hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)分解酵素阻害薬の腎機能保護作用

臓器移稙後の患者に対してcyclosporineA(CyA)はほぼ全例に用いられるが、この薬物は腎障害を来すことがある。我々はこのCyAによる腎障害におよぼすsinorphan(ANP分解酵素阻害薬)の影響を検討し、以下の結果を得た。Sinorphanは1)CyAによる腎障害を防止する。2)CyAに伴う高血圧を防止する。これはCyAによるエンドセリン産生増加を抑制したためと考えられる。3)CyAの免疫抑制効果に影響をおよぼさない4)血中CyA濃度に影響をおよぼさない以上の成績よりsinorphanはCyAに伴う腎障害および高血圧発症を防止するとともに、CyAの血中濃度および免疫抑制効果に影響をおよぼさないことが明らかになった。新しい免疫抑制薬の出現により臓器移植の治療成績は飛躍的に向上した。しかし、これらの薬物を反復投与した時に多くの患者で副作用が発現し、投与を中止せざるを得ない場合がある。これらの副作用のうちで腎傷害が最も重篤なものであるが、この副作用を防止する有効な方法はまだない。我々はこれまでに、sinorphan[心房性ナトリウム利尿ペプチド(ANP)分解酵素阻害薬]がcyclosporin Aやtacrolimus(ともに免疫抑制薬)による腎障害を防止することを明らかにした。平成7年度には次の1), 2)について検討した。1)cyclosporin Aの免疫抑制効果におよぼすsinorphanの影響:ラット脾臓を用いたT細胞浮遊液を調整し、canavalin A刺激に対するinterleikin 2の反応を指標とした。その結果、sinorphanはcyclosporin Aの免疫抑制効果に影響をおよぼさないことが明らかになった。2)sinorphanの薬物動態におよぼすcyclosporin Aの影響:cyclosporin Aを反復投与したラットを用いて、sinorphanの薬物動態が変化するか否かを検討した。その結果、sinorphanの薬物動態はcyclosporin Aによって影響をうけないことが明らかになった。今後さらに基礎研究を続けるとともに臨床研究も行い、これらの研究によって得られる成績を基にして移植患者における安全な薬物治療法の確立に寄与するつもりである。これまでの研究によってsinorphan(心房性ナトリウム利尿ペプチド分解酵素阻害薬)がcyclosporin A(CyA)による腎障害を防止することを明らかにした。平成8年度の研究実績1)sinorphanの腎保護作用の機序を検討した。ラットにCyAを反復投与し、大動脈および腸管膜動脈におけるendothelin mRNAを測定したところ,CyA投与によってmRNA量は増加したが、sinorphanとの併用によってその増加は抑制された。CyAによる腎障害にendothelinの関与が示唆されていることより、sinorphanはCyAによるendothelin産生を抑制することによって腎保護作用を示したものと考えられる。2)CyAの免疫抑制作用におよぼすsinorphanの影響を検討した。ラット脾リンパ球を用いた混合リンパ球試験によってthiorphan(sinorphanの活性体)はCyAの免疫抑制作用に影響をおよぼさないことが明らかになった。平成9年度は血中CyA濃度におよぼすsinorphanの影響を検討するとともに、ラット腎移植モデルを用いてsinorphanの腎保護作用をさらに検討する予定である。これまでの研究によってsinorphan(心房性ナトリウム利尿ペプチド分解酵素阻害薬)がcyclosporin A(CyA)およびamikacinによる腎障害を防止すること、およびsinorphanはCyAの免疫抑制作用に影響を及ぼさないことを明らかにした。平成9年度の研究実績1)血中CyA濃度におよぼすsinorphanの影響を検討した。CyAを反復投与したラットにsinorphanを投与したところ、血中CyA濃度は影響を受けないことが明らかになった。2)CyAに伴う高血圧におよぼすsinorphanの影響を検討した。CyAを反復投与したラットにsinorphanを投与したところ、sinorphanはCyAに伴う高血圧を防止することが明らかになった。これはsinorphanがCyAによるエンドセリン産生増加を抑制したためと考えられる。以上の成績よりsinorphanはCyAに伴う腎障害および高血圧発症を防止するとともに、CyAの血中濃度および免疫抑制作用に影響をおよぼさないことが明らかになった。
バイオリアクタ-による生化学物質の対率的生産に関する総合的研究

遺伝子組換え、細胞融合などのバイオテクノロジ-の基本をなす技術の生物学的、遺伝学的知見は急速に蓄積したが、これらの知見を工学的立場から解析し、実際の工業生産に応用する研究は大変遅れている。酵素、微生物または動植物細胞を固定化して利用するバイオリアクタ-の応用は今後ますます発展する分野であり、集中的かつ総合的な工学的研究が必須である。本研究ではこれらの分野の新しい展開とそれらの技術の体系化を達成しようとしたものである。この総合研究の分担者はこの分野における工学的研究の主導的立場の研究者ばかりであるが、次のような四つのグル-プに分かれて新しい方向の探究と体系化をめざして平成2年度及び3年度に研究した。1.動植物細胞用バイオリアクタ-の開発ー医薬品などを効率よく生産するため、固定化操作の簡便化、生産物の連続的分泌システム、老廃物の除去システムなどを開発した。2.新規バイオリアクタ-の開発ー重要な酵素反応系に適したシステムの開発及び酵素の改良を行なった。3.非水溶媒系酵素反応による物質生産ー非水溶媒系でしか進行しない酵素反応あるいは粉末状酵素によってアスパルテ-ムなどの有用物質の効率的生産システムを確立した。4.膜分離操作を伴なうバイオリアクタ-ー最近発展の著しい膜分離操作と生化学反応とを組合わせ、乳酸や酢酸などの生化学物質の大量生産システムを開発した。遺伝子組換え、細胞融合などのバイオテクノロジ-の基本をなす技術の生物学的、遺伝学的知見は急速に蓄積したが、これらの知見を工学的立場から解析し、実際の工業生産に応用する研究はまだ遅れている。中でも、非常に注目されている動物細胞や植物細胞に適したバイオリアクタ-の開発、非水溶媒系での新しい酵素反応に適したバイオリアクタ-の開発、膜分離操作を伴なうバイオリアクタ-の反応操作などは、工学的研究が完成することによって飛躍的な発展が期待されている。本研究ではこれらの分野の新しい展開とそれらの技術の体系化を達成せんとするものであり、次のような四つのグル-プに分かれて新しい方向の探究と体系化をめざして研究した。A.動植物細胞用バイオリアクタ-の開発ー小林、古崎、海野、橋本、田谷が担当し、医薬品などを効率よく生産するため、固定化操作の簡便化、生産物の連続的分泌システム、老廃物の除去システムなどを開発した。B.新規バイオリアクタ-の開発ー中村、相澤、松野、沢田が担当し、重要な酵素反応系に適したシステムの開発を行なった。C.非水溶媒系酵素反応による物質生産ー平田、山根、田中、原納が担当し、非水溶媒系でしか進行しない酵素反応あるいは粉末状酵素によってアスパルテ-ムなどの有用物質の効率的生産システムを確立した。D.膜分離操作を伴なうバイオリアクタ-ー戸田、藤井が担当し、最近発展の著しい膜分離操作と生化学反応とを組合わせて、乳酸や酢酸などの生化学物質の大量生産システムを開発した。

3.非水溶媒系酵素反応による物質生産ー非水溶媒系でしか進行しない酵素反応あるいは粉末状酵素によってアスパルテ-ムなどの有用物質の効率的生産システムを確立した。4.膜分離操作を伴なうバイオリアクター最近発展の著しい膜分離操作と生化学反応とを組合わせて、乳酸や酢酸などの生化学物質の大量生産システムを開発した。
nano-Ptのmolecular biomimetics研究

研究目的:白金ナノ粒子(nano-Pt)には活性酸素やfree radicalの持続的な消去活性があり、またmitochondria内膜に存在する電子伝達系複合体I(Conplex I)様酵素活性もあり、酸化ストレス疾患等の改善への応用が期待されている。この研究で更なるnano-Ptの特性解析と、線虫の寿命延長効果を評価系としてシグナルペプチドを配位させたnano-Ptの細胞膜透過性昂進やmitochondriaへのactive targetingなどバイオへの応用を試みる。研究1:nano-PtにはFenton反応に使用するFE^<2+>をFe^<3+>に酸化する作用があり・OHの発生阻害が懸念されたこと、またFe^<2+>を使用しないH_2O_2/NaOH法で・OHを発生させた場合高いアルカリ性によるspin adductの分解が観察され、nano-Ptによる・OHの消去に関しては各省が得られなかった。よって、AAPHから発生するよるperoxyl radicalとDPPH radicalのnano-Ptによる消去特性を解析し、論文は投稿中である。研究2:nano-PtのComplex I様活性に関しては解析が終了し、論文が科学雑誌に発表された。研究3:nanao-Ptによる線虫野生株(N2)と電子伝達系IIの欠損株(mev-1)の延命延長の実験は論文にまとめ、科学雑誌に発表した。転写因子daf-16欠損株ではnano-Ptの寿命延命効果が観察されたくなり、nano-Ptは単純に活性酸素を除去し線虫の寿命を延ばすのではなく、細胞内長寿シグナルを介している可能性が出てきた。現在研究中である。また細胞膜透過性昂進ペプチドを配位したnano-Ptで線虫を処理した場合、ICP-MAS測定でnano-Pt/匹は低く、ペプチドで線虫体内の活性酵素消去に有効な場所に取り込まれているようだ。現在、電顕でその部位の特定を試みている。Complex I欠損株(uno-1)の寿命も延ばし、mitochondriaへのrgetingペプチドを配位したnano-Ptで寿命延長効果を観察中である。研究4:細胞膜透過性昂進ペプチドでは、TATよりPep-1の方が良好であることが観察された。現在、細胞膜透過性昂進ペプチドをPep-1に固定し、白金特異的結合ペプチドの良し悪しを検討中である。
前立腺癌の浸潤・転移機構に及ぼすアンドロゲン受容体の影響に関する分子生物学的解析

1:前立腺癌細胞株DU-145/ARとDU-145との間には接着能、浸潤能において差が生じること、まだアンドロゲンはDU-145/ARの浸潤に関し抑制的な効果を示すことが示された。さらにアンドロゲンおよびアンドロゲン受容体(AR)の相互関係が特異的インテグリンの発現に影響を及ぼすことで前立腺癌細胞は細胞外基質に対する接着、浸潤、移動を調節している可能性が示唆された。2:ARの存在が一部のケモカイン受容体の発現に影響を与えており、その細胞移動能にも関与していることが示された。3:有骨転移前立腺癌症例の前立腺針生検組織におけるケモカイン受容体(CXCR4)の発現と予後との関係について検討した。前立腺癌骨転移症例患者全体の94%にCXCR4の発現が見られ、CXCR4染色性強陽性の患者はその予後は不良であった。1ヒト前立腺癌細胞株DU-145細胞とDU-145にアンドロゲン受容体(AR)のcDNAをトランスフェクションしたDU-145/AR及びDU-145/Neoを用い、それらの細胞表面の各種インテグリンの発現、細胞外マトリクスに対する接着能や浸潤能に比較検討を行った。DU-145/ARはDU-145及びDU-145/Neoと比較してα6とβ4の発現が低下し、α2とα5は逆に発現が亢進した。しかしα3とβ1インテグリンの発現には差を認めなかった。細胞外マトリクスに対する接着能に関しては、DU-145/ARはDU-145及びDU-145/Neoと比較してマトリゲル、フィブロネクチン、ラミニン-1及びラミニン-5に対して有意に接着能が低下した。しかしDU-145/ARは、I型コラーゲンとIV型コラーゲンに対しては逆に有意に接着能が亢進した。DU-145/ARはフィブロネクチンに対する浸潤能も低下したが、細胞運動能には有意な差を認めなかった。しかしながらラミニン-1に対しては浸潤能も細胞運動能もDU-145/ARが亢進した。DU-145/ARはDHT(dihydrotestosterone)を作用させたところ、浸潤能と細胞運動能が低下した。またそれらの細胞の培養上清中のMMP-9やuPAの産生にDHTは影響を与えなかった。DHTはまたそれらの細胞表面のMT1-MMPの発現にも影響を与えなかった。2各種前立腺癌細胞と正常前立腺細胞のIL-6産生に及ぼす神経ペプチドのVIPとPACAPの影響について検討を行った。VIPとPACAPはDU-145/ARと前立腺上皮細胞PrECの培養上清中のIL-6の産生を亢進させたが、DU-145、LNCaP及び前立腺間質細胞PrSCのIL-6産生には影響を与えなかった。3 ARを発現しているLNCaPにDHTを作用させケモカイン受容体のCXCR4の発現をRT-PCRにて検討を行った。DHTによりLNCaPのCXCR4のmRNAの発現は亢進した。1ヒト前立腺癌細胞株DU-145細胞とDU-145にアンドロゲン受容体(AR)のcDNAをトランスフェクションしたDU-145/ARを用い、両細胞株における18種類のケモカイン受容体(CXCR1,CXCR2,CXCR3,CXCR4,CXCR5,CXCR6,CCR1,CCR2,CCR3,CCR4,CCR5,CCR6,CCR7,CCR8,CCR9,CCR10,CX3CR1,XCR1)の発現の有無をRT-PCR法にて検討した。また発現に差を認めたケモカイン受容体に対しては、それらのリガンドを細胞株に作用させ移動能の変化をみた、DU-145はDU-145/ARに比べCXCR4とCCR1のmRNAの発現が亢進していた。更にDU-145ではそれらケモカイン受容体のリガンド(SDF-1α,MIP-1α)に反応し有意に移動能が亢進していた。一方DU-145/ARの移動能にはこれのリガンドは影響を与えなかった。以上よりARの存在が一部のケモカイン受容体の発現に影響を与えており、その細胞移動能にも関与していることが示唆された。2.有骨転移前立腺癌症例の前立腺針生検組織におけるCXCR4の発現と予後との関係について検討した。前立腺癌骨転移症例患者全体の94%にCXCR4の発現が見られ、CXCR4染色性強陽性の患者は他の患者に比しその予後は不良1であった。
固有感覚に基づくより効果的な支台歯形成トレーニング法の確立に関する研究-診療姿勢が筋、骨格系に与える影響について-

支台歯形成実習に固有感覚に基づいた演繹(pd)法によるトレーニングの導入を考え指導を行うには、水平位診療での基本姿勢について先ず明らかにする必要があると考え、我々が日常臨床で形成時にとる姿勢との比較検討を行うことにした。今回は、主として筋電図を基に筋の活動量から診療姿勢の違いによる一定作業あるいは繰り返し作業が筋、骨格系に及ぼす影響として筋肉の疲労に着目し考察することを試みた。筋電図による筋の活動量の検討として、上顎臼歯部の全部鋳造冠の形成を直視あるいは鏡視で行う場合の姿勢について、姿勢の保持に関与していると考えられる背筋郡に着目し、誘発電位検査装置MEB-5304(日本光電工業)を用い、表面筋電図の測定を行った。今回は、実験方法の検討を目的としたため、被験者として臨床経験が少ない新入医局員の協力を得て研究を行うことにした。同じ姿勢を保持し続けた時の一定時間間隔での経時的筋電図を測定しその活動量の変化について検討を加えたところ、基本姿勢での筋活動は安定していると考えられるが、指示通りの同じ姿勢を長時間保つことは難しく測定結果にばらつきが認められたため姿勢の客観的な定義や環境条件についての検討の必要性が認められた。また、実際の臨床に近い状態を想定した短時間の姿勢保持の繰り返しに対する検討では、休憩時間を長くした場合は活動量に繰り返しによる変化は認められにくいが、短時間の休憩で回数を増すことにより姿勢の違いによる活動量の変化が認められた。これらのことから、今後の研究において、測定条件の再検討を行い、被験者数を増やし基本姿勢の有用性について検討を進めていく予定である。
日本における紙幣の発生と展開：17世紀の私札を中心に

日本において紙幣は17世紀初頭に私札(民間紙幣)として登場した。本研究は17世紀におけるその発生と、その後の展開の実態について、文献史学および考古学(紙の成分分析を含む)から接近しようとするものである。こうした課題をはたすため、紙幣の流通そのもののほか、紙幣と補完・競合関係にある銭・小額銀貨の発行・流通実態にせまりうる実証研究が必要と考えている。こうした観点に基づきつつ、本研究の研究目的にしたがい公表した、主な研究成果は以下のとおりである。著書として、高木久史『近世の開幕と貨幣統合』(思文閣出版、2017年8月)が上梓しされた。本書は、江戸時代の貨幣制度、つまり金属貨幣としては金貨・銀貨・銭から構成される「三貨制度」の成立過程について、16世紀段階から検討したものである。論文としては、貨幣考古学の視点からなる櫻木晋一「出島和蘭商館跡出土の貨幣について」(出島長崎市教育委員会『国指定史跡出島和蘭商館跡銅蔵跡他中央部発掘調査報告書』第2分冊(分析・考察編、2018年3月)が公刊された。また、学会報告としては、加藤慶一郎「日本近世の私札ー平野郷町を中心としてー」(社会経済史学会近畿部会、2018年10月)をおこない、そのなかで大坂近郊の在郷町である平野郷町とその周辺地域における私札の発行・流通実態について論じた。たとえば、17世紀末の段階の幕府領においては、私札発行が規制された形跡はなく、18世紀初頭以降とは様相が異なることなどを明らかにした。今年度においては当初の計画通り、2回の研究集会を開催し、各自の研究報告と意見交換をおこなうことができた。このうち、平成30年3月の研究集会にあわせて、共同史料調査として、神宮文庫および伊勢市立図書館を訪問した。また、海外所在日本古紙幣の所在について、平成30年2月において、ヨーロッパの博物館およびアメリカの学術団体などを訪問し、それぞれ成果を得ている。また、料紙の科学分析についても、7月に当該分野の代表的研究者から専門知識の提供をうけた。平成30年5月に学会大会においてパネルディスカッションを開催する予定である。また、これまでと同様に、各自の実証研究をさらにすすめ、2回の研究集会を開催し、平成31年度における論文集刊行につなげたい。また、海外所在日本古紙幣についても、調査を本格化する予定である。日本で最初の紙幣は17世紀初頭に私札(民間紙幣)として登場した。本研究はその発生と展開の実態について、文献史学・考古学(料紙の成分分析を含む)から接近しようとするものである。最初期の紙幣は銭と競合・補完関係にあったと考えられる。こうした観点から同時代の銭流通の解明は本研究課題にとって不可欠である。こうした観点に基づきつつ、本研究の研究目的に従って、研究代表者・研究分担者・研究協力者が概ね順調に作業を進め、その成果を公開した。主なものは以下の通りである。著書としては古代から現代までの通貨の通史である高木久史『通貨の日本史』が上梓された。また、貨幣に特化した考古学である「貨幣考古学」について、その代表的論者である櫻木晋一がその方法論等を集成した『貨幣考古学の世界』を刊行した。学術論文としては、銭を対象とする櫻木晋一「九州で鋳造された銭貨について」(淑徳大学人文学部歴史学科調査研究報告第1集『コタン浜出土銭』)が公開された。また、加藤慶一郎「商品券の紙幣としての使用についてー191020年代を中心にー」(木山・加藤・西村・西村・北波『近代アジアと関西』)が、紙幣が生まれる状況を間接的に観察できる事例として、20世紀初頭の大阪において紙幣に転換した商品券を取り上げた。さらに、先の櫻木晋一は、貨幣考古学にとって好適な検討素材である、一括出土銭(甕など納められた状態で出土した、数千枚以上の銭のまとまり)を分析する際の方法論研究として、学会等報告:松本義之・櫻木晋一「ディープラーニングによる画像認識を用いた出土銭貨の分類に関する考察」(第29回バイオメディカル・ファジィ・システム学会年次大会)を行った。研究計画に沿って各自の研究が進められており、研究成果の公開もある程度行われている。次年度以降の研究についても、2016年8月と2017年3月の研究集会において計画が策定され、合意が得られている。論文としては、貨幣考古学の視点からなる櫻木晋一「出島和蘭商館跡出土の貨幣について」(出島長崎市教育委員会『国指定史跡出島和蘭商館跡銅蔵跡他中央部発掘調査報告書』

第2分冊(分析・考察編、2018年3月)が公刊された。また、学会報告としては、加藤慶一郎「日本近世の私札ー平野郷町を中心としてー」(社会経済史学会近畿部会、2018年10月)をおこない、そのなかで大坂近郊の在郷町である平野郷町とその周辺地域における私札の発行・流通実態について論じた。たとえば、17世紀末の段階の幕府領においては、私札発行が規制された形跡はなく、18世紀初頭以降とは様相が異なることなどを明らかにした。今年度においては当初の計画通り、2回の研究集会を開催し、各自の研究報告と意見交換をおこなうことができた。このうち、平成30年3月の研究集会にあわせて、共同史料調査として、神宮文庫および伊勢市立図書館を訪問した。また、海外所在日本古紙幣の所在について、平成30年2月において、ヨーロッパの博物館およびアメリカの学術団体などを訪問し、それぞれ成果を得ている。また、料紙の科学分析についても、7月に当該分野の代表的研究者から専門知識の提供をうけた。これまでと同じく、各自がそれぞれの個人研究を進め、その成果の公開に努める。平成29年度の新たな課題として紙幣の科学分析がある。その実施に向けての準備として、外部の専門家から指導を受ける。また平成30年度に開催される社会経済史学会全国大会において、パネル報告を実施するため、全体の課題および各構成員の報告内容の準備と調整を進める。平成30年5月に学会大会においてパネルディスカッションを開催する予定である。また、これまでと同様に、各自の実証研究をさらにすすめ、2回の研究集会を開催し、平成31年度における論文集刊行につなげたい。また、海外所在日本古紙幣についても、調査を本格化する予定である。
正常及び病的心に於ける心・血管反応の自律神経調節

【目的,方法】本研究では、交感神経興奮時、心臓に於て変時作用・変力作用及び冠血管抵抗変化がどの様に惹起されるのかを、同一心で同時に検討した。200-300gのウイスター系雄ラットを用い、麻酔開胸しKrebs-Henseleit液にて流量一定で逆行性に灌流した。その時の冠灌流圧、左室圧とそのdp/dt及び心拍数を測定した。また、右房からの灌流液よりnor-epinephrine(NE)濃度、動静脈酸素含有較差などを測定した。硫酸アトロピン投与下に、1ms,supramaximal voltage,0.2,0.5,1.3Hzを用いて、脊髄のT_1-T_5で90秒間の電気刺激を行った。【結果】刺激周波数の上昇に伴って、心拍数・左室圧・左室dp/dt・NE濃度・酸素消費量の増大が見られた。心拍数と灌流液中のNE濃度は、90秒間の刺激期間中は、上昇し続けたが、左室圧やそのdp/dtは刺激開始30秒以内に最大値に達し、その後の60秒間は漸減した。これらの現象は、高周波刺激に於てより顕著に現れた。また、冠血管抵抗は交感神経開始30秒後に上昇し、それには周波数依存性が見られた。しかし、その後は刺激前値にほぼ復した。【結論】NE遊出量から示されるように、種々の程度の交感神経刺激下で心拍数、左室圧及び酸素消費量は上昇を示した。この間、冠血管抵抗が一過性に増大するということは認められるものの、有意に減少する事実はみいだせなっかた。adenosine投与下で充分な血管拡張が得られていることにより、冠血管トーヌスの調節については、従来の概念を再考すべきと考えられた。また、90秒間刺激による、変時・変力作用の各反応性に於て、心筋のNEに対する反応性の低下が示されたが、この間の心筋酸素消費量は著名に増大しいわゆる“O_2waste"現象が示唆された。
巨大分泌蛋白質リーリンの「機能増強」は、精神神経疾患の革新的改善法になり得るか？

リーリンは脳機能に必須の分泌タンパク質であり、その機能低下は様々な精神疾患に関与する。リーリンは特異的な分解酵素により切断・不活化されることが知られていたが、これを触媒する酵素タンパク質の実体は不明であった。申請者らは、この酵の実体が「ADAMTS」というメタロプロテアーゼファミリーの一種であることを見出した。また、リーリンの分解部位を正確に決定し、分解抵抗型リーリン変異体」の作成に成功した。これらのツールを用いた解析の結果、リーリンが神経細胞内に取り込まれたあとに分解されることが、下流シグナル遮断に必要であることを見いだした。以上の知見はリーリン機能増強による精神神経疾患治療の基礎となる。リーリンは正常な脳機能に必須の分泌タンパク質であり、その「機能低下」は様々な精神疾患に関与する。特に近年、リーリンの脳室内投与が記憶を増強すること、リーリン発現上昇がアルツハイマー病の発症を遅らせること、ヒトにおいてもリーリンの発現量や機能低下がアルツハイマー病発症に寄与することなどが、欧米の複数のグループから著名な雑誌に報告されている。もし脳内のリーリン量を上昇させることができれば、アルツハイマー病に対する革新的な新規治療法になる可能性が高い。しかし、リーリンは分子量が40万以上という巨大な分子であり、世界的にも、ヒトでその機能を増強する方法が示されたことはなかった。リーリンが特異的な分解酵素により不活化されることは従来から知られていたが、これを触媒する酵素タンパク質の実体は不明であった。申請者らは、このリーリン特異的分解酵素を生化学的方法により精製し、ADAMTSというメタロプロテアーゼの一種であることを見出した。そして、この酵素のノックアウトマウスではリーリンの分解量が著減していることを見出した。また、培養神経細胞を用いた解析から、標的細胞内におけるリーリン分解もシグナル持続に関与することも見出した。これにより、この酵素を標的とした新規治療法や薬物開発が可能になった。すなわち、ADAMTS-3を阻害することにより、リーリンの機能が長期化または増強され、これにより、アミロイド蓄積の阻害、シナプス伝達の効率化、神経細胞死の防御などが期待できる。(1)リーリン特異的切断を行うプロテアーゼの性状解析リーリンは特異的切断を受けること、脳では大半がこの分解産物として存在することは既に知られていたが、その分子機構や生理的意義は不明であった。そこでまず、マウス胎児大脳神経細胞の培養上清から、リーリン分解活性を指標にプロテアーゼを部分精製し、性状解析を行った。その結果、リーリンを分解するプロテアーゼは基本的には1種類しかないこと、これがメタロプロテアーゼであり、pro体からFurinなどの別のプロテアーゼによる分解を受けて活性化されること、分子量が約100kDaであること、ヘパリンに親和性を持つことを明らかにした。そしてさらに精製を進め、有力な候補分子を同定した。(2)リーリン特異的切断の生理的意義解明リーリンの特異的切断部位が機能にどう影響するのかについては、複数グループから相反する結果が報告されていた。この問題を解決するため、まずFurin阻害剤存在下で細胞培養し「全く分解されていない」リーリンを得ることに成功した。次に部分精製したプロテアーゼとリーリンを混合し、「完全に切断されたリーリン」を調整した。これらを用いて厳密に定量的に解析することで、「切断はリーリンの機能を完全に失わせる」ことを証明した。また、分解部位を「またぐ」エピトープをもつモノクローナル抗体を樹立した。この抗体を用いた免疫染色の結果、リーリンの分解は産生細胞のごく近傍で生じていること、分解産物のうちN末端側のほうはかなり遠くまで拡散する(または積極的に輸送される?)ことを見いだした。リーリン分解を担うプロテアーゼの有力候補同定に成功し、また、リーリンの分解・非分解を見分けるモノクローナル抗体の樹立にも成功した。おおむね計画通り進展している。リーリン特異的切断酵素ADAMTS-3の同定と特許申請は、「アルツハイマー病や精神疾患の全く新規ターゲットになる」ということで、製薬企業にも非常に注目されている。現在、複数の大手製薬企業との交渉を開始している。現在、「ADAMTS-3阻害によりリーリン機能は増強され、そして治療効果が出るか?」「ADAMTS-3阻害によって、副作用は生じないか?」という問題に対する解答を得るべく解析を続けている。これらの結果が得られれば、製薬企業側が一気にスクリーニングに入れる基盤が整う。主に細胞生物学的実験および実験動物を用いた実験のための消耗品に用いる。
政策形成プロセスに着目した知的財産法政策学の実践的な提言

知的財産法の分野においては、政策形成過程においてアクションをとりにくい者に有利な認知バイアスを伴ったメタファを設定し、もって政策バイアスを中和しながら、議論によるmuddlingthrough(漸進的な試行錯誤)を実施することが望まれる。たとえば、知的財産権を「権利」とみるのではなく、「行為規制」とみたうえで、プロセスの通過点としての特許権、オプト・イン方式としての著作権等の新たな制度設計に至ることが可能となる。本年度は、本研究費を活用して、あるいは田村が拠点リーダーをつとめるグローバルCOEプログラムを活用して、同様の発想を志向すると目される研究者として、Bonn大学のLeistner教授、New York大学のDreyfuss教授とBeebe教授、Max Planck知的財産等研究所のvon Lewinski研究員、Leeds大学のDutfield教授等を北大に招聘した際に、連携研究者鈴木と連携研究者中山を本研究費を活用して北大に集結させ、活発な討論によるインタラクティヴな共同研究を推進した。そのうえで、鈴木は、政策形成プロセスに着目する視点から、(1)特許制度における行政と司法の役割分担の具体例としての、特許の有効性を巡る攻防のあり方、(2)著作権制度における国際的及び国内的政策形成の具体例としての権利例外のあり方、(3)知財制度と外在的価値との調整に関する国際的なルールメイキングの具体例としての、生物多様性条約における知的財産制度の扱いのような具体的問題について取り組み、学会報告及び論文を通じて研究成果を公表した。中山は、多様化するイノベーションの一つのモデルとしてオープン・イノベーションを取り上げ、市場と法の役割分担も踏まえ、それが提起する政策的課題を抽出し、立法、司法、行政の役割分担を意識しつつ課題解決の方向性を検討し、さしあたりの考察を論文として発表した。また、抽象的な技術的思想を如何に認定し保護するかという基本的な問題の一環として、均等論や発明の開示要件といった具体的論点について検討を行い、関連裁判例の評釈を発表したが、さらに、関連する他の具体的論点や行政と司法の役割分担に対象を広げて研究を深化させることを検討している。これらの共同研究を踏まえて、研究代表者田村は、産業分野毎に異なるイノベーション構造に対応するために試行錯誤を繰り返しながら何とか漸進的に暫定的な解を見つけようと模索するmuddling throughとしての知的財産法政策学という暫定的な構想を提唱し、その具体化に向けて一歩を踏み出し、その一部を成果として公表した。本年度は、本研究費や田村が拠点リーダーを務めるグローバルCOEプログラムを活用して、Matthias Leistner教授(ボン大学)、Mary LaFrance教授(ネバダ大学)、Antonina Bakardjieva Engelbrekt教授(ストックホルム大学)、Adi Ayal教授(バー・イラン大学)、Daniel A.Crane教授(ミシガン大学)等を招聘して開催した国際シンポジウム、興津征雄准教授(神戸大学)、原田大樹弁護士(九州大学)、時井真弁護士等を招聘して開催したシンポジウムの際に、連携研究者の鈴木と中山を北大に集結させ、活発な討論によるインタラクティヴな共同研究を推進した。加えて、田村と鈴木は韓中日知的財産セミナーに参加し、本研究の成果を広く世に問うことを試みた。その結果、以下のような成果が得られた。鈴木は、主に特許制度(特に特許付与後のスクリーニングの在り方)及び国際著作権制度を素材として、政策形成過程における関係主体の分担関係に着目した制度の検討を行った。このうち特許制度に関する研究成果は、英語論文(田村と共著)及び日本弁理士会研究会の報告書掲載論文にまとめるとともに、シンポジウム等で発表した。中山は、特許制度の政策目的実現の前提となる抽象的な技術的思想の認定を巡る発明の開示の在り方について検討を続けるとともに,大学発明や職務発明等を題材に知的財産権の帰属ルールとイノベーション促進という知的財産制度の政策目的との関係について検討し、これらの検討の成果を発表した。田村は、イノベーションの構造と特許制度の関係の課題に取り組み、特許制度のイノベーションに対する貢献度に関する内外の実証研究を基に、one fits for allではない分野毎の特許制度の舵取りが必要であるという認識の下、それを実現する制度的な課題に関する研究を発表した。総論研究の面では、「muddling throughとしての知的財産法政策学」という構想を具体化した。法学の世界では、法概念というメタファーを用いて本来は等しくないものを等しく扱っているに過ぎないかの如きフィクションを作り出すことで、漸進的なトライ・アンド・エラーが可能とされている。ところが、そのようなメタファーの選択には、逆に人々の社会を見るものの見方を規定するという認知バイアスの問題がつきまとう。本研究では、このような認知バイアスを逆手にとって、政策形成過程のバイアスに対抗しうるような認知バイアスを採用することで、政策バイアスを少しでも中和するという方策が望まれることを明らかにした。具体的には、知的財産権に関しては、情報や無体物に対する権利という政策形成過程における強者に有利となるバイアスを喚起するメタファーよりは、むしろ知的財産権は他者の行為の自由の制約であるとみるメタファーのほうが望ましいことを提唱した。

各論の分野では、田村・鈴木・中山の3名で、工業所有権法学会のシンポジウムにおいて、上述のような行為規制としての特許権をイノベーションに即したものとするための特許制度のあり方を探求し、差止請求権の制限、無効審判制度と侵害訴訟における無効の抗弁というダブルトラック制度を存置すべきことなどを提言した。また、田村が、著作権法学会のシンポジウムを利用して、著作権者の声は届くがユーザーの声が届かないという構造的な政策形成過程のバイアスを矯正するために、裁判所限りで著作権に風穴を開けるフェアユースの導入を強く推進するとともに、そのような対応に限界がある孤児著作物問題に関しては、米国で廃止された更新登録制度の見直しという方向性を打ち出した。こうした成果は、様々の媒体で公表したほか、海外のものを含む各種シンポジウムなどの多数の機会を活用して国際的な発信を実現した。すでに本研究は昨年度までに産業分野毎に異なるイノベーション構造に対応するために試行錯誤を繰り返しながら何とか漸進的に暫定的な解を見つけようと模索するmuddling throughとしての知的財産法政策学という構想に辿りついており、本年度は各論への具体化を図るとともに、その成果を内外に発表することに当てられた。その結果、国際的な知的財産研究機関として著名なマックス・プランク知的財産研究所が主導して編集された特許制度の国際的な比較に関する研究叢書に田村・鈴木の共著論文を掲載した。また、田村が日本経済法学会、鈴木が国際経済法学会という経済法学において日本を代表する学会のシンポジウムで講演したほか、多数の海外での招聘講演に結びつけている。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は、日本工業所有権法学会において「イノベーションと特許制度」と題するシンポジウムを開催し、田村が司会となって、鈴木・中山とともに、本研究の成果を発表する予定である。また、著作権法学会における「著作権法の将来像と政策形成政策」と題するシンポジウムにおいて、政策形成過程に着目する本研究の成果を田村が発表する。このように日本の知財法に関する2大学会の場を利用して本研究の成果を世に問うことで、広く学界に貢献することを目論むとともに、その前後に集中的に田村・鈴木・中山で討議をなすことで、さらなる研究の飛躍を期する。くわえて、海外との交流を積極的に図り、もって共同研究の実を上げることにしたい。
キチン・キトサンオリゴ糖を用いた網膜色素変性症動物モデルでの新規治療法の確立

網膜色素変性症は最終的に失明を来す代表的な眼科疾患で、病態の理解と治療法の開発が必要である。キトサンの網膜神経保護効果について、N-メチル-N-ニトロソ尿素(MNU)誘発網膜変性症ラットモデルと遺伝性網膜変性症マウスモデルでの病態抑制効果において検証した。【方法】17週齢雌SDラットに40mg/kg MNUもしくは生理食塩水を単回腹腔内投与した。4%COS水(2mL/匹)をMNU投与3日前から投与後7日まで1日1回(MNU投与日は投与2時間前及び6時間後)、強制経口投与した。MNU投与後7日に両側眼球と血清を採取し、眼球の病理評価を実施した。網膜の形態計測(網視細胞比率・網膜障害率)に加えて、d-ROMsテストにより血清中酸化ストレス度を測定した。2C3H母マウスに出産日から解剖日まで2%COS水もしくは蒸留水を自由飲水させた。13及び18日齢仔マウスの眼球を病理評価し、視細胞比率を算出した。【結果】14%COS水併用群ではMNU単独群に比べ中心部網膜視細胞比率が高く、網膜障害率は低下を示し、視細胞障害の抑制がみられた。MNU投与群では血清d-ROMs値が高値を示したが、4%COS水併用群では軽減した。4%COS水強制経口投与では体重への影響は観察されなかった。218日齢C3Hマウスでは蒸留水群で網膜外層の減少が顕著であったが、2%COS水併用群では網膜外層が残存した。【結論】COS水強制経口投与はMNU誘発視細胞障害及びC3Hマウスの遺伝性網膜変性を軽減させた。COSはヒト網膜色素変性症の病態抑制効果が期待できるものと考えられた。ヒト網膜色素変性症(RP)は視細胞の進行性の変性・消失を特徴とし、失明を来す遺伝性疾患で未だ治療法のない難病であり、その病態の理解と治療法の開発には動物モデルの存在が必須である。我々は、N-メチル-N-ニトロソ尿素(MNU)による動物モデルを確立し、その病態制御を試みてきた。このモデルは網膜での酸化ストレス発生が関与した視細胞アポトーシスという共通気候を介して病態が進行することから、ヒトRPモデルとしてRP治療薬あるいは予防薬の開発に有用である。我々は、日本人の日常生活で摂取する機会の多い食品由来抗酸化物質であるキトサンオリゴ糖に着目し、MNU網膜色素変性症モデルを駆使して病態抑制効果を検証した。具体的には、7週齢雌SDラットにMNU 40mg/kgを単回腹腔内投与後6、12、24、72時間、7日に解剖し、網膜の病理組織学的検査・形態計測を実施した。1並びに4%キトサンオリゴ糖含有水をMNU投与7日前から解剖までの14日間を飲水投与させた。その結果、7日後では、MNU単独群に比べて4%キトサンオリゴ糖併用群では中心部網膜視細胞が残存し網膜視細胞率が高く、網膜障害率が軽減した。TUNEL並びにγH2AH免疫染色を施し、視細胞アポトーシスの発現を継時的に観察したところ、MNU投与後12時間及び24時間において、4%キトサンオリゴ糖併用群で有意に減少した。さらに、網膜視細胞の機能を観察するためにPDE6免疫染色によりその保持率を継時的に観察したところ、MNU投与後7日の保持率はMNU単独群に比べて4%キトサンオリゴ糖併用群で有意に高値を示した。以上の結果から、4%キトサンオリゴ糖併用は網膜視細胞のアポトーシス発現を抑制することにより、MNU網膜色素変性症の発症が抑制することが明らかとなった。2016度は、キトサンオリゴ糖投与による網膜変性症の抑制効果並びにその経時的変化を検討するにとどまり、そのメカニズムに関しての実験を実施できなかった。その主な理由は、2017年4月に研究代表者の所属する関西医科大学病理学第二講座が閉鎖すること、加えて研究代表者が所属機関を移動することから、2016年11月以降に実験遂行が不可能であったことによる。カニやエビなど甲殻類の甲羅・殻に含まれる抗酸化物質であるキトサンの網膜神経保護効果について、N-メチル-N-ニトロソ尿素(MNU)誘発網膜変性症ラットモデルにおいて検証した。2016年度は4%キトサンオリゴ糖含有水(COS水)を明らかにし、2017年度は用量相関性を検証した。7週齢の雌SD系ラットに40mg/kg MNUを単回腹腔内投与した。MNU投与7日前から解剖前まで1、4、8%キトサンオリゴ糖含有水(COS水)を飲水投与した。さらに、MNU投与後6、12、24、72時間および7日の眼球について、網膜厚による視細胞比率(辺縁部網膜、中心部網膜)並びに網膜障害率を算出した。また、網膜の視細胞死(TUNEL、γH2AX)、網膜機能保持率(PDE6β)、酸化障害(HO-1、TG)の有無について免疫染色的手法を用いて検証した。MNU投与後7日では、MNU単独群に比べて4%COS併用群で中心部の網膜視細胞比率が高く、視細胞障害の抑制がみられた。8%COS併用群では網膜視細胞比率が減少し、増悪化がみられた。

網膜障害率はMNU単独群に比べて4%COS併用群で軽減したが、8%COS併用群では増悪化した。MNU投与後12及び24時間でCOS併用群でTUNEL陽性細胞数、γH2AX陽性細胞の出現程度が軽減し、24時間でCOS併用群でHO-1およびTG陽性細胞の出現が軽減した。7日のPDE6β保持率はCOS併用群で高値を示した。以上、4%COS水はMNU誘発視細胞アポトーシスを構造的・機能的に抑制し、網膜の酸化ストレス抑制が関与していた。8%COS水群は体重減少が顕著であり、全身性ストレスが網膜障害の増悪化に関連したものと考えられた。2017年度はキトサンオリゴ糖の効果について、用量相関性の有無と、網膜保護効果のメカニズムについてフォーカスを当てて実験を行った。研究代表者が武庫川女子大学に移動した初年度であり、実験体制の構築に時間がかかり、2017年8月まで実験開始時期が遅れたためである。網膜色素変性症は最終的に失明を来す代表的な眼科疾患で、病態の理解と治療法の開発が必要である。キトサンの網膜神経保護効果について、N-メチル-N-ニトロソ尿素(MNU)誘発網膜変性症ラットモデルと遺伝性網膜変性症マウスモデルでの病態抑制効果において検証した。【方法】17週齢雌SDラットに40mg/kg MNUもしくは生理食塩水を単回腹腔内投与した。4%COS水(2mL/匹)をMNU投与3日前から投与後7日まで1日1回(MNU投与日は投与2時間前及び6時間後)、強制経口投与した。MNU投与後7日に両側眼球と血清を採取し、眼球の病理評価を実施した。網膜の形態計測(網視細胞比率・網膜障害率)に加えて、d-ROMsテストにより血清中酸化ストレス度を測定した。2C3H母マウスに出産日から解剖日まで2%COS水もしくは蒸留水を自由飲水させた。13及び18日齢仔マウスの眼球を病理評価し、視細胞比率を算出した。【結果】14%COS水併用群ではMNU単独群に比べ中心部網膜視細胞比率が高く、網膜障害率は低下を示し、視細胞障害の抑制がみられた。MNU投与群では血清d-ROMs値が高値を示したが、4%COS水併用群では軽減した。4%COS水強制経口投与では体重への影響は観察されなかった。218日齢C3Hマウスでは蒸留水群で網膜外層の減少が顕著であったが、2%COS水併用群では網膜外層が残存した。【結論】COS水強制経口投与はMNU誘発視細胞障害及びC3Hマウスの遺伝性網膜変性を軽減させた。COSはヒト網膜色素変性症の病態抑制効果が期待できるものと考えられた。今年度は、キトサンオリゴ糖投与による網膜変性症の抑制メカニズムとして、網膜あるいは全身の抗酸化作用にフォーカスを当てて分析する予定である。さらに、遺伝性網膜変性症マウスを用いた有効性についても検証予定である。N-メチル-N-ニトロソ尿素(MNU)誘発網膜変性症ラットモデルにおいて、4%キトサンオリゴ糖による最適投与方法の確立と、遺伝性網膜変性症モデルでの有効性を検証し、臨床応用への提言を行いたい。さらに当初の計画であったキチンオリゴ糖を用いた抑制効果についても予備試験を実施したい。2016度は、キトサンオリゴ糖投与による網膜変性症の抑制効果並びにその経時的変化を検討するにとどまり、そのメカニズムに関しての実験を実施できなかった。その主な理由は、2017年4月に研究代表者の所属する関西医科大学病理学第二講座が閉鎖すること、加えて研究代表者が所属機関を移動することから、2016年11月以降に実験遂行が不可能であったことによる。
麻酔薬の脊髄後角細胞活動に及ぼす影響についての研究

我々の教室では、麻酔薬作用機序解明のため、今まで脊髄後角第五層型細胞活動(以下、第五層型細胞活動と略)に及ぼす各種麻酔薬の影響についての研究を行ってきた。この研究で用いた侵害刺激は、ピンチやブラヂキニンの動注など整理的侵害刺激と呼ばれるものである。しかし、臨床的に麻酔薬は通常手術時に用いられ、手術中術後すでに生体は痛覚過敏状態に陥っており、生理的侵害刺激を受けた病態と異なっていると考えられる。それ故、痛覚過敏状態を生じうる病的侵害刺激を用いての第五層型細胞活動に及ぼす各種麻酔薬の影響についての研究は重要であると考えられる。平成9年度は、ハロタン、イソフルランなどの各種吸入麻酔薬の侵害刺激としてフォルマリンを用いて第五層型細胞活動に及ぼす影響について研究した。酸素-笑気-ハロタン麻酔下で外科的処置を行う。除脳、L1-2間で脊髄を切断した脊髄ネコを用いる。動脈圧モニターは、頚動脈より、輸液、薬液投与経路は頚静脈より行う。ネコは、気管切開をおかれ、パンクロニウムで不動化され、人工呼吸器で換気される。脳固定装置におかれた動物は、脊髄を露出された後、左足先付近に興奮性受容野を持つ脊髄後角第五層型細胞活動は、細胞外微小電極法にて導出される。実験を以下の如く3群に分け、第五層型細胞活動を観察した。(1)対照値として、侵害刺激として5%フォルマリン0.05mlを用いて興奮性受容野の中心部へ皮下注し、60分間観察した。(2)ハロタン、イソフルランを吸入させて20分後フォルマリンを皮下注し60分間観察する。(3)フォルマリンを皮下注し10分後ハロタン、イソフルランを吸入させて、50分間観察した。また、フォルマリン皮下注後1-10分をPhaselとし、50-60分をPhase 2とした。そして、Phase 1とPhase 2のハロタン、イソフルランの影響を対照値と比較した。結果として、ハロタン、イソフルランの吸入は、有意にフォルマリンによる第五層型細胞活動を抑制したが、麻酔薬中止後発射活動は増加し対照値と差がなかった。この研究で用いた侵害刺激は、ピンチやブラヂキニンの動注など生理的侵害刺激と呼ばれるものである。しかし、臨床的に麻酔薬は通常手術時に用いられ、術中術後すでに生体は痛覚過敏状態に陥っており、生理的侵害刺激を受けた病態と異なっていると考えられる。それ故、痛覚過敏状態を生じる病的侵害刺激を用いての第五層型細胞活動に及ぼす各種麻酔薬の影響についての研究は重要であると考えられる。平成8年度は、フエンタネスト、チアミラールなどの各種麻酔薬の侵害刺激としてフォルマリンを用いて第五層型細胞活動に及ぼす影響について研究した。

動脈圧モニターは、頚動脈より、輸液、薬液投与経路は頚静脈より行う。ネコは、気管切開をおかれ、パンクロニウムで不動化され、人工呼吸器で換気される。脳固定装置におかれた動物は、脊髄を露出された後、左足先付近に興奮性受容野を持つ脊髄後角第五層型細胞活動(以下、第五層型細胞活動と略)は、細胞外微小電極法にて導出される。実験を以下の如く3群に分け、第五層型細胞活動を観察した。(1)対照値として、侵害刺激として5%フォルマリン0.05mlを用い興奮性受容野の中心部へ皮下注し、60分間観察した。(2)フェンタネストを静注投与して5分後フォルマリンを皮下注し60分間観察する。(3)フォルマリンを皮下注し10分後フェンタネストを静注投与し。50分間観察した。また、フォルマリン皮下注後1-10分をPhase 1とし、11-60分をPhase 2とした。そして、Phase 1とPhase 2のフェンタネストの影響を対照値と比較した。同様に、チアミラールの静注投与についても実験を行った。結果として、フェンタネスト90μgkg-1の静脈内投与は、有意にフォルマリンによる第五型細胞活動を抑制しなかったが、チアミラールは、10mgkg-1より抑制した。我々の教室では、麻酔薬作用機序解明のため、今まで脊髄後角第五層型細胞活動(以下、第五層型細胞活動と略)に及ぼす各種麻酔薬の影響についての研究を行ってきた。この研究で用いた侵害刺激は、ピンチやブラヂキニンの動注など生理的侵害刺激と呼ばれるものである。しかし、臨床的に麻酔薬は通常手術時に用いられ、術中術後すでに生体は痛覚過敏状態に陥っており、生理的侵害刺激を受けた病態と異なっていると考えられる。それ故、痛覚過敏状態を生じうる病的侵害刺激を用いての第五層型細胞活動に及ぼす各種麻酔薬の影響についての研究は重要であると考えられる。平成9年度は、ハロタン、イソフルランなどの各種吸入麻酔薬の侵害刺激としてフォルマリンを用いて第五層型細胞活動に及ぼす影響について研究した。酸素ー笑気ーハロタン麻酔下で外科的処置を行う。除脳、L1-2間で脊髄を切断した脊髄ネコを用いる。脳固定装置におかれた動物は、脊髄を露出された後、左足先付近に興奮性受容野を持つ脊髄後角第五層型細胞活動は、細胞外微小電極法にて導出される。(2)ハロタン、イソフルランを吸入させて20分後フォルマリンを皮下注し60分間観察する。(3)フォルマリンを皮下注し10分後ハロタン、イソフルランを吸入させて、50分間観察した。また、フォルマリン皮下注後1-10分をPhaselとし、50-60分をPhase 2とした。そして、Phase 1とPhase 2のハロタン、イソフルランの影響を対照値と比較した。結果として、ハロタン、イソフルランの吸入は、有意にフォルマリンによる第五層型細胞活動を抑制したが、麻酔薬中止後発射活動は増加し対照値と差がなかった。
量子群の代数的および解析的研究

可換環上の一般線型群の自己同型については、O'Meara,B,R,McDonaldなどの研究があり、体上の半単純代数群の自己同型についてはR.Steinberg,A.Borel-J.Titsなどにより研究されているが、これらの理論を統一して、一般的に考察し、ある特殊な場合を除いて、可換環上Chevalley群の自己同型の型を分類することに成功した。このためには、代数的K理論の手法を用いた。群の構造の研究が大きな役割を果したが、今後、除外した場合の考察や、Kac-Moody群,量子群についての同様の研究などを計画している。
岩盤崩落予測に向けた急崖露岩の風化プロセス研究

西南日本各地において砂岩および凝灰岩よりなる岩盤中のタフォニを調査し,形状の計測とともにタフォニ内壁表面の水分分布,岩石組織,内壁岩石表層部の間隙径分布を測定した.対象は当初予定していた熊本県天草の白嶽砂岩斜面と島根県大田市の川合層砂岩斜面の他に,和歌山県古座川三重県熊野市の凝灰岩斜面を加えた.いずれの地域でもタフォニが発達する斜面の裾部には斜面上部からの崩落岩塊が散在している.結果として計20近いタフォニに関する資料を得ることができた.タフォニの断面形状は斜面の構成岩石や場所にかかわらず互いに類似しており,天井が大きく凹んでいるのに対し,下底は比較的平坦である.タフォニが発達する岩石の共通点としては,粗粒で粒子間結合強度が低いこと,火山岩起源の岩片を多く含むことがあげられる.また,層理面は明瞭ではなくても岩盤斜面に対して受盤構造をなすものが圧倒的に多い.タフォニ内壁のうち,天井部には常時含水比の高い部分があり,これは受盤構造に支配された岩石中の水移動によって説明できる.粗粒岩石中に層理面に支配された透水性の異方性が存在し,受盤構造に応じて急崖外壁から内部に水が浸透してタフォニ天井部分に定常的に水が集まり,この部分では岩石中の含水比が高くなる.この部分で塩類風化が顕著となり,劣化が急速に進行すると考えられる.これは劣化部分の間隙径分布によって説明できる.こうした形状,水分分布,間隙径分布,岩盤構造をもとにタフォニ形成に関する概念モデルを確立することができた.今後はこの岩盤構造と水分移動を説明する浸透モデル,さらには水分移動,岩石中の塩分溶出,タフォニ天井部での塩類析出のモデル,そして塩類析出に伴う引っ張り破壊の進行からタフォニ形成,岩盤崩落にいたるモデルを考察することが必要である.西南日本各地において砂岩および凝灰岩よりなる岩盤中のタフォニを調査し,形状の計測とともにタフォニ内壁表面の水分分布,岩石組織,内壁岩石表層部の間隙径分布を測定した.対象は当初予定していた熊本県天草の白嶽砂岩斜面と島根県大田市の川合層砂岩斜面の他に,和歌山県古座川三重県熊野市の凝灰岩斜面を加えた.いずれの地域でもタフォニが発達する斜面の裾部には斜面上部からの崩落岩塊が散在している.結果として計20近いタフォニに関する資料を得ることができた.タフォニの断面形状は斜面の構成岩石や場所にかかわらず互いに類似しており,天井が大きく凹んでいるのに対し,下底は比較的平坦である.タフォニが発達する岩石の共通点としては,粗粒で粒子間結合強度が低いこと,火山岩起源の岩片を多く含むことがあげられる.また,層理面は明瞭ではなくても岩盤斜面に対して受盤構造をなすものが圧倒的に多い.タフォニ内壁のうち,天井部には常時含水比の高い部分があり,これは受盤構造に支配された岩石中の水移動によって説明できる.粗粒岩石中に層理面に支配された透水性の異方性が存在し,受盤構造に応じて急崖外壁から内部に水が浸透してタフォニ天井部分に定常的に水が集まり,この部分では岩石中の含水比が高くなる.この部分で塩類風化が顕著となり,劣化が急速に進行すると考えられる.これは劣化部分の間隙径分布によって説明できる.こうした形状,水分分布,間隙径分布,岩盤構造をもとにタフォニ形成に関する概念モデルを確立することができた.今後はこの岩盤構造と水分移動を説明する浸透モデル,さらには水分移動,岩石中の塩分溶出,タフォニ天井部での塩類析出のモデル,そして塩類析出に伴う引っ張り破壊の進行からタフォニ形成,岩盤崩落にいたるモデルを考察することが必要である.西南日本各地において砂岩および凝灰岩よりなる岩盤中のタフォニを調査し,形状の計測とともにタフォニ内壁表面の水分分布を赤外線水分計にて測定した.調査対象は当初予定していた熊本県天草の白嶽砂岩斜面と島根県大田市の河合層砂岩斜面の他に,和歌山県古座川三重県熊野市の凝灰岩斜面を加えた.いずれの地域でもタフォニが発達する斜面の裾部には斜面上部から崩落してきた岩塊が散在している.これらの地域で計測の結果,合計20近いタフォニについての形状資料を得ることができた.タフォニの断面形状は斜面の構成岩石や場所にかかわらず互いに類似しており,天井が大きく凹んでいるのに対し,下底は比較的平坦である.タフォニが発達する岩石の共通点としては,粗粒で粒子間結合強度が低いこと,火山岩起源の岩片などを多く含んでいることがあげられる.また,層理面は明瞭ではないが,岩盤斜面に対して受盤構造をなすものが圧倒的に多い.タフォニ内壁表面の水分分布は晴天時のものだけでなく,降雨時のものも測定した.その結果,タフォニの天井部には常時水分の高い部分があり,これは岩盤の受盤構造に支配された水の移動によって説明できる.すなわち,粗粒岩石中に層理面に支配された透水性の異方性が存在し,受盤構造に応じて斜面外壁から内部に水が浸透し,タフォニ天井部分に定常的に水が集まり,水分が高くなる.水分分布と岩盤構造をもとにこのようなタフォニ形状をもたらす概念モデルを確立することができた.