hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フラッシュメモリに対する情報符号化方式

フラッシュメモリにおける情報記録のための符号化方式について研究を行った.フラッシュメモリを構成する素子は,その使用に伴って特性が劣化するため,安直な方式で情報記録を行うと,製品寿命を短縮する可能性がある.フラッシュ符号は,情報理論で長く研究されてきたWOM符号の一種であり,フラッシュメモリの素子の消耗を極力回避するような情報表現形式を与える符号化方式である.本研究では,代表的なフラッシュ符号であるILIFCの性能について解析的に評価するとともに,ILIFCよりも優れた特性を持つフラッシュ符号の構成法を何通りか開発した.当該年度は,主として2つの課題に注力して研究を行った.最初の課題は,本研究における基礎となるスライス型フラッシュ符号の平均性能評価に関する研究である.とくに,Index-Less Indexedフラッシュ符号(ILIFC)におけるスライスの「重み」の変化をランダムウォークモデルにより記述し,解析する手法を開発した.これにより,データ書き換え回数が漸近的に大きくなる場合だけでなく,実用的パラメータの下でデータ書き換え回数が有限となるような状況でも,符号の性能を正確に評価することができるようになった.実用的パラメータにおける平均性能は,いわゆる工業製品の性能寿命と直結するため,本結果は理論的に興味深いだけでなく,工学的にも大きな貢献を与える成果であるといえる.当該年度に注力した2つ目の課題は,具体的なフラッシュ符号の構成法に関するものである.昨年度までは,符号の性能を改善するために,スライスのサイズを小さくするような方策について検討を行っていた.そのようなアプローチは性能改善に一定の効果があるものの,たとえば最悪時性能の悪化等,なんらかの弊害が発生してしまう.本年度は,スライスを用いないデータ記録原理を部分的に利用することで,小スライス型フラッシュ符号の利点を確保しつつ,弊害を回避する手段を開発した.計算機実験により評価を行ったところ,本開発手法は既存方式よりも優れた平均性能を発揮し,また,符号化率の改善(向上)という観点からも優位性を持つ.さらに,いくつかの近似のもとで,平均性能を数値的に求めることが可能であり,取扱いの容易さという点からも注目に値するものとなっている.新しい記録原理に基づくフラッシュ符号の構成法について検討を行った.平成24年度までの研究においては,消去ブロックに属するセルを「スライス」と呼ばれる小単位に分割し,スライス単位でデータ記録を行う方式について検討を進めてきた.スライスのサイズをできるだけ小さく取り,符号化方式を工夫することによって,書き換え不足量と呼ばれる性能指標を改善できることを確認してきたが,その一方,データ記録のレートを向上させた際の性能劣化の問題については,効果的な解決手法が得られていない状況であった.この問題に対処するため,平成25年度の研究においては,スライスとは異なる論理構造をスライスと併用する符号化方式について検討を行った.検討した符号化方式は大きく3つに分類することができる.第1のタイプはdual-mode符号化方式と呼ばれるものであり,ある意味でスライスと直交する概念である「クラスタ」と呼ばれる論理構造を併用する.第2のタイプはスライスのインデックス再定義を許す符号化方式であり,従来のスライス型符号から自然に拡張して得られるものとなっている.第3のタイプは「可変セグメント」と呼ばれる構造を用いることでデータ記録レートを大幅に改善することを狙ったものであり,検討した3つの方式の中では,標記の問題解決においてもっとも効果的であった.いずれの方式も異なった特性を持つため,単純な優劣を定めることは難しいが,書き換え不足量の削減とデータ記録レートの改善という二つの問題を同時に解決することができたという意味で,より実用的なフラッシュ符号の構成に成功したと結論付けることができる.フラッシュメモリにおける情報記録のための符号化方式について研究を行った.フラッシュメモリを構成する素子は,その使用に伴って特性が劣化するため,安直な方式で情報記録を行うと,製品寿命を短縮する可能性がある.フラッシュ符号は,情報理論で長く研究されてきたWOM符号の一種であり,フラッシュメモリの素子の消耗を極力回避するような情報表現形式を与える符号化方式である.本研究では,代表的なフラッシュ符号であるILIFCの性能について解析的に評価するとともに,ILIFCよりも優れた特性を持つフラッシュ符号の構成法を何通りか開発した.本研究の目標は,フラッシュメモリの特性に対して最適化された情報符号化方式の開発を行うことである.この大目標を達成するため,(a)メモリ素子の消耗を極力回避する符号化方式の開発,(b)素子特性の経時劣化を考慮に入れた誤り制御の仕組みの開発,の2つの具体目標を設定し,一連の研究活動を行う.研究実施においては,3年間の研究期間の前半において(a)の課題に取り組み,後半の期間において(b)の課題の解決を図る計画である.平成23年度の研究では,所期の計画どおり(a)の課題に取り組み,以下に示す具体的成果を上げることができた.(1) ILIFC方式の性能を解析的に究明した:ILIFCの振る舞いをランダムウォークモデルにより記述し,漸近的シナリオと非漸近的なシナリオの双方において,その平均性能を評価するための具体的手段を確立した.(2)新しいフラッシュ符号の開発: ILIFCの欠点を補い,平均性能を有意に改善することのできる新しいタイプのフラッシュ符号を開発した.3種類の異なる方式を開発し,それぞれの特性についての検討を行った.以上の結果は,交付申請書に記載したサブテーマ(1)および(2)で設定した研究課題に対する回答を与えるものであり,フラッシュメモリの素子を有効に活用するための重要な基礎技術になり得る成果である.一連の研究成果については国内外の学会等で公表済みであり,研究成果を社会に還元する活動にも積極的に取り組むことができた.

本研究の目的は,フラッシュメモリにおけるデータ記録において,長寿命化と高信頼性とを両立することにある.このうち長寿命化の課題については,効率の良い(すなわち,write deficiencyと呼ばれるセル値の「使い残し」量が少ない)フラッシュ符号の実現により目的を達成することができると考えている.この観点から当該年度の研究成果を評価した場合,当初の予定以上に研究が進展していると考えることができる.開発したフラッシュ符号は,従来型のILIFCに比べ,すべての符号化率にわたってwrite deficiencyを大幅に削減することに成功している,さらに,開発した符号においては,ILIFCでは許容されない高レート符号の構成も可能となっており,長寿命化に加え,汎用性の向上という当初想定していなかった特長も併せ持つものとなっている.当該年度の後半からは,もう一つの研究目的,すなわち,フラッシュメモリにおけるデータ記録の信頼性確保に関する研究に着手している.近年,フラッシュ符号の研究においては,順位変調技術(rank modulation)と呼ばれる技術が熱心に研究されている.順位変調は,従来とはまったく異なる原理でデータを記録するという点で興味深いものであるが,連続的セル値モデルを想定する必要があるため,信頼性の確保という点からは問題があると考えている.この問題を回避するため,順位変調の考え方を離散的セル値モデルにおいて展開する検討を行っており,基礎的な方式等の設計まで完了している.上述のとおり,長寿命化については当初計画以上の進展が,信頼性確保については計画通り順調な進展が得られており,全体の計画と照らし合わせても,おおむね順調に目標を達成しつつある.平成23年度の研究では,(1) ILIFCの振る舞いの解析,(2)新しいフラッシュ符号の開発,の2つを具体的な目標として設定していた.(1)の課題については,ILIFCの振る舞いをランダムウォークモデル(RWM)により記述する手法を開発した.これにより,メモリ素子の使用効率とRWMの確率分布との間に対応関係を定義することが可能となり,RWMに関する数学的な諸結果をILIFCの性能解析に活用することができるようになった.この特性を生かし,データ操作が一様である比較的単純な操作モデルにおけるILIFCの平均性能を導出する手段を確立した.一連の研究成果については国際学会にて既に公表しており,現在,論文雑誌に投稿中である.また,データ操作が一様でない複雑な操作モデルに対して適用可能となるよう,一連の証明を拡張する作業に着手している.
日本の政治領域における性的マイノリティの包摂と排除のメカニズム

今年度の研究実施状況は次の2点に分けることができる。第一に、4月1日より8月20日まで台湾に滞在し、前年度に引き続き、性的マイノリティの制度への包摂という点において日本よりも先行ポジションにある台湾の事例を調査し、その研究成果を論文や学会で発表した。第二に、日本の事例について調査を実施し、学会発表を行った。今年度の補助金はこれらの研究を遂行するために使用し、主にフィールド調査(旅費)や関連図書の購入費に当てた。なお、台湾の滞在にあたっては貴会若手研究者海外挑戦プログラムの支援を受けた。具体的な研究実施状況およびその成果は以下のとおりである。1.日本と台湾における性的マイノリティの社会運動が、東京と台北のプライド・パレードをプラットフォームとして近年、連帯関係を形成してきたことを指摘し、その政治的背景を批判的に考察した。その成果は台湾、韓国、香港における学会ならびに東京で開催された公開シンポジウムで口頭報告として発表した。また、同成果を国際学会誌に論文として投稿しており、掲載の可否について連絡を待っているところである。2.日本の事例として、2014年に成立した「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を取り上げ、同性パートナーシップが制度化されるに至った政治的背景を調査した。現在も調査は継続して進めているが、その成果の一部は学会で発表した。3. 2018年に米国で始まり、その後、日本や台湾、韓国、中国でも急速に広がった#MeTooムーブメントをフェミニズム運動のグローバル化として位置づけ、それが日本や台湾ではモダニティと関連づけて表象されていることを批判的に検討した。その成果は香港の学会誌に中国語で投稿した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、性的マイノリティの制度への包摂という点において日本よりも先行ポジションにある台湾の事例を中心に研究し、その成果を論文や学会で発表した(下記(1)-(4))。総じて言えば、台湾で性的マイノリティの制度への包摂を推進した要因は以下の2点である。(a)1990年代以降の民主化が多文化主義を帰結し、「マイノリティの承認」が社会統合の理念として受容されたこと。(b)「半・国民国家」としての周縁化されたポジションが国際社会において新しい人権イシューとして注目された「LGBT」への関心を推進したこと。ただし(1)-(4)で論じたように、制度における包摂は各領域における多様に異なるポリティクスの結果でもあることが明らかになった。(1)台湾の徴兵制におけるゲイ男性の排除から包摂への政策転換について論文を投稿した(『Gender and Sexuality』第12号掲載予定)。(2)台湾における立法をつうじたLGBTの包摂について、2004年に成立したジェンダー平等教育法を事例として、それが性的指向やジェンダー・アイデンティティに基づく差別を禁止するに至った草案起草の過程や立法の推進要因を研究した(『日本台湾学会報』第19号掲載予定)。(3)台湾の政治領域における「ジェンダーとセクシュアリティの平等」を推進したアクターとして、社会運動の観点から女性運動と性的マイノリティ運動が連帯して展開された背景を研究した(瀬地山角編『ジェンダーとセクシュアリティで見る東アジア』勁草書房に掲載予定)。(4)台湾が1990年代から2000年代にかけて「アジアでもっともLGBTフレンドリーな社会」へと発展を遂げた背景を研究した(瀬地山角編『ジェンダーとセクシュアリティで見る東アジア』勁草書房に掲載予定)。今年度は、性的マイノリティの制度への包摂という点で台湾の事例研究を目的としたが、当初の研究計画は順調に遂行できたと考える。とりわけ、「制度」を一様に把握するのではなく、徴兵制や立法など複数の事例研究を重ねたことにより、性的マイノリティの制度への包摂が各領域における多様なポリティクスの結果であることを明らかにできた点は、日本の事例を検討する上でも重要な示唆を含むと考えられる。また、これらの研究成果を論文や学会やシンポジウム等で発表できた点でも、現在までの達成度はおおむね順調に進展していると言える。今年度の研究実施状況は次の2点にまとめられる。第一に、前年度に引き続き、性的マイノリティの制度への包摂という点において日本よりも先行ポジションにある台湾の事例を調査し、その研究成果を論文や学会等で発表した。第二に、日本の事例について調査を実施し、次年度に論文として発表するべく準備を行った。詳細は次の通りである。台湾における性的マイノリティの制度への包摂について、まず、瀬地山角編『ジェンダーとセクシュアリティで見る東アジア』(勁草書房)の中で論文を2本発表した(「『LGBTフレンドリーな台湾』の誕生」、「台湾におけるフェミニズム的性解放運動の展開:女性運動の主流化と、逸脱的セクシュアリティ主体の連帯」)。次に、学会誌に論文を2本投稿し、いずれも掲載された(「同性愛の包摂と排除をめぐるポリティクス:台湾の徴兵制を事例に」『Gender and Sexuality』12号所収、「性的少数者の制度への包摂をめぐるポリティクス:台湾のジェンダー平等教育法を事例に」『日本台湾学会報』19号所収)。

さらに、雑誌やウェブジャーナルにも論考を発表した(「『LGBTフレンドリーな台湾』の誕生:包摂と排除をめぐる政治的背景」『世界』898号所収、「台湾で同性婚が成立の見通し:司法院大法官の憲法解釈を読む」『シノドス』掲載など)。日本の事例として、2014年に成立した「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」に注目し、同性パートナーシップが制度化されるに至った政治的背景を調査した。現在も調査は継続しており、その成果は次年度に発表する予定である。最後に、近年、日本と台湾におけるLGBT運動が積極的に連帯を形成してきた点に着目し、その政治的歴史的背景を考察した。その内容の一部はすでに中国で開催された国際学会で発表し、現在は台湾の学会誌に投稿するべく中国語で論文の執筆を進めている。今年度は、性的マイノリティの制度への包摂という点で先行事例と考えられる台湾の事例について、前年度の調査結果を学会誌や学会発表や一般メディアで発表することができた。当初の研究計画は順調に遂行できたと考える。また、日本の事例についてもすでに調査に着手しており、次年度に学術誌や学会でその成果を発表する予定である。さらに、台湾と日本の事例研究を進める中で、東アジアにおける性政治の展開を批判的に検討するという新しい着想を得ることができた。この点についても次年度に論文として成果を発表する予定である。以上より、今年度の研究状況はおおむね順調に進展しているといえる。今年度の研究実施状況は次の2点に分けることができる。第一に、4月1日より8月20日まで台湾に滞在し、前年度に引き続き、性的マイノリティの制度への包摂という点において日本よりも先行ポジションにある台湾の事例を調査し、その研究成果を論文や学会で発表した。第二に、日本の事例について調査を実施し、学会発表を行った。今年度の補助金はこれらの研究を遂行するために使用し、主にフィールド調査(旅費)や関連図書の購入費に当てた。なお、台湾の滞在にあたっては貴会若手研究者海外挑戦プログラムの支援を受けた。具体的な研究実施状況およびその成果は以下のとおりである。1.日本と台湾における性的マイノリティの社会運動が、東京と台北のプライド・パレードをプラットフォームとして近年、連帯関係を形成してきたことを指摘し、その政治的背景を批判的に考察した。その成果は台湾、韓国、香港における学会ならびに東京で開催された公開シンポジウムで口頭報告として発表した。また、同成果を国際学会誌に論文として投稿しており、掲載の可否について連絡を待っているところである。2.日本の事例として、2014年に成立した「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」を取り上げ、同性パートナーシップが制度化されるに至った政治的背景を調査した。現在も調査は継続して進めているが、その成果の一部は学会で発表した。3. 2018年に米国で始まり、その後、日本や台湾、韓国、中国でも急速に広がった#MeTooムーブメントをフェミニズム運動のグローバル化として位置づけ、それが日本や台湾ではモダニティと関連づけて表象されていることを批判的に検討した。その成果は香港の学会誌に中国語で投稿した。次年度は、性的マイノリティの制度への包摂という点で、引き続き台湾の取り組みと日本の事例を調査する。
ABCトランスポーター(CFTR)の発現により制御される細胞膜アニオン透過性

外分泌腺においてcystic fibrosis transmembrane conductance regulator(CFTR)はCl^-イオンの腺房部での分泌と導管部での再吸収に重要な役割を果たす。CFTRの遺伝的機能不全症は、嚢胞性線維症とよばれ、全身性外分泌腺機能障害・呼吸器感染を誘発する致死率の高い疾患である。CFTRはABCトランスポーターに属するが、Aキナーゼによるregulatory(R)domainのリン酸化と、nucleotide binding domain(NBD)へのATP結合及びATP加水分解により開閉が制御されるCl^-チャネルとして腺腔側で働く。さらにCFTRは自身のCl^-チャネル活性以外に,他の複数のチャネルやトランスポーターを制御する制御因子として働き、その機能不全が嚢胞性線維症を引き起こす主因と考えられ始めているが、その分子機構は不明であった。CFTRの発現により制御される細胞膜ATP透過性について実験を行い、CFTRはATPを透過しないがCFTR R-domainと他の未知分子との接着により細胞膜ATPチャネル活性が付与され、ATP透過性はCFTRのR-domainのリン酸化とNBDでのATP加水分解により制御されることが、パッチクランプ法により、CFTR変異体を用い示されたため、yeast two-hybridsystemによりCFTR R-domain(アミノ酸590-820)及びR-domain変異体に接着する分子を検出した。その中で新規遺伝子ファミリーに属する3種類の遺伝子(CRIP1,CRIP2,CRIP3)について完全長のcDNAをクローニングした。その新規遺伝子ファミリーは相同性が高くZinc Ring Fingerを含むC末端領域でCFTR R-domainに結合し、N末端もしくは中心部領域で細胞内局在を決定する。さらにN末端と中心部領域はMAPKによりリン酸化制御されるとともに、SH3 domainやWW domainを含有する種々の分子に結合し、CFTRが分子複合体を形成して細胞機能調節を行う際、重要な役割を果たすことが考えられた。CFTRはABCトランスポーターに属するが、AキナーゼによるR domainのリン酸化と、NBDへのATP結合及びATP加水分解により開閉が制御されるCl^-チャネルとして働く。またCFTRは自身のCl^-チャネル活性以外に他のチャネル(outwardly rectifying Cl^- channelsなど)を制御する。そのモデルとしてCFTRの発現が細胞膜ATP透過性を亢進し、放出されたATPが細胞表面のpurinergic receptorsを刺激し、チャネル活性を制御することが考えられ、CFTRによるATP透過性制御機構の解明が重要視される。またCFTRはATPを透過しないが、CFTR R-domainと他の未知分子との接着によりATP透過性が付与され、ATP透過性はCFTRのR-domainのリン酸化とNBDでのATP加水分解により制御されることが、CFTR変異体を用い示されている。本研究ではCFTRのR-domainに接着し細胞膜ATP透過性を付与する分子をクローニングするため、CFTR R-domain(アミノ酸590-820)及びR-domain変異体をbait proteinとし、cDNAライブラリーの中でR-domainに接着する分子をyeast two-hybridsystemにより検出した。その中で新規遺伝子ファミリーに属すると考えられる3種類の遺伝子について完全長のcDNAをクローニングした。3種類の遺伝子はともにすべての組織に存在することがnorthern blottingにより推定された。GST-融合タンパク作製によるin vitroでのCFTR R-domainとの接着能の検索、及びco-immunoprecipitationによる細胞内でのCFTRとの接着能の検索により、その新規遺伝子はリン酸化されたCFTR R-domainに、より強く結合することが明らかになった。またその遺伝子ファミリー自体もリン酸化により機能調節されることが推定され、現在、リン酸化を介する細胞内局在の制御とその分子機能について、解析を継続している。
クロロフィルC生合成機構の研究

ケイソウ, Phaeoductylumを用いて,クロロフィルC生合成の研究を行った.クロロフィルCには分子的に類似したC_1とC_2が存在しており,未だ分析手法は確立されていない.そこでこれら色素の分離,定量法を確立するために,高速液体クロマトグラフィーを用いて分析条件を検討した.クロロフィルの分析には我々の開発したポリエチレンカラムを用い, 67%アセトン/水, 0.2ml/分, 20°Cで溶出することにより分析が可能である.またピークの保存と分離能は溶出の極性の増加によって増大すること,また温度の低下によって増大することが明らかになった.この手法を用いてクロロフィルCの生合成の経時変化を検討したところ,クロロフィルaとC_2のレベルは細胞の生長にともなってほぼ同時に生成が進行するが, C_1はわずかに遅れる.これはクロロフィルC_2→C_1への生成過程によるものと思われるが,酵素化学的な反応についての知見は得られなかった.生成したクロロフィルが,エステル化されているのか,非エステルであるのかをケン化後,アルコール成分について検討したところ,非エステルであることが判明した.このことは従来の文献とも一致している.クロロフィルC合成の経路を明らかにするために,ニコチンアミド(ジビニルプロトクロロフィリドのクロロフィリドヘの生成を特異的に阻害する薬剤)を投与した培地を用いてケイソウを培養したところ,ニコチンアミドにより,クロロフィルaのレベルは著しく阻害されたが,クロロフィルCのレベルはクロロフィルaに比べて阻害の程度は低かった.このことはクロロフィルCの生成系がジビニルプロトクロロフィリド以前で分岐した別の系により合成されることを示している.しかし,この実験系では細胞の生長もかなり抑えられているので,結論は今後の実験に待たなければならない.ケイソウにはクロロフィラーゼ(クロロフィル分解酵素)が多量に存在し,このことも問題を複雑化している.ケイソウ, Phaeoductylumを用いて,クロロフィルC生合成の研究を行った.クロロフィルCには分子的に類似したC_1とC_2が存在しており,未だ分析手法は確立されていない.そこでこれら色素の分離,定量法を確立するために,高速液体クロマトグラフィーを用いて分析条件を検討した.クロロフィルの分析には我々の開発したポリエチレンカラムを用い, 67%アセトン/水, 0.2ml/分, 20°Cで溶出することにより分析が可能である.またピークの保存と分離能は溶出の極性の増加によって増大すること,また温度の低下によって増大することが明らかになった.この手法を用いてクロロフィルCの生合成の経時変化を検討したところ,クロロフィルaとC_2のレベルは細胞の生長にともなってほぼ同時に生成が進行するが, C_1はわずかに遅れる.これはクロロフィルC_2→C_1への生成過程によるものと思われるが,酵素化学的な反応についての知見は得られなかった.生成したクロロフィルが,エステル化されているのか,非エステルであるのかをケン化後,アルコール成分について検討したところ,非エステルであることが判明した.このことは従来の文献とも一致している.クロロフィルC合成の経路を明らかにするために,ニコチンアミド(ジビニルプロトクロロフィリドのクロロフィリドヘの生成を特異的に阻害する薬剤)を投与した培地を用いてケイソウを培養したところ,ニコチンアミドにより,クロロフィルaのレベルは著しく阻害されたが,クロロフィルCのレベルはクロロフィルaに比べて阻害の程度は低かった.このことはクロロフィルCの生成系がジビニルプロトクロロフィリド以前で分岐した別の系により合成されることを示している.しかし,この実験系では細胞の生長もかなり抑えられているので,結論は今後の実験に待たなければならない.ケイソウにはクロロフィラーゼ(クロロフィル分解酵素)が多量に存在し,このことも問題を複雑化している.
南アジア農業・農村の新段階―土地・労働の流動化を軸としたダイナミズムの総合的研究

各自がそれぞれの調査研究を継続した。特に大きな進展のあったものは3点である。第1に、タミルナードゥ州マドライ県のため池灌漑地域にある大きな調査村の世帯悉皆調査(約1000世帯)を完了したこと、第2に、マハーラーシュトラ州で1つの村の世帯悉皆調査を実施し、分析したこと、第3に、パンジャーブ州で発展する土地貸借市場で決まる地代水準に大きな地域差があることを考慮し、異なる地域の48ヵ村で地代決定要因を探る調査を実施したことである。さらに、5年計画の3年目に当たったため、中間的とりまとめを行った。具体的には、12月22日と23日の2日間にわたり、海外から3名の研究者を招聘して、京都大学にて「中間ワークショップ」を開催し、英語で合計8本の発表とそれに対する討議を行った。さらに年度末には、中間ワークショップで発表されたペーパーをもとに、ワーキング・ペーパーを6本刊行した。インドの地域別にみると、パンジャーブ州1本、グジャラート州1本、マハーラーシュトラ州1本、タミルナードゥ州2本、ビハール州1本である。出版元は、研究代表者(藤田)が総括代表を務めている人間文化研究機構「南アジア地域研究」プロジェクトのワーキング・ペーパー・シリーズのNo.2025であり、ホームページにもアップされた。ちなみに、まだ中間成果がワーキング・ペーパーの刊行物の形になっておらず、今後の刊行が期待される地域は、バングラデシュ1本、インドのビハール州1本、タミルナードゥ州2本、オディシャ州1本、パンジャーブ州1本などである。また、中間ワークショップでは、各研究分担者や協力者の中間成果報告をもとに、今後2年間でやるべき、残された課題についても議論をした。中間ワークショップを終え、6本の中間成果をワーキング・ペーパーとして刊行すると同時に、プロジェクト全体の進捗状況、および残された課題と最終目標についても、研究協力者2名を含む全員で共有した。残り2年で最終成果に向けて、各自が何をやればよいかが明確化した。残り2年で、最終成果に向け、再び走り出す。いまだワーキング・ペーパーを出していない研究分担者ないし地域については出す努力を続け、さらに、ワーキング・ペーパーをもとに、今後は、Economic and Political Weekly(インドの政治経済学雑誌の最高峰の1つ)の特集号として成果を広く世に問うことを最終目標として、研究成果のブラッシュ・アップに努める。また、新しくラジャスターン州を研究対象地域に含め、新しい研究者(鹿児島大学の中谷澄江教授)を分担者として加え、研究の集大成を図っていく。初年度(2016年度)は、6月初旬にキックオフ会議を開催し、問題の共有と今後の研究計画を討議した。その結果、各自の調査担当地域での調査研究を進めると同時に、初年度はパンジャーブ州での調査に力点を置くことにした。パンジャーブ州では、7月前半に1回、2月末3月上旬に1回、共同で農村調査を実施し、かつ11月には選定した1つの村で全世帯239世帯の世帯調査を現地委託する形で実施した。12月半ばにはその調査データを入手し、データを整理・分析した。年度末、3月1819日には、全体研究会を開催し、パンジャーブ州での研究の中間報告を行うとともに、分担者や研究協力者の今年度の調査研究の成果と来年度以降の計画を発表してもらった。これまでの成果の概要は次の通りである。1)パンジャーブ州では、予想をはるかに上回る規模で土地が流動化しており、実際に農業経営をしている世帯は村の世帯のごく一部であること。特に、零細土地所有者やときには土地なし世帯が大規模な借地経営をしている例が多いことが判明した。2)グジャラート州では土地の流動化は全般にいまだ限定的であり、それどころか土地なし労働者を借金によって縛り、拘束的に雇用する形態がまだ残っていることが判明した。3)タミルナードゥ州の水掛りの悪い地域では耕作放棄が進んでいること。また水掛りの良い地域では土地流動化が特に売買の形で進展しているが、耕作放棄も目立つことがわかった。4)オディシャー州でも、賃金上昇に伴い、以前よりも借地による土地流動化が目立ち始めていること、などである。研究対象地域であるインド各地域やバングラデシュで一気に調査研究を進めることは不可能なので、初年度は重点をパンジャーブ州に置いたが、そこでは1調査村239世帯の現地委託調査を問題なく終えることができた。そしてその収集データの整理・分析により、予想以上の土地流動化と脱農民化が進展している事実を明らかにすることができ、成果は順調にあがっていると評価できる。今年度以降、パンジャーブでの調査研究をさらに進め、成果をきちんとまとめるとともに、バングラデシュを含むインドの他地域での調査研究を進めていく際の重要な参照軸ができたことは大きい。第2年度(2017年度)は、分担者・協力者各自のインド国内およびバングラデシュでの調査研究地域での研究を継続・発展させるとともに、インド・バングラデシュから中核となる研究者を招聘してセミナーを開催し、研究を深めた。パンジャーブ州ではコメ・小麦の二期作地域の外にあり、馬鈴薯が早くから導入され、かつ海外出稼ぎが古くから盛んであるジャランダール県において典型的な農村を抽出し、ビハール州などからの移住世帯(多数)を含む世帯悉皆調査を実施し、データの整理・分析を開始した。タミルナードゥ州では、来年度以降の本格的調査のための準備作業を入念に行い、一調査村の世帯悉皆調査の段取りができた。

ビハール州では州外への出稼ぎ労働の実態解明に力を注ぎ、今後、労働移動と土地貸借の関係を分析する土台ができた。グジャラート州では特徴の異なる複数の地域で調査を深化させ、地域類型別に、史的発展径路の違いがかなり明らかになってきた。マハーラーシュトラ州では、半乾燥の流域管理プロジェクト地域を臨地調査し、ドミナント・カーストであるマラーターの人々の土地・労働流動化の実態について調査研究を行う糸口がつかめた。オディシャー州では昨年度実施した世帯悉皆調査データの解析を進めるとともに、補足データの収集を行った。2018年1月にはインド・パンジャーブ州から2人の研究者および農村開発関連の高級官僚を招聘し、東京と京都の2ヵ所でパンジャーブ州の農村の土地流動化や灌漑農業の問題点などについてセミナーを開催した。続いて2月にはマハーラーシュトラ州で流域管理プロジェクトを実施しているNGOから2人を招聘し、プロジェクト・サイトにおける土地と労働の流動化の動きについてセミナーを開催した(京都)。さらに3月には、バングラデシュから縫製産業研究の経済学専門家を招聘し、縫製業への就業動向とそれが農村にもたらす影響についてセミナーを実施した(東京)。本研究においては、インドの複数の州・地域およびバングラデシュの農村部において、現在進行形で進展している労働と土地の流動化の動きを一体的に把握し、分析することが肝要であるが、各地域での調査研究は、順調に進んでいる。なお、タミルナードゥ州での一農村の世帯悉皆調査は、2017年度中に行う予定であったところ、調査を委託するインドの大学で受入手続きに支障が生じたため、延期せざるを得なくなったが、その後、委託機関の変更が首尾よくいき、来年度すぐに実施できる手配が整ったので、問題は最小限に抑えることができた。各自がそれぞれの調査研究を継続した。特に大きな進展のあったものは3点である。第1に、タミルナードゥ州マドライ県のため池灌漑地域にある大きな調査村の世帯悉皆調査(約1000世帯)を完了したこと、第2に、マハーラーシュトラ州で1つの村の世帯悉皆調査を実施し、分析したこと、第3に、パンジャーブ州で発展する土地貸借市場で決まる地代水準に大きな地域差があることを考慮し、異なる地域の48ヵ村で地代決定要因を探る調査を実施したことである。さらに、5年計画の3年目に当たったため、中間的とりまとめを行った。具体的には、12月22日と23日の2日間にわたり、海外から3名の研究者を招聘して、京都大学にて「中間ワークショップ」を開催し、英語で合計8本の発表とそれに対する討議を行った。さらに年度末には、中間ワークショップで発表されたペーパーをもとに、ワーキング・ペーパーを6本刊行した。インドの地域別にみると、パンジャーブ州1本、グジャラート州1本、マハーラーシュトラ州1本、タミルナードゥ州2本、ビハール州1本である。出版元は、研究代表者(藤田)が総括代表を務めている人間文化研究機構「南アジア地域研究」プロジェクトのワーキング・ペーパー・シリーズのNo.2025であり、ホームページにもアップされた。ちなみに、まだ中間成果がワーキング・ペーパーの刊行物の形になっておらず、今後の刊行が期待される地域は、バングラデシュ1本、インドのビハール州1本、タミルナードゥ州2本、オディシャ州1本、パンジャーブ州1本などである。
ドナーアクセプター共役多核錯体における原子価互変異性の外場制御

光やプロトンのような外からの刺激に応答して多段階に物性を変化させることのできるクロミック金属錯体分子を集積化することでナノ機能性材料への展開が可能である。これまでドナー(D)-アクセプター(A)系であるフェロセン-キノン共役接合錯体を合成し、プロトン付加によって分子内電子移動が制御可能であることを見出し、分子内電子移動により生じる構造変換やそれに伴う酸化還元電位の変化、原子価互変異性など系の多様な構造、物性変化について明らかにしてきた。本年度は、ドナーを2つ有するD-D-A接合錯体とD-A-D接合錯体を新たに合成し、集積化が及ぼす物性変化について検討を行った。1'-エチニルビフェロセンと1-ブロモアントラキノンのクロスカップリング反応によりD-D-A共役錯体、1-BFcAqを新規合成した。1-BFcAqのベンゾニトリル溶液にトリフルオロメタンスルホン酸を段階的に添加した際の紫外可視近赤外吸収分光測定を行った。吸収スペクトルより、510nmのMLCT吸収帯の吸収強度の増加と1030nmのIVCT吸収帯出現が観測され、D-A=1:1型分子と類似した結果を得た。このことは、1-BFcAqのプロトン付加体では、分子内電子移動によってA部位と隣接するフェロセンのCp環がフルベン骨格となっていることを示している。電気化学測定においては、酸添加前はビフェロセンの酸化は混合原子価状態の生成を伴う2段階1電子反応として観測された。この測定系にプロトンの段階的添加を行ったところ、2段目の酸化波がフルベン骨格への構造変換を示す結果を得た。このことは、1-BFcAqを酸化すると末端のフェロセンが先に酸化を受けることを示しており、プロトン応答と酸化還元応答に対し、異なったD部位が応答するという興味深い知見を得た。また、エチニルフェロセンと1,4-ジブロモアントラキノンのクロスカップリング反応により合成したD-A-D共役錯体、1,4-Fc_2Aqでは、種々の溶媒(CH_2Cl_2,CHCl_3,THF,ο-C_6H_4Cl_2)から10×10Åのナノ孔を持つ単結晶が得られ、この単結晶では、π-πスタッキングによって、D部位とA部位が交互規則配列構造を持ったカラム構造を持つ配位高分子となっていることを明らかにした。光やプロトンのような外部刺激に応答して多段階にその物性を変化することのできるクロミック金属錯体分子を集積化することでナノ機能性材料への展開が可能である。これまでドナー(D)-アクセプター(A)系であるフェロセン-キノン共役接合錯体を合成し、プロトン付加による制御可能な分子内電子移動、及び分子内電子移動により生じる構造変換や酸化還元電位の変化、原子価互変異性など系の多様な構造、物性変化について明らかにしてきた。本研究ではフェロセンとアントラキノンとの重合反応によりオリゴマーを合成ならびに分離し、集積化が及ぼす物性変化について検討を行った。1,8-ジブロモアントラキノンと1,1'-ビス(トリアルキルスタニルエチニル)フェロセンとのStilleカップリングによる重合反応を条件(原料、フェロセン-キノン比、濃度)を変えて行い、反応条件による生成物の物性の違いについて検討した。生成物はクロロホルム可溶成分と不溶成分Aに分けたのち、可溶成分についてはHPLC、TLCによる分離を行うことで、可溶成分のうち高分子量であるフェロセン-アントラキノンユニットが平均34個結合したオリゴマーBを得た。オリゴマーは単核錯体よりもUV-vis、IR吸収スペクトルにおいてブロードでかつ低エネルギーシフトした吸収が観測され、電気化学測定より単核錯体より強いD-A間の電子的相互作用があることが示唆された。また二量体程度の重合度で溶解度が非常に高く、既知のフェロセン-キノン錯体には見られなかった赤色の成分が得られた。この成分のNMR、MALDI-TOFマススペクトルより環状二量体であることを示唆する結果を得た。この成分はIR吸収スペクトルより単核錯体よりも極端な低波数シフトが見られた上、^1H NMRスペクトルよりシクロペンタジエニル環水素がいずれも非等価で現れるなど、特異的な性質を示した。

吸収スペクトルより、510nmのMLCT吸収帯の吸収強度の増加と1030nmのIVCT吸収帯出現が観測され、D-A=1:1型分子と類似した結果を得た。このことは、1-BFcAqのプロトン付加体では、分子内電子移動によってA部位と隣接するフェロセンのCp環がフルベン骨格となっていることを示している。電気化学測定においては、酸添加前はビフェロセンの酸化は混合原子価状態の生成を伴う2段階1電子反応として観測された。この測定系にプロトンの段階的添加を行ったところ、2段目の酸化波がフルベン骨格への構造変換を示す結果を得た。このことは、1-BFcAqを酸化すると末端のフェロセンが先に酸化を受けることを示しており、プロトン応答と酸化還元応答に対し、異なったD部位が応答するという興味深い知見を得た。また、エチニルフェロセンと1,4-ジブロモアントラキノンのクロスカップリング反応により合成したD-A-D共役錯体、1,4-Fc_2Aqでは、種々の溶媒(CH_2Cl_2,CHCl_3,THF,ο-C_6H_4Cl_2)から10×10Åのナノ孔を持つ単結晶が得られ、この単結晶では、π-πスタッキングによって、D部位とA部位が交互規則配列構造を持ったカラム構造を持つ配位高分子となっていることを明らかにした。
現代中国の地域開発における地方政府のガバナンス効果

市場原理が十分に浸透していなかった時期においては、法律やルールが定着せず、政府の管理職の地位にある者がその権威や人望によって、経済行為に関わる紛争、混乱を解決し、契約、取引を円滑に進めることが不可欠あった。彼らは雇用機会を確保し、所得水準の向上を願う住民の期待に応えるために、公有企業(地元の国有企業も含む)の収益の最大化を目指し、場合によっては、自らが企業の経営責任者となった。私有企業にとっても生産、流通面で事業を進めるうえでの制度的保証を、地元の政府に依存する他なかった。つまり、地方政府の管理者層は選挙による審判からは免れているものの、高収益、高分配を期待する住民に実質上は監視されていた。政府、企業関係者間の癒着、汚職などが見られたことも否定できないものの、ガバナンスを通じた緊張関係があった地域においてこそ開発が成功した。市場原理が拡大し、企業の民営化が進み、ビジネス関連の制度やルールが整うのに伴い、地域開発における主役は地方政府から企業へ移行しつつある。その企業の発展のためには、組織内部のガバナンスがより重要な要素となってきた。しかし、省、市・県、町村を単位とする地域経済圏の間の競争も激化するなかで、地方政府の新たな役割が注目されるようになった。1.近年のガバナンス理論についてサーベイを行うなかで、地域の社会、経済開発過程において地方政府が有するガバナンスの積極的役割とマイナス効果について議論を深めた。また、中国における地方政府の特殊性、即ち、一党支配の末端機構であると同時に地域の利害関係を調整する主体であるという二重の機能を、ガバナンスの観点からどのように評価すべきか、も重要な論点であることを確認した。2.ここ四半世紀に及ぶ、中国の市場経済体制への移行期の経済成長において、その速度においても、リードする経済主体においても地域間で大きな差異が生じており、そのことを反映して、地域開発過程における地方政府のガバナンス効果においても多様性がみられることから、幾つかの代表的な地域を類型化して捉える必要があることを認識した。3.独裁者タイブの指導者が権力を持つ地域においては、一方で権力を乱用した不正行為が後を絶たないものの、経済成長が目覚しいことも稀ではない。こうした地域の社会、経済開発過程においては、体制移行期においては地方政府の、地元経済主体に対するガバナンスが有効に機能していたとみられる。今後、市場経済原理の深化に伴う、その有効性の変化が研究課題となる。4.対外経済関係を拡充することにより、市場経済体制への転換が最も進んでいる、広東省深せん市においては、移行開始期には、市当局が地元の企業、個人に市場原理を浸透させるうえで多方面にわたり積極的なリーダーシップを発揮したが、市場経済体制への移行が完了しつつある今日では、部分的に選挙制度を取り入れたり、公務員の公開選抜制を導入し、公共部門として住民に対するサービス提供に徹する「小さな政府」を志向し、企業などの組織、個人との間の新たな関係を模索している。本年度、現地調査を実施したのは、経済の民営化が最も進んでいる浙江省、ならびに中国きっての経済先進地域である上海市であった。これらの地域においては、1990年末から経済の民営化が急速度で進むなか、各タイプの企業の組織形態、ならびにそれら地元企業に対する地方政府のガバナンスのあり方は大きく変化しつつある事実を確認することができた。

市場原理が拡大し、企業の民営化が進み、ビジネス関連の制度やルールが整うのに伴い、地域開発における主役は地方政府から企業へ移行しつつある。その企業の発展のためには、組織内部のガバナンスがより重要な要素となってきた。しかし、省、市・県、町村を単位とする地域経済圏の間の競争も激化するなかで、地域内産業構造の調整を図る担い手として地方政府の新たな役割が注目されるようになった。そうした地方政府に対する住民の監視のあり方もまた、地域発展のための鍵となってきた。
細胞再生率からみた晩発性放射線組織障害の発症機構

[研究の目的]正常及び放射線照射後の各臓器組織の実質細胞と間質の細胞再生率を求め、人を含めた組織臓器の晩発性放射線障害の潜伏期と耐容線量について考察を行う。〔成果〕1.臓器を中心にして(1)膵管では末梢から基幹部の上皮が条件的細胞再生系ではなく、細胞再生系として位置付けられる。(2)腺房と膵島の細胞は従来通り条件的細胞再生系であることを確認した。2.肝臓、腎臓では肝細胞は従来通り条件的細胞再生系であるが、胆管と細尿管細胞は細胞再生系として位置付けられることを確認した。1.2から膵、肝、腎等では細胞再生率から導管系の放射線障害が重要となることが示唆された。3.肺臓は十分には検討できなかったが、末梢の気管支腺上皮は細胞再生系との感触を得た。間質の血管内皮細胞の解析は方法論的に十分検討ができず実質の検討が中心となった。これはまた細胞再生率がかなり低い血管内皮をあえて考慮しなくても、これまでの結果で判明した各組織臓器の実質細胞の比較的高い細胞再生率(特に導管系を中心にして)から十分に晩発性組織障害の説明ができる可能性が高まったことにもよる。4.一方膵島を中心として細胞再生系からのみでは細胞の放射線障害が説明つかない系があることを明らかにした。この膵島を中心とした仕事は一面では当研究の最初の目的そのものを揺り動かすものであったが、細胞再生の考え方以外で放射線感受性を規定する要因を明らかにする重要な系と考え、3年目の重点課題として仕事を進めた。膵島では種々の阻害剤、基質の投与により、膜、タンパク合成、糖エネルギー代謝等々が細胞死発現に深く関与することを明らかにした。これに対して腸上皮、リンパ球等では全くまたは僅少しか関与しない。以上の結果は組織の放射線後障害は一つには細胞再生、今一つは細胞の代謝等の特有な内因的要因の両者から各々の組織で把握する重要性を示唆している。[研究の目的]当初の目的は、正常及び放射線照射後の各臓器組織の実質細胞と間質の血管内皮を中心とした細胞再生率を求め、人を含めた組織臓器の晩発性放射線障害の潜伏期と耐容線量について考察を行うことであった。[今年度の実施内容]2年間の進捗状況の見直しから、当初の膨大な各組織臓器のデータを蓄積する計画を修正し、膵実質の細胞再生と膵島を中心とした細胞死に関与する内因的要因の探求から(即ち、放射線細胞死の修飾効果より探索)細胞の放射線障害を検討していくことに軌道修正した。そしてこの細胞死発現から他の腸上皮を中心として肺胞細胞細尿管,リンパ球,卵母細胞等との細胞障害の比較検討を行うことにした。[成果の内容]1.膵の三実質(膵管,腺房,膵島)の包括的な細胞再生について取りまとめの作業を行い、2.報の論文として公表の運びとなった(1986,1987)。内容的には初年度,次年度の報告と重複するので省略する。2.膵島,腸上皮等の一群の特定の組織では、細胞再生率から組織の放射線障害を説明するのではなく各組織の細胞に特有な代謝等の内因的要因から解決するのが妥当であると結論するに至った。

膵島では種々の阻害剤や代謝基質の投与により細胞死が修飾され、膜,タンパク合成,糖エネルギー代謝等が細胞死発現に深く関与している結果を得た。これに対して腸上皮,リンパ球では全くもしくはわずかしか関与していない。これらの結果は急性細胞死が生じやすい膵島細胞,リンパ球,腸上皮細胞,卵母細胞等の間での比較検討、更には細胞の機能昂進が生じる肺胞細胞や感受性が高いと言われる細尿管細胞との比較検討に重要なデータを提供できたものと考える。即ち細胞再生率からの視点とは異なった観点からの細胞組織の放射線障害を見直す糸口となり得るものと思われる。
単球性白血病細胞から単離した新規癌遺伝子TRA1の構造と機能解析

我々は、最近、マウス単球性白血病Mm細胞において、移植性を示す亜株細胞で高く発現し移植性を示さない亜株細胞では殆ど発現していないmRNAに対応する新規のcDNAをクローニングし、MmTRA1a(Mm-1 cell derived trasplantability associated gene 1a)と名付けた。また、正常マウスcDNAライブラリーからMmTRA1a関連遺伝子MmTRA1bをクローニングした。しかし、これらの詳細な性質、作用機作およびその構造については不明であった。そこで、平成9年度から平成11年度に行った研究から以下の示す点について明らかにした。1.cDNAの塩基破裂からMmTRA1a蛋白質は、MmTRA1bのN末端側がtruncateした型であった。4.移植性を示さないMm細胞にtruncate型のMmTRA1a遺伝子を強制的に発現させると移植性を示す細胞に変化した。したがって、MmTRA1遺伝子は造腫瘍性と関連して発現する新しい癌遺伝子であることを示した。5.ヒトcDNAライブラリーから約2.1kbの正常型であるMmTRA1bのヒトホモローグをクローニングした。in situ hybridizationからヒトMmTRA1遺伝子の染色体配座が3q23である事を決定した。6.ヒトMmTRA1bmRNAの発現はマウスの場合と同様に文化誘導物質処理によって増加した。7.MmTRA1bは、最近クローニングが報告され、アポトーシス関連物質として注目される細胞膜リン脂質scramblaseと一致する事が判明した。8.Mm細胞の移植性と関連するMmTRA1aのヒトホモローグが存在することを明らかにした。我々は、最近、マウス単球性白血病Mm細胞において、移植性を示す亜株細胞で高く発現し移植性を示さない亜株細胞では殆ど発現していない新規遺伝子TRA1をクローニングした。また、正常細胞からTRA1関連遺伝子NOR1をクローニングした。しかし、これらの詳細な性質および作用傑作は不明である。そこで、本年度は以下に示す点について明らかにした。1.クローニングしたTRA1 cDNA配列より204個のアミノ酸からなる分子量約23,000の蛋白質が予測された。TRA1蛋白質配列は線虫由来の少なくとも2個および酵母由来の1個の蛋白質配列と有意な類似性を示した。2.正常マウスcDNAライブラリーからTRA1関連遺伝子NOR1をクローニングした結果、234個のアミノ酸からなる蛋白質が予測された。TRA1とNOR1蛋白質はC末から201個のアミノ酸配列は同一であるが、残りのN末側のアミノ酸配列は全く異なっていた。3.TRA1遺伝子は正常細胞では全く発現していなかった。一方、NOR1遺伝子は殆どの正常臓器で発現が認められ、特に腎臓、肺、骨髄で高かった。しかし、Mm細胞のいずれの亜株でもNOR1遺伝子は発現していなかった。4.移植性を示すMm亜株細胞をプチレート存在下で正常マクロファージ様細胞に分化誘導するとNOR1遺伝子の発現が誘導された。一方、TRA1遺伝子の発現は低下した。5.移植性を示さない亜株細胞にTRA1遺伝子をトランスフェクトすると、同系マウスへの移植性が誘導された。6.TRA1 cDNAをプローブに用いてヒト単球性白血病細胞U937のcDNAライブラリーから約2.1kbのcDNAをクローニングする事に成功した。このように今年度の研究では、TRA1遺伝子がマウス単球性白血病Mm細胞の造腫瘍性と密接に関連している事を明らかにした。また、ヒトホモローグと思われる遺伝子をクローニングする事に成功した。これまでに移植性を示すMm細胞亜株で強く発現し、移植性を示さない亜株細胞では殆ど発現していないmRNAに対応する新規のcDNAをクローニングし、MmTRA1a(Mm-1 cell derived trasplantabilityassociated gene1a)と名付けた。

また、正常マウスcDNAライブラリーからMmTRA1a関連遺伝子MmTRA1bをクローニングした。両者の塩基配列からMmTRAla蛋白質は、MmTRAlbのN末側がtruncateした型であることが判明した。また、MmTRAlamRNAの発現は分化誘導に伴ない著しく減少し、逆に、MmTRA1bmRNAの発現が誘導された。さらに、移植性を示さない細胞にtruncate型のMmTRA1a遺伝子を強制的に発現させると移植性を示す細胞に変化することを示した。しかし、これらの詳細な性質および作用機作は不明である。また、ヒトホモローグについても不明である。そこで、今年度は以下に示す点について明らかにした。1. MmTRA1のヒト相同遺伝子をクローニングするために、ヒト単球性白血病細胞U937cDNAライブラリーをスクリーニングし、約2.1kbのcDNAを単離した。2.このcDNA配列から予想される蛋白質は正常型であるマウスMmTRA1bと78%同一であり、マウスMmTRA1bのヒトホモローグであることが判明した。5. MmTRA1bは、最近クローニングが報告され、アポトーシス関連物質として注目される細胞膜リン脂質scramblaseと一致する事が判明した。このように今年度の研究では、正常型であるMmTRA1bのヒトホモローグをクローニングし、その染色体配座を決定し、その遺伝子発現についても明らかにした。さらに、このMmTRA1bはリン脂質scramblaseと一致することが明らかになった。我々は、これまでに移植性を示すMm細胞亜株で強く発現し、移植性を示さない亜株細胞では殆ど発現していないmRNAに対応する新規のcDNAをクローニングし、MmTRA1a(Mm-1 cell derived trasplantability associated gene 1a)と名付けた。MmTRA1a蛋白質は、MmTRA1bのN末側がtruncateした型であった。また、マウス単球性白血病細胞のMmTRA1a mRNAの発現は分化誘導に伴ない著しく減少し、逆に、MmTRA1b mRNAの発現が誘導された。さらに、移植性を示さない細胞にtruncate型のMmTRA1a遺伝子を強制的に発現させると移植性を示す細胞に変化した。したがって、MmTRA1遺伝子はマウス単球性白血病細胞の造腫瘍性と関連して発現する新しい癌遺伝子である。昨年度は、正常型であるMmTRA1bのヒトホモローグをクローニングし、その染色体配座を決定し、その遺伝子発現についても一部明らかにした。さらに、このMmTRA1bは最近クローニングが報告され、アポトーシス関連物質として注目される細胞膜リン脂質scramblaseと一致することを明らかにした。
東アジアの高齢者就労の比較社会学

2018年12月に台湾大学社会学科で、高齢者労働に関する講演を行った。こちらは現在把握しているデータの基づき、日本、韓国と中国文化圏、特に台湾との間の高齢者就労のパターンの違いについて、統計的に明らかにできている部分について、解説と分析を提示した。現地の研究者と活発な意見交換ができた。特に、台湾における高齢者の就労に関して、「ボランティアならする意向があるが、就労はしない」「台湾の高齢者がつける職は多くの場合危険な職が多く、だから忌避される」「高齢者の就労が息子の面子をつぶす、という指摘については、いまだにそうした感覚が残っている」といった意見を頂戴した。これらは少なくとも現時点では、当初の研究計画において、念頭に置いていた仮説を強く支持するものであり、現在の仮説のもとに今後中国や韓国などでも現地に赴いて、意見交換をする際のベースになる知見を得ることができたと考えている。同時に台湾大学など主要な図書館や台北市内の書店などで資料収集を行った。個々の資料ももちろん貴重であったが、それ以上に台湾での論文のオンラインデータベースは、日本ではアクセスできないものがあり、それらに所蔵されている多くの論文をダウンロードできたことは大きな成果となった。総務省統計局が管轄するジャーナル『月刊統計』2019年3月号に「少子高齢社会とジェンダー」という論文を寄稿した。ここでは今回の科研費プロジェクトとセットになっている、少子高齢社会におけるジェンダーの観点からの就労について、日本のデータをもとに分析を行った。当初の計画どおり、台湾での講演を行い、資料収集ができたため。2019年度は比較家族史学会の大会で北京を訪れ、研究報告をする予定でおり、中国社会科学院の研究者と意見交換をする予定である。ノートパソコンの購入を見送ったことと、資料整理や収集において活用する予定だった謝金を2019年度以降に持ち越したため。いずれも今年度以降に有効に活用する予定である。