hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
漢字の古写本にみる書式の定形化と初期の印刷物の図様および版式に関する調査研究

その他、国内に所在する敦煌写本、数点についても調査を実施し、それらの料紙・書風・字体や書写の形式を調査し、一紙ごとの法量や界高・界巾など採録可能な書誌データを詳細に収集した。また国際シンポジュームにおいては、中国・韓国・フランスの研究者と積極的に意見交換を行った。本年度は、赤尾・泉・富田が大英図書館スタインコレクションとフランス国立図書館ペリオコレクション中の敦煌写本と初期の印刷物を中心に、写本の書式および印刷物の形式の変遷という観点から詳しく調査した。その結果、写経の規格として知られる一行17字は、5世紀前半の遺品には見られず、太和三年(479)書写の奥書を有する『雑阿毘曇心経』巻第六(S996)がその初期の例であることが判明した。また一行17字という写経の規格については、四字一句・五字一句・七字一句などからなる偈頌(韻文)の部分が重要な鍵をにぎっていると考えるに至った。一紙の行数については、唐時代を中心に一紙28行の書写となっていることが判明したが、これは隋時代、おそらく開皇年間(581-600)以後の7世紀に入った時期に一紙28行の書写という規格が一般的となり、唐時代の天宝年間(742-756)頃までは行われたと見られることがわかった。この一紙28行という唐時代の規格は、契丹蔵の版本に継承されていくと推察される。初期の印刷物に関しては、咸通九年(868)の刊記があることから、印刷年代が明らかな世界最古の印刷物として知られる『金剛般若経』(スタインコレクションOr8210P2)の一紙の長さが73.0cmから78.0cmであり、一紙の行数も48行から51行と特別な規格であることが確認された。また版画として知られる「大慈大悲救苦観世音菩薩」は、大英図書館スタインコレクションとフランス国立図書館ペリオコレクションのものを比較検討した結果、上部の図像と下部の願文の2版に分けて印刷されていることがわかり、初期の印刷物の形式の一端が明らかとなった。本年は、主に漢字の古写本の定形化を考える上で重要な高麗版大蔵経初雕本と高麗写経の書誌学的研究を実施した。高麗版大蔵経の初雕本は、高麗国が侵攻してきた契丹の退却を祈願するために、中国・北宋時代の勅版大蔵経(開宝蔵)を底本として顕宗2年(1011)から75年余を費やして覆刻雕造されたものであるが、その板木が金軍の侵攻に遭って消滅したこともあり、高麗版大蔵経の初雕本の遺品の数はかなり少なくなっている。それらのうち、大韓民国ソウル市で、誠庵古書博物館所蔵の『瑜伽師地論』巻第八や湖林博物館所蔵の『阿毘曇毘婆沙論』巻第十七などの詳細な調査を実施した。その結果、一紙の縦が29cm余、横が46.0cmから47.9cmの大きさであり、毎版ごとに一行14字詰、一紙には23行となっていることや中国・北宋時代に倣って、「敬」や「竟」などの最後の一画を書かない避諱欠筆が行われていることも明らかとなった。また誠庵古書博物館所蔵の『瑜伽師地論』巻第八には、くっきりとした角筆で、種々の符号が付されていることを確認し、それらの調査を実施した。また高麗写経については、折本装で高麗時代14世紀の書写と見られる紺紙銀字『華厳経』巻第三十七(湖林博物館所蔵)は、巻首2折分に稠密な変相図が描かれており、経文部分の一紙の規格が一折12行、一紙36行の形式となっており、一紙の縦は30cm、横は65cm余の比較的大きな料紙を使用していることを確認した。また同じく同博物館所蔵の紺紙銀字『華厳経普賢行願品』・『金剛般若経』は二経合巻となっており、縦17.5cm、横8.6cmという小形の写経であることに加えて、奥書から「洪武壬子(1372)正月日」に書写されたことが明らかな遺品であることが知られる。敦焼石窟から発見された写本の大半は、仏教の古写本であり、時代的には北魏時代5世紀から北宋時代10世紀にわたるものであった。これらから、書写の形式や一紙に書写されている行数、さらには一行に書写される字数などに時代的な特徴を有していることがわかり、同じグループの僚巻もほぼ同じ規格で書写されているものが多いことがわかる。
グローバル企業における経営戦略策定とリーダー人材育成のための調査・数理・実証研究

本研究の目的は、グローバル企業に経営戦略策定と人的資源管理にとって有用な知見を得ることである。本研究により、グローバル企業の効率的な経営のためには、採用する意思決定ルール、構成員の間の相互関係、異文化集団間の影響力関係や情報共有、リーダー人材のキャリアパスの構造と意味づけへの配慮が重要であることが明らかになった。さらに、異文化理解のための研修プログラムにおいて「コンドルセ状況」を用いることの可能性が示唆された。平成26年度は研究体制と研究組織を整え、また、研究の第一段階である調査研究の準備と実施を行った。研究体制として、(1)「コンフリクト解決メカニズムの構築」、(2)「リーダー人材育成システムの開発」、(3)「異文化理解のための研修プログラム設計」という3つの個別研究テーマを設け、それぞれ研究協力者を配置して研究組織を整えた。また、研究遂行上必要な事務を担当する者の雇用、および、研究計画期間を通じて用いる物品の整備を行った。さらに、当研究課題の研究内容や研究成果を公表するためのWebページを作成し、公開した。調査研究について、まず平成26年度前半に、文献調査と資料調査を行った。また、3つの個別研究テーマごとの調査票の準備と、調査対象の確保を行った。調査票の準備として、インタビュー調査やアンケート調査を含む調査研究と実証研究の実施の承認を所属機関から得るために、所属機関が開催した研修会に参加し、調査計画の申請を行うための資格を得た。個別研究テーマについての研究成果として、まず(2)について、他の研究プロジェクトから提供を受けたインタービュー・データを用いたケース・スタディにより、組織境界を越えて移動するエグゼクティブ・リーダーのキャリアパスの構造とメカニズムについての知見を得て、雑誌論文1編と国際学会発表3件として発表した。具体的には、エグゼクティブ・リーダーの転職のパターンを可視化・分類することでエグゼクティブ・リーダーのキャリアパスの構造を明らかにした。また、エグゼクティブ・リーダーによる自らのキャリアへの転職の意味づけのメカニズムを明らかにした。(3)については、平成27年度に行う予定だった数理モデル研究を前倒しで行い、学会発表2件として発表した。平成27年度は、平成26年度に前倒しで行った数理モデル研究をさらに推進して学会発表1件として発表するとともに、平成26年度に達成できなかった、(1) 3つの個別研究テーマ(「コンフリクト解決メカニズムの構築」、「リーダー人材育成システムの開発」、「異文化理解のための研修プログラム設計」)ごとの調査票の準備と調査対象の確保、および、(2)「コンフリクト解決メカニズムの構築」についての調査研究を進めた。具体的には、数理モデル研究の推進においては、3つの個別研究テーマのうちのひとつである「異文化理解のための研修プログラム設計」についての数理モデル研究を推進し、異文化理解の基礎となる誤認識の修正のための条件として、「コンドルセ状況」と呼ばれる意思決定状況が誤認識修正機能を持つ意思決定ルールの組合せを分析し、詳細な結果を得た。また、「コンフリクト解決メカニズムの構築」の基礎として、「集団討議における発言抑制行動に影響する要因」を明らかにするため、調査票の準備や調査対象の確保など調査計画を作成し、所属機関の「人を対象とする研究倫理審査員会」に調査実施の承認を受けた。平成27年度は、平成26年度の調査研究の成果を前提として用いながら数理モデルを構築する予定であった。平成26年度に前倒しで数理モデル研究が進んでいた個別テーマ「異文化理解のための研修プログラム設計」についてはさらに数理モデル研究が進んだものの、平成26年度に調査票の準備と調査対象の確保が遅れていた他の2つの個別テーマについては、平成27年度に所属機関の「人を対象とする研究倫理審査員会」から調査実施の承認を得られたところであり、数理モデルの構築や研究にいたらなかった。平成28年度は、当初、個別テーマ(ア)コンフリクト解決メカニズムの構築、(イ)リーダー人材育成システムの開発、(ウ)異文化理解のための研修プログラムの設計、それぞれにおいて、実証研究を推進する予定であった。しかし、所属期間の「人を対象とする研究倫理審査委員会」から調査実施の承認を得られた調査があったものの、研究対象者の確保において目途が立たず、実証実験の実施には至らなかった。一方、(ア)のテーマに関して1件の数理モデル研究を、また、(イ)のテーマに関して1件の計算機を用いたシミュレーション研究を実施し、それぞれ、学会発表として成果発表を行った。前者の学会発表(福永宇志,猪原健弘,投票者間の相互関係が投票方式による結果の逆転に与える影響の考察ー3代替案についてー,社会情報学会関東支部2016年度ポスター発表会,千葉工業大学(津田沼キャンパス), 2016年11月6日)、および、後者の学会発表(中村直貴,猪原健弘,ゲーム理論の手法を用いた議会における合意形成機能の拡充に関する研究,社会情報学会関東支部2016年度ポスター発表会,千葉工業大学(津田沼キャンパス), 2016年11月6日)は、両者とも、優秀賞を受賞した。さらに、(ウ)のテーマに関しては、平成27年度の数理モデル研究で得た知見にもとづいて新たな実証研究環境の設定を行った。平成29年度に、この実証研究環境を用いて実証実験を実施して成果発表につなげるとともに、研究全体のとりまとめを行う。

当初、研究代表者は、研究協力者とともに3つの個別テーマそれぞれにおいて実証研究を実施することを予定しており、所属期間の「人を対象とする研究倫理審査委員会」から調査実施の承認を得られた調査もあったものの、研究対象者の確保において目途が立たず、また、研究代表者と研究協力者の多忙により、実証実験の実施には至らなかったため。本研究課題では、(ア)コンフリクト解決メカニズムの構築、(イ)リーダー人材育成システムの開発、(ウ)異文化理解のための研修プログラムの設計、という個別テーマを設定している。本研究課題の研究期間は平成28年度末までであったが、遅延した実証実験を実施するために研究期間を平成29年度の1年間延長した。個別テーマ(ア)についての平成29年度の研究実績としては、コンフリクト解決メカニズムの構築の基礎となる「意思決定ルールの自己整合性」、「会議の合意形成分析」、「破産問題のいくつかの解」の3点に関する計算機プログラムのプロトタイプを、本研究課題のWebサイト(http://www.shs.ens.titech.ac.jp/inohara/GLD/)で公開したことが挙げられる。個別テーマ(イ)と(ウ)については、リーダー人材育成システムおよび異文化理解のための研修プログラムに用いることができる資料のプロトタイプを開発し、その一部を上記のWebサイトで公開したことが平成29年度の研究実績のひとつである。また、この資料のプロトタイプを用いて60名の学生を対象に実証実験のパイロット・スタディを行ったことも平成29年度の研究実績のひとつである。上記研究実績は、研究成果発表、研究全体の取りまとめ、および今後の研究実施に有用である。特に、個別テーマ(イ)と(ウ)の研究実績により、所属機関の「人を対象とする研究倫理審査委員会」からの承認を得た上での実証実験の実施に関して有益な情報が得られている。具体的には、実証実験の対象者は少なくとも60名は必要であること、異文化理解に関するシナリオを複数用意する必要があること、などの知見である。この2点目の知見に関連して、2番目となる新たなシナリオを作成したことも平成29年度の研究業績のひとつである。新たなシナリオは、上記Webサイトにて近日中に公開予定である。本研究の目的は、グローバル企業に経営戦略策定と人的資源管理にとって有用な知見を得ることである。本研究により、グローバル企業の効率的な経営のためには、採用する意思決定ルール、構成員の間の相互関係、異文化集団間の影響力関係や情報共有、リーダー人材のキャリアパスの構造と意味づけへの配慮が重要であることが明らかになった。さらに、異文化理解のための研修プログラムにおいて「コンドルセ状況」を用いることの可能性が示唆された。平成26年度の研究計画は、大きく分けて、(1)研究体制と研究組織の整備、(2)文献調査と資料調査、(3)3つの個別研究内容についての調査研究の準備と実施の3つであった。(1)についは、3つの個別研究内容の設定とそれぞれに対する研究協力者の配置、研究遂行上必要な事務を担当する者の雇用、研究計画期間を通じて用いる物品の整備など、計画を達成した。(2)についても、3つの個別研究テーマに関連する文献と資料の収集を無事に完了した。(3)については、3つの個別研究テーマごとの調査票の準備と、調査対象の確保が難航した。
原始重力波を用いたニュートリノ質量獲得機構の解明

素粒子物理の究極理論を構築するため、標準模型の抱える問題、ニュートリノ質量の起源と宇宙バリオン数の起源を同時に説明する理論を検討する。本研究では、シーソー機構によりニュートリノの極微質量を自然に実現する右巻きニュートリノを導入した模型を研究する。質量がGeVスケールの右巻きニュートリノは長寿命を持ち、その崩壊により宇宙の付加的なエントロピーを生成し、初期宇宙の熱史に重要な変更を与える可能性がある。そこで、この変更による原始重力波スペクトルへの影響から右巻きニュートリノを検出する手法を探究する。
ヒトNK(ナチュラルキラー)細胞及びT細胞による自己腫瘍細胞の認識と傷害

ヒトがん患者から分離直後の腫瘍細胞のMHCクラスI抗原の表現は患者によって大きく異なり、1050%の腫瘍細胞はMHC抗原を持たなかった。同一がん患者から分離した腫瘍細胞をMHCクラスI抗原陽性細胞と陰性細胞に分画したところ、両分画ともに自己のLGLおよびT細胞に対する感受性を有していた。LGLは陰性自己腫瘍細胞を選択的に傷害し、T細胞は陽性細胞に作用する例が多かったが、全体としては両者の間に一定の関係は認められなかった。腫瘍細胞をインターフェロン(IFN)と腫瘍壊死因子(TNF)で処理しHLAクラスI抗原を誘導または増強すると、T細胞による自己腫瘍細胞傷害に対する感受性が誘導または亢進する例が約半数に見られ、LGLによる自己腫瘍細胞傷害は低下または消失した。しかしながら、MHCクラスI抗原の誘導が標的細胞の感受性に影響を与えない例、あるいは逆にLENとTNF処理により自己LGLに傷害され易くなり、T細胞に対しては感受性が消失する例も観察された。腫瘍細胞のHLAクラスI抗原の表現を単クローン抗体処理によって阻止すると、自己LGLに対する感受性が上昇する例としない例がそれぞれ半数に見られた。この抗体処理により新鮮腫瘍細胞は自己T細胞による傷害を受けなくなる例が70%に見られたが、残りの例ではMHCクラスI抗原の表現を阻止された腫瘍細胞が自己のT細胞に殺された。MHCクラスII抗原はLGL及びT細胞による自己腫瘍細胞傷害には関与していなかった。以上、本年度の研究成績は、ヒトがん患者から分離直後の腫瘍細胞のMHCクラスI抗原が、自己のLGLによる細胞傷害に対しては負のシグナルとして働き、自己のT細胞に対しては正の信号となることを立証した。この作用機序は不明であるし、クラスI抗原が関与していない例、その逆の例もあり、今後解明しなければならない。
染色体障害児のきょうだいケア体制構築に関する研究

染色体障害児(主にダウン症児)のきょうだいに対して、発達に応じた支援と看護職の介入モデルについて検討した。きょうだいの支援だけでなく、特に障害の説明に関して両親に対する支援が求められており、主に幼少学童期では説明の方法、思春期以降では、ダウン症者の老化の概要と準備に関する内容であった。障害の説明には小児看護の技術を応用できる可能性がある。また、ダウン症者の長期的転帰については今後も継続して調査を行い、新たな情報を提供していく必要がある。きょうだいケア体制の構築を目指し、ダウン症者を同胞にもつ成人したきょうだいの協力を依頼し、家族会とともに「きょうだいの思いを聞く会」を開催した。90名の参加者はほとんどが家族会会員であった。離島の多い長崎県において、研修会を開催しても参加できない方も多いため、開催後に集録集を作成し、全会員に配付した。「きょうだいの思いを聞く会」では、ダウン症に対して十分な知識がない時代に子育てをしてきた経験や、ダウン症者がどのように老い、いつまで生きるのかわからない状態で、両親は何を準備しきょうだいに何を残していけばいいのかわからない。ダウン症者である我が子より長生きしなければならないと考えている等の思いについて意見交換がされた。一方、ダウン症者の平均寿命は60歳を越えていると言われており、メンタル的問題も増えているという報告がなされている。保護者も可能ならば、きょうだいに対して、きちんとした準備や説明をしたいと考えているが、材料がない現状について情報収集できた。そこで、ダウン症者の自然歴を明らかにすることで、両親がきょうだいに対して説明する内容も充実し、親亡き後のダウン症者の生活を見据えた準備ができると考えた。そこで、15歳以上のダウン症者を対象に、現在の能力、身体状態等について、郵送法によるアンケートを実施した。結果、移動能力は比較的保たれていることがわかった。また、言語能力が高ければ、日常生活実行能力も保たれる傾向(相関あり)や、自宅生活者が施設入居者より、言語・日常生活実行能力について有意に高い傾向にあり、能力低下により自宅での対応が難しくなると施設に入居する選択がなされるのではないかと考えられる。平成19・20年度科学研究費補助金(若手研究B)課題名『遺伝教育プログラムを応用したダウン症児きょうだいへの支援』(課題番号19791796)の結果をふまえ、平成21年度に家族会で実施した学習会の評価をまとめ、遺伝看護学会第9回学術大会で発表した。また、きょうだいに対してどのような関わりが考えられるかについて、これまでの研究結果をもとに、平成22年度に家族の会と共同企画し、再度学習会を開催した、主に小学校低学年から中学生に対して、どのような言葉を用いて説明するべきか、何を伝えるべきかについて意見交換を行った。家族会会員90名の参加があった。昨年度に実施したきょうだいの語りを中心とした学習会で、きょうだいへ説明するための材料である"ダウン症者がどのように老いていくのか"について情報がないこと、今後、ダウン症者の生活を支えるためにどのような準備が必要かを考えるためにも、「ダウン症者の自然歴」を知りたいという意見があった。これを基に、アンケート調査を実施した。平成22年度は、この調査の全般的社会適応状況と年齢、生活の場との関連についてデータ分析を行い、第55回日本人類遺伝学会で発表した。年齢とともに社会適応能力は低下していくが、30代を境に低下していること、施設入居者と自宅生活者の比較では、言語能力、ADL能力について施設入居者が有意に低下していることが分かった。一方、移動能力は、50代前半まで比較的よく保たれていた。平成23年度は22年度学会発表分について論文を作成することと、自然歴に関して、外見的老化徴候と精神的変化に関する分析を継続して行い、日本人類遺伝学会で報告する予定である。平成22年度に実施したきょうだいの語りを中心とした学習会で、きょうだいへ説明するための材料である"ダウン症者がどのように老いていくのか"について情報がないこと、「時期的な目安もないままに準備ができない」などの意見が聞かれ、ダウン症者の自然歴についてアンケート調査を実施した。平成23年度は、外見的老化徴候と精神的変化に関する分析を行い、第56回日本人類遺伝学会で報告した。外見的老化徴候は年齢とともに増加するが、特に30代と50代で有意に増加しており、30代と50代の出現率はそれぞれ『爪の縦溝』が25.7%と56.7%、『瞼のくぼみ』が24,8%と54.2%であった。『皮膚のしわ』、『歯の脱落』は30代から50代にかけて段階的に増加していた。身体能力では『運動能力』と『活動量』について、30代で半数以上が低下したと感じており、『運動能力』、『活動量』、『視力』の3項目の間には有意な相関があった。

精神状態では、30代の約4割に『感情の変動が激しい』、『怒りっぽい』の変化が見られた。行動では、30代で増加した項目は『内にこもりがち』39.4%、『ADLの介助が必要』71.8%で、『衣服の着脱が困難』は30代で14.2%、50代41.7%であった。青年期に入って様々な健康問題が表れても総合的にフォローされているケースは稀で、どのように老いるのかについて情報が少ない。本研究は、ダウン症者の長期的経過と生活支援を考える上で重要と考えられる。また、「親よりも(ダウン症である)子どもは長生きする」認識やケア決定め主導者が両親以外の誰かにスムーズに移行するためにも、家族内での情報の共有は不可欠であると考える。
形態形成の調節機構

本研究では、重点領域研究「形態形成機構」の総括班として、平成5年度から8年度の4年間にわたって実施された当該領域研究の取りまとめを行った。1、主たる総括班員と研究取りまとめの方針について協議を行った。すでに、当該領域研究では平成5年度から8年度の単年度ごとに詳細な研究成果報告書を刊行し、関係部局、研究者に送付しているので、本年度は、当該領域研究に参加した研究者班員が公表した研究成果論文のリストを作成し、関係部局、研究者に送付することとした。2、上の決定に基づき、平成10年3月に、平成5年-8年の間に当該領域研究に計画研究班員、公募研究班員として参加した研究者が発表した英文原著論文、英文総説、英文著書の一覧を作成し、関係部局、研究者に配布し、領域研究の評価を受けた。本研究では、重点領域研究「形態形成機構」の総括班として、この領域研究の研究目標である“個体発生の時間軸に沿って個体の設計図を読み出す分子機構を解明し、多細胞生物個体が示す高次形態を成立させる統一的な分子ルールを明らかにする"研究を円滑に推進するため以下の事業を遂行した。1、総括班会議・評価委員会の開催:平成5年7月2日に、名古屋市において平成5年度第1回総括班会議を開催し、研究推進のための基本的な考え方についての検討がなされた。更に、平成6年3月4日に、名古屋市において平成5年度第2回総括班会議、ならびに評価委員会を開催し、平成5年度の研究の評価と今後の研究推進策の検討がなされた。2、平成5年度合同班会議の開催:平成5年10月78日、名古屋市において計画研究班員、公募研究班員合同の班会議が開催され、班を構成する研究者全員が研究成果報告を行った。3、平成5年度第1回ワークショップの開催:胚操作、個体での遺伝子操作の技術の導入を促す目的で、重点領域研究「形態形成機構」ワークショップ「胚操作と遺伝子操作」を平成6年1月11日に佐賀県唐津市において開催した。4、研究成果報告書の刊行:平成5年度の研究成果の概要と研究発表論文別冊をとりまとめ、平成5年度重点領域研究「形態形成機構」研究成果報告書として平成6年3月に刊行した。5、ニュースレターの発行・配布:研究の推進と班員相互の交流を促すため、ニュースレターを平成6年2月に発行、配布した。本研究では、重点領域研究「形態形成機構」の総括班として、この領域研究の目標である"個体発生の時間軸に沿って個体の設計図を読み出す分子機構を解明し、多細胞生物個体が示す高次形態を成立させる統一的な分子ルールを明らかにする"研究を推進するため以下の事業を行った。1、総括班企画シンポジウムの開催:平成6年5月27日に仙台市において、「形態形成の機構-発生現象を分子で語る」(オ-ガナイザー:藤澤肇、浅島誠)を開催した。2、公開シンポジウムの開催:平成6年7月1日に東京都において、重点領域研究「形態形成機構」の第一回公開シンポジウム「生物のかたちはどのように決められるか」を開催し、当領域研究の研究成果の一部を公表するとともに、評価を受けた。3、平成6年度合同班会議の開催:平成7年1月6日・7日に京都市において、計画研究班員、公募研究班員合同で班会議を行い、平成7年度の研究成果報告を行った。4、ワークショップしで開催:平成7年1月7日に、合同班会議に付随して、ワークショップ「神経発生の分子機構」を開催し、神経系の形成機構の研究を進める研究方法と技術についての検討がなされた。5、研究成果報告書の刊行:平成6年度の研究成果の概要と研究発表論文別冊をとりまとめ、平成6年度重点領域研究「形態形成機構」研究成果報告書として平成7年3月に刊行した。6、総括班会議・評価委員会の開催:平成7年1月7日に京都市で総括班会議・評価委員会を開催し、平成6年度の当該領域の研究の進歩状況の検討と評価を行い、併せて、次年度以降の研究推進のための方策を検討した。7、ニュースレターの発行・配布:研究の推進と班員相互の交流を促すため、ニュースレターを平成6年10月に発行、配布した。本研究では、重点領域研究「形態形成機構」の総括班として、この領域研究の目標である′′個体発生の時間軸に沿って個体の設計図を読み出す分子機構を解明し、多細胞生物個体が示す高次形態を成立させる統一的な分子ルールを明らかにする′′研究を推進するため以下の事業を行った。1、研究連絡会:平成7年5月29日に名古屋市において主たる総括班班員による研究連絡会を開催し、平成7年度の研究実施計画の検討と立案を行った。平成7年10月19日に仙台市において主たる総括班班員による研究連絡会を開催し、領域全般の研究進行状況の把握と平成7年度後半の総括班の事業計画を検討した。2、平成7年度合同班会議の開催:平成8年1月5日・6日に仙台市において、計画研究班員、公募研究班員合同で斑会議を行い、平成7年度の研究成果報告を行った。3、総括班会議・評価委員会の開催平成7年1月6日に仙台市で総括班会議・評価委員会を開催し、平成7年度の当該領域の研究の進捗状況の検討と評価を行い、併せて、次年度以降の研究推進のための方策を検討した。4、研究成果報告書の刊行:平成7年度の研究成果の概要と研究発表論文別冊をとりまとめ、平成7年度重点領域研究

「形態形成機構」研究成果報告書として平成8年3月に刊行した。5、ニュースレターの発行・配布:研究の推進と班員相互の交流を促すため、ニュースレターを平成7年8月に発行、配布した。本研究では、重点領域研究「形態形成機構」の総括班として、この領域研究の目標である"固体発生の時間軸に沿って個体の設計図を読み出す分子機構を解明し、多細胞生物個体が示す高次形態を成立させる統一的な分子ルールを明らかにする"研究を推進するため以下の事業を行った。1、研究連絡会:平成8年5月23日に京都市において主たる総括班班員による研究連絡会を開催し、平成8年度の研究実施計画の検討と立案を行った。2、平成8年度合同班会議の開催:平成8年12月11日・13日に東京都(東京大学)において、計画研究班員、公募研究班員合同で班会議を行い、平成8年度の研究成果報告を行った。3、平成8年度公開シンポジウムの開催:平成8年12月12日に東京都(東京大学)において、平成8年度公開シンポジウム「生物のかたちを決める分子」を開催し、過去4年間にわたる当該研究領域の研究成果を公開し、評価を受けた。4、総括班会議・評価委員会の開催平成8年12月13日に東京都(東京大学)で総括班会議・評価委員会を開催し、平成8年度の研究の進捗状況の検討と評価を行い、併せて、過去4年間にわたる研究の評価と当該領域と関連する研究領域の推進策を検討した。5、研究成果報告書の刊行:平成8年度の研究成果の概要と研究発表論文別冊をとりまとめ、平成8年度重点領域研究「形態形成機構」研究成果報告書として平成9年3月に刊行した。6、ニュースレターの発行・配布:研究の推進と班員相互の交流を促すため、ニュースレターを平成8年7月に発行、配布した。本研究では、重点領域研究「形態形成機構」の総括班として、平成5年度から8年度の4年間にわたって実施された当該領域研究の取りまとめを行った。1、主たる総括班員と研究取りまとめの方針について協議を行った。すでに、当該領域研究では平成5年度から8年度の単年度ごとに詳細な研究成果報告書を刊行し、関係部局、研究者に送付しているので、本年度は、当該領域研究に参加した研究者班員が公表した研究成果論文のリストを作成し、関係部局、研究者に送付することとした。2、上の決定に基づき、平成10年3月に、平成5年-8年の間に当該領域研究に計画研究班員、公募研究班員として参加した研究者が発表した英文原著論文、英文総説、英文著書の一覧を作成し、関係部局、研究者に配布し、領域研究の評価を受けた。
糖尿病性神経障害における細胞内情報伝達系とチャンネル機能の連鎖機構の解明

糖尿病患者では痛覚過敏が観察されており神経活動電位の発生にNa及びKチャンネルが関与していることを考慮すると、これらのチャンネル機能の障害が痛覚過敏に関与している可能性が高い。そこで、糖尿病における痛覚過敏の発症機序を究明するためにストレプトゾシン誘発糖尿病ラットを用いて、特に痛覚に関与していると考えられるtetrodotoxin-抵抗性(TTX-R)Naチャネルの発現が確立しているラット後根神経節細胞小型細胞(直径20-27μm)を単離・培養して、その機能を検討した。糖尿病は8週のオスSDラットにストレプトゾシン(50mg/kg)を尾静脈へ静注して作製し6週及び8ヶ月後実験に用いた。腰部DRGをコラゲナーゼとトリプシンで処理しDRGニューロンを単離し、ポリオルニチンをコートしたカバーグラス上に細胞を撒布して27時間培養した後実験に用いた。ホールセルパッチクランプ法にて細胞全体を流れるTTX-R Na電流を測定し次の結果を得た。1)DRGニューロンのTTX-R Na電流及び電流密度は糖尿病ラットで対照群に比較し増大していた。2)DRGニューロンのTTX-R Na電流の活性化速度及び不活性化速度は両群で差を認めなかった。3)静止膜電位を含む電位幅、-90mV-40mVに保持した後に脱分極させた時のTTX-RのNa電流密度は糖尿病群で増大していた。4)DRGニューロンのTTX-R Naチャネルは糖尿病群でより過分極側から活性化及び不活性化された。これらの成績は6週及び8ヵ月の両方の糖尿病ラットで、ほぼ同様であり、糖尿病ラットの痛覚過敏が、本チャネルを介して糖尿病発症早期から恒常的に起こっていることを示しており、糖尿病患者に観察される痛覚過敏の発症機序の一つが示唆された。本年度は痛覚を担う小径の後根神経節細胞に焦点を絞って、先ず正常ラットの細胞につき検討し、一部糖尿病ラットにおいても実施した。1.後根神経節神経細胞の培養の確立ペントバルビタール全身麻酔下に検体を採取し、poly-ornithineをカバースリップ上にコーティングすると細胞の接着がよいことが分かった。これらの工夫により細胞数と培養可能期間が改善した。50μmのtetradotoxin(TTX)によりTTX感受性Na+チャネルを抑制し、痛覚に関与するTTX抵抗性Na+チャネルの検討を行った。この細胞は直径2027mmの小径細胞であった。1)細胞外Na^+濃度の調整2)細胞内液のCa^<2+>濃度の調整3.Na^+電流の培養に伴う経時的変化Na^+電流の変化を正常及び糖尿病ラット神経細胞で観察し、採取日、培養1、2日で検討し、比較は培養即日に行うのが適当であると考えられた。糖尿病群で正常群に比較してNa^+電流の振幅が大きかった。本年度は糖尿病ラットの後根神経節(DRG)小型細胞(直径20-27μm)に発現し痛覚に関与しているterodotoxin-抵抗性(TTX-R)Naチャネルの機能について、特に糖尿病発症早期のラットで検討した。糖尿病は8週のオスSDラットにストレプトゾシン(50mg/kg)を尾静脈へ静注して作製し6週後実験に用いた。ホールセルパッチクランプ法にて細胞全体を流れるTTX-R Na

電流を測定し次の結果を得た。1. DRGニューロンのTTX-RNa電流及び電流密度は糖尿病ラットで対照群に比較し増大していた。2. PRGニューロンのTTX-RNa電流の活性化速度及び不活性化速度は両群で差を認めなかった。3.静止膜電位を含む電位幅、-90mV-40mVに保持した後、脱分極させた時のTTX-RのNa電流密度は糖尿病群で増大していた。4. DRGニューロンのTTX-RNaチャネルは糖尿病群でより過分極側から活性化及び不活性化された。今回明らかとなった高血糖によるTTX-RNaチャネル電流・電流密度の増加及び過分極側で活性化される所見は、本チャネルを発現するCfiberの過分極側での活動電位の発生を意味する。本チャネルはDRGと同様に末梢でも発現しているので、本チャネルの興奮性亢進は末梢での痛覚閾値の低下を起こすと考えられる。またDRGにおいても正常状態より活動電位を発生しやすいので自発興奮を増加させうる。以上の変化は糖尿病ラットの痛覚閾値の低下の一因となっている可能性がある。本年度は糖尿病ラットの後根神経節(DRG)の小型細胞(直径20-27μm)に発現し痛覚に関与しているtetrodotoxin-抵抗性(TTX-R)Naチャネルの機能について糖尿病期間長期(8ヵ月)のラットで検討し、前年度の糖尿病期間6週と発症早期のラットから得られた成績と比較した。糖尿病は8週のオスSDラットにストレプトゾシン(50mg/kg)を尾静脈へ静注して作製し週後実験に用いた。腰部DRGをコラゲナーゼとトリプシンで処理しDRGニューロンを単離し、ポリオルニチンをコートしたカバーグラス上に細胞を撒布して27時間培養した後実験に用いた。ホールセルパッチクランプ法にて細胞全体を流れるTTX-R Na電流を測定し次の結果を得た。1.DRGニューロンのTTX-R Na電流及び電流密度は糖尿病ラットで対照群に比較し増大していた。2.DRGニューロンのTTX-R Na電流の活性化速度及び不活性化速度は両群で差を認めなかった。4.DRGニューロンのTTX-R Naチャネルは糖尿病群でより過分極側から活性化及び不活性化された。今回、糖尿病期間長期のラットDRGで得られたTTX-R Naチャネル電流・電流密度の増加及び過分極側で活性化される所見は、昨年度、同様な系で得られた糖尿病期間の短いラットの成績と酷似しており、本チャネルを発現する小径線維の興奮性亢進や痛覚閾値の低下が糖尿病ラットで恒常的に起こっていること、すなわち痛覚過敏が糖尿病ラットに存在することを示唆していると考えられる。
外乱下での位相共役波による長距離音響通信の研究

海中の音響通信においては、空中における電波の通信とは異なり、マルチパス波によるシンボル間干渉や送受波器の移動による影響(ドップラーシフトと送受波点の移動によるチャンネルレスポンスの変化)が非常に大きい。前者については、これまでの研究で、位相共役波(時間反転波)による通信が有効であることを示してきた。本研究では、位相共役波による通信において、チャンネルレスポンスの時変動に対応する手法を検討し、シミュレーション、実海域試験を行って、その有効性を検証した。本研究では、位相共役波による長距離音響通信における、流れ、および、移動などによる外乱の影響を検証し、通信精度向上の検討を行う。まず、流れのある場、あるいは、移動体との音波伝搬シミュレーションを行って、それらの影響を理論的に検証し、また、その補償方法を検討する。さらに、こうしたシミュレーション結果をふまえて、実海域での実証試験を行う。移動体との実証試験は、受信装置を係留し、送信装置を調査船から曳航して行う。流れのある場での実証試験は、送信装置、受信装置ともに係留して計測を行う。本年度は、制御回路と電源システムを製作し、既存の送波器と合わせて、送信装置を構築した。実海域試験では、これらの送信装置を用いて、流れの影響の少ない海域において、移動速度約1.5ktまでの通信試験を行い、実データを取得した。シミュレーションについては、Schmidtらによって考案された、ノーマルモード法に送波点・受波点の移動による影響を組み入れた伝搬シミュレーション手法を確立し、移動体との通信シミュレーションを行った。その結果、1.0m/s程度までの移動速度であれば、位相共役と適応等化を組み合わせた手法によって復調が可能であるとの予想が得られた。また、流れについても、Godinらによって考案されたPE法に流れの影響を組み入れた手法によって伝搬シミュレーションを行い、その影響を検証した。その結果、Activeな位相共役通信に対して、流れの影響は大きく、水深100mの浅海域におけるシミュレーションでは、上層部40m付近までの流速が2m/sに達すると、通信が困難になることが分かった。さらに、シミュレーション結果をふまえて、実海域での実証試験を行う。平成23年度は、駿河湾内において、距離45kmでの移動体を模擬した実海域試験を行った。また、流れの影響を検証するために、送受信装置を2組係留し、双方向の伝搬試験を行った。補償方法に関しては、Songらによって考案されたCIR (channel impulse response) updating手法の適用を検討した。この方法では、受信信号をブロック化し、復調したシンボル列からCIRを検出して、次のブロックに対して、PTR(passive time reversal)のprobe信号として使用する。このことによって、従来のPTRのみの復調では対応できなかったパケット内でのCIRの変化に追従することが可能になった。ノーマルモード法に送波器の移動の影響(位置の変化とドップラー効果)を組み入れた伝搬シミュレーションを行って、この手法を検証し、2.0 m/sまでの移動速度に対応できることが確認できた。次年度以降、実海域試験で取得したデータにこの手法を適用し、その有効性を実証していく予定である。本研究は、位相共役波を用いた長距離音響通信において、送波器、受波器の移動、あるいは、音速分布の時間変動などによりチャンネルレスポンスが変化することによる影響を補償する方法を検討することが目的である。平成23年度は、Kim、Songらによって考案されたCIR (channel impulse response) updatingと呼ばれる手法を導入し、シミュレーションでその有用性を検証したが、平成24年度は、これを実海域試験で取得したデータに適用した。その結果、従来手法では、復調が不可能だったデータに対しても、CIR updatingを用いることで、復調が可能になった。駿河湾で行った実験では、送波器を0.5m/sで曳航したが、この受信データにおいても良好に復調が可能となった。さらに、平成25年度は、シンボルのタイミングを直接調整する手法を考案し、これを位相共役波による収束後の波形に適用することで、従来よりも格段に高速な移動にも適用することが可能となった。この方法では、定常な移動に関しては、初段のドップラー推定器に基づいた推定値に基づいて、シンボルのタイミングを補正する。また、動的な変動に関しては、シンボルの位相誤差を用いて、同様にシンボルのタイミングを補正する。この手法によって、例えば、係留した受波アレイが、動揺するような場合にも追随することが可能となる。

送波器の移動を考慮したノーマルモード法によるシミュレーションで、この手法の効果を検証した結果、20m/sを超える高速な移動にも十分対応できることが分かった。取得した実データの質が悪く、解析が遅れている。25年度が最終年度であるため、記入しない。再度、実海域試験を行い実データを取得するとともに、シミュレーションによる検証を並行して進める。
サビキンの宿主特異性・生活環と種分化

チャコニア科サビキンのOchropsora属とAplopsora属およびPhakopsora euvitisを研究対象にし、宿主跳躍・宿主移動や地理的隔離による生活環の変更によって、サビキンの種分化が起こってきたことを明らかにした。また、Chrysomyxa succineaを対象にして、サビキンが生態地理学的に異なる宿主植物のフェノロジーに適応して、生活環を分化させることを明らかにした。日本各地(主に北海道、関東および奄美列島)でオクロプソラ属およびアプロプソラ属の発生生態を調査した。同時に、精子器・さび胞子堆を形成していたアネモネ属植物を採取・栽培し、さび胞子を用いて多数の植物に接種試験を行った。その結果、ニリンソウに形成されていたさび胞子は、グミ属植物に感染し夏胞子・冬胞子を形成すること、および本菌がOchropsora nambuanaであることを再確認した。由来の異なるイチリンソウに形成されていたさび胞子は、ウグイスカグラまたはイヌザクラに感染し夏胞子・冬胞子を形成した。ウグイスカグラに感染した菌がAplopsora loniceraeであること、およびイヌザクラに感染した菌がTranzschelia pruni-spinosaeであることを明らかにした。いっぽう、由来の異なるキクザキイチゲに形成されていたさび胞子は、ヤマブキショウマまたはイヌザクラに感染し夏胞子・冬胞子を形成した。ヤマブキショウマに感染した菌がOchropsora ariaeであること、およびイヌザクラに感染した菌Tranzschelia pruni-spinosaeであることを明らかにした。さらに、アズマイチゲに形成されていたさび胞子は、ミズキに感染し夏胞子・冬胞子を形成すること、および本菌がAplopsora corniであることを明らかにした。これら野外観察および接種試験の結果、Ochropsora属菌2種、Aplopsora属菌2種およびTranzschelia属菌1種の異種寄生性生活環を明らかにすることができた。これらサビキンと比較のためにパクシニア属・ファコプソラ属菌について分子系統学的解析を行い、Ochropsora属、Aplopsora属およびTranzschelia属が系統的に近縁であることが推定できた。平成18年度に日本各地で収集したオクロプソラ属およびアプロプソラ属のサビキンおよびその宿主植物を用いて接種試験を行った。その結果、Ochropsora ariaeがキクザキイチゲに精子・さび胞子世代を形成し、ヤマブキショウマに夏胞子・冬胞子世代を形成することを確認するとともに、ザイフリボクにも夏胞子・冬胞子世代を形成することが明らかになった。また、Aplopsora tanakaeがエゾエンゴサクに精子・さび胞子世代を形成すること明らかにした。平成18・19年度に実施したサビキン生活環研究の結果は、アプロプソラ属とオクロプソラ属サビキンが系統的に近縁であることを示唆している。そこで、接種試験および野外調査で得られた標本を基に、分子系統解析を行ったところ、アプロプソラ属とオクロプソラ属サビキンは直近の祖先を共有することが明らかとなったが、異なるクレードを構成しなかった。いっぽう、ブドウ属植物に寄生するファコプソラ属サビキン(Phakopsora euvitis)の分子系統解析を行った結果、東南アジアおよびオセアニアに分布する菌群が東アジアに分布する菌群と遺伝的に異なることが明らかとなった。北アメリカ南部に分布する菌群について発生生態を調査するとともに、分子系統解析を行ったところ、北アメリカ南部に分布するサビキンはPhakopsora euvitisではなく、別種であることが示唆された。また、シャクナゲ類に寄生するChrysomyxa succineaの生活環と発生生態を調査し、地域と宿主となるシャクナゲの種類によって、異なる生活環と発生生態をもつ菌群があることを明らかにした。Chaconia科サビキン9種の宿主範囲と異種寄生性生活環を明らかにし、種の識別を行った:1) Ochropsora ariaeがキクザキイチゲとヤマブキショウマおよびザイフリボクに異種寄生; 2)O.nambuanaがニリンソウとグミ属植物に異種寄生;3) Ceraceopsora elaeagniはO.nambuanaと同種;4)Aplopsora corniがアズマイチゲとミズキに異種寄生;5)A.loniceraeがキクザキイチゲとウグィスカグラに異種寄生; 6)A.tanakaeがエゾエンゴサクとヤブマメに異種寄生; 7)ムカゴイラクサに寄生するサビキンはニリンソウに異種寄生するAplopsora属の新種;8)ミツバウツギに寄生するサビキンはAplopsora属の新種;9)ナツブジ属植物に寄生するサビキンは、Chaconia科Maravalia属の新種、であることを明らかにした。これら菌群の分子系統解析の結果、同所的に分布するOchropsora属とAplopsora属の菌群は、直近祖先を共有しており、それぞれ固有のクレードを構成しなかった。

このことは、跳躍的な宿主変更が同所的な種分化をもたらしたことを示唆している。広域分布するブドウ属植物に寄生するPhakopsora euvitis種群には寄生性と形態的特徴に分化が認められなかったが、分子系統解析の結果は、東アジア、東南アジア、オーストラリアおよび北アメリカ南部に分布する菌群が異なる「系統種」であることを示唆している。この結果は、ブドウ属植物に寄生するP. euvitis種群が地理的隔離にともなって種分化したことを示唆している。また、シャクナゲ属植物に寄生するChrysomyxa succtnea種群では、地理的分布の異なる宿主植物のフェノロジーに適応して生活環を分化させた菌群があることが明らかになった。
T細胞胸腺内分化とヘルパー機能獲得機構の解明

ヘルパー機能を有するCD4T細胞と、キラー活性を有するCD8T細胞の運命決定は、未熟胸腺細胞が正の選択によって受け取るTCRシグナルの長さに依存する。そして、ヘルパー機能の付与は分化過程の全ての細胞においてTCR依存的に誘導されることがわかった。一方、CD8T細胞の分化過程においては、一時的に付与されたヘルパー機能が、Runx3依存的に抑制されることがわかった。つまりキラーT細胞への分化の過程においては、“機能的な逆転"が起きることが明らかとなった。平成27年度は、ヘルパー機能獲得におけるTCRシグナルの必要性とRunx3の役割について詳細に検討した。はじめにTCRシグナルの直接的な関与を調べるために、正の選択を受けていないCD69-CD4+CD8+ダブルポジティブ(DP)細胞を、in vitroでTCR刺激した。TCRシグナルを受けた細胞は、ヘルパー機能の指標の一つであるCD40Lの発現を顕著に誘導する一方で、細胞運命決定因子であるThpok、Runx3の発現はいずれも誘導しなかった。つまり、ヘルパー機能の付与は細胞運命の決定がなされる前に、TCR刺激依存的に誘導されることがわかった。TCRシグナルを受けた細胞は、IL-7シグナル依存的にRunx3を発現しCD4-CD8+シングルポジティブ(8SP)細胞へと分化する。そこで次に、このIn vitro実験系を用いて8SP細胞への分化過程におけるCD40Lの発現変化を調べたところ、Runx3依存的に低下することがわかった。この結果は、8SP細胞への運命決定に伴ってRunx3がヘルパー機能を積極的に抑制することを示唆している。つづいて、Runx3によるCD40Lの発現抑制制御をより詳細に解析する目的で、レトロウイルスを用いてRunx3をCD4T細胞へと導入したところ、Runx3を発現したCD4T細胞は、CD40Lの発現が低下することがわかった。最後に、in vivoにおけるRunx3のCD40Lの発現に対する役割を調べた。機能的なThpokもRunx3も持たないHD.CBFβKO.β2mKOマウスを解析したところ、SP細胞におけるCD40Lの発現が高く維持されることがわかった。以上の結果より、ヘルパー機能の付与は分化過程の全ての細胞においてTCR依存的に誘導されることがわかった。しかし8SP細胞への分化過程において、一時的に付与されたヘルパー機能はRunx3依存的に抑制される、つまり“機能的な逆転"が起きると考えられた。平成27年度は、1)ヘルパー機能の獲得にTCR刺激が重要である点、2)全ての正の選択を受けた胸腺細胞においてヘルパー機能が一旦付与される点、3)一旦付与されたヘルパー機能はCD8T細胞への分化に伴ってRunx3依存的に抑制される、という3点について、様々な遺伝子改変マウスや、in vitro培養系を用いて明らかにした。さらに、ヘルパーCD4T細胞への分化決定因子であるThpokの非存在下であっても、ヘルパー機能の指標の一つであるCD40Lの発現誘導が可能なだけでなく、ヘルパー機能の獲得をし得ることも明らかにした。これは当初の予定以上の進捗である。現在、論文としてまとめて報告できるよう準備している。一方、マイクロアレイで同定した新規遺伝子群についての解析の進展はやや遅れている。新規遺伝子群の胸腺分化への直接的な影響を見るには、レトロウイルスを用いて目的遺伝子を造血幹細胞へ導入し、致死量の放射線照射したホストマウスに移入し作成したマウス(レトロジェニックマウス)が必須である。導入した目的遺伝子の効果を十分に検出するための遺伝子導入効率の確保が今後の課題である。以上より、全体としては概ね順調に進展しているといえる。ヘルパー機能を有するCD4T細胞と、キラー活性を有するCD8T細胞の運命決定は、未熟胸腺細胞が正の選択によって受け取るTCRシグナルの長さに依存することが知られている。一方で、未熟胸腺細胞は正の選択リガンドに対して様々なアフィニティを持つTCRを発現していることから、分化過程にある個々の細胞の受け取るTCRシグナルは様々であることが予想される。平成28年度はこの点に着目し、ヘルパー機能の獲得に必要なTCRシグナルの長さの同定を行った。実際のTCRシグナルの長さは、Rag2-GFP BAC Tgマウスを利用することにより測定した。その結果、本来CD8T細胞へと分化誘導するMHCクラスI依存的なTCRシグナルにおいても、約53時間を超える長さのTCRシグナルを受けとった細胞は、ヘルパー機能を有するCD4T細胞へと分化することが明らかとなった。つまり、ヘルパー機能を有するCD4T細胞と、キラー活性を有するCD8T細胞の運命を決定するTCRシグナルの長さには閾値が存在し、その閾値を境に運命決定がなされることがわかった。この結果は論文としてまとめ一流誌に報告した。さらに、「強いTCRシグナルがT細胞分化に与える影響」について解析を進めるにあたり、アゴニストセレクションに重要な分子として「CD69」に着目した。CD69分子はT細胞の活性化に伴って発現上昇し、胸腺内分化の過程においても発現上昇することが古くから知られている。またCD69の発現はTCRシグナルの強さに対してアナログ的に上昇することから、アゴニスト刺激においては、より高く発現することが予測された。実際、分化段階にある制御性T細胞や、ナチュラルキラーT細胞は、CD69分子を発現しており、CD69欠損は、これらの細胞の分化に影響を及ぼすというプレリミナリーの実験結果を得た。

平成28年度は、1)ヘルパー機能の獲得に必要なTCRシグナルの長さの測定を行うことで、ヘルパー機能を有するCD4T細胞とキラー活性を有するCD8T細胞分化の運命決定を決めるTCRシグナルの長さの閾値の同定に成功した。この結果は、論文としてまとめ発表し、一流誌に掲載された。これは予定以上の成果である。また、2)すべての未熟胸腺細胞は、分化過程において、一旦ヘルパー機能を獲得する。そしてその後、CD8T細胞への分化に従って、Runx3d依存的にへルパー機能の消失が起こる。つまり、CD8T細胞への分化の過程においては「機能的な逆転」が起こることが、平成27年度からの研究で明らかとなった。この結果については、現在追加実験を行い、論文としてまとめて発表する準備を進めている。一方で、当初予定していた、3)マイクロアレイで同定した新規遺伝子群についての機能解析は、残念ながら重要因子の同定に至ることはできなかった。しかしながら、新たに「CD69」という、TCRシグナルの強さ依存的に誘導される分子に着目し、CD69分子が、「強いTCRシグナルによるT細胞分化」に重要である知見を見出し、現在そのメカニズム解析を行っている。以上より、全体としては概ね順調に進展しているといえる。ヘルパー機能を有するCD4T細胞と、キラー活性を有するCD8T細胞の運命決定は、未熟胸腺細胞が正の選択によって受け取るTCRシグナルの長さに依存する。一方で、未熟胸腺細胞は正の選択リガンドに対して様々なアフィニティを持つTCRを発現していることから、分化過程にある個々の細胞の受け取るTCRシグナルは様々であることが予想される。MHC-II依存的なTCRシグナルは、持続的であり、正の選択を受けた細胞は全てヘルパー機能を有することがわかった。一方で、MHC-I依存的なTCRシグナルは、正の選択によってもたらされるCD8の発現低下に伴って減弱することが、キラー活性を有するCD8T細胞への分化に必須であることがわかった。興味深いことに、MHC-I依存的なTCRシグナルであっても約53時間を超えると、ヘルパー機能を獲得し得ることが判明した。CD8コレセプターは、CD4コレセプターに比較して、チロシンキナーゼLckの会合が弱く、細胞内シグナルを伝える能力が低いことが知られている。この事実は、細胞運命決定エラーを防ぐために自然界が作り出した機構であると考えられる。この結果は、T細胞の胸腺内分化を理解する上で非常に重要であり、この分野の今後の発展に大きく貢献するものと考えられる。さらに平成29年度は、「強いTCRシグナルがT細胞分化に与える影響」について解析を進めた。CD69分子は、胸腺内で正の選択を受けた細胞全てに発現が見られるが、その欠損マウスでは、通常のCD4T細胞CD8T細胞の分化に影響は見られない。一方で、CD69欠損マウスでは、NKT細胞サブセットの分化に違いをもたらすことがわかってきた。この結果は、CD69分子が胸腺内の細胞分化に影響を与えるという新しい知見であり、今後その分子機構を解明することは、この分野の発展に大きく貢献すると考えられる。