hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
取引の情報化に伴う約款規制の新たな展開

本研究では、browse-wrap契約という新しいタイプの契約手法に着目し、約款規制の新たな展開を調査・分析した。まず最初に、UCC第二編改正作業での議論の検証により、伝統的な約款論を整理したところ、(a)約款開示に着目して拘束力の範囲を確定する「採用規制」より(b)条項内容の不当性を理由に効力を否定する「内容規制」を重視し、専ら(b)にしか約款規制の意義を認めようとしない近時の行き過ぎた傾向に反発して、(a)の意義を改めて見直そうとする動きのあることが判明した。次いで、browse-wrap契約を巡る議論を精査した結果、それが出現する情報取引では、(a)の意義を尊重する姿勢が、より一層強い形で現れていたことが明らかとなった。すなわち、web上に規約を掲載し一方的に当該規約に拘束力がある旨宣言するたけでは十分な開示がないので、かかるbrowse-wrap契約の成立は認められないとする立場が、例えばTicketmaster Corp判決やSpecht判決で繰り返し打ち出され、これを支持する見解が支配的となっていたのである。このように(a)採用規制の約款開示を重視する姿勢が顕著になっているのは、第一に、取引の情報化の下でも伝統的な約款論が前提とした「約款=契約」の図式が普遍性を持つ揺るがぬ原理として定着していること、第二に、取引が情報化すると、紙ベースの約款書が取り交わされないがゆえに契約条項または契約締結それ自体さえ知ることなく当事者が契約に拘束される危険性が高まり、契約ないし契約条項に対する当事者の認識可能性の確保がより一層必要になっていること、以上二点の理由によるものと本研究では結論づけた。なお、以上のような分析・検討を含め、以下の雑誌論文で本研究の成果の一部を公表している。例えば規約全文をそのまま又は別リンクを張る形でサイト上に記載するBrowse-wrap契約のような、紙媒体でなく電子媒体に条項が記載される「取引の情報化」が見られる今日、従来の約款論がこの「取引の情報化」の影響をいかに受けているのか、あるいは受けていないのか、その検証をなすことが本研究の課題である。この課題の探求のために、本年度は、アメリカ法での議論、より具体的には、オンライン取引やネット取引の問題に新たに自覚的に取り組む改正UCC第二編及びUCITAの各立法作業での議論に着目し、その正確なフォローを試みた-なお、その研究成果の一部が、拙稿「UCC第二編改正作業における約款の『採用』規制の試み(一)『内容』規制との関係を念頭に」「同(二)」「同(三)」(法政理論37巻3・4号80-142頁<2005年3月>、28巻3号14-60頁<2006年2月>、巻4号予定<2006年3月予定>)において公表済みないし公表予定である。それにより判明したのは、約款規制のうち、(1)採用規制がかつては重視されていたものの、非良心性法理の導入によって条項内容の不当性を直接理由に契約に介入する途が開かれたことで、(2)内容規制へ規制の重点がシフトするに至り、近時、かかる(2)重視の従来の傾向をめぐって議論が深められている、ということであった。特に議論の焦点は、オンライン取引やネット取引に典型的に現れる「事後条項(later terms)」の拘束力にあり、一方で手続的公正の観点から、(1)採用規制の等閑視につながるとして、事前の約款開示を伴わない事後条項の拘束力を否定する見解が存在し、他方で効率性の観点から、専ら(2)内容規制で対処可能であるとして、条項の内容が公正である限り事前の約款開示を伴わない事後条項の拘東力をも肯定する見解が存在していた。このような両見解の対立は、「取引の情報化」を契機に、(1)採用規制が(2)内容規制との関係で持つ固有の意義が何かを再び問いかけるもので、本年度の研究を通じて、その点の更なる検討の必要性が明らかとなった。

このように(a)採用規制の約款開示を重視する姿勢が顕著になっているのは、第一に、取引の情報化の下でも伝統的な約款論が前提とした「約款=契約」の図式が普遍性を持つ揺るがぬ原理として定着していること、第二に、取引が情報化すると、紙ベースの約款書が取り交わされないがゆえに契約条項または契約締結それ自体さえ知ることなく当事者が契約に拘束される危険性が高まり、契約ないし契約条項に対する当事者の認識可能性の確保がより一層必要になっていること、以上二点の理由によるものと本研究では結論づけた。なお、以上のような分析・検討を含め、以下の雑誌論文で本研究の成果の一部を公表している。
歯肉繊維芽細胞によるT細胞アポトーシスの解除機構

2.歯肉繊維芽細胞中のサイトカイン(IL-1α,IL-1β,IL-6,IL-8,IL-11,TNFα及びTGFβ)産生量を測定したところ、酪酸刺激により細胞上清中に産生されるサイトカインはIL-6,IL-8及びIL-11が顕著であり、その産生量は5mM酪酸添加、24h培養でIl-6が約15001900pg/ml,IL-8が約40005000pg/ml及びIl-11が約9001100pg/mlであった。3.Inter cup法を用いた歯肉繊維芽細胞との共培養により、酪酸誘導T細胞アポトーシスが抑制されたことから、繊維芽細胞培養上清中におけるアポトーシス抑制因子の存在が示唆された。4.供試濃度のIL-6及びIL-8添加はJurkat T細胞アポトーシスを僅かに抑制したが、一方IL-11添加においてはアポトーシスの著しい抑制が認められた。このことから酪酸刺激により繊維芽細胞培養上清中に産生される炎症性サイトカインの効果の総和が、歯肉繊維芽細胞によるT細胞アポトーシスの減衰に影響を与えていることが示唆された。5.更に、直接法においても歯肉繊維芽細胞に付着したJurkat T細胞のアポトーシスは著しく抑制された。酪酸添加により繊維芽細胞表層上のCD47,CD44及びCD58分子の増加が認められたことから、これらの分子マーカーが酪酸誘導T細胞アポトーシスの抑制に関与していることが示唆された。1、MTT法、DPA反応及びアガロース電気泳動の結果から、VFA(酪酸)は歯肉線維芽細胞(Gin1,F41-G及びH.pulp)の増殖を僅かに抑制したが、T・B・Mφ細胞に比較してアポトーシス誘導は顕著ではなかった。2、酪酸存在下、Intercup法並びに直接法にて共培養後のヒトT細胞(末梢血及びJurkatTリンパ球細胞株)アポトーシスにおける線維芽細胞の影響を検討した。Intercup法においては線維芽細胞との共培養により酪酸で誘導されるT細胞アポトーシスが促進された。一方、直説法においては線維芽細胞との細胞間相互作用によりT細胞アポトーシスは抑性された。3、繊維芽細胞を酪酸と共に培養した後、細胞表層上のマーカーの推移をFACS解析したところ、酪酸刺激によりCD54及びCD106の発現が顕著となった。更に、0.110ng/mlのCD54及びCD106はT細胞アポトーシスを抑制した。一方、酪酸刺激により線維芽細胞培養上清中に産生されるサイトカインはIL-8及びIL-11が顕著であった。更に、110ng/mlのIL-8及びIL-11はT細胞アポトーシスを促進した。以上の結果から、T細胞アポトーシスにおける線維芽細胞共培養の影響は、線維芽細胞が産生するサイトカイン様の液性因子又は細胞表層上の分子マーカーの関与によってアポトーシスの促進並びに抑制という相反する現象が生じることが判明した。1.歯肉繊維芽細胞を酪酸と共に培養し上清中のサイトカイン(IL-1α,Il-1β,IL-6,IL-8,IL-11,TNFα及びTGFβ)産生量を測定したところ、酪酸刺激により細胞上清中に産生されるサイトカインはIL-6,IL-8及びIL-11が顕著であり、その産生量はIL-6:約15001900pg/ml,IL-8:約40005000pg/ml及びIL-11:約9001100pg/mlと未刺激に比較して約3.8-4.9倍(IL-6),約50-58倍(IL-8)及び約11.3-28.8倍(IL-11)増加した。

2.供試濃度のIL-6及びIL-8添加はJurkat T細胞アポトーシスを僅かに促進したが、一方IL-11添加においてはアポトーシスの著しい抑制が認められた。このことから酪酸刺激により繊維芽細胞培養上清中に産生される炎症性サイトカインの各々の効果の総和が、歯肉繊維芽細胞によるT細胞アポトーシスの減衰に影響を与えていることが示唆された。3.酪酸存在下における繊維芽細胞付着JurkatT細胞数の変化を共焦点レーザー顕微鏡にて測定したところ、酪酸添加により繊維芽細胞に付着するT細胞数は著しく増加し、更に付着T細胞のアポトーシスは完全に抑制されていた。酪酸添加により繊維芽細胞表層上のCD47,CD44及びCD58分子の増加が認められたことから、これらの分子マーカーが酪酸誘導T細胞アポトーシスの抑制に関与していることが示唆された。以上の結果から、T細胞アポトーシスにおける歯肉繊維芽細胞共培養の影響は、繊維芽細胞が産生する炎症性サイトカイン等の液性因子又は細胞表層上の分子マーカーによってT細胞アポトーシスが抑制されることが示唆された。
強度佐賀の自然の中から選択理科の教材を開発する試み

現行の学習指導要領も全面実施4年目を迎え,小学校低学年に設定された「生活科」,中学校に設定された「選択理科」が現代の教育課題としてあげられている「理科離れ」にどのように貢献するかが吟味される段階に入ってきた.平成5年度から平成7年度にかけて選択理科用に身近な郷土の自然を生かした教材開発に力を入れた.その成果はゼニゴケの教材化,タンポポ類の教材化の為の基礎研究として発表された.また,佐賀県を中心に1987年から1995年にかけて植物採集を行い,宮脇(1993)に準拠し標本作成およびデータベース作成を行った.その結果1000点の標本を作成,入力した.さらに,佐賀平野がほぼ入る5万分の1図幅佐賀(熊本9号)で採集された標本の抽出を行い182点抜きだした.この研究成果も論文として発表した.また,3年間の研究成果の集大成として,佐賀平野の教材植物データを含む親データはインターネット(WWW)上にホームページ(http://yamato.pd.saga-u.ac.jp/)を開設し,多くの現場の先生方に利用して頂くことを可能にした.利用者は,佐賀大学ホームページあるいは直接アドレスで呼び出し利用することが可能となった.現行の学習指導要領も全面実施4年目を迎え,小学校低学年に設定された「生活科」,中学校に設定された「選択理科」が現代の教育課題としてあげられている「理科離れ」にどのように貢献するかが吟味される段階に入ってきた.平成5年度から平成7年度にかけて選択理科用に身近な郷土の自然を生かした教材開発に力を入れた.その成果はゼニゴケの教材化,タンポポ類の教材化の為の基礎研究として発表された.また,佐賀県を中心に1987年から1995年にかけて植物採集を行い,宮脇(1993)に準拠し標本作成およびデータベース作成を行った.その結果1000点の標本を作成,入力した.さらに,佐賀平野がほぼ入る5万分の1図幅佐賀(熊本9号)で採集された標本の抽出を行い182点抜きだした.この研究成果も論文として発表した.また,3年間の研究成果の集大成として,佐賀平野の教材植物データを含む親データはインターネット(WWW)上にホームページ(http://yamato.pd.saga-u.ac.jp/)を開設し,多くの現場の先生方に利用して頂くことを可能にした.利用者は,佐賀大学ホームページあるいは直接アドレスで呼び出し利用することが可能となった.平成5年度の重点調査地域として,佐賀大学教育学部附属中学校に隣接する佐賀城城内公園の調査を中心とした。佐賀城の石垣にはクサギ,ムシカリ,イタドリなど石垣植生と呼ばれる典型的な種群を形成していた。これらの種群は分類学的には疎遠であるが,強靱な根を持ち,また根からの発芽能力が優れているなど,その生育形は類似して,定期的な人為的な撹乱(石垣の草刈)に対抗できるという共通点を持っていた。また,佐賀市には外来のセイヨウタンポポ,アカミタンポポ,そして日本在来のシロバナタンポポ,カンサイタンポポが高頻度で生育していることを確認した。タンポポ類も人為的な撹乱に生活史を通じて巧みに適応していた。学校周辺でのタンポポ類などの雑草の開花時期・開花回数,受粉様式,種子散布様式,生育形などの生活史の観察は,粘り強く観察を続ければ特別な道具を必要とせず生徒にも観察出来ることがらであり,人の生活の営みと植物のかかわり合いを示す教材開発に適していると判断した。本年は上記のような身の回りの高等植物標本を採集整理した結果,現在までに822点の教材化例の文献を添えたデータベース化に成功した。さらに,本年度だけで110点ほどの地衣類,蘚苔類標本を作成し,一部発表した(宮脇1994)。また,多数の植生写真,顕微鏡写真を収集した。来年以降これらの標本とデータベースは選択理科の指導案作りに役立つよう配慮したいと考えている。本年度は佐賀県内に生育している植物の教材化例を学術雑誌の中から捜し出すことに努力した.教材植物の選定は佐賀大学教育学部に保管してある植物標本に基づいた.なお,使用した植物標本の学名,和名,科名は佐竹ら(1981,1982a,1982b,1989a,1989b),岩槻(1992)に準拠したが,一部の帰化植物は長田(1976)等に従った.植物標本のデータ入力には,パーソナルコンピュータと市販のデータベース用ソフトが用いられた.なお,データベースの項目は,標本番号,学名,和名,科名,既産,採集地,採集者名,同定者名,海抜,五万分の一地形図幅における位置,教材化例1,教材化例2などである.教材化例は,主に中学校の選択理科に適していると思われるものを入力したが,中には小学校の理科(生活科を含む)や高校の生物の授業に適していると思われるものも入力した.教材化例1には繁殖戦略を含む進化系統に関する教材化例を入力し,教材化例2には,進化系統以外のその他の形態,生態,生理学関係の教材化例を入力した.教材化例について調べた学術雑誌は,理科の教育・・・・87冊採集と飼育・・・・48冊生物教育・・・・21冊遺伝・・・488冊の計604冊である.

この604冊のうち,実際に教材比例として適している資料が掲載されていたのは理科の教育・・・・27冊採集と飼育・・・・23冊生物教育・・・・・7冊遺伝・・・・46冊の計103冊である.なお,現在までに作成した佐賀県産植物標本の数は828点(この中には重複標本も含まれる)で,358点の植物標本に教材化例が入力された.教材化例は,教材化例1の領域よりも教材化例2の領域の資料のほうがかなり多く入力された.さらに,身近な植物(ツノゴケ)を使った選択理科用の教材化例を1件報告した.現行の学習指導要領も全面実施4年目を迎え,小学校低学年に設定された「生活科」,中学校に設定された「選択理科」が現代の教育課題としてあげられている「理科離れ」にどのように貢献するかが吟味される段階に入ってきた.本年度はとくに選択理科用に身近な郷土の自然を生かした教材開発に力を入れた.その成果はゼニゴケの教材化,タンポポ類の教材化の為の基礎研究として発表された.また,佐賀県を中心に1987年から1995年にかけて植物採集を行い,宮脇(1993)に準拠し標本作成およびデータベース作成を行った.その結果約1000点の標本を作成,入力した.さらに,佐賀平野がほぼ入る5万分の1図幅佐賀(熊本9号)で採集された標本の抽出を行い182点抜きだした.この研究成果も論文として発表した.また,3年間の研究成果の集大成として,佐賀平野の教材植物データを含む親データはインターネット(WWW)上にホームページ(http://yamato.pd.saga-u.ac.jp/)を開設し,多くの現場の先生方に利用して頂くことを可能にした.利用者は,佐賀大学ホームページあるいは直接アドレスで呼び出し利用できるようになった.今後も,このデータベースの充実を計る予定である.
光励起利用の軟X線顕微鏡映像法の理論的検討

軟X線顕微鏡は、主として生体系の分子を水を含んだままで観測が可能であると云うことで、注目を集めている。この方法は分子中の炭素、窒素原子の光電離過程を利用しで映像の影を作るものであるが、光励起現象の過程を利用すると、分子の場合でも吸収断面積が数倍から1桁大きい。この光励起の過程を利用しての軟X線顕微鏡の結像の可能性を理論的に調べるのが本研究の目的である。この研究は平成7年度から始められ平成9年度をもって終了した。(1)C1sから2π*軌道への遷移による内殻励起によってX線の映像が得られることが理論的にも確かめられた。これはXANESのX線波長による映像変化として行われた実験の理論的な基礎づけを与える。(2)紫外光一可視光2重共鳴吸収の理論解析と実験を行った。てトリプトファン分子に関して行い、理論的予測を裏付ける結果を得た。(3)視外光をポンプ光として軟X線をプローブ光とした前項と同様の理論解析を行った。トリプトファンについての具体的な計算を行った。市販のレーザーを用いて十分に映像が得られることが解った。(4)紫外光一軟X線の2重共鳴吸収についての検証実験が池滝、柳下により行われたが、これについての準備段階での理論的な解析を行った。NO分子についての実験結果の解析を行った。これによると406-411eVの吸収スペクトルの同定をおこなった。(5)クラマ-ス-クロニッヒの関係をもちいて測定された軟X線の吸収断面積とハートレー-スレータの計算コードによる計算から281-310eVのエネルギー領域での光学定数の実部を求めた。このデータはこのエネルギー領域での多層膜光学素子の設計の役立つであろう。現在開発研究が行われている軟X線顕微鏡は、生体の試料を水を含んだWetな状態のままで観測ができると言う事で注目を集めている。酸素原子のK吸収端より長波長のいわゆWater window(43.7-23.6A)領域での軟X線を利用して酸素の吸収のない状態で炭素原子や窒素原子のみの影を作る事ができるからである。この方法は分子中の原子の光電離を利用したのであるが、光励起の過程を利用すると、光励起の断面積は光電離の断面積に較べて孤立原子の場合約2桁大きい、分子の場合現在の軟X線分光器を用いても数倍ないし1桁近く大きい。光励起を用いる方法は大別して2つある。その第1は多くの生物分子中にあるDNA塩基などに2重結合がある場合、K殻-π*撰移の光励起過程を利用する方法である。その第2は紫外線レーザーを用いて最外殻の電子1個を最低不占有分子軌道に励起して最高不占有分子軌道に空孔をつくり、この空孔にK殻から励起させて影を作る方法である。第1の方法については我々はベンゼン環をモデルに選びベンゼン環をもつ生物関連分子(アデニン、グアニン、ウラシル、シトシン、チミンなど)についてこの効果を調べた。その結果電離利用の場合に比べて約3倍の吸収が得られることが解った。また第2の方法についてはトリプトファン分子についての実験の可能性について計算を行った、その結果分子密度3.8x10^<21>/cm^3で4x10^<25>photons/cm^2/secの場合17%の吸収がある事が示された。

現在開発研究が行われている軟X線顕微鏡は、生体の試料を水を含んだWetな状態のままで観測ができると言う事で注目を集めている。この方法は分子中の原子の光電離を利用したのであるが、光励起の過程を利用すると、分子の場合現在の軟X線分光器を用いても数倍ないし1桁近く大きい。この光励起の過程を利用しての軟X線顕微鏡の結像の可能性を理論的に調べるのが本研究の目的である。光励起を用いる方法は大別して2つある。その第1は多くの生物分子中にあるDNA塩基などに2重結合がある場合、K殻-π*撰移の光励起過程を利用する方法である。その第2は紫外線レーザーを用いて最外殻の電子1個を最低不占有分子軌道に励起して最高占有分子軌道に空孔をつくり、この空孔にK殻から励起させて影を作る方法である。平成8年度は高エ研放射光施設のビーム・ライン(BL2)を用いての検証実験が行われた。これに対する理論的な問題、(1)2重共鳴吸収によるX線顕微鏡映像法の可能性の計算を行った。(2)NO分子の2重共鳴吸収実験の吸収スペクトルの理論的な検討を行った。また(3)トリプトファン分子に対する可視・紫外2重共鳴吸収の実験に対する可視光顕微鏡映像法の可能性の理論計算も行った。(1)の理論計算ではrate equationの解析から十分に映像が移るとの解析結果が得られた。また(2)の解析では始めの予想に反して従来吸収を予測した波長では吸収は表われず、これより8eVほど高い領域に幅の広い吸収が表われることが理論的にも解析され実験事実とも一致することが解った。この解析にあってはIso-effective nuclear charge modelの考え方がよいことが示された。(3)の解析は(1)での解析とほぼ同じ方法で行った。これに対する実験との比較でこの解析方法がよく、実験値と良く一致することが確かめられた。軟X線顕微鏡は、主として生体系の分子を水を含んだままで観測が可能であると云うことで、注目を集めている。この方法は分子中の炭素、窒素原子の光電離過程を利用しで映像の影を作るものであるが、光励起現象の過程を利用すると、分子の場合でも吸収断面積が数倍から1桁大きい。この研究は平成7年度から始められ本平成9年度をもって終了の予定である。平成9年度は前年度に引き続き(1)トリプとファン分子に対する可視・紫外共鳴吸収実験の映像化の可能性の検討と実験結果の解析、とりまとめを行った。理論的に映像返られることが予想され、実験を行い、実験は成功した。これに基づき、実験結果から励起状態寿命についての知見がえられた。(2)軟X線・紫外光2重共鳴吸収でのNO分子の軟X線吸収スペクトルについての理論的な解析を行った。とくに始め予想に反した406-411eVに強くかつ幅の広い吸収は、外殻励起の状態でNのK殻電子が反結合状態の軌道への遷移であると解析された。この考えを拡張してO原子のK吸収との2重共鳴吸収への考察を試みた。(3)炭素化合物のK一吸収端近傍の光学的性質の研究をおこなった。例としてグラファイト、フラーレン、カーボンナノチュウブ、などについて光学定数の虚数部分の実験値、計算値にKramers-Kronichの関係を利用して、光学定数の実部のスペクトルを求めた。
非線形化学反応系における散逸構造の形成に関する数値実験的研究

(1)オレゴネーターモデルにおける多様なチューリングパターン非平衡系化学反応系の典型として知られるBelousov-Zhabotinskii反応の数理モデル、オレゴネーターモデルに拡散を考慮した非線反応拡散系の数値シュミレーションを行い、系が自発的に示す形態形成過程を詳細に調べた。パラメーターにより様々な形成過程が観測されるが、基本的には、局所的ロール構造を経て、ピンチング不安定によるものとロールの収縮によるものが見出された。いずれも最終的に六方格子を形成する。ゲル反応器を用いたSwinneyらの実験でも同様なパターン形成過程が観測されている。本研究ではさらに、形成過程における統計法則を見出すために、空間的スペクトル強度の時間変化を詳しく解析し、スペクトル強度や線幅が時間的にべき則を示すことを見出した。ピンチング不安定やロールの収縮による初期形成過程では運動は早くべきは大きい(0.52)。その後の六方格子への過程は非常にゆっくりしており、べきは0.13程度であることを見出した。(2)パターンの形成過程における非断熱近似効果非平衡系の不安定点近傍では、不安定モードと安定モードの時間分離がうまくいっているために、系の長時間ふるまいを決める基礎方程式は簡単になる。不安定モードを安定モードに繰り込む操作を断熱近似とよぶ。不安定点からずれると時間分離がうまくいかず、断熱近似を使えない。本研究では、スウィフト・ホ-ヘンバーグモデルを拡張した、非断熱効果を含むモデルを用いて非断熱近似効果を調べ、非断熱性の強度に応じて時空カオスを含む様々な運動が可能であることを見出した。
スピン分裂した電子状態をもつ表面ナノ構造の磁気抵抗効果

表面ナノ構造の磁気抵抗効果の測定のため、超高真空(UHV)槽内で操作可能な4端子抵抗測定器と電磁石コイルを製作した。Ni箔を用いた測定から、この4端子抵抗測定器が金属試料について約0.1μΩの精度で測定できることを確認した。この他、角度分解光電子分光法(ARPES)やスピン分解ARPESを用いてBiやPbの吸着によりGe(111)表面に誘起される超構造の電子状態の研究を行った。その結果、これらの構造の表面状態バンドまたは表面共鳴バンドが200meV以上スピン分裂していることを示した。結晶表面における反転対称性の破れにより起こる電子状態のスピン分裂(Rashba効果またはRashba分裂などと呼ばれる)について主に角度分解光電子分光法による電子構造の研究を行うとともに、超高真空中で行う抵抗測定器の製作を行った。電子構造の研究においては、Bi吸着Ge(111)表面においてBiの電子に由来する表面共鳴において約200meVを越えるRashba分裂を見出した。さらにこの表面についてスピン分解光電子分光法による測定を行い、Geに由来するフェルミ準位近傍の状態においてもスピン偏極した表面状態が存在することを見出した。また、低速電子回折法による構造解析を行い、Biの三量体が形成された構造であることを明らかにした。この原子構造に基づく第一原理計算より、スピン偏極した状態に寄与する原子の核近傍で面直に非対称な電子分布が形成され、これがRashba型にスピン偏極した状態の起源となっていることを示した。特に基板Ge原子に由来する状態はFermi準位に近いことから、表面伝導現象に大きく寄与するはずであり、スピンや磁場に依存した抵抗測定の結果を解析するうえで重要な情報が得られたと考えている。抵抗測定器については強磁性体(パーマロイ)を電流端子に使用した4端子システムを製作した。始めに大気化での磁場印加下での抵抗測定も試験的に行った。その後、超高真空装置内に設置した。超高真空下において作成した試料表面に接触させるため、イオン銃による端子接触部の清浄化、金属蒸着による接触のソフト化などの処理により、再現性のある電流-電圧曲線の測定が行えるようになった。このシステムを用いてSi基板上の厚さ4nmのBi薄膜について2×10^<-3>S/□の伝導度を得た。これはマイクロ4端子を用いた先行研究の結果と一致する。一方、試料冷却時における抵抗測定では、端子および試料保持部の熱収縮に伴う接触の不安定が大きな問題であることが判明した。すでにこれに対応した装置の製作を始めている。本研究では表面2次元電子状態のスピン分裂(ラシュバ効果)に注目し、その電子およびスピン構造の測定および電気伝導度測定を行うことを目的とし、実験および装置開発を行った。伝導度測定装置については、超高真空装置内に設置できる液体窒素およびヘリウムでの冷却が可能な4端子測定器の製作を行った。試料および可動型の4端子をシュラウド付きのマニピュレーター先端に製作した。液体窒素を用いた実験では、装置各部で100Kを下回る温度が得られたことから、十分な熱の伝導性および温度の均一性が得られていることが確認できた。さらに緩やかな冷却過程(5K/min)においては伝導度の温度変化が5K刻みで安定して得られることも確認した。また、伝導度測定器に対する磁場印加のため、液体窒素で冷却可能な銅製ボビンを用いた電磁石コイルを製作した。ボビンの冷却によりコイルに通電した際に発生する脱ガスが抑制され、さらに伝導測定器の輻射シールドとして利用することができた。この電磁石コイルは空芯で10Aの通電時に最大660 Oeの磁場が観測された。同時に製作した鉄芯を用いたヨークを利用した場合、目標とした5000 Oe程度の磁場が得られる予定である。表面電子状態に関する実験では、PbとBiを共吸着させたGe(111)表面やBr終端Ge(111)表面に関するスピン分解光電子分光実験を行った。Photon Factory BL19Aのスピン分解光電子分光装置を用いることにより表面近傍に局在した状態のバンドにおけるスピン偏極を観測した。特にBr終端Ge(111)表面は過去に表面状態のスピン分裂が観測された表面系の中で最も軽い元素からなる点で重要な意味を持つ。またPbとBiの共吸着Ge(111)表面については原子構造の解析のため、SPring-8 BL13XUにおける微小角入射表面X線回折実験を実施し、重原子が一次元鎖状の構造をもつことを明らかにした。
外来化学療法を受けるがん患者の家族に対する多職種協働支援プログラムの普及

「がん患者と歩む家族の会」教育プログラムの作成【研究目的】がん診療拠点病院において多職種協働支援プログラムを実施し、1外来化学療法を受け療養生活を送るがん患者の家族に対するグループ支援のあり方を検討する(29年度の継続)2プログラム運用のための教育プログラムを作成するの2点を目的とした。【研究方法】1.「がん患者と歩む家族の会in手稲渓仁会病院」の実施;2018年10月26日、11月2・9日13:3015:00、計3セッションを実施した。運用スタッフは医師・栄養士・理学療法士各1人、看護師5人、研究者2人であった。2.これまでの運用評価及び文献検討からファシリテータ教育プログラムを作成した。【研究結果】1.「家族の会」運用1)参加家族は4人であり、続柄は全員妻、年齢は4180歳の範囲で平均70.9歳であった。参加状況では、全セッション参加は1人、2セッション参加は2人、1セッションのみの参加が1人であった。2)評価;各セッションのねらい、セッションでの情報提供に対する理解、交流への満足感はいずれも「大変よい」という結果であった。また、家族自身の健康への捉えでは、「自分の気持ちは話さない方が良い」「知るほど対応できる」「自分の気持ちを話すことができる」は肯定的に変化していた。2.ファシリテータ教育プログラムの作成:1)研修テーマ「ファシリテータ役割研修」、2)構成:目的、がん患者、家族の体験、cancer survivorsipとは、サポートグループとは、「がん患者と歩む家族の会」概要、ファシリテータの基本姿勢・役割、求められる資質、コミュニケーションの基本技法とした。外来化学療法を受けるがん患者の家族に対する多職種協働支援プロラムの実施と評価【研究目的】外来化学療法を受けながら療養生活を送るがん患者の家族に対する多職種協働による支援プログラムを実施し、評価する。【研究方法】1.支援プログラムの作成:支援プログラム試案の実施結果から、プログラムの目標、支援内容および評価指標を修正した。プログラム名を「がん患者と歩む家族の会」とした。2.支援プログラムの実施:札幌市においてAがん診療拠点病院のがん看護専門看護師、化学療法認定看護師、医師、栄養士、および理学療法士と協働し実施した。プログラム参加者は、Aがん診療拠点病院において外来化学療法を受けているがん患者の家族5人であった。3.プログラムの評価と修正:プログラムの効果を明らかにするために、参加者の体験の質的データとともに、短縮版POMS、尾関のコーピング尺度、CQOLCによる客観的評価指標を用いた。また、プログラムの内容を評価するために、各セッションの内容および方法の適切性、ならびにプログラム全体の運営方法に関する質問紙調査を実施した。また、コントロール群5人に対して、同様に短縮版POMS、尾関のコーピング尺度、CQOLCについて2回調査した。【研究結果】1.対象者の概要:プログラム参加者は、男性2人、女性3人計5人であり、年齢は平均52.6歳であった。また、患者との続柄は、配偶者、友人、兄弟であった。2.結果:プログラム参加者の結果を見ると、セッション評価表では、3回ともに全員が「目的の理解」「テーマに関する理解」「交流への参加度」「話し合いの有益性」ともに「そう思う」になった。また、自身の健康野捉え方では、参加前後の比較において「まえ向きの姿勢をもつ」「リフレッシュを図る」が上昇した。また、POMSでは参加後の「活気」に上昇傾向が見られた。A.外来化学療法を受けるがん患者の家族対する多職種協働支援プログラムの修正版の実施と評価【研究目的】外来化学療法を受けるがん患者の家族対する多職種協働支援プログラムをがん診療拠点病院において実施し、前年度との比較からプログラムの有効性を検討する。【研究方法】1.支援プログラム修正版の作成:26年度に実施した支援プログラムの評価に基づき、今年度もプログラム実施回数を3回とした。2.支援プログラムの実施と評価:札幌市Bがん診療拠点病院外来科学療法室において実施した。支援プログラムの実施では、A病院の医師、看護師、栄養士、理学療法士と協働した。3.プログラムの有効性の比較検討:実施プログラムの効果について、参加者の体験の質的データ、短縮版POMS、尾関のコーピング尺度、CQOLCの評価を実施した。【研究成果】1.対象者の概要;1回目9人、2回目11人、3回目10人の参加を得た。患者との続柄は、配偶者、子どもであった。2.セッション評価表では、3回ともに「セッションの目的の理解」「テーマに関する理解」「交流への参加度」「話し合いの有効性」が高得点であった。【考察】がん診療拠点病院での実施により、参加者への広報がしやすいこと、参加しやすいことから参加者が増えたと言える。B病院の多職種の協働のもと、B病院において当初の目的に沿って実施できた。【研究目的】外来化学療法を受けるがん患者の家族に対する多職種協働支援プログラム運用のための教育プログラムを作成し、ファシリテータの役割トレーニングについてプレテストを実施した。【研究方法】1.教育プログラムの作成:教育プログラムの目的にそって、家族に対する多職種協働支援プログラムの実施内容、全セッションの内容と進行、ファシリテー及びサブファシリテータの役割について整理した。2.ファシリテータ役割トレーニングの計画:ロールプレイングによる研修プログラムを作成した。

作成にあたって、これまでの支援プログラムの調査結果について詳細に分析し、支援プログラムの成果達成に向けたファシリテータの課題を明確にした。これらの課題から、ロールプレイングの事例として3つの例を取り上げた。3.ロールプレイングによる研修プログラムのプレテストの実施:プレテストでは、主にロールプレイング事例について内容及び成果を評価した。【研究成果】教育プログラムの目的、内容及び方法について作成し、プレテストにおいて作成した事例の精度及び改善点が明確になった。また、次年度、Aがん診療拠点病院において、作成した教育プログラムを実施し、家族に対する多職種協働支援プログラムを実施する予定である。ファシリテータ役割トレーニングについて、ロールプレイングによる研修プログラムを作成し、プレテストを実施したが、教育プログラム全体の評価は十分ではなかった。理由は、研修への参加者数が少なかったためである。【研究目的】がん診療拠点病院において、多職種協働支援プログラムを実施し、外来化学療法を受け療養生活を送るがん患者の家族に対するグループ支援のあり方を検討する。【研究方法】これまでに作成・修正したプログラムに基づき、「がん患者と歩む家族の会in手稲渓仁会病院」を開催した。1)場所;手稲渓仁会病院。2)日時;2017年10月11(水)、18(水)、25日(水)13:3015:30の3回。3)運用スタッフ:看護師8人、医師・栄養士・PT各1人、教員2人【研究結果】1)参加家族:男性1人、女性9人の計10人であった。年齢は5479歳の範囲で平均70.9歳であった。続柄は、夫1人、妻4人、子ども1人、その他4人(母2人、妹2人)であった。全セッション参加したのは4人、2回参加は2人、1回のみ参加は4人であった。2)調査票;各セッションの目的達成を見ると、2回目、3回目の情報提供に関する理解として「あまりそう思わない」にマークした者が1人いた。また、「自身の健康の捉え」シートでは、「治療している家族を優先すべき」「まだまだ足りない」の項目において、会の参加前後での変化は見られなかった。3)運営した看護師に対するグループインタビュー;会の成果として「患者のまえでは言えないことをぶちまける」「ピアサポートの効果がある」、院内で実施する意義については「長い目でケアできる」「早い時期の支援が可能となる」医療者と顔見知りのため「リラックスして参加できる」が語られた。【今後の検討事項】参加回数の違いから、個別のニーズへの対応が必要と言える。ファシリテータ教育プログラムの他に、会運用プロトコル、提供する情報の内容、運用方法およびタイムスケジュールを記載した冊子を作成する必要がある。1.作成したプログラムについてがん診療拠点病院において実施できたことから、プログラム普及の目的達成に向けた導入ができた。2.1の実施結果から、ファシリテータ教育プログラムの他に作成するべき資料(運用プロトコル、タイムスケジュール等)が明らかになった。
汚水の生物学的浄化に有用な微小動物の高度活用における生育因子の解析

下水処理場の生物反応槽や浄化槽等における汚水の生物学的浄化過程において、袋形動物輪虫類Philodina erythrophthalma等に代表されるろ過摂食性の有用微小動物を高密度に生息させることにより浄化効率の高度化を目指した検討をおこなった。得られた成果は以下のように要約される。(1)これまでのフラスコスケール室内実験で得られていた輪虫類Philodina erythrophthalmaの最大個体密度は1mlあたり10,000個体程度であったが、培養基質の入れ換え等の管理を綿密におこなうことにより連続的に1mlあたり24,000個体の生息密度を維持し得ることが可能となった。(2)輪虫類Philodina erythrophthalmaの個体密度を1mlあたり20,000個体以上に維持した場合、個体サイズが生息空間の影響等により小型化し、生物体現存量(バイオマス)としては1mlあたり10,000個体程度の場合と比較して30%程度しか増大しないことが明らかとなった。(3)米に含有される微量生育因子を、凍結乾燥器およびロータリーエバポレーターにより分画し大量に生成して実験に供する手法を確立した。(4)微量生育因子が有用微小動物輪虫類Philodina erythrophthalmaの増殖を有意に活性化しているか否かについて、ガラスシャーレを用いたフラスコマイクロコズム試験およびCCDカメラ入力を用いた画像解析装置の活用により短時間に簡明にバイオッセ-する手法を確立した。(5)微量生育因子を活用して有用微小動物輪虫類Philodina erythrophthalmaの増殖を活性化させた場合においても、混合微生物生態系を構成する他の原生動物および微小後生動物に影響を及ぼすことが無いことがフラスコマイクロコズム試験において明らかとなった。
歴史的風致の維持向上による中山間集落活性化のパッケージモデル

紀伊山地霊場の中心を成す高野山山上の「中心地区」と、「山外周辺集落」の相互関係において発展してきた地域環境を、統合的な活性化の視点からその課題について調査分析を行ったものである。山内の中心部東西小田原地区においては、商業的・空間的環境整備の変遷を、山外の周辺集落においては、集落構成、生活の実態調査および南海電鉄駅舎の実測調査を実施し、同時に「むらづくり支援員」の応募動機とその実態の分析を行なった。・山内の中心部東西小田原地区においては主にヒアリング調査を進め、街並みや商店の景観について、また交通や河川の歴史的なまちなみ、高野町での暮らしや商売の仕方などの都市構造の変化を明らかにした。・山外の周辺集落においては、花坂地区、大滝、西ケ峰地区民家の実測調査を行った。同時に歴史的な景観を持続しつつ活性化への基礎調査として、集落構成、生活の実態調査を実施し、集落の歴史について、建築生産の視点から集落景観変遷の特徴を抽出した。・上記に並行して「むらづくり支援員」への応募動機とその実態の分析を行う予定であったが、個人情報保護の関係があり、集落へ居住を始めた支援員全員からの詳細なヒヤリングとともに、住民インタビューを実施したうえで、高齢者の生活実態と外部からの二地域居住者または定住者と集落住人との間にもたらす共生の課題の掘り起こしに着手した。山上を取りまく地域資産のデータ収集に関しては、特に南海電鉄駅舎の実測調査を実施し、それらの価値について歴史的背景を調査し、山内における洋風木造建造物の意味を分析した。●昨年度に引き続き、調査区域を山内の中心部東西小田原地区からその周辺域に広げ、高野山内の空間変遷に関わる事象の抽出を行い、山内空間が「いつ」、「どのように」、「どんな要因で」変化してきたかを把握した。また大正・昭和・平成と生き抜いてきた山内の古老の方々を対象として「ヒアリング調査」を行い、得られた情報をマップ化し、史実にフィードバックさせることで高野山の移り変わりを明らかにした。●「むらづくり支援員」への応募動機とその実態の分析を行い、集落へ居住を始めた支援員からの詳細なヒヤリングとともに、一部住民インタビューを実施し、高齢者の生活実態と外部からの二地域居住者または定住者と集落住人との間にもたらす共生の課題と可能性を検討した。●山上を取りまく地域資産として、南海高野線の木造駅舎の重要性が浮かんできており、周辺集落における認知度などについて予備調査を行った。また歴史的な意義、重要性についての分析、評価を行う必要性が生じてきており、そのための予備的な実測調査の精度を上げる補完調査を行った。高野山に関する文献・史料調査、山内の古老の方々を中心とするヒアリング調査のまとめ作業を進め、時代とともに変化してきた高野山の様子を明確にした。それらは法要を区切りとして捉え、次第に多様な要素(人、建物、交通、信仰)が混在する空間となっていることを明らかとし、特に昭和9年の御遠忌の際に高野山の性格を変える大きな変化が起こっていることも明らかとなった。この現象は生活環境が定常的に変化しているわけではなく、歴史的な節目が存在することを示しており、その変遷を留めることが地域資産継承の重要な視点となることを物語っている。同時にこのように明確な歴史を備えた地域には、全国から多数の関心が集まっていることも明らかとなり、新たな支援員の流入に対する期待と課題も明確となった。高野山地域全体としては、歴史的、文化的景観の持続性に依拠しつつ将来構想を描くことの重要性が明らかとなってきており、地域資産継承のあり方において、山内に存在する最古の町家虎屋の改修(過去の当研究グループ提案)の延長として、各種施設、民家の改修のあり方についても提案を広げる結果となった。2013年4月現在では、高野山鉄道駅舎群の保存について具体的な進展には至ってはいないが、今後のきめ細かい手当について、地域資産継承の観点から働きかけを持続していきたいと考えている。なお今年度はこれらの成果発表に力を入れ、韓国光州でのISAIA(アジア国際建築学会)、日本建築学会大会などで適宜発表を行ってきており、今後もその成果にのっとって地域活性化にむけた研究を継続していきたいと考えている。実測調査は順調にすすんでおり、資料蓄積は順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。高野山山上の「中心地区」と、「山外周辺集落」の相互関係において発展してきた地域環境を、現代社会の中で再構築し、過疎化の危機に瀕している小規模集落と中心部の、互恵的な関係を組み立て直すための支援の在り方について、より詳細な住民側へのヒアリングを必要としている。また地域の誇りとして、高野線駅舎群の保持の重要性が浮上してきており、修理、改修、記録について調査の重点を移していく必要性が出てきている。
炎症性及び遺伝毒性を指標とした越境輸送物質を含むPM2.5複合曝露の健康影響評価

越境輸送物質を含むPM2.5の健康影響について新しい視点で検討した。その結果、PM2.5の有機成分に発がん性を検出できなかったが、炎症性遺伝子のメチル化状態の変化を検出した。PM2.5は呼吸器症状や呼吸器疾患患者のQOLに強く影響し、その影響に性、年齢、喫煙、BMI,黄砂を含む気象条件等の要因が関与していた。主に化石燃料由来のPM2.5曝露は、その炎症性作用と物理的特性によって症状増悪を引き起こすと共に、QOLにも影響していることが示唆された。大気粒子成分と発生源の地域・季節による変化:季節間で成分差が大きいモンゴル、ウランバートルの市街中心部で捕集及び測定を行った結果、PM2.5(μg/cm3)は12月>3月>9月>7月、PM10(μg/m3)は12月>3月、9月>7月の順であった。昼夜間の変動幅は、両PM共に12月で大きく、9月と7月は小さかった。PM2.5の成分でPMF法により発生源の推定(因子数5)を行った結果、第1因子にCoal burning、第2因子にTraffic emissions、第3因子にSecondary aerosol、第4因子にSoil/dust,第5因子にIndustry排出源がグループ化された。しかしながら、本解析では一つの因子に複数の発生源の寄与が混在している可能性があり、さらに高精度の因子分析の検討が必要である。大気粒子成分の各地域・季節による変動と罹患率・死因別死亡率との関係:モンゴルの2007年と2012年の比較では、死因別死亡率の1、2位が心疾患、3、4位が肝がんや肝硬変、5、6位が呼吸器疾患で、大きな変動はない。中国は、2012年の死因別死亡率の1,2位が心疾患、3、4位がCOPDと肺がんで、1990年と比較して肺がんの増加が著しい。両国の喫煙率は、男性で47%と高い。一方、国内調査地域の熊本、新潟、山口県の心疾患と肺がんの年齢調整死亡率は、全国平均あるいは平均値よりも低い傾向を示したが、全年齢気管支喘息推計患者数(平成23年)は山口、新潟で高く、熊本は低かった。大気中粒子成分の複合暴露による毒性リスクとその発現機序:遺伝毒性指標の変異原性試験(Ames試験)と形質転換試験を確立した。炎症性指標で用いる培養細胞は、化学物質に対してヒト正常細胞がより感受性が高いことが検証され、複合暴露評価試験に用いる細胞数や培養時間等を検討中である。粒子成分発生源の検討:データの精査、再捕集と新規委託先で成分分析を行い、発生源推定(PMF法)を行った。ウランバートルのPM2.5は、その半分が二次生成粒子及び石炭燃焼由来で、冬期から春期で寄与率が高かった。大連は、二次生成粒子及び石炭燃焼由来成分が冬期に高いが、人口・経済規模が大きく、工業が複雑化していること、地形的要因も加わり冬期を除いて発生源は不明瞭であった。久留米は、測定下限値未満のデータが多く、捕集地に明確な発生源が存在しないことで、信頼性の高い発生源推定はできなかった。大気成分と死因別死亡率の関係:ウランバートルのゲルと市街地住民や病院患者対象調査では、気管支喘息患者で2月に呼吸器症状や健康度が増悪し、7月に改善した。モンゴルの死因別死亡率は心疾患>肝疾患>呼吸器疾患で、心肺疾患に二次生成物と石炭燃焼成分の関与が推測された。北京の病院呼吸器疾患患者では、PM2.5と健康度および呼吸器症状に有意な関連が見られた。中国の死因別死亡率は、心疾患>肺癌>COPDであり、大気粒子が心肺疾患の増悪因子であることが推定された。日本のCOPD、気管支喘息の県別死亡率(10万対、2014年)は、西高東低を示す。熊本、長崎、山口、新潟の呼吸器疾患患者と健診受診者の調査研究では、PM2.5日平均値基準超過率の上昇で健康度及び呼吸器症状が増悪したが、山口の呼吸器疾患患者では健康度や呼吸器症状が増悪したにもかかわらず、喘鳴やアレルギー症状は改善した。呼吸器専門医による症状コントロールや予防対策の意識が影響していることが考えられた。大気粒子成分の毒性リスク:ハムスター肺由来線維芽細胞とヒトリンパ球で小核試験を検討した。肺線維芽細胞の小核試験は実験系として確立したが、PM2.5抽出物では小核の増加は見られず、さらに本細胞での実験条件の最適化とヒトリンパ球での実験系を検討中である。ウランバートル、大連、久留米の3地域の大気粒子状物質の成分分析は一部未分析試料はあるが、概ね終了している。国外および国内施設での健康調査も概ね終了し、現在データの集約と解析を継続中である。粒子複合暴露に関する毒性リスクについては、現時点では水溶性成分による小核試験での陽性結果は得られていない。さらに実験系や細胞系について検討中である。国別および地域別冬期および夏期のPM2.5粒子発生量は、北京>承徳≧ウランバートル(モンゴル)>ソウル郊外>熊本≧新潟の順であった。冬期の承徳とウランバートルのPM2.5発生源は主に火力発電所などの石炭燃焼であった。

PM2.5成分の複合曝露による遺伝毒性と非遺伝毒性の疾病との関連性については、冬季ウランバートル市でフィルター捕集を行ったPM2.5粒子のメタノール抽出液を用いて、Bhas42株で形質転換活性と、ヒト肺線維芽細胞(WI-38)でWST-1による細胞増殖試験、細胞増殖活性化をPCNAレベルで検討したが、遺伝毒性は認めなかった。WI-38細胞のゲノムDNAを用いたDNAメチル化状態の網羅的解析では、コントロールに対して有意に変化したDNAメチル化領域の中で近傍遺伝子のアノテーションがあるものについて検討した。その結果、コントロールに対して有意に変化し、遺伝子のDescriptionが判明したprotein-coding geneは135種類で、肺組織でその遺伝子産物が発現していると考えられるものの中で、メチル化状態の変化を認めたものは細胞分化や発生、炎症に係る遺伝子等であった。化石燃焼産物を含む複合PM2.5粒子のメタノール抽出成分には、肺線維芽細胞への直接的な遺伝毒性は認めなかった。PM2.5の健康影響では、熊本、新潟、山口、長崎の男女40歳以上の健常者と呼吸器疾患患者を対象として2010年から15年まで行った調査結果をGeneralized estimation equation法で解析した。年齢、性、喫煙、Body mass Index,慢性閉塞性肺疾患レベル、気管支喘息、屋外滞在時間、空気清浄機、気温、湿度で調整後のPM2.5は、朝の痰、風邪以外の痰、アレルギー症状有症およびQOLのリスク因子であった。越境輸送物質を含むPM2.5の健康影響について新しい視点で検討した。その結果、PM2.5の有機成分に発がん性を検出できなかったが、炎症性遺伝子のメチル化状態の変化を検出した。PM2.5は呼吸器症状や呼吸器疾患患者のQOLに強く影響し、その影響に性、年齢、喫煙、BMI,黄砂を含む気象条件等の要因が関与していた。主に化石燃料由来のPM2.5曝露は、その炎症性作用と物理的特性によって症状増悪を引き起こすと共に、QOLにも影響していることが示唆された。国外調査対象地域での4季節の大気中粒子状物質の成分分析が一部終了しているが、成分分析委託先から既報のデータに不正及び修正が必要な箇所があるとの報告を受け、必要に応じて再捕集と新規分析施設での分析および再分析が必要となった。再捕集及び再分析で得られたデータをもとに発生源の推定や、地域特性の再検討を行う。なお、国内外で健康調査を実施し、そのデータ入力やデータ集約は順調に進んでいる。フィルターに捕集した成分の遺伝毒性、炎症毒性の評価法についても再度検討して、確立しつつある。従って、初年度の目標はほぼ達成されており、概ね順調に進展しているといえる。大気中粒子状物質の発生源推定については、より信頼性が高い推定をこなうために、再捕集した試料の分析や他の発生源推定ソフトの適用を検討する。成分と健康影響との関係については、さらに解析を行い、どのような成分が健康影響と関連性が高いのか明確にする。既に捕集済みの大気中粒子状物質の遺伝毒性を信頼性高く感度よく評価するための適切な実験系の確立を目指す。公衆衛生学次年度は、モンゴル、中国、日本のPMF法による発生源の推定を試みる。日本では継続的に測定していることから、過去にわたっての発生源の変動についても試みる。3県で収集した健常人や呼吸器疾患患者の健康度及び統計資料からの年次罹患率、年齢調整死因別死亡率との関連性について比較検討する。複合暴露影響の評価については、成分分析されたフィルターを用いて、物質の遺伝毒性や炎症毒性評価を試みる。尚、これまで捕集した大気中粒子量が不十分な際には、再度必要に応じてPM10, PM2.5の捕集を行う。
完全な氷Icを基軸とした新たな氷の物理化学の展開

立方晶氷(ice Ic)は、通常の氷である六方晶氷(ice Ih)を除けば、地球圏内で唯一天然に産する氷であり、宇宙空間にも普遍的に存在する可能性の高い重要な氷の多形の一つである。一方で、これまで合成されたice Icには全て例外なく積層不整があり、完全なice Icの存在は未だ確認されていない。本研究では、世界で初めて積層不整のない完全なice Icを合成し、このice Icを基軸として新たな氷の物理化学を開拓することを目的とする。2018年度は、中性子回折用温度・圧力調整システム(通称Mito system)を用いて、積層不整のない氷Icの鋳型となる水素ハイドレート(C2)を合成し、これを低温で脱圧、さらに真空下におくことで、C2からの脱水素、すなわちice Icの合成に世界で初めて成功した。また、得られたice Icの中性子回折パターンをリートベルト解析することにも成功しており、通常のice Ihと結晶構造の比較を行った。さらに、得られたice Icの常圧での熱的安定性を確認したところ、240 Kもの高温まで準安定相として存在できることが明らかになった。この成果は、今後ice Icを基軸とした新たな氷の物理化学を進める上で、極めて重要な進展である。例えば、通常のice Ihでは、100 K以下程度で加圧することで、高密度アモルファス氷が生成するが、ice Icでも同様のアモルファス状態となるのか、また、ice Icを経由して種々のガスハイドレートを形成できるのか、等、多種多様な問題が提起できる。本研究の出発点である、積層不整のない氷Icの合成に世界で初めて合成した。この成果は氷研究におけるマイルストーンになりうる、非常に大きな学術的意義を持つ成果である。氷Icを基軸として、水素貯蔵材料としての材料科学的な側面から、宇宙に存在する可能性のある氷としての側面など、他分野の研究領域に影響を及ぼすインパクトのある研究成果といえる。今後新たな氷の物理化学を進展していくうえで、最も重要な成果であるため、当初の計画以上に進展していると判断した。昨年度合成に成功した氷Icを基軸として、水素ガスの再吸着実験や熱分析実験を行い、水素ハイドレートと氷Icとの間の熱力学的な相関係を明らかにする。また、氷Icを出発物質にして、低温で高圧にすることでアモルファス状態に相変化させることで、氷Ihからできるアモルファス状態と比較する。これらの比較を通して、なぜ氷Icが通常の方法では生成されないのか、基礎的な知見を得たい。また材料としての氷Icの利用についても検討していく方策である。