hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政治経済学的アプローチによる自殺原因と対策の研究

そこで自治体による自殺対策にこだわらず、政府や政府の支援を受けて行われているNGO団体などの自殺対策に注目した分析を行うこととした。*制度環境と自殺:早生まれの効果に関する研究を査読付き国際学術誌に発表することができた。最終年度は(1)メディアにおける自殺報道の内容が一般の人々の自殺に与える影響、(2)人々を取り巻く制度環境が自殺に与える影響、の2課題についての研究を推進してきた。以下に研究成果をまとめる。(1)自殺報道の影響:読売新聞社の記事データベースを用い、1986年以降2012年までに発行された自殺に関する約20000件の記事の内容について研究補助者による仕分けを行った。仕分け作業は終了しており、今後はデータを使った統計分析を行う予定である。さらに、ツイッターデータを用いて著名人自殺が与える影響のメカニズムの検証を行った。分析の結果、著名人自殺に関する報道後にツイッター上での反応が大きいほど(つまりその著名人についての投稿数が多いほど)、人々の自殺が大きく増加することがわかった。(2)制度環境と自殺:2つの研究を実施した。1つ目の研究は若者による自殺数の季節変動に注目した。先行研究は学期中には自殺数が増加し一方で長期休業中には減少するという仮説を提示していたが、確証は得られていなかった。1974年から2014年にかけての日本において自殺で亡くなった若者のデータを用いて仮説を検証したところ、特に中学生と高校生の間で仮説どおりの傾向が存在することがわかった。一方で、学校カレンダーの異なる19歳以上の若者には仮説に示されたパターンは見られなかった。2つ目の研究は1974年から2014年にかけての日本において自殺や事故を原因として死亡した全ての人々を対象とした統計分析を行い、誕生日には他の日より自殺や交通事故などによって死亡する人数が多いことを発見した。これは性別や年齢などに関係なく共通のパターンであった。海外では誕生日における死亡者数の増加傾向が確認されているが、日本で同様の傾向の存在は不明だった。本研究では(1)自殺報道が一般の人々の自殺に与える影響、(2)これまでの自殺対策の効果の検証、(3)人々を取り巻く制度環境が自殺に与える影響、の3課題についての研究を推進してきた。統計分析の結果、著名人の自殺報道に対しツイート上で大きな反応があった場合にのみ自殺者数が増えること、経済状況の好転が自殺率の低下につながっている可能性があること、鉄道駅のホームドアには強い自殺防止効果があること、早生まれの若者の自殺率が高いこと、学年暦と若者の自殺数には強い相関があること、誕生日前後には自殺が増えることなどが明らかになった。各課題の達成度を以下にまとめる。*自殺報道の影響:収集した新聞記事データベースから一般の人々や著名人の自殺に関する記事を抜き出すためのルールづくりを進めているが、そのルールの確定には至っていない。NHKデータアーカイブスの学術利用トライアルによるデータ収集については利用申請が平成27年の秋に予定されていることからその準備を開始した。
環境・社会保障政策の動学的政治経済分析

本研究の目的は,世代内・世代間利害対立が存在する環境,社会保障政策を扱う枠組みを提示し,投票を通じた政策決定の利害対立を明示的に考慮した政治経済分析を行うことにある.分析を通じて以下の3つの結果を得た,第一に,人々の将来に対する期待によって,社会保障政策に関する2つの均衡が実現することが明らかになった.第二に,生涯を通じた階層移動の可能性を考慮すると,低所得者が,将来の上方移動の可能性を考慮して,より低い税負担を好む,ということを示した.第三に,世代間利害対立によって,過小な環境水準と過大な社会保障水準が実現することを示した.本研究では,環境政策および社会保障政策の世代内・世代間利害対立に焦点を当てる.環境政策の場合,環境保全の便益を受ける消費者と環境保全の負担を負う産業界の世代内対立があり,また,環境保全の便益を受けない老年世代と便益を受ける若年世代の世代間対立がある.社会保障政策の場合,高所得層と低所得層の世代内対立があり,また,給付の便益を受ける老年世代と給付の費用を負う若年世代の世代間対立がある.本研究の目的は,このような世代内・世代間利害対立が存在する環境,社会保障政策を統一的に扱う枠組みを提示し,投票を通じた政策決定の利害対立を明示的に考慮した政治経済分析を行うことにある.この分析によって,中長期的に効率的な環境・社会保障政策の実施が阻害される政治的メカニズムを明らかにするとともに,所得格差や少子・高齢化など,経済環境の変化が政策決定の政治過程に与える影響を示す.本研究の目的は,世代内・世代間利害対立が存在する環境,社会保障政策を扱う枠組みを提示し,投票を通じた政策決定の利害対立を明示的に考慮した政治経済分析を行うことにある.分析を通じて以下の3つの結果を得た,第一に,人々の将来に対する期待によって,社会保障政策に関する2つの均衡が実現することが明らかになった.第二に,生涯を通じた階層移動の可能性を考慮すると,低所得者が,将来の上方移動の可能性を考慮して,より低い税負担を好む,ということを示した.第三に,世代間利害対立によって,過小な環境水準と過大な社会保障水準が実現することを示した.平成20年度は2つの研究課題に取り組んだ.第1の課題は,環境政策の政治経済分析である.これまでの研究では,分析の単純化のため物的資本,環境資本といった状態変数を捨象しているため,政策の政治的決定過程が時間を通じて環境水準にどのような影響をもたらすかについて十分に分析されていなかった。本研究では,環境資本蓄積を考慮したモデルを立て,マルコフ戦略を採用して均衡の絞り込しみをおこなうことでモデルの予測性を高める研究をおこなった.この拡張分析によって,環境政策の政治決定が環境水準に時間を通じてどのような影響を与えるかを明らかにした.研究結果は, The politiocal economy of environmental and social security policies : the role of environmental lobbyingというタイトルの論文にまとめ,現在学術雑誌に投稿中である.第2の課題は,社会保障政策の政治経済分析である.これまでの研究では,年金に代表されるような世代間の再配分に関する利害対立に焦点があてられてきた.しかし,年金には貢献に応じた給付(ビスマルク方式)と貢献とは独立の給付(ビバレッジ方式)があり,後者の方式は,低所得者から高所得者への世代内所得再配分をもたらす.第2の課題では, 2つの利害対立を組み込んだ理論モデルを構築し,その経済的帰結について検討した.研究結果は, Aging, inequality and social securityというタイトルの論文にまとめ,現在学術雑誌に投稿中である.本年度は,社会保障政策の世代内・世代間利害対立に注目し,政治経済学の視点から分析に取り組んだ.特に,所得再分配政策と世代内・世代間の所得階層移動が,再分配政策に対する投票行動を通じてどのように相互作用するかに焦点を当てて分析を行った.将来の再分配政策に対する期待が高いと,人々は再分配を通じた所得補償に依存するため現在の教育投資を怠ることになる.その結果,所得水準の低い人々が多数となり,実際に高い再分配が実施され,教育投資が阻害されるため生涯を通じた所得階層移動率は低くなる.一方,人々の将来の再分配政策に対する期待が低いと逆のメカニズムが働き,所得水準の高い人々が多数となり,低い再分配水準が実行される.税の低負担は教育投資を促進し,その結果,生涯を通じた所得階層移動率は高くなる.このような再分配政策と世代内の所得階層移動の相互関係を明らかにした研究成果をInequalit y, mobility and redistributive politicsというタイトルの論文にまとめ,現在学術雑誌に投稿中である.本年度は,(1)年金と世代間公共財供給,(2)退職行動と社会保障,(3)国債発行と世代内所得再分配に関する政治経済分析を行った.(1)の研究では,若年世代から老年世代への所得再分配となる賦課方式年金と,老年世代は享受できないものの若年世代が将来に享受できる公共財(たとえば環境)への投資に注目した.分析の結果,所得不平等度の拡大は,年金と公共財供給の減少をもたらすことが明らかになった.この分析結果は,所得不平等度が高いほど年金給付水準が低下する先進諸国の経験的事実と合致する.退職行動と社会保障に関する

(2)の研究では,社会保障給付水準が投票を通じて決まる経済を描写し,期待に応じて2つの投票均衡が発生することを明らかにした.一つは,給付水準が低く退職時期が遅い均衡であり,もう一つは,給付水準が高く退職時期が早い均衡である.この分析結果は,アメリカ,日本とヨーロッパ諸国の退職行動と社会保障給付水準の違いもたらすメカニズムを明らかにしている.国債発行と世代内所得再分配に関する(3)の研究では,国債発行を通じて所得再分配がファイナンスされる経済において,国債および再分配水準が所得不平等度にどのように影響されるかを検討した.分析の結果,借入制約の存在が,不平等度の政治経済的帰結に重要な役割を果たすことが明らかになった.中位投票者が借入制約に直面しない場合,不平等度の拡大は国債残高と再分配水準の上昇をもたらすが,借入制約に直面する低所得者が中位投票者の時,所得不平等度の拡大は,国債残高および再分配水準の低下をもたらすことを示した.本年度は,公共財供給と年金に関する世代間の利害対立に注目し,動学的な政治経済学の視点から分析に取り組んだ.具体的には,以下のような2期間世代重複モデルを用いて分析を行った.各世代は若年期に働き,老年期には退職する.若年期に所得税を支払い,可処分所得の一部を消費に回し,残りを国債購入に充てるとする.若年期から老年期への貯蓄手段は国債購入に限定する.老年期には,国債償還と年金給付を消費に回す.政府は労働所得税と国債発行による歳入を,公共財供給と年金給付に充てるとする.以上のような設定で,毎期若年世代と老年世代が参加する確率投票を想定し,毎期投票に選ばれる政策変数の動学的な収束経路と安定性について調べた.また,高齢化による老年世代の政治力の増大が政策決定にどのような影響を与えるかを調べた.分析にあたっては,マルコフ均衡に注目した.すなわち,各期の投票の結果選ばれる政策変数は,確率投票における政府の目的関数に限界的に影響をもたらす状態変数(ここでは国債発行残高)に依存する.以上の枠組みの下で,以下の2つの結果を得た.(1)国債発行残高と税率には負の相関がある.すなわち,国債発行残高が多い経済では税負担が少ない.他方,国債発行残高が少ない経済では,税負担が多い.(2)高齢化による老年世代の政治力の増大は,かならずしも年金給付の増大をもたらさない.代替的な支出である公共財に注目すると,老年世代の政治力と公共財供給水準には逆U字型の関係が発生することが明らかになった.
タブレット端末を用いた自助・共助・近助の精神から考える防災教育の実践的研究

安全教育とは、「いのちを守る教育」である。「いのちが大切なもの」ということに誰も異論はないだろう。しかし、いのちを守る手段を知らないのであれば、災害時に咄嵯に「より良い避難行動」をすることは、大人でも難しい。ましてや子どもが容易に理解することはできないだろう。例えば、人は災害にあったとき、「みんながいるから大丈夫...」(集団同調性バイアス)「まさか、自分の身に危険はおきないだろう...」(正常性バイアス)というバイアス(思い込み)にかかり、すぐに避難しないことが多いからだ。ここで言う「より良い避難行動」とは、災害時に人が陥りがちな心理を知ることにより、自分の命を守るために、その場に応じた選択と行動ができるようにすることである。今回の研究の柱として、タブレットを通して、自分の行動をメタ認知させることにより、防災時の自助行動をサポートする一助とさせたい。そのために、安全科の授業で不測の事態を想定した場面を通して、「より良い避難行動」をするための選択肢を増やす。そして、避難行動を支える技術や判断力を「知る」→「わかる」→「できる」という過程を踏みながら養っていくことで、主体的に判断し、行動できる子どもを育んでいくことができると考えた。タブレットを使った授業後の子どもの感想から、「実際に写真に写すことで、説明がしやすかった。」「写真に書きこむことができたので、みんなにも説明しやすかった。」「タブレットを使って、もっともっと授業してみたい。」「自分たちが避難時に行っている行動をビデオを通してよくわかった。無駄な動きがわかったので、次の訓練に生かしていきたい。」といった感想が多く出た。また、実践後の避難訓練で、同じ学年の中でも、私のクラスが20秒以上も早く他のクラスよりも早く非難することができた。子ども自身が、タブレットの学習を通して、自分自身の動きをメタ認知し、バイアスに流されずに動くことの大切さを認識したからだと考える。さらに、火災本来の危険を知ることで、日頃の行動を意識しだしたことが理由だろう。小学生の児童にとって、周囲の大人の役割は大きい。さらに、本単元で学んだことを大人に伝え、家庭での約束事を話し合うことで家庭での防災力もつけ、またそれを学校で共有することによって、さらに全体の防災意識の深まりにつなげていくのが私たちの使命だ。
建築空間別・要因別の環境・エネルギー性能分析手法の構築

建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析と人体の快適性の要因分析を行い、周辺環境制御に必要なパラメータの選択、負荷予測モデルの構築を図った。研究項目を示す。1.建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因の分析2.分布を考慮した予測手法の構築/CFD、実験・実測などによる空間分布を考慮した解析の実施3.各要因の人体の快適性に対する影響分析/周辺環境と人体の快適性の要因の分析4.様々な形態・用途・負荷等の建築空間に適用できるロジックの構築建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析と人体の快適性の要因分析を行い、周辺環境制御に必要なパラメータの選択、負荷予測モデルの構築を図った。研究項目を示す。1.建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因の分析2.分布を考慮した予測手法の構築/CFD、実験・実測などによる空間分布を考慮した解析の実施3.各要因の人体の快適性に対する影響分析/周辺環境と人体の快適性の要因の分析4.様々な形態・用途・負荷等の建築空間に適用できるロジックの構築平成17年度から平成18年度に至る2カ年で建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析周辺環境と人体の快適性の要因分析、制御のための条件整理・制御仕様の設定を行う計画としている。平成17年度では計画時に設定した各項目に対し、下記を実施した。1.建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析オフィスを対象として、年間に渡る、窓からの日射負荷・貫流熱負荷などの負荷要因別解析を実施。同時に自然光による照度解析を実施。今年度では、日射の導入が、昼光利用による照明エネルギーの削減に寄与する反面、空調負荷増加による空調エネルギーの増加に着目し、エネルギー消費量をベースとした日射の利得・損失を検討した。2.分布を考慮した予測手法の構築/CFD、実験・実測などによる空間分布を考慮した解析実際のオフィスを対象として、夏期冷房時、冬期暖房時のCFD(コンピューターによる乱流数値シミュレーション)、実測を実施。今年度、空間分布の発生を前提として、制御対象を分割した場合のメリットを検討するため、夏期冷房時・冬期暖房時の空調の吹き出し気流の勢力範囲、制御対象範囲の大きさ、投入エネルギー量を解析した。3.各要因の人体の快適性に対する影響分析/周辺環境と人体の快適性の要因分析移動計測装置により、人体の移動に伴い、皮膚温に加え脳血流量などの被験者の生理状態を計測しながら、被験者の周辺環境、温冷感申告を同時に計測した。今年度は、冬期の寒い屋外空間から屋内に移動した場合の計測を実施し、温冷感申告値と周辺環境、生理量の対応を解析した。4.様々な形態・用途・負荷等の建築空間に適用できるロジックの構築上記2の実測に際し、制御対象の大きさ、制御の応答性などを検討。研究初年度のため、現時点で対外的発表などの研究成果はないが、平成17年度の成果は日本建築学会、空気調和・衛生工学会などの学術講演会に投稿予定。平成17年度から平成18年度に至る2カ年で建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析周辺環境と人体の快適性の要因分析、制御のための条件整理・制御仕様の設定を行う計画としていた。平成18年度では下記を実施した。1.建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析昨年に続き、オフィスを対象として、年間に渡る、窓からの日射負荷・貫流熱負荷などの負荷要因別解析を実施。また住宅における吹き抜け空間の日射導入・自然換気時のCFD(コンピューターによる乱流数値シミュレーション)を実施。日射の導入が、昼光利用による照明エネルギーの削減に寄与する反面、空調負荷増加による空調エネルギーの増加に着目し、エネルギー消費量をベースとした日射の利得損失を検討した。2.分布を考慮した予測手法の構築/CFD、実験・実測などによる空間分布を考慮した解析実際のオフィスを対象としたCFD解析を実施。今年度、帰社直後の代謝量の高いワーカーを想定し、周辺と異なる環境制御要求に対応したシステムとしてビルマルを用いたパーソナル空調方式を提案し、環境制御性能・省エネ性能を検討した。また、間仕切りのないオフィス空間で休日出勤などに局所運転する場合の、省エネ性能を検討した。今年度は、冬期に加え夏期の屋外空間から屋内に移動した場合の計測を実施し、温冷感申告値と周辺環境、生理量の対応を解析した。また実空間への応用例として、ホール空間を対象とした夏期実測を実施し、移動経路・滞在時間が室内の目的空間に到着した後の快適性に及ぼす影響を解析した。4.様々な形態・用途・負荷等の建築空間に適用できるロジックの構築一般的なオフィスモデルを作成し、一般的に用いられている天井吹出方式、床吹出方式、ビルマル方式の空調システム毎に、吹出温度制御などの空調制御ロジックを組み込んだCFD解析を実施し、空調方式・センサー位置の違いによる室内熱・空気環境を解析し、快適性・省エネ性両立のための制御ポイント設定に向けての検討を行った。平成18年度の成果は日本建築学会、空気調和・衛生工学会などの学術講演会、ROOMVENT2007などの国際シンポジウムに投稿予定。建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析

周辺環境と人体の快適性の要因分析を行ったと共に、周辺環境と人体の快適性の分析を踏まえた、制御に必要なパラメーターの選択、及び空調・照明・コンセント負荷などの負荷予測モデルの構築を図った。1.建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析住宅における吹き抜け空間の日射導入・自然換気(ハイブリッド換気)時のCFDを実施。室内の通風ルートの設定により、外気温度が高い場合でも換気を図った方が省エネと快適性向上につながることや、日射熱を利用した二重壁内の自然対流による負荷削減効果を確認し、自然換気や日射の利得・損失を検討した。2.分布を考慮した予測手法の構築/CFD、実験・実測などによる空間分布を考慮した解析ビルマルを用いたパーソナル空調方式を提案し、CFDにより環境制御性能・省エネ性能を検討した。また、間仕切りのないオフィス空間で休日出勤などに局所運転する場合の、省エネ性能を検討した。3.各要因の人体の快適性に対する影響分析/周辺環境と人体の快適性の要因分析人体の移動に伴う皮膚温・脳血流量などの被験者の生理状態を計測しながら、被験者の周辺環境、温冷感申告を計測した。今年度は、外部環境の変化状況に応じた快適性と生理量を基に、屋外から室内への経路空間の最適化を検討した。4.様々な形態・用途・負荷等の建築空間に適用できるロジックの構築天井吹出方式、床吹出方式、ビルマル方式の空調システム毎に、吹出温度制御などの空調制御ロジックを組み込んだCFD解析を実施し、快適性・省エネ性両立のための制御ポイント設定を検討した。また床吹出し空調をベースとしたパーソナル空調導入による省エネ評価を実施した。成果は日本建築学会の論文集、学術講演会、空気調和・衛生工学会の論文集、学術講演会、Winsor2008、AIVC2008、SBO8などに投稿予定。建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析と人体の快適性の要因分析を行い、周辺環境制御に必要なパラメータの選択、負荷予測モデルの構築を図った。1.建築空間内の空調負荷、照度・輝度の形成要因分析住宅における吹き抜け空間の日射導入・自然換気・ハイブリッド換気時のCFDを実施。通風ルートの設定により、外気温度が高い場合でも換気を図った方が省エネと快適性向上につながることや、日射熱を利用した二重壁内の自然対流による負荷削減効果、自然換気や日射の利得・損失を検討した。またCFD、実大住宅実験、風洞実験により、壁面の遮熱性能向上、水打ちによる潜熱除去効果など外皮負荷の削減方法を検討した。また、オフィス空間で休日出勤などに局所運転する場合の、省エネ制御運転の性能を評価した。外部環境の変化に応じた快適性と生理量を基に、屋外から室内への経路空間の最適化の他、局所温冷感、コールド/ヒートショックの影響を検討した。
認知科学的アプローチによる教科をこえた児童・生徒の概念形成に関する研究

兵庫教育大学における教科教育担当の教官がこの科学研究費補助金で共同研究する場を設けることができたことに対しお礼申し上げる。本研究は教科をこえた各専門がそれぞれ基本的なスキーマを出し、それぞれの枠を越えて整理しようとすることが最初の試みであった。研究そのものは本来のその目的に添うようなものは簡単ではなかった。しかし、この3年間の間に巷では総合科目なるものが浮上し、本研究はその基本的な枠組みの一つに考えることができるたいへん重要なものとなった。即ち、従来の教科主体の進め方はいわゆる知識の領域依存を推進する専門科学をそのまま教科に取り込んだものであったが、今日のように過密な学校現場では生徒の発達にとって必要欠くべからざる内容のみに精選する作業がスキーマを主体とする内容精選の方法である。従来のブルームによる目標分類学はスキーマに置き換えられるべきである。そして、知識のみでなく児童生徒の全人格的な視点から見直す必要に迫られている。したがって、教科の教官だけでなく、教育基礎や心理学の教官も交えてさらなく追究の必要性を感じている。本研究は補正予算による追加の交付で、極めて短時間に計画を遂行しなければならなかった。研究代表者が各教科からなる共同研究者と連係を保ちながらすすめた。共同研究者は認知科学におけるスキーマについて各教科の教科教育研究でどのような研究が行なわれているか、先行研究を調査することとした。その結果、全ての教科でスキーマに関する研究が見られるとは言い難く、主要な教科でいくつかを探し当てることができた。本年度は上でも述べたように、時間の制約もあり、本年度の残りの時間も含めて精力的に進展させる予定である。まず、教科書や指導書に含まれる主要なスキーマを代表する基本的なキーワードを選択し、その中で複数の教科にまたがるものを選びだす。その選択されたキーワードに対して両教科から教科の理念に基づく意味をあげ、比較検討する。このことにより、教科を越えた指導内容の構造化を図る指標となりえるであろう。今日ほど教育改革を叫ばれたことも希であるが、その多くは外部からの刺激によって改革をすすめた例が多いのではないだろうか。本研究は兵庫教育大学の教科教育を担当する若手の教官グループがスキーマ理論を基礎として教科を越えて生徒の発達過程と関連づけながら学習すべきスキーマを実証的に検証しようとするものである。教育環境からキーワードを選別し、そのキーワードの構造化を行ない同時に生徒のいだいているスキーマを探る。平成8年度は以上の過程を遂行中であるが、平成9年度は各教科の枠を越えて、集められたキーワードに関するスキーマからそれを知識ネットワークにまとめる。新たな教科を越えたスキーマ理論を探索し、教育内容の精選化を図り、教育界内部からの教育改革を推進する一助を担う。
マラウイにおけるコミュニティ参加と学校経営

今年度中に行ったことは、現地調査、分析、国際的な雑誌への論文投稿であった。現地調査は、2015年8月から9月にかけて、マラウイにて現地調査を行った。これまでまだ分析されていなかった学校運営委員会のコミュニティメンバーの属性や地域の特性、効果的な学校経営の要素について、調査を行った。分析は、(1)コミュニティ参加が積極的な学校の特徴と(2)効果的な学校経営の要素について行った。コミュニティの学校経営への参加は、1歴史的な背景、2地域の特性、3外部からの刺激が関係していた。歴史的な背景は、地域に学校が建てられる時点から今までの背景が関係していた。地域の特性は、地域が独自に持つ特性がコミュニティの学校に対する考え方に影響していた。外部からの刺激は、NGOや援助機関などの外部からの刺激が、コミュニティが学校経営に積極的になるきっかけになっていた。効果的な学校経営の要素は、校長や教員が、生徒の成績、特に国家試験に合格するために努力していることが大きな効果的な学校経営であった。具体的には、補習授業などを行い授業時間の確保、国家試験の学年の保護者との懇談、教員同士での勉強会などを行っていた。葬式、悪天候、病気、家族の世話などのために学校を欠席してもその分の授業を朝、午後、夜間など時間を新たに設定して行っていた。模擬テスト後には、保護者との懇談会を実施し、生徒の成績を話し合う機会を設けていた。教員間で、授業研究や教材研究も行っていた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、以下の3つの課題を設けている。課題1:長期的にコミュニティ参加と生徒の成績や学校経営との関係を深く分析すること課題2:生徒の成績を向上させる学校経営の要素について明らかにすること課題3:国家試験の合格率だけでなく、基礎学力を保証しているかどうかをアウトプットとて分析することにより、コミュニティ参加と学校経営との関わりをより深く理解すること課題1について、これまでの5回の現地調査の結果を時系列に、コミュニティの学校経営の関係、コミュニティ参加と生徒の成績の関係を分析した。コミュニティの構成メンバーと学校経営への参加の度合いの関係である。コミュニティの学校経営への参加が積極的なところは、コミュニティの構成メンバーが変わっても変わらなくても、その度合いは変化しておらず、コミュニティ全体に学校経営へ関わるが重要であるという考え方が浸透していた。また、これらの地域での学校は生徒の成績が毎年高かった。一方、コミュニティの学校経営への参加が消極的なところは、コミュニティの構成メンバーによって、学校経営への参加は一定ではなく、継続性がなかった。これらの地域では、生徒の成績は毎年低かった。課題2について、生徒の成績を向上させる学校経営の要素について、教員間の協力や話し合いや補習授業の実施により授業時間の管理していることが分析された。一方、生徒の成績の低い学校では、教員が欠席した場合、自習を行うことが多く、生徒がほとんど勉強をしていなかった。また、補習授業も行われていなかった。課題3について、他の学年の基礎学力は測定したが、その結果とコミュニティ参加と学校経営のとの関わりについてまだ十分な分析が行われていないため、今後分析していく予定である。本研究は、目的を達成するために、3つの課題を設定したが、現段階でほぼ2つの課題について分析できている。また、残る1つの課題においても、データ収集はできているため、分析を行っている段階である。今後は、課題1と2については更なる分析を進め、課題3については十分な分析が行われていないため、今後深く分析していく予定である。
節間分裂組織からの不定芽発生およびその利用による宿根草の大量繁殖

一般に茎の節部は腋芽や不定芽が出やすく、この性質を利用して宿根草の大量増殖を試みた。従来の方法では基本培地や植物ホルモンの検討など多大の費用と労力がかかっていたが、今回試みた方法は簡便で短期間に苗が得られることがわかった。すなわち、茎頂を摘出後、MS基本培地に0,0.1,1ppmBA添加培地で培養し、23週間後、苗条が伸長してきた時点で節を含む茎を水平に切り取る。茎が伸長しない植物では茎縦断法により2分割する。この操作は23週間おきにくりかえせるので、1年間で百万本以上の苗条が得られる。培養温度は25°C、光は4000luxの条件がよく、オミナエシ、キキョウ、ストケシア、ホトトギス、ドイツアザミ、オウゴンヤグルマ草などの宿根花卉での増殖が可能となった。また発根には0,0.1,1ppmIBA添加MS培地が優れていたが、オウゴンヤグルマ草ではMSの代わりにハイポネックス培地がよく、他の種類とは異なっていた。発根に要する期間は34週間で十分であり、幼植物体は試験管から取り出した後、23週間の順化期間(20°C、4000lux)を経過後、温室の培養土に植え付け可能であった。活着率は7090%と高く、開花に到った種類(キキョウ、オミナエシ、ストケシア、ホトトギス、ドイツアザミ)も多かった。以上のようにBA,IBAの3濃度検定ですべての宿根草が増殖最適濃度に入るため、多数の処理区を設けることなく効率よい苗生産が可能となった。宿根草類の若い茎の節部を切りとり培養することで、多芽体が現れるかどうか試験した。茎頂を切りとり、アンチホルミンで消毒後、MS培地に置床した。光は4000ルクス、温度は25°C条件で行った。材料は宿根スイトピーとキキョウを用いた。キキョウ(Platycodon grandiflorum)のin vitro繁殖が、サイトカイニンを添加したMSを基本とする培地上で、切断した茎および分離した側枝を繰り返し培養することで試みられた。4.4μMのN^6-benzylaminopurine(BA)を添加した培地で、15日ごとに3.3倍の増殖率が得られた。これらのin vitroの外植体から伸長した苗条は、0.49μM 3-indolebutyric acid(IBA)を添加したMS基本培地で発根可能であった。ほとんどの植物体は順化活着し、これらはすべて温室で開花した。ドイツアザミ、キキョウ、オミナエシなど数種の宿根草の茎頂部を、無菌的に取り出し植物ホルモンであるBAを0,0.1および1ppm添加したMS培地で培養した。その結果0.1または1ppmBA添加区で生長が促進され、茎が伸長した。また分枝も見られたので、節間部を切り取ったり、側枝を切断し、新しい同培地に継代培養した。各葉腋にある芽が伸長し、再び節培養をくりかえすことができた。シュートの増殖率は23週間で23倍ずつに増えた。23cmに伸長したシュートは0,0.1または1ppmIBAを添加したMS培地に移された。その結果、いずれかの濃度で発根が認められた。この期間は23週間であった。発根した幼植物は、試験管外に出され順化室にて外気の条件にならされた。23週間後、ビニールを完全にとっても植物体はしおれず、活着が確認できた。

これらは、砂壌土と鹿沼土を混合した培養土に植え付けることで、栽培可能な状態になった。46か月後には1030cmの高さに生長し開花も認められた。以上の結果より、宿根花卉は節培養による増殖が適しており、とくにBA処理が、わき芽の活動を促し、節培養と組み合わせることで1年間で数百万数千万個体のコピー植物を作れることがわかった。またホルモンの最適濃度も0.11ppmの間にあり、別の濃度をテストする必要はなかった。さらに開花した株の状態を見ると、親植物と形態や花の色などが変わらず、変異の起こっている可能性はなかった。オウゴンヤグルマ草は茎が伸長しないため、茎を横断することは不可能であった。そこで節培養に代わり、茎を縦断する方法を検討した。すなわち初代培養では植物材料の茎上部を切り取りアンチホルミンで消毒後、MS基本培地にBAを0,0.1,1ppmを含む培地に植え付けた。なお、しょ糖は2%、寒天は0.8%とした。光は4000lux、温度は25°C条件とした。成長した苗条は、3週間後に、草丈、草数、茎数、分割数について調査した。茎が伸長せず、腋芽の分枝も見られなかったので、ワサビなどで試みた茎縦断法を試みた。切片は同一ホルモン培地に移し増殖能力を観察した。この操作を5回繰り返すこと(16日間隔)により、BA添加区で多数の苗条が得られた。草丈は0.1ppmBA添加区がよく、この濃度が優れていた。1回の茎縦断により約2本づつに増えるため、1年間では3×10^6本の苗条が得られる計算となる。つぎに発根について検討した。すなわち得られた苗条をMSおよび1/5MS培地を基本とした0,0.1,1,5ppmIBA添加培地に移したが、ほとんど発根しなかった。そこで、0.2%ハイポネックスを基本とした同培地で培養したところ、5ppmIBA添加培地で70%の苗条で発根した。これらの幼植物は試験官より取り出し順化処理を行ったところ93%の個体で活着が見られた。さらに温室の木箱に移し生育がつづくことが確認できた。以上から、茎縦断法で苗条を増やし、ハイポネックス培地で発根させることでオウゴンヤグルマ草の大量増殖が確立できた。
古代エジプトデルタ地帯における動物相の変遷とその利用

エジプトの東デルタにあるカンティール遺跡は、古代エジプトのラムセス2世の首都が置かれていた遺跡である。これまで約25年にわたりフィールド調査が行われてきたが、今年か来年中にて調査が終了される予定となった。そうした節目の時期に本遺跡の動物遺体に関して、資料を博士論文としてまとめ、カンティールシリーズ中の1冊として来年頃に出版する予定である。動物遺体一般の調査結果は報告済み資料と未出版の資料がある。博士論文では全てをまとめて分析した。結果としては遺跡で利用された動物はその大部分(骨片数データによると90%以上)が家畜であったが、割合は少ないが多様な野生動物(キリン、ライオン、カバ、ゾウ、アンテロープ、ガゼル、ダマジカなど)も狩猟や交易などにより遺跡に持ち込まれていたことが明らかになった。動物の輸入は、エジプトのその他の遺跡、例えばテル・エル・ダバ遺跡(東デルタ)、アビドス遺跡(中エジプト)、ツナ・エル・ゲベル(中エジプト)などでも知られている。カンティニル出土動物遺体でユニークであったのは(アフリカに生息しない)ダマジカが出土していることである。メソポタミアから陸路輸入された可能性もあるがくヨーロッパ(ギリシア)から海路により輸入された可能性もある。その結果は、2007年8月に受理されたJournal of Egyptian Archaeology94に掲載予定である。
紫外線照射・生物処理併用法による高度水処理技術の開発

生物処理によって完全分解することのできない排水水中の難分解性化学物質を、酸化チタンを触媒に用いた紫外線照射による化学処理の併用により経済的に完全分解する高度水処理技術の開発を目的として、基礎的な実験検討を行い、処理システムを提案した。モデル物質には合成界面活性剤の中で最も生分解性が低いものの一つであるノニルフェニルエトキシレート(NPE)を選択し、強力な分解菌であるPseudomonas sp. TR01による初期分解(部分的分解)と、分解代謝産物の紫外線照射による分解の併用によって、完全分解システムを構築できる可能性を評価した。TR01はNPEのオキシエチレン部を効率よく分解し、CTAS活性物質を完全除去したが、最終的に分解されない代謝物を蓄積した。この代謝産物は、オキシエチレン部の重合度が23にまで短くなったNPE (NP2EO,NP3EO)、およびそのカルボキシル化物(NP2EC,NP3EC)であった。この最終代謝産物をベンチスケールの紫外線照射リアクターによって処理し、約1020分の処理でほぼ完全除去できることを明らかにした。この際、別な分解産物は検出されなかったことから、紫外線照射によりNPE生分解産物の完全分解が可能であることが示唆された。紫外線分解効率は温度を高めるほど高くなるが、pHの影響はほとんど認められなかった。また、溶解性有機物質や浮遊物質の存在は、分解効率を低下させた。以上より、実用プロセスの構築では、排水の加温、目的物質以外の汚濁物質や浮遊物質の除去など、前処理が必要と考えられた。強力な分解菌と紫外線照射による化学的処理の併用により、生物処理では完全には分解除去しきれない難分解性物質を、経済的に効率よく完全分解できる水処理システムを開発すること目標として、基礎的検討を行った。モデル難分解性物質としてアルキルフェニルエトキシレート(APE:合成界面活性剤の一種)を取り上げ、まず、これらを部分的にではあるが速い速度で分解することのできる細菌株Pseudomonas sp.TR01による分解試験を行った。APEはそのポリオキシエチレン部分を効率よく分解されたが、一般にいわれるように、その重合度が2-3となった時点で分解が停止し、最終代謝物としてエトキシ鎖が短いエトキシレートもしくはそのカルボキシル化物(強い生物毒性を示す)を蓄積した。これは分解菌の培養を継続しても、また活性汚泥などの他の生物触媒によっても分解が進行しなかった。そこで、この代謝物をバッファーに溶解し、ベンチスケールの紫外線照射分解リアクターによるバッチ処理実験を行った。酸化チタン粉末を懸濁させた反応系で、各代謝物はその種類に関わらず約1020分の殺菌用紫外線ランプの照射によって高速液体クロマトグラフの検出限界まで除去された。これまでのガスクロマトグラフ質量分析計や各種液体クロマトグラフによる分析では、紫外線照射によって別な代謝物が生成し、蓄積することはなかった。以上より、分解菌と紫外線照射の併用でAPEが有害な代謝物を生じることなく完全分解されることが明かとなった。また、これが殺菌ランプで行えたことから、現在の殺菌工程の転用でこの処理が可能であることが示唆された。強力な分解菌を用いた生物処理と、酸化チタンを触媒に用いた紫外線照射分解を併用して、通常の生物処理では完全には分解除去できない難分解性物質を、経済的完全分解できる水処理システムを開発するための基礎検討を行った。モデル難分解性物質としてノニルフェニルエトキシレート(NPE:非イオン合成界面活性剤)を取り上げ、今年度は、生物処理で最終分解産物として蓄積するNP2EO,NP3EO,NP2EC,NP3EC (NPEのエトキシ鎖が2または3のもの、およびそのカルボキシル化物)の紫外線照射による分解に影響を及ぼす要因を調べた。紫外線照射によるNP2EO,NP3EO,NP2EC,NP3ECの分解速度は反応槽温度の上昇に伴って高くなった。

特に、NP2EOおよびNP3EOは、30°C以上まで温度を高めると分解速度が著しく上昇したことから、排水の温度を高める前処理が有効であることが明らかとなった。また、反応系のpHが4から8の範囲では、分解速度に有為な差は認められなかったことから、通常の排水の処理では特別なpH調整の必要はないものといえる。さらに、排水中に含まれる他の溶解性物質や浮遊物質の存在が、紫外線照射によるNPE代謝産物の分解速度に及ぼす影響についても検討した結果、純水中での反応を対照とすると、溶解性物質の存在は分解速度を約2分の1に低下させ、浮遊物質の存在はさらに分解を遅らせることが明らかになり、紫外線分解の効率は排水の組成に大きく依存することが示された。
細胞内シグナル伝達から明らかにする気管再生機構

我々は自己組織の再生を誘導する人工気管を開発し、癌や気管狭窄などにより切除した気管の再建に用いてきた。再建領域において上皮組織が速やかに再生し、十分な上皮機能を有することが求められるため、液性因子を利用した上皮再生促進が検討されてきた。Hippoシグナル経路は気管上皮の増殖、分化に関与することが報告されているため、本研究においてYAP阻害薬によって再生過程のラット気管上皮におけるHippoシグナルを調節した結果、気管上皮の分化が促進され、気管内腔の異物排除に機能する線毛の形成が促進された。したがって、Hippoシグナル経路を調節することで、気管上皮再生に貢献できることが示唆された。1. Hippoシグナル関連分子に対するsiRNA調製培養系でHippoシグナル関連分子のノックダウンおよび、それに伴うHippoシグナリングを評価する上で必要となる抗体およびプライマー、レポーター遺伝子を選別し、特異性を調べた。Hippoシグナルにおいて中心的な因子であるYap1およびLats1に対するsiRNAを複数種調製し、培養細胞系でHippoシグナルの活性化に及ぼす影響を調べている。2.気管再生モデルにおけるHippoシグナル気管の再生過程においてHippoシグナル関連分子の発現を免疫染色およびRT-PCRで調べたところ、Yap1およびLats1が気管再生過程において発現されることが確認された。さらに、気管欠損領域へと遊走する上皮細胞においてYapおよびTead1が核に局在する様子が観察されたため、上皮化の過程でHippoシグナルが抑制されていることが示唆された。3.気管再生領域へのsiRNA導入方法の検討蛍光標識siRNAポジティブコントロールを用い、リポフェクション法によってsiRNAが気管再生領域に導入可能であることを確認した。Hippoシグナルに関する研究のうち、ラットを実験動物として用いた研究はあまり報告がなく、免疫染色に用いる抗体や、遺伝子発現量を調べるためのプライマーなどに関して、ラットに対して特異性が示されているものの情報を既存の報告から得ることは困難であった。哺乳動物のHippoシグナルに関する研究ではマウスを用いた報告が多いが、気管再建実験をマウスで行うことは難しいため、動物種を変更するのではなく、抗体などの実験材料の調達に十分時間をかけることにした。培養系でのHippoシグナル調節に関しては、プライマーや抗体の選別が遅れたことからsiRNAの評価を十分に行うことができなかった。しかし、一部の実験を前倒し、コラーゲンスポンジを移植した気管欠損領域における組織再生過程時リポフェクション法を用いてsiRNAを導入可能であることを確認できた。そのため、培養系でsiYap1およびsiLats1の評価が完了し次第、気管再生過程におけるHippoシグナル関連遺伝子のノックダウン実験を行うことが可能である。YAP、p-YAP、LATS1、p-MOB1に対する抗体を用いて、コラーゲンスポンジを移植したラット気管欠損領域上で再生過程にある上皮を免疫染色したところ、これらの分子の局在は上皮再生過程の初期、すなわち扁平化して遊走および増殖過程にある上皮細胞はHippoシグナル不活化状態であり、再生過程の後期に見られる分化進行中の上皮細胞ではHippoシグナル活性化状態であることを示唆していた。培養不死化気道上皮細胞株を用いた実験からはsiYapの導入やYAP阻害薬による処理が気道上皮細胞のHippoシグナルを活性化に近い状態へ誘導することが示唆されたため、再生過程の気管上皮にこれらの処理を行うことで気管上皮細胞の分化を促進できる可能性が考えられた。実際に、ラット気管欠損にコラーゲンスポンジを移植して1週目(移植領域が概ね上皮により被覆される時期)に、気管内腔から再生過程の上皮へとsiYapの導入あるいはYAP阻害薬の投与を行い、さらに1週間経過後に上皮の分化を評価した。免疫染色により、YAP阻害薬投与群の上皮はコントロールと比較して多列線毛上皮に近い上皮構造を呈している様子が観察された。また、走査型電子顕微鏡観察の結果、YAP阻害薬処理群では比較的広範囲で線毛が観察され、形成されていた線毛も長く、成熟化が促進されていることが示唆された。siYapには明らかな上皮細胞分化促進作用は見られなかった。したがって、本年度の研究より、YAP阻害薬処理が再生過程の気管上皮の分化促進に有効であることが示唆された。平成27年度に調達し、特異性を確認した抗体、プライマー、Yap-Tead複合体のレポーター遺伝子等を用いて、Yap1およびLats1のsiRNAが培養細胞のHippo経路へ及ぼす影響を評価する。

続いて、コラーゲンスポンジを用いてラット気管欠損を再建し、siYap1およびsiLats1によりHippo関連分子の発現および局在がどのように変化するか、気管再生へどのように影響するかをReal time PCRおよび免疫染色により評価する。現段階ではsiYap1およびsiLats1が十分にYap1およびLats1発現をノックダウン可能か確認できていないため、ノックダウン効果を十分に有するsiRNAの調製に時間を要する可能性も考えられる。最近の報告ではHippo経路のONあるいはOFFを調節可能な薬品が示されているため、これらの薬品をsiRNAの代替品として用いることで気管再生過程のHippo経路を調節することも考える。医歯薬学培養細胞を用いたsiRNA実験ではsiRNAやリポフェクション試薬を使用するが、これらの試薬は5-10万円程度するため、本課題における主要な支出要因である。平成27年度では細胞培養系におけるsiRNA実験の評価が十分に進行できず、平成27年度の使用額が当初の予定を下回った。平成27年度で十分に達成できなかった実験を平成28年度に行う。
細胞接着誘導阻害活性ポリケタイドの合成と機能解析

海洋産ポリケタイド、ラソノリドAは細胞接着誘導阻害活性や細胞毒性活性を示す。我々はこの微量天然物の効率的な化学合成ルートの開発と新規医薬品開発のためのリード化合物の創製を目的に検討を行い以下のような成果を得た。(1)ラソノリドAのC_1-C_<17>セグメントの高エナンチオ選択的且つ効率的合成法を確立した。この合成ルートは両エナンチオマーを供給できる柔軟性に富むものである。(2)ラソノリドAを合成する上で最も困難なC_<18>-C_<25>セグメントの構築を、ジオキサビシクロ[3.2.1]オクタン型キラル合成素子の分子特性を活用することで達成した。この合成ルートは、置換ヒドロピラン環の高立体選択的合成法として高い一般性を有しており、有機合成化学的に価値あるものである。(3)側鎖となるC_<26>-C_<35>セグメントの合成にも成功し、ラソノリドAに必要な全てのパーツの構築を完成した。更にC_1-C_<17>セグメントとC_<26>-C_<35>セグメントとのカップリングを行なった後、閉環メタセシスによってC_<17>-C_<18>E-olefin構築を行いマクロリド環形成を行なった。その結果、天然物とは逆のZ-olefinが選択的に得られることが明らかになった。ラソノリドAは非天然型エナンチオマーの方が強い細胞毒性活性を示すことが明らかにされていることから、今回の合成研究の成果は今後の細胞接着誘導阻害活薬物の開発に貢献できると期待される。(4)上記合成研究途上に得た数種の中間体の生物活性評価を行なった。白血病由来細胞THP-1を用いて細胞毒性試験を行った。その結果、比較的シンプルな単環性6員環ラクトンに細胞毒性(IC_<50>=31μM)ならびにアポトーシス誘導活性があることが明らかとなった。本年度は以下に示す(1)-(3)のような結果を得た。(1)ラソノリドAのC1-C16セグメントの両エナンチオマーの高エナンチオ選択的合成法を確立した。この合成ルートは効率的であり、且つ両エナンチオマーを供給できる柔軟性に富むものである。最近、韓国のLee教授がラソノリドAは非天然型エナンチオマーの方が強い細胞毒性活性を示すことを明らかにしたことから、我々の開発した合成法は今後の創薬研究において重要な位置を占めることが期待される。(2)全合成達成の鍵を握るC18-C25セグメントの合成に関し、種々検討を加えた結果、ジオキサビシクロ[3.2.1]オクタン型キラル合成素子を活用する置換ヒドロピラン環の高立体選択的合成ルートを切り開くことができた。このルートで用いたキラル合成素子は、大量合成が容易であると同時に分子の特性を活用することによりピラン環上の不斉中心を高立体選択的に構築できる利点を持っている。現在までのところ、C17-C23に相当するセグメントの合成に成功しており、今後C23位への炭素鎖のジアステレオ選択的導入を検討する計画であり、これが達成できれば全合成は完結できると確信する。

(3)この合成研究途上に得られた中間体、特に置換ヒドロピラン誘導体7種に対し、細胞毒性及びアポトーシス誘導活性評価を行った。その結果、比較的シンプルな構造を有する中間体の一つにアポトーシス誘導活性が認められた。本年度は以下に示す(1)-(3)のような結果を得た。(1)ラソノリドAのC_1-C_<17>セグメントの高エナンチオ選択的且つ効率的合成法を確立した。この合成ルートは両エナンチオマーを供給できる柔軟性に富むものである。最近、韓国のLee教授がラソノリドAは非天然型エナンチオマーの方が強い細胞毒性活性を示すことを明らかにしたことから、今回我々が開拓した合成法は、細胞接着誘導阻害活性を有する薬物の開発に寄与できるものである。(2)全合成を行なう上で最も困難となるC_<18>-C_<25>セグメントの合成を、ジオキサビシクロ[3.2.1]オクタン型キラル合成素子の分子特性を活用することで達成した。この方法は、置換ヒドロピラン環の高立体選択的合成法として高い一般性を有しており、有機合成化学的に価値あるものであると考えている。特筆すべきは、C_<23>位への炭素鎖の導入を分子内マイケル反応を用いてジナステレオ選択的に行なった点である。この合成ルートも両エナンチオマーの供給が可能であり、且つ大量供給も容易である。(3)側鎖となるC_<26>-C_<35>セグメントの合成を行い、ラソノリドAに必要な全てのパーツの構築を完成した。更にC_1-C_<17>セグメントとC_<26>-C_<35>セグメントとのカップリングを行なった後、閉環メタセシスによってC_<17>-C_<18>E-olefin構築を行いマクロリド環形成を検討した。現在のところ、天然物とは逆のZ-olefinが選択的に得られることが明らかになったので、今後、その反転とE選択的閉環メタセシスの検討を行なっていく予定である。
新しい個人情報保護法制とグローバル企業の情報法コンプライアンスの研究

2018年度は、企業に自律的な管理体制を求める法制度に大きな変化があった。情報法分野においては、2017年5月30日、わが国の個人情報保護法が施行され、また2018年5月25日にEU一般データ保護規則(GDPR)が発効した。2017年1月から始まった日本・EU間のデータ保護の十分性に関する交渉は、2018年1月23日に相互認証が決定し、日本・EU間の個人データの自由な流通が始まることとなった。また、不正競争防止法における営業秘密侵害罪の厳罰化による不正取得者対策、公益通報者保護法におけるW認証制度の運用開始、さらに域外適用を規定した海外法など、企業において再考すべき様々なコンプライアンス上の課題が散見されるようになった。企業経営をめぐる、このような法制度の変化を俯瞰的すると、企業は違法・権利侵害行為を未然に防ぐための対策とともに、顕在化時の法人としての違法性を阻却し、又は罰金・制裁金・課徴金を低減させ、若しくはレピュテーショナル・リスクをコントロールすることを目的とした、「リスクマネジメント・システム」としてのコンプライアンス・プログラムの定立が求められるようになったものと思料される。2018年度は、このような変化を背景に情報法に軸足を置きつつ、コンプライアンス分野を総合的に研究し、グローバル企業のコンプライアンス経営のあるべき姿を探求した。具体的には、個人情報法保護委員会委員長との意見交換(3回)、日本経営倫理学での研究(8回)、中央大学との社会安全政策論研究ー法人処罰とコンプライアンス(3回)などの研究活動を行った上で、ACBEE特別シンポジウム(11/5)、情報法制研究所シンポジウム(2/17)での研究報告、社会安全学入門(ミネルヴァ、2018)、Science of Societal Safety(Springer、2018)の分担執筆などによる発表を行った。本研究は、わが国の情報法制とグローバル企業のあるべきコンプライアンス経営への提案を目的にしている。わが国の個人情報保護法は2020年に改正を予定しているが、これは「日本・EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠ぐみ」が大きく影響することになる。本枠組みはEUにより2019年1月23日に決定し、その評価は2019年10月に開催予定の国際プライバシーコミッショナー会議(ICDPPC)を待つ必要がある。本研究は、201618年の3年の研究期間を予定していたが、上述の理由により、2019年までの4年間に研究期間の変更を申請し、ご承認いただいた。2019年度は、以下の3つのテーマを探求することによって、本研究のテーマ「新しい個人情報保護法制とグローバル企業の情報法コンプライアンス」への提言をまとめる予定である。第一は、わが国の個人情報保護法改正への提言である。2019年1月に再開した堀部政男情報法研究会における研究を基盤として、GDPRを始め欧米諸国のデータ保護法制を比較研究し、2020年に予定されているわが国の個人情報保護法改正への提言を行う予定である。第二は、コンプライアンスの視点からの法人罰の在り方に関する研究である。中央大学との社会安全政策研究において、刑法・刑事訴訟法の研究者とのコンプライアンスに関する共同研究を行い、法の有効性の視点から個人情報保護法における法人罰(罰金・制裁金・課徴金など)を提言をする予定である。第三は、グローバル企業のコンプライアンス研究(事例研究)である。日本経営倫理学会、同学会法務コンプライアンス研究部会、経営倫理実践研究センター(BERC)、経営倫理士協会(ACBEE)において、企業コンプライアンスのあるべき姿の探求を行う。具体的には、BERC会員企業167社との研究から、マネジメント・システムとしての実践的かつグローバルなコンプライアンス・プログラムを探求する。本研究は、企業における個人データのビッグデータとしての利用時の適法性判断基準、それを担保する制度の定立、及びグローバルな視点での企業のデータ・コンプライアンスの確立をテーマとしている。EUでは一般データ保護規則(GDPR)が理事会で可決成立し、2018年5月に施行予定である。GDPRでは、前文第23条に「anonymous data」の定義を置き、データ保護の原則を適用しないと規定しているが、具体的な方法論は示されていない。またアメリカでは、2012年3月のFTCレポートで「合理的に連結(reasonably linkable)できないデータ」は利用可能と記しているが、同様に具体的方法論に言及していない。そのような中、2016年1月に個人情報保護委員会が設立された。2017年5月の改正個人情報保護法の施行を前に、匿名加工情報等のガイドラインなどを示し、企業における利活用時の判断を示している。この委員会ガイドラインなどが、EU・アメリカとの国際的な整合が確認できれば、グローバル企業における個人データ・コンプライアンスの先駆的な指針となりえるのである。このような問題意識を持って、2016年10月15日23日にはモロッコで開催されたプライバシーコミッショナー会議に参加し、各国のコミッショナーやデータ保護機関の関係者らと議論を行った。また、学会での研究報告を1回行い、論考1本を公表した。現在、単著『経営戦略としてのコンプライアンス(『情報法コンプライアンスと内部統制第2版』の執筆、および研究協力者とともに、共著『プライバシー・個人情報保護の将来像(仮題)』KDDI総研編『情報法研究私史ー理論・実務融合化実践論(仮題)』の出版に向けて研究を継続している。