hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファージディスプレイ法による、交叉反応性ヒト型抗ノロウイルス抗体の単離とその定性

ヒトノロウイルスのChiba407株(GI.4)、あるいは、Narita104株(GII.4)の人工ウイルス様空粒子(VLP)を抗原に用い、3つのヒト由来ファージ抗体ライブラリーをスクリーニングして、GI.4特異的、GII.4特異的、GI内交差反応性、GII内交差反応性、そして、GI-GII間交差反応性の抗体を、それぞれ3、39、1、2、1クローン単離した。これら抗体の、ウイルスレセプター候補分子である組織・血液型抗原(HBGA)へのVLP吸着阻害活性を調べた結果、GI.4特異的、GII.4特異的、GII内交差反応性、そして、GI-GII間交差反応性の抗体に、強い吸着阻害活性が認められた。本研究は、バキュロウイルス発現系を用いて作製したヒトノロウイルス(HuNoV)の人工ウイルス様空粒子(VLP)を抗原に用い、ヒト型ファージ抗体ライブラリーから多数の抗HuNoV抗体を単離し、受動免疫による予防・治療法や、簡便なウイルス検出キットを開発すること、さらには、それら抗体が認識するウイルス構造タンパク質上のエピトープを同定し、HuNoVワクチン設計を試みることを目的としている。平成24年度には、交付申請書の研究実施計画・平成24年度に記載した1、2の実験を試み、結果を得ることが出来た。即ち、12A2(GII/4株特異的抗体)、12B10(GII内交叉反応性抗体)、CV-1A1(GI/4特異的抗体)、CV-1A5(GI-GII間交叉反応性抗体)に、ウイルスリセプター候補分子である組織-血液型抗原に対する、VLP吸着阻害活性があること、従って、これら4抗体が中和活性を有する可能性があることを見出した(2)。また、様々な年齢の健常者血清に、HuNoV VLPと抗HuNoVファージ抗体との吸着を阻害する効果があることが判明し、我々がライブラリーから単離した抗HuNoV抗体と同じタイプの抗体が、実際にヒト生体内で感染防御に関わっている可能性が高いことを示唆する結果を得た(1)。3(HuNoVとMNVとのキメラウイルスを用いた中和活性の確認、ならびに、中和の作用機序解明)に関しては、これを行うにあたり解決せねばならない問題、即ち、研究実施計画・平成23年度の3(抗体が認識するウイルス構造タンパク質上のエピトープを同定)の結果が得られないままである為、遂行することが出来なかった。報告者は、当該研究期間以前の平成23年度までに、HuNoV 104株(GII/4)の人工ウイルス空粒子(VLP、組換えバキュロウイルス発現系で作製)を抗原に用い、3つのヒト由来ファージ抗体ライブラリーから、交叉反応性抗体を含む多数の抗HuNoV抗体の単離に成功していた。そして、当該研究期間に、1より多種類のgenogroup/genotypeのVLPを用い、交叉反応性を詳細に調べる、2それら抗体が認識するウイルス粒子上の抗原エピトープを同定する、3他のウイルス株でもスクリーニングを行い、抗HuNoV抗体のレパートリーを増やし、各々の抗原エピトープを同定して、抗原性および交叉反応性の高いウイルス構造タンパク質上のアミノ酸配列を決定する、4単離された抗体が実際にヒトの生体内でHuNoV感染防御を担っているかを、健常人血清サンプルとの結合阻害実験で確認する、5単離された抗体と、HuNoVレセプターの候補分子である組織-血液型抗原(HBGA)との吸着競合実験を行い、中和抗体の可能性を探る、の5課題の解明を目指した。そして、1)単離された抗体のうち4クローンが交差反応性抗体であること(上記課題1と3の研究結果)、2)上記1)で述べた4つの交差反応性抗体には、homotypic VLPのHBGAへの吸着阻害活性がある、すなわち、中和抗体の可能性があること(上記課題5の研究結果)、を明らかにし、報告した(Higo-Moriguchi et al., J. Med. Virol., 86:558-567, 2014)。そして予備データではあるが、3)上記6抗体と同じタイプ(同じエピトープを認識すると考えられる)抗体が、10-80歳代の健常人血清の中に含まれている可能性が高い(上記課題4の研究結果)とのデータを得つつある。しかし、2や3で計画した、抗原エピトープの同定には至らなかった。

本研究は、バキュロウイルス発現系を用いて作製したヒトノロウイルス(HuNoV)の人工ウイルス様空粒子(VLP)を抗原に用い、ヒト型ファージ抗体ライブラリーから多数の抗HuNoV抗体を単離し、受動免疫による予防・治療法や、簡便なウイルス検出キットを開発すること、さらには、それら抗体が認識するウイルス構造タンパク質上のエピトープを同定し、HuNoVワクチン設計を試みることを目的としている。平成23年度には、交付申請書の「研究実施計画」に記載した(1)、(2)、(3)に関し、結果を得ることが出来た。即ち、それまでに完了しつつあったGII/4タイプのNarita 104株でのスクリーニングに加え、GI/4タイプのChiba株のVLPを用いたスクリーニングも行い((2))、ファージディスプレイ法にて作製された3つのヒト型抗体ライブラリーから、合計67クローン(46タイプ)の抗HuNoV抗体を単離した((1)、(2))。更に、それら抗体の交叉反応性を、様々なgenogroup/genotypeのVPL(14種類)を抗原として用いたELISA法にて検証した結果、3つがintra-genogroup交叉反応性抗体(genogroup II内交叉反応性抗体が2クローンと、genogroup I内交叉反応性抗体が1クローン)、1つがinter-genogroup交叉反応性抗体であることが判明した((1)、(2))。次に、交叉反応性を示す上記4つの抗体を中心に、これまでに単離された抗体のエピトープマッピングを行うべく、スクリーニング時の抗原として用いたr104とrCVの構成タンパク質VP1をサブドメインごとに分割し、SUMO融合タンパク質として大腸菌に発現させることを試みた。各サブドメイン融合タンパク質とも十分な発現量が確認され、現在、精製を試みている((3))。研究実績の概要で述べた通り、本年度の研究計画1、2、3のうち、遂行できたのは1と2のみである為、(3)やや遅れているとした。平成23年度には、「研究実績の概要」蘭に記載した通り、交付申請書の「研究実施計画」に基づいて(1)、(2)、(3)を行い、結果を得ることができた。しかし、(3)に関しては、エピトープマッピングまで行う予定であったが、現在、その為の抗原の準備段階までにしか到達しておらず、(3)の達成度は50%である。また、(4)に関しても、(3)でのエピトープ同定が不可欠であるため、実施出来ていない。(3)の進行が遅れた理由については、当初、VP1をサブドメイン毎に分割して大腸菌に発現させる際、融合タンパク質にGSTを用いていた。しかし、この系での発現量はサブドメイン毎に大きく異なり、サブドメインによっては、ELISA法の抗原として用いるのに必用な量を確保することが困難なものもあった。このことが、当初の計画よりやや遅れてしまう原因となった。平成23年度より滞っている、「抗体が認識するウイルス構造タンパク質上のエピトープを同定する(エピトープマッピング)」の遂行を第一目標と定め、ぜひとも解決したいと考えている。平成24年度までに、ウイルス構造タンパク質VP1をサブドメイン毎に6分割し、大腸菌による発現系を用いて、GST融合タンパク質として発現させた。これらレコンビナント融合タンパク質を精製の後に抗原として用い、ELISAを行ってエピトープマッピングを試みて来た。しかし、1)抗原の発現量が少ないサブドメインがある、2)ELISAのバックシグナルが高くなる、等の不具合があり、解析を進めることが出来なかった。そこで、融合タンパク質をSUMOに変更することとした。現在、コンストラクトはほぼ完成しており、平成25年度には、大腸菌にトランスフォーメーションしてレコンビナントタンパク質の発現・精製を行える状況にある。25年度早々に、上記1)や2)の問題解決を試み、ELISAの系を確立してエピトープマッピングを遂行する。
義堂周信の観念的世界形成をめぐって

義堂周信(1325-88)の観念的世界形成の解明に不可欠と判断された五山版を主とする諸文献を収集、整理した。あわせて、義堂に影響を与えた師僧の実態を知るために、自身編纂の偈頌詩総集『新撰貞和集』『重刊貞和集』(以下、「両集」とも略称)を取り上げ、諸本を収集、整理して、五山版が最善本であることを確認した。両集への入集が最多である二人の来朝僧・無学祖元と清拙正澄等の作品を中心に、それぞれの僧の別集作品と比較し、両集の収集源の詮索を進めた。一方、義堂の作品集『空華集』の読解も続けた。本課題を達成するために必要である五山版、義堂(1325-88)に影響を与えた師僧の作品集、交友の存した僧の作品集について、所在を確認し、収集すべきか否かを判断するために、駒沢大学図書館、内閣文庫、国会図書館、京都大学附属図書館、天理大学附属天理図書館などで実地に踏査した。義堂編著偈頌集『新撰貞和集』『重刊貞和集』に関連しては、彼地著名禅僧の五山版作品集若干部に的を絞り、重点的に複写・収集・整理した。虎関師錬(1278-1346)が宋代禅僧の作例によって四六文の作法を説いた『禅儀外文集』については、義堂の抄物が存在するとされるが(未確認)、五山版を始め、注釈書をも含めて集中的に収集した。従来不分明である虎関の義堂への影響関係が解明されることが期待される。義堂の抄物も伝存するという(所在不明)、『東山空和尚外集』については、天理大学の五山版三本をはじめ、京大谷村文庫本などを複写・収集し、比較・検討する体制を整えた。同じく、義堂の抄物が存するという(所在不明)、『枯崖和尚漫録』については、天理大学本を複写・収集した。以上は、義堂が主として五山版によって受容し、観念的世界の形成を果たした典籍と考える。義堂の編著『重刊貞和集』については、京大谷村文庫本の収集・検討を通じて痛感されたが、義堂の観念的世界の形成過程を探る上で、五山版の作者名・題辞・本文に施される注記について、整理・検討が必要である。義堂の作品集『空華集』の第一読解に関しては、義堂が常に講じていたとされる『三体詩』の抄物の利用価値が高いので、鋭意収集に努力するとともに、活用を心掛けた。本課題を達成するために必要であると考える五山版、義堂(1325-88)に影響を与えた師僧の作品集、さらに義堂と交友の存した僧の作品について、所在を確認し、収集すべきか否かを判断するために、大阪府立中之島図書館、東京大学文学部国語研究室、宮内庁書陵部、内閣文庫、国会図書館、京都大学附属図書館、天理大学附属天理図書館、禅文化研究所、お茶の水図書館成簣堂文庫などで実地に踏査した。義堂編著偈頌集『新撰貞和集』『重刊貞和集』(以下、両集と略称)に関連しては、彼地著名禅僧の五山版作品集若干部に的を絞り、複写・収集・整理を続行した。虎関師錬(1278-1346)が宋代禅僧の作例によって四六文の作法を説く『禅儀外文集』については、五山版を始め、注釈書をも含めて収集を継続した。虎関の義堂への影響関係の解明を目的とする。『東山空和尚外集』については、義堂の抄物とされる国会図書館蔵『東山外集鈔』を収集した。諸本における内容解明の進捗状況については、五山版の両集への注記の異同と信憑性、さらに入集作品作者の妥当性、特定について試みつつある。収集作品の特徴、性格に関しては、最多の二人である来朝僧の無学祖元と清拙正澄作品を中心に別集との重複状態、収集源の詮索を進めた。彼地の禅僧の入集作品と五山版との重複状況を解明する準備も始めた。義堂の作品集『空華集』の第一読解は、抄物の利用、活用を心掛けながら進行中である。

本課題を達成するために必要であると考える五山版、義堂(1325-88)に影響を与えた師僧の作品集、義堂と交友の存した僧の作品集、さらに本朝禅僧が編纂した総集の諸本について、所在を確認し、収集すべきか否かを判断するために、内閣文庫、国会図書館、東洋文庫、京都大学附属図書館、天理大学附属天理図書館、禅文化研究所、建仁寺両足院などで実地に踏査した。『重刊貞和集』については、「大日本仏教全書」所収本の底本についての特定を試み、五山版本文との異同を整理し、現状で簡便に披見可能の当該本の不備を訂す作業を行った。五山版、五山版の覆刻彼としての寛永9年(1632)刊本、さらに慶安5年(1652)刊本と、時代が降るにつれて、いかにして本文の異同が生じているかその様相を明らめた。この刊行を重ねるたびに新たな異同を生ずる過程が、五山関係刊行物の一般的な傾向であるのか否かを確認するために、同じく本朝禅僧が編纂し、比較的諸本が豊富な詩の総集『錦繍段』について調査する準備を進めた。底本選定の基準を見出すためである。『新撰貞和集』をも含め、『重刊貞和集』の内容解明については、五山版の両集への注記の異同と信憑性、さらに入集作品作者の妥当性・特定について引き続き検討した。収集作品の特徴、性格に関しては、最多の二人である来朝僧の無学祖元と清拙正澄作品の他に、北澗居簡・覚範慧洪・古林清茂等の作品を中心に別集との重複状態、収集源の詮索を継続した。彼地の禅僧の入集作品と五山版との重複状況を解明するためである。義堂の作品集『空華集』の第一読解は、引き続き抄物の利用、活用を心掛けながら進行中である。
公立保育所の民営化と新たな経営モデルの構築

子ども子育て支援制度の施行後も、公立保育所の民営化が続いている。自治体が、公立保育所を廃止し、民間保育園に移管しても、移管先の民間保育園が在園児を引き続き保育することになる。移管にあたっては、保護者に対し丁寧な説明と、引き継ぎおよび共同保育の実施によって、在園児の育ちに深刻な影響が生じないように、最大限の配慮が必要である。移管後の保育園の経営においても、新たな公として、公的保育を継承し、セーフティネットとしての役割を担うべきことが大切である。移管後も自治体と連携をとりながら地域ともつながり、生活困窮や要保護児童への対応をつうじ、公共性の高い経営実践が求められる。本研究の目的は、市町村において進められている公立保育所の民営化に焦点を当て、移行後も保護者・地域から信頼される保育園として継承させるために、公共性の高い保育園経営のモデル開発を行うことにある。移管された保育所を経営する法人には、移管元の自治体のみならず、保護者を含む様々なステークホルダーに対し、移管後も彼らの社会的信頼に応える責任があると考えている。研究一年目の昨年度は、基本的な先行研究の検討を行い、移管後の経営実態の把握はもちろん、自治体の移管条件の検証についての検討も十分行われてこなかったことを確認した。次に、民間移管された公立保育園の保育内容を検討するため、移管後に第三者評価を受けた保育所の評価内容を分析した。公立保育所の保育内容を継承しなければならない制約に起因して、結果として評価項目の幾つかに「B」「C」の評価を受けている事例があることが明らかになった。最後に、移管後に第三者評価を受けた保育園にヒアリングした。ヒアリングからは、従前の保育内容を継承するだけでは、必ずしも保育の質に優れた保育所とはいえないこと、公立保育所の民営化によって、公立保育所を運営する上での制約を民間の経営に委ねることによって、保育園に期待される公共性をさらに高めていくことが可能であると考えられる。今後は、さらにヒアリングを積み重ねることにより、公共性の高い経営の内容に考察を深めていく必要がある。本研究の目的は、市町村において進められている公立保育所の民営化について焦点を当て、移管後も保護者・地域から信頼される保育園として継承させるため、公共性の高い経営モデルの開発をめざしている。今年度は、政令市である大阪市、堺市、神戸市において既に公立保育所の移管を受けた社会福祉法人に対し、アンケート調査およびインタビュー調査を行った。アンケート調査からは、公立保育所と民間保育園の間には保育に関する考え方の違いがあり、その違いを互いに理解する上での困難が引継ぎプロセスにおけるトラブルにつながるとともに、公立保育所が行ってきた保育を継承していく上での障壁となっていることがわかった。また、民間の保育園では地域貢献活動の実施率が公立の時に比べて顕著に高まり、「保育の公共性」が主に地域との関わりのなかに見出されていることが明らかになった。一方で、これまで公立保育所が行ってきた「平等」「一斉」といった考え方にもとづく保育は、個別的、柔軟的な考え方にもとづく保育にシフトされており、公立と民間では「保育の公共性」の捉え方が異なっていることも明らかになった。インタビュー調査からは、公的保育の内容が必ずしも十分に明確にされていないこともあって、保育内容の継承がされていないことが明らかになった。引き継ぎ期間中であっても、保育環境の充実など保育の質を向上させるものについては、変更することも許容されていた。移管元の保育士が関与した形で引き継ぎが行われるが、引き継ぎの目的は、移管において保育の質が低下するのではないかという保護者の不安に配慮するものであって、公的保育の継承にこだわらないように思われた。また、公立保育所が担ってきた保育の公共性は、移管先の民間保育園が考える保育の公共性とはズレがあり、地域とのつながりを重視するものへと変容していた。本研究は、市町村において進められている公立保育所の民営化、民間移管について焦点を当て、移管後も移管した自治体、保護者、地域から信頼される保育園として運営されるため、公共性の高い経営モデルの開発・普及に取り組むものである。移管後の民間保育園においては、地域の子育て支援や障がい児の受け入れ、地域防災への参画など、公共性を高める取組が行われていた。しかしながら、公立保育所が引き継いできた「公的保育」が必ずしも移管後の民間保育園に継承されていない事実が明らかになった。共同保育のプロセスにおいて、引き継ぎが現場レベルで組織立っておらず、民間の保育士が「公的保育」に対し不信感をもつ事例もあった。また、自治体関係者および移管経験のある公立保育所の保育士からの聞き取りにおいても、継承されるべき「公的保育」の内容が明確にされておらず、共同保育を通じて「公的保育」を引き継ぐ仕組みも十分に確立されていないことが明らかになった。引き継ぎを目的して実施される共同保育も、保護者や子どもの不安を与えないことを重視し、移管後の民間保育園においても、一日の保育のやり方や年間行事を「なぞってまねる」ことを目的として行われてきた。結果として、公立保育所が継承してきた「公的保育」の優れた部分、たとえば要保護児童への配慮、保護者支援の方法、家庭支援に必要なネットワークが継承されないまま、民間移管が進んでいた。聞き取り調査では、民間移管による環境の変化が子どもに不安を与えることは確認できなかった。民間移管が保護者の理解を得つつ公民協働して平穏に進められることによって、子どもに対する影響は最小限にとどめられるものと考える。

今後は、共同保育の場を公民協働によって「公共性の高い保育」の継承・発展させる機会と位置付けて、民営化のプロセスを再構築することが大切である。初年度の予定していた調査が、研究分担者の体調不良によって、実施できなかった。このことが、当初予定していた研究計画から振り返ると、研究目的を十分に達成できていない状況にいたっている。また、27年度は、研究成果を日本保育学会において報告したが、研究代表者が部局の責任者となり公務負担が増えた上、別の研究分担者が体調不良となってしまい、学会発表後の研究会が数回しか持てなかった。そのため、必要な聞き取り調査と調査内容の分析が十分に行われていない。こうした状況から、研究期間を一年延長し、現在も研究を続けている。公立保育所の民営化について、公立保育所が担ってきた役割、公的保育の継承に焦点を当て、移管先の民間保育園の経営のあり方について考察した。アンケート調査及びヒアリング調査によって、移管のプロセス、移管後の民間保育園の経営のあり方を実証的に研究した。その上で、公共財である公立保育所を引き継ぐ民間保育園の社会的責任として、公的保育を継承しつつ公共性の高い経営のあり方を提示した。平成28年度は、自治体および民営化を経験した公立保育所の保育士に対するインタビューを行い、移管する立場から、移管プロセスの問題点や移管後の保育園経営に期待することなどを調査した。これとともに、3か年の研究成果を報告書として取りまとめるため、継続して研究会を開催した。こうした研究の一部を取りまとめたものが、「公立保育所の民営化ー公共性の継承をめぐって」(大阪公立大学出版会)である。研究会では、公立保育所の民営化をめぐるこれまでの議論を検討し、これまで指摘されてきた移管プロセスの問題点を整理した。この上で、大阪市、堺市、神戸市において公立保育所を移管された民間保育園に対するアンケート調査の結果をふまえ、あらためて移管プロセスの問題を検証した。ここでは、一人ひとりの保育士の経験知をもとに実践されてきた公的保育の専門性を共同保育を通じて引き継ぐことの難しさが明らかになった。移管後の保育園経営においては、公的保育を継承し公共性を高めることよりは、地域のなかで公益的な活動を展開し公共性を高めようとしていることがあきらかになった。移管先民間保育園に対するインタビューにおいても、公立保育所が、公的な立場で取り組んできた地域子育て支援、障がい児の受け入れ、地域防災への参画などが継承されつつ、公的な役割を意識した経営がめざされていることは、評価できる。子ども子育て支援制度の施行後も、公立保育所の民営化が続いている。自治体が、公立保育所を廃止し、民間保育園に移管しても、移管先の民間保育園が在園児を引き続き保育することになる。移管にあたっては、保護者に対し丁寧な説明と、引き継ぎおよび共同保育の実施によって、在園児の育ちに深刻な影響が生じないように、最大限の配慮が必要である。移管後の保育園の経営においても、新たな公として、公的保育を継承し、セーフティネットとしての役割を担うべきことが大切である。移管後も自治体と連携をとりながら地域ともつながり、生活困窮や要保護児童への対応をつうじ、公共性の高い経営実践が求められる。
糖尿病末期腎症のリン代謝異常にかかわる食環境を評価する新規バイオマーカーの開発

調査で使用した加工食品からのリン摂取量を評価する加工食品頻度調査票の妥当性を検証した。頻度調査票で推定したリン摂取量と食事記録によるリン摂取量には相関がみられ、調査票の妥当性が示された。添加物として食品に含まれる無機リンの生体のリン代謝と血管内皮機能に及ぼす影響を検討した。対象者に有機リンが多い高リン食と無機リンの多い高リン食を食べさせ、血流依存性血管拡張反応(FMD)とリン代謝マーカーを測定した。高有機リン食に比べ、高無機リン食を摂取すると有意な血清リン濃度の上昇が見られ、FMDも有意に低下した。この結果は食品添加物として含まれる無機リンの摂取が血管内皮機能を障害することを示唆した。わが国では糖尿病患者に伴って糖尿病末期腎症患者が増加し、現在の透析患者のうち44.2%(13万人)が糖尿病腎症である。これらの患者ではQOL (Quality of Life)だけでなく、生命予後も悪い。その大きな要因として高率に血管石灰化が合併することがあげられる。血液透析患者のリンの管理には、食事からのリン摂取制限は大変重要である。しかし、現代の食生活は外食や中食が多く、リンを多く含む加工食品の摂取量が多くなっている。しかも食品成分表示にはリンの含有量が示されておらず、管理栄養士による食事指導や患者の自己管理を困難にしている。本研究では糖尿病末期腎症で血液透析を受ける患者のQOLと生命予後を改善するため、血液透析患者の心血管障害や死亡率との関連が明らかになっている高リン血症に注目し、食事からのリン摂取過剰の指標となるバイオマーカーを確立することを目的としている。昨年度透析患者に使用した加工食品頻度調査の妥当性を明らかにするために、女子学生20名を対象に、頻度調査ならびに1ヶ月の食事記録調査を行い、相関が見られることを明らかにした。また、健常者において加工食品摂取が血管内皮に機能に及ぼす影響を明らかにするために、加工食品食事記録と血流依存性血管拡張反応(FMD)による血管内皮機能、リン代謝調節因子(血清P,Ca,FGF23, PTH,ビタミンDなど)の関連について検討した。その結果、既報の通り血清リン濃度とFMDには相関があったが、リン摂取量との関連は明らかではなかった。今後、より詳細な検討を行うことで、食事からのリン摂取、特に加工食品に注目してリン摂取過剰を示すバイオマーカーの探索を継続する。さらにこれまで継続して実施している、血液透析患者の加工食品と通常の食事からのリン摂取量調査も実施し、現在解析中である。心血管疾患の原因となる動脈硬化の一つの発症機序として、血管内膜における内皮細胞の機能障害があり、食事内容が血管内皮機能に影響を与える事が知られている。また食品添加物由来の無機リンは有機リンよりも吸収率が高いと報告がある。しかし、食物中のリンの形態差による血管内皮機能への影響は不明である。そこで食品添加物由来の無機リンが生体内のリン代謝、血管内皮に及ぼす影響を検討した。兵庫県立大学学生10名を対象にして有機リンの多い天然高リン食、無機リンの多い人工高リン食をそれぞれクロスオーバー試験にて喫食し、経時的に採血・採尿を行い、血中リン濃度やリン代謝調節因子、血管内皮機能(FMD)について検討した。その結果、試験食のリン含有量は同量であっても、人工高リン食喫食後の血清リン濃度は天然高リン食を喫食した場合より高値を示し、FMD値の変化率は大きい傾向を示した。これは有機リンよりも無機リンの吸収率が高いため、リン代謝及び血管内皮機能に強い影響を及ぼしたと考えられた。この結果より無機リンを多く含む食事の動脈硬化・心血管疾患と関連が示唆された。今後対象者を増やしさらなる検討を行う予定である。透析患者のリン摂取量調査として2014年度はコンビニ利用と加工食品からのリン摂取量の調査を行った。血液透析患者50名(男性24名、女性26名)を対象とした。食環境と食意識調査では有意差は無かった。一方、加工食品頻度調査では嗜好飲料水からのリン摂取量において、コンビニ利用が多い群の方が有意に多かった。現状では食品添加物由来のリン摂取量の詳細は示されておらずため、リン摂取量の管理は困難である。本研究が今後の透析患者の食事選択の一助となり、予後の改善に繋がる事が期待される。健康者への無機リン食の負荷が血管内皮機能に及ぼす影響を検討した。無機リンが有機リンに比して血管内皮機能に強い影響を及ぼし心血管疾患と関連すると仮定し、昨年度実施した条件を変更し引き続き検討した。若年男性6名を対象にして天然高リン食、人工高リン食をそれぞれクロスオーバー試験にて喫食し、経時的に採血・採尿を行い血中リン濃度、リン代謝調節因子と血管内皮機能(FMD)を測定した。その結果、試験食のリン含有量は同量であるのに対し、人工高リン食喫食後に天然高リン食に比して血清リン濃度は高値を示し、FMD値の変化率は有意に増加した。これは無機リンがリン代謝及び血管内皮機能に強い影響を及ぼしたと考えられ、これらの事が動脈硬化、心血管疾患と関連する事が推察された。さらに無機リンによる血管内皮機能低下を抑制できる市販の機能性食品を探索し、有効である可能性のあるものを明らかにした。今後、動物実験ならびに対象者を増やした本試験により詳細を解析する予定である。

本研究の更なる発展が、今後の透析患者の食事選択の一助となり、予後の改善に繋がる事が期待出来る。医療機関において透析患者のリンの管理に関する調査を行った。通院の血液透析患者56名を対象とし、リン摂取量の50%以上が動物性食品からの群(動物性リン多群)と50%未満の群(植物性リン多群)に分け比較した。動物性リン多群では動物性リン摂取量だけでなく総リン摂取量が有意に多く、肉や魚の消費量が有意に多かった。体重あたりのエネルギー摂取量には差がなかったが、タンパク質やリンの摂取量にも有意な差を認めた。また、動物性リン多群の上腕筋囲と上腕筋面積も有意に多く、動物性リン摂取量と身体状況が関連することが明らかになった。また、食意識とリン管理について検討したところ、食意識が高いほどリン摂取量を気にしており、実際のリン摂取量も少ないことも明らかになった。調査で使用した加工食品からのリン摂取量を評価する加工食品頻度調査票の妥当性を検証した。頻度調査票で推定したリン摂取量と食事記録によるリン摂取量には相関がみられ、調査票の妥当性が示された。添加物として食品に含まれる無機リンの生体のリン代謝と血管内皮機能に及ぼす影響を検討した。対象者に有機リンが多い高リン食と無機リンの多い高リン食を食べさせ、血流依存性血管拡張反応(FMD)とリン代謝マーカーを測定した。高有機リン食に比べ、高無機リン食を摂取すると有意な血清リン濃度の上昇が見られ、FMDも有意に低下した。この結果は食品添加物として含まれる無機リンの摂取が血管内皮機能を障害することを示唆した。本研究において最も重要な研究がヒトへのリン負荷試験である。この試験では有機リンと無機リンという形態の異なったリンを付加することで、リン代謝調節因子と血管内皮機能(FMD)への影響の差を検討している。予定通りに調査ボランティアが集まり、2014年9月2015年3月に負荷試験が実施できた。一方、透析導入患者の継時的変化の調査は集まりが悪い状況のままである。しかし、これは当初より予想されたことであり、来年度でも継続する。27年度が最終年度であるため、記入しない。病態栄養学(代謝疾患)ヒト試験とリン摂取量の調査は2015年度も継続する予定である。特に高リン食を喫食させるヒト試験は対象者をさらに増やし、論文化を目指す。平成25年度で実施予定であった研究計画のうち、糖尿病末期腎症での血管機能とリン量の関係の解析の調査の資料となる健常人でのリン摂取量と血流依存性血管拡張反応(FMD)との関連の解析を実施した。これはすでに解析も完了し、血清リン量とFMDが関係することを見出した。また、我々が開発し、本研究で使用する加工食品頻度調査表についても健常人を用いて調査も実施し、研究に使用できる妥当性は証明された。さらに、リン代謝に関するバイオマーカー(血清P, Ca, FGF23, PTH,ビタミンDなど)の研究も順調に進んである。糖尿病性腎症患者における透析導入前後のリン摂取量調査は透析導入者数が少なく計画通りには進んでいないものの、全体としてはほぼ順調に進行していると考える。平成25年度に分担研究者の1人が出産で研究を中断することになった。しかし、その研究者に依頼している研究の量は多くないので、今のところ研究遂行の障害にはなっていない。(25年度中に復帰した。)27年度が最終年度であるため、記入しない。
肝細胞の胆管様形態変化(細胆管反応)における蛋白質チロシンリン酸化の意義

種々の肝疾患において,線維化や炎症と共に細胆管が増生することが知られている(細胆管反応).細胆管反応の成因の一つとして成熟肝細胞の胆管上皮化生が考えられているが,メカニズムは不明である.我々は本研究で,肝細胞のコラーゲンゲル内三次元培養系を用い,肝細胞の胆管化生における蛋白チロシンリン酸化の意義について検討した.また,肝細胞の分化調節に対する肝非実質細胞,特にKupffer細胞,の影響についても検討した.研究成績の概要は以下の通りである.(1)成熟肝細胞の凝集塊をtype Iコラーゲンゲル内に包埋し,insulin,EGFまたはHGF存在下で三次元培養を行うと,1週間以内に凝集塊から樹枝状細胞突起が伸長し,これらに胆管上皮特異的なcytokeratin(CK)19およびCK20が発現する.また,これらの突起は3週間以上の長期培養により,電顕的に明瞭な基底膜を有する胆管に類似した管状構造を形成する.(2)代表的な蛋白チロシン脱リン酸化酵素阻害剤であるsodium orthovanadateは,培養肝細胞の蛋白チロシンリン酸化レベルを持続的に亢進させると同時に,樹枝状形態形成とCK19,CK20発現を強く促進する.以上より,肝細胞から胆管上皮への分化にはコラーゲン基質や非実質細胞との相互作用および蛋白チロシンリン酸化による調節が関与していることが明らかになった.我々の肝細胞三次元培養系は,慢性肝疾患のin vitroモデルとして,肝細胞分化異常のメカニズムの理解および治療法の開発に有用であると考えられる.種々の肝疾患において,線維化や炎症と共に細胆管が増生することが知られている(細胆管反応).細胆管反応の成因の一つとして成熟肝細胞の胆管上皮化生が考えられているが,メカニズムは不明である.我々は本研究で,肝細胞のコラーゲンゲル内三次元培養系を用い,肝細胞の胆管化生における蛋白チロシンリン酸化の意義について検討した.また,肝細胞の分化調節に対する肝非実質細胞,特にKupffer細胞,の影響についても検討した.研究成績の概要は以下の通りである.(1)成熟肝細胞の凝集塊をtype Iコラーゲンゲル内に包埋し,insulin,EGFまたはHGF存在下で三次元培養を行うと,1週間以内に凝集塊から樹枝状細胞突起が伸長し,これらに胆管上皮特異的なcytokeratin(CK)19およびCK20が発現する.また,これらの突起は3週間以上の長期培養により,電顕的に明瞭な基底膜を有する胆管に類似した管状構造を形成する.(2)代表的な蛋白チロシン脱リン酸化酵素阻害剤であるsodium orthovanadateは,培養肝細胞の蛋白チロシンリン酸化レベルを持続的に亢進させると同時に,樹枝状形態形成とCK19,CK20発現を強く促進する.以上より,肝細胞から胆管上皮への分化にはコラーゲン基質や非実質細胞との相互作用および蛋白チロシンリン酸化による調節が関与していることが明らかになった.我々の肝細胞三次元培養系は,慢性肝疾患のin vitroモデルとして,肝細胞分化異常のメカニズムの理解および治療法の開発に有用であると考えられる.[目的]慢性肝疾患において,線維化の進行に伴い細胆管が増生する現象が観察されている.成因の一つとして肝細胞の細胆管化生が考えられているが,メカニズムは不明である.我々は,肝細胞凝集塊をtype Iコラーゲンゲル中に包埋しinsulin,EGF存在下で培養すると,凝集塊から胆管特異的なcytokeratin(CK)19の発現を伴う樹枝状突起が伸長することを報告し,細胆管化生のin vitroモデルとして有用であることを示した.本研究において我々は,このモデルにおける肝細胞の形態形成およびCK19発現に対する蛋白チロシンリン酸化の影響を検討する.[平成11年度の実績](1)蛋白チロシン脱リン酸化酵素阻害剤sodium orthovanadate(OV)は蛋白チロシンリン酸化を持続的に亢進させ,肝細胞の胆管様樹枝状形態形成とCK19の発現を著明に促進した.(2)肝非実質細胞(NPC)の培養上清(CM)も肝細胞の樹枝状形態形成を促進したが,OVの場合に比較し,突起はより繊細で細かく分岐し,肝細胞索様構造をとる傾向がみられた.また,Kupffer細胞由来因子であるIL-6もCMと同様の効果を示した.CMとIL-6は,OVと対照的に,培養に伴うCK19の発現を強く抑制したが,蛋白チロシンリン酸化に対する影響は軽度であった.[考察と今後の予定]CK19の発現を伴う肝細胞の胆管細胞様分化に蛋白チロシンリン酸化の亢進が関与している可能性が示唆された.また,IL-6を含むNPC由来液性因子がCK19発現を抑制し,肝細胞としての分化形質の維持に働く可能性が示唆された.今後は,二次元電気泳動,免疫沈降などを用い,胆管細胞様分化に関わるリン酸化蛋白について検討する.また,このような分化過程における転写因子の役割や接着分子の変化についても研究を進めていく予定である.種々の肝疾患において,線維化や炎症と共に細胆管が増生することが知られている(細胆管反応).細胆管反応の成因の一つとして成熟肝細胞の胆管上皮化生が考えられているが,メカニズムは不明である.

我々は本研究で,肝細胞のコラーゲンゲル内三次元培養系を用い,肝細胞の胆管化生における蛋白チロシンリン酸化の意義について検討した.また,肝細胞の分化調節に対する肝非実質細胞,特にKupffer細胞,の影響についても検討した.研究実績の概要は以下の通りである.(1)成熟肝細胞の凝集塊をtype Iコラーゲンゲル内に包埋し,insulin,EGFまたはHGF存在下で三次元培養を行うと,1週間以内に凝集塊から樹枝状細胞突起が伸長し,これらに胆管上皮特異的なcytokeratin(CK)19およびCK20が発現する.また,これらの突起は3週間以上の長期培養により,電顕的に明瞭な基底膜を有する胆管に類似した管状構造を形成する.(2)代表的な蛋白チロシン脱リン酸化酵素阻害剤であるsodium orthovanadateは,培養肝細胞の蛋白チロシンリン酸化レベルを持続的に亢進させると同時に,樹枝状形態形成とCK19,CK20発現を強く促進する.以上より,肝細胞から胆管上皮への分化にはコラーゲン基質や非実質細胞との相互作用および蛋白チロシンリン酸化による調節が関与していることが明らかになった.我々の肝細胞三次元培養系は,慢性肝疾患のin vitroモデルとして,肝細胞分化異常のメカニズムの理解および治療法の開発に有用であると考えられる.
地理情報科学の教授法の確立-大学でいかに効果的にGISを教えるか-

本研究では, (1)教授法の開発,(2)教育コンテンツの開発,(3)教育のためのシステム設計,(4)諸学問への応用,(5)社会への普及方法,という5つのサブテーマを設定し,全国の大学に導入されうる汎用性の高いGIS教育を目指すべく,研究を進めた.地理情報科学に関するe-learningシステム, WebGISならびにGISソフトウェアの開発,地理情報データベース,地理情報ポータルサイトの構築などを通じて,GISの効果的な教授法を探った.本研究では, (1)教授法の開発,(2)教育コンテンツの開発,(3)教育のためのシステム設計,(4)諸学問への応用,(5)社会への普及方法,という5つのサブテーマを設定し,全国の大学に導入されうる汎用性の高いGIS教育を目指すべく,研究を進めた.地理情報科学に関するe-learningシステム, WebGISならびにGISソフトウェアの開発,地理情報データベース,地理情報ポータルサイトの構築などを通じて,GISの効果的な教授法を探った.1)地理情報科学の教科内容の検討を行い,実世界の概念モデル化,地理データモデル,地理データ取得,地理データ編集,地理データ分析,地理データの可視化,地理データの視覚的伝達などに焦点を当て,教育すべき内容を抽出しながらGIS教材の体系化を試みた.2)地理情報科学の教育コンテンツを開発し,体系的な教育を行うための具体的コンテンツを試作した.地理情報科学の共通部門としての基盤分野(地理学など)と,各専門領域部門としての応用分野(都市計画学など)に分けて作業を行った.3)地理情報科学教育のためのシステムを設計した.空間統計学やリモートセンシング,全地球測位システム(GPS)などの教育用支援ソフトウェアやシステムと統合した地理情報処理環境を構築・設計するとともに,共通基盤としての共通ハードウェアと多人数教育(4050名)を可能にする端末機器の検討を行った.4)以上をふまえ,筑波大学に地理情報システムのサイトライセンス(Arc View)を導入し,2005年12月から運用を開始した.学内において任意の端末室や教室,研究室でGISソフトを利用できる環境を整備するとともに,このシステムを援用して多角的にGIS教育に関する実証実験を行った.さらに,Webサイトを立ち上げ,その研究成果を広く公開することにより,外部への情報発信に努めた(http://gis.sk.tsukuba.ac.jp/).初年度は8回の研究会を開催するとともに,マサチューセッツ工科大学(MIT)と東京大学空間情報科学研究センターを結んで,GISを利用した都市計画で著名なMITのフェレイラ教授とビデオカンファランスを実施した.とくに,アメリカと日本におけるGIS教授法やカリキュラムの差異について重点的に討議した.平成18年度は,教授法の開発,教育コンテンツ開発,教育システム設計の3つについて,具体的な教材作成とその体系化を進めるとともに,諸学問への応用について研究を開始し,広範にわたる研究組織構成員の専門分野における地理情報科学の教授法について研究を推進した.1.教授法の開発地理情報科学を構成する各要素について,(2)で開発した教育コンテンツを用いて,(b)具体的な教材を活用した教授法を構築した.2.教育コンテンツ開発地理情報科学の体系的な教育を実現するための(d)基盤分野の科目構成,および(e)応用分野の類型化と科目構成の検討を行い,総合大学としての筑波大学における地理情報科学教育の充実・高度化について検討した.3.教育システム設計前年度に検討した基本設計方針を踏まえて,具体的な(d)教育用ソブトウェアの開発,および(e)教育用クリアリングハウスの構築を行った.4.地理情報科学の諸学問への応用諸学問分野での地理情報科学の位置づけを整理した上で,(a)ガイドラインの構築,(b)教材研究,(c)事例集の作成について検討した.さらに筑波大学で5回の研究会を開催した.また,研究協力者であるQing Shen教授(米国メリーランド大学・建築都市計画保全研究科)を招聘し,GIS教授法に関する米国と日本の違いについて議論を行った.なお,本年度の研究成果は,「地理情報科学の教授法の確立-大学でいかに効果的にGISを教えるか-」というタイトルで,中間報告書として出版した.平成19年度は,地理情報科学の教授法のための具体的システムを設計するとともに,教材開発および教授法のマニュアル作成を重点的に進めた.とくに,新たな地理情報科学教育システムとしてTSUKBAモデルを開発し,インストラクタおよびTAを活用した教育と啓蒙方法について検討した.筑波大学におけるArcGISサイトライセンスの利用状況,Geogrphy Networkの活用と地理データの整備状況,ArclMSによるWebGISの作成方法等を実証的に調査し,地理情報科学教育におけるArcGISサイトライセンスおよびGeography Network導入の意義について考察した.Geography Networkの導入により,地理データを共有化し授業や自習における教材を利用できる体制が整うことで,教育環境が飛躍的に向上することが明らかになった.これまで研究室あるいは個人単位で作成された地理データは,外部に対して公開されることが少なく,相互に利用することも困難であった.Geography Networkでは,これらのデータに共通フォーマットのメタデータおよび地図画像を付与し,検索機能を持たせることによって,教育成果および研究成果を広く公開・共有化できることが実証的に確認された.登録データを用いて,ArcIMSによりビューア中心のWebGISを簡単に構築することも可能であり,成果の公開・共有化に一層有効であった.また本年度は昨年に引き続き,GIS教育用ソフトウェアの構築,GISのカリキュラム,GIS技術資格制度,継続教育,先進的な欧米のオンライン教材の日本における導入の可能性なども検討した.

平成20年度は,地理情報科学教育のためのe-1earningシステムの設計と評価,これまでの成果のとりまとめとCD-ROM化,さらに教授法の社会への普及促進方法についての検討を行った.特に新たに開発されたe-1earningシステムは,システム設計にあたりGISソフトで用いられる個別操作を大きく6つのカテゴリーに分類整理し,メニュー形式によりアトランダムに参照できるようにしている,各演習課題を行う場合は,それらを手順に従い適宜参照していくことが必要であり,必然的に操作内容の理解が促進されるとともに,メニュー形式の操作方法は,個別の操作ガイドとして利用できる.構築したe-1earningシステムは実際に複数の授業において利用された結果,一定の効果を確認することができた.特にインターネットに慣れ親しんだ世代の学生らに対しては,個人のペースで空いた時間に集中して学習を進めることができる点,また主体的な学習を引き出すという意味でも極めて有効であり,授業評価アンケートには,今後もシステムを参照したいという声が多く寄せられた.次に社会への普及促進では,これまでの研究成果を専用に設置したウェブページにおいて随時参照あるいはダウンロードできる体制を整えている他,それらをとりまとめCD-ROM化を行った.内容は研究成果を網羅した研究成果報告および参考資料,前述のe-1earningシステム,開発されたWebGISならびにGISソフトウェアの収録,地理情報データベース,地理情報ポータルサイトとしての筑波大学Geography Networkの利用方法などから構成され,冊子体の研究成果報告書に添付して.全国の主要な地理情報科学関連の大学研究室,研究所等へ配布した.
複数指での柔軟感伝達が可能な次世代技能訓練システムの構築

本研究課題の目的は、複数指における柔軟感の伝達が可能な技能訓練システムを構築することである。このため、5指に柔軟感を提示可能な多指ハプティックインタフェースを用い、柔軟感を伝達できる技能訓練法の開発を行った。特に、学習者の観察・体験に重点を置いた受動訓練法、修正に重点を置いた能動訓練法の2段階の訓練方策を提案した。これにより、効果的で信頼性の高い、柔軟感伝達が可能な訓練システムに関する研究開発を行った。本研究では、5指に柔軟感を提示可能な独自の触力覚提示装置を用い、複数指における柔軟感の伝達が可能な技能訓練システムの構築を目的としている。特に、本年度は受動訓練法の構築を目指し研究開発を行った。また関連が深い研究として、側面設置型多指ハプティックインターフェイスの制御に関する研究を行った。受動訓練システムは、保存された熟練者の動作へ初学者をガイドし、初学者が熟練者の動作を観察および体験するものである。このため、熟練者の指先位置、力、力分布の保存と、初学者のそれらデータへの誘導が求められる。このため、指ホルダ(操作者が5指力覚提示装置と指を接続する際、自身の5指に装着するホルダ)内に柔軟シートを導入し、複数のモータにより、柔軟シートの柔らかさおよびシートの高さを制御できる新たな指ホルダ(柔軟感提示用指ホルダ)を開発した。そして、柔軟感提示用指ホルダおよび5指力覚提示装置を統合することで、受動訓練システムを開発した。これにより、データ保存に関しては、仮想環境内で操作している熟練者の指先位置・力を5指力覚提示装置で取得し、力分布は、ヘルツの接触理論により力と位置から計算することで取得可能である。またデータへの誘導に関しては、5指力覚提示装置を用いることで、初学者の指先位置を熟練者の指先位置へ誘導でき、柔軟感提示用指ホルダ内のシート高さを、初学者の指先力が熟練者と等しくなるよう制御することで、力の誘導が可能となった。なお接触力の誘導に関しては、ヘルツの接触理論および柔軟シートの張力制御により行い、その有効性を検討した。また、本提案課題で得られた成果をまとめ、学術論文誌への論文投稿を行い、成果の普及に努めた。我々は柔軟物に触れた際、柔らかさを感じる。このため、柔軟物を対象とする手技の教育・訓練では、複数指における柔軟感の伝達が重要である。そこで本研究では、5指に柔軟感を提示可能な独自の触力覚提示装置を用い、複数指における柔軟感の伝達が可能な技能訓練システムの構築を目的としている。本年度は、能動訓練法の構築を目指し研究開発を行った。また、柔軟感を提示できるハプティックインタフェースの研究として、柔軟梁の力制御に関する研究を行った。能動訓練法による柔軟感の伝達では、仮想空間上で訓練中の初学者に、保存した熟練者の動作を提示し、初学者が自身の動作を修正しながら訓練する方法である。熟練者が作業時に感じる柔軟感を初学者へ伝達するには、保存した熟練者の指先位置、指先力、力分布を、初学者が訓練する際に提示することが求められる。前年度研究開発した柔軟感提示用指ホルダと力覚提示装置を組みあわせた触力覚提示装置を用い、これを実現するための方策を提案した。指先位置の伝達に関しては、熟練者の指先位置を球でモニターに表示し、初学者には自身の指先位置を球にあわせるように動かしてもらう。また、力覚提示装置を介して、熟練者の力の反力を初学者へ提示し、初学者には反力を打ち消すように指を動かかしてもらう。指先位置および力が熟練者のそれらと等しくなれば、柔軟感提示用指ホルダを介して、その際の接触面積も等しくなる。これにより、修正に重点を置いた能動訓練法が可能となった。なお、本研究課題で得られた成果をまとめ、学術論文誌への論文投稿を行い、成果の普及に努めた。本研究課題では、複数指における柔軟感の伝達が可能な技能訓練システムの構築を目的としている。具体的には、(1)学習者の観察・体験に重点を置いた受動訓練法、(2)修正に重点を置いた能動訓練法の2段階の訓練方策を提案することである。特に本年度の目標は、修正に重点を置いた能動訓練法の提案であった。前年度研究開発した柔軟感提示用指ホルダおよび力覚提示装置を用い、訓練者自身の修正を陽に考慮した能動訓練法を可能とした。このため、研究目的に対する現在までの進捗状況はおおむね順調に進展していると考えられる。このため、柔軟物を対象とする手技の教育・訓練では、指先に柔軟感を提示することが重要である。そこで本研究では、人の指先に柔軟感を提示可能な独自の触力覚提示装置を用い、複数指における柔軟感の伝達が可能な技能訓練システムの構築を目的としている。特に本年度は、受動訓練法と能動訓練法を組み合わせた2段階訓練法の構築を目指し、研究開発を行った。また、柔軟感を提示できるハプティックインタフェースの研究として、柔軟梁の力制御に関する研究を引き続き行った。受動訓練法は、保存された熟練者の指先へ初学者をガイドし、初学者が熟練者の動作を観察および体験するものである。他方、能動訓練法は、仮想空間上で訓練中の初学者に、保存した熟練者の動作を提示し、初学者が自身の動作を修正しながら訓練する方法である。

人の指先に柔軟感を提示可能なハプティックインタフェースを用い、訓練前に熟練者の動作を観察・体験する受動訓練と、訓練中の修正に重点を置いた能動訓練法を組み合わせることで、動作の観察・体験と修正を行える、2段階訓練システムを構築した。学習心理学の観点からは、訓練前に動作を観察・体験すること、訓練時には教示が重要であることが知られており、この2段階の訓練方策を取り入れることで、本手法が効果的で信頼性の高い訓練システム訓練法であると考えられる。また、得られた研究成果をまとめ、学術論文誌への論文投稿を行い、成果の普及に努めた。本研究課題の目的は、複数指における柔軟感の伝達が可能な技能訓練システムを構築することである。このため、5指に柔軟感を提示可能な多指ハプティックインタフェースを用い、柔軟感を伝達できる技能訓練法の開発を行った。特に、学習者の観察・体験に重点を置いた受動訓練法、修正に重点を置いた能動訓練法の2段階の訓練方策を提案した。これにより、効果的で信頼性の高い、柔軟感伝達が可能な訓練システムに関する研究開発を行った。本研究課題の目的は、複数指における柔軟感の伝達が可能な技能訓練システムの構築であり、具体的には、(1)学習者の観察・体験に重点を置いた受動訓練法、(2)修正に重点を置いた能動訓練法の2段階の訓練方策を提案することである。特に、交付申請書における本年度の目標は、受動訓練法を行える受動訓練システムの構築とした。柔軟感提示用指ホルダを新たに開発し、柔軟感提示用指ホルダと側面設置型多指ハプティックインターフェイスを組み合わせることで、受動訓練が可能な受動訓練システムの構築を行った。このため、研究目的に対する現在までの達成度は、おおむね順調に進展していると言える。今後の研究の推進方策として、2段階訓練法の提案を目指す。特に、これまで提案した受動訓練法および能動訓練法を組み合わせた、2段階訓練法による柔軟感伝達の確立を目指す。また、これまで研究開発した触力覚提示装置の改良による性能向上等も検討する。工学本研究課題の今後の推進方策として、次年度では、能動訓練法の開発を予定している。能動訓練法は、仮想環境上で訓練中の初学者に、保存した熟練者の動作を提示し、初学者が自身の動作を修正しながら訓練する方法である。保存した熟練者の情報を初学者へ効果的に提示する方法を提案することを目指す。