hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サンゴ礁を対象とした生態系動態モデル体系の革新とレジリエンス強化策への貢献

1)機械・深層学習アルゴリズム等に基づく新たなサンゴ礁海域高精度水深マッピング・海底被覆分類技術を開発するとともに、droneによる高解像度サンゴ礁マッピング技術の開発を行った。2)サンゴ、海草藻場および付着藻類の基底資源に関するモデル化を進め、ボトムアップ型モデルのフレームワークを高度化した。また、昨年度までに得られた上位捕食者の現地観測データを基に、上位捕食者を組み込んだトップダウン型のモデル開発の検討を進めた。さらに、サンゴポリプモデルを白化現象を明示的に評価可能な形に高度化することによって、サンゴ礁スケールの高温ストレス応答過程を定量的に評価可能なモデル体系を構築し、将来的な温暖化シナリオに対するサンゴ礁生態系の応答予測を可能とした。さらに炭素同位体データとの比較を行うために、このモデル体系に炭素同位体の動態を表現するためのモジュールの組み込みを進めた。3)浮遊生物群集から沈降粒子・懸濁粒子としてサンゴ礁群集に供給される基底資源の動態を把握するために10月に短期の沈降粒子捕集実験を行い、得られた成果をこれまでの同様の観測による結果と統合して取りまとめているところである。一方、昨年度に採集された上位捕食者の魚食性魚類試料について、炭素・窒素バルク同位体比分析とアミノ酸の化合物別窒素同位体比分析を行ったところ、上位捕食者の食性は名蔵湾の4つの異なるサンゴ礁の間でほぼ同じであって、餌選択性に可塑性があるとは認めがたいという結論になった。4)実験用プレートと水中ビデオで調べた結果、繁茂した大型藻類を摂食するグループ(アイゴ類、ニザダイ類のテングハギ属)とプレート表面に付着する微細藻類を摂食するグループ(ブダイ類、ニザダイ類のクロハギ属)の2タイプがいることがわかった。また、サンゴの白化現象の後の影響を明らかにするために、名蔵湾の複数地点で海底基質と魚類の調査を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)対象海域の生物群集の分布を精度良く推定するために、マルチスペクトル衛星画像を用いて従来のspectral unmixing法に加え、GLCMを用いたテクスチャーの分類手法を組み込むことで分類精度を向上させることが可能であることを明らかにした。2)trophicnetworkにおける各基底資源の貢献率・炭素の流通状況を把握するためのアイソスケープ法の適用に向けて、サンゴ礁に隣接する海草藻場の小型動物群集に安定同位体比解析を適用した。一次消費者のレベルでは植物プランクトンから付着藻類、海草にいたる多様な資源が利用されていたが、食物段階が高くなるにつれて付着藻類の貢献率が高くなることが示唆された。また、隣接するサンゴ礁における窒素固定に由来する窒素がサンゴ粘液を媒体として藻場の消費者群集に供給されている可能性が示唆された。さらに、一次生産者を重水素で標識して消費者個体群への標識の移行を追跡するパルスチェイス法の適用も検討した。3)ボトムアップ型のサンゴ礁生態系モデルの開発にむけて、研究対象海域の海水を用いた植物プランクトンの飼育実験を行い、その結果をもとに、植物プランクトンをtrophic networkの起点とする低次生態系モデルを完成させた。この低次生態系モデルを流動モデルと結合させることで、陸域からの栄養塩負荷の程度により増殖する植物プランクトンの構成の違いなどが再現できるようになった。また、オニヒトデによるトップダウン効果を考慮するためのオニヒトデの群集動態モデルの開発も行った。4)石垣島南西部の名蔵湾近辺で、環境勾配に沿った13地点を設定し、潜水目視調査で魚類の分布調査を行った。また、マルチビーム測深器により同湾の複雑な海底地形の測深作業を行うとともに、多点採水やロガータイプ測器設置計測によって同湾の海水流動・水質構造の特徴を明らかにした。1)高精度サンゴ礁3次元マッピング技術の開発に関しては、研究計画調書に記載したハイパースペクトル水中カメラの導入が科研費配分額の減額により不可能になったが、マルチスペクトル衛星画像を用いた対象海域の生物群集マッピングに関して、従来のspectral unmixing法に加えGLCMを用いたテクスチャーの分類手法を組み込むことで分類精度を大きく向上させることが可能であることを明らかにすることが出来た。2)trophicnetworkにおける各基底資源の貢献率・炭素の流通状況を把握するためのアイソスケープ法の適用に関して、サンゴ礁に隣接する海草藻場の小型動物群集に安定同位体比解析を適用し、同手法の有用性を確認するとともに、さらなる発展に向けての具体的な検討を進めることが出来た。さらに、一次生産者を重水素で標識して消費者個体群への標識の移行を追跡するパルスチェイス法の適用も検討することが出来た。3)ボトムアップ・トップダウン2way連成型サンゴ礁生態系モデル開発に関して、研究対象海域の海水を用いた植物プランクトンの飼育実験を行うことで、植物プランクトンをTrophic networkの起点とするボトムアップ型モデルを完成させることが出来た。また、オニヒトデによるトップダウン効果を考慮するためのオニヒトデの群集動態モデルも開発した。4)上記2way連成型サンゴ礁生態系モデルの開発・検証サイトとして設定した石垣島・名蔵湾に関して、マルチビーム測深器により同湾の複雑な海底地形の測深作業を行うとともに、多点採水やロガータイプ測器設置計測によって同湾の海水流動・水質構造の特徴を明らかにすることが出来た。

1)Spectral unmixing法を基礎とした衛星画像解析による海底地形および海底被覆分類マッピング技術の高度化を行った。2)サンゴ礁の主要一次生産者を対象に一次生産量、石灰化、有機物フラックスと現存量の関係を過去の現場実験データより解析し、海草や大型藻類が光合成産物の多くを有機物として放出していることを明らかにした。また海草と付着藻類による一次生産速度をトレーサーを用いた現場飼育実験より計測し、付着藻類の方が海草より3-4倍取込み速度が速いことを明らかにした。3)サンゴや海草、海藻の飼育実験を行い、それぞれの基底資源に関するモデルの高度化を進めるとともに、ボトムアップ型モデルのフレームワークを完成させた。そして、開発した高精度分類マッピング技術およびボトムアップ型モデルを白保サンゴ礁に適用し、観測値と数値シミュレーション結果とを比較することでモデルの精度検証を行った。4)食物網構造解析にタイムスケールを導入する試みとして、前年度から開発している重水素標識トレーサーを用いたパルスチェイス実験法を、サンゴ礁に隣接する海草藻場の葉上性小型動物群集を対象として適用した。C13等との二重標識実験により、食物網における炭素流通に対する定量的評価法としての本法の有効性を確認した。また本法の適用により、葉上性底生動物には微細藻類専食者による極めて速い回転速度を持つ連鎖系と、雑食性動物による回転速度の遅い連鎖系とが区別できることを明らかにした。5)石垣島名蔵湾で、環境勾配に配慮した複数地点を選定し、数種の魚類と造礁サンゴ類の空間分布特性について潜水目視調査を行うとともに、藻食魚類がサンゴ礁生態系のレジリエンスに及ぼす影響について検証するためのケージによる囲い込みを用いた予備実験に着手した。6)長期モニタリングデータ解析に基づくサンゴ礁生態系への陸源負荷の実態解明とモデル化を行った。1)マルチスペクトル衛星画像を用いた対象海域の生物群集マッピングに関して、これまで、spectral unmixing法やテクスチャ分類手法の組み込みにより分類精度の向上が可能であることが示され、さらに現在では機械学習型アルゴリズムの導入を試験的に検討していて、さらなるマッピング精度向上の可能性が見えてきている。2)サンゴ礁の主要一次生産者として、サンゴのみならず海草や大型藻類も対象に加えて室内飼育実験を実施し、さらに過去に行った現地チャンバー実験のデータも加えて解析することにより、これらの基質資源の一次生産量、石灰化、有機物フラックスと現存量の関係等の関係を明らかにすることが出来た。これらの成果は、それぞれの基底資源に関するモデルの高度化や、ボトムアップ型モデルのフレームワークの完成度の向上につながった。3)食物網構造解析に関して、前年度から開発している重水素標識トレーサーを用いたパルスチェイス実験法をサンゴ礁に隣接する海草藻場の葉上性小型動物群集を対象として適用し、C13等との二重標識実験により、食物網における炭素流通に対する定量的評価法としての本法の有効性を確認している。また本法の適用により、葉上性底生動物には微細藻類専食者による極めて速い回転速度を持つ連鎖系と、雑食性動物による回転速度の遅い連鎖系とが区別できることを明らかにしている。
責任ある研究とイノベーションとは～科学者の社会的責任論の日欧比較

2017年度に実施した欧州におけるRRI(責任ある研究とイノベーション)の調査および2018年度におこなった日本国内における科学者の社会的責任に関する文献調査をもとに、日本の科学者の社会的責任論と欧州RRI概念との異同を分析した。まず、日本における古典的責任論と欧州のRRI概念との違いは、古典的な責任論(パグウォッシュ会議で議論された物理学者の社会的責任など、原子核物理学の最先端が世界平和を脅かす例、そしてマンハッタン計画に関係した科学者が倫理観をもっていたかの議論など)が主に個人の責任、そして科学者としての役割責任を問題にしているのに対し、RRIが集団責任(Collective Responsibility)、つまりシステムとしての責任を考え、役割責任というより一般的道義責任を対象としている点である。また、古典的責任論が「過去の行為における意図のあるなし」を問題にしているのに対し、RRIが「未来への備え」を問題にしている点である。さらに、古典的責任論、とくに1980年代の科学者の社会的責任論の重苦しさが「システムの問題を個人の生き方で引き受けようとする」ところにあったのに対し、RRIは「システムの問題をシステムで引き受ける」、そしてシステムの変革によって乗り越えようとする。加えて古典的責任論では市民参加(そして生活者の作品性をもつ科学)は、体制化された通常科学の「対極」にあったのに対し、RRIは通常科学の側に市民参加をもちこもうとすることが示唆された。これらの異同の分析を岩波の雑誌『科学』に連載し、まとめて書籍として出版した。また3月にエジンバラ大学で開催されたRRI関係のワークショップで以上の研究結果を発表し、次につながるコメントを得た。昨年度岩波『科学』の連載を書籍にすることができ、成果を目に見える形にすることができた。これによって、日本国内で「科学者の社会的責任論」にかかわってきた現場の研究者に対するさらなるインタビュー(書籍の内容についての反論や批判もふくむ)がしやすくなり、次のステップに入りやすくなった。日本の事例については、岩波書店から出版された本をもとにしたインタビュー(とくに物理学者に対するもの)を企画中である。欧州RRIについては、RRI概念の萌芽を提唱したとされるオランダの研究者Von Shonbergに対するインタビューを企画中である。まず日本における科学者の社会的責任論のレビューをおこなった。日本の第二次世界大戦後から1980年代までの責任論が、1)核兵器反対の平和活動及びベトナム戦争に端を発する反戦運動と、2)公害・環境問題に端を発する科学の内部への批判と、3)パラダイム論にみられるような認識論レベルの議論と、4)全共闘の思想の直後にあらわれた科学の体制化論と、5)朝永による原罪論とが渾然一体となって共存していたことを示した。次に欧州で展開されているRRI論については、平成29年9月にローマで開催されたRRIーSIS2017国際会議に参加し、具体的なプロジェクトの実施報告を得ることができた。RRIとは、研究およびイノベーションプロセスで社会のアクター(具体的には、研究者、市民、政策決定者、産業界、NPOなど第三セクター)が協働することを意味する。実際には、RRIは研究とイノベーションプロセスへの複数のアクターと市民の参加を含むパッケージとして社会に埋め込まれる。具体的にどのようなプロジェクトにこの予算が投入されているのだろうかみてみると、Marina Project(海洋科学の成果を市民に還元)、ASSET Program(欧州8カ国でパンデミックに関する共通の言語・アプローチの確立)、EnRRICH Program(RRIを高等教育のなかに埋め込む)、ProGReSS Project(技術と倫理の教育)、PRISMA Project(RRIの影響をモニタリング)などがある。さらに、RRIと日本における科学者の社会的責任論の共通点と相違点については、岩波の『科学』の連載にまとめを執筆中である。今年度は所属組織で9月から3月までサバティカルを取ることができたため、研究時間を多めに取ることができた。欧州で展開されているRRI(Responsible Research and Innovation)論と日本における科学者の社会的責任論の共通点と相違点について、納得のいく形で活字にすることができた。

加えて古典的責任論では市民参加(そして生活者の作品性をもつ科学)は、体制化された通常科学の「対極」にあったのに対し、RRIは通常科学の側に市民参加をもちこもうとすることが示唆された。これらの異同の分析を岩波の雑誌『科学』に連載し、まとめて書籍として出版した。また3月にエジンバラ大学で開催されたRRI関係のワークショップで以上の研究結果を発表し、次につながるコメントを得た。昨年度岩波『科学』の連載を書籍にすることができ、成果を目に見える形にすることができた。これによって、日本国内で「科学者の社会的責任論」にかかわってきた現場の研究者に対するさらなるインタビュー(書籍の内容についての反論や批判もふくむ)がしやすくなり、次のステップに入りやすくなった。1)岩波の『科学』で連載した原稿を書籍にすること。2)研究成果を国際会議に報告し、フロアからの意見と書籍の読者からの応答をもとに研究を先にすすめること。3)責任論と公共空間論とリベラルアーツ論との接点についての検討をすすめること日本の事例については、岩波書店から出版された本をもとにしたインタビュー(とくに物理学者に対するもの)を企画中である。欧州RRIについては、RRI概念の萌芽を提唱したとされるオランダの研究者Von Shonbergに対するインタビューを企画中である。海外調査による分析のまとめに研究時間を割いたため、国内の研究者へのヒアリング等を行うことができず、人件費・謝金が消化しきれずに終わった。来年度にまわし、来年度直接経費とあわせて使用する予定である。今年度は、昨年度の海外調査をもとに岩波の『科学』に連載を書き、それを書籍として出版することに時間を費やしたために次年度使用額が増加する結果となった。今年度まとめた書籍は、次年度のインタビューを行ううえで出発点となる。したがって今年度の成果を次年度につなげるという意味では計画的に研究がすすんでいると考えている。
金属燃料を用いたスパッタリング式新概念電気推進機の開発

本研究では,超小型電気推進機の最大の問題である高圧ガスボンベを不要とするために,金属燃料を用いてスパッタリングによる大量質量放出によって推力を発生する新型推進機の原理実証と開発を行う.初年度は小型真空容器の整備と直流マグネトロンスパッタ銃を設計・製作し,アルゴンプラズマによるスパッタリングで推力が発生するかを実験的に検証し,本課題の原理実証と推力計測機の開発などを実施した.小型真空容器は現有の内径26cmの容器を長さ70cm程度まで延長し,ターボ分子ポンプ排気セットによって10^-4 Pa台まで真空排気することが可能となっている.マグネトロンスパッタ銃からのスパッタリングにより,容器内部がターゲット材料でコーティングされる可能性が高いため,内壁は適宜防着フィルムを装着可能な状態にしてある.真空容器内部には変形振り子型スラストバランスを設置し,低価格LED変位計によってプラズマ発生・スパッタリング誘起に伴う変位を計測することが可能な構造となっている.スラストバランスに既知の力を与えた際に誘起される変位を予め計測しておくことで,推進機作動によって発生する力の絶対値計測を可能とした.ターゲット材料をスパッタリングが起こりやすい無酸素銅とし,マグネトロン放電によって数10W程度の電力でアルゴンプラズマを発生したところ,200 microN程度の推力が得られることが分かった.これがプラズマ生成によるものかスパッタリング現象によるものかを検証するために,ターゲット材料にスパッタ率が低い炭素を用いて同様の実験を行ったところ,同程度の電力を投入しても観測可能な推力は得られなかった.これらの結果より,スパッタリング現象による推力発生が可能であることが実験的に示されたといえる.初年度に計画していたアルゴンプラズマによる動作試験を行い,実際に推力発生が観測されたため,おおむね順調に進展しているといえる.今後,アルゴンプラズマを用いた詳細な実験を進めるとともに,セシウム燃料を用いたプラズマ発生法の開発等を進め,液体金属燃料を用いた革新的電気推進機の原理実証と開発を推進する.特に効率的なセシウム導入法や,液体状金属とプラズマ部の界面科学等,学術としても興味深い点が多数存在するため,萌芽的研究として多角的な視点から研究開発を推進する.本研究では,超小型電気推進機の最大の問題である高圧ガスボンベを不要とするために,金属燃料を用いてスパッタリングによる大量質量放出によって推力を発生する新型推進機の原理実証と開発を行う.初年度は小型真空容器の整備と直流マグネトロンスパッタ銃を設計・製作し,アルゴンプラズマによるスパッタリングで推力が発生するかを実験的に検証し,本課題の原理実証と推力計測機の開発などを実施した.小型真空容器は現有の内径26cmの容器を長さ70cm程度まで延長し,ターボ分子ポンプ排気セットによって10^-4 Pa台まで真空排気することが可能となっている.マグネトロンスパッタ銃からのスパッタリングにより,容器内部がターゲット材料でコーティングされる可能性が高いため,内壁は適宜防着フィルムを装着可能な状態にしてある.真空容器内部には変形振り子型スラストバランスを設置し,低価格LED変位計によってプラズマ発生・スパッタリング誘起に伴う変位を計測することが可能な構造となっている.スラストバランスに既知の力を与えた際に誘起される変位を予め計測しておくことで,推進機作動によって発生する力の絶対値計測を可能とした.ターゲット材料をスパッタリングが起こりやすい無酸素銅とし,マグネトロン放電によって数10W程度の電力でアルゴンプラズマを発生したところ,200 microN程度の推力が得られることが分かった.これがプラズマ生成によるものかスパッタリング現象によるものかを検証するために,ターゲット材料にスパッタ率が低い炭素を用いて同様の実験を行ったところ,同程度の電力を投入しても観測可能な推力は得られなかった.これらの結果より,スパッタリング現象による推力発生が可能であることが実験的に示されたといえる.初年度に計画していたアルゴンプラズマによる動作試験を行い,実際に推力発生が観測されたため,おおむね順調に進展しているといえる.今後,アルゴンプラズマを用いた詳細な実験を進めるとともに,セシウム燃料を用いたプラズマ発生法の開発等を進め,液体金属燃料を用いた革新的電気推進機の原理実証と開発を推進する.特に効率的なセシウム導入法や,液体状金属とプラズマ部の界面科学等,学術としても興味深い点が多数存在するため,萌芽的研究として多角的な視点から研究開発を推進する.マグネトロンスパッタ銃やスラストバランス等を独自に設計・製作したため開発費を低コスト化することが出来,当該課題の今後の最大の課題であるセシウムを用いたプラズマ発生法の開発に研究費を活用できるよう配慮したため.
対象モデルに基づく工学知識の概念モデリングと知識獲得の研究

本研究は,対象モデルの方法による,工学における客観的知識の体系的モデリングと,このモデルを用いた知識獲得法の基礎研究である。工学における問題解決では,対象に関する原理・原則および構造・機能に関する知識が重要である。この種の知識は深い知識と呼ばれて,経験則等の浅い知識と区別されている。深い知識の利点は,色々言われているが,なかでも客観性と解釈の多様性にあると考えられる。また,エンジニアによるこのような工学知識の獲得は,従来広く行われている事実の集合からの帰納推論ではなく,客観的な工学上の原理あるいは既に存在する工学システムに関する記述情報から,表現の変換によって行われていると考えられる。この事は,エンジニアが文献や専門書から基礎となる専門知識を獲得していること,あるシステムの設計や分解などをとおしてそのシステムの構造や機能に関する専門知識を獲得していること,あるシステムに関する概にもっている知識を用いて類似のシステムの知識を比較的容易に獲得していること,等から明らかである。本研究では,2つの側面から工学知識の獲得法の研究を行っている。1つは,CAD等によって作成された設計情報を変換して対象モデルを(半)自動生成する研究であり,もう1つは,対象モデルから特定問題解決のためのIFーTHENル-ルを生成する研究である。研究事例としては,デジタルシステムおよび論理回路を扱っている。本年度の研究成果は,デジタルシステムを対象モデルの枠組みによって表現し,さらにこれを用いたモデル推論法について考案し,実験システムによってこの方法の有効性を確認したことである。また,知識獲得法については,概念的な方法について検討した。実験システムは次年度に試作し,方法を具体化させる計画である。
圧負荷肥大心筋の細胞膜イオン輸送機構に関する基礎的検討

長期間高血圧が続くと心肥大を発症することが知られている。その成因について心筋の収縮蛋白の異常が知られている。一方、心筋の収縮にはカルシウム(Ca^<2+>)イオンが必須であることから、このCa^<2+>の輸送系が心筋肥大の進展によりどのような対応をなしているか、又、このCa^<2+>の輸送に深く関わる膜脂質代謝やアドレナリン受容体がどのように変化しているのか解明することが本研究の目的である。更に、一担肥大した心筋が各種の薬剤で退縮するか、退縮に伴ってどのように変化するか併せて検討した。実験には大動脈を狭窄した肥大心モデルを作成した。肥大心が完成された心筋細胞膜のCa^<2+>輸送系の中でCaポンプおよびナトリウム=Ca^<2+>交換能は非肥大群に比し亢進作用を認めたが、Caチャンネル数はその増加がみられた。膜脂質成分の分析では肥大心にフォスファチジルコリリとフォスチジルエタノラミンの増加を認め、この中でアラキドン酸が有意に高値を示した。一方、アドレナリン受容体の中でアルファ(α)ー1受容体数ベ-タ-(β)受容体数は共に肥大心で増加することを認めた。しかし肥大の退縮のためにアンギオテンシン転換酵素阻害剤を6週間投与した所、αー1受容体数のみ有意に低下した。このαー1受容体数の変化は高血圧ラットモデルでは認められなかった。以上より、本研究期間で成し得た結果では、圧負荷に伴う心筋肥大ではCa^<2+>輸送機構が重要な役割を担っており、肥大心の収縮不全に深く関係していると思われる。更にアドレナリン受容体が肥大の進展や退縮に強く関与していることも考えられた。研究期間中には肥大の分子レベルの研究まで行なえなかったが、今後、肥大心筋の細胞内代謝の異常がどのレベルで変化し、収縮不全を来たすのが解明することが今後の課題と考える。肥大心筋の細胞膜カルシウム動態について検討を行なった。肥大心筋のモデルは大動脈狭窄により作成した群と自然発症高血圧ラットの2群について各々の対照群との比較検討を行なった。細胞膜Na^+K^+ATPase活性では自然発症高血圧ラットの7週齢以降に低下することを認め、大動脈狭窄ラットでは対照群に比較して差を認めなかった。一方、細胞膜のNa-Ca^<2+>交換機構は肥大心筋群(自然発症高血圧ラットおよび大動脈狭窄ラット共に)に有意に亢進していた。同様に、細胞膜のCa^<2+>-Mg^<2+>ATPase活性は肥大心筋群で有意に増加していた。これらの亢進作用は高血圧に伴って発生するため、肥大の進展過程と密接な関連を認めた。次に、肥大心筋のCa^<2+>チャンネル結合能についても検討を行なった。自然発症高血圧ラットでは20週齢以降に総Ca^<2+>チャンネル数の増加を認めたが、大動脈狭窄ラットでは狭窄手術後4週目にはCa^<2+>チャンネル総数の低下を認めた。しかし、両群共に親和性には変化を認めなかった。膜脂質の構成についても併せて検討を行なった。膜リン脂質分画については大動脈狭窄ラットの細胞膜ではフォスファチジルコリンとフォスファチジルエタノーラミンの増加を認めたが、自然発症高血圧ラットでは対照に比し有意差を認めなかった。

上記の研究成果はアメリカ生理学会誌(心・循環生理の部)に掲載が決定した。今後の研究については、肥大心筋の収縮特性の変化と膜Na^+-K^+ATPase活性との関係や、肥大心筋細胞膜の脂質成分をガスクロマトグラフィー法にて測定し、如何なる膜代謝障害を来たすか検討する予定である。更に膜の流動性についても赤外線スペクトル法を用いて検討する計画である。この様に、心筋肥大の細胞内代謝や膜代謝の異常を明らかにすることは、今後増加するであろう高血圧性肥大心の病態解明やその防御機転を見い出す糸口になると思われる。高血圧が持続すると心筋肥大が生じることが知られており、その発生機序について種々の研究が試みられている。本研究の課題は、肥大の進展に伴い細胞膜のイオン輸送がどのような適応をなし、またこのことが肥大の発達とどのような関係にあるかを研究することである。肥大の作成には大動脈を狭窄して作成した群と自然発症型高血圧ラットモデルを用いた。実験は狭窄後4、7、28日目に心臓を摘出し、一方自然発症型高血圧ラットは生後7週齢と22週齢に心臓を摘出した。得られた心臓より細胞膜成分を精製し、NaーKーATPase、Na^+ーCa^<2+>交換、Ca^<2+>ポンプ能を測定した。Na^+ーK ATPase活性は自然発症型高血圧ラットの22週齢に有意に低下していた。Na^+ーCa^<2+>交換、Ca^<2+>ポンプ能は肥大の発達した時に亢進を認めた。以上より、肥大の進展と共に心筋細胞内でのCa^<2+>の利用が増加することから、Na^+ーCa^<2+>交換やCa^<2+>ポンプは代償的に作用しCa^<2+>の排泄をより促進する方向に働くと考えられた。一方、細胞膜のリン脂質成分や、その脂肪酸成分は自然発症型高血圧ラットでは差を認めなかったが、狭窄ラットでは細胞膜のフォスファチジルコリン、フォスファチジルエタノ-ルアミンの増加を認め、その内アラキドン酸の増加も認めた。このように異なる肥大心モデルにおいても細胞膜イオン輸送機構は類似しているにも拘わらず、細胞膜の脂質代謝は異なることを認めた。心筋肥大の進展と共に細胞膜イオン輸送機構がそれに適応するように変化することは前年度までの研究で証明した。本年度は肥大の進展とカテコラミン受容体の関係について検討した。即ち、一坦肥大が完成された後に種々の薬剤に対して肥大の退縮効果が認められるか否か、更に退縮によりカテコラミン受容体はどのような対応をなるのか併せて検討した。実験には大動脈狭窄ラットおよび自然発症型高血圧ラットを用いた。肥大の進行に従い狭窄ラットではアルファ(α)受容体数の増加を認めたがベ-タ-(β)受容体数には変化がなかった。大動脈狭窄ラットが6週間経過した後、α遮断剤、β遮断剤、アンギオテンシン転換酵素(ACE)阻害剤の各々を6週間経口投与した。α受容体数はACE阻害剤が最も低下を示した。一方、β受容体数には変化を認めなかった。以上より、ACE阻害剤が心筋肥大の退縮効果を認め、この中でα受容体の役割が重要と考えられた。次に、肥大の完成した自然発症高血圧ラットに上記のACE阻害剤の投与を10週間行なった。αおよびβ受容体数には非投与のそれと比較して差を認めなかった。また、受容体の親和性は何れの実験においても各々の対照群と差を認めなかった。以上より、肥大モデルによってカテコラミン受容体の対応は異なり、退縮作用も一様でないことが確認できた。
電圧印加による摩擦のアクティブコントロール

摩擦面の潤滑状態が境界,または混合潤滑領域にあるとき外部より電圧を印加することで摩擦摩耗特性を向上させるができる.最近では,摩擦のアクティブ制御ということで注目を集めている.電気エネルギーを付加するために逆に摩擦摩耗特性を悪化する場合もあり,電場を有効に利用するためには電場印加による摩擦機構を明らかにし,どのような場合に摩擦特性が向上されるかを明確する必要がある.そこでボール/ディスク試験機を用いて摩擦面間に直流電場を印加し,摩擦特性の改善の良否とそのときの摩耗形態の関係を調べた.以下に,その結果を要約する.(1)電圧印加により摩擦特性が改善した場合は,摩耗の主機構はディスク表面に形成された酸化膜によるボール表面のアブレシブ摩耗であり,摩擦仕事当たりの摩耗量が大きい.一方,摩擦が低下しない場合の摩耗の主体は凝着摩耗であり,摩擦仕事あたりの摩耗量は小さい.(2)摩擦特性を改善するためには,印加電圧,ショート電流に下限値が存在し,下限値以下ではディスク表面に有効な酸化膜が形成されず,摩擦形態は凝着摩擦のままである.(3)印加電圧,ショート電流が大きい場合には,摩耗形態はアブレシブ摩耗になり流体潤滑状態を達成しやすくなるものの,電圧印加による油膜破断も助長されるため,逆に摩擦特性が悪化する場合がある.したがって,なじみ過程において適当な印加条件で電圧を印加し,なじみ過程終了後には電圧印加を中止することが望ましい(4)ディスク表面は酸化膜が形成され,摩耗による表面粗さの大幅な低下が期待できないために,表面粗さが大きい場合には,電圧印加によっても摩擦特性の急速な改善はできない.しかし,無印加の場合に比べて電圧印加により迅速ななじみが達成できる.摩擦面の潤滑状態が境界,または混合潤滑領域にあるとき外部より電圧を印加することで摩擦摩耗特性を向上させるができる.最近では,摩擦のアクティブ制御ということで注目を集めている.電気エネルギーを付加するために逆に摩擦摩耗特性を悪化する場合もあり,電場を有効に利用するためには電場印加による摩擦機構を明らかにし,どのような場合に摩擦特性が向上されるかを明確する必要がある.そこでボール/ディスク試験機を用いて摩擦面間に直流電場を印加し,摩擦特性の改善の良否とそのときの摩耗形態の関係を調べた.以下に,その結果を要約する.(1)電圧印加により摩擦特性が改善した場合は,摩耗の主機構はディスク表面に形成された酸化膜によるボール表面のアブレシブ摩耗であり,摩擦仕事当たりの摩耗量が大きい.一方,摩擦が低下しない場合の摩耗の主体は凝着摩耗であり,摩擦仕事あたりの摩耗量は小さい.(2)摩擦特性を改善するためには,印加電圧,ショート電流に下限値が存在し,下限値以下ではディスク表面に有効な酸化膜が形成されず,摩擦形態は凝着摩擦のままである.(3)印加電圧,ショート電流が大きい場合には,摩耗形態はアブレシブ摩耗になり流体潤滑状態を達成しやすくなるものの,電圧印加による油膜破断も助長されるため,逆に摩擦特性が悪化する場合がある.したがって,なじみ過程において適当な印加条件で電圧を印加し,なじみ過程終了後には電圧印加を中止することが望ましい(4)ディスク表面は酸化膜が形成され,摩耗による表面粗さの大幅な低下が期待できないために,表面粗さが大きい場合には,電圧印加によっても摩擦特性の急速な改善はできない.しかし,無印加の場合に比べて電圧印加により迅速ななじみが達成できる.
中世高野山領における儀礼・祭礼と民衆統合に関する研究

本研究では、中世高野山領における儀礼・祭礼を分析対象にして、そこから民衆統合のあり様を検討することを目的としたが、研究の過程で、高野山全体では対象が膨大になることもあって、高野山の膝下に当たる「天野郷」(現在、伊都郡かつらぎ町)に焦点を当てて検討することにした。そして、研究を進める中で、天野地区には[カイト」と呼ばれる小集落が存在し、それぞれのカイトには近世以来の古文書類を伝来している「黒箱」が存在していることが明らかになり、かつ研究分担者の一人である和歌山大学の海津一朗氏が、独自に「天野郷」の耕地・水利等の調査を実施していたこともあって、本研究では、その黒箱所収の古文書の徹底した調査を行うことにした。したがって、本研究報告は以上のような方針に基づいて、おもにカイト所蔵文書の調査結果である、文書目録と、天野郷に鎮座する丹生都比売神社に所蔵されていた文書の目録を中心に構成されている。これらは、その所在は知られていたが、目録の形で発表されるのはこれが初めてである。その意味でも、本報告書の位置は大きい。一方、事務局を中心に『高野山文書』(大日本古文書)の天野郷関係文書の網羅的な収集を行っていたので、その文書目録も併せて収録した。カイト文書が450点、丹生都比売神社所蔵文書が133点、『高野山文書』が518点、計約1100点ほどの文書目録が出来上がった。また、丹生都比売神社の神主家に伝来した「丹生家文書」の目録は、すでに海津氏らの報告書『紀伊国天野郷現地調査報告書』に紹介されていたので、海津氏の許可を得て、それらの三目録も収録することとした。これらの作業によって、現在判明している「天野郷」関係の文書の概要が、目録の形ではあるが、ほぼ明らかにすることが出来たといえる。これが、本報告書の第二の意味である。研究初年度にあたり、研究の全体計画の確認、および研究分担者の分担範囲について確認することと、中世高野山領の故地についての共通の理解を得ることを目的とした。そのために、平成9年7月と平成10年1月に、現地での共同研究会を開催した。第一回目は、高野山領ではないが、荘園絵図も残されていて、中世的な景観のイメージがつかみやすいカセ田荘の見学、調査を中心に行った。また、これ以外の高野山領荘園に関する研究状況の検討や、地域の景観を概観した結果、高野山領全体をやるだけの調査期間をとることは難しいこと、また研究費も不足することを鑑み、現伊都郡かつらぎ町天野地区に焦点をあてて、調査・研究を行うことに決定した。また、長野県歴史館の井原今朝男氏に研究協力者として参加していただくことも決めた。第二回目は、天野地区に所在する丹生都姫神社の「御田の舞」に焦点をあてて、調査・研究を行った。まず、かつらぎ町史編纂室を訪問し、天野地区に関する史料の残存形態、および同編纂室保管の関連資料について教授を願った。続いて、天野地区の歴史に詳しい谷口正信氏を訪ね、「御田の舞」の運営組織を中心に、天野地区の歴史についてお聞きした。また、氏を中心にして調査されてこられた成果の一つである『天野の文化と民俗』(1号、2号)を入手するとともに、「御田の舞」の台詞などコピーしていただいた。

最終日は、実際に丹生都姫神社の境内で開催された「御田の舞」を見学し、その開催方法や維持・保存してきた組織などについても、聞き取り調査を行うことができた。なお、「御田の舞」終了後の直会の席で懇談中、丹生都姫神社の総代の方から最近神社の倉庫から発見された古文書3巻があることをお聞きし、その閲覧を許された。しかし、今回は時間もないこともあって、次回以降調査と解読の許可を得るのとどまった。これらの成果は、次年度以降の共同研究のなかで実行したいと考えている。今年度は、予算が70万円しかないこともあって、調査・研究会は1回だけ集中的に行うことにし、それ以外は、史料の収集と編集に時間と経費を用いた。調査・研究は、天野地区内の垣内集落の古文書採集と垣内神および祭礼について行うこととし、事前に木村と楠木が現地へ赴いて綿密な打ち合わせを行った(12月下旬)。その打ち合わせをもとに、和歌山大学海津ゼミの学生諸君にも協力を仰いで、ほぼ悉皆といえるほどの調査を行うことができた。経費の内で「謝金」が予算オーバーしているのはそのためである。詳細は次年度の報告書にまとめるが、合計七垣内で古文書調査を行うことができ、約400点ほどの史料の写真撮影と垣内の祭礼について聞き取りをすることができた。消耗品費はほとんどこの調査に関するフィルム代、および現像費用であるこの調査にあたっては、前回もお世話になった地元の谷口正信氏、および調査の会場を提供していただいた土地改良区事務所に多大なご協力をいただいた。「その他」の費用はそのお礼のためのものである。前年度に引き続いて、『高野山文書』所収の天野地区関係文書の収集とそのコピーに時間を掛けた。楠木氏の謝金の大部分はその仕事のための費用である。楠木氏の努力により、約600点におよぶ関係文書の確認とコピーの作業をほぼ終了することができた。調査の際撮影した古文書と合わせて、来年度の総括に向けての段取りが出来上がったといえる。なお、国立歴史民俗博物館教授井原今朝男氏には、分担者になっていただく予定であったが、予算の都合上、前年と同じく研究協力者としてご参加いただいた。木村は、九月に和歌山大学の海津氏を訪れ、調査の下打ち合わせを行ったが、予算的な問題や、今年は3年目のまとめの年で、史料の整理や目録づくりに相当な時間が費やされるであろうことを考え、新たな現地調査は行わないこととした。そして、前年までに蓄積した関連史料の整理と、撮影してきた文書の焼き付け、整理に宛てることとした。そして、報告書に掲載するための文書の目録づくりを精力的に進めた。大日本古文書『高野山文書』から収集した天野関係史料の整理は木村が中心となって、学生・院生のアルバイトによって作業を進めた。これによって、ほぼ網羅的な史料目録が出来上がった。また、天野地区に所蔵されていた古文書については、撮影においても中心になっていただいた吉井氏に整理及び目録作りをお願いした。海津・薗部・山陰の三氏は、本務校の勤務や自分の科研費に関わる調査などとの関係もあって、補佐的な役割を担っていただくことにし、海津・薗部両氏には木村が中心になって行なった『高野山文書』の目録の点検・調整を、また海津・山陰両氏には吉井氏が作成した天野地区古文書目録の点検・調整を行っていただいた。そして、3月には、木村が薗部氏、吉井氏らと合い、報告書の内容・体裁に関する最終打ち合わせを行い、主に、上記の二種類の史料目録を中心とした内容とすることを申し合わせた。また、木村と吉井氏は圃場整備が最終段階に入った天野地区を訪れ、現況に関する補足調査を行うととも、現況の写真撮影も行った。現在は、総括分担である木村が中心となって、各氏から提出されたレポートと史料目録をもとに、四月の報告書提出に向けた最終的な準備を行っている。
膝関節異常運動に着目した変形性膝関節症発症過程と軟骨破壊抑制方法を探る

変形性膝関節症の発症には,様々なメカニカルストレスが関連する。しかし、従来のモデルでは、メカニカルストレスが軟骨変性の“独立したリスク因子"であるかは明確でない。我々はこれまで,関節の異常運動に着目し、生体内に及ぼす影響を検証してきた.本研究は、関節不安定性という膝関節の異常運動が軟骨に及ぼす影響を検証した。その結果、異常運動は関節軟骨の変性を促進し、軟骨厚やGAG量の減少、表層のフィブリル化を重症化した。また、炎症メディエーターであるTNF-αやアポトーシス誘導因子であるCaspase-3は、異常運動を制動することでmRNAレベル・タンパクレベルで減少させることが可能であった。膝前十字靭帯(ACL)損傷後に生じる過度な前方引き出しは軟骨変性を促進することから、運動学的視点から異常な関節運動が変形性膝関節症(OA)進行に関連していることが推察される。異常関節運動を抑制することで関節軟骨の変性を予防できるか、ACL切断後の異常関節運動抑制の動物モデルによって検証した。Wistar系雄性ラットをOA群(ACL断裂処置)、関節制動群(ACL断裂処後に関節制動)、対照群の3群とし、1、2、4週時点で膝関節・血清を採取した。関節制動が軟骨変性に及ぼす影響について、一般染色・免疫組織化学染色を用いた組織学観察・分析、分子生物学的(リアルタイムPCR法、ELISA法)にて解析した結果、2週目時点で関節制動群で、タイドマークの不整、軟骨細胞膨張、軟骨表層の非薄化および剥離の抑制が観察され、大腿骨内側、脛骨内側、脛骨外側の関節軟骨の組織学的変性(OARSIスコア)が有意に抑制された。また、4週目時点で、関節制動によってグリコサミノグリカン蓄積が一部維持された。また、生化学分析では、2週目時点で血清中タンパク質ならびにmRNA発現量において軟骨変性マーカーであるCOMPは関節制動で有意に減少した。関節制動が急性性軟骨の細胞応答に及ぼす影響について、軟骨細胞数・軟骨細胞面積を算出した結果、急性期の細胞反応の違いを検証した結果、関節制動が1週目時点で軟骨表層でのクラスター化を一部抑制し、軟骨中間層でMMP-13陽性細胞が減少した。また、軟骨細胞の占める面積が軟骨表層・中間層で制動群に比較して有意に広く、細胞外基質の面積が減少した。これらのデータは、異常な関節運動の制動には関節軟骨の変性が抑制できる効果を有していることの根拠となり、関節制動は急性期の軟骨細胞クラスター化の抑制や膨張といった細胞応答に変化を与えている。免疫組織化学染色については、現在も解析を継続している。膝前十字靭帯損傷に伴う関節不安定性は、軟骨変性を進行させる要因である。故に、変形性膝関節症の予防法のひとつとして、膝周囲靱帯損傷に伴う異常なメカニカルストレスを減少させる措置が必要である。申請者らはその異常な関節運動を関節包外から制動するモデルに成功した。このモデルが変形性膝関節症の発症を予防する一手段となり得る可能性を検証した。6か月齢のWistar系雄性ラットを, ACLを外科的に損傷させた脛骨の前方引き出しが過剰に生じている群(ACLT: Transection群),外科的にACLを損傷させた後,脛骨の前方引き出しを制動した群(CAJM: Controlled abnormal joint movement群),外科的手術を行わない通常飼育群(CTR: Control群)の3群に分類した。解析時期は,術後4および12週目に解析を実施した。軟X線撮像における検証では,術後12週時点において,ACLT群で脛骨および大腿骨の辺縁部の透過性が低下し,関節裂隙の狭小化を認めた。関節軟骨組織像では,ACLT群の関節軟骨厚の減少,表層のフィブリル化,グリコサミノグリカンの染色性が低下し,関節軟骨の変性が著しく重症化した。また,異化因子や炎症関連因子はACLT群で増加した。一方で、アグリカンやバーシカン、II型コラーゲンなどの同化因子においては、特異的な発現の差は認めなかった。以上の結果より,関節不安定性の制動することで軟骨の変性を遅延させたことは、軟骨変性に対して運動学的異常がメカニカルストレスとなり、膝関節軟骨の変性を進行させる一因であることが示唆された。リハビリテーション科学・福祉工学今年度は、OAの進行抑制が長期的な軟骨抑制効果を及ぼすのか検証することを目的に、長期間飼育した場合の軟骨変性過程を組織学・免疫組織化学的手法によって解析する。昨年度のデータを参考に、タンパク質分解酵素(MMP-13, ADAMTS4,5)、細胞肥大マーカーであるコラーゲンX型、炎症関連因子TNF-αやIL-1b、アポトーシスについて継時的に検証を行う。しかしながら、OAは比較的早期に生じることから当初の長期飼育期間6ヶ月から1ヶ月ならびに3ヶ月に変更し、研究を推進する。

また、動物の週齢を若齢(12週齢)から壮年齢(6ヶ月齢)に変更する。昨年度計画していた学会発表が1つリジェクトになった今年度の学術大会で発表を採択されたので、この費用に充てる。
パーソナライズドメディスンのためのcDNAアレイによる癌個性診断法の確立

本研究は北海道内で収集された8種の癌サンプルにつきアレイ解析とともに臨床病理学的データを新規アルゴリズムにて解析し,病理学的・臨床パラメータをmRNA発現プロフィールにより判別,遺伝子発現との関連の機能的意義を明らかにし,パーソナライズドメディスンの実現のため,癌個性診断システムを確立することを目的とする.本研究により以下の成果を得た.1)症例サンプルと臨床情報は5800例以上の症例数につき収集できた.2)そのうち600例につきアレイによる発現プロフィール解析を行った.4)解析データに応用することにより,大腸癌では部位別に層別化することによりリンパ節転移の予測,膵癌では1年生存の予測,食道癌ではリンパ節転移の予測,肺癌ではリンパ節転移の予測,胃癌では非再発生存期間に対するリスクの予測,胆道癌では神経周囲浸潤の予測,乳癌では組織学的悪性度の予測,肝癌ではウイルス感染の有無と組織学的悪性度の診断がそれぞれ可能であることが判明した,これらの成果は学会発表とともに,論文に発表した.今後は解析症例を追加し,これらの結果をさらに検証するとともに,臨床実用化を目指して,定量的RT-PCRによる検証など詳細な検討を行う予定である.本研究は北海道内で収集された8種の癌サンプルにつきアレイ解析とともに臨床病理学的データを新規アルゴリズムにて解析し,病理学的・臨床パラメータをmRNA発現プロフィールにより判別,遺伝子発現との関連の機能的意義を明らかにし,パーソナライズドメディスンの実現のため,癌個性診断システムを確立することを目的とする.本研究により以下の成果を得た.1)症例サンプルと臨床情報は5800例以上の症例数につき収集できた.2)そのうち600例につきアレイによる発現プロフィール解析を行った.4)解析データに応用することにより,大腸癌では部位別に層別化することによりリンパ節転移の予測,膵癌では1年生存の予測,食道癌ではリンパ節転移の予測,肺癌ではリンパ節転移の予測,胃癌では非再発生存期間に対するリスクの予測,胆道癌では神経周囲浸潤の予測,乳癌では組織学的悪性度の予測,肝癌ではウイルス感染の有無と組織学的悪性度の診断がそれぞれ可能であることが判明した,これらの成果は学会発表とともに,論文に発表した.今後は解析症例を追加し,これらの結果をさらに検証するとともに,臨床実用化を目指して,定量的RT-PCRによる検証など詳細な検討を行う予定である.本研究は北海道内で収集された8種の癌サンプルにつきアレイ解析とともに臨床病理学的データを新規アルゴリズムにて解析し,病理学的・臨床パラメータをmRNA発現プロフィールにより判別,遺伝子発現との関連の機能的意義を明らかにし,パーソナライズドメディスンの実現のため,癌個性診断システムを確立することを目的とする.本年度の研究の成果として,1)症例サンプルと臨床情報は5800例以上の症例数につき収集できた.2)そのうち600例につきアレイによる発現プロフィール解析を行った.4)解析データに応用することにより,大腸癌では部位別に層別化することによりリンパ節転移の予測,膵癌では1年生存の予測,食道癌ではリンパ節転移の予測(Clin Cancer Res in press),肺癌ではリンパ節転移の予測,胃癌では非再発生存期間に対するリスクの予測,胆道癌では神経周囲浸潤の予測,乳癌では組織学的悪性度の予測,肝癌ではウィルス感染の有無と組織学的悪性度の診断がそれぞれ可能であることが判明した.今後は症例を追加し,これらの結果をさらに検証するとともに,臨床実用を目指して,詳細な検討を行う予定である.本研究は北海道内で収集された8種の癌サンプルにつきアレイ解析とともに臨床病理学的データを新規アルゴリズムにて解析し,病理学的・臨床パラメータをmRNA発現プロフィールにより判別,遺伝子発現との関連の機能的意義を明らかにし,パーソナライズドメディスンの実現のため,癌個性診断システムを確立することを目的とする.本研究により以下の成果を得た,1)症例サンプルと臨床情報は5800例以上の症例数につき収集できた.2)そのうち600例につきアレイによる発現プロフィール解析を行った.4)解析データに応用することにより,大腸癌では部位別に層別化することによりリンパ節転移の予測,膵癌では1年生存の予測,食道癌ではリンパ節転移の予測,肺癌ではリンパ節転移の予測,胃癌では非再発生存期間に対するリスクの予測,胆道癌では神経周囲浸潤の予測,乳癌では組織学的悪性度の予測,肝癌ではウイルス感染の有無と組織学的悪性度の診断がそれぞれ可能であることが判明した.これらの成果は学会発表とともに,論文に発表した.今後は解析症例を追加し,これらの結果をさらに検証するとともに,臨床実用化を目指して,定量的RT-PCRによる検証など詳細な検討を行う予定である.
大規模データ時代のビジネスアナリティクス手法に関する基礎的研究

本研究では,大規模かつ多様なビジネスデータの分析技術(ビジネスアナリティクス)の体系化と深化を研究の目的とし,様々なビジネスデータに対応した分析モデルの提案と評価を行った.具体的には,1)ECサイトのデータベース情報を対象とした情報分析技術の開発,2)テキストデータとして蓄積されるマーケティング情報の分析技術の開発,3)情報推薦のための統計モデルの開発,4)情報検索や推薦の技術を活用したWebマーケティングモデルの理論解析,5)高次元かつ疎な大規模データを対象とした分析手法の開発,6)プライバシー保護データ解析の方法論の開発,などの個別研究課題を軸として研究を推進した.本研究では,1)ECサイトのデータベース情報を対象とした情報分析技術の開発と応用,2)テキストデータとして蓄積されるマーケティング情報の分析技術の開発と応用,3)情報推薦のための先進的統計モデルの開発と応用,4)情報検索や情報推薦の技術を活用したWebマーケティングモデルの理論解析,5)高次元かつ疎な大規模データを対象とした分析手法と統計モデルの開発と応用,6)プライバシー保護データ解析の方法論の開発と評価というサブ研究テーマを掲げており,平成26年度はこれらを並列して研究を進行するとすると共に定期的に成果交流を推し進めた.特に,1)3)については深く研究を推し進め,いくつかの研究成果を得るに至っている。1)については,共同研究先の実企業のインターネットサイトに蓄積される数十万人規模の行動履歴データを対象とした実証的研究の他,いくつかのECサイトの購買履歴・閲覧履歴データを入手して,その分析技法の開発に当たった.とくに新たな潜在クラスモデルを提案し,様々な嗜好を持つユーザが混在する場合の大規模データに適用可能な統計モデルを開発した.2)については,新たに未観測のクラスが出現するケースを想定したテキストデータの自動分類手法について検討を行い,潜在クラスモデルと半教師あり学習に基づく方法を開発し,実際のテキストデータへの適用を通じてその評価を行った.また,企業に日々蓄積される大規模テキストデータの分析手法についても検討を行い,人手で分類整理が困難な規模のデータを半自動で分析するための方法論を提案している.3)についても,閲覧履歴と購買履歴を同時に用いて学習を行う新たな統計モデルを開発し,実データへの適用を通じて,その有効性を検討した.4)6)についても個別の成果を得ており,順次,国内学会や国際会議で発表予定である.本研究では,1) ECサイトのデータベース情報を対象とした情報分析技術の開発,2)テキストデータとして蓄積されるマーケティング情報の分析技術の開発,3)情報推薦のための統計モデルの開発,4)情報検索や推薦の技術を活用したWebマーケティングモデルの理論解析,5)高次元かつ疎な大規模データを対象とした分析手法の開発,6)プライバシー保護データ解析の方法論の開発という個別の研究テーマを並行して進めると共に,これらの成果を統括的な観点からまとめることで,研究実績と進捗の評価,並びに研究方法の見直しを継続的に行っている.平成27年度は,前年度に引き続き,これらの個別研究テーマについて深度を深めると共に,定期的に成果交流を推し進めた.平成27年度も特にビジネスアナリティクス分野で重要な対象となる1)3)の個別テーマについて,大学院生の協力も得ながら強力に研究を推進した.1)については,共同研究を通じ実データを用いた分析を推し進め,いくつかの新たな分析モデルを提案すると共に,その学習アルゴリズムの提案も行った.2)についても,混合Polya分布モデルを用いたテキスト分類手法など,新たな分析手法の開発を行った.3)については,行列分解や潜在クラスモデルを駆使したレコメンデーションモデルについて研究を行い,モデルと推薦ロジックの改良を行った.これらの成果は,ID-POSデータを駆使したクーポン発見ロジックにも応用可能であり,期待売上によるクーポンの効果測定を可能とする統計モデルの開発も行った.新たなモデルや計算アルゴリズムの有効性は,実データへの適用を通じて有効性を検証している.4)6)についても個別の成果を得ており,順次,国内学会や国際会議にて成果を発表した.今後も継続的に研究成果の発信を行う予定である.本研究では,研究代表者,並びに研究分担者の他,研究代表者の研究室に所属する助手,博士課程大学院生,共同研究者,修士課程大学院生メンバー13名,学部学生10名が各研究チームを組み,それぞれの個別研究テーマについて日々検討を進めている.定期的に,実データを提供頂いている共同研究先企業との研究報告会も実施し,実務の現場に携わるビジネスパーソンの観点からのフィードバックも反映している.その成果は,国内学会や国際会議における研究発表にて成果発信を継続しており,また学会誌の査読付き論文の掲載も順調に増えていることから,研究は当初の予定通り,順調に進展していると判断できる.本研究では,1大規模データ時代のビジネスアナリティクスを強力に支援するための情報分析手法の開発と応用,並びに2情報技術と統計的学習理論の知見を最大限に活用したWebマーケティング技術の開発と理論的評価を行うことを主たる目的としており,平成27年度も,複数の実企業が有する大規模な購買履歴・閲覧履歴データを入手して研究を推し進め,統計モデルと計算アルゴリズムの両面から興味深い研究成果を得ることができた.本研究では,単なる事例分析として実データを解析するだけではなく,基礎研究としての側面である広く適用可能な分析モデルの提案を目指して研究を進めた.特に,ECサイトにおける閲覧履歴と購買履歴の双方を活用した潜在クラスモデルを提案し,実データを通じて有効性を確認しており,その成果は査読付き論文として採択されている.また,国際会議においても合計15件の発表を行い,海外における研究成果発信に努めると共に,国内学会においても年間で30件以上の研究発表を行った.現在も,これらの研究成果を学術論文としてまとめ,5件が投稿中であり,研究の進捗状況は概ね順調である.