hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい高精度のモデル内殻ポテンシャルの開発とそれらの応用

これまで,LiKrまでの元素に関しては非相対論的モデル内殻ポテンシャル(MCP)を開発しているが今回はこれらの元素に対して相対論的MCPと基底関数を開発している.このMCPと基底関数を使って,スピン軌道相互作用を扱えるように改良を行った.これらのMCPと基底関数を使い,TiCl, ZrCl分子の低い電子状態を計算し基底状態を求めるために,MCPと基底関数を使いMRSDCI計算とMRCPA計算を行った.TiCl分子では-_状態が基底状態であったが,ZrCl分子では-_状態が基底状態であることがはじめて明かになった.また,ZrCl分子やNaI分子についてはスピン軌道相互作用を考慮したスピン軌道CI計算を行なった.さらに,ランタニド元素を含むGdO分子の基底状態と励起状態のスペクトル定数をMCPを使ってよく記述することを示した.Na, Mg, Al金属原子のSi(111)表面への吸着の問題を調べる目的で,単一のクラスターモデルを使用して,Na, Mg, Al金属原子およびSi原子にはモデル内殻ポテンシャルを用いてCASSCF計算及びMRSDCI計算を行った.その結果,価電子を1,2,3個を持つNa, Mg, Al金属原子の最安定吸着サイトは,それぞれ,on-top(T_1),bridge(B_2)および3-fold(T_4)サイトであった.これは化学的常識とも一致するものである.これまで,LiKrまでの元素に関しては非相対論的モデル内殻ポテンシャル(MCP)を開発しているが今回はこれらの元素に対して相対論的MCPと基底関数を開発している.このMCPと基底関数を使って,スピン軌道相互作用を扱えるように改良を行った.これらのMCPと基底関数を使い,TiCl,ZrCl分子の低い電子状態を計算し基底状態を求めるために,MCPと基底関数を使いMRSDCI計算とMRCPA計算を行った.TiCl分子では^4Φ状態が基底状態であったが,ZrCl分子では^2Δ状態が基底状態であることがはじめて明かになった.また,ZrCl分子についてはスピン軌道相互作用を考慮したスピン軌道CI計算を行なった.さらに,NaI分子の基底状態と低い励起状態(Ω=0^+,1状態)のポテンシャル曲線を得るためにスピン軌道CI計算を行なった.これまでの分子軌道計算から得られた第一励起状態A0^+のポテンシャル曲線は実験から得られたものとR(Na-I)=6より内側で大きく差があったが,今回計算された第一励起状態A0^+は,実験データから得られたポテンシャル曲線に基本的に一致した.この状態は,基底状態の平衡核間距離付近で^3II状態が約80%の重みを持つが,A^1Σ^+状態の電子配置を約20%もつ状態であり,基底状態から双極子遷移するのに十分に大きな確率を持っている.また,この状態は10a.u.18a.u.の範囲で,イオン的な電子配置が主成分となり,その外では再び^3II状態が主成分となる.これまで,LiKrまでの元素に関しては非相対論的モデル内殻ポテンシャル(MCP)を開発しているが今回はこれらの元素に対して相対論的MCPと基底関数を開発している.このMCPと基底関数を使って,スピン軌道相互作用を扱えるように改良を行った.これらのMCPと基底関数を使い,TiCl, ZrCl分子の低い電子状態を計算し基底状態を求めるために,MCPと基底関数を使いMRSDCI計算とMRCPA計算を行った.TiCl分子では-_状態が基底状態であったが,ZrCl分子では-_状態が基底状態であることがはじめて明かになった.また,ZrCl分子やNaI分子についてはスピン軌道相互作用を考慮したスピン軌道CI計算を行なった.さらに,ランタニド元素を含むGdO分子の基底状態と励起状態のスペクトル定数をMCPを使ってよく記述することを示した.Na, Mg, Al金属原子のSi(111)表面への吸着の問題を調べる目的で,単一のクラスターモデルを使用して,Na, Mg, Al金属原子およびSi原子にはモデル内殻ポテンシャルを用いてCASSCF計算及びMRSDCI計算を行った.その結果,価電子を1,2,3個を持つNa, Mg, Al金属原子の最安定吸着サイトは,それぞれ,on-top(T_1),bridge(B_2)および3-fold(T_4)サイトであった.これは化学的常識とも一致するものである.
教育における差異のジレンマからの脱却に向けた不平等形成スタンダードの脱構築

本研究は、学校教育での社会的マイノリティの不平等をめぐる地域差を、各地域の社会的文脈に照らして明らかにすることによって、これまで常識とされてきた学校教育におけるマイノリティの位置を相対化するとともに、欧米の尺度を前提とした従来の枠を問い直すことによって、教育における差異のジレンマを打破する可能性を探究するものである。そのために、英語圏に比べて欧米からの進出の少ない仏語圏アフリカ社会に多く残っていると思われる、マイノリティグループに対する独自の解釈と、学校教育における不平等の説明について調査し、先行研究と比較することによって、教育における不平等の解釈に新たな枠組みを提示することを目指す。
全身麻酔時における肺胞マクロファージ炎症反応の分子生物学的研究

研究の概要我々は、麻酔時間6時間以上の症例を対象とし、肺胞マクロファージ(AM)の貧食能、およびサイトカインのgene expression(GE)の変化について検討した。揮発性麻酔薬群(A群)ではイソフルレンで、静脈麻酔薬群(以下B群)では、フェンタニールを用いて麻酔を維持した。結果(1)総細胞数、細胞分布:まったく変化がなった。(2)凝集能:麻酔時間2時間以内では両群とも変化はなかった。しかし2時間以降ではA群に有意な凝集の増加がみられた。(3)生存率:凝集のと同じように、麻酔時間2時間以内では両群とも変化はなった。しかし2時間以降ではA群に有意な生存率の低下を認めた。(4)貧食能:麻酔時間2時間以内では両群とも変化はなった。しかし、2時間以降ではA群に有意な貧食能の低下がみられた。(5)サイトカインのGE(2)Interleukin-6:両群とも変化はなかった。結論以上の結果から、全身麻酔によって貧食の能低下やサイトカインの生成という生体にとって不利な反応がおこることが判明した。さらにこの反応は揮発性麻酔薬の使用により増悪することが強く示唆された。これは、全身麻酔が肺に炎症反応を惹起するという我々の仮説を支持するものである。
電離圏嵐の数値予報：北極・赤道域観測と連携したシミュレーション手法開発と実証

極域超高層大気(高度約80500kmの大気領域)へのオーロラ現象に伴うエネルギー流入や下層大気に起源を持つ大気波動の伝搬・エネルギー輸送、そしてその結果として生じる大気変動について調べた。レーダー・ライダー観測により、太陽活動が極小から極大へと向かう期間の電離圏・熱圏変動に関する幾つかの特徴を明らかにした。また、数値シミュレーションから極冠域での熱圏変動、特に、オーロラ活動変化に伴う熱圏加熱、熱圏風加速がオーロラオーバルの拡大・収縮によって効率的に起きることがわかった。更に、数値シミュレーションにより、下層大気起源の幾つかの大気波動が熱圏・電離圏変動を引き起こすことが明らかとなった。オーロラ現象にともなう極域へのエネルギー流入と、その結果として生じる電離圏変動を調べるために、2011年1月10-11日に取得したEISCATレーダー特別観測データの解析を行った。地理緯度69.6度のトロムソ(KST)で観測された電離圏データには顕著な地方時変化が見られた一方で、地理緯度78.2度のロングイアビン(ESR)では、はっきりとした地方時変化は見られなかった。ESRデータにはオーロラ降下粒子によると思われる電子密度変動や電場の増大に伴うイオン温度の増大が顕著に現れ、激しく変動する極域電離圏の様子がとらえられた。例えば、高度300kmでのイオン温度に着目すると、KSTデータでは電場増大の影響は少なく、イオン温度は800K程度でほぼ一定であったが、ESRデータでは準周期的な電場変動に伴って千数百Kにまで増大した。この期間の人工衛星、SuperDARNレーダー観測によると太陽風(惑星間空間磁場)の変動により、オーロラ・オーバまたは対流電場の広がりが準周期的に変化したため、ESR上空は準周期的にオーロラ・オーバルの内外に位置することになりエネルギー流入も準周期的になったと考えられる。次年度には、ここで見られたオーロラ・オーバルの収縮・伸展による電離圏・熱圏変動の数値シミュレーションを実施し、極域での電離圏・熱圏擾乱への影響について調べる。本年度末にトロムソへ赴き、EISCAT特別観測を2012年3月1213日に実施した。3月7日13日にわたって、太陽フレア・CME現象が連続的に発生し、太陽風変動によって引き起こされた極域電離圏変動を2つのレーダーサイトで観測することに成功した。IPY期間データ(太陽活動極小・地磁気静穏時)、昨年度の観測データと比較しながら、太陽活動の上昇期にある今年度のデータを解析予定である。これまでのEISCATレーダー特別実験から、太陽コロナ質量放出現象(Coronal Mass Ejection: CME)などに伴う電離圏変動の特徴が示された。本年度、極域熱圏変動の典型例として上記CME現象に着目し、その際の熱圏大気変動について数値モデル(General circulation model: GCM)を用いたシミュレーションを実施した。CMEに伴い、太陽風は2段階の変動を示した。はじめに太陽風のショック構造によりオーロラオーバルの大きさをほとんど変化させずに極域に強い加熱が生じた。約2時間後、太陽風南向き磁場の影響でオーロラオーバルの大きさを拡大させながら同様に強い加熱が引き起こされた。上記2段階のオーロラ加熱領域の変動に対応したシミュレーションにより、熱圏温度・風速変動を調べたところ、収縮したオーロラオーバルでの加熱では局所的な高温領域が形成され、拡大したオーロラオーバルでの加熱では温度上昇よりも熱圏風加速が顕著に生じることが明らかになった。トロムソ・ノルウェーのEISCATレーダーサイトに設置されている光学機器(ライダー)により、高度約80-110 kmでの金属ナトリウムの密度、温度変動の観測を継続的に実施している。これまでの観測データの解析により、大気潮汐波、大気重力波によるナトリウム変動の特徴が示された(例えば、大気波動の活動度や、伝搬・散逸高度の変動など)。オーロラの活動度が活発な際のナトリウム変動の事例も示され、高度80-110 kmの極域中間圏・熱圏では上方と下方からの影響がともに大気変動の要因として重要であることが観測的に示された。また、これらの大気上下結合について調べるためのシミュレーションを実施し、中間圏・熱圏での大気重力波・潮汐波の特徴・影響が示された(例えば、成層圏突然昇温時の中間圏・熱圏での大気潮汐波など)。本研究は、オーロラ現象にともなう極域へのエネルギー流入と、その結果として生じる電離圏変動を観測的に理解し、現状の観測では把握することが出来ない中性(熱圏)大気変動を数値シミュレーションによって明らかにし、電離圏・熱圏変動の数値予報のための手法を開発(蓄積)することを目的としている。前年度(2012年3月12-13日)に取得したEISCATレーダー特別実験データの解析を行い、極域電離圏変動について調べた。

太陽活動が徐々に活発化していることを反映し、EISCAT観測の数日前から太陽フレアに伴う太陽質量放出(Coronal Mass Ejection: CME)現象が多発した。上記観測では、そのうちの1つの影響による太陽風変動が引き起こした電離圏変動を捉えることに成功した。地理緯度69.6度のトロムソ(KST)、地理緯度78.2度のロングイアビン(ESR)での観測から、太陽風変動に対応した広範な緯度帯へのエネルギー流入の結果、激しく変動する電離圏をモニターすることが出来た。また、局所的に極めて強い加熱が生じていたことも明らかとなった。ここでの結果は極めて貴重な観測例であり、極域電離圏・熱圏変動の典型例の1つを与えるものとして、更なる詳細な解析と大気大循環モデルによるシミュレーションを実施する予定である。EISCATレーダーサイトに設置されているNaライダーにより、高度約80-110 kmでのNa密度、温度変動を観測した。また、極域での下層大気・超高層大気上下結合に関する数値シミュレーションを実施した。下層大気に起源を持つ、大気重力波・潮汐波が極域電離圏・熱圏大気に及ぼす影響について定量的な議論が可能になるものと期待される。本年度末にトロムソへ赴き、EISCAT特別実験を2013年3月14、15日に実施した。これまでの観測データとの比較により、詳細な解析を進める予定である。東日本大震災の影響や研究代表者の所属変更などにともなう研究環境の整備に予想以上に時間がとられることとなった。25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の遅れを完全には取り戻していないため。EISCATレーダー観測、及びライダー観測は概ね順調に進展し、良質なデータの取得に成功している。また、データ解析も概ね順調で、興味深い現象も見つかっている。一方、シミュレーション研究に関しては、大気上下結合については順調だが、上部熱圏変動については予定通りの進展とはなっていない。極域レーダー観測とGCMシミュレーションとを用いた極域電離圏・熱圏研究の手法の確立を最優先で進める。その後、観測結果を踏まえた極域へのエネルギー流入量の統計モデルや、一酸化窒素を計算するための数値コード開発を実施する。計画停電等で計算機の長時間使用が不可能となる可能性もあるので、高時間空間分解能のモデルを用いた大規模計算よりも、低分解能モデルでの数値計算に重点を置いて、様々な条件下でのシミュレーションを多数実施するよう計画を変更する。極域レーダー観測結果をまとめる段階になったことから、今後(最終年度)は、観測結果に対応したGCMシミュレーションを最優先で進める。低分解能モデルでの数値計算に重点を置いて、様々な条件下でのシミュレーションを多数実施する。
人工欠陥導入により縦磁界効果利用大容量超伝導ケーブルは実現可能か？

本研究では未解明であるREBa2Cu3Oy(REBCO)酸化物超伝導線材における縦磁界中における臨界電流について、磁束の運動を抑制する次元性の異なる人工欠陥導入線材を創製し、縦磁界中高臨界電流を向上させ、直流大容量ケーブル応用へと展開するための研究基盤を確立することを目的とした。1創製した次元性、サイズ、密度の異なる人工欠陥導入線材の横磁界中での臨界電流密度(Jc)を評価し、磁束ピン止め点としての有効性を確認した。2MOD法により作製したREBCO線材の縦磁界効果を確認した。3縦磁界効果を示した線材の磁場中特性を用いて縦磁界利用ケーブルの可能性についても検討を行った。以下に期間中に行った研究内容について記す。目的(a)縦磁界用人工欠陥導入REBCO線材の創製1金属有機酸塩塗布(MOD)法を用い、水蒸気分圧、流速を変化させREBCO相の成長速度を制御し、ab面方向の1次元欠陥であるY2Cu4O8を導入した。2MOD法を用い3次元欠陥として、ナノ粒子状のBaMO3のMをZr, Sn, Nb等の異なる元素で置き換えることでサイズを制御した3次元欠陥導入線材の創製を行った。目的(b)人工欠陥が縦磁場中Ic及び磁束運動に及ぼす影響1目的(a)12で創製したそれぞれの次元性、サイズ、密度の異なる人工欠陥導入線材の横磁界中での臨界電流密度(Jc)を評価し、磁束ピン止め点としての有効性を確認した。2目的(a)1で作製した線材の縦磁場中Jcと横磁場中Jcを比較することでMOD法により作製したREBCO線材として初めて縦磁界効果を確認した。3人工欠陥の有無で縦磁界特性が異なることを確認した。今度は、その形状、密度等の影響を更に詳細に調べることにより更なる特性向上が期待される。4縦磁界効果を示した線材の磁場中特性を用いて縦磁界利用ケーブルの可能性についても検討を行った。今後、太陽光発電、風力発電やEVなど普及に伴いニーズの高まる直流送電に、本研究で得られた成果をさらに研究開発することにより縦磁界効果を利用したREBCO超伝導ケーブルが利用させることが期待される。本研究では大きく以下の2つを目的に研究を行った。目的(a):縦磁界用人工欠陥導入REBCO線材の創製目的(b):人工欠陥が縦磁場中Ic及び磁束運動に及ぼす影響目的(a)では縦磁界中のナノサイズの磁束の運動を抑制するため、次元性の異なる人工欠陥をREBCO薄膜の組織制御し導入する。目的(b)では人工欠陥が縦磁界効果、磁束の熱振動に及ぼす影響を調べるために縦磁場中Ic、磁束クリープ特性を評価し、横磁場中の特性と比較しながら縦磁界効果の理解と更なる特性向上に向けた人工欠陥導入線材の指針を得ることを目指している。平成24年度は、特に目的(a)を達成するため、1MOD法を用いて3次元欠陥として、ナノ粒子状のBaMO3のMをZr, Sn, Nb等の異なる元素で置き換えることでサイズを制御した3次元欠陥導入線材の創製を行った。また、2BaMO3導入線材の結晶性、微細構造をX線回折法、透過型電子顕微鏡を用いて評価し、材料の違いにより同じ添加量でも密度、サイズが異なることを明らかにした。3サイズ、密度の異なるBaMO3導入線材線材の横磁界中でのIcの磁場依存性を調べることで有効な人工欠陥を明らかにした。平成24年度は、受賞1件、査読付き学術論文3件、国際学会6件、国内学会6件および米国特許取得し、国内外に研究成果を広く積極的に発信した。平成24年度の研究項目として以下を掲げた。1MOD法を用いて水蒸気分圧、流速を変化させREBCO相の成長速度を制御し、ab面方向の1次元欠陥である刃状転位の密度を制御し、1次元欠陥導入線材の創製を行う。2MOD法を用いて2次元欠陥としてREBCOと格子定数が近く、反応しにくいCeO2やY2O3層を面状に導入し、2次元欠陥導入線材の創製を行う。3MOD法を用いて3次元欠陥として、ナノ粒子状のBaMO3のMをZr, Sn, Nb等の異なる元素で置き換えることでサイズを制御した

3次元欠陥導入線材の創製を行う。4創製した線材の結晶性、微細構造をX線回折法、透過型電子顕微鏡を用いて評価する。5創製したそれぞれの次元性、サイズ、密度の異なる人工欠陥導入線材の縦磁界中でのIcの磁場依存性を調べることで縦磁界効果に有効な人工欠陥を明らかにする。得られた成果を応用物理学会、低温工学・超伝導学会で発表する。その中でも、3、4、5に関しては、当初の目的を達成した。また、査読付き学術論文、国際学会、国内学会と当初の計画に比べ多くの成果発表を行うことができた。平成25年度では、特に目的(b)を達成するため、以下の研究項目を予定している。1H24年度で得られた最適な人工欠陥を複合化させ、ハイブリット人工欠陥導入線材の創製を行う。2創製した線材の結晶性、微細構造をX線回折法、透過型電子顕微鏡を用いて評価する。3ハイブリット人工欠陥導入線材の縦磁界中でのIcの磁場依存性を調べることで縦磁界効果に有効な人工欠陥を明らかにする。4作製した線材の磁束クリープ特性の磁場、温度依存性を調べることにより、縦磁界における磁束の熱振動に人工欠陥が及ぼす影響を明らかにする。5縦磁界中Icと磁束の熱振動との相関に関して調べ、なぜ“縦磁界効果"(無磁場Icに比べ縦磁界中Icが高いIc)を示すかを解明する。平成25年度は、設備備品費として、光学顕微鏡用レンズ(Nikon LV-Nシリーズ)及び画像統合ソフトウェア(Nikon DIGITAL SIGHT用NIS-Elements)の購入を予定している。これらの備品は、創製した線材の薄膜表面における異相混在率や均一性を評価する上で重要な装置である。また、線材作製に必要なガス等を消耗品費として予定している。研究成果を社会に発信するツールとして必要な国内学会及び科学ジャーナル投稿に必要な費用をそれぞれ国内旅費、その他として計上する予定である。また、高臨界電流を用いた縦磁場下での測定のため共同利用する東北大学金属材料研究所への旅費を予定している。
証券市場間のグローバル競争を通じてみた市場流動性と自己組織化

本研究は,市場間競争に打ち勝つべく,活性化と革新性を旨として活発に進められてきた証券市場の制度改革の下で,証券価格のボラティリティ増大に鑑み,体系の安定性あるいはグローバルな金融・資本市場のシステミック・リスクが一体どのように理解できるかを,「市場流動性」の行方に焦点を当てて分析しようとしたものである.そのためにNYSEの「スペシャリティ制度」を通したマーケット・メーキング機能(価格の連続性と市場の厚み)が,機関投資家の成長によるブロック・トレーディングの導入以来受けてきた挑戦を問題にする.とくに取引コストを低下させるべく取り入れたデリバティブズによるブロック取引の遂行が現物市場に与える価格をインパクトを介して裁定取引の余地を生みだし,これがどのようにスペシャリストの機能遂行に困難を課すかを,ブラック・マンデーにおいて「流動性が幻想に終わった」事態に至らしめたポートフォリオ・インシュアランスを取上げてを解明した.以上の考察から,金融・資本市場の安定性を論じる構築素材と枠組を「ノイズ・トレーダー・モデル」に求めることが適当であると論じるが,従来のバリュー.トレーダーとノン・バリュー.トレーダーとの比率がクラッシュ発生にクリティカルであるという議論を超えて,これに更に「機関化」に伴う投資家の視野の短期化や行動特性(とくに市場変動に対して機械的に対応する「マクロ・インベスター」について),あるいはポジティブ・フィードバック戦略を引き起こす期待形成や「群れ行動」といった諸要因を組み込んだ「拡張型」NTモデルの構築を主張している.また,アジア危機など新興諸国の通貨・金融危機に対するNTモデルの適用において,「クローズド・エンド型カントリーファンド」の(ファンダメンタル価値に対する取引価格の比率である)ディスカウントの動きが、危機後もそれ以前の動きへと回帰せず、いわば「長期的記憶効果」(フラクタル時系列)を受けると考えられることに留意し,これをG.ソロスの(価値評価とファンダメンタルズ間の)「再帰的相互作用」の適用例として理解した.その上で,クラッシュ発生のメカニズムを明らかにすべく,「再帰的相互作用」を組み込む金融・資本市場モデルのシミュレーション分析を行う予定で,ここから資産の現在価値の「逆転」を起点として危機が伝播するメカニズムを明らかにし,かつ経済の長期均衡を「自己組織化」の概念によって提示しようとしたが,実施する至らなかった.本研究は,市場間競争に打ち勝つべく,活性化と革新性を旨として活発に進められてきた証券市場の制度改革の下で,証券価格のボラティリティ増大に鑑み,体系の安定性あるいはグローバルな金融・資本市場のシステミック・リスクが一体どのように理解できるかを,「市場流動性」の行方に焦点を当てて分析しようとしたものである.そのためにNYSEの「スペシャリティ制度」を通したマーケット・メーキング機能(価格の連続性と市場の厚み)が,機関投資家の成長によるブロック・トレーディングの導入以来受けてきた挑戦を問題にする.とくに取引コストを低下させるべく取り入れたデリバティブズによるブロック取引の遂行が現物市場に与える価格をインパクトを介して裁定取引の余地を生みだし,これがどのようにスペシャリストの機能遂行に困難を課すかを,ブラック・マンデーにおいて「流動性が幻想に終わった」事態に至らしめたポートフォリオ・インシュアランスを取上げてを解明した.以上の考察から,金融・資本市場の安定性を論じる構築素材と枠組を「ノイズ・トレーダー・モデル」に求めることが適当であると論じるが,従来のバリュー.トレーダーとノン・バリュー.トレーダーとの比率がクラッシュ発生にクリティカルであるという議論を超えて,これに更に「機関化」に伴う投資家の視野の短期化や行動特性(とくに市場変動に対して機械的に対応する「マクロ・インベスター」について),あるいはポジティブ・フィードバック戦略を引き起こす期待形成や「群れ行動」といった諸要因を組み込んだ「拡張型」NTモデルの構築を主張している.また,アジア危機など新興諸国の通貨・金融危機に対するNTモデルの適用において,「クローズド・エンド型カントリーファンド」の(ファンダメンタル価値に対する取引価格の比率である)ディスカウントの動きが、危機後もそれ以前の動きへと回帰せず、いわば「長期的記憶効果」(フラクタル時系列)を受けると考えられることに留意し,これをG.ソロスの(価値評価とファンダメンタルズ間の)「再帰的相互作用」の適用例として理解した.その上で,クラッシュ発生のメカニズムを明らかにすべく,「再帰的相互作用」を組み込む金融・資本市場モデルのシミュレーション分析を行う予定で,ここから資産の現在価値の「逆転」を起点として危機が伝播するメカニズムを明らかにし,かつ経済の長期均衡を「自己組織化」の概念によって提示しようとしたが,実施する至らなかった.金融グローバル化の下で急激な資本移動がどのように金融不安定性をもたらすかを明らかにすべく、期待形成とそれを介した(ポジティブ)フィードバック・メカニズムに焦点を当てた。ケインズ,ミンスキー,G.ソロスに共通した資産評価論がどのような動態プロセスを生み出すかを論じ,過熱化したブームと、金融恐慌という別個のプロセスを統一的に説明しうる枠組みとして、ブームとバストの連続モデルを提示した。本研究の貢献として次が挙げられる。(1)証券市場に特徴的な、現行市場価格に依拠した慣行的判断によって、過去の趨勢を将来に外挿して期待を形成し、そこに引き起こされるポジティブ・フィードバック戦略について、不確実性下の意思決定を説明するケインズの確率関係,すなわちある推論を確信をもって信じうるための証拠をどれほど増大させればよいかの議論によって論拠を与えた。

(2)現行市場価格に組み込まれた長期期待状態を構成する確信の状態が「金融市場が正常に機能するだろう」との市場流動性を含む期待として理解され,しかもそれが確信の程度に依存するある大きさ(幅)の流動性プレミアムによって表されるとして、(長期期待状態の短期的変化に相当する)将来の市場条件に変化があれば、そこから投機的利得を得ることができるという期待が現行市場価格には組み込まれていると理解できること。(3)そうした投機的利得は、企業家が市場参加者としてファンダメンタルズに効果を及ぼそうと意識的に生み出すことのできるものでもあって,そのとき企業家は,「再帰的な相互作用」を通じて市場条件の変化を能動的に作り出すこととなるのであって,ここから自己強化的な累積的拡大プロセスが引き起こされることにもなる。(4)価値評価におけるバイアスと、それに依存するトレンドの確立、それがバイアスを一層強化するという再帰的相互作用に訴えて動的不均衡プロセスを描ける。(5)恐慌は流動性プレミアムが急騰し資産の現在価値の逆転として理解できる。本研究は、近年顕著な展開を見せる証券市場間のグローバル競争が金融・資本市場のリンケージを密にし効率化する(空洞化問題に関わる)一方で、どのような不安定性特性を内包しているかを、市場流動性の概念とコンテージョンのメカニズムを通じて明らかにしようとしている。このために90年代の新興市場経済の金融危機を取上げ、(クローズド・エンド型の投資信託である)カントリー・ファンドの「ディスカウント」が危機下で急激に縮小する、あるいはプレミアムを発生させることに注意し、これを説明するには、単にディスカウントを投資家「感情」のindexとして理解する「ノイズ、トレーダー・(NT)モデル」に立脚するだけでは不充分で、国際的投資家と現地の企業や銀行を対置して(利子率上昇に伴う)資産の現在価値の逆転を説明するといった「拡張された」形でのNTモデルの展開を主張している。次いで、「非」ファンダメンタルズ因たる投資家の信条や確信の役割を軸にした上記金融コンテージョンによるクラッシュの説明に対し、「合理的期待形成仮説」を採用して期待が固有に果たす役割が封じられた下で、システミック・リスクを説明すべく、例えばポートフォリオ・インシュアランスにおけるダイナミック・ヘッジのような市場連関に訴えたモデルでの「市場流動性」の扱いを明らかにした。さらに、以上の議論の枠組では、ファンダメンタルズに基づいて行動する(informed)valuetraderとuninformaedなそれとが並存し、市場暴落は両者の比率の大きさで説明されるようなものであり、かつ(拡張型であっても)NTモデルでは「長期的」には「負」の系列相関(autoregression)、従って「長期」均衡への収束が成立すると論じられていることに留意し、より抜本的な不安定性モデルを論ずべく、サンタフェ研究所で提出された「人工株式市場」論で、内生的かつ異質な期待形成の下でのシミュレーション分析が、暴落を説明し、かつGARCHの特徴をもつ価格系列を持つ体系へと「市場が自己組織化する」との議論をベースにして、G.ソロスの価値評価とファンダメンタルズ間の「再帰的相互作用refrexivity」を容れた期待形成を導入してシステミック・リスクを分析することを今後の課題とするに至った。
非局所演算子によるＡｄＳ／ＣＦＴ対応の検証

今回の研究では非局所演算子としてインターフェースの上に埋め込まれたトフーフト演算子について調べた。この演算子は超弦理論側では数枚のD1ブレーンとして記述できる。多数のD3ブレーンが重なった系にこのD1ブレーンが端を持つように入れるとD1ブレーンはこのD3ブレーンの世界体積上の磁場と見る事ができる。N枚のD3ブレーンが重なった世界体積上に実現されるゲージ理論はゲージ群SU(N)を持った非可換ゲージ理論になるが、その上に存在する磁荷はYoung図で表され、それはトフーフト演算子の表現に相当する。この系ではD1ブレーンの枚数が磁荷、Young図でいうと箱の数に対応している訳であるが、一般に箱の数を決めてもそれに対応するYoung図は複数構成できる。こういったことから弦理論側のブレーンの図からは見ることが難しいブレーンの詳細な情報がこのYoung図の表現により調べられるのではないかと期待できる。ここではトフーフト演算子を含んだD5ブレーンをプローブとしてD3-D5系を発展させた系からトフーフト演算子を調べることを考えた。結果、D3ブレーン上の磁場を積分する事によって得られるチャージとYoung図を構成する箱の数に確かに対応がつけられる事を確かめた。さらにAdS/CFT対応についての検証を進めるため、次のようなゲージ理論を考えた。ゲージ理論をリーマン面上にコンパクト化した理論が最近活発に研究されている。例えばBeniniたちは中心電荷の計算をリーマン面にコンパクト化した理論において計算している。私はこの理論においてリーマン面上に境界がある場合への一般化を試みた。そして超対称性がN=(2,2)という場合において't Hooftアノマリーとの関係から中心電荷を求める事に成功した。また境界条件としてGaiottoとWittenが提案したNS5-境界条件がリーマン面の境界においても可能である事を確認した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究のテーマは超弦理論とゲージ理論を関係付けるとされるAdS/CFT対応という予想である。このAdS/CFT対応は4次元のN=4超対称Yang-Mills理論(以下、ゲージ理論)と10次元AdS時空の上で定義されたIIB型超弦理論(以下、超弦理論)の問の双対性である。この主張は解析が困難な超弦理論を現在までによく調べられているゲージ理論から理解出来ると言うものであり、その効果は非常に大きい。しかしこの対応に関して、現在までに完全な証明が得られた事はまだ無く、幾つかの状況証拠が知られているのみだ。本研究ではこの対応の有力な証拠を見つける事を目標とする。両理論の具体的な計算を実行し比較する。これによりこの予想が正しいという確信にまた一歩近づく事ができる。本研究では非局所演算子という時空に局在せず広がって存在しているゲージ理論の演算子を用い、この対応を探る。本論文で扱う非局所演算子の一例は3次元の広がりを持ったインターフェースと呼ばれるものである。また我々は別の次元を持った非局所演算子である、't Hooft演算子と呼ばれる非局所演算子も用いる。この非局所演算子の分類に使われるYoung図と超弦理論のブレーンの関係を今回調べた。先述のインターフェースという非局所演算子はこの対応を調べるための有効なプローブとして使うことができる。超対称性が保たれるという条件からブレーンのAdS5xS5時空への埋め込みを記述する方程式を導くことに成功した。

26年度が最終年度であるため、記入しない。インターフェイスという非局所演算子を用い、AdS/CFT対応について研究を進めた。現在までにこのインターフェースとトフーフト演算子の結合状態の系とそのAdS/CFT対応における対応物であるDブレーンについて論文にまとめPhysical Review Dにも掲載された。現在までにこのDブレーンの計を記述する方程式が決定できた。さらに研究が進めば、この方程式を完全に解き、ゲージ理論の非局所演算子と弦理論でのDブレーンの系の対応が完全に決定できると考えている。この成果については国内外の研究会において発表した。今回の研究で得られたブレーンの埋め込みを記述する方程式を解き、Young図とブレーンを完全に対応づけられないか調べる。また非局所演算子の様なという時空に局在せず広がって存在しているゲージ理論の演算子を用い、AdS/CFT対応を調べることは非常に興味がある課題である。一般にこのような演算子のゲージ理論への導入により理論に新しいパラメータが加わる。このパラメータはトフーフト結合定数が大きな場合でも、その値の調整でトフーフト結合定数とこの新パラメータの組み合わせでの摂動展開を可能にする役割を果たす。このような非局所演算子の導入によるAdS/CFT対応の検証は新しく非常に有効な手段である。
量子確率論的手法によるシーガル・バーグマン変換と無限分解可能分布の研究

乗法的繰り込み法の視点から,連携研究者らと共に,ブレンケ型母関数に付随する直交多項式に関するブレンケ・チハラの問題に取り組んだ.その結果,量子数qを含むヤコビ列,および付随する乗法的繰込み因子などのq超幾何級数表示をもれなく得ることが出来た.結果は国際的数学専門雑誌であるIDAQPに掲載された.また,国内外で開かれた国際会議や研究集会などで講演発表した.さらに,先述の研究で得られたブレンケ族のq直交多項式から量子確率論的に意味があるqフーリエ変換やqシーガル・バーグマン変換,および合成積があるかについて考察をした.前年度末までに得た研究成果を踏まえ,Boas-Buck型母関数やその特殊ケースであるBrenke型母関数から生成される直交多項式とシュタイン法との関連について,乗法的繰り込み法の視点から連携研究者と協力して調べている.また,M. Anshelevich氏による単調確率論に現れる確率分布と単調独立性に関する研究に触発され,Brenke族のq=0に限定した直交多項式と測度の分類に着手した.これらは技術的に克服しなければならないポイントがあり最終年度も継続して取り組む必要のある課題である.一方で,多様なq変形フーリエ変換またはq変形シーガル・バーグマン変換に付随する合成積構造との関連も少しずつ姿を現し,q変形確率測度の何らかの意味での無限分解可能性や極限定理における役割について,量子確率論的理解が進むことを期待している.本年度得られた研究成果の一部は,平成24年7月に韓国で開催された「無限次元解析と量子確率論」,平成24年10月フランスで開催された「第33回量子確率論とその関連領域について」の国際会議にて講演発表した.我々のアプローチが量子確率論とその周辺分野に対して,基本的かつ興味深い多くの具体例を提供している点について,P.Feinsilver氏やL. Schott氏らをはじめとする海外研究者からの反響があった.また,本研究は量子ウオークやそれに関連するスペクトル解析に密接な関係があると予想しているが,平成24年8月に京都大学数理解析研究所で開催された研究集会「量子ウォークとその周辺」においては,浅井・久保・郭による乗法的繰り込み法のアプローチによる一連の研究成果について講演する機会を与えて頂いた.乗法的繰り込み法の視点から,ブレンケ型母関数に付随する直交多項式の構成および分類問題に取組んだ.これは,量子確率論の立場から直交多項式とその母関数論を見直し,それらとシーガル・バーグマン解析との融合を目指すための一環と位置づけている.ブレンケ型母関数についての先行研究としては,チハラによる68年の論文があったが,彼の連鎖数列法による直交多項式の分類に至る議論は概略のみで,証明にも不備が有った.我々は,これらのギャップを乗法的繰り込み法の視点から再検討することによりチハラの分類を完全なものにすることを目指した.構成と分類自体はファヴァードの定理を出発点とした.その結果,完全な証明と詳細な計算過程を示した形で,qパラメータを含むヤコビ・セゲのパラメータ,および付随する乗法的繰込み因子などのq超幾何級数表示をもれなく得ることが出来た.これらの結果は論文としてまとめ上げ,2013年に国際的数学専門雑誌であるIDAQPに掲載された.また,本研究で得た成果は,国内外で開かれた国際会議や研究集会などに招待され講演発表することが出来た.その際,関連分野研究者との研究打合せも合わせて行った.特に,直交多項式論に関係する課題に取り組む量子確率論分野研究者らとの研究討論を積極的に行った.上記研究成果で現れる確率測度の多くはq数を重みに持つディラック測度の可算無限和で表現される.また,付随する相互作用フォック空間と量子空間,ある種のqフーリエ(ラプラス)変換又はqシーガル・バーグマン変換に付随する合成積構造との関係が姿を表している状況にある.これはq確率測度の何らかの意味での無限分解可能性やq中心極限定理,言い換えると,確率変数の何らかの意味での独立性が深く関連していると予想しているが全容解明には至っていない.これらは量子確率論とその周辺領域における今後の意義深い検討課題であると考えている.乗法的繰り込み法の視点から,連携研究者らと共に,ブレンケ型母関数に付随する直交多項式に関するブレンケ・チハラの問題に取り組んだ.その結果,量子数qを含むヤコビ列,および付随する乗法的繰込み因子などのq超幾何級数表示をもれなく得ることが出来た.結果は国際的数学専門雑誌であるIDAQPに掲載された.また,国内外で開かれた国際会議や研究集会などで講演発表した.さらに,先述の研究で得られたブレンケ族のq直交多項式から量子確率論的に意味があるqフーリエ変換やqシーガル・バーグマン変換,および合成積があるかについて考察をした.現在までに,非ガウス型測度に付随するシーガル・バーグマン変換,測度,空間の構成に取組んできたが,連続双対ハーン多項式に付随するバーグマン測度の構成を論じた論文がIDAQPから出版された.しかし,その測度の無限分解可能性や確率変数の量子分解の具体表示はまだ分らない.

同時に,上記に関連して問題意識を共有している久保泉氏(連携研究者)らと共に乗法的繰り込み法の視点から,ブレンケ型母関数に付随する直交多項式の構成および分類問題に取組んだ.先行研究としてチハラによる68年の論文があるが,彼の連鎖数列法による直交多項式の分類に至る説明は概略のみで,証明にも不備が有る.我々は,これらのギャップを乗法的繰り込み法の視点から再検討することによりチハラの分類を完全なものにすることを目指した.構成と分類自体はファヴァードの定理を出発点とした.その結果,q変形パラメータを含むヤコビ・セゲのパラメータ,および付随する乗法繰込み因子などのq変形超幾何級数表示をもれなく得ることが出来た.さらに,チハラが指摘していなかった例を含んでいることも判明した.これらの結果は論文にまとめ現在投稿中である.なお,今年度得られた結果は,速報的に,MRCC(ベドレボ,ポーランド)での国際会議,アメリカ数学会年会(ボストン)および日本数学会年会で発表報告する機会を得た.さらに,23年12月に研究集会「直交多項式・特殊関数が関わる確率論的諸問題とその周辺」を名古屋で主催した.量子確率論に直接関わる研究者のみならず,無限粒子系や無限分解可能分布論等の専門家にも講演を依頼し情報交換を行った.アンシェレビッチは最近の論文で,単調確率論の文脈において,ある特殊なブレンケ型母関数が登場することを指摘している.単調独立性に起源を有する確率分布を理解するために,我々のアプローチと結果が基本的な役割を果たすのではないかと期待している.本年度までに,Brenke型母関数とそれから生成されるq直交多項式,およびシュタイン法との関係についての研究に着手できたこと.また,多様なq変形フーリエ変換またはq変形シーガル・バーグマン変換と付随する合成積構造との関連が明らかになりつつある状況であること.以上から,本研究はおおむね順調に進展していると考えている.本課題は,相互作用フォック空間,非可換確率変数(過程)族および非ガウス統計の相互関係を解明することが最終的な目標となる.その際,非ガウス型シーガル・バーグマン変換の積分核や,付随する相互作用フォック空間上で作用する一般的な生成・消滅作用素のアクションを具体的に計算する必要がある.本研究課題初年度において,まずは,浅井・久保・郭の乗法的繰り込み法による直交多項式理論がブレンケ族の直交多項式の構成にも有効であることが判明したことは大きな進展である.平成23年度および平成24年度における研究成果を鑑み,最終年度は浅井・久保・郭の乗法的繰り込み法,多様な合成積定理およびシュタイン原理との関連をさらに追求し,非可換極限定理やそれに現れる確率分布の無限分解可能性を調べる.このために,連携研究者のみならず,他の量子確率論をはじめとする関連領域研究者との研究打ち合わせの機会を持つ.国内では京都大学や東北大学で開催される古典・量子確率論や数理物理学関連の研究集会にも積極的に参加する.海外における研究活動としては,国際会議が,韓国,ロシア等で開催予定であるため,それらに出席し講演する予定である.国内外を問わず,出席する国際会議や研究集会等においては,関連分野の研究進捗状況にも目を配りながら,本研究の最終目標に必要な研究情報の収集や関連研究者と議論を深めたい.なお,本研究課題は近年急速に発展している分野であることと,分野横断的な幅広い知識とテクニックを要するため,確率論,量子確率論,無限次元解析学,量子物理学,数理物理学,量子情報論などの文献を幅広く取りそろえる必要もある.国会審議の影響による平成23年度科研費採択通知遅延により,第32回量子確率論とその関連領域についての国際会議(トレント,イタリア)の参加登録の機会を逃したことにより,出席することが出来なかった.
仮想注視点に基づいた多自由度冗長システムの構造可変制御

近年の産業用ロボットでは,環境変動に対する柔軟性や作業の多様化を行うためにロボット自身の冗長自由度を増やす試みがなされている.しかしながら,自由度が増加するにしたがってその制御構造は複雑化し,多自由度冗長ロボットは必ずしも実用に適するものとはならない.そこで,ロボットの動作精度を劣化させることなく,また機構的な考察も含めつつ制御系の構造を簡略化する手法の確立に多くの研究開発が行われている.本研究では外界センサの利用により,仮想注視点を検出しロボット全体の運動学解法を簡略化する手法を考察した.特に,仮想注視点に基づいた多自由度冗長システムの可変構造制御系を構築し,制御構造の簡略化を行った.ここでは,ロボットの先端動作精度を劣化させることなく,任意の仮想注視点に基づいて制御構造を可変にするアルゴリズムを確立した.外界センサとしては,冗長ロボットの先端位置を絶対座標系において検出するため,PSDセンサを利用している.平成14年度では,平成13年度に確立したアルゴリズムを実機制御(冗長ロボットの制御)に適用した.同アルゴリズムはロボット自身の自由度には依存しない構造となるため,超冗長自由度を有するロボットへも容易に拡張可能である.同点は,提案手法の従来手法にはない特長ともなっている.実機制御では,外乱抑圧特性を向上させるため絶対座標系において外乱オブザーバによるロバスト制御系を構成している.これにより,ロボットの先端位置応答には依存しない構造可変制御が実現されている.近年の産業用ロボットでは,環境変動に対する柔軟性や作業の多様化を行うためにロボット自身の冗長自由度を増やす試みがなされている.しかしながら,自由度が増加するにしたがってその制御構造は複雑化し,多自由度冗長ロボットは必ずしも実用に適するものとはならない.そこで,ロボットの動作精度を劣化させることなく,また機構的な考察も含めつつ制御系の構造を簡略化する手法の確立に多くの研究開発が行われている.本研究では外界センサの利用により,仮想注視点を検出しロボット全体の運動学解法を簡略化する手法を考察する.上記研究背景でも述べたように,本研究課題では仮想注視点に基づいた多自由度冗長システムの可変構造制御系を構築し,制御構造の簡略化を行う.ここでは,ロボットの先端動作精度を劣化させることなく,任意の仮想注視点に基づいて制御構造を可変にするアルゴリズムを確立する.同アルゴリズムはロボット自身の自由度には依存しない構造となるため,超冗長自由度を有するロボットへも容易に拡張可能である.平成13年度では,上記目的達成のため3Dグラフィクスを利用した画像シミュレータを構築し,制御系の簡略化アルゴリズムを構築した.とくに,画像零空間を利用した制御系の簡略化アルゴリズムと位置追従精度の向上アルゴリズムを同時に実現した。提案アルゴリズムの有効性は3自由度平面型冗長マニピュレータを利用した実機実験により検証した。近年の産業用ロボットでは,環境変動に対する柔軟性や作業の多様化を行うためにロボット自身の冗長自由度を増やす試みがなされている.しかしながら,自由度が増加するにしたがってその制御構造は複雑化し,多自由度冗長ロボットは必ずしも実用に適するものとはならない.そこで,ロボットの動作精度を劣化させることなく,また機構的な考察も含めつつ制御系の構造を簡略化する手法の確立に多くの研究開発が行われている.本研究では外界センサの利用により,仮想注視点を検出しロボット全体の運動学解法を簡略化する手法を考察した.特に,仮想注視点に基づいた多自由度冗長システムの可変構造制御系を構築し,制御構造の簡略化を行った.ここでは,ロボットの先端動作精度を劣化させることなく,任意の仮想注視点に基づいて制御構造を可変にするアルゴリズムを確立した.外界センサとしては,冗長ロボットの先端位置を絶対座標系において検出するため,PSDセンサを利用している.平成14年度では,平成13年度に確立したアルゴリズムを実機制御(冗長ロボットの制御)に適用した.同アルゴリズムはロボット自身の自由度には依存しない構造となるため,超冗長自由度を有するロボットへも容易に拡張可能である.同点は,提案手法の従来手法にはない特長ともなっている.実機制御では,外乱抑圧特性を向上させるため絶対座標系において外乱オブザーバによるロバスト制御系を構成している.これにより,ロボットの先端位置応答には依存しない構造可変制御が実現されている.
個別化医療の時代に出現した新たな創薬ベンチャー・モデルに関する研究

英国の非営利団体であるCancer Research UK(CRUK)は、数百億円の寄付金で開発を実施し、本格的な新薬候補を製薬企業に提供していた。CRUKの事例はNPO創薬の成功モデルである。台湾では慈済基金会が寄付を基に台湾第2位の医療組織を形成し、患者に最適な医療を実現していた。慈済基金会の取組は、病院経営に「非営利(=寄付収入)」と「営利(=医療収入)」の異なる手法を融合することが、「医療の質向上」につながることを示唆した。個別化医療の浸透で創薬ビジネスに変化が起こっている。本研究は創薬分野に台頭しつつある非営利の新薬開発の実情を調査し、体系化を目指している。平成25年度は文献調査から非営利団体による新薬開発(NPO創薬)の事例として英国Cancer Research UK(CRUK)が先行モデルであると判断し、英国での実態調査から研究を開始した。この結果、CRUKが寄付による税控除対象団体として認定されており、数百億円規模の寄付金を集め本格的な新薬開発を実施していること、また、開発費用を大幅に縮減することで個別化医療に伴い収益力が低下した大手製薬企業に新薬候補を提供する有力な開発者となっていることが判明した。またCRUKが非営利であることから、開発する医薬品の優先順位が収益主義の選択から、社会的要求による選択へと移行し、結果的に英国民にとって理想的な新薬開発が実現できることも明らかとなった。アジア圏の実情把握は、台湾での訪問調査から開始した。台湾では仏教団体が設立した慈済基金会の事例が注目された。慈済基金会は創薬は行っていないが、寄附基金を基に大規模病院を5か所設立しており、現在では台湾の高度医療を支える中核的な医療機関となっている。施設建設等のインフラ費用は寄付によるが、治療にかかる費用は医療保険適用で行われており、非営利と公的医療制度を混在させた仕組みの運営であり、この方式を活用することで、医療収入のみによる病院経営(公的制度を用いた営利目的相当の経営)では困難である「患者にとって最も良い治療」を選択することが可能となっている。以上のように、非営利に基づく運営システムを医療に導入することが、患者本位の医療を実現する方法として有効に機能する可能性も見出された。このため、平成26年度はNPO創薬のビジネス上の可能性だけではなく、社会変革に与える可能性も考慮しながら研究を深めていきたい。平成25年度は非営利団体による新薬開発(NPO創薬)の事例として英国Cancer Research UK(CRUK)を選定し、英国での調査研究を行った。CRUKは、寄付による税控除対象団体として認定されており、数百億円規模の寄付金を集め本格的な新薬開発を実施しており、開発費用を大幅に縮減することで個別化医療に伴い収益力が低下した大手製薬企業に新薬候補を提供する有力な開発者となっていることが判明した。また、CRUKでは開発医薬品の選択に社会的要求を優先しており、英国民にとって理想的な新薬開発が実現されていた。平成26年度は台湾の実情把握を中心に行い、仏教団体が設立した慈済基金会の事例分析を行った。慈済仏教基金会は寄付を基に大規模な6病院を保有し、総数7,200床の台湾第2位の医療組織を形成している。台湾では先進医療の進展と高齢化に伴う医療費の増加、国家財政の悪化から医療コスト削減への圧力が高まり、医療現場に歪が生じていた。慈済基金会は病院建設に寄付資金を活用し、運営補助でボランティアの支援を受ける以外は、基本的に他の病院と同じ仕組みで病院を運営している。慈済病院では「得られた利潤」を「患者への最適医療の提供」、「最先端医療機器の導入」、及び、「先端医療の研究」に積極的に投下することで、患者にとっての最適医療を実現している。このような環境を創り上げることで、慈済病院が、医師から最も就職したい病院として認識されている。台湾における慈済基金会の取組は、病院経営に「非営利(=寄付収入)」と「営利(=医療収入)」の異なる手法を融合させることが、「医療の質向上」につながることを示唆していた。トランスレーショナル医科学欧米とアジア圏における実態調査を行うことを目的としており、その端緒となる機関との情報交流ができたことから世界規模での全体像を把握する目途が立った。平成26年度においてその詳細を調べることと、残る地域である米国における実態調査を行うことで、当初計画していた目標を十分に達成できると考えている。また、研究計画段階では気づかなかった非営利の仕組みを医薬品開発に導入していくことの価値として、社会正義の実現につながる可能性が見出されたことには意義がある。本研究の成果として最終的にまとめあげる成果では、ビジネス上の効果に加え、社会改革への効果について新たな提言を行うことを追加目標とし、本研究の質を高めていきたい。

残る地域である米国における実態調査を行うことで、NPO創薬が果たすべき役割とその理想的なビジネス・モデル(収益構造、組織、運営の在り方など)を総合的に考察し、理論構築を行う。以上の考察を行うことで、個別化医療の時代を迎えて新たな成長段階に入ったバイオ産業において、その原動力となりうる「NPO創薬」の役割と急激に変化する創薬ビジネスに適応するために試行される新たな取り組みの動向と戦略について体系化する。さらに、研究成果を基に日本において実行すべき具体的な施策についても考察し、提言としてまとめる。また、平成26年度はNPO創薬のビジネス上の可能性だけではなく、社会変革に与える可能性も考慮しながら研究の質を高める。一部の海外調査について科研費以外の予算にて対応することができたため、その分の経費を使用せずに実施することができた。このため、余剰となった額を平成26年度の調査用旅費として活用することにした。平成26年度は米国での調査等、海外調査で渡航費用が必要となるため、その費用として活用する。