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戦後教育改革期における戦前の数学教育の継承と発展に関する研究

戦後教育改革期における数学教育への再検討において最も根本的な問題は,生活単元学習の学習指導要領(試案)に示された数学教育の目標や指導への示唆が,どのような経緯の下に書かれ,どのような意図をもっていたのかを明らかにすることである。このため,本研究では,国立国会図書館の憲政資料室において,当時の占領軍による日本統治記録であるGHQ-SCAP文書の調査,収集を行った。この資料には,占領軍の教育担当部局C.I.E.と文部省の間で行われた交渉の記録が残されており,本年度は,これより昭和26年の小学校算数科の学習指導要領(試案)の編集過程を分析し,前年度の調査と合わせて研究のまとめを行った。まず,小学校算数科に関しては,目標の記述をめぐり長期間の検討がなされたが,C.I.E.の提案を受け入れる形でまとめられたこと,単元による指導に関する章が執筆されていたにも関わらず,学校現場の裁量権を認める形で削除されたことが明らかにされた。特に,中間発表以後に変更があり,ここでの議論が学習指導要領(試案)に大きな影響を与えており,中間発表以前に大枠が決定された中学校数学科との違いが見られた。また,こうしたC.I.E.と文部省の交渉においては,C.I.E.から提案された枠組みを取り入れながらも,ここに日本の数学教育として独自の意味や解釈をつけて,学習指導要領(試案)が編集されていたことを明らかにした。そして,この日本側の取り組みには,戦前の数学教育からの影響,つまり,その継承と発展があると考えられる。戦後教育改革期の数学教育に対する再検討における最も根本的な問題は,生活単元学習の学習指導要領(試案)に示された数学教育の目標や指導への示唆が,どのような経緯の下に書かれ,どのような意図をもっていたのかを明らかにすることである。このため,本研究では,国立国会図書館(東京本館)の憲政資料室において,当時の占領軍による日本統治記録であるGHQ/SCAP文書の調査,収集を行った。この資料には,学習指導要領(試案)編集の過程における文部省の担当者と占領軍との交渉の記録が残されており,本年度は,この収集を中心に研究を進めた。本年度に収集された資料からは,昭和26年の学習指導要領(試案)の中学校数学科,高等学校数学科の編集過程を読み取ることができた。特に,数学科の目標をつくる過程では,文部省の担当者と占領軍の間で度重なる検討が行われていた。文部省の担当者は,占領軍からの要求で修正に修正を重ねつつ,2年以上の歳月をかけて目標の承認を取っている。ここから,従来の数学の内容に関する知識や技能に関する項目のみではなく,能力,態度,心構え,習慣といった新しい項日が取り入れられた経緯が明らかになった。また,これらに関する文部省の担当官の説明について,日本数学教育学会における講演から裏づけを行った。また,この他の収集した資料についても分析を進めているとともに,デジタル化,テキスト化,日本語訳し資料集としてまとめている。
ゲルマニウム検出器用高速デジタル波形処理システムの開発

本研究は、ゲルマニウム(Ge)半導体検出器の新しい信号読み出し方式として、高速デジタル波形処理技術の開発を目的としている。高速デジタル波形処理システムを開発し、Ge検出器の波形データを取得し性能テストを行った。また、Ge検出器のエネルギー校正システムとしてLSO結晶を用いたLSOパルサー、その他データ収集装置に必要なFPGA回路の開発を行った。これらの成果は、J-PARC用のガンマ線分光装置Hyperball-J、エックス線分光装置Hyperball-Xに応用されている。当該研究は、ゲルマニウム(Ge)半導体検出器の高速デジタル波形処理技術の開発を目的とする。その主な応用先は、J-PARCハドロン実験施設にて行う大強度中間子ビームを利用したハイパー核のガンマ線分光実験である。開発の初段階として、5V/16bit分解能、100MHzサンプリングの汎用ADC(アナログデジタル変換器)を用いたプロトタイプシステムを構築し、デジタル波形処理のための試験データを取得した。取得した波形データを解析した結果、60Co標準線源の1332keVのガンマ線に対して、解析速度を重視した方式で10keV(0.75%)、解析精度を重視した方式で6keV(0.45%)のエネルギー分解能を達成できることを確認した。Ge検出器固有のエネルギー分解能は1332keVのガンマ線に対して約2keV(0.15%)であるため、さらなる改良が必要であることが分かった。改良策を探るため、増幅率の異なるプリアンプをもつGe検出器で同様の試験を行い、プリアンプの増幅率を高くすることでデジタル波形処理後のエネルギー分解能を改善できることを確認した。これまでの試験により、プリアンプ側の増幅率を100mV(出力電圧) / MeV(入射ガンマ線エネルギー)程度に設定することで、目標とするGe検出器固有のエネルギー分解能を達成できることが試算された。10月に行われた国内研究会において、当該研究に関する口頭発表を行い、回路開発に携わる研究者と議論を行った。その中で、今後の開発方針に対して数多くの知見を得ることができた。その主な応用先は、J-PARCハドロン実験施設にて行われる大強度中間子ビームを利用したハイパー核のガンマ線分光実験を想定している。本年度は、Ge検出器のエネルギー校正システムの開発を中心に行った。Lu2SiO5(LSO)シンチレータを用いたLSOパルサーを開発した。LSOパルサーは、LSOシンチレータに含まれる176Luのベータ崩壊を検出することで、その娘核から放出される200 keVと300 keVのガンマ線に効率良くゲートをかけてデータ取得することを可能とする。LSOシンチレータからのベータ線信号の読み出しには、光電子増倍管を使用する予定であったが、実験環境に存在する高磁場への対応から、磁場中でも動作可能なMulti-Pixel Photon Counter(MPPC)を採用した。実験室においてLSOパルサーとGe検出器を組み合わせてテストデータを取得し、校正用データの統計量とそのデータから得られる校正曲線の精度を調べた。176Luのガンマ線ピーク数が300カウント以上あれば350 keV領域において約50 eVの精度でエネルギー校正が可能であることが分かり、これは特にエネルギー精度が重要となるX線分光実験への応用が期待される。2016年4月にJ-PARCハドロン実験施設にて4ΛHeハイパー核のガンマ線分光実験を行った。この実験においてはLSOパルサー(光電子増倍管を用いた初期タイプ)の性能評価を行い、光電子増倍管への高磁場からの影響が確認されたものの、LSOパルサーとしての動作原理に問題がないことを確認した。当初の計画に従い、Ge検出器のエネルギー校正システムであるLSOパルサーの開発は完了した。しかし、Ge検出器の初段増幅部であるFET素子が故障するというトラブルが起き、検出器と組み合わせた試験を行うことができなくなり、波形読み出し回路の開発を進めることが困難になった。予算の都合からGe検出器の修理は自分たちで行うことに決めたが、故障したFET部分が高真空内部に封じ込められていることと、非常に古い回路であり対処できる技術者が限られていることもあり、修理完了までに長くの時間を要した。修理は成功し、またその副産物としてGe検出器の増幅率を自分たちで変更する技術も得たため、今後の開発に役立てることが可能である。本年度は、X線分光実験に特化したGe検出器群であるHyperball-Xを建設した。Hyperball-Xには2平成27年度に開発したエネルギー校正システムであるLSOパルサーが組み込まれており、平成28年6月からグザイ原子のX線分光実験での運用を開始した。実験中のデータより、設計通りにエネルギー校正用のデータ(LSOパルサーから放出される標識化された200 keVと300 keVのガンマ線)が取得できていることを確認した。

また、標識化ガンマ線のピークをビームのON/OFFで比較することで、Hyperball-Xのインビーム性能(DAQ効率、エネルギー分解能等)をリアルタイムにモニターできることも確認できた。平成28年度に機関内異動が発生し、機関内別業務が多忙を極めたため、本課題への従事時間を十分に確保することができず、当初の計画より遅れが生じている。また、平成27年度に開発で使用していたゲルマニウム検出器のFET素子が故障するトラブルが発生し、その修理対応に時間を要したことも遅れが生じている原因である。本研究は、ゲルマニウム(Ge)半導体検出器の新しい信号読み出し方式として、高速デジタル波形処理技術の開発を目的としている。その主な応用先は、J-PARCハドロン実験施設にて行われる大強度中間子ビームを利用したハイパー核のガンマ線分光実験を想定している。開発した波形読み出しシステムにてGe検出器の波形データを取得し性能をテストした結果、信号処理能力は向上するものの、エネルギー分解能はGe検出器本来の性能よりも劣化することが分かった。しかし、Ge検出器プリアンプ側の出力ゲインを高く調整することで、波形読み出しによるエネルギー分解能が改善することが確かめられた。また、Ge検出器のエネルギー校正システムとしてLSO結晶を用いたLSOパルサー、その他データ収集装置に必要なFPGA回路の開発を行った。これらの成果は、J-PARC用のガンマ線分光装置Hyperball-J、エックス線分光装置Hyperball-Xに応用されている。高速デジタル波形処理システムを開発し、Ge検出器の波形データを取得し性能テストを行った。計画通りに波形読み出し回路のプロトタイプシステムを構築し、Ge検出器の波形データを取得することができている。プロトタイプシステムによる性能評価結果は当初の予想よりもよいエネルギー分解能を示しておいる。これは波形のフィッティング解析によって、サンプリングADCの有効bit数が個々の時間サンプル単位で読み出すよりも多くなっているためであると考えている。また、Ge検出器固有のエネルギー分解能が達成できていない原因もプリアンプ側の増幅率が足りていないことで説明できるため、今後の改善策の見通しは立っている。波形データの解析手法に関しても計画通り開発が進み、必要なプログラムの雛形を開発するこができた。今後は、テスト波形データをもとに解析パラメータのfine tuningを行う予定である。修理の完了したGe検出器を用いて波形読み出しの開発を行う。Ge検出器の増幅率を自分たちで調整することが可能となったため、100mV(出力電圧)/ MeV(入射ガンマ線エネルギー)を目安に調整を行い、波形読み出し回路側とGe検出器プリアンプ側のマッチングを行う。その結果をもとに、回路設計を行い、波形読み出し回路基板を作成する。2016年6月よりJ-PARCハドロン実験施設においてダブルラムダハイパー核の探索実験が計画されている。
HTLV-Iレセプターの同定とその小動物モデルへの応用

我々は、HTLV-Iと同じくヒト病因レトロウイルスであるHIV感染のレセプター、ヒトCD4、およびコレセプターCXCR4をリンパ球特異的に発現させたトランスジェニックマウスを作製し、そのマウスにおいて観察された著明なリンパ球の分布異常より、コレセプターCXCR4がAIDS患者のリンパ球減少に大きく関与している可能性を示した。このようにレトロウイルス感染症による多彩な病態の理解には、その宿主、組織特異性を決定しているレセプター分子群の同定が必須である。一方で、ヒトCD4,CXCR4発現マウスでのHIV-1複製は依然として著しく制限されたものであり、細胞への進入に関与するレセプター分子の発現のみでは実用的なHIV-1感染の小動物モデルとはなりがたいことも確認した。このマウスリンパ球内におけるHIV複製、特に初期過程の解析をおこなった結果、逆転写の完成ならびにpreintegration complex(PIC)の核移行において著しい阻害はなく、染色体への組み込みのステップの効率が低いことを確認した(Koito.A.,Nagasawa.T.,Suzuki.G.,Matsushita,S.:投稿準備中)。このような基礎研究は今後、HTLV-I感染モデルの作製においても貴重な知見をもたらすと考えられる。HTLV-I感染のレセプター分子の同定については、そのスクリーニングのための基礎実験を行った。マイトジェンで活性化したヒトPBMCよりcDNAライブラリーを作製し、レトロウイルスベクターにパッケージングした。このシステムによるレセプター分子の発現クローニングを行っている。マウスは遺伝的な背景が詳細に解析されており、レトロウイルスと細胞遺伝子との相互作用を明らかにするには、最もすぐれた動物モデルであると考えられる。この種の研究によりレトロウイルスによる細胞機能の修飾が個体レベルで明らかになり、さらにその関連する疾患の治療法開発に有益な情報がもたらせるものと期待される。成人T細胞白血病(ATL)はHTLV-Iの感染により引き起こされるが、このレトロウイルスは他にも進行性の脊髄麻痺(HAM/TSP),関節症(HAAP)等、種々の慢性疾患の病因ウイルスであることが明らかにされ、生体内におけるHTLV-Iの標的細胞は広範におよぶことが示唆されている。これら多岐にわたる疾患の発症機構の解明には、in vivoにおけるHTLV-I感染の標的細胞群を明らかにしHTLV-I感染と宿主免疫系の相互作用を理解することが不可欠である。我々はこれまでにHTLV-Iエンベローブを介して、その標的細胞の核内に組換えHIVゲノムをtransduceさせ、マーカー遺伝子(green fluorescent protein;GFP)を発現させるシステムを樹立した。これらの組換えレトロウイルスとFACSによりヒト細胞群中のHTLV-I標的細胞を明らかにすることを試みている。またcDNAライブラリーよりHTLV-Iレセプターをコードする遺伝子の単離を試みている。我々は、HTLV-lと同じくヒト病因レトロウイルスであるHIV感染のレセプター、ヒトCD4、およびコレセプターCXCR4をリンパ球特異的に発現させたトランスジェニックマウスを作製し、そのマウスにおいて観察された著明なリンパ球の分布異常より、コレセプターCXCR4がAIDS患者のリンパ球減少に大きく関与している可能性を示した。

このマウスリンパ球内におけるHIV複製、特に初期過程の解析をおこなった結果、逆転写の完成ならびにpreintegration complex(PIC)の核移行において著しい阻害はなく、染色体への組み込みのステップの効率が低いことを確認した(Koito,A.,Nagasawa.T.,Suzuki.G.,Matsushita,S.:投稿準備中)。このような基礎研究は今後、HTLV-l感染モデルの作製においても貴重な知見をもたらすと考えられる。HTLV-l感染のレセプター分子の同定については、そのスクリーニングのための基礎実験を行った。マイトジェンで活性化したヒトPBMCよりcDNAライブラリーを作製し、レトロウイルスベクターにパッケージングした。このシステムによるレセプター分子の発現クローニングを行っている。マウスは遺伝的な背景が詳細に解析されており、レトロウイルスと細胞遺伝子との相互作用を明らかにするには、最もすぐれた動物モデルであると考えられる。この種の研究によりレトロウイルスによる細胞機能の修飾が個体レベルで明らかになり、さらにその関連する疾患の治療法開発に有益な情報がもたらせるものと期待される。
重金属によるDNA損傷の低濃度複合曝露時における影響評価

本研究では重金属による発癌性に着目し、in vitroにおいて生活環境で長期間曝露の可能性のある重金属、さらには産業現場で曝露の機会があり発癌性が懸念される重金属のNOAEL付近の低濃度複合曝露による細胞への影響の基礎データを得ることを目的とする。被検金属には遺伝子損傷性の重金属であるクロム、コバルト、カドミウム、砒素を用いた。金属を組み合わせ、遺伝毒性に関するいくつかの指標を検討し、それらの相加性からの逸脱の有無を検証した。DNA損傷評価(コメットアッセイ)において、4つの金属それぞれでDNA損傷の量影響関係が確認できた。As,Crの最小影響量(LOAEL)はAs,Crの職業曝露により血液細胞のDNA損傷が増加したときの血中濃度に近い値であった。同様にCd、CoのLOAELは職業曝露時の血中濃度と比較すると非常に大きい値であった。LOAELの半分量で二成分の複合曝露を行った結果、単独曝露群と複合曝露群で有意な差はどの組み合わせでも認められなかった。アイソボログラムアナリシスにおいてはCo,Crの組み合わせでは等効線付近にプロットされ、AsとCr、またはCoの組み合わせにおいては等効線より高い濃度にプロットされることがおおかった。本研究の結果からLOAEL付近での複合曝露においては相加より大きい反応は確認できず、低濃度では最大で単独曝露の相加という仮説があるがそれを支持する結果であった。本研究はNOAEL付近の低濃度の重金属複合曝露による細胞の反応を評価するのが最大の特色である。本研究により、実際の曝露環境に近い濃度における重金属複合曝露影響のリスクアセスメントに有用なin vitroの実験結果を提供し、従来の「NOAEL付近での複合曝露の影響は最大で相加」という説に科学的証拠を付与することとなった。実験にはヒト末梢血分離リンパ球を使用し、双方とも酸化ストレスを与えDNAを損傷するクロムとコバルトの組み合わせで以下の実験を行った。まず始めに、Cr、Coの各々について複数の濃度で細胞培養液中に添加し、細胞のviabilityについての情報を得た。具体的には、培養細胞を重金属の存在下で一時間培養、曝露終了数時間後のviabilityをCytotoxic Fluoro-test wakoを用いて検討した。2)以降で行う実験では、viabilityの有意に低下しない濃度で行った。3)活性酸素種の測定2,7-dichlorofluorescin diacetate (DCF-dAC)を培地に加えて1時間インキュベートした。DCF-dACは細胞内に拡散、dichlorofluorescin (DCF)の水和物となり、その水和DCFが活性酸素(ROS)の働きにより測定可能な蛍光物質DCFとなることから、これを利用してROSを測定した。測定にはマルチラベルカウンターを使用した。重金属の曝露濃度は2)と同様に行った。ヒト末梢血分離リンパ球とリンパ芽球由来株化細胞であるTK6を使用し、クロム、コバルト、砒素さらにカドミウムを組み合わせて実験を行った。まず始めに、Cr、Co、As、Cdの各々について複数の濃度で細胞培養液中に添加し、細胞のviabilityについての情報を得た。具体的には、培養細胞を重金属の存在下で一時間培養、曝露終了数時間後のviabilityをWST-1を用いて検討した。さらに、等効比で複合曝露させ、同様にWST-1で検討した。次に、DNA損傷を高感度に検出できるコメットアッセイ(Single Cell Gel Electrophoresis)を行い、DNA損傷レベルを定量的に評価した。

Cr、Co、As、Cd単独曝露で有意に指標が変化する濃度(最小毒性量:LOAEL)を知った後、最小毒性量の半分量を組み合わせた二成分の複合曝露を行った。さらにCo-Cr,As-Crの組み合わせでIsobolographic analysisを行った。単独曝露のコメットアッセイの結果から等効比で複合曝露させ、同様にコメットアッセイを行った。ED50と95%信頼区間を求めIsobologramを作成し、相乗効果を検定した。これらの結果から、相加性の逸脱は確認できなかった。本研究はNOAEL付近の低濃度の重金属複合曝露による細胞の反応を評価するのが最大の特色である。本研究により、実際の曝露環境に近い濃度における重金属複合曝露影響のリスクアセスメントに有用なin vitroの実験結果を提供し、従来の「NOAEL付近での複合曝露の影響は最大で相加」という説に科学的証拠を付与することとなった。
台湾家族における文化資本の継承と変容：戦前・戦後を跨ぐオーラル・ヒストリーの構築

本研究は、戦後の脱植民地化過程における社会変化への台湾家族の対応について、文化資本をめぐる「家族戦略」の観点から考察を加えるものである。このために、戦前における日本教育の学歴保有者および非保有者の家庭に対する聞き取りをそれぞれ実施し、延べ24名のライフ・ヒストリーのデータベース化を行うとともに、家系図、写真、回想録、書簡、戸籍簿などのデータ集積を行った。これらデータの分析により、戦前の日本教育の有無により、教育、職業、婚姻、各種コネクションの構成における文化資本の継承、更新および断絶が見られ、両者の歴史記憶にも相違がある点を明らかにした。1.具体的内容本研究は、戦後台湾の脱植民地化過程における社会変化への対応について、文化資本をめぐる「家族戦略」の観点から考察を加えるものである。戦前における日本教育の学歴保有者、および非保有者の家庭に対する聞き取りをそれぞれ実施する。そこでは世代間の教育、学歴、職業、婚姻関係の選択における特徴とその変化に着目する。平成23年度の予備調査、文献整理などの基礎作業に基づき、平成24年度では、第一に、台湾現地における聞き取り調査の本格的実施と、第二に、データベース化作業の継続を行った。これらを二本の柱として、平成24年度の作業はほぼ計画通りに遂行された。第一の家族単位の聞き取り調査の本格的実施について、平成24年度は、4月、7月、10月、12月の4回にわたり計14組の現地調査を行った。第二のデータベース化作業の継続について、(1)聞き取りの結果は、個人別に音声資料としての保存を行い、(2)テープ起こしを経たうえで電子データ化がほぼ完成した。さらに、(3)家族関係を示す家系図のデータベース化を行い、(4)家族史関連写真を収集し、(5)回想録・家族史を含む文献資料の継続収集についての作業も一段落した。2.意義と重要性日本教育歴保有・非保有の台湾人家庭のデータ蓄積に関して、平成24年度の実績は大きな意義と重要性を持っている。第一に、日本教育歴の保有・非保有の台湾人家庭を横断する形の聞き取り調査データを発掘し、相当な数まで蓄積できたことは、本研究による初めての成果といえる。第二に、本調査が蓄積したデータは、家族内複数のインフォーマントの語りによるライフ・ヒストリーを主とするため、関連研究の深化に重要な貢献をもたらすであろう。本研究は、戦後の脱植民地化過程における台湾家族の社会変化への対応について、文化資本をめぐる「家族戦略」の観点から考察を加えるものである。そのために、戦前における日本教育の学歴保有者および非保有者の家庭に対する聞き取りをそれぞれ実施した。1.聞き取り調査の成果:平成23年度は4、9、12月、計3回の現地調査を行い、計6名を対象にインテンシブな聞き取り調査を実施し、平成24年度は、4、7、10、12月の4回にわたり計14名、平成25年度は、8、10月の2回、計4名に対して補充調査を行い、延べ24名のライフ・ヒストリーのデータベース化を完成した。2.研究の成果:以上のデータベースに基づき、戦後の脱植民地化過程における社会変化への対応について、戦前の日本教育を経由し獲得された文化資本の有無により、二つの類型の家族に分かれることが実証できた。その特徴は第一に、日本教育歴を保有する台湾人家族は、戦後において日本以外にもアメリカ留学にまで展開していったのに対し、日本教育歴を保有しない家族は、戦後国民政府による義務教育を最大限に利用した。第二に、職業において前者は文化資本の継承、更新により中流以上の社会地位を維持できたのに対し、後者は新たに学歴を獲得できた場合は、教員、公務員を含む公的部門への進出が普遍的に見られ、学歴の獲得に失敗した場合は、都市への流入が顕著となった。第三に、両者の歴史的記憶は、例えば日本時代および戦後に関する語りと評価においても一定の差異が見られる。3.最終年度である平成25年度の研究成果:(1)聞き取り調査およびデータベース化、(2)結論の提示、(3)学会および社会への発信が挙げられる。特に(3)について、日本国内では学習院女子大学から招聘講演を受けたほか、台湾の清華大学からも二回の招聘講演を受け、本研究課題の成果を海外にも発信することができた。また、英文論文1本、和文論文1本を発表した。平成23年度では、第一に、戦前日本教育歴の非保有者を対象として予備調査を実施した。第二に、文献資料収集とデータベース化を行った。これら二本の柱を中心として、本研究の基礎作業はほぼ計画通りに遂行された。(1)日本教育歴の非保有者の中からインフォーマントを選定し、彼/彼女らに対して初歩的な予備調査を完了した。

平成23年度は4月、9月、12月、計三回の現地調査を行い、台湾北部(台北市)ではXF、JJ氏、中部(台中市、彰化県)ではLW、HC、CY、YT氏の合計6家庭を対象に、家族史の輪郭を把握するための聞き取り調査を実施し、ライフ・ヒストリーにおける語りの音声データを収集することができた。(2)文献資料データと聞き取り関連データのそれぞれについて、データベース化を行った。文献資料については、台湾で出版された回想録と家族史の記録を収集した。聞き取り関連データについて、以下のような三段階を経て基礎的なデータベース化を行った。(1)三回の海外聞き取り調査で収集した音声データをデジタル化し、インフォーマント別に分類した。(2)テープ起こしを行うと同時に、中国語あるいは台湾語から日本語への翻訳を行った。(3)聞き取り調査において把握した家系図とインフォーマントの基本情報をエクセル・ファイルの形で整理、保存した。2.意義と重要性日本教育歴非保有の台湾人家庭のデータ蓄積に関して、平成23年度の実績は大きな意義を持っている。日本統治時期の台湾人非識字層の家族史は、従来の先行研究では空白であった。戦後から現在に至るまで台湾社会の大多数を占めるのは、日本教育歴の非保有者出身の民衆層であるから、本研究は近現代台湾社会を理解するための重要な貢献となろう。平成24年度では、第一の台湾現地における聞き取り調査の本格的実施と、第二のデータベース化作業についてはおおむね計画通りに進展している。第一に、聞き取り調査については、インフォーマントの積極的な協力を得て、予想以上の成果を上げた。平成24年度は、4月の第一回目([1]台中県沙鹿LK、[2]彰化県渓湖YTY、CQY、[3]彰化県渓湖CYH、[4]彰化県永靖WRQ、[5]彰化県永靖WRK、[6]彰化県芳苑HX、[7]台中市HK)、7月の第二回目([8]台北市ZJM、長女HSF、[9]彰化県YJK、[10]彰化県XSJ、[11]員林鎮HQM)、10月の第三回目([12]台南市HLJ、[13]台南県後壁ZLF)、12月の第四回目([14]嘉義市WQS、LMZ)、計4回14組の現地調査を行った。5時間以上にわたってライフ・ヒストリーを詳細に語ってくれたインフォーマントが多かった。夫婦、親子が相互の記憶をたどり補い合いながら、家族の歴史を再現してくれたケースも複数あった。第二に、データベース化について、(1)関連出版物と文献資料の収集、および初歩的なデータ入力が完了した。(2)聞き取り調査の音声デジタル化が完了したが、インフォーマント14組の録音量が膨大だったため、テープ起こしの作業と和訳の進行度は全体の8割程度であった。残りの2割は平成25年度の実施計画に組み入れることにした。(3)写真などの影像資料や家系図のデータベース化は完了した。平成24年度に調査・研究は以上のように順調に進行した。これらの成果は平成25年度の計画遂行にとり重要な土台となる。平成23年度では、第一に、聞き取りの予備調査実施、第二に文献資料収集とデータベース化の基礎作業はおおむね計画通りに進展している。1.聞き取り予備調査については、インフォーマントの積極的な協力を得た。
メルヴィルの作品における「法」とその逸脱

今年度は研究の一年目につき、西洋哲学や文芸批評に関する基礎的な文献を購入し、研究の土台を固めた。特に19世紀から20世紀にいたるアメリカの文芸批評の系譜をまとめる作業に力を入れた。具体的な業績としては、青工社が刊行している文芸誌「ユリイカ」がメルヴィル特集を組んだ際に、全著作解題、劇作家インタビュー、短篇解説、さらに論文を1本掲載した。著作解題に関しては、それぞれの作品(長篇11、短篇17、詩集3)をアメリカ文学史のなかに位置づけ、20世紀の文学作品にどのように継承されたかについて言及した。また論文は遺作『ビリー・バッド』における正義と暴力の問題を数多く取りあげている劇団・燐光群が『白鯨』を舞台化したことを受け、芸術監督の坂手洋二氏へのインタビューを行い、本邦初訳となる短篇「フォゴ島にて」の解説を付した。
古狂言台本の基礎調査、及び書誌的研究

平年2年度は、平成元年度に引き続き、宮島歴史民俗資料館に寄託されている、文化14年(1817)大蔵八右衛門虎光筆狂言台本(全16冊。狂言163曲所収。原本所在不明。略称「虎光本」)の転写本の翻刻と、その転写年代・筆者の追求に全力を傾けた。狂言研究の中で、大蔵八右衛門派の芸質研究が遅れているのは、同派のまとまった台本が公刊されていないことが原因であり、先に翻刻紹介した伊藤源之丞吉高筆狂言台本(全17冊。狂言170曲所収。略称「伊藤源之丞本」)に続き、大蔵八右衛門家の家元の手になる虎光本の全容を明らかにすることが狂言研究に益すること大であるとの判断から、全文翻刻を本研究の中心に据えたのである。転写本の筆者・成立年代に関しては、筆跡等から、芸州浅野藩のお抱え狂言師であった伊藤豊蔵治吉が、文政末から天保の中頃、江戸での狂言修業の際に虎光の許可を得て写したものであろうことを突き止めることができた。古狂言台本の中で、全く翻刻されていなかった大蔵八右衛門派の台本を二種公刊できたことは、今後の狂言の変遷史研究、作品研究等に多大の貢献をするものと期待できる。二種ともに筆者・成立年代、および資料的位置付けのなされていなかった新出資料である。私の研究のねらいは、既に発見公刊されている台本の他にも、まだ調査されず、また調査されていても流派・筆者・成立年代不明のままで埋れている狂言台本を資料的に位置づけ、有益なものを公刊して狂言研究者の共有財産としようということにある。このほかに本年度の収獲としては、宮島歴史民俗資料館寄託文書の中に、虎光本と対をなす虎光筆間狂言台本の転写本と思われるものがあることに気づいたことである。この方は、詳しい内容調査を経てからでないと断言できないが、ほぼ間違いなかろうと思う。今後も引き続き、未紹介の古狂言台本の発掘に全力を注いでいくつもりである。狂言流派の中で、現代も演じ続けられているのは大蔵流と和泉流の二流のみだが、江戸時代には鷺流、大蔵八右衛門派(大蔵流の分家)等があり、各流派が芸を競い、互いに影響を与えあっていた。各流派の芸質については、残された台本の比較検討によらねばならぬが、ただ、大蔵八右衛門派の台本が未紹介であり、芸質も謎に包まれたままであった。昭和63年度は、それまで私が調査を進めてきた宮島歴史民俗資料館に寄託されている狂言資料の中から、大蔵八右衛門派の現存最古のまとまった台本と推定できる伊藤源之丞吉高筆狂言台本(略称「伊藤源之丞本」)の調査と翻刻紹介に全力を傾けた。伊藤源之丞本は全17冊(狂言170曲所収)あり、一度に翻刻紹介するのは時間的にも経費的にも無理なので便宜的に上下2巻に分けて、前半9冊を昭和63年春に刊行し、後半8冊を平成元年春に刊行することにした。下巻には、成立年代の推定、資料的な位置付け等の考察を含む解説を付した。この刊行によって、今まで学界に知られていなかった、大蔵八右衛門派の狂言の具体相が明らかにできた。伊藤源之丞本は大蔵流の古台本の中でも、大蔵弥右衛門虎明筆狂言台本に次ぐ二番目に古い台本であり、江戸初期から中期にかけての狂言の変遷をたどる上でも貴重な資料を提供してくれる。平成元年度以降の大蔵八右衛門虎光筆狂言台本(略称「虎光本」)の調査によって、大蔵八右衛門派の芸質はほぼ把握できるものと期待している。また、昭和63年度には、宮島歴史民族資料館に寄託されている狂言資料の中に囃子の譜等も含まれており、囃子伝書に詳しい法政大学能楽研究所の中山玲子氏に委嘱して調査していただいた。宮島の囃子関係文書については山中氏に書誌を付した目録を作成していただき、『宮島の歴史と民俗』に発表予定である。平成元年度には、昨年度に翻刻刊行できた大蔵八右衛門派の最古のまとまった狂言台本である伊藤源之丞吉高筆狂言台本(全17冊。狂言170曲所収。略称「伊藤源之丞本」)に引き続き、同派の代表的狂言台本の大蔵八右衛門虎光筆狂言台本(文化14年成立。全16冊。狂言163曲所収。略称「虎光本」)の翻刻作業を進めた。全16冊のうち12冊を翻刻し、印刷所において活字組みの段階まで終了した。残り4冊は、平成2年度に翻刻して活字化し、解説文を付して全16冊を1冊にまとめて刊行する予定でいる。伊藤源之丞本と虎光本の公刊によって、今まで学界に知られていなかった大蔵八右衛門派狂言の芸質を初めて明らかにすることができる。両本から知られる芸質は、宗家の大蔵弥右衛門派と比べて、武家の狂言を目指しつつも町衆寄りのくだけた演出が随所に見られ、以外と古風な面影を残していることである。大蔵八右衛門派と並んで研究の進展していないのに鷺流があるが、近年、田口和夫氏が発見された鷺仁右衛門派の江戸期台本である「賢茂小杉本」「文化小杉本」を写真版で入手することができたので、大蔵八右衛門派の台本の整理が終わり次第、鷺流の台本整理にとりかかりたいと思っている。

鷺流の狂言台本の中で資料的位置づけ等がなされていないのは、この両本の他にも「寛政有江本」「野中儀左衛門本」などがある。ただ平成2年度までは、大蔵八右衛門派の狂言台本の調査と資料的位置づけ、内容紹介に専心したいと思っている。伊藤源之丞本の翻刻公刊後に、源之丞の末裔にあたられる方から源之丞宛の大蔵八右衛門書状と大蔵弥右衛門書状を見せていただくことができ、源之丞が八右衛門派に所属しつつ弥右衛門派とも交渉のあったことが確認できた。平年2年度は、平成元年度に引き続き、宮島歴史民俗資料館に寄託されている、文化14年(1817)大蔵八右衛門虎光筆狂言台本(全16冊。狂言163曲所収。原本所在不明。略称「虎光本」)の転写本の翻刻と、その転写年代・筆者の追求に全力を傾けた。狂言研究の中で、大蔵八右衛門派の芸質研究が遅れているのは、同派のまとまった台本が公刊されていないことが原因であり、先に翻刻紹介した伊藤源之丞吉高筆狂言台本(全17冊。狂言170曲所収。略称「伊藤源之丞本」)に続き、大蔵八右衛門家の家元の手になる虎光本の全容を明らかにすることが狂言研究に益すること大であるとの判断から、全文翻刻を本研究の中心に据えたのである。転写本の筆者・成立年代に関しては、筆跡等から、芸州浅野藩のお抱え狂言師であった伊藤豊蔵治吉が、文政末から天保の中頃、江戸での狂言修業の際に虎光の許可を得て写したものであろうことを突き止めることができた。古狂言台本の中で、全く翻刻されていなかった大蔵八右衛門派の台本を二種公刊できたことは、今後の狂言の変遷史研究、作品研究等に多大の貢献をするものと期待できる。二種ともに筆者・成立年代、および資料的位置付けのなされていなかった新出資料である。私の研究のねらいは、既に発見公刊されている台本の他にも、まだ調査されず、また調査されていても流派・筆者・成立年代不明のままで埋れている狂言台本を資料的に位置づけ、有益なものを公刊して狂言研究者の共有財産としようということにある。このほかに本年度の収獲としては、宮島歴史民俗資料館寄託文書の中に、虎光本と対をなす虎光筆間狂言台本の転写本と思われるものがあることに気づいたことである。この方は、詳しい内容調査を経てからでないと断言できないが、ほぼ間違いなかろうと思う。今後も引き続き、未紹介の古狂言台本の発掘に全力を注いでいくつもりである。
移行に伴う放射性物質の化学形態と微量分析技術の開発

本研究班(A04ー7)は、東京電力福島第一原子力発電所の事故で環境中に放出された放射性核種の拡散・輸送・沈着・移行過程の実態とメカニズム解明、併せて長期的な環境汚染の予測を可能とする学際的で総合的な新しい研究領域の確立に寄与することを目的とした。この目的達成のために,大気,陸域,海洋研究グルールと連携しながら(1)微量な放射性核種の定量を可能とする高感度測定法の開発と応用、(2)環境中での放射性核種の移行挙動を支配する素過程を明確にするため、マクロからミクロまでの放射性核種の存在形態の基礎研究とそれを考慮した移行挙動予測モデルの構築、ひいては新しい環境動態学の構築の2つの研究を実施した。原発事故で環境に主に放出された放射性Csの存在形態と超ウラン諸核種の微弱放射能測定を行い,以下の成果を得た。1)エアロゾル中で水に易溶な形態で存在していた放射性Csにおいて、樹木の葉に降下・沈着した成分に関しては葉の表面のみならず何らかの形で葉の中に取り込まれ、分解しない限り溶出しないことが分かった。また、葉が分解して土壌に分配した成分や土壌に直接降下した成分に関しては、土壌中の粘土と強い結合を作り、安定して存在する形態であることが分かった。なお、有機物の存在により粘土がコーティングされることで、強い結合の形成が妨げられることが観察された。2)阿武隈川水系の定点観測の結果、河川では主として懸濁態としてCs-137は存在しており、流速や降雨量によりその絶対量は大きく変化することが分かった。懸濁態以外は、コロイドではなく完全な溶存態として存在していた。季節変動は見られなかった。3)事故当時に捕集され,その後保管されていることが判明した大気浮遊粒子試料を福島県を中心として,宮城県,関東地方から回収し,同試料中に残存している放射能を測定した.同定できた放射性核種は134Cs, 137Csで,約30観察局について,2011年3月15日,および3月22日付近の数日について,1時間ごとの測定データを取得した.当時の放射性核種の拡散状況を再現し,大気拡散モデルの検証および同試料中にI-129が残存しているかどうかを確認するために,加速器質量分析法を適用する準備を行っている。4)超ウラン元素に関しては、同位体比の知見を得るために放射能レベルの高い道路脇のダスト(100試料以上)に付いて,U-236, Pu-238,239,240, Am-241,Cm-242,243,244の測定を行い、原子炉コアー中のこれら元素間の比との比較を行い,微粒子としてこれの元素が放出されたことの証拠を得た。福島第一原発事故で[1]水圏・土壌圏に多量放出された放射性セシウムの化学(存在)状態を解明し、陸域から海洋に至る一連の系での放射性セシウムの挙動に影響を与える因子を明らかにすることと[2]微量放射能の分析・測定法の開発と応用を目指して以下のことを実施した。[1]土壌-河川-河口-海洋系での放射性Csの化学状態と挙動については、フィールドと室内実験を行い、1樹葉へのセシウムの移行に関しての分布状態の時間変化、沈着と転流、2河川中の放射性Cs濃度・存在状態変化、3海水への溶出性について河川懸濁粒子、河床堆積物を対象とした溶出実験、4水質、粒度組成、鉱物組成、有機物濃度との関係、5福島とチェルノブイリの比較、6EXAFS法、粘土-有機物複合体のX線顕微鏡による観察、7平衡を仮定した場合の懸濁粒子と溶存態(分配計数Kd)のモデル化(Generalized adsorption model )を行い有用なデータを得た。[2]微量分析・測定法の開発と応用に関しては、1環境に放出された超ウラン元素を中心に同位体比の知見を得るために放射能レベルの高い道路脇のダスト(100試料以上)を用いて,昨年度に引き続きU-236, Pu-238,239,240, Am-241,Cm-242,243,244の測定を行い、原子炉コアー中のこれら元素間の比との比較を行い,微粒子としてこれの元素が放出されたことの証拠を得た。エアロゾル中のI-129については、測定のための基礎検討を終了し、事故直後に採取された大気浮遊塵中に現在でも129Iが存在するすることを実証した。1)今回測定例が非常に少ないPu-241に着目し,道路脇で採取した黒い物質の化学分離,α線スペクトルメトリー,液体シンチレーション法を併用して,12試料のPu-241の測定を実施した。その結果,原子炉コアーインベントリーのPu-241/Pu-239,240放射能比とも矛盾しないで90-100範囲の値を得ることができた。2)事故直後に採取された大気浮遊粒子状物質(SPM)中に含まれる長半減期放射性ヨウ素(I-129)を加速器質量分析法により定量した。同一試料中の放射性セシウム(Cs-137)の量を介して、短半減期放射性ヨウ素(I-131)の量を推定できることを確認した。3)粘土鉱物-有機物複合体に対するセシウムの吸着について調べ、有機物が粘土鉱物へのセシウム吸着を阻害することが分かった。

このことをさらに調べるために、X線顕微鏡の開発と応用を進めた。また粘土鉱物への吸着に対して、RIPが高い場合にEXAFSから分かる内圏錯体の割合が高くなることが分かった。4)環境中のPu同位体および長半減期129Iを簡便かつ精度/確度よく測定可能にするため、トリプル四重極ICP-MSの最適化を行った。その結果、Pu測定で妨害となる238UH+の干渉をCO2ガスリアクションで最小化させ数十pptのPuを5桁高いU溶液中でも測定可能とした。また129I測定では127IH2+や127ID+の影響が無視できないことが分かった。5)樹木へのセシウムの吸収や転流メカニズムを解明するためには樹木中でのセシウムの化学状態を明らかにする必要がある。そこで、セシウムを吸着させたスギ樹皮試料のXAFS測定を行った。その結果、樹皮中のセシウムは水和イオンとして存在していることが示唆された。長寿命放射性核種測定に関して,真空度向上や脱溶媒化によりCP-QQQ-MSで20倍の高感度化が達成でき,過去に日本近海に導入されたアクチニドの変遷史を定量的に明らかにできた。I-131が定量されていたエアロゾル試料(自治体)のI-129を測定して、それを用いてSPM試料のI-131/I-129を復元した。さらに,原子炉近傍ではPu/Cs-137比のバラツキが大きいが,10-50 km圏内においては,Pu, Cs共に同じように拡散,降下したように考えられた.また原発由来のセシウム濃集粒子中のウラン同位体比から、このウランが福島第一原発の2・3号機の燃料由来であることを示した。福島県内の河川の31カ所で採取された浮遊砂に対するセシウムの放射性セシウム捕捉ポテンシャル(RIP)や固液分配係数(Kd)を求め、その粒径、鉱物組成、有機物濃度などに対する依存性を定量的に検討し,モデル化可能性が示唆された。放射性セシウムの初期吸収経路として落葉広葉樹では樹皮沈着が重要であることを示し,コナラ及びコシアブラの樹皮、辺材、心材に安定セシウムを吸着させEXAFS測定を行った。その結果、セシウムは水和イオンと同様のスペクトルを示し、外圏型錯体として静電的に吸着していることが判明した.環境中の放射能測定,特に超寿命核種に対してCP-QQQ-MSを用い真空度向上や脱溶媒化により従来の約20倍の高感度化測定が可能になり,今後多くのデータが取得できる.大気中に放出された放射性ヨウ素-131濃度復元を目指して,半減期の長い放射性ヨウ素-129を測定してきたが,一部試料で復元可能性が見出だされた.陸域ー河川ー海洋系での放射性Csの存在状態,流出経路などについて基礎的な数多くのデータを取得し,河川水系における放射性セシウムの放射能濃度と存在形態の変動を把握することが可能となり,概ねモデル化も前進した.さらに,樹皮に取り込まれたCsの存在形態をEXAFS測定により,解明できる手がかりを得た.福島第一原発事故で大量の放射性核種が環境に放出されて,5年が経過した。今年度は1微量な放射性核種の定量を可能にする簡便かつ高精度アクチニド測定法の開発と応用,2放出された放射性核種の存在形態解析を中心に環境中での放射性Csの移行挙動解明を重点的に行なった。1の測定に関しては、AMS測定におけるターゲット作成方法を工夫して海水1Lから極微量U-236を測定できる方法、さらにNp-237について5L程度から測定できる新たな分析法を考案した。エアロゾルのI-129についてはデーターの信頼性を高め、連続SPM試料を用いて事故初期のエアロゾル中のI-131濃度(ガス状のI-131は除く。別途評価する必要あり)を概ね復元できることが分かった。
化学蒸着法による1200℃で安定な耐熱酸触媒

アルミナは高温で高い表面積を保つ物質である。しかし、このアルミナにおいても1493Kで焼成すると表面積は4m^2g^<-1>にまで低下する。そこで、アルミナ上にCVD(化学蒸着)法でSi(OCH_3)_4を蒸着させ、シリカモノレイヤーを表面に形成したところ、15-20wt%のシリカ蒸着試料は1493Kで約60m^2g^<-1>の高い表面積を示した。シリカモノレイヤーは焼成前にブレンステッド酸性を示していた。赤外分光・ブテン異性化反応などで酸性質を測定したところ、高温焼成によって酸性質は失われず、1493K焼成後にも高い触媒活性がみられ、高い耐熱性を兼ね備える固体酸触媒が得られたことがわかった。従来のゼオライトなどの固体酸触媒は、1000K程度でもシンタリングによって完全に不活性化することから、従来の固体酸触媒の応用分野を大きく広げる飛躍的に高い耐熱性であることを強調したい。この触媒は均一な表面構造を特徴としている。焼成後の表面構造の解析によると、焼成によってアルミナ露出表面が失われ、ほぼ原子オーダーの厚みを持つシリカ薄層が覆った状態で焼結が停止していることがわかった。過剰なシリカは耐熱性をかえって低下させた。シリカは固体全体に漠然と作用するのではなく、モノレイヤーがその覆った表面に耐熱性を与え、卵の殻のように全体を覆って焼結が停止することがわかった。アルミナのシンタリングを抑える研究例はいくつかあるが、このように表面構造の解析からその機構を明らかにしたのは初めてである。またこのことから、CVD法によって均一なモノレイヤー構造で覆うことが、耐熱性と酸性質を同時に発現させる唯一の方法であることも示された。
ミクロデータ利用における統計的推測理論の応用

全国的な標本調査から全国を構成する各地域や他の分類項目について母集団値を推定する場合には小地域における標本数が少ないことから生じる偏りやばらつきが大きすぎることがある.このような状況において他地域に関する調査データや別の目的の為に得られる他調査データなどの補助情報を用いることでより効率的な推定を行うことができる可能性を指摘した.また,標本調査法において,補助情報を利用する比推定や回帰推定等の方法は実際によく用いられているが,理論的な観点からはその一般的な扱いについて十分に確立しているとは云い難い.そこで一般的なf-推定と呼ばれる推定方法を提唱し,有限標本における性質を調べた.全国的な標本調査から全国を構成する各地域や他の分類項目について母集団値を推定する場合には小地域における標本数が少ないことから生じる偏りやばらつきが大きすぎることがある.このような状況において他地域に関する調査データや別の目的の為に得られる他調査データなどの補助情報を用いることでより効率的な推定を行うことができる可能性を指摘した.また,標本調査法において,補助情報を利用する比推定や回帰推定等の方法は実際によく用いられているが,理論的な観点からはその一般的な扱いについて十分に確立しているとは云い難い.そこで一般的なf-推定と呼ばれる推定方法を提唱し,有限標本における性質を調べた.
ウニ初期発生におけるアリ-ルスルファタ-ゼの役割に関する研究

ウニ胚では、原腸形成運動が始まる直前の間充織胞胚期にアリ-ルスルファタ-ゼ活性の急激な増大が起こる。本研究は、原腸形成におけるアリ-ルスルファタ-ゼの役割を明らかにする目的で企画されたもので、2カ年度にわたる研究で以下の成果を得た。(1)ウニ胚アリ-ルスルファタ-ゼ遺伝子をクロ-ン化し、その全塩基配列を決定した。(2)ArsーcDNAのantiーsence RNAを用いたin situ hybridization法によって、アリ-ルスルファタ-ゼ遺伝子は原腸陥入期には反口上皮細胞でのみ発現していることを明らかにした。(3)光学顕微鏡及び電子顕微鏡を用いたアリ-ルスルファタ-ゼの活性染色法により、アリ-ルスルファタ-ゼはウニ細胞質中のリソソ-ム内に局在することを明らかにした。卵黄物質から硫酸イオンを解放して原腸形成運動に必要な硫酸イオンを提供しているのであろう。(4)DNAポリメラ-ゼαの阻害剤であるアフィディコリンをウニ胚に投与して発生にともなうアリ-ルスルファタ-ゼの発現を調べた結果、ウニ胚は何らかの方法でDNA複製回数を認識してアリ-ルスルファタ-ゼ遺伝子発現の時期を決めているのであろうと結論した。上記の結果は、初期発生における最初の形態形成運動である原腸形成の分子レベルで解明に手がかりを与え、一定の貢献をしたものと考える。なお、本研究は2カ年にわたるものであり、広島大学理学部助教授赤坂甲治によって申請されたものであるが、本人が平成2年6月から米国に出張したため、協同研究者の広島大学助手山田一実が平成2年度分を引き継いだものである。ウニ胚の発生過程におけるアリ-ルスルファタ-ゼ(Ars)の役割を明らかにする第一段階として、胚内及び細胞内の局在性を調べた。1981年RapraegerとEpelが、生化学的手法により、ウニ胚のArs活性は細胞外基質に存在することを報告しているが、組織化学的に活性染色法により局在性を調べると、細胞外基質にArs活性はなく、反口上皮の細胞内に局在することが明らかになった。また、前述の生化学的手法によるデ-タ-は、おそらくア-ティファクトである可能性が示された。さらに、電子顕微鏡観察により、Ars活性は、細胞膜直下のリソゾ-ム様構造内に存在することが明らかになった。また、Ars活性をもつリソゾ-ム構造と卵黄顆粒が融合している像も得られたことから、おそらくArsは卵黄顆粒に存在するアリ-ル硫酸を加水分解するものと考えられた。(1990、赤坂ら)。我々の研究室に続いて、昨年他の生物でもArsのcDNAがクロ-ニングされた。予想されるアミノ酸配列を比較したところ、よく保存されている配列が二ヶ所発見された(1990、山田ら)。おそらくこの配列が触媒中心または調節領域と考えられる。この領域に突然変異を与え、生じる活性変異を調べることにより触媒機構を明らかにし、Arsの役割解明の系口にしたいと考えている。次に、アンチセンスRNAを合成させるようなプラスミドを卵に注射し、生じる発生異常を調べる試みを行なった。転写調節領域としてArs遺伝子の上流3kbをもつCAT(リポ-タ-)遺伝子を卵に注射したところ複製を繰返し、CAT遺伝子が効率よく転写されることが明らかになった。今後は、この系を用い、ArsのアンチセンスRNAを合成するDNAを卵に注射し、生じる発生異常を調べることにより、Arsの役割を解明したいと考えている。

本年度は、原腸形成におけるアリ-ルスルファタ-ゼの役割を明らかにする目的で、ウニ胚におけるアリ-ルスルファタ-ゼ活性の発現部位の決定と、アリ-ルスルファタ-ゼ遺伝子の転写時期と受精後のDNA複製との関連を調べた。研究成果は下記の通りである。(1)光学顕微鏡及び電子顕微鏡を用いたアリ-ルスルファタ-ゼの活性染色法により、アリ-ルスルファタ-ゼはウニ細胞質中のリソソ-ム内に局在することを明らかにした。卵黄物質から硫酸イオンを解放して原腸形成運動に必要な硫酸イオンを提供しているのであろう。(2)DNAポリメラ-ゼαの阻害剤であるアフィディコリンをウニ胚に投与して発生にともなうアリ-ルスルファタ-ゼの発現を調べた結果、ウニ胚は何らかの方法でDNA複製回数を認識してアリ-ルスルファタ-ゼ遺伝子発現の時期を決めているのであろうと結論した。(3)アリ-ルスルファタ-ゼの抗体を作成するため大腸菌にウニアリ-ルスルファタ-ゼを精製させる系もほぼ作成できた。
核構造におけるパイ中間子による強いテンソル力効果の研究

200-400MeVの陽子ビームをもちいた160(d,p)150反応のデータを核反応理論を用いて解析を進めた。とくに終状態のパリティが違う場合に(d,p)反応の断面積のビームエネルギー依存性が大きく異なることを理解するための解析を行った。その解析はこの科研費終了の時点でも続いている。実験としては、Lanzhouにあるシンクロトロンを用いた散乱角が0度での(d,p)反応の実験を広いエネルギー範囲(200-1000MeV)で行うための準備を始めた。これも科研費終了の時点で継続中である。しかしながら、同じテーマの科研費基盤研究(S)が開始することとなったので、この基盤研究(代)としての課題研究は終了と成った。