hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動学習に内在する大脳皮質運動野神経回路と可塑的変化の形態－機能連関

第一次運動野(primary motor cortex, M1)は大脳皮質からの最終的な運動指令の出力を担う領域である。運動学習はM1において神経回路の再編を引き起こすことが先行研究により示唆されている。この再編された神経回路を描出するため、運動学習により変化したM1のニューロン上の棘突起を取り巻く線維連絡を詳細に観察している。運動野第5層錐体細胞が蛍光標識されたThy1-eGFP-Mマウスを用い、前肢を用いたsingle seed reaching taskを課すことで、まずは運動学習による棘突起動態を2光子励起顕微鏡下で観察した。それにより、学習初期での棘突起新生率は運動学習の達成度と有意に相関することがわかった。この学習に伴い新生した棘突起へシナプス入力する軸索線維の由来を辿るため、同じ脳標本を薄切し、免疫組織化学を施した。これを共焦点レーザー顕微鏡下で観察し、新生棘突起に入力する軸索終末の組織化学的特性を調べると、運動学習に伴う棘突起形成を引き起こすシナプス入力の由来が、学習形成過程においてダイナミックに変化することが判明した。また、同様の脳標本を用い、さらに電子顕微鏡レベルでの解析を進めている。運動学習時に2光子励起顕微鏡下で棘突起動態を観察した脳標本から電子顕微鏡観察用組織処理を施し、連続超薄切片自動テープ回収装置(ATUM)による連続超薄切標本を回収する。これをさらに走査型電子顕微鏡(SEM)で観察し、共焦点顕微鏡画像と照らし合わせる(correlated light and electron microscopy, CLEM)ことで新生棘突起に入力する軸索線維を同定する。このATUM-SEM法では、その特性を最大に活かすための組織処理法や回収用テープの開発が必要であったため、それらの確立・選定を行った。現在この画像取得・解析を進めている。光学顕微鏡レベルでの解析は順調に進行している。電子顕微鏡解析も当初の計画通り始められている。光学顕微鏡観察から取得されたデータの解析を進める。学習による巧緻運動の洗練化と運動野興奮性ネットワークの可塑的変化との相関を評価し、さらにその興奮性シナプス入力の由来を定量的に解析する。また、ATUM-SEM法を用いた電子顕微鏡解析を進める。画像撮影に膨大な時間を要するが、撮影と画像解析を進め、新生スパインに入力する軸索の形態学的特性を模索する。動物が巧緻な運動を行うには、中枢神経系において最適な運動制御が行われる必要がある。動物はその最適な運動制御を運動学習により獲得するが、その学習過程において大脳皮質運動野を含む中枢神経系では新しいニューロンのネットワークが再編される。本研究課題では、運動学習により変化した運動野錐体細胞を取り巻く線維連絡を、光学顕微鏡や電子顕微鏡を用いた高い空間解像度での形態解析を行うことで、この新たに形成された神経回路を特定する。前肢の運動指令を司る運動野領域直上に頭蓋窓を設置し、マウスに前肢を用いた運動を学習させた。その過程において新規に出現するスパインを2光子励起顕微鏡下にて同定した。この新生スパインの出現率は、運動学習により上昇することが確認された。この脳標本をさらに光学顕微鏡にて詳細に観察したところ、新生スパインと安定スパインに入力する軸索終末には一定の選択性が存在することが判明した。また、光学顕微鏡で同定された樹状突起を電顕観察につなげるには、観察された広い領域すべてを連続電顕画像撮影し、3次元再構築を行う必要がある。この目的のため、連続超薄切片自動テープ回収装置(ATUMtome)で超薄切切片の自動回収と、走査型電子顕微鏡(SEM)での観察方法を開発した(Kubota et al., NatureCommunications, 2018)。特に、電子線のアーチファクトを軽減するためのシミュレーションデータを解析し、最適な観察条件の設定を見出した。これにより、これまで手動で回収していた連続超薄切切片の自動回収と、さらにその電子顕微鏡画像の3次元大規模データの取得が飛躍的に容易となった。現段階まで順調にデータ取得に至っている。

これをさらに走査型電子顕微鏡(SEM)で観察し、共焦点顕微鏡画像と照らし合わせる(correlated light and electron microscopy, CLEM)ことで新生棘突起に入力する軸索線維を同定する。このATUM-SEM法では、その特性を最大に活かすための組織処理法や回収用テープの開発が必要であったため、それらの確立・選定を行った。現在この画像取得・解析を進めている。光学顕微鏡レベルでの解析は順調に進行している。電子顕微鏡解析も当初の計画通り始められている。今後は光学顕微鏡観察のサンプル数をさらに増やしていく予定である。また、ウイルストレーサー等を用いてさらに細かく解析し、運動学習の領野間連絡網を描出する。また、電子顕微鏡観察にてシナプスの確認を行っていく。光学顕微鏡観察から取得されたデータの解析を進める。学習による巧緻運動の洗練化と運動野興奮性ネットワークの可塑的変化との相関を評価し、さらにその興奮性シナプス入力の由来を定量的に解析する。また、ATUM-SEM法を用いた電子顕微鏡解析を進める。画像撮影に膨大な時間を要するが、撮影と画像解析を進め、新生スパインに入力する軸索の形態学的特性を模索する。
チタン精密鋳造に関する研究-特に鋳造条件と鋳造欠陥の関連性について

3種類の市販チタン鋳造システム(ヨシダ、モリタ、ジ-シ-)を用いて鋳造実験を行い、鋳造圧と鋳造性および鋳造欠陥の関連性について調べた。各々のシステムにおける鋳造圧はヨシダの鋳造機(キャストマチック)が0.6,1.2,1.8kg/cm^2、モリタの鋳造機(サイクラーク)が1.2,1.5,1.8,2.1kg/cm^2、またジ-シ-の鋳造機(オートキャストHC-III)は2,4,6,8kg/cm^2とした。その結果、いずれのシステムでも鋳造時のアルゴンガスの圧力が高いほど鋳造性が向上することが認められた。一方、鋳巣(内部欠陥)についてはモリタ、ジ-シ-のシステムでは鋳造圧との関係が顕著ではなかったが、ヨシダのシステムでは鋳造圧が高いほど鋳造体内部に球状の欠陥を生じやすい傾向が認められた。特に、鋳造時に溶解室での加圧だけでなく鋳型室でも吸引を併用すると、鋳造性が良くなるものの、鋳巣が急激に多くなることが判明した。従って、加圧方式でのチタン鋳造でできるだけ欠陥の少ない鋳造体を得るためには、鋳造時の過大な圧力は避けた方が良いと考えられた。しかし、各システム間で、鋳造温度や鋳型の成分などいくつかの相違点があるため、さらなる検討が必要である。また、チタンの特性を生かした補綴物製作のためには鋳型成分とチタン溶湯との反応も大きな要因である。そこで、各システムで鋳造したチタンの表層から内部への硬さ試験を行い、チタンの酸化や反応について評価した。焼成後の鋳型成分にアルミナを含んでいるチタンモ-ルド(ヨシダ)とT-インベスト(ジ-シ-)から得られた鋳造体は表面の硬さが約500Hvと鋳造前のインゴットの値(約110Hv)に比べて非常に大きい値を示した。これに対して、チタベストCB(モリタ)と当教室でチタン鋳造用埋没材として検討を重ねているカルシアの鋳造体は、鋳型との型離れが良く、硬さも約300Hvと低いことから、チタン鋳造に極めて有用な埋没材であることが示唆された。
グリアアセンブリによるシナプスリモデリングの制御機構

学習や経験依存的な脳機能は、生後の臨界期に獲得され、この時期に脳回路はシナプスリモデリング・刈り込みを受ける。イメージングと電気生理学により、臨界期の回路改変へのグリアの影響を解析した。大脳皮質ではミクログリアが組織体積を複数の領域に区切り、それによって錐体細胞樹状突起をシナプス動態の異なる領域に分節することが明らかになった。一方で小脳の登上線維の刈り込みにおいてミクログリアが重要な役割を果たすことがミクログリア特異的なCsf1r-cKOマウスの関与により明らかとなった。ミクログリアによる制御は貪食以外の機序による可能性が高く、抑制性シナプスの機能を介して影響を与える可能性を示唆した。本研究では解析対象として生後発達早期のマウス大脳皮質の感覚野と小脳皮質を扱い、技術的には二光子顕微鏡法と電気生理学的手法を用いたシナプスリモデリングの評価を行った。平成25年度には大脳皮質ではシナプスリモデリングの過程を二光子顕微鏡により解析し、発達に伴う変化を定量すると共にアストログリアとミクログリアの分化・発達との関連を解析した。小脳においてはミクログリアの機能を薬理学的に阻害する系を用いて登上線維のシナプス動態に与える影響を解析した。(1)大脳皮質:二光子顕微鏡による体性感覚野のイメージングにより、生後発達早期のシナプス動態が生後3週を境に急速に安定化されることがわかった。アストログリアとミクログリアの分化・成熟過程を同じ体性感覚野で評価した所、特にミクログリアの成熟は生後10日頃を境にして促進されること、アストログリアの形態学的な成熟はそれよりも遅れることが明らかとなった。生後2-3週のシナプスリモデリングが活発な時期にシナプスと相互作用を行うグリアとしてはミクログリアがより可能性が高い事が示唆された。また自閉症モデルマウスの解析により、複数の自閉症モデルマウスでシナプスリモデリングが亢進していることが明らかとなり、自閉症における神経回路障害の中核となる変化であることが示唆された。(2)小脳皮質:ミクログリアの活性化を阻害するミノサイクリンを生後発達期の動物に投与し、小脳の神経回路の生後発達過程を解析したところ、登上線維のシナプス刈り込みが障害されていることが分かった。逆にミクログリアを活性化するLPSを投与した場合には、シナプス刈り込みは正常レベルであった。この結果は、ミクログリアがある一定のレベル以上の活性化を維持することが、シナプス刈り込みに重要であることを示唆している。生後発達早期のマウス大脳皮質の感覚野と小脳皮質を扱い、技術的には二光子顕微鏡法と電気生理学的手法を用いたシナプスリモデリングの評価を行った。平成26年度には大脳皮質ではシナプスリモデリングの過程の二光子顕微鏡による評価の後に脳透明化手法を用いてグリア細胞との接触を画像化し、両者の関連性を解析し、また電子顕微鏡による立体再構築も行った。また小脳においては生後発達期ミクログリアの分布、形態変化の解析を行った。(1)大脳皮質:二光子顕微鏡による体性感覚野のイメージングと脳透明化手法であるCLARITYを組み合わせる事により、シナプスの動態とミクログリアの関係性について解析を進めた。まずミクログリアは一辺60ミクロンの立方体を一個の細胞が占有し、細胞体の近傍ではミクログリアの突起密度が高く、辺縁部に行く程密度が低い事を示した。次にミクログリアの細胞体の近傍と辺縁部に対応して存在するスパインについてその動態を二光子イメージングにより測定し、辺縁部に位置するスパインはミクログリアとの接触率が低いこと、ミクログリア細胞体近傍のスパインはその消失率が高いことが明らかになった。以上の結果は大脳皮質内がミクログリアの配置により二つの領域に区分され、両者でスパイン動態に異なった影響を及ぼしていることを示唆する。(2)小脳皮質:生後発達期シナプス刈り込みとミクログリアの関係を調べるため、ミクログリアの分布、形態の生後発達変化を解析した。ミクログリアは、シナプス刈り込み開始直前の生後5日齢においては白質に分布しており、活性化型の形状を呈しているが、刈り込みが開始される生後8日目には静止型に近い形をしたミクログリアが皮質内に広く分布し始め、生後21日齢にかけて小脳内で均等に分布するようになることが分かった。以上の結果は刈り込みと並行してミクログリアの小脳皮質への移行が進行することを示唆する。平成27年度には大脳皮質では脳透明化手法を用いた複数のグリア細胞種の空間配置の解析を実施し、また電子顕微鏡によるグリアとシナプスの相互関係の定量を実施した。また小脳においてはミクログリア欠損が刈り込みに与える影響についてさらに解析を推し進めた。(1)大脳皮質:二光子顕微鏡による体性感覚野のイメージングと脳透明化手法であるCLARITYを組み合わせた解析を前年度に引き続き行った。脳の透明化手法によりミクログリアの占有体積を前年度に計測できたので、今年度はアストログリアの空間配置について検討した。アストログリアの大脳皮質内での占有体積はミクログリアよりも小さいが、ミクログリアと同様にその配置は相互に排他的であった。

両者の相互関係についてはこのような排他性が存在せず、両者は皮質内でほぼランダムに存在しているというモデルで説明が可能である。以上の結果は大脳皮質内がミクログリアとアストログリアの配置により二種類の細胞の影響の異なる複数の領域に分割されることを示唆する。また電子顕微鏡によるアストログリアとシナプスの接触の解析については生後早期と成熟期における比較を終了し、アストログリアの体積増加によるシナプスとの物理的接触の増加によって二つの時期のアストログリアによるシナプス接触率の増大が説明できることを示した。(2)小脳皮質:生後発達期小脳にクロドロン酸内包リポソームの局所注入を用いてミクログリアを除去する実験を行った処、登上線維刈り込みの障害が起こることがわかった。さらに、よりミクログリア特異的な実験操作を目的として作成を進めていたCSF1rミクログリア特異的欠損マウスの作出に成功し、予備実験から登上線維の刈り込みの異常を示す所見が得られた。平成27年度までの研究により、大脳皮質、小脳皮質のいずれの部位においてもグリア細胞、特にミクログリアのシナプスリモデリングに与える影響に着目して研究が進められ、興味深いデータが得られつつある。これまでの研究の達成度はほぼ予定通りであると考えている。平成28年度は更にシナプスの形成・除去に対するミクログリアの役割という観点から個体レベルの研究および分子機構の解明について推進する。(1)大脳皮質:前年度までの研究により、a)生後2-3週の体性感覚野でのシナプスの形成・除去に対するミクログリアの影響のイメージングによる評価、b)複数の自閉症モデル動物における大脳皮質シナプスの形成・除去の亢進、c)二光子顕微鏡によるシナプスの個体レベルでのイメージングと脳透明化手法CLARITYを組み合わせる事によるミクログリア・アストログリアとシナプスの関係性についての新しい評価方法の確立という三つの項目について着実な成果が得られている。28年度は更に大脳皮質内の複数のグリア細胞種がシナプスへの影響を制御する分子シグナルについての研究を継続する。(2)小脳皮質:昨年度までのミノサイクリン投与実験、クロドロン酸内包リポソーム投与実験の結果は、共通してミクログリアがシナプス刈り込みに機能的に関与していることを示唆する結果となった。複数の異なる実験アプローチから同様な結果が得られたことにより、ミクログリアのシナプス刈り込みへの関与をより確実なものとして確認することを得た。また昨年度は、上記実験には薬剤の特異性や投与方法に問題があったため、よりミクログリア特異的な実験操作を目指して作出を進めていたCsf1rミクログリア特異的欠損マウスの作出にも成功した。よってほぼ計画通りに研究は進行していると考えている。生後発達早期のマウス大脳皮質の感覚野と小脳皮質を扱い、技術的には二光子顕微鏡法と電気生理学的手法を用いたシナプスリモデリングの評価を行った。平成28年度には錐体細胞の樹状突起スパインとミクログリアの個体レベルでの二光子顕微鏡法による直接観察を行い、また電子顕微鏡によるグリアとシナプスの相互関係の定量を継続した。また小脳においてはミクログリア欠損が刈り込みに与える影響についてさらに解析を推し進めた。
スポーツと法に関する研究-日米のスポーツ関連紛争、訴訟の比較検討-

本研究では、スポーツ法学の研究で先んじているアメリカと我が国の体育・スポーツにかかわる紛争、訴訟に焦点をあて、その傾向はどのようなものか、アメリカでは、スポーツ参加に関する事例のうち、とくに女性に関する事例、ドーピングに関する事例、障害者に関する事例などには如何なる判断がなされ、また、関連する法規には、どのようなものがあるのかを検討してきた。日本については昭和28年創刊の判例雑誌(判例時報)から検討する限り、やはり事故の損害賠償の訴えが多い。体育・スポーツに関係する用語の入った事例をすべて取り上げた場合は約600事例のうち半数が事故問題であった。アメリカで多くみられるスポーツ参加に関する訴えは、今日まで大変少ないと言える。アメリカの男女の平等機会については、教育修正法のTitleIXが大きな影響を及ぼしている。とくにTitleIXを根拠とするものは大学の女子競技の不平等(待遇、ルール、奨学金、予算)に関する事例が多く、判断は概ね女性側の主張が認められている。また、ドーピングテスト(アメリカではドラックテスト)に関わるケースでは、選手の権利意識が高いアメリカは、訴訟を通してこのテストの合法性そのものが問われている。そこで重要な争点となったのは、「不法な捜索及び押収を受けない権利」と「プライバシーの権利」という合衆国憲法及び州憲法上も認められる個人の基本的権利が侵害される可能性があるという点であった。障害を有する者のスポーツ参加については、一連の障害者差別禁止諸法によって、一般のスポーツ参加が認められてきた。そして今日では、障害をもつアメリカ人に関する法によって、プロスポーツの範囲までその参加の機会が問われ、かつ保障して行こうとする方向にある。本年度の研究計画では、アメリカと日本の体育・スポーツ関連の訴訟は、どのような傾向にあるか、そして、とくにスポーツ参加に関する事例はいかなるものに分類できるかを検討することであった。以下にその概要を述べる。アメリカのスポーツ法の著書及びスポーツ法雑誌、体育・スポーツの判例雑誌などの検討から、従来アメリカにおいては、スポーツの事故に関する訴訟が圧倒的であった。しかし、概ね70年代からスポーツ参加に関する事例が取り上げられてきた。それらは、女性、障害者、人種などを理由とした参加制限に対する訴えである。なかでも80年以降はHIV感染者を含んで障害を持つ者の参加機会に関する事例が注目されている。また、最近のスポーツの重要問題を反映して、ド-ピングを巡る訴えやアマ・プロを問わず契約関連の訴訟も現れている。体育・スポーツに関係する用語の入った事例をすべて取り上げた場合は約半数が事故問題であった。アメリカのようなスポーツ参加に関する訴えは、今日まで大変少ないと言える。その一方、ゴルフを主とした会員権に関する事例は今日的問題として、あるいは日本の特異な事例として多く取り上げられている。但し、日米どちらの事例においても雑誌などの掲載回数は注目度は表していても、絶対的な数を表していない点には注意する必要がある。今後は分類した事例の具体的内容を検討することとする。本年度の研究計画では、アメリカの体育・スポーツにかかわる紛争及び訴訟のうち、スポーツ参加に関する事例、とりわけ近年の男女の平等に関わる事例を検討することであった。資料として、スポーツ法雑誌及びロー・スクール論文集、体育・スポーツの判例雑誌などを中心に収集、検討した。体育・スポーツの男女の平等機会については、従来、合衆国憲法第14修正がその法的根拠として利用されていたが、それに加えて1970年代の後半から教育修正法のTitlcIXが大きな影響を及ぼしている。女子の参加を要求する場合、それらは接触のあるスポーツか否か、男女のチームがあるかなどが重要な点となる。とくにTitlcIXを根拠とするものは大学の女子競技の不平等(待遇、ルール、奨学金、予算)に関する事例が多く、判断は概ね女性側の主張が認められている。

80年代になってからは、TitlcIXの適用範囲が争点となった時期があり、その効力が縮小される判決もあったが、80年代後半に新たな市民権法によって再び、根拠法として機能している。たとえば、同様の機会についての解釈で、中等学校男子の野球と女子のソフトボールを比べて、自動的な男女の区別はふさわしくないといった判断がなされている。アメリカの体育・スポーツにかかわる紛争及び訴訟のうち、今年度はスポーツ参加に関する事例とりわけドーピングテストに関わる事例を検討することであった。ドーピング問題は国際的にもスポーツ界の最重要事項であり、ドーピングテスト(アメリカではドラックテスト)に関わる法的検討は、スポーツの公平性、安全性にとっても大変意義がある。選手の権利意識が高いアメリカでは、訴訟を通してこのテストの合法性そのものが問われている。そこで重要な争点となったのは、「不法な捜索及び押収を受けない権利」と「プライバシーの権利」という合衆国憲法及び州憲法上も認められる個人の基本的権利が侵害される可能性があるという点であった。したがって、テストによって保護される公の利益と個人の持つ基本権とのバランスの問題として捉えられる。たとえば、大学スポーツに関するカリフォルニア州の訴訟では、全米大学競技協会(NCAA)の検査プログラムがいくつかの点から、プライバシー権を侵害していると判示された。しかしながら、1980年代に州裁判所の第1審及び第2審で支持されたこの判断は、1994年のカリフォルニア州最高裁判所で逆転し、テストによって守られる公の利益が認められている。この最高裁判所の判断は、その後の同様の訴訟に大きな影響を与えたと言える。また、十分な説明の機会や情報の厳密な管理など付随した問題として指摘される。スポーツ法学の研究で先んじているアメリカと我が国の体育・スポーツにかかわる紛争、訴訟に焦点をあて、その傾向はどのようなものか。アメリカでは、スポーツ参加に関する事例のうち、とくに女性に関する事例、ドーピングに関する事例、障害者に関する事例などには如何なる判断がなされ、また、関連する法規には、どのようなものがあるのかを検討してきた。日本については昭和28年創刊の判例雑誌(判例時報)から検討する限り、やはり事故の損害賠償の訴えが多い。体育・スポーツに関係する用語の入った事例をすべて取り上げた場合は約半数が事故問題であった。アメリカのようなスポーツ参加に関する訴えは、今日まで大変少ないと言える。アメリカの男女の平等機会については、教育修正法のTitleIXが大きな影響を及ぼしている。とくにTitleIXを根拠とするものは大学の女子競技の不平等(待遇、ルール、奨学金、予算)に関する事例が多く、判断は概ね女性側の主張が認められている。ドーピングテスト(アメリカではドラックテスト)に関わるケースでは、選手の権利意識が高いアメリカでは、訴訟を通してこのテストの合法性そのものが問われている。
最適水温の雌雄差が生息域の違いを生み出すか：ウミガメを用いた実証研究

海棲爬虫類のウミガメ類は温暖な海域に限定して生息していると考えられていたが、近年水温が15°Cを下回る寒冷な海域にもウミガメ類が活動性を保ちながら来遊していることが明らかになっている。これまでの研究で、低水温でも活発な北太平洋個体群のアカウミガメは高い休止代謝速度が保持していることを明らかにしたが、寒冷な海域に分布する個体はオスに偏っていることが分かった。本研究では、性別が行動および行動基盤に関連しているかを評価する。
フィリピン中央・西ビサヤ諸島における漁家漁業と地域市場に関する文化人類学的調査研究

本研究は,フィリピンの中央・西ビサヤ諸島沿岸漁村および港町において,漁労活動を中心とした生活構造と水産物流通網における社会関係の両面を文化人類学的視点から解明することを目的としたものであった。その成果の概要は以下の通りである。1.日本側研究者(4名)とフィリッピン側研究者(6名)と緊密な討議を重ねながら調査を行ない,1992年7月および11月にフィリピン大学アジア研究所にて研究報告会をおこなった。また,1992年9月,11月,12月には同大学ビサヤ分校において口頭発表を行なった。さらに研究成果の一部を『族』(筑波大学歴史人類学系民族学研究室機関誌17,18,19号)に公表した。2.牛島はクワドラと連携を組んで,セブ島北部バンタイアン島スバ港町にて調査を行なった。この港町では,養鶏業などを営む農業企業家や鮮魚商人などの資金投下で成立する企業的な中規模なコブコブ漁業(施網漁業)を媒介にした統合がみられる。操業面のみならず,漁獲の処理に多大な権限を与えれている漁労長は,特権的な地位にある。しかも,漁労長はスバ出身者で独占されてさえいる。コブコブ漁業の乗組員はスバおよび近隣出身者で大半を占める。しかし,乗組み員は特定の漁船に固定されずに流動的に移籍する。他方,臨時の乗組み員,網の修繕に関わる者などの周辺の雇用の機会をも作り出す。さらに,関連産業としての干物加工に従事する多くの家族企業的な干物生産者を生み出している。これらの漁獲,干物の流通を通じて,顧客と得意先関係のネットワークが,信用取引や前貸しの連鎖と絡みながら生成されている。これを,「コブコブ複合」と呼ぶことができよう。3.関は,シキホール島にて,民俗宗教のもつ生態維持機能に注目した。とりわけ山間部においては,濃密な民間信仰がカトリック信仰とともに日常生活に浸透しており,島の伝統的生活様式の温存に貢献している。この山間部村落では,経済活動においては中間地域のマーケットを介在させた沿岸村落との交易関係が発達しており,呪術・医療・宗教活動においても濃密な海と山の交渉過程がみられる。こうした社会的ネットワークの形成維持要因としては,親族姻族関係のほかに,カトリック内の儀礼的親族関係が大きな役割をはたしている。この機構は,小島の社会経済的条件から必要とされる他島への移住のさいにも貢献している。人口圧に対応した生活戦略に選択の幅を与える機構といえよう。4.矢野,高桑は,フローレス,ザヤスと連携を組んで,パナイ島南岸および北東部漁村を調査した。パナイ島の海浜域に展開する伝統的漁撈活動の特質はその多様性にあり,いくつかの類別化すなわち仮説的モデルとしての干潟漁撈文化複合・珊瑚礁漁撈文化複合・砂浜漁撈文化複合が可能である。パナイ島における漁業の一つの問題は,伝統的漁撈活動と商業的漁業との非連続性,すなわち二重構造が併存し,前者から後者への移行・発展の可能性が閉ざされててる点である。商業的漁業の膨張や収縮に対応して,自給的・家計維持的な小漁家漁業は,低資本で誰もが参入できる可能性をもつがゆえに,それ自体の存続が保証されてきた。5.マゴスはパナイ島およびギマラス島の四漁村を調査し,浅海域漁村と深海域漁村に対応した漁労儀礼の諸類型を抽出した。6.ベロロは,パナイ島米作地帯からパラワン島沿海岸への移住者たちの村において,その生態環境に対する認識・空間観について調査し,漁民世界にありながら依然として農村的認識で海世界を把握する傾向を見いだした。7.ソブレチアは,ボホール島にて,生活史を中心として漁家の生計活動における性差に基づく役割分担について調査した。女性の生産活動は,収入を伴う経済活動と無収入の家事労働とに大別される。前者には海浜地域を中心とした漁労活動,交易流通の仲介活動,ニッパ椰子屋根編みなどの直接生産活動が含まれる。後者には,網の補修などの生業補助や,食事の準備などの生活活動がある。この種のこれまで無視されてきた女性の労働の見えにくさに注目した結果,生業の含めた生活領域における女性の主体的役割を抽出できた。

操業面のみならず,漁獲の処理に多大な権限を与えれている漁労長は,特権的な地位にある。しかも,漁労長はスバ出身者で独占されてさえいる。コブコブ漁業の乗組員はスバおよび近隣出身者で大半を占める。しかし,乗組み員は特定の漁船に固定されずに流動的に移籍する。他方,臨時の乗組み員,網の修繕に関わる者などの周辺の雇用の機会をも作り出す。さらに,関連産業としての干物加工に従事する多くの家族企業的な干物生産者を生み出している。これらの漁獲,干物の流通を通じて,顧客と得意先関係のネットワークが,信用取引や前貸しの連鎖と絡みながら生成されている。これを,「コブコブ複合」と呼ぶことができよう。3.関は,シキホール島にて,民俗宗教のもつ生態維持機能に注目した。とりわけ山間部においては,濃密な民間信仰がカトリック信仰とともに日常生活に浸透しており,島の伝統的生活様式の温存に貢献している。この山間部村落では,経済活動においては中間地域のマーケットを介在させた沿岸村落との交易関係が発達しており,呪術・医療・宗教活動においても濃密な海と山の交渉過程がみられる。こうした社会的ネットワークの形成維持要因としては,親族姻族関係のほかに,カトリック内の儀礼的親族関係が大きな役割をはたしている。この機構は,小島の社会経済的条件から必要とされる他島への移住のさいにも貢献している。人口圧に対応した生活戦略に選択の幅を与える機構といえよう。4.矢野,高桑は,フローレス,ザヤスと連携を組んで,パナイ島南岸および北東部漁村を調査した。パナイ島の海浜域に展開する伝統的漁撈活動の特質はその多様性にあり,いくつかの類別化すなわち仮説的モデルとしての干潟漁撈文化複合・珊瑚礁漁撈文化複合・砂浜漁撈文化複合が可能である。パナイ島における漁業の一つの問題は,伝統的漁撈活動と商業的漁業との非連続性,すなわち二重構造が併存し,前者から後者への移行・発展の可能性が閉ざされててる点である。商業的漁業の膨張や収縮に対応して,自給的・家計維持的な小漁家漁業は,低資本で誰もが参入できる可能性をもつがゆえに,それ自体の存続が保証されてきた。5.マゴスはパナイ島およびギマラス島の四漁村を調査し,浅海域漁村と深海域漁村に対応した漁労儀礼の諸類型を抽出した。6.ベロロは,パナイ島米作地帯からパラワン島沿海岸への移住者たちの村において,その生態環境に対する認識・空間観について調査し,漁民世界にありながら依然として農村的認識で海世界を把握する傾向を見いだした。7.ソブレチアは,ボホール島にて,生活史を中心として漁家の生計活動における性差に基づく役割分担について調査した。女性の生産活動は,収入を伴う経済活動と無収入の家事労働とに大別される。前者には海浜地域を中心とした漁労活動,交易流通の仲介活動,ニッパ椰子屋根編みなどの直接生産活動が含まれる。後者には,網の補修などの生業補助や,食事の準備などの生活活動がある。この種のこれまで無視されてきた女性の労働の見えにくさに注目した結果,生業の含めた生活領域における女性の主体的役割を抽出できた。本研究は、フイリピンの中央・西ビザヤ諸島沿岸漁村・港町において、漁労活動を中心とした生活構造と水産物流通網における社会関係の両面を解明することを目的とした。その成果の概要は以下の通りである。1.日本側研究者(4名)とフイリッピン側研究者(6名)と緊密な連携を取りながら調査行い、1991年10月及び1992年1月にフイリピン大学ビザヤ分校水産学部にて研究報告会をおこなった。
高齢者と地域社会の自立と連携を引き出す「サービス付き高齢者向け住宅」の供給方策

本研究の目的は、地域包括ケアシステムにおいて主要な住宅として位置づけられているサービス付き高齢者向け住宅の現状と課題を整理し、「高齢者と地域の自立と連携」を引き出す住宅供給方策を検討することにある。研究作業を進めるにあたり、国土交通省が所管する「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」を活用して、全国意的な視野から都道府県別の地域特性を解析した。これにより、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者数との関係でみると、大都市圏の住宅充足圏、大都市圏の住宅不足圏、住宅の需要と供給が安定している地方都市圏に区分される地域特性が明らかとなった。以上のデータ解析の結果をもとに、サービス付き高齢者向け住宅の調査対象地域を選出した。大都市圏の代表例として東京都、愛知県、地方圏の代表例として長野県、岐阜県を選出し、事業主へのヒアリング調査と入所者へのアンケート調査を実施してきた。事業主へのヒアリング調査は、運営者の立地と業種、開設年、従業員数、介護職員の資格と人数、入所定員と入所者数、入所条件、提供サービスの内容と費用、終身入所(みとり)の可否、併設している施設およびその業態と職種である。入所者へのアンケート著者は、年齢と性別、婚姻の状況、従前住宅の家族構成、要介護度と疾病の有無、入所の契機と理由、従前居住地、子供の居住地、子供との面会方法と面会頻度、従前住宅の種類、従前住宅の空き家化の有無、従前住宅の処分方法などである。こうした調査の結果から、サービス付き高齢者向け住宅の入所意識や施設立地場所の選択には、都市部や地方部などの地域的差異のあることが確認できた。また、地域により入所者の要介護度や家族形態に差異があり、それにより入所意識等の特徴が表れていることが認められた。さらに入所動機、入所施設の選択理由、入所施設立地場所の選択にも地域別特徴のあることが明らかとなった。「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」のデータベースが当初の計画よりも早く作成できた。そのため、初年度は愛知県と岐阜県を対象にして事業主へのヒアリング調査と入所者へのアンケート調査を実施した。つづく次年度は、同様の調査を東京都と長野県において実施した。研究計画に準じて、サービス付き高齢者向け住宅の調査対象地域を拡大していく計画であるが、本年度は首都圏のなかの神奈川県を対象に調査する予定である。本研究の目的は、地域包括ケアシステムの中で主要な住宅として位置づけられているサービス付き高齢者向け住宅の現状と課題を整理し、「高齢者と地域の自立と連携」を引き出す住宅供給方策を検討することにある。国交省が所管する「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」を活用してデータベースを作成し、全国的な視野から都道府県別の地域特性を解析した。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者数との関係でみると、大都市圏で住宅充足圏、大都市圏で住宅不足圏、住宅需給が安定的な一般地方圏に区分された。以上のデータ解析をもとに、全国的な対象地域として、大都市圏では愛知県、地方圏では岐阜県を対象に実地調査を実施した。調査対象は、事業主へのヒアリング調査と入所者へのアンケート調査である。事業主へのヒアリン調査内容は、運営者の立地と業種、開設年、従業員数、介護職員の資格と人数、入所定員と入所者数、入所の条件、提供サービスの内容と費用、終身入所(みとり)の可否、併設連携している施設と業態と内容である。入所者への調査内は、年齢と性別、婚姻の状況、従前住宅の家族構成、要介護度と疾病の有無、入所の契機と理由、従前居住地、子供の居住地、子供との面会方法と頻度、従前住宅の種別・空き家化の有無、従前住宅の処分方法などである。こうした調査の結果、サービス付き高齢者向け住宅の入所意識や施設立地場所の選択には、地域の違い(都市部と地方部)により特徴のあることが整理できた。また、地域により入居者の身体状況や家族形態に差異があり、それにより入所意識等の特徴が生じている可能性のあることが示唆された。これらの整理結果を入所動機、入居施設の選択理由、入居施設立地場所の選択パターン別に整理、検討した。「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」のデータベース作りが予定より早く作成できた。そのため、愛知県と岐阜県を対象にして、事業主へのヒアリング調査と入居者へのアンケート調査が、研究の計画通り順調に進めることができた。

入所者へのアンケート著者は、年齢と性別、婚姻の状況、従前住宅の家族構成、要介護度と疾病の有無、入所の契機と理由、従前居住地、子供の居住地、子供との面会方法と面会頻度、従前住宅の種類、従前住宅の空き家化の有無、従前住宅の処分方法などである。こうした調査の結果から、サービス付き高齢者向け住宅の入所意識や施設立地場所の選択には、都市部や地方部などの地域的差異のあることが確認できた。また、地域により入所者の要介護度や家族形態に差異があり、それにより入所意識等の特徴が表れていることが認められた。さらに入所動機、入所施設の選択理由、入所施設立地場所の選択にも地域別特徴のあることが明らかとなった。「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」のデータベースが当初の計画よりも早く作成できた。そのため、初年度は愛知県と岐阜県を対象にして事業主へのヒアリング調査と入所者へのアンケート調査を実施した。つづく次年度は、同様の調査を東京都と長野県において実施した。研究計画に準じて、サービス付き高齢者向け住宅の調査対象を今後は大都市圏の東京都、大阪府などに順次拡大して進める。調査内容は、これまでに実施した愛知県や岐阜県の場合と同様である。調査の主旨は、ケーススタディを増やして多様な視野からサービス付き高齢者向け住宅の実態や課題を検討することにある。なお、地方圏の調査対象として長野県を想定している。研究計画に準じて、サービス付き高齢者向け住宅の調査対象地域を拡大していく計画であるが、本年度は首都圏のなかの神奈川県を対象に調査する予定である。東京都、大阪府でのアンケート調査が、当初の予定額よりも少ない額で済ませることができたため、その残金が生じた。次年度以降のアンケート調査費用に充当して使用する計画である。サービス付き高齢者向け住宅の調査を長野県において実施したところ、アンケート調査票の回収状況が予想以上に良かったため、次年度の調査に繰り越すことにした。
パルミトイル化修飾の光操作によるシナプス膜ドメイン構築機構の解明

神経シナプスは特殊化した細胞膜ドメインの接着部位からなり、これら膜ドメインのダイナミックな改変はシナプス可塑性に重要な役割を果たす。これまでに、私共はパルミトイル化脂質修飾関連酵素の細胞膜局所における動的活性変化が、シナプス膜ドメイン構築の基盤的機構の一つであることを見出してきた。本研究では、パルミトイル化酵素や脱パルミトイル化酵素の活性を光遺伝学的に人工操作するプローブの開発を試みた。具体的にはLight-Oxygen-Voltage sensing (LOV2)やCRY2-CIB1、LOVTRAP、Zdk1-iLIDシステムを検討し、これらの中から酵素活性を光操作するための手がかりを得た。シナプスは神経活動に応じて情報伝達効率を変化させる可塑的性質を有し、高次脳機能発現を担う。シナプスは構造・機能的に特殊化したシナプス前、後膜(PSD)からなり、これら膜ドメインの神経活動依存的な改変がシナプス可塑性の本態であると考えられている。しかし、PSDの改変とシナプス可塑性の因果関係は未だ十分に実証されていない。これまでに、私共はパルミトイル化脂質修飾関連酵素(パルミトイル化および脱パルミトイル化酵素)の細胞膜局所における動的活性変化が、PSD構築の基盤的機構の一つであることを見出してきた。本研究では、パルミトイル化酵素や脱パルミトイル化酵素の活性を光遺伝学的に人工操作する手法を開発し、PSD構築を時空間的に改変することを試みる。さらに、PSDの構造的・質的変化とシナプス機能、シナプス可塑性との関連を明らかにすることを目指す。今年度は、PSD-95の脱パルミトイル化酵素としてABHD17A、17B、17Cを同定することに成功した(Yokoi, Fukata Y etal, J Neurosci, 2016)。また、ABHD17を海馬神経細胞に過剰発現させると、PSDにおけるPSD-95やAMPA受容体が激減し、スパインの数も減少することを見出した。続いて、ABHD17に様々なパターンでLight-Oxygen-Voltage sensing (LOV2)ドメインを融合させたコンストラクトライブラリーを作成した。また青色光の照射依存的に2量体化を引き起こすことができるCRY2とCIB1コンストラクトも複数作成し、光照射依存的に特定の細胞内領域にABHD17をリクルートすることに成功した。光操作の対象となるPSD-95脱パルミトイル化酵素としてABHD17を同定し、神経細胞レベルでその生理機能を確認することができた。また、ABHD17に対し、LOV2やCRY2-CIB1を融合させたコンストラクトを作成し終えた。神経シナプスは神経活動に応じて情報伝達効率を変化させる可塑的性質を有し、高次脳機能発現を担う。シナプスは特殊化したシナプス前、後膜(PSD)からなり、これら膜ドメインの神経活動依存的な改変がシナプス可塑性の本態であると考えられている。平成29年度は、PSD-95の脱パルミトイル化酵素として見出したABHD17(Alpha/beta hydrolase domain-containing protein 17)とパルミトイル化酵素ZDHHC2に対して光操作性分子プローブの作成および性状解析を行った。具体的にはLight-Oxygen-Voltage sensing (LOV2)ドメインを融合させたコンストラクトやCRY2とCIB1コンストラクトを複数作成し、光照射依存的に特定の細胞内領域にABHD17をリクルートすることに成功した。しかし、効率良く酵素活性を再構築するには至らなかった。そこで、新たにLOVTRAPシステムやZdk1-iLIDシステムを導入し、各種コンストラクトを作成し、その性状解析を進めた。そして、ABHD17の酵素活性を光操作するための手がかりを得た。平成28年度に作成したLOV2やCRY2-CIB1融合を融合させたコンストラクトの光感受性評価を進める。具体的には、代謝ラベル法により、パルミトイル化酵素活性を評価する。また、海馬神経細胞にPSD-95-mCherryとともに発現させ、光刺激依存的に、PSD-95クラスターが消失するか否かを検討する。

これらの評価を踏まえた上で、光操作によるPSD構築改変がシナプス機能に与える影響を明らかにする。神経科学、細胞生物学、生化学平成28年度に新たに見出したPSD-95脱パルミトイル化酵素(ABHD17A, 17B, 17C)の機能解析を迅速に進めるために研究計画を見直したため、未執行額が生じた。新規酵素群(ABHD17A, 17B, 17C)に関する神経細胞培養やイメージングに関わる消耗品として(100万円)、執行する予定である。
ファインマン図を用いた幾何や数理物理の新しい手法とその応用

ジョーンズ多項式などの量子不変量と,バシリフによって提唱された有限型の不変量両方に対して普遍的な結び目のコンツェビッチ不変量についての研究をおこなった。コンツェピッチ不変量は,反復積分を用いて定義されるが,この積分の値はゼータ関数やその一般化を用いて書き表せ,このことから,結び目不変量の値が,ゼータ関数などの値と関係することが明らかとなった。さらに,コンツェビッチ不変量を用いて,3次元多様体の摂動的不変量を構成し,その性質を研究した。特に,ウィッテンによって提唱された3次元多様体の量子不変量との関係や,大槻によって提唱された3次元多様体の有限型不変量との関係を調べた。その結果,ここで構成された摂動的不変量は,もっとも簡単な部分がホモロジー群の位数を表し,次に簡単な部分が,キャッソン不変量を表していることがわかった。このことより,摂動的不変量は,キャッソン不変量を一般化したような多くの不変量を記述すると期待されている。また,コンツェビッチ不変量と,ここで構成した3次元多様体の摂動的不変量とを用いて,3次元多様体中の結び目に対する摂動的不変量を構成した。さらに,これを一般の境界つきの3次元多様体の摂動的不変量に拡張し,位相的場の量子論を構成した。位相的場の量子論において,境界にその曲面の写像類群を作用させると,写像類群の表現が得られるので,この手法を摂動的不変量に適用することにより,曲面の写像類群の表現の族を構成した。
層流剥離泡付近の圧力分布形成メカニズム解明と低レイノルズ数領域用の翼型最適化

小型無人飛行機は翼弦長基準のレイノルズ数で1,000から100,000の低い領域で飛行する.この領域での翼型空力性能に大きな影響を及ぼす特徴的な因子の1つとして,層流剥離泡(Laminar Separation Bubble, LSB)の形成が挙げられる.LSB付近における表面圧力分布の一般的な特徴として,一定圧力分布になる領域,その後流には圧力が急に回復する領域があることが知られている.しかしLSBが形成されても上記のような典型的な特徴が現れない場合があることが報告され,このような現象まで包括的に説明できる圧力分布形成の物理的メカニズムの理解が不十分であった.そこで今年度はLSB付近の表面圧力分形成に関わる物理メカニズムを解明することを中心に研究を行った.まずLSB付近の表面圧力分形成に関わる物理メカニズムを解明に関して,平板長基準5%厚みの平板に対してLarge Eddy Simulationを行い,LSB特性を「定常層流剥離泡(LSB_S)」と「定常変動層流剥離泡(LSB_SF)」に分類した.そして主流方向圧力勾配方程式を導き,新しい視点から詳細な圧力分布形成メカニズムを解析した.はじめに,レイノルズ数に応じて剥離せん断層の発達具合が異なることにより表面付近で異なる粘性応力分布になることがLSB_SとLSB_SFの定常領域において異なる圧力分布特性を持つ理由であることを明らかにした.また,変動領域における急な圧力回復はレイノルズ応力の勾配輸送による壁面付近での強い粘性応力に起因すること,急な圧力回復にはレイノルズせん断応力の勾配輸送による壁面垂直方向の運動量交換が重要であることを示した.さらに,レイノルズせん断応力の勾配輸送は2次元成分が支配的な場合と3次元成分が支配的な場合があり,どちらが支配的であるかということよりも,その強さが重要であることを明らかにした.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
総義歯におけるCAD/CAMの利用-仮想排列モデルの開発-

1.4倍大歯牙石膏模型を測測し、これらの計測データを仮想排列用の人工歯(以下,仮想人工歯)として利用し、また,仮想人工歯の輪郭ならびに切緑・辺緑隆線相当部を抽出してこれを概形人工歯として利用した。さらに、個々の歯牙模型の計測データからその中心(重心)を求め,この点を中心に計測データのアフィン変換を行うことにより,概形人工歯や仮想人工歯の水平移動,回転移動,拡大・縮小を行った。概形人工歯による表示位置決定後,表示変換後のデータに基づき仮想人工歯のサーフェス表示を行った。これにより,パソコンのモニター画面上に上下顎堤の咬合面観のサーフェス表示を行い,この画面上で概形人工歯や仮想人工歯の移動を行った。排列基準としては,前歯部については、上顎咬合床の前縁を抽出して利用し,また,臼歯部については,仮想咬合平面に対する臼歯顎堤の左右的な傾斜角度を利用した。隣接する仮想人工歯のコンタクト状況については、概形人工歯の輪郭の接触状況を,モニター画面上で視覚的に判断することにより行った。この点については、仮想人工歯の隣接面の計測データを利用する方法についてさらに検討する予定である。3.仮想排列モデルとして,仮想人工歯上下28歯を作製し,上下無歯顎堤の上に表示することにした。咬合面観については,咬合床や顎堤の形態から得られた基準などを利用することにより仮想排列がほぼ可能となった。前方面観については、顎堤ならびに仮想咬合平面の高さを基準として仮想排列を行うようプログラムを作製した。側方面観ならびに対合歯との咬合接触関係を表示するプログラムについては,現在,引き続き検討中である。1.臨床例における臼歯部人工歯の排列基準を3次元座標として設定する方法を得るため,総義歯ならびにコンプリ-トオーバーデンチャーを作製した臨床13例について,顎堤ならびにろう義歯の3次元形状計測を行い,解析の資料とした。症例数については,今後さらに増やす予定である。2.計測には,非接触型3次元形状計測装置を利用した。上下の顎堤ならびにろう義歯を同一座標系で計測するため,計測装置の回転テーブルに固定する模型固定装置をあらたに作製した。3.上下臼歯部顎堤の前額断面における形状について,仮想咬合平面に対する傾斜度を基準として,解剖学的歯槽頂やcenter of the ridgeに相当する点を算出した。次いで,歯槽頂間線に相当する線と仮想咬合平面との交点や領域を算出し,これらと,ろう義歯の臼歯部人工歯の排列位置との関係を,ワークステーションのモニター上で表示した。現在,傾斜度として,0度ならびに20度を利用して検討を行っている。4.仮想人工歯排列に利用するため,4倍大臼歯部石膏模型を用い,咬合面,ならびに近遠心隣接面の形状を非接触型3次元形状計測装置で計測した。そののち,これらのデータを合成し,256諧調のgray level imageとして3次元表示を行った。5.計測された臼歯部石膏模型の輪郭や咬頭頂ならびに隆線に相当する部分の抽出を行い,仮想人工歯排列時に必要な個々の人工歯のデータ量の軽減をはかった。6.現在,パソコンのCRT上に256諧調のgray level imageとして表示した上下無歯顎堤上で,臼歯部の人工歯排列を行うプロシ-ジャーを開発中である。また,3次元座標を利用することにより,隣接する人工歯の接触状況ならびに対咬する人工歯の接触状況を表示する機能も,併せて開発中である。1.4倍大歯牙石膏模型を計測し,これらの計測データを仮想排列用の人工歯(以下,仮想人工歯)として利用し,また,仮想人工歯の輪郭ならびに切縁・辺縁隆線相当部を抽出してこれを概形人工歯として利用した。

さらに,個々の歯牙模型の計測データからその中心(重心)を求め,この点を中心に計測データのアフィン変換を行うことにより,概形人工歯や仮想人工歯の水平移動,回転移動,拡大・縮小を行った。概形人工歯による表示位置決定後,表示変換後のデータに基づき仮想人工歯のサーフェス表示を行った。これにより,パソコンのモニター画面上に上下顎堤の咬合面観のサーフェス表示を行い、この画面上で概形人工歯や仮想人工歯の移動を行った。排列基準としては,前歯部については,上顎咬合床の前縁を抽出して利用し,また,臼歯部については,仮想咬合平面に対する臼歯部顎堤の左右的な傾斜角度を利用した。2.隣接する仮想人工歯のコンタクト状況については,概形人工歯の輪郭の接触状況を,モニター画面上で視覚的に判断することにより行った。この点については,仮想人工歯の隣接面の計測データを利用する方法についてさらに検討する予定である。3.仮想排列モデルとして,仮想人工歯上下28歯を作製し,上下無歯顎堤の上に表示することにした。咬合面観については,咬合床や顎堤の形態から得られた基準などを利用することにより仮想排列がほぼ可能となった。前方面観については,顎堤ならびに仮想咬合平面の高さを基準として仮想排列を行うようプログラムを作製した。側方面観ならびに対合歯との咬合接触関係を表示するプログラムについては,現在,引き続き検討中である。
ニュージーランドにおけるひとり親世帯への自立支援政策とその効果に関する調査研究

ニュージーランドにおける新しい社会保障制度であるWork andIncomeとCommunity Linkによるひとり親世帯の自立支援の具体的な方法と内容、およびその効果を明らかにした。複数の行政機関と地域コミュニティ内の民間団体・組織の連携・協働により長期的な視点に基づく総合的な自立支援を目的として開設されたCommunity Linkは、ひとり親世帯のワン・ストップ・サービスとして機能し、地域自立生活支援という視点から有効であることが明らかになった。本研究は、ひとり親世帯を主対象とし、ニュージーランドの新しい社会保障制度であるWorkr & Income New Zealand(以下、WINZ)による自立支援の具体的な方法と内容、ならびにその効果を明らかにすることを目的としている。ニュージーランドでは、行政サービスの縦割りによる無駄を省き、長期失業者やひとり親への総合的な支援に取り組むことを目的とし、1998年に社会保障制度の改革を行い、所得保障給付の支給、職業紹介・就労支援、各種教育・訓練サービス制度の紹介・受講支援から個人・家族を対象としたソーシャル・ワークまでの総合的なサービスを同一事務所、同一担当者を通して提供するためのWINZを全国各地に設置した。長期的視点に基づいた自立支援を目的とするこの新しい方式に関する体系的な研究は未だ行われていないが、WINZの現場職員からは特にひとり親世帯に対して一定の成果を実感しているとの評価が表明されている。平成21年度からの3年間の研究目標は、WINZの10年間の具体的な実績の調査・分析と、ひとり親世帯のケース・スタディを通して、その効果を検証することである。平成21年度は、新政権下における社会保障・社会福祉の方針等の情報を整理した上で、9月に現地を訪問し、社会開発省等へのヒヤリング調査を行った。また、WINZの全国統計・資料を収集し、利用者数、属性、利用期間や地域別特徴等に関する分析を行った。2008年2月にWINZと地域の民間団体・組織との連携強化を目的に設立された「コミュニティ・リンク」についても現地調査により、その目的と現状について明らかにすることができた。本研究は、ひとり親世帯を主対とし、ニュージーランドのしい社会保障制度であるWork & Income(以下、WI)並びに当該研究実施期間中に本格実施されたCommunity Link(以下、CL)による自立支援の具体的な方法と内容、ならびにその効果を明らかにすることを目的としている。ニュージーランドでは、行政サービスの縦割りによる無駄を省き、長期失業者やひとり親への総合的な支援に取り組むことを目的とし、1998年に社会保障制度の改革を行い、所得保障給付の支給、職業紹介・就労支援、各種教育・訓練サービス制度の紹介・受講支援から個人・家族を対象としたソーシャル・ワークまでの総合的なサービスを同一事務所、同一相当者を通して提供するためのWIを全国各地に設置した。さらに、2008年からはWIが地域の福祉サービス事業著、NPO、企業等のコミュニティ組織とより緊密な連携を図るためのCLの設立が開始され、フォーマルとインフォーマル・サービスが一体となった自立支援のしくみが全国各地に構築されつつある。3年計画の本研究の目標は、WI(ならびにCL)の10年間の具体的な実績の調査・分析とひとり親世帯のケース・スタディを通して、ニュージーランドにおける自立支援政策の効果を検証することである。2年目の平成22年度は、主管庁である社会開発省におけるヒヤリング調査を実施し、CLの設立経緯、政策目標、各地への展開の戦略等について情報を収集した。その上で、炭鉱閉鎖に伴う地域経済の衰退、ひとり親世帯の増加などの課題を抱えるHuntly CL、首都ウェリントンに隣接していながら工場撤退等で衰退し、太平洋島嶼民が多く住むNaeNae CLを訪問し,WI職員と地域コミュニティ組織のスタッフへのインタビュー調査からCLの運営内容の実態、多様な支援者による協働の内容、ひとり親世帯への支援内容等について明らかにした。(2月、3月の両国における地震の影響で研究計画の一部について平成23年度に実施することとなった。)厚生労働省が「国民生活基礎調査」を基に算出した日本における相対的貧困率は2004年調査では14.9%、2007年調査では15.7%であり、子どもの貧困率は2004年調査では13.7%、2007年調査では14.2%と高い値を示した。中でも子どもがいる現役世帯の内、大人が一人の世帯の貧困率が2004年調査で58.7%、2007年調査で54.3%とOECD諸国の中で最も高い値であることが2009年11月に公表された。2006年の「全国母子家庭等調査」によると、ひとり親世帯の9割を占める母子世帯の母親の就労率は84.5%であり、勤労収入があるにもかかわらず、半数以上の世帯が最低限度の生活を維持できていないという実態が明らかにされている。このことは、日本における公的施策がひとり親世帯の自立を充足するのに十分な支援策と成り得ていないことを示しており、日本の社会保障制度の本質的な課題を表すものでもある。