hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農業用水の多面的機能の定量評価に関する基礎研究

1.研究の目的:本研究では,地域社会における農業用水の存在の必然性に関する社会一般の認識を得るために,これらの農業用水が備えている多面的な機能と役割を評価することを研究の目的とする.2.研究成果の概要(1)水利システムの操作・管理:水利システムの操作と応答の間には,時間遅れが存在する.また,用水の供給と需要の間には,大きなギャップが存在する.これらのギャップを解消し,円滑な水利システムの操作・管理を実現するための調整施設,とくに,調整池とファームポンドの相互操作について論及した.(2)水利実態の把握:現況の水利システムを対象に,用水の取水実態とこれに関与する要因の分析を行なった.手法として数量化分析I類を適用した.これにより,農業用水の多面的な機能の発現に際して,灌漑用水の内数となる成分と,外数として付加することを要する成分が存在することが明らかとなった.(3)水利権と地域用水:水利システムを運用する際の前提となる「水利権の歴史過程と地域用水との関連」に関して,法社会学の立場から研究を行ない,土地改良区による非灌漑用水(地域用水)管理の妥当性を論じた.さらに,農業水利権の私権的側面と地域用水との関連について,判例を手がかりとして,水利権私権論の立場から総有水利権による地域用水管理の妥当性を論じた.(4)農民参加による水利施設管理:わが国をはじめ,アジア・モンスーン地域における農民による伝統的な水田灌漑施設管理の特徴を論じた.また,これに基づき,大規模ブロジェクトととして建設された水利システムへの農民参加の方策を提言した.(5)転作畑地の用水量:近年,転作畑が占める割合が増加し,水田地帯でも畑地圃場の用水量の算定が重要な課題になった.これに対し,日向面と日陰面ならびに湿潤面と乾燥面が交互に存在する圃場を対象に,移流条件下で水蒸気および熱輸送のシミュレーションを行ない,土壌面蒸発量推定モデルを提案した.1.研究の目的:本研究では,地域社会における農業用水の存在の必然性に関する社会一般の認識を得るために,これらの農業用水が備えている多面的な機能と役割を評価することを研究の目的とする.2.研究成果の概要(1)水利システムの操作・管理:水利システムの操作と応答の間には,時間遅れが存在する.また,用水の供給と需要の間には,大きなギャップが存在する.これらのギャップを解消し,円滑な水利システムの操作・管理を実現するための調整施設,とくに,調整池とファームポンドの相互操作について論及した.(2)水利実態の把握:現況の水利システムを対象に,用水の取水実態とこれに関与する要因の分析を行なった.手法として数量化分析I類を適用した.これにより,農業用水の多面的な機能の発現に際して,灌漑用水の内数となる成分と,外数として付加することを要する成分が存在することが明らかとなった.(3)水利権と地域用水:水利システムを運用する際の前提となる「水利権の歴史過程と地域用水との関連」に関して,法社会学の立場から研究を行ない,土地改良区による非灌漑用水(地域用水)管理の妥当性を論じた.さらに,農業水利権の私権的側面と地域用水との関連について,判例を手がかりとして,水利権私権論の立場から総有水利権による地域用水管理の妥当性を論じた.(4)農民参加による水利施設管理:わが国をはじめ,アジア・モンスーン地域における農民による伝統的な水田灌漑施設管理の特徴を論じた.また,これに基づき,大規模ブロジェクトととして建設された水利システムへの農民参加の方策を提言した.(5)転作畑地の用水量:近年,転作畑が占める割合が増加し,水田地帯でも畑地圃場の用水量の算定が重要な課題になった.これに対し,日向面と日陰面ならびに湿潤面と乾燥面が交互に存在する圃場を対象に,移流条件下で水蒸気および熱輸送のシミュレーションを行ない,土壌面蒸発量推定モデルを提案した.1.研究の目的:本研究では、地域社会における農業用水の存在の必然性に関する社会一般の認識を得るために、これらの農業用水が備えている多面的な機能と役割を評価することを研究の目的とする。2.研究の特徴:農業水利システムの運用は、操作・管理など農業土木の技術的な問題であると同時に、水利権を含めた法社会学的な問題でもある。したがって、本研究の遂行にあたり、その両面から取り組むこととした。3.研究成果の概要(1)水利実態の把握:現況の農業水利システムを対象に、用水の取水実態とこれに関与する要因の分析を行なった。手法として数量化理論I類を適用した。これによって、農業用水の多面的な機能発現に際して、灌漑用水の内数となる成分と、外数として付加することを要する成分の存在が明らかとなった。(2)水利システムの操作特性分析:低平地水田地帯の水利システムを対象に、DP法を適用して最適取水操作と取水実態との比較検証を行ない、水利システムにおける調整池(クリークを含む)の重要性を指摘した(黒田ほか)。また、水田灌漑の水質保全機能について、調査・分析を行なった(黒田、竹内ほか)。(3)水利システムの管理:用水需要と用水供給上の制約との間の調整を図るうえでの調整施設の機能・役割の分析を行ない、水利システムの合理的な管理を可能にするために、水利システムのレイアウト作成に際して、考慮するべき要件について提言を行なった(黒田)。(4)水利権と地域用水:水利システムを運用する際の前提となる"

水利権の歴史過程と地域用水との関連"に関して法社会学の立場から研究を行ない、土地改良区による非灌漑用水(地域用水)管理の妥当性を論じた(江渕)。1.研究の目的:本研究では,地域社会における農業用水の存在の必然性に関する社会一般の認識を得るために,これらの農業用水が備えている多面的な機能と役割を評価することを研究の目的とする.2.研究成果の概要(1)水利実態の把握:本年度は,中山間地の小規模農業水利システムを対象に,用水の取水実態とこれに関与する要因の分析を行なった.これによって,外数として付加される管理用水の大きさが,低平地の水利システムに比べて顕著に大きいことが明らかとなった.この要因として,取水慣行の存在が示唆される.(2)水利システムの操作特性分析:クリーク水田地帯の水利システムを対象に,DP法を適用して最適取水操作と取水実態との比較検証を行ない,水利システムにおけるクリークの調整機能を定量的に評価した(黒田ほか).また,水田灌漑の水質保全機能について,調査・分析を行なった(黒田、竹内ほか).(3)転作・施設畑の用水量:近年,転作に伴い,水田地帯で施設畑が占める割合が大きくなってきた.用水計画上,施設畑の用水量を正確に見積もっておくことが重要な課題となった.本研究でも,施設畑を対象として,ボーエン比法を適用した消費水量の推定法を提案した.(4)水利権と地域用水:水利システムを運用する際の前提となる"水利権の歴史過程と地域用水との関連"に関して法社会学の立場から研究を行ない,土地改良区による非灌概用水(地域用水)管理の妥当性を論じた(江渕).さらに,農業水利権の私権的側面と地域用水との関連について,判例を手がかりとして,水利権私権論の立場から総有水利権による地域用水管理の妥当性を論じた(江渕).1.研究の目的:本研究では,地域社会における農業用水の存在の必然性に関する社会一般の認識を得るために,これらの農業用水が備えている多面的な機能と役割を評価することを研究の目的とする.2.研究成果の概要(1)水利システムの操作・管理:水利システムの操作と応答の間には,時間遅れが存在する.また,用水の供給と需要の間には大きなギャップが存在する.これらのギャップを解消し,円滑な水利システムの操作・管理を実現するための調整施設,とくに,調整池とファームポンドの相互操作について論及した.(2)水利実態の把握:現況の水利システムを対象に,用水の取水実態とこれに関与する要因の分析を行なった.手法として数量化分析I類を適用した。これにより,農業用水の多面的な機能の発現に際して,灌慨用水の内数となる成分と,外数として付加することを要する成分が存在することが明らかとなった.(3)水利権と地域用水:水利システムを運用する際の前提となる「水利権の歴史過程と地域用水との関連」に関して,法社会学の立場から研究を行ない,土地改良区による非灌概用水(地域用水)管理の妥当性を論じた.さらに,農業水利権の私権的側面と地域用水との関連について,判例を手がかりとして,水利権私権論の立場から総有水利権による地域用水管理の妥当性を論じた.(4)農民参加による水利施設管理:わが国をはじめ,アジア・モンスーン地域における農民による伝統的な水田灌概施設管理の特徴を論じた.
蛋白質安定性を指標とした新規スクリーニング系による細胞内ヘム代謝・輸送系の解明

昨年度にペプチドマスフィンガープリント解析(PMF解析)により、IRP2と相互作用する13の蛋白質の候補を得ていた。本年度は、データベース検索を行ったうえで、IRP2のヘム依存性分解に関わる可能性が考えられた2つの蛋白質、FBXとCIAに焦点を絞り解析を進めてきた。FBX:まずFBXを特異的に認識するポリクローナル抗体を作製し、内在性FBXの検出を可能にした。そのうえで、PMF解析の結果を確認するために免疫沈降実験を行い、IRP2に内在性FBXが実際に結合し得ることを明らかにした。FBXはF box蛋白質に属し、複合体型ユビキチンリガーゼを形成する事が予想された。実際にFBXを細胞に遺伝子導入し調べたところ、細胞内でユビキチンリガーゼ複合体を形成することが分かった。現在、この新規ユビキチンリガーゼがIRP2のヘム依存的な分解に関わる主要なユビキチンリガーゼかどうかをRNA干渉法とFBXの優性阻害体の過剰発現によって調べている。CIA:CIAは出芽酵母でのcytosolic Fe-S cluster assembly machinery (CIA machinery)複合体の構成要素とよく似た蛋白質である。CIAもまた哺乳類細胞内で同様の働き、すなわち鉄硫黄錯体やヘムのような補欠分子族の形成、代謝に関わることが予測される。本年度はCIAとIRP2の結合の確認、内在性CIAを認識するポリクローナル抗体の作製を行った。次年度は出芽酵母と哺乳類の培養細胞の両方を用いてCIAのヘム結合蛋白質全般に対する作用を検討する予定である。本年度はIRP2(iron regulatory protein 2)と相互作用する蛋白質の精製、同定を試みた。IRP2と相互作用する蛋白質の中には、私の研究課題「細胞内ヘム代謝・輸送系の解明」に関連したIRP2にヘムを付加する蛋白質も含まれると考えられる。まずHeLaS3細胞にTAP(tandem affinity purification)タグを付けたIRP2を安定に発現させた株を取得した。この細胞のlysateから、非特異的な結合を極力抑えるためにアフィニティ精製と免疫沈降を組み合わせてIRP2とその結合蛋白質を精製した。結合蛋白質の同定にはペプチドマスフィンガープリント法を用いた。解析の結果、13のIRP2と結合する蛋白質の候補を得た。この中にはデータベースの情報からユビキチンリガーゼと考えられる蛋白質が存在し、Cos-7細胞にIRP2とこの新規ユビキチンリガーゼを共発現させると結合することを確認した。残り12の蛋白質についてもデータベース検索を行ったが、既存の情報からはIRP2にヘムを付加する機能を持つかどうかを判断できなかった。今回IRP2との結合が確認されたユビキチンリガーゼがIRP2のヘム依存性分解に寄与するものであれば、今後、出芽酵母を用いたヘム代謝・輸送系関連蛋白質のスクリーニング系に生かせる可能性がある。従って、次年度は新規ユビキチンリガーゼがIRP2のヘム依存性分解に寄与する度合いを検討していこうと考えている。また、上述の残り12の蛋白質について、実際にヘムに結合するのかどうかを調べる必要があると考えている。
精神遅滞児・者における音声知覚発達の心理生理学的研究

今年度は前年度に確立した、事象関連脳電位を指標とする音声知覚実験の新たな枠組み(オッドボール逆転課題)を知的障害者および健常者に適用し、さらなる知見の展開を見た。加えて乳幼児の音声知覚を事象関連脳電位により検討する実験研究に着手した。1.オッドボール逆転課題により誘発されるミスマッチ陰性電位の新たな知見本研究が開発した手続き、オッドボール逆転課題では出現確率の異なる2刺激(標準刺激と逸脱刺激)を被験者に提示する際、セッション間で標準刺激と逸脱刺激を逆転させる。この逸脱刺激により誘発されるミスマッチ陰性電位(MMN)は(1)2刺激の一方が純音、もう一方が人の声に類する複合音であるとき、健常者において例外なく複合音による振幅が純音による振幅より大になる。一方、知的障害者では聴力障害がないにも関わらず、両振幅が逆転したり同程度である事例が見出された。また知的障害者のMMN潜時は全般に健常者より遅くなったものの、事例間の分散が大であった。(2)健常者を対象とした実験において、2刺激が純音であるとき、標準刺激と逸脱刺激の逆転によりMMN振幅が減衰するとともに陽性電位が発達することを発見した。2.乳幼児の音韻弁別時における事象関連脳電位の検討標準刺激の反復後に逸脱刺激を提示する、慣化パラダイムにより乳幼児の音韻弁別時における事象関連脳電位を検討した。その結果、(1)先行研究(前頭部陽性電位を見出した)と異なり逸脱刺激に対し前頭部陰性電位(MMN)が生じることを見出した。(2)音韻の差異が微少であるとき、乳児ではMMNの出現が困難であるのに対し幼児ではそれが出現した。この知見は幼児の方が乳児より音韻間の差異を鋭敏に感じとることを示唆する。今年度は健常成人を対象にして事象関連脳電位を指標とする音声知覚実験の新たな枠組みを確立するとともに、その枠組みに基づいて知的障害者を対象とする実験的検討に着手することができた。1.オッドボール逆転課題(事象関連脳電位を指標とする音声知覚実験の新たな枠組み)事象関連脳電位のうち、本研究が指標として採用したミスマッチ陰性電位(MMN)を誘発するためには、従来オッドボール課題が用いられてきた。オッドボール課題では出現確率の異なる2刺激(標準刺激と逸脱刺激)を被験者に提示し、その結果、出現確率の小さい逸脱刺激に対しMMNが出現する。本研究はオッドボール課題のセッション間で標準刺激と逸脱刺激を逆転させる手続きを開発した。このオッドボール逆転課題により、次に述べる2つの発見をした。(1)2刺激の一方が純音、もう一方が人の声に類する複合音であるとき、純音の逸脱刺激と複合音の逸脱刺激の間ではMMNの出現パターンが著しく異なる。すなわち、純音と複合音の間には音声処理に著しい非対称性がある。(2)2刺激の一方が日本語の典型的母音、もう一方が同じ母音カテゴリに属しながら典型性から少し逸脱する母音であるとき、MMNの出現は逸脱刺激が前者である場合より後者である場合により顕著になる。この知見は音声処理が音素カテゴリに規定されることを示唆する。2.知的障害者の音声知覚に対する事象関連脳電位による検討上記(1)の実験パラダイムを用い、知的障害者の音声知覚を検討し始めている。現時点の知見ではMMNの基本的出現パターンは知的障害者と健常者の間で共通する。しかし、知的障害者のMMNは健常者と比べ低振幅の傾向にあり、音声の自動的処理に障害があることを示している。
パラジウムおよび銅含有量を低減化した高耐食性金銀パラジウム合金の開発

本研究では、現在使用されている金銀パラジウム合金(Ag-20Pd-(10-20)Cu-12Au合金)と同等以上の耐食性を有し、かつ希少金属元素であるPd含有量を出来る限り低減化した新しい歯科鋳造用金銀パラジウム合金を開発することを目的とした。そこで、(1)PdとCu含有量を低減化し、Au含有量を増加した25種類の実験合金、(2)Cuの代わりにInを20%配合し、Auを112%配合したPdを含まない実験合金5種類を作製し、それらの耐食性を0.1%Na_2S溶液ならびに0.9%NaCl溶液中にて電気化学的手法を用いた腐食計測や原子吸光法を用いた溶出金属イオンの分析を行うことによって評価した。Ag-Pd-Cu-Au系合金では、Pd含有量を10mass%とすると、Au含有量を40mass%以上としなければ、市販の金銀パラジウム合金と同等の耐食性を示さなかった。したがって、本合金系では少なくとも15mass%以上のPdを配合する必要があり、Ag-15Pd-15Au-(10-20)Cu合金が高い耐食性と時効硬化性を有する金銀パラジウム合金の成分・組成として推奨できることが明らかとなった。Ag-In-Au系合金では、Auを微量(13mass%)添加するとAg-20In合金の0.1%Na_2S溶液および0.9%NaCl溶液中における耐食性が著しく向上することが分かった。微量のAuを添加することによって、特に0.9%NaCl溶液中における腐食生成物であるIn_2O_3の生成を顕著に抑制できることが明らかとなった。これらの結果から、Ag-20In-(1-3)Au合金は、口腔内での使用に耐える耐食性と経済性を兼ね備えた歯科鋳造用合金として有望であることが明らかとなった。本合金は、コア用としてばかりでなく、インレーやクラウンなどの歯冠修復用材料として有用である。本研究の目的は、現在使用されている金銀パラジウム合金と同等の耐食性ならびに時効硬化性を有し、かつできる限りパラジウム含有量を低減化した新しい歯科鋳造用金銀パラジウム合金を開発することである。研究初年度である本年度は、(1)PdとCu含有量を低減化し、Au含有量を増加した25種類の実験合金、(2)Cuの代わりにInを20%配合し、Auを112%含有したPdを含まないAg合金を5種類を作製し、それらの耐食性を0.1% Na_2S溶液中にて電気化学的手法ならびに分光測色法を用いて定量的に評価した。得られた知見を以下に示す。(1)Cu含有量が1020mass%の範囲では、金銀パラジウム実験合金の耐食性に顕著なCu含有量依存性は見出されなかった。(2)Auを15mass%含有する合金では、Pd含有量を15mass%としても、市販の金銀パラジウム合金と同等の耐食性を示した。(3)Pd含有量が10mass%の合金では、Au含有量を40mass%としなければ、市販の金銀パラジウム合金と同等の耐食性を示さなかった。したがって、金銀パラジウム合金のPd含有量は、少なくとも15mass%よりも高くなければならないと結論できる。(4)Auを112mass%含有するAg-20In合金0.1% Na_2S

溶液中浸漬し、色差(ΔE)の時間変化を求めた結果、Auを6mass%含有する合金の耐食性は、JISの第2種Ag合金よりも著しく高く、市販の金銀パラジウム合金と同等であることが明らかとなった。本合金は、Pdを含まない鋳造用Ag合金として有望であることが分かった。平成15年度は、Auを微量添加したAg-20-(16)Au合金の耐食性を生理食塩水(0,9%NaCl溶液)ならびに硫化ナトリウム溶液(0.1%Na_2S溶液)中で評価することを目的とした。まず、電気化学的手法である動電位分極法や交流インピーダンス法を適用し、各合金の腐食挙動を調べた。また、合金表面に生成した腐食生成物をX線光電子分光法(XPS)で分析するとともに溶液中に溶出した金属イオンをグラファイトファーネス原子吸光法(AAS)で定量した。得られた知見を以下に示す。(1)Ag-20In合金は、0.1%Na_2S溶液中では高い耐食性を示した。一方、0.9%NaCl溶液中では著しく腐食し、腐食生成物(In_2O_3)の生成にともなって、合金表面が灰黒色に変色した。(2)0.9%NaCl溶液中における腐食電位と交流インピーダンスの測定から、Au含有量が高い合金ほど腐食電位は貴となり、腐食速度が小さくなることが明らかとなった。この結果から、1%と微量なAuの添加によって、Ag-20In合金の耐食性が著しく改善されることが分かった。(3)Ag-20-(16)Au合金の腐食反応は、アノード反応律速であった。また、Auを含有しないAg-20In合金では、卑な金属元素であるInの選択的な腐食が生じたが、1%以上Auを添加することによって、Inの選択腐食は著しく抑制された。以上の結果から、Ag-20In合金に微量のAuを添加することによって、高い耐食性を有し、かつCuとPdを含有しない新しい歯科鋳造用Ag合金を開発できることが明らかとなった。研究最終年である来年度は、Ag-20-(16)Au合金の組織を詳細に調べることによって、微量に添加されたAuがどのような機構で合金の耐食性を高くしているか解明するとともに、本合金を実用化するために、耐食性を含めた諸性質を改善する。前年度までにAuを添加した4種類のAg-20In-(16)Au合金の耐食性を生理食塩水(0.9% NaCl溶液)ならびに0.1%硫化ナトリウム溶液中で調べ、いずれの溶液中においても微量に添加したAuは合金の耐食性ならびに耐変色性を顕著に向上させることを明らかにした。研究最終年度である平成16年度は、Ag-20In-(16)Au合金の生理食塩水中における腐食機構を調べ、微量に添加したAuが合金の耐食性を向上させる機構を明らかにすることを目的とした。(1)いずれの合金においても、時間の経過とともに腐食電位は貴となり、腐食速度は低下した。したがって、Ag-20In-(16)Au合金の腐食反応はアノード反応支配であることが明らかとなった。(2)腐食前後における合金試料のX線回折測定から、腐食の進行とともにAg_3Inの回折ピーク強度が低下するこが分かった。したがって、Ag_3Inがアノードとなって選択的に腐食し、合金表面に結晶性のIn_2O_3を生成するとともに、In^<3+>を溶出しながら腐食することが分かった。(3)Auの添加量の増大とともに合金組織中のAg_3Inの割合が減少するために、耐食性が高くなることが分かった。以上の結果から、Auを微量添加したAg-In合金は口腔内での使用に満足する耐食性を有しており、PdとCuを全く含まない歯冠修復用合金として、金銀パラジウム合金の替りに使用できることが明らかとなった。
光屈性鍵化学物質に関する分子科学的研究

光屈性は高等植物の代表的な環境応答反応である。光屈性は光側組織の成長抑制のみによって引き起こされ、影側組織の成長は暗黒対照と変わらず、原因ではない。この光側組織の成長抑制は、青色光によってその生成が誘導される成長抑制物質(光屈性鍵化学物質)によって引き起こされる(Bruinsma-Hasegawa説、1990年)。この光屈性鍵化学物質として、ダイコン下胚軸からraphanusanin、トウモロコシ幼葉鞘からDIMBOAやMBOA、アベナ幼葉鞘からuridine、シロイヌナズナ下胚軸からIAN等を単離・同定してきた。光屈性鍵化学物質の作用機構を分子レベルから解明することを目的として、ダイコン下胚軸の光屈性鍵化学物質であるraphanusaninによって発現が誘導される遣伝子をディファレンシャルディスプレイ法を用いて探索した。その結果、Ra Al, Ra A2, Ra Bの3種類のクローンを単離することに成功した。これらの遺伝子はそれぞれA.thalianaのcop9(SCN3)、B.junceaのmyrosinase及びB.oleaceaeのエチレン結合因子の遺伝子と相同性が高いことが分かった。raphanusanin処理によるこれらの遺伝子の発現パターンは、青色光照射による光屈性における遺伝子発現パターンと一致していた。これらの遺伝子発現によって誘導されるダイコン下胚軸の成長抑制のメカニズムについて現在研究中である。トウモロコシ幼葉鞘の光屈性は光屈性鍵化学物質のDIMBOAやMBOAが光側組織で生成されることによって引き起こされる。光屈性刺激によってβ-glucosidaseの活性が高まり、不活性型のDIMBOA-glcから活性型のDIMBOAが切り出され、次いでMBOAが生成される。この生成系はβ-glucosidase阻害剤を処理した場合、光側組織におけるDIMBOAやMBOAの増量が抑制され、屈曲角が低下したことからも支持出来る。また、細胞の硬化に関与するH_2O_2の蓄積やリグニン化がDIMBOA処理や光屈性刺激によって誘導されることも明らかになった。
地域社会における自治体行政広報のコミュニケーション機能に関する研究

1、文献資料研究・地域情報化、自治体広報に関する文献・資料を収集し、研究動向と研究課題の集約を進めた。・自治体広報のコミュニケーション機能の分析については、地方分権と生活の質を求める動向の進展にともない、自治体行政学、マルチメディアに関する研究領域の学際的テーマとして今後ますます重要な研究であると確認した。2、社会調査の実施・平成7年度には自治体を対象にした本課題に関する聞き取り調査を実施した。・平成8年度には、ケーブルテレビによる広報番組のある地域から、東京都調布市を選び、平成9年2月から3月にかけて、市民1,000人を対象にした郵送法による質問紙調査を実施した。有効回収票数は428で、回収率は42.8%である。・質問項目は、メディア・公共施設接触頻度、定住意向、市政への関心度、自治体へのアクセス度、行政・地域情報の満足度、情報公開や市民参加に関する意識、市長・市議会議員・市の職員等への身近さの評価、ケーブルテレビの新サービス利用意向等である。・調査結果からの代表的な知見としては、市民のパソコン保有率が4割以上、パソコン通信やインターネットの利用は2割以上であり、ケーブルテレビ加入は4分の1であること、ケーブルテレビ加入者の方が、定住意向や市政への関心度が非加入者より相対的に高い傾向がみられ、行政広報への満足度も高いことなどがあげられる。・自主研究として平成9年5月に実施した、東京都三鷹市民1、000人を対象にした同様の調査項目による調査研究(回収率42.1%)の結果と比較考察した調査研究報告書を作成した。1、文献資料研究・地域情報化、自治体広報に関する文献・資料を収集し、研究動向と研究課題の集約を進めている。・平成8年度に実施する住民対象調査の適切な候補地を選択するための事例収集を進めてきている。・自治体広報のコミュニケーション機能の分析については、地方分権と生活の質を求める動向の進展にともない、自治体行政学、マルチメディアに関する研究領域の学際的テーマとして、今後ますます重要な研究課題であることを確認した。2、社会調査の実施・自治体を対象にした聞き取り調査東京都、広島県、福岡県といった県レベルの自治体、また東京の23区と市の一部、広島市、福岡市といった基礎自治体で、ケーブルテレビで広報番組を提供している広報関係者への聞き取り調査を実施し、自治体広報に関して、従来の活字メディアだけではなく、ケーブルテレビをはじめとする映像メディアとの関連性について明らかにしてきた。・都市型ケーブルテレビのある約200の自治体の広報担当者と地域情報化担当者を対象にした質問紙調査を実施中である。3、今後の予定・平成8年度は、自治体調査を受けて、ケーブルテレビによる広報番組のある自治体の住民を対象にした質問紙調査を実施する予定である。2、社会調査の実施・ケーブルテレビによる広報番組のある地域から、東京都調布市を選び、1997年2月から3月にかけて、市民1,100人を対象にした郵送法による質問紙調査を実施した。有効回収票数は474で、回収率は43.1%である。
可視・赤外線領域における惑星間塵雲の観測的研究

ハワイ・マウナケアにおける黄道光観測プロジェクト国立天文台、ハワイ大学との共同で、合計3回(平成17年12月から平成18年1月(昨年度)、平成18年5月、平成18年11月)黄道光観測を実施した。観測には我々の研究グループが開発した広視野黄道光観測装置WIZARDを用いた。常時観測装置の性能向上と観測の利便化に努めてきた。観測画像は、広視野からくる歪曲、装置特有のノイズ、地球大気に起因する光等が含まれている。これらの成分を取り除く解析方法がほぼ確立し黄道光だけの全天マップが完成しつつある。今後はこのマップを用いて惑星間塵の起源やその進化について研究を継続する。彗星塵の観測的研究地上望遠鏡を用いて短周期彗星近傍の塵環境を調べてきた。取得画像から淡い塵の明るさや色を高精度で調べる解析方法を確立した。更に、撮像画像から塵のサイズ分布や放出速度を調べるアルゴリズムの構築に努めた。その結果、(1)短周期彗星から放出される塵の反射スペクトルは極めて赤く、黄道光よりも優位に赤い、(2)1mm-10cmサイズの塵が彗星から放出される質量の大半を担っている、(3)短周期彗星一個あたり毎秒30キログラムの塵を放出している、こと等がわかった。(3)から予測される短周期彗星起源塵は惑星間塵全体の質量の半分に満たないことから、短周期彗星だけで惑星間塵を保持することが難しいと推察した。このことは(1)色の不一致からも推測される。赤外線天文衛星AKARIを用いた黄道放射の観測平成18年2月打ち上げの赤外線天文衛星AKARIの観測提案と取得データ解析を行ってきた。特に中間波長域で得られた全天サーベイの解析から黄道輻射の輝度分布を調べることに努めてきた。AKARIは従来の赤外線天文衛星より高い空間分解能で黄道放射を観測できるのが特徴である。観測装置特有のノイズの除去方向や絶対輝度校正に取り組んでいる。惑星間空間に現存する固体微粒子群(惑星間塵雲)を観測することによって、塵雲の空間構造を明らかにし、それによって塵雲を構成するミクロンサイズの塵の起源と進化を解明する事が、本研究課題の目的である。独自に開発した視野角98度×49度の黄道光観測装置WIZARDを用いて、ハワイ・マウナケア山頂で太陽反射光(黄道光)の観測を実施している。地球軌道が太陽を周回する季節毎の観測によって、惑星間塵雲の3次元空間構造を調べてきた。また、塵雲の局所的集積(塵雲の濃淡)を調べるために、地上望遠鏡を用いて彗星軌道に沿ったダスト(彗星ダストトレイル)を観測した。観測結果を基に、トレイルに存在する塵の散乱特性やサイズ分布を明らかにし、彗星塵から惑星間塵雲への塵の供給量を推定した。これらの観測結果は、太陽系内の塵雲の解明に用いると共に、太陽系外の星周ダストディスクについて考察する際にも重要な情報を与えるものとして期待できる。本年度は、特に彗星ダストトレイルについて成果を挙げた。彗星ダストトレイルとは、彗星から放出された直径1mm以上の粒子からなる塵雲である。我々は地上望遠鏡(木曽シュミット、ハワイ大学2.2m、CFHT)と赤外線宇宙望遠鏡Spitzerを用いて、ダストトレイルのサーベイ及び散乱特性を調べてきた。一方、トレイル粒子と見なされるmmサイズの不規則形状塵の光散乱特性を理論的に検討し、その温度や放射圧を推定した。彗星トレイルの観測結果から、ダストトレイルの塵のアルベドは極めて低く、可視波長域でのカラーは彗星核と同じか少し赤いことがわかった。更に、ダストトレイルを持つ彗星の多くは、その核の色が非常に赤いことが判った。これらの観測結果から、ミリメートルサイズのトレイル塵の多くは、彗星核の表面付近に存在していたと推測される。赤外線天文衛星AKARIを用いた黄道放射の観測

平成18年2月打ち上げの赤外線天文衛星AKARIの観測提案と取得データ解析を行ってきた。特に中間波長域で得られた全天サーベイの解析から黄道輻射の輝度分布を調べることに努めてきた。AKARIは従来の赤外線天文衛星より高い空間分解能で黄道放射を観測できるのが特徴である。観測装置特有のノイズの除去方向や絶対輝度校正に取り組んでいる。
敬語適用の説明機能を持つ敬語練習ワークステーションの開発

敬語表現力のテストと意識調査のまとめより、敬語表現の学習の必要性を認め、今後学習したいと考える者が、一年生で72.0%という数字を示している。上述した総理府の成人を対象にした世論調査の、93.7%にはおよばないが、まだ実社会への過程にある若い世代においても日本語特有の敬語表現が必要であると考えている。われわれの調査結果では敬語表現が習得できない具体的な要因は、以下であった。1)敬語学習には環境(父母や先生、使う機会)の影響が大きく、日常の敬語使用が敬語の学習結果に強く影響している。2)学生は敬語に関する簡単な知識は持っているし、易しい表現は使うこともできる。敬語表現の中で尊敬表現や丁寧表現は比較的よく使われているが謙譲表現はあまり使われない傾向が指摘できる。したがって現代社会の実状を反映した敬語表現(人間関係、人間の相互理解)を、希望するときにいつでもつくり出せる練習機会が強く求められていると判断できる。しかしながらそのためにコンピュータを取り入れ、教育の機会を広げることに関してはまだ試行が始まったばかりである。特に国語教育においては文脈を解釈しなくてはならないこと、国語常識のレベルが個々に異なりそれぞれに適応した指導が必要であるなど、コンピュータを取り入れた知的・文化的な教授方法の確立が最優先課題である。本研究課題は、社会におけるコミュニケーションに大きく影響するとみられる敬語練習システムを確立することであった。以上のように大きな目標に向かって、調査を行い、学習システムを構築し、実際の利用を想定した実験を行って評価した。今後の課題としては、学校という教育現場の中でその成果を活用し、有意義な成果に結び付けて現実的成果として積み上げていくということが顕現した。「敬語表現」は、日本社会の基礎となっている「人間関係」と深い関係を持つため人間理解の現代性にとって興味ある側面を持つ。本研究の目的は、敬語表現を学ぶ困難点を明確にするために系統的に実施した調査研究による成果に基づき、個別に敬語表現の学習を推進できる「敬語適用の説明機能を持つ敬語練習ワークステーション」を開発することである。本年度はこの研究目的を達成するために研究を次のように推進した。1明石工業高等専門学校の学生を対象にした「敬語表現の適切さの判断力の調査」と「敬語学習の意識調査」と「敬語表現の誤り傾向の調査」を実施した。その分析結果から、以下のことを明らかにした。(1)敬語表現のうち、よく現れる敬語表現とあまり使われない敬語表現がある。(2)学生は敬語の使い方に関するおおまかな知識は持っているが、場面に応じて使いこなすようにはなっていない。(3)日常の敬語使用の習慣が、学習結果に強く影響している。(4)敬語使用の習慣は、家庭や学校などの生活環境の影響が大きい。(5)敬語表現の誤りは、敬意の水準が適切でないことと、相手と自分の関係を十分にふまえた表現方法を選択できないことに大別できる。2系統的に実施した調査研究の成果にもとづいた教授戦略を実現するために敬語適用の誤り説明機能を持つ敬語練習ワークステーションを設計・試作した。試作機の持つ基本機能は、以下のとうりである。(1)ユーザ入力から誤りの種類を決定する。(2)ユーザの誤り状態と誤り傾向を次の問題に反映。(3)誤り状態の説明機能。(4)問題データベースの登録機能。(5)成績表示機能。(6)入力記録機能1 2の研究についての研究成果は、学会の口頭発表、紀要などに発表を計画をしている。また調査結果の論文誌への投稿を予定している。次年度は、1での調査を実施した学生を対象に練習ワークステーション利用の効用を評価する。

1)学生は、敬語意識は十分に持っており、敬語表現を使う現状分析も適切であり、目的意識も明確で、学習意欲も十分であるが、敬語知識に自信がなく、使う機会も少ないと思っており、できたら必要を感じるときに自然に学べる「敬語学習環境(設備)」が持てればいいと考えている。2)尊敬や丁寧表現に比べて謙譲語表現が使われない傾向が強くみられ、丁寧表現で敬語表現を代替しようという傾向が強い。3)尊敬表現は学生の間でも比較的よく使われ、謙譲表現も意識すれば使えるが、意外なことに丁寧表現は場面によって間違う場合がある。4)実生活で経験したことがない場面で、尊敬、謙譲、丁寧表現が複雑に重なるときに敬語表現の間違いが多くなる。5)日常の敬語表現の慣れが教育効果に影響を与える一つの因子である。この実状を反映させ、必要性を自覚したとき繰り返し学べる機会を提供するために学敬語練習システムを設計実現した。その基本的な機能は、課題の登録、課題の出題、入力された回答文の敬語的観点からの評価と説明、学習者の理解状態の推定と課題選択へのフィードバックと再出題である。これは言語は「経験の積み重ねによって習得できる」という経験的知見と調査結果にもとづいている。システムの構築に必要な文法・敬語変換、原文データベースの構造決定、敬語構造と学習者の理解度モデルなど技術的問題は解決され画面表示に示すごとく実用された。以上のように着実に研究を進め、多くの成果を得ることができた。今後の課題としては、学校という教育現場の中で活用し、その成果を有意義な教育的成果に結び付けていくという新たな課題が顕現した。
超大型浮体構造物の波浪中の運動及び弾性応答計算プログラムの開発

最近の地球環境問題に絡んだ海洋空間利用のための超大型浮体構造物が多くの研究者らによって研究開発されつつある。これらの超大型浮体構造物は人類がかって経験してない規模の大きさであり、従来の船舶や海洋構造物での多くの経験がそのまま生かされない。本研究はこのような超大型浮体構造物の波浪中における運動及び弾性応答の実用的な計算プログラムを開発することを目標として3カ年の研究を行った。平成6年度には超大型浮体構造物の概念設計を行い、これをモデルにして、波浪中の運動特性や弾性応答解析を従来の船舶海洋工学における一般的な手法で実施し、超大型浮体構造物に関わる問題点を明らかにした。平成7年度には超大型浮体に対する流体力計算の精度向上を計りつつ、流力弾性応答計算プログラムを開発し、計算結果の評価をした.また、超大型浮体と海洋環境との相互干渉に関する流体力学的な問題についても研究した。平成8年度は前年度までに開発した計算プログラムの改良を行い、それを利用して超大型浮体構造物に関連する様々な問題に適用した。その結果、多くの新たな知見を得るとともに、今後の検討課題等を明らかにした。これらの研究の成果は、大別し以下のようにまとめられる。(1)超大型浮体構造物の概念設計(2)超大型浮体の流力弾性応答解析に関する研究(3)海水流動の数値計算及び超大型浮体と海水流動との相互干渉に関する研究(4)非線形流体力の数値計算に関する研究最近の地球環境問題に絡んだ海洋空間利用のための超大型浮体構造物が多くの研究者らによって研究開発されつつある。(1)超大型浮体構造物の概念設計(2)超大型浮体の流力弾性応答解析に関する研究(3)海水流動の数値計算及び超大型浮体と海水流動との相互干渉に関する研究(4)非線形流体力の数値計算に関する研究本研究では、、超大型浮体構造物の波浪中運動および弾性応答の計算プログラムを開発することを最終目標としている。平成6年度は、3カ年計画の初年度であり、以下の検討を行った。1)研究対象とする大型浮体(浮体空港)の初期設計。2)波浪中での運動特性の検討。3)有限要素法を用いた大型浮体構造物の振動特性の検討。4)規則波中での弾性応答数値計算法の検討。5)係留システムの検討。6)大型浮体が周辺の海水流動に与える影響の検討。研究の成果として以下の結論を得た。1)全長3000m程度の大型の浮体では、波浪により空港機能に支障のあるような運動は生じない。2)適切な防波堤を設置することにより、係留力を小さくすることができる。3)航空機の墜落による浮体空港の応答は狭い範囲に限定され、浮体空港全体の機能を損なうことはない。4)浮体空港が周辺の海水流動に与える影響は、埋め立て式の場合に比べ極めて小さい。また、このような大型浮体構造物を実現するための技術課題としては、以下の項目が特に重要であることが分かった。1)巨大浮体の係留力の推定と係留設備技術。2)超大型で相対的に非常に薄い浮体構造の波浪との連成応答。3)巨大浮体の建造技術。次年度以降は、このうちの項目1)および2)を中心として研究を進める予定である。本研究は、洋上における空間の創出方法として有望な超大型浮体を計画する際に必須の検討項目となる浮体の運動および弾性応答の計算プログラムを開発することを最終目標としている。平成7年度は、3カ年計画の第2年度であり、以下のような作業を行った。・浮体構造物の複雑な形状に対する特異点分布法の適用方法について検討し、特異点の数の増大に対する計算法の改良を行った。・グリーン関数の計算速度向上と必要精度の確保について検討し、水面付近の特異点の取扱いの改良を行った。・有限要素法による大型浮体構造物の振動モード計算法の検討を行った。・規則波中での弾性応答計算方法の検討を行い、プログラムを作成した。・数値計算プログラムを改良(高速化、機能追加等)した。以上のような検討に基づいて作成した計算プログラムを用いて、試計算を行いプログラムの妥当性を検証した。

また、計算の結果、超大型浮体構造物の波浪中の運動を考える際には、剛体としての運動よりもむしろ弾性応答が重要であることなどが明らかになった。最近の地球環境問題に絡んだ海洋空間利用のための超大型浮体構造物が多くの研究者らによって研究開発されつつある。これらの超大型浮体構造物は人類がかって経験していない規模の大きさであり、従来の船舶や海洋構造物での多くの経験がそのまま生かされない。本研究はこのような超大型浮体構造物の波浪中における運動及び弾性応答の実用的な計算プログラムを開発することを目標として3カ年の研究を行った。平成8年度は最終年度であり、前年度までに開発した計算プログラムの改良を行い、それを利用して超大型浮体構造物に関連する様々な問題に適用した。その結果、多くの新たな知見を得るとともに、今後の検討課題等を明らかにした。これらの研究の成果は、大別し以下のようにまとめられる。(1)超大型浮体構造物の概念設計(2)超大型浮体の流力弾性応答解析に関する研究(3)海水流動の数値計算及び超大型浮体の海水流動との相互干渉に関する研究(4)非線形流体力の数値計算に関する研究
高品質画像通信のための高精細画像符号化の基礎研究

放送、通信などの多様なメディアにおける高品質画像通信のための基礎となる信号処理手法の検討として、新しい解析手法であるウェーブレット変換に基づく画像の符号化及び処理に関する研究を行なった。ウェーブレット変換に基づく高品質画像符号化:離散双直交ウェーブレット変換を利用した新しい画像符号化手法の開発を行なった。画像符号化システムにおいて線形位相のフィルタ特性を実現するために、離散双直交ウェーブレット変換による完全再構成のフィルタを設計した。さらに、受信側のフィルタ特性を考慮した量子化誤差の解析と各サブバンドでの最適ビット割当を行なった。従来手法との比較により、提案方式はフィルタのタップ長が短いにもかかわらず、その符号化特性が優れていることを確認した。画像信号を異なる解像度空間上に分解することで、画像の局所的特徴に適した処理が可能となる。ウェーブレット変換に基づく画像処理の基礎的な検討として以下の研究を行なった。画像局所的特徴に適した適応的エッジ検出方法:画像の特徴に適した細かなエッジから粗大なエッジまで安定に抽出するために、画像信号の複雑さを表すパラメタとしてフラクタル次元を用い、マルチスケールウェーブレット変換のスケール係数を選択することによって画像の局所的特徴に応じたエッジの検出手法を示した。構造的特徴情報からの原画像の再構成手法:画像の中間記述から原画像を安定に再構成するための研究として、マルチスケールウェーブレット変換のゼロ交差情報に極値情報を加えたゼロ交差表現から原画像を再構成する新しい手法を検討した。なお、再構成手法を利用したゼロ交差領域での雑音除去手法の検討を行なった。ウェーブレット変換を利用した動画像処理:フィルタバンクとしてのウェーブレット変換と多重解像度表現による特徴点との統合による領域分割と動画像の階層的動き解析を行ない、動き補償内挿のための手法を検討した。高精細画像信号の構造的特徴に着目し、画像の構造的特徴の抽出と抽出特徴からの再構成、高品質画像信号の符号化に関する基礎的な検討を行なった。まず、商品質画像符号化手法としては画像信号の多重解像度解析に基づいて以下の検討を行なった。1.離散双直交ウェーブレット変換に基づいた完全再構成の条件を満たすフィルタの開発2.受信側のフィルタ特性を考慮した最適ビット配分と、最適量子化手法の考察3.提案した符号化手法の効率の客観的比較提案方式は短いタップ長のフィルタであるにもかかわらず、従来の手法と比べて同等以上の符号化特性を持つことが確認された。次に、画像信号をことなる解像度空間上に分解し、画像の局所的特性に適した処理を行なうことで、従来の周波数空間では効率よく表現できない画像信号を有効に表現する基礎的な手法を検討した。1.構造的特徴のマルチスケール抽出手法の検討:画像信号の複雑さを表すパラメタとしてフラクタル次元を用い、マルチスケールウェーブレット変換に基づいて画像の局所的特徴である構造的特徴点を検出する手法の開発2.構造的特徴情報からの高精細信号の復元手法の検討:特徴情報による画像の記述が有効な記述になるためには、原信号の情報を完全かつ安定に記述することが必要である。このための研究として、マルチスケールウェーブレット変換のゼロ交差情報と極値情報より凸集合の反復射影法を用いて画像の再構成に関するアルゴリズムの開発などの検討を行ない、その有効性を確認した。放送、通信などの多様なメディアにおける高品質画像通信のための基礎となる信号処理手法の検討として、新しい解析手法であるウェーブレット変換に基づく画像の処理に関して、本年度は以下の研究を行なった。ウェーブレット変換は、画像信号を異なる解像度空間上に分解し、画像の局所的特徴に応じた処理に適している。画像の局所的特徴に適した適応的エッジ検出手法:画像の特徴に適した細かなエッジから粗大なエッジまで安定に抽出するために、画像信号の複雑さを表すパラメタとしてフラクタル次元を用い、マルチスケールウェーブレット変換のスケール係数を選択することによって画像の局所的特徴に応じたエッジの検出手法を示した。

構造的特徴情報からの原画像の再構成手法:画像の中間記述から原画像を安定に再構成するための研究として、マルチスケールウェーブレット変換のゼロ交差情報に極値情報を加えたゼロ交差表現から原画像を再構成する新しい手法を検討した。なお、再構成手法を利用したゼロ交差領域での雑音除去手法の検討を行なった。ウェーブレット変換を利用した動画像処理:フィルタバンクとしてのウェーブレット変換と多重解像度表現による特徴点との統合による領域分割と動画像の階層的動き解析を行ない、動き補償内挿のための手法を検討した。
超音波診断装置を用いた血管外漏出の原因分析

末梢静脈輸液中の血管外漏出を含む点滴トラブルの実態を観察し、その原因・要因の解明を目的とした。エコーを用いてカテーテル抜去直前の皮下組織や血管を観察したところ、点滴トラブルと浮腫を伴う血管内血栓が観察されたことが関連しており、要因に「2回以上の刺入試行回数」があげられた。1回の穿刺で留置を成功させること、テフロンよりポリウレタンのカテーテルを使用し、カテーテル径の約3倍以上の径の血管を選択するのが望ましいことが示された。また、末梢静脈からの浸透圧の高い(浸透圧比3以上)刺激性薬剤の投与は、点滴トラブルを起こす可能性が非常に高いことも明らかになった。本研究は末梢静脈点滴実施中の血管外漏出を含む点滴トラブルの実態を詳細に観察し、トラブルの原因を明らかにすることを目的とした。以下の2つの研究を進めている。「研究1:血管外漏出の実態調査と要因分析」として、都内大学病院26部署において2か月間の実態調査を実施し、5,316カテーテルを前向きに追跡したところ、トラブルによる中途抜去が18.8%であった。`血管周辺組織への漏れ'が7.8%、`痛みがある'が3.6%であった。トラブルと関連している患者背景要因としては、低栄養の可能性(BMI<18,Alb<3.5g/dL,Hb≦11g/dL)、高齢(65歳以上)、性別(女性)が示唆された。現在、薬剤との関連を分析中である。「研究2:血管外漏出の原因分析」では、可視化できない皮下(皮下組織や血管)をエコー、皮膚表面温度をサーモグラフィー、留置技術の動画撮影などの非侵襲的な測定方法を用いて観察する実態調査を実施した。成人内科病棟にて6か月間の前向き調査で、留置針刺入時、および抜去時の観察を行った。その結果、抜去時の観察ができた200件のうち、カテーテルが血管外に逸脱しているものはなかった。エコー画像評価方法を確立し、血管内腔に血栓が形成されることや、皮下組織に浮腫様の変化があると、カテーテル抜去に至り、治療が中断される場合が多く、さらにその変化は留置針穿刺回数が2回以上だと起こしやすいことが示された。また、点滴漏れ症状あり群の血管径は、なし群と比べて有意に小さく、カテーテル径の3.3倍を目安に血管選択すると良いことが示された。現在、抜去したカテーテル先端の分析による分子生物学的アプローチも取り入れたさらなる原因の探索、サーモグラフィーによる皮膚温分析、動画解析による留置針刺入技術検討などを進めている。結果の一部を原著論文2本、国内学会にて3件発表した。本研究は末梢静脈点滴実施中の血管外漏出を含む点滴トラブルの実態を詳細に観察し、その原因・要因の解明を目的とした。「研究1:点滴トラブルの実態調査と要因」では、都内大学病院の成人内科・外科26部署での2か月の調査結果の分析(2442人、5316カテーテル)により輸液療法中の留置継続困難による抜去は18.8%で、うち`血管周辺組織への漏れ'が41.3%、`痛みがある'が19.3%であった。「研究2:点滴トラブルの原因分析・要因分析」では、前向き観察調査を1期6か月(カテーテル材質はテフロン、200件)、2期6か月(材質はポリウレタン、207件)、成人内科S部署で行った。留置カテーテル抜去時にエコーによる観察を行った。1期調査で点滴トラブルは60件(30%)で、浮腫を伴い血管内血栓が観察されたことは点滴トラブルと有意に関連していた(p<0.01)。そのリスク因子として、「2回以上の刺入試行回数」が抽出された。また、点滴トラブルあり群の血管径は有意に小さく(p<0.01)、ROC曲線によりカテーテル径の3.3倍を目安に血管選択すると良い(感度85%,特異度34%)ことが示唆された。「カテーテル径の3倍以上を目安に血管を探し、1回の穿刺で成功すること」が重要である。またトラブル発生率は、1期60(30%)から2期36(17%)に有意に低減した(p<0.01)。血管内のカテーテル留置角度が、ポリウレタン(4.1±7.4°)はテフロン(7.8±7.8°)に比べて有意に小さかった(p<0.01)。「カテーテルの材質はテフロンよりポリウレタンを推奨すること」が示された。さらに点滴トラブルの発生割合は「アミノ酸・糖・電解質・ビタミンキット」投与あり群が25/38(66%)で、なし群35/162(22%)よりも有意に多かった(p<0.01)。「刺激性薬剤の投与条件を再確認すること」が示された。

1回の穿刺で留置を成功させること、テフロンよりポリウレタンのカテーテルを使用し、カテーテル径の約3倍以上の径の血管を選択するのが望ましいことが示された。また、末梢静脈からの浸透圧の高い(浸透圧比3以上)刺激性薬剤の投与は、点滴トラブルを起こす可能性が非常に高いことも明らかになった。本研究者が所属する社会連携講座アドバンストナーシングテクノロジーは、病院内に開設されており、診療科、看護部、大学看護学専攻と協働して研究を推進する環境がある。そのため計画した調査は6か月間、ほぼ毎日部署に測定機器を持ち込み、ベッドサイドで観察するプロトコルであったが実現でき、当初の計画どおりに概ね進行できている。ただし、点滴トラブルは予測できず、抜去時の観察ができない脱落数が多くなったことが限界としてあげられる。臨床看護学計画に準じ、今年度は昨年度までに得られたデータの解析を進める。具体的には詳細なカルテ調査により、輸液投与状況と薬剤の内容、投与方法などと血管外漏出を含むトラブルとの関連を明らかにする。また超音波検査技師のスーパーバイズを受けながら、エコー画像の分析を進め、症状との関連などから、血管外漏出を含めたトラブルの原因解明の糸口を探索していく。動画解析による留置針刺入技術検討は、データ分析にとどまらず、今後の看護技術の提案につながるような具体的なマニュアル作成への着手を目指している。それらの分析結果により、学会発表、論文作成を進め、血管外漏出を含む点滴トラブルの予防のための、看護技術開発のエビデンスとして成果を公表する。実態調査の観察項目に血管走行を含め、その観察装置として非接触型静脈可視化装置(株式会社テクノメディカ)の購入を計画していた。しかし、本研究において得るべき情報から削除した。熱画像計測装置の購入にあてることになったが、年度後半になり、想定よりも費用がかからなかったため。学会への参加(海外を含む)、そのための旅費などの使用を計画している。