hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光合成遺伝子発現に異常をきたした変異体の単離と解析

光合成は生物の営む唯一の太陽エネルギー獲得二酸化炭素固定反応である.高等植物において,光合成に関与する遺伝子は,光と組織特異性によりその発現が厳密に制御されている.そこで,高等植物のモデル系として最適なシロイヌナズナを材料とし,光合成遺伝子の発現制御機構に異常をきたした変異体を系統的に単離し,解析することによって,光合成遺伝子の発現制御機構を明らかにすることを目的とした.これまでに,光合成遺伝子の発現を容易に検出するために,そのプロモーター領域をレポーター遺伝子と融合したキメラ遺伝子をシロイヌナズナに導入した.その形質転換植物を変異原処理し,通常光合成遺伝子が発現していない組織である根とカルスで,光合成遺伝子が発現するようになった変異体を選抜した.1.根において光合成遺伝子が発現するようになった変異体に関してマッピングをおこない,第1染色体中央部の7G6マーカー付近にマップされることがわかった.したがって,先に第4染色体上のCOP9近辺にマップされた変異体とは異なるものであることが明らかとなった.2.これまでに得られたタイプとは異なり,かつ変異原因遺伝子のクローニングが容易な変異体を単離する目的で,(1)トウモロコシのAc/Dsトランスポゾン系を利用した,activationタギング法のためのベクターを作成し,既にレポーター遺伝子を導入したシロイヌナズナに再導入することに成功した.今後この形質転換植物を利用して,全染色体をカバーするactivationタギング個体の作出が可能となった.(2)根培養法とactivationタギング法を組み合わせることで,高効率にカルスでの目的の変異体を選抜することが可能となり,約50,000カルスについてスクリーニングを行い,光合成遺伝子が発現するようになったと期待される変異体3候補を得ることに成功した.今後さらに解析をすすめ,これらの原因遺伝子を明らかにする予定である.光合成は生物の営む唯一の太陽エネルギー獲得二酸化炭素固定反応である.高等植物において,光合成に関与する遺伝子は,光と組織特異性によりその発現が厳密に制御されている.そこで,高等植物のモデル系として最適なシロイヌナズナを材料として,光合成遺伝子の発現制御機構に異常をきたした変異体を系統的に単離し,その原因遺伝子をクローニングすること,あるいは,変異植物間で二重変異体を作成し,解析を行うことによって,光合成遺伝子の発現制御機構を,明らかにすることを目的とする.これまでに,光合成遺伝子の発現を容易に検出するために,光合成遺伝子のプロモーター領域とレポーター遺伝子とのキメラ遺伝子を,遺伝学的解析に有利な,シロイヌナズナに導入した.その形質転換植物をメタンスルホン酸エチルで変異処理し,通常光合成遺伝子が発現していない組織である根とカルスで,光合成遺伝子が発現するようになった変異体を選抜した.今年度は,既に得られていた根において光合成遺伝子が発現するようになった変異体に関してはマッピングをおこない,第4染色体上のCOP9近辺に位置することが明らかとなった.また,新たにカルスにおいて光合成遺伝子が発現するようになった変異体候補を選抜することにも成功した.さらに,これまでに得られたタイプとは異なり,かつ変異原因遺伝子のクローニングが容易な変異体を単離する目的で,トウモロコシのAc/Dsトランスポゾン系を利用した,activationタギング法のためのベクターを作成した.今後,既にレポーター遺伝子を導入したシロイヌナズナに再導入する計画である.光合成は生物の営む唯一の太陽エネルギー獲得二酸化炭素固定反応である.高等植物において,光合成に関与する遺伝子は,光と組織特異性によりその発現が厳密に制御されている.そこで,高等植物のモデル系として最適なシロイヌナズナを材料とし,光合成遺伝子の発現制御機構に異常をきたした変異体を系統的に単離し,解析することによって,光合成遺伝子の発現制御機構を明らかにすることを目的とした.これまでに,光合成遺伝子の発現を容易に検出するために,そのプロモーター領域をレポーター遺伝子と融合したキメラ遺伝子をシロイヌナズナに導入した.その形質転換植物を変異原処理し,通常光合成遺伝子が発現していない組織である根とカルスで,光合成遺伝子が発現するようになった変異体を選抜した.1.根において光合成遺伝子が発現するようになった変異体に関してマッピングをおこない,第1染色体中央部の7G6マーカー付近にマップされることがわかった.したがって,先に第4染色体上のCOP9近辺にマップされた変異体とは異なるものであることが明らかとなった.2.これまでに得られたタイプとは異なり,かつ変異原因遺伝子のクローニングが容易な変異体を単離する目的で,(1)トウモロコシのAc/Dsトランスポゾン系を利用した,activationタギング法のためのベクターを作成し,既にレポーター遺伝子を導入したシロイヌナズナに再導入することに成功した.今後この形質転換植物を利用して,全染色体をカバーするactivationタギング個体の作出が可能となった.(2)根培養法とactivationタギング法を組み合わせることで,高効率にカルスでの目的の変異体を選抜することが可能となり,約50,000カルスについてスクリーニングを行い,光合成遺伝子が発現するようになったと期待される変異体3候補を得ることに成功した.今後さらに解析をすすめ,これらの原因遺伝子を明らかにする予定である.
ヒドラ発生における細胞接着分子の役割

(1)PCR法による相同遺伝子の分離脊椎動物と昆虫の細胞接着分子5種(カドヘリン、インデグリンα鎖、インデグリンβ鎖、N-CAM、セレクチン)と細胞質内で接着分子と特異的に結合する関連分子3種(α-カテニン、β-カテニン、ディスクラージ/PSD95)を選び、それぞれの相同遺伝子をヒドラから分離することを目的としてPCR増幅を行った。その結果得られたPCR断片の塩基配列を調べ、推測されるアミノ酸配列を比較した結果、カドヘリン細胞外領域2種、インデグリンβ鎖1種、βカテニン1種、合計4種のPCR断片を得た。4種PCR断片の第3コドン位置のAT含量はいずれも65%以上と高く、今まで分離されたヒドラ遺伝子と共通の性質を示す。次にPCR断片をプローブとして使用し、cDNAライブラリーよりcDNAクローンの分離を試みた。その結果βカテニンのcDNAクローン1種を分離した。ORFによりコードされる推定タンパクのアミノ酸配列は脊椎動物のβカテニンと高い相同性を示す。他のcDNAクローン分離も進めている。(2)細胞再集合体の形成の抗体阻害による細胞接着分子の分離ヒドラ組織をいったんばらばらの単細胞に解離し、ついで解離細胞を再集合させると、再集合体は完全なヒドラ個体を再生する。この再集合体形成過程に関与する細胞接着分子の分離を目的として以下の実験を行った。まずヒドラ組織を免疫原としてウサギに注射し、抗ヒドラ抗血清を作成した。この抗血清で解離細胞を処理すると、解離細胞は再集合体を形成できない。これは抗血清中に解離細胞の表面に存在する接着分子と結合する抗体が存在するためと考えることができる。次にこの接着分子を分離するため、細胞膜に存在する蛋白をいろいろ分画し、抗血清と反応させ、処理した抗血清が再集合体形成を阻害する能力を保持するか否かを調べた。もし分画中に接着分子が含まれていれば、抗血清中の抗体と反応し、その結果抗血清の持つ再集合体形成阻害能力は中和されるはずである。この方法を用いて種々検討の結果、目的とする抗原はヒドラの膜分画に存在し、トリプシン処理により可溶化され、可溶化後の分子量は10万以上であることが明かとなった。目下この分子の精製を行っている。精製した(細胞接着)分子が得られれば、常法に従い遺伝子の単離を行う。本研究の目的は淡水ヒドラの細胞接着分子を分離同定し、形態形成における機能を明らかにすることにある。研究代表者は日本産チクビヒドラ(Hydra magnipaoillata)の突然変異系総を分離し、ヒドラ発生機構の研究を行って来た。従来の研究は一様に見える組織のどの部分に将来どの構造が形成されるかが決定されるプレパターン形成の解明にあった。本研究ではプレパターンの決定に従って実際に進行する形態形成過程に焦点を移して行う。脊推動物では細胞接着分子が形態形成に重要な働きをすることが示されている。そこで、まず頭部再生あるいは出芽等のヒドラ形態形成に関与する細胞接着分子を分離同定することを試みる。そのために2通りの実験を行う。

第一は脊推動物より分離されている細胞接着分子カドヘリン、インテグリン等の相同遺伝子の分離である。第二はヒドラ解離細胞再集合体の形成に関与する接着分子を機能的スクリーニングにより分離することである。そのためヒドラ細胞を免疫原として抗血清を作成した。この抗血清は再集合体形成を阻害する能力を持つ。従って細胞接着分子に対する抗体を含むと考えられる。目下この再集合体形成の阻害作用を最も鋭敏に検出するアッセイ法を検討中である。従来行った解離細胞を遠心分離して再集合体を形成する方法によるアッセイ法は感度が低く、モノクローナル抗体分離には不適であった。従って新しい高感度のアッセイ法を確立し、再びミュンヘン大学とカリホルニア大学保存の抗ヒドラモノクローナル抗体のスクリーニングを行う。
ラクトフォリンの乳化機能とそれに伴うリポリシスの阻害作用の発現

ラクトフォリン(LP)は、乳脂肪球膜の構成タンパク質のうち可溶性糖タンパク質の抗体と反応し、かつホエーのプロテオースペプトンのコンポネント-3画分の主要な糖タンパク質である。LPは疎水性アミノ酸残基に富むのみならず、親水性で粒子間凝集を妨げる糖鎖を持つなどの顕著な両親媒性の特性を示すことから、本研究ではLPの乳化機能およびポプロティンリパーゼ(LPL)の作用からコア脂質のリポリシスを防御することの機能を明らかにする。(I).乳化機能乳化能の評価は、一定条件下で、乳化に重要な要因を変えてLPと乳脂肪から調製したエマルションの乳化活性、乳化安定性、粘度、粒子径、比表面積等の乳化特性を測定することによって行った。1)LPは短い乳化時間で高い乳化能を示した。2)LP濃度は、乳脂肪1g当りわずか10mgでも高い乳化特性を示したが、濃度が増加しても顕著な粘度の上昇は見られなかった。3)LPは乳脂肪濃度1050%の範囲で高い乳化能力を示した。4)pH4以外のpH域で高い乳化活性を示すが、pH7以上のアルカリ側で安定な乳化特性を示した。しかし、LPの等電点であるpH4での乳化安定性は非常に低く、粘度も高い値を示した。5)pH7において調製したエマルションでは、LPの28kDaペチプドが脂肪球表面に主に吸着され、pH3,4及び9で調製したものでは28と18kDaの両方のペプチドが吸着されていた。(II).リポプロティンリパーゼの阻害本研究では、牛乳に本来含まれているLPLが作用しやすいように乳脂肪球を超音波処理により部分的に破壊しておいた。1)新鮮乳は乳中のLPLによって加水分解されにくいが、新鮮乳にNaClを加えたものを超音波処することにより、脂肪酸の遊離は反応時間と共に直線的に増大した。2)プロテオースペプトン画分のうち、ラクトフォリンに富むコンポネント-3が最も高い阻害効果を示した。3)新鮮乳+NaCl+超音波処理乳にLPに富む画分を加えて45分間反応させた試料でのLPLに対する阻害効果は、LPに富む画分の濃度の増加と共に上昇した。4)更にLPに富む画分をゲル濾過で分画した4画分のうち、LPLに対する阻害効果は、LPから成るFr.3が反応60分で86%の阻害率を示した。LPの濃度の増加とともに阻害率は上昇し、60mgLP/ml,120分での阻害率は95%であった。5)LPは牛乳のリポリシスを防御する機能をもつことを明らかにした。

1.ラクトフォリン(LP)は疎水性アミノ酸残基に富みかつ親水性の糖鎖をもつなどの両親媒性を示すことから、LPの強力な乳化能を明らかにし、さらにはその高い乳化能力によりリポプロティンリパ-ゼ(LPL)によるリポリシスに対するLPの防御作用について解析した。2.LPの乳化能力(乳化活性および乳化安定性)は、乳化時間の延長(0.5ー10分)とももに増加し、タンパク質濃度は50mg/g脂肪および油脂濃度は25%で最大に達し、アルカリ側pHおよびpH3で上昇した。タンバク質50mg/g脂肪、乳脂肪25%、pH7.0、乳化時間2分で調製したエマルションの平均粒子サイズとその比表面積はそれぞれ2.7μmおよび3.7×10^4(cm^2/cm^3)で、粘土は4.5mPa・sであった。LPは非常に優れた乳化能をもつことを明らかにした。3.超音波処理により脂肪球を破壊した新鮮牛乳のリポリシスは自身がもつLPLにより時間とともに直線的に進行した(対照)。これに対して、超音波処理新鮮乳にLPを加えて、牛乳が本来もつLPLに対するLPの防御作用を比較検討した結果、蛋白質濃度40mg/mlで、LPに富む画分では対照の65%が、LPでは90%が阻害された。LPは牛乳のリポリシスに対する防御機能を有することを明らかにした。4.来年度は(1)合成基質における各種リパ-ゼに対するLPの防御作用を明らかにする、(2)MFGMで再構成した乳脂肪球、LPで再構成した乳脂肪球およびMFGMとLPとから再構成した乳脂肪球エマルションにおける牛乳LPLの防御機能の差異を明らかにする、(3)チ-ズホエ-からLP画分を調製・試験し、チ-ズホエ-の天然乳化剤としての有効的利用を検討する。ラクトフォリン(LP)は、乳脂肪球膜の構成タンパク質のうちの可溶性糖タンパク質の抗体と反応し、かつホエーのプロテオースペプトンのコンポネント-3画分の主要な糖タンパク質である。LPは疎水性アミノ酸残基に富むのみならず、親水性で粒子間凝集を妨げる糖鎖を持つなどの顕著な両親媒性の特性を示すことから、本研究では、LPの乳化機能およびリポプロティンリパーゼ(LPL)の作用からコア脂質のリポリシスを防御することの機能を明らかにする。I.乳化機能乳化能の評価は、一定条件下で、乳化に重要な要因を変えてLPと乳脂肪から調製したエマルションの乳化活性、乳化安定性、粘度、粒子径、比表面積等の乳化特性を測定することによって行った。1)LPは短い乳化時間で高い乳化能を示した。2)LP濃度は、乳脂肪1g当りわずか10mgでも高い乳化特性を示したが、濃度が増加しても顕著な粘度の上昇は見られなかった。3)LPは乳脂肪濃度1050%の範囲で高い乳化能力を示した。4)pH4以外のpH域で高い乳化活性を示すが、pH7以上のアルカリ側で安定な乳化特性を示した。しかし、LPの等電点であるpH4での乳化安定性は非常に低く、粘度も高い値を示した。5)pH7において調製したエマルションでは、LPの28kDaペプチドが脂肪球表面に主に吸着され、pH3,4及び9で調製したものでは28と18kDaの両方のペプチドが吸着されていた。II.リポプロテインリパーゼの阻害本研究では、牛乳に本来含まれているLPLが作用しやすいように乳脂肪球を超音波処理により部分的に破壊しておいた。1)新鮮乳は乳中のLPLによって加水分解されにくいが、新鮮乳にNaClを加えたものを超音波処することにより、脂肪酸の遊離は直線的に増大した。2)プロテオースペプトン画分のうち、ラクトフォリンに富むコンポネント_-3が最も高い阻害効果を示した。
アフリカの産業開発に関する国際援助の比較研究

日本の産業開発支援は欧米ドナーに比べて、(1)目的志向、(20現場主義、(3)共同作業、(40ダイナミックな能力開発をめざすという点で際立った特徴がある。こうした東アジア的発想による「中身志向」の支援は欧米の「枠組志向」の支援アプローチとは異なるが、両者は相対立するものではなく、相互補完的である。エチオピアの事例分析等を通じて、同国及びアフリカ諸国において東アジア的発想による日本の産業開発支援に対する強い関心とニーズが確認された。近年の国際開発潮流では成長関心が高まっているが、今こそ、日本は自らの特徴を積極的に発信しながら、アフリカ成長支援に取組むべきである。なお、本研究成果については、各種国際会議、出版や論文(英語を含む)等を通じて発信している。本研究は、アフリカの自立的な経済発展のために有効な援助アプローチを検討する目的で、アフリカ支援を重視している欧米ドナー、及び東アジアへの援助経験を活かして近年アフリカ支援を強化している日本を対象に、産業開発支援の国際援助比較を行うものである。今年度は第一年次として、(1)欧米諸国の援助理念や産業開発支援のアプローチ、アフリカにおける支援実施状況(事例としてのエチオピアを含む)、(2)東アジアにおける日本の産業開発アプローチの特徴やアフリカ諸国に適用する際の課題等、について基礎情報の収集と分析枠組みの検討を行った。具体的には、次のとおり、専門家・実務家との勉強会及び現地調査を実施した。・アフリカ産業戦略勉強会を4回開催し、欧州ドナーと日本の産業開発支援アプローチの比較、日本のアフリカ産業開発支援の現状と提案、アフリカの民間セクター開発の現状、英国の新しい民間セクター開発支援(BOPビジネス)の取組み等について、発表や意見交換を行った。・現地調査はベトナムと米国で実施した。ベトナムでは東アジア型の産業開発支援、米国ではオバマ政権が2010年に打ち出した成長支援を重視する新しい国際開発政策を中心に調査した。またアフリカの事例として、米国・英国・ドイツ等の対エチオピア産業開発支援の考え方や具体的な支援について、文献レビューと会議参加を通じて情報収集と分析を開始した。これらの活動の成果を各種雑誌・出版物で発表するとともに、2011年2月にOECD開発援助委員会(DAC)と国際協力機構(JICA)の招聘で「China-DAC研究会」(於エチオピア)に参加し、日本を含む東アジア型の産業開発戦略をテーマに発表を行った。本研究会には欧米ドナー、中国、アフリカ諸国が参加しており、第一年次の研究成果の妥当性を確認し、来年度以降の活動方針の示唆を得るうえで有用だった。なお、日本と欧米ドナーの成長支援アプローチの比較に関する文献出版について、Routledge社と交渉中である。今年度は第二年次として、(1)第一年次に収集した情報の分析(米国とベトナムで実施した現地調査結果の検討・分析等)、(2)アフリカ事例分析として、エチオピアの産業開発支援に関する分析(JICAとの連携で現地情報を収集、エチオピア人研究者との勉強会等)、(3)欧米諸国の産業開発支援について、英国・ドイツを対象とした現地調査の実施に取り組んだ。具体的には、次のとおり、専門家・実務家との勉強会および現地調査を実施した。・アフリカ産業戦略勉強会を5回開催し、うち1回はエチオピア人研究者やJICA関係者の参加のもと、エチオピアに焦点をあてた事例分析・意見交換を実施した。・現地調査は英国とドイツで実施した。両国の国際開発政策のうち、特に産業開発支援や官民連携の取組みを中心に情報収集・ヒアリングを行った。これらの活動の成果を各種雑誌・出版物で発表するとともに、2011年5月に韓国(ソウル)で開催されたアジアと欧米ドナーによる援助比較をテーマとしたセミナーに参加し(招聘)、日本及び東アジア型の産業開発支援アプローチをテーマに発表を行った。また、中国のアフリカ援助をテーマとした研究会でのシンポジウムでも発表した。なお、日本と欧米ドナーの成長支援アプローチの比較に関する英文書籍の出版について、Routledge社との契約締結にいたった。今年度は最終年(第三年次)として、研究成果のとりまとめ、成果発信に重点をおいて取組んだ。また、専門家・実務家との勉強会や現地調査(ベトナム)も引き続き実施した。具体的には、次のとおり。

現地調査、アフリカ産業開発戦略勉強会の開催、内外のシンポジウム等での発表、各種論文発表等、ほぼ当初計画したとおりに進んでいる。また、本調査の取組みについては韓国や中国といったアジア諸国の研究者からも関心が示されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。Routledge社との契約締結にいたったので、今後は、研究協力者、および現地調査や勉強会を通じて問題意識を共有してきたアジア、アフリカの専門家等と連携して研究成果のとりまとめ、発信にむけた取組みも検討していきたい。
人工飼料育を導入した我が国における周年養蚕に関する研究

我が国の繭生産は桑樹の生育する5月から10月までの間に34回の季節生産である。本研究は各専門分野の研究者が協力して人工飼料無菌飼育法を確立して、桑葉のない時期においても全齢人工飼料無菌飼育法によって世界で初めてノートバイオロジーを導入した周年繭生産を可能にし、衰退の一途にある日本蚕糸業の活性化と発展を計ることを目的としており、そのためには低コスト人工飼料の開発と調製法を確立する必要がある。つぎに、年間安定した飼育法を確立するには、蚕の生理や病気との関係を明らかにし、更に人工飼料育に適した蚕品種の選抜育成、また、現行品種に適した人工飼料の開発を明らかにする必要がある。また人工飼料無菌飼育で年間蚕を飼育した場合の飼育成績、繭糸質などを明らかにし、経営的に成立するか否かについても検討する必要がある。最終年度は全員が協力して綜合的に研究を実施した結果次のような成果が得られた。低コスト人工飼料の開発については全食下量の90%を占める壮蚕期用飼料として、産業廃棄物オカラ50%含有によって澱粉やセルロースの代替えによる低コスト化を計った。また桑葉粉末の天日乾燥や外国産による低コスト化も明らかにした。飼料の調製法としては、波型成形法によって蚕の摂食の改善を計った。原蚕および原々蚕の全齢2回給餌法においては半化蛹が発生するが、これは病気によるものでなく、生理的、遺伝的なものであることが明らかとなった。全齢3回給餌法における飼育成績は蚕種1箱当たり30kg以上の収繭量で繭糸長1,000m以上であり、蚕病発生は皆無であり、繭糸は光沢があり、繊度は細く、2.5デニールであった。なお稚蚕期人工飼料1回給餌45齢および5齢桑葉育においても蚕病発生はなく、飼育成績は良好で、4月から10月までの飼育法として無菌飼育法が利用できることも明らかとなった。人工飼料無菌飼育をベースにしたわが国の新しい周年養蚕を実用化するため最も重要なことは如何に低コストの人工飼料を開発し、省力的生産法を確立するかにある。そこで先ず現在では産業廃棄物となっているオカラを利用することに着目し、飼料中での最大添加量を他の主要素材の関係から決定した。その結果稚蚕期15%、壮蚕期50%添加できることを明らかにした。この飼料で全令3回給餌法で無菌飼育し、標準飼料育と比較した場合発育成長、繭質、糸質も殆んど変らないことから各研究者にこの飼料を配布し、充一った飼料で研究が実施された。オカラ含有飼料で生産された繭糸は黄変しにくいことが明らかとなり、この原因は幼虫体内でオカラを食べることにより合成されたデオキシシチジル酸あるいはシチジル酸の一部が吐糸時にセリシンとともに排出され、セリシン中のこの物質が紫外線を吸収し、絹タンパク質中のチロシンやトリプトファンなどの酸化分解を防ぎ繭糸の黄変を抑制したと考えている。オカラ含有低コスト人工飼料を5月から10月期の桑葉育の1-4齢期に導入する養蚕法では、蚕病発生が皆無で、挿立一回給餌の飼育法を採用するため飼育労力がかなり削減できる。したがって作柄安定と労力削減の二大難問を解決できる新しい生産法であることが明らかとなった。その他交雑用原種4種用の低コスト人工飼料の開発、オカラ含有

人工飼料に適合する品種の選抜については原種(日、支、欧)12種を用いて研究を進めている。また、原種の飼育標準表も作成中である。人工飼料は原蚕用と糸両用の飼料を作成した。その結果原蚕用では桑葉粉末を少なくすると不腹皮蚕が出現することが判明し,そのためには飼料の酸化防止剤の添加が必要となった。両者の現在最も発育成長と菌質のよい飼料組成表と全令2回給餌法つまり発育標準表の作成に成功した。次に給餌回数を少なくするには4令期又は5令期の飼料を平板から波型又は桿状に成型する工夫の検討を初めた。無菌蚕と自然蚕のウイルス成果抵抗状の面からは両者に大きな差異はなく細菌成果についての検討についても検討を進めているが興味ある現象もみられている。また品種や飼育法飼料などの違いによる蚕の消化吸収特に庶糖分解酵素についてもスノートバイオート蚕とGerm fue蚕の違いによってその差異が明らかにされ、有用細菌の利用法についても検討中である。なお人工飼料無菌苗床に適した品種育成も進み、無毒蚕種の大量生産も可能となっている。衰退の一途にある日本蚕糸業の活性化と発展を計ることを目的としており、そのためには低コスト人工飼料の開発と調製法を確立する必要がある。つぎに、年間安定した飼育法を確立するには、蚕の生理や病気との関係を明らかにし、更に人工飼料育に適した蚕品種の選抜育成、また、現行品種に適した人工飼料の開発を明らかにする必要がある。また人工飼料無菌飼育で年間蚕を飼育した場合の飼育成績、繭糸質などを明らかにし、経営的に成立するか否かについても検討する必要がある。最終年度は全員が協力して綜合的に研究を実施した結果次のような成果が得られた。低コスト人工飼料の開発については全食下量の90%を占める壮蚕期用飼料として、産業廃棄物オカラ50%含有によって澱粉やセルロースの代替えによる低コスト化を計った。また桑葉粉末の天日乾燥や外国産による低コスト化も明らかにした。飼料の調製法としては、波型成形法によって蚕の摂食の改善を計った。原蚕および原々蚕の全齢2回給餌法においては半化蛹が発生するが、これは病気によるものでなく、生理物、遺伝的なものであることが明らかとなった。全齢3回給餌法における飼育成績は蚕種1箱当たり30kg以上の収繭量で繭糸長1,000m以上であり、蚕病発生は皆無であり、繭糸は光沢があり、繊度は細く、2.5デニールであった。なお稚蚕期人工飼料1回給餌45齢および5齢桑葉育においても蚕病発生はなく、飼育成績は良好で、4月から10月までの飼育法として無菌飼育法が利用できることも明らかとなった。
内部監査人の独立性にワークショップ型CSAが与える影響分析

ワークショップ型CSA(以下では、単にCSAという)は、リスク管理の監査にとって、きわめて有効な手段である。内部監査人は、CSAを使うことによって、ビジネスリスクを網羅的に識別でき、かつリスク要因の変動をすばやくキャッチしてフィードバック情報を関係部署に適時に提供することができるからである。ところが、CSAが内部監査人の独立性にあたえる影響は、内部監査人がファシリテータをつとめることによって生ずる。内部監査人がワークショップに主体的に関わろうとすればするほど、監査人は独立性を保持出来なくなる可能性があるのであるのである。CSAの運営において、内部監査人は、コミュニケーション能力を中核として、ワークショップをうまく運営するためのフィシリテーションスキルが要求されることになる。CSAを導入することによって内部監査人に要求される、非構造的な問題を識別し解決する能力、意思決定のモデリング能力、変化を予測し適応する能力、解決策及び合意点を交渉する能力、効果的に討論する能力などは、内部監査人の独立性にとって、むしろプラスの効果として作用するものであることが、我が国企業の監査担当者等へのヒアリング調査によっても明らかとなってきた。参加型のCSAアプローチの導入は、新しいスタイルの効果的な「監査」の方法論の模索である。その意味で、たとえ内部監査人がワークショップのプロセスオーナーとしての立場にあろうとも、「リスク管理の監査」という新しいタイプの内部監査への役立ちという視点に立てば、内部監査人の独立性の侵害要因とみることは必ずしも適切ではないであろう。内部統制自己評価(Control Self Assessment)のなかでも、ワークショップ型CSAに焦点を当てて、その効果と、内部監査人がファシリテータ(推進役)となってワークショップを主導する場合の問題点(とりわけ内部監査人の独立性が侵害される可能性)に焦点を当てて研究を進めてきた。本年度は、実際にワークショップ型CSAを活用している会社に対してヒアリング調査を行い、同時に、文献等を通じて北米企業でのワークショップ型CSAの成功事例についての情報を収集し分析した。内部監査部門が設置されているのは、そのほとんどが公開会社であり、現在、経営者による内部統制評価と外部監査への対応(いわゆる日本版SOX404条対応)、並びに新会社法における内部統制整備への対応に、CSAの適用を模索しているケースが多かった。すなわち、内部統制の経営者評価には相当な事務量が想定され、具体的に、誰がどのように評価するのかが手探りの状態にあるが、その手法にCSAの活用が注目されている。ヒアリングを通じて明らかとなったポイントは以下の通りである。1.ワークショップ型CSAによれば、財務報告に係る内部統制だけでなく、より広く業務の有効性や効率性も含めた内部統制の評価を行うことができ、内部監査への援用に対する役立ちも認められること。2.内部統制の評価はもちろんであるが、むしろその前提としてのビジネスリスクの評価に活用する局面にその有用性が認められること。3.内部統制の評価のなかでも、統制環境を含めたソフトコントロールの評価に、その有用性が認められること。この局面では、ファシリテータ(内部監査人)の独立性侵害の危険性が低くなること。4.ブレーンストーミングが使われることから、評価結果の意見集約のプロセスが効果的に行えるというメリットがあるが、その局面でファシリテータ(内部監査人)の独立性侵害の危険が高まること。ワークショップ型CSAの設定と運営を被監査部門の責任のもとで行うにせよ、内部監査部門の全責任のもとで行うにせよ、ワークショップの主役は、あくまでも参加者自身である。あくまでもself(自己)が大前提であって、参加者が討論や体験を通じて、互いに学び、共有し合い、ときには反発し合うことで、「新しい知識や役割」(リスクの認識やリスクへの対応方法など)を見出してゆくという相互作用が生まれることが期待されている。その意味において、内部監査人が、CSAワークショップに主体的に関わろうとすればするほど、これまでの監査人像からは想像もできないような、まったく新しい技能と対応が要求されることになる。ここに、内部監査人に要求される技能としてのファシリテーション能力と、監査人の独立性の保持との衝突・格闘がみられる。

ところが、内部監査人に要求される技能を詳しく検討分析してみると、それが逆に、内部監査人の精神的独立性の保持にとっても不可欠な要素であることが、ヒアリング調査等を通じて明らかとなってきた。すなわち、ワークショップ型CSAを導入することによって内部監査人に要求される、非構造的な問題を識別し解決する能力、意思決定のモデリング能力、変化を予測し適応する能力、解決策及び合意点を交渉する能力、効果的に討論する能力、リーダーシップ能力などは、内部監査人の精神的独立性にとって、むしろプラスの効果として作用するといえよう。ワークショップ型CSAが内部監査人の独立性を削ぐとする単調な議論は、どうもワークショップの運営方式が内部監査人の外観的独立性に与える影響を捉えたものに過ぎず、本質的には、正の効果が少なからず見られるものといってよい。
室温走査型ホール・プローブ顕微鏡用ビスマス薄膜ナノ・ホール・プローブ素子の作製

次世代の高保磁力永久磁石、超高密度磁気記録技術及び「スピンエレクトロニクス」などの新分野の研究には磁性体に特有の、磁区の観察が非常に重要である。特に永久磁石中の単磁区粒子の磁壁移動および磁気記録媒体中の磁区を高い磁場感度と空間分解能で定量的に評価することが必須である。研究代表者SANDHUADARSHは2003年3月にGaAs/AlGaAs系半導体マイクロ・ホール・プローブを有する室温走査型ホール・プローブ顕微鏡装置の開発を行ない、世界に先駆けて0.8μmの高空間分解能で、かつ室温での磁区の観察に成功した。ただ、GaAs/AlGaAs系半導体マイクロ・ホール・プローブに存在する表面空乏層のために微細化が約0.8μmまでに制限された。本研究ではホール素子の微細化の制約を克服する方法として、空乏層を形成しない半金属であるビスマス(Bi)の物性に着目し、空間分解能向上の可能性を確認した。初期実験ではに、Bi粉を用いて真空蒸着で多結晶薄膜をGaAs基板上に形成し、次に集束イオンビーム加工技術により寸法120nm x 120nmサイズのホール素子を作成した。さらにこの素子の性能を向上する必要があることが判明した。平成16年度は初年度得られた成果を元に、Biナノ・ホール・プローブ素子の作製及び同素子を用いたRT-SHPM装置の実証実験を行った。具体的には光露光技術と集束イオンビーム技術を複合した作製工程を用いて、微細な50nmx50nmのBiナノ・ホール・プローブ素子の作製した:作製工程は次のとおりです:GaAs、及びグラス基板の全面をフォトレジストで覆い、光露光技術を用いてフォトレジストの定位置に、`十字型'の高移動度Bi薄膜蒸着用の窓を開け、(1)多結晶Bi薄膜を蒸着する;(2)リフトオフにより、`十字型'の多結晶Bi薄膜領域を残す:`十字型'多結晶Bi薄膜の寸法は10μm x10μmで、基板の角から20nmであった;(4)前年度開発した最適条件で`十字型'多結晶Bi薄膜を加熱し、高移動度(1000cm^2/Vs)単結晶Bi薄膜を形成する;(5)集束イオンビーム(FIB)により10μm x10μmの十字を微細化し、50nm x 50nm以下の微細なBiナノ・ホール・プローブ素子が形成する;(6)最後に光露光技術を使って配線用金電極の蒸着及び形成を行なう。この工程により世界最小の50nmx50nmナノ・ホール素子の作製に成功し、SHPMで磁区の観察に成功した。研究目的を達成した。研究目的を達成した。

次世代の高保磁力永久磁石、超高密度磁気記録技術及び「スピンエレクトロニクス」などの新分野の研究には磁性体に特有の、磁区の観察が非常に重要である。特に永久磁石中の単磁区粒子の磁壁移動および磁気記録媒体中の磁区を高い磁場感度と空間分解能で定量的に評価することが必須である。研究代表者SANDHUADARSHは2003年3月にGaAs/AlGaAs系半導体マイクロ・ホール・プローブを有する室温走査型ホール・プローブ顕微鏡装置の開発を行ない、世界に先駆けて0.8μmの高空間分解能で、かつ室温での磁区の観察に成功した。GaAs/AlGaAs系半導体マイクロ・ホール・プローブに存在する表面空乏層のために微細化が約0.8μmまでに制限された。この微細化の制約を克服する方法として、空乏層を形成しない半金属であるビスマス(Bi)の物性に着目し、空間分解能向上の可能性を確認した。すなわち、市販されているBi粉を用いて真空蒸着で多結晶薄膜をGaAs基板上に形成し、次に集束イオンビーム加工技術により寸法120nm x 120nmの世界最小サイズのホール・プローブ素子を作成した。今後さらに性能を向上する必要があることが判明した。磁気感度はBi薄膜の電子移動度に比例するためBi薄膜を単結晶化する事で移動度約20,000cm2/Vsを達成し、高感度高分解能RT-SHPMを実現する。平成15年度に研究した項目は(1)多結晶Bi薄膜を格子不整約3%のBaF_2基板上に蒸着し、X線回折およびvan der Pauwホール法で加熱後のBi薄膜を評価をしました。(2)加熱によるBi多結晶薄膜の移動度が向上することが分かりました。(3)加熱条件をArガス雰囲気及び真空中、250-260°C、2-5時間でのアニールを試みました。(4)これらの実験により、高移動度Bi薄膜が形成される条件は真空中、255°C、4時間であるとわかりました。(5)低温の電気的評価により、移動度が7倍向上することがわかりました。これは高性能なナノ・ホール素子の作製に重要な結果である。平成16年度の研究予定は初年度得られた成果を元に、Biナノ・ホール・プローブ素子を光露光技術と集束イオンビーム技術を複合した作製工程を用いて、微細な50nmのBiナノ・ホール・プローブ素子の作製する。同素子を用いたRT-SHPM装置の実証実験を行う。すなわち、市販されているBi粉を用いて真空蒸着で多結晶薄膜をGaAs基板上に形成し、次に集束イオンビーム加工技術により寸法120nmx120nmの世界最小サイズのホール・プローブ素子を作成した。
理論解析および計算機シミュレーションによる、複合現実感システムの精度限界導出

研究目的は,理論解析および計算機シミュレーションによる手術ナビゲーションを主目的とした複合現実感システムの動作精度およびその計測データ精度の解析である.具体的には,手術ナビゲーションシステムにおける単体誤差を(1)点-点,点-直線,点-平面,直線-平面など対応探索アルゴリズム別に分類するための系統的分類手法と(2)単体誤差の混在および相互作用に対応する複合誤差解析手段の確立により,解析するものである.ここで,計算機シミュレーションによる手法は安定・汎用的な手法として位置付けられ,また,理論解析による手法は高速計算手法として位置付けられている.後者の計算機シミュレーションによる精度解析システムは,手術ナビゲーションシステムに実装,手術評価値の自動解析に使用している.具体的には,本研究成果の機能を組み込んだ手術ナビゲーションシステムを実際の手術で使用し,獲得したデータの信頼性計算や,データ信頼性の術中の条件対する状態変化解析を行い,手術ナビゲーションのプロトコルにフィードバックした.また,データの信頼性を情報として保持する手術情報データベースシステムを提案するなど,新たな展開を得ることができた.また,本システムはレーザガイダンスシステム(共同研究企業:日立製作所)の製品化の仕様検討にも利用された.前者の理論解析については,推定精度の観点より現時点で十分な達成点には至っておらず発表は行われていないが,基本方針の確認とその可能性は確認できており,術中に記録したデータとの比較,理論の構築も基礎部分については終了した.現時点における学術成果は,和論文2件,国際会議発表4件,国内会議発表5件である.コンピュータシミュレーションによる誤差解析システムの構築と、その実用化に向けての基本システムを構築し、「複合現実感システムの精度限界導出理論およびシステム設計最適化理論」の確立に向けて、理論の妥当性検証,実用化のための基盤構築を行った。まず、システム仕様が既知の場合におけるコンピュータシミュレーションによる誤差解析システムを構築した。まず、精度はRMS誤差で表し、システム内の誤差伝播は木構造で表せるものとする。システムを構築する各コンポーネントの精度仕様,およびコンポーネント間の結合をXML(eXtensible Markup Language)によって記述し、各コンポーネントで発生する誤差の結合,伝播をコンピュータでシミュレートし、ユーザが要求しているコンポーネントにおける精度を推定する。我々が応用の具体的ターゲットとしている手術ナビゲーションシステムへ本システムを適用し、実測値と比較,その有用性,適用限界を検証した。システム仕様の記述は、XMLファイルで記述する方法の他、誤差推定アプリケーションのGUIを用いて簡便に入力することも可能となっている。また、本システムを手術ナビゲーションに組込み、現在の3次元位置計測マーカの配置や、状態(マーカの一部が隠蔽されているなど)を考慮したシミュレーションを術中に行い、ナビゲーションシステムで提示している表示値(例えば、脊椎骨のアライメントなど具体的な臨床での計測値)に加えて、その信頼性を同時に提示する試みも行った。また、コンピュータシミュレーションによるレジストレーション誤差解析システムを構築した。X線透視画像を用いた生体内組織の非切開位置推定システムの実装とその誤差推定理論の構築を行った。本年度は、コンピュータシミュレーションによる誤差解析システムの構築とその応用を主に行った。次年度以降は、本年度の成果を基にした、理論的な誤差解析手法の確立および実装/検証を行う。昨年度構築したコンピュータシミュレーションによる誤差解析システムに基づき、各種臨床応用システムの構築を行った.本年度は、共同研究を行っている臨床スタッフの要望から予定実施項目の順番を変更して、応用システムの構築を先に行った。具体的には、「複合現実感システムの精度限界導出理論およびシステム設計最適化理論」を、骨折整復支援を目的としたロボティックシステムの画像ナビゲーションの構築,およびレーザ光を用いて直線刺入術具のガイドを行うレーザガイダンスシステムの設計に応用した。レーザガイダンスシステムは、レーザ照射装置を2機を3次元位置センサ側面に装備したシステムであり、手術ナビゲーションシステムが算出した術具誘導情報をレーザ光を用いて術野に直接照射するシステムである。本研究の成果としては、レーザガイダンスシステムの設計における、術具の誘導原理の明確化と、その解析結果に基づいたシステム有効動作範囲の解析を行った。また、骨折整復支援ロボットの研究においては、システムを構成する各コンポーネント誤差を統合し、システムの全体誤差、および各コンポーネント誤差がシステム全体に与える影響を算出し、現システムの能力と、改良事項の明確化を行った。それぞれ、手術室でのファントムによる検証実験,および臨床適用(2004年3月9日現在で人工股関節全置換術6例)まで行い、臨床現場においても、理論の有用性が保証されることを確認した。次年度は、実験および臨床適用のデータを有効活用しながら、理論的な誤差解析手法の確立および検証を行う。研究目的は,理論解析および計算機シミュレーションによる手術ナビゲーションを主目的とした複合現実感システムの動作精度およびその計測データ精度の解析である.具体的には,手術ナビゲーションシステムにおける単体誤差を(1)点-点,点-直線,点-平面,直線-平面など対応探索アルゴリズム別に分類するための系統的分類手法と(2)単体誤差の混在および相互作用に対応する複合誤差解析手段の確立により,解析するものである.ここで,計算機シミュレーションによる手法は安定・汎用的な手法として位置付けられ,また,理論解析による手法は高速計算手法として位置付けられている.後者の計算機シミュレーションによる精度解析システムは,手術ナビゲーションシステムに実装,手術評価値の自動解析に使用している.

具体的には,本研究成果の機能を組み込んだ手術ナビゲーションシステムを実際の手術で使用し,獲得したデータの信頼性計算や,データ信頼性の術中の条件対する状態変化解析を行い,手術ナビゲーションのプロトコルにフィードバックした.また,データの信頼性を情報として保持する手術情報データベースシステムを提案するなど,新たな展開を得ることができた.また,本システムはレーザガイダンスシステム(共同研究企業:日立製作所)の製品化の仕様検討にも利用された.前者の理論解析については,推定精度の観点より現時点で十分な達成点には至っておらず発表は行われていないが,基本方針の確認とその可能性は確認できており,術中に記録したデータとの比較,理論の構築も基礎部分については終了した.現時点における学術成果は,和論文2件,国際会議発表4件,国内会議発表5件である.
自己DNA識別修復酵素の自己DNAシグナル配列認識の分子機構

微生物(細菌)は、その種ごとに自己のゲノムを規定する短いDNA配列を持っている。大腸菌の場合には、5'-GCTGGTGG-3'の配列がそれにあたり、ゲノム上に高頻度に存在している。この配列は、RecBCD酵素と呼ばれるDNA分解酵素によって認識され、この配列のあるDNAに傷がある時は「自己ゲノム」して修復される。RecBCD酵素が、この配列を認識してその機能を「DNAの分解」から「DNAの修復」にスイッチすることは知られていたが、どのようにしてこの切り替えが起こるのかは不明であった。そこで私は、このRecBCD酵素の結晶構造からDNAと相互作用しそうなアミノ酸を予測し、40余りのアミノ酸を一つずつ置換した突然変異酵素遺伝子を作成して遺伝学的な解析からそのメカニズムに迫った(論文準備中)。表現型の現れたすべての変異酵素を精製して、生化学的な特徴を解析した(論文準備中)。大腸菌がゲノムにコードするDNA切断酵素の一つにIV型の制限酵素がある。この酵素はメチル化された特定のDNA塩基配列を認識してDNAを切断するとされる。私たちは以前、I型制限酵素が認識配列と相互作用した後で、DNAをたぐり、複製フォークで切断することを報告したが、このIV型制限酵素にも同様の活性があることを、in vivo、in vitroの両アッセイ系で実験的に証明した(Nucleic Acids Res印刷中)。このことは、これらの酵素が正常なDNA複製をモニターし、異常があれば複製フォークを切断して、ゲノムあるいは細胞の生死をコントロールする事を示唆する。また、大量のシークエンスデータが蓄積している中で、ピロリ菌アジア株(4株)のゲノム比較解析から、「遺伝子一重複を伴う遺伝子の新生と喪失」の例を複数見つけて報告した(Proc Natl Acad Sci USA 2011)。
沖縄近現代文学をめぐる人の移動

本研究は、近代以降の沖縄をめぐる人の移動を描いた文学作品の読解を通じて、社会学や歴史学研究を参照しつつも数値化され得ない個人の生に焦点を当てることを目的とする。その際、移動を個人の主体的な空間の横断行為として単線的に完結させることなく、人を移動させる政治や経済、欲望の動きを作品から読み取り、あるいは労働力をめぐる世界市場の過酷な動きに巻き込まれた人々の生を捉えることを探求する。同時に、移動の経験の中に存在する人種やジェンダーや階級による差異を描き出す。この試みは沖縄文学を、帝国日本から米軍覇権下の冷戦構造への変化において、沖縄以外の領土や歴史との重なり合いの中で考察する射程を持つものである。
ピロリ菌関連胃癌・萎縮性胃炎におけるSNP-setによる遺伝要因探索と再現性検証

日本多施設共同コーホート研究(J-MICC Study)参加地区のうち、ピロリ菌抗体価、血清ペプシノゲン値を測定した4地区(大幸、愛知がん、岡崎、京都)の遺伝子型測定(genotype)データと疾患形質(phenotype)データを用い、ヘリコバクターピロリ感染の有無、ピロリ菌関連萎縮性胃炎、及び、血清ペプシノゲン(PG)値に関するゲノムワイド関連解析(genome-wide association study、GWAS)及び、SNP-set解析(SNP-set Kernel Association Test: SKAT)を施行した。上記対象者3,385名のうち、ピロリ菌抗体陽性者は1,239名、うち萎縮性胃炎(GA)は479名、重症萎縮性胃炎(sGA)は120名であった。解析の結果、境界有意水準である、P<5x10^-5を満たした遺伝子多型について、独立した愛知県がんセンターの2,000名、及び885名のデータセットを用いて再現性の検証を行った。その結果、8q24.3領域のPSCA(prostate stem cell antigen)遺伝子の、胃がんGWASにおいて既報のPSCA rs2294008遺伝子多型と、同遺伝子座内の、連鎖不平衡(LD)にある多型が、GA、sGA、PG 1/2比と、ゲノムワイド有意(P<5x10^-8)な関連を示した。今回の研究は、ピロリ菌関連GAのGWASでPSCA遺伝子多型がゲノムワイド有意にGA発症リスクと関連することを示した初の論文であり、今後の東アジア及び世界における、ピロリ菌関連胃がん・萎縮性胃炎の予防に関する疫学・基礎研究や、予防の実践において有用な知見を発信することができたと考えている。上記ピロリ菌関連萎縮性胃炎に関する、再現性検証を含めたGWASの解析、成果報告に時間を要し、また、他施設間の共同研究の特性もあり、新規発症の胃癌症例の追跡調査による把握や解析データの準備に時間を要したため、胃癌に関するGWASの測定、萎縮性胃炎に関するSKATの論文成果発表が現時点で未施行である。今後は、ピロリ菌関連萎縮性胃炎の遺伝要因に関するSKAT解析の残りの成果報告と、胃癌罹患症例を含めたGWAS、SKAT解析を期間内で可能な限り進める予定である。研究計画の初年度である今年度は、共同研究施設からの(遺伝子型を含む)データ収集と、血清の測定を行った。具体的には、愛知県がんセンター、京都府立医大、名古屋市立大、名古屋大からの、各1,069、722、1,090、1,305検体(合計4,186検体)について、すでにIllumina社のHumanOmniExpressExomeアレイを用いて決定した、964,193 SNPsの遺伝子型(うち、Quality Check後、約630,000 SNPsに絞り込み)のデータ、性別・年齢等の臨床情報、血清ヘリコバクターピロリ菌IgG抗体(HP IgG, >=10unitsを陽性)、血清ペプシノゲン値(PG I < 70 ng/ml, PG I/II < 3を萎縮性胃炎あり、PG I < 30 ng/ml, PG I/II < 2を重度萎縮性胃炎あり、と判定)の測定を行い、データ入力の後、ピロリ菌感染・萎縮性胃炎発生リスクに関する関連解析を、統計ソフト(PLINK及び、CRAN R)を用いて、GWAS(genome-wide-association study)関連解析、および、SKAT(SNP-set Kernel Association Test)解析の各手法を用いて行った。解析においては、名古屋大(大幸研究)の1,305検体をディスカバリー用データとして用いて、ピロリ菌感染リスク、及び、萎縮性胃炎発生リスク各々に関する有意なSNP及びSNP-setをまず見出し、次に、バリデーション(レプリケーション)として、残る3地区の2,881検体をそれらのディスカバリーで見出されたSNP及びSNP-setの再現性の検証に用いた。現在、SNP-setの組み方等、解析条件を調整しながら、結果を検討中である。ピロリ菌感染・萎縮性胃炎リスクに関する遺伝子の遺伝子型決定、血清ピロリ菌抗体、ペプシノゲン値の測定を完了し、GWAS、SKATを用いた関連解析へと順調に移行している。今年度は、日本人におけるピロリ菌関連胃がんの個別化予防を目指し、全国4地区においてリクルートされた胃がんの既往歴のない3,385名の対象者について、ピロリ菌感染、(ピロリ菌感染者における)萎縮性胃炎、および重症萎縮性胃炎の発症リスクに関する遺伝子についての、ゲノムワイド関連解析(GWAS)、及び、SKAT解析を施行した。各解析において、ピロリ菌感染の有無(診断基準:HPIgG 10単位以上)、萎縮性胃炎の有無(診断基準:PG 1 70ng/ml以下かつPG 1/2比3以下)、重症萎縮性胃炎の有無(診断基準:PG 1 30ng/ml以下かつPG 1/2比2以下)の二値形質(ロジスティック回帰分析:性・年齢・第5主成分までにより補正)と、血清ペプシノゲン値の連続量(PG1、PG 1/2比の各項目:補正要因は同上)に関する解析(線形回帰分析:補正要因は同上)を行った。全ゲノム領域にわたる網羅的な解析により、日本人のピロリ菌関連萎縮性胃炎のリスクに関わる可能性のある遺伝子座と遺伝子(遺伝子単位のSKAT解析による)を見出し、現在、独立したデータセットで再現性を検証中である。

また、ピロリ菌に対する自然免疫において重要な役割を果たす、Toll-like受容体についてのSKAT解析においても、ピロリ菌感染・萎縮性胃炎のリスクに関するSNP、および遺伝子(遺伝子単位のSKAT解析)を見出し、同じく再現性を検証中である。今後、その他のパスウェイや遺伝子についても、探索的な解析を検討中である。ピロリ菌関連萎縮性胃炎に関する有意な遺伝子と遺伝子座を見出し、再現性の検証を行っている。胃がん発生リスクに関する解析については、対象である各コホートにおける胃がん新規発症例の症例把握とデータ解析準備に時間を要している。日本多施設共同コーホート研究(J-MICC Study)参加地区のうち、ピロリ菌抗体価、血清ペプシノゲン値を測定した4地区(大幸、愛知がん、岡崎、京都)の遺伝子型測定(genotype)データと疾患形質(phenotype)データを用い、ヘリコバクターピロリ感染の有無、ピロリ菌関連萎縮性胃炎、及び、血清ペプシノゲン(PG)値に関するゲノムワイド関連解析(genome-wide association study、GWAS)及び、SNP-set解析(SNP-set Kernel Association Test: SKAT)を施行した。上記対象者3,385名のうち、ピロリ菌抗体陽性者は1,239名、うち萎縮性胃炎(GA)は479名、重症萎縮性胃炎(sGA)は120名であった。解析の結果、境界有意水準である、P<5x10^-5を満たした遺伝子多型について、独立した愛知県がんセンターの2,000名、及び885名のデータセットを用いて再現性の検証を行った。その結果、8q24.3領域のPSCA(prostate stem cell antigen)遺伝子の、胃がんGWASにおいて既報のPSCA rs2294008遺伝子多型と、同遺伝子座内の、連鎖不平衡(LD)にある多型が、GA、sGA、PG 1/2比と、ゲノムワイド有意(P<5x10^-8)な関連を示した。今回の研究は、ピロリ菌関連GAのGWASでPSCA遺伝子多型がゲノムワイド有意にGA発症リスクと関連することを示した初の論文であり、今後の東アジア及び世界における、ピロリ菌関連胃がん・萎縮性胃炎の予防に関する疫学・基礎研究や、予防の実践において有用な知見を発信することができたと考えている。上記ピロリ菌関連萎縮性胃炎に関する、再現性検証を含めたGWASの解析、成果報告に時間を要し、また、他施設間の共同研究の特性もあり、新規発症の胃癌症例の追跡調査による把握や解析データの準備に時間を要したため、胃癌に関するGWASの測定、萎縮性胃炎に関するSKATの論文成果発表が現時点で未施行である。関連解析結果に基づく成果発表および論文作成、(母体研究の進捗に伴い)胃がん症例に関するGWAS等の関連解析も予定している。今後は、他の遺伝要因・パスウェイに関しても探索的に解析を行い、日本人のピロリ菌関連胃がん、及び、萎縮性胃炎の予防に有用な知見を見出せるよう、努めていく予定である。今後は、ピロリ菌関連萎縮性胃炎の遺伝要因に関するSKAT解析の残りの成果報告と、胃癌罹患症例を含めたGWAS、SKAT解析を期間内で可能な限り進める予定である。既に遺伝子型測定が行われた検体データの解析が中心となり、新規の遺伝子型測定や、血清・血漿の測定が、予想された測定量・測定額をやや下回ったため。次年度使用額が生じた理由:論文発表の遅れ(論文掲載料の未支出)・データ準備の若干の遅れ(対象各コホートにおける胃がん新規発症例の把握、データ準備に時間を要している)のため。
徂徠学派における中国先秦諸子研究―文化交渉学の視点から

「徂徠学派における中国先秦諸子研究-文化交渉学の視点から」というテーマで研究を進めた。本研究は徂徠学派における諸子研究の様相として、ひとまず『老子』に着目し、日中における文化交渉学の観点から徂徠学派における『老子』学の展開を明らかにすることを目的とする。日中両国おける『老子』王弼注の位置づけを整理して荻生徂徠の王弼注観をそこに位置づけ、徂徠が王弼注に注目した先駆者であったと考えられることを明らかにした。泊園書院の初代院主、藤澤東〓と、二代目院主の藤澤南岳による著述や学則を検討し、両者の立場が徂徠学の伝統に立脚したものであることを明らかにした。また、泊園文庫蔵・南岳自筆稿本『談老』について書誌学的特徴を検討し、さらに『談老』、及び宇佐美〓水校訂『王注老子道徳経』の書入れから、泊園『老子』学の特徴を考察した。書入れは従来南岳によるものと考えられてきたが、書入れのほとんどは東〓によるもので、後に南岳が補足的に加筆したことが明らかとなった。南岳自筆稿本『談老』では執筆時期が明記されていないが、先述の書入れと対照して、元治元年(1864)以降に記されたことがわかった。『談老』からは、南岳が「重本軽末」の「本」を「人倫道徳」と見なして自身の国体論や政教一致論に引きつけて『老子』を理解していた点が看取できた。以上の研究成果は、これまで等閑視されてきた徂徠学派や泊園書院における先秦諸子研究の実態を明らかにするための基礎となりうるもので、日本における諸子研究の歴史や、江戸時代の日本思想史という二つの研究分野に貢献し得るものである。また、文化交渉学という新たな視点を取り入れたことにより、新たな研究分野の基礎を築いたともいえよう。