hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨関節疾患に対するバイオマテリアルを用いた硝子軟骨再生に関する研究

背景:サラブレッド種において、離断性骨軟骨症、軟骨下骨嚢胞および剥離骨折によって起こる関節軟骨の損傷は、跛行およびプアパフォーマンスにつながる重要な疾患である。現在、関節軟骨損傷に対する治療法として、主に関節鏡を用いた軟骨片除去および欠損部位のデブリドメントが行われているが、軟骨組織は再生能が乏しいため、関節本来の機能が回復しない場合もある。近年、ヒト間葉系幹細胞を用いた3次元多孔質ジルコニアマイクロウエル細胞培養担体(ジルコニア担体、CERAHIVETM)による軟骨様細胞塊の作製が報告された。ジルコニア担体は直径500 microのU字型細胞増殖空間を有し、多孔質構造により細胞塊の全方向からの培養液供給が可能となっている。このため、均一な細胞塊を大量に作製でき、高い分化効率と再現性を有するとされている。本研究では、ジルコニア担体を馬の関節軟骨疾患に対して応用するため、骨髄由来馬間葉系幹細胞を用いて硝子軟骨細胞塊の作製方法を検討した。結果:SEMでは、マイクロウエル内の均一な細胞塊形成および細胞外基質の産生が確認できた。リアルタイムPCRでは、軟骨誘導7日目の2×106および5×106 cellsの検体においてペレット培養に比較してColIIの発現量が有意に高値を示した。考察:ジルコニア担体での培養において、細胞数を増やすごとにColIIの発現量が多くみられたが、この原因として細胞数が少ない場合、細胞塊の大きさにばらつきが生じ、分化効率に影響を及ぼしたことが考えられた。本研究では、ジルコニア担体を用いることで従来の方法に比べてより硝子軟骨細胞に近い細胞塊を作製することが可能であった。今後、ジルコニア担体を馬の離断性骨軟骨症の症例に対して応用していきたい。研究計画に従い、研究を推進している。すなわち、ヒト間葉系幹細胞を用いた3次元多孔質ジルコニアマイクロウエル細胞培養担体(ジルコニア担体、CERAHIVETM)による軟骨様細胞塊の作製が報告に従い、ジルコニア担体は直径500 microのU字型細胞増殖空間を有し、多孔質構造により細胞塊の全方向からの培養液供給が可能とする。また、均一な細胞塊を大量に作製でき、高い分化効率と再現性を有することを証明するため、ジルコニア担体を馬の関節軟骨疾患に対して応用するための骨髄由来馬間葉系幹細胞を用いて硝子軟骨細胞塊の作製方法を検討している。今後、研究計画にしたがい、残りの試験を実施する。今後、ヒト間葉系幹細胞を用いた3次元多孔質ジルコニアマイクロウエル細胞培養担体(ジルコニア担体、CERAHIVETM)による軟骨様細胞塊の作製が報告に従い、ジルコニア担体は直径500 microのU字型細胞増殖空間を有し、多孔質構造により細胞塊の全方向からの培養液供給が可能とする。また、均一な細胞塊を大量に作製でき、高い分化効率と再現性を有することを証明するため、ジルコニア担体を馬の関節軟骨疾患に対して応用するための骨髄由来馬間葉系幹細胞を用いて硝子軟骨細胞塊の作製方法を検討する。サラブレッド種5頭(平均1.6歳、375kg)の凍結間葉系幹細胞を用いた。接着培養を行いコンフルエントにした後、8×105、2×106および5×106 cellsの幹細胞をそれぞれジルコニア担体に接種した。4日間培養を行い、ジルコニア担体に細胞塊を作製した後、軟骨誘導培地(50&micro;g/mlアスコルビン酸2-リン酸、100nMデキサメサゾン、1%ITS、1%ペニシリン/ストレプトマイシン)に交換し、7日間、14日間および21日間培養を行った(37°C、5%CO2)。走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて細胞塊および細胞外基質の様子を観察した。また、細胞塊を採取した後、RNAの抽出およびcDNA合成を行い、リアルタイムPCRにより硝子軟骨細胞特異的遺伝子であるタイプIIコラーゲン遺伝子(ColII)の発現量(ColII/GAPDH)を測定した。コントロールとして、従来より行われているペレット培養法を用いて、比較検討を行った。【結果】SEMでは、マイクロウェル内の均一な細胞塊形成および細胞外基質の産生が確認できた。リアルタイムPCRでは8×105、2×106および5×106 cellsの順にColIIの発現量が多くみられた。また、ジルコニア担体での培養では、ペレット培養に比べ発現量が多い傾向が見られた。【考察】ジルコニア担体での培養において、細胞数を増やすごとにColIIの発現量が多くみられたが、この原因として細胞数が少ない場合、細胞塊の大きさにばらつきが生じ、分化効率に影響を及ぼしたことが考えられた。今後、ジルコニア担体を馬の骨軟骨欠損モデルおよび離断性骨軟骨症の症例に対して応用していきたい。細胞塊作製の予備試験のとおりに研究進行している。さらに、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いた細胞塊および細胞外基質の様子の観察、細胞塊を採取した後、RNAの抽出およびcDNA合成を行ったリアルタイムPCRによる硝子軟骨細胞特異的遺伝子のタイプIIコラーゲン遺伝子(ColII)の発現量(ColII/GAPDH)の測定により予定どおりの成果が得られている。

背景:サラブレッド種において、離断性骨軟骨症、軟骨下骨嚢胞および剥離骨折によって起こる関節軟骨の損傷は、跛行およびプアパフォーマンスにつながる重要な疾患である。現在、関節軟骨損傷に対する治療法として、主に関節鏡を用いた軟骨片除去および欠損部位のデブリドメントが行われているが、軟骨組織は再生能が乏しいため、関節本来の機能が回復しない場合もある。近年、ヒト間葉系幹細胞を用いた3次元多孔質ジルコニアマイクロウエル細胞培養担体(ジルコニア担体、CERAHIVETM)による軟骨様細胞塊の作製が報告された。ジルコニア担体は直径500 microのU字型細胞増殖空間を有し、多孔質構造により細胞塊の全方向からの培養液供給が可能となっている。このため、均一な細胞塊を大量に作製でき、高い分化効率と再現性を有するとされている。本研究では、ジルコニア担体を馬の関節軟骨疾患に対して応用するため、骨髄由来馬間葉系幹細胞を用いて硝子軟骨細胞塊の作製方法を検討した。結果:SEMでは、マイクロウエル内の均一な細胞塊形成および細胞外基質の産生が確認できた。リアルタイムPCRでは、軟骨誘導7日目の2×106および5×106 cellsの検体においてペレット培養に比較してColIIの発現量が有意に高値を示した。考察:ジルコニア担体での培養において、細胞数を増やすごとにColIIの発現量が多くみられたが、この原因として細胞数が少ない場合、細胞塊の大きさにばらつきが生じ、分化効率に影響を及ぼしたことが考えられた。本研究では、ジルコニア担体を用いることで従来の方法に比べてより硝子軟骨細胞に近い細胞塊を作製することが可能であった。今後、ジルコニア担体を馬の離断性骨軟骨症の症例に対して応用していきたい。研究計画に従い、研究を推進している。すなわち、ヒト間葉系幹細胞を用いた3次元多孔質ジルコニアマイクロウエル細胞培養担体(ジルコニア担体、CERAHIVETM)による軟骨様細胞塊の作製が報告に従い、ジルコニア担体は直径500 microのU字型細胞増殖空間を有し、多孔質構造により細胞塊の全方向からの培養液供給が可能とする。また、均一な細胞塊を大量に作製でき、高い分化効率と再現性を有することを証明するため、ジルコニア担体を馬の関節軟骨疾患に対して応用するための骨髄由来馬間葉系幹細胞を用いて硝子軟骨細胞塊の作製方法を検討している。振盪培養法を用いた硝子軟骨細胞塊の作成(in vitro)振盪培養法を用いて硝子軟骨細胞を用いた細胞塊作製の至適条件を解析する。供試動物としてサラブレッド種馬を用いる。馬胸骨分節骨髄から骨髄液を採取する。研究1)の方法を用いて骨髄液を分離&#8231;培養して硝子軟骨細胞スフィアを得る。得られた細胞スフィアを1×104、1×105、1×106、1×107の細胞数の群に分けて3次元振盪培養法で培養を行い、硝子軟骨の細胞外マトリックスを保持した細胞塊として回収する。細胞数による細胞塊の細胞数、大きさ、分布をCCK-8 testおよび組織学的検査により評価する。本研究により,振盪培養法を用いた硝子軟骨細胞塊の安定的な条件が確認され、研究3)以降のin vivoの実験に必要な条件を確定する。予備実験においてすでに硝子軟骨細胞塊の作製を確認しており、その再現性を高める。また、細胞塊が十分な大きさが得られない場合には、セルカルチャーインサート法など別の細胞シート培養法を検討するなど柔軟に対応する。
SPARC/osteonectin産生癌細胞の増殖・転移機構とその制御

SPARCは,osteonectinとしても知られる分子量43000のmatricellular proteinである.これまでにDMBA発癌モデルを用いて,SPARCが扁平上皮癌の発生に於いて重要であることを明らかにしてきた.本研究では,SPARCが癌細胞の転移にどのような働きがあるかについて検討するために,SPARC KOマウスと同系の細胞株であるB16-BL6メラノーマ細胞株SPARCアンチセンス発現ベクター導入安定クローン(本研究課題の平成14年度分の補助を受け作成済み)を用いて検討した.マウスの尾静脈よりSPARCアンチセンス導入細胞とコントロールベクター導入細胞を注射し,3週間後の癌細胞の転移に関して比較してみると,肺へのコロニー形成率の高い順の組み合わせは以下の通りであった.《SPARC control vector細胞をWild typeマウスへ移植》>《SPARC control vector細胞をWild typeマウスへ移植》>《SPARC antisense vector細胞をKOマウスへ移植》>《SPARC antisense vector細胞をKOマウスへ移植》.以上の結果は,SPARC発現は肺転移を促進することを示唆している.一方,骨への転移は,肺の結果と相反した.このことは,臓器特異的転移性の形質決定にSPARCが関与していることを示唆している.実際,SPARC発現が悪性度や予後との比較に於いて,相反する臨床報告が散見されている.平成14年度における本助成により,マウスメラノーマを用いてSPARCアンチセンス導入安定クローン作成し,SPARC発現を抑制するとUVやシスプラチンに対する感受性を上昇することを明らかにしているが,今年度は,マウス口腔扁平上皮癌細胞株についてもSPARCアンチセンス導入安定クローンを作成し検討した結果,シスプチンに対する感受性が更新していたことを見い出した.5-FUにたいする感受性には顕著な差は得られなかった.このように,SPARCアンチセンスによるシスプチンに対する感受性上昇は,癌の頭頸部癌では,シスプラチンを基本とした化学療法が汎用されていることから,既存の化学療法とSPARCアンチセンスオリゴなどを用いた"間接的"遺伝子治療との併用療法の有用性が考えられた.SPARCは、osteonectinとも知られているmatricellular proteinである。私達は、SPARCノックアウト(SPARC KO)マウスを用いてDMBAを用いる化学発癌における内在性SPARCの役割について検討した。その結果、SPARC KOマウスでは乳頭腫形成率は促進されるが、乳頭腫の増殖は抑制され扁平上皮癌の発生率も抑制されることを見い出した。この原因として、DMBA-DNA付加体量がSPARCノックアウト(SPARC(-/-))細胞で高く、ワイルドタイプ(WT)の細胞では低いことが明かとなった。この原因を検討する為に、DMBAを細胞に1時間作用させた後のDMBA-DNA付加体量のクリアランスを調べたところ、DMBAを1時間作用させた直後では、DMBA-DNA付加体量に差異は無かったが、WT細胞では経時的にDMBA-DNA付加体量が減少した。これに対して、SPARC(-/-)細胞では、DMBA-DNA付加体量の減少は見られなかった。DMBAのような巨大なDNA付加体は、ヌクレオチド除去修復(NER)により除かれることが明かとなっており、NERのもっとも重要なエンドヌクレアーゼであるERCC1が特に重要と考えられている。そこで、SPARC(-/-)細胞とWT細胞におけるERCC1の発現を調べたところ、SPARC(-/-)細胞ではERCC1発現が減弱していた。これらの事象がSPARC発現を抑制することによる一般的な減少かどうかを検討する目的で、マウスB16-BL6メラノーマ細胞にSPARCアンチセンスを導入したところ、SPARCアンチセンス導入細胞において、DMBA-DNA付加体量は高く、ERCC1の発現は低く、さらにシスプラチンやUV照射による感受性が亢進していることが見い出された。よって、SPARCKOマウスにおける乳頭腫形成促進は、ERCC1発現が減弱することに起因するNERの能力低下が原因であると考えられた。SPARCは,osteonectinとしても知られる分子量43000のmatricellular proteinである.これまでにDMBA発癌モデルを用いて,SPARCが扁平上皮癌の発生に於いて重要であることを明らかにしてきた.本研究では,SPARCが癌細胞の転移にどのような働きがあるかについて検討するために,SPARC KOマウスと同系の細胞株であるB16-BL6メラノーマ細胞株SPARCアンチセンス発現ベクター導入安定クローン(本研究課題の平成14年度分の補助を受け作成済み)を用いて検討した.マウスの尾静脈よりSPARCアンチセンス導入細胞とコントロールベクター導入細胞を注射し,3週間後の癌細胞の転移に関して比較してみると,肺へのコロニー形成率の高い順の組み合わせは以下の通りであった.《SPARC control vector細胞をWild typeマウスへ移植》>《SPARC control vector細胞をWild typeマウスへ移植》>《SPARC antisense vector細胞をKOマウスへ移植》>《SPARC antisense vector細胞をKOマウスへ移植》.以上の結果は,SPARC発現は肺転移を促進することを示唆している.一方,骨への転移は,肺の結果と相反した.このことは,臓器特異的転移性の形質決定にSPARCが関与していることを示唆している.実際,SPARC発現が悪性度や予後との比較に於いて,相反する臨床報告が散見されている.平成14年度における本助成により,マウスメラノーマを用いてSPARCアンチセンス導入

安定クローン作成し,SPARC発現を抑制するとUVやシスプラチンに対する感受性を上昇することを明らかにしているが,今年度は,マウス口腔扁平上皮癌細胞株についてもSPARCアンチセンス導入安定クローンを作成し検討した結果,シスプチンに対する感受性が更新していたことを見い出した.5-FUにたいする感受性には顕著な差は得られなかった.このように,SPARCアンチセンスによるシスプチンに対する感受性上昇は,癌の頭頸部癌では,シスプラチンを基本とした化学療法が汎用されていることから,既存の化学療法とSPARCアンチセンスオリゴなどを用いた"間接的"遺伝子治療との併用療法の有用性が考えられた.
ラオスにおける母乳育児自己効力感向上プログラムの開発

母乳育児は母子の健康にとって最適である。しかし、ラオスでは母乳で育てられている6か月未満児は26%に過ぎず、高い乳児死亡率の一因となっている。WHO/Unicefの推奨する授乳ケアを行う「赤ちゃんにやさしい病院」では、母親の母乳育児自己効力感を高めることで母乳率が有意に上昇することが示されている。ラオスの首都近郊では、9割の女性が「赤ちゃんにやさしい病院」の認定を受けた病院で出産している。それにも関わらず、母乳率改善は乏しい。そこで、本研究の最終目的は、母乳育児自己効力感を高めることで、母乳率を改善する介入をラオスの首都ビエンチャンにおいて開発することである。平成27年度は、文献レビューおよびキーインフォーマントインタビューを行い首都および首都近郊での母乳育児の現状を把握した。また、母乳育児自己効力感尺度の原案を用いて、産後2日から14日の女性10人にインタビューを行った。尺度原案は、ラオスの女性にはわかりにくい部分が多いこともわかった。平成28年度は、上記の結果を踏まえ、ラオス在住のラクテーションコンサルタントおよびWHOの母子保健専門家へもコンサルトし、ラオス語版母乳育児自己効力感尺度の改良を行った。また、研究に協力する病院の選定を行い、介入プロトコールの作成を行った。平成29年度は、対照群でのデータ収集、助産師・看護師へのトレーニング、介入群でのデータ収集を開始した。平成30年度は、フォローアップのデータ収集を行い、結果を分析した。2018年10月16-17日にビエンチャンにて開催されたNational Health Research Forumにて結果を公表した他、2019年2月20日には研究に協力した病院にて結果のフィードバックとディスカッションを行った。WHO/Unicefの推奨する授乳ケアを行う「赤ちゃんにやさしい病院」では、母親の母乳育児児効力感を高めることで母乳率が有意に上昇することが示されている。それにもかかわらず、母乳率改善は乏しい。そこで、本研究の最終目的は、ラオスの都市部において母乳育児自己効力感を高めることで母乳率を改善する介入を開発することである。平成27年度は、母乳育児自己効力感を測定するためのラオス語の尺度作成を計画した。文献レビューおよびキーインフォーマントインタビューを行い首都および首都近郊での母乳育児の現状を把握した。また、母乳育児自己効力感尺度の原案を用いて、産後2日から14週までの女性10人にインタビューを行った。それら結果、「赤ちゃんにやさしい病院」においても祖父母ら家族による人工乳の持ち込みが一般的になされていること、出産後、母乳育児をほとんど試みないうちに退院することが多いこと、母乳不足感や早期の職場復帰意などが母乳育児継続の妨げとなっていることがわかった。英語圏や日本で使われている尺度原案は、ラオスの女性にはわかりにくい部分が多く、大幅な改良が必要となった。あわせて研究に協力できる病院への交渉を勧めた。当初、平成27年度中にラオス語版の母乳育児自己効力感尺度を完成させ、さらに母乳育児自己効力感を向上させるプログラムの作成を行う予定であった。しかし、ラオスでの調査にあたってのカウンターパートの選定に時間がかかったため、尺度の完成および介入プログラムの作成までにはいたらなかった。最終的に、ラオス保健省のNational Institute of Public Healthがカウンターパートとなり、母乳育児の現状把握および母乳育児自己効力感尺度開発のための情報収集を行うことができた。そこで、本研究の最終目的は、、母乳育児自己効力感を高めることで、母乳率を改善する介入を開発することである。平成27年度は、母乳育児自己効力感を測定するためのラオス語の尺度案を作成した。その結果、「赤ちゃんにやさしい病院」においても祖父母ら家族による人工乳の病院への持ち込みが一般的になされていること、出産後、母乳育児をほとんど試みないうちに多淫することが多いこと、母乳不足感や早期の職場復帰などが母乳育児の妨げとなっていることがわかった。英語圏や日本で使われている尺度原案は、ラオスの女性にはわかりにくい部分が多いこともわかった。平成28年度は、平成27年度の結果を踏まえ、ラオス在住のラクテーションコンサルタントおよびWHOの母子保健専門家へもコンサルトし、ラオス語版母乳育児自己効力感尺度の改良を行った。日本およびラオスにおいて介入研究の倫理審査中である。当初計画では、平成28年度中に介入研究を開始する予定であった。

しかし、カウンターパートの選定、協力する病院の選定に予定よりも時間がかかり、また、ラオス語版母乳育児自己効力感尺度の大幅な改良が必要となったため、介入研究に取り掛かれなかった。最終的に、首都ビエンチャンの母子病院に研究に協力してもらえることになった。また、現地専門家にコンサルトの上、ラオス語版母乳育児自己効力感尺度の改良を行うことが出来た。介入研究実施のための調査票の作成、ラオス語への翻訳を終了した。母乳育児は母子の健康にとって最適である。しかし、ラオスでは母乳で育てられている6か月未満児は26%に過ぎず、高い乳児死亡率の一因となっている。WHO/Unicefの推奨する授乳ケアを行う「赤ちゃんにやさしい病院」では、母親の母乳育児自己効力感を高めることで母乳率が有意に上昇することが示されている。ラオスの首都近郊では、9割の女性が「赤ちゃんにやさしい病院」の認定を受けた病院で出産している。それにも関わらず、母乳率改善は乏しい。そこで、本研究の最終目的は、母乳育児自己効力感を高めることで、母乳率を改善する介入をラオスの首都ビエンチャンにおいて開発することである。平成27年度は、文献レビューおよびキーインフォーマントインタビューを行い首都および首都近郊での母乳育児の現状を把握した。また、母乳育児自己効力感尺度の原案を用いて、産後2日から14日の女性10人にインタビューを行った。その結果、「赤ちゃんにやさしい病院」においても祖父母ら家族による人工乳の病院への持ち込みが一般的になされていること、出産後、母乳育児をほとんど試みないうちに退院することが多いこと、母乳不足感や早期の職場復帰などが母乳育児の妨げとなっていることがわかった。英語圏や日本で使われている尺度原案は、ラオスの女性にはわかりにくい部分が多いこともわかった。平成28年度は、上記の結果を踏まえ、ラオス在住のラクテーションコンサルタントおよびWHOの母子保健専門家へもコンサルトし、ラオス語版母乳育児自己効力感尺度の改良を行った。また、研究に協力する病院の選定を行い、介入プロトコールの作成を行った。平成29年度は、対照群でのデータ収集、助産師・看護師へのトレーニング、介入群でのデータ収集を開始した。現在、フォローアップ中である。カウンターパートの選定、協力する病院の選定に予定よりも時間がかかり、また母乳育児自己効力感尺度に大幅な改良が必要となったため、介入研究に取り掛かるのが遅くなったため、実施がやや遅れている。しかし、介入研究開始後は順調に進んでおり、30年度中にはフォローアップのデータ収集も終えられる予定である。
脂肪幹細胞を用いた慢性疼痛治療の基礎研究

平成30年度は、施行した実験結果を集積、解析し、論文化した。作成したCCIモデルラットは、持ち上げ/ガーディング、フリンチング/ Shakingおよび舐め等の「異常な動き」を示し、モデルラットとして成立していることが確認された。実験に使用したすべての動物は、全実験期間中に死亡することはなく、CCI手術後、ADMSC移植後も、経時的に体重増加した。自発痛の測定として、ラットを肢動作回数を計測する専用のケースに入れ、肢動作回数を計測した。分割プロットデザインによる分散分析を施行した結果、交互作用は認めず、測定時期に関わらずADMSCの移植の有無により、肢動作回数に有意差を認めた。また、その後の検定として、対応のないT検定を施行し、移植21日後、移植28日後、移植35日後で有意差を認めた。結論として、ADMSC移植は、自発痛関連行動回数を、移植21日後以降有意に減らしたということが言えた。機械的異痛症の測定として、von-Freyfilamenttestを行った。分割プロットデザインによる分散分析を施行した結果、交互作用を認めたため、その後の検定として、対応のないT検定を施行し、移植7日後、移植14日後、移植21日後、移植28日後、移植35日後、移植42日後で有意差を認めた。結論として、ADMSC移植は、機械的異痛症を、移植7日後以降有意に軽減したということが言えた。平成28年度は、まずF344ラットを用いた坐骨神経絞扼モデルの作成手技を習得した。作成開始当初は、モデルとして成立する確率は低かったが、結紮の程度を適切にコントロールすることにより、モデル成立確率は8割程度まで上昇した。術後1週間目で、自発痛測定装置による自発痛測定及びvon Frey testによる刺激痛測定をし、疼痛モデルが成立していることを確認するとともに、自発痛測定装置の使用方法、von Freytestの手技の精度を高めた。その後、脂肪幹細胞を分離・増殖する手技の習得を図った。F344ラットの鼠径部及び背部から脂肪塊を採取後、コラゲナーゼ等の酵素処理により脂肪幹細胞を遊離し、分離・培養を行った。開始当初は回収率が低かったが、酵素の反応時間等を適切にすることで回収率は改善した。上記予備実験による実験手技の習得後、本実験を行った。坐骨神経絞扼モデルを20匹作成し、脂肪幹細胞移植群10匹とコントロール群10匹に分類した。脂肪幹細胞移植には25継代させた幹細胞を使用した。自発痛測定装置による自発痛の測定、von Frey testによる刺激痛の測定は34日おきに、術後45日目まで行った。その後、疼痛測定が終了したラットの坐骨神経を採取し、移植部中枢、末梢での神経軸索数をカウントした。現在は、実験結果を集積し、統計学的に解析している。また解析結果に応じて、追加実験を行う予定である。当初1年目に予定していたことは、実験手技の確率と実験結果の集積であり、現在の進行程度と合致する。平成29年度は、前年に施行した実験結果を集積、解析した。作成したCCIモデルラットは、歩行に関連した「正常な動き」および持ち上げ/ガーディング、フリンチング/ Shakingおよび舐め等の「異常な動き」を示した。また、すべての動物は全実験期間中に死亡することはなく、CCI手術後、ADMSC移植後も、経時的に体重増加していった。自発痛の測定として、ラットを専用のケースに入れ、ラットの肢動作回数を計測した。以上の結果をまとめ、第26回日本形成外科学会基礎学術集会で発表した。現在は、論文を投稿し、査読結果を待っている状態である。当初2年間で論文受理までを予定していたが、現時点では、論文投稿し、査読結果待ちの状態である。理由として、統計解析、結果の解釈に時間を要したことが挙げられる。

また、その後の検定として、対応のないT検定を施行し、移植21日後、移植28日後、移植35日後で有意差を認めた。結論として、ADMSC移植は、自発痛関連行動回数を、移植21日後以降有意に減らしたということが言えた。機械的異痛症の測定として、von-Freyfilamenttestを行った。分割プロットデザインによる分散分析を施行した結果、交互作用を認めたため、その後の検定として、対応のないT検定を施行し、移植7日後、移植14日後、移植21日後、移植28日後、移植35日後、移植42日後で有意差を認めた。結論として、ADMSC移植は、機械的異痛症を、移植7日後以降有意に軽減したということが言えた。平成29年度は、まず実験結果を統計学的に解析する。その結果に応じて、追加実験を行うか検討する。最終的には今年度中の学会発表、論文発表を予定している。平成30年度は、論文の査読結果を待ち、必要に応じて、追加実験を行うか検討する。当初、自発痛自動測定装置による疼痛の評価、解析において、専用解析ソフトは必要ないと考えていたが、専用解析ソフトが有用であることが判明したため、これを購入することとした。購入にあたり初年度の直接経費では不足するため、500000円を前倒しで給付していただいた。その後、本格的な実験を開始した。脂肪幹細胞を培養するにあたり、当初は薬品や資材にコストが発生すると考えていたが、本学で自由に利用可能な薬品や資材で賄うことができたため、これらのコストは発生しなかった。以上の理由から本年度は余剰金が発生することとなった。現在論文の査読結果を待っている状態であり、必要に応じて追加手術を検討しているため。現在実験結果を集積、解析している最中であり、近日中にデータをまとめる予定である。データに応じて追加実験を行い、今年度中に学会発表、論文作成を行う。今後かかる経費としては、追加実験用のラット購入費、データ解析費、学会参加費、論文作成費等であり、繰り越し金と本年度予算の合計で賄う予定である。
60歳代の社会的役割に基づく健康支援プログラムの構築

役割別の健康状態を明らかにするために、プロダクティブ・エイジングの概念により、就労、孫、介護の活動別に健康状態について検討した。A町の60-69歳全数を対象に無記名の自記式質問紙調査を実施した。就労は、60歳時から69歳時にかけて半減していた。就労群は、慢性疲労の訴えが高く、健康意識と就労の有無に関連がみられた。孫の世話群は、疲労感の訴えが低く、健康意識が良い者の割合が高かった。介護は、男女ともに疲労感が高く、特に精神的な面の訴えが高かった。健康管理の面や高齢期の社会参加の視点からも、生活の移行期には、長期的視点において、生活スタイルをスムーズに移行ができるような健康支援が重要である。本研究の目的は、60歳代男女の社会的役割の実態と健康課題、健康支援へのニーズを具体化することである。平成27年度は、調査内容の精錬のため、平成25年度調査を行った1700名分のデータを統計の専門家や使用した尺度の作成者にスーパーバイズを受けて分析を進めた。その結果、社会的役割のうち、孫の世話をする祖父母を中心に分析を進め、報告の一部を日本地域看護学会誌に論文掲載した。また、60歳代の社会的役割及び健康課題に関する国内の文献調査を系統的に行い、高齢者の社会的役割の特徴、および健康課題の整理は、継続して取り組んでいる。次年度は、郵送質問紙調査を進めて行く予定である。平成27年度は、平成25年度に60歳代を対象とした質問紙調査データの分析を詳細に分析した。アンケート調査内容の精錬と論文掲載のためのデータの再分析に時間を要し、H27年度実施予定であった調査が遅れている。調査地域については、平成28年3月に県内の自治体から内諾が得られたので、28年度上半期に実施予定である。保健師を担当としたインタビュー調査においても、文献検討の結果からインタビューガイドを作成し、調査フィールドとの調整を進めている。急速な高齢化と人口減少が進む我が国において、団塊の世代が、後期高齢者に突入するにあたり、60歳代での健康づくりの充実や疾病予防や介護が必要となる状況をできる限り遅らせることは、喫緊の課題である。方策として健康日本21第二次では、高齢者に役割をもちながら、社会参加を促すことで健康増進を支援すると示されている。そこで本研究では、60歳代を一つの集団として、就労や家庭内での役割を包括的に捉えて、60歳代の健康支援のあり方への示唆を得ることを目的とする。平成28年度は、調査協力が得られたA町の60歳代を対象に全数調査を実施し、役割と健康状態について検証した。60歳代の就労、孫の世話、介護別による役割の実態は、就労は男が60歳時は約8割、女4割であるが、孫の世話は、性、年齢による変動が大きく、介護はほぼ一定の割合で推移することが把握された。さらに、退職や家族との死別など大きなライフイベントを3年以内に経験している者が約2割程度であることが把握され、60歳代から70歳代にかけては、自身の役割の変化や大きなライフイベントが重なり、環境への適応が求められるような変化が多い時期であることが把握された。役割別の健康状態では、男女共に就労は、慢性疲労と健康意識が関連し、持病も関連がみられることが把握された。女の就労無し群は、精神面の訴えが高いが、健康づくりを行っている者が就労群より多いことが把握された。孫の世話別では、女は、孫の世話による疲労感の関連は無いことが把握された。介護別では、男女共にイライラの状態が介護群に高いことが明かになった。今年度の意義は、役割と性別により、健康状態や健康づくりへの取組が異なることが明らかになったことである。平成29年度は、これらの成果を基に、より具体的な分析を行い、60歳代の健康づくりのあり方への提言を検討する予定である。平成28年度は、全数調査を実施し、その成果を論文として投稿する予定であったが、調査内容の調整、分析に時間を要したため、論文投稿には至っていない。そのため、当初予定より達成度が遅れている。本研究は、調査対象者を60歳代に限定し、就労や地域参加、家庭内の役割を含めた社会的役割と健康課題、健康支援のニーズを具体的に把握し、60歳代男女の社会的役割における集団の特性に応じた健康支援の示唆を得ることを目的とした。平成28(2016)年度に、調査協力を得られた自治体の60歳代住民を対象に、無記名自記式質問紙調査による社会的役割と疲労感に関する調査を実施した。健康状態の把握は、就労者を対象とした尺度として、信頼性・妥当性が報告されている蓄積的疲労兆候調査票の一部を省略した尺度を使用した。尺度の使用に際しては、妥当性について尺度作成者と確認した上で使用した。その結果、以下の点が明らかになった。1役割は、就労>役割なし>孫の世話>介護の順に多く、その点は男女共に共通していたが、各役割の割合は性別で異なる。2役割別の健康課題では、就労者は身体的な疲労の訴えが高く、役割なし群は持病や精神的な訴えが高く、介護群は心身両面の疲労感が高いことから、役割別に疲労感の訴えは異なる。

3就労や孫の世話を継続している者は、健康状態が良好で健康づくりに積極的な者が多く、役割継続の重要性が示唆された。4就労者の疲労感には、健康意識と暮らし向きが関連を示した。分析により得られた結果について、国内外の学会にて発表し、研究者・実践者との意見交換を行った。本研究の意義は、社会的役割別の健康課題が明らかになった点と役割継続の重要性が示された点である。役割別の健康状態を明らかにするために、プロダクティブ・エイジングの概念により、就労、孫、介護の活動別に健康状態について検討した。A町の60-69歳全数を対象に無記名の自記式質問紙調査を実施した。就労は、60歳時から69歳時にかけて半減していた。就労群は、慢性疲労の訴えが高く、健康意識と就労の有無に関連がみられた。孫の世話群は、疲労感の訴えが低く、健康意識が良い者の割合が高かった。介護は、男女ともに疲労感が高く、特に精神的な面の訴えが高かった。健康管理の面や高齢期の社会参加の視点からも、生活の移行期には、長期的視点において、生活スタイルをスムーズに移行ができるような健康支援が重要である。平成28年度は、地域在住の60歳代を対象とした郵送質問紙調査を実施し、プログラム案の検討を進める。さらに、60歳代の健康支援に従事する保健師を対象としたインタビュー調査を実施し、60歳代の健康支援に関するプログラム案の検討を進める。研究の最終年度に当たる平成29年度は、平成28年度調査分の分析結果をまとめ、60歳代の健康づくりのあり方への提言を検討する予定である。この実現に向け、統計解析の助言者の指導のもと、提言内容を検討しているところである。看護学分野当初より平成27年度28年度の計画であることと、平成28年度に郵送質問紙調査の実施と変更になったことによる。調査結果の分析に時間を要し、論文投稿には至らなかっため。計画)郵送式質問紙調査、尺度使用料、学会発表等その他29年度に、調査報告書の印刷費、郵送費、データ入力・分析に関する委託費に使用する。関連する成果発表費としても使用する。
中央アジア、シルクロード拠点都市と地域社会の発展過程に関する考古学的研究

本研究の目的は、シルクロードの交易拠点都市の成立と展開の実態を明らかにすることである。そのために、中央アジアのキルギス共和国北部に位置するアク・ベシム(スイヤブ)遺跡において発掘調査を実施し、考古学的な研究を行った。発掘調査によって都市のプランや構造を明らかにするとともに、周辺地域の調査によって、都市の成立と繁栄に不可欠な水利システムの存在を解明することができた。こうした成果によって、シルクロード沿いの拠点となる交易都市の成立と展開、そして同都市が位置する地域の発展過程について考察することができた。平成27年度は、夏季(6月19日7月3日)及び秋季(10月27日11月7日)に現地アク・ベシム遺跡において発掘調査を実施した。夏季の調査においては、シャフリスタンと呼ばれる都市部分の構造及び歴史的変遷を解明するために、10世紀頃の文化層を調査した。その結果、「大通り」の両側に立ち並ぶ建物群が確認され、当時の人々の生活の在り様を理解する糸口が得られた。またカザフスタンの考古学者の協力を得て、地中レーダー探査を実施し、発掘区及び発掘区周辺において地中に残されている建物等の構造物の存在とその配置を確認し、都市形成の過程を理解する上で重要な情報を収集した。秋季においては、シャフリスタンの東側に位置するラバトと呼ばれる地区の調査を行った。その結果、内城の城壁とそれに伴う建物の痕跡、そして中国式の灰色の瓦や焼成レンガ(磚)が出土した。この地区はこれまで1213世紀の都市址と考えられてきたが、この調査の結果、この場所こそが、唐代の中国の西域経営の拠点であり、王方翼が築いた「砕葉城鎮」である可能性が高まった。出土した遺物に関しては、現地宿舎及びビシュケクの科学アカデミーにおいて調査を行ったのみならず、一部の遺物(瓦、焼成レンガ、炭化物)については相手国の許可を得て日本に持ち帰り、調査研究を継続した。本年度の調査の成果については、英文にて報告書を作成しキルギス共和国科学アカデミーに提出し、また日本考古学協会第82回(2016年度)総会にて発表する予定である。先方の協力機関であるキルギス共和国科学アカデミーとの良好な関係に基づき、現地における調査体制が確立され、円滑な調査研究が実施できた。発掘調査や地下レーダー探査によって都市の構造が明らかになりつつあり、中央アジアのチュー川流域の都市の形成過程の解明に関する情報を収集することができた。ラバトの発掘により、唐代の砕葉鎮城の位置もほぼ確定でき、将来的な調査研究の基礎を固めることができた。都市民と周辺遊牧民との関係については次年度以降、積極的に調査を実施する。平成28年度は、春季(4月21日5月16日)、夏季(8月16日9月3日、8月11日22日)及び秋季(10月13日10月22日)に現地において調査研究を実施した。春季はシャフリスタン地区において発掘調査を行い、下方への発掘調査を継続した。夏季は、2班に分かれて、主として出土遺物の整理と研究を行い、あわせて周辺遺跡の踏査や灌漑システムの調査を実施した。秋季は、ドローンを用いて、農作物の収穫を終えたアク・ベシム遺跡において地形図作成のための調査を実施するとともに、平成29年度に本格的な発掘調査の開始を予定しているラバト地区調査の準備を行った。周辺遺跡及び灌漑システムの調査を実施したことで、遺跡の立地や都市の形成を解明するための重要な成果が得られた。中世期においてチュー川流域に数多くの都市が新たに出現することを可能としたのは、単にソグド人がこの地に進出してきただけでなく、その故地での知識と経験を生かして、新たな灌漑システムを構築したことであることが明らかとなってきた。ラバト地区から出土した瓦の分析や研究によって、ラバト地区とされている場所が、唐代の城砦都市である「砕葉鎮城」であったことが明らかとなりつつある。日本考古学協会の総会や「第24回西アジア発掘調査報告会」、並びに早稲田大学が主催したシンポジウム「アジアの古代都市・都城の比較考古学ー分析の方法論と視点を中心にー」、帝京大学文化財研究所が開催した「2016年度中央アジア遺跡調査報告会」等の学会や研究会、シンポジウムにおいて本研究の成果を発表した。また、あわせて一般市民を対象とした講演会や新聞への寄稿を通して、広く本研究の成果を公表した。先方の協力機関であるキルギス共和国科学アカデミーとの協力体制、現地における調査体制が確立し、円滑かつ効率的な調査研究が実施できた。発掘そのものの進捗状況も順調であり、都市構造の解明が進みつつある。発掘調査と並行して実施している周辺遺跡の踏査や灌漑システムの調査も順調に進んでおり、チュー川流域における都市の立地や都市形成の実態が明らかになりつつある。また、こうした周辺遺跡の調査を通して都市民と周辺の遊牧民との関係についても解明の糸口を把握することができた。唐代の城塞都市であるラバト地区の発掘調査の準備も順調に進んでおり、平成29年度には本格的な調査を開始することが可能となった。平成29年度は、春季(4月19日5月15日:山内・櫛原)、夏季(8月11日8月20日:城倉・山藤、8月15日9月16日:山内・吉田・櫛原)に、現地において調査研究を実施した。春季は第1シャフリスタン及び第2シャフリスタン地区において発掘調査を行った。

夏季は上記の通り、2班に分かれ、おもに出土遺物の整理と研究を行った。第1シャフリスタン地区においては、発掘区の中央部に位置する街路及びそれに面した居住区の発掘調査を継続した。これによって、シルクロード拠点都市の都市構造の解明に寄与する成果が得られた。第2シャフリスタン地区においては、発掘調査によって幅約2m、長さ約25mの瓦の堆積が出土した。これによって、中国文献に記されている中国の唐代の西方進出拠点であった「砕葉鎮城」の位置を確定することができた。また、その当時の砕葉鎮城の構造がどのようなものであったのかを解明する糸口が得られた。夏季の調査では、第1シャフリスタン地区第2シャフリスタン地区から出土した遺物の整理及び調査を実施し、当時の生活や物質文化を解明するための良好な資料と成果が得られた。これまでの調査に基づき、地元の住民が建設し、発展させた第1シャフリスタンと第2シャフリスタンと呼ばれている中国の唐代の拠点城砦都市を比較研究することによって、シルクロード拠点都市の成立とその展開、そしてそれに伴う地域社会の変容を具体的に明らかにするための基礎的な情報が得られた。また、キルギス共和国科学アカデミーにおいて国際シンポジウム「中世チュー地域の都市遺跡:保存、活用、研究」を開催し、これまでの研究成果を公開し、研究者との共有化を図った。本研究の目的は、シルクロードの交易拠点都市の成立と展開の実態を明らかにすることである。そのために、中央アジアのキルギス共和国北部に位置するアク・ベシム(スイヤブ)遺跡において発掘調査を実施し、考古学的な研究を行った。発掘調査によって都市のプランや構造を明らかにするとともに、周辺地域の調査によって、都市の成立と繁栄に不可欠な水利システムの存在を解明することができた。こうした成果によって、シルクロード沿いの拠点となる交易都市の成立と展開、そして同都市が位置する地域の発展過程について考察することができた。発掘に適した春季に、シャフリスタンと呼ばれる都市遺跡の発掘調査を実施し、下層へと調査を進めることによって、都市構造の変遷に関する情報を入手する。夏季から秋季にかけては、昨年度及び今年度の調査で得られた資料を整理し、分析する。また、周辺遺跡の調査を実施することで、都市民と遊牧民の関係、特に土地利用の在り方を解明する。シャフリスタンとラバトの両地区を並行して発掘調査を実施し、現地の住民が建設した都市と中国の唐が建設した都市を比較研究することによって、それぞれの文化が相互に与えた影響を解明する。都市構造の解明の観点からは、平成29年度もシャフリスタン地区において発掘調査を継続し、下方に調査を進めることによって、都市構造の変遷の解明に関する研究を進める予定である。シルクロードの拠点都市の立地や形成に関しては、さらに周辺遺跡の踏査を継続する必要がある。また、これまでの調査によって、中世期における新たな灌漑システムの構築がチュー川流域の都市の形成を可能にした重要な要因となっていることが明らかとなってきたことを受け、平成29年度においても灌漑システムの解明に関する調査を継続する。また、これまでの調査により、アク・ベシム遺跡を形成するラバト地区が唐代の城塞都市であることが明らかとなってきていることから、平成29年度に本格的な発掘調査を開始し、確実な証拠を入手する。あわせて、東西文化の接点の実態を明らかにすることを目指す。
骨髄性プロトポルフィリン症のhemesynthetaseDNA，m−RNAの測定

1961年、magnusらは、erythropoietic porphyriaを報告した。本邦においては約100例の報告がみられる。本症の異常はヘム合成系のheme synthetase活性低下の結果、生体にprotoporphyrin IXの沈着がおこり、皮膚においては光照射の結果種々の光線過敏状態を呈する。heme synthetase活性の低下はDNAレベルの異常、m-RNAレベルの異常、酵素蛋白レベルの異常が推測されるが自験例においてはDNAの突然変異の存在が想像された。1990年heme synthetaseのcDNAが明らかにされ、さらに1992年にgenomic DNAが明らかにされた。海外で数例heme synthetaseのm-RNAのpoint mutationが報告されているが、その部位は報告によってまちまちで統一された見解は得られていない。我々は沖縄県のEPP1例、他県のEPP8例に関するcDNAを持っている。まず患者にリンパ球からEB trans formed lymphoblastaid cell lineを作製、増殖したところでtotal RNAを抽出。正常人のcDNAよりPCR法にて増殖したFC cDNAとコントロールとしてのグリセルアルデヒド-3-フォスフェイトデハイドロゲナーゼ(GAPDH)のcDNAをPUC119のHinc II siteに挿入しクローン化して制限酵素処理して得られたプローグを用い、ノザンブロッティングを行った。Ferrochelatase(FC)cDNAのm-RNAを定量するとともにFC遺伝子のクローニングを行い、single strand confomation polymur phsimanalyses(SSCP)法を用いmutationの部位の限定を行った。限定部位のSeguenceをFC mRNAをRT-PCR法より増幅しDH5 αcompittant cellに形質転換してクローンをジデオキン法を行った。他県の1症例のFC cDNAの287番目でG→A(Gln→Arg)が全てのクローンで、また287番目A→G(Arg→Gly)は一部のクローンでmutationが認められた。目標に他の症例についても検討を行う予定である。
持続可能な地域マネジメント型市街地整備の展開に関する研究

持続可能な地域マネジメント型市街地整備の指標を経済、社会・文化、空間・生態学の各側面においてスイス、EU(スペイン)、および国内事例を分析した。その結果、「多様な主体の参加・協働、「個別的固有性から総合的展開」、「アイデンティティとブランディング」、「都市の自然へのアクセスとしてのオープンスペースネットワーク」、「創造性」、「革新的土地利用転換」、「(新旧、職住)混在」が特に重要な指標としてうかびあがった。平成19度はスイスの事例やEUのおよび国内事例を検討し,持続可能な地域マネジメント型市街地整備の指標として下記の点を明らかにした。(1)責任あるマネジャー&マネジメントティーム,(2)ダイナミックで柔軟なマスタープラン,(3)計画、デザインのコンペによる創造性,(4)参加プロセス,(5)デザンガイド,(6)環境への配慮,(7)オープンスペースネットワーク,(8)地域のアイデンティティと文脈,(9)アート,(10)官民協働パートナーシップである。この中で,持続可能性の観点から日本とスイスはじあヨーロッパの事例を比較検討した結果,アイデンティティが課題として浮かび上がった。アイデンティティと持続可能性との関連性などをさらに追及し,一般の環境への配慮の項目とあわせて検討していくことが,これからの方向として示された。持続可能な地域マネジメント型市街地整備の指標を経済、社会・文化、空間・生態学の各側面において、より具体的に明らかにし、その指標をもってスイス、EU(スペイン)、および国内事例を分析した。その指標をもとに持続可能な地域マネジメント型市街地整備の具体的なマネジメントシステムモデルを提示しようとした。その結果、スイスチューリヒの事例が注目され、都市計画副局長等を招聘してワークショップを開催し、都市の自然へのアクセスとアイデンティティ、そして参加・協働が特に重要な指標としてうかびあがった。以上の経過、分析、考察をとりまとめ、持続可能な地域マネジメント型市街地整備のモデルを以下のように提示した。1)背景:今日の都市、地域再生の課題(低成長時代、持続可能性、ガバナンス、オープンスペース等;2)持続可能な地域マネジメント型市街地整備とは(理念、考え方);3)持続可能な地域マネジメント型市街地整備の指標;4)地域マネジメント型市街地整備へ環境マネジメントシステム(PDCAサイクル)応用の可能性;5)国内の事例にみる持続可能な地域マネジメント型市街地整備;6)スイスの事例にみる持続可能な地域マネジメント型市街地整備;7)EU(スペイン)の事例にみる持続可能な地域マネジメント型市街地整備;8)スイス・EU(スペイン)との比較対照からみる国内の地域マネジメント型市街地整備の課題;9)これからの地域マネジメント型市街地整備のモデル
欧州の研究公正の制度的研究と日本の研究公正の環境構築

研究代表者は、欧州の大学間で構成された研究公正を推進するための活動グループであるPRINTEGERにて実施された調査研究のプロトコルをブリストル大学の関係者より入手し、日本語版への翻訳作業および倫理委員会への申請など調査研究の準備を行った。PRINTEGERの調査研究は、フォーカスグループインタビュー形式であった。プロトコル内容によると、インタビューの対象者は、研究者と研究管理者を対象にした2種類の質問内容であり、研究公正の定義や研究公正を促進するための方策、環境、教育などの質問内容が盛り込まれていた。これまで日本では研究されていなかった分野の研究であり、また取り扱う情報が研究不正に近いこともあり、丁寧かつ綿密は倫理的な配慮なども見えた。日本語翻訳版の作成は、言語やニュアンスの違いもあり、読み替えを行うなど試験全体内容への影響も配慮にいれて、研究協力者とも十分な相談を行って完成させた。なお、プロトコルのみではなく、対象者への説明文書やインタビューの流れに関する書類も入手したプロトコルに入っていたため、同様に参考にした上で、説明文書やインタビューの流れも作成した。また、倫理委員会での申請・承認を経て、学内の研究者を対象とした調査を実施するための準備を行った。具体的には、対象者リクルート方法の考案、フォーカスグループインタビューの流れの確認、インタビュー協力者との調整などを行い、インタビュー当日の進行のためのスライドの作成も行った。PRINTEGERにて実施された調査研究のプロトコルをブリストル大学の関係者からの入手に約3か月要した。先方での他国への配付につき、内部での承認を得ることに時間を要したためと思われる。また日本語版への翻訳作業を早急に取り掛かったものの、学内関係者との調整に約2か月、また施設の倫理委員会における審査に約2か月要した。年度内のフォーカスグループインタビューのパイロット試験を開始予定であったが、その後のスケジュール調整や対象者のリクルートなど慎重に考慮する事項が出てきたため、インタビュー協力者との実施に向けた調整を数回行い、次年度の実施がとなった。従って、やや遅れていると判断した。第3年度は、学内のフォーカスグループインタビューのパイロット試験を実施し、研究のまとめを行う。1)早期に学内研究組織を対象に調査を実施する。またPRINTEGERにおける結果も早期より依頼し入手して、本研究結果との比較を行う。そして、これらの結果をもとに研究公正の汎用モデルの構築に取り掛かる。2)これまでの比較調査や前向き試験の分析結果をまとめ、研究公正のポリシーや教育方針などドラフトを作成し、学内組織と連携を図りながら議論を進める。また、より実践かつ実用的な教育方法や簡単なツール、学内の管理システムなどを、これらを通して全体的な研究公正のモデルケースとして構築する。3)これまでの研究内容の年内論文投稿、あるいは国内外の学会での発表など外部への情報発信に努める。同時に、発信による外部からの批評・評価に対して分析する。更に、評価分析をもとに、次年度以降のステップ案を計画する。学内の環境整備の現状から、政府機関や大学連携などへも働きかけ、日本全体で研究公正の最適な環境の構想に着手する。研究代表者は、欧州の代表的な研究先進国である英国のラッセルグループに属する研究指向型の24大学のWebサイトより研究公正にかかる情報収集を行った。全ての大学で行動規範が作成されていた。その行動規範は、英国大学協会より2012年に制定された「The concordat to support research integrity」に基づいていた。また、大学での研究公正の管理責任者は、19大学にて研究担当理事であることが確認でき、大学全体の研究倫理などを司る本部組織のオフィスがこの研究公正の管理を担っていた。そのオフィスのWebページを見るとインターフェイスがとても見やすく、ガイドラインやチェックリストなどWebの完成度が高かった。教育コンテンツも外部教育コンテンツ(米国CITI)ではなく、大学独自で専門部門がコンテンツを開発している。一方、日本の大学の研究公正にかかる環境を調査するため、研究指向型の11大学(RU11)のWebサイトより研究公正にかかる情報収集を行った。すべての大学にて研究公正にかかる行動規範は作成済みであった。行動規範は日本学術会議で制定された「科学者の行動規範」に基づいたものであった。大学で作成された行動規範を見ると研究公正と研究倫理との使い分けが明確でないことがわかった。大学全体の研究公正の管理責任者は、各大学の研究担当理事であった。全学的な専門オフィスは2大学のみ設置されており、他の大学は主として事務掛となっていた。Webページとは別に研究公正の啓発用のパンプレットが7大学で作成され、うち5大学では日本語版と英語版の両方存在していた。教育コンテンツは、ほとんどがCITIJapanであった。中には大学独自の研究者向けのポータルサイトを提供していた。日本と英国の大学における研究公正にかかる組織や制度等の環境の比較において大きな違いはないと考えられる。研究代表者は、今年度計画した英国の24大学および日本の11大学における研究公正環境につき調査できた。日英の大学の調査に加え、平成29年度は欧州全体での研究公正の動向を把握するため、第2回欧州研究公正研究会に参加した。欧州では研究倫理にかかるルールの有無、所掌機関などそれぞれ制度があり、そして言葉・解釈・考え方も少しずつ異なっている。複数国における横断的研究からResearch integrityを進めるには5つのポイントがあることが分かった。