hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子シャペロン、小胞体(ER)ストレスとHCV複製増殖動態の解析

当該研究期間において我々は、HCV増殖により誘導されるシャペロン蛋白とHCV増殖との関連性およびHCVの持続感染や炎症、発癌に関して、これらのシャペロン蛋白や小胞体ストレスが病態に与える影響の解析を遂行し、以下の結果を得た。1)シャペロン蛋白の一種であるサイクロフィリンA,B,CをsiRNAにより発現抑制することでレプリコン増殖は有意な抑制効果を認め、これらのサイクロフィリンがHCV増殖に関与していると考えられた。2)免疫抑制能の弱いサイクロスポリンDも同様のHCVレプリコン増殖抑制効果がみられ、サイクロスポリンの抗ウイルス効果はサイクロフィリンの活性阻害を介することが確認された。3) Two hybrid法を用いてHCV蛋白とサイクロフィリンA,BおよびCの相互作用を確認したが、いずれの組み合わせでもシグナルは検出されず、HCV蛋白とサイクロフィリンの直接会合は認めなかった。4)ヒト肝臓cDNAライブラリーを対象にTwo Hybrid法による網羅的探索を行い宿主蛋白の網羅的スクリーニングを行ったところ、サイクロフィリンと会合する蛋白としてFumarylacetoacetate hydrolase (FAH)、Homo sapiens insulin-like growthfactor binding protein2(IGFBP)が同定された。siRNAによる発現抑制によりウイルス増殖を確認したところFAHによりHCVレプリコン増殖が抑制されることを確認した。今後これらの知見を統合し、宿主蛋白を標的とした新たな抗ウイルス分子標的の同定・新規治療開発をめざし臨床応用への基盤を築くことにつながると思われる。(1)サイクロフィリン・分子シャペロンを標的とした抗ウイルス療法の確立HCV複製増殖の場と考えられている細胞質、小胞体に存在するサイクロフィリンはPPI活性を持ち分子シャペロンとしての機能を果たしていると考えられるが、サイクロフィリンのsiRNA.発現ベクターによりノックダウン細胞を作成し、HCVレプリコンの増殖効果を解析したところ、それぞれのサイクロフィリンA, B, Cの発現抑制によりレプリコン増殖は有意な抑制効果を認め、これらのサイクロフィリンがHCV増殖に関与していると考えられた。Two hybrid法を用いてHCV蛋白とサイクロフィリンA,BおよびCの相互作用を確認したが、いずれの組み合わせでもシグナルは検出されず、HCV蛋白とサイクロフィリンの直接会合は認めなかった。そこで、第3の蛋白と複合体を形成している可能性を考え、サイクロフィリンと会合する宿主蛋白を同定するため、ヒト肝臓cDNAライブラリーを対象にTwo Hybrid法による網羅的探索を行い宿主蛋白の網羅的スクリーニングを行ったところ、サイクロフィリンと会合する蛋白としてFumalylacetoacetate hydrolase(FAH)、Homo sapiens insulin-like growthfactor binding protein 2(IGFBP)が同定され、siRNAによる発現抑制によりウイルス増殖を確認したところFAHによりHCVレプリコン増殖が抑制されることを確認した。(2) HCV感染増殖に関連する宿主因子、および抗ウイルス薬剤・化合物・ペプチドの網羅的スクリーニング我々が独自に開発したHCV増殖モデル、及びHCV-JFH1感染細胞を用い、抗ウイルス活性を持つ化合物・宿主蛋白などの探索、機能解析を遂行し、以下の結果を得た。(1) 8,000種の合成化合物のスクリーニングにより、HCV増殖を抑制する41種の化合物が同定され、IC50の優れた5個のepoxide誘導体を同定した。(2) HCV複製増殖に関与する代謝・シグナルネットワークの網羅的解析により、脂質・コレステロール代謝に関わる代謝・シグナルネットワークの関与、関連薬剤の効果を確認した。(1)サイクロフィリンを標的とした抗ウイルス療法の確立HCV増殖に関連する宿主蛋白(サイクロフィリン)および相互作用するウイルス蛋白・エピトープを同定するためにTwo Hybrid法による網羅的探索を行った。HCV蛋白とサイクロフィリンA,BおよびCの相互作用の確認では、いずれの組み合わせでもシグナルは検出されず、HCV蛋白とサイクロフィリンの直接会合は認めなかったが、ヒト肝臓cDNAライブラリーを対象にTwo Hybrid法による網羅的探索を行い宿主蛋白の網羅的スクリーニングを行ったところ、サイクロフィリンと会合する蛋白としてFumarylacetoacetate hydrolase(FAH)、

Homo sapiens insulin-like growthfactor binding protein 2(IGFBP)が同定され、siRNAによる発現抑制によりウイルス増殖を確認したところFAHによりHCVレプリコン増殖が抑制されることを確認した。(2)分子シャペロンを標的とした抗ウイルス療法の確立分子シャペロンの一つであるサイクロフィリンがHCV複製増殖に関与していることから、HCV粒子形成にサイクロフィリンおよび会合する蛋白が必須であり、今後HCV治療の標的となる可能性がある。上記のFAHおよびIGFBPにつき引き続き検討予定である。(3)HCV感染増殖に関連する宿主因子、および抗ウイルス薬剤・化合物・ペプチドの網羅的スクリーニング我々が独自に開発したHCV増殖モデル、及びHCV-JFH1感染細胞を用い、抗ウイルス活性を持つ化合物・宿主蛋白などの探索、機能解析を遂行し、以下の結果を得た。(1)8,000種の合成化合物のスクリーニングにより、HCV増殖を抑制する41種の化合物が同定され、IC50の優れた5個のepoxide誘導体を同定し、現在解析を進行中。(2)HCV複製増殖に関与する代謝・シグナルネットワークの網羅的解析により、脂質・コレステロール代謝に関わる代謝・シグナルネットワークの関与、関連薬剤の効果を確認、脂質代謝がHCV複製増殖に与える影響および今後新規治療の標的となりうるか引き続き検討中。
冠雪活火山における火山-雪氷相互作用による突発的土砂輸送：噴火直前期の準備研究

冬期に積雪を伴う活火山では,噴火時の融雪型火山泥流や融雪期の降雨ー融雪型(ROS)洪水など,突発的現象とその災害が懸念される.本研究では,噴火静穏期における火山土砂輸送の特性を理解することと,融雪型火山泥流を検討する際に必要な積雪特性を明らかにすることを目的とする.本年度は,調査対象地域を福島県安達太良火山流域の酸川・長瀬川および吾妻火山流域の須川・塩ノ川とした.積雪期・融雪期の気象・雪氷観測と解析については,前年度から引き続き,安達太良山沼尻登山口駐車場(標高1130m)に設置した観測機器を用いて行った.観測項目は,積雪深・気温・相対湿度・短波放射量(上下)・長波放射量(上下)・風向・風速・降水量(雨量計のみ,標高950 mの福島県畜産研究所沼尻分場内に設置)とし,平成31年4月の時点まで支障なく,連続的なデータを得ることができている.積雪期には,吾妻火山から安達太良火山にかけての複数の標高帯においてスノーサーベイ(積雪深・積雪重量・積雪断面観測)実施した.今冬期における積雪水量を見積もり,その標高依存性を検討した.安達太良火山下流域の酸川および長瀬川において流量・土砂輸送量の水文観測を行った.酸川では水位について,また長瀬川では水位と濁度についてデータロガー付きのセンサーにより自記観測を行い,それらの時間変化をとらえた.また,吾妻火山の噴火警戒レベルの変化に応じ,須川および塩ノ川に,水位計を設置した.同地点において,ほぼリアルタイムでデータを送信する機能を備えたモニタリングカメラを設置し,河川の濁度と水位変化について観察を行った.冬期に積雪を伴う活火山では,噴火時の融雪型火山泥流や融雪期の降雨ー融雪型(ROS)洪水など,突発的現象とその災害が懸念される.本研究では,噴火静穏期における火山土砂輸送の特性を理解することと,融雪型火山泥流を検討する際に必要な積雪特性を明らかにすることを目的とする.本年度は,調査対象地域を福島県吾妻火山流域および安達太良火山流域の酸川・長瀬川とした.積雪期・融雪期の気象・雪氷観測と解析については,両火山が近接するため1地点を選定し,安達太良山沼尻登山口駐車場(標高1130m)において観測機器を設置した.観測項目は,積雪深・気温・相対湿度・短波放射量(上下)・長波放射量(上下)・風向・風速・降水量とし,平成29年4月の時点まで支障なく,連続的なデータを得ることができている.積雪期には,吾妻火山から安達太良火山にかけての複数の標高帯においてスノーサーベイ(積雪深・積雪重量・積雪断面観測)を実施した.今冬期における積雪水量を見積もり,その標高依存性を検討した.安達太良火山の酸川・長瀬川流域および吾妻火山の塩ノ川で,四季を通じた流量・土砂輸送量・pH・電気伝導度の水文観測・計測を行った.また,水位・濁度については,データロガー付きのセンサーにより自記観測を行い,それらの時間変化が明らかとなった.実際の河川流量・浮流土砂濃度・水質と機器測定値とのキャリブレーションおよびデータの回収のため,6回の現地水文観測を実施した.水文観測時に採取した水試料は,室内において濾過し,浮流土砂量を測定した.野外でのデータ採取および試料採取はこれまで問題なく,研究は順調に進捗している.冬期に積雪を伴う活火山では,噴火時の融雪型火山泥流や融雪期の降雨ー融雪型(ROS)洪水など,突発的現象とその災害が懸念される.本研究では,噴火静穏期における火山土砂輸送の特性を理解することと,融雪型火山泥流を検討する際に必要な積雪特性を明らかにすることを目的とする.本年度は,調査対象地域を福島県安達太良火山流域の酸川・長瀬川とした.積雪期・融雪期の気象・雪氷観測と解析については,前年度から引き続き,安達太良山沼尻登山口駐車場(標高1130m)に設置した観測機器を用いて行った.観測項目は,積雪深・気温・相対湿度・短波放射量(上下)・長波放射量(上下)・風向・風速・降水量とし,平成30年4月の時点まで支障なく,連続的なデータを得ることができている.積雪期には,吾妻火山から安達太良火山にかけての複数の標高帯においてスノーサーベイ(積雪深・積雪重量・積雪断面観測)実施した.今冬期における積雪水量を見積もり,その標高依存性を検討した.安達太良火山下流域の酸川および長瀬川において流量・土砂輸送量の水文観測を行った.酸川では水位について,また長瀬川では水位と濁度についてデータロガー付きのセンサーにより自記観測を行い,それらの時間変化をとらえた.また実際の河川流量・浮流土砂濃度・水質と機器測定値とのキャリブレーションおよびデータの回収のため,現地水文観測を実施したが,昨年度よりは実施回数が少なかった.水文観測時に採取した水試料は,室内において濾過し,浮流土砂量を測定した.多くは自記観測であるため野外でのデータ採取は問題なく進んでいる.最終年度も同様に観測を進める.冬期に積雪を伴う活火山では,噴火時の融雪型火山泥流や融雪期の降雨ー融雪型(ROS)洪水など,突発的現象とその災害が懸念される.本研究では,噴火静穏期における火山土砂輸送の特性を理解することと,融雪型火山泥流を検討する際に必要な積雪特性を明らかにすることを目的とする.本年度は,調査対象地域を福島県安達太良火山流域の酸川・長瀬川および吾妻火山

流域の須川・塩ノ川とした.積雪期・融雪期の気象・雪氷観測と解析については,前年度から引き続き,安達太良山沼尻登山口駐車場(標高1130m)に設置した観測機器を用いて行った.観測項目は,積雪深・気温・相対湿度・短波放射量(上下)・長波放射量(上下)・風向・風速・降水量(雨量計のみ,標高950 mの福島県畜産研究所沼尻分場内に設置)とし,平成31年4月の時点まで支障なく,連続的なデータを得ることができている.積雪期には,吾妻火山から安達太良火山にかけての複数の標高帯においてスノーサーベイ(積雪深・積雪重量・積雪断面観測)実施した.今冬期における積雪水量を見積もり,その標高依存性を検討した.安達太良火山下流域の酸川および長瀬川において流量・土砂輸送量の水文観測を行った.酸川では水位について,また長瀬川では水位と濁度についてデータロガー付きのセンサーにより自記観測を行い,それらの時間変化をとらえた.また,吾妻火山の噴火警戒レベルの変化に応じ,須川および塩ノ川に,水位計を設置した.同地点において,ほぼリアルタイムでデータを送信する機能を備えたモニタリングカメラを設置し,河川の濁度と水位変化について観察を行った.河道内の土砂移送のため,機器の一部からのデータ回収が困難となる場合を想定し,次年度以降は,機器の設置位置などを工夫することによって,これを回避したい.また,気象状況はその時により異なるので,臨機応変に野外調査の時期や回数を変化させる.安達太良火山流域の酸川でも濁度計を設置することで,上流・下流での変化を探る予定である.ただし,強酸性河川であることから,機器の故障等が懸念されるため,短期間の実施に留める可能性がある.本年度の繰り越しは,謝金を用いなかったことと,遠来の分担者の野外調査回数がやや少なかったため生じた.本年度の繰り越しは,野外調査回数がやや少なかったため生じた.最終年度は,重点的な野外調査と,自記装置のさらなる設置を行い,データを補強する計画である.次年度は,より重点的に野外調査を行うこと,また野外での自記装置の数点増やす計画である.また前年度実績を見た上で,謝金等は計上していない.
脱植民地化の双方向的歴史過程における「植民地責任」の研究

本研究では、「植民地責任」概念を用いて、脱植民地化過程を第二次世界大戦後の植民地独立期に限定せず、20世紀の世界史全体の展開の中で検討した。その結果、第一次世界大戦期の萌芽的に出現した「植民地責任」論に対し、それを封じ込める形で国際的な植民地体制の再編が行われ、その体制が1960年代の植民地独立期を経て「冷戦」期にまで継続したことが明らかになった。「植民地責任」概念を中心に据えて、西欧諸国の植民地であった地域の脱植民地化の歴史過程を植民地・宗主国の双方向的関係の中で比較史的に分析し、脱植民地化についての新しい理解を提示するとともに、歴史学における「植民地責任」研究の手法を開発し、その概念を確立することを目指す。そのために、(1)「植民地責任」をめぐる謝罪・補償の要求の事例の分析、(2)(1)の動きの背景にある法的および歴史認識上の枠組みの分析、(3)(1)(2)の前提となる脱植民地化の諸局面の歴史的分析、(4)諸地域における多面的な「植民地責任」論の検討、(5)「植民地責任」論から大規模暴力犯罪論への発展の可能性の検討、を行う。上記テーマについて、研究分担者・連携研究者の現地調査を含む研究を進め、研究会形式で報告・検討するとともに、公開シンポジウムや出版の形でその成果を発信する。本研究初年度の2007年度は、研究会をつうじて「植民地責任」をめぐる分担者の共通認識を形成するとともに、基礎的な資料を収集し、また海外調査を進めることを主とした。年間4回にわたった研究会でのうち、第1回(4月21日、報告者)では、東アジア史の分野で「植民地支配概念」の定立を提唱している板垣竜太が、日本とヨーロッパの植民地主義と戦争との関係を比較しながら「植民地責任」論の理論的諸局面と比較の枠組みについて報告を行い、本研究が扱う領域・射程についての共通認識を得た。第2回(7月7日)には、秋田茂氏を招いて本研究に先行する科研(「植民地責任」論からみる脱植民地化の比較歴史学的研究)報告書の合評の形で研究会をもち、「植民地責任」論をグローバル・ヒストリーの観点からとらえる視座などが提示された。この2回の研究会で本研究の全体的な枠組みを確認した上で、第3回(10月6日)、第4回(12月22日)には、個別事例として、ビルマ=英国=日本関係(報告者:根本敬)、アメリカ合衆国=プエルトリコ関係(報告者:阿部小涼)、イタリア=エチオピア関係(報告者:石田憲、真城百華)を扱い、とくに戦争責任論と植民地責任論の異同、後者がどのような条件下で明示的な議論として出現するかについての認識を深めることができた。このほか、チェコ/ポーランド(担当:前川一郎)、モザンビーク(担当:網中昭代)、ドイツ(担当:浅田進史)、エチオピア(担当:真城百華)で現地調査を行い、戦争・占領と解放の記憶の表象、脱植民地化過程の諸側面にかんする文書史料およびオーラル史料の収集を進めるとともに、研究約100点を購入し、本研究遂行に必要な基礎資料の重要な部分をそろえることができた。本研究は、「植民地責任」概念を中心に据えて、西欧諸国の植民地であった地域の脱植民地化の歴史過程を植民地・宗主国の双方向的関係の中で比較史的に分析し、脱植民地化についての新しい理解を提示するとともに、歴史学における「植民地責任」研究の手法を開発し、その概念を確立することを目指している。第2年度である2008年度は、(1)植民地体制下の大規模暴力の実態の解明、(2)20世紀史の中での脱植民地化の諸局面についての構造的理解、を進めることを目的に、分担者・連携研究者による研究会を3回もち、モザンビーク、台湾、イギリス、ケニア、アメリカ合衆国の事例を検討した。「植民地責任」が問われるケースと問われないケースの比較を通じて、脱植民地化を従来のような政治史および経済史の関心からのみでなく、社会史的な側面や歴史認識をめぐる問題から、それぞれの主体の立場に即して重層的にとらえることの重要性が明らかになり、「植民地責任」概念を脱植民地化研究の新しい方法として用いることの有効性が示されつつある。12月にはこれまでの研究成果を広く研究者コミュニティや一般市民に共有してもらうことを目的に、公開ワークショップ「奴隷制・植民地主義の『罪』をめぐる体験・記憶・償い」を開催し、多くの参加者を得た。本科研(および前身科研)が提唱した「植民地責任」概念が、すでに広く研究者・市民の中で受け入れられつつあることが示された。さらに、これまでの研究成果のまとめとして、論文集『「植民地責任」論-脱植民地化の比較史』(青木書店、2009年3月)を刊行した。

本研究は、「植民地責任」概念を中心に据えて、西欧諸国の植民地であった地域の脱植民地化の歴史過程を植民地・宗主国の双方向的関係の中で比較史的に分析し、脱植民地化についての新しい理解を提示するとともに、歴史学における「植民地責任」研究の手法を開発し、その概念を確立することを目的としている。第3年度である2009年度は、(1)植民地体制下の大規模暴力の実態とそれをめぐる歴史認識の分析、(2)20世紀史の中での脱植民地化の諸局面についての構造的理解、とりわけ国際関係・国際体制と脱植民地化の関係にかんする分析を中心に、2回の研究会と1回の公開研究会(研究成果『「植民地責任」論-脱植民地化の比較史』の合評会)、1回の国際シンポジウム(「脱植民地化研究の最前線-植民地責任論からのアプローチ」)を開催した。これらを通じて明らかになったことは、(1)「植民地責任」論の要である「人道に対する罪」概念が、その起源を反映し、少なくともその適用実践においては植民地主義的な側面をもっており、この概念を普遍的なものにするためのアフリカ等旧植民地地域民衆の動きが「脱植民地化過程」そのものであること、(2)「植民地責任」概念の胚胎する第一次世界大戦後の植民地体制再編過程において、植民地体制が国際化し複雑になったこと、そのため「植民地責任」論も宗主国対植民地の二国間的・「帝国」論的枠組みから解き放たれる必要があること、である。なお、本研究が提唱する「植民地責任」論が、広く学界および社会に対する重要な問題提起となっていることは、本研究(およびその前身である科研研究課題)の成果である『「植民地責任」論-脱植民地化の比較史』が歴史分野での指導的な学術誌『歴史学研究』において二度にわたって書評特集の対象として取り上げられたこと、朝日新聞紙上で書評・紹介されたこと等に示されている。最終年度にあたる2010年度には、(1)植民地体制下の大規模暴力の実態とそれをめぐる歴史認識の分析、(2)20世紀史の中での脱植民地化の諸局面についての構造的理解、を進めることを目標とし、7月、10月、12月に研究会をもち、また分担者がエチオピア、オランダ、ナミビア、南アフリカ等で調査を行った。これらを通じて、20世紀の初頭以降、植民地体制が国際化するとともに、それが萌芽的に現われた「植民地責任」論を封じ込める役割をもち、20世紀全体の脱植民地化過程を規定したことが明らかになった。これにより、第二次世界大戦後の狭義の「脱植民地化」期に限定することなく、20世紀の世界史的な過程として植民地主義と脱植民地化を捉える上での「植民地責任」概念の有効性が確認された。本研究の成果を一般に公開するために、12月にはシンポジウム「文化財・身体の返還と略奪-植民地責任論の視点から」を開催した。現在の世界で最もわかりやすい形で「植民地責任」論の論点となっているのが植民地征服過程や植民地支配下で略奪された文化財や身体標本等の返還をめぐる問題であり、具体的な事例に基づいて「植民地責任」論の現在の位相を、一般市民を含む参加者に対して知らせることができた。また、2010年が日本による「韓国併合」から100年に当たったことから、日本=韓国関係を、世界史的な広がりの中において再考する機運が歴史学の内外で高まったが、その中で、本研究の提唱する「植民地責任」概念が広く関心を呼び、研究代表者は「歴史学研究会」大会、「『韓国併合』100年を問う-2010年国際シンポジウム」、「日韓・韓日歴史家会議」において招待講演を行った。本研究の前身となる科研研究で提唱し、本研究が実証的・理論面で発展させてきた「植民地責任」論は、世界史理解に不可欠な視点として定着してきたと言える。
胎生期および新生児期における器官選択的遺伝子導入法の確立

子宮外発生法の改良と胎児内微小注入法の効率化を行い、マウス胎児り臓器・組織への外来遺伝子の取り込み効率の向上のため、特に、遺伝子導入用各種担体の効率や電気穿孔法の条件を設定し、また、アンチセンスオリゴヌクレオチド導入につき検討した。さらに、子宮外発生法の有用性を実証するため、生理活性物質を上記の通り検討した方法により胎児の特異的臓器へ導入し、その効果を観察した。また胎生期から新生児期にかけての各種組織形成研究のための同法による実験系を確立した。解析法として、胚および培養細胞の連続観察法を確立した。1.子宮外発生法の改良:各手技の改善による操作時間の短縮、子宮壁の切開法の改善、麻酔と蘇生法の改善等により胎生10、11日以降を含め従来より良好な胎児生存率が得られ、また微小注入の効率が向上した。2.リポソーム、電気穿孔法による胎児への遺伝子導入条件の検討:各種リポソームによるレポーター遺伝子の導入効率につき、条件毎に現時点での最適種を決定した。BTXシステムを用いた電気穿孔法の条件を検討し、平型電極の優れた操作性を認めた。注入液の拡散の程度と電気パルスの条件および組織障害の程度を検討し、大脳壁へ良好な浸透を認め、全身発生の遅れや組織障害を認めない条件を見いだした。3.アンチセンスオリゴヌクレオチド導入:TaglおよびMab21のアンチセンスオリゴにつき検討し、胎児脳室内単回および連続注入にて蛋白質発現の有意な減少を認めた。4.子宮外発生法の有用性の検討:マウス胎児脳室内にLIFを注入し、大脳皮質の特異的神経層の細胞数や突起の増加などの影響を明らかにした。ACTHの胎児副腎への効果についても実験系を確立し、組織分化・ステロイド産成促進などの効果を認めた。さらに、水頭症および外脳症の発生病理、内耳発生、関節発生に関する実験系を確立した。1、子宮外発生法と胎児内微小注入法の確立に関する研究:遺伝子注入のための基礎実験として、子宮外発生法と胎児操作法の改良を行った。胎生11日以降、子宮切開法を用い、マウス胎児を胎膜におおわれたままの状態で露出し、肝臓、脳、脳室、上肢皮下組織、眼球、耳胞などの臓器・組織に対して選択的に、手術用顕微鏡下に溶液・細胞の注入を行った。種々の改良により操作後の胚の満期産に至る生存率は、胎生13日以降では90%以上、11日以降でも70%程度にまで上昇した。マーカーの同時注入、および操作後の標本の光顕的観察から、注入部位の選択性、正確さに関する一定の所見を得た。また妊娠10日およびそれ以前の胎児においても子宮外発生法を試行し、さらに子宮切開なしで羊水内への溶液・細胞等の注入を試みている。2.導入遺伝子の取り込み効率に関する研究(1)各種胎児細胞・組織の外来遺伝子取り込み効率を検討する目的で、マーカー遺伝子として、核移行シグナルを含むβ-ガラクトシダーゼ遺伝子コンストラクトを作製し、各種の細胞系列に属する培養細胞、および胎児への直接注入により身体の各部・臓器への選択的遺伝子導入効率を比較検討している。現在のところ、より安全性の高いリポソームを担体として試行しているが、各種細胞に発現は認められるものの効率は必ずしも高くなく、さらに条件の検討を要する。またウイルスベクターも考慮している。(2)導入遺伝子の発現の解析として、切片および胚全体に対するin situ hrbridization、免疫組織化学の至適条件をほぼ確立した。また顕微鏡下に胚を培養し、直接間欠撮影による動的に観察する方法も試行しており、現在条件を検討中である。

さらに、水頭症および外脳症の発生病理、内耳発生、関節発生に関する実験系を確立した。前年度につづき、子宮外発生法と胎児内微小注入法の効率化に関する検討を行った。また、マウス胎児の臓器における、外来遺伝子のゲノムへの、あるいはエピゾームとしての取り込み効率を上げるための諸条件および観察法について検討した。1)子宮外発生法と胎児内微小注入法に関する研究:胎生10日以降につき子宮切開後、マウス胎児臓器に対し直視下に遺伝子・抗体溶液の注入された分子の組織内浸透および細胞内移行を促進する目的で、電気パルスを加えた。電極の形態、パルスの条件などを検討し、遺伝子や蛋白質の浸透・移行効率が上昇する予備的な知見を得た。また妊娠10日以前の胎児については子宮外発生法を試みたが困難であり、代わりに子宮内(羊水内)注入法による遺伝子導入実験をレポーター遺伝子を用い行った。その結果、一定の導入を認めたが、組織特異性を規定するのは困難であった。2)導入遺伝子に関する研究:a.胎児細胞の外来遺伝子取り込み効率を、lacZレポーター遺伝子を用い検討した。各種のベクター、コンストラクト、トランスフェクション法等の導入方法のパラメーターについて、培養細胞を用いたin vitroでの解析の後、主に脳室内への直接または各種リポソームを用いた注入・導入実験により検討した。b.導入遺伝子の発現の解析により、終脳の細胞内への遺伝子取り込みを確認し、現在さらにその効率を増加させるための検討を行っている。また導入遺伝子・分子の効果の解析法として、固定標本に対するin situ hybridization、免疫組織化学等の手法の条件決めを行うと共に、顕微鏡下に培養された胚の間欠撮影による動的観察を検討した。その結果、子宮外発生法による胎児そのものの観察は困難だが、並行して行う組織培養や器官形成期以前の胚については観察が可能であることが示された。前年度までに引き続き、子宮外発生法と胎児内微小注入法の効率化、およびマウス胎児臓器・組織への外来遺伝子取り込み効率を上げるための条件の至適化、特に電気穿孔法における条件設定、ならびにアンチセンスオリゴ導入につき検討した。また、子宮外発生法の有用性を実証するため、生理活性物質を上記により検討した方法を用いて胎児へ導入して、その効果を観察し、また各種の組織形成機構研究に用いる実験系を確立した。(1)子宮壁の切開に関し、従来の全長切開法に加え胎児部分のみの切開法につき検討したところ、癒着の減少により胎生10、11日においても従来より良好な胎児生存率が得られ、また微小注入も従来同様の効率で行いうることが判明した。(2)電気穿孔法による胎児への遺伝子導入条件の検討BTXシステムを用いて、胎児側脳室に核酸等の注入後、電気パルスを照射するための基礎的条件を再検討した。胎児操作用に、電極先端の形状を加工し、needle型と平型を作成し検討したところ、E13以降平型の電極がより優れた操作性を示した。注入液の拡散の程度と電気パルスの条件および組織に及ぼす障害の程度を検討し、大脳壁へ良好な浸透を認め、CRL、体重など全身発生の遅れや組織障害を認めない条件を見いだした。(3)アンチセンスオリゴヌクレオチド導入Tag1およびMab21のアンチセンスオリゴにつき検討し、胎児脳室内単回注入にて蛋白質発現の有意な減少を認めた。(4)子宮外発生法の有用性の検討
イオンチャネルとイオン交換機転の膜伸展に対する応答

単離した成熟モルモット心室筋細胞を用い、低浸透圧負荷で細胞膨化を誘発し、膜伸展効果を膜電流記録で解析した結果、遅延整流K電流とNa/Kポンプ電流の増大を観察した。これらの反応は細胞内外のCaを完全にキレートしても、種々のカイネースインヒビター、カルモジュリンインヒビター存在下でも観察された。さらにパッチ電極に陽圧を加え、細胞膨化を誘発しても遅延整流K電流の増大は観察されたことから膜伸展の直接作用であることが示唆された。さらに細胞内骨格を修飾する種々の薬物がこれらの反応に影響しないことから遅延整流Kチャネル、Na/Kポンプ自体が伸展受容機構を有すると結論した。そこでこれらの伸展受容メカニズムの重要性は細胞容積調節機構にあると考え細胞容積の連続記録法の開発を行った。細胞上に炭素粉(直径5-10μm)を載せ、このマーカー像の内側に焦点絞りを設定し、このウインドウを通過した光の強さをフォトマルで電圧にフォーカスの位置と光の強さの関係から、マーカーの位置をオンラインで測定することが可能になった。そこで従来調節機構についてよく研究されているが、その機能が明らかでなかったc-AMP依存性Cl電流の細胞容積調節における役割を明らかにした。すなわち低浸透圧負荷で細胞膨化を誘発したのち、このチャネルを交換神経伝達物質で活性化すると容積減少が顕著に観察された。この反応は副交換伝達物質で阻害された。以上の結果から心筋の細胞容積は自律神経で調節されていることがあきらかとなった。
呼吸鎖複合体の量的・質的評価による未診断ミトコンドリア病患者の病因解明

ミトコンドリア病が疑われ、診断を目的として全国から集まった患者検体(皮膚線維芽細胞、筋芽細胞、生検筋等)からミトコンドリアを抽出し、ミトコンドリア機能の中核を成し、ミトコンドリア病の主たる原因となる呼吸鎖酵素の評価を、前年度に引き続き行った。巨大分子である呼吸鎖酵素複合体を評価できるBlue-Native電気泳動(BN-PAGE)と、呼吸鎖酵素活性測定を併用し、ミトコンドリア病疑いの患者の解析を行った。呼吸鎖酵素の反応の最終段階を担う複合体Vは、ミトコンドリアの内膜の機能が失われると酵素活性の評価が難しいことから、従来十分な解析が行われていない。そこで、2018年度は、特に呼吸鎖複合体Vの解析に力点を置いて研究を行った。すなわち、複合体Vが担うATP合成の逆反応の活性を測定すること、あわせてBN-PAGEにより複合体Vの量や、質的変化を評価した。その結果、ミトコンドリアDNAの病的変異が検出された複数の患者で、複合体Vのsubcomplexが検出され、診断におけるBN-PAGEの有用性が示された。また、前年度に引き続き、ミトコンドリアDNA変異の検出されていない患者に対し、網羅的遺伝子解析を行い、複数の患者で核性の病因遺伝子を検出し、遺伝学的確定診断に至ることができた。新規遺伝子変異も同定し、複数の患者の病態の解明に役立っている。初年度に雇用した研究補助員が離任した後、新しい研究補助員の選定及び実験手技の習得に時間がかかり、進捗が遅れた。その後ある程度遅れを取り戻したものの、当初計画よりずれこんだ。さらに、2018年度は転写装置の故障が相次ぎ、新しい機器での条件設定に時間を要した。また、目標の1つであった、ミトコンドリア病の新規病因遺伝子の発見に至ったが、機能解析のための追加実験に時間を要し、論文発表が2019年度にずれこんでいる。引き続き呼吸鎖複合体の量的・質的評価を活用し、未診断のミトコンドリア病患者の病因同定と病態解明を行う。あわせて、国際学術誌で発表する。ミトコンドリア呼吸鎖はミトコンドリア内膜に局在する大分子複合体であるが、Blue Native電気泳動(BN-PAGE)では、呼吸鎖複合体を分解することなく泳動することができ、引き続くイムノブロット解析により複合体の量及び大きさを評価することが可能である。従来より行っていた複合体I, II, III, IVの評価に加え、平成28年度は複合体Vの評価に適した検査系を確立した。複合体Vはタンパク複合体を保ったまま泳動することが難しく、またイムノブロット法で用いる抗体の選定にも時間を要したが、患者診断に用いることが可能な条件を決定することができた。また、呼吸鎖酵素活性についても測定系を立ち上げたが、これについても従来他施設でも行われている複合体I, II, III, IVの評価に加え、複合体Vの機能評価も可能な体制を整えた。ATP合成をみることは不可能であるが、逆反応をみることで複合体Vの活性を評価することができ、validationも終了した。BN-PAGEによる呼吸鎖酵素の量的変化、分子量変化の評価、酵素活性による機能評価をあわせることにより、ミトコンドリア病患者の診断に役立てることができる。従来ミトコンドリア機能と無関係と考えられていた遺伝子異常が患者で見出され、ミトコンドリア病の疾患概念が広がりをみせている現在、これらの複数の検査方法を用いて多角的にミトコンドリア異常を証明することは、患者診断上極めて重要かつ有効だと思われる。また、従来診断が難しかった複合体V欠損症についても評価ができるようになったことも、臨床面における重要性が高い。研究助手の体調不良等があり、新たな研究助手の雇用を余儀なくされた。実験手技の教育に時間を要したため、研究の進捗に当初の計画より若干の遅れがみられる。しかし、新しい研究助手が技術を習得したため、ミトコンドリア呼吸鎖酵素活性測定やBlue-Native電気泳動法を用いた解析が可能となり、平成28年度の後半は順調に解析が進んでいる。診断を目的として全国から集められたミトコンドリア病疑いの患者検体(皮膚線維芽細胞、筋芽細胞、生検筋など)からミトコンドリアを抽出し、ミトコンドリア病の主たる原因であるミトコンドリア呼吸鎖酵素複合体異常につき、生化学的評価を行っている。ミトコンドリア呼吸鎖酵素複合体を分解することなく電気泳動するBlue-Native PAGE (BN-PAGE)を用いたウェスタンブロットとともに、呼吸鎖酵素活性測定を併用することにより、多くのミトコンドリア病患者の生化学的診断を行った。その結果、BN-PAGEによるタンパクの量や大きさの評価と、酵素活性の評価は必ずしも一致せず、一方が異常で他方で正常な(異常が検出できない)場合が見受けられ、呼吸鎖酵素異常の評価のためには、両者を組み合わせることが重要であることがわかった。また、同一患者であっても、組織によっては異常が検出できないことがあり、診断上組織特異性への注意が必要であることがわかった。さらに、異常が検出された患者については、網羅的遺伝子解析等により遺伝学的診断を行っており、本邦では未報告の遺伝子異常も複数見出し、一部は論文発表を行った。当該年度では、従来生化学的評価が難しかった複合体Vの評価系の確立も目標の1つとしていた。複合体の主たる役割であるATP合成はin vitroでは困難であるため、逆反応を利用した評価を目指して前年度にその測定を可能としていたが、実際に複合体Vの構成

タンパクの異常が判明している患者細胞を用いた解析を行い、異常が検出可能であることを確認した。BN-PAGEでの評価系の確立も目指している。初年度に研究助手が体調不良により交代せざるを得なかったが、新しい研究助手が手技を取得したため研究の遅れを取り戻しつつある。ミトコンドリア病が疑われ、診断を目的として全国から集まった患者検体(皮膚線維芽細胞、筋芽細胞、生検筋等)からミトコンドリアを抽出し、ミトコンドリア機能の中核を成し、ミトコンドリア病の主たる原因となる呼吸鎖酵素の評価を、前年度に引き続き行った。巨大分子である呼吸鎖酵素複合体を評価できるBlue-Native電気泳動(BN-PAGE)と、呼吸鎖酵素活性測定を併用し、ミトコンドリア病疑いの患者の解析を行った。呼吸鎖酵素の反応の最終段階を担う複合体Vは、ミトコンドリアの内膜の機能が失われると酵素活性の評価が難しいことから、従来十分な解析が行われていない。そこで、2018年度は、特に呼吸鎖複合体Vの解析に力点を置いて研究を行った。すなわち、複合体Vが担うATP合成の逆反応の活性を測定すること、あわせてBN-PAGEにより複合体Vの量や、質的変化を評価した。その結果、ミトコンドリアDNAの病的変異が検出された複数の患者で、複合体Vのsubcomplexが検出され、診断におけるBN-PAGEの有用性が示された。また、前年度に引き続き、ミトコンドリアDNA変異の検出されていない患者に対し、網羅的遺伝子解析を行い、複数の患者で核性の病因遺伝子を検出し、遺伝学的確定診断に至ることができた。新規遺伝子変異も同定し、複数の患者の病態の解明に役立っている。初年度に雇用した研究補助員が離任した後、新しい研究補助員の選定及び実験手技の習得に時間がかかり、進捗が遅れた。その後ある程度遅れを取り戻したものの、当初計画よりずれこんだ。さらに、2018年度は転写装置の故障が相次ぎ、新しい機器での条件設定に時間を要した。また、目標の1つであった、ミトコンドリア病の新規病因遺伝子の発見に至ったが、機能解析のための追加実験に時間を要し、論文発表が2019年度にずれこんでいる。平成28年度に確立した検査系については、同年度に新たに雇用を開始した研究助手が既に習得している。前任者の辞職に伴う研究の若干の遅れについては、平成29年度中に取り戻せる見込みで、全国から集められたミトコンドリア病疑いの患者検体の解析を進めていく。ミトコンドリア病疑いの患者の生化学的診断、遺伝学的診断をさらに進める。新規遺伝子変異については、学会・論文発表を行っていく。引き続き呼吸鎖複合体の量的・質的評価を活用し、未診断のミトコンドリア病患者の病因同定と病態解明を行う。あわせて、国際学術誌で発表する。研究助手が体調不良などを理由に辞職したため、新しい研究助手を選び雇用するまでに時間を要した。その間の人件費や、研究に使用する消耗品の出費が予定より減少したため、次年度使用額が生じた。平成28年度に研究助手が体調不良などを理由に辞職したため、新しい研究助手を選び雇用するまでに時間を要し、その間の人件費や研究の消耗品の出費えが予定より減少し、平成29年度に繰り越したた。平成29年度は概ね予定通り予算を執行したが、前年繰り越した金額があった分次年度の使用額が生じた。
脳細胞傷害における低温と神経細胞保護薬の併用効果の基礎的研究―プロスタサイクリン、グリオスタチン、リポコルチン1の作用機構の解明―

1、ヒトニューロブラストーマ細胞株を用いた神経細胞傷害モデルの確立申請者は、申請した低酸素負荷装置により低酸素負荷による細胞傷害モデルを作成した。さらにそれらの細胞傷害の程度をそれぞれ、細胞増殖数、浸透圧、pH、酸素分圧、二酸化炭素分圧、グルコース濃度、ラクテート濃度、及び細胞傷害指標であるLDHの測定により確認した。酸素負荷については8時間負荷で、約半数の細胞が死にいたり,12時間負荷でほぼ100%死に至る.この実験系につき低酸素負荷の細胞障害モデルを確立した。2、低温、プロスタサイクリン、グリオスタチン、リポコルチン1の神経細胞保護作用の確認この体酸素モデルを用い、低温の細胞保護効果について、細胞増殖数、浸透圧、pH、酸素分圧、二酸化炭素分圧、グルコース濃度、ラクテート濃度、及びLDH測定で確認した.きらに、脳浮腫に関係すると思われる、ウォーターチャンネルのアクアポーリン(AQP)ファミリーの遺伝子発現を検討した。低酸素負荷によりAQPファミリーのうち4、5、9の発現がtime-dependent低下した.また、低温培養が、低酸素負荷により引き起こされるAQP4、5、9の発現の低下を防いでいることを確認した。特に、AQP4と5については、低酸素負荷後8時間で元のレベルの1.22.0倍の増強が認められた。低温は、低酸素によるAQP4,5,9の発現低下を抑制した.これらの結果は低温による脳浮腫軽減作用と細胞保護作用の発現機序に関わりがある可能性が示唆された。現在、その結果を論文作成中である。その他、プロスタサイクリン、グリオスタチン、リポコルチン1については検討中である。1、ヒトニューロブラストーマ細胞株を用いた神経細胞傷害モデルの確立申請者は、申請した低酸素負荷装置により、0%酸素負荷、1%酸素負荷それぞれの低酸素負荷による細胞傷害モデルを作成した。0%酸素負荷については8時間負荷で、約半数の細胞が死にいたり,12時間負荷でほぼ100%死に至る。1%酸素負荷では12時間負荷で約3割が,そして18時間負荷で約5割,24時間で約8割が死に至る。この実験系につき低酸素負荷の細胞障害モデルを確立した。さらにこれらのネクローシスとアポトーシスを比較しながらよりレスキューしやすいと考えられるアポトーシスのモデルについて、低酸素負荷の時間などの条件につき検討中である。2、低温、プロスタサイクリン、グリオスタチン、リポコルテン1の神経細胞保護作用の確認低温の細胞保護効果について、細胞増殖数、浸透圧、pH、酸素分圧、二酸化炭素分圧、グルコース濃度、ラクテート濃度、及びLDH測定で確認した。さらに、脳浮腫に関係すると思われる、ウォーターチャンネルのアクアポーリンファミリーの遺伝子発現を検討した。
神経難病患者の意志読み取りにおける、他者を理解するための資源運用の変遷

採用3年目となる2015年度では、本研究課題の集大成として論文執筆をおこなった。まず、昨年度執筆した論文について、査読での指摘に対する対応を中心として議論を洗練させ、『現代社会学理論研究』『社会学評論』などの雑誌に論文が掲載された。さらに、これらの論文を加筆修正し、また学会報告をおこないながらいくつかの論考を書き下ろして、本研究課題のまとめとなる論文を執筆した。これは東京大学に博士学位申請論文として提出され、数年以内の出版を目指している。このほか、昨年度より分析手法の習熟を進めてきたファジィセット質的比較分析(fsQCA)についても、論文を執筆し、『社会福祉学』誌に掲載された。くわえて、当然ながら本研究課題の遂行に支障のない範囲ではあるものの、以前より関わっている東京大学社会科学研究所の二次分析プロジェクトにも引き続き参加し、1960年代の社会調査の復元・再分析をおこなった。当時の、とくに貧困層の生活と福祉制度の実効性を検討することは、本研究課題の対象である現今の障害者支援を検討する上でも有意義な視角を提供した。このほか、本年度は共訳書も出版された。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の前半は、まず、研究課題を遂行するにあたっての議論の前提を固める作業をおこなった。具体的には、難病患者を支援する人々の役割意識を検討した修士論文をブラッシュアップし、2本の投稿論文とした。一方は公刊され、もう一方は査読過程にある。これらの作業を踏まえた上で、本年度の後半では難病患者の介護をとりまく様々なアクターがどのように交渉し、介護のなかでおこなうべきことを構築しているのかという研究の目的に本格的に取り組むための準備を開始した。まず、理論的な視座を確固とするために、障害学理論で著名な星加良司氏のゼミに参加した。そのなかで、健常性至上主義Ableismという概念の内面化が、患者や支援者の意識を形成するにあたって重要な役割を果たしているというのではないかという示唆を受けた。そこで、この概念についての理論的検討のために主に海外の論文を渉猟した。くわえて、これらの概念を経験的に応用するための予備的な調査も開始した。その内容は2014年度において、理論的検討についてはSociety for the Study of Social Problems (2014年8月)で発表ののち、『現代理論社会学研究』に投稿論文として、経験的研究については障害学会(2014年11月)に発表ののち、『年報社会学論集』に投稿論文として、それぞれまとめ、公表する予定である。くわえて、2013年12月には、イタリア・ミラノで開催されたAnnual Alliance Meeting of ALS/MND AssociationsおよびAllied Professionals Forumに参加した。この会議は、本研究課題が対象とする神経難病の各国の患者会や専門職が集まる世界的な会議である。この会議への参加を通じて、難病患者の療養についての世界的潮流についての見聞を深め、日本における療養の状況が世界的な状況のなかで占める特異な立ち位置を理解することができた。この経験から、自身の研究課題が相対化されるとともに、来年度以降、研究課題から得られる知見を世界に発信するにあたっての文脈を得ることができた。2014年度前半では、まず昨年度より渉猟を進めていた障害学理論上の概念である健常主義Ableismについての検討を進めた。6月の関東社会学会、11月の障害学会などでの報告を通じて議論を深化させた上で投稿論文としてまとめ、これが『現代社会学理論研究』に掲載された。これと併行して、共同研究者である川口有美子氏(ALS/MNDサポートセンターさくら会)らとともにおこなった、神経難病患者家族に対する調査データの分析をおこない、8月の難病看護学会で報告した。その内容をもとに投稿論文を執筆し、これが『日本難病看護学会誌』に掲載された。これら2つはそれぞれ、本研究課題の理論的・経験的な議論の一部となるものである。また、2014年度後半からは、障害者と介助者の関係性についての規範にまつわる文献の渉猟をおこなっている。90年代以降の議論はおおよそ見渡せたと思われる。これは本研究課題がどのような点で既存研究に対する貢献をおこなうのかを明確にする上で必要な作業であった。くわえて、本年度は新たな分析手法の習得にも努めた。まず、共同研究者がおこなった、神経難病患者へのアンケート調査の分析を依頼された際、その調査の特性を踏まえた上で、ファジィセット質的比較分析(fsQCA)の適用が妥当と考え、当該手法を学び、実際に分析をおこない論文を執筆した。これは2015年4月に投稿予定である。

くわえて、当然ながら本研究課題の遂行に支障のない範囲ではあるものの、以前より関わっている東京大学社会科学研究所の二次分析プロジェクトにも引き続き参加し、1960年代の社会調査の復元・再分析をおこなった。当時の、とくに貧困層の生活と福祉制度の実効性を検討することは、本研究課題の対象である現今の障害者支援を検討する上でも有意義な視角を提供した。このほか、本年度は共訳書も出版された。比較的多くの論文を執筆・公刊でき、研究計画は順調に進行している。また、積極的な学会報告を通じて、同様の問題関心をもつ諸研究者からの批判を得ることができ、これが本研究計画の洗練につながると思われる。また、以前より関わっている東京大学社会科学研究所の二次分析プロジェクトにも引き続き参加し、一般化線形階層モデル等の手法の獲得に努めた。当該の議論は報告書として2015年6月に公刊予定である。本研究課題は、基本的にはインタビュー調査等を通じた質的な分析をもとに遂行されるものであるが、こうした別の手法を習得することは、自身の方法論の相対化につながると思われる。もちろん、こうした新しい手法についての習熟は、本研究課題が十全に進められていることを前提におこなわれている。今後もこの調子で調査・執筆を続けていけば、当初の目標は十分に達成されると思われる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の1年次後半よりおこなった理論研究により、経験的な議論をおこなうための調査がやや遅れている部分もあるが、調査対象者との接触は続けておこなっており、対象者も調査に積極的であるため、大きな問題とはならない。今後は2年次までに理論研究を拠り所として、経験的研究に一層の注力をおこなう予定である。本年度は、研究課題に取り組むための土台となる議論を固めることができ、論文の執筆、投稿、掲載のサイクルを順調に進めることができた。また、これまでの調査協力者に加え、新たな調査協力者と知り合い、ラポールを形成することもできた。また、上記のように、来年度以降の研究を進めていくに有意義な視点も獲得された。以上の理由から、研究は十分に進展していると考える。上記のAbleismについての議論は、2014年度において、理論的検討についてはSociety for the Study of Social Problems (2014年8月)で発表ののち、『現代理論社会学研究』に投稿論文として、経験的研究については障害学会(2014年11月)に発表ののち、『年報社会学論集』に投稿論文として、それぞれまとめ、公表する予定である。また、2014年度にデンマークで開催されるAnnual Alliance Meeting of ALS/MND AssociationsおよびAllied Professionals Forumでは、同様の難病を対象とする共同研究者とともに、日本の介護の特殊性についてポスター発表をおこなう予定である。理論的検討は当初の計画になかったが、同様の関心から経験的調査を併行しておこなうことで研究に遅れが生じないように配慮する。
希土類オキシ炭酸塩を母体とする新規三波長蛍光体の開発

低融点のアルカリ金属炭酸塩共晶系をフラックスとして加える独自の合成法により、六方晶II型構造を有する希土類オキシ炭酸塩を母体とする新規な蛍光体を新たに開発した。様々な組成の蛍光体を検討した結果、ガドリニウムとイットリウムの複合オキシ炭酸塩からなる母結晶に、テルビウムイオンを付活した緑色発光蛍光体の発光強度が最も強い発光を示し、市販のリン酸ランタン系緑色発光蛍光体に対する相対発光強度は131%であった。希土類オキシ炭酸塩は正方晶(I型)、単斜晶(Ia型)、六方晶(II型)の3つの異なる構造を持つことが知られている。この3種の構造の中でも、II型の希土類オキシ炭酸塩は他の2種と比較し、高い耐水性、熱安定性を持つことから蛍光体の母体に最も適していると考えられる。しかしながら、希土類オキシ炭酸塩を母体とする蛍光体は、197080年代に数例研究されたものの、十分な発光強度が得られていない。これは、過去の研究では、希土類オキシ炭酸塩がとりうる3種類の結晶構造(I、Ia、II型)のうち、蛍光体母体材料として適している結晶構造(II型)を単相で、しかも結晶性の高い相として得ることが極めて困難であったためである。これに対し本研究では、低融点のアルカリ金属炭酸塩共晶系をフラックスとして加える独自の合成法を用いることにより、六方晶II型構造を有する単相の希土類オキシ炭酸塩を極めて簡便に合成可能であることを見いだした。そこで、II型の希土類オキシ炭酸塩に、赤色および緑色発光中心としてそれぞれ+3価のユウロピウムイオン、及び+3価のテルビウムイオンを付活した新規な蛍光体を新たに開発し、その発光特性や粒子形態を明らかにすることを目指した。様々な組成の蛍光体を検討した結果、ガドリニウムとイットリウムの複合オキシ炭酸塩(ガドリニウム:イットリウム=95:5)からなる母結晶に、+3価のテルビウムイオンを11%の割合で付活した緑色発光蛍光体の発光強度が最も強い発光を示した。分光蛍光光度計を用い、その発光強度を市販のリン酸ランタン系緑色発光蛍光体を比較したところ、本研究で開発した希土類オキシ炭酸塩蛍光体は、市販蛍光体のおよそ1.3倍の発光強度を示すことが明らかとなった。本研究において、低融点のアルカリ金属炭酸塩共晶系をフラックスとして加える独自の合成法を用いることにより、六方晶II型構造を有する単相の希土類オキシ炭酸塩を極めて簡便に合成可能であることを見いだした。そこで、希土類オキシ炭酸塩を母体とする蛍光体を合成し、様々な組成の蛍光体を検討した。その結果、ガドリニウムとイットリウムの複合オキシ炭酸塩(ガドリニウム:イットリウム=95:5)からなる母結晶に、+3価のテルビウムイオンを11%の割合で賦活した緑色発光蛍光体が、市販のリン酸ランタン系緑色発光蛍光体のおよそ1.3倍の発光強度を示すことを明らかにした。さらに、希土類オキシ炭酸塩蛍光体の構造を精査した結果、高い発光強度を示す蛍光体はいずれも層状の結晶構造を有しており、発光イオンを多量に賦活しても濃度消光による発光強度の低下が起こりにくいことが、発光強度が高くなる理由であることがわかった。そこで、同様の結晶構造をとる、希土類オキシ臭化物、希土類オキシ塩化物、希土類オキシ硫酸塩、希土類タンクステン酸塩を母体とする新しい蛍光体をそれぞれ合成し、それらの発光強度を調べた。その結果、特に希土類タンクステン酸塩を母体とする蛍光体が著しく高い発光強度を示すことがわかった。中でも、タングステン酸ガドリニウムを母体とし、これにカルシウムとユウロピウムを添加した赤色蛍光体の発光強度は、市販のオキシ硫化物系赤色発光蛍光体のおよそ1529倍の発光強度を示すことを明らかにした。本研究成果について、特許出願を行うと共に、学会ならびに論文発表を行った。