hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超原子価ヨウ素化合物の高反応性を利用した物質変換プロセスの開発

本研究では、超原子価ヨウ素化合物の高い反応性を利用して、新しい物質交換ピロセスを開発することを目的としている。特に、p-フェニレン型のビスヨードニウム塩を中心として、さらに通常のフェニルヨードニウム塩についても検討した。1.p-フェニレン型ビスヨードニウム塩の合成:ヨードシルベンゼンとトリフルオロメタンスルホン酸を用いてビスヨウ素試験薬を開発し、芳香族化合物・アセチレン化合物と反応させることによりp-フェニレン型ビスヨードニウム塩を合成できた。さらに、ヨードベンゼンジアセテートおよびo-ヨードシル安息香酸を用いた新しい超原子価ヨウ素試験薬も開発できた。2.p-フェニレン型ビスヨードニウム塩と求核剤との反応:特に合成化学上有用なアセチレン基を有するp-フェニレン型ビスヨードニウム塩の反応を行った。チオシアナ-トアニオンとの反応では、アルキニルチオシアナ-トが得られたのに対し、インダンジオンのエノラートイオンやフェノキシドイオンとの反応ではペンテン、ベンゾフラン誘導体が得られた。このように、アルキニル置換p-フェニレン型ビスヨードニウム塩は求核剤に対し高い反応性を示したが、置換反応はマイケル付加・転位を経て進行することが判明した。求核剤として、アルキニル銅試薬を用いるとさらに効率よく置換反応が進行しジアセチレン誘導体が得られることがわかった。これは、長鎖アルコキシ基を有するヨードニウム塩を用いることにより液晶性ジアセチレン誘導体が合成できた。アリール置換ヨードニウム塩の反応に関してはピリジン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルスルフィドを用いると二重置換反応が起こり、パラ置換ベンゼン誘導体が得られた。通常合成困難な1-アリールベンゾチオフェニウム塩の合成にも成功した。本研究は、高反応性のp-フェニレン型ビスヨードニウム塩を合成し、種々の求核剤との反応により、新しい物質変換プロセスを開発することを目的として遂行している。(1)平成5年度は、(p-フェニレン)型ビスヨードニウム塩の合成に、PhIOとTfOHを用いて試薬[PhIO-2TfOH]を調製し単離することなしにそのまま反応に使用していたが、今回、融点125-132°Cの結晶として単離することに成功し、そのスペクトル・元素分析などにより試薬の構造を明らかにすることができた。また、単離された試薬は、安定で室温・空気中で取り扱いでき、アセチレン置換(p-フェニレン)型ビスヨードニウム塩の合成に成功した。このことより、アセチレン置換体の反応が手軽にできるようになり、研究が進展するきっかけができた。(2)アセチレン置換(p-フェニレン)型ビスヨードニウム塩は、新しい物質変換プロセスの開発に有用な物質であるが、合成化学的に重要な炭素-炭素結合を達成するため、インダンジオンのエノラートアニオンとの反応を検討した。種々の置換アルキル、アリールアセチレン体との反応では、アセチレン誘導体の他に、分子内環化したシクロペンテン誘導体の生成が見出された。これらの結果は、求核剤はアルキニル基のbeta位を攻撃後、ヨウ素基の脱離により、ビニリデンカルベンが生成する機構と一致する。(3)同様に、フェノレートアニオンとの反応では、2-置換ベンゾフラン誘導体が得られ、これは新規な芳香族C-H結合へのビニリデンカルベンの挿入により生成したものである。(2)および(3)の反応で、アセチレン置換(p-フェニレン)型ビスヨードニウム塩のアセチレン基が選択的に反応することも判明した。

本研究では、超原子価ヨウ素化合物の高い反応性を利用して、新しい物質変換プロセスを開発することを目的としている。特に、p-フェニレン型のビスヨードニウム塩を中心として、さらに通常のフェニルヨードニウム塩についても検討した。1.p-フェニレン型ビスヨードニウム塩の合成:p-フェニレン型ビスヨードニウム塩の合成については昨年度の研究により達成されたので、今年度はヨードベンゼンジアセテートおよびo-ヨードシル安息香酸を用いた新しい超原子価ヨウ素試薬を開発した。2.p-フェニレン型ビスヨードニウム塩と求核剤との反応:昨年度同様に、アセチレン基を有するp-フェニレン型ビスヨードニウム塩の反応を行った。インダンジオンのエノラートイオンとの反応では、p-フェニレン型のビスヨードニウム塩の高い反応性が観測された。フェノキシドイオンとの反応では、分子内芳香族C-H挿入反応が起こるが、これはたの競争する反応に比べ高い反応性を有することがわかった。このように、アルキニル置換p-フェニレン型ビスヨードニウム塩は求核剤に対し高い反応性を示したが、置換反応はマイケル付加・転位を経て進行することが判明した。求核剤として、アルキニル銅試薬を用いるとさらに効率よく置換反応が進行しジアセチレン誘導体が得られることがわかった。これは、長鎖アルコキシ基を有するヨードニウム塩を用いることにより液晶性ジアセチレン誘導体が合成できた。アリール置換ヨードニウム塩の反応に関しては、ピリジン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルスルフィドを用いると二重置換反応が起こり、パラ置換ベンゼン誘導体が得られた。通常合成困難な1-アリールベンゾチオフェニウム塩の合成にも成功した。
非心分布の近似とその応用に関する研究

本研究では、まず、一元配置モデルの分散分析や適合度検定を考察する際に現れるカイ2乗確率変数の重み付き和の統計量について、その分布のパーセント点を研究代表者が提案した非心分布のパーセント点に対する新しい近似式の考え方を基に、カイ統計量の分布のCornish-Fisher展開によって導出した。そしてこの近似式がその精度や形式からも実用的なものであることが確認できた。この成果を2000年3月に京都大学数理解析研究所で開催された研究会や統計数理研究所で開催されたシンポジウムで発表した。またこれらの成果をあげるまでの下地となる研究成果について1999年7月に岡山理科大学で開催された第67回日本統計学会や2000年1月に松山で開催されたシンポジウムで発表を行った。次に確率分布の発生のメカニズムについて、確率分布の近似を考察した際に用いたアイディアを応用して、東海大学の秋山仁教授との共同研究により、電機やその他動力を用いずに確率分布を発生させる器械を作成し統計教育の教材として汎用できるようにした。これは従来、正規分布のみを発生することができた器材に改良を加えポアソン分布やその他重要な確率分布をそれによって発生することが可能となったものである。そしてその成果は1999年5月30日から6月4日の期間フィリピンで開催された8thSoutheast Asian Conference on Mathematics Educationで発表を行った。次に,非心分布の近似を考察した際に用いたアイディアを応用して,筑波大学の赤平昌文教授との共同研究により,2変量正規分布の相関係数に関する推測に重用される標本相関係数の分布のパーセント点に関する高次の近似式を導出した.またこの近似式についても数値計算により,従来のFisherのZ変換による近似や正規近似による近似式よりもかなり精確であることを確認した.その計算もパーソナルコンピュータレベルのもので簡便であることが特徴である.そしてその成果はJournal of JapanStatistical Society,Vol.28,No.1(1998)に発表された.本研究では、まず、一元配置モデルの分散分析や適合度検定を考察する際に現れるカイ2乗確率変数の重み付き和の統計量について、その分布のパーセント点を研究代表者が提案した非心分布のパーセント点に対する新しい近似式の考え方を基に、カイ統計量の分布のCornish-Fisher展開によって導出した。
オゾン酸化リグニンの高度有効利用に関する研究

リグニンをオゾン酸化すると,共役二重結合の両末端にカルボキシル基またはエステル基を有するムコン酸誘導体が生成し,新たな官能基が導入されるので種々の化学的な修飾が可能となる.本研究では,リグニンやオゾン酸化リグニンがアルカリ水溶液に溶解することを利用し,これと水溶性エポキシ化合物と硬化剤を混合するだけで樹脂化するシステムを開発することを目的としている.リグニンと水溶性エポキシ化合物の反応性を検討したところ,有色ながら透明な樹脂が得られ,この系が相溶系であることが確認された.また,各種の溶剤に殆ど不溶であることから三次元網目構造が形成されているいることが確認された.動的粘弾性の測定の結果,リグニン含有率が増加するに従って,硬化樹脂のガラス転移温度が高温側に移動し,幅広い緩和機構を示した.一方,エポキシ化合物や硬化剤の種類を選択することで網目鎖の撓み易さが変化することを見出し,硬化樹脂のガラス転移温度を任意に設計できることが判明した.また,構造のことなる2種類のエポキシ化合物をブレンドした系では,ガラス転移に起因するピークが1つしか見られないことから,ある種の相互侵入型高分子網目(IPNs)が形成されている可能性を認めた.また,全ての硬化樹脂は,低温域に大きな副分散を有しており,この緩和機構の寄与によりダンピング材料等への応用が期待できる.なお,オゾン酸化の樹脂物性への影響は顕著でないことが判明した.樹脂を生分解性ポリマーとして利用する予備段階の検討として,クラフトリグニンのオゾン酸化物を白色腐朽菌の一種で処理したところ,オゾン処理の効果は顕著ではなかった.リグニンをオゾン酸化すると,共役二重結合の両末端にカルボキシル基またはエステル基を有するムコン酸誘導体が生成し,新たな官能基が導入されるので種々の化学的な修飾が可能となる.本研究では,リグニンやオゾン酸化リグニンがアルカリ水溶液に溶解することを利用し,これと水溶性エポキシ化合物と硬化剤を混合するだけで樹脂化するシステムを開発することを目的としている.リグニンと水溶性エポキシ化合物の反応性を検討したところ,有色ながら透明な樹脂が得られ,この系が相溶系であることが確認された.また,各種の溶剤に殆ど不溶であることから三次元網目構造が形成されているいることが確認された.動的粘弾性の測定の結果,リグニン含有率が増加するに従って,硬化樹脂のガラス転移温度が高温側に移動し,幅広い緩和機構を示した.一方,エポキシ化合物や硬化剤の種類を選択することで網目鎖の撓み易さが変化することを見出し,硬化樹脂のガラス転移温度を任意に設計できることが判明した.また,構造のことなる2種類のエポキシ化合物をブレンドした系では,ガラス転移に起因するピークが1つしか見られないことから,ある種の相互侵入型高分子網目(IPNs)が形成されている可能性を認めた.また,全ての硬化樹脂は,低温域に大きな副分散を有しており,この緩和機構の寄与によりダンピング材料等への応用が期待できる.なお,オゾン酸化の樹脂物性への影響は顕著でないことが判明した.樹脂を生分解性ポリマーとして利用する予備段階の検討として,クラフトリグニンのオゾン酸化物を白色腐朽菌の一種で処理したところ,オゾン処理の効果は顕著ではなかった.リグニンをオゾン酸化すると、共役二重結合の両末端にカルボキシル基またはエステル基を有するムコン酸誘導体が生成し、新たな官能基が導入されるので種々の化学的な修飾が可能となる。本研究では、リグニンやオゾン酸化リグニンがアルカリ水溶液に溶解することを利用し、これと水溶性エポキシ化合物と硬化剤を混合するだけで樹脂化するシステムを開発することを目的としている。そのため各種リグニンを水溶性エポキシ化合物の反応性と硬化した樹脂の物性を詳細に検討した。リグニンと水溶性エポキシ化合物の反応性を検討したところ、緩和な条件下でリグニン中の官能基とエポキシ基の反応だけでゲル化することが確認された。硬化樹脂フィルムは有色ながら透明であり、この系が相溶系であることが確認された。また、各種の溶剤に殆ど不溶であることから三次元網目構造が形成されていることが確認された。動的粘弾性の測定の結果、リグニン含有率が増加するに従って、硬化樹脂のガラス転移温度が高温側に移動し、幅広い緩和機構を示した。一方、エポキシ化合物や硬化剤の種類を選択することで網目類の撓み易さが変化することを見出し、硬化樹脂のガラス転移温度を任意に設計できることが判明した。また、構造のことなる2種類のエポキシ化合物をブレンドした系では、ガラス転移に起因するピークが1つしか見られないことから、ある種の相互侵入型高分子網目(IPNs)が形成されている可能性を認めた。また、全ての硬化樹脂は、低温域に大きな副分散を有しており、この緩和機構の寄与によりダンピング材料等への応用が期待できる。リグニンをオゾン酸化すると、共役二重結合の両末端にカルボキシル基またはエステル基を有するムコン酸誘導体が生成し、新たな官能基が導入されるので種々の化学的な修飾が可能となる。リグニンと水溶液エポキシ化合物の反応性を検討したところ、有色ながら透明な樹脂が得られ、この系が相溶系であることが確認された。

また、各種の溶剤に殆ど不溶であることから三次元網目構造が形成されていることが確認された。動的粘弾性の測定の結果、リグニン含有率が増加するに従って、硬化樹脂のガラス転移温度が高温側に移動し、幅広い緩和機構を示した。一方、エポキシ化合物や硬化剤の種類を選択することで網目鎖の撓み易さが変化することを見出し、硬化樹脂のガラス転移温度を任意に設計できることが判明した。また、構造のことなる2種類のエポキシ化合物をブレンドした系では、ガラス転移に起因するピークが1つしか見られないことから、ある種の相互侵入型高分子網目(IPNs)が形成されている可能性を認めた。また、全ての硬化樹脂は、低温域に大きな副分散を有しており、この緩和機構の寄与によりダンピング材料等への応用が期待できる。なお、オゾン酸化の樹脂物性への影響は顕著でないことが判明した。樹脂を生分解性ポリマーとして利用する予備段階の検討として、クラフトリグニンのオゾン酸化物を白色腐朽菌の一種で処理したところ、オゾン処理の効果は顕著ではなかった。
写真複製メディアによる表象分化の変容

本研究は、複製メディアが環境となった現代の文化状況に生きるわれわれの行為、世界観、アイディンティティーの重大な変容と独自性を、複製メディアの根幹をなす写真の哲学的・美学的分析をつうじて解明しようとする企てである。今年度はとくに写真を独特の物語行為ととらえることによって、そのような変容の一端を示そうとし、その成果は美学会において発表した。写真画像の独自性のひとつは、その時間構造に関わる。写真が刻印するのは〈かつてあった〉実在性である。しかも現実にむかってシャッターを切るということは、現実のできごとにそのつどひとつの終止符を打つことである。ところで始まりと終わりによって構造化されたひとまとまりのできごとは、物語である。つまり写真とは、その生成のプロセスからして自然や世界や人生つまりは現実を物語の断片として構造化する装置である。写真の物語構造にあって、ディテイルは「物語素」である。写真とは、物語素の束である。写真を見ることは、〈かつてあった〉、そして〈すでにおわった〉できごとに、〈いま〉立ち会うこと、そのようにしてひとつの物語を新たに語ることである。それは、できごとのシークエンスはあっても物語構造をもたない年代記とは異なる。それはまた、そこに写りこんでいる物語素が喚起する個々の物語に関心をよせる点で、個々のできごとよりはそれらの間の大きな変化の説明を関心事とする歴史の物語ともちがう。それではひとは、自分の写真についてどのような物語を語るのか。自我や精神、自伝や自画像といった自己についての伝統的な物語は、見る主体と見られる客体とが内面の記憶においてひとつに重なるいわば鏡像である。だが写真にあってひとは他者のまなざしで自分と対峠し、改めて自己の物語を語る。写真はわれわれに、新たな自己了解のありかたをもたらしたのである。
ITを利用した防災情報システムの構築に関する研究

(1)水俣の土石流発生現場近くに無線ルータおよび無線アクセスポイントを設置し、無線インターネットの実験環境を構築した。また光ファイバーを用いたインターネットアクセス回線を設置した。(2)auのGPS付き携帯電話の位置情報をサーバで取得できるシステムを開発した。アクセス時に携帯端末の存在する場所の土砂災害危険度マップを表示することに成功した。(3)国土交通省のリアルタイムレーダデータを受信するために、平成18年4月にも国土交通省と協定を締結しVPNによるインターネット回線を設置した。また、国土交通省のレーダデータを受信してXMLデータベースに格納するJavaプログラムを開発した。XMLデータベースには、オープンソースのeXistを採用した。(4)水俣の被災住民、全国の都道府県の防災担当者それにインターネットでそれぞれ防災情報に関するアンケートを実施した。(5)水俣に隣接する阿久根出水地区の2003年7月より前の雨量データと災害履歴を調査し、2003年7月の土石流は予測可能であったとの結論を得た。やはり、一刻も早い情報伝達が必要である。この知見に基づいた土石流予測エンジンを実装し、リアルタイムレーダ情報から土砂災害危険度マップを作成するとともに携帯電話の位置情報を割り出し、危険な位置にある移動端末に警報を送るシステムを構築した。(6)土石流が頻発する鹿児島桜島の野尻川に土石流振動センサーによる土石流検出ロボットを設置し、携帯電話で監視するシステムを開発した。(7)2005年9月に発生した垂水の土石流の解析を行い、本研究でおこなった次世代型防災情報システムの必要性を痛感した。またインターネットアクセス回線を光ファイバーを用いて平成17年4月に設置する予定である。さらにVPNを設置して、無線区間のデータを暗号化し、セキュリティを向上させる予定である。(2)Flash lite 1.1を用いて、GPS付き携帯電話の位置情報をサーバで取得できるFlashを開発した。今後はサーバ側に直前の位置情報を保存するシステムを開発する。(3)国土交通省のリアルタイムレーダデータを受信するために、VPNによる専用回線を設置する交渉がほぼ終了した。平成18年4月にも国土交通省と協定を締結し、専用回線を崇城大学との間で設置する予定である。XMLデータベースには、オープンソースのXML dBCore2.0を採用した。平成17年度にはこの知見に基づいた土石流予測エンジンを実装し、リアルタイムレーダ情報から土石流の発生地点を予測し、携帯電話や無線アクセスポイントの位置情報を割り出し、危険な位置にある移動端末に警報を送るシステムを構築し、検証実験を行う予定である。(6)土石流が頻発する鹿児島桜島の野尻川に土石流振動センサーによる土石流検出ロボットを設置し、携帯電話で振動波形を監視するシステムを開発した。これにより中越地震のような自然ダムが形成された場合に崩壊を下流側の住民に知らせることも可能になると考えられる。このロボットを平成17年度は水俣にも設置し検証実験を行う予定である。(1)水俣の土石流発生現場近くに,無線ルータおよび無線アクセスポイントを設置し、無線インターネットの実験環境を構築した。

(3)国土交通省のリアルタイムレーダデータを受信するために、平成18年4月にも国土交通省と協定を締結しVPNによるインターネット回線を設置した。また、国土交通省のレーダデータを受信してXMLデータベースに格納するJavaプログラムを開発した。XMLデータベースには、オープンソースのeXistを採用した。(4)水俣の被災住民、全国の都道府県の防災担当者それにインターネットでそれぞれ防災情報に関するアンケートを実施した。(5)水俣に隣接する阿久根出水地区の2003年7月より前の雨量データと災害履歴を調査し、2003年7月の土石流は予測可能であったとの結論を得た。やはり、一刻も早い情報伝達が必要である。この知見に基づいた土石流予測エンジンを実装し、リアルタイムレーダ情報から土砂災害危険度マップを作成するとともに、携帯電話の位置情報を割り出し、危険な位置にある移動端末に警報を送るシステムを構築した。(6)土石流が頻発する鹿児島桜島の野尻川に土石流振動センサーによる土石流検出ロボットを設置し、携帯電話で監視するシステムを開発した。(7)2005年9月に発生した垂水の土石流の解析を行い、本研究でおこなった次世代型防災情報システムの必要性を痛感した。
ゾウリムシにおける生殖核と栄養核の分化の分子機構

ゾウリムシの栄養核と生殖核(それぞれ、機能的に多細胞動物の体細胞と生殖細胞とに相当する)の分化機構を明らかにするために、モノクローナル抗体などを使って栄養核と生殖核との違いを分子レベルで調べている。まず、生殖核と栄養核に対する新たなモノクローナル抗体の作製を試みた。抗原としては、細胞のホモジェネイトを使い、蛍光抗体法により抗体のスクリーニングを行った。しかし、生殖核あるいは栄養核の抗原に対する抗体は得られなかった。そこで、より純粋な抗原を得るために、遠心分離法とNuclepore membrane filterでのろ過により生殖核と栄養核の分離を試みた。栄養核の単離には成功したが、生殖核についてはまだ適当な条件が見つかっていない。生殖核と栄養核とが単離できれば、生殖核あるいは栄養核の抗原に対する抗体の作製や今までにつくったモノクローナル抗体が反応する核の抗原の精製が容易になると考えている。次に、RAPD(Random Amplified Polymorphic DNA)法を使って栄養核と生殖核とのDNAレベルでの違いを調べた。まず、生殖核を持っている普通の細胞と顕微操作により生殖核を取り除いた細胞とからDNAを抽出し,それらのDNAを鋳型にして適当なプライマーを使ってPCRによりDNAを増幅した。そして、生殖核を持っている細胞と生殖核の無い細胞とで増幅したDNAに違いが有るかどうかを調べたが、大きな違いは見られなかった。今後、さらにプライマーの種類を増やして、増幅するDNAの違いを見つけたい。さらに、本題とは直接関係ないが、ゾウリムシの接合を化学的に誘導する新たな方法を開発した。この方法は、ゾウリムシをメチルセルロースで処理するだけで簡単かつ高率に接合を誘導できるので、遺伝学的な仕事に役立つと思われる。
ゲノム編集技術を用いた1,2-ジクロロプロパンの毒性機序の解明

塩素系有機溶剤である1,2-ジクロロプロパン(DCP)が使用されていた印刷事業場の従業員に胆管がんが多発したが、ヒトにおいてみられたこの胆管がんは動物実験では再現できていない。本研究ではDCPの曝露により、胆管がんが発生するメカニズムを解明するために、ヒトiPS細胞由来肝細胞を用い、CRISPR sgRNAライブラリーによるノックアウトスクリーニングを行い、胆管がん発生に関与する遺伝子を探索する。
ディジタルX線画像からの乳癌病巣自動認識アルゴリズムの研究

1.Quoitフィルタによる乳癌候補領域の自動抽出実験上記に関し,腫瘤陰影(癌病巣)を有するディジタルX線画像12症例,正常画像10例を用いて自動抽出実験を行った.その結果,癌症例に対して,正判定12^例/12^例,誤判定0^例/12^例の結果を,また正常例に対して正判定4^例/10^例,誤判定6^例/10^例の結果を得た.したがって,癌候補領域の抽出という観点からは良好な結果が得られたが,正常例の中からの誤抽出がまだ多い.そこで引き続き下記第2項の研究を行った.2.抽出候補領域に対する癌,非癌の精度向上癌,非癌を区別する有力な医学的所見として,放射状に走るスピキュラー陰影がある.今回,このスピキュラー陰影を自動抽出,定量表現する手法を開発した.手法的には,モルフォロジカルフィルタを用いた放射陰影強調処理,距離変換・細線化,などを用いた.癌病巣7例,正常例14例に適用した結果,癌病巣の全例と正常例中の一例のみを異常と判定し,他はすべて正常と判定した.3.石灰化像の自動抽出アルゴルズム早期癌を発見するためのもう一つの指標である,石灰化像の自動抽出アルゴリズムを新たに開発した.モルフォロジカルフィルタを用いて石灰化を含むパルス状陰影のみを自動抽出し,その後医学的知識を導入して石灰化陰影のみを残す方式とした.その結果,石灰化像に対し,正判定14^例/14^例,誤判定0^例/14^例の結果を得た.また正常例に対し,正判定8^例/11^例,誤判定3^例/11^例を得た.1.Quoitフィルタによる乳癌候補領域の自動抽出実験上記に関し,腫瘤陰影(癌病巣)を有するディジタルX線画像12症例,正常画像10例を用いて自動抽出実験を行った.その結果,癌症例に対して,正判定12^例/12^例,誤判定0^例/12^例の結果を,また正常例に対して正判定4^例/10^例,誤判定6^例/10^例の結果を得た.したがって,癌候補領域の抽出という観点からは良好な結果が得られたが,正常例の中からの誤抽出がまだ多い.そこで引き続き下記第2項の研究を行った.2.抽出候補領域に対する癌,非癌の精度向上癌,非癌を区別する有力な医学的所見として,放射状に走るスピキュラー陰影がある.今回,このスピキュラー陰影を自動抽出,定量表現する手法を開発した.手法的には,モルフォロジカルフィルタを用いた放射陰影強調処理,距離変換・細線化,などを用いた.癌病巣7例,正常例14例に適用した結果,癌病巣の全例と正常例中の一例のみを異常と判定し,他はすべて正常と判定した.3.石灰化像の自動抽出アルゴルズム早期癌を発見するためのもう一つの指標である,石灰化像の自動抽出アルゴリズムを新たに開発した.モルフォロジカルフィルタを用いて石灰化を含むパルス状陰影のみを自動抽出し,その後医学的知識を導入して石灰化陰影のみを残す方式とした.その結果,石灰化像に対し,正判定14^例/14^例,誤判定0^例/14^例の結果を得た.また正常例に対し,正判定8^例/11^例,誤判定3^例/11^例を得た.
Ｊ．Ｓ．ミルと『女性の隷従』――文明社会の担い手としての女性という視点から――

本年度は二つの学会で個人研究報告を行い、それぞれの学会で討論者および参加者との活発な討論を行った。具体的には2018年6月3日の経済学史学会第82回研究大会における「J.S.ミルにおける女性の就労:『経済学原理』第三版改訂を中心に」および2018年10月7日の社会思想史学会第43回大会における「J.S.ミルとウィリアム・トンプソン:リベラル・フェミニズム概念の批判的再検討にむけて」がそれである。また、査読付き学術誌への投稿としては、2018年3月28日の日本イギリス哲学会第42回研究大会において報告した原稿をもとにして「J.S.ミルにおける女性の性格形成:シドニー・スミス「女性教育」との対比を手がかりに」と題した論説を査読付き学術誌『社会思想史研究』43号(2019年秋刊行予定)に投稿し、二人の専門家による査読を経て掲載が決定している。本論文の意義は、現代では忘れられた19世紀ブリテンにおいてスコットランド啓蒙の思想的系譜を引き継いだシドニー・スミスの論説「女性教育」を再発見し、さらに国内外の研究で等閑視されていたスミスとミルの女性論に関する思想史的影響関係を論証したことにある。本論文とそれに先立って査読付き学術誌『イギリス哲学研究』41号(2018年3月)に発表された「初期ミルにおける文明社会と女性:『女性の隷従』の思想史的一源泉」よって、18世紀スコットランド啓蒙と19世紀功利主義に関する思想史的継承関係の一側面が、文明社会の担い手としての女性という概念を補助線として明らかにされたことになる。本年度では二つの学会の全国大会で個人研究報告を行ったほか、一本の論文を査読付き学術誌に刊行することができた。この点から、当初の研究計画はおおむね順調に進展しているということができる。ただし、諸般の事情から当初予定していたオックスフォード大学サマヴィルカレッジのミル・プロジエクトでの文献調査は叶わなかった。しかし、当該プロジェクトは現在ウェブでの研究成果およびミルの自筆書き込みの積極的な公開を促進しており、本研究課題の進捗について大きな影響を及ぼすことはないと思われる。本研究課題の今後の推進方策については、引き続き学会での個人報告と査読付き学術誌への投稿を軸に進めていく。具体的にはまず6月のマルサス学会で「19世紀ブリテンにおける社会主義と女性:ウィリアム・トンプソンとJ.S.ミルの対比を中心に」という報告を行い、年度内に『マルサス学会年報』に査読論文を刊行することを目指す。次に、執筆途中の博士論文の主要部分を11月にキプロスで行われる『女性の隷従』出版150周年記念の国際学会において報告する。また、6月に福岡大学で行われる経済学史学会にも参加し、参加者との討論を行う予定である。さらに、昨年度経済学史学会において報告したミルの賃金論に関する論文を『経済学史研究』へ年度内に投稿する予定である。

次に、執筆途中の博士論文の主要部分を11月にキプロスで行われる『女性の隷従』出版150周年記念の国際学会において報告する。また、6月に福岡大学で行われる経済学史学会にも参加し、参加者との討論を行う予定である。さらに、昨年度経済学史学会において報告したミルの賃金論に関する論文を『経済学史研究』へ年度内に投稿する予定である。
時間相関イメージング法に基づく任意環境下の舌粘膜高精度多次元記録法の提案

舌粘膜の色・形は消化器系を主とする生体の状態変化を顕著に表すことが知られている.本研究は舌粘膜を非接触的かつ高精度多次元的に記録・解析する新しい手法を提案する.時間相関イメージング法の多重化により立体形状・分光特性・時系列変化の多種尺度を単一システムで同時的かつ瞬時に非接触計測する5次元イメージング法を構築する.また,光源変調化により周囲光源環境の影響を除外し,任意の位置・姿勢における舌粘膜記録の課題を解決する.本研究の成果は,医療機関における診断支援への応用だけでなく,一般家庭における健康モニタリングに貢献する舌状態の計測技術を確立する.舌粘膜の色・形は消化器系を主とする生体の状態変化を顕著に表すことが知られている.本研究は舌粘膜を非接触的かつ高精度多次元的に記録・解析する新しい手法を提案する.時間相関イメージング法の多重化により立体形状・分光特性・時系列変化の多種尺度を単一システムで同時的かつ瞬時に非接触計測する5次元イメージング法を構築する.また,光源変調化により周囲光源環境の影響を除外し,任意の位置・姿勢における舌粘膜記録の課題を解決する.本研究の成果は,医療機関における診断支援への応用だけでなく,一般家庭における健康モニタリングに貢献する舌状態の計測技術を確立する.
組織における繁忙感規定要因に関する研究

繁忙感はヒューマン・エラーに繋がると指摘されているが,繁忙感を減少させるための効果的かつ具体的な対策を立案するには,まず繁忙感に影響を与える要因を明らかにすることが必要である。そこで,これまでに開発した繁忙感の影響要因を測定する質問紙の妥当性の検討を通じ,組織環境下の従業員の繁忙感に影響を与える要因を明らかにした。今日,様々な産業分野で「忙しさ」「繁忙感」が問題となっている。一般的に「忙しさ感」は単純な「業務量」によると考えられているが,組織における繁忙感を考える場合は,業務を行う者を取り巻く組織環境を総合的に捉える必要がある。そこで本研究は,繁忙感に影響を与える要因は何か,さらにそれら要因問の関係はどのように構成されるのかを明らかにするために,これまでの研究で得た繁忙感の影響要因に関する仮説モデルが妥当であるかどうかを検証した。幾つかの事業所で繁忙感とその要因に関する面接調査を行い,分析した結果,概ね仮説の妥当性が示唆された。但し,仮説の全ての繁忙感要因が,全ての被面接者において認められた訳ではない。そのため,今後予定している質問紙調査では,部署や属性によって繁忙感影響要因に関する結果に差異がないかを念頭において分析することで,新たな知見が得られる可能性がある。その他,部署内・部署間マネジメントや蓄積的疲労感,モチベーション,さらに,業務の忙しさに対するポジティブ/ネガティブな姿勢と,繁忙感並びにその要因との関係も示唆された。以上のように,組織における繁忙感要因を確認出来たことは,繁忙感を制御する対策を導出する上で意義がある。また,マネジメントやモチベーションといった,産業心理学として既に研究の蓄積があるテーマとの関連が把握出来たことは,繁忙感という概念の心理学的位置付けを行う際に有益であり,今後の研究の進展の手がかりを得られる結果となった。一般的に「忙しさ感」というものは,単純な「業務の量」によると考えられている。しかし,組織における繁忙感を考える場合は,業務を行う者を取り巻く組織環境を総合的に捉える必要がある。そこで本研究は,産業組織で働く従業員の繁忙感に影響を与える要因にはどのようなものがあるのか,さらに,それら各要因の関係はどのようになっているのかを明らかにするために,これまでの研究で得た繁忙感の影響要因に関する仮説モデルが妥当であるかどうかを質問紙調査により検証した。まず,繁忙感とその要因に関する面接調査の結果から,要因に納得性を加えるなど,仮説モデルを若干修正し,それに合わせて質問項目を追加・修正した。続いて,複数の産業組織において質問紙調査を実施し,多変量解析によって修正した仮説モデルの妥当性の検証を試みた。結果は概ね修正仮説モデルの妥当性を示す結果であった。但し,今後はデータ数の集積や,多様な組織での実施が求められる。また,全ての繁忙感要因が,全ての組織,全ての構成メンバーにおいて認められた訳ではない。そのため,業種,業態,組織構造,経験年数,その他属性によって,繁忙感影響要因の構造に差異が見られる可能性がある。更に,モチベーション,マネジメント,疲労感などと,繁忙感並びにその要因との関係も示唆された。以上のように,組織における繁忙感要因とそれらの構造を確認出来たことは,繁忙感を制御する対策を導出する上で意義がある。
国際的人権保障体制における“人権"概念の再検討ー普遍的“人権"概念を求めて

本研究は、基本的には当初の研究目的に沿って進められた。しかし、上記の(1)ー(3)のすべてにわたり、現時点で研究成果が得られたわけではない。以下に、3年間の研究の結果えられた成果の概要を、研究成果報告書の内容に沿って明らかにする。第1章では、文化相対主義の立場から“人権"概念の普遍性を疑問視する考え方と、これに対する批判に関する論争を素描し、地球規模での普遍的な“人権"概念を考察するさいの手がかりとした。“人権"概念を研究する場合、その前提として人権・平和・開発の相互関連について理解する必要がある。第2章では、アジア地域における実際の問題状況を素材として、人権と開発の関連を考察した。“人権"概念の理解のしかたは、先進国と発展途上国、キリスト教世界とイスラ-ム教世界、等の経済・文化・宗教的背景の違いによって異なることが少なくない。しかし、かりに類似の影景をもつ地域においても、マジョリティとマイノリティとでは“人権"概念に関する理解のしかたも微妙に食い違う場合がある。とくに、先住民の場合には、生活の実態がマジョリティとはかなり異なるので、一層この点が浮き彫りにされる。第3章では、こうした視点から、アジア地域におけるマイノリティの置かれている状況を一般的に概観し、さらにフィリピンおよびパキスタンにおけるマイノリティや先住民の具体的人権状況を紹介し、国家や社会におけるマジョリティとマイノリティの拮抗関係の中で、共通の“人権"概念を模索するさいの出発点とした。“人権"概念を考える場合、人権を純粋に個人的なものとして捉えるのか、あるいは集団的人権の存在も承認するのかは大きな論点である。この点に関連し、ロ-エイシャという人権NGOが作成した「太平洋人権憲章草案」は、太平洋地域の特色を反映して、集団的人権の存在を前提としている。集団的人権の捉え方は本研究目的の(1)とも密接に関わるので、最後の第4章では、同草案を紹介しその特色を明らかにした。1.本年度は、第一に、世界人権宣言、国際人権規約の起草過程での国際的人権保障における“人権"概念についての議論を分析し、第二次大戦後から1960年代までの諸国の国際“人権"概念に関する公式な見解表明の特徴や傾向を分析した。2.なお、当初予定していた国連憲章の起草過程の研究は、これに必要な国連のマイクロフィッシュ資料を年度内に入手できなかったため、平成2年度に実施することとした。3.アジア・アフリカ諸国における“人権"概念に関する論調の基礎的な調査・分析をも行なった。4.本学の現有図書設備では上記の研究のため必要な文献・資料が殆ど皆無であるので、関係文献を購入した。また、本研究上不可欠な雑誌論文の複写を内外の研究機関に依頼・入手し、さらに、東京に3回出張し、自ら資料の収集にあたった。調査補助者の助力をえて、こうして集めた文献・資料の整理にあたった。5.以上の作業と分析によって、次のことが明らかになった。(1)世界人権宣言および国際人権規約の起草過程で、既に、文化的・宗教的文脈による“人権"概念に関する立場の相違が現れいてること。(2) (1)の点に関連して、当初本研究の第3年度(平成3年度)に研究予定の文化相対主義の主張に関する論点については、これを絶えず念頭に置きつつ次年度の研究にあたるべきであること。1.本年度は、まず、国連のマイクロフィッシュ資料を利用して、国連憲章の起草過程の研究に着手した。

2.次いで、国連の経済社会理事会、第三委員会、国際人権規約の実施機関である規約人権委員会(人権専門委員会)における国際人権規約等の人権文書の適用・運用についての諸国の国際“人権"概念に関する公式な見解表明の分析に着手し、1970年代以降の議論の特徴を明らかにしつつある。3.本学の現有図書設備では上記の研究のため必要な文献・資料が殆ど皆無であるので、関係文献を購入した。また、本研究上不可欠な雑誌論文の複写を内外の研究機関に依頼・入手し、さらに、東京に出張し、自ら資料の収集にあたった。調査補助者の助力をえて、こうして集めた文献・資料の整理にあたった。4.以上の作業と分析によって、次のことが明らかになった。(1)昨年度分析した世界人権宣言および国際人権規約の起草過程におけると同様、1960・70年代における諸国の公式な見解表明においても、文化的・宗教的文脈によって“人権"概念に関する立場の相違がみられること。(2)国際人権かかわる国連文書は膨大な量が毎年刊行されるので、大量の文書の収集・整理・分析には、当初孝えていた以上の時間と労力を要すること。(3)(1)の点に関連して、当初本研究の第3年度(平成3年度)に研究予定の文化相対主義の主張に関する論点については、これを絶えず念頭に置きつつ研究にあたるべきであること。本研究は、基本的には当初の研究目的に沿って進められた。しかし、上記の(1)ー(3)のすべてにわたり、現当点で研究成果が得られたわけではない。以下に、3年間の研究の結果えられた成果の概要を、研究成果報告書の内容に沿って明らかにする。第1章では、文化相対主義の立場から“人権"概念の普遍性を疑問視する考え方と、これに対する批判に関する論争を素描し、地球規模での普遍的な“人権"概念を考察するさいの手がかりとした。“人権"概念を研究する場合、その前提として人権・平和・開発の相互関連について理解する必要がある。第2章では、アジア地域における実際の問題状況素材として、人権と開発の関連を考察した。“人権"概念の理解のしかたは、先進国と発展途上国、キリスト教世界とイスラ-ム教世界、等の経済・文化・宗教的背景の違いによって異なることが少なくない。しかし、かりに類似の背景をもつ地域においても、マジョリティとマイノリティとでは“人権"概念に関する理解のしかたも微妙に食い違う場合がある。とくに、先住民の場合には、生活の実態がマジョリティとはかなり異なるので、一層この点が浮き彫りにされる。第3章では、こうした視点から、アジア地域におけるマイノリティの置かれている状況を一般的に概観し、さらにフィリピンおよびパキスタンにおけるマイノリティや先住民の具体的入権状況を紹介し、国家や社会におけるマジョリティとマイノリティの拮抗関係の中で、共通の“人権"概念を模索するさいの出発点とした。“人権"概念を考える場合、人権を純粋に個人的なものとして捉えるのか、あるいは集団的人権の存在も承認するのかは大きな論点である。この点に関連し、ロ-エイシャという人権NGOが作成した「太平洋人権憲章草案」は、太平洋地域の特色を反映して、集団的人権の存在を前提としている。集団的人権の捉え方は本研究目的の(1)とも密接に関わるので、最後の第4章では、同草案を紹介してその特色を明らかにした。
人口構成の変化と介護労働の国際移動に関する研究

本研究では高齢化・少子化の進展によりケア従事者の不足が拡大していること、そのために人の国際移動が加速されていることが明らかになった。日本においては高齢化による進展とケアの需要増大が人の移動に直結しているとは捉えられていない。しかし、実際には定住者によりケアの国際化は進展している。また日本では経済連携協定による受け入れが開始されているが、他国では労働のみに着目した労働協約などにより受け入れが一般的である。送り出し国においては外貨獲得源に占める労働者の送金の割合が増大しており、経済政策の中心をなす政策となりつつある。つまり、送出し政策は途上国において一般化しつつあり、先進諸国における高齢化もあって、ケアは途上国が期待する送り出し部門となっている。しかし、人口構成の変化はアジア諸国において他の世界の諸地域よりも急速であり、途上国の送り出し政策は、長期的には見直しを迫られる可能性がある。とはいえ、経済格差や先進国におけるケアの需要増大を考えると、人の移動の加速を止めることは困難であり、多国間の協調体制の構築が必要となる。そのさい、移民政策だけではなく、送り出し国における教育や医療、地域開発の視点における協働が必要であろう。また、結婚移民が日本、韓国、台湾で増加、あるいはすでにピークを越え一定の数に上っているが、結婚移民は当初農村部における老親ケアに従事していることも多く、高齢者や障害者ケアに従事している者も多い。また、台湾や日本においては施設介護が社会統合政策の対象になっていることもある。したがって、ケアが人の国際移動に大きな影響を及ぼし、人の国際移動がケアに統合されるといった側面がみられる。本研究は1.看護・介護・家事労働の国際移動,2.結婚移民,3.送り出し国の政策比較の3つの柱から構成されている。1.看護・介護の国際移動については日本におけるインドネシア・フィリピンからの受け入れに特に着目して送り出し・受け入れ国双方から研究を行った。このテーマは社会的要請が強く、研究者の立場からシンポジウムの企画・実施、論文の執筆、新聞・テレビなどの取材に応じた。2.については特に台湾に着目して結婚移民が家事・介護労働者の雇用とともに家族ケアを確保する手段であるとの認識から、残余的福祉国家における「家族化」政策の一環として把握した。結果は論文などに執筆した。3.の送り出し国の政策比較についてはタイ、インドネシア、フィリピンそれぞれにおける現地調査を実施した。特にタイについては医療従事者の海外出稼ぎ奨励よりも、むしろ医療ツーリズムを通じて海外から患者をよびこむ政策を実施している。インドネシア、フィリピンについては外貨獲得策という政策目標を移動の自由、職業選択の自由を根拠として移住労働を奨励していること、フィリピンについては看護師・ケアギバーの供給過剰という背景が存在し、インドネシアについては今後都市部において看護師の供給過剰が予想されることから、「看護の国際化基準」といった制度整備を急いでいる。この研究は少子高齢化が進展するアジア諸国において、看護・介護・家事労働といったケアのギャップが拡大していることに着目し、女性の移住労働だけではなく、国際結婚といった女性の移動が進展していることを明らかにすることを目的としているが、昨年度の調査・研究を通じて移住労働と結婚移民が異なる移動ではなく、両者が総合される可能性を持つことが示唆された。1.については学会における招へい講演を4か所で行うことができた。特に着目したのは昨年に続き日本の経済連携に伴う看護師・介護福祉士候補者の受け入れと動向についてである。2.については特にタイを取り上げ、結婚移民が社会的上昇の手段であると同時に経済的基盤の確立という生存戦略の一環であることをバンコクなどにおける調査で明らかにした。3.については昨年のインドネシア・フィリピンに続き、ベトナムとカンボジアにおいて聞き取り調査を行った。

前者については送り出しのフォーマル化を国家戦略としているが、後者についてはプルファクターによりタイに引き寄せられる農業労働者について取り上げることができた。また、21年度は社会統合政策を大きな柱として欧州諸国で調査を行った。ノルウェー、ベルギー、イタリア、オランダ、キプロスを中心に調査を行ったが、OECDや欧州評議会、UNESCOでも聞き取りを行った。うち、OECDと欧州評議会については、他資金からであったが日本に招へいし、社会統合政策に関する国際シンポジウムを開催した。一部の話者については京都大学にも招へいした。欧州における社会統合政策は、今後統合が深化すると考えられるASEANにも影響を及ぼすと考えられ、注目している。次年度も継続調査を行う予定である。本年度は執筆、講演など研究成果の公表に力点を置いた。共著の執筆で3本と編著1本、学会・国際会議は招聘のみで6回、その他の国際会議や一般講演、新聞記事などは10回を超える。ただし単著の執筆については大幅に遅れており課題である。これまでの研究を継続発展させるため厚生労働省科研の代表者となり、インドネシア、フィリピン、ベトナム、台湾、韓国の研究者と国際共同研究を開始した。今年度の知見としてはケアの不足が指摘されている中、医療・ケア人材の国際移動は社会的な地位の下降を通じて、より大きなケアの不足を作り出しているという矛盾を抱えていることが挙げられる。また、これは受け入れ国が高度人材というよりも、担い手不足がより深刻なケア従事者の人材不足があるという、送り出し国の高度人材送り出し政策とのミスマッチが背景にある。つまり、先進諸国における高齢化や女性の労働力化を背景としたケアの不足を医療・ケア人材の国際移動によって解消しようとする動きがあるものの、1.途上国における人材の不均衡分布、2.資格の相互認証の不在による社会的地位の下降(医師から看護師、看護師から看護助手)により、送り出し国ではケアの不足がより顕在化するばかりでなく、受け入れ国においても人材が十分生かされないという状況を生み出している。これはアジア地域という超国家的な単位で考えると、ケアの不足を解消するための国際移動が、より深刻な地域レベルでのケアの不足として新たな問題を発生させていることを示している。シンガポール、フィリピン、インドネシアの看護師協会は社会的な地位の下降を伴う国際移動に強く反対しているものの、一方でそれぞれの国はこうした人材を送り出し、受け入れを行っている。日本においてもEPAを通じ社会的地位の下降を伴った人材の受け入れが行われているが、目的が人材確保でなく、研修であるならば、送り出し国に対してより深刻な人材不足を生じさせる懸念がある。いずれにせよ、医療人材の国際移動だけでは国際労働市場の需給問題は解決されないことが明確である。
C.エレガンスの筋弾性タンパク質

センチュウC.エレガンスのunc22遺伝子缺損は、運動がよくできなくなることが知られている。この遺伝子産物は分子量40万でミオシンフィラメント上に局在すると報告されている。脊椎動物横紋筋の弾性タンパク質コネクチン(分子量約300万)に対するモノクローン抗体(3B9,4C9)は、unc22遺伝子産物と反応することがイムノブロット法によって明らかにされた。このことは、unc22欠損ミュータントでは、ごく少量しか3B9,4C9と反応するバンドがないことからわかった。蛍光抗体法で凍結切片をしらべてみると、野生型では体壁筋、咽頭筋に存在が認められた。unc22欠損ミュータントでは、咽頭筋には存在したが、体壁筋にはみられなかった。このことがイムノブロット法による量比の違いが説明できる。免疫電子顕微鏡法でしらべると、Z線に相当するデンスボディに3B9や4C9が結合している。unc22欠損ミュータントには抗体の結合が見られなかった。もともとデンスボディは、体壁筋のアクチンフィラメントをつないでいる構造として記載されている。もしかすると、ミオシンフィラメントからコネクチン様の細い弾性フィラメントがデンスボディまで伸びている可能性がある。すると、unc22遺伝子産物がミオシンフィラメントに局在するというWaterston(1988)の報告と一致する。分子量300万の脊椎動物のコネクチンが下等無脊椎動物にあっては分子量40万のタンパク質に相当する可能性は、タンパク質の進化の上からみて、たいへん興味あるといえよう。
肺腫瘍に対するラジオ波凝固療法と化学療法併用の基礎的研究

兎拝腫瘍モデルを用いた経皮的ラジオ波凝固療法(RFA)と化学療法の併用についての基礎研究を行った。拝腫瘍モデルはCTガイド下にVX2腫瘍細胞を注入、1週間後のCTにて腫瘍生着したのを使用した。治療グループは1)抗癌剤単独、2)抗癌剤+RFA、3)RFA単独との比較検討を行った。使用抗癌剤はシスプラチン、パクリタキセル、ビノレルビン、ペメトレキセド。統計学的にはシスプラチン+パクリタキセルにRFA使用群で優位に生存延長が明らかとなり、経皮的ラジオ波凝固療法(RFA)と化学療法の併用療法の可能性を示した。兎肺腫瘍モデルを用いてラジオ波凝固と血管新生阻害薬を併用した化学療法の有用性につき基礎研究を行った。肺腫瘍モデルは、CTガイド下に腫瘍浮遊液を経皮的に肺に注入し作成。1)抗癌剤投与群、2)抗癌剤投与+血管新生阻害薬追加群、3)RFA+抗癌剤投与、4)RFA+抗癌剤投与+血管新生阻害薬追加群を作成。各群の腫瘍局所制御率、全生存の比較検討と安全性の評価を行った。以前に行った未治療群とRFA治療単独群と上記の研究結果との成績の比較を行う。抗癌剤は(シスプラチン:CDDPとパクリタキセル:PTX、ビノレルビン:VNR)を使用し、血管新生阻害剤は(ベバシズマム:Bev)を併用した。ラジオ波凝固はCTガイド下に電極針を穿刺して実施、抗癌剤はRFA直後に1回投与する。観察期間は最大25週(180日)とした。各群の生存期間中央値は化学療法群(CDDP+PTX群):37.4日、CDDP+PTX+Bev:35日、RFA+CDDP+PTX群:94.7日、RFA+CDDP+PTX+Bev:41日、未治療コントロール群:25.3日、RFA単独治療群:51.7日であった。統計学的に有意差を認めたのは、コントロール対RFA単独群、CDDP+PTX群、RFA+CDDP+PTXで生存期間が有意に延長した。血管新生阻害剤併用では有意な生存延長は認めなかった。VMR使用群については実験数が少なく次年度に追加実験を行う予定である。以上、今回の実験結果でRFAに抗癌剤を追加することで併用療法の考え方が変更される可能性あり臨床的にも特色のある研究の基盤ができたと思われる。兎肺腫瘍モデルを用いた経皮的ラジオ波凝固療法と化学療法の併用療法についての基礎的実験をおこなった。肺腫瘍モデルはCT下にVX2腫瘍浮遊液を注入し、1週間後のCTにて単発腫瘍が確認できたものを使用した。治療グループは1)抗がん剤単独治療2)抗がん剤+血管新生阻害剤併用3)ラジオ波凝固+抗がん剤4)ラジオ波凝固+抗がん剤+血管新生阻害剤併用の各群の局所制御率、全生存、安全性などの評価をおこなった。以前の実験でおこなった非治療群、ラジオ波凝固単独群との比較をおこなった。抗がん剤はシスプラチン、パクリタキセル、ビノレルビンで、血管新生阻害剤はベバシズマブを併用した。ラジオ波凝固はCTガイド下に電極針を穿刺し、通電し腫瘍凝固をおこなった。結果。シスプラチン+パクリタキセル群の中央生存は37日、シスプラチン+パクリタキセル+ベバシズマブ群は35日、ラジオ波凝固+シスプラチン+パクリタキセル群の中央生存は95日、ラジオ波凝固+シスプラチン+パクリタキセル+ベバシズマブ群は41日、未治療コントロール群は25日、ラジオ波単独群は52日。ラジオ波凝固と化学療法治療の併用で、統計学的に優位に生存が延長した。ビノレルビン使用群は現在解析中である。以上、今回の実験でラジオ波凝固に抗がん剤を追加することで生存率が延長することが示され、臨床的にも特徴のある研究の基盤ができたと考えられる。兎肺腫瘍モデルを用いた経皮的ラジオ波凝固療法と化学療法の併用についての基礎研究を行った。肺腫瘍モデルはCTガイド下にVX2腫瘍細胞を注入、1週間後のCTにて腫瘍生着したのを使用した。治療グループは1)抗がん剤単独2)抗がん剤+ラジオ波凝固療法3)ラジオ波単独との比較検討をおこなった。使用抗がん剤はシスプラチン、パクリタキセル、ビノレルビンを使用し、血管新生阻害薬としてベバシズマブの併用をおこなった。統計学的にラジオ波凝固に抗がん剤併用で優位に生存延長した群があることを示し、現在、研究成果をまとめて英文誌に投稿、査読中である。

各群とも数は揃い、最終結果を解析中である解析結果をまとめて、学会発表や論文作成に取り掛かっている各群とも数はそろっており、統計解析の結果も判明してきており、順調と考える。実験が予想より早く終了した追加実験およびデータをまとめて、学会発表や論文作成の準備にかかる予定である。論文作成に伴う英文添削や調査のための学会出張に使用する予定腫瘍経代のスケジュール調整ができず追加実験を次年度に繰り越したため、当該予算額の使い切りができなかった。また、学会出張も想定よりも少なかったため。次年度に追加実験を行い、また学会発表への旅費や論文投稿費用として予定金額を全て使用する予定である。