hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しいセグメント形態に対応する業績測定システムの構築に関する研究

今年度の研究は,次の3つに集約される。(1)伝統的部分原価計算である直接原価計算の研究,(2)近年注目を集めたスループット会計の研究,(3)部分原価計算に対するABCの応用であるABC貢献利益法の研究,である。(1)直接原価計算の研究では,1950年代に展開された直接原価計算の批判論について取り上げ,それが現代ではどのように克服されているのかを検討した。その結果,現代ではスループット会計やABCとの結合によって,批判された点は克服されているとの結論を得た。(2)スループットは,元々生産管理の文脈から考案されたものであるが,その形態は,従来の貢献利益の一つのヴァリエーションである。このスループットを計算するためには,様々な方法がある。大別すると二つの方法である。(1)売上高から材料費のみを控除するもの(2)売上高から完全な変動費を控除するもの,の二つである。これは,前者が経済的付加価値の近似値を求めようとするもの,後者が貢献利益法を理論的に純化したものであるという結論にいたった。(3)近年,いろいろな形式のセグメントが企業内で組織されている。貢献利益の測定も,そのセグメントに会わせた形で柔軟に対応しなければならない。この一つの取り組みとして,ABCの原価階層モデルを使った貢献利益法について研究した。ここでは,原価の跡付可能性の観点からは柔軟な貢献利益モデルが導出されることを明らかにした。一方,原価の管理可能性という点からは課題が残ることも明らかにした。
産業クラスターの知的高度化とグローバリゼーション

産業クラスターの知的高度化とグローバル化とについての実証的調査研究は、イノベーションの創出に関するアクターの多様性に関する研究として進化した。産業クラスターにおける企業間の協業と分業に焦点をあてた調査によって、組織間の共同研究と新たな組織の形成という課題が重要性を増していることが明らかになった。産業クラスターにおける現地調査は、名古屋、福岡・北九州、シリコンバレー、富山などで行った。産業集積に着目して調査を行うと、必ず「産業」の枠を超えた組織間関係の重要性を発見し、また、地域という距離的凝集性を超えたグローバル化したネットワークの存在を知ることになった。日本の産業クラスターで追求されている技術と経営の方向性は、「ものづくり」を基盤としながら、さらにイノベーションを求める姿勢であった。イノベーション創出への姿勢は、具体的には、複数の企業による共同特許の取得として定量的に把握できる。トヨタは、その共同特許の取得に最も熱心な企業であった。従来、イノベーションと産業集積との関係については、後者が前者の苗床となるという漠然とした研究しかなく、必ずしも明確なものではない。マーシャルのいう外部経済は、必ずしもイノベーションを誘発しない。シュンペーターのいう「新結合」は、経済社会における生産要素の定常状態を仮定した論理である。結合されるべき要素それ自体が「開発」される可能性を論理的に排除しているのだが、本研究においては、生産「要素」それ自体が、企業の研究所と大学、あるいは、研究開発機関との共同研究によって増加していることを明らかにした。また、シュンペーターは「新結合」を遂行するのは企業家の役割であるとしていたが、企業の研究開発担当者、大学の研究者、企業家、公設試験機関など、多様性をそなえたアクターが、既存の要素技術を組み合わせる作業に従事していることも明らかになった。2004年度は、産業クラスターの現状と、クラスター関連政策の評価を行うために、以下のフィールド調査を行った。04年7月には、名古屋における知的クラスター創成政策の評価のため、名古屋大学、日本ガイシ、(財)科学技術交流財団、産業総合技術研究所へのインタビュー調査を行った。地球温暖化対策としてのCO2削減のために、セラミックスの低温焼成技術の開発が産官で進められていた。大学では、カーボンナノチューブに匹敵する素材としてのカーボンナノウオールの開発が進められていた。8月には、北九州および福岡において、北九州ヒューマンテクノクラスターおよび福岡システムLSI設計開発クラスターにおけるインタビュー調査を行った。ソニーセミコンダクタ九州、ジーダット・イノベーションといった半導体関連企業、半導体計測ベンチャー企業であるアルデート、北九州市立大学、九州大学、(財)福岡県産業・科学技術振興財団、(財)北九州産業学術振興機構、九州経済産業局を訪問した。九州では、シリコンシーベルト、シリコンアイランドというキャッチフレーズのもとで半導体生産が振興されており、とりわけ自動設計技術の改良が大学と企業との連携によって進められていた。9月には、アメリカ・シリコンバレーにおいて、アナログデバイセズなどの大企業、スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、カリフォルニア州立大学ヘイワード校といった大学と関係者、ベンチャーキャピタリスト、弁護士事務所、NPOなどを訪問した。そこでは、2001年以降、景気の低迷するなかでのシリコンバレーの起業動向と、クラスターをキーワードとする研究関心の高まりを確認した。シリコンバレーにおける雇用吸収力は、2001年以降急速に低下しており、二つの大きな動向を生み出している。第一は、シリコンバレーで起業をした経験のある中国人が、本国に帰国して、シリコンバレーとの間をつなぎながら、中国ないし台湾で起業する事例が増加していることである。第二は、ベンチャー・キャピタリストが、自らのファンドを集めにくい状態が続いており、ファンドの寿命である78年がすぎたのち、新規投資を行いにくい環境にあるという点である。

過去におこなわれた投資のピークが2000年であったために、今後、07年から08年にかけて、もう一段の景気低迷が、ベンチャーキャビタルの破綻として発現する可能性がある。倒産を経験した企業家が、再起をはかって事業計画を立案している事例2件にもインタビューすることができた。10月には名古屋調査のフォローアップとして名古屋工業大学、05年2月には京都で堀場製作所、魁半導体、京都大学のインタビュー調査を行った。また、05年2月には、パリ第一大学・ジャン・ルイ・ムキエリ教授による「多国籍企業と立地戦略」という研究報告会を行った。2005年度の研究プロジェクトでは、知識集約型産業クラスターが政策誘導によって形成されうるのか、という疑問を日本国内の実態調査および国際比較によって探求した。2005年度までの二年間の調査活動の中間報告をまとめ、「ものづくりクラスターの特殊性と普遍性」という論文を共同で作成している。2005年度9月には、ドイツ、フランス、イタリアの現地調査を行った。ドイツでは、ベルリン、ウォルフスブルク、インゴルシュタット、ミュンスターを訪問し、フォルクスワーゲン、アウディといった自動車メーカーの研究開発担当者にインタビューを行った。フランスではソフィア・アンティポリス、イタリアではミラノを訪問し、日立、アイシン精機など企業と大学の研究開発について調査した。日本国内では、2005年10月から翌年1月にかけて、札幌、仙台、けいはんな、神戸における「知的クラスター創成事業」の拠点を訪問し、大学、企業、オーガナイザーの三者へのインタビュー調査を行った。また、2006年3月には、ドイツの自動車会社を中心とする研究開発機関INPROと共同で、名古屋・つくば・神奈川を調査した。トヨタ、デンソー、三菱電機、ヤマザキマザック、産業技術総合研究所、日産車体を訪問し、レーザー溶接、ロボット導入、機械加工の自動化についての調査を行った。フィールド調査による学習を通じて、いくつかの研究課題を発見することができた。その候補の一つは、「ものづくりクラスター」の生成に関する条件を論ずる視点である。組織機能統合志向と組織機能分散志向、内発的発展と政府主導型発展、という類別を掲げると、四通りの「クラスター」を製造業に関わらしめて分類することができる。名古屋から豊田市に至る地域を特徴づけるのは、その発展過程の内発性と、製造活動の統合性である。この地域を「ものづくりクラスター」と仮に呼ぶことにしたい。今後、この概念のもとに、他の地域との差異を明確にしていくことが課題である。参加メンバーは、企業間分業、国際分業、共同研究開発、クラスターの不均衡分析など、独自の論文作成を続けており、その中間報告会を、2006年1月5日から6日にかけて、川崎市民プラザにおいて行った。クラスター研究を軸として、さらに発展した問題意識についての意見交換を行った。
水産養殖における物質フローの解析とゼロエミッション化

1.研究目的我が国では、養殖の自家汚染による被害が年々増加している。海外では水質汚濁のみでなく、疲弊した養殖場の代替地の開発により環境破壊が繰り返されている。本研究の目的は(1)水産養殖における水域の環境負荷の実態を明らかにすること、(2)生態系の浄化能強化による養殖の自家汚染防止技術を開発すること、(3)生産性の向上と環境破壊を目的とするゼロエミッション型養殖システムを開発することである。2.研究成果(1)水産養殖による環境負荷の実態調査国内の養殖による環境汚染の実態を水産統計から推定した。各水域の海面養殖はその形態により、環境汚染型及び環境浄化型の2つの類型に分類された。環境汚染型は、投餌負荷量>貝類・海草収穫量で、九州地区は魚類養殖に特化しており全てこの類型であった。環境浄化型は、投餌負荷量<貝類・海草収穫量で、北海道・東北・瀬戸内海の各海域がこの類型であった。(2)藻類飼料化によるゼロエミッション型水産養殖システムの開発無機塩類に富む養殖水を利用して微細藻類を培養・回収し、生分解性へ物質変換し、これを培地として微生物・小動物を培養し小魚の飼料とする方法を実験的に検証した。回収藻類から微生物・小動物を経て小魚への変換効率等を求めているが、総合的評価は、継続して実験・検討中である。(3)水耕栽培を併用したゼロエミッション型水産養殖システムの開発生態系のモデル植物として野菜を用い、ゼロエミ型水産養殖モデルの実験を行った。このモデルは飼料→魚類養殖→残渣・排泄物→微生物→無機塩類→水耕栽培→収穫に対応する閉鎖性生態系物質フローの経路で、魚類飼育池、生物浄化装置及び水耕栽培池より構成された。生態系浄化能により実験池の水質は良好に維持された。ウォーターレタスの収穫量及びその浄化機能を定量的に把握できた。
イオン液体を加熱媒体とするグラフェン新規創製法の探索

本研究では、学術的・工学的な観点から非常に魅力的な材料であるグラフェンについて新規創製法を提案することを目的とした。高配向性熱分解黒鉛へビス(フルオロスルフォニル)アミドアニオンを電気化学的に挿入し、ステージ1およびステージ2黒鉛層間化合物を合成した。得られたステージ1黒鉛層間化合物をアルゴン雰囲気およびイオン液体中で加熱した。その結果、イオン液体中では黒鉛層間化合物の分解が起こったが、十分な分解は進行せず明確なグラフェンの生成は認められなかった。このことから出発材料の工夫や加熱速度の急速化などの必要性が示唆された。出発材料として高配向性熱分解黒鉛(HOPG)を用い、HOPGを作用極、リチウム金属を対極、参照極とした三電極式セルを構築した。電解液にリチウムビス(フルオロスルフォニル)アミド(LiFSA)を溶解した炭酸エチレンと炭酸ジエチルの混合溶液を用いた。サイクリックボルタンメトリー測定および定電流充放電測定により、FSAアニオンをHOPGに可逆に挿入脱離することを明確にした。設定電位を制御することで、全ての黒鉛層にFSAアニオンが挿入されたステージ1黒鉛層間化合物、黒鉛層に一層おきにFSAアニオンが挿入されたステージ2黒鉛層間化合物の合成が可能であることが明らかとなった。また、リチウム塩としてリチウムビス(トリフルオロメチルスルフォニル)アミド(LiTFSA)を用いた場合も同様なステージ構造が得られたが、FSAアニオンの方が可逆性に優れていた。得られたステージ1黒鉛層間化合物をアルゴン雰囲気に300°Cで加熱した結果、層間内部でFSAアニオンが分解し、膨張黒鉛が得られたが、こちらを溶液中で超音波撹拌しても明確な分解生成物は得られなかった。さらに、得られたステージ1黒鉛層間化合物のイオン液体中での加熱を試みた。トリエチルオクチルホスホニウムビス(トリフルオロメチルスルホニル)アミド(P2228TFSA)は380°Cで分解したため、P2228TFSAにステージ1黒鉛層間化合物を浸漬し、350°Cで加熱した。その結果、ステージ1黒鉛層間化合物が膨張し、イオン液体が黒色に変色したが、イオン液体中にグラフェンの明確な生成は認められなかった。加熱温度が低いためか、昇温速度が遅いために、十分にステージ1黒鉛層間化合物の分解が進行していないことが考えられた。電気化学
肥満による免疫異常と舌下免疫療法への影響‐共刺激分子の役割‐

肥満は現代病とも言える解決されなければならない重要な課題の一つである。本研究では、肥満が引き起こす免疫異常が、金属アレルギーやアナフィラキシーショックにどのような影響を与えるかを解析し、以下の結果を得た。1.食事性肥満はニッケルアレルギーを有為に低下させる。2.舌下免疫療法は、ニッケルアレルギーを有為に低下させるが、差は見られなかった。3.肥満個体ではアナフィラキシーショックがおこらないことが示された。肥満は、現代社会において重要な課題の一つであり、肥満によってアレルギー性喘息や病原菌への感受性の増大など、さまざまな免疫異常を引き起こすことが知られているがそのメカニズムは明らかとなっていない。本年度は、当研究室ですでに確立させている、金属アレルギーモデルマウスを使用して、舌下免疫療法の確立と、その肥満における影響を解析した。LPSとニッケル溶液の混合液を用いてマウスに金属アレルギーを感作した。そのマウスに、10mM, 100mMのニッケル溶液に1-5%のcarboxy-metyl-cellurose (Ni-CMC)で粘性を持たせたものを10μl/miceの量で2カ月間週三回舌下投与し、脱感作終了後、抗原の耳介部皮内チャレンジを行い、金属アレルギーによる耳介腫脹を計測し、口腔免疫寛容の誘導効果を評価した。また、6-8週齢マウスに高カロリー食であるHigh fat 32 (Crea Japan)を2カ月与えて食事性肥満状態にし、その後金属アレルギーを感作した。その後100mM Ni-CMCによる脱感作を行った。金属アレルギーモデルマワスにおいて、10mM Ni-CMC、100mM Ni-CMCの舌下投与いずれにおいても耳介腫脹を有意に抑制した。よって舌下投与した抗原の濃度と脱感作期間に比例してアレルギー症状が有意に改善されることが明らかになり、金属アレルギーにおける舌下粘膜療法モデルマウスの確立に成功した。次に、食事性肥満を誘導したマウスにおいて同様に感作を行い、舌下免疫を行ったところ、肥満マウスでは、普通マウスに比べて舌下免疫の有無にかかわらず、耳介の腫脹が抑制されることが明らかとなった。肥満固体では、一部の細胞集団で免疫不全の状態が誘導されていることが報告されているため、金属アレルギーに関与する細胞集団で免疫不応答が起こっている可能性が示唆された。本年度は、当研究室ですでに確立させている、金属アレルギーモデルマウスと、OVAを用いたアナフィラキシーショックモデルマウスを使用して、肥満が及ぼす影響を解析した。6-8週齢マウスに高カロリー食であるHigh fat 32 (Crea Japan)を2カ月与えて食事性肥満状態にし、そのマウスにOVA-alumを用いたアナフィラキシーショックを誘導し、直腸温測定によりショック評価した。また、すでに金属アレルギーおよびOVA感作を行ったマウスに食事性肥満を誘導し、その後ショックが低下するかを検討した。OVA-alumを用いたアナフィラキシーショックにおいても、肥満状態はその反応を著しく減少させた。また、金属アレルギー、アナフィラキシーショックともに、すでにアレルギー感作が起こっている固体を太らせることでも、アレルギー反応が減弱することが明らかとなった。このことは、肥満状態が、すでに感作が終了した免疫細胞に免疫不応答状態を引き起こしてしまうことを示唆している。また、肥満固体では金属アレルギーそのものが低下しているため、舌下免疫の肥満に対する影響は見られなかった。
中国映画と現代文学--八十年代以降の作家と作品を中心に

中国映画に関する研究は研究分野としては新しく、空白が多い。とりわけ表象文化と文学との相関関係に関する研究は少ない。本研究では、そういった研究分野の空白を埋めるため、表象文化論の側面から中国語圏の映画を考察し、現代中国文学と中国映画との関係を解読した。研究は、新しい方法論を批判的に応用しながら行われ、それによって新しい見識を得た。本研究において得た新しい見識は、教育現場において大いに発揮された。平成24年度には隔地図書館、フィルム資料館、映画製作所などにおける資料収集を行うため、日本国内(主に東京)と中国へ出かけました。この期間において、中国映画史を考察した上、現代文学との関係を解読し、表象文化論の側面から現代中国芸術について考察しました。中国映画の映像表現に現れている指向について考える上、中国の「新時期文学」と映像表現がいかなる結びつきが見られるのかなどについて、作品の分析を通して、そのメカニズムを解読することを試みました。また、近年の中国語圏における大作の流行にも注目しました。今後の中国映画の問題及び可能性について考え、東アジアという視野を持った新らなアプローチを試みる研究となりました。1,平成23年度には国内において文献、映像資料などの収集活動を行いました。近年内外で刊行される関係文献(日本語、中国語圏や英語圏などで出版されたもの)、映像資料を購入し、基礎的な研究を行いました。隔地図書館、フィルム資料館、映画製作所など、とりわけ中国現地での資料収集を行う予定もありましたが、旅費の支給は次年度に待つ必要があることから、平成24年度に実施することになりました。2,中国映画史を考察した上、現代文学との関係を解読し、表象文化論の側面から現代中国芸術について考察しました。中国映画の映像表現に現れる指向、文学がどのように映像表現に転換されたのかなどの問題の実例を分析し、理論的にそのメカニズムを解読することを試みました。3,さらに中国映画界における市場主義について分析、検討を行いました。現在流行の大作主義は映画に何をもたらすのかなどの問題意識を持ち、映画作品と文献を読みました。文化の問題としてのハリウッド映画も視野に入れながら、今後の中国映画の問題と及び可能性を探り、東アジアの文化の問題の一つとして新たなアプローチを試み、基礎的な研究を行いました。4,本研究課題は、研究代表者(本人)が一人で申請し完成しようとするものである。表象文化と文学との相関関係に関する研究は少ない。そういった研究分野の空白を埋めることが本研究の独創的なところであると考えています。以上の研究実績の概要で述べているように、本研究課題は「おおむね順調に進展している」と評価することができる。理由現段階において入手可能な書籍及び研究資料を購入し、本研究をすすめるために必要な環境を整えました。そして読み解き、論文に着手するための基礎的な準備を行いました。映画創作者と関係者へのインタビューを行い、リアルタイムの情報と知識を獲得しながら、自らの論説を補完してゆきます。そして研究成果の点検を重ねながら論文を執筆し、研究報告書を書き上げることを計画しています。平成23年度においては旅費の支給が行われなかったがゆえに、予定していた隔地図書館、フィルム資料館、映画製作所などにおける資料収集、とりわけ中国現地でのフィールドワークを、平成24年度において実行します。平成24年度には、23年度に引きつづき国内外での文献、映像資料収集を行います。旅費を生かして中国映画関連の研究会に積極的に参加する上、フィールドワークを行う予定があります。
トルコ地方小都市、世俗主義とイスラームのはざまの<社会>:震災復興の経験から

本研究では、トルコ共和国において1992年に発生したエルジンジャン地震、1999年のコジャエリ地震からの復興に関する比較調査を行った。トルコにおいて復興から防災へというフェーズにおいての市民社会的な活動を取り巻く宗教や政治の地域的な編成について、(1)1990年代のトルコにおける市民の互助的な支援活動の展開および組織化、(2)行政のイニシアティブと市民参加の不十分さ、(3)科学技術と矛盾しない形で市民の活動を支える宗教的なもの、のありようを明らかにした。研究初年度である平成21年度は、予定通りトルコ共和国に4週間滞在し、イスタンブルでの関係者との意見交換及び予備調査を行うとともに、ギョルジュク市およびエルジンジャン市において調査を行った。イスタンブル市では震災復興および防災に関わる行政担当者および研究者に対し聞き取り調査を行った。ギョルジュク市とエルジンジャン市ではカウンターパートとの調整に問題があり、予定よりも短い滞在ではあったものの両市で調査を行った。ギョルジュク市では震災10周年記念式典に参加するとともに、災害対策に関わるNGOの代表に話を聞くことができた。またエルジンジャン市では宗教関係者、市長および行政担当者、NGO(赤新月)関係者、研究者に対する聞き取りを行うとともに、多くの現地でのみ刊行されている出版物および新聞の調査を行うことができた。なお、研究計画においては(1)地方都市における災害と「社会的なるもの」(2)ローカルなネットワークと「宗教的なるもの」(3)地方政治の変遷と、課題としての地震リスクという三つの軸を設定しているが、今年度の調査においては特に(1)と(2)に関して進展があったと言える。特にエルジンジャン市においては新聞社や行政の協力を受けることができ、スムーズに調査を行うことができた。現在はこの分析を行っているところだが、トルコの災害について社会科学的な側面から長期的に復興過程を追った研究はきわめて少なく、ここで得られたデータは今後2年間の調査に役立つだけでなく、十分に論文になる価値のあるものである。平成22年度は、トルコ共和国に合計3週間(夏季2週間、冬季1週間)滞在し、イスタンブルでの関係者との意見交換及び予備調査を行うとともに、エルジンジャン市において調査を行った。イスタンブル市では前年同様、震災復興および防災に関わる行政担当者および研究者に対し聞き取り調査を行った。エルジンジャン市ではNGO(赤新月)関係者や市民に対する聞き取りを行うことができたが、赤新月の組織上の問題から十分にはうまくいかなかった。また本務校の業務の都合でトルコ滞在が当初の予定よりも短くなったため、ギョルジュク市での調査を行うことができなかった。研究計画においては(1)地方都市における災害と「社会的なるもの」(2)ローカルなネットワークと「宗教的なるもの」(3)地方政治の変遷と、課題としての地震リスクという三つの軸を設定しているが、今年度の調査においては特に(1)に関して進展があったと言える。また本調査課題に関連する成果が地域安全学会やその他の研究会等での口頭発表のほか、『アジア経済』誌に査読付き論文として掲載された(木村周平「防災の公共性はいかに維持されるか」52巻4号、pp.36-59)。現地における様々な状況の変化や新たな問題の発生で研究計画が十分に遂行できているわけではないが、調査を通じて得られたデータを分析し、論文などの形で公表しながら、最終的な成果として、計画時点での目的の達成に向けて何が必要かを検討していきたい。平成23年度は、東日本大震災の発生に伴い、大幅に研究計画を見直し、これまでのトルコの調査結果をふまえて、国内での地方小都市における震災復興の過程との比較研究にむけた継続的な現地調査を行った。トルコ共和国での滞在は予定通り合計約3週間であり、イスタンブル市では前年同様、震災復興および防災に関わるイスタンブル県の行政担当者、および研究者に対する聞き取り調査、NGOに関する活動調査、および資料収集を行った。加えて、その期間内に研究成果について、トルコのカルチュラル・スタディーズの学会で報告し、現地の研究者と意見交換を行うことができた。またちょうど断食月明けの休暇と重なったため、宗教的なものと社会関係の関わり合いについても観察することができた。研究計画においては(1)地方都市における災害と「社会的なるもの」(2)ローカルなネットワークと「宗教的なるもの」(3)地方政治の変遷と、課題としての地震リスクという三つの軸を設定しているが、今年度の調査においては特に(1)と(2)に関して進展があったと言える。また本調査課題に関連する成果が春日直樹(編)『現実批判の人類学』(世界思想社)の一章として刊行されるとともに、複数の学会及び研究会において報告された。上に述べたとおり、東日本大震災の発生や現地における様々な状況の変化により、研究計画は予定通りに全て遂行することはできなかったが、今後調査を通じて得られたデータを分析し、論文などの形で公表していきたい。
頚部吸引法で圧受容器反射の機能評価は可能か

頸部吸引(neck suction)は動脈圧反射の機能を評価する方法として臨床研究で利用されているが、頸部吸引時は大動脈圧反射が頚動脈洞圧反射の作用に拮抗するために、頸部吸引の結果からだけでは動脈圧反射の開ループ・ゲインを正確に測定することはできない。しかしながら、頸部吸引時に観察される交感神経活動と体血圧との関係は、大動脈圧反射の有無に影響されないことから、頸部吸引によって動脈圧反射の末梢弓の傾きが推定できると考えられる。一方、頸部吸引と並んで良く利用される下半身陰圧負荷(lower body negative pressure)を用いると、動脈圧入力と交感神経活動との関係、すなわち動脈圧反射の中枢弓の傾きが推定できると考えられる。この末梢弓及び中枢弓の傾きの積を計算すると、動脈圧反射全体の開ループ・ゲインが推定できる。以上の仮説を検証するために、麻酔下のウサギを用いて、頸部吸引及び下半身陰圧負荷の模擬実験を行った。頸部吸引の模擬は、頚動脈洞にかける圧を体血圧よりも30mmHgだけ高く保つことによって行った。下半身陰圧負荷の模擬は5ml/kgの脱血によって行った。これら2つの循環負荷によって得られた末梢弓及び中枢弓の傾きの積から推定した動脈圧反射全体の開ループ・ゲイン(Ge)は、従来の頚動脈洞を体循環から分離する方法で実測した動脈圧反射全体の開ループ・ゲイン(Go)と極めて良好な相関を示した(Ge=1.06×Go+0.09,r2=0.96)。以上のことから、頸部吸引単独では動脈圧反射の開ループ・ゲインを推定することは難しいが、頸部吸引と下半身陰圧負荷を組み合わせることにより、動脈圧反射の開ループ・ゲインを推定できると結論した。ただし、実験は迷走神経を切除した麻酔下のウサギで行ったものであり、臨床研究への応用にはさらなる基礎研究が必要と考えられる。臨床研究において、頚部吸引(neck suction)は頚動脈洞圧反射の機能評価のために広く利用されている。頚部吸引を行うと、頸動脈血管壁が伸展されて頚動脈洞圧反射が亢進し、体血圧が低下する。この体血圧の低下は大動脈圧反射を抑制するので、大動脈圧反射は体血圧を上昇させるように作用し、結果的に頚動脈洞圧反射と拮抗すると考えられる。本研究では、このような2つの動脈圧反射の拮抗が、単純な線形システム・モデルで記述可能かどうかを調べた。臨床研究では動脈圧反射の開ループ・ゲインを正確に測定する方法がないので、麻酔下のウサギを用いて、体循環から分離した頚動脈洞に任意の圧負荷を行うことにより、頚部吸引の実験モデルを作成した。この実験モデルにおいて、大動脈圧反射を有効にした場合と無効にした場合とで、頚部吸引に対する血圧応答がどう変化するかを調べた。その結果、50mmHgの頚部吸引に対して、大動脈圧反射がない場合の血圧応答(-27.4±4.8mmHg)に比べて、大動脈圧反射がある場合の血圧応答(-21.5±3.8mmHg)は有意に減少した(n=6,P<0.01)。この値から計算した頚部吸引に対する閉ループ・ゲインは-0.43±0.08であり、頚動脈洞圧反射および大動脈圧反射の開ループ・ゲインから線形システム・モデルで予測した値(-0.43±0.09)とよく一致した。このような一致は、30mmHgの頚部吸引でも確認できた。以上のことから、頚部吸引時の血圧応答は、頚動脈洞圧反射と大動脈圧反射を考慮した単純な線形システム・モデルで記述できると考えられる。この線形性を利用すれば、大動脈圧反射と頚動脈洞圧反射とのゲインの比を仮定することにより、頚部吸引に対する血圧応答から、動脈圧反射の開ループ・ゲインを推定できる。

以上のことから、頸部吸引単独では動脈圧反射の開ループ・ゲインを推定することは難しいが、頸部吸引と下半身陰圧負荷を組み合わせることにより、動脈圧反射の開ループ・ゲインを推定できると結論した。ただし、実験は迷走神経を切除した麻酔下のウサギで行ったものであり、臨床研究への応用にはさらなる基礎研究が必要と考えられる。
非可換クレパント解消、オービフォールド・コホモロジーとマッカイ対応の一般化

本研究課題でのテーマは有限群による商特異点のクレパントな特異点解消とマッカイ対応である。クレパントな特異点解消は常に存在するとは限らず、その存在を証明するためには実際に構成するという方法もあるが、ほかに非可換クレパント解消の存在から示す方法もある。またマッカイ対応とは、特異点解消した空間に現れる例外集合と有限群の間の対応である。この研究課題では3次元のクレパントな特異点解消を群の表現を用いたモジュライ空間として構成し、さらにより具体的なマッカイ対応を非可換クレパント解消を用いた手法で示した。また国内外の代数幾何学、表現論、環論、整数論の研究者との国際研究集会を開催した。なお、この研究集会を経て、マッカイ対応関連の研究者のつながりが新たに出来、共同研究などの研究活動がより盛んに行われるようになった。研究代表者の伊藤由佳理は,名古屋大学大学院多元数理科学研究科の林俊宏氏と関谷雄飛と,高次元のクレパントな特異点解消の存在についての共同研究の成果を論文として発表し、出版予定である.この論文では,一般次元の特殊線形群の有限部分群が、可換な場合はG-ヒルベルトスキームがグレブナ扇に付随するトーリック多様体になること,4次元の非可換な場合に対してのクレパント特異点解消の構成,さらに高次元の一般の場合に対しての予想を提唱した.GL projective spaceを導入し,それらのCohen-Macaulay表現論および傾理論を調べた.これらは高次元Auslander-Reiten理論における重要な例を提供するものであり,次年度以降も引き続き研究する予定である.関連する研究成果として、Lernerとの共同研究で,射影空間上のGL整環を導入し,それがGL projective spaceと圏同値となること,および本研究課題の研究の目的は、高次元の商特異点の特異点解消に関する研究であり、主として以下の3点に注目している:1.高次元のクレパントな特異点解消の存在の問題を,非可換代数幾何学を用いて考える.2.商特異点の特異点解消の位相不変量とオービフォールド・コホモロジーの環構造について詳しく調べる.3.2次元マッカイ対応の一般化として近年盛んに研究されている導来圏同値からは得られない特異点解消の幾何学であった.このうち,高次元のクレパントな特異点解消に関しては,研究代表者の伊藤由佳理は研究協力者のAlvaro Nolla de Celis氏と連携研究者の石井亮氏と共同研究し,クイバーの表現のモジュライ空間を用いた特異点解消の構成に成功した.研究分担者の伊山修氏は,Auslander-Reiten理論における古典的な事実として,単純特異点と,対応するDynkin箙の道多元環の間に,三角圏同値が存在することを踏まえ,Amiot, Reitenとの共同研究で,これを体系的な枠組みで捉えなおし,ある種のCalabi-Yau多元環とその巾等元に付随するGorenstein環と有限次元多元環の間の圏同値として,大幅に一般化することが出来た.また,研究分担者の長尾健太郎氏は,モチーフ的Donaldson-Thomas不変量及び団代数の研究を行った.(1) A.Morrison氏, S.Mozgovoy氏及びB.Szendroi氏との共同研究において,ある種の3次元Calabi-Yau多様体に対して,モチーフ的Donaldson-Thomas不変量の明示的公式を発見した.(2)寺嶋郁二氏及び山崎雅人氏との共同研究において,クラスター代数と3次元双曲幾何の新しい関係を発見した.研究代表者である伊藤由佳理は,昨年度までのクレパントな特異点解消の存在についての予想を確かめる例をたくさん計算した.その結果,トリヘドラルと呼ばれる場合に関しては, Reidのレシピと呼ばれる具体的な幾何学的マッカイ対応が非可換な群に対しても成り立ちそうなことを確かめられた.また,その周辺の問題について, 9月のイギリス・ウォーリック大学での研究集会で研究成果と予想について講演した.その予想について,参加者の一人であったイギリス・バース大学のAlastair Craw氏と3次元マッカイ対応の共同研究を開始した.また研究分担者の伊山修氏は, Dong Yangとの共同研究で,三角圏の特別な商の構成方法である準傾退化(silting reduction)を導入し,基本的な性質を調べた.準傾退化の主要な性質は, Verdier商であると同時に,部分圏のイデアル商として実現することも可能な点である.さらにこれを特別な三角圏Tから団圏(cluster category)Cを構成するAmiot-Guo-Keller構成に適用し, Tの準傾退化とCのCalabi-Yau退化が互換性を有することを示した.研究代表者の伊藤は、昨年度に引き続き、イギリスのバース大学のAlastair Craw氏との共同研究を行なった。2次元の場合のスペシャルな表現に対応する3次元の同概念を確立するため、様々な例を計算した。また研究集会やセミナーでの講演を行った。そこでは、Reidのレシピと呼ばれる3次元の可換群に対する幾何学的なマッカイ対応を、非可能換群に拡張するという話題に触れ、現時点でほぼ証明できている部分については、詳しく解説した。また、研究分担者の伊山氏は、昨年度同様、高等研究院に所属し、精力的に研究を行なった。海外での研究集会などでの招待講演も多く、論文執筆したMichael Wemyss氏とは現在も共同研究を続けている。

今年度は、テロなどの国際情勢を鑑みて、ヨーロッパから研究者を多く招いての研究首魁ができなかったが、2016年度に勉強会も兼ねた大きい研究集会を京都大学数理解析研究所で開催する予定である。研究実績欄にも書いたが、2015年度は、本研究課題の総括として研究集会を開催する予定であった。しかし、ヨーロッパでテロが相次ぐなど国際情勢が悪くなり、危険を回避して、研究集会は延期した。そのため、計画は少々遅れてしまっているが、そのかわりに2016年度により大規模な研究集会を計画している。本研究費を用いて、本年度は、国際研究集会を京都大学数理解析研究所で開催した。集会のテーマは非可換クレパント解消、ウルリッヒ加群とマッカイ対応の一般化だった。講演者は世界中のその分野の専門家を招待し、勉強会形式の講義と、最近の研究に関するものを扱った。代数幾何学、環論、表現論、整数論と幅広い分野にわたる集会であり、参加者は100名を超え、盛会だった。また、異分野間の交流もでき、研究代表者自身も自分の研究で異分野の研究を取り入れることに成功した。また、個人的な研究としては、その研究集会で得た知識、知り合った研究者との新しいつながりもできた。研究代表者の伊藤は、昨年度から取り組んでいたAlastair Craw氏との共同研究に非可換クレパント解消の専門家であるJoeph Karmazyn氏も加わり、進展があった。より具体的には、3次元の商特異点のクレパントな特異点解消において、例外集合である例外因子や例外曲線に対応する既約表現を決める方法を見つけることができ、実際には2次元の一般線形群の有限部分群の場合のマッカイ対応に出てくる特別表現の拡張を正確に定義することができた。この結果で論文(arXiv:1701.01679)を執筆し、現在学術雑誌に投稿中である。本研究課題でのテーマは有限群による商特異点のクレパントな特異点解消とマッカイ対応である。クレパントな特異点解消は常に存在するとは限らず、その存在を証明するためには実際に構成するという方法もあるが、ほかに非可換クレパント解消の存在から示す方法もある。またマッカイ対応とは、特異点解消した空間に現れる例外集合と有限群の間の対応である。この研究課題では3次元のクレパントな特異点解消を群の表現を用いたモジュライ空間として構成し、さらにより具体的なマッカイ対応を非可換クレパント解消を用いた手法で示した。また国内外の代数幾何学、表現論、環論、整数論の研究者との国際研究集会を開催した。国際的な共同研究集会にて研究成果を発表し,さらに共同研究もいくつか行なっており,活発な研究活動を行なっている.また,周囲の学生やポスドクなどとの研究交流も盛んであり,本研究課題に関連する研究もいくつか進んでいるため.2016年6月中旬に、京都大学数理解析研究所にて、勉強会を兼ねた研究集会を開催する予定である。ここには、代数幾何学のみならず、非可換クレパント解消、環論、正標数の特異点に関する世界的な専門家やパイオニアが集まり、その入門的講義とともに、最近の研究成果について発表する予定である。
全心臓カルシウム動態のエネルギーとイメージングの同時リアルタイム計測法の開発

心臓の力学的エネルギー学的性質において、興奮収縮連関の酸素消費は前負荷の増大に依存しないのかという永年の疑問がある。本研究ではその疑問に答えるため、ラット摘出心臓の血液交叉灌流実験系を用いて、興奮収縮連関のカルシウムハンドリングに要するエネルギー計測と、遺伝子組換え型蛍光カルシウムプローブ(GCaMP)による全(丸ごと)心臓でのカルシウムイメージングの同時リアルタイム計測法の開発を行った。心臓の生理機能を理解するために、ラット血液交叉灌流摘出心臓を用いて、左心室圧-容積と冠循環の動静脈血液酸素濃度較差のリアルタイム測定により、心臓一拍毎の心筋酸素消費量と発生する総機械的エネルギーの関係を算出し、同時に遺伝子組換え型蛍光カルシウムプローブ、G-CaMPによる心臓全体でカルシウムイメージングを行う実験系を確立する。研究協力者である埼玉大学脳科学融合センター中井淳一教授・大倉正道准教授からG-CaMPプラスミドベクターの譲渡を受け、研究協力者である生理学研究所行動代謝分子解析センター、平林真澄准教授に依頼し、G-CaMPトランスジェニックラットの作製を行った。初代G-CaMPトランスジェニックラットのカルシウムイメージングでは蛍光強度が弱く変化率も小さかった。さらにmotion artifactによって正確なデータを得ることが困難であった。そこで、改良型G-CaMPとDsRed(赤色蛍光)の2つの遺伝子を発現させた2波長計測により、それらの問題を解決することにした。新たにトランスジェニックの作製を依頼し、現在F1を飼育中である。また予備実験として、ブレインビジョン社製の高速イメージングシステムを用いて、初代G-CaMPと蛍光色素であるFluo-3による心臓全体でカルシウムイメージングを行っている。この実験系が完成すれば、心臓において様々な条件下でのカルシウム動態とエネルギー代謝の関係を計測することが可能となり、従来考えられていた理論の立証や、さらには心疾患の病態生理の解明等に活躍が期待できる。本研究の目的は、心臓一拍毎の心筋酸素消費量と発生する総機械的エネルギーの関係、およびカルシウムイメージングによる全心臓でのカルシウム動態の同時計測計を確立することである。そこで、ラット血液交叉灌流摘出心臓を用いて、左心室圧-容積関係から総機械的エネルギーを求め、同時に冠循環の動静脈血液酸素濃度較差のリアルタイム測定により心筋酸素消費を算出する。カルシウムイメージングは、遺伝子組換え型蛍光カルシウムプローブ、G_CaMPによる丸ごと心臓でカルシウムイメージングを行う。現在までに、G-CaMPトランスジェニックラットの作製に成功したが、初代G-CaMPトランスジェニックラットのカルシウムイメージングでは蛍光強度が弱く変化率も小さかった。さらにmotion artifactによって正確なデータを得ることが大変困難であった。そこで、改良型G-CaMPとDsRed(赤色蛍光)の2つの遺伝子を同時発現するトランスジェニックラットを作製した。つまり改良型G-CaMPにより蛍光強度変化率の上昇とDsRedによるmotion artifactの除去により、問題を解決することにした。現在、新たなトランスジェニックを作製し、繁殖中である。加えて、ブレインビジョン社製の高速イメージングシステムを用いて、2波長による計測ステムの構築と条件設定を行っている。また予備実験として、蛍光色素であるFluo-3による心臓全体でカルシウムイメージングを行っている。この実験系が完成すれば、心臓において圧負荷や容積負荷などのストレス時に、カルシウム動態とエネルギー代謝の関係を観察することが可能となり、従来考えられていた理論の立証や、さらには心疾患の病態生理の解明等に活躍が期待できる。
DNA結合タンパク質のATPaseの蛍光1分子イメージング

DNA複製・修復・組み換えは、種の遺伝的連続性を保証する最も重要な機構である。現時点では、さまざまなタンパク質分子が実際にどのように相互作用しつつ、非常に複雑な反応を速やかに、そして絶妙な精度で触媒するのかについてのダイナミクスはわかっていない。ましてや、それらのタンパク質がエネルギー源であるATPをどのように結合・解離し、その加水分解エネルギーを化学力学変換して、DNAと相互作用し機能を発揮しているのかについての詳細はわかっていない。このATPの加水分解エネルギーの化学力学変換機構の理解のためには、直接ATPとタンパク質が相互作用している現場を可視化することが鍵となる。そこで本研究では、1分子蛍光イメージング観察系の改良を通して、DNA結合タンパク質のATPの結合・解離状態を高濃度ATP条件下で1分子可視化できる系を構築し、その化学力学変換機構に迫ることを目的とした。平成22年度は前年度に引き続き、高濃度蛍光性ATP存在下でのATP結合・解離の1分子イメージングのための観察系として本研究にて提案した(i)ゼロモード導波路(ナノ開口アレイ)及び(ii)Qdotをドナーとして用いる1分子FRET光学系の有用性の検討、基質ATPとしてはたらきのよい蛍光標識ATPの探索、基板表面へのタンパク質の非特異吸着を抑制するための表面コーティング法の開発を行った。その結果、1分子観察系としては、ゼロモード導波路(ナノ開口アレイ)が有効であることを見いだすと共に、開発してきた要素技術をもとに、ナノ開口に固定したヘリカーゼ1分子のATPaseに起因すると思われるATP1分子の行き来のイメージングに成功した。平成21年度は、標識したときに基質ATPとしてはたらきのよい蛍光色素の探索、DNA結合タンパク質の蛍光標識、実験に必要なDNAの設計と作製、高濃度蛍光性ATP存在下でのATP結合・解離の1分子イメージングのための観察系として本研究にて提案した(i)ゼロモード導波路(ナノ開口アレイ)及び(ii)Qdotをドナーとして用いる1分子FRET光学系の作製と有用性の検討、基板表面へのタンパク質の非特異吸着を抑制する表面コーティングの開発を行った。
オピオイドレセプタ-精製とそのモノクロ-ナル抗体の作成および応用

薬理学的研究から、オピオイドレセプタ-はμ-、δ-、κ-サブタイプに分類され、それぞれが異なったin vivoあるいはin vitroの薬理活性と連関していることが報告されている。しかし、この様な薬理作用の基礎にある個々のレセプタ-サブタイプの性状についてはほとんど明らかにされていない。そこで本研究は各種サブタイプのオピオイドレセプタ-の一次構造の解析およびその蛋白分子レベルでの情報伝達機構の解明を目的として行われた。昭和63年度は、オピオイドレセプタ-のサブタイプうち、モルヒネを始め強力な鎮痛薬のレセプタ-であるμタイプをラット脳からた単離・精製した。即ち、ラット脳膜標品を1%ジギトニンを用いて膜蛋白質を可溶化し、6-サクシニルモルヒネを結合させた担体を用いてアフィニティ-クロマトグラフィ-を行い、モルヒネで溶出される2種の蛋白質を得た。このうち、両側架橋試薬による親和性架橋及び等電点クロマトグラフィ-により、等電点5.6で58Kダルトンの蛋白質がレセプタ-蛋白質であることが確認された。この精製μーオピオイドレセプタ-と精製GTP結合蛋白質(GiまたはGo)とをリポソ-ムに再構成した標本を用いて細胞内情報伝達機構の一部を明らかにした。平成元年度は、μ-レセプタ-をはじめ諸種オピオイドレセプタ-サブタイプに対するモノクロ-ナル抗体の作成を試みた結果、δ-レセプタ-のモノクロ-ナル抗体作成に成功した。即ち、δ-レセプタ-を高濃度含むNG108-15細胞膜をそのまま免疫したものをミエロ-マ細胞と融合したハイブリド-マのうち、2つの異なる性質の抗体活性を示すクロ-ンが得られた。その1つδーOpRー1はδーレセプタ-に競合的拮抗作用を有する抗体であった。他の1つδ-OpR-3はδ-レセプタ-に特異的であるがアゴニスト結合部位から少し離れた部位を認識した。これらのモノクロ-ナル抗体は今後のδ-レセプタ-の精製及び発現クロ-ニングの研究に役立つものと期待される。1.オピオイドレセプターのサブタイプうち、モルヒネを始め強力な鎮痛薬のレセプターであるμタイプをラット脳からた単離・精製した。(1)ラット脳膜標品を0.32M庶糖および数種のプロテアーゼ阻害薬存在下に4^0Cで10分間超音波処理後、1%ジギトニンを用いて膜蛋白質を可溶化した。(2)可溶化した蛋白質を6ーサクシニルモルヒネを結合させた担体(AFーアミノTOYOPEARLー650M)を用いてアフィニティークロマトグラフィーを行い、モルヒネで溶出される2種の蛋白質を得た。このうち、両側架橋試薬によって親和性架橋された58Kダルトンの方がレセプター蛋白質と判断された。さらにこれを等電点クロマトグラフィーにかけると、トリチウム標識されたナムロキソンの結合は、等電点5.6で58Kダルトンの蛋白質を含む画分にのみ認められたので、レセプター蛋白先であることが確認された。

このレセプター蛋白質はナロキソンやディプレノルフィンなどの拮抗薬とは強く結合したが、選択的μアゴニストDAGOとは弱い結合しか示さなかった。これは精製過程で膜のGTP結合蛋白質がかなり解離したためではないかと考えられた。精製オピオイドμレセプターと精製GTP結合蛋白質(GiまたはGo)とをリポソームに再構成して、前者が機能を持つレセプター蛋白質であることを確認した。(1)DAGOとの結合の親和性は、Giとの再構成の場合は215倍に、Goとの再構成の場合は41倍に増大した。しかし、δあるいはκレセプターの選択的アゴニストは結合しなかった。(2)DAGOにより、GTP結合蛋白質上で起こる生理的反応であるGDPーGTP交換反応が亢進した。以上、生物活性を保持したオピオイドμレセプター蛋白質を精製した。薬理学的研究から、オピオイドレセプタ-は、μ-、δ-、κ-サブタイプに分類され、それぞれが異なったin vivo,あるいは、in vitroの薬理活性と連関していることが報告されている。しかし、この様な薬理作用の基礎にある個々のレセプタ-サブタイプの性状については殆ど明らかにされていない、本研究は、各種サブタイプのオピオイドレセプタ-の一次構造の解析およびその蛋白分子レベルでの情報伝達機構の解明を目的とし、それらのモノクロ-ナル抗体の作成を試みた、多くの検討の結果、δ-オピオイドレセプタ-を高濃度含むNG108-15細胞膜をそのまま免疫したものをミエロ-マ細胞と融合したハイブリド-マのうち、少なくとも2つの異なる性質の抗体活性を示すクロ-ンが得られた。一つのクロ-ンから得られた、モノクロ-ナル抗体δ-OpR-1はδ-オピオイドアゴニスト結合をそのBmaxを減少させる様式で阻害し、またアゴニストによるアデニレ-トシクラ-ゼ活性の抑制にも拮抗した。従って、δ-OpRはδ-レセプタ-に競合的拮抗作用を有する抗体であることが明らかとなった。他のクロ-ンから得られたモノクロ-ナル抗体δ-OpR-3はδ-レセプタ-のアゴニスト結合部位というよりも、むしろ少し離れた部位を確認し、レセプタ-のアゴニスト親和性を低下させた。また、免疫組織化学的実験において、アセトンやPFA処理したセレプタ-をも認識できたことから、立体構造を確認しているというよりも、むしろ特定のアミノ酸配列を認識するということが明らかとなった。レセプタ-結合実験や免疫組織化学の実験から、この抗体はδ-オピオイドレセプタ-を特異的に認識していることが明らかになったことから、今後脳組織などのδ-レセプタ-のマッピングなどに利用できるものと考えられる。現在我々はこれらのモノクロ-ナル抗体を用いて、δ-レセプタ-の精製及び発現クロ-ニングの研究を進めており、この情報伝達機構の解明を急いでいるところである。
セメント質由来細胞を用いた歯周組織再生法の開発

ラットを用いて実験を行ない、以下の結果を得た。1)多数の歯牙を抜去し、歯根周囲からセメント質を採取した。その後、採取したセメント質を抜歯窩に再植し、創傷治癒促進を確認した。2)治癒した抜歯窩を含む歯槽骨を採取し、一部をHE染色したところ、抜歯窩の一部に線維組織が認められるほかは、石灰化程度は低いがセメント質様の硬組織が認められた。3)免疫染色を行なったところ、コラーゲン・タイプI、ファイブロモデュリン、ルーミカンが豊富に認められた。4)このうち、ファイブロモデュリン、ルーミカンは他の硬組織、特に、骨では認められなかった。この結果から、セメント質、あるいは、セメント細胞のメルクマールとしてファイブロモデュリン、ルーミカンを用いることができると考えた。5)同様に、ラットから正常セメント質由来細胞を単離し、58代程度、安定して継代し、量を増やせるようになった。この細胞はファイブロモデュリン、ルーミカンで濃染し、セメント細胞と考えられた。6)さらに、ラットの歯牙と周囲歯槽骨の間に電気エンジンで窩洞を堀り、セメント細胞を注入した。この結果、抜歯窩で認められたように、セメント細胞と思われる硬組織が形成され、歯根とセメント質との接合も全域で認められた。7)しかし、歯根膜は再生されなかった。8)骨欠損部分がセメント質で満たされ、歯根とセメント質が接合している部分に今後吸収が起きるかどうかを長期観察する必要がある。以上より、抜歯窩の治癒促進や、顎堤の過度の吸収に対する修復にセメント細胞を用いることは十分に可能であることが判明したが、歯根とセメント質との癒着部分に長期経過中に吸収が起きるかどうかは今後の課題として残った。ラットを用いて以下の実験を行った。その後、採取したセメント質を抜歯窩に再植し、創傷治癒を促進した。2)治癒した抜歯窩を含む歯槽骨を採取し、一部をHE染色したところ、抜歯窩の一部に繊維組織が認められるほかは、石灰化程度は低いがセメント質様の硬組織が認められた。3)免疫染色を行ったところ、コラーゲン・タイプI、ファイブロモデュリン、ルーミカンが豊富に認められた。4)このうち、ファイブロモデュリン、ルーミカンは他の硬組織、特に骨には認められなかった。この結果から、セメント質、あるいは、セメント細胞のメルクマールとしてファイブロモデュリン、ルーミカンを用いることができるものと考えられた。5)同様にラットから正常セメント質由来細胞の単離を行い、58代程度であれば安定して継代し、量を増やせるようになった。今後、セメント細胞を用いて、さらに詳細にその性質とin vivoにおける硬組織再生の研究を行っていく。
日本語を獲得する子どもの統語解析に関する研究

幼児が文を理解する過程は、大人と同じなのかどうか日本語を対象に調査を行った。日本語の関係節(例:「男の子が見ている女の子」)やかき混ぜ文(基本語順でない文)(例:女の子を男の子が見た)には、名詞句移動に関する処理負荷が大人の文理解において観察される。しかし幼児の場合は、大人と同じ意味解釈を行うにもかかわらず、必ずしも名詞句移動に関する処理負荷は観察されなかった。これは、幼児の場合、格助詞の利用に関する言語知識と情報構造の利用に関する談話・語用論的能力が、未だ発達段階にあることが原因だと考えられる。幼児の文理解に関して、オフラインの調査をもとにした分析を行なった。動詞句内における2つの目的語の語順に関する調査では、「対格-与格」の語順の方が「与格-対格」の語順よりも正答率が高いことが確認された。また、「情報の流れ」という観点から先行文脈を与える場合と与えない場合の比較を行なったところ、先行文脈を与えることで改善を見たのは「与格-対格」の語順であることがわかった。幼児には大人とは異なる語順選好があるが、その原因はこれまで提案されてきたIconicityだけの問題だけではないと思われる。その候補として、格助詞の獲得自体の遅れによる可能性があることを提案した。また、このことに関連して、関係節の理解実験を行なった。先行研究では幼児にとって目的語の関係節化の方が主語の関係節化より易しいとされていたが、そこでは格助詞の獲得という問題が検討されずにいた。格助詞の獲得と関係節の理解の関係を調べたところ、主格も対格も文理解の手がかりとして利用できる幼児にとっては、主語の関係節化と目的語の関係節化の間には理解の差がないことがわかった。大人の文理解に関しては、2つのオンライン実験を実施した。ひとつは、句の長さが文理解に与える影響に関して二重目的語構文を対象とした即時意味判断法による調査である。先行研究で主に対象とされてきた他動詞文と同じように、二重目的語構文においても基本語順「与格-対格」の方が「対格-与格」の語順より判断が速く「short-before-long」の影響があるという結果が得られた。もうひとつは、SOVとOSVの文理解に関する調査であるが、日本語においては初めてセルフペーストリスニング法を用いた調査を行なった。その結果は、現在分析中であるが、単純な他動詞文においても語順に関しての影響が認められている。この方法を用いた幼児のオンライン文理解実験を検討している。幼児を対象としたオンラインタスクによる日本語文理解実験を行なった。幼児の文理解においても成人母語話者と同様に「埋語と空所の依存関係」の効果や可逆性の効果が観られるかどうかをセルフペースト・リスニング法によって調査した。その結果、可逆性の効果は認められたが、「埋語と空所の依存関係」の効果は観察されなかった。また、幼児の文理解においても、動詞出現以前にリスニング速度の低下が観察されることから、成人と同様に即時的な処理が行なわれていることがわかった。ただし、動詞位置でのリスニング速度の低下も認められた。これは、単なるあふれ効果や要約効果である可能性も考えられるが、主要部位置で解析器が何らかの積極的な処理を行なっている可能性も考えられる。たとえば、可逆性に関連した意味役割の付与やその統合的な処理が、最終的にはこの位置で行なわれているかもしれない。また、幼児の場合は、名詞句に付与する格助詞そのものがリスニング速度に影響を及ぼすこともわかった。日本人の幼児を対象とした統語解析実験はこれまでほとんど行なわれたことがなく、本研究の結果は成人と幼児の言語運用能力の共通点と相違点を示す貴重な発見だと思われる。今後は、幼児と成人の差が解析器自体の違いを示しているのか、語用論的側面の違いによるものなのか、または文法知識の違いを反映した結果なのかを特定する必要があると思われる。その手始めとして、実験文を文脈の中で提示し、そこに現れる情報の流れがどのように幼児の統語解析に影響を及ぼすのかを調査するための実験を開始した。幼児と成人の統語解析に関する類似点と相違点を、日本語のかき混ぜ文理解を対象として分析した。これまでに行ったオンライン実験の結果から、幼児も成人同様に即時的な文処理を行っていることがわかった。これは、可逆文の理解では、第二名詞句の位置でリスニングスピードの遅延が見られたからである。しかしながら、この遅延の要因となっているのは、幼児の場合は可逆性のみによる効果であり、成人母語話者に見られた埋語と空所の依存関係による効果は認められなかった。