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近現代日本の企業家精神と金銭観に関する社会学的研究

近代以降の日本社会に見られる金銭観や経済倫理とは、どのように形成され、そしてそれはどのように変容していったのか。この問題について、本研究では、経済エリートたちの生活世界や心性をとりまく社会的・歴史的背景に分析対象を絞ることをとおして考察している。近代以前の日本社会における金銭観や経済倫理は、明治維新以降の近代化のなかで、急激に変化した。そして、その変化を促した主役は、何といっても維新後の産業化を推進した経済エリートたちであった。彼らは金銭や経済活動にかかわる価値観を様々なメディアをつうじて表現し、経済活動の模範的なあり方や企業家としての人生の指針を積極的に公表した。彼らの生活世界のトータルについて知ることや語ることをぬきに、近現代日本の金銭観や経済倫理を理解することはできない。本研究では、分析対象となる時代を明治期および大正期、そして昭和戦前期にとりあえず絞り、経済エリートをめぐる社会的・文化的状況、そして、経営活動以外の分野における彼らの動向にそれぞれ迫り、それらに分析・考察を加えた。具体的には、次の諸点を考察した。1.「紳士」と呼ばれた明治期の富裕層が、どのようなプロセスでエリート集団として社会的に認知されたか。2.雑誌などのメディアは、富裕層および経済エリートをどのようなイメージで語ったか。3.経済エリートたちは、どのように自己の経営思想や金銭的成功のための指針を語り、また、どのような手段で自己の社会的な威信の向上を図ったか。4.経済ジャーナリズムは、どのようなプロセスで、経済エリートたちの社会的地位や実業の価値を高めていったのか。1、近代日本の黎明期に産業啓蒙活動に携わった知識人や経済エリートたちの実業観や金銭に対する作法、および啓蒙活動の総体を、資料館や大学図書館に所蔵されている様々な資料から浮き彫りにし、それらが近代日本社会にたいして持つ意味を明らかにしようと試みた。とくに今年度は、当時の実業思想の中核を形成していた慶應義塾が中心となり結成した社交団体、交詢社をおもに考察した。この研究では、『日本紳士録』という人名録を編纂しようとする交詢社の思想や企画が、商人・実業家といった富裕層の氏名を公表することをつうじて、社会的威信の序列における商人・実業家の地位向上の一助となったことを明らかにした。また、人名録を編纂しようという動きが交詢社の思惑にとどまらず、社会的な広がりを持ち、ひとつのブームとなって上流階級に次ぐアッパーミドル層の発見を促し、「紳士」という社会的階層のキャラクターをつくったことも、この研究を介して得た新しい知見である。今年度は、資料の蒐集を中心に研究を展開したので、今後は追加的な資料の蒐集に分析を加えて、随時、活字にしていく予定である。2、明治期の経済エリートが占める社会的ポジションを明らかにするためには、自らが運営する組織を介して、彼らがいかに社会全体と関わっていったかを明らかにすることも重要である。そうした観点から、公益への配慮と営利の追求(あるいは自己保身)とを、経済エリートたちがいかに関係づけたかを考察した。今年度は、明治後期から組織人としての経済エリートのダーティイメージ(自己保身の主体)が社会的にクローズアップされていく点を、雑誌記事や文芸作品のなかで確認していき、組織社会学的観点から分析を始めた。今後は経済エリートの組織観・営利観を確認するための資料をおもに蒐集し、分析を進めたい。今年度は、経済エリートが活動した場としての「実業界」や「財界」という世界が、明治以降の近代化のなかでいかに形成されたのかを重点的に調査・検討した。そして、「実業界」や「財界」の形成には、実業家や財界人に関する言説を掲載した経済雑誌というメディアがきわめて大きな役割を果たした点を明らかにした。分析対象としたのは、おもに『東京経済雑誌』『東洋経済新報』『実業之日本』の三誌である。

以下に得られた知見を示そう。明治10年代初頭に創刊された『東京経済雑誌』は、銀行業界の親睦サークルとの提携のなかで誕生し、当時はいまだ明確な実体となって現れていなかった実業世界や「財界」という想像上の表象を、近代日本を先導すべき経済エリートたちが集まる理想的な経済世界として空想した。そうした段階をへて、日清戦争後のナショナリズムなかで、『東洋経済新報』は多くの財界人による様々な庇護を得て、日本経済の実情とそれを先導する多くの経済エリートたちの言説を、いわば実証的なリアリズムの立場から伝えていこうとした。『新報』の記事のなかで、彼らの存在は、官民の境界を超えたエリート集団として表象された。また、『東洋経済新報』創刊の2年後に刊行された『実業之日本』は、非エリートを対象読者とする教育・啓蒙のスタンスをとっていた。誌面構成には実業と虚業の選別という倫理的な価値判断が含まれており、これは正統的な「実業界」の実体化と神聖化を促す契機になった。近代日本における「実業界」や「財界」の形成や権威づけに、これらの三誌は密接に関わっていたのである。今年度は、まず、実業家・安田善次郎の手記や様々な記録をもとに、安田という一人物のライフヒストリーを、可能な限りミクロな視点で構成した。結論のみを以下に記す。安田は、いわば個人的な才覚本位の明治期において経済的成功を勝ち得た者が、社会的な圧力やルサンチマン、相対的不満などをいかにかわすかという大きな課題に、いわば正面から取り組んだ実業家であった。成功者による、社会的圧力をかわす戦略、富や成功の隠蔽、不幸・貧乏ぶりといった文化が、明治期日本に具体的な形をとって現れたが、その典型例が安田であり、茶の湯等の清貧ハイカルチャーであった。清貧ぶりを装い、リッチなイメージを隠蔽する一方で、金持ち文化としての威信を保つという微妙なバランスのなかで彼らの文化は成立した。また、茶会文化などといった実業家のハイカルチャーが、昭和期から戦中・戦後の時期を通じて終焉していった様子を様々な文書資料から調査した。戦前には書画骨董類を誇示する実業家文化が、三井幹部・益田孝らを中心に財界人のあいだで広がりを見せた。しかし、時局が戦時体制へと進むなかで、彼らの文化は隠遁的な自己満足の文化へと傾斜していき、戦後に財産税が導入されることによって、彼らは自己の書画骨董コレクションを財産税の納税や生活費の捻出のために手放していった。また、小林一三たち、実業家文化の最後の世代は、それぞれが独自の思惑で、自ら贅沢な茶事文化から距離をとっていった。こうしたプロセスにより、実業家のハイカルチャーは終焉を迎えた。
GNSS回帰モデルに基づく測位アルゴリズムの開発

GNSS回帰モデルに基づき,(1)電離層遅延誤差などのGNSS測位のための補正情報の作成アルゴリズム、(2)マルチパス、サイクルスリップの検出アルゴリズムと少ないGNSS衛星下での測位アルゴリズム、(3) GNSSを融合したマルチ衛星系を用いた測位アルゴリズム、(4) GNSS/INS複合測位アルゴリズム、の開発を行った。本研究は,精密な単独測位や新たな相対測位アルゴリズムの導出および日本上空での電離層遅延誤差,対流圏遅延誤差,衛星軌道誤差などを推定し,測位の補強データを利用者に提供するシステムの構築を試みることを目的としている.平成21年度は,下記のテーマに沿って研究を進め,研究成果を論文として公表,学会において口頭発表を行った.(1)広範囲,他利用者を対象とした誤差補正情報作成システムの開発:多数の電子基準点におけるGPS観測データに基づいて,測位誤差の要因である日本上空の電離層,対流圏の影響を推定するためのモデルを提案した.特に球冠調和関数を用いたモデルに基づく補正情報を利用することで,より精度の高い測位が実現できることを示した.(2)マルチパスの検出および除去アルゴリズムの開発:マルチパスは観測量に含まれる異常値として捉えることができ,本研究ではカルマンフィルタのイノベーション過程に対してカイ2乗検定,尤度比検定を用いる方法,観測量の線形結合に対してカイ2乗検定を用いる方法を提案し,観測量の異常を精度良く検出,除去できることを示した.(3)多周波観測データに基づく誤差補正アルゴリズムの開発:GPSのみならず各国において衛星測位システムが構築されつつある動向を踏まえ,本研究では,現時点で運用段階にあるロシアのGLONASSを利用した高精度単独測位アルゴリズムを提案し,精度の検証を行った.GPSのみの場合と比べて,測位精度は大きく向上しなかったものの,より多くの衛星を利用した頑健な測位を行えることを示した.(4)GNSSとINSを複合した測位アルゴリズムの開発:慣性航法(INS)とGNSSとの複合システムの構築には,非線形システムの状態推定を行う必要があり,本研究では各種の非線形フィルタや,それらを融合したフィルタを導出し,複合航法における有用性を検証した.本研究は,精密な単独測位や新たな相対測位アルゴリズムの導出および日本上空での電離層遅延誤差,対流圏遅延誤差,衛星軌道誤差などを推定し,測位の補強データを利用者に提供するシステムの構築を試みることを目的としている.平成22年度は,下記のテーマに沿って研究を進め,研究成果を論文として公表,学会において口頭発表を行った(1)誤差情報生成システムの開発および関連アルゴリズムの開発:多数の電子基準点におけるGPS観測データに基づいて,測位誤差の要因である日本上空の電離層,対流圏の影響を推定するためのモデルを提案した.特に球冠調和関数を用いたモデルに基づく補正情報を利用することで,より精度の高い測位が実現できることを示した.また,測位演算と同時に電離層や対流圏遅延の影響を推定するアルゴリズムを提案し,100km以上の長基線長における測位において有効な測位エルゴリズムとなることを確認した(2)マルチパス等の異常データ検出アルゴリズムの開発:観測量に含まれる異常値を,カルマンフィルタのイノベーション過程に対するカイ二乗検定や尤度比検定等の統計的検定手法を用いて検出するアルゴリズムを提案し,自動車における観測データを用いてその有効性や問題点について検討をを行った.これに基づき平成23年度には実システムにおける処理アルゴリズムの提案,検証を行う予定である(3) GNSSとINSを複合した測位アルゴリズムの開発:慣性航法(INS)とGNSSとの複合システムの構築には,非線形システムの状態推定を行う必要があり,本研究では各種の非線形フィルタや,それらを融合したフィルタを導出し,複合航法における有用性を検証した.また,無線電波強度による屋内測位アルゴリズムを最尤推定法に基づき提案し,INSのみならずその他のセンサネットワークを利用したシームレスな測位方法について研究,検討を行った本研究では、精密な単独測位や新たな相対測位アルゴリズムおよびその実用化、GNSS測位と慣性航法システム(INS)との実用的な複合測位アルゴリズムを導出することを目的としている。平成23年度は、下記のような研究成果を論文として公表、学会において口頭発表を行った。1、異常データの検出等を含む実用的な測位アルゴリズムの導出本研究課題では、GNSS線形回帰モデルに基づく精密単独測位および相対測位アルゴリズムの導出を行ってきた。本年度はこれらの成果に基づき、特に実用的なGNSS測位を行うという見地から、GNSS受信機で観測されるコード擬似距離や搬送波位相観測量に含まれるサイクルスリップ、マルチパス、観測データの欠損などの異常データ検出アルゴリズムとそのデータの棄却を行う測位計算処理アルゴリズムを導出した。また、異常データが正常に復帰したかどうかの判定処理と、復帰に伴う測位計算処理アルゴリズムを導出した。これらは、基本的に測位演算で用いられるカルマンフィルタやガウスサムフィルタのイノベーション過程に対する仮説検定に基づく方法であり、走行中の自動車で受信した実観測データを用いて、導出したアルゴリズムの有効性を検証した。その結果、上記のような異常データが頻出する厳しい受信環境において、一定の測位精度改善が確認できた。

GNSSと慣性航法システム(INS)の複合測位においては、非線形フィルタリング理論の適用が必要となる。平成23年度においては、等価線形化法とガウスサムフィルタを複合させた新たな非線形フィルタを導出し、種々の非線形フィルタとの比較実験を行うことで、導出した非線形フィルタの有効性を示した。また、無線電波強度による屋内測位アルゴリズムを最尤推定法に基づき提案し、INS以外の他のセンサネットワークを利用したシームレスな測位方法についても研究、検討を行った。
靭帯機能を有する人工歯根膜再生技術の開発

まずマウスの歯根より採取した歯根膜細胞にADAMTSL6βを作用させフィブリリン-1の発現を促した。ADAMTSL6βによるフィブリリン-1の誘導は以下の2通りの方法で行なった。一方は発現ベクターによりADAMTSL6βを過剰発現させることによりフィブリリン-1再生を促す方法で行い、もう一方は組み換えタンパクADAMTSL6βを細胞培養培地に加える方法で行なった。フィブリリン-1の形成はRT-PCR、HE染色、免疫染色で確認を行なったところ、フィブリリン-1の形成が確認された。これら2つの方法でフィブリリン-1を再生させることにより、口腔内で歯の弾性機能を担う歯根膜の微細線維で、その主成分であるオキシタラン線維を有する細胞株を目指した。オキシタラン線維の形成はRT-PCR、HE染色、免疫染色で確認を行いその発現が確認された。これらの細胞にファイブロネクチンやゼラチン、インテグリンなど細胞表面に存在し、細胞同士の接着に関与する分子を利用することで細胞を三次元的に積み重ねる「細胞積層法」を応用する「Layer by Layer technique」を用いることにより、ADAMTSL6βによりフィブリリン-1を形成した細胞を層状に積み重ねin vitroで三次元的にオキシタラン線維を有する人工歯根膜を作製することを試みた。上記の方法で作製した三次元立体構造を持つ細胞塊がADAMTSL6βによりフィブリリン-1を再生しこれによりオキシタラン線維を形成し人工的に歯根膜が形成されているかの機能評価を行うため、Periomedatabaseに登録されている歯根膜特異的に発現する遺伝子群の発現をrealtime PCR法で解析を行った。現在そのデータを解析中である。
次世代バイオドジメトリーの開発研究

次世代バイオドジメトリー構築のためのバイオマーカーを検索した。バイオマーカーとして「次世代」という名に相応しい低分子量非翻訳RNA (microRNA)を標的とした。電離放射線照射した細胞から経時的に(0、24、48、72、96、120、144、168、192時間目)トータルRNAを精製し、低分子量非翻訳RNA(50-120bp)を分画した。その後、低分子量非翻訳RNAを逆転写酵素でDNA化してベクターに組み込み、「電離放射線照射後の低分子量非翻訳RNAによるcDNAライブラリー」を作成した。作成したcDNAライブラリーについて、それぞれの経過時間毎にシークエンスをおこない(100クローン以上)、塩基配列を遺伝子データー・ベースに照会して解析をおこなった。その結果、多くのクローンに発現低下が観察されたが、発現低下が確実視される新規低分子量非翻訳RNAクローンが3つ、発現上昇が確実視される新規microRNAクローンが1つ見つかった。更に興味深いことに、電離放射線照射後144時間目以降のcDNAライブラリー中に、ポリグルタミン病(ハンチントン舞踏病をはじめとする多くの神経変性疾患の総称で、伸長ポリグルタミンの蓄積が神経変性疾患を引き起こすと考えられている)の原因遺伝子のひとつであるポリグルタミン合成酵素のcDNA断片が多数、見つかった。これらの知見は、次のような萌芽的研究の興味深い成果を提供していると思われる。1)低分子量非翻訳RNAをマーカーとしたアビオドジメトリー・システムの構築のための基礎実験データを提供し得た。2)致死線量照射された電離放射線被曝細胞では、細胞分裂を終えた細胞(postmitoticcell)として長期間にわたって生存維持しており、この状態が、神経変性疾患と深く関連するポリグルタミンの合成を伴う可能性が示唆された。緊急被曝災害時やその他の不慮の被曝時の被曝者の選別と被曝線量の計測、あるいは医療被曝や職業被曝の健康管理のため、有用なバイオドジメトリー(被曝した生体の材料を用いて被曝線量を計測する方法)の開発は有用である。従来、バイオドジメトリーは染色体異常などの体細胞遺伝学的手法を用いる方法や電子共鳴スピンによる歯での測定(抜歯が必要)、あるいはDNAマイクロアレイなどが試されてきた。それぞれの方法には一長一短があるが、被曝可能性のある大量の人々を短期的に健康管理上での測定を繰り返し行なったりするためにはひとつの指標で完璧であるというバイオドジメトリーのマーカーは存在しない。そこで、幾つかの組み合わせで被曝者の被曝線量を推計することが必要となる。また、当然、物理化学的な方法(フィルムバッジや線量計などでの線量測定や漏洩放射能量などの推計)が大きな参考になることは言うに及ばない。本研究では、新しいバイオドジメトリーの標的分子としてRNAに注目した。近年の研究ではゲノムの80%以上の領域が転写されていることが判明している。多くのそういったRNAはジャンクと考えられていたが、最近の研究により、細胞核内で重要な役割を担っていることが次第に明らかになっている。そこで、本研究では、今までに開発されたことのないバイドジメトリーのためのRNAマーカーの開発を目指そうと考えて、本研究計画の初年度にヒト培養細胞を材料としたmicroRNAに対応するcDNAライブラリーを作成した。ライブラリーは電離放射線照射後経時的に採取したサンプルから調整した。そのことにより、電離放射線で発現が増加するか、あるいは減少するmicroRNAが見つかるのではないかと考えて、現在、塩基配列を決定することによるスクリーニングをおこなっており、研究計画二年度目に研究成果が期待される。
音楽教育から展開する保幼小連携-分化と深化のプログラヘ

幼児ン児童が音楽表現活動を楽しみそれに集中するのは、音楽を構成する要素や音楽の仕組みにその要因がある。本研究では、音楽的な「ねらい」を明確にすることによって、保育所や幼稚園での音楽の体験が、小学校音楽科において自覚的な学びに展開する音楽教育ィモゥポメヘを開発した。作成した指導ハュエメヘの実践をとおして、幼児の音楽的な気づきや表現の質が高まることや、保育者自身の音楽的資質の向上が確認された。保幼小連携は、異なる学校種間の交流、保育者・教育者間の情報交流を経て、今日、教育課程の編成・実施に、体系的・具体的に取り組む時期にある。音楽教育における保幼小連携に関する教育過程の研究としては、子どもの発達に即して、「出会う」→「感じる」→「あらわす」→「たのしむ」の4段階での指導・支援の在り方を具体的に示した岩手県の取り組みや、日本学校音楽教育実践学会(2006)の、「人と地域と音楽」、「音楽の仕組みと技能」、「音楽と他媒体」を柱とした幼稚園から高等学校までの系統的なプログラムの提示などが注目される。こうした文献研究および、年長児の音楽活動に焦点を当てた保育観察から、音楽教育における円滑な保幼小連携のためには、幼児期の学びの在り様を把握するとともに、幼児期の音楽活動に、児童期の学びに対する見通しをもつことの重要性が明らかになった。音楽活動における学びの連続性・一貫性の編成には、保育者・教師が子どもの発達を観ながら、教材研究を通して音楽的な「ねらい」を設定することが求められる。幼児期の表現の目的である「豊かで多様な表現を楽しむ」ためには、「ねらい」も音楽そのものにかかわっていなければならない。子どもの発達を観ながら音楽的な「ねらい」を考えることが、「見通し」をもった保育につながる。一方児童期においては、幼児期に体験した感性的な印象の背景にある理論を学ぶことで、音楽的表現がより深められる。そしてその「ねらい」は、保育者・教師の適切なかかわりによって実現する。こうした理論に基づき、22年度は、「音色」、「音高」、「ダイナミクス」、「調性」の知覚と感受を「ねらい」として挙げ、たとえば手作り楽器から音色の追究→音が響く仕組みへの好奇心→楽器への興味のように、児童期での学びを見通した幼児期の音楽表現の具体的な指導プランを提案した。また、幼児期に親しむ『アイアイ』と『ぶんぶんぶん』の2曲を取り上げ、音楽表現における「学びの芽生えから自覚的な学び」への具体的な展開について示した。本研究は、幼児期にふさわしい音楽活動について再検討するとともに、年少児から小学校1年生にわたって、音楽の表現や理解が発達段階に応じて深められるような縦断的実践プログラムを作成し、音楽教育から展開する円滑な保幼小連携カリキュラムの理論的構築を目的としている。23年度は、子どもめ音楽的発達に関する縦断的実態調査を、岡山・東京・広島の幼稚園や保育園で継続して行うとともに、系統的な音楽学習カリキュラムであるコダーイメソッドや、ダルクローズメソッド、サウンドエデュケーションを参照して指導方法・内容を文献調査により模索した。また、一人の小学校熟練教師の成長過程を分析し、教師の力量形成の構造と要因を明らかにすることによって、最終年度に予定している実践プログラムへの示唆を得た。こうした考察をふまえつつ、新しい小学校音楽科学習指導要領に明記されている低学年の[共通事項]を「ねらい」に据えた、幼児期の音楽表現指導プランを随時作成してきた。[共通事項]は、楽曲を特色づける要素であるが、小学校低学年の指導においては、(1)音楽を形づくっている要素(音色・リズム・速度・旋律・強弱・拍の流れ・フレーズなど)、(2)音楽の仕組み(反復・問と答えなど)を児童が楽しく音楽にかかわりながら、表現や鑑賞、音楽づくりのなかで指導することが明示されている。実践プランは、岡山の保育園において10回試行させていただき、カリキュラム構築の準備を行っている。指導実践をとおして、幼児期の音楽表現活動においても、これらの音楽を特色づける要素が感受されることで、子どもたちが音楽表現をより楽しみ、音楽活動に没頭するということにつながることが明らかになった。最終年度である本年度は、小学校音楽科学習指導要領に明記されている[共通事項]の、1音楽を形づくっている要素(音色・リズム・速度・旋律・強弱・拍の流れ・フレーズなど)、2音楽の仕組み(反復・問と答えなど)ねらいとした実践プログラムを作成し、学会発表およびワークショップを開催するとともに岡山市内の17の保育園においてPDCAサイクルを繰り返してその改善を図った。実践から、1幼児が音楽表現に没頭する背景には、音楽を形づくっている要素や音楽の仕組みの存在がある。2幼児は共通事項の内容に対して無自覚であっても、保育者は自覚し意識しておく必要がある。

3そのことによって幼児は音楽表現を楽しみながら音楽の要素や仕組みに気づくようになり、その表現は音楽的なものになっていく。4保育者は、[共通事項]に着目することで教材研究を音楽的な視点で行うようになり、幼児の表現から音楽的な内容を見取るようになることがわかった。このように、音楽的な学びの一貫性として[共通事項]を表現のねらいとすることは、幼児の音楽的表現を豊かにすることに加え、保育者の資質向上につながることが確認された。さらに、幼児期の音楽教育の目的について保育者と小学校教諭を対象として簡単な意識調査を行った結果、「表現活動を楽しむ」、「簡単なリズム打ちをする」項目は共に高い評価が為されていたが、音色、テンポ、音の大きさ、音の高さなどの違いへの気づきに対する評価は、小学校教諭の方が低くなっていた。円滑な保幼小連携に向けて、幼児期の音楽的認知の発達についての小学校教諭の理解が求められる。次の2点において、遅れている。まず、23年度に計画していた意識調査が実行されていないので、24年度に行いたい。二つ目は、実際の保幼小の連携の調査である。カリキュラムの連携が為されている学校が少なく、未だ研究開発の段階であるのが現状である。24年度が最終年度であるため、記入しない。(1)保育者や小学校教師はそれぞれ、幼児期および児童期の音楽教育の在り方をどのように捉え、保育者は小学校の音楽教育に、小学校教師は幼児期の音楽教育に何を期待しているのかということについての質問紙調査を行う。(2)神戸大学附属幼稚園での接続カリキュラムを参照するとともに、東京都文京区の小学校において音楽における連携の調査を行う。(3)小学校学習指導要領「音楽」に設けられた『共通事項』に着目した保幼小連携の音楽実践プログラムを作成し、保幼小の実践者を対象に研究会を開催して具体的に提案し、検討を加えながら内容の充実を図り、現場で活用されるようなテキストにまとめる。
再生組織におけるECM-細胞間調節機構の解明とアログラフトの実現化

顎顔面領域の先天性疾患である口唇口蓋裂の治療においては、すでに自家再生軟骨が導入されている。しかし、再生組織の汎用化を目指すためには、同種再生軟骨(アログラフト)の開発が不可欠である。申請者らは、先行研究より再生軟骨を脱細胞化させることに成功し、アログラフトに利用可能な足場素材の可能性を見出した。さらにアログラフトを実現させるためには、脱細胞化した再生軟骨基質を用いて、細胞外基質(ECM)-細胞間接着およびECM分解機序を詳細に解析し、軟骨組織の免疫特権の獲得機序を解明する。この知見をもとに、免疫寛容の高いアログラフトの作製法に反映し、実現化を目指す。
Apoptosis誘導による肝細胞癌治療

腫瘍針生検により採取した肝癌組織を用いホルマリン固定パラフィン切片を作製し、腫瘍組織内における細胞死(アポトーシス)の出現頻度を観察した。ONCOR社およびEnzo社のIn Situ Apotosis Detection Kitを用いてアポトーシスを免疫組織学的に検討したが、腫瘍組織および非腫瘍組織における染色反応は一定の傾向を示さず、さらに非特異的反応も認めた。そのため染色方法を種々変更し試行錯誤するも、染色態度は同様に不安定であった。そこで、腫瘍組織の凍結標本を用い同様の免疫組織染色を施行するも同様の結果であった。
代謝物によるCYP3A4阻害も考慮したボリコナゾールによる相互作用の定量的予測

研究目的:本研究では、トリアゾール系抗真菌薬ボリコナゾール(VRCZ)によるCYP3A4阻害を介した薬物間相互作用が、東京大学医学部附属病院(当院)薬剤部において構築したCR-IR法では例外的に予測精度が不十分であったことに着目し、その原因としてVRCZによる代謝阻害強度がCYP3A4の基質薬物により異なる可能性や代謝物であるボリコナゾールN-オキシド(VNO)による阻害の関与の可能性を想定し、検証することを目的として検討を行った。研究方法および結果:本研究ではまず、CYP3A4の基質薬物としてシクロスポリン、ミダゾラム、タクロリムス、ゾルピデム、ビンクリスチンを選択し、ヒト肝ミクロソームを用いたin vitro代謝実験の条件検討を行った。その結果、ビンクリスチンについては代謝が遅く条件〓定が困難であったが、シクロスポリン、タクロリムス、ミダゾラム、ゾルピデムについてはKm値の算出し、阻害のポジティブコントロールであるイトラコナゾールによる代謝阻害が起こることを確認した。現在は、各基質薬物に対するVRczおよびVNOのKi値を算出するため、VRCZあるいはVNOを0.0510μMの範囲で添加した阻害実験を実施中である。一方で、カルテ調査により当院において上述の基質薬物をVRCZと併用した症例の検索を行ったところ、ビンクリスチンとVRCZを併用した患者を見出し、当該患者の血清検体を入手した。現在、血清検体中のビンクリスチン濃度の測定が進行中であるが、同一患者においてビンクリスチンをVRCZ併用時、非併用時に投与した際の血清検体が得られていることから、VRCZ併用によるビンクリスチンの動態変化を精度よく測定可能であると期待している。今後、速やかにin vitro代謝実験および臨床検体の分析を完遂し、in vitro実験とin vivoにおける薬物動態変化の整合性を検証する予定である。
ポリコーム遺伝子群による発がん機構解析

今までに多くの重要な「がん抑制遺伝子」が単離されてきた。それらは主に細胞の運命を決定する遺伝子群であった。しかし「細胞の運命を維持する機構」に関しては殆ど研究されていなかったのが現状である。この機構は、唯一、ショウジョウバエの遺伝学で、ポリコーム遺伝子群として知られていた。我々は、世界で始めて哺乳類のポリコーム遺伝子群(その中のmel-18遺伝子)を単離しその解析を、ノックアウト・マウスやトランスジェニック・マウスを用いて行ってきた。現在までに、mel-18遺伝子が、(1)in vitroで、がん抑制遺伝子としての活性を持つこと、(2)c-myc遺伝子の発現を調節することにより、c-myc/cdc25カスケードを介してCyclin-CDK複合体の活性を制御し、細胞周期を調節していること、(3)BCL-2ファミリーの発現調節を介して細胞死・細胞生存を制御していること、等を明らかにしてきた。最近、mel-18の+/-マウスを長期観察していたところ、乳癌が多発することが確認された。さらにその内の数例は肺などへの転移も起こしていた。このことは1995年に我々が(Kanno et al EMBO J, 1995)、mel-18は「がん抑制遺伝子活性」があると報告したことを、個体レベルで始めて証明した事になる。現在、点突然変異の有無を含めてその詳細を解析中である。現在その機構解析から、従来の「2-ヒット理論」ではなく「haploinsufficiency」で説明される新しいタイプの癌抑制遺伝子群であることがわかった。「なぜ正常な遺伝子のコピー数が半分になると細胞ががん化するのか?」という基本的な質問が出てきた。正常細胞の巨大な蛋白質複合体の解析から、核内の蛋白質複合体の消失が起きていることが判明した。原因は何であれ、正常な蛋白質複合体の不安定化が長期間継続することが発がんにつながると思われる。
車上搭載用高性能永久磁石発電機のための高効率整流回路

移動体上での発電機として期待される永久磁石式同期発電機(PM発電機)向けの高効率整流システムを提案し実証を行った。この整流システムは高効率なダイオード整流回路に直列無効電力補償装置としてGCSC(gate controlled series compensator)を接続したものである。提案した整流システムは発電機の運転特性の点ではPWMコンバータと同等な能力を持ち,発電機の高効率運転が可能である。また電力変換器の損失の点ではダイオード整流器に準ずる高い効率をもつ。これらのことを3 kWのPM発電機を用いた実験によって実証した。計画に基づき,永久磁石発電機(PM発電機)に2スイッチ式直列補償装置を用いた整流回路の実証実験を行った。提案する方式の利点として,直列補償装置は補償分の電圧を発生するだけなので電圧定格の低い半導体デバイスを利用できること,また半導体デバイスを通過する電流が少ないことから,きわめて少ない損失で直列補償が可能であることが挙げられる。これに加えて新たな提案として,半導体デバイスでの損失をさらに下げるスイッチングパターンを今年度開発した。実験により,これらの特長を備えた直列補償装置の損失は極めて少なく,1.5kW発電機でほぼ定格運転状態において8W以下程度であることを確認した。また直列補償による適切な無効電力制御により,発電機の効率は4ポイント程度向上していることが確認できた。しかしながらダイオード整流回路の損失は20W程度となっており,ダイオード整流回路の効率がIGBTを用いたPWM整流回路と比較してどの程度小さくなるかが重要である。PWM整流回路では当然に無効電力の制御ができるため,発電機の効率向上は同じ程度期待できるからである。また,実験ではフィルムコンデンサを用いた。フィルムコンデンサのESR(等価直列抵抗)はかなり低く,半導体での損失にくらべてコンデンサでの損失は無視できるほどに小さいことを確認した。この実験の構成では電圧定格100V程度のコンデンサが必要であるが,入手性の問題により600Vのものを使用した。この結果,コンデンサの体積が比較的大きいものとなってしまった。これに対し,低電圧フィルムコンデンサの検討と積層セラミックコンデンサの使用の可否についても検討を始めた。本研究では移動体上での発電機として利用される永久磁石式同期発電機(PM発電機)向けの高効率整流システムを提案し,実証を行った。提案するシステムの実証を行うために,ハイブリッド車等で用いられている発電機と同程度の回転数となる定格回転数6000min-1,2kVA,定格電圧400VのPM発電機を製作して実験を行った。製作したPM発電機に対応した設計で直列補償装置GCSCについても製作した。発電機の定格周波数は400Hzであり,GCSCに用いるコンデンサの静電容量は各相10uFとなった。直列補償装置は比較的小型となることが確認できた。この発電機および直列補償装置を用いた実験を行った。比較は,ダイオード整流回路,ダイオード整流回路に上記GCSCを組み合わせたもの,PWMコンバータの3システムを対象に行った。ダイオード整流回路およびPWMコンバータについても製作を行った。PWMコンバータにはスイッチングデバイスとしてIGBTを用い,スイッチング周波数は10kHzに設定した。発電機の無効電力制御の効果を確認するため,3システムにおける発電機電流・電圧・電力特性と,発電機効率の測定を行った。この点においてGCSCを用いた回路はPWMコンバータとほぼ同等の性能を持ち,ダイオード整流回路よりも優れた特性を持つことが確認できた。一方,電力変換器の効率についても3システム間で比較を行った。PWMコンバータの効率は97%台後半であったのに対し,GCSCを用いたシステムは99%台の効率を達成できた。GCSCの損失が3相合計で5W程度と,部分電力変換の特徴を十分に活かした適切な設計によって,きわめて高効率な回路となったことによる。以上より,PWMコンバータ同様に発電機の性能を十分に取り出せ,また自身の変換効率がダイオード整流回路並みに高いという,提案システムの利点について実証することができた。提案方式の制御手法の開発と実験での実証についてはおおむね計画通り実施できている。しかしながら計画に挙げた高調波の発電機への影響評価と,発電機設計とのシステム最適化については実施できていない。とくに後者については平成27年度に予定している発電機の製作にかかわる事項であるため,速やかな検討が必要である。パワーエレクトロニクス平成27年度には検討したシステム最適化に基づき発電機を製作し,システム全体の評価を行う予定である。また,直列補償回路の小型化のためのコンデンサ検討を進め,その大きさ評価を新たに計画に加えたい。人件費に関しては正確な見積もりをすることが困難で,千円未満の残額が生じた。次年度計画している研究補助員の人件費としてあわせて使用する。
天体核物理に関連したベータ崩壊の行列要素

核子多体系の相互作用を基礎にした微視的な相互作用するボソン模型(IBM)の研究を大塚・有馬・ヤケロ(OAI)写像の用いた方法論により、これまで偶偶核の低励起集団的な状態を中心に研究してきた。これを発展させ、偶奇核の集団的な状態を研究した。具体的には、ベータ崩壊ののft値が天体核物理の元素合成で重要な原子核であるTeアイソトープの低励起状態を考えた。偶奇核を記述するIBFMの相互作用を殻模型の相互作用から、核子対状態の行列要素間に成立する漸化式を使った我々の方法で微視的にほぼ計算できるようにした。また、ガモフ・テラー(GT)型の遷移演算子のボソン写像した形を求めた。IからTeに遷移する過程を例にとると、GT型の行列要素は球形状態を仮定した我々の結果では単一粒子状態での評価に較べ、著しく小さくなることがわかった。しかしながら、まだ実験値との間にはバレンス中性子数の増加にしたがって数倍の違いがあることがわかった。この差異の原因の一つには、基底状態に対する変形の効果が十分でないことが考えられる。それを改良するためには、ガンマ不安定(O(6))変形を積極的に取り入れたボソン写像の方法が必要であり、変形した基底状態を基礎にしたOAIの拡張が有効であると考え取り組んだ。ダ-クマタ-に関連する計算では非集団自由度の繰り込みを慎重に考える必要があり,陽に殻模型の自由度を取り入れた計算が重要であると考え、中性子の自由度を微視的なIBMで扱い陽子の自由度を殻模型で扱うような方法を考えた。さらに、この模型を解くためにstochastic diagonalizationの方法の応用を考察した。
娘核種の原子レベルの局所構造解析に基づく放射年代測定の信頼性や特性の本質的理解

放射壊変を用いた年代測定では、鉱物中の親核種が一定時間で壊変して娘核種になる際の[親核種]/[娘核種]比の時間変化を利用するので、年代測定を正しく行うには鉱物生成から現在までにその鉱物で親核種と娘核種の出入りがない必要がある。特に娘核種は、化学的な安定性とは無関係に、放射壊変という現象で鉱物中に無理やりに生成させられる。そのため娘核種は鉱物中で必ずしも化学的に安定ではない可能性があるが、その娘核種の局所構造を調べることはこれまで殆ど不可能であった。平成19年度において我々は、蛍光分光XAFS法を用い、モリブデナイト(MoS_2)という鉱物中で^187Reから生成した玉^187Osの局所構造をEXAFS法から調べることに成功した(Takahashi et al., GCA,2007)。この実験に引き続き、平成20年度においては、K-Ar壊変系に着目し、放射壊変で生成したArの化学種分析に挑戦した。この系では、生成する娘核種であるArが希ガスであるため、Kのサイトあるいはそのサイトの外でArがどのような化学種をとるかは極めて興味深い問題であり、年代測定やK-Ar法の閉鎖温度とも関連する事項である。試料としては、親核種であるKを多く含み、年代値が20億年以上である黒雲母試料を用いた。この試料では、放射壊変で生成したAr-40は1ppm程度は存在するはずであり、XAFS法の高感度にすることで、ArのXANESが測定できる可能性がある。測定に当たっては、Ar自体がXAFS測定でよく用いるガスであるため、その汚染に注意すると共に、ArのK吸収端が比較的低エネルギーにあるものの、バックグランドを下げるために、エネルギー分解能のあるGe半導体検出器でArのK端XANESを測定した。しかし最終的にはArのスペクトルを得ることはできず、Osに引き続き、Arで放射壊変由来の娘核種の状態分析を行うには至らなかった。放射壊変を用いた年代測定は、地球や隕石などの地球外物質ができた年代に客観的数字を与え、地球惑星科学の基本となる手法である。この年代測定は、鉱物中の親核種が一定時間で壊変して娘核種になる際の[親核種]/[娘核種]比の時間変化を利用するので、鉱物生成から現在までにその鉱物で親核種と娘核種の出入りがない必要がある。そこで我々は蛍光分光XAFS法を用いることで、天然で生成した娘核種の局所構造を調べることに成功した。本年度は、Re-Os壊変系に着目し、モリブデナイト(MoS_2)という鉱物中で187Reから生成した187Osの局所構造をEXAFS法から調べた。その結果、娘各種であるOsはReよりもサイズが小さくなることが分かった。結晶中でのイオンの拡散は、価数が小さくサイズが小さいイオンほど速い。ここで得られた187Osの性質は、親核種であるReに比べてやや価数が小さく、サイズも小さいことがXAFS解析から分かった。従って、モリブデナイト中で187OsはReに比べて拡散し易いことが分かり、モリブデナイト中でReと187Osの分布が異なる(decoupling)とする過去の報告と整合的である。本研究で明らかになった187Osの特異な構造は、このdecoupling現象に原子レベルでの裏づけを与えるものである。このことは、Re-Os年代測定を行う上で、レーザーアブレーション法でモリブデナイト試料の微小領域の年代測定を行うことは危険であることを示し、太陽系や地球の歴史に不可欠な年代測定法の確立にも、atomicな解析が必要不可欠であることが分かる。

この試料では、放射壊変で生成したAr-40は1ppm程度は存在するはずであり、XAFS法の高感度にすることで、ArのXANESが測定できる可能性がある。測定に当たっては、Ar自体がXAFS測定でよく用いるガスであるため、その汚染に注意すると共に、ArのK吸収端が比較的低エネルギーにあるものの、バックグランドを下げるために、エネルギー分解能のあるGe半導体検出器でArのK端XANESを測定した。しかし最終的にはArのスペクトルを得ることはできず、Osに引き続き、Arで放射壊変由来の娘核種の状態分析を行うには至らなかった。
マイクロRNA解析と髄膜腫幹細胞の機能制御に基づく悪性髄膜腫の新規治療法の開発

本研究は、悪性髄膜腫に対する新規治療法を確立するために、悪性髄膜腫に特有の遺伝子(マイクロRNAなど)を探索し、それを遺伝子工学的に操作することで腫瘍細胞の治療効果を検討するものである。本実験では、悪性髄膜腫で高率に発現している2つのマイクロRNA(miR488 and mrR335)が抽出され、培養細胞において増殖抑制効果を検討した。またマイクロアレイにて悪性髄膜腫に高率に発現している3つの遺伝子(ISLR, SDHAP1 and CNTNAP3)を抽出した。今後治療効果を検討する予定である。本研究の目的は、マイクロRNAを利用した悪性髄膜腫に対する新規治療法確立の基盤を作ることである。そのためにまず、悪性髄膜腫と良性髄膜腫の臨床サンプルを用いてマイクロRNA発現を比較し、悪性髄膜腫で強く発現しているマイクロRNAを選出する。次に培養悪性髄膜腫細胞に対してこれらの相補的RNAあるいはオリゴDNAを順次投与して増殖抑制効果の最も高いマイクロRNAを抽出する。候補となるマイクロRNAが選定できたら、マウスに移植した悪性髄膜腫に対する腫瘍抑制効果や、髄膜腫幹細胞に対する機能抑制効果を明らかにする計画である。本年度は良性髄膜腫4例と悪性髄膜腫4例の手術摘出標本よりRNAを抽出し、悪性髄膜腫に特異的に発現しているマイクロRNAのプロフィールをRNAアレイにより調べた。悪性髄膜腫で2倍以上発現の上昇しているマイクロRNAは19種類、1/2以下の発現であったものが31種類認められた。miR-335は髄膜腫において増殖を促進する作用があることが近年報告された(Shi L et al. JNeurooncol 2012)が、我々の標本においても悪性髄膜腫で発現が有意に上昇していた。一方、miR-200aは発現抑制を行うことにより腫瘍増殖作用を示すことが報告されている(Saydam O et al. Mon. Cell. Biol. 2009)が、今回の解析では抽出されなかった。同時に悪性髄膜腫の培養細胞系確立を試み、2例の培養細胞系が作成され、凍結保存された。手術摘出標本の良性髄膜腫と悪性髄膜腫の臨床サンプルを5例ずつ選択しRNAを抽出し、マイクロRNAアレイにより発現量を比較した。悪性髄膜腫で最も発現が高かったものはmiR483-3p(11.2倍)であり、ついで文献的に腫瘍の増殖に関与していることが報告されているmiR335が抽出された。悪性髄膜腫の培養細胞系を2系統確立し、miR483のアンチセンスオリゴヌクレオチドを合成し、培養悪性髄膜腫への導入を試みたが導入効率が悪かった。そこでマイクロRNAアレイに変えてマイクロアレイにて発現遺伝子の比較を行った。悪性髄膜腫において良性の2倍以上の発現上昇が認められる遺伝子としてISLR,SDHAP1,CNTNAP3が抽出された。これら3遺伝子がコードするタンパクの抗体を作成し、臨床サンプルを免疫染色すると、悪性髄膜腫に有意に発現をみとめた。これらタンパク質の機能的意義を現在探索中である。脳神経外科申請時に予定していた本年度の実験計画は、1手術摘出標本の良性髄膜腫と悪性髄膜腫よりRNAを抽出し、マイクロRNAアレイにより発現量の差があるマイクロRNAを抽出する。2抽出したマイクロRNAに基づき、悪性髄膜腫培養細胞における当該マイクロRNAの発現を確認する。3培養細胞にマイクロRNAのオリゴRNAを投与して増殖抑制効果を比較する。4増殖抑制あるいは促進効果の高いマイクロRNAを選出することであった。本年度はマイクロRNAの抽出まで行うことができ、最終的に悪性髄膜腫培養細胞系を確立することができたが、ターゲットとすべきマイクロRNAの選別までは至らなかった。培養細胞を安定させるまでに時間を要したことが原因であった。次年度は、選別されたマイクロRNAに対して同一(mimics)あるいは相補的(inhitbitor)オリゴヌクレオチドを合成し、悪性髄膜腫培養細胞に導入する。導入後の細胞増殖をMTTアッセイで確認し、もっとも増殖抑制効果があったマイクロRNAを抽出することを目標とする。同時に文献でも報告されているmi-RNA335の発現を臨床サンプルで確認し、増大速度あるいは浸潤性との関連を調べ、臨床的意義を検証する。この研究により、培養細胞で抽出されたマイクロRNAを臨床応用する方向性が確認できるものと考えている。納品が年度内に間に合わなかったため。実験試薬として次年度も継続して使用予定
冷戦期アジアにおけるポリティサイドの実証研究～インドネシア９・３０後の大量殺害

本研究は、インドネシアの9・30事件後の大量殺害を冷戦期ポリティサイドの重要な事例として実証的に明らかにすることを目的としていた。ポリティサイドとは、集団抹殺の意図をもってその構成員を計画的にかつ実質的な量において抹殺する行為である。当該期間中、5度の現地調査、1度の米国での文献調査、2度のオランダでの文献調査を行ったことで、バリ州をケースとする事件の概要、とりわけその計画性及び抹殺の意図は明らかになった。一方、ポリティサイドの理論的研究を各種文献を用いて行った。これらを国内3回、海外3回の学会及び会議で報告した。以上のことを今後2本の英語論文にまとめ発表する予定である。当該年度においては、インドネシアにおける聞き取り調査及び文献資料収集を4度行った。また、オランダでの資料収集を2度行った。そして、トルコのアンカラで行われた第7回アジア政治学会議で発表を行った。まず当該年度は(他の財源も用いて)インドネシア・バリ島へ4回の訪問を行い、合計15人のインタビューを行うことができた。とくに成果があったのはこれまでなかなか関係者を発見できなかったバリ島東部方面を始め、州都デンパサールでの軍の掃討作戦、西部ジュンブナラ県のある村での掃討作戦について決定的に重要な証言が得られたことである。また、バリにあるウダヤナ大学の関係卒業論文をいくつか複写し、ジャカルタの中央統計局でバリの過去の統計を若干収集した。次に、ライデンにあるKITLV(王立言語学人類学研究所)所蔵のインドネシアの9月30日運動(ウントゥン中佐の未遂クーデター事件)の裁判(特別軍事法廷)の公判記録の関係部分から必要な情報を収集した。これらの資料にはバリ島の事件展開についての直接的言及はないが、共産党特別局(軍担当の秘密部局)の動きについて参考になるところが大きい。一方、10月にアンカラで行われたアジア政治学会議(APISA 7)で、Gene and Creed: Understanding Cold War Politicide in Asia(遺伝子と教条:アジアのポリティサイドを理解する)と題する発表を行った。趣旨は政治的殺害は国際法のジェノサイドには分類されないが、政治信条を人間の不可分な属性と見なす考え方がアジア(及びその他の地域)にはあり、集団破壊の意図の中にジェノサイドと共通する認識を見いだすことができるというものである。この観点でロシア、中国、カンボジアの事例に共通点を見いだした。当該年度の調査で、資料収集にはひとくぎりついたと考える。あとは論文執筆のみである。当該年度に実施した研究は、現地における聞き取り調査、海外における文献調査、及び成果の一部発表である。その成果は以下の4項目をあげることができる。第一に、7月にインドネシア・バリで行われたバリ研究の国際会議(Bali in Global Asia)において、アメリカ人研究者2名、インドネシア人研究者1名に呼びかけ、Violence Reconsidered: Balinese Politics between Tradition and Modernityというパネルを主宰した。40名程度の参加者を得てパネルは強い関心を集めたと言える。同じテーマで研究する研究者のお互いの状況把握、今後の研究について議論を行うことができた。第二に、10月から11月にかけてコーネル大学に出張し、図書館に保存してある9・30事件関連特別軍事法廷文書を閲覧した。バリの事件(Tamuri Hidayat裁判)に関する裁判記録は現時点ではここでしか閲覧できず、貴重な資料の閲覧で研究は大きく進展した。第三に、12月から1月にかけてバリで聞き取り調査を行うとともに、ジャカルタの社会史研究所で故人となった重要な関係者の証言テープを聴くことができた。第四に、2月にオランダ・ライデン大学にある研究所(KITLV)にて、1965年前後の現地の地方新聞のマイクロフィルムを閲覧し、また部分的にCDRにコピーした。また、特別軍事法廷文書を閲覧した。これらの成果から、当該年度の研究は大いに進展をみたと言える。これによって追究している歴史的事件についての輪郭がほぼ得られたことになる。最終年度となった今年度は、現地で補足的な調査を行いつつも、これまでに得られた成果を国際学会や研究会で発表し、議論を重ね、最終的な論文執筆に向けての最終調整を行うことに専念した。また、これまでの個人研究を基礎に国際的な比較研究を行う基礎を築いた。まず、6月に早稲田大学で行われたインドネシア研究会で「バリにおける9・30事件の展開」と題する発表会を行い、次に、6月の東南アジア学会で設置されたパネル「9・30事件と社会暴力ーその地方的な表出と歴史的意味の再検討ー」(倉沢愛子氏主宰)で、「バリにおける9・30後の大量殺害modus operandiの解明に向けて」と題する発表を行った。

さらに、8月にトルコで開催された国際平和学研究大会(IPRA 2014)で「The Indonesian Politicide, 1965-1966: What crime is this?」と題する発表を行った。最後の発表はペーパーをウェブ(Researchmap)で公開している。一方、国際的な比較研究を行う基礎を築くため、6月に、申請者が主催者となって、本研究に関わる国内の研究者5名、海外の研究者7名によるワークショップ「冷戦期ポリティサイド研究の新方向インドネシア1965年事件を事例として」を開催した。このワークショップは9・30(=1965年事件)研究が近年とくに幅の広がりを見せていることに鑑み、これまでの議論を整理し、展望を得るという目的で開いたものである。また、同様の趣旨で、別な国内・海外研究者3名を交え、1月に「アジア・アフリカ・ラテンアメリカの移行期正義に関する会議」を大阪大学で開催した。以上の活動によって、ポリティサイドという概念の提示と、そのケーススタディーとしてのインドネシア9・30事件の実証研究という当初の2つの目的を概ね達成することができた。政治学交付申請書に記載した本研究の目的は、事例研究としてバリ島における冷戦期ポリティサイドの全体像を描き出し、その展開プロセス、作戦の指揮系統、民間人武装化・動員、プロパガンダの様態及び殺害方法等modus operandi(手法・手口)を明らかにし、比較研究に資する分析枠組を提示することである。比較研究ののちに、ポリティサイドの一般化、予防措置の研究などを行うという構想になっている。3年に及ぶ研究計画において2年目にあたる当該年度の調査で、資料収集・聞き取り調査についてはひとくぎりつき、あとは論文執筆のみとなったと考える。資料収集においては、米コーネル大学、オランダKITLV(王立言語学人類学研究所)所蔵の特別軍事法廷記録や1965年当時のバリの地方新聞を閲覧できたことが研究を大きく進展させた。とくにバリの軍事法廷の記録はこれまで資料として使われたことがなく、これを発見したことの意義は大きい。また、聞き取り調査は、当該研究期間前からのものも合わせて70件近くに及び、膨大な量となった。一方、理論的な進展については、初年度にバリ島での国際会議でパネルを主催してカナダ、シンガポール、インドネシアの研究者たちと討論を行い、2年度にトルコでの国際会議で単独発表を行い、概念的整理を行った。これらの討論や発表を通じて、問題の整理、論文に書くべきことの概要は明確になった。論文の構成もほぼかたまった。あとは論文を執筆するのみであるが、本研究における主要なfindingsは、個々の事件の掘り起こし、掃討作戦の全体的パターン、関係した部隊の確定、民間人動員の手法といった真相究明部分と、イデオロギーの特徴、冷戦的要因(国際関係)とローカルな政治・社会対立要因(国内政治)の絡み合いといった分析的部分とに分けることができる。コーネル大学図書館所蔵のインドネシア特別軍事法廷文書の閲覧は当初予定に入れていなかったが、当該年度中、追究しているバリの事件に関する裁判文書の存在が明らかになり、急遽閲覧のための出張を組み入れた。
低次元強相関電子系の量子群対称性による解析

本研究の目的は、近年数理物理の分野で進展の著しい無限次元量子群とその表現論の成果を、電子強相関系へ応用することにあった。こうした最近の方法論の本質的に新しい点は、場の理論に特有の無限自由度の困難を、無限次元の対称性でコントロールすることによって、本質的に問題を有限の、可解な表現論の問題に帰着させてしまうことである。しかし、こうしてたとえば相関関数がある差分方程式系の解であるべしということが示されるが、そこから解の具体的な表示を求めることは簡単ではない。我々は、共形場理論で役に立った自由場表示のq-変形を考えることによってaffine型の量子群の作用を、いわゆる頂点作用素までこめてFock空間の中に埋め込む方法を開発した。これにより、上記の差分方程式の解を具体的に構成する手段の一つが得られたことになる。ただ、残念ながら、当初予定していたような電子系に対する応用の開発は余り進まなかった。現在、全く異なる視点ではあるが、共形場理論のヒルベルト空間の構造を与える指標公式について、それがq-展開された関数としてどのような非線形方程式によって統制されるかという問題を調べている。これは、最近活発に研究が行われているミラー対称性や双対性において、さまざまな保型関数が現れ、その展開係数が重要な意味を持つためである。関連する研究として江口・大栗による線形微分方程式による特徴付けの仕事はあるが、これは代数的なモジュラスに対する方程式であり、変数qあるいはγに対するものではなかった。Null vectorの類似を用いて微分方程式を構成する方法について、部分的な結果を秋の物理学会で報告した。共形場理論の指標はいいモジュラー変換性を持つことが知られており、このことを更に調べることで、逆に双対性にたいする理解が深められると考えている。