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イオン性磁性流体の開発と応用に関する研究

パリ大学で最初に開発されたイオン性磁性流体は、従来の界面活性剤を使用する磁性流体とは異なり、加熱による界面活性剤の微粒子からの離脱による劣化が生じないため、磁性流体の沸騰現象の解明など特異な現象の解明に適した流体試料であると言える。このイオン性磁性流体の基本特性(特に、磁化及びレオロジー特性)管内流動特性及びその応用面開発の研究を組織的に行うために、本研究が計画された。平成7年4月から平成9年3月までの2年間の研究期間の間に3回の日仏磁性流体セミナーを開催し、研究成果の発表と討議を通して共同研究の進展が図られた。その結果、以下の研究成果が得られた。1.イオン性磁性流体の磁化特性の解明イオン性磁性流体の低温磁化特性が核磁気共鳴装置を用いて検討され、低温下での磁性粒子の磁化の構造の温度依存性が解明された。2.管内流動特性の解明特に、振動流の流動特性に及ぼす磁場の影響が詳細に検討され、粒子の凝集効果により、流動特性が大きく影響を受けることが実験的に確認され、その効果を説明するために粒子の数密度を磁場の強さの関数として考慮する解析モデルが提案され、実験結果をよく説明できることが明らかにされた。3.イオン性磁性流体の光学特性及びレオロジー特性磁場の作用下での光学特性の測定結果から、磁性流体中の粒子の磁化特性や流体のミクロな過度を求める実験手法が提案された。また、高周波磁場の印加により流体の粘度低下(Negative viscosity)が生ずることが実験的に確証された。4.応用研究磁性流体の応用研究としては、ダンパ、アクチュエータ、ヒートパイプ、エネルギー交換システムの開発に関する基礎研究が進められた。なお、新たな構想のもと、共同研究を進展させていくことが両国間で合意された。平成7年4月にフランス側代表者のR. Massart教授が来日した機会に、本年度の共同研究の具体策が検討された。11月に神山教授及び中塚教授がパリ大学を訪問し、第1回日仏磁性流体セミナーを開催し、両国で実施されている磁性流体研究の現状の紹介と討議を行い、問題点の抽出を行った。日本側では、特に、管内流動特性及び沸騰熱伝達特性の磁場制御に関しての新しい成果が発表された。フランス側からは、イオン性磁性流体の性能向上(特に、安定性の問題)及び光学特性の研究成果が発表された。イオン性磁性流体は、従来の界面活性剤を使用した磁性流体とは異なり、加熱による界面活性剤の微粒子からの離脱のための劣化がないため、沸騰現象の応用研究には適していると考えられる。この特長を十分に発揮させる応用面開発の研究計画が検討され、その基礎研究を日本側で進めることが合意された。なお、共同開発の成果の実用化についての手続きに関しては、両国間で若干の食違いがあるため、引続き話し合いを持ち、解決することにした。イオン性磁性流体の沸騰現象に及ぼす磁場の影響に関する研究が日本側で本格的に開始された。平成8年1月に東北大学(日本)において、第2回日仏磁性流体セミナーを開催し、共同研究の今年度の成果の発表会を持った。これらの相互交流を通して、今後の共同研究の遂行上の問題点の抽出とその解決のための研究方策の検討が進められた。この方針に沿って次年度は、まず中塚教授がピェ-ル・マ-キュリー大学に1カ月間滞在し(6月)、共同研究を実施し、8月に日本で第3回日仏磁性流体セミナーを開催する予定になっている。

平成8年6月に中塚教授が1カ月間ピエール・マリ-キュリー大学(パリ6大学)に滞在し、イオン性磁性流体の磁化特性についての共同研究を行った。次いで、8月20日30日には、Bacri教授とShliomis博士が来日し、磁性流体の光学特性及び粘度特性の共同研究を実施し、それまでフランス側で行ってきた研究成果の発表を行った。11月には、神山教授(研究代表者)ほか3名がパリ大学を訪問し、第3回日仏磁性流体セミナーを開催して、研究成果の発表と討議を行った。日本側が主体的な役割を演じた研究成果としては、イオン性磁性流体の低温物性として核磁気共鳴を利用した磁気的性質が調べられ、微粒子の磁気に関する新しい知見が得られた。また、磁性流体の管内流動特性として振動流及び沸騰気液二相流の流動特性が解明された。特に、管内振動流の問題では、磁場の作用下での粒子の凝集モデルを従来の一様分散モデルに対して、磁場の強さに依存する非一様分散モデルを構築し、理論解析することにより実験結果をより説明できることに成功している。さらに、応用研究として、磁性流体アクティブダンパやアクチュエータとしての性能向上に関する基礎研究に見るべき成果が挙げられた。一方、フランス側では、イオン性磁性流体の光学的特性の検討から流体内の微粒子のミクロな振舞いを推定する手法が提案された。また、高周波磁場の作用下でレオロジー特性(Negative viscosity effect)に特異の振舞いの生ずることが実験的に検証された。これらの研究成果をさらに進展させるために新たな研究計画のもと、より密接な連携を取り、共同研究を図る予定である。
頭運動時の誘導運動における手がかり統合に関する研究

本研究は,運動知覚におけるメカニズムを,多層の座標軸構造に基づいて考察するため,頭の運動と連動して運動する刺激を呈示する装置を作製し,頭運動時と頭静止時の誘導運動について検討したものである.被験者の頭の左右方向の運動をスライド式ポテンショメータによって検出し,その信号をDAコンバータからの信号と乗算回路に入力することによって,運動比(刺激運動量/頭運動量)を決定した.刺激は,光点とそれを取り囲む直径4cmの円(枠)であった.光点運動-枠静止条件と光点静止-枠運動条件の2つがあり,それぞれの条件下で,刺頭-刺激同方向条件と頭-刺激逆方向条件および頭静止条件の3つがあった.頭静止条件ではファンクションジェネレータからの0.4Hzのサイン波を用いた.観察距離は60cmで運動比は0.16(頭運動量10cm,刺激運動量1.6cm)であった.被験者(4名)の課題は、光点を凝視したまま,枠および光点の知覚された運動距離を再生することであった.その結果,光点の運動量は,頭運動条件の方が頭静止条件よりも有意に大きかった(F(2, 6)=15.52, p<.01)が,運動条件による差および交互作用はなかった.枠の運動量は,枠運動条件のほうが光点運動条件よりも有意に大きかった(F(1, 3)=85.38, p<.01)が,頭運動条件および交互作用には差がなかった.これらの結果は,頭運動は被誘導刺激の運動量に影響を与えるが,誘導刺激には影響を与えないことを示している.知覚された枠の運動量と光点の運動量との間に生の相関(r=0.59, p<.01)が見られた.先行研究では,知覚された誘導刺激と被誘導刺激の運動量との間にはトレードオフの関係が指摘されている.これには運動比および運動速度が関係していると思われる.今後これらの変数を操作し,運動視における情報の手がかりの統合過程をさらに検討していく.本研究は,運動知覚におけるメカニズムを,多層の座標軸構造に基づいて考察するため,頭の運動と連動して運動する刺激を呈示する装置を作製し,頭運動時と頭静止時の誘導運動について検討したものである.被験者の頭の左右方向の運動をスライド式ポテンショメータによって検出し,その信号をDAコンバータからの信号と乗算回路に入力することによって,運動比(刺激運動量/頭運動量)を決定した.刺激は,光点とそれを取り囲む直径4cmの円(枠)であった.光点運動-枠静止条件と光点静止-枠運動条件の2つがあり,それぞれの条件下で,刺頭-刺激同方向条件と頭-刺激逆方向条件および頭静止条件の3つがあった.頭静止条件ではファンクションジェネレータからの0.4Hzのサイン波を用いた.観察距離は60cmで運動比は0.16(頭運動量10cm,刺激運動量1.6cm)であった.被験者(4名)の課題は、光点を凝視したまま,枠および光点の知覚された運動距離を再生することであった.その結果,光点の運動量は,頭運動条件の方が頭静止条件よりも有意に大きかった(F(2, 6)=15.52, p<.01)が,運動条件による差および交互作用はなかった.枠の運動量は,枠運動条件のほうが光点運動条件よりも有意に大きかった(F(1, 3)=85.38, p<.01)が,頭運動条件および交互作用には差がなかった.これらの結果は,頭運動は被誘導刺激の運動量に影響を与えるが,誘導刺激には影響を与えないことを示している.知覚された枠の運動量と光点の運動量との間に生の相関(r=0.59, p<.01)が見られた.先行研究では,知覚された誘導刺激と被誘導刺激の運動量との間にはトレードオフの関係が指摘されている.これには運動比および運動速度が関係していると思われる.今後これらの変数を操作し,運動視における情報の手がかりの統合過程をさらに検討していく.
自治体地域福祉行政の形成過程における権利擁護支援の選択・強化の方法に関する研究

本研究のテーマは、「自治体地域福祉行政の形成過程における権利擁護支援の選択・強化の方法に関する研究」である。生活困窮者自立支援法(改正)や成年後見利用促進法が厚生労働省社会・援護局地域福祉課によって推進される政策環境のもとで、それらの制度運用に当たる自治体福祉行政が、地域福祉行政として権利擁護支援を選択し、強化策に取組む実態を把握し、「地域福祉行政の形成」と「権利擁護支援の体制整備」との相互作用の効果を得る方法に焦点化して明らかにする実証的な研究である。最終的な成果としては、両者の関連性をめぐる相互作用モデルを抽出し、権利擁護支援の促進計画の策定に資する実践研究を目指す。
長期の身体活動が中高年齢女性の骨密度におよぼす影響について

閉経前からのクラシックバレエを始めとする各種舞踊の長期実践が、閉経後の女性の骨代謝に及ぼす影響、および動作特性と骨代謝との関連を明かにするために、10年以上のクラシックバレエ、ジャズダンス、フォークダンス実践者を対象に骨量、骨密度を測定した。骨密度の測定は、運動に対する骨代謝の経年的変化を明らかにするために、二年間を隔てて2回実施した。この他、骨密度評価の指標として脚伸展力、背筋力等の筋力測定を実施した。さらに運動の影響を検討するために、年齢でマッチした非活動群(コントロール群)の骨量、骨密度、筋力測定も実施した。その結果、1)バレエ群の骨量、腰椎、大腿骨骨密度は、ジャズ、フォーク群よりも有意に高値であることが明かとなり、バレエエクササイズが骨代謝に促進的に機能していたことが示唆された。また、2)運動による骨密度の経年的変化率は、運動習慣のない中高年齢女性よりも各群とも低く、各舞踊活動が骨密度維持に有効に作用していたことが示唆された。特に、バレエ実践者においては、腰椎に顕著な効果(増加)が認められこのことから、バレエの動作特性が骨代謝を促進していた可能性が示唆された。以上の結果より、運動様式、運動頻度、運動強度に各舞踊間で相違はあるものの、長期にわたる舞踊活動は、各群被検者の骨密度維持に対して促進的に作用していた可能性が示唆された。また、クラシックバレエ実践者にその傾向が強く観察されることが明かとなった。高齢社会が進む中で、今後はより長期的視野に立った観点から骨代謝を考える必要があると思われる。そのためには単発的な運動が骨代謝に及ぼす影響を把握するとともに、サンプル数を増やして長期的な運動継続が骨代謝に及ぼす影響を縦断的に追跡すること、またバイオメカニクス観点から高齢者であっても骨密度減少に効果のある身体活動の選定、開発が必要であると考えられる.下肢を中心とした身体のバランス保持能力に重点を置いている体操、あるいは舞踊等を通した長期の身体活動が、中高年齢女性の骨密度にどのような影響を及ぼすのかを明らかにするために、職業的な訓練を受けていない長期間(10年以上)の運動実施者(バレエエクササイズ実施者7名、ジャズ体操実施者11名、フォークダンス実施者7名)と、運動習慣のない中高年齢女性(コントロール群)を対象に、DXA法(ノ-ランド社製)を用い、全身骨量と腰椎、大腿骨近位部(大腿骨頚部、Ward's三角部、大転子部)の骨密度を測定し、比較検討した。各群の平均年齢はそれぞれ、57.4歳、55.4歳、53.6歳、そしてコントロール群は60.0歳であった。全被検者のうち、周期的な月経が報告された4名以外は、いずれの被検者も閉経していた。骨密度測定に併せて、各被検者に対して、栄養摂取、既往歴、運動歴に関するアンケート調査を行った。各パラメーター間の関係については回帰式、相関係数を求めた。統計的に5%水準以上をもって有意とした。バレエ群、ジャズ群、フォーク群、コントロール群の全身骨量は各々1700±184、1415±157、1643±107、1496±143g、また腰椎骨密度は各々0.097±0.12、083±0.1、0.88±0.11、0.75±0.1g/cm^2であった。バレエ群の全身骨量はジャズ群よりも、また腰椎骨密度はコントロール群よりも有意に高値であった。大腿骨近位部3ヵ所の骨密度に関しては、大腿骨頚部、Ward's三角部でバレエ群がジャズ群、コントロール群よりも有意に高値であり、また大転子部ではバレエ群がコントロール群よりも有意に高値であった。以上の結果より、脚の運動が中心とされる3種類の運動様式でも、バレエエクササイズによる運動刺激が骨密度維持には最も貢献していたことが考察された。

高齢社会が進む中で、今後はより長期的視野に立った観点から骨代謝を考える必要があると思われる。そのためには単発的な運動が骨代謝に及ぼす影響を把握するとともに、サンプル数を増やして長期的な運動継続が骨代謝に及ぼす影響を縦断的に追跡すること、またバイオメカニクス観点から高齢者であっても骨密度減少に効果のある身体活動の選定、開発が必要であると考えられる.
再石灰化促進作用を有する高機能性フィラーの開発と歯科材料への応用

本研究では、根面う蝕における辺縁漏洩や2次う蝕などの問題を解決するために、う蝕原因菌の増殖を抑え、歯の再石灰化を促す効果を付加するための3種類の無機フィラーを開発すること目的とした。再石灰化を促す材料として、リン酸リリース用無機フィラーは、Zrで修飾したマグネシウム鉄層状複水酸化物(MgFeZr-LDH)を文献(R. Chitrakar et.al., J. Colloid Int. Sci., 349, 314 (2010) )に記載の方法に従って合成し、リン酸溶液に浸漬しリン酸を吸着させた。カルシウムリリース用無機フィラーは、カルシウム溶出性の無機フィラーとして歯科材料としても一般に用いられる市販のバイオグラス(G018-144)、ウオラストナイト(KAP_150)、セピロライト(P-200VV)の3種類を用いた。グラスアイオノマーセメントに機能性を付与するための無機フィラーを開発することが目的であるが、多量の無機フィラーをグラスアイオノマーセメントに添加し、かつ、均一分散させることは熟練技術を要する。そこで本研究では、均一分散が容易なウレタン系ポリメタクリレート樹脂(UDMA:Urethan dimetacrylate、HEMA:Hydroxyethyl metacrylate)に無機フィラーを添加した後、光硬化させた樹脂サンプルを用いて評価した。本年度は、上記の方法により、3種類のカルシウムリリース用無機フィラーのうち、再石灰化促進効果が最も高いフィラーを選定し、次に、再石灰化促進に好適なリン酸およびカルシウムリリース用無機フィラーの添加率を明らかにするために、それぞれの無機フィラーの添加量を変えて樹脂サンプルを作製し、人工体液中でのアパタイト形成能を評価した。中高齢者に特徴的な口腔疾患の1つである根面う蝕は,防湿が困難な歯肉縁下で発症するため,コンポジットレジンよりもグラスアイオノマーセメントの使用が推奨されているしかし、辺縁漏洩や2次う蝕など問題が多く、根面う蝕治療に最適化された材料開発が求められている。本研究では、根面う蝕における辺縁漏洩や2次う蝕などの問題を解決するために、グラスアイオノマーセメントに、う蝕原因菌の増殖を抑え、歯の再石灰化を促す効果を付加するための3種類の無機フィラー(無機イオン交換体)を開発することを目的とする。今年度は、歯の再石灰化を促す無機イオン交換体として必要とされるカルシウムとリン酸を吸脱着する無機イオン交換体についてスクリーニングを行い、リン酸イオン交換体として129.2mg/gという高い吸着量を持つ層状複水酸化物のMgFeZrを選択した。ついで、このリン酸吸着剤について脱イオン水条件下でのリン酸吸着特性と放出特性について検討した。0.05Mの水酸化ナトリウムを含む0.15Mの塩化ナトリウム中では24時間で、吸着したリン酸のほぼ全量が溶出した。また人口体液のpHに相当する生理食塩水中では、固液比が200の条件では人口体液中のリン酸イオン濃度の約2倍の濃度での溶出が可能であった。現在予備的に、グラスアイオノマーセメントに今回選択した層状複水酸化物のMgFeZrにリン酸吸着させたものを混合し人口体液中でのアパタイトの生成を試みているが、現在のところリン酸イオン交換体のみの添加ではアパタイトの生成は観測されていない。実験開始当初に想定していたカルシウムイオン交換体の吸着容量が想定の量を満たしていなかったために、やや実験の進行が遅れている。中高齢者に特徴的な口腔疾患の1つである根面う蝕は,防湿が困難な歯肉縁下で発症するため,コンポジットレジンよりもグラスアイオノマーセメントの使用が推奨されている。しかし、辺縁漏洩や2次う蝕など問題が多く、根面う蝕治療に最適化された材料開発が求められている。今年度は、再石灰化のカギとなるアパタイト様物質の生成を促す無機フィラーとして選択したカルシウム供与体(バイオグラス、ウオルステナイト、セピロライト)及びリン酸供与体(層状複水酸化物のMgFeZr)を混合し、当初予定していたグラスアイオノマーセメント中に配合することにより、人口体液中でアパタイト様物質の生成を検討したが、無機フィラーとして選択したものからは、アパタイト様物質は生成されなかった。その結果を受けて、基材を光硬化性を有するウレタン系メタクリル酸樹脂に変更して、今年度選択したカルシウム供与体(バイオグラス、ウオルステナイト、セピロライト)及びリン酸供与体(層状複水酸化物のMgFeZr)を一定の割合で混合させた後、人口体液中で37°Cで1週間静置した結果、バイオグラスをカルシウム供与体とする無機フィラーのみがアパタイト様物質を生成した。実験開始当初に想定していたグラスアイオノマーを基材に用いる系では再石灰化の現象であるアパタイト様物質の生成が、観察されなかったため、選択した無機フィラーを包埋するためにウレタン系メタクリル酸樹脂に変更したために、進行がやや遅れている。

本研究では、根面う蝕における辺縁漏洩や2次う蝕などの問題を解決するために、う蝕原因菌の増殖を抑え、歯の再石灰化を促す効果を付加するための3種類の無機フィラーを開発すること目的とした。再石灰化を促す材料として、リン酸リリース用無機フィラーは、Zrで修飾したマグネシウム鉄層状複水酸化物(MgFeZr-LDH)を文献(R. Chitrakar et.al., J. Colloid Int. Sci., 349, 314 (2010) )に記載の方法に従って合成し、リン酸溶液に浸漬しリン酸を吸着させた。カルシウムリリース用無機フィラーは、カルシウム溶出性の無機フィラーとして歯科材料としても一般に用いられる市販のバイオグラス(G018-144)、ウオラストナイト(KAP_150)、セピロライト(P-200VV)の3種類を用いた。グラスアイオノマーセメントに機能性を付与するための無機フィラーを開発することが目的であるが、多量の無機フィラーをグラスアイオノマーセメントに添加し、かつ、均一分散させることは熟練技術を要する。そこで本研究では、均一分散が容易なウレタン系ポリメタクリレート樹脂(UDMA:Urethan dimetacrylate、HEMA:Hydroxyethyl metacrylate)に無機フィラーを添加した後、光硬化させた樹脂サンプルを用いて評価した。本年度は、上記の方法により、3種類のカルシウムリリース用無機フィラーのうち、再石灰化促進効果が最も高いフィラーを選定し、次に、再石灰化促進に好適なリン酸およびカルシウムリリース用無機フィラーの添加率を明らかにするために、それぞれの無機フィラーの添加量を変えて樹脂サンプルを作製し、人工体液中でのアパタイト形成能を評価した。今後の研究方針として、研究計画を練り直し、研究項目の集約化を図るとともに、グラスアイオノマーセメントに無機フィラーとしてのリン酸及びカルシウムのイオン交換体、抗菌剤を担持した粘土鉱物をより効率的な混合手法を用いることにより今後の研究の推進を図る。カルシウム供与体としてバイオグラス、ウオルステナイト、セピロライトを選択し、リン酸供与体として前年度選択した層状複水酸化物のMgFeZrを用い、一定の割合で混合した後光硬化させたウレタン系ポリメタクリル酸樹脂に包埋した後に、人口体液中で37°Cで1週間静置した結果、バイオグラスをカルシウム供与体として用いた時にアパタイト様物質を生成した。現在、カルシウム供与体であるバイオグラスとリン酸供与体の最適混合比を検討している。当初購入する予定であった備品が、別予算で購入できることになったために残予算が生じた。今年度の研究が進むように、適切な予算配分で使用していく予定である。実験の進行を加速するために、グラスアイオノマーセメントとリン酸吸着剤・カルシウム吸着材・抗菌剤含有粘土鉱物の各無機フィラーを効率的に調整する用具の購入の充てる予定である。
年金制度にみる近代トルコ社会

本研究は、オスマン帝国において近代的な社会保障システムとしての年金制度が、いつから、どのような形で整備されていったのか、また、それがトルコ共和国にどのように継承されたのか、さらに、こうした制度が人々の生活にどのような影響を及ぼしたのかについて、オスマン帝国・トルコ共和国の公文書と公営・私営企業が所蔵する一次史料、新聞・雑誌等を手掛かりに考察し、イスラーム社会における社会保障のあり方、オスマン帝国末期からトルコ共和国初期の社会の実像、具体的には家族や就業のあり様といった人々のくらしの実態を明らかにしようと試みるものである。同時にオスマン帝国とトルコ共和国の連続性に関する議論についても、社会史的観点から新たな見解を提示することを目的とする。研究の初年度にあたる2018年度は、近代西欧型の年金制度が導入される以前のオスマン帝国における年金制度や社会福祉の歴史を先行研究や公文書によって整理し、データベースを構築することを主眼とした。上記研究計画のもと2度にわたってトルコで現地調査を実施した。2018年9月、2019年3月にイスタンブルのトルコ共和国大統領府オスマン朝文書館で史料調査を行い多くの文書をCDに収録した。3月はアンカラの共和国文書館でも史料収集のための予備調査を行った。これらの調査と並行して収集した史料のデータベース化にも着手した。イスタンブルでは現地研究者との情報交換を目的に9月、3月とも研究集会を開催した。今年度の目標はできるだけ多くの史料の収集とデータベースの構築であった。2018年9月、2019年3月にイスタンブルのトルコ共和国大統領府オスマン朝文書で史料調査を行った。3月はアンカラの共和国文書館でも史料収集のための予備調査を行い、一部の史料については収集に着手した。前者においては100タイトル余りの史料群を閲覧し、有用な文書をCDに複写した。後者ではオスマン海運の取締役会議事録台帳の第1-14巻をCDに複写した。収集した史料のデータベース化もおおむね順調にすすんでいる。研究をすすめるにあたっては、(1)オスマン帝国における年金制度の成立の経緯と制度の実態の解明、(2)年金制度が個人の人生に及ぼした影響の考察、という2つの大きなテーマを設定し、定量的かつ定性的な分析を行う。(1)について、最初に制度が導入された公務員と軍人に対する年金について、その背景、法律の制定・内容、運営の実態、問題点を明らかにする。主な史料としては、オスマン朝文書館所蔵の勅令、国政会議文書、枢密院文書、ユルドゥズ文書等の公文書とオスマン帝国法令集、官報、新聞・雑誌等を用い、データベースを構築し分析を行っていく。(2)について、年金受給者の個人記録文書をできるだけ多く収集し、パーソナル・ヒストリーの集積から全体像の把握に繋げていく。今年度行ったカタログ調査で、オスマン朝文書館所蔵の史料の中で、特定の公務員や軍人に関する年金関連の記録が2千以上に及ぶことが確認されたので、今後これらの文書を収集し活用していく。オスマン帝国の軍事・教育・福祉という3分野の近代化について問題関心を共有するトルコ人研究者たちとの共同研究を推進し、議論を深め発展させていく。

主な史料としては、オスマン朝文書館所蔵の勅令、国政会議文書、枢密院文書、ユルドゥズ文書等の公文書とオスマン帝国法令集、官報、新聞・雑誌等を用い、データベースを構築し分析を行っていく。(2)について、年金受給者の個人記録文書をできるだけ多く収集し、パーソナル・ヒストリーの集積から全体像の把握に繋げていく。今年度行ったカタログ調査で、オスマン朝文書館所蔵の史料の中で、特定の公務員や軍人に関する年金関連の記録が2千以上に及ぶことが確認されたので、今後これらの文書を収集し活用していく。オスマン帝国の軍事・教育・福祉という3分野の近代化について問題関心を共有するトルコ人研究者たちとの共同研究を推進し、議論を深め発展させていく。
精神保健福祉における地域生活支援のソーシャルワークモデルに関する日米比較研究

地域精神保健福祉のソーシャルワークの理論的枠組みを提示するために、アメリカと日本の地域精神保健福祉システムおよびモデルの実態調査をおこなった。その結果、日本とアメリカはそれぞれが異なる視点で地域生活支援のソーシャルワークを展開しており、日本型地域生活支援では集団を基本として、地域や周囲と相互支援関係を築くことが挙げられ、アメリカ型地域生活支援では、個人の尊重と相互支援の低さを特質として挙げることができた。本研究の目的は、日本とアメリカの地域精神保健福祉のノーシャルワークの実践における理論的な枠組みを構築するために、1,精神保健福祉における両国の地域ケアへの歴史的展開を通じて、現状の精神保健福祉の実態を明確化し、2,日米の社会的・文化的背景と精神保健福祉制度の相違によるソーシャルワークモデルの基盤を創出し、3,日米の地域生活支援の現場におけるソーシャルワーク実践について、当事者・支援者の両面から実証研究をおこない、両国における特質を明らかにすることとしている。平成23年度においては、以上の目的を遂行するために、A)先行研究を含む歴史的背景に関する文献調査、B)地域精神保健福祉の現場での当事者及び支援者へのヒアリング調査をおこなった。文献調査では、日本とアメリカの歴史的展開と現状における到達点を明確化するために、1800年代から現代までの年表を作成し、精神保健福祉の発展の整理をおこなった。この調査の結果、精神保健福祉の地域生活支援に関する日本の到達点は、アメリカより30年程度遅れがあることが明らかにされた。また、ヒアリング調査では、当初から予定していたクラブハウスモデルにおけるソーシャルワーク実践を指標として用い、日本では5ヶ所、アメリカでは3ヶ所のクラブハウス実践をおこなっている現場を対象として調査を実施した。この調査では、ソーシャルワーカーの視点からみたソーシャルワーク実践に焦点をあて、半構造化インタビューを用いてデータ収集をおこなった。また、当事者からはスタッフとの関係性やクラブハウスにおけるソーシャルワーク実践に焦点をあて、データ収集をおこなった。精神保健福祉における地域生活支援のソーシャルワークの理論的枠組みを提示するために、アメリカと日本の地域精神保健福祉システムおよびモデルの実態調査をおこない、それぞれの地域における支援体制の現状を明らかにした。そのフィールドとして、アメリカではニューヨーク州のクイーン区、日本では愛知県名古屋市を選定し、それぞれの地域でおこなわれている地域精神保健福祉実践の種別と制度の分析をおこなった。また、理論的枠組みの実践的な視点を明らかにするために、地域生活支援モデルのユニバーサルモデルとして知られるクラブハウスモデルに着目し、アメリカではニューヨーク州のファウンテンハウスとスカイライトセンター、日本ではサンマリーナ・はばたき・ストライド・ピアステーションゆう・ゆうせんの5ヶ所のクラブハウスにおいて、それぞれの現場ソーシャルワーカーからのインタビュー調査を実施した。アメリカと日本のクラブハウスにおける参与観察、およびインタビュー調査の結果はグラウンデッド・セオリーを用いて分析した。最後に、この2年間を通じておこなった研究結果を報告書としてまとめ、その一部を「精神障がいのある人々を対象とした地域生活支援モデルに関する事例研究」と題して、中部社会福祉学研究に投稿した。本研究で明らかになった点は、日本とアメリカはそれぞれが異なる視点で地域生活支援のソーシャルワークを展開しており、日本型地域生活支援では集団を基本として、地域や周囲と相互支援関係を築くことが特質として挙げられた。一方、アメリカ型地域生活支援では、個人の尊重と相互支援の低さを特質として挙げることができた。これらの結果をもとに、今後の課題として理論的な枠組みから実践的な枠組みにおける地域生活支援のソーシャルワークを具体的に示していく必要性があるといえる。平成23年度目標としていた、精神保健福祉の地域ケアにおける歴史的背景の分析と現在の到達点に関する検討については、ほぼ調査を完了している。現地のソーシャルワーク実践に関する調査についても、複数の支援者・当事者の両者からのヒアリングを実施し、平成24年度の前半は継続して調査を実施する予定となっている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、前半にクラブハウス実践における調査を集中させ、調査結果を昨年度実施した調査とあわせてまとめる。調査の結果は、学会報告や論文投稿によって発表し、最終的なまとめとして報告書を作成する。研究計画の変更として、2年間での数的調査を計画していたが、現在、質的な調査を中心におこなっていることから、来年度への持ち越しも検討する。
『阿闍世王経』の研究

『阿闍世王経』の編纂事情ならびに他典籍との関連について解明を進めた.まず,『阿闍世王経』第12章にあらわれる「燃灯仏授記」の記述について,『六度集經』(大正蔵No.152)第86経「儒童受決經」の末尾付近の記述との間に並行表現が見られ,両者の間には編纂上の関連があることを明らかにした.また,他の典籍にも広く確認される「燃灯仏授記」の記述とも比較したところ,両経に共通する燃灯仏授記にちなんだ造塔の記述は特殊であることが明らかになるとともに,『六度集經』と『阿闍世王経』の間で「大乗化」と言える現象が確認できる。次に,『阿闍世王経』第5章冒頭にあらわれる,「非如理作意」(ayonisomanasikara)を因とする煩悩生起説については,従来,『宝性論』と関連する如来蔵思想関係の典籍や説一切有部の典籍での用例が知られていたが,これまで指摘されていなかった大乗経典における用例を調査,検討した.その結果,如来蔵思想との関わりが指摘されていない複数の大乗経典にも同説が確認され,中でも文殊系経典における用例が目立つ結果となった.また,『阿闍世王経』を含め,羅什以前の古訳の経典にも同説が複数確認できたことで,同説が比較的早い段階で大乗経典に導入され,伝承されていった可能性が考えられ,その痕跡の一部を認めることができた.また,『阿闍世王経』をはじめとして多数の大乗経典において,主人公の一人として登場,活躍する文殊(Manjusri)の漢訳語について,古訳経典での用例を中心に,それらの訳語がとれられるようになった事情なども考慮しながら調査,整理した.『阿闍世王経』(以下,AjKVと略称)の現存テキストの一つである,宋代の法天訳『未曾有正法經』について,それが持つ特徴とその背景事情に関して検討・考察した.『未曾有正法經』には他のAjKV諸訳との相違点が数多く見られるが,それらは『未曾有正法經』が基づいたと考えられる原本に起因するものではなく,その翻訳過程で行われた訳者らによる「改変」に起因するものと推定される.そのような改変の背景としては,AjKVには「親殺し」という中国の伝統思想には受け入れがたい内容をもつという内的な要因と宋代の訳経が国家的な事業として行われたという外的な要因が考えられることを明らかにした.また,AjKVの編纂された事情・過程に関しても解明・研究を進めた.AjKV第11章末尾部分第12章冒頭部分には『阿闍世王授決經』(大正蔵No.509)の末尾部分とほぼ並行な表現が見られることを指摘し,同部分はAjKVの編纂にあたって他より移入された部分であると推測されることを明らかにした.そして,AjKV第11章の前半部分については前後の文脈等から同じく他より移入された部分である可能性があることを明らかにした.AjKVの編纂事情に関しては,既に第5章から第10章までがAjKVの編纂にあたっては「核になった部分」と考えられることを研究代表者は明らかにしているが,その見方が補強されると同時に,従来指摘されていなかったAjKVと他経典との関わりも明らかになった.『阿闍世王経』の編纂事情ならびに他典籍との関連について解明を進めた.まず,『阿闍世王経』第12章にあらわれる「燃灯仏授記」の記述について,『六度集經』(大正蔵No.152)第86経「儒童受決經」の末尾付近の記述との間に並行表現が見られ,両者の間には編纂上の関連があることを明らかにした.また,他の典籍にも広く確認される「燃灯仏授記」の記述とも比較したところ,両経に共通する燃灯仏授記にちなんだ造塔の記述は特殊であることが明らかになるとともに,『六度集經』と『阿闍世王経』の間で「大乗化」と言える現象が確認できる。次に,『阿闍世王経』第5章冒頭にあらわれる,「非如理作意」(ayonisomanasikara)を因とする煩悩生起説については,従来,『宝性論』と関連する如来蔵思想関係の典籍や説一切有部の典籍での用例が知られていたが,これまで指摘されていなかった大乗経典における用例を調査,検討した.その結果,如来蔵思想との関わりが指摘されていない複数の大乗経典にも同説が確認され,中でも文殊系経典における用例が目立つ結果となった.また,『阿闍世王経』を含め,羅什以前の古訳の経典にも同説が複数確認できたことで,同説が比較的早い段階で大乗経典に導入され,伝承されていった可能性が考えられ,その痕跡の一部を認めることができた.また,『阿闍世王経』をはじめとして多数の大乗経典において,主人公の一人として登場,活躍する文殊(Manjusri)の漢訳語について,古訳経典での用例を中心に,それらの訳語がとれられるようになった事情なども考慮しながら調査,整理した.
歯牙エナメル質形成不全の分子生物学的研究

本研究は,歯牙エナメル質形成不全症におけるアメロゲニンの関与を知る目的で,歯牙エナメル質形成不全ラット(以下不全ラットと略す)においてアメロゲニン遺伝子を検討したものである.すなわち不全ラットにおいてPCR法,サザンブロッティング法,ノーザンブロッティング法,in situハイブリダイゼーション法を行った.不全ラットにおけるアメロゲニン遺伝子のPCR法を行った結果,マウスの塩基配列より推測されたサイズが増幅され,正常ラットと比較してサイズの変化はなかった.決定された塩基配列においても,正常ラットと変異は認められなかった.ヒトおよびマウスのアメロゲニンのアミノ酸配列との比較においても,一次構造は非常に高度に保存されていた.次に正常ラットと不全ラットを用いてアメロゲニン遺伝子のEcoRI処理によるRFLP解析をおこなった結果,制限断片長のパターンに差異は認められなかった.ノーザンブロッティング法は,正常ラットには強いバンドを認めるのに対し,不全ラットには非常に弱いバンドしか認めなかった.しかしアメロゲニンmRNAのサイズには差異は認められなかった.以上の結果よりmRNAのレベルについては不全ラットと正常ラットでは質的な差異はとくに呈示されなかったが,アメロゲニン遺伝子発現には大きな差があり5'側のプロモーター領域での異常が推察された.In situハイブリダイゼーション所見では,正常では比較的早期よりアメロゲニン遺伝子発現を認め,分化期エナメル芽細胞ですでに遺伝子発現が観察された.形成期エナメル芽細胞でもアメロゲニン遺伝子を示す強い銀粒子を認め,成熟期初期のエナメル芽細胞まで遺伝子発現を示すシグナルが観察された.一方不全ラットにおいては分化成長の全過程を通して有意なアメロゲニン遺伝子発現は認められず,アメロゲニン遺伝子発現の異常が認められた.本研究は,歯牙エナメル質形成不全症におけるアメロゲニンの関与を知る目的で,歯牙エナメル質形成不全ラット(以下不全ラットと略す)においてアメロゲニン遺伝子を検討したものである.すなわち不全ラットにおいてPCR法,サザンブロッティング法,ノーザンブロッティング法,in situハイブリダイゼーション法を行った.不全ラットにおけるアメロゲニン遺伝子のPCR法を行った結果,マウスの塩基配列より推測されたサイズが増幅され,正常ラットと比較してサイズの変化はなかった.決定された塩基配列においても,正常ラットと変異は認められなかった.ヒトおよびマウスのアメロゲニンのアミノ酸配列との比較においても,一次構造は非常に高度に保存されていた.次に正常ラットと不全ラットを用いてアメロゲニン遺伝子のEcoRI処理によるRFLP解析をおこなった結果,制限断片長のパターンに差異は認められなかった.ノーザンブロッティング法は,正常ラットには強いバンドを認めるのに対し,不全ラットには非常に弱いバンドしか認めなかった.しかしアメロゲニンmRNAのサイズには差異は認められなかった.以上の結果よりmRNAのレベルについては不全ラットと正常ラットでは質的な差異はとくに呈示されなかったが,アメロゲニン遺伝子発現には大きな差があり5'側のプロモーター領域での異常が推察された.In situハイブリダイゼーション所見では,正常では比較的早期よりアメロゲニン遺伝子発現を認め,分化期エナメル芽細胞ですでに遺伝子発現が観察された.形成期エナメル芽細胞でもアメロゲニン遺伝子を示す強い銀粒子を認め,成熟期初期のエナメル芽細胞まで遺伝子発現を示すシグナルが観察された.一方不全ラットにおいては分化成長の全過程を通して有意なアメロゲニン遺伝子発現は認められず,アメロゲニン遺伝子発現の異常が認められた.
南米の単包条虫の環境適応

羊の感染実験用虫卵の採取:ヒツジ感染用の虫卵採取のためウルグアイ包虫症対策協議会と協力し、ウルグアイ西部および北部の65頭の野犬を解剖し、犬の小腸からの成熟成虫の採取を試みたが成功しなかった。また、虫卵の感染予防のため実験感染犬の虫卵産生までの飼育が不可能であったため以下のように試みた。すなわち、犬に実験感染させ産卵開始前の35日目に剖検し、小腸から未熟成虫を回収し、これをin vitro培養およびスナネズミへの腹腔内移植し、虫体をより発育させ虫卵を得ることを試みた。いずれの方法でも虫体の発育が観察されたが、回収虫卵数が少なく、ヒツジへの感染実験に十分な虫卵を得ることが出来なかった。種内変異:屠畜場においてヒツジおよびウシから多数のシストを回収し、シストの観察後原頭節を回収した。これらの原頭節を用いて前年度と同様にミトコンドリアのCOI遺伝子のDNA塩基配列を調べたが、ウルグアイの株はヨーロッパのヒツジ株と同様であり、南米特有の株であることを証明することは出来なかった。犬における単包条虫糞便抗原の検出:現在の犬の診断法はアレコリン投与による試験的駆虫後の糞便内の成虫検出法であるが、いくつかの欠点がある。犬の新たな診断法を開発するために、単包条虫実験感染後の犬の糞便を定期的に回収し、小腸の虫体から分泌排泄され糞便中に出現する抗原、すなわち糞便抗原の検出をサンドイッチELISAで試みた。多包条虫に対して作成されたモノクローナル抗体を用いたサンドイッチELISAで、犬への実験感染後早期においても糞便抗原が検出された。糞便抗原の推移から犬の感染状況(虫体の発育と排除)のモニターが可能と思われた。殺卵のために加熱した糞便でも抗原が検出された。犬のアレコリン調査結果とこのサンドイッチELISAによる糞便抗原検出法の結果を比較したが、偽陰性の例があり野外での診断への応用としてはまだ改善すべき点が多いと思われた。自然感染犬の剖検結果と糞便抗原検出結果の比較し、糞便抗原価と虫体数の関連を調べることを試みたが、感染犬が見つからず、比較できなかった。ウシの感染状況調査:屠畜場で多数のウシの内臓を検査したところ、半数以上のウシが感染していたが、原頭節を保有するシストはほとんどなかった。年齢との関連は調査できなかった。また、退行変性を示す虫体が多く、ヒツジの病変とはかなり異なっていることが判明した。ただし、少数ではあるが原頭節を有するシストも観察された。ウマの感染状況調査:ウルグアイにおけるウマ株の単包条虫の存在を調べるために、ウマの屠畜場に数度訪問することを申請したが、許可されなかった。これは、ウルグアイではウマはペットであり、ウマの屠畜場を見せることに抵抗があるようであった。なお、ウマの屠畜場の獣医によると、ウマでは単包虫のシストは検出されないということだった。ブタの感染状況調査:ブタの屠畜場を訪問した時には、若いブタのみで、単包虫シストは検出されなかった。アンケート調査:アンケート調査の詳細な方法や調査用紙についてはすでに決められたが、アンケート調査の実施はウルグアイ側の都合で出来なくなった。免疫抑制スナネズミへの感染実験:免疫抑制スナネズミへの原頭節を経口投与し、経時的に剖検した。感染30日頃までの虫体の発育は順調で、世界で初めて代替終宿主で単包条虫の発育が確認された。しかしながら、その後虫体の発育および授精が阻害され、虫卵の産生は全く観察できなかった。現在のウルグアイの単包虫症対策法と効果:ウルグアイでは近年までの単包虫症対策はほとんど効果がなかった。以前は農家が犬に駆虫薬を投与していたが、最近駆虫薬を犬に直接定期的に投与するDosificadorという特別な約250名の職員(犬500頭当たり1名)が配置されるようになった。この効果と考えられるが、犬の単包条虫感染率およびヒツジの単包虫感染率が急激に低下している。犬における単包条虫糞便抗原の検出:現在の犬の診断

法はアレコリン投与による試験的駆虫後の糞便内の成虫検出法であるが、いくつかの欠点がある。犬の新たな診断法を開発するために、単包条虫実験感染後の犬の糞便を定期的に回収し、小腸の虫体から分泌排泄され糞便中に出現する抗原、すなわち糞便抗原の検出をサンドイッチELISAで試みた。多包条虫に対して作成されたモノクローナル抗体を用いたサンドイッチELISAで、犬への実験感染後早期においても糞便抗原が検出された。糞便抗原の推移から犬の感染状況(虫体の発育と排除)のモニターが可能と思われた。殺卵のために加熱した糞便でも抗原が検出された。犬のアレコリン調査結果とこのサンドイッチELISAによる糞便抗原検出法の結果を比較したが、偽陰性の例があり野外での診断への応用としてはまだ改善すべき点が多いと思われた。自然感染犬の剖検結果と糞便抗原検出結果の比較し、糞便抗原価と虫体数の関連を調べることを試みたが、感染犬が見つからず、比較できなかった。ウシの感染状況調査:屠畜場で多数のウシの内臓を検査したところ、半数以上のウシが感染していたが、原頭節を保有するシストはほとんどなかった。年齢との関連は調査できなかった。また、退行変性を示す虫体が多く、ヒツジの病変とはかなり異なっていることが判明した。ただし、少数ではあるが原頭節を有するシストも観察された。ウマの感染状況調査:ウルグアイにおけるウマ株の単包条虫の存在を調べるために、ウマの屠畜場に数度訪問することを申請したが、許可されなかった。これは、ウルグアイではウマはペットであり、ウマの屠畜場を見せることに抵抗があるようであった。なお、ウマの屠畜場の獣医によると、ウマでは単包虫のシストは検出されないということだった。ブタの感染状況調査:ブタの屠畜場を訪問した時には、若いブタのみで、単包虫シストは検出されなかった。アンケート調査:アンケート調査の詳細な方法や調査用紙についてはすでに決められたが、アンケート調査の実施はウルグアイ側の都合で出来なくなった。免疫抑制スナネズミへの感染実験:免疫抑制スナネズミへの原頭節を経口投与し、経時的に剖検した。感染30日頃までの虫体の発育は順調で、世界で初めて代替終宿主で単包条虫の発育が確認された。しかしながら、その後虫体の発育および授精が阻害され、虫卵の産生は全く観察できなかった。現在のウルグアイの単包虫症対策法と効果:ウルグアイでは近年までの単包虫症対策はほとんど効果がなかった。以前は農家が犬に駆虫薬を投与していたが、最近駆虫薬を犬に直接定期的に投与するDosificadorという特別な約250名の職員(犬500頭当たり1名)が配置されるようになった。この効果と考えられるが、犬の単包条虫感染率およびヒツジの単包虫感染率が急激に低下している。羊の疫学調査:約600頭の羊の剖検調査を行った。ヒツジの約40%が単包虫陽性で、平均シスト数は1.67で、保有シスト数の頻度分布は過分散型を示した。有頭シストは約一割のみで、シストは一般に退化傾向が顕著であった。5%のヒツジからのみ有頭シストが検出され、平均有頭シスト数は0.2であった。各年齢別のヒツジの感染率の比較から、1年間にヒツジの15%ずつ新たに感染し、約0.5個ずつシストが増加し、感染動物では3.3個増加すると算定された。調査結果から虫卵感染後2年以上で原頭節を形成するようになると考えられた。今後、牛、豚、馬の調査を行う必要がある。種内変異:原頭節を用いてDNAのフィンガープリントを行い、ウルグアイにおける単包条虫の遺伝的多様性を調べた,ヒツジからの虫体もウシからのものも同様のパターンを示した。
低酸素状態における脳内の酸化還元状態とエネルギー代謝との同時測定による研究

我々は近赤外線領域の連続NIR spectrum(cNIRS)を用いて、多ポイント化にて測定し、拡散スペクトルの平坦化の補正、各スペクトルにおける光路長の差異の規格化により、脳組織内のHbO_2/Hbし酸素飽和度(SO_2)、脳血液量(CBV)、そしてcytochrome c oxidase(Cyt)のredox stateをreal timeに非侵襲的に測定する方法を開発し報告した。今回は、新生仔豚を用いin vivoにおけるCytのredox stateと脳内エネルギー代謝との関係を明らかにするために、^<31>P-MRSによりPCr、ATP、PiならびにpHiと、7mの石英のファイバーを使用して、cNIRSによるCytのredox stateを同時測定した。基礎的実験として、Hbの影響を取り除くためにfluorocarbon lipid emulsion(FC)にて血液置換を行なった後、低酸素負荷での実験を行い、Cytの還元とPCr/Pi比の減少開始時期のcritical pointやその程度の関係を検討した結果、PCr/Pi値の低下とCytの還元がほぼ同程度に進行していることを証明した。さらに実際のHbの存在するin vivoにおいて同様な実験を行ない、脳内エネルギー代謝不全と考えられるPCr/Pi値が1以下に低下する時の酸化型Cyt(%)のcritical pointは約40%でFC置換時とほぼ同様であり、Hb存在下でも脳内Cytのredox stateをreal timeにmonitorできることを証明した。今後この測定法を用いて、新生児期の神経学的後障害の原因となる低酸素性虚血性脳症、新生児仮死、無呼吸発作などの病態生理(脳組織内のredox stateの評価と脳エネルギー代謝との関係)を解明する基礎的データの蓄積を行なう予定である。
Wigner分布による切削状態量の過渡変化の解析と工具摩耗状態識別への応用

(1)摩耗試験と切削音等の測定丸鋸および仕上げかんな盤による木材の切削実験をとりあげ、新しい工具が寿命に至るまでの切削音、切削抵抗、工具振動の時間変化を記録した。また工具寿命の指標として被削材の表面あらさやひき曲がり量を測定し、微小変位変換器で刃先の摩耗量を測定する。これらの諸量を測定した。(2)Wigner分布による切削音の過渡変化の評価工具が被削材に喰いついた直後の切削音のWigner分布(時間一周波数平面上での加工状態量信号のエネルギー分布)および周波数パワースペクトルを求めた。工具の摩耗量や加工精度などのデータとの対応をとりながら、摩耗の進行によるエネルギー分布の特徴的な変化の抽出を試みたが、今回の解析条件では有為な変化は認められなかった。そこで切削中の加工状態量の周波数パワースペクトルから摩耗の進行に伴って特徴的に変化する部分音圧レベルを抽出した。同様の解析を切削抵抗および工具振動のについても行い、各々の結果の比較を行った。(3)切削音による工具摩耗状態の認識刃先の摩耗経過と対応すると考えられる周波数パワースペクトルから抽出した特徴量によって、切削音のニューラルネットワークを用いたパターン認識を行った。さらにパターン認識の精度を高め、再度Wigner分布から得た特徴量による工具摩耗状態の認識を試行している。
多次元解析による仏像の造像様式の解明

本研究の目的は、仏像の頭部の形状を多次元解析法で解析することで、11世紀前半に仏師定朝により完成されたとされる和様の様式(定朝様式)と、12世紀後半からの鎌倉様式の造像様式の違いを数量的な観点から明らかにする点にあった。そのため、像造銘記から制作年代が明確な平安後期の仏像20体、鎌倉期20体の計40体の頭部形状を分析した。現時点では多数の仏像頭部の3次元情報を得ることは不可能なため、仏像頭部の正面写真、側面写真の2枚の写真を用い、目、鼻、口、耳などの部位の位置情報から3点間の角度及び2点間の距離の比を求め主成分分析で、二つの期の像造様式の違いは顔の面長さに現れているという結果を得た。本研究の目的は、これまで定性的な観点からの研究が中心であった仏像の造像様式を定量的な観点から解明する点にある。具体的には、正面及び側面より撮影された写真から得られる仏像頭部の形状データを多次元解析法で解析し、造像様式に関し定量的観点から新たな知見を得ることによって、データに基づく仏像研究の基盤を確立することを試みる。さらに、国宝・重要文化財の仏像のように実際に3次元計測が困難な文化財、美術品等の形状の数量的特徴を、写真から得られる2次元情報で把握するためのデータ分析法の開拓も目的とする。本年度は、平安期・鎌倉期の仏像の目の輪郭形状に焦点を当て、各時代の目の形状に特徴が見られるか検討した。そのために、平安期・鎌倉期の仏像各20体、計40体の仏像の目の形状を楕円フーリエ級数で近似し、得られた楕円フーリエ級数の係数に対して主成分分析を試みた。この分析では、平安期と鎌倉期の目の輪郭形状の特徴を明確にするまでには至らなかったが、分析を通じ楕円フーリエ級数で造像様式の解明を試みる際の問題点、及び正面から撮影されたと思われる写真の撮影角度のずれの補正問題の重要性が明確となり、この撮影角度のずれを検出し、補正する方法について検討した。また白毫、口、耳などの頭部の各部位の位置情報を多次元解析することで造像様式の違いを定量的に把握することも試みた。本研究の目的は、これまで定性的な観点からの研究が中心であった仏像の造像様式を、仏像頭部の正面写真と側面写真の2枚の写真から得られる2次元形状データを解析し、数量的観点から造像様式に関する新たな知見を得ることで、データサイエンスの手法を用いた仏像研究の基礎を作ることにある。申請時の計画では、11世紀前半に仏師定朝により完成された和様の様式と、定朝以前の造像様式、定朝以後の12世紀後半からの鎌倉様式の三つの造像様式の違いを数量的な観点から明らかにすることを試みる予定であった。しかし定朝以前の仏像に関しては、正面と側面の2枚の写真を入手できる仏像が少ないことが判明したので、解析対象を平安期(11世紀前半に仏師定朝により完成された和様の様式)と鎌倉期(定朝以後の12世紀後半からの鎌倉様式)の造像様式の違いを多次元解析を中心に比較・検討することとした。本来ならば仏像の全身像を用いての解析が望ましいが、データ取得・解析の困難さを考慮し、本研究では仏師が仏像を作製する際に最も力を注いだと考えられる仏像頭部だけを解析する。初年度は、写真から得られる目、鼻、口、眉などの位置や顔の輪郭の形状を計測し、仏像(写真)の大きさに影響を受けない、3つの計測点間の角度情報を主成分分析などの多次元解析法で分析した。2年目は目に的を絞り、楕円フーリエ級数を用いて目の形状の解析を試みたが、平安期と鎌倉期の造像様式の違いを明確にするまでにはいたらなかった。本年度は、多種ある仏像の中でも如来像だけを対象として、3点間の角度情報に加え、2点間の距離の比の情報も併用した解析を行った結果、平安期と鎌倉期の造像様式の違いをある程度まで解明することができた。本研究の目的は、これまで定性的な観点からの研究が中心であった仏像の造像様式を、写真から得られる仏像の形状データを多次元解析法で解析し、数量的観点から仏像の造像様式に関し新たな知見を得ることによって、美術史の研究領域にデータサイエンスの手法を用いた仏像研究の基礎を作ることにある。さらに、仏像のように実際に計測が困難な国宝、重要宝文化財、美術品等の3次元形状の数量的特徴を、写真から得られる2次元情報で把握するためのデータ解析法の開発も目的とする。