hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域継業のためのキャパシティ・ディベロップメントモデルの確立

最終年度は、2年間で得られた知見に基づき、地域継業キャパシティディベロップメントモデル(以降CDモデル)の確立のために、追試調査を実施するとともに、成果を広く社会に還元できるようにとりまとめを進めた。具体的には、第1に人材育成から収集事例を再分析し、能力獲得の観点から理論的に整理し、成果の一部を書籍で公表した。第2に、社会実験として高い評価を受けた神河町茶園継業セットアップ事業の終了後の影響を追跡調査した。特にキーパーソンのナレッジを収集整理し、今後のケーススタディ教材となる動画を作成した。第3に兵庫県たつの市において、空き家群を活用した町並みの住み継ぎの先進事例を追加調査を実施した。不動産業やバーといったビジネスの継業を通じた、支援組織のキャパシティ獲得過程を明らかにし、空き家群の住み継ぎセットアップモデルとしてとりまとめ、公開研究会を実施し地域社会に還元した。本研究の結果は継業者獲得の事業マネジメントの有効性を示している。この事業マネジメントを担う社会的仕組みをセットアップすることで、継業までの空白期間が及ぼす継業資産への負の影響の低減と、経営環境の再生が実現可能であることを実証的に示すことができた。この知見は、社会実験を試行した小規模産地のみならず、町並みの再生にも有効となることが、継業の先進事例調査を通じて裏付けることができた。これにより、より包括的な地域継業CDモデルとなる地域プロジェクトのマスターラーニングモデルを提案することができたといえる。これまで、希望者がみつかっても継業を諦める事例が確認されているが、本モデルを活用することにより、地域継業の空白期間のハードルをブレークスルーする可能性が高まるであろう。本年度は継業の社会実験を行い課題を整理しつつ、事例調査と理論研究を通じて継業モデルを整理し、継業モデルへの空白期間の影響を明らかにする研究を行った。申請時に提案した社会実験として、兵庫県神河町の廃業した6haの茶園の継業を実際にセットアップする「神河町でのお茶園継業セットアップ事業」に着手した。本年度の知見としては、第1に地域からの継業の信用を担保するための金融機関との連携の有効性、第2に空白期間を解消するための有限責任事業組合(LLP)の有効性、第3に農協にかわる販売網の確立のための地消構造の確立(BtoBの多様化)の必要性が示された。本事業は1年目ではあるが金融機関との連携が評価され、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』の34事例の一つに選定され、新たな地方創生の枠組みとして、本研究の成果の一部を公表することができた。さらに、該当する茶園がどのような産地形成を進めてきたか、その結果どのような継業課題を抱え得たかについて考察するためのフィールド調査を実施し、プロダクトサイクル理論を該当茶園にあてはめて分析を行った。該当茶園は茶園オーナー制度や地域資源を活かしたまちづくり等の都市農村交流のトップランナーであったが、獲得した外発性を営農構造の変革や事業モデルの転換の課題解決に活用できなかった地域組織の内発性の限界の問題が浮き彫りとなった。以上の社会実験の結果から、継業のためには、地縁組織から継業者へ地域を引き継ぐセットアッパー(中継ぎ)の存在が必要で有り、中継ぎとなる組織を地域連携で構築することが有効となる新たな可能性が示された。社会実験に関しては、申請時に記述した通り順調に進捗している。本研究に必要なキャパシティディベロップメントに関する基本的なフレームワークについては、成果を査読付き論文(地域農林経済学会2016大学生による地域連携活動の内的効果と評価の枠組み)に公表した。この論文の成果を次年度以降の社会実験の成果を分析するために活用する予定である。地域継業とは,地域で引き継がれてきた地域固有性の高い生業を,第3者となる次世代に引き継ぐことを指す.本研究では,地域継業を促進することが地域の持続可能性を高めるという観点から,キャパシティ・ディベロップメント(以降略称CD)の枠組みを発展させ,地域連携による社会実験を通じて継業者獲得の事業マネジメントを進めることで,「地域継業CDモデル」を実証的に明らかにすることを本研究の目的とする.平成30年度は、前年度の社会実験の知見と,事例・理論研究の知見を突き合わせ,随時,継業希望者や地域関係者らと共有し,空白期間の地域継業の課題,課題解決のための組織のあり方,地域連携組織のコアスキルを分析・考察し,支援モデルを多角的に検討した.具体的には、第1に、社会実験として昨年度着手した、神河町の廃業茶園で実施した学金融連携による継業セットアッププロジェクトを実施し、無事に継業者に引き継ぐことに成功した。この成果の成功要因と課題を分析するために、キーパーソンへのインタビュー調査を実施し、学金融によるセットアップモデルの有効性を再検証した。第2に、古民家を再生しサブリースしながら、暮らしを継承するビジネスを展開している兵庫県たつの市と福岡県津屋崎市のまちづくりNPOと連携した不動産業の先駆的な取り組みを比較調査し、継業空白期間に対するリスクヘッジの方法など,地域連携によるセットアップモデルを明らかにした。これらの結果から、古民家が空き家となる前に事前に相談し、最低限の投資で継承者に引き継ぐまでの空白期間にうまれる荒廃を低減する新たなエコシステムの必要性が浮き彫りとなった。次年度は、この問題の解決に資する学金融連携による古民家セットアッププロジェクトを兵庫県西播地域において実施する予定である。当初の計画以上に進呈している理由は以下の通りである。

第1の理由は、廃業茶園のセットアッププロジェクトが成功し、継業者に引き継がれたため、成功要因と課題分析が半年前倒しで実施である。このため、成果をとりまとめることも前倒しなり、共著作「住み継がれる集落をつくる:交流・移住・通いで生き抜く地域」(学芸出版社2017)と、共著作「地域固有性の発現による農業・農村の創造」(筑波書房2018)において公表することができたからである。第2の理由は、当初の予定では、2017年度は、古民家のサブリース先進事例の比較研究にとどまる予定であったが、事例調査対象となった兵庫県たつの市の団体から、古民家を活用した地域継業のための地方創生拠点の形成や空き家相談センター等の設置などの支援相談があった。このため、古民家を継承者に引き継ぐまでの空白期間にうまれる荒廃を低減する新たなエコシステムを構築する新たな社会実験に着手でき、最終年次での学金融連携によるセットアップモデルの有効性が比較検証できるからである。最終年度は、2年間で得られた知見に基づき、地域継業キャパシティディベロップメントモデル(以降CDモデル)の確立のために、追試調査を実施するとともに、成果を広く社会に還元できるようにとりまとめを進めた。具体的には、第1に人材育成から収集事例を再分析し、能力獲得の観点から理論的に整理し、成果の一部を書籍で公表した。第2に、社会実験として高い評価を受けた神河町茶園継業セットアップ事業の終了後の影響を追跡調査した。特にキーパーソンのナレッジを収集整理し、今後のケーススタディ教材となる動画を作成した。第3に兵庫県たつの市において、空き家群を活用した町並みの住み継ぎの先進事例を追加調査を実施した。不動産業やバーといったビジネスの継業を通じた、支援組織のキャパシティ獲得過程を明らかにし、空き家群の住み継ぎセットアップモデルとしてとりまとめ、公開研究会を実施し地域社会に還元した。本研究の結果は継業者獲得の事業マネジメントの有効性を示している。この事業マネジメントを担う社会的仕組みをセットアップすることで、継業までの空白期間が及ぼす継業資産への負の影響の低減と、経営環境の再生が実現可能であることを実証的に示すことができた。この知見は、社会実験を試行した小規模産地のみならず、町並みの再生にも有効となることが、継業の先進事例調査を通じて裏付けることができた。これにより、より包括的な地域継業CDモデルとなる地域プロジェクトのマスターラーニングモデルを提案することができたといえる。これまで、希望者がみつかっても継業を諦める事例が確認されているが、本モデルを活用することにより、地域継業の空白期間のハードルをブレークスルーする可能性が高まるであろう。平成29年度は継業の地域連携によるセットアップ方法を探る社会実験をすすめ、継業の空白期間の影響と課題分析を深める予定である。この成果を受けて、平成30年度での地域連携による継業セットアップモデルの確立を目指す。継業の空白期間の影響と課題の事例分析については、継業にいたらないケースが多いため、モデルとなる事例に乏しく、平成28年度は事例収集に苦心した。そのために、実際に放置されている資源をセットアップする社会実験を増やすことで対処する。
法的倒産処理手続における申立前交渉の利用可能性-法的整理と私的整理の連続性の検証-

(1)PRが法律上の裏付け(連邦倒産法1102条(b)(1)、1121条(a)、1126条(b)など)を得ている背景には、再建手続申立前の交渉過程と申立後の交渉の基礎は同じである(もちろん、後述の情報開示など一定の前提要件はある)という、立法者の明確な政策的判断がある。(2)PRがブームになったのは、アメリカにおいて企業の借り換え需要が大きかった1991年から92年であったが、その後も安定した数(ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載のものだけでも月に2・3件)の利用がある。(3)PRの多くは持株会社の再建に際して用いられており、事業会社にはあまり利用されていない。これは、PRが主として資本構成の変更による企業の再建を図るにとどまり、事業会社の経営体質の改善などをはかるものではない、ということを示している。2.検討(1)上記のPRの現状の分析により、現在典型的なPRといわれているものは、さしあたり資本構成の変更のみによって再建ができる(換言すれば、事業内容には問題のない)企業にその適用範囲が限られており、事業会社の再建手続にそのまま持ち込めるものではない。しかし、PRに関して議論されている再建手続申立前の情報開示の程度は、法的再建手続における私的交渉過程の利用という観点からは、常に注目されるべき視点である。(2)企業の倒産前後においては、例外なく多くの法律が複雑に絡み合って適用されるが、たとえば倒産法・税法は私的倒産処理を促進する立場をとっているのに、証券取引関係法の規制がその障害となっているというようなことが起こりうる。この辺りを細かく分析して、調和のとれた制度の可能性を探ることが今後の課題である。
ECCの寸法効果と構造性能の評価に関する研究

ECCとは、均質なモルタルに高性能な短繊維を練り混ぜ、マルチプルクラックを伴いながら疑似歪硬化性状を示すセメント系複合材料である。本研究では、ECCの一軸引張試験、曲げ試験およびひび割れの発生性状、繊維の可視化と配向性の評価を通して実験的および解析的な研究を行った。その結果、一軸引張性状および曲げ性状において顕著な寸法効果が見られた一方、ひび割れ幅は試験体寸法にあまり影響を受けないことが明らかとなった。また、繊維の可視化により、試験体の打設方向により繊維配向性が影響を受けることが明らかとなった。1.ECCの一軸引張試験と曲げ試験およびひび割れ観察断面寸法およびECCの繊維体積含有率をパラメータとした試験体を作製し、一軸引張試験および曲げ試験を行った。対象としたECCは、繊維長12mmのPVA繊維を用いたPVA-ECCで、断面寸法は一軸引張試験で20mm200mm、曲げ試験で40mm400mmである。また、各荷重段階でひび割れの発生状況をデジタル画像にて記録し、新開発ソフトウエアを用いてひび割れの開口幅、角度を観測した。両試験結果において、強度および変形特性の両者において顕著な寸法効果が確認された。その一方でひび割れ観測の結果、ひび割れ開口が局所化するまでの開口幅に試験体寸法による大きな差異はなく、強度や変形特性に及ぼす寸法効果の影響はひび割れ開口の局所化に起因するものと考えられる。また、ウォールエフェクトによる繊維配向性の寸法効果を定量化するための足掛かりとして、型枠や打設面等の境界条件に影響される箇所の繊維密度の確率を理論的に求め、その影響の度合いを実験結果より定量化した。2.繊維配向の可視化の試行大型放射光施設(SPring-8)でのX線CTシステムの利用申請を行ったが、採用に至らず、PVA繊維の紫外線を吸収し発行する性質を利用したブラックライトによる繊維配向性の観察および型枠面の影響を把握するための研磨試験体による曲げ試験を行った。繊維のカウント数と力学特性には相関性が認められたが、研磨試験体の結果より、相関の度合いは識維体積混入率により異なることが確認された。引き続きSPring-8の利用申請を行う予定である。1.有筋試験体の曲げ試験とひび割れ観察断面寸法を主たる変動因子とする主筋を有する試験体の曲げ加力試験を行い、曲げ性状およびひび割れ性状を確認した。ひび割れ幅は無筋の場合と大きく変わらないもののひび割れ間隔が大きく影響を受けた。無筋試験体の曲げ試験によって得られた最大応力に対する寸法効果の程度を、純曲げスパンの評価体積を用いて定量化した。さらにECCと鉄筋の相互作用によるテンションスティフニング効果を評価するため、有筋試験体の両引き加力試験を行った。ECCではひび割れでの繊維の架橋応力が存在するためテンションスティフニング効果は差ほどではないが、鉄筋効果による変形能力の増大が確認された。また、有筋試験体による繰返し曲げ載荷加力試験を行った結果、ECCの応力-歪関係の履歴としては、無筋の場合のモデルを適用することが可能であった。2.X線CTによる繊維配向の可視化の試行Spring-8での撮影は実現できなかったため、民間保有の機器によりCT撮影を行った。画像データの取得に成功し、今後、CT画像中における繊維画像のみの抽出を試みる。CT画像中における黒点の大きさと形状および連続画像における黒点の連続性に着眼し、繊維のみの三次元化画像を得る。3.繊維とマトリックスの付着試験ECCの引張性能は、繊維とマトリクスの付着特性に支配される。水セメント比、付着長を主たる変動因子とした試験体に対して、マトリクスに埋め込まれたPVA単繊維の引抜試験を行った。単繊維引抜試験結果からモデル化した付着応力-すべり量関係を用いて付着解析を行った結果、既往の一軸引張試験における荷重-変形関係と概ね一致した。1.ECCと鉄筋との相互作用に関する実験平成21年度の研究により、ECCのひび割れ間隔は鉄筋の有無により影響を受けることが明らかとなり、この現象はECCと鉄筋との相互作用、すなわち付着特性によるものと考えられた。本年度は、付着長が主筋径の4倍の局所付着試験体および実部材中での応力状態を模した単純梁型付着試験体を作製し、加力実験を行った。ECCは繊維架橋力によりひび割れの開口を大きく抑制することが可能であるので、通常のコンクリートで見られる付着割裂破壊に対して有効である。したがって、付着割裂性状を支配する主筋周りのECCのかぶり厚さをパラメータとし、さらに、通常のコンクリートでは行われない鉄筋あき間隔が1.5倍以下の領域において検討を行った。その結果、付着強度はコンクリートの場合より大きく増加し、ECCの引張強度を利用した評価式を提案した。2.X線CTによる繊維配向性の可視化平成21年度中に取得したECCのCT画像を用いて、内部繊維の3次元可視化および配向性の定量的評価を行った。

得られた画像の量は膨大であるので、その中の繊維と考えられる部分の画素情報から教師データを作成し、その平均値とばらつきから繊維座標情報を取得した。それらを3次元空間上にプロットすることにより3次元可視化を行うことができた。さらに有限領域に分割した際の座標点を、二乗誤差がもっとも小さくなるように直線近似し、その直線の傾きにより繊維配向角を表現した。その結果、繊維配向角にもっとも影響を及ぼす要因はECCの打設方向であり、マトリックスの流れの方向に繊維が配向する傾向が大きいことが明らかとなった。
新規高温超伝導材料の開発と高特性化

超伝導現象は特異な物理現象として科学者の注目を集めているのみならず、医療用MRI装置、NMR装置やSQUID磁束計、高磁場マグネット、磁気浮上式鉄道など様々な応用を持ち、実用上も非常に重要である。特に2008年に発見された新たな高温超伝導体である鉄系超伝導体の高品質バルク体の作製及び特性向上を中心的な課題とし、T_c、上部臨界磁場(H_<c2>)、臨界電流特性の向上を目指した。特にT_cの向上はH_<c2>を大きく向上させる可能性があることから、鉄系超伝導体で最も高いT_cが報告されていたSmFeAs (O, F)(Sm1111)の作製と評価を中心に行った。試料作製時の熱処理条件を最適化した結果、最適熱処理条件は900°Cであることがわかった。これは従来報告されている焼成温度が1150-1200°Cであったのに比較すると300°C程度低い温度である。この条件で作製された試料のT_cは58Kと、従来報告されているより3K近く高いことが分かった。試料の格子定数は熱処理条件に大きく依存し、焼成条件が低い方がF置換量が高く、そのためにT_c, H_<c2>が高いことが判明した。このように、世界でも最高品質のSm1111バルク体の作製条件を確立することに成功した。また、この条件で作製した試料の微細組織を観察した結果、アンダードープ試料では不純物が少なく、粒界の繋がりも良いことが分かった。磁化率測定では二段転移を示し、粒内・粒間電流に大きな違いがあることが示唆され、Fドープ量が増加すると不純物の増加により転移はブロードになったことから、アンダードープ領域の試料の方が応用上高いポテンシャルを有することが分かった。この他、Sm1111の各サイトの置換効果及び金属元素添加効果の解明、またペロブスカイトブロックを含む鉄系超伝導体の作製とSm1111との比較などを行った。(抄録なし)鉄系高温超伝導体において化学的元素置換が超伝導特性に及ぼす影響を明らかにするため、サマリウム系鉄オキシニクタイド化合物(SmFeAsO)の各元素サイトをそれぞれY,F,Mn/Ni,P/Sbで元素置換をした種々の試料を合成した。試料の合成は低温における1ステップ熱処理法で行った。合成した高純度試料について、粉末X線回折による相同定、電子顕微鏡による微細組織観察、高磁界輸送測定、比熱測定、ホール係数測定、及び熱起電力測定を行った。フッ素ドープSmFeAsO試料においては最大で57.8ケルビンの超伝導転移温度と低温で300テスラ(外挿値)を上回る上部臨界磁場が得られた。伝導層(FeAs層)への元素ドーピングは電荷供給層(SmO層)へのドーピングと比較して転移温度と上部臨界磁場を大幅に抑制することがわかった。また、磁化測定においては、強い粒内磁束ピンニングに由来する大きな磁化ヒステリシスループを示し、ヒステリシスループから算出した臨界電流密度もキャリアドーピング状態に大きく依存することがわかった。熱起電力とホール係数の測定からは、マルチバンド伝導体である同系において常伝導状態における伝導は主に電子がキャリアとして寄与していることが示唆された。一方、残留磁化の最大印可磁場依存性の測定においては、粒間、及び粒内磁化に由来する二種のピークが観測され、同系多結晶試料における電磁的グラニュリティーを確認した。また、フッ素がアンダードープ状態にある試料においては最適ドープ状態にある試料と比較して粒間臨界電流密度が1桁以上高くなることを見いだした。そのほか、次年度に向けての予察的検討として、フッ素がオーバー状態にある試料や熱処理条件を系統的に変化させた試料の合成を試みた。

磁化率測定では二段転移を示し、粒内・粒間電流に大きな違いがあることが示唆され、Fドープ量が増加すると不純物の増加により転移はブロードになったことから、アンダードープ領域の試料の方が応用上高いポテンシャルを有することが分かった。この他、Sm1111の各サイトの置換効果及び金属元素添加効果の解明、またペロブスカイトブロックを含む鉄系超伝導体の作製とSm1111との比較などを行った。当初の研究計画に従って順調な研究の進捗がみられる。初年度においてサマリウム系について得られた成果をベースにさらに研究を進展させ、材料高特性化を図るとともに、得られた結果を取りまとめ研究発表を進める。(抄録なし)
腸管機能障害をモニタリングする血漿中バイオマーカーに関する基礎的研究

Diamineoxidase(以下DAO)は、小腸の粘膜上皮細胞内に存在するジアミン類の代謝酵素である。腸管の萎縮や上皮の損傷などによって血清DAO活性が低下するため、小腸粘膜の形態的変化の指標としての応用が期待されている。本研究では、血清DAO活性を用いた腸管機能障害のモニタリングを目的とした基礎的研究を行った。まず、ICRマウスを用いて抗がん剤の5-FU(150mg/kg)の腹腔内投与による腸炎を作成し、投与の110日後に血液と小腸(十二指腸、空腸、回腸)を採取した。DAO活性はTakagiらの測定法に準じて高感度比色法を用いて測定したが、いずれにおいても顕著な変動は認められなかった。一方、偽膜性次腸炎の原因菌であるclostridium difficileにより腸炎を発症した腎機能障害患者において、バンコマイシン散の経口投与後に血液中にバンコマイシン濃度が認められた例を確認した。バンコマイシンは腸管からほとんど吸収されない非吸収性抗生物質であるであるため、腸粘膜の障害により分子量の大きなバンコマイシンが吸収されたことが推察された。そこで、偽膜性大腸炎の動物モデルを作成して基礎的研究を行った。実験にはICRマウスを用い、偽膜性大腸炎における腸炎の原因物質の一つとされているバニロイド受容体アゴニストであるanandamideをin-situ-closed-loop法を用いて直接腸管内へ投与することにより腸炎を作成した。摘出腸管の重量比(mg/cm)を指標にして腸炎を評価した結果、anandamide(10-100μg)は用量依存的に浮腫を増悪した。モデル動物が確立したとことから、現在本モデルを用いて腸管中のDAO活性と組織炎症の指標であるミエロペルオキシダーゼ活性の評価を進めている。Diamine oxidase(以下DAO)は、小腸の粘膜上皮細胞内に存在するジアミン類の代謝酵素である。
センサ環境における能動的な情報統合のための時空間データベース技術に関する研究

センサデータベースは,センサ環境におけるデータベースのことを指しており,センサ機器利用の拡大に伴い,その基盤・応用技術の開発が急務となっている.本研究課題においては,研究代表者・分担者がこれまで研究を進めてきた時空間データベース技術を基盤とした先進的センサデータベースの実現技術について研究を行っている.今年は以下のサブテーマに分けて研究を実施した.(1)センサ環境における能動的な位置情報の取得と利用に関する研究:モバイルセンサ環境においては,移動するセンサの位置が曖昧な場合がある.曖昧な位置情報のもとで有効に働く空間データベースの問合せ手法およびセンシング手法を開発する.(2)移動ロボット技術を基盤としたセンサデータベースの管理・問合せ技術に関する研究:移動ロボットの位置推定や行動決定のモデルと時空間データベースの問合せ処理技術の統合を図ったモデルを構築する.(3)移動センサ環境からの複合イベント検出とその利用に関する研究:センサ環境において検出される情報には時間・空間情報が伴う.そのようなイベントの検出結果を,ルール等を用いて洗練し,複合的でより高次のイベントの検出などを図る.今年度は最終年度ということもあり,これまで提案した手法のさらなる洗練や,実験に基づく評価などを行った.今年度は,以下の内容について研究を実施した.(1)曖昧な位置情報に基づく空間データベース問合せ:センサなどから取得される曖昧な位置情報に基づき,空間データベースを問合せするための問合せ処理技術を開発した.曖昧性がガウス分布に従うことを前提としており,最終的に必要となるガウス分布の数値積分のコストが高いことから,積分対象をうまく絞り込むための技術を開発した.(2)センサデータベースからのパターンマイニングに関する研究:センサにより取得されたユーザなどの位置シーケンスの履歴から,パターンを検出するための一種のデータマイニングのアプローチについて検討を進めた.従来のデータマイニングにおけるシーケンスマイニングのアプローチと,曖昧な位置情報に関する確率的なモデルの組合せが重要なポイントとなった.(3)空間情報サービスのためのプライバシー保護技術の開発:モバイル環境において,ユーザがその位置に応じたサービスを受けるようなアプリケーションが現れている.しかし,ユーザの位置情報がアプリケーションサーバに対して公開されてしまっては,ユーザのプライバシーが必ずしも保護できないという問題がある.そのため,本研究では,ユーザのプライバシーをある程度保護しつつ,十分なサービスが得られるようにするための,位置情報の匿名化技術の開発を進めた.(4)分散環境における空間データベース問合せ処理:今日着目を浴びているクラウドコンピューティングにおいては,大規模なデータを多数のコンピュータで分散実行する分散コンピューティングの技術が駆使されている.本研究では,特に空間データ(地図データなど)を対象としたアプリケーションをクラウド環境で実行処理するためのアプローチについて研究を進めた.センサデータベースは,センサ環境におけるデータベースのことを指しており,センサ機器利用の拡大に伴い,その基盤・応用技術の開発が急務となっている.本研究課題においては,研究代表者・分担者がこれまで研究を進めてきた時空間データベース技術を基盤とした先進的センサデータベースの実現技術について研究を行っている.今年は以下のサブテーマに分けて研究を実施した.(1)センサ環境における能動的な位置情報の取得と利用に関する研究:モバイルセンサ環境においては,移動するセンサの位置が曖昧な場合がある.曖昧な位置情報のもとで有効に働く空間データベースの問合せ手法およびセンシング手法を開発する.(2)移動ロボット技術を基盤としたセンサデータベースの管理・問合せ技術に関する研究:移動ロボットの位置推定や行動決定のモデルと時空間データベースの問合せ処理技術の統合を図ったモデルを構築する.(3)移動センサ環境からの複合イベント検出とその利用に関する研究:センサ環境において検出される情報には時間・空間情報が伴う.そのようなイベントの検出結果を,ルール等を用いて洗練し,複合的でより高次のイベントの検出などを図る.今年度は最終年度ということもあり,これまで提案した手法のさらなる洗練や,実験に基づく評価などを行った.
食品因子による肥満・糖尿病予防に向けた脂防細胞機能の制御に関する基盤研究

ラット副睾丸由来単離脂肪細胞を用いて、シアニジン3-グルコシド(C3G)、アグリコンであるシアニジン(Cy)を投与し、培地中へのアディポネクチン及びレプチンの分泌量、mRNA量を定量した。その結果、Cyの投与によりアディポネクチンの分泌は7時間後、レプチンは7時間、24時間後共に有意に上昇し、mRNA発現量においても有意な上昇が認められた。そこで、C3Gとして0.2%を含む食餌をC57BL/6マウスへ12週間摂取させた後、副睾丸脂肪組織のアディポネクチンmRNA量を測定したところ、普通食群と比較して有意な上昇が認められたが、この際の血清のアディポネクチン量については変動が見られなかった。次にアディポネクチンやレプチンの発現、作用と密接な関わりを持つAMP-activated protein kinaseのアントシアニンによる活性化を検討したところ、C3G、Cyいずれの投与も脂肪細胞においてP-activated protein kinaseのリン酸化を促進した。この時の活性化はAMP量の低下に依存しないという新たな事実を明らかにした。次にアントシアニンの脂肪細胞に対する作用機構を明らかにするため、遺伝子発現変動をDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析した。特に脂質代謝関連の遺伝子変動について検討したところ、アントシアニン投与によりC/EBPαなどの発現上昇が観察され、その中でホルモン感受性リパーゼについては、RT-PCRによる確認でも優位な遺伝子発現上昇を認め、lipolytic activityについても有意な上昇が観察された。ラット副睾丸由来初代培養脂肪細胞を用いて、シアニジン3-グルコシド(C3G)、アグリコンであるシアニジン(Cy)を投与し、7時間後、24時間後の培地中へのアディポサイトカイン(アディポネクチン及びレプチン)の分泌量、mRNA量を定量した。次に脂肪細胞分化のマスターレギュレーターであり、種々の脂肪細胞特異的遺伝子群の転写因子であるPPARγとその支配下遺伝子として知られているリポプロテインリパーゼ、脂肪酸結合タンパク、UCP2のmRNA発現量をラット脂肪細胞において調べたところ、Cyの投与によりいずれも有意な上昇が認められ、PPARγ自身のmRNA量も約3倍上昇していた。次にアディポネクチンやレプチンの発現、作用と密接な関わりを持つAMP-activated protein kinaseのアントシアニンによる活性化を検討したところ、C3G、Cyいずれの投与も脂肪細胞においてAMP-activated protein kinaseのリン酸化を促進した。現在さらに詳細な機構解析を進めている。平成15年度の研究成果を踏まえて16年度はアントシアニンの脂肪細胞に対する作用機構を明らかにするため、ラット単離脂肪細胞へアントシアニンを投与した時の遺伝子発現変動をDNAマイクロアレイを用いて網羅的に解析した。アントシアニンとしては、C3Gあるいはそのアグリコンであるシアニジン(Cy)を投与した(最終濃度;100μM)。なお、実験は投与24時間後に細胞を回収、総RNAを得た。得られた総RNAはプロトコールに従いcRNAを合成し、アフィメトリクス社RatGenome RG34Aアレイにハイブリダイズ、発色・検出を行った。その結果、コントロールとの発現強度の比較を行い、1.5倍以上に上昇、あるいは低下した遺伝子は、配糖体とアグリコンで共通するものとして220遺伝子に上昇、8遺伝子に低下が認められた。また配糖体のみあるいはアグリコンのみで変動する遺伝子も存在していた。

そこでこれらの遺伝子についてクラスタリングを試みたところ、ほぼ8つのクラスターに分類されたが、各試料での挙動をみると、試料投与で異なる発現変動を示す遺伝子は約35%ほど存在していた。また脂質代謝関連の遺伝子変動についてDNAマイクロアレイにより検討したところ、アントシアニン投与によりC/EBPαなどの発現上昇が観察され、その中でホルモン感受性リパーゼについては、RT-PCRによる確認でも優位な遺伝子発現上昇を認め、lipolytic activityについても有意な上昇が観察された。これらの情報と平成16年度の成果を統括してアントシアニンの抗肥満・糖尿病作用機構を考察した。
チタン合金インプラント組成金属のＥＳ／ｉＰＳ細胞による発生毒性の検討

研究計画の通り,市販チタン合金表面を鏡面研磨し,中性洗剤でで洗浄後に蒸留水で洗浄しオートクレーブ滅菌した.ダイヤモンドポイントでチタン合金板表面を研削し,研削粉100mgに10%フッ化水素酸を5mL加えて24時間浸漬した.フッ化水素酸を抜き,腐食した研削粉を蒸留水で2回洗浄した.腐食研削粉を培養液10mLに入れ37°Cで4日間静置浸漬し濾過滅菌し各培養液に倍数希釈して試験液を製作した.さらに、円板状のチタン合金についても過酸化水素水を用いて表面処理した後にフッ化水素酸を行ってEST法を用いて発生毒性レベルのパラメータであるID50値ならびにIC50値で検討した.また,細胞分化によって形成されたテラトーマ内の拍動観察と,ES細胞分化検出キットでアルカリホスファターゼ染色によって細胞分化への影響も調べた.研削粉,板状合金ともに無処理のチタン合金を使用した陰性対照と比べてフッ化物処理群では,マウス由来の3T3細胞を含む今回使用した全ての細胞でMTT法による細胞生存率の低下が認められたが,細胞分化については,ES-D3細胞ではEST法のエンドポイントである心筋鼓動についての顕著な抑制は観察できなかった.さらにマウスiPS細胞もEST法に準じて同様の細胞分化によって生じたテラトーマ内で心筋細胞に分化して鼓動を観察することも行ったが,ES-D3細胞同様に鼓動発生率を顕著に抑制している状態は観察できなかった.なお,ES-D3細胞,マウス由来のiPS細胞共に無処理のチタン合金を使用した陰性対照と比べてアルカリフォスファターゼ活性に有意差が認められなかったが鼓動発生率は低下した.今回の実験条件はインプラント体について実際の使用環境条件を大幅に超えた過酷な実験条件であったが,発生毒性の存在は明確に確認できなかった.ヒト胎児の催奇形性を予測できるEmbryonic Stem Cell Test (EST)法はドイツ連邦で開発され,欧州を中心に国際的なバリディーションで高い予知性が示されている.平成28年度の研究実施計画に基づいて,歯科用純チタンならびに歯科用チタン合金製の市販インプラント体に使用される基本組成金属のチタン,バナジウム,アルミニウム,ニオブ,タンタル,ジルコニウムの各元素について,それぞれ原子吸光光度計用の標準試験液を用いて元素イオンレベルで発生毒性のスクリーニングを行った.ES-D3細胞の細胞分化指標であるID50値,ならびにES-D3細胞と3T3細胞の細胞毒性指標であるIC50値の3つのパラメータを用いた.その結果,バナジウムは"weak embryotoxicity"を示した.他の金属イオンではすべて"non embryotoxicity"の範疇を示した.さらに,チタンとチタン以外のそれぞれの元素の2種のイオンを併せた状態でもEST法でスクリーニングを行った結果,バナジウムと他の元素を併せた場合でいずれも"weak embryotoxicity"を示した.さらに,市販のチタンインプラント断面上ならびに表面上にES-D3細胞を4日間培養したものからEmbryo bodyを作って通常のディッシュ表面で正常な細胞分化が確認できたが,JIS2種の純チタン板を用いて表面をフッ酸,塩酸,水酸化ナトリウムで処理したものを洗浄して同様にES-D3細胞を4日間培養し,Embryo bodyを作って通常のディッシュ表面で正常な細胞分化を確認した.表面処理しなかった場合と比べて水酸化ナトリウム処理と塩酸処理ではほぼ正常に細胞分化したが,フッ酸処理した場合には細胞分化がほとんど確認できなかった.なお,NaFなどフッ化物についての発生毒性も検討したが大きな発生毒性は認められなかった.発生毒性リスク面から安全性の高いインプラントが必要であるが,純チタンならびにチタン合金製インプラント体に使用される組成金属の発生毒性リスクは十分に解明されていないのが現状である.今回,歯科用純チタンならびに歯科用チタンおよびチタン合金製の市販インプラント体に使用される基本組成金属である,チタン,バナジウム,アルミニウム,ニオブ,タンタル,ジルコニウムの各元素について,発生毒性リスクについては,バナジウム以外は問題が見当たらないことが判明した.インプラント体に使用される金属イオン単体のみならず,バナジウムと他の元素イオンと併せて,発生毒性レベルの相加効果あるいは相乗効果を調べた場合でも,バナジウムイオン添加条件の場合に強い発生毒性ではなかったものの"weak embryotoxicity"の範疇であり,やや問題があることが判明した.また,チタン表面上でES-D3細胞を培養した場合では,表面処理しなかった場合と比べて水酸化ナトリウム処理と塩酸処理ではほぼ正常に細胞分化が認められたが,フッ酸処理した場合には細胞分化がほとんど確認できなかったことが判明した.今後,平成28年度の結果を基にして,さらに実験を重ねるとともに,フッ酸処理した場合についてのES-D3細胞の細胞分化への影響を詳しく調べる必要があることが考えられる.平成29年度の研究計画の通り,チタン合金(Ti-6Al-4V)および純チタンを希塩酸とフッ化水素酸に浸漬した.チタン板を濃度100%のフッ化水素酸に浸漬した場合,化学反応で急激に発熱し浸漬液が沸騰して危険なので,あらかじめチタン版を浸漬する適切なフッ化水素酸の濃度および浸漬時間を決定する必要があり,フッ化水素酸10%50%の各濃度溶液に浸漬した.その結果,フッ化水素酸の10%溶液で12時間浸漬する条件とした.浸漬後,滅菌水で洗浄し表面を自然乾燥した.乾燥後のチタン版表面は光沢がなく暗灰色を呈していた.

なお,対照群は酸無処理群とした.歯科用ダイヤモンドポイントを低速で回転させて金属表面の研削粉100mgを培養液10mLに入れ37°Cで4日間静置浸漬した.なお,対照群は腐食していない金属版を用いた.浸漬液は0.2μmで濾過滅菌を行った.各浸漬液を培養液で倍数希釈して各試験液とした.EST法によってES-D3細胞用培養液,3T3細胞用培養液,ならびにiPS細胞用培養液に倍数希釈して試験液を製作する.その後にESTプロトコルに従って発生毒性レベルのパラメータであるID50値ならびにIC50値を調べ,さらに,アルカリホスファターゼ(AP)活性を調べて細胞分化を評価した.結果から純チタン,チタン合金ともに,希塩酸よりフッ化水素酸溶液でチタン版表面を腐食させた場合に,ES-D3細胞とiPS細胞の細胞分化に大きな影響を与えた.さらに3T3細胞を含めて各細胞の細胞生存率にも大きな影響があり強い細胞毒性が確認できた.なお,3%過酸化水素溶液および1%NaFでは純チタン,チタン合金ともに影響は認められなかった.化学物質による発生毒性リスクがあれば正常なヒト新生児誕生に障害となることから,安全性の高いインプラント材料が必要であるが,純チタンならびにチタン合金製インプラント体に使用される組成金属の発生毒性リスクは十分に解明されていないのが現状である.平成28年度に,歯科用純チタンならびに歯科用チタンおよびチタン合金製の市販インプラント体に使用される,チタン,バナジウム,アルミニウム,ニオブ,タンタル,ジルコニウムについて調べた結果,バナジウム以外はリスクに問題がないことが判明した.また,バナジウムと他の元素イオンと併せて,発生毒性リスクレベルの変動を調べた場合でも,バナジウムイオン添加条件の場合に強い発生毒性ではなかったものの"weak embryotoxicity"の範疇であり,やや問題があることが判明した.平成29年度は,チタン合金(Ti-6Al-4V)および純チタンを希塩酸とフッ化水素酸に浸漬して,無処理群とした.歯科用ダイヤモンドポイントで研削粉を作り培養液に浸漬した浸漬液とその倍数希釈液を用いて,ES-D3細胞,iPS細胞を分化培養し,発生毒性レベルのパラメータであるID50値ならびにIC50値を調べ,さらに,アルカリホスファターゼ(AP)活性を調べた結果,純チタン,チタン合金ともに,希塩酸よりフッ化水素酸溶液でチタン版表面を腐食させた場合に,ES-D3細胞とiPS細胞の細胞分化に大きな影響を与えた.さらに3T3細胞を含めて各細胞の細胞生存率にも大きな影響があり強い細胞毒性が確認できた.また,過酸化水素溶液とNaFでは純チタン,チタン合金ともに影響は認められなかった.研究計画の通り,市販チタン合金表面を鏡面研磨し,中性洗剤でで洗浄後に蒸留水で洗浄しオートクレーブ滅菌した.ダイヤモンドポイントでチタン合金板表面を研削し,研削粉100mgに10%フッ化水素酸を5mL加えて24時間浸漬した.フッ化水素酸を抜き,腐食した研削粉を蒸留水で2回洗浄した.腐食研削粉を培養液10mLに入れ37°Cで4日間静置浸漬し濾過滅菌し各培養液に倍数希釈して試験液を製作した.さらに、円板状のチタン合金についても過酸化水素水を用いて表面処理した後にフッ化水素酸を行ってEST法を用いて発生毒性レベルのパラメータであるID50値ならびにIC50値で検討した.
パーキンソン病と多系統萎縮症におけるインフラマソームを介した神経免疫制御の探索

パーキンソン病や多系統萎縮症などのα-シヌクレイノパチーで、ミクログリアのインフラマソームの活動を介したIL1β分泌が亢進していることを確認し、疾患モデル細胞において、神経細胞死の制御が可能であることを明らかにすることである。具体的には、1疾患の剖検脳を用いて、インフラマソーム関連タンパク質の免疫染色による神経組織学的検討、ウェスタンブロットやELISA法による定量評価する2患者の髄液内のIL1βの量をELISA法で測定し上昇を確認する3ミクログリア及び神経細胞培養細胞を用いて、α-シヌクレインに対する応答を解析し、インフラマソームの活動の抑制によって神経細胞死阻害可能であることを確認する。
磁場に沿った電位と熱流の研究

高低温の電子が磁場に沿って移動し入れ替わることで発生するプラズマのエネルギー輸送(熱流)は電位分布の形成とも密接に関連した普遍的な物理現象である。この現象を制御可能な状態で実験的に検討し,その物理機構を明らかにすることが課題である。実験はタンデムミラー装置(ガンマ10)の西エンド部において行った。熱流制御には,2.45GHzマイクロ波共鳴加熱を用いるThermal Dike(TD)と,同装置の東西両エンドプレート前面を金属メッシュで覆い負電位にバイアス(MB)する機構を作った。端壁から放出される低温の二次電子による環流に対して,TDはミラー効果によりMBは静電斥力により,追い返して対流の循環を断ち切ろうとするものである。標準的なタンデムミラープラズマに対して2つの制御法を別々あるいは同時に重畳して,端壁に流れ込む熱流及び高温電子の粒子束の計測を行った。その結果は次の通りである。MBにより端壁の浮遊電位が大幅に深くなり,この電位障壁を越えて流入する高温電子の粒子束はほぼ半減し,損失電子の温度は増加する。イオンの粒子束は高温電子束に比べてはるかに小さく,端壁の熱負荷が電子損失により支配される状況は変わらないため,熱負荷はほぼ半減すると評価される。この傾向は熱電対アレイ及び赤外線カメラによる端壁の温度計測によっても確認され,熱流制御にMBが有効であることが示された。[一部はPhys.Plasmas,Vol.2(1995)pp.352-354.に報告。]しかし,粒子計測から期待されるよりは温度変化は小さい傾向にあり,熱流計測法の更なる検討のほか別経路の輸送の可能性も含めて更に実験する必要がある。TDを単独で加えると端壁の電位は約10%深くなるが,電子束は必ずしも減少しない。端壁温度は減少の傾向を示すが,プラズマ条件によってはTDで増加することがある。この観測から,高温側電子の輸送が加熱により変化を受けることが新たに認識された。[Phys.Plasmas,Vol.1(1994)pp.3986-3995.]加熱応答関数と電位形成モデルとを組み合せた解析によれば,TD-ECRHにより高温電子の約半数が一旦Yushmanov捕捉粒子となり,多重加熱の後にかなりの部分が端壁に逃げて熱流が増加すると解釈される。[プラズマ核融合学会第12回年会23aC3報告,Phys.Plasmasに投稿準備中。]検討の結果,磁場分布を共鳴域で整形することによりTDの利点をさらに顕著にできる見直しを得た。本研究は,磁場に沿った移動より高温の電子と低温の電子が交換する熱輸送過程を解明し制御することを目的とする。

具体的には,低温電子を加熱しミラー効果を強めて押しもどすサーマルダイクの概念をタンデムミラー装置ガンマ10の開放端磁場配位に適用する。平成5年度は,電子加熱のためのマイクロ波発生装置(2.45GHz,5kW)と伝送系(収束型ホグホーンアンテナ),エンドプレート制御系及び計測系(プローブ系,熱負荷観測系)など実験の基本要素の設計・製作とガンマ10装置への組込みを計画通り完了した。その設計に必要な理論検討を行い新しい結果を得たので研究発表を行った。これまでに得られた成果は次の通りである。本実験の条件下で大振幅の単色波による電子加熱を数値的に解析し,電子の速度分布が従来の拡散モデルとは異なった形状となることを見出し,かつその形状を特徴づけるパラメタの比例則を得た。(Phys.Plasmas,Vol.6,No.4,1994.)この結果を用いて低温電子が加熱後ミラー反射を受ける確率の評価を行い,実験に必要なマイクロ波の電界強度を導出した。そして,それを満たすのに必要とされるマイクロ波源の仕様とアンテナの構造を決定し,設計に反映させた。(IAEA TCM 1993.)また我々の開発した理論モデルを拡張して,加熱の結果生じる電位分布の変化を評価し,計画当初の考え方の正しさを確認した。(J.Phys.Soc.Jpn.Vol.63,No.2,1994.)本実験に関連して,エンドプレート前面に金属メッシュを取付け,負バイアス電位を印加し二次電子を静電的に反射する予備実験を行った。この結果,高温電子の流出減少に対応すると解釈される,エンドプレート電位の深化が観測され,また高温電子の温度が増加する兆候が見られた。これはサーマルダイクの効果として期待される現象と等価であり,本研究計画のシナリオを支持するものである。高低温の電子が磁場に沿って移動し入れ替わることで発生するプラズマのエネルギー輸送(熱流)は電位分布の形成とも密接に関連した普遍的な物理現象である。この現象を制御可能な状態で実験的に検討し,その物理機構を明らかにすることが課題である。実験はタンデムミラー装置(ガンマ10)の西エンド部において行った。熱流制御には,2.45GHzマイクロ波共鳴加熱を用いるThermalDike(TD)と,同装置の東西両エンドプレート前面を金属メッシュで覆い負電位にバイアス(MB)する機構を作った。端壁から放出される低温の二次電子による環流に対して,TDはミラー効果によりMBは静電斥力により,追い返して対流の循環を断ち切ろうとするものである。前年度において準備した制御系と粒子及び温度計測系を用いて実験を行うことが平成6年度の課題であった。実験では,標準的なタンデムミラープラズマに対して2つの制御法を別々あるいは同時に重畳して,端壁に流れ込む熱流及び高温電子の粒子束の計測を行った。その結果は次の通りである。MBにより端壁の浮遊電位が大幅に深くなり,この電位障壁を越えて流入する高温電子の粒子束はほぼ半減し,損失電子の温度は増加する。イオンの粒子束は高温電子束に比べてはるかに小さく,端壁の熱負荷が電子損失により支配される状況は変わらないため,熱負荷はほぼ半減すると評価される。この傾向は熱電対アレイ及び赤外線カメラによる端壁の温度計測によっても確認され,熱流制御にMBが有効であることが示された。[一部はPhys.Plasmas,Vo1.2(1995)pp.352-354.に報告。]
ヒエ属植物の国際雑草化に関する海外学術調査

耕地雑草あるいは侵入植物として生物多様性に影響を及ぼす恐れのあるヒエ属植物(イネ科)について、ユーラシア、北南米、アフリカ、オセアニア地域において海外踏査を行い生態的特性と形態的多様性の実態を調査し、植物標本館における調査と併せて、地域ごとに多様性の実態をまとめた。一年生種は原生地および侵入地とも稲作や畑地の雑草として、国際移動した多年生種は侵入種として水辺や湿地の生物多様性に影響すると推定される。大陸間移動を伴う雑草の拡散の持つ生態系保全問題の一般性を検討するために、世界各地におけるとヒエ属植物をモデルとして、水稲や野生イネの生態と関連づけてその自生の状態を現地調査し、除草剤抵抗性系統の進化拡散、湿地環境への野生化など生態的多様性の実態を明らかにし、得られた生態写真と線画および種子形態写真をカタログ化する研究を行った。まず、5月末に研究計画会議を行い全体計画と本年度の海外調査の方法と項目を検討した後、北米では8月下旬にアメリカ合衆国アーカンサス州とルイジアナ州においてヒエ属植物の分布を調査し、その結果、8種および3変種を同定した。南米では3月上旬にブラジル国ペルナンブーコ州、アラゴアス州、セルジッペ州において、アマゾン水系と稲作地帯のヒエ属植物の生育を観察した。オーストラリア国では3月下旬にニューサウスウエールズ州とクイーンズラン州の在来種の生育地においてヒエ属研究で著名のDr.P.Michael氏とともに学術調査を行った。南アジアでは10月にスリランカ国コロンボとキャンディ周辺の稲作地でヒエ属植物を調査し、3種類以上を確認し、2008年3月にはインド国タミルナドウ州のコインバトーレ県で調査を行い、4種類以上のヒエ属を発見した.アフリカでは、8月下旬にケニア国およびナイジェリア国おいて稲作地とニジェール川周辺で調査を行い、多年生種2種と一年生種3種の自生地の状況を調べるとともに種子を採集した。アメリカ合衆国およびオーストラリアでは牧草として導入された南米原産のEchinochloa plystachyaが水湿地で生育しており、在来種の自生地や周辺の生態系に影響をあたえていた。E.oryzoidesは南アジアに広く見られ、オーストラリア北米の稲作地でみられる型と同じ変異を示した。熱帯では、一年生種のイヌビエは多年生的な生態を示し、生育地の条件に応じて生活史を変更していると推定された。また、E.colonaは乾燥地でも比較的広汎に見られるなど、畑地のさまざまな管理方法下におけるヒエ属植物の生活史を観察し、その生存様式などの生態を調査した。これらの調査で得た撮影画像、採集品(標本、種子)は代表者のもとへ集め、一部の標本から線画を作成している。5月25日に連携研究者の出席のもとで研究計画会議を行い前年の調査結果を討議し、本年度の海外学術調査を北米ではメキシコ、南米ではブラジル、南アジアではバングラデシュおよびミャンマー、オセアニアではパプアニューギニア、アフリカではマダガスカルおよびマラウイとすることを決め、生態写真の体系的収集をはかるよう調整し、連携研究者(佐合、伊藤、種坂、榎本、秋本)および研究協力者(副島、大野)とともに以下の現地調査を遂行し、植物資料・学術情報の取得とカタログ化の作業を行った。北米では10月上旬にメキシコにおいてサンタクルス周辺の稲作地帯と湿地でヒエ属植物の調査を行い、メキシコ大学で標本調査を行った。南米では21年3月にブラジル国リオグランデドスル州およびサンタカタリナ州において稲作地帯のヒエ属植物の生態を調査した。南アジアではバングラデシュ(10月下旬)とミャンマー(10月中旬)で生態調査するとともに当該国植物園で標本調査を行った。オセアニアでは9月下旬にパプアニューギニアのフィンチおよびラエ周辺で学術調査するとともに、ラエ植物園で標本調査を行い、文献資料を収集した。アフリカでは9,月上旬にマダカスカル中部とマラウイの水田地帯での調査を行い、資料を収集した。収集した植物(標本、生体、種子)は代表者のもとで維持保存し、収集した標本に基づいて線画を作成し、種子写真を撮り、画像情報を統合する作業を進めるとともに、総説原稿を学会誌に投稿し、成果報告の書籍に向けた原稿の一部を執筆した。経済活動や農産物の移動に伴って大陸間を移動し生態系に悪影響を及ぼすおそれのあるヒエ属植物について多様性の実態を把握することを目的として研究を遂行した。本年度は、保存標本ベースで野生種の世界的な多様性と地理的分布の実態を把握するために、英国キュー植物園およびインド国カルカッタ植物園の標本館において標本調査を行い、タイ国より得た多年生種に特異な葉緑体DNA変異と形態を示す未記載と推定される種を確認したので、同国において生育地を調査した。標本館では、研究期間内に海外調査を遂行出来なかった地域および不十分であった地域に原産する種を中心に選定した個体の全体像と小穂および毛茸の写真を撮影し、標本番号を記録し、ヒエ属植物の種の分類同定と原野生地の情報を得た。

標本館における標本の整理には、異名や誤同定などの混乱がみられ、オーストラリア地域の標本には新大陸およびアフリカ地域より導入され、野生化したと推定される種の存在を確認した。また、タイ国産の推定未記載種(多年生水田雑草)は、インド東部まで生育していることが確認された。また、平成19年度および20年度の現地調査の結果を今年の分析と併せ、連携研究者(佐合隆一、伊藤一幸、榎本敬、種坂英次、副島顕子、秋本正博、大野朋子)と協力してとりまとめ、成果の一部を関連する学会講演会で発表するとともに、観賞植物やタケ類など、国際移動をともなう栽培植物からの野生化の事例を参照しながら問題点を整理・考察し、それぞれの地域毎に重要な種を対象として多様性の実態をカタログ化して、成果公表のための英文原稿を作成した。