hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動物遺伝資源としての在来家畜の評価に関する研究

(4)在来犬について、ロシア在来犬、三河犬についてその遺伝子構成を蛋白質多型現象から調べ、他の日本犬や西洋犬と比較した。その結果、三河犬は朝鮮半島由来の遺伝子の影響を受けていることが明らかとなった。(5)日本在来鶏の卯白蛋白質について分析した結果、卯白オボアルブミン座位に変異体を検出した。この変異体はオボアルブミンのリン酸基の結合数の違いにより出現する3本のバンドのうち移動度の最も高いOv・1バンドを完全に欠損していることが明らかとなり、この変異体をOv.1バンド欠損型と名付けた。(6)コマ-シャルのウズラ集団について3座位の遺伝子を標識として調べたところ0.056というF_<st>値が得られた。このようにコマ-シャルでは実験用ウズラの集団間の遺伝的分化の約1/3であることが明らかとなった。平成4年度において、新たに得られた知見のうち主なものをあげると、次の通りである。(1)日本在来馬と東アジアの有来馬とを血液蛋白質型を標識として、これらの間の系統的相互関係について解析した。その結果御崎馬と与那国馬および中国雲南馬、タイ在来馬およびバングラデシュ在来馬とそれぞれ同じクラスターに属し、ベルシュロンとシェツトランドポニーとは系統的に離れていることが判明した。(2)ミトコンドリアDNA多型に基づく水牛の係統分化について分析した結果、沼沢型水牛と河川型水牛間にはmtDNA型において明確な差異が存在することが明らかとなった。(3)日本犬のうち、三河犬について蛋白質多型を支配する遺伝子構成について検討を行った。その結果、三河犬は日本犬中で最も朝鮮半島の在来犬種(味道犬と済州島犬)と近い位置にあり、その成立に朝鮮半島の犬の強い影響を受けていることが明らかとなった。(4)ヒメウズラ集団における遺伝的変異性の評価を行うために、34座位の蛋白質型について分析した結果、ADH、ME-1、6pgd、E_s-4、E_s-5は多型で、他の29座位は単型であった。多型座位の割合(Ppoly)は0.147、平約ヘテロ接合体(H)は0.048と評価された。(5)日本鶏と中国雲南在来鶏および赤色野鶏について、制限酵素にPstl、プローブにpoly(TG)nを用いて、DNフィンガープリント法による分析を行った。その結果、それぞれの鶏種において明確な個体変異が検出された。つぎにDNAフィンガープリントのバンドパターンより、それぞれの鶏種内、鶏種間におけるAPD値を算出した結果、各鶏種間のAPD値は、各鶏種内のAPD値に比べてより高い傾向が認められた。平成5年度において、新たに得られた知見のうち主なものをあげると、次の通りである。(1)日本在来馬である木曽馬について古記録を収集し、江戸時代末以来の毛色遺伝子構成の経年変化を明らかにした。(2)口之島野生化牛の核およびミトコンドリアDNAのRFLPの変異について分析した結果、この牛は欧州牛と同様北方系牛に属することを示唆した。(3)血液蛋白型の分析結果から、沖縄水牛の遺伝的変異性は他のアジア系水牛集団とほぼ類似しており、さらに沖縄水牛集団が中国、台湾、フィリピン水牛と同一グループに属することを明らかにした。(4)南西諸島で古くから飼われていた在来豚(島豚)は、血液蛋白質型の分析から他のアジア系在来豚集団とはやや遠く、島豚の改良にバークシャー種が用いられたものと推察された。(5)琉球犬の遺伝子構成は北海道犬と近く、三河犬の遺伝子構成は韓国の済州島犬と近かった。旧ソ連邦在来の遺伝子構成はヨーロッパ犬種と日本犬種の中間であった。北サハリン在来犬の遺伝子構成は韓国の済州島犬と近く北海道犬(アイヌ犬)とは全く異なっていた。
マンゴー果実の成熟、貯蔵性に関連するエチレン生合成および情報伝達の分子生物学的研究

マンゴー果実をエチレン吸着袋で貯蔵すると、貯蔵期間が延長され、袋内の果実は呼吸、エチレン発生ともに抑えられた。果実を20Cと13Cで貯蔵すると、ACC合成酵素、ACC酸化酵素ともにまず遺伝子の発現が上昇し、ついで、酵素活性が増加、その後にエチレン発生が増加した。8C貯蔵で低温障害が認められ、完熟果より緑熟果のほうが早く出現した。緑熟果ではACC合成酵素、ACC酸化酵素ともに遺伝子の発現が著しく高くなった。宮古島産のマンゴー品種"Irwin'の完熟果実を20C、13C、10Cのもとで、無処理、ポリエチレン袋(以下ポリエチ袋と略す)内及びエチレン吸着剤塗付のポリエチレン袋(以下エチレン吸着袋と略す)内に置き、その後の成熟、貯蔵性をみた。温度からみると、20Cに比べ13C,さらに10Cにおいてエチレン発生、呼吸共に最も抑えられ、また、減量も有意に少なかった。したがって、低温ほど果肉の軟化が抑えられ、店もちも良かった。10Cにおいても低温障害は認められなかった。一方処理の影響をみると、無処理に比べ特にエチレン吸収袋処理で呼吸、エチレン吸収が最も抑えられ、したがって店もちも最も良かった。実験終了時(店もちの限界)における果実の糖や酸含量には貯蔵温度や処理の影響は認められなかった。同様にミャンマーで主要品種`Sein Talone'を用いて、現地の外気温34-38Cと13Cでのエチレン吸着袋の影響を見た。34-38Cという高温下でもエチレン吸着袋は果実の呼吸を遅らせ、貯蔵期間を永くできた。さらに、タイの主要品種'Nam Dok Mai'を用い、熟度80%と50%の果実、及び'Nam Dok Mai'の二つの系統`Gold Sritong'と'Green T4'の果実を用いて、同様の実験を行った。いずれの試験においても、エチレン吸着袋に入れた果実は対照の果実より呼吸、エチレン発生が抑えられ、貯蔵期間は長かった。以上のようにエチレン吸着袋はマンゴーの貯蔵に有効であった。これは果実から発生したエチレンが袋内の吸着剤によって吸着され、正のフィードバックによる果実内のエチレン生成が抑えられたためであると考えられた。`Irwin'果実を20Cにおき、ACC酸化酵素の活性を測定すると、エチレン発生のピークの前に活性が増加した。マンゴー果実はクライマクテリック果実であり、熱帯果樹のため低温障害を受けるので、その貯蔵方法が問題となっている。そこで、マンゴー果実の成熟過程におけるエチレン生合成の制御機構を明らかにするため実験を行った。樹上で商業的成熟に達したマンゴー果実を採取し、13°Cと20°Cの下で貯蔵し、経時的に呼吸とエチレン発生を調べ、さらにエチレン生成のキー酵素である1-aminocyclopropance-1-carboxylic acid(ACC)合成酵素およびACC酸化酵素の活性の変化、これら酵素をコードする遺伝子発現を調べた。呼吸クライマテリック・ピークは13°C貯蔵果で収穫後6日後に20°C貯蔵果で収穫8日後にみられた。エチレン発生のピークは13°Cで2日後認められ、一方20°Cではエチレン発生は4日後から徐々に上昇を続け、12日後にピークに達した。ACC合成酵素、ACC酸化酵素の活性はともに13°Cでは2日後に、20°Cでは8日後にピークに達した後、減少した。このように貯蔵温度はエチレン生合成のキー酵素の活性を通じて果実よりのエチレン生成に影響を及ぼし、このことが果実成熟、老化に影響を及ぼしていると考えられた。ACC合成酵素およびACC酸化酵素の遺伝子の発現についてそれぞれの遺伝子に特異的なプライマーを構築し、定量PCRを行った結果、両遺伝子の発現上昇は酵素活性の上昇に先立っており、発現レベルはともに20°Cより13°Cのほうが高かった。クライマクテリック果実であるマンゴー果実の成熟過程、貯蔵過程におけるエチレン生成と機能発現の機構を明らかにし、マンゴー果実の貯蔵性を高めるための技術開発に結びつく基礎的研究を行うことを目的として、異なる成熟段階のマンゴー果実における、エチレン生合成酵素遺伝子の発現を解析した。平成20年度は、低温で貯蔵した際のエチレン関連遺伝子の発現を解析し、果実の成熟段階と低温障害との関連、およびエチレン生成について考察した。はじめに、緑熟期および収穫適期のマンゴー品種Irwinの果実を低温(8°C)で保蔵し、経時的にエチレン生成と呼吸活性を測定した。次に、それぞれの果実の果肉RNAからcDNAを合成し、エチレン生合成遺伝子であるACC合成酵素(ACS1)、およびACC酸化酵素(ACO1)遺伝子に対するプライマーを用いて、それぞれの遺伝子発現を定量PCRにて解析した。その結果、緑熟果実は収穫適期のマンゴー果実と比較して短い貯蔵期間で低温障害の発生が認められた。温浴により熱処理(46°C、15分)を行ったところ、どちらのステージの果実でも低温障害の軽減が認められ、熱処理果実では、無処理果よりもエチレン生成が抑制されていた。エチレン生合成関係の遺伝子発現には、ステージによる違いが認められた。

すなわち、緑熟果実では、低温貯蔵後3日後に著しく高くなったACS1とACO1の発現が、熱処理により抑制されていたのに対して、収穫適期の果実では、ACS1発現量は非常に低く、エチレン生成量との相関は明らかでなく、ACO1の発現がレベルは低いもののエチレン生成の様式と一致していた。以上のことから、マンゴー果実の低温障害に対して熱処理(46°C、15分)は障害低減に有効であること、また、緑熟果実は収穫適期の果実より低温感受性が高く、低温処理によるエチレン生成も大きいことから、貯蔵や輸送には収穫適期の果実が適していることが示唆された。また、緑熟期の果実は収穫期と比較してエチレン生合成や情報伝達系が活性化している可能性が示唆されたため、貯蔵や輸送時にエチレンを制御することが重要であると考えられた。
積層形偏光分離素子を用いた光ファイバアレイ集積型アイソレータの研究

現在、光ファイバ増幅器は光ファイバネットワーク中に数多く用いられており、それぞれに複数個のアイソレータが必要になる。そのため、高性能、小型・並列集積、高生産性などの条件を満たすアイソレータの開発が期待されている。本研究では、チップ構成素子に、申請者がこれまで研究を進めてきた誘電体多層膜からなる積層形偏光分離素子(laminated polarization splitter:LPS)を用いたファイバ集積型アイソレータを作製し、実用化レベル(挿入損失1dB以下、逆方向損失40dB以上)の特性を達成すること、複数本のファイバアレイに並列集積化すること、を目的としている。(1). TECファイバのコア径拡大:アイソレータの特性(挿入損失および逆方向損失)を向上させるには、使用する熱拡散コア拡大(TEC)ファイバを伝搬損失を発生させずに、コア径をより大きくすることが必要となる。通常のファイバ径より太い200μm直径の光ファイバを用いてTECファイバを作製した。その結果、モードフィールド直径が49μm、伝搬損失0.1dB以下を達成した。(2).アイソレータの作製・評価V溝基板上に並べ接着し、コア拡大部分に溝を加工する。一方、ガーネット、ルチルを貼り合せてアイソレータ・チップを作製し、TECファイバに加工した溝に位置調整なしで挿入し、アイソレータを組立てた。挿入損失0.3dB、逆方向損失50dB以上を達成した。(3).平面光導波路集積型アイソレータファイバ集積型アイソレータと同じ原理を平面光導波路に適用したアイソレータを作製し、基本動作を確認した。これより本集積技術の新たな方向への展開の可能性を示した。そのため、高性能、小型・並列集積、高生産性などの条件を満たすアイソレ一夕の開発が期待されている。本研究では、チップ構成素子に、申請者がこれまで研究を進めてきた誘電体多層膜からなる積層形偏光分離素子(laminated polarization splitter:LPS)を用いたファイバ集積型アイソレータを作製・評価した。実用化レベル(挿入損失1dB以下、逆方向損失40dB以上)の特性を達成すること、複数本のファイバアレイに並列集積化すること、を目的としている。(1).パラメータの最適設計と特性推定:FFP(Far Field Pattern)法を用いて、熱拡散コア拡大(TEC)ファイバのコア拡大部におけるスポットサイズを正確に測定する方法を確立した。得られたスポットサイズを用いてTECファイバの接続特性(回折損失、角度ずれ損失)を数値的に計算し、アイソレ一夕の特性(挿入損失、逆方向損失、反射減衰量など)を設計した。(2).LPSの特性均一化:LPSを構成しているa-Si:HとSiO_2の交互多層膜を、欠陥フリーで作製する条件について検討した。その結果、アイソレータヘの使用を考えた積層厚さ150μm以上、損失0.1dB/100μmのLPSを作製することができた。(3).アイソレ一夕の作製・評価:作製したLPS、購入したガ一ネットを貼り合せ、アイソレータ・チップを作製した。接着層内のバブル、LPSの欠陥の有無などの貼り合わせ状態を赤外カメラにより観察・評価する。作製したチップをTECファイバの間に置き、アイソレータを組立てた。購入した位相補償機能付きレンズを用いて、光学評価を行ない、アイソレータとしての動作を砿認した。
小型霊長類コモンマーモセット造血系を用いたヒト正常ならびに異常造血の再構築

コモンマーモセットを用いたヒト正常造血モデル、ならびに白血病疾患モデル動物を作製するための基盤技術を開発することを目的に、以下の研究を行った。a)ヒト正常造血ならびに白血病霊長類モデルの作製:ヒトCD34に対する単クローン抗体を用い、ヒト膵帯血造血幹細胞分画を単離・濃縮後、妊娠コモンマーモセットの胎児腹腔内へ、超音波ガイド下に現在まで8母体、16胎児へ経母体腹壁的に異種間移植を行った。またヒト慢性骨髄性白血病患者の急性転化時期の株化白血病細胞BV173、IMS-BC1ならびにMeg-01を上記と同様の方法で、現在まで7母体、14胎児の腹腔内へ異種間移植した。研究開始当初は使用した超音波診断装置の解像度が低く、胎児自体への的確な接種がされていなかった可能性、ならびに免疫抑制剤を使用しなかった為の異種免疫が誘導された可能性が、流産頻度ならびにキメラ造血形成が認められなかった結果より示唆された。現在免疫抑制剤の使用に加え、解像度に優れる超音波診断装置を使用しており、流産頻度が極めて低くなり、的確な接種が可能となった。b)免疫学的応答の解析:コモンマーモセット末梢血リンパ球を免疫ビーズ法を用いて抗ヒトCD4,CD8,CD56の各抗体に陽性のリンパ球分画を分取する事が出来、PHAを用いた増殖反応解析結果からCD4,CD8陽性細胞画分はマーモセットにおいても機能を有するものと考えられた。またCD56陽性画分がマーモセットNK細胞であるかどうかを現在解析中である。以上の様にコモンマーモセットは造血系のみならず、免疫系でもヒトと相同性があることが示された。本細胞移植法の開発により当初は困難であったコモンマーモセット胎児への異種細胞移植が安全に可能となってきているものの、現段階では明らかな造血キメラはまだ検出されていない。しかし頻回投与、免疫抑制剤の併用などによる検討を開始しており、キメラ作製の効率化について今後もさらに研究を重ねる予定である。コモンマーモセットを用いてヒト正常造血のモデル系を作製するとともに、白血病疾患モデル系を作製する技術的基盤を開発することを目的に以下の3点について研究を進めてきた。a)ヒト正常造血霊長類モデル系の作製:既存のヒト造血幹細胞表面マーカーであるCD34に対する単クローン抗体を用い、ヒト臍帯血単核球から造血細胞分画を単離・濃縮後、同細胞分画を妊娠コモンマーモセットの胎児腹腔内へ、超音波ガイド下に異種間移植を行った。現在まで8母体、16胎児への接種を行った。その内に6胎児が出産された。しかし、これらのマーモセット幼児に現在までヒト型造血細胞は同定されていず、現在さらに追跡調査中である。b)ヒト株化白血病細胞を移植した霊長類モデルの作製:ヒト慢性骨髄性白血病患者の急性転化時期の株化白血病細胞BV173、IMS-BC1をa)と同様の方法で、コモンマーモセット6母体、12胎児の腹腔内へ異種間移植した。出生した3コモンマーモセット幼児の内、2幼児内にヒト型白血病細胞のHLA遺伝子型を検出できた。しかし現在の段階でこれらの個体においてまだ白血病の発症は認められていない。現在サイトカイン等による刺激実験を行なっている。

c)免疫学学的応答の解析:コモンマーモセット末梢血リンパ球をフローサイトメトリーを用いて抗ヒトCD4,CD8,CD56の各抗体に陽性のリンパ球分画を採取する事が出来た。現在これらの細胞画分を用いてPHA刺激実験を行ない、各細胞の特性を検討中である。今後、各細胞移植コモンマーモセットの臨床経過の観察を造血系を中心に行い、造血キメリズムならびに白血病化の有無をさらに詳細に検討する予定である。コモンマーモセットを用いたヒト正常造血モデル、ならびに白血病疾患モデル動物を作製するための基盤技術を開発することを目的に、以下の研究を行った。a)ヒト正常造血ならびに白血病霊長類モデルの作製:ヒトCD34に対する単クローン抗体を用い、ヒト臍帯血造血幹細胞分画を単離・濃縮後、妊娠コモンマーモセットの胎児腹腔内へ、超音波ガイド下に現在まで8母体、16胎児へ経母体腹壁的に異種間移植を行った。またヒト慢性骨髄性白血病患者の急性転化時期の株化白血病細胞BV173、IMS-BC1ならびにMeg-01を上記と同様の方法で、現在まで7母体、14胎児の腹腔内へ異種間移植した。研究開始当初は使用した超音波診断装置の解像度が低く、胎児自体への的確な接種がされていなかった可能性、ならびに免疫抑制剤を使用しなかった為の異種免疫が誘導された可能性が、流産頻度ならびにキメラ造血形成が認められなかった結果より示唆された。現在免疫抑制剤の使用に加え、解像度に優れる超音波診断装置を使用しており、流産頻度が極めて低くなり、的確な接種が可能となった。b)免疫学的応答の解析:コモンマーモセット末梢血リンパ球を免疫ビーズ法を用いて抗ヒトCD4,CD8,CD56の各抗体に陽性のリンパ球分画を分取する事が出来、PHAを用いた増殖反応解析結果からCD4,CD8陽性細胞画分はマーモセットにおいても機能を有するものと考えられた。またCD56陽性画分がマーモセットNK細胞であるかどうかを現在解析中である。以上の様にコモンマーモセットは造血系のみならず、免疫系でもヒトと相同性があることが示された。本細胞移植法の開発により当初は困難であったコモンマーモセット胎児への異種細胞移植が安全に可能となってきているものの、現段階では明らかな造血キメラはまだ検出されていない。しかし頻回投与、免疫抑制剤の併用などによる検討を開始しており、キメラ作製の効率化について今後もさらに研究を重ねる予定である。
粉末冶金法および金属/高分子複合材料技術を用いたメタ磁性形状記憶素子の開発

本研究では、磁気駆動型アクチュエーター素子材料の開発を最終目的として、Ni-Mn基強磁性形状記憶1合金を粉体工学・粉末冶金的手法および薄膜工学を用いて作製する。そして作製された焼結体等の機械的特性や磁気特性を調査して、最も良好な双晶磁歪,および磁性形状記憶効果を発現する条件を探ることを1目的とする。これまでの研究で、無加圧焼結法によるNi-Co-Mn-Sn系メタ磁性形状記憶合金焼結体を作製し、熱的形状回復および磁場印加による形状回復を確認している。この結果をNi-Mn-Ga強磁性形状記憶合金粉末に応用することで、多結晶状態での磁歪発現と脆性の克服が可能であると考え、焼結性やマルテンサイト変態挙動、磁気特性を調査し、以下にまとめた。焼結体の組織観察結果から気孔を含む組織を呈していて、マルテンサイト特有のプレート状組織が確認され、Ni-Mn-Ga系合金粉末の無加圧焼結における適切な焼結温度は1273Kであることを確認し、25-63μmに分級された粉末でも無加圧焼結に供すること可能であることが確かとなった。また焼結による組織の緻密化を調査した結果、粉末粒径が25μm以下の場合は12h程度、25-63μmの場合は少なくとも96h以上の焼結時間が約20%の気孔率を得るのに必要である。次にマルテンサイト変態挙動と磁気変態点を調査するためにSQUIDを用いて測定した結果、マルテンサイト変態温度、キュリー温度共に室温よりも高い温度であったので、室温における磁歪の発現の可能性があると言える。また変態ヒステリシスも5K程度と充分小さく、バルク単結晶材と同等程度であった。本研究では,磁気駆動型アクチュエーター素子材料の開発を最終目的として,Ni-Mn基メタ磁性形状記憶合金を粉体工学や粉末冶金的手法および金属/高分子複合材料技術等を用いて作製する.そして作製された焼結体および複合材料等の機械的特性や磁気特性を調査して,最も良好なメタ磁性形状記憶効果を発現する条件を探ることを目的とする.Ni-Co-Mn-Sn系メタ磁性形状記憶合金粉末をSPS法にて焼結した際に,焼結に用いた炭素製のダイスから混入したと思われる炭素元素により第二相が析出し,機械的特性や磁気特性に影響を及ぼすことを以前報告した.この現象について炭素添加が及ぼす焼結体の組織や機械的特性,磁気特性への影響を詳細に調査した結果を以下にまとめる.(Ni_<43>Co_7Mn_<39>Sn_<11>)-0.1wt.%C焼結体の組織観察結果からSPS焼結体と同様な第二相の析出が確認された.また組織の緻密化に及ぼす炭素粉末添加の影響を調査するため,画像解析により焼結体の気孔率を求めたところ,炭素粉末を添加した方が気孔率は減少するが,添加量をより微量にした方が気孔率が減少する傾向にあった.また(Ni_<43>Co_7Mn_<39>Sn_<11>)-x wt.%C焼結体における熱磁化曲線から炭素添加量の増加に伴い,マルテンサイト変態温度が減少していることが確認された.また弱磁場での磁化測定のため定量的な言及は避けるが,炭素添加量の増加に伴い母相状態における磁化は減少し,またマルテンサイト相状態における磁化は増加する傾向にあった.以上の結果よりNi-Co-Mn-Sn系メタ磁性形状記憶合金焼結体において,炭素添加量を制御することにより,焼結を改善する効果が認められた.第二相析出による磁気特性の影響はあるものの,微量添加に留めることによりその影響を最小限に抑えることができ,磁気形状記憶特性への影響も最小限に抑えることができると考えられる.本研究では、磁気駆動型アクチュエーター素子材料の開発を最終目的として、Ni-Mn基メタ磁性形状記憶合金を粉体工学や粉末冶金的手法および薄膜工学、金属/高分子複合材料技術等を用いて作製する。そして作製された焼結体および複合材料等の機械的特性や磁気特性を調査して、最も良好なメタ磁性形状記憶効果を発現する条件を探ることを目的とする。このことからNi-Co-Mn-In系合金粉末から無加圧焼結法で焼結体を作製することが可能かを確認し、マルテンサイト変態挙動および磁気特性を調査した結果を以下にまとめる。1173K.48hの焼結条件で作製したNi_<45>Co_5Mn_<36.7>In_<13.3>焼結体の組織観察結果から気孔を含む組織を呈していて、マルテンサイト特有のプレート状組織が確認された。また焼結による組織の緻密化を調査するため、画像解析により焼結体の気孔率を求めたところ、焼結時間が48hまでは、焼結時間増加に伴って気孔率が大きく減少するのに対し、焼結時間が48時間以降では気孔率の減少度は小さいことが確認された。またNi_<45>Co_5Mn_<36.7>In_<13.3>焼結体における熱磁化測定から磁場印加に伴ってマルテンサイト変態温度が低下しており、磁場誘起逆変態、メタ磁性相転移を示す可能性があることを確認した。

そこで、メタ磁性相転移を確認するため、種々の温度で磁化測定を行ったところ200Kでは完全に弱磁性状態であり、そこから温度上昇に伴い、磁化曲線の挙動が変化していき、300Kでは70kOeの磁場印加に伴い、弱磁性マルテンサイト相から強磁性母相へ変態しており、メタ磁性相転移を確認することができた。本研究では、磁気駆動型アクチュエーター素子材料の開発を最終目的として、Ni-Mn基強磁性形状記憶1合金を粉体工学・粉末冶金的手法および薄膜工学を用いて作製する。そして作製された焼結体等の機械的特性や磁気特性を調査して、最も良好な双晶磁歪,および磁性形状記憶効果を発現する条件を探ることを1目的とする。これまでの研究で、無加圧焼結法によるNi-Co-Mn-Sn系メタ磁性形状記憶合金焼結体を作製し、熱的形状回復および磁場印加による形状回復を確認している。この結果をNi-Mn-Ga強磁性形状記憶合金粉末に応用することで、多結晶状態での磁歪発現と脆性の克服が可能であると考え、焼結性やマルテンサイト変態挙動、磁気特性を調査し、以下にまとめた。焼結体の組織観察結果から気孔を含む組織を呈していて、マルテンサイト特有のプレート状組織が確認され、Ni-Mn-Ga系合金粉末の無加圧焼結における適切な焼結温度は1273Kであることを確認し、25-63μmに分級された粉末でも無加圧焼結に供すること可能であることが確かとなった。また焼結による組織の緻密化を調査した結果、粉末粒径が25μm以下の場合は12h程度、25-63μmの場合は少なくとも96h以上の焼結時間が約20%の気孔率を得るのに必要である。次にマルテンサイト変態挙動と磁気変態点を調査するためにSQUIDを用いて測定した結果、マルテンサイト変態温度、キュリー温度共に室温よりも高い温度であったので、室温における磁歪の発現の可能性があると言える。また変態ヒステリシスも5K程度と充分小さく、バルク単結晶材と同等程度であった。昨年3月の東日本大震災地震発生により、研究棟が甚大な被害を受け崩壊の危険性が多大であることから立入禁止となった。そのため試料やこれまでの評価を行った資料等大部分が紛失してしまったため再度試料を作製し早急に評価を試みた。しかし特性評価のための「スクイッド」装置の予約がなかなか取れず研究計画が予定通り遂行出来なかった。また磁気特性を調査するためのVSM装置の震災後の点検等に相当な時間を要したため、研究に大幅な遅れが生じてしまった。今回作製したNi-Co-Mn-In系メタ磁性形状記憶合金焼結体について機械特性を調査し、溶解法にて作製されたバルク材と比較し、脆性の改善がなされているかを確認する。また実用化を考慮し、形状回復の繰り返し応答性を調査し、機械特性と合わせ長期間での使用に耐えうるかを評価する。また、焼結性のさらなる改善のため、以前調査した炭素の他に、ホウ素などを微量添加し、焼結性や機械特性、磁気特性に及ぼす影響を確認する。さらにスパッタリング法によりNi-Mn基メタ磁性形状記憶合金を薄膜化し、磁気特性や結晶構造を調査し、薄膜の最適な作製条件を決定する。
自律神経機能維持に関与する基底核-視床-皮質神経回路

自発性行動およびさまざまな環境刺激に対する反応性行動は多様な環境刺激を並列処理する神経回路群の作用により形成され、ホメオスタシスは維持されている。識別性の感覚が視床核を経由して皮質感覚野に達する経路や小脳入力が視床核を介して皮質運動野のニューロンの機能を修飾する神経回路などについては、従来多くの研究があるが、内臓性の求心性入力が視床非特殊核に達し、反応性の行動やそれに付随する自律神経性の変化を誘発する神経回路に関する形態学的基盤は確立されていない。本研究においては、生体のホメオスタシスを乱す様々な環境刺激に対して、反応性の行動や自律神経系の変化を発現する機序に関する形態的基盤を確立することを目的とした。実験には、SD系ラットを用い、まず、甲状腺ホルモン放出因子(TRH)を中枢内に投与した際、さまざまな自律神経性の変化を引き起こすことに着目し、この変化に関与する中枢神経系内の部位を同定した。TRH投与により、内側前頭前皮質の辺縁前および辺縁下領域のV/VI層、視床正中核腹側部、孤束核およびその周囲の網様体のニューロン群は賦活され、他の大脳皮質の大部分(II/III層)、中隔側坐核のshell領域、内側扁桃体核、視床下部外側野のニューロン群は抑制された。また、腹側線条体(側坐核)を中心とした神経回路、特にcore領域とshell領域との間の相互結合に着目し、shell領域からの出力が、core領域を中心とする回路を修飾する可能性に関して解析を行い、shellおよびcoreは、かなり顕著に異なる神経回路を構成していることがわかり、お互いが相互に関連していることを明らかにした。この研究結果により辺縁系-自律神経系の情報によって修飾されたshellからの出力情報が、core領域にもどることによって、coreを中心とした神経回路に辺縁系-自律神経系の情報が関与することが示唆された。甲状腺ホルモン放出因子(TRH)を中枢内に投与すると、抗うつ作用、体温上昇、血圧上昇などの、さまざまな生理学的、行動学的変化を引き起こすことが臨床的あるいは動物実験により報告されているが、TRHが中枢内でいずれの部位に作用して、それらの作用を引き起こすのかに関しては正確には解明されていない。われわれは、神経活動の指標として一般的に用いられているFosタンパクに対する免疫組織化学法を用いて、TRHの中枢内作用部位を特定することを試みた。実験には、SD系雄ラットを用い、TRHを側脳室内に投与して適当な生存時間を経過したラットの脳のFos免疫陽性細胞の分布を、対照群の脳のFos免疫陽性細胞の分布と比較した。Fos免疫陽性細胞は、TRH投与後約2時間でピークに達し、以後減少した。TRH投与ラットと対照ラットとのFos免疫陽性細胞の分布の違いは主として辺縁-自律神経性機能に関与する部位において観察された。すなわち、TRH投与ラットでは、内側前頭前皮質の辺縁前および辺縁下領域のV/VI層、視床正中核腹側部、孤束核およびその周囲の網様体においてFosの選択的な発現が見られたが、他の大脳皮質の大部分(II/III層)、中隔側坐核のshell領域、内側扁桃体核、視床下部の一部、中脳中心灰白質においては、著明なFos発現の抑制が認められた。これらのデータは、TRHの中枢内投与によるさなざまな行動学的・自律神経的反応は、上述の辺縁-自律神経性機能に関与する部位より構成される神経回路網によって引き起こされることが示唆された。中核側坐核は、腹側線条体の主要部分であり、線条体複合体の統合部位であると考えられている。

中核側坐核は、coreとshellの2つの領域が区別され、これらの領域は神経結合や含有される化学物質の組成などが明らかに異なり、機能的に異なる役割を演ずることが指摘されている。本研究では、中核側坐核のshellの出力がcoreおよびその出力の影響を及ぼす神経回路を明らかにすることを目的とした。実験には抱水クロラール麻酔を施したSprague-Dawleyラットを用いた。中核側坐核のshell領域に、順行性標識物質としてbiotinylated dextran amine(BDA)を、core領域に逆行性標識物質としてcholera toxin B subunit(CT-B)を電気泳動的に注入し、BDAで順行性に標識された軸索および終末とCT-Bにより逆行性に標識された細胞体とのoverlapする領域を光学顕微鏡レベルで検索した。両者は、腹側被蓋野の内側部、外側視床下部の内側部、扁桃体核基底外側亜核の背外側部でoverlapしており、BDA標識終末とCT-B標識細胞の接触が観察された。以上のように、中核側坐核のshellの出力がcoreおよびその出力に影響を及ぼす神経回路は、中枢神経系のさまざまなレベルの構造物が関与し、それぞれの中継部位に特異的な機能がshellとcoreの相互作用に関連することが示唆された。腹側線条体の主要部分である側坐核は、腹側被蓋野(VTA)に由来する中脳-辺縁系ドパミン系が、精神分裂病の病因と密接な関連があるということが示唆されて以来、精神分裂病の病因の形態学的基盤に関する主要な研究対象であるだけでなく、最近では、情動運動や報酬系にも関与していることが報告されている。側坐核からの下行性出力は、中脳レベルでは、shellが内側のVTA領域および、黒質の内側領域へ、coreが黒質の外側およびさらに外側のA8領域に投射することが知られているが、A8領域に関してはその機能はあまり明らかにはされていない。そこで、我々は、core領域から密な投射を受けるA8領域、特にA8の尾側部の機能を明らかにするためにその遠心性投射に関して解析した。実験には、抱水クロラール麻酔を施した7週齢Sprague-Dawley系雄ラットを用い、A8の尾側部に順行性トレーサーとしてBDAを注入した。BDA標識終末は、側坐核や腹側淡蒼球に観察された。従来の研究では、背側線条体に密に投射があることが報告されているが、BDA標識終末は、わずかしか観察されなかった。視床への投射は、主としてparafascicular nucleusなど髄板内核に多く観察され、皮質への投射はほとんどなかった。また、扁桃体内側核、不確体、A13/11/10/9ドパミン領域、後交連核の大細胞部、青斑核、結合腕傍核にも順行性標識終末が観察された。以上より、shellおよびcoreが関与する神経回路の中には、よく知られたA9やA10のドパミンニューロン群のみならず、A8、A11、A13など広範囲のドパミンニューロングループが関与していた。また、coreは髄板内核を介して皮質に間接的に情報を伝えることが示唆された。
灌漑から天水へ:20世紀東北タイにおけるコメ生産システム変容実態の面的把握

本研究では、20世紀のタイ国東北部(東北タイ)で急速な水田拡大行われている間に生じた、住民の生存戦略や農業技術の変化の実態解明を目指した。その結果、天水田の面積が拡大する一方で、政府の奨励や人の移住によって伝統的灌漑技術の拡散・普及が起きたこと、水田拡大は地域全体として耕作条件の悪化を招かなかったこと、水稲作以外の多様な食糧源に依拠してきた農民が、水稲作付面積を拡大させることによって自らが生産するコメのみを主食とするに至ったことなどが示された。本課題は、20世紀に水田面積が10倍に増加するという急激かつ過剰な水田拡大(地域総面積の4割を水田が占める)を経験した東北タイにおいて、稲の栽培形態(灌漑・天水・技術導入)がどのように変化したか、そして稲作を主要な生業とし、コメを主食とする地域の人々の生活がどのように変容してきたかを、現地調査、地理情報分析、文献調査によって明らかにしようというものである。初年度である2008年度には、8つ設定した現地調査対象地域(流域)のうちの計画通りの4地域で、108の村落における聞き取り調査を実施するとともに、すでにこれまでの調査により多くのデータが得られている東北タイ南部の1流域(タプタン川流域)を対象とした地理情報分析を実施した。また、現地調査の前後にタイ国立公文書館において文献資料調査を実施した。その結果、地理情報分析からは、灌漑から天水への移行やコメ生産の不安定な乾燥した丘陵の水田の増加といった稲の栽培形態変化の進行過程には地域差が大きいことが示された。また聞き取り調査からは、一般に古い村落ほどコメの安定生産に有利な土地を占めている傾向がある一方で例外も多いこと、水田拡大は地域を通して徐々に一様に成されて来たわけではなく、ある時期にそれまでほとんど未開であった土地が一気に開かれるということを繰り返しながら進んできたことが明らかになった。また、伝統的灌漑技術の分布と伝播に関しては、民族の分布や移動と密接に関わっており、自然条件が灌漑に適するからといって必ずしも灌漑が行われてきたわけではないことが示唆された。国立公文書館での文献調査では、地方領主からの報告書などには本研究にとって有用なものはむしろ少なく、中央政府の役人による報告書が、こちらも数は少ないものの、より有用であることが判明した。2009年度以降の本格調査に向け、文献のリストアップを行った。2年度目である2009年度には4地域で聞き取り調査を行い、前年度の4地域とあわせ、8つ設定した現地調査対象地域(流域)をすべての調査を完了した。調査の結果、東北タイの中でも、年間降水量が1500mmを越える地域(概ね地域の北東半分)では、水田拡大の進展にもかかわらず、現在に至るまで一貫してきわめて安定した余剰を伴うコメ生産が行われており、不作に備えた米の越年備蓄を行うことさえ稀であったことが明らかになった。これは、常に不作に備えて備蓄を行い、それでも食糧不足が頻発するという南部地域(特に南西部。昨年度調査)の状況と大きく異なる。これまで東北タイの稲作は不安定性を前提として語られがちであったが、現実は東北タイにはきわめて安定的な稲作を行う地域と不安定な稲作を行う地域が存在し、それぞれの稲作は異なる変容の経路を経て現在に至っていることが示された。これは、東北タイという地域を捉えなおす上で非常に重要な意義を持つ。また、東北タイ北部の特に山にに近い地域には農民自身が建設した伝統的な灌漑土堰堤「ファイ」が広く分布していることが明らかになった。これら土堰堤による灌漑水田は、同地城の天水田と同じくらいかやや新しい年代に開かれていることから、比較的降水量の多い東北タイ北部においては、灌漑は常にして相対的な存在であった可能性が示唆された。平成22年度は、東北タイの3地域(ムクダハン県、ナコンパノム県、ナコンラーチャシーマ県)において聞き取り調査を実施するとともに、バンコクのタイ国立公文書館において、20世紀前半の農業に関する文献の収集・調査を行った。また日本国内では、衛星画像(ALOS-PALSAR)解析を行い対象地域の水田を土壌水分条件によって分類するとともに、これまでの村落調査の結果をGISデータとして整理し、新旧の地形図から抽出した土地利用変化との関連を分析する作業を行った。

聞き取り調査と公文書調査の結果、20世紀中ごろまで、雨期水稲作によるコメ生産は域内の需要を満たすに至っておらず、それを補うため、広い範囲で焼畑陸稲や減水期稲の栽培、漁労が行われていたことが示された。さらに、こうしたコメ需給のギャップは、農村人口一人当たりの水田面積が小さかったことによるものであり、多くの地域では1960年代以降の水田拡大により急速に解消するに至ったことが明らかになった。衛星画像解析に関しては、雨期の始まりから中盤にかけての3時点の合成開口レーダ(SAR)画像を用いることにより、雨期の初期から深水になる窪地田(伝統的灌漑システムによる人為的洪水を含む)、前者よりわずかに高い場所にあり比較的乾燥している丘陵田、近代的灌漑システムによる灌漑田を分類できることが明らかになった。この分類結果に地形図から抽出した土地利用変化を重ねあわせた結果、県程度の領域(数千平方キロメートル)以上の広い範囲を単位として見た場合、水田の拡大過程と土地の土壌水分条件、灌漑の可否との間には必ずしも有意な関係がないことが示された。上記研究結果は、現在東南アジアの各地の農村部で起こりつつある大規模な生業転換のメカニズムを解明する上で重要な手がかりを与えるとともに、近年地域研究の分野で試みられつつある地域情報学的手法を用いた研究の先行事例として、重要な意義を有するものである。
中国大連市における総合的交通システムの計画手法の確立とその設計方法に関する研究

研究遂行上の問題点は、基礎資料が乏しい事、一時期は存在しても国外への持ち出しが困難な事であった。さらに、平成元年6月には天安門事件が発生し、研究が一時ストップした事は大きな障害になった。特に、基礎資料の交換が不可能になった点は大きい。社会経済、運輸交通、道路等の基礎資料を基に研究する都市や地域計画等の共同研究は、それぞれの国に適した手法論を研究し、資料を基にした手法論の適用性についてはそれぞれの側が主体に研究する方が望ましい。11月には日本国文部省の中国渡航自粛が解除されたので、12月末に大連理工大学を訪問したが、中国側の研究視点は共同研究開始時点とは異なり、地下鉄や新交通システムのような交通手段の導入は否定的であった。このような状況の中で、日本側と中国側それぞれの立場で研究を進め、3年間で6回の研究成果の討論会を持った。大連市の交通実態を把握するために交通調査を中国側が主体的に行った。調査は人を中心とした都市内の交通と物を中心とした都市間の動きの2つである。大連理工大学はこれらの調査結果を基に大連市の交通需要の解析、予測等の研究を行い、道路網計画を提示した。また、同様な調査を中国の多くの都市で行うことは予算的に困難なので、経費のかからない路側交通量調査結果からOD交通量を推定する方法を大連市の詳細な調査デ-タを用いて検討した。今後、他都市での適用を検討する予定である。大連理工大学が行った単純集計結果をみた所、自転車交通が多いこと、1人当たりのトリップはわが国に比べてかなり少なく、通勤・通学の往復のトリップの占める割合の多いことがわかった。企業単位でバスによる送り迎えをしている所も多く、残業も少ないので夕方のピ-ク率は非常に高く、道路混雑はわが国とほとんど同程度であった。このため、将来の交通需要推計モデルは中国の実情にあったものが必要である。また、中国の交通事故の多さも重要な問題であることが認識された。現在、個人の自動車保有は制限されているが、制限がなくなると、交通事故は深刻な社会問題になることが十分考えられる。このような状況の中で広島大学研究班は、中国の交通計画策定において問題となる点について主に研究した。具体的には、(1)「都市交通の整備に関する基本的方向」、(2)「日本における都市交通需要予測の発展」、(3)「交通安全政策の評価法」、(4)「都市圏における短期交通渋滞対策」、(5)「大連市の地質と土質」、(6)「交通機関選択モデルのための順位づけした選好意識デ-タの有効性」等について研究し、各方法論の適用性についてまとめた。構造設計の方は埋め立て地の造成に関する日本と中国の技術を融合させ、より普遍的技術に高めるための研究、交通施設建設のための基礎構造物の建設技術についての研究を進め、大連市に最も適した交通施設の構造について研究した。さらに、地質学および土質工学の立場から大連市全域の地盤の性質を明らかにし、それを基に将来、交通その他の施設を構築しようとする際に発生するであろう問題点についても研究した。この結果、大連市域の地質はカンブリア紀層に属し、粘盤岩ないし、泥盤岩が風化剥落し、土砂となっていることがわかった。しかし、堆積層は薄く、基盤岩が露出している所が多く見られ、構造物の支持力は十分であることがわかった。このため、大連市の交通施設、特に新交通システムや軌道系の交通施設を地下に通すことは建設費が大きすぎる。したがって、比較的浅く簡単な基礎でも十分に構造物を支持できる高架の施設が経済的である。さらに、埋め立て地の造成も日本のような地盤改良工事は必要とされないので、都市建設上恵まれている。本研究は大連市のみならず他の類似した都市でも参考になり、中国大都市の交通問題解決に大きく貢献することが期待される。また中国側から3年間に6名が来日し、日本の交通および土質工学の実情を視察して関係資料を多く入手したことは、中国における今後の研究に大きく寄与するものと考えられる。日本側からも3年間に交通計画、交通工学、地質学、土質工学の専門家が延べ10名訪中し、中国の交通問題、建設技術等を認識することができた。また、日本の研究現況に対する多くの中国人の理解を得ることもできた。中国の中核都市において,高速公共輸送機関(新交通システム,地下鉄道)を含めた総合的交通システムの計画手法を大連市を対象として確立する.さらに,その妥当性を構造設計,特に土質工学的側面から検討し,計画システムの中に反映させる.大連市の市区人口は現在約140万人で,中国第二の貿易港を有し,近年の経済発展は目覚ましいものがある.中央政府の経済解放政策によって同市北方30kmの所に経済技術開発区および新港が設けられ,その発展はさらに加速されるものと思われる.最近の急速な人口の増加と郊外への市街化の進展がそのことを裏付けている.それがまた交通問題に拍車をかけ,長期的展望に立った対策が強く迫られている.大連市の交通問題の特色の一つは,市区に旧港が隣接しているため,貨物車の通過交通が1日中市内の交通を渋滞させていることである.今後は北部の経済技術開発区と都心部間の交通も増大すると考られ,高速交通施設の導入が重要な検討課題になるであろう.

1984年には交通計画策定の基礎資料を得るためパーソントリップ調査が行われ,市区居住者の動きはかなり正確につかまえられたが,貨物車の動きについては調査がまだ不完全である.中国側との相談の結果,1988年始めには必要な補足調査を中国側が行い,将来交通量の予測方法について今後共同で検討する予定である.土木構造設計の方は,大連市街地や旧港と新港及び経済技術開発区の間の交通施設計画を考える際に基礎となる大連市周辺の地質・土質の状況について調査した.当地域は一般には極めて古い地層で,プレカンブリア紀の硬質の堆積岩であり,一部表層に洪積層の氷河堆積物が残っている.従って,土質基礎の立場では問題となるような軟弱地盤は殆ど存在しない.今後計画される主要路線は,新港と旧市街地の間にある和尚島をはさんで,その両側の湾を横断するショートカットのルートが考えられるが,その周辺海域の海底は殆んど硬岩である.その上部の埋め立て地は軟弱で,何らかの対策が必要であろう.ルートそのものについては将来交通量の予測後,全体計画の中で改めて検討する予定である.中国側の研究分担者は,そのために必要な資料を日本の各地で収集した.研究遂行上の問題点は、基礎資料が乏しい事、一時期は存在しても国外への持ち出しが困難な事であった。さらに、平成元年6月には天安門事件が発生し、研究が一時ストップした事は大きな障害になった。特に、基礎資料の交換が不可能になった点は大きい。社会経済、運輸交通、道路等の基礎資料を基に研究する都市や地域計画等の共同研究は、それぞれの国に適した手法論を研究し、資料を基にした手法論の適用性についてはそれぞれの側が主体に研究する方が望ましい。11月には日本国文部省の中国渡航自粛が解除されたので、12月末に大連理工大学を訪問したが、中国側の研究視点は共同研究開始時点とは異なり、地下鉄や新交通システムのような交通手段の導入は否定的であった。このような状況の中で、日本側と中国側それぞれの立場で研究を進め、3年間で6回の研究成果の討論会を持った。大連市の交通実態を把握するために交通調査を中国側が主体的に行った。調査は人を中心とした都市内の交通と物を中心とした都市間の動きの2つである。大連理工大学はこれらの調査結果を基に大連市の交通需要の解析、予測等の研究を行い、道路網計画を提示した。また、同様な調査を中国の多くの都市で行うことは予算的に困難なので、経費のかからない路側交通量調査結果からOD交通量を推定する方法を大連市の詳細な調査デ-タを用いて検討した。今後、他都市での適用を検討する予定である。大連理工大学が行った単純集計結果をみた所、自転車交通が多いこと、1人当たりのトリップはわが国に比べてかなり少なく、通勤・通学の往復のトリップの占める割合の多いことがわかった。企業単位でバスによる送り迎えをしている所も多く、残業も少ないので夕方のピ-ク率は非常に高く、道路混雑はわが国とほとんど同程度であった。このため、将来の交通需要推計モデルは中国の実情にあったものが必要である。また、中国の交通事故の多さも重要な問題であることが認識された。現在、個人の自動車保有は制限されているが、制限がなくなると、交通事故は深刻な社会問題になることが十分考えられる。このような状況の中で広島大学研究班は、中国の交通計画策定において問題となる点について主に研究した。
近世日本および朝鮮社会における「文人文化」の比較社会史学研究

申請者は、1764年朝鮮通信使行の際に大坂で制作された《蒹葭雅集図》に焦点を当て、この絵巻が持つ意義を究明し、制作に関わった18世紀日韓文人のありようの一端を明らかにすることを目的として本年度も研究を進めてきた。とりわけ、本年度は昨年度までの研究成果をより深く考察すると同時に課題を解決するため、国内外の資料調査に力を入れた。その成果の一部は、朝鮮学会の学会誌『朝鮮学報』に投稿し、現在査読審査を受けている。並びに、本年度にはこれまでの投稿論文の内容をさらに深め、博士論文『《蒹葭雅集図》からみる18世紀日韓文人のありようーソオル・京坂文人の「知」の体得と「文人」体現の様相ー』を執筆した。それを通して、1764年の朝鮮通信使の書記として日本に来聘した朝鮮のソオル文人・成大中と、大坂北堀江で酒造業を営んだ町人文人・木村蒹葭堂に焦点を当てながら、彼らが属していた文人社会の共通点と相違点を丹念に論じ、彼らの文人的生き方の形成につながる「知」の体得と、文人的生き方の実現ともいえる「文人」体現といった二通りの主題を中心に、日韓文人のありようの一端を鮮明にした。具体的には、1764年の朝鮮通信使行や《蒹葭雅集図》を多角的に分析・検討することを通して、「文人」の形成と体現において家門が中心となるソオル文人と儒学塾が軸となる京坂文人が、文人としての相違をみせながらも、雅集図に表されている理想の文人世界のイメージを享受していたという、諸様相を鮮明にしてきた。本年度に入手した研究資料の分析や考察を通して、今後も引き続きその成果を発表していきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の主な実績として、18世紀日韓文人の交遊のあり方や、1764年の朝鮮通信使の際に朝鮮の書記・成大中が依頼、蒹葭堂会の人々が製作した≪蒹葭雅集図≫の分析などを行い、その成果が4本(査読あり3本、査読無し1本)の学術雑誌に掲載されたことが挙げられる。とりわけ、これまでほとんど行われてこなかった≪蒹葭雅集図≫の詩や絵、跋文の総合的に分析し、雅集図の有する意義を明らかにし、その収蔵過程にも注目、成大中家の文人意識と結びつけて考察を行ったことは≪蒹葭雅集図≫の資料的価値に新たな光を当てる作業であったと考えられる。さらに、昨年の後半には研究成果を踏まえて、文人詩社である蒹葭堂会が混沌社へと発展していく過程における文人交遊の様相について明らかにした。以上の研究成果は先述のように学会誌に投稿し、掲載が決まったが、特記したいことはその研究成果が日本の学会だけでなく、韓国の日本研究機関である高麗大学グローバル日本研究院の『日本研究』(論文タイトル:「混沌詩社の成立過程と蒹葭堂会」、2017)にも掲載されたことである。近世の文人研究は、中国から流入した文人文化の受容と変遷の側面だけでなく、朝鮮通信使というテーマとも関連しており、比較研究をする上で重要な意義を有している。そのようなことを踏まえ、今後も18世紀の日韓文人社会と結社のダイナミズムを多角的な視角から分析し、日韓の研究分野に貢献できるよう取り組んでいきたい。本年度目標としていた学会発表及び学術雑誌への掲載は順調に進められた。とりわけ、日本と韓国両方の学会誌に掲載されたことは、文人の日韓比較研究をする上でその意義は大きいと思われる。一方、朝鮮の成大中家を取り上げて行っている「家門」と文人意識形成と継承の考察についてはより踏み込んだ分析を加え、投稿(朝鮮学会)する必要がある。

具体的には、1764年の朝鮮通信使行や《蒹葭雅集図》を多角的に分析・検討することを通して、「文人」の形成と体現において家門が中心となるソオル文人と儒学塾が軸となる京坂文人が、文人としての相違をみせながらも、雅集図に表されている理想の文人世界のイメージを享受していたという、諸様相を鮮明にしてきた。本年度に入手した研究資料の分析や考察を通して、今後も引き続きその成果を発表していきたい。今後はこれまでの研究成果を踏まえ、≪蒹葭雅集図≫の意義、依頼者と製作者に「文人社会」の形成と継承、文人交遊の様相に焦点を当てて考察を行う。学会誌投稿は一件(朝鮮学会、『朝鮮学報』)を予定しており、主には博士論文の完成に向けて取り組む予定である。去年に引き続き、韓国への資料調査は一回以上行い、研究の質を挙げていきたい。本年度の研究を通して、博士論文では18世紀近世日本と朝鮮における「生き方」としての文人文化のダイナミズムを究明していきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。