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超臨界水中での反応晶析による含リチウム酸化物微粒子の連続合成プロセスの開発

本研究は、反応雰囲気を制御した超臨界水中での反応晶析法による新規な含リチウム金属酸化物微粒子の高速連続合成法の確立を目的とする。昨年までの研究でLiCoO2微粒子合成を行い、400°C、30MPa下で極めて結晶性の高いLiCoO2微結晶が合成でき、かつ、電気化学特性も優れていた。今年度は、本手法を用いて、より需要が高まると期待されている次世代のリチウムイオン二次電池の電極材料であるLiMn2O4微結晶の合成をおこなった。LiCoO2の場合と比較して、Mn系は熱水領域での生成安定相が多く存在する。はじめに原料溶液の組成(Li/Mnモル比)、pHおよび反応温度をパラメータとして、単一相のLiMn2O4の合成条件の探索を行った。その結果、亜臨界条件(300°C,350°C)では、原料組成によらず生成物はMn単金属化合物であった。一方、臨界温度以上では、高pH条件かつ化学量論組成の原料から、XRD解析的にはほぼ単一相のLiMn2O4が合成できた。しかし、得られた微粒子の容量は最大で120mAh/gと理論容量の80%程度であった。このことは固体生成物が非結晶成分を含んでいるためであり、結晶化度のさらなる向上の必要性が示唆された。一方、充放電サイクル特性は極めて優れており,50回の充放電で容量減少が5%以下と極めて少なかった。これは、本手法で得られた微粒子が単結晶的な微結晶であるため、Liイオンの出入りにともない構造が変化しない安定な化合物であるためと考える。本手法により優れた電気特性を有するLiイオン酸化物微粒子の高速連続合成が可能であり、プロセス化は極めて有望であることが確認できた。硝酸コバルトCO(NO_3)_2と水酸化リチウムLiOH混合水溶液を出発原料に超臨界水を反応溶媒としてLiCo_2微粒子の合成を行った。実験はSUS316製、内容積100m^3の回分式反応器により行った。Li/Co比5以上の原料水溶液を水の臨界温度および圧力以上で反応させることで、粒径500nm程度の単一札LiCoO_2粒子が合成できた。得られた微粒子の電気化学測定を行った結果、得られた微粒子は電気化学的に活性であることが確認できた。臨界温度以下(300°C、350°C)では、アルカリ条件ではCoO、酸性条件では、Co_3O_4であった。さらに、酸素共存条件で実験をおこなったところ、亜臨界条件では生成物はCO_3O_4とLiCoO_2の混合物であった。原料中のコバルトイオンの酸化状態は2価であり、目的生成物であるLiCoO_2の酸化状態は3価である。したがって、単一相でLiCoO_2を得るためには、Co(II)のCo(III)への酸化反応を促進させる必要がある。回収液を分析した結果、原料中に含まれている硝酸イオンの還元体である亜硝酸イオンが検出された。このことから、Co(II)の酸化反応は硝酸によることがわかった。また、酸素共存実験では、超臨界条件では、酸素は溶液が均一相を形成できるため、Co(II)の酸化反応が促進され、LiCoO_2微粒子が生成する。一方、亜臨界条件では、酸素と水溶液は2相を形成するため、酸素過剰条件であるにもかかわらず、酸化反応が十分に進行せず、CO_3O_4が生成したと考える。本研究は、反応雰囲気を制御した超臨界水中での反応晶析法による新規な含

リチウム金属酸化物微粒子の高速連続合成法の確立を目的とする。昨年までの研究でLiCo02微粒子合成を行い、400°C、30MPa下で極めて結晶性の高いLiCo02微結晶が合成でき、かつ、電気化学特性も優れていた。今年度は、本手法を用いて、より重要が高まると期待されている次世代のリチウムイオン二次水電池の電極材料であるLiMn204微結晶の合成をおこなった。LiCo02の場合と比較して、Mn系は熱水領域での生成安定相が多く存在する。はじめに原料溶液の組成(Li/Mnモル比)、pHおよび反応温度をパラメータとして、単一相のLiMn204の合成条件の探索を行った。その結果、亜臨界条件(300°C、350°C)では、原料組成によらず生成物はMn単金属化合物であった。一方、臨界温度以上では、高pH条件かつ化学量論組成の原料から、XRD解析的にはほぼ単一相のLiMn204が合成できた。しかし、得られた微粒子の容量は最大で120mAh/gと理論容量の80%程度であった。このことは固体生成物が非結晶成分を含んでいるためであり、結晶化度のさらなる向上の必要性が示唆された。一方、充放電サイクル特性は極めて優れており、50回の充放電で容量減少が5%以下と極めて少なかった。これは、本手法で得られた微粒子が単結晶的な微結晶であるため、Liイオンの出入りにともない構造が変化しない安定な化合物であるためと考える。本手法により優れた電気特性を有するLiイオン酸化物微粒子の高速連続合成が可能であり、プロセス化は極めて有望であることが確認できた。
経頭蓋直流刺激による統合失調症患者の社会機能的能力の改善に関する無作為化統制試験

統合失調症患者に対する経頭蓋直流電気刺激(tDCS)が、神経認知機能(記憶、実行機能、注意力など)の障害を改善することをこれまで見出した。本研究では特に統合失調症患者の社会機能的能力(日常生活技能など)に着目し、tDCSの有用性をより調べる。また、近赤外線スペクトスコピーを用い、精神病症状や社会機能的能力の改善に関係する脳活動の変化を探索する。本年度はtDCSによる精神病症状の変化値と、近赤外線スペクトロスコピー(near infrared spectroscopy, NIRS)で測定される酸素化ヘモグロビンの積分値との関連を解析した。NIRSは、生体組織に対して透過性が高い近赤外光の反射光を測定して血中の酸素化ヘモグロビンを調べ、脳活動を捉える検査である。その結果、左頭頂側頭部の酸素化ヘモグロビン積分値と精神病症状の変化値の間に、有意な相関が示された。以上はtDCSの統合失調症に対する治療効果をNIRS)で予測し得ることを世界で初めて見出した。当該年度の研究結果から、ニューロモデュレーションの統合失調症への治療効果において、NIRSで測定される酸素化ヘモグロビンがバイオマーカーとなる可能性が示された。本研究成果は、日本時間2018年5月11日に科学雑誌「Journal of Psychiatric Research」誌オンライン版に掲載された。本研究の成果は、tDCSの効果を事前に予測し、合理的な運用につながる。また、薬物療法や認知リハビリテーションなど従来のアプローチとは異なる、患者の社会復帰に向けた新たな治療法の創出にもつながると期待される。経頭蓋直流刺激の統合失調症の認知機能、日常生活儀容、精神病症状、気分障害などへの効果を、無作為盲検試験を用いて検討を行っている。当該研究のプロトコールを作成し(課題名「統合失調症の認知機能障害に対する経頭蓋直流電気刺激の効果に関する盲検ランダム化比較試験」:UMIN000028224)、当施設倫理委員会の承認を受けた(承認番号A2016-072)。現在まで5例(目標症例数の10%)のが本研究にエントリーしている。現在のペースでの被験者のエントリーが得られるよう、当該施設の臨床部門との密接な連携を図っていく。データ品質管理にかかる諸費用が、当初よりも安価であったため。患者のリクリートのペースが当初計画よりもやや遅い。今後、研究チーム体制のさらなる充実を図り、当該研究を進めて行く。
韓国南部方言と九州北部方言のアクセント型の同源性の有無に関する通時的・実証的研究

本研究は朝鮮半島の南部沿岸地域と九州北部沿岸地域において、朝鮮語と日本語の方言アクセントの地理的分布と方言間の変化とその特徴、そしてそれがどのように形成されたのか、通時的・共時的観点から検討を加え、両言語の歴史的関係を明らかにすることが目的である。しかしながら、それだけでは両言語全体の関係が解明にならない点が出てくると考えられたので、アクセントの変遷と同時に、朝鮮半島における両言語語彙の使用分布とその時代的変遷も検討した。朝鮮半島全体の朝鮮語方言のアクセント間の変遷と特徴に関して、最近の信憑性の非常に高い先行研究の成果を中心に参照しながら、朝鮮南部沿岸地域の方言アクセント調査結果も駆使し、朝鮮語全体の方言アクセントの史的変化を判断・確定した。現代のソウル周辺の京畿道方言、黄海道方言、平安道方言、忠清方言など北部方言は無アクセントであり、歴史的には扶余方言の代表である、高句麗語の無アクセントからの継承が大部分であり、その北部方言群を取り囲むように、歴史的には朝鮮祖語、古代朝鮮語、その後の中期朝鮮語(新羅語と百済語)の有アクセントへの変化、そしてそこからさらにそれぞれ現代の全羅道方言、慶尚道方言、咸鏡道方言へと変容したことを実証した。日本語のアクセントに関しては、古代日本語、そして日本祖語まで遡ってもピッチアクセントを持っていたことが理論的に明確に示せることが分かるのに対して、上記のように朝鮮語に関しては古代朝鮮語、朝鮮祖語にはアクセントが存在していなかった、あるいは無アクセントであったということから、日本語と朝鮮語のアクセントには歴史的関係はなかった。しかしながら、朝鮮半島には前日本語と考えられる言語が存在していたことに言及し、それが半島全体でほとんどが基層となっており、語彙レベルでは借用が行われていたことも示した。朝鮮語方言のアクセントの変遷に関する先行研究の成果を参照しつつ、韓国の朝解語のアクセントの史的変化を確定し、また地域類型論による韓国語方言のアクセントの方言周圏性を1つの作業仮説として取り入れる。即ち、ソウルの無アクセント(一型アクセント)が最も新しいアクセント形式であり、慶尚道方言、成鏡道方言のそれが最も古いと仮定し、中期朝鮮語からの変遷仮定を確定する。その後に韓国南部方言の慶尚道方言と全羅道方言を詳細にフィールド調査し、それと同時にその対岸の九州北部方言群のアクセントを詳細に調査し、同調査結果を突き合わせる。平成26年度は、韓国人協力者を決定できたため、本年度に予定していた晋州は留め、蔚山は取り止め、釜山、馬山、昌原、晋州の4か所でアクセント調査を行った。釜山では3名、馬山では3名、昌原では3名、晋州では3名の合計12名の協力者に依頼して調査を実施した。しかしながら、釜山での3名の協力者は実際に「学問がないから、はずかしいから」など理由で実際に読み上げ調査がうまくいかなかった。そのため、再度釜山では調査をする必要がある。一般に韓国での協力者は個人的なつてを頼りに行わざるを得ない状況にあり、日本のように、協力者を依頼してもらえるような団体がなく、非常に困難を極めるが、これは今回は研究室の韓国からの留学生が数名おり、その学生のつてを頼りに行うことができた。次年度もそのような方法で協力者に依頼せざるを得ない。また、日本では北九州と福岡市の沿岸地域を中心にして調査を実施した。北九州は八幡西区3名、若松区2名、門司区4名であり、福岡市は博多区3名に対して調査を実施した。この人数が地域により若干異なっているが、これは実際に依頼しても当日様々な理由から参加してもらえなかったことによるものと、その地域でお願いした社協などの団体で集約してもらえる人数がまちまちだったことによる。朝鮮語方言のアクセントの変遷に関する先行研究の成果を参照しつつ、韓国の朝鮮語のアクセントの史的変化を確定し、また地域類型論による韓国語方言のアクセントの方言周圏性を1つの作業仮説として取り入れる。すなわち、ソウルの無アクセント(1型アクセント)が最も新しいアクセント形式であり、慶尚道方言、成鏡道方言のそれが最も古いと仮定し、中期朝鮮語からの変遷過程を確定する。その後に、韓国南部方言の慶尚道方言と全羅道方言を詳細にフィールド調査し、その対岸の九州北部方言群のアクセントを詳細に調査し、同調査結果を付き合わせる。平成27年度は、本来の調査地は慶尚南道方言の釜山と昌原であったが、韓国人協力者の確保の関係で、26年度に既に両地域は行っているが、釜山では協力者の不手際等が発生したので、27年度に再度行うことになった。従って27年度は韓国人協力者をキリスト教教会を通してかろうじて確保できたので、再調査の釜山と新たに大邱で3名ずつに対し実施した。大邱は基本的にはアクセントを持たない地域とされているが、北限境界を確定するため、当初計画にはなかったものであるが、27年度に盛り込んだ。釜山での調査は3名の協力者により成功裏に終えることができた。大邱においても同様に3名の協力者を得て、調査を順調に終えることができた。今回も同様に協力者の確保が最大の難関であった。日本では本来3地域を調査する予定にしていたが、協力者が体調を壊したり、亡くなったりし、西新地区は調査ができなかった。残りの2箇所、糸島市と唐津市であるが、その地区の社会福祉協議会を通じて行おうとしたが、人数が確保ができず、知人の友人などを確保してもらい、糸島では3名、唐津では2名を確保し、調査は成功裏に終えることができた。

既に平成26年度には予定以上に韓国の南部方言を地域ごとに協力者数、調査地域数を確保し、その数を上回って実施していた。そのため、平成27年度は、基本的な方言調査地点と協力者の人数は確保されたのみならず、調査地域には当初含めていなかった大邱にも赴くことができ、そこでもアクセント調査を実施することによりアクセントの有無の北限を確定することができたためである。しかしながら、27年度は調査地点数においては、2箇所となり、少なくなっているが、当初の計画からすると、韓国での調査は計画にほぼ沿った形で進行している。それに対して、日本における方言調査はその地点数と協力者数は昨年度よりも少なくなり、糸島と唐津の二ヶ所であり、人数も5名となっている。これは当初予定していた高齢者の方の健康状態の悪化、死亡などの予想不可能な要因が働いたためである。しかしながら、今年度行った調査の質は非常によく、調査結果は協力者が非常によく協力してくれた賜物である。日本では協力者の確保が幾分しやすいものの、最近は社協などに依頼してもあまり協力してもらえないことが多くなってきているが、一方韓国ではさらに協力者の確保が至難の業になってきている。これがフィールド研究の最も困難な点である。朝鮮語方言のアクセントの変遷に関する先行研究の成果を確認しつつ、韓国の朝鮮語のアクセントの史的変化を確定し、また地域類型論による朝鮮語方言のアクセントの方言周圏性を1つの作業仮説として取り入れる。即ち、ソウルの無アクセント(1型アクセント)が最も新しいアクセント形式であり、慶尚道方言、成鏡道方言のそれが最も古いと仮定し、中期朝鮮語からの変遷を確定する。その後に、韓国南部方言の慶尚道方言と全羅道方言を詳細にフィールド調査し、その対岸の九州北部沿岸の方言群を調査し、その調査結果から原九州北部方言を確定し、その日本と韓国の方言を突き合わせてみる。平成27年度の調査地が変更になったため、特に韓国における平成28年度の調査地も変更せざるを得なかった。本来の平成28年度の韓国の調査地は馬山と普州であったが、この地点はすでに調査を終了しているので、光州市と全羅道谷城郡に変更した。後者の全羅道谷城郡は非常に町から離れているため、到着までに非常に時間がかかり、バスとタクシーを使用して調査地にやっと着くことができた。しかし、予定通り、それぞれ3名ずつ被験者に調査を行うことができた。それに対して、日本は長崎県の松浦市と平戸市が予定としての地点であったが、それに付け加え、伊万里市でも調査をすることができた。松浦市ではお一人が入院されたので、その方に対する調査は不可能となり、その地点での被験者は2名に減ったが、平戸市では被験者の友人2名が駆けつけてくれ、そこでは5名の被験者を得ることができた。予定外の伊万里では3名の被験者を確保することができ、今回は予想以上の成果を上げることができた。既に平成26年度は予想以上に韓国の南部を地域ごとに被験者数と調査地域数を確保し、その数は予定以上に調査が実施された。また平成27年度にも予定通りの被験者数と調査地域数が確保されたのみならず、当初予定にはなかった、大邱もその調査地域が含めることができ、被験者は少し少なかったが、2名確保できた。この地点の調査の重要性は方言ピッチアクセントの北限を知り意味で行ったものである。
E．フッサールを中心としたドイツ・オーストリア学派の存在論の再検討

平成22年度において私が行った研究は、特に「命題や文を真にするもの(truthmaker)」という概念に注目することでドイツ・オーストリア学派の存在論を再検討しようとするものである。E・フッサール、F・ブレンターノ、A・マイノングといったドイツ・オーストリア学派の哲学者たちが共通して関心を寄せていた問題の一つに、さまざまな種類の真理は、実在世界とどのように関係し、どのようにして真理の身分を獲得しているのか、というものがある。そして、この問題に彼らが与えた解答において特徴的な点は、彼らが(それぞれ異なる仕方ではあるが)事態やトロープ、qua objectなどの「真理を真理たらしめる存在者」を導入することでそれに答えようとしたことである。このような発想は、現代の形而上学研究においても重要なものとして取り上げ直され、真理を真理たらしめる存在者には"truthmaker"という名が新たに当てられた上で、さまざまな角度から研究が進められている。私が平成22年度中に行った研究は、このような現代の形而上学研究の動向を踏まえ、ドイツ・オーストリア学派を由来の一つとするtruthmakerという概念を展開・精緻化し、その含意を探ろうとするものであった。より具体的には、この概念に関連する問題の中でも特に、(i)truthmaker原理の動機づけ、(ii)truthmaker原理の適用範囲、(iii)truthmakerによる真理の説明の正当性、という三つの問題を取り上げた。そして、現代の議論を参照しつつ、truthmaker理論が実り豊かな仕方で展開可能であることを具体的に明らかにした上で、その成果を随時、各種学会で発表した。私は平成21年度において、「独墺学派の存在論の再検討」という本研究課題の達成に向け、以下のような内容と意義・重要性をもつ研究を実施し、その成果を発表した。(発表媒体については「研究発表」の欄を参照)・E.フッサールら独墺学派の哲学者たちの中心概念であった「存在論的依存」についての研究を行った。具体的には、フッサールらの着想を引き継ぐかたちでこの概念の解明を進めている現代の形而上学者たち(P.サイモンズ、K.ファインら)の議論を取り上げ、その批判的検討を行った。この検討作業により、「依存」概念が哲学のさまざまな領域で適用例をもつ重要概念であること、またこの概念が「本質」概念と密接な結びつきをもち、その点でさらなる解明の余地が残されていることを示した。・独墺学派の中心人物の一人であるF.ブレンターノの存在論に関する研究を行った。より具体的には、ブレンターノ独自の立場が展開される後期の著作に焦点を当て、「付帯者」という概念の解明を軸としながら、彼の後期存在論の全体像を描く試みを行った。この作業により、全体-部分関係についての固有の見解(本質主義、潜在主義)が、ブレンターノの後期存在論の形成において極めて重要な役割を果たしているという、従来の研究では明らかにされていなかった点を示した。・独墺学派の哲学者たちが特徴的な仕方で導入した「事態Sachverhalt, state of affairs」という存在者についての研究を行った。より具体的には、事態という存在者を想定することに対する古典的な反論(ブラッドリーの無限後退)を取り上げ、現代的な観点からその反論の再構成を行うとともに、それを避けるための方針を批判的に検討した。この批判的検討は、事態存在論の難点を示すことによって、実体とトロープを基礎的とする(本研究が擁護する)存在論的枠組みの有利性を間接的に示すという意義をもっている。
動物病原ブドウ球菌のゲノタイピングとその生態・疫学的研究への応用

本研究はパルスフィールドゲル電気泳動法(PFGE)による染色体DNA解析法、リボタイピング、ランダムプライムドPCR法(RAPD)が動物由来ブドウ球菌の生態・疫学研究並びに本菌の菌種同定に適用できるかについて検討したものである。1.人・牛・鶏・豚・馬由来S.aureusの比較解析では、PFGEパターンが由来動物種によって特徴がみられ、PFGEは由来動物種の識別に応用できることを明らかにした。2.英国・ベルギー・アルゼンチン・ブルガリア・日本で分離した鶏由来S.aureusのPFEG比較では、10本のフラグメントが全ての株に共通しており、これらのフラグメントは鶏由来株の菌株同定の遺伝子マーカーとして利用できることを示した。3.健康鶏の鼻腔と皮膚に定着しているS.aureusは同一の菌であることを、PFGEを用いて証明した。4.北海道日高地方で発生した馬MRSA感染症は同じ遺伝子型のMRSAが原因であったことを、PFGEで立証した。また馬MRSAのPFGEパターンは人MRSAのそれとは異なっていた。5.牛乳房炎由来S.aureusのPFGE解析では、多様な遺伝子型をもつ菌が牛乳房炎に関与していることを示唆した。6.鶏ブドウ球菌症から分離したS.aureusのPFGE解析では、多様な菌型が鶏ブドウ球菌症に関与していることを示唆した。7.PFGE、リボタイピング、RAPD法を用いた動物由来S.intermediusの比較解析では、そのPFGEパターン、リボタイプ、RAPDパターンが由来動物種(ミンク、狐、鳩、犬)によって特徴がみられ、本菌には生態型が存在することを示唆した。またPFGEとリボタイピングはS.intermediusとS.aureusとの鑑別同定に応用できること、さらにPFGEはリボタイプ、ファージ型をさらに細分化するのに有用な方法であることを明らかにした。以上のように、3つの分子遺伝学的解析法が動物由来ブドウ球菌の生態・疫学研究に適用できること、また菌種同定に応用できることを明らかにした。本研究は、分子生物学的手法を用いたリボタイピングとパルスフィールドゲル電気泳動法(PFGE)による染色体DNA解析法が動物に由来するブドウ球菌の菌種同定並びに生態・疫学研究に適用できるか否かについて検討したものである。1.動物病原ブドウ球菌のリボタイピングによる解析リボタイピングはStaphylococcus intermedius,S.hyicus,S.chromogenesの菌種同定に応用できること、また牛、鷄、豚由来S.hyicus株について、それぞれのリボタイプを比較解析したところ、由来動物によって特徴的なリボタイプパターンを示し、リボタイピングが由来動物種の識別に応用できることが明らかにされた。PFGEによる染色体DNA解析はリボタイピングと同様に、S.intermedius,S.hyicus,S.chromogenesの菌種同定に応用できること、またこれらの菌種の生態・疫学研究にも利用できることが明らかにされた。(1)人、牛、鷄、豚、馬由来株の比較解析では、由来動物種によって特徴的なPFGEパターンを示し、PFGEは由来動物種の識別に応用できることを明らかにした。次に英国、ベルギー、アルゼンチン、日本の4カ国で分離した鷄由来株の比較では、そのPFGEパターンが国ごとに特徴がみられることがわかった。(2)健康な鷄の鼻腔・皮膚に定着しているS.aureusの異同を調べた。

検索した多くの鷄が同一PFGEパターンを示す菌を保菌していること、また同一個体の鼻腔・皮膚から同時に分離された菌株のパターンが一致していたことから、調査した鷄群では同一菌による鷄間での水平伝播、鷄個体でも鼻腔・皮膚の間で菌の伝播が起こっていることを示唆した。平成8年度に引続いて、本研究はパルスフィールドゲル電気泳動法(PFGE)による染色体DMA解折法、リボタイピング、ランダムプライムドPCR法(RAPD)が動物由来ブドウ球菌の生態・疫学研究並びに本菌の菌種同定に適用できるかについて検討したものである。1.北海道・富山・石川県の牛乳房炎由来S.aureusのPFGE解析では、供試菌株は各々21種、3種、7種のパターンに分けられ、多様な遺伝子型をもつ菌が牛乳房炎に関与していることを示唆し、またある調査地区では特定の菌型が長期間にわたって定着・推移していることを明らかにした。2.鶏ブドウ球菌症から分離したS.aureusのPFGE解析では、供試株のPFGEパターンは32種で、多様な菌型が鶏ブドウ球菌症に関与していることを示唆した。3.PFGE、リボタイピング、RAPD法を用いた動物由来S.intermediusの比較解析では、そのPFGEパターン、リボタイプ、RAPDパターンが由来動物種(ミンク、狐、鳩、犬)によって特徴がみられ、本菌には生態型が存在することを示唆した。またPFGEとリボタイピングはS.intermediusとS.aureusとの鑑別同定に応用できること、さらにPFGEはリボタイプ、ファージ型をさらに細分化するのに有用な方法であることを明らかにした。4.馬由来S.hyicusのPFGE解析では、馬由来株の多様性を認めると共に、他動物(豚・鶏)由来S.hyicusとは異なっていることを見出した。5.以上のように、3つの分子遺伝学的解析法が動物由来ブドウ球菌の生態・疫学研究に適応できること、また菌種同定にも応用できることを明らかにした。
抗原提示バランスとアジュバントの制御に基づいたオーダーメイド癌ワクチン

本年度は、アジュバントのトポロジー制御の観点からアジュバント搭載型ナノ構造体の構築とその機能評価を行った。まず認識受容体の局在が異なる2種類のアジュバントを搭載したMENDの構築を行い、細胞性免疫誘導効率への影響を調べた。polyI:Cはエンドソーム内のTLR3及び細胞質中のMda5により認識され、CpG-ODNはエンドソーム内のTLR9によって認識される。それ故、細胞への取り込み後に認識されるように、MENDの内部に抗原と共に内封した。polyI:CもしくはCpG-ODNを内封したMENDをマウスに皮下免疫し、CTL活性を測定した結果、polyI:C内封MENDを免疫したマウス群では、CpG-ODN搭載MENDを免疫した群と比較して著しく高いCTL活性の誘導が認められた。次にpolyI:C搭載MENDとpolyI:C/R8複合体のCTL活性誘導能を比較した。その結果、polyI:C搭載MENDを免疫したマウス群の方が高いCTL活性及び抗腫瘍活性を示した。MEND内にpolyI:Cを内封することで、効率良くTLR3及びMda5に認識され、強力な細胞性免疫が誘導されたと考えられる。このことからアジュバントの機能を十分に発揮させるためには、そのトポロジーを考慮することが重要であることが示唆された。またpolyI:CをMEND内に内封することでアジュバント投与時の炎症等の副作用が軽減されるかを調べた。polyI:C搭載MEND及びpolyI:C単独をマウス尾静脈から投与し、2時間後の炎症性サイトカインIL-6の産生を調べた。その結果、polyI:C搭載MEND投与群では、polyI:C単独投与群と比較してIL-6産生の著しい抑制が認められた。以上の結果より、効率的な細胞性免疫誘導及び副作用の軽減には、アジュバントのトポロジーを考慮したワクチン設計が重要であることが明らかになった。Cell penetrating peptide(CPP)は、ペプチド、タンパク質、核酸などの様々な物質を細胞質に運ぶ目的で汎用されており、抗腫瘍ワクチン研究においても、抗原提示細胞の細胞質に抗原を送達させるために用いられている。我々は、CPPであるオクタアルギニン(R8)をリボソーム表面に高密度に修飾することで、ライソソームによる分解を回避し、効率よく細胞質に移行できることを報告。そこで本研究でば、表面にR8を修飾したリボソームを用いることで、抗原を効率よくMHCクラスIに提示することが可能となり、高い抗腫瘍効果を誘導できると考え、樹状細胞における取り込み、細胞内動態の解析、抗原提示効率、さらにはin vivoでの抗腫瘍効果を調べた。リボソームにOVAを封入し、R8-lipの抗原提示効率を評価した。OVAを封入したリボソーム取り込ませた樹状細胞を、OVAペプチドとMHCの複合体を特異的に認識するT細胞ハイブリドーマを共培養し、活性化されたT細胞から産生するβガラクトシダーゼの活性を抗原提示の指標とした。MHCクラス1への抗原提示を調べた結果、R8-lipは、Cat-lipに比べて著しく高い抗原提示効率を示した。一方、MHCクラスIIへのR8-lipによる抗原提示は、Cat-lipに比べて著しく低い抗原提示効率であった。以上の結果より、R8-lipは、効率よくMHCクラスIに抗原提示でき、そのMHCクラスI提示は高い特異性を示すことが明らかになった。さらに、in vivoにおける抗腫瘍効果を調べたところ、R8-lipはin vivoにおいて、強力な抗腫瘍効果を誘導できることが明らかになった。

以上の結果より、効率的な細胞性免疫誘導及び副作用の軽減には、アジュバントのトポロジーを考慮したワクチン設計が重要であることが明らかになった。
早期産の脳機能発達への影響

早期産児の学齢期における発達リスクの原因は,領域毎の発達進度の違い及びその関係性にあるとの仮説に基づき,近赤外分光法(near infrared spectroscopy, NIRS)を用い,機能領域毎の発達変化及び領域間の関連性を評価する。早期産児と満期産児の発達を縦断的に評価することで,後の発達リスクの早期発見に貢献する。
M&Aと研究開発に関する実証分析

企業のM&A(合併と買収)は、事後の研究開発やイノベーション活動にどのような影響を与えるのだろうか。既存の仮説に基づけば、研究開発やイノベーション活動が活発化する可能性もあれば、低下する可能性もある。そこで、本研究はM&Aと研究開発やイノベーション活動との関係を実証的に分析する。ただし、M&Aにはその動機や方法などにより様々なタイプが存在するため、M&Aを一括りにするのではなくM&Aの動機を考慮に入れながら分析を行い、M&Aのタイプにより影響に差はみられるのか明らかにする。
ＮＤＲＧファミリータンパク質によるナトリウム／カリウムＡＴＰａｓｅの機能調節

申請者は、脳の神経細胞に発現するNDRG4の結合分子としてナトリウム/カリウムATPase (NKA)α3サブユニットを同定した。本研究は、NDRG4によるNKAα3の機能調節作用を明らかにすることを目的とし、これを契機にNDRGファミリー全体の機能解明へと繋げるものである。これまでに、NDRG4が欠損した神経細胞では、NKAの生体内アゴニストであるウアバインで刺激後のインピーダンスの変化が小さいことを明らかにし、NDRG4がNKAの機能を調節していることが明らかになった。神経細胞におけるNDRG4によるNKAα3の機能調節作用を解明するために、NDRG4が減少しているアルツハイマー病の病態解析を進めた。アルツハイマー病発症の原因タンパク質であるアミロイドbeta (Aβ)は、発症の数十年前から脳内に蓄積し始めることが知られており、またAβがNKAと結合してNKAの酵素活性を調節することや(Sci Rep, 2016)、NKAα3がAβassemblyのターゲットであること(PNAS, 2015)が報告されている。このことから、NDRG4がアルツハイマー病の発症早期において重要な役割を担っていることが予想される。しかし、現段階ではアルツハイマー病を早期診断できる着実な手法はない。申請者は、ハイブリドーマのスクリーニングによってアルツハイマー病の早期診断として有用な3種のモノクローナル抗体を得て、ELISA測定法を確立した。アルツハイマー病患者やマウスの血漿サンプルを用いてその有用性を実証したので、将来的には、アルツハイマー病早期の神経細胞で起こり始めるNDRG4とNKAα3の機能的相互作用の変化を捉えたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。応募者は、NDRG4欠損マウスでは記憶学習能力の低下と脳虚血後の梗塞体積の増加がみられることを明らかにした。また、脳内NDRG4の結合分子としてナトリウム/カリウムATPase α3サブユニット(NKAα3)を同定した。NKAは、ATPの加水分解で得たエネルギーで、Na+を細胞外へ、K+を細胞内へと輸送してイオン濃度勾配を形成する膜タンパク質である。本研究の目的は、NDRG4がNKAα3のどういった機能を調節するのかを調べ、NDRG4欠損マウスの表現型発症となる分子機構を解明することである。はじめに、NDRG4がNKAのATPase活性を調節しているか否かを検討した。HeLa細胞にNDRG4とNKAα3ならびにNKAβ1を強制発現する系や、野生型とNDRG4欠損マウス由来の培養神経細胞を用いた系でATPase活性を測定したが、いずれの方法でも両群のATPase活性に差はみられなかった。次に、NKAの内因性アゴニストであるウアバインで神経細胞を刺激し、細胞のインピーダンスの変化をCellKeyで解析した。その結果、NDRG4欠損マウスの神経細胞は、野生型に比べて、インピーダンスの変化が小さかった。つまり、NDRG4が欠損した神経細胞は、ウアバインに対する反応性が低いことが明らかになった。そこで、NDRG4の欠損がウアバインの下流のシグナル経路にどのような変化をもたらすかをウエスタンブロットで調べたが、ERK、Src、CREB、PLCγ-1およびAktのリン酸化レベルには差がみられなかった。本研究から、NDRG4の欠損は神経細胞の機能異常を引き起こすと考えられたが、引き続き解析が必要である。現在は、培養神経細胞を用いて、AMPAやNMDA刺激後の細胞内カルシウム動態を調べており、今後はシナプスの形態学的変化や受容体の分布なども視野にいれて検討する予定である。これまでに、NDRG4が欠損した神経細胞では、NKAの生体内アゴニストであるウアバインで刺激後のインピーダンスの変化が小さいことを明らかにした。また、FLIPR TETRAで細胞内カルシウム濃度を解析したところ、NDRG4欠損神経細胞ではNMDA受容体刺激によって細胞内カルシウム濃度が大きく上昇することがわかった。NMDA受容体は、NKAと機能的に相互作用していることから、NDRG4がNKAの機能を調節していることは明らかである。NDRG4欠損によって脳内で引き起こされる変化を捉えるために、野生型マウスとNDRG4欠損マウスの脳からRNAを抽出し、GeneChipやリアルタイムRT-PCRを用いて両マウス間で発現量が異なる遺伝子群を探索した。その結果、NDRG4欠損マウスで有意に発現が増加する遺伝子として、Erdr1 (Erythroid differentiation regulator)、Coq9 (Coenzyme Q9)およびCcl17 (CC Chemokine Ligand 17/Thymus and activation-regulated Chemokine)を同定した。今後、これら因子とNDRG4およびNKAとの関連を調べる。NDRG4欠損マウスでは、大脳皮質中の脳由来神経栄養因子量が減少して、記憶学習能力が低下し、虚血後の脳梗塞体積が増加する。NKAは、神経細胞の静止膜電位の維持やシナプス伝達に必須の分子であり、NDRG4はNKAα3に結合して生理機能を調節していると考えられる。NDRG4欠損マウス

由来の神経細胞では、野生型に比べてNKAを介したインピーダンスの変化が小さいことや、NKAと機能的に関連するNMDA受容体刺激後の細胞内カルシウム濃度の上昇が大きいこと、さらにNDRG4欠損マウスの脳内で発現が増加する遺伝子Erdr1、Coq9およびCcl17を同定した。一方、NDRG4とNKAα3の相互作用部位を明らかにするため、FLAGタグ融合NDRG4とMycタグ融合NKAα3およびその欠失変異体を培養細胞に強制発現し、抗体アフィニティゲルで免疫沈降してウエスタンブロットでバンドの減弱あるいは消失を調べた。Mycタグ融合NKAα3のN末端からC末端まであらゆる部位の欠失変異体を作製したが、いずれの欠失変異体もNDRG4と結合し、相互作用部位を明らかにできなかった。今後は、NDRG4欠失変異体の作製が必要である。申請者は、脳の神経細胞に発現するNDRG4の結合分子としてナトリウム/カリウムATPase (NKA) α3サブユニットを同定した。本研究は、NDRG4によるNKAα3の機能調節作用を明らかにすることを目的とし、これを契機にNDRGファミリー全体の機能解明へと繋げるものである。これまでに、神経細胞内のNDRG4が欠損すると、NKAのアゴニスト・ウアバインで刺激後のインピーダンスの変化が小さいことやNMDA受容体刺激後に細胞内カルシウム濃度が大きく上昇することがわかった。NDRG4はアルツハイマー病患者の脳で減少しているので、神経機能維持におけるNDRG4の役割という観点からアルツハイマー病の病態解析を開始しており、昨年度は、アルツハイマー病の診断に有用な抗体のスクリーニングに成功している。申請者は、脳の神経細胞に発現するNDRG4の結合分子としてナトリウム/カリウムATPase (NKA)α3サブユニットを同定した。これまでに、NDRG4が欠損した神経細胞では、NKAの生体内アゴニストであるウアバインで刺激後のインピーダンスの変化が小さいことを明らかにし、NDRG4がNKAの機能を調節していることが明らかになった。神経細胞におけるNDRG4によるNKAα3の機能調節作用を解明するために、NDRG4が減少しているアルツハイマー病の病態解析を進めた。アルツハイマー病発症の原因タンパク質であるアミロイドbeta (Aβ)は、発症の数十年前から脳内に蓄積し始めることが知られており、またAβがNKAと結合してNKAの酵素活性を調節することや(Sci Rep, 2016)、NKAα3がAβassemblyのターゲットであること(PNAS, 2015)が報告されている。このことから、NDRG4がアルツハイマー病の発症早期において重要な役割を担っていることが予想される。しかし、現段階ではアルツハイマー病を早期診断できる着実な手法はない。申請者は、ハイブリドーマのスクリーニングによってアルツハイマー病の早期診断として有用な3種のモノクローナル抗体を得て、ELISA測定法を確立した。
成功的な市民参加の制度的要件に関する日韓比較分析

本研究の目的は、日本と韓国の自治体における行政職員と市民に対するアンケート・ヒアリング調査を通じて成功的市民参加の制度的要件を明らかにすることである。行政組織に対する分析では、市民参加に関わる行政的コストとベネフィットの計算上で損(ー)となるから、市民参加に対して条件付きもしくは控え目となることを明らかにし、市民参加制度に対する道具的アプローチの必要性を強調した。また、地域(地区)会議活動に対する分析では、運営・活動内容に関する公開度、活動アウトプットなどのコミュニティ協議会の活動パフォーマンスに対して構成員の協働意識、協議会に対する評価等が相関関係をもつことが明らかになった。今年度では、研究の目的と実施計画に基づき、日本と韓国の自治体に対するヒアリング調査を行った。日本においては、高松市とさぬき市の職員に対するヒアリング調査を行った。また、平成15年度から地域コミュニティ協議会を運営している高松市では、各コミュニティ協議会(44地区の会長、事務局長、関係団体の代表者)に対してアンケート調査を行い、協議会運営の現状、構成団体との関係、行政との関係等に関わるデータが得られた。高松市に対する調査は、現在、「地域コミュニティ協議会の現状と課題」という内容で執筆中である。一方、韓国においては参加型予算制度を実施している自治体(光州市北区、蔚山市東区、論山市)の職員と参加市民に対するヒアリング調査を行った。コミュニティ自治という視点が強調される日本の参加制度と違って、韓国の参加型予算制度は予算というものを媒介して透明な行政活動のみならず市民参加の実効性を高めようと試みである。これに関して行政職員だけでなく、市民団体の関係者と参加市民に対するヒアリング調査を通して現状と課題を把握しており、これからのアンケート調査設計においても貴重な資料となった。平成27年度では、研究の目的と実施計画に基づき、日本と韓国の自治体職員に対するアンケート調査を行った。日本では高松市とさぬき市の職員を対象として、各市の局部に調査依頼を行い、郵送で回収を行った。最終の回収率は高松市が80.4%(250部配布)で、さぬき市が89.3%(150部配布)である。一方、韓国の場合、牙山市と論山市の職員を対象として、同時期に実施・回収を行った。韓国での回収率は、牙山市が96.0%(200部配布)で論山市が100.0%(158部配布)である。これらの調査結果を用いて、市民参加に対する職員の態度、成功的な市民参加に関わる要因などについてデータ分析を行った。分析結果については2015年度日本政治学会研究大会(「市民参加に対する行政職員の認識構造:道具的アプローチから」2015年度日本政治学会研究大会、千葉大学)で報告を行い、その報告をもとに論文を執筆している。また、韓国調査結果については、韓国の研究会での報告を行い、現在韓国の学術誌「地方行政」に投稿中である。平成27年度の当初計画では、自治体職員と関係住民に対するアンケート調査を完了することであったが、韓国の関係住民に対するアンケート調査を実施することができなかった。しかし、日本と韓国の職員調査に対するアンケート調査を高い回収率で完了しており、日本の住民調査は完了した。また、こられの調査データを用いて研究報告を行った上、論文執筆を進めているので、研究の推進においてはそれほど支障がないと思われる。本研究の目的は、日本と韓国の自治体における行政職員と市民(地域コミュニティ協議会(日本)・地域自治委員会(韓国))に対するアンケート・ヒアリング調査を通じて成功的市民参加の制度的要件を明らかにすることである。平成28年度では、研究の目的と実施計画に基づき、韓国の住民調査を行った。調査対象は牙山市と論山市の地域自治委員会の関係者であり、各市の担当局部に依頼し郵送で回収を行った。最終の回収率は、牙山市が57.0%(100部配布)で論山市が62.0%(100部配布)である。行い、実施し完了することであり、現在、対象自治体の関係者との日程調整を行っている。次には、職員・住民調査データを用いて両者・日韓の比較分析を行うことにする。また、平成27年度に行った行政職員に対するアンケート調査データを用いて、市民参加に対する職員の態度、成功的な市民参加に関わる要因などについて分析を行った。その結果、市民参加に対して日本と韓国の行政職員は規範的な賛成を示しながらも、現実的な各論においては消極的な姿勢をもつことが明らかになった。これらの分析結果の詳細については、「市民参加と地方公務員の道具的合理性」(2016、『地方行政研究』第30巻第2号、199ー224頁、韓国語・査読あり)と、「市民参加に対する行政組織の認識と態度」(2017、『香川法学』第36巻第3・4号、103ー129頁)でまとめられた。また、3年計画の本研究は終了となるが、住民調査による分析及び日本と韓国との比較分析は現在行われている。これらの分析を通して本研究の問いかけに対する一定の解答を示していきたい。

行政組織に対する分析では、市民参加に関わる行政的コストとベネフィットの計算上で損(ー)となるから、市民参加に対して条件付きもしくは控え目となることを明らかにし、市民参加制度に対する道具的アプローチの必要性を強調した。また、地域(地区)会議活動に対する分析では、運営・活動内容に関する公開度、活動アウトプットなどのコミュニティ協議会の活動パフォーマンスに対して構成員の協働意識、協議会に対する評価等が相関関係をもつことが明らかになった。平成26年度において当初の実施計画は、参加型予算制度の実施自治体に対するアンケート調査と、次年度のアンケート調査に向けてヒアリング調査による質問項目の確定である。しかし、予算上の制約により、実施自治体に対する調査に代えて以前の調査したデータ(2011年度アンケート調査「政治改革と選挙過程に関する国際比較」)を用いることにした。このデータを通じてこれからの調査対象の自治体を選定し、行政職員と関係市民に対するアンケート調査を行うことにする。次年度のアンケート調査内容に関しては、数回の現地調査を通して概ね確定しており、高松市の場合、既に協議会の関係市民に対する調査を行った。研究最終年度にむけて今後の研究では、まず、韓国の住民調査を実施・完了することであり、現在、対象自治体の関係者との日程調整を行っている。次には、職員・住民調査データを用いて両者・日韓の比較分析を行うことにする。地方自治今後の研究では、まず、次年度において日本と韓国の自治体職員、関係市民に対するアンケート調査を完了することである。現在、いくつかの自治体を絞り検討を行っているが、当初の研究計画で示された類型化が困難な状況である。理由としては、参加型予算制度としても、日本と韓国において導入の主な目的が異なっている点、また各国の自治体間の差もそれほど見られないことが挙げられる。したがって、自治体間における類型化を通した比較分析というより、異なる導入目的と制度の仕組みによる国家間の比較分析を中心にした上で、市民参加の効果、参加制度の有効性などについて検討していくのが、本研究の趣旨に適合すると判断する。そこで、行政職員と市民に対する調査データを充実にしながら、市民参加の成功要因について一般化を高めていく予定である。当初の実施計画の韓国の住民調査が協力団体の事情により、次年度の実施となった。当初の研究計画では、参加型予算制度を実施している自治体に対するアンケート調査を行う予定であるが、予算上の制約により、実施自治体に対する調査に代えて以前の調査したデータ(2011年度アンケート調査「政治改革と選挙過程に関する国際比較」)を用いることにした。韓国の住民調査の実施に向けて使用する計画である。今年度において生じた次年度使用額について、次年度に予定されている自治体職員と住民のアンケート調査に使用する予定である。
口腔癌の放射線治療効果向上と後障害低減に関する研究

口腔癌に対する多分割照射の有効性を知るために、21例の新鮮扁平上皮癌を対象に、多分割放射線治療が行われた。その結果、以下の事が明らかとなった。1.一回線量の1.2Gyで、4時間の間隔をあけた一日2回照射を行った場合、80Gy程度まではほとんどの症例で休止を置くことなく治療を続ける事が可能であった。2.2年生存率は、T1及び2症例では66.7%であったが、T3及び4症例、特に顎骨の著明な破壊を示すT4症例では、多分割照射によって生存率が大きく改善されなかった。3.局所制御率は線量の影響が原発腫瘍のサイズによって現れた。低いT病期では制御率が高かったことから、従来手術が治療の主体であった頬粘膜癌などは、形態・機能を温存するという立場から多分割放射線治療の適応になるものと考えられた。一方、局所進行癌では、従来と同様の低い制御率であったことから、総線量の増加・化学療法の効率的併用を考慮することが早急な課題と考えられた。4.所属リンパ節転移のあった8症例に治療が行われ、6例で制御された。線量は原発巣と同量であったが、さらに電子線による追加照射が効果的であると考えられた。5.多分割放射線治療による急性反応は通常分割照射よりも強い粘膜炎として生じたが、耐容の範囲内であり治療の休止の必要はなかった。6.晩発反応は観察期間が短く障害について十分に言及できないが、現在までの所、抜歯が誘因と思われる病的下顎骨骨折が一例発生しているのみである。局所制御に失敗し救済手術が行われた症例での手術創の治癒にも特に異常はみられなかった。今回の検討では、他の報告に比べ総線量がやや少なめであったが、総線量を80Gy程度では必ずしも局所制御の向上につながらないようにと思われた。多分割照射に化学療法を併用することが治療結果の改善のための有力な選択肢の一つと考えられた。本研究の目的は口腔癌の放射線治療に空間的時間的線量配分の再検討を行って局所制御の向上を計ると共に、適応基準を明確にし、口腔癌患者のQUALITY OF LIFEの向上をめざすことである。平成4年度は治療症例数を可能な限り増し、治療経験を積むことを主眼に研究を行った。平成5年2月末現在で我々の目指した根治的放射線治療を遂行することができた口腔癌症例は17例であった。内訳は頬粘膜癌7例、上顎歯肉癌5例、下顎歯肉癌3例、口腔底癌及び舌癌がそれぞれ1例ずつであった。T分類別では、T1:2例、T2:8例、T3:1例、T4:6例であった。これらの症例はすべて従来ならば手術が不可避と判断される症例あるいは外科治療の適応のない症例であった。放射線治療はHYPERFRACTIONATED RADIOTHERAPYを用い、治療期間を従来と同様にして総線量を10-40%増加させた。再発に備えて十分な経過観察を行い、再発確認後は迅速に対応措置を講じた。治療結果は制御例群10例で、非制御例群は7例であった。T分類別の制御症例数はT1:2例、T2:7例、T4:1例であった。投与された総線量には両群で有意差はなかった。

また、平均生存期間にも有意差はみられなかった。再発もしくは腫瘍の遺残があった7例について、それが確認されるまでの期間は2-7ヶ月(平均3.7ヶ月)であった。制御例では手術による形態的・機能的障害もなく通常の生活が営めている。現在までのところ症例数が少なく統計的な検討を十分に加えることができる段階ではないが、T1、2症例については10症例中9症例と放射線治療単独でも十分に高い制御率を得ることができることが確認された。また、T4症例については放射線治療以外の他の治療手段の併用も考慮する必要があると考えられた。今年度の最も大きな成果は、従来手術が不可避と考えられてきた症例でも放射線治療単独で十分に高い制御率を得ることができることと、それによって治療後、形態的・機能的障害がなく通常の生活が維持できることが確認されたことであった。平成4年度の研究結果では,早期口腔癌(T1,T2)症例における治療成績は概ね良好であった。一方,進行癌(T3,T4)症例の成績は不良で,局所制御例は7例中1例(T4症例:6例中1例)という結果であった。T4症例:6例の平均照射線量は71.4Gyであり,特に問題となるような障害は認めていない。本年度は治療成績の向上を目的として,進行癌症例で総線量の増加を試み,また年度中途より早期例,進行例とも治療スケジュールの一部変更を行った。本年度の新たな登録症例は12例で,T2:4例,T4:8例であった。T2症例:4例中1例は制御され,残りの3例は治療中,あるいは治療終了直後であり,効果判定には暫く経過観察を要す。T4症例では総線量の増加と治療スケジュールの変更を行った。3例は単に総線量の増加のみとし,平均照射線量74.8Gyであった。5例では治療スケジュールの変更も加え,従来の1.2Gy×2/日のスケジュールを第3週より1.4Gy×2/日とし,全治療期間の短縮を試み,平均照射線量は73.9Gyであった。効果判定済みのT4症例:6例中2例が制御され,残りの2例は治療終了直後である。一方,治療終了直後の完全腫瘍消失率は現時点でも判定可能であり,T4症例:8例中4例(昨年度のT4症例では6例中1例であった。)と,良好な結果を得ている。本年度の最も大きな成果は,照射線量の増加と治療スケジュールの変更(全治療期間の短縮)が,進行癌症例の治療成績の向上に結びつく可能性が示唆されたことである。
行列模型による超対称ゲージ理論の相転移の研究-可積分系を用いた新手法-

1.IIB行列模型の、重力子超多重項に属する場の放出・吸収を記述する頂点演算子について研究した。IIB行列模型の頂点演算子は超重力理論の散乱振幅との対応づけのために重要であり、また行列模型の低エネルギー有効作用に関する知見をもたらす。今年度は、北澤教授、齋藤氏との共同研究により、新しい漸化式を用いた手法等を開発することによって未知の表式を決定することに成功し、完全な形の導出にさらに近づいた。また、6次元ヤン-ミルズ理論の0次元リダクションによって定義される類似の行列模型の性質を調べ、そのラージN極限がNS5-ブレイン上のリトルストリング理論になっていることを示唆する数々の証拠を得た。2.超弦の新しい共変な量子化である「ピュアスピナー形式」の4及び6次元時空への拡張に関して研究した。グリーンシュワルツ形式とピュアスピナー形式を関係づけることが10次元の場合に知られている「ダブルスピナー弦」を用いて、低次元ピュアスピナー弦が非臨界弦と関係づけられることを示した。3.平坦およびPP波上のタイプII超弦にも、非自明な無限個の非局所保存チャージが存在することを示し、T-デュアリティーによって局所⇔非局所保存チャージの取り替えが一部起こることを指摘した。また、弦がコンパクト化空間内で巻き付き数をもつ場合にも矛盾なくチャージを定義する積分経路を明示した。4.M理論とE_<10>シグマ模型の関係に関する発展にヒントを得て、5次元単純超重力とハイパボリックG_2カッツ-ムーディー群のあるコセットをターゲット空間とするシグマ模型について研究した。(i)5次元超重力の運動方程式やビアンキ恒等式が、レベルを3以下に切断したシグマ模型の運動方程式から(一部を除いて)再現されること(ii)G^H_2のA_3による分解を行い、高次分補正項に対応したスケーリングに対応するA_3一重項が存在することなどを示し、11次元理論との類似が認められた。(1)行列模型を用いて超対称ゲージ理論の有効ポテンシャルを求める「ダイグラーフ-バッファ(Dijkgraaf-Vafa)の理論」を用いて、4次元N=1,U(N)ゲージ場にファンダメンタル表現の物質場が結合した理論の重力補正を計算した。行列模型の円環図形からの寄与を、リーマン面のプライム形式を用いて表す簡明な公式を導いた。また、すべてのR^2項の総和はc=1共形的場の理論のフェルミオン相関関数にきわめてよく似た形にまとまることを示した。(2)2次元ヤン-ミルズ理論の1-プラケット近似として、また2次元量子重力の模型として、それぞれ古くから知られるユニタリ1-行列模型とエルミート1-行列模型は、実は全く等価な同一の系の異なる記述にすぎないことを見いだし、証明した。すなわち、任意のユニタリ1-行列模型は、そのポテンシャルを分数一次変換し、それにメジャーからくるlog項を付け加えたものをエルミート1-行列のポテンシャルとするという対応により、1/N展開のすべての次数で厳密に等価になる。この事実はエルミート1-行列模型で開発されたすべての計算手法と得られた知見がユニタリ1-行列模型にも使えることを意味する。この等価性を用い、ユニタリ行列模型によるN=2,SU(2)ゲージ理論の構成により正しく種数1の振幅が求められることの証明や、チャーン-サイモンズゲージ理論のミラー行列模型におけるスペシャル幾何関係式の導出など様々な応用を示した。