hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
β-N__--アセチルグルコサミニダーゼ阻害物質に関する研究

微生物の生産するβ-N__--アセチルグルコサミニダーゼ阻害物質の単離およびその性質について検討した。酵素反応はpNp-2-acetamide-2-deoxy-β-D-glucopyranosideを基質とし、反応後遊離したp__--nitrophenolを430nmで比色定量することにより行った。培養液の溶媒抽出の結果、n__--ブタノール層と水層に活性が認められたのでそれぞれの成分について精製を行った。ブタノール層の活性成分は、シリカゲルカラムやTLC分取などにより1スポットにまで精製できたが、微量のため構造解析までは至らず、現在再度精製を行っている。水層に含まれる活性成分は、活性炭吸着(メタノール溶出)、陽イオン交換樹脂(アンモニア溶液溶出)によりかなり精製された。しかし、シリカゲルカラムやTLC分取では活性の上昇があまり見られず、また、塩基よりも酸処理により活性低下が著しいことより酸に不安定な構造を含むと考えられた。一方、逆層系カラムクロマトはきわめて有効で、これにより高活性のフラクションがえられたが、まだニンヒドリン陽性物質などの複数の成分が認められることより、活性物質の単離にまではいたっておらずさらに精製を検討している。精製されたフラクションを用いて、放線菌、Jack bean、インゲンマメ、アワビなどのβ-N__-アセチルグルコサミニダーゼに対する阻害活性を検討した。その結果、いずれの酵素に対しても活性が認められたが、特に放線菌由来の酵素に対する阻害活性が強く1.6μg/mlの濃度で50%の阻害がみられた。また、ブタノール層に含まれる活性成分は精製が進むに連れて水に溶けにくくなり、活性測定が困難になることより測定法についても検討が必要だと思われた。
訪問看護師が在宅重症心身障害児の被虐待を見極める「アセスメントツール」の開発

訪問看護師は、家庭内の発見されにくい被虐待場面を把握する重要な役割を担っており、虐待対策の要となる可能性を有している。特に家庭内で過ごす重症心身障害児の被虐待状況は、我々の調査結果においても2割強の訪問看護師が延べ1,700の被虐待場面を経験していた。しかしながら、その実態を虐待として捉えた割合は、45.2%のみで、「どこからが虐待なのかわからない」など訪問看護師が個人の判断で被虐待を認識することへの困難さが示された。そこで、訪問看護師が把握した在宅心身障害児の被虐待場面を虐待として捉えるためには個人で虐待場面を認識する段階とそれを複数の訪問看護師で虐待として見極める段階の2stepが必要であると考えた。本研究では11step:被虐待場面の気づきに用いる「認識の指標」の妥当性の検証、22step:虐待として捉えるために用いる「見極めのアセスメントツール」開発、事例への適応可能性の検討3研修会開催とアセスメントツールの効果評価を行う。本年度は、11step:被虐待場面の気づきに用いる在宅重症心身障害児の「被虐待を認識するために指標」(被虐待38場面)の妥当性の調査を行った。デルファイ法を用いて、全国の小児訪問を実施している訪問看護ステーション2,985ヶ所の所長宛に郵送にて質問紙調査を2回行った。コンセンサスを得る同意率は70%に設定し、1回目の調査で70%に達成しなかった場面を修正し2回目の調査にて38場面は全て妥当性が得られた。本研究では、「被虐待の指標」の妥当性の調査対象の選択(全国の小児看護を実施している訪問看護ステーションの選出)に時間を要したが、調査2回が終了し、分析もほぼ終了している事から概ね計画通りの進展であると考える。本研究では、「被虐待の指標」の段階の妥当性の調査が終了し、信頼性を得る調査を追加して準備を行っている。信頼性を図るための基礎資料として被虐待場面のDVD製作を行っているところである。全国調査を実施した結果、2回目の調査対象者数が予定数を下回ったことによる郵送費の減額、情報収集予定の学会参加が調査分析の時間的都合上、見合わせたことによる旅費の減額が生じた。来年度においては、信頼性を図る調査の基礎資料としてDVD製作を追加した為、これからの助成金を製作費の一部に使用する予定である。
地盤構造物設計のための体系的な性能設計と信頼性設計理論の構築と普及

本研究の遂行に当たっては,地盤構造物の性能設計と信頼性設計に関する3つの課題を立て,研究を進めた.課題(A)では,次の6つの課題について,研究を遂行し,順次学術誌の論文,国際会議での研究発表により成果を公表した.6個の課題とは,(1)効率的MCSの開発,(2)MCSによる部分係数決定,(3)簡易な信頼性設計法の開発,(4)確率場理論による地盤のモデル化,(5)確率場からのサンプリング論,(6)信頼性関連データの収集・整理,である.30以上の学術雑誌論文と36の国際会議の論文が発表されている.課題(B):「国際ワークショップを開催し,知見を集約する」においては,2009年6月11-12日,岐阜市の長良川国際会議場を会場として国際シンポジウムIS岐阜を開催した.登録者126名,出席者約100名,内国外からの参加者32名であり,4つの講演と51編の一般発表が行われた.全発表の3分の2は,海外からの参加者による発表であり,この分野における最新の知見が集約される会議であった.課題(C)「地盤工学の性能設計・信頼設計法について体系的に解説した書籍を出版する。」では,研究期間の特に後半において,外国の大学での集中講義の原稿,委員会報告,学会誌への講座の執筆などの機会に書き溜めた原稿を整理・編集して,テキストを作成中である.本研究は、地盤工学における信頼性設計の問題点を克服する研究を実施し、また同時にこの分野の最新の知見を集約し、これを体系的に分かり易く一般地盤工学技術者・大学院生・研究者等に発信することを目的としている。このために、次の3つの課題を立て、研究を遂行する。課題(A):「研究の方法」に詳述する研究課題について、研究を遂行し成果を公表する。課題(B):国際ワークショップを開催する。課題(C):地盤工学の性能設計・信頼設計法について体系的に解説した書籍を出版する。課題(B):国際ワークショヅプを開催する。課題(A)については、地盤パラメータを推定する手法の提案、必要サンプル数の決定に関する提案、サンプル位置と数を考慮した信頼性解析法の提案などを行い、順次学術誌、国際会議などの場で発表している。特に、「局所」と「一般」という概念で、これらずべてを統一的に説明しようとしてるところに本研究の特徴がある。局所とは、調査位置と構造物の位置関係が明確な場合の設計であり、一般とは、対象地盤の一般的な性質を考えて設計する場合である。課題(B)については、2009年6月に国際地盤工学会の行事の一環としてIS-Gifuを開催するため、順次準備を進めている。課題(C)についても、原稿を書き溜めている。今年9月に終了予定の学生の博士論文もこの研究の一部となる。本研究は、地盤工学における信頼性設計の問題点を克服する研究を実施し、また同時にこの分野の最新の知見を集約し、これを体系的に分かり易く一般地盤工学技術者・大学院生・研究者等に発信することを目的としている。

課題(A)については、地盤パラメータを推定する手法の提案、必要サンプル数の決定に関する提案、サンプル位置と数を考慮した信頼性解析法の提案などを行い、順次学術誌、国際会議などの場で発表している。特に、「局所」と「一般」という概念で、これらずべてを統一的に説明しようとしてるところに本研究の特徴がある。さらに,時空間の相関性を同時に取り入れた予測法を提案し,順次発表している.。課題(B)については、2009年6月10-11日に国際地盤工学会の行事として,IS-Gifuをを開催する.論文集の編集,プログラムの作成を行っている.国外30名,国内70名の参加を予定.課題(C)については,IS-Gifuにもからめ,コードキャリブレーションの現状をまとめたレポートを作成した.その他の部分も原稿を蓄積している.本研究は、地盤工学における信頼性設計の問題点を克服する研究を実施し、また同時にこの分野の最新の知見を集約し、これを体系的に分かり易く一般地盤工学技術者・大学院生・研究者等に発信することを目的としている。このために、次の3つの課題を立て、研究を遂行する。課題(A):「研究の方法」に詳述する研究課題について、研究を遂行し成果を公表する。課題(B):国際ワークショップを開催する。課題(C):地盤工学の性能設計・信頼設計法について体系的に解説した書籍を出版する。課題(A)については、コードキャリブレーション法のまとめ、日本における性能設計概念の発展、時間と空間を考慮した信頼設計の方法などを、順次学術雑誌や国際会議で発表している。最終年度はこれらを体系的にとりまとめる。課題(B)については、2009年度の本研究の最大の成果である国際会議IS-Gifuを、2009年6月10-11日に岐阜国際会議場で開催し、56編の論文発表、国外30名,国内約70名の参加を得、成功裏に会議を終了した。成果は、Taylor and Francisの出版物として、世界的に販売されている.この会議では、本研究の主要部分の一つを発表した。また主題講演の一つは、本研究の研究成果である。課題(C)については、IS-岐阜の成果物はひとつの出版物であるが、4年目にその多くを出版すべく、作業を進める要諦である。本研究は、地盤工学における信頼性設計の問題点を克服する研究を実施し、また同時にこの分野の最新の知見を集約し、これを体系的に分かり易く一般地盤工学技術者・大学院生・研究者等に発信することを目的としている。このために、次の3つの課題を立て、研究を遂行した。課題(A)については、順次学術雑誌や国際会議で発表してきた。最終年度は,これらを体系的にとりまとめた。国内外で3回の大学院の集中講義(ミューヘン工科大学,アジア工科大学院,岐阜大学)の機会があり,取りまとめの機会が提供された.課題(B)については、2009年度に国際会議IS-Gifuを、6月10-11日に岐阜国際会議場で開催し、56編の論文発表、国外30名,国内約70名の参加を得、成功裏に会議を終了した。成果は、Taylor and Francisの出版物として、世界的に販売されている.課題(C)については、下記に示すように,多くの学術誌(今年度は,15件),国際会議論文発表(今年度16件)を行った.さらに,現在印刷準備中の本研究の成果報告書の大部分は,地盤構造物の信頼性設計に関する解説書の原稿である.
キメラ化モノクローナル抗体のFab分画による膵癌のイメージングと治療に関する研究

遺伝子組み替えによって作製したキメラ化(ヒト/マウス)A 7-Fab分画を用いて、安全で有効な膵癌のイメージングやターゲッティング療法を実現するのを目的として、以下の研究を行なった。効率的にイメージングやターゲッティング療法を行なうには、標的癌組織に標識抗体や複合体が到達したのちに血中や正常組織に残存する抗体などが速やかに排泄されるのが有利であると考えられる。ヒト膵癌移植ヌードマウスに^<125>I標識キメラ化A 7-Fab分画を静脈注射して腫瘍集積性について検討したところ、^<125>I標識キメラ化A 7-Fab分画は投与後早期から腫瘍に集積し、血液や正常臓器からは急速に排泄された。これより、放射性同位元素をキメラ化A 7-Fab分画に結合することによって効率の良い膵癌のイメージングが可能であると考えられた。また、キメラ化A 7-Fab分画は投与後早期に多量に膵癌組織に集積するため、NCSのように抗腫瘍効果が生体内で失活しやすい抗癌剤の担体として有用であると考えられる。そこでキメラ化A 7-Fab分画とNCSとを結合してキメラ化A 7Fab-NCS複合体を作製した。そのヒト膵癌に対する抗腫瘍効果をin vitroで検討したところ、従来のA 7-NCSと同様にNCS単独より約2.5倍強かった。また、ヒト膵癌移植ヌードマウスにキメラ化A 7Fab-NCSを実際に投与して、その抗腫瘍効果を従来のA 7-NCSやNCSと比較したところ、抗腫瘍効果はキメラ化A 7Fab-NCS、A 7-NCS、NCSの順に強く、キメラ化A 7Fab-NCS投与群のみで膵癌の増殖が完全に抑制された。以上より、キメラ化A 7-Fab分画はヒト膵癌のイメージングやNCSを用いたターゲッティング療法に有用であると考えられた。
酸化亜鉛系半導体を用いた室温動作励起子ポラリトンレーザ実現に関する基礎研究

本研究は、励起子束縛エネルギーの大きい酸化亜鉛(ZnO)の優れた材料的特長をデバイスに抽出して生かすべく、励起子共鳴波長程度のZnO単結晶薄膜を対向する反射鏡で挟み込むことにより微小共振器を形成し、励起子と電磁波の連成波(励起子ポラリトン)を共振器モードに結合させることによって、室温において共振器結合励起子ポラリトンを形成することを最終目標として行った。2年間で得られた成果のハイライトは以下の点である。1)申請者が独自に開発した「ヘリコン波励起プラズマスパッタエピタキシー(HWPSE)法」を用い、a面サファイヤ上へのZnOおよびMg_<0.06>Zn_<0.94>O混晶のエピタキシャル成長に成功した。また、プラズマ分光測定を通じ、MgZnO薄膜形成中にZnおよびMg原子からの強い発光が観測される事を見出した。従って、成長にはターゲットから飛び出すZn-O分子やMg-O分子だけでなく、カチオン原子が寄与している事を明らかにした。2)微小共振器の構成部品となるSiO_2/ZrO_2誘電体多層膜および、MgZnO/ZnOとAIN/GaNの半導体多層膜の設計を、分布ブラッグ反射鏡の反射率計算から行った。その結果、誘電体多層膜では屈折率差が大きく取れることから、膜厚誤差ほぼ3nm以内で62.0nm/42.7nmの周期構造を8周期形成することにより99%の反射率が得られるが、半導体多層膜では同等の膜厚比で40周期程度堆積する必要がある事がわかった。この計算をもとに、実際に電子ビーム蒸着法と、HWPS法の2通りの方法でSiO_2/ZrO_2誘電体多層膜反射鏡の形成実験を行った。その結果、特にHWPS法を用いた場合に、表面の平均二乗粗さが0.2nm程度のSiO2やZrO2堆積できることが明らかになった。ブラッグ反射鏡としてはレコード級の平坦さである。3)HWPSE法以外の成長法(レーザMBE法やMBE法)により成長されたZnO薄膜結晶を用い、励起子と電磁波の連成波の観測実験を行った。その結果、薄膜試料であってもi)高温成長による低Zn空孔密度化、ii)高温アニールによる低格子間欠陥密度化を行うことによって高次励起子や励起子ポラリトンが観測できることを示した。以上のように、萌芽的内容であり実現の可能性が未知数であった酸化亜鉛の励起子ポラリトン形成に関して、有用な知見を与えられたと考えている。本研究は、励起子束縛エネルギーの大きい酸化亜鉛(ZnO)半導体に着目し、励起子の物質中の波長程度のZnO薄膜を、対向する反射鏡で挟み込むことにより微小共振器を形成し、励起子と電磁波の連成波(励起子ポラリトン)を共振器モードと結合させることによってその安定性を高め、室温において共振器結合励起子ポラリトンを観測することを目的として行っている。一方の反射鏡にはMgZnO/ZnO多層膜を考え、そのエピタキシャル成長には独自に開発した「ヘリコン波励起プラズマスパッタエピタキシー(HWPSE)法」を用い、もう一方の反射鏡には、電子ビーム蒸着による誘電体多層膜反射鏡を用いることを考えている。本年度は、HWPSE法を用いて初めてMgZnO混晶のエピ成長を行った。まず、ZnOおよびMgZnO薄膜成長中のHWP分光測定を初めて行い、MgZnO薄膜形成中にはZnおよびMg原子からの強い発光が観測される事を見出した。また、ターゲットの組成を再現性良く転写したMg_<0.06>Zn_<0.94>O混晶エピタキシャル薄膜の成長に成功した。次に、微小共振器の構成部品となるSiO_2/ZrO_2誘電体多層膜および、MgZnO/ZnOとAIN/GaNの半導体多層膜の設計を、分布ブラッグ反射鏡の反射率計算から行った。これらは技術的に達成できる結果であると言える。さらに、HWPSE法以外の成長法により成長されたZnO薄膜結晶を用いて励起子と電磁波の連成波の観測も行った。次年度はまず多層膜反射鏡共振器を形成し、エピ層を挟み込む予定である。

1)申請者が独自に開発した「ヘリコン波励起プラズマスパッタエピタキシー(HWPSE)法」を用い、a面サファイヤ上へのZnOおよびMg_<0.06>Zn_<0.94>O混晶のエピタキシャル成長に成功した。また、プラズマ分光測定を通じ、MgZnO薄膜形成中にZnおよびMg原子からの強い発光が観測される事を見出した。従って、成長にはターゲットから飛び出すZn-O分子やMg-O分子だけでなく、カチオン原子が寄与している事を明らかにした。2)微小共振器の構成部品となるSiO_2/ZrO_2誘電体多層膜および、MgZnO/ZnOとAIN/GaNの半導体多層膜の設計を、分布ブラッグ反射鏡の反射率計算から行った。その結果、誘電体多層膜では屈折率差が大きく取れることから、膜厚誤差ほぼ3nm以内で62.0nm/42.7nmの周期構造を8周期形成することにより99%の反射率が得られるが、半導体多層膜では同等の膜厚比で40周期程度堆積する必要がある事がわかった。この計算をもとに、実際に電子ビーム蒸着法と、HWPS法の2通りの方法でSiO_2/ZrO_2誘電体多層膜反射鏡の形成実験を行った。その結果、特にHWPS法を用いた場合に、表面の平均二乗粗さが0.2nm程度のSiO2やZrO2堆積できることが明らかになった。ブラッグ反射鏡としてはレコード級の平坦さである。3)HWPSE法以外の成長法(レーザMBE法やMBE法)により成長されたZnO薄膜結晶を用い、励起子と電磁波の連成波の観測実験を行った。その結果、薄膜試料であってもi)高温成長による低Zn空孔密度化、ii)高温アニールによる低格子間欠陥密度化を行うことによって高次励起子や励起子ポラリトンが観測できることを示した。以上のように、萌芽的内容であり実現の可能性が未知数であった酸化亜鉛の励起子ポラリトン形成に関して、有用な知見を与えられたと考えている。
ｍＴＯＲシグナル伝達経路を標的とした、新たな子宮筋腫治療法の開発

一方、重症免疫不全マウスの腎被膜下移植子宮筋腫xenograftモデルの作製方法を確立した。このモデルでは、xenograftが卵巣ステロイドに依存して増大し、エストロゲン・プロゲステロン受容体の発現とともに遺伝子発現プロファイルが、元の組織と類似していた。遺伝子形質転換を伴わないヒト子宮筋腫細胞を使用したこのモデルは、筋腫の研究、治療薬開発に有用であると考えられた。子宮筋腫と正常子宮筋組織から子宮筋腫、子宮筋培養細胞を分離・培養し、mTOR経路に関連したタンパク質である、AMPK,AktおよびS6K1の発現を比較検討した。その結果、AMPK, Akt, S6K1およびリン酸化AMPK, Akt,S6K1のタンパク発現量は、子宮筋腫と子宮筋で大きな差はみられなかった。これは前年度の、子宮筋腫、子宮筋組織におけるAMPK,Aktおよびリン酸化AMPK,Aktのタンパク発現を比較した結果に矛盾しなかった。以上より子宮筋腫組織、および初代培養細胞では、ともにmTOR経路の活性化は起こっていないと考えられた。次に、子宮筋腫は子宮筋に比べ低酸素状態(Hypoxia)にありながら増殖を続ける、という事実に着目し、子宮筋腫におけるHypoxia inducible factor-1 alpha(HIF1α)の発現を検討した。子宮筋腫細胞と子宮筋細胞を20%酸素培養下(Normoxia)と1%酸素培養下(Hypoxia)で培養し、RNAを回収、HIF1αmRNAの発現を定量的リアルタイムPCR法で比較検討した。その結果、子宮筋細胞ではHIF1αの発現が、Hypoxiaにより低下したのに対して、子宮筋腫細胞では、HypoxiaによるHIF1α発現が低下しても、その割合が低く、逆に上昇するものもみられた。このHypoxiaにおけるHIF1αmRNA発現誘導性の変化は、子宮筋腫に特徴的であると考えられた。また、重症免疫不全マウスを用いた、子宮筋腫xenograftモデルの最適化の検討では、NOD/SCIDマウスの腎被膜下移植法が、エストロゲン・プロゲステロン同時投与により、xenograftが増大し、もとの筋腫様組織に似た組織の再構築が高い確率で起こったため、モデルとして最適であると思われた。mTOR経路関連タンパクであるAMPK, Akt, S6K1およびリン酸化AMPK, Akt,S6K1の発現量を子宮筋腫と正常子宮筋で比較したが、組織でも初代培養細胞においても有意な差はみられず、子宮筋腫ではmTOR経路の活性化は起こっていないと考えられた。次に、子宮筋腫におけるHypoxia inducible factor-1 alpha(HIF1α)の発現を検討した。初代培養子宮筋腫細胞と子宮筋細胞を20%酸素培養下(Normoxia)と1%酸素培養下(低酸素)で培養し、HIF1αmRNAとタンパクの発現を比較検討した。その結果、低酸素により子宮筋腫、正常子宮筋ともにHIF1αのmRNA発現が低下したが、子宮筋腫細胞では、発現低下の程度が軽度であった。一方HIF1αのタンパク発現量は、子宮筋腫、正常筋ともに低酸素により変化しなかった。以上より、子宮筋腫の低酸素に対する反応にはHIF1α以外の因子が関与していると考えられた。最後に子宮筋腫異種移植モデル(xenograftモデル)を作製した。重症免疫不全マウスである、NOD/SCIDマウスの腎被膜下に子宮筋腫細胞あるいは正常子宮筋細胞からなる移植片(xenograft)を挿入し、外因性にエストロゲンとプロゲステロンを投与し、48週後にxenograftを回収し評価した。その結果、50%以上の確率で、腎被膜下に筋腫様組織の再構築が起こった。このxenograftはエストロゲン受容体、プロゲステロン受容体の発現を保ち、エストロゲン、プロゲステロン依存性に増大し、子宮筋腫組織に特徴的な発現を示す遺伝子発現を保持していた。以上より、このxenograftモデルは、ヒト子宮筋腫の疾患モデルとして妥当であると考えられた。子宮筋腫におけるmTORシグナル経路の異常を解明するために、まず、ウエスタンブロットを用いて子宮筋腫組織におけるmTOR経路上のリン酸化タンパクである、AMPK,Aktの発現を正常子宮筋と比較した。その結果、手術検体から得られた筋腫組織と、ペアの正常子宮筋組織におけるAMPK、Aktの発現量はリン酸化型、非リン酸化型ともに一定の傾向は見られなかった。次に、免疫不全マウスを用いた子宮筋腫xenograftモデルの至適条件を検討した。3種類の免疫不全マウス(ヌードマウス・SCIDマウス・NOD/SCIDマウス)の腎被膜下に子宮筋腫細胞をxenograftとして移植し、エストロゲン・プロゲステロンを毎週注射し、8週間後にxenograftを回収し、体積、組織像、エストロゲン受容体・プロゲステロン受容体の発現を宿主間で比較・検討した。さらにNOD/SCIDマウス・NOGマウスの腎被膜下と皮下に筋腫細胞をxenograftとして同時に移植し、移植部位によるxenograftの増大度を比較・検討した。

その結果、腎被膜下移植では、ヌードマウスおよびSCIDマウスよりも、NOD/SCIDマウスでxenograftが高頻度にエストロゲン・プロゲステロンに反応して増大した。また、NOD/SCIDマウスでは皮下に移植したxenograftもエストロゲン・プロゲステロンに反応して増大し、xenograftの表面には血管新生が起こっていた。このとき、腎被膜下・皮下xenograftともに、エストロゲン受容体・プロゲステロン受容体の発現が元の筋腫組織と同様に保たれていた。以上より、子宮筋腫の免疫不全マウスxenograftモデルとして、NOD/SCIDマウスの皮下に筋腫細胞を移植する方法が有用であると考えられた。予備実験では正常子宮筋組織と比較して、子宮筋腫組織でmTOR経路上のタンパクの発現が亢進していたが、多数例、および培養細胞で検討した結果、これらのタンパクの発現の差に一定の傾向がみられず、子宮筋腫ではmTOR経路が活性化されていない可能性が考えられた。したがって、子宮筋腫におけるHIF1α発現に関する検討を新しく行うこととした。予備実験では筋腫組織では正常子宮筋組織に比べてmTOR経路上のリン酸化タンパクの発現が亢進していたが、今年度、多数例で検討した結果、これらのタンパクの発現に一定の傾向が見られなかった。したがって、現在筋腫培養細胞でその発現を確認中である。子宮筋腫ではHypoxiaによる、HIF1αmRNAの発現誘導性が子宮筋と異なることが明らかとなった。そこで、この変化がなぜ起こっているのかを解明する目的で、Hypoxia条件下に培養した子宮筋腫細胞と正常子宮筋細胞において、HIF1α以外の遺伝子発現プロファイルの変化をcDNAマイクロアレイを使って解析することとした。組織(筋腫と正常筋)、酸素濃度(NormoxiaとHypoxia)の2つのパラメーターで、アレイ結果を解析し、Hypoxia条件下でHIF1αの発現が誘導される子宮筋腫の増殖に鍵となる遺伝子を同定する。NOD/SCIDマウスを用いた子宮筋腫xenograftモデルの検討では、xenograftともとの筋腫組織でHypoxiaにより誘導される遺伝子群の発現変化を検討する。筋腫培養細胞でのmTOR経路上のリン酸化タンパクの発現を培養子宮筋細胞と比較する。この時、通常培養条件下と低酸素培養条件下でのこれらタンパクの発現を比較・検討する。また、免疫不全マウスxenograft移植モデルはさらに至適条件を検討し、皮下移植法での高い頻度で増大するモデルを確立する。予定していた試薬を購入しなかったため、未使用金が発生した。したがって次年度は、消耗品として、cDNAマイクロアレイを用いた解析とPCR、ウエスタンブロットの試薬に用いる。また、動物実験用の動物、飼料に研究費を用いる。学会発表と論文投稿に必要な英文校正に用いる。低酸素培養下での筋腫細胞・子宮筋細胞の遺伝子発現プロファイル、mTOR経路上のタンパク発現の定量に必要な分子生物学的実験に用いる。また、免疫不全マウスxenograftモデルの至適条件の検討に関する動物実験に用いる。
湖沼における溶存鉄の存在形態分析と鉄利用性がアオコ発生に及ぼす影響

前年度開発したAGP試験法を,藻類の最大増殖量だけでなく,増殖曲線から導出される比増殖速度も使って,藻類の増殖因子を決定するように改良した。昨年度に引き続き,霞浦湖水に対してAGP試験を実施した。藍藻類の増殖制限因子の地点的・季節的な変化について検討した。DOMの影響は鉄錯化によることが確認された。DOMの増殖抑制作用は藻類種によって異なっており,霞ヶ浦ではMicrocystis aeruginosaはPlanktothrix agardhiiよりも鉄錯化の影響を受けやすい傾向が認められた。また,M.aeruginosaはP.agardhiiよりもリン制限されやすいことがわかった。霞ヶ浦で優占する藍藻類2種,Microcystis aeruginosaとPlanktothrix agardhiiを対象として,室内連続培養試験によって2つ増殖モデルMonod式とDroop式に係る栄養塩と鉄に関するパラメータを各々の藍藻に対して決定した。さらに,鉄制限状態における増殖パラメータの変動から,当該藍藻類の増殖特性について考察した。最後に,鉄制限よび鉄非制限条件における2種の藍藻類の競合的増殖をモデルシミュレーションによって解析した。海水中の溶存有機態鉄濃度測定に採用されている吸着濃縮ボルタンメトリー法を,湖水や河川水等の陸水に適用できるように修正した。全溶存鉄濃度分析については,先ず,ろ過サンプルを低圧水源ランプUV照射による前処理(60min)に行って分析を妨害する溶存有機物を分解除去した。UV照射後のサンプルをMilli-Q水で適当に希釈し,そのサンプル10mLを分析用テフロンバイアルに入れた。次に1-nitroso-2-naphthol(NN)溶液(最終濃度20mM),NaCl溶液(最終濃度50mM),Tris溶液(最終濃度10mM,最終pH8.1)を適量添加した。窒素ガスで4minバージした後,臭化カリウム(最終濃度10mM)を添加した。水銀球への吸着は-0.15Vで30sec間サンプルをかき混ぜながら実施した。混合操作を止め10sec後に,電圧を-0.15Vから-0.7Vまで変化させ(differential pulse stripping mode)電流値を求めた。結果として,溶存鉄濃度40nMまではピーク電流値と鉄濃度に良好な線形関係があることがわかった。溶存鉄の存在形態分析については,ろ過サンプルをMilli-Q水で10倍に希釈して,NN溶液,Tris溶液,NaCl溶液を適量添加した。10mLサンプルの各々に適量な標準鉄濃度を9段階に添加した(添加最終濃度0-25nM)後,一晩平衡化した。NNと錯化した鉄を,窒素バージと臭化カリウム添加後に,吸着濃縮ストリッピング(全溶存鉄と同様)bによって求めた。この手法を霞ヶ浦湖水に適用したところ,鉄と溶存有機物の錯化に係る錯化容量と条件安定度定数を求めることができた。その結果,霞ケ浦湖水では99.9%以上の鉄が有機物と結合した形態で存在することが明らかとなった。霞ヶ浦4地点(湖心を含む)および主要2河川(恋瀬川と桜川)で採水し-30°Cで保存していたろ過サンプルを使って,溶存鉄および有機態鉄濃度を測定した。湖水と河川水での溶存鉄の濃度や存在形態の違いを確認し,湖水や河川水における溶存鉄とその存在形態が季節的・場所的にどのように変動するかを評価した。霞ヶ浦湖水中の溶存鉄は35-254nMの濃度範囲にあり,一方,流入河川水の溶存鉄濃度は47-2910nMの範囲にあった。湖水中の溶存鉄濃度は,明らかに,湖水の流れ方向に減少してゆく傾向を示した。この結果は,河川水が湖水溶存鉄の主要な供給源であることを示唆する。湖への溶存鉄の主要な供給源としては河川の他に底泥が考えられる。しかし,霞ヶ浦の場合,底泥直上水の溶存酸素濃度が4mg/L以下になることはなく,底泥からの溶存鉄の溶出はとても低いと考えられる。

溶存鉄の季節的変動としては,1月,4月,7月,10月に採取したサンプルにおいては,比較的に10月に高く,4月に低かった。河川水については特徴的な季節的変動は認められなかった。霞ヶ浦湖水の鉄錯化容量および条件安定度定数を競合的吸着濃縮ボルタンメトリーによって測定した。錯化容量,すなわち鉄リガンド濃度は溶存鉄濃度と同じような揚所的な変動を示し,鉄と錯化する有機リガンドの主要な供給源は河川であることが示唆された。条件安定度定数:の対数値は25.1-26.2の範囲にあり,特徴的な場所的変動は観察されなかった。化学平衡プログラムによる鉄の存在形態算定から,霞ヶ浦湖水の溶存鉄のほとんどが有機態として存在することがわかった。一方,河川水中では有機態鉄の割合は湖水に比較して低かった。有機態鉄の存在比は,水の流下方向に増大してゆく傾向が認められた。本年度は,霞ケ浦でアオコを形成する代表的な藍藻類Microcystis aeruginosaとM.aeruginosaの後に優占種となったPlanktothrix agardhiiの2種の増殖特性を明らかにすることを目的として鉄制限条件において連続培養実験を実施した。溶存鉄濃度,鉄のセル含量,増殖速度の関係を,2種類の増殖モデル式,Monod式とDroop式によって決定した。両方の種ともにヒドロキサム酸タイプのシデロフォアを生産したが,カテコールタイプのシデロフォアは生産しなかった。M.aeruginosとP.agardhiiのセル窒素含量は,鉄のセル含量が減少するに従い低下した。M.aeruginosaのセルのリン含量はセルの鉄含量の減少に従い低下したが,一方,P.agardhiiのそれは低下しなかった。鉄制限の程度を変化させた回分式の培養実験において鉄の取り込み速度を求めた。結果として,M.aeruginosaの鉄の取り込み速度はセルの鉄含量に無関係でありが,P.agaradhiiの場合,鉄の取り込み速度はセル鉄含量に顕著に依存していることが示された。本実験に求められた藍藻類の増殖特性に基づいて,鉄制限下における動力学的増殖モデルを作成した。開発したモデルは藍藻類の増殖と鉄の取り込みを的確に予測することができた。モデルシミュレーションの結果,M.aeruginosaの方が鉄制限条件下で増殖能が高いと示唆された。結果として,藍藻類種の増殖特性の違いが,湖沼における種の優占状態を決定する重要な因子であると推察された。
膵癌のアグレッシブな進展様式におけるヒアルロン酸分解酵素KIAA1199の役割

本研究の目的は、膵癌におけるKIAA1199(CEMIP/HYBID)の発現パターンと予後を含めた臨床病理学的因子との関連を明らかにし、その発現を調節する因子を同定し、さらに機能的役割について解析することである。以下にこれまでの研究実績を述べる。(1)KIAA1199が膵癌組織で発現が亢進しており、発現が高い患者の予後は不良であることを見いだした(Koga et al, Pancreatology 2017)。(2)膵癌細胞においてKIAA1199の発現は炎症によって誘導され、膵癌細胞の増殖、遊走、浸潤能と関連していることを報告した(Kohi et al. Oncotarget 2017)。(3)最近発見されたヒアルロン酸分解酵素TMEM2(transmembrane 2)は、膵癌の一部で過剰発現しており、このTMEM2をsiRNAでノックダウンしたところ、KIAA1199の発現上昇と細胞遊走能の亢進がみられた。すなわち、KIAA1199の発現は、他のヒアルロン酸分解酵素であるTMEM2の発現によって調節されている可能性が示唆された(論文投稿中)。以上の結果より、KIAA1199の発現は炎症または他のヒアルロン酸分解酵素の発現などによって調節されており、膵癌の悪性度を高めている可能性がある。すでに実験データが得られ、論文作成および国内および海外の英文雑誌への掲載が果たせていることより、おおむね順調に進展していると考えられる。今後は、膵癌におけるKIAA1199の発現調節メカニズムについて、プロモーターCpG island領域のメチル化やヒストンアセチル化、転写因子の発現、および調節に関与するmicroRNAの同定も含めてさらなる実験を行う予定である。さらに、KIAA1199をターゲットにした新たな治療戦略を考案する。このため、膵癌細胞のKIAA1199をCRISPR/Cas9システムによってノックアウトし、フェノタイプ(増殖、遊走、浸潤、転移能)の変化をin vitroおよびin vivoで調べる。本研究の目的は、膵癌におけるKIAA1199(CEMIPまたはHYBID)の発現パターンと予後を含めた臨床病理学的因子との関連を明らかにし、その発現を調節する因子を同定し、さらに機能的役割について解析することである。まずはKIAA1199の発現を、膵癌のセルラインおよび膵癌組織で調査した。膵癌組織でのKIAA1199発現と予後との関係を調査した。さらに、セルラインを用い、KIAA1199の発現を発現ベクターおよびsiRNAを用いて調節し、その膵癌進展(とくに細胞遊走能と浸潤能)との関係を中心に解析した。さらに、炎症に注目し、炎症とKIAA1199との発現との関係を調べた。これまでに、ヒアルロン酸の新規分解酵素として最近発見されたKIAA1199が膵癌組織で発現が亢進しており、発現が高い患者の予後は不良であることを見いだし、報告した(Koga et al, Pancreatology 2017)。さらに、膵癌細胞においてKIAA1199の発現は炎症によって誘導され、膵癌細胞の増殖、遊走、浸潤能と関連していることを報告した(Kohi et al. Oncotarget 2017)。これらの所見により、膵癌(または間質細胞)から過剰に産生されたヒアルロン酸はKIAA1199で低分子ヒアルロン酸へと分解され、レセプターへの結合を介してシグナル伝達が活性化される新たな膵癌進展モデルが示唆された。以上の新しい知見をまとめて国内の雑誌に報告した(佐藤ら、肝胆膵2017)。すでに実験データが得られ、論文作成および国内および海外の英文雑誌への掲載が果たせていることより。KIAA1199の発現コントロールのメカニズムを解明するとともに、KIAA1199をターゲットにした新たな治療戦略を考案する。

このため、まずはKIAA1199の発現調節に関与するマイクロRNAであるmiR-216aについて、膵癌細胞にて発現および機能を評価中である。今後は、膵癌におけるKIAA1199の発現調節メカニズムについて、プロモーターCpG island領域のメチル化やヒストンアセチル化、転写因子の発現、および調節に関与するmicroRNAの同定も含めてさらなる実験を行う予定である。さらに、KIAA1199をターゲットにした新たな治療戦略を考案する。このため、膵癌細胞のKIAA1199をCRISPR/Cas9システムによってノックアウトし、フェノタイプ(増殖、遊走、浸潤、転移能)の変化をin vitroおよびin vivoで調べる。すでに実験データが得られ、計画通り進行している。学会での発表の予定が次年度となったため支出に差額が生じたが、次年度発表を行う予定である。一部、試薬の購入が遅れたため年度内に助成金を使用しなかったが、本年度の試薬購入に使用する予定である。
インターネット上のホモフォビアとヘイト・スピーチに関するＣＭＣＭＣ言説分析

本研究は、エンターテイメントとして消費されるホモフォビックな表現形態に着目し、こういった表現が1どのように発展・継続してきたか、2どのようにポリティカル・コレクトネスの規制を免れてきたのか、そして3なぜ必要とされるのかを明らかにすることを目的としたものである。差別性が問題化されながらも人気を博しているコンテンツに関して、内容分析やインタビュー調査を行うことで、度々論争を呼んでいる「冗談か差別か」「表現の自由かヘイト・スピーチか」といった問いに一定の方向性を示すことを目指す。
非上場企業の資金調達におけるバイアウトファンドの役割に関する研究

本研究の目的は,金融市場における競争を分析するための枠組みの構築である.本研究の成果として,非対称情報下における寡占市場における,先駆的な事業者の優位性について,理論分析による結果を得た.それにより,他の事業者に先駆けた市場参入が有利に働くためには,競争相手となる事業者が多く競争圧力が大きいこと,及び収益性に関する予測が必要以上に正確でないこと,という条件が必要であることが明らかにとなった.本研究課題は,非上場企業に対するバイアウト・ファンドによる投資の役割と社会的意義を解明する理論モデルの構築である.バイアウト・ファンドの役割について論じた既存研究では,上場企業に特有の問題である所有権の分散化を前提として,バイアウト投資の効果を解明している.しかしながら実際のバイアウト投資は,非上場企業を対象とした事例が過半数を占め,そうした事例に対応する既存研究では説明できない役割の解明が必要とされている.本課題に取り組むことによって,金融市場に関する実証研究の指針となる含意を得ることが可能な他,法体系の整備や投資事業の運営に応用可能な含意を得ることができる.研究作業を,1非上場企業を対象としたバイアウト投資のメリットを明らかにし,バイアウト・ファンドに固有の機能と役割を解明すること,及び2バイアウト・ファンドによる投資が金融市場にどのような影響を及ぼすかを明らかにすること,の2段階に分割し,初年度においては課題1に着手,2年目においては課題2に着手するとともに1の課題を完成させることを予定している.本年度は研究課題1について,理論モデル構築の方針を検討するため,非上場企業のバイアウト投資に関する既存の実証研究や事例の収集及び整理を行った.またその方針に基づいて,バイアウト・ファンドの,非上場企業を対象とした投資を行うインセンティブについて,理論モデルを用いた分析に着手した.加えて,関連する予備的研究として,非上場企業への投資における証券デザインの問題について理論分析を行った.本研究課題において,初年度に計画していた研究作業は,非上場企業を対象としたバイアウト投資のメリットを明らかにし,バイアウトファンドに固有の機能と役割を解明することである.本課題について,現時点ではワーキングペーパー等による研究成果の発表には至っていないが,2016年度中の論文完成及び研究発表が可能な見通しが立っている.また,2年目の課題についても,2015年度中に並行して準備作業を進めており,総じておおむね順調に進展していると考えている.本年度の研究は,バイアウトファンドによる資金調達が金融市場へ与える影響を解明するため,金融機関による寡占競争を分析する理論的枠組みの構築を目的としていた.それにより,金融市場の望ましい制度設計の理論的示唆という貢献が得られる.そうした金融市場の考察に先立つ研究として,不確実性を伴う寡占市場に関する研究を進め,成果を得ている.具体的には,寡占市場における先駆的な事業者のマーケットパワーに関する経済分析として,市場参入のタイミングと,その市場における収益性の予測の精度,及び競争相手となる他事業者の数という,3つの要素に着目し,他の事業者に先駆けた参入が市場競争において有利に働くような市場環境について考察を行った.得られた結果は,他の事業者に先駆けた市場参入が有利に働くためには,競争相手となる事業者が多く競争圧力が大きいこと,及び収益性に関する予測が必要以上に正確でないこと,という条件が市場環境に必要であるという結果を得ている.本結果は,中村友哉氏との共著論文"Expected profits in Stackelberg competition with private information"としてまとめている.この論文は,2017年度前半中にワーキングペーパーとして公開し,学術雑誌への投稿準備に入る準備を進めている最中にある.また,2016年度応用経済学会秋季大会(11月26日,慶應義塾大学)で発表している.今後,以上の研究成果を土台として,バイアウトファンドに特有の性質を考慮した理論分析を進めていく予定である.本研究の目的は,金融市場における競争を分析するための枠組みの構築である.本研究の成果として,非対称情報下における寡占市場における,先駆的な事業者の優位性について,理論分析による結果を得た.それにより,他の事業者に先駆けた市場参入が有利に働くためには,競争相手となる事業者が多く競争圧力が大きいこと,及び収益性に関する予測が必要以上に正確でないこと,という条件が必要であることが明らかにとなった.1年目は,非上場企業を対象としたバイアウト投資に関する既存の実証研究や事例の収集及び整理をほぼ完了させている.2年目においては,現在進めている理論モデルの分析作業を継続するほか,研究課題の2つ目である,バイアウト投資の金融市場への影響の解明に着手する.これらについて,ワーキングペーパーの作成,及び研究発表までを目標とし,研究作業を進めていく予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。応用ミクロ経済学28年度が最終年度であるため、記入しない。
人体各部位の温冷感知覚を考慮した生理的平均皮膚温と生理心理反応に関する研究

平成18年度の研究実施計画に基づき、昨年度のデータを解析し、青年男子を被験者とし冷刺激または温刺激を与える実験を追加して行い、生理的平均皮膚温の算出の試みを行った。4月6月〔冬季の温冷感閾値実験のデータ解析および生珪的平均皮膚温の算出〕冬季の行った実験データを解析し、昨年の夏季の実験で得られたデータと同様に、各部位の温刺激または冷刺激の感度の違いを、温度差や熱流束着を用いて考察を行った。8月〔異なる曝露条件下における夏季の温冷感閾値実験(皮膚表面温度の違いの影響)〕青年男子の被験者10名を用いて、温熱的中立域ではあるが、昨年の曝露条件より低温での曝露を行った。そして、昨年の夏季に行った実験データと比較し、皮膚表面温度の違いによる温冷感感度の差異について考察を行った。9月〔季節順応および皮膚温の違いによる温冷感閾値の感度の違いに関する考察〕昨年の夏季と冬季および今年の夏季の実験データを用いて、暑熱曝露または寒冷曝露に順応した被験者の温冷刺激の感度の違いについて考察を行い、差異が無いこと確認した。また、温熱的中立域においては皮膚温の違いが温冷刺激の感度の差に与える影響が小さいことを明らかにし、温覚または冷覚の感度を考慮した平均皮膚温の算出のための重み付けを求めた。日本人間工学会関西支部大会のために、講演論文を作成した。12月〔日本人間工学会関西支部大会における発表および手部の温冷感の追加実験〕上記の2つの考察について発表し、議論を行った。曝露温度によって皮膚温が大きく異なる手部において、追加実験を行い、既往研究との比較を行った。16年度の研究計画は、「体表面積の計測」と「温冷感覚の感度の測定」である。「体表面積の計測」に関しては、以前に青年男子と青年女子を対象として計測を行い各部の体表面積を算出しているが、定量的な各部位の体表面積を把握する必要があると考え、体表面積の計測を計画した。しかし、青年男子と青年女子を対象とした各部位の体表面積に関する研究が発表されたこと、体表面積を計測した被験者を継続的に「温冷感覚の感度の測定」の被験者とすることができないことから、「温冷感覚の感度の測定」を中心に研究を行った。今年度の「温冷感覚の感度の測定」としては、局所加熱冷却装置を製作することである。そのため製作に先立って、既存の「熱流束方式温冷感閾値計」を借用し、製作する装置のスペックを思案するために、予備実験を行った。青年男子と女子を被験者として用いて各部位の温冷感閾値を計測した。その結果を、日本人間工学会東海支部2004年研究大会にて「人体各部位における温冷感閾値に関する研究-夏季における青年男女被験者の場合-」と題して発表した。本研究においての加熱冷却装置は、熱伝導ではなく熱放射により熱刺激を与えることを計画していた。しかし、熱放射による装置の場合は、装置の表面温度が80°C以上にならないと刺激を感じることがないことが実験により明らかとなったため、急遽、熱伝導による方式に変更し、装置の製作を行った。予備実験を受けて、定電圧装置を2台用いて、接触面温度を33°Cに制御した状態から、0.1°C/sec、0,2°C/sec、0.3°C/sec、0.4°C/secの温度変化で、加熱または冷却する装置を製作した。計測項目としては、接触部温度と接触部熱流束であり、100msecでデータ収集することができるように、本補助金で購入したデータロガに接続した。製作した装置を用いて、次年度の春に実験が行えるように、研究計画を作成している。平成17年度の研究実施計画に基づき、局所加熱冷却装置の自作、青年男子を被験者とし冷刺激または温刺激を与える実験、生理的平均皮膚温の算出の試みを行った。4月6月において、サーモモジュールや熱流束センサーを用いてセンサープローブを自作し、定電圧装置とPCに接続して、局所加熱冷却装置とした。センサープローブを皮膚と接触させたときに、温かさ冷たさを感じない(接触面温度≒皮膚温)ように、最適な温度制御をさせるための制御実験を行った。6月8月において、青年男子の被験者4名を用いて、各部位の体表面積を測定して、体表面積比を算出し、既往研究との比較検討を行った。7月において、被験者2名を用いて、実験手順の確認などのための予備実験を行った。その後、8月において、夏季に順化した青年男子の被験者13名を用いて、冷刺激または温刺激を与える実験を行った。実験は、温熱的中立な条件(温度28°C湿度50%)に調節した恒温恒湿室内において、熱電対により被験者の体表面の温度分布を測定し、躯幹部および抹消部の体表面の温度分布を把握した。局所加熱冷却装置を用いて、冷刺激または温刺激を温冷感覚の感度(閾値)、皮膚温、熱流束および周囲の温熱環境要素を測定した。10月11月において、夏季に行った温冷感覚の感度の測定の考察を行い、温冷感覚の感度の部位間の違いを明らかにした。また、体表面積比と感度を考慮した生理的平均皮膚温のための重み付けを導出した。

12月において、夏季と同様の実験を、冬季に順化している被験者を用いて行い、1月3月において、冬季に行った温冷感覚の感度の測定の考察を行った。平成18年度の研究実施計画に基づき、昨年度のデータを解析し、青年男子を被験者とし冷刺激または温刺激を与える実験を追加して行い、生理的平均皮膚温の算出の試みを行った。4月6月〔冬季の温冷感閾値実験のデータ解析および生珪的平均皮膚温の算出〕冬季の行った実験データを解析し、昨年の夏季の実験で得られたデータと同様に、各部位の温刺激または冷刺激の感度の違いを、温度差や熱流束着を用いて考察を行った。8月〔異なる曝露条件下における夏季の温冷感閾値実験(皮膚表面温度の違いの影響)〕青年男子の被験者10名を用いて、温熱的中立域ではあるが、昨年の曝露条件より低温での曝露を行った。そして、昨年の夏季に行った実験データと比較し、皮膚表面温度の違いによる温冷感感度の差異について考察を行った。9月〔季節順応および皮膚温の違いによる温冷感閾値の感度の違いに関する考察〕昨年の夏季と冬季および今年の夏季の実験データを用いて、暑熱曝露または寒冷曝露に順応した被験者の温冷刺激の感度の違いについて考察を行い、差異が無いこと確認した。また、温熱的中立域においては皮膚温の違いが温冷刺激の感度の差に与える影響が小さいことを明らかにし、温覚または冷覚の感度を考慮した平均皮膚温の算出のための重み付けを求めた。日本人間工学会関西支部大会のために、講演論文を作成した。12月〔日本人間工学会関西支部大会における発表および手部の温冷感の追加実験〕上記の2つの考察について発表し、議論を行った。曝露温度によって皮膚温が大きく異なる手部において、追加実験を行い、既往研究との比較を行った。
エストロゲン作用の階層性とその分子機構

エストロゲン受容体(ER)が結合するERE(エストロゲン応答配列)を持つゲノムDNA断片をクローン化する方法(Genomic Binding Site Cloning)を用いて数個の候補遺伝子をクローン化し得た。その一つefp(estrogen responsive finger protein)はRINGフィンガーとZnフィンガーを持ち、胎盤、子宮、乳腺などの他、胎児の脳においても発現している上、ERを持つ或種の細胞で、エストロゲンによりmRNAが誘導される。この遺伝子の機能を知るため、efp遺伝子のノックアウトマウスを作出した(癌研野田哲生部長との協同研究)。このホモ接合マウスは正常に生れ、現在のところ正常に育っているが、今後性行動など更に細かい点に異常はないかを観察する予定である。一方、ゲノム上のefp遺伝子をヒトおよびマウスからクローン化し、その上流制御領域を解析した。その結果この遺伝子にはTATAボックスはなく、それらが協調して働いていることがわかった。3'側にあるEREはそれらを更に増幅するエンハンサーとして働いているものと考えられる。一方では、グルタミン酸受容体の一つNMDA受容体2D(NR2D)遺伝子も上記方法で獲られて来た。そして3'非コード領域にEREのhalf-siteを8個持っていることがわかった。又、この遺伝子が視床下部でERにより調節されている事も判明した。現在、NR2Dノックアウトマウスを京大・三品昌美教授より戴き、性行動等を調べている。同様にして獲られたもう一つの遺伝子EREG-1についても同様に解析を続けている。
新世界ザル社会にみられる父系構造とその適応的意味に関する研究

1.父系社会の維持機構に関する研究1)1986年に設営したマカレナ調査地には、7種の新世界ザルが同所的に生息する。うち大型2種、ウ-リ-モンキーとクモザルが父系の社会構造をもつ。本年度は、前年度に引き続きウ-リ-モンキーの長期継続調査中の一群と新たに追加した隣接一群とを、ハビチュエーションと個体識別法を用いて調査した。そして移動様式や採食樹利用のあり方、休息時の個体の空間配置等を中心に社会関係の詳細を調べた。同じく父系の社会構造をもつクモザルについても、一群を対象に、ハビチュエーションと個体識別法によって調査を行った。その結果オトナ・オス間の親和的関係(連合)と敵対関係のありようが、母系の社会構造をもつ他種と著しく異なり、それが父系社会を特徴づける社会関係の一つである点が明確になった。また若いメスが群れを離脱するに至るまでの他個体、特にオトナ・オスとの関係の変化が調べられ、同時に若いメスが新たに群れに加わる際の群れの個体との社会交渉も具体例を収集することができた。2)一方で、長期継続調査中の母系の社会構造ともつホエザルとオマキザルの各一群についての調査も実施された。とくに父系の社会構造をもつ2種との比較のため、移動様式や採食樹利用のあり方、休息時の個体の空間配置等を中心に、社会関係の詳細なデータを収集した。また母系の社会ではオスが群れを移出入するが、若いオスが群れを離脱するまでの他個体との関係の変化や、群れに新たに加入したオスと個体との社会交渉のあり方についても、父系社会をもつ2種との比較が可能な具体例を収集した。2.父系社会の適応的意味に関する研究1)主たる調査対象であるウ-リ-モンキーとクモザルの社会関係を終日追尾調査する一方で、両種のサルが何を食べているかの食物リストと、食物に対していかなる選択性をもつかが調査された。その結果、両種で食性上に大きな違いのあることが明らかになり、それが遊導域内の植生や樹種ごとの分布様式、微地形や微気象とどう関係しているかが併せ調査された。またクモザルが、調査地の主要なヤシ科5種の果実にきわめて依存した食性をしていることが明らかになったことから、それらヤシ科5種について、木の一本一本をマークしてフェノロジーに関する調査も実施した。2)ウ-リ-モンキーとクモザルは基本的に果実食者であり、両種はその種子を丸のみにする。したがって両種が植物の種子散布に深く関わっていることは明らかで、その実態に関する調査を行った。その結果と調査地の植物相との関係についても調査した。また両種のサルと比較するため、同じく果実食者である地上性鳥類のホウカンチョウについて種子散布の調査を行った。3.サルの生息環境である熱帯雨林の構造と動態に関する研究1)継続調査されている調査地内5ケ所に設置した大方形区について、再度の毎木調査が実施され、森林構造が急には変化しない実態を明らかにすることができた。また、熱帯雨林に珍しく、調査地には3種類(ヤシ科ベッセニア属、タケ亜科グアドゥア属、サトイモ科フェナコスペルマム)の単一樹種優勢林(パッチ)が存在するので、一種につき一カ所のパッチに方形区を設置し、毎木調査を実施した。2)このようなキャノピ-を形成する樹木の調査と併行して、林床植物にも着目して、動態の調査を実施した。調査地では林床植物のうちタケ亜科のササ類が優勢類なので、まず全種類のササ類の同定を行い、それぞれの種について分布様式を明らかにした。また、これらササ類のうち一種が周期的に一斉開花・枯死する事実が突きとめられ、その現象が森林構造とどう関係するか、それがサル類を含む調査地の動物相とどう関係するかが調査され、一斉開花・枯死の生態学的意味を問う手掛かりを得た。