hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト口蓋扁桃における上皮細胞間リンパ球の免疫学的意義:免疫電顕法および酵素抗原法による機能形態学的アプローチ

網状上皮の不連続な基底膜を貫いて網状上皮間に分布する毛細血管網には、リンパ球再循環の形態所見が観察される。B-1細胞と思われるCD11b^+細胞は、網状上皮内に限局している。また、その多くは、sIgM^+,CD20^+,CD5^-であり、マウス腹腔のそれとやや趣を異にする可能性がある。リコンビナント蛋白作製のためのDNA libraryを、純培養Haemophilus influenzaeから、現在作製中である。同一症例の同一材料から、インフルエンザ菌の分離、新鮮扁桃組織の採取を試み、すでに、数例のペア検体が収集された。しかし、今年度のこれまでの検討で、細菌の全DNAを利用したランダムな作製は能率が必ずしもよくないことが判明した。来年度は、DNA塩基配列の明らかとなっている同菌由来の蛋白(protein D,脂肪酸結合蛋白、その他の膜蛋白等)をねらって、PCRによるDNA増幅を介したリコンビナント蛋白の作製を新たに試みたい。ヒトロ蓋扁桃を覆う網状粘膜は、B細胞・形質細胞を中心とする単核球浸潤と毛細血管網の存在で特徴づけられた。形質細胞はIgG型が主体で主として粘膜の下半分に分布していた。粘膜上半部に多いB細胞には、bcI-2陽性、CD1O. CD23陰性のmantle zone型、sIgD・CD5・CD24陽性のmantle zone型、CD10・DNA7陽性のgerminal center型、およびCD11b陽性、CD16陰性のB-1型の4種が観察された。CD5陽性B細胞の存在は、免疫電顕二重染色法により確認された。網状粘膜におけるT細胞としては、CD4陽性のTH細胞が主体であった。少数ながら、CD56・TCRγδ陽性の胸腺外分化T細胞と思しき細胞の分布も確認された。B-1細胞や胸腺外文化T細胞は、発生学的に古く、自己反応性を示すことが知られている。これら細胞群の扁桃における機能的意義は今後の検討課題である。また、口蓋扁桃における網状上皮細胞間におけるB細胞分化に関しては、胸腺髄質との発生学的・形態的および機能的な類似性が注目された。酵素抗原法によるHemophilus influenzaeに対する特異抗体産生の観察に関しては、予想以上の困難が経験された。当初予定していた最近DNAからのランダムな標識抗原作製法は、手技ならびに抗原の安定性からみて適切な方法でなかった。そこで、すでにDNA塩基配列の報告されているH. influenzae由来蛋白(protein D、脂肪酸結合蛋白)をねらってMBP標識リコンビナント蛋白の作製を試みた。残念ながら、現在のところ、満足のゆく標識抗原は得られていない。その原因は、これら細菌蛋白に対する特異抗体が準備できなかった点と、目的とする蛋白分子のどの部分が標識抗原として最適なのかの検討が不十分だった点にあった。今後も、酵素抗原法の第一歩である標識抗原作製法の確率を目指して一層の努力を重ねてゆきたい。
ペチュニア野生群落における自家不和合抑制因子の解析

S_<13>S_<13>/ii(自家不和合)とS_<13>S_<13>/II(自家和合)のディファレンシャルディスプレイを、米国ペンシルベニア州立大学のKao研究室で習って行う計画であったが、これを行えるスタッフがいなくなってしまったので取り止め、その代わりに、Kao研究室で進められている花粉側S遺伝子の解析(下の項目3)を行った。F_1のつぼみ自家受粉後代では、S_<40>S_<40>S_<40>S_<C2>S_<C2>S_<C2>の3タイプが分離した。自家不和合のS_<17>S_<17>やS_<17>S_<40>は分離してこなかったので、S_<C2>では花粉側S遺伝子の制御因子が関与している可能性は低く、S_<C2>はS_<17>の花粉S遺伝子自体の変異であると考えられた。Petunia inflataのアルゼンチンの野生群落(A9)から得られた14個のS遺伝子について、花粉側S遺伝子の有力候補であるS-locus F-box geneを比較した。花粉RNAから合成したcDNAを鋳型にしたRT-PCR産物をクローニングしたところ、アミノ酸配列の相同性は85.6%から98.6%と高く、特に可変領域は見つからなかった。
(γ板・逆位相領域・転位)複合ナノ組織制御によるTi-Al金属間化合物の高機能化

Ti-Al金属間化合物の逆位相領域(APD)組織と層状組織を同時に制御し、層状組織制御のみでは得られない特性を実現するための研究を行ってきた。昨年度の研究の結果、熱処理のみで組織制御した場合、γ板析出前にAPDが粗大化するため、層状組織と共存するAPDのサイズは最小で400nmであった。また、APDとγ板の組織複合化の効果を引き出すには、従来の不規則α単相温度からの急冷とその後のα_2+γ二相温度での等焼鈍で得られるより微細なγ板・APD複合ナノ組織が必要であることが示された。本年度は、そのような組織を得るため、γ板の優先核生成サイトとしての転位の役割に注目し、二相化焼鈍前の塑性加工の効果を調べた。具体的には、焼鈍前に圧延あるいは押し込み加工により塑性変形を加えることで優先核生成サイトとなる転位を導入してγ板析出を促進し、昨年度得られたよりも微細なγ板・逆位相領域・転位複合ナノ組織を得ることを試みた。焼鈍前に10%圧延加工した結果、加工なしの場合にはγ板が析出しない条件(1073K 1×10^4s)での焼鈍でも平均間隔(L)88nmの層状組織が得られた。その際の平均APDサイズ(1)は214nnと微細であり、これまでで最も微細な複合ナノ組織が得ることができた。そのような組織を有する結晶の硬さはHV464と、熱処理のみで得られた同程度のL(94nm)を有する結晶の硬さHV366に比べて大幅に向上していた。また、10%圧延後1073Kで5×10^4s焼鈍した試料では、L=49nmとなった。これは、焼鈍前加工なしでさらに長時間焼鈍て得られる最小の五の約1/2であったことから、焼鈍前加工はγ板析出の早期化だけでなく、層状組織をさらに微細にする効果も有することを見出した。押し込み加工によりさらに大きな加工を加えた場合にはL=77nm、1=90nmと共に100nm以下の組織も得られた。方向制御Ti-Al結晶中の逆位相領域(APD)とγ板とを同時に制御し、高強度を得るとともに、刃状転位とらせん転位のそれぞれの運動を制御したγ板・逆位相領域・転位複合ナノ組織中の転位挙動を利用した機能性材料の開発指針を得るという目標に向け、下記の実験を行った。まず、γプレートとAPDの複合組織の発達過程とそれに伴う力学特性の変化を調べるため、方向制御α_2+γ複相結晶の作製と熱処理による、γ板とAPDの同時制御を行った。アーク溶解によりTi-38-42at.%Al組成の合金を溶製し、浮遊帯域溶融法により方向制御結晶を作製した。α単相温度域の1473Kで10^4s均一化処理を施した後水焼き入れし単相化した。α_2+γ二相温度域である、873K、973K、1073Kに、10^3s5x10^6sの焼鈍を施し、形成されるγ板と逆位相領域の透過電子顕微鏡による観察と、組織発達にともなう硬さの変化を調べた。γ板ならびに逆位相領域の形成過程は、組成ならびに焼鈍温度に大きく依存した。例えば、Ti-39at%Al結晶を973Kにて焼鈍した場合、10^3sから10^4sまでAPDは殆ど成長せず、5x10^4sからようやく成長し始め、APDサイズは、10^5sで100nm、5x10^5sで200nmに達したが、1073Kで焼鈍した場合には、10^3sでも成長が始まり、APDサイズは5x10^3sで100nmを超え、10^5sでは約400nmに達した。γ板は、973Kでは5x10^5sで、1073Kでは5x10^4sで初めて観察ざれ、その間隔は各々100nm、500nmであったが、1073Kでは10^5sにて140nmとなった。Ti-40at%Al結晶においては、APDサイズの変化はTi-39at%Al結晶中と殆ど同じであったが、γ板は急速かつ高密度に形成され、973Kで5x10^4sで、1073Kでは10^4sで既に約100nm間隔に導入されていた。973Kで5x10^5s焼鈍後ではγ板間隔が約10nmにまで微細化された。硬さについては、γ板が形成されるまではAPDの成長とともに低下するが、γ板形成されると再び上昇した。昨年度の結果に基づき、Ti-39at%Al単結晶を不規則α単相温度から急冷後α_2+γ二相温度で等温焼鈍することで、γ板・APD複合ナノ組織を導入し、その力学特性を調べた。γプレート間隔が約150nmで等しく、かつAPDサイズが、600nm、980nm、1350nmと異なる3種類の結晶に対し、α_2相中の主すべり系である(10-10)[1-210]

柱面すべり系が優先的に活動する荷重軸で圧縮試験を行ったところ、これら3種類の結晶の変形挙動の間に顕著な差は認められなかったが、変形後の転位組織観察により、転位はAPP界面に拘束されており、ラメラ組織中においても転位の運動がAPD組織の影響を受けることが明らかとなった。このことは、組織制御により、単純な塑性変形挙動は変えずに、繰り返し変形挙動を変化させられることを示唆しており、APD・γ板複合ナノ組織制御の有用性が期待される。また、よりAPDとγ板の組織複合化の効果を引き出すには、より微細なAPDをγ-プレートと共存させる必要があることも示された。そのための熱処理条件を探索するため、熱処理条件と得られる組織との相関をさらに詳細に調べるとともに、熱力学データ、拡散データを用いて、APD成長速度とγプレート形成速度についてAPD成長理論ならびにγプレート析出理論に基づいて検討した。その結果、熱処理条件をさらに変化させるだけでは、より微細なAPD組織をγプレートと共存させること不可能であることが判明した。そのため、単相化焼き入れ後に加工を加えること等による、γプレートの優先核生成サイトを導入することの必要性が生じた。現在、これまでに得られているγ板・APD複合ナノ組織を有する結晶の圧延ならびに、繰り返し変形挙動、制振性の評価を進めるとともに、単相化焼き入れ後の加工の影響についても調査を進めている。Ti-Al金属間化合物の逆位相領域(APD)組織と層状組織を同時に制御し、層状組織制御のみでは得られない特性を実現するための研究を行ってきた。昨年度の研究の結果、熱処理のみで組織制御した場合、γ板析出前にAPDが粗大化するため、層状組織と共存するAPDのサイズは最小で400nmであった。また、APDとγ板の組織複合化の効果を引き出すには、従来の不規則α単相温度からの急冷とその後のα_2+γ二相温度での等焼鈍で得られるより微細なγ板・APD複合ナノ組織が必要であることが示された。本年度は、そのような組織を得るため、γ板の優先核生成サイトとしての転位の役割に注目し、二相化焼鈍前の塑性加工の効果を調べた。具体的には、焼鈍前に圧延あるいは押し込み加工により塑性変形を加えることで優先核生成サイトとなる転位を導入してγ板析出を促進し、昨年度得られたよりも微細なγ板・逆位相領域・転位複合ナノ組織を得ることを試みた。焼鈍前に10%圧延加工した結果、加工なしの場合にはγ板が析出しない条件(1073K 1×10^4s)での焼鈍でも平均間隔(L)88nmの層状組織が得られた。その際の平均APDサイズ(1)は214nnと微細であり、これまでで最も微細な複合ナノ組織が得ることができた。そのような組織を有する結晶の硬さはHV464と、熱処理のみで得られた同程度のL(94nm)を有する結晶の硬さHV366に比べて大幅に向上していた。また、10%圧延後1073Kで5×10^4s焼鈍した試料では、L=49nmとなった。これは、焼鈍前加工なしでさらに長時間焼鈍て得られる最小の五の約1/2であったことから、焼鈍前加工はγ板析出の早期化だけでなく、層状組織をさらに微細にする効果も有することを見出した。押し込み加工によりさらに大きな加工を加えた場合にはL=77nm、1=90nmと共に100nm以下の組織も得られた。
遷移金属複合アニオン酸化物薄膜の光機能の開発

本研究では、高品質薄膜合成技術と低温トポタクティック合成法を組み合わせたアニオンドープ酸化物エピタキシー法を用いて、薄膜形状の特性を活かした遷移金属複合アニオン酸化物・ヘテロ構造の新しい光機能を創出するとともに、光機能の発現機構を電子状態の観点から解明する。本研究は、強相関エレクトロニクスやスピントロニクス、省エネルギー材料等の先端材料分野に大きく貢献する。
生活習慣病をターゲットとする新規ポリフェノール素材の開発

新規健康食品を開発することを目的に、これまで薬用としての記載がない日本南西部に自生するツチトリモチ科植物ツチトリモチ(Balanophora japonica)やキイレツチトリモチ(B.tobiracola)が、栄養補助食品として利用可能かどうか化学的裏付けを検証する目的で研究を開始した。本植物は地下部と地上部併せて10cmほどの小さなきのこに似た寄生植物であり、有毒ではない。予備的試験では多量のポリフェノールの存在が示されたので、地上部と地下部を別々に成分検索した。一部共通成分は確認されたが、いずれも共通してグルコースのコーヒー酸やクマル酸あるいはガロ酸などのエステル化合物を主成分とし、その結合様式が異なることを明らかにした。一方、生体の細胞外マトリックスに観られるヒアルロン酸は生体の超高分子複合体であり、ヒトの体の潤滑油として重要な役割を担っている。また、炎症に係わるロイコトリエンをアラキドン酸から生成するときに必要な酵素がリポキシゲナーゼであり、本酵素の生成を抑えることにより炎症を抑えることが出来る。以上の観点から、ツチトリモチのポリフェノール成分についてヒアルロニダーゼ及びリポキシゲナーゼ阻害活性を測定した。その結果、成分間の構造的差異はそれほど無いにもかかわらず、活性の程度にはかなりの差が観られた。いずれにしても、ツチトリモチのポリフェノール成分総体として充分健康補助食品として利用可能である裏付けが示された。この中で特にグルコースの1,3ジカフェオイル化合物のヒアルロニダーゼ阻害活性が、また、1-caffeoyl-2-galloyl-glucoseのリポキシゲナーゼ阻害活性がそれぞれ強いことが判った。本年度は、昨年度まで得られた3種のツチトリモチ成分のうち、ツチトリモチ(Balanophora japonica)の主要成分であるポリフェノール類について、ヒアルロニダーゼ、リポキシゲナーゼ阻害活性を測定した。ヒアルロン酸は関節、硝子体、皮膚、脳など広く生体内の細胞外マトリックスに見られる。とりわけ、関節軟骨では、アグリカン、リンタンパク質と非共有結合し、超高分子複合体を作って、軟骨の機能維持に極めて重要な役割をしている。従って、関節炎や角結膜上皮障害の治療薬として利用される。ヒアルロニダーゼはこのグリコサミノグリカンの一種であるヒアルロン酸を加水分解する酵素であり、この酵素の働きを阻害できれば老齢化による関節の痛み、肌のつやの維持に大きく寄与し、生活習慣病の予防に大きな寄与が期待できる。ウシ睾丸のヒアルロニダーゼを用い、これに対する基質としてヒト臍の緒ヒアルロン酸を用い複合物生成による不透明度をλ600nmで測定し阻害活性とした。検定した化合物はコーヒー酸、コーヒー酸の配糖体、リグナンなどであり、フラボノイドのクエルセチンを対照にした。その結果、コーヒー酸、グルコースのトリカフェオイル体、変形DHHP基を持つグルコースのコーヒー酸誘導体にケルセチンに比較して強い活性が見られた。リポキシゲナーゼは炎症に係わるロイコトリエンをアラキドン酸から生成する酵素であり、この酵素の働きを阻害する事によって、炎症を鎮める事ができる。関節痛や頭痛など各種炎症がリポキシゲナーゼ阻害活性を持つ化合物により、有効に鎮める事ができる可能性がある。リポキシゲナーゼ阻害活性の測定には、酵素として大豆のリポキシゲナーゼを用い、基質をリノール酸とした。不飽和脂肪酸であるリノール酸の酸素による酸化で、過酸化脂質が生成される過程を大豆リポキシゲナーゼが抑制するのをλ234nmで測定し、フィセチンを対照として数値を比較した。その結果、コーヒー酸や1-カフェオイル6-O-ガロイルグルコースに強い活性が見られた。これらの結果について、香港の国際学会で発表した。

我が国は各地に限界集落の増加が予想されるなど既に高齢化社会に突入しているが、高齢者の健康を支え、かつ維持するための新たな健康補助食品を開発することは、メタボリック症候群、高血圧症などの国民的な生活習慣病を克服することに大きく寄与すると思われる。当研究室では"茶"や"甜茶"の成分など従来から研究の主体としてポリフェノールを据えてきた。その研究過程で、寄生植物のツチトリモチに多種類のポリフェノールが含まれていることを明らかにし、このものが嘗て食用として用いられた記録が無いにもかかわらず、毒性は見られないので工夫によっては食用として利用可能なことが期待できた。この結果を基に、新規薬用素材を開発すべく関節の潤滑油であり肌のみずみずしさを保つビアルロン酸を分解する酵素のヒアルロニダーゼの阻害活性と、炎症に係わる物質の分解に係わるリポキシゲナーゼ阻害活性の2種と、多数の測定法が知られている抗酸化活性をMPECで簡易に測定することにより、ツチトリモチが健康食品として利用可能であるかの検討を加えた。また、ツチトリモチの他、同科植物のキイレツチトリモチや中国産ツチトリモチ(このものは二日酔いなど薬用として用いられている。)についても同じ酵素阻害活性を検討した。その結果ツチトリモチに含まれる多種のグルコースのコーヒー酸誘導体にそれぞれの強い活性が見られ、他方リグナン類にはその活性が弱いことが明らかとなった。しかし、全体としてツチトリモチは強い酵素阻害活性を示し、これが良い健康食品となる可能性を示した。
ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤耐性株の耐性克服とそのメカニズムについて

これまでに,ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤のFK228のヒト骨肉種耐性株(SaOS2-FK,U2OS-FKの2株)を樹立し,耐性のメカニズムにはP糖蛋白の発現とFK228投与後に野性株と比べより強いMAPKの活性化が関与していることを確認した.そこでMEK阻害剤を併用することによりP糖蛋白の発現や機能には影響せずに耐性が克服できることを見出した.これまでにFK228がヒト骨肉種株に対してFas-FasL系を介して細胞死を誘導していることが報告されているので,耐性株においてその役割を確認した.耐性株ではFK228単剤の投与ではFasLの発現が誘導されなかったが,MEK阻害剤を併用するとFasLは野生株と同様に発現した.また野生株ではFK228投与後にc-FLIPの発現が低下し,細胞死が誘導されていたが,耐性株ではFK228単剤では誘導されず,MEK阻害剤と併用した場合にc-FLIPの発現が低下し,細胞死が誘導された.ヒトの神経細胞においてはMAPK系のERKがc-FLIPの発現に大きく関与していることが報告されており,ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤のFK228のヒト骨肉種耐性株においても,細胞増殖シグナルであるMAPK系と細胞死に関与するFas-FasL系がFK228により密接に関係していることが示唆された.FK228は米国において臨床研究が進行中であり,薬剤耐性化も懸念されているが,MAPK系,Fas-FasL系の関与による耐性克服メカニズムを解明できたことは今後のFK228の治療への役立つものと考えられる.樹立したヒストン脱アセチル化酵素阻害剤耐性株SaOS2,U2OS,HOSを用いて検討した.MEK阻害剤投与1時間後にFK228 10nMを投与すると細胞死の割合が増加していた.(1)この細胞死の形態をDNA fragmentation(ゲル電気泳動法),subG1分画(flow cytometry法)を用い解析したところ,その細胞死の形態がアポトーシスであることを確認し,用量依存性,時間依存性に細胞死の割合が増加した.(2)長期培養にても両阻害剤の効果が得られているのかをcolony formation assayを用いて解析し,MEK阻害剤の効果が十分に得られていることを確認した.(3)いずれの耐性株もP糖蛋白が高発現しており薬剤耐性のひとつの機序として関与していることをP糖蛋白の機能を阻害するVerapamilを併用して確認した.MEK阻害剤の併用がP糖蛋白の発現や機能へ影響を与えるかをflow cytometry法,western blotting法で解析したが,P糖蛋白の発現および機能には影響しないことを確認した.(4)また,MEKのシグナル伝達経路(western blotting法),ヒストンのアセチル化(western blotting法,immunofluorescent staining法)が時間経過でどのように変化するかをwestern blotting法で解析し,耐性株では野生株と比べ,より早期にERK経路が活性化されることを確認し,ヒストンアセチル化は野生株より強く活性化されることを確認した.これまでに,ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤のFK228のヒト骨肉種耐性株(SaOS2-FK,U2OS-FKの2株)を樹立し,耐性のメカニズムにはP糖蛋白の発現とFK228投与後に野性株と比べより強いMAPKの活性化が関与していることを確認した.そこでMEK阻害剤を併用することによりP糖蛋白の発現や機能には影響せずに耐性が克服できることを見出した.これまでにFK228がヒト骨肉種株に対してFas-FasL系を介して細胞死を誘導していることが報告されているので,耐性株においてその役割を確認した.耐性株ではFK228単剤の投与ではFasLの発現が誘導されなかったが,MEK阻害剤を併用するとFasLは野生株と同様に発現した.また野生株ではFK228投与後にc-FLIPの発現が低下し,細胞死が誘導されていたが,耐性株ではFK228単剤では誘導されず,MEK阻害剤と併用した場合にc-FLIPの発現が低下し,細胞死が誘導された.ヒトの神経細胞においてはMAPK系のERKがc-FLIPの発現に大きく関与していることが報告されており,ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤のFK228のヒト骨肉種耐性株においても,細胞増殖シグナルであるMAPK系と細胞死に関与するFas-FasL系がFK228により密接に関係していることが示唆された.FK228は米国において臨床研究が進行中であり,薬剤耐性化も懸念されているが,MAPK系,Fas-FasL系の関与による耐性克服メカニズムを解明できたことは今後のFK228の治療への役立つものと考えられる.
国際監査基準が非営利組織監査に及ぼす影響

非営利組織に対する国際監査基準の適用は、わが国においては必ずしも進展していない。本研究では、将来に向けてその必要性を認識し、特に多様な形態を取るわが国の非営利組織について、どのような適用の在り方が適切かを検討した。その結果、特に不正会計に関わる監査においては、非営利組織の監査においてもその有効性を見いだせること、このため、研究上はこの点から検討を進め、営利企業等のかかえる監査上の問題点を検証し、これを適用していくことに意義を見いだし得た。研究の初年度であった平成27年度は、まず研究全体の総括的予備研究を行った。このため、吉見は地方自治体等政府部門を含む非営利組織の会計および監査が抱える問題点の洗い出しを行った。これは、国際監査基準に今後非営利部門が影響を受けていく場合に、どのような現状が問題となるのかを洗い出す目的がある。これらについては、地方自治体について平成27年度末に学会誌に論文を掲載している。あわせて、当初の計画のように関連する資料収集を行った。これには海外におけるものを含む。吉見は5月にイギリス、7月に再びイギリスとスウェーデンを訪問し、カンファレンスにおいて関連研究者との意見交換を行うと共に、公的部門の監査および保証に関連した資料を収集している。なおオーストラリアについては、主として文献調査によって資料収集を行い、実地調査等は平成28年度に行う予定である。またアメリカについては、主として村上が資料収集等を行った。また村上は、監査・保証についての基礎的な概念整理を行っており、特に国際監査基準との関連でわが国において問題となるであろう倫理規則についてアメリカの事例を検討し、論文としてまとめている。本研究の目的は、国際監査基準の我が国への導入に伴って、特に非営利組織の監査報告書がいかなる変化を求められ、またその様態がどのようにあるべきかを我が国の実態に即して検討することにある。平成27年度は、その基礎とするべき資料収集及び概念整理を行い、特にイギリスを中心に実地調査を含めて具体的な検討を行った。この結果を、吉見と村上はそれぞれ研究成果として発表している。当初の計画において平成27年度に予定していた計画を予定通り進捗させている。なお、イギリスにおける検討を当初予定よりも早めに実地調査によって行えることとなったため、平成27年度には2度イギリスに調査に赴いており、この関係から科研費も一部前倒しにより使用している。この点では、やや予定よりも早めの進捗をみることができる。本年度は非営利組織の監査の実態を調査した。具体的には、海外での調査・資料収集(オーストラリア)行うと共に、国内においても各地の調査を行った。平成28年4月から5月にかけては、前年度の研究成果に基づき、追加調査の検討と項目の選定を吉見、村上の各自が行い、吉見が全体調整を行った。次いで6月9月においては、アメリカ、イギリス、オーストラリア等について、非営利組織、公的部門の監査を含めた実地調査を、前年度の各国担当(イギリス、オーストラリアを吉見が中心に、アメリカを村上が中心に行っている)に基づいて各自が分担し実施した。特にオーストラリアについては、吉見が現地に出張し、資料収集、関連する研究者等との意見交換等行っている。あわせて、これらに基づいた研究打ち合わせを行い、本年度の研究成果の発表方針を検討した。以上の総括は吉見が行った。10月から12月にかけては、ここまでの研究につき、成果のまとめと論文の執筆と、研究成果の一部については、日本監査研究学会において報告している。ここでは、これは、監査において監査報告書に大きな影響を与える不正問題について、その対応を事例を通じて具体的に検討したものであり、ここでは直接には多くの事例が得られる営利組織を対象にしているものの、非営利組織の多くが法人形態を取っているため、非営利組織への適用が可能と考えているためのものである。左記の学会での発表を利用し、非営利組織のための保証報告書の構成について検討を行った。非営利組織の監査報告書については吉見、保証業務報告書については村上が主としてこれを行い、吉見が総括した。平成29年1月から3月にかけては、本年度の研究成果を分析し、検討した。特に、非営利組織の国による違いを総括した。本年度は、概ね当初の計画通りに計画を進捗させることができた。吉見の担当部分については、特に年度の後半に予定していたものを前半に前倒ししたものもあり、進捗は進んでいるとも考えられるが、村上の担当部分について、アメリカの非営利組織の制度上の問題点の検討を本年度中に終了させることができず、一部次年度の課題として残した者があったため、研究全体としては概ね順調に、当初計画に沿った進捗であるといえる。最終年度の平成27年度においては、補足的な調査研究等を行い、ここまでの研究成果をまとめ、論文等により研究成果を報告する準備を行った。すなわち、補足的な調査として、主としてアメリカの状況をまとめるために、アメリカ会計学会(2017年8月、サンディエゴ)に参加して意見公開を行い、資料収集と研究の補足のための知見を得た。秋以降においては、日本監査研究学会等において研究報告を行い、これらはその後順次研究成果として論文として刊行されている。なお一部は今後書籍の形で刊行を予定している者がある。研究期間を通じて、国際監査基準はすでに民間営利組織においては適用が進んでいるものの、ことわが国においては非営利組織に対しての適用は必ずしも進行しておらず、その理論的な検討が不足していることが見いだされた。その理由として、わが国においては特に非営利組織が極めて多様な形態を持っており、会計・監査上もその制度を含めて多岐にわたっていることがある。

すなわち、非営利組織の監査も多様な形態にならざるを得ず、民間営利企業に向けて構成された国際監査基準を直ちに適用する困難さがある。一方で、国際監査基準は非営利組織を念頭に置いていないものではなく、これをわが国のそれぞれの非営利組織に対して異なる国際監査基準の適用のあり方を考えれば問題を解決できる可能性がある。今般研究対象とし得なかった非営利組織の形態については、別途その必要性等を個別に検討する必要がある。しかしながら、特に監査上問題となる、会計不正については、民間営利組織の監査の経験を適用することに意義を見いだせることが検証された。したがって、この部分にかかる国際監査基準の適用については、有効性を見いだすことができる。非営利組織に対する国際監査基準の適用は、わが国においては必ずしも進展していない。本研究では、将来に向けてその必要性を認識し、特に多様な形態を取るわが国の非営利組織について、どのような適用の在り方が適切かを検討した。その結果、特に不正会計に関わる監査においては、非営利組織の監査においてもその有効性を見いだせること、このため、研究上はこの点から検討を進め、営利企業等のかかえる監査上の問題点を検証し、これを適用していくことに意義を見いだし得た。平成28年度は、当初の計画のように引き続き実地調査を行うが、「現在までの進捗状況」に記載のように、イギリスについてはすでに多くの情報を得ている段階にあるため、平成28年度は主としてオーストラリア及びアメリカについて検討を進めることになる。なお、それ以外の点については研究計画通りに進める予定である。本研究は、平成29年度が最終年度であるため、研究成果をまとめることが最大の課題となる。ます、村上の担当部分について、必要な調査等を完了させる。成果を発表するために、国内外の学会・カンファレンス等において報告機会を得ることを計画中である。これらの報告は、8月下旬から10月上旬にかけてものものとなる予定である。また、最終的には論文としてまとめるため、10月下旬以降はその執筆にとりかかる。基本的には吉見、村上の担当に沿った形でそれぞれに単著の論文を発表する予定である。これらの執筆及び、過年度の論文成果等をまとめ、平成29年度末に於いて研究の最終的結論を導出する。会計監査論、当初平成27年度と平成28年度に分けて行う予定であったイギリスにおける実地調査を、平成27年度に集中的に行うことができたため、これにかかる経費を前倒しで使用することとしたために生じたものである。研究分担者村上の研究計画のうち、調査対象との日程調整が取れず、国内調査にかかる部分1件について年度内に完了しなかった。平成28年度においては、当初予定していたイギリスにおける追加的実地調査は行わない。しかしながら、その他の調査については、予定通り進捗させることとする。翌年度の早期に追加的な調査を完了させることとし、次年度の研究計画には影響を与えない。
インターネット環境の下での国際的名誉毀損事案の解決－国際裁判管轄と準拠法の検討－

インターネットを経由してなされる名誉毀損は、広く拡散して世界中に被害を生じさせる可能性がある。その解決にあたっては、救済を求める地を決定し(裁判管轄権)、準拠法を明らかにする必要がある。しかし、裁判管轄ルール、準拠法指定ルールも、必ずしも各国で統一されているわけでなく、また実質法としての名誉毀損に関わる規定も内容が統一されているわけではない。Ehrenfeld判決を契機に英米での対応の違いが鮮明となり、その後両国の間では、アメリカ合衆国が主導する方向での統一が進んでいる。わが国では、国際私法の観点からこれに対処することになるが、統一的な快傑という点では、アメリカにならった解決に帰着する。平成26年度においては、主として資料収集と基本的な問題点の整理にあたった。インターネットを介した名誉毀損事案においては、国際裁判管轄と準拠法が大きな問題となるところ、インターネット大国のアメリカ合衆国において行われている研究を検討することがまず必要となると考えて、この面での資料収集が中心となった。この問題の中間的とりまとめは、早稲田大学比較法研究所の「国際私法・国際取引法研究会」において行い、参加者の意見を求めた。国際裁判管轄については、従来の判例理論で確立された原則のもとで、ユビキタス性を有するインターネット事案の特徴を踏まえた独特な理論構成が求められるのであり、いわゆる「ターゲットアプローチ」がアメリカ法の中で一定の評価を受けつつあるとの印象をもった。準拠法については、名誉毀損を伝統的な「不法行為」の枠組みの中で取扱い、原因行為地と結果発生地のいずれに重きをおいて考えるのかに焦点が絞られる。このときに、「結果」としての具体的な名誉毀損の事象が、複数の法域に発生している事案では、アメリカ法の採る「シングル・パブリケーション・ルール」に従って、連結点を絞るのか、それとも複数の法域の名誉毀損が発生し、それぞれにつき準拠法が決定されるとする、イギリス型の「マルチプル・パブリケーション・ルール」をとるべきか、国際的な対立がみられる。ユビキタス侵害の国際的な規制という面からは、前者が取られるべきこととなろうし、そのような動きもみられる。本年度においては、国際的名誉毀損事案が主にイギリスとアメリカ合衆国との間において発生していることに鑑み、両国法のもとで公表(publication)の概念を検討した。イギリスにおいては、伝統的にmultiple publication、合衆国においてはsingle publicationの考え方が採用されてきた。前者によれば、例えば書籍の出版による名誉毀損に対し、その書籍のpublicationは、国ごとに観念され、複数の名誉毀損が同時に発生し、それぞれにつき損害賠償義務が個別的に発生することになる。これに対し、後者によれば、書籍のpublicationは複数の国において行われたとしても、1回のpublicationと観念され、複数の国で発生した名誉毀損であっても、それは1つの名誉毀損とされて複数の国で生じた損害賠償義務を1つの準拠法で規律すると考えるのである。この相違は、両国における「publication」概念の理解に由来するのではなかろうかとの前提で両国における同概念がいかなるものであるかを検討した。この検討は、国際取引法・国際私法研究会において発表し(2016年1月8日「インターネットによる名誉毀損における公表概念」)、この研究成果は、早稲田大学比較法研究所の「比較法学」50巻2号において公表する予定である。同号は2016年12月に発行される。イギリスを含むヨーロッパにおいては、EUの規則において一定の対応が進んでいる。イギリス自体も、法改正を経て、従来の姿勢を大幅に変更し、アメリカ法における対応に合致する形で進んでおり、グローバル・スタンダードの形成に向かって動いている。この傾向をこれまでの研究の成果として跡づけることができていると考えている。著作や論文との電子データがインターネットを介して海外に拡散した場合に、執筆が行われた国では表現の自由、出版の自由の下で保護される内容の著作であっても、それが受信された国の法制度では名誉毀損を構成することがある。名誉を毀損されたと主張する原告が、その国で損害の賠償を求めたときに、果たして執筆者は当該国で裁判に服さなければならないのか(国際裁判管轄)、裁判においていかなる国の法が適用されるのか(準拠法)という問題が生じる。従来の国際私法理論の下では、被害の発生した国に裁判管轄権を認め、被害発生地国法が適用されることも考えられる。こうした場合には、執筆の行われた国と被害の発生した国との間に見られる法の相違が、時として不正義の告発する著作等の公表を妨げる等の結果をもたらすことにもなる。真実が隠蔽され、あるいはフェイク・ニュースがまかり通ることにもなりかねない。現実にアメリカ合衆国市民が執筆した書籍が、イングランドにおいて名誉毀損の原因となった事例がある。その後、イングランド法は変更されて新しい法律が制定されることになった(アメリカ合衆国における対抗法の制定もある)ものの、カナダ、オーストラリアにおいては、イングランド法の影響を受けた法規定が存続しているため、法の抵触、判決の抵触が問題を提起する可能性がある。今回の研究では、イングランド法が変更されることになった事情を分析した。同様の法律変更がカナダやオーストラリアにおいても発生する可能性を探る。それを踏まえて、名誉毀損に関する国際私法ルールを検証する。イングランドの判例、文献については入手できたものの、イングランド法を踏襲したカナダ、オーストラリアについては、国内的に議論が進んでいないからなのかもしれないが、十分な資料が入手できていない。

当面は、イングランド法とアメリカ合衆国法との間に見られる対応の違い、イングランド法を継承しながら独自のルールを形成していったアメリカ法の進展を明らかにし、これら2国間での対立の現状を明らかにした。人の名誉を毀損するという事態は、インターネットを経由してなされたときには、広く、国境を越えて拡散し、相手が世界的に著名な人物であれば、巨額の賠償責任を生じさせることにもなりかねない。この問題を伝統的な国際私法ルールに沿って解決するときには、裁判管轄、準拠法の決定という問題を解決しなければならない。他方で、越境紛争の場合、名誉毀損の結果が複数の国で生じ、重複的な訴訟が行われる可能性も出てくるし、原告が法廷地漁りを目的とした訴訟を仕掛けることもありうる。この事態を体現したのがアメリカ人作家のEhrenfeld氏とサウジアラビアの富豪Mahfouz氏の間の訴訟であった。表現の自由、出版の自由を厚く保護するするアメリカ合衆国法と、l個人の名誉を尊重するイングランド法との対立が、両国法の間で保護利益が異なることを鮮明にし、統一的な解決を不可能にした。その一方で、EU法が個人のプライバシー保護と社会的不正義の是正のための報道の必要性とのバランスを図る動きを示し、各国法の動向が動いていくなかで、イングランド法における伝統的な名誉毀損法制が変更を迫られていく流れを追求した。イングランド法を継受したオーストラリアにおけるGutnik判決も踏まえながら、インターネットという新しいメディアを通じて発生する不法行為としての名誉毀損の解決について意義ある解決策を示した先例といえる。わが国の国際私法における、インターネットというメディアを通じた名誉毀損の解決の在り方を明確にするうえで貴重な素材を提供すると言える。さらに、近時はふぇいくにゅーすという現象も発生しており、誰が、どのような責任を負うべきかを検討することにもつながる議論が展開されているといえる。インターネットを経由してなされる名誉毀損は、広く拡散して世界中に被害を生じさせる可能性がある。その解決にあたっては、救済を求める地を決定し(裁判管轄権)、準拠法を明らかにする必要がある。しかし、裁判管轄ルール、準拠法指定ルールも、必ずしも各国で統一されているわけでなく、また実質法としての名誉毀損に関わる規定も内容が統一されているわけではない。Ehrenfeld判決を契機に英米での対応の違いが鮮明となり、その後両国の間では、アメリカ合衆国が主導する方向での統一が進んでいる。わが国では、国際私法の観点からこれに対処することになるが、統一的な快傑という点では、アメリカにならった解決に帰着する。海外の研究者との議論を経て最新の状況を把握しようと考えていたところ、個人的な理由により時間を割くことができなくなった。そのため、日本国内で専ら海外文献を利用しての研究形態をとらざるをえなくなった。データベースを利用した英米文献については多くの資料があつまったものの、整理が遅れており、早急に解決しなければならないと考えている。
無限次元空間における確率解析

確率解析に関する研究を、主に関数解析的な手法で進めた。ここでは次のような結果を得た。(1)Hodge-Kodaira作用素のmultiplierのL^p有界性(2)Riemann多様体上のSchrodinger作用素に対するLittlewood-Paleyの不等式(3)作用素の交換関係と生成作用素(4)Wiener空間及び格子スピン系のSchrodinger作用素のスペクトルギャップの存在(5)1次元拡散過程の生き残り拡散過程の存在(6)非対称な半群に関する超縮小性のための条件と、リーマン多様体上の拡散過程への応用。無限次元空間における確率解析の問題に関連し、主に幾何学的な観点から考察を進めた。手法的にはDirichlet形式などの関数解析的な方法を用いる。一つの主題はHodge-Kodaira作用素のスペクトルの性質を調べることである。Wiener空間にはWiener測度という自然な測度が存在するが、その場合のHodge-Kodaira作用素のスペクトルは完全に解明されているので、絶対連続な測度に変えた場合にスペクトルがどう変化するかを調べることは重要な課題である。この問題は日野によって考察され、関数に関しては、最小固有値は0で、固有関数は定数に限ること、また一般のp-formに関しては、最小固有値が正であることが示されている。但し測度の密度関数に関し、その対数微分が指数可積分であることを仮定している。重川はこの可積分性の指数を改良できることを示した。方法は摂動論を用い、レゾルベントが収束することを示す。このことにより区間[0,p)におけるスペクトルが離散的であることが分かり、所与の結果が得られるわけである。評価は対数Sobolev不等式を用いた。他の話題としては、有限次元の問題であるが、Riemann多様体の上のp-formに対して、Littlewood-Paley不等式、及びグラディエントと生成作用素の平方とのL^pノルムの同値性を示した。特に新しい点はスカラーポテンシャル項を付け加えても成立することを示した点である。条件としてはRiemann曲率の下からの有界性と、スカラーポテンシャルの対数微分の有界性である。また、この科研費により、毎年開催している「確率解析とその周辺」シンポジウムを今年度も開催し、参加者の旅費の補助を行った。英国よりZhongmin Qian教授の参加があり、Rough Path解析の講演をしていただいたのは有意義であった。無限次元空間における確率解析の問題に関連し、一つの方向として幾何学的な観点から考察を進めた。ここで考察したのは格子スピン系であり、近接ポテンシャルから定まるGibbs測度を基にL^2型の勾配作用素からDirichlet形式を定義し、それから定まる作用素を考察してそのスペクトルを調べた。一つの主題はHodge-Kodaira作用素のスペクトルまで調べることである。既にBodinaux-Hellferによって1-formの場合が調べられているので、そのp-formの場合への一般化を行った。ポテンシャル関数が凸の場合はスペクトルの跳びや、対数Sobolev不等式が容易に示せるが、それに摂動を加えた場合、摂動項が小さい場合は一般のp-formの場合にもスペクトルの跳びが存在することを示した。他の話題としては、生き残り拡散過程の概念を導入し一次元拡散過程の場合に生き残り拡散過程が存在する十分条件を求めた。生き残り拡散過程は、有限時刻まで生存するという条件付確率を時刻を無限大にした極限として定義する。この問題は不変関数の存在問題と関連しているが、一次元の場合には常に不変関数が存在することが示せ、その不変関数によるh-変換が生き残り拡散過程であることを示した。Bessel過程などの場合は特殊関数を用いて具体的に計算が行え、豊富な例が存在することも分かる。もっと多くの場合に具体的な形を求めることは今後の課題である。フランスよりRemi Leandre教授の参加があり、Malliavin解析や無限次元解析の講演をしていただいたのは有意義であった。格子スピン系に対するWitten Laplacianに対するスペクトルの解析を行った。1-formの場合の研究がBodinaux-Helfferによって行われていたが、一般のp-formの場合に調和形式の非存在について証明し、最小スペクトルの評価を与えた。他の話題としては、生き残り拡散過程の概念を導入し一次元拡散過程の場合に生き残り拡散過程が存在する十分条件研究していたが、それに関連しでマルコフ半群に対する超縮小性の双対概念として双対超縮小性を導入し、その必要十分条件を与えた。さらにこれを応用して一次元の拡散過程の場合に双対超縮小性が成り立つための必要十分条件を標準測度の言葉で与えた。

これらの研究は拡散過程の生存時間に密接に関連しており、いくつかの場合に生存時間の末尾確率の漸近挙動を関する結果を得た。さらにその応用として生き残り拡散過程の存在を一次元の拡散過程の場合に示した。また、この科研費により、毎年開催している「確率解析とその周辺」シンポジウムを今年度も開催し、参加者の旅費の補助を行った。またコネチカット大学のBass教授を招聘し拡散過程の熱核の評価に関する最近の結果の紹介をしてもらったのは有意義であった。格子スピン系に対して、Hodge-Kodaira作用素に対し、高次元の調和形式が存在しないことを示した。格子スピン系はポテンシャルとしてΦ(x)=Σ_{ij} J (x_i-x_j)^2+Σ_{i} U (x_i)を考え、形式的なGibbs測度Z^{-1}e^{-Φ(x)}dxを与えたものを考える。Uが一様に凸の場合は容易にスペクトルギャップの存在が示せるが、Uに有界な摂動を加えても、摂動が小さいときはやはりスペクトルギャップが存在し、高次の微分形式に作用するHodge-Kodaira作用素に対して、調和形式が存在しないことを示した。これとは別に、一般に非対称な枠組みで半群が超縮小性を持つための必要十分条件を求めた。扇形条件を満たすDirichlet形式から定まる半群の場合と、双対半群もマルコフ性をもつマルコフ半群の場合を取り扱うことが出来た。応用としてコンパクトなリーマン多様体上の非対称拡散過程の基本解の指数収束性のオーダーを調べた。拡散過程は一様楕円性が満たされる範囲で考察した。結果として不変測度が同じ場合は対称な場合が最も収束が遅いことが分かった。現在の段階では不等式のみが示せているが、実際に収束の速い非対称なものが存在するかは将来の問題として残っている。正規作用素の範囲では、対称な場合と収束の速度は同じことが示せるので、それ以外の場合を考察する必要がある。さらに、一般のコンパクト性を仮定しないリーマン多様体の枠組みで非対称な拡散過程を考察し、定義域を台がコンパクトな滑らかな関数にしたものの閉包が、縮小半群を生成するための十分条件を与えた。微分作用素の一階の部分が線型の増大度しか持たない場合がふくまれている。
幼小児期吃音児の流暢性発達支援方法の構築

1.目的:吃音を意識し、重症度の高い子どもの指導のあり方を検討することは急務である。本研究では、遊戯的要素をとり入れて言語指導を試みた吃音学童3例について検討した。2.方法:(1)対象児:事例A:発吃4歳6ヵ月の7歳0ヵ月の男児。吃音以外に障害なし。吃音の意識・回避反応あり。事例B:発吃4歳0ヵ月の中度知的障害を伴う7歳2ヵ月の男児。吃音の意識・回避反応なし。事例C:発吃6歳0ヵ月の軽度脳性麻痺(日常の運動機能に支障なし・構音障害なし)を伴う10歳3ヵ月の女児。3例共にアイオワ式吃音重症度評定尺度による初診時重症度7。(2)言語指導:大橋(1993)等を参考に、本指導方法を考えた。(1)メトロノーム様玩具に合わせて母音部をひき伸ばし気味に発話。(2)カメ(ゆっくり)、蛙〔1モーラ(あるいは1音節)ずつ〕、柔軟性に富むぬいぐるみ(力を抜く)、蝶(軽く)などの動きに例えた発話。(3)動物のように1歩歩く、あるいはトランポリンで1回弾む毎に1モーラ(あるいは1音節)ずつ発話。(4)劇遊び:歌唱・斉唱・復唱等、吃音が抑制されやすい条件をとり入れて実施(事例Bは未実施)。指導場面には母親も同席、参観および随時指導に参加してもらった。教材は持ち帰らせ、母親には家庭でも無理のない範囲で本言語指導を本児と一緒に試みてもらった。(3)遊戯療法:言語指導終了後、若葉(1990)を参考に実施。(4)環境調整:若葉(1999)を参考に母親面接を通して実施。3.経過:指導は週1回あるいは隔週1回のペースで実施。指導開始後、3例共に指導および家庭場面の重症度は21の範囲に軽快。事例A・Cの回避反応は消失。事例Aは治癒により9歳5ヵ月時に指導終結。4.考察:重度吃音児に環境調整とともに遊戯的妻素をとり入れて言語指導を行うことの効果が示唆された。今後さらに事例を重ねての検討を要する。今回、遊戯的要素をとり入れ、間接的に言語指導を試みた1例について検討した。2.方法:(1)対象児:4歳6ヵ月に発吃した7歳0ヵ月の男児。吃音以外に言語、聴力に障害なし。S-M社会生活能力検査でSQ98、ITPA言語学習能力診断検査でPLQ109。アイオワ式吃音重症度評定尺度による初診時重症度7。随伴症状・吃音の意識・回避反応あり。(2)指導方法:Conture(1982)、大橋(1993)等を参考に、流暢発話を動物等の動きに例えた指導を実施。(2)亀(ゆっくり)、蛙(1音ずつ発話)、柔軟性に富むぬいぐるみ(力を抜く)、蝶(軽く)などの動きに例えた発話。(3)動物のように1歩歩く、あるいはトランポリンで1回弾む毎にlモーラあるいは1音節ずつ発話(Runyanら,1999の"Animal Tracks"に近似)。本発話方法に慣れるまでは指導者の発話を模倣・復唱、斉唱させた。7歳3ヵ月時より劇遊び、7歳6ヵ月時より歌唱をとり入れた。指導場面には母親も同席、参観および随時指導にも参加してもらった。言語指導終了後に自由遊び、並行して母親面接を実施。母親に若葉(1999)の1週間毎の家庭における本児の状態に関する質問紙を実施、記載内容をふまえて面接を進め、環境調整をはかった。教材は持ち帰らせた。母親には家庭でも無理のない範囲内で音読や劇遊び、歌唱等を本児と一緒に試みてもらった。3.経過:指導は週1回のペースで、8歳5ヵ月現在まで46回実施。指導場面の重症度は指導開始後21となり、7歳5ヵ月時現在まで1、音・音節のくり返しが主症状となった。家庭・学校場面における回避反応は消失。家庭場面の重症度は7歳6ヵ月時まで54、8歳3ヵ月時まで31、8歳3カ月時以降10。4.考察:重度吃音児に環境調整とともに遊戯的要素をとり入れて間接的に言語指導を行うことの有効性が示唆された。吃音以外に障害なし。

事例C:発吃6歳0ヵ月の軽度脳性麻痺(日常の運動機能に支障なし・構音障害なし)を伴う10歳3ヵ月の女児。吃音の意識・回避反応あり。3例共にアイオワ式吃音重症度評定尺度による初診時重症度7。(2)言語指導:大橋(1993)等を参考に、本指導方法を考えた。(1)メトロノーム様玩具に合わせて母音部をひき伸ばし気味に発話。(2)カメ(ゆっくり)、蛙〔1モーラ(あるいは1音節)ずつ〕、柔軟性に富むぬいぐるみ(力を抜く)、蝶(軽く)などの動きに例えた発話。(3)動物のように1歩歩く、あるいはトランポリンで1回弾む毎に1モーラ(あるいは1音節)ずつ発話。(4)劇遊び:歌唱・斉唱・復唱等、吃音が抑制されやすい条件をとり入れて実施(事例Bは未実施)。指導場面には母親も同席、参観および随時指導に参加してもらった。教材は持ち帰らせ、母親には家庭でも無理のない範囲で本言語指導を本児と一緒に試みてもらった。(3)遊戯療法:言語指導終了後、若葉(1990)を参考に実施。(4)環境調整:若葉(1999)を参考に母親面接を通して実施。3.経過:指導は週1回あるいは隔週1回のペースで実施。指導開始後、3例共に指導および家庭場面の重症度は21の範囲に軽快。事例A・Cの回避反応は消失。事例Aは治癒により9歳5ヵ月時に指導終結。4.考察:重度吃音児に環境調整とともに遊戯的妻素をとり入れて言語指導を行うことの効果が示唆された。今後さらに事例を重ねての検討を要する。
細胞周期制御下の細胞界面ナノダイナミクスの研究

原子間力顕微鏡法(AHM)や種々の蛍光計測法を用いて、細胞周期(G1期、S期、G2期、M期)を制御した細胞界面ナノ領域の力学・ダイナミクス測定を行い、細胞周期に対する細胞界面ナノ物性を明らかにすることを目的として研究を行った。細胞周期を同定できる蛍光タンパク質を発現した細胞を用いて、細胞周期と細胞レオロジーとの関係を調べた。原子間力顕微鏡(AFM)計測により、全ての細胞周期において、複素弾性率の周波数特性はべき関数を示し、弾性振幅は、G1期やS/G2期に比べて、S期初期で増大することが分かった。また、G1期細胞のべき指数は、それ以外の細胞周期に比べて増大し、G1期の細胞は、他の細胞期に比べて流動的になることが分かった。細胞レオロジーが細胞周期に強く依存することが明らかになってきたが、細胞界面から内部への力学伝播に関する知見は皆無であり、その計測方法も欠如している。そこで、細胞内の力伝播を直接測定する方法を開発した。本方法は、力センサであるマイクロポスト基板上に培養した細胞の上部からAFMで力学刺激を与えて、細胞上部から細胞下部への力伝播をマイクロポストセンサーにより計測する方法である。周波数測定において細胞力伝播が弾性的であることが分かった。エンドサイトーシスを効率的に誘導する分子として、N-アセチルグルコサミン(GlcNAc)を有する高分子鎖が腫瘍細胞(HT1080)のエンドサイトーシスを強く誘導することを見つけた。細胞の期に着目した細胞界面ナノ領域の物性研究は極めて少なく、その詳細は未知である。本研究では、細胞周期に対する細胞界面ナノ物性を明らかにすることを目的とする。本研究により、細胞計測技術と細胞制御技術とを融合した新しい細胞界面計測技術が確立される。細胞周期同調によって細胞力学特性がどのように変化するのか分かっていない。そこで、本研究では、G1期に同調した細胞レオロジー計測を行った。細胞個性による分散性を考慮するために、AFMと細胞マイクロアレイ技術とを組み合わせて測定を行った。マウス線維芽細胞を用いて、非同調細胞と同調細胞とで比較した結果、血清飢餓法によって、細胞ニュートン粘性項が大きく変化し、細胞周期を同調することにより個々の細胞物性はより不均一になることがわかった。以上の結果は、細胞のレオロジー特性は、細胞周期同調法に強く依存することを示唆している。また、細胞の特徴的な能動運動の1つである心筋細胞の細胞周期依存性を調苓ることを目標として、心筋細胞の拍動現象のAFMダイナミクス計測を行った。その結果、薬剤添加による拍動変化の局所応答を精密に測定することに成功した。細胞周期同調による細胞膜ダイナミクスを調べるために、蛍光分子ラベルした脂質様分子を作製し、それらの細胞内取り込み量をHeLa細胞を用いて計測した。その結果、M期に比べてG1/S期において細胞内脂質分子の取り込み量が増大することが分かった。また、アルキル鎖を含む分子やフッ素系分子は、細胞膜に局在しやすいことが分かった。これらの分子は、G1/S期において、コレステロールと強く相互作用しており、一方で、M期では細胞膜に吸着する傾向があることが分かった。以上の結果は、細胞ダイナミクスを調べる上で細胞周期は重要なパラメータであることを示している。