hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
終末期がん患者の家族の死への気づきや死への準備と死別後の心理や適応との関係

【不確かな状況への没入】、死にゆく患者や周りの人々との相互作用を通して、当たり前のことの大事さに気づく【看取りからの発見】の8カテゴリーが抽出された。家族対処として、患者の状態を自分なりに理解し把握する【状況を把握/理解する】、患者にとって最善だと思うことに向かって全力で行う【患者に最善を尽くす】、現実に向かい、自分自身の気持ちやエネルギーを調整し保つことを意味する【自分自身を保つ】、家族で協力し家族全体で乗り越えようとする【家族の力を合わせる】、今を乗り越えるために、家族の持つサポートを活用する【サポートを得る】、残された時間を意識しながら患者との関わりを重ね、より深い結びつきを造り上げる【患者との関わりを充実させる】、心の準備や死後必要な事柄の準備をする【死に対する準備をする】の7カテゴリーが抽出された。終末期がん患者や家族の死亡前の状況が、死別後の家族の適応にどのような影響を及ぼしているかを明らかにするために、がんで家族員(配偶者、親、子ども)を失った後412ヶ月経過した87名の家族を対象に、研究者が作成した質問紙を用い調査を行った。質問紙には、対象者のデモグラフィックデータ、死亡前の状況(患者の状況、家族の死への気づき、サポートの有無)や死別後の状況(悲嘆の心理、身体的健康状態、抑うつ、サポート、周囲の人達との関係、現在の生活状況等)に関する項目を含めた。分析の結果、対象者の年齢は3381歳(平均60歳)で、故人の年齢は3987歳(平均64.2歳)で、配偶者が85%を占めていた。家族の死への気づきに関して、死への気づきに深く関与していた項目は、"やせ衰えてきた"と"食べられなくなってきた""手遅れで治療できない"であり、"もう駄目だという"という患者の言葉は差し迫った死への気づきに関係していた。家族の死別後の悲嘆に関して、死別直後の悲嘆の得点が高い人ほど、412ヶ月経過した現在の悲嘆の得点は有意に高く、抑うつ得点も高い傾向にあった。また、現在の悲嘆の得点が高い人ほど、現在の健康状態も悪いと捉えており、周囲の人との関係が変化していると捉え、また家族との関係に満足していないことがわかった。独居のグループやサポートが期待していたよりも少なかったと感じているグループの方が、現在の悲嘆や抑うつの程度が有意に高いことが明らかになった。一方、必要なときにサポートを得る人がいると答えたグループや故人のいない生活に慣れたと感じているグループの人達の方が、死別時と現在の悲嘆の程度は有意に低く、抑うつの程度も低かった。の方が、現在の悲嘆の程度や抑うつの程度が有意に低かった。これらの結果から、死別後の悲嘆の過程を円滑に進ませていくための援助の方法について考察を加えた。
個人の能力・興味に合わせた前頭連合野機能向上のリハビリテーション開発及び効果検証

本研究の目的は,前頭連合野の主要な機能であるワーキングメモリや目的に向けた計画という基礎研究で得られた知見を踏まえ,個人の能力や興味に合わせて自由に作成可能なリハビリテーション(以下,目的志向的遅延反応訓練)を開発することである.目的志向的遅延反応訓練の効果検証の結果,認知,心理,日常生活行動など様々な側面での効果が明らかとなり,前頭連合野の機能の改善に寄与することが示唆された.本研究によって,臨床場面でも簡便に使用できる目的志向的遅延反応訓練を完成させることができ,内容は国内特許権として出願した.本研究の目的は,前頭連合野の主要な機能であるワーキングメモリや目的に向けた計画という基礎研究で得られた知見を踏まえ,個人の能力や興味に合わせて自由に作成可能なリハビリテーション(以下,目的志向的遅延反応訓練)を開発することである.目的志向的遅延反応訓練の効果検証の結果,認知,心理,日常生活行動など様々な側面での効果が明らかとなり,前頭連合野の機能の改善に寄与することが示唆された.本研究によって,臨床場面でも簡便に使用できる目的志向的遅延反応訓練を完成させることができ,内容は国内特許権として出願した.本研究の目的は,前頭連合野の主要な機能であるワーキングメモリや目的に向けた計画という要素を含み,個人の能力や興味に合わせて自由に作成可能な,簡便で,院内でも利用しやすいリハビリテーション(目的志向的遅延反応訓練)を開発することである。本年度は,効率的で信頼性の高い課題内容を確立すべく,遅延時間,暗算レベル,興味など前頭連合野の機能に直結した項目を検索項目とする「検索機能」を完成させた。この検索機能では,検索項目ごとに課題を検索できることに加え,患者の訓練履歴に応じてコンピュータが自動的に訓練内容を選択し,患者の興味や現在の能力に最適化した内容を瞬時に提示できる機能を実現した。機能検証の結果,検索機能の追加は,興味・関心が明確でない場合でも,提示されたキーワードの中から検索することができ,患者の関心やニーズを引き出し,行動を起こすきっかけとして効果的に寄与できることが明らかになった。このように目的志向的遅延反応訓練を臨床場面でも汎用できる効果的な訓練として完成させることができた。また,本内容は国内特許権として出願した(題名:前頭連合野リハビリテーションプログラムおよび前頭連合野リハビリテーションシステム,発明者:竹田里江,特願2007-260201号,出願日2007.10.3)。さらに近日中に,外国での特許出願を行う予定である。次年度は,目的志向的遅延反応訓練を行うことでの効果を,疾患別および障害脳部位別に,認知,精神,目常生活行動などを多面的から検討する,これによって脳部位別の行動特徴や,その特徴に対する効果的なアプローチを明らかにすることができ,前頭連合野のリハビリテーションの確立に貢献できると考える。本研究の目的は,前頭連合野の主要な機能であるワーキングメモリや目的に向けた計画という要素を含み,個人の能力や興味に合わせて自由に作成可能なリハビリテーション(以下,目的志向的遅延反応訓練)を開発することである.本年度の研究において,目的志向的遅延反応訓練を行うことでの効果を,認知,心理,日常生活行動などを多面的から検討した.認知機能低下を呈する患者39名を無作為に介入群(21名)と非介入群(18名)に分け,介入群には,本訓練を週2回, 3ヶ月間実施した.認知・記憶評価としてMini-mental states examination(以下, MMSE),語の流暢性テスト,前頭葉機能検査(以下, FAB),三宅式記銘力検査,日常生活評価としてNMスケール,心理面の評価として高齢者うつ尺度(以下, GDS)を行った.一方,非介入群には,特別な介入を行わなかった.その結果介入群では, MMSE,語の流暢性, FABなど多くの点に向上が見られた(Takeda et al. in preparation).また, NMスケールや介護者の情報から,日常生活における記憶や見当識にも改善を示し,生活機能への般化が示唆された.GDSからは心理面の改善も示唆された.これらのことから本訓練の導入によって,認知,記憶,情動といった前頭連合野の機能の改善が強く示唆された.しかし,今後,前頭連合野のリハビリテーションとして確立していくためには,課題実行中や課題の進行に伴った脳活動を測定し,機能改善の背景となった神経基盤を検討していく必要があると考えている.
術後せん妄ケア・アルゴリズムの臨床的有用性に関する実証研究

本研究の最終目的は、術後せん妄ケア・アルゴリズムの使用により、術後せん妄の発症状況、発症から収束までの状況などの分析から、本アルゴリズムの臨床的有用性について調査・実証することである。また、その得られた結果を、術後患者の看護へ有効に利用するための示唆を得ることである。術後せん妄ケア・アルゴリズムのケア・セットのプログラム化を行うに当たり、看護師に対する聞き取り調査と調査病棟での実態調査を行なった。術後せん妄ケアの具体的な内容について、1施設での調査を行った結果、A病院では、医師からせん妄出現時の指示をあらかじめもらっておくことや頻回の訪室、センサーマットの使用、ミトンなどの抑制具の使用、観察室への移動など実施していた。これら病院で行われているケア内容と項目を抽出し、文献検討の結果とを分類・分析した。その結果、せん妄へのケアとして有効といわれている具体的なケア内容、および病棟で実施可能なケアを選定し、研究で使用する「術後せん妄ケア・アルゴリズム」の予測項目、ケア・セット(プログラム):案を作成した。このケア・プログラムの作成に際しては、せん妄研究の専門家、臨床のエキスパート看護師などとの意見交換を行っている。現在、「術後せん妄ケア・アルゴリズム」を実際に使用して、その有用性についての検討を行う施設との最終調整に入っており、実際のデータ収集の準備が行われている。科研費の補助は終了するが、今後もデータを収集し、研究を継続・結果の報告を行う予定である。本年度は、術後せん妄ケア・アルゴリズムで提示している術後せん妄ケアの内容について、文献による検討と実態調査(質問紙調査)のための準備を行った。まず、術後せん妄ケア・アルゴリズムのケアの項目を元に、先行研究や文献から、現在、実際に行われているケアの内容とその効果について調査を行った。また、効果があるとされている具体的なケアの内容についても調査を行った。そこから得られた結果を元に、臨床で実施可能であり、根拠のあるケアについて吟味を行った。また、実際に臨床で行われている、一般的な術後せん妄ケアの調査を行うため、質問紙の原案について作成を行った。この質問紙の原案を作成する上で、先の文献検討の結果と外科系病棟での勤務経験のあるエキスパート看護師の意見、専門家の意見を取り入れている。今後、質問紙のプレテストを経て、術後せん妄ケアの現状について全国の大学病院の外科系病棟で働く護師を対象として調査を行う予定である。また、質問紙調査の結果を得た上で、術後せん妄ケア・アルゴリズムのケア内容について検討を行い、アルゴリズムを使用しての研究の準備を行う予定である。本年度は、術後せん妄ケアの内容を検討するために、高齢者ケアの実際についての文献検討と聞き取り調査を行った。術後せん妄ケア・アルゴリズムのケア項目から基本的なケア内容の抽出を行うために、先行研究や文献の検討結果とのすりあわせを行った。また、現在実際に行われている高齢者へのケアの内容の聞き取り調査の結果も参考にして、術後せん妄ケア・アルゴリズムの項目の吟味を行った。吟味に際し、文献検討の結果と外科系病棟での勤務経験のあるエキスパート看護師の意見、専門家の意見を取り入れている。ケア項目の検討から、術後せん妄発症時の対応についてのマニュアルの作成を現在行っており、研究データ収集に際しての説明準備と使用準備を行っている。今後は、研究者の異動に伴い、研究フィールドを変更せざるを得なくなる状況がある。そのたぬ、術後せん妄ケア・アルゴリズムの使用に関するデータ収集を行うための研究フィールドの新規開拓が必要となる。

研究フィールドの開拓を行いつつ、アルゴリズム研究の準備を行い、実際の使用に際してのアルゴリズムの有用性について検討を行う予定である。本研究の最終目的は、術後せん妄ケア・アルゴリズムの使用により、術後せん妄の発症状況、発症から収束までの状況などの分析から、本アルゴリズムの臨床的有用性について調査・実証することである。また、その得られた結果を、術後患者の看護へ有効に利用するための示唆を得ることである。本年度は、研究フィールドの変更に伴い、新規研究フィールドでの術後せん妄ケア状況の調査が必要となった。そのため、看護師に対する聞き取り調査と調査病棟での実態調査を行うこととなった。術後せん妄ケアの具体的な内容としてA病院では、医師からせん妄出現時の指示をあらかじめもらっておくことや頻回の訪室、センサーマットの使用などを実施しており、またB病院では、医師からせん妄出現時の指示やミトンなどの抑制具の使用、観察室への移動など実施していた。これら各病院で行われているケア内容の共通項目を抽出と文献検討の結果からせん妄ケアとして有効といわれているもの、および病棟で実施可能なケアを選定し、研究で使用する「術後せん妄ケア・アルゴリズム」の予測項目、ケア・セット(プログラム):案を作成した。このケア・プログラムの作成に際しては、せん妄研究の専門家、臨床のエキスパート看護師などとの意見交換を行っている。本年度は、ここまでのところで研究期間が終了となってしまったが、現存、「術後せん妄ケア・アルゴリズム」を実際に使用して、その有用性についての検討を行う施設との最終調整に入っており、実際のデータ収集の準備が行われている。科研費の補助は終了するが、今後もデータを収集し、研究を継続・結果の報告を行う予定である。
細胞外リガンドと受容体の相互作用を"見る"-そのシグナリングにおける構造的側面-

細胞が細胞外環境を認識する際の反応について、X線結晶構造解析による原子分解能構造と、電子顕微鏡イメージングによる分子分解能解析を組み合わせて研究を行った。我々の脳を形作るのに必要なリーリンシグナルや、骨の形成やがんに関わるWntシグナル授受のしくみの理解がすすみ、ニューロン同士が連絡するシナプス結合の本当の姿や細胞同士が接着するメカニズムの詳細が明らかになり、ウイルスがイネに感染する様子をそのまま可視化することなどにも成功した。本研究では、種々のインテグリンとそのリガンド、あるいは本領域の他の計画班員の研究対象である種々のECM関連蛋白質、シグナル分子とその受容体について、それら単独、あるいは複合体の構造を電子顕微鏡イメージング、X線結晶解析などの構造生物学の手法を駆使して明らかにし、同時にそのcell-freeでの相互作用の物理化学的性質(キネティクスなど)を組み替え蛋白質を使って詳細に調べることを目的としている。本年度は、脳の層構造形成に重要な細胞外因子であるリーリンについて、その受容体結合活性に必要な最小単位の決定をおこなった。得られたリーリンフラグメントはマウス初代培養ニューロンに対してアダプター蛋白質Dab1のリン酸化を誘導し、受容体結合能だけでなくシグナル伝達活性も保持していることがわかった。また、このフラグメントは溶液中ではモノマーの状態で存在し、ニューロンへのシグナル伝達に受容体の膜上での多量体形成は必須でないことが示された。また、活性フラグメントについて電子顕微鏡イメージングによって低解像度の立体構造を得、巨大なReelin分子の3次元情報を得ることに成功した。ここまでの成果は現在論文投稿中である。また、ラミニン結合性インテグリンであるα6β4の立体構造決定のため、組み換え蛋白質を動物細胞発現系を用いて生産した。野生型では結晶化不可能であったため、3カ所の糖鎖結合部位を除去した変異体を作成した結果、良好な溶液挙動を示す試料が得られ、現在結晶化を試みている。さらにオックスフォード大学のP.Handford教授との共同研究で、fibrillin-1とインテグリンの間の結合キネティクスを解析し、fibrillin-1がαVβ3とは強く結合するが、おなじRGD認識型のα5β1インテグリンにはほとんど結合しないことを発見した(論文投稿中)。本年度は、脳の層構造形成に重要な細胞外因子であるリーリンについて、その受容体結合活性に必要な最小単位の構造決定をおこなった。昨年度に得られた最小リーリンフラグメント(R56)を結晶化し、その立体構造を2.0分解能で決定した。また、受容体結合に必須なLys残基の同定にも成功した。この成果は現在論文投稿中である。野生型では結晶化不可能であったため、3カ所の糖鎖結合部位を除去した変異体を作成した結果、良好な溶液挙動を示す試料が得られたが、結晶化に至らなかったためC末端のアミノ酸配列をさらに短くしたコンストラクトを用いて再び安定発現細胞株を樹立した。また、3つのラミニン結合性インテグリン(α6β4、α6β1、α3β1)をすべて組み換えによって動物細胞で発現・精製し、BIAcoreを用いた結合キネティクス解析を行った。それによってα6β4インテグリンのみが早い結合と早い解離からなる特徴的なキネティクスを示すことがわかった。この成果は2006年6月のゴードン会議(イタリア)で発表した。昨年度オックスフォード大学のP.Handford教授と共同で行った、fibrillin-1とインテグリンの間の結合キネティクス解析も終了し、論文発表した(Jovanovic, JBC in press)。本年度はまず、24種のインテグリンヘテロダイマーの大部分のものを組み替え可溶性蛋白質として高度に精製したものをそろえ、ECMをインテグリンが認識するメカニズムに関する研究を進めた。RGD認識型のインテグリンであるαVβ3に.よる基底膜成分fibrillinの認識特異性の解析(Jovanovic, et. al. JBC,2007)、同じくαVβ3がフィブロネクチン上の非RGDサイトを認識することの発見(Takahashi, et. al.J.Cell Biol.2007)、コラーゲン結合インテグリンであるa1β1が全く予想外のリガンドであるセマフォリン7AをRGD配列依存的に認識すること(Suzuki, et. al. Nature 2007)などがその成果である。

また、得られた10種類の組み換え可溶性インテグリンヘテロダイマーに関して電子顕微鏡イメージングによる単粒子解析を行い、現在までにサブユニット特異的なコンフォーメーションの存在を明らかにしつつある(未発表)。α6β4インテグリンの頭部フラグメントの結晶化に関しては、コンフォーメーションを固定化するような変異体を作製して精製を完了し、結晶化スクリーニングを進めている。電子線トモグラフィー法については、イネ萎縮ウイルスの細胞間移動チューブの構造解析を行い、二次元の電子顕微鏡観察では得られない空間情報を得て、感染メカニズムについて新たな知見を得ることが出来た(Kat ayama, et. al.J. Electron Microsc.2007)。シナプス間隙において特異的な細胞間接着構造を形成するニューレキシンとニューロリギンの複合体のX線結晶解析については、タンパク質精製と結晶化を終え、X線回折デやタの取得まで進んでおり、現在、構造解析を進行中である。α6β4インテグリンのX線結晶解析:本年度は結晶化を目指したα6β4インテグリンのコンストラクト(全体形状が剛性の高い棒状になるような特殊な変異体)の大量精製をおこない、またα6β4インテグリンの構造を安定化することをねらってモノクローナル抗体を15種類作成した。現在その性状を解析中である。Wntシグナル伝達系、および神経シナプス接着部位のリガンド・受容体複合体の構造解析: Wnt3AとそのアンタゴニストDkk1について安定発現細胞株を樹立し、精製を進めた。神経シナプス接着装置であるneuroligin/neurexin複合体については3.5A分解能の立体構造を決定することが出来た。現在論文執筆準備中である。また、Wntのco-receptorであるLRP6についてはその細胞外領域の組み換えタンパク質を高品質で得ることに成功し、電子顕微鏡による単粒子解析によって世界で初めてその分子形状に関する情報を取得した。得られたイメージからはLRP6が第2,第3プロペラードメインめ間で極めて高い可動性をもつことがわかった。電子線トモグラフィーによる細胞接着装置の可視化:フィブリン線維や血小板上のインテグリンをET法によって解析した。とくに結晶板上のインテグリンは、Qdot標識したリガンド(フィブリノーゲン)を使ってリガンド結合部位をイメージングすることに成功し、活性化血小板上でインテグリンが起きあがり構造を取ることをin situで初めて確認した。(1)シナプス間接着装置の構造解析:ニューロン同士を連結するシナプス間の主要な接着装置であるニューレキシン・ニューロリギン複合体の立体構造をX線結晶解析によって3.3Å分解能で決定した。同複合体は結晶中で高次の二次元状平板構造を取っており、この分子構造が細胞上でも形成されることを、蛍光-電子線相関顕微観察法を用いて培養細胞を使って確認することに成功した。(2) Wntシグナル伝達系、および神経シナプス接着部位のリガンド・受容体複合体の構造解析:Wnt3AとそのアンタゴニストDkk1について安定発現細胞株を樹立し、両者とも精製に成功した。Dkk1については、プロテアーゼ切断と質量分析によって、O結合型糖鎖の付加するアミノ酸残基を決定することができた。
巨大海台の正体を探る：海底地震・電磁気観測によるオントンジャワ海台地下構造の推定

オントンジャワ海台において海底・海洋島地震観測をおこなった。データ解析の予察的な結果は以下のとおりである。海台直下深さ600km付近に太平洋スラブが滞留している。その周囲の深さ100-400kmには低速度異常があり、一部はカロリン・ホットスポット列につながっている。温度に敏感な地震波減衰は海台周囲では強く、海台下では普通の海洋マントルでの減衰と同程度の強さである。下部マントルからのマントル上昇流が滞留する太平洋スラブを避けるように上昇を続け、表層のホットスポット火山活動の原因になっている可能性がある。また、海台地殻のモホ面が40kmと深いこと、地殻内部に不連続面があることも分かった。オントンジャワ海台北縁に位置するミクロネシア連邦とマーシャル諸島に設置している地震観測点の保守点検作業とデータの回収をおこなった。いずれの観測点でもデータは正常に収録されており、地震観測は順調である。また、平成28年度の海底地震計・海底電位差磁力計回収を前に、データが公開されている既存の陸上地震観測データを用いてオントンジャワ海台とその周辺の上部マントル構造を推定した。PP波とP波の到着時刻の差がPP波の地表反射点直下の上部マントル地震波速度を反映することに着目した。オントンジャワ海台とその周辺にPP波が地表反射点を持つ地震と観測点の組み合わせを2012年-2013年に起きた地震について選び出し、地震波形データを収集した。波形データのP波に対してヒルベルト変換、減衰、地殻構造の補正をおこない、PP波との相互相関をとることによってPP波とP波の到着時間差を測定した。測定値と標準地球モデルによるPP波とP波の到着時間差からのずれを計算した。ずれの値を地表反射点にプロットしたところ、オントンジャワ海台直下ではずれの値は正となった。これはオントンジャワ海台直下の上部マントルにおけるP波速度が標準的地球モデルよりも速いことを意味している。過去の研究で見出されているオントンジャワ海台直下上部マントルにおける低S波速度異常と逆であり、興味深い。平成28年2月には海洋研究開発機構(JAMSTEC)東京事務所において、日本の研究機関でオントンジャワ海台研究をおこなっている約20名の地球物理学、地球化学、地質学研究者によりワークショップをおこない、最新の研究成果の発表と情報交換をおこなった。平成28年度に海底地震計・海底電位差磁力計回収に利用する予定だったJAMSTEC海洋地球研究船「みらい」は、JAMSTECの船舶運用上の事情からJAMSTEC学術研究船「白鳳丸」に変更して実施することとなった。オントンジャワ海台北縁に位置するミクロネシア連邦とマーシャル諸島に設置している地震観測点でデータは正常に収録されており、地震観測は順調である。地動ノイズも低く、品質の高いデータが蓄積されつつある。既存の公開データの解析によるオントンジャワ海台直下上部マントル構造研究では、PP波とP波の時間差からオントンジャワ海台直下にP波の高速度異常を見出した。また、平成28年度の海底地震計・海底電位差磁力計回収航海がJAMSTEC学術研究船「白鳳丸」によって実施されることが決定した。回収地点が排他的経済水域(EEZ)にあたるマーシャル諸島、キリバス共和国、ナウル共和国、ソロモン諸島、パプアニューギニア、ミクロネシア連邦に対する研究航海許可申請書を作成した。H28年度は、海洋研究開発機構の学術研究船「白鳳丸」による航海を実施し、H26年度の「みらい」MR14-06航海でオントンジャワ海台とその周辺海域海底に設置した23台の海底広帯域地震計(BBOBS)と20台の海底電位磁力計(OBEM)を全台無事に回収し、海底観測を終了した。回収に要した時間は水深2000m程度で約2時間、水深4000-5000mの場所では4時間ほどであり、特に障害もなく回収することができた。船上において回収した地震波データから海底ノイズレベルの評価を行った。過去、仏領ポリネシア等で得られた海底ノイズレベルとほぼ同様のノイズレベルであると評価され、地震波解析に支障がないことが分かった。仏領ポリネシアで得られた地震波データからはマントル構造について多くの知見が得られており、オントンジャワ海台のデータからも多くの成果が生み出せると期待している。電磁気データも良好な品質を持っていることが分かった。また、オントンジャワ海台の周囲に位置するチューク島、コスラエ島、マジュロ島、ポンペイ島において稼働している陸上広帯域地震観測点でデータ回収と保守作業をおこなった。海底観測の終了にともない、一部の陸上観測点の機材は撤収した。一方、既存の地震観測データを用いた研究もおこない、オントンジャワ海台下の上部マントル構造に対して制約を課すことができた。具体的には、海台で反射するPP波、SS波の遠地での観測データを解析し、海台直下にP波、S波速度の異常が存在するかどうかを確かめた。その結果、P波については標準速度より数%速く、S波は速いところと遅いところが混在していることが分かった。今後、このデータから地震波減衰や地殻の厚さも同時に推定する方針である。海底地震・電磁気観測の機器は無事全台回収し、データもおおむね良好である。陸上地震観測では高温・高湿という悪環境での観測のため一部の機器に故障が起きているが、バックアップ機器を備えているため、データ取得には問題はない。

以上のとおり、計画はおおむね順調に進行している。オントンジャワ海台北縁に位置する海洋島地震観測点の保守・維持作業をおこない、良好なデータを得た。海洋島・海底での地動ノイズを測定し、海洋島でのノイズレベルが非常に低いこと、海底ノイズは太平洋の他の海域でのノイズレベルと変わりないことが分かった。これらの結果を含め、2014-2017年に実施した海底・海洋島地震・電磁気観測に関する報告論文を出版した。海底・海洋島地震観測データの解析を開始し、以下の結果を得た。P波トモグラフィーの結果によると、海台北部の上部マントルに1-2%の低速度異常があるが、海台中央部には反対に高速度の異常が見いだされた。また、海台北縁のカロリンホットスポット列の下に低速度異常がある。これは先行研究で示された海台全体の上部マントルでの低速度異常とは異なる結果であり、海底観測によって分解能が向上したためにより細かな速度異常を見出すことができたものと考えている。マントル遷移層には沈み込んだインド・オーストラリアプレートが滞留していることを示す広い高速度異常が見いだされた。また、ScS多重反射波の解析により、高温度で強くなるS波減衰が、海台下マントルと普通の海洋マントルでの減衰と同程度の強さであり、海台下に高温度異常による強減衰はないことがわかった。さらにレシーバー関数解析により、海台地殻内部の速度不連続面を見出した。表面波トモグラフィー、地震波異方性解析、電磁気データ解析は現在進行中である。以上の暫定結果は、2018年JpGU大会で発表予定である。オントンジャワ海台において海底・海洋島地震観測をおこなった。データ解析の予察的な結果は以下のとおりである。海台直下深さ600km付近に太平洋スラブが滞留している。その周囲の深さ100-400kmには低速度異常があり、一部はカロリン・ホットスポット列につながっている。温度に敏感な地震波減衰は海台周囲では強く、海台下では普通の海洋マントルでの減衰と同程度の強さである。下部マントルからのマントル上昇流が滞留する太平洋スラブを避けるように上昇を続け、表層のホットスポット火山活動の原因になっている可能性がある。また、海台地殻のモホ面が40kmと深いこと、地殻内部に不連続面があることも分かった。平成29年1-2月に「白鳳丸」による航海を実施し、オントンジャワ海台とその周辺に設置している全海底機器(広帯域海底地震計23台、海底電位差磁力計20台)を回収する。回収時は船上から錘切り離し信号を送り、自己浮上させる。回収した機器は研究船に載せたまま日本まで輸送する。回収した機器からデータをパソコンに吸い上げ、フォーマット変換やイベントデータ切り出し、機器の方位決定など、その後のデータ解析に必要な前処理、準備作業を行う。ミクロネシア連邦とマーシャル諸島での広帯域地震観測を年度末まで継続する。現地に出向いてデータを取得するとともに機器のメンテナンスを行う。平成29年度には回収された地震波データに対して、表面波トモグラフィー解析、実体波トモグラフィー解析、レシーバー関数解析をおこない、オントンジャワ海台直下の地殻、上部マントル構造を推定する。電位差、磁場データに対しては3次元マグネトテルリック法を適用し、3次元電気伝導度構造を推定する。
開発とジェンダーの言説編成と実態に関する研究―インドの女性酪農協同組合を事例に

本研究の目的は、開発プログラムとしての「女性酪農協同組合」がインドにおいて成立した言説的編成を歴史的に検証し、さらに、個別具体的な女性酪農協同組合に関わる女性を中心とした諸アクターの諸実践を考察し、「女性酪農協同組合」のイデオロギーの批判的検討とその発展的可能性を探ることである。本研究の調査地であるインドのラージャスターン州(以下、ラ州)では、2010年4月8月にかけて、組合組織の選挙が行われた。この選挙は、2002年に新たに施行されたラ州協同組合法2001に基づいて行われた2度目の選挙である。協同組合組織の理念において、選挙は組織の民主性と公正を担保する重要な要素である。本年度は、5年に一度実施される協同組合選挙の全過程を精査することで、「女性酪農協同組合」と「女性」の酪農協同組合組織における法的・制度的位置づけと実践を検討した。具体的には、主に下記3項目を研究した。A.新しいラ州協同組合法2001の特徴と、旧協同組合法との違い検討し、そのコンテキストを明らかにした。B.ラ州の酪農協同組合組織における選挙の全過程を明らかにし、そこへの有権者、立候補者としての女性と女性酪農協同組合の参加状況を見ることで、開発プログラムとしての「女性酪農協同組合」を通しての女性の法的・制度的側面における実践を検討した。C.酪農協同組合選挙に関わる書実践において、どのような背景を持つ女性が「代表性」を獲得し選挙の表舞台に立つのかを検討し、「女性酪農協同組合」という開発スキームが政治性をはらんでいる可能性があることを検討した。2009年度は、主に以下の研究を行った。1、インドにおいて女性に焦点をあてた開発プログラムとしての「女性酪農協同組合」が成立した言説的編成を、酪農開発と女性に関する主要な資料を言説分析することで検討した。すでに20年の歴史がある「女性酪農協同組合」を歴史的視点から検討することは、経済状況の変化が著しい現代インド農村において「女性酪農協同組合」をめぐる女性の実践を考察する上で重要である。2、各種研究会に参加し、インドにおける女性酪農協同組合の枠組みを検討した。主に、以下二つの団体の活動に参加した。(1)国際ジェンダー学会「開発とジェンダー」分科会の活動に参加し「社会保護」概念からインドの女性酪農協同組合のフレームワークの検討を行った。(2)国際NGOヒューマン・ライツ・ナウ「女性に対する暴力」プロジェクトへの参加を通して、法制度の面から女性酪農協同組合を検討する視角を身に付けた。3、これまでの現地、調査で得たデータ(主に調査票を使用した170名の女性からの聞き取り調査)の整理を進めた。2010年度は、1、2、3の内容をふまえた長期の現地調査を予定している。
ディラック作用素のスペクトルとレゾナンスの研究

ディラック作用素の,スペクトルとレゾナンスについて研究した,特に,(1)ポテンシャルが無限遠で発散する場合のスペクトル集中と非相対論的極限,(2)多体問題のスペクトルの構造,(3)質量項がない場合のゼロ固有値の非存在定理などについて研究した.(1)については愛媛大学の伊藤宏氏,(2), (3)については京都大学の大鍛治隆司氏およびミュンヘン大学のHubert Kalf氏との共同研究を行い,それぞれについて一定の成果を得ることができた.今年度は、Dirac作用素の多体問題のスペクトルの研究を中心に行った。この問題は、ポーランドの研究者Jan Derezinski氏が、国際数理物理学会の2012年1月号"News"(インターネット版)に提案した新しい問題であり、今後重要な課題となると考えられる。この問題に関して、ミュンヘン大学のHubert Kalf氏および京都大学の大鍛治隆司氏との共同研究が現在も続いている。2012年夏(7月23日-8月17日)にイギリス・ケンブリッジで開かれた共同研究集会"Spectral Theory of Relativistic Operators"に筆者は参加し、Derezinski氏と会い、Kalf氏と再会、討論することができた。この議論を受けて、連携研究者の大鍛治氏との3人の共同研究が進んでいる訳である。これらの中間的結果については、9月の「2012年夏の作用素論シンポジウム」(代表:岩塚明・京都工芸繊維大学教授)、11月の「第19回超局所解析と古典解析」(代表:大鍛治隆司・京都大学准教授)などで私が講演し、12月の京都大学数理解析研究所の研究集会「スペクトル・散乱理論とその周辺」(代表:野村祐司・愛媛大学准教授)では、大鍛治氏がほぼ最終的な結果の講演を行った。この結果は京都大学数理解析研究所の講究録に収録されるはずである。今年度も研究課題であるディラック作用素のスペクトルとレゾナンスの研究を行った.今年度は特に,ミュンヘン大学のHubert Kalf氏,京都大学に大鍛治隆司氏との共同研究で,多体Dirac作用素について,本質的自己共役性,本質的スペクトルが実数全体であること,固有値の非存在に関する結果をまとめることができ,ArXivに投稿した.また,代表研究者の約20年前の結果に関して,条件をより一般的にすることができたので,立命館大学理工学研究所紀要に投稿した.研究交流としては,春夏の数学会のほか,「夏の作用論シンポジウム」,「超局所解析と古典解析」,「姫路偏微分方程式研究集会」などに出席し,関連する研究者と研究情報の交換を行った.日本数学会からDirac作用素に関する論説の執筆依頼があり,連携研究者の愛媛大学の伊藤宏と準備中である.11月の研究集会「超局所解析と古典解析」では,ミュンヘン大学よりHubert Kalf氏を招聘し,大鍛治氏との3人の共同研究が進展し,質量項のないDirac作用素のレゾルベントの一様評価の研究など新しい問題についての展望ができた.来年度の研究課題にさらに付け加えることができた.この研究集会は連携研究者の大鍛治隆司氏の還暦を祝う記念集会でもあった.この研究集会ではフランス,イタリアからも3人の参加があり,国際研究集会として国際交流に貢献することができた.ディラック作用素の,スペクトルとレゾナンスについて研究した,特に,(1)ポテンシャルが無限遠で発散する場合のスペクトル集中と非相対論的極限,(2)多体問題のスペクトルの構造,(3)質量項がない場合のゼロ固有値の非存在定理などについて研究した.(1)については愛媛大学の伊藤宏氏,(2), (3)については京都大学の大鍛治隆司氏およびミュンヘン大学のHubert Kalf氏との共同研究を行い,それぞれについて一定の成果を得ることができた.Dirac作用素のスペクトルとレゾナンスの研究を行った.特に,固有値の非存在,リゾルベントの一様評価について研究した.固有値の非存在については,質量mが正の場合は閥値m, -mが,m=0の場合はゼロが,それぞれ固有値でないための十分条件を調べて,ミュンヒェン大学のHubert Kalf氏,京都大学の大鍛治隆司両氏と論文にまとめた.なお,m=0の場合は,特殊な状況においてゼロ固有値のある例は,M. Loss - H.T. Yauによる論文で知られている.リゾルベントの一様評価については,京都大学の「偏微分方程式セミナー」(代表:大鍛治隆司氏),研究集会「夏の作用素論シンポジウム」(代表:岩塚明氏,滋賀県長浜市),研究集会「超局所解析と古典解析」(代表:大鍛治隆司氏,長崎市)などで講演した.質量mがm>0の場合と,m=0の場合では期待される評価に相違があることが分かった.2014年9月には,ドイツ・ミュンヒエンに外国出張し,Hubert Kalf氏と共同研究を行うことが出来た.なお,京都大学にはしばしば出張し,「作用素論セミナー」に出席して研究交流を行い,大鍛治隆司氏の研究室で共同研究を行ったりした.学術雑誌「数学」から依頼のあった論説について,愛媛大学の伊藤宏氏と共同で「ディラック作用素のスペクトルについてーポテンシャルが遠方で発散する場合を中心にー」と題して作成し,現在投稿中である.微分作用素のスペクトル理論Dirac作用素のスペクトル理論の研究を引き続いて行っている。今年度は、Derezinskiのノート"Open problems about many-body Dirac operators"が緊急課題となったため、Kalf氏と大鍛治氏との共同研究を行った。これは「研究の目的」と逸脱しているとは思っていない。Kerr-Newmann

計量におけるDirac作用素の極限吸収原理の論文化については、次年度の課題にしたい。Hubert Kalf氏,大鍛治隆司氏との昨年度からの共同研究の成果が一応論文としてまとまり,インターネットで公開できたこと.自分自身の過去の論文の条件を弱くすることができたこと.伊藤宏との共著論文が出版されて、今後常微分方程式との関連など新しい問題が考えられること。M. Winklmeier氏との共同研究の成果をまとめる段階に入ったこと。Derezinski氏の提出した未解決問題に関して、新しい共同研究が始まったこと。大鍛治、Kalf両氏との共同研究については、テンソル積空間上の研究、ユークリッド空間上の研究に分けて、分担執筆を考えたい。多体ディラック作用素のスペクトルの絶対連続性の研究.質量ゼロの場合のディラック作用素のゼロ固有値の研究.ディラック作用素のレゾルベントの一様評価の研究など「夏の作用素論シンポジウム」、「超局所解析と古典解析」、春秋の数学会例会はもとより、関連する研究集会に積極的に出席して研究交流を深める。出来れば、海外の研究集会にも出席する。関連する図書を購入する。国内外の関連する研究集会に出来るだけ多く参加して、研究交流を行いたい。現在予定されているものとして、「2013年夏の作用素論シンポジウム」(代表:岩塚明・京都工芸繊維大学教授)、「第20回超局所解析と古典解析」(代表:大鍛治隆司・京都大学准教授)、数理解析研究所の研究集会「スペクトル・散乱理論とその周辺」(代表:峯拓矢・京都工芸繊維大学准教授)などがある。「夏の作用素論シンポジウム」、「超局所解析と古典解析」、春秋の数学会例会はもとより、関連する研究集会に積極的に出席して研究交流を深める。来年度は特に、ケンブリッジのニュートン研究所での共同研究に招待されており、約2週間出席する予定である。
“人権と差別"の比較教育社会学

人々の人権意識を高め差別問題の解決へ向けた認識と実践力を育成するはずの教育実践が、なぜ「形骸化」「空洞化」「他人事化」という結果をまねき、生徒児童にとって「差別と自己との関わりを実感でき、差別をなくすために自分にも何かが具体的にできるという自己効力感」を獲得できるようになっていないか。前年度の日豪社会における差別の比較研究から得られた知見に基づき、差別を成立させ正当化するために動員される日常知のありようそのものを揺るがせることの必要性を述べたところであるが、同和教育・人権教育の中での語法に注目すると語る者も聞く者も共有しているのが「される」という被差別者にまつわるストーリーである。その時、被差別カテゴリーは客体として構成され、私たち/差別されるあの人たちという二項図式によって、私たちの今・ここの関係性から排除されていく。ところが、具体的な差別行為はもちろんのこと、私たちの日常の関係性に目を向けた時、そうした二項図式の構成のダイナミズムにこそ差別の成立のカギがあり、差別と私たちの関わりがリアルなものとして立ちあがってくるのである(「当事者とは誰のことか」)。島崎藤村の小説『破戒』は、その主人公が旧被差別身分出身の青年教師に設定されており、部落差別間題と深い関わりを持つ。それに対する評価は、文学理論はさておき、主人公の「隠す」姿勢、告白の場面の卑屈さ、告白後の逃避などをめぐって否定的評価の方が圧倒してきたと言ってよいだろう。そうした中でも、同和教育の教材としてこの小説をとりあげる実践も少なくない。そこにおいて主人公への共感は、彼をとりまく厳しい差別との対比において獲得されるという構図になっている。主人公を支えるごく少数の人々はヒューマニズム溢れる善意の人として評価される。ところが、その善意の人が、主人公のためにと行う行為こそが、まわりの「悪意ある」人々と協働して、決定的に異なる存在としての被差別者カテゴリーを構成していくことは見逃されていく。実はそこにこそ、私たち現代の読者が学びとるポイントがあるにもかかわらずである(「善意のカテゴリー化実践」)。「差別はいけない」という規範的知識が受容され一定の力を持つ現代社会においては、"差別の正当化"は集中的な検討を要する大きなテーマである。「差別はいけない」という規範の存在を認知した現代人は、差別を行なう(ないしは、行なってしまった)場合、その規範からの逸脱を何らかのかたちで正当化せねばならないのだが、その正当化がまんまと成立するかどうかは、そのまま差別問題学習を焦点にすえる人権教育の成果が問われる問題として立ち上がってくる。本研究では、「(1).差別とは、あるカテゴリーに属するとされる社会成員に見いだした差異の恣意的な強調に基づいて構成される価値の引き下げ-排除であり、それが成立するためには、非排除カテゴリーの者になじみやすい知識の有効な動員がなされねばならない。(1)-a.逆に言えば、排除への同意を得るため、また排除をためらう者の退路を断つためとあらば、いかなる日常知も動員される。(2).その意味において差別の正当化とは価値の語彙の織りなす世界とは異なり、動機の語彙をめぐる"納得の構造"である」という仮説を設定した。

本年度は、来年度に予定している本調査に向け、部落差別・民族差別・女性差別・障害者差別などにおいて見られる差別の正当化のありよう、および日本・オーストラリア社会における差別の正当化のありようを、「差別事象」としてクレイムを申し立てられたことがらに焦点をあてながら、集中的にデータを収集し、上の仮説の検証に努めるとともに、本調査における調査項目のための準備を開始した。教育とはすぐれて"知"をめぐる相互作用である。いわゆる,同和教育(それを発展的に展開するものとされる人権教育)も教育の一環であるからには,差別をめぐる"知"をいかに捉え,伝えるかが大きくクローズアップされてくるだろう。これまで,「差別はいけない」という規範的知識の伝達は繰り返し試みられてきた。また,当然のことながら,差別があるということも伝えられようとしてきたが,多くの教育実践が,それを,カテゴリーとしての被差別者を提示することによって成し遂げようとしてきた。その結果,一方には,被差別者の系譜(例えば,被差別身分をはじめとする部落の歴史)をめぐる問題構成,一方には,被害者像の構成というかたちで,いずれも,今・ここの私たちとは"異なる"あのひとたち,という二項図式を再生産してきたのではなかったか。本年度は,ひとつには引き続き,日本とオーストラリアにおける差別のありようの比較分析を進めた。日本における差別のありようとして主要には部落差別を取りあげ,オーストラリアにおいては先住民に対する差別のありようを取りあげた。差別とは排除行為であり,この排除行為が正当化されるためには,対象と目されたカテゴリー(成員)の"他者"性が構成されなければならないが,"普通の私たち"と決定的に違う"あの人たち"という他者を構成して定位される"私たち"にとってその構成が真実に基づいているものであるかどうかは,頓着する必要のないものである。この一点からでも,差別に関して教育の果たすべき役割は明確になってくるのである。また,日常の差別は,日豪社会の比較を通して,1.(被差別)当事者がその場にいないという思いこみで行われること,2.被差別者に責任を転嫁することによる加害-被害の関係の逆転によって正当化されること,3.差別-被差別関係の非対称性が差別の"盤石"性を担保すること,4.2項図式の提示による"普通の私たち"への同化強制が意識・無意識に関わりなく行われていること,が見いだされ,それが,なくすことの困難なことがらという状況認識を招く結果になっている。(以上は,論文「差別と知識」にまとめた)。上のような知見は,今・ここの私と日常の差別がどのように関わるのかを教育の場で考え,状況は変革しうるという認識獲得への可能性を拓いていくものであろうし,日常の常識的"知"を前提にしているがゆえに,差別-反差別のポリティクスにおいて圧倒的な優位にある差別正当化のための知識そのものを揺るがすような"知"のあり方を要請するのである。人権尊重意識を高め、たがいの人権が尊重される文化を創造することをめざすような教育(人権教育)を展開するにあたって、具体的な人権侵害としての差別を具体的に学ぶ中から、抽象論ではない「日常の作法としての人権尊重」を獲得できるであろう。
ヒトhTERTストローマ細胞を用いた末梢血造血幹細胞の分裂制御機構の解析

ヒトテロメレース遺伝子を導入したストローマ(以下HTS)との共培養により末梢血CD133陽性細胞は臍帯血CD34陽性細胞と同等に血液細胞の増幅が可能であった.末梢血CD133陽性細胞をHTS接触下あるいは非接触下で共培養を行い血液細胞の増幅に差を認めなかった.液性因子であるSCF、angiopoietin、およびWnt抑制因子を添加しながらHTSと共培養をおこなった.その結果、上記因子の添加有無で血液細胞の増幅や細胞周期へのentryは同等であった.ヒトテロメレース遺伝子を導入したストローマ(以下HTS)との共培養により末梢血CD133陽性細胞は臍帯血CD34陽性細胞と同等に血液細胞の増幅が可能であった.末梢血CD133陽性細胞をHTS接触下あるいは非接触下で共培養を行い血液細胞の増幅に差を認めなかった.液性因子であるSCF、angiopoietin、およびWnt抑制因子を添加しながらHTSと共培養をおこなった.その結果、上記因子の添加有無で血液細胞の増幅や細胞周期へのentryは同等であった.最近,膜5回貫通分子CD133は,G-CSF動員・末梢血(PB)未分花造血前駆細胞のマーカーであることが知られている。本研究では,hTERT遺伝子導入ヒトストローマ(HTS)細胞を用いた共培養システムで,PB CD133+細胞のex vivo増幅が可能か検討した。方法として5000個のPB CD133+細胞を,SCF,TPOおよびFLの存在下でHTS細胞と2週間共培養した。また,対照として臍帯血(CB)CD34陽性細胞を用い増幅効率を比較検討した。その結果,HTS細胞無しの培養ではほとんど増幅効果を認めなかったのに比較して,HTS細胞を用いてPB CD133陽性細胞を共培養した際には,その増幅効率は約100倍以上と劇的に増加した(CFU-C,2±0vs.111±15倍,p<0.01)。さらに,2週間の共培養の後の,PB CD133陽性前駆細胞の増幅率はCB造血前駆細胞と比しほぼ同等の増幅率を示していた(BFU-E,54±3vs.56±4倍;CFU-GM,156±26vs.83±9倍;CFU-Mix,30±11vs.80±36倍)。以上の結果より,ヒト骨髄間質細胞はCB CD34細胞と同等に,PB CD133細胞を効率的に増幅可能であることが明らかとなった。なお,2週間の共培養後にHTS細胞層の下に潜り込んでcobblestone areas(CA)を形成する細胞がPB CD133およびCB CD34でほぼ同数見られた。今後は,さらに長期培養することで,CB CD34と同様に血球産生が可能か否か検討するとともに,PB CD133細胞を細胞周期に入れ,増殖を誘導する因子についてスクリーニングする予定である。本年度はHTSによる血液幹細胞の増幅機序を探るため,まずPB CD133+細胞をHTS接触下あるいは非接触下で共培養を行った.その結果,総細胞数, CD34陽性細胞数,コロニー数に明らかな差は認めなかった.またHTSとの共培養前にPB CD133+細胞を予めPKH26 Redで標識して細胞周期へのentryをflow cytometryで検討したが,接触下,非接触下での細胞分裂しにくい分画に明らかな差を認めなかった(接触下35.7%,非接触下33.8%).これらの結果から, PB CD133+細胞においてはHTSとの共培養において液性因子が血液幹細胞の維持もしくは増幅に関与しているものと考えられた.次に血液幹細胞維持/増幅因子と思われる液性因子を同定するためSCF、angiopoietin,およびWnt抑制因子であるFrizzled-related protein-1(sFRP-1), Dickkopf-1(DKK-1)を培養中に添加してHTS細胞と共培養して総細胞数, CD34陽性細胞数,コロニーアッセイ,細胞周期へのentryを検討した.その結果上記4因子の添加有無で総細胞数, CD34陽性細胞数,コロニーアッセイ,細胞周期へのentryに大きな差を認めなかった.以上の結果から既にマウスで知られている血液幹細胞維持/増幅因子や,形成や分化に関わる因子以外の未知の液性因子があるものと考えられた.
開国以前の日露関係に関する研究

本研究では、幕末開国以前の日露関係を研究するために、主としてロシア側史料の収集を行った。日本における日露関係史の研究は、言語の壁もあって日本側の記録でおこなわれることが多かったからである。まだ日本の学界に紹介されていないロシア側史料を収集し、それを翻訳刊行して日露関係史の研究条件を改善しようというのがプロジェクトのねらいであった。2004年に出版した『ロシア史料にみる1819世紀の日露関係』第1集に引き続き、本研究期間に次の2冊の続編を刊行した。*『ロシア史料にみる1819世紀の日露関係』第2集(2007年3月刊行)1760年代から1790年代までの49点を収録した。内容は、ロシアが千島列島を南下して日本に接近してくる過程の史料が中心。帝国ロシアや毛皮商人によるアリュート人やアイヌ支配の進展なども具体的に把握可能であり、日本人漂流民大黒屋光太夫を根室に送還した遣日使節ラクスマン関係の史料も収録した。*『ロシア史料にみる1819世紀の日露関係』第3集(2008年3月刊行)1701年1762年までの史料54点を収録した。ロシアがカムチャツカ半島を征服し、北太平洋地域へと雄飛していく時期である。これまでに発見された日本人漂流民のもっとも古い記録をはじめ、コサック隊がカムチャツカを足場に千島列島を南下してくる過程の報告書、ロシアの版図を一挙に拡大させたべーリング探検隊の準備過程からの記録、その分隊として組織されたシパンベルグの日本探検隊の記録など、日本の北方世界で展開した特徴的な動きを知ることができる。研究代表者と分担者は、19世紀初頭の日露交流に関するロシア側史料の翻訳文を収集した『ロシア史料にみる1819世紀の日露関係』第1集(平川新監修、寺山恭輔・藤原潤子・伊賀上菜穂・畠山禎編)を2004年3月に刊行した。この史料集は、全国紙をはじめとする各紙に取り上げられ、ロシア最初の世界一周航海の遂行過程、第2回使節レザーノフの日本遠征における交渉の実態を明らかにし、新たな問題を提起するものとして大いに注目された。本年度は、この第1集の続編として、それよりも前の18世紀後半を扱う第2集、18世紀前半を対象とする第3集の翻訳・編集作業を進めた。これらは、18世紀初頭の日本人漂流民から、コサック隊のカムチャツカ半島、クリル列島の探検、シパンベルグの日本探検から第1回遣日使節ラクスマンまで、すなわち日露交流の開始から直接的な通商交渉にいたるまでの期間を対象としている。すでに第2集、第3集ともに翻訳作業は終盤に入っており、来年度のできるだけ早い時期の刊行をめざして現在、作業を継続中である。さらに、第2回使節レザーノフの日本遠征について、畠山はヘルシンキ大学付属図書館において、ロシア領アメリカでの活動やフヴォストフ、ダヴィドフのカラフト、エトロフ島襲撃事件にかんする史料を発掘した。海外共同研究者のアレクセイ・キリチェンコ氏は、ロシア帝国外交史料館所蔵の史料を調査した。これら史料の翻訳文は、すでに収集した史料館所蔵史料とともに第4集として刊行される予定である。史料の分析にかんしては、2005年3月の研究集会の成果報告が寺山恭輔編『開国以前の日ロ関係』(東北アジア研究センター叢書)として2006年5月に刊行される予定である。