hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シアル酸含有オリゴ糖ペプチドの機能活用

研究分担者は、上記工程により得られた精製SGPを用いてアミノ基保護ペプチドSGP(保護基としてFmoc-,Z-,Ac-等)の製造検討を開始した。精製SGPを用いてヒト型糖鎖部分を温存し、SGPのペプチド部分をリンカーとして用いるという基本的考えのもとにSGPのペプチド部分(特にリジン側鎖アミノ基およびN末アミノ基)を活用し、遊離アミノ基に置換基を導入する有機合成検討を実施した(特願2010-105507)。特にSGP誘導体においてもエタノール沈殿が精製工程として有効であることを確認した。研究代表者は、これまでの研究により、鶏卵卵黄中からのシアル酸含有オリゴ糖ペプチド(SGP)の新規抽出および精製法(特願2010-198213,外国出願PCT/JP2010/065165)を明らかにしてきた。今期、本願手法に関して、鶏卵卵黄および脱脂卵黄を用いた大量処理の妥当性検証を行い製薬企業に対して特許を導出した。企業は本件特許を実施し、SGPを試験研究用試薬として2011.4より提供を開始した。今年度、SGPは広く国内外の研究者や企業に供給される体制が整った。シアリルオリゴ糖ペプチド機能活用としてヒト型インフルエンザ感染診断を目的として、ナノゴールドにSGPを固定化するための検討を行った。SGPはヒト型インフルエンザ感染受容体と同一の糖鎖構造を有する。SGPをナノゴールドに固定化すれば、診断時にウイルスとSGPが結合することでナノゴールドが赤色凝集し、目視により感染を診断できるものと考えた。SGPに対し、ジスルフィド結合を有するα-リポ酸を導入することでナノゴールドと結合させることに成功した(特願2011-093308)。更にSGPをビーズに固定化することでタンパク中のヒト糖鎖結合分子の研究ツールの開発を試みた(特願2011-179649)。研究分担者は、精製SGPを用いて脱シアル酸の反応条件を検討し、選択的にシアル酸を除去することに成功した。この際アシアロSGPの製造においてもエタノール沈殿が精製工程として有効であることを確認した。次に国際学会参加時において要望の多かったトリ型インフルエンザウイルス受容体の構造であるα2,3型のシアリルオリゴ糖ペプチドの製造検討を開始した。研究代表者は、これまで鶏卵卵黄中からのシアル酸含有オリゴ糖ペプチド(SGP)の新規抽出および精製法(特願2010-198213,外国出願PCT/JP2010/065165)を明らかにしてきた。出願の内1件は昨年特許が成立した(特許第5106497号)。本願を含む関連特許は、鶏卵卵黄および脱脂卵黄を用いた大量精製法に関し製薬企業に対してライセンスした。企業は本件特許を実施し、SGPを試験研究用試薬としての販売を開始している。現在、SGPは広く国内外の研究者や企業に供給されている。今年度SGPの純度向上を検討し更なる高純度SGP製造に成功した。シアリルオリゴ糖ペプチド機能活用として簡便なヒト型インフルエンザ感染診断キットの作成を目的として、SGPをシリカ不織布に固定化するための検討を行った。不織布は検体の固定化や洗浄が容易であるため医療関係者からの要望が強い。そこで、SGPをシリカ不織布に固定することを前提に、SGPに対しシリカ親和性を有するフッ素原子含有官能基を導入した。
ケアの倫理に基づいた「多様な正社員」の研究

本研究では「多様な正社員」への処遇・ケアのありかたについて、個別性に焦点を当て、調査を行った。しかし日本企業は社会変革に合った適切な処遇を未だ構築できていない。従来型の正社員の働き方を選べない非正規雇用者や若年層に、充分な処遇、ケアがされていない状況にある。ケアの倫理に則すと、それらの「弱い」働き手に対し、企業だけに頼らない新しい働き方、心身を守る働き方を、国や教育機関も一緒に広めることが必要である。新しい働き方を著作等で社会に提起した。1.企業の従業員(家庭役割を担う女性中心)に対してインタビュー調査を行った。グラウンテッド・セオリー・アプローチ(GTA)の方法に従い、まずは仮説を立てずにインタビューを行いデータ収集した。インタビュー調査から仮説の抽出を行い、仮説を設定し、その検証としてインタビュー調査の追加等、本調査に移行した。2.分析経過を日本公益学会(2015年9月)、人材育成学会(2015年12月)、慶應宗教研究会(2016年3月)で発表した。また日本公益学会誌、および東海大学教育研究所紀要に論文を執筆・掲載した(いずれも2016年3月発行)。3.心理学や異文化コミュニケーションの分野における研究者と協働で研究会を複数回行い(2015年9月2016年2月)、多面的な状況分析の可能性を試みた。2015年9月には、東海大学において「多様性を考える」をテーマにワークショップを開催した。4.一般の方向けにreasearchmapの「研究ブログ」において、研究活動の紹介を行った(2015年4月2016年3月まで、ほぼ毎月)。また企業人向けに「専門職と倫理観」と題し、ケアの倫理やアリストテレスの徳倫理に関する講演を行った(2015年12月)。5.2015年6月に単著『ワーク・ライフ・バランスとケアの倫理』(静岡新聞社)を上梓した。6.「応用倫理学研究セミナー」を主催した(2016年3月)。テーマは「生命医学倫理の構造ービーチャム、チルドレスの『生命医学倫理』を中心にー」とし、倫理学分野の研究者を講師に、東海大学で開催した。規範倫理学、ケアの倫理、専門職倫理等について、それらの理論的構造という観点から研究会を実行した。平成27年度の研究計画として当初あげた6項目のうち、以下の4項目について実施・完了した。1.企業の従業員(家庭役割を担う女性中心)に対してインタビュー調査を行う。グラウンテッド・セオリー・アプローチ(GTA)の方法に従い、まずは仮説を立てずにインタビューを行いデータ収集する(GTAはインタビューによって仮説を設定し、本調査に移る手法)(10月末まで)。2.心理学や異文化コミュニケーションの分野における研究者と協働で研究会を行い、多面的な状況分析の可能性を試みる(通年)。3.インタビュー調査から仮説の抽出を行い仮説を設定したら、その検証としてインタビュー調査の追加等、本調査に移行していく(10月3月)。4.分析経過、文献研究を日本経営倫理学会、人材育成学会等、国内の学会・学会誌に発表する。またインターネット上に研究の紹介を行う(10月3月)。また研究計画にあげていなかった成果として、前記「研究実績の概要」にあるように、単著の出版、および応用倫理学研究セミナーの開催を行った。よって「おおむね順調に進展している」と評価をした。(1)論文発表:1玉川大学人文科学研究センター紀要「雇用の多様性とケアの倫理」2慶應義塾大学宗教研究会「ケアの倫理の実践-Care forとCare about」(2)学会・大学での研究発表:1玉川大学人文科学研究センター「雇用の多様性とケアの倫理ーノディングズの規範を企業倫理に応用する」2人材育成学会年次大会「介護と仕事を両立する従業員へのケア」3慶應義塾大学宗教研究会年次大会「従業員の多様性-ジェンダーの課題にケアの倫理は何ができるか」(3)企業・行政・市民・学生等を対象とした講演・発表:1人事コンサル担当企業キャリアクリエイツ主催によるセミナーにおいて、企業人事担当者・労組幹部を対象に「仕事と介護の両立」をテーマに講演2神奈川県湘南地区の四町の各町長および幹部職員を対象に、ワークライフバランス、働く人へのケアに関して講演3神奈川県立高校3年生を対象に、キャリア、職業、多様性、働く人の権利等について講演4市民を対象とした哲学カフェを麗澤大学の研究者と実施。テーマは「ダイバーシティ、職場のコミュニケーション」等。(4)大学研究者との協働による研究会の主催:1早稲田大学において「男性従業員の子育てとケア」にかんする研究会を主催。ジェンダー、社会学の分野の研究者とともに討議した。2東京工業大学(熊本大学サテライトキャンパス)において、ケアの倫理の源泉である徳倫理を企業倫理に応用したテーマを用い、大阪経済大学、熊本大学、藤女子大学の倫理学研究者と討議し、論考を深めた。平成28年度の研究計画として当初あげた以下について進捗させた。1.インタビュー調査し、分析し、結果が出たものを学会及び企業人事担当者へ発表・公表した。2.研究経過で得られた知見を、大学・高校・一般市民等へ伝え、またそれに対する意見を収集し、さらに論文につなげた。3.倫理学・社会学・ジェンダー等、異分野の研究者と協働で研究会を行い、多面的な分析を行った。

4.「多様な正社員」普及・拡大のための有識者懇談会等、国内の動向の把握、国内の関連文献の調査を行った。2017年度は具体的に以下の研究活動を行った。(1)学会・大学での研究発表1関東学院大学経営学部研究会「ワーク・ライフ・バランスとケアの倫理ーイクボスの研究」2応用倫理学研究会(熊本大学)「Bertrand. A. W. Russell “In Praise of Idleness"における倫理観と、働き方改革における倫理観との相関について」3人材育成学会年次大会「大学生に教える「働き方改革」ー経営倫理授業の実践」4ケアの倫理研究会(京都大学)「ケアの倫理の理論的変遷、特にジェンダー課題について」5応用倫理学研究会(熊本大学)「ケアの倫理に基づいた働き方改革と多様な働き方」(2)大学生対象授業・講演1東海大学において「技術者倫理」を講演。2大阪経済大学「応用倫理学」授業、ゼミで「多様な働き方とケアの倫理」を講演。3下記出版著書を関東学院「経営倫理」授業で使用し、多様な働き方の先進事例を若年層に伝える(2018年4月7月予定)(3)著書出版1『働き方改革と多様な働き方ーキャリアの変化は楽しい』静岡出版社3年間を通じ、研究計画通り以下の研究活動を行ってきた。1.インタビュー調査し、分析し、学会及び企業人事担当者へ発表・公表した。2.研究経過で得られた知見を、大学・高校・一般市民等へ伝えた。3.倫理学・社会学・ジェンダー等、異分野の研究者と協働で研究会を行い、分析を行った。4.インタビュー調査したものを分析し、3年間の研究全体の総括をし、また3年間に執筆した論文を冊子にまとめた。5.雇用の多様性とケアにかんする論考を大学学生に伝え、従業員の人権についての意識の啓発を行った。6.倫理学等の研究者と協働で研究会を行い、新たな方向性や社会のニーズを発掘した。本研究では「多様な正社員」への処遇・ケアのありかたについて、個別性に焦点を当て、調査を行った。しかし日本企業は社会変革に合った適切な処遇を未だ構築できていない。従来型の正社員の働き方を選べない非正規雇用者や若年層に、充分な処遇、ケアがされていない状況にある。ケアの倫理に則すと、それらの「弱い」働き手に対し、企業だけに頼らない新しい働き方、心身を守る働き方を、国や教育機関も一緒に広めることが必要である。新しい働き方を著作等で社会に提起した。平成28年度は以下の通り。1.インタビュー調査を継続し、部分的に結果が出たものから、GTA分析にとらわれないで事例紹介のみの発表ができる学会(人材育成学会等)での報告、企業等への公表を行っていく。インタビューデータをケアの倫理との相関性を検討していく。「ケア学」で蓄積したケアの倫理の特徴との対比および、欧米の新たな文献研究も加え、経営学的な側面だけではなく、倫理学・哲学的な思索を深めた論文の執筆を行う。2.研究経過の中で得られた知見・成果を大学の授業に反映する。それに対する学生からの意見等も収集し、改善につなげていく。
タンガニイカ湖の魚類群集の可塑性と多様性の維持機構に関する実証的研究

3年の調査期間に1)魚類群集の種構成と構成種の形態の隔絶地域での比較研究、2)沿岸性カワスズメ類の人工岩礁への定着とその後の継続観察、3)永久調査区での構成種の個体数と種構成の継続調査、4)カワスズメの口器形態に見られる左右性の種毎の頻度の調査、5)いくつかの魚種での繁殖戦術の解明、6)複数種での特異的な共生関係の把握、等が行うことができた。1)では、砂浜により隔絶された岩礁性カワスズメでの、形態的差異が明らかになりつつあり、あわせてその変異の角魚類群集における意味についても検討が始まっている。2)では、定着の早い種遅い種について、その違いをもたらす要因について比較検討がなされつつある。3)では今回の調査から、岩礁性魚類群集が極めて安定していることが明らかとなった。この問題にからんだ大規模な魚種除去実験の結果からこの安定性をもたらす要因の検討をはじめている。4)ではカワスズメ類各種の左右性の頻度が、ほぼ5年周期に起こることが今回の継続調査によりほぼ実証された。この周期性は捕食・被食関係に大きく起因することが示唆される証拠も得られた。5)では、魚類ではこれまで報告のない協同的一妻多夫制の例が2種で見つかった。なぜこの2種でこの婚姻形態が見られるのか、その成立要因も含め現在詳細な分析が進んでいる。また、雄のスニーキング戦術の見られた種では、父性判定により、その戦術が同湖魚類では初めて実証された。6)では、ナマズ類での托卵現象や淡水魚ではこれまで報告のない魚類間でのクリーニング共生関係の存在も明らかにされた。成果の一部はすでに公表しているが、今後魚類群集の安定性とそれをもたらす要因解明の野外実験結果、左右性の周期性、さらに多様な種間関係の発見等の解析から、同湖魚類群集の多様性と可塑性についての研究成果は、順次公表の予定である。タンガニイカ湖ザンビア国湖岸域において今年度は主として、1;魚類群集の種構成と構成種の形態の問題、2;長期継続調査区での魚類群集のセンサス、3;分散能力が低いカワスズメの人工岩礁への定着過程実験の開始、4;魚類の繁殖戦術の解明、5:多様な生態的地位を占めるカワスズメ類の呼吸生理等について調査を行った。1)では一定区域の底性魚類を毎日繰り返し捕獲し、翌日までに移入した魚の種構成、個体数、サイズ組成の変化から同湖の魚類群集の特性を、珊瑚礁等他の種多様性の高い魚類群集との比較から明らかにする。また構成魚種の食性、サイズ、各部位の形態的特徴もやはり他の群種の魚類と比較し、同湖独自の適応放散によるカワスズメの進化の特徴を探る。2)では、永久調査区内に出現する全魚種の個体数、サイズについて調べた。今後もこの調査は継続する。3)では、大きな砂浜の沖合いに2つの15mx15mの人工岩礁を構築した。現在現地研究者がこの人工礁に移入し定着する魚種とその個体数、全長を毎月定期的にセンサスをしている。今後2年間このセンサスを継続し新しい岩礁生息地への魚類群集の形成過程を明らかにする。4)ではナマズの一種での托卵を伴う特異的な卵保護様式の発見、ジュリドクロミスでのパイレーツ雄繁殖戦術の発見、カリノクロミスの協同的一妻多夫制の検証と小型ベータ雄による代替戦術の確認等がなされた。

5)では沿岸性15種のカワスズメの呼吸生理と鰓の形態、各種の食性との関連について調べた。同じエビ食者やプランクトン食者でも、待ち伏せ型の者は低い呼吸量を示し、活発に泳いで餌を捕らえる種の呼吸量は高かった。この発見は摂餌戦略との関連で、今後は摂餌生態と対応付けていく。昨年度に引き続き、1)魚類群集の種組成と構成種の形態の問題、2)分散能力が低いと考えられるカワスズメの人工岩礁への定着過程実験の継続、3)魚類の繁殖戦術の解明等についての調査を行った。1)では、一定区域の底棲魚を毎日繰り返し捕獲し、その移入魚の種組成、個体数、サイズの変化から同湖の魚類群集の特性を、珊瑚礁等地の群集との比較をまじえ検討した。また、永久調査区において魚類群集の解明のためのセンサスを分担して行った。2)では、大きな砂浜沖合いに、さらに2つの15m×15mの人工岩礁を構築した。現在現地研究者が、この人工礁に移入し定着する魚種とその個体数、全長を毎月定期的なセンサスを継続して行っている。3)では、ナマズ類での種間での宅卵をともなう保護様式の発見、シュリドクロミスでのパイレーツ雄、寄生雄繁殖戦術の発見、テルマトクロミスでのスニーキング戦術の発見、カリノクロミスの協同的一妻多夫の検証と大型のアルファー雄と小型のベータ雄での表現型多型が遺伝的多型によらないことの証明を行うなど、同湖基質産卵魚での他では見られないほどの雄の繁殖戦術の多様性を明かにした。さらに、繁殖マウンドを作る口内保育者でのマウンドの形の地理的変異、複数種での性淘汰の基準あるいは程度が隔離した個体群間で異なることも見いだし、これは同所的種分化を考える上でも貴重な発見である。国内では、前年度の成果を中心に共同あるいは分担して資料の解析を勧めており、一部は既に公表した。一昨年度、昨年度に引き続き、1)魚類群集の種組成と構成種の形態の隔絶地域間での比較研究、2)沿岸性カワスズメの人工岩礁への定着とその後の継続調査、3)永久調査区での構成魚種の個体数と種数の継続調査、4)カワスズメの口器形態に見られる左右性の種毎の頻度の調査、を行った。1)では、数キロメートルにも及ぶ砂浜で隔離された岩礁性沿岸カワスズメでは、種類によっては遺伝子レベルでの隔離の存在が明らかとなっているが、それに対応し、数種で形態にも地域変異が存在することが明らかとなりつつある。2)では、すでに複数種の人工岩礁への定着が確認されているが、定着は、自然岩礁でも遊泳性の高い魚種から起こっているようである。また、定着種数は現在のところ、時間の経過とともに増加している。3)永久調査区の種数・個体数の調査結果は、この3年間も過去10年に渡る調査結果と大きく変化することはなく、本湖の岩礁域の魚類群集は極めて安定したものであることを示している。4)カワスズメ魚類に見られる左右性の種毎の変動は、5年周期を持つこと(右きき個体が多い年が4年ほど続き、5年目に左利きが多くなる)、それらはギルド毎にまとまった周期性を持つことが、明らかになりつつある。これは、食う食われるの関係に、「少数派有利」の効果が働いていることにより生じていると思われる。このほか、ナマズ類の間での托卵現象における2者間での寄生性・共生性の調査もあわせて行った。国内では、これまでの成果を中心に、それらを共同及び分担し資料の解析を進めた。一例として、カワスズメ類の上記左右性の遺伝様式が、2種の例からほぼ明らかとなった。また、一部の成果については、すでに公表した。
高減衰合金をばね要素として用いた制振装置の設計手法に関する研究

本研究の目的は,鋼製構造物の振動低減のためのMn-Cu高減衰合金ばねを用いた制振装置の設計手法を確立することである.まず,Mn-Cu合金ばねの振動試験により,その減衰特性および振動耐久性が明らかにされ,減衰モデルが提案された.さらに,鋼製歩道橋と制振装置を対象にした小型模型振動試験により,制振装置の良好な制振性能が確認された.また,小型模型振動試験に対する応答解析により,振動解析手法の妥当性が検証された.最終的に実際の歩道橋に対する制振装置の設計を行い,この制振装置が設置された場合の歩道橋の地震応答解析を行った結果,提案の制振装置は十分な制振性能が得られることが確認された.本研究の目的は,鋼製構造物の振動低減のためのMn-Cu高減衰合金ばねを用いた制振装置の設計手法を確立することである.まず,Mn-Cu合金ばねの振動試験により,その減衰特性および振動耐久性が明らかにされ,減衰モデルが提案された.さらに,鋼製歩道橋と制振装置を対象にした小型模型振動試験により,制振装置の良好な制振性能が確認された.また,小型模型振動試験に対する応答解析により,振動解析手法の妥当性が検証された.最終的に実際の歩道橋に対する制振装置の設計を行い,この制振装置が設置された場合の歩道橋の地震応答解析を行った結果,提案の制振装置は十分な制振性能が得られることが確認された.初年度である今年度は以下のような研究を行った.(1)Mn-Cu合金材の減衰特性を把握するために,Mn-Cu板材の先端に錘を取り付けた片持ち梁試験体を用いた自由動試験を実施した.この結果、減衰比の振動数依存性は小さいこと,また,減衰比は強い振幅(ひずみ)依存性を有することがわかった.(2)振動によるMn-Cu板材の繰り返し変形が減衰特性に及ぼす影響を調べるために強制振動試験を行った。変形量の異なる5種類のMn-Cu板材に対して10万回から30万回まで振動試験を行った結果、減衰比は繰り返し数が増加するにつれ低下するが、繰り返し数20万回程度を越えると,減衰比は安定する傾向にあることが明らかとなった.(3)実際の鋼製歩道橋の振動特性を把握するための歩道橋の振動計測を行うため、電源供給システム,加速度センサー,データ収録システムなどの整備を行った。さらに、標準的な歩道橋の振動計測を行った。車両走行時および歩行者歩行時の振動計測を行った結果,歩道橋は上下方向が最も大きく振動すること,また,上下方向卓越振動数は34Hzであることが明らかとなった.(4)歩道橋に対するMn-Cu合金材を用いた動吸振器型制振装置の制振性能を調べるために,制振装置の基本設計および振動解析を実施した.まず、動吸振器最適理論を適用し、制振装置の基本設計を行った.さらに,歩道橋と制振装置の連成解析モデルを用い,歩行者振動および地震動に対する応答解析を行った.その結果,提案した動吸振器型制振装置は歩行者振動および地震動に対して,歩道橋の応答を十分低減できること,また,Mn-Cu板材の減衰特性における非線形特性の影響は比較的小さく,線形化モデルを用いた設計が可能であることが確認された.以上のうち、(1)および(4)について機械学会関東支部総会講演会にて発表を行った。2年目の今年度は以下のような研究を行った.(1)歩道橋用制振装置のばね材と減衰材を兼ねるMn-Cu合金ばねの振動による繰り返し変形がその減衰特性に及ぼす影響を調べるため昨年度に引き続き強制振動試験を行った.Mn-Cu合金ばねの変形量が最も小さい場合と最も大きい場合について100万回の繰り返し変形を与えた結果,繰り返し数が増加するにつれ減衰比は20%程度低下するが,20万回を越えると,減衰比は安定する傾向にあることが明らかになった.ばね変形が大振幅領域では約3%程度の減衰比が得られる見通しを得た.本結果を次ページの1番目の論文にて発表を行った.(2)歩道橋用制振装置を設計するためには,歩道橋の実際の振動特性を把握する必要がある.本研究では,まず,歩道橋の振動特性を把握するための手法を確立するために歩道橋振動計測を行った.歩行者振動,自由振動,交通振動の計測のほかに小型起振機を用いた振動試験を行い,歩道橋の振動特性を精密に把握することができた.特に,小型起振機を用いると歩道橋の振動特性を精度よく把握できることを確認した.さらに,振動計測により得られた歩道橋振動特性を用いて,本研究で提案しているMn-Cu合金ばねを用いた制振装置の設計方法を提案するとともに,試設計した制振装置を用いると計測対象の歩道橋の地震応答を大幅に低減できることをシミュレーションにより確認した.これらの成果をページの2,3番目の論文にて発表を行った.(3)歩道橋用制振装置の制振性能および制振性能評価のための振動解析手法の妥当性を確証するための模型振動試験を実施するため,歩道橋模型およびMn-Cu合金ばねを用いた制振装置模型を設計,製作した.また,振動模型の有効性を確認するために,振動試験を実施した.その結果,提案した制振装置の制振性能を確認した.これらの成果をページの4番目の論文にて発表を行った.

(1)歩道橋のための最適な制振装置を設計・製作するためには実際の歩道橋の振動特性を把握することが必要である,今年度の研究では,歩道橋の腐食がその振動特性に及ぼす影響を明らかにした.腐食の進んだ歩道橋の振動特性把握のため,4種類の振動試験を行った.今回と過去2年間の計測結果を比較した結果,固有振動数および振動モードが変化して来ていることが明らかにされた,以上から,構造物の腐食が進むと,支持構造の剛性や支持条件の変化により構造物の振動特性が変化し,初期に構造物に設置された制振装置の制振性能が低下する可能性があることが明らかにされた.(2)制振装置のばね材と減衰材を兼ねるMn-Cu合金板ばねの振動による繰返し変形がその減衰特性に及ぼす影響を調べるため昨年度に引き続き追加振動耐久試験を行った,Mn-Cu合金板ばね4体を用いてそれぞれ100万回の繰り返し変形を与えた結果,繰り返し数が増加するにつれ減衰比は2030%程度低下するが,20万回を越えると減衰比は安定する傾向にあること,また,変形量が小さい試験体ほど減衰比の低下の割合は小さいことが明らかにされた.設計段階においてMn-Cu合金板ばねに生ずる予想変形量を小さくすることにより,Mn-Cu合金の高減衰特性を維持できる見通しが得られた.(3)歩道橋用制振装置の制振性能および制振性能を評価する振動解析手法の妥当性を確証するために歩道橋模型およびMn-Cu合金板ばねを用いた制振装置模型の振動試験および振動解析を行った結果をまとめた,振動試験においては,Mn-Cu合金板ばねを用いた動吸振器の良好な制振性能が確証された,また,Mn-Cu合金板ばねの非線形減衰特性を考慮した振動解析モデルを用いて振動試験に対するシミュレーションを行った結果,試験結果と解析結果はよく一致し,解析手法の妥当性が検証された.
オカダ酸による骨芽細胞のアポトーシスとNF-κBのリン酸化およびその部位

タンパク質脱リン酸化酵素阻害剤オカダ酸はヒト骨芽細胞にアポトーシスを誘導すること,またNF-kBp65のリン酸化を亢進し,転写活性を促進することが明らかとなっている。このときオカダ酸が阻害するリン酸化酵素がPP1なのかPP2Aなのかを同定するために,PP2AよりPP1を強く阻害するタンパク質脱リン酸化酵素阻害剤カリクリンAでヒト骨肉腫由来骨芽細胞MG63を処理し,オカダ酸処理のものと比較した。その結果,オカダ酸処理によりPP2Aが阻害されている可能性が示された。また,オカダ酸処理によりNF-kBp65の529番目と536番目のセリン残基でリン酸化が亢進することが明らかとなったが,そこに関与するキナーゼは未知のままである。そこでMG63細胞にCK2阻害剤またはIKKs阻害剤を作用させ,オカダ酸によるリン酸化状態を調べたところ,Serine529のリン酸化にはCK2が,Serine529とSerine536のリン酸化にはIKKsが関与していることが判明した。このことから,オカダ酸作用によるSerine529とSerine536のリン酸化はNF-kB機能においてそれぞれ別の役割を担っていることが示唆された。これらの結果は,NF-kBのリン酸化と転写調節機構を解明する手がかりになると考えられ,さらにはNF-kBが関与するアポトーシス誘導機構の解明,ガン治療法や慢性炎症性疾患治療法の開発に繋がるものである。これらの研究に平行してGFP-NF-kBのS276A,S529AおよびS536Aの変異をMG63細胞に導入した細胞株を樹立した。これらを用いることで,オカダ酸によるリン酸化部位を直接特定し,その細胞内移行を観察することができるため,今後の研究に非常に有用である。
科学技術政策の行政学研究―戦後日本の気象行政の構造分析

本研究は、科学技術政策の構造分析に焦点を当て、その一事例として気象庁による戦後日本の気象行政の構造を考察するものである。この課題に対して本研究は、1現状分析を通じて気象庁の行政組織としての特徴を析出すること、2戦後日本の気象行政の歴史的経緯を明らかにすること、3科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角を構築すること、という3つのアプローチから取り組んだ。本年度は、昨年度と同様、当初の研究計画に沿って次のような作業に従事した。第1に、引き続き気象庁に関する資料の渉猟に従事し、特に気象庁や内閣法制局への情報公開請求を積極的に行うことにより、審議会議事録や法案作成資料等の重要な一次資料を幅広く集めることができた。第2に、本年度も継続して気象庁関係者に対するインタビュー調査を精力的に行った。また気象行政と緊密に関わる、地球温暖化問題の交渉過程に関するオーラル・ヒストリーにも参加し、貴重な証言が得られた。第3に、本年度は、科学史や科学社会学等の隣接学問分野を中心に先行研究の文献渉猟とレビューに取り組んだ。先行研究の調査を進めるなかで、科学史や科学社会学における専門性論は、近年の行政学における専門性論と問題意識や分析視角での共通性が多いことを発見することができた。この発見により、科学史や科学社会学の分析視角を行政学に応用する着想が得られた。この着想をもとに本年度は、科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角を構築する作業へと着手した。第4に、本年度は学術論文を公表した。この成果は、歴史アプローチから公共政策研究を行ったものとして、学術論文「1950年代の海運政策と造船疑獄ー計画造船における政治と行政」として、日本行政学会の機関誌である『年報行政研究』に掲載された。28年度が最終年度であるため、記入しない。この課題に対して本研究は、1現状分析を通じて気象庁の行政組織としての特徴を析出すること、2戦後日本の気象行政の歴史的経緯を明らかにすること、3科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角を構築すること、という3つのアプローチから取り組んでいる。本年度は、当初の研究計画に沿って次のような作業に従事した。第1に気象庁に関する一次資料及び二次資料について網羅的な収集ができた。気象庁や気象学に関する資料状況を確認し、気象行政の関係資料を発見することができた。第2に本年度は、気象庁関係者に対するインタビュー調査を精力的に行った。インタビュー調査の実施は長官経験者を含めて幅広く行い、気象庁の歴史的背景や気象行政の現状についての重要な知見が得られた。第3に本年度は、科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角の構築を目指して、科学技術政策や技術官僚に関する先行研究の文献渉猟とレビュー作業に取り組んだ。先行研究の調査を進めるなかで、近年の行政学は官僚の専門性に関する研究が進んでおり、その成果の多くは科学技術政策や技術官僚の研究蓄積に依拠していることを発見した。本年度は先行研究のレビュー作業を通じて、適切な分析視角を構築する手がかりを得ることができた。第4に本年度は、学術論文の公表作業に取り組んだ。科学技術政策の構造分析を進めるにあたり、比較基準とした産業政策の構造分析の研究に関して、理論と事例分析のさらなる調査を進め、研究の修正を行うことができた。この成果は、学術論文「1950年代の海運政策と造船疑獄ー計画造船における政治と行政」として、日本行政学会の機関誌である『年報行政研究』に投稿した。同論文は、査読を通過し、2016年5月に掲載される予定である。研究計画に沿って、資料調査や投稿作業を順調に遂行することができた。第1に気象庁に関する一次資料及び二次資料の収集に網羅的かつ精力的に取り組んだ。国立国会図書館や大学図書館を中心に気象庁の組織資料、気象庁関係者の回顧録、気象学の学説史などの関係資料の存在を確認し、幅広く集めることができた。これにより、気象庁の組織的特徴や各種の政策・制度的概要の把握が可能となり、気象庁の行政組織としての特徴を析出するための基礎的な考察が進展した。第2に今年度は気象庁関係者に対してインタビュー調査を精力的に行った。インタビュー調査の実施は長官経験者を含めて幅広く行うことができ、気象庁の歴史的背景や気象行政の現状についての重要な知見が得られた。第3に科学技術政策や技術官僚研究に関する先行研究の文献渉猟とレビューに取り組んだ。先行研究の調査を進めるなかで、近年の行政学は行政過程における専門知識の重要性に着目した専門性に関する研究が進んでおり、その成果の多くは科学技術政策や技術官僚の研究蓄積に依拠していることを発見した。本年度は先行研究の調査とレビュー作業を通じて、科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角を構築する手がかりを得ることができた。第4に気象行政と緊密に関係している環境行政に関する調査により、気象行政と環境行政の連関性を再確認することができた。これにより、気象行政と他の行政活動との比較に向けた事例分析の着想を得ることができた。以上の4点から、「(1)当初の計画以上に進展している。」とした。

この課題に対して本研究は、1現状分析を通じて気象庁の行政組織としての特徴を析出すること、2戦後日本の気象行政の歴史的経緯を明らかにすること、3科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角を構築すること、という3つのアプローチから取り組んだ。本年度は、昨年度と同様、当初の研究計画に沿って次のような作業に従事した。第1に、引き続き気象庁に関する資料の渉猟に従事し、特に気象庁や内閣法制局への情報公開請求を積極的に行うことにより、審議会議事録や法案作成資料等の重要な一次資料を幅広く集めることができた。第2に、本年度も継続して気象庁関係者に対するインタビュー調査を精力的に行った。また気象行政と緊密に関わる、地球温暖化問題の交渉過程に関するオーラル・ヒストリーにも参加し、貴重な証言が得られた。第3に、本年度は、科学史や科学社会学等の隣接学問分野を中心に先行研究の文献渉猟とレビューに取り組んだ。先行研究の調査を進めるなかで、科学史や科学社会学における専門性論は、近年の行政学における専門性論と問題意識や分析視角での共通性が多いことを発見することができた。この発見により、科学史や科学社会学の分析視角を行政学に応用する着想が得られた。この着想をもとに本年度は、科学技術と政治の交錯過程を捉える適切な分析視角を構築する作業へと着手した。第4に、本年度は学術論文を公表した。この成果は、歴史アプローチから公共政策研究を行ったものとして、学術論文「1950年代の海運政策と造船疑獄ー計画造船における政治と行政」として、日本行政学会の機関誌である『年報行政研究』に掲載された。気象庁の関係資料については、一次資料・二次資料ともに相当程度の分量を収集することができた。しかしながら、本年度に存在は確認したものの未見の状態の資料があり、さらに調査の過程で新たに収集すべき関係資料を発見したため、継続的な資料調査を行う必要がある。また、気象庁関係者へのインタビュー調査も引き続き精力的に行わなければならない。これまで長官経験者を含めて幅広く行ってきたが、口述資料の蓄積としてはまだまだ不十分である。様々な関係者へのインタビュー調査を実施することで、文献資料と口述資料、あるいは口述資料同士のクロスチェックが可能になり、実証的な研究が可能となる。それゆえ次年度はさらなる口述資料の充実化を図りたい。加えて、本年度は気象行政と緊密に関係する環境行政に関する調査も行い、行政活動の比較研究のための手がかりを得た。しかしながら、環境行政の調査のみならず気象行政を比較するために他の行政活動の調査を行い、気象行政の特徴に関する考察をさらに進展させる必要がある。以上の継続的な調査を行うことと並行しつつ、理論構築の作業では、引き続き科学技術政策や技術官僚の専門性に着目した研究の理論的蓄積を把握し、さらなる分析視角の精緻化を行う必要がある。とりわけ行政一般に適用可能な概念を抽出することが望ましい。このため今後のレビュー作業では官僚の専門性や科学史の研究成果を検討し、次年度は適切な分析視角の構築を試みる。さらに構築した分析視角をもとに、次年度は実証研究の作業に着手する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
人工的日英バイリンガル養育児における英語疑問文と関係詞構文習得の縦断的研究

日英バイリンガル女児による英語の疑問文の発話を分析して,次の結果を得た。(1)特定の疑問詞,主語,助動詞の習得にとどまり一般化に至らない。(2) 3歳半まで定型表現に依存する。(3) 5歳までWhy疑問文を習得しない。(4)使用頻度はインプットを反映する。また,目的格関係詞節を分析し次の結果を得た。(1)関係詞節の型はOO型が多かった。(2)関係詞は,what,接触節,thatの順序で出現した。(3)主節がない発話は少数であった。(4)関係詞節内の主語はIが大多数であった。(5)先行詞には,whatやthingで終わる単語が多用された。(6)再叙代名詞の誤りや前置詞の脱落が見られた。人工的日英バイリンガル養育を受けた女児の分析可能なデータを対象に,10歳までの関係代名詞を含む発話を分析した。その結果,usage-basedモデルに基づく先行研究(Diesel & Tomasello, 2000)と同様な特徴として,初期の発話には「提示型」(This/It is X +関係詞節)の情報構造の文が多かった。先行研究と異なる特徴として,目的格の発話が先行して,主格の発話が続いたことがあげられる。これは,インプット提供者である父親が目的格を多用したことが原因であると考えられる。また,初期に現れるとされる,文ではない関係詞節のみの発話は,少数しか見られなかった。これも父親が発話に完全文を多用したことが原因と考えられる。9歳以前では,主格,目的格ともに誤りが多く見られた。主格では,埋め込み文中の主語を残す誤り,および,関係詞の脱落が多く見られた。目的格では,埋め込み文中の目的語を残す誤り,先行詞を含む関係代名詞であるwhatの脱落が多く見られた。これらに共通する方略として,単に2つの節(文)を並列して関係詞でつなぐことがあげられる。本来,正しい英文であれば,目的格であれば,目的語が関係詞となって埋め込み文の先頭に移動するために,その目的語の位置は空白になる。主格も同様に主語の位置に空白ができる。しかし,対象児の場合にそれが見られない場合があるということは,これらの関係詞節の性質の習得途上にあると考えられる。目的語の残留の誤りは,使用頻度の低い動詞を使った埋め込み文で見られる傾向があった。これは,正しい発話は,創造的なものではなく,インプットで耳にした文の「再生」であることを示唆している。誤りは9歳以降になると少なくなったことから,関係詞節の性質を理解しつつあるように思われる。しかし,前置詞で終わるはずの埋め込み文でそれが脱落する,といった誤りは残っている。人工的日英バイリンガル養育を受けた女児による,12歳までの英語の関係詞節を含む発話を分析し次の結果を得た。(1)関係詞節の型はOO型がSO型よりも多かった。全157の発話中,SO型は11例であった。これは,5歳までの主語の位置での関係詞節の発話が極端に少なかったDiessel and Tomasello (2000)と一致している。会話コーパス研究でも主語の位置の関係詞節は少ないという記述もあることから(Biber et al., 1999),女児が受けたインプットにおけるSO型の少なさが,発話数の少なさに影響したと思われる。(2)関係詞の出現は,what,接触節,thatの順序であった。いずれもインプットの影響の大きさを物語っていた。(3)先行詞と関係詞節のみで主節がない発話は少数であった。(4)関係詞節内の主語はIが圧倒的に多かった。(6)全体的に誤りは4歳から9歳までが多く,9歳では減っているものの,10歳以降も誤りが続いている。誤りは2種類に大別できる。1種類目は,「whatなし」,「whatをthat」,「that過剰」,「what過剰」といった,先行詞および関係代名詞にかかわる語レベルの誤りである。これらは7歳以降に減少している。もう1種類は,「統語」,「再叙代名詞」,「前置詞無し」,「節並置」といった節レベルの誤りで,習得した文をそのまま関係詞節として使用した点で共通している。これらの誤りは7歳以降も続いている。

(5)先行詞には,whatやthingで終わる単語が多用された。(6)再叙代名詞の誤りや前置詞の脱落が見られた。6歳までのWh疑問文の分析をおこない次の結果を得た。正しい発話として,次の例が見られた。(1)What are you Ving? ,(2) Whydid you V?,(3)Why are you Ving?,(4)Where is X?,(5)Where are you going?,(6)Who is X?,主語にyouが使われた発話が多いことは,親が子どもの行動について尋ねている発話がインプット源になって習得に影響を与えたことを示している。また,(4),(6)のisが使われた発話も,親が子どもに質問をした文がインプット源になっていることを示している。次の誤りが見られた。(7)What did [ ]+ Ving?,(8)Why are you + V?,(9)Why +肯定文。(7),(8)は,動詞の前までがチャンクとして使われ,動詞の部分は助動詞に対応することなく,独自に貼り合わせていることを示している。3つめの例は,疑問詞Whyをなじんだ肯定文の冒頭につけるという貼り合わせをしていることが伺える。これらは,先行研究(Dabrowska, 2000; Rowland & Pine, 2000; Rowland et al. 2003)と一致した点が多かった。6歳までの関係代名詞を含む発話の分析をおこない,先行研究(Diesel & Tomasello, 2000),が指摘する,usage-basedモデルを反映した以下の結果を得た。(1)主格,目的格,所有格による分類については,先行研究同様に目的格が多かった。(2)「提示型」(This is X +関係詞節)の情報構造の文の出現は,先行研究同様に多かった。(3)先行研究と異なり,初期の関係詞節のみの発話は少なかった。録音データから,該当の発話を探す作業をおこなう研究補助者の雇用数が不足している。時間給が低賃金であるために,英語を聞くというストレスの高い作業をおこなう能力と根気のある者を探すことが,昨年度よりは確保できたものの,やや困難であった。(1)疑問文,関係詞節ともに,発話数が少ない時期があり,一般化しにくい場合がある。(2)録音データから,該当の発話を探す作業に時間がかかる。研究補助者を謝金で雇用しようにも,時間給が少ないために,英語を聞くというストレスの高い作業をおこなう能力と根気のある者を探すことが難航している。(3)関係詞の発達について,書き起こしがすんだデータからでも,関係詞を使わない接触節をとり出す作業に時間がかかる。関係詞自体を使っていないので,キーワード検索が困難である。昨年度の研究により,関係詞節発話の方略とそれにともなう誤りの傾向が見えてきた。ただし,録音データすべての書き起こしが完了しているわけではないので,残りのデータの書きおこしを進め,分析対象となる発話数を増やし,さらに精度をあげた分析をおこなう。そのために,研究補助者の人数を増やすことにより,それを進める。また,最新の文献も確保して新たな視点からの分析が可能か模索する。研究者自身がデータ処理に時間を割くと同時に,録音データを整理する補助者を積極的に雇用する。録音データを整理する補助者を積極的に雇用するために,主に謝金に使用する。昨年度研究費に残額が生じた理由は,録音データを整理する研究補助者の雇用数が当初の予定よりも少なかったためである。この残額は,研究補助者の雇用に使用する。
大学附属病院口腔外科手術室における気菌濃度と粉塵の動向

1.研究の目的:本研究は、大学附属病院口腔外科における手術室の気菌濃度と粉塵との関連性について分析することを目的として、気候環境、気菌濃度、粉塵の粒度別分布の測定および元素分析を行った。2.材料および方法:本学歯学部附属病院において手術10ケースを選び(1996年7-9月)、手術室の気候環境(気温、気湿、気流、在室人員、扉開閉回数)、気菌濃度ならびに粉塵について測定を行った。気菌濃度は、SY式Pin hole samplerによる浮遊細菌濃度と落下法による落下細菌濃度の2種類で捕菌を行い、平面寒天培地(栄研:BHI-S)で培養後菌コロニー数の算出を行った。粉塵は、自動微粒子測定器(柴田科学:PARTICLE COUNTER PCK-3010A型)にて粒度別分布の測定を行い、労研TRサンプラー(柴田科学:本研究費にて購入)による集塵は、EPMA(島津EPMA-8705)による元素分析を行った。3.結果および考察:気温は22.629.5°C、気湿は30.058.1%、気流は0.160.46m/sec、在室人員は1.017.0人、開閉扉回数は1.013.0回、浮遊細菌濃度は0.020.64CFU/l,落下細菌濃度は0.113.06CFU、粉塵濃度(0.3μ以上)は94861,579 count/lであり、粒度分布の割合(0.30.5:0.51.0:1.02.0:2.05.0:5.0μ以上)は88.6:7.3:4.3:1.3:0.5であった。浮遊細菌濃度ならびに落下細菌濃度のいずれも5.0μ以上の比較的大きな粒度の粉塵と相関が高いことが認められた(r=0.581,r=0.525)。またこの粒度の粉塵因子と気候環境因子から気菌濃度に対する重回帰分析を行ったところ、浮遊細菌濃度に対しては在室人員ならびに粉塵因子、落下細菌濃度は気温、扉開閉回数ならびに粉塵因子が関連性の高いことが示された。EPMAによる粉塵の元素分析では、Si、Ba、Ca、Kが検出されたが有害な粉塵成分は確認されなかった。
安全性を考慮した大豆イソフラボンおよびその代謝産物の有効性の検討

イソフラボン代謝産物のequolには鏡像異性体が存在している。卵巣摘出(OVX)骨粗鬆症モデル動物に、各鏡像異性体を0.5mg/dayで皮下投与したところ、S-equolは、天然の選択的エストロゲン受容体作動薬(SERMs)のように子宮重量に影響を与えることなく、R体より強く骨量減少を抑制した。また、同マウスの大腿骨の遺伝子変動をマイクロアレイ解析に供したところ、骨吸収を担う破骨細胞分化関連遺伝子の発現を抑制する可能性が示唆された。更に、投与イソフラボン量低減化のため、難消化性糖質の併用摂取効果も検討し、有効な最低投与量はアグリコンのdaidzeinとして0.05%程度であることが確認された。イソフラボン代謝産物equolの鏡像異性体を0.5mg/日となるよう、4週間浸透圧ポンプにより皮下投与した卵巣摘出(OVX)および対照(OVX単独・Sham:偽手術)マウスの大腿骨からRNAを抽出し、DNAマイクロアレイに供した。得られたデータを正規化し、階層的クラスター解析を行ったところ、Sham、OVX、OVX+(S)-equol(OVX-S)、OVX+(R)-equol(OVX-R)の4群で発現変動が異なるクラスタリングとなったが、クラスター間の距離については、OVX-SがShamに近く、OVX-RがOVXに近い結果となった。また、fold changeが1.3以上、P<0.05で変動した遺伝子のうち、ShamーOVX間では1,403、OVXーOVX-S間では726、OVXーOVX-R間では4,410、OVX-SーOVX-R間では4,388であった。更にSham vs. OVXでupし、OVX vs. OVX-Sでdownした遺伝子は139、逆にdownし、upした遺伝子は93であった。この139遺伝子のうち、細胞接着、細胞分裂、神経分化等細胞機能に関わる遺伝子群が多く、Wntシグナルの変動により、OVXではGタンパク質を介して細胞内Ca2+の上昇(Casrの発現変動あり)からカルシニューリンの上昇、NFATによる破骨細胞(OC)分化が誘導され、(S)体投与ではOC分化が抑制される可能性が示唆された。各equol投与による組織分布については、肝臓、腎臓、大腿骨で(S)体が、脳では(R)体の濃度が高くなる傾向を示した。骨髄細胞(BMC)培養液中への各equol添加では(0, 0.1, 10uM)、活性型ビタミンD刺激によるOC分化は(S)-equol添加により濃度依存的に抑制されたが、(R)-equol添加では、0.1uMから明らかなOC分化抑制作用が観察された。主要大豆イソフラボンであるdaidzeinの代謝産物equolの鏡像異性体とracemi体の比較について、8週齢のddY雌マウスにSham(偽手術)または卵巣摘出(OVX)術を施し、OVX群を4群(S-equol,R-equol,Racemi-equol,17beta-estradiol(E2)投与)に分け、4週間の飼育観察を行った。3種のequolおよびE2は、溶媒に溶解させ、浸透圧ポンプにて各々皮下より0.5mg/day/kg体重を投与した(E2はpositive controlとして0.03ug/day/kg体重投与)。基礎飼料としてAIN93-Gを自由摂取させた。4週間後にマウスは解剖し、血液、尿、大腿骨および脛骨を採取した。大腿骨は骨密度(BMD)、骨強度測定に供し、脛骨はReal Time PCRによる骨吸収関連遺伝子発現解析に供した。骨密度はDXA法、骨強度は三点折り曲げ法、骨吸収マーカーのCTxはELISA法にて測定した。血清・尿中S-およびR-equol濃度はキラルカラムを用いてクーロアレイHPLCにて測定を行った。その結果、大腿骨BMDおよび骨強度共にOVXによる明らかな低下が認められ、各equol投与群の中では、S-equolの効果が強く、副作用のマーカーとなり得る子宮重量にも影響を与えなかった。CTxはBMDの結果を反映していた。骨吸収関連遺伝子として、TNF-alpha、IL-6、RANKL/OPG比のmRNA発現は、OVXにより高値および高値傾向を示したが、各equolにより抑制傾向が認められ、構造の違いによる変動はなかった。また、各equolの破骨細胞分化に対する影響を観察したところ、構造による差異はなかった。OVXマウスでは血・尿中S体濃度が高く、効果も強かったことから、間接的な効果が強い可能性が高いが、更なる検討が必要である。

難消化性糖質との同時投与でイソフラボン投与量の低減化をはかる為、イソフラボン配糖体(ISO)とフラクトオリゴ糖(FOS)との併用摂取試験を行った。8週齢雌性ddYマウス43匹を1偽手術(Sham)群2卵巣摘出手術(OVX)群3OVX+0.16%ISO投与(ISO)群4OVX+5%FOS投与(F)群5OVX+ISO+FOS投与(IF)群6OVX+50%(0.08%)ISO投与(50%ISO)群7OVX+50%ISO+FOS投与(50%IF)群に分け、4週間飼育を行った。OVXで子宮重量は低下したが、ISO及びFOS投与による子宮肥大は認められなかった。大腿骨・骨密度(BMD)は、OVXで減少し、ISOまたはFOS投与、併用摂取群の、何れの投与量でもBMDの減少抑制がみられたが、IF群で最も強い抑制傾向を示した。ISO半量投与でFOSとの併用摂取させても相加効果は認められなかった。次に、アグリコンのdaidzein(Dz)とFOSの併用摂取試験を行う為、同様に1Sham群2OVX群3OVX+0.05%Dz(Dz)群4OVX+0.025%Dz(50%Dz)5OVX+Dz+5%FOS(DF)6OVX+0.025%Dz+50%FOS(50%DF群)7OVX+5%FOS(FOS群)の7群で4週間飼育した。Dz、FOS群は子宮に影響を与えなかった。大腿骨近位部BMDはOVXにより減少し、Dz単独では変化がなかったが、Dz+FOSでは骨量減少が抑制され、相加効果が示された。しかし、Dz半量投与ではFOSとの併用効果はみられなかった。血中equo濃度はDz群よりもDF群で高値傾向を示したが、半量Dzでは差がなかった。以上より、FOSとの併用摂取効果が期待できるのは0.05%Dz(配糖体換算で約0.1%)であることが確認された。同様に他の難消化性糖質(セロオリゴ糖)による併用摂取試験も行った。食品機能学今年度予定していた各equol鏡像異性体投与の大腿骨DNAマイクロアレイ解析、組織分布、細胞毒性を示さない範囲での破骨細胞分化抑制への用量依存性が確認出来た。大豆イソフラボンと難消化性糖質併用摂取によるイソフラボン投与量の低減化についても検討中である。当初の計画通り、大豆イソフラボン代謝産物equolの鏡像異性体とracemi体について、閉経後骨粗鬆症モデル動物おける骨量減少に対する構造の違いによる効果の差異が検討出来た。脂質代謝への影響の検討は今年度では行わなかったが、equolの構造の差異による直接的な影響の検討として破骨細胞分化に対するin vitro試験を加えた。その際、equolの破骨細胞分化抑制は確認できたものの、構造による差異は観察されず、その用量依存性についても未確認である。また、今回の結果により、equolの組織分布、糞中排泄等の確認の必要性も感じたことから、次年度への課題を残したが、興味深い結果が期待される。大豆イソフラボンと難消化性糖質併用摂取によるイソフラボン投与量の低減化についての結果をまとめ、骨粗鬆症モデルマウスにおいて、生殖器に影響を与えず、骨量減少抑制効果を発揮する血・尿中イソフラボン濃度と同様なヒト血・尿中濃度からヒトでのイソフラボン適正摂取量を考察する。平成24年度の結果より、equol鏡像異性体の組織(肝臓、腎臓、脾臓、脳)分布(サンプルの前処理にテクニックが必要なため、ヘルシンキ大学に測定を委託)と代謝、破骨細胞分化抑制の用量依存性の確認を行いつつ、大腿骨および肝臓からRNAを抽出し、DNAマイクロアレイ解析に供する。
遺伝子操作の可能なin vivo HIV-1感染モデルマウスの作製

本研究の目的は、近年同定された種々の抗HIV-1宿主因子のin vivoにおける役割を解明するため、遺伝子操作の可能な、in vivo HIV-1感染モデルを作製することである。具体的には、NOD/SCID/IL2R_Y^null(NOG)マウスへのヒト臍帯血移植モデルにおける、レンチウイルスベクターを用いた遺伝子導入と、さらにはヒトiPS細胞を用いたNOGマウスでのヒトT細胞再構築系を樹立することである。そのなかで、特にAPOBEC3G/VifシステムによるHIV-1複製制御に着目して研究を進めた。まず、本宿主因子が、実際in vivoにおいてどの程度HIV-1の複製を制御しているかを、NOGマウスへのヒト臍帯血移植モデルにおけるHIV-1感染モデルにおいて検討した。本モデルにおいては、Vifありの野性型ウイルスは十分な複製が可能であるが、そのプロウイルスにはAPOBEC3による多数のG-to-A変異の導入を認めた。この変異導入の詳細な解析から、in vivoにおいては、内在性APOBEC3B,3G,3Fが大きな役割を担っていることが示された。以上の結果より、本マウスモデルが上記モデルとして適していることが示された。さらに、臍帯血へのレンチウイルスベクターを用いた遺伝子導入法に関してもその至適化を行った。これらの研究成果により、本研究の目的とする遺伝子操作の可能なin vivo HIV-1感染モデルの作製の基礎が確立された。