hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線がん治療効果は超音波一酸化窒素産生によって増高させられるか？

その環境整備に時間を要し、実際に実験を行う為の動物、医薬品等の支出が行われなかった。次年度は、主にその実験に供する消耗品費として支出する。その主な購入品は、NO電極、O2電極、フィッシャーラット、9L細胞、病理組織学的検査料、及びデータ保守管理用記憶媒体等である。新たな放射線がん治療法として、低酸素濃度領域下でも一酸化窒素(NO)をX線感受性物質として活用すれば、癌細胞の殺細胞効果のある事がin vitro実験で報告されている。しかしNOを生成する化合物は毒性が強く、in vivo実験に於いてはX線感受性NO治療の成功例は報告されていない。新たにNO産生法として、けい皮的調音波照射による低侵襲的技術を我々は所有している。この超音波によるNO産生技術と放射線治療技術の異なる物理エネルギー照射による新たなX-USFusion法の有効性を胆癌ラットin vivo実験で実証することを目的としている。本年度はX線照射装置を改良し、X線照射領域内に動物を置くと共に、その腫瘍部に超音波をけい皮的照射し得る実験系を設計製造した。特に超音波振動子が形成する音場分布の3次元的状況を正確に測定し、腫瘍内中心部に必要な超音波強度、即ちNOを充分発生し得る超音波強度となる様、音響化学的な基礎検討を行った。超音波によるNO産生量を定量測定する為に、NO電極法を用い、超音波周波数500KHz、その強度0.52W/cm2の可変範囲で既報のNO濃度が充分得られる事を、正常組織及び固形がん腫瘍(9LGLOMA)内部で確認した。その状態で放射線曝露を併用し、X-US FUSION法の腫瘍縮退効果を10日間の治療介入で比較検討し得る予備的実験を試みた。その結果からX線照射量、超音波強度、及びそれらの曝露時間等について幅広い検討を早期がんから末期がんについて行い得ることを確認し得た。これら初年度における実験的成果の上に有効性とその治療効果に関するメカニズム追求を展開し得る見通しを得た。低侵襲的超音波照射によって生ずるNOをX線感受性物質として活用する新たな放射線がん治療の道を開く為の、挑戦的道程の基盤を形成することに成功した。1)本研究では、放射線照射と超音波照射を同時に行わなければ固形がん縮退効果は得られない。同時に2つのエネルギーを動物に照射するに際し、放射線照射装置の密封度が極めて高く超音波発射振動子を同放射線領域内に置きつつ、そのエネルギー源となる超音波振動子駆動電圧ラインを放射線曝露領域外へ引きだす事が難しかった。放射線装置内を一部改造し、また超音波駆動用電源ラインを細小化する事によって実現したが、それには2か月を要した。2)超音波照射によるNO産生に関する電磁環境整備に時間を要した。超音波によるNO産生量は、酸化膜電極を用いるNOメーターによって測定されるが、超音波照射を行う本法では、超音波振動子駆動系からの漏えい電磁波が強く、この成分がNOメーター内に混入していた。すなわち超音波の発射が振動子から出されていなくとも、振動子駆動系に500KHzの信号を印加すると、NOメーターはその積分値をあたかもNO産生量の如く表示するという危険があった。実験動物を電気的に浮かしながら、測定系としては完全にシールドする超音波照射実験系を設計製作する必要がある。このシールド環境の整備、及び実験的な確認のために、約1ヶ月を必要とした。
波動に基づく構造システムの非線形損傷モニタリング

ボルトの緩み,ガタ,開閉クラックなど非線形性を有する損傷部位を内包する構造システムにおいて,構造物中を伝播する波動を用いて,損傷の程度,損傷部位の位置,損傷部位の非線形特性などを同定する手法を確立することを目的に研究を行った.得られた成果は以下の通りである.1.模擬クラックを有するはりについて波動分離に基づく損傷検出手法を適用し,クラック長さと位置検出の可否との関係を調べた.その結果,雑音の少ない良好な計測環境下においては,はりの厚さに対して25%までの長さのクラックを検出可能であることがわかった.2.ボルト締結されたはり構造物について波動分離に基づく損傷検出手法を適用し,反射強度マップのピーク高さに着目することによって締結ボルトの段階的な欠落を追跡的に検出できることを示した.3.波動分離におけるセンサ質量の影響の検討を行い,センサ質量の影響を考慮した波動分離式を導出して,薄肉はりにおける波動分離精度の向上をはかった.4.ギャップを介して中間支持されたはりについて,センサアレイで計測した加速度応答から支持部の変位と支持反力を推定し,両者の関係からガタの存在とギャップ長を遠隔同定することに成功した.5.ボルト継手を有するはりについて非線形波動変調法を適用し,ボルトのわずかな緩みを構造振動に同期した高周波波動の振幅変調および位相変調として検出できることを示した.さらに,構造振動としてインパクト加振を行うことを検討し,構造振動と同期した変調が生じることを示した.6.疲労き裂を有するはりについて非線形波動変調法を適用し,受信側の圧電素子で観測される波形の高周波成分と低周波成分の関係から変調曲面を定義し,これを用いていくつかの損傷指標を定義した.き裂の進展による等価剛性の低下率と損傷指標の値の関係を検討し,変調曲面の微分幾何学的特徴量が損傷指標として有効であることを示した.ボルトの緩み,ガタ,開閉クラックなど非線形性を有する損傷部位を内包する構造システムにおいて,構造物中を伝播する波動を用いて,損傷の程度,損傷部位の位置,損傷部位の非線形特性などを同定する手法を確立することを目的に研究を行った.得られた成果は以下の通りである.1.模擬クラックを有するはりについて波動分離に基づく損傷検出手法を適用し,クラック長さと位置検出の可否との関係を調べた.その結果,雑音の少ない良好な計測環境下においては,はりの厚さに対して25%までの長さのクラックを検出可能であることがわかった.2.ボルト締結されたはり構造物について波動分離に基づく損傷検出手法を適用し,反射強度マップのピーク高さに着目することによって締結ボルトの段階的な欠落を追跡的に検出できることを示した.3.波動分離におけるセンサ質量の影響の検討を行い,センサ質量の影響を考慮した波動分離式を導出して,薄肉はりにおける波動分離精度の向上をはかった.4.ギャップを介して中間支持されたはりについて,センサアレイで計測した加速度応答から支持部の変位と支持反力を推定し,両者の関係からガタの存在とギャップ長を遠隔同定することに成功した.5.ボルト継手を有するはりについて非線形波動変調法を適用し,ボルトのわずかな緩みを構造振動に同期した高周波波動の振幅変調および位相変調として検出できることを示した.さらに,構造振動としてインパクト加振を行うことを検討し,構造振動と同期した変調が生じることを示した.6.疲労き裂を有するはりについて非線形波動変調法を適用し,受信側の圧電素子で観測される波形の高周波成分と低周波成分の関係から変調曲面を定義し,これを用いていくつかの損傷指標を定義した.き裂の進展による等価剛性の低下率と損傷指標の値の関係を検討し,変調曲面の微分幾何学的特徴量が損傷指標として有効であることを示した.本研究では,非線形性を有する損傷部位を内包する未知構造システムにおいて,構造物中を伝播する波動を用いて,損傷部位の位置と非線形特性を実時間で遠隔同定する手法を確立することを目的とする.本年度は,(1)波動インパルス応答関数を用いて1次元構造物の損傷を検出する手法の研究;(2)波動伝播情報を用いて1次元構造物の非線形損傷部(ガタ,開閉クラックなど)の非線形復元力特性を同定する手法の研究;(3)圧電インピーダンス法の基礎検討,を中心に研究を行った.(1)稼働時励振力や環境外乱によって励起された梁構造物の振動をアレイセンサで計測し,分散関係を考慮することによって正方向および負方向の波動成分に分解した.これらの波動成分間の入出力関係を表す伝達関数を同定し,波数に関して逆フーリエ変換することによって波動インパルス応答関数を構成した.ボルト締結された梁において締結部のボルト脱落を検出する実験を行い,波動インパルス応答関数のパルス位置とパルス振幅によって損傷の位置と規模を向定するパッシブ損傷同定法を構築した.(2)1次元構造物上の既知な位置にある非線形損傷部の非線形復元力特性を,遠隔位置に置いたアレイセンサで計測した波動成分から再構成する手法を提案した.クラックを模擬した非線形バネを有する直列質点系および梁,ガタを模擬した非線形バネで中間支持された直列質点系および梁における本手法の有効性をシミュレーションによって確認した.(3)はりに圧電素子を貼付し,圧電インピーダンス法の実験環境を構築した.はりに損傷を導入し,観測されるインピーダンスの変化を実験的に調査した.

本研究では,非線形性を有する損傷部位を内包する未知構造システムにおいて,構造物中を伝播する波動を用いて,損傷部位の位置と非線形特性を実時間で同定する手法を確立することを目的とする.本年度は,(1)ボルト締結部を有するはり構造物におけるボルト緩みを波動分離法により検出する手法の研究;(2)波動成分の高次統計量を解析することによって,構造物に局在する非線形損傷とその位置を検出する手法の研究;(3)ボルト継手における初期段階のボルト緩みおよび初期段階のクラックの高感度な検出を目的とした非線形波動変調法の提案,を中心に研究を行った。1.稼働時励振力や環境外乱によって励起された梁構造物の振動をアレイセンサで計測し,分散関係を考慮することによって正方向および負方向の波動成分に分離した.これらの波動成分間の入出力関係を表す伝達関数を同定し,波数に関して逆フーリエ変換して得られる反射強度関数のパルス位置とパルス振幅によって損傷の位置と規模を同定するパッシブ損傷同定法を構築した.波動分離におけるセンサ質量の影響のモデリングを行い,センサ質量の影響を考慮した波動分離式を導出して,薄肉はりにおける波動分離精度の向上をはかった.2.はりの振動応答データに基づき,分離された波動成分の高次統計量や相反性を特徴量とした非線形性の検出の実現可能性について検討を行った.(継続中)3.ボルト継手の緩みやクラックなど,面の接触を伴う損傷を初期段階で感度よく検出するための手法として,構造物に貼付した圧電素子から高周波波動を入射し,これを別の圧電素子で観測することによって,損傷に起因する波動伝播特性の変化を波動の振幅変調および位相変調として取り出すことを提案した.ボルト継手を有するはりおよびクラックを有するはりを用いた実験によって,提案した手法の有効性を検討した.本研究は,非線形性を有する損傷部位を内包する構造システムにおいて,構造物中を伝播する波動を用いて,損傷の程度,損傷部位の位置,損傷部位の非線形特性などを同定する手法を確立することを目的とするものである.本年度は,(1)波動による非線形損傷の特徴付けに基づくパッシブ損傷検出,(2)波動の変調に基づくアクティブ損傷検出の技術を発展させ,波動による非線形損傷検出の基本技術を確立することを目指した.(1)1次元構造物上の既知な位置にある非線形損傷部の非線形復元力特性を,遠隔位置に置いたアレイセンサで計測した波動成分から再構成する手法を提案した,ガタを有するサポートによって支持された配管を想定して,ギャップを介して中間支持されたはりの中間支持条件を遠隔同定する実験を行った.センサアレイで計測した加速度応答から提案した手法によって支持部の変位と支持反力を推定し,両者の関係からガタの存在とギャップ長を同定することに成功した.(2)非線形波動変調法に基づく損傷検出手法を低サイクル疲労き裂の検出と進展のモニタリングに適用し,実用的な損傷評価手法の検討を行った.鋼製のはりに放電加工により片側切り込みを入れたものを試験片とし,動的繰り返し荷重を与えてき裂を進展させる実験を行った.試験片には2枚の圧電素子を貼付し,疲労進展実験を周期的に中断して非線形波動変調法によるき裂検出を行った.受信側の圧電素子で観測される波形の高周波成分から振幅変調に関する情報を,低周波成分から構造振動に関する情報を抽出し,両者の関係を調べた.
似顔絵生成システム開発による認知的ビジョンの研究

本研究課題では、似顔絵生成システム開発を通して、認知的視覚(cognitive vision)の諸機能を現状のコンピュータビジョン技術の基盤上に実現することを目指し、次のような新たな要素技術の開拓と検討を行う。具体的には、以下に述べる研究計画に沿って、遂行した。1.パターンデータベースの構築と図形処理ツールの整備:ITVカメラによる直接的データと顔写真を介する間接的データを想定して、実験に顔画像データベースを構築し、顔部品認識、個人性特徴の抽出といった原理的問題の可否、難易についての実験的検討を十分に保障した。また、横顔などの角度次元や笑顔などの顔表情のデータも併用することし、顔のもつ個人性特徴の多元的抽出の可能性も検討した。2.似顔絵知識ベースと顔の個人性特徴抽出機構の構築:専門家が描いた似顔絵(線画)を収集し、これと画像処理で抽出された顔線画像を実験的に比較した結果に、種々のデフォルメ機構を構築した。また、これを強化するために、錯視(visual illusion)などの認知心理学的知見に基づき、個人性特徴の抽出法と選択法の統一を図った。3.パターンデフォルメ推論エンジンの開発:顔パターンデータベースを基礎に、統計的手法などにより種々の標準パターンを導入し、顔の個人性特徴抽出の観点から、それらの有効性を比較検討した。更に、この標準パターンと似顔絵を生成するプロセス(デフォルメ推論機構)とを結合し、似顔絵の誇張表現の可能性を評価した。ここでも、錯視などの人の目の見え方の認知的特性を活かしたデフォルメ制御機構を具体的に構築した。4.パターン表示用のモジュールの開発:空間次元を付加して似顔絵パターン拡張的に構成したり、パターンの表示効果を上げる為に、3次元簡易グラフィクスシステム開発にも着手した。ここでは、多方向の角度からの基礎データの収集と顔部品図形の発生、消滅のモデル化の検討を行った。5.部品認識手法と顔パターン自動記述法の検討:カメラ人力した濃淡画像から直接顔画像の初期記述を生成するために、顔の画像処理と認識の基礎的実験を行い、更に、線図形の再標本化(resampling)問題を検討した。
金属ナノ粒子よりなる超薄磁気センサフィルムの合成とキャラクタリゼイション

2000年春のクリントン宣言以来、ナノテクノロジー関連研究は大きく進展している。本受入研究者らは、高分子保護金属ナノ粒子の合成とキャラクタリゼイションの研究に長年携わり、主にその触媒機能に注目して研究してきた。最近、その同じ金属ナノ粒子が次々世代に要求されるテラビットメモリー用の高密度磁気記録触体として極めて有効であると認識され始めた。そこで本研究では、カルボニル錯体を原料とする従来の方法よりも簡単で安全な方法で、高分子保護磁性金属ナノ粒子の分散液を合成し、磁気センサフィルムとし、その性質を調べることを目的とした。当初FePtナノ粒子の合成を目的として始めたが、種々の状況を勘案して、本研究では、Co/Pt系磁性ナノ粒子の合成を目指すことにした。我々はすでに遷移金属/貴金属系の合金ナノ粒子についていろいろな合成法を開発していたので、それらを今回のCo/Pt系に応用展開し、種々の方法で合成した。最終的に水素化ホウ素ナトリウムNaBH_4を還元剤とし、還元方法としては、同時還元、Pt→Coの遂次還元、およびCo→Ptの遂次還元の3方法を試みた。最後の順序での遂次還元が最も良い結果を得た。この方法を用いることで、初めてCo/Pt比が仕込み元素比に近いものが得られた。またその構造はコア/シェル構造ではなく、合金構造であった。このCoPt_3合金ナノ粒子は、平均粒径2.6nmでfcc構造を持ち、熱処理せずに1.85Kで980 Oeという比較的高い保持力を持ち、500°Cで熱処理すると、920 Oeに減少する。CoPt_3合金ナノ粒子で、これだけの保持力を持つものは初めてであり、これは、今回の方法を用いることでfccの完全な合金構造を構築することに成功したためと考えている。さらに第3成分として、AuやAgを入れた三元金属ナノ粒子を作ったところ、特にAgの添加により保持力が3倍に増えることが明らかになった。
加齢黄斑変性の新しい治療評価系としての家兔眼実験モデルの開発

加齢黄斑変性は成人失明の主要原因である。加齢現象を理解することは病態解明や疾患予防につながるものである。最初の加齢変化は網膜色素上皮細胞内へのリポフスチンと呼ばれる難溶性顆粒の蓄積であるが、本研究では、リポフスチンの成分である最終糖化産物の形成反応により人工的に作製したリポフスチン模擬微粒子を家兎の網膜下に移植することにより、リポフスチン蓄積モデルを作製した。本モデルは加齢黄斑変性の病態を再現しており加齢黄斑変性の病態解明に有用であると考えられた。加齢黄斑変性の確実な危険因子である「加齢」により眼内にまず起こる変化は、網膜色素上皮(RPE : retinal pigment epithelium)細胞内へのリポフスチンの蓄積である。リポフスチン内に多く存在すると考えられる最終糖化産物(AGE : advanced glycation end products)からなる微粒子を作製し家兔の網膜下に注入したところ、投与1週目にはAGE微粒子はRPE細胞の貪食作用によりRPE内に移行しており、リポフスチン蓄積と類似した状態となった。4週目には加齢眼で認めるドルーゼンと類似した沈着物を認めるようになり、組織的にはドルーゼン様沈着物の他に、時に網膜下およびRPE下の脈絡膜新生血管、遊走してきたマクロファージを認めた。このリポフスチン蓄積模倣による家兔眼加齢黄斑変性モデルは、リポフスチンの病態への関わりを解明する上で有用であると考えられた。次に、このAGE微粒子のin vitroにおける網膜色素上皮細胞への影響についても検討した。培養網膜色素上皮細胞に細胞数の100倍の微粒子を投与すると、すべての細胞内に複数の微粒子が貯留しているのが認められた。この状態で24時間培養後、細胞活性の変化は、AGE微粒子投与群、コントロール微粒子投与群、非投与群で差は認められなかった。細胞接着能、細胞増殖能に関しても各群で有意差は認められなかった。また、細胞内での各微粒子の動態を観察すると、いずれの微粒子も細胞内から消失する傾向があったが、AGE微粒子の一部は細胞内に長く滞留していた。以上より家兎の加齢黄斑変性モデルは急性反応に由来するものではなく、慢性的な効果であることが示唆された。加齢黄斑変性の確実な危険因子である「加齢」により眼内にまず起こる変化は、網膜色素上皮(RPE:retinalpigment epithelium)細胞内へのリポフスチンの蓄積である。リポフスチン内に多く存在すると考えられる最終糖化産物(AGE:advanced glycation end products)からなる微粒子を作製し家兔の網膜下に注入したところ、加齢眼におけるリポフスチン蓄積と類似した状態を再現することができた。このモデルにおいて、加齢性沈着物であるドルーゼンや時に網膜下およびRPE下の脈絡膜新生血管の形成を認めた。リポフスチンは自発蛍光を発する顆粒であるが、最近、加齢黄斑変性発症に先行して眼底に異常自発蛍光が出現することが報告されている。そこで、我々が開発したリポフスチン蓄積模倣による家兔眼加齢黄斑変性モデルにおける眼底自発蛍光をHeidelberg Retina Angiography(HRA)-2にて測定を行った。人間の加齢眼で認める異常自発蛍光は89種類にパターン分類されているが、linear pattern,patchy patter, shoe-lace patternなど人間で認めるパターンと近似した異常自発蛍光をこの家兔モデルでも観察できた。また、地図状萎縮周囲の異常自発蛍光の存在も人間の場合と似ていた。以上から、この家兔加齢黄斑変性モデルはヒトの加齢黄斑変性に近い病態であることが示唆され、加齢黄斑変性の発症機序におけるリポフスチンの役割や異常な眼底自発蛍光の発生機序を理解する上で有用であると考えられた。加齢黄斑変性は通常60年以上の年月をかけて眼内で蓄積した加齢現象により発症する疾患である。したがって、眼内で生後から出現する加齢現象を理解することは病態解明や疾患予防につながるものである。眼内にまず起こる変化は、網膜色素上皮(RPE: retinal pigment epithelium)細胞内へのリポフスチンと呼ばれる難溶性顆粒の蓄積である。リポフスチンは自発蛍光を発するが、近年の画像診断技術の進歩に伴い、微弱な眼底自発蛍光の検出が可能となったため、蓄積したリポフスチンに由来する自発蛍光を均一な背景蛍光として観察できる。高齢になるほど、特殊なパターンを示す異常眼底自発蛍光を認める場合があり、これは加齢黄斑変性の発症や病変拡大に先行して観察されることから発症を予見できる重要所見である。特徴的なパターンはpatchy, linear, lace-like, reticularなどに分類されているが、これらのパターンの違いに関する病理組織学的検討は十分に行われていない。

我々は、これまでの研究で、リポフスチン模擬顆粒として最終糖化産物からなる微粒子を作製し、家兎の網膜下に移植することによりRPE細胞内へのリポフスチン蓄積を模倣したところ、硬性ドルーゼンや脈絡膜新生血管を認め、加齢黄斑変性モデルとしての有用性を報告してきた。また、このモデルにおいてもヒトど同様のパターンを示す異常眼底自発蛍光を認め、lace-likeを示す部位は、ヒトで観察されるのと同様に、地図状萎縮へと進展した。リポフスチン模擬顆粒は網膜下に排泄され、肺や脾臓にも存在が確認されたことから、リポフスチンは光毒性に関して注目されているが、RPE内に貯留しているまたは基底部に放出されたリポフスチンの物理的傷害の病態への関与が示唆された。本モデルは加齢黄斑変性の病態を再現しており病態解明に有用であると考えられた。
放射光を用いた有機色素J会合体の構造相転移の観察と非線形光学素子への応用

引き続き、構造相転移の機構解明のため、種々の条件で相転移の挙動を可視光反射スペクトルで観察した。相転移の挙動は、会合体が浮かぶ下層液にある2種の金属イオンの混合比、下層液温度、イオンの組合せに依存し、相転移すると会合体のスペクトルが変化する。イオンの組合せは、(Mg2+,Cd2+)、(Zn2+,Cd2+)、(Mg2+,Sr2+)と(Mg2+,Ca2+)について行った。スペクトルの違いから、(Mg2+,Cd2+)と(Zn2+,Cd2+)の場合はtypeI, II, IIIの相が、(Mg2+,Sr2+)の場合はtypeI, II, IVの相がイオン混合比と温度の相図に表れることを明らかにした。一方(Mg2+,Ca2+)の場合にはIIとVの相が種々の条件で共存するということが分かった。そして、色素に配位したイオンの水和の効果が会合体形成に重要であることを明らかにした。放射光を用いた斜入射X線回折法により、上記の種々の相は構造が異なることを明らかにし、相転移のその場観察では回折ピークがシフトすることを明らかにした。構造解析が行えた会合体について、その励起子吸収帯の準位を計算し、構造と吸収帯の関係を明らかにした。また、回折装置の分解能を評価し、回折ピークの広がりから会合体のサイズを明らかにした。会合体の大きさが100nm以下になると吸収帯をシフトさせることを観察し、色素結晶のサイズ効果を定性的に説明した。光学素子を目指し、J会合体ドープシリカやその原料のJ会合体分散液の作製法の改良を行った。以前に報告したJ会合体の濃度とシリカの透明性に比べ、濃度は5倍高くなり、透明性も向上した。また、作製時に生じる色素の退色を低減させることに成功した。その結果、ドープシリカが示す非線形光学効果も増大し、会合体をドープした効果が顕著になった。水面上に形成したメロシアニン色素の2次元結晶(J会合体)の相転移を、SPring-8(兵庫県)の放射光を用いて観察した。SPring-8で斜入射光を用いたX線回折(XRD)の観察とX線吸収スペクトル(XAS)の測定を2回ずつ行った。相転移の挙動は、結晶が浮かぶ下層液に溶けている2種類の金属イオンの混合比、下層液の温度、イオンの組合せに依存し、相転移するとJ会合体の可視光反射スペクトルが変化する。イオンの組合せは、(Mg2+,Cd2+)、(Zn2+,Cd2+)と(Mg2+,Sr2+)について行った。可視光反射スペクトルの違いから、(Mg2+,Cd2+)と(Zn2+,Cd2+)の場合はtypeI,II,IIIの相、(Mg2+,Sr2+)の場合はtypeI,II,IVの相が、イオン混合比と温度の相図に表れることを明らかにした。各相のXRD実験を行った結果、それぞれ分子配列構造が異なることを明らかにした。2つの相の構造解析に成功し、求めた構造をもとに分子励起子理論を用いた励起子準位の計算を行った。その結果、可視光反射スペクトルの違いが、分子配列構造の変化に起因することを明らかにした。XAS実験では、色素に配位したイオンのX線吸収スペクトルを測定し、組成分析を行った。下層液は(Zn2+,Cd2+)と(Mg2+,Sr2+)を用い、相境界を横切るようイオン混合比を変えて、それぞれZn2+とSr2+のXASの測定を行った。(Zn2+,Cd2+)の時には相境界を横切ってもZn2+の濃度は線形に変化したの対し、(Mg2+,Sr2+)の時には相境界付近で、Sr2+の濃度変化の傾きに変化が観測された。相転移に対する金属イオンの役割について考察中である。光学素子を目指したJ会合体ドープシリカの作製法の改良を行い、J会合体の高濃度化とシリカの透明性向上を行った。

構造解析が行えた会合体について、その励起子吸収帯の準位を計算し、構造と吸収帯の関係を明らかにした。また、回折装置の分解能を評価し、回折ピークの広がりから会合体のサイズを明らかにした。会合体の大きさが100nm以下になると吸収帯をシフトさせることを観察し、色素結晶のサイズ効果を定性的に説明した。光学素子を目指し、J会合体ドープシリカやその原料のJ会合体分散液の作製法の改良を行った。以前に報告したJ会合体の濃度とシリカの透明性に比べ、濃度は5倍高くなり、透明性も向上した。また、作製時に生じる色素の退色を低減させることに成功した。その結果、ドープシリカが示す非線形光学効果も増大し、会合体をドープした効果が顕著になった。
多拠点大規模分散システムに対する最適運用と誘引設計問題

次世代のエネルギー需要・供給ネットワークにおける需要家、供給家を自身の利得確保を目指すエージェントと捉える。また、社会としての公共の利得確保を目指す独立した運用機関であるユティリティーの存在を想定する。本研究では、ユティリティーによる税金・補助金に対応する仮想的な価格の提示と各エージェントの分散意思決定により、エネルギー需要供給ネットワークの最適な運用状態への誘導を可能としている。具体的には、発電拠点、蓄電拠点および蓄電設備を有する発電拠点を対象として、電圧制御問題、出力抑制指令への対応問題に対して、分散型の制御方策を提案するとともに、実機実験による有効性の検証を実施した。またとくに本年度の研究では、需要拠点を対象とした分散型の運用を検討し、需要拠点固有の問題であるチャタリング現象の発生メカニズを明らかにすることができた。さらに本研究の特徴である価格を利用した運用方策と実際の電力取引の相互作用検証を目指し、価格競争モデルの検討と入札、約定を繰り返す市場のシミュレータの構築にも着手することができている。発電拠点、蓄電拠点および蓄電設備を備えた発電拠点を対象とした電圧制御問題、出力抑制指令への対応問題に対して、実時間価格提示方策を利用した分散型の制御則を提案した。また実機実験による有効性の検証も実施することができている。発電拠点を対象とした電圧制御問題では、分散型の制御方策を提案するとともに、5MWの容量を有する太陽光発電システムを想定した実機実験により、その有効性を検証することができている。また蓄電設備を備えた太陽光発電システムを想定した出力抑制指令への対応問題では、分散制御による太陽光発電システム、蓄電設備の相互運用が可能であることを実機実験を含めて明らかにしている。蓄電設備を対象とした出力抑制指令への対応問題では、とくに提案する価格提示方策にワインドアップ現象が生じる可能性があることを指摘するとともに、これを回避するための新たな実装手順を提案することができている。需要拠点を対象とした分散型の運用では、オン、オフや上、中、下といった離散的な指令値しか受け入れない需要機器が存在する可能性があり、出力値が振動を繰り返すチャタリング現象が発生しうる。このチャタリング現象発生のメカニズムを明らかにすると共に、これを回避する分散型の運用方策を提案することができている。本研究の特徴である価格提示方策は、実際の需要者に対しては誘因として働く。これに対する応答には、需要者個人の特性が反映される。そこで需要者の特性を加味した数値シミュレーション環境の構築を目指し、価格競争モデルの特性の解析、ならびに入札、約定を繰り返す学習型の市場のシミュレータの構築に着手した。これにより、需要者の特性を加味した市場取引の模擬に関する取り組みも開始することができている。発電拠点、蓄電拠点に加え、消費拠点における需要調整を可能とする分散型の制御方策の提案をおこなうことができている。今後の課題として、発電拠点、蓄電拠点、消費拠点の協調的な運用を可能とする分散型の制御方策を提案する。これにより、分散型の仮想発電所(Virtual Power Plant, VPP)の運用を可能とする。VPPの実現には、これまでに提案、検討することのできている発電拠点、蓄電拠点、消費拠点の運用方策に加え、これらを協調的に動作させるための上位の運用方策が必要になる。したがって、階層型の分散制御方策の提案が必要となる。現在、階層型の分散制御方策の設計については、一部着手することができており、VPP実現のための運用方策提案は十分に可能と考えている。また価格競争モデルの特性の解析については、エネルギー需要・供給ネットワークの地理的な情報を加味することが重要であるとの知見がえられた。地理的情報を加味した価格競争モデルの解析も今後の課題となっている。とくに本年度の研究では、発電拠点、蓄電拠点および蓄電設備を有する発電拠点を対象として、電圧制御問題、出力抑制指令への対応問題に対して、具体的な制御方策を提案するとともに、実機実験による有効性の検証を実施した。

本研究では、ユティリティーによる税金・補助金に対応する仮想的な価格の提示と各エージェントの分散意思決定により、エネルギー需要供給ネットワークの最適な運用状態への誘導を可能としている。具体的には、発電拠点、蓄電拠点および蓄電設備を有する発電拠点を対象として、電圧制御問題、出力抑制指令への対応問題に対して、分散型の制御方策を提案するとともに、実機実験による有効性の検証を実施した。またとくに本年度の研究では、需要拠点を対象とした分散型の運用を検討し、需要拠点固有の問題であるチャタリング現象の発生メカニズを明らかにすることができた。さらに本研究の特徴である価格を利用した運用方策と実際の電力取引の相互作用検証を目指し、価格競争モデルの検討と入札、約定を繰り返す市場のシミュレータの構築にも着手することができている。発電拠点、蓄電拠点および蓄電設備を備えた発電拠点を対象とした電圧制御問題、出力抑制指令への対応問題に対して、実時間価格提示方策を利用した分散型の制御則を提案した。また実機実験による有効性の検証も実施することができている。発電拠点を対象とした電圧制御問題では、分散型の制御方策を提案するとともに、5MWの容量を有する太陽光発電システムを想定した実機実験により、その有効性を検証することができている。また蓄電設備を備えた太陽光発電システムを想定した出力抑制指令への対応問題では、分散制御による太陽光発電システム、蓄電設備の相互運用が可能であることを実機実験を含めて明らかにしている。蓄電設備を対象とした出力抑制指令への対応問題では、とくに提案する価格提示方策にワインドアップ現象が生じる可能性があることを指摘するとともに、これを回避するための新たな実装手順を提案することができている。需要拠点を対象とした分散型の運用では、オン、オフや上、中、下といった離散的な指令値しか受け入れない需要機器が存在する可能性があり、出力値が振動を繰り返すチャタリング現象が発生しうる。このチャタリング現象発生のメカニズムを明らかにすると共に、これを回避する分散型の運用方策を提案することができている。本研究の特徴である価格提示方策は、実際の需要者に対しては誘因として働く。これに対する応答には、需要者個人の特性が反映される。そこで需要者の特性を加味した数値シミュレーション環境の構築を目指し、価格競争モデルの特性の解析、ならびに入札、約定を繰り返す学習型の市場のシミュレータの構築に着手した。これにより、需要者の特性を加味した市場取引の模擬に関する取り組みも開始することができている。発電拠点、蓄電拠点に加え、消費拠点における需要調整を可能とする分散型の制御方策の提案が必要であり、これについては一部着手することができている。発電拠点、蓄電拠点、消費拠点の協調的な運用を可能とする分散型の制御方策を提案する。これにより、分散型の仮想発電所(Virtual Power Plant, VPP)の運用を可能とする。
株主優待制度の財務情報の株価説明力に与える影響に関する実証的研究

本研究は、株主優待制度の株価に対する影響を、個人投資家の認知の問題も視野に入れて多面的に検討することを目指した。まず、株主優待の現行の会計処理を前提とした理論株価モデルは、株主優待提供企業の株価を過小評価する枠組みを示した。次に、個人投資家が株主優待に感じる効用が、配当や利益とは異なることを示し、個人投資家は高すぎる株主優優待還元に効用を見出さないことを示した。最後に、株主優待修正の理論株価は小型株においてはより株価を説明することが明らかになった。本年度は、研究実施計画では株主優待実施企業に対して、株主優待の効果の認識に関するアンケートを実施することとしていたが、アンケート委託先調査会社との協議の結果、企業向けアンケートで有効回答数を得るためには多額の費用がかかることまた申請者本人が直接ヒアリングを実施した方が望ましいと判断し、こちらについてはアンケートではなくヒアリングにアプローチを変更の上、数社のIR実施企業向け郵送アンケートおよびデータ分析担当者に対してヒアリングを実施した。その結果、本研究の関心である株主優待の企業価値に対するインパクトを十分トラッキングしている企業は現時点においては確認できていない。昨年度の個人投資家に対するグループインタビューの結果を踏まえて、1000名をターゲットとした株主優待に関する個人投資家の意識に関するアンケート調査を実施した。個人投資家も、突き詰めればキャピタルゲインとインカムゲインの最大化を目指していることに疑いはないが、投資意思決定においてどの指標を特に重視しているかを調べるためである。しかし、単純に主要指標ひとつひとつの重要性について質問したのでは、相対的な位置づけについては分からない。この点は、株主優待がそこで、このアンケートでは意思決定要因の相対的な効用値をはかるためのコンジョイント分析を実施するべくアンケートを設計した。アンケートは、2014年3月に実施し、当初の予定通り1000を超える回答を得て現在分析を実施している。この結果は、本年9月の日本会計研究学会およびいくつかの国際学会にて発表予定である。本研究は、株主優待の株価形成への影響を分析するために、課題1)株主優待制度の理論的検討と導入・撤廃の要因分析、課題2)一般投資家の投資意思決定における株主優待と財務数値の役割に関する分析、課題3)株主優待導入企業の株価分析、を検討する事を目指している。それぞれについて活動内容を以下に示す。課題1については、計画書記載の通りこれまで理論的な分析枠組みがないために、二つの観点から文献レビューを行い意義を検討した。一つはマートンによって提唱されたInvestor recognitionの証券価格形成に与える影響に関する先行研究をレビューした。今ひとつの観点は、配当や自社株買い等、いわゆる配当・分配の顧客効果の中でも、特に個人投資家と分配に関するレビューを行い、その文脈の中にいかにして株主優待制度を位置づけるかについて検討した。課題2については、株主優待を重視する人とそうでない人の投資意思決定に至るまでの流れと、意思決定における株主優待制度のウエイトを調査するために、グループインタビューを行った。今回は、財務数値に関してある程度知識がある実務家に絞ってインタビューを実施し、特に株主優待によるリターンを配当と同義にとらえるかどうかが、株主優待に対する姿勢によって影響を受けるかどうかを検討した。ターゲットの設定にも影響されているが、結果としては、優待の重視とは配当と同義にとらえると言うことではなく、ファンダメンタルを所与とした条件付き重視である傾向が強いことがわかった。これに関しては、次年度以降異なる対衣装に対してアンケート調査を実施することで補完していく。課題3については、手入力によって株主優待に関するデータベースを構築している。本研究は、株主優待の株価形成への影響を分析するために、課題1)株主優待制度の理論的検討と導入・撤廃の要因分析、課題2)一般投資家の投資意思決定における株主優待と財務数値の役割に関する分析、課題3)株主優待導入企業の株価分析、を検討する事を目的としている。当該年度においては、研究計画に従い研究成果の取りまとめと成果発表に力点を置いたが、とりわけ昨年度実施した株主優待に関する個人投資家向けアンケート調査データを活用した分析を行い、国内外の学会で研究成果の発表を行った。これは、関連する公表データが存在しないという意味での希少性と、株主優待に類似した制度の個人投資家の投資意思決定に対する影響についての調査を他国で実施するためのネットワーク構築を意図したものである。当該成果は、過去に実施した個人投資家向けのアンケートおよびインタビュー結果を踏まえて、個人投資家の多くが重視するとした1)利益トレンド、2)時価総額、3)配当性向、4)PERと株主優待の5つの要因を組み合わせた複数のプロフィールから、回答者がどの組み合わせを選択するかの情報より、意思決定において投資家がどの要因に相対的効用を見出すかを推定したものである。この理論的背景は、分配手段としての株主優待は、税制上損金処理される余地があることから、ほかの条件を一定とすれば配当よりも高い経済的価値を提供するということ、優待関連支出が会計上費用処理となることから、利益と株主優待の認知的価値の間にはトレードオフ関係が存在するというものである。

分析にはコンジョイント分析を利用して、約350サンプルの実験結果を解析したところ、配当と株主優待は同様の効用をもたらすが、配当の効用は単調増加するのに対し、株主優待の効用は提言することがあきらかになり、また利益の効用は配当はもちろん株主優待よりも低いことが明らかになった。財務会計上でも述べたとおり、アンケート対象を株主優待実施企業から個人投資家を変更したが、これは研究費の有効活用という観点から、費用対効果を降下した修正である。これにより、当初予定した以上のデータ分析を実施することが出来ることになり、このデータ整理と分析に当初予定していた時間を要することになっている。これにより、昨年度に公表予定であった、財務データを利用した株主優待の価値関連性研究の成果公表が当初よりも遅れることとなっているが、すでに分析は完了していること、また本年度のアンケート結果を先に公表することが、価値関連性研究の成果の価値をより高めるとの判断によるものである。そして、本研究期間終了時までには公表することが十分可能であるので、おおむね当初の予定通りに作業は進行している上に、内容面でもより充実したものになっていると判断している。上に述べたように、平成24年度の主たる活動は、文献レビュー、個人投資家向けグループインタビュー、データセットの構築であった。データセットの構築は、制度自体の多様性から多くの判断を必要としたために、予定よりも若干遅れ気味であるが、遅くとも平成25年度の第一四半期には完了する。他の活動は当初の計画通り実施しているので、研究期間内の達成目標との関連で言えば、深刻な影響は存在しないので、順調に進展していると判断する。一点当初予定から変更したのが、株主優待実施企業向けのヒアリングである。これに関しては、今後の継続的なコンタクトや情報収集のために、より所属機関周辺地域の上場企業をターゲットとして実施することにし、そのために地元証券会社に協力を求め、条件付きではあるが快諾を得た。この結果、限られたサンプルではあるが、個人株主の拡大という目的に関しては共通しているのものの、その株価形成に対する影響については必ずしも明確に認識しているわけではないことがわかった。今後は、このネットワークを活用して、特に株主優待内容の相違と株主構成ひいては株価形成の関係について、より詳細な検討を行うことを目指している。この変更によって、より深く株主優待の意義について検討することができるようになったと判断しているので、研究の進展・深化という意味では積極的な影響があると判断しており、これも研究の進捗の順調さを補強していると考える。本年度における中心的な活動は、過去二年間の研究成果を積極的に発信していくことである。
発話と応答の深層表現を連結する感性意図構造の解析法と感性コミュニケーションの研究

情報技術の発達により、インターネットや電子メールによる、人間同士のコミュニケーションが盛んになってきているが、実際に対面で対話する人間本来の情報交換の機会が少なくなってきている。本研究では、人間のもつ「心の豊かさ」を解明する言語理解技術を確立し、「物の豊かさ」による副作用を解決するものである。研究計画は2007年において、「感性意図構造の表現定義と分析、感性意図構造の解析手法の提案と実験による有効性の評価」を計画し、2008年度以降において、「発話感性意図構造から応答感性意図構造への変換、応答感性意図構造からの応答文生成手法と評価システムの開発、感性意図構造変換による感性コミュニケーションの評価」を計画した。1)助述表現による感性意図構造の分析と知識辞書構築(a)研究目的に対する具体的計画内容助述表現を含む"ジュースを持ってきてくれていないじゃないか"を感性意図構造「感性<不満>{ジュース<飲み物>、持ってくる<受領>}と解析する知識分析と知識構築を研究した。2)対象変化による感性意図構造の分析と知識辞書構築(a)研究目的に対する具体的計画内容"のどがかわいた"は、対象が「のど」で明示されているが、「のどが+かわく」の意味共起により、異なる対象<飲み物>と感性<不満>による発話感性意図構造<不満>{飲み物<対象>}を解析するための知識分析と知識辞書構築を研究した。3)状況と対象が変化する感性意図構造の分析と知識辞書構築(a)研究目的に対する具体的計画内容"ハンドルが取られる"による感性意図構造「感性<不安>{運転中<状況>、自動車のハンドル(対象)、取られる<振れる>}」を解析する知識分析と知識辞書構築を砺究した。4)感性意図構造の解析手法の提案と実験による有効性の評価構築された知識所書の検索手法を提案し、解析手法を実装する研究した。(a)研究目的に対する具体的計画内容構築された知識辞書から感性と意図を融合した意味共起関係を高速に検索するために、「ダブル配列」によるリンクトライ構造を拡充し、実装する。意味解析エンジンは、研究分担者泓田、森田の研究成果を使用した。1)発話感性意図構造から応答感性意図構造の変換手法の提案“ジュースを持ってきてくれていないじゃないか"の感性意図構造である感性<不満>{<飲み物(対象)>、<受領>}を応答感性意図構造である感性<謝罪>と感性<充足>{<飲み物>}に変換する手法を提案した。2)抽象化された感性意図構造の変換方式の確立“のどがかわいた"の感性<不満>{<飲み物(対象)>}も同じ枠組みで変換できた。また、状況変化の感性<不安>{運転中<状況>、ハンドル<運転部品>}からの感性<安心>{タイヤ<走行部品>、<改善>}への感性意図構造変換も、状況分類に対する感性意図構造が定義できれば、同様に変換できることを実験実証した。3)状況や因果関係も対処本研究で対象とした感性は、<苦情>、<要望>、<要求>、<奨励>など多種多彩な分類を取り扱ったが、基本的にネガティブ感性からは<謝罪>やく励まし>などのポジティブ感性へ変換すること、またポジティブ感性からは<感動>や<同感>感性に変換する手法で進めた。平成19年度の計画で記載したように、状況や因果関係による感性意図構造変換で研究がうまく進まない場合、網羅的ではなく典型的な感性変換に絞って対処した。1)応答感性意図構造からの応答文生成手法と評価システムの開発「心の通う」感性コミュニケーションでは、聞き手は話し手の感性意図を汲み取った上で、応答しなければならない。例えば、発話"野球で優勝した"に"そうですか"と応答しても、心は通わない。"野球で優勝した"の概念意味共起「<試合>+<吉報>」から解析できる発話感性<嬉しい>を応答感性<感動>や<褒め>に変換し、"すばらしい"や"よくやったね"などの表現を生成する感性応答処理が必要である。今年度は、応答感性意図構造「感性<勧誘>{<飲み物>}」からの表層の応答文候補を、概念<飲み物>の単語候補と<勧誘>表現の組み合わせの知識により生成した。感性構造における"ジュース"などの具体的単語は感性構造に組み入れていないが、発話と応答における表層単語の整合は実装上の問題であるので、評価システムの開発を行った。応答文生成は感性意図から意味共起表層の逆引き構造であるので、次の「ダブル配列」の研究成果の拡張アルゴリズムにより、研究を進めるので、評価システムの実装上の問題はなかった。「ダブル配列におけるキー削除の効率化手法、情報処理学会論文誌、Vol. 44、No. 5、1311-1320頁、2003年.」
職業能力の内容とその育成における学校・企業内訓練・実務経験の役割関係の歴史的研究

千葉工業高等学校の卒業生を対象に実施したインタビュー調査に基づき、複数の産業に従事した工業高校卒業者の職務経験と、彼らが獲得した職業能力の内容を、上司または同僚として協業した大学卒業者のそれと対比させて解明した。大卒者と工高卒者の間に存在した職業能力の差異が、学校教育の効果によってではなく、教育資格を基準に従業員の職能と職務の配分を決定する人的資源管理により生み出された可能性が示唆された。企業における技術系の人材の職務内容の実態とそれを遂行するために必要となる能力開発に果たす学校教育と企業内教育訓練、職務経験の関連を探求することを意図して依頼した結果、電気学会技術史研究委員会のオーラルヒストリー・プロジェクトに参加することを許され、電機企業の技術者たちの経験を調査する道を開くことができた。現在鋭意調査を進めている。また、千葉県の工業高校の元教員の方々のご協力を得て、工業高校の同窓会にアクセスすることを試み、成功した。この2つのルートによる調査により、これまで主な研究対象とされて来た大卒技術者だけでなく、高卒の職員・技能工を対象に組み入れ、彼らと大卒技術者との関係を探り、企業人材の複層的な職務内容と、その能力開発のあり方を解明しつつある。また、各レベルの工業教育機関の卒業生名簿を入手し、電機メーカーの職員情報から作成するデータベースと突き合わせ、技術系職員の職務キャリアと学校教育との関連を探る作業を進めている。未だ分析中であるが、技術系の企業人材の職務内容の実態と能力開発のあり方が次第に明らかになりつつある。研究テーマに関連して、政治経済学・経済史学会大会の共通論題で、職務能力の開発に果たした職業教育の役割を探求するシンポジウムを企画し、開催した。職業教育の復権を主張する教育社会学の研究者と戦前期の工業教育、戦後の工業高校、養成工制度の研究をしている経済史研究者の研究交流を通して、職業教育がその機能を発揮するための条件を探った。学校教育が企業従業員の職務能力開発に果たした効果を解明するために、千葉工業高校同窓会の協力を得て、同校卒業者の職務経験とキャリアに関するインタビュー調査を実施した。対象となった企業は、化学、電力、交通、エネルギー、電機、機械と多岐にわたり、貴重な情報を得ることができた。研究会での発表を経て論文にまとめる予定である。これと平行して、二つの取組を進めた。一つは、戦後日本企業の人的資源管理と教育資格との係わりを歴史的に解明する調査で、おもに電機・鉄鋼・造船企業の組合資料を利用して、両者の結びつき方を検討した。その結果、教育レベルと企業内での職能・職務配分が密接に結合しており、それが従業員の能力開発と処遇・キャリアを規定する関係が戦前期と同様、あるいはそれ以上強く存在していたことが明らかになった。その成果は、連合総研の報告書「『日本的雇用システム』の形成と展開」(2015年4月末刊行予定)の第6章にまとめて発表した。今一つは、電気学会技術史研究委員会での活動である。電機企業のエンジニアを主体とする同委員会に参加し、委員の方々との交流を深めることにより、エンジニアの方々の職務能力開発の方法と、彼らの能力形成に学校教育が果たした役割について、具体的な事例に接することができた。また、同委員会より、経済史・経営史分野での日本企業のエンジニアに関する歴史研究の内容を紹介する論文を執筆する機会を与えられるなど、理系・文系の間に橋を架けて研究を進める態勢を作ることができた。さらに、経営史研究における労務管理と人材開発に関する研究をサーベイする課題に取組む中で、学校教育とホワイトカラーの職務能力開発との関係を取り上げた研究を検討し、その成果と今後の課題を確認するサーベイ論文を発表した。学校教育と実務経験、企業内訓練の職業能力形成における関係性のあり方を追究することを意図して行ってきた千葉工業高校の同窓生を対象とするインタビュー調査に基づく研究を社会政策学会大会で報告し、論文として発表した。本論文は、工業高校卒業者が複数の業種の職場で経験した職務経験とその過程で獲得した能力の内容を、上司あるいは同僚として協働した大学卒業者との対比で解明したものであり、その要点は次のとおりである。工業高校卒業者と大学卒業者の職務とキャリアの分岐はすべてのインフォーマントの発言で確認され、両者の職業能力の質的差異を前提に工高卒の職能的プロともいうべき人々が現場の技術・管理に果たした役割を高く評価する認識が多く見られた。しかし、大卒者と同じ仕事を担当したインフォーマントは、その仕事に対する大卒者との能力差を否定した。それは、彼らが自らの職務経験を通して、学校教育の職業能力への効果に否定的な認識を保有することになったことを意味する。大卒者と工高卒者の間に存在する職業能力の差異が、学校教育の効果によってではなく、教育資格に基づき従業員の職能・職務の配分を決定する人事管理により生み出された可能性がここに示されたと言うことができる。一方、大卒者の優れた能力として指摘されたのは、人間関係能力、管理能力、計算能力、法律知識、工学知識であり、職業に直接関係したテクニカル・スキルよりも、基礎的汎用的知識とヒューマン・スキルが評価されていた。その上、テクニカル・スキルに当たる工学知識は、優秀な工高卒者であれば、独学で習得可能という経験が語られた。その他、以前から行ってきた教育資格とエンジニアの職務内容との関係を文献資料により解明した研究を国際会議で報告し、その内容が査読論文として"The East Asian Journal of British History"に掲載されることになった。

千葉工業高等学校の卒業生を対象に実施したインタビュー調査に基づき、複数の産業に従事した工業高校卒業者の職務経験と、彼らが獲得した職業能力の内容を、上司または同僚として協業した大学卒業者のそれと対比させて解明した。大卒者と工高卒者の間に存在した職業能力の差異が、学校教育の効果によってではなく、教育資格を基準に従業員の職能と職務の配分を決定する人的資源管理により生み出された可能性が示唆された。予定通り、千葉工業高校卒業生の方々の職務経験とキャリア展開をインタビュー調査で明らかにすることができた。個人情報に属する事柄をお話くださった皆様に感謝申し上げる。また、電機企業のエンジニアの方々との交流を深めることができ、本研究の主要対象である電機企業の従業員の職務能力開発の調査の基盤ができた。電機企業のエンジニアのキャリア分析のための企業内職務経験データベースの作成もほぼ終わり、この分析のネックになっていた従業員の出身校・専攻分野の情報の不足も、新たな資料へのアクセスにより、ある程度は解決できる目途が立ってきた。研究成果の発信の面でも、2015年度に開催される日英歴史家会議で報告の機会が与えられ、海外に向けて成果を発表できることになった。日本経済史・経営史昨年度より進めて来た工業高校教育と職務能力形成との関係を解明する研究の成果を研究会で発表し、そこでの議論を踏まえて論文として発表する。また、電機企業のエンジニアの職務能力開発と各レベルの学校教育の関係について、収集して来た企業資料の読み込みを進め、また、作成した企業内職務経験データベースと入手したエンジニアたちの出身校・専攻データを突き合わせる作業を行い、実証的に検討して、論文にまとめる。その際、深めて来た電機企業エンジニアの方たちとの交流を活かし、企業情報の保護の面から困難な面もあるインタビュー調査の可能性を追求する。以上の研究を歴史的に位置付けるために、戦前から戦後にかけての文献調査をさらに進め、その成果を併せて、日英国際会議で英語発表を行う。本研究を推進する上で最大の課題であり、かつもっとも困難が予想されたのは、自分の職務経験と能力形成の経験を開示してくださる研究協力者へのアクセスであった。本年度は、その確保を最大の課題として研究に取り組んだが、研究の意義に理解を示されたいく人かの研究協力者を得ることができ、彼らのご厚意により調査の道が開かれた。その結果、次年度に研究の大きな進展を計画できる地点に立つことが出来た。電機企業の大卒技術者OBを対象に、彼らの職務経験とそれに必要であった能力の内容とその形成の体験をインタビュー調査により解明する作業を続行する。その際、その実態を出来る限り具体的に聞き取るとともに、事業構造の変化とそれに伴う技術の進化が各個人の職務に与えた影響を重視し、必要となった能力の時期的変化を明らかにするように努める。工業高校卒の職員と技能工については、千葉県の工業高校の同窓会を通じたインタビュー調査を続行し、また、同窓会の発行した会報や資料を読み込んで、彼らの職務内容、大卒技術者との職務分担関係、能力開発とキャリア展開との関係を調査する。また、工業高校教育に関する文献調査と、教育関係者へのインタビュー調査も実施し、学校教育の側からみた企業人材の能力開発の問題点を探求する。