hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルワーク実践過程へのコンピュータツール活用による教育支援システムの研究

本研究期間内において、これまで長年積み上げてきたコンピュータ教育支援ツール(以下教育支援ツール)の研究を、2005年8月『ソーシャルワークと支援方法のトレーニングー利用者参加へのコンピュータ支援-』(ソフトを納めたCD-R付)として中央法規から出版することができたことが最も大きな成果ということができる。研究期間前半は、教育支援ツールの精緻化をはかりながら、研究成果を上述した1冊の研究書としてまとめる作業に焦点化してすすめてきた。これからの課題は山積しているものの、中間報告としては一定の成果をあげることができたと考えている。また、出版に伴い、付録のCD-Rを用いて、実際の教育支援ツールを多くの研究教育者やソーシャルワーカーとその学生などに体験してもらうことが可能となった。教育支援ツール研究の成果から、多目的なメンテナンス機能を有するアプリケーションソフトを完成することができ、実践支援ツール開発への基礎をかためることができた。上記研究書の出版後は、現場のソーシャルワーカーなどの協力を得て、精神保健福祉分野の事例作成や問題が複合的にからみあっている一領域のみのかかわりでは対応が難しい事例作成のための聞き取り調査を行うことに主に取り組んだ。本報告書は、上記研究書物出版後に取り組んだ新たな研究成果を中心にまとめたものである。今年度は、これまで積み上げてきたコンピュータ教育支援ツール(以下教育支援ツール)研究の成果として来年度出版予定であるCD付き書籍への準備段階として、ツールの改善と実証研究を中心に行った。特に、次年度の出版に向けて、研究分担者や他大学の専門家との頻繁な打ち合わせと検証作業を行った。具体的には、(1)エコシステム研究会のメンバーによる事例作成のための調査(長崎,延岡など)と教育支援ツールとして用いるための加工作業と精緻化(2)エコシステム研究会以外の大学(吉備国際大学)や日本社会福祉学会における教員を対象者とする演習体験型のデモンストレーションなどでの検証による効果の反映(3)現場実践者による(JA愛知,大分大学福祉社会科学研究科社会人大学院生など)検証結果や評価のフィードバック(4)CD付き書籍出版に向けての章構成概要や役割分担の整理などを行うことができた。2年目となる次年度の研究に向けて、以下のような課題が残されており、さらなる継続研究の積み上げが必要である。1教育支援ツールのアプリケーションなどハード面での改良2教育支援ツール内の質問項目、回答項目の精緻化3多様な事例を用意すること、教育・研修プログラムに適応するための事例としての精緻化4新しい教育支援ツール(第3次改定版)を用いての実証研究と評価のフイードバック5これまでの研究成果のフィードバックとして分担研究者も含めたCD付き出版の実現今年度は、これまで積み上げてきたコンピュータ教育支援ツール(以下教育支援ツール)研究の成果として、当初11月を予定していた(実際には、やや遅れており、平成17年6月発行予定)CD付書籍の出版準備に焦点化した打ち合わせを中心に行った。特に、出版に向けて開発した新たなツールの精緻化と研究分担者やエコシステム研究会の他メンバーとの頻繁な編集打ち合わせ、コンピュータの専門家を交えてのツールの使い勝手改善作業などを行った。具体的には、(1)精神障害者や知的障害者のシュミレーションプログラム開発に関する事例作成のための調査(帯広・札幌など)と教育支援ツールとして活用するための加工作業と精緻化(2)現場実践者(広島社会福祉士会など)による演習形式での検証結果や評価のフィードバック(3)エコシステム研究会メンバーによる日本社会福祉学会における成果発表(共同研究者として)(4)CD付書籍出版に向けての執筆および編集作業、などを行うことができた。最終年となる次年度の研究に向けて、以下のような課題が残されており、さらなる継続研究の積み上げが必要である。1 CD付書籍の出版後、利用者からのツールを実際に使用してみての評価の整理と分析2その結果に基づく、ハード面とソフト面における改良3改良版教育支援ツールを用いた実証研究と評価のさらなる積み上げとフィードバック4実践支援ツール開発へつなげるための基盤がため研究最終年度となる今年度は、これまで積み上げてきたコンピュータ教育支援ツール(以下教育支援ツール)研究の成果として、前年度発行予定であったCD-ROM付書籍の出版がソフトの不具合の調整や実用化といった点での精緻化との兼ね合いからやや遅れることになり、前半はその打ち合わせを中心に行った。

当初の予定からはかなり遅れることにはなったが、2005年8月『ソーシャルワークと支援方法のトレーニング-利用者参加へのコンピュータ支援-』(ソフトを納めたCD-ROM付)として、中央法規より出版することができた。16年度と17年度前半は、これまでの研究成果を上述した1冊の研究書としてまとめる作業に焦点化してすすめてきた。これからの課題は山積しているものの、中間報告としては一定の成果を挙げたと考えている。今年度の後半は、教育支援ツールとしての充実はもちろんのこと、実践支援ツール開発へとつなげるための基礎がためとして、現場のソーシャルワーカーなどの協力を得て、精神保健福祉分野の事例作成や一領域のみのかかわりでは解決が難しい複雑な事例作成のための聞き取り調査を行うなどに主に取り組んだ。前述の研究書は、どちらかというとツールに焦点化した内容になっているが、さらに広い視野から実践過程研究に焦点をあてた研究書の出版も予定されており、それらの準備も合わせて行うことができた。
学習者特性に応じた自己調整学習力の強化のための介入方法の検討

本研究は自己調整学習が困難な学習者を特性別に類型化し,学習者に自らの学びを振返る学習記録を継続的に課し,その記述を精緻化する教育的介入を行うことで学習者特性に応じた支援方法を提案することを目的としている。これら2種の質問紙による調査を実施し,重回帰分析した結果,BIG5のConscientiousnessとSRQの状況に関して適切な情報を受け取れるかどうかに相関があることがわかった。しかし学習記録の分析からは特徴的な記述を拾い出すことができなかった。情報を適切に受け取るスキルはメタ認知と深く関連すると考えられるため,メタ認知をうまく利用しながら記述させることで学習記録の記述の精緻化につながるのではないか,という推論が得られた。NEO BIG5調査結果の分析を外部専門業者に委託するにあたって,共同研究者の勤務校にて学内委員会での承認が必要な案件かどうかの事前審査の必要が生じた。結果,学内委員会の審査対象研究ではないとの判断がなされたが,審査に要した時間が予想を上回っており,調査の実施および結果の入手に遅れが生じることとなった。2019年度においては,NEO BIG5とSRQの実施を続け,データ量を増やし観察されている相関が継続して観察されるか,また,他の特性とSRQの観点との関連について分析を続けていく。さらに,「適切に」情報を受け取ることとそれを学習記録の記述へ反映し,そこから自己調整学習へとつなげていくための道筋について,学習者の特性と絡めながら探索していく。本研究の目的は、自己調整学習が困難な英語学習者を学習者特性別に類型化し、学習者による継続的な学習記録の記述と教員のそれへの介入を通して、学習者特性に応じた支援方法を提言することにある。本研究に先立って、本研究者らは「自己調整学習を促すきっかけづくりのための基礎研究」(基盤(C)2670744)を行い、学習者自身の学習の振り返りである「学習記録」の記述を精緻化させることで、自己調整学習を促すことが可能であるという結果を得た。しかし、基礎研究では、学習記録の精緻化と学習成績との関連が明らかではなく、学習記録の記載内容が、学習者特性や学習者のサブカルチャーに左右されるため、一律の介入では効果が限定的になってしまうことが問題点であった。そこで本研究では、学習者の特性に応じた介入方法を検討することを目的とした。第一段階として、29年度は学習成果および学習過程に影響を及ぼすとされる学習者特性要素を先行研究より抽出した。本研究は英語教育に特化しているが、教科の枠を超えて教育心理学研究およびパーソナリティーと学習に関する研究もその調査対象とした。その結果、Goldberg, D. P.によるパーソナリティ5因子(Big Five)すなわち、開放性(Openness),誠実性(Conscientiousness)、外向性(Extraversion)、協調性(Agreeableness)、情緒安定性(Neuroticism)のうち、特に、協調性は教師の指示に素直に従い、学習活動に従事すること、誠実性は学習を遂行するための動機づけや目標設定、注意の焦点化、時間調整、情緒安定性は自己効力感、外向性は学習に取り組む熱意、開放性は新しい学習を受け入れることや、批判的思考に関わっていると示唆されており、特に最新の研究では、誠実性が学習の成否に大きくかかわる要素であると考えられていることがわかった。本研究着手以前に行っていた基礎研究において、学習者のインタビューを予定していたが、インタビュー先の都合により、実施が延期となった、その結果、基礎研究の完成が1年ずれ込むこととなり、それに伴って、本研究の開始自体が遅れることとなった。本研究は、基礎研究を発展させたものであり、基礎研究で得られた知見を十分に利用するためには、基礎研究の完成を優先させることが重要であると判断し、このような進捗状況となった。29年度に行った先行研究検討から、パーソナリティ5特性のなかでも特に誠実性が学習の成否と大きく関わるとされていることがわかった。しかしながら、同時に多くの研究が他の4要素も学習とは密接な関係があることを示しており、パーソナリティー研究の結果のみから学習者を類型化するには限界があることがわかった。そこで、本年度は学習者のパーソナリティー傾向を把握するために5特性の調査を行った上で、さらに自己調整に特化したアンケート調査を実施して、パーソナリティー傾向と自己調整学習傾向の相関を見出し、そこから学習者の類型化を試みる。その上で、学習者が記載する学習記録の内容を学習者傾向に沿って分類する。

具体的には、Brown et al.によって開発された全63項目からなるSelfーRegulation Questionnaire (SRQ)への回答を学習者に求め、全体としての自己調整度、自己調整学習の各段階における自己調整度の2つの側面からデータを分析し、学習記録の分析結果との関連を調査する。2019年度においては,NEO BIG5とSRQの実施を続け,データ量を増やし観察されている相関が継続して観察されるか,また,他の特性とSRQの観点との関連について分析を続けていく。さらに,「適切に」情報を受け取ることとそれを学習記録の記述へ反映し,そこから自己調整学習へとつなげていくための道筋について,学習者の特性と絡めながら探索していく。本研究の基礎研究として行った「自己調整学習を促すきっかけづくりのための基礎研究」(基盤(C)2670744)の完成が遅れたため、それに伴って本研究の開始が遅れることとなった。30年度は、改めて本研究の開始初年度と位置づけ、下記の計画に従って使用していく。1.研究分担者との打ち合わせおよび自己調整度アンケートを各大学にて実施する。(旅費)2.並行してテキストマイニングソフトにより学習記録データの分析を行う。(データ分析のための補助要員人件費およびアプリケーション等の物品費)3.特徴的な記載のある学習記録者へのインタビュー調査(旅費および謝金、データ分析補助要員人件費)4.学会における成果発表(旅費および論文投稿にかかる費用)データの処理を行うための人件費を予定していたが,調査の実施が遅れて処理も2019年度へ持ち越しとなった。また,全体の計画の遅れから,調査の実施回数が予定よりも少なかった。さらに,そのことに起因して学会での発表等の回数が予定よりも少くなったため、2018年度の予算が一部2019年度へと繰り越しになった。2019年度は,遅れていた調査を進め,速やかにデータ処理を行っていく。また,2018年度の調査結果をベトナム,および韓国の学会にて発表する予定である。
現代社会における責任能力の研究

責任能力について、日本の判例が形成された歴史的背景を調査することで、現在の裁判員裁判における説明の沿革を明らかにした。また、日本の判例に類似するドイツの学説について、意思自由という哲学問題も含めて検討することができた。アメリカにおける責任能力の抗弁の廃止論も含めて、責任非難という大きな枠組みの中においても、複数の問題解決基準が展開されていることを把握することができた。さらに、フランスの学説においても、社会を構成する判断能力ある人間に刑罰を科すという思想が主張されていることを把握できた。本年度は、ドイツにおける責任能力研究の第一人者であるヘルムート・フリスター教授の論考を受領し検討を行った。日本語訳として発表することを検討している。現在の日本においては、ドイツは意思自由論を前提にしているとの理解が流布しているものの、それは誤りであって、フリスター教授は意思自由論を否定し、経験的事実から人間の能力を考察することで責任能力を構成することを目指している。日本の実務からみても、意思自由を過程することにまったく意義はなく、人間が現に有する能力のうち、何が欠如すれば刑事責任の対象としてふさわしくないかという考察が不可欠である。このような見地からみると、フリスター教授が主張する、他人と価値観を共有し、コミュニケーションの際に、その価値観を判断ファクターに取り入れることができる能力を責任能力とみるという議論は極めて魅力的であって、現在の日本人にとって基礎知識として共有すべきものである。フリスター教授は多忙であるものの、日本に招待することを検討している。講演にはできるだけ実務家の参加もお願いしたいと考えている。また、京都大学の安田拓人教授とも親交を深めて、責任能力研究の水準を上げるための準備を行っている。ドイツの通説的理解を前提にされる安田教授の議論は批判すべきものではあるものの、相互の対話を通じて、いかなる考えを今後の基盤にすべきかについて意識の共有を図ることがこれからの日本の刑法学に要請されている重要な作業であると認識している。本年度は、責任能力の判断の基礎を形成した、アメリカの精神医学者の執筆した文献の分析を主たる検討対象に据えた。19世紀前半、法的な責任能力の判断基準が異常に厳しいことに対抗して、精神医学的な基準から死刑からの解放される領域を確保する努力がなされたこと、それがアメリカの各州に受容された過程を確認できた。とりわけ、「善・悪」の判断の可能性を超えて、刑罰という人間の行動コントロールのシステムを前提に、そのようなシステムとのマッチング、すなわち、行動コントロール能力の完全喪失、という基準が解明されたことは、現在の日本でも直ちに利用可能な基準であって、極めて有意義であった。さらに、精神病による犯罪の産出という形で19世紀後半のニュージャージー州に受容された後、連邦債裁判所にまで受容される過程まで検証することができた。一方で、イギリス法の動向も追いかけることができた。アメリカの精神医学を知り、精神病者に過剰に死刑を適用することを回避するマクノートンルールは、現在では、非常に精神病者に厳しい基準と言われているものの、当時においては、死刑限定という点で精神病者に関大な方向に向かうものであったことが検証できた。このような検証によって、問題行動の善悪の認識、善悪にしたがった行動制御の問題、善悪の判断という枠組みを超えた人間の行動コントロール一般の問題という、精神病者の取扱いに関する基本的思考枠組みを形成することができた。本年度は基礎研究として、刑事責任能力の専門家であるヘルムートフリスター教授の指導の下、自由意志と責任の基礎的な研究及び精神医学の基礎知識を培った。現在の日本では、自由意志の仮定が必要である、として自由意志論の難問は差当り棚上げにしてしまい、責任能力は他のことをなしえたか、という他行為可能性の判断材料に過ぎないとされている。しかし、精神病の限界上にある人間の行う犯罪は、自由な意思に基づくものという仮定は無意味なものであり、決定論を前提にして責任能力を再構築する必要がある、ということを認識するに至った。そのような立場を主張するフリスター教授と個人的な関係を構築することで、今後、我が国で、直接に講演を行っていただく目途をつけることができた。また、法律家の精神医学の基礎知識の欠落は深刻な問題であると考え、週一回、大学生向けの精神医学の講義をゲストとして聴講し続けた。法律家の自由意志論とはかけ離れた形で、人間としての相互関係の構築や価値観という高度の精神機能の崩壊を治療の対象と考える精神医学者の基本的発想をある程度理解することができた。精神医学者が治療の対象と認識している精神の問題のうち、どの範囲が刑事罰にふさわしくない部分として責任無能力者として刑事手続きから排除し、どの範囲はなお刑事罰にふさわしいと考えるかについて、医学者に十分説明できるように法律家として準備を進めることが必要と痛感している。責任能力制度について、ドイツの学説、アメリカの判例法理について研究を進めるとともに、日本の歴史についても調査を完了することができた。

ドイツにおいては、期待可能性の枠組みの中で、犯罪誘因環境と同質のものとして精神病を位置づける見解が通説的である。しかし、少数説ながら、刑罰が非難であることを踏まえて、刑罰を受け止めるコミュニケーション能力として責任能力を理解する学説が存在することを明らかにすることができた。アメリカにおいては、責任能力の廃止という動きもある中で、なお責任能力制度を何らかの形で維持するのが一般的であり、それは刑罰の基礎にある応報・非難によって支えられていることが明らかになった。さらに、責任能力の基準について、5種類もの議論が提起されているところ、責任非難という大きな枠組みは共通していても、その具体化の在り様は、時代・国・社会の評価によって異なることが明らかにできた。日本においては、事理弁識能力、及び、事理・正しさに従う行動制御能力という一般的フレーズが使用されているものの、実際の裁判例においては完全に齟齬をきたすような精神病の影響の程度が問題にされている。その歴史的背景を探索した結果、事理弁識能力・行動制御能力というフレーズがそもそも実態を伴わないものとして導入されており、実際には、精神病の進度の重症度合いを法律家が線引きして責任の存否を判断するという枠組みであることを明らかにすることができた。刑法講義負担の著しい増加によって、研究に割ける時間が大幅に減少している。遺憾ではあるものの、やむを得ない。精神医学の研究に時間が予定よりもかかっている。分析の時間軸を200年程度に設定し、法学と医学にまたがった研究を進めているため、やむを得ない面はあるものの、研究を早める工夫は必要である。最終目標として、刑事責任能力について、裁判員裁判において職業裁判官が裁判に簡潔かつ明快に基準を説明できることである。その目標からすると、1年間の基礎研究によって思考のベースを構築することができた。少年の責任能力に焦点を合わせて、精神病者との対比を行う。20世紀以降のアメリカにおける精神病者の取扱いについて集中的に研究を行う。基礎研究はかなり進んでいるため、アメリカ法の研究を進めれば、現在の日本法の分析に有意義な成果が期待できる。本年度もなお精神医学の基礎知識を培うことが必要と考えている。そのため、医学部向けの高度の講義を受講し、その理解を進めることを主眼にしている。書籍の購入と旅費に使用する。外国図書の納品が遅れたため書籍購入や研究会への参加費にあてる。書籍の購入を中心とする。また、研究会参加のための旅費も必要となる。
筋肉ニッチによる造血前駆細胞制御機構の解析

胎生期の造血細胞は、周囲を取り囲む“ニッチ“により増殖・分化などの調整を受けるが、その制御機構の全容は未解明である。本研究では、マウス胎仔筋組織に存在する造血前駆細胞(HPC)に着目し、そのニッチ制御機構の解明を目的とした。平成28年度には、前年度に選出したHPC制御に関わる候補因子に関して、1.遺伝子・タンパク質発現解析、2.in vitro機能解析、3.候補因子を発現するニッチ細胞の解析を行った。具体的には、1.Flow cytometry法を用いて、筋組織HPCの一部が候補因子CD97・GPR97発現陽性であることを確認した。また、筋組織で高発現するリガンドのmRNA発現を測定し、Cxcl11、Cxcl12、Tnfsf9、Scfに関してマイクロアレイ解析と一致する結果を得た。2.選出した因子のうち、筋組織HPCでの受容体発現を確認したSCF・CXCL12に関して機能解析を行った。リガンド添加が細胞増殖・遺伝子発現に与える効果を評価し、2日間の培養によりSCF添加群で未添加群に比較して5.15倍の有意な生細胞数増加と、細胞増殖の指標c-Myc・Ccnd1の発現上昇を確認した。また造血関連転写因子に関して、SCF添加群におけるGata2の発現減少、及びMecom、Runx1、Foxo3の発現増加を認めた。CXCL12添加条件では細胞数・遺伝子発現の変動がみられなかった。3.筋組織中でリガンドを発現する細胞分画を検索したところ、非造血系細胞(血管内皮細胞、筋細胞、いずれにも分類されない細胞)がScf・Cxcl12を高発現しており、これらの細胞が筋組織HPCの増殖・分化を調整するニッチとして機能する可能性が示唆された。全体として、筋組織HPCの制御因子の候補を同定し、ニッチとして機能しうる細胞集団を明らかにすることで、筋組織HPCのニッチ制御機構解明に寄与する成果を挙げた。28年度が最終年度であるため、記入しない。胎生期の造血細胞はその周囲を取り囲む“ニッチ"による制御を受けているが、その制御システムの全容の解明には至っていない。本研究では特に、マウス胎仔筋組織中に存在する造血前駆細胞に焦点を当て、筋肉ニッチによる造血前駆細胞制御機構を明らかにすることを目的としている。平成27年度には、筋組織造血前駆細胞・筋組織の遺伝子発現データベース構築、及び前駆細胞の制御に関わる候補因子同定のため、1.胎生期筋組織及び筋組織造血前駆細胞の回収、2.DNAマイクロアレイ解析及び候補因子の選出・絞り込み、3.候補因子の発現解析を行った。具体的には、1.C57BL/6マウス胎齢16.5日目の胎仔より大腿骨周囲の筋組織を採取し、筋組織の細胞全体(Muscle)と、そこからさらに純化したCD45陽性c-Kit陽性造血前駆細胞(HSPC)よりRNAを抽出した。2.得られたRNAサンプルを用いてDNAマイクロアレイ解析を行い、MuscleとHSPCとの間で発現に大きな差異を認める遺伝子のうち、特にHSPCで高く発現される受容体に着目して候補因子を10種選出した。3.リアルタイムPCR法を用いて遺伝子発現を検証することで、候補因子6種の発現パターンに関してマイクロアレイ解析の結果と同様の傾向であることを確認し、さらにタンパク質発現の解析に着手した。全体として、これまで解析されていない筋組織造血細胞に関して、その制御因子候補を絞り込むと共に機能解析の準備を推進するなど、予定通り研究が進んでいる。平成28年度には、候補因子の機能解析、筋組織造血前駆細胞のニッチ細胞同定を実施することにより、筋肉ニッチによる造血前駆細胞制御機構を明らかにする。本研究では、筋肉ニッチによる造血前駆細胞制御機構を明らかにすることを目的として、その制御に関わる因子及びニッチ細胞の同定を試みている。平成27年度には、制御因子探索を目的とした試料採取・遺伝子発現データベースの構築を完了し、当該データベースの解析から10種の因子を選出した。さらに、リアルタイムPCR法を用いて遺伝子発現を確認し、制御因子の候補を6種まで絞り込むことができている。また、候補因子同定後に行う予定であるin vivo機能解析のツールとして、母体内のマウス胎仔に候補因子の阻害剤・中和抗体などを直接注入する手法(Exo-utero surgery法)のセットアップも完了していることから、おおむね予定通り研究が進んでいる。

リガンド添加が細胞増殖・遺伝子発現に与える効果を評価し、2日間の培養によりSCF添加群で未添加群に比較して5.15倍の有意な生細胞数増加と、細胞増殖の指標c-Myc・Ccnd1の発現上昇を確認した。また造血関連転写因子に関して、SCF添加群におけるGata2の発現減少、及びMecom、Runx1、Foxo3の発現増加を認めた。CXCL12添加条件では細胞数・遺伝子発現の変動がみられなかった。3.筋組織中でリガンドを発現する細胞分画を検索したところ、非造血系細胞(血管内皮細胞、筋細胞、いずれにも分類されない細胞)がScf・Cxcl12を高発現しており、これらの細胞が筋組織HPCの増殖・分化を調整するニッチとして機能する可能性が示唆された。全体として、筋組織HPCの制御因子の候補を同定し、ニッチとして機能しうる細胞集団を明らかにすることで、筋組織HPCのニッチ制御機構解明に寄与する成果を挙げた。今後の研究では、平成27年度に選出した候補因子に関してタンパク質発現を確認し、その機能解析を行う。1.in vitro機能解析では、筋組織造血前駆細胞に対して候補因子(受容体)に結合するリガンドの添加培養を行い、造血前駆細胞の造血能・未分化性維持に対する影響を評価する。2.in vivo機能解析では候補因子に対する阻害剤を妊娠マウスに投与、あるいはExo-utero surgery法を用いて胎仔に直接注入し、筋組織造血前駆細胞分画の量的・質的変化などを評価する。3.胎仔大腿の組織切片を用いて候補因子の免疫染色を行い、その局在を解析すると共に、表面抗原の発現を指標に胎仔筋組織の細胞を分画し、各分画における候補因子の遺伝子・タンパク質発現を検討する。これにより候補因子を発現する細胞(ニッチと考えられる細胞)集団を同定し、胎生後期の筋組織内における筋組織造血前駆細胞のニッチ制御機構を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
朝鮮書籍から見た中世の日本と国際関係

中世日朝関係史の基本史料である『海東諸国紀』に関しては、約200名の日本人通交者の日本側史料による個別的検討を共同で行った。その結果、日本人通交者の中には多くの偽使が存在することを確認し、研究成果を発表した。15世紀の日朝関係は、朝鮮への通交者が、従来考えられていたような西日本全体ではなく、対馬・壱岐・北部九州地域にほとんど限定されることを明らかにした。この他、『韓国文集叢刊』という朝鮮知識人の文集に注目し、この中から日本関係史料を抽出する作業を行った。その結果、計1500件の日本関係史料を抽出し、報告書にデータベースを収録した。高麗時代のモンゴル襲来に関する史料から、朝鮮王朝前期の日朝関係史料や壬辰倭乱に関する史料を多く発掘した。これは、中世日朝関係史の重要史料である『高麗史』や『朝鮮王朝実録』の記事を補完するものとして重要である。現地調査としては、韓国・中国の交流史関係地域や史料収蔵機関で現地調査や史料調査を実施した。とくに韓国の慶尚南道沿岸部では、三浦や倭城などの日朝関係史跡の調査を行った。最終年度に報告書を作成し、古代朝鮮式山城、高麗-元関係、大内氏と東アジアの関係、中世博多商人と東アジアの関係、16世紀の朝鮮・明・日本の関係、16世紀の朝鮮文書、近世琉球の仏教史に関する諸論考を収録した。これらは、古代から近世にいたる国際関係史研究にとって重要な論考である。1.『海東諸国紀』の研究中世日朝関係史の基本史料である『海東諸国紀』について、200名近い日本人通交者を日本側史料から検証する作業を行った。その結果、従来指摘されている瑞祥祝賀使・「宗貞国請」以外にも多くの偽使が含まれていることを明らかにした。その成果は9月と1月に研究会で報告を行った。今後、研究論文としてまとめる予定である。2.『韓国文集叢刊』からの史料抽出『韓国文集叢刊』の目録を作成し、高麗朝鮮前期の日本関係史料を抽出する作業を行った。壬辰倭乱以前の関係記事では、従来使用されていない前期倭憲関係史料を発掘した。叢刊の量が膨大であるため、今後も史料抽出作業と読み込み作業を継続し、日朝関係史料の発掘を行っていく。3.資料調査山口県立大学附属図書館所蔵の「寺内文庫」の資料調査を行った。この文庫は寺内正毅が朝鮮総督時代に収集した資料を中核としており、朝鮮本や朝鮮時代の古文書があることを確認した。4.現地調査6月に中国の揚州・杭州・寧波・舟山列島に行き、日本関係の資料・史跡を調査した。特に遣唐使や日宋貿易・博多在住宋商人・日明貿易・後期倭冠関係の資料・史跡の調査を行った。寧波では、遣明使節が訪問した城内の寺院を調査し、その多くが何らかの形で存続していることを確認した。9月に韓国・全羅南道:の光州・木浦・珍島に行き、日朝関係資料・史跡を調査した。日元貿易・三別抄・清海鎮関係の資料・史跡の調査を行った。光州国立博物館と木浦の国立海洋展示館では、新安沈没船関係の遺物多数を実見し、14世紀前半の中国・高麗・日本3国間の交流史に関して知見を得た。11月には韓国・ソウルと全州に行き、日本関係資料の調査を行った。ソウルでは国史編纂委員会所蔵「対馬島宗家文書」の調査を行い、新しい中世日朝関係資料を発掘した。全州では、全北大学校を訪問し、研究代表者の佐伯が「15・16世紀の九州と東アジア」と題する研究報告を行い、現地研究者との交流を深めた。1.研究打ち合わせを兼ねた全体の研究会を、7月・10月・2月の3回実施した。「14-16世紀の三島と朝鮮」、「『和名類聚抄』田積記事原資料の年代比定」、「牒と咨のあいだ-

高麗王と元中書省の互通文書-」等の報告を得て、東アジアにおける古代日本の田積の位置づけ、元と高麗の国際関係における外交文書の形式とその特質、「三島」という地域から見た中世後期の日朝関係の諸段階と特質を検討し、議論を深めた。また、佐伯・桑野・伊藤の3名は、院生や他大学の研究者と「世宗実録研究会」を組織し、15世紀代前半の日朝関係の基礎史料の読み込みと検討を行った。2.調査は、10月11月に中国遼寧省の東アジア交流史関係史跡・資料の調査を行い、高麗・元関係における駅路跡や高句麗山城の現地調査を実施した。さらに遼寧省博物館・遼陽市博物館等の東アジア交流史関係資料の調査を行った。3.16年度から、朝鮮の文集から東アジア交流史や中世の日本に関する史料の抽出作業を謝金で行っている。今年度は、韓国で刊行された『朝鮮文集叢刊』約300冊のうち、文禄・慶長の役(壬辰・丁酉倭乱)以前の文集から当該記事を抽出する作業を行った。その結果、全体の半分近くの抽出作業を完了した。4.中世日朝関係史の基礎史料である申叔舟編『海東諸国紀』(1471年)に関しては、16年度に院生と共同で史料の読み込みを行ったが、今年度は、『海東諸国紀』に見える約200名の日本人通交者の日本国内史料からの個別的検討とその成果の公表を行った(『東アジアと日本:交流と変容』第3号)。その結果、従来の指摘以上に、実態と合わない偽使の存在が明らかとなった。15世紀代中期後半期の日朝関係は、朝鮮通交者が西日本一帯に分布しているのではなく、通交者の多くは対馬宗氏等が作り出した偽使であり、当時の日朝関係は主として対馬・壱岐・北部九州に限定されるものであったことを明らかにした。1.研究打ち合わせを兼ねた全体の研究会を、7月・2月の2回実施した。7月には「北東アジアを流転した対馬藩主宗義成の外交文書-台湾中央研究院所蔵「宗義成書契・別幅」の紹介-」、「朝鮮中宗代における対明遙拝儀礼-16世紀前半の朝鮮と明・日本-」の報告を得て、対馬宗氏に関する新発見の史料と遙拝儀礼を通して見た朝鮮・明・日本3国の関係について検討した。2月には、「蒙古襲来をめぐる外交文書論」というミニシンポを開催し、問題提起(佐伯)の後、元(船田善之)・高麗(森平)・日本(佐伯)それぞれの外交文書について報告し、13世紀14世紀の東アジア外交文書について議論を行った。2.佐伯・桑野・伊藤の3名は、前年度に引き続き大学院生とともに「世宗実録研究会」を組織し、15世紀前半の日朝関係史料の解読を行った。その結果、多数の日朝関係史料を解読したが、特に15世紀前半に倭寇に連れ去られた明・朝鮮の人々が多く朝鮮半島に逃げ帰り保護されていること、その中の明人については遼東経由で朝鮮から明に送還されたことを明確にした。3.11月に中国山東半島の調査を行い、古代中世東アジア交流史関係資料・史跡の調査を行った。特に円仁の「入唐求法巡礼行記」の足跡を訪ね、山東半島における新羅坊跡の検討を行い、中国・朝鮮・日本3国の交流史の一端を明確にした。4.前年度に引き続き、『韓国文集叢刊』300冊の内、文禄・慶長の役(壬辰・丁酉倭乱)以前の文集から、東アジア交流史や中世の日本に関する記事を抽出する作業を行い、全体の約9割の抽出作業を完了した。その結果、『朝鮮王朝実録』や『海東諸国紀』などには見られない中世日朝関係史料を発掘した。5.伊藤と佐伯は、他の研究者と中世の日本-琉球関係について共同研究を行い、その研究成果を『九州史学』144号「環シナ海世界と古琉球」特集号にまとめた。伊藤は、中世日琉関係史の研究史を丹念に総括し、新たな研究の方向性を提示した。佐伯は、『海東諸国紀』
閉鎖性水域における汚濁物質の衛星リモートセンシング

衛星リモートセンシングにより閉鎖性水域の汚濁物質の解析を行うためには,対象とする水域の光学モデルを構築する必要がある.そこで,本年度も引き続き,放射伝達モデルの評価のために,タイ王国のタイ湾で野外観測を実施した.昨年度はタイ湾全域を対象としたが,本年度は,無機性懸濁物質の濃度が非常に高いバンパコン河河口付近を観測対象海域とした.観測項目は,1)分光放射計により,各深度での上向き放射輝度および下向き放射照度,2)クロロフィルa量や懸濁物質(SS)といった水質項目,3)採水試料より,懸濁物質および溶存物質の吸収係数である.無機性懸濁物質の光学特性を推定するため,無機性懸濁物質の粒径分布,および吸収係数を測定した.これらの測定結果から,Mieの散乱理論により,無機性懸濁物質の複素屈折率を推定した.さらにこの推定した複素屈折率,および実測した粒径分布から,光学モデルで必要となる後方散乱係数を算出した.パンパコン河の河口付近では,無機性懸濁物質の濃度が非常に高く,その濃度は,数十から数百mg/Lに達した.無機性懸濁物質の粒径分布は,その濃度に比例し,粒径分布が大きい方へシフトした.本研究で用いたMie散乱理論は,10μm程度までしか計算できないため,無機性懸濁物質が高濃度であった地点では,後方散乱係数の推定を行うことができなかった.しかし,無機性懸濁物質が非常に卓越した海域での反射スペクトルの実測値を取得することができた.無機性懸濁物質の後方散乱係数の推定が出来た地点において,植物プランクトンや懸濁物質,有色溶存有機物の各光学特性をもとに推定した海面直下での反射スペクトルと放射計により実測した反射スペクトルとを比較した.先行研究の値と比較したところ,本研究で求めた後方散乱係数を使用した方が,よりよい一致を得られた.本研究により,無機性懸濁物質の光学特性を推定する方法を提案し,その有効性を示すことができた.今後は,この光学特性の一般化を行い,光学モデルを作成し,沿岸域を対象としたアルゴリムの開発を行う予定である.衛星リモートセンシングにより閉鎖性水域の汚濁物質の解析を行うためには,対象とする水域の放射伝達モデルを構築する必要がある.そこで,まず,放射伝達モデルの評価のために,野外観測を実施した.観測は,富士五湖のうち,比較的汚濁が進んでいる山中湖および甲府近郊の千代田湖,対照として非常に清浄な本栖湖で実施した.観測項目は,1)分光放射計により、水面直上および直下,任意の深さでの上向き放射輝度および下向き放射照度,2)クロロフィルa量や懸濁物質(SS)といった水質項目,3)採水試料より,懸濁物質および溶存物質の吸収係数である.これまで水域中の懸濁した物質は,懸濁物質としてまとめて測られてきた.しかし,沿岸域に代表される閉鎖性水域は,河川からの土砂粒子の流れ込みや底泥の巻き上げ等により無機粒子が多く存在し,また,その無機粒子は,他の有機性の懸濁物質より,高い散乱性をもつことが指摘されていることから,SSを無機性と有機性とに分けて定量した.次にこれらの観測結果を基に放射伝達モデルにより水面での反射率を算出し,観測結果から得られた反射率と比較検討を行った.放射伝達モデルとしてMorelの式を用いた.この式では,各物質の吸収係数と後方散乱係数が必要となる.吸収係数は,ガラス繊維フィルター上に懸濁物質を捕集し,積分球付分光光度計で吸収係数を測定した.後方散乱係数は,直接的に測定することは困難であるため,今回は,過去の文献で得られた式を利用した.比較した結果から,観測日時によって一致したケースとしないケースがみられた.そこでSS中に占める無機性懸濁物質の割合とモデルから算出した反射率と実測値とのずれと比較したところ,互いに相関がみられた.これは,過去の文献の後方散乱係数の式においてSSを無機性と有機性とに分離して表現していないことによるずれと考えられる.衛星リモートセンシングにより閉鎖性水域の汚濁物質の解析を行うためには,対象とする水域の光学モデルを構築する必要がある.そこで,本年度も引き続き,放射伝達モデルの評価のために,タイ王国のタイ湾で野外観測を実施した.観測項目は,1)分光放射計により,各深度での上向き放射輝度および下向き放射照度,2)クロロフィルa量や懸濁物質(SS)といった水質項目,3)採水試料より,懸濁物質および溶存物質の吸収係数である.沿岸域に代表される閉鎖性水域は,無機粒子が多く存在し,また.その無機粒子は,他の有機性の懸濁物質より,高い散乱性をもつことから,SSを無機性と有機性とに分けて定量した.さらに無機性懸濁物質の光学特性を推定するため,無機性懸濁物質の粒径分布,および吸収係数を測定した.試料水を灰分が少ないセルロースフィルターにろ過し,マッフル炉により500度3時間加熱し,有機物を燃焼させ取り除き,残渣物を電解液に懸濁させ,コールターカウンターで粒径分布を測定した.一方,試料水をガラス繊維フィルターにろ過し,同様にマッフル炉により500度3時間加熱し,その後,分光光度計により吸光度を測定した.吸収係数への変換は,文献を参考に行った.これらの測定結果から,Mieの散乱理論により,無機性懸濁物質の複素屈折率を推定した.

さらにこの推定した複素屈折率,および実測した粒径分布から,光学モデルで必要となる後方散乱係数を算出した.推定した無機性懸濁物質の後方散乱係数を含む,植物プランクトンや懸濁物質,有色溶存有機物の各光学特性をもとに推定した海面直下での反射スペクトルと放射計により実測した反射スペクトルとを比較した.一致不一致の程度は地点により大きく異なっていた.今度,一致しなかった地点の反射スペクトルのずれから,誤差要因を考察し,無機性懸濁物質の光学特性を含め,各光学特性の検討を行う予定である.衛星リモートセンシングにより閉鎖性水域の汚濁物質の解析を行うためには,対象とする水域の光学モデルを構築する必要がある.そこで,本年度も引き続き,放射伝達モデルの評価のために,タイ王国のタイ湾で野外観測を実施した.昨年度はタイ湾全域を対象としたが,本年度は,無機性懸濁物質の濃度が非常に高いバンパコン河河口付近を観測対象海域とした.観測項目は,1)分光放射計により,各深度での上向き放射輝度および下向き放射照度,2)クロロフィルa量や懸濁物質(SS)といった水質項目,3)採水試料より,懸濁物質および溶存物質の吸収係数である.無機性懸濁物質の光学特性を推定するため,無機性懸濁物質の粒径分布,および吸収係数を測定した.これらの測定結果から,Mieの散乱理論により,無機性懸濁物質の複素屈折率を推定した.さらにこの推定した複素屈折率,および実測した粒径分布から,光学モデルで必要となる後方散乱係数を算出した.パンパコン河の河口付近では,無機性懸濁物質の濃度が非常に高く,その濃度は,数十から数百mg/Lに達した.無機性懸濁物質の粒径分布は,その濃度に比例し,粒径分布が大きい方へシフトした.本研究で用いたMie散乱理論は,10μm程度までしか計算できないため,無機性懸濁物質が高濃度であった地点では,後方散乱係数の推定を行うことができなかった.しかし,無機性懸濁物質が非常に卓越した海域での反射スペクトルの実測値を取得することができた.無機性懸濁物質の後方散乱係数の推定が出来た地点において,植物プランクトンや懸濁物質,有色溶存有機物の各光学特性をもとに推定した海面直下での反射スペクトルと放射計により実測した反射スペクトルとを比較した.先行研究の値と比較したところ,本研究で求めた後方散乱係数を使用した方が,よりよい一致を得られた.本研究により,無機性懸濁物質の光学特性を推定する方法を提案し,その有効性を示すことができた.今後は,この光学特性の一般化を行い,光学モデルを作成し,沿岸域を対象としたアルゴリムの開発を行う予定である.
マルチスケール組織制御による汎用熱処理型マグネシウム合金展伸材の高強度・高延性化

高速押出し可能でかつ、高強度・高延性を示すMg-Al-Ca-Mn合金の開発を目的として、Mg-0.15Ca-0.4Mn(at.%, x=0.5, 1.0, 1.5)合金の押出し性に及ぼすプロセス条件の影響と、機械的性質に及ぼすAl添加量の影響を調べた。Mg-1.5Al-0.15Ca-0.4Mn合金は、均質化処理後に水冷し、出口速度60m/minの高速押出し加工に供すると、大きな熱間割れを生じる。一方、均質化処理後に空冷と炉冷を組み合わせることで、表面割れの無い美麗な押出し材を得ることに成功した。Mg-1.5Al-0.15Ca-0.4Mn合金は、高速押出し加工後の時効処理により、300MPa超えの引張強さを示すが、粗大なAl-Mn化合物を形成するため、延性は16%程度である。Al添加量を1.0%まで減らす(Mg-1.0Al-0.15Ca-0.4Mn合金)ことで、強度特性をほとんど劣化させず、延性を24%まで高め、6N01-アルミニウム合金押出し材と同等の引張特性の付与に成功した。また、自動車のボディパネルにも適応できる、室温成形可能な汎用マグネシウム合金圧延板材の開発を目指し、Mg-2.7Al-0.2Mn(at.%)合金圧延材の室温張出し成形性や集合組織に及ぼすZnやCa添加の影響を調べた。Mg-2.7Al-0.2Mn合金圧延材は、強い底面集合組織を形成するため、室温エリクセン値はわずか3.0mmである。Caの単独添加やZnとCaの同時に添加により、底面集合組織は弱化するため、室温エリクセン値は改善する。特に、ZnとCaを同時に添加すると、Mgの底面が圧延方向・板幅方向に大きく傾き、室温エリクセン値が7.1mmまで向上することを明らかにした。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。輸送機器の軽量化を促進し、交通輸送分野での二酸化炭素排出量を削減するためには、構造用金属材料の中で最も軽量なマグネシウム合金の展伸材を利用することが望まれる。しかし、現在普及している汎用マグネシウム合金は、既存の構造材料と比べて、加工性や強度が著しく劣るため、マグネシウム合金の実用化に際しては、低コストで製造可能な高性能マグネシウム合金の開発が必要である。平成27年度は、アルミニウム合金のように高速で押出し可能で、強度と延性に優れるマグネシウム合金の開発を目的として、時効硬化型Mg-Al-Ca-Mn合金の押出し性やミクロ組織・機械的性質に及ぼすプロセス条件の影響を詳細に調べた。検討合金は、均質化処理後に炉冷を施すことで、24m/minの高速押出しでも表面割れを生じない。さらに、アルミニウム添加量を1.2at.%まで増やすことで、短時間でも大きな時効硬化を示すため、Mg-1.2Al-0.2Ca-0.2Mn(at.%)合金は、6N01アルミニウム合金ピーク時効材よりも高い288MPaの引張降伏応力を示す。また、上記合金は、21%の十分な伸びも示すことから、既存の6000系アルミニウム合金の代替材料として使用できる可能性が十分ある。一方、低濃度のアルミニウムを含むMg-Al-Ca-Mn合金のMn添加量を増やすことで、時効硬化量は低下するが、微細かつ高密度なAl-Mn粒子の形成により、結晶粒の微細化に顕著な効果があることから、1%程度のアルミニウムを添加したMg-Al-Ca-Mn合金は、時効硬化と結晶粒の微細化による高強度化、および圧延材として応用する際に必要となるベークハードニング性を期待できる。平成28年度は、マグネシウム合金圧延材の実用化を目指して、Mg-Al-Ca-Mn合金の1)機械的性質とミクロ組織、2)ミクロ組織とプロセス条件の定量的な関係を明らかにする。低融点の晶出化合物を固溶させるための均質化処理後に炉冷を施し、あらかじめマグネシウムマトリックス内に粗大な析出物を分散させ、押出し加工時のマグネシウムマトリックス中の溶質元素量や微細析出物の体積率を低減することで、Mg-Al-Ca-Mn合金の押出し速度を6000系のアルミニウム合金に匹敵するまでに高め、かつ、押出し加工後の時効硬化により、現在、新幹線の構体に利用されている中強度・高速押出し用6N01アルミニウム合金以上の機械的性質を付与したことは、マグネシウム合金の展伸材を輸送機器に応用するための大きな進歩である。さらに、1) Mg-Al-Ca-Mn合金中のアルミニウム添加量の最適化により、大きな時効硬化をわずか30分の時効時間により付与できること、2) Al-Mn粒子の粒界ピン止めによる結晶粒径の微細化、3) G.P. zoneの高密度な分散により、引張変形中の双晶の形成を抑制し、延性をほとんど低下させず、強度特性を向上できることも明らかにした。上述の結果は、ベークハードニング性や室温成形性を必要とする圧延材の製造にも利用できる知見であることから、Mg-Al-Ca-Mn合金は、押出し材としてだけではなく、圧延材としての応用にも期待できる。なお、Mg-Al-Ca-Mn合金の室温・高温下での変形メカニズムについては明らかになっていない点が多い。

今後、マグネシウム合金展伸材の組織制御や室温成形性の改善に取り組む際、変形メカニズムの解明は必須であることから、平成28年度以降、室温・高温下での変形メカニズムについて徹底的に検討する。高速押出し可能でかつ、高強度・高延性を示すMg-Al-Ca-Mn合金の開発を目的として、Mg-0.15Ca-0.4Mn(at.%, x=0.5, 1.0, 1.5)合金の押出し性に及ぼすプロセス条件の影響と、機械的性質に及ぼすAl添加量の影響を調べた。Mg-1.5Al-0.15Ca-0.4Mn合金は、均質化処理後に水冷し、出口速度60m/minの高速押出し加工に供すると、大きな熱間割れを生じる。一方、均質化処理後に空冷と炉冷を組み合わせることで、表面割れの無い美麗な押出し材を得ることに成功した。Mg-1.5Al-0.15Ca-0.4Mn合金は、高速押出し加工後の時効処理により、300MPa超えの引張強さを示すが、粗大なAl-Mn化合物を形成するため、延性は16%程度である。Al添加量を1.0%まで減らす(Mg-1.0Al-0.15Ca-0.4Mn合金)ことで、強度特性をほとんど劣化させず、延性を24%まで高め、6N01-アルミニウム合金押出し材と同等の引張特性の付与に成功した。また、自動車のボディパネルにも適応できる、室温成形可能な汎用マグネシウム合金圧延板材の開発を目指し、Mg-2.7Al-0.2Mn(at.%)合金圧延材の室温張出し成形性や集合組織に及ぼすZnやCa添加の影響を調べた。Mg-2.7Al-0.2Mn合金圧延材は、強い底面集合組織を形成するため、室温エリクセン値はわずか3.0mmである。Caの単独添加やZnとCaの同時に添加により、底面集合組織は弱化するため、室温エリクセン値は改善する。特に、ZnとCaを同時に添加すると、Mgの底面が圧延方向・板幅方向に大きく傾き、室温エリクセン値が7.1mmまで向上することを明らかにした。マグネシウム合金の圧延材の実用化に際しては、室温成形性およびベークハードニング性の付与が重要な課題となる。平成27年度の研究では、Mg-Ca-Mn合金への1at.%程度のアルミニウム添加により、わずか30分の時効処理にて大きな時効硬化を達成でき、汎用マグネシウム合金にも、ベークハードニング性を付与できることを明らかにした。さらに、微細なAl-Mn粒子の粒界ピン止めにより、500°Cという高温の溶体化処理後でも、10μm程度の微細な結晶粒径を保持することや、G.P. zoneの高密度な分散により、室温変形中の双晶変形の発生を抑制し、延性を改善できることも示した。マグネシウム合金では、結晶粒径を微細化し、双晶変形の発生を抑制することで、延性を改善できるため、Al-Mn粒子やG.P. zoneの微細かつ高密度な分散により、強度特性のみならず、延性および室温成形性も改善できる可能性がある。すなわち、1at.%程度のMg-Al-Ca-Mn合金は、圧延材に必要な室温成形性とベークハードニング性を同時に発現でき、圧延材の実用化を期待できる材料といえる。そこで、平成28年度は、1at.%程度のアルミニウムと0.1at.%0.4at.%のマンガンを添加したMg-Al-Ca-Mn合金を用いて、展伸加工(主として圧延加工)を施し、(1)機械的性質に及ぼすミクロ組織の影響、(2)ミクロ組織に及ぼすプロセス条件の影響を詳細に調べる。その際、Mg-Al-Ca-Mn合金の室温・高温下での変形メカニズムも詳細に調べ、マグネシウム合金の高性能化に向け、原理・原則に基づいた組織制御技術を確立し、アルミニウム合金に匹敵する加工性と機械的性質を有するマグネシウム合金を開発する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
日本企業におけるトップ・マネジメントのメンバー特性に関する静態的・動態的実証研究

横断的および経時的な量的データに基づく分析に取り組んだ結果、顕著な結果を得ることができず、TMT研究として研究が蓄積されてきた従来の分析枠組みに一定の限界があることが指摘された。また、インタビュー調査に基づく質的な分析に取り組んだ結果、トップ・マネジメントのマネジメントには、顕在的な組織デモグラフィ等からは見出すことが難しいコミュニケーションの質に関わる問題が重大な影響を及ぼしている可能性があり、語りや対話に焦点を当てた取り組みが必要であることが指摘された。特に、トップ・マネジメントを中心に、組織へ実践的研究を埋め込む取り組みが提案された。本研究の目的は、組織が優れた成果をあげるために、トップ・マネジメントおよび経営者を対象とするどのようなマネジメントが有効なのかを検討し、試論的な理論構築とそれにもとづく実証調査を踏まえて、実践的インプリケーションを導出することである。このような取り組みのために、本年度では研究の基盤となる理論的考察(先行研究のレビューおよび関連分野の幅広い理論的検討)を集中的に行い、特に試論的な理論構築に挑戦した。より具体的には、トップ・マネジメントおよび経営者を単なる意思決定主体として捉えるのではなく、より創発的な戦略的選択を行う主体として捉える前提で議論を展開する可能性を検討した。特に、リーダーシップをつうじてトップ・マネジメントや経営者がおこなうマネジメントの教育的な側面に注目し、教育という視点から改めてトップ・マネジメントの役割を理論的に考察した。その結果、従来の定量的なトップ・マネジメント研究が、横断的なデータによる静態的な分析に終始しているのに対して、より動態的なトップ・マネジメントの変化(メンバー構成の推移や、経営者のサクセッション)に注目した指標が魅力的な切り口になることが明らかになった。このような実証調査の前提にかかわる議論に基づくことで、次年度以降におこなう予定である実証調査において、新たな指標作成の検討が可能になったといえる。この意味で、本年度の取り組みは本研究全体を通じた研究・調査において、基礎的な土台を構築するという意味で非常に重要な意義を持っている。本年度では、2つの取り組みに特に力点をおいて研究を進めた。1つめに、昨年度の研究において行われた先行研究のレビューから追加的な検討の必要性が明らかになった、トップ・マネジメントないしマネジャーの役割に関する理論的検討である。昨年度の研究では、単にグループ・ダイナミクスの知見や分析視角をそのままトップ・マネジメントに当てはめることの限界を指摘し、トップ・マネジメントにおけるマネジャーや経営者の役割と、その他の人々の関係性に注目すべきだとした。このような前提に基づき本年度は横断的に定量的なデータを有価証券報告書等から収集し、分析を始めている。しかしながら、さらに理論的検討を進めるうちに、マネジャーの役割が企業内外の資源のマネジメントというよりは、人々の行為を扱う教育的側面を持つことの重要性が明らかになってきた。このような意味で、さらに教育的マネジメントを行うマネジャーという前提から分析モデルを再構築する必要性が出てきたため、新たな追加的データの収集・整理および変数への加工を行った。また、2つめにはデータの収集・整理・分析を本格的に進めている。上記のような分析モデルの変更・追加をふまえて、必要な変数の作成、データの収集等を行った。特に膨大なデータを有価証券報告書等の公刊資料から収集・加工するため、コンピュータで用いるためのマクロ・プログラムを開発し、変数化を効率的に進めるための取り組みを行っている。このようなプログラムの開発と修正は、データの収集・加工と同時進行で進められている。以上のような取り組みを通じて、昨年度の成果としては、トップ・マネジメントに関わる議論における新たな分析視角の構築が行われた他、最終的な分析に用いるための定量的なデータおよび加工された変数が一定量揃えられた。これらの準備は次年度における最終的な分析にそのまま用いられるものである。本研究の目的は、高い組織パフォーマンスを実現し、企業を成功に導くためにどのようなトップ・マネジメントが必要なのかを明らかにすることである。本年度の取り組みでは、動態的な分析をより進展させていくために、質的な調査を行い、そこから得られる質的なデータに基づく分析を進めることにした。より具体的には、経営者や管理者等のマネジャーを対象に、インタビュー調査を行い、そのような質的データを詳細に分析した。このような取り組みに伴って、新たに関連する先行研究や理論についてレビューをやり直す必要が生じたため、インタビュー等の調査と同時進行的にこのような理論研究も進めた。実際の調査では、複数の経営者および管理者等に対してインタビューを行ったが、このような取り組みの中で、被調査者の語りが回数を重ねていく度に変容すること(表象の危機)、およびインタビューの中での語りそのものが被調査者の行為を変えていく側面が少なからず確認された。之のようなことから、被調査者となる経営者や管理者に継続的な調査を行い続けることでアクション・リサーチ型の研究どして改めてリサーチをデザインし直し、分析を進めた。

以上のような調査と分析の結果、本研究では、彼らの行為やマネジメントは、語りをつうじてトップ・マネジメント(ないしドミナント・コアリションに相当する人々)内で進む価値の共有やアイデンティティ形成の影響を少なからず受けており、このような語りを調査者が促すことで、組織としで一貫した意思決定を実現することができるだけでなく、自律的な行為を実現させることが可能であること。および、少なくとも組織デモグラフィのような形式的な属性データから静的に伺うことのできるマネジャー達の行為やマネジメントよりは、語りをつうじて変容していく彼らの行為やマネジメントを追うことの方がより説明力がありそうなこと、が発見された。