hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経栄養因子プロサポシンの分子的作用機序

更にprosaposin分子中のsaposinCドメインの親水領域に神経栄養因子活性中心が存在することを実証した(Kotani et al.(1996)J.Neurochem.66,2197-2200)。今回我々はprosaposinが種々の哺乳動物のミルク中に含まれ、その存在洋式としては乳清(Whey)中に顆粒画分に結合することなく可溶化された状態でモノマーとして存在し、熱変性沈殿化に耐性であることを見い出した(Patton et al.(1997)J.Dairy Sci.80,264-272)。これらの事実は、他の神経栄養因子群が母乳中に高濃度含有される事実と合わせ考えると、母乳中のprosaposinが乳児期の神経系に寄与している可能性を示唆するものである。ニューロンの生存と分化には種々の因子が関与することが明らかにされているが、ニューロンに豊富に存在する糖脂質も重要な因子の一つと考えられている。糖脂質の代謝に関わる種々の水解酵素の活性制御には活性化蛋白質が関与しているが、β-グルコシダーゼ活性化蛋白質(Saposin C)は我々が世界に先駆けて単離しその構造を明らかにした。以後我々は、Saposin Cおよびその前駆体蛋白質であるprosaposinに関する研究を継続的に行ってきた。Prosaposinは、4種の活性化蛋白質saposinsをドメインとして持つ高分子蛋白質であり、精巣における精子形成の分化過程に働く、セルトリ細胞から分泌される分化因子候補の硫酸化糖蛋白質1と同一蛋白質であった。その後、prosaposinの神経栄養因子としての可能性を考え、prosaposinが海馬神経細胞保護作用や末梢神経再生作用を有することを実証してきた。最近、パーキンソン病モデルラットの脳に精巣由来のセルトリ細胞を移植することで、著明な改善を生じることが報告された(Sanberg et al.(1997)Nature Med 3,1129)。この事実は、セルトリ細胞から分泌される何らかの栄養因子がドーパミン細胞に非常に強い効果を有することを示しているが、prosaposinはセルトリ細胞から細胞外に分泌される主要な蛋白質の一つであり、prosaposinあるいはその部分ペプチドがパーキンソン病への治療応用をも考慮されるべき可能性を示している。今回我々は、胎生15日齢胎児ラット腹側中脳細胞培養系を用いて、ドーパミン神経細胞に対するprosaposin神経活性ペプチド(アミノ末端神経栄養因子活性部位親水性領域18-merペプチド;LSELIINNATEELLIKGL)の神経栄養因子活性効果を検討した。Tyrosine hydroxyiase(TH)-陽性生存細胞数およびTH-陽性細胞における神経突起伸展は、ペプチド濃度依存性に増加した。この効果は、胎生17日齢胎児ラット海馬神経細胞の対する効果と同濃度で同程度であった。これらの結果は、prosaposinがドーパミン作動性ニューロンに対して、優れた神経栄養因子活性を持つことを意味し、パーキンソン病をはじめとするドーパミンニューロン変性疾患に対してprosaposin神経活性ペプチドが治療的応用の可能性を示唆している。
風疲労に対する金属屋根設計法の提案と安全性向上の見える化

本研究の目的は、様々な種類の低層建物(住宅、商業建物、工場など)に使用される金属屋根のより適切な疲労破壊に対する設計法の提案とリスク評価である。具体的には繰り返し載荷を用いた疲労実験による耐力評価、台風通過に伴って屋根に作用する風圧時刻歴の不確定性を考慮した疲労に対する設計用荷重評価、これらを用いた疲労設計法の提案と台風通過に伴う金属屋根のフラジリティ(脆弱性)モデルの作成と日本各地におけるリスク(被害額など)評価を行う。平成30年度は、まず、これまでの台風などの強風による建物被害の文献調査を行い、対象とする金属屋根種類と留め具の選定を行った。金属屋根の耐力評価としては、繰り返し載荷の前段階となる静的引張載荷実験を行い、各種パラメータ(載荷方向、試験体板厚、ネジと試験片端との距離(端空き距離)、試験片端部ヘミング加工の有無)の影響を評価した。最後に屋根に作用する風荷重算定としてはその対象をマルチスパン屋根とし、実験パラメータを屋根形状(2つ)・勾配(5つ)、屋根スパン数(5つ)として風洞試験を行った。実施計画では、対象とする金属屋根種類と留め具の選定、金属屋根の疲労に対する耐力評価、低層建物屋根に作用する風荷重評価であった。このうち耐力評価における繰り返し載荷の実験のみ実施できていないが、その試験装置の製作にもすでに始めており、おおむね順調に進展していると判断した。結果として以下の考察を得た。1)金属屋根被害としては金属屋根葺き材と構造体との接合部における被害が多く、接合部といっても屋根形式ごとに異なり、種類も多いことが分かった。またこれらの被害は台風来襲時などに確認されながらも、耐力算定に関する研究は殆ど行われていないことも分かった。多くの選択肢の中から、特に被害の多い金属屋根葺き材と屋根構造の接合部にあるネジによる屋根葺き材の端切れ破壊を今回の研究対象とした。2)金属屋根接合部に関する耐力算定の既往研究例が殆どないことから、基礎資料の収集として静的荷重での載荷実験を行った。実際に風が作用する場合、ネジの軸に対して斜め方向に載荷されるため、その極端な状況としてネジに対してせん断方向と引き上げ方向に引張載荷を行った。載荷方向以外に試験片板厚、ネジと試験片端との距離(端空き距離)、試験片端部ヘミング加工の有無をパラメータとした。試験体の破壊形式としてはせん断・頭抜け・ネジ抜け破壊の3種類が観察され、これは載荷方向、板厚、端空き距離の違いによって引き起こされた。3)低層建物屋根に作用する風荷重評価では屋根勾配20度と45度の追加風洞実験を行い、屋根形状・勾配、屋根スパン数の影響を考察した。またアメリカ設計標準ASCE7との比較も行い、ASCE7値は屋根勾配の影響を適切に反映しておらず、また特に屋根勾配20度と30度の場合、ASCEの領域分けが妥当でない可能性を指摘した。最後に建設省告示1458号との比較も行い、正圧・負圧共に告示の値は大きく過小評価していることが分かった。耐力算定に関しては、今年度行った静的引張載荷実験で検討したパラメータの一部に対して繰り返し荷重による破壊実験を行う。現在製作している載荷装置の性能により、試験体に繰り返し荷重のみを行うことで試験体を破壊させるか、繰り返し荷重をある程度載荷した後、静的引張荷重を載荷して試験体を破壊させるか、を決定し、それらの結果から繰り返し載荷による耐力低下がどの程度のものであるのかを評価する。風荷重に関しては今年度行った風洞試験で得られたマルチスパン屋根に作用する風圧係数と、全球確率台風モデルより得られた台風の風速と風向時刻歴を組み合わせることで、疑似的な台風(デザイン台風)の風圧時刻歴を作成する。そしてこれを用いて複数の台風に対して、台風通過時の各風圧レベルとその発現頻度、または建物パラメータの影響について統計的な考察を行い、疲労に対する風荷重の算定・提案を行う。最後に、得られた耐力データとデザイン台風に基づいて算定した風荷重情報より、適切な疲労破壊に対する設計法を提案する。更にモンテカルロシミュレーションを行い、具体的な被害イメージを具現化できる、想定建物の金属屋根破壊確率と風荷重の関係性を表すフラジリティモデルを作成する。

実施計画では、対象とする金属屋根種類と留め具の選定、金属屋根の疲労に対する耐力評価、低層建物屋根に作用する風荷重評価であった。このうち耐力評価における繰り返し載荷の実験のみ実施できていないが、その試験装置の製作にもすでに始めており、おおむね順調に進展していると判断した。結果として以下の考察を得た。1)金属屋根被害としては金属屋根葺き材と構造体との接合部における被害が多く、接合部といっても屋根形式ごとに異なり、種類も多いことが分かった。またこれらの被害は台風来襲時などに確認されながらも、耐力算定に関する研究は殆ど行われていないことも分かった。多くの選択肢の中から、特に被害の多い金属屋根葺き材と屋根構造の接合部にあるネジによる屋根葺き材の端切れ破壊を今回の研究対象とした。2)金属屋根接合部に関する耐力算定の既往研究例が殆どないことから、基礎資料の収集として静的荷重での載荷実験を行った。実際に風が作用する場合、ネジの軸に対して斜め方向に載荷されるため、その極端な状況としてネジに対してせん断方向と引き上げ方向に引張載荷を行った。載荷方向以外に試験片板厚、ネジと試験片端との距離(端空き距離)、試験片端部ヘミング加工の有無をパラメータとした。試験体の破壊形式としてはせん断・頭抜け・ネジ抜け破壊の3種類が観察され、これは載荷方向、板厚、端空き距離の違いによって引き起こされた。3)低層建物屋根に作用する風荷重評価では屋根勾配20度と45度の追加風洞実験を行い、屋根形状・勾配、屋根スパン数の影響を考察した。またアメリカ設計標準ASCE7との比較も行い、ASCE7値は屋根勾配の影響を適切に反映しておらず、また特に屋根勾配20度と30度の場合、ASCEの領域分けが妥当でない可能性を指摘した。最後に建設省告示1458号との比較も行い、正圧・負圧共に告示の値は大きく過小評価していることが分かった。耐力算定に関しては、今年度行った静的引張載荷実験で検討したパラメータの一部に対して繰り返し荷重による破壊実験を行う。現在製作している載荷装置の性能により、試験体に繰り返し荷重のみを行うことで試験体を破壊させるか、繰り返し荷重をある程度載荷した後、静的引張荷重を載荷して試験体を破壊させるか、を決定し、それらの結果から繰り返し載荷による耐力低下がどの程度のものであるのかを評価する。風荷重に関しては今年度行った風洞試験で得られたマルチスパン屋根に作用する風圧係数と、全球確率台風モデルより得られた台風の風速と風向時刻歴を組み合わせることで、疑似的な台風(デザイン台風)の風圧時刻歴を作成する。そしてこれを用いて複数の台風に対して、台風通過時の各風圧レベルとその発現頻度、または建物パラメータの影響について統計的な考察を行い、疲労に対する風荷重の算定・提案を行う。最後に、得られた耐力データとデザイン台風に基づいて算定した風荷重情報より、適切な疲労破壊に対する設計法を提案する。更にモンテカルロシミュレーションを行い、具体的な被害イメージを具現化できる、想定建物の金属屋根破壊確率と風荷重の関係性を表すフラジリティモデルを作成する。
細胞のリアルタイム可視化技術を用いた酵母細胞壁合成系に関する研究

出芽酵母には、細胞壁に局在するPIR型タンパク質が4種類(Pir1pPir4p)存在し、いずれもN末端側に類似の反復配列を持つという特徴がある。しかし、細胞壁への局在メカニズム、細胞壁内での詳細な局在部位、反復配列の役割やタンパク質の機能など不明な点が多かった。そこでこれらを解明するために、まず4種類のPIR型タンパク質の局在を、蛍光タンパク質mRFPを融合して発現させることにより調べた。その結果、Pir1pは出芽痕、Pir2pは出芽痕を含む細胞壁全体、Pir3pとPir4pは出芽痕以外の細胞壁に存在していることが判明した。さらに、超高精細型顕微鏡システムを用いることで、Pir1pは出芽痕のキチンリングの内側に局在していることが判明した。また、本顕微鏡を用いて酵母細胞を3D画像として構築し、デコンボリューション処理を行うことにより、細胞全体の出芽痕とPir1pの局在を立体画像としてとらえることに成功した。そしてその結果、全ての出芽痕にPir1pが存在しているわけではないことが判明した。出芽痕に存在しているタンパク質は今までに報告例がなく、これが最初の報告となった。次に、PIR型タンパク質が共通して持つ反復配列の役割を検討した。Pir1pは8つの繰り返し配列の単位をタンデムに持つが、これを1つずつN末端側から削れば削るほど培地にPir1pが出てくることから、反復配列は細胞壁との結合に関与し、数が多ければ多いほど細胞壁との結合が強いことが判明した。また、反復配列の単位が1つでも存在していると出芽痕には局在できることも判明した。さらに、Pir1pの反復配列をPir4pのものと置換したキメラタンパク質の局在を観察した結果、出芽痕に局在していたことから、Pir1pの反復配列は出芽痕への局在メカニズムには関与せず、反復配列より下流のC末端側の領域が出芽痕への局在に関与する配列であることが示唆された。本研究は、超高感度高精細顕微鏡システムを用い、酵母細胞壁合成に関与するタンパク質を観察することを目的としている。具体的には、HARP方式のカメラをニポウディスク方式の共焦点蛍光顕微鏡に組み込んだ試作機が現在産総研に設置されており、2種類の異なる蛍光波長で標識した標的タンパク質の観察が可能になった。このシステムを用いることにより、長時間にわたる標的タンパク質の挙動をタイムラプス観察で追うことが可能となった。今後は感度、解像度の向上、標的タンパク質の種類の増加、三次元立体像解析システムの構築が課題となる。一方、標的タンパク質には酵母細胞壁のマンナンタンパク質であるPIR型タンパク質を選定した。酵母PIR型タンパク質にはPirlpPir4pの4種類が存在するが、細胞壁合成における機能や輸送形態など不明な点が多い。同じくマンナンタンパク質であるGPIアンカー型タンパク質の挙動と比較することで細胞壁合成ネットワークの全貌解明に貢献できると考えている。現在までに4種類のPIR型タンパク質は、mRFPまたはVenusといった蛍光タンパク質と融合させて発現させることで、全て細胞表層に局在していることが確認できた。中でもPirlpは他の3種類と異なり、細胞表層で偏在していることが確認された。この結果は、同じPIR型タンパク質であっても細胞壁への輸送経路や機能が異なっていることを示唆している。一方、GPIアンカー型タンパク質であるCwplpやGaslpも蛍光タンパク質と融合させ、細胞表層への局在が確認できている。今後、高性能顕微鏡システムを用いることにより、これら細胞壁合成系因子の時間的、空間的分布などが明らかになると期待される。この一年間で、酵母細胞壁合成に関与するタンパク質を観察する高性能顕微鏡システムは、HARP方式(超高感度撮像管)のカメラとニポウディスク方式の共焦点顕微鏡に加え、三次元立体像解析システムが導入された。また、励起波長の種類も3種類に増え、3種類の異なる標的タンパク質を立体的にタイムラプス観察で追うことが可能となった。ただ、タイムラプス観察の場合は、長時間の観察において焦点が少しずつずれていく問題を解決する必要がある。また、感度や解像度の向上なども今後の課題である。一方、標的タンパク質として選定した酵母細胞壁のマンナンタンパク質である4種類のPIR型タンパク質(Pir1pPir4p)は、蛍光タンパク質mRFPと融合させて発現させることで、全て細胞表層に存在していることが確認できている。特にPir1pは、上記の高精細顕微鏡システムを用いることにより、出芽痕を形成するキチンリングの内側に存在していることが判明した。また、PIR型タンパク質が共通して持つ反復配列を解析した結果、Pir1pの反復配列は細胞壁との結合に必須な配列であり、出芽痕への局在化にはそこから下流の領域が必要であることを示した。出芽痕に存在するタンパク質としては今までにも例がなく、その機能を解明するともに、出芽痕への局在化メカニズムの解明が今後の課題である。その他のPIR型タンパク質も、高精細顕微鏡システムを用いて立体的にとらえることにより、Pir2pは細胞表層全体に分布しながらも、特に出芽痕周辺に多いことや、Pir3pとPir4pは出芽痕の位置に関係なく細胞表層全体に均一に分布していることが判明した。今後はこれらのタンパク質を時間的にとらえるとともに、GPIアンカー型タンパク質など他のマンナンタンパク質の挙動を解析することにより、細胞壁合成機構の全貌が明らかになると期待される。

出芽酵母には、細胞壁に局在するPIR型タンパク質が4種類(Pir1pPir4p)存在し、いずれもN末端側に類似の反復配列を持つという特徴がある。しかし、細胞壁への局在メカニズム、細胞壁内での詳細な局在部位、反復配列の役割やタンパク質の機能など不明な点が多かった。そこでこれらを解明するために、まず4種類のPIR型タンパク質の局在を、蛍光タンパク質mRFPを融合して発現させることにより調べた。その結果、Pir1pは出芽痕、Pir2pは出芽痕を含む細胞壁全体、Pir3pとPir4pは出芽痕以外の細胞壁に存在していることが判明した。さらに、超高精細型顕微鏡システムを用いることで、Pir1pは出芽痕のキチンリングの内側に局在していることが判明した。また、本顕微鏡を用いて酵母細胞を3D画像として構築し、デコンボリューション処理を行うことにより、細胞全体の出芽痕とPir1pの局在を立体画像としてとらえることに成功した。そしてその結果、全ての出芽痕にPir1pが存在しているわけではないことが判明した。出芽痕に存在しているタンパク質は今までに報告例がなく、これが最初の報告となった。次に、PIR型タンパク質が共通して持つ反復配列の役割を検討した。Pir1pは8つの繰り返し配列の単位をタンデムに持つが、これを1つずつN末端側から削れば削るほど培地にPir1pが出てくることから、反復配列は細胞壁との結合に関与し、数が多ければ多いほど細胞壁との結合が強いことが判明した。また、反復配列の単位が1つでも存在していると出芽痕には局在できることも判明した。さらに、Pir1pの反復配列をPir4pのものと置換したキメラタンパク質の局在を観察した結果、出芽痕に局在していたことから、Pir1pの反復配列は出芽痕への局在メカニズムには関与せず、反復配列より下流のC末端側の領域が出芽痕への局在に関与する配列であることが示唆された。
低流量麻酔ナビゲーターのための実用麻酔回路モデルの開発

麻酔器の操作制御は熟練を要する技術であり、自動制御のほかに操作支援機構も今後の技術として有用と考える。研究者等は低流量対応麻酔器も考慮に入れた操作のためのナビゲータを着想した。このナビゲータに利用できる基礎技術に関し、実用的な理論モデルの確立、および、必要な麻酔中の各種入力法に関する操作技術に関する研究を行った.実用レベルのモデル構築のために以下の3点に留意したモデルを構築した。それは、(1)回路の複数コンパートメント化、(2)ソーダライムへなどの溶解コンパートメントの考慮、(3)新鮮ガス流量と吸気分時換気量の影響の3点である。また、生体側の死腔・シャントを考慮したモデルとも連携した卓上モデルを開発した。このモデルにより試行錯誤することで評価計画を策定し、完全閉鎖型麻酔器physioflex^<TM>の挙動解析に利用した、また、同モデルを手術中に利用する麻酔ガスモニターRAMSCAN(セントラルユニCo.)に組み込む応用研究を行った。モデル予測価と生体側の実測値と比較する試みを行った結果、シミュレーション結果による脳内麻酔薬濃度予測値は脳内麻酔薬濃度に相当する実測内頚静脈濃度は、実測呼気終未濃度よりも、脳内麻酔薬濃度に相当する実測内頚静脈濃度に近いことが分った.また、基礎的な入力方法に関する研究では、2つの入力方法で汎用的にほとんどの麻酔中の必要項目を満たすことが、麻酔医の動作分析のからわかった。1つは時間が要素になるイベント型入力に対する入力方式および時間の要素のないチェックリスト型の入力方式である。この入力方式は麻酔記録装置にも利用可能な高速度入力能力をもつことが分った.以上の研究をまとめるため、symlinkによる麻酔シミュレータプログラム、入力プログラムQAlを開発し、ナビゲータを試作する研究を行った。さらに研究を続け、麻酔ナビゲータの実用化を計る。1)開発用基礎データの取得二種類の麻酔回路(ソーダライム充填キャニスターを有する麻酔回路、吸着要素除去のためのガラス玉充填キャニスター)について4通りの新鮮ガス流量0.5,1,2,3L/minを付与し、新鮮ガス濃度にステップ状の変化を与えた。ステップ変化は、3種の吸入麻酔薬;セボフルラン、イソフルラン、およびN2Oについては0→1→OMAC相当、O2については100%O2→Ait→100%O2のステップとした。各ステップで時間経過対各ガス濃度の変化像を120分間観察し記録した。2)新鮮ガス流量、使用麻酔ガス、分時換気量を変化させて取得する各時間対麻酔薬濃度曲線を最小自乗曲線近似の手法を用いてコンパートメント構造とのパラメータを推測した。3)その結果、麻酔回路の物理空間コンパートメント=6.6L、ソーダライム麻酔薬吸着コンパートメント=3.OL、速い回路部在吸着コンパートメント=0.8L1遅いコンパートメント=0.2L、の計4コンパートメントモデル表現できることが分かった.最初のコンパートメントから各コンパートメントへのガス流入速度は、それぞれ、3L/min、0.1L/min、0.001L/minであった。1)モデルの評価前年の研究により、推定した数学モデルについて、新鮮ガス流量、使用麻酔ガス、分時換気量を変化させた場合の精度評価をテスト肺を用いて行った結果、麻酔回路の物理的なコンパートメント、ソーダライム吸着コンパートメント、速い麻酔ガス吸着回路コンパートメント、遅いコンパートメントの計4コンパートメントでモデル表現できることを確認した。2)麻酔中の麻酔医の動作分析心臓麻酔について、麻酔医の気化器設定動作の実情を把握するため、ビデオ動作分析により、麻酔中の麻酔医の動作を全麻酔時間にわたり(6例)記録し、解析設計上の指針を得た。

最も頻繁に観察される麻酔操作は麻酔記録装置であり、全麻酔時間のうち7-9%をしめ、ナビゲータは同記録装置に搭載すると好都合であることが分かった。3)モデルを利用し、吸入麻酔薬に関する解析を行い亜kんレン論文に応用することができた。<低流量麻酔器設定ナビゲータ試作>4)ナビゲータプログラムを試作するにあたり、matlab、simlinkプログラムでモデルを作成し、動作させることができた。吸入濃度(1)と目標達成時間に関する入力し、ガスモニタリングで得られる実時間の吸入または呼気終末麻酔薬濃度をモデルの初期値(3)とする。(1)(2)(3)よりモデルシミュレーションが成り立つことを確認したが、吸入濃度または呼気終末濃度などの入力値を習得するインターフェイスを追って開発する必要がある。前年までの研究で得た、麻酔回路モデルに関する基礎理論、ユーザーインターフェイス技術をもとに、装置として吸入麻酔ナビゲータを実現する方法を探索した。まず、モデルのプログラミングに関し、生体・麻酔回路の双方の要素を含むシミュレーションプログラムをsymlinkにより作成した。この結果、麻酔器設定新鮮ガス濃度・吸着要素としてのソーダライム量・設定換気量・設定新鮮ガス流量など実際の臨床要素を組み入れたプログラムが、実現できることが分かった。また、吸入麻酔ナビゲータを構築するために最もふさわしい装置母体は当初想定した専用の小型コンピュータとは違い、日常臨床に他の目的に利用されているコンピュータ端末、たとえば、自動麻酔記録装置などが向いていることが分かった。理由としては、全ての臨床麻酔中の関連情報が集積されている事、ユーザーが同装置を通して、統一的なヒューマンインターフェースで装置が実現できることなどが上げられる。そこで、研究者らは自動麻酔記録装置を開発母体と考え、麻酔器に組み込んだ新鮮ガス流量計から得られる流量出力・麻酔ガスモニターから吸気終末値呼気終末値吸入濃度の双方をモニター(HP)の経由で取り込み、自動麻酔記録装置の1ソフトウエアーモジュールとして気化器設定ナビゲータを実現しようと試みた。使用した流量計は質量流量計であるが、使用麻酔ガスの濃度と種類により直線化補正を行わなくてはならないという問題点があるなど、実用レベルの吸入麻酔薬濃度設定ナビゲータとしては今後も継続して研究を行う所存である。
発達障害児の母親におけるマインドフルネスの涵養が育児にもたらす効果

1.文献検討および解析プロトコルの検討:本研究では、1母親がマインドフルネス・トレーニングを実践することにより、母親および発達障害児(ASD、ADHD)においてどのような効果が生じるかについて検討すること、2ペアレント・トレーニングおよびマインドフルネス・トレーニングが有するそれぞれの特徴の違いに着目し、両トレーニングの長所を生かした育児支援方策のあり方を検討すること、の2点を主な目的として、文献検討および解析プロトコルの検討を行った。母親のアウトカムとして、育児ストレスの変化をはじめ、養育スタイルや主観的幸福感の変化にも着目すること、子のアウトカムとして、行動面および情緒面の変化を捉える必要性があることが示唆された。また、母親の既往歴、母親以外の者(父親など)の育児関与の有無、母親・子のストレスを生じさせるライフイベントの有無、子の投薬変更の有無、などを調整因子として含める必要性があることが示唆された。2.各アプリケーションの開発:文献検討および解析プロトコルの検討を行った上で、本研究で使用するペアレント・トレーニングおよびマインドフルネス・トレーニングのスマートフォン用アプリケーションを作成した。作成の際は、1各トレーニングの動機づけの維持、2各トレーニングの日々の達成度の記録、の2点が可能なように工夫を行った。なお、広く研究参加者を募集するために、スマートフォンはiPhoneおよびアンドロイドで実施できるようにしている。本研究で使用するペアレント・トレーニングおよびマインドフルネス・トレーニングのスマートフォン用アプリケーションが遅れているため、計画よりやや進行が遅れている。リクルート期間および解析期間を短縮することにより、ペアレント・トレーニングおよびマインドフルネス・トレーニングのスマートフォン用アプリケーションの開発の遅れにより生じた全体の遅れを回復する予定である。昨年度はスマートフォン用アプリケーションの開発の遅れにより、予定していた学会発表のための旅費の一部、人件費・謝金を使用していない。今年度は、当該アプリケーションが完成するため、予定していた旅費、人件費・謝金を使用する予定である。
未知情報を含む多端子情報理論の精密化

情報理論に基つき確率構造が未知のネットワーク,特に代表的な通信の数理モデルである1.情報源符号化問題,2.通信路符号化問題,における高信頼符号化に関する研究を行った.これらの問題において誤り確率を適切に設定すると確率構造が未知の状況が混合情報源,混合通信路により表されることに着目し特に混合情報源,混合通信路を対象とした解析を行った.研究期間を通じては多対一および一対一情報源符号化モデル,一対一通信路符号化モデルに関する結果を得ることができた.本研究は情報理論に基づき,確率構造が未知のネットワークにおける高信頼符号化に関する研究を行うものである.情報理論における符号化問題の代表的な数理モデルとして,1)情報源符号化問題,2)通信路符号化問題の二つがある.これらの問題において,誤り確率を適切に設定するとき確率構造が未知の状況が,それぞれ混合情報源,混合通信路と呼ばれる確率モデルを用いることで表されることに着目し,本研究では混合情報源,混合通信路を用いた符号化問題を対象としている.平成26年度は,まず二対一の通信における無歪み情報源符号化問題に対して考察を行った.得られた結果として,従来よりも精密な評価基準である2次達成可能性を用いた場合の伝送可能条件(微少な誤りを許容したもとで通信が可能となる為の条件)を混合情報源に対して導出することができた.この結果は,二対一から多対一へと拡張することが可能であることも確認している.また一対一の有歪み情報源符号化問題に対しても検討し,いくつかの重要な成果を得た.特に精密な形での伝送可能条件を一般的に求めることができたことは重要な成果である.今後,同結果を混合情報源に適用する予定である.一対一の通信路符号化問題においては,混合通信路を対象とした場合の2次達成可能性に関する伝送可能条件を導出した.特に混合の形が離散的なものを含む一般的な混合通信路に対して,ある条件を与えることで精密な伝送可能条件を得ることができたことは大きな成果である.本研究は情報理論に基づき確率構造が未知のネットワークにおける高信頼符号化に関する研究を行うものである.情報理論における代表的な通信の数理モデルとして1.情報源符号化問題,2.通信路符号化問題の二つがある.本研究ではこれらの問題において誤り確率を適切に設定すると確率構造が未知の状況が混合情報源,混合通信路で表されることに着目し特に混合情報源,混合通信路を対象とした解析に焦点を置いている.平成27年度は以下の結果を得た.1.前年度(平成26年度)に得られた二対一の通信における無歪み情報源符号化問題の解析手法を多対一の無歪み情報源符号化問題へと適用し伝送可能条件に関する一般公式を導いた.今後混合情報源に対する伝送可能条件導出を試みる.2.有歪み情報源符号化において二次達成可能レートに関する一般公式を導いた.特に可変長符号化,固定長符号化二つの枠組みにおいて結果を得ることができたのは大きな成果である.また本成果を一部の混合情報源に対して適用した結果も得られた.3.混合通信路を対象とした通信路符号化問題における最適二次達成可能レートを導いた.研究実績の概要で述べたとおり,前年度に得られた二対一の無歪み情報源符号化における結果を多対一へと適用することができた.これは着実な成果である.一方,通信路符号化においては混合通信路に対してある条件を課したもとでの精密な結果を得られた.これも計画通りである.多対一の通信路符号化問題や多対多の情報源符号化問題においては目立った成果を得られていないが,別の重要な課題である一対一の有歪み情報源符号化問題に対して結果を得ることができたことは大変意義のあることで,総じて言えば順調に進展しているといえる.本研究は情報理論に基づき確率構造が未知のネットワークにおける高信頼符号化に関する研究を行うものである.代表的な通信モデルとして1.情報源符号化,2.通信路符号化の二つの問題がある.本研究ではこれらの問題に置いて誤り確率を適切に設定すると確率構造が未知の状況が混合情報源,混合通信路で表されることに着目し特に混合情報源,混合通信路を対象として解析に焦点を置いている.平成28年度は次の成果を得た.1.有歪み情報源符号化において,一次達成可能レートの一般公式を導いた.2.一般の混合を対象とした混合通信路符号化問題における二次最適レートを導いた.3.誤りを許すコスト付き可変長符号化において,達成可能レートの一般公式を導いた.1.に関しては従来より実用的な問題設定であるレート歪み領域に対する結果であり実用面からも意義は大きい.今後は混合情報源に関する解析を行う.2.に関してはコスト制約付きの混合通信路符号化問題に対して結果を得ており,こちらも実用面での意義がある.3.に関しては,コスト付き可変長符号化において,その平均符号長,オーバーフロー確率の両面を評価したものであり,平均符号長においては,一次および二次最適レートを示すことができた.一方オーバーフロー確率においては,固定長符号における誤り確率の関係を示した.これらの結果は今後符号を実際に構成する際に役立つ新たな知見となるであろう.1.と同様混合情報源に関する解析は今後の課題である.研究実績の概要で述べたとおり,一般の混合を対象とした混合通信路符号化問題における二次最適レートを導くことができた.これは非常な成果と言える.また有歪み符号化問題,誤りを許す無歪み符号化問題における最適レート,最適領域の一次,二次一般公式を導くことができた.次年度に繋がる重要な成果と考えている.

本研究は情報理論に基つき確率構造が未知のネットワークにおける高信頼符号化に関する研究を行うものである.情報理論における代表的な通信の数理モデルとして1.情報源符号化問題,2.通信路符号化問題の二つがある.本研究ではこれらの問題において誤り確率を適切に設定すると確率構造が未知の状況が混合情報源,混合通信路により表されることに着目し特に混合情報源,混合通信路を対象とした解析に重点を置いている.平成29年度は以下の結果を得た.1.誤りを許す可変長無歪み情報源符号化において平均符号コスト(符号コストの期待値)の一次および二次達成可能レートに関する一般公式を導いた.符号コストは符号長を一般化した概念であり,我々の得た一般公式は従来の平均符号長に関する結果を一般化した結果と言える.2.誤りを許す可変長無歪み情報源符号化においてオーバーフロー確率を考え,その一次及び二次最適しきい値の一般公式を導いた.得られた結果から混合情報源に対する最適しきい値を容易に得ることができる.3.情報源符号化問題および通信路符号化問題と密接な関係を持つ仮説検定問題に対して,帰無仮説および対立仮説を混合情報源とした場合の一次及び二次最適指数の公式を導いた.4.情報源符号化問題と関連のある情報源resolvability問題における最適レートの一般公式を得た.情報理論に基つき確率構造が未知のネットワーク,特に代表的な通信の数理モデルである1.情報源符号化問題,2.通信路符号化問題,における高信頼符号化に関する研究を行った.これらの問題において誤り確率を適切に設定すると確率構造が未知の状況が混合情報源,混合通信路により表されることに着目し特に混合情報源,混合通信路を対象とした解析を行った.研究期間を通じては多対一および一対一情報源符号化モデル,一対一通信路符号化モデルに関する結果を得ることができた.研究実績の概要で述べたとおり,二対一の無歪み情報源符号化問題に対して従来よりも精密な評価基準である2次達成可能性を用いた場合の伝送可能条件を混合情報源に対して導出することができた.これは,大きな成果であると考えている.また,一対一の通信における,有歪み情報源符号化問題についての一般公式導出という着実な成果を得ることもできた.しかしながら混合情報源についての結果を得ることが難しいことが分かった.一方,一対一の通信路符号化問題においては混合通信路を対象に成果を得ることができた.これらの状況を鑑みて現在までは概ね順調に進展していると考えている.一対一有歪み符号化問題に対する結果は得られたがその周辺の興味深い問題で取り組むべき問題がいくつかあるので多対一へ拡張する前にそちらに対して着実な成果を得たい.多対一情報源符号化問題,通信路符号化問題に対しても引き続き取り組む予定である.前年度に一般公式を導くことができた有歪み符号化問題,誤りを許す無歪み符号化問題における最適レート,最適領域について引き続き,研究を深めていく.特に本研究課題の主目的である,混合情報源に対する解析に焦点をあてたい.また,情報理論における重要な問題の一つである仮説
非天然型アミノ酸を用いた髄膜炎菌の病原性に関与する機能未知因子の網羅的な機能解明

髄膜炎菌の既知病原因子は全て細菌表面に局在しているが、それらの因子のみでは髄膜炎菌の病原性の発症機序の全てを説明するのは困難であり、未解明因子の存在が示唆されている。一方で、髄膜炎菌ゲノム解読によって同定されたタンパク因子の約30 %は機能未知因子(hypothetical protein、以下HP因子)であり、遺伝学的解析からそれらのHP因子が髄膜炎菌の病原性に大きく寄与していることを見出している。そこで本研究では非天然型アミノ酸導入法を髄膜炎菌に適用し、そのHP因子群と相互作用する因子群を髄膜炎菌in vivoで網羅的に探索・同定し、HP因子群の機能解析を行なう。
公務観念を通じた行政法体系の再構成

この研究は、行政という主体の行う活動を行政法の対象とする思考方法に代えて、公共的な価値の国家や社会の中でのあり方の検討と、それが制度的に確保される手順や仕組みを公法私法の区別を越えた共通の考え方として導くためのものである。その手掛かりとして、近時外国の例や自治体等で関心を集めている(公私)協働論を素材としてその枠組みを検討した。平成19年度は、この研究の本来の目的である公務観念の再構成を基礎とした行政法学を再編成しようとするための基礎作業として、従来の行政法学のこの問題についての到達段階を確認し、そこから今日的課題を抽出しようとした。その作業の一環として、大戦後の日本の行政法学の理論的指導者の一人であった室井力教授の業績をあとづけて、これを検討した。すなわち、伝統的公法私法や法律による行政観念に対する批判的検討、個別的人権保障からの行政法体系の再構築の志向、その発展形態としての行政領域論、および80年代から世紀末までの行政改革を契機とした公共をめぐるせめぎあいという展開の歴史的および今日的意義を提示した。そこで必ずしも明示してはいないものの、むしろ理論課題として私が意識しているのは、行政改革から構造改革へとの展開を背景に、公共のあり方とその位置づけが大きく展開してくることの問題整理と分析である。その核心こそ、主体論の希薄化であって、行政の対応能力の低下や機能不全と代替制度の整備によって、主体の多様化が進行するのである。ただ、その多様化は、それに付随する条件整備が不可欠であり、その検証作業が必要となるはずである。今年度は、その構想の一定の練成をすることができたので、具体化は、次年度の課題である。公共を実現する公務の実施主体は、もともと公権力主体と同一視され、法人格を有する主体をもつものとして行政主体の観念が用いられてきた。それは国家の実働部隊としての主体を意味し、公共の実現主体と同視されてきた。しかし、社会の中に存在する公共の制度的実現主体といっても、何も独占を意味するものでもないし、なお社会には多様な公共が存在するし、国家と社会が連携をとりつつこれを実現する例が以前から存在する。そして近時には、民間化や外部委託によってもその例が増えている。このようなものを協働と呼んで、新しい公共のあり方や公務の担い手として位置づける見方が流布している。この年度の研究成果は、その定義の例を個々の実定法・条例や政策文書を検討して示し、参加や補完等の周辺の観念とのかかわり、そこにおける法学的論点等を示した。同時に、協働がただちに法学的検討の対象になるわけではなく、したがって根拠づけのほか、規律、支援、あるいは自治や自立の保障も含めて、法とのかかわりも多様であること、したがって徒に国家の側に協働を引き付けることは、その趣旨に反することをのべた。このような作業は、公務を担うものとしての公的主体の観念をいったん相対化するところに、重要な意義を有するものと考える。この年度においては、研究課題における基幹的観念である「公務」遂行の新たな主体と位置付けられる「協働主体」の所在を、国家と社会の変動の中で位置づけることを念頭において文献を広く参照し、研究活動を行った。この年度の末期になったが、台湾の高雄大学の研究者とこの問題について意見交換をし、またこの国ではまだ珍しい民間(社団法人台湾身心機能活性化運動協会)による老人ホーム(支持型住宅支援中心)を訪問見学するとともに高雄市当局にもヒヤリングを行い、福祉国家を経ないで少子化・高齢化社会の到来への対応を余儀なくされる下での、官民の協働のあり方と課題について考える機会をえた。以上の活動に基づく成果は、「協働主体の基礎理論」(『行政法の再構築』法律文化社近刊)として、発表される予定である。そこでは、協働観念を国家と社会の変動への双方からの対応として、そこでの主体もまた、国家と社会それぞれの伸縮過程の中で双方の性格を併有して登場するものとして位置づけたうえで、社会的要請の拡大や制度的主体の機能不全の補完のための役務を、新たな主体が担う(担わざるをえない)現象に対して、これに法的規律(例えば組織的自律性とコントロールを確保し、根拠づけ、限界を画し、要件を定め、手続を定める)を及ぼすという、行政法における協働論の全体像にアプローチした。したがって、公的主体の国民主権的性格のコロラリーとそれを補完する他の主体の活動や、自由で自律的な社会的主体による公的活動を支援し公務の内容と水準を維持発展させる公的主体の活動を視野に入れた、組織、作用および救済に関わる法体系の存在と、それぞれの具体的目的に整合的な解釈論を構想し、体系づけることが可能となるのである。
ポリコム遺伝子群による細胞周期調節機構およびリンパ球の遺伝子再構成異常

1、すでに我々の研究によって[mel-18→c-myc→cdc25a/b→CDKs/CDC2活性の調節→細胞周期調節]というカスケードはトランスジェニックマウスを用いた系でほほ証明ずみである。さらにc-myc遺伝子がmel-18遺伝子の下流に位置することを遺伝学的に証明した。c-myc/mel-18ダブルトランスジェニックマウスを作成したところ、c-mycの過剰発現により細胞周期のG1/Sアレストが、完全にレスキュー出来た。また、ノックアウトマウスでは全く逆の現象が起きて、細胞増殖昂進が起きていることも確認できた。2、ノックアウトマウスを用いた系により、Rbファミリーの抑制が見られることが判明した。現在その原因を解析中である。3、同様にノックアウト・マウスではリンパ球の分化異常が起きている。我々の実験より、RAG2蛋白質のリン酸化による蛋白質不定化が起きることが判明した。さらにこのリン酸化はCDKキナーゼによって起きることから、上記の遺伝子カスケードによる細胞周期調節が遺伝子再構成を制御することによって分化のコントロールを行っていることが分かった。4、ノックアウト・マウスでのリンぱ球の細胞数減少の原因が細胞死の昂進によることが判明した。Bcl-2依存性の細胞死シグナル(グルココルチコイド、UV照射など)に対してのみ感受性が上昇しており、下流のCaspase-3ファミリーの活性上昇が検出された。mel-18はBcl-2ファミリー遺伝子群の発現調節を介して細胞死を制御している可能性が明らかになった。
院内の安全な自立移動を目指したＤＭＤ患者の操作能力抽出と移動システムの開発

各DMD患者の能動的に動かそうとする能動的に動かせる指先の力、可動域を考慮することにより、指先の小さな力、小さな動きで操作可能な入力装置が実現できることを示した。次に、電動車いすの操作を実現するため、上肢モデルを用いた指先の力の入れやすい方向を可操作力楕円体として導出する手法を提案し、入力装置の操作位置を一意的に決定することを可能にした。最終的には、上記の成果より、院内でDMD患者が移動可能な電動車いす操作システムを開発し、その操作システムの方策が妥当であることを示した。本研究では,デュシェンヌ型筋ジストロフィ(以下,DMD)患者の病院内における安全な移動を確保するための電動車いす移動システムの構築を目指す.現状,筋活動の劣化から、関節角度の拘縮、関節間力の低下、上肢・手指の変形に伴い,ジョイスティック操作が困難になり、その程度は個人差が大きい。そのため,DMD患者の移動は、一様的な対応は難しく、介助者に頼らざるをえない状況である。研究協力者の下志津病院において、DMD患者の日常生活のヒアリング、上肢機能障害分類から、DMD患者は指先の機能を残存することがわかり、入力装置の要求機能を以下のように定めた。(1)入力装置は指の小さな力,小さな動きで操作することが出来ること。(2)手指が変形していても扱うことが出来ること。(3)入力装置は患者の手元で扱えること.(4)入力装置は電動車いすの方向制御,速度制御が可能であること。(1)、(2)の機能を達成するため、各DMD患者の能動的に動かそうとする指先の力と指先の可動域を把握する手法を提案し、その手法により得られたデータを基にプロトタイプの試作、操作性の評価を行った結果、各DMD患者の能動的に動かせる指先の力、可動域を設計パラメータとして考慮することにより、指先の小さな力、小さな動きで操作可能な入力装置を実現した。次に、電動車いすの操作を考える場合、上記の(3)、(4)の機能を達成する必要があり、上肢モデルを用いた指先の力の入れやすい方向を可操作力楕円体として導出する手法を提案し、入力装置の操作位置を一意的に決定することを可能にした。最終的には、上記の四つの機能を満たす電動車いす移動システムを開発し、DMD患者の体調等により、多数の患者に対して、実験、評価を行うことができなかったが、最終的には院内での電動車いす移動を実現し、その移動システムの方策が妥当であることを示した。本研究では,デュシャヌ型筋ジストロフィ(以下,DMD)患者の病院内における安全な移動を確保するための電動車いす移動システムの構築を目指す.現状,筋活動の劣化から手指変形を伴い,ジョイスティック操作が困難である.そのため,介助者による移動のみの実現方法しかない.そこで,そのような対象者に対して,どの特性の劣化がジョイスティック操作を困難にしているかを定量的に把握し,DMD患者の身体機能と電動車いすを院内で使用する際の操作行動の関連性から操作能力を定義し,新たなインターフェイスの開発を行う.本年度は,対象者の特徴を把握し,その特徴からインターフェイスの設計要件の抽出を行った.DMD患者のインターフェイスの設計要件を設定するため,病院へ訪問し,医師,作業療法士,患者による実験結果から,以下に示す設計要件が得られた.1.DMD患者はアームレストへ手を伸ばすことが出来ないため,入力装置を手の位置に移動できること.2.指の初期位置からの変位が微小であるため,初期位置合わせの手間が少ないこと.3.筋力が弱く疲れやすいため,適度な力で操作出来ること.4.電動車いす操作を行うため,院内における安全性を考慮すること.また,DMD患者5名の手指データの分析を行った結果,手指変形には個人差が大きく,その変形を許容するため,インターフェイスが柔軟に手指変形に対応する必要があることがわかった.更に分析を進め,健常者と比較すると,指先力が低下しやすいが指先の動きは比較的残りやすいことがわかった.その結果,指先の動きをインターフェイスへの入力パラメータの候補として抽出することができた.本研究は,デュシャヌ型筋ジストロフィ者を対象とする電動車いすの開発であり,院内における対象者の生活,症状,特性を把握し,それらの整理したデータに基づくインターフェイスの開発を行う方針である.本年度はその対象者に対してデータを採取,そのデータに基づくインターフェイスの設計要件と試作機を開発予定であった.しかし,対象者の体調不良も続き,その影響から対象者に対する特性計測時期が遅くなり,予定していたインターフェイスの設計要件の設定,試作が遅れたため.◎DMD患者の操作能力の定義と操作能力レベル分類手法の提案:前年度設定したインターフェイスの設計要件に基づき,インターフェイスの設計を行い,そのインターフェイスを用いて,電動車いすを操作するために必要な能力の把握をPCシミュレータを用いて行い,そこで得られたデータから,院内で移動するために必要な操作能力の定義とその分類を行う.

◎院内を模擬したシミュレータによるインターフェイスの評価と操作行動の把握:医師の健康診断の結果から,対象者の健康状態も把握した上で,開発したインターフェイスを用い,病院内を模擬したシミュレータにより評価し,その場面の状況と行動を計測し,データベースを構築しながら,戸惑い行動や不安全行動の抽出を行う.◎操作能力に伴う適合と移動システムの方策の抽出:ケーススタディとして,操作能力レベルにより分類されたDMD患者の特性データベースをもとに,リハエンジニアの協力のもと,移動システム(操作系,移動体)としての適合を検討し,どのような効果,効用があるかをまとめ,移動システムとしての設計指針,設計要件をまとめる.本検討においては.研究協力者である病院での医師,作業療法士立会いのもと,十分に安全を確保し実験を行う.◎DMD患者の簡易型移動システムの検討:操作能力レベルにより分類されたDMD患者に対して,カスタムケア可能な移動システムを提案する.制約条件として,既存の電動車いすに簡易的に搭載することを考え,操作能力適応型移動システムの提案し,評価する.デュシャヌ型筋ジストロフィ患者の電動車いすに簡易的に取り付けることが可能なインターフェイスの評価を行う予定であり,まずは構築した電動車いすシミュレータによる模擬環境実現における改良を行い,その後,実際に電動車いすに取り付け,協力可能なDMD患者を対象としたデータの採取,開発したインターフェイスの評価を,研究協力頂ける病院で行う予定である.その際,旅費や実験参加頂いたDMD患者の方,実験補佐員に対するアルバイト費としての謝金が必要である.また,そこで得られた結果を,作業療法士の分科会において話題提供し,DMD患者のための電動車いすインターフェイスの適用に関する方向性について議論する予定であり,会議費等が必要となる.
保育者の言語的コミュニケーションスキルを高める保育者研修プログラムの実証的開発

(1)仮想テスト場面調査(事前調査)では、保育経験年数5年未満の3、4、5歳児クラスの担当保育者75名を対象として、タブレットで呈示した幼児の問題解決場面に対して保育者がどのような言葉かけをするのか仮想テスト場面調査を実施し、保育者の言語的コミュニケーション・スタイルの個人差、つまり、語彙の豊富さ、応答的で拡張的なやり取り、共感的・思考的なやりとりの高低について統計的に分析した。(2)実際の保育場面調査(事前調査)では、(1)と同様の75名の保育者の実際の保育場面を観察し、保育プロセス評価スケールSSTEWに基づいた項目を用いて保育者と子どもの相互作用の質を査定し、仮想場面と実際場面の関連を統計的に分析した。(3)保育者研修では、保育者50名を対象(内、38名が研修参加群)として、保育者の言語的スキルの向上を目的としたワークショップ型の保育者研修を実施した。さらに、保育者研修の事前・事後に実施する「仮想テスト場面(事前)」と「仮想場面調査(事後)」のデータを比較し、被験者内の研修効果について統計的に分析した。(4)保育者研修の後にフォローアップ調査として、研修参加者の「実際の保育場面調査」を実施し、(2)と同様にSSTEWに基づいた項目を用いて保育者と子どもの相互作用の質を査定した。さらに、研修未参加群37名の「仮想テスト場面調査」、「実際の保育場面調査」のデータを研修参加群38名のものとそれぞれ比較し、被験者間における研修効果を統計的に分析した。(5)調査協力園の保育者約600名に対して、研究成果の中から統計的なデータをフィードバックした。さらに、調査対象者全員に対して、個人ごとに解説と助言を記載したものを各園に郵送し、フィードバックを実施した。(6)2018年8月にハンガリーのブダペスト工科経済大学で開催されたヨーロッパ幼児教育学会(EECERA)において発表した。理由当初の計画ではデータ数を増やすことを目的として、第2班の調査を行う計画を立てていた。しかしながら、2017年度に行った第1班のデータ数で十分なことが分かったため、第1班のデータの中で保育者研修の内容について詳細に分析し、保育者研修におけるグループディスカッションが保育者のコミュニケーション能力の向上に影響を及ぼすという研究成果を海外の幼児教育学会において発表する予定である。また、研究協力園の保育者約600名を対象に、保育者のコミュニケーション能力を向上するための保育者研修の重要性について講演とフィードバックを行い、調査対象者に対して個別のフィードバックを実施することができた。以上のことから、研究計画の変更はあったものの概ね順調に進展していると判断した。研究成果を2019年8月開催予定のヨーロッパ幼児教育学会(ギリシャ・テッサロニキ)において口頭発表をする予定である。また、さらに分析作業を行い、研究報告書にまとめる予定である。(1)仮想テスト場面調査(事前調査)では、保育経験年数5年未満の3、4、5歳児クラスの担当保育者75名を対象として、タブレットで呈示した幼児の問題解決場面に対して保育者がどのような言葉かけをするのか仮想テスト場面調査を実施し、保育者の言語的コミュニケーション・スタイルの個人差、つまり、語彙の豊富さ、応答的で拡張的なやり取り、共感的・思考的なやりとりの高低について検証した。(2)実際の保育場面調査(事前調査)では、(1)と同様の75名の保育者の実際の保育場面を観察し、保育プロセス評価スケールSSTEWに基づいた項目を用いて保育者と子どもの相互作用の質を査定し、仮想場面と実際場面の関連を検討した(3)保育者研修では、保育者50名を対象(内、38名が研修参加群)として、保育者の言語的スキルの向上を目的としたワークショップ型の保育者研修を実施した。さらに、保育者研修の事前・事後に実施する「仮想テスト場面(事前)」と「仮想場面調査(事後)」のデータを比較し、被験者内の研修効果について検討した。さらに、研修未参加群37名の「仮想テスト場面調査」、「実際の保育場面調査」のデータを研修参加群38名のものとそれぞれ比較し、被験者間における研修効果を検討した。(5)2017年度の研究成果を2018年8月にハンガリーのブダペスト工科経済大学で開催されるヨーロッパ幼児教育学会において発表する。当初の研究計画では、2017年度に実施する調査の研究対象者をと保育者80名と考えていたが、保育園の勤務形態の関係で9月に実施した事前調査は75名であった。さらに、2月に実施した事後調査では退職や育休中の保育者が9名おり、事前事後の調査データが揃っているものは66名となったため。また、実際の保育場面の観察ではSSTEWの評価スケールを用いたが、約2時間の観察時間の中で捉えることができない項目が含まれていることが分かり、2018年度の調査では改善する必要があると考えられるため。以上の2点から、おおむね順調に進展していると思われる。(1)仮想テスト場面調査(事前調査)では、保育経験年数5年未満の3、4、5歳児クラスの担当