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『琉球国由来記』『琉球国旧記』を中心とする琉球王府編纂事業の基礎的研究

2は『中山世鑑』や『中山伝信録』にも記載されて、広く近世日本にも広がっていたとみられる為朝の琉球渡来伝承を文芸化した滝沢馬琴の『椿説弓張月』の主題を、琉球を視点において分析した論である。1と2はいずれも、正史『中山世鑑』に深く影響し、その後の琉球王府の編纂書にも影響した近世期の琉球認識にかかわる言説を論じた論である。3は、本研究課題の中心をなす論となるもので、1700年前後から50年間にわたって集中的に行われた琉球王府の編纂事業を、『琉球国由来記』から『琉球国旧記』の編纂の変遷をみることによって明らかにした論である。すなわち、琉球王府の編纂事業は、和漢混淆文の編纂書から漢文の編纂書への変遷であり、その結節にあるものが『琉球国旧記』である。つまりは、地誌として編纂された『琉球国旧記』は、『琉球国由来記』よりもさらに「遺老伝」(伝承)を叙述した書であり、「遺老伝」を大きく内包した後の正史『球陽』『遺老説伝』を生んでいくのである。論文の付表110で示した『琉球国旧記』と『琉球国由来記』の対応、および370箇所にわたる『琉球国旧記』の『球陽』『遺老説伝』への引用箇所の確認作業は、本学の短期海外研修を利用してハワイ大学ハミルトン図書館および阪巻ホーレー文庫を活用した得た成果である。本年度は、1著書『琉球文学の歴史叙述』(勉誠出版、2015年7月、全頁423)、2「『周藺両姓記事』(糸嶺家伝)-家譜の外縁にある物語-」(『立正大学人文科学研究所年報』第53号、2016年3月)を発表した。1は、本研究課題の中心となる論文「『琉球国旧記』の編纂-『琉球国由来記』から『琉球国旧記』へ-」(『立正大学大学院紀要』第31号、立正大学大学院文学研究科、2015年3月)を収録した著書で、これを第4部第3章に入れた。第4部は琉球王府編纂の二つの地誌を扱った章で、第1章「『琉球国由来記』の世界」、第2章「『琉球国由来記』の編纂-巻八「那覇由来記」と『那覇由来記』との比較から-」を配置して、『琉球国由来記』の編纂と『琉球国由来記』から『琉球国旧記』への編纂の変遷を明らかにしながら、1700年前後期から50年間にわたる琉球王府の編纂事業の具体に迫り、研究助成金による本研究課題の成果の一端を示した。なお、著書の第2部は「正史・家譜、氏族の由来が記す「歴史」」で、家譜記事と正史『中山世譜』『球陽』との関連、正史記述の変遷、正史の外縁にある氏族の「由来記」を扱っている。これも、本研究と強くかかわる論考になっている。2は糸嶺家に伝わる家伝(1752年)を分析した論で、琉球士族の家譜の外側にある各家に伝わる氏の物語を考察した。家伝は、公式的な氏の事蹟ともいえる家譜記事には反映されにくい氏の物語、あるいは家譜記事を周辺から支える氏の物語であり、重要な氏を支える「歴史」(物語)である。これも、王府が編纂する家譜の周辺、外縁にある「歴史」、氏の物語を知る上で大事な研究になる。上記に記した著書『琉球文学の歴史叙述』の第4部、および第2部によって、本研究課題の主要な問題は成果として示したと考える。本年度は、1単著「『古事集』(鎌倉芳太郎資料)の叙述ー『琉球国由来記』と『琉球国旧記』にふれながらー」(『立正大学大学院紀要』第33号、立正大学文学研究科、2017年3月、PP.27ー60)、2共著「「琉球文学」資料注釈3『周藺両姓記事』上・下」(『立正大学人文科学研究所年報』第53号、PP.37ー53・第54号、PP.33ー68、立正大学人文科学研究所、2016年3月・2017年3月)を発表した。3『おもろさうし研究』(KADOKAWA、2017年、全291頁)を刊行した。1は本研究課題の中心となる論文「『琉球国旧記』の編纂ー『琉球国由来記』から『琉球国旧記』へー」を発展させた論文で、『琉球国旧記』の枠組みを作ったと考えられる『古事集』の叙述を考察した論文である。これによって、18世紀初頭における琉球王府の地誌の編纂にかかわる主要な問題が、明らかになったと考えられる。2は、前年度報告した「『周藺両姓記事』(糸嶺家伝)
近代都市成立期における居住地管理システムの変容と再編に関する研究

近世都市においては、いわいる「町」共同体が居住地管理の中心的役割をになってきた。空間的制御、社会的規制、生活管理などである。「町」共同体のもっていた居住地管理機能の大半は、都市の近代化の中で失われていった。本研究では関係の史料の分析と実状の調査から、「町」共同体がどのように変質したかを明らかにした。研究対象としたのは、京都祇園祭りに山や鉾をだす、いわゆる「山鉾町」である。山鉾町の「町」共同体は、近世における「町」共同体の一般的性格のほかに、祇園祭りの祭礼運営主体としての性格をあわてもっていた。明治にはいると、他の地域の「町」共同体と同じように、前者の性格は弱まり、後者の性格が重要になってくる。しかし、ここにひとつの矛盾が生じた。すなわち、明治以降の「町」共同体が、家持借家をとわない地縁的組織であるのに、祭礼の運営主体は、それまでの経緯(山鉾・町会所の出資、運営費用の負担etc.)から、あくまで旧家持層に限定されたからである。いきおい、両者は乖離の方向へ進む。具体的きっかけとなったのは、町会所の売却問題である。明治以降、町会所は、地縁的共同体のための施設としての役割はなく、ただ祭りのための施設となっていたが、その管理のために、祭礼運営主体となった「保存会」が財団法人化されたのである。ここに「町」共同体が地縁的組織である「町内会」と「保存会」に明確に分離したのである。町内会の居住地管理機能は、ゴミ処理etc.の身近な問題に限られていたが、近年、いわゆるマンション建設問題なので、その新しい役割が問われている。本研究では町内会の法人化問題もふくめ、将来的な問題も検討している。本研究は、近代都市が制度的にも形態的にも本格的に整備される江戸後期から明治中期までを「近代都市成立期」と定義し、関係史料の分析をとおして、この時期に、「町」を中心として管理システムがどのように変容し、再編されたかを明らかにする。平成7年度の作業は、「町」、「戸長役場」、学区関連資料を収集することであった。具体的には、近世において自治的な町共同体が形成され、また近代都市成立期の史料が多数残存する大阪・京都の両都市と大津市の町、戸長役場、学区の史料,府・市等の行政史料である。こうした史料は、各町,元学区(主として小学校)に保管され,また公的機関によって収集され,保管されているものもある。実際に研究代表者が調査したのは大阪関係大阪市公文書館/大阪市史編纂所/三井文庫/奈良女子大学京都関係京都市歴史資料館/京都府総合資料館大津関係大津市歴史博物館/大津祭曳山連盟である。また、町・小学校所在史料は膨大な数に上ると考えられるが、京都市中心部の鯉山町のほか5か町の町文書、大阪では開平小学校所蔵文書の調査を行った。また大津市では大津祭の関連資料に貴重な発見があった。とくに開平小学校の所蔵文書は旧戸長役場に残されていたもので、明治19年階段の大阪北船場の町家の平面1900戸分を含む膨大な史料である。現在その整理を優先して進めている。また、大津の史料は近世末から昭和戦前期、つまり近代都市成立期の大津祭と町共同体のあり方を明らかにする史料である。現在の大津祭りの運営形態と関連づけながら検討を進めている。

「町」共同体のもっていた居住地管理機能の大半は、都市の近代化の中で失われていった。本研究では関係の史料の分析と実状の調査から、「町」共同体がどのように変質したかを明らかにした。研究対象としたのは、京都祇園祭に山や鉾をだす、いわいる「山鉾町」である。山鉾町の「町」共同体は、近世における「町」共同体の一般的性格のほかに、祇園祭の祭礼運営主体としての性格をあわてもっていた。明治にはいると、他の地域の「町」共同体と同じように、前者の性格は弱まり、後者の性格が重要になってくる。しかし、ここにひとつの矛盾が生じた。すなわち、明治以降の「町」共同体が、家持借家をとわない地縁的組織であるのに、祭礼の運営主体は、それまでの経緯(山鉾・町会所の出資、運営費用の負担etc.)から、あくまで旧家持層に限定されたからである。いきおい、両者は乖離の方向へ進む。具体的きっかけとなったのは、町会所の売却問題である。明治以降、町会所は、地縁的共同体のための施設としての役割はなく、ただ祭りのための施設となっていたが、その管理のために、祭礼運営主体となった「保存会」が財団法人化されたのである。ここに「町」共同体が地縁的組織である「町内会」と「保存会」に明確に分離したのである。町会内の居住地管理機能は、ゴミ処理etc.の身近な問題に限られたが、近年、いわいるマンション建設問題なので、その新しい役割が問われている。本研究では町内会の法人化問題もふくめ、将来的な問題も検討している。
19世紀イギリスにおける科学者・技術者養成システムの研究

1、技術者の教育・訓練の実態の解明民間(土木)技術者協会と機械技術者協会の新規会員資格審査資料を使用した3つの論文(11.研究発表欄参照)を発表した。今後、さらに3年度分(3本)の論文を発表する予定である。2、高等技術教育機関における工学教育の実態の解明個別大学・カレッジの便覧(Calendar)や議会資料の中の統計資料、教育院の報告書などを使用して資料を収集した。研究成果報告書として、高等技術教育機関における工学教育に関するデータをまとめた資料集を作成した。今後、カリキュラム等も含めた分析作業を進める予定である。3、エンジニアリング企業における技術者養成訓練システムの実態の解明これについては、20世紀初頭の実態をまとめた詳細な資料を入手できたので、今後、分析を進める予定である。4、中等学校における科学教育の整備の実態の解明これについては、19世紀中葉以降のパブリック・スクールの状況と、1889年技術教育法ならびに1890年地方税(間接税)法の成立による公的資金の投入の影響について検討を進めている。4年間の研究の初年度の今年は、主に、1、イギリスの研究者から研究計画や史料についてレビューを受けること、2、情報・史料・文献の収集と整理を中心に研究を進めた。1、イギリスの研究者によるレビュー9月後半の2週間、イギリスを訪問し、ロンドン大学キングス・カレッジのTony Mausell博士と、ロンドン大学教育学部のAndy Green博士から、研究計画や史料についてレビューを受けた。2、情報・史料・文献の収集と整理7月から8月にかけて、広島大学大学教育センターと早稲田大学の図書館で関連文献・史料の収集を行った。その後さらに、9月のイギリスでのレビューを受けて、ブリティッシュ・ライブラリーからの史料の取り寄せ、イギリスからの文献の購入、国内他大学図書館からの関連文献の借用等で史料・文献の収集に努め、文献・史料リストの作成等の整理作業を行った。収集した史料には、19世紀末の科学技芸局の補助金政策の転換に関する史料、技術者の教育・訓練歴に関わる膨大な史料等が含まれる。これらの史料は、これまでイギリス研究者によっても検討されておらず、今後の史料の分析が待たれる。来年度以降、これらの史料の本格的な分析作業に着手する予定である。昨年度に続いて、主に、1、イギリスの研究者から研究計画や史料についてレビューを受けること、2、情報史料・文献の収集と整理、3、収集した史料の分析や先行研究の検討を中心に研究を進めた。1、イギリスの研究者によるレビュー9月後半の2週間、イギリスを訪問し、ロンドン大学のthe Institute of EducationのAndy Green教授から、研究計画や史料についてレビューを受けた。2、情報・史料・文献の収集と整理昨年度ならびに今年度の9月のイギリスでのレビューを受けて、昨年度に引き続いて、ブリティッシュ・ライブラリーからの史料の取り寄せ、イギリスからの文献や学位論文の購入、国内他大学図書館からの関連文献の借用等で、史料・文献の収集に努め、文献・史料リストの作成等の整理作業を行った。3、収集した史料の分析と先行研究の検討また、現在、the Institution of Civil Engineersの会員資格審査資料を使って、19世紀末から20世紀初頭にかけての技術者の教育・訓練歴の分析を進めており、まもなく論文にまとめる予定である。今年度は、1、情報・史料・文献の収集と整理、2,収集した史料の分析と文献の検討を中心に研究を進めた。1、情報・史料・文献の収集と整理9月から2月までの6ヶ月弱の間、イギリスヘ海外研修に出していただき、ブリティッシュ・ライブラリー、マンチェスター大学、グラスゴー大学、インペリアル・カレッジなどの個別大学のアーカイブ、技術者団体のアーカイブなどで史料、文献の収集にあたった。また、8月と3月には、国立民族学博物館所蔵の英国議会資料を利用し、研究課題に関係する資料の収集を行った。2、収集した史料の分析と文献の検討以前に収集した史料のうち、the Institution of Civil Engineersの会員資格審査資料を使った、19世紀末から20世紀初頭にかけての約10年間隔での技術者の教育・訓練歴の分析を進め、今年度は1895-96年分の分析を論文にまとめた。これについては、引き続き年次計画でさらに3本の論文にまとめる予定である。イギリスで収集した個別大学の数量的データ等についても整理を進めており、来年度には「イギリス技術者養成史研究の基礎的データ」としてまとめる予定である。1910年代、20年代の企業内の技術者養成システムの実態調査の史料も入手し、検討を進めている。

技術者・科学者教育のいわば基礎教育にあたる、中等教育機関での科学教育の19世紀中葉の実態と19世紀未の急速な発展についての史料やデータについても入手したので、今後分析を行う予定である。今年度は、情報・史料・文献の収集と整理、ならびに収集した史料の分析と文献の検討を中心に研究を進め、2本の論文と1つの資料集を執筆した。1、『富山大学教育学部研究論集』第3号に、論文「イギリス機械技術者の教育・訓練歴の分析(1)」を執筆した。2、『富山大学教育学部紀要』第55号に、論文「イギリス技術者の教育・訓練歴の分析(2)」を執筆した。3、9月の後半2週間、イギリスへ海外出張し、ロンドン大学University Collegeの図書館で、1920世紀にかけてのカレッジ便覧(Calendar)を閲覧し、工学教育のカリキュラム、学生数、修了証書取得者数、学位取得者数などの変遷を調査した。4、上記のUniversity Collegeに関するデータに、これまでに収集した他の個別大学等のデータを加えて、「イギリス技術者養成史研究の基礎データ」を執筆し、研究成果報告書にまとめた。5、他に、1910年代、20年代の企業内の技術者養成システムの実態調査の史料も入手し、検討を進めている。また、技術者教育のいわば基礎教育にあたる、中等教育機関での科学教育の19世紀中葉の実態と19世紀末の急速な発展についての史料やデータについても入手したので、今後分析を行う予定である。
せん断ひずみと熱処理による結晶方位制御法の開発

本年度は「せん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」および「バニシング加工によるせん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」を実施した.「せん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」では,ひずみ導入方法が静的再結晶組織へ及ぼす影響を調べるため,二次元切削と圧延により,純鉄板にひずみを導入した.二次元切削では,切りくずには比較的に均一なひずみが導入されているが,圧延では,不均一なひずみ(厚さ方向に分布したひずみ)が導入されていた.その後,両者に対して熱処理を行い,静的再結晶を誘起した.その結果,静的再結晶組織の微細化には均一なせん断ひずみが有効であるが,強い集合組織を形成するためにはひずみ分布が有効であることがわかった.「バニシング加工によるせん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」では,ローラーバニシング加工により,試験片表層のみにせん断ひずみを導入した.ローラーバニシング加工では,均一なせん断ひずみを加えることはできないが,表層のみに大きなひずみを加えることができる.供試材料は純鉄板および炭素鋼S25C丸棒であり,純鉄板では,NCフライス板を用いてローラーバニシング加工によりせん断ひずみを円周状に付与した.また,炭素鋼S25C丸棒では,CNC旋盤を用いて,丸棒表面をローラーバニシング加工した.その後,熱処理を行い,静的再結晶過程の時系列観察を行った.両者とも,加工力(加工ひずみ)や熱処理条件により静的再結晶粒径が異なった.具体的には,加工力が大きいほど再結晶粒径が小さくなった.昨年度得られた二次元切削加工から得られた結果を踏まえると,加工力増大に伴い,局所的にひずみエネルギーが増大し,再結晶の起点が多くなったためと説明できる.EBSD測定中に,EBSDカメラと試料が接触したため,EBSDの測定ができなくなったため,急遽,腐食による結晶粒測定法に変更した.2019年度に再度EBSD測定を試みる.バニシング加工後や熱処理後の結晶方位分析(EBSD)により,集合組織が出来ているかを調べる.特に棒材に対しての「局所的な結晶組織制御技術の確立」を目指す.本年度は「切削加工によるせん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」を実施した.材料の合金成分の影響を無視するため,合金材料ではなく,純鉄(純度99.99%)を供試材として用いた.当初計画では丸棒を用いる予定であったが,厚さ1 mmの板材の方が容易に入手でき,二次元切削加工も比較的容易にできることがわかったため,試験片形状を厚さ1 mmの円板とした.切削理論によれば,二次元切削切りくずに加わるせん断ひずみ量は工具すくい角,加工速度,切込み量に依存する.今回はすくい角α= 0°の一定とし,加工速度,切込み量についてCNC旋盤を用いることにより制御することとした.これにより,せん断ひずみγを定量的(γ= 312)に変えて試験することが可能となった.しかしながら,条件によっては,切りくず形態がせん断型となり,定量的なせん断ひずみが導入されず,理論的に比較的に均一で定量的なせん断ひずみが導入できる条件を探索した.その後,異なるせん断ひずみが加わった流れ型切りくずを熱処理し,静的再結晶過程の時系列観察を行った.熱処理時間が長くなると,再結晶粒径は大きくなった.これは,熱エネルギーが再結晶粒の粒成長に必要な駆動エネルギーとなったと考えられる.また,二次元切削加工によるせん断ひずみ量が大きいほど再結晶粒径は小さくなった.これはひずみエネルギーが大きいため,再結晶の起点が多くなり,再結晶粒数が増え,その結果として再結晶粒径が小さくなったと考える.今年度は切削加工によるせん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響を定量的に調べることはできた.しかし,結晶方位の影響まで調べることはできなかった.本年度は「せん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」および「バニシング加工によるせん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」を実施した.「せん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」では,ひずみ導入方法が静的再結晶組織へ及ぼす影響を調べるため,二次元切削と圧延により,純鉄板にひずみを導入した.二次元切削では,切りくずには比較的に均一なひずみが導入されているが,圧延では,不均一なひずみ(厚さ方向に分布したひずみ)が導入されていた.その後,両者に対して熱処理を行い,静的再結晶を誘起した.その結果,静的再結晶組織の微細化には均一なせん断ひずみが有効であるが,強い集合組織を形成するためにはひずみ分布が有効であることがわかった.「バニシング加工によるせん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響の調査」では,ローラーバニシング加工により,試験片表層のみにせん断ひずみを導入した.ローラーバニシング加工では,均一なせん断ひずみを加えることはできないが,表層のみに大きなひずみを加えることができる.供試材料は純鉄板および炭素鋼S25C丸棒であり,純鉄板では,NCフライス板を用いてローラーバニシング加工によりせん断ひずみを円周状に付与した.

また,炭素鋼S25C丸棒では,CNC旋盤を用いて,丸棒表面をローラーバニシング加工した.その後,熱処理を行い,静的再結晶過程の時系列観察を行った.両者とも,加工力(加工ひずみ)や熱処理条件により静的再結晶粒径が異なった.具体的には,加工力が大きいほど再結晶粒径が小さくなった.昨年度得られた二次元切削加工から得られた結果を踏まえると,加工力増大に伴い,局所的にひずみエネルギーが増大し,再結晶の起点が多くなったためと説明できる.EBSD測定中に,EBSDカメラと試料が接触したため,EBSDの測定ができなくなったため,急遽,腐食による結晶粒測定法に変更した.2019年度に再度EBSD測定を試みる.1.結晶方位分析(EBSD)により,集合組織が出来ているかを調べる.また,加工ひずみ量が結晶方位へ及ぼす影響を定量的に示す.2.バニシング加工によるせん断ひずみが及ぼす静的再結晶粒への影響を調べる.バニシング加工後や熱処理後の結晶方位分析(EBSD)により,集合組織が出来ているかを調べる.特に棒材に対しての「局所的な結晶組織制御技術の確立」を目指す.
新規小胞輸送蛋白質STAMs・Hrsによるがん抑制機構の解析

ユビキチンは標的蛋白質に結合することで蛋白分解のみならず輸送に密接に関与する。標的蛋白質のユビキチン修飾による運命決定は、ユビキチン化酵素(E3)および脱ユビキチン化酵素(DUB)の精緻なバランスにより制御されている。そのバランスの破綻は発癌にも深くかかわるとされている。我々は小胞輸送関連分子STAMに会合する機能分子探索の結果、脱ユビキチン化酵素AMSHを同定した。哺乳動物において脱ユビキチン化酵素の詳細の生理的機能や分子機構は未だ不明な点が多い。そこで我々は、AMSHの詳細な機能メカニズムと生物学的意義を解明する事を目的とし、研究を行った。作成したAMSH欠損マウスに見られる神経変性疾患様の病態がユビキチン依存的蛋白分解システムの機能不全によって発症するという仮説を立て、解析を行った。その結果、AMSH欠損マウスの脳では週令依存的にユビキチン化蛋白が蓄積しており、これらのユビキチン化タンパク質は細胞分画では不溶性・膜タンパク質分画に相当することがわかった。免疫組織染色を行ったところ、AMSH欠損マウスにおいて、脱落部位に一致したユビキチン化タンパク質の凝集像を認めた。さらに、ユビキチン化蛋白のみならず、p62、TDP-43といったヒト神経変性疾患に関連する蛋白質の蓄積を認めた。このことはAMSHが脳内において恒常的なユビキチン化タンパク質の分解を制御している可能性を示唆する。蓄積するユビキチン化タンパク質の同定が病態の解明に重要であると考え、AMSH欠損マウスの脳内ユビキチン化タンパク質の網羅的な同定を企図した。LC-MSでの網羅的な解析の前段階として、脳組織内のユビキチン化タンパク質精製法の確立を試みた。複数の調整法の比較検討の結果からGST-UBAを用いた高効率で安価なアフィニティー精製の好適条件を確立した。我々は小胞輸送関連分子STAMに会合する機能分子探索の結果AMSH(Associated Molecule with the SH3 domain of STAM)を同定したが、最近になってAMSHは脱ユビキチン活性を有しており、その不活型変異体導入細胞ではエンドソームにユビキチン化蛋白(cargo)の蓄積がおこることが報告された。AMSHに会合する蛋白を同定する目的で、293T細胞にAMSHを一過性に発現して共沈する蛋白を精製した。その結果、ESCRT IIIの構成要員であるCHMP3を同定した。局在を確認するために蛍光蛋白融合CHMP3を作成し、共焦点顕微鏡下においてAMSHとの局在を観察した。CHMP3はAMSHとともに主にMVB/後期エンドソームに局在していた。さらにAMSH、CHMP3の欠損変異体を作成しそれぞれの結合部位を同定した。CHMP3と結合できないAMSH変異体導入細胞では、AMSH不活型と同様にエンドソームにおけるcargoの蓄積が観察された。以上のことからAMSHはCHMP3と複合体を形成しエンドソームにおいて脱ユビキチン化酵素として機能していることが示唆された。我々は小胞輸送関連分子STAMに会合する機能分子探索の結果、脱ユビキン化酵素AMSH(Associated Molecule with the SH3 domain of STAM)を同定した。質量分析器による解析からAMSHに会合する分子としてCHMP3(Charged Multivesicular Body Proteins 3)を同定した。CHMP3は不要となった蛋白のライソソームへの輸送に密接に関わる分子として知られていた。CHMP3と結合できない変異型AMSHの導入やAMSHのノックダウンは、細胞内にユビキチン化蛋白の蓄積を起こした。このことよりAMSHはCHMP3と複合体を成形することにより脱ユビキチン活性化を発揮し、蛋白質の分解に必須であることが示唆された。また、当研究室ではAMSHノックアウトマウスが海馬CA1領域の萎縮に生後早期に死亡する事を報告してきた。我々はさらに、AMSHノックアウトマウスの大脳皮質や海馬CA1領域等の神経細胞に、ユビキチン化蛋白が加齢に従って蓄積する事を見出した。以上の結果からAMSH欠陥による蛋白分解の障害がユビキチン化蛋白の蓄積を引き起こし、神経変性疾患を発症させることが示唆された。

標的蛋白質のユビキチン修飾による運命決定は、ユビキチン化酵素(E3)および脱ユビキチン化酵素(DUB)の精緻なバランスにより制御されている。そのバランスの破綻は発癌にも深くかかわるとされている。我々は小胞輸送関連分子STAMに会合する機能分子探索の結果、脱ユビキチン化酵素AMSHを同定した。哺乳動物において脱ユビキチン化酵素の詳細の生理的機能や分子機構は未だ不明な点が多い。そこで我々は、AMSHの詳細な機能メカニズムと生物学的意義を解明する事を目的とし、研究を行った。作成したAMSH欠損マウスに見られる神経変性疾患様の病態がユビキチン依存的蛋白分解システムの機能不全によって発症するという仮説を立て、解析を行った。その結果、AMSH欠損マウスの脳では週令依存的にユビキチン化蛋白が蓄積しており、これらのユビキチン化タンパク質は細胞分画では不溶性・膜タンパク質分画に相当することがわかった。免疫組織染色を行ったところ、AMSH欠損マウスにおいて、脱落部位に一致したユビキチン化タンパク質の凝集像を認めた。さらに、ユビキチン化蛋白のみならず、p62、TDP-43といったヒト神経変性疾患に関連する蛋白質の蓄積を認めた。このことはAMSHが脳内において恒常的なユビキチン化タンパク質の分解を制御している可能性を示唆する。蓄積するユビキチン化タンパク質の同定が病態の解明に重要であると考え、AMSH欠損マウスの脳内ユビキチン化タンパク質の網羅的な同定を企図した。LC-MSでの網羅的な解析の前段階として、脳組織内のユビキチン化タンパク質精製法の確立を試みた。複数の調整法の比較検討の結果からGST-UBAを用いた高効率で安価なアフィニティー精製の好適条件を確立した。
琵琶湖における侵入種と在来種の生態的相互作用

本研究では、琵琶湖に侵入した生物としてヌマチチブ、ブルーギルをとりあげ、琵琶湖における生態について水中観察を行った。ヌマチチブは、湖底の石礫上に成育する糸状藻類を主要な餌として利用していた。糸状藻類は、琵琶湖沿岸部ではここ10数年ほどの間に急増したものであり、現在、ヌマチチブ以外はこれを餌資源として利用していなかった。このことから、餌資源の分割様式の点では、ヌマチチブは最近に生じた新たな餌資源を利用しており、琵琶湖の在来種と競合することなく、その生態的地位を確立したものと考えられた。またブルーギルでは、琵琶湖に生息するものの中に、体型や微生息場所が異なるものが混在しており、それぞれに摂食様式や繁殖様式も異なると予想されるため、さらに詳しく調査をすすめる必要性が生じた。一方、琵琶湖在来の魚類では、ほぼすべての種が沿岸部で産卵を行い、稚仔魚期も産卵場所付近で生活することがわかっている。そこで在来種のコイ・フナ類に焦点をあて、その産卵様式の詳細について調査を行った。その結果、コイ・フナ類では、繁殖をひかえた成魚は数日先の降雨を予想し、降雨による沿岸部への栄養塩の流入によって引き起こされる動物プランクトンの増大を見込んで産卵していることが推察された。また、そこでは外来種のブルーギルやオオクチバスの稚仔魚はほとんどみられなかった。このことは、在来種と外来種では、初期生活史における餌、空間資源の利用様式に違いがあることを示唆している。このように、ヌマチチブやブルーギルなどの侵入種と琵琶湖の在来種の間では、餌資源などの利用様式に違いが見られ、このことによって侵入種がすでに多様な群集を形成していたと言われてきた琵琶湖に定着できた要因の一つであると考えられる。
日本における「男性同性愛者」の語りと性行動-エイズとともに生きる時代を背景として

本研究では、日本における「男性同性愛者」の語りと性行動をめぐる広範なフィールドワークにより次の点を明らかにし、雑誌論文や学会での発表を行った。日本におけるHIV/AIDS研究は、生物医学や公衆衛生、または行動科学による研究が主流であった。しかし本研究では、海外を中心とした文化人類学や社会学におけるHIV/AIDS研究の先行研究を整理し、新たな研究の視座としてどのような分析や方法論が必要なのかを考察し、今後の研究の可能性を模索した。(2)日本におけるHIV/AIDSをめぐる言説と身体の関係1980年代におけるゲイ雑誌の分析や当時の状況に関するインタビュー調査などを通して、当時日本におけるHIV/AIDSをめぐる言説が「男性と性行為を行う男性」の中でどのように身体化され、彼らの不安を駆り立てたのか、その結果、彼らはHIV/AIDSの時代においてどのような主体となっていったのかを明らかにした。1990年代の半ば以降、日本における「男性と性行為を行う男性」に対してどのような予防介入が行われているのかを調査し、「男性同性愛者」がHIV/AIDSをめぐる政策を通してどのように主体化していくのかを批判的に検討した。(4)「男性と性行為を行う男性」の語りと性行動様々なフィールドの場で出会った「男性と性行為を行う男性」へのインタビューを通して、彼らのHIV/AIDSに関する語りと性行為の関係について、「ゲイ・アイデンティティ」との関係から考察した。特にPLWHA(People Living with HIV/AIDS)の語りにおいて、彼らがHIVに感染したことで「同性愛者」であるという現実を引き受けざるを得なくなり、HIV/AIDSを通して、彼らが「ゲイ・アイデンティティ」に固定化される可能性を持つことを指摘し、それに抵抗するエージェンシーの可能性を模索した。本年度は研究計画に基づき、以下の3点から研究を行った。1、「厚生省HIV関連資料」約8,700枚を「輸血血液製剤によるHIV感染問題調査研究委員会」(委員長:養老孟司)より借用し、CD-ROMに取り込む作業を行った。これにより、社会学的観点からエイズ問題をさらに深く検証することが可能となった。今年度は特に、日本におけるエイズの言説と「男性同性愛者」との関係について、これらの資料を用いながら論文として発表し、学会発表も行った(ともに、「日本国際文化学会」において)。2、これまで日本で行われてきたエイズ研究は、生物医学、公衆衛生、行動科学によるものがその大部分を占め、文化人類学者によるエイズ研究はほとんど行われてこなかった。今後の日本におけるエイズ研究に対する新しい視座を提供するために、海外の文化人類学者によるエイズ研究の文献を渉猟し、それらを整理した上で理論的構造を明らかにした。これらの文献整理によって明らかとなったことは、文化人類学者によるエイズの研究は「文化変化」をキーワードに、HIV/AIDSの予防実践において効果的な力となりうるということであった。これらの理論的位置づけについて、「日本エイズ学会」の学会雑誌に論文を投稿中である。また、これらの領域に関心のある研究者と共に研究会を開き、様々な議論も行った。3、以上の研究と平行しながら、フィールドワークとインタビューも行った。本研究でインフォーマントとして出会った人々の語り、(特に、ライフ・ヒストリー)は、彼らの性行動を理解する上で重要であることが次第に明らかとなってきた。彼らが出会う場やどのようにして出会うのかなど、それらの観点を身体と場の関係としても考察した。これらの研究の一部は、来年度の「日本文化人類学会」で発表し、神戸で行われる「第7回アジア・太平洋地域エイズ国際会議」でもポスターセッションとして発表する。
慢性関節リウマチ及び強皮症発症の遺伝要因としてのMHCクラスII,III遺伝子の関与

DR genotypeを検討するためSSCP法を確立した。その結果RAでは、DRB1*0405が有意に増加し、DRB1*0401の増加も認められたが0101の増加は認めなかった。又、*0802が有意に減少し抑制遺伝子と考えられた。さらに、TNF,HSP-70のRFLPの検討からRAでは、TNF,HSP-70の領域に新たな疾患感受性遺伝子が存在する可能性が推測された。また、HLA-B67,TNF10.0との相関関係からC4AQOそれ自体より、C4AQO近傍に疾患感受性遺伝子が存在する可能性が示唆された。臨床所見との関連では、TNF10.0,HSP-9.0,DRB1*0405Gが尿蛋白の増加、C4,CH50の低下と相関があった。又、疾患活動性との間に有意な関連を認めなかった。さらにHSP9.0Kb,*0405がSSAのconformatinalな抗体と関連性がある事が示唆された。又、未知のANAとINF5.5(-)との関連も認めた。韓国RAでも、*0405と*0401が有意に増加していた。DRB1の増加はなかった。又、DRB1*0802は、日本人と同様減少していた。DQのRKRAA配列は相関しなかった。日韓の検討からQRRAA配列に加えてDR4の全体構造の重要性が推定された。PSSではdiffuse型、抗Scl70陽性群でDRB1*1502-DRB5*0102ハプロタイプ、DRB1*0802の増加がみられた。これらの67-71位のアミノ酸は、白人PSSで増加しているDRB1*1101,1104と共通性があり、susceptible sequenceと推定される。又、TNF5.5バンドはdiffuse型、抗Scl-70抗体陰性群で27.3%と有意に低下していた。このバンドは*1502と負の有為な相関を示した。C4AQOとは正の、C4BQOとは有為な負の相関を示した。又、HSP8.5kbバンドが抗centromere抗体と負の相関を示した。DQではDQ6.1がDiffuse型で59%、抗Scl-70陽性群で52.4%と増加を示した。本研究でRA、PSSのMHC領域の遺伝要因が一部明らかになったが、膠原病の病因を解明し治療に役立てるため、遺伝要因をさらに種々の側面からの研究していく必要があると考えられる。本年度はRAについて以下の研究を行なった。

TNFα,HSP-70の、NcoI,PstIによるRFLPの解析では、TNFαの10kb band,5.5kb bandが85.0%,65.0%にみられ対照の85.9,67.2%と差がなかった。HSP-70の9.0kb bandは73.3%(対照84.4%)と低下傾向があった。HLA-DRを特異的primerで増幅しDR typingを行なった。DR1が12.1%(9.9%,p=NS),DR4が61.5%(42.9%,p<0.05)と増加していた。DR1,4,8のgenotypingのためにSSCPを確立した。DR1は全例DRB1*0101だった。DRB1*0401は7.4%(p<0.05),0405は46.3%(p<0.05)と有意に増加していた。*0405はC4B5と連鎖していた。*0405+群ではTNF10.5kbが"-群"に較べて有意に増加し(96.0%vs74.2%)、5.5Kbが有意に減少していた(48.0%vs77.4%)。HSP-70では有意の差は見られなかった。DR8ではRAでDRB1*0802が有意に減少しており(0%vs11.0%)、*0802が抵抗性遺伝子である可能性が示唆された。C4Q0群17名中HLA-B67が2名ありA11-C7-B67-DR2-DQ1のhaplotypeがRAに関与している可能性が示唆された。PSSについての研究では、PSSでDR2の増加を認めた。SSCP法によるDR2,8のgenotypeの検討ではDRB1*1502が増加していた(50.0%vs15.4%,p<0.01)。*1502はDRB5*0102と完全に連鎖していた。*1502の増加は抗SCL-70抗体陽性群で顕著で62.5%(0,0.01)にのぼり、又、diffuse群では75.0%(p<0.01)に及んだ。*1502陽性者を除くと*0802の増加がみられ、抗SCL-70群の50.0%(p<0.05),diffuse群の75.0%(p<0.01)にのぼった。*1502,0802いずれかの者の増加は全体の61.1%,Scl-70群の81.3%,diffuse群の93.8%であった。Scl-70群、diffuse群ではC4BQ0の増加がみられ、このC4BQ0はDRB1*1502-DRB5*0102haplotypeと連鎖していた。一方C4AQ0はC4BQ0と独立して増加しており、抗Scl-70陰性群、limited群で増加していた。今回の検討からPSSでは自己抗体、病型に伴って、別々のMHCを中心とした遺伝要因の関与が有る事が明らかになった。RAについてはDR genotype,TNF,HSP-70のRFLP,C4の各遺伝情報をまとめ、それを正常対照群と比較した。RAでは、正常群で認められRAでも認められると推定されたTNF10.0kbバンドとHSP-70 9.0kbバンドの相関がみられず、この事からTNF,HSP-70領域に新たな疾患感受性遺伝子が存在する可能性が推測された。又、正常群ではC4AQ0とTNF10.0が有意な負の相関を示したが、RAでは正の相関を示し、C4AQ0それ自体より、C4AQ0近傍に疾患感受性遺伝子が存在する可能性が示唆された。臨床所見との関連では、TNF10.0,HSP9.0,DRB1*0405が尿蛋白の増加、C4,CH50の低下と相関があった。又、TNF5.5,HSP-70 8.5バンドとアルブミンの低下との相関以外、疾患活動性との間に有意な関連を認めなかった。自己抗体との関連では、リコンビナントとnativeなSSAに対する抗体価の差から、HSP9.0kb,*0405がSSAのconformationalな抗体と関連性がある事が示唆された。又、未知のANAとTNF5.5(-)との関連も認めた。
哺乳類の卵および胚の成熟分化過程の研究:単一卵の定量的解析

マウスとラットの単一卵と単一初期胚を培養し、独自に開発した超微量分析法を用いて、卵胞卵から胞胚までのエネルギ-代謝関連酵素活性の測定と、内在性のglucoseとglucose 6-phospahte(G6P)の濃度測定および、2-deoxyglucose(DG)の取り込みと2-deoxyglucose-6-phosphate(DG6P)生成能の分析を行った。その結果、1)卵胞卵が排卵されて受精するまで、未受精卵ではエネルギ-代謝関連酵素群のうち解糖系酸素(malate dehydrogense)とTCAサイクルの酵素(malate dehydrogense)の活性は著しく増加するが、五単糖シャント系酵素(G6P,6-phosphogluconate dehydrogenase)の活性は、本来の高い値から急激に減少した。2)ヒトの未受精卵でも、解糖系酵素の活性は低かった。3)単一卵のglucose濃度は、卵胞卵から受精直前の未受精卵まで1/10に減少し、受精を契機として跳躍的に6倍に、また胞胚まで受精1細胞卵の4.5倍に指数関数的に増加した。4)G6P濃度はglucose濃度の1/10以下であり、卵細卵から胞胚まで連続的にほぼ3倍まで指数関数的に増加した。5)未受精卵自身はDGを取り込むことが出来ず、卵丘細胞に囲まれた卵(卵丘細胞卵複合体)にDGを取り込ませると、卵丘細胞が取り込んだDGを、卵細胞が卵丘細胞とのgap junctionを通じて取り込む。6)受精を契機として、卵の細胞膜にglucose carrier(またはtransporter)が発現し、胚の成熱と共に取り込み活性は急激に増加する。7)桑実胚にはfast trappig pool(急速にDGを取り込むが、そのDGは代謝されない)とmetabolic pool(ゆっくりDGを取り込み代謝する)の2つのglucoseの取り込みpoolがある、などの事実が明らかになった。
血管治療を目的とした生体親和性と界面水和の相関理解に基づく分解性機能材料の開発

小口径の血管治療デバイスのニーズは高く,その開発・革新が求められている。本研究においては,これまでの研究代表者の研究成果,特に材料合成技術と生分解性ポリマーの界面水和と生体親和性の相関に関する知見(Biomacromolecules 2017, Polymer Journal 2015)を融合し,主鎖と側鎖の両方にエーテル基を導入した生分解性ポリマーを設計・合成する。これにより生体親和性を各段に向上させ,現行の血液適合性ポリマーに匹敵するかそれ以上の生体親和性を示す分解性ポリマーを創出し,再生型の抗血栓性人工血管やステントへの実用性を引き上げ,血管再生治療の発展に貢献することを目標とする。そして,ポリマー主鎖中におけるエーテル基の位置や組成が及ぼす血小板粘着や細胞接着,生分解性,水和状態への影響について明らかにし,水和を基軸とした生体親和材料の設計原理を導出する。2018年度においては、その目的を達成するためのポリマー合成を2つのアプローチにより行った。1つは、エーテル基を含むラクトンモノマーの合成で、もう1つはジエチレングリコール(DEG)をコモノマーとしたポリカーボネートウレタンの合成である。ラクトンモノマーの合成は最終モノマーの前駆体の合成まで完了した。精製での収率低下が大きいため、スケールアップを含めた検討を進めていく。DEGを含むポリウレタンの合成では、反応溶媒を含めた溶媒条件の最適化が必要であるが、伸縮性のあるポリマーが得られ、また、高い生体親和性を期待させる親水的表面特性を確認した。H30年度の計画として、ポリウレタン型ポリマーの合成とラクトンモノマーの合成が主であった。研究代表者はH30年度の途中で異動があったため、研究環境の変化と再構成によって、一時中断期間があったことを考慮しても、一定の成果が得られており、研究の進捗状況としては概ね順調と言える。今後はラクトンモノマーの合成を引き続き行い、その重合を検討していくとともに、当初計画の側鎖エーテル導入法の異なる型のモノマー合成についても検討を始めていく。ポリウレタン型ポリマーについては、重合条件検討による高分子量化の検討と、生体親和性の評価を行っていく。試薬や消耗品の購入に若干の余裕が生じたため。2019年度の物品費として使用する。
薬剤性肝障害発症基盤としての肝臓GSH低下に関わる分子機序の解析

薬剤性肝障害(DILI)を動物で再現することは通常困難であるが、菌体外毒素リポポリサッカリド(LPS)の少量暴露により薬剤感受性が上昇することが報告されている。LPSの効果は主に炎症性サイトカイン産生亢進によると考えられてきたが、今回新たに、肝細胞GSH低下も重要なDILI増悪の相乗要因となること、また、GSH低下の様式には種差があり、ラットではLPS処理直後からの血管側へのGSH排出亢進、マウスでは代謝過程の変化が主に関与することが示された。臨床における薬剤性肝障害を動物で再現することは困難と考えられてきたが、近年、リポポリサッカライド(LPS)の低用量前投与により多くの薬物で肝障害を再現できるとの報告がなされている。LPSは一般に免疫系を活性化し種々の炎症性サイトカインを誘導することで肝細胞の薬剤感受性を高めると考えられるが、加えて申請者は肝細胞内GSHの低下も重要な要素であり、その低下がGSHの肝細胞外への排出亢進によるとの仮説を考え、これらの点を詳細に検証した。ラットに1mg/kgのLPSを投与することで肝臓のGSHは約70%に低下し、この低下分は肝静脈中濃度と末梢血濃度の差分から算出される肝細胞から血液側へのGSH排出量とほぼ等しかった。LPS 1mg/kg投与2時間後にジクロフェナク(DCLF)100mg/kgを投与することにより肝障害マーカーは著しく上昇した一方、いずれか片方のみの投与では肝障害マーカーの上昇は見られなかった。LPSとDCLFを併用したラットに対しGSHあるいはNアセチルシステインを投与することで肝臓内GSHを維持した場合には肝障害マーカーの上昇は抑制された。以上より、LPSによるDCLFの肝障害発症には肝細胞内GSHの低下が必要であり、GSHの低下の大部分は肝細胞から血液側への排出亢進によることが示された。また、GSHを化学的に消去するDEM投与によりLPS投与時と同程度まで肝臓内GSHを低下させた状態のラットに、LPSにより誘導される種々炎症性サイトカインmix(TNFα+IL1β+IL6+INFγ)ならびにDCLFを投与した場合、著しい肝障害マーカーの上昇が観察され、いずれか一つの要素を欠いた場合にはその上昇は僅かなものであった。以上より、肝細胞内GSH低下と炎症性サイトカイン上昇は、薬物に対する肝細胞障害感受性を相乗的に高めていることが示された。前年度までの結果より、ラットで確立されているLPS事前投与後の種々薬物による薬剤性肝障害(DILI)発症には肝臓中グルタチオン(GSH)の低下が重要であり、この低下は肝細胞から血液へのGSH排出亢進によることを示している。GSH排出輸送体を最終的に同定するには、-各種輸送体ノックアウトの利用、shRNAアデノウィルスを用いたvivoでの投与実験を行なうのが効率的と考え、マウスにおいてもLPS投与による同様のGSH排出亢進の再現を試みた。しかし、当初の予想と異なり、マウスではLPS投与2時間までの短期間で生じるGSH排出亢進がほとんど起こらなかった。このことは、マウスではLPS事前投与2時間後に薬物投与することによるDIL発症が認められない結果とも矛盾しなかった。LPS投与2時間後時点での肝臓内GSHはDDY、BALB、ICRマウスなど複数系統マウスいずれでも低下せず、LPS投与後のGSH排出にはラットとマウスの間で種差がある可能性が示された。一方、マウスではLPS投与6時間の時点で排出元進以外のメカニズムによると思われるGSH量低下が観察されたことから、この時点で薬物を投与したところ、DILI発症が見られた。このことから、ヒト血清中のメタボローム解析から示唆され、かつラットにおけるLPS+薬物投与実験により支持されていた我々の仮説である、"肝細胞内GSH低下がDIHに重要である"という点に関しては、マウスにおいても概ね成立すると考えられた。以上の結果は、肝細胞内GSH低下がDILI発症に必要な普遍因子であり、各薬物の前臨床毒性試験ではこの点を考慮した適切な肝障害評価モデルの利用が肝要であることを示した点で、重要な知見である。
ラドン被曝と喫煙による肺がん誘発の実験的解析

本研究の目的は、ラドンの吸入装置を開発し、ラットを被曝させ、気管支および肺の細胞を取り出し、ラドンの生物学的指標に対する影響を調べ、α線の線量率効果およびタバコとの相乗効果を特に注目して、ラドンの肺がん誘発のリスクの研究に役立たせることだった。初年度にラドン吸入装置を開発することに力を注いで、3匹のラットに吸入させることができる装置が作製できた。ラドン濃度はかなり一定しているにも関わらず、フィルター上に補足してZnSシンチレーションカウンターで測定した娘核種濃度は急激に減少することがわかった。ラドンに24時間曝露させたラットの肺から線維芽細胞を取り出し、微小核試験を行い、その頻度をフィルター捕捉法でモニターした娘核種とピコラッドでモニターしたラドン濃度に対してプロットしたところ、データの振れはかなりあるが、むしろラドン濃度に対して比例関係が認められた。ラドンの微小核誘発率の平均値(約0.3%)をX線線量-微小核率曲線に外挿すると0.20.3Gyに相当することがわかった。この値はラドンのRBEを20とすると説明できる。ラドンを4時間ラットに曝露すると肝臓、腎臓、脾臓、血液中のsuperoxide dismutase (SOD)の活性が上がった。少し低い線量率での16時間被曝では血液を例外として有意に減少した。X線照射でもSOD活性の刺激効果が観察されているが、それはGyレベルの被曝の時である。これらの結果から、この吸入装置でのラドン被曝がX線に比べると低い吸収線量で生物学的効果を生じさせることが分かった。しかし、気管上皮細胞の形質転換誘発率や、突然変異誘発率を調べるのには十分な線量ではないので、今後、吸入を10回以上繰り返し傷害を蓄積させた上で調べる実験を行う。その際、微小核試験は生物学的線量計として役立つ。突然変異については培養細胞を使ってDNAの塩基配列を行った。形質転換率ではX線を使った研究が進行中である。ラドンをラットに吸入させる装置を開発し、それを使ってラドン被曝が実際に生物学的影響を与えることを示すことができたので、一応の成果を得たと考えている。今年度はまず第一に、ラドン照射装置を開発することに力を注いだ。酸素濃度調節装置を容積0.215m^3のラドン照射装置に取り付け、ラドンをラット3匹に吸入させ、長時間曝露させることが可能となった。ピコラッド(液体シンチレーションカウンターで測定)でモニターしたラドン濃度は1000-5000kBq/m^3であった。この濃度レベルで4時間ラットを曝露するとsuperoxide disumutase(SOD)の活性が上がった。この結果より、この照射装置でのラドン被曝がある種の生物学的効果を生じさせることがわかった。肺がんの誘発を推定するためには肺がんの誘発部位である肺での障害を見ることが重要である。そこで、ラドンに1624時間曝露させたラットの肺から繊維芽細胞を取り出し、サイトカラシンBを用いる小核試験を試みた。小核の誘発率は、データの振れはかなりあるが、ラドンの吸入による被曝線量にほぼ比例して増加することが分かった。

現在、例数を増やして、小核誘発率でみるとラドン吸入による被曝線量はX線外部照射による線量ではどのくらいに相当するかを求めている。また、ラドンガスを吸引し、フィルター上に補足した娘核種をZnSシンチレーションカウンターで測定することにより求められたラドン濃度とピコラッドで測定した濃度を比較した結果、一致しない場合があることがわかった。小核誘発率を勘案するとピコラッドでは長時間放置した場合は推定値が不正確であると考えられる。Thomassenらの簡便法によって得られる気管上皮細胞数は形質転換誘発率を調べるには十分でなかったので、成長因子を添加した培養液を使うなど手技の改良につとめた。突然変異に関しては培養細胞を使って、40個の突然変異クローンを選び出し、DNAの塩基配列の決定を行った。本研究の目的は、ラドンの吸入装置を開発し、ラットを被曝させ、気管支および肺の細胞を取り出し、ラドンの生物学的指標に対する影響を調べ、α線の線量率効果およびタバコとの相乗効果を特に注目して、ラドンの肺がん誘発のリスクの研究に役立たせることだった。初年度にラドン吸入装置を開発することに力を注いで、3匹のラットに吸入させることができる装置が作製できた。ラドン濃度はかなり一定しているにも関わらず、フィルター上に補足しZnSシンチレーションカウンターで測定した娘核種濃度は急激に減少することがわかった。ラドンに24時間曝露させたラットの肺から線維芽細胞を取り出し、微小核試験を行い、その頻度をフィルター捕捉法でモニターした娘核種とピコラッドでモニターしたラドン濃度に対してプロットしたところ、データの振れはかなりあるが、むしろラドン濃度に対して比例関係が認められた。ラドンの微小核誘発率の平均値(約0.3%)をX線線量-微小核率曲線に外挿すると0.20.3Gyに相当することがわかった。この値はラドンのRBEを20とすると説明できる。ラドンを4時間ラットに曝露すると肝臓、腎臓、脾臓、血液中のsuperoxide dismutase(SOD)の活性が上がった。少し低い線量率での16時間被曝では血液を例外として有意に減少した。X線照射でもSOD活性の刺激効果が観察されているが、それはGyレベルの被曝の時である。これらの結果から、この吸入装置でのラドン被曝がX線に比べると低い吸収線量で生物学的効果を生じさせることが分かった。しかし、気管上皮細胞の形質転換誘発率や、突然変異誘発率を調べるのには十分な線量ではないので、今後、吸入を10回以上繰り返し傷害を蓄積させた上で調べる実験を行う。その際、微小核試験は生物学的線量計として役立つ。突然変異については培養細胞を使ってDNAの塩基配列を行った。形質転換率ではX線を使った研究が進行中である。ラドンをラットに吸入させる装置を開発し、。それを使ってラドン被曝が実際に生物学的影響を与えることを示すことができたので、一応の成果を得たと考えている。