hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
GPS のデータ同化による八重山スローイベント発生領域の摩擦特性の解明と発生予測

八重山スローイベントの発生機構を解明することを目指して、京都大学で新たに4点GPS連続観測局を設置した。解析結果からは、顕著なすべりの伝播は観測されなかった。次に、一枚の矩形断層の位置や形とそのすべり量の全ての時間発展を推定するインバージョンコードを作成した。手法の有効性を数値実験で確認した。さらに、アジョイント法による摩擦パラメータの推定に関する実験を行い、良好な結果を得た。今年度は、八重山スローイベントの観測網の拡充のため、西表島大原・船浮、黒島、小浜島にGPS連続観測点を設置した。また、国土地理院のGPS連続観測網を用いた過去の研究の再検討を行った。専攻研究では、スローイベントは八重山地方のみで観測されていたとしているが、GPS観測時系列を検討したところ、宮古島地方でもスローイベントに伴う変位が、八重山地方より遅れて観測されている可能性が出てきた。最終的な結論には至っていないが、我々の指摘が正しければ、スローイベントの発生領域が八重山地方から北まで伸びており、北に向かう伝播速度から、摩擦特性に対してさらなる拘束条件が得られる可能性がある。データ同化手法の構築に関しては、大気・海洋の分野でよく使われる「アジョイント法」や、モンテカルロ的な手法である「SIS法」を我々の問題に適用できることを確認することができた。ここでは、スローイベントより摩擦特性の推定が簡単と考えられる余効すべりに対して、2003年十勝沖地震後の余効すべりを模した人工データを作成し、人工データ作成に用いた「真の」摩擦パラメータがアジョイント法やSIS法によってどの程度復元されるかをみた。その結果、復元の難しいパラメータもあるが、どのような観測をすればこれが求まるかを示すことができた。また、それぞれの手法の長短もわかったので、状況に応じて使い分ければよい。最後に、階層型アスペリティーにおける断層すべりの発生パターンに関するシミュレーションを行った。これによって、スローイベントの発生場の理解が進んだ。沖縄県八重山諸島直下でスロースリップイベントが発生していると考えられている。このイベントをより高い空間分解能で観測するため、大原・船浮・黒島・小浜島の4カ所でGPS連続観測を実施している。当該年度では、まずGPS観測点の台風対策を実施し、アンテナが風速50メートルまでは耐えうるような仕様とした。データも蓄積されており、得られたデータ解析を行ったところ、スロースリップイベントの検出に成功している。国土地理院による既設点の結果と合わせて検討したところ、スロースリップによる変位は国土地理院の波照間観測点が、北にある大原、北東にある黒島より大きいことがわかり、滑り領域の下端をより高い分解能で拘束することができた。これにより、地震間地殻変動が顕著に異なる南海・琉球海溝の他の地域と同程度の深さまでスロースリップがおこっていることが明らかになりつつある。スロースリップの発生機構を探る上で大きな手がかりとなると考えている。まだ成果の公表には至っていないが、整理ができ次第公表する予定。八重山地方で発生しているスローイベントの発生機構を解明することを目指して、国土地理院のGPS観測点に加えて、京都大学で新たに4点GPS連続観測局を設置した。これらの観測データの解析を行なった。その結果、GPSの変位時系列上では、波照間観測局の変位振幅が最も大きいこと、各観測点でイベントの開始時刻はほぼ同時であることから、GPS観測だけでは顕著なすべりの伝播が観測されないことが示唆された。したがって、すべり領域がイベントごとに少し違ったり、すべり分布を推定するだけの空間分解能が観測データにないため、すべり分布を推定するよりも、すべり領域を一枚の矩形断層で近似し、この矩形断層の各種パラメータ(位置・形状・すべり量)の時間変化を推定する方が議論に有効であると判断した。この結果を受けて、従来のカルマンフィルタを用いた断層すべり履歴の推定手法を改め、観測演算子が非線形の場合にも適用可能な粒子フィルタを適用し、一枚の矩形断層の位置や形とそのすべり量の全ての時間発展を推定するインバージョンコードを作成した。開発したインバージョンコードのパフォーマンスを人工データを用いた数値実験で確認したのち、八重山スローイベントを記録したGPS観測データに適用した。1割程度の例外を除くほとんどのスローイベントが、ほぼ同じ場所で発生したほぼ同じ規模のものであるという推定結果となった。データ同化に関しては、アジョイント法を用いた同化コードが完成し、数値データによるパフォーマンスの検証まで行なったが、研究期間内での実際のデータの適用には至らなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。
新生児、乳児犬における生体内心血管機能特性とカルシウムセンシタイザーの有用性

これまでほぼ未解明で、治療手段の限られていた新生時期・乳児期心不全の病態を明らかにし、さらに新しい治療法としてのカルシウムセンシタイザーの有用性を検討するため、前年度は、新生児犬5例、幼児犬2例において、エンドトキシンショックによる急性心不全モデルを作成し、カルシウムセンシタイザーの有用性を検討した。さらに今年度は、小動物用の心室容積測定用コンダクタンスカテーテルおよび計測装置および人工呼吸器を導入し、ラット6匹を用いて同様の実験を施行した。高精度圧ワイヤーとコンダクタンスカテーテルにより心室圧容積関係を構築し、ラットにおいては大動脈クランプにより急速に後負荷を上昇させて、収縮末期圧容積関係を構築した。エンドトキシン腹腔内投与後の急速な欠陥拡張に対し、大量輸液を施行しながらまずドブタミンを投与した。ドブタミン投与終了後、カルシウムセンシタイザーを投与した。ドブタミンへの反応は血圧の維持、低下した収縮末期エラスタンスEesの改善ともに効果が飽和していると考えらたが、その後に投与したカルシウムセンシタイザーにおいてはなお改善傾向がみられた。これは前年度の犬と同様の傾向を示した。カルシウムセンシタイザーは従来の治療薬に抵抗性の心不全に対する治療薬として、新生児領域でも有用な可能性が示唆された。今後他の心不全の病態(プロプラノロール投与心不全モデルおよびペーシング負荷亜急性心不全モデル)においても、症例数を増加させた、さらなる検討が必要である。これまでほぼ未解明で、治療手段の限られていた新生時期・乳児期心不全の病態を明らかにし、さらに新しい治療法としてのカルシウムセンシタイザーの有用性を検討するため、今年度は新生児犬5例、幼児犬2例において、エンドトキシンショックによる急性心不全モデルを作成し、カルシウムセンシタイザーの有用性を検討した。高精度圧ワイヤーとコンダクタンスカテーテルにより心室圧容積関係を構築し、下大静脈閉塞により前負荷を変化させて心機能の変化を検討した。まず新生児犬では、エンドトキシン静注により急速な血管拡張が招来され、大量輸液を施行しながらまずドブタミンを投与した。その後ドブタミンを終了し、カルシウムセンシタイザーを投与した。ドブタミンにおける反応は血圧の維持、低下した収縮末期エラスタンスEesの改善ともに効果が飽和していると考えられたが、その後に投与したカルシウムセンシタイザーにおいてはなお改善傾向がみられた。幼児犬においても同様の傾向が認めれたが、症例数が少なく、なお検討を要すると考えられた。よりたくさんの症例で検討するため新生児・乳児のモデル動物としてラットにおいて評価できるように、小動物用の心室容積測定用コンダクタンスカテーテルおよび計測装置を導入した。今後カルシウムセンシタイザーの有用性を他の心不全の病態(プロプラノロール投与心不全モデルおよびペーシング負荷亜急性心不全モデル)においても検討し、症例数を増加させて検討を加えたい。
立地適正化計画の効果的活用を目指した連携型・補完型の土地利用制度手法に関する研究

本年度は、本研究で設定した研究課題1及び2に相当する「立地適正化計画の効果的に運用に資する郊外部を対象とした既存の土地利用規制制度(昨年度に引き続き開発許可条例の見直しや特定用途制限地域制度の指定)」に関する研究を総括した。また、研究課題3に相当する研究として、立地適正化計画における非線引き白地地域での土地利用方針について、その詳細を調査分析(土地利用現況及び建築動向データベースの構築、ヒアリング及び公文書調査、用途無指定地域での誘導施策等に関するアンケート調査)した他、市街化調整区域の拠点集落に限定したインフィル型開発許容方策の可能性に資する知見を得ることができた。本研究全体を通じて得られた研究成果は、学術論文として公表することはもちろん、国土交通省国土交通大学校をはじめとする都市計画行政職員向けの専門研修の教材として活用する。本年度は、立地適正化計画の効果的に運用に資する郊外部を対象とした既存の土地利用規制制度(開発許可条例の見直しや特定用途制限地域制度の指定)に関する研究を進めてきた。これらは、本研究で設定した研究課題1及び研究課題2の一部に相当する。具体的には、立地適正化計画等の集約型都市の実現を目指して、開発許可条例を改正(開発許可制度の強化)した都市を対象とした事例研究を行った。また、市街化調整区域の擬似的な規制手法となり得る特定用途制限地域に着目した研究を行った。本年度は、立地適正化計画の効果的に運用に資する郊外部を対象とした既存の土地利用規制制度(昨年度に引き続き開発許可条例の見直しや特定用途制限地域制度の指定)に関する研究を進めてきた。さらに、立地適正化計画における非線引き白地地域での方針についてケーススタディを複数実施した。また、本研究で設定した研究課題3の一部に相当する研究として、調整区域集落におけるインフィル型開発許容方策に加えて、地域再生土地利用計画と類似する既存の土地利用計画制度の運用実態を調査した。昨年度は、立地適正化計画と開発許可条例との関係や、立地適正化計画策定都市での開発許可実態を分析することができたため。今後は、本研究で設定した研究課題3に相当する研究テーマに着手するとともに、前年度研究で取上げられなかった研究課題12の一部について継続して研究を進める。本年度は研究課題13のうち、継続研究が必要な研究課題を中心に研究を進める。研究補助者を雇用しなかったため。次年度は研究補助者を雇用する他、旅費の不足も見込まれるため、当該経費に充当する予定。
頸動脈石灰化含有プラークにおける炎症・石灰化関連遺伝子に関する分子生物学的研究

頚動脈狭窄症18例についてCaスコアにより高・低石灰化粥腫群(平均587.0±204.0 vs. 61.8±26.9)に分類し、CEAで摘出した粥腫内の遺伝子発現の差異について検討した。血管新生・成長因子関連遺伝子として1)を満たす、175プローブセット・93転写物のうち、2)を満たしたのは、ANGPTL4(発現増強)とFGFR2(発現抑制)であった。両者の蛋白発現はWB解析、免疫染色で確認された。ANGPTL4発現増強は、FGFR2発現抑制とともに、主に血管新生抑制作用に関連して惹起されたものと推察され、高度石灰化頸動脈粥腫における安定性、無症候性を分子生物学的に支持する結果と考えられた。頚動脈狭窄症12例についてCaスコアにより高・低石灰化粥腫群(平均587.0±204.0 vs. 61.8±26.9)に分類し(両群とも症候性66.7%)、CEAで摘出した粥腫内の遺伝子発現の差異について検討した。半数ずつMicroarray分析による網羅的遺伝子発現検索と、WB解析・免疫染色による蛋白発現検索に使用した。高・低石灰化粥腫群の比較で、1)Log2比が1以上で高石灰化群での検出call陽性、またはLog2比が-1以下で低石灰化群での検出call陽性、2)7セットの両群比較のうち、5セット以上で1)を満たすものを有意な発現遺伝子とした。Microarray分析により、高度石灰化粥腫におけるANGPTL4の有意な発現を初めて明らかにした。しかしANGPTL 4発現増強は当初の仮説に反し、FGFR2発現抑制とともに主に血管新生抑制作用に関連して惹起されたものと推察され、高度石灰化頸動脈粥腫における安定性、無症候性を分子生物学的に支持する結果と考えられた。平成25年度は、Western Blottingおよび免疫染色を施行し、ANGPTL4の発現増強およびFGFR2の発現抑制を蛋白レベルでの発現を確認する。動脈硬化における石灰化の詳細な機構はまだ不明であるが、高度に石灰化した頸動脈粥腫は安定化しており無症候であることが多いとされている。頚動脈狭窄症18例についてCaスコアにより高・低石灰化粥腫群(平均587.0±204.0 vs. 61.8±26.9)に分類し(両群とも症候性66.7%)、CEAで摘出した粥腫内の遺伝子発現の差異について検討した。Microarray分析による網羅的遺伝子発現検索とRT-PCRに各6例、WB解析・免疫染色による蛋白発現確認に6例使用した。高・低石灰化粥腫群の比較で、1)Log2比が1 (2倍)以上で高石灰化群での検出call陽性、またはLog2比が-1 (1/2)以下で低石灰化群での検出call陽性、2)7セットの両群比較のうち、5セット以上で1)を満たすものを有意な発現遺伝子とした。両者はRT-PCRによる定量的検索でも有意差を認めた。また蛋白発現もWB解析、免疫染色で確認された。今回Microarray分析により、高度石灰化粥腫におけるANGPTL4の有意な発現を初めて明らかにした。冠動脈における石灰化病変と同様、不安定性、活動性を示唆する慢性炎症の関与を頸動脈プラークにおいて証明するため、マイクロアレイにて石灰化プラーク群に発現増強がみられた炎症関連因子であるNFAT, ADAM, Angptl4の頸動脈内膜剥離術によって摘出した標本(摘出後ただちにRNA later処理)を用いSDS-PAGEで分離し、1次、2次抗体とインキュベートするスタンダードなウエスタンブロッティングと発現の所在は免疫染色法により、頸動脈石灰化含有プラークにおける蛋白レベルでの発現の検証を行った。石灰化含有度の評価、分類は術前のMDCTAでのCaスコアにて行った。また、同じくマイクロアレイで石灰化プラーク群に増強がみられたFGFR2についてもウエスタンブロッティング分析および免疫染色を施行した。

ウエスタンブロッティングでは、Angptl4の発現が石灰化プラーク群でより強い発現がみられた。免疫染色でも同様に石灰化プラーク群にて強い発現がみられた。平成24年度は、平成23年度の結果をふまえて、頸動脈石灰化機構におけるNFATによる調節機構を検討し、その主導的役割を明らかにするために転写調節領域を含む遺伝子断片のCloning(cDNA probeを用いてGenome DNA library, Takaraをscreening)の後、promoter, enhancerの解析(luciferaseによるreporter gene assay, vector-kit, Amersham)を行い発現調節領域の同定を行い、細胞(核)抽出液の調製によりin vitroでの転写制御再構築を試みる予定である。【背景】動脈硬化における石灰化の詳細な機構はまだ不明であるが、高度に石灰化した頸動脈粥腫は安定化しており無症候であることが多いとされている。【方法】頚動脈狭窄症12例についてCaスコアにより高・低石灰化粥腫群(平均587.0±204.0 vs. 61.8±26.9)に分類し(両群とも症候性66.7%)、CEAで摘出した粥腫内の遺伝子発現の差異について検討した。半数ずつMicroarray分析による網羅的遺伝子発現検索と、WB解析・免疫染色による蛋白発現確認に使用した。高・低石灰化粥腫群の比較で、1)Log2比が1 (2倍)以上で高石灰化群での検出call陽性、またはLog2比が-1 (1/2)以下で低石灰化群での検出call陽性、2)7セットの両群比較のうち、5セット以上で1)を満たすものを有意な発現遺伝子とした。【結果】血管新生・成長因子関連遺伝子として1)を満たす、175プローブセット・93転写物のうち、2)を満たしたのは、ANGPTL4(発現増強)とFGFR2(発現抑制)であった。両者の蛋白発現はWB解析、免疫染色で確認された。【結論】今回Microarray分析により、高度石灰化粥腫におけるANGPTL4の有意な発現を初めて明らかにした。ANGPTL4発現増強は、FGFR2発現抑制とともに、主に血管新生抑制作用に関連して惹起されたものと推察され、高度石灰化頸動脈粥腫における安定性、無症候性を分子生物学的に支持する結果と考えられた。脳神経外科実験前半結果の投稿後、追加実験(RT-PCR)を要求されたため。本年度までにmicroarray, RT-PCR分析等により石灰化プラークではANGPTL4の発現増強とFGFR2抑制が認められることを報告した。この過程でANGPTL4の当初予想と異なる機能、機序を得、最終年度に計画したANGPTL7についての分析を再考し、抑制系の検討も最近の進歩を踏まえ、miRNAを考慮した実験系を再立案した。マイクロアレイ、ウエスタンブロッティング、免疫染色が終了した。これまでの結果をふまえて計画にしたがって遂行する。最近の進歩、趨勢を踏まえた上でこれまでの本研究結果を発展、敷衍するためにmiRNAを含めた実験系での検証が不可欠と考えられている。miRNAが頸動脈プラークの進展時期により血管新生と石灰化について発現が異なることで、抑制系として働いてプラーク安定化を調節していることを、miRNA microarraty, qRT-PCRを用いて実証していく。これまでの結果をふまえながら、計画を遂行し、必要ならば次年度予算も考慮しつつ実施する。
Cajal小体に注目したALSの病態メカニズムの解明

1.ALSの脊髄前角細胞のCajal小体減少に関与する因子の解析ALS症例での脊髄前角細胞のCajal小体の数の検討について,Cajal小体のマーカー蛋白であるCoilinの免疫染色を実施して評価した.孤発性ALS5例,コントロール5例の脊髄前角細胞を比較した.ALS症例では,コントロールよりCajal小体の数が減少していた.多重ロジスティック解析を用いて,前角細胞の大きさ,ALSの有無,性別,年齢の項目について解析を実施したところ,細胞の大きさが大きいほどCajal小体数が増加すること,ALSの存在がCajal小体の数が減少すること,が分かった.2.免疫沈降法を用いたTDP-43とcoilinの結合の検討CoilinとTDP-43との直接の作用を確認するため,HeLa細胞を用いてcoilinとTDP-43との免疫沈降を実施した.TDP-43とcoilinの結合は認められなかった.3.TDP-43の発現抑制による細胞死の検討ALSの運動ニューロンでは,細胞質内にTDP-43陽性封入体を形成したニューロンの核内にはTDP-43の局在が消失する.そのためTDP-43の核内からの消失が直接細胞死に影響を与えているか否かを確認するため,HeLa, U87MG, SH-SY5Y細胞のTDP-43をsiRNAで発現を抑制し,死細胞由来プロテアーゼ活性を測定するCytoTox-Glot^<TM>Cytotoxicity Assay (Promega)を用いて解析した.siRNAによるTDP-43の発現抑制は,cytotoxicityに影響を与えないことが分かった.またカスパーゼ活性を検出するCaspase-Glo^<TM>Assay (Promega)を用いた解析でも,TDP-43の発現抑制によるアポトーシスの増加は確認できなかった.<本年度の研究結果>今年度は,脊髄前角細胞の変性を来す他の疾患(ALS1:3症例,ALS10(p.Gln343Arg変異例):1症例,MJD:5症例)でのCajal小体数を検討した.Cajal小体のカウントは,1細胞中,核小体を含む平面で2μm厚中に存在する数を計測した,各疾患のCajal小体数の平均値±SEMは,ALS1:12.17±1.97/1細胞,ALSI:9,09±1.46/1細胞,MJD:10,09±2.29/1細胞だった.コントロール5症例の平均が17.19±1.82であり,いずれの疾患でもコントロールと比較して減少していた.一方,弧発性ALS5症例の平均は,8.06±1.97であり,減少の程度は弧発性ALSが最も強かった.2.siRNAによるTDP-43の発現低下によるスプライシングへの影響ALSの運動神経細胞質内にユビキチン陽性,TDP-43陽性の細胞質内封入体を形成すると,その神経細胞のTDP-43の核への局在が消失することが特徴である.そのためTDP-43の正常機能の喪失が,神経細胞死に関わっている可能性を考え,Hela細胞中のTDP-43をsiRNAで発現抑制し,Exon arrayを用いてスプライシングの影響を受ける遺伝子を検討した.網羅的解析の結果,有意なスプライシング変化を示した遺伝子数は,全解析対象の5%(892遺伝子)に認めた.その中で,小胞体およびゴルジ装置など細胞内小器官に関する遺伝子が多く認められた.<研究結果の意義>Cajal小体は,mRNAのスプライシングに関与するsmall nuclear RNAの成熟の場であり,Cajal小体の減少により,遺伝子発現に障害が生じていると推測される.またexon arrayの結果から,TDP-43の発現抑制により,小胞体やゴルジ装置に関する遺伝子にスプライシング変化を示したことから,ALSの神経細胞死には,細胞内小器官に発現の変化が関与していることが推測される.
グラフの因子と次数を制限した全域木の研究

グラフの因子問題とは、与えられたグラフに対して、特定の性質をみたす全域部分グラフを見つけるという問題である。全域部分グラフとは、与えられたグラフのすべての点と一部の辺からなるグラフのことである。本研究の目的は、次の3点の成果を上げることである。(1)グラフ全体でもつ構造がグラフの一部分にもあり得るかを研究し、グラフの全体で知られている性質との関連性を追及していく。(2)グラフの木の構造を様々な角度から検証し、その存在定理の解決方法を提示する。(3)上記2点の融合を提案し、新たなグラフの方向性を示す。これらについて、いくつかの成果が得られた。本研究の目的は次の3点の成果を上げることである。(2)グラフの全域木の構造を様々な角度から検証し、その存在定理の解決方法を提示する。平成24年度の研究課題においては、研究目的の(2)である、グラフの全域木の構造を明らかにすべく、その存在定理を2つ証明した。ここで、クローフリーグラフとは、どの4点もK_{1,3}を誘導しないグラフである。次数とは、各点から出る辺の本数である。また、グラフの木における分枝点とは、枝分かれのような構造になっている点、つまり、次数が3以上の点をいう。(1)連結クローフリーグラフGにおいて、辺で結ばれていない最大点集合に含まれる点の個数、つまり、Gの点独立数が2k+2以下のとき、Gには分枝点が高々k個の全域木がある。(2)連結クローフリーグラフGにおいて、辺で結ばれていない任意の5点の最小次数和が(Gの点の個数)-2以上ならば、Gには分枝点が高々1個の全域木がある。また、本定理を掲載している論文では、これらの定理における存在条件が最良であることも示している。さらに、これらの定理に関係する予想も提示している。平成25年度の研究課題においては、グラフの全域木の構造を様々な角度から検証した。その結果、与えられた2部グラフに全域k-ended treeが存在するための各点から出る辺の本数に関する条件を得ることができた。全域k-ended treeとは、各点から出る辺の本数が最大で高々kの全域木のことをいう。全域k-ended treeに関する先行結果としては、一般のグラフを対象として、Las Vergnas, Broersma, Tuinstraが全域k-ended treeの存在条件を次のように示している。すなわち、一般のグラフGにおいて、直接辺で結ばれていない任意の2点から出る辺の本数が少なくとも|G|-k+1ならば、Gに全域k-ended treeがあるという結果である。これに対して、今回の結果は、対象とするグラフを2部グラフに絞ると、辺の本数が半数になっても、その存在が保証できるという、次の結果である。2部グラフGにおいて、直接辺で結ばれていない任意の2点から出る辺の本数が少なくとも(|G|-k+1)/2ならば、Gに全域k-ended treeがある。

平成23年度の研究課題においては、グラフ全体でなく、グラフの指定した一部にも同様な性質があるかについて追求しようとするものである。過去の研究では、マッチングを自然に拡張した概念である奇次数部分グラフという概念に対し、グラフの部分グラフをこの奇次数部分グラフが覆うための必要十分条件を得ることができた。これはグラフ全体での結果をグラフの一部分へも自然に拡張できた例といえる。また、これをきっかけとして、グラフ全体にある構造がグラフの一部にも起こりうるかという、新たな研究対象を開拓した。さらにこの結果を受けて、これまでに知られている多くの因子を包含する新たな因子を定義し、グラフがこの因子をもつための必要十分条件を得ることができた。これらにより、本研究課題を部分的に解決している。これをもとに,次の結果を得た。連結クローフリーグラフGにおいて,任意のk+1点の最小次数和が(Gの点の個数)-k以上ならば,Gには次数1の点が高々k個の全域木がある。ここで,クローフリーグラフとは,どの4点もK_{1,3}を誘導しないグラフである。次数とは,各点から出る辺の本数である。グラフの因子問題とは、与えられたグラフに対して、特定の性質をみたす全域部分グラフを見つけるという問題である。全域部分グラフとは、与えられたグラフのすべての点と一部の辺からなるグラフのことである。本研究の目的は次の3点の成果を上げることであった。(1)グラフ全体でもつ構造がグラフの一部分にもあり得るかを研究し、グラフの全体で知られている性質との関連性を追及していく。(2)グラフの全域木の構造を様々な角度から検証し、その存在定理の解決方法を提示する。(3)上記2点の融合を提案し、新たなグラフの方向性を示す。平成23年度は(1)をテーマとし、平成24、25年度は(2)をテーマとして研究に取り組んだ。その結果、フローフリーグラフにおいて、端点の個数を制限したグラフの木に関する次数条件を示すことができた。従来,本テーマを取り上げた結果がほとんどなかったので,この結果はグラフの木に関するテーマについて、新たな方向性を示す重要な結果と言える。また、最終年度は(3)に集中し、研究代表者も研究分担者もグラフの木に関する結果を得ることができた。特に、研究分担者の共同研究によって得られた結果は,グラフの木と閉包との融合性を見出した重要な結果である。グラフ理論平成24年度では、連結クローフリーグラフというグラフを対象に、次数を制限した木に関する結果を2つ得ることができた。また、23年度から継続して行なっている、代表者と分担者との共同研究も結果がさらに進展して、論文としてまとめているところである。平成25年度は、2部グラフというグラフを対象に、k-ended treeとよばれる構造に関する結果をえることができた。また、代表者と分担者との共同研究も結果がさらに進展して、論文としてまとめているところである。平成23年度では,連結クローフリーグラフというグラフを対象に,次数を制限した木に関する結果を得ることができた。また,23年度から継続して行なっている,代表者と分担者との共同研究も結果が出て,論文としてまとめているところである。まずは、23年度から継続して行なっている、代表者と分担者との共同研究の結果を論文としてまとめたい。
ハワイ・ホノルル大都市圏における沖縄系コミュニティの持続と変容に関する研究

近年、人類学やその隣接諸分野において、ハワイの「沖縄系コミュニティ」に対する研究関心が高まっている。沖縄系コミュニティとは、沖縄文化の継承と普及を目的とした活動に従事する人びとのコミュニティのことである。本研究では、主にハワイのホノルル大都市圏を中心に活動を展開している沖縄系コミュニティの持続と変容の過程を明らかにすることを試みた。この研究を通して、沖縄系コミュニティの活動に参加する人びとは、エスニシティや思想などの面で多様性を増してきたこと、そして、こうした内的多様性が、現代の沖縄系コミュニティの活力の重要な源泉となっていることを明らかにした。本研究は、沖縄とハワイを結ぶトランスナショナルなネットワークに焦点を当てた多現場民族誌を作成するプロジェクトの一環として実施されるものである。本研究では、特にホノルル大都市圏を中心に展開してきた沖縄系コミュニティに注目し、その持続と変容の過程を明らかにする。現代の沖縄系コミュニティは、ハワイにおける沖縄文化の継承と共有を主な目的として様々な活動を展開している諸団体によって構成されるが、今年度は、主に非沖縄系の人びとの沖縄系コミュニティへの参加のプロセスに焦点を当てて、調査を行なった。沖縄系コミュニティは、ハワイにおいて最も活発なエスニック・コミュニティと称されることがあるが、沖縄系の諸団体のメンバーのなかには、非沖縄系のメンバーが少なくない。また、彼らのなかには、これらの団体において役員をつとめるなど中心的役割を果たしている人びともいる。彼らの多くは、必ずしも当初から沖縄文化への関心を抱いていたわけではなく、家族や友人との付き合いを通じて、沖縄系コミュニティを構成する諸団体の活動に参加するようになり、そして当該団体への参加の過程を通じて、しだいに沖縄文化への関心を深めていくようになる。このように、現代における沖縄系コミュニティにおいては、家族や友人との、いわば「顔の見える」関係を通じて各団体の活動にのめりこんでいく非沖縄系の人びとが一定の役割を果たしていることを、今年度の調査を通じて明らかにすることができた。本研究では、特にホノルル大都市圏を中心に展開してきた沖縄糸コミュニティに注目し、その持続と変容の過程を明らかにする。現代の沖縄系コミュニティは、ハワイにおける沖縄文化の継承と共有を主な目的として様々な活動を展開している諸団体によって構成されるが、今年度は、戦前のハワイにおける沖縄文化の歴史をたどりなおすと同時に、Young Okinawans of HawaiiとUkwanshin Kabudanという二つの沖縄系の団体に焦点を当てて調査を行なった。Young Okinawans of Hawaiiは、1980年にハワイの沖縄糸三世の若者たちによって設立された団体で、ボンダンスを中心に、沖縄文化を学び、広める活動を行なっている。また、Ukwanshin Kabudanは、1998年に同じくハワイで結成された団体で、沖縄の伝統文化の継承と普及を目的として、古典芸能公演、沖縄語教室、文化ワークショップなど多彩な活動を行なっている。調査からは、近年、この二つの団体は協力関係を強めながら-特にUkwanshin Kabudanが活動理念などの面でYoung Okinawans of Hawaiiを先導する形で-様々な活動を行なっていること、また、Ukwanshin Kabudanの中心メンバーは、ハワイと沖縄の間を頻繁に行き来しながら、沖縄の人びととのつながりを強めていること、そしてこうした一連の活動を通じて、この二つの団体が、ハワイの沖縄系コミュニティにおける影響力を強めていることが明らかになった。また、Ukwanshin Kabudanが掲げている「正統な沖縄/琉球文化への回帰」という活動理念が、ハワイや沖縄における沖縄文化をめぐる状況だけでなく、1970年代以降、ハワイにおいて興隆してきたネイティヴ・ハワイアンの文化復興運動や主権回復運動にも、直接的・間接的に影響を受けていることも明らかになった。今年度の研究では、ハワイにおけるエスニック関係の歴史のなかに沖縄系コミュニティの持続と変容の過程を位置づける作業を行なった。ハワイにおけるエスニック関係の歴史において重要なのは、世界各地からハワイに移住した人びとがエスニック集団として統合・分化していく「エスニック化」の過程が進んできたのと同時に、20世紀以降は、エスニックな文化やアイデンティティが希薄化していく「脱エスニック化」の過程もまた、進んできたという点である。特に後者の脱エスニック化に関していえば、(1)非白人系のエスニック集団の間の相互作用を通じて、「ローカル」な文化やアイデンティティが広がってきた「ローカル化」の進展、(2)異なるエスニック集団間のインターマリッジの広がりによる「ミックス化」の進展、(3)文化やアイデンティティの面の「アメリカ化」の進展が重要である。しかし実は、このような脱エスニック化は、単にハワイの人びとのエスニックな文化やアイデンティティを希薄化させただけでなく、エスニックなアイデンティティの再編や強化にもつながってきた。

たとえば、ミックス化が進んできたなかで、逆説的に「純粋なオキナワン」という概念が広がりを見せるようになったのである。このようなエスニック化と脱エスニック化の複雑な関係に加えて、第2次大戦後の日系人の社会上昇やアメリカ本土のエスニックリバイバルの影響から、近年の同時多発テロやリーマンショックに至るまでの様々な出来事も、現代のハワイにおけるエスニック関係のありよう、そして沖縄系コミュニティのありように多大な影響を与えてきたのである。
水溶化有機ラジカルを用いた水溶液中における抗酸化物質の速度論的活性評価

生活習慣病や老化、放射線障害は、活性酸素ラジカルによる酸化ストレスが原因とされている。活性酸素ラジカルに対して非常に優れた消去活性を示す抗酸化物質は、酸化ストレスを軽減する医薬品への応用が期待されている。しかし、抗酸化物質の試験管内におけるラジカル消去活性と細胞実験や動物実験で得られる活性は必ずしも相関しない。これは水溶液中、特に高濃度の緩衝液中におけるラジカル消去活性および反応機構に不明な点が多く残されているからである。そこで本研究では、有機溶媒中で抗酸化物質の活性評価に頻用されている2,2-ジフェニル-1-ピクリルヒドラジル(DPPH)ラジカルをβ-シクロデキストリンで水溶化し、高濃度の緩衝溶液中における抗酸化物質のラジカル消去活性を速度論的に評価した。平成30年度は、抗酸化物質のラジカル消去活性に対するpHの影響について検討した。0.05 Mのリン酸緩衝液中、25°Cで、抗酸化物質による水溶化DPPHラジカル消去反応をユニソクRSP-1000-02NM型ストップトフロー分光測定装置を用いて追跡した。当初、0.1 Mの緩衝溶液を用いる予定であったが、DPPHラジカルの溶解度が低下するため、0.05 Mの緩衝液に変更した。抗酸化物質には、水溶性ビタミンE誘導体であるTroloxや(+)-カテキンなどのフェノール性抗酸化物質に加え、アスコルビン酸(ビタミンC)やグルタチオンを用いた。水溶化DPPHラジカルを含むリン酸緩衝液にこれらの抗酸化物質を加えると、DPPHラジカルに由来する527 nmの吸収が減少し、DPPHラジカルは効率よく消去された。527 nmにおける吸光度の経時変化を速度論的に解析し、水溶化DPPHラジカル消去の二次反応速度定数を決定した。いずれの抗酸化物質の場合にも、二次反応速度定数はpHの上昇に伴って顕著に増加することが明らかとなった。平成30年度に実施することを予定していた抗酸化物質のラジカル消去活性に対するpHの影響については、順調に実験データが出ており、学会発表も行なった。また、論文も投稿準備中である。平成31/令和元年度には、抗酸化物質のラジカル消去活性に対する金属イオンの影響について検討する。申請者らは以前に、電子移動反応がマグネシウムイオンのような酸化還元不活性な金属イオンによって顕著に加速されることに注目し、有機溶媒中における抗酸化物質によるラジカル消去の反応機構の解明を試みた。その結果、マグネシウムイオン存在下でラジカル消去の二次反応速度定数が顕著に増加した場合には電子ープロトン移動(Electron Transfer Followed by Proton Transfer, ET-PT)機構または脱プロトン化ー電子移動(Sequential Proton Loss Electron Transfer, SPLET)機構で、増加が見られなかった場合には水素原子移動(Hydrogen Atom Transfer, HAT)機構でラジカル消去反応が進行していることを明らかにした。本研究においても同様に緩衝液中において二次反応速度定数に対するマグネシウムイオンの効果を検討し、反応機構に関する知見を得る予定である。令和2年度には、抗酸化物質のラジカル消去反応における重水の効果について検討する。水の代わりに重水を用いて緩衝液を調製し、それを溶媒として抗酸化物質による水溶化DPPHラジカル消去の二次反応速度定数を決定する。次に、速度論的同位体効果を計算し、反応機構や量子トンネル効果の関与有無について検討を行う予定である。

平成30年度に実施することを予定していた抗酸化物質のラジカル消去活性に対するpHの影響については、順調に実験データが出ており、学会発表も行なった。また、論文も投稿準備中である。平成31/令和元年度には、抗酸化物質のラジカル消去活性に対する金属イオンの影響について検討する。申請者らは以前に、電子移動反応がマグネシウムイオンのような酸化還元不活性な金属イオンによって顕著に加速されることに注目し、有機溶媒中における抗酸化物質によるラジカル消去の反応機構の解明を試みた。その結果、マグネシウムイオン存在下でラジカル消去の二次反応速度定数が顕著に増加した場合には電子ープロトン移動(Electron Transfer Followed by Proton Transfer, ET-PT)機構または脱プロトン化ー電子移動(Sequential Proton Loss Electron Transfer, SPLET)機構で、増加が見られなかった場合には水素原子移動(Hydrogen Atom Transfer, HAT)機構でラジカル消去反応が進行していることを明らかにした。本研究においても同様に緩衝液中において二次反応速度定数に対するマグネシウムイオンの効果を検討し、反応機構に関する知見を得る予定である。令和2年度には、抗酸化物質のラジカル消去反応における重水の効果について検討する。水の代わりに重水を用いて緩衝液を調製し、それを溶媒として抗酸化物質による水溶化DPPHラジカル消去の二次反応速度定数を決定する。次に、速度論的同位体効果を計算し、反応機構や量子トンネル効果の関与有無について検討を行う予定である。当初、本研究で使用するストップトフロー分光測定装置や分光光度計のランプの交換に必要な費用(100千円)を計上していたが、平成30年度中には交換の必要がなかったため、次年度以降、ランプ交換の必要に応じて使用することとした。また、令和2年度には、比較的高価な重水を頻繁に使用するため、平成30年度に計上していた物品費の一部を重水の購入に充てる予定である。
エネルギーセキュリティと地球温暖化政策に関するモデルの開発

環境省と経済産業省は、CO_2など温室効果ガスの排出権取引の仕組みを作るために、2003年度から参加企業を募って試行的な取引事業を始めている。20082012年には世界レベルでの導入も決まっているが、わが国ではこうした取引制度の経験がないことから官民一体で制度設計を行い、数年以内の導入が検討されている。本研究ではCO_2排出権取引に着目した分析を行う。しかしながら、CO_2排出権価格の動向は、国際的枠組みが確定されていないため、非常に不確実性が高い。そのため、不確実性に着目した分析:不確実性下での投資の意思決定分析が必要となる。本研究では、電力自由化環境下における電力価格の不確実性と地球温暖化抑制政策下におけるCO_2排出権価格の不確実性を考慮した、発電設備投資計画を評価することのできる意思決定支援ツールを開発した。電力市場の自由化における市場原理では建設費用が高く、新規建設が困難であると考えられる原子力・太陽光発電・風力発電の新規建設投資シナリオについてCO_2排出量削減効果と排出権価格の不確実性を考慮した分析によって、CO_2排出を抑制する技術の外部性の評価を行った。CO_2抑制効果の外部性として、CO_2排出権のオプション価値を評価した場合、CO_2抑制効果のある3つの発電設備の中では原子力が最も投資を行う価値が高いことがわかった。本研究で開発したリアル・オプションモデルは、CO_2削減を目的としたCDMなどのプロジェクト投資に関する意思決定支援ツールとして汎用性が高いと考えられる。Pindyck (2000)は環境政策が有する以下の3つの特徴から、リアル・オプション理論を用いた分析の有用性を指摘した。(i)環境政策の実行により得られる便益には高い不確実性が存在する。(ii)環境政策への投資にかかる費用は埋没費用である。(つまりは、不可逆性を有する投資である。)(iii)環境政策は、政策実行者が政策実行のタイミングを選択可能である。以上の点を考慮した、環境政策のタイミングとその価値を評価するために、Pindyckは、Nordhaus (1991)のモデルを改良してリアル・オプションモデルを作成した。Nordhauのモデルは、DICEモデルのベースとなるもので、大気中の温暖化ガス濃度の上昇により平均気温が高くなると、海面上昇によって陸地が減少する経済的損失と、気候変動の影響による農産物の生産量の減少による経済的損失を考慮したモデルである。本研究ではPindyckのモデルにおける技術の変化を表す確率変数θを、CO_2の排出権価格の不確実性に置き換えたモデルを開発しシミュレーションを行った。Pindyckのモデルでは、汚染物質の排出率Eが0になる解が最適となるが、本モデルでは排出権が売買可能なモデルに改良したことにより、最適なEはθによって決定される。排出権価格θはドリフト付幾何ブラウン運動に従うと仮定した。日本においても電力市場の自由化が数年で急速に進むことが予測される中で、市場原理では設備の建設費用が高く、新規建設が困難であると考えられる原子力・太陽光発電・風力発電の新規建設投資シナリオについてCO_2排出量削減効果と排出権価格の不確実性を考慮した分析による評価を行った。本研究では、不確実性のある臨界値θ^*に対する政策シナリオの価値関数からモンテカルロシミュレーションを100万回繰り返して、全ての電源設備が運転開始しているべき最適な時期T^*を算出した。
良い頂点彩色を持つ凸多面体及び多様体の単体分割の研究

凸多面体や単体分割の組合せ構造の研究・グラフの頂点彩色の研究は組合せ論における主要な研究課題の一つである。本研究ではbalancedと呼ばれる良い頂点彩色を持つ凸多面体や多様体の単体分割の組合せ構造に関する研究を行っている。本年度は主に閉曲面の場合にbalancedな単体分割に関する研究を行った。昨年度までの研究において新潟大学の鈴木有祐氏との共同研究で閉曲面のbalanced単体分割に関するcross flipと呼ばれる操作についての研究を進め、閉曲面の任意の二つのbalanced単体分割が有限個の例外を除いて五角形変形と呼ばれる簡単な操作の繰り返しで移り合うことを発見していた。この研究結果について、鈴木有祐氏とシアトル大学のSteven Klee氏と共同でさらに研究を進め、種数が小さい閉曲面の場合に、五角形変形で移り合うことができない有限個の例外に当たる単体分割を全て決定し、そのような単体分割は完全多重グラフから来るもののみであることを発見した。また、種数が高い場合には完全多重グラフから来ないものがある事も発見し、これまでの研究と合わせて、閉曲面のbalanced単体分割のcross flipおよび五角形変形に関する研究の基礎を確立した。また、5次元凸多面体の組合せ構造に関する研究も行い、5次元凸多面体の頂点と辺の個数の組の取りうる値を完全に決定するという研究成果を得た。本結果は1967年に得られたGrunbaumの4次元の場合の結果を拡張した結果となっている。現在までにbalancedな単体分割の辺の個数に関するKleeとNovikの予想およびbalancedな3次元凸多面体のスタンレー・ライスナー環のレフシェッツ性に関する問題を解決し、当初予定していた目標の半分を解決しており、研究はおおむね順調に進展している。これまで良い頂点彩色を持つ多様体や凸多面体の単体分割に関する組合せ論的な性質とスタンレー・ライスナー環のレフシェッツ性に関する研究を進めて来たが、今後の研究では、これまでの研究手法を応用することで、良い頂点彩色を持つ単体分割の面の個数に関する新しい性質を発見することを目指す。凸多面体や多様体の単体分割の組合せ構造の研究は組合せ論の分野における重要な研究テーマの一つである。一方、四色定理に代表される彩色の研究も数学における重要な研究テーマである。本研究では、これら二つのテーマの両方に関連する研究となる、良い彩色構造をもつ単体分割の組合せ構造に関する研究を行っている。今年度は多様体の単体分割の面の個数の下限に関する研究を行った。多様体の単体分割の研究においては、面の個数のような離散的な情報とベッチ数や基本群といった幾何的な情報との間にどのような関係があるかを調べることが重要である。今年度、Martina Juhnke-Kubitzke(オスナブリュク大学), Isabella Novik(ワシントン大学), Connor Sawaske(ワシントン大学)らとの共同研究で、balancedと呼ばれる良い彩色条件を持つ単体分割の面の個数とベッチ数との関係に関する研究を行い、研究代表者とMartina Juhnke-Kubitzkeによって凸多面体の場合に示されていたbalanced一般下限不等式と呼ばれる不等式を多様体の単体分割でレフシェッツ性と呼ばれる特殊な代数的性質を満たすものに対して一般化することに成功した。本研究結果は、balancedな単体分割の辺の数の下限に関するSteven KleeとIsabella Novikの予想の肯定的な解決を特別な場合として含む強い結果である。当初の目標であったbalancedな単体分割の辺の個数の下限に関するKleeとNovikの予想を解決し、研究は順調に進展している。本研究ではbalancedと呼ばれる良い彩色構造を持つ単体分割の組合せ構造に関する研究を行っている。本研究の主要な目的の一つは, completely balancedと呼ばれる彩色条件を満たす単体的凸多面体について知られているBalanced Generalized Lower Bound Theoremと呼ばれる定理を,より一般のa-balancedと呼ばれる条件の場合に一般化することである。この問題の研究において、a-balancedな多面体の単体分割のスタンレー・ライスナー環を、彩色から誘導される巴系で割って得られるアルチン環がレフシェッツ性と呼ばれる環の性質を満たすか、という問題を調べることが問題解決のための重要な課題の一つであった。この問題に関し, David Cook II, Martina Juhnke-Kubitzke, Eran Nevoらとのの研究により(1,1,1)-balancedの場合にはレフシェッツ性を持ち, (2,1)-balancedの場合には必ずしもレフシェッツ性を持たないという結果を得た。また、可換環論の分野において、全ての完全交差環が標数0の体上でレフシェッツ性を持つか調べよ、という未解決問題があるか、この問題について、Martina Juhnke-Kubitzke, Rosa Miro-Roig, Akihito Wachiらとともに、次数2の二項式で一次式の積である多項式で生成される完全交差環がレフシェッツ性を持つという結果を得た。加えて、単体分割の面の個数を調べる際に重要な不変量の一つであるlocal h-vectorと呼ばれる不変量に関し, Martina Juhnke-Kubitzke, Richard Siegらとともの重心細分を取ったときのlocal h-vectorに関するAthanasiadisの問題を肯定的に解決するという研究成果も得た。目標の一つであった、(1,1,1)-balanced及び(2,1)-balancedな凸多面体のスタンレー・ライスナー環のレフシェッツ性に関する問題の解決を得ており、現在までの研究は順調に進展している。

本研究ではbalancedと呼ばれる良い頂点彩色を持つ凸多面体や多様体の単体分割の組合せ構造に関する研究を行っている。本年度は主に閉曲面の場合にbalancedな単体分割に関する研究を行った。昨年度までの研究において新潟大学の鈴木有祐氏との共同研究で閉曲面のbalanced単体分割に関するcross flipと呼ばれる操作についての研究を進め、閉曲面の任意の二つのbalanced単体分割が有限個の例外を除いて五角形変形と呼ばれる簡単な操作の繰り返しで移り合うことを発見していた。この研究結果について、鈴木有祐氏とシアトル大学のSteven Klee氏と共同でさらに研究を進め、種数が小さい閉曲面の場合に、五角形変形で移り合うことができない有限個の例外に当たる単体分割を全て決定し、そのような単体分割は完全多重グラフから来るもののみであることを発見した。また、種数が高い場合には完全多重グラフから来ないものがある事も発見し、これまでの研究と合わせて、閉曲面のbalanced単体分割のcross flipおよび五角形変形に関する研究の基礎を確立した。また、5次元凸多面体の組合せ構造に関する研究も行い、5次元凸多面体の頂点と辺の個数の組の取りうる値を完全に決定するという研究成果を得た。本結果は1967年に得られたGrunbaumの4次元の場合の結果を拡張した結果となっている。現在までにbalancedな単体分割の辺の個数に関するKleeとNovikの予想およびbalancedな3次元凸多面体のスタンレー・ライスナー環のレフシェッツ性に関する問題を解決し、当初予定していた目標の半分を解決しており、研究はおおむね順調に進展している。今後はスタンレー・ライスナー環のレフシェッツ性の研究とその組合せ論への応用に関する研究を行う。単体分割の面の個数の研究はスタンレー・ライスナー環と呼ばれる環の研究と密接に関係しており、面の個数の研究を発展させるためには、スタンレー・ライスナー環の代数的な性質の研究を発展させることが必要不可欠である。特に、面の個数の下限に関する研究には環のレフシェッツ性と呼ばれる代数的性質が大きく関係することが知られている。当面はa-balancedと呼ばれる良い彩色構造を持つ単体的凸多面体のスタンレー・ライスナー環のレフシェッツ性に関する研究を行う。このような環に対し、彩色構造を用いて良い多重次数構造を持つ巴系と呼ばれる一次式を取ることができるが、彩色構造から誘導される巴系を用いて環を0次元化した時、その環がいつレフシェッツ性を持つか、という問題を研究する。この問題はbalancedな単体分割の面の個数の研究と深く関わっており、最終的には、レフシェッツ性を応用し、balanced一般下限不等式と呼ばれる凸多面体の面の個数の下限に関する不等式を全ての多様体の単体分割に一般化することを目指す。
25ーヒドロキシビタミンD_3 1αー水酸化酵素の精製とその性質解明

25ーヒドロキシビタミンD_3は腎臓ミトコンドリアにおいて、生体のカルシウム状態に応じて時には1α位に,時には24位に水酸される。このうちビタミンD_324ー水酸化酵素については、我々はその精製法を確立した。今回は1αー水酸化酵素の精製を試みたが現在の所未だ電気泳動上単一標品を得るに至っていない。本酵素精製の因難さはその著しく低い含量と極度に失活し易いことに原因があるように思われる。従って直接法で本酵素の精製を試みることは容易なことではないと判明した。そこで別の方法として24ー水酸化酵素のcDNAを分離しそれを用いて分子生物学的アプロ-チにより本酵素のcDNAを拾いあげる方法を検討することにした。その理由は1αー水酸化酵素も24ー水酸化酵素も共に腎臓ミトコンドリアに存在すること、何れも基質として共通の25ーヒドロキシビタミンD_3に働くこと等を考慮すると両者の構造の中にはこれらを認識する共通な構造が存在する可能性も考えられる。そこで本年度は25ーヒドロキシビタミンD_324ー水酸化酵素をコ-ドするcDNAのクロ-ニングを行いその構造を解析することにした。そのために25ーヒドロキシビタミンD_324ー水酸化酵素を更に高度に精製し、得られた精製酵素を抗原として抗体を作製し、次にこの抗体をプロ-ブとしてラット腎臓cDNAライブラリ-より25ーヒドロキシビタミンD_324ー水酸化酵素をコ-ドするクロ-ンを拾いあげた。次のsangerの方法によりこのクロ-ンの全ヌクレオチド配例を決定しそれをもとにして24ー水酸化酵素の全一次構造を明らかにした。さらにこのcDNAが正しく本酵素をコ-ドしていることを確かめるためにこのcDNAを発現ベクタ-に入れ、それをcos細胞で発現した。次のこの24ー水酸化酵素をコ-ドするcDNAをプロ-ブとしてカルシウム欠乏状態にしたラット腎より調整したcDNAライブラリ-より、1αー水酸化酵素をコ-ドするcDNAを現在探しているところである。