hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ビタミンB12関与ラットメチオニン合成酵素の補酵素認識機構

精製組み換え体酵素の可視吸収スペクトルは捕酵素活性を持たないcob(II)alamin様であったが,強力な還元剤であるtitanium(III)およびS-アデノシルメチオニンの共存で本酵素の補酵素であるメチルB12様のスペクトルに変化した。また,酵素反応中の酸化的失活反応が強力な還元剤titanium(III)の共存で抑制されることも確認できた。粗酵素抽出液を用いてB12の下方配位子部のアナログの活性を測定することにより,塩基部やホスホジエステル結合領域がアポ酵素への結合に重要であり,そのため酵素活性の低下を招くことが示された。また,B12類とアポ酵素との結合性を調べたところ,シアノB12やアクアB12,アデノシルB12はアポ酵素との複合体形成能が非常に低いことや,エチルやプロピルコバラミンとは不活性な複合体を形成し,光照射によりホロ酵素に変換できることが明らかにされた。今後は,より詳細なB12認識機構の解析を進めてゆきたい。1.ラット組織中のB_<12>レベルの変動と酵素活性調節機構の解析メチオニン合成酵素(MS)はビタミンB_<12>(B_<12>)の欠乏に伴って活性が1/20以下に低下することが報告されているが,その活性低下のメカニズムは不明であった.本研究では,このB_<12>の欠乏に伴うMSの変動を分子生物学の手法を用いて解明することを試みた.妊娠・授乳の期間中親ラットをB_<12>欠乏飼料で飼育し,生れた雄ラットを実験に用いた.B_<12>欠乏群のラットは離乳後90120日間B_<12>欠乏飼料で飼育した.対照群には毎日1μgのシアノB_<12>を経口投与した.B_<12>回復群はB_<12>欠乏ラットに補酵素型のB_<12>であるメチルコバラミンを投与した.B_<12>欠乏群では,体重増加量が対照群の半分強に低下し,尿中メチルマロン酸量の顕著な増加,肝臓中のB_<12>量やホロMS活性,全MS活性の顕著な減少が認められた.MSタンパク質の量も活性の低下と同様に顕著に減少していたが,MS mRNA量は対照群と同程度であった.B_<12>の回復群では,比較的短時間でB_<12>欠乏状態からの回復が認められ,MS活性やMSタンパク質の量も経時的に増加したが,mRNA量は変動しなかった.また,どの群のラット肝臓でもMSのほとんどがB_<12>を結合したホロ酵素であった.これらの結果と,アポMSが非常に不安定であるがメチルコバラミンとの複合体の形成で安定化されるとのin vitroでの観察結果より,B_<12>の欠乏に伴うMS活性の著しい低下は,MSの生合成の調節によるのではなくMSが補酵素による安定化を受けられないためであると結論した.2.組換え体メチオニン合成酵素の簡易な精製法の確立MSの簡易な精製法の確立を目指して,N末端にHis-タグを有する組換え体MSの昆虫細胞での発現系を構築した.組換え体MSは活性な酵素として発現し,Ni-NTAアフィニティーカラムの1ステップで純粋にできたが,精製後のMSは酵素活性を失っていた.現在,他の手法を検討中である.
新規経口免疫寛容剤を用いたスギ花粉症に対する2重盲検ランダム化比較試験

30%以上が罹患しているといわれるスギ花粉症。いまや国民病とも一部で呼ばれていますが、これまで、短期間で治す体質改善治療(免疫療法)はありませんでした。そこで、これまでになかった、カプセルを飲んで治す治療法を新たに開発しました。これは、腸管免疫を利用した新しい免疫療法です。カプセルの中には、スギ抗原と多糖体の一種であるガラクトマンとの複合体が含有されており、これを花粉が飛散する前と飛散中の約2ヵ月の間毎日服用する方法です。本研究において、標準的治療に比べ、約6割、抗アレルギー薬を減らす効果認められました。近い将来、アレルギー体質を改善する新しい治療につながる可能性があります。スギ花粉症患者54名に対して2重盲検ランダム化比較試験の実施した。新規経口免疫寛容剤であるスギ抗原(Cryj1:187.5μg)-ガラクトマンナンカプセルをスギ花粉飛散時期前より約1ヶ月前(2014年1月中旬)より18日間かけて漸増内服し、その後、維持量として4Cap(Cryj1:total 750μg) 2×/日を51日間連続し内服投与を行い、primary outcomeとして花粉飛散期中のsymptom-medication score、secondary outcomeとして花粉飛散期中のsymptom score、medication score、経口免疫療法中の有害事象をプラセボ群と比較検討した。データの収集、マネージメント、解析は第三者機関に委託して研究を遂行した。2015年度は、2014年度からの試験実施に引き続いて臨床試験のデータの精査、その解析を行った。臨床試験の最終的なデータ固定は2015年4月30日となり、引き続いてprimary outcomeとsecondary outcomeの解析を行った。primary outcomeとして花粉飛散期中のsymptom-medication scoreは全飛散期を通してプラセボ群と比較してスコアの低下が認められたが統計学的には差が認められなかった。一方でsecondary outcomeとしてのsymptom scoreでは、両群とも差は認められなかったがmedication scoreでは全飛散期を通してプラセボ群と比較してスコアの低下が認められ統計学的にも有意差が認められた。有害事象に関しても、いずれもgrade1で経口免疫療法群、プラセボ群でその発生率に有意差は認められなかった。臨床試験の結果は、2015年5月2023日に開催された第116回日本耳鼻咽喉科学会・学術講演会で発表を行い、現在内容をまとめ論文投稿の準備を進めている。臨床試験の結果として、いままでの皮下免疫療法、舌下免疫療法と比較して約2か月間の短期間のプロトコールではあるが新規経口免疫療法併用することで花粉飛散期中の薬物使用スコア(抗ヒスタミン剤や点鼻ステロイド薬の使用)を有意に軽減でき(約60%減少)、免疫療法として安全性も高く有用であることを示すことができた。前年度に引き続いて新規経口免疫寛容剤(スギ抗原-ガラクトマンナン複合体)を用いたスギ花粉症に対する2重盲検ランダム化比較試験のデータ解析を行った。新しい知見として今回の臨床試験のoutcomeには含まれていないがサブ解析の結果プラセボ投与群と比較して実薬群では例年の飛散期全般の症状との比較し、有意に症状が改善し、また有害事象についても詳細に検討を行った結果有害事象の発生頻度はプラセボ群と比較して差はないが投与1週間までの胃腸障害に関してはプラセボ群と比較して有意に実薬群で発生率が高く、新規経口免疫寛容剤(スギ抗原-ガラクトマンナン複合体)特有の有害事象の可能性であることが示唆された。また今回の臨床試験の結果をもとに、より検証的な第III試験を模索する上でprimary outcomeにおいて統計学的に有意差がでると考えられる被験者総数を統計学的に算出した。結果としては統計学的にprimary outcomeが有意差となるにはおおよそ300人の被験者が必要であった。今後より精度の高い大規模臨床試験が実施できるように花粉症に対する新しい免疫療法としての可能性が示唆された今回の臨床試験の結果を論文発表、プレスリリースやホームページ上で広報し、臨床試験遂行にあたっての予算獲得や組織づくりを模索していく方針である。また今回の臨床試験によって経口投与での花粉症状への抑制効果が示唆されたため、別の投与ルートとして経鼻投与での免疫療法も模索していく。いままでの免疫療法(皮下免疫療法、舌下免疫療法)と比較して約2か月間の短期間のプロトコールではあるが新規経口免疫療法併用することで花粉飛散期中の薬物使用スコア(抗ヒスタミン剤や点鼻ステロイド薬の使用)を有意に軽減でき(約60%減少)、免疫療法として安全性も高く有用であることと今回の新しい知見をデータとして加えて論文投稿を行い、オンラインジャーナルであるScientific Reportsにアクセプトされ現在オンラインでの掲載待ちの状況である。新規経口免疫寛容剤(スギ抗原-ガラクトマンナン複合体)を用いたスギ花粉症に対する2重盲検ランダム化比較試験の結果〈既存の免疫療法(皮下免疫療法、舌下免疫療法)と比較し、わずか2か月間の短期間の経口免疫療法で花粉飛散期中の薬物使用スコア(抗ヒスタミン剤や点鼻ステロイド薬の使用)を有意に軽減(約60%減少)できること、重篤な副作用もなく安全性も高い免疫療法であること、またサブ解析の結果ではあるがプラセボ投与群と比較して実薬群では例年の飛散期全般の症状との比較し、有意に症状が改善すること〉がオンラインジャーナルであるScientific Reportsにアクセプトされオンライン上で公開された。

公開に合わせて九州大学のホームページ上でプレスリリースを行い、論文の成果の発表を行い、広くその成果の告知を行った。また今回の臨床試験によって経口投与での花粉症状への抑制効果が示唆されたため、別の投与ルートとして経鼻投与での免疫療法の可能性を模索することとした。経鼻投与は経口投与と比較して抗原量が数十分の1と少ない量で効果が期待できる。これまで実際にヒトの鼻腔に対してスギ抗原-ガラクトマンナン複合体を投与しその効果を検討した研究はしていないためまずは花粉症マウスモデルの作成を行った。今後、作成した花粉症マウスモデル用いて経鼻投与のモデルを作成し、その症状抑制効果について検討を行い、効果が見込まれるようであればヒトに対する経鼻投与での臨床試験を検討する方針である。30%以上が罹患しているといわれるスギ花粉症。いまや国民病とも一部で呼ばれていますが、これまで、短期間で治す体質改善治療(免疫療法)はありませんでした。そこで、これまでになかった、カプセルを飲んで治す治療法を新たに開発しました。これは、腸管免疫を利用した新しい免疫療法です。カプセルの中には、スギ抗原と多糖体の一種であるガラクトマンとの複合体が含有されており、これを花粉が飛散する前と飛散中の約2ヵ月の間毎日服用する方法です。本研究において、標準的治療に比べ、約6割、抗アレルギー薬を減らす効果認められました。近い将来、アレルギー体質を改善する新しい治療につながる可能性があります。本試験の結果が論文として受理された時点でプレスリリースを行う。またスギ花粉症に対する新規の治療法となる可能性があり、webページなどの作成、また研究会なども実施し、その効果、安全性についてさらに世間に広く周知を行う。試験結果としては安全性と花粉飛散期中の薬物使用スコア(抗ヒスタミン剤や点鼻ステロイド薬の使用)を有意に軽減(約60%減少)できることを示すことは出来たが残念ながらprimary outcomeとして花粉飛散期中のsymptom-medication scoreは全飛散期を通してプラセボ群と比較してスコアの低下が認められたが統計学的には差が認められなかった。本試験は、臨床試験として探索的な第II相試験に当たる。今回の臨床試験結果をもとに、今後はより検証的な第III試験を模索する予定である。primary outcomeで統計学的に有差がでるであろうN数を算定し、より精度の高い臨床試験が実施できるよう臨床試験遂行にあたっての試験計画、データマネジメントについて検討を行っていく予定である。また第III試験を行うに当たっては多くの症例を必要とするので試験結果を広く公表するとともに多施設での研究を目指し協力機関を募り組織づくりを行う方針である。論文がオンライン上で公開されるタイミングで本試験の結果のプレスリリースを行う。さらにホームページ上に臨床試験の結果を掲載し、検証的な第III試験を模索するためさらなる予算獲得や共同研究機関の募集を行い他施設での研究を目指し組織づくりを行っていく。
植物表皮細胞においてスフィンゴ脂質が伝達する位置情報シグナリングの解明

多細胞生物の発生において、体軸の確立は最も重要なイベントの一つである。植物では、表皮細胞が植物体の最外層の細胞層を占める。表皮細胞の位置依存的な分化は、植物の放射軸形成過程において最初に顕現する象徴的なイベントである。本研究では、表皮細胞分化の鍵転写因子ATML1に着目して表皮細胞分化の空間的制御を司る分子基盤を明らかにすることを目的とする。申請者はこれまでに特定のスフィンゴ脂質種がATML1と結合し、その結果ATML1のタンパク質動態と空間的発現様式が制御されることを強く示唆する結果を得ている。これらの結果をもとに、植物の放射軸形成機構を包括的に理解することを目指す。
ヒト腸管粘膜固有層におけるCD11ｃ陽性抗原提示細胞の系統的機能的解析

大腸癌症例の非癌部腸管(正常部)を採取し、粘膜固有層内の単核球を分離した。Lin(CD3,CD19,CD20,CD56)陰性HLA-DR陽性細胞をCD103とCD14で展開し、CD103+CD14-細胞(CD103+細胞)に着目し機能を解析した。正常部腸管に存在するCD103+細胞はCD103-CD14+細胞に比較して制御性T細胞の誘導能が有意に高かった。一方、潰瘍性大腸炎の炎症部腸管に存在するCD103+細胞は、正常腸管のCD103+細胞に比較して炎症性サイトカインの発現が高く、制御性T細胞は誘導しないが炎症を惹起するTh1細胞、Th2細胞、Th17細胞の誘導能が有意に高かった。大腸癌症例の非癌部腸管(正常部)を採取し、粘膜固有層内の単核球を分離しFACSにより細分化した。Lin(CD3,CD19,CD20,CD56)陰性HLA-DR陽性細胞をCD103とCD14で展開し、CD103+CD14-細胞に着目しCD14+CD103-細胞と比較しながら、機能を解析した。CD103+CD14-細胞はMay-Giemsa染色により樹状突起をもつ樹状細胞、CD14+CD103-細胞は貪食能をもつマクロファージであることを確認した。CD103+CD14-細胞は、CD14+CD103-細胞に比較してBATF3,IRF8,IRF4の転写因子が高発現であることを確認した。炎症性サイトカイン(IL-6,IL-23,TNF-α)の発現は、CD103+CD14-細胞では有意に低かったが、抗炎症性サイトカイン(IL-10,TGF-β)の発現は同程度認めた。潰瘍性大腸炎の非炎症部腸管と炎症部腸管から粘膜固有層内の単核球を分離しFACSにより細分化した。正常部腸管から採取したCD103+CD14-細胞と潰瘍性大腸炎の非炎症部腸管と炎症部腸管から採取したCD103+CD14-細胞を比較した。炎症性サイトカイン(IL-6,IL-12,IL-23,TNF-α)の発現は、正常部に比較して、潰瘍性大腸炎の非炎症部、炎症部では上昇していた。抗炎症性サイトカイン(IL-10,TGF-β)の発現は同程度認めた。昨年度まではCD14-CD11c+細胞をCD103で展開し、CD14-CD11c+CD103+細胞とCD14-CD11c+CD103-細胞を比較する計画としていた。しかし、CD14-CD11c+CD103+細胞とCD14-CD11c+CD103-細胞の細胞数が非常に少ないため、研究が遅れていた。そのため、今年度は昨年度とヒト腸管から粘膜固有層内の単核球を分離する方法を少し変更した。主な変更点は酵素処理に使用する酵素の種類を変更したことである。昨年度までの単核球の分離方法ではCD103+細胞の細胞数が非常に少なく、機能解析をすることが困難であった。しかし、酵素処理方法の変更などにより、比較的安定して実験に必要な細胞数を採取できるようになってきている。細胞数を比較的安定して確保できるようになったことが、研究がおおむね順調に進展している理由と考える。今後は正常部だけではなく、炎症性腸疾患(特に潰瘍性大腸炎)患者におけるCD103+細胞の機能解析をすすめ、正常部腸管に存在する細胞との機能の違いなどを検討していく予定である。正常部腸管に比較して炎症性腸疾患の検体採取は機会が限られているため、今後の実験の進捗に影響を与える因子になると考えている。大腸癌非癌部をコラゲナーゼとディスパーゼを用いて酵素処理によって細胞単離し、FACSによりCD14、CD11c、HLA-DRなどで展開することによってCD14+細胞およびCD14-CD11c+細胞を単離した。顕微鏡下に観察するとCD14+細胞は細胞質内に空胞を伴うマクロファージ様形態を示し、CD14-CD11c+細胞は樹状突起を認める樹状細胞様形態を示すことが分かった。cDNAを用いたqPCRの解析の結果、CD14+細胞はIL-6、IL-23Aなどの炎症性サイトカインを産生しているがCD14-CD11c+細胞は炎症性サイトカインを産生しないことが分かった。また、CD14+細胞はナイーブT細胞をIL-17産生T細胞に誘導するが、CD14-CD11c+細胞はFOXP3陽性のTreg細胞に分化誘導することが分かった。IFNgに関しては両者に差を認めなかった。潰瘍性大腸炎症例においてこれらの解析を行った。潰瘍性大腸炎症例においてはCD14-CD11c+細胞が減少しており、CD14-CD11c+細胞のTreg誘導能は減弱していた。また興味深いことに潰瘍性大腸炎の非炎症部においてもCD14-CD11c+細胞比率は低下しており、CD14-CD11c+細胞のTreg誘導能は減弱していた。これらのことから、潰瘍性大腸炎における表層性の炎症には粘膜固有層に存在するCD14-CD11c+細胞が関与しているのではないかと示唆された。

大腸癌症例の非癌部腸管(正常部)を採取し、粘膜固有層内の単核球を分離した。Lin(CD3,CD19,CD20,CD56)陰性HLA-DR陽性細胞をCD103とCD14で展開し、CD103+CD14-細胞(CD103+細胞)に着目し機能を解析した。正常部腸管に存在するCD103+細胞はCD103-CD14+細胞に比較して制御性T細胞の誘導能が有意に高かった。一方、潰瘍性大腸炎の炎症部腸管に存在するCD103+細胞は、正常腸管のCD103+細胞に比較して炎症性サイトカインの発現が高く、制御性T細胞は誘導しないが炎症を惹起するTh1細胞、Th2細胞、Th17細胞の誘導能が有意に高かった。ヒト正常腸管は大腸癌患者の手術症例で得られた標本の腫瘍以外の部分を採取することによって入手しているが、術式により得られる腸管の部位、大きさが異なり、この点が実験施行及び実験結果に大きく影響している。すなわち、十分な腸管の大きさがなければ腸管粘膜固有層の単核球を必要量得られず、FACSによるsortingが不可能なことがある。また、十分な大きさの腸管であっても術前の栄養状態や炎症所見、さらには年齢などによる個体差により、同じプロトコールを用いても得られる腸管粘膜固有層の単核球の数が一定でなく、十分量の細胞が採取できないことがある。細胞数が少なければsorting後の実験に支障をきたし十分な解析が行えない。特にマイクロアレイ解析を行う際には十分量のmRNAが収量できず、またmRNAを抽出してもqualityが低くマイクロアレイ解析に耐えられず当初の予定であった10例では不足し、20例を要した。CD14+CD11c-の細胞集団がCD103で2つの細胞集団に細分化されるため、今後はCD103で細分化して解析を行う予定であるが、個人差が大きく結腸の部位による違いも考慮する必要があると感じている。当初10例の解析で十分と考えているが、腸管の各部位を5例ずつ解析するとしても少なくとも30例近くの検体が必要である。以上より個人差による違い、検体採取の機会が限られていることが最も実験の進捗に影響を与えていると考えられる。今までの研究で、CD14+CD103-細胞に比較してCD103+CD14-細胞では、炎症性サイトカインの発現は低いが、抗炎症性サイトカインの発現は同程度であることが分かった。また正常部腸管と潰瘍性大腸炎の非炎症部、炎症部腸管に存在するCD103+CD14-細胞では、炎症性サイトカインの発現に差を認めた。今後もこの研究結果を踏まえてCD103+CD14-細胞に着目して研究をすすめていく。CD103+CD14-細胞とCD14+CD103-細胞をTLR刺激下で培養することにより、サイトカイン産生をELISAで解析する。CD103+CD14-細胞のNaiveT細胞の誘導能を検討する。正常部腸管から採取したCD103+CD14-細胞とCD14+CD103-細胞を末梢血中からFACSにより採取したNaiveT細胞と共培養し、Treg細胞(Foxp3の細胞内染色),Th1細胞(IFN-γの細胞内染色),Th17細胞(IL-17の細胞内染色)の誘導能を比較検討する。また、培養液中のサイトカインをELISAを用いて解析する。同様のことを潰瘍性大腸炎の非炎症部、炎症部腸管から採取したCD103+CD14-細胞でも行う。Treg細胞,Th1細胞,Th17細胞の誘導能や培養液中のサイトカインを正常部のCD103+CD14-細胞と比較することにより、炎症性腸疾患(特に潰瘍性大腸炎)患者におけるCD103+CD14-細胞の腸管免疫における役割について考える。
コンピテンシー育成のための留学生を活かした中国語教育プログラムと評価の開発

本研究は、大学における初修/第二外国語としての中国語教育のあり方を、言語習得のみならず“コンピテンシーの育成"という点からとらえ直し、学修過程における《留学生との交渉・協働》を前提として、それを《教材》《パフォーマンス評価》とリンクさせた、新しい中国語教育モデルの開発を行うものである。そのために本研究では、大学内の中国語を母語とする留学生を相手として実践できるタスクや、Can-doチェックシート、パフォーマンス課題等を開発し、その効果を検証する。さらに、授業外の学修成果を可視化し評価するための指標および、成績評価に組み込むための仕組みを構築する。
第二次大戦後の統制解除・市場経済復帰過程 : 日本のおけるディレギュレーションの経験

都市・生産施設の破壊と経済運営の麻痺による著しい停滞状態を脱するため、復興のための新たな経済統制が実施された。戦時・戦後にわたる10年間の統制経済の経験は、様々な特徴を日本経済に刻印することになった。この共同研究では、第二次大戦後の経済復興と自立的経済への復帰が、どのような統制政策を経て実現し、その一連の過程がわが国の経済発展にどのような意味をもつのかを検証した。われわれが獲得した成果は、次の諸点である。(1)政府による市場調整政策の定着戦時の物資動員計画、戦後の物資需給計画を中軸とする市場調整政策は、希少資源の戦略的効率的利用を図る目的で、基礎資材・生活物資・食糧・産業資金等で実施された。そうし措置は、政府による外貨割当制、カルテルに代わる市況調整、投資調整など、1970年代まで形を変えながら継続した市場調整政策の前史をなしている。(2)統制による合理化効果の定着資源の戦略的割当を長期にわたった実施した結果、民需産業の全面的縮小を招いたという面は否めない。しかし労働力の過剰を背景に形成された複雑で多段階の商取引と物流システム、弱小零細金融機関を組織した決済網、機械工業におけるブローカーを介した資材・部品取引など、わが国経済の高コスト体質は資源割当、価格統制、企業整備、取引方法の変更等によって人為的に再編され、低生産性企業の整理、流通費用・取引コスト削減をはかる様々なシステムが開発された。(3)政策形成・実施における社会的組織化の定着統制システムの転換や運行、統制解除後の新システムの運営に当たって、種々のレベルの経済団体、労働団体の組織的協力が不可欠のものとなった。これらは、依然仮説的な側面を持つものとはいえ、戦後経済研究の新たな課題と視点を提示するものである。それぞれの分担領域に応じて、戦時経済総動員体制の解体と都市・生産施設の破壊の影響を調査し、戦後経済統制とその解除過程で、日本経済がどのように回復していったかを検討した。研究成果の詳細は「11.研究発表」にも一部示されているが、分担者はそれぞれ以下のようなテーマに取り組んだ。(1)戦後の賠償問題の推移と世界市場再編成の下での対アジア関係の再構築、(2)石炭・鉄鋼・石油精製等の基礎資材部門の復興メカニズム、(3)生鮮食料品等の消費財流通機構の再編、(4)中小商業者・商店街の復活、(5)職員を含む戦後雇用調整の実態、(6)地方金融機関の再編、また政策面では、(7)為替管理による傾斜的資源配分政策、(8)生産・投資調整への行政介入の実態、(9)財政健全化過程など。これらについて、戦時統制期と比較し、また国際比較も念頭に置きつつ詳細な実証研究を行った。この成果については、本年度6回開かれた通常の研究報告会や9月の合宿形式の集中的研究報告会を通じて、分担者相互で検討したほか、報告会では研究組織外からも専門家を招いて、統制下の企業行動、復興期の公立試験研究機関の役割などについて新たな知見を得た。また資料調査では、復興期の九州地方石炭業の資料に関して、生産計画、資材配給、資金手当、労働力確保、石炭配給などの多面的角度から集中的に行ったほか、国会図書館所蔵の経済統制関係一次資料をマイクロ化し、整理したことで、戦時・戦後を通じた政策展開を一層詳細に解明する作業に取り掛かった。このほか北海道炭鉱の復興、対アジア関係、中小企業団体の活動等に関する資料調査を行い、復興期をめぐる全国的な資料存在状況の把握に努めた。

それぞれの分担領域に応じて、戦時経済総動員体制の解体と都市・生産施設の破壊の影響を調査し、戦後経済統制とその解除過程で、日本経済がどのように回復していったかを検討した。研究成果の詳細は「11.研究発表」にも一部示されているが、分担者はそれぞれ以下のようなテーマに取り組んだ。(1)戦後の賠償問題の推移と世界市場再編成の下での対アジア関係の再構築、(2)石炭・鉄鋼・石油精製等の基礎資材部門の復興メカニズム、(3)生鮮食料品及び繊維工業等の消費財産業の復興と流通の再編、(4)中小商業者・商店街の復活、(5)職員を含む戦後雇用調整の実態、(6)地方金融機関の再編、また政策面では、(7)為替管理による傾斜的資源配分政策、(3)生産・投資調整への行政介入の実態、(9)財政健全化過程など。これらについて、戦時統制期と比較し、また国際比較も念頭に置きつつ詳細な実証研究を行った。この成果については、通常の研究報告会や9月の合宿形式の集中的研究報告会を通じて、分担者相互で検討した。また資料調査では、復興期の九州・北海道及び常磐地方石炭業の資料に関して、生産計画、資材配給、資金手当、労働力確保、石炭配給などの多面的角度から集中的に行ったほか、国会図書館・通商産業調査会所蔵の経済統制関係一次資料をマイクロ化し、整理したことで、戦時・戦後を通じた政策展開を一層詳細に解明する作業を行った。このほか、対アジア関係、中小企業団体の活動等に関する資料調査、東芝・鐘紡・昭和電工等の企業資料も調査した。本年度も前年に続き基礎的資料の調査・収集を実施した。集中的組織的調査としては茨城県立歴史館所蔵の石炭統制会東部支部関係資料を調査検討し、石炭配給統制と統制解除、炭鉱労働力確保問題等の一次資料を収集・整理した。前年来整理を進めてきた海上輸送力問題の資料についてはマイクロ化と整理を行った。また今年度途中に利用が可能となった、戦時・戦後統制期の一元的配給機関関係資料の整理に着手した。これは戦後経済民主化の一環として、GHQの指令で閉鎖・特殊精算処理を行ったいわゆる「閉鎖機関」の内部業務資料であり、本共同研究の中心的テーマに関連するものである。約1,000の閉鎖機関のうち、8百数十機関に関する3,700の木箱に収納された資料の整理は、短期間では困難であるが、これらの資料から得られる新たな歴史的知見を、研究成果として可能な限りまとめる予定である。研究成果のとりまとめに向けて、9月には最終的な論点の整理と、原稿執筆、成果公刊日程を調整し、平成12年度内に原朗編『復興期の日本経済(仮称)』として刊行の予定である。本研究で明らかとなった主要な点は、概ね以下の通りである。総括的には、(1)各種経済統計を丹念に検証し、回復軌道に乗るまでの困難な過程を跡付けた。(2)戦後改革のもつ2つの性格、すなわち歴史一般的に「戦後」がもたらす社会改革の要請と、アジア太平洋戦争の現代的性格に基づく占領政策という両面から、目本の経済改革を捉えた。(3)戦勝国・敗戦国、植民地の復興を国際比較の観点から検討した。(4)GHQ関係者の出自と思想、アメリカ本国の利害を追い、占領政策の変遷との関係を跡付けた。(5)回復軌道に乗せるための経済統制が要請されたが、経済民主化・独占禁止政策と抵触しない物資統制方式への切替を巡って政策が動揺し、商工業各層の回復の妨げたことを明らかにした。(6)財政・金融面での引き締め、正常化が遅れ、急激なインフレが物資統制、回復軌道の定着を遅らせたことなどが、指摘された。
ヒト乳癌細胞におけるCD44抗原の発現と遠隔転移との関係に関する研究

乳癌細胞表面に発現する接着因子について悪性度判定の指標としての意義を検討した対象は過去3年間の原発性乳癌27例である.このうち9例に再現を認めた.接着因子として抗CD44抗体と抗ICAM-1抗体を用いた免疫組織染色法で原発巣での発現を検索し、再発との関連をみた.また免疫蛍光法にてリンパ節再発巣でのCD44抗原の発現を観察した.CD44およびICAM-1の陽性率はそれぞれ4%,11%であった.CD44の発現とt,n,ly,u,ERとの間に関係はなかった.再発率はCD44陽性群45%、陰性群25%でICAM-1ではそれぞれ67%,29%であった.CD44陽性例と陰性性との間で累積健存率に有意な差をみとめた.一方再発様式別ではCD44はリンパ行性100%血行性20%,ICAM-1はそれぞれ25%,20%に発現を認めCD44はリンパ行性転移と深い関連があった.乳癌細胞表面のCD44抗原の発現は以下の理由により有用な悪性度判定の指標である.(1)ICAM-1の発現率は低いがCD44の発現率は41%と高い.(2)臨床病理学的因子間と関連がなく独立した因子と考えられる.(3)CD44抗原の発現と異積健存率に有意な関連が認められ.とくにリンパ性再発との関連が示唆される。
高発現致死ミュータントを用いたタンパク質リン酸化・脱リン酸化の解析

プロテインホスファターゼ2C(PP2C)発現プラスミドを持った酵母細胞にUVを生存率が40%となるように照射し変異処理を施した。これをPP2C非発現条件でコロニーを形成させたのち、PP2Cの発現を誘導する寒天プレートにレプリカしその生育を観察したところ、PP2C非発現条件下では成育できるが、PP2C発現条件では生育できなくなったクローンが6個得られた(PP2C高発現致死ミュータント)。次に、これらを野生株と接合させ、2倍体を形成し、その表現形を観察したところ、そのうちの1個が優性変異であり、残りの5個は、劣性変異であることがわかった。そこで劣性変異である5個のクローンをお互いに接合させたところ、5個はそれぞれ別の相補群に属することがわかった。得られたクローンの一つ(♯36)は、ホモで接合させると胞子形成異常を示した。同クローンはグリセロールを炭素源とした培地で正常に生育することから、単なる呼吸系の欠損ではないと思われ、現在同クローンについてPP2C発現条件下での生育を指標として、その遺伝子をクローニングすることを試みている。すなわち、遺伝子ライブラリーを導入したのち、PP2C発現条件下で生育できる株を選択することにより、目的とする遺伝子を得られると考えられる。
MSF/14-3-3蛋白質及びその標的蛋白質との複合体の構造解析

ミトコンドリアへの前駆体蛋白質は細胞質シャペロンHsp70とMSFに依存して外膜上のインポート受容体に運ばれた後に外膜の輸送装置(TOM複合体)と内膜の透過装置(TIM複合体)の働きによってそれぞれの区画へと輸送される。本年度は以下の事柄を明らかにした。(1)ミトコンドリア外膜のインポート受容体Tom70とTom20の細胞質領域と前駆体との結合に及ぼす細胞質シャペロンMSFおよびHsp70の効果をin vitro系で解析した。その結果、(i)前駆体の種類に関わらずTom70への結合は細胞質シャペロンMSFに依存すること、(ii)尿素変した前駆体やHsp70で安定化した前駆体は直接Tom20に結合すること、(iii)前駆体/MSF複合体はTom70と結合し、前駆体/MSF/Tom70複合体を形成し、次にATPの加水分解によってMSFが脱離し前駆体/Tom70複合体が形成されること、(iv)Tom70、Tom20ともにミトコンドリアターゲティング配列を認識すること、(v)Tom70、Tom20間での前駆体のトランスファーがおこること、等を明らかにし、インポート受容体への前駆体ターゲティングに果たす細胞質シャペロンの重要性を明らかにした。(2)ラット肝ミトコンドリアの輸送因子としてTom20、metaxin、Tim17、Tim23、Tim44を同定しその性質の解析を行った。
アングロサクソン文化を構成する「他者」に関する表象文化論的考察

中世を中心にした昨年度に引き続き、本年度はルネサンスそしてやや飛んで20世紀のアメリカとの関連で分析を進めた。ルネサンスでは、シェイクスピアの『トロイルスとクレシダ』に具体的な例を取り、そこに窺うことができる「他者」表象を見た。それは昨年度からの延長線上にある中世ラテン的なものが支配的であるが、それらが新時代の価値観を通じてどのように変容して受け止められ得るかに注意した。例えば、大宇宙たるマクロコスムと小宇宙たる人間(マクロコスム)の照応関係に基づくどちらかというスタティックな古代からの伝統的世界観は、一登場人物の意見表明という形をとって、ダイナミックなひとつの「他者性」へと変容されている、すなわち、ラテン的西欧の大陸的伝統は、ルネサンスのアングロサクソン的文脈のなかで基盤であることを止め、ダイナミックな世界像の一要素と変えられたのである。近代の脈絡では、「近代」という書説のヨーロッパ大陸的要素が、アングロサクソン文化では如何に受容されたかを主に第二次世界大戦においてイギリスあるいはアメリカへと亡命を余儀なくされた(ユダヤ系)ドイツ人の思想を手がかりに考察した.対照的な「近代論」を展開したカール・レーヴットとレオ・シュトラウスに焦点を当てることにより、それぞれの「世俗化論」(レーヴィット)と「古典主義」(シュトラウス)の相違を見定めるとともに、それぞれの英米等での影響と受容を分析する基礎作業を行った。前者は、いわば「言説主義」とも言うべき、言説の外にはなにも存在しないという相対論的学説の典型を提供し、後者はいわば「超越主義」と言うべき昨今のアメリカ支配における「反相対論的」判断の地平を提供するだろう。総じて、過去2世紀にわたるアングロサクソン的支配からは想像しにくいが、その文化的言説は大陸起源の他者的言説に満ちていると言うことができるだろう。本年度は中世を中心にして研究を進めた。特に注目したのは十四世紀後半のジェフリー・チョーサーの『カンタベリー物語』の「法学士の物語」に見えるアラブ・イスラムに纏わる複雑なイメージと表象構造である。それは、一見して宗教的な二項対立の「他者」として単純明快に想定されている。西欧キリスト教会(ローマ)に対するイスラム教(シリア)という構造の中で、後者は当然「悪」を表象する。しかしそのあからさまな勧善懲悪的な「虚構の正義」の構造は、その物語に付された「序」という枠構造から、批判的な視点が与えられる。「序」では、キリスト教的価値のひとつである「清貧」があからさまに否定され、「貧」こそ「悪」とされる。逆に「富裕」は積極的価値とされ、その具体的な効果は、他者との交流だと言う。この商業経済活動という現世的交流の次元を積極的に強調する視点からすると、「他者」は、詰まるところ、「自ら」を補完する機能を担うものとして意識される、と見ることができる。西欧キリスト世界にとっての「アラブ・イスラム」は、その表象における特徴的な曖昧さもその一つの条件として、自らのアイデンティティを維持するための「補完的他者」に他ならないことが明らかとなる。このように、中世後期の西欧における「アラブ・イスラム」の表象は、主に世俗的な言説の台頭とともに、その「補完的他者」としての機能が意識的されるようになる。それはすなわち、西欧が自らのアイデンティティに関して、より反省的になったことの証差でもある。

それは昨年度からの延長線上にある中世ラテン的なものが支配的であるが、それらが新時代の価値観を通じてどのように変容して受け止められ得るかに注意した。例えば、大宇宙たるマクロコスムと小宇宙たる人間(マクロコスム)の照応関係に基づくどちらかというスタティックな古代からの伝統的世界観は、一登場人物の意見表明という形をとって、ダイナミックなひとつの「他者性」へと変容されている。すなわち、ラテン的西欧の大陸的伝統は、ルネサンスのアングロサクソン的文脈のなかで基盤であることを止め、ダイナミックな世界像の一要素と変えられたのである。近代の脈絡では、「近代」という言説のヨーロッパ大陸的要素が、アングロサクソン文化では如何に受容されたかを主に第二次世界大戦においてイギリスあるいはアメリカへと亡命を余儀なくされた(ユダヤ系)ドイツ人の思想を手がかりに考察した。対照的な「近代論」を展開したカール・レーヴットとレオ・シュトラウスに焦点を当てることにより、それぞれの「世俗化論」(レーヴィット)と「古典主義」(シュトラウス)の相違を見定めるとともに、それぞれの英米等での影響と受容を分析する基礎作業を行った。前者は、いわば「言説主義」とも言うべき、言説の外にはなにも存在しないという相対論的学説の典型を提供し、後者はいわば「超越主義」と言うべき昨今のアメリカ支配における「反相対論的」判断の地平を提供するだろう。総じて、過去2世紀にわたるアングロサクソン的支配からは想像しにくいが、その文化的言説は大陸起源の他者的言説に満ちていると言うことができるだろう。
病態モデルによる食品成分の相互作用による相乗的脂質代謝改善効果の分子基盤の解明

初年度はγ-リノレン酸(GLA)高含有油脂がセサミンの肝臓β酸化活性を増強することを示した。さらに、高脂血症モデルであるApoE欠損マウスを用い、GLA高含有油脂が肝臓の脂肪酸酸化活性を顕著に増加させ、有効に血清脂質濃度を低下させることを示した。以上の結果より、ラットとマウスではGLA高含有油脂に対する応答性がかなり異なることが予想され、29年度と30年度にかけ汎用系統であるICRマウスとSprague Dawley(SD)ラットを用い、互いに脂肪酸組成の異なるパーム油(飽和脂肪)、サフラワー油(リノール酸)、GLA油、シソ油(α-リノレン酸)および魚油(EPAとDHA)が肝臓の脂肪酸代謝に与える影響の違いを調べた。その結果、ICRマウスではSDラットと比較し、GLA高含有油脂により肝臓β酸化活性が顕著に増加し、さらに増加はペルオキシゾーム酵素でミトコンドリア酵素よりはるかに大きいことが示された。また、魚油もマウスとラットでβ酸化を増加させるが、やはり増加はマウスでより顕著であった。シソ油もβ酸化を増加させるが、増加の程度にマウスとラットで差はなかった。このように油脂に対する代謝応答性に種差があることは明確であり、動物実験を行っていく上での極めて重要な基礎知見を提供した。さらに、30年度は肥満・糖尿病モデルであるKK-Ayマウスに加えて汎用系統ICRマウスを用い共役リノール酸(CLA)とGLA高含有油脂あるいは魚油を組み合わせた場合の脂質代謝に与える影響の違いについて解析した。KK-Ayマウスを用いた実験ではCLAによる摂食抑制が強く見られ、油脂との相互作用による生理活性の違いの明確な解析は困難であった。しかし、ICRマウスではCLAが脂肪組織重量や肝臓脂質濃度さらに脂肪酸代謝系酵素の活性とmRNAに与える影響が共存する油脂の種類で大きく変化することが示された。セサミンとγ-リノレン酸(GLA)に富む月見草油の組み合わせが脂質代謝に与える影響を調べた。ラットを6群(各群78匹)に分け、10%の脂肪酸組成の異なる油脂を含むセサミン無添加食あるいはセサミン0.2%添加食を18日間与えた。パーム油(飽和脂肪)と比較し、サフラワー油(リノール酸)と月見草油は血清のトリアシルグリセロール、コレステロールおよびリン脂質濃度を低下させた。低下は月見草油群でより大きく、セサミン添加でさらに値は低下した。脂質濃度の変化は極低密度および低密度タンパク質量の変化に基づくと思われた。種々脂肪酸酸化系酵素の活性はパーム油およびサフラワー油群と比較し月見草油群で高値を示した。サフラワー油と月見草油はパーム油と比較し種々の脂肪酸合成系酵素の活性を低下させた。低下は月見草油群でより大きかった。また、セサミンと月見草油の同時摂取はβ酸化活性を相乗的に増加させた。このようにGLAとセサミンの組み合わせは肝臓での脂肪酸代謝を制御し、血清脂質量を有効に低下させた。以上の実験でGLAがセサミンの脂肪酸酸化活性化作用を増強することが示された。さらに、GLA高含有油脂そのものが強い脂肪酸合成抑制、脂肪酸酸化促進活性を有することがわかった。そこで、さらに進んで高脂血症マウスモデルを用いGLA高含有油脂の生理作用につき調べた。この実験ではApoE欠損高脂血症マウスモデルを用いGLA含有油脂を3.510%含む飼料を21日間与えた(各群7匹)。GLA含有油脂はApoE欠損高脂血症マウスモデルで、血清の脂質濃度を用量依存性に大きく低下することが示された。また、GLA油は肝臓のβ酸化を非常に強く誘導させたが、脂肪酸合成系に与えるインパクトは少なく、ラットとは応答性の違いがあることが示唆された。本研究の結果、GLAを豊富にふくむ月見草油にセサミンの肝臓β酸化活性を増強する効果があることが初めて明らかにされた。従って、多価不飽和脂肪酸とセサミンとの相互作用に関して新知見を加え、計画に沿って順調に成果を得ることができた。従来、GLA高含有油脂に肝臓脂肪酸酸化を誘導する作用があることは示されていたが、今回の実験で脂肪酸合成を強く抑制する作用があることも初めて明らかにされ、GLAに従来知られていなかった強力な脂質代謝調節作用があるように思われた。そこで、GLA高含有油脂それ自身の生理作用をさらに明確にする目的でApoE欠損高脂血症マウスモデルを用い検討したところ本モデルではGLAはラットで見られるよりもはるかに強くβ酸化を誘導するものの、脂肪酸合成にはほとんど影響を与えないとする結果を得た。この結果は病態あるいは動物種によりGLAに対する応答が異なることを示唆している。このような応答性の違いを引き起こす原因を明らかにすることは食品機能成分のヒトに対する応用を考える上で極めて重要である。そこで本研究課題では食品成分の相互作用の解明とともにこのような応答性の違いを引き起こす分子基盤の解明も目標としたい。また、計画では脂質代謝酵素の遺伝子発現に関わる転写因子の動態について解析を行う予定であったが、タンパク質レベルの解析について手法の確立が遅れて、十分なデータを得るに至っていない。来年度中にはこの点についても明確にしたい。γ-リノレン酸(GLA)はラットにおいて肝臓脂肪酸酸化を上昇させ、脂肪酸合成を抑制する。前年度ApoE欠損

高脂血症マウスモデルを用いた実験ではGLAはラットでよりもはるかに大きく脂肪酸酸化活性を上昇させることを示し、GLAを含めた多価不飽和脂肪酸(PUFA)に対する代謝応答に種差があることが推察された。そこで本年度は汎用マウス系統、ICRマウスの肝臓脂肪酸代謝へのPUFA高含有油脂の影響を精査した。雄マウスを5群に分け(各群78匹)、各種油脂を10%含む飼料を20日間与えた。用いた油脂はパーム油(飽和脂肪)、サフラワー油(リノール酸、79%)、GLA高含有油(月見草油由来;GLA、42%)、エゴマ油(α-リノレン酸、64%)と魚油(EPA・DHA、42%)である。種々PUFA含有油脂はパーム油と比較し、多くの脂肪酸合成系酵素の活性とmRNA量を低下させた。低下は魚油で最も大きかった。一部例外はあるが他のPUFA含有油脂間では差がなかった。サフラワー油以外のPUFA含有油脂はパーム油と比較し脂肪酸酸化系酵素の活性とmRNA量を増加させた。GLA油と魚油で増加が特に大きかった。また、GLA油と魚油は脂肪酸酸化系酵素以外のPPARα依存性遺伝子のmRNA量も大きく増加させた。PUFA含有油脂はパーム油と比較し、転写因子SREBP-1、PPARα両者の標的遺伝子であるリンゴ酸酵素、ステアロイル-CoA不飽和化酵素1、Δ5-およびΔ6-不飽和化酵素のmRNA量を低下させたが、GLA油では変化がなかった。ICRマウスにおいて月見草油由来GLA高含有油脂は魚油と同様PPARαの活性化を介し、様々な脂質代謝関連遺伝子の発現を大きく変化させることが推察された。この効果はラットで観察されているよりもはるかに大きいと思われた。初年度はGLA高含有油脂にセサミンの肝臓β酸化活性を増強する効果があることを初めて明らかにした。さらに、高脂血症モデル動物であるApoE欠損マウスを用いた実験で、GLA高含有油脂が肝臓の脂肪酸酸化活性を顕著に増加させ、有効に血清脂質濃度を低下させることを明らかにした。以上の実験の結果、ラットとマウスではGLA高含有油脂に対する応答性がかなり異なることが予想された。このことから、29年度は汎用系統マウスであるICRマウスを用い各種多価不飽和脂肪酸含有油脂の生理効果を調べた。その結果、ICRマウスでもGLA高含有油脂が肝臓の脂肪酸酸化活性を顕著に増加させることが確認された。この効果はラットでみられる変化と比べ大きなものと推察され、現在Sprague Dawleyラットを用い同一組成の飼料を与えたときの影響を解析している。代謝応答性の種差の明確化は動物実験を行っていく上で極めて重要な知見である。これは副次的な成果となるが、最終年度は本研究の目的に沿って共役リノール酸とGLA高含有油脂の相互作用について、病態モデルマウスおよび通常マウスを用い解析を行っていく。初年度はγ-リノレン酸(GLA)高含有油脂がセサミンの肝臓β酸化活性を増強することを示した。さらに、高脂血症モデルであるApoE欠損マウスを用い、GLA高含有油脂が肝臓の脂肪酸酸化活性を顕著に増加させ、有効に血清脂質濃度を低下させることを示した。
アメリカ新教育の市民性教育における「よい市民」育成の思想と実践に関する史的研究

本研究の目的は、19世紀末から1920年代のアメリカにおいて、新教育運動を背景として推進された市民性教育の思想と実践について、その主たる目的とされた「よい市民(good citizen)」の意味に注目して、その実態や意味(意義)を解明することにある。そのためにここでは、デューイとジョセフ・リーというほぼ同時代を生きた二人が提起した、対照的ともいえる「よい市民(性)」概念やその育成論に注目した。19-20世紀末転換点から1920年代にかけて大きく変容した市民性概念やその教育について、市民性概念の脱政治化という視点からその実態に迫り、民主的市民性教育論の原理的な特質や限界について理解を深めた。第一に、コロンビア大学とティーチャーズ・カレッジにおいて、第一次世界大戦中の1916年から1917年にかけて行われた、新たな公教育や市民性をテーマとする連続講演について分析を進めた。心理学、歴史学、教育学、哲学といった様々な学問領域の専門家が、国家と市民の関係をどのようにとらえていたのかを明らかにした。これを元に、アメリカ進歩主義教育におけるシティズンシップ教育論のパターンや特質について考察した。第二に、アメリカ進歩主義教育のシティズンシップ教育の実践について、上記の連続講演が行われたコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジの附属校ホーレスマン・スクールと、同校近くにある私立校であるエシカル・カルチャー・スクールにおける取り組みの資料を収集し、分析を加えた。エシカル・カルチャー・スクールについては、ニューヨーク市にて資料収集を行い、同校のPTA発行の『学校と家庭』を中心に入手した。家庭や地域を巻き込んでの市民性育成がめざされたことがわかってきた。また、同校は最初期の進歩主義学校であるが、学校の歴史・思想・実践などについては十分に解明されていない。そのため、エシカル・カルチャー・スクール研究にも力を入れ、創始者のアドラーや同校のカリキュラムについての資料を入手して分析した。第三に、19世紀の政治的な市民権を中心とする伝統的市民性教育が、都市化や産業化を受けて、社会問題の解決に寄与できる市民の育成に重点をおいた進歩主義的市民性教育へと変容したことを検討した。それを通して、形式的に認定された市民を、真のアメリカ国民である「よい市民」へと育成する教育論が構築された過程の一端を明らかにした。上記の第一と第二の点に関する研究成果は、26年度に学会で発表し、論文にまとめる予定である。第一に、アメリカ進歩主義教育運動の中で提起された市民性教育論のパターンについて、第一次世界大戦期を対象として分析した。当時の市民性教育論は、愛国の精神に基づく従順を重視する保守的な市民性教育と、進歩主義教育の理念や実践に基づいてそれに再構築を迫り、アメリカ固有の民主的社会に適した革新的な市民性教育の二つに大別されることを明らかにした。その成果は、日本デューイ学会第58回大会で発表した。第二に、進歩主義教育に基づいて展開された市民性教育の史的展開に関する文献を読み、当時の市民性教育の理論と実践の全容に迫った。市民性教育への関心は20世紀末転換期から高かったが、それが進歩主義教育と明確に結びついて発展するのは、第一次世界大戦後の1910年代後半以降であることが明らかになった。第三に、市民性教育の具体的な取り組みとして、コロンビア大学のティーチャーズカレッジの附属学校ホーレスマン・スクールにおけるプログラムの開発と発展を取り上げて考察した。その際とくに、同校の市民性教育担当であったロイ・W・ハッチの主張や実践に注目して検討した。ハッチがいかなる経緯で同校の市民性教育担当となり、どのようなプログラムを立案して実践したかということを考察した。ハッチは、プロジェクト・メソッドに基づいた市民性教育を構想したことを明らかにした。第四に、アメリカにおける遊び場運動の起源と展開という視点から、遊びやリクリエーションを手段とする市民性の形成について考察した。19世紀末頃から1920年代頃までに推進された遊び場運動においては、子どもの遊びを公教育制度に取り入れることが試みられた。それは当初児童救済を目的としていたが、後に愛国心や忠誠心を養う市民性教育を目的とするようになったことを明らかにした。考察の方法としては、ジョン・デューイとジョセフ・リーという同時代を生きた二人が提起した、対照的ともいえる「よい市民(性)」概念やその育成論に注目した。デューイについては、ドイツの国家主義的市民性教育論に対抗するアメリカ型の民主的市民性教育論が、デューイを中心として模索されたことを明らかにした。また、当時連邦政府が中心となってアメリカニゼーションの手段として推進した市民性教育に対するデューイの批判的検討と、それに基づいて提起された代案について考察した。基本的にデューイは、当時の市民性教育が投票や遵法などに狭く限定されていることを批判し、広義の意味に捉え直して拡張しいていくことを主張した。リーについては、アメリカ遊び場運動についての彼の思想とその変質の過程に着目した。まず1880年代にボストンで取り組まれた子ども救済運動との関わりから、リーの主張や活動に検討をくわえた。

1897年に結成されたマサチューセッツ公民連盟の副会長として、どのような救済活動や社会改善に取り組んだのかを明らかにした。その上で、後にリーが会長を務めることになるアメリカ遊び場協会の理念や活動に注目して、リーが道徳や市民性の教育に力を入れるようになる過程を解明した。以上をとおして、19-20世紀末転換点から1920年代にかけて大きく変容した市民性概念やその教育の実態に迫り、民主的市民性教育論の原理的な特質や限界について理解を深めた。本研究の目的は、19世紀末から1920年代のアメリカにおいて、新教育運動を背景として推進された市民性教育の思想と実践について、その主たる目的とされた「よい市民(good citizen)」の意味に注目して、その実態や意味(意義)を解明することにある。そのためにここでは、デューイとジョセフ・リーというほぼ同時代を生きた二人が提起した、対照的ともいえる「よい市民(性)」概念やその育成論に注目した。19-20世紀末転換点から1920年代にかけて大きく変容した市民性概念やその教育について、市民性概念の脱政治化という視点からその実態に迫り、民主的市民性教育論の原理的な特質や限界について理解を深めた。市民性教育の事例として取り上げたコロンビア大学ティーチャーズ・カレッジ附属校ホーレスマン・スクールに関する文献はほぼすべて入手し、目を通すことができた。しかし、進歩主義教育運動において推進された市民性教育の取り組みの全容については、十分に検討することができなかった。また、ホーレスマン・スクール以外の具体的な実験についても、これから検討すべきところが残されているため、やや遅れていると判断した。教育思想、教育史19世紀末から19201930年代のアメリカにおける市民性教育論についてさらに理解を深めることにも取り組む。読むべき文献はほぼ特定できているので、その読解に力を入れる。また、ハッチの市民性教育の理論的特質や、それに基づく実践の実際について総合的に論じることにより、当時の進歩主義教育の市民性教育の実際について考察を深めることが今度の課題となる。遊び場運動から市民教化のための道徳・市民性教育への転換についてもさらに考察を深める。本研究課題の最終年度になるので、以上の成果を学会で発表し、論文にまとめた上で、それらを総括して報告書を作成する。コロンビア大学ティーチャーズカレッジにおける市民性論議、エシカル・カルチャー・スクールにおける市民性教育の理念や実践についてはかなり明らかになった。その一方で、当時の市民性教育全般に関する研究が十分にできなかった。次年度の研究課題(アメリカにおける民主主義と国民形成に関する史的・哲学的考察)として講読した方がよいと判断した文献があったため。遅れている、19世紀後半から20世紀初頭にかけての市民性教育全般に関する考察を進める。資料は概ね入手できているので、解読に力を入れる。また、研究内容を予定の年数でより充実したものとするために、アメリカ進歩主義教育に詳しい研究分担者を依頼した。連携をとりながら、進歩主義教育における市民性教育の実際や特徴を解明していく。アメリカにおける民主主義と国民形成について史的・哲学的に研究した著作を購入する。