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精神障害者の地域生活自立に関する病棟看護技術の開発

精神障害者社会復帰施設の職員が障害者自立支援法施行により、運営や通所者および職員に様々な影響があると考えていること、新法に対して期待を持っているものの指標が明らかにされていないことが不安だと考えていることが明らかになった。地域で生活する精神障害者が社会復帰施設をうまく活用し、安定した日常生活を送るために看護師は、他職種と連携を行うこと、社会復帰施設の職員が法律をうまく活用できるよう支援することが大切な役割であると考える。平成19年度は精神障害者小規模作業所(現在のA市作業所型地域活動支援事業,以下作業所とする)の指導員に,障害者自立支援法が作業所の運営にどのような影響があると考えているのか聞き,現状と将来像について明らかにすることを目的とした。A市内の作業所のうち,研究の同意を得られた作業所の指導員を対象に質問紙による聞き取り調査を実施した。質問の内容は,現在障害者のどのようなニーズに応えているか,将来はどのような役割を持った施設を目指すのか,どのような問題を抱えているのか,作業所が障害者自立支援法をどう捉えているか,病院で勤務する看護師(訪問看護師含む)との交流の現状と看護師に期待することである。作業所の現在の機能として,居場所確保,作業を主に行うもの,就労移行支援を主に行うもの,自助グループが主なものがあり,多くはメンバーの病状管理や相談機能の役割をしていた。障害者自立支援法施行に対して,存続の危機など作業所の運営に関すること,通所者確保に関すること,通所者への援助の希薄さなどが問題となっていることが明らかになった。また,作業所を退所後の行き場がなかったり,利用者の回復段階にあわせた施設の整備が不十分であり,物的および人的な社会資源の整備の必要性が明らかになった。社会整備の一つとして精神障害者に関わる職種の連携および情報提供が重要であると考える。現状として,病院に勤務する看護師(訪問看護師を含む)との交流は少なく,特に病棟に勤務する看護師との交流は殆どない状況であった。病院と地域との連携がとれるためにも,地域で生活する精神障害者の自立した生活を見据えた病院での看護援助の現状および地域で生活する精神障害者の自立した生活についての関心の程度を把握することは重要であると考え,平成20年度に精神科病棟に勤務する看護師を対象に現状を把握する予定である。平成20年度はA県およびC県の精神障害者社会復帰施設(以下、作業所とする。)の指導員を対象に障害者自立支援法下における作業所への影響について自記式質問調査を行った。平成18、19年度におこなった聞き取り調査を基に質問紙を作成した。平成20年度は当初の研究実施計画を変更し、対象施設を地域限定(A県B市)からA県およびC県の作業所へ拡大した。平成20年度の目的は、障害者自立支援法が作業所の活動や方向性にどのような影響を与えたと思われるかを作業所の職員に調査することで明らかにし、精神障害者の自立に向けた地域保健の関わり、看護職の役割について検討することを目的とした。A県、C県の作業所の責任者に研究の趣旨等の説明と伴に同意書を送付し、無記名による自記式質問紙調査をおこなった。質問内容は対象者の属性について、作業所についてである。障害者自立支援法により作業所同士の合併、運営方針の変換、職員の事務量の増加、利用者負担の増加など様々な問題があると考えていることが明らかになった。また、殆どのものが、「障害者自立支援法は障害者の自立につながる。」と考えていないことが明らかになった。在宅精神障害者が作業所をうまく活用し日常生活を安定させ社会参加および自立するために保健師は作業所の指導員と今後連携を蜜にしていく必要があり、作業所など精神障害者社会復帰施設を在宅精神障害者が日常生活を安定させるための施設となるように各関係機関との調整が必要である。精神障害者および各機関の職員は、障害者自立支援法をうまく活用し、障害者の社会参加および自立につなげることが大切である。また現状として、病棟に勤務する看護師と作業所との交流は殆どない状況であった。病院での在宅精神障害者を見据えた看護援助の現状および地域で生活する精神障害者の自立した生活についての関心の程度の程度などを把握する予定である。平成21年度は、平成18、19、20年度に行った調査を基に障害者自立支援法下において病院での在宅精神障害者を見据えた看護援助の現状および地域で生活する精神障害者の自立した生活についての関心の程度などを把握する予定であった。平成21年度は障害者自立支援法施行となって4年目となるが、障害者自立支援法は廃止され、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることとされている。その変化に伴い、平成21年度は、障害者自立支援法が精神障害者社会復帰施設(以下、作業所とする。)

作業所の活動や方向性にどのような影響を与え、受け入れ状況に変化がみられたと思われたかを作業所の職員に調査することで明らかにし、精神障害者の自立に向けた地域保健の関わり、看護職の役割について検討することを目的とし、調査を行った。A県の作業所の責任者に研究の趣旨等の説明と伴に同意書を送付した。同意の得られた作業所の職員を対象に、A県作業所を対象に聞き取り調査を行った。質問内容は対象者の属性について、障害者自立支援法施行後の活動内容の変更の有無、利用料徴収の有無、通所者の定員と登録者数、職員の人数、障害者自立支援法が作業所に及ぼした影響について、職員、通所者の状況の変化などである。障害者自立支援法により、運営方針の変換、職員の事務量の増加、利用者負担の増加など様々な問題があったと考えていることに変化はみられなかった。しかし前回の調査では、すべての者が、「障害者自立支援法は障害者の自立につながる。」と考えていなかったが、通所者の就労移行につながると考えている職員が増加した。また、新法に対して期待を持っているものの指標が明らかにされていないことへの不安と考えていることが明らかになった。看護職は作業所の指導員と今後連携を蜜にし、作業所の職員が法律をうまく活用できるよう支援し、障害者の社会参加および自立につなげることが大切であると考える。
動的エルゴディックダイバータを用いた先進トカマクに関する研究

1.動的エルゴディックダイバータ(DED)実験のためのトカマク運転の整備(1)IGBTインバーター電源とコンデンサーバンク放電を組み合わせたジュール放電回路を構築し、q=2近傍の低安全係数放電を再現よく実現できるようになった。現在、ティアリング不安定性によるディスラプション発生時の内部磁場構造の動的挙動の解明に取り組んでいる。(2)外部印加された回転ヘリカル摂動磁場やプラズマ内部磁場構造の動的挙動を詳細に調べるために内部掃引可能な多チャンネル磁気プローブ列を整備し、プラズマ内部磁場計測に用いている。(3)回転ヘリカル摂動磁場によるプラズマ回転駆動力を高めるための低域混成波電子加熱実験の準備を行い、ジグザグ型遅波アンテナを真空容器内に設置し、初期的なアンテナ結合特性と電子加熱に関する実験を行った。2.ヘリカル摂動磁場浸透に対するプラズマ電流変調の効果(1)回転ヘリカル摂動磁場のプラズマ中への浸透(プラズマによる遮蔽効果)と磁気島形成の関連を調べるために、ヘリカル摂動磁場印加中にプラズマ電流を数kHzの周期で高速変調し、磁気面の移動による磁気島形成の抑制効果を見た。その結果、磁気島成長に必要な特徴的な時間に比べて同程度以上にプラズマ電流を高速に変調した場合、磁気島の成長を抑制することを見出した。3.ディスラプション発生時における内部磁場構造の動的挙動(1)ティアリングモードによるディスラプション発生前後の内部ポロイダル磁場分布計測により、ディスラプション発生に伴い、q2.5より内部のプラズマ電流が抵抗性拡散時間よりはるかに速い10μsの時間スケールで外部に吐き出されプラズマ電流分布が平坦化すること、その後、数100kHzの速い磁場揺動を伴いながら数100μsのゆっくりとした時間スケールで電流分布が再度先鋭化しながら最終的な電流崩壊に至ることを見出した。現在、より詳細に内部磁場構造の動的構造変化について解析を進めている。(1)DED実験のためのトカマクプラズマ生成の最適化・現有ジュールコイル用および垂直磁場コイル用IGBTインバータ電源とディジタル信号プロセッサー(DSP)を用いたプラズマ位置のデジタルフィードバック制御を用いて、プラズマ電流波形制御およびトカマク放電の最適化を行った。・IGBTインバータ電源の高速制御特性を生かして、5kHz15kHzの周波数領域においてプラズマ電流を変調し、電流浸透特性およびヘリカル共鳴面の振れ幅を磁気プローブ計測により明らかにした。また、ヘリカル共鳴面を時間的に移動させることで、外部摂動磁場による磁気島形成を抑制できることを実験で示した。この結果は、プラズマ電流変調によるMHD不安定性抑制につながるものである。・現有コンデンサーバンクの増強によるトロイダル磁場強度の平坦化を行いつつ、インバータ電源の特徴である任意波形制御を利用して、種々のプラズマ電流立ち上げ時における電子加熱特性を調べ、ジュール加熱プラズマの最適化を行った。(2)低域混成波加熱による電子加熱・電子エネルギー分布制御・IGBT電源によるプラズマ電流波形制御とDSPを用いた高速プラズマ位置帰還制御を行いつつ、新規購入した220MHz、10kWの高周波電源を用いた低域混成波加熱により、q=6近傍の電子加熱・電子エネルギー分布制御のための高周波アンテナの設計を行った。(1)動的エルゴディックダイバータ(DED)実験のためのトカマクプラズマの最適化・現有IGBTジュールコイル電源とディジタル信号プロセッサー(DSP)を用いた詳細なプラズマ電流制御および位置制御により、種々のプラズマ条件下で安定したプラズマq分布を得る目処を得た。・200MHz帯低域混成

波加熱による電子加熱用遅波アンテナを設計・製作し、小型トカマクHYBTOK-IIに取り付けた後、インピーダンス整合特性およびプラズマ結合特性を調べた。初期実験より、プラズマ負荷抵抗は12Ω程度あるものの、数kW以上の入力電力レベルにおいてアンテナ付近での絶縁破壊による反射異常が観測された。現在、10kWまで入力可能なアンテナを設計・製作中である。(2)回転ヘリカル磁場印加によるアルフベン波励起とポロイダル回転駆動への寄与・静電プローブおよび磁気プローブを用いて、外部ヘリカル摂動磁場により励起される高周波磁場およびアルフベン共鳴層近傍でのモード変換により誘起されると期待される静電波モードの検出を試みた結果、磁気共鳴層(q=m/n)の両側において駆動周波数帯の静電場信号がピークを持つことが観測された。また、駆動周波数を掃引することで静電場信号のピークも径方向に移動することが見いだされ、アルフベン共鳴による静電波モードへのモード変換による可能性が示唆された。今後、動作ガスを水素からアルゴンに変え、磁気共鳴層とアルフベン共鳴層を分離した条件下で実験を行う予定である。・アルフベン波励起に伴うアルフベン波の伝搬・吸収およびアルフベン波励起によるポロイダル駆動への効果に関する数値計算を行い、実験で観測された静電場分布と比較した。現在、より効率的にポロイダル回転駆動を行うためのプラズマ条件について解析中である。1.動的エルゴディックダイバータ(DED)実験のためのトカマク運転の整備(1)IGBTインバーター電源とコンデンサーバンク放電を組み合わせたジュール放電回路を構築し、q=2近傍の低安全係数放電を再現よく実現できるようになった。現在、ティアリング不安定性によるディスラプション発生時の内部磁場構造の動的挙動の解明に取り組んでいる。(2)外部印加された回転ヘリカル摂動磁場やプラズマ内部磁場構造の動的挙動を詳細に調べるために内部掃引可能な多チャンネル磁気プローブ列を整備し、プラズマ内部磁場計測に用いている。(3)回転ヘリカル摂動磁場によるプラズマ回転駆動力を高めるための低域混成波電子加熱実験の準備を行い、ジグザグ型遅波アンテナを真空容器内に設置し、初期的なアンテナ結合特性と電子加熱に関する実験を行った。2.ヘリカル摂動磁場浸透に対するプラズマ電流変調の効果(1)回転ヘリカル摂動磁場のプラズマ中への浸透(プラズマによる遮蔽効果)と磁気島形成の関連を調べるために、ヘリカル摂動磁場印加中にプラズマ電流を数kHzの周期で高速変調し、磁気面の移動による磁気島形成の抑制効果を見た。その結果、磁気島成長に必要な特徴的な時間に比べて同程度以上にプラズマ電流を高速に変調した場合、磁気島の成長を抑制することを見出した。3.ディスラプション発生時における内部磁場構造の動的挙動(1)ティアリングモードによるディスラプション発生前後の内部
植物天然成分の抗菌作用を活用した給食食材洗浄剤と褥瘡患部洗浄剤の開発

食用とされながら廃棄される部分、フキ葉、キク葉、クズ葉、オトギリ草から抗菌成分を抽出し、安価で安全な給食施設用または褥瘡患部用の洗浄剤の開発を目的とした。その結果、カット野菜に対して植物抽出液は次亜塩素酸ナトリウムと同等の洗浄効果が得られた。また手指及び調理台に対しては石けん、アルコールと同等の細菌数の減少を示し、ATP測定でも同様の洗浄・消毒効果を示した。褥瘡患部より分離した緑膿菌、ブドウ球菌に対しても高い洗浄・消毒効果を示した。本研究は、食用とされながら廃棄される部分、例えば「ふきの葉」など、といった植物から有用な抗菌成分を抽出し、天然で安価で安全な食材用および褥瘡患部用洗浄剤の開発を目的とし、その効果を検証する。平成21年度は、「ふきの葉」を試料として、その抽出液を用いて給食用食材および調理器具に対する抗菌性、洗浄効果を明らかにした。給食用食材は、通常は薬液(次亜塩素酸ナトリウム、酢酸等)を用いて洗浄・消毒を行うが、薬液消毒は薬液残留を防ぐため、消毒後の洗浄作業が必須となり、作業量が増えるばかりでなく、水溶性栄養成分の損失などが懸念される。これは天然抽出成分を用いることにより、洗浄作業の低減などがはかれると推測された。本研究では、ふき葉凍結乾燥粉末を、水(20°C)、湯(80°C)、沸騰水(100°C)で抽出した液を試料とした。その結果、総ポリフェノール量及び抗酸化活性は、水抽出に比べ、湯抽出及び沸騰水抽出で高くなった。大腸菌、黄色ブドウ球菌、セレウス菌、サルモネラ属菌に対する抗菌試験では、いずれの菌に対してもフキ抽出液は抗菌活性を示した。カットキャベツに対する細菌増殖抑制効果がふき抽出液で認められ、その効果は次亜塩素酸ナトリウムより高くなった。食味試験では、かたさ、味の項目で、次亜塩素酸ナトリウムよりも高い評点が得られた。調理器具に対する洗浄・消毒効果は、アルコール処理と同程度の洗浄効果がフキ抽出液で認められた。以上の結果より、フキ抽出液は、給食食材及び調理器具に対する洗浄剤として活用できる可能性が示唆されたといえる。平成22年度は、「ふきの葉」の他にキクの葉、クズの葉を試料として加え、その抽出液を用いて褥瘡患部への洗浄剤としての活用を目指し、褥瘡患部より分離した細菌に対する抗菌性を明らかにした。通常、褥瘡患部の消毒にはイソジンなどの薬液が用いられるが、消毒の繰り返しにより薬剤耐性がおき、また薬液による細胞障害性により肉芽形成が抑制されることも報告され、消毒には生理的食塩水を用いることが多くなっている。しかし、食塩により痛みを伴うこともあり、消毒には消毒効果が高く、細胞障害性や痛みの伴わないものが望まれる。すでに抗菌効果のある緑茶を消毒に用い、効果をあげていることが報告されている。本研究では、緑茶以外の抽出物を用いて、まず褥瘡患部より分離した細菌に対する抗菌効果を検討した。協力施設および新潟県立大学の倫理委員会審査を経た後、研究協力の承諾を得た12名の高齢者の褥瘡部位から細菌を分離し、同定を行った。その結果、褥瘡患部からは平均6.7×10^3個の細菌が検出され、そのほとんどがStaphylococcus属、Enterobacteriaceaeであった。この中からE.coliとS.aureus2株と標準株を用いてディスク拡散法、液体培養法による抗菌試験を行った。その際、各抽出液を濃縮し、ポリフェノール濃度が同一になるよう調整し抗菌試験に用いた。その結果、フキ、キク、クズ抽出液には抗菌効果が認められ、なかでもS.aureusに対して、フキ抽出液は緑茶と同等の抗菌効果が認められた。E.coliに対しては、フキは緑茶より高い効果が認められた。したがって、フキ抽出液には、褥瘡患部洗浄剤として活用できる可能性があることが見出されたといえる。本研究は、食用とされながら廃棄される部分、例えば「ふきの葉」など、といった植物から有用な抗菌成分を抽出し、天然で安価で安全な食材用及び褥瘡患部用洗浄剤の開発を目的とし、その効果を検証する。平成23年度は、平成22年度に引き続きフキ葉、キク葉、クズ葉、オトギリ草を試料に、その抽出液を用いて褥瘡患部より分離した細菌に対する抗菌性を明らかにするとともに、手指および調理台に対する洗浄効果を、特定給食施設で実際に用いられているATPふきとり検査法を用いて検討した。

その結果、褥瘡のDESIGN評価において、患部がd(真皮までの損傷)程度の場合、分離細菌は好気性の緑膿菌やブドウ球菌が多くなった。これらの細菌に対してフキ等の抽出液の総ポリフェノール量が30g/ml程度含有された場合、ディスク拡散法、液体培養法いずれにおいても非常に高い抗菌効果が認められた。したがって、フキ葉、キク葉、クズ葉抽出液は褥瘡患部の洗浄剤として可能性が見出されたといえる。平成21年度の結果を基に手指及び調理台に対する洗浄効果を検討した結果、大量調理施設衛生管理マニュアルに規定されている石けんまたは消毒用アルコールの代わりにフキ葉、キク葉、オトギリ草抽出液を用いても、マニュアルに規定された通常洗浄法と同等のATP量が検出された。その場合の細菌数についても、通常洗浄法と同等の細菌数に減少していた。しかし、緑茶抽出液は、細菌数が通常洗浄法と同等に減少しているにも関わらず、ATP量は基準値以下にはならなかった。特定給食施設では、調理作業中に洗浄効果を迅速に得る必要がありATP法を用いている。本研究で用いた抽出液は、ATP法で洗浄効果を判定することが可能であることから、特定給食施設での洗浄剤として有効活用できることが示唆された。
PKCεを標的とした2型糖尿病に対する新規治療薬の開発

我々の研究グループによるゲノムワイドなマイクロサテライト解析の結果、2型糖尿病の感受性遺伝子の一つとしてプロテインキナーゼCε(PKCε)が同定された。また、In silico分子デザイン戦略により6万種類の化合物ライブラリーからPKCεの活性に変化を与える既存薬Xを含む多数の化合物を同定し、分子および培養細胞レベルで効果を確認している。6万種類の化合物ライブラリーから、In silico解析によりPKCεとεRACKとの結合表面を阻害するものを22個、機能未知ポケットに結合する低分子化合物を24個を同定した。前者の22個の化合物についは、PKCεとεRACKとの蛋白質相互作用をビアコアにより検出し、化合物による相互作用阻害効果を検討した。その結果、1個の化合物の薬効が確認された。加えて、培養細胞においてもPKCεの膜移行を阻害することも確認している。一方、機能未知ポケットに結合する化合物に既存薬Xが同定され、培養細胞においてPKCεの膜移行を阻害する効果を確認している。同時に、既存薬Xと構造が類似する化合物も複数同定している。実際に組み換え体PKCεを用い、センサーチップ上に既存薬Xを固定し、既存薬XとPKCεとの直接的な結合を検討したところ、In silico解析の結果と一致し、結合を確認できた。また、PKCεの濃度をふって検討し、結合の速度乗数を算出したところ、Kd値が2.28x10^<-8>となった。これは既存薬XがPKCεに、糖鎖とレクチンとの結合と同等くらいの結合力を保持していることを示す。さらに、センサーチップ上に既存薬Xを固定し、ヒト293Tやマウス3T3-L1細胞などの細胞内タンパク質をセンサーチップ上に流し込み、既存薬Xと親和性のあるタンパク質を回収するマイクロリカバリーを行って、既存薬XとPKCεとの結合を検討した。マイクロリカバリーで回収しにタンパク質中には、PKCεが存在することをウェスタンブロットで確認ができた。これらの結果は、組み換え体PKCεおよび内在性PKCεのいずれもが既存薬Xと結合することを証明しており、創薬研究において、非常に有意義な結果である。機能未知ポケットの欠損変異体を作成し、ビアコアで同様の結合実験を検討し、国際的な学術論文へ投稿する予定である。前年度では、PKCεのC2ドメインの結晶構造解析が解かれているので、PDBより、データを取得し、In silico解析により、PKCεの機能未知なポケットと結合可能な低分子化合物をスクリーニングした。その結果、既存薬Xが同定された。既存薬Xは優れた薬効を持つが生体内の標的分子が未同定であり、この結果は、既存薬Xの構造を最適化し薬効を上げることができる可能性を潜在的にもつ、創薬研究において極めて重要な知見である。バキュロウィルスを用いて、作成した組み換え体PKCεを作成し、既存薬Xとの結合をビアコア3000により検討したところ、結合の親和性を表すKD値が-8乗オーダーで確認できた。本年度は、さらにIn silico解析から予測されたPKCεの機能未知ポケットを介した既存薬Xとの結合を検討するために、バキュロウィルスを用いて、機能未知ポケットを含むC2ドメインの欠損変異体、C2ドメインおよび野生型PKCεそれぞれのC末側にトリプルFlagタグを融合させて作成し、抗Flag抗体M2-アガロースを用いて分離精製後、同様にビアコアにて結合実験を行った。具体的には、既存薬Xをセンサーチップ上に固定し、各種組み換え体タンパク質を流し、分子結合を観察した。野生型PKCεおよびC2ドメインは既存薬Xへの結合を確認できたが、C2ドメイン欠損変異体においては、既存薬Xとの結合が全く確認できなかった。この結果は、我々のIn silico解析の予測どおりに、既存薬XがPKCεと結合することを示すものであり、既存薬Xの標的分子がPKCεであるという新たな知見が得られた。現在、この結果を纏め、国際的な一流学術雑誌に投稿準備中である。
アミロイド線維末端の特異構造の解明に基づく線維伸長メカニズムの理解

アミロイド線維の形成メカニズムを分子構造論的に理解するために、線維末端における特異構造の解明を試みた。まずはじめに、精密構造解析を行う上で必要なアミロイド線維断片のデザインおよび作製に取り組んだ。アミロイド線維断片の小型モデルとして45分子のアミロイドβ(Aβ)を遺伝子工学的に連結したタンデム型Aβを作製し、Aβの線維末端に特異的に結合する抗体によって認識されること、および、モノマーAβの線維形成を促進する核として機能することを明らかとした。さらに分子シャペロンや特定のガングリオシドを組み込んだ脂質2重膜上において、Aβの線維伸長が抑制されることを明らかとした。アミロイドβタンパク質(Aβ)は、βシート構造が規則正しく多数積み重なったアミロイド線維を形成して脳内に蓄積することにより、アルツハイマー病の発症を惹起すると考えられている。しかし、これまでに線維伸長を誘起する分子間相互作用の実体を分子構造論の観点から捉えた研究例はない。申請者は、アミロイド線維の"線維末端"に特異な柔構造が形成されているものと想定し、X線結晶構造解析法やNMR法などの構造化学的手法を用いて、Aβ線維の伸長末端における特異構造を原子レベルの分解能で解明することを目的とした。X結晶構造解析を実施することにより、非結晶性のアミロイド線維末端を可視化することが初めて可能になると期待される。本年度は、動的でかつ不安定な過渡的中間体としての性質を有しているアミロイド線維末端の構造解析を行う上で必要な、アミロイド線維断片およびAβの線維末端に特異的に結合する抗体のデザインおよび作製に取り組んだ。抗体に関しては、大量発現系を確立することができた。一方、アミロイド線維断片に関しては、その最小モデルとして45分子のAβを遺伝子工学的に連結したタンデム型Aβを作製し、上記抗体によって認識されること、および、モノマーAβの線維形成を促進する核として機能することを明らかとした。本研究の目的は、アミロイド線維末端における特異構造を原子レベルの分解能で解明することにより、アミロイド線維形成メカニズムを理解することである。アミロイドβ(Aβ)をはじめとするアミロイド線維の形成過程は多段階からなっており、Aβの線維伸長反応は線維末端の特異構造の触媒的な作用により、モノマーAβが順次取り込まれることによって進行すると考えられる。しかしながら、これまでに線維伸長を誘起する分子間相互作用の実体を分子構造論の観点から捉えた研究例はない。それは、アミロイド線維末端は動的でかつ不安定な過渡的中間体としての性質を有しており、その構造を安定にとどめることはこれまで不可能であったためである。そこで、申請者は線維伸長の末端に現れる特異構造を保持しつつ線維伸長を抑止する実験系をデザインすることができれば、その精密な構造情報を得ることができると考えた。本年度は、そのような特異な末端構造を安定化する方法として、分子シャペロンやモデル糖脂質膜を用い、チオフラビンTアッセイおよびNMR計測をはじめとする分光学的計測を実施した。その結果、分子シャペロンGroELや特定のガングリオシドを組み込んだ脂質2重膜上において、Aβの線維伸長が抑制されることが判明した。さらに、一定の計測時間中、その結合状態を安定にとどめることが可能となり、両者の相互作用様式をNMR法を用いて捉えることができた。また、Aβを連結した小型かつ均一なタンデムAβ線維断片を作製し、NMR解析を行った結果、タンデムAβは溶液中で二量体を形成していることが判明した。アミロイド線維末端の構造解析を行う上で必要となる、アミロイド線維断片モデルおよびAβの線維末端に特異的に結合する抗体の調製を終えることができ、両者の複合体のX線結晶構造解析に向けての結晶化の条件検討にもすでに取り組むことができているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。大型放射光施設を利用して、調製したアミロイド線維末端と抗体の複合体のX結晶構造解析を実施する。位相置換法による解析が困難な場合は、セレノメチオニン含有Aβを調製し、多波長異常分散を利用した位相決定を試みる。さらに、X線結晶構造解析より得られた立体構造の情報を活かし、化学修飾や変異を導入したタンデムリピートAβを作製することにより、in vitroでのより安定な末端構造の構築を目指す。そして、溶液NMR法を用いて、線維末端の特異構造が有する動的構造情報を抽出し、その特異構造の形成過程を明らかにすることを目指す。
妊娠中毒症の胎盤組織におけるbasic FGFの生成異常および制御異常に関する研究-微視的な分析を中心として-

1.IUGRを合併した典型的重症中毒症例の胎盤のbFGF量は、正常妊娠例のそれに比し有意に低値である。2.また、胎盤組織中のbFGF量は、母体の臨床症状より胎児胎盤の発育状況に相関が強い。II胎盤絨毛細胞におけるapotosis発生に関して2.胎盤絨毛細胞にはapotosis細胞が存在すること,また連続切片による分析からapotosis関連抗LeY抗体BM1/JIMRO陽性細胞とDNA nick endlabeling染色陽性細胞の局在が合致することが判明した。3.しかし、満期産胎盤絨毛におけるapotosis細胞の出現頻度は、正常妊娠例と中毒症例とに有意の差はなく、妊娠末期絨毛細胞のapotosis発生は中毒症症状に直接的には関係しない。III妊娠中毒症マーカーとしての血漿フィブロネクチン(FN)の臨床的評価に関連して1.前回重症中毒症13例を対象に、妊娠初期より分娩まで約1-4週の間隔でFNを測定した。その結果,中毒症非発症8例のうち7例が全妊娠期間中,FNは正常域であった。しかし発症5例では、いずれも分娩2-9週前よりFNが異常高値を示した。2.中毒症既発症24例を含む96例の妊婦を対象に、妊娠35週37週より分娩まで1週間隔でP-FNを測定した。その結果,分娩1週以内のFN値は中毒症の重症度に有意に相関し,FNによる中毒症診断率はsensitivity71.4%、specificity95.0%と良好な値を示した。1.bFGF monoclonaI抗体による免疫組織染色による胎盤組織中bFGFの局在,DNA Nick end labeling法による絨毛細胞のapotosis発生の観察は,パラフィン切片でも十分可能なことが判明した。3.胎盤組織中のbFGF量は,母体の臨床症状より胎児,胎盤の発育状況に相関が強いという結果を得た。4.bFGF receptor量の測定法は測定値の再現性に問題があり,まだ組織内量の測定に至っていない。現存の方法はこの研究の目的を満たすには不十分と思われる。II妊娠中毒症の診断および病状の客観的判定に関して妊娠中毒症はその診断の客観性が不十分なため,基礎的検討が困難であることが指摘されている。そこで,中毒症病態マーカーとして血漿フィブロネクチン(P-FN)値の有用性を臨床的に検討した。その結果,P-FNの上昇が中毒症の発症予知と診断に,その絶対値が中毒症の重症度に相関することから,P-FNの中毒症マーカーとしての臨床的有用性が示された。これは,中毒症の予防・管理のうえで有意義な知見と考えられる。
仮想空間を操作するための非接触型インタフェースに関する研究

自然な掴み動作を入力とする3次元インタフェースを実現するためには,手の動きを画像処理で認識する必要がある.手は非剛体である上に,非常に複雑な動きを行うため,そのままの形状を画像処理で認識するのは非常に困難である.このため,画像処理で処理しやすい特徴点を定め,この特徴点から手の形状を推定するモデルを用いる方法が最も適している.また,仮想空間に設定した物体を自然な掴み動作によって操作するには最低2指の動きを認識する必要がある.これが可能となれば,物体を掴み,移動回転などの操作を行うことができる.本研究では,処理の簡単化のため,親指と人差指で物体を操作するこしとを想定し,この2指の動作を認識させることを試みた.また,手先の形状を記述する特徴点として,各指の指先座標とその傾きに着目し,これらのパラメータより2指の動作を推定するモデルの構築を行った.このモデルを用いると,画像処理により算出する必要があるのは,2指の指先座標とその傾きだけである.これらは,画像処理によって比較的算出しやすい情報であるので,手先にマーカーなどの付加物を装着しなくても,素手のシルエット画像より直接算出することができる.また,この方法だと初期探索以外は画像領域全体を探索する必要がなく,指先の近傍領域のみを処理するだけで手先全体の動きが推定できるため計算量が非常に少くなり,リアルタイムで手先の動作を認識することが可能となった.この手法を3次元空間を操作するインタフェースに応用した結果,人が日常行っている,把握,移動,回転等の自然な動作をそのまま計算機の入力とすることが可能となったので,マン・コンピュータインタフェースとして本手法が非常に有効であることが認識できた.自然な掴み動作を入力とする3次元インタフェースを実現するためには,手の動きを画像処理で認識する必要がある.手は非剛体である上に,非常に複雑な動きを行うため,そのままの形状を画像処理で認識するのは非常に困難である.このため,画像処理で処理しやすい特徴点を定め,この特徴点から手の形状を推定するモデルを用いる方法が最も適している.また,仮想空間に設定した物体を自然な掴み動作によって操作するには最低2指の動きを認識する必要がある.これが可能となれば,物体を掴み,移動回転などの操作を行うことができる.本研究では,処理の簡単化のため,親指と人差指で物体を操作するこしとを想定し,この2指の動作を認識させることを試みた.また,手先の形状を記述する特徴点として,各指の指先座標とその傾きに着目し,これらのパラメータより2指の動作を推定するモデルの構築を行った.このモデルを用いると,画像処理により算出する必要があるのは,2指の指先座標とその傾きだけである.これらは,画像処理によって比較的算出しやすい情報であるので,手先にマーカーなどの付加物を装着しなくても,素手のシルエット画像より直接算出することができる.また,この方法だと初期探索以外は画像領域全体を探索する必要がなく,指先の近傍領域のみを処理するだけで手先全体の動きが推定できるため計算量が非常に少くなり,リアルタイムで手先の動作を認識することが可能となった.この手法を3次元空間を操作するインタフェースに応用した結果,人が日常行っている,把握,移動,回転等の自然な動作をそのまま計算機の入力とすることが可能となったので,マン・コンピュータインタフェースとして本手法が非常に有効であることが認識できた.
ロボットによるマルチモーダル言語獲得―格助詞の学習―

本研究の目的は、人間の言語獲得の構成論的な理解を深めるために、既に開発済みである言語獲得計算機構L-Coreの学習対象文を、実世界に直接はグラウンドしない機能語である格助詞を含んだ文にまで拡張することである。三年目まで(27, 28, 29年度)に、動作と発話(格助詞を含む音韻列表現)からなる人間の行為に対して、ロボットが適切に、動作と発話(格助詞を含む)からなる行為で応答することを学習する、マルチモーダル・コミュニケーションのニューラルネットワークモデル(MCNNM: Multimodal Communication Neural Network Model)を開発した。従来のいかなる手法でも実現されていない、本手法におけるオリジナルな特徴は次の三つである:(1)人間の動作、発話、状況画像の情報が入力される。(2)ロボットの動作、発話の情報が出力される。(3)画像に関する質問発話と動作指示発話などの複数の種類の発話行為に対して適応的に応答可能である。格助詞を含む文とその意味を学習するだけでなく、マルチモーダルな応答までをもEnd-to-endで学習することに成功したことは、計画当初の予想を上回る極めて大きな成果であった。30年度は、当初の計画で最終年度に行う予定であった人間の認知メカニズムの構成論的な理解の研究として、MCNNMを利用し、統合失調症の計算モデルの構築に成功した。健常者の対話を表すデータを用いた学習したネットワークの一部に変形を加えることで、統合失調症の患者と同じような対話の生成を実現することができた。本研究では、人間の言語獲得の構成論的な理解を深めるために、既に開発済みである言語獲得計算機構L-Coreの学習対象を、実世界に直接はグラウンドしない機能語である格助詞を含んだ文にまで拡張する。学習時は、人間が物体操作指示発話をしながら同時に物体操作を行うプロセスを繰り返すものとする。それらをロボットが観測し、得られる音声と動画像の組の集合を学習データとする。学習手法の開発にあたっては、音声から抽出した表層格構造と動画像から抽出した深層格構造の間を対応付け、統計的機械翻訳手法に基づき、マルチモーダル言語モデルを学習するアプローチをとっている。27年度は、以下の研究項目を遂行した。1.学習用データベースの作成本研究では、人間が物体操作指示発話をしながら実際に物体操作を行うプロセスを繰り返し、それらをロボットが観測して得られるデータから、オンラインでマルチモーダル言語モデルを学習する手法を開発する。しかしながら、オンラインでの教示は、人間の負担が大きく非効率である。そこで、オフラインでの実験を行うために、あらかじめオフライン実験用にデータベースを作成した。10名の音声と動画像のデータを収録しデータベース化した。2.シーケンス間変換に基づくマルチモーダル言語獲得手法の開発格助詞を含む文を対象にした、シーケンス間変換モデルに基づくロボットによる言語獲得手法を提案した。シーケンス変換モデルとして,IBM Model 4、およびEncoder-decoder翻訳モデル、を別々に用いた。本提案手法の特徴は以下の2点である:(1)言語獲得における記号接地問題を統計的機械翻訳の問題としてモデル化した。(2)形態素解析を必要とせず,言語情報として音節列を直接ロボットの内部記号に変換することが可能である。27年度は、当初の研究計画では、「学習用データベースの作成」と、「音声の表層挌解析手法の開発」の研究項目を実施する予定であった。これらのうち、「学習用データベースの作成」は、予定どおり実施することができた。一方、「音声の表層挌解析手法の開発」については、研究代表者が既に開発済みであった、テキストを対象にしたMDL規準による単語分割手法を、テキストではなく音声入力への適用を行ったところ、計画策定当初に予想していた性能が出ないことが判明した。そこで発想を転換して、単語分割という独立したプロセスを経由することなく、マルチモーダル言語獲得を可能する、「シーケンス間変換モデルに基づくロボットによる言語獲得手法」の開発にチャレンジしたところ、非常に良好な結果を得ることに成功した。これにより、「音声の表層挌解析手法の開発」の必要が無くなったとともに、非常に高精度で汎用性の高いマルチモーダル言語獲得手法の開発に道筋をつけることができた。これらを対応付けて、マルチモーダル言語獲得モデルを学習するアプローチをとっている。28年度は、物体クラス認識を必要としない格助詞を含んだマルチモーダル言語獲得手法を開発した。音声と動画像とを対応付けることで、格助詞を含む言語のマルチモーダル言語獲得の問題は、理論的には、音声から言語の表層格構造の解析、動画像から言語の深層格構造の解析、および表層格構造と深層格構造の対応付け、の3つの部分問題に分割することができる。27年度に、これらの3つの部分問題を解くために個別に設けていた計算過程で生じるエラーが、全体の性能を悪化させることを明らかにし、表層格構造の解析と、表層格構造と深層格構造の対応付けの問題を統合する手法を開発した。

本年度は、この手法をさらに発展させて、深層格構造の解析における物体クラス認識の計算過程と、表層格構造を解析する計算過程、および表層格構造と深層格構造の対応付ける計算過程を陽に設けることなく、全体の計算過程の中に統合して埋め込み、全体性能を最適化する手法を開発した。開発手法はディープネットワークに基づくものである。実験により物体クラスの認識モデルの事前学習をすることなく、マルチモーダル言語獲得が実現できることを示した。28年度は、当初の研究計画では、「マルチモーダル言語獲得手法の開発」の研究項目を実施する予定であったが、オンライン化を除いて予定どおり実施することができた。27年度には、予定していた「音声の表層格解析手法の開発」を必要せず、音韻列を直接深層格構造に対応付ける、当初の計画で予定していた手法の性能を上回る新しいマルチモーダル言語獲得手法を開発した。しかし、詳細な評価を進めた結果、動画像の深層格構造の解析、および深層格構造と音韻列の対応付けの計算過程を統合できる新たな可能性を見出した。その後、試行錯誤を繰り返した末、物体クラスを認識する計算過程と、音韻列から単語への分節化の計算過程、および文法を学習する計算過程を、全体の計算過程の中に統合して埋め込み、全体性能を最適化する手法の開発に成功した。これは、当初の計画で目的としていたマルチモーダル言語獲得手法の性能を大きく上回るものである。本研究では、人間の言語獲得の構成論的な理解を深めるために、既に開発済みである言語獲得計算機構L-Coreの学習対象文を、実世界に直接はグラウンドしない機能語である格助詞を含んだ文にまで拡張する。計画の最初の二年間(27、28年度)で、人間の物体操作指示発話と物体操作情報のペアからその対応付けを学習するアプローチに基づき、ディープラーニングを用いてEnd-to-endで機能語を含む文を学習する手法の開発に成功した。提案手法は、深層格構造の解析における物体クラス認識の計算過程と、表層格構造を解析する計算過程、および表層格構造と深層格構造の対応付ける計算過程を陽に設けることなく、全体の計算過程の中に統合して埋め込み、全体性能を最適化するものであった。これに加えて、引き続く三年目(29年度)は、動作と発話(格助詞を含む)からなる人間の行為に対して、ロボットが適切に、動作と発話(格助詞を含む)からなる行為で応答することを学習する、ヒューマン・ロボット・マルチモーダル・コミュニケーションのニューラルネットワークモデルを開発した。従来のいかなる手法でも実現されていない、本手法におけるオリジナルな特徴は次の三つである:(1)人間の動作、発話、状況画像の情報が入力される。(2)ロボットの動作、発話の情報が出力される。(3)画像に関する質問発話と動作指示発話などの複数の種類の発話行為に対して適応的に応答可能である。最初の二年間で開発した手法のように格助詞を含む文とその意味を学習するだけでなく、マルチモーダルな応答までをもEnd-to-endで学習することに成功したことは、計画当初の予想を上回る極めて大きな成果であると言える。
「家族」の再検討に伴う社会権規定の再考

社会権規定の司法審査基準は合理性の基準(少なくとも相対的に緩やかな基準)と考え照れ、また、憲法訴訟上の技法の主たる活躍領域ではない。ここで議論されてきた多くの問題は、精神的自由や平等権の問題として捉え直されるべきである社会権規定の司法審査基準は合理性の基準(少なくとも相対的に緩やかな基準)と考え照れ、また、憲法訴訟上の技法の主たる活躍領域ではない。ここで議論されてきた多くの問題は、精神的自由や平等権の問題として捉え直されるべきである平成17年度は、当該研究に必要な文献・資料の収集、及びその検討を始めた。横浜国立大学図書館に古い日本語・英語(書籍・雑誌など)の法学文献が少なく、社会学等の文献はさらに少ないため、ない図書については積極的に購入し、雑誌文献については複写請求を行った。勿論、2001-2002年度に貴会科研費奨励研究(A)・若手研究(B)「『家族』の憲法学的研究」やそれ以外の研究費によって購入した図書、個人的に所有する図書等は、十分に活用した。当初は、本研究の主テーマの一つである生存権規定の解釈がどのように変貌してきたのかを、本研究の最も基盤的研究として進め、可能な限り研究初年度中に発表する予定であったが、2005年10月に交付が決定されたため、期間が半年となり、それは難しくなった。よって、基本的な研究を進めることを旨とし、ジェンダー法関係の論説等にその成果をできる限り反映させることを狙った。先に法律時報78巻1号(2006年1月)の特集への執筆が決まっていたので、まずはこれに標準を合わせて研究を進めた。研究は、日本国憲法がジェンダー概念をどう取り扱っているかを中心に進めた。日本国憲法は「性別」による差別を禁ずるが、制定当時にポピュラーではない「ジェンダー」なる語は用いていない。しかし、生物学的・生殖に関する差異以外を考慮することは厳格に考える結果、基本的にはジェンダーによる差別は殆どが違憲の結果を導かれるのではないかとの結論を導いた。しかし、「家族」構成に関して、日本国憲法は婚姻を「両性」の合意によるとしており、男女が夫婦となることを前提としている。婚姻は生殖を必須のものとはしないが、同性婚を許容するかどうかは微妙であり、あるいは「セックス」を理由とする線引きを認めざるを得ないかもしれないと、指摘した。加えて研究代表者は、伊藤公一先生(帝塚山大学法政策学部教授・大阪大学名誉教授)の帝塚山大学退職記念号への執筆の機会を得ていたが、そのテーマとして、社会権研究の第一歩として、公務員の労働基本権について再考することを選んだ。伊藤先生は教育公務員の人権制限についても多くの研究を残しており、この点でも相応しいものと考えたからである。今回の論説は、主に、その判例で用いられた合憲限定解釈の手法と、その後の判例でのその否定に焦点を当てたものである。合憲限定解釈が一般的には当然認められる手法でありながら、実際には用いられるべき場面が限定されることを指摘した。この点、労働基本権を含む社会権の司法審査基準は中間審査基準(厳格な合理性の基準)であることが一般に言われるものの、果たしてそのことで日本国憲法全体を整合的に理解できるのかに疑問を投げかけることになったと言える。なお、本論説の刊行は2006年3月が予定されており、本報告には間に合わない。平成18年度は、当該研究に必要な文献・資料の収集、及びその検討を、前年度に引き続いて行った。横浜国立大学図書館等にない図書については積極的に購入し、雑誌文献については複写請求を行った。伊藤公一先生(帝塚山大学法政策学部教授・大阪大学名誉教授)の帝塚山大学退職記念号に、社会権研究の第一歩として、公務員の労働基本権について再考することを選んだ。主に、その判例で用いられた合憲限定解釈の手法と、その後の判例でのその否定に焦点を当てたものである。引き続き、この疑問を拡大して、二重の基準論そのものを検討し、生存権的基本権の司法審査の在り方もこの中で触れるような必要性を感じるに至った。研究代表者は、佐藤幸治先生(近畿大学法科大学院教授・京都大学名誉教授)古稀記念論文集に執筆する機会を得ていたが、そのテーマとして二重の基準論を選んだ。学界の通説が、精神的自由の内容中立規制や経済的自由の消極目的規制、生存権的基本権規制などを中心に、中間審査基準(厳格な合理性の基準)を多用することに対して疑問を投げかけるものである。本稿は平成18年度中に完成されているが、〆切が平成18年12月から平成19年8月に延期されたため、公刊は早くても平成19年度中になることを付記する。

このほか、小田八重子=水野紀子編『現代家族法実務大系第1巻-親族1』にも、「家族法におけるジェンダーの視点」という論稿を寄せた。「近代家族」が所与のものではなく、一種のイデオロギーとして選択されてきたこと、日本国憲法24条の解釈からそれが当然のものではないこと、それが日本の労働・教育などの政策にも大いに影響を与えるであろうことなどを指摘した。本稿は〆切であった平成18年4月末までに完成したが、同書は本年度中刊行の見込みもなく、このため本稿の公表の見込みも立っていない。小田八重子=水野紀子編『現代家族法実務大系第1巻-親族I』(平成20年1月)に、「家族法におけるジェンダーの視点」という論稿を寄せた。研究代表者は佐藤幸治先生(京都大学名誉教授)古稀記念論文集執筆において、二重の基準論そのものを検討し、生存権的基本権の司法審査の在り方もこの中で触れるような必要性を感じるに至った。学界の通説が、精神的自由の内容中立規制や経済的自由の消極目的規制、生存権的基本権規制などを中心に、中間審査基準(厳格な合理性の基準)を多用することに対して疑問を投げかけるものである。本稿は平成18年度中に完成されているが、公刊は平成20年度中の見込みである。また、ジュリスト1354号『平成19年度重要判例解説』に判例研究を執筆したが、これは社会権の審査基準の論点を含むものである(掲載誌の性格上、本研究費の成果であることは明記せず)。平成19年度は、当該研究に必要な文献・資料の収集、及びその検討を、前年度に引き続いて行った。横浜国立大学図書館等にない図書については積極的に購入し、雑誌文献については複写請求を行った。勿論、2001-2002年度に貴会科研費奨励研究(A)・若手研究(B)「『家族』の憲法学的研究」やそれ以外の研究費によって購入した図書、個人的に所有する図書等は、十分に活用した。本稿は平成18年度中に完成され、今年度に公刊された。これは、日本公法学会での報告でも貫かれ(2009年10月に、『公法研究』に掲載予定)、この学会報告で報告しきれなかった部分は、『横浜国際経済法学』17巻2号に論説として発表した。このほか、憲法における「教育」と「学問」の概念の違いを検討する論説を、『横浜国際経済法学』17巻3号に発表した。「大学の自治」の射程を、研究者集団の教学の自治に集中するものである。また、別冊ジュリスト『家族法判例百選』〔第7版〕(2008年10月、有斐閣)に判例研究を、『アメリカ法』[2007-2](公式刊行日は2008年3月)に米判例研究をそれぞれ執筆したが、これらは「家族」概念の再検討を含むものである(掲載誌の性格上、本研究費の成果であることは明記せず)。平成20年度は、当該研究に必要な文献・資料の収集、及びその検討を、前年度に引き続いて行った。
マイクロフォーカスX線CTを用いた非破壊年輪年代法による木彫神像の研究

年輪年代測定は、日本の木造文化財の分野で重要な役割を果たしてきた。調査対象の表面において、彩色、古色仕上げ、表面劣化などにより年輪が明瞭に観察できない場合には、高解像度のマイクロフォーカスX線CTの活用たいへん効果的である。この研究では、従来あまり研究がなされてこなかった木造神像彫刻の非破壊年輪年代測定を主な目的としている。美術史研究者や年輪年代学研究者の協力により、多数の木造神像彫刻について年輪年代調査を実施した。本研究は、マイクロフォーカスX線CT装置を用いて調査対象の高解像断層画像を撮影し、得られた画像をもとに非破壊で年輪年代測定をおこなうことで、美術史における木彫神像の研究に資することを目的とする。本年度から本格的に研究着手するのにさきがけ、平成18年度末に國學院大学神道資料館所蔵の木造僧形坐像(伝僧形八幡神像)に対して、同方法による非破壊年輪年代調査を実施した。この調査により、同像は1491年を上限とする15世紀末ないし16世紀初頭の造像である蓋然性の高いことが明らかになった。この年輪年代調査結果は、構造や様式などの美術史学的な視点から中世後期の作とする年代観とも整合する。研究成果については、第24回文化財科学会大会、ならびにThe First Asian Dendrochoronology Conference and Workshopにて学会発表するとともに、國學院大学神道資料館刊行の館報にて公刊した。これらの研究成果は、本研究で目指している非破壊年輪年代測定方法を今後、幅広く展開していくための嚆矢の事例として位置づけることができる。さらに本年度は、研究分担者の所属する奈良国立博物館所蔵の神像、近畿圏にある公立の博物館に寄託されている神像群などを奈良文化財研究所に輸送し、5躯の神像彫刻に対して同方法による非破壊年輪年代調査を実施した。また、輸送困難なものについては、現地で年輪の詳細なデジタル写真を撮影することにより、8躯の神像彫刻に対して像表面での年輪年代調査を実施した。個々の神像の名称や年輪年代情報などについては、学会発表もしくは論文をもって研究成果の発表としたい。本研究は、奈良文化財研究所に設置したマイクロフォーカスX線CT装置を用いて、調査対象の断層画像を撮影し、得られた画像をもとに非破壊で年輪年代測定する技術を木造神像彫刻の調査に応用するものである。この研究方法は、研究代表者の発明として、本年度に特許取得を果たしている。日本美術史の研究において、神像彫刻の研究は、仏像彫刻のそれと比較して研究の蓄積が十分とはいいがたく、年輪年代学のような自然科学的年代測定法が果たしうる意義は大きい。2009年度は、滋賀・金勝寺僧形神坐像(2躯・栗東歴史民俗博物館寄託)、奈良・玉龍寺女神坐像(滋賀県立安土城考古博物館寄託)、滋賀・本隆寺僧形男神坐像(県指定文化財)、大阪・大門寺蔵王権現立像(3躯)などを奈良文化財研究所へ美術輸送し、同法による非破壊年輪年代調査を実施した。このうち奈良・玉龍寺女神坐像からは、像中に残存する最も新しい年輪の年代として、1179年の年輪年代を得ることができた。従来この女神像は、様式などの特徴などをもとに室町時代頃の作とする見解も示されてきただけに、得られた年輪年代と美術史学的な年代観の隔たりをどのように解釈するのか、今後の研究課題となる。また、調査を実施した神像彫刻は大きさや形態が様々であり、それぞれに適した撮像条件や安定した設置法を適切に措置することが重要であった。これらの最適条件を決定するために、模擬試料を用いた予備実験を重ねたうえで専用治具を製作するなど、調査を進めるにあたっての技術的な蓄積を図ることができた。今後、同種の調査を円滑に実施するうえでも、これら一連の研究過程で得られた調査技術の蓄積も貴重な実績となる。本研究は、マイクロフォーカスX線CT装置を用いて調査対象の断層画像を撮影し、得られた高解像の画像をもとに非破壊で年輪年代測定する技術を木造神像彫刻の調査に応用するものである。神像彫刻の場合、彩色や古色が施されていたり、あるいは像表面が風食したりしていて、従来のように調査対象表面では正確な年輪データが計測困難な場合が少なくない。本年度は、奈良・與喜天満神社神像群5躯、個人蔵男神坐像2躯、個人蔵男神坐像・女神坐像各1躯などについて、同装置を用いて非破壊年輪年代調査を実施した。とくに奈良・與喜天満神社神像群については、美術史研究上もたいへん興味深い深い造形のものであり、奈良国立博物館の特別陳列にあわせて調査を実施した。また、個人蔵の神像については、本研究テーマで掲げる非破壊年輪年代測定とともに放射性炭素年代測定を比較対照する実験を実施した。放射性炭素年代測定は、最新の加速質量分析(AMS)法といえどもごく微量の試料採取を必要とするため、非破壊を原則とする美術彫刻

文化財への適用は困難な場合が多い。しかし、年輪年代が求まらない場合などにはたいへん有効な方法であり、今後同法の美術彫刻分野での活用を図るためには、調査対象の価値を損なうことなくいかにして調査試料を採取するかが重要になる。非破壊年輪年代測定法と放射性炭素年代測定法を組合せた自然科学的年代測定法の確立を目指し、今後の新たな展開を視野に入れ、試料採取の調査技法などについても研究した。
食品成分によるミトコンドリア増強を介した神経変性疾患予防効果に関する基礎的解析

本年度は、食品由来成分として不飽和脂肪酸を含有するリン脂質類と、クラスIIIヒストン脱アセチル化酵素(Hdac)活性化作用を有するニコチンアミドモノヌクレオチド(NMN)について、ミトコンドリア増強作用とそれに基づく神経系保護作用に関して検討を行った。リン脂質については、脂肪酸部分に不飽和脂肪酸を有するホスファチジルコリン、およびホスファチジルエタノールアミンの一部にミトコンドリア増強作用があること、また、酸化ストレスからの神経系細胞保護作用を有することを見出した。しかし、ミトコンドリアに対する作用と細胞保護作用の程度は必ずしも一致せず、それぞれの関連についても現在検討中である。これらリン脂質のHdac阻害作用については、低級脂肪酸類のような阻害作用は認められなかった。NMNについては、クラスIIIHdacであるサーチュインの活性化を介して、ミトコンドリア増強および酸化ストレスからの神経系細胞保護効果を有することを見出した。また、ミトコンドリア増殖因子の発現抑制が細胞保護効果の低下につながることから、ミトコンドリア増強作用が細胞保護において重要であることを明らかにした。さらに、ミトコンドリア内の抗酸化たんぱく質であるSOD2の発現上昇およびサーチュイン活性化を介した活性化を示唆する結果を得ており、NMNは細胞質およびミトコンドリアでのサーチュインを活性化することで酸化ストレスに対する保護効果を示すことを示唆する結果を得ている。(論文投稿中)リン脂質類については、ミトコンドリア増強作用と酸化ストレスからの神経系細胞保護作用について、構造と作用について検討を行えた。作用機序についてはHdac阻害作用ではないと考えられるため、今後の課題である。NMNについてはサーチュイン活性化によってミトコンドリア増強と細胞保護が達成されており、ミトコンドリア増強が酸化ストレス抑制に重要な機構であることを示す結果が得られた。以上の進捗状況から、概ね順調に進展していると考えている。リン脂質類については、ミトコンドリア増強作用と酸化ストレスからの保護効果は観察されたものの、Hdac阻害作用は検出されず、またそれぞれの作用に関する分子機構も現在のところ分かっていない。この分子機構について、ミトコンドリア増殖因子であるPGC1αの活性化機構とリン脂質が活性化し得る細胞内シグナルに注目して解明を試みる。Hdac阻害については、リン脂質に阻害作用が認められなかったことから、阻害作用が報告されているポリフェノール類や脂肪酸類などに注目し、ミトコンドリア増強作用と神経系細胞保護効果について検討を行い、食品成分によるHdac阻害がミトコンドリア増強と神経保護作用につながることを明らかにする。昨年度の異動に伴い、新しい所属先の設備の関係から次年度の解析予定や必要機器の拡充を考え、物品費に関して当初の予定より節約することとなった。本年度は、この物品費を合わせて、進捗に合わせた分子機構解析のためのキット類等の比較的高額な物品について、昨年度分を合算することにより揃えていく予定である。