hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水素分子の安定同位体組成をトレーサーに用いた海底熱水系における微生物活動の定量化

ところが実際の海水試料中に溶存するH_2濃度はsub-nM数nM程度であり,現システムで精度良く水素同位体組成を定量するのは難しく,窒素固定速度と整合性の取れたデータを取得することは出来なかった.しかし,得られた水素同位体組成は一般的な大気と生物由来と考えられるH_2との間の値を取っており,将来的に少量で精度良く水素同位体測定が可能になれば,海洋窒素固定速度定量に対して有用なツールとなる可能性があると考える.
現代民主主義社会の市民を育成する歴史授業の開発研究

社会科として位置づけられている歴史授業も、国家・社会の形成者の育成という目標を実現することが求められているが、実際にどのような授業として組織すればよいのかを理論的原理的に考察し、具体的実際的に解明することが本研究の目的である。平成13年度では、(1)外国における歴史授業の収集分析と代表的な歴史単元の分析、(2)わが国の新しい歴史授業の収集分析とその構造と問題点の解明、(3)新しい社会科授業の構想研究を行い、平成14年度には、(1)外国における歴史授業の収集分析と代表的な歴史単元の分析、(2)わが国の新しい歴史授業の収集分析とその構造と問題点の解明、(3)新しい歴史授業の構想として制度や理念を疑う授業の開発を行い、平成15年度には、(1)新しい社会科授業や歴史授業の開発と研究を行い、(2)3カ年の研究をまとめ、研究成果報告書を作成した。本研究において明らかにしたことは次の4点である。第1は、出来事史、事件史、通史というこれまでの歴史教育や歴史授業の原理を越えたことである。本研究では、このような常識や通念自体を疑い、それを越えた歴史教育や歴史授業の原理を見つけたことである。第2は、現代民主主義社会における社会原理である社会形成を社会科教育とともに、歴史教育の基本原理にすることで、歴史授業を革新したことである。第3は、歴史教育によって民主主義社会の形成を担う市民を育成する方法原理を示したことである。第4は、現代社会に求められている歴史教育を民主主義社会の市民育成という社会科教育の本来の課題に即して検討し、民主主義社会における歴史教育の役割を明らかにしたことである。本研究は、現代民主主義社会の市民を育成する歴史授業を開発することを目的にしているが、本年度は、次の3点を研究した。第1は、外国における歴史授業の収集分析である。そのために、主に、アメリカ、イギリス、ドイツの国々における歴史教科書を収集し、小学校、中学校高等学校の各段階における代表的な歴史単元を分析し、その教科書における単元構造、授業構造を解明した。第2は、我が国の新しい歴史授業の収集分析である。そのために、主に、中学校、高等学校における歴史授業、日本史授業、世界史授業を収集した。大阪の小川総先生の高校世界史授業、佐賀の藤瀬泰司先生の中学歴史授業を分析し、その構造を解明した。第3は、新しい歴史授業の構想研究である。そのために、「権力」や「貨幣」などに関していくつかのアイデアを出して、来年度、授業作りできる準備を行った。本研究は、現代民主主義社会の市民を育成する歴史授業を開発することをねらいにしている。そのねらいを実現するために、本年度は、次の4点を研究した。そのために、主として、アメリカ、イギリス、ドイツの国々の歴史教科書を収集し、代表的な歴史単元を分析し、その教科書単元が示す単元構造、授業構造を解明した。第2は、わが国の新しい歴史授業の収集分析である。そのために、主に、中学校、高等学校における歴史授業を収集した。滋賀の植田健先生の授業、広島の児玉康弘、宮本英征の授業を分析し、その授業構造を解明した。そのために、制度や理念を疑う授業を開発する基礎作業を行った。戦前と戦後との断絶性を疑う日本史単元、武力行使を考える世界史単元を開発するためのフレームワークを作成した。第4は、構想した授業を単元として作成し、改良することである。フレームワークとして作成した、戦前と戦後との断絶性を日本史単元として、また、武力行使を世界史単元として、作成し、その意義付けを行うとともに、学会(社会系教科教育学会)にて発表し、批判を仰ぎ、改良を行った。

本研究は、現代民主主義社会の市民を育成する歴史授業を開発することをねらいとしている。そのねらいを達成するために、本年度は、次の5点を研究した。第1は、外国における歴史授業の収集である。そのために、主として、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストラリア、ドイツの国々における歴史教科書を収集し、代表的な歴史単元を分析した。そして、その単元が示す単元の構造、授業構造を解明した。アメリカの歴史単元に関しては、歴史授業モデル化をはかり、使用可能なものに整理した。第2は、我が国の新しい歴史授業の収集分析である。そのため、主に、中学校・高等学校における歴史(日本史・世界史)授業を収集した。大阪:奥山研司先生、佐賀:藤瀬泰司先生、広島:宮本英征先生の授業を検討した。第3は、新しい歴史-地理-公民授業の構想研究である。そのために、制度や理念が個々人の信念と結びついているので、そのような信念を疑い、揺さぶられば、民主主義社会とはいかなるものかを考えることができるという昨年度の仮説を、地理授業や公民授業に適用できることを示すことを試み、地理単元として「地図を疑う」、公民単元としては「選挙制度から民主主義社会のあり方を考える」を開発した。第4は、学習評価の研究である。子どもたちが信念を疑い、揺さぶられる学習を行うと、どのような態度変容が生ずるのかを、開発した公民単元に即して、学習成長の度合いを測定する方略と方法を開発し、検討した。第5は、研究成果のまとめである。平成13年度より平成15年度までの研究成果を、研究報告書としてまとめ、整理し、研究達成内容と今後の研究課題を明らかにした。
有機-無機複合ラングミュア・ブロジェット膜による新規グルコースセンサーの開発

正に帯電するカチオン性長鎖アルキル分子を鉄シアノ塩であるプルシアンブルー水溶液上に展開し、その水面上単分子膜を基板上に累積するとナノサイズのプルシアンブルークラスターを含む超薄膜が得られる.この有機-無機ハイブリッド超薄膜は高精度なバイオセンサの構成材料として非常に有望であることが分かった.すなわち、様々な酸化酵素を薄膜内に導入することにより、非常に低い印加電圧で動作する各種バイオセンサを作り出すことができる.正に帯電するカチオン性長鎖アルキル分子を鉄シアノ塩であるプルシアンブルー水溶液上に展開し、その水面上単分子膜を基板上に累積するとナノサイズのプルシアンブルークラスターを含む超薄膜が得られる.この有機-無機ハイブリッド超薄膜は高精度なバイオセンサの構成材料として非常に有望であることが分かった.すなわち、様々な酸化酵素を薄膜内に導入することにより、非常に低い印加電圧で動作する各種バイオセンサを作り出すことができる.本開発では、典型的な酸化酵素であるグルコース酸化酵素(GOx)と無機物質であるプルシアンブルー(Fe^<III>_4[Fe^<11>(CN)_6]_3,PBと略)を含む超薄膜を作成し、非常に低い印加電圧下(OV, vs.Ag/AgCl)で測定可能なグルコースセンサを作成することを目的としている。このような超薄膜を作成する際に最も困難な点は、如何にしてGOxとPBを薄膜内に活性を保って固定化し、且つ測定中における脱離を防ぐかにある。そこで本研究では、GOxとPBが溶液中でアニオン的な振る舞いを示すことに注目し、カチオン性分子のLangmuir-Blodgett膜を用いることでGOxおよびPBを静電相互作用により吸着させて固定化する手法を用いた。カチオン性長鎖アルキル分子としてOctadecyltrimethlammonium(ODTA)を用い、そのクロロホルム溶液(1x10^<-3>mol/L)をPB溶液上(1x10^<-5>mol/Lに展開した。分子を水面上で50分間放置した後、ゆっくりと水面上の分子を圧縮し、表面圧30mN/mの一定圧力下でLB法(垂直浸漬法)による基板上への累積を行った。この方法により、基板上昇時にのみ膜が累積されるZ型LB膜が得られた(ODTA/PB LB膜)。作成したLB膜をGOx溶液中(1mg/mL, KCl0.5x10^<-3>mol/L)に30分間浸漬することでGOxを膜中に固定化し、その後KCl溶液中(0.5x10^<-3>mol/Lでリンスした(ODTA/PB/GOx LB膜)。作成された試料は透過電子顕微鏡、赤外吸収スペクトル、電気化学測定により評価した。透過電子顕微鏡写真では、直径10-20nmのサイズを持つ多数のPB粒子が、一種の網目構造のような集合体を作って膜全体に吸着しているのが観察された。このことより、上記の作成方法によりナノサイズPBを含むLB膜が容易に得られることが確認された。GOx吸着処理後の試料における赤外吸収スペクトルでは、GOxに特徴的なアミド結合の赤外吸収構造が確認され、この固定化法によりGOxが試料内部に確実に取り込まれることが分かった。GOx吸着処理を行なった試料を用いて、3電極系アンペロメトリー法によるグルコースセンサ特性を評価した。このとき試料の印加電圧は0ボルト(vs.Ag/AgCl)とした。グルコースを滴下し濃度を上昇させるのに比例して、系を流れる電流密度が増加していくことが観察された。この現象は、LB膜内に固定化されたGOxおよびPBナノクラスターが活性を保つことで、非常に低い印加電圧下でグルコース濃度変化に対応する応答電流を発生させていることを示している。上記の成果は、本年度の目的である低電圧下で駆動可能な酵素センサの作成に成功したことを示すものである。18年度までに、PBとオクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド(ODTA)による有機-無機複合LB膜試料にGOxを吸着した数分子層の試料は、グルコースセンサとして動作することを確認した。しかしながら、超薄膜性を原因とする信号強度の微弱さ、および複数回測定における再現性の低下などがみられ、センシング機能としての重要な要素に問題点があることが分かった。そこで本研究では、GOx吸着条件の最適化や導電性LB膜の累積などによって、センシング特性を最大限に引き出す為の具体的な手法の確立を実現すると共に、それらメカニズムの解明を行った。1.pH依存性によるGOx吸着条件の最適化GOxの吸着は静電相互作用によるため、溶液のpH値は吸着プロセスに大きく関与する。そこでGOx吸着量を最大にするpH値をさぐるため、pH値をコントロールしたGOx水溶液中で試料を作成した。その結果、pH4の吸着条件が最も多くのGOxを固定化することが分かった。さらにアンペロメトリー測定を行ったところ、この試料は従来の試料に比べ約4倍のグルコース応答電流密度が得られ、センサ測定感度を大きく向上させることに成功した。以上の現象は、水素イオン濃度とGOx等電点に基づくモデルで説明可能であることが分かった。2.導電性LB膜導入によるグルコースセンサ特性の向上ODTA/PB/GOx LB膜上に導電性LB膜を累積することで、アンペロメトリー測定によって生じるGOxやPBの脱離を防ぎ、複数回測定における再現性の確保を試みた。

その結果、グルコース応答電流密度の2倍増や、計測ノイズの劇的な減少、グルコース濃度に対する電流密度の直線性の向上など、センサ特性において大きな成果が得られた。このことは他のアンペロメトリー型バイオセンサに対する導電性LB膜被覆の有用性を示唆している。昨年までの研究より、次の結論が得られた。陽イオン性長鎖アルキル分子Octadecyl-trimethylammonium bromide(ODTA)とプルシアンブルー(PB)ナノクラスターから構成されるラングミュア・ブロジェット(LB)膜をグルコースオキシターゼ(GOx)溶液中に浸漬すると、静電相互作用により酵素がLB膜中に固定化されODTA/PB/GOx LB膜が得られる。このLB膜は他物質の影響を排除した高精度なグルコースセンサを構成する。つまり、酵素反応の最終生成物であるH_2O_2がPBの酸化還元サイクルにより非常に低い印加電位(O V vs. Ag/AgC1)の下で還元され、これに対応した電流が発生する。このメカニズムは固定化する酸化酵素の種類によらないと考えられ、従ってODTA/PBLB膜に他の酸化酵素を固定化することにより、様々な種類のバイオセンサが作製可能であると推定される。今年度はこの点を確認するため、コレステロール酸化酵素(ChOx)を固定化した新規コレステロールセンサの開発を行なった。ODTA/PB LB膜をChOx水溶液に浸漬し、リン酸バッファ(pH=7)中でリンスすることでChOx固定化した。赤外反射吸収スペクトル法による計測を行なったところ、たんぱく質に特徴的なN-H伸縮振動による吸収ピークが観察された。この結果より、本試料においてChOxの固定化が確認された。さらにアンペロメトリー法を用いたコレステロールセンサ特性を調べたところ、非常に小さな印加電圧下においてもコレステロール濃度の増加に対して電流値の直線的な増加が観察され、良好なセンサ特性が得られた。従って、本試料はコレステロールセンサとして働くことが分かった。以上の結果は、ODTA/PB LB膜はバイオセンサ作製の出発物質として非常に有用であることを示している。すわなち負に帯電し易い一般的な酸化酵素に対しては、単純に酵素溶液にLB膜を浸漬するだけで酵素の固定化を行なうことができ、これにより様々なバイオセンサを構成することができる。
PタイプATPエースの活性部位ペプチドの大量発現と結晶化によるドメイン構造の解明

本研究では、ATPaseの部分である活性部位領域のペプチドを遺伝子導入による大腸菌の発現系で大腸菌内に大量発現させて精製し、結晶化を試みた。その研究成果の概要は下記のとおりである。(1)シビレエイNa,K-ATPaseαサブユニットでは膜挿入領域であるM4とm5の間に膜外と推定される領域にATP結合部位が含まれている。この活性部位領域をコードするDNAを得るために、Na,K-ATPaseαサブユニットの遺伝子クローンから近傍の制限酵素部位BamHlとTthlllIで切断して、約1.3kbpのDNA断片を得た。この断片の5'側の活性部位領域より不足している59塩基対を合成し、1.3kbp断片とともに大腸菌の発現ベクター(pUC119)に挿入し、プラスミドDNA(pUC/AS19)を構築した。さらに、発現した蛋白質の精製を容易にするため、このプラスミドDNAから活性部位DNAのみを切出し、マルトース結合蛋白質(MBP)と挿入遺伝子産物との融合蛋白質を発現するベクター(pMAL-c2)に挿入し、プラスミドDNA(pMAL/AS-7)を構築した。構築した2つのプラスミドには正の方向に活性部位をコードする領域が挿入されていた。(2)これら構築したプラスミドを大腸菌に導入し、遺伝子産物を発現させた。その結果、pUC/AS19プラスミドの発現産物は出来なかったが、pMAL/AS7プラスミドの発現産物である融合蛋白質は分子量、約90kDaのタンパク質としてプロテアーゼ欠失株である大腸菌PR745で大量に誘導され発現された。この融合蛋白質はウェスタンブロットによりNa,K-ATPaseの抗体と反応することからNa,K-ATPaseとMBP含んでいることが判った。発現した融合蛋白質は、その大腸菌の溶解物中では封入体を形成し不解物であった。そこで、その封入体を6Mウレアで可溶化した後、アミロースアフィニテイーカラムにかけ、大量に精製した。アミノ酸配列-lle-Glu-Gly-Argを認識するプロテアーゼ(Facter Xa)で融合蛋白を消化し、Na,K-ATPaseの活性部位ペプチドを精製している。(3)結晶化の条件などを検討中である。
プリトライアル手続に関する比較法的研究

英米におけるプリトライアル手続、日独における集中証拠調べ前の手続を概観し、相違点を把握するとともに、そのような相違点が生じる原因について、いくつかの仮説を提示した。本研究は、我が国の民事訴訟法は緩やかながらプリトライアルとトライアルとを峻別するという手続構造を採用しているという認識に基づき、そのような構造の下でのプリトライアルのあるべき規律を比較法的な知見を利用しながら明らかにすることを目的とするものである。かかる目的に照らし、本研究の初年度である本年度においては、諸外国の民事訴訟法に関する基本的な文献を収集した上で、諸外国の民事訴訟制度についての大まかな理解を獲得することと、我が国の民事訴訟法についての理解を深めることを課題として設定した。前者の課題については、基本文献の調査を通じてかなりの程度ドイツ、アメリカ、イングランドにおける事情を明らかにした。特にイングランドの民事訴訟については、本人訴訟は滅多にないという従来の通念とは異なり、本人訴訟も無視できない程度には存在し、民事訴訟制度もこのような現実を踏まえて仕組まれる必要があると認識されていることが明らかになった。イングランドのこのような現実は、同様に一定数の本人訴訟が存在する我が国の民事訴訟を考える際にも重要な示唆を与えると思われる。もっとも、これらの調査の結果を公表する段階には至っていない。後者の課題については、我が国の民事訴訟法の骨格をなす既判力について従前の理解はなお十分ではないという認識に基づいて再検討をする作業を行い、これに関して11.研究論文欄に掲げた第2および第3論文を公表した。また、我が国における多数当事者訴訟の現状を確認する意味で、11.研究論文欄に掲げた第1論文を公表した。かかる目的に照らし、本研究の第2年度である本年度においては、前年度に引き続き、諸外国の民事訴訟法に関する基本的な文献を収集した上で、諸外国の民事訴訟制度についてのより詳細な知見を得ることと、我が国の民事訴訟法についての理解を深めることを課題として設定した。前者の課題については、本人訴訟がどの程度存在するか、ということが、裁判所の手続への関与に対する態度に決定的な影響を有するという認識の下、本人訴訟に関する実証研究についての共同研究に関与する機会を得た。この機会に、私自身は、イングランドについて詳細な調査をした。また、他の参加者の調査から、アメリカ、ドイツ、フランスについても一定の知見を得ることができた。もっともなお、これらの知見は公表には至っていない。後者の課題については、判決手続と密接に関連する民事執行法および民事保全法の分野について、13.研究発表欄に掲げた第1および第2論文を公表した。また、特許法平成23年改正を契機として再審の訴えの理解を改めて確認する趣旨で、13.研究発表欄に掲げた第3論文を公表した。なお、本年度には、共著の企画の中で、裁判上の自白に関する論文を執筆した。これは本研究と特に密接な関連を有するものであるが、なお公表には至っていない。また、破産法のコンメンタールの企画の一環として、否認権についての論文も執筆したが、これもなお公表には至っていない。本研究は、プリトライアルに関する比較法的研究を目的とするものである。その関係での本年度の重要な成果としては、1菱田雄郷「特許法上の書類提出命令等の規定、秘密保持命令、非公開審理等」大渕哲也ほか編『専門訴訟講座(6)特許訴訟(上)』(民事法研究会)425-441頁(2012年)、2「裁判上の自白法則」新堂幸司監修『実務民事訴訟講座[第3期]第4巻』(日本評論社)77-103頁(2012年)、3「イギリスの本人訴訟」『本人訴訟の実証的研究』(司法研修所)1-16頁(2013年)がある。1は、特許訴訟における証拠収集と秘密保護との調整について、比較法的知見を踏まえて考察したものであり、わが国の制度が、比較法的なパースペクティヴにおいてどのように位置付けられるかを明らかにした。2は、裁判上の自白法則について、わが国の従来の議論を参考にしつつ、論じたものである。近時は、裁判上の自白を争点整理のための重要な手段として位置付ける傾向が強いが、そのような傾向を意識しつつ、裁判上の自白の要件および効果の両面について包括的に検討した。3は、イギリスの本人訴訟に関する法制度と実態を明らかにするものである。イギリスの一般民事訴訟において、原告が弁護士の代理を経ずに訴えを提起するのは稀であること、他方で、被告側では、本人訴訟も珍しくはないことを明らかにするとともに、このような現象が生じる理由および本人訴訟が司法制度に対してもたらすインパクトについて検討をした。1は、専門訴訟における争点整理手続のあり方に深くかかわるもの、2は争点整理手続に欠かせないツールであるところの裁判上の自白を論じるもの、3は、本人訴訟における事件管理を論じるものであり、いずれも本研究と密接にかかわる。

イングランドおよびアメリカの状況の把握については概ね計画通りであるが、ドイツの調査がやや計画に比べて遅れている。もっとも、移籍等諸般の外在的な事情に起因するものであり、研究計画自体の問題によるものではない。24年度が最終年度であるため、記入しない。従前同様、文献の徹底的な調査を行う。特に11で言及したドイツの調査を重点的に進める。
薬剤耐性Ｓｍａｌｌ－Ｃｏｌｏｎｙ　Ｖａｒｉａｎｔｓ判定用培地の検討

本研究では、臨床材料から分離したSmall-Colony Variantsを対象に、116S rRNA遺伝子解析による菌種同定、2栄養要求性試験、3特異的プライマーを用いた耐性遺伝子の検出、4SCVsの発育を支持する各種栄養素を各種薬剤耐性菌スクリーニング培地に添加し、その培地を用いた薬剤感受性試験を行うことで3に挙げた耐性遺伝子を保有するSCVsが薬剤耐性菌として判断できるか否かの評価を行った。これまでMRSAスクリーニング培地に発育不良により検出できなかったMRSA TD-SCVsは、培地に10μg/mLのチミジンを添加することによって検出可能であることが示された。
脳スライス培養系を用いた皮質脊髄間の神経回路形成とその生理・病態生理

新生ラットの運動感覚皮質(P1)と脊髄(P2)を共培養し、皮質脊髄シナプスをin vitroで再構築することに初めて成功した.皮質から脊髄への投射は順行性、逆行性の標識によって確認し、そのシナプス形成は皮質深層刺激によるEPSPを脊髄より細胞外、細胞内記録することにより電気生理学的に証明した.細胞外記録によりフィールドEPSPが再現性よく記録できることは、この標本がシナプス形成の定量的評価を行う系として優れていることを意味する.運動感覚皮質のうち、前肢、後肢支配領域を分け、脊髄を頚髄、腰髄に分けて、4通りの組み合わせで培養すると、前肢-頚髄の組み合わせは前肢-腰髄の組み合わせよりfEPSPが大きかった.大脳皮質に対して脊髄の腹側を向けた場合と背側を向けた場合を比較すると、背側を向けた場合の方がfEPSPが大きかった.更に、fEPSPを100μmの格子状に記録し、その脊髄スライス内分布を検討すると、in vivoで皮質脊髄シナプスが存在する背側部(RexedのIV-VI層にほぼ一致した分布)で振幅が大きかった.これはバイオサイチンを用いた前向性標識による形態学的にも確認された.神経軸(neuraxis)に沿った方向(吻尾側)とそれに垂直な方向(背腹側)において投射の特異性が保たれていることが示された.さらにこのシナプス形成の発達過程を追跡すると、7DIVでは皮質脊髄シナプスが脊髄のほぼ全体に形成されるが、9-10DIVで腹側部のシナプスが退行していき、上述の脊髄背側部への限局化が生ずることがわかった.しかも、培養液中にNMDA型受容体阻害剤、TTXを添加しておくとこの限局化が起こらず、AMPA型受容体阻害剤ではその様な作用がみられなかったことから、この過程が活動依存性であることが示された.新生ラットの運動感覚皮質(P1)と脊髄(P2)を共培養し、皮質脊髄シナプスをin vitroで再構築することに初めて成功した.皮質から脊髄への投射は順行性、逆行性の標識によって確認し、そのシナプス形成は皮質深層刺激によるEPSPを脊髄より細胞外、細胞内記録することにより電気生理学的に証明した.細胞外記録によりフィールドEPSPが再現性よく記録できることは、この標本がシナプス形成の定量的評価を行う系として優れていることを意味する.運動感覚皮質のうち、前肢、後肢支配領域を分け、脊髄を頚髄、腰髄に分けて、4通りの組み合わせで培養すると、前肢-頚髄の組み合わせは前肢-腰髄の組み合わせよりfEPSPが大きかった.大脳皮質に対して脊髄の腹側を向けた場合と背側を向けた場合を比較すると、背側を向けた場合の方がfEPSPが大きかった.更に、fEPSPを100μmの格子状に記録し、その脊髄スライス内分布を検討すると、in vivoで皮質脊髄シナプスが存在する背側部(RexedのIV-VI層にほぼ一致した分布)で振幅が大きかった.これはバイオサイチンを用いた前向性標識による形態学的にも確認された.神経軸(neuraxis)に沿った方向(吻尾側)とそれに垂直な方向(背腹側)において投射の特異性が保たれていることが示された.さらにこのシナプス形成の発達過程を追跡すると、7DIVでは皮質脊髄シナプスが脊髄のほぼ全体に形成されるが、9-10DIVで腹側部のシナプスが退行していき、上述の脊髄背側部への限局化が生ずることがわかった.しかも、培養液中にNMDA型受容体阻害剤、TTXを添加しておくとこの限局化が起こらず、AMPA型受容体阻害剤ではその様な作用がみられなかったことから、この過程が活動依存性であることが示された.
十七世紀イングランドの国家と社会-権力・秩序・共同体

これまでの研究成果をふまえて、本年度は四季法廷大陪審員の出身教区内における社会的・経済的地位や活動の検討を主な課題とした。いくつかの教区の事例研究からは、大陪審員の多くが教区運営の中枢を担う社会層から任命されていたこと、またその大半がある程度の土地を所有し、経済的にも教区民の中流以上に位置したことが確認できた。このように近隣共同体において「有為の実力者」と認められた人々が大陪審の中核をなしたことは、この制度を成立、機能させていく上での重要な基盤であったといえる。他方で大陪審は、教区税を負担しない住民と治安判事のあいだに位置する幅広いグラデーションを含んでいた。対象地域におけるこの「中間の人々」の多層性は、大陪審制運営の不安定要素ともなる。とくに世紀後半にかけて出身階層の凝集性が薄まる傾向が認められたが、この変化は大陪審員の選任方法の改善をめざした議会法制定の動きとも呼応する。1696年にはヨークシャ大陪審員の財産資格の見直しと召還人数の大幅な削減が議会法により定められ、ノースライディング四季法廷大陪審員の選任パターンの一大転機となった。本研究において検証された大陪審員選任の実態は、任命・被任命側の双方にある諸制約と受動的・能動的選択の帰結としてとらえられる。大陪審制は、その責務を受け入れた地域住民を権力の行使に参与させることにより秩序維持をめざした。これは同時に地域住民に「国家を経験させる」ことを意味し、彼らを統治システムのエージェントとして国家に包摂する場として機能した。この権力リソースへのアクセスは大規模かつ定期的に与えられる一方で、治安判事の監督下に暫定的にのみ認められるものであった。大陪審員と上位権力の関係に浮き彫りにされる対立と協力、信頼と懐疑の不安定な均衡は、近世イングランドにおける国家の発達と地域秩序の維持形成を包括的に理解する重要な鍵となるだろう。本研究は、17世紀イングランドの国家と地域社会を、住民の統治への参与に着目して考察し、その具体相をあきらかにするものである。本年度は17世紀ヨークシャの四季法廷大陪審員の法廷活動を主要な対象に研究をすすめた。まず、5月にはすでに研究蓄積のあった大陪審の選任パターンを題材に、英国ケンブリッジ大学歴史学部近世イギリス史セミナーにて報告を行った(2005年5月11日、論題「ヨークシャ州ノースライディングの大陪審c.1605年-c.1705年」)。活発な質疑があり、今後の方向性を探るうえできわめて有益な機会となった。さらに年度後半からは、ケンブリッジ大学ウルフソン・コレッジを拠点に在外研究を行い、イギリス国立文書館、北ヨークシャ州立文書館、ケンブリッジ大学図書館、ノーサラトン市立図書館ほかにて資料調査を行った。ヨークシャの大陪審員に関連する様々な教区文書や荘園・私家文書、星室法廷史料の収集がその主要な成果である。これらは大陪審員の法廷内外での活動の実態をあきらかにする貴重な手がかりとなる。このうち、本年度はとくに星室法廷史料の分析にとりくんだ。この史料は、17世紀初頭に星室法廷で争われた、イーストライディングの治安判事間の訴訟に関するものである。訴訟の争点は、カトリック非国教徒の一斉訴追をめぐって紛糾した四季法廷における、議事進行の妨害行為にあった。治安判事たちの一連の答弁は、大陪審の法廷活動を知るうえで有益な情報を与えてくれる。とりわけ、彼らが大陪審による訴状審査や告発に圧力をかける一方で、大陪審へのあからさまな干渉は不当と認識していたことが確認された。この事例は、大陪審の独立性の問題や、治安判事との関係の複雑さを浮きぼりすると同時に、地域住民から選任され誓約のもとで公正な審査を行う大陪審という大陪審制のあるべき姿が、統治システムにおいてもつ重要性を示唆している。本年度は17世紀ヨークシャ州ノースライディングの四季法廷大陪審員を主な研究対象とし、彼らの法廷における位置づけを上官である治安判事との関係に着目して検討した。また年度前半を中心に、イギリス・ケンブリッジ大学ウルフソン・コレッジを拠点に、英国内各地の文書館、図書館にて関連史料の調査をすすめた。同報告の題材である「大陪審への説示」とは、地方法廷開廷時に大陪審に向けて行われた治安判事・巡回判事による演説である。ここではノースライディング治安判事ハットンが1631年と1661年に四季法廷において行った説示の手稿史料を中心にすえ、その地域性や特殊性を他地域の事例と比較しつつ検討した。ハットンの説示は、一方で大陪審の重要性を、他方で治安判事の監督下での正しい職務遂行を説くことを主題としていた。ここには、社会の成員の有機的連鎖によって成り立つ統治システムへの信頼と、そこに組みこまれるべき大陪審層への期待と懐疑という、治安判事の両義的な意識が表れている。同時に、地方法廷における説示は、統治の末端をになう地域住民に法や統治のあるべき姿を説くことをつうじて、その統治のレトリックに彼らを包摂し、国制に参加する機会を与える一種の教育的機能をもった。この点で、説示という行為が、近世国家の形成を支えた政治プロセスの歯車のひとつであったことが確認された。

いくつかの教区の事例研究からは、大陪審員の多くが教区運営の中枢を担う社会層から任命されていたこと、またその大半がある程度の土地を所有し、経済的にも教区民の中流以上に位置したことが確認できた。このように近隣共同体において「有為の実力者」と認められた人々が大陪審の中核をなしたことは、この制度を成立、機能させていく上での重要な基盤であったといえる。他方で大陪審は、教区税を負担しない住民と治安判事のあいだに位置する幅広いグラデーションを含んでいた。対象地域におけるこの「中間の人々」の多層性は、大陪審制運営の不安定要素ともなる。とくに世紀後半にかけて出身階層の凝集性が薄まる傾向が認められたが、この変化は大陪審員の選任方法の改善をめざした議会法制定の動きとも呼応する。1696年にはヨークシャ大陪審員の財産資格の見直しと召還人数の大幅な削減が議会法により定められ、ノースライディング四季法廷大陪審員の選任パターンの一大転機となった。本研究において検証された大陪審員選任の実態は、任命・被任命側の双方にある諸制約と受動的・能動的選択の帰結としてとらえられる。大陪審制は、その責務を受け入れた地域住民を権力の行使に参与させることにより秩序維持をめざした。これは同時に地域住民に「国家を経験させる」ことを意味し、彼らを統治システムのエージェントとして国家に包摂する場として機能した。この権力リソースへのアクセスは大規模かつ定期的に与えられる一方で、治安判事の監督下に暫定的にのみ認められるものであった。大陪審員と上位権力の関係に浮き彫りにされる対立と協力、信頼と懐疑の不安定な均衡は、近世イングランドにおける国家の発達と地域秩序の維持形成を包括的に理解する重要な鍵となるだろう。
水蒸気プロファイルの複合リモートセンシング技術の開発

水蒸気は降雨や雲の形成を支配する重要な気象要素であるが、そのリモートセンシングは難しく、現状では観測頻度が限られる数時間毎の気球観測が主流となっている。本課題では、大気レーダーの大気乱流エコー強度を中心とする新しい水蒸気リモートセンシング手法開発を行い、これらを適宜活用することで全天候型の水蒸気プロファイル推定手法の確立を目指し以下の課題を遂行した。MUレーダー・RASSを用いた水蒸気推定法の開発乱流エコー強度が水蒸気量に強く依存する特性を利用し、さらにGPSなど他測器データを補助的に用いることでMUレーダー・RASSデータから水蒸気を時間連続的に推定する手法を開発した。導出された水蒸気分布は気象衛星の雲画像及び気象レーダーと良い一致を示し、また従来捉えられなかった水蒸気の微細構造を解明することに成功した。ラマンライダーによる水蒸気観測信楽に設置されているライダーを回転ラマン散乱が測定できるように改良し、さらに狭帯域フィルタを挿入することにより日中(朝・夕)の観測を可能とした。下層用レーダーへの永蒸気推定手法の応用MUレーダーで開発された水蒸気推定法をより水蒸気が多くその変動も激しい大気境界層に応用した。さらに、MUレーダーのデータと組み合わせることで大気境界層から対流圏中部までの水蒸気レーダーリモートセンシングを実現した。GPSダウンルッキング掩蔽観測による水蒸気推定法の開発孤立峰山頂に設置したGPS受信機で地平線に沈むGPS衛星からの電波を受信することで大気水蒸気と温度プロファイルを高鉛直分解能で導出できるダウンルッキング掩蔽観測手法開発を推進した。富士山測候所で観測実験を行い、水蒸気と温度プロファイルの導出に成功した。この結果は近傍の気球観測結果と良い一致を示した。2002年9月から11月にかけて、MUレーダーRASS-下部対流圏ウインドプロファイラーRASS-水蒸気ラマンライダー同時複合観測を行った。その結果、MUレーダーRASSとラマンライダーの水蒸気測定結果は多くの場合によく一致することが示された。水蒸気観測はライダーのほうが高精度であるので、今後より良く一致させるためにMUにレーダーRASSのアルゴリズムの改良を行う。ウィンドプロファイラーRASSについては、今年度は、本複合観測に先立って行われた中国における観測結果のデータをもとに水蒸気推定法の開発を行った。その結果、既存のMUレダーRASS用アルゴリズムをもとに、MUレーダーRASSにはなかった問題(観測限界高度の低さ等)を考慮したアルゴリズムを開発した。今後は、上記の複合観測のデータを用い、測定結果の検証並びにアルゴリズムのさらなる改良を行う。水蒸気ラマンライダーには、新たにアナログ信号処理装置を導入し、観測下限高度を500mにまで引き下げることに成功した(なおウィンドプロファイラーRASS、MUレーダーRASSの観測高度範囲はそれぞれ200m-1.5km、1.5km-7kmである)。また、さらに低高度まで観測できるよう、低高度専用の小型レーザーを導入して境界層観測のための実験を行った。現在、上記の3つの水蒸気測定手法を組み合わせて、最適な水蒸気推定を行うための複合観測システムの設計を行っている。また、RASSによる水蒸気測定の補助として必要なラジオゾンデ観測を不要にするため、数値予報データの利用も検討している。対流圏の温度・湿度プロファイルを推定する新たな試みとして、衛星測位(GPS)電波を用いた掩蔽観測を行った。富士山頂上にGPS受信機を設置し、地平線の没するGPS衛星からの信号を検出し、大気中の伝播特性を調べた。大気中の水蒸気は、降雨などの気象現象に大きな影響を及ぼす重要な物理量である。本課題では、大気レーダーにより得られる乱流エコー強度から水蒸気量を推定する全天候型水蒸気プロファイル推定法を確立させることを目的とし以下の研究を行った。

1.下部対流圏レーダーとMUレーダーを組み合わせた水蒸気観測アルゴリズムの開発(津田、古本)研究代表者らにより開発が行われてきたMUレーダーを用いた水蒸気推定法を基礎に本手法の下部対流圏レーダー(境界層レーダー)への応用を既に実現させたが、さらにこれを発展させMUレーダー・RASSと下部対流圏レーダー・RASSを組み合わせることで、高度0.2kmから7.5kmまでの広い高度範囲での水蒸気推定を実現させた。2.レーダー・ライダー複合観測(津田、古本、中村)レーダーにより観測された水蒸気の検証のため、信楽MU観測所に展開するラマンライダーとの同時観測結果を比較したところ、レーダーによる観測値はラジオゾンデによる結果だけではなくラマンライダーともよく一致することが示された。3.GPS掩蔽法による水蒸気観測システムの構築(津田、青山)境界層の温度・水蒸気プロファイル計測手法開発のため、富士山頂でGPS掩蔽試験観測を実施した。観測システムの改良により、昨年度より計測高度範囲が拡大した。4.水蒸気の複合観測システムの構築(津田、古本、中村、堀之内)MUレーダー・RASSおよび下部対流圏レーダー・RASSに加え、ラジオゾンデ、GPS、ライダーによる推定結果などを複合的に組合せ、安定的に水蒸気推定を行える複合システムを構築するには、1次元変分法を応用した水蒸気推定アルゴリズムの導入が有効であるが、その実現に向けてレーダー観測値の誤差見積りを行った。
地方都市中心市街地の活性化におけるNPO活動の経済的波及効果に関する研究

本研究の目的はNPO法人と商店街との連携が中心市街地の活性化にいかなる役割を果たすのか、その経済的効果はいかなるものが期待されているのか検討した。大店立地法は売場面積規模が数万m^2に達するほどの出店申請をほとんど全て認め、これが周辺環境問題とりわけ生活環境問題を悪化させた。中小企業団体や地方自治体から厳しい意見が出され、まちづくり三法の改正が着手された。労働効率、売場効率、販売効率の検討から、大型店は売場面積が23万m^2を超えないと効果が現れず、このことが売場面積規模を大きくする原因であることが判明した。また最寄品中心型商店街をロードサイド型と比較すると、売場効率では遜色のないものの、労働効率がかなり悪いことがわかり、これが地方都市中心商店街の衰退原因であることが判明した。地方都市中心商店街を活性化する方途の一つとしてNPO等との連携がある。中心市街地に訪れる生活者は中心商店街に、コミュニティの維持発展の基盤となる「安全・安心」、買い物などのサービス利便性、公共的性格を持つ交流・サービス機能、歴史的文化的豊かさ、地球環境問題への対応等に期待を寄せている。各種調査からこうした生活者の複合的かつ多様なニーズへの対応には、「商い」を専らとする商業者がNPO等と連携することが不可欠であることが判明した。福島県福島市では2002年度から「市民協働型まちづくり」に取り組み、企画提案型事業の公募、人材育成のための「まちづくり楽校」の開校、市民電子会議室の設置などの成果を出している。なかでも「ふくしま城下まちづくり協議会」の取り組みが注目される。この協議会は市民協働型でペーパープランにとどまっていた地区計画に生気を吹き込み、福島市が借上住宅として活用する商住型民間マンションが建設され、定住者の増加により伝統的なイベントも活気を取り戻し、まだ事例的に過ぎないものの、店舗が新規開店した。東北地方を中心とする175商店街に対するアンケート調査を実施し、以下のようなことが判明した。商店街の活性化を主体的に規定するのは、商店街の組織状況である。盛衰別でみても、繁栄商店街は法定組合の比率が最も高く、青年部の活動が活発である。停滞ないしは衰退商店街は婦人部ががんばっている。商店街でのリーダーシップは、概ね現況が良い商店街ほど「ある」とする比率が高い。次世代のリーダーも現況が良い商店街ほど次世代のリーダーがいる比率が高く、組合員間の連携・協力も良い。こうしたもとで進められる商店街近代化などのハード面の整備はアーケード、街路灯、町並み・街路整備(カラー歩道等)に向けられ、その効果は、概ね現況が良好な商店街において売上効果が比較的よく出ている。悪い商店街での行わなければ、さらに衰退するが、行ったからといって実施効果は厳しかった。またソフト事業についても実施したうちの効果の程度は楽観できるものではない。空き店舗対策はあまり進んでおらず、しかも具体的対策でも誘致活動、店舗斡旋、補助金活用など従来型から脱却するにはいたっていない。商店街としての開店支援策は花輪、セールなどの手伝いの他に、祝い金や家賃補助などが出てきている。商店街活性化政策として登場したTMOは、なお動きが弱いものの、現況が良好な商店街ほど動きが良く、しかも良い効果が出ている。高齢者対策への取り組みは、歩道などのバリアフリー化が最も多く、宅配サービス、高齢者がコミュニケーションできる施設、休憩所・トイレの設置などが目に付く。商店街における活性化戦略の展開は、現在のキーワードはTMO、空き店舗対策、集客、イベント、高齢者、個店の努力、再開発事業等であるものの、エコロジー作戦なども芽生えている。

今後の活性化戦略については、高齢化・環境問題・文化活動などを主軸としたまちづくりとの連携が前面に出始めている。福島都心南地区は、中心商業地に隣接する商住混合地域であるが、過去30年間の人口減少率が70%に及び、人口空洞化が福島市内で最も大きい。しかし「ふくしま城下まちづくり協議会」が2000年度から福島県地域づくりサポート事業の助成を受け、まちなかガイドブックの作成や「あぶくま鍋を囲む、歴史に学ぶまちづくり」事業を実施する等、地域活性化が芽生え始めた。こうした地方中核都市である福島前の都心南地区において「都心定住型まちづくり」に関する諸調査を行った。その結果は以下の通りである。1.ふくしま城下まちづくり協議会に参加する49事業所へのアンケート調査について因子分析を行うと、情報収集力、組織力、商品サービス力、伝統力、地域ブランド力の5つを引き出すことができ、これらを好調企業と不調企業に分けて比較すると、これら5つの因子得点が好調企業よりも不調企業において高く現れており、都心南地区においては、総合的な地域活性化が必要であることが判明した。2.総合的な活性化策を策定するには現況把握が必要であり、35項目に及ぶ意識調査を行い、同地区住民の22%から回答を得た。総合評価は5点満点で2.75となり、住民は現況にはやや低い評価を下している。なお相対的に高い評価が出た項目としては「歴史があるまち」「公共交通機関が便利」などであり、また属性別クラスター分析から旧4号線沿線地区とその他地区との間に現況評価にかかわる地域差があることがわかった。3.定住促進には日常的な買物先を近くに確保しなければならないが、同地区住民の買物動向は、生鮮食品では周辺商店や福島駅周辺で週23回以上、日用品では郊外大型店で週1回程度、噂好品では郊外大型店や福島駅周辺で月に数回程度、大型家財では専門量販店・郊外大型店で年に数回程度、それぞれ買物していることが判明した。4.今後のまちづくりに必要なことをアンケート調査からみると、回遊性空間の創出、安心して歩ける、都心居住環境の整備、商業複合ビル建設、若者が集える場所の確保、などが上位に上がった。こうした課題をどのように政策化していくのか、本研究では調査結果のフィードバックを住民に行った。その結果、無料駐車揚・歩道の整備等が喫緊の課題となっていることが明らかとなった。5.最後に喫緊の課題を都心南地区のグランドデザインとして描く必要があるが、その手がかりとして「岩見プラン」を紹介した。ただしこうしたグランドデザインを描くためにはその推進母体を確立しなければならないが、その役割を果たそうとするのが、NPO的性格を持つ上記協議会の活動であることがわかった。本研究の目的はNPO法人と商店街との連携が中心市街地の活性化にいかなる役割を果たすのか、その経済的効果はいかなるものが期待されているのか検討した。大店立地法は売場面積規模が数万m^2に達するほどの出店申請をほとんど全て認め、これが周辺環境問題とりわけ生活環境問題を悪化させた。中小企業団体や地方自治体から厳しい意見が出され、まちづくり三法の改正が着手された。
副刺激分子によるT細胞受容体ミクロクラスターの正と負の制御機構に関する研究

T細胞の正の副刺激受容体であるCD28が、T細胞受容体(TCR)と共にT細胞活性化の最小単位であるTCRマイクロクラスターを形成すること、CD28下流のシグナル伝達分子としてプロテインキナーゼCθ(PKCθ)を特異的にリクルートすること、また、これらマイクロクラスター形成によってT細胞の増殖やサイトカイン産生が劇的に増強することを明らかにした。この結果から、T細胞の活性化は、TCRと副刺激受容体からなるシグナルソームが時間的空間的に形成され、制御されていることが示唆される。T細胞が抗原提示細胞から抗原を提示される際、2つの細胞の接触面に「免疫シナプス」と呼ばれる構造が形成される。免疫シナプスは、各々の細胞表面分子が同心円状に再配置することで構築され、T細胞受容体(TCR)が集まる中心部位c-SMAC(central-supra molecular activation cluster)と、接着分子が集まる周辺部位p-SMAC(peripheral-SMAC)から構成される。われわれは、抗原提示細胞をガラス平面上に疑似したプレイナーメンブレン法を用いて、T細胞がプレイナーメンブレンと接触する際、TCR数十個からなる集合体(TCRマイクロクラスター)が形成され、それらが接触面の中央に集まりc-SMACを形成することを観察した。またTCRマイクロクラスターにはTCR下流の活性化シグナル伝達分子が会合することを明らかにし、TCRマイクロクラスターというシグナルソームが、細胞質から細胞膜、p-SMACからc-SMACへと場所を変化させながらT細胞活性化の惹起と維持を担っていることを示唆した(Nat.Immunol.:6,1253,2005)。一方、T細胞の完全な活性化やその維持には、TCRからの刺激だけでなく、CD28などの副刺激分子からのシグナルが必要であることが知れられているが、副刺激分子下流のシグナル伝達系はTCR下流のシグナル伝達系と重なる部分が多く、明らかな違いが分かっていない。副刺激分子が免疫シナプスの何処で働くかを解析することは、T細胞活性化におけるその役割を明らかにするために重要である。CD28のリガンドであるCD80分子をプレイナーメンブレン法に導入し、CD28の挙動を解析した結果、活性化が惹起される初期には、CD28はTCRマイクロクラスターに共局在する一方、活性化の維持にはc-SMACから解離し、c-SMAC周囲にクラスターを形成し、さらにPhosphoprotein kiase theta(PKCθ)をリクルートすることが明らかとなった。一方、同じCD80をリガンドとする負の補助刺激分子CTLA-4は、T細胞の活性化と共に発現し、CD28の代わりにc-SMACの周囲にクラスターを形成し、CD28クラスター形成を妨げることが分かった。このことは、TCRのみならず副刺激分子もマイクロクラスーと免疫シナプスを介して空間的時間的制御の下に正負の調節を行う可能性を示唆している。T細胞の活性化は、T細胞受容体(TCR)からのシグナルによって惹起されるが、T細胞が細胞分裂やサイトカイン分泌などのエフェクター機能を獲得するためには、TCRの他に副刺激受容体からのシグナルが必須である。中でもCD28は免疫アレルギー疾患や癌の免疫療法などへの臨床応用が試みられている一方、そのシグナル伝達系は不明な点が多く、CD28シグナルを明らかにすることは、T細胞活性化のメカニズムの解明にも重要である。「免疫シナプス」は、情報伝達の場としてT細胞と抗原提示細胞との間に構築され、TCRが集まる中心部位central-supra molecular activation cluster(c-SMAC)と、接着分子が集まる周辺部位peripheral(p-)SMACを有する同心円構造である。我々は、免疫シナプスが、TCR数十個からなるシグナル分子の集合体「TCRマイクロクラスター」によって構成されていることを発見した(Nature Immunology,2005)。TCRマイクロクラスターは、キナーゼやアダプター分子などのシグナル伝達分子と会合することで、TCRシグナルの最小単位として機能している。また、近年我々は、CD28もTCRと共にマイクロクラスターを形成し、特異的なキナーゼProtein kinase Cθ(PKCθ)をリクルートすることでT細胞の増殖やサイトカイン産生に寄与していることを発見した(Immunity,2008)。更に、免疫シナプスの形成後、c-SMACの外縁にPKCθが会合するCD28の新たなコンパートメントを明らかにすると共に、T細胞活性化の維持を担うというc-SMACの新たな機能を見出した。これらの発見から、T細胞の活性化は、時間的空間的に形成されるTCR-CD28マイクロクラスターによって協調的に制御されていることが明らかとなった。
トロンボモジュリン構成ドメインによる抗凝固能・抗炎症作用の解明

・TMの損傷血管壁に対する作用機序の解明・微小循環障害抑制による慢性拒絶反応の制御・作用機序の解明による効果的な製剤化の開発と凝固線溶系異常疾患への適応拡大上記の作用機序を解明することは、非特異的な免疫抑制剤の減量と慢性拒絶反応制御の解明にも繋がり、現代医療にとって望ましい結果をもたらす。当研究を今後も継続し、最終的に適応拡大と創薬開発のヒントを得られればと考えている。
騒音は生物多様性の重大脅威か？：生息地の分断化との影響比較と相互影響の解明

人為活動に伴う生物多様性の喪失の抑制は、人類共通の喫緊の課題である。従来、生物多様性の広域評価では、生息地の分断化の影響が強調されてきた。しかし近年、分断化としばしば同時に生じる環境汚染源である交通騒音が、動物の行動や群集構造に影響することが分かってきた。そこで本研究では、北海道勇払平野の分断化の程度が異なる複数の森林景観で、鳥類群集を対象に騒音の再生実験を行う。そして、鳥類の種数・個体数への騒音と分断化の影響力を比較し、分断化の程度に応じて騒音の影響力が異なるのかを明らかにする。
ユーカリ林を組み込んだ土地利用連鎖系による持続的土地利用の実証と体系化

ユーカリ林の環境・生態学的悪影響などを評価し、ユーカリの特性を利用し、農地からの栄養塩溶脱による地下水汚染とサトウキビの大規模耕作による土壌侵食の防止などを、ユーカリ林の植林地の配置ー土地利用連鎖系ーなどによる営農法を提案することを目的とした。ブラジル,サンパウロ州のRio Claroにおいて、水文、土壌調査、土地利用・営農調査などを行い、ユーカリ植林の体系や配置を工夫することにより、環境の保全に資する可能性を示した。成長速度が著しく速いユーカリの植林が世界の多くの地域で行われ、ブラジルは世界最大のユーカリ植林国となっている。ユーカリは、環境への悪影響ー水・栄養塩消費、多様性破壊、発生有害物質などが懸念されているが、ブラジルではほとんど顕在化していない。一方、ブラジル南東部はサトウキビなどの主要産地で、農地での施肥による地下水の硝酸性窒素汚染が顕在化ししつあり、近年高強度の降雨頻度が増加する傾向により畑地からの土壌侵食・流亡も深刻である。本研究は,ユーカリ林の環境・生態学的悪影響などが顕在化していない科学的根拠と影響発現の条件を文献と現地調査で行い、ユーカリの特性を利用し、農地からの栄養塩溶脱による地下水汚染とサトウキビなどの大規模耕作による土壌侵食の防止などを、ユーカリ林の植林地の配置ー土地利用連鎖系ー、営農方法の最適化により構築することを目的としている。研究地域として,サトウキビ畑とユーカリ林が隣接し,地下水面が浅いサンパウロ州のRio Claro市郊外とAnhembi近郊のMandacaruの2ヶ所を選定した。調査地一帯はシルト質砂層からなる標高600 m前後の準平原で,Piracicabaでの年平均気温は21.4°C,年降水量は1279mmである。両サイトとも上流側にサトウキビ畑が存在し,下流側にユーカリが植林され,その樹齢はおよそ4年、樹高は15m程度である。両地点に100m x 200mの範囲で,38mほどの地下水観測井網を掘削し,地下水位,水質を分析し,表層土壌の理化学特性を分析した。また,周辺地域で湧水,井戸水,河川水なども採水・分析した。サトウキビ畑では施肥による地下水中の硝酸性窒素濃度の上昇,耕作による表土の流亡などが認められたが,ユーカリ林ではその濃度は低く,土壌は保全されていた。また,農耕地が広がる周辺地域の湧水や井戸水の水質は概して良好であった。成長速度が著しく速いユーカリの植林が世界中で行われ、ブラジルは世界最大の植林国である。ユーカリの環境への悪影響ー水・栄養塩消費、多様性破壊などが懸念されているが、ブラジルではほとんど顕在化していない。一方、ブラジル南東部はサトウキビなどの主要産地で、施肥による地下水の硝酸性窒素汚染が顕在化し、強度の激しい降雨頻度が増加する傾向にともない畑地からの土壌侵食・流亡も深刻である。本研究は,ユーカリ林の環境・生態学的悪影響などが顕在化していない科学的根拠と影響発現の条件を文献・現地調査・モデル実験を行いながら、ユーカリの特性を利用し、農地からの栄養塩溶脱による地下水汚染とサトウキビなどの大規模耕作による土壌侵食の防止などをユーカリ植林地の配置ー土地利用連鎖系ー、営農方法の最適化により構築する。研究地域として,サトウキビ畑とユーカリ林が隣接し,地下水面が浅いサンパウロ州のRio Claro市郊外を選定した。一帯はシルト質砂層からなる標高600mの波状の準平原で,年平均気温は21.8°C,年降水量は1367mmである。上流側にサトウキビ畑が存在し,下流側にユーカリが植林され,その樹齢はおよそ6年、樹高は20m程度である。100m x 200mの範囲に,120mほどの地下水観測井網を掘削し,水位,水質を分析し,表層土壌の理化学特性を分析し,周辺地域の湧水,井戸水,河川水なども分析した。サトウキビ畑では施肥による地下水中の硝酸性窒素濃度の上昇,耕作による表土の流亡などが認められたが,ユーカリ林では硝酸性窒素濃度は低く,土壌は保全されていた。また,サトウキビ栽培農家,組合などでヒアリングを行い,土地利用・営農形態などを把握した。ブラジルの研究協力者を招聘し,これまでの調査結果を取りまとめたワークショップを開催した.成長速度が著しく速いユーカリの植林が世界中で行われ、ブラジルは世界最大の植林国となっている。ユーカリの環境への悪影響ー水・栄養塩消費、多様性破壊、発生有害物質などが懸念されているが、ブラジルではほとんど顕在化していない。