hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダイナミックインシュレーション技術を適用した開口部の実用化に関する研究

寒冷地に本技術を適用した住宅に人間の様な表面温度制御をするサーマルマネキンにより温熱快適性を検証した。前述の温度場・流れ場に与える影響により、室内にいる人間の快適性にどの程度影響をあたえるのかを検証した。この結果、リビングを利用する日中において、室内外温度差の数%程度の温度低下を感じ、一般換気口と比べればより快適である結果が得られた。外気導入の際に問題となる内窓の室内側表面の冷却による湿害リスクの評価を検証した。無次元指標を用いて、日本の気候の異なる各地域における湿害リスクを評価した。日本海側の降雨量の多い地域や中部日本の冷涼な地域において湿害リスク、すなわち結露発生リスクやカビの発生リスク、が高い傾向が得られ、これらの地域への適用は注意が必要である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後検討予定の方策について下記に示す。ダイナミックインシュレーション窓の断熱性能は通気量に依存することが熱箱試験により把握できた。この通気量はファンのPQ特性と住宅の隙間性状、外部風速、風圧係数により決まるので、これら情報ををネットワークシミュレーションに組み込んで、外乱を考慮した暖房負荷を検証する。この検証を通じて適用地域別の省エネ効果は大きく変化することが予想できる。効果的な省エネ効果を得るダイナミックインシュレーション窓の適用可能地域を検証することで、我が国の民生部門のエネルギー消費に貢献できると考える。ダイナミックインシュレーション窓の快適性の評価を行ってきた。この検証はある限定的な条件下のものである。このため、温度寄与率CRIの考えられる環境下の値を算出することは必要である。具体的な事例として、日中と人の滞在場所を変数としてを考える。場合によっては室内外の差圧を調節することにより表面温度を変化させる空調制御システムも必要になることが予想されるので、この課題も検討を行う。ダイナミックインシュレーション技術を壁に適用した検討を行う予定である。窓と異なり断熱性能が高いが、その面積が大きいため断熱性能が向上することでさらなる省エネルギー効果を得ることができると考える。
骨誘導タンパク(BMP)によるインプラント周囲組織の再生について

ビークル成犬6頭の下顎前臼歯部顎堤に,Recombinant Human Bone Morphogenetic Protein-2(rhBMP-2)とポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体ゼラチンスポンジ(PGS)の複合体を,インプラントフィクスチャーとともに埋入し,術後12週で屠殺し,リゴラック包埋し,非脱灰標本(頬舌断)を作製し,トルイジンブルー染色を施し,顕微鏡観察ならびに組織計測を行い,インプラント周囲組織,特に骨の再生について,その量,上皮の侵入程度を検討した.その結果は,以下の通りである.1.レントゲン所見:実験群では,経時的にX線不透過性が増し,12週ではカバースクリュー近くまでX線不透過像が観察された.対照群ではX線不透過性のレベルは術直後とほとんど同じ高さであった.2.組織所見:実験群では,既存骨に連続して新生骨が形成され,一部にはカバースクリューに達するほどの新生骨が観察されたが,フィクスチャー上部では,オッセオインテグレーションの度合いが低くなっていた.一方,対照群では,新生骨はほとんど形成されず,カバースクリューは露出しており,既存骨付近まで上皮は侵入していた.3.組織計測:実験群の新生骨は,対照群と比較して,有意に多く形成され,上皮の侵入も有意に少なく,歯肉辺縁も有意に高い値を示した(p<0.01,paired t-test).このように,インプラント埋入と同時に,Recombinant Human Bone Morphogenetic Protein-2(rhBMP-2)とポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体ゼラチンスポンジ(PGS)の複合体を埋植した場合には,臨床的にも組織学的にも,インプラント周囲組織の再生が促進されたことから,この複合体の埋植が、歯周組織再生療法のみならず,インプラント治療にも応用できることが示唆された.ビークル成犬6頭の下顎前臼歯部顎堤に,Recombinant Human Bone Morphogenetic Protein-2(rhBMP-2)とポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体ゼラチンスポンジ(PGS)の複合体を,インプラントフィクスチャーとともに埋入し,術後12週で屠殺し,リゴラック包埋し,非脱灰標本(頬舌断)を作製し,トルイジンブルー染色を施し,顕微鏡観察ならびに組織計測を行い,インプラント周囲組織,特に骨の再生について,その量,上皮の侵入程度を検討した.その結果は,以下の通りである.1.レントゲン所見:実験群では,経時的にX線不透過性が増し,12週ではカバースクリュー近くまでX線不透過像が観察された.対照群ではX線不透過性のレベルは術直後とほとんど同じ高さであった.2.組織所見:実験群では,既存骨に連続して新生骨が形成され,一部にはカバースクリューに達するほどの新生骨が観察されたが,フィクスチャー上部では,オッセオインテグレーションの度合いが低くなっていた.一方,対照群では,新生骨はほとんど形成されず,カバースクリューは露出しており,既存骨付近まで上皮は侵入していた.3.組織計測:実験群の新生骨は,対照群と比較して,有意に多く形成され,上皮の侵入も有意に少なく,歯肉辺縁も有意に高い値を示した(p<0.01,paired t-test).このように,インプラント埋入と同時に,Recombinant Human Bone Morphogenetic Protein-2(rhBMP-2)とポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体ゼラチンスポンジ(PGS)の複合体を埋植した場合には,臨床的にも組織学的にも,インプラント周囲組織の再生が促進されたことから,この複合体の埋植が、歯周組織再生療法のみならず,インプラント治療にも応用できることが示唆された.歯周組織再生能力について報告されているリコンビナントヒトBMP-2(rhBMP-2)とポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体ゼラチンスポンジ(PGS)を,インプラント周囲組織の再生に応用できるかについて,ビーグル犬を用いて,実験を行った.ビーグル犬6頭の下顎左右前臼歯PlP4を抜去し,抜歯窩治癒のために3カ月経過させた.インプラント埋入部位の粘膜骨膜弁を剥離翻転し,深さ5mmの水平性骨欠損を作製し,長さ10mmのブローネマルクインプラントのフィクスチャーを埋入した.実験群ではrhBMP-2とPGS(0.4mg/ml)を,対照群ではPGSのみを埋植し,粘膜骨膜弁を復位縫合した.12週後まで,2週おきにX線写真撮影を行った.埋植12週後で実験動物を屠殺し,フィクスチャー周囲組織を切除,樹脂包埋し,近遠研磨標本を作製する.現在,標本作製中であり,標本完成後の組織学的観察項目は,骨形成の高さ,骨形成の面積,骨梁の密度,オッセオインテグレーションの長さと程度について計測し,インプラント周囲に骨欠損が存在する場合の新生骨形成に対する,rhBMP-2の効果を検索する.今まで得られた臨床所見では,実験群では,術後2週まで腫脹が観察されたが,その後,腫脹は消失した.また,12週でもカバースクリューの露出は認められなかった.一方,対照群では,全例で術後2週から,カバースクリューとフィクスチャーの露出が観察された.レントゲン所見では,実験群では,経時的にX線不透過性が増し,12週ではカバースクリュー近くまでX線不透過像が観察された.対照群ではX線不透過性のレベルは術直後とほとんど同じ高さであった.

ビーグル成犬6頭の下顎前臼歯部顎堤に,Recombinant Human Bone Morphogenetic Protein-2(rhBMP-2)とポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体ゼラチンスポンジ(PGS)の複合体を,インプラントフィクスチャーとともに埋入し,術後12週で屠殺し,リゴラック包埋し,非脱灰標本(頬舌断)を作製し,トルイジンブルー染色を施し,顕微鏡観察ならびに組織計測を行い,インプラント周囲組織,特に骨の再生について,その量,上皮の侵入程度を検討した.1.レントゲン所見:実験群では,経時的にX線不透過性が増し,12週ではカバースクリュー近くまでX線不透過像が観察された.対照群ではX線不透過性のレベルは術直後とほとんど同じ高さであった.2.組織所見:実験群では,既存骨に連続して新生骨が形成され,一部にはカバースクリューに達するほどの新生骨が観察されたが,フィクスチャー上部では,オッセオインテグレーションの度合いが低くなっていた.一方,対照群では,新生骨はほとんど形成されず,カバースクリューは露出しており,既存骨付近まで上皮は侵入していた.3.組織計測:実験群の新生骨は,対照群と比較して,有意に多く形成され,上皮の侵入も有意に少なく,歯肉辺縁も有意に高い値を示した(P<0.01,paired t-test).このように、インプラント埋入と同時に,Recombinant Human Bone Morphogenetic Protein-2(rhBMP-2)とポリ乳酸ポリグリコール酸共重合体ゼラチンスポンジ(PGS)の複合体を埋植した場合には,臨床的にも組織学的にも,インプラント周囲組織の再生が促進されたことから,この複合体の埋植が,歯周組織再生療法のみならず,インプラント治療にも応用できることが示唆された.
MEMS支援型光集積システムの開発

本研究では、各素子のアセンブリまで考慮に入れたMEMS(Microlectromechanical System)支援型による光システムを実現する。Siウェハを折り曲げる技術を用い、自由度の高い立体構造を実現する方法を提案した。具体的には、光学ベンチ上にMEMS型光スキャナを配置し、回折格子を隣接して配置することで特定の回折角をもつ波長だけが選択されるLittman型外部共振器波長可変レーザの製作を行っている。ウェハ折り曲げ技術を応用し、チューニングミラー回転軸を空間の特定位置にする工夫をし、モードホップ特性において有利に働く構造に設計した。チューニングミラーには平行移動と回転動作が必要であり、単純な回転のみではモードホップフリーの実現が出来ない。そこで、チューニングミラーには平行な2つの軸で回転するMEMS型ミラーを用い、平行移動および回転動作を実現する。可動フレーム、内部ミラーは静電力による櫛歯電極型アクチュエータをそれぞれ用いることで、独立に駆動できるようにした。また、広い波長可変範囲を得るため、チューニングミラーでは、大きな動作範囲が必要となる。ウェハ折り曲げ技術を応用し、可動フレームの駆動用に深い立体構造を有する垂直櫛歯電極型アクチュエータを形成したSOI(Silicon on Insulator)ウェハを用いて、MEMS型チューニングミラーを製作した。直流電圧40Vで垂直櫛歯電極型アクチュエータを駆動させ、ミラー端で120μmの動作範囲を実現した。可動フレーム、内部ミラー用アクチュエータをそれぞれ独立に駆動し、チューニングミラーにおいて平行移動と回転移動を制御することができた。MEMS型のミラーの歩留りや駆動特性の改善を行った。可動フレーム、内部ミラー用アクチュエータをそれぞれ駆動することで、チューニングミラーの回転中心を電気的に設定できることを確認した。一般に光システムは複数の異なるバルク材料の組み合わせと、光が伝播する空間を用意する必要性から、立体的で大きな空間を必要とする。そこでSiウェハを折り曲げる技術を用い、自由度の高い立体構造を実現する方法を提案した。そのため、ウェハ折り曲げ技術を応用し、可動フレームの駆動用に深い立体構造を有する垂直櫛歯電極型アクチュエータを形成した。SOI(Silicon on Insulator)ウェハを用いて、MEMS型チューニングミラーを製作した。また、可動フレーム、内部ミラー用アクチュエータをそれぞれ独立に駆動し、チューニングミラーにおいて平行移動と回転移動を制御することができた。
胆道癌幹細胞を標的とするエクソソームの同定と新規標的治療への応用

申請者は、胆道癌幹細胞への向性を持つエクソソームを抽出し、その表面分子を解析することを目的として研究を計画した。具体的には、(1)エクソソームを用いた胆道癌幹細胞特異的治療への応用、(2)胆道癌幹細胞上の分子を標的とした、胆道癌幹細胞特異的治療への応用、さらに胆道癌幹細胞に向性を持つエクソソームに内包されるmicroRNA等の分子を解析し、(3)胆道癌組織における胆道癌幹細胞の発生・維持に重要な役割を持つmicroRNAの探索を行う、という形での臨床応用を検討している。研究1年目である本年は、細胞株由来の良質なエクソソームを安定して抽出すること、またゼノグラフトモデルから取り出した腫瘍組織より癌幹細胞を単離するための基礎的な検討を行うことで、次年度の解析の基盤をつくることを目標としていた。従来用いられていた超遠心機を用いた手法では多量の細胞培養上清を必要とすることから、比較的少量の検体からも良質なエクソソームを抽出するための手法の確立を試み、従来法と比較して少量の検体から、短時間で安定して大量のエクソソームを抽出することができるようになった。また、胆道癌ゼノグラフトモデルからの細胞単離や、細胞株から抽出したエクソソームを用いた動物実験に向けた準備も進めている。良質なエクソソームを安定して抽出し、その後の解析に用いるための基礎的検討に時間を要したため、従来の計画よりも少し遅れて進行しているが、2019年度には計画していた解析を行う予定である。2019年度は、細胞株から抽出したエクソソームを投与した胆道癌ゼノグラフトモデルから腫瘍を単離し、胆道癌幹細胞申請者の研究室で保有している多数の胆道癌細胞株および胆道間質細胞株にCRISPR/CAS9を用いたゲノム編集を行い、エクソソームマーカーとされるCD63をGFPで標識したエクソソームを抽出する。胆道癌モデルマウスに蛍光標識したエクソソームを尾静脈注射し、胆道癌組織を採取、さらに胆道癌幹細胞を単離する。エクソソーム投与の有無それぞれの胆道癌幹細胞およびエクソソームの表面分子を比較検討することにより、胆道癌幹細胞に特異的に発現する分子を探索する。さらに、胆道癌幹細胞のエクソソームを介した情報伝達に関連するエクソソーム上および胆道癌幹細胞上の分子を明らかにし、同分子を用いた標的治療への応用を目指す。さらに、胆道癌幹細胞を標的とするエクソソームに内包されるmicroRNAなどの分子についても網羅的に解析する予定である。2018年度に予定していたゼノグラフトモデルの作成およびエクソソームを用いた胆道癌幹細胞の情報伝達に関連する分子の網羅的解析が行えず、次年度に計画を繰り越したことが大きな理由である。
人口３割減時代のコミュニティ持続へ資する集団移転の再定住モデルと生活圏の再構築

岩手・宮城・福島3県の沿岸部は30年後、東日本大震災の影響を考慮しなくとも人口が34割減という状況となる。震災後5年を経た復興・創生期間と呼ばれる現在、集団移転を進めてきた各地はさらに加速する過疎化・限界化の現実に直面している。本研究は、A.東日本大震災における集団移転事業の俯瞰的・類型的整理、B.東北被災地における高台移転の住宅復興と再定住の体系的評価、C.パイロット的事例にみる集団移転の制度的フレームの課題特性と比較分析、D.コミュニティ移転における生活圏再構築とアクションリサーチによる実地検証により、集団移転によるレジリエント・コミュニティの実現へ向けて、災害復興および防災対策を通じて人々が自立的・持続的に生活できるための集団移転の次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目指す。3年間の実施計画として、ADの課題群に対して以下の7項目を遂行する。平成30年度は主として課題AおよびCに重点を置き、(1)(2)(4)(5)に取り組んだ。(1)東日本大震災における集団移転事業の実施経緯の整理、(2)協議会型集団移転の整備プロセスと移転現況の把握、(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー、(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転の追跡調査、(5)先行・予防移転の模索にみる集団移転関連の現行制度の課題分析、(6)新天地での生活圏の再構築へ向けてのアクションリサーチ、(7)人口3割減時代の集団移転コミュニティの持続を実現する次世代計画論の実証的構築(1)東日本大震災における集団移転事業の実施経緯の整理/被災3県の市町村が公表している復興整備計画書等をもとに、防集事業と災害公営住宅事業などの他事業による住宅供給戸数の統計的把握や、住宅供給における事業組み合わせ手法および整備計画の計画変更とその要因についての分析を行った。(2)協議会型集団移転の整備プロセスと移転現況の把握/(1)の防集事業の俯瞰的な動向把握において、例えば被害状況や戸数・規模、移転前と移転先の地理的関係、既存地区の分割や統合などの計画単位などの傾向やパターンに注目し、協議会型の集団移転として特徴的な事例について、これまでの整備事業の経緯や移転状況の詳細な情報を収集した。特に、震災直後における地区や集落での被災者の動きやニーズ、協議会設立までの経緯、協議会として合意形成や意志決定を行う上で直面した課題とその解決への工夫、被災者の避難生活と移転進捗との関係、住宅再建後の将来の見通しや不安などについて分析を行った。(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転の追跡調査/クイーンズランド州ロッキヤーバレー・グランサム地区における土地交換プログラムについて、土地交換プログラム後の被災者の定住実態やコミュニティ形成の実状について追跡調査を行った。(5)先行・予防移転の模索にみる集団移転関連の現行制度の課題分析/南海トラフ地震の被災を想定し、事前移転を検討している自治体での検討プロセスとその内容を整理し、現行の防災集団移転促進事業の制度的な特性と先行・予防移転への適応における諸課題を検討した。平成31年度は課題BおよびDに重点を置き、過年度の成果を相互関連的に整理するとともに、特に(5)(6)(7)を中心的に取り組む。(5)先行・予防移転の模索にみる集団移転関連の現行制度の課題分析/南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に該当する139自治体を対象に事前復興まちづくりに関する悉皆調査を踏まえ、住宅の高台移転を具体的に検討した経緯がある自治体と該当地区について詳細な聞き取りと現地調査を実施する。例えば、静岡県沼津市内浦重須地区や徳島県美波町木岐奥地区などを対象に、現行の防災集団移転促進事業の制度的な特性と先行・予防移転への適応における諸課題を検討する。(6)新天地での生活圏の再構築へ向けてのアクションリサーチ/宮城県気仙沼市小泉地区の集団移転は、協議会型における合意形成や意思決定、住民主導による復興まちづくりの模範的な事例として、国内外から大きく注目されてきた。研究代表者はコミュニティ・アーキテクトとして継続的に支援してきており、2016年10月時点で集団移転による住宅再建が100%完了した。本研究では先行研究の成果を踏まえ、被災者個別の生活定着や住民自治組織の再編、住民自治活動の再生へ直接的に関与しながら、不確定な中で進めざるを得ない生活圏の再構築の現実に迫り、タイムリーかつリアルなレビューに取り組む。(7)人口3割減時代の集団移転コミュニティの持続を実現する次世代計画論の実証的構築/(1)(6)の成果を踏まえ、人口3割減時代の再定住モデルの計画理論の検証を行い、ローカル・コミュニティの復元力を継承し再構築できる集団移転の制度およびシステムのあり方と、人々が自立的・持続的に生活するための次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目指す。

3年間の実施計画として、ADの課題群に対して以下の7項目を遂行する。平成29年度は主として課題AおよびBに重点を置き、(1)(3)に取り組んだ。(1)東日本大震災における集団移転事業の実施経緯の整理、(2)協議会型集団移転の整備プロセスと移転現況の把握、(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー、(4)オーストラリアにおける土地交換プログラムによる集団移転の追跡調査、(5)先行・予防移転の模索にみる集団移転関連の現行制度の課題分析、(6)新天地での生活圏の再構築へ向けてのアクションリサーチ、(7)人口3割減時代の集団移転コミュニティの持続を実現する次世代計画論の実証的構築(1)東日本大震災における集団移転事業の実施経緯の整理被災3県の市町村が公表している復興整備計画書等をもとに、防集事業と災害公営住宅事業などの他事業による住宅供給戸数の統計的把握や、住宅供給における事業組み合わせ手法および整備計画の計画変更とその要因についての分析を行った。(2)協議会型集団移転の整備プロセスと移転現況の把握(1)の防集事業の俯瞰的な動向把握において、例えば被害状況や戸数・規模、移転前と移転先の地理的関係、既存地区の分割や統合などの計画単位などの傾向やパターンに注目し、協議会型の集団移転として特徴的な事例について、これまでの整備事業の経緯や移転状況の詳細な情報を収集した。特に、震災直後における地区や集落での被災者の動きやニーズ、協議会設立までの経緯、協議会として合意形成や意志決定を行う上で直面した課題とその解決への工夫、被災者の避難生活と移転進捗との関係、住宅再建後の将来の見通しや不安などについて分析を行った。(3)津波被災による国内集団移転の歴史的・経年的レビュー東北地方の明治三陸津波・昭和三陸津波・チリ地震津波等による集団移転について、特に移転先の宅地や道路といった土地利用計画に注目し、現在までの住環境の維持と変化および東日本大震災での被害状況についての資料収集を行った。岩手・宮城・福島3県の沿岸部は30年後、東日本大震災の影響を考慮しなくとも人口が34割減という状況となる。震災後5年を経た復興・創生期間と呼ばれる現在、集団移転を進めてきた各地はさらに加速する過疎化・限界化の現実に直面している。本研究は、A.東日本大震災における集団移転事業の俯瞰的・類型的整理、B.東北被災地における高台移転の住宅復興と再定住の体系的評価、C.パイロット的事例にみる集団移転の制度的フレームの課題特性と比較分析、D.コミュニティ移転における生活圏再構築とアクションリサーチによる実地検証により、集団移転によるレジリエント・コミュニティの実現へ向けて、災害復興および防災対策を通じて人々が自立的・持続的に生活できるための集団移転の次世代計画論とその適用の具体的方策の確立を目指す。平成30年度は主として課題AおよびCに重点を置き、(1)(2)(4)(5)に取り組んだ。
胆管癌特異的長鎖ノンコーディングRNAの同定と革新的治療法開発への挑戦

長鎖ノンコーディングRNA(lncRNA)は内因性で組織特異的に微量の発現量で機能しているため、従来では解析が困難であった。また、lncRNAは、短鎖ノンコーディングRNA(microRNA: miRNA)およびmRNAと相互作用して遺伝子の発現量を調節しており、今回、先端次世代シーケンサーを用いた3者(lncRNA、miRNA、mRNA)のRNAシーケンス解析研究により、胆道癌、特に胆嚢癌のlncRNAの発現プロファイルを明らかにした。新たな発癌・浸潤機構の解明につながる先駆け研究となった。胆管癌増殖・浸潤に関与する胆管癌特異的long non-coding RNA(lncRNA)の同定:先端次世代シーケンサーによる胆管癌の発現プロファイル解析を開始した。1)胆管癌組織、胆嚢癌組織、肝細胞癌組織(所属機関倫理審査委員会により承認済)のサンプル採取およびサンプル調製を行った。2)イルミナ社次世代シーケンサー・MiSeqを用いて、培養細胞(絨毛外栄養膜細胞、胆管癌細胞株など)のlncRNA発現解析を開始した。抽出したRNAをイルミナ社TruSeq RNAサンプル調整キットで標識し、シーケンスを行った。引き続きMiSeqから得られた1サンプル当たり約900万リードの塩基配列データをCLC bio社CLC Genomics Workbenchを用いてバイオインフォマティックス解析した。mRNAとともに十分にlncRNAの配列同定が可能であった。3)Loss-of-function解析による胆管癌増殖および浸潤・転移に関与するlncRNAの同定:胆管癌細胞株を用いたlncRNA機能解析のために、レンチウイルスを用いたsiRNA発現ベクターの作製を進めた。1)胆嚢癌組織(所属機関倫理審査委員会により承認済)、胆嚢癌細胞株(G-415、OCUG1、TYGBK-1、NOZ)、肝内胆管癌細胞株(HuCCT-1、HuH28、IHGGK)、正常胆管上皮細胞株(HIBEpiC)を採取し、抽出したRNAをイルミナ社TruSeq RNAサンプル調整キットで標識し、先端次世代シーケンサーMiSeqおよびHiSeqを用いてlncRNA(およびmRNA)の発現プロファイル解析を行った。血液・胆汁中の癌特異的lncRNAを用いたバイオマーカー開発において、患者さんからの血液・胆汁サンプルの採取が遅れているため。分子腫瘍学(肝胆道系腫瘍)、分子病理解剖学、胎盤学遅れはあるが着実に進展しているので、計画に沿って研究を進める予定である。
同翅亜目昆虫類の巨大精子束:その構造と婚姻贈呈物としての機能について

同翅亜目昆虫類について,セミ型類6科29種およびハゴロモ型類8科12種について,精子の形態および内部生殖器の観察を行うた.その結果,セミ型類のセミ科,アワフキムシ科およびヨコバイ科の3科で巨大精子束が形成されていた.セミ科とヨコバイ科では,長いヒモ状物質に精子の頭部先端が一列に付着するのに対して,アワフキムシ科では棍棒状の物質の周りに精子の頭部先端が付着して精子束を形成していた.他のセミ型類および観察したすべてのハゴロモ型類では精子が束になるということはなかった.これまでに知られているこの仲間の分子系統樹に,以上の結果を重ね合わせると,セミ型類では精子束を形成することが祖先的であり,その後コガシラアワフキムシ科,トゲアワフキムシ科,ツノゼミ科で精子束の形成が消失したと考えられた.巨大精子束を形成する物質(精子を束ねる物質)は,トリプシン処理によって分解されたため,タンパク質から成ることが明らかとなった.これらの精子束は精巣から貯精嚢にかけて徐々に形成され(成長し),そのままの形でメスに渡された.メスの交尾嚢の中で,精子束は分解してしまう.精子は離脱して受精嚢に集合しそこに蓄えられる.一方,精子を束ねていた物質は交尾嚢の中で完全に分解され,おそらく吸収されてしまう.ローダミンBという蛍光物質(タンパク質に結合)を取り込ませた物質をツマグロオオヨコバイのメスの交尾嚢に注入すると,卵巣で発達中の卵中にこの蛍光物質が取り込まれることが明らかとなった.精包などとともに,精子を束ねる物質も,オスからメスへの婚姻贈呈物として機能している可能性が示唆された.同翅亜目昆虫類について,セミ型類6科29種およびハゴロモ型類8科12種について,精子の形態および内部生殖器の観察を行うた.その結果,セミ型類のセミ科,アワフキムシ科およびヨコバイ科の3科で巨大精子束が形成されていた.セミ科とヨコバイ科では,長いヒモ状物質に精子の頭部先端が一列に付着するのに対して,アワフキムシ科では棍棒状の物質の周りに精子の頭部先端が付着して精子束を形成していた.他のセミ型類および観察したすべてのハゴロモ型類では精子が束になるということはなかった.これまでに知られているこの仲間の分子系統樹に,以上の結果を重ね合わせると,セミ型類では精子束を形成することが祖先的であり,その後コガシラアワフキムシ科,トゲアワフキムシ科,ツノゼミ科で精子束の形成が消失したと考えられた.巨大精子束を形成する物質(精子を束ねる物質)は,トリプシン処理によって分解されたため,タンパク質から成ることが明らかとなった.これらの精子束は精巣から貯精嚢にかけて徐々に形成され(成長し),そのままの形でメスに渡された.メスの交尾嚢の中で,精子束は分解してしまう.精子は離脱して受精嚢に集合しそこに蓄えられる.一方,精子を束ねていた物質は交尾嚢の中で完全に分解され,おそらく吸収されてしまう.ローダミンBという蛍光物質(タンパク質に結合)を取り込ませた物質をツマグロオオヨコバイのメスの交尾嚢に注入すると,卵巣で発達中の卵中にこの蛍光物質が取り込まれることが明らかとなった.精包などとともに,精子を束ねる物質も,オスからメスへの婚姻贈呈物として機能している可能性が示唆された.昆虫類では、精子が束の状態(精子束)になってオスからメスへ渡されることが知られている。本研究では、同翅亜目昆虫類のうち、どのグループの種で精子束の形成が見られるか、精子束といっても分類上のグループ間でどのような構造の違いがあるか、精子束の機能としてオスからメスへのタンパク質の贈呈の可能性があるかについて調査した。各地で採集した同翅亜目に属する昆虫について精子の形態を観察した。その結果、セミ型類では、セミ科、アワフキムシ科、ヨコバイ科(ミミズク亜科、オオヨコバイ亜科)において精子束を形成していた。セミ科とヨコバイ科では、ロープ状の物質に精子の頭部が付着することによって精子が束ねられていた。アワフキムシ科では、棍棒状の物質に精子の頭部が付着して精子が束ねられていた。しかし、コガシラアワフキムシ科、ツノゼミ科、ヨコバイ科(ヒメヨコバイ亜科)では精子束の形成は見られなかった。一方、ハゴロモ型類では調べることのできたヒシウンカ科、ハネナガウンカ科、グンバイウンカ科、マルウンカ科、アオバハゴロモ科、ハゴロモ科のいずれにおいても精子束の形成がみられなかった。次に、精子束を形成するセミ科、アワフキムシ科、ヨコバイ科について、精子束をトリプシン処理した結果、いずれも束を形成する棍棒状あるいはロープ状の物質が溶け、精子はそれぞれ単独の状態になった。これらの種では、交尾後、精子束がメスの受精嚢に貯えられている間に、同様の分解が生じることから、メスの受精嚢内でトリプシン様物質の分泌があることが示唆された。最後に、ツマグロオオヨコバイについて、蛍光物質であるローダミンをオスに吸わせ、精巣を取り出し、蛍光実体顕微鏡によって観察した結果、ローダミンが取り込まれることを確認した。次の交尾期にこれらのオスと通常のメスをかけあわせて卵巣からローダミンが検出されるかどうかが今後の課題である。

同翅亜目に属する昆虫類について,精子の形態と配偶行動の関係を調査した.本年度はとくにツマグロオオヨコバイについて精子の形成過程,卵巣の発育過程,交尾後の精子と精包の運命などについて,季節的な調査を実施した.ツマグロオオヨコバイの卵は春に産みつけられる.初夏に孵化した幼虫は植物の汁を吸いながら成長し,夏には成虫となる.成虫はやはり植物の汁を吸う.オスの成虫では,精巣で精子の形成を開始し,貯精嚢の中に徐々に精子を蓄えていく.成虫のまま越冬する.春,越冬からさめたオスはまた精子の形成を再開し,メスと交尾をするようになる.メスの成虫は夏から秋にかけてオスと同様に植物の汁を吸うが,越冬前には卵巣は未発達のままである.春,越冬からさめたメスは急速に卵巣を発達させ,卵が成熟していく.交尾はこの時期になって始めて観察される.春の終わりに,メスは産卵を終えて成虫の寿命はつきる.交尾の際,精子は精包と呼ばれるゼリー状物質に包まれてオスからメスの体内(交尾嚢内)に渡される.精子はまた,ロープ状のタンパク質でできた物質によって束ねられている(これを精子束という).メスの体内では,精子のみが精子を特異的に保存する袋(受精嚢)の中に移動し,産卵時にそこを卵が通過するときに受精が起こる.精包およびロープ状の物質は交尾後数日以内にメスの体内で消化吸収され,卵形成の栄養として利用される(ローダミンを含んだタンパク質を交尾嚢内に注入すると,数日後に卵巣中の卵からローダミンが回収される).メスは何回も交尾する.よって,精包および精子束は,メスにとって,オスからの婚姻贈呈物として機能していると考えられた.
分散並列処理による宇宙線現象シミュレーション及びデータ解析システム

本研究は、大型計算機で開発された宇宙線の大気中での伝播のコードCosmosをUNIX環境に移植し、コードの信頼性を高め、新しい物理過程を導入し、広く研究者の使用に供する事を目的とした。カスケード現象のモンテカルロシミュレーションはベクトル計算機による高速化が困難な問題の一つで、これを専用並列計算機を用いることなく、通常のワークステーションを多数用いて分散処理し、実行効率をあげる事も課題とした。Cosmosコードはカミオカンデで観測されている大気ニュートリノの異常現象等の低エネルギー現象をシミュレート出来るだけでなく、超高エネルギー領域のシミュレーションも可能である。そのため物理課程として、ランダウ・ポ-メランチューク効果、地磁気による制動放射と対生成の効果を新たに組み入れた。幸いCosmosは多くの研究者に受け入れられ、日本以外にも、中国、アメリカ、カナダ、ブラジル、インド、ヨーロッパの数か国の研究者が使用している。また、適用領域は、上記の大気ニュートリノ現象、反陽子の観測、1次電子の観測、チベット等の高山での宇宙線観測(特に高エネルギーガンマ線観測)、チェレンコフ光の観測、Telescope Arrayによる宇宙線観測の予備研究、宇宙線のエネルギー限界での観測、など広範に渡っている。Cosmosについては、WWWによる情報公開がにて行われ、メーリングリストでの情報交換も行われている。今年度の主目標は、宇宙線の大気中での伝播のモンテカルロ・シミュレーション・プログラム「Cosmos」をunixワークステーションへ移植する事であった。当初はコードをc++で書き換える予定であったが、言語はFortranとした。これは・多くのユーザがcないしc++には未だなじみがないこと。・Fortranでも拡張機能を使う事により信頼性のあるコードを割合容易に書けること。を考慮した結果である。Fortranは多くのシステムで採用されているFortran77の拡張機能を含む物とした。これまで大型機で走っていたコードを根本的に書き直し、以下のunix workstationで実行可能な事を確認した。コード及び使用マニュアル等はWorld-Wide Webシステムによって公開し、多くのユーザによる試用を行っている。またCosmosに関するメーリングリストを作成し、ユーザ間での情報交換を行っている。WWWのURLはである。宇宙線の大気中での伝播のモンテカルロ・シミュレーション・プログラム「Cosmos」をunixワークステーションへ移植後、WWWにて一般公開し、広く宇宙線研究者に使用してもらう段階になった。それと共に、これまで使用されなかったようなコードの機能が使用されるようになり、未発見のバグが見つかるようになった。これらのバグを修正する作業が今年度の大きな仕事であった。また地球地場での極超高エネルギーでの効果(磁気制動輻射、対生成)及び、Landau-Pomenranchuk効果を取り入れた。ただし、磁気制動輻射、対生成には量子効果が考慮されてないので、現段階では最大の磁気効果を調べたことになっている。量子効果を入れると、影響は小さくなる。これらを考慮する事は、来年度の課題である。更に、観測との対応をつけるために、検出器での効果を計算するルーチンを開発してつけ加えた。また、サポートする機種にSGIを加えた。核相互作用にGheishaコードを選択できるようにした。1)グライセン・ザツェ-ピン・ク-ズミンの予言するカットオフエネルギー領域でのガンマ線と地磁気の相互作用は、厳密な取り扱いの公式を組み入れた。2)その効果を調べるシミュレーションを行い、1996年9月2528日に開催された国際シンポジュウム「Extremely High Energy Cosmic Rays : Astrophysics and Future Observatories」(Tanashi,Tokyo,Japan)にて発表した。3)分散並列処理については、Unix環境にて、60台のPentitum P ro 200MHzを用いたシミュレーションを各種の場合について約20日間行った。これは通常の高速計算機を用いた3年分に当る計算量に相当する。

結果の解析により、チベット高原での10TeV以下でのガンマ線観測似ついて、貴重な情報を提供出来るはずである。4)Cosmosコードの内外での利用が更に進展している。5)Cosmosコードの詳しい使用手引きの印刷を行った。
20世紀初頭フランスの歴史論争に関する研究

19世紀後半のフランスで、科学としての歴史学を樹立した実証主義史学(モノーやラヴィス)が、高等教育機関を制覇して歴史学の制度化をなし遂げた世紀転換期に、新興科学の社会学(フランソワ・シミアン)と伝統科学の哲学(アンリ・ベール)から2つの批判が放たれた。こうして、社会学者(デュルケーム)と歴史家(セニョボス)との20世紀初頭の方法論争が展開された。この方法論争を整理することで、アナール学派という20世紀の社会史学派が誕生する背景が解明できた。平成20年度は、19世紀末の実証主義史学に対する2つの批判を再検討した。1)社会学からの批判......社会学の制度化の議論は、デュルケーム社会学の成立との関連で研究が豊富な分野である。先行研究の議論を踏まえつつ、『社会学年報』や『形而上学・道徳雑誌』、『国際社会学評論』や『国際教育評論』、『史学雑誌』や『近現代史評論』、『歴史総合評論』などに発表されたデュルケーミアンの歴史学批判を検討し、デュルケーム、シミアン、フォーコンネ、パロディなどの議論を中心に、歴史学が説明科学をめざさない点が批判されたことを確認した。また、最大の影響を及ぼしたフランソワ・シミアンの歴史学批判(政治・個人・年代記という3つのイドラ批判)についても、これまでわが国では十分に検討されていないので、シミアンの言う「社会的事実」「原因」「史料」などの概念を再確認し、歴史学と社会学との関係を再検討した。2)哲学からの批判......『歴史総合評論』を創刊したアンリ・ベールの歴史学批判が有名であるが、1880年代以降、哲学畑の研究者から歴史の認識論的問題をめぐって議論がなされていた。ムジュオル、ブトルー、ラコンブ、クセノポル、セニョボスらの議論を整理しつつ、世紀転換期の歴史論争を長期的なパースペクティヴの下に位置づけた。彼らの議論に棹さしたのがベールであり、リュシアン・フェーヴルやマルク・ブロックに影響を及ぼすことになる。ベールは、リセ時代のフェーヴルの師であり、フェーヴルとブロックは『歴史総合評論』の協力者でもあった。こうした2つの批判を解明することで、歴史学の脱皮が進む状況が把握でき、実証主義史学から社会史への道程が明らかになった。平成21年度は、20世紀初頭フランスの歴史論争について、以下の5点を解明した。第1に、19世紀末にフランスの歴史学を制覇した実証主義史家のなかに反省の気運が生まれたことを、モノーやラヴィスがしたためた文書から明らかにした。第2に、同時期のドイツで展開されたランプレヒト論争に対するフランス史家の反応を解明することで、20世紀の歴史学の発達における仏独の分岐点が明らかとなった。第3に、シミアンの衝撃的な実証主義史学批判、とくにセニョボス批判への反響を探ることで、防戦に立たされた歴史家の対応や社会学者の主張に親近感を感じる歴史家の存在など、歴史学会に生じた波紋の広がりを解明した。第4に、シミアンの批判の標的になったセニョボスの歴史論や社会科学観およびその問題点などを、セニョボスが方法を論じた主著、『歴史学研究入門』(1898年)や『社会科学に応用された歴史の方法』(1901年)によって検討した。第5に、20世紀初頭のフランスで、歴史家と社会学者の論争の舞台が整った結果、1903年と19061908年に連続講演会やシンポジウムが開かれた。そこで繰り広げられた歴史学と社会学との方法論争について、シミアン、セニョボス、デュルケームらの議論を中心に検討した。その議論を整理し、19世紀後半から20世紀初頭のフランス史学史に位置づけることを通して、アナールの揺りかごの1つが解明できた。最終年度の平成22年度は過去2年間の研究の総括年であった。まず、19世紀末の実証主義史学に対する2つの批判、第1に社会学からの批判(デュルケームとシミアンの批判)を再確認し、第2に哲学からの批判をアンリ・ベールの歴史学批判を中心としつつも、その他の哲学者による認識論的問題をめぐる議論を分析した。これらの2つの批判を解明することで、世紀転換期の歴史論争を長期的な展望の下に位置づけることができた。その上で、20世紀初頭フランスの歴史論争について次の5点を解明した。第1に、社会学者の批判に晒された実証主義史家のなかに反省の気運が生まれたこと、第2に、ドイツで展開されたランプレヒト論争に対するフランス史家の反応を解明することで、20世紀の歴史学の発達における仏独の分岐点が明らかとなった。第3に、シミアンのセニョボス批判への反響を探ることで、防戦に立たされた歴史家の対応や社会学者の主張に親近感を抱く歴史家の存在など、歴史学会に生じた波紋の広がりが解明できた。

第4に、セニョボスの歴史論や社会科学観およびその問題点などが分かった。第5に、20世紀初頭のフランスで、歴史家と社会学者の論争の舞台が整った結果、1903年と190608年に連続講演会やシンポジウムが開かれ、そこで繰り広げられた歴史学と社会学との方法論争を整理し、19世紀後半から20世紀初頭のフランス史学史に位置づけることを通して、アナールの揺りかごの1つが解明できた。以上の内容を、研究成果報告書として刊行した。
老化と活性酸素・フリ-ラジカルに関する総合研究

本研究課題に関する実績の概要は、平成3年10月12日京都国際会館において「老化と活性酸素・フリ-ラジカルに関する総合的研究」と題して公開シンポジウムを開催した。シンポジウムでは、学際的研究の展開について討議を行い、老化のメカニズムにおける活性酸素・フリ-ラジカルの関与の解明とその制御による老化防止に関する研究分野の方向づけをした。その方法論として、フリ-ラジカルを直接的に測定できるESR法の応用が必須であり、分担研究者である平松、内海らにより、ESR法による生体内ラジカルの測定にあたっての基礎的なデ-タが本年度において集積されつつある。また、老化の機序におけるフリ-ラジカルの関与については、神経細胞障害におけるフリ-ラジカルの関与や老化に伴う消化器疾患へのフリ-ラジカルの関与について、実験動物モデルにおいて明らかにした。特に、消化器疾患におけるフリ-ラジカルの関与については多くの業績をあげており、フリ-ラジカルによって胃粘膜障害が引き起こされること、それらがフリ-ラジカル消去剤により抑制されること、ヒト消化性潰瘍においてもフリ-ラジカルの関与が示唆されることなどを解明した。老化の防止という観点から、フリ-ラジカル消去剤の有効性が示唆されるが、特にス-パ-オキシドの消去剤であるSODの分子レベルでの研究も本年度より開始できつつあり、和漢薬のフリ-ラジカル消去作用の検討も含めて、ひいては老化防止につながるものと考える。なお、本年度の業績は上記シンポジウムに限らず、第5回国際酸素ラジカル会議、過酸化脂質・フリ-ラジカル会議などにおいても、分担研究者を中心に数多く発表された。本分野の研究は開始されたばかりであり、今後、本研究グル-プを中心に、分子レベルでの検討、細胞・組織レベルでの検討、個体レベルでの検討へとそれぞれ展開していく予定である。
新しい膨張機構による歯科精密鋳造用埋没材の開発

新規化合物である亜リン酸アルミニウムAl_2(PHO_3)_3の熱分解と結晶成長に基づく膨張を利用した歯科鋳造用埋没材の開発を試みた。亜リン酸アルミニウムは加熱により分解し,非晶質を経て新たなリン酸塩の析出と結晶成長により膨張する。この熱分解反応を熱分析,ガスクロマトグラフィ,X線回折により基礎的に調査し,さらに,これを耐火材として石こう系,リン酸塩系埋没材とした場合の応用可能性を検討した。その結果,400°C付近で熱分解し,非晶質を経てオルソリン酸塩とメタリン酸塩が結晶析出した。その後の加熱によって,これらの結晶成長にともなう大きな膨張が起こった。この膨張量の調整は自由に行えることを特長としており,加熱膨張のみによる歯科鋳造用埋没材の開発可能性が示唆された。亜リン酸アルミニウムを配合して石こう系埋没材を試作し,その理工学的性質と銀パラジウム金合金を鋳造した際の適合性を検討した。その結果,操作性(混水比,フロー,硬化時間)をあまり変えることなく,加熱膨張量を自由に調整でき,鋳肌も良好で適合性のよい鋳造体を得ることができた。また,試作埋没材の圧縮強度も十分で,配合量の調整によって硬化膨張量を0.2%以下にすることができた。さらに,シリカ系耐火材を併用し,配合量を調整することで,直線的な膨張を示す埋没材が得られた。使用した亜リン酸アルミニウムは、微細な結晶粒であるが球状に整粒されているため、従来の埋没材に配合した場合も混水比にほとんど変化を及ぼさなかった。亜リン酸アルミニウムを加熱した場合の熱・重量的変化から、原材料は合成反応後100°Cに加熱処理して無水結晶としているため、100°Cまでは変化なく、熱分解の主要な変化は約400°C付近で起こっていた。亜リン酸アルミニウムは加熱により分解し、非晶質になるが温度上昇、時間経過により結晶化、結晶成長が進行し、耐火材として機能するオルソリン酸アルミニウムとメタリン酸アルミニウムに変化した。(熱分析、X線回折法)石こう系埋没材(耐火材:溶融シリカ、結合材:硬石こう)に亜リン酸アルミニウムを配合した場合の膨張挙動を検討した結果、その配合量により埋没材の膨張量も自由に調節できた。また、鋳造収縮を補償するに充分な熱膨張量であるため、加熱膨張のみによる歯科鋳造用埋没材の可能性が示唆された。さらに、亜リン酸アルミニウムの熱分解による膨張が400°C付近で発現することからクリストバライト、石英のα-β転移との併用によって、比較的直線的な熱膨張特性を示す埋没材(耐火材:石英、クリスバライトの混合、結合材:硬石こう)の可能性も示唆された。試みに銀パラジウム金合金(キャストウエル)を鋳造して、その適合性(MOD金型)、鋳肌の検討を行ったところ、いずれも非常に良好な結果を得た。次年度は、亜リン酸アルミニウムの加熱時膨脹の機構を組織学的に観察してみる。また、亜リン酸アルミニウム系埋没材の諸性質(焼成強度、硬化膨脹量、表面あらさ等)を調べるとともに鋳造性ならびに適合性についても詳細に検討する。前年度は、亜リン酸アルミニウムの熱特性とそれを配合した埋没材の膨張量について調べ結果、加熱により結晶化、結晶成長が進行し、オルソリン酸塩(クリスタルファイト)とメタリン酸塩に変化することがわかった。また、亜リン酸アルミニウムの添加量によって膨張量を自由に調節できるため、過熱膨張のみによる歯科鋳造用埋没材の可能性が示唆された。今年度の研究では、次の結果が得られた。(1)亜リン酸アルミニウムの加熱時膨張の機構を組織学的に観察した結果、シリカ粒子間に生成したAIPO_4やAl_2(PHO_3)_3結晶が相互の接触、押し合いによって膨張していることがSEMによって観察された。

(2)亜リン酸アルミニウムの熱分解による膨張が400°C付近で発現することからクリストバライト、石英のαーβ転移、オルソリン酸アルミニウムのベルリナイト・クリスタルファイト転移等との併用によって、比較的直線的な熱膨張性を示す埋没材を試作できた。(3)各種加熱膨張量を有した埋没材を試作し、歯科理工学的性質について検討した結果、混水比(w/p)を0.300.33とした場合、フローは56から71mm、硬化時間は813min、硬化膨張は0.170.52%、過熱膨張は1.424.00を示した。(4)銀パラジウム金合金(キャストウェル)を鋳造して、その適合性、鋳肌の検討を行ったところ、浮き上がりは少なく、また平均あらさRaは1.2μmを示し、いずれも良好な結果が得られた。亜リン酸アルミニウムの配合による埋没材の操作性と理工学的な性質への影響は,ほとんどなかった。それは,1)配合した亜リン酸アルミニウムが微細な結晶粒にもかかわらず,試作石こう系埋没材の流動性や混水比(W/P:0.340.35)には,ほとんど影響を及ぼさなかったこと。これは,亜リン酸アルミニウム粒子を球状に整粒したためと考えられる。2)また,硬化時間への影響もなく,市販埋没材と同程度であった。3)硬化膨張への影響もなく,ダイヤルゲージ法による硬化膨張の測定結果でも,0.360.42%の値を示しており,従来の市販埋没材の値と同程度であることもわかった。また,乾燥強さも石こうの配合量を少なくした条件でもJISやISOの規格条件を十分満たしていた。使用した合金の鋳造収縮量が1.82.0%であることを考え,加熱膨張量が約2.0%の埋没材を選択して,鋳造体を得た。外側性金型に適合させた場合,十分な加熱膨張量があるため浮き上がりは見られなかった。また,MOD金型に適合させた場合でも膨張過多による浮き上がりも見られなかった。また,ほとんど加熱膨張で鋳造収縮を補償しているため,変形による浮き上がりも見られなかった。さらに、この鋳造体の表面あらさを測定した結果,平均あらさ(Ra)は1.2μmであった。亜リン酸アルミニウムを添加しない場合の平均あらさ(Ra)は,2.0μmであったが,これに比べて大幅に改善された結果が得られた。
やり投競技における人間-用具(ヤリ)系のバイオメカニクス

本研究では,やり投げ競技において,ヤリが投げ出されるまでの間に競技者によってヤリに加えられる動的な力の6成分およびヤリのたわみの2成分を測定し,投げ動作及びヤリの挙動について力学的分析を行った.本研究によって得られた知見をまとめると以下の通りである.(1)ヤリの長軸方向に加わる力は最大値に達する直前に,一時的に停滞あるいは低下が認められた.(2)ヤリの長軸まわりのトルクはリリース前に一旦極小値を経過してから最大値に達する傾向であり,腕の振り切りに先立って,反対まわりにトルクが生じていることを見い出した.この動作は,肘を外転・外旋させ,前腕を回内する動作に相当するものと判断された.(3)ヤリの短軸方向に加わる力はおおむね1方向での変化が支配的であった.(4)力センサに加わる力とトルクからヤリの重心を通る短軸まわりに関してトルクが計算され,リリース直前に大きい値となることを見い出した.(5)投げ動作中のヤリのたわみは1方向を往復するようなたわみ方ではなく,多方向への複雑なたわみであった.(6)競技者の立場でヤリのたわみを考察するには,ヤリの長軸まわりの回転量を考察する必要があることを示唆された.(7)やりの剛性の差によってたわみ量には差が認められたが,加わる力やトルクの大きさが変化したり,そのパターンが変容するような箇所は特に認められなかった.本研究では,設定したヤリの剛性の差が投げ動作に影響するまでに至らなかったが,今後,この剛性の差をさらに大きくして投げ動作への影響を確認するとともに,競技者(被験者)のレベルを広げて多くの競技者について測定を行い,最適な投げ動作とヤリの動特性について検討を重ねる必要がある.本研究では,やり投げ競技において,ヤリが投げ出されるまでの間に競技者によってヤリに加えられる動的な力の6成分およびヤリのたわみの2成分を測定し,投げ動作及びヤリの挙動について力学的分析を行った.本研究によって得られた知見をまとめると以下の通りである.(1)ヤリの長軸方向に加わる力は最大値に達する直前に,一時的に停滞あるいは低下が認められた.(2)ヤリの長軸まわりのトルクはリリース前に一旦極小値を経過してから最大値に達する傾向であり,腕の振り切りに先立って,反対まわりにトルクが生じていることを見い出した.この動作は,肘を外転・外旋させ,前腕を回内する動作に相当するものと判断された.(3)ヤリの短軸方向に加わる力はおおむね1方向での変化が支配的であった.(4)力センサに加わる力とトルクからヤリの重心を通る短軸まわりに関してトルクが計算され,リリース直前に大きい値となることを見い出した.(5)投げ動作中のヤリのたわみは1方向を往復するようなたわみ方ではなく,多方向への複雑なたわみであった.(6)競技者の立場でヤリのたわみを考察するには,ヤリの長軸まわりの回転量を考察する必要があることを示唆された.(7)やりの剛性の差によってたわみ量には差が認められたが,加わる力やトルクの大きさが変化したり,そのパターンが変容するような箇所は特に認められなかった.本研究では,設定したヤリの剛性の差が投げ動作に影響するまでに至らなかったが,今後,この剛性の差をさらに大きくして投げ動作への影響を確認するとともに,競技者(被験者)のレベルを広げて多くの競技者について測定を行い,最適な投げ動作とヤリの動特性について検討を重ねる必要がある.
清代満文文書の研究

本研究は、平成12年度より14年度まで3年間継続して実施された。研究は大菊分けて3つに分けることができる。ひとつは、財団法人東洋文庫所蔵の満洲語文献とくに「〓紅旗〓」(〓紅旗満洲都統衙門〓案)の分類・整理であり、その成果の一部をThe Bordered Red Banner Archives in the Toyo Bunko I(Toyo Bunko, Tokyo, 2001)と題て英文で公表した。研究の第二は、17世紀前半の満洲語資料である「内国史院〓」の整理・研究である。「内国史院〓」は、清朝初期、ヌルハチ、ホンタイジ時代を研究する際の根本史料であり、北京の中国第一歴史〓案館に所蔵されている。研究補助者の助力を得ながら、ホンタイジの「天聰五年」(1631年)分と、「天聰七年」(1633)分の翻訳を世界ではじめて行ない、作業はほぼ完成した。後者については近く東洋文庫から出版予定である。あわせて「内国史院〓」の原資料と考えられるホンタイジ時代のオリジナルの満洲語資料「逃人〓」(中国第一歴史〓案館所蔵)の翻訳・研究も行ない、本研究の代表的成果として公表する予定である。研究の第三は、中国、台湾はもとより、日本国内、欧米所蔵の満洲語文献の所蔵調査を実施したことである。これは、満洲語文献、とくに満洲語版本の全世界ユニオンカタログ作成および資料のデータベース化のための基礎調査であり、成果の一部はすでに専門誌上に公開した。東洋文庫所蔵の満洲語文献、とくに「廂紅旗档」(廂紅旗満洲都統衙門文書)は、中国・清代の八旗制度ならびに旗人社会を知る格好の資料であるが、残念ながらいまだ完全な整理がおこなわれていなかった。今回、本研究費補助金を受けて、研究補助者の助力を得て基本的な整理作業を実施した。整理作業をとおして、同文書はあわせて約2,400件もの数にのぼることがわかった。とくに、いままで全く調査の手がいれられていなかった18世紀以降の文書について、今回その全容をあきらかにすることが出来た。以下その概要を述べることにする。「廂紅旗档」は大きく分けて(1)奏摺と付件、(2)奏摺号簿、(3)来文档、(4)行文档、(5)考勤単、(6)来文档号簿の6種類が存在する。雍正朝(1723-1735)から同治朝(1861-1875)までの档案のほとんどは廂紅旗都統から皇帝に上奏した「奏摺」である。ところが、光緒朝(1876-1908)以後になると、奏摺およびそれに付随するさまざまな文書があらわれる。それは、基本的に外部機関から廂紅旗衙門(廂紅旗の官署)に送られた文書と、それに対応するために同衙門で作成された文書類等である。この廂紅旗で作成された文書類を、その内容から分けると上記の(3)来文档、(4)行文档、(5)考勤単、(6)来文档号簿ということになる。来文档は、外部機関から廂紅旗都統に送られてきた档案の原案、行文档は来文档で通達された案件を処理して関連の外部機関に送る文書の原案、考勤単は廂紅旗衙門の官員の出勤簿、来文档号簿は、来文档の受入台帳である。現在、これらの文書の分類・整理をおこなっており、その目録化の作業をあわせて進めている。