hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
滞日ムスリムの生活世界の変容とムスリム・コミュニティの持続的発展

2005年から開始した滞日ムスリム調査研究の成果をふまえ、在日ムスリムの10年後の生活変容を把握することを予定したが、テロ事件等の影響で断念し、モスクが所在する地方自治体における多文化共生施策に関するアンケート調査と、全国的に活動しているイスラーム復興運動団体へのインタビュー調査と参与観察による調査研究を実施した。この他、新設モスクに関する情報収集と滞日ムスリム人口の最新推計を実施した。また2009年から継続して開催している全国マスジド(モスク)代表者会議を、第810回まで継続して実施し、日本社会とムスリムとの関係構築にも尽力した。平成27年度は、本研究の主要な柱である、滞日ムスリムの生活意識調査を行うための準備期間として位置づけられており、これまでの10年間におよぶ調査研究の過程で築き上げてきたラポールを利用して、調査の下準備を実施してきた。上記の目的のため、各地のモスクなどに出張しての調査や、主要なモスクの代表者等を招いての懇談会形式の情報収集、また、日本で活性化しているタブリーギー・ジャマーアト(イスラーム復興運動と布教組織)に関する情報収集をマレーシアに所在する同活動の拠点モスクでのインタビュー調査を実施してきた。国内の主な調査対象地は、東京都内、名古屋、広島、福岡、静岡、宮崎、北九州、鹿児島である。この調査の過程で、特に九州地方のモスクのさまざまな連携の状況が明らかになってきており、宗教法人化への動きや、イスラーム霊園建設計画などについて、協議が進んでいることが判明している。平成28年1月には、全国モスク代表者会議・有識者会議と銘打って、主要モスクの日本人ムスリムに集まっていただき、各地のコミュニティの現状や、子ども教育、ハラール認証、地域との関係構築に関する課題について、情報収集を行った。滞日ムスリムに関するアンケート調査そのものの準備に関しては、平成28年度に実査をおこなうための基本的な情報収集がある程度、実施できた。これまでの現地調査や情報収集によれば、東広島モスクを含めた九州一円のモスクやムスリム同士の連携が見られる事が明らかになっており、ムスリム・コミュニティの持続的発展を考える上で、九州地方や中国地方のモスクを主たる対象とする調査企画を立案することとしていた。しかし熊本地震の影響から上記地方での調査には困難が予想されることから、次項のように、首都圏あるいは名古屋圏を中心とした調査研究に方向転換する予定である。2015年から2016年にかけて、ヨーロッパでのテロ事件、またバングラデシュでの日本人が犠牲になったテロ事件などが頻発し、滞日ムスリムの意識調査を実施する環境としては最悪の状況となった。このため、調査の企画を練り直し、モスクが所在する自治体を対象とするアンケート調査を実施すること、および、イスラーム団体の活動が活性化している現状があることから、それらの団体を対象とするインタビュー調査や参与観察的な調査をおこなうこととして、調査研究を実施した。前者については、愛知県の新安城モスクが所在する安城市の市役所におけるインタビュー調査を実施した。このモスクはイスラム団体の主要活動拠点であり、多くのムスリムが往来する中部地方の拠点であるが、ムスリムが行政の関心対象としては、十分把握されておらず、ほぼ接触がないことが明らかになった。また宮崎市を訪問し、当地の多文化共生政策やムスリムと行政との交流の現状について、インタビュー調査をおこなった。宮崎市でもムスリムの存在は、認知しているが、主たる政策の対象としてはあがっていない状況が明らかであった。日本各地のモスク所在自治体の状況もほぼ同様と思われる。後者については、東京都のお花茶屋モスク・蒲田モスク・大塚モスク、埼玉県の一ノ割モスク、群馬県の境町モスクと関係先のダールッサラーム学院・オリーブ学院などにおいて、インタビュー調査を実施し、タブリーギー・ジャマアートの活動が活発におこなわれていることが確認できた。滞日ムスリムの生活世界に関するアンケート調査の実施を主たる目的として来たが、2015年から2016年にかけて、ヨーロッパでのテロ事件、またバングラデシュでの日本人が犠牲になったテロ事件などが頻発し、滞日ムスリムの意識調査を実施する環境としては最悪の状況となった。このため、調査の企画を練り直し、モスクが所在する自治体を対象とする外国人政策、とりわけ多文化共生政策に焦点を絞って、その策定状況やムスリムを対象とする政策の有無や課題について、アンケート調査を実施する方向に転換することとした。もう一方では、近年、イスラーム団体の活動が活性化している現状があることから、それらの団体を対象とするインタビュー調査や参与観察的な調査をおこなうことと企画するなど、以上のように、調査研究の方針を変更したことが主な理由である。研究代表者の推計によると、滞日ムスリム人口は、2006年の67万人から2016年の17万人へ増加した。また、モスク(恒久的礼拝所)の数も2005年の43から2017年の100へと増加を続けており、日本のムスリム・コミュニティの存在感は格段に高まった。本年度は、モスクが所在する地方自治体におけるイスラム認識やムスリム対応について、調査を進めた。全国の95自治体を対象として、2017年11月に質問紙調査を実施した。有効回収数は、73であった。調査内容は、多文化共生施策、モスク認知やムスリムとの交流などであり、結果概要は、以下の通りであった。モスク所在を認知している自治体は、7割であったが、これら自治体でも、モスクとの交流は多くなく、うち7割近い自治体は、モスク訪問の予定はないとの回答であった。また、モスクやムスリムを対象とする多文化共生施策は、1割強の自治体で取り組まれている程度で、地方自治体とイスラム団体との交流は少ないのが現状であった。

結果の精査を踏まえて、来年度以降、地方自治体におけるイスラムに対する多文化共生施策の調査研究を継続予定である。上記調査とは別に、イスラム団体、特にイスラム復興と実践活動を主とする、タブリーギー・ジャマーアトに関する調査を海外で実施した。同団体は、日本でも外国人ムスリムを中心に多くの支持者を集めている活動である。マレーシア調査では、198090年代に滞日していた活動家を通じて、当時のイスラム復興運動の展開状況についての詳細なデータ、イギリス等の調査では、ムスリムコミュニティと地域社会、宗教教育施設における多文化教育の視点から活動の経緯や実態などを把握した。なお、第10回「全国マスジド(モスク)代表者会議」を2018年2月に「日本のムスリムコミュニティを問い直す」と題して開催し、若者世代のムスリム多数の参加も得て、将来課題を議論した。2005年から開始した滞日ムスリム調査研究の成果をふまえ、在日ムスリムの10年後の生活変容を把握することを予定したが、テロ事件等の影響で断念し、モスクが所在する地方自治体における多文化共生施策に関するアンケート調査と、全国的に活動しているイスラーム復興運動団体へのインタビュー調査と参与観察による調査研究を実施した。この他、新設モスクに関する情報収集と滞日ムスリム人口の最新推計を実施した。また2009年から継続して開催している全国マスジド(モスク)代表者会議を、第810回まで継続して実施し、日本社会とムスリムとの関係構築にも尽力した。本研究の開始時点では、全国調査を当初は意図していた。しかし、滞日ムスリムを対象とするアンケート調査を実施する場合、郵送調査などの方法では回収そのものに限界があり、それなりの回収が見込まれるアンケート調査ができる地域的な範域設定を考えていきたい。これまでの調査結果から判断して、東広島モスクを含めた九州一円のモスクやムスリム同士の連携が見られる事から、福岡を中心として調査を設定することを企画したいと考えていた。しかし、2016年4月の熊本地震の影響で、九州地区での調査は困難が予想されることから、首都圏や名古屋圏などに、地域を変更して調査を実施する予定である。調査実施時期は、今年度の1112月頃を想定している。調査研究の方針変更にともない、モスク所在自治体のうち、いくつかを抽出して、行政の多文化共生政策やムスリムとの交流の現状を,インタビューすると同時に、郵送調査によって、モスクが所在するすべての自治体を対象として、各自治体の政策の現状と課題、ムスリムやモスクの認知や接触交流の現状と課題について、アンケート調査を実施する予定である。この調査とは別に、イスラム団体、とりわけタブリーギー・ジャマアートの構造や活動の現状と課題について、主にインタビュー調査を実施する予定である。社会学全国各地のモスク調査を実施してきたが、予定していた東北地方などのモスク調査が実施できず、10万円程度を次年度使用額とした。各地のモスク調査や、イスラム団体の調査を実施してきたが、予定していた東日本のモスク調査や地方自治体調査が実施できなかったためである。
静脈輸液ラインにおける消毒不要の感染防止接続器具

輸液ラインを無菌的に接続することができる閉鎖式接続器具(完全閉鎖式接続システム)を作成した。実験として、高度に汚染したメス側接続部に、消毒せずにオス側を接続した場合、一般製品では高率に微生物が輸液ライン内に侵入したが、当開発接続システムは微生物の侵入を完全に阻止した。一般製品との間に有意差があり、当開発接続システムの方が明らかに輸液ラインの接続時の汚染を防ぐ能力が高いことが示された。一方、操作手順としても単純な操作で接続することが出来た。メス側接続部にオス側を真っ直ぐ挿入すると、明確なクリック音の発生と同時に、接続が完了した。【目的】様々な院内感染対策が講じられているにも関わらず院内感染が発生し、また、そのリスクが残る昨今において、既に研究開発した静脈輸液ライン接続器具(I-system)を応用して、感染源に接触しない閉鎖式にすることにより、消毒不要の接続器具を研究開発し、院内感染対策における操作の減少と感染リスクの著しい軽減を達成しようとするものである。【評価方法】我々が考案した完全クローズド(閉鎖式)接続システムの構想仕様をもとに、具体的な試作品を作製し、実在する最も過酷と思われる条件で、輸液ラインの接続操作を行い、輸液ライン内に微生物が侵入するかどうか評価し、市販されている接続器具(感染リスク低減を目的とした製品も含む)と比較した。【結果】市販されている接続器具のいづれに対しても、感染リスクの著しい軽減が確認された。しかし、院内感染対策における操作の減少という目的において、接続操作がやや複雑であることが確認された。感染リスクの軽減という目的においては、単純な操作で、接続が完了する(外れない)ことも必要と考えられた。【今後】構造の一部を修正することにより、単純な操作で、接続が完了する構想仕様案をもとに、修正試作品の作製と評価を、残りの期間で実施する必要がある。【評価方法】我々が考案した完全クローズド(閉鎖式)接続システムの構想仕様をもとに、具体的な試作品を作製し、実在する最も過酷と思われる条件で、接続部品の一方(I-plug)または他方(フード型接続部)を微生物溶液に接触させた上で、輸液ラインの接続操作を行い、輸液ライン内に微生物が侵入するかどうか評価し、市販されている接続器具(感染リスク低減を目的とした製品も含む)と比較した。試験数は、両方とも20とした。操作性について、単純な操作で、接続できるかどうかについても、評価した。【結果および考察】比較対象のいずれにおいても、微生物の侵入が確認されたが、試作品においては、全く微生物の侵入が確認されなかった。Fischer's exact testにおいて、比較対象の微生物侵入頻度と試作品の微生物侵入頻度とに有意差が確認され、試作品は、市販されている接続器具に対して、感染リスクが軽減することが示された。操作性については、I-plugとフード型接続部とを位置合わせし、カチッと音が鳴るところまで押し込むという単純な操作で接続できることが確認された。我々が考案した完全クローズド(閉鎖式)接続システムの構想仕様をもとに、具体的な試作品を作製し、実在する最も過酷と思われる条件で、輸液ラインの接続操作を行い、輸液ライン内に微生物が侵入するかどうか評価し、市販されている接続器具(感染リスク低減を目的とした製品も含む)と比較した結果、感染リスクの著しい軽減が確認された。単純な操作で、接続が完了する、構造の一部を修正した構想仕様案をもとに、修正試作品の作製と評価を、残りの期間で実施する必要がある。医歯薬学完全クローズド接続システムについて、単純な操作で、接続が完了する構想仕様案は、すでに出来ている。具体的には、接続時と解除時に密閉状態を保つための2つのゴム製のカバーと針管(カヌラ)の仕様については、変更せず、これらを除く接続部品の一部の仕様を修正することにより、まっすぐ押し込む操作を行うだけで、接続が完了するようにしたものである。その構想仕様案をもとに、試作品を作製し、接続操作の評価し、単純な操作で接続が完了することを確認する。我々が考案した完全クローズド(閉鎖式)

接続システムの構想仕様をもとに、具体的な試作品を作製し、実在する最も過酷と思われる条件で、輸液ラインの接続操作を行い、輸液ライン内に微生物が侵入するかどうか評価し、市販されている接続器具(感染リスク低減を目的とした製品も含む)と比較した結果、感染リスクの著しい軽減が確認された。しかし、院内感染対策における操作の減少という目的において、接続操作がやや複雑であることが確認された。感染リスクの軽減という目的においては、単純な操作で、接続が完了する(外れない)ことも必要と考えられた。単純な操作で、接続が完了する、構造の一部を修正した構想仕様案をもとに、修正試作品の作製と評価を、残りの期間で実施する必要がある。構想仕様案をもとにした修正部品の作製費、および学会発表のための出張費や参加費として使用する。
量子暗号と量子状態の対称性に関する研究

乱数抽出とは,与えられた情報源から,情報源と相関を持つ副情報に対してほぼ一様に分布する鍵を抽出する技術である.本研究では,量子状態に関する最大化に基づく通常の平滑化を用いずに定義された条件付き衝突エントロピーの量子版によって抽出鍵の長さが与えられる量子副情報に対する乱数抽出を与えた.さらに,量子副情報がある種の対称性をもつとき(量子条件付き衝突エントロピーの定義に現れる2つの演算子が交換するとき),その評価が容易になることを実際に示した。現在標準的に用いられている多くの暗号技術の安全性は,桁数の大きい素因数分解問題や離散対数問題を解くのが難しいといういわゆる計算量的な仮定にもとついている.このような計算量的な仮定にもとづく暗号は,計算機能力の向上やアルゴリズムの発展に伴い,長い期間にわたってその安全性を確保することが難しくなってきている.これに対して,量子暗号の主要な目的は,計算量的な仮定によらない暗号技術を構成することであり,「無条件の安全性」と呼ばれる極めて強い安全性を保証することのできる暗号技術として現在注目されている.実際,量子暗号の中で現在最も実用化に近いと考えられている量子鍵配送は,盗聴者の計算能力によらず(すなわち無限の計算資源をもつ盗聴者に対しても)安全性の保証された鍵配送方式である.暗号系の安全性を考える上で,次の3点,「どのような前提条件のもとで」,「どのような攻撃に対して」,「どのレベルの安全性を達成したか」,を明確にすることが重要である.本研究では,装置誤差に対してロバストな安全性証明法を構築することによって,「従来の安全性証明よりも広い適用範囲をもつ前提条件のもとで」,「最も一般的な攻撃に対して」,「最も強い安全性(汎用的結合可能性)を達成する」量子鍵配送方式を構成することを目標とする.本年度はこの目標に向けた第一歩として,汎用的結合可能性と測定にもとづく情報量的安全性の間の関係性について考察した.現在標準的に用いられている多くの暗号技術の安全性は,桁数の大きい素因数分解問題や離散対数問題を解くのが難しいといういわゆる計算量的な仮定にもとづいている.このような計算量的な仮定にもとづく暗号は,計算機能力の向上やアルゴリズムの発展に伴い,長い期間にわたってその安全性を確保することが難しくなってきている.これに対して,量子暗号の主要な目的は,計算量的な仮定によらない暗号技術を構成することであり,「無条件の安全性」と呼ばれる極めて強い安全性を保証することのできる暗号技術として現在注目されている.実際,量子暗号の中で現在最も実用化に近いと考えられている量子鍵配送は,盗聴者の計算能力によらず(すなわち無限の計算資源をもつ盗聴者に対しても)安全性の保証された鍵配送方式である.暗号系の安全性を考える上で,次の3点,「どのような前提条件のもとで」,「どのような攻撃に対して」,「どのレベルの安全性を達成したか」,を明確にすることが重要である.本研究では,装置誤差に対してロバストな安全性証明法を構築することによって,「従来の安全性証明よりも広い適用範囲をもつ前提条件のもとで」,「最も一般的な攻撃に対して」,「最も強い安全性(汎用的結合可能性)を達成する」量子鍵配送方式を構成することを目標とする.本年度はこれまでに安全性の証明が与えられていない量子鍵配送方式の安全性の証明法について考察した.そして,その一つの解決法として,(測定装置に関する情報は用いず)送信状態の性質のみを用いる安全性の証明について考察した.量子鍵配送は,無限の計算資源をもった攻撃者(すなわち,無限メモリの量子コンピュータを無限時間実行させることのできる攻撃者)に対しても安全に乱数(秘密鍵)を共有するための技術である.量子鍵配送の安全性を証明するためには,盗聴者に漏れた鍵に関する情報量を推定し,その情報量に応じて鍵を圧縮しなければならない.この圧縮過程を秘匿性増強とよぶ.いま,アリスとボブがある情報を共有していて,イブがその共有情報に関する何らかの部分情報を持っている状況を考える.特に,量子秘匿性増強においては,アリスとボブの共有情報は古典的であるが,イブの情報は量子的であってもよいとする.すなわち,アリスとボブの共有情報は確率変数によってあらわされるが,イブの情報は確率変数および確率状態によってあらわされるものとする.ここで,確率状態とは,量子状態の集合を値域にもつ確率変数のことである.さらに,アリスとボブは認証付公開通信路(authenticated public channel)を利用できるものとする.このとき,量子秘匿性増強の目的は,安全な(イブにとって一様乱数に見える)最終鍵を生成することである.本研究では,2次のレニーエントロピーの量子版を導入し,これを用いて,鍵生成レートが古典のものと一致する量子秘匿性増強の安全性証明を与えた.

この安全性証明と古典の安全性証明を比べ,ユニバーサル・ハッシュ関数を圧縮関数として用いる量子秘匿性増強は,古典の秘匿性増強よりも強い安全性(汎用的結合可能性:Universal Composability)を,最終鍵の一様性を無視できる程度失うことによって達成していることが分かった.
分子揺らぎの寄与する有機半導体キャリア伝導機構解明と高移動度トランジスタの開発

本研究では、有機トランジスタにおける電荷輸送機構における分子揺らぎの影響を調べるため、種々の材料、圧力印加下のHall効果測定を実施した。結果、n型材料を含む種々の材料においてHall効果測定に基づく伝導機構の議論が可能となった。圧力印可の実験では、分子間の重なり積分値を増大と、分子揺らぎの抑制によって、電荷伝導機構がバンド伝導に近づくという結果も得られた。更に、本研究で得られた結晶中での分子揺らぎが小さい分子骨格を選択するという設計指針の元、新しい材料が合成され、実際に16cm2/Vsもの高移動度を示す材料が得られ、本研究によって得られた知見が非常に有用である事が実際に証明された。今年度は、これまでに行った物質群に加え、数種の新しい化合物におけてHall効果測定に成功した。中でも、n型の有機トランジスタにおいてHall効果測定に成功したことは特筆すべき成果である。これまで観測されていたp型に加え、n型の有機トランジスタでバンド伝導が実現することを示せたことは、有機半導体デバイスの更なる発展を加速すると期待される。また、中心骨格に同じペンタセンを持つ二種の誘導体分子において、キャリアのコヒーレンスの違いが生じることを見出した。これにより、分子の揺らぎがキャリア輸送に影響を及ぼすことと、Hall効果がそれを確かめる手法として優れていることを再確認できた。また、今年度はSpring8における実験により、分子の揺らぎの程度を定量的に評価する手法を開発することに成功した。ペンタセン、ルブレンなどを用いて実験、解析を行った結果、揺らぎの大きさには分子の形状、結晶構造を反映した異方性がある事が明確となった。今後、揺らぎの大きさが分子間のパイ電子同士の重なり積分にどのように影響するかを各分子において計算し、より精密な議論を展開していく予定である。その他、計画していた電場変調分光測定も共同研究を通じて進めつつある。特に今年度はルブレンを用いた電場変調分光測定に成功し、キャリアが数分子に広がった状態であることを示す結果を得ることに成功した。今後は共同研究を積極的に推進し、分光手法を用いた実験についても多く行っていく予定である。また、理論グループとの共同研究は良好に進んでおり、キャリアの振る舞いに関するシミュレーション手法の開発など、幾つかの進展が見られている。今後も密な連絡体制を取り、今後は分子の性質を含めた計算手法の開発に取り組んでいく予定である。本課題の最終年度となる今年度は、「分子揺らぎの寄与する有機半導体キャリア伝導機構」に関して、特に様々な共同研究と、研究者間での議論を更に深める事ができた。特に、日本物理学会において、本研究代表者が「有機半導体におけるスピン自由度と電荷ダイナミクス」という題でシンポジウムを企画し、電荷ダイナミクスにおいて分子揺らぎを考慮することが重要であるということを有機半導体の研究者コミュニティに広く理解して頂けたと感じている。また、本研究課題における、「高移動度トランジスタの開発」という観点からは、今年度、新たな分子構造有する有機半導体分子の利用によって、大きな進展が得られた。本研究課題申請の際に提示していたペンタセンや、DNTTと比較して、分子揺らぎの影響が小さいと考えられる、屈曲型コアを有する新規有機半導体分子が共同研究者によって開発された。この分子では、移動度が非常に高いということに加えて、結晶中における自由回転などの分子揺らぎが抑制されるため、液晶相転移温度が高いなど、デバイスの応用上非常に意義の大きい「高耐熱性」という特性を有する有機半導体材料となった。さらに本研究では、高移動度であるだけでなく、実際に高移動度であるが故に高速に動作する新規トランジスタの開発に成功した。高速に動作させるためには、金属・有機半導体界面に起因する接触抵抗を低減する必要があるが、本研究ではこの接触抵抗をデバイス構造の工夫によって低減することに成功し、大気中で安定に動作する有機トランジスタとして、蒸着膜で20 MHz、塗布膜で10 MHzという世界最高の遮断周波数を有する高性能有機トランジスタの作製に成功した。昨年度のルブレン(Ru)、ペンタセン(Pen)の単結晶構造解析の詳細な検討を行った。回折パターンから得られる異方性温度因子を元に剛体振動解析(TLS法)を行い、分子の並進、回転など、結晶中の分子の運動(揺らぎ)の大きさを定量的に得ることに成功した。計画当初、分子骨格の単純なPenに比べ、フェニル基を有するRuの方が立体障害のため揺らぎが小さい事を予測していた。しかし解析の結果、分子の長軸方向の並進運動のみがPenの方が大きく、その他の並進、回転に関してはRuの方が大きいという結果となった。この結果から、分子の揺らぎの大きさのみではキャリアのコヒーレンスの乱れを説明する事は不十分である事が明らかとなった。

揺らぎの大きさを定量的に得ることが出来たため、理論グループの協力により、隣接分子の空間的なずれが、HOMO軌道の重なり(重なり積分; t)に及ぼす影響(Δt)を検討した。分子上のHOMO軌道は、分子ごとに特有のトポロジーを有しており、同じ揺らぎの大きさでも、Δtの値は分子ごとに異なる。現在、平衡位置におけるtに対し、Δtが及ぼす影響、すなわち「Δt/t」がキャリアコヒーレンスを決定するパラメータであると仮定して検討を進めている。「Δt/t」の影響を実験的に調べるため、圧力印可下におけるキャリアコヒーレンス評価を行った。その結果、Pen分子において、室温常圧下に比べ、圧力の印可、温度の低下に伴い、コヒーレンスの回復が観察された。圧力印可は分子間距離を減少させ、tの値を大きくする。一方で、分子間の空間が減少するため分子揺らぎが小さくなり、Δtの減少が予測される。また、温度低下は分子揺らぎを小さくし、Δtが減少する。これらの結果、「Δt/t」の値が小さくなるため、キャリアコヒーレンスの回復が実現するという結論を得る事ができた。幾つもの新規化合物におけるHall効果測定に成功していることに加え、Spring8における実験によって分子揺らぎについてのより定量的な情報を得ることに成功しており、分子の形状、揺らぎとキャリア輸送との関わりがより明確になりつつある。また、理論グループとの研究協力が非常に良好に進んでおり、キャリア輸送に関するシミュレーションにおいて成果を得つつある。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、高移動度なキャリア輸送を実現する有機半導体中のコヒーレントな電子状態に対し、室温近傍の熱エネルギーによる分子揺らぎが及ぼす影響を明らかにする事が目的である。これまでの二年間の研究では、ペンタセンにおけるキャリアのコヒーレンスに対する分子揺らぎの影響について検討を行ってきた。Hall効果測定を用いた新たな実験結果としては、外部からの圧力の印可によって、コヒーレンスの回復を観測することに成功したことである。この様に、実験的には、温度、圧力などの外場の制御によってキャリアのコヒーレンスの制御を行うことに成功しており、分子揺らぎがキャリアの輸送に及ぼす影響について理解が深まった。更に、昨年度に行ったSpring8におけるルブレン、またはペンタセンの単結晶構造解析の詳細な検討によって、実際の結晶中における分子揺らぎの大きさを定量的に評価することに成功した。本研究の計画当初、これほどまでに正確な、分子揺らぎについての定量的な評価については計画していなかったが、この実験結果と計算グループの協力により、分子揺らぎのキャリア輸送に対する理解が大きく進捗することとなった。具体的には、平衡位置における隣接分子間の重なり積分(t)に対して、分子の揺らぎに起因する重なり積分の振れ幅(Δt)の大きさが重要であることが明らかになった。この結果により、分子のHOMO軌道のトポロジーを考慮しなければならない事が分かってきた。すなわち、高移動度の有機半導体分子の実現には、分子の揺らぎに対して、Δtが小さくなるようなHOMO軌道を有する分子骨格が望ましいと考えられる。
習慣化の反応抑制阻害における機能的回路シフトの電気生理学的検証

報告者は「習慣化の反応抑制阻害における機能的回路シフトの電気生理学的検証」という課題の下、ストップシグナル課題を用いた、ラット大脳皮質からの神経活動の記録・解析を行っている。昨年度は、「行動が充分に習熟したときの反応抑制の評価とその神経機構の検証」を主な目標として研究を実施した。一般に、動物は行動の急な抑制が必要になる環境では、その行動の開始を遅らせることで最適化を行う。このような環境に依存した行動の遅延はプロアクティブ抑制と呼ばれている。この抑制は、環境の変化が課題スケジュールのブロック単位のような長期的なときも、直前のトライアルだけのようなときにも起こるが(ブロック単位、トライアル単位のプロアクティブ抑制)、両者の神経機構の違いはこれまで分かっていなかった。プロアクティブ抑制の障害は、各種精神疾患で頻繁に観察される症状であることから、この行動抑制の神経機構の正確な理解は、精神疾患の病態を把握する上でも非常に重要であった。昨年度に報告者は、行動の実行が充分に訓練されたラットで、新たに開発したストップシグナル課題中にブロック単位、トライアル単位のプロアクティブ抑制がいずれも誘導できることを観察した。このときの大脳皮質の各領域の神経活動を解析すると、一次運動皮質、二次運動皮質および後部頭頂皮質のRSニューロン(主に興奮性ニューロンから構成されるニューロン群)で、ブロック単位とトライアル単位のプロアクティブ抑制の間で異なる修飾を受けていることが分かった。この結果は、類似のプロアクティブ抑制でも、環境の変化のタイムスケールが異なると、それぞれ別々の神経機構が関わっている可能性を示している。また、単一ニューロンデータに基づいた詳細なプロアクティブ抑制の研究は過去に例がなく、今回の研究結果はプロアクティブ抑制の回路レベルの神経機構を解明する上で非常に重要な知見だと考えられる。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ゴルジ体内小胞輸送におけるホスホリパーゼA_2の役割

ゴルジ体内小胞輸送のアッセイ系を用いて100以上の化合物をスクリーニングしたところ、種々のホスホリパーゼA_2阻害剤が輸送反応を阻害することを見いだした。反応速度論的および電子顕微鏡を用いた解析結果から、阻害段階は輸送小胞の融合段階であることが示された。膜透過可能なホスホリパーゼA_2であるノルジヒドログアイアレチン酸(NDGA)を用いて細胞内の輸送への効果を調べたところ、この化合物は脳下垂体由来のGH_3細胞からのプロラクチンの分泌を阻害することがわかった。プロラクチンはトランス・ゴルジネットワークで濃縮されて分泌顆粒に取り込まれ、細胞膜へと輸送される。NDGAの添加によって分泌顆粒が細胞膜近傍に蓄積したことから、NDGAは分泌顆粒の生成や細胞膜への輸送過程は阻害せず、分泌顆粒の細胞膜との融合を特異的に阻害すると考えられた。さらに、詳しい細胞内輸送の解析を行うために、水泡性口内炎ウイルスの糖蛋白の輸送に対するNDGAの効果を調べた。その結果、NDGAは小胞体からゴルジ体への輸送も阻害することがわかった。近年、ゴルジ体から小胞体への逆行輸送経路が発見されたが、この輸送はブレフェルジンA(BFA)によって誘起される。BAFを添加すると30秒以内にゴルジ体のコート蛋白質が膜から遊離し、それに引き続いてゴルジ体から小胞内への輸送を媒介するチューブ状小胞が生成する。そして、30分後にはゴルジ体の蛋白質が全て小胞体へと輸送されてしまうため、このチューブ状小胞は消失する。BFAとNDGAを添加するとBFAのみの場合と同様に、コート蛋白質はゴルジ体から遊離し、チューブ状小胞は生成した。しかし、30分後もチューブ状小胞は消えず、チューブ状小胞と小胞体の融合が阻害されていると考えられた。生化学的解析からも、この結果と同様の結果が得られた。以上の結果は、NDGAが全ての順行輸送およびゴルジ体から小胞体への逆行輸送経路において小胞の融合を阻害することができるので輸送をブロックすることを示唆している。
企業の研究開発分野選択に関する実証分析:新薬開発をめぐる競争

日本の医薬品産業において、共同研究開発が形成される条件、およびその成否を分ける要因について、個別の開発プロジェクトレベルのデータを用いて、計量経済学的な分析を行った。より具体的には、その開発プロジェクトが晒される競争環境や、共同開発を行う企業間の競争的な関係、および技術的な関係を中心に、それらがもたらす効果について探っている。分析の結果、まず他企業が同じ薬効分野で開発に成功すると、共同研究開発が行われやすくなるということが示された。ライバルとなる企業の成功を受けて、開発の速度を上げる手段として、共同開発が用いられていることが示唆される。また、製品分野が重なる企業と共同開発を行うと、その成功確率は有意に上昇するという結果も得られた。製品分野の重複は、共同開発のパートナー間で製品市場における競争が激しいことを意味する一方、製品販売に必要な資源を共有できるメリットもあり、少なくとも日本の医薬品産業においては、後者が前者を上回る効果を持っていると考えられる。さらにパートナー間の技術的な関係については、開発メニューが似通っている企業同士による共同開発の方が高い成功確率を持ち、パートナーが他企業とも共同関係にある場合には成功確率が低下するという結果になった。理論的には、共同研究開発とは企業間で技術情報を共有し、研究開発の持つ外部性を内部化する役割を持つものだと考えられる。他方、このことは自分の技術情報が他者に流出する危険を持つということも意味する。技術情報を共有する効果は研究開発への努力水準を高め、技術情報の流出に対する懸念はその逆の効果を持つ。そのように努力水準が変わる結果、成功確率も変化すると考えられる。本研究は、既存研究にない詳細なレベルのデータを用いて、こうした点を実証的に示したものといえる。市場に大きなインパクトを与えたと考えられる新薬を選び、その新薬が属する薬効分類における新薬開発のデータを収集した。このデータには、開発に成功したもの以外にも、および開発中止・中断となったものを含む。データセットには、(1)薬名、(2)開発企業名、(3)起源となる物質を開発した企業名、(4)主な適応、(5)新規物質か否か、(6)前臨床から薬価収載・開発中止までの各ステージ到達時期の情報が含まれている。「市場に大きなインパクトを与えた新薬」の定義は、医薬品開発に関する雑誌「ミクス」のアンケートにおいて、上市初年度に採用された病院数でみて上位10ブランドのものとした。これにより、37の薬効分野における3144の新薬のデータを集めることとなった。この中で、特に消化性潰瘍剤に注目して、研究開発の成功率を調べた。消化性潰瘍剤の分野は、世界的に高いシェアを得ている新薬を輩出した分野である。この画期的新薬が最終的な臨床試験を行ってから承認を受ける間に開発中であった新薬は、その前後に開発されたものと比べて、開発を中止・中断する確率が低いことが示された。これは、画期的新薬が開発される時期には、研究開発に対する評価が、他の時期よりも厳しくなっていることを示唆しており、このことから、競争環境が厳しいときには研究開発のインセンティブが低下すると予想される。また、データの収集と並行して、医薬品開発に関する諸制度の変遷についても整理している。中でも1990年のGCP施行は、海外での臨床データを日本での審査にも使えることとなり、海外からの市場参入を促す重要な出来事である。既存研究では、海外製品の輸入が国内企業の研究開発に及ぼす影響を分析したものがあり、このような海外からの参入を促すような制度変更が、日本企業の新薬開発に及ぼす影響も重要な論点となりうることが考えられる。新薬の開発においては、企業間での共同のあり方が重要である。共同研究開発は、より短期間に目指す製品分野への参入を可能にする手段であるとされ、また理論的にも競争環境によってその成否が左右される。そのような重要性に鑑み、本年度は特に新薬開発における企業間の共同関係の分析を中心に行った。使用したデータは、個別の医薬品開発プロジェクトについて、その開発主体や開発期間、薬効分野などの情報を含むものである。収録されているプロジェクトには、最終的に新薬として承認されたものだけでなく、途中で開発が注しないし中断となったものも含まれる。これに基づく分析を行った結果、以下の諸点が明らかになった。まず、研究開発において他企業と共同する割合は、企業間で大きな格差がある。比較的小規模、あるいは比較的研究開発強度が低い企業の方が、より高い比率で共同研究開発を行っている。また、製薬業を本業としない企業では、他社が発見した化合物を新薬に育て上げるという形での協力関係が、有意に他よりも低いということも示された。時系列的な動向に関する観察事実としては、特に1990年代後半以降、外資系企業による共同研究開発の比率が低下している点が特徴的である。1990年代前半から外資系の製薬企業が日本での活動を本格化させており、以前のように日本企業との共同治験によって日本市場での承認を得るということが少なくなってきたこと、および治験内容が国際的に共通化されてきたことが、このような動きの背景にあると考えられる。共同研究開発の形態に着目すると、ある企業が発見した化合物を別の企業が治験するタイプと、治験を複数の企業が共同実施するタイプとでは、それらが盛んに行われる分野が異なるなど、いくつかの基本的な点で異なっており、こうした形態の区別が、この種の分析を行う際には重要な区別になることも示唆されている。

日本の医薬品産業において、共同研究開発が形成される条件、およびその成否を分ける要因について、個別の開発プロジェクトレベルのデータを用いて、計量経済学的な分析を行った。より具体的には、その開発プロジェクトが晒される競争環境や、共同開発を行う企業間の競争的な関係、および技術的な関係を中心に、それらがもたらす効果について探っている。分析の結果、まず他企業が同じ薬効分野で開発に成功すると、共同研究開発が行われやすくなるということが示された。ライバルとなる企業の成功を受けて、開発の速度を上げる手段として、共同開発が用いられていることが示唆される。また、製品分野が重なる企業と共同開発を行うと、その成功確率は有意に上昇するという結果も得られた。製品分野の重複は、共同開発のパートナー間で製品市場における競争が激しいことを意味する一方、製品販売に必要な資源を共有できるメリットもあり、少なくとも日本の医薬品産業においては、後者が前者を上回る効果を持っていると考えられる。さらにパートナー間の技術的な関係については、開発メニューが似通っている企業同士による共同開発の方が高い成功確率を持ち、パートナーが他企業とも共同関係にある場合には成功確率が低下するという結果になった。理論的には、共同研究開発とは企業間で技術情報を共有し、研究開発の持つ外部性を内部化する役割を持つものだと考えられる。他方、このことは自分の技術情報が他者に流出する危険を持つということも意味する。技術情報を共有する効果は研究開発への努力水準を高め、技術情報の流出に対する懸念はその逆の効果を持つ。そのように努力水準が変わる結果、成功確率も変化すると考えられる。本研究は、既存研究にない詳細なレベルのデータを用いて、こうした点を実証的に示したものといえる。
PCNA複合体と構造、自己抗体産生機構

抗PCNA抗体陽性血清には抗Ki抗体が高率に検出されることが知られているが、PCNA複合体に存在する自己抗原の特異性を検討した結果、複合体中にはKi抗原が存在することが明らかになった。以上の結果より、PCNA複合体には複数の自己抗原が存在し、同一患者血清中に複合体に対する自己抗体が共存することが証明され、これらの自己抗体の産生の背景にもPCNA複合体による抗原提示を介したantigen drivenが強く関与していると考えられた。PCNA複合体に存在するKi抗原が直接結合する蛋白を同定する目的で、PCNA複合体とKi抗体原および抗Ki抗体を用いたwest-western blottingを行ったところ、Ki抗原はPCNA複合体に存在する16kD蛋白と特異的に結合することが明らかとなった。多くの自己抗体が認識する対応抗原上のepitopeは抗原の機能的部位に一致することが知られている。Ki抗原の生物学的意義を検討する目的で、cDNAより転写・翻訳を行いN-およびC末欠損融合蛋白を作成し、抗Ki抗体との反応性をwestern blottingにて検討した。多くの抗Ki抗体はKi抗原のN末側を認識するが、抗原認識には多様性が認められた。現在Ki抗原の断端を用いて、Ki抗原上の16kD蛋白との結合部位とepitopeとの関連性を検討中である。本年度は精製された複合体がPCNA複合体に特異的であることを証明する目的で、DNAポリメラーゼ、サイクリン、CDK、CDKインヒビターなどの既知の蛋白に対する抗体の精製複合体に対する反応性をwestern blottingで検討したところ、PCNA複合体に存在することが知られているCDK4およびCDK5の存在が確認された。一方、PCNAとは同一細胞周期に発現しないことが知られているcyclin Bに対する抗体はこの複合体とは反応しなかったことより、精製抗原がPCNA複合体であることが明らかになった。さらにSLE患者血清で検出される別の自己抗体の対応抗原であるKi抗原がこの複合体中に存在することに注目し、PCNA複合体とKi抗原、さらに抗Ki抗体を用いたwest-western blottingを行ったところ、Ki抗原はPCNA複合体に存在する16kD蛋白と特異的に結合することが明らかとなった。次年度はPCNA複合体に存在する個々の蛋白に対する反応性を種々の自己免疫疾患患者血清を用いて検討し、これらの自己抗体の疾患特異性、特異的臨床像を比較し、臨床的有用性を検討する予定である。
「国語科学習用語」の系統的な指導に関する研究

本研究は、小・中学校の各社国語教科書に掲載されている国語科学習用語を洗い出し、今、小・中学校段階で児童生徒が獲得することを求められている国語科学習用語が何かということを明らかにすることを目的として進めてきた。具体的には、各社小・中学校国語教科書の巻末に整理して掲載されている国語科学習用語に限定して、その実状を調査分析し、実用的な用語の配当のための課題と可能性を探ってきた。巻末に掲載されている学習用語に限定した意図は、巻末にある学習用語は、習得し活用すべき用語として意図的・計画的に教科書に取り上げられていると考えられ、学校現場でも学習用語として意識的に取り扱われる可能性が高いということにある。なお、国語教科書の「国語科学習用語」掲載状況の調査分析は、以下の3点から行ってきた。(1)平成12年度版以降、改訂を経た過去5回の小学校各社国語教科書における掲載状況の変遷(2)平成27年度版小学校各社国語教科書における国語科学習用語の掲載状況の比較・検討(3)平成28年度版中学校各社国語教科書における国語科学習用語の掲載状況の比較・検討以上のように国語教科書を比較・検討して、用語選定の基準や抽出語数、提示方法、時期、用語の分類など、実に多様で教科書(会社)による違いがあることが見えてきた。これらは各社教科書の特色とも捉えられる。しかし、学習用語と学習内容・概念の分類整理、学習用語選定基準の吟味、小・中学校の連関を図る系統性の検討など、課題は多い。学習用語の指導は、単なる言語技術や言語知識の注入とならないよう留意する必要がある。そのためにも、児童生徒の実態把握と教材特性を踏まえつつ、緩やかな系統性を考えていかなければならない。本研究を踏まえ指導していくことで、学習用語への意識が高まり、児童・生徒が学習用語を活用し、より主体的に学び、理解を深めるための道筋が明らかになると考えられる。
食環境と世帯環境が食物摂取状況に与える影響に関する研究 (野菜と果物に着目して)

本研究は、1822歳の大学生165名を対象として食環境と個人的要因が食物摂取状況(野菜・果物に着目)にどのような影響を与えているかを明らかにすることを目的とした。本研究では、近隣の食環境は野菜・果物摂取量と有意な関連が認められず、食費のゆとりといった経済状況や、食事づくりの頻度や健康への配慮などの個人的要因に有意な関連が認められた。その他の項目に有意な関連は認められなかった。今後、対象者数を増やして、さらに検討していく予定である。本研究は、食環境と世帯環境が食物摂取状況に与える影響に関する調査が目的である。平成26年度は研究計画の調整と分析方法の取得に時間を費やした。研究計画については、熊本県内のいくつかの自治体と調査について協議し、プレ実験として食事調査を行わなかったが住民健診と同時に世帯環境と食環境に関するアンケート調査を行い、これから回答結果の分布などを確認しながら本実験の実施前にアンケート内容の修正を行うところである。平成27年度から平成28年度内に食環境と食物摂取状況の把握をするための調査ができるように現在協議中である。現在、自治体とは良好な関係を保っており、そのまま調査が進行すると考えられるが、もし調査ができなくなった場合は東日本大震災被災者を対象とした食環境と食物摂取頻度調査を活用できるよう同時並行で進めている。分析方法については、ArcGIS社の計4日間の入門編、基礎編、応用編までの講習会に参加して地理情報システムの構造から活用まで理解した。さらに分析に必要な空間検索、バッファの作成、ジオデータベースの具体的な分析方法を習得した。客観的な環境要因の把握のため、これからインターネットを用いてタウンページのデータベースを活用した店舗情報の取得を進めていくところである。平成26年度は共同研究者と相談しながら24時間思い出し法、食事記録法、食物摂取頻度調査法など食物摂取状況を把握するための食事調査法を精査して、食物摂取頻度調査法で実施する事に決定した。どのデバイスを使用するかは平成27年度中に決定する。本研究課題は、食環境と世帯環境が食物摂取状況とどのように関連するかを明らかにすることを目的としている。平成27年度は自治体と調整し、高齢者を対象とした食環境と食物摂取状況に関する調査を実施する予定であったが、自治体との調整が進まず、対象者を20歳代の女性150名程度を対象とし、食環境と食物摂取状況に関する調査を実施した。客観的な食環境は居住地と店舗のアドレスマッチングを行い、居住地を中心として半径500mと1kmの範囲にある店舗数を評価した。地理情報システムの解析にはArcGISを用いた。店舗情報はタウンページデータベースを利用し、12種類の店舗に分類した。食物摂取状況はエクセル栄養君FFQgを用いて評価した。このほか、東日本大震災被災者を対象として食環境や居住環境などの環境要因と生活状況がどのように関連しているか網羅的に分析し、居住環境と身体活動に関する項目に有意な関連が認められたため、研究課題と関連する内容として、結果を論文としてまとめた。平成28年度は得られたデータを分析を行い、学会発表と論文投稿まで進める予定である。申請時に本研究課題は、高齢者を対象として実施する予定であったが、調整が難航したため、平成27年度に20代の女性を対象として調査を実施した。このため、予定の変更は余儀なくされたが、調査を実施できたことによって平成28年度中は、研究結果をまとめる期間として学会発表や論文投稿を進めていく予定である。本研究課題は、食環境と世帯環境が食物摂取状況にどのように関連するか明らかにすることを目的として実施した。個人的要因に関する項目は、食事の満足度、共食頻度、朝食摂取状況、食事づくりの頻度、よく利用する店舗、栄養に関する会話、健康への配慮、栄養成分表示の活用、調理担当者の9項目を個人的要因と定義して自記式質問票を用いて評価した。主観的な食環境は、店舗までの移動手段、店舗までの移動時間、食費のゆとり、世帯状況、買い物のしやすさの5項目を主観的な食環境の要因として定義して自記式質問票を用いて評価した。近隣の食環境は対象者の住所から半径500m以内にある12種類の食料品の店舗数の合計で評価した。地理情報システムの解析にはArcGISを用い、店舗情報はタウンページデータベースを利用してアドレスマッチングを行った。食物摂取状況は、食物摂取頻度調査法を使用して過去12ヶ月程度の期間の野菜と果物の摂取量を評価した。今後、対象者数を増やして、マルチレベル分析を行っていく予定である。

平成26年度は分析方法の習得と調査内容の決定を行うことを申請時から予定しており、事業の1年目としては予定通り進行していると考えられる。しかし、平成27年度の早い時期に調査が行えればと考えていたが、現在も自治体と協議を進めている段階であるため、平成27年度中に結果を出せるようにさらに進展していく必要がある。本研究の対象者を高齢者から若年者へと変更は余儀なくされたが、結果として、平成28年度は研究結果をまとめる期間として学会発表と論文投稿を進めていく予定である。公衆栄養学平成27年度はできるだけ早い時期に調査が実施できるようこれから自治体との調整を進展させて行く必要がある。遅くとも平成27年度の遅い時期に調査は実施できると考えているが、結果が研究期間内に出す事が難しい場合は、東日本大震災における被災者を対象とした環境と食物摂取状況に関する調査のデータを用いて分析できるように同時並行で進行していく予定である。食物摂取状況の評価にBDHQを用いる予定で、予算立てをしていたが、課金のないエクセル栄養君FFQgを使用したため計画段階では平成26年度中に食事調査法を決定し、見積もり段階での委託費用を計上していたが、平成26年度は調査内容の調整を主としため、費用がそれほど要しなかった。平成27年度にそのまま委託費を計上する予定である。平成28年度は研究結果をまとめる期間であるが、追加調査を行うことができれば実施し、学会発表や論文執筆と投稿にかかる金額として使用する予定である。上述の通り、平成26年度に使用しなかった委託費を平成27年度にそのまま使用する予定である。
主導的な文化遺産国際協力における耐震工学の役割に関する国際動向

歴史的建造物が被災した近年の海外巨大地震を対象として、海外研究協力者の協力を得て、被害および修復状況の調査を行い、修復段階における技術動向と課題を把握するとともに、文化遺産国際協力における耐震工学の役割を確認した。とくに、途上国・新興国において、日本の耐震技術が果たす役割が大きく、日本政府もプレゼンスを高めるために同様の認識であることを確認した。また、災害時にこの分野の先進国間の情報共有と技術的な支援協力も有意義である。国際機関ユネスコ・イコモスの動向調査では、歴史的建築物の構造修復と解析に関する国際学術委員会が、文化遺産の地震防災に関する活動を行っており、日本イコモスを代表して出席し、各国の取り組みについて把握した。これらの活動を通じて、国際的なネットワークを再構築することができた。この国際的なネットワークは、今後の主導的な文化遺産国際協力を進めていく上で基礎になる。さらに、東日本大震災による文化遺産の被害状況を英文レポートとしてまとめ、文化遺産国際協力を進める立場から海外に情報発信した。本研究は、わが国の文化遺産国際協力において、文化遺産の防災対策に関する国際的な活動と戦略に関する現状について、近年の災害地震を対象とした調査を行い、その課題を国際比較により抽出し、今後、わが国の防災工学とくに耐震工学に関する役割を明確にすることを目的とする。さらに、この分野において、国際的に主導的な役割を果たせるように国際的なネットワークを構築することを目的としたものである。初年度の平成22年度には、国際機関ユネスコ・イコモス(国際記念物遺跡会議)の動向調査および近年の大地震で被災した文化遺産の修復と復興に関するフォロー調査を実施した。イコモスの動向調査では、歴史的建築物の構造に関する国際的な活動を行っているISCARSAH(歴史的建築物の構造修復と解析に関する国際学術委員会)(エジンバラ(6月)および上海(10月)で開催)に日本イコモスを代表して出席し、各国の文化遺産災害対策についての動向を調査するとともに、大型振動台を用いた組造建築の耐震実験およびわが国の文化財木造建築の耐震・耐風性能に関する講演を行った。とくに、木造建築の防災対策に関してはわが国が国際的に主導的な役割を果たすことが期待されている分野であり、国際委員会におけるプレゼンテーションは有意義であり、ネットワークを構築することができた。地震災害調査では、歴史的建築物に被害を与えた地震として、1999年ギリシャ・アテネ近郊地震、2006年インドネシア・ジャワ島中部地震、2009年イタリア・ラクイラ地震を対象として、文化遺産の復興状況に関する調査を実施した。さらに、イラン人研究協力者の協力を得て、2003年イラン・バム地震で被災した世界遺産中世歴史都市アルゲバムの修復状況について情報を得た。これらの地震で被災した歴史的建築物のほとんどは現在も修復が続けられている。とくに、インドネシア、イランでは国際的な協力体制も期待されており、わが国が主導的な役割を果たすことが可能な状況にあるとがわかった。また、イタリアは耐震工学の先進国のひとつであるが、被災した歴史的組積造建物の修復技術に関する現状を把握し、今後のネットワークの構築に関する合意を得た。本研究は、わが国の文化遺産国際協力において、文化遺産の防災対策に関する国際的な活動と戦略に関する現状について、近年の災害地震を対象とした調査を行い、その課題を抽出し、今後、わが国の防災工学とくに耐震工学に関する役割を明確にすることを目的とする。さらに、この分野において、国際的に主導的な役割を果たせるように国際的なネットワークを構築することを目的としている。本研究の研究期間は2年間であり、本年度は2年度目である。初年度に引き続き、国際機関ユネスコ・イコモス(国際記念物遺跡会議)の動向調査および近年の大地震で被災した文化遺産の修復と復興に関するフォロー調査をギリシャ,ニュージーランド、インドネシアにおいて実施した。とくに、2011年3月11日東北地方太平洋沖地震で多くの文化遺産が被災したことを受け、この災害の経験を国際的に共有するために、文化遺産の被災状況を海外に発信するとともに、英文報告書を作成し、国際学術委員会(歴史的建築物の構造修復と解析に関する委員会)等で報告した。同委員会は、5月にキューバ・ハバナ、11月にパリ・ユネスコ本部で開催され、日本イコモスを代表して出席した。ハバナ会議では、とくに中南米の文化遺産の自然災害対策について情報を得た。パリ会議では、ユネスコ・イコモスにおける文化遺産の地震災害対策の動向を把握した。

今年度は、わが国の文化遺産国際協力における耐震工学の役割に関する動向を把握するために、外務省広報文化交流部および文化庁文化財部において、ヒヤリングを実施し、耐震技術が国際的なプレゼンスの向上に果たす役割が大きいことを確認した。近年の大地震で被災した文化遺産の災害対策に関する動向調査では、1999年アテネ地震で被災した世界遺産建築で行われている構造モニタリングの状況を視察し、被災建物の構造安全性評価におけるモニタリングの有効性を確認した。このことをふまえ、2006年ジャワ島中部地震で被災した世界遺産のモニタリング調査を実施している。また、2011年ニュージーランド地震で被災した文化遺産の被害および修復状況を視察し、文化遺産の修復に関するネットワークを構築した。