hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域再生可能エネルギーシステムの設計および政策オプションと環境影響に関する研究

本研究の目的は,地域の再生可能エネルギー資源とエネルギー需要の量的均衡およびマーケット特性を考慮して,コスト最小となる再生可能エネルギーシステムを構築することにある。今年度は,特にバイオマスエネルギーシステムの設計に焦点を当て,バイオマスならではの地域・利用技術特性を考慮して,導入に伴うエネルギーシステムコストや環境影響の変化を明らかにした。特に木質系バイオマスに関する研究では,原料として林地残材を,エネルギー変換技術として規模の効果を組み込んだ直接燃焼発電とガス化発電を考慮に加えた。燃料価格を補助金によって低減することを想定した解析の結果,エネルギーシステムコストは,補助金を含めても,直接燃焼発電では燃料価格670円/GJ以下にて,ガス化発電では270円/GJ以下のとき,従来に比べて低減されることがわかった。CO2は,最も導入された場合に従来比約10%削減された。畜産系バイオマスを対象とした研究としては,乳牛排せつ物の処理コストを最小化するメタン発酵プラントの最適配置を解析した。岩手県葛巻町を対象とした解析の結果,(1)各集落にて個別にプラントを設置する場合よりも,集中型プラントを設置したほうが総コストは安価となること,(2)系統電力購入費用の減少分を考慮すれば,プラント総コストは,堆肥化による従来の処理コストに比べて低減されること,(3)建設費への補助割合を0%,25%,50%と変化させた場合に,プラント総コストの最小値を与えるプラント容量は,約50100kWeずつ小さくなることがわかった。資源の生産,収集,変換,消費に至る一連のシステムの導入に伴う経済・雇用効果を解析した。発電に伴う経済効果は,間伐材を燃料とする直接燃焼発電が最も大きく,液体燃料の生産に伴う経済効果は,ナタネから液体燃料生産が最も大きい。雇用効果は,間伐材からのメタノール生産が最も大きい。本研究の目的は、地域の再生可能エネルギー資源量とエネルギー需要をバランスさせ、かつ、最もコストを抑えた再生可能エネルギーシステムの構築である。本年度は、地域を対象としたエネルギー経済モデルの開発、再生可能エネルギー資源量の調査、バイオマス利活用を促進するための政策オプションの検討ならびに評価を目標とした。具体的内容および得られた知見を以下に示す。1.岩手県地域を対象とした非線形エネルギー経済モデルを構築し、再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス)をモデルへ組み込んだ。バイオマスについては、地域特性が顕著に表れることから、エネルギー変換技術ならびにバイオマス資源を地域特性に応じて細かく分類した。すなわち、エネルギー変換技術として、ガス化発電技術と直接燃焼発電技術をモデルへ組み込み、資源として、木質系バイオマスは、林地残材、間伐材、製材残材を、畜産系バイオマスは、乳牛ふん尿をモデルへ組み込んだ。2.岩手県を対象として、文献調査、フィールド調査、行政担当者へのヒアリング調査を実施し、特にバイオマス資源について詳細に調査した。3.岩手県葛巻町、岩手町、ならびに盛岡広域生活圏を対象として、地域資源の特性を反映したエネルギーシステムを構築した。4.岩手県広域生活圏を対象として、木質バイオマスの利活用を促進するための政策オプションを評価した。その結果、林地残材と間伐材については、直接燃焼発電技術を用いた場合、木材1dry-tあたり、約5,500円/dry-t、約12,000円/dry-tの補助金を適用することによって、エネルギー利用が促進されることが明らかとなった。なお、ガス化発電技術と直接燃焼発電技術を対象として、採算の合う規模を解析した結果、約12MWではガス化発電が有利、2MW以上では直接発電が経済的に有利であることがわかった。
高悪性度悪性腫瘍に対する新規治療戦略の開発

レトロウイルス感染に伴って起こるさまざまな宿主細胞反応について解析を行う中でウイルス感染に対して低線量放射線照射による宿主の免疫賦活化治療モデルを作製していたところ、偶然にもウイルス感染に伴う著明なapoptosis増強作用を見出した。これは全く予想されない発見だったが、宿主/ウイルス相互反応の中からヒト疾患、特に腫瘍の病態改善につながる細胞反応を抽出できる可能性があると考えられた。ノックアウトマウスを用いた検討などから、通常とは全く異なる新たな経路でp53依存性アポトーシスシグナルが増強されていることが明らかになった。またin vitroの実験系を用いてこの現象の機序を徹底解明したところ、新たなapoptosis誘導経路に関わるMCM2(minochromosome maintenance protein 2)の作用機構の全貌を解明することができた。悪性腫瘍の中には高悪性度、予後不良といわれる型のものがある。例えば乳癌ではTriple negative(TN)型(ER陰性、PgR陰性、HER2陰性)の浸潤癌は、ホルモン治療やハーセプチン治療が無効で、化学療法の有効性も低いため、非常に予後が悪いことが知られている。また、膵浸潤性膵管癌や卵巣明細胞癌も予後の悪い型の腫瘍である。このような腫瘍に高発現する分子の一つとしてMCM2に注目した。我々はこれまで、マウスを用いた実験によりMCM2を介したapoptosis増強作用の機序を解明してきた。そこで、本研究では、MCM2を標的としたヒト腫瘍へのapoptosis誘導法を開発し、悪性度の高い腫瘍の新たな治療法を確立することを目的として解析を行う。本研究ではまずMCM2発現の高い悪性腫瘍細胞株を用いたin vitroの実験系でこの現象を再現し、新たなアポトーシス誘導経路に関わるMCM2の作用を明らかにするとともに、それを応用した治療モデルの作成を目的として研究を進めた。具体的にはリコンビナント蛋白としてgp70を細胞内に導入する手法を開発し、白血病細胞及び上皮性の固型腫瘍細胞においてMCM2の作用を応用したアポトーシス誘導実験系を構築した。In vitroでの実験ではほぼ予想通りの結果が得られたので、さらにin vivoの腫瘍に対する治療実験を行って有効性を検証した。その結果、白血病のみならず固型腫瘍に対しても非常に良好な結果が得られた。本研究では、卵巣明細胞癌でMCM2の細胞質内局在を認めた例のMCM2分子について解析を進め、遺伝子変異や欠失の有無、核移行シグナルへの蛋白修飾等について新たな知見を得る。また、MCM2発現の高いヒト悪性腫瘍細胞株を用いたin vitroの実験系で核移行シグナルを修飾することでこの現象を再現し、新たなapoptosis誘導経路に関わるヒトでのMCM2の作用を明らかにするとともに、それを応用した治療モデルの作製を目的として実験を行う。具体的には卵巣癌細胞株(OVTOKO、OVISE)に核移行シグナルを欠如するMCM2-変異体を導入する実験系、細胞内抗体の作用を応用したMCM2核移行シグナルの修飾を行う。細胞内抗体については、マウス細胞系で成功しており、ヒト細胞での応用を目指す。in vitroでの確認ができたら、in vivoの腫瘍に対する治療実験を行い、その有効性を検証する。

本研究では、卵巣明細胞癌でMCM2の細胞質内局在を認めた例のMCM2分子について解析を進め、遺伝子変異や欠失の有無、核移行シグナルへの蛋白修飾等について新たな知見を得る。また、MCM2発現の高いヒト悪性腫瘍細胞株を用いたin vitroの実験系で核移行シグナルを修飾することでこの現象を再現し、新たなapoptosis誘導経路に関わるヒトでのMCM2の作用を明らかにするとともに、それを応用した治療モデルの作製を目的として実験を行う。具体的には卵巣癌細胞株(OVTOKO、OVISE)に核移行シグナルを欠如するMCM2-変異体を導入する実験系、細胞内抗体の作用を応用したMCM2核移行シグナルの修飾を行う。細胞内抗体については、マウス細胞系で成功しており、ヒト細胞での応用を目指す。in vitroでの確認ができたら、in vivoの腫瘍に対する治療実験を行い、その有効性を検証する。
ダークバリオンの総量観測にむけたＴＥＳカロリメータの交流駆動による精密分光の確立

私はDIOS等の次世代天文衛星への搭載が予定されている超伝導遷移端型X線マイクロカロリメータアレイ(以下、TESアレイ)の信号多重化読み出し回路の開発を行った。これは極低温で動作し、素子をアレイ化することで撮像性能を持たせることができるが、各素子を独立に読み出すと配線による熱流入を無視できなくなる。そのため複数素子の同時読み出しが撮像分光を実現する鍵となる。衛星搭載に向けたステップとして、64素子のTESアレイを使用しX線分光を行う走査透過型電子顕微鏡(STEM)にTESアレイを搭載したSTEM-TESシステムの読み出し回路の開発を行った。私は複数素子同時読み出しの方法として、TESと低温アンプであるSQUIDのバイアスラインを共通化する方法を提案し、我々のグループで開発したTES、SQUIDパラメータから、STEM-TESでの最適なバイアス共通化数や、共通化方法を検討した。その結果、直列に8素子の共通化の場合、配線本数が削減し、分光性能の劣化に繋がるクロストークも0.2%以下に抑えられることを示した。私は共同研究者と共にSTEM-TES用のSUQID chipと駆動回路を開発し、低温試験でクロストークによる性能劣化がシステムの要求を充分に満たすことを示した。以上の研究成果について、国際学会口頭発表し、主著者として投稿論文にまとめた。また、数百素子以上の多重化に向けて、TESアレイを交流駆動する周波数分割信号多重化(FDM)の開発も行った。我々のグループでは低発熱型FDM用SQUIDや低温フィルタ、低ノイズアンプやFDMに特化した読み出し回路を独自に開発した。私は主に低温回路の評価を行った。このFDM用回路を用いて4素子同時駆動を行い、信号の取得に成功した。以上の実験結果を共著者として投稿論文にまとめた。27年度が最終年度であるため、記入しない。私はTES型X線マイクロカロリメータアレイ(以下、TESカロリメータアレイ)のMHz帯交流駆動による信号多重化(FDM)の実現に向けて、極低温(100mK)で動作する磁場耐性を持つSQUIDと、LC共振を用いたバンドパスフィルタの開発を行った。将来の衛星計画では極低温環境を実現するために断熱冷凍機を使用するので、極低温ステージでは磁場対策が重要となる。そこで、外来磁場に耐性を持つグラジオメータ型SQUIDを製作した。磁場の印加実験により、地磁気程度の磁場であれば動作に影響を及ぼさないことが分かった。また極低温ステージ上にはTES、SQUIDに加えLCフィルタも設置する必要がある。従来使用していた市販の表面実装用キャパシタは極低温ステージの占有率が大きいので、アルミの陽極酸化膜を絶縁体に用いたキャパシタを製作し、LCフィルタも多重化用SQUIDの基板上に実装することに成功した。これらの極低温での動作実証にも成功している。また11月下旬から12月中旬まで、FDMの研究を競争的かつ共同ですすめているオランダのSRONにおいて、実際に検出器を低温で動作させ信号多重化読み出しを行う試験があり、これに参加した。この試験の詳細を2つの報告書にまとめて、SRONに提出した。次に、ダークバリオンの総量観測に向けた矮小銀河と銀河間空間の相互作用の解明については、矮小銀河DDO120の観測データを使用し、最近の星生成活動に伴って星風や超新星爆発で放出された高温ガスの検出、温度や密度の決定を目指している。しかし、これまでの解析結果からX線源は同領域に電波で観測されているクェーサーである可能性が高いことが分かってきた。そこで、私はクェーサーによる放射から、矮小銀河に付随する高温ガスからの放射を切り分けることを目標に現在詳細解析を行っている。

このFDM用回路を用いて4素子同時駆動を行い、信号の取得に成功した。以上の実験結果を共著者として投稿論文にまとめた。TESカロリメータの交流駆動による同時多素子読み出しに関しては、今年度は実験室で実際の駆動実験を行った。数回に渡りTES素、SQUID素子の実装も行い、様々な工夫をしながら測定を行うことができた。磁場耐性を持つSQUID、SQUID基板上に製作したLCフィルタについては低温での動作実証を行い、これらの結果をFDMのための極低温回路の開発成果として日本天文学会秋季年会で発表を行った。以上により、要素技術が完成しつつあるので、これをシステムとして組み合わせ評価ができる段階に到達した。そこで、TESカロリメータアレイ、SQUID、LCフィルタ、FDM用のデジタル室温回路を用いてX線照射による動作試験を行った。全てのシステムが動作しての、初めてのX線信号の取得に成功した。またオランダSRONでの実験は、約一ヶ月間、極低温回路部分から室温の読み出し回路まで、様々な試験を行いながら、信号多重化での問題点の洗い出しと低雑音化を行った。私はこの実験を通して、SRONの回路上の問題点の発見やシステムの改善に貢献することができた。実験の内容、測定データの解析については英文報告書にまとめて、SRON側に提出することができた。この内容についてはSRONの成果なので私が学会等で発表することは難しいが、今後の日本での開発のために非常に良い経験を得ることができた。また、ダークバリオンの総量観測にむけた矮小銀河の解析についても詳細解析を始めたところである。現在は研究背景についての理解を深め、正しく解析結果を評価することに尽力している。これまでのところ新しい発見を得られたわけでは無いが、そのための準備ができていると自負している。27年度が最終年度であるため、記入しない。交流駆動での信号多重化実験については、全システムを駆動しての性能評価ができるようになった。そこで見つかった、システム全体についての問題点を個々のコンポーネントの設計にフィードバックし、改善を行っていく。特にMHz帯の交流駆動では、通常のDC駆動に比べて低温回路、冷凍機配線、室温デジタル回路すべてのコンポーネントについての寄生インピーダンスを正しく理解し制御下に置く必要がある。そこで、MHz帯でも正確にインピーダンスを求めることができる測定系を構成し、各コンポーネントについて詳細な評価を行っていく。また、これらの成果を来年度に開催される国際学会で発表することを目指す。またこの国際学会にはオランダSRONも参加する予定なので、積極的に情報交換を行っていきたい。これに加え、私は矮小銀河の解析と共に既存の観測データからダークバリオンの候補である中高温銀河間物質(WHIM)の検出も目指していく。WHIMの観測例としてあげられるのが、H2356-309の吸収線である。これは、SculptorWallという宇宙の大規模構造背後の明るい天体H2356-309をChandra衛星とXMM-Newton衛星の回折格子で観測した例であり、奥行き方向の長さを仮定し求められる密度はWHIMの予想値と一致するため、この起源は大規模構造に付随したWHIMだと考えられているが、本当にWHIM
患者自らが鎮静度を調節する静脈内鎮静法の臨床生理学的評価と口腔外科手術への応用

目的;健康成人を対象に静脈内鎮静法の客観的評価の指標として握力の検討を行い、Patient-controlled sedation (PCS)における一回投与量と投与間隔の設定の検討を行った。対象はこの研究に同意を得られた健康成人ボランティアとした。研究1;10名を対象に0.075mg/kgのミダゾラムを3分間かけて投与した後、握力、筋電図を経時的に測定し、自覚的と他覚的鎮静度の評価を同時に行い、握力と鎮静度の比較を行った。握力計は水銀血圧計の送気球を利用して簡易の握力計測装置を製作して行った。結果;握力は握力はミダゾラム投与3分後に40%まで低下した。20分後には70%まで回復し、60分後には約80%まで回復した。握力と筋電図の筋仕事量には相関関係を示し、鎮静状態が深くなると握力も低下することが明らかになった。研究2;32名を対象に、ミダゾラム0.075mg/kg ; M群(7名)、プロポフォール0.7mg/kg ; P0.7群(15名)、プロポフォール1.0mg/kg ; P1.0群(10名)をPatient-controlled analgegia (PCA)ポンプを用いて2分間かけて投与し、経時的に握力と筋電図を測定した。握力はデジタル握力計を用いて測定した。研究1と同様に鎮静度のスコアを用いて自覚的、他覚的鎮静度の評価を行った。結果;握力は、コントロール値に対してM群では投与終了1分後で55%、30分後で83%、P0.7群では投与終了1分後で79%、3分後で85%、P1.0群では投与終了1分後で69%、15分後で83%であった。鎮静状態が深くて握力計を握れなかった症例はP1.0群で投与直後で1名、1分後で3名、3分後で1名、5分後で1名であった。考察;研究1より握力は鎮静度の客観的評価の指標として有用性が示唆され、PCSにおける一回投与量と投与間隔の設定する際の指標となることが示唆された。研究2よりデジタル握力計において約80%以下の状態が至適鎮静状態と考えられた。鎮静時間はM群では30分程度、P0.7群では3から4分程度の至適鎮静時間であり、これらがPCSにおける投与間隔と考えられた。しかし、P1.0群では、鎮静度状態が深すぎるためPCSとしては不適と考えられた。Patient-controlled sedationにおける薬剤投与方法(1回投与量、投与間隔)を設定する目的として、握力が静脈内鎮静法における鎮静度を客観的に把握する指標として有効かを検討した。

研究:健康成人ボランティア10名を対象に0.075mg/kgのミダゾラムを3分かけて投与した後、握力、筋電図(浅指屈筋、尺側手根屈筋)を計時的に測定し、また自覚的鎮静度の評価(眠気、意識、気分)、他覚的鎮静度の評価(鎮静、開眼、応答)を同時に行い、握力と筋電図から得られた筋仕事量と比較した。結果:握力はミダゾラム投与3分後に最大約40%まで低下した。20分後には70%まで回復し、60分後には約80%まで回復した。筋仕事量は3分後で最大約50%まで低下したが、25分後では85%まで回復した。握力と浅指屈筋の筋仕事量には正の相関関係を認めたが、尺側手根屈筋では相関が認められなかった。また、今回の投与量において鎮静状態が深く、「握りなさい」の口答による指示に反応せず肩を叩いて握らせた症例数は、投与5分後では10例中7例であったが、25分後全員握ることが可能であった。自覚的、他覚的評価ではともに投与3分後に最も深く、60分後には投与前のレベルまで回復した。考察:握力は鎮静度の客観的評価の指標として有用性が示唆され、Patient-controlled sedationの1回投与量、投与間隔を設定する際、今回の投与量では約30分程度の至適鎮静状態を得られたことより、1回投与量が0.075mg/kgの時、投与間隔は30分以降にすべきと考えられた。【目的】平成7年度の研究にて簡易握力測定器を製作し、鎮静度の客観的評価の指標として握力の有用性を検討した。その結果、握力の有用性が示唆され、握力がPatient-controlled sedation(PCS)の薬剤投与方法を設定するうえで、指標と成りうることが示唆された。今回、握力の測定により正確で再現性のあるデジタル電気握力測定器を用いて、ミダゾラムおよびプロポフォールによる鎮静状態の総合的評価と握力の変化から追加投与への応用を検討した。【研究方法】健康成人31名を対象に、ミダゾラム0.075mg/kg;M群(7名)、プロポフォール0.7mg/kg;P0.7群(15名)、プロポフォール1.0mg/kg;P1.0群(10名)を2分間かけて投与し、経時的に握力の変化を測定した。握力はデジタル握力計を用いて測定し、鎮静状態が深くて握らない場合は肩を叩いて握るように指示した。さらに前腕の浅指屈筋の筋電図を測定した。同時にHR、NIBP、RR、SpO_2を測定し、鎮静度のスコアを用いて自覚的、他覚的鎮静度の評価を行った。【結果】握力は、コントロール値に対してM群では投与終了1分後で55%、30分後で83%、P0.7群では投与終了1分後で79%、3分後で85%、P1.0群では投与終了1分後で69%、15分後で83%であった。鎮静状態が深くて握力計を握れなかった症例は0.7群では0例であったが、P1.0群で投与直後で1名、1分後で3名、3分後で1名、5分後で1名であった。呼吸循環の変動は各群ともわずかであった。【考察】自覚的・他覚的鎮静度の評価と比較して、デジタル握力計には約80%以下の状態が至適鎮静状態と考えられた。鎮静時間はM群では30分程度、P0.7群では34分程度の至適鎮静時間が得られた。しかしP1.0群では、鎮静度状態が深すぎて、追加投与によって鎮静状態が深くなりすぎる可能性があり、PCSとしては不適と考えられた。
有機ラジカルを用いた電子トンネリング効率の計算

今年度は、分子エレクトロニクス分野で最も重要な電子素子のひとつである分子スイッチの性能評価に関する研究を実施した。高性能なスイッチング分子を設計・開発するにはスイッチング効率(SE)を最大にするような分子を考案すればよい。私は光照射下におけるDAEのSEを電子トンネリング効率βの観点から解釈することで、SEの大きなスイッチング分子を設計する指針を得ようと試みた。私は3-thienyl型DAE(3T),3-thienyl酸化型DAE(3TSO2),2-thienyl型のDAE(2T),2-thienyl型の酸化型DAE(2TSO2)の4種類のDAEに対して、開環体・閉環体それぞれの両端にニトロニルニトロキシド(NN)を結合させ、分子内交換相互作用JをDFT計算に基づく山口法により計算し、それぞれのDAEのSEを計算した。結果3TのSEが400と最も大きく、2T, 2TSO2が約1/20と最も小さいことがわかった。私はSEが開環体と閉環体それぞれのJの減衰定数βの関数で表現できるのではないかと考えた。そこで、それぞれのβを、それぞれのDAEのオリゴマーを設計し両端にNNを結合させJをDFT計算に基づく山口法により計算し、分子長に対するJの減衰から求めた。SEが両異性体のβの差ΔβによってSE = exp(Δβl)と表されるのことが見いだされたので、この式が実際の4種類のDAEのSEの序列を再現できるかを調べた。結果3Tに関してSEは241, 2Tは1/29, 2TSO2に関しては1/20となり、この式は4種類のDAEのSEの序列を再現することがわかった。従ってSEは開環体と閉環体の電子トンネリングのスイッチングとして理解できることが分かった。また今回調べた4種類のDAEにおいては3Tがスイッチング分子として最も有用であることが結論付けられた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
熱帯ダム貯水池における底泥環境の生成メカニズムと栄養塩循環機能の解明

本研究ではメコン流域を対象に、熱帯ダム貯水池における底泥環境の、1)生成・堆積プロセスの解明と、2)リンなどの栄養塩循環の反応場としての機能評価を行うことを目的とする。自然湖沼のトンレサップ(TS)、タイとラオスのダム貯水池数カ所の底泥調査を行った結果、底泥中のリンの蓄積には、粘土含量、鉄酸化物量の寄与、および湖岸付近で生産される有機態リンの拡散と湖心付近での無機化が重要なプロセスであることが推察された。また、湖岸において底泥中のリンの無機態割合が高くなる地点があり、それらは生活排水や農地からの肥料成分の流出など、人間活動との密接な関係が推察された。経済発展が急速に進むメコン流域では数多くの発電用ダム開発が計画されている。一方,熱帯に建設されるダム貯水池の底泥環境の生成メカニズムやその栄養塩循環能については不明な点が多い。また,ダム貯水池では,人為的に沿岸部が形成されるという大きな特徴を有するとともに,集水域内の過去の土地利用形態や主要流入支川の流況などが貯水池環境を大きく左右するなど,天然湖沼とは異なる特徴をもつ。そこで,本研究ではメコン流域を対象に,熱帯ダム貯水池における底泥環境の,1)生成・堆積プロセスの解明と,2)リンなどの栄養塩循環の反応場としての機能評価を行うことを目的とする。地理・地形的に特徴の異なるタイ、ラオスの複数のダム貯水池を対象に,陸域から湖心までの土壌・底泥調査トランセクトを設定し、柱状試料(以後コア試料)の採取とその観察を行う。柱状試料はさらに深さ毎に、粒度分布,粘土鉱物組成、元素組成,鉄化合物の形態分析,有機物含量とその形態に関する分析を行う。底泥各種成分の地形連鎖上での連続的変化から起源や堆積プロセスを明らかにする。また、底泥中のリン酸の可給化におよぼす各種成分との関係性,熱帯ダム貯水池特有の特徴などについても明らかにする。初年度は主にタイの貯水池と比較対照の天然湖沼トンレサップ(カンボジア)について、陸域を含む底泥のトランセクト調査とコア試料採取を実施した。ダム貯水池底泥中の全リンは湖岸から湖心に向かって増大するという傾向を見出した。また,湖岸では主に生物やその分解産物に由来すると考えられる有機態リンが卓越し,湖心に向かって徐々に無機態リンが増大する傾向がみとめられた。一方、熱帯に建設されるダム貯水池の底泥環境の生成メカニズムやその栄養塩循環能については不明な点が多い。そこで、本研究ではメコン流域を対象に、熱帯ダム貯水池における底泥環境の、1)生成・堆積プロセスの解明と、2)リンなどの栄養塩循環の反応場としての機能評価を行うことを目的とした。自然湖沼のトンレサップ、タイとラオスのダム貯水池数カ所の底泥調査を行った結果、底泥中のリンの蓄積には、粘土含量、鉄酸化物量の寄与、および湖岸付近で生産される有機態リンの拡散と湖心付近での無機化が重要なプロセスであることが推察された。土壌学調査対象地域のうちラオスを除くおおむねすべての調査地点で陸域から湖心にかけての土壌,底泥コア試料を採取することが予定通り実施できた。調査地域としては,カンボジアトンレサップ,ラオスナムグム,その他タイのいくつかの貯水池を残すのみとなった。現在,採取した底泥試料について分析処理を遂行中であるが,すでにリンについては湖心から湖岸にかけてのトランセクト上での広がりパターンや形態について一定の傾向をえることができた。引き続き調査・試料採取を実施するとともに,底泥の理化学分析を行う。これら調査結果,分析結果より個々のダム貯水池の底泥堆積メカニズムを明らかにするとともに,底泥中のリンと湖水中のリンとの相互作用について検討を行う。予定額のうち主に旅費が計画段階と異なるものとなったが,これらはカンボジアおよびラオスへの調査旅費分であり,昨年実施予定が今年度にずれ込んだことが原因である。したがって,本年度は昨年度計画のカンボジアトンレサップ湖での底泥採取作業およびラオスナムグム湖での底泥採取作業を実施する。
日韓歴史認識問題の起源と展開――戦後初期と1990年代を中心に――

本研究は日韓の歴史認識問題に関して、戦後初期と1990年代を中心に再検討するという計画の下で、研究を行った。まず、戦後初期と1990年代のマスメディア資料、文学関係資料、映画・ドラマ関係資料を体系的に調べ、目録を作成した。2016年2月にシンポジウム「日韓の相互認識と歴史認識ー戦後の映画と文学を中心にー」を開催し、また2017年2月に「メディア/大衆文化の日本・韓国ー失われた朝鮮映画を求めてー」を開催し、シンポジウムの組織とともに、日韓の歴史認識に関する発表を行った。また慰安婦問題をめぐって、2017年3月に韓国全南大学校で研究討論会を行い、発表と意見交換を行った。研究課題「日韓歴史認識問題の起源と展開ー戦後初期と1990年代を中心にー」を遂行するために、まず平成26年度は戦後初期の時期(19451955)に集中して研究を進めた。主に以下の項目に関して力を注いだ。(1)東北大学図書館、日本近代文学館での資料調査ー日本の戦後初期の雑誌(文芸雑誌、総合雑誌)を中心にして目録を調査し、歴史認識に関係するような記事をチェック、および収集した。購入できる雑誌目録に関しては購入した。(2)東京国立近代美術館フィルムセンターでの調査ー戦後初期の映画フィルムを中心に目録を調査し、現存するフィルムの状態を調査した。また歴史認識に関連するような映画をチェックし、入手できる市販のものに関しては購入した。(3)韓国での戦後初期(解放直後)の雑誌、および映画フィルムの目録を作成するために、研究協力者の李敬淑氏(宮城学院大学)の協力を仰ぎ、雑誌記事、および映画フィルムの目録、および現在の残存状況についての調査を依頼した。(4)研究会の準備ー東北大学の教員、および大学院生を中心とした戦後の日韓の歴史認識に関する研究会を準備し、27年度に立ち上げる予定である。(5)研究協力者のネットワークを構築ー日韓の研究者のネットワークを構築するために、日本の波潟剛氏(九州大学)、長澤雅春氏(佐賀短期大学)、吉原ゆかり氏(筑波大学)、渡辺直紀氏(武蔵大学)の連携を仰ぎ、研究協力者としての活動を依頼した。以上、主に今年度は戦後初期の日韓の歴史認識に関する基礎的な資料調査とネットワークの形成を中心に研究を遂行した。平成27年度以降はそれらの成果を基礎として日韓相互の歴史認識の形成過程についての考察と、日韓の研究者たちの連携に力を注ぐ予定である。平成27年度は、主に以下の活動を行った。(1)東京での調査(近代文学館、フィルムセンター)を行い、戦後初期の文学と映像に関する資料調査を行った。(2)研究協力者の金美英氏と徐敏姫氏に協力してもらい、1945年1950年代の韓国映画の目録、および1980年代1990年代の韓国映画の目録を作成した。(3)平成28年2月に東北大学において韓国と日本の研究者を招いて、「日韓の相互認識と歴史認識ー戦後の映画と文学を中心にー」と題したシンポジウムを開催した。特に戦後の歴史認識をめぐって日韓の研究者の深度ある討論と情報交換が行われ、相互のネットワークを構築することができた。(4)平成28年3月に研究協力者の長澤雅春氏と共に、韓国での資料調査を行った。主に韓国映像資料院と国立中央図書館を訪れ、多数の映像資料と文献資料を収集した。以上、平成27年度は主に日韓の映像資料と文献資料を多く収集し、また映画に関しては基本的な目録を作成できた。また日韓の研究者を招いてのシンポジウムを開催できたことで、ネットワークが構築でき、また課題をめぐっての深度ある討論を行うことができた。平成27年度には、主に韓国での資料調査とネットワークの構築、そして日韓の研究者を招いたシンポジウムを予定していたが、概ねそれらの課題は順調に消化することができた。基本的な映画目録の作成と、それに基づいた日韓での映像資料、文献資料の調査・収集を行い、そしてその上で日韓の研究者を招いたシンポジウムを平成28年2月に開催した。よっておおむね当初の予定通り順調に進行していると言いうる。平成28年度は、主に次のような活動を行った。(1)9月に韓国の光州市で、1990年代の歴史認識と1980年に起こった光州事件についてのその後の認識に関する資料調査を行った。(2)9月に中国上海で上海電影博物館を訪れ、中国映画に表れた戦後の歴史認識についての資料調査と資料収集を行った。(3)平成29年2月に佐賀女子短期大学で研究協力者の長澤雅春氏との共同でワークショップ「メディア/大衆文化の中の日本・韓国」を開催し、植民地期から1990年代にかけての日韓関係と相互認識についての深度ある討論と意見交換を行い、また相互のネットワークが構築できた。(4)平成29年3月に韓国の全南大学校で「『帝国の慰安婦』をめぐる研究討論会」を開き、朴裕河『帝国の慰安婦』をめぐる日韓の評価の違いとコミュニケーションギャップについて発表・討論を行い、忌憚のない意見交換を行うことができ大きな成果を得た。(5)平成29年3月に香港電影資料館、香港中文大学を訪れ、戦後の香港における歴史認識とアイデンティティについての資料収集を行った。また、香港中文大学の邱淑テイ(女+亭)教授との間で研究成果をめぐっての打ち合わせを行った。

今年度は最終年度ということもあり、佐賀女子短期大学でのワークショップや全南大学校での『帝国の慰安婦』をめぐる研究討論会など、これまでの研究成果をまとめる活動を行った。その成果に関しては以後冊子やホームページでの公開を予定している。また、中国と香港の映画・文学に現れた歴史認識に関しても資料調査と基礎的な整理を終えることができた。本研究は日韓の歴史認識問題に関して、戦後初期と1990年代を中心に再検討するという計画の下で、研究を行った。まず、戦後初期と1990年代のマスメディア資料、文学関係資料、映画・ドラマ関係資料を体系的に調べ、目録を作成した。2016年2月にシンポジウム「日韓の相互認識と歴史認識ー戦後の映画と文学を中心にー」を開催し、また2017年2月に「メディア/大衆文化の日本・韓国ー失われた朝鮮映画を求めてー」を開催し、シンポジウムの組織とともに、日韓の歴史認識に関する発表を行った。また慰安婦問題をめぐって、2017年3月に韓国全南大学校で研究討論会を行い、発表と意見交換を行った。初年度の予定として、日韓の双方における戦後初期(解放直後)の歴史認識に関する文芸雑誌、総合雑誌での記事の目録、および映画フィルムの目録を集めることを第一に予定したが、それについては概ね達成できたと考える。また研究協力者のネットワークの構築はほぼ予定通り進行した。ただ、日本での資料調査に比べて、韓国での調査は今年度は準備段階に終わり、李敬淑氏(宮城学院大学)への目録作成を依頼した所である。今後は、その目録作成を待って、韓国現地での資料調査を早い時期に行いたいと思っている。また、東北大学での研究会を通じて具体的な日韓の歴史認識問題についての検討を進めたいと考えている。平成28年度は、これまでの成果の上で学会発表および論文作成に中心を置いて取り組んでいきたい。10月に開かれる朝鮮学会での発表を考えている。また、日韓および中国のネットワークを構築する目的で、夏季休暇あるいは冬期休暇に韓国・中国での資料調査を計画している。中国では上海の電影資料館の調査を行い、映画研究者とのネットワークが築ければと考えている。また、年度末には総まとめの意味で日中韓の研究者を招いたシンポジウムを開催することを予定している。最終年度に当たるので、まとめに向けて具体的な成果を出したいと希望している。日韓比較文学、日韓比較文化平成27年度以降は、まず韓国での解放直後の雑誌記事と映画フィルムの目録の作成を行い(研究協力者・李敬淑氏の協力を仰ぐ)、その目録に従って、早い時期に韓国現地での資料調査を行う予定である。そのような資料調査と並行して、平成27年度は東北大学での研究会を立ち上げ、日韓の歴史認識問題の具体的な検討に着手する予定である。また韓国での研究協力者のネットワークを早い時期に構築し、研究会・シンポジウムなどへの協力を依頼する予定である。平成27年度の夏季休暇に、そのような課題遂行のために韓国現地での調査、およびネットワークの構築を行いたいと考えている。今年度は主に東北大学図書館および近代文学館などでの基礎資料の調査、および資料の購入・収集などに集中したため、当初予定していた韓国での現地資料調査ができずに終わってしまった。そのためそれに予定していた約20万円の予算が消化できずにしまった。また、専門的知識提供への謝金、および研究補助、資料調査への謝金
私人による違法行為の抑止とエンフォースメントの比較法的研究

私人による違法行為の抑止とエンフォースメントの実現は、金銭的強制とクラス・アクションを通じた集団的救済により担保される。多額な損害賠償が当該違法行為者と一般社会に対して違法行為抑止を実現するためである。懲罰的損害賠償制度が不在であっても、精神的損害賠償を加算することで多額な損害賠償は可能できる。クラス・アクションは契約条項により放棄して仲裁手続により代替可能である。合衆国最高裁判所は、この私的紛争処理方法が信義則および公序良俗に合致するものとするが、これら実体法上の原理について明確な検討がなされていない。そこで、私人の意思により公的紛争解決を否定できるかが問題となる。本年度は比較法的観点から、継続的不法行為と違法な証券取引の問題での私人の役割を抽出する研究目的とその研究実施計画に沿って、まずニューサンスおよびプライバシー侵害等の不法行為と違法な証券取引に関する、私人による抑止効果とエンフォースメントの先行研究と基本資料の整理を行った。上記研究対象にかかる先行研究と基本資料の整理は、以下の手順で行われた。まず研究代表者は、第1に、Litigating Torts Casesデータベースから、不法行為と懲罰的賠償に関する判例収集と判例リストの作成を行い、第2に、Modern Tort Law; Liability and Litigationデータベースから、不法行為事例分析用2次文献による判例の絞り込みを行った。次に研究分担者は、Multistate Blue Sky Regulationsデータベースから、証券詐欺クラスアクションの立法による規制の変遷の確認とこれに特有な特徴について検討を行っている。さらに研究代表者は、Negotiation and Settling Torts Cases並びにSecurityのデータベースを使用し、不法行為と違法な証券取引の事例のうち和解により決着がついているものを抽出して、私人の抑止的効果を妨げている事例の特性分析に着手している。これらのデータベースより文献を収集整理することに加え、研究代表者はカナダにおいてアメリカ・カナダに関する紙媒体資料収集を行った。以上の本年度研究計画の実施に加え、研究代表者は研究実施過程において生じた新たな論点である学校事故における私人の役割を抽出し、それに対する検討を加えた。学校という限定的範囲における不法行為の解決のために、違法性の除去とエンフォースメントにいかなる形で私人が関わるのか、その点について教師の責任を軸に考察を行っている。本年度は、アメリカ法における不法行為並びに不公正な証券取引にかかる事例を検討することにより、違法の行為の抑止とエンフォースメントにかかる理論的傾向を分析した。これは昨年度に実施した研究代表者によりカナダにおいて収集されたカナダおよびアメリカの資料、さらに本年度に入手した新規資料を中心になされた。以上の検討に加え、継続的不法行為と証券取引の実体法から現れた、わが国に有意と考えられる理論の有効性についての考察を行なっている。不法行為については、研究代表者が損害賠償の抑止性および将来の損害賠償を含め損害賠償認定のための要素の検討を行った。また不公正な証券取引においては、研究分担者が私的な訴訟とSECの規制との間の救済上の関連と有効性、さらにコンプライアンスによる公正な証券取引の検討を行った。研究代表者は、まず英米における民事的違法行為の抑止とエンフォースメントの中心的役割を懲罰的賠償にあると仮定し、この賠償方法が出現した過程を分析しわが国における損害賠償と比較法的な検討を加えた。つづいて、アメリカにおける不法行為事例の状況が広く英米法圏で影響を与えているのか、すなわちアメリカにおける理論的傾向の英米法圏における伝播状況を分析し、かかる影響の同一法圏内での普遍性があることを論究した。研究分担者は、コンプライアンスの視点からアメリカの連邦証券関係諸法(Securities Acts)におけるDirector's liabilityに関する最近の合衆国最高裁判所判決の検討を媒介にして違法行為の抑止とエンフォースメントの考察を行った。それを基に、わが国の取締役の責任について論究した。本年度は、損害賠償の抑止効果とエンフォースメントにつき、3点の検討を行った。第1に、アメリカの状況を踏まえたイタリアの法制度を媒介とする検討を行った。第2に、証券取引におけるエンフォースメントにかかるアメリカ合衆国連邦裁判所の最新判例を分析した。そして第3に、損害賠償の抑止効果とエンフォースメントの状況を訴訟、倒産手続、そして和解の側面から考察を加えた。イタリアにおいてはアメリカの制度を参考にして、立法措置による損害賠償の抑止効果とエンフォースメントが試みられている。アメリカでは20世紀後半にかけて、クラス・アクションが損害賠償の抑止効果とエンフォースメントに多大な影響を与えてきた。しかし、現在では不法行為クラス・アクションの承認が否定的な傾向となったために、不法行為訴訟における損害賠償の抑止効果とエンフォースメントが期待できない。そこで、不法行為においても証券取引の領域と同様に、和解を目的とするクラス・アクションが提起されている。また、倒産手続とりわけ再建型手続においては、最近では和解および信託設定による手段が講じられている。そこで、和解により損害賠償の抑止効果とエンフォースメントが期待できるのである。ただし、和解交渉における詐欺防止手段がいかなるものとなるかの検討が必要である。本年度研究は、アメリカにおける損害賠償の抑止効果とエンフォースメントを多面的に分析するとともに、この分析結果をイタリアの法制度を媒介としてわが国の法制度へ架橋する意義があった。損害賠償の抑止効果とエンフォースメントについて先行していたアメリカであるが、現在では訴訟においては必ずしもそれが実現されていない。しかし、これらの最大効果を発生させる手段は和解であり、まさに違法行為抑止とエンフォースメントが私人により実現されていることを示すものといえる。本年度の研究実施計画であるアメリカとイタリアの法状況との比較検討はおおむね順調に進展している。

この点に加えて、昨年度における研究過程において生じた、訴訟、倒産手続、そしてADRの各側面で損害賠償の抑止効果およびエンフォースメントに相違が存在するのかという課題の検討を行ったことは、当初の計画以上に研究が進展していると評価できる。本年度は研究期間の最終年度であり、アメリカにおける損害賠償に関する知見の深化と私人による違法行為の抑止およびエンフォースメントを支える制度について考察した。まず損害賠償の要件たる因果関係について不明瞭な判定が行われている問題を抽出し、それが専門家証言採用の厳格性に由来していることを分析した。次に、懲罰的損害賠償の現状に焦点を当て、填補賠償と比較して一定の率を乗じる方法により、懲罰的損害賠償額の予測が可能となってきていることも分析された。また、定期金賠償方式については、それ自体が税金対策としてのみ機能し、違法行為の抑止効果がないことが示された。私人による違法行為の抑止効果とエンフォースメントを支える制度については、日本とアメリカ、さらにはイタリアとの司法制度上の相違を考察した。その結果、アメリカにおいての特徴として裁判による紛争解決で裁判所外の私人を有効活用する制度があり、とりわけスペシャル・マスターが裁判所予算の削減に比例して私人による違法行為の抑止に多大に貢献している。アメリカにおいては、他国とは異なり紛争解決を私人に委ねる傾向となっている。そのため、違法行為の抑止およびエンフォースメントに私人が多大な貢献を行っている。しかし、2015年以降は、紛争解決は私人に委ねられざるを得ない状況にある。クラス・アクションを放棄して仲裁を認める消費契約を合衆国最高裁判所が合法としたためである。本年度に実行したアメリカにおける裁判官と研究者へのインタビューの結果、多くから公的紛争解決の消滅との指摘を受けた。紛争解決を過度に私人へ委ねた結果であり、私人による違法行為への抑止およびエンフォースメントがもつ消極的作用といえる。そこで、いかにして過度の依存を軽減するかが今後の課題として残されている。私人による違法行為の抑止とエンフォースメントの実現は、金銭的強制とクラス・アクションを通じた集団的救済により担保される。多額な損害賠償が当該違法行為者と一般社会に対して違法行為抑止を実現するためである。懲罰的損害賠償制度が不在であっても、精神的損害賠償を加算することで多額な損害賠償は可能できる。クラス・アクションは契約条項により放棄して仲裁手続により代替可能である。合衆国最高裁判所は、この私的紛争処理方法が信義則および公序良俗に合致するものとするが、これら実体法上の原理について明確な検討がなされていない。
TeVガンマ線超新星残骸における宇宙線粒子加速機構の研究

研究代表者は,上記の研究課題を遂行するにあたり、研究対象として選定した4つの超新星残骸(SNR ; RXJI713, Vela Jr., HESSJ1731, RCW86)について、星間ガスと高エネルギー放射の関係性を観測的かつ定量的に解明し、宇宙線の加速機構解明に貢献した。当該年度に実施した研究の成果を下記にまとめる.[A]昨年度のうちに陽子起源ガンマ線が確認されたRXJ1713とVela Jr.に続いて, HESSJ1731およびRCW86についても,同定した全星間ガスとガンマ線分布の比較を行った.興味深いことに, HESSJ1731では, SNR北部は陽子起源,南部は電子起源というように,それぞれガンマ線の放射機構が異なることが判明した.初めてのハイブリッドモデルケースと言える.北部の陽子起源ガンマ線からは,宇宙線陽子の加速効率は0.1%であり,同年齢のSNRでは加速効率も同程度となることを示せた.宇宙線加速とSNR年齢との関係を探る上でも,重要な研究成果といえる.[B]RCW86については,ガンマ線の起源解明には至らなかったが,宇宙線電子加速についての新たな知見を得ることができた.これまで衝撃波による宇宙線加速と周辺星間ガスの加熱/電離は,衝撃波エネルギーの範囲内で釣り合っていると考えられてきた.この定説を,星間ガスのデータとX線のエネルギー分布を比較することで,初めて定量的かっ観測的に示すことができた.この発見は、効率の良い宇宙線加速を理解する上で非常に重要な観測的知見となる.現在,申請者が第一著者の論文として投稿準備中である.[C]上記4つのSNRについて,オーストラリアのMopra電波望遠鏡によるCO(J=1-0)輝線を用いた高空館分解能観測を実施した.NANTEN2望遠鏡により取得されたCO(J=2-1)輝線との比較を行うことで物理量を推定したところ,衝撃波を受けた分子ガス周辺が加熱されていることを突き止めた,衝撃波相互作用時間が100年程度のSNRでは初めての知見であり,その温度上昇値が小さいことから,かなりの割合の衝撃波エネルギーが宇宙線加速に使われていると推測される.衝撃波相互作用の解明に向けても大きな前進となった.4つのSNRにおける宇宙線陽子加速の検証を主たる目的としていた観点からみて,同定した星間ガスとガンマ線分布の比較研究がすべて完了し,学術論文として専門誌に投稿または投稿準備中である現状を鑑みると,おおむね研究の目的は達成できたといえる.さらに,宇宙線電子の加速効率と星間ガスの加熱・電離とのあいだの関係を観測的に定量化できたことは,当初の計画を上回る進展である.本研究課題は最終年度を迎えたが,今後の推進方策を決めるうえで重要な知見を得られた.特に宇宙線電子の加速については予想以上の進展があり,これまで蓄積した研究手法を他のX線で明るいSNRにっいて適用することで,現象の普遍性の検証をしていく方策である.理論サイドからは,現時点で提案されている新しい宇宙線加速機構モデルを精査し、それらで説明可能な現象かどうかを精査する。一方, SNRにおける宇宙線陽子加速については,ガンマ線のエネルギー分布を空間的に示して星間ガスの分布と比較することを検討している.今後10年以内にCTAというチェレンコフ望遠鏡についてこの研究が実現するので,それまでは宇宙線電子についての知見をさらに深め, CTA時代に我々が研究をリードしていく立場になれるよう,解析手法などのブラッシュアップも行う予定である.研究代表者は、100年来の謎である宇宙線陽子の起源(どこで加速されているか)について、その有力候補であるTeVガンマ線を放射する超新星残骸(SNR)について観測的研究を遂行した。TeVガンマ線は、宇宙線の大部分を占める陽子、もしくはその1/100程度存在する電子が起源とされ、これを切り分ける為には、SNRに付随する星間ガス分布を調べる必要がある。なぜなら、陽子起源ガンマ線の場合、TeVガンマ線の強度は星間ガスの密度に比例するからである。従って、両者の分布に相関が見られれば、宇宙線陽子起源説の強い傍証となる。研究代表者は、4つのガンマ線SNRに付随する星間ガスを定量し、ガンマ線の起源を明らかにすることで、宇宙線陽子の加速現場特定を目指した。今年度の成果は下記の通りである。[A]2つのTeVガンマ線SNRRXJ1713.7-3946とVela Jr.について、星間ガスを定量しガンマ線との比較を行った。結果として、両者の間に非常に良い空間的相関が見られ、これらのSNRで宇宙線陽子が加速されているという観測的結果を世界で初めて示した。またこの時、宇宙線陽子のエネルギーは10^<48>erg程度であり、超新星爆発のエネルギーの0.1%が、2000年の間に宇宙線陽子に供給されたことを明らかにした。[B][A]で定量された星間ガスについて、宇宙線電子から放射されるシンクロトロンX線放射との比較も行い、両者の緊密な関係を明らかにした。具体的には、星間ガス周りでのX線増光を発見し、理論計算との比較から、これがSNR衝撃波と星間ガスの相互作用によるものであると結論した。

さらに、RXJ1713.7-3946については、星間ガスが多い領域でも効率良く宇宙線電子が加速されていることを発見した。これは、従来の理論モデルでは説明できず、SNRにおける新たな宇宙線加速機構の必要性に言及した。これらの成果は、TeVガンマ線SNRにおける宇宙線陽子の加速を、世界で初めて観測的に決定づけた点で意義がある。さらに、宇宙線加速の理論モデルにも改訂もしくは増補を迫る、画期的な成果である。研究代表者は,上記の研究課題を遂行するにあたり、研究対象として選定した4つの超新星残骸(SNR ; RXJI713, Vela Jr., HESSJ1731, RCW86)について、星間ガスと高エネルギー放射の関係性を観測的かつ定量的に解明し、宇宙線の加速機構解明に貢献した。当該年度に実施した研究の成果を下記にまとめる.[A]昨年度のうちに陽子起源ガンマ線が確認されたRXJ1713とVela Jr.に続いて, HESSJ1731およびRCW86についても,同定した全星間ガスとガンマ線分布の比較を行った.興味深いことに, HESSJ1731では, SNR北部は陽子起源,南部は電子起源というように,それぞれガンマ線の放射機構が異なることが判明した.初めてのハイブリッドモデルケースと言える.北部の陽子起源ガンマ線からは,宇宙線陽子の加速効率は0.1%であり,同年齢のSNRでは加速効率も同程度となることを示せた.宇宙線加速とSNR年齢との関係を探る上でも,重要な研究成果といえる.[B]RCW86については,ガンマ線の起源解明には至らなかったが,宇宙線電子加速についての新たな知見を得ることができた.これまで衝撃波による宇宙線加速と周辺星間ガスの加熱/電離は,衝撃波エネルギーの範囲内で釣り合っていると考えられてきた.この定説を,星間ガスのデータとX線のエネルギー分布を比較することで,初めて定量的かっ観測的に示すことができた.この発見は、効率の良い宇宙線加速を理解する上で非常に重要な観測的知見となる.現在,申請者が第一著者の論文として投稿準備中である.[C]上記4つのSNRについて,オーストラリアのMopra電波望遠鏡によるCO(J=1-0)輝線を用いた高空館分解能観測を実施した.NANTEN2望遠鏡により取得されたCO(J=2-1)輝線との比較を行うことで物理量を推定したところ,衝撃波を受けた分子ガス周辺が加熱されていることを突き止めた,衝撃波相互作用時間が100年程度のSNRでは初めての知見であり,その温度上昇値が小さいことから,かなりの割合の衝撃波エネルギーが宇宙線加速に使われていると推測される.衝撃波相互作用の解明に向けても大きな前進となった.宇宙線陽子起源解明のための研究対象とした4つのSNRのうち、既に2つについては解析が完了しており、残りの2つについても初期解析は終了し論文化の見通しがたっている。さらに、前項で述べた従来の理論モデルでは説明ができない現象を発見したことは、予期していなかったことであり、宇宙線加速機構のより詳しい理解について、大きな前進が望める成果がでたといえる。これらの点から、(1)当初の計画以上に進展している、と評価した。4つのSNRにおける宇宙線陽子加速の検証を主たる目的としていた観点からみて,同定した星間ガスとガンマ線分布の比較研究がすべて完了し,学術論文として専門誌に投稿または投稿準備中である現状を鑑みると,おおむね研究の目的は達成できたといえる.
酵母由来グルコシルセラミドの腸内細菌叢の変化による皮膚機能改善効果

グルコシルセラミド(GlcCer)は、皮膚のバリア機能を改善する機能性成分として注目されている。GlcCerは摂取後、数%が吸収されずに排泄されるといわれ、腸内での機能が期待されている。近年、ヒトの健康と腸内細菌は密接に関わっていることが明らかとなっている。また、内臓疾患の二次症状として皮膚疾患が現れることがある。本研究では、酵母由来GlcCerについて、腸内細菌の変化および皮膚機能改善効果について検討、その関連を明らかにする。