hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イメージングプレートを用いた医用X線管焦点測定法に関する研究

本年度は、解像力法による焦点測定について簡便法を試み、IPと直接露光フィルムを用いた手法とを比較し、IP法におけるサンプリング間隔や幾何学的配置の違いによる比較を行う。2.研究方法焦点サイズテストツールModel 112B(RMI)を用いてテストチャートを撮影した。ただし、IPについては、走査方向と幾何学的配置の違いついて調べるために、管軸方向に対して主走作方向が平行、直交および45^。になるように配置して撮影した。拡大鏡により観察し、テストフィルム上ではっきり見える最も小さい線から焦点寸法表より焦点サイズを求めた。3.結果及び考察CRシステム法とX線フィルム法による焦点サイズの測定結果に違いが見られなかった。このように、サンプリング間隔の異なるIPを用いた結果が、共にX線フィルム法に一致したことは、解像限界がIPのボケやサンプリング間隔に依存しないと考えられる。さらに、IPの幾何学的配置や走査方向の違いによる差異も見られなかった。よって、IPを用いた簡便法によるX線管焦点の測定は、大焦点と小焦点については有用であることが示唆された。1.研究目的医用X線装置の品質管理においては、医用画像のデジタル化が進んだ今日においても、X線管焦点測定では直接照射X線フィルムを用いた測定法が日本工業規格(JIS)で定められている。本研究においては、イメージングプレート(IP)を用いた焦点測定法を検討する。本年度は、IPを用いたスターパターンカメラ法について、画像データから解析的に焦点サイズを求め、直接露光フィルムを用いた手法と比較し、有用性の検討を行う。2.研究方法JISに基づき,直接露光フィルムにより撮影した焦点スターパターン写真から、X線管焦点の幅方向と長さ方向について第一解像限界を肉眼により測定し,大焦点と小焦点について、焦点サイズを求めた。次に、CRシステムにより、焦点スターパターン画像データを取得し、短軸方向と長軸方向にそれぞれ細長いROIを設定し、ROIをそれぞれ直交する方向に移動させて、位置とROI内の分散との関係を求めた。極値を与える位置が第一解像限界を表していると考え、長軸方向と単軸方向に解析的に第一解像限界を求め、大焦点と小焦点について、焦点サイズを評価した。3.結果及び考察CRシステムにより取得した焦点スターパターン画像データから、解析的に求めた焦点サイズの結果は、大焦点、小焦点についてそれぞれほぼ等しい結果となった。よって、IPを用いた焦点像の解析的な評価法の有用性が示唆された。
フッ素含有抗〓蝕性レジンセメントに関する基礎的研究

平成9年度の研究において、最も優れていると思われたG-9.5のフッ素徐放性試作レジンセメントを使用し、セメントから直接エナメル質や象牙質に取り込まれるフッ素を測定した。抜去したヒトエナメル質と象牙質に窩洞を形成し、G-9.5のレジンセメントを填塞した。セメントの接触期間を1日、1週間、1ケ月、3ケ月、6ケ月、1年とし、各期間ごとに、エナメル質や象牙質の各表面から深部へのフッ素イオンの取り込みを測定した。また、セメントとの接触期間の経過にしたがい、エナメル質や象牙質にフッ素が深部へ拡散していくかを評価した。1.いずれの深さでも、レジンセメントとの接触期間が長くなるにしたがって、フッ素濃度が増加した。また、レジンセメントとの接触期間が、1ケ月、3ケ月、6ケ月、1年と長くなるにつれて、深部でのフッ素濃度が高くなった。2.レジンセメントからのエナメル質や象牙質へのフッ素の取り込みは、レジンセメント硬化後も持続すること、そして、そのフッ素は時間の経過にしたがって、エナメル質や象牙質深部へ拡散していくことが確認できた。3. G-9.5のレジンセメントを、エナメル質と1週間接触させた後にセメントを除去し、取り込まれたフッ素がどのように変化するか測定した。取り込まれたフッ素は、セメント除去1週後では、最表層部で一部流失が認められたが、その後の1年間の観察では、フッ素濃度はセメント除去1週後とほとんど同じ値を示した。4.取り込まれたフッ素は長期間残存するものと思われる。セメントの溶解がほとんど認められないレジンセメントにおいては、齲蝕抑制効果が長期間持続することを示唆している。5.フッ素徐放性を有するレジンセメントは、グラスアイオノマーセメントと同様に抗齲蝕性を有するので、材料を選択する際に考慮されるべき重要な利点を獲得したことになる。本研究は従来のレジンセメントの特性をそこなわず,長期間にわたりフッ素が徐放する抗齲触性レジンセメントを新規に開発することを目的として行われ,以下のような興味ある知見がえられた。1.粉の主成分は,シランカップリング剤で表面処理を施したシリカ,フルオロアルミノシリケートガラスと3元系の重合開始剤,液は二官能メタクリル酸モノマーとヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA),ポリアクリル酸水溶液とし,さまざまな粉液配合比のレジンを作製し,臨床的に最も操作性が優れた配合割合を決定した。2.上記レジンセメントの重合反応をFTIRで分析した結果,予想どおりレジンモノマーの重合反応だけでなく,ガラスとポリアクリル酸との酸塩基反応が同時に起こっていることが確認できた。3.新規レジンセメントの圧縮強さと関節引張り強さを,従来のレジンセメントと比較した結果,6ヶ月間水中に浸漬後も従来のレジンセメントとほぼ同じ値を示した。4.フルオロアルミノシリケートガラスを各種重量比で配合したレジンセメントを,蒸留水に6ヶ月間浸漬し,フッ素イオンの溶出を測定したところ,9.5%添加したものが微量ではあるが,最も持続的に溶出することが明らかになった。今後,1年,2年と長期にわたり水中浸漬した場合のフッ素イオンの溶出性も評価する予定である。5.フッ素徐放性レジンセメントの金銀パラジウム合金やコバルトクロム合金との接着強さを,熱サイクル負荷前後で測定した結果,従来のレジンセメントの接着性能および接着耐久性と遜色ないことが明らかになった。
現代日本住宅の家族共用空間拡充の動向と計画課題の解明

家族共用空間の拡充志向は、1階に設けられる和室(タタミ室)の居間空間への従属化ないしは不要化(1階1室化)として形象化しており、この傾向は面積水準に依拠せず進んでいることを指摘した。しかしその一方、この供給実態が必ずしも居住者の住要求をそのまま反映したものとは単純にはとらえることはできず、むしろ両者には乖離が認められるため、和室の要否や用途、起居様式の分析などを通じて、住生活全般からの観点で計画課題を明示した。居間中心型住宅が家族中心志向の実体化であることを反映して、座敷・和室のとられ方も居間の補助空間化の傾向を先に示した。「家族内交流の促進」をはじめとした居住後評価も高いが、果たしてこれが生活実態に順応しているのかを検証することが、大きな課題の一つである。そのため、平面構成を5タイプに類型化し、居住プランと選好プランの一致・不一致について、ライフステージおよび座敷・和室の使われ方との関係で分析している。22年度のデータの補完によって、全国10地域616件のデータ取得を完了し、分析・考察を行っているところであるが、平面構成の上で主流になりつつある居間と座敷・和室の続き間タイプの居住者が同じタイプのプランを選好する比率は相対的に低く、一方近年減少しつつある「一つ間座敷」の一致率は高いこと、さらに、出現率が5.5%でしかなくなった和室2室の「続き間座敷」は、選好プランでは25.0%もの高い割合を示していることなどから、供給実態の上での居間と座敷・和室の「連続化・一体化」の傾向に対して、選好で認められるのは、これとは正反対の「分離化・拡大化」の志向である。さらにこの傾向は、子の成長とともに顕著となり、また、座敷・和室の使われ方が「接客のみ」あるいは「家族生活のみ」に純化している場合にも同様の傾向が強くなるこを明らかにしつつある。加えて、上記の分析・考察を深化させるため再訪問による詳細調査も行っており、本年度は93件の有効データを得ている。本年度さらにサンプルを補い、プランの評価や生活の拠点性などに関する親子の違いなども含めた知見を得たいと考えている。また、もう一つの課題である室内温熱環境シミュレーションは、申請時に検討していたものを大幅に上回る性能のソフトを見出したため、別途予算を支弁して購入した。分析対象とするモデルプランと建物性能の条件を確定し、現在試行的な解析を行っているところである。平成23年度の研究においては、以下の点を明らかにした。1.供給実態の上での居間と座敷・和室の「連続化・一体化」の傾向に対して、選好で認められるのは、これとは正反対の「分離化・拡大化」の志向である。さらにこの傾向は、子の成長とともに顕著となり、また、座敷・和室の使われ方が「接客のみ」あるいは「家族生活のみ」に純化している場合にも同様の傾向が強くなる。2.入居時から調査時にいたる就寝室の変化をとらえると、ライフステージに対応した多様な形態のあることを見出した。これを保障しているのが1階和室の存在であり、家族共用空間の拡充志向の反映としての和室の補助空間化や和室を設けない住宅の増加は、この多様性を制約する側面があること。3.居間中心型住宅の普及は、北海道・沖縄で先行していることを確認した上で、このプランタイプに順応している居住者層と先行しない層に二極化していることを明らかにした。これは、今後全国的な傾向にも波及して行くことが予想されるため、精査が必要であると考えられる。4.フローリングの居間や居室(寝室)においても、ユカ坐の起居様式をとる住まい方が多く認められた。そのしつらえの特徴は、和室のとられ方からの影響も見いだすことができ、プランタイプと起居様式との関係性についても考察を行っている。5.コンピュータソフトを用いた室内温熱環境シミュレーションを行い、居間中心型住宅に多く用いられる吹抜空間の設計条件の違いによる冷暖房に関する年間負荷量(月別)、最高・最低気温記録日の系時変化についても分析を、地域別の要素も加えて比較研究した。その結果、年間を通じて暖房負荷の占める比率が極めて高く、これを効果的に計画に反映させる方策について考察を行った。家族共用空間拡充志向の反映として、供給実態(現住の平面構成=居住プラン)は1階に設けられる和室(タタミ室)は居間を経由せねばアクセスできない「一方向型」の急増、ないしは、1階は居間のみの一室型の増加が顕著で、両者で約半数に及ぶ。すなわち近年、和室は居間の従属空間化ないしは不要化が進んでいることを指摘した。しかしその一方で、この傾向が必ずしも居住者の住要求に則したものとはいえないという下記の計画課題も明らかにした。<和室の要否・平面構成について> 1)和室なしだができれば設けたかった「断念層」が約半数存在し、家族共用空間(居間)拡充を優先させる志向があること。

2)居住者が望ましいと考える平面構成(=選好プラン)は、居住プランとの食い違いが大きく、和室の連続・縮小志向という供給実態とは逆に、居間との分離・拡大志向が顕著に高いこと。この点に関して、普及の先行する北海道・沖縄県の居間中心型住宅の居住者に居住プランと選好プランの乖離は比較的少ないが、中廊下型住宅の居住者は対照的に全国と同様の傾向を示しており、この地域性の分析は、家族共用空間拡充の動向を考察する上で示唆深いこと。3)和室のとられ方は、居間の起居様式にも強く影響を与えており、和室との連続性が高い場合の居間はイス坐化が進み、独立性が高くなるとイス坐・ユカ坐併用とする傾向が強くなる。しかし、選好プランで考察すると、機能分化の進んだ前者の評価は低く、後者を選好する比率が顕著に高いこと。<和室の用途について> 1)和室の現状の用途と希望する用途との乖離も大きく、依然として、ことにライフステージが進むに従い接客機能を求める傾向が強い。これが居住と選好プランの不一致の大きな要因であること。2)住まい方の経時変化でみた各家族成員の就寝室は流動性が高くそのパターンも多様だが、いずれも和室の存在がこの柔軟性を促していること。当初には予定していなかった地域性の分析や起居様式の分析を通じた計画課題の解明についての基礎的な分析考察を行うことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。上述した新たな着眼点である地域性と起居様式の分析考察を深め、場合によっては室内温熱環境についての実測調査も加えながら、最終年度における研究の総括を行うこととする。
劣化したコンクリート橋梁のせん断耐荷機構および耐震安全性に関する研究

本研究では、劣化したコンクリート橋のせん断耐荷機構を明らかにし、せん断耐力評価式を提示するとともに、それに基づく耐震安全性の経年変化予測手法について検討した。まず、パターン化した人工劣化を考慮し、その位置と大きさ、劣化の程度をパラメータとした模型供試体による実験を行うとともに弾塑性有限要素解析を行い、劣化モデルとせん断耐力との関係を検討した。これにより部分劣化を有するコンクリート部材のせん断耐力算定式を作成した。次に、地震時におけるRC橋脚のせん断破壊メカニズムを検討するため、弾塑性有限要素法解析プログラムを開発した。特にせん断破壊解析に重要となるテンションスティフネス、骨材の噛み合い、ダウエル作用を合理的に取り扱う手法について検討、導入を行った。兵庫県南部地震における被災橋梁データの統計分析結果から、せん断破壊モード型橋脚を抽出し、典型的なモデルにおける地震時せん断破壊解析を行い、破壊性状について明らかにするとともに、パラメータ解析により地震動特性、材料劣化がせん断破壊性状およびせん断抵抗性能に及ぼす影響について評価した。最後に、コンクリートの材料劣化の経年進行予測を行うための手法について検討した。コア材料試験、非破壊検査による強度検査結果から強度分布を有限フーリエ変換を用いて表し、その経年変化特性をモデル化した。また点検回数に応じて初期状態を推定するための手法を検討した。1回目の点検時においては、非線形計画法を適用して最適化計算により同定する手法を採用した。さらに、弾塑性有限要素法を用いてブロック形状にモデル化した強度劣化分布がせん断耐荷力に及ぼす影響の感度解析を行い、劣化分布モデルとせん断耐荷力との関係を導き、劣化進行に伴って評価された劣化分布を考慮したせん断耐荷力の評価法として提案した。従来の研究において既存コンクリート橋におけるコンクリートの材料劣化として圧縮強度が経年によって低下していること,圧縮強度の変動係数が経年によって増加していることが明確にされている.またコンクリート圧縮強度が低下した橋梁では,せん断破壊が支配的になっていること,さらに,局部的に強度劣化が生じると,局部劣化の状況によっては全体が一様に劣化した場合のせん断耐力と比較して著しく低い値を取ることが示唆されている.このような背景の下,本研究では,コンクリートの強度劣化およびそのばらつきが鉄筋コンクリートはりのせん断耐荷特性に与える影響を評価することを目的として、鉄筋コンクリートはりの実験および弾塑性有限要素解析を行った。まず、均一劣化を想定したコンクリートはりに対して実験および解析を行い、せん断耐荷特性の評価を行った。その結果、コンクリート強度が低下するに従い、土木学会示方書式による評価値の安全性余裕度が低下し、最終的には危険側の評価になることが明らかになり、実橋における傾向と同様の結果が得られた。またせん断スパン比がせん断耐荷力に及ぼす影響を確認することができ、本実験においては、二羽式の適用性が高いということが明らかになった。FEM解析は実験供試体の挙動を精度良く追跡できており、せん断耐荷力は示方書式の適用範囲外においても両者はよく一致した。よって、この解析結果を用いて、低強度においても適用可能なせん断耐荷力評価式を提案した。さらに、パターン化した局部劣化モデルを考慮したRCはりに対して実験およびFEM解析を行った。その結果、局部劣化の存在はせん断耐荷特性に大きく影響を及ぼすことが明らかになり、感度分析の結果から局部劣化の位置、幅、程度はせん断耐荷力に対してそれぞれ特有の感度を有することが分かった。そして、劣化パラメータの感度特性を考慮し、局部劣化RCはりに対するせん断耐荷力評価式を提案した。
軟Ｘ線発光分光用の温度可変溶液セルの開発と水の構造解析への展開

近年「真空隔離窓を用いた溶液セル」を利用し、大気圧環境下の液体の電子状態観測が行われている。軟X線発光分光はH2O等の軽元素の電子状態を観測するための強力なツールである。水の水素結合に関係する水分子の酸素の電子状態を観測しており水の水素結合の形成や切断などミクロな水の構造情報が得られる。本研究では、広い温度範囲において安定な温度可変溶液セルシステムを開発し、温度を基軸とし電子状態に立脚した水の構造解析を推進するためのシステムを創成する。さらに本システムを用いて、液中感温性高分子の温度誘起構造転移(33°C)など水が鍵を握る現象の起源を水のミクロな構造の観点から解明することを目指す。
好白蟻性ハネカクシの分類学的再検討および特殊形態の進化

カンボジアおよびマレーシアより、16種を新種記載した。カンボジアから記載したDiscoxenus属8種に関しては、同一寄主をもち同所的に生息しているものが含まれる。これより、好白蟻性種の局所的な種多様性の高さが示された。また、Longipeditermes属シロアリを寄主とするハネカクシのうち、腹部が大きく肥大した形態的特徴を持つ種は、これまでマレーシアより2属5種が知られていたが、マレー半島とボルネオ島から得られた標本を比較すると、ボルネオ島から得られた各種の標本は全て未記載種であった。他の比較的広い分布域を持つ好白蟻性種についても、再検討が必要であると考えられる。系統学的研究では、ヒゲブトハネカクシ亜科内の好白蟻性ハネカクシ8族27属32種とその他の10族25属29種を対象に分子系統解析を行った。解析の結果、Lomechusini族に属するTermitozyrina亜族が3つのクレードに分割して復元され、一部は好白蟻性Termitopaediini族に含まれることが分かった。また、好白蟻性Corotocini族およびTermitonannini族が自由生活性Oxypodini族と単系統群を形成することや好白蟻性Termitohospitini族が自由生活性Myllaenini族に含まれることが判明した。これらの結果は、ヒゲブトハネカクシ亜科の現在の分類体系が、好白蟻性種の特殊な形態を過大評価していることを示唆する。本亜科の分類体系については、口器や交尾器の微小な形態形質の評価にもとづく大幅な再検討が必要である。また本研究により、ヒゲブトハネカクシ亜科内において好白蟻性という性質が独立に多数回進化していることや、腹部肥大型・カブトガニ型という好白蟻性種に特徴的な形態が収斂進化していることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。好白蟻性ハネカクシの種多様性を調査するため、研究計画に従い3度にわたる海外での野外調査を行った。7/238/24と2/112/26はマレーシアサラワク州ランビルヒルズ国立公園、また、12/212/15は、カンボジアカンポット州ボーコー国立公園での調査で、いずれもいくつかの未記載種を採集することができた。特にカンボジアにおける成果は大きく、得られた好白蟻性ハネカクシの8割以上が未記載種であった。この中には、属の分布北限を大きく更新するものや、既知種の中間的な形態を有する種が含まれる。これより、東洋区における好白蟻性ハネカクシの種多様性は明らかに過小評価されており、継続した調査の必要性が示された。また、平成24年度の野外調査と標本提供により得られていた、オオシロアリを寄主とするHodotermophilus gloriosus、Termophidoholus formosanusを再記載、Yakuus iwataiを新属として記載した。これに際し、交尾器形態や明らかに派生的な前・中脛節の端刺の集合より、これら3種の単系統性が示唆された。屋久島で同所的に分布するH. gloriosusとY. iwataiは、形態的特徴からも特に近縁と思われ、T. formosanusと分化したのち、寄主とともに日本に分布を拡大しながら、より最近種分化したことが示唆された。一方、これら3種の交尾器形態などを、野外調査で得られた同亜族内の別属と比較したところ、極端に異なるばかりか、族の形態特徴さえ満たさないことが分かった。現在は、好白蟻性ハネカクシの分子系統を調査するため、野外調査で得られたサンプルを用いてDNA実験を進めている。

また本研究により、ヒゲブトハネカクシ亜科内において好白蟻性という性質が独立に多数回進化していることや、腹部肥大型・カブトガニ型という好白蟻性種に特徴的な形態が収斂進化していることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度に行った野外調査により、平成26年度に必要な研究材料を全て入手した。また、得られた未記載種に関してはすでに記載とDNA抽出を進行中である。よって本研究は、計画通り順調に進展している。野外調査で得られたサンプルを用いて、形態と分子情報に基づく系統関係を構築し、好白蟻性ハネカクシの分類学的再検討を行う。これまでの野外調査で得られた未記載種に関しては、新たに記載を行うとともに、既知種との形態比較をもとに既存の分類体系の族や属の定義の不足を補う。系統解析では、系統関係を反映した形態の評価と、DNAの抽出、PCR、シーケンスを進める。
種間相互作用を考慮した進化的救助の理論と実証

短い時間スケールで集団中の遺伝子型頻度が適応的に変化する「迅速な進化」が、形質・環境変動・種間相互作用と複雑に絡み合いながら、個体群動態・群集動態にどのような影響を与えるのか、数理モデルを用いて調べた。まず、被食者の適応が捕食者の絶滅を阻止する「間接進化的救助」についての理論研究をさらに発展させた。捕食者と被食者の共進化によって、死亡率の増加が密度の増加をもたらすという逆説的な「ヒドラ効果」が起こりうること、共進化が捕食者の絶滅を妨げも促進もすることがわかった。そのため、生態と進化の複雑なフィードバックを考慮することで、プランクトンを用いた培養実験における絶滅を予測することができるかもしれない。さらに、環境変動と世代重複がある場合に、迅速な進化の起こる条件を数理モデルで調べた。ランダムな環境変動のもとでは、世代重複が大きいほど、進化の必要条件である遺伝的変異が集団中に蓄積される。一方、方向性のある環境変動のもとでは、世代重複が大きいほど進化は遅くなる。結果として、ランダムにばらつきながらある方向に変化していく環境では、中程度の世代重複が進化速度を最大化しうることが明らかになった。また、繁殖干渉と環境変動が多種共存にもたらす影響について理論的な解析を行った結果、繁殖干渉による正の頻度依存性と環境変動が、絶滅確率と侵入増殖速度に反対の影響をもたらすことを示すことができた。近年になって、短い時間スケールで集団中の遺伝子頻度が変化する「迅速な進化」が広く見られることがわかってきた。そのため、環境が変動した後に迅速な進化が個体数の減少よりも速く起こり、進化が絶滅を防ぐ「進化的救助」という現象が注目を集めている。これまでの進化的救助研究は、単一種の集団が外的な環境変動に適応する過程に焦点を当ててきた。しかし、実際の生態系では多数の種が相互に影響を与えながら存在している。そこで本研究では、捕食や繁殖干渉といった「種間相互作用」が進化的救助にどのように影響するか、という問いに注目する。数理モデルと培養実験をもちいたアプローチから、環境変動・適応進化・種間相互作用が複雑に絡み合った動態の理解を深めることを目的とする。2016年度は、防御と増殖の間にトレードオフがある場合に、被食者の適応によって捕食者の絶滅が妨げられる「間接進化的救助」に集中して研究を行った。動物プランクトン(ワムシ)と植物プランクトン(クラミドモナス)の培養実験系から得られたパラメータ値をもちいて、間接進化的救助の数理モデルを解析し、救助が起こるための具体的な条件を調べた。遺伝子型の頻度が変化する迅速な進化と、単一の遺伝子型が環境に応じて表現型を変化させる表現型可塑性のそれぞれの数理モデルについて、間接進化的救助の動態を調べた。また、培養実験の実施に向けて綿密な実験計画を議論し、クラミドモナスの遺伝子型ごとの防御と増殖のトレードオフを整理するなどして、準備を整えた。表現型可塑性を介した間接進化的救助の数理モデル解析がやや遅れているが、プランクトンをもちいた培養実験については、数理モデルから救助が起こるための条件を調べ、ドイツのマックス・プランク研究所を訪問して打ち合わせを重ねるなどして、実施する準備が整いつつある。近年になって、短い時間スケールで集団中の対立遺伝子頻度が適応的に変化する「迅速な進化」が一般的であることがわかってきた。そのため、環境変動によって個体数が減少する際に、迅速な進化による適応が絶滅を防ぐ「進化的救助」という現象が注目を集めている。これまでの進化的救助研究では、単一種の集団が外的な環境変動に適応する過程に焦点を当てられることが多かった。そこで本研究では、捕食や繁殖干渉といった「種間相互作用」が進化的救助にどのように影響するか、という問いに注目し、数理モデルと培養実験をもちいたアプローチから、環境変動・適応進化・種間相互作用が複雑に絡み合った動態の理解を深めることを目的とする。2017年度は、防御と増殖の間にトレードオフがある場合に、被食者の適応によって捕食者の絶滅が妨げられる「間接進化的救助」の理論研究を発展させた。間接進化的救助では、捕食者の死亡率が増加することで、捕食者の密度が一時的に減少し、被食者が防御を減らし増殖に特化する方向に適応する。このような進化は、間接進化救助以外にも、捕食者の死亡率の増加が捕食者の個体数を増加させるという「ヒドラ効果」をもたらすことが知られていた。そこで、被食者の適応が間接進化救助とヒドラ効果をもたらす条件を解析的な手法によって調べ、一般的な条件を明らかにするとともに、先行研究で提案された数理モデルのシミュレーションにおいて、これらの現象がどれほど起こりやすいのかについて調べた。また、プランクトンの培養実験の実施に向けて実験計画を議論し、準備を進めた。間接進化救助とヒドラ効果について調べた論文については順調に進捗しており、2018年度中にも学術論文として成果の発表が期待される。プランクトンをもちいた培養実験については、間接進化救助とヒドラ効果の起こりやすさを数理モデルから調べるとともに、ドイツを訪問して打ち合わせを重ねるなどして、実施する準備を進めつつある。

捕食者と被食者の共進化によって、死亡率の増加が密度の増加をもたらすという逆説的な「ヒドラ効果」が起こりうること、共進化が捕食者の絶滅を妨げも促進もすることがわかった。そのため、生態と進化の複雑なフィードバックを考慮することで、プランクトンを用いた培養実験における絶滅を予測することができるかもしれない。さらに、環境変動と世代重複がある場合に、迅速な進化の起こる条件を数理モデルで調べた。ランダムな環境変動のもとでは、世代重複が大きいほど、進化の必要条件である遺伝的変異が集団中に蓄積される。一方、方向性のある環境変動のもとでは、世代重複が大きいほど進化は遅くなる。結果として、ランダムにばらつきながらある方向に変化していく環境では、中程度の世代重複が進化速度を最大化しうることが明らかになった。また、繁殖干渉と環境変動が多種共存にもたらす影響について理論的な解析を行った結果、繁殖干渉による正の頻度依存性と環境変動が、絶滅確率と侵入増殖速度に反対の影響をもたらすことを示すことができた。引き続き、間接進化的救助の培養実験による検証を進めていく。また、表現型可塑性を介した間接進化的救助や、形質置換による進化的救助についての数理モデルの解析を行う。さらに、先行研究における種間相互作用が進化的救助にもたらす影響をまとめ、一般的な傾向を探る。プランクトンの連続培養系のパラメータを与えた数理モデルによって間接進化救助・ヒドラ効果の起こりやすさを調べ、培養実験と並行して進めていく。論文の発表が年度内に間に合わなかったため、次年度に使用することにした。論文を国際誌に発表し、論文掲載料として使用する予定である。
ドイツの家族政策における「家族負担調整」の考察

本年度は、ドイツの家族負担調整を支える規範理念の形成過程を明らかにすることを目的として、ドイツ基本法6条の形成史を、ワイマール憲法119条からさかのぼる形で明らかにした。そこで判明したのは、ドイツの家族および婚姻の保護という理念は、既存の制度に対する社会主義勢力の反発に対抗する形で発生したものであり、それ故形成過程では制度の保護のための枠作りという視点が前面にだされ、その制度をなぜ保護すべきであるのかという原理的な議論はそれほど行われなかったこと、理念形成が、実存する家族や婚姻のNeedへの着目という視点を欠いていたが故に、保護の実質化を担保する実際の政策形成への言及もさほど行われず、その結果、ワイマール憲法については、家族あるいは婚姻に関わる領域での実質的な影響力をほとんど有しないと評価されるに至ったことである。一方基本法においては、形成過程での議論状況は、ワイマール憲法形成時とほぼ同様であったにもかかわらず、社会状況も考慮に入れつつ、規範の実質化をはかる連邦憲法裁判所判決によって、6条と家族政策との相互関連性が強められている。一連の判決の中で、わが国が直面している問題との関連で注目すべきものの一つに、年金制度における育児期間中の保険料免除に関わる理論構築がある。この点につき判決では、6条1項の「保護」解釈から「差別待遇の禁止」ならびに「経済的促進」という指針を導き出している。これにより、政府には児童を養育する者だけに養育費負担がかかることを回避し、同時に経済的支援をあたえる義務が生じる。この義務から、年金制度の中で、児童の養育を、その他の納付義務者の保険料拠出と同様に評価することが導出されるのである。ドイツでの議論では、純粋に児童の養育のみを考慮するという点が特徴的であり、このことが、その親である母親まで視野にいれたわが国の現在の議論状況との最大の違いであると思われる。
東南アジア大陸部現代史に於ける共産主義運動の多面的根本的解明-タイを中心として-

本研究の目的は、主に次の二点にある。1,暹羅共産党((1941年以降はタイ共産党)の歴史を、中国、マラヤ、ベトナム、ラオス、クメール等の近隣諸国における共産主義運動あるいは民族解放運動との関係をも視野に入れて明らかにすること。2,タイにおける共産主義運動は、華僑華人およびベトナム人よってもたらされ、タイ人の中に次第に組織が拡大したものである。この過程においては、華僑華人の既存政治組織である、中国国民党との間に激しい対立競争が生じた。それ故、在タイ中国国民党の組織・運動と、共産党との関係を明らかにすること。平成17年度においては、前年度に引き続き、暹羅(タイ)共産党と中国共産党との関係に関する資料の発掘に努め、シンガポール国立大学、香港大学に出張し、両大学の中文図書館が収集している中国共産党・国民党関係資料(含む雑誌)を広範に調査した。また、バンコクにおいては、タイ国立公文書館において、中国共産党・国民党に関連した、大量の華僑関係資料を収集した。また、バンコクで、タイ国立図書館が所蔵する、戦後期の華字新聞のうち、中国共産党タイ支部の機関紙である『真話報』やタイ共産党系の『全民報』、在タイ中国国民党機関紙『正言報』を丁寧に閲覧した。戦前期の30年代においては、暹羅共産党系の言説は、一般華字紙(『中華民報』、『華僑日報』、『国民日報』など)の「副刊」にも掲載されているので、これらの新聞も通覧した。同時にバンコクでタイ共産党の元幹部等にインタビューを重ねた。また、主にマレーシア、ラオスにおいて、タイ共産党との関係を中心とする文献調査、インタビュー調査を実施した。これらの調査研究により、従来学界では知られていない、新しい事実、資料を多数発見することができた。例えば、1926-27年における、国民党暹羅総支部と国民党中央部の左派海外部長指導下の暹羅特別党部との間の深刻な対立。後者のメンバーは、1927年以降の暹羅における華僑華人共産党の活動と密接な関係を有すること。1927年4月以降中国の南京政府の清党と暹羅への中国共産党員の避難の具体的事実、30年代の華字紙副刊が共産主義の宣伝に果たした役割などである。インドシナ、中国の共産主義がタイ現代史に与えた影響は、想像される以上に大きなものがある。インドシナはタイの隣国であり、また、国内には多数の華僑華人が存在しているからである。1940年代末から1980年初期のタイ政治は、国内外の共産主義との対決を一つの軸として展開したと言っても過言ではないのである。このような重要性をもつにも拘わらず、従来タイにおける共産主義運動を、実証的に研究することは困難であった。その理由として、(1)共産主義運動が、地下の非合法運動として行われたこと、(2)同運動が国際的連携のもとで実施されたので、中国、ベトナム、ラオス、カンボジア、マレーシア等についての資料・情報を必要すること、などを挙げることができよう。

本研究は上記の困難を克服すべく、初年度においては、タイ、ラオス、カンボジア、マレーシア、ベトナムに現地調査を行い、タイ人、ベトナム人、クメール人、マレーシア華人など、共産主義運動の元幹部や宗教指導者多数にインタビューを実施した。同時に、冷戦終結後、出版されるようになった記録、回顧録等の文献を収集、解読した。その成果の一部は、代表および各分担者の所属機閥の紀要等に発表した。本年度は3カ年計画の第2年度である。本年は研究代表者および分担者全員が、それぞれの担当地域に出張し資料収集・インタビュー調査を実施した。主要な調査としては、次のものを実施した。即ち、北京におけるタイからの帰僑者へのインタビュー、バンコクの国立図書館の古華字紙閲覧調査、中部タイ(ピチット県バーンドン)や東北タイのウドン、ノーンカーイ、ナコンパノム等での越僑面接調査、マレーシアにおける老共産主義者へのインタビュー調査、ラオスにおける革命人民党幹部へのインタビュー調査などである。以上の調査によって、明らかになったこととして次のような点を指摘できる。(1)1930年代末に延安に派遣された帰僑党員とのインタビューから、1930年代にタイで発行された一般華字新聞中にも、シャム共産党員たちが執筆した論文・記事が多数掲載されていることが判明した。これらの華字紙の精読には相当の時間を要するが、タイ国立図書館で実施している。(2)シャム共産党の主要構成員であった越僑の子孫達が、バーンドンや東北タイに高齢ながら健在であり、彼らとのインタビューによりオーラルヒストリの手法を用いて、1930年代のベトナム人共産党の在タイ訓練キャンプの様子をある程度把握することができた。また、(3)老党員あるいはその子どもたちとのインタビューにより、従来知られていなかったシャム共産党活動家の第一世代のプロファイルを明らかにすることができた。17年度は、3ヵ年にわたる本研究の最終年度である。本年度の主要な調査は以下の通りである。1.主にバンコクにおいて、元タイ共産党のトップリーダー、中堅幹部、および共産主義活動の鎮圧を担当した警察幹部へのインタビュー。トップリーダーは1930年代末からの活動家で3名。中堅幹部は戦後、運動に加わったタマサート大学生ら4名に複数回会って聞き取り調査を実施した。2.モスクワのコミンテルンアーカイブ資料の入手と翻訳。暹羅共産党に関するコミンテルン資料は、露、独、仏、英、中の様々な言語を用いている。オリジナル資料を複写で入手後、日本語もしくは英語に翻訳した。3.タイ国立公文書館、タイコクリツ図書館での資料収集。国立公文書館の共産党関係の資料は、共産党と題したファイルに限らず、様々なファイルの中に含まれている。十分に時間を投じて調査した結果、従来知られていない資料を相当数発見することができた。国立公文書館の資料は、主として共産党を取り締まった官憲側の資料であり、暹羅共産党自身の手による資料は少ない。現存する後者の文書は殆どない。同時代の新聞の報道や写真から、内容がある程度判明するので、国立図書館に保管されている1920-30年代のタイ字、英字、中国語の各新聞を丹念に調査した。その結果、研究者には従来知られていないものを相当数見つけ出した。以上の新資料を基礎に、「タイ共産主義運動の多面的根本的解明」の実現に向けて報告書を作成中である。
クマ類の絶滅リスク評価、現在と将来の生息分布予測モデルとその生態系復元計画の策定

本研究では、3ヶ年で「クマ類の絶滅リスク評価、現在と将来の生息分布予測モデルとその生態系復元計画の策定」を課題とした。まず、博士課程中において従事していた富士・丹沢地域個体群のツキノワグマを対象に、より精度の高い数理モデルを構築し、ツキノワグマの絶滅リスク評価と将来の予測分布シミュレーションを行い、次に都道府県ごとに異なる狩猟方針がツキノワグマの遺伝的多様性にどのような影響を及ぼすかを調査し、より抜本的な箱根への再導入や隣接した奥多摩地域の地域個体群とのエコロジカルネットワーク策定などをシナリオにした生態系復元計画を立案することを目的とした。これと並行して、日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリングに基づいた予測分布地図の作成と各地域個体群の生息頭数の予測を行うことを目的とした。具体的には以下のI. IV.の4つのサブテーマに分類できる。I.ツキノワグマの絶滅リスク評価と将来予測分布シミュレーションII.狩猟方針が及ぼすツキノワグマへの遺伝的多様性の変化III.ツキノワグマを対象とした富士丹沢地域個体群を核とした生態系復元計画のシナリオ解析IV.日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリングツキノワグマの絶滅リスク評価の初期段階として、ツキノワグマの南アルプス個体群を研究事例として、季節性がツキノワグマの空間分布に与える影響の評価を行った。ツキノワグマの生息分布予測にはMaxEntを用いた。生息地の選択性は、季節ごとに明らかな変化はなく、特に秋と夏は互いに類似した傾向が見られた。ツキノワグマの空間分布に関係する環境要因の重要度は、季節ごとに違いがみられた。本成果は、2014年3月に開催された第61回日本生態学会にて研究成果の発表を行った。本研究課題では、3か年の研究計画であり、サブテーマが4つある。2013年度が最終年度となっている。2011年度採用開始時から2年間掛けて解析を行い、国内外の学会で発表してきた研究成果がある。本年度はすべてのサブテーマの成果が出揃い、いよいよ査読論文として成果を取りまとめていく段階に入った。申請者の研究成果が社会に認められ、権威のある環境情報科学センターから学術論文奨励賞の授与が決定した。3年間の日本学術振興会特別研究員の採用期間中に、申請者が分担執筆した著書が2冊、査読付き論文が6本ある。特に、3年目の2013年度は、著書が1冊、査読付き論文が5本採択あるいは出版されている。サブテーマの全てのテーマの論文が出版されたわけではないので、「当初の計画以上に進展している」とは評価せず、「おおむね順調に進展している」と評価した。今年度が最終年度であるため、研究は概ね終了している。今後は本研究課題について新しい解析は行わず、今までの成果を査読付き論文として外部の雑誌に出版することに注力する。本研究では、「クマ類の絶滅リスク評価、現在と将来の生息分布予測モデルとその生態系復元計画の策定」を課題とする。まず、博士課程中において従事していた富士・丹沢地域個体群のツキノワグマを対象に、より精度の高い数理モデルを構築し、ツキノワグマの絶滅リスク評価と将来の予測分布シミュレーションを行い、次に都道府県ごとに異なる狩猟方針がツキノワグマの遺伝的多様性にどのような影響を及ぼすかを調査し、より抜本的な箱根への再導入や隣接した奥多摩地域の地域個体群とのエコロジカルネットワーク策定などをシナリオにした生態系復元計画を立案することを目的にする。同時に、日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリングに基づいた予測分布地図の作成と各地域個体群の生息頭数の予測を行うことを目的とする。具体的には以下のI.IV.の4つのステップ:I.ツキノワグマの絶滅リスク評価と将来予測分布シミュレーション(富士丹沢地域個体群を対象として、年間最低気温の影響、各種道路への距離の影響、植生変化、人間による土地利用の影響に関するパラメーターの感度分析を用いて要因の影響評価を行い、各条件下でのツキノワグマの将来の地理的分布をシミュレーションする)、II.日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリング(既に開発したロジスティック回帰モデル式とMaximum Entropyモデルにより100mメッシュで空間分布をモデリングする)、III.狩猟方針が及ぼすツキノワグマへの遺伝的多様性の変化(各都道府県に委ねられている異なる狩猟方針が遺伝的に影響があるという仮説をヘアトラップ調査により実証する)、IV.ツキノワグマを対象とした富士丹沢地域個体群を核とした生態系復元計画のシナリオ解析(奥多摩地域個体群との遺伝子交流や絶滅した箱根国立公園への再導入計画などを検討)に準ずる。本研究では、3ヶ年で「クマ類の絶滅リスク評価、現在と将来の生息分布予測モデルとその生態系復元計画の策定」を課題としている。まず、博士課程中において従事していた富士・丹沢地域個体群のツキノワグマを対象に、より精度の高い数理モデルを構築し、ツキノワグマの絶滅リスク評価と将来の予測分布シミュレーションを行い、次に都道府県ごとに異なる狩猟方針がツキノワグマの遺伝的多様性にどのような影響を及ぼすかを調査し、より抜本的な箱根への再導入や隣接した奥多摩地域の地域個体群とのエコロジカルネットワーク策定などをシナリオにした生態系復元計画を立案することを目的とする。これと並行して、日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリングに基づいた予測分布地図の作成と各地域個体群の生息頭数の予測を行うことを目的とする。具体的には以下のI.IVの4つのサブテーマに分類できる。I.

ツキノワグマの絶滅リスク評価と将来予測分布シミュレーションII.狩猟方針が及ぼすツキノワグマへの遺伝的多様性の変化III.ツキノワグマを対象とした富士丹沢地域個体群を核とした生態系復元計画のシナリオ解析IV.日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリング2011年度からの解析結果(サブテーマIVに該当)を引き継ぎ、現在査読論文をサブテーマIVに関して作成中であり、本年度2012年度においては、新しくII、Iのサブテーマの研究に着手することができた。本研究では、3ヶ年で「クマ類の絶滅リスク評価、現在と将来の生息分布予測モデルとその生態系復元計画の策定」を課題とした。まず、博士課程中において従事していた富士・丹沢地域個体群のツキノワグマを対象に、より精度の高い数理モデルを構築し、ツキノワグマの絶滅リスク評価と将来の予測分布シミュレーションを行い、次に都道府県ごとに異なる狩猟方針がツキノワグマの遺伝的多様性にどのような影響を及ぼすかを調査し、より抜本的な箱根への再導入や隣接した奥多摩地域の地域個体群とのエコロジカルネットワーク策定などをシナリオにした生態系復元計画を立案することを目的とした。これと並行して、日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリングに基づいた予測分布地図の作成と各地域個体群の生息頭数の予測を行うことを目的とした。具体的には以下のI. IV.の4つのサブテーマに分類できる。I.ツキノワグマの絶滅リスク評価と将来予測分布シミュレーションII.狩猟方針が及ぼすツキノワグマへの遺伝的多様性の変化III.ツキノワグマを対象とした富士丹沢地域個体群を核とした生態系復元計画のシナリオ解析IV.日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリングツキノワグマの絶滅リスク評価の初期段階として、ツキノワグマの南アルプス個体群を研究事例として、季節性がツキノワグマの空間分布に与える影響の評価を行った。ツキノワグマの生息分布予測にはMaxEntを用いた。生息地の選択性は、季節ごとに明らかな変化はなく、特に秋と夏は互いに類似した傾向が見られた。ツキノワグマの空間分布に関係する環境要因の重要度は、季節ごとに違いがみられた。本成果は、2014年3月に開催された第61回日本生態学会にて研究成果の発表を行った。本年度(2011年度)においては、サブテーマの一つ「日本全国のツキノワグマ、ヒグマを対象とするクマ類の生息分布モデリング」に着手した。申請者の博士課程での研究において、50mメッシュでのツキノワグマ富士丹沢地域個体群の生息分布のモデリング手法を開発したため、本手法を応用して日本全国のクマ類(ツキノワグマとヒグマ)の地域個体群レベルでの現在の予測分布地図を作成し、各地域個体群の生息頭数の予測を行う。まず、全国のクマ類の生息分布に影響を及ぼすと思われるパラメーターを空間データとして収集し、空間分解能は100mメッシュで統一した。
ヒト精子幹細胞の同定及び機能解析

マウス精子幹細胞の分離でThy-1(CD90)が用いられている。この手法を真似て、ヒト精巣組織より、ヒト精子幹細胞が分離できないかどうか、検討を行った。精巣細胞混濁液を抗Thy-1抗体磁気ビーズと混ぜて、Thy-1陽性細胞の分離を行った。各種の実験を行ないThy-1陽性細胞群にヒト精子幹細胞が含まれている可能性を示唆した。精巣における精子幹細胞の自己複製や精子への分化は正常な造精機能を維持するために緻密に調節されている。しかし、制御機構については不明な点が多く、全容は明らかではない。マウスにおける精子幹細泡については研究も進んでおり、in vitroでの培養も可能となっている。不妊マウスの精巣への精子幹細胞を移植した場合に、造精機能が回復することはすでに知られている。しかしながら、ヒト精子幹細泡においては殆ど研究は進んでいない。これは、ヒト精巣組織の採取が困難であることがあげられる。我々は、リプロダクションセンターを有しており、国内の男性不妊における中心を担っている。この利点を生かし、ヒト精子幹細泡の研究を行っている。この分子は、Es細胞や繊維芽細胞にも発現している分子であるが、効率よくマウス精子幹細胞が分離できることが報告されている。我々は、この手法を真似て、ヒト精巣組織より、ヒト精子幹細胞が分離できないかどうか、検討を行った。精巣組織は、コラゲナーゼおよびDNase処理を行い、さらに30%Percollにて分離を行った。精巣細胞混濁液を抗Thy-1抗体磁気ビーズと混ぜて、Thy-1陽1生細胞の分離を行った。分離した溶液中には、Thy-1陽性細胞が含まれていることをRT-PCRにて確認した。さらにこのThy-1陽性細胞は、マウス同様にSTO細胞をフィーダー細胞として無血清培地にて1週間の培養が可能であった。また、細胞群はブドウ状のクランプを形成した。1週間培養した1hy-1陽1生細胞群の発現マーカーをRT-PCRにて確認した。(ht3/4、Nanogの発現がみられた。マウス精子幹細胞ではNanogの発現は報告されておらず、ヒトでの違いが明らかとなった。さらに、in vitroでの解析を行うために、ヌードマウスにThy-1陽性細胞群を摂取した。6ヶ月を経ても、腫瘍の形成はみられず、多能性の性質は持ち合わせていないことが証明された。Thr-1陽性細胞群にヒト精子幹細胞が含まれている可能性が示唆された。今後の課題としては、Thy-1陽性細胞の培養は限られており、培養方法の改善に努めたい。マウスにおける精子幹細胞については研究も進んでおり、in vitroでの培養も可能となっている。しかしながら、ヒト精子幹細胞においては殆ど研究は進んでいない。この利点を生かし、ヒト精子幹細胞の研究を行っている。この分子は、ES細胞や繊維芽細胞にも発現している分子であるが、効率よくマウス精子幹細胞が分離できることが報告されている。1週間培養したThy-1陽性細胞群の発現マーカーをRT-PCRにて確認した。Oct3/4、Nanogの発現がみられた。さらに、in vitroでの解析を行うために、ヌードマウスにThy-1陽性細胞群を注射した。6ヶ月を経ても、腫瘍の形成はみられず、多能性の性質は持ち合わせていないことを証明した。Thy-1陽性細胞群にヒト精子幹細胞が含まれている可能性を示唆し、論文発表を行なった。
コラーゲン分泌と小胞体出芽ドメインの形成に関与する新規膜複合体の機能解析

小胞体で合成された分泌タンパク質は、小胞体上の特別なドメインであるER exit siteからCOPII被覆小胞に積み込まれ小胞体から出芽し分泌される。一方でコラーゲンをはじめとした分子は小胞体内でCOPII被覆小胞に比べ巨大な複合体を形成するため、通常の小胞には入りきらない。よってコラーゲンの分泌には、特殊な機構が必要である。さらに最近、TANGO1LおよびTANGO1Sのそれぞれに、ER exit site形成の初期にはたらく因子であるSec16が直接的に結合することを明らかにし、TANGO1がSec16と協調して足場タンパク質としてはたらくことで、ER exit siteの形成にも関与することを提示してきた(JCB, 2017; Front Cell Dev Biol, 2017)。本年度は、TANGO1複合体がリン酸化修飾されることを見出し、リン酸化修飾によってER exit siteの形成能が変化する可能性を明らかにした。今後は、リン酸化によるER exit site構成変化の意義についてを中心として、さらに解析を加える。具体的には、キナーゼを同定し、リン酸化がどのような生理的環境において行われているかを解明する。
嘉慶期から清末にかけての清朝のチベット政策を通してみる清朝―チベット関係

本年度は、2013年4月1日から8月28日、および2014年3月3日から3月31日まで中国チベット自治区ラサ市に滞在し、ラサ市内の清朝関連施設・寺院や碑文のフィールド調査を行うとともに、西蔵大学でチベット語史料の翻訳・分析を行ってきた。また、2013年8月21日から27日に、モンゴル共和国・ウランバートル市で開催されたthe 13^<th> Seminar of the International Association for Tibetan Studiesに参加し、近年のチベット学の動向について見識を深めるとともに、自身も英語の発表を行い、現在の研究について国際的に活躍する第一線の研究者たちから、様々な批判やアドバイスを得ることができた。本年度の具体的研究成果は以下のものである。まず、嘉慶年間初期の九世ダライラマ選定問題に着目し、乾隆年間に制定された「29条章程」がどの程度実効性を持っていたのかを検討した。その結果、「29条章程」の形式的順守の意向は、清朝とカシャク政府双方に確認されたものの、実態としてはチベット社会の実情に合致させた政策をとるため、「29条章程」を極めて恣意的に解釈し、本来の章程制定の意図を清朝皇帝や現地役人の暗黙の了承のもと黙殺していたことを明らかにした。この内容を"The Qing policy on Tibet in the case of the selection of 9^<th>Dalai Lama."として、the 13^<th> Seminar ofthe International Association for Tibetan Studiesで発表した。更にチベットでのフィールドワークの成果として、清朝の政策がチベット社会の構成員の各層にどのように受け入れられたかを、ラサとシガツェの関帝廟の変遷や清朝が建てた碑文の扱われ方などから分析した。その結果、従来の清朝とカシャク政府ではない、清朝とチベット社会との関係から、清朝ーチベット関係を検討するという視点を得た。この成果は、学内の検討会ですでに発表しており、近日中に論文として発表する予定である。(抄録なし)本年度は、2012年10月25日から2013年2月28日まで中国チベット自治区ラサ市に滞在し、ラサ市内の清朝関連寺院や碑文のフィールド調査を行うとともに、西蔵大学でチベット語史料の翻訳・分析を行ってきた。また2013年3月3日から3月10日まで中国北京市に滞在し、嘉慶年間のチベット社会の諸相や勢力構造に焦点を当てて、中国第一歴史梢案館にて「軍機処録副」中の満文・漢文梢案の調査を行った。まず、嘉慶年間初期に起こったダライラマ政権への弾劾と、ダライラマ九世の選定という二つの事柄に着目して検討を行った。その結果、当該時期の清朝-チベット関係は、清朝皇帝の意向の(場合によっては形式的な)順守という枠組みの中で、ダライラマ政権の当座の安定を最優先課題とするものであり、清朝がダライラマ政権とチベット社会に関与できる範囲は限定的なものであったことを明らかにした。この内容を「九世ダライラマの認定から見た清朝-チベット関係」として、2012年7月14日に野尻湖クリルタイ(日本アルタイ学会)で発表した。更にチベットの第二の勢力であったタシルンポに焦点を当て分析し、嘉慶年間初期のチベットはカシャク政府のみがチベソト全土で均質的な統治を行っていたのではなく、複数の政体が地域に根差して互いに均衡を取りながら支配を行っていた地方勢力(宗教組織)の緩い連合体制であったことを明らかにした。またその上で、カシャク政府によるゲルク派の一極支配という理解は、清朝とカシャク政府双方の必要性によって成立した便宜上の形式に過ぎないとの見解を得た。この成果は2012年10月20日歴史人類学会において「18世紀末から19世紀初頭にかけての清朝のタシルンポ政策-『二十九条章程』の検討を中心に-」と題して口頭発表している。

更にチベットでのフィールドワークの成果として、清朝の政策がチベット社会の構成員の各層にどのように受け入れられたかを、ラサとシガツェの関帝廟の変遷や清朝が建てた碑文の扱われ方などから分析した。その結果、従来の清朝とカシャク政府ではない、清朝とチベット社会との関係から、清朝ーチベット関係を検討するという視点を得た。この成果は、学内の検討会ですでに発表しており、近日中に論文として発表する予定である。本年度は嘉慶年間初期のチベットの具体的社会体制や諸勢力の構造を明らかにし、その上で清朝がチベット情勢をどのように認識し、カシャク政府に限定されないチベットの諸勢力との関係を構築していったかを解明し、複数回の口頭発表を行うなどの成果を得ている。また、長期間の中国チベット自治区ラサ市滞在により、ラサ市における清朝関連史跡のフィールド調査やチベット語史料の分析も着実に進めており、来年度におこなう嘉慶期以降のチベットと清朝の関わりについての史料が収拾できている。更に、本年度の研究成果の一部を、2014年7月、モンゴル・ウランバートルでのInternational Association for Tibetan Studiesで発表することが決定している。本年度に引き続き、中国チベット自治区ラサ市に滞在し、チベット語史料の収集・分析を進めるとともに、ラサ市および周辺都市でのフィールドワークを行う予定である。これらの史料とあわせ、本年度中国第一歴史梢案館で収集した満文・漢文梢案史料、および既刊の漢文・英文史料などもあわせて分析していく。また、本年度の研究遂行過程で、本テーマにおける文化人類学的手法の有効性について認識した。これまで行ってきた文献史学の研究手法に加え、文化人類学の方法論も積極的に取り入れていきたい。来年度は嘉慶年間初期以降のチベットの社会や勢力構造の変化に着目し、それに対し清朝がどのように認識し、また具体的政策を取ったか(取らなかったか)かについて解明し、当該時期の清朝-チベット関係の具体像を提示する。(抄録なし)