hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
蛋白質相互作用に基づくシアノバクテリアの概日時計蛋白質の探索と解析

本研究では、シアノバクテリアにおいて生物リズムをつくりだすもととなるタンパク質を同定する試みを行った。シアノバクテリアにおいてはkaiABC遺伝子群が生物リズムの発生と維持に必須の働きをもっており、特にKaiCタンパク質が生物時計機構の中心要素であることが分かっている。そこで、私はKaiA,KaiB,KaiCと相互作用するタンパク質をYeast Two-Hybrid法及びFar-western法を用いて探索した。Yeast Two-Hybridスクリーニングで得られた候補遺伝子は残念ながらどれも擬陽性のクローンであったことが判明したが、Far-western法でKaiCタンパク質の結合因子をスクリーニングした結果、いくつか候補遺伝子が得られた。さらにそれらについて解析をすすめた結果、そのうちの一つの遺伝子がin vitroでもKaiCに結合することが確認できた。そこでDNAハイブリダイゼーションを行い、全長のクローニングをおこなったところその遺伝子はDNA複製の開始因子であるdnaAと高い相同性をもつ遺伝子であることがわかった。この遺伝子のシアノバクテリア概日時計機構における機能を明らかにするため、破壊株の作製、発現解析、細胞内におけるKaiCとDnaAの相互作用測定、二重変異株を作製し遺伝的相互作用のなどをおこなった。それらの結果から、シアノバクテリアにおいてはdnaA遺伝子がKaiCと相互作用して概日リズムを維持する働きがあることが明らかになった。本研究では、シアノバクテリアにおいて生物リズムをつくりだすもととなるタンパク質を同定する試みを行っている。そこで、私はKaiA, KaiB, KaiCと相互作用するタンパク質をYeast Two-Hybrid法及びFar-western法を用いて探索した。Yeast Two-Hybridスクリーニングで得られた候補遺伝子は残念ながらどれも擬陽性のクローンであったことが判明したが、Far-westem法でKaiCタンパク質の結合因子をスクリーニングした結果、いくつか侯補遺伝子が得られた。そこでまずFar-western法で得られた部分配列を用いてDNAハイブリダイゼーションを行い、全長のクローニングをおこなった。そうしたところその遺伝子はDNA複製の開始因子であるdnaAと高い相同性をもつ遺伝子であることがわかった。この遺伝子のシアノバクテリア概日時計機構における機能を明らかにするため、破壊株の作製、発現解析などをおこなった。予想に反して破壊株は正常に生育することができたため、このdnaAによく似た遺伝子はシアノバクテリアにおいてはDNA複製の開始因子として働いているのではなく、概日機構で働いていることが示唆された。
日本企業における利益管理に関する実態分析

本研究では,企業の財務報告を作成する際に生じうるアーニングス・マネジメント(Earnings Management)について,海外で行なわれた実証研究を中心に考察し,その整理を通じてアーニングス・マネジメント研究の実態を明らかにすることを目的とした。その結果,以下の研究成果が得られた。アーニングス・マネジメントは,経営者が企業運営において財務報告に影響を与えるような判断を行使することを意味しており,そのカテゴリは保守主義会計,中立的利益積極的会計ならびに不正経理の4つに分けることができる。不正経理や粉飾決算は決して許されるものではないが,「アーニングス・マネジメント=不正経理や粉飾決算」という図式は少なくとも,欧米の研究者の間で必ずしも認められてはいない。なぜなら,財務会計基準のもとでは,一つの取引やイベントに対して複数の会計処理が適用可能な場合は多々あるし,どの会計処理を選択するかは多くの場合,経営者の判断に委ねられているからである。問題なのは,その判断の行使が経営者の都合によって悪用される場合がある。多くの研究者が指摘したように,株主や債権者保護の観点からも,アーニングス・マネジメントを根絶させることは最適解ではないが,課題とされるべきなのは,経営者が判断を行使する権限の悪用をいかに識別・阻止するかということである。近年,コーポレート・ガバナンスのメカニズムを整備・強化することによって財務報告の信頼性を高めることや不正会計を防ぐことに一定の効果が得られる,.ということは多くの欧米研究者によって立証されている。日本の研究者にとって,日本企業に関するコーポレート・ガバナンスのメカニズムを実証的検証することは今後,早急に取り組まなければならない課題といえる。海外においても日本においても,利益管理(Earnings Management)は多くの会計学者が関心を寄せた研究テーマである。近年,企業における会計上の不正行為が多発していることから,ジャーナリズムでは利益管理を不正経理や粉飾決算等と混同し,否定的にとらえる報道や記事が多数見られる。しかし,会計学者たちの見解では,利益管理は必ずしも不正経理とは限らない。たとえば,ハーバード大学のHealy教授らは,GAAPで認められた範囲内で経営者が裁量権・判断を行使し,会計政策を変更することも利益管理の一種であると考えている。利益管理のカテゴリについて,Dechow and Skinner(2000)は会計政策の性質から,保守主義会計,中立的利益,積極的会計ならびに不正会計に分けている。一方,経営者が利益管理を行なうインセンティブとして,Giroux(2004)は以下の複数のインセンティブを指摘している。企業の決算上の利益額ではわずかな純損失となっていたり,前期の公表利益額よりわずかに低かったり,あるいはアナリストの予測利益額より低かったりした場合,経営者は利益管理を行ない,公表利益額を増加させるかもしれない。また,負債契約上,必要とされる利益額に満たしていない場合でも,利益管理が行なわれる可能性がある。一方,米国企業では,経営者の報酬が企業の財務業績と連動している場合が多いので,自らの報酬を上げるために経営者はなるべく高い利益額を公表したがるインセンティブがある。利益管理に関する実証研究では,アクルーアルズ(accruals)を利益管理の代理変数として利用する場合が多い。というのも,このアクルーアルズは,アクルーアルズ会計(accrual basis accounting)をベースにした利益額とキャッシュ・フローとの差額であり,その計上額は経営者の判断に委ねられる部分が多々あるからである。平成18年度では,日本企業の利益管理の実態について実証的に検証する予定である。
芽殖孤虫の種の決定を主眼においた裂頭条虫科条虫の分子系統

芽殖孤虫とはヒトの芽殖孤虫症を引き起こす幼条虫に対して与えられた名称であり、Ijima(1905)による発見以来世界から14症例が報告されている。芽殖孤虫および芽殖孤虫症のきわだった特徴は、この幼条虫がヒト体内で無秩序な分芽増殖を起こし、あらゆる臓器組織に侵入することにあり、上記14例のいずれもが死亡例である。芽殖孤虫はこの医学的な重要性にもかかわらず成虫が見出されていないばかりか、自然界における終宿主や中間宿主等の生活史は知られていない。マンソン裂頭条虫は、その幼条虫がヒト体内で様々な程度の幼虫移行を主徴とするマンソン孤虫症を引き起こすことから、古くから芽殖孤虫との類縁性が検討されてきたが、NADH脱水素酵素サブユニットIII遺伝子を解析した最近の研究によれば、芽殖孤虫はマンソン裂頭条虫と近縁ではあるが、同遺伝子の塩基配列は両者で異なることを示した。そこで本研究は芽殖孤虫の種の決定を最終目標に、裂頭条虫科条虫の分子系統解析を行った。はじめに芽殖孤虫、マンソン裂頭条虫、日本海裂頭条虫(裂頭条虫科)シトクロームc酸化酵素サブユニットI遺伝子について配列決定し、円葉目条虫を含めた系統解析を行った。その結果芽殖孤虫はマンソン裂頭条虫との類縁性を示しつつ、擬葉目条虫に含まれることが明らかとなった。続いて野外調査を通して得られた海棲哺乳類由来の海産裂頭条虫6種を解析に加え、芽殖孤虫と一致する配列を持つ種、あるいはより近い類縁性を示す種の検索を試みた。海産裂頭条虫は芽殖孤虫、マンソン裂頭条虫とは異なったクラスターに配置されこの試みは成功しなかったが、この両種と海産裂頭条虫とは早期に分岐したこと、さらに両種間の遺伝的な距離は、他の海産裂頭条虫種間の距離に匹敵もしくはむしろ遠いことが示された。これらは芽殖孤虫が淡水域を起源とする裂頭条虫に由来するものであり、またマンソン裂頭条虫とはおそらく異なる種に含まれることを示唆している。芽殖孤虫とは裂頭条虫科に属すると考えられる幼条虫(プレロセルコイド)に対して与えられた名称であり、本研究は遺伝子解析の手法による芽殖孤虫の種および固有宿主の特定、裂頭条虫科における類縁関係の解明、さらに分類学的に混乱している本科の分子系統の解明を目的とした。初年度である平成11年度は鯨類の漂着調査(2件3例:ミンククジラ、ユメゴンドウ、オウギハクジラ)を実施し、これらから得られた裂頭条虫標本に国立科学博物館に保管されていた標本を加えて形態学的に検討した。その結果、これまでに大卵裂頭条虫、鯨腹殖門条虫、フールマン裂頭条虫が同定され、また種の同定に至らないものが3例認められた。これらの種の同定を急ぐと共に博物館標本の調査を続行している。またこれら虫体から抽出した全DNAを鋳型に、条虫類が属する扁形動物ミトコンドリアシトクロームcオキシダーゼサブユニットI(COI)で高度に保存された領域の塩基配列をもとに作製したプライマーを用いてPCRを行い、予想される約400bpのPCR産物を得た。予定していたNADHデヒドロゲナーゼサブユニットIII(NDIII)のPCRによる増幅、およびCOI、NDIIIの部分配列の決定には至らなかったがこれらについては現在実験を進めている。さらに来る12年度に計画している遺伝子ライブラリーのスクリーニングに対応するため、遺伝子導入システムの導入等の設備拡充を行った。12年度は海産哺乳類漂着調査を続け新たに標本を得ると共に、配列の決定をはじめとした実験、解析を実施する。

海産裂頭条虫は芽殖孤虫、マンソン裂頭条虫とは異なったクラスターに配置されこの試みは成功しなかったが、この両種と海産裂頭条虫とは早期に分岐したこと、さらに両種間の遺伝的な距離は、他の海産裂頭条虫種間の距離に匹敵もしくはむしろ遠いことが示された。これらは芽殖孤虫が淡水域を起源とする裂頭条虫に由来するものであり、またマンソン裂頭条虫とはおそらく異なる種に含まれることを示唆している。芽殖孤虫とは裂頭条虫科に属すると考えられる幼条虫(プレロセルコイド)に対して与えられた名称であり、その成虫および固有宿主は知られていない。本研究はこれらの解明を最終目的に、遺伝子解析の手法による芽殖孤虫と他の裂頭条虫科条虫との系統類縁関係を解析した。裂頭条虫科は海洋において著しい種分化を遂げていることから、本研究では海産哺乳類由来の裂頭条虫に着眼し、芽殖孤虫を含む本科条虫の分子系統樹構築を試みた。平成12年度は昨年度に引き続き鯨類の漂着調査を実施し(5件6例:ミンククジラ、ユメゴンドウ、オガワコマッコウ、オウギハクジラ)、これら野外調査を通して裂頭条虫の収集につとめると共に、国立科学博物館に保管されていた標本を合わせて解析に用いた。虫体から全DNAを抽出し、PCRによるホモロジープロービングを行い、ミトコンドリアDNAにコードされたNADH脱水素酵素サブユニットIII(NDIII)遺伝子の全配列、シトクロームc酸化酵素サブユニットI(COI)遺伝子のほぼ全配列、およびプロリン、イソロイシン、リシン、トリプトファンtRNA遺伝子を含む、合計約2kbpのPCR産物の配列を決定した。得られた配列の相同性をそれぞれ検討し、近隣結合法等により系統樹を構築したところ、芽殖孤虫は陸生哺乳類の裂頭条虫であるマンソン裂頭条虫、次いで人体寄生種として知られる海産種、日本海裂頭条虫との強い類縁性を示し、鯨類由来の鯨複殖門条虫等とは異なったクラスターに配置され、さらに海産哺乳類由来の裂頭条虫は互いにきわめて近縁であることが示された。
DNAチップを用いた食後高血糖抑制効果のある食品評価法

本研究の目的は、血糖やインスリン反応の異なる食品の摂取が、末梢血白血球遺伝子発現に影響するかを検討する事である。さらに、食後の状態において白血球の遺伝子発現変化が観察できる。7人の健常な被験者に、無作為交錯試験を行った。試験食として75g糖質を含む、グルコース(GL)、白米(WR)、大麦(BAR)、その対照として水(WAR)を摂取した。血糖値、インスリン、遊離脂肪酸濃度、空腹度・満腹度調査及び、白血球の遺伝子発現を経時的に測定した。発現が1.5倍以上変化した遺伝子数と変動パターンは、GL、WR、BARの間で異なっていた。解糖系と脂肪酸β酸化に関するいくつかの遺伝子はGL、WR、BAR摂取後有意に変化した。この研究において遺伝子発現の白血球プロファイリングは食後の代謝を変化を反映する事が示された。食後高血糖の是正は疾患の予防、管理に重要である。血液は、実質組織と比較して採取が容易であり、近年、食事機能評価に白血球を用いたDNAチップ解析が利用できる可能性も示唆されている。そこで、本研究では食後高血糖を抑制する食品の評価系を確立するため、健常者7名(年齢23.4±0.84歳、BMI21.3±0.55kg/m^2)を対象とし、無作為クロスオーバー試験を行った。試験食(水、グルコース、白米、大麦)を摂取し、血糖値、血清インスリン濃度、血清遊離脂肪酸濃度を測定した。水およびグルコース摂取について白血球よりRNAを抽出し、DNAチップ解析を行った。チップ解析の結果からpyruvate dehydrogenase kinase, isozyme 4(PDK4)、calnitine palmitoyltransferase 1A(liver)(CPT1A)の2遺伝子を選択し、Real Time PCRで遺伝子発現の検討を行った。DNAチップ解析の結果より、グルコース摂取後、PDK4では、食後120分で低下、240分で上昇した。CPT1Aは、食後120分および240分に発現が低下し、360分に空腹時と同程度まで回復した。Real Time PCRでは、PDK4は同様の結果を示したが、CPT1Aは大きな変動はみられなかった。水摂取においてはPDK4CPT1Aともに、時間の経過による大きな変動はみられなかった。白血球の遺伝子発現は、グルコース摂取により変動をすることが示唆された。世界的にも食後血糖管理が注目され、2007年に国際糖尿病連合(IDF)と欧州糖尿病学会(EASD)は合同で、「食後高血糖は有害であり対処すべき」という勧告がされている。今まで評価が困難であったヒトに対する低GI食の効果を、新技術である末梢血白血球遺伝子発現や末梢血バイオマーカーより経時的に評価する。健常ボランティア7名(年齢23.4±0.84歳、BMI21.3±0.55kg/m^2)に対し、無作為クロスオーバー試験により、DNAチップを用いた低GI食品負荷によるヒト生体での遺伝子変化の解析を行った。75gの糖質を含む試験食(グルコース、白米、大麦)と対照の水を摂取し、血糖値、血清インスリン濃度、血清遊離脂肪酸濃度を食前、食後30、45、60、90、120、240、360分後まで経時的に測定した。DNAチップを解析するための白血球は、食前、食後120、240、360分まで採取した。空腹時に比較し摂取後の変動が1.5倍以上あった候補遺伝子の中から、ピルビン酸からアセチルCoAへの合成を阻害することで細胞内でのエネルギー源を糖質から脂質へと変換し代謝を調節するPDK4、脂肪酸の酸化経路への進入を制御するCPT1A、SLC25A20に注目した。これらの遺伝子は空腹時に高く、摂食後120から240分にかけて低下し、360分には飢餓状態を反映し空腹時より上昇がみられた。また、水摂取においては、食後に発現変動がみられなかったことから、これらの遺伝子の発現変動は、日内変動ではなく摂食による影響を受けたと考えられた。しかし、血糖値やインスリン反応の違いを反映せず、試験食間での差は見られなかった。本研究結果より、摂食後の反応がヒト白血球に反映されることが示ざれた。GIの異なる食品ごとの評価には、更に鋭敏な評価指標が望まれる。
シナプス可塑性関連遺伝子Arcの神経特異的・活動依存的発現制御の分子機構

神経特異的前初期遺伝子Arcはシナプスの長期可塑性や長期記憶形成に関わり、その発現は神経活動によって制御されている。本研究においては、まず、このArcの活動依存性を担うゲノム領域を決定し、この転写調節に関わる因子を同定した。また、Arc遺伝子産物であるArcタンパクがシナプスに局在し、グルタミン酸受容体の動態を制御する新たな機構を明らかにした。神経可塑性関連遺伝子Arc(Arg3.1)は、海馬や大脳新皮質において最も高感度に神経活動に応答する遺伝子マーカーの一つであるとともに、その産物はグルタミン酸受容体の動態を制御することによりシナプス可塑性や脳情報プロセスを修飾する因子として注目を集めている。本研究では、このArcの活動依存的発現機構を解析し、シナプスー核シグナルのカップリング機構およびArc発現の生理的意義を明らかにすることを目的とする。本研究による成果はシナプス・神経回路可塑性の分子基盤の理解に大きく貢献することが期待される。平成21年度は、1、ラット・マウス初代培養神経細胞を用いたクロマチンー免疫沈降およびルシフェラーゼレポーターアッセイによりArcプロモーター領域に存在するシナプス活性化応答エレメントSAREに結合する蛋白複合体を解析し、新たに複数のタンパク因子が関与しているという知見を得た。2、Ca^<2+>/CaMキナーゼのシグナリングを薬理学的に検討し、シナプス局所シグナルとシナプスー核シグナルの分離に成功した(Redondo et al., 2010)。3、マウスにおいてインビボイメージングを行い、活動依存的遺伝子発現レポーターの検出感度およびタイムコースを内在性分子マーカー発現のそれと比較・検討を行った。神経可塑性関連遺伝子Arc(またはArg3.1)は、大脳において神経活動に高感度に応答する神経特異的前初期遺伝子であり、同じく前初期遺伝子に属するc-fosやzif268と共に神経活動マーカーとして免疫組織化学やin situ hybridization(ISH)等に頻繁に利用されている。近年、Arc/Arg3.1タンパクはエンドサイトーシス過程に関与してグルタミン酸受容体動態の制御因子として働くことが示され、神経可塑性や神経ネットワークの恒常性、更に記憶・学習過程に関わる因子としても注目を集めている。本研究では、このArc/Arc3.1の活動依存的発現機構を解析し、シナプスから核へのシグナルカップリング機構およびArc/Arc3.正発現の生理的意義を明らかにすることを目的として生化学的・分子生物学的および生理学的解析を行う。平成22年度は、Arc/Arg3.1プロモーターのシグナリング特性を明らかにするため、ゲノム上の転写調節エレメントへの変異導入操作等による解析を行った。また平行して遺伝子発現レポーターウイルスの開発・改良を行い、レポーター性能の高感度化を試みた。さらに、Arc/Arc3.1プロモーターを利用したArc/Arc3.1タンパク動態レポーターを作成し、これをラット初代海馬培養細胞にて活動依存的に発現させてライブイメージングを行うシステムを構築し、Arc/Arc3.1タンパクの樹状突起スパイン部における神経活動依存的な動態変化の解析を行った。本研究では、このArc/Arc3.1の活動依存的発現機構を解析し、シナプスから核へのシグナルカップリング機構およびArc/Arc3.1発現の生理的意義を明らかにすることを目的として生化学的・分子生物学的および生理学的解析を行う。平成23年度は、活動依存性プロモーター下に緑色蛍光タンパクを融合したArc/Arc3.1タンパクを配置した動態レポーター用いて、Arc/Arg3.1タンパクの樹状突起スパイン部における神経活動依存的な動態変化の解析を行った。その結果、Arc/Arg3.1は従来考えられていたように活動性の高いシナプスに動的に集積するのではなく、逆に活動性の低いシナプスにより多く集積することが明らかになった。さらに、このシナプス集積にはカルシウム・カルモジュリン依存的キナーゼIIのβサブユニット(CaMKIIβ)とのタンパクータンパク相互作用が重要であることが、生化学的および細胞生物学的な解析により示された。
国際刑事裁判権の発展の国際慣習法に対する影響

本研究は冷戦後の国際刑事裁判権の発展が国際慣習法に与える影響を、特にユーゴ国際裁判所の判例を手がかりとして検討した。国際的刑事裁判所では適用法規として国際慣習法を重視ているが、その認定方法は伝統的方法を厳格に維持するのではなく、刑事法的考慮や自らの判決に依存するなどの特徴が見られた。各国の国内裁判への影響さらには今後の国際刑事法の立法という点から考えて、国際的刑事裁判所の判例の重要性は今後高まっていくだろう。私の研究課題は「国際刑事裁判権の発展の国際慣習法に対する影響」である。今日の急速な国際刑事裁判権の発展が国際法学の理論に与える影響を、国家実行や判例を点検しながら理論化することが目的である。具体的な研究のステップとして(1)国際的刑事裁判所でどのようなルールが国際慣習法として認定されているのか、また(2)それはどのような理論や法技術で認定されているのか、(3)国際的刑事裁判所によって認定された国際慣習法の現代的特徴とは何かを明らかにする。さらに(4)認定された国際慣習法上のルールが国内裁判所の判断にどのような影響を与えているのかについても検討の対象とすることを計画した。ただし、本年、(4)に関わる重要な判決(Mugesera v. Canada)がカナダで下されたため、当初の順序にこだわることなく、この判決の研究を進めた。これは人道に対する罪を犯したとされるルワンダ人について争われた事件である。カナダではその国内法において人道に対する罪を犯した者の入国を拒否又は強制退去させることを定めている。ムゲセラはルワンダにおいて人道に対する罪を犯した容疑が高まり、市民・移民省がその強制退去を求めて争った。カナダ連邦控訴審ではムゲセラが勝訴したが、カナダ連邦最高裁判所は市民・移民省の訴えを認め、ムゲセラの強制退去を命じたというものである。この判決の中で、カナダ連邦最高裁判所はユーゴ国際裁判所(ICTY)の判例に言及し、その判断の補強とした。果たして、カナダの裁判所のこのような態度がICTYの判例の法源性を認めたといえるのか、認めたとすればどのような法的性質のものとして認めたのか、学説はわかれている。私自身は法源性に否定的な立場であり、この裁判所の態度はカナダ法体系における国際法と国内法の関係においてもむしろ特異ではないかとの仮の結論を得ている。もとよりこの問題点は、私の研究課題に深く関わるものであり、今後も引き続き学説・判例に注視して、研究を深めて行きたい。前年度は国際的刑事裁判所で認定された国際慣習法が国内裁判所の判例にどのように影響を与えているかについてカナダの事例を中心に検討したが、今年度は視点を変え、国際的刑事裁判所と国内裁判所の制度的な関係をまず確認した上で、研究を始めた。すなわち国際社会には国内社会と違って、裁判所間に制度的な上下関係はあり得ず、国際的刑事裁判所の判例の影響はその規範内容に求めるべきである。ところで、国際慣習法については、それをどのようにして、またどの程度国内裁判所で編入するかどうかは、各国の憲法で規定されることが重要である。その態様は各憲法が国際法と国内法の関係をどう捉えるかによるのであり、必ずしも一様でない。しかし国際慣習法である限り、それは裁判所の認定という形で各国の国内法秩序に編入されることが重要であり、この点で国内裁判所がしばしば判決の中で行う外国法の参照とはまったく性質が異なるのである。そうだとすれば、国際的刑事裁判所のこの分野における責任は重要である。しかし国際的刑事裁判所は裁判を遂行する必要性から、それほど詳細な検討なく一定の法規を慣習国際法であると認定する傾向にあることがユーゴ国際裁判所の判例を中心にした検討から明らかになった。これが今年度の研究の最大の成果であるといえる。次年度は国際的刑事裁判所で認定される国際慣習法の特徴をより詳細に検討し、国際法学の国際慣習法理論のなかに位置づけたい。前年度はユーゴ国際裁判所が一定の法規を国際慣習法であると認定する際にどのような問題があるかを検討し、結論として、ユーゴ国際裁判所は特定の国の裁判例を多用するなど認定に問題があることを指摘した。しかし、ユーゴ国際裁判所における国際慣習法の認定については、有力な研究者からのそれを高く評価する見解が表明されているなど、学説は一致しない。ところで国際慣習法の原則は伝統的には国家に対する規範として機能していたのであり、ユーゴ国際裁判所においては実質的な刑法として機能していることにより注意すべきではないかと思われる。さて、ユーゴ国際裁判所が設立された際に、国連事務総長は国際慣習法が適用される理由として、関連条約に対する関係国の批准の違いに対する考慮があったことをその報告書で明らかにしている。つまり国際慣習法の「一般法」であるという性質が重視されたのである。しかし国際慣習法が一般法であるという特質について、その後のユーゴ国際裁判所の判例ではあまり注意が払われていない。

例えば人道に対する罪の一つである「迫害」の概念についても、国際慣習法の伝統的要素である国家実行や法的確信を詳細に検討するのではなく、むしろ国際社会の良心に衝撃を与えた犯罪に立ち向かう意思が重視されて認定が行われでいる。このようにして認定された国際慣習法は特に慣習人道法customary humanitarian lawと呼ばれるようになっている。伝統的国際慣習法は国家を対象とするものであるのに対して、(国際裁判所で適用される)慣習人道法は個人を対象としており、実質的に刑法として機能しようとしている。これを伝統的国際慣習法の一部として評価すべきかどうか、次なる課題であると思われた。私の研究課題は「国際刑事裁判権の発展の国際慣習法に対する影響」である。前年度はユーゴ国際裁判所などに代表される近年の国際的刑事裁判所(international criminal tribunals)において認定されている慣習国際法の特徴を検討し、伝統的な慣習国際法が国家に対する規範であったのに対して、国際的刑事裁判所で認定される慣習国際法(いわゆる慣習人道法(Customary Humanitarian Law)は個人に対する規範であることに注意すべきであるという結論を得た。その上で、今年度は特に「人道に対する罪」をとりあげ、判例の検討を行った。国際的刑事裁判所は人道に対する罪の他、戦争犠牲者の保護に関する1949年ジュネーヴ条約の重大な違反や集団殺害犯罪(ジェノサイド)についても管轄権を有する場合が多い。しかしこれらの国際法上の犯罪がそれを規定する(定義する)条約があるのに対して、人道に対する罪には条約に基づく規範設定がない。したがって裁判所は国内法又は慣習法に基づいて犯罪の成立を認定する必要があるのである。このような点から、他の国際法上の犯罪に比して、人道に対する罪に注目する方法こそ、慣習国際法の研究には適切であると思われた。基盤研究の最終年度に当たり、すでに検討を加えた国際的刑事裁判所の判例の国内裁判への影響の問題に加えて、当該問題を検討することによって、研究課題である国際刑事裁判権の発展の国際慣習法に対する影響という問題について、その全体像を把握しようとつとめた。その成果の詳細は成果報告書において報告する。
吃音者によるセルフヘルプ・グループにおける参加者の自己変容

本研究は、吃音者によるセルフヘルプ・グループにおける参加者の自己変容を、人々の自己物語から分析した。リサーチ・クェスチョンは、(1)セルフヘルプ・グループで人々が語る物語において、苦境から前進的な筋へと転じさせるパターンはどのようなものがあるのか、(2)参加者個人は参加の過程の中でどのようにして物語を変化させるのか、という2点に絞られた。(1)集会への参加調査による事例収集と、それらの解釈的な分類の結果、(A)症状の改善(例;治ってきた。治ると信じている。)、(B)相互行為上での吃音の開示(例;どもりながらも話した。自分がどもりだと打ち明けた。)(C)吃音者の重要性を下げる経験(例;仕事で自信をつけた。自分が気にするほど他人は気にしていないと気づいた。等)(D)セルフヘルプ・グループとの出会い、の4つを抽出できる。このうち(A)は、A.フランクが近代社会において支配的とする「回復の物語(restitution narrative)」と共通性があるが、細かく分析してみると、「回復」イメージの描かれ方と信憑のされ方に微妙なずれを観察することができる。この点で、吃音者たちの自己物語からは、近代以降の社会で支配的な物語には一致しきれない生き難さが発露している。(2)申請者の調査開始以降に調査対象であるグループに新しく参加してきたひとりのメンバーについて、集会での物語の変化を継時的に追った。その結果、物語の変化は「回復の物語」からの乖離として解釈できる。ただし、このような変化の解釈が基本的には成り立つ一方で、変化しきれない「ためらい」の声をデータから拾い上げることもでき、セルフヘルプ・グループを「回復の物語」のオルタナティヴを手に入れる場として簡単に記述してしまうことの危険性も伺える。上記の発見については、2004年11月の日本社会学会において報告され、2005年3月現在、投稿準備に入っている。平成14年度の研究計画は、吃音者のセルラヘルプ・グループ「言友会」の地域支部に連絡をとって、可能な限り集会への参与観察を行い、フィールドノーツを蓄積しつつ、今後の調査の計画・方針を練ることであった。その成果として、石川言友会、新潟言友会、東京言友会に参加を行い、いずれも良好な関係を持つことができた。今後は、これらの会への参加を続けながら、参加者の体験を詳細なデータに含めるため、インタヴュー調査を取り入れる。既に、石川言友会から二人のインフォーマントに協力を得る約束が出来ている。一方、理論面では、自己物語論を研究し、セルフヘルプ・グループを物語の共同体としてとらえる視座が用意されつつある。この見方からすると、言友会は、グループの物語を模索する時期に至っており、参加者の間でも、自らの経験をとらえる物語様式がいくつかの類型に分けられる。とりわけ、「克服」の物語と「受容」の物語との間にある溝は、これからの言友会の意義と発展を考えるうえで、きわめて重要な論点になると考えられる。今後は、参与観察やインタヴュー、印刷物などによる物語収集を通じて、「克服」の物語と「受容」の物語との間に橋渡しの可能性があるのか、あるいは多元主義的住み分けが良いのかをリサーチ・クエスチョンとして調査研究を進める。なお、予算面では、今年度に引き続き、地域言友会への参加のための調査旅費や、インタヴュー用の録音機器の充実が今後も主要な用途となる。昨年度に引き続く調査の進展により、フィールドノーツの蓄積が進み、7件のインタヴュー(うち1件は電子メール)が行われた。本研究が採る物語自己論の観点からは、セルフヘルプ・グループとしての言友会を、参加者による自己物語形成の場としてとらえる。吃音者の苦悩は、さまざまな生活場面で自分はスムーズな相互行為を行っていけるのかという自己の問題に関わっており、彼・彼女たちは、それぞれに現在の自分を評価し、未来を見ようとする(これが物語の「筋」にあたる)。この際、吃音者にとって生きがたいのは(吃音がなくなるという意味での)回復の物語である。なぜなら、現在の言語療法では吃音がなくなるという筋を吃音者に提供することはできないからだ。このように考えると、セルフヘルプ・グループの特質は、回復によらない筋の物語を提供する点に求められるだろう。これに関して、本研究のデータからは、「苦境」「前進的」「改善」「受容」「開示」「参加による癒し」という諸要素をピックアップしている。セルフヘルプ・グループは、これら複数の物語が交わされる場になっている。それらは、単一の物語ではない。今後は、これらの分析を進める段階に入るが、データを補充するための調査は従来と同様に行ってゆくため、予算は主に旅費や機材の補充などに充てられることになる。

治ると信じている。)、(B)相互行為上での吃音の開示(例;どもりながらも話した。自分がどもりだと打ち明けた。)(C)吃音者の重要性を下げる経験(例;仕事で自信をつけた。自分が気にするほど他人は気にしていないと気づいた。等)(D)セルフヘルプ・グループとの出会い、の4つを抽出できる。このうち(A)は、A.フランクが近代社会において支配的とする「回復の物語(restitution narrative)」と共通性があるが、細かく分析してみると、「回復」イメージの描かれ方と信憑のされ方に微妙なずれを観察することができる。この点で、吃音者たちの自己物語からは、近代以降の社会で支配的な物語には一致しきれない生き難さが発露している。(2)申請者の調査開始以降に調査対象であるグループに新しく参加してきたひとりのメンバーについて、集会での物語の変化を継時的に追った。その結果、物語の変化は「回復の物語」からの乖離として解釈できる。ただし、このような変化の解釈が基本的には成り立つ一方で、変化しきれない「ためらい」の声をデータから拾い上げることもでき、セルフヘルプ・グループを「回復の物語」のオルタナティヴを手に入れる場として簡単に記述してしまうことの危険性も伺える。上記の発見については、2004年11月の日本社会学会において報告され、2005年3月現在、投稿準備に入っている。
ニュージーランドの「第二言語教育」に関する言語社会学的研究

本研究では、この国で推進されている言語政策および言語教育政策と大きな関わりを持つ学校教育における「第二言語教育」について社会言語学(狭義での言語社会学)的視点から現状を考察し、政策の推進における問題点および阻害要因を明らかにすることを目的とした。そのために、平成15年度18年度に渡ってニュージーランドを訪れ様々な調査を行った。第一に、「第二言語教育」の実態と学習者の意識に関して明らかにするために、中等学校の第二言語学習者に対してアンケート調査を行い、得られたデータを基にしてSPSS, Amosによる因子分析やパス解析等の種々の統計的手法を用いた分析を行った。第二に、上記の量的調査に加えて、質的にも確認するために、言語教師に対しては第二言語教育の現状と最近の傾向について、そして言語学習者に対しては言語学習に関するインタビュー調査を行った。第三に、カンタベリー大学、マッセー大学、ワイカト大学、オークランド大学、オークランド工科大学の研究者およびニュージーランド教育省の担当者に対してインタビュー調査を行った。その際、今回の研究にとって貴重な資料・情報を入手することができた。上記の調査結果から、(1)カリキュラム、(2)第二言語の必修化、(3)教員不足、(4)学習者の「言語」教育に対する意識、に関する問題点および課題が明らかになった。これらの課題に取り組むためには、行政によるさらなる積極的な言語教育政策の施行と、ひいては総合的な言語政策が国から打ち出されることが必要であると言える。研究期間中には、中間報告的な内容も含め、いくつかの雑誌論文や図書(著作)のかたちで研究の成果を発表した。これまでヨーロッパ系の人々が圧倒的な割合を占めてきたニュージーランドでは、近年、先住民マオリ系、太平洋島嶼系、アジア系住民の増加が目立ってきており、国内の多文化、多言語化傾向が徐々に進行しつつある。そのような状況下で、この国で推進されている言語政策および言語教育政策と大きなかかわりを持つ学校教育における「第二言語教育」について社会言語学(狭義での言語社会学)的視点から現状を考察し、政策の推進における問題点および阻害要因を明らかにすることを本研究の目的とする。平成15年度の本研究の目的は、これまでの研究成果を踏まえながら、さらに次年度に計画している大規模なアンケート調査の実施への検討のための情報収集、文献研究、そして事前の現地調査を行うことであった。その結果、木きく第一に、前ニュージーランドの派遣専門家との情報交換により、1998年に導入された新カリキュラムに基づいて2002年にスタートしたNCEA(National Certificate of Educational Achievement)という新しい全国共通の資格制度が、学校の教育現場における保護者・生徒の「第二言語教育」に対する意識に少なからず影響を及ぼしていることが明らかになった。第二に、平成15年10月20日25日までニュージーランドのウェリントンにおいて資料・文献を収集し、また、ニュージーランド教育省、現ニュージーランド派遣専門家(日本語アドバイザー)、Massey大学の研究者に対してインタビュー調査を行った。教育省の第二言語教育への取り組み姿勢の現状や大学研究者による第二言語に関する移民、国際ビジネス、貿易、観光業の視点からの研究結果の報告等、きわめて貴重な資料・情報を入手することができた。今回のニュージーランドで行った調査結果をとり入れ、本年度中に「ニュージーランドの第二言語教育への意識に関する一考察」と題した論文としてまとめ、掲載されるかたちに至った。そして、本年度に実施した上記の研究の結果に基づき、次年度に計画しているアンケート調査実施に向けて、本年度末までに、統計分析を行うために本年度購入した統計ソフトSPSS, Amosによる因子分析や共分散構造分析の手法を考慮に入れた最終的な調査項目の設定に着手することができた。

そのような状況下で、この国で推進されている言語政策および言語教育政策と大きなかかわりを持つ学校教育における「第二言語教育」について社会言語学(狭義での言語社会学)的視点から現状を考察し、政策の推進における問題点および阻害要因を明らかにすることが本研究の目的である。上記を踏まえて、平成16年度の本研究の目的は、これまでの研究成果を踏まえ、ニュージーランドにおける第二言語教育の現状に関する現地調査およびアンケート調査を行い、第二言語教育・学習への意識を明らかにし、さらには次年度に計画している調査実施への検討課題を探ることであった。本年度、ニュージーランドには平成16年7月24日8月19日まで滞在した。第一に、ウェリントン、クライストチャーチ、オークランド、ハミルトン、ロトルアの各市に在る中等学校を訪問し、第二言語教育の実態調査、教師・生徒に対するアンケート調査および教師に対する聴き取り調査を行った。アンケート調査で得られたデータについてはコンピュータへの入力作業を終え、現在SPSS, Amosによる因子分析や共分散構造分析を続行中である。第二に、ニュージーランド教育省、ニュージーランド派遣専門家(日本語アドバイザー)、Auckland大学、Waikato大学、Canterbury大学、Victoria大学の研究者に対してインタビュー調査を行った。上記アンケート調査の分析において参考となるきわめて貴重な資料・情報を入手することができた。本年度に実施した上記の研究結果に基づき、次年度に予定している追加調査や質的調査の内容についての検討と具体的な調査項目の設定に着手することができた。本研究の目的は、この国で推進されている言語政策および言語教育政策と大きな関わりを持つ学校教育における「第二言語教育」について社会言語学(狭義での言語社会学)的視点から現状を考察し、政策の推進における問題点および阻害要因を明らかにすることである。平成15年度、16年度での研究成果を踏まえ、現地調査や文献調査等を通して、「第二言語教育」の実態と学習者の意識を探り、次年度の研究につなげるための研究成果を得ることを本年度の研究の目的とした。第一に、平成16年度のアンケート調査で得られたデータについて、第二言語教育および第二言語に対する意識を明らかにするため、SPSS, Amosによる因子分析や共分散構造分析を行った。その結果を中間報告的な論文のかたちとしてまとめることができ、現在投稿中である。第二に、本年度は平成3月1日18日までニュージーランドに滞在し、平成16年度の補足としてのアンケート調査を行った。このアンケート調査で得たデータに関しては、因子分析や共分散構造分析等の統計的な手法を用いてこの国の言語教育政策に関する様々な要因を多角的な視点から明らかにするために、引き続き分析を継続しているところである。さらには、これまでの量的調査に加えて質的にも確認するために主として言語教師に対して第二言語教育の現状と最近の傾向および問題点についての聞き取り調査を実施した。
再生エネルギー等利用促進のための法的および社会的諸条件の検討―CPRsの視点から

本研究は、再生可能エネルギー資源や希少な金属資源(レアアース)等(以下「天然資源」という。)という、利活用が促進されつつあるものについての法的性質を多面的に検討すること、またコモン・プール・リソース(CPRs:共有資源)と捉えることで、正義・衡平(公平)・公正および公益性をも担保した利活用のための法制度設計を標ぼうするものである。三年目(最終年度)となる2018年は、7月に研究会を名古屋(南山大学)にて実施し、各自の研究の進捗確認と方向性を議論した。本研究は、1)政策・法制度、および2)コモンズ研究からのアプローチに大別しており、それぞれ以下のような研究を行っている。1)2017年は、国際社会におけるエネルギー事案に係る腐敗防止について検討し、神山・高田共に講演にも登壇した(於台湾)。本年度はそれを論稿化し、日本企業が、脱炭素化対応のみならずESG投資(E(環境)、S(社会・人権)、G(ガバナンス)に配慮した経営に投資すること。)の観点からも、国際社会のなかでより信頼を得るために求められていることにも言及した。また、神山は、太陽光発電(国内)と風力発電(米国)における事業者と近隣住民との争訟について、高田は、主に電子力発電再稼働をめぐる安全性ならびにFIT制度および2030エネルギーミックスにおける政策的法的課題を検討した。2)コモンズ研究からの検討は、主に三俣・斎藤が担当している。昨年までの神戸、山梨に加え、新たに北海道にても、地域エネルギーおよび再エネシフトの現状調査とあり方に関する検討を継続した。いずれも市民参加型の薪供給システムや、地域住民を巻き込む環境配慮型の市民活動に注目している。というのも、こうした市民活動が、森林組合を協力団体として定着させ、住民のみならず訪問者をも巻き込んで、新たな森林をめぐる社会関係を形成しているからである。本研究は、再生可能エネルギー資源や希少な金属資源(レアアース)等(以下「天然資源」という)という、利活用が促進されつつあるものについての法的性質を多面的に検討し、また、コモン・プール・リソース(CPRs:共有資源)ととらえることで、正義・衡平(公平)・公正および公益性を担保した利活用のための法制度設計を標ぼうするものである。第一年目として、キックオフのための研究会を平成28年8月に開催した。その議論の結果を踏まえて、大きくは以下2点を同時進行で進めている。1)日本法、米国法、および国際取引法からの天然資源の法的性質と、その利活用にまつわる訴訟について検討する。神山・高田が担当しており、初年度は両者によるスラップ訴訟(多くは事業者v.地元住民らとの係争となる)および補助金関連訴訟(事業促進のための補助金による誘導政策のあり方、ならびに、事業の安定化のために事業者、自治体および国が担う役割等)を扱った。それぞれ日本法に関しては既に公刊した。関連する上訴および別訴等も提起されており、引き続き外国法との比較も加えて、検討を重ねる所存である。2)コモンズ研究からのエネルギー資源のとらえ方を考える。三俣・斎藤が担当しており、CPRsと制度の両側面からの検討を行っている。初年度は、三俣が「都市問題と森林社会」をテーマに編著を公刊した。三俣の著作である森林都市神戸における学校林の利用についての論稿も所収されており、その課題分析は、CPRsおよび学校林という仕組みを、いかに教育的かつ安全性に制度化して持続的運用ができるかという考察に集約された。斎藤が山梨県山中湖村における薪需要把握調査を実施しまとめ公刊した。景観や森林レクリエーション活動の妨げになる樹木の薪利用の促進は、保養の場としての持続可能性を担保するといえる。また、本件の調査手法は、新規および独自ものであり、必見に値する。研究開始時に予定していた研究計画にほぼ沿った形で進めることができている。本研究は、再生可能エネルギー資源や希少な金属資源(レアアース)等(以下「天然資源」という)という、利活用が促進されつつあるものについての法的性質を多面的に検討すること、また、コモン・プール・リソース(CPRs:共有資源)と捉えることで、正義・衡平(公平)・公正および公益性をも担保した利活用のための法制度設計を標ぼうするものである。二年目となる2017年は、研究会を富山で実施した。各自の研究の進捗確認と、方向性を議論した。あわせて、富山は水力発電および温泉水利用に係る訴訟(宇奈月温泉事件、権利濫用法理)の歴史がある場所でもあることから、現地実見も行った。本研究は、法制度1)およびコモンズ研究2)からのアプローチに大別しており、以下のように進めている。1)2016年度はスラップ訴訟および補助金の仕組みについて検討したが、2017年度は、主に、国際社会におけるエネルギー事業に係る腐敗防止について検討した。国際的な競争激化と諸外国の法律の厳罰化を踏まえ、日本企業が留意せねばならない点を検討した。神山は、日本企業のインドネシア事案を、高田はナイジェリア事案を扱い、いずれも国際シンポジウムに登壇した(論稿は2018年度に公刊予定)。また、エネルギー問題に関連して、脱炭素社会関連の研究を進める機会にも恵まれた(国際シンポジウム登壇および論稿公刊)。2)コモンズ研究からの検討は、主に三俣、斎藤が担当している。

神戸および山梨にて地域エネルギーおよび再エネシフトの現状調査とあり方に関する調査研究を継続しつつ、国際的には、例としてIASC2017のEnergy Transition Sessionでも、クラブ財としてのジレンマと限界、財の性質の変化(可変性)についても熱心な議論がなされたことにも注目している。他方、神山も、地域の拠点施設への木質バイオマス・ボイラーの地域導入事例研究に関わる。当初予定していた海外調査は、2017年はじめに現段階では必要なしと判断し、その分の研究費用を研究分担者に配分した。その限りにおいては、研究開始時に予定していた研究計画にほぼ沿った形で進めることができている。本研究は、再生可能エネルギー資源や希少な金属資源(レアアース)等(以下「天然資源」という。)という、利活用が促進されつつあるものについての法的性質を多面的に検討すること、またコモン・プール・リソース(CPRs:共有資源)と捉えることで、正義・衡平(公平)・公正および公益性をも担保した利活用のための法制度設計を標ぼうするものである。三年目(最終年度)となる2018年は、7月に研究会を名古屋(南山大学)にて実施し、各自の研究の進捗確認と方向性を議論した。本研究は、1)政策・法制度、および2)コモンズ研究からのアプローチに大別しており、それぞれ以下のような研究を行っている。1)2017年は、国際社会におけるエネルギー事案に係る腐敗防止について検討し、神山・高田共に講演にも登壇した(於台湾)。本年度はそれを論稿化し、日本企業が、脱炭素化対応のみならずESG投資(E(環境)、S(社会・人権)、G(ガバナンス)に配慮した経営に投資すること。)の観点からも、国際社会のなかでより信頼を得るために求められていることにも言及した。また、神山は、太陽光発電(国内)と風力発電(米国)における事業者と近隣住民との争訟について、高田は、主に電子力発電再稼働をめぐる安全性ならびにFIT制度および2030エネルギーミックスにおける政策的法的課題を検討した。2)コモンズ研究からの検討は、主に三俣・斎藤が担当している。昨年までの神戸、山梨に加え、新たに北海道にても、地域エネルギーおよび再エネシフトの現状調査とあり方に関する検討を継続した。いずれも市民参加型の薪供給システムや、地域住民を巻き込む環境配慮型の市民活動に注目している。というのも、こうした市民活動が、森林組合を協力団体として定着させ、住民のみならず訪問者をも巻き込んで、新たな森林をめぐる社会関係を形成しているからである。次年度(平成29年度)も上記1)2)を同時進行で進めていく。調査および研究成果のある程度の蓄積がなされた段階で、研究会をもち、認識の共有化を図る予定である。平成29年度は夏季に研究会を持つことを予定している。2018年度も上記1)2)を同時進行で進めていく。1)腐敗防止法および資源の所有関係をテーマとして、米国財産法に依拠して検討する勉強会を2018年2月および4月に開催した。今年度も、主に米国法比較で、再生可能エネルギーに係る事案を検討していく。国内で判決が出た再エネ事案についての検討を行い公刊する所存である。2)7月に研究会を持ち、認識の共有化を図る予定である。主に三俣、斎藤が担当している神戸および山梨における地域エネルギーおよび再エネシフトの現状調査については、今年度にはまとめるように努める。神山および高田が、各3万円程度であるが未使用金が発生した。
ヘリシティ概念の深化に拠って立つ成層・電磁流体回転流の3次元安定性

密度不連続面とそれを貫く質量流束がある場合、運動する界面の加速度あるいは重力がある臨界値を越えると界面の波状変形が発達する新しい不安定性を発見した。加速度あるいは重力が十分大きくなると、この新しい不安定性は、燃焼火炎面のダリウス・ランダウ不安定性や密度不連続面のレイリー・テーラー不安定性より速く成長する。層流予混合火炎面のダリウス・ランダウ不安定性に対する弱い圧縮性の効果を、マッハ数の2乗に関する展開の形で取り込んだ。火炎の内部構造が、最内層のごく薄い反応領域とそれを未燃・既燃側からはさみ込む予熱・平衡領域の3層からなるとし、接合漸近展開法をナビェ・ストークス方程式、反応項をもつ熱伝導方程式、最も効く燃料成分の拡散方程式を連立させた偏微分方程式系に適用した。ただし長波長近似のもとで成り立つことが期待できる解の対称性を取り入れることで、エネルギー保存則を代用した。長波長近似のもとでは、発熱量とプラントル数が十分大きいと、ダリウス・ランダウ不安定性が抑制されることを示した。浅水流中の剪断層を接線速度の不連続面としてモデル化して、不連続面の波状変形に関する安定性に対する底の抵抗の効果を調べた。無限に広がる非圧縮流体中においては、接線速度不連続面はケルビン・ヘルムホルツ不安定性を起こすが、浅水流中では、抵抗がない場合、重力波が存在することによって、接線速度の跳びUが重力波の伝播速度cの2.82倍を越えると安定化する。抵抗がある場合には、すべてのフルード数U/cの領域で不安定であることを見出した。トポロジカル流体力学の方法で不連続面の波のエネルギーを計算し、負のエネルギーのモードの存在を示すことによって、この結果が散逸誘導不安定性の一種であること解き明かした。密度成層流体の運動においてはバロクリニック効果の、電磁流体(MHD)においてはローレンツ力の作用のおかげで、渦度はもはや凍結場ではない。渦線のトポロジーという観点だけからは、トポロジカル不変量を同定することはできない。オイラー・ポアンカレ形式を拡張することによって、変分原理の枠組みで、粒子ラベルつけ替え対称性に対応するネータ電荷としてのトポロジカル不変量はすべてクロスヘリシティ表現をとることを示した。ブシネスク近似のもとでは、回転楕円体内を満たす非圧縮成層流体の速度が座標について線形である回転流は、対称こまを支配する常微分方程式系によってモデル化でき、コリオリ力がジャイロスコープ効果を生み出す。眠りごまとの類推によって、軽い流体が重い流体をその上に支えることができることを示唆する。まず、傾いた楕円体に閉じ込められた回転成層流と、重心が対称軸上にはない対称こまの運動が等価であることを示した。眠りごまは定常解で、回転角速度が臨界値より大きいとき安定であるが、偏心はカオス的挙動をもたらす。次に、垂直立てた回転楕円体の下半分に閉じ込められ、対称軸周りに回転運動を行う二層流体のレイリー・テイラー不安定性を計算した。回転角速度が十分大きいとき、軸対称モードは抑制される。こまとの類似によって、軽い流体が重い流体を支えることができ、扁平さが増大するにつれ臨界回転速度が減少することを説明できた。アトマイズを起こす高レイノルズ数乱流ジェットの二流体モデルを提唱した。ジェットの形状は円錐状で、液相と気相が十分に混合した動的平衡状態にあるとして、二流体全体に質量保存則と運動量保存則を適用し、平均密度、平均速度、平均圧力、特に、気相取り込み率をノズルからの距離の関数として導いた。円錐の頂角のみが恣意的パラメータである。このモデルが導く結果は、ごく近傍を除いて、実験データと定量的によく合う。H28年度当初に計画した、電磁流体力学(MHD)に対する変分原理であるオイラー・ポアンカレ形式を整備し、それに対してネーターの定理を適用することによって、MHDのカシミール不変量(=トポロジー的不変量)の全体像を明らかにする、という目標を達成した。この結果を踏まえて、カシミール不変量すべて保つ摂動である等磁気循環摂動をラグランジュ変数によって書き下し、MHDの波のエネルギーを与える一般公式の新たな表式に到達し、負エネルギーの意味を明らかにしつつある。さらに、ラグランジュ変数による撹乱の方程式から導かれるHain-Lust方程式に弱い粘性と磁気拡散を組み入れて、非理想MHSの3次元方位磁気回転不安定性のWKB解析を行って、軸方向波長の長い撹乱に対する新しい不安定モードを見つけた。回転楕円体容器内の回転流の線形安定性についても、速度場および密度場が座標について線形である場合と、二層流体の両方の場合について研究を行い、眠りゴマとのアナロジーを援用して、軽い流体が重い流体を支えるメカニズムに対する洞察を得た。ラグランジァン流体力学を構築して、それによって相互作用する渦管の2次元運動を記述するという計画が当初の計画からみて遅れ気味である。しかし、渦対の運動速度の極めて簡便な一般公式を導くことに成功している。ブシネスク近似のもとでは、回転楕円体内の回転流は対称こまの運動と等価であるが、傾いた楕円体に閉じ込められた回転成層流は、回転軸の向きが対称軸からずれた対称こまの運動と等価であることを示した。定常解である眠りごまの安定性を調べると、扁長に比べて扁平こまがより安定である。これに対して、トポロジー的概念である負のエネルギーの面から考察を加えた。