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原核生物Ｈｓｐ９０シャペロンネットワークの解析

シアノバクテリアのHtpG(Hsp90)は、高温等のストレス下で必須の働きをする。我々は、HtpGがDnaK2(Hsp70)と直接相互作用すること、HtpGは、ATP依存的あるいは非依存的に、DnaK2と共同で変性タンパク質を再活性化することを明らかにした。DnaJ2(Hsp40)やGroEL(Hsp60)もHtpGと相互作用した。我々は、Hsp90/HtpGのATPase活性を増大させる化合物を発見したが、ATPase活性の増大によりDnaK2との協調的シャペロン作用は阻害された。この協調的シャペロン作用が起こるには、HtpGのATPase活性が適切に調節される必要があるものと考えられた。昨年度の研究成果は、HtpGが、DnaK2-DnaJ2-GrpE(KJE)シャペロン系と、ATP依存的あるいは非依存的に協同的シャペロン作用することを明らかにしたことであるが、これらの成果を中心にして論文に纏め、国際的に高く評価されている学術雑誌Journal of Biological Chemistryに発表した。これらの成果をさらに発展させるために以下の実験を行った。真核細胞のHsp90がHsp70と協同作用するには、Hopと呼ばれるコシャペロンが必要とされる。Hopのホモログは原核生物には見つかっていないが、申請者はDnaJ2が、Hopのように、二つの代表的分子シャペロンの協同的シャペロン作用において鍵となる働きをすると考えた。Hsp40やDnaJは、Jドメインタンパク質(JDP)ファミリーのメンバーで、メンバーは三つのタイプ(I型III型)に分類される。DnaJ2はII型JDPであるが、シアノバクテリアSynechococcus elongatus PCC7942ゲノムを探索したところ、10種類のJDPホモログをコードするORFが存在した。本年度は、これらのJDPを単離・精製し、果たして(ストレス誘導性の)DnaJ2のみがHtpGと特異的に相互作用して、DnaK2との協同作用を可能にするのかどうかを調べることにした。高度に精製された標品を十分量得ることができたIII型JDPの一つ(DnaJ2とはJドメインのみが相同)をDnaJ2の代わりに用いても(ATP非依存的な)HtpGとKJEシャペロン系との協同作用は観察されなかった。この結果はDnaKとの相互作用に必須とされるJドメインが、HtpGとの相互作用には必要とされないことを示唆するものである。さらに研究を継続し、HtpGとDnaK2の協同作用に必要とされるJDPの構造的・機能的特性を明らかにしたい。真核生物においては、コシャペロンの一つであるHopがHsp90とHsp70の両方に結合し、Hsp90-Hop-Hsp70複合体を形成することで、二つのシャペロンの協同的シャペロン作用を可能にしている。原核生物Hsp90(HtpG)のシャペロンネットワークに関する研究は進んでいないが、我々はシアノバクテリアSynechococcus elongatus PCC7942株のDnaJ2(Hsp40)がHtpGとDnaK2(Hsp70)の両方に結合することを初めて明らかにした。この新規なHtpG-DnaJ2-DnaK2(KJE)シャペロン系を介した、3種類のタンパク質基質の折り畳み反応を解析した。熱変性させたリンゴ酸脱水素酵素(MDH)にHtpGやKJEシャペロン系を其々単独で加えても折り畳まれる(再活性化される)ことはなかったが、MDHをHtpG共存下で熱処理しMDH-HtpG複合体を形成させると、MDHはKJEに依存して活性化した。ATPase活性を失ったHtpG変異体(D79NやE34A)やHtpG(Hsp90)の阻害剤ラディシコールを用いた実験結果から、HtpGからDnaK2への変性MDHの転移反応にはATPが必要ではないことが明らかになった。次に、熱変性させたグルコース-6-リン酸脱水素酵素(G6PDH)や尿素変性させた乳酸脱水素酵素(LDH)を用いて折り畳み反応を解析した。MDHとは異なり、これらの酵素はKJEに依存して活性化した。HtpG単独では、これらの基質の折り畳みを助けなかったが、HtpGはKJEシャペロン系を介した折り畳み反応を促進した。この促進はラディシコールによって完全に阻害されたので、HtpGのATP加水分解反応に依存して起こることが明らかになった。これらの結果から、HtpGとDnaK2の協同的シャペロン作用が二つの異なる機構で起こることが示唆された。我々は、シアノバクテリアのHtpGがDnaK2と協調的にシャペロン作用することを明らかにした。本年度の成果の一つは、この新規シャペロン共同作用の制御機構に関する重要な知見を得たことである。その知見とは、我々が見つけた、HtpGのATPase活性を増大させる新規天然小分子化合物goniothalaminをHtpG-DnaK2シャペロン系に加えてHtpGの活性(だけ)を増大させると、この共同作用が促進されるのではなく、むしろ阻害されるというものである。この結果は、HtpGとDnaK2の共同作用が高効率で起こるには、これら二つの分子シャペロンの活性のバランスが重要であることを示唆している。これらの結果をJournal of Biochemistryに発表した。

なお、活性のみならず、HtpGとDnaK2のモル比も重要であることを明らかにした。上記のHtpG-DnaK2シャペロン系において、DnaJ2はコシャペロン(補助因子)として、DnaK2のシャペロン機能にとって必須の働きをするだけではなく、HtpGのコシャペロンとしてHtpG-DnaK2シャペロン系の共同作用にとって重要な働きをするのではないかという新規な仮説を立てて、その実証を試みてきた。プルダウン法等により、HtpGはJドメイン(DnaKとの相互作用ドメイン)以外の領域と相互作用することを明らかにし、さらにDnaJ2はHtpGと基質との相互作用を弱めることを示唆する結果を得た。これらの結果は、DnaJ2がHtpGのコシャペロンとして、HtpGの基質解離を促してそのシャペロン作用を調節することを示唆するものである。我々はさらに、GroEL-DnaK2-DnaJ2-HtpGシャペロンネットワークを仮定し、その存在を実証すべく研究を進めてきた。本年度の成果は、GroELとHtpGの新規な物理的相互作用を検出したことである。本研究で用いたシアノバクテリアSynechococcus elongatusゲノム上には、10種類のJDPが存在する。JDPとは、HPDモチーフを有する4つのαへリックスからなるJドメイン(JD)をもつタンパク質のことである。大腸菌で発現し、精製が可能であったJDPの中で、DnaJ1(I型JDP)とDnaJ2(II型JDP)のみがDnaK2の(変性タンパク質の再折り畳み反応における)コシャペロンとして機能した。これは、HtpGとDnaK2の協調的シャペロン作用に関与しうるJDPの種類は限定的であることを示唆するものである。今後、DnaK2/DnaJ1/GrpEとHtpGが協調的にシャペロン作用するかどうかを調べる予定である。DnaK2に加え、HtpGはGroELとも協調的にシャペロン作用し、新規シャペロンネットワークを形成するのではないかと仮定して研究を進めた。その結果、S. elongatusの二種類のGroELのうちの一つとHtpGとの間に新規な物理的相互作用を検出した。この相互作用によって、GroELとHtpGの両方のATPase活性が1020%増大し、さらにGroELあるいはHtpGのシャペロン機能(変性タンパク質の凝集抑制活性)が活性化した。以上から、ストレス誘導性のHtpG、GroEL、DnaK2及びDnaJ2はネットワークを形成し、物理的・機能的に相互作用しながら変性タンパク質の凝集を阻止し、それが元の機能的構造に折り畳むのを助けるものと考えられた。シアノバクテリアのHtpG(Hsp90)は、高温等のストレス下で必須の働きをする。我々は、HtpGがDnaK2(Hsp70)と直接相互作用すること、HtpGは、ATP依存的あるいは非依存的に、DnaK2と共同で変性タンパク質を再活性化することを明らかにした。DnaJ2(Hsp40)やGroEL(Hsp60)もHtpGと相互作用した。我々は、Hsp90/HtpGのATPase活性を増大させる化合物を発見したが、ATPase活性の増大によりDnaK2との協調的シャペロン作用は阻害された。この協調的シャペロン作用が起こるには、HtpGのATPase活性が適切に調節される必要があるものと考えられた。我々は、HtpGがDnaK2と協調的にシャペロン作用することを明らかにしたが、本年度は、この新規HtpG-DnaK2シャペロン系の制御機構を明らかにする上で重要な知見を得た。
生活史戦略の改変と多様化をもたらす分子遺伝基盤

生物の生活史、つまり、どのように生まれ、成長し、繁殖し、死ぬのかは、ある個体がある環境で生き残り、子孫を残すことができるかを決めるとても重要な戦略である。この戦略は、それ自体がたくさんの形質が統合されて成立する複雑なもので、これらがどのような突然変異によって進化するのか、そしてその突然変異がどう集団中に広まっていくのかはほとんど分かっていない。本研究では、進化学のモデル生物であるトゲウオ科イトヨを使って、これを解明する。
将来の男性用避妊薬開発に向けた精巣上体特異的リポカリン遺伝子プロモーター解析

最も重要な精巣上体の機能としては精子成熟(sperm maturation)が知られている。もしこの過程を特異的に干渉することができれば、精巣におけるホルモンおよび精子産生を阻害することなく男性特異的に効果を発揮する避妊薬の開発につながる。基礎研究として、精巣上体特異的に発現している遺伝子をターゲットとしてその遺伝子発現のメカニズムを理解することは、将来的に精巣上体の機能をコントロールするような化合物(避妊薬)を開発する上で重要であると考え、はじめに精巣特異的リポカリン5遺伝子のプロモーターをモデルとして研究し、リポカリン5遺伝子発現に重要な塩基配列(100bp)を5'側上流領域に同定し、さらに分子生物学的手法を用いてその100bpにアンドロゲンレセプターとforkhead box protein A1(Foxa1)が結合することを明らかにし、それらの分子間相互作用についてMolecular Endocrinologyに発表した(Yu X. Suzuki K. et al. Mol. Endocrinology 2006)。さらに我々はリポカリン8遺伝子プロモーターを第二のモデルとし、リポカリン8変異プロモーター(3kb,1.7kb,0.3kbの3種類)にCATレポーター遺伝子を融合したDNA断片を導入したトランスジェニックマウスを作製した。免疫組織化学法、RT-PCR法を用いてレポーター活性を分析し、3.0Kbと1.7kbの間でプロモーター活性の変化が起こっている事を確認した。よって我々はこの1.3kbのDNA断片内に精巣上体における遺伝子発現に重要な転写因子群結合部位が存在すると結論づけた。そこで我々は基礎研究として、精巣上体特異的に発現している遺伝子をターゲットとしてその遺伝子発現のメカニズムを理解することは、将来的に精巣上体の機能をコントロールするような化合物(避妊薬)を開発する上で重要であると考え、本研究を立案した。これまでに我々のグループは精巣特異的リポカリン5遺伝子のプロモーターをモデルとして研究し、多くの論文を発表している(Lareyre et al. J Biol Chem 1999 274:8282-90,Lareyre et al. Biol Reprod 2000 63:1881-92,Suzuki et al. Endocrinology 2003 144:877-86)。2006年にはその集大成として、トランスジェニックマウスと精巣上体上皮由来不死化細胞株を用いて、リポカリン5遺伝子発現に重要な塩基配列(100bp)を5'側上流領域に同定し、さらに分子生物学的手法を用いてその100bpに結合する分子がandrogen receptorとforkhead box protein A1(Foxa1)であり、分子間相互作用について解明し、生化学系雑誌として権威あるMolecularendocrinologyに発表した(Yu X. Suzuki K. et al. Mol.Endocrinology 2006)。現在、リポカリン8遺伝子プロモーターをモデルに、変異リポカリン8プロモーター(3kb,1.7kb,0.3kbの3種類)を導入したトランスジェニックマウスはすでに作製された。今後はそのプロモーター活性を測定し、リポカリン8発現に重要なプロモーター領域を段階的に同定し、その領域に結合する新規転写因子群を決定する予定である。最も重要な精巣上体の機能としでは精子成熟(sperm maturation)が知られている。

基礎研究として、精巣上体特異的に発現している遺伝子をターゲットとしてその遺伝子発現のメカニズムを理解することは、将来的に精巣上体の機能をコントロールするような化合物(避妊薬)を開発する上で重要であると考え、はじめに精巣特異的リポカリン5遺伝子のプロモーターをモデルとして研究し、リポカリン5遺伝子発現に重要な塩基配列(100bp)を5'側上流領域に同定し、さらに分子生物学的手法を用いてその100bpにアンドロゲンレセプターとforkhead box protein A1 (Foxal)が結合することを明らかにし、それらの分子間相互作用についてMolecular Endocrinologyに発表した(Yu X. Suzuki K. et al. Mol. Endocrinology 2006)。さらに我々はリポカリン8遺伝子プロモーターを第二のモデルとし、リポカリン8変異プロモーター(3kb, 1.7 kb, 0.3 kbの3種類)にCATレポーター遺伝子を融合したDNA断片を導入したトランスジェニックマウスを作製した。免疫組織化学法、RT-PCR法を用いてレポーター活性を分析し、3.0 Kbと1.7kbの問でプロモーター活性の変化が起こっている事を確認した。よって我々はこの1.3kbのDNA断片内に精巣上体における遺伝子発現に重要な転写因子群結合部位が存在すると結論づけた。
多光子レーザー顕微鏡による肝臓観察法の改善

【目的】申請者の所属する研究室では、蛍光生体イメージングの手法を用いてマラリアの感染の現場である肝臓や脾臓を直接観察する研究を行なっている。肝臓のイメージングにあたっては、皮膚を切開して肝臓を露出させ、倒立型多光子レーザー顕微鏡で観察を行なった。その際に大きな障害となった問題は、生きたマウスを顕微鏡で観察するために拍動や呼吸によるマウスの動きをいかに抑えるか、また長時間にわたる撮影中露出させた肝臓を乾燥などのダメージからいかに守るかという点であった。拍動の影響を抑えるためには、臓器を露出させマウスの体から離すことが有効と考えられる。そうした場合に臓器の乾燥を防ぐ工夫が必要である。本研究は、安価なプラスチック製品などを加工してカバーを作成し腹腔外に取り出した臓器の乾燥を防ぎ、長時間の観察に耐えられる方法を開発することを目的とする。【方法】マウスをイソフルランで麻酔して腹部を剃毛し、正中切開により肝臓を腹腔外に取り出し、倒立型多光子レーザー顕微鏡で観察を行なった。マウスは、観察台の上に横向きに寝かせ、肝臓が対物レンズの直上に乗るように、養生テープで固定した。市販のプラスティックシャーレを加工してカバーを作成し、裏返しに重ね合わせることで肝臓を固定した。乾燥防止のため、肝臓にはPBSを適量滴下し、カバーは養生テープまたはネジでステージに固定した。組織のダメージは、血流の低下という形で現れるため、マウスにQtracker655を尾静脈から投与し、血流を観察することにより、組織のダメージを評価した。【結果、考察】肝臓は柔らかい臓器であるため、固定の力が強すぎるとダメージを受け、逆に弱すぎると拍動や呼吸による動きを制御できなかった。適切な力で固定すると、拍動などによる動きを抑えることが確認できたが、固定の方法には改善の余地がある。
ゲノム・フェノーム統合スクリーニング系を可能にするハイスループット培養法の確立

本研究の最終目的は、ゲノム解析と網羅的表現型解析“フェノーム解析"を統合した次世代型スクリーニング系「ゲノム・フェノーム統合スクリーニング」の開発である。それには、1細胞の分離法、培養法およびスクリーニング系が必要不可欠である。そこで比較的難易度の低い「真核微生物の1細胞スクリーニング系の確立」の試み、油脂生産酵母の高油脂変異体のスクリーニングに成功した。次に、比較的難易度が高い「真正細菌の培養・スクリーニング系の確立」を試み、water-in-oilエマルション(油相内に水相が分散)を用いた微生物培養法を用いて、モデル生物の培養とスクリーニングならびに環境微生物の培養と菌叢解析に成功した。ハイスループット培養系で環境微微生物を培養するために、1細胞を分離すると共に選択方法(スクリーニング方法)を確立する必要がある。我が国は油脂自給率がカロリーベースで約3%と低いため、輸入に依存しない安定した油脂供給プロセス開発が必要とされている。現在、新たな油脂供給源として細胞内に大量の油脂を蓄積する微生物が注目されている。そこで、目的の微生物機能を「油脂生産」とし、油脂生産酵母を題材とした油脂生産微生物のスクリーニング方法の検討・確立を行った。また、確立したスクリーニング法が有効であるのかどうかを検証するため、作出した多数の油脂酵母の変異体の中から油脂生産性に優れている変異体の選抜を行った。油脂を染色することができる試薬Nile redを用いることで酵母菌体内の脂肪球を染色したのち、染色した菌体群をセルソーター(細胞や染色体を連続的に移動する小さい液滴の中に閉じこめ、それに主にレーザー光を利用した励起光を照射して生じる回折光や蛍光の大きさと波長から、特定の細胞の分布の調査や特定の細胞を分取することができる装置)を用いて分取した。その結果、油脂を蓄積している酵母細胞のみを取得することに成功した。これより、環境微生物サンプルをNile redで染色し、セルソーターを用いることで分離する方法を確立した。さらに、油脂酵母を紫外線処理して突然変異を誘発させた変異株群を確立したスクリーニング方法で分離することで、油脂生産性が強化された菌株を取得することに成功した。前年度までに、油脂生産酵母をモデル生物として、微生物の単離スクリーニング方法の確立に成功している。本申請のハイスループット培養系では、ナノ加工技術を用いた表面加工によりロータス効果(蓮の葉の粗撥水性)およびペタル効果(バラの花の親水性)が応用された培養プレートを用いる。この二種類の表面加工を施した培養プレート上に、ドロップ状の培地を設置して気相培養を行うことで、好気性微生物の培養を実現させる。ロータス効果とペタル効果の再現に技術的な課題があるため、培養プレートの試作が遅延している。また、ドロップ状の培地の培養における水の蒸発量の制御にも課題が残る。ハイスループット培養系で環境微微生物を培養するために、1細胞を分離した後に培養すると共に、選択方法(スクリーニング方法)を確立する必要がある。昨年度までに比較的難易度が低い「核微生物の一細胞スクリーニング系」に成功したために、本年度は、「モデル原核微生物の一細胞分離と培養」および「環境微生物の分離と培養」を行った。近年、water-in-oilエマルションを用いた微生物培養法が注目を浴びている。本培養法には、オイルで区切られた数万単位の微小区画「ドロップレット」を扱えること、ハイスループットであることおよびガス透過性が高い等の利点がある。しかし、微生物が単離されたドロップレットの形成から培養、解析までのメソッドが確立されておらず、あまり普及していない。しかしながら、本法の確立は本研究課題の目的である「環境微生物の単離培養」に寄与するため、本法の確立を試みた。まず、界面活性剤、オイルの種類、培地成分やドロップレット形成条件の検討を試みた。その結果、直径30100 μm程度の安定的なドロップレットを形成することに成功した。続いて、モデル微生物である偏性好気性細菌Pseudoxanthomonas mexicanaを含むドロップレット形成と培養に成功した。モデル微生物のドロップレット形成と培養に成功したため、次に実際の環境微生物解析を試みた。まず、土壌等から採取したサンプルから微生物を抽出し、ドロップレット形成と培養を試みた。培養に従いドロップレットの崩壊する等の問題が生じたが、条件検討によりこの問題の克服に成功した。さらに、ドロップレットに含まれる菌叢からDNAを抽出し、次世代シークエンサーによって解析することで、菌叢解析に成功した。これによりサンプルの採取場所や培養条件や、ドロップレット形成条件による菌叢の際を明らかにできた。前年度までに、油脂生産酵母や真核微生物をモデル生物として、微生物の単離スクリーニング方法の確立と、環境微生物の菌叢解析に成功している。本研究課題の最終目的は、環境微生物の単離培養である。そこで、近年発展の兆しを見せている「water-in-oilエマルション」を用いてドロップ状培地の培養を試みた。

これにより、モデル好気性微生物の単離培養や、環境微生物の培養と菌叢解析に成功した。この培養法の成果は本申請のハイスループット培養系に応用可能である。本研究の最終目的である次世代型スクリーニング系の実現には、環境微生物を1細胞を分離した後に培養すると共に、選択方法(スクリーニング法)を確立する必要がある。そこで「真核微生物のスクリーニング系の確立」および「真正細菌の培養・スクリーニング系の確立」を試みた。まず、比較的容易な「真核微生物のスクリーニング系」の確立するために、油脂生産酵母のスクリーニング方法の検討・確立を試みた。その結果、油脂染色試薬とセルソーター(特定の細胞の分布を光学的に調査・分収可能な装置)を用いて油脂生産酵母の高油脂蓄積突然変異株のスクリーニングに成功した。続いて「真正細菌の培養・スクリーニング系の確立」のために、近年注目を浴びている、water-in-oilエマルションを用いた微生物培養法を検討した。本培養法には、オイルで区切られた数万単位の微小区画「ドロップレット」を扱えて高処理かつ低コストであること等の利点がある。しかし、微生物が単離されたドロップレットの形成から培養、解析までのメソッドが確立されておらず、普及していない。そこで、本研究課題の目的である「環境微生物の単離培養」に活用するため、本法の確立を試みた。まず、直径30360 μmの間でのドロップレットサイズ制御と一ヶ月以上安定的なドロップレット形成に成功した。続いて、モデル微生物を含むドロップレット形成、封入微生物数の制御および培養に成功した。側方散乱光やペプチド系蛍光基質を用いたスクリーニング系も確立できた。モデル微生物のドロップレット形成、培養法およびスクリーニング法を確立できたため、環境微生物解析を試みた。まず、土壌等から採取したサンプルから微生物を抽出し、ドロップレット封入と培養に成功した。さらに、ドロップレットに含まれる菌叢からDNAを抽出し、次世代シークエンサーによって解析することで、菌叢解析に成功した。本研究の最終目的は、ゲノム解析と網羅的表現型解析“フェノーム解析"を統合した次世代型スクリーニング系「ゲノム・フェノーム統合スクリーニング」の開発である。それには、1細胞の分離法、培養法およびスクリーニング系が必要不可欠である。そこで比較的難易度の低い「真核微生物の1細胞スクリーニング系の確立」の試み、油脂生産酵母の高油脂変異体のスクリーニングに成功した。次に、比較的難易度が高い「真正細菌の培養・スクリーニング系の確立」を試み、water-in-oilエマルション(油相内に水相が分散)を用いた微生物培養法を用いて、モデル生物の培養とスクリーニングならびに環境微生物の培養と菌叢解析に成功した。1)培養プレート上におけるロータス効果とペタル効果の再現ナノ加工技術を駆使してロータス効果とペタル効果を最大限かつ安定的に再現し、微生物を培養可能な培養プレートの開発を目指す。現在は素材の選定および表面構造の設計を進めている。(2)ドロップ状培地の安定的な培養方法の確立
ブルーベリ-の花芽分化と促成開花に関する研究

ブルーベリ-の促成切り花や鉢花栽培を行うための基礎資料を得る目的で、花芽分化発達過程を調べるとともに切り枝や鉢植え苗を用い、休眠打破のための冷蔵の開始期、期間並びに促成効果を検討した。1.ハイブッシュ・ブルーベリ-の早生品種'Northland'は6月上旬から花芽分化を開始し、7月上、中旬に雌ずい形成期に達した。ラビットアイ・ブルーベリ-の早生品種'Woodard'は、花芽分化開始期及び雌ずい形成期がハイブッシュ・ブルーベリ-の'Northland'より約2か月遅れた。2.'Northland'について、花芽着生枝の冷蔵時期および期間が開花率に及ぼす影響を調査した。その結果、12月下旬までに50%以上の開花率が得られたのは、10月中旬に採取し、30日以上冷蔵した区であった。3.'Northland'について、花芽着生枝の冷蔵時期、葉の有無、湿度の高低(高:7080%、低:3540%)が開花率に及ぼす影響を調査した。開花率は冷蔵時期や葉の有無より湿度の影響が大きかった。高湿度区の開花率はいずれも50%以上で、最高値が70.9%であった。ハイブッシュ・ブルーベリ-の2年生(鉢植え)'Northland'、'Rancocas'、'Jersey'、'Darrow'の4品種について、冷蔵時期および期間が開花率に及ぼす影響を品種間で比較した。各品種とも冷蔵期間が長くなるほど開花率は高くなり、品質も向上する傾向がみられた。'Darrow'、'Northland'は、他の2品種より短期間の冷蔵で高い開花率が得られた。以上の結果は、花芽分化期の早いハイブッシュ・ブルーベリ-で品種を選べば、促成切り花、鉢花の年内出荷が可能なことを示唆している。わが国のスノキ属植物のなかには、花材として利用されているものもあるが、同属の北米原産のブルーベリーの場合、栽培目的が果実生産に限られている。ブルーベリーは花穂のボリューム、色、花持ちが優れ、また、若木時代から花芽の着生が良好なことから、切り枝や鉢花栽培が可能になれば栽培目的が広がり意義あるものと考える。本研究は、ブルーベリーの鉢花並びに花材生産、特に年内促成栽培を行う場合の基礎資料を得る目的で、山陰地方における花芽分化発達過程を調べるとともに、休眠打破のための冷蔵や開始期や期間並びにその促成効果について調査した。1.花芽分化の発育過程:2系統6品種を用いた。ハイブッシュ系は6月上旬に早生の`Northland'や中生の`Rancocas'の一部に花芽分化開始個体が観察された。同系晩生の`Jersey'は前2者より花芽分化開始が約1カ月遅れた。一方、ラビットアイ系の花芽分化開始期は、早生の`Woodard'が8月上旬、中生の`Homebell'が8月中、下旬、晩生の`Tifblue'が9月上旬で、ハイブッシュ系より約2か月遅れた。2.冷蔵期間と促成効果:ハイブッシュ系`Northland'の成木から採取した5060cmの切り枝を用い、9月21日、10月11日からそれぞれ30,40,50,60,70日間、また、11月10日から30日間貯蔵(4°C)する区を設けた。各区の切り枝は、出庫後1525cmに調整したもの(小枝区)と調整しないもの(大枝区)に分け、いずれも恒温室内(20±1°C)で促成した。その結果、出庫から発蕾、開花までの期間は、冷蔵期間が長くなるほど短縮された。9月21日から冷蔵された切り枝では40日以上冷蔵の大枝区で、また、10月11日の場合は30日以上の大枝区で60%前後の開花率を示した。なお、これらの区においては12月下旬までに開花期に達した。

各品種とも冷蔵期間が長くなるほど開花率は高くなり、品質も向上する傾向がみられた。'Darrow'、'Northland'は、他の2品種より短期間の冷蔵で高い開花率が得られた。以上の結果は、花芽分化期の早いハイブッシュ・ブルーベリ-で品種を選べば、促成切り花、鉢花の年内出荷が可能なことを示唆している。ブルーベリ-の切り花や鉢花栽培、特に年内促成栽培を行うための基礎資料を得る目的で、切り枝、鉢植え苗を用い、休眠打破のための冷蔵の開始期や期間並びに促成効果について検討を加えた。1.促成切り花:`Northland'の成木から5060cmの花芽の着生した枝を10月1日、15日、29日に採取し、いずれも4°Cで6週間冷蔵した後、恒温度(21±1°C)に搬入し促成した。処理区は、冷蔵開始日(採取日)ごとに、切り枝の葉の有無と湿度の高低(高:7080%、低:3540%)を組み合わせて4区、合計12区を設けた。発芽までの期間は冷蔵開始期が遅くなるほど短縮された。発芽から開花までの期間は各区とも10日前後であった。また、各区とも12月下旬までに開花した。開花率は葉の有無にもかかわらず常に高湿度区が低湿度区より高い傾向があり、最高値が70.9%であった。切り花形質では、処理間に差がみられなかった。2.促成鉢花:花芽の着生した2年生苗(鉢植え)の`Northland'、`Rancocas'、`Jersey'、`Darrow'の4品種を用いた。10月15日から`Northland'、`Rancocas'の2品種を4°Cでそれぞれ4、5、6、7、8週間冷蔵した後、温室内(平均気温15°C前後)に搬入し促成栽培を行った。また、10月29日から前記4品種をそれぞれ4、5、6、7週間冷蔵した後、同様な方法で促成栽培を行った。供試4品種とも冷蔵期間が長くなるほど開花率は高くなり、品質も向上する傾向がみられたが、その程度は品種により著しく異なった。80%以上の開花率は、10月29日から冷蔵を開始した場合、`Darrow'は5週間目、`Northland'は6週間目から得られた。これに対し、`Rancocas'、`Jersey'では、7週間目で開花率80%に達した。なお、`Rancocas'、`Jersey'は、冷蔵4、5週間では促成栽培を行っても出葉が見られなかった。これらの結果から、供試4品種では`Northland'、`Darrow'の促成効果の高いことがうかがえた。
有機金属錯体を出発原料とする水素化分解触媒の調製とその特性

1(1)重質残油や石炭液化油などのアップグレーディング触媒であるCo-Mo-Al_2O_3やNi-Mo-Al_2O_3などの出発原料として、第2金属種Co、Niの有機錯体を用いると水素化能がより向上することを明らかにした(1991年度)。第1金属種Moに含硫黄Mo有機錯体を用い、これと第2金属種Niの有機錯体とを組合わせることでさらに高い水素化活性が得られ、予備硫化をほどこさなくても水素化能が維持され、触媒調製の簡略化がはかれることを明らかにした。(2)触媒のXPS測定により、上記予備硫化をほどこさない触媒の構造が、出発原料のMo錯体中に硫黄原子が含まれるため、触媒調製中に一種の自己硫化を起しており、それにより予備硫化をほどこした触媒と同程度の活性をますことを明らかにした(日化第64秋季年会、'92年度修士論文)。(3)アップグレーディング触媒の一方の基本機能である分解能を賦与するため、前述の金属成分と固体酸担体との組合せを行った。HYゼオライト単独ではゼオライトの細孔径による影響が大で、分解能は向上しなかった。シリカ・アルミナ25とHYゼオライトの組合せにより分解能は向上し、HYゼオライト10%添加近辺に最適値があり、分解能の向上とともに生成油中の重質分の生成も低下する。また、錯体構造中のNやP原子により、担体の固体酸性が左右され、それにより分解活性が変動し、含硫黄Mo有機錯体中のPは固体酸性との相乗効果があることを明らかにした(日化第62秋季、第63春季年会)。2水素化脱硫活性とXPSによるモリブデン系触媒の活性と表面組成との相関等についても検討した、Ni-Mo-Al_2O_3、Co-Mo-Al_2O_3いずれの触媒もNiおよびCoのバルク組成比0.5近辺で脱硫活性が最高になり、表面のNi、Co硫化物組成比はどちらの触媒も0.3近辺にあり表面とバルクで構造組成比が異なることを明らかにした(日化第65春季年会)。3実際の油種に利用する場合の助触媒効果を触媒の表面解析および触媒化合物の熱力学的相図の面より検討した。また、これら触媒の活性低下が、油中の含酸素化合物によることも明らかにした。4無機固体担持試薬触媒を液相有機合成反応に応用し、種々の立体選択的合成が温和な条件で進行することを見いだした。1(1)重貭残油や石炭液化油などの水素化分解(アップグレ-ディング)触媒であるCoーMoーAl_2O_3やNiーMoーAl_2O_3などの第2金属種Co,Niの有機錯体(例えばCoーフタロシアニン)を用いると調製触媒の予備硫化の際に硫化が抑制され,水素化能が維持される。

この結果を発展させ第1金属種であるMoの含硫黄有機錯体を出発原料とすると予備硫化をほどこさずに水素化能を維持できることを明らかにした。(2)つぎに水素化分解触媒の一方の基本機能である分解活性を賦与するため,シリカ・アルミナおよびそれらにY型ゼオライトを添加した担体を用い含硫黄有機Mo錯体触媒を調製した。反応に用いた結果,原料の有機錯体構造中のNやP原子により触媒の酸性が左右され,それに従って水素化分解活性も変化する。高い分解活性に対応する担体の細孔性分布に最適範囲がある。また,予備硫化を行なわなくても水素化分解活性は保持されることなどが明らかになった('91,'92日化第61,62回春季年会発表)。平成4年度は(1)の水素化能と(2)の分解能の組合せによる各種のオイルに対応した最適の水素化分解触媒の検討を行う予定である。2.実際の油種に哲用する場合の助触媒効果の検討を行ないルテニウムが優れていることを,触媒の表面解析および触媒化合物の熱力学的相図の面より明らかにした。同時にこれら触媒の活性低下が,油中に含まれるフェノ-ルやベンゾフランなどの含酸素化合物によることも明らかにした。3.共同研究の小泊らは,固体表面上の金属錯体触媒を液様有機合成反応に応用し,種々の立体選択的合成が温和な条件下で進行することを見い出した。1 (1)重質残油や石炭液化油などのアップグレーディング触媒であるCo-Mo-Al_2O_3やNi-Mo-Al_2O_3などの出発原料として、第2金属種Co、Niの有機錯体を用いると水素化能がより向上することを明らかにした(1991年度)。第1金属種Moに含硫黄Mo有機錯体を用い、これと第2金属種Niの有機錯体とを組合わせることでさらに高い水素化活性が得られ、予備硫化をほどこさなくても水素化能が維持され、触媒調製の簡略化がはかれることを明らかにした。(2)触媒のXPS測定により、上記予備硫化をほどこさない触媒の構造が、出発原料のMo錯体中に硫黄原子が含まれるため、触媒調製中に一種の自己硫化を起しており、それにより予備硫化をほどこした触媒と同程度の活性をますことを明らかにした(日化第64秋季年会、'92年度修士論文)。(3)アップグレーディング触媒の一方の基本機能である分解能を賦与するため、前述の金属成分と固体酸担体との組合せを行った。HYゼオライト単独ではゼオライトの細孔径による影響が大で、分解能は向上しなかった。シリカ・アルミナ25とHYゼオライトの組合せにより分解能は向上し、HYゼオライト10%添加近辺に最適値があり、分解能の向上とともに生成油中の重質分の生成も低下する。また、含硫黄Mo有機錯体でもその錯体構造中にPを含むものは、担体の固体酸性との相乗効果があることを明らかにした(日化第63秋季年会)。2水素化脱硫活性とXPSによるモリブデン系触媒の活性と表面組成との相関等についても検討した。Ni-Mo-Al_2O_3、Co-Mo-Al_2O_3いずれの触媒もNiおよびCoのバルク組成比0.5近辺で脱硫活性が最高になり、表面のNi、Co硫化物組成比はどちらの触媒も0.3近辺にあり表面とバルクで構造組成比が異なることを明らかにした。
遺伝的アルゴリズムによる制的充足問題の並列解法

遺伝的アルゴリズム(GA)を実用規模の問題に適用し場合、実用的な時間内に満足できる最適解を求めることが難しいという問題が指摘されている。研究代表者は、この原因はGAに対して、(a)問題領域の知識を取り入れる方法と、(b)局所探索手法とハイブリッド化する方法、が確立されていないためであると考えてこれらの検討を行った。(a)に関しては、知識をウイルスと見立て、個体の集団とは別にウイルス集団を生成し、遺伝的操作として新たにウイルス感染を導入すること、(b)に関しては、通常のGAによって比較的良好な準最適解が得られた場合に、それに対して山登り法を適用し、満足できる最適解を求めるという方法を提案した。本手法を、ランダムに生成した制約充足問題に適用し、従来手法(反復山登り法、ブレークアウト法)より、探索速度ならびに解を発見できる割合の両面で優れていることを示した。本手法は、GA集団中の各個体にCPUを割り当て可能であり、並列度が極めて高いという特徴がある。更に、この手法をカ-ナビゲーションのための経路探索問題に適用し、ランダムに生成した道路地図に対して、Dijkstra法ならびに通常のGAと詳細に比較した。この結果、本手法で求めた推奨経路は、移動距離は、厳密解法であるDijkstra法とほぼ同等であるが、快適性の面で大幅に優れていることが分かった。上記の検討結果は、大規模な制約充足問題の一般解法としては独創的な方法であると考える。しかし、実用的な応用問題に適用して有効性を検証するためには次の問題が残されている。(1)実際のカ-ナビでは、運転中に渋滞が発生した場合、替わりの推奨経路を提示する機能が望まれている。(2)運転者の快適性・安全性に関する調査が十分とは言えない。(3)ランダムに発生させた道路地図を用いており、評価方法が確立されていない。遺伝的アルゴリズム(GA)は、最適化問題の準最適解を比較的短時間に得ることができるという特徴があり、多くの分野で検討されている。しかし、実際にGAを実用規模の問題に適用してみると、実用的な時間内に満足できる最適解を求めることが難しいという問題がある。研究代表者は、この原因はGAに対して、(a)問題領域の知識を導入する方法と、(b)局所探索手法とハイブリッド化する方法が確立されていないためであると考えてこれらの検討を行った。一方、探索の具体的な応用問題として、最近カ-ナビゲーションのための経路探索問題が盛んに研究されている。この問題は、従来、出発地から目的地までの最短経路を求める最適化問題として検討されてきた。しかし、実際のカ-ナビゲーションシステムでは、ドライバーの快適性を考慮することが不可欠である。そこで、本研究ではこの問題を制約充足問題としてとらえ、上記のGAの快適かつ準最短経路を求める検討を行った。このため、まず基本的な制約充足問題を対象として、本手法の原理的な有効性を従来手法との比較により確認した。次に、カ-ナビゲーションのための経路探索問題に対して本手法の最適方法を詳細に検討した。その結果、交差点数が6000以上の大規模な地図に対して本手法が有効であることが確認できた。

研究代表者は、この原因はGAに対して、(a)問題領域の知識を取り入れる方法と、(b)局所探索手法とハイブリッド化する方法、が確立されていないためであると考えてこれらの検討を行った。平成8年度にアルゴリズムの開発を実施したので、本年度は、実験的検証を実施した。すなわち、本手法を、ランダムに生成した制約充足問題に適用し、従来手法(反復山登り法、ブレークアウト法)より、探索速度ならびに解を発見できる割合の両面で優れていることを示した。本手法は、GA集団中の各個体にCPUを割り当て可能であり、並列度が極めて高いという特徴がある。更に、この手法をカ-ナビゲーションのための経路探索問題に適用し、ランダムに生成した道路地図に対して、本手法の有効性を確認した。交差点数が1000から6000の地図に対して、Dijkstra法ならびに通常のGAと詳細に比較した。この結果、本手法で求めた推奨経路は、距離移動は、厳密解法であるDijkstra法とほぼ同等であるが、快適性の面で大幅に優れていることが分かった。上記の検討結果は、大規模な制約充足問題の一般解法としては独創的な方法であると考える。しかし、実用的な応用問題に適用して有効性を検証するためには次の問題が残されている。(1)実際のカ-ナビでは、運転中に渋滞が発生した場合、替わりの推奨経路を提示する機能が望まれている。(2)運転者の快適性・安全性に関する調査が十分とは言えない。(3)ランダムに発生させた道路地図を用いており、評価方法が確立されていない。
大都市部と農村部における製造業の存立基盤特性と競争特性の比較研究

工業統計等をベースに全国市町村を都市部、中間部、農村部の3区分、さらに工業集積地域、工業非集積地域の2区分、都合6区分に分類することができ、その分類結果はその地域の工業の実態と一致していることを見出した。これらの6区分についての統計等による分析の結果、都市部、中間部、農村部の問に生産性や賃金水準等の指標に相当な格差があることが明らかになった。農村部は生産性の低さを賃金水準を抑制することで競争力のバランスをとっていることが示唆された。また、これらの6区分の生産性等の指標の時系列的推移から、各地域が市場競争の過程で採ってきた戦略がどのように違っていたかを明らかにした。これらの6区分をベースに全国市町村商工担当、商工会議所あるいは特定の地域の企業等に対するアンケートを行い各地域毎の中小製造企業の経営の実態、経営のあり方や競争特性の違いについての知見を得た。農村部工業非集積地域の中小製造企業は競争上、とくに強みを持っていないが、実際は農村部ほど地域社会に支えられる要素が大きく、これが企業の存立基盤となっていることを確かめることができた。また、中間部工業集積地域の競争特性は地域によって多様であることも示唆された。都市部工業集積地域の企業は技術力、販売力等で強みを持っているが、コスト面では不利さがあると考えられる。また、有識者や企業等に対するヒアリング調査を行い、それぞれの地域の社会的特性と産業の競争優位特性についての分析を行った。地域の特性がその地域の企業の経営や競争特性に影響を与えていること、さらに、地域の産業振興政策がこれらの地域的な特性を生かすことを意識して行われている場合、成功しやすい可能性が示唆された。申請した研究計画調書記載の計画に従って、(1)関連する既往の文献、資料の収集と整理、(2)作業仮説の設定と調査研究対象地域の確認、(3)産業関連統計による都道府県別の製造業の特性に関する解析、(4)国内調査対象地域に対する予備調査(有識者ヒアリング等)、(5)本年度の成果に基づいた公開シンポジウムの開催、(6)統計解析、予備調査等を踏まえて市町村宛のアンケート調査の依頼等を行った。以上の調査研究の結果は次のように要約される。(1)とくにEU諸国では、国の経済産業政策の重要な柱として、ナショナル・イノベーション・システムの研究が活発に行われており、社会的、文化的特性がその国の経済産業に対して大きな影響を及ぼしていると認識されるようになった。国内の地域レベルでの研究例はないが、クラスター論は地域の特性に着目している。(2)都道府県単位で農業特化係数と製造業特化係数に基づいて「都市部工業集積地域」「農村部工業集積地域」「都市部工業非集積地域」「農村部工業非集積地域」の4区分に分けて、各地域の製造業の開業率・廃業率、賃金水準、付加価値率、労働分配率等の統計を解析した結果、各区分間に際だった特徴が存在することが明らかになった。製造業の特性は都市部工業非集積地域と農村部工業非集積地域の間には大きな差が認められる。また、製造業の開業率、廃業率は共に都市部で高く、都市部でも工業集積地域よりも工業非集積地域で高い傾向がある。(3)予備調査として、長岡市、三条市、燕市、大田区、川崎市、東大阪市の地域産業の状況に詳しい有識者および地方に多数の工場を展開している大企業等を訪問し、ヒアリングを行った。その結果、大都市部と農村部の間で製造業の経営環境(金融や労働環境等)に違いがあり、その影響もあって経営のスタイルにも差があることが感じられた。申請した研究計画調書記載の計画に従って、平成15年度の研究を進めた。すなわち、(1)産業関連統計による製造業の地域特性の解析、(2)第1次アンケート調査(市町村商工担当宛て)結果の解析と考察、(3)特定企業等に対する詳細調査(インタビュー調査)、

(4)第2次アンケート調査の設計とアンケート調査の実施、(5)研究成果に基づく公開シンポジウムの開催などを行った。当年度に得られた結果は次のように要約される。(1)国勢調査、事業所・企業統計等の統計から地域(市町村単位)は6区分することができる。すなわち、(1)都市部工業集積地域、(2)都市部工業非集積地域、(3)中間部工業集積地域、(4)中間部工業非集積地域、(5)農村部工業集積地域、(6)農村部工業非集積地域。これらの地域は賃金水準、生産性、付加価値率、付加価値労働分配率等の指標で大きな格差がある。賃金水準は受注力と強い相関があり、受注力のもっとも強い都市部工業非集積地域の賃金水準はもっとも弱い農村部工業非集積地域のそれよりも50%高い。また、開業率と廃業率は都市部、中間部、農村部の順に高く、また、工業非集積地域の方が工業集積地域よりも廃業率が高い傾向がある。また、雇用カバー率を見ると、相対的に工業非集積地域の方が良い傾向がある。(2)全国市町村商工担当者に対して各市町村の製造企業の状況に関するアンケート調査を行った。この結果、上記の6区分ごとの経営の特徴をある程度掴むことができた。最近の景況感は中間部工業集積地域がもっとも良く、中間部、農村部の非工業集積地域が悪い。倒産は非集積地域に多い傾向が、廃業は農村部非集積地域が少ない傾向がある。労働力の余剰感は中間部非集積地域で高い。新規顧客の開拓、新製品開発にもっとも積極的なのは都市部非集積地域、従業員の削減は都市部工業集積地域が少なく、賃金の切り下げは農村部、中間部に多い傾向がある。自社独自の製品を持つ企業は都市部工業集積地域と中間部非集積地域に多く、オンリーワン・ナンバーワン型企業は農村部には極めて少ない。中核企業を頂点とする階層的下請構造は中間部集積地域に多く、農村部非集積地域には少ない。都市部、中間部の工業集積地域には技術力、製品開発力に優れている企業が多い傾向が認められる。(3)長岡地域(中間部工業集積地域)の製造企業の原点を探るために、明治期の創業者の事跡についての調査研究を行った。当年度は日本石油と内藤久寛、北越製紙と田村文四郎・覚張治平について分析し、いずれもが起業家精神に発し、長期的なビジョンと大きな構想力の下に地域の有力者を結集して事業化されて、今日に至っていることを明らかにした。申請した研究計画調書記載の計画に従って、最終年度(平成16年度)の研究を進めた。平成16年度に実施した研究活動およびその実績は次のとおりである。(1)中小中堅製造企業に関するアンケート調査(商工会議所対象)の実施と分析大都市部、中間部、農村部を工業集積地域、工業非集積地域に分けて全体を6区分として、各区分の特性を比較した。都市部、中間部の工業集積地域はあらゆる面で競争優位を示しているのに対して、農村部や中間部の非集積地域は地域社会との多面的な連携によって競争力を保っている状況がうかがい取れる(2)地域別(4区分)の製造業の成長・衰退要因の分析地域の4区分について、製造業のパフォーマンスについてのマクロ的分析を行った。
精神科外来における患者と家族への包括的看護支援方法の開発

本研究は、1.通院ならびに退院後の精神疾患患者への精神科外来支援の実態を把握して、支援の現状と課題を明らかにする。特に先駆的かつ積極的な精神科外来支援の特徴や方法、システムを把握する。2.1の結果をふまえて、地域生活を営む幅広い精神科クリニックや精神科外来通院患者とその家族への支援方法と支援ニーズとを明らかにする。3.支援対象者(患者)の特徴や、支援機関(クリニック・外来等)の特徴に応じた患者や家族への外来支援ガイドライン(以下、ガイドライン)を策定し、その評価を行う。多くの対象や医療機関での支援に活用できるものを作成する。4.上記1.2.3により、精神疾患患者および家族にとって適切な精神科外来受診の支援体制の構築に寄与し、精神疾患患者の再入院の予防・病状悪化の早期発見・対応、患者と家族の地域生活の促進を図るためのケアの方向性を検討することを目的としている。そこでガイドラインの内容と評価方法について検討し、ガイドライン案を策定した。ガイドラインは、精神看護専門外来の看護ケアではなく一般の精神科外来で精神科看護師経験年数3年以上の看護師が行うケアを想定し、1患者との関係構築および現在の生活状況と困りごと、2ライフイベントの把握と過去最高の発達段階の査定と必要なケアの検討、3地域での生活のしかたに関するケアを含む8領域96項目のケア内容を選定した。このガイドライン案を精神科看護経験平均12.5年(SD6.8)の専門職者23名の協力により3観点からの評価による検討を行い、案の精錬を図った。ケア項目の重要性は重要性が低いと1点、高いと10点とする評価とし、結果としてケア内容96項目中91項目が8.1点以上であった。したがって、策定したケア項目は概ね妥当と評価されたと考える。さらなる看護専門職者からの評価を踏まえ、ガイドラインの精神科外来での活用に向けて修正を図る計画である。計画の変更を余儀なくされ、面接調査による先駆的な精神科外来支援の特徴の把握と類型化には課題が生じた。しかしながら、精神疾患患者への外来診療での包括的看護支援方法のあり方を検討するとともに、包括的看護支援方法としての外来支援ガイドライン(以下、ガイドライン案と称す)の策定を行い、研究協力者および精神保健看護専門職者の協力によるガイドライン案の内容の評価を行っている段階であるため、おおむね順調な進展であるとした。1.精神科外来及びクリニックでの包括的支援方法案洗練:精神疾患患者への外来診療での包括的看護支援方法のあり方および、包括的看護支援方法としての外来支援ガイドライン案(以下、ガイドライン案と称す)の精錬を図る。研究協力者および精神保健看護専門職者との検討会ならびにデルファイ法による意見聴取と聴取した意見の分析を重ねて、ガイドライン案の吟味を行い、洗練させる。必要に応じて、ユーザーおよび精神障がい者家族にも検討に参加していただき、分析結果およびガイドライン案の妥当性の確認を行う。2.ガイドライン案の臨床活用性の把握と確認:1精神科外来およびクリニックの特徴をふまえたガイドライン案の検討、ガイドライン案の妥当性確認・評価のための実態把握、2既に実施したインタビューデータの分析による確認、ならびに訪問看護等の地域資源との連携による支援内容・方法をふまえた妥当性の把握を行う。3.これら1.2.をふまえて、ガイドライン案を完成させる。1)通院ならびに退院後の精神疾患患者への精神科外来支援の実態を把握して現状と課題を明らかにする。2)1)の結果をふまえて、地域生活を営む幅広い精神科クリニックや精神科外来患者とその家族への支援方法と支援ニーズとを明らかにする。特に、家族支援について明らかにする。3)支援対象者(患者)の特徴や、支援機関(クリニック・外来等)の特徴に応じた患者や家族への外来援助ガイドラインを策定する。多くの対象や医療機関で支援に活用できるものとする。上記、1)2)3)により精神疾患患者および家族にとって適切な精神科外来受診の支援体制の構築に寄与し、精神疾患患者の再入院の予防・病状悪化の早期発見・対応、患者と家族地域生活の促進を図るためのケアの方向性を検討することを目的として、主に下記の内容を実施した。1インターネット、文献検索を行い、精神科外来における看護の実態や実績を把握した。2統合失調症、うつ病、パーソナリティ障害を中心とした外来の相談機能や外来と地域支援機関の連携、外来でのアルコール依存症患者に焦点化した支援について検討した。その結果、個別での実践報告はあったが、対象機関による複数ケースの研究的な報告はほとんどなく、精神科外来における看護機能の充実が示唆された。外来と地域支援機関との連携不測の課題も見られた。また、所属機関倫理員会申請準備も行った。主な理由は、以下の3点である。1点目として、文献検討及び、精神科外来における聞き取り調査実施時のテストバッテリー(調査内容)の検討に時間を要した。2点目として、研究組織の構築の変更の必要性が生じた。3点目として、研究代表者所属機関倫理員会申請への準備に時間を要している。本研究の目的は、1.通院ならびに退院後の精神疾患患者への精神科外来支援の実態を把握して、支援の現状と課題を明らかにする。2.1の結果をふまえて、地域生活を営む幅広い精神科クリニックや精神科外来患者とその家族への支援方法と支援ニーズとを明らかにする。

3.支援対象者(患者)の特徴や、支援機関(クリニック・外来等)の特徴に応じた患者や家族への外来支援ガイドラインを策定し、その評価を行う。多くの対象や医療機関での支援に活用できるものを作成する。4.上記1.2.3により、精神疾患患者および家族にとって適切な精神科外来受診の支援体制の構築に寄与し、精神疾患患者の再入院予防・病状悪化の早期発見・対応、患者と家族の地域生活の促進を図るためのケアの方向性を検討することである。そこで、倫理委員会での承諾後、精神科外来及びクリニックの特徴をふまえた支援の実態把握のために、訪問・聞き取り・面接調査を行った。すなわち、1)面接内容・方法策定,2)対象者リクルート:看護職が主体的に関わって先駆的援助を行い、有効に機能している精神科外来について条件を定めた。機縁法等により、機関および看護師を抽出,3)面接実施:精神科外来支援機関を訪問し、協力の得られた看護師に面接を行った。精神科外来における看護師による支援は、看護師の専門性を主体に、医師を中心とした多職種との連携や機能分化、病院システムとの連携等を行いながら、治療と並行あるいは外来診療を補完して行われていた。すなわち、必ずしも診断名に限定されずに対象者を主体とし、状態や状況の改善を目指して対象者と看護師が行う協働過程であった。また、面接の基本的技法を基盤として、精神力動的な理解や感情調節・認知行動療法等の技法を用いながら実施され、生活力の改善につながっていることが示唆された。対象者のリクルートには課題があるが、協力の得られた看護師から語られた外来支援の専門性や支援の質が高いことが示唆された点で順調であると考える。そこで、方向性の概要として、ガイドライン策定の上で専門的な看護支援と、汎用性をふまえての専門的な支援の基盤となる相談内容や技法の明確化を図ることに焦点をあてることを検討したい。本研究は、1.通院ならびに退院後の精神疾患患者への精神科外来支援の実態を把握して、支援の現状と課題を明らかにする。特に先駆的かつ積極的な精神科外来支援の特徴や方法、システムを把握する。2.1の結果をふまえて、地域生活を営む幅広い精神科クリニックや精神科外来通院患者とその家族への支援方法と支援ニーズとを明らかにする。3.支援対象者(患者)の特徴や、支援機関(クリニック・外来等)の特徴に応じた患者や家族への外来支援ガイドライン(以下、ガイドライン)を策定し、その評価を行う。4.上記1.2.3により、精神疾患患者および家族にとって適切な精神科外来受診の支援体制の構築に寄与し、精神疾患患者の再入院の予防・病状悪化の早期発見・対応、患者と家族の地域生活の促進を図るためのケアの方向性を検討することを目的としている。そこでガイドラインの内容と評価方法について検討し、ガイドライン案を策定した。ガイドラインは、精神看護専門外来の看護ケアではなく一般の精神科外来で精神科看護師経験年数3年以上の看護師が行うケアを想定し、1患者との関係構築および現在の生活状況と困りごと、2ライフイベントの把握と過去最高の発達段階の査定と必要なケアの検討、