hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
術後生存率に及ぼす手術時年齢の影響からみた高齢者に対する手術治療の適否

単一施設ではあるが予後追跡率の高い自施設の院内がん登録データを用い、診断から10年後までの予後が追跡された手術例を対象に、一般集団よりもどのくらい過剰な死亡が生じるか(過剰死亡リスク,Excess Hazard Ratio)をアウトカムとした分析を行った。相対生存率モデルを用いた多変量解析を行って術後生存率に対する手術時年齢の影響を評価し、1歳ごとにカテゴリカルデータを作成して過剰死亡リスク変化を検討した。研究実施計画に沿って、対象の拡大や再検討を行った。平成27年度、手術侵襲が大きいとされる食道がんと手術侵襲としては比較的大きくないが後遺症が無視できない胃がんでの検討を行い、手術侵襲により手術時年齢の影響に違いがあることが示唆された。平成28年度は膵臓がんと肺がん、平成29年度に上部消化管がん(食道がんと胃がん)と肺がんに関する再検討を行い、平成30年度、肺がんについて国際学会で発表、食道がんについて論文化を行った(平成31年4月13日、in press)。外科手術においては,術後短期の手術成績のみならず,長期にわたる影響を考慮する必要がある。一方、がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データを用いた一般化可能性の検討については実施できなかった。がん診療連携拠点病院院内がん登録の予後付き情報の公開は、平成29年度末に20072008年、30年度末においても20072009年に留まっている。初期の20072008年のデータでは、まだ登録精度にばらつきがあり、5年後の生存確認調査においては、その追跡方法が確立しておらず生存状況把握割合に起因する生存率の信頼性には課題が残っているとされており、本研究における結果を歪める可能性が無視できない。収集が済んでいるより新しいデータの公開を期待して補助事業期間延長承認を受けたが、結果的に1年の期間延長では対応できなかった。がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データを対象とした検討に先立ち,平成27年度は,予後追跡率の高い自施設単一施設でのパイロット研究を行った.はじめに,手術侵襲が大きいとされる食道がんと手術侵襲としては比較的大きくないが後遺症が無視できない胃がんでの検討を行った.自施設の院内がん登録データを用い,診断から10年後までの予後が追跡された食道がん手術例および胃がん手術例を対象に,一般集団よりもどのくらい過剰な死亡が生じるか(過剰死亡リスク,Excess Hazard Ratio)をアウトカムとした分析を行った.相対生存率モデルを用いた多変量解析を行い,術後生存率に対する手術時年齢の影響を評価した.また,1歳ごとにカテゴリカルデータを作成して過剰死亡リスク変化を検討した.その結果,高齢者手術における過剰死亡リスクの有意な上昇は,食道がんにおいてはみられたが,胃がんにおいてはみられず,手術侵襲により手術時年齢の影響に違いがあることが示唆された.外科手術においては,術後短期の手術成績のみならず,長期にわたる影響を考慮する必要があると思われ,肺がん手術例で同様の検討行い,平成28年1月の第26回日本疫学会学術総会で発表した.がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データ利用申請には承認までの時間を要するため,平成27年度内に申請が行えるよう準備を進める計画であったが,年度内に申請は行わなかった.自施設単一施設でのパイロット研究に関しては,研究実施計画に沿って,対象の拡大を進めている.一方,がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データ利用申請を平成27年度内に行えるよう準備を進める計画であったが,年度内に申請は行わなかった.がん診療連携拠点病院院内がん登録の5年予後付き情報は,平成27年度末時点で,2007年と2008年の収集が済んでいる.平成27年9月に2007年生存率集計報告書が発行されたが,予後付き情報の収集としては2007年診断例が初めてであり,生存状況把握割合などの問題もあり,都道府県別で5部位についてのみの公表となっている.本研究においては,生存状況把握割合の高いことが求められる.がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データに関しては,より新しいものの方がデータの信頼性が高いとされており,より新しい5年予後付きデータを使用する観点から,データ利用申請を保留している.がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データを対象とした検討に先立ち,予後追跡率の高い自施設単一施設でのパイロット研究を初年度の平成27年度に引き続いて行った.自施設の院内がん登録データを用い,診断から10年後までの予後が追跡された手術例を対象に,一般集団よりもどのくらい過剰な死亡が生じるか(過剰死亡リスク,Excess Hazard Ratio)をアウトカムとした分析を行った.相対生存率モデルを用いた多変量解析を行い,術後生存率に対する手術時年齢の影響を評価した.また,1歳ごとにカテゴリカルデータを作成して過剰死亡リスク変化を検討した.平成27年度は,手術侵襲が大きいとされる食道がんと手術侵襲としては比較的大きくないが後遺症が無視できない胃がんでの検討を行い,高齢者手術における過剰死亡リスクの有意な上昇が食道がんにおいてはみられたが,胃がんにおいてはみられなかった.手術侵襲により手術時年齢の影響に違いがあることが示唆され,外科手術においては,術後短期の手術成績のみならず,長期にわたる影響を考慮する必要があると考えられた.しかしながら,肺がん手術例で同様の検討を行ったところ,有意な差は認められなかった.

平成28年度には,膵臓がん手術例,続いて対象期間を長くすることで解析対象者数を増やして肺がん手術例の再検討を行った.肺がん手術例の再検討で,過剰死亡リスクの有意な上昇が認められた.結果について,日本癌学会学術総会や日本疫学会学術総会で発表した.自施設単一施設でのパイロット研究に関しては,研究実施計画に沿って,対象の拡大を進めている.一方,がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データ利用申請には承認までの時間を要すると予想されることから,平成27年度内に申請が行えるよう準備を進める計画であったが,申請を先送りしている.がん診療連携拠点病院院内がん登録の5年予後付き情報は,平成27年度末時点で,2007年と2008年の収集が済んでいる.平成27年9月に2007年生存率集計報告書が発行されたが,予後付き情報の収集としては2007年診断例が初めてであり,生存状況把握割合などの問題もあり,都道府県別で5部位についてのみの公表となっている.本研究においては,生存状況把握割合の高いことが求められる.がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データに関しては,より新しいものの方がデータの信頼性が高いとされており,より新しい5年予後付きデータを使用する観点から,データ利用申請を保留している.単一施設ではあるが予後追跡率の高い自施設の院内がん登録データを用いた研究を,平成27年度と平成28年度に引き続いて行った.診断から10年後までの予後が追跡された手術例を対象に,一般集団よりもどのくらい過剰な死亡が生じるか(過剰死亡リスク,Excess Hazard Ratio)をアウトカムとした分析を行った.相対生存率モデルを用いた多変量解析を行い,術後生存率に対する手術時年齢の影響を評価した.また,1歳ごとにカテゴリカルデータを作成して過剰死亡リスク変化を検討した.平成27年度,手術侵襲が大きいとされる食道がんと手術侵襲としては比較的大きくないが後遺症が無視できない胃がんでの検討を行った結果,手術侵襲により手術時年齢の影響に違いがあることが示唆された.肺がん手術例では有意な差は認められなかった.平成28年度は,膵臓がん手術例で検討した.続いて,肺がん手術例について,対象期間を長くすることで対象数を増やして再検討したところ,過剰死亡リスクの有意な上昇が認められた.平成29年度は,平成27年度と28年度の結果をふまえ,上部消化管がん(食道がんと胃がん)手術例,肺がん手術例に関して再検討した.外科手術においては,術後短期の手術成績のみならず,長期にわたる影響を考慮する必要があることが示唆され,上部消化管がんについて,がん登録に関する国際学会であるIACR(オランダ)で発表した.単一施設院内がん登録データを用いた研究に続き,がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データを用いた一般化可能性の検討を計画していたが,登録精度のばらつきや生存状況把握割合に起因する生存率の信頼性に課題が残るとされる診断年に全国データ公表が留まっている.平成30年度への補助事業期間の延長を申請し,承認を受けた.自施設単一施設院内がん登録データを用いた研究に関しては,研究実施計画に沿って,対象の拡大や再検討を行った.一方,がん診療連携拠点病院院内がん登録全国データを用いた一般化可能性の検討については実施できていない.がん診療連携拠点病院
宇宙X線広視野高感度観測のための汎用高速低雑音アナログASICの開発研究

本研究で開発する超小型X線CCDカメラのセンサ部分は浜松ホトニクス社と共同開発を行っている。これまで社内で生産されたX線CCDセンサは、その分光性能や可視光遮断性能について、納入後大学で評価する必要があった。そのため、「ひとみ」衛星搭載CCDカメラで問題になった、センサ一部領域での電荷転送効率低下は、納入後でないと検知できなかった。今回我々は効率よく性能の良いセンサを選別するため、浜松ホトニクス社内にCCDを冷却して各種性能を評価できるシステムを構築した。これにより、上述のような性能に一部問題があるセンサを納入前に識別することが可能になる。CCDはパルスチューブ冷凍機によってー110°Cまで冷却される。Be窓越しに55FeからのX線を照射する。やはり「ひとみ」で問題になった、センサ入射面の可視光遮断層のピンホールについても、可視光LEDを用いることで評価可能にした。CCDの分光性能評価と並行して、CCD信号処理用フロントエンドASICの単体電気性能の評価試験を実施した。このASICは宇宙用カスタムパッケージを施したものであるが、製造後温湿度管理のない状態で保管されていた経緯があり、本研究の目指す超小型衛星に搭載可能かどうかを判断するため、以下の4つの試験を行うこととした。すなわち、1外観検査:腐食の有無、メッキ剥がれ等について、試験対象品のパッケージングを行ったメーカにて検査を行う。2電気特性試験: ASICの機能・性能に劣化がないかを、大学実験室で行う。3温度試験:ASIC機能および性能の温度依存性について大学実験室で較正試験する。4気密性試験:パッケージングを行ったメーカにて検査を行う。これらを完遂し、ASICが衛星搭載可能であることを実証した。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は過去、2016年に打ち上げられたX線天文衛星「ひとみ」に搭載されたX線CCDカメラの信号処理用アナログデジタル混在ASICを開発した。地上試験で測定した通りの雑音性能およびエネルギー線形性能を軌道上で実証した。だがこのASICには機能面での課題もあった。CCDセンサは、多数個のピクセルを一つあるいは少数の電荷読出しノードまで転送し、ノードでの信号増幅からADCでのデジタル信号への変換まではシリアル信号処理を行う。明るい天体を観測するためには短時間で画像処理を行う必要があり、そのためにはASICの信号処理速度性能が重要である。「ひとみ」用ASICでは信号処理速度に制限があり、1ピクセル分のデータを処理するのに2ピクセル分の時間を要した。このため、2つのADCが交互に動作するという回路構造にせざるを得なかった。「ひとみ」の画像取得速度にはこれで対応できたが、2つのADCはお互いのゲインが異なるため、CCDで得た画像処理が煩雑になるという問題があった。そこで申請者は、「ひとみ」用ASICで実現した低雑音デルタシグマ型ADCを高次化させた新型ASICを開発した。回路を高次化させることで信号処理速度が向上し、1信号系統当たりのADCが1つになった。本研究では単体での評価試験システムを確立した、複数のASIC素子に対して疑似CCD信号を入力させ、ASIC出力信号に対して計算機内の復号化フィルタを通して波高値を得た。その結果、雑音性能は従来ASICと同程度であるものの、エネルギー線形性能は2倍向上したことを実測で示した。今後CCDと接続して性能評価を行い、並行して宇宙放射線に対する耐性を評価していく。本研究で性能評価を行った新型ASICは、従来の「ひとみ」用ASICの内部回路と比べ、心臓部分であるデルタシグマ型ADC回路部分を大幅に変更している。「ひとみ」用ASICでは二次の回路であったが、新型ASICは四次に高次化させた。この変更は、回路を複雑にさせるだけでなく、コンデンサの容量など回路パラメタを最適化を大変難しくさせた。最適値から外れると性能が非常に不安定になることがシミュレーションからも分かっていたため、実際に製作した素子が正しく動作しない可能性もあった。しかし製作前のシミュレーションを詳細に行ったこと、さらに本研究で、高精度で性能評価することが可能なシステムを準備したことが奏功し、従来ASICよりも高い性能を一回目の製作で迅速に実証することが出来た。過去に申請者は複数回ASIC製作実績があるが、初回は想定外の動作をしたり、そもそも正しい動作をしないというケースがあった。原因はパターンレイアウトやパッケージングなど複数あったが、これらの経験を踏まえて注意深く製造開発を行ったことによる結果であると言える。一方で、この新型ASICは「ひとみ」衛星用エレクトロニクスに組み込むところまでを想定していたが、そこまでには至らなかった。後段の復号化フィルタに変更が必要であり、そのためにFPGAロジックを変更することが必要である。これについては今後早急に進める予定である。宇宙X線観測のための、高速低雑音信号処理ASICおよびCCD/CMOSカメラシステムを新規開発するにあたり、今年度は、「ひとみ」衛星搭載CCDカメラ用のエレクトロニクスを、新規開発した小型CCD素子と接続するカメラシステムを構築した。次に、従来の大型素子と同等の仕様をもつ小型素子を用いてデータを取得し、評価することでシステムの検証を行った。2つの小型素子についての評価から、暗電流や電荷転送効率の値は従来の大型素子と比べて数倍悪いものの、エネルギー分解能と読み出しノイズは匹敵する値であることがわかった。

次期衛星搭載素子の導入に向けて、電荷転送効率と可視光遮断性能をはじめ、エネルギー分解能や読み出しノイズ、暗電流など主要な撮像分光性能指標を安全に評価するシステムが完成した。このシステムを用いて、新規開発したCCD素子の初期動作試験を行った。電荷転送効率の向上と、ピンホール数の低減を図った素子であるため、その2点を重点的に測定した。その結果、従来型大型素子と同程度の性能であった。これは、新規開発素子にもまだ改善の余地があることを意味しており、さらなる改善策を検討している。また、科学衛星で用いられる通信規格SpaceWireと、超小型衛星で用いられる通信規格RS422を変換する基板を製作した。この2つの通信規格は、通信速度が異なるため(SpaceWire最大400Mbps, RS422最大38400bps)、損失なくパケットを送受信するために、バッファリングの機能を搭載した。この基板では、およそ1000倍の速度差の調停を行う。現在性能評価中である。高速低雑音向けASICは既に完成しており、残るは分光性能に優れたCMOS/CCDセンサの新規開発が主眼である。カメラシステムとして重要なエレクトロニクスと、従来型CCDセンサとの接続試験が直近の課題であったが、これをクリアすることが出来た。今後、超小型衛星搭載を考えた場合、デジタルエレクトロニクスの開発という点で、性能評価中の基板が完成すると、搭載機器としての完成に大きく近づく。本研究で開発する超小型X線CCDカメラのセンサ部分は浜松ホトニクス社と共同開発を行っている。これまで社内で生産されたX線CCDセンサは、その分光性能や可視光遮断性能について、納入後大学で評価する必要があった。そのため、「ひとみ」衛星搭載CCDカメラで問題になった、センサ一部領域での電荷転送効率低下は、納入後でないと検知できなかった。今回我々は効率よく性能の良いセンサを選別するため、浜松ホトニクス社内にCCDを冷却して各種性能を評価できるシステムを構築した。これにより、上述のような性能に一部問題があるセンサを納入前に識別することが可能になる。CCDはパルスチューブ冷凍機によってー110°Cまで冷却される。Be窓越しに55FeからのX線を照射する。やはり「ひとみ」で問題になった、センサ入射面の可視光遮断層のピンホールについても、可視光LEDを用いることで評価可能にした。CCDの分光性能評価と並行して、CCD信号処理用フロントエンドASICの単体電気性能の評価試験を実施した。このASICは宇宙用カスタムパッケージを施したものであるが、製造後温湿度管理のない状態で保管されていた経緯があり、本研究の目指す超小型衛星に搭載可能かどうかを判断するため、以下の4つの試験を行うこととした。すなわち、1外観検査:腐食の有無、メッキ剥がれ等について、試験対象品のパッケージングを行ったメーカにて検査を行う。2電気特性試験: ASICの機能・性能に劣化がないかを、大学実験室で行う。3温度試験:ASIC機能および性能の温度依存性について大学実験室で較正試験する。
双曲型多様体と自明でない複素直線を許容しない等質空間

Mを小林昭七氏の意味での双曲型多様体とする。このとき,複素平面CからMへの正則写像は定値写像に限る。それでは,この逆は成立するか?この問題に対しては,D.EisenmanとB.A.Taylor両氏による具体的な反例がC^2内の領域の中で構成された。従って,一般的にはこの逆問題は否定的である。しかし,Mが何かしらの条件をみたすならば,この逆が成立するのではないだろうか?実際,R.Brodyによれば,もしMがコンパクト複素多様体であれば、Mが自明でない複素直線を許容しない,すなわちCからMへの正則写像が定値写像に限るならば,Mは双曲型であることが証明された。その後,本研究代表者である児玉は,エルミート多様体(M,g)に対して,もしもMの等長正則自己同型からなるある実り一群Gで,商空間M/Gがコンパクトとなるものが存在するならば,R.Brodyの結果と同じ結論が得られることを証明した。1990年にJ.Winkelmannは,この児玉の研究の応用として,ある可解り一群GがMの正則変換群としてMに推移的に作用している場合には,「Mが双曲型であることと,Mが自明でない複素直線を許容しないことが同値である」ことを証明した。我々の研究目標は,このJ.Winkelmannの研究をより発展させ,一般の実り一群GがMの正則変換群としてMに推移的に作用している場合に,同様の結果を導くことであったが,残念ながら目下のところこの目標は達成されていない。しかしながら,本年度の研究を通して,この問題に関連して,解決されるべき多くの基本的な問題が数多くあることが認識され,今後の研究方向を明確にすることが出来たことは幸である。
レドックス感受性ＴＲＰチャネルが統御する炎症性細胞応答機構の解明

活性酸素種ROSや親電子分子種は生命体にストレスを与えるが、細胞シグナル分子としても注目されている。私たちは、複数のTransient Receptor Potential (TRP) Ca2+透過カチオンチャネルがレドックス感受性を有し、細胞死、細胞化学遊走等の生体応答を惹起することを示した。本研究はレドックス感受性TRP群が果たす炎症における役割を明らかにした。特に、TRPM2は多様な炎症性細胞応答の鍵シグナル調節因子であることが分かった。O2をも感知するTRPA1の高酸化感受性も示した。レドックス感受性TRP群の生理学的意義の解明は、TRPの臨床医学上の治療標的としての重要性を示唆する。TRPM2とTRPM7の活性を制御する活性酸素種の産生と関連が深い、エネルギー変化を生体・細胞内で評価する手法の開発を行った。即ち、温度依存的に会合解離するcoiled-coil構造に着目し、サルモネラ由来のTrpAタンパク質のcoiled-coil構造にGFPをつなげた温度センサータンパク質tsGFPを作製した。tsGFPはcoiled-coilの会合解離による発色団芳香環の水酸基のプロトン解離平衡の変化が引き起こすsigmoidalな蛍光変化を37度C付近で示した。様々な細胞内局所への標的配列を付加したtsGFPを作製し、褐色脂肪細胞等における熱産生を可視化したところ、電気化学的勾配とATP産生の程度に相関してエネルギー産生が増加することが分かった。また、同一細胞内でのミトコンドリアのエネルギー産生における不均質性も明らかになった。本手法は、tsGFP遺伝子移入動物などの作製により、ミトコンドリア内で起こる活性酸素種の産生とエネルギー代謝の関係を明らかにする強力なツールとして期待できる(Kiyonaka et al., Nature Methods, 2013)。この成果に加え、TRPホモログ選択的にNOによるニトロシル化を引き起こし、チャネル活性化開口に導くNitrosamine化合物の開発にも成功した。本化合物は分子認識によりTRPA1チャネルタンパク質のN末端に結合し、transnitrosylationを介してNOをシステイン残基のsulfhydryl基に導入し、タンパク質の構造変化を引き起こすと考えられる。今後は、タンパク質の分子認識部分を置き換えることにより、他のTRPホモログの選択的モデュレーターの合成が可能になると考えられる(Kozai et al., Molecular Pharmacology, 2014)。炎症反応におけるTRPM2の好中球浸潤における役割を探究した。即ち、冠状動脈結刹後に血流を回復させるIschemia-repurfusion (I/R)処置を、TRPM2 KOマウスに施したところ、野生型マウスに比べ顕著に梗塞巣が縮小することが分かった。TRPM2が豊富に発現する好中球の浸潤も、TRPM2 KOマウスの梗塞巣で顕著に抑制していた。野生型及びTRPM2 KOマウスから単離した心臓への、TRPM2 KOマウスから単離した好中球の浸潤をex vivoの系で検討したところ、野生型マウスから単離した好中球のそれに比べ有意に抑えられていた。I/Rにより生じる心筋梗塞において好中球遊走に関与すると考えられている因子をCa2+測定法により比較検討したところ、ロイコトリエンB4(LB4)に対する受容体応答の減弱が、TRPM2 KO好中球でみられた。また、内皮細胞への接着の減弱もTRPM2 KO好中球でみられた。このように、LB4に誘導された好中球の血管への浸潤が開始する過程で、TRPM2を介したCa2+流入が接着を安定化することが示唆された。さらに、TRPM2は炎症を統合するInflammosomeの形成に枢要であることも示され、過去の知見と併せて考えると、炎症反応全般を増幅するという普遍的に重要な生理的意義を、TRPM2は有することが考えられる。以上のデータに加え、TRPM2とTRPM7の活性を制御する活性酸素種の産生と関連が深い、エネルギー変化を生体・細胞内で評価する手法の開発も行った。TRPM2に関しては順調に成果が得られている。例えば、敗血症(Sepsis)は、病原体によって引き起こされた非常に重篤な全身性炎症反応症候群(SIRS:systemic inflammatory response syndrome)であり、ショック、DIC、多臓器不全などから早晩死に至ることから、的確な治療指針の確立が必須であるが、今回、TRPM2 KOマウスを用いることにより、TRPM2が敗血症の発症に果たす役割を解明した。即ち、TRPM2は比較的早期にはproinflammatory cytokines/chemokinesや好中球遊走を強く誘導することにより症状を悪化させるが、その裏返しとしてより後期では感染防御の側面からから感染の進行を抑えることにより、敗血症のさらなる重篤化を抑えていることが明らかになった((Qian X, Numata T, et al. Anesthesiology 121, 336-351 (2014))。一方、redox感受性TRPチャネルの一つであるTRPV4に関しても想定外の興味深い成果が得られた。TRPV4のN末端のankyrinrepeats構造はPIP2に結合することによりチャネル活性が抑制されており、IP3などがそれを競合的に除くことでチャネルを活性化けることが明らかとなった。これは、新たなankyrin repeats構造の作用様式だけでなく、TRPチャネルの新たな活性制御機構を明らかにした成果である(Takahashi N, et al. Nature Commun. 5, 4994 (2014))。ankyrin

repeats構造にはCys残基が多く存在することから、今後は、PIP2感受性とredox感受性との相互作用を明らかにする必要がある。TRPM2チャネルの炎症性病態を亢進する役割の解明において、急性炎症に関与するM1マクロファージと癌関連のマクロファージTAMに関連するM2マクロファージとの間の出現バランスの決定に、TRPM2チャネルとSTAT3の間のタンパク質間相互作用が重要であることが、TRPM2チャネルノックアウトマウスの解析により明らかになってきた。さらに、血管成熟に寄与するPericyteの管腔形成安定化において、マクロファージのTRPM2チャネル(が発現誘導するPDGF等の液性因子)の役割が明らかになり、TAMの果たす血管新生における役割の検討を進めることができた(現在論文作成中)。また、TRPM2チャネルはbetaアミロイドによる神経変性の過程にも重要であることが明らかとなった。さらに、肺胞におけるBleomycin誘導性の急性炎症にもTRPM2チャネルが強く関与することを示した。一方、ヒト肝実質細胞におけるアセトアミノフェン誘導性の細胞死にはTRPV1チャネル及びTRPC1チャネルを介したCa2+流入が最も重要な貢献を担うことも明らかにした。TRPM7チャネルに関しては、条件的ノックアウトマウスが完成し、Tamxifen誘導性のCreマウスとのかけ合わせにより、培養系及び全身性における誘導性TRPM7チャネルノックアウトマウスを用いた上記M1/M2バランスへのTRPM7チャネルの寄与を明らかにする実験が可能になった。活性酸素種ROSや親電子分子種は生命体にストレスを与えるが、細胞シグナル分子としても注目されている。私たちは、複数のTransient Receptor Potential (TRP) Ca2+透過カチオンチャネルがレドックス感受性を有し、細胞死、細胞化学遊走等の生体応答を惹起することを示した。本研究はレドックス感受性TRP群が果たす炎症における役割を明らかにした。特に、TRPM2は多様な炎症性細胞応答の鍵シグナル調節因子であることが分かった。O2をも感知するTRPA1の高酸化感受性も示した。レドックス感受性TRP群の生理学的意義の解明は、TRPの臨床医学上の治療標的としての重要性を示唆する。TRPM2の炎症病態を亢進する役割がコンスタントに確立されようとしている。マクロファージの分化においては、急性炎症に関与するM1と癌関連のTAMに関連するM2の間の出現バランスの決定に、TRPM2とSTAT3の間の相互作用の有無が重要であるかを検討するのデータが得られつつある。
ベクトル束の理論とその応用

ベクトル束のモデュライの構造の研究と、それの応用が中心テ-マであった。複素射影空間P_3は4次元球面上のtwistor spaceの構造を持っている。P_3上の階数2の安定ベクトル束で、ある種の実構造を持ち、twistor spaceのファイバ-の上で自明になるものは4次元球面上の自己双対SU(2)-接続と同一視される。従って、4次元球面上のPontrjagin数nの自己双対SU(2)-接続のモデュライI(n)は、P_3上の階数2の安定ベクトル束のモデュライM^-(n)の実部のある開集合と一致する。この見地からI(n)のコンパクト化を研究した。普遍拡大という概念を導入して、Donaldsonが微分幾何学的に構成したコンパクト化に代数幾何学的な意味付けを与えることに成功した。この解釈からDonaldsonのコンパクト化が半代数的集合になっていることが分かる。一方、I(n)のM(n)内での閉包I(n)の研究も相当な進展を見せた。I(n)はDonaldsonのコンパクト化より大きく、その境界は遙かに複雑である。我々は比較的分かり易いもので、境界に入っていると思われるものが確かに境界の元であることを示した。この研究には、代数幾何学だけでなく、位相幾何学、微分幾何学、解析学の専門家の援助が重要であった。一般の代数多様体の上のベクトル束のモデュライの研究については、parabolic構造を持ったベクトル束の概念の一般化に成功し、そのモデュライの構成を当面の目標にして研究を進めている。モデュライが構成できれば、種々のモデュライの新しいコンパクト化を得ることができ、標準的なコンパクト化の意味のある非特異化に応用できるはずである。ベクトル束のモデュライ理論のconformal field theoryへの応用も試みられた。リ-マン面上のベクトル束にいくつかの点でのinfinitesimal構造を加味したもののモデュライで、Seshadriが構成したものが有望な道具になると思われる。
周産期低酸素症および高炭酸ガス症の新生児呼吸調節への影響

【目的】乳幼児突然死症候群の病因解明の一助とするため胎仔期と新生仔期ラットを用いて、周生期(胎仔期あるいは新生仔期)の低酸素または高炭酸ガス環境暴露が、新生仔期の呼吸調節機能へ影響を及ぼすかどうかを検討した。【方法】急性反復性低酸素症(ARHo)、急性反復性高炭酸ガス血症(ARHc)および慢性持続性低酸素症(CSHo)を周生期に暴露させ、日齢5に無呼吸時間(Hering-Breuer reflex : HBR)を計測し、呼吸調節系への抑制の有無をコントロール群(C :空気吸入)と比較した。【結果】(1)覚醒新生仔用呼吸機能測定システムを開発・検定し、その有用性を確認した。(2)ARHo(6%低酸素暴露を日齢14まで一日2回、30分間ずつ)の影響。10%低酸素負荷に対し無呼吸時間の延長が認められた。この呼吸抑制は一過性であり生後2週間には消失した。(3)ARHc(6%および9%高炭酸ガス暴露を日齢14まで一日2回、30分間ずつ)の影響。3%炭酸ガス刺激の影響を受けなかった。(4)CSHo(新生仔期、N群:日齢14まで、胎仔期、F群:妊娠第1週出生日齢1まで、胎仔期+新生仔期、T群:妊娠第1週日齢4まで母獣とともに大気圧を510mmHg(吸入酸素濃度では14%酸素相当)で飼育)の影響。いずれの群もC群に比べ、無呼吸時間の延長を認めた。【結語】周生期の低酸素暴露は生後の呼吸調節機構に影響を与えることがわかった。このことは、反復する無呼吸発作、新生児慢性呼吸障害、胎児仮死が生後の呼吸調節機構を修飾する可能性が示唆された。また、反復する高炭酸ガスは呼吸調節に影響を及ぼさなかったが、持続性高炭酸ガスの影響は今後検討すべきと思われる。本現象は乳幼児突然死症候群の病態生理を考える上で非常に興味深い。【目的】乳幼児突然死症候群(SIDS)の病因解明の一助とするためSD新生仔ラットを用いて、周生期(胎児期+新生児期)に胎仔あるいは新生仔を低酸素または高炭酸ガス環境に暴露し、その後の呼吸調節能への影響を検討する。【方法】7年度は、新生児期の急性反復性低酸素症と高炭酸ガス症の影響を検討した。実験群は、日齢1から4まで朝と晩の1日2回、30分間ずつ、6%の酸素濃度負荷と6%の炭酸ガス濃度を吸入させ、日齢5に呼吸抑制反射であるHering-Breuer反射と換気量を測定した。コントロール群は、実験群と同日齢、同期間、同システムで空気を吸入させた。【結果】最初に、覚醒新生仔ラットの呼吸パターンの測定装置を考案した。(第40回日本未熟児新生児学会(神戸)にて発表済)。次に本装置を使用して以下の知見を得た。実験群とコントロール群を比較した結果、A)6%低酸素を負荷された新生仔ラット(第99回日本小児科学会(熊本)発表予定)1)空気吸入時の分時換気量は有意に増加し、10%酸素吸入下では同程度の値まで低下した。その結果、空気吸入中の値に対する%controlでは有意な低下を示した。

2)空気吸入時のHering-Breuer reflex(HBR)は有意に増強し、無呼吸時間の延長を認めた。また、10%酸素吸入下ではHBRは空気吸入時よりも更に増強した。B)6%高炭酸ガスを負荷された新生仔ラット1)空気吸入、3%高炭酸ガス吸入に対する分時換気量、HBRともに差異を認めなかった。【結語】新生児期早期の急性反復性高炭酸ガス負荷はその後の呼吸調節能に影響を与えないことがわかった。一方、急性反復性低酸素負荷は、空気吸入下のみでなく低酸素吸入下にも呼吸調節能に影響を与えることがわかった。しかも、低酸素吸入下では分時換気量の低下や無呼吸時間の延長などの呼吸抑制が著明にみられ、呼吸調節能の破綻が示唆された。【目的】乳幼児突然死症候群の病因解明の一助とするためラットを用いて、周生期に胎仔あるいは新生仔を低酸素環境下に暴露し、その後の呼吸調節機能への影響を検討した。【方法】胎仔期、新生仔期、さらに周産期(胎仔期および新生仔期)の慢性低酸素症の影響について換気応答あるいは無呼吸時間を計測し、コントロール群(C群:空気吸入下にて飼育)と比較。【結果】(1)新生仔期に慢性低酸素血症を経験した新生仔ラットの急性低酸素性換気応答(松澤他、第41回新生児学会):大気圧を450mmHgに設定し(H群)、日齢14まで新生仔ラットを母獣とともに飼育。日齢5に換気応答を計測。空気吸入下ではH群がC群より有意に増加していた。低酸素への反応はH群で有意に抑制が強かった。(2)新生仔ラットにおける周産期慢性持続性低酸素血症の呼吸パターンへの影響(依田他、第41回新生児学会):実験群(TH群)は妊娠第1週出生後の日齢4まで大気圧510mmHg下で飼育。日齢5に換気応答を測定。空気吸入下では、TH群の換気応答は有意に増加。10%低酸素吸入への反応は差がなかった。((3)周産期持続性低酸素血症の生後呼吸調節に及ぼす影響(依田他、第3回SIDS研究回):(2)のTH群に加え、胎仔期(FH群、妊娠第1週より出生日齢1まで)、新生仔期((NH群、日齢14まで)低酸素暴露群を設定。日齢5に無呼吸時間を測定。空気および10%低酸素吸入のいずれの4実験群ともC群に比べ無呼吸時間の延長を認めた。【結語】周産期、胎仔期、新生仔期の慢性低酸素症はその後の呼吸調節機能に影響を与えることが示唆された。本現象は未熟児無呼吸発作や乳幼児突然死症候群の病態生理を考える上で非常に興味深い。
インターネット壊滅時でも持続可能な災害情報流通支援システムの構築

本研究は,Step1:災害時の情報流通モデルの構築,Step2:インターネット壊滅時の代替ネットワーク構築,Step3:災害情報流通支援システムの構築,Step4:災害情報流通支援システムの評価にて構成される.初年度にStep1及びStep2を行い,開発する災害情報支援システムの要件と仕様を決定した.2年目以降は決定した用件と仕様にあわせて,Step3で災害情報支援システムを開発し,Step4でその評価をマルチエージェントシミュレーション及び実証実験により検証する.実証実験は,東京都三鷹市および奈良県生駒市をフィールドとして実施し,その結果をStep3にフィードバックすることにより,災害情報支援システムの改善を行う.本年度は,Step3およびStep4について取り組んだ.Step3では,Step1,Step2の知見に基づいて,避難誘導システムについて検討した.地震などの突発的災害発生時において,避難所への速やかな避難は重要な防災・減災対策の1つである.しかし,単に最寄りの避難所に誘導するだけでは避難所の収容数の超過を招き,別の避難所への移動を余儀なくされる.そこで,被災時における被災者の位置情報と各避難所の収容可能数に基づいて,被災者全体の避難時間が短くなるように避難所を決定する手法を開発した.Step4として,提案手法の有効性を評価するために,京都の祇園祭を想定したシミュレーション環境を構築し,一般的な避難所決定手法である最短経路選択およびランダム選択を適用した場合と提案手法を適用した場合の避難時間を比較した.その結果,提案手法を用いた場合に,最短経路選択と比較して平均避難時間を35.9%削減できることを明らかにした.また,IoT機器を含めた分散処理システムについて検討した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,インターネット壊滅時でも持続可能な災害情報流通システムを構築することである.災害時にはソーシャルメディアを通じ大量の情報が発生する.しかしながら,その情報をどのように集約・流通(組織化)させるべきか,そのメカニズムは明らかになっていない.我々は,この課題を情報組織化問題として捉え,時々刻々と変化する災害情報を複数の粒度で動的に集約する「多段階層型情報集約法」を構築する.加えて,被害の大きかった地域ではインターネットが遮断され情報流通が妨げられた.我々は,スマートマルチホップ通信と災害情報DTNによる情報流通インフラを構築し,インフラの状況に合わせて情報の集約粒度を変化させる災害情報流通支援システムにより災害情報を組織化し,減災に寄与する社会情報システムの構築を目指している.この目的を達成するために,本研究では,Step1:災害時の情報流通モデルの構築,Step2:インターネット壊滅時の代替ネットワーク構築,Step3:災害情報流通支援システムの構築,Step4:災害情報流通支援システムの評価の4つのStepを構成している.平成28年度は,Step1およびStep2に着手した.Step1では,災害時の情報流通モデルを構築するために,災害情報流通メカニズムの解明を行った.具体的には,東日本大震災時の4億件を越えるツイートに対して,自然言語処理及びネットワーク分析を用いることで,どのような情報が流通し,どのような効果があったかを明らかにした.またStep2では,インターネット壊滅時の代替ネットワーク構築のために,スマートマルチホップ通信手法と災害情報DTNの創出を行った.本年度は,予定通りStep1とStep2に着手し,成果を上げている.例えば,Step1では,東日本大震災当時のTweetデータを分析し,次数中心性,媒介中心性を各アカウントに対して求めることで,重要なアカウントを発見している.その結果,震災前では,新聞社やニュースサイト,botのアカウントであったが,震災後では,公式アカウントや有名人,震災に関する情報を発信しているアカウントが重要であったことが特定できた.Step2については,BLEを用いたスマートマルチホップ通信システムを構築し,システムを用いて情報を伝達できることを確認している.また,災害情報DTNでは,インドネシアの山間部を想定し,災害情報DTNを用いた情報流通システムが有効に働くことをシミュレーションによって示している.加えて,分散型顔認識処理に基づく安否情報伝搬システム:Milk Cartonを構築している.このように,予定通りの成果が得られており,おおむね順調に進展していると判断している.本研究の目的は,インターネット壊滅時でも持続可能な災害情報流通システムを構築することである.災害時にはソーシャルメディアを通じて大量の情報が発生する.しかしながら,その情報をどのように集約・流通(組織化)させるべきか,そのメカニズムは明らかになっていない.我々は,この課題を情報組織化問題として捉え,時々刻々と変化する災害情報を複数の粒度で動的に集約する「多段階層型情報集約法」を構築する.加えて,被害の大きかった地域ではインターネットが遮断され情報流通が妨げられた.我々は,スマートマルチホップ通信と災害情報DTNによる情報流通インフラを構築し,インフラの状況に合わせて情報の集約粒度を変化させる災害情報流通支援システムにより災害情報を組織化し,減災に寄与する社会情報システムの構築を目指している.本研究は,Step1:災害時の情報流通モデルの構築,Step2:インターネット壊滅時の代替ネットワーク構築,Step3:災害情報流通支援システムの構築,Step4:災害情報流通支援システムの評価にて構成される平成29年度は,Step1,Step2を継続して実施するとともに,Step3:災害情報流通支援システムの構築に取り掛かった.具体的には,災害発生時の避難誘導システムの構築について検討した.具体的には,災害発生時にどの地域に人が多く集まっているのかを把握するために,混雑度を収集する手法について検討した.また,災害発生時に避難誘導を実施することで,どの程度避難時間を短縮できるか検討するために避難シミュレーションを用いて評価した.

その結果,災害発生時だけでなく,避難行動によって発生する動的な混雑殿変化も考慮した避難手法が有効であることを確認している.本年度は,予定通りStep3:災害情報流通支援システムの構築について検討している.具体的には,多くの人々が活動している地域を対象とし,被災者全体の避難時間を削減することを目的とする避難所決定システムについて提案している.システムは,被災者の被災時の位置情報と各避難所の収容可能数に基づき,被災者全体の避難時間が短くなるように避難所を決定する.提案手法の有効性を評価するため,京都の祇園祭を想定したマップに一般的な避難所決定手法である最短経路選択およびランダム選択と比較した.その結果,提案手法を用いた場合,最短経路選択と比較して平均避難時間を35.9%削減できることごを明らかにした.また,提案手法に従う人が全体の20%であっても,平均避難時間を8.1%削減できることを確認した.この結果から,例え一部の人であっても提案手法を用いることで,全体の避難時間を短縮でき,防災・減災に寄与できることが分かった.この成果以外にも,業績で示すように,混雑度推定システムの開発,スマートシティにおける本システムの活用方法の検討,平成28年度の成果発表など,順調に研究課題を遂行しており,おおむね順調に進展していると考えている.本研究は,Step1:災害時の情報流通モデルの構築,Step2:インターネット壊滅時の代替ネットワーク構築,Step3:災害情報流通支援システムの構築,Step4:災害情報流通支援システムの評価にて構成される.初年度にStep1及びStep2を行い,開発する災害情報支援システムの要件と仕様を決定した.2年目以降は決定した用件と仕様にあわせて,Step3で災害情報支援システムを開発し,Step4でその評価をマルチエージェントシミュレーション及び実証実験により検証する.実証実験は,東京都三鷹市および奈良県生駒市をフィールドとして実施し,その結果をStep3にフィードバックすることにより,災害情報支援システムの改善を行う.本年度は,Step3およびStep4について取り組んだ.Step3では,Step1,Step2の知見に基づいて,避難誘導システムについて検討した.地震などの突発的災害発生時において,避難所への速やかな避難は重要な防災・減災対策の1つである.しかし,単に最寄りの避難所に誘導するだけでは避難所の収容数の超過を招き,別の避難所への移動を余儀なくされる.そこで,被災時における被災者の位置情報と各避難所の収容可能数に基づいて,被災者全体の避難時間が短くなるように避難所を決定する手法を開発した.Step4として,提案手法の有効性を評価するために,京都の祇園祭を想定したシミュレーション環境を構築し,一般的な避難所決定手法である最短経路選択およびランダム選択を適用した場合と提案手法を適用した場合の避難時間を比較した.
日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念の検討

本研究は、日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念を明らかにすることを目的として実施した。平成15年度に続き、平成16年度は、看護師と患者の双方の視点を取り入れた「日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念」の原案を精錬させ、新しいセルフケア能力の質問紙(新Self-care Agency Questionnaire;以下、新SCAQとする)を作成した。新SCAQの構成概念は、【健康管理への関心】【健康管理方法の選択】【体調の調整-弱みと強みを考慮して-】【健康管理法の継続】【支援の活用】、そして【前提となる能力】となった。新SCAQは、質問項目の他に構成概念毎に自由記載欄を設けて、対象となる人の個別性を記載できるようにした。日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念、すなわち、新SCAQの構成概念の妥当性を検討する調査を実施した。慢性病者のケアに精通している看護研究者5名を対象として質問紙調査を実施し、新SCAQの構成概念や質問項目についての意見を尋ねた。また、慢性病者3名を対象として、新SCAQの回答後に面接調査を実施した。さらに、看護師10名を対象として、受け持ち患者のセルフケア能力を新SCAQで測定した後に、面接調査を実施した。その結果、構成概念の内容妥当性と表面妥当性について、ある程度の支持が得られた。患者は、新SCAQを用いての個々に合わせたケアの提供を期待していた。看護師は、新SCAQの構成概念は慢性病者のケアの指針になると指摘した。【前提となる能力】は他の構成概念とは特色が異なるため、構成概念には含めないこととした。今度の課題は、(1)【健康管理方法の選択】は患者への情報提供が少なく医療者が選択する傾向もあること、(2)【健康管理方法の選択】と【健康管理法の継続】の識別、(3)【体調の調整-弱みと強みを考慮して-】の「弱みと強み」という表現の洗練、を検討することである。セルフケア能力は、社会文化的な背景や健康状態の考慮が必要とされている概念である。しかし、日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の概念は、未だ解明されていない。本研究の目的は、日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念を明らかにすることである。平成15年度は、日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念を検討するために、著者がこれまでに開発してきた、慢性病者のセルフケア能力を査定する「自己評価指標」と、「他者評価指標」を比較検討することからはじめた。自己評価指標と他者評価指標に含まれていた、日本人に特徴的な他者を活用して健康管理を行う能力としての構成概念<有効な支援の活用能力>は、日本の慢性病者に特有な構成概念と考えられた。また、他者評価指標のみに含まれた構成概念<選択する能力>は、表現を工夫することで自己評価指標にも使用でき、日本の慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念となり得ることが推察された。構成概念<弱みと強みを考慮して生活を調整する能力>は、慢性病をもつという弱みと自らの強みを考慮する能力であり、慢性病者に特有なものであると考えられた。さらに、国内外の文献を検討し、類似概念であるADLとセルフケア能力の違いや類似点、看護理論家たちが説く生活行動援助とセルフケア能力の関連、そして、日本文化や慢性病とセルフケア能力との関連について、明確にした。以上を踏まえ、日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念の原案を作成した。この原案をもとに、日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念を検討するための看護師を対象とする面接調査の準備を行った。平成16年度は、調査を実施した上で結果をまとめ、日本における慢性病者に特有なセルフケア能力の構成概念を明らかにする予定である。

看護師は、新SCAQの構成概念は慢性病者のケアの指針になると指摘した。【前提となる能力】は他の構成概念とは特色が異なるため、構成概念には含めないこととした。今度の課題は、(1)【健康管理方法の選択】は患者への情報提供が少なく医療者が選択する傾向もあること、(2)【健康管理方法の選択】と【健康管理法の継続】の識別、(3)【体調の調整-弱みと強みを考慮して-】の「弱みと強み」という表現の洗練、を検討することである。
1900年代から1920年代における保育記録の成立と変容

本研究では保育記録について以下のことを明らかにした。(1)保育者による保育記録の基本的な様式が、1890年代から1900年代に興隆した児童研究における児童観察の試みを通して成立したこと。(2)児童研究によって子どもの活動に発達的教育的な意義が付与されたこと。(3)児童研究の児童観察において保育記録が成立したことによって、記録者である保育者が実践者というよりも観察者の立場で記述する傾向があること。(4)家庭の育児記録や子どもを美的に描く文学的で情緒的な語り口も混在しつつ複雑な保育記録の様式が成立していたこと。本研究の目的は、1900年代から1920年代における保育記録の成立と変容の過程を検討し、保育者における保育実践の意味の変遷を明らかにすることにある。そのために2011年度は以下の作業を行なった。(1)1900年代から1930年代にかけて雑誌『婦人と子ども』『幼児教育』『幼児の教育』に掲載された保育者による記事を網羅的に収集し検討を行なった。その結果、課業や子どもの遊びを保育として記述する保育者の語り口が1910年頃に成立していること、東京女子高等師範学校附属幼稚園では1920年代の実験的な模索の時期に保育を出来事として記述する実践記録の様式が成立していること、課業や遊びに保育が見出される一方で子どもの問題への対応が保育者にとって重要な仕事であり続けていたことが明らかになった。以上の成果は論文「保育記録の成立と変容」として発表準備中である。(2)大阪府の愛珠幼稚園の1900年代の保育日誌と日誌を収集した。(3)日本の児童研究の成立期において、とりわけその保育への導入に寄与した松本孝次郎について、著書と『児童研究』『教育壇』『教育実験界』に発表された雑誌論文の収集を行なった。その検討については現在作業中である。(4)日本の児童研究に関する先行研究の収集と整理を行なった。本研究は、1900年代から1920年代の保育記録を、その語りの様式に着目して検討を行い、保育活動の意味づけの歴史的な基盤を明らかにすることを目的としている。その際に「児童研究」および「新教育」の国際的な動向に着目する。以上の研究目的に即して、平成23年度は以下の作業を行った。(1)昨年度収集を行った松本孝次郎の雑誌論文の検討を行うとともに、新たに松本の著書の収集と検討を行った。現在のところ、以下のような知見が得られている。松本は1989年の『児童研究』の創刊に携わり、日本における児童研究の成立において高島平三郎とともに中心的な役割を果たした。幼稚園に深い関心をよせ、幼児教育への提言を多く行ったほか、保育者団体フレーベル会の幼児研究を指導した点で本研究において重要である。松本の児童研究と幼稚園教育のかかわりについては、幼稚園教育の意義に関する発言、幼稚園教育を生態学的に適切なものにすることに関する児童研究の知見に基づいた助言、フレーベル会の研究における児童観察の導入という三点から捉えることができる。なお、松本の児童研究とその幼稚園教育における意義については、継続して検討中である。(2)初期の雑誌『児童研究』の精読を行い、高島や塚原をはじめとする松本以外の児童研究者について、子どもに関するどのような知見を生み出していたか、それに基づいてどのような教育への提言を行っていたかを検討した。松本の児童研究を特徴づけるために、ここから得られた知見を活用する予定である。(3)東京女子高等師範学校附属幼稚園における保育記録の展開の再検討を行い、以前の研究成果とあわせて、「保育記録の成立と変容-『婦人と子ども』を中心に」(太田素子・浅井幸子編『保育と家庭教育の誕生』藤原書店、2012年2月、93-143頁)として発表した。とりわけ1900年前後における児童研究との関係に着目して、保育を語る語り口が成立するプロセスを記述しようとしている。そのため2012年度は以下の作業を行なった。(1)長野県松本市を訪問し、1900年代から1920年代の松本幼稚園の資料の収集を行った。具体的には、保育者による保育記録である保育日誌、保育者が学者の講演や書籍を抜粋しつつまとめたノート、「児童研究」「幼児研究」「玩具の研究」等の保育者が実際に行った研究の記録の閲覧と撮影を行った。抜粋のノートについては、先行研究を参照しつつ原典の確認を行った。(2)幼児教育に不覚かかわりながら児童研究を展開した松本孝次郎について、国立国会図書館、東京大学総合図書館等で雑誌記事と書籍の収集を行った。

(3)松本が参照したアメリカの心理学者の1900年前後の児童研究に関する議論、とりわけ児童研究運動を先導したスタンレー・ホールと、児童研究運動を批判したヒューゴ・ミュンスターバーグ、ウィリアム・ジェームズの論争について、資料調査と収集を行った。(4)これまでの調査をふまえ、松本孝次郎の児童研究と幼児教育の関わりについて論文にまとめた。日本における児童研究の展開に関する先行研究が想定よりも少なかった。とりわけ幼児教育に深くかかわった松本孝次郎については、彼自身の研究が満州への移住によって途上で挫折していることもあって、ほとんど研究の蓄積がないという状況にある。そのため、保育記録と児童研究とのかかわりを検討する以前に、松本の業績の網羅的な収集とその意義の検討を行う必要が生じた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、保育記録の歴史的な展開の検討にある。児童研究はその変容をもたらした重要な要素の」つとして捉えている。しかし児童研究にかんする先行研究が不十分である以上、児童研究そのものを研究することも本研究の推進にとって必要であると考えている。保育記録の検討と並行して、児童研究の歴史的な意義の検討を行っていきたいと考えている。