hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硫黄転移系に依存する転写制御機構の解明

鉄硫黄クラスター(Fe/S)は、生物界に広く存在するコファクターであり、あらゆる生物にとって必須である。Fe/Sは化学反応の触媒や酸化還元反応の電子伝達体として機能するほか、遺伝子発現制御やタンパク質構造の安定化に関わるなど、その生体内における役割は多様である。Escherichia coliにはFe/Sをもつタンパク質が少なくとも100種以上存在すると推測されている。E.coliにおいて、Fe/S生合成に関わるタンパク質因子群としてiscオペロン(iscSUA-hscBA-fdx)にコードされるISC(iron-sulfur cluster)マシナリーが知られている。しかし、ISCマシナリーが関わるFe/S生合成機構の詳細は未だ不分明である。E.coli K12由来ジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(EcDPD)は、5,6-ジヒドロウラシル(DHU)をウラシルへ酸化する反応を触媒する鉄硫黄フラボタンパク質である。EcDPDは[2-^<14>C]DHUの核酸への取り込みに関与しており、[2-^<14>C]DHUの取り込みに伴う菌体の放射能の増加はEcDPD活性に依存する。研究代表者は[2-^<14>C]DHUの取り込みに伴う菌体の放射能の増加がEcDPD活性に依存する現象に着目し、Fe/S生合成の足場となるIscUの機能に必須なアミノ酸残基の同定をin vivoで初めて行った。IscUの欠損株に野生型IscUやFe/Sの結合に必須と考えられるアミノ酸残基を改変した変異型IscU (C37A, C63A, H105A, C106A, C37H, C63H, H105C, C106H)をコードするプラスミドを導入し、[2-^<14>C]DHUの取り込みに伴う各形質転換体の放射能の増加量を測定した。その結果、変異型IscUを導入した菌体では野生型IscUを導入した菌体と比べて低い放射能を示した。次に、それら各形質転換体のFe/Sタンパク質(グルタミン酸シンターゼ、EcDPD)の活性を測定したところ、変異型IscUを導入した菌体のFe/Sタンパク質の活性は野生型IscUを導入した菌体と比べて低い活性値を示した。これらの実験結果から、変異を導入したいずれのアミノ酸残基もIscUの機能に必須であることが示唆された。本年度は、国立遺伝学研究所が提供している大腸菌K12株の3985の各非必須遺伝子欠損株を用いることで、鉄硫黄フラビンタンパク質であるジヒドロピリミジンデヒドロゲナーゼ(DPD)の遺伝子の転写を制御する因子や活性保持に必要なタンパク質、特に鉄硫黄クラスター生合成に関わる新規なタンパク質を網羅的に探索した。DPDはジヒドロウラシルをウラシルへ変換する反応を触媒する酵素である。大腸菌K12株の3985の各非必須遺伝子欠損株をそれぞれ0.5μM[2-14C]DHUを含むLB培地で培養し、生育した菌体を液体シンチレーターカクテルへ入れて、菌体に取り込まれた[2-14C]DHUに由来する化合物の放射線強度を液体シンチレーターで測定した。その放射線強度が野生株と比較して低い遺伝子欠損株を系統的にリストアップし、それにより見いだされた候補遺伝子欠損株を[2-14C]ウラシルを含むLB培地で培養し、同様に液体シンチレーターで測定した。菌体に取り込まれた[2-14C]ウラシルに由来する放射線強度が低いと、ウラシルの取り込み及び代謝(同化)に必要な遺伝子を特定でき、[2-14C]DHUの取り込み及び代謝(同化)に必要な遺伝子と区別した。最後に、リストアップした遺伝子欠損株におけるDPD活性を測定し、野生株と比較して顕著に活性が減少した株を選抜した。それらの過程により、新規なDPD遺伝子の転写を制御する因子や活性保持に必要な遺伝子を同定した。

IscUの欠損株に野生型IscUやFe/Sの結合に必須と考えられるアミノ酸残基を改変した変異型IscU (C37A, C63A, H105A, C106A, C37H, C63H, H105C, C106H)をコードするプラスミドを導入し、[2-^<14>C]DHUの取り込みに伴う各形質転換体の放射能の増加量を測定した。その結果、変異型IscUを導入した菌体では野生型IscUを導入した菌体と比べて低い放射能を示した。次に、それら各形質転換体のFe/Sタンパク質(グルタミン酸シンターゼ、EcDPD)の活性を測定したところ、変異型IscUを導入した菌体のFe/Sタンパク質の活性は野生型IscUを導入した菌体と比べて低い活性値を示した。これらの実験結果から、変異を導入したいずれのアミノ酸残基もIscUの機能に必須であることが示唆された。
沖縄古典音楽の伝統譜によるデータベースの構築

この研究は、沖縄の古典音楽で用いられている伝統的楽譜『工工四(くんくんしい)』にふくまれる全曲について、これに記述されている全ての音楽的情報を反映したデータベースを構築し、あわせて、その運用の可能性を例示するため、様々な音楽分析ツールを開発し、試行分析することを目的として着手された。【成果1】表計算ソフトLotus1-2-3上に、工工四の音楽データベースを実現した。このデータベースの特徴は、伝統音楽研究者が馴染みやすいように、工工四に書きしるされている諸々の音楽情報が、実際の工工四の譜面構成とほとんど同じイメージでディスプレイ上に表示されることである。本年度までに、『工工四』(協会本)所収の全曲について、データベースを作成した。利用者は、Lotus1-2-3の諸機能(統計的計算、検索、マクロ命令など)を駆使することにより、各自が好む方法で、個々の楽曲についての音楽分析を行なうことができる。報告書ではその試行として、音の出現頻度の調査とグラフ化、また、歌詞音列・歌詞時間列の抽出を行い、その結果の一部を例示した。【成果2】論理型計算機言語Prologを用いて、タブラチュアを含む汎用の音楽情報処理システムを構築し、その上で「工工四データベース」を作成した。このデータベースによって、これまでの音楽分析でも行われてきた統計処理や情報検索が大規模な範囲で行えるほか、Prologの推論機能を用いることで、これまでは行い難かった高次な処理や検索も容易に実行できることを確認した。また、工工四データと、通常の五線譜による記述や標準MIDIファイルなどとの(相互)変換も可能となった。この研究は平成34年度の2年間にまたがる研究として計画されているが、その初年度である本年度は、伝統的な記譜法である「工工四」をデ-タベ-ス化するために最も適した記述形式を探ることであった。当初の研究会では、一般的に広く晋及しいてる表計算ソフト「Lotus1ー2ー3」上に伝統譜「工工四」の表記をそのまま入力して、統計的処理に使用する案が提案されて、試行入力されたが、その結果、入力方法が非効率的で、実際の統計処理を行なうためのマクロも複雑になるという欠点が指適された。その後の研究会で、人工知能言語「Prolog KABA」を用いた記述形式が提案され、「工工四」の上巻全部を試行入力した。この方法では、伝統譜「工工四」とも同じ表現が可能(但し、「工工四」本来の縦書きではなく、横方法に表示するが)であるばかりでなく、坪井の考案した別プログラムにより、伝統譜「工工四」を西洋音楽の五線譜に変換することができ、旋律型を分かりやすく示せるという点できわめて優れていることがわかった。本年度の成果としては、「Prolog KABA」を中心にした記述方法が、伝統譜による表現と五線譜による表現の両方を実現することができるということを明らかにしたことであり、これにより、デ-タの基本形式が確定し、本年度への見通しがついた。来年度においては、本年度において確立したデ-タ形式に沿ってさらに対象曲を「工工四」全巻に増やして入力するとともに、試行分析も含めて、報告書にまとめる。
QOL構成要素の相互関係と居住世帯の遷移を考慮した住宅団地再生計画・評価手法

(a)世帯マイクロシミュレーションを用いた住宅団地の世帯構造変化分析に関して、対象とする菱野団地の空間データ(ゼンリン住宅地図、建物ポイントデータ、地価データ等)、居住世帯データ(国勢調査、瀬戸市が実施した菱野団地アンケート調査データ等)の購入・収集を行い、データを整備した。その後,整備した国勢調査データ等をもとに世帯の初期マイクロデータを生成した.生成した世帯初期マイクロデータと収集した空間データから、転居確率の推定、住宅タイプ選択、ゾーン選択モデルのパラメータ推定を行った。これらのパラメータを用い、将来の団地居住者の世帯構造変化や転入世帯の居住分布を予測可能な世帯シミュレーションモデルの基本形を構築することができた(平沼・鈴木(2019)).また、対象とする菱野団地の再生案の検討を行い、センターエリアの現状および再生案に関する3D都市モデルを構築した(飯塚・鈴木(2019))。これらの将来予測や再生案については、瀬戸市の菱野団地再生計画策定検討委員会や菱野団地で開催されたイベントにて、団地居住者等に向け発表するとともに、アンケート調査によって、住民からのフィードバックを得ることができた。(b)居住,交通,商業・公共サービス,QOLの相互の関係性分析に関して、Webアンケート調査を実施し,居住地の歩行空間とQOLアウトカムに関する意識調査データを収集し、共分散構造分析を行い、歩行空間の評価とQOLの関係性を構造化することができた(大矢・中村(2019))。また、まだ論文として発表はしていないが、瀬戸市が実施した菱野団地のアンケート調査データをもとに,商業・公共サービス等へのアクセシビリティとQOLの関係性について構造化を行った.さらに、(b-2)アクセシビリティ改善策の検討と評価に関して、公共交通サービスの利便性が利用に及ぼす影響を分析した(小林・松本)。(a)世帯マイクロシミュレーションを用いた住宅団地の世帯構造変化分析に関して、対象地域の空間データ、居住世帯データを整備することができ、これらのデータを用いて、当初の予定通り、世帯マイクロシミュレーションモデルの基本形を構築することができた。また、研究室の学生らとともに、対象とする菱野団地の再生案の検討を行い、対象団地の現状および再生案に関する3D都市モデルを構築した。3D都市モデルの構築は当初の予定には含まれていなかったが、菱野団地再生計画策定検討委員会や菱野団地で開催されたイベントで、団地居住者等に再生案を発表したため、視覚化を重視し、3D都市モデルを構築した。アンケート調査から「将来の姿」がイメージしやすい」等、高い評価を得ることができた。一方で、他の住宅団地の再生計画等の情報収集整理が不十分であった。(b)居住,交通,商業・公共サービス,QOLの相互の関係性分析に関して、Webアンケート調査や瀬戸市が実施した菱野団地のアンケート調査データをもとに,居住、交通、商業・公共サービス等へのアクセシビリティとQOLの関係性について構造化を行うことができ、H30年度の予定はおおむね順調に進展した。(a)世帯マイクロシミュレーションを用いた住宅団地の世帯構造変化分析・居住・生活・QOLに関する実態・意識に関するWeb調査:昨年度実施できなかった、家族構成,居住履歴,住み替え希望,移動手段,日常活動の実態及び満足度等に関するWeb調査を行う.・世帯マイクロシミュレーションを用いた将来居住世帯の予測:平成30年度に構築した世帯マイクロシミュレーションを改良し、予測精度を高めるとともに、1020年先の世帯構造や居住分布の変化予測を行う.(b)居住,交通,商業・公共サービス,QOLの相互の関係性分析・QOLの評価と構造化:昨年度構築したアクセシビリティや歩行空間のウォーカビリティとQOLの関係分析をさらに進めるとともに、(a)で述べた新たに調査を行う予定のWeb調査データを用い、居住地選択や家族構成等も含めた総合的なQOLの関係性分析を行う予定である。・QOL改善策の検討と評価:菱野団地内で、高齢者の運動や健康の増進を対象とした取組を実践し、その効果を検証する予定である。また、まだ論文として発表はしていないが、瀬戸市が実施した菱野団地のアンケート調査データをもとに,商業・公共サービス等へのアクセシビリティとQOLの関係性について構造化を行った.

さらに、(b-2)アクセシビリティ改善策の検討と評価に関して、公共交通サービスの利便性が利用に及ぼす影響を分析した(小林・松本)。(a)世帯マイクロシミュレーションを用いた住宅団地の世帯構造変化分析に関して、対象地域の空間データ、居住世帯データを整備することができ、これらのデータを用いて、当初の予定通り、世帯マイクロシミュレーションモデルの基本形を構築することができた。また、研究室の学生らとともに、対象とする菱野団地の再生案の検討を行い、対象団地の現状および再生案に関する3D都市モデルを構築した。3D都市モデルの構築は当初の予定には含まれていなかったが、菱野団地再生計画策定検討委員会や菱野団地で開催されたイベントで、団地居住者等に再生案を発表したため、視覚化を重視し、3D都市モデルを構築した。アンケート調査から「将来の姿」がイメージしやすい」等、高い評価を得ることができた。一方で、他の住宅団地の再生計画等の情報収集整理が不十分であった。(b)居住,交通,商業・公共サービス,QOLの相互の関係性分析に関して、Webアンケート調査や瀬戸市が実施した菱野団地のアンケート調査データをもとに,居住、交通、商業・公共サービス等へのアクセシビリティとQOLの関係性について構造化を行うことができ、H30年度の予定はおおむね順調に進展した。(a)世帯マイクロシミュレーションを用いた住宅団地の世帯構造変化分析・居住・生活・QOLに関する実態・意識に関するWeb調査:昨年度実施できなかった、家族構成,居住履歴,住み替え希望,移動手段,日常活動の実態及び満足度等に関するWeb調査を行う.・世帯マイクロシミュレーションを用いた将来居住世帯の予測:平成30年度に構築した世帯マイクロシミュレーションを改良し、予測精度を高めるとともに、1020年先の世帯構造や居住分布の変化予測を行う.(b)居住,交通,商業・公共サービス,QOLの相互の関係性分析・QOLの評価と構造化:昨年度構築したアクセシビリティや歩行空間のウォーカビリティとQOLの関係分析をさらに進めるとともに、(a)で述べた新たに調査を行う予定のWeb調査データを用い、居住地選択や家族構成等も含めた総合的なQOLの関係性分析を行う予定である。・QOL改善策の検討と評価:菱野団地内で、高齢者の運動や健康の増進を対象とした取組を実践し、その効果を検証する予定である。H30年度に実施を予定していた「居住・生活・QOLに関する実態・意識に関するWeb調査」を次年度に実施することにしたため、次年度使用が生じた。H30年度は、瀬戸市が実施したアンケート調査と別予算で実施していたWeb調査をプレ調査として、分析を進めることができた。令和元(2019)年度は、これらの成果を踏まえ、「居住・生活・QOLに関する実態・意識に関するWeb調査」を設計し、実施する予定である。
組織とネットワークにおける戦略的情報開示に関する研究

この研究では,各経済主体のインテリム段階での戦略的な情報開示が,市場メカニズムを通して市場成果にいかなる影響を与えるかを,非協力ゲームの協力ゲーム的ベージアン・ゲームの視点から分析することを目的として,つぎのように幾つかの成果を発表した.(1)インテリム段階でどのような契約が戦略的に締結されるか表現する一般的な協力ゲーム的ベージアン・ゲーム・モデルを構築し,このモデルから得られた結果を従来の文献に見られる結果と比較しつつ英文著書原稿としてまとめた.これは海外の出版社から出版される予定となった.(2)非対称情報下でインセンティブ・コンパティビリティーを要請する場合のインテリム・コアに関するこれまでの論文では,インテリム・コアが非存在となる問題がクローズアップされてきたが,今回の研究ではインセンティブ・コンパティブルなインテリム・コアが非空となる条件を明示し,同時にそのような条件を満たす例を列挙した論文を公表した.(3)上の2の問題をラージ・エコノミーの一般均衡モデルで分析し,ラージ・エコノミーの場合には有限人の経済主体の場合と比較してより一般的な状況でインセンティブ・コンパティブルなインテリム・コアが非空となることを明らかにした.(4)リスクを伴うネットワーク間の資産移転における戦略的な情報開示と効率的リスク負担の研究過程で,一般均衡モデルにおける資産価値の確定に関する条件を,市場における売買価格差から説明することができることを証明した論文を公表した.この研究では,各経済主体のインテリム段階での戦略的な情報開示が,市場メカニズムを通して市場成果にいかなる影響を与えるかを,非協力ゲームの協力ゲーム的ベージアン・ゲームの視点から分析することを目的として,つぎのように幾つかの成果を発表した.(1)インテリム段階でどのような契約が戦略的に締結されるか表現する一般的な協力ゲーム的ベージアン・ゲーム・モデルを構築し,このモデルから得られた結果を従来の文献に見られる結果と比較しつつ英文著書原稿としてまとめた.これは海外の出版社から出版される予定となった.(2)非対称情報下でインセンティブ・コンパティビリティーを要請する場合のインテリム・コアに関するこれまでの論文では,インテリム・コアが非存在となる問題がクローズアップされてきたが,今回の研究ではインセンティブ・コンパティブルなインテリム・コアが非空となる条件を明示し,同時にそのような条件を満たす例を列挙した論文を公表した.(3)上の2の問題をラージ・エコノミーの一般均衡モデルで分析し,ラージ・エコノミーの場合には有限人の経済主体の場合と比較してより一般的な状況でインセンティブ・コンパティブルなインテリム・コアが非空となることを明らかにした.(4)リスクを伴うネットワーク間の資産移転における戦略的な情報開示と効率的リスク負担の研究過程で,一般均衡モデルにおける資産価値の確定に関する条件を,市場における売買価格差から説明することができることを証明した論文を公表した.本年度は研究初年度であり,主として市石教授の協力を得て戦略的情報開示を分析するための非協力ゲームの協力ゲーム的ベージアン・ゲーム・モデルを共同で作成するとともに,非対称情報下の協力ゲーム的ベージアン・ゲームに関する従来の文献および先端的研究の成果を展望する論文をワーキング・ペーパーとしてまとめた.また,この過程で非対称情報下の協力ゲーム的ベージアン・ゲームをラージエコノミーの一般均衡モデルに適用した場合のインセンティブ・コンパティブル・コアーの存在問題に関する研究を一つの成果とし,ワーキング・ペーパーとしてまとめ,国内の学会の場で発表した.オハイオ州立大学の市石教授は年度途中から1年間の予定で一橋大学の教授に就任されたので,この1年間は「海外共同研究者」から共同研究者とした.他方,英国ケンブリッジ大学経済学部のHara助教授を12月に招聘し,市石教授と共同で取り組んでいる上記モデルに関するベージアン均衡の基盤となる存在問題に取り組み、予備的な諸結果を得つつある.これらの結果について,共同で得られた部分については,8月の国際学会での発表を予定しており,またHara助教授の貢献による部分は原助教授が6月の国際学会で発表する予定である.さらに,年度末の3月には米国からWeber教授を招聘し,共同で計画している非協力ゲームにおける戦略的コーディネーションの安定性の問題についての研究討議を実施し,本年度以降の打ち合わせを行なった.研究2年度である本年は,昨年からの海外共同研究者との共同研究をうけ,下記の共同研究を進めた.1)オハイオ州立大学Ichiishi(市石)教授との共同研究:市石教授は昨年度途中から9月まで1年間の予定で一橋大学に就任されていたこともあり,非協力ゲームの協カゲーム的ベージアン・ゲーム・モデルによる非対称情報下の協力ゲーム的ベージアン均衡に関する研究はかなり進展し,その成果の一部を公表した.来年以降,この研究を英語による研究書として発展させる計画である.また,この研究過程で得られた非対称情報下の協力ゲーム的ベージアン・ゲームにおけるインテリム・コアに関する論文をワーキング・ペーパーとしてまとめたが,来夏,これを国際学会で発表したいと考えている.2)英国ケンブリッジ大学Hara(原)助教授との共同研究:原助教授とは従来からの私の研究テーマの一つであったラージ・エコノミーの一般均衡モデルにおける市場機構の問題点を掘り起こす作業を行なった.特に,環境問題との関係からバッズが市場取引の対象となっている大きな経済において,自由市場における価格が市場における需給のバランスを調整する機能を充分に果たしうるか否かを研究し,現在,単著あるいは共著の形で研究成果をまとめている.

3)南メソディスト大学Weber教授との共同研究:Weber教授との共同研究をさらに軌道に乗せるために,1月から先方の大学に赴いて共同で計画している非協力ゲームにおける戦略的コーディネーションの安定性の問題についての研究を実施した.海外共同研究者との共同研究を柱に研究を進めた。具体的には下記の通り。1)オハイオ州立大学市石教授との共同研究:市石教授との共同研究が最も発展した。非協力ゲームの協力ゲーム的ベージアン・ゲーム・モデルを用いて,非対称情報下の協力ゲーム的ベージアン均衡を研究し,この3年間の共同研究の成果をまとめた「Cooperative Extensions of Bayesian Game」が英文の著書としてニューヨークの出版社より刊行されることになった。この研究過程で得られた非対称情報下の協力ゲーム的ベージアン・ゲームにおけるインテリム・コアに関する論文をまとめたが,この論文はヨーロッパの数理経済学専門雑誌に掲載されることになった。さらに,今後のより一層の研究の深化に繋げるために,インテリム・コアと人々の間での間接的情報伝達の問題に関するリサーチ・メモをまとめた。2)英国ケンブリッジ大学原助教授との共同研究:原助教授とはラージ・エコノミーの一般均衡モデルにおける市場機構の問題点を掘り起こす作業を行ない,環境問題との関係からバッズが市場取引の対象となっている大きな経済において,価格が市場における需給のバランスを調整する機能を充分に果たしうるか否かを研究した。この研究は2本の論文としてまとめているが現在の段階では未公刊である。3)南メソディスト大学ウエーバー教授との共同研究:ウエーバー教授とは戦略的コーディネーションの安定性の問題についての研究を実施し,現在,ブロッキング・コアリションの相対的な大きさとその数との関係に関する論文としてまとめつつある。
ノンポイントソース汚染に関する環境政策への経済理論的アプローチ

1. Cross-border pollutionabatement and its synergy:当研究では、ある自治体とその周辺の自治体の間で相互に越境汚染がもたらされているケースについて、各自治体が汚染防止プログラムを競争的に遂行することは、双方の住民にとって望ましい、ということを示している。モデルでは、同質的な2つの地域から成るエコノミーを考察している。そのエコノミーの中で各地域の政府が地方公共財を競争的に供給し、これらの地方公共財の便益は、供給された地域のみならず他地域へももたらされる。このようなスピルオーバーが、2つの地域の間で相互に発生している状況を考察した。そして、スピルオーバーがないケースと、スピルオーバーが様々な程度で発生するケースとを比較して、前者よりも後者の方が厚生が高く、スピルオーバーの程度が高いほど厚生が高いことを示している。当研究は、Applied Economics Lettersに受理された。2.Can Cournot competition reduce corruption?:当研究は、企業に自己負担で汚染対策を講じさせるとき、Cournot競争が、産業のcorruption(すなわち、贈賄して自己負担を免れる企業だけになること)を促すと結論付けているBasu et al.(2013)とは対照的に、汚染対策費が企業数の減少関数であるならば、Cournot競争が産業のcorruptionを促すとは限らない(全く腐敗しないことさえあり得ること)を示している。当研究は、国際社会研究に掲載された。当初の研究課題の副産物として、汚染防止に着眼し、(1)ある地域とその周辺の地域の間で相互に越境汚染がもたらされているケースと(2)企業に自己負担で汚染対策を講じさせるケースについて考察し、いずれも脱稿したため。複占産業からのノンポイントソース汚染を削減するための政策手段であるambient chargesの効果を検討する。Ganguli and Raju(2012)は、Bertrand競争の下では、ambient chargesの増加が総排出量を増加させることを示唆している。この論点に関して、再検討し、ambient chargesが、既に検証済みのCournot競争だけでなく、Bertrand競争においても効果的な政策手段となり得るか否かを論証する。当年度に生じた次年度使用額が当年度の物品購入額を下回ったため、翌年度分の助成金と合わせて使用予定。
企業=銀行間関係がIPO後の企業パフォーマンスに与える影響

IPO時における銀行の子会社VCとの関連性についての研究を行った。IPO以前の銀行あるいは銀行系VCの出資状況がIPO時点での主幹事証券会社の選定に影響するかを分析した。結果として,IPO前の段階で銀行からの出資を受けていた企業はより高い確率で同一銀行系列証券会社を主幹事に選択すること,さらに特に情報の非対称性が大きな小規模企業において,主幹事に対する手数料が比較的低いことが確認された。これまでの研究内容をまとめあげた上で,Handbook of Research on IPOsの1章として発表した。同論文では,メインバンクの健全性が低いほど企業のIPO前における負債比率が高いことが確認された。このことから,間接的ではあるが,健全性の低い銀行は,IPO企業を通じて収益の向上を図っていたことが分かる。しかしながら,成長性を比較した所,そういった事前の負債比率が高いIPO企業と他のIPO企業との間に差が確認されなかった。なお,収益性指標は3年間の超過株式収益率を用いた。これまでの研究ではいくつかの点で不十分であると考えられる。第1に,メインバンクの特定方法について,現在は会社四季報の取引銀行名を利用している。しかし,企業と銀行の関係性は複数の指標によって作成可能である。そのため現在は,IPO直前期におけるすべての銀行からの融資関係,出資関係について株式発行(売出)目論見書から拾い上げている。更に今後は,銀行の子会社VCを通じたIPO前の出資状況などもデータセットに組み込むことを予定している。これら多くの作業はハンドコレクトによるものになる。また,企業への役員派遣の状況についても精査する。これらによって,企業=銀行間関係をより多面的に測定することができる。第2に,成長性指標についても不十分である。株式収益率の計測方法には複数の方法がある。さらに会計指標を用いた成長性指標も作成する必要がある。本年度に行ったことは大きく二点ある。第1に企業=銀行間関係に関して,とくに銀行系ベンチャーキャピタルに着目をしたうえでデータ分析の整備を行った。さらにはそれらを用いた上で,新規株式公開〈IPO)前において企業と銀行間に多面的な関係があることが,IPO時点における意思決定に影響をあたえるかを分析した。現在の分析結果からは,未公開時点においてメイン銀行本体が出資を行った企業は,IPO時の主幹事証券会社にメインバンクの子会社証券会社が出資する確率が高まることが確認された。このことからメインバンクが出資者として存在することにより,関係先企業に対するさらなる囲い込み行動を行っていることが分かる。第2に,IPOに関する規制がIPO前後での企業の成長や業績に与える影響を分析した。前年度まで分析をした銀行の健全性とIPO後の企業業績の分析を追加的に検証することにより,とくに2000年前後でIPO企業の特性に差があることが確認された。2000年前後に行われた,新興企業向け市場の設立などの一連の株式市場に関する規制緩和がIPOを行った企業の特性に影響を与えている可能性がある。そのため,1979年からの企業財務情報のデータセットと1979年以降のIPO企業のデータセットを構築し,2000年前後でのIPO後の成長性に関して分析を行った。結果として,IPO基準が緩和された2000年以降のIPO企業はより小規模になっていること,またIPO後に企業の規模(資産合計や従業員数で計測)を大きくすることが確認された。一方で収益性や生産性に関する指標に差は見られなかった。このことから,一連の規制緩和はIPO企業の量的側面には効果があったものの,質的側面には効果がなかったといえる。これまでの研究について,銀行の子会社VC(ベンチャーキャピタル)という観点から更に分析を進めた。銀行が証券会社やベンチャーキャピタルを子会社として保有することが許されているのは日本以外には稀である。当初予定していたデータセットの構築が終わっており,パイロットテストの結果をまとめた上で,いくつかの研究会で報告することができた。社会科学これまでにいくつかのセミナーなどで報告を行い,多くのコメントを頂いた。次年度以降はそれらを反映したうえでディスカッションペーパーにし,海外雑誌への投稿を行う。これまでの研究内容をまとめ上げることができた。さらに,拡張データセットの作成についてもこれまでのところ,支障なく進行している。データセットの購入費用と短期雇用による手入力に関わる礼金を比較したところ後者の方が低い事が分かった。また海外報告の回数が調書予定より少なかったこと,さらに最終年度であるH27年により多くの海外報告をする機会に恵まれる可能性が高まったことから。今後は,これまでの研究内容を2つの方向性を以って拡張する。

第1に,銀行の企業=銀行間関係について,より多面的角度から調査する。特に日本では,銀行が未公開企業に対して直接株式投資を行うこと,また子会社のVCを通じた投資を行うことが知られている。それ以外にも,役員派遣,IPO前後でのメインバンクの融資シェアなど,多面的な指標の作成を行う。第2に,複数の成長性指標を作成する。先行研究に倣い,これまで作成した3年間のBHARに加え,Fama and Frenchモデル,Fama and MacBethモデルでの株式収益率の算出,さらに業績指標の成長率の算出も行う。H27年度にはすでにいくつかの海外学会で報告する機会を得ている。さらに現在のプロジェクトが当初予定より多くの論文に分割することが望ましいと考えられる。そのためにより多くの英文校閲費や投稿料が必要になることが予想される。データセットの購入を学生を利用したデータ分析に切り替えたため,差額が未使用となった。今年度も引き続き学生にデータ入力作業を依頼する。それによる謝金として次年度使用額を使う予定である。
ゲノム多様性解析のための新しい統計的方法

バイオインフォマティックスのための新たな統計科学を構築することに貢献した。特にヒトゲノム多様性に由来する様々なデータから合理的な結論を得るための統計的方法論を開発した。具体的な問題としては、遺伝子発現データからの難治性がん疾患遺伝子の発見や、SNPsデータから薬剤感受性を規定する遺伝子多型の同定が挙げられる。これらの目的のために特化した新たな統計的方法を開発,又は開発中である。主な研究成果は次のようにまとめられる.1.遺伝子発現の表現形との相関研究はグループ・ブースとの提案,実用化が成された.2.タンパク発現の相関研究は共通ピーク法が実用化され,実データで新たな知見が得られた.3.ゲノム多様性と治療効果に関連するSNPsの探索は現在,方法論的検討を終えて進行中である.4.機械学習の方法論として,ゲノムデータの解析を念頭においてブースティングやICAの統計的考察が統一的に成された.このことによって機械学習の分野で文字・音声・画像認識のために開発された統計的パタン識別の方法,独立線分解析,ブリーフプロパゲイションが、ゲノムデータの解析法に拡張させたことによって更なる方法の提案と普及が期待される。これは統計学、情報学、人工知能分野などを横断的に展開する新分野の誕生への貢献が期待される。一方で今回の研究プロジニクトよって、厳しい管理とよく整理された環境のもとで,ヒト遺伝子解析データの本格的な統計解析が実施されたことは、従来の多くの困難な問題の解決に多大な貢献が期待される。将来的にはいわゆる「テイラーメイド医療」の実現に、統計学の分野からの積極的な貢献となると考えられる。上記の計画を円滑に進めるために癌研究所,国立遺伝研究,国立がんセンター研究所,国立循環器センター研究所の共同研究者との情報交換,共同研究を密接に行った.バイオインフォマティックスのための新たな統計科学を構築することに貢献した。上記の計画を円滑に進めるために癌研究所,国立遺伝研究,国立がんセンター研究所,国立循環器センター研究所の共同研究者との情報交換,共同研究を密接に行った.バイオインフォマティックスのための新たな統計科学を構築するための基礎固め、特にヒトゲノム多様性に由来する様々なデータから合理的な結論を得るための、統計的方法論の開発を目指し、研究を進めつつある。具体的な問題としては、遺伝子発現データからの難治性がん疾患遺伝子の発見や、SNPsデータから薬剤感受性を規定する遺伝子多型の同定を行うこと、などがある。これらの目的のために特化した4テーマを有機的に構築し、これらのテーマに沿って研究チームを組織、活動した.・テーマ(1)プロテミクスからデータのための関数データ解析の開発:グループ1(藤澤、伏木、竹之内、江口)プロテオームからのデータに対して特に関数データ解析の適用を試みた。・テーマ(2)遺伝学の知識を援用した独立成分解析のモデリングからアルゴリズムの開発:グループ2(南、牛嶋、竹之内、江口)教師なしデータの学習アルゴリズムとして独立成分分析からアプローチした。FastICAや同時対角化アルゴリズムの超高次元化バージョンを構築し,自己組織化主成分分析の援用した。・テーマ(3)統計的パタン識別のためのブースティング法とサポートベクターマシンの融合:グループ3(宮田、牛嶋、竹之内、江口)統計的考察から特にゲノムデータの合理的適用には過大な特徴ベクトルの緩和のため特徴ベクトルの情報を選択的に学習する新しい正則化を開発した。・テーマ(4)複合的な仮説を包含する探索的推論から得られた結論の検証:(栗木、松浦、江口)重合する仮説の集合から適合する仮説を選択すると多重性の問題が起こり、間違った見せかけの結論を導く危険性があるが,このような見せかけ新発見を防ぐ為の合理的で検証的な結論を保証する方法を開発しつつある.

平成16年度の研究活動の反省から,今年度は次の3グループの調整をして以下のような成果を得た.グループ1はプロテオームのカーブデータに対してピーク値を探索的に求めるアルゴリズムを開発した.これを基にしてアダブーストを援用し,疾病とピークパタンの関連性を予測する方法も実用化した。またSNPsデータやマイクロアレイデータと薬剤感受性の予測のための学習アルゴリズムも、より細かく、抗がん剤の種類によって対応できるような形でラベルの問題も考察した。更に検証的な問題に対しても仮説検定の多重性の問題から生じる見せかけの偽発見率(FDR)の問題も開始し,ほとんど実用化に近づいた。グループ2は異なるデータを学習するためのパラレルブースト法を完成させた.これはDNAマイクロアレイによる遺伝子発現データの統合化のために開発したものである.今後は統計言語Rによって,より利用しやすい形に改良したい.クループ1の統計方法開発のためのデータヒュージョンを容易にするシステムをデザインした。グループ3は調査された適用可能な新手法から、グループ1の討論を通して非巡回グラフ構造の探索によって、因果推論をゲノムデータに適用可能するためのベイジアンネットや、ブリーフプロパゲイションを検討した。来年度は,これらの進展を踏まえ,ゲノムデータにより柔軟な対応ができる統計方法を開発する見通しができた.本年度はマイクロアレイの発現データ・SNPの遺伝子型のデータ・プロテオームのマスデータから成る3つのタイプのゲノムデータを同時に同じ被験者群から得たときの統計方法の開発をした.それぞれのゲノムデータに対して独立に行われてきた統計的方法の困難な問題は,「高次元データ・小標本数」の問題であるが,同一の対象に同時に計測できる3つのゲノムデータから,それぞれで得られた結論を結合できることに注目した.3つのゲノムデータを同時に得ることは一見,高次元データ・小標本数問題をより困難にすると思われるが,それぞれのデータに残りのデータから情報を得ることで,より正確な統計モデルが構築できると発想した.この発想より,生物学の知見から3つのデータは1つのサークルにあることに注目した.すなわち,SNP->遺伝子発現->タンパク発現という順に繋がっているのでデータの因果性はSNPデーター>マイクロアレイデーター>プロテオームデータとなる.このことから,3つのデータをそれぞれ特徴ベクトルと考えて,ある表現形に強いアソシエイションが発見された特徴量を,それぞれ比較することによって互いにその発見の妥当性が検証できる.マイクロアレイの発現データに関しては,特定された発現遺伝子が支配するタンパクについてマスデータから参照し整合性を検証した.SNPの遺伝子型のデータに関してはマイクロアレイの発現データとの相関解析の統計方法を開発した.プロテオームのマスデータではピーク値から関連するタンパクの候補を挙げて,特定された発現遺伝子から絞り込む.ピークパタンと遺伝子タイプのパタンを比較検討する.このために特化した正準相関分析の方法を開発した.現在,このアイデアに基づいて解析結果をまとめ論文に投稿準備中である.最終年度の研究目的である「3種類のゲノムデータから,それぞれの間の強い連関性をもつ特徴量の発見」のために具体的には次の研究を進めた.
時間領域法によるEMC測定技術の開発

通信・電子・情報機器に誤動作を及ぼすノイズはインパルス性であるため、周波数領域法による測定が因難であり、時間領域法による測定法の開発が強く要望される。本報告は、不要電磁波放射特性や、伝送線路および電気・電子回路のノイズなどEMC(電磁環境両立性)問題に向けた時間領域測定技術開発への可能性を探るために、米国商務省標準技術研究所(NIST)および国内各地の研究機関などを訪問して、時間領域法および関連技術の実態を調査したことに関するものである。1.NISTでは、電波暗室内で吸収を装備した壁面からの電磁の反射特性を測定する研究を行っている。この測定には、被測定壁面からの反射の他に、床面、左右の壁、天井、測定機器用可動台などからの反射やアンテナ内部での反射が重なるため、周波数領域法では、高精度測定が因難である。NISTでは、これを30MHzからIGHzまでの帯域で時間領域法で測定し、反射係数を計算してよい結果を得た。また、NISTでは、ネットワークアナライザを用いて、物質の複素誘電率や複素透磁率の高周波特性を正確に測定する研究を行っている。それは、最適化の技術を取り入れたデータ解析に関するもので、(1)試料の長さが半波長の整数倍である時の特異点や、(2)導波管や試料の長さ、遮断波長などの数値の誤差や、(3)散乱マトリクスへの高次モードの影響、などに原因する計算結果の誤差を排除する方式のものである。2.情報機器のEMC試験評価や、電波暗室・TEMセルなどの時間領域法による特性評価のためには、小型で広帯域で、電磁界の正確な測定や放射電磁界を理論的に計算できる型のアンテナを必要とする。NTTでは、以下の2種類のアンテナに関する研究を行っている。(1)球状ダイポールアンテナは、小型にできる利点がある。NTTでは、放射レベルや周波数を制御するためのケーブルとして光ファイバーを用い、球内にO/E変換器を内蔵させることにより放射電磁界強度を理論的に厳密に計算できるようにした。また、30MHz1GHzの周波数にわたって連続発振を可能にし、更に、インパルス性の電磁波も発振できるようにした。(2)従来、感度が悪いとされていた光変調器を用いた受信アンテナの改良を行い、感度を50dB程度改善している。また、半値幅5ns、ピーク値10V/m程度以上のインパルス性電磁界の測定を可能にした。更に、NTTでは、DCから1GHz以上の周波数において電磁波印可イミュニティー試験が可能なGTEMセルの研究をしている。3.東北大学の本研究者の研究室では、時間領域法による生物試料などの電気的特性の広帯域高速測定や、テレビ視におけるランダム性バースト雑音による画像劣化の研究などを行っている。4.その他、(1)名古屋工業大学では、静電気放電(ESD)による電子機器の誤動作発生機構解明の基礎研究として、帯電気の静電気分布の可視化や歩行動作による人体の帯電特性の研究を行っている。更に、人間の頭部の各部位の電波吸収率の研究を行っている。(2)東京農工大学では、電子回路や回路素子に関連するノイズ発生や耐性(イミュニティー)の問題の多方面からの研究を行っている。(3)関西電子工業振興センター(KEC)ではEMC関連の測定や試験を、極めて多方面にわたっている。(4)電波吸収材体の材料定数の測定は、同軸導波管法による破壊測定が一般的であるが、トーキンなど生産現場では生産ラインに乗せた非破壊測定法の開発が要望されるとしている。以上のように、時間領域法によるEMC測定技術、および、その関連技術の研究は活発に行われている。実際の電磁環境の電波暗室内での再現や、TEMセルのインピーダンス特性の時間領域測定に関する研究などもあり、時間領域法による測定・評価の実用化を目指した研究が着実に進行しつつある。将来、時間領域法が、この分野での一つの有力な測定手段になると思われるが、一方で、効率的な広帯域解析法や測定精度の向上など、取の組むべき課題も多い。今後、それらの問題点に焦点をあてた研究を推進したい。

2.情報機器のEMC試験評価や、電波暗室・TEMセルなどの時間領域法による特性評価のためには、小型で広帯域で、電磁界の正確な測定や放射電磁界を理論的に計算できる型のアンテナを必要とする。NTTでは、以下の2種類のアンテナに関する研究を行っている。(1)球状ダイポールアンテナは、小型にできる利点がある。NTTでは、放射レベルや周波数を制御するためのケーブルとして光ファイバーを用い、球内にO/E変換器を内蔵させることにより放射電磁界強度を理論的に厳密に計算できるようにした。また、30MHz1GHzの周波数にわたって連続発振を可能にし、更に、インパルス性の電磁波も発振できるようにした。(2)従来、感度が悪いとされていた光変調器を用いた受信アンテナの改良を行い、感度を50dB程度改善している。また、半値幅5ns、ピーク値10V/m程度以上のインパルス性電磁界の測定を可能にした。更に、NTTでは、DCから1GHz以上の周波数において電磁波印可イミュニティー試験が可能なGTEMセルの研究をしている。3.東北大学の本研究者の研究室では、時間領域法による生物試料などの電気的特性の広帯域高速測定や、テレビ視におけるランダム性バースト雑音による画像劣化の研究などを行っている。4.その他、(1)名古屋工業大学では、静電気放電(ESD)による電子機器の誤動作発生機構解明の基礎研究として、帯電気の静電気分布の可視化や歩行動作による人体の帯電特性の研究を行っている。更に、人間の頭部の各部位の電波吸収率の研究を行っている。(2)東京農工大学では、電子回路や回路素子に関連するノイズ発生や耐性(イミュニティー)の問題の多方面からの研究を行っている。(3)関西電子工業振興センター(KEC)ではEMC関連の測定や試験を、極めて多方面にわたっている。(4)電波吸収材体の材料定数の測定は、同軸導波管法による破壊測定が一般的であるが、トーキンなど生産現場では生産ラインに乗せた非破壊測定法の開発が要望されるとしている。以上のように、時間領域法によるEMC測定技術、および、その関連技術の研究は活発に行われている。実際の電磁環境の電波暗室内での再現や、TEMセルのインピーダンス特性の時間領域測定に関する研究などもあり、時間領域法による測定・評価の実用化を目指した研究が着実に進行しつつある。将来、時間領域法が、この分野での一つの有力な測定手段になると思われるが、一方で、効率的な広帯域解析法や測定精度の向上など、取の組むべき課題も多い。今後、それらの問題点に焦点をあてた研究を推進したい。
地球環境を汚染しない固体ロケット推進薬の開発

硝酸アンモニウムとアルミニウム混合物の熱反応性および燃焼反応性について検討して、以下の結果が得られた。硝酸アンモニウムとアルミニウムの混合物は通常の条件下では燃焼しないが、クリオライトなどの添加物を加えると混合物中のアルミニウムは完全に酸化され、この時の反応式を決定した。また、アルミニウムの一部をマグネシウムに代えるとアルミニウムの酸化率は上昇した。上述の結果を参考にして、硝酸アンモニウム一過塩素酸アンモニウム-アルミニウム-マグネシウム-GAPバインダーおよび過塩素酸アンモニウム-硝酸ナトリウム-アルミニウム-GAPバインダーから成る2種類の固体推進薬を調整して、これらの継で起る化学反応について検討して、以下の結果が得られた。すなわち、前者では最初に酸化剤とアルミニウムやマグネシウムの反応でMgOとAl_2O_3が生成する。生成したMgOとAl_2O_3は固相中で反応してMgAl_2O_3を生成する。過剰のMgOが存在する時にのみ、過塩素酸アンモニウムの分解で生成した塩化水素ガスはMgOにより中和される。一方、これに対して後者では酸化剤である過塩素酸アンモニウムの熱分解で生成した塩化水素ガスは、硝酸ナトリウムの分解により生成した酸化ナトリウムによって直接に中和された。この中和反応の終了後にアルミニウムの酸化により生成した酸化された酸化アルミニウムと酸化ナトリウムが反応してアルミニン酸ナトリウムが生成する。これらの間の化学反応は次の化学反応式で表わされる。硝酸アンモニウム、過塩素酸アンモニウム、アルミニウム、マグネシウムおよび末端水酸基化ポリブタジエンバインダーから成る無汚染固体ロケット推進薬を14種類試作した。この推進薬の燃焼試験および燃焼後の残留物の分析から、燃焼の際に起る化学反応が検討され、以下の結果が得られた。アルミニウムの一部をマグネシウムに置き換えた場合には、このマグネシウムはアルミニウムの酸化を促進し、さらに過酸酸アンモニウムから生成した塩化水素を中和する。この化学反応は次の二段階反応で進行する。すなわち、第一段階で生成した酸化マグネシウムと酸化アルミニウムが反応する。続いて、過剰の酸化マグネシウムが存在すると、(2)および(3)式により酸性ガスの中和が起る。この結果から、塩化水素ガスを生成しない固体推進薬の組成は(1)(3)式を用いて、過塩素酸アンモニウム,アルミニウムおよびマグネシウムの比を求めることにより決定できることが判った。このようにアルミニウムの代わりにマグネシウムを用いた場合に、燃焼速度や燃焼熱などの燃焼性能は従来の固体推進薬と比較しても低下せず、むしろアルミニウムの酸化率の向上などにより高性能化した。熱分析、燃焼熱測定、燃焼速度測定および燃焼残留物の分析などを行って、硝酸アンモニウム、過塩素酸アンモニウム、アルミニウム、マグネシウムおよび末端水酸基化ポリブタジエン(または、グリシジルアジドポリマー)などから成る固体推進薬の熱反応や燃焼反応の機構を検討した。上述の実験の結果として、まず第一に、硝酸アンモニウム、過塩素酸アンモニウム、アルミニウムおよび末端水酸基化ポリブタジエン系固体推進薬(A^3NPL推進薬)にマグネシウムを添加した固体ロケット推進薬では、大量の塩酸を放出しない無汚染の固体推進薬の組成を明らかにした。すなわち、この系では最初に含まれるアルミニウムおよびマグネシウムが酸化剤により酸化された、次に生成したアルミニウムおよびマグネシウムマグネシウムの酸化物どうしが反応してアルミン酸ナトリウムを生成した。最初の反応で生成する大量の塩化水素ガスはこのアルミン酸ナトリウムの生成後に残った酸化マグネシウムとの反応で除去される。バインダーを高性能のグリシジルアジドポリマーとした推進薬でも同様の結果が選られた。さらに、上述の結果を確証するために、成分である酸化剤の硝酸アンモニウム、過塩素酸アンモニウムと還元剤であるアルミニウム、マグネシウムおよびマグナリウム間の熱反応や燃焼反応について検討して、反応の温度や燃焼機構を決定した。
デグラトンプローブを用いたG蛋白質相互作用因子の解析

本研究では、タンパク質間相互作用の検出法の開発、およびそれを応用したGPCRの機能解析のための細胞内レベルコントロール方法として、Tetデグラトン技術を総合的に確立することを目指した。前年度に引き続き、GPCR同士の分子集合を極めて効率良く高感度に検出する目的にデグラトンプローブを応用することを実施した。当初、ロイコトリエン受容体であるBLT1は初めからオリゴメリゼーションしているのに対して、BLT2はほとんど分子集合していないと予想していたが、さらに詳細な細胞内局在を解析してみると、話はそれほど単純ではなく、受容体タンパク質の不安定化も、蛍光強度の違いに影響していることを見いだした。また、GPCRの活性化の指標となるβ-arrestinとの相互作用は検出が難しかったが、β-arrestin自体のオリゴメリぜーションはある程度検出できる方法を構築することが必要である。最後に、BRET法を用いた相互作用検出を改良し、相互作用の履歴をメモリーできるようにする実験手法を試みた。蛍光タンパク質の種類を変更することで、前年度に比べて高感度化することに成功したが、長時間の観察は困難であり、添加する試薬の種類や観察の光学系について何らかの工夫が必要であることが明らかとなった。これとは別にGPCRの活性化を細胞骨格のダイナミックな変化を指標にイメージングによって解析するあらたな手法を確立した。本研究では、タンパク質問相互作用の検出法の開発、およびそれを応用したGPCRの機能解析のための細胞内レベルコントロール方法として、Tetデグラトン技術を総合的に確立することを目指した。GPCRと他のタンパク質との相互作用をイメージングすることで活性化を検出するために、デグラトンプローブの応用を実施した。その結果、我々のイメージング手法は、GPCR同士の分子集合を極めて効率良く高感度に検出できることが明らかとなった。これを応用することで、ロイコトリェン受容体であるBLT1は初めからオリゴメリゼーションしているのに対して、BLT2はほとんど分子集合していないことを、極めて簡便にイメージングで解析できることが示された。現在、GPCR同士のホモ・及びヘテロ分子集合の生理的な意義が注目されており、その下流のGタンパク質シグナルの解析も含めて今後、重要な解析手段になることが期待される。次いで、GPCRの活性化の指標となるβ-arrestinとの相互作用を解析するために、イメージングを実施したが、現時点ではリガンド依存性のタンパク質間相互作用の蛍光増強は観察されなかった。これについては次年度以降に改良が必要である。その結果、ある程度の相互作用の履歴を蛍光の蓄積として検出できることが明らかとなった。今後は高感度化、高効率化の実現が必要である。
物質中での電子線多重散乱過程解明に基づく形状も密度も正しい三次元再構成法の実現

物質に入射した電子線の多重散乱がもたらす電子顕微鏡像への影響を精密に計測し、像強度と物質厚さの関係を定量解明する。加速電圧80kV3000kVという幅広い条件で、様々な組成の物質を用いて電子線の散乱角度分布とTEM/STEM像強度の厚さ変化を系統的に計測し、実験結果を高精度かつ幅広く再現するユニバーサル関数の導出を目指す。この関数形に基づき、未知組成の材料内部の密度分布を正しく三次元再構成できるアルゴリズムを開発する。これによってナノ・ミクロンスケールの結晶・非結晶材料に対し、その形状だけでなく内部密度まで正しく三次元計測する手法、すなわち「密度定量トモグラフィー」の確立を目的とする。