hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エピタキシャルリフトオフ法による発光素子搭載光電子集積回路の研究

ELO法は非常に薄いAlAs層を弗酸によって選択的にエッチングし、AlAs層上に形成した薄い発光素子をGaAs基板から剥離する手法である。これまでの改善条件である選択エッチング液(10wt.% HF)への界面活性剤及び消泡剤の添加、液温上昇に加えN_2ガスで圧力(5kgf/cm^2)を印加することで従来法と比較して約18倍、圧力印加無し(昨年度報告済み)に比べ約2倍のエッチング速度を得ることができた。これは圧力により反応生成物であるH_2の溶解度が増大し気泡発生を抑制できたためと考えられる。ELO法によりGaAs基板から剥離した発光素子を3次元積層装置を用いて当センターで作製したSi受光素子上に平坦化行程の後接着した。接着にはGaAsとSiの両者と室温でも反応するPd金属を用いた。接着試料の光伝送特性を測定し、発光・受光素子間で信号伝送が行われていることを確認した。なお設備備品の波長駆動装置、波長駆動用コントローラ、回析格子分光器、ロックインアンプ、空冷Arイオンレーザー及びコントローラーは剥離膜の結晶性を評価するフォトルミネッセンス測定用に、マスフローコントローラーは、受光素子を組み込んだSiLSI製作工程のプロセス装置のガス流量制御の目的で購入した。GaAs/AlGaAs発光素子をSi集積回路上に搭載する方法として、張り合わせ法を検討している。このためには、まずGaAs基板上に成長したGaAs/AlGaAs発光素子を高速に剥離する必要がある。その手法としてYablonovitchらによりエピタキシャルリフトオフ法、と呼ばれる方法が提案されている。この方法では、GaAs板上にまず剥離層となるAlAs層を成長させた後GaAs/AlGaAs発光素子を形成する。次にこの試料をフッ酸溶液に浸け、AlAs層のみをエッチングすることにより、発光素子層を剥離する。我々はこれまでに、フッ酸溶液への界面活性剤と消泡剤の添加、溶液加熱および窒素ガスによる圧力印加によって、AlAs剥離層のエッチング速度をYablonovitchらの報告より818倍まで増大させた。今回は、剥離速度のAlAs層膜厚依存性を調べた。実験は、GaAs基板上にAlAs剥離層を介してGaAs層を分子線エピタキシー法により成長させ、表面にアピエゾンワックスを塗布し界面活性剤および消泡剤添加フッ酸溶液中に浸してAlAs層をエッチングした。30分おきに超音波振動を15秒加え、GaAs層が剥離される時間を測定した。AlAs層の膜厚は110nmまで変化させた。その結果、AlAs膜厚5nm以上ではYablonovitchらの提唱するようにエッチレートはAlAs膜厚のルートに反比例するが、5nm以下でエッチレートは急速に減少することを初めて見いだした。この急激なエッチレートの低下はAlAs層がエッチされて形成される非常に狭いギャップ内でのエッチング種およびエッチング生成物の拡散が、ギャップが広い時にくらべ大幅に減少することを意味している。また、実験結果にフィッティングする解析式を求めた。今後、その物理的な機構を明らかにする必要がある。
フローサイトメトリーを用いた光線力学診断による多発性骨髄腫微小残存病変の検出

がん細胞では、ミトコンドリアでのヘム合成が低下しているため、アミノレブリン酸(ALA)を投与すると、プロトポルフィリンIX(PPIX)が蓄積し、励起光を当てると蛍光を発する。本研究では、この特性を利用し多発性骨髄腫の微小残存病変をフローサイトメトリー(FCM)にて検出する新規の検査法を開発することを目指した。まず、多発性骨髄腫細胞株であるKMS18を用いて、FCMでの検出法の至適条件を確立した。次にALAの競合物質を用いて、ALAの取り込み受容体を明らかにした。また大腸がん細胞株を用いてALAの細胞内動態を検討したところ、一部がPPIX合成に用いられ、一部が再排出されることが明らかとなった。造血器腫瘍において厳密に治療効果を判定するためには、骨髄中に少数残存する腫瘍細胞(微小残存病変)を高感度で検出することが重要である。ヘムは酸素運搬だけでなく、ミトコンドリアでの電子伝達系、薬物代謝、遺伝子発現など細胞の生存にかかわる様々なたんぱく質の機能に必須の補欠分子である。ヘムはミトコンドリアで合成されるが、がん細胞ではワールブルグ効果により解糖系が優先され、ミトコンドリアの活性が低下しているため、ヘム合成が不全状態にある。従って、がん細胞にヘムの材料であるアミノレブリン酸(ALA)を投与すると、最終的なヘム合成に至らず前段階のプロトポルフィリンIX(PPIX)が蓄積する。PPIXは、励起光を当てると蛍光を発することから、この蛍光を検出することにより特異的にがん細胞が同定可能である。そこで、本研究ではこの理論とフローサイトメトリーを組み合わせた新たな造血器腫瘍の微小残存病変の光線力学診断法を確立することを目的とした。本年度は、造血器腫瘍の中でも多発性骨髄腫を対象として研究を進めた。ALA輸送体であるSCL36A1遺伝子を発現する骨髄腫細胞株であるKMS18細胞を用いてALA添加濃度、反応時間、の至適化を図った。その結果KMS18細胞でPPTX蓄積による蛍光発光が100%、正常の血球でほぼ未発光の条件が得られた。これらの条件は臨床検体を用いる検査法として採用し得る条件であった。次の段階として、細胞株だけでなく、primaryの骨髄腫細胞においてもこの至適条件が有効であるかどうか検討する必要がある。現在、この検討のために臨床検体の確保を進めている。骨髄腫細胞株においては目的とする反応条件が得られたため、初年度としてはおおむね順調な進捗と判断した。ただし、いくつかの課題が残っている。一つは正常血球の中で単球にて、PPIXの弱い発光が認められることである。骨髄腫細胞株と比較すると明確な発光強度の違いがあるため、分離は可能であるが、primaryの骨髄腫細胞との分離が可能かどうか検証が必要である。これに関連して、primaryの骨髄腫細胞に対しこの至適条件が適当であるかどうか検証が必要であるが、十分な臨床検体が現時点では確保できていない。また、微小残存病変検出法として確立するには、骨髄に少数残存する骨髄腫細胞を検出する感度が必要である。本研究ではこの理論とフローサイトメトリーを組み合わせた新たな造血器腫瘍の微小残存病変の光線力学診断法を確立することを目指し、研究を進めた。各種造血器腫瘍細胞株を用いて、検出法の確立を目指したところ、骨髄腫細胞株であるKMS18細胞においてPpIXの蓄積を最も効率よくフローサイトメトリーで検出することができた。GABAによる競合的阻害でALA添加によるPpIXの蓄積が抑制されたことから、ALAはALA輸送体を介してKMS18細胞に取り込まれている可能性が示唆された。さらに、KMS18細胞と末梢血単核球を分離できる条件を確立した。最終的な目的である微小残存病変検出のために、多発性骨髄腫症例のプライマリーの腫瘍細胞と正常単核球がこの条件にて感度よく分離できるかどうか検討したが、凍結保存した腫瘍細胞では解析が困難であったため、現在凍結前の生細胞を用いて検討を重ねている。また、結腸癌細胞株であるCaco2細胞を用いて、細胞内の取り込まれたALAの動態を解析したところ、ALAは細胞に取り込まれた後ヘムもしくはPPXIの合成に用いられること、またその一部は細胞を透過し再放出されることが、明らかとなった。造血器腫瘍細胞株においても同様にALAの細胞内動態を明らかにすることを目指しているが、造血器腫瘍細胞株は浮遊細胞であるため実験系の改変が必要であり、まだ解析結果は得られていない。

まず、多発性骨髄腫細胞株であるKMS18を用いて、FCMでの検出法の至適条件を確立した。次にALAの競合物質を用いて、ALAの取り込み受容体を明らかにした。また大腸がん細胞株を用いてALAの細胞内動態を検討したところ、一部がPPIX合成に用いられ、一部が再排出されることが明らかとなった。まず行うべき検討は、primaryの骨髄腫細胞をもちいて、初年度の確立した至適条件で同様の発光が認められるか、である。この点については、臨床検体の確保が必要であるが、一般的に多発性骨髄腫においては骨髄細胞中の腫瘍細胞の比率が高くなく、純度の高いprimaryの骨髄腫細胞がどれだけ得られるかが課題である。本法の検査感度については、骨髄腫細胞株と正常骨髄を段階的に細胞数比率を替えて混和し作成した系をもちいて、細胞株レベルでどのくらいの検出感度が得られるか、検討する予定である。これらの検討を経て、寛解状態にある多発性骨髄腫患者の骨髄細胞を用いて、本法が臨床的に有用な検査法となり得るか、最終的に評価することを考えている。血液内科学
化学シナプスの神経伝達に関わるシナプスリボンの構成成分の同定と機能解析

1.視神経網膜からシナプトソームを調製するウシ視神経網膜を等張ショ糖液中で温和にホモジナイズし、不連続ショ糖密度勾配遠心にかけることによってシナプトソーム画分を得た。得られたシナプトソーム画分を固定、包埋して電子顕微鏡で観察したところ、画分中のシナプトソームは脳組織から調製したものと異なり、不均一で、低張処理を行っていないにも関わらず膜構造が崩れているものが大部分であった。これは、視神経網膜中のシナプス結合部が脳組織に比べてはるかに大きく、またウシの視神経網膜のシナプス自体が巨大であることが原因と考えられた。そこで、ラットの視神経網膜を用いて、同様の方法でシナプトソームを調製したところ、均一で、膜構造も壊れていないシナプトソームが得られたのでこれを実験に用いた。2.シナプトソーム画分からシナプスリボンを調製するラットのシナプトソーム画分を低張処理してシナプトソームを破裂させ、不連続ショ糖密度勾配遠心にかけたところ、シナプス小胞を失ったシナプトソームのゴ-スト膜には、シナプスリボンが結合したまま残っていることがわかった。しかし、このシナプスリボンの粗画分からシナプスリボンを豊富に含む画分を得るところまでは至らなかった。今後は、ラットのシナプトソーム画分の大量調製を行うことと、もう一度ウシ視神経網膜からシナプトソーム画分を調製できないかどうかを検討していく。
放射線誘発突然変異のエイジ依存性とそのメカニズムの解析

放射線の発癌効果には被曝時のエイジ依存性のあることが分かっているが、そのメカニズムは未だ分かっていない。本研究では癌の大きな要因であることが分かっている遺伝子変異の生成効率がエイジによって異なることがその原因ではないかという仮説にたってlacZ遺伝子導入マウスを用い肝臓での変異生成を調べた。その結果、放射線による変異誘発効果は確かにエイジ依存性がみられるが、その様子は発癌効果でみられるエイジ依存性とは異なることから仮説は正しくないことが分かった。放射線による発癌リスクは被曝時の年令によって大きく変化することがヒトとマウスで分かっているが、その原因についてはまだ理解されていない。そこで本研究では癌の有力な原因のひとつであることが分かっている突然変異に注目し、被曝時年令依存性が突然変異誘発率の違いで説明できないかどうかをマウスを用いて解明しようとしている。本年度は発癌感受性の高い生後2日令及び4日令のマウスでの放射線による突然変異誘発効果を調べ、adult(2ヶ月令)での値と比較してみた。その結果、肝臓では約1/2、脾臓と脳では約1/4と低い値を示した。これらの変異体についてDNA塩基配列を解析すると放射線に特徴的な欠失型変異が多くみられた。2日令と4日令の差はみられなかった。さらにこの被曝時期による違いの原因として放射線の突然変異誘発に直接関わっていると思われる非相同末端結合修復(NHEJ)と相同組換え修復(HRR)の役割を明らかにするため、Ku70遺伝子欠損マウスとRad54遺伝子欠損マウスを突然変異検出用マウスと交配した。NHEJのホモマウスは生存率が低くまだ充分な匹数は得られていないが、HRRの欠損マウスについては数がそろい、新生仔期での突然変異誘発率を測定し始めた所である。今後これらのマウスでの放射線による突然変異誘発率の年令依存性や癌誘発率などを調べてゆきたい。今年度の結果は予測していたものとは反対の結果であるが、今後この現象をより明確にすることにより放射線発がんの被曝年令依存性の要因として突然変異が重要かどうかを明らかにしてゆきたい。昨年度のMutaマウスを用いた解析から生後2日齢あるいは4日齢でX線を照射すると8週齢で照射した時より突然変異誘発効率が低いことを見出したので、さらに胎仔期ではどうかについて調査した。早い時期の胎仔は放射線感受性が高いことが分かっているので、器官形成期を終了した15.5日齢のマウスに10Gy、20Gyの放射線を母体ごと照射し、その後3日を経た時点で調べるといくつかの胎仔に外脳症、内臓脱出などの奇形がみられたが、多くは体重が少ないものの正常な外形であった。そこでその正常にみえる胎仔から肝臓を摘出し、突然変異頻度を調べた。その結果、変異誘発効率は生後2日齢の値よりさらに低い値を示した。これは照射による遺伝子変異生成効率が胎仔期から成獣になる間に変化していることを示している。この変化の原因としてはいろいろ考えられるが、仮説として放射線によるDNA二重鎖切断を誤りなく修復することが知られている相同組換え修復活性の加齢に伴う変化ではないかと考え、この修復に関与するRad54遺伝子を欠損したマウスを入手し、そこでの突然変異誘発率を解析し始めた。この系では放射線による変異の大多数を占める欠失型変異だけを検出することにより、より少ない量の放射線による変異誘発を検出できるgpt-deltaマウスを使用した。しかしこのマウスのゲノムDNAから変異指標として用いたトランスジーンの回収率が悪く、変異頻度を決めることができなかった。今後はMutaマウスを用いた系に変更する必要があると考えている。放射線の発癌効果には被曝時についてエイジ依存性のあることが知られているが、その原因は分かっていない。そこでエイジによって放射線による突然変異誘発効率が変わるのではないかという仮説を考えた。昨年度までの解析の結果から胎仔期では放射線誘発突然変異効率が成体でのそれより低いことを見出したが、その原因として胎仔期では誤りの少ない相同組換え修復が活発なためではないかと考えた。それを知る方法として相同組換え修復に関与しているRad54遺伝子を欠損したマウスを入手し、それを1acZをもったMutaマウスと交配しRad54(-/-)・1acZ(+)マウスを作成し、肝臓での放射線誘発突然変異頻度を解析した。用いた線量は10Gy、20Gyである。その結果、胎仔ではRad54欠損の影響は見られなかった。ただし2ヶ月齢マウスでみるとRad54欠損状態では変異誘発頻度が約1/5に低下していた。胎仔期で影響がないのはRad54遺伝子がその時期に働いていないと考えれば理解できるが、成体での影響については予想外であった。以前に我々が行った非相同末端結合修復の欠損マウス(Ku70欠損)で同じような現象がみられたが(Radiat.Res.,170:216-223(2008))、Rad54欠損で同じような変異抑制がみられるのは不思議である。

まだ、Rad54蛋白の細胞内の役割の全てが明らかにされている訳ではないので、解釈は難しいが、今後さらに詳細な解析をする必要があろう。今回の研究から、胎仔期から新生仔期では放射線による変異生成効率が低いことが明らかとなりDNA修復能が個体のエイジに依存して変化することが分かった。しかし放射線の癌誘発効果のエイジ依存性とは一致せずそれを説明するには不充分であり、他の要因の関与が考えられる。今後の課題である。
マシャド・ジョセフ病遺伝子産物の結合タンパク解析による分子病態解明の研究

ポリグルタミン病の一つであるマシャド・ジョセブ病における神経細胞死選択性と細胞死に至る分子病態の両者にアプローチすることを目的としてyeast two hybrid法を用いたataxin-3結合タンパクの探索を行った。具体的にはataxin-3のN末側286残基をbaitとしてヒト脳のcDNAライブラリーをスクリーニングした。その中で、特に結合の強かったクローンを選別し、そのシークエンスを決定したところ、グリシンの代謝に関係する酵素をコードしていることが明らかになった。このクローン(以下YF156と略称)は、yeast two hybrid法で観察するかぎりataxin-3のN末のみならず全長とも結合し、またataxin-3のポリグルタミン鎖が10個の時のみならず77個の時も同様な結合を示した。また一連の欠失実験から、YF156はそのN末側にミトコンドリア移行シグナルを有し、その部分がataxin-3の最もN末側と結合しているものと考えられた。さらにYF156のN末側にFLAG tagをつけたタンパクとataxin-3(Q10/77)を同時にHEK293細胞に発現させてFLAG抗体にて免疫沈降した場合、実際にataxin-3が免疫沈降してくることから、哺乳動物の細胞内でもYF156とataxin-3(Q10/77)全長が結合することが示された。この結合がどのような意義を有するのかを検討するために、培養細胞内でのYF156とataxin-3(Q10/77)の共発現の実験を行った。その結果、ataxin-3(Q77)のみがYF156の細胞内分布を変化させる可能性が明らかとなり、これが分子病態に関わっているのではないかと現在予測している。(これらの成果はいずれも投稿準備中。)ポリグルタミン病の一つであるマシャド・ジョセブ病における神経細胞死選択性と細胞死に至る分子病態の両者にアプローチすることを目的としてyeast two hybrid法を用いたataxin-3結合タンパクの探索を行った。)
ダイレクト・リプログラミング法で作成した骨芽細胞を用いた低侵襲的骨再生治療の開発

われわれは先行研究にてダイレクト・リプログラミング法を用いてヒト皮膚線維芽細胞(HDF)に特定の遺伝子を導入して骨芽細胞様細胞を作製し、動物への直接移植実験により生体内において骨形成能を示したことを報告した。本研究では上記の細胞をより低侵襲に投与する方法を検討している。われわれは間葉系幹細胞のもつ遊走能に着目し、上記の細胞に遊走能を追加で獲得させる実験を施行している。以下に本実験の2018年度の進達を記す。HDFに特定の遺伝子をレトロウイルスベクターを使用して導入し、さらにケモカイン受容体遺伝子(CXCR4)を導入した。作製した細胞は、in vitroでは骨形成能を示し、免疫染色およびフローサイトメトリーにてCXCR4受容体蛋白発現を確認した。また膜通貨型のin vitro細胞遊走アッセイでもSDF-1に対する遊走を確認した。次に生体内での細胞の動態を確認するため、免疫不全マウスの左大腿骨骨欠損モデルを作製(手術を施行)し、通常のHDFおよびCXCR4のみを導入したHDFをマウスに腹腔内投与した。投与した細胞には事前にDiRで染色を施し、in vivo imaging system(IVIS)で骨欠損部への集積を評価した。IVISにてHDFおよびCXCR4発現HDFともに投与後24時間程度での骨欠損部への集積を確認した。μCTでは、コントロールであるHDF投与群よりも、CXCR4陽性HDF投与群の方が骨欠損部での骨形成が進んでいる傾向がみられた。骨形成能を獲得させていないCXCR4陽性HDFでも骨形成が促進された傾向があり、これだけでもレシピエントの間葉系細胞による骨形成の足場となった可能性も示唆される。今後は、投与経路の違いによる集積のスピードや細胞数の差や、転写因子を導入した細胞の投与で骨形成能を示すのかどうか検討していく予定である。in vitroでは遊走能および骨分化能を有する細胞を作製済みであったが、マウスの骨欠損モデル作製にあたり、その手技の煩雑さから術中の骨折や、耐術能の低さによる術中死などが多く存在した。また個体のばらつきが大きく、細胞投与していないマウスでは骨形成がおおきく遅れる個体が存在した。手術手技の向上により、術中の合併症を減少させ、また骨欠損作製時にドリルで骨に熱を与えないように手技を工夫することでマウスモデルの質を確立した。現在は、予備実験としてCXCR4陽性のHDFを作成し、マウス骨欠損モデルに対する投与実験を施行しているが、生体内の細胞の集積についてはIVISの他に免疫染色などを検討中である。予備実験用の細胞を生体内に投与し、組織免疫染色で集積部位の偏在の有無を評価している。これらの結果を確認後、遊走能および骨分化能を有するHDFの投与実験を行い、同様の方法で生体内での動態のほか、骨家性能をμCTによる体積計算やヒトオステオカルシンによる免疫染色、ALP染色で評価する予定である。骨折や矯正骨切り術における早期の骨癒合は個体の機能低下を最小限にするために重要である。これまで、我々は幹細胞を介さないダイレクト・リプログラミング法による骨芽細胞様細胞(dOB cells)を作製し、in vitroおよびvivoで骨基質産生能・骨形成能を報告した。一方で、近年では幹細胞やiPS細胞の脊髄損傷に対する細胞の静脈投与治療のような低侵襲な再生医療の開発が進められている。我々は、dOB cellsでも同様の低侵襲治療に利用できる可能性があると考え、dOB cellsに追加でなにかしらの遺伝子導入を行うことにより、骨損傷部への移動能力を獲得させる研究を行っている。幹細胞はケモカインとその受容体の反応を介して、各組織損傷部位への遊走能を有していることが報告されている。我々はdOB cellsにケモカイン受容体遺伝子を追加で導入してその遊走能を検討している。また、ケモカイン受容体遺伝子追加で導入した場合においても骨誘導能に影響しないかどうかを検討している。さらに、作製した細胞の評価のための動物モデル作製・確立についても検討を行っている。平成29年度は最適な遺伝子導入条件や細胞培養条件を検討し、特定の条件ではあるが分化誘導効率改善を認めた。さらに、作製した細胞の生着率改善を目標として追加の遺伝子導入が可能か検討した。ケモカイン受容体遺伝子導入実験においては、骨芽細胞様細胞の誘導効率を低下させることなく遊走能に関わる受容体遺伝子およびその蛋白を発現させることに成功した。細胞の条件設定に時間を有し、動物モデルの検討がやや遅れている。また、ケモカイン受容体遺伝子については2種類の発現しか確認できておらず、実際の動物実験において最も遊走の効率の高いケモカイン受容体遺伝子を特定できていない。また膜通貨型のin vitro

細胞遊走アッセイでもSDF-1に対する遊走を確認した。次に生体内での細胞の動態を確認するため、免疫不全マウスの左大腿骨骨欠損モデルを作製(手術を施行)し、通常のHDFおよびCXCR4のみを導入したHDFをマウスに腹腔内投与した。投与した細胞には事前にDiRで染色を施し、in vivo imaging system(IVIS)で骨欠損部への集積を評価した。IVISにてHDFおよびCXCR4発現HDFともに投与後24時間程度での骨欠損部への集積を確認した。μCTでは、コントロールであるHDF投与群よりも、CXCR4陽性HDF投与群の方が骨欠損部での骨形成が進んでいる傾向がみられた。骨形成能を獲得させていないCXCR4陽性HDFでも骨形成が促進された傾向があり、これだけでもレシピエントの間葉系細胞による骨形成の足場となった可能性も示唆される。今後は、投与経路の違いによる集積のスピードや細胞数の差や、転写因子を導入した細胞の投与で骨形成能を示すのかどうか検討していく予定である。in vitroでは遊走能および骨分化能を有する細胞を作製済みであったが、マウスの骨欠損モデル作製にあたり、その手技の煩雑さから術中の骨折や、耐術能の低さによる術中死などが多く存在した。また個体のばらつきが大きく、細胞投与していないマウスでは骨形成がおおきく遅れる個体が存在した。手術手技の向上により、術中の合併症を減少させ、また骨欠損作製時にドリルで骨に熱を与えないように手技を工夫することでマウスモデルの質を確立した。現在は、予備実験としてCXCR4陽性のHDFを作成し、マウス骨欠損モデルに対する投与実験を施行しているが、生体内の細胞の集積についてはIVISの他に免疫染色などを検討中である。動物は免疫不全マウスを使用予定であるが、vivoでもっとも骨損傷部に発現するケモカインの種類について、先行論文や予備実験を行い導入するケモカイン受容体遺伝子の種類の絞り込みを行う予定である。また、骨折だけでなく、関節リウマチによる骨びらんなどの慢性疾患による骨損傷に関しても同様の検討を行う。予備実験用の細胞を生体内に投与し、組織免疫染色で集積部位の偏在の有無を評価している。これらの結果を確認後、遊走能および骨分化能を有するHDFの投与実験を行い、同様の方法で生体内での動態のほか、骨家性能をμCTによる体積計算やヒトオステオカルシンによる免疫染色、ALP染色で評価する予定である。骨芽細胞様細胞の作製条件の検討に時間を要し、特に動物実験の雑品代金の余剰が発生した。次年度は動物実験の開始を予定しており、動物のIVIS用の特殊餌やDiRといったような細胞染色薬品の購入を予定している今年度当初、教室で保有していた免疫不全マウスは予備実験に使用する個体は自家繁殖で補っていたが、近親交配や繁殖力低下にともなって頭数が不足し、マウス骨欠損モデル作製および細胞投与実験などの予備実験施行が困難であった。新規に免疫不全マウスの購入が必要となり、μCTや組織検査の費用から計算してマウスの新規購入のため前倒し申請を行ったが、その後急遽当教室にて別財源からも費用調達が可能となった。
アジアを中心としたインフルエンザウイルスのグローバルな進化と薬剤耐性株の伝播追跡

ミャンマー、マレーシア、ベトナム、レバノンにおいてインフルエンザのサーベイランスを行った。3年間で合計1820件のインフルエンザ疑い検体から、456件のインフルエンザウイルスを分離した(A/H1N1pdm09 136件、A/H3N2 169件、B型151件)。A/H1N1pdm09は、日本/ミャンマーを含めたアジアと、レバノンに代表されるヨーロッパをウイルスが双方向に行き来する傾向があり、A/H3N2は、ミャンマーで、日本やレバノンより半年早く新しい遺伝子型の株が出現していた。B型は変異が少なく伝播方向の推定が難しかった。3年間を通じ4ヶ国でノイラミニダーゼ阻害剤耐性株は検出されなかった。インフルエンザウイルスは、人から人へと感染し世界的な規模で伝播している。温帯地域では寒い冬に流行し、熱帯亜熱帯地域では雨期に流行することが知られている。しかし、熱帯亜熱帯では、インフルエンザの調査が十分になされておらず、その循環動態は不明である。本課題では、ミャンマー、マレーシア、ベトナム、レバノンの4つのアジア諸国でインフルエンザの調査を行い、日本の株とあわせ伝播経路を推測する。平成25年度は初年度にあたり、主にインフルエンザの調査体制の構築を行った。結果的にインフルエンザウイルスが分離できたのは、ミャンマーから63株とベトナム17株のみであった。ミャンマーではヤンゴン市とネピドー市の二都市で調査を行い、314人の急性上気道炎患者のうち、206例が迅速キットでA型インフルエンザ陽性であった。新潟大学でウイルス分離培養を行ったところ、A/H1N1pdm09が1株、A/H3N2インフルエンザが62株分離された。B型インフルエンザは検出されなかった。ミャンマーの流行時期は6-9月であり、7月にピークがみられた。遺伝子解析の結果、A/H1N1pdm09はWHO分類で6Bに属した。A/H3N2は、WHO分類で3C.2と3C.3に属し、ワクチン株と類似であった。ベトナム株の17株についてはNA阻害剤に対する薬剤感受性検査を行ったところ、耐性株は見られなかった。遺伝子解析は未着手のため平成26年度に解析を行う。マレーシアは迅速キットでインフルエンザA型陽性の検体を30件採取したがウイルスは培養できなかった。検体採取に問題があると考えられたため、新潟大学でマレーシア人研究者に対して採取法の再指導を行った。レバノンでは、平成26年1-3月に91件の検体採取を行い、うち31件が迅速診断キットで陽性であった。平成26年度にレバノンの検体を日本に輸送してウイルス分離培養を行い、遺伝子解析をすすめる。本課題では、ミャンマー、マレーシア、レバノン、ベトナムのアジア4か国で採取されたインフルエンザウイルスの遺伝子比較や薬剤耐性株を追うことでアジアのウイルスの循環動態を明らかにする。平成26年度は、ミャンマーからインフルエンザA/H1N1pdm09が89件、A/H3N2が55件、B型114件の合計258件のウイルスが分離され、マレーシアからはB型インフルエンザを16件分離した。ミャンマーのインフルエンザ流行時期は、7-9月の雨期であり、マレーシアは、11-1月の雨期であった。これらについてウイルスHAとNA遺伝子の解析と、薬剤耐性解析については、A/H1N1pdm09のオセルタミビル耐性ウイルス(H275Y変異株)を調査した。2014年のミャンマーA/H1N1pdm09株は、遺伝子解析の結果、すべてWHO分類クレード6Bに属した。NA遺伝子にはH275Y変異はなく、すべての株がNA阻害剤感受性ウイルスであった。興味深いことに、ミャンマーのA/H1N1pdm09は、中国で2013年に検出されたH275Y変異株と類似の遺伝子配列を持ち、ミャンマー株が中国株と非常に近縁であることを示した。ミャンマーのインフルエンザA/H3N2は3C.3aに属した。このクレードは、2015年の南半球ワクチン株と2015-2016年北半球ワクチン株(A/Switzerland/9715293/2013)と同一クレードに属していた。ミャンマー株はワクチン株の選択に重要であることが示された。ミャンマーのB型インフルエンザは、山形系のみがみられ、ビクトリア系は検出されなかった。マレーシアから検出されたB型も山形系の同じクレード3であった。ミャンマーとマレーシアから同じウイルスが検出されたため、東南アジアでは、ウイルスの伝播サークルがあると考えられた。ベトナムとレバノン株は解析中である。ミャンマー: 2015年にはミャンマー国内の2都市の医療機関を受診した「かぜ様症状」の患者から、合計356件の鼻腔ぬぐい検体を採取し、31件のインフルエンザA/H1N1pdm09と、30件のA/H3N2を検出した。B型インフルエンザはなかった。遺伝子解析の結果、A/H1N1pdm09株は、その半年前に流行した(2014-2015年シーズン)レバノンの株と近縁であった。その一方、A/H3N2については、ミャンマーから半年遅れて2015-2016年に日本で流行したウイルス株と近かった。その他の呼吸器ウイルスの検索では、ヒューマンメタニューモウイルス(HMPV)およびボカウイルスが検出された。ミャンマーとしては初の検出報告となるため、論文を準備中である。RSウイルスは検出されなかった。

マレーシア:「かぜ様症状」の患者から、227件の鼻腔ぬぐい検体を採取し、迅速診断キットでB型インフルエンザが16件陽性であった。検体の輸送が遅れて年度末となってしまったため、ウイルス解析は今後行う予定である。ベトナム:ハノイの国立衛生疫学研究所で採取した呼吸器ウイルス検体34件を解析し、ライノウイルスが3件検出された。レバノン: 2014-2015年シーズン(2014年12月2015年3月)に「かぜ様症状」患者から120件の検体がレバノンで採取され、インフルエンザA/H1N1pdm09 17件、A/H3N2 10件、B/Victoria 13件、B/Yamagata 16件が検出された。流行のピークは3月であった。A/H1N1pdm株は、半年後のミャンマー株に近縁であり、A/H3N2は、同じ時期に流行した日本株と近縁であった。B/Vitcoria、B/Yamagata共にこの数年間マレーシアやミャンマー、日本で流行した株と近縁であった。薬剤耐性:ノイラミニダーゼ阻害剤耐性の有無を、H275Y変異株のスクリーニングとノイラミニダーゼ阻害試験を使って確認した。結果として我々の調査したミャンマーおよびレバノンの株においては、H275Y変異株も含め耐性の出現はなかった。ミャンマー、マレーシア、ベトナム、レバノンにおいてインフルエンザのサーベイランスを行った。3年間で合計1820件のインフルエンザ疑い検体から、456件のインフルエンザウイルスを分離した(A/H1N1pdm09 136件、A/H3N2 169件、B型151件)。A/H1N1pdm09は、日本/ミャンマーを含めたアジアと、レバノンに代表されるヨーロッパをウイルスが双方向に行き来する傾向があり、A/H3N2は、ミャンマーで、日本やレバノンより半年早く新しい遺伝子型の株が出現していた。B型は変異が少なく伝播方向の推定が難しかった。3年間を通じ4ヶ国でノイラミニダーゼ阻害剤耐性株は検出されなかった。現在までの達成度はおおむね良好である。ミャンマーはインフルエンザウイルスの培養が順調であった。しかしながら、マレーシアでは、前年度の平成25年度はウイルス培養ができず、平成26年度になりようやく成功した。医療機関での保存状態が悪かったものと思われる。ベトナムは平成26年度にウイルス株を分与してもらえなかったため、平成25年度に受領した検体をウイルス遺伝子解析したが、その結果の統合はこれからである。レバノンも検体の受領が遅れたため、平成25年度採取株の型別が終わったのみでこれから遺伝子解析を進める予定である。平成26年度に行った遺伝子解析の結果から、ミャンマーのインフルエンザウイルス株は、東南アジア株と類似しており、次に中国株との類似が高いことが判明した。中国株は日本へ流入してくる頻度も高いため、ミャンマー株を調査することは半年後の日本の流行を予測するうえで重要である。実際に、ミャンマー類似の株が日本で半年後に検出されている。また、南半球ワクチン株にミャンマー株類似の株が選ばれていることが多いため、WHOのワクチン株選定にも重要な地点であることが判明した。
経営手法の流行化現象の解明：環境分野を中心とした動態的視点による事例分析を通じて

本研究は、経営手法の流行現象がどのように起きるのかそのメカニズムを、特に環境に関する経営手法に限って調査し、明らかにしようとするものである。本年は、環境マネジメントシステムの海外移転に関する定性調査、また国際標準化研究のレビューを改めておこなった。定性調査の結果からは、次のようなことがわかった。東欧の日経企業子会社を調査したところ、取得時期は早く、親会社と似通っていることが分かった。取得要因については、親会社からの影響は無視できないものの、ISO9000やISO14401が制定されたのがイギリスを中心とするヨーロッパ各国であったことから、周囲からの圧力であると考えることが妥当であることが分かった。よって、環境マネジメントシステムが国境を越える要因としては、親会社→子会社よりも取引関係のほうが強いことが示唆された。この調査を、理論的な体系に照らし合わせて理解するために、最終年度の本年度は、改めて国際標準化研究のレビューを改めて行った。その結果、国際標準化研究に関しては、国際標準をどのようにして作るのかという開発段階の研究は多いものの、できあがった国際標準の普及に関する研究はあまりないことが明らかとなった。その理由としては、国際標準機関は非営利組織団体であるものの、世界各国からの代表が集まって標準を作るプロセスを経ているために、できあがった国際標準の取得は半ば強制的になるためである。しかしながら、「国際標準」とはいえ、流行現象になりやすいものもあれば、そうでないものもあるが、この点については既存研究では十分に議論されてこなかった。今回とりあげた、ISO14001は流行度合いという観点からみれば、非常に高く、こうした事例を対象に流行現象のメカニズムを追うことは、学術的にも実務的にも貢献度が高いことが示唆される。本研究の成果については、今後論文としてとりまとめ、国内外に発信していきたい。本研究の目的は、環境分野における経営手法の事例を取り上げて、経営手法の生成、普及、衰退に関わるメカニズムを明らかにしていくことにある。例えば、ISO14001」や、企業による「環境報告書」や「CSRレポート」など、地球環境に配慮した企業の取り組みが高まる中で、環境分野における経営手法が多く登場している。こうした現象を理解するため、本研究の計画、主に経営手法の流行化現象を理解するための理論モデル構築と、構築した枠組みをもとにした実証研究の2つの部分に分けることができる。本年度は主に、経営手法の普及に関する既存研究のレビューを行った。経営手法の流行化現象は、多様な組織の意思決定と相互作用によって生じる結果であるため、特定の理論に依拠してこの現象を理解することは難しい。意思決定論、新制度派組織論、イノベーション論、社会ネットワーク論など、様々な分野における研究を参考にして、流行化現象を理解するための理論モデル構築を試みた。その結果、経営手法の普及というダイナミクスを捉える上では、イノベーション論や社会ネットワーク論のように時間軸を取り入れて理解することの重要性を認識した。こうした既存研究レビューを踏まえて、今後は三者(経営手法の生成者、経営手法の採用者、経営手法採用の支援者)を設定し、それぞれのアクターのつながり、距離、推移などを社会ネットワーク分析の手法を用いて分析し、時系列(生成期、普及期、衰退期)を追って検証していきたい。平成27年度は、主に既存研究のレビューと、定性的調査を中心に行う予定であった。しかし、結果的には、既存研究レビューのみにとどまってしまった。その理由は、2つあげられる。一つは、学際的な既存研究レビューが必要であったために、想定以上に時間がかかってしまことがあげられる。もう一つは、分野が異なるために、同じ現象でも既存研究をとりまとめて、理論的モデルを構築するためには、新たな視点が必要であったためである。本研究は、経営手法の流行化現象を理解するための理論モデル構築を目的としている。特定の事例を取り上げて、経営手法作成者の意図を追いつつ、流行化現象のメカニズムを明らかにしていくことを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、文献レビューを行なった。とりわけ、イノベーション論やネットワーク理論を用いた既存研究のとりまとめを行なった。その結果、経営手法の対象として、当初はマネジメントシステムや報告書を想定していたが、こうした「制度」と同じ役割を果たすものとしては規格や標準も含まれることが明らかとなり、経営手法の対象範囲を広げて調査を行うことが妥当であるとの結論に至った。また、定量的な調査を行う上では、環境分野に絞るよりも、分野を狭めずにデータを分析するほうが、流行化現象のメカニズムを解明する上では適切であることもわかった。このように既存研究のレビューの結果、分析対象、分析対象分野の変更が生じた。一方で、定性的な調査については、分野を絞ったまま環境分野で行う方針を定めた。また、本年度は、社会ネットワーク分析手法を用いた実証分析を行うために、基礎となるデータの収集についても実施した。対象範囲の変更ともない、対象はISOの規格・マネジメントシステムとした。これまでに制定されてきたISOの規格について、内容、設立幹事国、他のISOとの関連などのデータを収集した。分析については来年度以降行う既存研究レビューの結果、研究対象の追加、および研究対象分野の追加の必要性が明らかとなり、既存研究レビューに関して時間がかかっており、当初の計画よりも遅れている。本年は、環境マネジメントシステムという民間主体の流行現象および、環境規制という強制的な流行現象を取り上げて、定性的および定量的分析を行った。

その結果、次のようなことがわかった。環境マネジメントシステム(EMS)を採用する企業は大きく二つにわかれた。一つのタイプはは、EMSのような経営手法をあくまでもツールと捉える企業である。こうした企業は、経営手法の採用によって見える化されることを知っており、見える化された数字や事実を事業効率化のためにいかし、結果的に多くのイノベーションを生み出していた。また、こうした企業はその他の流行現象(国際標準の普及や、品質標準の普及)なども好意的に捉える傾向にあった。もう一つのタイプは、経営手法の取得を目的とする企業である。こうした企業は、経営手法の事業活動への活用方法が見出せず、経営手法採用後に伴う書類作成や監査業務が重荷となってしまっていた。こうした企業はその他の流行現象も義務的に捉える企業が多かった。環境規制という強制的な流行現象は、社内の正当性を高める役割を果たすために、予算が増大しやすい一方で、社外とのコミュニケーションが活発しやすい傾向にもあることがわかった。そのため、事業成果に結びつけるためには、プロジェクトマネジメントの重要性が示唆された。当初の研究目的は、経営手法の流行化現象のメカニズムを明らかにすることにあった。しかしながら、企業への調査を進める中で、経営手法の採用段階だけではなく、企業が経営手法を採用した後の成果の指標をも考慮することで、流行化メカニズムの本質に近づけることが分かってきた。そのため、当初の研究目的に加えて、企業の成果指標という新たな変数を加えて調査を進めているため、進捗状況は遅れている。本研究は、経営手法の流行現象がどのように起きるのかそのメカニズムを、特に環境に関する経営手法に限って調査し、明らかにしようとするものである。本年は、環境マネジメントシステムの海外移転に関する定性調査、また国際標準化研究のレビューを改めておこなった。定性調査の結果からは、次のようなことがわかった。東欧の日経企業子会社を調査したところ、取得時期は早く、親会社と似通っていることが分かった。取得要因については、親会社からの影響は無視できないものの、ISO9000やISO14401が制定されたのがイギリスを中心とするヨーロッパ各国であったことから、周囲からの圧力であると考えることが妥当であることが分かった。よって、環境マネジメントシステムが国境を越える要因としては、親会社→子会社よりも取引関係のほうが強いことが示唆された。この調査を、理論的な体系に照らし合わせて理解するために、最終年度の本年度は、改めて国際標準化研究のレビューを改めて行った。その結果、国際標準化研究に関しては、国際標準をどのようにして作るのかという開発段階の研究は多いものの、できあがった国際標準の普及に関する研究はあまりないことが明らかとなった。
新規な流動層反応装置を利用したシリコン系粉体製造プロセスの開発

均一な高温反応場の形成及び粒子循環が可能な流動層プラズマCVD反応装置を用いて、粒子上への機能性薄膜のコーティングを試みた。プラズマ源として直流プラズマジェットを用いたCVD反応装置を用い、アルミナ粒子上への炭化珪素のコーティングを対象として実験を行った。反応ガス(CH_4・SiH_4)は装置側面よりプラズマジェット底部に旋回流として送入したが、原料ガスを別々に送入し反応場中で混合する拡散混合方式が、原料ガスを予め混合し反応場へ送る予混合方式に比較して、高い反応率を得ることがわかった。析出後のアルミナ粒子内部には、Siが析出したことが断面のEPMAによる元素分析から明らかであり、プラズマ中で特異な反応が起こっていることを示唆している。また、マイクロ波プラズマを用いたCVD反応装置を用い、メタンを反応源とするダイヤモンドのコーティングについて研究を行った。基礎的知見を得るため、装置の流動特性およびメタンの転化反応について検討した。メタンを装置下部から水素で希釈し送入した。層粒子としてアルミナを用いた場合とシリコン粒子を用いた場合では、プラズマの発光場所に顕著な差が見られ、層粒子の違いによる操作条件の変更が示された。反応後のそれぞれの層粒子表面(アルミナ・シリコン)には、ダイヤモンドとは確認されなかったものの、炭素と思われるサブミクロンオーダーの析出物が観察された。直流熱プラズマジェット発生器を底部に備えた流動層CVD反応器を開発し、本装置を用いた粉体プロセッシングの可能性について検討した。メタン等の反応性ガスをプラズマ電極間に送入すると電極が消耗し、かつプラズマジェットを安定して維持できないので、反応性ガスはアルゴンプラズマジェットの側面より送入する方法をとった。メタンの転化反応をモデルとし、プラズマジェット近傍の局所的な反応の進行度を調べた。プラズマジェット側面から送入したメタンはジェット内外を循環する粒子に同伴されてジェット内に侵入し励起され、炭素、水素、C_2炭化水素に分解することを確かめた。メタンの転化反応はプラズマジェットより上部でも進行していたことから、励起種はガスがジェットを脱出した後も存在することが示された。また、空管を用いた実験の結果と比較して流動層を用いた場合には、メタン転化反応の炭素に対する選択性が向上することを見いだし、このことから本反応器を用いて粒子表面におけるCVDを行ない得ることが示された。そこで、モノシランとメタンを原料ガスとして用い、アルミナ粒子上への炭化珪素のCVDを試みた。モノシラン、メタンとも分解し、粒子表面に析出物の生成が認められた。析出物の物性、収率と操作因子との相関を次年度詳しく検討する予定である。原料ガスの励起源としてマイクロ波プラズマを用いた流動層反応器を試作した。直流プラズマジェット流動層と比べ、減圧で操作する必要があるが比較的低温の反応場を広くとれる。本年度は、主として装置の設計、試作を行なった。ガスにアルゴン、水素を、粒子にアルミナを用いて目視により流動層内でのプラズマの発生を確認した。減圧下における最小流動化速度の測定、プラズマが点火する圧力範囲の決定など、基礎的な検討を行なった。直流熱プラズマジェット発生器を底部に組み込んだ流動層CVD反応器を試作し、SiCをアルミナ粒子(粒子径、250-500μm)上にコーティングすることを試みた。粒子の存在しない条件(空管)で反応を行い、反応器出口に設置したフィルターで補集した微粒子およびプラズマ近傍の折出物をX線回折と電子線マイクロアナライザーで分析した。その結果、微粒子ではSiCの回折線が認められたが、析出物は主としてSi(金属シリコン)とC(グラファイト)から成り立っていた。そこで、粒子存在下で同様に析出実験を行った。SiH_4が100%反応すると仮定したときCH_4反応率から求めたC/Siは4.61.2であり、反応が進行していることが示唆された。膜厚は約300nmと極めて薄く、またX線回折、電子線マイクロアナライザーでSiCのみならず、SiやCの存在をも確認できなかった。

次年度は、操作因子をかえて析出物量を大きくし、析出物の物性や収率との相関関係を詳細に検討する予定である。マイクロ波プラズマを用いた流動層反応器を試作し、反応性ガスとしてCH_4を用いたときの転化反応およびプラズマ、減圧条件下における流動特性について異なる二種の粒子(アルミナ、多結晶シリコン)を用いて検討した。空管でCH_4の転化反応を行ない、プラズマガスの影響を検討した。CH_4反応率はほぼ100%であり、H_2を添加したときにはCH_4からC_2H_2への転化が抑制されることを見いだした。一方、粒子存在下では反応率が低下するものの、Cへ選択的に転化することがわかった。また、空管における最小流動化速度はこれまで報告されている計算式で求めた値と極めて一致したが、プラズマ条件下では計算値より小さくなった。これはプラズマエネルギーが一部熱として奪われ、層温度が上昇したためと考られれる。流動特性やプラズマの安定性は、プラズマガスの種類や粒子の誘導損失レベルに大きく依存することが確かめられた。均一な高温反応場の形成及び粒子循環が可能な流動層プラズマCVD反応装置を用いて、粒子上への機能性薄膜のコーティングを試みた。プラズマ源として直流プラズマジェットを用いたCVD反応装置を用い、アルミナ粒子上への炭化珪素のコーティングを対象として実験を行った。反応ガス(CH_4・SiH_4)は装置側面よりプラズマジェット底部に旋回流として送入したが、原料ガスを別々に送入し反応場中で混合する拡散混合方式が、原料ガスを予め混合し反応場へ送る予混合方式に比較して、高い反応率を得ることがわかった。析出後のアルミナ粒子内部には、Siが析出したことが断面のEPMAによる元素分析から明かであり、プラズマ中で特異な反応が起こっていることを示唆している。また、マイクロ波プラズマを用いたCVD反応装置を用い、メタンを反応源とするダイヤモンドのコーティングについて研究を行った。基礎的知見を得るため、装置の流動特性およびメタンの転化反応について検討した。メタンを装置下部から水素で希釈し送入した。層粒子としてアルミナを用いた場合とシリコン粒子を用いた場合では、プラズマの発光場所に顕著な差が見られ、層粒子の違いによる操作条件の変更が示された。反応後のそれぞれの層粒子表面(アルミナ・シリコン)には、ダイヤモンドとは確認されなかったものの、炭素と思われるサブミクロンオーダーの析出物が観察された。
連鎖を認めた第7番染色体長腕における脳動脈瘤感受性遺伝子の同定

罹患同胞対連鎖解析で、脳動脈瘤と最も強い連鎖を認めたマーカーD7S2472の近傍4.7Mbpを163個のSNPを用いて脳動脈を有さない対照160人において解析し、連鎖不平衡マッピングを作成した。ELN : elastin, LIMK1: LIM domain kinase 1,WBSCR1: Williams-Beuren syndrome chromosomeregion 1,WBSCR 5,RFC2: Replication factorC 2,CYLN2: cytoplasmic linker 2,GTF2IRD1: GTF2I repeatdomain containing 1,WBSCR 23など、この近傍には、ウィリアムズ症候群(Williams-Beuren syndrome)に関係する遺伝子が多く存在する。ELNには連鎖不平衡が強い二つのブロックが存在し、ひとつはLIMK1とつながっている。隣のCYLN2にはひとつのブロックが、その隣のGTF2IRD1にもひとつブロックが存在する。脳動脈瘤の感受性遺伝子は、D7S2472近傍で、これらのブロック内に存在する可能性が高いと考えられた。我々がこれまでに報告してきたイントロン20と23のSNPはこれらのブロック内には存在しないため、このハプロタイプが脳動脈瘤のリスクである可能性は低くなった。これらの対照群と164人の家族歴のある脳動脈瘤患者でハプロタイプ解析・関連解析を行った。LIMK1とつながっているELNのブロック内に存在するイントロン31の2つと3'UNRのひとつのSNPのハプロタイプは、major-minor-majorアレルの割合が、対照で、9%、脳動脈瘤群で4%であり有意な差を認めた(x^2=7.957 p=0.007)。現在このブロックのSNPをさらに検索中である。脳動脈瘤患者192例(家族歴あり96例、なし96例)、コントロール192例を対象にgenotypingを行い連鎖不平衡マッピング、関連解析を行った。4.7Mbpの領域にある遺伝子上またはその近傍に存在するSNPは188個で、そのうち163個は日本人にも存在した。163個のSNPについて脳動脈瘤患者192例、コントロール192例を対象にgenotypingを行い連鎖不平衡マッピングを行ったところ、この領域の日本人でのハプロタイプブロックが明らかとなった。また、家族歴を有する脳動脈瘤患者を対象とした関連解析では、elastin遺伝子の後半からテロメア側に約200kbpの範囲に有意な関連を認め、この領域に脳動脈瘤感受性遺伝子が存在することが示唆された。さらにこの領域に存在する多くのSNPを利用しdense mappingを行っている。また、韓国人の脳動脈瘤患者104例、コントロール88例についても別途解析を行っている。ELN : elastin, LIMK1 : LIM domain kinase 1, WBSCR1 : Williams-Beuren syndrome chromosomeregion 1, WBSCR 5, RFC2 : Replication factorC 2, CYLN2 : cytoplasmic linker 2, GTF2IRD1 : GTF2I repeatdomain containing 1, WBSCR 23など、この近傍には、ウィリアムス症候群(Williams-Beuren syndrome)に関係する遺伝子が多く存在する。

我々がこれまでに報告してきたイントロン20と23のSNPはこれらのブロック内には存在しないため、このハプロタイプが脳動脈瘤のリスクである可能性は低くなった。これらの対照群と164人の家族歴のある脳動脈瘤患者でハプロタイプ解析・関連解析を行った。LIMK1とつながっているELNのブロック内に存在するイントロン31の2つと3' UNRのひとつのSNPのハプロタイプは、major-minor-majorアレルの割合が、対照で、9%、脳動脈瘤群で4%であり有意な差を認めた(x2=7.957 p=0.007)。現在このブロックのSNPをさらに検索中である。
HIV感染者でのCD4陽性Tリンパ球のアポトーシスにおけるCD95(Fas/APO-1)の役割

HIV感染者由来末梢リンパ球は、培養1日後で20-30%がアポトーシスを起こす(HIV非感染者由来細胞では10%以下)。CD4陽性細胞およびCD8陽性細胞ともにアポトーシスを起こすことから、CD4陽性細胞選択的細胞数減少の理由は不明である。今回、分離直後の末梢リンパ球表面におけるCD95発現強度(平均蛍光強度)をサイトフローメトリーにより調べたところ、CD4陽性細胞でのCD95発現がCD8陽性細胞での発現強度より若干強かった。全てのメモリー細胞(CD45RO+)はCD95陽性だが、特にCD4陽性メモリー細胞(CD45RO+CD4+)におけるCD95発現強度が、CD8陽性メモリー細胞のそれより強かったことから、CD4陽性メモリー細胞では、CD95発現が強いことが示唆された。HIV感染者の病期によってもCD95発現に大きな差が見られ、AIDS発症例では著しく強いCD95発現がCD4陽性細胞、CD8陽性細胞、メモリー細胞およびナイーブ細胞(CD45RA+)で観察され、無症状期感染者との明らかな違いがあった。ナイーブ細胞におけるCD95発現は、無症状期からすでに上昇し始めており、自己免疫疾患SLEでも報告があるように、異常なリンパ球活性化と免疫能異常との関連が示唆された。抗CD95抗体(clone CH-11)存在下における、一日培養後のリンパ球のアポトーシスレベルは、若干ではあるが有意にCD4陽性細胞でCD8陽性細胞より高く、HIV感染者におけるCD4陽性細胞のアポトーシスへの感受性の高さを示唆した(KatsikisらのデータJEM181:2029-2-36同様)。HIV感染者のCD4陽性細胞とCD8陽性細胞におけるCD95発現および誘導アポトーシスの違いは、CD4陽性細胞選択的細胞数減少の理由を説明するには不十分だが、少なくとも両細胞ポピュレーションに差があることが明らかになった。