hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
癌微小環境で産生されるMFG-E8を分子標的としら新規　抗腫瘍免疫療法の開発

食道癌切除標本156例でのMFG-E8発現状況、その臨床病理学的意義、予後への影響を検討した。術前補助化学療法(NAC)施行例で有意に強発現例が多かった。NAC非施行例においてMFG-E8の発現強度と予後に相関はなかったが、NAC施行例ではMFG-E8強発現群で有意に予後が不良であった。食道癌NAC施行例においてはMFG-E8の強発現が予後不良をもたらす可能性が示唆された。癌組織内に存在する腫瘍浸潤マクロファージがMFG-E8を産生し、癌幹細胞に作用することで癌幹細胞維持シグナルが引き起こされ、化学療法耐性の原因になっていることが明らかになっている。このMFG-E8の作用は癌幹細胞に特異的な作用であるが、その特異性のメカニズムは不明である。そこで、本研究では、MFG-E8の受容体であるインテグリンαVβ3に焦点をあて、MFG-E8の癌幹細胞に対する特異的作用機序の解明を行うこととした。腫瘍浸潤マクロファージからのMFG-E8の発現は明らかになっているが、食道癌細胞からの発現は証明されていない。平成25年の研究計画として食道癌切除標本を使用し、抗MFG-E8抗体を用いた免疫染色で癌細胞、間質でのMFG-E8発現を調べ、その発現と食道癌の臨床病理学的因子との関係を検討することとしていた。術前化学療法施行・非施行例を合わせた160例で免疫染色を行った結果、癌細胞と間質でのMFG-E8の発現を比較すると、癌細胞において優位な発現が見られ、腫瘍浸潤マクロファージに比して癌細胞においてMFG-E8が多量に発現していることが示唆された。またMFG-E8強発現群とそれ以外の群とで予後を比較したところ、強発現群において有意に予後の短縮が見られた。また術前化学療法施行例84例と非施行例76例を比較したところ、化学療法施行例においてMFG-E8強発現群の率が有意に高かった。さらに術前化学療法非施行例においてはMFG-E8強発現群とそれ以外の群で予後に差は認められなかったものの、術前化学療法施行例おいてはMFG-E8強発現群で有意に予後が短縮した。これにより、化学療法後に遺残した食道癌細胞はMFG-E8を強く発現する傾向があり、予後の悪化に関与している可能性が示唆された。MFG-E8は化学療法抵抗性の原因の一つと考えられ、これを標的とした治療の開発が期待される。マクロファージから分泌されるMFG-E8はアポトーシス細胞の貪食を促し、制御性T細胞(Treg)を介して炎症や自己免疫を抑制して個体の恒常性を維持していると考えられている。マウスにおける研究では、癌微小環境においてMFG-E8に誘導されたTregが抗腫瘍免疫を抑制している可能性が示されており、治療の対象として期待されている。我々はヒト食道癌細胞におけるMFG-E8発現と臨床病理学的因子、予後との関わりを検討することとした。食道癌手術切除標本156例を使用した免疫組織染色ではMFG-E8強発現例において有意に遠隔転移例、術前補助化学療法(NAC)施行例の割合が高いことが示された。全生存率(OS)の比較では強発現例において有意に予後が不良であることが示された。NACの有無で層別解析をしたところ、非施行76例においてはMFG-E8発現はOSに関与しなかったものの、NAC施行84例においては強発現群の予後が有意に不良であるとの結果が示された。一方化学療法の臨床学的、病理学的効果とMFG-E8発現には相関は認めなかった。続いてMFG-E8強発現が予後の悪化に関与する原因として抗腫瘍免疫の抑制に着目した。先の切除標本のうち80例を用いCD8とTregのマーカーであるFoxp3の免疫組織染色を行い、CD8(+)T細胞、Tregの発現を評価することとした。CD8(+)T細胞発現はMFG-E8発現と相関を認めなかったものの、Treg発現はMFG-E8の発現強度と相関することが示された。NAC非施行例においては上記の相関を認めない一方で、施行例においては同様の相関が示された。以上よりヒト食道癌ではMFG-E8発現はNAC施行に関与し、Tregを介した抗腫瘍免疫の抑制により予後の悪化がもたらされる可能性が示唆された。消化器外科当初はMFG-E8が癌幹細胞の維持にいかに関与しているか確認する実験を行う予定であった。このメカニズムを明らかにするにあたって、MFG-E8の受容体であるインテグリンαVβ3の発現に焦点を当て、実験計画を立てていた。

具体的には癌幹細胞と非癌幹細胞を分離し、それぞれにMFG-E8を投与して癌幹細胞の比率の変化を見る実験、癌幹細胞と非癌幹細胞におけるインテグリンαVβ3の発現を比較する実験、それぞれの細胞を抗がん剤に暴露しインテグリンαVβ3の発現変化を見る実験等を検討していた。しかし前述した様に、臨床検体の食道癌細胞でMFG-E8の発現が見られるとともに、その発現が食道癌患者の予後に関与するという結果が得られた。また術前化学療法施行例では非施行例に比べてMFG-E8の発現比率が有意に増加していることも分かった。以上の知見を得た上で、当初予定していたMFG-E8と癌幹細胞の維持の関係や、インテグリンαVβ3の発現を検証する実験を進める前に、癌細胞が発現しているMFG-E8が癌細胞の増生や化学療法抵抗性にいかに関与しているかをin vitroで検証することが必要であると考えた。現在食道癌細胞株を各種抗がん剤に暴露し、経時的にMFG-E8の発現変化を確認する実験を行っている。具体的には暴露後24、48、72時間後に細胞を回収し、RT-PCRとウエスタンブロットでMFG-E8の発現量を評価することとしている。また食道癌細胞株のMFG-E8をノックダウンし、細胞の増殖能の変化、抗がん剤への感受性の変化を評価する実験も計画している。通常の細胞株でのMFG-E8の働きを評価した上で、癌幹細胞での働きを評価する実験に進める予定である。食道癌抗がん剤耐性株を作成し、MFG-E8の発現を評価する予定である。抗がん剤耐性株では通常株に比してMFG-E8の発現が増強していることが予測される。また前述の各種抗がん剤暴露下でのMFG-E8の発現変化を抗がん剤耐性株でも評価する予定である。さらに通常の食道癌細胞株、抗がん剤耐性株のMFG-E8を、siRNAを導入してノックダウンし、細胞増殖能、抗がん剤感受性を評価する。MFG-E8がノックダウンされた株では細胞増殖能が低下し、抗がん剤に対する感受性が増強することが予測される。さらにMFG-E8が抗がん剤耐性をもたらすメカニズムを解明する実験も計画している。過去の論文では、メラノーマで発現しているMFG-E8はAkt経路を活性化して抗アポトーシス効果をもたらし、Twist、Snailといった転写因子を活性化してEMTを誘導すると報告されている。また大腸がんの癌幹細胞ではStat3が活性化されて抗がん剤耐性がもたらされているとの報告もある。食道癌細胞でもMFG-E8が同様のpathwayを活性化しているかを検証する。食道癌細胞株にMFG-E8のsiRNAを導入してノックダウンした上で、リン酸化されたAkt、Stat3の発現、twist、snailの発現変化をウエスタンブロットで確認する。またフローサイトメトリーでE-カドヘリン、N-カドヘリンの発現変化を確認し、MFG-E8のEMTへの関与を確認する予定である。抗癌剤暴露によりMFG-E8の発現変化はin vivoで検証する実験も計画している。免疫不全マウスにヒト細胞株を移植し、CRにならない程度の抗癌剤投与を行った後、腫瘍でのMFG-E8の発現をRT-PCR、免疫染色で確認する予定である。研究を遂行する上で問題が生じた場合は、共同研究を行っている東京大学医科学研究所の田原秀晃教授に随時指導を受ける予定である。今年度必要な物品などを購入し終わったため。来年度に必要な物品を購入するため。
多様性に富む共生社会構築に向けた小学校用「多様性把握シート」の作成と活用

本研究では,全校的な協力体制が得られる中国地方の小学校に研究協力を依頼し,「多様性把握シート」作成を通して,児童の多様性を横断的・縦断的に価値づけ,質的に“見える化"することで,「多様性に富む共生社会」の実現に寄与する知見を得ることを目的に,申請者と小学校教諭7名,大学院生1名の9名で共同研究チームを組織し,7回協議会を重ねている。第1回共同研究協議会(8月11日)の結果,下記の2軸で共同研究を進めていくこととなった。第1の軸は,児童の多様性を横断的・縦断的に質的に価値づける先行研究(Batson,2011菊池・二宮訳,2012;Fredricks,Blumenfeld,& Paris,2004;鹿毛,2018;無藤・古賀,2016;西村・村上・櫻井,2015;OECD,2018)等の知見や課題を整理し,4名の先生方の小学校で共同研究を進めていくこととなった。研究内容は,「多様な児童の役割活動を通したエンゲージメントの促進」,「異学年交流活動を通した児童の向社会性の促進」,「学級への参画意識を育む学級活動の在り方」,「配慮が必要な児童の非認知能力の育成」である。第2の軸は,第1の軸を参考にして,信頼性・妥当性の高いエピソードを絵本にして,各学校に配布する計画を進めていくこととなった(「絵本プロジェクト」)。「絵本プロジェクト」の発案は,「多様性把握シート」の構想をさらに進化・発展させたプロジェクトであり,プロジェクトチーフのもと,児童を対象とした短編絵本を製作することである。近年,学級経営の観点から特別支援教育と特別活動の関連に注目が集まっている(河村,2017,2018)ことから,この絵本は,特別支援教育や特別活動で重視されている意思決定や合意形成などを含む様子や,多様な児童が自身のよさや可能性を生かして活動する様子を物語にすることを想定して,協議を積み重ねている。<第1の軸>児童の多様性を横断的・縦断的に質的に価値づける先行研究の知見や課題を整理し,小学校4校で共同研究を進めており,学会誌に投稿すべく論文を執筆している。<第2の軸>「絵本プロジェクト」を推進するハード面(管理や運営)・ソフト面(人材)での体制が整備されつつある。<全体的状況>共同研究チームを組織し,小学校の先生方との緊密な協力体制が確立されている。<第1の軸>2019年度末までに3校の先生方との共同研究を学会誌に投稿し,2020年度末までに残る1校の先生方との共同研究を学会誌に投稿し,研究成果を報告する。<第2の軸>2019年度の前半には内容構成面の助言を受けるため絵本作家や専門家に相談し,2019年度末までには試案を製作する。2020年度の前半には試案の効果検証を行い,2020年度末までに完成版を製作する。<全体的状況>適宜,共同研究協議会や,申請者,プロジェクトチーフの小学校教諭,大学院生で構成する企画推進部会を開催する。最終年度には,中国地方の小学校の先生方を対象にした共同研究報告会を実施するとともに,共同研究報告書を作成する。<第2の軸>

「絵本プロジェクト」を推進するハード面(管理や運営)・ソフト面(人材)での体制が整備されつつある。<全体的状況>共同研究チームを組織し,小学校の先生方との緊密な協力体制が確立されている。<第1の軸>2019年度末までに3校の先生方との共同研究を学会誌に投稿し,2020年度末までに残る1校の先生方との共同研究を学会誌に投稿し,研究成果を報告する。<第2の軸>2019年度の前半には内容構成面の助言を受けるため絵本作家や専門家に相談し,2019年度末までには試案を製作する。2020年度の前半には試案の効果検証を行い,2020年度末までに完成版を製作する。<全体的状況>適宜,共同研究協議会や,申請者,プロジェクトチーフの小学校教諭,大学院生で構成する企画推進部会を開催する。最終年度には,中国地方の小学校の先生方を対象にした共同研究報告会を実施するとともに,共同研究報告書を作成する。第1回共同研究協議会の結果,各校との共同研究を進めるとともに,「絵本プロジェクト」を立ち上げることとなり,次年度以降,絵本作家などへの謝金が発生することや絵本の印刷・製本に費用がかかることから,それらに予算を集中する必要がある。
一般化ルート系に付随するワイル群の不変式論とフロベニウスおよび齋藤構造

フロベニウス構造とは,その接層に平坦な,非退化対称双線形式とそれに両立する代数構造を持つ複素多様体です.この構造は,とある非線形偏微分方程式を満たす正則函数と対応しています.また様々な幾何学的・表現論的・数論的に素性のよい数列の母函数は,その偏微分方程式を満たすことが知られています.本研究は,一般化したルート系から系統的にフロベニウス構造を構成し,その様々な性質を調べることを目標とするものです.フロベニウス構造とは,その接層に平坦な,非退化対称双線形式とそれに両立する代数構造を持つ複素多様体です.この構造は,とある非線形偏微分方程式を満たす正則函数と対応しています.また様々な幾何学的・表現論的・数論的に素性のよい数列の母函数は,その偏微分方程式を満たすことが知られています.本研究は,一般化したルート系から系統的にフロベニウス構造を構成し,その様々な性質を調べることを目標とするものです.
骨髄間質細胞による造血幹細胞の分化,増殖の統御機構ーウイルスベクタ-を用いた遺伝子導入法の造血系への応用ー

骨髄間質細胞は,造血幹細胞の分化,増殖を統御する骨髄造血微小環境を構成する重要な一要素と考えられている。本研究はヒト骨髄間質細胞の役割を検討する目的で,SV40 Tー抗原組み込みアデノウイルスベクタ-を作成し間質細胞をimmortalizeすることにより種々の安定した細胞株を得ると共に,これらの造血幹細胞に及ぼす影響の検討を行った。ウイルスベクタ-としてSV40 Tー抗原(oriー)及びSVー40 Tー抗原温度感受性変異株(ts)遺伝子組み込みアデノウイルスを作製し骨髄間質細胞に対して感染法あるいは電気ショック法を用いて遺伝子導入を行った。oriー及びtsを用いた導入実験で48時間後の感染効率は感染法では40ー60%,電気ショック法では70ー80%であり,5ー10%の効率であった従来のプラスミドDNAによる導入に比較して有効であった。また20ー40代の系代培養後の株化効率は,感染法及び電気ショック法共に1ー3%の株化効率が得られ,これもプラスミドDNAを用いた場合に比較して約100ー500倍の効率であった。さらに獲得した細胞株を検討した結果,線維芽様細胞,マクロファ-ジ様細胞及び血管内皮細胞と様々な性質を有する細胞株が効率よく樹立されることが確認され,これらは第38回日本ウイルス学会で報告した。これら細胞株の造血細胞に及ぼす影響として各細胞の産生するサイトカインを検討した結果,一部の細胞培養上清中にGMーCSF,GーCSF,ILー6等が検出された。さらに一部細胞株でこれらサイトカインに加えILー3の産生が認められ造血微小環境におけるILー3の役割を検討する上での重要なモデルとして有用と考えられる。これらサイトカインは分子レベルでもmRNAの発現が確認され現在発表準備中である。現在さらにこれら細胞株を用いてin vitroにおけるヒト造血現象再現を検討中である。
S.mitisスーパー抗原のT細胞賦活化とその歯周炎発症における役割

スーパー抗原F-2の歯周炎の病因との関連を明らかにするめに、以下の実験をおこなった。1.F-2により誘導されるT細胞レパトアの同定5名の被験者から分離したヒト末梢血単核細胞をアクセサリー細胞とし、これに精製F-2抗原および同じ被験者から採ったヒト末梢血T細胞を添加した。3日間培養後、T細胞のみを回収し、これらの細胞のTCR VβレパトアをRT-PCR法で同定した。2.F-2およびF-2誘導T細胞の歯周組織由来細胞に対する障害活性1名の健康な被験者から分離した末梢T細胞をF-2および不活化末梢血単核細胞存在下で3日間培養した。ヒト歯肉線維芽細胞ならびにヒト歯肉上皮角化細胞の単層培養プレートにこのF-2活性化T細胞とF-2を添加し、4時間培養した。培養終了後、培養プレートの各ウエルを数回洗浄し、ウエルに残った生残細胞をクリスタルバイオレットで染色し、595nmにおける吸光度を測定した。これらの実験から、以下に示すような結果を得た。1.F-2で刺激を受けたT細胞では、Vβ2,Vβ5.1をTCRにもつT細胞が選択的に増加していることが明らかになった。2.F-2により活性化されたT細胞は、ヒト歯肉線維芽細胞およびヒト歯肉上皮細胞に対して強い障害性を示した。また、この時F-2を添加することによってその障害性は濃度依存性に増大した。なお、F-2によるこれらの標的細胞に対する直接の毒性はみられなかった。以上の結果から、F-2活性化T細胞による歯周組織細胞を標的とした細胞障害活性は、T細胞の増加および浸潤を特徴とする口腔粘膜疾患の病因に深く関わっている可能性が示唆された。
味覚変化を抱える外来化学療法患者に対するＩＣＴを活用した支援システムの開発

本研究の目的は、味覚変化を抱える化学療法患者に対するICTを活用した支援システムの開発と、対処法に関するナレッジデータベースの構築である。筆者らが開発した味覚変化症状評価スケールCiTASを、タブレットPCで回答できるWebアプリケーションシステムを開発し、回答結果に基づき過去に同様の症状を体験した患者が行っていた工夫や対処法をデータベースから表示する支援システムを構築した。本支援システムは、UMINサーバ上に開設しているが、タイムリーな情報提供や双方向コミュニケーションを目的にFacebookページも開設した。現在250名程度の閲覧者を維持し、運用を継続している。平成25年度の前半は、これまでの研究成果を統合し、化学療法に伴う味覚変化を抱えるがん患者の食事の工夫に役立つナレッジデータベースを整備し、症状に合わせた対処法に関するスムーズな情報提供方法を検討した。平成25年度後半は、化学療法に伴う味覚変化を体験しているがん患者を対象に、個々の患者が症状にあわせて取り入れている対処法や症状に対する適応プロセスの実態について面接調査を開始した。データ収集と平行して面接結果を質的帰納的に分析し、治療後の時間経過にあわせて行っている工夫、初めて症状を自覚してから自分なりの対処が身につくまでの過程を類似性により分類、カテゴリ化を行い、今後の患者指導に活用できるよう、ナレッジデータベースに情報を追加してゆく予定である。本研究は、味覚変化を抱える外来化学療法患者に対するICTを活用した支援システムの開発を目的にしているため、上記のコンテンツ開発に加えての院内のICT環境や現実的な利用方法について、がん看護関連学会・研究会において外来化学療法室担当看護師10名に聞き取りを行った。この結果、1)氏名や生年月日などの個人情報が含まれない味覚変化症状に関する情報であっても治療室からインターネット環境に送信することはためらわれる、2)PCに比べて操作がしやすいタブレット端末であっても患者の年齢層を考えると一人で使用できる者はかなり限定される、などの意見があった。また、3)タブレット端末を使った症状アセスメントや情報提供については看護師の援助の下に行い、対処法資料は紙媒体でも配布する、4)院外研究者へのアドバイス要請については、患者本人ではなく看護師経由の方が現実的である、との意見を得た。本研究の目的は、味覚変化を抱える化学療法患者に対するICTを活用した支援システムの開発と対処法ナレッジデータベースの構築である。H24年度は、味覚変化症状と対処能力の評価に用いるタブレットPC用評価システムを構築した。まずはじめに、無料クラウドサービスを利用したiPad向けの評価システムを構築し、患者から研究者のクラウドサーバーに回答データが送信され、研究者がデータをダウンロードして回答結果グラフと対処法アドバイスをメールで回答する方式を考案した。次に、ネットワーク接続や、患者に対する研究者の個別対応が不要なタッチパネル入力によるWindows向けの評価シートと、これに連動して結果グラフと効果的な対処法を表示するシステムを構築した。ネットワーク接続やメールによる個別対応が必要なiPad版と、入力からグラフ化、対処法の提示までを自動化して瞬時に行うWindows版について、患者モニターと学会参加中の看護師から以下の意見を得た。1)10.1型のWindows版タブレットPCでは文字が細かく入力がしにくい。2)iPad版は文字が鮮明で入力しやすい。3)患者の立場からは、グラフやアドバイスは画面で見るより紙に印刷して持ち帰れる方がありがたい。4)看護師の立場からは、院内でのネットワーク接続環境の整備や情報セキュリティー面でiPad版の導入は難しい。以上をふまえ、今後はiPad版の入力しやすさとインターネット接続が不要なWindows版の利点を兼ね備えたシステム開発を検討したい。筆者らが開発した、化学療法に伴う味覚変化症状評価スケール(CiTAS)を用いたタブレットPC用アプリケーションを開発し、回答結果に連携して患者の症状特性に応じた対処法をWebで提供する支援システムを構築した。平成26年度は、前年度末に検討した推進方策を踏まえ、以下の通り研究活動を行った。2.外来化学療法室等で患者と看護師が一緒に操作できる簡便なアプリの選定とコンテンツの制作:既報のExcelファイルシステムに加えて、前述のWebアプリを開発したことにより、従来よりも簡便な操作で自身の症状入力と評価結果のグラフ表示、対処法の一覧表示が可能なシステムを公開することができた。また、今年度は、化学療法経験者だけではなく、頭頸部がんの化学放射線療法を受けた患者にもインタビューを行い、口腔粘膜障害に対する対処法についても情報の蓄積を行った。3.看護師・患者向けの味覚変化症状への対処法や生活の工夫に関する情報交換・交流サイトの整備:ナレッジデータベースの評価や対処法情報の蓄積も目的とした情報交換・交流サイトについて検討を重ね、facebookコミュニティー・ページアカウントを取得した。前述のUMIN上のWebページとリンクを張り利用者獲得を図る予定。筆者らが開発した味覚変化症状評価スケール「CiTAS」を用いたタブレットPC用のアプリケーションを開発し、回答結果から明らかとなった症状に合わせ、過去に同様の症状を体験した患者の工夫や対処法を蓄積したナレッジデータベースの内容をWeb画面上に表示する支援システムを構築した。昨年度末に運用を開始した上記支援システムについて、27年度は写真や図表を追加するなど、サイトデザインを洗練させるとともに、味覚変化症状のメカニズムや対処法に関するTipsを紹介するブログサービスを開始した。

本研究では、ナレッジデータベース利用者から、各自の新たな対処法や生活の工夫に関する情報を提供してもらい、データベースの充実を図るという双方向コミュニケーションを目指していたが、サイトデザインの見直し後半年が経過しても利用者からの投稿は得られなかった。このため、代表的なSNSサービスであるFacebook上にページを開設し、患者会関係者やがん対策イベント関係者をターゲットに、ページの「シェア」を促すなど広報活動を強化した。この結果、がん対策イベント関連のページからアクセスする利用者が増加したが、ページに対する応援メッセージはあるものの、ナレッジデータベースに追加可能な対処法等に関する書き込みは得られなかった。このため、28年3月に県内患者会の支援を受けて化学療法中の味覚変化に関する講演会を開催し、参加者約30名のうち18名の患者から対処法等に関する記述の提供を受け、同内容をFacebook上で紹介した。本研究では、ICT技術を活用した双方向コミュニケーションによるデータベースの充実を目指したが、利用者からの直接書き込みは得難く、工夫が必要であることが分かった。本研究の目的は、味覚変化を抱える化学療法患者に対するICTを活用した支援システムの開発と、対処法に関するナレッジデータベースの構築である。筆者らが開発した味覚変化症状評価スケールCiTASを、タブレットPCで回答できるWebアプリケーションシステムを開発し、回答結果に基づき過去に同様の症状を体験した患者が行っていた工夫や対処法をデータベースから表示する支援システムを構築した。本支援システムは、UMINサーバ上に開設しているが、タイムリーな情報提供や双方向コミュニケーションを目的にFacebookページも開設した。現在250名程度の閲覧者を維持し、運用を継続している。当初、iPad用の専用アプリの開発を目指していたが、アプリ開発や改変作業の利便性、機種に依存しない汎用性の視点から、Webアプリの開発に切り替えた。計画の変更に伴い、Webアプリの完成が平成27年4月にずれ込んだため、情報交換・交流サイトの開設や、使用後の評価開始が予定よりも3ヶ月程度遅れいているが、おおむね順調に進展している状況である。ナレッジデータベースについては、現在のところ関連情報の要点を表にまとめて提示しているところであるが、今後は患者が対処法をより身近に感じられるよう、Tips集の形で他の患者の体験や工夫と自身の症状を結びつけて利用できるような工夫が必要である。がん看護学以上を踏まえ、残り1年となった研究期間で以下の内容を中心に研究計画を推進してゆく予定である。
毛周期時計を計測する新しい皮膚時計機構と毛色パターンの遺伝学的解析

ENU mutagenesisによってC57BL/6J系統のマウスから加齢と毛周期に依存して毛色を変化させるマウス新規突然変異体を得ている。この系統は常時黒いメラニンを合成する遺伝的背景(a/a)を持つ。生後すぐの毛を毛周期一回目の毛とすると、4回目の毛周期において突然茶毛色となり、以後黒と茶色の毛色を交互に繰り返す。これまで解析したいくつかの観点から、この変異体は古くから長い周期をもつ生物時計と言われてきた毛周期時計をさらに上位で制御する新たな生物時計の存在を示唆する。昨年来本系統の繁殖率の低下に悩まされてきたが、IVFによるレスキューに成功し、得られた個体群を用いてマッピングを開始することができるようになった。第一回目の解析では、それまで可能性が高いと予想していた染色体には当該遺伝子座が位置しないのではないか、との結果である。現在2回目のIVFによる個体群を用いてその範囲を狭める所まで来ている。また継続してきた組織化学的観察では、やはり多くの臓器で形態学的な特徴が認められ、当該遺伝子座の多面発現として解釈できる。特に皮膚、舌また消化器系でその変化が激しく、それらに共通の機構はなにか、たいへん興味深い。当初予定していたホモ接合体の解析も、当該系統のレスキューに個体を使用したため、まだ解析を始められない状況である。今後引き続きマッピングを進め、候補遺伝子の絞り込みを行いたい。また個体数を多くし、組織化学的解析に再現性があるか否か、さらに観察例を増やしていきたい。本研究は、周期の長い生物時計と言われながらも解明の進んでいない毛周期時計の分子機構を、新たに得られたマウス毛色変異体を用いて解析することを目的とする。ENU mutagenesisによってC57BL/6J系統のマウスから加齢と毛周期に依存して毛色を変化させるマウス新規突然変異体が得られた。この系統は常時黒いメラニンを合成する遺伝的背景を持つ。生後すぐの毛を毛周期一回目の毛とすると、4回目の毛周期において突然茶毛色となる。さらにマウス背側の同じ場所に着目して観察を続けると、次の毛周期(5回目)では真っ黒な毛に戻る。以後毛周期を重ねるごとに、これを繰り返す。我々ヒトと異なり、マウスの毛周期は体の前部から後部に向かって進行するため、この変異体では、生後12週位(4回目の毛周期が始まるころ)以降、マウス背側を茶色と黒色の帯が交互に後部に向かって移動するようになる。この原因遺伝子をまずマッピングすべく試みたが、当該変異体の繁殖率が異常に低くなり、この変異系統のIVFによるレスキューに追われている。この間、当該遺伝子の作用機序を推察するために、多面発現について組織化学的な解析を始めた。その結果、毛周期の一時期に野生型に比べ激しい皮膚の肥厚を引き起こすことを見いだした。これまでのところ、細胞増殖が亢進し、特に上皮層の層数が増加している観察像が得られているが、野生型におけるどの上皮層が増加しているのか、現在マーカーを用いて詳細に解析中である。また予想もしなかった他の臓器でも構造異常を示す箇所があり、確認を急いでいるが、当該系統のレスキュー中であるので、数少ない個体の全身をまず詳細に観察しているところである。計画していたホモ接合体の観察はこのような状況からまだ進んでいない。次年度には是非解析を行いたい。
ＧＨｚ帯無線通信機器の等価放射源モデルによる電波伝搬特性解析法の研究

近年、GHz帯を使用した無線通信機器の急速な普及に伴い、無線機器間の干渉による通信障害または周辺電子機器の誤動作といった問題が多発している。本研究の目的は、3次元電磁界解析による「GHz帯無線通信機器の電波伝搬特性の評価方法」を確立することであった。そこで、放射電界測定データから逆問題解法によってGHz帯無線通信機器を等価放射源でモデル化し、それをFDTD解析空間に反映させることにより、実環境における電波伝搬特性を解析する方法について検討を行ってきた。これまでの主な研究成果は以下のとおりである。1.等価放射源モデル化ソフトウェアの開発:(H24年度)GHz帯無線通信機器の等価放射源モデルを作成するための逆問題解法(最適化アルゴリズム、モデル化パラメータ)について検討し、モデル化ソフトウェアのプロトタイプを開発した。2.放射電界測定精度の改善:(H24年度)開発した模擬無線通信機器を用いて、複数の測定環境において測定精度を評価し、その改善方法について検討した。(H25年度)小型電波暗室の測定精度の改善に寄与する「電波吸収体の配置方法」および「放射電界の測定方法」を開発した。また、電波吸収体からの反射波がモデル化精度に及ぼす影響について評価し、反射波の影響を低減化させるデータ補正方法を開発した。3.モデル化ソフトウェアの改良と実問題への適用:(H25年度)2の検討結果を踏まえてソフトウェアの改良を行った。さらに、無線通信機器実機の等価放射源モデルとFDTD法を用いて、実環境を模擬した電波伝搬特性解析を実施し、設置位置や設置方法をパラメータとした通信性能評価に本手法が有効であることを確認した。各年度ともほぼ計画どおりの実績を達成してきたが、研究代表者の異動に伴う資格喪失により事業廃止をせざるを得なくなり、H26年度に実施予定であった「実環境における精度検証」は今後の課題として残された。近年、GHz帯を使用した無線通信機器の急速な普及に伴い、無線機器間の干渉による通信障害(通信速度低下、通信不能)、あるいは、周辺電子機器の誤動作といった問題が多発している。本研究の目的は、3次元フルウェーブ電磁界シミュレーションによる「GHz帯無線通信機器の電波伝搬特性の評価方法」を確立することである。本研究では、放射電界測定データから逆問題解法によってGHz帯無線通信機器を等価放射源でモデル化し、その等価放射源モデルをFDTD解析空間に反映させることにより、実環境における電波伝搬特性を解析する方法について検討する。平成24年度は、以下の3項目を実施した。1.等価放射源モデル化ソフトウェアの開発:複雑な放射特性を有するGHz帯無線通信機器の等価放射源モデルを作成するための逆問題解法(最適化アルゴリズム)について検討し、モデル化ソフトウェアのプロトタイプを開発した。2.検証用模擬無線通信機器の開発:複雑な放射特性を有し、FDTD解析が可能なGHz帯模擬無線通信機器を開発した。また、模擬無線通信機器を用いて、複数の測定環境(小型電波暗室、3m法電波暗室、10m法電波暗室)においてラウンドロビン測定を実施し、サイト間の相関性評価、および、測定精度の改善方法について検討した。3.最適化パラメータの検討:模擬無線通信機器を用いて、等価放射源モデルの最適化パラメータと収束性、モデル化精度について検討した。等価放射源モデル化ソフトウェアを開発し、最適化アルゴリズム、パラメータについて検討を行った。また、検証用模擬無線通信機器を開発し、特性評価、および、それを用いた測定環境評価、測定精度改善法の基礎検討を実施した。平成25年度以降の研究を進める上で基本となるソフトウェア、ハードウェアのプロトタイプ開発を予定通り実施することができた。概ね順調に進展している。

平成25年度は、簡易電波暗室の測定データを使用した場合のモデル化精度の改善に取り組む。国内で広く普及している簡易電波暗室の測定データを使用できるようにすることにより、本モデル化手法の汎用性を向上させる。具体的には、電波吸収体による測定精度の改善方法、測定データ補正法、放射電界測定方法について検討し、併せて、等価放射源モデル化ソフトウェアの改良を実施する。平成26年度は、実環境における精度検証を行う。本モデル化手法とFDTD法による無線通信機器の実環境における電波伝搬特性解析を実施し、測定結果との比較検証によりモデル化精度とFDTD解析精度の関係を明らかにする。平成24年度に予定していた大型電波暗室の使用を見合わせたため、予算の一部を次年度に繰り越して使用する。平成25年度は、測定用の高周波部品(アンテナ、ケーブル、コネクタ等)、治具等の購入、研究発表(学会発表、論文投稿)、大型電波暗室の使用等に研究費を使用する予定である。
磁場・圧力誘起量子相転位の理論的研究 -T1CuC13の磁気秩序を中心として-

これまで,TlCuCl_3という物質で観測されている磁場・圧力誘起量子相転移について理論的研究をおこなってきた。磁場誘起量子相転移の場合の磁気励起については,ボンド演算子の方法を用いることにより,中性子散乱で観測されている実験結果を定量的に説明することに成功している。このような磁場・圧力誘起量子相転移に関して,超音波測定によって,弾性定数の異常が見出されている。本研究では,このような弾性定数の異常について,ギンツブルク・ランダウ理論を適用して調べた。その結果,実験で観測されている弾性定数の異常な振る舞いが,量子相転移にともなう特徴であることを明らかにした。アズライト[Cu_3(Co_3)_2(OH)_2]と呼ばれる磁性体でも,磁場誘起量子相転移が観測されている。電子スピン共鳴の実験では,g因子が量子相転移にともなって大きく変化することが報告されている。これに対して,TlCuCl_3と同様な理論を適用して調べた結果,g因子には量子相転移の特徴が現れることを明らかにし,2005年に開かれた強相関電子系の国際会議において報告した。d電子系だけでなく,f電子系についても磁場誘起量子相転移が観測されている。スクッテルダイト[PrOs_4Sb_<12>]と呼ばれる物質では,TlCuCl_3と非常によく似た励起モード(四極励起子)が存在している。しかし,この物質では低温で超伝導が実現するという大きな特徴がある。そこで,超伝導の起源として,四極励起子を媒介としたモデルを仮定して説明を試みた。今のところ,このモデルを支持する直接的な強い証拠は得られていない。今後の実験結果を期待している。スピンダイマー系における磁場誘起磁気秩序の研究を行った。平成16年度では、具体的に、以下の成果を得た。(1)磁場誘起磁気秩序に伴う磁気ひずみの理論スピンダイマー系物質TlCuCl3とNH4CuCl3では、磁場誘起磁気秩序に伴う磁気ひずみが超音波測定で観測されている。これによると、弾性定数は非秩序相では変化しないが、磁気転移点において不連続にとび、秩序相では磁場に比例して変化することが報告されている。これらの点を解明するため、スピン系と格子系が結合した系のギンツブルクーランダウ自由エネルギーを構成し、磁気ひずみについて調べた。その結果、実験で観測されている結果は自然に説明でき、さらに、転移点での弾性定数のとびと他の熱力学的量の間には、エーレンフェストの関係式に相当する関係式が成り立つことを発見した。この結果に関して、いくつかの実験グループが関心をもっており、関係式が成り立つかどうかを調べる実験が計画されている。(2)スピンダイマー系の磁気励起を媒介にした超伝導の理論スクッテルダイトと呼ばれる結晶構造を持つ重い電子系超伝導物質が近年発見されている。この系では、スピンダイマー系の磁気励起とよく似た、結晶場励起子が存在することが中性子散乱の実験で明らかにされている。この励起子を媒介にして超伝導が発現する可能性があることを、理論的な立場から明らかにした。
フランスにおける生物試料コレクションへのアクセスと利益配分の法的モデル

生物試料コレクション(バイオバンク)は,医科学研究に欠かせない重要なインフラである。本研究では,研究者のアクセスの機会に関する取決めと研究成果から生じる利益の配分の法的モデルについて検討した。生物試料はある種の公共財産である。その利用の法律関係は,検体の採取者を委託者,バイオバンクを受託者,試料を用いる研究者を潜在的な受益者とする信託契約類似の無名契約と考えられる。この契約には,研究成果の特許化の条件や特許へのアクセスに関する条項を付加しうる。検体の提供者個人には経済的な見返りはないが,社会への還元として製品化後の売上の一定割合を健康関連のインフラ整備等に回すシステムが必要である。今年度は,主にフランスにおける生物試料コレクションに関する法規制について,資料の収集及び分析を行った。フランスにおける生物試料コレクションに関わる法規制は,生物試料の収集,保存,使用に関する一般的な規則と,生物試料コレクションの活動に関する規則に分けることができる。前者においては,生物試料の提供者と採取者の間に非財産性原則が貫かれている。この点については,法学協会雑誌131巻8号ないし12号に掲載された「人体の処分の法的枠組み(4)(8・完)」に,その一部のとりまとめを公表することができた。後者に関しては,非財産性原則の射程を明らかにするという観点から整理を行った。その大要は次のとおりである。内外の生物試料コレクションには,運営主体,収集(研究)目的,提供者の特性,試料の種類等の観点から,様々な形態のものが存在している。フランスの公衆衛生法典は,幾度かの改正を経て,生物試料が,病院に所属する医師により研究のために収集された場合,研究者に供給するために収集された場合及び治療に用いるために収集された場合を区別するに至っている。特に第二の場合には,有償での譲渡も前提とされる。そこで,提供者と採取者の間では非財産性原則の下にあった生物試料に,財産性が認められるか,財産性が認められるとして,それはいつの時点であるが議論されている。生物試料の譲渡価格は試料に関する作業の対価とみるべきであり,生物試料それ自体には財産性は認められないとする見解が存在することが注目される。平成27年度は,フランスの人体由来の生物試料コレクション(バイオバンク)における試料へのアクセスと研究成果の利益の分配のあり方の具体例の検討を行った。1研究者の試料へのアクセス:バイオバンクの割当委員会は、収益性ではなく、倫理的・科学的基準により、研究計画の審査により試料の割当てを決める。さらに、実際に試料を収集保管する者に数年の優先期間を与える例、産業研究者より高いサービス料を設定する例がある。2研究の成果へのアクセス:研究成果が非公開情報又は特許として保護されると、他の研究者がこれを利用できない。基礎的な研究成果に知的財産権を発生させない例もあるが、共同研究契約において特許は依然重要である。そこで、例えば特許公開までの間に、研究結果の価値を高める場合、特許は研究結果の公表を妨げないという条項例がある。また,特許公開後の利用についてはパテントプール等の利用が知られるが、例外的に無料のアクセスを許す条項例もあり、知的所有権法典の試験・研究の例外やグレースピリオドと併せて研究成果の公開を促進する。公衆衛生上の利益が問題となる場合に強制実施権も用い得る。3提供者ないし集団への利益の配分:人体の非商業性原則から、提供者本人への還元を定める例は多くない。その反面、社会全体への還元として、全体の利益の数%を健康関連のインフラ整備等に回す提案、研究成果に基づく製品の売上げから徴税する提案等がある。このように、試料の研究利用及び研究成果の特許化には契約や規程により制限が課され、提供者本人よりも社会全体への利益の還元が望ましいとされる。したがって、フランスのバイオバンクにおいては、人体の非商業性原則の理念は、試料の使用とその成果の利用が一部に独占されず集団的利益として還元すべきとされる点で具体化しており、その射程は試料の採取時に留まらないと評価できる。平成27年度は、フランス法の状況をとりまとめる予定であったところ、この予定はおおむね達成された。近時,わが国における人体由来の生物試料コレクションとして,再生医療に関わるもの(いわゆる再生医療等安全性確保法参照),大規模なコホート研究を行うためのもの,中小規模の組織・血液等を収集するもの(いわゆる医療系指針,ゲノム指針を中心とする指針類参照)が発展している。後二者における試料へのアクセスは,研究内容の妥当性,申請者の能力・研究実績,生物試料コレクションの設立目的との適合性等に関する倫理審査委員会での審査を経て,共同研究ないし分譲の枠組で認められる(ゲノム系指針5(4),医療系指針第8の(2),第7の2等参照)。共同研究は無償で分譲は有償とする例,産業研究に高額な利用料が設定されている例もある。また,研究の成果へのアクセスについては,何らかの形で公表が義務づけられるが,提供者等の人権の保障や知的財産権の保護に必要な場合はこの限りではない(ゲノム系指針5の(12),医学系指針第9の1,2)。但し,試料の寄託者には発明を開示する旨定める例,試料提供元の生物試料コレクションに対して電子データを無償で提供する旨定める例,特許公開後でも,当事者及び非営利機関による研究教育目的の場合にはこれを認める旨定める例もある。

提供者に対しては,知的財産権は帰属せず,謝礼もない場合が大半であるが,大規模コホート研究では,500円ないし1000円程度の謝礼が支払われている例が見受けられる。また,試料の解析結果は開示されない場合が多いが,生活習慣病に関わる検査項目の結果を提供者個人に開示する例や,比較的大きな母集団全体の解析結果を開示する例もある(医学系指針第12の3,ゲノム系指針7の(11)参照)。平成28年度は,我が国の法状況等の調査を主に行う予定であったところ,この予定はおおむね達成された。今年度は,補充的な調査と研究会における暫定的な結果の報告を行い,批判を仰ぐなどして,最終的な取りまとめをした。実体法上の法律関係について,次の結論に至った。第1に,物権法上の観点からは,生物試料それ自体は,公共財産ないし共通財産(bien commun, patrimoine commun)として性質決定されるべきである。こうすることで,生物試料に対する所有を認めつつ,他の研究者のアクセスが可能となる。生物試料に対する所有権に科学研究の公益性という公共の福祉から制約を加えうるとの発想に立つものである。第2に,契約法上の観点からは,試料の一次的な採取者ないし個人レベルの小規模なコレクションの樹立者を委託者,バイオバンクを受託者とする信託契約を認め,将来的に試料を利用する研究者を受益者と考えるのが望ましい。なお,科学的妥当性の観点からバイオバンク内の倫理審査委員会が割当ての可否を決定するのが実務であることを前提とすると,ガバナンスの観点からは,委託者の専用やバイオバンクによる恣意的な処分を禁じる条項が必要である。そして,この信託の枠組みの中で,研究者間での研究成果へのアクセスと利益配分の具体的取決めが設定されうる(平成28年度研究実績参照)。検体の提供者と採取者の法律関係がいかなるものであろうとも,提供者への利益配分(還元)については,職業的な提供者の出現を防ぐという人体の非商業性原則の趣旨にかんがみ,提供者に対する経済的利益の還元は認められない。しかし,研究から生じた経済的利益の一部は,医療システムと研究システムの改善のために社会に還元されるべきであり,そのシステムとしては売上げからの徴税方式等が考えられる。また,提供者個人にも,研究の全体的な結果を知らされる権利が少なくとも認められるべきである。生物試料コレクション(バイオバンク)は,医科学研究に欠かせない重要なインフラである。本研究では,研究者のアクセスの機会に関する取決めと研究成果から生じる利益の配分の法的モデルについて検討した。生物試料はある種の公共財産である。その利用の法律関係は,検体の採取者を委託者,バイオバンクを受託者,試料を用いる研究者を潜在的な受益者とする信託契約類似の無名契約と考えられる。この契約には,研究成果の特許化の条件や特許へのアクセスに関する条項を付加しうる。検体の提供者個人には経済的な見返りはないが,社会への還元として製品化後の売上の一定割合を健康関連のインフラ整備等に回すシステムが必要である。フランスの生物試料コレクションの類型に関する調査とこれに関わる法規制の整理は順調に進んだ。実例の収集には着手できなかったが,来年度以降に行う予定であったわが国の法状況の調査を一定程度進めることができた。
熱帯山岳キナバル山における植物一植食者間相互作用系の解明

マレーシア、ボルネオ島キナバル山において植物の被食防衛について研究を行っている。植物の防御への投資量は植物の成長速度、潜在的な食害圧、生育場所の有効資源量に依存していると考えられる。ここキナバル山では既に4標高(700、1700、2700、3100m)×2地質(堆積岩、蛇紋岩由来の場所)でプロットが設置されている。また、標高1700mの地点では、さらに3地質(地質年代的に新しい堆積岩由来の場所、地質年代的に古い堆積岩由来の場所、蛇紋岩由来の場所)×2地形(斜面下部の傾斜が緩やかな場所と尾根部)でプロットが設置されている。標高の上昇による気温の低下や地質・地形の変化による土壌の利用できる栄養塩量の違いにより、森林レベルでの植食者による被食量と葉の防御物質・栄養塩含有量がどう影響されるのかということを調べている。熱帯林12サイトで採集した優占種の葉の化学分析実験を行った。全炭素・窒素に関しては、CNコーダーを用いた。総フェノールと縮合タンニンに関しては、アルコール抽出した後、試薬を用い分光光度計で含有量を求めた。また、リグニンに関しては、アルコールなどを用い、リグニン以外の物質を除去し、残差を試薬を用い分光光度計で含有量を求めた。得られたデータを基に、優占種の胸高断面積合計による重みづけ平均により森林レベルでの葉の特性評価方法を開発した。これにより、森林レベルで評価した葉の窒素、縮合タンニン、リグニン含有量が森林レベルの被食率と有意な関係があることが示された。また、平成12年度(調査1年目)にえられた結果を、学術雑誌に投稿するための準備を行った。
気道リモデリングにおける間葉系細胞の役割について-不死化間葉形細胞の確立

気管支平滑筋細胞は喘息における気道リモデリングの病態において、その中心的な役割を果たしている。平成18年度は気管支平滑筋細胞を用いて、LTB4の初代培養細胞を用いて気道平滑筋細胞の及ぼす影響について検討した。平成19年度は確立した不死化間葉系細胞を用いてLTB4の遊走能(Chemotaxis)及び増殖能について検討した。初代平滑筋細胞と同様に不死化細胞でもLTB4によって平滑筋細胞の遊走能および増殖能が亢進することを証明した。また、これらの細胞を用い、LTB4の濃度依存性による遊走能(Chemokinesis)についても検討したが、LTB4により平滑筋細胞はLTB4の濃度勾配による細胞遊走を来たした。これらより、LTB4は平滑筋細胞の増殖・遊走能を亢進させる結果、気道リモデリングに重要な役割を果たしていることが証明された。したがって、LTB4は気道リモデリングを抑制する上で新たな治療対象になる可能性を示唆するものである。また、不死化間葉系細胞でも同様の結果を示したことにより、これらの細胞も多様性をきたすこと、また今後in vitroの実験でも研究が可能であることを示唆するものである。初代間葉系細胞については平成18年度は12ドナーより、平成19年度は6ドナーより平滑筋細胞を確立し実験を継続している。引き続き不死化間葉系細胞の確立を行うことを目的としている。また、平成19年度はこれらの細胞を用い動脈硬化、血管のリモデリングに影響を及ぼすとされているアンジオテンシンIIを用いて実験を行った。各種の動物実験においてはアンジオテンシンレセプターブロッカーがアレルゲン誘発による気道リモデリングを抑制することや、血管平滑筋において増殖能を亢進させることが報告されているが、ATIIの気管支平滑筋に対する役割はよくわかっていない。ATIIは濃度依存性に初代・不死化間葉系細胞のα-sm-actinの発現を増強しており、AT-IIが気道リモデリングに関与することが示唆され、また不死化細胞を用いた実験が有用であることも証明された。気管支喘息において平滑筋細胞は気道リモデリングに重要である。平滑筋は2種類の表現型即ち収縮型と合成型・増殖型があるが、vitroにおいては合成型・増殖型が優位となり、vivoにおける平滑筋細胞の位置づけを十分に反映していない。本研究ではvitroにおいて収縮型細胞を確立し不死化することによりvivoでの平滑筋細胞固有の性格を備えた細胞を確立し、喘息における平滑筋細胞の役割について明らかにするものである。また、確立した細胞を用いてLTB_4の平滑筋細胞に及ぼす影響についても検討した。LTB_4は重症の喘息患者の喀痰や気管支洗浄液で増加しており、リモデリングに関与することが示唆される。今年度は平滑筋細胞にLTB_4の受容体発現及びLTB_4の及ぼす影響ついても検討した。今年度は12ドナーより平滑筋細胞を確立した。これらの細胞にはα-sm-actin, sm-MHC, M3Rが発現していることをWestern blotting、免疫染色により確認した。またFlow cytometry, Western blotting, RT-PCRによりLTB_4のレセプターであるBLT1Rの発現を確認した。またLTB_4は平滑筋細胞の増殖及び遊走を刺激した。これらLTB_4による増殖及び遊走刺激はBLT1Rの阻害剤により阻害された。また、LTB_4刺激によりp42/p44 MAPK及びAktのリン酸化が認められ、MAPK, PI3K阻害剤によりLTB_4による増殖及び遊走は阻害された。したがって、LTB_4はBLT1Rを介し、MAPK及びAktをリン酸化することにより平滑筋細胞の増殖及び遊走を刺激していることが示唆された。平成19年度はこれらの結果を基にさらに気管支平滑筋の多様性について検討し、また不死化細胞の確立と関連して研究を続けていく予定である。

また、平成19年度はこれらの細胞を用い動脈硬化、血管のリモデリングに影響を及ぼすとされているアンジオテンシンIIを用いて実験を行った。各種の動物実験においてはアンジオテンシンレセプターブロッカーがアレルゲン誘発による気道リモデリングを抑制することや、血管平滑筋において増殖能を亢進させることが報告されているが、ATIIの気管支平滑筋に対する役割はよくわかっていない。ATIIは濃度依存性に初代・不死化間葉系細胞のα-sm-actinの発現を増強しており、AT-IIが気道リモデリングに関与することが示唆され、また不死化細胞を用いた実験が有用であることも証明された。
高齢者の小規模居住における実態特性と福祉の地域コミュニティ計画について

本年は、福祉の地域コミュニテイを実現するにあたり、その要となり得る痴呆性高齢者グループホームについて、実施した調査の分析に基づいて、その個の空間・共用空間における規模、配置構成を検討し、現状でのグループホームにおける普及、地域に適正に配置し、融合するための建築条件に関する考察を行った。その結果、以下の知見が得られた。1)地域に適正配置するには、住まいとしての生活空間が継続し、公私の生活が確保された適正な生活空間の規模について検討する必要が得られた。グループホームの計画にあたっては、以下にあげる点に留意する必要があるといえる。(1)グループホームの計画においては、公私の生活空間をバランス良くデザインする点に考慮することが重要となる。(2)個の空間については、私的な生活を確保するのに必要なスペースを確保するとともに、プライバシーの確保のためには便所を設置することが求められる。(3)共用空間の計画については、大勢で活動できるスペースおよび2,3人でプライベートに利用できるスペースなどが必要とされる。(4)個の空間との共用空間(居室と廊下、居間や食堂など)の間には、緩衝的空間をつくり、プライバシーに充分配慮することが必要である。2)住宅や寮などを改造する場合や都市部などで新築する場合は階層となることが多く、複数階に分かれる場合、(1)心身機能の低下とその対応(共用空間の分散など)、(2)安全面(ベランダなど出入口における安全管理、職員の配置など)、(3)福祉機器などの使用・安全性(階段昇降機、階段の転倒防止用の柵)、(4)認知障害による上下階の生活空間における判別の困難さなど安全面、生活空間の連続性に関する問題が示された。今後、個の空間と共用空間は同一階で連続し分離しない計画について検討する必要性が捉えられた。3)都心部のグループホームでは、立地や建物条件などの制限によって、安全上常時施錠するところも少なくなく、地域とのつながりが保ちにくい面もあり、地域に融合するための物的面およびソフト面での工夫が求められる。4)建物種別、立地条件に対応した改造費等コスト面での検討や、地域と融合するための物的条件も今後の検討課題としてあげられる。