hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線照射による記憶障害とその保護：シナプスタンパク質局在変化に着目した解析

頭頸部への放射線療法を適用し現れる記憶障害は放射線の脳神経細胞への影響が表れているものと考えられるが、従来の研究報告では細胞死に着目したものが多かった。そこで本研究では記憶・学習のような高次脳機能において重要な役割を果たしている樹状突起スパインに着目した解析を中心に行った。その結果、X線・重粒子線照射によりスパイン形態のダイナミクスに影響を及ぼすアクチン線維結合タンパク質・ドレブリンの集積変化が一過性に引き起こされることを明らかにした。加えて同じ時間系列で行動実験による記憶障害も見出し、放射線照射による急性記憶障害の神経基盤にはシナプスタンパク質のダイナミクスが関与していることが示唆された。本研究では放射線照射による記憶障害を記憶障害の1つのモデルとして、その神経基盤の解明を目指している。放射線(X線・重粒子線)療法はがん治療では広く使われている治療法であるが、時に認知・記憶障害を引き起こすことが知られている。樹状突起スパインは興奮性シナプスのシナプス後細胞側の情報受容部位であるが、その形態学的可塑性は記憶・学習のような高次脳機能において重要な働きをしている。スパイン形態のダイナミクスはスパインに高密度で存在しているアクチン細胞骨格に依存している。アクチン線維結合タンパク質であるドレブリンはシナプス機能の指標の一つとなるが、我々はX線照射によりその集積が変化すること、スパイン密度・形態が変化することを明らかにしてきた。このことから、放射線照射によるシナプスタンパク質の局在変化、スパイン形態変化が記憶障害となって現れる可能性があると考え、in vitro系での放射線照射のシナプスタンパク質への急性効果ならびに動物行動実験での影響を検証している。これまでに、X線・重粒子線照射によるシナプスタンパク質の集積変化、細胞死への影響、さらに行動実験における結果を得ている。具体的には、10GyのX線照射によりドレブリンの集積が照射後2・8時で一過的に減少し、24時間後には照射前の集積具合に戻ることを新たに見出した。また細胞死については照射後8時間から有意にその数が増え、24時間後でも細胞死は多いままであった。同じく10Gyの重粒子線を用いた実験でも、ドレブリンの集積具合の一過性変化、並びに照射後2時間から細胞死の増加を認めた。X線10Gyを用いた行動実験では、照射後8時間の条件付で記憶障害が見られ、照射後24時間の条件付では記憶障害が見られなかった。これらのことから、放射線照射による記憶障害の基盤には、細胞死よりもシナプスタンパク質の影響が大きく現れることが示唆されている。本研究では記憶に関わるシナプス機能解析のアプローチ法の1つとして、放射線照射による記憶障害の神経基盤の解明を目指した。そこで本研究では、記憶・学習のような高次脳機能において重要な役割を果たしている樹状突起スパインに着目した解析を中心に行った。前年度までに、スパイン形態のダイナミクスに影響を及ぼすアクチン線維結合タンパク質・ドレブリンの集積変化がX線・重粒子線照射により一過性に引き起こされることを明らかにした。この変化はin vitro系だけでなくin vivo系でも同様に観察され、放射線照射による一過性の記憶障害の基盤には、細胞死よりもシナプスタンパク質の影響が大きく現れることを示した。そこで今年度はさらに、この放射線照射によるシナプス機構変調の保護作用についての検討を進めた。具体的には、放射線から正常細胞を保護するという報告のあるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害剤を用いた。In vitro系において、HDAC阻害剤の1つであるスベロイルアニリドヒドロキサム酸(SAHA)をX線照射1時間前に添加した細胞群と、非添加の細胞群においてドレブリン集積変化を検討した。その結果、10GyのX線照射後8時間でSAHA非添加細胞群ではドレブリンの集積低下が認められたが、添加群ではその集積低下が認められなかった。本研究においては、放射線照射による記憶障害の神経基盤にはシナプスタンパク質ドレブリンのダイナミクスが関与しており、HDAC阻害剤にはその保護作用があることが示唆された。ドレブリンのダイナミクスはNMDA受容体を介した変化が知られており、HDAC阻害剤はそのカスケードに関与することも考えられるが、今後更なる検討が必要である。当初2年目に予定していた行動実験を先に進めており、1年目に予定していたスパイン形態変化の検証を2年目に行うことにしているので、順序の多少の前後はあるものの、当初の計画通り順調に進展していると考える。神経科学これまでの研究の結果、シナプスタンパク質の集積変化が放射線照射による記憶障害に大きな影響を及ぼしていると考えられる。

本研究において特に着目しているドレブリンの集積具合の変化は樹状突起スパインの形態変化をもたらすことが示唆されているので、今後はスパイン形態の変化にも着目して解析を続ける。また、こうした放射線によるシナプスタンパク質への影響が引き起こすと考えられる記憶障害の保護作用についても検討を進めていく。in vitro系において放射線照射による急性効果が一過性に認められたため、同じ時間系列での行動実験を先に解析した。このため、予定していた樹状突起スパインの形態変化解析を行うことができず未使用額が生じた。スパイン形態変化解析に必要なトランスフェクション試薬等の購入および引き続き行う行動実験のための動物購入費に充てる。
グラスファイバー強化型レジンブロック削り出しダウエルコアを用いた支台築造法の開発

本研究は,間接法でワンピース構造のグラスファイバー強化レジンコアを即日製作するための臨床システムの構築を目標とした.初年度は支台築造システムの臨床フローの構築を模型上で検証し,実現の可能性や問題点の抽出を行った.検証にあたっては,実際の臨床の現場でのフローを確認すべく,全てチェアサイドで実際に臨床で用いる通常の道具や材料を用いて行い,さらに即日装着するための個々の作業に必要な時間も検討した.外来チェアサイドで歯列模型上のレジン歯に対して支台築造形成を行い,通法通りシリコン印象剤にて築造印象採得を行った.その後印象材をチェアサイドの口腔内スキャナを用いてスキャンし,技工室のPCにデータを学内LANを使って転送した.次に担当技工士が,CADソフト上でそのデータを反転し,バーチャルワックスアップを行った.そのSTLデータを技工室のCAM切削機に転送して,既存のCADCAM冠用のレジンブロックを切削加工して,ワンピース構造のダウエルコアを製作した,技工士が調整後,外来のチェアにデリバリーされ,歯科医師は模型上の支台歯に適合させるまでの臨床フローを確認した.臨床上で大きな問題点は見つけることができず,十分に実現可能な技術が既に構築されていることが確認できた.所要時間は,専任のソフトの使い方に卓越した技工士が待機している状態で,印象採得後45分でチェアまでダウエルコアは届けることが可能であった.間接法でありながら石膏を用いないため短期間での製作が可能であり,十分に即日装着可能であることが検証できた.模型実験で臨床フローが実際に実現可能かを検証することができた.チェアサイドで歯列模型に築造窩洞を形成し,築造印象採得し,印象材をチェアサイドで口腔内スキャナを用いてスキャンした.データはCADに送り,そのPC上でそのデータを反転し,バーチャルワックスアップを行った.そのデータを切削加工機に送り,切削加工した.印象採得から専任の技工士が直ぐに作業すれば45分後にはワンピースの削りだしダウエルコアがチェア再度にデリバリーできることを確認できた.CADCAM切削中の直径の細いポスト部の破折が当初懸念されたが,通常のファイバーポストの形成であれば,破折させることなく切削可能であった.本年度はチェアサイドでの模型実験によって,通常の臨床におけるフローと所要時間が確認できた.次年度は,切削したポスト部の強度を,レジンブロック,グラスファイバー強化型レジンブロックに加え,新たにジルコニアブロックも加えて検証していく予定である.本研究は,間接法でワンピース構造のグラスファイバー強化レジンコアを即日製作するための臨床システムの構築を目標とした.初年度は支台築造システムの臨床フローの構築を模型上で検証し,実現の可能性や問題点の抽出を行った.検証にあたっては,実際の臨床の現場でのフローを確認すべく,全てチェアサイドで実際に臨床で用いる通常の道具や材料を用いて行い,さらに即日装着するための個々の作業に必要な時間も検討した.外来チェアサイドで歯列模型上のレジン歯に対して支台築造形成を行い,通法通りシリコン印象剤にて築造印象採得を行った.その後印象材をチェアサイドの口腔内スキャナを用いてスキャンし,技工室のPCにデータを学内LANを使って転送した.次に担当技工士が,CADソフト上でそのデータを反転し,バーチャルワックスアップを行った.そのSTLデータを技工室のCAM切削機に転送して,既存のCADCAM冠用のレジンブロックを切削加工して,ワンピース構造のダウエルコアを製作した,技工士が調整後,外来のチェアにデリバリーされ,歯科医師は模型上の支台歯に適合させるまでの臨床フローを確認した.臨床上で大きな問題点は見つけることができず,十分に実現可能な技術が既に構築されていることが確認できた.所要時間は,専任のソフトの使い方に卓越した技工士が待機している状態で,印象採得後45分でチェアまでダウエルコアは届けることが可能であった.間接法でありながら石膏を用いないため短期間での製作が可能であり,十分に即日装着可能であることが検証できた.模型実験で臨床フローが実際に実現可能かを検証することができた.チェアサイドで歯列模型に築造窩洞を形成し,築造印象採得し,印象材をチェアサイドで口腔内スキャナを用いてスキャンした.データはCADに送り,そのPC上でそのデータを反転し,バーチャルワックスアップを行った.そのデータを切削加工機に送り,切削加工した.印象採得から専任の技工士が直ぐに作業すれば45分後にはワンピースの削りだしダウエルコアがチェア再度にデリバリーできることを確認できた.CADCAM切削中の直径の細いポスト部の破折が当初懸念されたが,通常のファイバーポストの形成であれば,破折させることなく切削可能であった.本年度はチェアサイドでの模型実験によって,通常の臨床におけるフローと所要時間が確認できた.次年度は,切削したポスト部の強度を,レジンブロック,グラスファイバー強化型レジンブロックに加え,新たにジルコニアブロックも加えて検証していく予定である.
霊長類モデルを用いた間葉系幹細胞共移植による造血幹細胞ニッチ創出と生着促進効果

これまでマウス造血幹細胞移植の系で間葉系幹細胞(MSC)共移植による造血幹細胞(HSC)の生着促進効果が報告されてきた。今回われわれは霊長類自家移植モデルを用いて骨髄内移植(iBMT)におけるMSC共移植の効果を検証した(n=3)。移植後day39-46に骨髄のコロニーPCRを施行した結果、共移植群由来のCFUが(単独移植群由来に比べて)明らかに高かった(4.4倍,6.0倍1.6倍)。移植後day28以降、白血球数が2500-3000/μlへと回復し、その約2%が標識されており(移植細胞由来)、その大半が共移植群由来であった。また共移植群由来細胞は(移植部位とは)反対側の骨髄へ遊走・生着したことが認められた。以上、カニクイザルの自家骨髄内移植の系で解析した結果、MSC共移植群で造血細胞の生着率が高まることが示された。この効果はMSCの骨芽細胞分化を経ていわゆるosteoblastic nicheが創出されたことに因ると推察される。研究目的は「霊長類モデルを用いた間葉系幹細胞(MSC)共移植による造血幹細胞(HSC)の生着促進効果の検証」である。我々はカニクイザル自家移植の系で実験を行った。まず自家のHSC(CD34陽性細胞)とMSC(骨髄ストローマ細胞)を分離・回収した。HSCは2等分してそれぞれ別のレトロウイルスベクター(GINaまたはLNL6)で標識した。前処置としてTBI施行またはブスルフェクス(BU)静注の上、同一個体内でヘミ骨髄内移植(hemi-iBMT)を施行した。すなわち右側(右上腕骨・右大腿骨)にはHSCとMSCの共移植、左側(左上腕骨・左大腿骨)にはHSCの単独移植をそれぞれ施行し、評価は中立の腸骨骨髄・末梢血のほか、四肢骨髄で行った。生着後、二つの標識を区別するPCRを施行し、両群の生着への貢献度を定量した。その結果、1頭目に関しては移植後day46に腸骨骨髄のコロニーPCRを施行したところ、共移植群由来のCFUが48%(22/46)、単独移植群由来のCFUが11%(5/46)と、共移植群で明らかに高かった(4.4倍)。2頭目は移植後day28以降、白血球数が2500-3000/μlへと回復し、その約2%が標識されており(移植細胞由来)、その大半が共移植群由来だった。また移植後day39の四肢骨髄のコロニーPCRを施行した結果、共移植群由来のCFUが明らかに多く(6倍)、反対側骨髄への遊走・生着も認められた。以上、カニクイザルの自家骨髄内移植の系で2頭目まで解析した結果、MSC共移植群で造血細胞の生着率が高まることが示された。【背景】これまでマウス造血幹細胞移植の系で間葉系幹細胞(MSC)共移植による造血幹細胞(HSC)の生着促進効果が報告されてきた。今回われわれは霊長類モデルを用いて骨髄内移植(iBMT)におけるMSC共移植の効果を検証した。【方法】カニクイザル自家移植の系で実験を行った(n=3)。HSCは2等分してそれぞれ別のレトロウイルスベクター(G1NaまたはLNL6)で標識した。前処置としてTBI施行またはブスルフェクス(BU)静注の上、同一個体内でヘミ骨髄内移植を施行した。【結果】1頭目は移植後day46に腸骨骨髄のコロニーPCRを施行した結果、共移植群由来のCFUが48%(22/46)、単独移植群

由来のCFUが11%(5/46)と、共移植群で明らかに高かった(4.4倍)。2頭目は移植後day28以降、白血球数が2500-3000/μlへと回復し、その約2%が標識されており(移植細胞由来)、その大半が共移植群由来であった。3頭目も末梢血の大半が共移植群由来であった。また移植後day39の四肢骨髄のコロニーPCRを施行した結果、共移植群由来のCFUが明らかに多く(2頭目では6倍、3頭目では1.6倍)、2頭目・3頭目ともに反対側骨髄への遊走・生着が認められた。【結語】カニクイザルの自家骨髄内移植の系で解析した結果、MSC共移植群で造血細胞の生着率が高まることが示された。この効果はMSCの骨芽細胞分化を経ていわゆるosteoblastic nicheが創出されたことに因ると推察される。
神経発達障害の情動機能失調の分子機構：選択的polyA付加反応に着目して

1.選択的polyA付加反応に関与する遺伝子Xの遺伝子改変マウス(Xgt/+マウス)は新規環境下において、情動異常を示す。また、本マウスの社会行動を調べたところ、初対面のマウスとの相互作用が低下することが明らかとなった。2.Xgt/+マウスでは、情動神経回路の発達不全が考えられたため、ストレスに対する耐性を検討することにした。そこで、まず、野生型マウスに慢性的なストレス(連日30分間の拘束ストレス)を与え、同ストレスに対する神経応答の変化を神経活動マーカーであるc-Fosを用いて検討した。非ストレス負荷(non-stress)群と比較して、1週間慢性ストレス負荷群(stress 1 week: S1W)やS2W群では、拘束ストレスに対する反応が前頭皮質、扁桃隊、海馬、室傍核などで顕著に上昇していることが明らかとなった。この評価系を用いて、genotype間の差を検討する予定である。3.通常飼育状態のXgt/+マウス全脳におけるシナプス関連タンパク質の発現を調べたが、明確な違いは認められなかった。現在、RNA-seqを用いてtranscriptomeのgenotype間の違いを調べている。4.Tet-Onシステムを用いて、ドキシサイクリンの濃度依存的にタンパク質Xが発現するモデル細胞を作製した。また、タンパク質Xの遺伝子発現を抑制するshRNA産生ウイルスベクターを作製した。これらを用いた検討から、タンパク質Xの細胞内含量と正の相関をもって変動するタンパク質Yとタンパク質Zを見出した。現在、その分子機構の解明を検討している。これまでの成果から、この反応は選択的polyA付加反応とは関与せず、直接的なタンパク質相互作用に基づくのではないかと考えている。通常飼育状態のマウス全脳を用いて、X遺伝子の遺伝子型の違いによるトランスクリプトームの変動を、RNA-seqを用いて検討しているが、小スケールのデータ解析では期待したほどの遺伝子発現の差が認められなかった。そのため、データ量を増やす目的でRNA-seqを再検討する予定である。また、それでも、十分な遺伝子発現の相違が認められない場合には、神経細胞モデル細胞を用いて作製したTet-Onシステム誘導性Xタンパク質過剰発現細胞株を用いて、トランスクリプトーム解析を進める予定である。上記の進捗状況の理由の欄に記載したいずれかの方法により、発現差のみられる標的遺伝子群のgenotypeもしくはXタンパク質過剰発現による発現変動をqPCR法などをもちいて確認する。その後、標的遺伝子のXタンパク質による発現制御のメカニズムの詳細を検討する予定である。脳および神経細胞モデル細胞のtranscriptome解析のためのRNA-seqのデータがまだ納品されていいないこと、また、発注した顕微鏡が年度内に納品されなかったこと。いずれも使途は決まっているが納入遅延のため、支払いが遅れているため。
結晶形のシミュレ-ションによる研究

a).合金の一方向凝固に対する動的なシミュレ-ションを行なった。空間周期及び容器のけん引速度(=結晶の成長速度)を色々に変えて、成長界面の形態に関する相図を調べた。特に樹枝列結晶に対しては、先端曲率半径Rと成長速度Vの間に相似則が普遍的に成立つのを見出した。つまりVR^2は過冷却度によらず、界面張力の異方性にのみ依存した。この関係は以前に、自由な樹枝状結晶成長の動的シミュレ-ションで我々が見出していたものである。周期選択性に対しても新しい知見が得られた。以前からセル列結晶の場合には先端分裂により周期調整がなされることが分かっていたが、今回樹技列結晶では列の谷間で横技が不安定となって急成長し、谷を埋めて周期を調整するというモ-ドが見出された。これは揺らぎに誘導された不安定性であり、線型解析は難しいと思われる。その他、多周期にわたって拡がった系で、色々の周期の競合から最終波長が選ばれる過程をシミュレ-としているが、まだ最終結果には達していない。b).格子気体からのフラクタルな凝集体の成長についてシミュレ-ションし、成長速度だけでなく、界面の幅のスケ-ル則が我々の理論通りに確認された。出来た凝集体の構造が多重フラクタルであるかの検討を行なっているが、多分単純フラクタルと思われる。結晶化を粗いグリッド上でのみ許すことにより、揺らぎの効果を減らすと、フラクタル凝集体から、より規則的な樹枝状結晶へと移行するのが見られた。この時、成長速度から推測されるフラクタル次元は減少して、樹枝状結晶で予想されるものへと移るようである。
分権型行財政システムにおける財政調整の合意形成に関する調査研究

台湾の直轄市制度の拡充に伴う政府間財政調整制度改革の政策議論、韓国の広域市制度の展開、欧州の財政危機問題に伴う財政と政治の理論的関係等について合意形成にまで掘り下げた比較研究を行い、その成果を日本の地方分権議論に反映させる調査研究を行った。とくに、台湾の直轄市制度に関する調査研究は、日本の大都市制度議論、財政調整制度のあり方、そして閣議意思決定との関係について新たな視野を形成した。研究初年度として、(1)研究メンバー間の究明課題、調査プロセスと分析視点の共有、(2)調査対象の地域・組織に関する資料収集・ヒアリングの展開、(3)次年度に向けた政治行政グロープと行政グループの調査・分析の融合のための研究会を本格化すること、を行った。(1)分析視点等の共有は、2009年6月以降、月1回以上の打ち合わせを北大で開催、遠隔者とはメールでの打ち合わせを重ね調査の遂行について合理的に展開できるよう協議検討を重ねたほか、それに基づき必要書籍・資料等の入手・整理に努めた。(2)については、韓国に関して宮脇が実地調査を二度行い、韓国政府自治行政部、行政研究院、ソウル大学、韓国地方行政研究所で資料収集等を行い、戦後同様の行政体制を持ってスタートした日韓において、財政調整をはじめとした行政財面での相異と共通点を政治の発展過程とともに比較分析する基礎資料を入手するとともに、釜山外国語大学の孫キソプ教授を北大に招き、韓国における国と地方の政府間関係の背後にある政治プロセスについての研究会を開催した。EUについては、遠藤教授を中心にギリシャ等域内での財政危機が深刻化する中でEUの財政協定やユーロ価値の維持に向けた域内財政政策に関する考え方、思想等を中心に基礎的な資料の収集等を行った。また、イギリスについては、山崎、若松、石井、木村が実地調査を行い、イングランド内およびイングランドとスコットランド等への財政移転の仕組みと政治的な影響について、研究協力者からの情報提供を受けつつ、資料収集と現地の研究者へのヒアリングを行った。以上の実地調査、資料収集等による成果を共有すべく報告を兼ねての研究会を北大で開催し、財政調整に関する国際比較と分析の視点を議論し、その背後にある合意形成に関する仮説について議論し研究二年目に繋げると同時に、日本における地域主権議論での地域間財政調整問題について消費税増税や年金改革との関連における問題点の再整理を行った。2010年度については、研究二年目として積極的な研究成果の構築と外部への発信による仮説検証を行い、現地調査等ウィングを広げつつ仮説検証の充実に努める。二年目として、(1)メンバー間の究明・調査プロセスと分析視点の検証、成果の共有と深化、(2)調査対象の地域・組織の拡大と研究者間の情報、分析視点の融合、(3)最終年度に向けた各グループの分析の一体化に取り組んだ。(1)分析視点の検証や成果の共有等は、月1回以上の打ち合わせを北大で開催、遠隔者とはメールでの連絡を重ね調査研究活動の合理的展開に努めた。(2)(3)は、韓国に宮脇が実地調査を二度行い政府自治行政部、行政研究院、韓国地方行政研究所、釜山外国語大学で資料収集等を行うと同時に、アジア地域の地方自治、地方行財政の相互比較を行うため台湾の調査分析を新たに加え、戦後に類似の行政体制を持ってスタートした日台韓において比較分析を行う視点を拡大させた。このため、釜山外国語大学孫キソプ教授、台北大学蘇建栄教授を北大に招き研究会を開催したほか、宮脇、石井、山崎、林、木村の研究者で台湾の実地調査を行い、新台湾国策研究院でのシンポ、嘉義縣政府、高雄市、新北市各財政局からヒアリング、台北大学公共行政学政策系張四明主任教授との意見交換も行った。EUは、遠藤がパリ政治学院での研究教育活動を通じて財政を含めた主権の現状と理論を整理、後半はギリシャ財政危機に端を発する金融危機の研究に従事、石井、木村はフランスとEUの財政制度を中心に文献調査及び現地調査を実施した。イギリスは、山崎が実地調査を行い政府間財政調整制度及び運用に関する調査分析と同時に、スコットランド政府等の一括交付金制度の問題点等に関してアバディーン大学Heald教授との意見交換を行った。以上の実地調査、資料収集等による成果を共有すべく報告を兼ねての研究会を北大で開催し、財政調整に関する国際比較と分析の背後にある合意形成に関する仮説について議論し研究最終年度に繋げると同時に、研究活動の集大成として日台韓の共同研究会等を開催しその成果を広く問いかけていきたい。最終年度である本年度は、(1)まとめに向けたメンバー間の究明・研究の体系的成果の共有と深化を進めると共に、(2)本研究を通じて形成した国際的な研究ネットワーク、具体的には韓国の世宗研究所、釜山外国語大学孫キソプ教授、台北大学との継続的研究連携強化の体制づくりに努力した。加えて、国内の地方分権政策に伴う大都市制度議論の台頭に伴い、大都市・非都市間の税配分・財政調整に関する議論に資する研究会を展開し、国内の政策形成に研究成果をフィードバックする取り組みを行った。

具体的には、2011年7月に北大で台北大学との国際シンポジュームを開催し、台北大学張四明教授、蘇建栄教授、張育哲専任副教授を招聘、研究メンバーと行政体系・財政調整のあり方に関しての議論を展開した。また、7月以降、中京都構想の中核である名古屋市との研究会を定期的に開催し、台湾の直轄市制度、韓国の広域市等の研究を行い日本の政令指定都市制度の改革議論に研究成果のフィードバックを行った。さらに、財政危機が深まったEU関係では、遠藤が財政を含めた主権の現状と理論の整理等を行い、石井・木村はフランス等の財政制度のまとめに向けた検証を実施、山崎は政府間財政調整に関するまとめの現地調査を行い、若松と共にイギリス研究の総括を行った。本研究では海外の政府間財政調整制度だけでなく、合意形成過程に焦点をあてて調査研究を行うこと、そして、わが国の地方分権改革への示唆を得ることを目的としてきた。以上のように最終年度として国際シンポジュームの開催、台湾の財政調整制度改革議論の政治過程の検証、EU財政危機と政策議論の検証、大都市制度議論への研究成果の反映等を行い最終的な目的の達成に努めてきた。今後の研究活動においては、形成した国際的な連携基盤、国内の政策議論ネットワークを一層活用し、本研究成果を広く問いかけさらなる質的向上に努力していく。
音場の定量的可視化実験用装置の試作開発

本研究は音場の可視化を水面波を用いて実現するため光学的観察手法としてシャドーグラフ法を取り上げ、精密なデータ収集と数値計算手法による定量的な表示を可能とする実験装置の試作・開発を目的とし、併せて定量的可視化装置の有用性を検討した。研究は、1.水面波を均一な波高で発生させる造波装置について角柱を回転させ波を発生させる回転方式と、平板を中心軸上で上下に振動させる振動方式の2種類について試作し検討を加えた。2.シャドーグラグ法による可視化実験装置ではフレネルレンズのピッチ幅が0.1mmと0.3mmのレンズによる結像状況を比較・検討した。3.計算処理手法では高速・大容量が可能な計算機と、ソフトウェア「FortranComposer EX」によるコンパイラした実行プログラムによる高速データ処理を検討した。その結果、1.4角柱回転方式ではドラム回転時に気泡の巻き込みがあり可視化に影響を与えたが、平板の上下振動方式はほぼ均一な水面波が発生し造波装置としての条件を満たしていた。2.ピッチ幅0.3mmは結像状態が良好であった。これに対しピッチ幅0.1mmは製造時のピッチ幅誤差が製品に反映され、結像時に焦点が結ばず集光用としてのみ使用となった。3.従来の計算処理に比べ、ベンチマークテストで約5倍程度の計算処理速度が向上した。以上、音場の定量的可視化手法が比較的簡便に行える装置として試作・開発を行った本実験装置は、水面波を用いた音場の定量的可視化装置として有用性があると考えられる。
光合成生物の新たな光ニッチ環境の獲得・進化に必要な最小構成因子の解明

クロロフィリド還元酵素(以下、COR)はバクテリオクロリンの形成に重要な色素生合成酵素であり、光合成細菌の種によってその反応性が異なる点で特徴的である。本研究では、CORを構成するサブユニットのうちBchYとBchZをモデル光合成生物に遺伝子工学的に導入することで、近赤外光吸収型色素を産生するように改変することに成功し、またその結果からCORの反応性はBchY/BchZ依存的であることを見出した。より詳細な基質特異性解析やその他の生合成酵素活性と併せて続報を準備中である。全ての光合成細菌に保存されているクロロフィリド還元酵素(以下COR)という色素合成酵素は、バクテリオクロロフィル(以下BChl)-a生産性の光合成細菌内とBChl-b生産性細菌内では異なる基質特異性と反応性を持つことを我々は明らかとしてきた(Tsukatani et al. 2013 Sci. Rep.)。本研究課題では、2タイプのCORの触媒反応特性(つまり反応性変化の原因)を明らかとし、それを基にBChl色素の生合成経路の全体像を明らかすることを目的の1つとする。また、BChl-aを生産するモデル生物Rhodobacter sphaeroidesに、BChl-b生産性細菌由来のCORを導入・置換することで、取り扱いや培養が容易なモデル生物をBChl-bを生産し得るよう改変して、BChl-bの大量生産を実現することも目的としている。CORはBchX/BchY/BchZの3つのサブユニットで構成されるが、in vitroでの反応解析の結果から、異種由来のサブユニット間でも複合体を形成すること、及び酵素反応生成物はBchY/BchZ依存的であることが明らかとなった。また、当初の計画通り、元来BChl-a生産性のモデル生物R. sphaeroidesのCORサブユニット遺伝子を置換してBChl-b生産性に改変することに成功した(Tsukatani et al. 2015Sci. Rep.,塚谷ら特願2014-030085 PCT-2015-54552)光合成の初期過程に重要なシステムは、光化学反応中心系、光捕集アンテナ系、色素&#8210;タンパク質合成系である。その中でも色素は、反応中心タンパク質、光捕集タンパク質に結合し、それぞれの中で電子伝達や光エネルギーの吸収・伝達といった実質的な反応を担っている。バクテリオクロロフィル(BChl)-bは、天然色素の中で最も長波長帯に吸収極大を持ち、唯一単量体として近赤外光領域の光を吸収できる点で特徴的である。色素には、タンパク質と結合することで吸収帯が近赤外領域までシフトするものもあるが、BChl-bは色素単量体のままで近赤外光を吸収できるため、産業利用の点で優れているといえる。全ての光合成細菌に保存されているクロロフィリド還元酵素(以下COR)という色素合成酵素は、BChl-a生産性とBChl-b生産性の光合成細菌内では異なる基質特異性を示すことをこれまでに我々は明らかとしてきた。本研究課題はこれらの2つのタイプのCORについて触媒反応特性を明らかとしてBChl色素の生合成経路の全体像を解明すること、さらにはその知見を基にしてBChl-bの効率的産生を可能とする光合成細菌変異株の作製を目的としてきた。これまでに得られたCORの基質特異性に関する知見を基に、遺伝子工学的な手法によりBChl-aを生産するモデル生物Rhodobacter sphaeroidesをBChl-b生産性に改変することに成功して、Scientific Reports誌への発表および国際特許公開を達成した。また、ここまで明らかにしてきたCORを含む光合成色素生合成経路について、日本語および英語総説を発表した。今後は特に、CORの前後で機能する酵素の反応特性解析およびCORの詳細な基質特異性を調べることで色素生合成系で働く酵素の作用機序を明らかにしていく予定である。BChl-b生産性に改変したRhodobacter sphaeroide変異株に関する論文がScientific Reports誌に掲載された。またこれに関する国際特許が公開された。一連のCORのタイプごとの基質特異性と反応特性について、日本語および英語総説を執筆し掲載された。光合成の初期反応過程では、太陽の光エネルギーから生物が利用できる化学エネルギーへの変換が行われる。その中で、クロロフィルやバクテリオクロロフィルといった色素体は、光化学系タンパク質や光捕集タンパク質に結合し、電子伝達や光エネルギーの吸収・伝達といった実質的な反応を担っている。バクテリオクロロフィル(BChl)-bは、天然色素の中で最も長波長帯に吸収極大を持ち、唯一単量体として近赤外光領域の光を吸収できる点で特徴的であり、産業利用の点で注目されている。全ての光合成細菌に保存されているクロロフィリド酸化還元酵素(以下COR)という色素合成酵素は、BChl-a生産性細菌由来とBChl-b生産性細菌由来のものでは異なる基質特異性を示すことをこれまでに我々は明らかとしてきた。本研究課題はこれらの2つのタイプのCORについて反応特性を解明してBChl色素の生合成経路の全体像を解明すること、さらにはその知見を基にしてBChl-bの効率的産生を可能とする光合成細菌変異株の作製を目的としてきた。昨年度までに、CORの反応特性に関する知見を基に、遺伝子工学的な手法によりBChl-aを生産するモデル生物Rhodobacter sphaeroidesをBChl-b生産性に改変することに成功して、学術論文への発表および国際特許公開を達成してきた。

本年度は、これまでのCOR研究によって明らかになったBChl色素生合成経路の分岐および経路全体像をまとめるため、総説およびBook Chapterの執筆に注力した。また、様々な色素中間体を準備してCORの基質特異性の詳細解析を継続している。CORの前後で機能する合成酵素の反応特性とも併せて続報を準備中である。クロロフィリド還元酵素(以下、COR)はバクテリオクロリンの形成に重要な色素生合成酵素であり、光合成細菌の種によってその反応性が異なる点で特徴的である。本研究では、CORを構成するサブユニットのうちBchYとBchZをモデル光合成生物に遺伝子工学的に導入することで、近赤外光吸収型色素を産生するように改変することに成功し、またその結果からCORの反応性はBchY/BchZ依存的であることを見出した。より詳細な基質特異性解析やその他の生合成酵素活性と併せて続報を準備中である。大きな目標の1つであったBChl-b生産変異株の取得に成功し、論文受理、国内特許出願、及び国際特許出願まで達成できたため。今後は特に、CORの前後で機能する酵素の反応特性解析およびCORの詳細な基質特異性を調べることで、色素生合成系で働く酵素の作用機序を明らかにしていく予定である。また、これまでに得られている各種変異株の光化学系反応中心蛋白質の精製と、その分光学的解析を継続して行う。吸収波長帯の大幅な変化・進化に対する光捕集アポ蛋白質側の寄与を議論する。これらを進めた先には、CORの水素付加反応性に関わるアミノ酸環境を明らかにしていきたい。そのためにまずはCORの立体構造解明(共同研究)を目指す。光合成科学今回取得できたBChl-b生産性変異株は、元来BChl-aが結合していた光合成タンパク質(光捕集アンテナや反応中心複合体)中にBChl-bが結合していると予想される。変異株から光合成タンパク質を精製して詳細な分光学的解析を行うことで、2つのタイプ(BChl-aあるいはBChl-b結合型)の光合成タンパク質における吸収波長帯の大幅な変化・進化に対する光捕集アポ蛋白質側の寄与を議論する。有機合成的に作製した様々な色素中間体を用いてCORの基質特異性を解析することで、BChl色素生合成経路におけるCORの作用機序を明らかとする。COR反応特性の違いを生み出すサブユニット構成や基質結合部位周辺のアミノ酸環境を特定して、BChl-aのエチル基形成型からBChl-bのエチリデン基形成型への進化(生成物の吸収帯の長波長化)に必要な因子を解明する。研究が順調に進展し、当初計画通り進まなかった場合の対応実験をせずに済んだため。また実験で用いたプラスミドベクターの一部は共同研究先で作成したものを使用したため。研究が順調に進展し、当初計画通り進まなかった場合の対応(実験)をせずに済んだため。また、変異株の一部は共同研究先で作製したものを使用したため。CORの精製や、バクテリオクロロフィル-b産生株の光化学系反応中心の精製、および分光学的解析を推し進めるため、蛋白質精製等の生化学的解析にかかる消耗品費が適宜必要となる。
日系アメリカ人立ち退き・収容をめぐる第2次世界大戦時の日米プロパガンダ戦争

3年計画の最終年にあたる平成18年度は、これまでつづけてきた研究の総決算として、その成果を研究論文としてまとめ、それをできるだけ広く公表することに重点をおいて活動をした。その結果、十分な成果を生むことができたと考えている。まず、"Federal Government Decision-Making on the Suppression of the Japanese-Language PressfromPearl Harbor to Mass Incarceration"というタイトルの論文を完成させることができた。この論文は、日米開戦当時、日本から多くのルートを通じて情報を得ていた日本語新聞をアメリカ連邦政府がどのように統制しようとしていたのかを実証的に明らかにしたものである。アメリカのジャーナリズム研究ではもっとも権威があり、かつ審査がきびしいとされる学会誌『Journalism History』(Vol.33,No.1)に掲載することができた(近く刊行予定)。この3年間で単著1冊、4本の審査論文など多くの成果を得ることができたが、それ以上に、今後も継続的に取り組むべき課題を多く見つけることができた。この3年間に受けた研究助成をもとにして、今後10年間は従事できうる研究材料を得ることができた。3年計画の1年目として、平成16年度は、主として未見の先行研究の収集に力を注ぎ、第2次世界大戦中の日米プロパガンダ戦に関して、これまで明らかにされてきた主要な知見や学説のレビューを行った。これは、本研究のテーマを日米間の戦時宣伝活動の全体像の中で位置づけるために必要不可欠な作業で、いわば研究全体を支える土台作りにあたる。この作業と平行して、戦時中の日米プロパガンダの内容を分析するために、一次史料の収集も行った。本年度は、カリフォルニア州ロサンゼルスにあるUCLAのチャールズ・E・ヤング・リサーチ・ライブラリーに約1ヵ月間滞在し、連邦通信局(FCC)が傍受していた日本からのプロパガンダ放送の記録などを収集してきた。以上のように、本年度は文献や史料の収集に専念するつもりであり、実際にそうしたが、その一部を論文としてまとめ、審査つきの学会誌に掲載できたことは予想外に大きな前進だった。タイトルは「第二次世界大戦初期のアメリカ政府による日本語新聞の利用事実統計局(OFF)および初期戦時情報局(OWI)の情報提供と編集介入を中心に」で、『マスコミュニケーション研究』(第65号、2004年:116132ページ)に掲載した。本論文では、アメリカ政府が日系人の日本語新聞を利用して日本のプロパガンダに対抗しようとしていた事実を明らかにした。3年計画の2年目にあたる平成17年度は、これまでつづけてきた先行研究の渉猟をなお継続すると同時に、第2次世界大戦中に日本が発信した対米プロパガンダ放送のなかでとくに日系アメリカ人の強制立ち退き・収容について触れたものについて、その内容の質的分析に着手した。以上の活動により、思いのほか早く、かつ充実した研究成果をあげることができた。第1に、日本の対米プロパガンダを強く意識していたアメリカ政府の宣伝機関が、アメリカ国内で発行されていた日系人新聞をいかに利用していたかについて論文をまとめることができた。この論文は、アメリカのジャーナリズム研究ではもっとも権威があり、かつ審査がきびしいとされる学会誌『Journalism & Mass Communication Quarterly』に掲載することができた。第2に、本研究で得た知見と博士論文を合体させることで、初の単行本(『日系アメリカ人強制収容とジャーナリズム』)を刊行することができた。本書では随所で日米のプロパガンダ戦について触れているが、そのほとんどは本研究によって得たものである。3年計画の2年目で早くも著書を刊行することができたのは望外である。なお、この著書は第14回アメリカ研究図書出版助成(財団法人アメリカ研究振興会)を受けている。ただ、計画どおりに進まなかった点もある。計画では、夏に国務省など連邦政府機関の史料を収集するはずであった。しかし、上記の研究成果を出すことに予想外の時間をとられ、断念せざるを得なかった。今後は、日本の対米プロパガンダが実際にアメリカ政府の日系アメリカ人政策にいかなる影響を及ぼしていたのかについて研究を進める。
子どもを持たない夫婦における親密性と世代継承性（ｇｅｎｅｒａｔｉｖｉｔｙ）

本研究は、子どもがいない場合であっても、世代継承的な意識や行動は生じうると考え、親密性との関連を含めながら、検討したものである。調査は、ハンセン病回復者と一般の既婚成人を対象とし、前者には面接調査、後者には質問紙調査が実施された。調査の結果、1)子どもを持っていない場合であっても世代継承的意識や行動は生じうるが、その内容は子どもの有無で違いがありうる。2)親密性との関連では、未婚でも世代継承的な意識や行動が生じる場合があり、婚姻状況だけで親密性を捉えられない可能性がある。また、既婚成人の場合は、性別と親密性の程度によって、世代継承的意識や行動の内容が変わりうる、の2点が示唆された。成人期発達において親になることの意義を探索する研究は多い。その反面、親にならなかった成人の発達を把握しようとする研究はほとんどみられない。本研究は、子どもがいない場合であっても世代継承的な(generative)意識や行動は生じうると考え、「子どものいない夫婦」を対象に調査を行ってそれを確認しようとするものである。2013年度は、まず12年度に引き続き、子どもを持つことを許されなかったハンセン病元患者に関して、これまでの資料を再分析し、聞き取り調査を実施した。その結果、新たに代償的な子育て行動が明らかになった。すなわち、ハンセン病療養所入所者が退所者の子どもの進学費用を支援したり、入所者と近親にある者(子どもを含む)の面倒を退所者がみる、というような事例が確認された。こうした代償的な子育て行動に対する入所者の要望は、2012年に国立療養所多磨全生園や菊池恵楓園に併設された保育園の設置や、11年の東日本大震災の被災児童を療養所内に招待している自治会の活動などにも垣間見ることができる。このほか、ハンセン病元患者以外の、子どものいない夫婦に対する聞き取りを試行的に行い、2014年度の本格的調査へ向けての準備を行った。その結果、調査内容の一部は面接では答えにくいこと、予想よりも夫婦そろっての面接は難しいことなどの課題が明らかになり、調査方法に質問紙法を付け加えるなど、一部変更の可能性を検討することとなった。その反面、親にならなかった成人の発達を把握しようとする研究はほとんど見られない。本研究は、子どもがいない場合であっても世代継承的な(generative)意識や行動は生じうると考え、「子どものいない」夫婦を対象に、面接調査を行ってそれを確認しようとするものである。2012年度は、子どもを持つことを許されなかったハンセン病元患者に関して、これまでの調査資料を再分析し、また面接調査を実施した。その結果、次の点が示唆された。1)戦後まもなくまでに療養所内で結婚した夫婦では、その後入所してきた児童の仮親になった人々が存在する。これは、当時の療養所における疑似家族的な運営によるものであったが、子どもを持つことが許されなかった夫婦は疑似的な子育てを経験することができ、親のいない児童には見守り親が与えられるという働きをもつものであった。2)1)の児童の多くはその後退所し、残された夫婦では療養所の運営と待遇改善のための運動にあたる夫とそれを支える妻という形が一般的でなり、そうしたなかで花や盆栽を育て、イヌ・ネコを飼い、そして野菜を栽培した。また、療養所で奨励されていた文化・芸術活動にも取り組んだ。3)しかし、中・高齢期になった80年代になると、身体的な衰えから、2)の動植物の飼育や栽培は規模が縮小し、2000年代では止める人々も出てきた。反面、この頃から、ハンセン病元患者に対する社会的関心が増し、それまで積み重ねてきた文化・芸術活動を社会に問う人々も多数現れた。90年代半ばの予防法廃止や2001年の国賠訴訟勝訴を経て、元患者としての自らの経験を残そうとする、語り部活動に取り組む人々も現れた。4)1)3)から、子どもを持つことを許されなかったハンセン病元患者の生涯において、世代継承的な意識や行動が推測された。本研究は、子どもがいない場合であっても世代継承的な(generative)意識や行動は生じうると考え、子どものいない夫婦に調査を行ってそれを確認しようとするものである。2014年度は、まず子どもを持つことを許されなかったハンセン病回復者に関して、前年度より引き続きこれまでの資料の再分析を行い、聞き取り調査を行った。

その結果、語り部活動や啓発活動をこれまで担ってきた人々の高齢化が進み、その後継者養成が課題となっていること、後継者として社会復帰者がかかわり始めてきていること、さらには療養所そのものを歴史遺産化しようとする動きが生じてきていること、などが新たに確認された。これらの成果のうち、台湾のハンセン病療養所入所者の生涯について、他の台湾人と比較しながらまとめたものを国際学会(第28回国際応用心理学会議)で発表した。また一般の子どものいない夫婦に関する調査は、聞き取り調査から質問紙調査へと研究計画を変更し、実施した。分析の結果、子どものいない人でも世代継承的意識や行動が生じていること、またその程度には性差があることなどが示唆されている。生涯発達心理学研究実績の概要でもわかるように、ハンセン病元患者に関する調査はおおむね順調に進展していると思われる。しかし、一般的な子どものいない夫婦に関する調査については、面接を実施する上での課題が明らかになり、調査方法の一部変更をせざるを得ない状況となっている。以上から、やや遅れていると評価する。平成24年度のねらいは、1)ハンセン病元患者に対する面接調査を世代継承性の観点から行って、彼らの世代継承性への意識や行動、およびそれらと親密性との関連を把捉する。2)そこで得られた研究方法や分析の枠組みを活用しながら、一般的な「子どものいない夫婦」に対する面接調査への適用可能性を吟味する。の2点であった。1)については当初予定以上に把捉が進行しているが、2)については、当初予定通りの進展であったものの、方法論的な課題がないわけではない。以上から、「おおむね順調に進展している」とした。今後は調査方法に質問紙法を加えるための検討を推し進め、準備ができ次第、調査を遂行することとする。平成24年度実施した、ハンセン病元患者に対する面接調査を通して得られた研究方法や分析の枠組みの吟味をし、そのうえで一般的な「子どもを持たない」夫婦の調査へと展開していくこととする。同時にハンセン病元患者に対する調査結果をとりまとめ、成果発表していく。研究代表者は2014年1月に骨折し、2ヶ月間の病気休暇を取ることとなり、当初計画を遂行することが不可能となったため。2013年度に実施する予定であった調査や資料収集のための、出張経費とする計画である。当該研究費が生じた状況としては、調査出張の宿泊日数が当初よりも少なくなったことがあげられる。平成25年度の国内旅費にこれを加え、十分な調査時間を確保するようにする。
モジュールニューラルネットを用いた画像特性推定に基く分散協調文字画像認識システム

本研究の目的は,モジュール化されたニューラルネットワークを用いた画像特性推定に基づく文字認識システムを構築し,自由視点認識を実現することである.その後半段階として平成10年度に以下の研究を実施した.ニューラルネットワークによる画像特性推定の有効性と,認識対象となる文字の特徴検出を実現するための実験および研究を実施した.その概要は以下の通りである.様々な視点から撮像された手書き文字の画像から,その文字種を認識するためのニューラルネットワークを構築し,認識実験を行った.このとき,文字種ごとにモジュールネットワークを割り当てる分散化並列処理モデルと,複数文字種を同時認識する複合型モジュールネットワークをそれぞれ構成し,シミュレーションを行った.認識時には,文字種の推定のみを行う場合と,視点位置(回転角,上下角)の推定を含む場合とに分けて検証した.英字を対象とした実験の結果,以下の成果を得た.1)モジュールニューラルネットワークにより,視点位置の異なる変形文字の文字種を認識することが可能である.分散化並列処理モデルでは,最大93%,最低51%の認識率,複合型モジュールネットワークでは,最大88%,最低52%の認識率が得られた.2)視点位置の推定に関しては,正解率95%を達成した.従って,画像の歪みに対する適応力を向上させることができれば,さらに精度の向上が期待される.3)一方,文字種に依存して認識率が大幅に異なることがわかった.今回の研究ではモジュール間の競合作用を線形結合型しきい値処理とヒューリスティックに決定したネット結合関係によったため,抑制・競合・相互協調処理が最適化されていない可能性がある.従って,モジュール間の協調作用の適切な生成・構成手法の解明が今後の課題である.本研究の目的は,モジュール化されたニューラルネットワークを用いた画像特性推定に基づく文字認識システムを構築し,自由視点認識を実現することである.その前半段階として平成9年度に以下の研究を実施した.1.ニューラルネットワークによる画像特性推定の有効性と,認識対象となる文字の特徴検出を実現するための実験および研究を実施した.その概要は以下の通りである.(1)認識対象となる画像の画像特性をあらわすインデックスとして濃度ヒストグラムに注目し,その有効性を検証した.(2)単体のニューラルネットワークについて濃度特徴と画像の状況との対応を学習可能であるかどうか検討し,ヒストグラムを正規化する事によって容易に可能となることが明らかになった.(3)新しい輪郭特徴検出アルゴリズムについて検討し,適応2重しきい値処理を考案した.2.以上の結果,文字画像の輪郭特徴を高速かつ安定的に検出するアルゴリズムを開発した.3.また,ニューラルネットワークを用いることによって対象画像の画像特性に応じた特徴抽出が可能であることを確認した.これにより,ニューラルネットワークを利用して画像特性に基いた適応的な処理を実現可能であることがわかった.以上の成果をふまえ,現在下記の手順で研究を進めている.特に,データの収集と分析ならびにモジュール化されたニューラルネットワーク群の構成方法についての検討と性能検証を平成10年度に実施する.1.3次元半球座標上で縦横斜め計100視点以上から撮影し,認識対象となる文字画像データを収集している.合計5000枚以上の画像データを収集し,撮影方向・角度と文字輪郭やスケルトン特徴等の変動分析を行う.2.モジュール化された複数ネットワーク群の統合エネルギー最小化を規範とする学習アルゴリズムについて考察中である.これにより,全体としてモジュールネットワーク群が正しく動作することを確認する方針である.本研究の目的は,モジュール化されたニューラルネットワークを用いた画像特性推定に基づく文字認識システムを構築し,自由視点認識を実現することである.その後半段階として平成10年度に以下の研究を実施した.ニューラルネットワークによる画像特性推定の有効性と,認識対象となる文字の特徴検出を実現するための実験および研究を実施した.その概要は以下の通りである.様々な視点から撮像された手書き文字の画像から,その文字種を認識するためのニューラルネットワークを構築し,認識実験を行った.このとき,文字種ごとにモジュールネットワークを割り当てる分散化並列処理モデルと,複数文字種を同時認識する複合型モジュールネットワークをそれぞれ構成し,シミュレーションを行った.認識時には,文字種の推定のみを行う場合と,視点位置(回転角,上下角)の推定を含む場合とに分けて検証した.英字を対象とした実験の結果,以下の成果を得た.1)モジュールニューラルネットワークにより,視点位置の異なる変形文字の文字種を認識することが可能である.分散化並列処理モデルでは,最大93%,最低51%の認識率,複合型モジュールネットワークでは,最大88%,最低52%の認識率が得られた.2)視点位置の推定に関しては,正解率95%を達成した.従って,画像の歪みに対する適応力を向上させることができれば,さらに精度の向上が期待される.3)一方,文字種に依存して認識率が大幅に異なることがわかった.今回の研究ではモジュール間の競合作用を線形結合型しきい値処理とヒューリスティックに決定したネット結合関係によったため,抑制・競合・相互協調処理が最適化されていない可能性がある.従って,モジュール間の協調作用の適切な生成・構成手法の解明が今後の課題である.
建物内における床衝撃系及び設備機器系加振力の計測方法に関する研究

本研究では建築設備の中でも特に固体音の発生上問題となる冷凍機および地下鉄等列車走行によって発生する固体音を対象にして、それらの運転、走行により建築構造体に加えられる加振力の測定および解析法について実験的検討を行った。測定方法としては、(1)力センサー(消耗品として助成金により購入したもの)を用いた直接測定法、(2)機器設置床および道床の伝達インピーダンスを用いたインピーダンス置換法の2種類について検討した。力センサーを用いる測定法では、十分剛な基盤上に機器等の重心位置を考慮してセンサーを設置すればかなりの精度をもって加振力の計測が可能であることが明らかになった。ターボ型冷凍機を用いた計測例では周波数特性として125Hz帯域をピークとした傾向を示し、列車のレール下に設置したセンサーによる列車の加振力は10数トンから20数トンに及び加振力が発生すること等が明らかになった。また、インピーダンス置換法を用いた測定法でも計測対象とする加振力の範囲内において伝達系(基盤)が線形であれば、直接法同様非常に有用な計測手法であることがわかった。本研究では伝達系の伝達インピーダンスの計測にインパルスハンマーを用いた衝撃法を用いたがターボ型冷凍機の計測結果は直接法による計測値と周波数特性上でもよい一致を示した。これらの結果から、加振力の計測には両方法とも有用な計測手法であるが、測定時間や技術的精度を考えると力センサーを用いる方法の方が妥当なものと考えられる。つぎに計測波形の解析方法であるが、設備機器などの運転時の加振力波形は衝撃的な形を示すケースが多いため、アナログ解析よりは解析器の動特性を考慮する必要がないフーリエ変換を中心としたディジタル解析の方が妥当であることがわかった。以上、本研究によりこれまで計測法について規格や基準がなかった設備機器などの運転時に対する加振力の測定に対してその方向性を得ることができた。