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電子政府(電子自治体)時代の行政法理論

この三年間、「研究課題名」にある研究を行ってきたが、まことに遺憾ながら、代表者の移籍、教育を中心とする用務の重なり、他の研究課題の実績の公表、などにより、期間内に業績を公表することができなかった。また、行政手続等の電子化が、多分に行政学的なものとして捉えられることが多く、行政や住民に何らかの便益をもたらしうるものであると考えられるものの、行政法学の理論に根本的な変化をもたらすほどのものではないものと考えれる。すなわち、電子化は伝達技術の問題であって、それ自体が直ちに行政法の理論に大きな影響、さらに根本的な変化を与えるものではないとも言える。(いわゆる行政オンライン法からも明らかである)。また、IT革命と叫ばれた頃にはE-governmentの可能性が声高に主張されたが、近年、それほど定着していないにもかかわらず、少なくとも日本では議論が低調となっている。勿論、電子政府・電子自治体を構築し、運用するにあたり、何の法的問題も生じないという訳ではない。このことは、日本における電子政府・電子自治体のインフラとして欠かせないとされている住民基本台帳ネットワークに関して、賛否いずれの立場からも激しい議論が展開されていることからも明らかである。現在、全国で訴訟が提起され、金沢地方裁判所平成17年5月30日判決(判例タイムズ1199号87頁)や福岡地方裁判所平成17年10月14日判決(判例時報1916号91頁)など、地方裁判レベルで判決が出されている(いずれも控訴がなされている)。以前より住民基本台帳ネットワークに関する研究を進めているが、現在は、判決理由などを分析し、法的な妥当性などを検討している段階である。また、名古屋高裁平成17年3月9日判決(判例時報1914号54頁)を直接の題材にして、電子投票の法的問題なとについて分析を進めている。総務省が中心となって進めてきた電子政府構想は、平成14年12月に成立し、平成15年2月3日に施行された「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」および「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」(行政事続オンライン化三法)により、本格的な段階を迎えた。また、平成15年度には、住民基本台帳ネットワークシステムが本格的に稼動している。そこで、平成15年度においては、行政手続オンライン化三法の構造を分析し、従前の行政手続(法)との関連を検討することにより、行政法総論、とくに行政行為論にいかなる影響(理論の修正など)を与えうるかについて検証を進めている(もっとも、行政手続オンライン化三法は、いわゆるみなし規定を用いているため、従来の書面等による手続に関する規定に対して大幅な修正を施したものとは言い難い)。また、電子自治体については、既に神奈川県の藤沢市や大和市で実施されている電子会議室に着目し、地方自治のあり方にいかなる影響を与えうるかについての検証を進めている。しかし、現在、全国の至る所で市町村合併の大きな波があり、電子自治体への取り組みは全体として遅れている。大分県においても例外ではない。代表者が大分県の市町村合併事情に取り組まざるをえない状況にあったこと、また、代表者の所属が平成16年度より変わることもあり(大分大学教育福祉科学部→大東文化大学法学部)、平成15年度においては、このテーマに関する業績を公表していないが、平成16年度より、このテーマに関する業績を公表する予定である(さしあたり、大学紀要などによる)。2004年4月に、代表者が大分大学教育福祉科学部から大東文化大学法学部に移籍し、研究環境および教育環境が大幅に変わったことなどから、本年度も研究業績を発表するまでには至らなかった。これは遺憾なことであり、最終年となる2005年度以降には、これまでの研究成果を公表できるよう、努力したい。いわゆるe-Japan計画以来、(ITバブルの崩壊により、一時期ほど声高に唱えられなくなったが)電子政府・電子自治体構想は着実に進みつつある。しかし、実際のところ、行政手続の電子化が進められたところで、これまでの行政法理論が大幅に変わるという訳ではない。むしろ、いわゆる行政手続オンライン化法が、電子計算機による文書を行政文書などとして扱うとしたことにより、かなりの割合で法的問題が解決されている。電子化による問題は、むしろ、紙による手続には存在しえない(あるいは増加した)リスクの法的問題を検証すべき段階に来ている(例、岐阜県可児市において機械の故障により投票データの異常という事件が生じ、これについて、名古屋高等裁判所が選挙を無効とする判決を出している)。そればかりでなく、住民基本台帳ネットワークの発展に欠かせないとされている住基カードの普及率が非常に低く、住民票コードの利用なども、予想されていたほどには進んでいない。これには、個人情報保護に関する疑念が根深く残っているという理由よりも、むしろ、電子政府・電子自治体の推進がいかなる目的のために進められるのか、いかなる行政スタイル、そして社会構造を目指すのかという根本的背景が十分に練られていないことにあるものと思われる。既に何度も指摘されているように、電子化を進めることは、場合によってはかえって複雑さを増し、時間や資源の浪費につながりかねない。こうしたことを念頭において、オルタネイティヴを視野に入れた研究を仕上げることを考えている。

また、行政手続等の電子化が、多分に行政学的なものとして捉えられることが多く、行政や住民に何らかの便益をもたらしうるものであると考えられるものの、行政法学の理論に根本的な変化をもたらすほどのものではないものと考えれる。すなわち、電子化は伝達技術の問題であって、それ自体が直ちに行政法の理論に大きな影響、さらに根本的な変化を与えるものではないとも言える。(いわゆる行政オンライン法からも明らかである)。また、IT革命と叫ばれた頃にはE-governmentの可能性が声高に主張されたが、近年、それほど定着していないにもかかわらず、少なくとも日本では議論が低調となっている。勿論、電子政府・電子自治体を構築し、運用するにあたり、何の法的問題も生じないという訳ではない。このことは、日本における電子政府・電子自治体のインフラとして欠かせないとされている住民基本台帳ネットワークに関して、賛否いずれの立場からも激しい議論が展開されていることからも明らかである。現在、全国で訴訟が提起され、金沢地方裁判所平成17年5月30日判決(判例タイムズ1199号87頁)や福岡地方裁判所平成17年10月14日判決(判例時報1916号91頁)など、地方裁判レベルで判決が出されている(いずれも控訴がなされている)。以前より住民基本台帳ネットワークに関する研究を進めているが、現在は、判決理由などを分析し、法的な妥当性などを検討している段階である。また、名古屋高裁平成17年3月9日判決(判例時報1914号54頁)を直接の題材にして、電子投票の法的問題なとについて分析を進めている。
企業再編に関する課税理論の研究―会社の合併、買収、分割等に関する課税を中心に―

平成12年の改正で、商法に会社分割の制度が創設されたことを受けて、平成13年度税制改正において、法人税法に組織再編税制が導入された。租税特別措置法レベルではあるが、既に平成12年度改正で、(平成11年の商法改正を受けた)株式交換・株式移転税制が作られていたこととあわせて考えるならば、わが国の法人税法(講学上)のなかにも、本格的に法人組織税制という領域が出来上がってきたといえる。今の日本法がアメリカ法から学ぶべきことは、組織再編税制という法が創造され、活動し、そして変遷してきたその過程である。また、規定相互の整合性や具体的運用に関しても、アメリカ法から示唆を得るところは大きい。適格組織再編成の基準や要件は、企業が効率的な事業形態へ変化していくことを不必要に阻害するようなものであってはならず、その一方で、制度を利用した租税回避についても備えておく必要がある。この二つは、両方とも、適格組織再編減に関する要件等の内容と、その背後にあるポリシーの明確性を要請するのであって、決して矛盾するものではない。当該明確性によって、納税者の予測可能性も担保されることになる。企業組織再編税制は、まだできたばかりの制度であり、これからも改正を繰り返すことが予想される。今後は、現在、措置法に規定されている株式交換・株式移転税制が、法人税法本法の組織再編税制に取り組まれるであろうし、その場合には、各適格要件の全般的な見直しを行う必要がある。商法と税法の関係では、商法の基準が、税法上の目的に照らして適正であるなら、それを税法の基準として採用しても構わないが、もともと商法と税法では、目的が必ずしも一致しているわけではないのであるから、必要に応じて、税法独自の視点で制度のあり方を考えることも重要である。本研究では、平成13年度税制改正(「法人税法等の一部を改正する法律」(法律第六号))を常に念頭に置きつつ、まず、法人分割税制を取り上げることにした。その理由は、上記平成13年税制改正が商法の会社分割制度導入を契機として行われたからである。法人分割税制については、株主段階における課税と法人段階における課税という二つの問題がある。前者については、かつて論じたことがある(拙稿「法人分割と課税-アメリカ法を参考として-」税法学535号95頁(1996年)参照)ので、本研究では、主として法人段階課税について考察した。この法人段階課税の問題については、最近のアメリカ法においても動きがある領域である。アメリカ法は、法人の合併や分割といった組織再編成(reorganization)について、80年以上の歴史を持ち、その間に規定および判例の変遷を繰り返してきた。そして、歳入法典355条(法人分割を規律する規定)に関しても、1990年に355条(d)、1997年に355条(e)という二つの規定を追加している。これらの規定が対象とする行為は、非課税法人分割を利用することによって、法人内部にある資産を選択的に切り出し、それを他へ移転する取引である。355条(d)および355条(e)は、当事者が移転対象資産を選択するという要素に着目し、一定の分割を売買類似の行為と捉え、資産の譲渡益について、法人段階で課税する規定であるということが、本研究により明らかとなった。次に本研究では、アメリカ組織再編成取引の根幹をなす投資持分継続性(continuity of interest)原理について考察した。具体的には、組織再編成が非課税となるためには「どのようなタイプの対価(consideration)が交付されるべきか」、「どれくらいの量または金額の適格対価が受領されるべきか」、「組織再編成の後で、適格対価はどれくらいの期間、保有されるべきか」、「投資持分を継続しなければならない株主とは誰であるか」等について検討し、日本法との比較を試みた。

商法と税法の関係では、商法の基準が、税法上の目的に照らして適正であるなら、それを税法の基準として採用しても構わないが、もともと商法と税法では、目的が必ずしも一致しているわけではないのであるから、必要に応じて、税法独自の視点で制度のあり方を考えることも重要である。
サイトメガロウイルス口腔感染症の遺伝子診断法ならびに遺伝子関連療法の開発

本研究はnested PCR法の応用により、ヘルペスウイルス科βヘルペス亜科に関するサイトメガロウイルス(CMV)遺伝子の検出を行った。増幅領域として、CMV株間で比較的変異が少なく、ヒトゲノムあるいは他のヘルペスウイルスと相補性の低いCMVAD169株におけるHind III断片のb、E、J(それぞれ65K phosphoprotein/pp65、immediate early protein/IE、150K phosphoprotein/pp150を発現)を選択した。同一検体でも3領域すべてで同時に陽性あるいは陰性の結果は得られなかったが、このようなPCR産物に対してはDNAシークエンサーを用いた塩基配列の決定を行い、1領域でのみ検出された産物も明らかにCMV遺伝子であることを確認した。その結果、陽性率は唾液腺で28.0%、末梢血単核球で85.2%となり、CMVは他臓器と比較すれば唾液腺に臓器特異性は高いが、末梢血単核球が潜伏の標的細胞であることが証明された。一方、検討対照として、6型ヘルペスウイルス(HHV6)、7型ヘルペスウイルス(HHV7)に関してnested PCR法を用いて唾液腺組織93検体を検索した結果、陽性率はそれぞれ69.7%、94.2%となった。また、HHV7は、顎下腺では100%、耳下腺では85.2%、小唾液腺では57.4%検出され、その存在に局在性がある可能性が示唆された。さらに、扁平苔癬をはじめとする口腔粘膜疾患羅患患者と健常者に対し、これらのウイルスの血清抗体価(IgG、IgM)をペア血清にて検討したが、有意な結果は得られなかった。免疫機構の異常がこれらの病変に関与している可能性は高く、ヘルペスイウルス群ウイルスの関与も否定できない。今後、本結果をもととしてさらにその因果関係を解明していく必要がある。
導電性基板上での高密度カーボンナノチューブフォレストの構造制御と電子デバイス応用

高密度カーボンナノチューブ(CNT)フォレストの微細化可能性、高い電気伝導性を活かした高感度・高耐久性な立体型櫛型電極の開発とバイオセンサへの応用を行った。基板上に触媒金属ナノ粒子が高密度に形成するオリジナルの触媒/下地を用いたCNTの低温成長技術を、UVリソグラフィと組み合わせることで実用化に近い作製プロセスを実現した。具体的にはSi基板上にUVリソグラフィを用いて金属電極(Au/Ti)と触媒(Co/Nb/Ti)をパターニング後、熱CVD法によりCNTフォレストを成長させ立体型櫛型電極を作製した。熱分解カーボンを用いたIDEの作製プロセス(約1000°C,数時間)と比較して,本研究のプロセスは500°C以下で数分間でありガラス基板など廉価な基板の使用が可能である。バイオセンサとしての特性評価はサイクリックボルタンメトリ(CV)によるKCl中(100 mM)のK4[Fe(CN)6](100 μM)の電気化学的な測定によって行った。リファレンスのAu電極IDE(Au-IDE)と比較してCNTフォレストを成長させたIDE(CNTF-IDE)では酸化還元電流が定常状態に早く到達した。またレドックスサイクルによる電流増幅はCNTF-IDEでは18倍であり,Au-IDEと比較しておよそ3倍高かった。神経伝達物質のモデルケースとしてドーパミンを選択し,L-アスコルビン酸(100 μM)共存下においてPBS中(pH 6.0)での選択的測定を行った結果,線形領域が100 nM - 100 μM,検出感度が14.3 mA molー1 L,検出限界(LOD, S/N=3)が42 nMとCNTF-IDEは高い特性を示した。またCNTF-IDEはドーパミンの繰り返し測定を行っても汚染などによる性能劣化が少なく、既往の報告例と比較しても高い耐久性を持つことが分かった。カーボンナノチューブ(CNT)の微細化可能性、高い電気伝導性を活かした高性能な立体型櫛型電極の開発を行った。CNTが基板に垂直配向成長している「フォレスト」を利用し、UVリソグラフィと金属電極上への高密度CNTフォレストの成長技術を組み合わせることで実用化に近い作製プロセスの実現を目指した。CNTの成長は化学気相成長(CVD)法の一種である熱CVD法によって行った。触媒と下地の膜厚や、温度やガス圧などのCVDプロセスの最適化を行った結果、500°C以下の比較的低温プロセスで高密度CNTフォレストを成長させることができた。従来の高温(約1000°C)で数時間のプロセスを必要とする熱分解カーボンを用いた櫛型電極の作製方法と比較して、本研究のプロセスは低温かつ短時間であり、ガラス基板などへも適用可能なより実用化に近いプロセスである。バイオセンサとしての基本的な特性評価はサイクリックボルタンメトリ(CV)によるK4[Fe(CN)6]の酸化還元反応の測定によって行い、電極デザインとCNTフォレスト構造の最適化により特性を向上させた。CNTフォレストを成長させていないリファレンスのAu電極IDE(Au-IDE)と比較してCNTフォレストを成長させたIDE(CNTF-IDE)では酸化還元電流が定常状態に早く到達した。またレドックスサイクルによる電流増幅はCNTF-IDEでは18倍であり、Au-IDEと比較しておよそ3倍高かった。神経伝達物質のモデルケースとしてドーパミンを選択し、L-アスコルビン酸共存下における定量的な測定を行った。従来の熱分解カーボンを用いた櫛型電極と比較して、CNTF-IDEは高い特性を示した。また高濃度ドーパミン中で繰り返しCV測定を行った結果、CNTF-IDEはコンタミネーションに対して高い耐久性を持っており、実用上有用である可能性が示された。これまで開発してきた導電性下地上での高密度CNTフォレスト成長技術にUVリソグラフィを組み合わせることで、CNTフォレストをパターニング成長させ、高感度な立体型櫛型電極の作製を行った。熱CVD法によってCNTフォレストを成長させることで、プロセス温度が470°Cとガラス基板など廉価な基板へも適用可能なプロセスを開発することができた。さらにプロセス時間も3分間程度と短く、より実用化に近いプロセスであるといえる。バイオセンサとしての基本的な特性評価はサイクリックボルタンメトリ(CV)によるKCl中(100 mM)のK4[Fe(CN)6](100 μM)の測定によって行った。電極デザイン(電極幅と電極間距離)の最適化を行った結果、CNTフォレストを成長させていないリファレンスのAu電極IDE(Au-IDE)と比較してCNTフォレストを成長させたIDE(CNTF-IDE)では酸化還元電流が定常状態に早く到達した。神経伝達物質のモデルケースとしてドーパミンを選択し、L-アスコルビン酸(100 μM)共存下においてPBS中(pH 6.0)での選択的測定を行った結果、線形領域が100 nM - 100 μM、検出限界(LOD、S/N=3)が約40 nMとCNTF-IDEは高い特性を示した。また耐久性の評価のため高濃度ドーパミン中(100 μM)で繰り返しCV測定を行った結果、30回の繰り返し測定後でもCVの半波電位のシフトがほとんど見られず、CNTF-IDEはコンタミネーションに対して高い耐久性を持っていることが分かった。高密度カーボンナノチューブ(CNT)

フォレストの微細化可能性、高い電気伝導性を活かした高感度・高耐久性な立体型櫛型電極の開発とバイオセンサへの応用を行った。基板上に触媒金属ナノ粒子が高密度に形成するオリジナルの触媒/下地を用いたCNTの低温成長技術を、UVリソグラフィと組み合わせることで実用化に近い作製プロセスを実現した。具体的にはSi基板上にUVリソグラフィを用いて金属電極(Au/Ti)と触媒(Co/Nb/Ti)をパターニング後、熱CVD法によりCNTフォレストを成長させ立体型櫛型電極を作製した。熱分解カーボンを用いたIDEの作製プロセス(約1000°C,数時間)と比較して,本研究のプロセスは500°C以下で数分間でありガラス基板など廉価な基板の使用が可能である。バイオセンサとしての特性評価はサイクリックボルタンメトリ(CV)によるKCl中(100 mM)のK4[Fe(CN)6](100 μM)の電気化学的な測定によって行った。リファレンスのAu電極IDE(Au-IDE)と比較してCNTフォレストを成長させたIDE(CNTF-IDE)では酸化還元電流が定常状態に早く到達した。またレドックスサイクルによる電流増幅はCNTF-IDEでは18倍であり,Au-IDEと比較しておよそ3倍高かった。神経伝達物質のモデルケースとしてドーパミンを選択し,L-アスコルビン酸(100 μM)共存下においてPBS中(pH 6.0)での選択的測定を行った結果,線形領域が100 nM - 100 μM,検出感度が14.3 mA molー1 L,検出限界(LOD, S/N=3)が42 nMとCNTF-IDEは高い特性を示した。またCNTF-IDEはドーパミンの繰り返し測定を行っても汚染などによる性能劣化が少なく、既往の報告例と比較しても高い耐久性を持つことが分かった。これまでに開発してきた高密度CNTフォレストを用いた立体型櫛型電極の高性能化と汎用化を目指す。プローバーを不要にし、ポテンショスタットとのコンタクト部分を大きくすることで、サンプルの提供を可能にする。また基板をSiからガラスにすることで光学的分析手法との併用も可能なデザインを作製する。さらにこれまでに得られたCNTフォレストのパターニング成長技術に関する知見を用いて、高密度CNTフォレストの新たな応用先として神経細胞の活動電位を大規模に測定する微小電極アレイ(MEA)を開発する。高密度な構造を最大限に活かした微細化を行うために電子線リソグラフィを用いて、フォレストの直径が1 μm程度、アスペクト比が1程度の構造を作製する。CNT付きのMEA上で細胞がCNTをどのように取り込むかを電子顕微鏡で観察し、結果を構造制御にフィードバックする。活動電位の高感度な測定を目指し、1システム全体の生体適合性(細胞毒性が無いこと)、2細胞内へのCNTの取り込み、3培養液と電極間の絶縁性の確保、の3つの条件を全てクリアするMEAを作製する。なお予備検討において、CNTを成長させたサンプル片の細胞毒性を細胞生存率試験(マウス繊維芽細胞株のWST Assay)にて調べており、触媒金属やCNTに細胞毒性が無いことを確認している。
ドナーーアクセプター型分極分子に基づく単一成分導体および特異な導電体の開発

ヘテロ環オリゴマーの末端にトリフルオロメチルフェニル基を導入して高性能のn-型のFETを開発した。中心のπ電子コアにチアゾロチアゾール誘導体、およびビチアゾール誘導体を用いて、高い移動度を実現した。コアとしてターチオフェンおよびその類縁体を用いた化合物も高性能を示した。ターチオフェンは電子供与性であるために、電子受容性は低いが、高移動度(0.37cm^2/Vs)を示し、閾値45Vもチアゾール系よりも低下した。これは分子間の相互作用が大きく、電極と半導体のコンタクトも良いためと考えられる。電子受容性を高めるためにピラジン環を縮環した化合物の移動度は0.22cm^2/Vsであり、閾値は20Vとさらに低下した。これらのチオフェン環をセレノフェン環に置換した化合物についても合成した。セレン原子の導入で分子間の相互作用が強まり、若干の性能向上が見られた。さらに新規なn-型半導体としてインデノフルオレンジオン誘導体およびピラジン類縁体を合成した。インデノフルオレンジオン誘導体のトップコンタクトのFETデバイスは移動度0.16cm^2/Vsであったが、閾値は75Vと高い値を示した。ピラジン環を導入することで電子受容性が大きくなり、閾値は大幅に低下した。また、TTF系において多環芳香族環を縮合させることで、系の安定化と分子間π-π相互作用を強くすることが出来た。例えば、ナフタレン縮合化合物はホール移動度0.42cm^2/Vsを示したが、酸素に対して不安定であった。一方、キノキサリン誘導体は電子受容性のキノキサリン環と電子供与性のTTF骨格との分子間電荷移動相互作用でπ-スタック構造を取っており、そのFETのホール移動度は0.20cm^2/Vsであった。フッ素などの電子受容基を導入することでTTFとして初めてn型特性を実現した。新規なp-型半導体としてチオフェンオリゴマーにチアゾロチアゾール骨格を導入した分子の芳香族アルデヒドから出発する一般的な合成法を確立し、数種の誘導体を合成した。これらを用いたFETデバイスを作成し、構造と物性との相関を明らかにした。これらのうちビスジチエニル誘導体では良好なホール移動度が観測され、かつ空気中での高い安定性が得られた。また、共役系を拡張したテトラチアフルバレン誘導体から新規なp-型半導体を開発した。n-型半導体としては強い電子受容性を有するジシアノピラジノキノキサリン誘導体を合成した。これらは従来合成が報告されていない新規分子であり、フェニレンジアミン誘導体の求核置換反応を利用した新しい合成反応を開発することで合成することが出来た。これらを用いたデバイスでの電子の移動度は10^<-6>cm^2/Vs程度であったが、n-型特性を示すアセン型分子の最初の例となった。また、この研究では分子構造とFET特性との関係を明らかにできた。また、TTF骨格にキノン構造や電子受容性のピラジン環を導入し、新規なドナー-アクセプタ-分子を合成した。これらは酸化電位も還元電位も示す、電気化学的に両性の性質を示した。単結晶が得られたものではX線結晶構造解析を行ない、分子間相互作用の様子を明らかにした。さらにTTFビニローグ誘導体にピラジン環を導入することに成功した。これらはビニル位にフェニル基を導入することで酸化還元挙動を制御出来た。

本研究ではドナー-アクセプター型のヘテロ環化合物を用いた革新的な分子設計により高いキャリア移動度の有機半導体を開発し、高性能の電界効果トランジスタ(FET)の実現を目指した。また、分子構造とFET特性の関係を明らかにし、新規なFETの活性層として機能する有機半導体の分子設計の指針を提案した。1)p-型半導体の開発0.2cm^2/Vsの移動度を示したπ拡張型TTF類縁体BTQBTの置換体を活性層とするFETは移動度10^<-4>cm^2/Vs(on/off 10^4)のp-型特性を示した。また、ジベンゾTTF(DBTTF)が高性能(2x10^<-2>cm^2/Vs, on/off 10^5)を示すことを見つけ、これらの結果からTTF系で良好なFET特性を得るには分子間相互作用と適度なドナー性が必要であることを明らかにした。さらに、電子欠乏性のキノキサリンを縮合したTTF誘導体が0.1cm^2/Vsの高い移動度と酸素に対する安定性を示すことを見つけ、単結晶構造解析などから構造のFET特性に及ぼす効果を示した。2)n-型半導体の開発トリフルオロメチルフェニル置換体に基づくFETは高い効率のn-型特性を示すことを見つけた。例えば、アントラセン誘導体にこの置換基を導入するとチエニル置換体ではp-型FETを示した物がn-型に変わった。これはアントラセン誘導体としては初めてのn-型FET(3x10^<-3>cm^2/Vs,on/off 10^4)である。この結果は末端置換基でFET特性を制御できることを示している。平面構造のヘテロ環をコアの電子系とすることで、移動度が向上し、ビチオフェンで0.18、さらにチアゾロチアゾール骨格を導入することで0.3cm^2/Vs(on/off 10^6)のn-型FETを作成出来た。本研究では分子間のπ-πおよびヘテロ原子間相互作用を有するヘテロ環化合物に着目し、これらを半導体に用いた高性能有機電界効果トランジスタ(OFET)を開発した。また、いくつかのヘテロ環化合物の結晶構造解析を行い、結晶構造とFET特性の相関を示して、高性能OFETの分子設計について検討した。具体的には、p-型のOFETとしてテトラチアフルバレン(TTF)誘導体を半導体に用いたFETを開発した。多環芳香族環を縮合させることで、系の安定化と分子間π-π相互作用を強くすることが出来た。ナフタレン縮合体はヘリングボーン構造を有し、そのFETはホール移動度0.42cm^2/Vsを示した。一方、キノキサリン縮合体は電子受容性のキノキサリン環と電子供与性のTTF骨格との分子間電荷移動相互作用でπ-スタック構造を取っており、そのFETのホール移動度は0.20cm^2/Vsであった。また、酸素への安定性が増大した。n-型のFETとしてはヘテロ環オリゴマーの末端にトリフルオロメチルフェニル基を導入して高性能化を実現した。例えば、チアゾロチアゾールをコアのヘテロ環とした半導体は0.30cm^2/Vsの高い電子移動度を示した。この分子はπ-スタック構造をしており、他のチアゾロチアゾール誘導体の結晶構造解析の結果と合わせて、この二環性ヘテロ環骨格はπ-スタック構造を与え易いことが示唆された。さらに、π電子系をビスチアゾールとした化合物は、完全な平面分子であり、2次元カラム構造をしている。これを用いたFETはOTS処理したSiO_2基板を用いることにより電子移動度として1.83cm^2/Vsの高い値を示した。
安定同位体比測定による海洋生物起源メタン・硫化カルボニルの生成過程の解明

直接・間接的に地球の放射エネルギー収支に寄与するメタン(CH_4)と硫化カルボニル(COS)は、海洋表層-大気下層において生物活動に起因して生成するが、好気的CH_4生成の有無とその機構、COSの物質収支については不明な点が多く残されている。本研究では安定同位体比を利用して、植物プランクトンの培養実験による酸化的CH_4生成の検証と生成機構の解明、およびCOSの高感度・高精度硫黄同位体比測定法の開発と大気・海水試料への適用を試み、本年度は以下の成果が得られた。1.研究協力者(学外研究者および大学院生)の協力も得て木崎湖、深見池、諏訪湖で植物プランクトンを採取し、無菌的に室温自然光条件下で培養した。CH_4の生成を確認するとともにその炭素同位体比を測定した。前年度北太平洋において採取した海水試料の分析結果の解析を進め、この海域で観測された亜表層の過飽和溶存メタンは微小粒子内の還元環境下でメタン生成菌によって生成されたものと推定した。今後、種々のプランクトンについて純粋培養して生物種、温度、光条件などに対する依存性についての研究を展開することにより、酸化的CH_4生成の重要性が明らかになると期待される。2.フラグメンテーションを利用したCOSの高精度硫黄同位体比測定法の開発を進めた。研究協力者(大学院生)の協力を得て、COS硫黄同位体比の標準試料の国際標準物質(CDT)に対する較正を行うために、COSの標準ガスを精製後、SF6に変換して4種硫黄同位体比を測定した。並行して大気・海水中に存在する微量COSを抽出、濃縮、分離するための前処理装置を試作し、GC/FPDと組み合わせて基礎実験を行った。今後、分析精度の向上、海水試料の分析法開発に取り組むことにより海洋表層-大気下層におけるCOSの挙動解明が期待される。本研究ではトレーサー(同位体標識)レベル、自然存在度レベルで安定同位体比を利用して、(1)植物プランクトンの培養実験による酸化的CH4生成の検証と水素・炭素同位体比を指標とした生成機構の解明、(2)COSの高感度・高精度硫黄同位体比測定法の開発と大気・海水試料への適用、および培養実験による硫黄同位体比を指標とした海水中でのCOSの生成機構の解明を試みる。本年度は以下の成果が得られた。植物プランクトンの採取方法、培養条件について検討し、バイオリアクター(蛍光灯照明装置つき培養器)を購入した。バイオリアクターから気体試料および水試料を経時的に採取できるシステムの設計を行った。CH4、COSや13C標識されたCH4の濃度を測定するためのガスクロマトグラフ/質量分析計(GC/QMS)の測定条件の検討を行った。研究協力者(学生数名)の協力も得て北太平洋表層海水試料の採取と模擬実験を行い、一部について分析を行った。フラグメンテーションを利用したCOSの高精度硫黄同位体比測定法の開発を進めた。COS硫黄同位体比の標準試料の国際標準物質(CDT)に対する較正を行うために、COSの標準ガスをSE6に変換して硫黄同位体比を測定する、従来法に基づく方法も検討し、予備実験を行った。研究協力者(学生数名)の協力も得て北太平洋上にて大気試料をガラス製容器および特殊表面加工されたステンレス製容器に加圧で採取した直接・間接的に地球の放射エネルギー収支に寄与するメタン(CH_4)と硫化カルボニル(COS)は、海洋表層-大気下層において生物活動に起因して生成するが、好気的CH_4生成の有無とその機構、COSの物質収支については不明な点が多く残されている。
重症筋無力症の発症機序:実験的抗MuSK抗体陽性動物モデルの検討

今回の実験では、ラットを用いており、抗MuSK抗体のサブクラスを決定するためのモノクロナル抗体が無く、抗MuSK抗体のサブクラスを解析することは、技術的に困難であった。免疫動物実験では、MuSK免疫ラットでは、明らかな筋力低下症状ははっきりしなかった。抗MuSK抗体価は、コントロール免疫群と比較して、有意に上昇した。抗MuSK抗体陽性ラットの四肢筋の神経筋接合部では、運動終板のAChR・MuSK量が共に減少しており、運動終板の形態学的異常が高頻度に認められた。また、補体の沈着を証明することが出来なかった。電子顕微鏡による微細構造で、運動終板破壊像はみられなかった。以上の結果は、このモデルの抗MuSK抗体は運動終板に対して病原性を示しており、抗MuSK抗体陽性MGの発症機序を考慮する上で重要である。筋特異的チロシンキナーゼ(MuSK)は筋線維の後シナプス膜上に位置し、アセチルコリン受容体(AChR)と隣接して存在する。その機能は細胞外からagrin/rapsyn、細胞内からはDok-7と共にAChRのclusteringを制御し、運動終板の形成・発達に深く関わっている。このMuSKに対する自己抗体の発見により、抗AChR抗体陰性の重症筋無力症(seronegative MG)患者の一部を容易に診断できるようになった。さらには、抗AChR抗体陽性MGと比較すると、さらに女性優位、クリーゼになりやすい、胸腺腫が無いなどの臨床的特徴が明らかとなった。ところが、この抗MuSK抗体がどのようにして筋無力症を引き起こすかは未だ不明である。そこで、この抗MuSK抗体陽性重症筋無力症の発症機序を解明するために、ラットを用いて動物モデル作製を検討した。抗原としては、野生型マウスMuSKの細胞膜貫通領域及び細胞内領域を全て欠損している可溶性マウスMuSKを用いた。その結果、(1)MuSK免疫ラット(n=3)では、コントロール群(n=3)と比較すると体重減少が認められたが、明らかな筋力低下症状ははっきりしなかった。(2)抗MuSK抗体価は、コントロール免疫群と比較して、有意に上昇した。一方、抗AChR抗体価は、両群間で差はなかった。(3)抗MuSK抗体陽性ラットの四肢筋の神経筋接合部では、運動終板のAChR・MuSK量が共に減少しており、運動終板の形態学的異常(declustering fiber、図2)が高頻度に認められた。また、補体の沈着を証明することが出来なかった、(4)MuSK免疫ラットではcohtrolと比較して、横隔膜運動終板から記録されたMEPP振幅およびquantalcontentに差が無かった。(5)電子顕微鏡による微細構造で、運動終板破壊像はみられなかった。筋特異的チロシンキナーゼ(MuSK)は筋線維の後シナプス膜上に位置し,アセチルコリン受容体(AChR)と隣接して存在する.その機能は細胞外からagrin/rapsyn,細胞内からはDok-7と共にAChRのclusteringを制御し,運動終板の形成・発達に深く関わっている.このMuSKに対する自己抗体の発見により,抗AChR抗体陰性の重症筋無力症(seronegative MG)患者の一部を容易に診断できるようになった.さらには,抗AChR抗体陽性MGと比較すると,さらに女性優位,クリーゼになりやすい,胸腺腫が無いなどの臨床的特徴が明らかとなった.ところが,この抗MuSK抗体がどのようにして筋無力症を引き起こすかは未だ不明である,そこで,この抗MuSK抗体陽性重症筋無力症の発症機序を解明するために,ラットを用いて動物モデル作製を検討した.抗原としては,野生型マウスMuSKの細胞膜貫通領域及び細胞内領域を全て欠損している可溶性マウスMuSKを用いた.その結果,(1)MuSK免疫ラット(n=6)では,コントロール群(n=6)と比較すると体重減少が認められたが,明らかな筋力低下症状ははっきりしなかった.(2)抗MuSK抗体価は,コントロール免疫群と比較して,有意に上昇した.一方,抗AChR抗体価は,両群間で差はなかった.(3)抗MuSK抗体陽性ラットの四肢筋の神経筋接合部では,運動終板のAChR・MuSK量が共に減少しており,運動終板の形態学的異常(declustering fiber,図2)が高頻度に認められた.また,補体の沈着を証明することが出来なかった,

(4)MuSK免疫ラットではcontrolと比較して,横隔膜運動終板から記録されたMEPP振幅およびquantalcontentに差が無かった.(5)電子顕微鏡による微細構造で,運動終板破壊像はみられなかった.以上の結果は,このモデルの抗MuSK抗体は運動終板に対して病原性を示しており,抗MuSK抗体陽性MGの発症機序を考慮する上で重要である.
医療における子どもの自己決定権

医療において子の自己決定権が侵害された場合における救済のあり方について,第三者と親・子との関係の場合と,親と子との場合とを区別して,それぞれの場合について,救済内容を明らかにした。また,ある医療行為の必要性につき,社会的に認められる合理的な意思と親の意思とが一致しない場合に,家庭裁判所の審判(または保全処分)によって,親権を部分的に停止する手続の法的妥当性を検討した。本研究は,医療における子どもの自己決定権について,(1)自己決定権の成立の問題,(2)自己決定権の侵害に対する法的救済の問題,(3)必要な医療行為に関して,子の意思と親の意思とが異なる場合における子の自己決定権の確保をめぐる問題,の3つの検討を行うことを目的とする。この問題を検討する場合,例えば,宗教的信念に基づく輸血拒否や,未成年者の人工妊娠中絶において見られるように,自己決定権を有する子が,当該の医療行為の実施に対する説明を受けて同意を行う主体ではない,という点に特徴がある。即ち,未成年者の場合,当該の医療行為に対しては,親(場合によっては子も)が説明を受け,親が当該の子の法定代理人として,当該医療行為について同意を行うのが通例である。当該の医療行為に対する親の意思とそれに基づく同意が,子どもの意思又は,医療行為の必要性から社会的に認められる合理的意思とが一致する場合にはともかく,両者が一致しない場合には,子どもの自己決定権をどのように考えるべきなのか,その行使方法をいかにして法的に確保するのか,そして,当該権利を侵害された場合の法的救済方法をどうするか等,が問題となる。そこで,研究実施者は,上記の研究目的及び問題意識の下に,平成19年度は,次年度実施の研究に向けての準備段階として,(1)この問題に関する法的状況を調査するために国内外の文献を収集し,その法的状況を整理すること,(2)子どもの自己決定権に関する意識を,アンケートによって調査するために,そのアンケート作成の準備作業を行うこと,の2つの作業を行った。アンケート項目の策定にあたっては,社会調査の専門家の指導を受けて,同じ家族である親と子を調査対象とし,家族構成、年収、職種、親の学歴等の項目を設けた上で,研究にかかわる調査の質問項目を設定した。後者の調査実施については,過去に同種の詳細なデータがほとんど見られない状況では,法的に妥当な解決を模索する上で,大いに参考となるものと思われる。本研究は、医療における子どもの自己決定権について、(1)自己決定権の成立の問題、(2)自己決定権の侵害に対する法的救済の問題、(3)必要な医療行為に関して、子の意思と親の意思とが異なる場合における子の自己決定権の確保をめぐる問題、以上三つの検討を行うことを目的とする。平成19年度は、上記の検討を行うための準備期間として、それぞれの項目に関する法的状況を調査するために、我が国の文献や比較法的視野からの外国の文献を調査するとともに、子どもの自己決定権に関する「親」の意識調査を実施するためのアンケート調査項目作成にかかる準備作業を行った。本年度は、昨年度の成果を踏まえて、(2)については、自己決定権侵害に対する法的救済は通常、慰謝料に基づく損害賠償請求権が問題となるが、第三者(医療人)と親・子との関係の場合、親と子との場合で区別して、それぞれの場合について、救済内容を検討した。(3)については、当該医療行為の必要性から社会的に認められる合理的意思と親の意思とが一致しない場合において、家庭裁判所の審判により親の親権を部分的に剥奪する手続の法的妥当性について検討する作業を行った。なお(1)については、この問題に関する「親」の意識調査を行い、小・中・高校生のそれぞれの保護者につき約500名に対してアンケート調査を実施し、約300名のアンケートが回収され、それについての集計作業が終了した。現在その分析に入っている。この種のアンケート調査は、調査数やそのアンケート項目について、他に例がなく、分析結果を後日公表の予定であり、この種の問題の検討に大いに参考になると考える。また医療行為における子どもの自己決定権が成立する時期・当該の医療行為に対する親の意思と、医療行為の必要性から社会的に認められる合理的意思又は子どもの意思とが一致しない場合における法的解決をどうするかの理論的検討を行った。
日本語音声における韻律的特徴の実態とその教育に関する総合的研究外国人を対象とする日本語教育における音声教育の方策に関する研究

外国人日本語学習者の音声について、母語の韻律の干渉についての研究は、フランス語・デンマーク語・中国語・インドネシア語話者、ペルー・ブラジルの日系人についても行った。疑問文文末の拍の長さの変化に関しては、東京方言、その他の方言話者、外国人日本語学習者の発話を比較した。日本語学習者の疑問の文末上昇イントネーションの習得状況については、7段階にまとめて記述し、それぞれの段階における指導のポイントを提示した。分節音については、日本語のすべての音節を含むテクストによって、インドネシア語・韓国語・タイ語・中国語・フランス語を母語とする日本語学習者の音声を収録、CD化し、音声の分析結果と解説を添付した。また、現場の日本語教師らを対象に、日本語学習者の発音の、母語別の傾向についてアンケート調査を行い、その結果をまとめた。韻律の知覚については、東京語における「そうですね。」、文末詞「よ」の韻律のタイプの音声的な特徴と表現意図に関する調査や、日本人と日本語学習者の疑問の文末上昇ピッチパターンの知覚の差異などの研究も行った。また、外来語を用いて、東京語話者が持つアクセント付与のルールについて調査した。無アクセント方言話者については、イントネーション・パターンの知覚実験を行った。さらに、弘前・大阪・高知の方言話者による標準語の会話文の音読に見られるそれぞれの韻律的特徴についての研究も行った。当初の研究計画に述べた、「教育する者のための音声教育について教授法を確立する」までには至っていないが、音声教育のための教授項目に関して、多くの知見を得ることができた。今後、これらの知見をまとめ、教育現場との連係によって、外国人学習者の音声教育、および教師の教育のための具体的なシラバス、教授法を開発していくことになるであろう。
破壊の数理モデルのコード化

この一年間の成果は次のようにまとめられる。(1)申請者は論文Direction and curvature of thecracks in two-dimensional elastic bodies Japan Journal of Industrial and Applied Mathematics,Vol.12-2に従ってフォートラン・プログラムを作成し、亀裂を試験的に進展させるところまでがほほ完成した。完全なプログラムにするには尚時間が必要である。(2)申請者は論文(3)共同研究者の中内はp-harmonic mapのregularityに関し、岡田(本山)は圧縮性ガスの自由境界値問題に関して新しい結果を得た。論文はいずれも現在投稿中である。1通常の応力集中係数ではなく、座標軸を固定して計算される展開係数を使用すれば、亀裂の方向を定めるクライテリオンとして一次の展開係数(いわば一般化された応力集中係数で、4つある)が使用できる。この結果は申請者の論文数理解析研究所講究録「偏微分方程式の数値解放とその周辺」(収録予定)に詳しく報告されている。コード化については現在その方針を検討中である。2共同研究者の中内はn-harmonic sphereの存在に関して、また同じく栗山は3次元境界要素法の応用に関して新しい結果を得た。申請者の研究課題に関連して、今年9月29-10月3日、山口市において国際会議「連続体力学における数理モデル化と数値シミュレーション」を開く。
比較生産性とヘクシャー・オリーン理論による農業・食品産業の国際競争力の実証的研究

昨年度は日本の製造業の部門別輸出入のデータから算出した競争力指標を各部門の資本使用量・労働使用量データと照らし合わせることで、食品産業の国際競争力を規定している要因を探った。この結果、ヘクシャー・オリーン定理による予想は覆され、競争力の低い部門の方が資本集約度が大きいという、パラドキシカルな結果となった。本年度は、さらにこの原因を探るため、産業連関表により中間投入も考慮したモデルにより、要素集約度や価格と財の国際競争力との関連を検討した。この結果、産業間の要素集約度の差が競争力を決めるという通常の貿易パターン決定理論の因果関係とは逆に、国際競争の浸透が産業の効率性を高めて各産業の要素集約度を大きく変化させること、これによって、競争の弱い状態で大きかった要素集約度の極端なはばらつきが小さくなってくる傾向が示された。たとえば、90年代日本の「枝肉・鶏肉」や「農産びん・かん詰」(産業連関表による分類)では、輸入の急激な増加による競争圧力により、かつて高かった労働集約度は大幅に低下して労賃コストが圧縮されており効率性が高まっている。ただし、要素集約度の変化には限度があり、これが効率性が高まったあとに残るヘクシャー・オリーン的な競争力の差を生みだしている。90年代日本では輸入が浸透するに伴い、食品産業において、以前ははっきりした傾向の見られなかったヘクシャー・オリーン的な要素集約度差による国際競争力差が現れるようになってきている。しかしながらその傾向はいまだ弱く、(本源的)生産要素よりも原料農産物価格の高さに起因する原料コストの影響がきわめて大きい。したがってわが国の場合、強い農業保護が食品産業の国際競争力の足かせとなっている。本年度は産業連関表を用い、日本の製造業の部門別輸出入のデータからRCA(Revealed Comparative Advantage)を計算し、これを各部門の資本使用量・労働使用量データと照らし合わせることで、製造業やその中の食品産業の国際競争力を規定している要因を探った。この結果、ヘクシャー・オリーン定理から予想される「資本豊富国である日本では、資本・労働比率の高い部門ほど高競争力である」という図式は、製造業全体では必ずしも成り立っていないことが示された。むしろ逆に、競争力の低い部門の方が資本集約度が大きいという、パラドキシカルな結果となった。他方、資本集約度や労働集約度が特に高い(生産性が低い)部門は国際競争力がない、という点もはっきりしたが、この結果は経済理論と整合的である。食品産業についていうと、例えば統合中分類の「食料品」は労働集約的、「たばこ」は資本集約的であり、競争力が低い理由がつくが、生産性の高い「飲料」「飼料・有機質肥料」においても競争力は同様に低い。以上の結果をもとに、今後の日本の食品産業について以下のように考察できる。食品産業の各部門の資本集約度はほぼ横並びであり、労働集約度の差が大きい。このことから、労働集約的な部門はこれからも国際的に見て厳しい競争圧力にさらされる可能性がある。具体的には、「びん詰め・かん詰め」や「水産食品」などの部門である。また、これまで政策的保護を受けてきた部門にとっては、保護政策の撤廃等が、嗜好の壁に守られてきた部門にとっては、海外からの日本向け開発輸入の進展が大きな脅威になると思われる。
Xanthomonas属細菌の非病原性遺伝子産物が植物細胞核内で果たす役割

Xanthomonas属細菌のavrBs3/pthAファミリーは互いに高い相同性を示すにも関わらず、抵抗性誘導を司るものと、病原性を司るものとがある。そこで、pthA遺伝子の作用機構を調べる事によって、両反応の共通した誘導機構を明らかにする事を目的とした。カンキツかいよう病菌のpthA遺伝子及びこれと相同性を示す遺伝子をクローニングし、その塩基配列を決定した。その結果、これらはその中央部にある102塩基対の繰り返し配列に違いがあるだけで、繰り返し配列に続く核移行性配列を含めて、完全に配列が一致した。二次構造の違いが発病能力の違いとなっている事が明らかになった。植物に病原性を持たない大腸菌及びPsseudomonas fluorescensに、それぞれのpthA相同遺伝子とhrp遺伝子群とを同時に形質転換させたところ、カンキツにかいよう症状を呈するようになることを発見し、本発病因子がタイプIII分泌機構によって植物細胞内に注入されて、発病に導くことが明らかになった。そこで、本発病遺伝子を発現ベクターに接続し、大量培養し、純化したタンパク質を用いて、カンキツ葉からこの発病因子と結合するタンパク質を純化した。次に、このN末端アミノ酸配列を決定し、この情報を基にして、本レセプタータンパク質生産遺伝子をクローニングした。この遺伝子配列を決定し、その翻訳産物のアミノ酸配列の相同性検索から、本タンパク質が病態リグニン合成の鍵酵素CCoAMTであることが判った。この発見によって、リグニン合成の撹乱がかいよう症状に導く事を示唆する事ができた。カンキツかいよう病菌よりXanthomonas属細菌の多くに共通してみられる核局在生配列、ロイシンリッチリピート、遺伝子の中央部にはいずれも102塩基を1単位とする約20からなる繰返し配列を持つ特徴的非病原力(avr)遺伝子と相同性を示す3領域(APL1,APL2,APL3)をクローニングし、それぞれの塩基DNA配列を決定した。その結果、これらのAPLには、上記Xanthomonas属細菌avr遺伝子と高い相同性を示す翻訳領域(apl1,apl2,apl3)がそれぞれ存在しており、それらの間の相同性は非常に高く、上記繰返し配列部においてのみ違いが見られた。即ち、これらの遺伝子はいずれも全く同一のロイシンリッチリピート及び核局在性配列を持つことが判明した。次に、これらの遺伝子をTn5挿入による病原性欠損変異株にそれぞれ導入したところ、apl1の場合は完全に野生型と同程度の病原性に回復させ、apl2は病徴発現までに二倍の期間を要する不完全な相補性を示した。apl3は全く病原性を回復させなかった。これらの結果から、かいよう形成能は上記繰返し配列部に依存すること、また、繰り返し部における二次構造の比較から、かいよう症状を呈するために必要な構造に情報を得ることが出来た。次に、apl1を発現ベクターに接続し、大量生産させた後、純化して、マウスを用いて抗体を作成した。ここに、本研究課題のApl1の標的分子を探索する準備ができた。apl1遺伝子を発現ベクターに接続し、大量生産後、カラムクロマトグラフィーによりSDS-PAGE上で単一バンドになるまで精製した。この精製たんぱく質を固定化したアフィニティークロマトグラフィーを用いて、カンキツ葉より、3種のターゲットたんぱく質を純化した。2種については、N末端部がブロックされていたたが、1種については、ブロックされておらず、そのアミノ酸絵列を決定することが出来た。このアミノ酸配列のホモロジー検索により、リグニン合成に関与する酵素の一部と高い相同性を示すことが明らかになった。このアミノ酸配列をコードする混合オリゴヌクレオチドを合成し、今後本たんぱく質合成遺伝子のクローニングして、本因子の作用機構を解明する足掛かりが出来た。また、apl1遺伝子の大腸菌及びXanthomonas campestris pv.vesicatoriaのクローンにPseudomonas

syringaeグループのhrpクラスターを追加形質転換すると、これらの細菌がカンキツ葉にかいよう様症状を呈するようになることを発見した。接種部位を固定、染色後、光学顕微鏡下で観察すると、カンキツかいよう病菌を接種した場合と同様な植物細胞の肥大、異常分裂が観察された。hrpクラスターのクローンを導入しないapl1単独のクローンは全くかいよう症状を呈することが出来なかった。この結果、apl1遺伝子産物が植物細胞内に入りさえすれば、核に移行して、かいよう症状を呈することができることを示すことが出来た。カンキツかいよう病菌(Xanthomonas campestris pv.Citri)では、発病遺伝子apll及びこれと相同性を示す遺伝子apl2,apl3をクローニングし、その塩基配列を決定した。その結果、これらの遺伝子はその中央部にある102塩基対の繰り返し配列に違いがあるだけで、繰り返し配列に続いて見られる核移行性配列を含めて、完全に配列が一致した。これらの二次構造の違いが発病能力の違いとなってくることが明らかとなった。植物に病原性を持たない大腸菌及びPseudomonas fluorescensに、apl1とhrp遺伝子群とを同時に形質転換させたところ、カンキツにかいよう症状を呈するようになることを発見し、本発病因子がタイプIII分泌機構によって植物細胞内に注入されて、発病に導くことが明らかになった。そこで、apl1遺伝子を発現ベクターに接続し、大量培養し、この純化タンパク質を用いて、カンキツ葉からこの発病因子と結合するタンパク質を純化した。純化タンパク質のN末端アミノ酸配列を決定し、このアミノ酸配列をコードするDNAオリゴマーを合成し、これをプローブとして本結合タンパク質生産遺伝子をクローニングした。この遺伝子配列を決定し、その翻訳産物のアミノ酸配列の相同性検索から、本タンパク質が病態リグニン合成に関与する酵素CC_0AMTであることが判った。この発見によって、かいよう形成機構がリグニン合成異常によることを示した。