的としたOff-JTは,「実需者確保を基本とした営業力の強化」のために,「対外」的活動の強化とそれに連動した「対内」的活動を充実させることを目的としたOff-JTの取り組みがみられるものの,その取り組みはまだ緒についたばかりである。以上の課題を克服するための方策として,「対内」的活動と「対外」的活動を有機的に連動させるための知識獲得という視点で構成された研修体制の整備やジョブローテーション等の人材育成計画を構築する必要がある。さらに,「対内」的活動能力の向上においては,「対内」的活動のパートナーである協同農業普及事業と連携した人材育成,つまり「人材育成をネットワーク化」していくことも考えられる。当初の計画の通り,2年目については,JAにおける青果物営業担当者の「経験学習プロセス」の把握・分析を行う。その際,上述した「対外活動と対内活動の連動」という視点に着目し,経験学習の把握,そして経験学習プロセスの分析を行う。なお,本年度実施できなかった,九州地区のJA県中央会及びJA全農県本部を対象とした,営業人材育成の取り組みについてのヒアリング調査を,実施する予定である。1点目は,JAにおける青果物営業担当者の「経験学習プロセス」についての把握・分析を行う。
バングラデシュに多発しているヒ素中毒症の原因であるヒ素汚染水の低廉な浄化処理技術の開発

現在、バングラディッシュなどの一部の地域で問題となっている砒素中毒症は、主に地下水の砒素汚染に原因がある。したがって、バングラディッシュで主に燃料として利用されており、廃棄物である稲、籾殻、使用済みの茶葉、ココナッツの殻などを細かく粉砕してカラムに充填し、3価と5価のヒ素の吸着除去を試みた。ヒ素汚染水の浄化は、これまで様々な手法が試みられてきたが、簡便で実際にバングラディッシュの実用にあった手法はほとんどなく、現在も汚染した地下水を飲料用として飲み続けている状況である。本手法は、バングラディッシュで手に入れることができる廃棄物を利用して吸着除去を試みた。その結果、稲がヒ素除去を行うために有効なろ過材であることを見出した。現在、3価のヒ素の除去は比較的難しいため、5価に酸化してから除去処理を行っているが、本吸着除去では、3価のヒ素も5価と同様に吸着除去できることが分かった。さらに、それらに熱的処理を施すことにより、活性炭のような炭化処理を行い、除去効率の向上を図った。最終的には、吸着力の非常に高い浄化材として熱処理した籾殻が、バングラディッシュなどで問題となっているヒ素汚染された地下水の浄化に有効であることが分かった。酸化剤などを用いた処理を行うことなく、直接浄化処理を行って、ヒ素を取り除く手法を開発することができたため、砒素中毒症の改善が期待される。今後は、それらに熱的処理を施すことにより、活性炭のような炭化処理を行い、除去効率の向上を図る。最終的には、吸着力の非常に高い浄化材を開発し、実際の地下水を酸化剤などを用いた処理を行うことなく、直接浄化処理を行って、ヒ素を取り除く手法を開発する。本手法が開発されることにより、世界的な規模での砒素中毒症の改善がみられると思われる。
高等動物神経系における翻訳リードスルー機構とその生理的意義の解明

翻訳リードスルー(正統な終止コドンの読み飛ばし)は、mRNAにコードされた正統な分子とともにC末部に付加ドメインを持つ分子を産生する翻訳制御システムである。高等動物におけるこのシステムの存在意義や産生制御機構の詳細は未だ不明である。そこで末梢神経系ミエリンに存在するリードスルー産物であるlarge myelin proteinzero (L-MPZ)を中心に、生体内でリードスルー産物の産生量や性質を変化させた場合の影響の解析や培養細胞強制発現系を用いた解析などにより、高等動物神経系における翻訳リードスルー分子産生メカニズムおよびその生理的意義を解明する。