hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己免疫寛容破綻のメカニズムの解析ー拡張抗原提示によるT細胞活性化機構の解明ー

3種類のTCRトランスジェニックマウスのCD4陽性T細胞(TEa・OT-II・2D2)を用いた実験系を構築し、Responder、Associatorとは別に特異抗原の存在しないThirdpartyを設定した実験を行った。これにより拡張抗原提示によるT細胞活性化の抗原特異性を証明出来た。また、各々のT細胞の役割を入れ替えて解析を行い、拡張抗原提示が特定の抗原特異的T細胞にのみ観察される現象でないことが証明された。本研究は自己免疫疾患発症のメカニズムを解明することを目的に、申請者が最近見出した新しいT細胞の活性化様式、拡張抗原提示`Extendedantigen presentation (EAP)'の解析を行った。これまで2種類のT細胞レセプター(TCR)トランスジェニック(Tg)マウスのCD4陽性T細胞(TEaとOT-II)を用いた実験系「拡張抗原提示モデル」で解析を行ってきた。一方を大量の抗原に反応して十分に増殖するResponder、もう一方をごく少量の抗原に反応するAssociatorとし、この2組のT細胞と抗原を抗原提示細胞と共に、抗原量を種々に変化させて培養しFACSにて各々のT細胞の分裂を解析した。3種類のTCRTgマウスのCD4陽性T細胞(TEa、OT-IIと2D2)を用いた実験系を新たに構築し、Responder、Associatorとは別に特異抗原の存在しないThird partyを設定することで、拡張抗原提示によるT細胞活性化の抗原特異性を証明出来た。抗原刺激を増幅する因子として共刺激分子についても検索し、ICOSL、OX40の寄与は見出せなかった。また、生体内での拡張抗原提示によるT細胞の活性化や、自己免疫疾患の発症への関与を検討するためにin vivoの実験系を構築している。多様な自己抗原に対する免疫応答の出現は自己免疫疾患の特徴であるが、拡張抗原提示によるT細胞の活性化はその免疫学的基盤の一つと考えられるエピトープスプレディングの細胞レベルでの現象である可能性が考えられる。拡張抗原提示の抗原特異性と普遍性の証明は、自己免疫疾患の発症や病勢に拡張抗原提示によるT細胞の活性化が関与している可能性を示唆する重要な結果と考えられる。本研究は自己免疫疾患発症のメカニズムを解明することを目的に、申請者が最近見出した新しいT細胞の活性化様式、拡張抗原提示`Extendedantigen presentation (EAP)'の解析を行っている。拡張抗原提示はこれまで2種類のT細胞レセプター(TCR)トランスジェニックマウスのCD4陽性T細胞(TEaとOT-II)を用いた実験系「拡張抗原提示モデル」で解析を行ってきた。平成23年度はさらにMOG特異的TCRをもつ2D2 T細胞を加え、3種類のTCRトランスジェニックマウスのCD4陽性T細胞を用いた実験系を構築した。Responder、Associator、とは別に特異抗原の存在しないThird partyを設定し、T細胞の分裂を解析した。ResponderやAssociatorが分裂する条件において、特異抗原の存在しないThird partyのT細胞は分裂せず、拡張抗原提示によるT細胞活性化の抗原特異性を証明出来た。多様な自己抗原に対する免疫応答の出現は自己免疫疾患の特徴である。拡張抗原提示によるT細胞の活性化はその免疫学的基盤の一つと考えられるエピトープスプレディングの細胞レベルでの現象である可能性が考えられている。平成23年度は、これまで2種類のT細胞レセプター(TCR)トランスジェニックマウスのCD4陽性T細胞(TEaとOT-II)を用いた実験系であった「拡張抗原提示モデル」に、3種類のTCRトランスジェニックマウスのCD4陽性T細胞を用いた実験系を加えることに成功し、試験管内での拡張抗原提示によるT細胞活性化の抗原特異性と普遍性を確認できた。また、この新たに構築された3種類のTCRトランスジェニックマウスのCD4陽性T細胞を用いた実験系で、制御性T細胞の関与の解析や重要な役割と担う共刺激分子やサイトカインの検索を進めている。実験はおおむね予定通りに進んでおり、経過は順調といえる。平成23年度に新たに構築された3種類のTCRトランスジェニックマウスのCD4陽性

T細胞を用いた「拡張抗原提示モデル」の実験系で、制御性T細胞の影響を解析する。具体的には2種類のResponderと1種類のAssociatorを設定し、2種類のResponderのうち一方は制御性T細胞を含まず、もう一方に制御性T細胞を含む細胞集団として解析を行う。この実験系においてAssociatorの増殖は、各抗原の濃度バランスにより様々な結果を呈すると考えられ、どのような抗原濃度条件下で制御性T細胞によるAssociatorへの抑制が優位となる、もしくはAssociatorの活性化が増強するのか、を明らかにする。拡張抗原提示によるT細胞の活性化を補助および増強する抗原提示細胞上の共刺激分子やサイトカインを検索する。共刺激分子としてはT細胞活性化に関連するB7-1、B7-2、ICOSL、OX40、4-1BBなどを、サイトカインについては特にT細胞の分裂に重要なSTAT5を介してT細胞の活性化に関連するサイトカイン、IL-2、IL-4、IL-7、IL-15、IL-21などを候補に考えている。生体内で実際に拡張抗原提示によるT細胞の活性化がおこるのか、また拡張抗原提示によって自己免疫疾患が発症するかを検討する。拡張抗原提示によって疾患が惹起されることが示されれば、炎症に伴う自己抗原特異的な免疫寛容の破綻が初めて証明されることになり、その意義は大きいと考えている。拡張抗原提示は自己免疫疾患発症の基盤となる自己反応性T細胞活性化の細胞レベルでの現象と考えられ、自己免疫疾患発症の予測や新しい治療法の開発など臨床応用への展開をめざす。平成24年度は、試験管内外でのT細胞の培養や解析(FACS、リアルタイムPCR、ELISAなど)を計画しており、実験用試薬、ペプチド、実験動物の購入を予定している。共刺激分子を検索するために、共刺激分子の阻害抗体や刺激抗体の購入も予定している。また、研究成果発表のために国内外の学会出張や論文作成を予定しており、その費用も使用する予定である。
聴覚ストループ課題施行中の絶対音感保持者における音認知の特徴の研究

本年度は,昨年度に絶対音感保持者(以下AP)に対して行った,刺激音の音高または音名をキーを押すことにより回答する実験(キー押し課題)を,絶対音感非保持者(以下NAP)に対しても実施し,回答を発声により行う発声課題の結果との比較と,AP群とNAP群との比較を行った。1)NAP 6例内でのキー押し課題の結果と発声課題の結果との比較キー押し課題で音高を答える条件の実験(音高課題)で,不一致条件での反応と一致条件での反応の差分をみると,200ms台の陰性成分(中心部から頭頂部に対称性分布)と500600ms台の陽性成分(頭頂から後頭部にやや左よりの分布)の両者について,潜時・頭皮上分布ともに発声課題の場合とほぼ同様な波形が得られたが,振幅については両成分ともに発声課題よりも陽性方向にシフトしていた(2.0μV→4.1μV)。すなわち,NAPが音高を答える条件の実験において音名と音高の一致・不一致を処理する際の反応には,回答方法による相違があった。このことはキー押し課題と比較して発声課題の方が,反応準備までの時間が長くコンフリクトを評価する時間的余裕があるために,より振幅の大きなP300成分が出現したためであると解釈することができる。一方,音名を答える条件(音名課題)での差分波形には非常に小さな差しかみられなかった。これは,宮崎らが報告した行動実験の結果(NAPが音名を答える場合にはストループ効果がほとんどみられない)と一致する結果である。2)キー押し課題におけるAP群とNAP群との比較NAPでは音名課題において音高課題よりも差分波形における陰性電位が非常に低いが,APではキー押し課題における音高課題と音名課題との陰性電位はほぼ同様である。これは音高と音名との比較処理がほぼ自動的に行われるというAPの聴覚情報処理の特質を反映したものと考えられる。ストループ効果とは,例えば赤色で「緑」と書かれた文字を読む場合(不一致条件)には,緑色で「緑」と書かれた文字を読む場合(一致条件)よりも反応時間が延長する心理学的現象のことをいう.絶対音感保持者では,音刺激が自動的に音名へ変換されると考えられるため,音名と音高が一致しない音刺激を呈示することにより,聴覚においてストループ効果が引き起こされることが報告されている.本年度の実験は,刺激音において歌われた音名を答える音名課題と,音高を答える音高課題の両方を,一致条件と不一致条件について,それぞれ60試行ずつを,絶対音感保持者6名に対して行った.回答法は,以前に伊藤らによって行われた,350msの刺激音を呈示した1s後に合図を与えて声で回答する方法(発声課題)ではなく,刺激音呈示後1s以内に鍵盤の該当するキーを押して回答する方法(キー押し課題)とした.つまり刺激音の呈示間隔が3sから1sに短縮するため,被験者は刺激音に対して一層の集中が求められることになる.計測された脳波を刺激音呈示時刻を基準として同期加算平均し,事象関連電位を得た.実験結果からは,頭頂部(Cz)においてN1の振幅が発音法に比べてキー押し課題では大幅に小さくなること,一致条件と不一致条件との差分を見ると,刺激後200ms付近において,発声課題では音名課題と音高課題との違いが明らかなのに対して,キー押し課題では音名課題と音高課題との間に差が見られないことがわかった.また,発声課題では刺激後200ms付近において,一致条件より不一致条件では陰性が強くなる所見が伊藤らによって得られていたが,キー押し課題でもその頂点潜時はほぼ同じであった.すなわち,反応様式を問わず,ほぼ自動的に起こるプロセスは,この陰性電位に関係しているものと考えられる.来年度は被験者数を増やし,絶対音感非保持者においても実験を行う予定である.本年度は,昨年度に絶対音感保持者(以下AP)に対して行った,刺激音の音高または音名をキーを押すことにより回答する実験(キー押し課題)を,絶対音感非保持者(以下NAP)に対しても実施し,回答を発声により行う発声課題の結果との比較と,AP群とNAP群との比較を行った。

2)キー押し課題におけるAP群とNAP群との比較NAPでは音名課題において音高課題よりも差分波形における陰性電位が非常に低いが,APではキー押し課題における音高課題と音名課題との陰性電位はほぼ同様である。これは音高と音名との比較処理がほぼ自動的に行われるというAPの聴覚情報処理の特質を反映したものと考えられる。
複合数理原理による超大規模超並列電子状態計算

数理原理複合手法として、2つの独自手法である、シフト型クリロフ部分空間型ソルバーと密行列複合型ソルバーの併用手法を提案し、バンドル状π共役高分子鎖(poly(1,4-phenylene vinylene), PPV)集合体計算への適用を行った。シフト型クリロフ部分空間はオーダーN型ソルバーであり、密行列型ソルバーより高速になりうる。しかし、前者が近似であるのに対し、後者は数値的な厳密解を与える。従って、両者の併用が重要となる。「京」や「Oakleaf-FX10」と言ったスパコン上での最適化や調査をおこなった。複合型密行列ソルバーは100万基底までは解く事ができることがわかり、それ以上はオーダーN型ソルバーが必須となることがわかった。ただし、上記はsingle shot計算であり、MDのような時系列計算ではオーダーN法が必須となる。手法応用として、バンドル状π共役高分子鎖(PPV集合体)をあつかい、配向自由度がそろうことが確認された。また、分子間にまたがった固有状態が見られた。これらは、エレクトロニクス系の本質である分子間電気伝導を考えるうえでの重要な知見といえる。本研究は本年度で最終であり、今後の展望としては、有機エレクトロニクス系を主目的とした量子電気伝導計算の大規模超並列計算があげられる。そこではこれまでとは異なった数理的問題(例えば波束ダイナミクスむけの時間依存シュレーディンガー型方程式の解法)を取り扱う必要がある。本研究を基礎として、さらなる「複合数理原理」をもってこれに取り組んで行きたい。26年度が最終年度であるため、記入しない。物理・数理・高速計算技術(HPC)の融合研究として、複合数理原理による超大規模(オーダーN)超並列電子状態計算に取り組んでいる。複合数理原理の基盤は、大行列線形計算(特に一般化シフト型線形方程式および一般化固有値方程式)であり、数理系研究者との接点となる。本年度の主な成果は、以下の2点である。(i)光学特性や電気伝導特性の基礎となる内部固有対計算の新しい複合数理原理ソルバーを2種類、開発した。1つは、多重アーノルディ法を基盤とする手法)であり、もう1つはシルベスタ慣性定理を基盤とする手法である。手法は、ナノ構造物質の量子行列(ハミルトニアン行列・重なり行列)における一般化固有値問題でテストされ、有用性が確認された。(ii)多重アーノルディ法を基盤とした超並列計算として、1億原子(100nmスケール)電子状態が、京コンピュータを使って達成された。並列効率(強スケーリング)ベンチマークをおこない、京コンピュータ全体までの計算においても高い並列性能を示した。(i)内部固有値問題における2種の複合数理原理ソルバーは独立なアイディアであり、該当新学術領域研究者との議論のなかで生まれてきたものである。メニーコアCPUや次世代超並列型スーパーコンピュータへの親和性などを考えると、多様なアルゴリズム研究は欠かせない。当領域ならではの、物理ー数理連携研究の進展と言える。(ii)「京」全体を使った1億原子(100nmスケール)電子状態の高い並列効率は当初予定にはない成果であり、我々の開発してきた大規模線形計算解法(多重アーノルディ法)の有用性を示している。前年度までに達成した内部固有対計算アルゴリズムは、まだ発展途中のものであり、アルゴリズムの数理的実用性だけでなく「誰にでも使える」レベルまで引き上げていく。また、アルゴリズム研究だけではなく、ナノ物質系への適用を行い、アルゴリズムの有用性を実証していく。
半導体ナノシート液晶を基盤とする動的融合系の構築と光エネルギー変換

無機層状結晶を剥離させて得られるナノシートが形成する液晶(ナノシート液晶)は、ソフトマターの属性をもつ無機物質系である。本研究では、半導体光触媒活性をもつ層状ニオブ酸のナノシート液晶をベースとして、光エネルギー変換機能をもつ融合マテリアルを構築する。通常は剛直部位となる無機ユニットにソフトマターを用いることで、系全体に柔軟性をもたせ、柔軟性による動的特性にもとづいて光機能を発現する材料系の開発をめざしている。平成25年度は、前年度に達成したナノシート液晶の高次配向を深度化するとともに、ナノシート液晶の高次配向による光触媒反応の制御を検討した。ニオブ酸ナノシート液晶の配向を外場によって変化させ、ミリメートルレベルのマクロに制御された構造をもつマクロ組織体の作成に成功した。組織体は、ナノシート液晶のインキュベーションと、液晶への電場と重力の多重印加とによって形成させた。まず、液晶のインキュベーションによって、一辺2マイクロメートル程度のナノシートが集積し、サブミリメートルサイズのドメイン(タクトイド)が得られた。さらにこのタクトイドが2次構造単位となって、外場によって配向し、ミリメートルサイズの組織構造を形成した。その際、電場と重力を平行に印加すると網目状の組織が、電場と重力を互いに垂直に印加すると縞状の組織が、それぞれ得られた。次に、ナノシートが一方向に配列した縞状の組織体を用いて色素の光触媒分解を行ったところ、組織体の構造にもとづいて反応が制御されることが分かった。ナノシートにシアニン色素を吸着させて偏光紫外光を照射すると、色素の分解速度は、入射偏光の向きと光触媒であるナノシートの向きとが一致したときに大きくなった。以上より、「ナノシート液晶の動的な構造を利用した光機能制御」という本研究の基本概念を実証する結果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。無機層状結晶を剥離させて得られるナノシートが形成する液晶(ナノシート液晶)は、ソフトマターの属性をもつ無機物質である。平成23年度は、主に、光エネルギー変換機能を発現させるための物質系の組成・構造制御を検討してきた。具体的には、ニオブ酸ナノシート液晶への貴金属ナノ粒子の導入や、液晶中のナノシートの配向制御などである。また、板状無機粒子集合体の光機能として、粘土粒子の集合体を用いる光誘起電子移動系の組織化を検討した。貴金属ナノ粒子の導入では、半導体光触媒の助触媒となる金および銀ナノ粒子とナノシート液晶との複合化を検討した。金前駆体存在下でナノシートを紫外光励起し、金ナノ粒子をシート上に析出させることができた。金ナノ粒子と複合化したナノシート液晶を、銀イオンと犠牲ドナーの存在下、金ナノ粒子の表面プラズモン共鳴帯を励起することで、ナノシート上にあらたに銀ナノ粒子を析出させることができた。ナノシート液晶の配向制御としては、我々がすでに報告したニオブ酸ナノシート液晶の電場配向技術にもとづいて、電場と重力という2種類の外場の印加方向を制御することによる構造形成を検討した。その結果、外場印加の方向を制御することで、ニオブ酸ナノシート液晶から異なる高次組織構造を構築することができた。また、粘土粒子の集合体を用いる光誘起電子移動系の組織化では、トリスビピリジルルテニウム錯体とメチルビオロゲンとの間の光誘起電子移動を、粘土粒子の集合構造によって制御する方法を提案した。

ナノシートにシアニン色素を吸着させて偏光紫外光を照射すると、色素の分解速度は、入射偏光の向きと光触媒であるナノシートの向きとが一致したときに大きくなった。以上より、「ナノシート液晶の動的な構造を利用した光機能制御」という本研究の基本概念を実証する結果が得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。2011年9月に東京農工大学から九州工業大学へ異動し、研究設備の移動や研究環境の再構築に時間を要したため。当初計画より進捗がやや遅れており、また2012年度に予定していた研究協力者の助力が得られない見通しとなった。ただし、研究内容自体には特段の支障は生じていない。そのため2012年度の方策としては、連携研究者を新たに1名加え、研究の遂行を加速することとする。
経済の多言語分析と翻訳

有限人経済での収束性が微妙な交渉集合の分析に、超準解析に基づくローブ測度はルベーグ測度では分析不可能であった次の様な結果を導出するのに威力を発揮することを解明した。1.ローブ測度上で経済主体を表現すれば、財空間が無限次元バナハ空間であっても、ボレル加測的な多価関数として表された各主体の経済行動の積分値は平均凸性及び上半連続性を維持することに注目して、マスコレル交渉集合と競争均衡の同値性を無限次元財空間へ一般化した。2.1の漸近解釈により、無限個の財を許容しても、マスコレル交渉集合は主体数の増加と共に、弱収束する。3.ローブ測度はそれ自体ルベーグ測度に可換であるから、1の証明を援用することにより、財の個数を加算個に限定すれば、コンティニューム上で、マスコレルの同値性定理が成立する。4.1の同値性定理から、財空間をさらに特定化し、主体数の増加とともに縮小する誤差項を導入すれば、超準解析における外的(exernal)な要素を除去することにより、対応する初等的定理を証明した。今後の研究課題:1.交渉集合の非収束例は(1)(不在も含めた)対抗の先導者、及び(2)反復経済(replica economies)といった有限人経済数列の特定の定式化に依存するのか、すなわち、交渉集合の弱収束性がどの程度定性的(generic)であるかを、ローブ測度とルベーグ測度の選択という視点から総合評価する必要がある。2.市場影響力を持つ巨大経済主体(atom)が混在する経済では、コアよりも交渉集合の方が競争均衡からの乖離をより強調することが知られている。超準解析はルベーグ測度に比べて、市場影響力に応じて異なったウェイト付けが容易であり、有限人混在経済での交渉集合の新たな収束定理が期待される。経済の分析言語の選択と分析言語間の翻訳可能性の諸側面のうち、本年度は一般均衡分析、金融・証券市場分析で用いられてきている「ルベ-グ測度論」、「超準解析」に基づくローブ測度、さらには後者から派生する「初等的解析」といった特定の分析言語を採用することの有効性、限界の明示と、補完使用の可能性とに研究を集中した。各々の分析言語の有効性を評価するのに際しては、市場均衡、経済コア、交渉集合といった配分に反映される市場参加者の「経済影響力」に注目し、その「経済力」と現実の市場構造の完全競争からの乖離の程度との相関関係を分析する能力という視点から判定する。この有効性の判定を、無限期間、不確実性、財差別、経済立地といった諸問題を包括的に取り扱う「多数財市場」という一般性の下で結論する。本年度の主たる成果は次の2点で、各々「千葉大学経済学ワーキングペ-パ-」として本年4月以降出版予定である。(1)最近のY・スンによる漸近解釈を許容する仕方での数列に基づいたローブ測度の安定化を採用することにより、無限次元の財空間の一般均衡分析において平均凸性、連続性の欠如からルベ-グ測度上では成立しないにもかかわらずローブ測度で経済主体コンティニュームを安定化すれば成立する諸特性の例を列挙する。(2)1995年第7回エコノメトリック・ソサイアティ世界大会で発表した「可算財空間の下での交渉集合の競争均衡配分との近似同値性の初等定理」で採用した誤差項を含む数列の極限をローブ測度で定義することにより、A・マスコレルの同値性定理をローブ測度上で無限次元財空間へ拡張する。

さらに、ローブ測度の限定を外し、かつ可算次元の財空間へ特定化することにより、先の発表論文を漸近解釈とする極限定理を得る。有限人経済での収束性が微妙な交渉集合の分析に、超準解析に基づくロープ測度はルベ-グ測度では分析不可能であった次の様な結果を導出するのに威力を発揮することを解明した。1.ローブ測度上で経済主体を表現すれば、財空間が無限次元バナハ空間であっても、ボレル可測的な多価関数として表された各主体の経済行動の積分値は平均凸性及び上半連続性を維持することに注目して、マスコレル交渉集合と競争均衡の同値性を無限次元財空間へ一般化した。2.1の漸近解択により、無限個の財を許容しても、マスコレル交渉集合は主体数の増加と共に、弱収束する。3.ロープ側度はそれ自体ルベ-グ測度に可換であるから、1の証明を援用することにより、財の個数を可算個に限定すれば、コンティニューム上で、マスコレルの同値性定理が成立する。4.1の同値性定理から、財空仰をさらに特定化し、主体数の増加とともに縮小する誤差項を導入すれば、超準解析における外的(external)な要素を除去することにより、対応する初等的定理を証明した。今後の研究課題:1.交渉集合の非収束例は(1)(不在も含めた)対抗の先導者、及び(2)反復経済(replica economics)といった有限人経済数列の特定の定式化に依存するのか、すなわち、交渉集合の弱収束性がどの程度定性的(generic)であるかを、ローブ速度とルベ-グ測度の選択という視点から総合評価する必要がある。2.市場影学力を持つ巨大経済主体(atom)が混在する経済では、コアよりも交渉集合の方が競争均衡からの乖離をより強調することが知られている。超準解析はルベ-グ測度に比べて、市場影響カに応じて異なったウェイト付けが容易であり、有限人混合経済での交渉集合の新たな収束定理が期待される。
有機酸触媒によるイナミドを用いた効率的環化反応の開発

酸触媒を用いたアレーンイナミドの分子内環化反応により、三環性キノリンの効率的合成法を開発した。本手法を利用し、抗菌、抗マラリア活性を有するマリノキノリン類やアプリジオプサミンAの短段階合成に成功した。さらに、エンイナミドを用いた触媒的環化反応により、一般的には難しいとされる中員複素環合成の開発検討を行い、7,8員環の合成に成功している。今後さらなる検討を行い、医薬品合成への応用を検討している。新規反応系の開発はより効率的な医薬品や生理活性物質の合成が可能となる。イナミドに対し有機酸を作用させることによるケテンイミニウムは非常に活性の高い求電子種となりうることから、非常に魅力的な合成素子であると考えた。しかしながら、ケテンイミニウムを用いた反応開発はあまりなされておらず、ケテンイミニウムを鍵とする含窒素複素環合成反応を検討することとした。またイナミドは温和に合成できることから、さらに複雑な複素環合成に応用できるのではないかと期待した。特に以下の反応を検討した。・イナミドを用いた三環性キノリンの効率的合成・イナミドを用いた中員環合成法の開発その結果、強酸であるTfOHもしくはTf2NHを用いることにより、それぞれ効率的に反応は進行し、多環性キノリン骨格または、ヘテロ複素中員環骨格を構築できることを見出した。キノリン合成においては様々な生物活性を有する天然物Marinoquinoline AならびにAplidiopsamine Aの誘導に成功した。種々の官能基にも許容であり、上記の天然物の誘導体合成にも応用できた。また、中員環合成においても期待通り目的の反応は進行することを見出した。中程度の収率であるものの、7ー9員環の含窒素複素環合成を達成した。今後は、収率の改善、反応の適用範囲拡大を行う予定である。また、得られた生成物の生物活性を精査し、構造活性相関などを検討していく予定である。イナミドに対し有機酸を作用させることによるケテンイミニウム形成をカギとする効率的環化反応の開発を行った。有機化学イナミドを用いた複素環合成において、6員環(キノリン合成)ならびに、中員環合成(7ー9員環)を中程度の収率ながら進行することを見出した。収率の改善と種々の基質適用範囲の検討を今後行う予定である。目的とする反応の開発は良好に成功した。今後は酸触媒の検討など反応条件を再検討し、収率の改善ならびに誘導体合成を検討する予定である。
副腎皮質ミトコンドリアのチトクロムP-450関連酵素の局在に関する細胞化学的研究

種々の免疫電子顕微鏡法を用いて、ウシ副腎皮質におけるアドレノドキシンの局在を検討したところ、1、同一細胞内ミトコンドリア間のheterogeneityの問題......(1)preembedding法では同一細胞内ミトコンドリア間における酵素含有量は不均一であったが、クリオスタット切片表面のミトコンドリアは切片内部のミトコンドリアに比べてより多くの割合で標識された。これに対して(2)post-embedding法と、(3)凍結超薄切片を用いたnon-embedding法では、実質細胞の全てのミトコンドリアが同酵素を含み、同一細胞内ミトコンドリア間における酵素含有量は均一であった。以上の結果より、pre-embedding法においてのみ認められる不均一性は、抗体のミトコンドリア内部およびクリオスタット切片内部への浸透の不均一性に起因することが示唆された。(備品2点は、イムノブロット法に用いた。)2、副腎皮質各層間におけるミトコンドリア内酵素含有量の比較......post-embedding法で、ミトコンドリア単位断面積当りのアドレノドキシン含有量(標識された金粒子の数)を副腎皮質各層で比較したところ、束状層と網状層においては同程度であるが、球状層においては、束状層の2-3分の1であり、副腎皮質各層間でミトコンドリア内アドレノドキシン含有密度に差があることが分かった。3、ミトコンドリア内顆粒における局在の問題......アドレノドキシンの局在は、実質細胞ミトコンドリアのマトリックス及び内膜に認められた以外に、球状層、束状層外層部の実質細胞ミトコンドリア内に頻繁に認められる丸く電子密度の高い顆粒内にも認められ、この顆粒においてステロイドの水酸化反応がおこっている可能性が示唆された。今後は、1、2、3、についてP-450(SCC)及びP-450(11β)に関しても行うと共に、蛋白質のみならずmRNAの局在についても検討したい。
ダイオキシンによる性未成熟のインプリンティングとその機構

環境汚染物質2,3,7,8-テトラクロロジベンゾ-p-ダイオキシン(TCDD、ダイオキシン)を妊娠ラットへ投与後、胎児への影響を調べた。TCDD曝露は胎児・性腺の男性/女性ホルモン合成を障害し、これが原因で出生、成長後の交尾行動能力を低下させることを明らかにした。また、これらの障害はTCDDが脳下垂体ホルモンである黄体形成ホルモンや卵胞刺激ホルモンを低下させることに起因することも実証できた。ダイオキシン類による後世代への影響は、曝露母体に対して毒性が惹起されないような極低用量で、その胎児に対して惹起される。その感受性の高さ、並びに影響の大きさから多くの研究者の注目を集めているが、その発症機構について不明な点が多い。申請者らの研究室では、2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD)母体曝露時において、その胎児の血中黄体形成ホルモン(LH)量の減少、並びに精巣における性イルモン合成酵素の発現低下が惹起されることを見出している。本年度は、この知見をもとに、ラット胎児の性腺、および脳下垂体における性ホルモン合成系へのTCDD母体曝露時の影響の性差を観察した。TCDDを母体に曝露した場合、雌雄胎児脳下垂体のLHβ-subunit、および濾胞刺激ホルモン(FSH)β-subunitのmRNA量は、いずれも顕著に低下した。この低下は、胎児への黄体形成ホルモン様物質の直接投与により回復したが、この回復は雄の方が顕著であった。次に、ダイオキシンによる性ホルモン合成系の抑制が障害行動の発現に直結するか否か明らかにするため、TCDD曝露胎児へのLH様物質補充による性行動障害の改善効果を観察した。その結果、雌雄の胎児ともLHを補充することでTCDD曝露に伴う性行動不全の改善が観察された。また、これに関しても、雄の方が雌に比べ改善効果が顕著であった。以上の結果から、ダイオキシンの母体曝露による後世代への影響は、雄の方が雌に比べ顕著に発現することが示唆された。また、TCDDによる胎児LH/FSHの発現低下が性ホルモンの合成を攪乱し、その結果として後世代における性行動障害が惹起されることが実証された。2,3,7,8-Tetrachlorodibenzo-ρ-dioxin(TCDD)による後世代への影響は、胎児期における性腺刺激ホルモン量の減少、並びにそれに伴う生殖組織のステロイドホルモン合成量の低下によって引き起こされる。本年度は、TCDDによる性腺刺激ホルモン量低下の機構を明らかにするため、培養した脳下垂体を用いて解析を行った。ラット胎児および成獣より摘出した脳下垂体を培養し、黄体形成ホルモン(LH)の合成促進因子であるGnRH(ゴナドトロピン遊離促進ホルモン)、8-Br-cAMP(PKA活性化因子)、およびphorbolester(PKC活性化因子)を添加した。その結果、いずれの合成促進因子を添加した場合でもLHの誘導傾向が確認された。LH合成促進因子とTCDDを併用した場合、胎児脳下垂体において、LHの誘導は低下する傾向にあることが明らかとなった。この傾向は、成獣より摘出した脳下垂体では認められなかった。次に、胎児期の脳における特異的な変動因子の探索を目的として、胎児および成獣の脳内メタボロームの変動をGC-MSで解析した。その結果、TCDD曝露胎児の視床下部において、TCDD非曝露群に比べ顕著なメタボローム変動が観察された。さらに、この変動する成分として、糖類を含むエネルギー産生に関与する因子が多く含まれることも示唆された。このような変動は、胎児脳下垂体では観察されなかった。また、成獣においては、視床下部と脳下垂体のいずれにおいても、TCDD曝露による顕著なメタボロームの変動は認められなかった。以上の結果から、TCDD曝露による胎児の後世代影響は、胎児期の脳に特異的な現象であり、視床下部におけるエネルギー代謝に関わるメタボロームの変動が関与している可能性が示された。前年度までの成績より、2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD)は胎児期の脳下垂体ホルモン[黄体形成ホルモン(LH)および卵胞刺激ホルモン(FSH)]の発現を抑制し、これが原因で生殖腺のステロイドホルモン合成を障害し、ひいては雌雄の生殖器官発達遅延や成長後の交尾行動不全を惹起することが明らかになった。更に、昨年までの検討では、ラット胎児脳下垂体組織培養系において、LHβサブユニットの誘導発現がTCDDによって抑制されることを見いだした。そこで本年度は、脳下垂体におけるLH/FSH低下の機構を明らかにするため、LHβ遺伝子の上流域約2kbpをルシフェラーゼレポーター遺伝子に連結し、これを胎児脳下垂体初代培養系に形質転換して検討を行った。しかし、この発現系にLHβの発現促進因子であるゴナドトロピン遊離促進ホルモン(GnRH)を添加しても、レポーター活性の増加を殆ど生起できなかった。

胎児脳下垂体の初代培養は殆ど例のない難度の高い実験であり、生理機能を保持した培養が実現できているか否かが疑われた。GnRHには一定水準と波形の分泌パターンが知られている。従って、GnRHのこれらの分泌パターンを忠実に再現できなかった可能性や添加GnRHの分解が原因である可能性も否定できなかった。いずれにせよ、TCDDによるLHβ遺伝子抑制機構は、レポーター遺伝子による解析を実施するまでに至らなかった。
刑事事件における犯罪心理鑑定の意義と有効性についての研究

1.本研究では,犯罪心理鑑定の意義や目的を明確にし,有効な刑事裁判への活用方法,そのための鑑定方法のあり方について検討を重ねた。そこで蓄積した知識や技法などを整理し,研究者が編者となって書籍(『犯罪心理鑑定の技術』(金剛出版)2016)を刊行した。また,犯罪心理鑑定人の養成のために,研修講座を年6回シリーズで2年間にわたって開催したり,単発研修を計4回開催した。また,犯罪心理鑑定についてを広く知ってもらうために,弁護士会と共催でシンポジウムを計3回実施した。そして,研修教材として,模擬法廷の場面における鑑定人の証言場面のDVD教材を制作し,法廷での証言のあり方について視覚的に学べるようにした。2.犯罪心理鑑定に対する意識のあり方を知るため,弁護士を調査対象に調査を実施した。その結果として,まだまだ弁護士の中でも犯罪心理鑑定の認識が乏しく,鑑定結果をどのように活用すればいいのかといった戸惑いも少なくなかった。ただ,その調査において,犯行動機が理解しにくかったり,処遇について悩んでしまうケースを担当した際,犯罪心理鑑定を心理職にしてほしいとの需要がかなりあることもわかった。そこで,法曹関係者と心理職が連携をしやすい組織作りとして,一般社団法人司法心理研究所を設立した。3.日本における裁判員裁判と諸外国の陪審員裁判等を比較するため,アメリカとフランスの法廷を傍聴し,実情を知るために裁判官や弁護士に調査を実施した。そして,犯罪心理鑑定人と類似性の高い職種であるプロべーション・オフィサー(Probation Officer)やミティゲーション・スペシャリスト(Mitigation Specialist)にインタビューするため,アメリカのシアトル市を訪問し,その仕事内容と役割,現状と課題,今後の展望などについて調査した。そこでの面接手法やシステムのあり方も犯罪心理鑑定の参考にした。1.弁護士及び臨床心理士の資格のある研究協力員5名とともに,犯罪心理鑑定についての学習会を定期的に開くとともに,鑑定のできる臨床心理士を養成するため,平成28年5月から平成29年2月までの期間に計6回,研修会を開いた。そこでは,28名の臨床心理士の資格のある受講生が集まり,鑑定の理論,方法,実務の問題点,今後の課題について学んだ。(この研修会は平成29年度も実施することになっている。)また,研究代表者は平成29年3月11日,日本臨床心理士会臨床心理講座において,「犯罪心理鑑定講座」の講師となり,鑑定のできる臨床心理士の養成を行った。2.平成28年8月26日,大阪弁護士会とともに,「犯罪心理学鑑定のあり方と今後の展望」というテーマでシンポジウムを開催した。弁護士,臨床心理士等,計80名程の参加があり,弁護士と臨床心理士の協働のあり方などが検討された。3.平成28年9月11日から同年9月19日まで,研究代表者はアメリカのサンフランシスコ及びシアトルに渡航し,アメリカの裁判所の見学と裁判傍聴をするとともに,Probation OfficerやMitigation Specialistにインタビューを実施し,その仕事内容と役割,現状と課題,今後の展望などについて調査した。4.研究協力員とともに,犯罪心理鑑定の要請があれば迅速に対応し,すぐに臨床心理士を派遣できるシステムの構築を目指し,独自の組織の立ち上げを検討し,その組織作りの構想を固めた。平成29年度は実際にそれを設立し,犯罪心理鑑定をそこで引き受けていくという計画を進めている。6.平成28年8月,研究代表者が編著した『犯罪心理鑑定の技術』の書籍を刊行し,鑑定の理論と実際についてまとめた。今後は鑑定を進めるに当たってのより具体的なマニュアルを作成したり,一般市民や裁判員にもわかりやすい犯罪心理鑑定の書籍の刊行を進める計画である。1.研究協力者と定期的な話し合いを行い,研究の課題や研究の進め方を随時検討し,全体として順調に進展している。弁護士と臨床心理士の協働のあり方についても新たに組織を設立して鑑定を実施する見通しである。2.研究の申請時の計画で上げていたように,アメリカに視察に行き,そこでProbation OfficerとMitigation Specialistの専門職にインタビューをすることができた。また,日本の犯罪心理鑑定との比較や鑑定を進めていくための技術についても多くのことを学べ,本研究の目的の一つが達成できた。3.犯罪心理鑑定について,弁護士や臨床心理士に広く理解を求め,鑑定ができる臨床心理士の養成を目指して,研修会や講座を複数回開けたことは大きな成果であり,反響もあった。また,そこで使用した学習教材や資料等の蓄積はできたが,現段階ではそれをまだまとめる段階には至っていない。今後は臨床心理士が鑑定を実際に進めていくためのマニュアルとして冊子あるいは書籍としてまとめていきたい。4.今年度,研究代表者は1件の犯罪心理鑑定と別の1件の民事心理鑑定を実施した。前者は被告人が少年で裁判員裁判になった事件で,後者はいじめの被害者が訴訟提起した民事事件である。これらの事件はもとより,研究代表者がこれまで実施してきた鑑定事例を整理し,鑑定事例分析を行う計画をしている。5.弁護士を対象に犯罪心理鑑定についての意識調査を実施する計画を立てている。現在まで調査項目についての作成は完了したが,今後は倫理申請などの手続きを経た後,調査対象者にそれを調査用紙を発送する予定であり,今年度中には結果をまとめて分析したい。1.研究代表者は弁護士及び臨床心理士の資格のある研究協力員とともに,犯罪心理鑑定についての学習会の機会を持ち,鑑定のできる臨床心理士の養成のため,平成29年6月から平成30年1月までの期間に計6回,研修会を開いた。

研修には毎回25名の臨床心理士が参加し,鑑定の理論,方法,実務の問題点,今後の課題について学んだ。また,研究代表者は平成30年1月6日,日本臨床心理士会臨床心理講座において,「犯罪心理鑑定講座」の講師となり,鑑定のできる臨床心理士の養成を行った。2.平成29年7月22日,大阪弁護士会とともに,「対人援助職と弁護士とのさまざまな協働のあり方を考えるー学校でのいじめ事件,子との面会交流事件編ー」というテーマでシンポジウムを開催した。弁護士,臨床心理士等,計80名程の参加者とともに,弁護士と臨床心理士の協働のあり方などを検討した。また,平成29年9月20日,民間総合調停センター企画において,研究代表者は「対人援助職の問題解決に向けた事実へのアプローチ」というテーマで研修を行った。3.平成28年9月1日から同年9月9日まで,研究代表者はフランスのコルニモン及びパリに渡航し,フランスの裁判所の見学と裁判傍聴をするとともに,フランスの裁判官1名,弁護士1名にインタビューを実施し,フランスの司法事情(特に,重大事件における裁判事情や少年事件の状況)などについて聞き取り調査をした。4.研究協力員とともに,司法の分野で支援を要する人に対して,心理鑑定や心理的支援,心理的援助を行うことことを目的に,一般社団法人司法心理研究所を平成29年7月4日に設立し,大阪地方法務局に登記をした。5.平成29年7月から平成30年1月までの期間,「犯罪心理鑑定(情状鑑定)と対人援助職との協働についての意識調査」を大阪弁護士会に登録している弁護士を対象に意識調査を実施した。1.研究協力者と研究の課題等について随時検討し,当初計画していた弁護士等の司法関係者と臨床心理士との協働ができるシステム作りの一環として一般社団法人司法心理研究所の設立が実現するに至った。これは協働を考える上では大きな研究成果と言える。2.平成29年度はフランスに視察に行き,そこで裁判官,弁護士にインタビューをすることができ,フランスの司法事情について学ぶことができた。昨年度のアメリカ視察と比較することができた。3.犯罪心理鑑定講座などを開催したり,シンポジウム等を積極的に企画することによって,弁護士や臨床心理士にしだいに犯罪心理鑑定の意義について理解が広がってきている印象を受けている。また,今後はますます司法における対人援助職との協働の重要性が増すことを論文等で記載もできたことが成果の一つでもある。ただ,今年度中に研修等で使用するテキストや模擬裁判のDVD作成などの学習教材を作成する予定でいたが,現段階では準備の段階にとどまっており,来年度にはそれが完成するようにしたい。4.今年度,研究代表者は2件の犯罪心理鑑定と2件の家事事件の心理鑑定を実施した。前者は被告人が少年で裁判員裁判になった事件と成人の窃盗在宅事件であり,後者は離婚や面会交流等で裁判や調停になっているものである。研究代表者がこれまで実施してきた鑑定事例を整理し,弁護士等との協働の具体的なあり方,鑑定書の記載の方法と留意点,法廷での証言のあり方など鑑定実施の際の問題点を事例分析を通じて行いたいと考えている。
モーリシャス共和国におけるクレオール語標準化・公教育への導入過程の分析

モーリシャス共和国は独立後も英語を公用語とするが、政府は2011年に国民大多数の母語であるクレオール語の正書法・文法を定め、翌年から初等教育に導入した。本研究では、57名のクレオール語教員と1346名の学生対象にアンケート調査を行った。同時に授業観察・教科書分析・教育関係者へのインタビューを実施した。教員や関係者は、クレオール語導入によって、子供たちは母語による効果的な学習ができるようになると期待する。学生によるクレオール語支持率は、民族や宗教ではなく、性別・居住地域によって統計的有意な差が見られる。都市部男性が最も低く、都市部女性は少し上がり、農村部男性・女性が等しく最も高く支持している。本年度は8月にモーリシャス共和国にてフィールドワークを行い、2011年に初等教育に導入されたクレオール語教育はなぜ始まったのか、現在どのように行われているか、学生や教員からどのように受け取られ、どのような問題に直面しているか、を以下の通り調査した。(1) Ministry of Education and Human Resources(現地の文科省)から支援を得て、18の中学校を訪問し、1127名の学生対象にアンケート調査を実施した。(2)モーリシャス国立大学にて219名の学生対象にアンケート調査を実施した。(3)4つの公立小学校を訪問し、クレオール語と英語の授業を観察した。(4)クレオールの標準化・初等教育導入への大きな役割を果たしたHookoomsing氏(Akademi Kreol Morisien)、Virahsawmy氏(作家・活動家)へのヒアリング(録音)を行った。また、クレオール語の教員育成・教科書作成を行ったMauritius Institute of Educationにて、Ragoonundun氏、クレオール語運動を担ったNPO団体Ledikasyon Pou TravayerのAh-Vee氏、Lindsey氏、Mauritius Examination Syndicate代表のFinette氏などにもヒアリング(録音)を行った。(5)モーリシャス国立図書館にて、種々の文献収集を行った。これらの調査には次年度に計画していたものも含まれるが、これは現地文科省から期待以上の全面的援助を得られたために実現した。今まで本研究に該当するような大規模なクレオールに関する調査が行われたことがないため、研究結果が示唆するところは大きい。9月以降には、これらのデータのデジタル化を進め、完了した。現在はデータ分析、文献調査を行いながら、論文を執筆している。平成26年度に予定していたモーリシャス共和国でのフィールドワークは、平成25年度に現地の文科省からの支援が得られたため、予定を前倒しして行った。よって、本年度は収集したデータの分析と、文献研究、執筆をおもに行った。中学生1126名対象に行ったアンケートデータの分析では、都市と村落でのクレオール語に対する態度の違いが統計的な有意をもって示された。(1)都市部の学生のほうが、村落部の学生よりも、標準化されたクレオール語に精通している。(2)しかし、村落部の学生のほうが、都市部の学生よりも小・中・高・大学すべての段階で、クレオール語が導入されることを望んでいる。(3)そして、村落部の学生、そして女子学生は、クレオール語がモーリシャスの公用語になることを、都市部の学生、そして男子学生よりも強く望んでいる。これらの結果は、クレオール語が社会的弱者によって特に歓迎されていることを示している。エリート校の多い都市部では社会資本として価値の高い言語(英語・仏語)が評価される傾向があるが、貧困率の高く学力レベルの低い村落部において、また女子学生にとって、クレオール語は彼らの学習を助ける補助言語としての価値を示している。本研究ではエスニシティによる意見の違いも有意だった。(4)アフリカ系、フランス系、クレオール系の学生は、インド系、中国系の学生よりも、クレオール語が公用語になることを望み、またこれから奨励されていくべきだと考えている。フランス語とアフリカ言語が混合したクレオール語に対して民族的な繋がりを感じる人々と、そうでない人びとがいる。これはクレオール語がまだ、モーリシャス共和国の国家の言語としての地位を得るに達していないことを示してる。今年度は、アンケート・データの分析を精緻化し、論文執筆に取り組んだ。また、本研究のデータ(2013年実施)を前回の調査データ(2011年)と比較した。また、自由回答箇所に内容分析を行った。執筆した論文を国際ジャーナルに投稿した。主な結果は以下の通り。(1)【言語使用】2011年と比較して、日常における英語・クレオール語の使用が増え、フランス語使用がやや減少した。(2)【促進すべき言語】農村に住む学生、大学生はクレオール語が促進すべきと考える傾向が高い。また、都市部においては女性が男性よりもクレオール語を支持する傾向が高いが、農村部においては男女の差は見られない。宗教と民族性(ethnicity)は、言語に対する意見に統計的に有意な影響力を持たない。(3)【学校におけるクレオール語使用】女性より男性、とくに農村部の学生が、学校におけるクレオール語使用を支持する傾向がある。2011年と比較すると、2013年には、農村部においてクレオール語使用支持の減少が観察された。(4)【言語への印象】どの言語に対してもポジティブなものが多かった。

1クレオール語に対しては、mother tongue, Mauritius, countryなどのポジティブなものが多かったが、女性からvulgar (都市部)やrough (農村部)など、ネガティブな印象も存在した。Slaveryなど歴史的なイメージは少数だった。2英語は、international, universalなどが多くあげられ、特に都市部男性からはstandard, classicなどの評価が与えられた一方、農村分女性からはBritish ruleの言及も見られた。3フランス語は、easy, good, politeなどが挙げられ、4祖先の言語には、tradition, root, religionなどが挙げられた。モーリシャス共和国は独立後も英語を公用語とするが、政府は2011年に国民大多数の母語であるクレオール語の正書法・文法を定め、翌年から初等教育に導入した。本研究では、57名のクレオール語教員と1346名の学生対象にアンケート調査を行った。同時に授業観察・教科書分析・教育関係者へのインタビューを実施した。教員や関係者は、クレオール語導入によって、子供たちは母語による効果的な学習ができるようになると期待する。学生によるクレオール語支持率は、民族や宗教ではなく、性別・居住地域によって統計的有意な差が見られる。都市部男性が最も低く、都市部女性は少し上がり、農村部男性・女性が等しく最も高く支持している。データの収集は順調にいき、興味深い統計結果も出ている。文献資料も集まり、現在執筆中である。応用言語学2回目のフィールドワークを3月に予定していたが、前回予定以上のデータが集まったため、平成27年度の8月に行う予定である。平成27年度は最終年度であるため、論文執筆を完了し、国際ジャーナルへの投稿を早い段階で実現する。現地のMinistry of Education and Human Resourcesから前面的な支援(学校の選択、紹介、2日間は車による案内)を得て、当初平成26年に予定していた18校の中学校(都市部・村落部・公立・私立・男子校・女子校)でのアンケート調査、4校の小学校の英語とクレオール語授業の観察を実施したため。平成26年3月に予定していたフィールドワークを8月に延期したため。まずはデータの分析を進め、その結果を論文にする。データ分析に時間が取られ、クレオール語の歴史研究が遅れているので、並行して進めていく。当初、本年度8月に二回目のフィールドワークを予定していたが、すでに収集したデータの分析・執筆を先に行いたい。調査結果を現地文科省に提出することで、その次の段階の調査へも支援が期待できるからである。二回目のフィールドワークは若干時期をずらして、平成27年年3月頃を予定している。8月にモーリシャス共和国を訪問し、資料収集やインタビューなどを行う。
成人看護学領域における主体的学修態度向上を目指した教育プログラムと評価尺度の開発

アクティブラーニング型授業への関心が高まり、様々な取り組みや研究が行われている一方で、アクティブラーニング型授業の抱える問題点なども指摘され始めている。このような動向を背景に、本研究での目的のひとつである主体的学修態度評価尺度開発に関する研究に先立ち、まず今年度は看護基礎教育におけるアクティブラーニング型授業の実践状況、教育評価に着目し、今後の課題を明らかにすることが必要と考え、文献レビューを実施した。文献データベース医学中央雑誌Web版を用いて、`アクティブラーニング'`看護'をキーワード、2012年以降に発刊された原著論文、の条件で検索した。看護学生を対象に、正規の教育カリキュラム内で、アクティブラーニング型授業の特徴を含む看護基礎教育を実践した介入研究であり、実践内容と、その評価方法が明記されているもの12文献を分析対象とした。アクティブラーニング型授業の対象者や授業回数、科目は様々であり、主な技法は、グループワークやその成果発表、PBLやTBL、シンクペアシェアだった。教育評価指標としては複数の指標を用いた文献が多く、主に態度や能力、学習行動などに対する学生の自己評価、学生による自分の学びについての記述が用いられていた。文献レビューの結果から、パフォーマンス評価やポートフォリオ評価の少なさ、計量心理学的検討がなされていない尺度を使用した教育評価の多いことが課題であると考えられた。その結果を元に、現在は教育評価尺度を中心とした文献レビューに取り組んでいる。さらに主体的学修態度向上を目指した成人看護学領域でのアクティブラーニング型教育プログラムの作成に向けた準備として、救急看護に着目した講義、演習に関する文献レビュー、これまでの教育実践の検討も行った。当初の予定では主体的学修態度評価尺度開発に取り組む予定であったが、アクティブラーニングに関する研究分野は変化が著しいことから、まず看護基礎教育における現状を把握し、問題点を明らかにすることとしたためである。来年度はアクティブラーニング型授業の教育評価指標となる主体的学修態度の要素を、文献レビューやインタビュー調査などをとおして抽出し、尺度案を作成する予定である。また成人看護学領域でのアクティブラーニング型教育プログラム開発に向けての準備も、併せて行っていく。主体的学修態度評価尺度開発に関する研究を実施する前に、アクティブラーニング型授業の実践状況などに関する文献レビューを追加し、2018年度に実施予定だった調査を来年度に持ち越したため、次年度の使用額が生じた。
ヒト胃腺腫および胃癌における癌遺伝子と抑制遺伝子に関する細胞生物学的研究

1.胃腺腫ではRAS、MYC、FOS、ERBB2遺伝子増幅はないが、蛋白質レベルでの発現が種々の程度に見いだされた。この内、ERBB2は66例中43例(65%)において腺腫細胞管腔側細胞膜に免疫活性陽性であった。さらに、胎児胃粘膜、化生粘膜あるいは再生粘膜上皮に陽性であった。2.p53遺伝子産物は管状腺腫67例ではすべて陰性であった。腺腫内癌では4例中2例、早期胃癌では9例中3例、進行胃癌では96例中36例において陽性癌細胞が見いだされた。p53遺伝子の点突然変異は、腺腫10例中3例、分化型腺癌6例中4例、低分化腺癌10例中5例に見いだされた。胃癌ではp53遺伝子の変異が組織型に関係なく高率に生じておりしかも、それは癌化の早期変化であることが示唆された。3.胃癌48症例におけるLOHについて検討したところ、分化型腺癌では1q、5qが約50%、17pが約70%で欠失しており、1p、12qの頻度も高かった。早期胃癌と進行胃癌の比較をすると1p、5q、12q、17pでは頻度の差はないが、1q、7p、7qは進行胃癌でのみ見いだされた。低分化腺癌では17pの欠失は約60%であるが、1q、5qはなかった。4.胃癌において増幅する遺伝子としてERBB2、k-SAM、c-METが見いだされた。ERBB2は分化型腺癌(18%)でのみ、k-SAMは低分化腺癌、主としてスキルス胃癌(33%)で増幅していた。他方、c-MET遺伝子は進行胃癌64症例中15症例(23%)で種々の程度に増幅していた。組織形との関連についてみると、分化型腺癌5例(13%)、スキルス胃癌を含む低分化腺癌では10例(26%)と後者において頻度が高かった。5.胃癌多段階進展の過程においては、種々の癌遺伝子変異あるいは癌抑制遺伝子の欠失が蓄積されるが、分化型腺癌と低分化腺癌では共通した変異と異なった遺伝子変異があり、両者における組織発生の相違を反映しているものと見なされる。1)胃腺腫、胃癌におけるRAS、MYC、FOS、ERBB2、EGFR遺伝子の免疫組織化学的検討は終了した。胃癌におけるERBB2遺伝子の発現に関しては論文投稿中であるが、胎児、新生児胃粘膜では発現が強いこと、胃癌では印環細胞癌を除けば、組織型は関係なく高率に発現していることが明らかとなった。胃腺腫における癌遺伝子産物については論文準備中である。2)パラフィン包理ブロックよりのDNA抽出は2/3程度の症例で可能であった。slot blot法による検討では胃腺腫ではMYC、FOS、ERBB2遺伝子の増幅を認めなかった。Polymerase chainreaction(PCR)法を用いPAS遺伝子の点突然変異についてみたところ、胃腺腫24例中1例でのみ点突然変異が見い出された。