hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働市場からの引退と健康・生活習慣の相互作用に関する動学的実証研究

本研究ではパネルデータを用いて、引退が健康状態や社会参加、生活習慣に及ぼす効果を測定した。主観的健康感と精神的苦痛の有無、喫煙、飲酒、余暇の身体活動をアウトカムとし、年金適格年齢を操作変数とした分析から、引退は健康や生活習慣に概してよい効果をもたらすことが明らかになった。男性は、引退直後身体活動を増やし、身体的・精神的健康状態が好転した。身体活動と精神的健康はその後年を追って好転した。喫煙率は引退後徐々に減少していた。女性は、経年的な変化よりむしろ、引退直後に身体活動を増やし精神的健康状態を好転させていた。日本特有の「定年制度」を利用した回帰非連続デザインを用いた分析からも整合的な結果を得た。本研究は、パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの推定を行い、労働市場からの引退が身体的・精神的健康状態や生活習慣に及ぼす効果を測定する。健康状態の悪化が引退の主要な決定要因であることは広く知られた知見であるが、本研究では、仕事を辞めることが個人の行動や健康に及ぼす効果を識別することで、働く意欲や能力がある高齢者が外生的な理由で引退する場合の健康への効果を明らかにし、高齢者雇用に関する政策提言の根拠となる知見を得ることを目的とする。本研究の理論的位置づけは、所得・時間配分の変化が、健康投資及び健康への需要に及ぼす効果を「健康資本」という概念で説明する包括的なモデルであるグロスマン・モデルの拡張である。しかし、健康状態、経済状況、家族環境、生活習慣、余暇活動などは、引退と内生性を持つと考えられ、それらが後の健康状態にも影響を及ぼすと考えられる。内生性を持つそれらの変数間の相互作用については、パネル離散選択モデルの近年の成果を応用する。パネルデータ分析の利点のひとつは、観測不可能な個人属性のコントロールにある。連続変数を扱う線形モデルでは級内変換(within transformation)によるコントロールが代表的であるが、離散選択ではこの手法が適用できない。そこで本研究では、Wooldridge(2011)などにみられるcorrelated random effects modelを多次元モデルに拡張し、この問題を解決する。具体的には研究期間内に次の4点を明らかにする。(1)健康状態の変化・所得の変化を考慮して、引退が生活習慣に与える影響(2)生活習慣の変化・所得の変化を考慮して、引退が身体的・精神的健康に与える影響(3)パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの拡張とその妥当性の検討(4)定年をはさんだパネル調査におけるサンプルの脱落問題の検証と対処法の考案本研究は、パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの推定を行い、労働市場からの引退が身体的・精神的健康状態や社会参加、生活習慣に及ぼす効果を測定する。健康状態の悪化が引退の主要な決定要因であることは広く知られた知見であるが、本研究では、引退が個人の行動や健康に及ぼす効果を識別することで、働く意欲や能力がある高齢者が外生的な理由で引退する場合の健康への効果を明らかにし、高齢者雇用に関する政策提言の根拠となる知見を得ることを目的とする。ところで、健康状態、経済状況、家族環境、生活習慣、余暇活動などは、引退と内生性を持つと考えられ、それらが後の健康状態にも影響を及ぼすと考えられる。本研究では先端の計量経済学的手法を用いることで引退の内生性を考慮し、労働市場からの引退の効果を計測する。まずは操作変数法を用いた静学的な分析によって引退と様々なアウトカムとの因果関係を明らかにし、さらにパネル離散選択モデルの近年の成果を応用する。(1)健康状態の変化・所得の変化を考慮して、引退が社会参加・生活習慣に与える影響(2)社会参加・生活習慣の変化、所得の変化を考慮して、引退が身体的・精神的健康に与える影響(3)パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの拡張とその妥当性(4)定年をはさんだパネル調査におけるサンプルの脱落問題の検証と対処法の考案。平成27年度には、まずは前年度に引き続き先行研究の整理、研究仮説の検討と選択、分析モデルの検討と選択を行った。それと並行し、代表制のある大規模パネルデータである「中高年縦断調査」の調査票情報を用いて記述的な分析を行った。これによってデータの特性を把握し、さらに、引退と身体的・精神的健康状態や社会参加、生活習慣との相関関係を明らかにした。その結果は、「中高年者の引退と健康・社会参加ー『中高年者縦断調査』を用いた記述的・予備的研究」(研究成果参照)にまとめた。さらに精密な記述的な分析によって、引退と様々な要素の相関関係を把握したうえで、計量分析に基づき、引退が社会参加に及ぼす効果に関する仮説検定を行った。Regression Discontinuity Design (RDD:回帰非連続デザイン)を用いた分析結果から、年齢効果、働いていないことの効果を取り除いても、「引退」が個人の社会参加への態度に対して一定のインパクトがあることが観察された。現在はこの研究結果に基づいて英文研究論文の執筆・推敲を行っている。また、引退が心身の健康状態に及ぼす効果に関する計量分析にも着手している。

本研究は、中高年者を対象とした大規模パネルデータを用い、労働市場からの引退が身体的・精神的健康状態や社会参加、生活習慣に及ぼす効果を測定するものである。健康状態の悪化が引退の主要な決定要因であることは広く知られた知見であるが、引退から心身の健康状態など様々なアウトカムへの効果については、相反する結果が先行研究でも報告されるなど、まだまだ不明な点が多い。本研究では、引退が個人の行動や健康に及ぼす効果を計量分析によって識別し、働く意欲や能力がある高齢者が外生的な理由で引退する場合の健康への効果を明らかにし、高齢者雇用に関する政策提言の根拠となる知見を得ることを目的とする。ところで、健康状態、経済状況、家族環境、生活習慣、余暇活動などは、引退と内生性を持つと考えられ、それらが後の健康状態にも影響を及ぼすと考えられる。本研究では先端の計量経済学的手法を用いることで引退の内生性を考慮し、労働市場からの引退の効果を計測する。まずは操作変数法や回帰非連続デザインを用いた静学的な分析によって引退と様々なアウトカムとの因果関係を検証し、さらにパネル離散選択モデルの近年の成果を応用し、引退の動学的な効果も明らかにする。具体的には研究期間内に次の4点を明らかにする。(1)健康状態の変化・所得の変化を考慮して、引退が社会参加・生活習慣に与える影響(2)社会参加・生活習慣の変化、所得の変化を考慮して、引退が身体的・精神的健康に与える影響(3)パネルデータを用いた動学的離散選択モデルの拡張とその妥当性(4)定年をはさんだパネル調査におけるサンプルの脱落問題の検証と対処法の考案。平成28年度には、前年度に行った研究仮説・分析モデルの検討と選択に基づき、代表制のある大規模パネルデータである「中高年者縦断調査」の調査票情報を用いた分析を行った。まずは、生年によって年金支給開始年齢が異なることを利用した操作変数法を用いて、引退が様々なアウトカム(喫煙、多量のアルコール消費、運動習慣、主観的健康感、精神的苦痛の有無)に及ぼす効果を推定した。引退時の一時的な効果と引退後の漸次の効果を識別した結果から、基本的に引退は健康、生活習慣に良い影響を与えることが明らかになった。男性では、引退は運動習慣を促進し、主観的健康感、精神状態に良い影響を与えていた。さらに、引退後漸進的に禁煙、運動習慣を促進していた。女性の場合、引退時に運動習慣が促進され、精神的苦痛を減少させていた。これらの結果をまとめた論文は、査読付雑誌に投稿後、年度末に掲載が確定した。一方、調査実施当時日本の企業の大半が60歳定年退職制を採用していることを利用した回帰非連続デザインを用いて、外生的な引退、つまり定年退職が個人の余暇活動や社会参加に及ぼすインパクトを推定した。先行研究の結果との比較検討を行うため、定年年齢を就労していないことの操作変数として利用した計量分析も併せて行った。データ分析の結果、年齢効果、働いていないことの効果を取り除いても、定年退職が個人の社会参加への態度に対してインパクトを持つことが明らかになった。
口腔癌転移阻止を目的とした分子標的治療の研究

21世紀の癌治療の重要なツールは癌の分子標的治療である。しかし、口腔扁平上皮癌において頻度の高いリンパ節転移や遠隔転移に着目した研究は少ない。caspase非依存的にアポトーシスを誘導するsafingolと分子標的治療薬の中でも新規のGGTIとの併用はsafingolは抗腫瘍効果、GGTI-298は浸潤能を抑制する働きを認めたため、抗癌剤耐性の克服、転移の抑制に対して大いに貢献できると考えられた。口腔扁平上皮癌細胞の浸潤転移を抑制し、腫瘍細胞を死滅させる分子標的治療法の開発を目指した。PKCの発現は腫瘍の発癌、浸潤、抗癌剤耐性に重要な働きをするとされている。PKCα選択的阻害剤であるsafingolとファルネシルトランスフェラーゼ(FTase)阻害剤、ゲラニルゲラニルトランスフェラーゼ(GGTaseI)阻害剤、ヒストンデアセチラーゼ阻害剤との併用効果をMTT法にて検討を行ったところ、特にsaflngolとGGTaseI阻害剤であるGGTI-298で併用薬剤の相乗効果を認めた。そこで次にGGTasel阻害剤単独の口腔扁平上皮癌細胞に対する影響を検討した。ヒト癌において変異がみられるGDP/GTP結合GTPaseのRasが腫瘍原性を発揮するためには、FTaseとGGTaseIによる翻訳後の修飾が必要とされている。GGTaseIに対する阻害剤(GGTI)は、RasやRhoを阻害するとされている。Rasファミリーは細胞増殖、アポトーシスなど、Rhoファミリーは細胞骨格、接着などに関与することが知られている。そこでGGTI-298で口腔扁平上皮癌細胞を処理したところ、細胞突起の伸長と細胞の円形化が認められた。細胞の運動能について、wound healing assayを行ったところ、GGTI存在下では、傷害部位への細胞の遊走が阻害され、修復が遅延した。caspase非依存的にアポトーシスを誘導するsafingolと分子標的治療薬の中でも新規のGGTIとの併用はsafingolは抗腫瘍効果、GGTI-298は浸潤能を抑制する働きを認めるため、抗癌剤耐性の克服、転移の抑制に対して大いに貢献できると考える。Rasは非常に多くのシグナル伝達も基点をなす重要な分子であり、細胞の癌化に重要な役割果たしているため、癌治療の重要な分子標的となりうる。本研究において、PKCα選択的阻害剤であるsafingolとゲラニルゲラニルトランスフェラーゼ(GGTaseI)阻害剤との併用効果を検討した結果、safingolとGGTI-298、GGTI-2147で併用薬剤の相乗効果を認めた。またGGTI-298とsafingolを併用することで,それぞれの単独処理ではみられなかったアポトーシスを示すsubG_Iの増加とDNAラダーの顕著な増加がみられた。次にGGTasel阻害剤に着目した。低分子量Gたんぱく質が腫瘍原性を発揮するためには、FTaseとGGTaseIによる翻訳後の修飾が必要とされている。GGTaseIに対する阻害剤GGTI)は、RasやRhoを阻害するとされている。GGTIで処理すると細胞は円形化し、アクチンストレスファイバーと細胞突起の消失がみられた。経時的に低分子量Gタンパク質をイムノブロット法で検出したところ、Rasの下流で働くRalB,細胞骨格,細胞増殖に関与するRhoAについては経時的にプレニル化されないunprenyl化タンパクの増加がみられた。caspase非依存的にアポトーシスを誘導するsafingolと分子標的治療薬の中でも新規のGGTIとの併用は、safingolは抗腫瘍効果、GGTI-298は浸潤能を抑制する働きを認めるため、抗癌剤耐性の克服、転移の抑制に対して大いに貢献できると考えられた。
In vitro膜タンパク質阻害ペプチド創生技術の開発と応用

本研究では、in vitroで膜タンパク質の機能を阻害するペプチドをスクリーニング可能な技術を確立し、これを大腸菌由来の多剤排出トランスポーターEmrEの輸送活性阻害ペプチドのスクリーニングに適用する事を目指した。まず、高品質な10アミノ酸からなるランダムペプチドライブラリーを構築した。次に、EmrEを阻害するペプチド配列をin vitroでスクリーニングできる技術を確立した。これらを組み合わせて、10^7種類以上のペプチドライブラリーから阻害ペプチドをスクリーニングする技術の確立に成功した。本研究では、研究代表者らが近年開発した無細胞翻訳系を用いたリポソーム内膜タンパク質合成技術(Fujii, Matsuura et al., PNAS, 2013; Fujii, Matsuura et al., Nat Protoc, 2014)を応用し、大腸菌由来の多剤排出トランスポーターEmrEの基質輸送活性を阻害するペプチドの創出を目指す。ここではEmrEを標的とするが、本研究を遂行することで実験系が確立できれば、様々な膜タンパク質の阻害剤開発にも応用可能である。阻害ペプチドの作用様式には2通りが考えられる。1)EmrEの機能を直接阻害する方法と、2)EmrEがホモダイマーを形成することを利用し会合を阻害する方法である。本年度は、会合阻害ペプチドをスクリーニングする技術の開発に着手した。具体的には、EmrEと会合することでEmrEの輸送活性を低下させる配列Xと会合しても活性に影響を与えない配列Yの2種類を用意した。そのために、XとYの候補を過去の論文を調査することで複数デザインし、実験により適切な配列を選定した。次に、この二つのペプチドをコードするDNAを混合し、阻害活性の高いXをコードする遺伝子が選択的に濃縮する実験系の確立を目指した。具体的には、リポソーム内に再構成型無細胞翻訳系PUREsystem、EmrEをコードするRNAとペプチドをコードするDNA1分子を封入し、タンパク質合成反応を行った。その後EmrEの基質である蛍光物質EtBrを加え、リポソーム内部のEtBr蛍光強度の低いリポソームをセルソーターにより分取した。現在までのところペプチドXをコードするDNAを濃縮できるところまでは至っていない。先に述べたペプチド配列XとYを選定できた。加えてその配列の阻害活性を計測する実験系を確立した。従って、おおむね予定通り進んでいると考えている。遺伝子スクリーニング技術の確立は本研究の最も重要かつ挑戦的な点で有り、現時点で達成できてないことは予想の範囲内である。具体的には、EmrEがホモダイマーを形成することを利用し、これを阻害するペプチド配列を創生を目指した。昨年度までに、EmrEの活性を阻害する配列として、EmrEと会合することでEmrEの輸送活性を低下させる配列E14Cと会合に無関係な配列LysZRSの2種類の遺伝子を用意した。今年度は、EmrEの活性がLysZRSを加えたときより、E14Cを添加したときの方が低下する事を条件を見いだした。すなわち、EmrEのE14Cによる阻害活性が確認できる条件を明らかにした。次に10アミノ酸のランダムペプチドライブラリーを構築した。N末端にFLAG-tag配列を持ち(NNK)10コドンを用いてオリゴDNAを調製した。NNKを用いているためTGA終止コドンが入った配列が存在する。そこでリボソームディスプレイ法により、N末端に付与したFLAG-tagを用いて終止コドンを取り除いたランダムペプチドライブラリーを調製した。このライブラリーを用いて、上記で明らかにした実験条件でEmrEを阻害するペプチドをスクリーニングする実験を開始した。現在、スクリーニングを繰り返しおこなっているところである。セルソーターでのスクリーニング実験においてソーティングの条件を検討する。具体的には、ノズルサイズ、流速、リポソームの希釈率などを検討することで阻害活性の高いXをコードする遺伝子が選択的に濃縮できる実験系の確立を目指す。うまく濃縮ができない場合には、他の実験条件を調製することで、解決を目指す。PUREsystemの発現量を変化させる、リポソームの脂質組成を調製するなどを検討する。濃縮実験が達成できた次第、Xの配列にランダムに2ー3アミノ酸置換をいれたライブラリーを構築する。このライブラリーからさらに阻害活性の高い配列の選択を試みる。進化分子工学
環境教育媒体としての校歌における景観記述性と地域景観イメージ形生に関する研究

1.予備的な分析として、西日本各地の小学校校歌をサンプルに、そこに謳われた景観要素の出現頻度と性格を考察し、校歌から抽出すべき景観要素の範囲を明らかにした。さらに、関東地方の小学校校歌をサンプルに、そこに謳われた景観要素の出現頻度と性格に加えて、主要景観要素の情景描写、地域性、また現実の景観との関係を明らかにした。2.三重県の3都市(津市・四日市市・松坂市)を取り上げ、各市内の小・中・高等学校を対象に、校歌の歌詞の中から景観要素を抽出し、地図上でその分布・頻度・影響圏の広がりを調べ、市民意識として共有される地域の景観構造を把握し、校歌に謳われた景観構造との照合を行い、両者の関係とその背景を明らかにした。3.千葉県の3都市(柏・八千代・銚子)を取り上げ、各市内の小・中・高等学校を対象に、校歌の歌詞の中から景観要素を抽出し、その分布と頻度から市民意識として共有される地域の景観構造を把握するとともに、それを現実の景観構造と照合し、両者の関係を明らかにした。また、各都市において校歌に謳われた景観の都市化の前後における変化を分析し、そこから市民のイメージの中に形成されている景観構造とその変容を読み取った。4.全国の各地域から選んだ人口規模10万50万の11都市(函館・八戸・秋田・前橋・清水・富山・奈良・松江・倉敷・松山・鹿児島)を対象に、それぞれの都市の小学校校歌の歌詞の中から景観要素を抽出し、その種類と頻度から校歌に謳われた景観像を都市比較的に把握した。また、その結果を踏まえて、地域景観の物的特性とイメージとしての景観像との関係を明らかにした。1.校歌に謳われた景観の研究については、これまで西日本と関東地方における予備的なサンプリング調査と、名古屋、津、四日市、松阪の本調査を行い、日本建築学会、三重大学環境科学研究紀要及び日本都市計画学会に発表してきたが、平成3年度には、新たに関東地方における予備調査の補足と千葉県内9都市の本調査を完了し、さらに東海・関西地方の予備的資料収集を行った。2.関東地方における予備的調査では、サンプリング数をこれまでの50校から100校とし、広域的ランドマ-ク生活領域及びエッジをなす地域的構造要素の抽出を進めた。3.千葉県内9都市(柏・八千代・銚子・市川・佐倉・佐原・四街道・茂原・習志野)で本調査を行い、それぞれの校歌に謳われた地域景観の構造把握と、都市化の進展に伴う景観イメ-ジの時代的変遷の追跡を試みた。この内、柏の分析結果は日本建築学会大会において報告し、八千代・銚子については概報を日本行動計量学会において発表した。他の都市の結果については、平成4年度に順次発表の予定である。4.東海・関西地方の調査に関しては、予備的資料の収集が完了し、今後本調査の資料収集を進め、順次分析を行う予定である。1.千葉県内3都市(柏・八千代・銚子)を対象に本調査を行い、それぞれの校歌に謳われた地域景観の構造把握と、都市化の進展に伴う景観イメージの時代的変遷に追跡を行なった。この内、八千代の分析結果は日本建築学会大会において報告し、全体の成果を千葉大学工学部報告に発表した(印刷中)。2.全国11都市(函館・八戸・秋田・前橋・清水・富山・奈良・松江・倉敷・松山・鹿児島)を対象に、小学校校歌の調査分析を行い、校歌に謳われた景観像の都市比較的分析と、それに基づく地域景観特性の類型的把握を行った。3.校歌は、一般に、制定された当時の地域の景観を反映しているため、急速に都市化が進んでいる地域では、校歌に謳われた景観と現実の景観との間にギャップが生じている。このため、校歌の制定年代による景観要素の変化を分析することによって、都市化が地域の景観に及ぼした変容の一端を把握し得ることが明らかにされた。

4.多くの都市で、校歌に謳われた景観要素の上位を占めているのは、山・海・川・丘である。この4要素の出現率に注目することによって、都市の立地に基づく地域性を反映した景観像の類型化を行うことができる。また、この4要素以外に、都市のアイデンティティに関わる要素に着目した類型化についても可能性が明らかにされた。
ナノインプリント犠牲樹脂型インサート粉末射出成形によるマイクロ構造体の転写性評価

本研究では,ナノインプリントリソグラフィ(NIL)技術により作製された微細構造を有する樹脂成形物を樹脂型に用い,ナノサイズの金属粉末で調合されたMIM材料を射出成形し,脱脂および焼結を経て数μm数十μmのマイクロ構造体を得るNIL/μ-SPiMIMプロセスを開発した.熱重量分析,炭素・酸素分析およびSEM観察により脱脂・焼結挙動を調査し,得られたマイクロ構造体の焼結密度や収縮率および形状精度に及ぼす焼結温度の影響を調査した.本プロセスにより作製したマイクロ構造体(高さ10μm,幅5μmおよび10μm)の形状転写性は高く,ナノサイズの銅粉末はマイクロサイズの銅粉末よりも低温で焼結が進行し,低温焼結体(573K)では微細な多孔質構造を有し,高温焼結体(973K)では相対密度95%以上の緻密な焼結体を得ることができた.本研究では,ナノインプリントリソグラフィ(NIL)技術により作製された微細構造を有する樹脂成形物を樹脂型に用い,ナノサイズの金属粉末で調合されたMIM材料を射出成形し,脱脂および焼結を経て数μm数十μmのマイクロ構造体を得るNIL/μ-SPiMIMプロセスを開発した.熱重量分析,炭素・酸素分析およびSEM観察により脱脂・焼結挙動を調査し,得られたマイクロ構造体の焼結密度や収縮率および形状精度に及ぼす焼結温度の影響を調査した.本プロセスにより作製したマイクロ構造体(高さ10μm,幅5μmおよび10μm)の形状転写性は高く,ナノサイズの銅粉末はマイクロサイズの銅粉末よりも低温で焼結が進行し,低温焼結体(573K)では微細な多孔質構造を有し,高温焼結体(973K)では相対密度95%以上の緻密な焼結体を得ることができた.申請者は,二つのLIGA/μ-SPiMIMプロセス((1)露光・現像により得たレジスト薄膜を犠牲樹脂型として用いる一段転写法と,(2)LIGAプロセスにより得られた成形体を犠牲樹脂型として用いる二段転写法)を開発したが,それぞれ製造プロセス特有の利点と欠点が存在する.犠牲樹脂型の製造において,(1)法は製造コスト低減,(2)法は高精度化が課題である.また,さらなる加工精度や高集積化を目的に,一般に使用されているMIM用の金属粉末よりも細かいサブμmからナノ粉末を用いて研究を行なった結果,ナノ粉末の凝集や焼結など解決すべき課題が見られた.さらに,ナノ粉末のサイズ効果が現れるような,より精密な構造サイズの樹脂型が必要であることが分かった.そこで,本研究では幅および厚さが数μmおよび1μm以下のナノインプリントリソグラフィ(NIL)技術により作製された高精密な樹脂型を用いて,ナノ粉末の転写性の効果を探求することとした.NIL犠牲樹脂型は,LIGA犠牲樹脂型よりもさらに微細であるため,射出成形においてMIM原料の型への充填が非常に困難であることが予想される.マイクロ構造体における欠陥を定量的に評価し,ナノ粉を用いた原料および製造条件の最適化を行ない,最終の焼結体の品質を改善することを研究の目的とする.初年度は,(1)原料およびNIL犠牲樹脂型の基本的な特性を把握し,(2)調合したMIM原料の溶融粘度特性等を調査し,(3)申請者が開発した極微量混練射出成形機および金型を改良し,(4)NIL犠牲樹脂型にMIM原料をインサート射出成形し.(5)一体で離型した試験片を溶媒抽出し,NIL犠牲樹脂型と低分子量のバインダを除去し,NIL犠牲樹脂型内での超微粒子の充填挙動を評価した.また,(6)得られた成形体のマイクロ構造体の形状測定を行い,この際,(7)射出成形条件,NIL犠牲樹脂型の形状や寸法がMIM成形体の転写性に及ぼす影響を調査した.二年目の研究は,初年度で(1)原料およびNIL犠牲樹脂型の基本的な特性と(2)調合したMIM原料の溶融粘度特性の把握を行い,(3)極微量混練射出成形機および金型の改良により(4)NIL犠牲樹脂型へのMIM原料のインサート射出成形を可能にし,

(5)一体で離型した試験片の溶媒抽出後の超微粒子の充填挙動,および(6)成形体のマイクロ構造体の形状測定を実施した成果をもとに,最終製品である焼結体の形状転写性との関連性に着目し,マイクロ構造体の品質を改善することを目的に,焼結条件の最適化について検討を行った.研究計画段階では,金属粉末粒子に加え,Al_2O_3やTiNなどのセラミック超微粒子に対しても本研究で提案したNIL/μ-SPiMIMプロセスを適用し,高精度なセラミックス製のマイクロ構造体の試作を行う予定としていたが,本提案プロセスに適した超微粒子の供給が遅延したため,本提案プロセスによるナノ銅粉末を用いたヒートシンクの試作品の製造可能性の検討を優先的に実施した.平均粒径700nmの純銅粉末を用いて調合したMIM原料を,幅10μmおよび5μm,深さ10μmのラインアンドスペース(L/S)構造を有するナノインプリント犠牲樹脂型に射出成形し,得られた成形体を溶媒抽出した後,イオンポリシャーにて断面切断を行い,SEM観察により形状転写性を調査した.得られた成形体を一旦大気中で酸化処理を行った後,5%水素+アルゴン混合ガス雰囲気中で還元処理を行った,その低温(573K)焼結体の断面観察を実施したところ,サブミクロンスケールの多孔質構造体が得られていることが分かった.その多孔質構造体をさらに高温(973K)で焼結することにより,寸法収縮率が約20%(幅4.4μm,高さ7.6μm)のL/S構造体が多数配列した焼結体が相対密度97%程度の比較的高い密度で製造できることが分かった.三年目の研究は,一年目と二年目に得られた研究成果を総括し,本プロセスに精通しない研究者に実生産に活用できる情報を提供できるよう国内外の学協会および学術雑誌で公表するとともに,産業分野への応用の可能性について探究した.本年度は,下記の3つの研究課題に対して研究実施計画に記載した方法で概ね達成した.(1)ナノ銅粉の大気脱脂および焼結プロセスのメカニズムについて,成形体から脱脂および焼結過程における炭素・酸素量の測定,ならびに組織観察の調査により解明した.(2)マイクロ構造体のマクロとミクロスケールでの焼結収縮差を焼結体の全体寸法とL/S構造体の焼結収縮率の比較により調査した.(3)NIL犠牲樹脂型へのMIM原料の充填挙動をL/S構造体の成形体の断面観察により明らかにした.その結果,本提案プロセスの普遍性および制約条件が概ね明らかになり,実製造を目指した品質まで向上し,汎用射出成形解析ソフトを用いて平行方向と垂直方向のL/S構造体の充填挙動を調査した.研究実施計画には,他の材質のナノ粒子に対してNIL/μ-SPiMINプロセスを適用し,本提案手法の普遍性を確認することを予定し,その材質をナノタングステン粒子および銅との混合粉末としていたが,ダイヤモンド粒子に材質変更し,μ-SPiMIMプロセスによるマイクロヒートシンクの製造可能性を検討した.その結果,ダイヤモンド粒子添加ナノ銅粉末製のマイクロ柱状構造体の試作に成功した.これは本研究で得られた脱脂・焼結条件の最適化により,ナノ銅粉の低温焼結性と犠牲樹脂型を活用できたため,欧州での展示会に出展し,外国雑誌や国内の新聞に掲載された.さらに,NIL犠牲樹脂インサート粉末射出成形法におけるナノ粉末の有効性と課題については,別手法であるスクリーン印刷法や製紙法等の調査を行うことにより,さらなる研究の発展につながる課題を見出した.
プラスチック歯車の熱間転造仕上げにおける最適加工条件の選定

まず、仕上がり歯面形状の精度評価に基づいて最適加工条件の選定を行ったところ、正面歯形に対しては反転工程を取り入れ、また、歯すじ形状については被加工歯車の軸方向送りを会わせて行えば良好な歯面形状が得られることが明らかになった。本研究で得られた結果からは、モジュール1、歯数40、ねじれ角15°の被加工歯車に対して、正転工程では転造荷重30N、転造時間12s、反転工程では転造荷重10N、転造時間10sとし、被加工歯車の送り速度を両工程とも同じ4mm/revとした時に最も歯面形状精度が改善された。しかしながら、その運転性能を調べるために一例として運転時の伝達トルクの変動を測定してみたところ、必ずしも改善されているとは言えなかった。その原因としては、射出成形プラスチック歯車の場合どうしても歯みぞの振れが大きくなってしまうが、本研究で提案してきた方法ではこの歯みぞの振れは原理的に改善されないことが挙げられる。これを改善するためには心間距離を規制する方法が有効であると考えられ、これは転造荷重を加工の進行にともなって減少させることに相当することが分かっている。そこでモータとクラッチを用いて負荷方法を考察し実際に実験装置の改造を行ってみたが、モータの一回転ごとに負荷に若干の乱れが生じ、これが悪影響を及ぼすため、残念ながら、過負荷経路の変化の効果がほとんど得られなかった。しかしながら、本方法は原理的には有効であると考えられるので、実験装置をさらに改良し負荷経路の変更の効果を明らかにしていく予定である。
細胞外リン脂質代謝と皮膚疾患

本研究は、sPLA2の遺伝子改変マウスを用いて皮膚恒常性および皮膚疾患(接触性皮膚炎(Th1)、アレルギー性皮膚炎(Th2)、乾癬(Th17)、皮膚癌(慢性炎症・癌免疫))における各酵素の役割を検討し、酵素を標的とした創薬展開に向けた理論基盤を構築することを目的としている。sPLA2-IIAは一般に炎症部位に誘導されて炎症を増悪するが、マウスでは腸管に限局しているかフレームシフト変異により全く発現していない。実際、sPLA2-IIAはマウスの系統によらず皮膚には検出されなかったが、KOマウス(BALB/c系)に皮膚癌モデルを適用すると、WTマウスと比べて腫瘍形成率が大幅に低下した。このことは、腸管に発現しているsPLA2-IIAが何らかのメカニズムを介して皮膚病態に影響を及ぼしていることを示唆している。sPLA2-IIAは細菌膜リン脂質の分解活性が非常に強く、抗菌作用を持つことが知られている。そこで、sPLA2-IIAが腸内細菌叢に作用する可能性を想定し、KOマウスの腸内細菌叢をWTと比較した結果、細菌種の多様性はWTと同様であったが、属レベルのクラスタリング解析で明らかな変化が認められた。さらに、WTとKOマウスを同居飼育すると双方の腸内細菌叢が混在パターンを示し、皮膚癌モデルの表現型が消失した。これらの結果は、KOマウスの皮膚癌の表現型が腸内細菌叢の変容に起因することを強く示唆している。また、KOマウスについてメタゲノムおよびトランスクリプトーム・メタボローム解析をすると、WTと比べて免疫および代謝関連遺伝子群が顕著に変化し、宿主ではなく主に微生物由来の糞便代謝産物が大きく変動することが明らになった。すなわち、sPLA2-IIAは腸内細菌叢を調節しており、これに起因する全身の免疫系や代謝系の変容が間接的に遠隔組織(皮膚)での腫瘍形成に影響を及ぼしているものと想定された。本研究では、将来的なヒト疾患への展開を視野に、sPLA2-IIA、IID、IIE、IIIの遺伝子改変マウスを用いて各酵素の皮膚恒常性と疾患における役割を検討し、これらの酵素を標的とした創薬展開に向けての理論基盤を構築することを目的としている。本年度は、まずsPLA2-IIDの遺伝子欠損(KO)マウスの乾癬モデルにおける表現型解析を行い、sPLA2-IIDが免疫のタイプによらず獲得免疫を普遍的に抑制することが立証された。また、皮膚癌モデルにおける表現型解析の結果、sPLA2-IIDはω3脂肪酸を動員して皮膚癌早期における癌免疫を賦活化することで皮膚癌を増悪させることが分かった。これらの結果から、sPLA2-IIDの免疫抑制機能はは病態によって抑制的にも促進的にも働く二面性を持つこと、さらに、癌の免疫療法の創薬標的として有望であることが示された。一方、sPLA2-IIAのKOマウス皮膚癌モデルにおける表現型解析では、sPLA2-IIAが腸管細菌の膜リン脂質を分解することで何らかの代謝物を産生し、それにより皮膚腫瘍形成に影響を与えている可能性が示唆された。そこで、腸内フローラに着目した解析を行ったところ、KOマウスは野生型マウスと比較して腸内フローラの構成が異なること、さらに、抗生物質を投与して腸内環境を変化させたマウスでは腸管における本酵素の発現が変動することが分かった。この結果は、sPLA2-IIAが腸内細菌に作用することで全身の免疫応答を調整することを強く示唆するものであると考えられた。本年度は、sPLA2-IIDによる免疫抑制作用の普遍性を確立し、論文に発表することができた(Miki et al. JBC 2016)。この成果は、「表皮細胞のsPLA2群による表皮恒常性と疾患における機能的役割分担」の一角を担うと予想している一酵素の役割を明確にしたものであり、本研究課題の目標の1つを達成したと考えられる。また、sPLA2-IIAの作用メカニズムの解明に直結するような結果が得られた点は、今後の研究を進めるにあたって大きな意味を持つ。さらに、sPLA2-IIEについては、これまでに報告してきた「表皮のsPLA2」であるIIFとは異なる脂質代謝経路を介して皮膚恒常性に関与する「毛包のsPLA2」であることを報告することができた(Yamamoto et al. JBC 2016)。これらの成果は、各sPLA2の皮膚恒常性および疾患における機能の解明が着実に進んでいるものとして評価できる。しかしながら、年度下旬に研究代表者の所属機関の異動に伴う実験停止期間があったため、当初の予定よりはやや遅れてしまった印象もある。次年度は研究環境の構築を早急に完了させ、遅れた部分を重点的に推進していく必要がある。本研究では、sPLA2の遺伝子改変マウスを用いて皮膚恒常性および皮膚疾患(接触性皮膚炎(Th1応答)、アレルギー性皮膚炎(Th2応答)、乾癬(Th17応答)、皮膚癌(慢性炎症・癌免疫))における各酵素の役割を検討し、これらの酵素を標的とした創薬展開に向けての理論基盤を構築することを目的としている。sPLA2-IIAは一般に炎症部位に誘導されて炎症を増悪するが、マウスでは腸管に限局しているか、フレームシフト変異により全く発現していない。実際、sPLA2-IIAはマウスの系統によらず皮膚には全く検出されなかったが、sPLA

2-IIA KOマウス(BALB/c系)に皮膚癌モデルを適用すると、WTマウスと比較して腫瘍発症率が大幅に低下することを見出した。このことは、腸管に限局発現しているsPLA2-IIAが何らかのメカニズムを介して皮膚病態に影響を及ぼしていることを示唆している。また、sPLA2-IIAは細菌膜リン脂質を分解する活性が非常に強く、抗菌作用を持つことが知られている。そこで、sPLA2-IIAが腸内細菌叢に影響を与えている可能性を想定し、通常飼育下のWTとKOマウスの腸内細菌叢を比較解析した。その結果、細菌種の多様性はWTと同様であったが、属レベルのクラスタリング解析で明らかな変化が認められた。さらに、WTとKOを同居飼育すると双方の腸内細菌叢が混在パターンを示し、皮膚癌モデルの表現型が消失した。これらの結果は、KOマウスの皮膚癌の表現型が腸内細菌叢の変容に起因することを強く示唆している。すなわち、sPLA2-IIAはbactericidal sPLA2として腸内細菌叢を調節しており、これに起因する全身の免疫系や代謝系の変容が間接的に遠隔組織(皮膚)での腫瘍形成に影響を及ぼしているものと想定された。本年度はsPLA2-IIA KOマウスの詳細な表現型解析を行った。その結果、本酵素がbactericidal sPLA2として腸内細菌叢を調節しており、全身の免疫系や代謝系を間接的に変化させ、遠隔組織(皮膚)での腫瘍形成に影響を及ぼしている可能性が示唆された。この成果は、遠隔組織変容の観点からsPLA2による皮膚疾患制御の新機軸を提唱する重要な成果の1つであると考えられる。しかしながら、昨年度末の所属機関の異動に伴う実験停止および異動後のマウス等の準備の遅延があったため、当初の予定よりはやや遅れている印象もある。現時点ではこれらの要因はほぼ解消されて来ており、次年度は遅れた部分を重点的に推進していく必要がある。本研究は、sPLA2の遺伝子改変マウスを用いて皮膚恒常性および皮膚疾患(接触性皮膚炎(Th1)、アレルギー性皮膚炎(Th2)、乾癬(Th17)、皮膚癌(慢性炎症・癌免疫))における各酵素の役割を検討し、酵素を標的とした創薬展開に向けた理論基盤を構築することを目的としている。sPLA2-IIAは一般に炎症部位に誘導されて炎症を増悪するが、マウスでは腸管に限局しているかフレームシフト変異により全く発現していない。実際、sPLA2-IIAはマウスの系統によらず皮膚には検出されなかったが、KOマウス(BALB/c系)に皮膚癌モデルを適用すると、WTマウスと比べて腫瘍形成率が大幅に低下した。このことは、腸管に発現しているsPLA2-IIAが何らかのメカニズムを介して皮膚病態に影響を及ぼしていることを示唆している。sPLA2-IIAは細菌膜リン脂質の分解活性が非常に強く、抗菌作用を持つことが知られている。そこで、sPLA2-IIAが腸内細菌叢に作用する可能性を想定し、KOマウスの腸内細菌叢をWTと比較した結果、細菌種の多様性はWTと同様であったが、属レベルのクラスタリング解析で明らかな変化が認められた。さらに、WTとKOマウスを同居飼育すると双方の腸内細菌叢が混在パターンを示し、皮膚癌モデルの表現型が消失した。
超新星1987Aリング形成の電磁過程と電波・X線・ガンマ線放射の研究

超新星1987Aの周縁に密度の高いガス塊がリング形状で存在していることが観測より明らかになっている。理論及び大規模なMHD計算機シミュレーション解析によりこのリング形状ガス塊の電磁流体力学的生成過程並びに電波・X線・ガンマ線放射について研究を行った。超新星爆発の前の段階の赤色巨星、青色巨星の段階では星の自転に伴い、その周縁にトロイダル磁場が生成されるがこの磁場は星から吹き出るガス即ち恒星風により遠方に運ばれる。赤色巨星からの恒星風は低速、青色巨星からの恒星風は高速であったと考えられている。従って星が赤色巨星から青色巨星へと進化した段階で周縁ではそれまで充満していた低速ガスに内側から高速ガスが衝突し衝撃波が生成される。衝撃波面ではトロイダル磁場が強まり、磁気圧がガスに対して働き、衝撃波接触面において赤道付近でガスが集積される。この電磁流体力学的(MHD)過程がリング生成の基礎過程であることが我々のMHDシミュレーション解析により明かとなった。ごく最近ハッブル天体望遠鏡により、赤道帯のリングに加えて南北両外側に別のリングが存在することが明かとなった。我々のシミュレーション解析により、トロイダル磁場強度は低緯度で最大であるためガスは磁気圧により赤道帯に集められると同時に自転軸方向にも集められ、しかも軸方向のガスの集積は単純に自転軸上にではなく、激しく且つ複雑なガスダイナミックスにより、軸の周りにリングとしてなされることが明かとなった。これが観測で新たに得られた2つのリングに対応するものと考えられる。少なくとも他のモデルではこれら全てのリングを説明するのはきわめて難しく、我々の電磁流体力学的モデルの優位さを示すことが出来た。また後方衝撃波面から放射される電波が観測と対応することが推測された。定量的により観測に近い形状を再現すべく引き続き解析を進めている。
幅広い人材を育成するための人的ネットワーク活用に関する実証研究

本研究は、日本企業における教育訓練の研究に用いられてきた組織社会化論、経験学習論および組織学習論を理論的ベースとして、そこにネットワーク論の分析方法を取り込み、営業職や販売職等の従業員に対するアンケート調査から収集した数量データによる実証的分析を実施する。分析では、ネットワーク構築の要因、ネットワークを通じて移転される情報、その効果などを検証する。そして得られた分析結果から人材育成のために企業や働く個人がどのようにネットワークを活用することが効果的かを提言する。
副生灰分をセメント材とする石炭効率ガス化プロセスの開発

本年度の研究成果の概要は以下のとおりである。(1)石灰石を添加したガス化スラグのセメント材評価に関する研究本年度は、実験室規模のガス化炉から排出されたスラグについて、セメント評価試験(水和反応性、強度試験等)を行った。前年度の模擬スラグの結果と同様、CaOを30wt%以上含むスラグの水和反応性は、高炉スラグとほぼ同等の性能を示すこと、ポルトランドセメントをスラグに対して70wt%添加した混合セメントとした場合には、JIS規格の約1.3倍の強度となること、等を明らかにした。(2)石灰石添加によるスラグ融点降下に関する研究石灰石を添加した場合の灰分の融点について熱力学的検討を行い、Gibbsの自由エネルギー最小という固液共存の安定条件下で鉱物組成の融点、即ち共晶点の推定を行った。融点の実測値と計算値について、各種石炭について両者の傾向、融点ともかなりよく一致し、灰分の鉱物組成とガス化温度を指定すれば、炉内におけるスラグの鉱物組成及び融点をかなりの精度で推定することができるようになった。また、石炭灰の見かけの溶融速度は、CaOスラックスの添加量により異なり、約30wt%で最小となることが見いだされた。(3)石炭マセラルの反応性に関する研究脱灰石炭をビトリニットAおよびB、エグジニット、イナーチニットに分離した後、850°Cの低温下で各マセラルの反応性を検討し、反応速度定数および反応次数を各マセラルの割合で示した反応速度式を導いた。
アジアにおける日・米・欧のサービス産業の競争力に関する比較研究

当研究課題に関する文献による理論研究と国内外での実態調査をべースにして、より細分化したテーマのチームおよび個人レベルで研究を実施した。理論研究では、BuckleyやCassonをはじめとする内部化・取引コスト理論、Porterをはじめとする産業組織論、さらにBartlettやGhoshalによるコンティンジェンシー・アプローチを体系的に整理し、アジア地域もしくはサービス産業に適用するための動態的な理論を模索した。他方、実態調査では、アジアの都市(北京、上海、広州、成都、香港、台北、ソウル、デリー、バンガロール、バンコク、ホーチミン、およびドバイ等)において流通、教育、コンサルティング、IT、ホスピタリティ、運輸、銀行、消費者金融、広告などのサービス産業やメーカの企業ならびに行政サービス機関に調査を行った。また、外部の専門家を招聘して、新たなモデルや理論の構築のための議論を行った。これらの研究成果として、おおよそ次のような知見が得られた。(1)アジア諸国における日米欧のサービス多国籍企業(SMN)の展開は、地域により大きな偏在がある。例えば、ドバイでは欧米企業による直接投資が著しい。また、小売・流通部門では、インドと中国では政策が大きく異なる。(2)日米欧のSMNの競争力を比較すると、全体的に日系企業の進出は遅い。日系企業の「知識マネジメント」や「国際人的資源管理」が重要な課題になる。(3)今後のアジア諸国でのサービス産業の発展にとって、各国のサービス産業に対する開放政策の在り方が問われている。特に、インド、中国内陸部において、小売・流通、物流、金融に対する規制緩和が重要である。SMNについての研究は欧米の学界で盛んであるが、日本では端緒に着いたばかりである。また、日系SMNの競争優位性は十分とはいえず、今後もSMNの研究を進める必要がある。研究期間2年間の初年度にあたる今年は、(1)日本、欧州、米国、台湾、香港系マルチナショナルズにっいての関連文献のサーベイおよびレビューとサービスマルチナショナルズ理論のレビュー、(2)当該地域の金融サービス、小売・流通、物流、コンサルティングサービスおよびコンテンツビジネスの現況および企業活動の把握、(3)次年度以降の研究課題の絞込みを行った。関連文献のサーベイおよびレビューについては、「サービス業(小売・流通)、物流、金融サービス、コンサルティングの多国籍展開とアジア市場への参入」、「中国市場における日本、欧州、米国、台湾、香港系小売業の競争状況」、「東アジア以外の新興市場の考察」および「サービス・マルチナショナルズの理論化」の4つの視座から行った。そして、サービス・マルチナショナルズの定義を行う為のその特質の検討および取引コストやOUIパラダイムなどの既存の理論との関係性の研究を行った。また、現地調査として、シンガポール、中国(上海、北京、成都、深セン、広州)、香港、台湾、マレーシアおよびUAE(ドバイ)を訪問し、近年のマクロ経済向、対内直接投資、再投資および輸出入の動向調査、外資系小売、物流、金融サービス、コンサルティングの参入および競争状況や戦略展開などの把握につとめた。次年度の課題としては、「アジア(特に中国)に展開するグローバル流通企業のケーススタディ」、「新興マーケットドバイのサービス・マルチナショナルズの参入」、「消費者金融等新しい金融サービスの国際化」、および「アンケート調査による定量的分析」のテーマに絞り込み、さらなる現状分析と理論化を試みる方向性を提示した。研究最終年度の本年度では、当研究課題に関する文献による理論研究と国内外での実態調査をベースにして、より細分化したテーマのチームおよび個人レベルで研究を実施した。

他方、実態調査では、アジアの都市(北京、上海、広州、成都、香港、台北、ソウル、デリー、ベンガロール、バンコ久ホーチミン、およびドバイ等)において流通、教育、コンサルティング、IT、ホスピタリティ、運輸、銀行、消費者金融、広告などのサービス産業やメーカの企業ならびに行政サービス機関に調査を行った。また、外部の専門家を招聘して、新たなモデルや理論の構築のための議論を行った。これらの研究成果として、おおよそ次のような知見が得られた。(1)アジア諸国における日米欧のサービス多国籍企業(SMN)の展開は、地域により大きな偏在がある。例えば、ドバイでは欧米企業による直接投資が著しい。また、小売・流通部門では、インドと中国では政策が大きく異なる。(2)日米欧のSMNの競争力を比較すると、全体的に日系企業の進出は遅い。日系企業の「知識マネジメント」や「国際人的資源管理」が重要な課題になる。(3)今後のアジア諸国でのサービス産業の発展にとって、各国のサービス産業に対する開放政策の在り方が問われている。特に、インド、中国内陸部において、小売・流通、物流、金融に対する規制緩和が重要である。SMNについての研究は欧米の学界で盛んであるが、日本では端緒に着いたばかりである。また、日系SMNの競争優位性は十分とはいえず、今後もSMNの研究を進める必要がある。
市街地植生分布の実態調査法の研究

都市域においては,縮尺1:10,0001:25,000のカラー空中写真がかなりの頻度で撮影されていることに着目し,それらを利用して都市域の実状調査をする方法を検討した。公共団体に集約される資料の大部分は届出資料に基づくものであり,これらは町丁目ごとには集約し易いが,平面座標に基づいた記録とすることには困難が多い。そこで,届出資料が存在せず,かつ届出資料とは性格の異なる資料の例として,植生面積分布(緑被率分布)をとりあげ,平面座標に基づく計測法(メッシュデータ取得)で,それらが的確に観測できるかどうかを調べた。観測法としては次の2種を実行した。(1)格子内の緑被率を直接に目測で判断する方法。(2)格子内に点をばらまき,植生上に落ちた点数の割合を求める方法。2都市において(岡山市と北九州市において)地被状態を5種類に分毛,それぞれについて400m×400mの計測領域を設定した。結果の要点は次のとおりである。両方法ともにほぼ同じ観測結果を得たが,縮尺の小さい写真を用いると(2)の方がばらつきは大きくなる。冬の写真を用いれば緑被率は小さく観測された。(2)の方法は,比較的観測者の心理的負担は小さいが,縮尺の小さい写真を用いると観測の困難を伴い,観測値のばらつきが大きくなる。両方法とも実行可能であるが,数%程度の誤りは避けられない。市街地の植生の特徴は,小範囲の面積のものがあるいはランダムにあるいは線状に配置されていることが多い。これらの植生の平面投影面積の量と分布ならびに属性を,適正かつ利用に便利なように知るためには,いろいろの方法が考えられるので,簡単に利用可能な方法についての基本特性を探るのが目的である.そのためには,メッシュデータとして観測値を提供するのが1つの有効な手段であると考え,つぎのような点について調査研究を行った.1.市街地では縮尺1/10,000前後の空中写真が地図作成の目的に撮影されることが多いので,この程度の縮尺の空中写真の利用をはかる.2.実体観測を行う.そのために上記の空中写真を反射式実体鏡によって,倍率36倍の観測を行ったところ,比較的安定した観測値を得ることができた.3.メッシュデータを得る方法としては,各種の手法を実行してみて比較検討中である.四角,六角,円などの各種のメッシュを用いて,その中に存在する緑の面積を目測によって求めたところ,暫定的には,円ではやや観測値にばらつきが多く,データの利用上は四角がよいということがわかった.メッシュの大きさについては実験観測中である.4.写真に網点をかぶせて,網点が目的物に重なる個数を数える方法についても実施中である.都市域においては,縮尺1:10,0001:25,000のカラー空中写真がかなりの頻度で撮影されていることに着目し,それらを利用して都市域の実状調査をする方法を検討した。公共団体に集約される資料の大部分は届出資料に基づくものであり,これらは町丁目ごとには集約し易いが,背面座標に基づいた記録とすることには困難が多い。そこで,届出資料が存在せず,かつ届出資料とは性格に異なる資料の例として,植生面積分布(緑被率分布)をとりあげ,平面座標に基づく計測法(メッシュデータ取得)で,それらが的確に観測できるかどうかを調べた。2都市において(岡山市と北九州において)地被状態を5種類に分け,それについて400m×400mの計測領域を設定した。

(2)の方法は,比較的観測者の心理的負担は小さいが,縮尺の地遭い写真を用いると観測の困難を伴い,観測値のばらつきが大きくなる。両方法とも実行可能であるが,数%程度の誤りは避けられない。
電子欠損錯体反応場を用いる高選択的ヒドロシリル化反応及び脱水素シリル化反応

本研究の目的は電子欠損錯体反応場であるカチオン性ロジウム錯体を用いた高選択的なヒドロシリル化反応及び脱水素シリル化反応の確立である。1-アルキンについて検討を行なった。電子欠損錯体反応場は非配位性対アニオンの解離により形成され、その解離の程度は溶媒の極性の影響を受ける。高い選択性を発現する対アニオンと溶媒の組み合わせを明らかにするために、トリエチルシランと1-ヘキシンの反応の種々の溶媒と対アニオンを用いて行った。本反応においては生成物として(E)体、(Z)体及びα体のビニルシランが考えられるアセトン、メタノール、エタノール、アセトニトリル、塩化メチレン似ついては95%以上の選択率で(E)体のビニルシランが得られた。ジオキサン、THFでは逆に(Z)体のビニルシランが55%、83%の選択率で得られた。溶媒によって大きな差が見られた。比誘電率及び双極子モーメントと(E)体への選択率との間に明瞭な相関関係は見られなかった。次に対アニオンについて検討を行なった。BF^-_4,CIO^-_4,PF^-_6,OTf,BPh^-_4にそれぞれアセトンを溶媒として用い反応を行なった。BF^-_4,CIO^-_4,PF^-_6,OTfの対アニオンについては97%以上の選択率で(E)体のビニルシランが得られた。しかし、BPh^-_4を対アニオンに用いた場合は69%の選択率で(Z)体のビニルシランが得られた。これは、BPh^-_4の芳香環が中心金属であるロジウムにπ配位するので完全に解離しなかったためであると考えられる。このように対アニオンとしてはBF^-_4,CIO^-_4,PF^-_6またはOTfを用い、溶媒としてアセトンを用いると高選択的に(E)体のビニルシランが得られることがわかった。[Rh(COD)_2]BF_4-2PPh_3/アセトンの反応系を用いて種々の脂肪族及び芳香族1-アルキンのヒドロシリル化を行なった。対応する(E)体のビニルシランが95%以上の選択率で得られた。1-アルキン誘導体としてプロパルギルアルコールのヒドロシリル化を上述の反応系を用いて行なった。生成物として(E)体のγ-シリルアリルアルコールが95%以上の選択率で得られた。特に第3級プロパルギルアルコールの場合は(E)体が選択率100%で得られた。γ-シリルアリルアルコールは有用なbuilding blockであるので有機合成上意義は大きい。このように電子欠損錯体反応場に特徴的は高選択的な反応系を開発することができた。

γ-シリルアリルアルコールは有用なbuilding blockであるので有機合成上意義は大きい。このように電子欠損錯体反応場に特徴的は高選択的な反応系を開発することができた。
高等学校芸術科美術授業における日本画制作及び日本美術鑑賞教育研究

「研究目的」申請者は、日本画制作技術を発展させ、教育の場で活かすために、東京学芸大学の修士課程において、日本画教育研究を行っている。日本美術のあり方を生徒に知らせる教材として日本画制作をどう生かすか、また専門としない美術教師に啓蒙活動をどう行えばよいか、日本美術の歴史を大学院でもう一度認識し直した上で研究しようとした。「研究計画と方法」日本画で扱われる古典画材を調べ、その変遷をたどった。今年度は画材の生産現場へ数か所赴き、現場の情報を得た。しかし時代や地域により画材の扱いや技術の向上、変遷があるため、幅広い文献の比較や生産地での調査が必要である。また、画材を使ってどのような技術が継承されてきたのかを、文献を収集して調べた。日本画特有のさまざまな装飾技法(たらし込み、きり金等)について、生徒がわかるよう、様々な画材収集を行い、画材を使ったサンプル制作を行った。「研究成果」日本画の絵の具は、生来、自然から採った岩石、土や染料を精選、加工したものである(現在は人工のものが多い)。これを、膠を接着材とし、水で溶き伸ばして使用する。この方法は日本古来の物ではなく、大陸から伝播してきた素材を、日本の土壌や気候を利用し、編み出されてできたものである。したがって日本画制作、鑑賞を通して自国の文化と他国の文化との繋がり、あるいは相違性、類似性を見出させるのに好都合な授業課題となり得ることが確信できた。また旧来、日本の絵画が、生活空間にあった床の間や書院に「掛け軸」として掲げたり、屏風や襖絵として家具や住居の一部として存在していたことを生徒に知らせることにより、伝統的な日本文化を知るきっかけとなり、さらに伝統工芸との垣根がない点も、工芸授業に生かす可能性を含んでいると考えた。これらのことをふまえて、高等学校美術・工芸授業に日本美術を示す一助として日本画制作及び鑑賞教育を、来年度現場で行い、修士論文に記す。論文は製本して東京学芸大学付属図書館に保管され、閲覧公開されることになる。