hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヴェネツィアのユダヤ人コミュニティにおける幼稚園導入史ーカンナレージョの例－

ヴェネツィア市立古文書館で収集した史料をもとに、イタリア最初の公立幼稚園(Il Giardino dell'Infanzia comunale)の設立の経緯を明らかにすることができた。史料は、幼稚園設立者であるユダヤ系ロシア人エーレナ・ラファロヴィッチ・コンパレッティ(Elena Raffalovich Comparetti,1842-1918)とヴェネツィア市との交渉記録、コンパレッティが市に寄付した金額とそれにまつわる契約書、ヴェネツィア市が契約を結んだ職人リストと報告書、幼稚園で使用するフレーベル恩物のドイツへの発注書や受取書、幼稚園開園式への招待客リスト、園庭への植樹の内容や予算等、1873年から1874年のおよそ300枚の史料を読み解くことによって、以下の項目の通り幼稚園設立の経緯を整理・再構成した。1カンナレージョ地区の幼稚園と女子師範学校の位置関係、2幼稚園開園までのコンパレッティとヴェネツィア市との交渉記録、3幼稚園の整備(1建物、2園庭、3教具・教材、4備品、5人材、6幼稚園のプログラム)、4幼稚園へのアドルフォ・ピックのかかわり、である。再構成する中で明らかになったことは、a,ヴェネツィア市がヴィヴァンテ(ユダヤ系)邸に幼稚園を開設することを提案したこと、b,園児のための机やいすを製作する業者は入札で決められたこと、c,幼稚園の建物修復が未完成のまま幼稚園開園式を行ったこと、d,コンパレッティの実家からの寄付に夫の承認が必要だったこと、e,ヴェローナ女子師範学校校長コロミアッティにアドヴァイスを受けていたこと、f.フランジーニ邸の女子師範学校が幼稚園に近接していたこと、g.ヴェネツィア市は幼稚園より女子師範学校を重視していたこと、h.幼稚園の保育内容に名称練習や読み書きが行われていたこと、i.幼稚園は託児所や幼児学校と混同されていたこと、である。史料は、期待していた内容のうち約90%を集めることができ、さらに資料の内容も研究を進めるのに十分なものであった。これによって、イタリア初期幼稚園最初の公立幼稚園設立とその内容を明らかにすることができた。今後は以上のことを踏まえて、世界初のゲットーを有するヴェネツィア・カンナレージョ地区において、複数の初期幼稚園設立にかかわったユダヤ人ネットワークについて明らかにしていきたいと考えている。2019年2月3月ウーディネ市立古文書館で、このネットワークの中心的な役割を果たしたと仮定しているアドルフォ・ピックにあてた書簡集(当時の教育相、フレーベル幼稚園に興味を持つ知識人たち、ユダヤ系幼稚園教師、マーレンホルツらの手紙)を収集することができたため、これらを分析し、ユダヤ人ネットワークが初期幼稚園をめぐってどのように機能していたかを明らかにしてていく。2017年度の研究実施計画は、世界で最初にゲットーと呼ばれるようになったユダヤ人居住地のあるカンナレージョ地区が、どのような歴史的・文化的役割を果たしてきたのかを明らかにするとともに、現在に至るまで漠然としてしか知られていなかったヴェネツィアの初期幼稚園の跡を、古文書と照らし合わせることによってそれらの位置を確定し、カンナレージョ地区における初期幼稚園や保育者養成校との位置関係を明らかにすることであった。1.19世紀末ユダヤ人女性を取り巻く社会的状況から来る、幼稚園設立の動機と背景(特にロシアからイタリアに定住したエーレナ・ラファロヴィッチ・コンパレッティ夫人について)。2.現在までほとんど明確にされていなかったユダヤ人たちが設立した初期幼稚園(「聖使徒幼稚園」「ヴィットリーノ・ダ・フェルトレ幼稚園」と「エーレナ・ラファロヴッチ・コンパレッティ幼稚園」の最初の園舎)の場所を大まかではあるが地域を特定することができた。3.イタリア最初の幼稚園(聖使徒幼稚園)を設立したレーヴィ夫人のレジデンスの記録から、彼女の人物像がわずかではあるが明らかになった。学務の関係上、夏季休暇中にまとまった期間がとれなかったため、2月から3月にかけて現地調査を行った。この意味では一次資料に当たるのがおそくなったと考えるが、一方で、現地調査までの期間で、ヴェネツィアの歴史やゲットーの成り立ちについての研究を一通り理解した上で、ヴェネツィアの幼児教育についての先行研究を批判的に検討を行い、論文にまとめることができた。そのため、ヴェネツィアでの調査をスムーズに行うことができ、次年度に向けて、研究の見通しを具体化することができた。再構成する中で明らかになったことは、a,ヴェネツィア市がヴィヴァンテ(ユダヤ系)

邸に幼稚園を開設することを提案したこと、b,園児のための机やいすを製作する業者は入札で決められたこと、c,幼稚園の建物修復が未完成のまま幼稚園開園式を行ったこと、d,コンパレッティの実家からの寄付に夫の承認が必要だったこと、e,ヴェローナ女子師範学校校長コロミアッティにアドヴァイスを受けていたこと、f.フランジーニ邸の女子師範学校が幼稚園に近接していたこと、g.ヴェネツィア市は幼稚園より女子師範学校を重視していたこと、h.幼稚園の保育内容に名称練習や読み書きが行われていたこと、i.幼稚園は託児所や幼児学校と混同されていたこと、である。史料は、期待していた内容のうち約90%を集めることができ、さらに資料の内容も研究を進めるのに十分なものであった。これによって、イタリア初期幼稚園最初の公立幼稚園設立とその内容を明らかにすることができた。ヴェネツィア市立古文書館で取得できた公文書の分析を行い、イタリア最初の公立幼稚園(エーレナ・ラファロヴッチ・コンパレッティ幼稚園)がどのような過程を経て設立することができたのか、アドルフォ・ピック等の他のユダヤ人幼稚園運動家とのかかわりや、コンパレッティ幼稚園に招聘されたドイツ人園長マリア・リングラーの役割や保育内容、そして幼稚園の環境や備品、恩物、教材などについて明らかにしたいと考えている。また、アドルフォ・ピックの書簡集がウーディネの市立古文書館に保存されていることを、ヴェネツィア市立古文書館で教示されたため、2018年度の調査の中心をウーディネに定め、その他にもヴェネツィアで時間切れのために収集できていない公文書、ローマ大学図書館などで史料収集を行い、さらにユダヤ人コミュニティにおける幼稚園導入を明らかにする予定である。今後は以上のことを踏まえて、世界初のゲットーを有するヴェネツィア・カンナレージョ地区において、複数の初期幼稚園設立にかかわったユダヤ人ネットワークについて明らかにしていきたいと考えている。2019年2月3月ウーディネ市立古文書館で、このネットワークの中心的な役割を果たしたと仮定しているアドルフォ・ピックにあてた書簡集(当時の教育相、フレーベル幼稚園に興味を持つ知識人たち、ユダヤ系幼稚園教師、マーレンホルツらの手紙)を収集することができたため、これらを分析し、ユダヤ人ネットワークが初期幼稚園をめぐってどのように機能していたかを明らかにしてていく。現地調査が2ー3月にずれたため、手書きの公文書のイタリア語文字書き起こしに使用する時間がなかった。未使用額は次年度に引き継ぎ、収集した公文書の文字書き起こしの費用に充てる予定である。2月23日から3月15日まで行ったイタリア調査で、イタリア国内の移動費や書籍購入費に思ったより費用が掛からなかったため次年度使用額が生じた。2019年度は、これらも含め、時間切れで収集できなかった残り約10%の古文書(1日に閲覧できる史料の数が古文書館によって3冊5冊と決まっていたり、画像に収める量が決まっていたりなどの理由で)の調査・収集のための旅費、ネイティブによる古文書の書き起こしの費用に使用する予定である。
第一原理計算に基づいた強度と延性に優れたアルミニウム合金の開発

第一原理計算による合金設計に基づいてAl-8Mg-0.2Zr合金を開発した。本研究ではAl-8Mg-0.2Zrに加工硬化、析出強化、結晶粒微細化強化を行い、高強度・高延性化を目指した。Al-8Mg-0.2Zr合金を高強度・高延性化する手段として摩擦攪拌プロセスによる結晶粒微細化が有効であった。摩擦攪拌プロセスを行った試料では、伸び40%という高延性を保ったまま、引張強度435MPaという高強度化を達成できた。高延性を発現するには再結晶が完了しており、β相が析出していない微細組織が必要であることが明らかになった。本研究では第一原理計算の合金設計に基づいてアルミニウム合金の高強度・高延性化を目指す。これまでに第一原理計算により、Alに対して粒界に偏析し、かつ粒界強化を大きく見込める元素としてZrが予測され、この予測を基に高濃度Mgにより固溶強化し、Zrの粒界強化により高延性化を狙ってAl-8Mg-0.2Zr合金が開発されている。平成28年度には第一原理計算に基づいて開発されたAl-8Mg-0.2Zr合金に加工硬化、熱処理、結晶粒微細化強化を加え高延性を保ったまま高強度化を目指した。その結果、加工硬化により強度は増加したが延性は減少することが明らかになった。加工後の熱処理については、350°C以上で熱処理した試料は商用Al合金の強度と延性のトレードオフの関係を上回ったが、加工まま材や300°C以下で熱処理した試料は強度には優れていたが、延性が大きく低下した。高延性を保つためには、再結晶が完了する350°C以上で熱処理を行う必要があることが明らかになった。結晶粒微細化強化にはECAE(くり返しせん断変形)とFSP(摩擦撹拌プロセス)を用いた。ECAEを行った試料は高強度を示したが、加工組織が残り動的再結晶はほとんど起こっておらず、延性は減少した。FSPを行った試料は動的再結晶が起こり、粒径1.2 μmまで微細化しており、伸び40%という高延性を保ったまま、引張強度435MPaという高強度化を達成できた。Zr添加による粒界強化つまり高延性を発現するには、静的もしくは動的に再結晶が完了した微細組織が必要であることが明らかになった。Al-8Mg-0.2Zr合金に加工硬化と結晶粒微細化強化の効果を調査しており、おおむね計画通りに進捗している。また、第一原理から予測されたZr添加による粒界強化が起こる条件、つまり高延性を発現する条件は、再結晶が完了した組織を有することであると見出しており、今後は順調に研究を進めることができると考えている。平成28年度には、優れた強度と延性の両立を果たすことができるAl-8Mg-0.2Zr合金の不純物元素の影響について調査するため、アルミニウムの不純物元素として代表的なFeとSiの影響について調査した。高純度のAl-8Mg合金にSiを添加すると、延性が低下したが、Feを添加すると延性が向上することが明らかになった。第一原理計算によって粒界凝集エネルギーを算出したところ、Feは粒界強化に働くが、Siは粒界脆化に働くことが理論的に明らかになり、FeとSiの影響は粒界脆化・強化によるものと考えられる。これまでの報告と同じく高純度のAl-8Mg合金にZrを添加することで延性が向上することが確認できたが、Al-8Mg-0.2Zr合金にFeを添加したところさらに延性が向上することはなかった。また、Siを添加することでAl-8Mg-0.2Zr合金の延性は低下することが明らかになった。そのため、Al-8Mg-0.2Zr合金の強度と延性の両立を果たすためには、不純物元素としてFeは有効もしくは無害元素であるが、Siは有害元素であることが明らかになった。また、Al-8Mg-0.2Zr合金にβ相を析出させた時効硬化後の強度・延性バランスについても調査したが、析出強化により強度は増加したが、析出強化量に比べると延性の低下が大きく、高延性を保った高強度化を達成できなかった。Al-8Mg-0.2Zr合金の強度と延性のバランスに対して、不純物元素であるFe、Siの影響を調査できており、おおむね計画通りに進捗している。また、高純度のAl-8Mg合金にFeを単独で添加することにより延性が向上することを見出しており、当初の想定とは異なる新たな知見が得られた。第一原理計算により、Alに対して粒界に偏析し、かつ粒界強化を大きく見込める元素としてZrが予測され、この予測を基に高濃度Mgにより固溶強化し、Zrの粒界強化により高延性化を狙ってAl-8Mg-0.2Zr合金が開発できた。

平成27年度にはAl-8Mg-0.2Zr合金に加工硬化、熱処理、結晶粒微細化強化を加え高延性を保ったまま高強度化を目指した。その結果、Zr添加による粒界強化つまり高延性を発現するには、静的もしくは動的に再結晶が完了した微細組織が必要であることが明らかになった。特にFSP(摩擦撹拌プロセス)を行った試料では、伸び40%という高延性を保ったまま、引張強度435MPaという高強度化を達成できた。平成28年度には、優れた強度と延性の両立を果たすことができるAl-8Mg-0.2Zr合金の不純物元素の影響について調査するため、アルミニウムの不純物元素として代表的なFeとSiの影響について調査した。高純度のAl-8Mg合金にSiを添加すると、延性が低下したが、Feを添加すると延性が向上することが明らかになった。最終年度である平成29年度には、Al-Mg合金だけでなく時効析出型のAl-Cu-Mg合金とAl-Zn-Mg-Cu合金においてZr添加による粒界破壊の抑制効果を調査し、高強度・高延性化を目指した。Al-Cu-Mg合金とAl-Zn-Mg-Cu合金のいずれについても、時効硬化に伴い、粒内破壊から粒界破壊に遷移すると延性は大きく低下していたが、Zr添加により、粒内破壊から粒界破壊に遷移する引張強度が上昇することを見出した。Al-Cu-Mg合金とAl-Zn-Mg-Cu合金のいずれについても、強度と伸びが両立する時効条件に最適化することで、Zr添加により伸びを56%向上させることができた。第一原理計算による合金設計に基づいてAl-8Mg-0.2Zr合金を開発した。本研究ではAl-8Mg-0.2Zrに加工硬化、析出強化、結晶粒微細化強化を行い、高強度・高延性化を目指した。Al-8Mg-0.2Zr合金を高強度・高延性化する手段として摩擦攪拌プロセスによる結晶粒微細化が有効であった。摩擦攪拌プロセスを行った試料では、伸び40%という高延性を保ったまま、引張強度435MPaという高強度化を達成できた。高延性を発現するには再結晶が完了しており、β相が析出していない微細組織が必要であることが明らかになった。平成27年度に引き続きFSPによる結晶粒微細化とその機械特性評価を行うが、優れた強度と延性の両立を果たすことができるAl-8Mg-0.2Zr合金の不純物濃度の上限を明らかにする。不純物濃度を変化させたAl-8Mg-0.2Zr合金について強度・延性バランスを調査し、強度と延性の両立を果たすことができる不純物濃度の上限を明らかにする。その結果、現状では高純度Al地金を用いているために高価なAl-8Mg-0.2Zr合金を工業的に安価に提供するための可能性を探る。また、Al-8Mg-0.2Zr合金にβ相を析出させた時効硬化後の強度・延性バランスについても調査する。本研究では第一原理計算の予測を基にZrの粒界強化により高延性化を狙ってアルミニウム合金の高強度・高延性化を目指してきた。最終年度にはAl-Mg合金だけでなく時効析出型のAl-Cu-Mg合金とAl-Zn-Mg-Cu合金においてZr添加による粒界破壊の抑制効果を調査し、高強度・高延性化を目指す。計算材料科学・構造材料
発がんリスクファクターとしての癌抑制遺伝子の配偶子突然変異

全国各地域の16施設の協力を得て、平成3年4月より平成5年3月の間に診断が確定した骨肉腫患者57例の血液の提供を受けた。このうち発症に遺伝的要素の関与が否定的な高年齢での発症例を除いて発症年齢30歳未満の骨肉腫症例43例を研究の対象とした。得られたDNAサンプルのうち解析に使用できたのは43例のうち32例であった。他のサンプルは採血の方法と輸送に要した時間などの問題のためにDNAが抽出困難であったり、分解してしまっているために解析が不能であった。貴重なサンプルが無駄になった事はこのような多施設での研究にとっては非常に残念な事であり今後の教訓としたい。解析された32例のうち1例(3.1%)のみに異常が発見された。解析されたサンプル数は決して充分ではないが、1例の突然変異が検出されたことは大変有意義であった。突然変異の頻度は他の報告から予想された結果と概ね一致しており、決して低いとは言えない。この1例は22歳の女性であり特に若年齢発症の癌や肉腫の家族歴はなく、臨床経過においても治療後再発は認めていないが今後慎重な経過観察を要する。また両親の遺伝子の解析については同意が得られずしたがって新生配偶子性突然変異かどうかは不明である。発見された突然変異はcodon158のCGC(Arg)→CTC(Leu)の置換であり、系統間で保存されているアミノ酸であった。この変異は配偶子性突然変異としてはこれまでに報告がないものの肉腫を含む悪性腫瘍の体細胞性突然変異としては報告があり、腫瘍の発症に意義を持つものとおもわれた。1.骨肉腫患者の血液を60例収集し,DNAの抽出は終了した.p53遺伝子の配偶子突然変異の検索をPCR-SSCP(Polymerase Chain Reaction-Single Strand Conformation Polymorphism)法で行っており,約2/3を終了した段階であるが,1例においてexon5に異常バンドを認め現在direct genomic sequencingを行い塩基配列を解析中である.もし配偶子突然変異であることが確定すれば,その患者に関する詳細な家族歴を聴収し,可能な限り血縁者の血液を収集し血縁者のそれぞれにおける配偶子突然変異のの有無を決定し悪性腫瘍の病歴との関連を解析する予定である.2.Rb遺伝子の突然変異の解析はまず56例の骨肉腫腫瘍標本を用いて行い,exon127のすべてのエクソンについて解析は終了した.その結果,骨肉腫56例中3例に微小な突然変異を認めた.3例の内訳はnonsense mutation,1例;frame shift mutation,2例であった.この3例は全て体細胞突然変異であり,配偶子突然変異ではなかった.またRb遺伝子の異常(サザン法で解析可能な大きな構造異常とPCR-SSCP法で解析した微小変異の両方を含む)と骨肉腫患者の生命予後との相関を解析した結果,腫瘍に遺伝子異常が存在した患者の予後は遺伝子異常が認められなかった患者と比較して統計学的に有意に悪かった(p<0.0001).引続き骨肉腫以外の骨軟部腫瘍におけるRb遺伝子の突然変異と,骨肉腫患者におけるRb遺伝子の配偶子突然変異の検索を行う予定である.p53遺伝子の配偶子突然変異に関しては全国各地域の16施設の協力を得て、平成3年4月より平成5年3月の間に診断が確定した骨肉腫患者57例の血液の提供を受けた。得られたDNAサンプルのうち解析に使用でたのには41例のうち31例であった。

解析された32例のうち1例(3.1%)のみに異常が発見された。解析されたサンプル数は決して充分ではないが1例の突然変異が検出されたことは大変有意義であった。突然変異の頻度は他の報告から予想された結果と概ね一致しておりと決して低いとは言えない。この1例は22歳の女性であり特に若年齢発症の癌や肉腫の家族歴はなく臨床経過においても治療後再発は認めていないが今後慎重な経過観察を要する。また両親の遺伝子の解析については同意が認められずしたがって新生配偶子性突然変異かどうかは不明である。発見された突然変異はcodon158のCGC(Arg)→CTC(Leu)の置換であり、系統間で保存されているアミノ酸であった。この変異は配偶子性突然変異としてはこれまでに報告がないものの肉腫を含む悪性腫瘍の体細胞性突然変異としては報告があり、腫瘍の発症に意義を持つものとおもわれた。骨肉腫におけるRb遺伝子の体細胞性突然変異については63例の解析が終了し、構造異常、微小突然変異及び蛋白の発現異常がそれぞれ28.6%、6.0%、53.6%の頻度でみられた。またRb遺伝子の異常と臨床的予後不良とのあいだに相関が認められた。
ADD指標による新社会資本の投資政策に関する定量的分析

生活の真の豊かさの実現が叫ばれている昨今の我が国は,情報通信網に代表される新社会資本の整備および整備新幹線のフル規格への変更等,ソフトおよびハードな社会資本整備が急務である.しかし,このような社会資本の資源配分については,政策判断の基準になる社会厚生指標の存在が不可欠になるものの,そのような指標が有効,かつ,簡便な方法論で提示されているとはいえない.一方,財政学の分野では租税の厚生費用の測定に関する分野より発展したAllais-Debreu-Diewert指標(以下,ADD指標)は,理論的に優れているとの主張がある(Allais(1977),Debreu(1951)(1954),Diewert(1983)(1985a)).ここで.ADD指標とは,『社会資本の価格設定,或いは,供給水準が最適解から乖離しているとき,現在の資源,生産技術および消費者の効用を維持するという条件の下で最適化された場合に,追加的に生産可能な財の量(ニュメレール)を貨幣タ-ムで表現した指標』として定義される.さらに,ADD指標を算出する際には厳密な均衡計算を行う必要があるものの,ADD指標の第二次近似値(以下,ADD近似値)は,現在の市場から観察し得る局所情報のみで計測が可能であるという長所を有する.しかし,この分野の研究は理論研究に留まっており,ADD近似値の計測精度およびその実証的有用性については明らかにされていない.そこで,本研究では簡便な指標であるADD近似値の有効範囲とその限界を定量的に明らかにすることを目的とする.そのため,まず,第1に,二地域一般均衡モデルを構築し,既存の理論研究においても触れられていなかった人口移動を考慮した場合のADD指標およびADD近似値の導出を行う.また,第2に,実証分析として,我が国の交通関連資本整備がもたらした厚生損失を計測し,ADD指標およびADD近似値の計測精度を示す.以下に,本研究で得られた知見を示す.(1)二地域一般均衡モデルを構築し,交通関連資本整備に関する実証分析を行うことにより,ADD指標およびADD近似値を定量的に計測した.(2)交通資本サービス供給のための費用関数のパラメータに関する感度分析を行うことにより,ADD近似値の有効範囲を定量的に明らかにし,ADD近似値は社会厚生指標として有用性が高いことを示した.生活の真の豊かさの実現が叫ばれている昨今の我が国は,情報通信網に代表される新社会資本の整備および整備新幹線のフル規格への変更等,ソフトおよびハードな社会資本整備が急務である.しかし,このような社会資本の資源配分については,政策判断の基準になる社会厚生指標の存在が不可欠になるものの,そのような指標が有効,かつ,簡便な方法論で提示されているとはいえない.一方,財政学の分野では租税の厚生費用の測定に関する分野より発展したAllais-Debreu-Diewert指標(以下,ADD指標)は,理論的に優れているとの主張がある(Allais(1977),Debreu(1951)(1954),Diewert(1983)(1985a)).ここで.ADD指標とは,『社会資本の価格設定,或いは,供給水準が最適解から乖離しているとき,現在の資源,生産技術および消費者の効用を維持するという条件の下で最適化された場合に,追加的に生産可能な財の量(ニュメレール)を貨幣タ-ムで表現した指標』として定義される.さらに,ADD指標を算出する際には厳密な均衡計算を行う必要があるものの,ADD指標の第二次近似値(以下,ADD近似値)は,現在の市場から観察し得る局所情報のみで計測が可能であるという長所を有する.しかし,この分野の研究は理論研究に留まっており,ADD近似値の計測精度およびその実証的有用性については明らかにされていない.そこで,本研究では簡便な指標であるADD近似値の有効範囲とその限界を定量的に明らかにすることを目的とする.そのため,まず,第1に,二地域一般均衡モデルを構築し,既存の理論研究においても触れられていなかった人口移動を考慮した場合のADD指標およびADD近似値の導出を行う.また,第2に,実証分析として,我が国の交通関連資本整備がもたらした厚生損失を計測し,ADD指標およびADD近似値の計測精度を示す.以下に,本研究で得られた知見を示す.(1)二地域一般均衡モデルを構築し,交通関連資本整備に関する実証分析を行うことにより,ADD指標およびADD近似値を定量的に計測した.(2)交通資本サービス供給のための費用関数のパラメータに関する感度分析を行うことにより,ADD近似値の有効範囲を定量的に明らかにし,ADD近似値は社会厚生指標として有用性が高いことを示した.
抗炎症性サイトカイン:インターロイキン11による敗血症性多臓器障害の治療

敗血症性多臓器障害の病態は過剰な炎症反応により特徴づけられる。肝は敗血症の標的臓器であり、その障害は敗血症の予後に大きな影響を及ぼす。Recombinant human interleukin-11 (rhIL-11)は、血球産生を刺激するサイトカインとして発見されたが、近年、抗炎症作用を有することが報告された。本研究ではエンドトキシン投与急性肝不全モデルに対するrhIL-11の効果を検討した。雄性Sprague-Dawleyラットにエンドトキシン(lipopolysaccharide : LPS; 20mg/kg)を腹腔内投与し、急性肝不全モデルを作成した。LPS投与直後にrhIL-11(150μg/kg)あるいはその溶解液を投与し、肝障害を血清ALT,AST値、HE染色による組織傷害にて、炎症を肝Tumor Necrosis Factor (TNF)-α, inducible Nitric Oxide Synthase (iNOS) mRNAの発現と転写因子Nuclear Factor (NF)-κBのDNA結合活性にて評価した。また、rhIL-11投与がLPS投与ラットの生存率に及ぼす影響を検討した。その結果、LPS処置により、血清ALT,AST値の上昇、肝の広範壊死、TNF-α, iNOS mRNAの著明な誘導および炎症の転写因子:NF-κBの著しい活性化が認められた。一方、rhIL-11投与はこれらの指標を全て軽減し、肝障害の改善をもたらした。また、rhIL-11投与はLPS投与ラットの生存率を有意に改善した。以上より、rhIL-11は抗炎症作用を介して、エンドトキシン投与急性肝不全に対して治療効果、生存率の改善をもたらすと考えられた。本研究の結果は、敗血症性急性肝不全に対する有効な治療薬の開発につながる画期的結果である。Recombinant human interleukin-11(rhIL-11)は、血球産生を刺激するサイトカインとして発見されたが、近年、抗炎症作用を有することが報告された。雄性Sprague-Dawleyラットにエンドトキシン(lipopolysaccharide : LPS;20mg/kg)を腹腔内投与し、急性肝不全モデルを作成した。LPS投与直後にrhIL-11(150μg/kg)あるいはその溶解液を投与し、肝障害を血清ALT, AST値、HE染色による組織傷害にて、炎症を肝Tumor Necrosis Factor (TNF)-α,inducible Nitric Oxide Synthase (iNOS) mRNAの発現と転写因子Nuclear Factor (NF)-κBのDNA結合活性にて評価した。その結果、LPS処置により、血清ALT, AST値の上昇、肝の広範壊死、TNF-α,iNOS mRNAの著明な誘導およびNF-κBの著しい活性化が認められた。rhIL-11は抗炎症作用を介して、エンドトキシン投与急性肝不全に対して治療効果、生存率の改善をもたらすと考えられた。rhIL-11は敗血症性急性肝不全に対する有効な治療薬となる可能性が示された。

肝は敗血症の標的臓器であり、その障害は敗血症の予後に大きな影響を及ぼす。Recombinant human interleukin-11(rhlL-11)は、血球産生を刺激するサイトカインとして発見されたが、近年、抗炎症作用を有することが報告された。本研究ではエンドトキシン投与急性肝不全モデルに対するrhIL-11の効果を検討した。雄性Sprague-Dawleyラットにエンドトキシン(lipopolysaccharide : LPS;20mg/kg)を腹腔内投与し、急性肝不全モデルを作成した。LPS投与直後にrhlL-11(150μg/kg)あるいはその溶解液を投与し、肝障害を血清ALT, AST値、HE染色による組織傷害にて、炎症を肝Tumor Necrosis Factor(TNF)-α,inducible Nitric Oxide Synthase(iNOS)mRNAの発現と転写因子Nuclear Factor(NF)-κBのDNA結合活性にて評価した。また、rhIL-11投与がLPS投与ラットの生存率に及ぼす影響を検討した。その結果、LPS処置により、血清ALT, AST値の上昇、肝の広範壊死、TNF-α, iNOS mRNAの著明な誘導およびNF-κBの著しい活性化が認められた。一方、rhIL-11投与はこれらの指標を全て軽減し、肝障害の改善をもたらした。また、rhIL-11投与はLPS投与ラットの生存率を有意に改善した。rhIL-11は抗炎症作用を介して、エンドトキシン投与急性肝不全に対して治療効果、生存率の改善をもたらすと考えられた。rhIL-11は敗血症性急性肝不全に対する有効な治療薬となる可能性が示された。さらに、rhIL-11の抗炎症作用のメカニズムをさらに明らかにするために、rhIL-11が抗炎症蛋白であるヘムオキシゲナーゼの発現に及ぼす影響を各臓器において検討した。その結果、rhIL-11は肝特異的に転写・蛋白両レベルでヘムオキシゲナーゼを誘導することが明らかとなった。
日越パラレルコーパスとその日本語教育への応用

本研究は、急増するベトナムからの留学生に、日本語教えるための、教材を作成するための支援をすることが目的であった。その目的を達成するために、日英並列コーパスを作成し、日本の文献で頻出する用語や表現を探し出せる表現辞典を作成することにした。研究成果としては、日英対訳コーパスとして、6028文対を入力して、日本語文を、依存性を使ったフレーズ関数という独自の方法で、その構造を解析すると同時に意味解析もして、注釈付コーパス(annotation corpus)として完成させた。また、これに対応するベトナム語文の構造も注釈をつけた。また、ここで登録したフレーズだけを使って、ベトナム語文を作成すると、日本語文が出力される、「ベトナム語による日本語文書作成支援システム」を完成させた。また、この辞書を使ったベトナム語構文解析システムも実装した。この研究では、ベトナム語と日本語のパラレルコーパスを作成し、ここからベトナム語の機能語を抽出し、日本語との機能語との対応をつけることにより、日本語-ベトナム語翻訳の精度を飛躍的に向上させることを目指す。また、機能語を中心の行われている日本語教育にこの成果を応用し、ベトナム人に対する日本語教育の効率化および高度化に貢献すること目的として進められている。研究の進め方として、(1)日本語訳付ベトナム語文の収集、(2)日本語文の構造解析、(3)ベトナム語文の構造解析を約20000文に対して行う計画をしている。研究の第1年度は、既に収集していた約6000文の日越対応コーパス入力方法の詳細仕様決定、および構造解析にためのプログラムの開発を行った。ベトナム語文については、文法が十分確立していないため、本方式の「関数化」が行なえない文がまだ3%くらいあるが、一応人手による関数化規則は定まり、この規則に基づいて解析を行い、約5000の関数を切り出している。しかし、データエラーも多く、引き続き品質向上に努力していかなければいけない。日本語文については、原文が入力されただけであるが、日本語関数については、別資料から変換して作成できるので、これを先に作成して、関数分解プログラムを先に作成し、これを使って解析を行う。その後、日越関数の対応を付ける作業に入る。作業は順調に進んでおり、終了年次までには、日越並列コーパスが完成し、日本人がベトナム語を学ぶためのテキスト、およびベトナム人が日本語(上級)を学ぶためにテキストは完成するだろう。本研究の目的は、日本語教育の改善のための日越コーパスを開発することである。研究の初年度は、関数型コーパスの構造を決定し、それの基づき日越コーパス入力システムを開発し、コーパス入力を行った。しかし、コーパス入力規則(関数化規則)の曖昧性、属性(モダリティ属性、アスペクト属性、および非言語情報属性)のコード化の不完全性やそれに基づくコーパス入力システムの不備で、作成されたデータエラーが多く、日本語教育に有効なコーパスを完成させることができなかった。研究2年目の今年度は、この反省に鑑み、入力規則の簡素化・明確化」、「コーパス作成のための資料の厳正な選定」を行い、再びコーパスデータの入力を行った。今年度の研究成果は、コーパス入力作業の成果以外に、以下のものがあげられる。(1)文の関数化分解をして出てくる関数は、次に10種のタイプがあること動詞基本文型タイプ、名詞文基本文型タイプ、形容詞基本文型タイプ、連体修飾句タイプ、連用修飾句タイプ、文接続詞文型タイプ、体言化関数タイプ、連用句化関数タイプ、名詞句タイプ、複合関数タイプ(2)ベトナム語の場合、同音意義語が多く、文中の用語がどの概念を表すかを、Wordnetのサイセット(syset)コードで表すことが重要であること(3)日本語関数とベトナム語関数の対応を作成するための、入力支援システム(研究当初は計画していなかったが)を開発しなければ、並列コーパスを完成することは困難なこと研究3年次目の平成23年度は、これを含めて研究の完成に向けて取り組んでいくことになる。

また、ここで登録したフレーズだけを使って、ベトナム語文を作成すると、日本語文が出力される、「ベトナム語による日本語文書作成支援システム」を完成させた。更に、この成果をベトナム人に対する日本語教育に応用する実験も行った。実際、自分が言いたい(または、書きたい)文をベトナム語で入力すると、作成されたベトナム語文同時に、対応する日本語文も出力される。完成した辞書は、副詞句および副詞733、名詞および名詞句4140、述語構文12103である。こでは、日本語能力検定試験の2級の出題範囲をほぼカバーしている。この辞書を使って、機械翻訳を実装するため、対訳フレーズ辞書を使った構文プログラムを実装した。まだ、辞書の登録語・フレーズ集が少ないため、汎用翻訳システムをしては使えないが、日本語初級を学ぼうとするベトナム人学生にとって、有益なシステムであることが確認できた。
脳卒中患者とその家族への在宅看護支援モデルの開発

本研究は,病院から在宅療養に移行する脳卒中患者とその家族が,退院後在宅療養を営む上で予測されろ生活上の問題への対処や問題の主体的な解決に向けて,患者とその家族にエンパワーメントすることを重視したケアプロトコール(以下,プロトコールとする)に基づいた看護介入を行い,その効果を評価し,さらにその結果からプロトコールを修正し,在宅看護支援モデルを開発することを目的とした。平成19年度は,病棟プライマリーナースと共に研究協力施設での退院に向けた取り組みや実践に加え,プロトコール独自の取り組み(研究参加者と退院後の生活・家族・住宅に関する情報を共有する,退院後の訪問)を追加した実践を行った。結果から以下の有用点と改善点が見出せた。有用点(1)退院後の訪問:退院後の訪問は,入院中に準備・調整したことが退院後どうなっているのか,介護者の身体的・精神的負担の程度といった点を把握できる機会となり,今後の療養生活継続を評価していく上で有用である。(2)訪問の時期:退院後の訪問の時期は,退院後24週間で妥当である。改善点(1)プロトゴールの合併症・既往症の療養支援内容め充実:現在のリハビリテーション医療の中で再発予防は重視されており,看護師は,合併症・既往症への自己管理を含む日常生活上の療養生活を支援する役割を担う部分が大きい。病棟看護師が,患者とその家族の退院後の生活に対する療養支援を意識し,介入できるようなプロトコールとする必要がある。(2)情報共有を行う対象者の範囲:情報共有を行う範囲は,研究参加者(同居家族)のみならず,非同居家族にも拡げていく必要がある。今回は研究参加者数が少なかったためモデル化には至っていないが,モデルの構築に向け今後もプロトコールの評価を重ね,洗練化をしていく必要がある。本研究は、病院から在宅療養に移行する脳卒中患者とその家族が、退院後在宅療養を営む上で予測される生活上の問題に対する対処や問題を主体的に解決できるように、患者とその家族にエンパワーメントすることを重視したケアプロトコールに基づいた看護介入を行い、その効果の評価し、さらにその結果からケアプロトコールを修正し、在宅看護支援モデルを開発することを目的としている。平成18年度は、以下の内容を実施した。平成18年度診療報酬改訂でのリハビリテーションに係る変更として、算定日数の上限が設定された。それにより回復期リハビリテーション病棟に入院している脳卒中患者の入院期間の短縮が予測されることから、先行研究で用いたケアプロトコールの介入時期やタイミング、内容の見直しを行った。また退院支援にまつわる文献検討を行った結果、脳卒中患者の退院援助を目的とした既存の看護研究では事例研究のものが多かったが、平成18年度はこれらに加え、退院援助に携わる看護師を対象にし、退院プロセスや看護師の退院援助を明らかにすることを目的とした研究が報告されている。これらの研究報告や研究協力施設での看護実践、またプログラム開発に関連する研究を参考に、再度ケアプロトコールの見直しを行い、本研究で用いるケアプロトコール原案を作成した。また、研究の実施にあたり、高知女子大学看護研究倫理審査委員会の審査を受け承認を得た。平成19年度は、研究協力施設への研究依頼を行い、倫理審査を受ける。施設からの承諾が得られた後、ケアプロトコール原案に基づいた看護介入の実施に関する調整を研究協力施設と行う。調整内容に基づき、研究参加者への看護介入とインタビューを実施し、分析を進めながらケアプロトコールを修正、脳卒中患者とその家族への在宅看護支援モデルを開発していく予定である。
漁業被害対策としてのカワウ駆除の有効性:多角的アプローチによる効果検証

カワウによる淡水魚への食害対策として駆除が有効か評価するため,伊豆半島狩野川流域でカワウの採餌特性を調べた.胃内容物調査と安定同位体比分析の結果から,狩野川水系の淡水魚はカワウの主な餌生物となっていることが示された,個体数調査の結果からは,狩野川が夏から初冬にかけての時期に主要採餌場となっており,駆除が実施され,更にコロニーの形成場所が移動しても,この傾向は変わらないことが示された.食害対策としては,駆除以外の方法を検討する必要がある.カワウによる淡水魚への食害対策として駆除が有効か評価するため,伊豆半島狩野川流域でカワウの採餌特性を調べた.胃内容物調査と安定同位体比分析の結果から,狩野川水系の淡水魚はカワウの主な餌生物となっていることが示された,個体数調査の結果からは,狩野川が夏から初冬にかけての時期に主要採餌場となっており,駆除が実施され,更にコロニーの形成場所が移動しても,この傾向は変わらないことが示された.食害対策としては,駆除以外の方法を検討する必要がある.カワウPhalacrocorax carboによる食害の防止対策として狩猟駆除が有効か評価するため,伊豆半島狩野川流域に生息するカワウの生態調査を実施した.本年度は,目視観察による個体数調査,駆除検体の胃内容物調査,および安定同位体比分析による採餌履歴解読において成果を上げることができた.電波テレメトリーによる個体追跡調査と望遠カメラによる採餌行動観察調査では,うまくデータを得ることができなかった.2010年4月から2011年4月にかけて,狩野川流域のねぐら兼コロニーと狩野川中下流域11地点において個体数調査を実施した.この個体数調査は,その後も継続中である.また,2010年5、月22日,29日および6月6目に狩野川水系沿いのねぐら兼コロニーで駆除されたカワウを合計51個体収集し,胃内容物調査と安定同位体比分析に供した,繁殖期である5-6月に行われた3度の集中駆除の際には,カワウの個体数に顕著な増減は認められなかった.一方,8-9月にねぐら兼コロニー付近で土地整備工事が実施された際には,ねぐら兼コロニーの個体数が激減し,狩野川中下流域に新たなねぐらが形成された.その後,ねぐらの位置は中下流域の中で頻繁に移り変わっていった.2010年度の場合,駆除事業より土地整備事業の方がカワウの生息地利用に影響を及ぼしたものと考えられる.胃内容物調査の結果,駆除検体51個体中の12個体から餌生物が検出された.その大部分は淡水魚であり,出現頻度と総重量比のいずれにおいても,狩野川水系に最も多いウグイが突出していた.また,炭素・窒素安定同位体比(δ13C・δ15N)の分析結果でも,駆除検体は狩野川水系の淡水魚を採餌していることが示唆された.繁殖期の狩野川流域のカワウは,沿岸海域の海水魚より狩野川水系の淡水魚を採餌する傾向が強いと考えられる.今後,カワウが狩野川水系の水産有用魚種を選択的に採餌しているか検討する必要がある.カワウPhalacrocoraxcarboによる内水面有用魚種への食害の防止対策として駆除が有効か評価するため,伊豆半島狩野川流域に生息するカワウの生態調査を実施した.本年度は,目視観察による個体数調査,駆除検体の胃内容物調査,および安定同位体比分析による採餌履歴解読において成果を上げることができた.駆除検体の胃内からは,狩野川水系中・下流域の優占種であるウグイの他,アユやアマゴなどの種苗放流魚が検出された.また,駆除検体の筋肉,肝臓,および血液の安定同位体比から計算された餌生物の同位体比推算値は,狩野川産淡水魚の安定同位体比分布と合致していた.このように,胃内容物組成に基づく一時的な摂餌情報の面からも,安定同位体比に基づく食性の蓄積情報の面からも,狩野川水系の淡水魚がカワウの主要な餌生物になっていることが示唆された.狩野川水系では,カワウによる食害が起きているものと考えられる.平成22-23年度の個体数調査の結果からは,狩野川中・下流域が夏季から初冬にかけての時期にカワウの主要採餌場となっていることが示唆された.コロニー内の個体数は集中駆除の直後には一時的に減少したが,一ヶ月以内に回復した.また,中・下流域および河口域の個体数は,駆除実施時期には顕著に増減しなかった.したがって,狩猟駆除はカワウの生息地利用に大きな影響を及ぼさないことが示唆された.狩野川水系におけるカワウの食害については,駆除以外の防除対策を検討する必要があるものと考えられる.カワウPhalacrocorax carboによる内水面有用魚種への食害の防止対策として駆除が有効か評価するため,伊豆半島狩野川流域に生息するカワウの生態調査を実施した.本年度は,目視観察による個体数調査,および安定同位体比分析による採餌履歴解読において成果を上げることができた.平成22-23年度における駆除検体の胃内容物調査では,ウグイやアユなど,狩野川水系に生息する淡水魚と淡水エビのみが検出されている.そこで,ウグイとアユについて,狩野川水系で採集された個体と駆除検体の胃内から摘出された個体の安定同位体比を分析したところ,採集個体と胃内容物個体の同位体比分布はほぼ合致していた.

この同位体比分布は,前年度に駆除検体の体組織の安定同位体比から計算した餌生物の同位体比推定値とも合致していた.したがって,駆除期(繁殖期)のカワウは狩野川水系の淡水魚を主要な餌生物としていることが,安定同位体比データからも裏付けられた.狩野川水系のコロニーは,駆除活動が始まった平成9年当時から伊豆の国市の山林に形成されていたが,24年度には,この場所にコロニーが形成されておらず,そこから約3.5km北西の海岸地点に新たなコロニーが形成されていることが確認された.このようなコロニー形成場所の移動にも関わらず,秋季(10月30日)の個体数調査では,狩野川水系中・下流域の8地点で合計463羽ものカワウが確認された.この日計総数は,3年間の調査期間中で最も多かった.カワウが狩野川水系の中・下流域を秋季の主要採餌場として利用する特性は,駆除が実施され,更にコロニー形成場所が移動しても変わらないことが示された.狩野川水系におけるカワウの食害については,駆除以外の防除対策を検討する必要があるものと考えられる.目視観察による個体数調査,駆除検体の胃内容物調査,および安定同位体比分析による採餌履歴解読において有益な情報が得られたことにより,漁業被害対策としての駆除の有効性に関して最終提言の方向性を見出すことができた.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度も駆除検体を収集して胃内容物組成と安定同位体比の分析を実施することにより,採餌活動の経年変化があるか検討する.また,個体数変動の補足調査を繁殖期と非繁穂期に数回実施し,生息地利用状況の経年変化を検討する.過去二年間において有効な成果が得られていないテレメトリー調査と望遠観察調査については,調査場所を変えて再試行を試みる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの創製

本研究計画は、1変異リボソームライブラリの作製、2β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの選択、3基質拡張リボソームのβ-アミノ酸導入活性評価、の3段階からなる。初年度である2018年度に、1ライブラリ作製の過程を完了し2へと進む予定となっていた。実際の経過として本年は、まず、リボソームの活性に重要と思われる22塩基にランダム変異を導入した合計約16万種類の変異導入リボソームライブラリを作製した。これにより1の過程を完了した。この過程で使用した変異リボソーム精製法は、本研究で用いるために従来法を高速化した新手法であり、従来法と比較して約1/3の時間で変異リボソームを精製することが可能になった。また、次年度以降の、3基質拡張リボソームのβ-アミノ酸導入活性評価の過程においても、この手法を用いることで、迅速な基質拡張リボソームの精製・活性評価が行えると考えている。この変異リボソーム精製法については、第12回バイオ関連化学シンポジウム、第41回分子生物学会年会において、ポスター発表を行った。続いて、非タンパク質性アミノ酸がペプチドへ導入された場合のみ、これを触媒したリボソームが選択的に回収される系の構築を行なった。モデル実験を行い、実際に、アミノ酸の導入効率に応じたリボソームの回収が可能であることを確認した。このリボソーム回収系については、第12回バイオ関連化学シンポジウム、第41回分子生物学会年会において、ポスター発表を行った。現在は、この系を用いることで、1で構築したリボソームライブラリから、β-アミノ酸を導入可能なリボソームを選択する過程を進めている。現在までの進捗は、当初の計画の通りであると判断しており、2019-2020年度に、23のサイクルを経ることで、β-アミノ酸の導入効率の高い基質拡張リボソームの取得が可能であると考えられる。当初の研究計画は、1変異リボソームライブラリの作製、2β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの選択、3基質拡張リボソームのβ-アミノ酸導入活性評価、の3段階からなり、初年度である2018年度に、1を完了し、2へと進む、予定となっていた。実際の経過としては、本年度において、まず、1変異リボソームライブラリの作製を完了した。具体的には、リボソームのペプチド結合形成活性に重要と思われる22の塩基を選定し、ランダムな変異を加えることで、合計約16万種類の変異導入リボソームを含むライブラリを取得した。続いて、2β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの選択の過程へ進んだ。具体的には、任意に設定した非タンパク質性アミノ酸がペプチドへ導入された場合のみ、これを触媒したリボソームが選択的に回収される系の構築までを完了している。この系を用いたモデル実験では、タンパク質性アミノ酸を用いると高効率でリボソームが回収されたのに対し、β-アミノ酸を指定した場合には、リボソーム回収効率が非常に低くなったという結果を得ており、系が設計通り機能することが確認できた。現在は、この系を用いることで、1で構築したリボソームライブラリから、β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームを取得する過程を進めている。以上より、現在までの進捗は、当初の計画の通りであると判断した。当初の研究計画は、1変異リボソームライブラリの作製、2β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの選択、3基質拡張リボソームのβ-アミノ酸導入活性評価、の3段階からなっている。2019年度には、現在進行中である、リボソームライブラリからのβ-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの取得を完了させる。その後、2019-2020年度にかけて、23の過程を繰り返し行い、目標とするβ-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームを取得する予定である。具体的には、構築済みの4つのリボソームライブラリから、2の過程でβ-アミノ酸導入活性の改善した変異体を選び出し、配列解析および、3のβ-アミノ酸導入活性評価により、特に重要な塩基配列を特定する。この結果を踏まえ、重要な塩基に集中的に変異を加えたリボソームライブラリを再構築し、再度23の過程を行うことで、β-アミノ酸の導入効率のより高い変異リボソームを得ることができると考えている。有望な変異リボソームに対しては、3の過程の続きとして、それぞれのリボソームを個別に大腸菌で発現・精製し、β-アミノ酸導入活性の詳細な評価を行う。評価のポイントは、1)天然リボソームで導入できない側鎖を持つβ-アミノ酸を導入できるか、2)連続的な導入ができるか、の2点である。充分な活性が得られていれば、基質拡張リボソームの作製は完了である。

この過程で使用した変異リボソーム精製法は、本研究で用いるために従来法を高速化した新手法であり、従来法と比較して約1/3の時間で変異リボソームを精製することが可能になった。また、次年度以降の、3基質拡張リボソームのβ-アミノ酸導入活性評価の過程においても、この手法を用いることで、迅速な基質拡張リボソームの精製・活性評価が行えると考えている。この変異リボソーム精製法については、第12回バイオ関連化学シンポジウム、第41回分子生物学会年会において、ポスター発表を行った。続いて、非タンパク質性アミノ酸がペプチドへ導入された場合のみ、これを触媒したリボソームが選択的に回収される系の構築を行なった。モデル実験を行い、実際に、アミノ酸の導入効率に応じたリボソームの回収が可能であることを確認した。このリボソーム回収系については、第12回バイオ関連化学シンポジウム、第41回分子生物学会年会において、ポスター発表を行った。現在は、この系を用いることで、1で構築したリボソームライブラリから、β-アミノ酸を導入可能なリボソームを選択する過程を進めている。現在までの進捗は、当初の計画の通りであると判断しており、2019-2020年度に、23のサイクルを経ることで、β-アミノ酸の導入効率の高い基質拡張リボソームの取得が可能であると考えられる。当初の研究計画は、1変異リボソームライブラリの作製、2β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの選択、3基質拡張リボソームのβ-アミノ酸導入活性評価、の3段階からなり、初年度である2018年度に、1を完了し、2へと進む、予定となっていた。実際の経過としては、本年度において、まず、1変異リボソームライブラリの作製を完了した。具体的には、リボソームのペプチド結合形成活性に重要と思われる22の塩基を選定し、ランダムな変異を加えることで、合計約16万種類の変異導入リボソームを含むライブラリを取得した。続いて、2β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの選択の過程へ進んだ。具体的には、任意に設定した非タンパク質性アミノ酸がペプチドへ導入された場合のみ、これを触媒したリボソームが選択的に回収される系の構築までを完了している。この系を用いたモデル実験では、タンパク質性アミノ酸を用いると高効率でリボソームが回収されたのに対し、β-アミノ酸を指定した場合には、リボソーム回収効率が非常に低くなったという結果を得ており、系が設計通り機能することが確認できた。現在は、この系を用いることで、1で構築したリボソームライブラリから、β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームを取得する過程を進めている。以上より、現在までの進捗は、当初の計画の通りであると判断した。当初の研究計画は、1変異リボソームライブラリの作製、2β-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの選択、3基質拡張リボソームのβ-アミノ酸導入活性評価、の3段階からなっている。2019年度には、現在進行中である、リボソームライブラリからのβ-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームの取得を完了させる。その後、2019-2020年度にかけて、23の過程を繰り返し行い、目標とするβ-アミノ酸を導入可能な基質拡張リボソームを取得する予定である。