hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分類学を発展させるＤＮＡ情報を伴ったエピタイプ化推進－きのこ類・地衣類

博物館などに保管されているタイプ標本は生物の学名の基礎となっており重要な価値を持つ。一方、近年ではDNA情報が分類学的研究に重要な要素となっており、古いタイプ標本からのDNA情報の収集が困難であることが研究の足かせになっている。本研究では、1標本庫に収蔵されているタイプ標本のDNAが経年変化で断片化することを示し(きのこ類は約50年で230bp以下、地衣類は約15年で200bp以下)、2そのような古いタイプ標本のDNA情報を補完するために、新たな標本をタイプロカリティーから採集し、エピタイプ候補として選定した。標本庫の古いタイプ標本に参考となるDNA情報が得られ、標本の価値向上に貢献できた。博物館などに保管されているタイプ標本は生物の学名の基礎となっているものであり極めて重要な価値を持つ。しかし,近年ではDNA情報が分類学的研究に重要な要素となっており,古いタイプ標本からのDNA情報の収集が困難であることが研究の足かせになっている。本研究ではきのこ類および地衣類のタイプ標本採集地から該当分類群を採集し,DNA情報を伴ったエピタイプ標本を指定することによって,近代分類学における問題解決および博物館等に保管されているタイプ標本のさらなる価値向上を目指すものである。平成24年度は次の研究を実施した。(1)過去の標本のDNA断片化評価。エピタイプを指定するためには,ホロタイプやレクトタイプなどのタイプ標本が不完全なものであることを明示することが望ましい。そこでタイプ標本と同年代に採集された標本のDNAがどの程度分断化しているのかについてバイオアナライザーを用いた評価法を開発し検討を行った。その結果,きのこ類および地衣類で2000年以前の標本でDNAの分断化が極端に進行しており,通常のDNA分析法では塩基配列の決定が不可能であることが分かった。次年度以降は,断片DNAの回収および塩基配列の復元が可能かについて検討する予定である。(2)タイプ標本採集地からの該当分類群の採集。平成24年度は,北海道,長野県,山梨県,静岡県,滋賀県,広島県,小笠原諸島,南西諸島(沖縄島,石垣島)などを調査し,きのこ類約250点,地衣類約300点の標本を得た。それらのうちタイプロカリティーから採取され,タイプ標本と形態的・化学的に同等であった標本の種数は,きのこ類で7種(12点),地衣類で16種(35点)であった。これらの標本はトポタイプとし扱い,将来的にエピタイプ指定をする際の候補標本として位置づけている。平成25年度は次の研究を実施した。1過去の標本のDNA断片化評価。バイオアナライザーを用いてDNAの断片化を評価した。きのこ類ではホロタイプから1点を選択し、特異的プライマーを作成したうえで、菌類のDNAバーコード領域である核ITS領域全域の塩基配列を復元することに成功した。地衣類では,ウメノキゴケを構成する菌類と藻類のそれぞれに着目し,経年ごとのDNA分断化を詳細に調べるとともに,断片化した塩基配列情報の回収を試みた。地衣類標本のゲノムDNAは10年経過で約500bp、15年で約200bp以下に断片化していた。10年経過後の標本についてITS領域のPCRを行ったところ共生菌で約250bp、共生藻で約450bpのPCR産物が回収されたことから、共生菌の方が共生藻よりもDNAの断片化が速く進んでいることが考えられた。2タイプ標本採集地からの該当分類群の採集。平成25年度は,日本各地から、きのこ類約300点、地衣類約150点の標本を得た。そのうち、小笠原諸島で採集したきのこ類5点については、タイプ以来採集がなかった種と考えられることから、将来的にエピタイプ指定をする際の候補標本として位置づけている。地衣類については,エピタイプ候補を含めた論文を投稿中である。それらの標本についてDNA情報の公開も予定している。平成26年度は次の研究を実施した。1国立科学博物館所蔵日本産きのこ類・地衣類タイプ標本に該当する現行種のDNA解析。国立科学博物館に所蔵されている日本産きのこ類・地衣類タイプ標本について標本データを整理しデータベースを作成した。地衣類のタイプ標本は490分類群であるが,現在分類群は383分類群にまで整理されている。

きのこ類タイプ標本は562分類群(680標本)を確認し,うち312標本からはDNAを抽出済みであるが,それらの大半は断片化が高度に進行しており,通常の方法で塩基配列が特定できたのは60標本のみであった。それら現行分類群のうち,タイプロカリティーから採集された当該標本からDNAが得られたものは,きのこ類30分類群,地衣類14分類群であった。DNAが得られた標本については,ITS rDNAやmtSSU, nrLSU, RPB1など菌類で主要な遺伝子領域を順次解析した。2国際学会でのエピタイプ重要性についての発信。エピタイプ指定の重要性について,招待講演により第10回国際菌学会(タイ・バンコク開催)で地衣類に関する発表を行った.また,タイプ標本以来採集がなかった小笠原諸島産シンジュタケの再発見と新知見について,2件の招待講演(日本菌学会主催・日韓合同シンポジウム,第10回国際菌学会)にて発表した。博物館などに保管されているタイプ標本は生物の学名の基礎となっているものであり極めて重要な価値を持つ。しかし,近年ではDNA情報が分類学的研究に重要な要素となっており,古いタイプ標本からのDNA情報の収集が困難であることが研究の足かせになっている。本研究ではきのこ類及び地衣類のタイプ標本採集地から該当分類群を採集し,DNA情報を伴ったエピタイプ標本を指定することによって,近代分類学における問題解決及び博物館等に保管されているタイプ標本のさらなる価値向上を目指すものである。平成27年度は次の研究を実施した。1タイプ標本採集地からの該当分類群の採集栃木県、埼玉県、富山県、長野県、鳥取県,福岡県、小笠原諸島などを調査し,きのこ類約300点,地衣類約200点の標本を得た。そのうち,きのこ類については、鳥取から2種5標本、日光から1種1標本、小笠原諸島から6種10標本のエピタイプ候補標本をタイプロカリティーから得ることができた。同様に、地衣類については、埼玉県武甲山から2種3標本のエピタイプ候補標本を得ることができた。2国立科学博物館所蔵日本産きのこ類・地衣類タイプ標本に該当する現行種のDNA解析きのこ類タイプ標本は、チャダイゴケ属を中心に、タイプ標本(約30点)からのDNA抽出および顕微鏡観察を行った。DNAは断片化が進んでおり、ITS領域全域の配列を得ることはできなかったが、5点の標本からはITS領域の部分配列を得ることができた。地衣類については,日本産地衣類タイプ標本490点は、現在までの分類学的先行研究の結果383分類群にまで整理されており、本研究においてはこれまでに延べ現行種186分類群の標本を得ることができている。DNAが得られた標本については,ITSrDNA, mtSSU, nrLSU, RPB1といった菌類で主要な遺伝子領域を順次解析した。国立科学博物館では、日本から記載されたきのこ類のタイプ標本が562分類群(680標本)、地衣類では490分類群(523点)を保管している。多くのタイプ標本採集地が採集当時の環境と比べて著しく破壊が進んでいることや記載分類群に分類学的に難解なものが含まれていることを考慮すると本プロジェクトの期間内にそれぞれ100分類群程度エピタイプ指定ができれば、プロジェクトは成功であると考えており、計画的にエピタイプ候補種の採集も進んでいる。
微細ラミナ構造堆積層の計測による地球環境変動の解析

本研究は浜名湖の湖底堆積層の微細ラミナ構造に記録された晩氷期以来現在までの地球環境の変動を計測し、降水パターンなどの気候環境に注目して詳細に解明することを目的とする。本年度の研究成果は次の通りである。1、アップル社製パーソナルコンピュータ、マッキントッシュを中心とした画像解析システムの構築本解析システムは静止画像情報を読み込むフラットベッド型スキャナー、及びビディオ画像情報を読み込むためのビディオキャプチャーボード、の2方式入力画像情報を、画像解析ソフトUltimage Vi、並びに前年度購入した物理計測、解析ソフトLab Viewの連動により解析するものである。尚、昨年度の計画で購入したパソコンをアップグレードする計画であったが、アップグレードの終了と、当該機種及び購入計画備品全体の実勢価格の下落により、新たにパソコン本体を購入する方が有利であると判断し、備品として購入したQuadra700本体を使用した。2、本解析システムによる、堆積構造イメージ、光学顕微鏡画像の画像解析法の開発を、システム全体の改良と平行して行ない、浜名湖湖底堆積物試料による地球環境変動の測定と解析を試みつつある。現在までに準2年から数百年以上に及ぶ様々なサイクルの周期的変動や、過去の火山活動の活動間隔に関する新知見が得られている。3、浜名湖の湖底堆積層の粒径分布測定の結果、堆積盆地の異なる2地点のボーリング試料の間で、過去6千年の期間にわたって、著しく似通よった変動特性により対比が成立する事が明らかとなり、気候変動等の大規模地球環境変動が粒径組成変化によって解明できる可能性が示された。この粒径組成変動による百年、千年以上の中長期の変動と、ラミナ堆積構造解析による年単位から数百年に至る短中期の変動を組み合わせることにより、第四紀地球環境変動を詳細に解明できる可能性が示されたものと考えられる。
春季カタルに伴う角膜障害における角膜実質細胞の関与の検討

本年度は,角膜実質細胞によるケモカインおよび接着分子の発現に対する種々の抗炎症薬の影響をタンパク質レベルおよびmRNAレベルでの比較検討を行った。1)培養ヒト角膜実質細胞にTNF-αにIL-4を同時に添加して培養すると,eotaxinの発現は相乗的に促進された。この時,副腎皮質ステロイド剤であるdexamethasoneで前処理しておくとeotaxin蛋白の産生は濃度依存的に抑制された。しかしながら,cyclosporin AおよびFK-506で前処理を行ってもeotaxin蛋白の産生は抑制されなかった。また,TNF-α,とIL-4の同時刺激によって促進したeotaxin mRNAはdexamethasoneの前処理により濃度依存的に抑制された。2)培養ヒト角膜実質細胞にTNF-αを添加して培養すると,角膜実質細胞のICAM-1の発現は促進された。この時,dexamethasoneで前処理しておくとICAM-1の発現は濃度依存的に抑制された。しかしながら,cyclosporin AおよびFK-506で前処理を行ってもICAM-1の発現は抑制されなかった。3)培養ヒト角膜実質細胞は,TNF-αとIL-4の同時刺激によりてVCAM-1の発現を亢進した。この時,dexamethasoneの前処理によりVCAM-1の発現は濃度依存的に抑制されたが,cyclosporin AおよびFK-506で前処理を行っても抑制されなかった。本年度は,角膜実質細胞によるケモカインおよび接着分子の発現に対するサイトカインの影響をタンパク質レベルおよびmRNAレベルでの比較検討を行った。1)培養ヒト角膜実質細胞にTNF-αやIL-1などのproinflammatory cytokineを添加して培養すると,タンパク質およびmRNAレベルでeotaxinの産生が亢進した。IFN-γはそれ単独では角膜実質細胞によるeotaxinの産生に何ら影響を与えなかったが,proinflammatory cytokineによって促進されたeotaxinの産生を濃度依存的に抑制した。また,IFN-γはTNF-αとIL-4あるいはIL-13の同時刺激によるeotaxinの相乗的な促進効果もタンパク質およびmRNAレベルで抑制した。2)培養ヒト角膜実質細胞に種々のサイトカインを添加して培養し,細胞表面に発現したICAM-1およびVCAM-1をin situ cell ELISAで比較検討した。角膜実質細胞はサイトカインを加えない条件下においても恒常的にICAM-1を発現していた。TNF-αの添加により,角膜実質細胞のICAM-1の発現は促進された。また角膜実質細胞が発現したICAM-1が機能しているか知る目的で,角膜実質細胞をTNF-αを添加して培養した後,ヒト末梢血より分離した好中球を共培養し,一定時間後に角膜実質細胞に接着した好中球数を測定したところ,TNF-αを添加した細胞群では対照群に比して有意に接着した好中球数が多かった。さらに,VCAM-1については,角膜実質細胞は恒常的には発現していなかったが,TNF-αやIL-4,IL-13によってその発現が促進した。さらにTNF-αにIL-4あるいはIL-13を同時に添加して培養すると,VCAM-1の発現は相乗的に促進された。
胸郭下での抗重力支持を基礎とするシーティングケアシステムの開発

車いす使用時における安楽な座位姿勢を確保するには、車いすの背もたれ及びその付近に体幹(頭頂部から胸郭まで)を抗重力支持するための支点(胸郭下支持)を作ることで可能となり、その支持の効果は、支持がない場合より二酸化炭素排出量が有意に減少することが呼吸代謝測定により明らかとなった。(支持の有無における日常使用程度の負荷における車いす連続駆動10分での比較)この結果を含め、安楽な車いす座位姿勢を容易且つ適正に設定するには、最初にアプローチする支持ポイントを胸郭下とし、そのポイントの上下で、体幹を背もたれに収める機能と腰椎から骨盤にかけてサポートする機能を配置すると容易に設定できそうである。胸郭下支持のある車いす・ない車いすに乗車した上での上肢パフォーマンスに関する研究結果を発表した。内容は、Sanding tableを利用した上肢の運動(5分間)を[胸郭下支持なしorあり]×[体幹固定or体幹軽度前傾or体幹前傾]の計6項目にて実施し、座圧の変化、握力、筋硬度、疲労度を測定したもので、胸郭下支持があると、ない場合と比べて全ての条件下で仙骨部付近への荷重圧が有意に軽減した。また、支持がないと運動前後で疲労感は増す傾向があり、支持なし体幹前傾において、運動後に握力の有意な低下が生じ、筋硬度測定においては筋硬度が有意に上昇した。これらの研究結果をもとに、次年度以降は車いす用トレッドミルのような実験環境を製作し、より高負荷の状況における胸郭下支持のポイント及び影響について明らかにしていく予定である。また、ある公共交通施設における車いす一時利用者に対して、座席サポート材サービスという形で簡易な座クッションと体幹パッドの提供を希望者にのみ行い、約10分程度の利用中の感想をアンケート調査している最中でもある。これは、車いすシーティングアプローチが一時的な車いす利用という状況においても有用であるか否かを明らかにする目的もあり、胸郭下支持を基礎とした車いすシーティングケアの汎用性を問うている部分もある。次年度には研究結果とアンケート調査結果をもとにしたシーティングシステムを実施しやすい車いすフレーム及びアタッチメントを実験用に開発する予定である。これまでの研究において、車いす座位を安楽かつ安定的に保持するための方法のひとつである、“背もたれに胸郭下支持を入れる"というアプローチの効果について、座圧分布等を用いてその有用性を検討してきた。本年度は、安楽さや安定支持性をエネルギー代謝の面から捉えるため、通常考えられる車いす使用状況で最も負荷が掛かると考えられる状況を実験室内で行えるよう環境設定し、呼吸代謝測定を実施した。ただ、最も負荷のかかるよ言うな状況といっても一般的な日常身体活動で表すとセルフケア程度のMETs以下(1.62.6METs:METsとは運動強度の単位で、安静時を1とした時と比較して何倍のエネルギーを消費するかで活動の強度を示したもの)であるため、エネルギー代謝を比較する上では適切な運動選択とは言えないかもしれない。しかし、このような低負荷の状況においても、二酸化炭素排出量(VCO2)の低下が有意に認められ、胸郭下へのアプローチが安楽な車いす上での体幹サポート方法であることは示されたと考える。また、胸郭下へのアプローチでは、サポートに依存して安楽な効果を示す場合とサポートを利用して運動向上効果を示す場合との2通りが考えられ、今回の少ないデータにおいても2パターンが示唆されるような傾向があった。一定のリズムでの駆動や駆動方法の徹底は図ったが、運動に対する意識の違いまではコントロールしづらい面もある。この点については、運動強度をもっと強くする等の設定で検討してみたい。また、“体幹動作範囲のコントロール"という視点から、胸郭下支持と関連した動作サポートアタッチメントの効果判定も必要となってきたため、次年度新たに検証する。昨年度に引き続き、車いすの背もたれに胸郭下支持用クッション設置の有無における呼気ガス分析を実施した。通常の連続車いす駆動(運動強度で安静時の1.52.5倍程度)10分間において、有意に二酸化炭素排出量が低下したことが確認できた。また、同様の車いす駆動実験環境にて最大駆動努力をした場合(駆動開始時から全力で駆動し、駆動終了は本人の運動限界判断による)、胸郭下支持を設置した場合の方が有意に運動時間が長くなることが確認できた。このことは、胸郭下支持の車いす座位における抗重力支持機能が上部体幹及び上肢・肩甲帯に負荷軽減として作用していることが示唆され、また、駆動動作における新たな動作の支点として機能していること(具体的には、支持なしより高い位置で体幹の前後傾動作が行えている)を示唆するものである。これ等の結果から、胸郭下支持という抗重力支持を車いすの背もたれに明確に設置することは有用と考えられる。また、車いす座位全体を考えるにあたって、“如何に背もたれに荷重を促すか"という視点が安楽な、且つ効率よく車いす駆動動作ができる車いす乗車姿勢を作るポイントとなることが示された。以上の結果と従来から日常的に行われている車いすシーティングを併せて考えると、車いす利用者の身体的・運動能力的状況を考慮して、安静座位においても、車いす駆動動作時においても常に体幹が背もたれに促されるような車いす環境を設定していく必要があると考えられる。

(支持の有無における日常使用程度の負荷における車いす連続駆動10分での比較)この結果を含め、安楽な車いす座位姿勢を容易且つ適正に設定するには、最初にアプローチする支持ポイントを胸郭下とし、そのポイントの上下で、体幹を背もたれに収める機能と腰椎から骨盤にかけてサポートする機能を配置すると容易に設定できそうである。胸郭下支持をメインとした静的シーティングアプローチに加え、動的シーティングアプローチ方法に変更点が出てきたことと、胸郭下支持に付随した骨盤付近の支持方法に新たなアプローチ方法が加えられたことにより、シーティングアタッチメントの試作・開発に時間がかかったため、再実験及び再データ収集が遅れている。リハビリテーションケア学実験・研究用シーティングアタッチメントの開発とそれに対応する実験用車いすの改造は終了したので、新たにデータ収集する準備は整っている。シーティングシステムの解説を含めた成果の公表については、臨床現場の意見等もまとめながら対応していきたい。実験機材の準備に時間を取られる部分はあったが、基礎実験以外のニーズ調査的な部分で予想外の進展もあったため、概ね順調に進んでいると考えている。実験用器具の一部が予定価格より大幅に安価に購入できたことと、実験・研究用アタッチメント再開発に時間がかかり、実験用器具の改造がまだ終わっていないため。胸郭下支持を最大限に生かすための車いすフレーム及びアタッチメントについて、既存の車いすではスムーズにシーティング作業を遂行できないことがわかってきたので、実験用車いすフレームを一新する予定である。実験器具の改造注文を出す。座圧分布測定装置のソフトウエアの一部が予算不足で購入できなかったため。26年度予算と合わせて、購入できなかったソフトウエアを購入する。
原子核乾板性能専用許価装置による新乳剤機械塗布乾板の評価研究

原子核乾板の性能は最小電離荷電粒子の飛跡が単位長さ100ミクロン当りに作られる銀粒子(グレイン)の数GD(30強)と、飛跡に無関係に存在する単位体積1,000立方ミクロン当りの銀粒子(フォグ)の数FDで評価される。飛跡を構成するグレインを高倍率の対物レンズでCCDカメラに結像させ、焦点を合わせる事でCCDには数ピクセルに及ぶ信号が認められる。最大の信号を出すピクセルをその粒子の位置として定義し、焦点面を変えながら映像を取り込むことで断層映像を得る。得られた映像から100ミクロン当たりのグレイン数を直接数える事で、感度評価が出来る。一方乾板面に垂直に近い角度で入射した粒子は映像が重なりあって見えるため同じ手法は使えない。断層映像を飛跡の角度分だけずらし重ねると、その飛跡は同じ点に重なり、飛跡があればそこに信号のピークが現れ、ピークの情報からパルスハイトを定義する。求める範囲まですべての組み合わせ分ずらし、この原理を使って全自動解析装置が作られた。14年度に高エネルギー加速器研究機構のPSの1.2GeV/c正荷電ビームを富士フィルムと共同開発したフィルム型原子核乾板(オペラフイルム)に照射した。このビームは陽子とπ中間子が約半々混ざっているが、一枚のフィルムの各飛跡のパルスハイトを比べても違いは見えないが、29枚分のパルスハイト平均値を比べると明確に分離している。この解析には、全自動解析装置を使って行ったが、当該研究で作った装置でも原理的には同じ事が行える。目標の一つであった解析装置の小型化は高倍率の顕微鏡を使うことで、人手で移動できる大きさにはなったが、手軽に何処でも測定できる装置にはなっていない。倍率を上げたとき、映像の質は照明の良し悪しで決まる為、小型ステージに見合った照明系の開発が今後の課題である。原子核乾板の性能は最小電離荷電粒子の飛跡が単位長さ当りに作る銀粒子(グレイン)の数GDと、飛跡に無関係に存在する単位体積当りの銀粒子(フォグ)数FDで評価される。原子核乾板に蓄積された荷電粒子の飛跡を高倍率の対物レンズで、CCDカメラに結像させる。その飛跡は大きさが0.7ミクロン程度のグレインで、焦点をあわせる事でCCDの数ピクセルに及ぶ信号が認められる。乾板面に対しほぼ平行に入射した飛跡は視野の中心に焦点が合致した映像と、その前後の映像を重ねることでほぼ視野全体に飛跡を構成でき、それに沿って存在する銀粒子数は信号のピーク数である。定義により最小電離荷電粒子の飛跡の計測で、いろいろな条件での乾板間の感度GDを比較することが出来る。多少曲がった飛跡でも、両端のグレインを指定することで2次曲線に合致するその間にあるグレインを選び出すことで計測可能である。一方雑音は同じフォグを複数の映像で記録してしまうが、同じフォグからの信号はピークになるピクセルが同じである事と、ピーク値は焦点が合致した映像の分が最も高くなる事を利用し二重三重に数えることを避けるようにした。ただし、この方法はグレインとフォグの区別をしないので、多くの荷電粒子を入射させた乾板や、年月が経って宇宙線や自然放射線による飛跡が蓄積した乾板のFD評価はできない。乾板面に水平入射していない飛跡のGD測定は今後の課題である。

原子核乾板の性能は最小電離荷電粒子の飛跡が単位長さ当りに作る銀粒子(グレイン)の数GDと、飛跡に無関係に存在する単位体積当りの銀粒子(フォグ)数FDで評価される。原子核乾板に蓄積された荷電粒子の飛跡を高倍率の対物レンズで、CCDカメラに結像させる。その飛跡は大きさが0.7ミクロン程度のグレインで、焦点を合わせる事でCCDの数ピクセルに及ぶ信号が認められる。最大の信号を出すピクセルをその粒子の位置として定義し、焦点面を変えながら映像を取り込むことで断層映像を得る。昨年度は得られた映像から100ミクロン当たりのグレイン数を直接数えることで感度評価を行った。乾板面に水平方向の飛跡はこれで評価可能であるが、乾板に垂直に近い角度で入射した粒子への応用はグレインが複数のフレームにまたがって記録され、同じ手法は使えなかった。課題の最終年の為発想を転換し、CCDで測定できる黒化度を使って荷電粒子が乾板を通過する際に遭遇するエネルギーの電離損失を評価した。同じ運動量の荷電粒子はその質量が異なると電離損失量が異なるが、この方法でそれが分離可能である事を検証した。高エネルギー加速器研究機構のPSテストビームからの運動量1.2GeV/c正荷電のビームには2次粒子であるパイ中間子と共にエンルギーを失った陽子がほぼ同数存在する。このビームに我々と富士写真フイルムで開発した量産型原子核乾板フィルム(オペラフィルム)を29枚かさね、50ミリラジアン傾けて照射したサンプルにこの方法を適用した。結果は、一枚のフィルムに有る飛跡の黒化度(パルスハイト)の分布は、半値巾6で25に峰を持つ分布を得た。これを29枚すべてのフィルムに適用し、今度はすべてのフィルムにまたがる一本一本の飛跡毎に29個のパルスハイトの平均値を求めた。その結果、パイ中間子に相当する半値巾2で23.5に峰を持つ分布と、ほぼ同じの半値巾で27弱に峰を持つ分布に明確に分離した。運動量が低い領域において電離損失の差は大きくなる為、質量差の少ないパイ中間子とミュー粒子の判別にも応用が可能であると考え、それを可能にするテスト照射を完了し、継続して研究中である。
CDDP耐性肝芽腫におけるメチル化異常の解明と新規治療法の探求

本研究の目的は、肝芽腫におけるシスプラチン(CDDP)耐性に関与するエピゲノム異常、遺伝子発現異常を解析し、分子マーカーの確立、耐性の解除・新たな治療ターゲットを模索することである。肝芽腫患者より抽出したDNAサンプルにバイサルファイト処理を施し、ビーズアレイを用いて網羅的メチル化解析を行う。さらに肝芽腫細胞株を用いてCDDP耐性株を作成し、非耐性株と比較した遺伝子発現の変化を解析する。細胞株はHepG2、HuH6を用い、両細胞株でRNAによる発現アレイを施行し、双方で共通して発現変動している遺伝子を、CDDP耐性候補遺伝子として抽出する。さらに、研究を進めていくうちに、CDDP暴露後に遺伝子発現プロファイルが大きく変動していることもわかったため、定常状態での遺伝子発現プロファイルの比較に加え、CDDP暴露後の各細胞株よりRNAを抽出して発現アレイを施行し、発現プロファイルを比較する。これらのアレイデータを解析し、CDDP耐性に関与する遺伝子をより信頼性高く抽出する。また、臨床検体のビーズアレイによるメチル化データと掛け合わせて、エピゲノムにより制御されるバイオマーカー遺伝子を選出する。バイオマーカー候補遺伝子に対し、バイサルファイトパイロシークエンシング法を用いて、他の臨床検体でメチル化率を測定・解析を行い、予後予測や再発・治療抵抗性予測のバイオマーカーとして確立する。また、がん細胞株で候補遺伝子の遺伝子操作を行い、各細胞機能やCDDP耐性への関与を明らかにする。候補遺伝子の中で、EMTを介した転移能獲得に寄与する可能性のある遺伝子は、遺伝子操作を行った細胞株を作成したのち、CTC free肝転移モデルを作成し、その影響をin vivoで証明する。DNAメチル化解析はほぼ完了している。HepG2を用いて、耐性株(CR)と非耐性株(WT)の発現アレイ解析を行った。その結果より、定常状態にHepG2CRで上昇している遺伝子は7358遺伝子であり、低下している遺伝子は9740遺伝子であった。さらに、CDDP24時間暴露後の発現アレイ解析を行い、CDDP負荷後にHepG2CRで発現上昇していたのは7625遺伝子、発現低下していたのは8129遺伝子であった。これらに共通していたもの、すなわちCDDP暴露後しばらくして定常状態となった際に上昇または低下しており、かつCDDP暴露後も高値または低値を維持(WTを下回らない/上回らない)している遺伝子はそれぞれ6107遺伝子、3216遺伝子であった。これは、化学療法施行後に手術により切除された患者の臨床サンプルと類似した状況となっており、メチル化アレイの結果との掛け合わせで、より精度高く候補遺伝子の抽出ができると考えられた。現段階ではメチル化ビーズアレイの結果と発現アレイの結果より、高メチル化が低発現に関与していると考えられる5遺伝子、低メチル化が高発現に関与していると考えられる4遺伝子を同定した。HuH6を用いたアレイ解析は以前に施行していたが、用いたチップがプローブ数の少ないものであったため、HepG2の解析で施行したものと同じチップを用いたアレイ解析を再試行することとし、現在進行中である。HuH6のアレイ解析を進め、CDDP耐性と強い関連が予想される候補遺伝子を抽出する。これらのアレイデータを用いて、エピジェネティックな発現制御が疑われる遺伝子、CDDP負荷時に生存のために発現変動しうる遺伝子など、様々な状況でのCDDP耐性のキーとなる遺伝子、pathwayの解析を行う。抽出された候補遺伝子に対し、臨床検体のDNAサンプルを用いてバイサルファイトパイロシークエンスを行い、予後や再発、CDDP耐性など臨床学的所見との相関などを解析する。また、抽出された候補遺伝子の遺伝子操作株を作成し、細胞機能の変化(CDDP耐性能、排出能、浸潤能、接着能、EMT関連遺伝子の発現変化など)をそれぞれのアッセイで評価し、候補遺伝子のCDDP耐性獲得に際する機能を評価する。CDDP耐性候補遺伝子の遺伝子操作を行った細胞株を作成し、in vitroで耐性能の変化を確認したのち、ヌードマウスを用いた動物評価モデルを確立し、in vivoで評価する。ヌードマウスに遺伝子操作を施した肝芽腫細胞株を注入し肝癌モデルを作成し、CDDP耐性能の評価を行い、耐性遺伝子として確立する。CDDP耐性候補遺伝子のうち、EMTへの関連が示唆される遺伝子に関し、遺伝子操作株を作成し、ヌードマウスによる肝腫瘍モデルを作成する。肝腫瘍生着ののち、肝臓を摘出、washoutすることで血管内のCTC除去でき、純粋な腫瘍肝を移植し転移能の正確な評価を行う。

また、臨床検体のビーズアレイによるメチル化データと掛け合わせて、エピゲノムにより制御されるバイオマーカー遺伝子を選出する。バイオマーカー候補遺伝子に対し、バイサルファイトパイロシークエンシング法を用いて、他の臨床検体でメチル化率を測定・解析を行い、予後予測や再発・治療抵抗性予測のバイオマーカーとして確立する。また、がん細胞株で候補遺伝子の遺伝子操作を行い、各細胞機能やCDDP耐性への関与を明らかにする。候補遺伝子の中で、EMTを介した転移能獲得に寄与する可能性のある遺伝子は、遺伝子操作を行った細胞株を作成したのち、CTC free肝転移モデルを作成し、その影響をin vivoで証明する。DNAメチル化解析はほぼ完了している。HepG2を用いて、耐性株(CR)と非耐性株(WT)の発現アレイ解析を行った。その結果より、定常状態にHepG2CRで上昇している遺伝子は7358遺伝子であり、低下している遺伝子は9740遺伝子であった。さらに、CDDP24時間暴露後の発現アレイ解析を行い、CDDP負荷後にHepG2CRで発現上昇していたのは7625遺伝子、発現低下していたのは8129遺伝子であった。これらに共通していたもの、すなわちCDDP暴露後しばらくして定常状態となった際に上昇または低下しており、かつCDDP暴露後も高値または低値を維持(WTを下回らない/上回らない)している遺伝子はそれぞれ6107遺伝子、3216遺伝子であった。これは、化学療法施行後に手術により切除された患者の臨床サンプルと類似した状況となっており、メチル化アレイの結果との掛け合わせで、より精度高く候補遺伝子の抽出ができると考えられた。現段階ではメチル化ビーズアレイの結果と発現アレイの結果より、高メチル化が低発現に関与していると考えられる5遺伝子、低メチル化が高発現に関与していると考えられる4遺伝子を同定した。HuH6を用いたアレイ解析は以前に施行していたが、用いたチップがプローブ数の少ないものであったため、HepG2の解析で施行したものと同じチップを用いたアレイ解析を再試行することとし、現在進行中である。HuH6のアレイ解析を進め、CDDP耐性と強い関連が予想される候補遺伝子を抽出する。これらのアレイデータを用いて、エピジェネティックな発現制御が疑われる遺伝子、CDDP負荷時に生存のために発現変動しうる遺伝子など、様々な状況でのCDDP耐性のキーとなる遺伝子、pathwayの解析を行う。抽出された候補遺伝子に対し、臨床検体のDNAサンプルを用いてバイサルファイトパイロシークエンスを行い、予後や再発、CDDP耐性など臨床学的所見との相関などを解析する。また、抽出された候補遺伝子の遺伝子操作株を作成し、細胞機能の変化(CDDP耐性能、排出能、浸潤能、接着能、EMT関連遺伝子の発現変化など)をそれぞれのアッセイで評価し、候補遺伝子のCDDP耐性獲得に際する機能を評価する。CDDP耐性候補遺伝子の遺伝子操作を行った細胞株を作成し、in vitroで耐性能の変化を確認したのち、ヌードマウスを用いた動物評価モデルを確立し、in vivoで評価する。
超高分解能光電子分光によるコバルト酸化物超伝導体の電子状態の研究

更なる高分解能、低温化を目指した新型光電子分光装置を開発し、コバルト酸化物超伝導体の超電導ギャップ観測に成功し、本物質が強結合超伝導体であることがわかった。今後は角度分解測定を行い、超伝導ギャップの波数依存性を明らかにしたい。年度の始まり頃に鉄系超伝導体が発見された。多結晶試料LaFeAsO系の光電子分光実験から、二種類のエネルギースケールの擬ギャップを見出した。小さいスケールのものはTcの低いLaFeAsP系にも共通して見られ、Fe-As間の格子振動とカップルした電子励起が起源として考えられる。大きいスケールのものの起源は不明だが、キャリア数の少ないsemimetalとしての性質に起因する可能性がある。単結晶BaFe2As2の角度分解測定を行った。その結果、低温双晶系における単一ドメインからの電子状態を分離観測することに成功した。フェルミ面トポロジー及び構成軌道成分は磁気・構造相転移により大きく変化することが明らかとなった。第一原理計算から、この現象は構造相転移よりも反強磁性秩序形成による影響であることが示唆された。反強磁性相のおけるフェルミ面は単一のd軌道から構成され、トポロジーはかなり三次元的になっていることを明らかにした。本実験から、BaFe2As2は磁気・構造相転移により軌道選択的な電子構造変化を起こし、その反強磁性状態は軌道分極したフェルミ面を有することが明らかとなった。これまでコバルト酸化物超伝導体の電子状態は実験的に明らかになっておらず、その超伝導機構解明に寄与すると考えられる。本物質の角度分解光電子分光を世界で初めて行い、フェルミ準位近傍の電子状態を明らかにした。準粒子バンドを観測し、その温度特性が輸送特性と対応することを明らかにした。さらに冷却能力1.8K,エネルギー分解能150μeVを有する新型レーザー光電子分光装置を建設した。溜置式縦型クライオスタットの開発や、電子アナライザー及び光学系の改良を行った。本装置を用いて、コバルト酸化物超伝導体の超伝導ギャップを初めて観測することに成功した。角度積分光電子スペクトルの解析から、強結合超伝導体であることが明らかとなった。今後は単結晶試料を用いて波数空間における超伝導ギャップ対称性を決定したい。また、パイロクロア超伝導体KOs206における超伝導とラットリング運動の関係を明らかにするため、レーザー光電子分光を用いて超伝導ギャップ観測を行った。その結果、等方的s波の超伝導対称性を示し、さらに強結合超伝導体であることが明らかとなった。また、乱雑に動くKイオンが協力的運動を示すようになると考えられるラットリング転移近傍において、超伝導ギャップの発達が抑制される特異な振る舞いが観測された。Kイオンのラットリング運動(非調和振動子)が超伝導特性に影響を及ぼすことが示唆された。本結果はPhysical Review Letter誌99,117003,2007に掲載されている。
アジア途上国における交通整備・環境負荷管理の時間軸プログラム作成の方法論の開発

本研究は、急速な経済成長に社会資本整備が追いつかないことに起因する各種の都市問題を抱えている発展途上国大都市を対象に、今後いかに社会資本を整備すれば、その都市の発展のボトルネックを回避するとともに、環境を保全することができるかを分析することが可能な方法論を構築することを目的としている。そのためにまず、発展途上国が今後後を追うであろう先進国(ヨーロッパ・日本)の大都市を対象に、経済発展によって進展するモータリゼーションや交通インフラストラクチュアに対するニーズ変化のメカニズムを明らかにするとともに、それに対応すべく実施される交通インフラ整備制度等の調査を行い、国間比較分析を実施した。さらに、都市構造変化に伴う自動車保有状況の変化について計量モデルを構築し、さらに交通量・交通状況や環境負荷発生の変化をシミュレートすることを可能とした。その結果、途上国では交通インフラ整備に関する財政制度が不十分であり、都市内や近郊の鉄軌道も貧弱であるところにモータリゼーションや人口集中が発生するために、交通状況が急速に悪化するという図式が明らかとなった。そして、その回避のためには、都市発展に対応した交通インフラ整備を可能とするための財政制度、特に、都市発展によって需要が増加する土地や自動車市場から資金を還流させるシステムの整備が有効であることを示した。さらに、発展途上国の大都市における具体的な交通インフラ整備施策を検討する手法として、整備による交通状況変化を推計するモデルを構築している。その方法として、現地における公共交通機関利用に関する意識調査(SP:Stated Preference)データを用いて、新規に鉄道整備を行った場合の他機関からのモーダルシフトを予測するための将来交通手段選択モデルを構築し、鉄道整備のネットワーク形成状況やサービスレベルと利用状況との関係を明らかにすることができた。発展途上国および先進国の大都市に関して、経済発展と交通インフラ整備、交通状況の変化との関係についての分析に必要となるデータの収集を実施した。それとともに、分析モデルの基幹部分となるモータリゼーション進展を記述する自動車保有率モデルを構築した。1)発展途上国大都市の交通整備に関する調査:発展途上国大都市の代表例として、鉄道整備が遅れており、道路交通渋滞や公害が社会的問題になっているバンコクを対象に、公共交通・道路整備計画とその実施状況・手法に関する調査を行った。また、鉄道整備を行った場合の交通機関分担の変化を予測するための基礎データを得るために意識調査を実施した。2)ヨーロッパ先進国大都市の交通インフラ需給に関する調査:所得水準が高く、交通施設整備も進んでいるヨーロッパ諸国のうちドイツとイギリスの大都市について、道路、公共交通に対する需要の変化、インフラ整備制度や財源、整備施設の状況について調査を行った。3)自動車保有率モデルの構築:交通インフラ整備が交通状況に及ぼす影響を表現するモデルの基幹をなす、自動車保有率モデルの構築を行った。このモデルでは、所得制約がない場合の潜在的自動車保有率を都市構造および道路整備水準によって説明し、さらに所得上昇に伴って自動車保有の顕在化が進む様子を再現するモデルとなっている。モデルのパラメータ推定には日本の主要都市の経年データを利用し、現況再現性・感度ともに良好な結果を得た。このモデルを用いて経済成長とともに進展するモータリゼーションが、都市構造変化および道路整備とどう関連しているかのメカニズムを簡潔に表現することができた。発展途上国大都市の経済・都市構造・交通・環境に関する現状や制度を把握するためのデータ収集を実施するとともに、経済発展に伴うモータリゼーション進展や環境負荷増大を抑制するために、いかなる都市構造施策や交通施設整備施策が必要かを定量的に分析可能なモデルを構築した。1)発展途上国大都市の交通状況に関する調査:昨年度に続き、発展途上国大都市における都市発展と交通・環境状況に関する調査を実施した。今年度は特にクアラルンプールを対象に、都市交通体系の現状と問題点を明らかにし、他の途上国大都市との比較を行った。

2)都市発展に伴う交通起因環境負荷発生量変化を推計するマクロモデルの構築:都市発展と交通インフラ整備が自動車保有状況や交通状況を通して環境負荷発生に及ぼす影響を表現するモデルを構築した。このモデルでは、経年変化を表現するために、都市を1単位としたマクロモデルの形式とし、a)都市の所得水準、b)人口や人口密度といった都市構造指標、c)道路や鉄道といった交通施設整備水準を政策変数に設定している。モデルは、1)自動車保有モデル(昨年度開発済み)、2)交通状況モデル(交通機関分担率や交通生成量、トリップ長、道路混雑率を表現)、3)環境負荷モデル(道路混雑による燃費や環境負荷発生量原単位の増大を表現)から構成される。モデルの特定化には、経済の発展途上期から成熟期までのデータを入手でき、かつ都市間の差異の大きい日本の主要都市の経年データを利用した。このモデルを用いることによって、経済成長とともに進展するモータリゼーションと交通起源環境負荷の増大が、都市構造の低密・広域化や、交通施設整備、特に鉄道整備の遅れによって顕著となることが定量的に明らかにできた。本研究は、急速な経済成長の一方で社会基盤整備が追いつかないが故にさまざまな都市問題を抱えている発展途上国大都市を対象に、今後いかに社会資本を整備すれば、その都市の発展のボトルネックを回避するとともに、環境を保全することができるかを分析することが可能な方法論を構築することを目的とする。そのため、今年度は以下の分析を実施した。1)交通社会資本整備に伴う自動車保有・交通機関選択変化の計量モデル分析:バンコク・クアラルンプールを対象に、自動車保有や交通機関選択の意識変化に関するデータを用いてモデル化を行い、経済発展と交通社会資本整備に伴う交通状況変化とその影響を分析した。2)経済発展に伴う都市化進展状況の計量モデル分析:大都市の交通状況や環境負荷を考える上でコントロールトータルとなる、経済発展に伴う都市への人口集中度合を把握するために、計量モデルを応用一般均衡分析の手法を用いて開発した。以上の分析、および昨年度までの分析によって構築された、a)経済発展に伴う交通需要・自動車保有水準のマクロ予備モデル、b)交通社会資本整備水準の違いによる経済成長への影響分析モデルを組み合わせることにより、発展途上国大都市の経済成長・都市化と交通状況・環境負荷との関係を定量的に明らかにし、さらに、成長のボトルネックを回避していくために必要な交通社会資本整備施策や費用負担システムに対する示唆を得ることができた。具体的には、経済成長とともに強力に進展するモータリゼーションや地価上昇を逆に利用し、自動車税制や土地税制によってそれらを適度に抑制しつつ交通社会資本整備財源として利用することが有効であることが示された。
モバイルインターネット上における消費者動向モデルの調査

日本におけるモバイル・インターネット(以下モバイルネット)や世界の様々なマーケットの成長に関し、多くの識者が、一般的な消費者行動は、そのようなモバイルテクノロジの使用により変化してきたと指摘している。しかしながら今日まで、モバイルコンテンツや携帯端末使用に関係する彼らの行動の決定要因や裏付けを探求し、定義する実証研究はほとんど行われてこなかった。そこで、本研究の目的は、態度や規範的要因が、モバイルネットに関連する四つの詳細な行動、(1.無料のモバイルネットコンテンツ及びサービスサイトへのアクセス、2.有料のモバイルネットコンテンツ及びサービスサイトの利用、3.モバイルネットコンテンツのダウンロードとその使用、4.携帯端末のアップグレード)、を取ろうとする消費者の意図にある、という役割を決定付けることにある。モバイルネット使用と携帯端末のアップグレード行動における説明的モデルは、携帯端末のアップグレードへの意図が態度と規範的信念の両方に深く影響していることを発見することで、開発されてきた。しかしながら、態度と規範的信念という二つの可変要素は、有料のモバイルネットコンテンツサイトの利用意図、及びコンテンツのダウンロード行動との明確な関係性を示しておらず、一方で、無料モバイルネットコンテンツサイトの使用に関する行動へのかすかな影響を示しているのみである。その代わりとして、過去の利用数や前月の携帯使用料金、またその中のパケット料金を含む過去の行動は、引き続いてモバイルネットを使用し消費するという行動に関してより高い予測精度を持している。これらの結果は、習慣こそが、モバイルコンテンツ使用において以前に仮定されたものより重要な役割を担っており、将来の日本人携帯消費者の行動を決定付ける上で態度や規範的要因、使用意図への影響を上回っていることを示している。今年度の研究は、新しい独創的な消費者行動モデルの開発に焦点をあて、最適な理論形成に多くの時間をさいた。その結果、日本におけるモバイルインターネットユーザーの使用行動およびグレードアップする行動を説明する上でAjzen and FishbeinのReasoned Action理論(RAT)を用いることとした。Ajzen and Fishbeinの理論を基にモバイルインターネットの利用および新しい電話へのアップグレードの過程を考慮し、基礎的な駆動部分についてテストを行いながらサーベイを開発した。世界の他の研究者は携帯電話の使用と消費とを直接的に結びつけていない。それゆえ、欠落している根底的部分、民間企業と政府が見落としている部分に関心を向けている。実際の使用データと消費者行動を起こす人を結びつけることにより、モバイルプラットフォームを作るため政府と民間企業が必要とするセグメンテーション・モデルを開発しうる。東京にある市場調査会社Macromill社の協力を得て、500名の調査用パネル(グループ)を編成し、サーベイを4回行った。2004年5月までこのパネルのインタビューを行い、夏の間を通してこれら面接結果を分析する。2004年秋に別のパネルを作り、2005年初旬までにモバイル消費者行動モデルの更なる開発を進める予定である。研究結果は、2004年秋に初回の、2005年春に二回目の結果について出版する予定である。
角結膜疾患における樹状細胞の役割に関する組織学的検討

角膜と結膜の境となる輪部組織にはランゲルハンス細胞が存在することが知られており、角膜実質炎の際にはランゲルハンス細胞が角膜実質内に遊走することが知られている。このランゲルハンス細胞の動態を観察するために、まず、角膜実質炎動物モデルを作製した。1.方法白色家兎を、卵白アルブミン、(OA)とフロイント完全アジュバントの混合液皮下注射で感作した後、6週間後に角膜実質内にOAを27G針で0.1cc注入し角膜実質炎を発症させた。OA注入後、経時的に細隙灯顕微鏡で観察し、免疫輪の形成を確認した後、眼球を摘出し、組織学的に検討を行った。染色方法は酸性ギムザ染色、メチルグリーンピロニン染色、酸ホスファターゼ染色、α-ナフチルアセテートエステラーゼ染色の他、免疫組織化学的にRT2、CD4、C3、IgGについて検討を行った。また、一部の組織では透過型電子顕微鏡による観察も行った。2.結果卵白アルブミンの角膜内注入後3日目には、輪部から数mmの距離に、角膜実質浅層から中層にかけて強い細胞浸潤像が見られ、細胞の集積像としての境界鮮明な免疫輪が認められた。この動物モデルを角膜実質炎のモデルとして用い、今後輪部の存在するランゲルハンス細胞の動態について、更に観察、検討を行う予定である。
現代北米におけるスーフィズム伝統の継承・拡散とネットワーク

本研究課題は、北米に展開するスーフィズムに焦点を当て、思想面と組織面の両者を視野に入れながら、その受容と拡大の実態解明を目指すものである。平成30年度は現地調査のデータの分析、文献調査、研究成果の報告に取り組んだ。それぞれの活動の具体的な内容は以下のとおりである。1.現地調査のデータの分析:平成29年度より引き続き、アメリカで実施した現地調査のデータの分析を継続し、またそれを精緻化する作業を進めた。なかでも、過年度の分析によって浮かび上がった、ムスリムとしてのアイデンティティを強く打ち出し、社会的な志向性を持つ新しいタイプのスーフィー運動については、社会学のコミュニティ研究で提示されたソーシャル・キャピタル論などを援用しながら、アメリカにおけるムスリム・コミュニティ全体の形成・発展の文脈で考察した。2.文献調査:近年アメリカのイスラームに関する研究は特に現地で盛り上がりを見せており、毎年多くの成果が出版されている。本研究課題に直接関係する成果にとどまらず、アメリカのイスラームを扱った研究全般を視野に入れて最新の研究動向の把握に努めた。また、アメリカのスーフィー団体やそれ以外のイスラーム団体の多くが、ホームページやSNSなどオンラインでの情報発信をしており、当該年度はこれらのオンライン上の情報から現地の動向を追跡し、またその分析を行った。3.研究成果の報告:まず口頭発表については、4月の国内研究会での報告をかわきりに、5月に国内学会(日本中東学会)と国内研究会、7月に国際学会(WOCMES-5)、そして3月の国内研究会において、順次研究成果の報告を行った。出版活動については、国内学会や国際学会での報告をもとに、研究成果を盛り込んだ学術論文を発表した。加えて論文集の執筆と編集を行い、刊行した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は計画通り年度を通じてアメリカ・バークレーに滞在し、北米のスーフィズムに関する言説の分析と、スーフィー団体の組織や活動の実態に関する調査に取り組んだ。その成果の内容は以下のとおりである。まず文献調査を通じて、スーフィズムの思想や言説が北米社会にどのように受容されてきたのかを把握することができた。端的に言えば、北米のスーフィズムはその発祥地であるアジア・アフリカ地域の文化的な要素を薄め、より「純粋な」霊性運動として北米社会に受容されていることが明らかになった。特に近年は若者世代のムスリムの間で文化的要素を排した「純粋な」イスラームの信仰を追及する傾向が高まっており、この文脈でスーフィズムの再評価も進んでいることが分かった。また、サンフランシスコ・ベイエリアで活動をおこなうスーフィー団体の訪問、その活動への参加、関係者への聞きとりなどを通じてその実態に迫ると同時に、今後の調査に向けた取り組み課題も明確となった。ベイエリアには無数のスーフィー団体が存在するが、そのメンバーシップは排他的ではなく、複数の団体の活動に参加することが極めて一般的であること、またそうでない場合でも口コミやメーリングリストなどを通じた情報の共有がなされており、ある種のローカルなスーフィー・ネットワークが存在することが明らかとなった。この点を踏まえて、今後は個別の団体の実態解明のみならず、それらを結びつけるネットワークの解明が必要であることが確認された。平成28年度は年度開始の4月より渡米し、現地における研究体制の確立、先行研究の網羅的な調査収集、文献調査と参与観察を主体とする現地調査を実施した。1.研究体制の確立:アメリカ・バークリーの神学大学院連合イスラーム研究所に客員研究員として受け入れられ、そこで研究個室の提供、神学大学院連合及びカリフォルニア大学バークリー校の図書館の利用権限の供与を受けた。同研究所とは事前に密な連絡を取り、受け入れに向けた準備を進めていたこともあり、現地では研究体制を速やかに確立することができた。2.先行研究の網羅:スーフィズムのみならず、イスラーム全般を視野に入れながら、これまで主に北米内で行われてきた研究に一通り目を通した。先行研究の収集・確認作業は渡米前から取り組んできたが、現地では北米のイスラームを専門とする研究者たちの助言を得ることができ、より効率的に作業を進めることができた。また、11月にサン・アントニオ市で開催されたアメリカ宗教学会大会に参加し、最新の研究動向の把握にも努めた。3.現地調査:ネット・文献を通じた文献調査とスーフィー団体への訪問や活動への参加を通じた参与観察を通じ、北米に展開するスーフィー団体の情報やスーフィズム言説の収集・分析に取り組んだ。平成29年度の前半は引き続き北米・バークレーに滞在し、サンフランシスコ・ベイエリアでの現地調査を継続した。後半は帰国し、調査結果の取りまとめと研究成果の報告に取り組んだ。現地調査を通じて明らかとなった北米のスーフィー団体の全般的な特徴と、近年の動向は以下の通りである。まず北米のスーフィー団体の多くは歴史的にもまた現状でも欧米の新霊性運動(スピリチャリティ運動)との関わりが強く、必ずしもイスラームという宗教の枠組みに限定されない普遍的な霊性の追求をテーマとしており、またこうした運動に惹きつけられる人々の多くが個人の霊性の深化をもっぱら目指す一方で、ムスリム・コミュニティが直面する政治や社会問題への関心は薄かった。

その結果、北米のスーフィー団体の多くはムスリム・コミュニティ全体の動きとは一線を画す独自の展開を果たしてきたと言える。しかし近年は社会運動的な性格を備えた霊性運動が高まりを見せており、この文脈で、特に北米に生まれ育った若い世代のムスリムの間で、個人の霊性の深化をムスリムを取り巻く政治・社会問題の解決と結びつける志向が見られるようになっている。そしてこの動きの中で、ムスリムとしてのアイデンティティを強く打ち出し、社会的な志向性を持つ新しいタイプのスーフィー運動が台頭し、ムスリム・コミュニティにおいて急速に支持者を獲得する現象が生じていることも確認することができた。またこのスーフィー運動を牽引する知識人や活動家たちをつなぐネットワークが、北米だけでなく英国とカナダにも展開しているほか、運動の指導者たちの多くは中東や北アフリカに人脈を持っていることも明らかになった。平成29年度は北米における現地調査の実施、調査結果の取りまとめ、研究成果の報告に取り組んだ。いずれも滞りなく遂行しており、本研究課題はおおむね順調に進展していると判断できる。活動の具体的な内容は以下のとおりである。1.現地調査の実施:北米滞在を継続し、平成29年度9月までサンフランシスコ・ベイエリアでの調査を行った。まず、過年度から引き続き調査地に展開する様々なスーフィー団体を訪問し、活動への参加や関係者への聞き取りを通じてアメリカのスーフィー団体全般の動向の把握に努めた。また、これまでの調査の結果をもとに特に本研究課題との関わりで重要と思われる団体を絞り込み、その重点的な調査にも取り組んだ。具体的にはシャーズィリー教団系のコミュニティ団体に焦点を当て、活動への参加、関係者への聞き取り、団体が発信する情報の分析などを通じて、この団体およびそれを中心に形成されるコミュニティの実態解明を進めた。2.調査結果の取りまとめ:現地調査の終盤から調査データのとりまとめと分析を進めた。3.研究成果の報告:まず平成28年度の調査の成果の一部を4月に一時帰国をした際に口頭発表の形で報告した(東文研セミナー)。10月の本帰国後は11月の国内研究会(スーフィズム・聖者信仰研究会2017年合宿)、12月の国際シンポジウム(Sufism and Zen in the Modern Western World)、1月の国際ワークショップ(CNRS-KIAS/SIAS Joint Seminar 2018)でそれぞれ口頭発表をおこなったほか、成果の一部を盛り込んだ短い論考も発表した。本研究課題は、北米に展開するスーフィズムに焦点を当て、思想面と組織面の両者を視野に入れながら、その受容と拡大の実態解明を目指すものである。平成30年度は現地調査のデータの分析、文献調査、研究成果の報告に取り組んだ。それぞれの活動の具体的な内容は以下のとおりである。1.現地調査のデータの分析:平成29年度より引き続き、アメリカで実施した現地調査のデータの分析を継続し、またそれを精緻化する作業を進めた。
サービス業における収益性と顧客維持率およびロイヤルティ・プログラム

一般に、事前に商品を評価しにくい際に生じる知覚リスクが高ければ高いほど、消費者はそうした財を購入しようとはしない。しかし、近年、スポーツの試合や映画や推理小説などの商品の場合、消費者は事前に商品評価を求めず、つまり知覚リスクを下げようとせず、むしろ事前に商品情報を知らないほうが楽しさを感じる傾向にあることが明らかになった。本研究は、このようなサービス業の収益性と顧客維持率の関係を明らかにしたい。