hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
視覚情報の眼球運動を越えた時空間統合機構の研究

私たちは、絶えず眼を動かし、空間内の様々な位置にある対象物を、網膜の内でも感度の高い中心窩に捉らえ、外界を知覚している。下側頭葉視覚連合野を始めとするサルの高次視覚処理にかかわる領域からニューロン活動を記録し、様々な空間内の位置に、複雑な形態的特徴を持って存在する視覚刺激に対する反応を眼球運動前後で記録し、眼が動く前に記憶された視覚刺激が、眼が動いた後に見える視覚刺激とどのように照合され、統合されるのかを調べ、眼球運動と連動して移動する網膜像を視空間内で定位させ、視覚世界を脳内で再構成するための神経機構を解明する。固視課題を訓練したサルの下側頭葉にマルチ電極を埋め込みニューロン活動を記録した。サルが固視課題を遂行中に多種の顔刺激(様々な表情のヒト、サルの顔)を呈示し反応を記録し、大まかな分類情報(サルかヒトか)と詳細な分類情報(個体や表情)が発火頻度の時間パターンとしてコードされていることが確認できた。記録しているニューロンの受容野の正確なマッピングを行い、発火頻度の時間パターンによる大域/詳細分類コーディングの中心視と周辺視での差異が明らかになった。次に、サルに視野の右10度あるいは左10度にサッケードターゲットが提示された時はサッケードを行い、それ以外の時は中心視野のターゲットを固視し続ける課題を行わせた。この課題遂行中のサルの下側頭葉から記録した顔ニューロンで、視覚刺激(顔刺激)を中心視野、右10度、左10度に提示し、活動の変化を調べた。「サッケード運動による記憶された刺激の想起」が下側頭葉の顔ニューロンでも起こることを示すことができた。サッケード運動を訓練したサルで視野の右10度あるいは左10度にサッケードターゲットが提示された時はサッケードを行い、それ以外の時は中心視野のターゲットを固視し続ける課題を行わせた。この課題遂行中のサルの下側頭葉から記録した顔ニューロンで、視覚刺激(顔刺激)を中心視野、右10度、左10度に提示し、ニューロン活動の変化を調べることができた。その結果「サッケード運動による記憶された刺激の想起」が下側頭葉の顔ニューロンでも起こるか確認できた。これまでの実験で下側頭葉の顔ニューロンでも「サッケード運動による記憶された刺激の想起」が起こることが確認できたので、次にこの想起される情報に、大まかな分類情報(サルかヒトか)や詳細な分類情報(個体や表情)が内包されているかどうかを明らかにしていく。さらにその情報が側頭葉のより尾側のTEO野でも観察されるか調べる。本研究は、眼が動く前に記憶された視覚刺激が、眼が動いた後に見える視覚刺激とどのように照合され、統合されるのかを明らかにするため、サルの高次視覚処理にかかわる脳領域からニューロン活動を記録し、様々な空間内の位置に、複雑な形態的特徴を持って存在する視覚刺激に対する反応を眼球運動前後で記録し、調べ、眼球運動と連動して移動する網膜像を視空間内で定位させ、視覚世界を脳内で再構成するための神経機構を解明することを目指している。平成28年度は、顔刺激に選択的に反応するニューロンに注目し、固視課題を訓練したサルの下側頭葉視覚連合野から単一ニューロン活動を記録した。まず、サルが固視課題を遂行中に多種の顔刺激(様々な表情のヒト、サルの顔)を提示し反応を調べ、中から記録したニューロンが最もよく反応する顔刺激を選んだ。次に、刺激のサイズを、大、中、小と3種類に変化させ、小さいサイズの刺激でもニューロンが反応することを確認した。次に、小さい顔刺激を視野の様々な場所に提示して反応を記録し、ニューロンの受容野の正確なマッピングを行った。その結果、下側頭葉の顔ニューロンには視野全体に広がる大きい受容野を持つものと、視野中心部を含み、記録側と反対側に比較的小さい受容野を持つものがあることが明らかになった。下側頭葉の顔ニューロンが受容野のサイズによって2つのグループに分けられることは、新しい発見であり、視野全体に広がる受容野を持つニューロンから、顔についての大まかな分類情報(サルかヒトか)を得て、次に比較的狭い受容野のニューロンから詳細な分類情報(個体や表情)を得ることが下側頭葉の情報処理の特徴である可能性が示唆された。今後この仮説とニューロンの発火頻度の時間パターンとして情報がコードされていることがどのように関連しているかを明らかにすることで、高次視覚系の情報処理の一端を明らかにできると考ている。固視課題を訓練したサルの下側頭葉にマルチ電極を埋め込み

ニューロン活動を記録した。サルが固視課題を遂行中に多種の顔刺激(様々な表情のヒト、サルの顔)を呈示し反応を記録し、大まかな分類情報(サルかヒトか)と詳細な分類情報(個体や表情)が発火頻度の時間パターンとしてコードされていることが確認できた。記録しているニューロンの受容野の正確なマッピングを行い、発火頻度の時間パターンによる大域/詳細分類コーディングの中心視と周辺視での差異が明らかになった。次に、サルに視野の右10度あるいは左10度にサッケードターゲットが提示された時はサッケードを行い、それ以外の時は中心視野のターゲットを固視し続ける課題を行わせた。この課題遂行中のサルの下側頭葉から記録した顔ニューロンで、視覚刺激(顔刺激)を中心視野、右10度、左10度に提示し、活動の変化を調べた。「サッケード運動による記憶された刺激の想起」が下側頭葉の顔ニューロンでも起こることを示すことができた。サッケード運動を訓練したサルで視野の右10度あるいは左10度にサッケードターゲットが提示された時はサッケードを行い、それ以外の時は中心視野のターゲットを固視し続ける課題を行わせた。この課題遂行中のサルの下側頭葉から記録した顔ニューロンで、視覚刺激(顔刺激)を中心視野、右10度、左10度に提示し、ニューロン活動の変化を調べることができた。その結果「サッケード運動による記憶された刺激の想起」が下側頭葉の顔ニューロンでも起こるか確認できた。視覚情報の時間/空間的統合機構の解明にむけ、顔刺激に選択的に反応するニューロンに注目し、固視課題を訓練したサルの下側頭葉から単一ニューロン活動を記録する。サルが固視課題を遂行中に多種の顔刺激(様々な表情のヒト、サルの顔)を呈示し反応を記録し、大まかな分類情報(サルかヒトか)と詳細な分類情報(個体や表情)が発火頻度の時間パターンとしてコードされていることを確認する。次に、このニューロンで受容野の正確なマッピングを行う。平成28年度に明らかにした受容野のサイズの違いと、ニューロンのコードする分類情報の関係を調べ、発火頻度の時間パターンによる大域/詳細分類コーディングの中心視と周辺視での差異を明らかにする。さらに、「サッケード運動による記憶された刺激の想起」が下側頭葉の顔ニューロンでも起こるか調べるため、サルにサッケード運動を訓練し、視野の右10度あるいは左10度にサッケードターゲットが提示された時はサッケードを行い、それ以外の時は中心視野のターゲットを固視し続ける課題を行わせる。この課題遂行中のサルの下側頭葉から顔ニューロンを記録し、視覚刺激(顔刺激)を中心視野、右10度、左10度に提示し、ニューロン活動の変化を調べる。これまでの実験で下側頭葉の顔ニューロンでも「サッケード運動による記憶された刺激の想起」が起こることが確認できたので、次にこの想起される情報に、大まかな分類情報(サルかヒトか)や詳細な分類情報(個体や表情)が内包されているかどうかを明らかにしていく。さらにその情報が側頭葉のより尾側のTEO野でも観察されるか調べる。
口腔癌の分子標的薬感受性診断

本研究では分子標的薬の口腔癌治療への応用を目指した。まず、ヒト口腔癌細胞を用いて分子標的薬の標的分子の発現を検索したところ、ABL1の発現亢進が全ての細胞株に共通して認められた。つづいて、口腔扁平上皮癌組織を用いてABL1を標的とするイマチニブおよびニロチニブに対する感受性を評価したところ、ニロチニブに対する感受性が認められた。以上より、感受性診断によってニロチニブは口腔癌治療に応用可能であることが示された。近年、種々の悪性腫瘍に対して多種多様の分子標的薬が開発され、臨床応用されている。しかしながら、現時点では本邦において口腔癌治療に使用できる分子標的薬は存在しない。分子標的薬は、ある特定の分子に結合し、その機能を抑制するため、他の癌腫に使用されている分子標的薬でもその標的分子よっては口腔癌に対する抗腫瘍効果も十分に期待できる。そこで、本研究では種々の悪性腫瘍の治療にすでに使用されている分子標的薬の口腔癌治療への応用を目指した。まず、培養ヒト口腔癌細胞10株を用いて分子標的薬の標的分子(グリベック:ABL1、BCR、KIT、PDGFRA、PDGFRB;イレッサ:EGFR;ネクサバール:BRAF、FLT3、FLT4、KDR、KIT、PDGFRB、RAF1;スーテント:CSF1R、FLT1、FLT4、KDR、KIT、PDGFRA、PDGFRB、RET)の発現を検索したところ、ABL1とEGFRの発現亢進が全ての細胞株に共通して認められた。つづいて、ABL1およびEGFRに対する合成small interfering RNAの口腔癌細胞増殖に及ぼす影響を検討した結果、ABL1の発現抑制は細胞増殖を阻害したが、EGFRの発現抑制は細胞増殖にほとんど影響を与えなかった。また、培養ヒト口腔扁平上皮癌細胞を用いて、in vitroグリベック感受性試験の確立を試みたところ、細胞とアテロコラーゲンの混合液を用い、7日間無血清培養を行ったのちにWST-8にて細胞数を評価する系でグリベック(3μM)に対する感受性が評価可能であった。以上の結果より、グリベックが口腔癌治療に応用可能であることが示唆された。近年、種々の悪性腫瘍に対して主に癌遺伝子を標的とした薬剤が開発され、臨床応用されている。しかしながら、本邦において口腔癌治療に使用できる分子標的薬は存在しない。分子標的薬は、ある特定の分子に結合し、その機能を抑制するため他の癌腫に使用されている分子標的薬でもその標的分子によっては口腔癌に対する抗腫瘍効果も期待できる。これまでに、われわれは口腔扁平上皮癌に共通して発現坑進する癌遺伝子の一つとしてABL1を同定した。本研究では、口腔扁平上皮癌治療におけるABL1の標的分子としての有用性を検討した。まず、ヒト口腔扁平上皮癌細胞5株を用いてABL1の分子標的薬であるイマチニブ、ニロチニブと標的配列の異なる3種類のABL1に対する合成small interfering RNA(siABL1)の細胞増殖に及ぼす影響を評価した。ABL1の阻害は全てのヒト口腔扁平上皮癌細胞の増殖を抑制した。さらに、ヒト口腔扁平上皮癌細胞ヌードマウス背部移植腫瘍に対してもイマニチニブ、ニロチニブ(経口投与)とsiABL1/アテロコラーゲン(静脈内投与)は、一定の抗腫瘍効果を示した。なお、抗腫瘍活性はsiABL1/アテロコラーゲン、ニロチニブ、イマチニプの願に高かった。つづいて、口腔扁平上皮癌患者より切除した腫瘍組織のイマチニブおよびニロチニブに対する感受性をcollagen gel droplet embedded drug sensitivitytest(CD-DST)法にて評価したところ、イマチニブに感受性を示す症例は全く認められなかったが、ニロチニブに対しては67%の症例で感受性が認められた。以上の結果は、口腔癌の治療標的分子としてABL1は有用で、その分子標的薬であるニロチニブはCD-DST法を用いることにより口腔癌治療に応用可能であることを示唆した。
国際関係理論と日本外交史の対話―歴史的知見の理論化と理論的知見の歴史研究応用―

日本の国際関係研究においては理論・歴史間の対話が欠けており、相互刺激に基づく研究上の新たな展開は稀薄である。本研究では、過去および海外の対話状況を検討し、今日可能な理論・歴史対話の条件や方法を考察した。国際関係のマクロ理論の論争や合理的選択論の普及を背景に、理論・歴史対話は困難になっている。しかし日本やアメリカなどでは、理論を換骨奪胎しながらも利用し、歴史研究の対象や観念を転換した例がある。今日、理論的パラダイムを歴史研究に応用し、歴史から抽出したパターン自体を理論化するのは難しい。しかし理論上の基本的概念は、歴史的に吟味すべき課題を抱えており、また歴史的現象を再解釈する手がかりになる。研究計画に基づいて、平成27年7月3日に研究プロジェクトの進め方について打ち合わせを行い、続いてメンバー(分担者および代表)が必要な文献の収集、過去の理論・歴史対話に関する検討、それらのための国内外における調査を進めた。また、過去の理論・歴史対話に関する聞き取り調査や、現在における理論・歴史対話の可能性とその方法の検討のために、メンバーと外部の研究者が研究会を開催し、報告と議論を行った。すなわち、10月18日に福島啓之氏(東京大学)が「戦後日本の関係修復外交ー理論的歴史分析の課題と展望に関する一試論として」と題して、11月7日には川﨑剛氏(サイモンフレーザー大学)が「日本外交研究における理論と歴史の統合をめざしてー一つの実践例」と題して報告を行った。また平成28年3月12日には、保城広至氏(東京大学)に「戦後日本外交の歴史分析と理論構築ー特恵貿易政策の事例」と題する報告をお願いし、3月13日には、大矢根(同志社大学)が「日本における理論・歴史対話の『成功』例?ー対外政策決定・日本外交史対話の再考」を報告し、それぞれについて議論した。これらを通じて、日本外交をめぐる従来の理論研究と歴史研究の乖離状況とその背景、一定の対話のポイントなどについて検討を進め、メンバーが知見を蓄積することができた。同時に、今日の対話の困難と可能性についても、共通認識を築いてゆく手がかりが得られた。過去における理論・歴史対話について、先達や以前に関連する研究を試みた研究者を招いて聞き取り調査を進める点については、依頼した研究者の予定もあり、本年度は必ずしも十分に実施できなかったが、平成28年度前半に実施する予定が決まっている。とはいえ、メンバーが個々に国内外の図書館・史料館等で資料収集を進め、国際学会における議論などを通じて検討を進めている。その一端は「研究実績の概要」に記したように、研究会において報告した。また、アメリカやドイツにおける理論・歴史対話の状況については、平成28年度前半にメンバーが報告する予定が決まっている。研究計画に基づいて平成28年度6月3日に研究プロジェクトの進捗状況を研究メンバーで確認し、各メンバーが国内外で必要な文献・資料の収集、理論研究と歴史研究に関する聞き取り調査、新たな事例分析の可能性の検討などに着手した。それと並行して、従来の理論研究と歴史研究の架橋の試みと、その新たな可能性と具体的アプローチに関して、外部の研究者を招いて報告を依頼し、討論を行うとともに、研究メンバーが調査・検討の成果について中間報告を行った。それらの報告は以下の通りである。大芝亮(青山学院大学)「日本外交をめぐる歴史研究と理論研究ー『歴史の記憶』の場合ー」(6月3日)、佐々木卓也(立教大学)「アメリカ外交史研究と理論の対話?ー最近の研究動向からー」(7月9日)、中西寛(京都大学)「国際政治学における歴史的方法について」(7月10日)、葛谷彩(明治学院大学)「多すぎる『理論』と少なすぎる『歴史』?ードイツ国際関係論の一つの自己理解ー」(11月13日)、宮下雄一郎(松山大学)「フランスにおける国際関係論ー歴史学の影響と『国際政治』の受容ー」(平成29年2月19日)。また日本の経済外交を対象にして、国際政治経済論に基づく分析の可能性に関するワークショップ「IPEの論点と分析方法」を開催した(3月4日)。報告は和田典洋(青山学院大学)「政策調整と日本の金融力」、都留康子(上智大学)「海をめぐる日本外交」、市原麻衣子(一橋大学)「日本の民主化支援に関する言説と実行の乖離」、太田宏(早稲田大学)「地球環境問題と日本の環境外交の移り変わり」であり、鈴木一敏(広島大学)と小川裕子(東海大学)の両氏が討論者として議論を喚起し、山田高敬(広島大学)と大矢根聡(同志社大学)が司会を務めた。2月20日には、研究メンバーが今後分析対象とする事例とその分析視角について発表し、意見を交わした。昨年度に研究がやや遅れていた聞き取り調査を進め、また海外における国際関係の理論研究と外交史・歴史研究の対話や関係についても、研究メンバーがアメリカとドイツの状況の調査を進めて報告を実施し、遅れを取り戻すことができた。また研究メンバーによる調査と検討もおおむね予定通りに進んでおり、2月には研究メンバーが実施する事例分析に関して、具体的な事例や分析方法についても議論に踏み出すとができ、次年度の研究の準備も整った。平成29年7月21日に、研究計画に基づいてプロジェクトの進捗状況、およびこの時点における研究成果を確認し、最終年度に取り組む研究上のポイントについて議論した。それを踏まえて、研究メンバーが各自で文献・史料等の収集や聞き取り調査、それらの検討、それに基づく事例分析の作業を進めた。

本年度の研究会は、研究メンバーの研究状況を確認し、議論する機会とした。すなわち、7月21日の研究会において、「対中外交研究試論ー外交史における理論への貢献可能性」(井上正也)、「日本の外交政策研究のレビュー歴史から理論へ」(長久明日香)の報告と議論を行い、12月3日の研究会では、メンバーが各々に進めている事例分析を報告し、検討した。さらに1月末を期限として、メンバーが研究会における議論を踏まえて事例研究を再検討し、そのテーマと概要を提出し、メールを通じて議論を進めた。その際、一部のメンバーは完成論文を提出した。また、研究メンバーの一部がアイディア・アプローチや規範分析に関心を寄せたため、国際規範論に基づく日本外交(史)の分析に関してシンポジウムを開催し、外部の報告を交えて検討を実施した。こうした作業と並行して、関連研究を網羅し整理した文献リストを作成し、研究メンバーに提供するとともに、さらに文献や情報を加えてリストを拡充した。また、日本外交のパターンを検討した関連文献についても、リストを作成して研究メンバーの間で共有した。他方で、研究成果を活用する出版を企画し、研究メンバーに多数の執筆者を加えた『戦後日本外交からみる国際関係(仮)』の検討・編集作業を進め、同時に、本プロジェクトの研究成果を発表するための論文集についても、刊行の検討を進めた。日本の国際関係研究においては理論・歴史間の対話が欠けており、相互刺激に基づく研究上の新たな展開は稀薄である。本研究では、過去および海外の対話状況を検討し、今日可能な理論・歴史対話の条件や方法を考察した。国際関係のマクロ理論の論争や合理的選択論の普及を背景に、理論・歴史対話は困難になっている。しかし日本やアメリカなどでは、理論を換骨奪胎しながらも利用し、歴史研究の対象や観念を転換した例がある。今日、理論的パラダイムを歴史研究に応用し、歴史から抽出したパターン自体を理論化するのは難しい。しかし理論上の基本的概念は、歴史的に吟味すべき課題を抱えており、また歴史的現象を再解釈する手がかりになる。上述の「現在までの進捗状況」に記したように、過去における理論・歴史対話に関する聞き取り調査は今後に本格化し、メンバーによる研究報告も予定している。平成28年度には、研究計画に従って文献収集と検討を続け、国内外における調査を本格化してゆく。それと並行して、上記の聞き取り調査と研究報告のために、京都および東京において研究会を開催する予定にしている。以上の作業を踏まえて、平成28年度には、今日的な理論・歴史対話の方法に関する検討に着手し、歴史研究に応用できる理論的知見と日本外交史研究の蓄積に基づいた外交パターンを摸索してゆく。研究計画にそって研究メンバーが文献・資料の収集や調査を行い、事例分析の作業を進めてゆく。その成果を研究会において発表し、理論・歴史間の知見の相互刺激によって、新たにどのような史料解釈や理論的仮説を創出しうるのか、議論を行う。研究成果の一部は、外部の研究者に協力も得て、著書にまとめる計画を進めている。29年度が最終年度であるため、記入しない。国際関係論29年度が最終年度であるため、記入しない。
C型肝炎ウイルスの感染および複製に関与する宿主因子の解析

C型肝炎ウイルス(HCV)の感染機構を解析するために、HCVのエンベロープ遺伝子を組み込んだ、自立増殖可能な組換え水疱性口内炎ウイルスの作製に成功した。また、HCVの成熟、複製、そして病原性発現に関与する宿主因子を複数同定し、これらの宿主因子を標的とした、耐性株の出現しにくい、新規C型肝炎治療薬開発の可能性を提示した。これまでにC型肝炎ウイルス(HCV)のエンベロープ蛋白質を被ったシュードタイプウイルス(HCVpv)を用いて感染機構の解析が進められてきたが、HCVpvはゲノムにエンベロープ遺伝子を持たないため、一度しか感染できず、二次感染は起こらない。本研究では水疱性口内炎ウイルス(VSV)のエンベロープ遺伝子を欠損させ、代わりにHCVのエンベロープ遺伝子を組み込んだ組換えVSV(HCVrv)を作製し、その感染様式を解析した。293TやHuh7細胞で作製したHCVrvは、Huh7細胞に最も高い感染性を示し、抗hCD81抗体やC型肝炎患者血清で感染が中和された。また、一部のHuh7細胞株では、HCVrvの感染拡大が確認された。自立増殖可能なHCVrvは、各種遺伝子型のHCVの感染機構の解析に有用であと考えられた。HCVコア蛋白質を発現するマウス(CoreTg)は肝脂肪化と肝発がんを発症する。本研究では、HCVコア蛋白質の安定性を調節する宿主因子として我々が同定したPA28γのHCVによる肝脂肪化と肝発がんにおける役割について解析した。PA28γ遺伝子をノックアウトによりCoreTgマウスの肝脂肪化および肝発がんは消失した。脂肪酸合成遺伝子の発現を調節する転写因子SREBP-1cとその下流遺伝子の発現上昇およびSREBP-1c遺伝子の転写を調節するLXRα/RXRαの活性の上昇がコア蛋白質の発現で個体レベルおよび培養細胞レベル認められ、PA28γ遺伝子のノックアウトあるいはノックダウンによってその活性化は著しく軽減された。以上の結果から、PA28γはHCVによって誘導される病原性に必須であることが示唆された。HCVに感染すると肝硬変を経て高率に肝細胞癌を発症する。我が国には2百万人ものHCV感染者が存在すると推定され、既感染者に対する有効な肝癌進展阻止法の開発が急務である。しかしながら、HCVを効率よく複製できる細胞培養系を欠くため、HCVの感染様式や発癌機構は依然として謎に包まれたままである。本研究はHCVの感染、成熟、そして複製過程に関与する宿主因子を解析し、これらの宿主因子をターゲットとした新しいC型肝炎治療法の開発の可能性を探ることを目的とする。我々はこれまでに、Human vesicle-associated membrane protein-associated protein (VAP) subtype A (VAP-A)およびB(VAP-B)がHCVの複製を正に調節していることを報告してきた。しかしながら、VAP-BのスプライシングバリアントであるVAP-Cの機能はほとんど解析されていない。そこで今年度は、HCVの複製におけるVAP-Cの役割について検討した。VAP-CはVAP-AやVAP-BのNS5Bへの結合を競合的に阻害する事によって、HCVの複製を抑制していることが明らかとなった。また、VAP-Cの発現はHCVの臓器親和性を規定する要因の一つである可能性が示唆された。
肝細胞癌の脈管侵襲における脂質メディエーター分子機構の解明と臨床的意義

肝細胞癌において脈管侵襲は重要な予後規定因子である。応募者らは、「癌細胞内で産生された脂質メディエーターであるスフィンゴシン-1-リン酸(S1P)が血管・リンパ管新生形成を促進し、癌の浸潤・転移に寄与している」ことを基礎実験で解明してきた。しかし、生体内でのS1Pの癌に対する作用機序や臨床的意義は未解明である。本研究の目的は、「肝細胞癌の脈管侵襲におけるS1PとS1P産生責任酵素(SphK1)の分子機構を解明し、その臨床的意義を明らかにして、新たな治療法開発への研究基盤を確立すること」である。本研究では、SphK1ノックアウト細胞株/マウスを駆使して肝細胞癌の脈管侵襲におけるS1P分子機構を解明し(課題研究A)、肝細胞癌の薬剤耐性におけるS1P分子機構の解明およびS1P標的治療の検証を行い(課題研究B)、肝細胞癌患者の臨床検体における免疫組織化学でのSphK1発現およびS1Pを含むリピドミクス解析結果と臨床データとの関連を検証する(課題研究C)。平成30年度は、肝細胞癌外科切除例のリピドミクス解析を行い、S1P、前駆体であるスフィンゴシンやセラミドの含有量を測定できた。癌部と非癌部肝組織でのこれらスフィンゴ脂質濃度を比較し、癌部において非癌部よりも高発現していることを明らかにした。平成30年度は、課題研究C:「肝細胞癌患者の外科切除標本におけるS1Pの臨床的意義」における「前向きに集めた肝細胞癌外科切除標本におけるS1Pの臨床的意義」について解析を行った。現在、The Cancer Genome Atlas(TCGA)データベースの解析を行い、スフィンゴリン脂質代謝酵素の発現データと臨床情報の比較解析中である。The Cancer Genome Atlas(TCGA)データベースの解析を行い、スフィンゴリン脂質代謝酵素の発現データと臨床情報の比較から、肝細胞癌における脂質メディエーターの臨床的意義を解析中である。また、課題研究A「肝細胞癌の脈管侵襲におけるS1P分子機構の解明(細胞・動物実験)」、課題研究B「肝細胞癌の薬剤耐性におけるS1P分子機構の解明(細胞実験)」の基礎的研究も推進する。翌年分として請求した助成金と合わせて、採取した検体の保存・追加解析にかかる費用や、基礎実験に必要な物品購入にあてる予定である。また、国内・国際学会での発表のための費用、論文作成や投稿費用にあてる予定である。
看護学の知識体系を構築するための質的研究方法を用いた学位論文指導プログラムの作成

本研究は、質的研究方法を用いた博士論文の評価基準を看護学の研究者と指導者に広く周知し共有すること、評価基準を用いた論文指導の具体的事例を示すこと、前項を通じて看護学における質的方法論を用いた学位論文の作成のための指導方法を提案することであった。博士論文指導のプロセスについては、指導者への横断的インタビュー、指導者と院生への縦断的インタビューを行い、どのような指導が行われているのかを明らかにした。科学研究費補助金基盤研究B課題番号18390581(H18年度20年度)によって開発した「質的研究方法を用いた看護学の学位論文評価基準」を作成プロセスの詳細とともに紹介するセミナーを平成21年11月20日(日)に、カナダのMcMaster大学副学長Dr.Andrea Baumann、兵庫県立大学教授片田範子氏を招聘して東京で開催した。このセミナーにおいて、Dr.Andrea Baumannより、質的研究における看護学の学位論文評価について、McMaster大学やアメリカ・カナダでの看護系大学院の質的研究評価基準に関する現状と課題についてのレクチャーが行われた。さらに、日本での看護系大学における学位論文評価基準の現状について片田氏をはじめ分担研究者より報告し、それに関して出席した日本の看護系大学大学院教員、大学院生とディスカッションを行った。このことにより、日本の看護系大学大学院の学位論文評価ガイドラインの方向性について示唆を得ることができた。このセミナーに参加できなかったが、Dr.Baumannのレクチャーを希望したいくつかの大学院に出向き、同様のセミナーを行った。このことにより、より多くの看護系大学院に質的研究方法を用いた学位論文評価基準を普及することができたと考えられる。また、このセミナー内で、質的研究方法を用いて作成途上にある学位論文の指導に関するヒアリング対象者を公募し、評価基準を用いた評価、指導のプロセス、指導及び評価における問題点と今後の課題について討論を行った。この公募により、年度内に国内3研究科におけるヒアリング調査を開始した。今後この調査を継続し、教育プログラムの開発を行う予定である。本研究の目的は、看護学の研究者と指導者に「質的研究方法を用いた看護学の学位論文評価基準」を広く周知し、看護学における質的研究方法を用いた学位論文の作成のための指導方法を提案することである。今年度は、アメリカやカナダでの実際の論文審査に陪席し、その内容を分析するとともに、指導教員(エキスパート)や現地の大学院生にインタビューを行い、国外での論文指導や評価基準、方法について調査、分析を行った。また、看護系大学院だけではなく、医療系、社会学系等の大学院の質的研究に関するエキスパートとも意見交換を行い、指導方法に関する日本の大学院との差異や共通点について、検討を行った。並行して、日本の看護系大学院において、質的研究方法を用いた学位論文指導に熟達しているエキスパートへのインタビューを行うことが必要であるという議論のもと、エキスパートの抽出とインタビューの交渉を行った。来年度は、実際に日本のエキスパートへインタビュー調査を行い、内容を分析していく予定である。また、現在看護系大学院の質的研究方法を用いた学位論文を指導している教員と大学院生への前向き調査(インタビュー)を6か月ごとに行い、指導のプロセスにおける経験を記述し、その特徴を抽出した。今後も引き続き前向き調査を継続していく予定である。これら結果をもとに、日本の看護系大学院における質的研究方法を用いた学位論文指導プログラムの作成の試案を作成していくことが求められる。今年度は、昨年度に引き続き、先行研究で作成した「質的研究方法を用いた看護学の学位論文評価基準」を用いて論文指導を行っている大学院指導教員と学生への前向きインタビュー調査を継続的に実施、分析を行った。また、日本の看護系大学において、質的研究方法を用いた学位論文指導をすでに行っていて、修了生を輩出しているエキスパートへのインタビュー(9名)を実施し、その内容を質的に分析した。作成したプロセス図は、アメリカの質的研究のエキスパートよりスーパーバイズを受け、改良を加えた。これらのプロセスを経て、日本の看護系大学におけるエキスパートの学位論文指導は「質的研究方法の知識を強化する」「多様なアドバイザーを確保する」「グループを使ってリサーチクエスチョンを明らかにする」「現象にあった概念を引き出すための学生の努力を促進する」「学位論文の審査委員会で再検討する」というプロセスをたどることが明らかになった。これらの分析結果と前年度までに行ってきた海外でのインタビュー調査の分析結果と審査の陪席結果をもとに、さらに日本での看護系大学の質的研究方法を用いた学位論文指導のプロセスを洗練させ、本研究の結果を国内の看護学の研究者と共有していくことが必要である。1)引き続きインタビュー調査によってデータを収集するとともに、2)研究成果を統合するための論文執筆および3)学会発表、4)得られた知見を共有するためのセミナーを実施した。

1)については、オーストラリアにおける質的研究方法の看護学分野での教育、論文指導の実際を知るために、タスマニア大学およびメルボルン大学におけるインタビュー調査を実施した。2)については、日本国内で質的研究方法を用いた博士論文を指導している教員へのインタビュー調査をMentoringの視点からまとめた英論文をJournal of Nursing Education誌に投稿し、掲載された。3)については、国内の2大学研究科博士課程の教員と院生へのインタビュー調査のまとめを看護科学学会において発表した。4)に関しては、米国よりDr.Chris Tannerを招聘し、2013年1月26日に聖路加看護大学において約200名の大学院指導教員、院生を対象としたワークショップを行い、これまでの研究成果を共有し、今後の研究の方向性についてディスカッションの機会をもった。このワークショップの内容は、看護研究誌46(4)増刊号において特集としてすべて掲載される予定であり、セミナー参加者以外の全国大学院指導教員、大学院生と共有が可能となる予定である。本研究では、質的研究方法を用いた博士論文の指導方法に関して、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリアの実態を調査した。我が国におけるリアルタイムの指導内容調査、エキスパート調査と海外の実態を統合した結果、個別の研究指導から、科学者のネットワーキングに至る、研究者相互のコミュニケーションを含めた教育の重要性を再認識することとなった。大学院教育の方向性に関する新たな視点を得たことにより、看護学における質的研究方法を用いた論文作成指導の方向性を示唆できたことが最大の成果であると考えている。日本の看護系大学における大学院博士課程で「質的研究方法を用いた看護学の学位論文評価基準」を用いて論文指導を行った大学院の指導教員と大学院生へのインタビューとその内容の分析、検討を継続的に行った。また、これまでのエキスパートへのインタビュー調査から質的研究方法を用いた学位論文の指導方法に関するガイドライン案を作成し、アメリカのエキスパートよりスーパービジョンを受けることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、海外および国内でのエキスパートインタビューの結果を共有するため、結果の公表を行う予定である。公表は、和文及び英文論文を作成していく。また、今後は、結果の共有を行う機会を提供するため、関係者を招きディスカッションの機会を持つことを考えている。
動物表象の統合的分析―文学文化・哲学・歴史による学際的研究の基盤構築

古来より人間と最も近い他者であった動物について何かを表現することは、あらゆる地域で行われてきたが、動物表象が人文諸学において分析対象として注目されるようになってきたのはごく最近のことであり、1950年代以降ジェンダー批評、ポストコロニアル批評など、支配的言説から疎外した「他者」に焦点を合わせる研究の隆盛に結びついて以降の比較的最近のことである。本研究では、これにかかわる最も重要な学問領域である歴史・哲学・文学を統合的に扱うことで、動物表象研究の基盤形成を行うものである。
神経幹細胞、神経堤細胞の発生におけるRestの機能解析

Restは神経遺伝子の発現を抑制し、神経幹細胞の未分化性維持と非神経細胞の神経への分化抑制を担が、Restノックアウトマウスは胎生致死のため、in vivoでの役割や機能は明らかでない。私はRest遺伝子改変マウスを用い、Restが非神経組織では神経遺伝子の発現を抑制するが、神経発生/分化過程ではRestが単独で神経遺伝子を抑制するわけではなく、高度に制御された神経分化抑制機構が存在する事を解明した。Restは神経分化のmaster regulatorと考えられているが、in vivoにおける遺伝学的な手法での証明はなされていない。そこでin vivoでの機能解析を行うため、Cre-LoxPシステムによる、全身性及び中枢神経特異的Rest条件付き遺伝子欠損(CKO)マウスを利用して、loss of functionでのRestのin vivoでの機能解析を行った。Rest CKOマウス由来胎児及び成体非神経組織では、培養下では胎児繊維芽細胞(mEF)/成体尾由来繊維芽細胞(TTF)同様に神経遺伝子の発現が抑制されており、Restの欠損によりRest標的神経遺伝子の亢進が見られた。一方でRest CKOマウス胎児由来培養中ニューロスフェア(NS)では、RestがmEF/TTF同様Rest標的神経遺伝子の抑制に一役かっているが、Rest CKOマウス胎児及び成体神経組織ではRestの欠損後にRest標的神経遺伝子の発現に変化を生じなかった。さらに、神経特異的Rest CKOマウスは正常に発生し、繁殖能力のある成体に成長し、脳組織に形態的異常を示さなかった。神経分化抑制遺伝子Restは非神経組織で神経遺伝子の発現を抑制しているが、in vivoでの神経発生において高度に制御された神経細胞の運命決定を障害しない。そのためin vivoの神経組織においては、Restを埋め合わせうる高度に調節された内在性の調節機構が作用しているだろう事が解明された。Restは神経分化のmaster regulatorと考えられているが、in vivoにおいてその機能的な証明はなされていない。そこでin vivoでの機能解析を行うため、Cre-LoxPシステムにより、全身性及び中枢神経特異的、ないしは神経堤細胞特異的Rest条件付き遺伝子欠損(CKO)マウスを利用して、Restのin vivoでのloss of function解析を行った。microarrayによる網羅的遺伝子発現解析やreal-time RT-PCRにおいて、Rest CKOマウス胎児及び成体由来の非神経組織ではRestの欠損によりRest標的神経遺伝子の発現が亢進した。一方でRest CKOマウス胎児及び成体由来の神経組織では、Rest欠損後にRest標的神経遺伝子の発現に変化を生じなかった。さらに、神経特異的Rest CKOマウスは正常に発生し、脳組織に形態的異常を示さず、発生途中に異常な細胞分化も示さなかった。さらに生後半年ないしは一年以上たっても神経特異的Rest CKOマウスでは、神経幹細胞が脳組織中に野生型マウスと同程度維持され、脳重量や脳体重比、各種神経ないしはクリア細胞細胞の分布や数に関して組織学的に優位な差は観察されなかった。これらのことから、神経分化抑制遺伝子Restは非神経組織では単独で神経遺伝子の発現を抑制できるが、Restが単独で高度に制御された神経細胞のin vivoでの運命決定に影響することはないことが示された。つまりin vivoの神経組織においては、Restの機能を代償する高度に調節された内在性の調節機構が作用していることが示唆された。
デング出血熱の病態形成に関わるフラビウイルス交叉性免疫応答の分子機構の解析

デング出血熱の病態形成におけるフラビウイルス交叉性免疫応答の役割を解明することを最終的な目的とし、デングウイルスと日本脳炎ウイルス交叉性T細胞の解析をヒトおよびマウスのリンパ球を用いて詳細におこなった。日本脳炎ウイルスとデングウイルス間には免疫ヒトリンパ球を用いてのバルクカルチャーにおいては交叉反応性が認められた。しかし、CD4陽性T細胞クローンレベルでは日本脳炎とデングウイルス間に交叉反応性が認められなかった。一方、日本脳炎ウイルス反応性T細胞クローンの一部は西ナイルウイルスとの間に交叉反応を認めた。これは、日本脳炎ウイルスと西ナイルウイルス間でのアミノ酸の相同性の高さによると考えられる。従って、ヒトT細胞においてフラビウイルス交叉反応性は存在するが、日本脳炎とデングウイルス交叉性のものは低頻度であると考えられる。これらCD4陽性ヒトT細胞クローンのT細胞レセプターはユニークなモチーフは認められなかった。一方、マウスにおいてもデングウイルスと日本脳炎ウイルス間のT細胞交叉反応性を検討する目的で、まず、日本脳炎ウイルス反応性キラーT細胞の誘導と認識するエピトープの解析を行った。マウスを日本脳炎ウイルスで免疫することにより、日本脳炎ウイルスに対するキラーT細胞が誘導される。これらのキラーT細胞が認識するエピトープはエンベロープ蛋白質のアミノ酸60-68番上にあり、H-2K^d拘束性であった。現在、このエピトープを確認するT細胞のフラビウイルス交叉性、およびマウスキラーT細胞が認識する他のエピトープの同定が進行中である。デングウイルスと日本脳炎ウイルスに対するヒトT細胞の交叉反応性を解明することを最終的な目的として、日本脳炎ワクチンによって免役された成人の免疫応答を検討した。日本脳炎不活化ワクチンを接種された健康成人4人において、血清中のガンマーインターフェロン、インターリューキン2、可溶性CD8レベルの上昇が確認された。さらに抗日本脳炎ウイルス抗体は、中和反応、血球凝集阻止法、ラジオイムノプレシピテーション法いずれによっても上昇が確認され、特異的ヘルパーT細胞の誘導が示唆された。一方、可溶性CD8レベルの上昇はCD8陽性T細胞の活性化を示唆している。末梢血リンパ球を日本脳炎抗原により刺激し増殖反応を検討したところ、4人のドナーの末梢血T細胞は日本脳炎ウイルス抗原特異的な増殖反応を示した。さらに、これら4人のドナーのうち日本脳炎抗原に対して最も良く反応するドナーの末梢血T細胞より限界希釈法により、日本脳炎特異的T細胞クローンを樹立した。このT細胞クローンは日本脳炎抗原には高い反応性を示すが、コントロール抗原に対しては全く反応性を示さなかった。今後はこのT細胞クローンの表面抗原とデングウイルス抗原に対する反応性を検討する。一方、海外においてデングウイルスに感染し回復した7人の日本人成人より末梢血を採取し、デングウイルス1型、2型、3型、4型抗原に対するT細胞増殖反応を行った。7人のドナーのうち3例はデングウイルス抗原に対し高い増殖反応を示した。この3人のうち1人はデングウイルス2型に対し高い反応性を示し、他の2人は1型、2型、3型いずれに対しても反応性を示した。現在、これらの末梢血T細胞よりT細胞クローンの樹立を行っている。デングウイルスに初感染後回復したドナーの末梢血Tリンパ球を用いフラビウイルス特異性を増殖反応によって検討した。6人のドナーのうち5人はデングウイルス抗原に対し対して増殖反応を示し、いずれもデングウイルス型交叉性の増殖反応であった。さらにデングウイルスに2度感染し、デング出血熱を発症した患者末梢血よりCD4陽性及びCD8陽性T細胞クローンを樹立し、型交叉性を調べると、すべてのクローンはデングウイルス型交叉性であった。

以上よりデングウイルスに感染した場合、多くは型交叉性T細胞を含む反応を示すことが明らかとなった。さらに、デングウイルスに再感染した場合には、型交叉性反応T細胞の占める率が一層多くなることが示された。さらにフラビウイルス間の交叉性反応を調べるため、日本脳炎ウイルスワクチンにより免疫された健常人末梢血リンパ球のデングウイルス及び西ナイルウイルスに対する反応性を調べた。日本脳炎のみに免疫された2人のドナーのリンパ球はいずれも日本脳炎ウイルスに対して強い反応性を示した。デングウイルス抗原や西ナイルウイルス抗原に対しても増殖反応を示したが、日本脳炎抗原に対する反応よりは低値であった。次に日本脳炎抗原を用いてCD4陽性T細胞クローンを樹立し、そのウイルス特異性を調べた。これらのT細胞はキラーT細胞活性を有するものが多く日本脳炎ウイルスのE蛋白を認識した。ウイルス特異性では、日本脳炎ウイルスのみに反応するものと、日本脳炎と西ナイルウイルスの両方に対して反応するものの2種が得られたがデングウイルスに対して反応はみられなかった。以上の結果よりフラビウイルス交叉性反応を示すT細胞は存在するが、その率はそれほど高くないことが示唆された。デング出血熱の病態形成におけるフラビウイルス交叉性免疫応答の役割を解明することを最終的な目的とし、デングウイルスと日本脳炎ウイルス交叉性T細胞の解析をヒトおよびマウスのリンパ球を用いて詳細におこなった。日本脳炎ウイルスとデングウイルス間には免疫ヒトリンパ球を用いてのバルクカルチャーにおいては交叉反応性が認められた。しかし、CD4陽性T細胞クローンレベルでは日本脳炎とデングウイルス間に交叉反応性が認められなかった。一方、日本脳炎ウイルス反応性T細胞クローンの一部は西ナイルウイルスとの間に交叉反応を認めた。これは、日本脳炎ウイルスと西ナイルウイルス間でのアミノ酸の相同性の高さによると考えられる。従って、ヒトT細胞においてフラビウイルス交叉反応性は存在するが、日本脳炎とデングウイルス交叉性のものは低頻度であると考えられる。これらCD4陽性ヒトT細胞クローンのT細胞レセブターはユニークなモチーフは認められなかった。一方、マウスにおいてもデングウイルスと日本脳炎ウイルス間のT細胞交叉反応性を検討ずろ目的で、まず、日本脳炎ウィルス反応性キラーT細胞の誘導と認識するエビトープの解析を行った。マウスを日本脳炎ウイルスで免疫することにより、日本脳炎ウイルスに対するキラーT細胞が誘導される。これらのキラーT細胞が認識するエビトーブはエンベローブ蛋白質のアミノ酸60-68番上にあり、H2K^d拘束性であった。現在、このエピトープを認識するT細胞のフラビウイルス交叉性、およびマウスキラーT細胞が認識ずろ他のエヒトーブの同定が進行中である。
占領期日本における幼児教育改革に関する研究－米国の視点に着目して－

本研究は、戦後占領期における幼児教育改革に際して、文部省とともにその中心的役割を担ったとされるCIEが、どのような認識のもと、どのような主張を行っていたのか、そしてその背景には何があったのか、CIEの幼児教育構想について明らかにすることを目的としている。具体的な調査の実施にあたっては、以下3つの研究項目を設定し、日米両国の図書館・文書館に所蔵されている関係資料の収集および分析を行ってきた。第一に、戦後日本の幼児教育に関与した5名のCIE担当官に焦点をあて、彼らの幼児教育に対する認識や主張、また文部省側との交渉過程について分析を行った。特に本年度は、『保育要領』(1948年3月)の作成過程におけるヘファナンの活動について、また、「幼稚園基準」(1952年5月)の作成過程におけるユアーズの活動について明らかにした。第二に、戦後幼児教育政策の立案に携わった各CIE担当官の経歴や思想について分析を行い、本年度はストリックランドの来日以前の経歴や思想と、戦後日本における活動との関連について明らかにした。第三に、各CIE担当官を介して戦後日本の幼児教育に影響を及ぼしたと考えられる、当時のアメリカにおける幼児教育の実態について分析を行った。特に本年度は、メリーランド大学図書館に所蔵されているACEI関係資料を中心に検討を行い、1940年代半ば以降、公教育としての幼児教育の位置づけを強化する方向への議論の高まりが認められたことを明らかにした。以上、これまでに行ってきた研究を通して、占領期日本におけるCIEの幼児教育政策について、またその背景として、各担当官個人の思想的影響と、当時のアメリカにおける幼児教育との関連が解明されつつある。ただし、各担当官の経歴や思想、およびアメリカの幼児教育の動向については、戦後改革との関係に留意しつつ、今後さらなる分析を進めていきたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は戦後占領期、CIE担当官として日本の幼児教育改革に関与した米国関係者、またその背景にあった米国の幼児教育が、戦後日本の幼児教育の出発に際していかなる影響を及ぼしていたのか、米国側関係資料に基づき、実証的に明らかにすることを目的としている。本年度はこれまでに行ってきた調査から得られた知見を踏まえ、主に日本国内にて入手可能な関係資料の収集および分析を行った。本年度実施した研究の概要は以下の通りである。第一に、1951年3月、文部省より通達された「幼児指導要録」の作成過程におけるCIE関係者の関与とその影響ついて検討を行った。その結果、指導要録の作成に際してはアンブローズ(Edna V. Ambrose)が大きく二度にわたって関与し、内容構成の変更および個別項目の変更に関して、一定の影響を与えていたことを明らかにした。第二に、1951年5月、文部省内に発足した「幼稚園教育の要領編集委員会」をめぐるCIE関係者の関与について検討を行った。その結果、アンブローズおよびユアーズ(Robert R. Ewerz)は、委員会の発足に際してその人選に一定の影響を及ぼし、また教育要領の作成過程においては事前の調査研究を重視する姿勢を一貫して示していたことを明らかにした。第三に、CIEにおける幼稚園教育の普及推進(義務化を含む)をめぐる議論に着目し、彼らがそこに否定的な見解を示していたことを明らかにしたうえで、その意味について考察を行った。その結果、予算や資材の不足により義務教育の整備さえままならない状況のなか、幼稚園教育の量的な充実は相対的に優先度合の低い課題と見なされていたとの示唆を得た。このほか、共同研究として戦時下の幼稚園に関する研究にも着手した。これは今後、当研究課題における直接の対象である戦後の幼児教育について検討を進めていくうえでも、有益なものであったと考えられる。本年度における研究実績の概要は以下の通りである。第一に、1951年5月、文部省内に設置された「幼稚園教育の要領編集委員会」をめぐる、アンブローズ(Edna V. Ambrose)およびユアーズ(Robert R. Ewerz)の見解について検討し、CIEにおける戦後日本の幼児教育をめぐる構想の一端について明らかにした(2015年11月発行『幼児教育史研究』第10号掲載)。さらにこれと関連して、アンブローズおよびユアーズの博士論文、その他アンブローズ関係資料(ユタ大学所蔵)の収集を行った。第二に、戦後日本の幼稚園と小学校の関係をめぐるCIEの見解について、1948年に来日したストリックランド(Ruth G. Strickland)に焦点を当て検討を行った(2015年9月教育史学会第59回大会口頭発表、その後論文にまとめ投稿・審査中)。またこれと関連して、ストリックランドの博士論文や著書・論文、ストリックランド関係資料(インディアナ大学所蔵)の収集を行った。第三に、1948年3月、文部省より刊行された『保育要領』の作成過程におけるヘファナン(Helen Heffernan)の活動について検討を行った(2016年11月日本乳幼児教育学会第26回大会口頭発表を予定)。またこれと関連して、カリフォルニア州にある複数の図書館を訪問し、ヘファナン関係資料(カリフォルニア大学、カリフォルニア州立アーカイブズ所蔵)の調査を実施した。

このほか、前年度から行っている戦時下の幼稚園に関する研究についても、論文にまとめ発表した(2016年3月発行『人間文化創成科学論叢』第18巻掲載)。本年度は上記の通り、特に(1)「幼稚園教育の要領編集委員会」、(2)幼稚園と小学校の関係、(3)『保育要領』の作成という主に3つの観点から、戦後占領期における幼児教育改革をめぐるCIE関係者の活動について検討を行ってきた。その結果、各論点をめぐるCIE関係者の具体的な活動とその背景について明らかにすることが出来た。これら一連の研究の成果については、随時学会発表や論文による発表を行っている。また、本年度実施を予定していた国内外での資料調査についても、おおむね計画通り進展している。まず、国内で入手可能な資料としては、前年度に引き続き、国立国会図書館憲政資料室に所蔵されているCIE関係資料を中心に検討を進めてきた。とりわけCIEカンファレンス・リポート内に記録されている情報の量は膨大であり、それらすべての詳細な検討には至っていないが、今後も戦後日本の幼児教育に関与したことが確認されている5人の人物のリポートに焦点を当て、その分析を継続していく予定である。また、アメリカ各地の図書館に所蔵されている関係資料のうち、日本国内において入手可能なものについては、各所蔵館とのメールでのやり取りや、デジタルアーカイブズへの利用登録、また学外図書資料貸借制度などにより入手した。そして、日本国内では入手することが出来なかった資料のうち、本年度は特にカリフォルニア州にある複数の図書館における調査を実施し、ヘレン・ヘファナン関係資料の収集を行ってきた。これら一連の調査から得られた資料については、次年度以降における研究成果の発表へ向け、現在さらなる分析を進めている。本研究は、戦後占領期における幼児教育改革に際して、文部省とともにその中心的役割を担ったとされるCIEが、どのような認識のもと、どのような主張を行っていたのか、そしてその背景には何があったのか、CIEの幼児教育構想について明らかにすることを目的としている。具体的な調査の実施にあたっては、以下3つの研究項目を設定し、日米両国の図書館・文書館に所蔵されている関係資料の収集および分析を行ってきた。第一に、戦後日本の幼児教育に関与した5名のCIE担当官に焦点をあて、彼らの幼児教育に対する認識や主張、また文部省側との交渉過程について分析を行った。特に本年度は、『保育要領』(1948年3月)の作成過程におけるヘファナンの活動について、また、「幼稚園基準」(1952年5月)の作成過程におけるユアーズの活動について明らかにした。第二に、戦後幼児教育政策の立案に携わった各CIE担当官の経歴や思想について分析を行い、本年度はストリックランドの来日以前の経歴や思想と、戦後日本における活動との関連について明らかにした。第三に、各CIE担当官を介して戦後日本の幼児教育に影響を及ぼしたと考えられる、当時のアメリカにおける幼児教育の実態について分析を行った。特に本年度は、メリーランド大学図書館に所蔵されているACEI関係資料を中心に検討を行い、1940年代半ば以降、公教育としての幼児教育の位置づけを強化する方向への議論の高まりが認められたことを明らかにした。