hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAメチル化に注目した低出生体重児の成人後循環器疾患リスク上昇機序の解明

低出生体重児として生まれた場合、成人後に循環器疾患を含めた生活習慣病リスクが上昇することが知られている。日本で生まれる子供の約10%が低出生体重児であり、将来的に循環器疾患発症のハイリスク群となることが予想されるが、リスク上昇の機序を明らかにした報告はない。申請者は“周産期の環境ストレスに伴う変化はどのような形で保存され、成人後のリスク上昇に寄与するのか?"、という問いに対して、特にDNAメチル化状態の変化に注目することで、表現型の変化を説明しうる分子実態を同定することを目指す。
高温の既燃ガスに噴射された新気の発光形態観測と分光測定

燃焼容器に充填した量論のプロパン/空気を火花点火して燃焼させて高温の既燃ガスを作る.この既燃ガス中にガスを弱いジェットの形で噴射し,そのときの発光形態を観察した.観察は容器側壁に取り付けられた観測窓から行われ,撮影はイメージインテンシファイア-を取り付けた高速度カメラで行った.映像の定量性,定性性を確保するためもあって,撮影と同時に電子冷却をした光電子倍増管で発光測定を行う.計測波長範囲は300920nmである.噴射したガスは量論のプロパン/酸素/窒素,窒素/酸素で,どちらの酸素濃度も21%である.噴射ガスが窒素/酸素である場合の発光履歴にはピークはなく,発光形態は噴射ジェットの通過域の全体が発光している.これに対して,量論のプロパン/酸素の場合には発光期間後期にピークを持つ.発光形態は噴射ガスの先頭であると思われる箇所のみで発光がることが明らかになった.これらの結果は高温の既燃ガスに含まれている物質と噴射新規に含まれる酸素とによって作り出される物質えお噴射新気に含まれる燃料が消費することによって反応し,反応誘起期間を経て着火に至る,という機構が浮かび上がってきた.ここでの既燃ガスの温度は低温度酸化反応が支配的な温度領域の中で最も高温域に相当する.将来的には噴射されたガスの発光スペクトルを採取してゆく予定であるが,その前に典型的な低温度炎の発光スペクトルを採取することとした.低温度炎はポーリングバ-ナで作った.燃料はジエチルエーテルである.これまで青炎と冷炎を区別できる波長としてはOHの306nmシステムが知られているが,そのほかに720nmと810nmでも可能であることが明らかになった.さらに冷炎の発光はそのときの酸素消費量に依存していることが明らかになった.燃焼容器に充填した量論のプロパン/空気を火花点火して燃焼させて高温の既燃ガスを作る.この既燃ガス中にガスを弱いジェットの形で噴射し,そのときの発光形態を観察した.観察は容器側壁に取り付けられた観測窓から行われ,撮影はイメージインテンシファイア-を取り付けた高速度カメラで行った.映像の定量性,定性性を確保するためもあって,撮影と同時に電子冷却をした光電子倍増管で発光測定を行う.計測波長範囲は300920nmである.噴射したガスは量論のプロパン/酸素/窒素,窒素/酸素で,どちらの酸素濃度も21%である.噴射ガスが窒素/酸素である場合の発光履歴にはピークはなく,発光形態は噴射ジェットの通過域の全体が発光している.これに対して,量論のプロパン/酸素の場合には発光期間後期にピークを持つ.発光形態は噴射ガスの先頭であると思われる箇所のみで発光がることが明らかになった.これらの結果は高温の既燃ガスに含まれている物質と噴射新規に含まれる酸素とによって作り出される物質えお噴射新気に含まれる燃料が消費することによって反応し,反応誘起期間を経て着火に至る,という機構が浮かび上がってきた.ここでの既燃ガスの温度は低温度酸化反応が支配的な温度領域の中で最も高温域に相当する.将来的には噴射されたガスの発光スペクトルを採取してゆく予定であるが,その前に典型的な低温度炎の発光スペクトルを採取することとした.低温度炎はポーリングバ-ナで作った.燃料はジエチルエーテルである.これまで青炎と冷炎を区別できる波長としてはOHの306nmシステムが知られているが,そのほかに720nmと810nmでも可能であることが明らかになった.さらに冷炎の発光はそのときの酸素消費量に依存していることが明らかになった.
筋弾性蛋白質コネクチンの多様性

筋弾性蛋白質コネクチン(300万MW)は、脊椎動物ではミオシンフィラメントをZにつなげる役目を果たしている。このことは、筋全体にみられるのであろうか?無脊椎動物の昆虫、貝、ゴカイなどでしらべた結果、コネクチン関係蛋白質の役割がわかってきた。もっとも、一次構造にくりかえし単位は共通している。ゴカイの体壁筋では、トゥイッチン(753kDa)はミオシンフィラメント上にあり、Z線とミオシンフィラメントをつなぐのは4000kDaのコネクチン様蛋白質と判明した。この事情は、ホタテガイでも同様であることがわかった。ただし、ホタテガイのコネクチン様蛋白質は約2000kDaである。節足動物の筋肉には約1200kDaのプロジェクチンが存在する。これは通常のサルコメア長の筋肉にあってはZ線とミオシンフィラメントをつなぐ(ザリガニ屈筋;バッタ胸筋)。しかし、サルコメア長の長い昆虫肢筋(7-8μm)、ザリガミはさみ閉筋(10μm)やフジツボ閉殻筋(10μm)にあっては、コネリチャン様蛋白質(3000kDa)がZ線とミオシンフィラメントを連結する。プロジェクチンはトウィッチン同様、ミオシンフィラメント上に局在する。このように弾性蛋白質の多様性が明らかにされた。
神経系における細胞個性の理解に向けての方法の開発とリソースの整備

a)体の全細胞数が少なく個々の細胞がすべて同定されているモデル生物、線虫C.エレガンスを用い、全遺伝子発現パターンと細胞個性の連関を理解することを目指している。そのために、PABP(ポリA結合蛋白質)を利用して特定の細胞からmRNAを抽出する技術、poly(A)pull-down法を開発した。本研究では、この方法を用いてPABPを線虫の感覚神経に発現させ、これらの神経からmRNAを抽出し、cDNAマイクロアレイに適用することにより感覚神経特異的な遺伝子発現を解析した。コントロール細胞に比較して高い発現を示す遺伝子を順位付けし、これらの発現パターンをレポーターアッセイで調べたところ、発現の検出された15遺伝子のうち13遺伝子が感覚神経に発現していた。約30対の感覚神経のすべてに発現するもの、一部に発現するものなどさまざまな発現パターンを示す遺伝子が同定されていることがわかった。Gene Ontologyの情報と照らし合わせ、線虫の感覚神経特異的に発現する遺伝子の特徴を調べたところ、Gene Ontologyでアノテートされていないものが多いという特徴があることがわかった。b)細胞特異的遺伝子発現のためのリソースとして、細胞特異的プロモーターの収集を行った。Gatewayシステムをもとにしたベクターシステムを構築し、線虫ゲノム由来のプロモーター断片をpENTRベクターに挿入したものを揃えることにより、簡便に個々の解析対象の遺伝子をそれぞれのプロモーターの制御下に置くことができるようになった。感覚神経、介在神経を中心とした、特定の少数の神経サブセットに発現するプロモーターを19種集め、pENTRベクターに挿入した。c)細胞特異的、かつ誘導可能な遺伝子発現制御系を構築するため、改変プロジェステロン受容体とGAL4の融合蛋白質を試したが、期待される誘導が起こらなかった。
実時間光覚シミュレーションによる大脳皮質刺激型視覚再建の検討

大脳皮質視覚野を電気刺激した際に惹起される光覚を模擬するシステムを開発した.本システムは,過去の生理学や臨床研究に基づき,アレイ電極によって脳を刺激した際に惹起されるであろう模擬光覚画像を生成する.本システムは,画像処理機能を備えたCMOSイメージセンサ,小型の処理装置,及びヘッドマウントディスプレイから構成されており,生成した模擬光覚画像を,移動する被験者に実時間で提示することができる.この光覚画像提示装置は,視覚野刺激型人工視覚システムによって再建される視覚レベルの検討や,人工視覚システム設計の際に強力なツールとなる.本研究は,電気刺激によって惹起される光覚の実時間シミュレータを開発し,限られた入力数で脳に効率よく視覚情報を伝達する方法を検討することを目的としている.本年度は,「実時間光覚シミュレータの開発」を行った.本年度は,昨年度の研究で確立した光覚シミュレーション用アルゴリズムの,小型ハードウェアへの実装を行った.脳を刺激する電極の数は限られているため,惹起される光覚の数も少数に限られる.少数の光覚によって被験者に周囲の環境を伝えるためには,刺激する電極の選択が重要となる.この選択には,高度な画像処理が求められるため,効率よく画像処理を行えるアーキテクチャが必要となる.本研究では,アナログ回路(特定の空間処理を効率よく並列に行うことができる)とディジタル回路(柔軟に変更可能なプログラムを作ることができる)双方の利点を生かすことにより,小型ハードウェアでのリアルタイム画像処理を実現した.作成した小型光覚シミュレータのフロントエンドは,抵抗回路網を備えたCMOSイメージセンサであるシリコン網膜であり,画像の取得と同時に平滑化並びに輪郭強調を行う.シリコン網膜から出力される輪郭強調信号を利用して,後段のFPGA(field programmable gate array、プログラム可能なディジタル回路)とARMマイコンを搭載したボードコンピュータが模擬光覚画像を生成する.生成された模擬光覚画像は,HMD(head mounted display)に提示される.軽量かつバッテリーで駆動するため,このシミュレータを身に着けたまま歩行することも可能である.このため,様々な環境でのシミュレーションが可能である.大脳皮質視覚野を電気刺激した際に惹起される光覚を模擬するシステムを開発した.本システムは,過去の生理学や臨床研究に基づき,アレイ電極によって脳を刺激した際に惹起されるであろう模擬光覚画像を生成する.本システムは,画像処理機能を備えたCMOSイメージセンサ,小型の処理装置,及びヘッドマウントディスプレイから構成されており,生成した模擬光覚画像を,移動する被験者に実時間で提示することができる.この光覚画像提示装置は,視覚野刺激型人工視覚システムによって再建される視覚レベルの検討や,人工視覚システム設計の際に強力なツールとなる.本研究は,電気刺激によって惹起される光覚の実時間シミュレータを開発し,限られた入力数で脳に効率よく視覚情報を伝達する方法を検討することを目的としている.本年度は,「視覚野電気刺激と光覚知覚の対応関係(位置・サイズ・時間等)の確立」,並びに「光覚シミュレーションアルゴリズムの開発」を行った.電気刺激と光覚知覚の関係は,定量的に測定することができないため,ヒトを被験者とした臨床実験や,実験動物を利用した生理学実験を報告した過去の文献から,この関係付けを行った.ヒト視覚野に対する電気刺激実験では,脳表上の刺激位置と,知覚された光覚位置の関係や,刺激電流の強度・周波数・持続時間と,光覚の明るさ・サイズ・時間変化等との関係が測定されている.また,ヒトに対する実験のように,知覚のされ方を直接確認することは出来ないが,動物の視覚野電気刺激に対する細胞の時空間応答特性からは,刺激電流と細胞応答の関係を詳細に検証することができる.ヒトに対する臨床実験(例数は少ないが,刺激と知覚の関係が検証できる)と,動物に対する生理学実験(例数は稼げるが,細胞応答と知覚の関係は類推を要する)の知見から,電気刺激と光覚知覚の対応関係を確立した.また,上記で確立した電気刺激と光覚の関係を基に,光覚シミュレーションアルゴリズムを開発した.このシミュレーションアルゴリズムには,刺激電流の強度・持続時間・周波数を変化させた際の光覚の明るさ・サイズ・持続時間の変化を組み込んだ.更に,刺激位置の選定方法も,輪郭抽出や明暗の閾値処理等,複数用意した.本年度は,アルゴリズムをラップトップPCに実装したが,次年度以降に,組み込みデバイスに実装される予定である.本研究は,大脳皮質電気刺激によって惹起される光覚の実時間シミュレータを開発し,限られた入力数で脳に効率よく視覚情報を伝達する方法を検討することを目的としている.本年度は,「実時間光覚シミュレータへの光覚の時間特性の実装」「同時刺激数を制限する手法の検討」を行った.光覚の時間特性の実装は,昨年度開発した小型実時間光覚シミュレータへプログラムすることにより行った.昨年度開発したシミュレータは,主にシリコン網膜(処理回路付きのCMOSイメージセンサ),FPGA,シングルボードコンピュータ(SBC),ヘッドマウントディスプレイ(HMD)から構成されるが,光覚画像の生成はSBCで行われているため,SBCに対してプログラミングを行った.実装した時間特性は,連続刺激に対する光覚の減衰と,減衰した状態からの回復である.過去に行われた光覚シミュレーションでは、このような時間特性は考慮されていないが,臨床研究では光覚が3秒程度で急速に減衰することが確認されている.この様な光覚の時間的変化は,知覚に大きな影響を与える可能性があるため,この点を考慮したシミュレーションは重要である.

また我々は,光覚シミュレータに光覚の時間特性の実装を行った上で,頭部運動との関係の検証や,同時刺激数を制限する手法の検討を行った.一つの電極を刺激し続けると光覚は減衰するが,頭部運動による刺激位置の移動や,同時刺激数を制限した計画的な輪番刺激によって,減衰による知覚への影響が低減することが期待される.実際,研究代表者や研究協力者がシミュレータを身に付けて行った試験では,頭部運動や輪番刺激が有効であることを体験した.電子工学当初の計画に掲げていた,「実時間光覚シミュレータの開発」が完了しているため,概ね順調に進展していると判断できる.当初の計画に掲げていた,「視覚野電気刺激と光覚知覚の対応関係(位置・サイズ・時間等)の確立」,並びに「光覚シミュレーションアルゴリズムの開発」が完了しているため,概ね順調に進展していると判断できる.昨年度の研究で開発した小型実時間光覚シミュレータを用いて,様々な場面でパラメータを変化させながら心理物理実験を行うことにより,人工視覚システムの要件を探る.変化させるパラメータとしては,電極数や,電極間隔,同時刺激電極数,光覚サイズ,光覚形状,光覚持続時間等が考えられる.昨年度の研究で確立したシミュレーション用アルゴリズムを,小型のハードウェアに実装する.ディジタル処理が苦手とする空間処理は,画像処理専用のアナログ回路を作製し,これによって効率よく行う.回路設計にはワークステーションが必要である.また,ディジタル部でもFPGA(field programmable gate array、プログラム可能なディジタル回路)を活用することにより,処理を並列化する.これにより,高速動作を実現する.次に,上記シミュレータを用いて,様々な場面でパラメータを変化させながら心理物理実験を行うことにより,人工視覚システムの要件を探る.必要な物品が想定よりも安く購入できたため.シミュレータ改良用の部品費や,研究成果発表用の旅費として使用する.シミュレーションアルゴリズムを実装するための回路部品の購入に充てる.
自発的なプラズマ回転の構造決定機構と運動量輸送の研究

トカマク型核融合実験装置JT-60において、運動量輸送係数(拡散項と非拡散項)とプラズマ回転分布の、プラズマ電流や加熱パワー等の外部制御パラメータと温度・密度等の物理パラメータの両方について、関数関係を体系的に明らかにした。得られた実験結果と、新古典輸送理論や乱流輸送理論モデルと比較した。また、外部運動量入力をもたない電子加熱による回転の挙動を詳細に調べ、電子加熱特有の自発回転の存在を実証した。本研究では、核融合プラズマで支配的となる、自発的なプラズマ回転分布の決定機構、運動量輸送の解明、更にプラズマ回転制御の実証を目的としている。<JT-60装置における運動量輸送と自発回転の研究>初年度は、JT-60装置において実験を企画・実行し、運動量輸送係数(拡散項と非拡散項)とプラズマ回転分布の、プラズマ電流や加熱パワー等の外部制御パラメータと温度・密度等の物理パラメータの両方について、関数関係を体系的に明らかにした。併せて、電子サイクロトロン波入射時のプラズマ回転駆動機構と運動量輸送過程を、JT-60装置において理解を進めた。<実験結果と理論モデルとの比較>更に、得られた実験結果と、新古典輸送理論やUDSDのP. Diamond教授等の乱流輸送理論モデルと比較した。<実時間回転分布制御の実証>平行して、高速荷電交換再結合分光装置の改造を行い、プラズマからの発光強度を、従来の計測器よりも10倍程度速い時間分解能(2.5ms)で撮影し、そのデータを元に実時間でプラズマ回転速度とイオン温度の導出(空間4点分のプラズマ回転とイオン温度を4ms程度で導出)を可能にした。この独自の計測器を駆使して、外部入力による実時間でのプラズマ回転分布制御を世界に先駆けて実証し、JT-60実験の年度目標を達成した。本年度は、トカマク型核融合実験装置JT-60において、外部運動量入力をもたない電子加熱による回転の挙動を詳細に調べ、電子加熱特有の自発回転の存在を実証した。ここでは、運動量入力のない加熱である電子サイクロトロン加熱時のプラズマ回転への効果を、運動量輸送、圧力勾配が駆動する自発回転、電子サイクロトロン加熱が駆動する自発回転のそれぞれの効果を切り分けて評価した。そして、電子サイクロトロン加熱による運動量輸送の劣化と、電子サイクロトロン加熱による自発回転の入射位置と回転方向の依存性を明らかにした。また、世界のトカマク装置において、運動量輸送に関する比較やデータベース活動を行い、プラズマ回転分布の物理機構の理解を進めた。ここでは、様々な工学パラメータと物理量のパラメータをスキャンし、そこから得られたデータを整理し、運動量輸送係数の依存性を調べている。将来の核融合炉装置における回転予測に向けたモデリングやスケーリングの構築に役立つデータベースを開始することが出来た。
マクデブルク参審人団についての実証的研究--中世中・東欧都市法研究への基礎として

本研究ではマクデブルクの参審人についてプロソポグラフィ的検討を行った。その際、文書館所蔵の未刊行史料や公刊されている史料集、さらには大学の学籍簿などを用いて、マクデブルク参審人団の構成員について、その出身家門、血縁・姻戚関係、教育的背景などを解明した。またこの調査の結果から、マクデブルク参審人団が16世紀以降、大学教育(特に法学教育)を受けた者の参入により、その性格を大きく変えていく点についても示した。さらに、マクデブルク参審人団の最終期についても新史料を基にその一部について明らかにした。平成23年度は、研究計画において挙げた以下4点について調査を行った。1)マクデブルク参審人団のプロソポグラフィ的調査について、特に大学学籍簿の調査を重点的に行い、予想を超える新知見が得られた。中でも、16世紀以降に参審人となった者たちがどのような学歴を有していたのかについて多くの知見を得られた。これは、これまで大学での法曹養成とは関連付けられることのなかったマクデブルク参審人団研究においてはまったく新しい視点である。また大学において、のちに参審人となる者たちが知り合っていた可能性を示唆する情報も得られ、人脈形成の場としての大学という像も浮き上がってきた。2)16世紀中頃の皇帝による参審人団廃止を境とする参審人団の検討については、その後、参審人団が活動を再開した段階で、参審人団に占める学識法曹の数が飛躍的に増大したことが分かった。17世紀末にマクデブルク市参事会とブランデンブルク選帝侯の間で交わされた参審人団の再設置について言及した書簡史料を見出した。これはすでにマクデブルク市文書館において確認されていた史料と符合するものであり、実際に書簡が取り交わされていたことを裏付けるものである。3)参審人による法学文献の検討という点では、参審人の著作について網羅的な調査を行った。その際、これまで著者が参審人であることが一般には知られていなかった幾つかの著作について、その裏付けを得ることができた。こうした知見については、これら文献を所蔵するドイツの諸大学図書館においても著者と著作が誤って関連付けられているケースがあり、重要な発見であるといえよう。4)マクデブルク法一次史料の調査としては、ハレ大学所蔵ハレ参審人判決集の校訂作業を継続して行った。また、諸文書館での調査において、未刊行の参審人判決を発見した。これについては判決の時期などについて更なる考証を必要としている。平成24年度は、研究計画において挙げた以下の点について調査を進め、研究成果を公表した。1)マクデブルク参審人団のプロソポグラフィ的調査について、これまでの調査で集められた史料の校訂と分析を行った。とくにザクセン=アンハルト州中央文書館において参審人関連の史料調査を行った。この際、15、16世紀のマクデブルク参審人のうち、これまで詳細が不明であった参審人の幾名かについて、新しいプロソポグラフィ的情報を原史料から見出した。プロソポグラフィ的検討は公表論文の形で成果を公にした。2)マクデブルク参審人団が16世紀中頃を境に変容していくことについても検討を加えた。この際、マクデブルク参審人団に大学での学位取得者が参入していく過程についても、史料から実証と分析を進めた。また、とくに17世紀のマクデブルク参審人団についてはこれまでほとんど研究がなされていなかったが、マクデブルク市文書館所蔵の未刊行文書を中心にして分析を進め、その一部については論稿という形で成果を公表した。3)マクデブルク法一次史料の調査として、ハレ大学に所蔵されている『ハレ参審人台帳』の校訂作業を継続して行った。その際、校訂作業が、内容分析に段階的に着手できる程度まで進んだので、台帳(判決集)に登場する幾つかの法術語に着目して、言語史的分析を加えた。その結果、マクデブルクを含む中部エルベ川流域における中世低地ドイツ語から中世高地ドイツ語への言語推移、またマクデブルク都市法圏に特徴的な法制度と関わる法術語の形態的・内容的変遷について、なお検証の必要性はあるものの、一定の新知見を得られた。この作業から得られた知見の一部については学会報告の形で公にした。申請者は平成23年度の目標として、1)参審員団についてのプロソポグラフィ的検討の一環として、都市内要職就任者輩出家門についての調査、2)16世紀中頃を境とするマクデブルク参審員団の動向についての検討、3)参審人による法学文献の検討、4)マクデブルク法一次史料の調査を挙げていたが、1)および3)については、初年度の調査において史・資料をさらに見出したために調査範囲が広がり、当初の予定には到達していないが、研究自体にとっては有意義な新資料が得られたと考えている。

2)および4)については、順調に進んでおり、全体としては、おおむね順調に進展していると考える。24年度が最終年度であるため、記入しない。基本的には研究計画通り、平成23年度の調査を継続し、またそれと並行して、暫定的な成果を学会報告という形で問うことにより、他の研究者からの批判・教示を得て、最終的な成果として研究を完結させることを予定している。但し、平成23年度中に新史・資料の発見等により計画よりも若干進度が遅れているプロソポグラフィ的調査と法学文献についての検討に今年度は重点的に取り組む予定である。最終的には、今年度中に本研究計画に挙げたテーマを公表論文という形で公にすることを目指している。
スマートストラクチャ素子を用いた翼型失速回避制御に関する研究

翼型上に層流剥離泡が存在しているとき、迎角を増やしていくと突如再付着しなくなり層流剥離泡が崩壊する現象が起きる。この崩壊現象が起こると翼の揚力は急激に減少し、前縁失速を生じる。一方、層流剥離泡内において剥離泡の崩壊時に、剥離流れ場が低周波で振動を起こす現象が知られている。本研究の目的は、層流剥離泡の崩壊現象を解明し、翼型前縁失速を回避する制御方法を確立することであるが、そのために、層流剥離泡内で観察される非定常的な挙動について詳しい知見を得ること、剥離泡の崩壊を制御できる制御機構を翼型上に設置することで翼型失速の回避制御を可能にすること、更にはスマートストラクチャとして活用できる薄膜ピエゾ素子を活用した崩壊制御機構を用いて剥離流れ場を制御する試みを行うこと、以上三点に関する研究を行うこととした。その結果、層流剥離泡の非定常的な挙動について詳しく明らかにすることができた。次に新たに構想した層流剥離泡の崩壊制御板を用いることによって翼型失速が高い迎角まで生じさせないことが可能であることを初めて示すことに成功した。更には、上記崩壊制御板の効果を更に高めるためにスマートストラクチャを活用する試みをおこない、その効果をある程度は確認した。これに関連して、通常の翼型と異なるキャンバーを有した薄翼に着目し、その上に生じる層流剥離泡の挙動についても明らかにした。このような翼型の失速制御については今後の課題である。翼型上に生ずる層流剥離泡は、迎角を上げていくと突如崩壊し、翼型失速を引き起こす。しかし、層流剥離泡の崩壊の予測ならびに崩壊メカニズムの解明には未だ至っていない。最近の研究により層流剥離泡の崩壊時に、剥離流れ場が低周波で振動を起こし、その再付着点付近から渦構造が突発的に放出されることが明らかにされた。本研究では、この剥離流れ場の振動特性を制御することによって、層流剥離泡崩壊の抑制と翼型失速の回避を目指すことを目的としている。そのために、スマートストラクチャ素子を用いた剥離流れ場の制御を試みている。平成17年度は、研究の初年度であるため、計測装置の整備、風洞実験の準備と予備実験、予備計算を行った。1.風洞実験に用いる翼型模型を準備した。2.スマートストラクチャ素子の一種であるピエゾ素子薄膜ならびに形状記憶合金アクチュエータ素子の動作特性の予備確認を行った。3.表面圧力計測装置、流れの可視化装置、二次元PIV流速計装置、二次元PIV機能高度化装置を翼型計測用風洞に設置し、実験準備を行った。4.PIV装置を用いて、剥離流れ場を計測する予備実験を行った。流速分布を計測できることを確認した。5.翼型上の剥離流れ場に対して任意波形で擾乱を与える予備試験を行った。流れの可視化ならびに翼周辺の代表的な点における流速分布を計測した。本研究では、この層流剥離泡の崩壊(burst)を制御することによって、翼型失速の回避を目指すことを目的としている。そのために、崩壊制御機構ならびにスマートストラクチャ素子を用いた剥離流れ場の制御を試みている。平成18年度は、風洞実験を主に行った。1)前年度の予備試験結果にもとづき失速制御に最適な制御機構について検討した。2)層流剥離泡内部に異なる幅・高さのburst制御板を設置し、その効果を可視化実験と表面圧力計測により調べた。その結果、適度な板幅と後縁高さを有するburst制御板をshort bubble内部に設置することにより、高迎角まで大規模な剥離が抑制され、最大揚力係数・失速迎角が大きく増加することが確認された。

3)PIV流速計装置を用いてburst制御版近辺の流れ場を詳細に調べることによって、burst制御板が剥離泡崩壊を抑制する機構について明らかにした。4)スマートストラクチャ素子の一種であるピエゾ素子薄膜をburst制御板として用いたときの、失速抑制効果について、実験を行い、その効果を確認した。5)翼型まわり流れに関する数値解析も行い、剥離流れ場の挙動について実験結果と比較検討を試みた。翼型上に生ずる層流剥離泡は,迎角を上げていくと突如崩壊し,翼型失速を引き起こす。しかし,層流剥離泡の崩壊の予測ならびに崩壊メカニズムの解明には未だ至っていない。本研究では,ここの層流剥離泡の崩壊(burst)を制御することによって,翼型失速の回避を目指すことを目的としている。そのために,崩壊制御機構ならびにスマートストラクチャ素子を用いた剥離流れ場の制御を試みている。平成19年度は,最終年度であり風洞実験の続きと結果とりまとめを行った。1)前年度検討した失速制御機構について引き続き検討した。2)前年度の結果,適度な板幅と後縁高さを有するburst制御板をshortbubble内部に設置することにより,高迎角まで大規模な剥離が抑制され,最大揚力係数・失速迎角が大きく増加することが確認されている。本年度は,引き続いてburst制御板の形状を適宜変更することによって,burst制御板が剥離泡崩壊を抑制する機構についてより詳細に明らかにする実験を継続した。3)スマートストラクチャ素子の一種であるピエゾ素子薄膜をburst制御板として用いることによって失速制御の効果をより高める実験を行った。その結果,適切な位置に適切な寸法,角度でピエゾ素子薄膜を翼面上に設置することによって失速制御の効果がある程度は得られることが明らかにされた。4)翼型まわり流れに関する数値解析を行い,得られた剥離流れ場の挙動について実験結果と比較検討した。特にキャンパーを有する薄翼に関する剥離流れ場の特性について明らかにした。5)最終報告書をとりまとめた。
多文化共生社会における福祉国家の制度構想－日独の比較研究－

社会保障と労働市場の連関という観点から移民集団の包摂と排除のメカニズムに着目して、日本とドイツの福祉国家制度の実態および特質を実証的に比較分析した。この分析に基づいて、多文化共生社会に求められる福祉国家の制度的および規範的原理として、以下の3点がが明らかとなった。1移民に関わる福祉国家の制度構想において、労働市場へ移民を包摂する政策との連関性が重要となる。2移民に関する労働市場への包摂と福祉国家への包摂は、広く一般の市民をも対象とすべきである。3労働市場と福祉国家への移民の包摂という社会経済的な課題は、社会における文化的差異を理由とする偏見や差別の問題への対応という課題と連関させる必要がある。本研究の主たる目的は、先進諸国の喫緊の課題である多文化共生社会における福祉国家の制度構想を研究することにある。多文化共生社会における福祉国家の制度構想を研究するという目的のために、日本とドイツの比較研究をおこなう本研究の研究計画は、4つのステップ、すなわち(1)資料の収集と整理、(2)実態調査、(3)調査結果に基づく考察、(4)研究成果のまとめからなる。本年度は、第一のステップに主に取り組んだ。(1)日独に関する資料および文献の渉猟をおこないながら、両国の移民政策、福祉国家、社会保障と労働市場の連関等についての理解を深め、研究の基礎を築く作業をおこなった。とりわけ移民集団の文化的差異をめぐる諸問題に焦点を当てた研究を進めた。(2)日本の移民政策を福祉国家と労働市場の相互連関という観点から分析した論考を、日英双方の言語で執筆し、日本およびドイツで論集論文として出版した。この論文作成を通じて、福祉国家と労働市場の連関のあり方がいかに移民の統合にとって大きな影響を与えるかという点を明瞭に提示することができ、本研究の基礎を形成することができた。(3)日本政治学会にて、ジョン・ロールズの政治理論における宗教の取り扱いの問題についての考察を発表した。これによって、移民集団がかかえる文化的および宗教的マイノリティの課題についての理解を深めることができた。本発表によって、宗教的マイノリティとしての移民集団が、ロールズの場合のように、厳格な政教分離を骨子とする政治的世俗主義の原理のもとでは、みずからの権利要求や主張を公共的領域で提示する機会や可能性を著しく低減させざるをえない点が明らかとなった。この洞察は、移民の社会的統合を目指す福祉国家の制度構想にとって無視すべからざる重要な視点となっている。この目的のために、(a)日本とドイツを事例研究の対象として選び、(b)とくに社会保障と労働市場の連関という観点から社会への移民集団の包摂と排除のメカニズムに着目し、(c)日独の福祉国家制度の実態および特質を実証的に比較分析するとともに、(d)かかる特質の背景にある理念や原理を析出し比較することで、両国の共通性と相違点を明らかにして、多文化共生社会に求められる福祉国家の制度的理念と組織原理を検討することが課題となる。平成23年度の研究計画では、日独の資料収集を引き続きおこないながら、両国の移民政策、社会保障政策、労働市場政策の特質の把握に努める、とりわけ、社会保障と労働市場の連関という観点から社会への移民集団の包摂と排除のメカニズムの解明に資する、福祉国家への移民集団の包摂と排除の実態を調べることを課題とした。研究の実績としては、おおむね順調に進んだといえる。研究発表に関していえば、不平等と格差を生む市民社会の構造についての研究論文と、多文化社会における平等の理念について論じた研究論文を発表することができた。前者は、移民集団がどのような仕方で社会経済的な不平等を抱えることになるかのメカニズムを解明する点で、また後者は、多文化共生の観点からどのような平等の理念が福祉国家制度を構想する上で重要になるかを論じた点で、本研究を進めるための土台となるものである。先進諸国の喫緊の課題である多文化共生社会における福祉国家の制度構想を研究することを目的とする本研究は、(a)日本とドイツを事例研究の対象として選び、(b)とくに社会保障と労働市場の連関という観点から社会への移民集団の包摂と排除のメカニズムに着目し、(c)日独の福祉国家制度の実態および特質を実証的に比較分析するとともに、(d)かかる特質の背景にある理念や原理を析出し比較することで、両国の共通性と相違点を明らかにして、多文化共生社会に求められる福祉国家の制度的理念と組織原理を検討することを課題とする。

平成25年度は、本研究の研究計画の4つのステップ、すなわち(1)資料の収集と整理、(2)実態調査、(3)調査結果に基づく考察、(4)研究成果のまとめからのうち、(2)と(3)に取り組み、くわえて(4)の準備を課題としてきた。とりわけ(4)において顕著な進捗がみられた。具体的な実績として、2013年11月24日にドイツベルリンの日独センターで開催されたドイツ日本研究社会科学学会の国際コンファレンスで、日本の移民統合政策に関するペーパーを発表したこと、および2014年2月7日にドイツ日本研究所で開催された国際ワークショップで、日本における排外主義と移民統合の問題に関する発表をおこなったことが特筆される。本研究の主たる目的は、先進諸国の喫緊の課題である多文化共生社会における福祉国家の制度構想を研究することにある。この目的のために、(a)日本とドイツを事例研究の対象として選び、(b)とくに社会保障と労働市場の連関という観点から社会への移民集団の包摂と排除のメカニズムに着目し、(c)日独の福祉国家制度の実態および特質を実証的に比較分析するとともに、(d)かかる特質の背景にある理念や原理を析出し比較することで、両国の共通性と相違点を明らかにして、多文化共生社会に求められる福祉国家の制度的理念と組織原理を検討することが課題となる。平成24年度の研究計画では、研究の第2のステップに取り組むことが主たる作業内容となっていた。この作業内容は、2つの柱から構成される。すなわち、(1)日独の資料収集を引き続きおこないながら、両国の移民政策、社会保障政策、労働市場政策の特質の把握に努めること、(2)実態調査と同時に、多文化共生社会に求められる福祉国家の制度的理念と組織原理を検討する理論的作業を開始し、移民研究と社会保障研究の最新の業績を検討した上で、日独の実態に照らして適合的な理論モデルを模索することであった。研究の実績としては、おおむね順調に進んだといえる。研究発表に関していえば、日本の格差社会の問題をテーマとする、日本および欧米の学者が参加するワークショップにおいて、日本の移民政策と福祉国家の連関性について研究発表することができた。先進諸国の喫緊の課題である多文化共生社会における福祉国家の制度構想を研究することを目的とする本研究は、(a)日本とドイツを事例研究の対象として選び、(b)とくに社会保障と労働市場の連関という観点から社会への移民集団の包摂と排除のメカニズムに着目し、(c)日独の福祉国家制度の実態および特質を実証的に比較分析するとともに、(d)かかる特質の背景にある理念や原理を析出し比較することで、両国の共通性と相違点を明らかにして、多文化共生社会に求められる福祉国家の制度的理念と組織原理を検討することを課題とする。平成26年度は、本研究の研究計画の4つのステップ、すなわち(1)資料の収集と整理、(2)実態調査、(3)調査結果に基づく考察、(4)研究成果のまとめからのうち、(4)に取り組むとともに、(2)の面で必要な補完的作業をおこなった。(2)に関していえば、2015年1月23日から25日にかけてドイツ•シュトゥットガルトで開催されたセミナー『移民社会における正義』に参加することで、移民の権利保障に関してドイツが抱える問題状況について、本研究にとって有益な最新の情報を得ることができた。(4)に関しては、『平等の政治理論』(風行社)を2015年3月に出版した際に、本研究の成果を反映させた2章と含めて出版することができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。
近藤格子系における電荷密度波形成の高精度変分モンテカルロ法による研究

近藤格子系における電荷とスピンの自由度の相関に起因した興味深い現象のひとつとして、電荷秩序の発現可能性とそれがもたらす物性を解明する目的で理論的研究を行った。前年度に行なった、2次元正方格子上の近藤格子模型の1/4フィリングに対する変分モンテカルロ法とスラスター動的平均場法による計算結果を学術論文にとりまとめるとともに、国際会議、学会、研究会等で精力的に成果発表を行なった。前年度からの進展としては、強磁性金属相との競合について詳細に調べた結果が挙げられる。1次元近藤格子模型では、広いパラメタ領域において強磁性金属相が安定に現れることが知られているととともに、無限次元における結果に置いても電荷秩序相の周りに強磁性金属相が現れることが示唆されている。そこで、変分モンテカルロ計算において、スピン量子数射影を有限の全スピンについて系統的に行なうことで、反強磁性電荷秩序相と強磁性金属相の安定性を比較検討した。その結果、近藤カップリングJがバンド幅4t程度より小さい領域では、反強磁性電荷秩序相が安定で、それ以上のJに対しては強磁性金属相が安定になることが分かった。クラスター動的平均場法においては、強磁性解を許した探索に置いても強磁性金属相が見出されなかった。また今年度は、これらの知見を活かし、三角格子上の近藤格子模型と周期的アンダーソン模型における電荷秩序を伴った部分無秩序の研究も行った。特に後者の模型においては、これまでの研究では見出されなかった金属的な部分無秩序相を見出すことが出来た。これらの結果についても、学術論文にまとめるとともに、国際会議、学会、研究会等で精力的に成果発表を行なった。24年度が最終年度であるため、記入しない。そのために、2次元正方格子上の近藤格子模型の1/4フィリングに着目して研究を進めた。まず、基底状態を明らかにする目的で、変分モンテカルロ法による数値計算を行った。計算においては、近年開発された多変数変分モンテカルロ法を用い、境界条件まで含めて有限サイズ効果を慎重に検討することにより、熱力学的極限における振舞いを調べた。その結果、近藤カップリングの中間領域において、電荷秩序が現れることを見出した。またこの電荷秩序が、電荷密度の低いサイトに磁気モーメントをもった反強磁性秩序を伴うことも明らかにした。次に、有限温度の性質を調べるために、クラスター動的平均場法による解析を行なった。有効不純物問題のソルバーとしては、近年開発された連続時間モンテカルロ法を用いた。その結果、変分モンテカルロ法の結果と同様に、近藤カップリングの中間領域で電荷秩序相が現れ、さらに低温で反強磁性秩序が発達する様子を明らかにした。また、化学ポテンシャルの計算結果から、この反強磁性を伴った電荷秩序状態が絶縁体であることを示した。さらに、近藤カップリングが強磁性的な領域においても計算を行い、強磁性領域では電荷秩序が安定化しにくいことも見出した。この結果から、この電荷秩序状態の形成において、近藤スピン一重項が重要な役割を果たしていることが分かった。研究実施計画では、変分モンテカルロ法による1/4フィリング状態の計算を目標に掲げていたが、実際には、変分モンテカルロ法による基底状態の計算のみならず、クラスター動的平均場法を用いた有限温度の性質まで実行出来た。これらにより、当初の計画を大きく上回る成果として、近藤カップリングと温度に対する相図の全体像、電荷秩序相の発現、電荷秩序相の磁気的性質や電子状態に関する新しい知見が包括的に得られたから。

24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の研究の進展により、2次元系でも1/4フィリングにおいて電荷秩序相が現れることが明らかになったと考えている。そこで今年度は、それら研究成果をとりまとめて広く発表するとともに、近藤カップリングによるスピン一重項形成と電子の運動に起因した電荷秩序の特徴を理論的に解明することを目標とする。特に、磁場やキャリアドーピングに対する応答を計算し、通常の電子間斥力による電荷秩序状態との違いを浮き彫りにする。また、電荷秩序相近傍に現れる金属状態にも着目し、金属絶縁体転移に絡んだ異常な性質を明らかにする。
皮膚の炎症性疾患における熱ショック蛋白の病因論的役割とγδ型Tリンパ球の関与

皮膚科領域には,一見無関係と思われる限局した慢性微生物感染病巣が体内遠隔部位におけるアレルギー性炎症性病変の原因になる例が見られるが,その病態生理学的機構に関しては不明の点が多かった近年免疫遺伝学的に良く保存された熱ショック蛋白(Heat shock protein,HSP)が細菌にとって高い抗原性を発揮する一方,宿主細胞も感染ストレス下でHSPを産生し,宿主側のHSPに対する免疫機構が注目されるようになったそこで申請者らは本研究を開始し,病巣感染の機構解明の糸口としようとした平成4年度の本研究で申請者は,種々の皮膚疾患で,自己免疫性疾患との関係が注目されている抗ヒトらい菌由来HSP65抗体価をELISA法で測定した総計約200人のうち,正常群と比較し,乾癬,掌蹠膿疱症,蕁麻疹,帯状疱疹の各患者で高率に抗HSP65抗体価の上昇を確認したが,上昇が予測されたアナフィラクトイド紫斑ではそれほどの異常を認めなかった平成5年度に申請者は,掌蹠膿疱症患者を慢性扁桃炎あるいは歯周病変による病巣感染の明らかな群と,このような病巣を持たない群とに分類し,抗HSP65抗体価の測定を行い,その値を群間比較したその結果,抗HSP65 IgGのELISA法による492nmにおける吸光度の値で,病巣感染のある掌蹠膿疱症(n=7)で0.230±0.065(平均値±標準偏差),病巣感染の無い掌蹠膿疱症患者(n=12)の値0.139±0.066と明らかな(p<0.01)差を示した乾癬で,患者を急性滴状型(n=4)と局面型(n=12)あるいは膿疱型(n=6)の各群間比較すると,それぞれ0.174±0.032,0.101±0.053および0.087±0.025を示し,しばしば細菌感染を契機として発症する急性滴状型の乾癬における明らかな(局面型とp=0.0165,膿疱型とp=0.001)差を見いだしたしたがって,種々の白血球遊走の亢進をともなう種々の皮膚疾患の発症に対する病巣感染の意義にせまるためのひとつの方向性が打出された皮膚科領域には,一見無関係と思われる限局した慢性微生物感染病巣が体内遠隔部位におけるアレルギー性炎症性病変の原因になる例が見られるが,その病態生理学的機構に関しては不明の点が多かった近年免疫遺伝学的に良く保存された熱ショック蛋白(Heat shock protein,HSP)が細菌にとって高い抗原性を発揮する一方,宿主細胞も感染ストレス下でHSPを産生し,宿主側のHSPに対する免疫機構が注目されるようになったそこで申請者らは本研究を開始し,病巣感染の機構解明の糸口としようとした平成4年度の本研究で申請者は,種々の皮膚疾患で,自己免疫性疾患との関係が注目されている抗ヒトらい菌由来HSP65抗体価をELISA法で測定した総計約200人のうち,正常群と比較し,乾癬,掌蹠膿疱症,蕁麻疹,帯状疱疹の各患者で高率に抗HSP65抗体価の上昇を確認したが,上昇が予測されたアナフィラクトイド紫斑ではそれほどの異常を認めなかった平成5年度に申請者は,掌蹠膿疱症患者を慢性扁桃炎あるいは歯周病変による病巣感染の明らかな群と,このような病巣を持たない群とに分類し,抗HSP65抗体価の測定を行い,その値を群間比較したその結果,抗HSP65 IgGのELISA法による492nmにおける吸光度の値で,病巣感染のある掌蹠膿疱症(n=7)で0.230±0.065(平均値±標準偏差),病巣感染の無い掌蹠膿疱症患者(n=12)の値0.139±0.066と明らかな(p<0.01)差を示した乾癬で,患者を急性滴状型(n=4)と局面型(n=12)あるいは膿疱型(n=6)の各群間比較すると,それぞれ0.174±0.032,0.101±0.053および0.087±0.025を示し,しばしば細菌感染を契機として発症する急性滴状型の乾癬における明らかな(局面型とp=0.0165,膿疱型とp=0.001)差を見いだしたしたがって,種々の白血球遊走の亢進をともなう種々の皮膚疾患の発症に対する病巣感染の意義にせまるためのひとつの方向性が打出された細菌や生物は、高温などの環境変化に反応して熱ショック蛋白(Heat shock protein,HSP)と呼ばれる一群の蛋白質を発現する。このような反応は原核細胞から真核細胞まで普遍的に観察される。しかも誘導されるHSPは蛋白質として高い相同性を保存しているので、細菌感染の際、細菌のHSPに対する免疫は感染防御に働くが、一方で感染を受けた宿主細胞のHSPに対する免疫も発現し、このことが自己免疫性疾患発症機序の一端を説明すると考えられる。皮膚科領域には、病巣感染、すなわちアレルギ性炎症性病変の原因が一見無関係と思われる限局した慢性微生物性感染病巣にあるという事例が頻繁に見られるが、その病態生理学的機構に関しては永く不明とされて来た。本研究で申請者は細菌感染症や一部の自己免疫性疾患との関係が注目されているHSP60ファミリーのひとつである。

ヒトらい菌由来HSP65(野間口博子作製)を用い、このHSP65に対する抗体価を、ELISA法を用い、IgG、IgM、IgAの抗体各クラス別に種々の皮膚疾患で測定した。総計約200人の患者のうち、母斑、あるいは全身性疾患と関係が無いと思われる小腫瘍で来院した患者を正常群とし、他の疾患と比較すると、乾癬、掌蹠膿疱症、蕁麻疹、帯状疱疹の各患者で高率に抗HSP65抗体価の上昇を確認した。しかしながら上昇が予測されたアナフィラクトイド紫斑、その他の紅斑症ではそれほどの異常を認めなかった。もとより流血中の抗HSP65抗体価をもって全ての病巣感染あるいは皮膚アレルギー性疾患を説明することは不可能であるが、上記の一部の疾患で抗HSP65抗体価の上昇を認めたことは興味深く、今後さらに検討を進めていくことの価値を確認した。なおこれらの成績の一部については日本皮膚科学会東京研究地方会ならびに日本らい学会にて報告する予定である。細胞は,原核細胞生物から真核細胞生物に至るまで,高温などの環境変化に反応して熱ショック蛋白(Heat shock protein,HSP)と呼ばれる遺伝的に良く保存された一群の蛋白質を発現する.細菌は体内に侵入すると生体の防御機構による攻撃に曝され,そのストレス下で高い抗原性を発揮するHSPを産生し,HSPに対する免疫は感染防御に働く.一方体細胞あるいは白血球等の宿主細胞も感染ストレス下でHSPを産生し,したがってHSPに対する免疫の一部は宿主側にも向けられる.申請者は,昨年度の本課題の研究で,ヒトらい菌由来HSP65(野間口博子作製)に対する抗体価をELISA法を用い,IgG,IgM,IgAの抗体各クラス別に種々の皮膚疾患で測定した.その結果掌蹠膿疱症,乾癬,蕁麻疹,帯状疱疹の各患者で高率に抗HSP65抗体価の上昇を確認し,報告した.今回われわれは掌蹠膿疱症患者を,それぞれ慢性扁桃炎あるいは歯周病変による病巣感染の明らかな群と,このような病巣を持たない群とに分類し,抗HSP65抗体価の測定を行い,その値を群間比較した.その結果,抗HSP65IgGのELISA法による492nmにおける吸光度の値で,病巣感染のある掌蹠膿疱症(n=7)で0.230±0.065(平均値±標準偏差),病巣感染の無い掌蹠膿疱症患者(n=12)の値0.139±0.066と明らかな(p<0.01)差を示した.乾癬で患者を急性滴状型(n=4)と局面型(n=12)あるいは膿疱型(n=6)の各群間で比較すると,それぞれ0.174±0.032,0.101±0.053および0.087±0.025を示し,しばしば細菌感染を契機として発症する急性滴状型の乾癬における明らかな(p:0.0165,局面型との比較,p=0.001,膿疱型との比較)差を見いだした.したがって,病巣感染による,種々の白血球遊走の亢進をともなう種々の皮膚疾患の発症機序にせまるひとつの方向性が打出された.
ASD児への養育者による日常的なコミュニケーション支援のための語用論的能力の解析

ASD児への日常的なコミュニケーション支援を行うために,かれらの語用論的能力を検討した。研究の結果(1) ASD児は表出言語において情報を提供する構造や談話の語用論的な制約に対する感受性を定型発達(TD)児と同様に有していること,(2) ASD児,TD児ともに話者の発した言語的意味と発話意図の異同に関しては正しく理解していたものの,冗談と皮肉に関しては理解が困難なことがわかった。他方(3)ASD児は非言語情報の統合が困難である可能性が示唆された。以上の知見にASD児の養育者との情報交換から得た知見を加えることにより,ASD児への日常的なコミュニケーション支援を行うための具体的な情報を得た。本研究においては,ASD児の生活の質(QOL)向上を目指した養育者によるコミュニケーション支援を行うために,日常会話におけるASD児の語用論的能力の特徴の把握と,その関連要因の解明を行うことを目的とした。この目的を達成するために、平成25年度においては、以下の通り、研究を実施した。1.対象児の発達・認知特性及び他者理解能力等の把握:研究協力いただく2歳から12歳のASD児の発達,認知特性及び他者理解能力等に関するアセスメントを実施した。行動観察、養育者からの聞き取り等によりこれまで得られた情報のほか,新版K式発達検査,ウェクスラー式知能検査,フロスティッグ視知覚発達検査,心の理論課題などを対象児の状態に合わせて利用した。2.自然発話データの収集:研究協力に同意いただいたASD児の各家庭において,自由遊び場面をビデオカメラ及びICレコーダーに録画・録音した。ASD児と母3組の1時間における自然発話データ(1時間×3組=3時間),及びASD児と母以外のかかわり手3組の1時間における自然発話データ(1時間×3組=3時間)を収集した。3.自然発話データのデータファイル化:収集した延べ6組の発話データを順次パソコンでCHILDESのCHATフォーマットにより文字化して,音声及び動作とリンクしたデータファイルを作成している。4.養育者におけるコミュニケーション支援に関するニーズの把握と支援:申請者伊藤が十数年間実施しているASD児とその養育者のグループ活動の際に,養育者に定期的なカウンセリングを実施し,日常のコミュニケーションにおけるニーズを把握した。本研究においては、自閉スペクトラム症(ASD)児の生活の質(QOL)向上を目指した養育者によるコミュニケーション支援を行うために、日常会話におけるASD児の語用論的能力の特徴の把握と、その関連要因の解明を行うことを目的とした。この目的を達成するために、平成26年度は、以下の研究を実施した。1.平成25年度に収集した自然発話データの分析:言語発達段階で統制したASD児と定型発達(TD)児各2名における動詞の項の省略と語彙化、及び非言語情報に関して分析を行った。その結果、ASD児、TD児とも、De Bois(1987)の提唱する「好みの項構造の制約」と一致した言語パターンを示し、ASD児が言語においては、情報を提供する構造や談話の語用論的な制約に対する感受性をTD児と同様に有するということが示唆された。しかし、非言語情報に関しては、ASD児はTD児に比べ、指示詞発話時に、有意に少なく使用しており、非言語情報を対象特定のために有効に活用しないということが見出された。2.上述の結果を受けてのASD児の非言語情報処理に関する実験:ASD児19名、TD児14名に対して、発話者の意図を理解する際、状況・声のトーン・表情といった非言語情報のどの部分に、どのように着目するかを検討することを目的として、映像を用いた実験を実施した。3.養育者におけるASD児への日常的コミュニケーション支援への助言:平成25年度に把握した、ASD児へのコミュニケーション支援に関する養育者のニーズに対して、これまでの研究によって得られた知見に基づいた日常的で具体的な支援に関して助言を行い、養育者と情報の共有を定期的に行った。自閉スペクトラム症(ASD)児の生活の質向上を目指した養育者によるコミュニケーション支援を行うために,日常会話におけるかれらの語用論的能力の特徴の把握とその関連要因の解明を行うことを目的として、以下の研究を実施した。平成26年度は、ASD児と定型発達(TD)児における動詞の項の省略と語彙化、及び非言語情報に関して、平成25年度から収集した自然発話データの分析を行った。その結果、ASD児は表出言語において、情報を提供する構造や談話の語用論的な制約に対する感受性を、TD児と同様に有するということが示唆された。このことは,普通の会話や一見正しく見える伝達行動(大井, 2002)と見なされ,ASD児のコミュニケーションの問題を過小評価してしまう危険性をはらんでいる。しかし、非言語情報に関しては、ASD児はTD児に比べ、非言語情報を対象特定のために有効に活用しないということが見出された。上述の結果を受けて、ASD児18名、TD児13名に対して、非言語情報処理に関する実験を実施した。これは日常場面に近い映像を通して,非言語情報の異なる各言語的意味から、ASD児が話者の発話意図をどのように理解しているかを調べるものであった。平成27年度は、この実験で得られたデータの分析を行った。その結果、話者の発した言語的意味と話者の発話意図の異同に関しては、ASD児,TD児ともに正しく理解していた。