hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
母乳中アデノシンデアミナーゼ2の産生メカニズムと腸管粘膜組織における役割の解明

母乳中には成長因子や免疫調節因子など多種多様な生理活性物質が含まれ、直接または間接的に消化管粘膜の増殖・成熟を促す。母乳中には機能未知の成分が未だ多く、新生児期の消化管の発達と母乳栄養の関連は十分に解明されていない。アデノシンデアミナーゼ(ADA)2は、アデノシンをイノシンに非可逆的に脱アミノ化する酵素である。本研究は、母乳中の新しい生理活性成分であるADA2の生理的意義を解明することを目的として、その産生メカニズムと消化管機能の成熟に及ぼす影響を調べる。本研究の成果は、今後の母乳成分の研究の発展に寄与することが期待される。
SUMO化による網膜幹細胞・未分化前駆細胞の増殖制御機構の解析

我々は、タンパク質のSumo化に必須である酵素Ubc9とクロマチン因子であるhmgb3との共発現が、アフリカツメガエルの眼の巨大化を引き起こすことを見出し、その分子機構を解析した。Ubc9とhmgb3の共発現により、cell cycle inhibitorであるp27の発現が抑制されることを見出した。この研究により、hmgb3とUbc9は発生中の網膜前駆細胞の増殖の制御に共同的に機能し、細胞周期を制御することが明らかとなった。神経前駆細胞の増殖の制御は、正常な中枢神経系の形成に必須である。我々は、中枢神経系の初期発生における細胞増殖の制御機構の解析を目的として、眼・前脳の初期発生に必須であり、細胞増殖を制御することが知られている転写因子raxにより誘導される因子の同定を試み、クロマチン制御因子のひとつであるHigh mobihty group B3(Hmgb3)遺伝子を単離した。我々は以前、アフリカツメガエルの初期胚を用いた機能解析により、xhmgb3が発生中の中枢神経系の細胞増殖制御において重要な役割をもつことを報告した。xhmgb3は、その構造から他のタンパク質と機能する可能性が考えられたため、我々は、酵母ツーハイブリッドシステムを用いて結合するタンパク質を探索し、Ubiquitin conjugating enzyme 9(Ubc9)を単離した。Ubc9は、脊椎動物において現在同定されている、唯一のSUMO結合酵素である。我々は、ubc9が網膜の中で網膜幹細胞の存在する毛様体周縁部(cihary marginal zone)に発現することを見出した。そこで、xhmgb3とUbc9の共発現を試みると、xhmgb3単独の場合に対して、2倍以上の高頻度でアフリカツメガエル胚の眼の巨大化が認められた。一方で、Ubc9の機能阻害は、眼の縮小を引き起こした。xhmgb3とUbc9の大量発現は、アフリカツメガエルの網膜発生において、細胞死には影響を与えなかった。また、DAPI染色により核密度を検討した結果、影響が認められなかったことから、細胞密度に影響しないことが示唆された。さらに、BrdUを用いて細胞増殖について検討した結果、細胞周期の離脱に影響が認められた。これらのことより、xhmgb3とUbc9は発生中の網膜前駆細胞の増殖の制御に共同的に機能することが示された。我々は、ubc9が網膜の中で網膜幹細胞の存存する毛様体周縁部(ciliary marginal zone)に発現することを見出した。BrdUを用いて細胞増殖について検討した結果、細胞周期の離脱に影響が認められた。さらに、Ubc9とhmgb3の共発現により、cell cycle inhibitorであるp27の発現が抑制されることを見出した。
消化器癌細胞の増殖における炭酸脱水酵素関連蛋白の機能解析

大腸癌細胞、消化管間葉系腫瘍(GIST)細胞、肺癌細胞において炭酸脱水酵素関連蛋白(carbonican hydrase-related protein)の発現をon/off調節し、細胞動態に及ぼす影響と発現の変異する分子の検討を行った。1.CA-RP VIIIを過剰発現させた培養大腸癌細胞(LoVo)はwild typeの細胞に比べ、細胞の増殖能(MTTアッセイ、コロニー形成)と浸潤能(ケモタキシス・チャンバー・アッセイ)の有意な増強を示した。また、Xenograftによる検討で、移植腫瘍増殖速度の優位な増強が確認された。3.CA-RP XIを過剰発現させたGIST細胞(GIST-T1)はwild typeの細胞に比べ、細胞の増殖能(MTTアッセイ)と浸潤能(ケモタキシス・チャンバー・アッセイ)の有意な増強を示した。4.CA-RP VIIIを過剰発現させた培養肺癌細胞(PC-9)はwild typeの細胞に比べ、細胞の浸潤能(ケモタキシス・チャンバー・アッセイ)の有意な増強を示した。6.マイクロアレイにより、CA-RP XIを過剰発現させたGIST細胞(GIST-T1)とwild typeの細胞の間で発現の変異の見られる遺伝子をスクリーニングした結果、数種類の分子の発現が増強(発現量-5.66倍)あるいは低下(発現量-0.09倍)していた。以上の結果より、CA-RPには癌細胞の増殖や浸潤能を増強する機能があり、その分子メカニズムにLaminin 5の関与が想定された。(1)培養大腸癌細胞におけるCA-RP VIII蛋白発現のon/off調節と細胞動態に及ぼす影響1.培養大腸癌細胞(LoVo)にCA-RP VIII遺伝子を導入し、同蛋白の高発現細胞株(LoVo-CA8)を樹立した。In vitroの検討では、LoVo-CA8はLoVoに比べ細胞増殖能(MTTアッセイ、コロニー形成)と浸潤能(ケモタキシス・チャンバー・アッセイ)の有意な増強を認めた。また、両細胞株300万個を4週齢ヌードマウスの背部に移植した結果、8-21日後の腫瘍径はLoVoに比べLoVo-CA8が有意に大きかった。2.pSilencerベクターを用い、3種類の塩基配列を選びsiRNAによりCA-RP VIII蛋白発現を抑制した。その結果、大腸癌細胞(HCT116)において2つのsiRNAでCA-RP VIII蛋白の発現抑制が得られ、発現が抑制されたHCT116細胞の増殖能およびコロニー形成能は有意に低下した。3.上記1、2の結果より、CA-RP VIIIは大腸癌の増殖を促す作用のあることが示された。(2)CA-RP VIIIにより発現の変化する遺伝子のスクリーニング(マイクロアレイ)5.さらにLaminin 5の他のsubunitについて検討した結果、β3に加えα3およびγ2 subuitのmRNA発現の低下も認められた。他の4種類の大腸癌細胞株でもLaminin 5のβ3およびγ2 subunitの発現は低下していた。Laminin 5の発現低下は癌細胞の増殖、浸潤能を増強することが報告されており、CA-RP VIIIは何らかの機序によりLaminin 5の発現を抑制し、大腸癌細胞の増殖、浸潤能を高めている可能性が示唆された。(3)膵癌におけるCA-RP XIの発現検討6.培養膵癌細胞10株において免疫組織染色により3種類のCA-RPの発現を検討した。その結果、CA-RP VIIIが6細胞株、CA-RP XIが2細胞株で発現していた。CA-RP Xの発現はすべての細胞株で陰性であった。7.膵癌の手術材料18例ではCA-RP VIIIの発現は見られなかった。一方、CA-RP VIIIの発現は手術材料9例中7例で確認された。

正常の膵組織ではCA-RP VIIIは腺房細胞に、CA-RP XIは一部の腺房細胞とラ氏島細胞に発現が見られ、導管細胞には発現が見られないことより、膵癌におけるCA-RP XIの発現増強が確認された。4.以上の研究結果により、CA-RPが消化器癌のみならず他の癌腫においても増殖および浸潤能を増強することが示された。
体外衝撃波による心臓血管新生作用の分子機序の解明及び慢性心不全治療への応用

培養細胞(血管内皮細胞)及び実験動物(ラット)を用いて、体外衝撃波照射の治療効果を検討する実験を施行した。培養血管内皮細胞に衝撃波を照射すると、血管内皮増殖因子の発現亢進が認められたが、照射条件につき今後も実験系の検討を要すると思われた。慢性心不全の疾患モデルラットを作成し、心臓に体外衝撃波を照射すると、照射群において左室収縮力の改善傾向と生存率の改善傾向を認めた。培養細胞(血管内皮細胞、心筋細胞)及び実験動物(ラット)を用いて、体外衝撃波照射の治療効果を検討する予備実験を開始した。in vitro実験として、正常ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を培養し、我々の準備した小型衝撃波発生装置を用いて照射を行った。当初は照射後に血管内皮増殖因子(VEGF)のメッセンジャーRNA発現が誘導され、実験系の信頼性が確認できたが、回数を重ねるうちにVEGF発現量に実験毎のばらつきが大きいことが分かり、原因としては衝撃波照射時の焦点深度が一定でないため、確実に細胞に一定のエネルギーの衝撃波が照射されていない可能性が大きいと思われた。対策として、一層の培養細胞に確実に衝撃波を照射可能とする、特殊な培養チャンバーを本学工学部と共同開発中であり、今後実験系に用いる予定である。in vivo実験として、正常ラットの心臓に対し、体外衝撃波を照射後二日目に心臓を摘出し、VEGFの蛋白発現量を検討した。ウェスタンブロット解析でVEGFの蛋白発現上昇が認められ、確実に体外衝撃波が心筋に照射されていることを確認できた。今後慢性心不全の疾患モデルラットを作成し、衝撃波照射の治療効果を確認する予定である。疾患モデルラットとしては、ダール食塩感受性高血圧ラットを使用した、高血圧性心肥大による心不全モデル及び、外科的大動脈縮窄モデルによる圧負荷心肥大による心不全モデルを作成中である。また、体外衝撃波照射が骨髄由来血管内皮前駆細胞を心筋内に動員し、血管新生を促進し、心機能を改善させるという仮説を検証する予定である。現在骨髄置換実験を反復施行し、技術を習得中である。培養細胞(血管内皮細胞、心筋細胞)及び実験動物(ラット)を用いて、体外衝撃波照射の治療効果を検討する実験を施行した。in vitro実験として、正常ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)を培養し、小型衝撃波発生装置を用いて照射を行った。照射後の血管内皮増殖因子(VEGF)発現量に実験毎のばらつきが大きいことが分かり、原因として衝撃波発生装置の焦点深度の問題で、一層の培養細胞に一定のエネルギーが照射されていない可能性が考えられた。一層の培養細胞に確実に衝撃波を照射可能とする、特殊な培養チャンバーを本学工学部と共同開発し、それを用いて実験を施行したが、VEGF遺伝子のup-regulationは再現されなかった。現在、生体内の立体構造を再現するように、コラーゲンゲル内に立体的にHUVECを培養し、ゲル内に向けて衝撃波を照射する実験系を試行中である。in vivo実験として、正常ラットの心臓に対し体外衝撃波を照射後、二日目に心臓を摘出し、ウェスタンブロット法にてVEGFの蛋白発現上昇を認めた。次に慢性心不全の疾患モデルラットとして、ダール食塩感受性高血圧ラットを使用した、高血圧性心肥大による心不全モデルを作成した。心不全を発症する前後の時期に衝撃波照射を行い、心機能、生存期間を解析したところ、有意差では無かったものの、照射群において左室収縮力の改善傾向と生存率の改善傾向を認めた。今後、解析数を増やしていく予定である。また、体外衝撃波照射が骨髄由来血管内皮前駆細胞を心筋内に動員し、血管新生を促進し、心機能を改善させるという仮説を検証するため、ラットの骨髄置換実験を反復施行し、ラット骨髄移植の実験系を確立させた。今後GFPキメララットを作成し、骨髄細胞の心筋動員について解析予定である。
クエリー記号付きブール式の計算複雑さ

カナダ・オタワ大学准教授のヤマカミトモユキ氏と研究のアイデアを交換した.以下の研究ノート[1]を執筆した.その概要は以下のとおり.S.Fenner,S.Homer,R.Pruim,M.Schaeferは超多項式階層を導入することにより,PH(多項式時間階層)とPSPACE(多項式記憶域計算可能集合族)の中間領域を調べた.これは,帰納的関数論における超算術的階層の理論を計算量理論において展開する試みである.我々はノート[1]において,クエリー記号付きブール式を応用することにより,超多項式階層をより簡明に構成した.超多項式階層を構成する上で重要なのはリミット・ステージの処理のしかたである.リミット・ステージを処理するための道具として,我々は交付申請書の研究実施計画の欄で述べた概念「fQBF」を用いた.以下にfQBFの定義のあらましを記す.Quantifier付きブール式で真なもの全体の集合をQBFで表す.各自然数kに対してQBFの元のうちΣk型のもの全体の集合をkQBFで表す(kQBFはΣk完全集合,QBFはPSPACE完全集合であることが知られている).さて,fを自然数から自然数への関数とする.fQBFを以下のように定める.各quantifier付きブール式Φに対し,「Φ∈fQBF」⇔「∃k[Φ∈kQBF,k≦f(|Φ|)]」ただし|Φ|はΦの長さ.1今年度に得られた主な知見(1)任意のテューリング次数が1-Dowdオラクルを含むことを示した.ただし自然数rに対してr-DowdオラクルとはDowd(1992)の意味でrジェネリックなオラクルを表す.以下同様.(2)原始帰納的な1-Dowdオラクルを構成した.証明は優先論法と似た議論による.Dowdは「1-Dowdオラクルは帰納的可算でない」と述べており,その発言の誤りを正したことになる.(3)交付申請書の研究目的欄で提示した「分離の問題」をr=1の場合について解決した.すなわち,1-Dowdオラクルだが2-Dowdオラクルでないものが存在する.(4)Cohen型ジェネリック・オラクルGに関して1TAUT[G]と2TAUT[G]のpT次数(多項式時間テューリング次数)を分離した.これは上記(3)の結果の応用である.2今年度の主な研究発表(2)日本数学会で特別講演「クエリー記号付きブール式のフォーシング計算量」を行なった.1999年度秋季総合分科会数学基礎論分科会(広島大学).上記2の(1)のプレプリントの概要について述べた.カナダ・オタワ大学准教授のヤマカミトモユキ氏と研究のアイデアを交換した.以下の研究ノート[1]を執筆した.その概要は以下のとおり.S.Fenner,S.Homer,R.Pruim,M.Schaeferは超多項式階層を導入することにより,PH(多項式時間階層)とPSPACE(多項式記憶域計算可能集合族)の中間領域を調べた.これは,帰納的関数論における超算術的階層の理論を計算量理論において展開する試みである.我々はノート[1]において,クエリー記号付きブール式を応用することにより,超多項式階層をより簡明に構成した.超多項式階層を構成する上で重要なのはリミット・ステージの処理のしかたである.リミット・ステージを処理するための道具として,我々は交付申請書の研究実施計画の欄で述べた概念「fQBF」を用いた.以下にfQBFの定義のあらましを記す.Quantifier付きブール式で真なもの全体の集合をQBFで表す.各自然数kに対してQBFの元のうちΣk型のもの全体の集合をkQBFで表す(kQBFはΣk完全集合,QBFはPSPACE完全集合であることが知られている).さて,fを自然数から自然数への関数とする.fQBFを以下のように定める.各quantifier付きブール式Φに対し,「Φ∈fQBF」⇔「∃k[Φ∈kQBF,k≦f(|Φ|)]」ただし|Φ|はΦの長さ.
サード・エイジャーの生活様式と高齢期における適応行動に関する生涯発達論的研究

第1章でサード・エイジの概念について検討するとともにサード・エイジ概念登場の背景を概観した。そして、少子高齢・人口減少社会におけるサード・エイジの生活課題について、第二の成長のための6原則、サード・エイジにおける多様な生活様式、サード・エイジの生活課題と適応行動について論じた。第2章ではライフスタイルの概念について、辞書的説明から始め、社会学、心理学、マーケティングのそれぞれの領域におけるライフスタイルの概念について整理・検討し、「生活様式」概念から「ライフスタイル」概念への変遷について論じた。第3章ではライフスタイルの測定尺度の検討を行った。取り上げたのは、AIO、LOV、RVS、VALS、SRIのVALS2、JAPAN-VALS、i-VALS、ODSといったよく知られた尺度である。そして、ソーシャル・トレンドアプローチ、ポスト構造主義理論におけるライフスタイル研究、ライフスタイル類型システム、グローバル・モザイク、RISCによるライフスタイルの三次元等について論じた。第4章ではサード・エイジャーのライフスタイルを研究する上で参考になると思われる先行研究として高齢者のライフスタイルに関する調査研究を取り上げた。それらを健康や運動能力、体力、スポーツとライフスタイル、都市部高齢者のライフスタイル、高齢者のQOLや生活質とライフスタイル、高齢者の介護とライフスタイル、医学領域におけるライフスタイルに関する研究、高齢者の消費行動とライフスタイル、外国の高齢者のライフスタイル、統計データに基づいた日本の高齢者のライフスタイル等に分類して整理した。そして、サード・エイジャーのライフスタイルに関する研究の課題を生涯発達論的観点、ライフスタイルと適応形態、適応行動と役割行動、ライフスタイルと欲求充足/生活目標実現の形態、サード・エイジャーのライフスタイルに関するシナリオと分析枠組みについて論じた。サード・エイジャー(Third Ager)とは、サード・エイジ(Third Age)の段階にある人々のことをいう。サード・エイジとは、人の一生を4段階に区分したときの第3段階目のことである。これらの用語は日本ではまだ馴染みが薄いが、イギリスの歴史社会学者Peter Laslettの論文Emergence of the Third Age(1987)以来、欧米ではそれら用語は少子高齢社会における生涯発達過程の新たな段階区分あるいは中高年層を指す学術用語として知られており、一般用語としても広く使われている(小田,1998;2001;2003)。本年度は4年計画の初年度に当たるために、以下の諸点について研究した。(1)生涯発達論的観点から生活様式に関する分析モデルの構築を試み、そのモデルに照らして少子高齢社会におけるサード・エイジャーの生活様式について検討した。(2)サード・エイジにおける生活様式は、加齢過程および高齢期の生活への適応行動の結果とみなすことができる。そこで、そうした適応行動を身体的、心理的、経済的、社会・文化的な側面から検討した。(3)適応行動は、年齢規範を媒介とする役割行動としてとらえることもできる。そこで、サード・エイジャーと他の世代が相互に抱いている年齢規範意識について既存の研究をもとに検討した。そして、年齢規範および年齢規範意識が変化しているのか、いないのか、変化しているとすればどのような方向への変化であるのか、それらの理由は何かについて検討した。生活様式の概念は多義的である。英語のway of lifeやlife stylesも同様である。とくに、ライフスタイルという用語は、近年さまざまな場面で頻繁に使われているが、今日なお明確な共通理解の下で使われているわけではなく、十分に概念的検討が行われているとは言い難い。そこで、本年度は、ライフスタイルの概念についての検討と測定尺度の開発を試み、あわせて分析枠組みの洗練を図った。ライフスタイルは、基本的には外側から観察できる行動様式であるが、大きくは本人の主体的意志による主意的ライフスタイル概念と所得や職業あるいは性や年齢などに規定される構造的ライフスタイル概念とを類別される。そうした概念の下でライフスタイルを包括的に把握しようとすれば、測定次元は現在さまざまな場面で使われているライフスタイルという用語で指し示そうとしているものより遙かに多様なものになる。とりわけ主意的ライフスタイル概念の下においては、生活のあらゆる領域における行動の反映であると同時に態度やパーソナリティ、生活経験の反映でもあるから一層複雑である。

少子・高齢化が進み、人口減少社会に突入した今日およびこれからの日本において、団塊の世代を含むサード・エイジャーのライフスタイルがどのようなものであるかを主意的概念と構造的概念の両面から明らかにし、それが高齢期への適応と生涯発達に結びついたものなのか検討することは重要な課題であると考える。本年度行った概念的考察と測定尺度の開発、分析枠組みの構築に基づいて、次年度は大規模な調査を行う。生活様式という用語は、英語ではway of lifeあるいはlifestyleと表現されているが、近年の研究では、その多くがlifestyleを用いており、日本でもライフスタイルというカタカナ表記が一般化しつつある。そこで、本研究でも、生活様式という用語に替えてライフスタイルを採用することにした。しかし、その概念定義に関しては、欧米においてもなお議論があるところであり、日本においては、概念定義をすることなくライフスタイルという用語が用いられている場合が少なくない。サード・エイジャーのライフスタイルは、最近では、ヤッピーと並び称される現代型のライフスタイルとして欧米におけるマーケティングの領域で注目されている。50代で早期退職して、その後の人生を新たな刺激を追い求め続けながら楽しむライフスタイルである。日本においても、そうしたライフスタイルに着目されはじめてきているが、そのようなライフスタイル・グループは少数派であり、サード・エイジャーは、より多様なライフスタイル・グループに分類される。そのことを明らかにするために、本研究では、調査の便宜上サード・エイジャーを50歳以降の人々と操作的に定義して、無作為抽出による調査を企画したが、選挙人名簿からの標本抽出が不可能になった。住民票による抽出や調査会社への委託も検討したが予算的に無理であり、住宅地図によるクラスター・サンプリングを試みたが、各世帯における性別と年齢の構成を事前に知ることが困難であり、個人単位の調査が頓挫している。種々の集団・組織からの抽出も検討したが、調査の目的に沿って適正に標本を抽出するという調査の基本から大きく逸脱するおそれがある。そこで、新たな住宅地図を用意して、あらためて無作為抽出の方法を検討中であり、あわせて調査の企画を練り直しているところである。
働く世代のがん患者が抱える社会的問題の評価尺度とスクリーニングによる介入法の開発

働く世代(20-64歳)のがん患者が経験する社会的問題の評価尺度を開発した。稼働年齢の患者を対象としたインタビュー調査とがん患者支援に携わる多職種専門家パネルでの検討に基づき仮評価項目を作成し、804名のがん患者を対象にインターネット調査を実施した。稼働年齢がん患者の39.5%が1週間以内に1つ以上の深刻な社会的問題を経験していることが明らかとなった。この調査データに基づき14項目で構成される社会的問題評価尺度を作成し、尺度の信頼性と妥当性を確認した。また、外来受診時にソーシャルワーカーがこれを社会的苦痛のスクリーニング・ツールとして使用して効果的に介入するためのアルゴリズムを作成した。本研究の最終目的は、働く世代(2064歳)の通院中のがん患者が経験する社会的問題を評価するための簡便な評価尺度を作成し、ソーシャルワーカーがこれをスクリーニング・ツールとして使用して支援することの有効性を、社会的苦痛の低減、生活の質の改善、就業維持率等によって評価することにある。初年度は、働く世代のがん患者が経験する社会的問題の評価尺度の開発、および、スクリーニング後の介入法に関する検討を行った。国内外で実施されている若年層のがん患者の心理社会的苦痛のスクリーニングに関する文献研究および関連学会等で情報収集を行った。その結果、各国で様々なスクリーニング・ツールが使用されているが、単にスクリーニングを行うだけでは患者の生活の質は改善せず、スクリーニング後の適切な専門職や社会資源への照会・連結やスクリーニング陽性者のフォローアップ等の支援を行うことがより重要であるとの知見が蓄積されつつあることが分かった。また、本研究の副次的アウトカムの1つである就労維持率の改善に関わる評価項目や介入法を探索するため、医療機関におけるがん患者の仕事と治療の両立支援の在り方について、5つのがん診療連携拠点病院でがん患者の就労相談に携わるソーシャルワーカー6名と社会保険労務士7名を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー調査を実施した。質的内容分析の結果、治療を要するがん患者の就労支援にあたって最も重要な要因の1つは、がん診療に携わる多職種の連携強化であることが示唆された。外来でがん診療に携わる多職種(がん治療医、緩和ケア医、精神科医、看護師、心理士、緩和ケアチーム)による研究グループを組織する必要性を認識し、評価尺度の開発とスクリーニング後の支援に関するアルゴリズムの作成を含めて協力を依頼し新たな研究メンバーを加えた。稼働年齢のがん患者の社会的問題に関するインターネット調査を実施するにあたり、評価尺度の標準化、および、スクリーニング実施後の介入法に関する以下の点について、さらに情報収集と検討を重ねる必要があった。1点目として、若年層のがん患者の心理社会的苦痛のスクリーニングに関する国内外の文献研究や関連学会等での情報収集を行った結果、単にスクリーニングを行うだけでは患者の生活の質は改善せず、スクリーニング後の適切な専門職や社会資源への照会・連結やスクリーニング陽性者のフォローアップ等の支援を確実に行うことがより重要であることが分かった。また、本研究の副次的アウトカムの1つである就労維持率の改善に関わる評価項目や介入法を探索するため、医療機関におけるがん患者の仕事と治療の両立支援の在り方について、がん診療連携拠点病院でがん患者の就労相談に携わるソーシャルワーカーと社会保険労務士を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー調査を実施した。その結果、最も重要な要因の1つは、がん診療に携わる多職種の連携強化であることが示唆された。これらの結果を踏まえ、外来でがん診療に携わる多職種による研究グループを組織する必要性を認識し、新たな研究メンバーを加えて評価尺度の開発とスクリーニング後の支援に関するアルゴリズムの作成を含めて協力を依頼した。2点目として、スクリーニング実施後の介入法の1つとして、ソリューション・フォーカスド・アプローチに関する研修を受け、その応用について検討を行った。働く世代のがん患者が経験する社会的問題に関する実態調査、および、評価尺度の開発を行った。稼働年齢(20-64歳)の通院中のがん患者16名を対象に半構造化面接によるインタビュー調査を実施した。尺度の内容的妥当性を確保するため、質的データの分析に基づき、がん医療に携わる多職種で構成された専門家パネルで検討を重ね21項目の仮評価尺度を作成した。これを用いて直近1年間にがんの治療や検査のために医療機関を受診したがん患者を対象としたインターネット調査を実施し、804名から有効回答を得た。稼働年齢のがん患者の39.5%は21項目中1項目以上で深刻な社会的問題を経験していた。患者の年代別の特徴を分析したところ、全ての項目について低年齢である程、深刻な問題を経験している割合が高く、問題の内容も20-39歳群、40-64歳群、65歳以上群の3群で異なっていた。治療経過による変化を分析したところ、社会的問題は診断時・再発時に深刻化する他、通院中も継続していることが示唆された。社会的問題の深刻度には、抑うつ状態、PS、再発の有無、年齢、教育歴が寄与し、特に1週間以内に深刻な社会的問題を経験した患者の66.7%は抑うつ状態にあり、外来で継続的に身体・心理・社会面から包括的評価と支援を実施することの妥当性が示唆された。本尺度の標準化にあたり、項目分析(欠損頻度、是認率、I-T相関、天井・フロア効果とヒストグラム分析)により14項目を選択した。

因子分析の結果、一因子構造であることを確認し、がん患者用QOL尺度(FACIT-Sp)の5つの下位尺度、および、つらさと支障の寒暖計との相関関係から収束的妥当性を確認した。尺度の信頼性については十分な内的整合性があること、また、1ヵ月後に実施した再テストの結果との比較から一定の再現性があることを確認した。稼働年齢のがん患者の社会的問題の評価尺度を作成するにあたりインターネット調査を実施した。本調査から稼動年齢のがん患者が経験する社会的問題の実態について以下の点が明らかになった。120-39歳はがん治療による生殖機能への影響、交際・結婚に関する問題、社会的孤立といった世代特有の問題を経験している、2リハビリや体力作りに関するニーズが比較的多い、31週間以内に深刻な社会的問題を経験している患者の66.7%が抑うつ状態にある可能性がある。今回開発した評価尺度をスクリーニング・ツールとして使用して通院患者の社会的問題を同定することは可能だが、それらの問題に対する有効な支援体制が当院内においても当該地域においても未整備であるという課題が明確になった。海外の先行研究によれば、単に心理社会的問題のスクリーニングを行うだけでは患者の生活の質は改善せず、スクリーニング後の適切な専門職や社会資源への照会やフォローアップ等の支援を確実に行う必要があることが報告されている。よって、社会的問題をスクリーニングした後の支援内容・方法に関するアルゴリズムの作成にあたり、以下の点について新たな情報収集および支援方法を検討し開発する必要があった。第一に、がん患者の生殖機能の温存に関する適切な情報提供や相談支援について検討するため、厚生労働科学研究推進事業主催のがん生殖医療の地域連携および心理支援体制の構築に関する会議や国立がん研究センター主催の若年がん患者の妊よう性温存に関する相談支援研修会に参加し情報収集を行った。第二に、通院中のがん患者へのリハビリテーションの適用、および、当該地域のがん患者が利用可能な体力作りプログラムに関する情報収集を行った。第三に、若年がん患者にとって利用しやすい精神心理的支援の提供方法を検討し、孤立感を軽減するための若年期・壮年期のがん患者を対象としたサポートグループを試行した。前年度までに開発した働く世代のがん患者の社会的問題の評価尺度を、がん患者の心理社会的問題をスクリーニング・ツールとして臨床現場で効果的に使用するにあたり、以下の課題に取り組んだ。(1)深刻な心理社会的問題を経験するがん患者のリスク要因と支援ニーズを明らかにする。(2)スクリーニング陽性者のための適切な情報提供や社会資源への照会やフォロー等を行うための支援アルゴリズムを作成する。(1)について、前年度実施したWEB調査の2次分析を行った。若年群(20-39歳)と中年群(40-64歳)の2群でロジスティック回帰分析を行った結果、若年群では再発と世帯収入、中年群では12歳以下の子との同居、無職、未婚、再発が深刻な心理社会的問題のリスク要因として同定された。また、特に性生活・妊孕性の問題、孤独、趣味が楽しめないことに関して誰にも相談できず、支援が全く得られない傾向があった。
分子シャペロンによる細胞機能制御

特定領域研究「分子シャペロンによる細胞機能制御」の総括班においては、以下に述べるような活動を行い、計画研究(A)「分子シャペロンと基質との動的相互作用」、計画研究(B)「細胞機能発現における分子シャペロンの役割」および公募研究の遂行を円滑かつ効果的に行えるよう努力した。1)総括班会議を各年度2度開催し、研究進行状況についてチェックするとともに、領域全体の目指す方向、重点的な援助体制の確立などについて論議を行った。2)年に2度程度の割合で、"Chaperone News Letter"をNo.1-No.9まで発行し、班員との情報交換を促進するとともに、各種国際学会報告、方法論や研究指針などについての論文を掲載した。内容のきわめて充実したNews Letterとなり、他の領域の班員からも大きな反響があった。また、最終年度には、特別増刊号「Apecial ATPase Issue」を刊行した。3)年に一度、全体会議を行い、全員が研究成果を発表し、本総括班はそれらを評価した。4)研究評価に基づき、次年度の研究計画に助言、指導を行った。5)東京における国際シンポジウム「Molecular Chaperone 2000」を開催したほか、若手を中心にしたワークショップを2度、また公開シンポジウムを2度開催した。当年度の当初研究計画は以下の通りである。それぞれについて、下記のような実績をあげることができた。1)本研究班のメンバーを中心に、随時研究連絡会をもち、それぞれの研究計画を検討し、必要であればその計画実現性に向けて助言を行う。実績:総括班会議を2度開催し、研究進行状況についてチェックするとともに、領域全体の目指す方向、重点的な援助体制の確立などについて論議を行った。2)年に2度程度、ニュースを発行し、班員間の情報交流を促がすとともに、円滑な領域研究全体の運営を行う。実績:"Chaperone News Letter"を2度発行し、班員との情報交換を促進するとともに、各種国際学会報告、方法論や研究指針などについての論文を掲載した。3)年に一度、全体会議を行い、全員が研究成果を発表し、本総括班はそれらを評価する。実績:11月27日-29日にかけて、文部省共済「静雲荘」(箱根)において班会議を開催し、班員を中心に93名の参加を得て、活発な報告と討論をおこなった。4)研究評価に基づき、次年度の研究計画に助言、指導を行う。実績:上記班会議において、適切な助言をおこなった。5)公開シンポジウムを開催し、研究成果の公表を行うとともに、本分野の重要性と研究の前線を広く公開する。実績:班会議の前日(11月27日)、横浜において公開シンポジウム「分子シャペロンと、、、」を開催し、一般参加者を含めて150名の聴衆とともに活発な討論が交わされた。実積:総括班会議を2度開催し、研究進行状況についてチェックするとともに、領域全体の目指す方向、重点的な援助体制の確立などについて論議を行った。2)年に2度程度ニュースを発行し、班員間の情報交流を促がすとともに、円滑な領域研究全体の運営を行う。実績:“Chaperone News Letter"No.3,No.4を2度発行し、班員との情報交換を促進するとともに、各種国際学会報告、方法論や研究指針などについての論文を掲載した。実績:11月11-13日にかけて、熊本市において班会議を開催し、班員を中心に104名の参加を得て、活発な報告と討論をおこなった。実積:上記班会議において、適切な助言をおこなった。

5)公開シンポジウムを開催し、研究成果の公表を行うとともに、本分野の重要性と研究の前線を広く公開する。実績:9月24,25日の両日、京都において、若手研究者の企画によるシンポジウム「分子シャペロンから見えてきたCell Biology」を開催し、助手、大学院生を中心とした若手研究者90余名の参加を得て、きわめて活発な討論が交わされた。6)国際的な情報交換を行うため、海外の研究者との交流をはかる。当年度の当初研究計画は以下の通りである。それぞれについて、下記のような実績をあげることができた。1)本研究班のメンバーを中心に、随時研究連絡会をもち、それぞれの研究計画を検討し、必要であればその計画実現性に向けて助言を行う。実績:総括班会議を2度開催し、研究進行状況についてチェックするとともに、領域全体の目指す方向、重点的な援助体制の確立などについて論議を行った。2)年に2度程度、ニュースを発行し、班員間の情報交流を促がすとともに、円滑な領域研究全体の運営を行う。実績:"Chaperone News Letter"No.5,No.6を2度発行し、班員との情報交換を促進するとともに、各種国際学会報告、方法論や研究指針などについての論文を掲載した。内容のきわめて充実したNews Letterとなり、他の領域の班員からも大きな反響があった。3)年に一度、全体会議を行い、全員が研究成果を発表し、本総括班はそれらを評価する。実績:12月16-17日にかけて、京都市において班会議を開催し、班員を中心に100名余の参加を得て、活発な報告と討論をおこなった。4)研究評価に基づき、次年度の研究計画に助言、指導を行う。実績:上記班会議において、適切な助言をおこなった。実績:12月18日、京都において、臨床ストレス蛋白質研究会との合同シンポジウム「ストレス蛋白質と病態」を開催し、予想外に多くの一般参加者を含めて約180名の参加があり、盛況のうちに活発な議論が展開された。実績:ドイツのUlrich.F.Hartlを招き、九州大学にて研究打ち合わせを行った。また、京都で開催された合同班会議の特別講演に米国のRichard I.Morimotoを招待して、講演を聞くとともに情報交換を行なった。
MALDI-Q-IMS-TOFMSによる国産針葉樹材中のリグナン類のイメージング

研究分担者として研究実施に当たって先行研究の論文調査を行った。その際に使用する翻訳ソフトを購入し、MALDI-TOFMSの木材中リグナン類の分析に関する論文についての調査を行い、方向性について検討した。これまでの先行研究から、針葉樹木材試料(標準試料)からのリグナンおよびノルリグナンの抽出及び精製に至った。またその他のリグナン類についても抽出条件の検討を行った。分析試料として,(独)森林総合研究所の所有する木材標本から提供を受けた日本国産の針葉樹材であるイチイ,カヤ,アカマツ,スギ,ヒノキ,ネズコの6種を用いた.それぞれの種において,同一産地で伐採年が異なるもの,同一産地かつ同一伐採日で個体が異なるものなど,複数の標本を用意し,生育環境の違いによるリグナン類の含有量のバラツキを検証できるようにした.最初は従来法に則り,バルクの木材から溶媒抽出によりリグナンおよびノルリグナンを取り出した.標本から切り出した木材を凍結粉砕器により粉末化し,ヘキサンで油分を抽出した後アセトン中で超音波処理することでリグナン類を抽出した.抽出法として,超音波抽出法以外に高速溶媒抽出装置(ASE)およびソックスレー抽出装置を用いる方法を試した.その結果,超音波抽出法の抽出効率は他の2種類の方法と比較してそれほど遜色がなかったため,簡便かつ低コストな超音波抽出法を用いることとした.抽出物のLC/MS分析を行い,各試料に含まれるリグナン類の定性および含有量の比較を行った.その結果,主に含まれるリグナン類として,マタイレシノール,セコイソラリシレシノール,ピノレシノール,ラリシレシノールおよびヒドロキシマタイレシノールの5種のリグナンが検出された.これらの含有量の多いリグナンについては,カラムクロマトグラフィーなどで抽出物の精製を行わなくとも検出が可能であった.検出されたリグナンの含有量の割合は,樹種により差が見られたが,同一種でも個体間の差が大きい場合もあり,含有されるリグナンの比率から樹種を完全に同定することは困難であった.研究分担者として研究実施に当たって先行研究の論文調査を行った。研究初年度である本年度の研究計画では,(1)木材試料からのリグナンおよびノルリグナンの抽出および精製(2)LC/MS/MSによる抽出物中のリグナンおよびノルリグナンの同定および含有率の算出,の2項目を実施予定であった.このうち,(1)の項目である木材試料からのリグナン類の抽出は実施できたが,(2)については,LC/MS/MSの条件の最適化が済んでいないため,実験が完了していない.前年度までに実験が完了していないLC/MS/MSの条件の最適化を行いつつ,LC/MS/MSとは別個の装置であるため,並行して実験が可能であるMALDI-TOFMS分析によるリグナンおよびノルリグナン標品のイオン化条件の最適化および木材組織のMALDI-TOFMSイメージング条件の最適化を行う.研究計画初年度に行う予定であった木材試料からのリグナン類の抽出実験のため,油回転型真空ポンプおよびロータリーエバポレータなどの備品費を計上していたが,抽出実験が順調に進捗し,既存の設備で対応することが可能であったため,上記備品を取得する必要がなかった.LC/MS/MS条件の最適化が困難で進捗が遅れているため,最適化のために必要なLC用の溶媒や,ESIイオン源,APCIイオン源などの取得に用いる計画である.
賃金格差の正当性に関する比較法研究-英・米・加の賃金差別禁止法理の分析

本年度は、カナダ、イギリスの法制度の把握、裁判例の動向分析、各国の法制度の長所・短所の検討を行った。なお本年の前半(2018年4月8月中旬)を本務校(福岡大学)で上記事項の調査を行い、後半はカナダに拠点を移し、トロント大学法学部(ロースクール)においてVisiting Professorとして研究活動を継続した。本年度前半の研究は、カナダでの研究活動に備えて、研究に必要な文献・機材の準備、現地でのフィールド調査に備えてカナダの研究者とのアポイントの調整、研究対象国に関する文献の収集・オンラインデータベースを活用して裁判例の状況把握等を行った。トロント大学に移動してからは、カナダの労働法制の全体像を整理し、連邦法と州法の関係、人口最大州であるオンタリオ州の賃金衡平法の具体的内容、オンタリオ州以外の州での賃金格差是正施策の状況等を検討して、カナダ法の特長を抽出することに努めた。また、トロント大学法学部で開かれるワークショップに参加し、憲法や法哲学の視点から賃金平等規範がどのように理解されているか等について専門家と意見交換を行った。オンタリオ州の人権委員会を訪問し、性差別分野の担当者にインタビューを行い、州のこれまでの取組や関連資料の収集に関するアドバイスを得た。イギリス研究については、1月にロンドンでの現地調査を行い、労働法研究者、公務員を中心に組織される労働組合の法律顧問(バリスタ)にインタビューし、イギリスの賃金格差是正政策の状況、EU法との関係、EU離脱後の見通し等、文献調査では得られない最新情報を得ることができた。さらにイギリス調査の後、他のEU諸国の状況や国際情勢の把握を行うため、イタリア・フィレンツェ大学で行われたワークショップとスイス・ジュネーブで行われたILO100周年記念シンポジウムに参加し、会に参加していた各国の研究者と意見交換を行った。カナダ法の研究については、概ね順調である。カナダ法に関する文献収集は、労働法制だけでなく憲法、プライバシー法、手続法、ジェンダー法等の文献も収集し、多面的な分析を行うように努めている。また、男女間の賃金格差が生じる要因の一つには、男女のキャリア形成の隔たり(正確には家族責任を担う労働者のキャリア形成の難しさ)があるため、賃金法制だけではなく、出産・育児・介護等に対する休業法制についても整理した。また、トロント大学の研究者からのアドバイスを受けて、オンタリオ州のペイ・イクイティに詳しい専門家へのインタビューを行い、その後も研究交流が続いている。イギリス法については、EU法の影響に注意しながら、全体像の把握、歴史的経緯、裁判例の状況等を分析している。カナダはイギリス法の影響を強く受けている州(代表はオンタリオ州)と、フランス法の影響を強く受けている州(ケベック州)があるため、イギリス法の研究は、カナダ法の研究を深めるのに非常に有意義である。本年度は、イギリス法とカナダ法との共通点と違いの分析を行ったが、研究最終年度はそれらの研究に加えて、アメリカ法の分析を行い、3国の特長と課題の分析を終了させる予定である。なお、カナダ・イギリス・アメリカは日本と異なり、正規労働者と非正規労働者の間の賃金格差に関する文献は少ない。賃金格差の問題は、正規対非正規という構図ではなく、男女間、人種間、障害者と障害のない者の間等、差別禁止法制で保護されるグループの問題として論じられることが多い。この点EU法は、日本と同じ問題意識から賃金格差の是正が分析されているので、今後はEU法にも範囲を広げて研究を行う予定である。研究最終年度となる来年度は、前半にアメリカ法研究を行い、後半に3か国と日本との比較法研究を行う。カナダ・トロント大学での在外研究は2019年8月末で終了するため、カナダ滞在中にカナダ国内各州の法制に関する資料を収集・分析する(日本国内ではこの種の資料の収集が難しいため)。また、トロント滞在中に、アメリカの現地調査を終了する予定である(アメリカ・ニューヨークとシラキュースに調査に行く予定)。カナダのブリティシュコロンビア州とケベック州の研究者にもインタビューを依頼する予定である。これまでの研究において、カナダは、賃金格差の正当性を使用者が自身で検証する仕組みが整備されていることが分かった。これは、法律により使用者に職務評価・賃金検証義務を課し、年次報告書を行政機関に提出させるものであり、使用者は、年次報告書を作成するために、自己の賃金制度を法律が求める視点に沿ってレビューしなければならない。この仕組みは、使用者に潜在化しているジェンダーバイアス等を自己認識させる効果があるものであり、賃金設定システムや賃金格差の透明化にも資する。このような仕組みは、賃金格差の苦情がおきる前に不当な賃金格差を任意に除去させる効果をもつため、プロアクティブ・アプローチと呼ばれて、国際的にも評価されている。今後は、このカナダ発のアプローチの有効性を検証し、イギリス・アメリカにも同様の仕組み等があるかどうか調査を進める。日本に帰国後は、カナダでの在外研究を含めた成果を、論文にまとめて公表する予定である。論文作成に際しては、研究会で予備的報告を行い他の研究者との意見交換も行う予定である(具体的には、札幌・東京・福岡の研究会にエントリーする予定である)。本研究は、カナダ、アメリカ、イギリスの3か国の賃金平等法に焦点を当てて、賃金格差の正当性に関する理論を比較法研究するものである。本研究の最終目標は、日本の賃金差別訴訟(性差別・雇用形態間差別)における使用者側の抗弁の具体的内容を提案することである。

日本では、「同一労働同一賃金」の理念が再注目されているが、この理念を司法救済の場で公平に機能させるためには、1比較対象者の選定手法の確定に加えて、2賃金格差の正当性を判別する指標の理論化が必要である。これまでの先行研究は1に重点を置くものが多く、2の点の理論化が十分ではない。本研究は、2の点を補強するものである。当初の計画では、本年度にカナダ法の研究を終える予定であったが、翌年度に本務校の在外研究員として、カナダ・トロント大学に留学することになったため(派遣期間1年間)、本年度は、日本法の枠組み・裁判例の状況・行政による施策の3点を整理することにし、平成30・31年度でカナダ・アメリカ・イギリスの状況を調査し、4か国の比較法研究をまとめることにした。日本法の研究に1年費やすことにしたのは、現政権が重点政策の一つに「同一労働同一賃金原則」の推進を掲げ、内閣と厚労省がそれぞれ有識者会議を参集し、本原則に基づく法制度改革と施策の推進に力をいれたからである。また、労働契約法20条(有期労働契約者と無期労働契約者の労働条件における不合理な格差の禁止)に関する訴訟が相次ぎ、重要な下級審判決が複数だされた。本研究では、このような日本の状況を整理し分析することが重要であったため、当初の計画を修正し、現政権働き方改革の内容と課題の考察、裁判例の整理・分析、法制度改革案の適否などの検討に時間を割いた。平成30年6月に、最高裁が労契法20条に関する重要な判断を行う予定であるため、日本法の分析はその内容をまって、次年度以降に取りまとめる予定である。カナダ留学は本研究の採択以降の平成29年6月に決定したものである。カナダ留学の内定を受けて、本研究の内容を充実させるため、研究計画の見直しを行った。当初は、1年目に、1週間ほどの短期出張を行い、集中的にカナダの研究者へのインタビューを行う予定であったが、留学が決定したため、研究交流は平成30年度に現地で時間をかけて行うことにした。そのため、本年度は、日本法の研究に時間を多く使うことにし、戦後から現在までの賃金格差是正政策の沿革、裁判例の動向、国連における同一労働同一賃金原則の位置づけなどの検討を行った。平成30年度は、1年間教育活動を休止し、研究活動に専念するため、研究の遅れは、その1年間で取り戻す予定である。本年度は、カナダ、イギリスの法制度の把握、裁判例の動向分析、各国の法制度の長所・短所の検討を行った。なお本年の前半(2018年4月8月中旬)を本務校(福岡大学)で上記事項の調査を行い、後半はカナダに拠点を移し、トロント大学法学部(ロースクール)においてVisiting Professorとして研究活動を継続した。本年度前半の研究は、カナダでの研究活動に備えて、研究に必要な文献・機材の準備、現地でのフィールド調査に備えてカナダの研究者とのアポイントの調整、研究対象国に関する文献の収集・オンラインデータベースを活用して裁判例の状況把握等を行った。トロント大学に移動してからは、カナダの労働法制の全体像を整理し、連邦法と州法の関係、人口最大州であるオンタリオ州の賃金衡平法の具体的内容、オンタリオ州以外の州での賃金格差是正施策の状況等を検討して、カナダ法の特長を抽出することに努めた。
高齢者肺疾患におけるRAGEの役割

Receptor for advanced glycation end-products (RAGE)は肺でクローニングされ,肺組織で強発現しているにもかかわらずその肺における役割は明らかではない.一方,他臓器においては糖尿病合併症やAlzheimer病への関与が知られ,RAGEは加齢に伴う疾患に対し大きな影響を持つと考えられる.本研究の目的は,高齢者肺疾患のおけるRAGEの役割を明らかにする事である。平成20年度は肺気腫病変とRAGEの関係について研究を進め,RAGEシグナルが欠損した肺胞II型上皮細胞の分化能が低下し,肺の気腫病変,および肺の老化に影響を及ぼすことが明らかとなった.平成21年度は,肺傷害モデルにおけるRAGEの役割を解析した.高齢者に多い重症肺炎モデルであるLPS肺傷害における,RAGEシグナルの関与を解析した(論文作成中).この肺傷害後の気腫化にRAGEの関与が認められ,RAGEは高齢者肺炎における組織修復障害の治療ターゲットとして有用である可能性が示唆された。一方,塵肺モデルであるシリカ肺傷害モデルでは,その炎症過程と線維化過程にRAGEの影響を認めなかった.これらのことは,刺激の種類により肺疾患におけるRAGEの役割が異なることを示している.この研究過程において,RAGEを介したアポトーシス細胞認識機能のメカニズムが示唆され,平成22年度その解析を進めた.その結果,RAGEが新たなアポトーシスレセプターであることを明らかにし,その成果をEMBO Reportsに報告した.本成果は大変注目され,同ジャーナルの"Hot off the press"コーナーで紹介された.Receptor for advanced glycation end-products(RAGE)は肺でクローニングされ,肺組織で強発現しているにもかかわらず,その肺における役割は明らかではない.一方,他臓器においては糖尿病合併症やAlzheimer病への関与が知られ,RAGEは加齢に伴う疾患に対し大きな影響を持つと考えられる.本研究の目的は,高齢者肺疾患のおけるRAGEの役割を明らかにする事であるが,平成20年度は肺気腫病変とRAGEの関係について研究を進めてきた.RAGEノックアウトマウスを用いた実験により,RAGEシグナルが欠損することにより肺炎症後の肺組織修復が遅れ,組織学的に気腫病変が生じることを明らかにした.また,加齢マウスの検討により,RAGEノックアウトマウスでは気腔の拡大(老化肺)が野生型より早期に出現することが明らかとなった.RAGEはI型肺胞上皮細胞分化に関与していることが知られているため,RAGEシグナルの欠損がこの分化課程に影響を及ぼしているかを,II型肺胞上皮細胞の培養系を用い検討した.その結果,RAGEノックアウトマウスより抽出したII型肺胞上皮細胞は,野生型に比べ,II型上皮細胞のマーカーであるSurfactant protein-Cの発現が長期に残り,I型上皮細胞への分化が遅れることを見いだした.以上の結果より,RAGEシグナルは肺の気腫病変,および肺の老化に影響を及ぼすことが明らかとなった.Receptor for advanced glycation end-products(RAGE)は肺でクローニングされ,肺組織で強発現しているにもかかわらず,その肺における役割は明らかではない.一方,他臓器においては糖尿病合併症やAlzheimer病への関与が知られ,RAGEは加齢に伴う疾患に対し大きな影響を持つと考えられる.本研究の目的は,高齢者肺疾患のおけるRAGEの役割を明らかにする事である.平成20年度は肺気腫病変とRAGEの関係について研究を進め,RAGEシグナルが欠損した肺胞II型上皮細胞の分化能が低下し,肺の気腫病変,および肺の老化に影響を及ぼすことが明らかとなった.平成21年度は,肺傷害モデルにおけるRAGEの役割を解析した.高齢者に多い重症肺炎モデルであるLPS肺傷害において,RAGEシグナルが好中球遊走に関与することを明らかにした(論文作成中).また,肺傷害後の気腫化にもRAGEの関与が認められ,RAGEは高齢者肺炎における組織修復障害の治療ターゲットとして有用である可能性が示唆された.一方,塵肺モデルであるシリカ肺傷害モデルでは,その炎症過程と線維化過程にRAGEの影響を認めなかった.これらのことは,刺激の種類により肺疾患におけるRAGEの役割が異なることを示している.この研究過程において,RAGEを介したアポトーシス細胞認識機能のメカニズムが示唆され,現在その解析を進めている.Receptor for advanced glycation end-products (RAGE)は肺でクローニングされ,肺組織で強発現しているにもかかわらずその肺における役割は明らかではない.一方,他臓器においては糖尿病合併症やAlzheimer病への関与が知られ,RAGEは加齢に伴う疾患に対し大きな影響を持つと考えられる.本研究の目的は,高齢者肺疾患のおけるRAGEの役割を明らかにする事である。

一方,塵肺モデルであるシリカ肺傷害モデルでは,その炎症過程と線維化過程にRAGEの影響を認めなかった.これらのことは,刺激の種類により肺疾患におけるRAGEの役割が異なることを示している.この研究過程において,RAGEを介したアポトーシス細胞認識機能のメカニズムが示唆され,平成22年度その解析を進めた.その結果,RAGEが新たなアポトーシスレセプターであることを明らかにし,その成果をEMBO Reportsに報告した.本成果は大変注目され,同ジャーナルの"Hot off the press"コーナーで紹介された.