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極域の雲水量・水蒸気量の評価に関する研究

南極域における気候変動を明らかにする上で、雲、水蒸気の挙動を正確に把握することは大変重要なことである。雲を表わす基本的パラメータである雲水量や水蒸気量を、地上からのマイクロ波放射計による観測や、人工衛星データから導出する方法を確立することを本研究の目的とした。1.マイクロ波放射計による観測は、12,19,37GHz3周波数のものを検討した。国内における予備観測では多波長を組み合せることで有効な情報が得られることが示されたが、極域では雲水量が少いことから12GHzは不適当であり、19GHzでも、水蒸気量導出が期待されたが、極域の少水蒸気量の場合には、測定精度を越えた有意な測定は難しいことが示された。アンテナの物理温度をモニターしておけば、少い水蒸気量、雲そのものも薄いことが多い極域では、37GHz1周波の測定で雲水量導出が可能であることが明らかになった。求めた雲水量は、夏、冬とも、1020mg/cm^2程度の雲が多かった。2.NOAA衛星高分解画像データ(AVHRR)による雲の識別方法を検討した。雪面上の雲は。可視の反射率でも赤外の輝度温度でも見分け難いので、赤外チャンネル間の輝度温度差による方法を試みた。日射のある時は4μm域(ch3)と10μm域(ch4)の差が有効であり、日射が無い、あるいは低温時は10μm域と12μm域(ch5)の差を使い、輝度温度と輝度温度差のヒストグラムを参考に雲の識別が可能となった。3.NOAA衛星の鉛直分布導出放射計(TOVS)データから水蒸気量導出を試みた。極域では地上の強い逆転層が問題になるが、地表面温度に留意した遂次近似法を用いた。昭和基地ゾンデ観測結果と比較したが、鉛直プロファイルについては誤差が大きいものの、気柱全量については、十分有意な値が得られることが確認された。以上得られた観測手法は、今後の南極気候研究の主要手段として使われる。雪面上の雲は。南極に於ける気候変動を明らかにする上で、雲、水蒸気の挙動を正確に把握することが必要であり、雲の基本的パラメーターである雲水量の測定は重要である。地上からの放射計による連続的測定をこのための方法として考えている。本年度は南極へ持ち込む前の機器のテストをかねて極地研の屋上にて雲の観測を実施した。用いた放射計は、12GHz,19.35GHz,37GHzの3波長である。観測から得られた結果は次の通りである。1.12GHzの輝度温度は降水を伴う雲が通過した時のみ増加を示した。増加量は、最大で約80°Cであった。2.19.35GHz及び37GHzの場合共に、12GHzの放射計の輝度温度より高い温度を示した。19.35GHzと37GHzの両方の変動傾向は類似していた。降水を伴わない雲が通過したときでも輝度温度の増加を示した。特に37GHzの放射計の輝度温度は変化量が大きかった。例えば37GHzの放射計では余り厚くない層雲の通過時で約20°Cの、少し厚い積雲の通過時で約35°Cの、輝度温度の増加を示した。更に降水を伴う雲の通過時には150°C近い増加を示した。

19.35GHzの放射計では変動量は小さく、余り厚くない層雲では約5°C、少し厚い積雲では約15°C、降水を伴う雲では約120゚Cの輝度温度の増加がみられた。3.更に19.35GHzにたいして同じ輝度温度を持つ層雲と積雲の場合37GHzでは積雲の輝度温度が層雲のそれよりも高い温度を示した。観測した層雲は、水滴から構成されていると考えられ、積雲は、氷晶を含んでいると考えられ、今回の観測から2波長を用いることによる構成粒子の違いの判別の可能性が示唆された。現在南極昭和基地ですでにマイクロ波放射計による雲の観測が実施されている。下層雲の雲水量の変動は十分観測出来ることが既に報告されている。引き続いて中、上層雲についても観測する予定である。南極域では,南極大陸そのものが巨大な氷床であること,大陸の周囲が海氷,海洋で囲まれていることから,水循環という観点から気候をとらえることが重要となる.今年度は,南極域での気柱水蒸気量の水平分布を,気象衛星NOAA/TOVSデータから導出する方法を開発することを目的とした研究を行った.南極昭和基地では, 1980年以来,ほぼ1日に1回,気象衛星NOAAデータを受信している.昭和基地を中心として約3000km×5000kmの広大な領域のデータが, NOAAから得られる.TOVSの場合の水平分解能は約20km弱である.水蒸気の吸収帯域にある3つのチャンネル(8.2μm,7.3μm,6.7μm)と温度分布を得るための7つのチャンネルの放射量データを用いた.まず,水蒸気の鉛直分布をある形に仮定する.その水蒸気分布の時に,温度分布用の7つのチャンネルから得られた温度の鉛直分布のもとで,理論的に期待される水蒸気用3チャンネルの放射量を求める.その理論値と実際に観測された3つのチャンネルの放射量の値とを比較する.その差が小さくなるように,水蒸気の鉛直分布を仮定し直す.この過程を繰り返して,真の水蒸気鉛直分布に近いものを得る,という逐次代入法を用いた.気柱水蒸気量は,その鉛直分布の値を鉛直に積分して得た.水蒸気の鉛直分布については,昭和基地の気象ゾンデ観測値と比べたところ,大きな差異があり,これからの検討を要する.しかしながら,今年度の目的とした気柱水蒸気量については, NOAAから得たものと気象ゾンデによるものとの間に非常に良い相関があることが分かった.気柱水蒸気量の水平分布を議論する上では,この方法で得られたNOAAによる気柱水蒸気量は,充分使用に耐えるものであると考えられるこの方法をさらに改善し, 1980年以来蓄積されているNOAAデータに適用して,気柱水蒸気量水平分布の季節変化,年々変動を明らかにしたい.極域の雲水量や水蒸気量を、衛星のデータや地上からのマイクロ波放射観測のデータから精確に求めるための手法を確立することが本計画の目的である。本年度は、昨年度南極域において実施したマイクロ波放射計による観測データから雲水量を算出し、また同じく昨年度南極域で受信したNOAA衛星AVHRRデータからの雲識別方法を検討した。19および37GHz、2周波のマイクロ波放射計による雲の観測を行なった放射計出力は、液体空気を使った低温の恒温槽によって検定したが、これはパラボラアンテナ部を含まず、アンテナの物理温度への依存性が生じるため、温度をモニターして補正した。大気中の水蒸気量依存性を調べるため、高層観測データから水蒸気量を計算し放射計出力と比較したが、水蒸気依存が大きいと予想された19GHzであっても、測定精度を越えた依存性は得られなかった。以上検討の上、雲水量を導出した。
光導波路分光法による担持有機金属ナノクラスターの光物性の解明

ソフトランディング単離法を用いて、低次元ネットワーク構造を有する有機金属ナノクラスターを単離・担持し、配向を含めた吸着構造を制御するとともに、有機金属ナノクラスターの光物性を解明した。この研究のために、光導波路分光システムなどを新しく設計製作し、有機金属クラスターの担持状態を評価した。希土類有機金属サンドイッチクラスターの大量合成手法を確立し、発光特性を蛍光分光法により検証してユウロピウム有機金属クラスターに可視光応答性を見出した。本研究は、独自に開発したソフトランディング単離法を駆使して、種々の低次元ネットワーク構造を有する有機金属ナノクラスターを有機マトリックス上あるいは内部に非破壊的に単離・担持し、吸着構造(吸着配向)が制御された有機金属ナノクラスターの光吸収特性ならびに発光特性の解明を行なうことを目的にしている。この目的に向け、本研究では新たな機能評価法として、光導波路を利用した超高感度なin-situ電子スペクトル測定法を開発し、有機金属ナノクラスターの吸着構造と光応答性の相関を明らかにする。本研究で対象とする遷移金属原子あるいは希土類金属原子をπ電子系有機分子と複合化したナノクラスターでは、低次元構造に基づく擬似バンド構造の形成や長さが10nm程度にまで及ぶ一次元錯体の形成が明らかにされている。このようなナノクラスターを有機マトリックスによってソフトランディング単離し、その電子状態間の遷移に基づく光吸収・発光特性を明らかにし、構造特異的な「光応答機能」を見い出す。本研究では、ソフトランディング単離法を用いて、種々の低次元ネットワーク構造を有する有機金属ナノクラスターを非破壊的に単離・担持し、配向を含めた吸着構造が制御された有機金属ナノクラスターの光吸収特性ならびに発光特性の解明を目指している。平成19年度は、吸収・発光スペクトル計測のための大気下における光導波路分光システムの開発と感度評価と、光物性研究のためのソフトランディング実験の多様化の研究を推進した。真空装置に導入する上での種々の基本的な評価・検討する目的で、大気下において光導波路分光システムを構築した。薄膜導波路に外部から光をカップリングする方法には、光のカップリング効率の良いプリズム法を採用し、入射白色光の導波路内伝搬後の出射光量の波長依存性をCCD分光器によって検出した。また、感度を向上させるために導波路を薄膜化による全反射回数の増大を進めた。波長特性では800m以上の長波長側と370nmより短波長側で、ピーク強度の10%以下になった。この要因は長波長側では光源の特性によって、短波長側は散乱光の影響のためであると結論した。また、短波長側の改善にはプリズムとのカップリングに油浸法を用いることが有効ではあったが、真空装置内への導入では真空システムとの整合性に課題があることがわかった。一方、ソフトランディング実験では、蒸着基板の多様化を進め、カルボキシル基の導入による気相クラスターの捕捉とクラスター配向挙動の解明を行った。末端がアルキル基の単分子膜ではクラスターイオンが、アルキル分子鎖の秩序構造を融解状態にしながら自己組織化単分子膜内部に侵入し、再び秩序化によって捕捉される。ところが、自己組織化単分子膜の末端をカルボキシル基に置換すると、カルボキシル基間の水素結合ネットワークが形成されるので、ソフトランディングしてもクラスターは単分子膜内部に侵入せず、膜表面に物理吸着していることがわかった。この手法は、自己組織化単分子膜上のクラスターの深さ制御を可能とする成果である。平成20年度は、ソフトランディングによって蒸着された有機金属ナノクラスターの担持状態を評価するとともに、併せて高強度クラスターイオン源の開発を行った。有機金属クラスターの担持状態を評価として、蒸着された有機金属ナノクラスターの担持状態を走査型トンネル顕微鏡によって可視化し、光導波路分光システムへの導入に向けた種々の基本的な評価・検討をおこなった。基板には自己組織化単分子膜を用いて、有機金属ナノクラスターの基板上での集合状態の評価として、走査型トンネル顕微鏡で表面画像を観測した。遷移金属有機金属クラスターに対して、走査型顕微鏡を用いて多層サンドイッチクラスターの可視化することに成功し、単分散状態を確認するとともに表面上でのクラスターの高さや長さを測定した。また、自己組織化単分子膜の多様化を進め、カルボキシル基末端をもつ単分子膜や炭化水素の水素原子をすべてフッ素化した単分子膜へのソフトランディングを行った。末端をカルボキシル基に置換すると、カルボキシル基間の水素結合ネットワークが形成されるので、ソフトランディングしてもクラスターは単分子膜内部に侵入しない。

そこで、サンドイッチクラスターのベンゼン環にアミノ基を導入してソフトランディングしたところ、カルボキシル基末端とアミド結合を形成して、クラスターが単分子膜上に固定されることがわかった。また、フッ素化した単分子膜では、炭化水素の場合と吸着配向が異なることがわかった。さらに、光導波路基板の作成方法として、高圧超短パルス分子ビームを用いてクラスターイオン源を高強度化する新しい試料蒸着導法を確立した。本研究では、ソフトランディング単離法を用いて、種々の低次元ネットワーク構造を有する有機金属ナノクラスターを非破壊的に単離・担持し、配向を含めた吸着構造が制御された有機金属ナノクラスターの光吸収特性ならびに発光特性の解明を目指している。平成21年度は、有機金属ナノクラスターを連続ビームとして生成させるために、マグネトロンスパッタリング法による高強度クラスター源の開発を進めるとともに、前年度までに導入した光導波路分光システム、および走査型トンネル顕微鏡を利用して、有機金属ナノクラスターの担持状態を評価と有機金属ナノクラスターの大量合成法の確立を進めた。ソフトランディングさせるための有機金属ナノクラスターとして、マグネトロンスパッタリング法を用いた連続ビームによるクラスター源の開発を行なった。非磁性ならびに磁性を有する金属ターゲットに加えて、絶縁体ターゲットもスッパッタリングが可能な手法を、電源モードを直流のみならず交流にも対応できるように生成源を設計、製作した。マグネトロンスパッタリング法によって生成させたクラスターの生成分布は、飛行時間型質量分析計ならびに四重極質量分析器を用いて測定し、スパッタリング条件を最適化できるようにした。この結果、非磁性金属ターゲットを直流モードでスパッタリングした際に、100量体程度まで金属クラスターが生成できることを飛行時間型質量分析計によって確認することができた。また、有機金属ナノクラスターの大量合成を液相合成によって確立することを目指して、特に有機金属ナノクラスターの溶媒中での分散性を高めるために、有機配位子へのメチル基などの官能基の導入を進め、有機金属ナノクラスターの可溶性の向上と酸化反応への耐性を確認した。これらの研究の推進のために、ターボ分子ポンプ2台、真空チェンバー、スパッタリング源、ロータリーエバポレーターの購入に活用した。本研究では、ソフトランディング単離法を用いて、低次元ネットワーク構造を有する有機金属ナノクラスターを非破壊的に単離・担持し、配向を含めた吸着構造を制御するとともに、有機金属ナノクラスターの光学特性の解明を目指した。有機単分子膜上あるいは内部に単離・担持された有機金属ナノクラスターの光学特性について解明を進めるために、19年度導入の光導波路分光システム、20年度導入の走査型トンネル顕微鏡、21年度導入のマグネトロンスパッタリング法を用いた高強度クラスター源、を高度化させながら利用して、平成22年度は有機金属ナノクラスタービーム源と担持状態評価システムの統合化とスペクトル測定、および大量合成された有機金属ナノクラスターの光吸収・発光特性の解明、の2つの課題を推進した。担持状態評価システムの統合化とスペクトル測定への展開として、可視光透過性と導電性をもつ酸化物表面を気相クラスターで修飾する手法を考案した。酸化スズ表面にヘキサデカン酸の自己組織化単分子膜を形成し、クロム-ベンゼンクラスターをソフトランディングさせた。
情報提供場面における相互不信からの信頼回復プロセスの検討

情報の非対称性が存在する継続的な二者関係において,情報優位者の劣位者への信頼に寄与する要因を明らかにするために2つの実験を行い,以下の3点を明らかにした。(1)優位者の行動を監視するシステムは,高頻度の使用は劣位者の情報優位者に対する不信のシグナルとして機能し,優位者の劣位者に対する信頼を低下させるが,低頻度の使用は信頼レベルを維持する。(2)劣位者に監視の正当性があると認知される場合は,監視の行使が優位者への不信を意味せず,むしろ信頼を高める可能性がある。(3)正当性のある第三者による監視は,情報優位者の劣位者に対する信頼を高める効果を持つ。ただしこの効果は女性参加者のみで確認された。前年度の研究では,情報の非対称性のある二者関係において,情報優位者の報告内容の真偽を確認できるサーチ(監視行動)オプションを劣位者に付与することで,提供者の正直報告が促進されることが示された。社会的ジレンマに関する先行研究では,Sanction制度が非協力行動を抑制する効果を持つことが示されており,罰と監視は近似した効果を持つと考えられる。そこで今年度は,劣位者の監視と罰の行使の効果に着目し,それが優位者の劣位者への信頼や正直報告に及ぼす影響について検討するためにシナリオ質問紙調査を実施した。シナリオ質問紙では,登場人物Aが自分の行動について報告行動を行い,登場人物Bには報告内容が正直であるかどうかを確認できる監視権が付与されていた。シナリオには,登場人物Aの報告行動が正直/不正直,登場人物Bの監視の行使/非行使,罰の行使/非行使の3条件が設けた。回答者には上記の8通りのシナリオがランダムな順番で呈示され,自分が登場人物Aであると仮定して登場人物Bの信頼性を評価するよう求められ,すべてのシナリオに回答した後,一般的信頼および用心尺度に回答するよう求められた。調査は2014年3月にweb上で実施した。回答者は,調査会社のモニター1117名(男性552名,女性565名)であり,年齢は20歳から49歳(平均年齢38.3歳)であった。分析の結果,登場人物Bが監視を行使しない方が行使する場合よりもBに対する信頼が高いこと,将来もBと相互作用を継続したいという評価が高いこと,登場人物Bが罰を行使した場合行使しない場合よりもBに対する信頼が低いこと,今後の相互作用を継続する意思が低いことが示された。この結果は,相手の監視の行使と罰の行使が,相手に対する信頼と将来の相互作用継続への意思に逆方向の効果を持つことを示唆している。H24年度研究の目的は,情報の非対称性を伴う情報提供場面において,受け手の反応の予測に基づいた情報提供行動に対する,実際の受け手の反応と,それを手がかりとして修正される提供者の予測と信頼の連動を明らかにすることである。実験では,参加者は二人一組のペアになり,情報提供者か受け手の役割を割り振られ,各自PC端末を通じて仮想的な情報提供場面で相互作用を繰り返した。リスクを伴う事象をペアで受容するか拒否するかについて,提供者のみがリスク情報を有し,受け手に情報提供する。受け手はその情報に基づき意志決定を行う(1試行)。試行を繰り返す過程で2回リスクが顕在化し,提供者が虚偽報告をしているかどうかが明らかになるイベントが生じる。実験条件として,意志決定の前に受け手が事象の正確なリスク情報を有料で調べることができるサーチオプションの有無による2群を設定した。実験の結果サーチなし条件では,リスクが顕在化し虚偽報告が発覚すると,受け手は一時的に提供者への信頼を低下させ事象の受容に慎重になり,提供者は受け手に受容してもらうために虚偽報告を維持しなければならないという虚偽報告と不信の循環の存在が示唆された。また,提供者の受け手への信頼は受け手の慎重さと連動するため,不信の循環の中では受け手への信頼も低下する。サーチあり条件では,虚偽報告をしない提供者とサーチを行使しない受け手という,信頼も利得も相対的に高い状態を維持するペアの存在が示唆された。サーチ回数が多いペアでは提供者の受け手に対する信頼が低下していくことから,サーチ行使が提供者への不信のシグナルとして機能する一方で,サーチを行使しないことは提供者への信頼のシグナルとは提供者に認識されないことが示された。つまり,提供者の受け手に対する信頼は受け手の反応と連動して低下方向には動くが,向上の方向には動きにくいことが示唆された。

前年度までの研究で,1)情報の非対称性を伴う二者間では,情報劣位者が優位者の恣意的な情報操作を疑う合理的理由が状況により所与であり,そのことを理解している情報優位者の劣位者のリスク回避的行動に対する疑いが情報操作の誘因となるため,相互不信に陥りやすく,脱しにくいこと,2)このような情報の非対称性が存在する状況での相互不信に陥らないためのオプションとして,情報優位者の報告行動の“監視"をオプションとして実験デザインに導入し,オプションの存在が情報優位者の正直行動(情報操作をしない)を促進すること,一方で監視オプションを頻繁に行使する二者は,オプション使用頻度が低い二者と比較して,相互に対する信頼が試行を続けるに伴い低下していく傾向にあることを示した。ただし,二者関係における監視の行使は相手に対する不信のシグナルとなり相互信頼を損なう効果が大きく,監視が相互信頼の形成に寄与する効果は検討できなかったため,本年度の実験研究では,監視を情報劣意者が行使する直接監視と,第三者が監視する間接監視とに区別して,監視の相互信頼に及ぼす効果を明らかにするための実験を行った。その結果,直接監視条件と間接監視条件とで,相互作用を繰り返すことにより,認知変数としてリッカート尺度で測定した「相手に対する信頼」および行動変数として測定した信頼ゲームにおける預託額に有意な差は見られなかった。ただし,実験参加者を性別で分けて同様の分析をした結果,女性においては間接監視条件での預託額の方が直接監視条件でよりも大きく,直接監視よりも第三者による監視の方が,情報優位者の劣位者に対する信頼を高める効果を持つことが示された。つまり,女性参加者では,情報優位者の正直行動を促進する監視は,相互作用の相手が行う場合は不信のシグナルとなるが,第三者が行う場合は相互作用する二者間の信頼形成に寄与する可能性が示唆された。社会心理学今年度の研究計画では,H24年度の実験室実験の結果から,情報優位者の劣位者に対する信頼を維持・向上させる方策(オプション)について仮説を導き,その仮説を検証するための実験計画を設計するところまでを行う予定であった。しかし,「情報劣位者のサーチ(監視)オプションが,情報優位者の劣位者に対する信頼の維持・向上に効果を持つ」という仮説を導くのに時間がかかったこと,シナリオの作成にも時間がかかったことから,実験計画の設計がやや遅延している。H24年度は,情報の非対称性が存在する二者間の信頼形成プロセスにおける,受け手の反応予測に基づいた情報提供行動と,受け手の反応,それを手がかりとして修正される提供者の受け手の反応予測と信頼の連動を明らかにすることを計画していた。そこで,情報提供場面における提供者の虚偽報告と受け手のリスク回避的反応(不信)の循環構造を示した実験枠組み(小杉, 2012)に,情報提供者に認知しやすい受け手の反応として,上記『研究実績』で述べた受け手のサーチオプションを設定し,受け手の反応と提供者の予測の修正,および信頼との関連を調べる実験を実施した。また,実験の速報的な結果は,2012年11月の日本社会心理学会で報告し,現在投稿論文を作成中である。以上の実施状況から,おおむね計画通り順調と判断している。小杉(2012)とH24の研究から,情報提供者に対する受け手の信頼を維持・向上させるためには,受け手に虚偽報告が発覚しない限りは受け手は相互作用が継続するにつれ提供者に対する信頼を高めること,提供者が虚偽報告をしないためには受け手に対する信頼が維持されていることが一つの重要な要因であるが相互作用を継続するだけでは受け手に対する信頼は維持されないことが示された。また,提供者が受け手に対する信頼を維持・向上させるためには,受け手が報告が虚偽かどうかを確認できるオプションが効果を持つことも示された。
中華民国国民政府史の総合的研究-第二次世界大戦から中華人民共和国の成立まで-

3年間の共同研究を通じ、下記のような成果をあげることができた。1.戦後中国の全体像の見直し。90人が参加したシンポジウム「戦後中国の再建と改革」(99.3)、2回の研究合宿、30回以上に及んだ研究会での報告と討論などを通じ、第二次世界大戦という大きな変動を経た中国が、1945年から49年にかけ戦後の再建と改革と方途をめぐって様々な課題に直面しており、諸勢力の複雑に錯綜した動向があったことを総合的に考察することができた。これは、この時期をたんに49年革命の前史として見る傾向が強かった従来の通説を、根本的に見直す作業となった。2.戦後中国政府の諸政策に関する実証研究の深化。東北政策、土地政策、経済政策、少数民族政策、教育政策など、国民政府が決定施行しようとした多方面の政策について、近年、利用可能になった各種の文書史料を駆使しながら、個別的実証研究を格段に深化させることができた。3.論文集の取りまとめ。全体像の見直しと個別研究の深化を踏まえ、充実した論文集『戦後中国国民政府史の研究』の刊行を準備することができた。なお本論文集はすでに原稿をまとめ終わっており、目下、刊行助成を申請中である。4.基本的資料の整理と分析。中国国民党機関誌『中央日報』の社論目録を作成するとともに、その重要なものについて翻訳解題の共同作業を進め、科学研究費成果報告書に掲載した。当該研究課題の達成のため、姫田光義が田中恭子著『土地と権力』の書評を行うなど先学の研究業績の検討会を含む研究会をほゞ毎月一回行い、また黄美真氏(華東師範大学)を上海処研究会と合同で招請するなど幅広い研究活動を行ってきた。こうした研究活動の成果の上に、かつ次年度の研究促進のため、合同研究合作会議(合宿)を挙行し、会員を中心とした斯界の結集のための試みを実行した。その具体的内容は次の通り。(日時)1998年3月10-12日(場所)中央大学葉山寮(参加者)延べ35名、(研究発表)姫田「中華民国国民政府史の研究発展のために」丸田孝志「辺区の記念日活動と農暦」川井伸一「企業経営からみた1940年代」久保亨「戦後国民政府の対外経済政策」吉田豊子「内モンゴルにおける中国共産党の国家統合政策」中村元哉「内戦期の憲政実施をめぐる学術界の動向」この合宿では総括的討論として、本研究グループの活動は当該時期・課題に即した研究活動としては先駆的役割をはたすであろうことを確認し、成果の公刊が学界に裨益するところ大であるとの認識のもと、今後はより計画的系統的研究を推進するとの愚思の一致をみた。昨年度末から本年度にかけての共同研究を通じ下記のような成果をあげることができた。1.戦後中国という時代の全体像を鳥瞰する努力を積み重ねたこと:合宿を交え前後17回に及んだ研究会の討論を通じ、またとくに科学研究費で購入した『中央日報』の社論講読会を通じて、“194549年の中国"という時代情況の全体像が次第に明らかになってきた。これは当該時期に生起した様々な現象を総合的に考察するための基礎的な認識たるべきものであり、49年革命のたんなる前史としての戦後中国理解や、すべての問題を国共間の抗争に収斂させていく二項対立的な見方を克服する成果につながる、と期待される。そうした狙いを込め、99年3月末の学術シンポジウムは「戦後中国の再建と改革」と名づけられた。

2.戦後国民政府の諸政策に関する具体的な分析が進んだこと: 98年3月の春合宿の際の報告テーマ(「戦後国民政府の対外経済政策」、「内戦期の対日政策」等)、並びに99年3月末のシンポジウムの際の報告テーマ(「国民政府の土地行政と地域社会」、「国民政府による土地改革の実験」、「戦後の国民政府と内モンゴル」等)に見られるとおり、戦後国民政府がとった諸政策を具体的に分析する作業が進んだ。3.欧米の新しい研究動向に対する理解を深めたこと:日本のみならず欧米に於ける戦後中国史研究の進展にも著しいものがあるので、最新の研究動向を紹介した英文学術雑誌特集号に掲載された諸論稿を検討した。4.若手研究者が育ってきたこと:大学院生を中心とする若手の研究者に本研究計画への参加を呼びかけ、その研究活動を様々な形で援助した結果、修士学位取得論文などに注目すべき成果が生まれつつある。今年度は最終年度、成果とりまとめの段階であるので、春合宿(1999年3月)の共同研究の成果を踏まえ、研究分担者の論文作成および成果報告書の作成に全力を傾注した。幸いわがプロジェクトは若手研究者集団を基盤にしているので、定期的研究会をほぼ毎月1,2回は開催しており、そこでの研究報告をも吸収しつつ、上記課題の達成は完成された。こうして完璧な報告書を作成したのみならず、プロジェクトの研究成果を公刊すべく、成果刊行助成金の申請のための論文集をも完成することができた。これ一重に本補助金のご援助によるものであり、最終年度報告書にあたり、謝意を表するものである。
凍結融解作用下のコンクリート複合材料における塩化物イオンの移動拡散と鋼材腐食の評価モデル

凍結温度での水分平衡を各細孔毎に熱力学モデルを用いて定式化し,凍結圧力とセメント硬化体に発生する応力及びひび割れ損傷を,弾塑性破壊モデルによって記述する多孔体モデルを構築した。特に,水和反応の途上で発生する凍結状態に対応するために,朱らによって提案されているsolidification modelを適用し,固体形成途上での履歴依存性を考慮できる初めての凍結融解材料モデルを提案した。これより,任意の凍結融解温度サイクルに対する巨視的な体積ひずみ履歴を算出することが可能となり,これを多方向ひび割れが考慮可能な構造解析システムに組み入れることで,部材-構造系の使用性能の評価に適用できるようにした。多孔体の凍結融解損傷モデルを検証するために,水セメント比,単位水量,空気量を変えた実験結果との比較を行い,適用性を確認した。なお,凍結に伴う細孔凝縮水の圧力と気泡への凝縮水の流入をモデル化し,AEコンクリートの耐凍結融解性能の評価に適用できるように,拡張をあわせて行った。以上より凍結融解履歴に伴う微細ひび割れが予測され,これに対する凝縮水中の塩化物イオンの巨視的拡散係数を与えることが可能となった。寒冷地における河川・海洋構造物の寿命推定,ならびに冬季において凍結防止剤を散布する高速道路床版の耐久性設計の緒を築くことができた。また,この研究成果をもとに,若材齢時に凍結を受けるコンクリート構造の新しい加熱養生方法を考案することができた。
生まれたばかりのパルサ-に於ける高エネルギ-粒子・γ線・X線の放射機構の研究

【はじめに】本研究の目的は(1)若いパルサ-の磁気圏に生じる高エネルギ-粒子の加速メカニズムを明らかにする、(2)X線やγ線の観測結果を説明するパルサ-磁気圏のモデルを提出する、ことであった。これに沿って、(1)高エネルギ-粒子加速層モデル、(2)磁気圏のグロ-バルなモデル、(3)パルサ-風の数値シミュレ-ションについて研究を行った。【結果】(1)制限電荷流による加速層モデルを検討し、加速層の位置の関数として、加速層にかかる電圧・加速層の厚さを得た。(2)更に、電子陽電子対生成の効果を考慮した加速層モデルを検討した。その結果地球磁気圏のオ-ロラ粒子加速にみられる静電二重層がパルサ-磁気圏にも形成される可能性が導かれた。(3)磁気圏のグロ-バルな構造を解くために、磁気圏電流回路モデルを提出した。パルサ-が進化するにつれてどの様に放射されるエネルギ-配分が決まるかを導くことが出来た。(4)更に、パルサ-の制動指数が理論的予想値3より少さくなる原因が磁気圏電流の進化に帰されることを示した。(5)数値シミュレ-ションによって熱遠心力風を初めて解くことに成功した。これは相対論的でないためすぐにパルサ-に適用ができないが、磁力線に垂直な力のバランスをきちっと解かないと正しいプラズマ流の加速率が求められないことを示した。(6)更に、遠心力風では、ディスク風と、双極風が共存することを示した。
第二次世界大戦期の日本及び枢軸国の対中東・イスラーム政策の比較研究

本研究は、第二次世界大戦期に三国軍事同盟を締結した日独伊の枢軸国およびその関係国の対中東・イスラーム政策を比較することによって、日本の「猶太問題」と「回教・回教徒問題」への対応の特徴を浮かび上がらせた。同時に、独伊両国の枢軸国による北アフリカおよび中東地域のムスリムおよびユダヤ人への政策と日本のそれとの違いを念頭に置きつつ、ユダヤ人への対応の違いと中東地域とアジア地域のムスリムの相違、およびその問題点を明らかにした。本年度は戦時期日本における「回教・回教徒問題」および「猶太問題」に関する研究状況を、アーカイヴにおける史資料の所在状況を含めて、研究の準備段階として概観するとともに、それを踏まえて同様の方法で、欧米・中東諸国を含む関係諸国のアーカイヴスにおける史資料の所在状況を確認するために、関係公文書館においていかなる種類の枢軸側のイスラーム・ユダヤ政策に関する史資料があるかの整理・分析のための予備的作業を行った。とりわけ、本年度に復刊された雑誌『大亜細亜主義』所収の諸論考および大川周明の初期回教・回教徒に関する道会雑誌『道』所収の諸論考について分析のための整理に着手した。また、すでに戦時期に刊行されている回教関係の『回教圏』『回教事情』『回教世界』『新亜細亜』などの回教・回教徒問題の専門雑誌に所収されている論文・エッセイ等をより容易に利用できるように解題を加えてキーワード検索をできるようにデータベース化して、関係する研究者への便宜を図るための作業もごく一部ではあるが開始した。さらに、研究会等も行なって、枢軸側の対中東・イスラーム政策に関する研究情報の収集とその交換がわが国では極端に不足している現状をかんがみて、当該テーマに関係する第一線の日本人研究者を研究会に招聘して、その研究状況の一端を紹介してもらい、今後の方向性をめぐって議論を行った。とりわけ、ナチス・ドイツの対極東政策における回教・回教徒問題の位置づけに注目した。ただし、戦時期に枢軸国において刊行された中東・イスラーム地域に関する専門的な新聞・雑誌の調査は、今年度は十分に行なえなかったので、次年度に向けての課題としたい。本研究は1.「日本の回教・回教徒及び猶太問題」研究班およびその下に4つの研究グループ、2.「枢軸国と中東・イスラーム関係」研究班およびその下に5つの研究班グループで構成されている。とりわけ、本年はこの二つの研究班の研究活動が交差する目的を持って、トルコ共和国イスタンブルに所在するユルドゥズ工科大学と共催して国際シンポジウム「第二次世界大戦における中東と枢軸国(The Middle East and the Axis Powers during World War II)」を2010年2月5日に開催した。日本側からの報告者およびコメンテーターは本科研分担者6名、トルコ側からは9名であった。第1セッションは「中東と東アジアにおける地域安全保障の比較」というテーマで主にトルコ側の国際政治学、社会学関係の研究者によるパネルが組まれ、第2セッションは「第二次世界大戦前のトルコと日本」というテーマで主に「日本の回教・回教徒及び猶太問題」研究班の分担者が、また、第3セッション「大戦間期におけるヨーロッパとムスリム」というテーマで主に「枢軸国と中東・イスラーム関係」研究班の分担者が報告した。本シンポジウムは本科研プロジェクトの中間報告として今後の推進の方向性を示すものとなった。国際シンポジウムの他に、第二次世界大戦期のイスラーム研究の組織者として知られる大川周明について部分的ではあるが、本プロジェクトの研究分担者も積極的にかかわるかたちで「大川周明とイスラム」というウエッブサイトを立ち上げた(http://wakame.econ.hit-u.ac.jp/areastd/okawa/)。本研究の最終年度にあたるこの年度においては、まず、前年度のトルコ共和国イスタンブルでの国際会議の成果を踏まえて、第二次世界大戦中の枢軸側の中東地域、とりわけイラク・シリア・レバノン・エジプトなどのアラブ世界での活動を中心に整理を行ない、「第二次世界大戦中の枢軸側の対アラブ政策」として学術雑誌に論考を発表する予定である。また、米英仏の後発国としての日独の第二次世界大戦までの国際政治への関与の仕方の比較研究の成果を刊行物として発表し、日伊の比較研究についても、文学作品を通してエチオピア戦争と日中戦争の比較に関する論考を発表した。第二に、戦時期日本に関しては東亜経済調査局での大川周明の研究・教育活動と回教研究に焦点を当てて調査研究を実施し、大川周明の設立した東亜経済調査局付属研究所(通称・大川塾)の元塾生からの聞き取り調査も集中的に行なった。その研究成果の一端は、前者に関しては、臼杵陽(研究代表者)著『大川周明-イスラームと天皇のはざまで』(青土社、2010年)として出版した。後者の東亜経済調査局付属研究所に関しては、DVD「大川周明大川塾塾生の足跡」(KMコンサルティング、2011年)として刊行した。

第三に、戦前・戦時期のアジア主義についても、猶存社で大川周明と盟友であった満川亀太郎のアジア主義に関する調査研究を行ない、満川のユダヤ人観を含めて、戦略的動員対象としての回教徒(ムスリム)と猶太(ユダヤ)教徒への日本の対策を検討することが今後の課題として残った。
免疫調節性ペプチドとSiglecリガンドによるバセドウ病の抗原特異的新規治療法

本研究の目的はバセドウ病(GD)における抗原提示機構を明らかにして、抗原特異的治療法を開発することである。申請者は、GDにおいてヒトTSHR受容体(AA78-94)が重要なエピトープであることを報告した。本研究においては、その変異ペプチド:37mの作用を検討した。バセドウ病モデルHLA-DR3トランスジェニックマウスに37mを投与した結果、甲状腺中毒症の改善、TRAb産生の抑制、並びに脾臓細胞中の制御性T細胞分画増加を認め、すなわち免疫制御効果が得られた。自己免疫疾患の中で自己免疫性甲状腺疾患は最も頻度が高く臨床的に重要であり、バセドウ病(GD)と橋本病が代表的である。GDの治療法に関しては1940年代から進歩がなく、死亡例もあり改善すべき点が多いため新規治療法の開発が喫緊の課題となっている。我々はGDの危険因子であるHLA-DR3とTSH受容体(TSHR)抗原に関してエピトープ:hTSHR37(78-94)を始めとして複数の免疫原性hTSHRペプチドを同定した(2006 JCEM, 2009 Thyroid, 2010 JCEM)。今回の研究においては、まずhTSHR37に関するHLA-DR3結合モチーフ中のTCR結合残基5番目(V>A)並びに8番目(Q>S)のアミノ酸を改変した新規免疫寛容誘導ペプチド:37mの評価を行った。37mを接種した際にhTSHR37のBおよびT細胞反応が抑制されることを報告(2013 Endocrinology)したことに引き続き、37mをGDモデルHLA-DR3トランスジェニック(TG)マウスに接種し免疫抑制効果を評価した。まずHLA-DR3遺伝子を有するGDモデルマウスを作成するため、既報に則りhTSHR1-289をコードしたアデノウイルス:Ad-TSHR289を精製濃縮、HLA-DR3TGマウスに接種しGDモデルHLA-DR3TGマウスの作成を試みた。さらにAd-TSHR289の接種4日前に抗CD25抗体を免疫し制御性T細胞抑制によるGDの免疫応答増強効果を評価した。その結果、Ad-TSHR289接種マウスにおいてFT4の明らかな増加は確認されなかったが、TRAb陽性(7匹/9匹)およびTSAb陽性(7匹/9匹)が確認され、抗CD25抗体を免疫したマウスにおいてもTRAb陽性(7匹/8匹)およびTSAb陽性(6匹/8匹)を認めた。また、37mをAd-TSHR289と同時に接種したところ、TSAb値低下作用が見られた。さらに、IFAの免疫はTRAbおよびTSAb値を低下させた。現在、37mのTSAb抑制効果につきさらに検討を重ね、Siglecリガンドを用いた治療と組み合わせたGDに対する抗原特異的治療法の開発を行っている。バセドウ病(GD)の治療法に関して新規治療法の開発が喫緊の課題となっている。今回の研究において、まずhTSHR37に関するHLA-DR3結合モチーフ中のTCR結合残基を改変した新規免疫寛容誘導ペプチド:37mをGDモデルHLA-DR3トランスジェニック(TG)マウスに接種し免疫抑制効果を評価した。まずHLA-DR3遺伝子を有するGDモデルマウスを作成するため、hTSHR1-289をコードしたアデノウイルス:Ad-TSHR289をHLA-DR3TGマウスに接種しGDモデルHLA-DR3TGマウスの作成を試みた。さらにAd-TSHR289の接種前に抗CD25抗体を免疫し制御性T細胞抑制によるGDの免疫応答増強効果を評価した。その結果、TRAb高陽性(7/8)およびTSAb高陽性(6/8)を認めた。組織学的評価においては、甲状腺内にリンパ球の浸潤を30-40%みられるマウスを数匹認めた。さらに、接種したマウスにおいては脾臓細胞がTSHR蛋白に対して増殖反応を示した。また、37mをAd-TSHR289と同時に接種したところ、TSAb値低下作用が見られ、その抑制効果につき検討を行っている。一方、Ad-TSHR289とウシサイログロブリン(bTg)をともに免疫したところ、TRAb陽性率およびTSAb値の増加を認めた上に、FT4の増加を認めた。この結果を国際内分泌学会(ENDO2016口頭発表)にて発表を行い、さらに検討を重ねている。以上の結果より、今後もGDに関する分子イムノプロテオミクス手法を中心としたTSHR抗原の解析を中心とした基礎的研究の確立と臨床応用への展開が円滑に進行されるためである。まずHLA-DR3を始めとして日本人に多いHLA-DRB1*0803等、多種のHLA-DRに対するTSHR抗原エピトープを同定し、GDモデルのHLA-DRTGマウスに、以下に述べる新規免疫調節性ペプチドやSiglecリガンド等を用い安全かつ効果的な抗原特異的新規治療法開発を行う。すなわち全てのHLA-DRを有するGD患者に対するオーダーメイドの抗原特異的治療が可能となる。本計画はGDに関する世界最先端の研究の一つであり、従来の知見を生かしつつ独創的な着想に基づく画期的な実験結果が得られ始めている。

本研究計画による連続的治療戦略は中枢性並びに末梢性免疫抑制を組み合わせており、全身的免疫異常を制御できる。また、治療が困難であり時に致死的でさえあるGDの加療において長期的かつ根本的な治癒をもたらす可能性がある。なお、感染症や悪性腫瘍の発生の副作用に関しては当治療法の濃度・時期等の調整により予防することが可能である。また、本治療法の確立が、HT・SLE等の難治性自己免疫疾患に関する治療法の発展につながる。米国ではSLE、多発性硬化症等の自己免疫疾患に対するペプチド治療が行われているが本邦では本研究による治療開発に期待が持たれる。研究背景:バセドウ病(GD)は臨床的に最も頻度の高い自己免疫疾患である。GDは抗TSH受容体抗体(TRAb)が甲状腺を刺激するため甲状腺機能亢進症をきたす疾患である。GDにおいてHLAの関与は重要であり、HLA-DR3が最も大きな影響を及ぼす。TSH受容体(TSHR)ペプチドは抗原提示細胞においてHLA-DR分子と結合しヘルパーT細胞に提示され、B細胞からTRAbが産生される。しかし、GDやGD眼症の発症機構は未だ解明されていない。さらにGDの治療による緩解率は低く死亡例もあり、治療後の再発が多い。したがって、1940年代より新規治療法の開発が喫緊の課題である。本研究の目的は、その知見を基盤として、1) GDにおけるHLA-DR分子の役割に着目し、抗原提示機構を明らかにして、2)抗原特異的免疫制御による治療法を開発することである。申請者はこれまで、GDにおけるTSHR抗原とHLA-DR結合モチーフを解明し、human TSHR 37(AA78-94):hTSHR37が重要なエピトープであることを証明した。次に、我々はhTSHR37に関する変異hTSHRペプチド:37mを作成しHLA-DR3TGマウスにおいてhTSHR37と37mを共に免疫した結果、B及びT細胞反応性抑制効果がみられた。また、hTSHR中のAサブユニット(AA1-289)をコードしたアデノウイルス:Ad-hTSHR289をHLA-DR3TGマウスに免疫することにより、TRAb/TSAb陽性及び甲状腺中毒症を確認した。次にAd-TSHR289の免疫前に抗CD25抗体を接種しTRAb陽性マウスの増加と甲状腺内リンパ球浸潤やGD眼症を認め、Treg除去によるGDの免疫応答増強効果と考えられた。次に、HLA-DR3TG-GDマウスに37mを投与し甲状腺中毒症とTRAb産生の抑制、脾臓細胞中のTreg数の増加を認め、すなわち、37mにより免疫が抑制され、治療効果が得られた。本研究の目的はバセドウ病(GD)における抗原提示機構を明らかにして、抗原特異的治療法を開発することである。申請者は、GDにおいてヒトTSHR受容体(AA78-94)が重要なエピトープであることを報告した。本研究においては、その変異ペプチド:37mの作用を検討した。バセドウ病モデルHLA-DR3トランスジェニックマウスに37mを投与した結果、甲状腺中毒症の改善、TRAb産生の抑制、並びに脾臓細胞中の制御性T細胞分画増加を認め、すなわち免疫制御効果が得られた。以上の有意義な結果より、今後もGDに関する分子イムノプロテオミクス手法を中心としたTSHR抗原の解析を中心とした基礎的研究の確立と臨床応用への展開が円滑に進行されるためである。
不揮発性抵抗変化メモリの動作機構解明と集積化への展開

不揮発性抵抗変化型ランダムアクセスメモリ(ReRAM)は抵抗変化が高速であり、大きな抵抗変化比を保ったまま微細加工できるために次世代メモリとして期待されている。酸化物(Ox)を金属電極(M)で挟んだMーOxーM構造における抵抗スイッチ効果を利用したメモリの研究開発が活発に行われており、本研究では、第一原理計算によって、その伝導パスの形成過程と動作機構に着目した計算を行った。本年度は、前年度までのタンタル酸化物を用いた抵抗変化メモリに関する研究を引き続き行った。まずは、酸化物中の欠陥生成エネルギーと欠陥移動のエネルギー障壁を算出することで、欠陥の移動経路を特定した。次に、タンタル酸化物中の酸素濃度を変化させ、伝導パスの安定性について議論した。同じ酸素濃度の条件で、Ta-Ta結合ネットワークによって伝導パスが存在する構造と、ランダムに酸素原子を配置させた構造でエネルギーの比較を行い、伝導パスが形成されている方がエネルギー的に安定であることを示した。また、MーTa2O5ーM構造として、タンタル金属を電極としたモデル系を構築し、Accelerated MD法を用いて酸化物中の酸素イオンを電極側に移動させるシミュレーションを行った。この過程をSET/RESET動作とみなし、移動前後で大きな抵抗比を再現できることを示した。統計量を増やした上で抵抗スイッチングに必要な力の定量的算出を行い、移動前後の酸素欠陥分布の安定性についても議論した。29年度が最終年度であるため、記入しない。酸化物(Ox)を金属電極(Metal)で挟んだMーOxーM構造における抵抗スイッチ効果を利用したメモリの研究開発が活発に行われており、本研究では、第一原理計算によって、その伝導パスの形成過程と動作機構に着目した計算を行った。H28年度は、前回の公募研究で示した抵抗変化メモリの動作機構に関する成果をさらに発展させ、「抵抗スイッチング効果における動作起源の解明」と「集積化に向けた第一原理デバイスシミュレータとしての理論的フレームワークの提案」を目標として、以下の研究項目(1)に取り組んだ。(1)MーTa2O5ーMモデルに対して、非平衡過程の計算手法を用いて抵抗スイッチング効果のメカニズム解明を行い、制御因子の抽出を行う。非平衡分子動力学法を用いて温度勾配と濃度勾配下でのイオンの移動現象を調べ、第一原理伝導計算から評価する電流誘起による力と比較することで、ジュール熱による力との競合関係を明らかにする。抵抗スイッチング効果に対して、Accelerated MD法を用いてタンタル酸化物中の酸素イオンを電極側に移動させることで、SET/RESET動作を電極界面での酸化還元過程とみなしてきた。H28年度は統計量を増やし、抵抗スイッチングに必要な力の定量的算出と、酸素欠陥(イオン)分布の特徴を捉え、化学ポテンシャルの計算からリテンションに関する情報を得た。現在は項目(1)に取り組んでおり、第一原理分子動力学計算による酸素欠陥濃度に関する知見が得られ、一定の成果が上がっているが、統計量の算出に時間がかかっており、第一原理伝導計算から評価する電流誘起による力との比較が十分に行われていない。引き続き(1)の項目に取り組むが、項目(2)の「電流値バラつきとフィラメント相互作用の定量的評価」に着手し、DFTB法のパラメータセットの決定を行う。
ホヤ遺伝子発現調節領域の構造と機能の網羅的解析

1.ホヤ幼生の神経系に特異的に発現する遺伝子の上流領域のクローニング:カタユウレイボヤのEST配列およびゲノムプロジェクトのデータを用い、約60個の神経系特異的遺伝子の上流領域を含むゲノム配列を収集した。各遺伝子の上流領域(2kb4kb)を単離し、それぞれをレポーター遺伝子(GFPとlacZ)につないだプラスミドを順次作製した。2.遺伝子上流領域-レポーター融合遺伝子のホヤ胚における発現解析:1で得られた上流領域にレポーター遺伝子をつないだ融合遺伝子を電気穿孔法によりホヤ胚に導入して、レポーター遺伝子の発現を調べた。神経系特異的な発現が得られ、細胞タイプ特異的な発現に関わる調節領域をみいだした。3.遺伝子上流領域の塩基配列の比較解析:単離・同定した各神経系遺伝子のオーソログを近縁種Ciona savignyiで同定し、ゲノム配列の種間比較を行った。その結果、2種は同じ属に分類される近縁種であるにも関わらず、翻訳領域以外の配列は非常に異なっていることが明らかになった。イントロンや上流領域にも種間で部分的に保存された領域がみつかり、これらは重要な転写調節配列と推定される。またこの比較により、これまで困難だった既知遺伝子との相同性がない遺伝子の5'末端の同定が容易になった。発現パターンの共通な遺伝子間で上流領域の配列を比較することにより、神経系特異的な転写に関与するシスエレメントの候補を発見した。遺伝子情報、遺伝子上流領域の塩基配列、シスエレメントの情報、上流領域の機能解析結果のデータベース化を進めた。
探索眼球運動異常を指標とした精神分裂病の疾患関連遺伝子座の同定

統合失調症の遺伝的な素因に関連する生物学的マーカーは統合失調症の遺伝学的に強力な脆弱性部位を同定するために役立つと考えられる。われわれは既に探索眼球運動異常と関連した部位についてゲノムワイドスキャンの研究を行い、眼球運動と22番染色体長腕の間に有意な連鎖をみつけた。そこで統合失調症と関連した遺伝子座を同定するために、22qを調べた。本研究では、22番染色体のなかでも最も多く注目されている領域の一つである22q11.2領域を中心に統合失調症と関連する遺伝子の同定を試みた。その結果、短腕末端から15.967Mb16.063Mb,16.129Mb16.527Mb,16.989Mb17.101Mbの3領域においてハプロタイプTDTにより統合失調症と関連が示唆された。この研究の過程でPRODH遺伝子を含む約100kbの欠失を持つ1家系を検出した。PRODH遺伝子欠失の簡易スクリーニング法を開発し、スクリーニングを試み検討したが、PRODH遺伝子の欠失は統合失調症と関連しないことが示唆された。22q12.3領域では約20kb間隔の多型による連鎖不平衡(LD)の解析の結果、RBM9遺伝子のプロモーターから第3エクソンまでに大きいLDブロックが認められ、また、APOL4遺伝子で小さなLDブロック、APOL3とMYH9に弱いLDブロックが見られた。この領域の関連解析の結果、SNP4、D22S278およびD22S283で統合失調症と関連が示唆された。以上をまとめると、22q11.2領域ではSTRPを新たに検出して統合失調症との連鎖不平衡を行い、3領域において統合失調症との関連を検出した。22q12.3領域ではAPOL1,L2,L3,L4遺伝子の近傍の多型と統合失調症とが関連することが分かった。これまでの日本人の統合失調症患者と同胞および両親を対象にした研究の結果、探索眼球運動異常の基盤となる遺伝子が22番染色体に存在していることを突き止めた。平成14年度ではそのデータをもとに日本人および中国人家系計68家系を対象に22番染色体の計83遺伝子多型を用いて探索眼球運動異常に関連しているゲノム領域を検索した。その結果、22番染色体上のあるマーカーにおいて日本人p=0.03,中国人p=0.005となり、いずれも有意に探索眼球運動異常と関連していた。また、統合失調症についても各々日本人p=0.03、中国人p=0.003で、有意に関連していた。22番染色体の連鎖不平衡は平均50kbであるので、このマーカーの近傍の遺伝子が眼球運動異常に関連している遺伝子である可能性が高い。平成15年度はこれらの遺伝子を中心に約100kbにわたる変異検索を行い、検出された変異と眼球運動異常を検討するとともに、変異がもたらす遺伝子機能の変化を解析し、眼球運動異常、統合失調症の病態への寄与を明らかにする。

本研究では、22番染色体のなかでも最も多く注目されている領域の一つである22q11.2領域を中心に統合失調症と関連する遺伝子の同定を試みた。その結果、短腕末端から15.967Mb16.063Mb,16.129Mb16.527Mb,16.989Mb17.101Mbの3領域においてハプロタイプTDTにより統合失調症と関連が示唆された。この研究の過程でPRODH遺伝子を含む約100kbの欠失を持つ1家系を検出した。PRODH遺伝子欠失の簡易スクリーニング法を開発し、スクリーニングを試み検討したが、PRODH遺伝子の欠失は統合失調症と関連しないことが示唆された。22q12.3領域では約20kb間隔の多型による連鎖不平衡(LD)の解析の結果、RBM9遺伝子のプロモーターから第3エクソンまでに大きいLDブロックが認められ、また、APOL4遺伝子で小さなLDブロック、APOL3とMYH9に弱いLDブロックが見られた。この領域の関連解析の結果、SNP4、D22S278およびD22S283で統合失調症と関連が示唆された。以上をまとめると、22q11.2領域ではSTRPを新たに検出して統合失調症との連鎖不平衡を行い、3領域において統合失調症との関連を検出した。22q12.3領域ではAPOL1,L2,L3,L4遺伝子の近傍の多型と統合失調症とが関連することが分かった。