hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
欠測値を含む高次元データに対するいくつかの多変量統計的推測法の開発とその応用

データが欠測値を持つ場合の平均ベクトルに関する検定について,いくつかの成果を得た.特に,2ステップ単調欠測データの下で1標本問題と2標本問題に対する平均ベクトルに関する検定問題について,その尤度比検定法とホテリング型検定統計量による検定法を与え,同時信頼区間の構成に成功した.近似精度についてはモンテカルロ・シミュレーションを行い数値的に評価している.平均ベクトルと分散共分散行列の同時検定についても,2ステップ単調欠測データの下での尤度比検定について,いくつかの研究成果をあげている.高次元データについては,判別分析をはじめ,多変量正規性検定等の問題に対して,いくつかの結果を得た.データが単調欠測である場合や高次元データである場合の統計的推測理論の構築とその統計的検定法の開発を行うことを目的として,本年度は以下の研究成果を得た.1.平成23年度に本研究で得た2ステップ単調欠測データの下での1標本問題および2標本問題における平均ベクトルの検定についての成果を学術雑誌に投稿し,査読をうけ,採択・掲載された.さらに,この問題を一般のk標本問題に拡張し,平均ベクトル間の対比較に対する近似同時信頼区間を構成することに成功した.2.上述の内容に関連して,2ステップ単調欠測データの下でのプロフィール分析に対する尤度比検定統計量とホテリング型検定統計量を与え,それらの近似帰無分布を導出した結果をまとめ,現在,学術雑誌に投稿中である.さらに,標本数よりも次元数の方が大きい場合の高次元大標本理論の下でのプロフィール分析についても議論し,平行性仮説検定問題に対する検定統計量の提案とその帰無分布に対する漸近展開の導出に成功した.ただし,この場合,データに欠測はなく,完全データの下での議論となっている.3.その他の研究実績として,多変量正規性検定問題について,3次モーメントである多変量歪度と4次モーメントである多変量尖度を用いた検定統計量をいくつか提案し,その統計量の帰無分布を与え,さらに,高次元データの下での多群判別分析におけるモデル変数選択基準の提案や新たな修正線形判別分析などの議論を行い,いくつかの成果を得た.結果はすでに学術雑誌に掲載されている.最終年度は,1標本問題における平均ベクトルに関する検定について,3ステップ単調欠測データの下で,検定統計量の導出と帰無分布に対する近似上側パーセント点について議論し,標本数が少ない場合にも良い近似値を得ることに成功した.近似精度については,大規模なモンテカルロ・シミュレーションを行い,数値的評価を行っている.結果は学術論文に投稿し,査読を受け、採択されている.また,応用として,2ステップ単調欠測データの場合を含む平均成分の同等性検定についても議論し,平均成分間の近似同時信頼区間の導出に成功している.また,同様の議論として,2ステップ単調欠測データの下で,平均ベクトルと分散共分散行列の同時検定についても議論し,尤度比検定統計量の導出と帰無分布に対する近似上側パーセントを提案し,近似精度についてもモンテカルロ・シミュレーションにより評価を与えている.高次元データに対する問題については,歪度と尖度を用いた多変量正規性検定について新たな検定法とその性質を与え,また,プロフィール分析における並行性仮説検定などの検定問題に対して,検定統計量とその分布に対する漸近展開式の導出に成功し,論文としてまとめている.研究期間全体では、2ステップ単調欠測データを中心に1標本問題と2標本問題に対する平均ベクトルに関する検定問題について,その検定法と同時信頼区間の構成に成功し,近似精度について数値的評価を与えている.また,平均ベクトルと分散共分散行列の同時検定についても,2ステップ単調欠測データの下での尤度比検定について,いくつかの研究成果をあげている.高次元データについては,判別分析をはじめ,多変量正規性検定等の問題に対して,いくつかの統計的手法をあげ,成果をまとめ,論文として投稿中である.データが欠測値を持つ場合の平均ベクトルに関する検定について,いくつかの成果を得た.特に,2ステップ単調欠測データの下で1標本問題と2標本問題に対する平均ベクトルに関する検定問題について,その尤度比検定法とホテリング型検定統計量による検定法を与え,同時信頼区間の構成に成功した.近似精度についてはモンテカルロ・シミュレーションを行い数値的に評価している.平均ベクトルと分散共分散行列の同時検定についても,2ステップ単調欠測データの下での尤度比検定について,いくつかの研究成果をあげている.高次元データについては,判別分析をはじめ,多変量正規性検定等の問題に対して,いくつかの結果を得た.多次元データが一部分欠損しているような欠測値データの下での統計的推測理論の構築および統計的検定法の開発を行うことは重要な問題の一つである.また,高次元データにおける統計解析理論についても実用的な統計的手法を開発することは重要である.本研究では,データが欠測値をもつ場合や高次元データである場合の統計的推測理論の構築と統計的検定法の開発を行うことを目的とし,その有効性・実用性について研究を行った.本年度は,以下の点について研究成果を得た. 1.観測ベクトルの成分が一部分欠損している2ステップ単調欠測データの下で,1標本問題における平均ベクトルの検定法として,尤度比検定によるものとホテリング型統計量によるものを与え,それらの帰無分布の近似について議論し,良い近似法を開発した.研究成果は論文としてまとめ,学術雑誌に投稿中である.さらに,この問題を2標本問題へと拡張し,同様な結果を導出することに成功した.2.上述の議論をプロフィール分析問題に適用することを考え,2ステップ単調欠測データの下でプロフィール分析に対する尤度比検定統計量とホテリング型検定統計量の導出し,それらの帰無分布の漸近的評価を行った.

3.高次元データの下での判別分析および分散共分散行列に関する検定問題について,その検定法の開発と性質についていくつかの研究成果を与えた.さらに,母集団間に相関のある繰り返し測定データなどの平均ベクトルの検定統計量について,その帰無分布に対する漸近展開近似を楕円母集団のもとで導出し,非正規性の影響について調べた.また,関連する研究として,多次元データの非正規性検定についても議論し,いくつかの研究成果を得ることができた.交付申請書に記載した欠測値データの下での平均ベクトルの検定問題については,2ステップ単調欠測値の場合はある程度予定通りの研究成果が達成できたと思われるが,2ステップ単調欠測以上の3ステップやそれ以上の一般の場合については,研究途中であり,平成25年度の研究課題である.また,2つの母集団の分散共分散行列が異なる場合の平均ベクトルの検定やプロフィール分析への拡張については残された問題があるが,ある程度の成果を得ており順調に進展している.さらに,高次元データの下での判別分析に関する研究については,誤判別確率についての高次元漸近近似による区間推定の導出に成功し,順調に成果をあげることができた.また多変量正規性検定問題についてもいくつかの結果を得ることができ,順調に成果をあげており,今後も進めていく.交付申請書に記載した欠測値データの下での平均ベクトルと分散共分散行列の検定,線形判別分析における誤判別確率の推定などはある程度計画通り進み,順調に研究成果を得ることができた.しかしながら,2つの母集団の分散共分散行列が異なる場合への拡張については,まだ研究途中であり,来年度以降の研究課題である.また,2標本問題の拡張となるより一般的なk標本問題について,いくつか結果を得ているが,最終チェックとまだ不十分な部分があり,今後の課題である.さらに,高次元データに対する分散共分散行列の推定および検定問題に対してもいくつかの成果を得ているが,不十分な部分があり,来年度に引き続いて研究を行う課題である.まず,平成24年度に得た研究成果の中で,学術雑誌に投稿していない内容について,整理しまとめ,投稿する.次に,2ステップをより一般化したmステップ単調欠測データの下での平均ベクトルと分散共分散行列の最尤推定量を議論している先行研究を参考にしながら,平均ベクトルの検定について,検定統計量の提案とその漸近分布について議論する.さらに,平成24年度に得たk標本問題における2ステップ単調欠測データの下での平均ベクトルの多重比較法のアイデアを対照比較に適用することを試み,mステップ単調欠測データへの拡張を行う.また,完全データの下での分散共分散行列が異なる平均ベクトルの検定問題について,平成24年度の研究の続きとして,これまでの成果を駆使して対立仮説の下での検定統計量の分布についても議論する.プロフィール分析問題については,平成24年度は2ステップ単調欠測データの下でと高次元データの下で議論してきたが,高次元データの下では,まだ不十分なところがあり,これまでに得た高次元データの下での理論展開を用いて,前年度に引き続き研究を進めていく.
「選択と集中」の論理がもたらす地方自治の危機に関する社会学的研究

本研究の目的は、沖縄における軍事基地建設問題の事例研究を通して、「国土のグランドデザイン2050」で「選択と集中」の論理に基づく地方政策の方針が示された結果、地方公共団体が「住民の福祉の増進を図る」という本来の機能を発揮できなくさせられていることを明らかにした上で、このような体制下において本来の地方自治を実現するための方策を探っていくことである。今年度は主に、普天間基地移設計画をめぐる沖縄と政府との関係に着目した研究を進めた。2018年8月に翁長雄志沖縄県知事が逝去したことを受け、9月30日に県知事選挙が行われ、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が新たな知事となった。2019年1月24日には「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」が行われ、40万を超える反対票が集まった。この2つの選挙を巡る市民の動きを那覇市や名護市、特に辺野古地区で視察し、全県的には辺野古移設反対の機運が高まるなか、建設を容認している辺野古地区住民が次第に孤立していく姿を見てきた。また事実上受け入れを容認している渡具知武豊を市長に迎えた名護市には、米軍再編交付金の交付が再開しており、これを原資とした給食無償化政策などが実現していく現状についても考察してきた。政府の政策に協力するか否かで市民の生活に関わる施策の実施が左右される現状は、地方自治のあるべき姿と乖離しているといえよう。これらの研究の成果は、学会や論壇誌で発表したほか、テレビ番組(NHK「あさイチ」)への出演、全国紙および地方紙への記事の寄稿を通して社会への還元に努めた。なお今年度は研究計画の最終年度であったが、普天間基地移設計画はまだ途上であること、また宮古島や石垣島における陸上自衛隊配備計画も進行中であることから、2019年度まで研究期間を延長し、調査の継続を図ることとした。主要選挙時の視察を行うことで、沖縄における世論の変容を直接確認することができている。辺野古地区でのフィールドワークも継続的に続けており、ラポールの形成も順調に深まっている。先島諸島の陸上自衛隊配備計画については、現地での調査はできなかったが、同問題について研究を進めている池尾靖志氏(立命館大学)より情報提供を受けるなど、情勢の変化についてのフォローはできている。4月20日の衆議院議員選挙沖縄三区補選を視察する(視察済み)ほか、7月に予定されている参議院議員選挙の視察を予定している。こうした選挙時の視察に加え、辺野古地区でのフィールドワークを継続しつつ、昨年度は実施できなかった先島諸島における陸上自衛隊配備計画についての現地調査を行う予定である。上記の調査を進めつつ、研究成果をまとめ、単著としての出版に向けた作業を進める。本研究の目的は、「国土のグランドデザイン2050」で「選択と集中」の論理に基づく地方政策の方針が示された結果、地方公共団体が「住民の福祉の増進を図る」という本来の機能を発揮できなくさせられていることを、沖縄における軍事基地建設問題の事例研究を通して明らかにし、本来の地方自治を実現するための方策を探ることにある。この目的を達成するため、平成28年度はまず、「政治的な決定は住民により近い、下位の行政主体によってなされなければならず、より遠い上位の行政主体が政治的な決定を行えるのは、下位の行政主体が担うことのできない問題に対してのみに限られる」という地方自治の自由保障原理で、地方自治法第一条の二の理念的背景となっている「補完性原理」の限界を、普天間基地移設問題をめぐる政府と沖縄県の対立を通して明らかにした。外交や国防が国家存立事務として位置づけられている以上、沖縄県が住民福祉の増進を図るべく移設計画に反対しても、その主張は政策に反映されないのである。補完性原理の限界を、普天間基地移設問題をめぐって政府が沖縄県を被告とする訴訟を提起したことに即して明らかにすることができた。そしてそのことが普天間代替施設の建設計画を抱えている名護市辺野古区の住民から抵抗の可能性を剥奪していることを、フィールドワークを通して把握することができた。宮古島市でも同様の状況にあることは「研究実績の概要」で示したとおりである。この目的を達成するため、平成29年度は普天間基地移設問題を抱える名護市、および陸上自衛隊基地の建設計画がある石垣市の2自治体についての調査を進めた。名護市では、普天間代替施設の建設予定地である辺野古地区でのフィールドワークを主に実施した。建設工事が進むなか、決定権が与えられていないにもかかわらず決定者の位置におかれている辺野古区民は、自分たちの決定できる範囲を広げるため、基地建設を容認した上での政府との交渉を進めようとしていることが、今年度の調査を通して明白になってきた。そのことは特に、平成30年2月に行われた名護市長選挙で当選した、事実上の容認派である渡具知武豊氏を、辺野古区民の大半が支持していたことに象徴されている。石垣市では平成30年3月に行われた石垣市長選挙において、3名の候補者の選挙対策事務所での聞き取りを中心とした調査を実施した。石垣市長選挙においては、1名の候補者が自衛隊配備問題を前面に押し出した選挙戦を展開していたものの、全体としては争点となりきれていなかった。

その根底には、中央政府からの財源の再分配に依存している石垣市財政の問題がある。三選を果たした現職は、自衛隊基地建設を容認することで政府との関係を維持しており、その点において現職を支持した市民は、結果的に自衛隊基地建設を容認することになった。両事例ともに「住民の福祉の増進を図る」ために軍事基地を受け入れざる得ないという矛盾があらわれていたといえよう。予定していた調査は概ね実施できた。与那国町長選挙については、既に自衛隊基地が完成していたため、選挙時の調査は回避し、自衛隊基地が地域社会に及ぼしている影響についての調査を平成30年度に実施することとした。名護市および石垣市における、軍事施設の建設を容認する市長の誕生および継続は、地方自治体および住民の自己決定権が、安全保障政策への貢献を期待され、それに答えることで報奨金化した補助金が交付される「報奨金化する社会」において損なわれていたことの帰結である。このような帰結は本研究が開始される前から予想されていたものであったし、そのような結果に至る経緯を、現地調査を通してつぶさに見ることができた。ただそれは同時に、軍事施設の建設に反対する平和運動の焦点が「住民の福祉の増進」に向けられておらず、地方自治体の自治を可能にする力とはなり得ていなかったことの帰結でもある。平和運動と地方自治とを接続するための理論的提言は、課題として残った。本研究の目的は、沖縄における軍事基地建設問題の事例研究を通して、「国土のグランドデザイン2050」で「選択と集中」の論理に基づく地方政策の方針が示された結果、地方公共団体が「住民の福祉の増進を図る」という本来の機能を発揮できなくさせられていることを明らかにした上で、このような体制下において本来の地方自治を実現するための方策を探っていくことである。今年度は主に、普天間基地移設計画をめぐる沖縄と政府との関係に着目した研究を進めた。2018年8月に翁長雄志沖縄県知事が逝去したことを受け、9月30日に県知事選挙が行われ、辺野古移設に反対する玉城デニー氏が新たな知事となった。2019年1月24日には「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」が行われ、40万を超える反対票が集まった。この2つの選挙を巡る市民の動きを那覇市や名護市、特に辺野古地区で視察し、全県的には辺野古移設反対の機運が高まるなか、建設を容認している辺野古地区住民が次第に孤立していく姿を見てきた。また事実上受け入れを容認している渡具知武豊を市長に迎えた名護市には、米軍再編交付金の交付が再開しており、これを原資とした給食無償化政策などが実現していく現状についても考察してきた。政府の政策に協力するか否かで市民の生活に関わる施策の実施が左右される現状は、地方自治のあるべき姿と乖離しているといえよう。これらの研究の成果は、学会や論壇誌で発表したほか、テレビ番組(NHK「あさイチ」)への出演、全国紙および地方紙への記事の寄稿を通して社会への還元に努めた。なお今年度は研究計画の最終年度であったが、普天間基地移設計画はまだ途上であること、また宮古島や石垣島における陸上自衛隊配備計画も進行中であることから、2019年度まで研究期間を延長し、調査の継続を図ることとした。主要選挙時の視察を行うことで、沖縄における世論の変容を直接確認することができている。
ミエリンイメージングによる神経脱髄疾患の可視化と診断への臨床応用

1Synthetic MRIによる脳組織容量とミエリン量の推定においてガドリニウム造影剤が及ぼす影響を調べた。造影剤の影響により見かけ上セグメンテーションされた脳組織容量が変化し、ミエリンは増加して計測されることを見出した。多発性硬化症患者などの病勢をMRIで評価する際に造影剤を使用することがあるので、Synthetic MRIで評価する際は造影剤使用の有無について留意する必要があると考えられる。本研究結果はAm J Neuroradiol.誌に原著論文を第一著者として掲載した。多発性硬化症患者のSynthetic MRIデータの収集は順調に進行しているが、画像データ解析がやや遅れている。現在、多発性硬化症のミエリンイメージによる経時的評価を解析中であり、解析でき次第、学会発表・論文化を検討している。来年度も引き続き、多発性硬化症患者のMRIデータ収集を進める。データの解析も並行して行い、ミエリンイメージの有用性を示していく。特に脱髄病変の経時的変化を解析し、画像解析によるイメージングバイオマーカーの探索を行う。
CD34陽性細胞を併用する骨再生促進法の開発

骨再生促進法の開発のため、ヒト末梢血から採取した血管内皮前駆細胞であるCD34陽性細胞をヌードラットの頭蓋骨の骨欠損部にコラーゲンを担体として局所移植したところ、細胞移植群よりもコラーゲン単体を移植した群の方が有意に骨再生を認めた。これらには、局所移植という環境におけるCD34陽性細胞の生存過程や成長因子が関係していると思われた。末梢血CD34陽性細胞を応用した骨造成法の開発を目的に19年度はヒト末梢血中からのCD34陽性細胞の分離とそのヌードラットへの移植について至適条件の検討と造成組織内でのCD34陽性細胞(血管内皮前駆細胞)の分化程度について免疫染色法を用いて検討を行った。ヌードラット頭蓋骨を用いた実験モデルを作製した。頭蓋骨に開ける穴の大ききとしては直径5mm大で厚みを約1mmとした。時間経過と共に自然治癒しない大きさとした。ヒト末梢血から得られるCD34陽性細胞(血管内皮前駆細胞)の数は我々の検討では健常成人男性で1×10^3個/ml全血であった。我々はCD34陽性細胞を移植床に保持する足場として現在臨床で使用されているウシ由来アテロコラーゲンシートを用いた。当初我々はゲル化コラーゲンを担体として用いたが、硬化に時間がかかるため使用には適さなかった。アテロコラーゲンシートはコラーゲンゲルと比較すると足場確保能力、細胞保持力は高く使用可能と考えられたが、より強固で足場保持能力の高い材料を今後さらに模索して行く予定である。細胞をしみ込ませたコラーゲンシートをヌードラット頭蓋骨に貼付して2週目および4週目にヌードラット頭蓋骨を採取しアテロコラーゲン単独群、何も貼付しないコントロール群と実験群の間で骨造成の程度を比較した所、CD34陽性細胞を応用した群に骨造成の促進が見られた。上述した様に、検討課題として骨造成の場の確保があるが、アテロコラーゲンシートの場合、作製した腔は上下的に圧縮された形となり、より腔の確保能力の高い材料を今後検討する予定である。免疫染色による検討ではCD34陽性細胞を導入した群では、造成骨内にIsolectinB4、human-nuclear antigen、human-osteocalcin陽性細胞が確認でき、ヒト由来のCD34陽性細胞(血管内皮前駆細胞)が骨芽細胞へ分化したと考えられた。この点についても今後更なる検討が必要と考えている。骨再生は再生医療の中で比較的早期に臨床応用が始まったが、栄養供給、幹細胞の培養増殖法に問題があり、一般化には至っていない。共同研究者のAsaharaらは骨折治癒不全ラットに対し、経静脈的に末梢血CD34陽性細胞を移植すると、骨原性細胞を移植せずとも、血管と骨が新生して骨性治癒が促進されることを報告した。本研究では、ヌードラットの頭蓋骨に形成した骨欠損に対し、ヒト末梢血から分離したCD34陽性細胞を担体とともに局所移植し、その有用性を検討することとした。ヌードラットの頭蓋骨に直径5mmの円柱状の骨欠損を形成し、1μ〓当たり3×10^3個のヒト末梢血から採取したCD34陽性細胞をコラーゲンジェルを担体として移植した(移植群)。比較するために、骨欠損のみのコントロール詳とコラーゲンジェルのみを移植したコラーゲン群を同時に作成した。移植2週間後のそれぞれの骨新生について、X線不透過像を画像解析ソフトーImageJ-を用いて分析した。結果は、コラーゲン群>移植群>コントロール群の順に骨新生を認めた。これらには局所移植という環境における細胞の生存過程や成長因子が関係していると思われた。今後はin vitroによるコラーゲン内でのCD34陽性細胞の観察や、in vivoによる長期経過観察で血管新生を確認する免疫染色等を含めた分析を行い、CD34陽性細胞の局所移植の有用性について検討したいと考える。
睡眠様態と包括的健康度に関する予防医学的研究

(1)「睡眠の非拘束式センサーでの定量的評価」(2)「睡眠と内分泌様態および脳機能との関連性」(3)「睡眠と遺伝素因の関連性」(4)「睡眠様態・ストレス・遺伝素因の関連性」(5)「Circadian rhythmを乱す労働様態と睡眠健康度(High Risk Strategy)」自記式質問紙調査・内分泌態様を示す生体指標などを施行し、各因子の関連性について検討した。(6)「20万人の睡眠とライフスタイル・健康度の経時的解析(General Population Strategy)」約20万人のライフスタイル調査・健康診断データを、睡眠を軸とした観点より解析を行った。上記で得られた知見を統合・整理し、斬新な睡眠障害対策の立案、さらには睡眠健康医学の確立を目指した解析を行った。1.睡眠健康医学の確立:平成17および18年度での研究の成果を、包括的・経時的に捉え、個々人の特性に応じた科学的・有効な指導を行う、健康睡眠医学の確立への第一歩となる解析を行った。2.睡眠障害対策:平成1719年度での研究の包括的な解析より、睡眠・ストレス・ライフスタイル・各種健康指標の関連性を科学的に解析し、革新的な睡眠・健康評価法および睡眠障害対策の開発を目指した解析を行った。『睡眠健康医学』と共に、睡眠の観点から見直した、新たなライフスタイル変容の必要性を科学的に提示する革新的な「睡眠障害対策」の確立への第一歩となる解析を行った。3.疾病予防と健康水準の向上:睡眠機構の包括的理解を通し、健康水準の向上に寄与しうる研究に取り組んだ。睡眠の非拘束式センサー(センサーを身体にわずかに接触させて生体情報を得る)での定量的評価に関しては、来年度以降での調査における測定を目指して、社会医学調査における睡眠の正確な定量性および質の評価のために、適切な機器およびその使用法を検証中である。睡眠と内分泌様態及び脳機能との関連性については、唾液中のコルチゾール・クロモグラニンAを測定し(酵素免疫法)、ストレスのモニタリングとして有用な指標として解析することに取り組み、さらに睡眠時間・睡眠の質・朝型夜型などとの関連性を検討している。また、概日リズムと深い関連性を有するメラトニンの唾液からの測定に関しても準備中である。さらに、光トポグラフィー(我々が日立製作所基礎研究所と共同で設計)を用いて、運動野・感覚野などの脳活性度の測定を非侵襲的に行ない、関連性を検討している。睡眠と遺伝素因の関連性については、ヒトClock geneの多型と、Horne-Ostbergによる朝方夜型質問紙(Morningness-Eveningness Questionnaire ; MEQ)の得点が相関を示すことは注目し、某職域で朝方夜型質問紙(短縮版)・ライフスタイルを用いた調査を行い、この朝方夜型を通して関連付けられる遺伝素因と、睡眠・ライフスタイル・各種健康指標との関連性を探っている。さらに、これらの情報を包括的に捉え、睡眠様態・ストレス・遺伝素因の関連性について、経時的・包括的な解析を行なっている。平成17年度までの研究で得られた知見を統合・整理し、さらに大規模・総合的に調査活動を展開した。斬新な睡眠障害対策の立案、さらには睡眠健康医学の確立を目指している。社会の24時間化の進展とともに増大しつつある、Circadian rhythmに反する労働への従事者(Shift workなど)を対象とした調査を行った。自記式質問紙調査(ライフスタイル・朝方夜型・睡眠様態・睡眠満足度・生活満足度など)による調査のほか、内分泌態様を示す生体指標(唾液中コルチゾール・クロモグラニンA・メラトニン)、および非拘束式睡眠センサーの測定などを施行し、各因子の関連性について検討した。

2.20万人の睡眠とライフスタイル・健康度の経時的解析今まで13年間追跡してきた、約20万人の職域集団における定期健康診断時のライフスタイル調査・健康診断データを、睡眠を軸とした観点より解析を行った。また、協力の得られる事業所において、重要なライフスタイル・生体指標に関して追加調査を施行し、睡眠をはじめとする包括的ライフスタイルの変容と健康度の関連性を探った。これらの職域コーホート集団におけるデータを、睡眠時間・ライフスタイル変容と健康度との関連性の観点から経時的・包括的に解析した。平成17および18年度での研究、「睡眠の非拘束式センサーでの定量的評価」「睡眠と内分泌様態および脳機能との関連性」「睡眠と遺伝素因の関連性」「睡眠様態・ストレス・遺伝素因の関連性」さらには、「Circadian rhythmを乱す労働様態と睡眠健康度(High Risk Strategy)」「20万人の睡眠とライフスタイル・健康度の経時的解析(General Population Strategy)」などで得られた知見を統合・整理し、斬新な睡眠障害対策の立案、さらには睡眠健康医学の確立を目指した解析を行い、包括的な機構理解を通した、「疾病予防と健康水準の向上」に寄与することを目指した研究に取り組んだ。1.睡眠健康医学の確立平成17および18年度での研究の成果を、包括的・経時的にとらえ、個々人の特性に応じた科学的・有効な指導をなしうる、健康睡眠医学の確立への第一歩となる解析を行った。2.睡眠障害対策平成17および18年度での研究の包括的な解析より、睡眠・ストレス・ライフスタイル・各種健康指標の関連性を科学的に解析し、革新的な睡眠・健康評価法および睡眠障害対策の開発を目指した解析を行った。「睡眠健康医学」とともに、睡眠の観点から見直した、新たなライフスタイル変容の必要性を科学的に提示する革新的な「睡眠障害対策」の確立への第一歩となる解析を行った。3.疾病予防と健康水準の向上睡眠機構の包括的理解を通し、健康水準の向上に寄与しうる研究に取り組んだ。
３次元眼球運動解析と臨床評価

1)画像解析に有用なMATLABを用いて、撮像した前眼部の動画から1枚の画像を抽出し、一連の画像を連続して解析することで回旋運動を含めた眼球運動を測定できるプログラムの開発を行い、微細な眼球運動の上斜筋ミオキミアの評価ができた。2)斜視患眼位・眼球運動を測定できる3次元(水平、垂直、回旋成分)の小型ビデオ画像解析システム、および完全暗室下にて撮影可能な高解像度カメラを用いた眼位測定システムを開発した。3)完全暗室下でヒト患者が中心と思っている眼位を測定した。臨床でホールインカードテストで判定された優位眼との測定眼位との間に違いが見られた。ただし、より測定精度の高い方法を考える必要がある。斜視患者の眼位・眼球運動を測定できる3次元(水平、垂直、回旋成分)のビデオ画像解析システムの開発を行い、改良を繰り返している。頸眼反射の影響を最小限にするために可能な限りの装置の軽量化が重要である。軽量(47g)で瞳孔間距離を任意に調節可能な万能検眼鏡(ハセガワ・ビコー, JAPAN)に軽量(109g)で秒間60フレームでカラーの高画質(FX 1,920×1,080ピクセル, 60i)録画可能なデジタルスチルカメラDSC-TX55(SONY, JAPAN)を片眼づつにそれぞれ2台搭載し、高解像度プロジェクターVPL-VW90ES(SONY, JAPAN)によって映しだされた光源目標を被験者の眼がハーフミラーを通して固視可能な測定装置の開発・改良を引き続き行っている。装置の開発と並行して解析用ソフトウェアであるMATLAB(Mathworks, U.S.A.)を用いて、撮像した動画から1枚の画像(1フレーム)を抽出し、一連の画像を連続して解析することで眼球運動を測定できるプログラムの開発・改良を行った。精度の高い測定にするため1ピクセルの濃淡からも位置を判定する補正プログラム、光源の角膜反射のアーチファクトの影響による測定誤差を最小限にするような補正プログラムを組み込んだ。上記の3次元眼球運動ビデオ画像解析システムを用いて、健常者に対して撮影を試み、精度の高い測定できるように改良を繰り返している。最近まで、眼球に反射する照明によるアーチファクトの軽減、虹彩紋理の明確化が問題となっていたが、超小型高輝度白色LEDを用いることでこれらの点は改良されると考えられる。上記システムの測定に関する研究を遂行するにあたり当院の倫理委員会に申請し許可を得ている。斜視患者の眼位・眼球運動を測定できる3次元(水平、垂直、回旋成分)のビデオ画像解析システムを完成させた。頸眼反射の影響を最小限にするため47gの検眼鏡(ハセガワ・ビコー, JAPAN)に軽量109gで秒間60フレームでカラーの高画質(FX 1,920×1,080ピクセル, 60i)録画可能なデジタルスチルカメラDSC-TX55(SONY,JAPAN)を片眼づつにそれぞれ2台搭載し、高解像度プロジェクターVPL-VW90ES(SONY,JAPAN)によって映しだされた光源目標を被験者の眼がハーフミラーを通して固視可能な測定装置の開発・改良を行った。この3次元眼球運動ビデオ画像解析システムを用いて、健常者に対して撮影を試み、精度の高い測定できるように改良を繰り返した。超小型高輝度白色LEDを用いることで眼球に反射する照明によるアーチファクトの軽減、虹彩紋理が明確化された。装置としては、改善の余地を残すものの完成に至った。ただ、残念ながら期間中にこの装置を用いて健常者および患者のデータを収集し解析できなかったため、今後の継続して研究を続けていく予定である。完全暗室下で外眼筋固有知覚を測定する予定であったが、上記の装置の開発が遅れたため、特殊な装置を用いず前方から高解像度カメラを用いて眼位を測定することを試みた。外眼筋には骨格筋とは違うものの固有知覚の受容体がいくつか組織学的に存在する。外眼筋切除術・移動術後には筋の固有知覚が変化している可能性がある。眼位は視覚入力の影響を受けるため、固有知覚のみからの眼位を測定するには、視覚刺激除去下(完全暗室下)で測定することが必要となる。ヒトで完全暗室下に眼位を測定し、"中心と思っている眼位"がどうか調べた。これも十分なデータは収集できてはいないが、臨床的に判定される優位眼との測定眼位との間に違いが見られた。斜視患者の眼位・眼球運動を測定できる3次元(水平、垂直、回旋成分)のビデオ画像解析システムの開発を行っている。

軽量(47g)で瞳孔間距離を任意に調節可能な万能検眼鏡(ハセガワ・ビコー, JAPAN)に軽量(109g)で秒間60フレームでカラーの高画質(FX 1,920×1,080ピクセル, 60i)録画可能なデジタルスチルカメラDSC-TX55(SONY, JAPAN)を片眼づつにそれぞれ2台搭載し、暗室下で高解像度プロジェクターVPL-VW90ES(SONY, JAPAN)によって映しだされた光源目標を被験者の眼がハーフミラーを通して固視可能な眼位・眼球運動測定装置の開発を行っている。装置の開発と並行して解析用ソフトウェアであるMATLAB(Mathworks, U.S.A.)を用いて、撮像した動画から1枚の画像(1フレーム)を抽出し、一連の画像を連続して解析することで眼球運動を測定できるプログラムの開発を行った。精度の高い測定にするため1ピクセルの濃淡から位置を判定するプログラムを組み込んだ。開発した画像解析プログラムから得られるデータの有用性を過去の測定と比較し評価した。上斜筋ミオキミア患者の回旋運動成分の平均1°未満の微細な眼球運動をCCDカメラ(720×480、30fps)によって撮影し解析を行った。この結果は過去の精度の高いサーチコイルを用いた測定結果と同様であった。第116回日本眼科学会総会(2012年4月東京)にて演題「上斜筋ミオキミアにおける眼球運動の3次元画像解析の評価」の発表しこの結果を報告した。3次元眼球運動ビデオ画像解析システムのハード面、ソフト面両方においての開発が予想より困難であった。本年度は正常者および斜視患者を対象に測定を行い、臨床に応用できる状態にする予定であったが、次年度に持ち越しとなった。ただ、3次元眼球運動ビデオ画像解析システムは完成に近づいており、現在、軽量の超小型高輝度白色LEDを2個搭載し、虹彩紋理を含めた画像を解像度の高い状態で撮像できるようになり、健常者および斜視患者のデータを集める段階まできている。23年度は3次元のビデオ画像解析システムの開発を行い、正常者を対象に計測システムの精度を明らかにし、臨床に応用できる状態にすることであった。画像解析のためMATLABプログラムが順調に開発できたことと裏腹に測定装置の開発が遅れている。理由は軽量化のためである。頸眼反射の影響を最小限にするために軽量化は重要である。検査用眼鏡に2台のデジタルスチルカメラを搭載するには、軽量でなおかつ丈夫な素材が必要であった。当初はタミヤ・エポキシ造形パテ(TAMIYA,JAPAN)を用いて作成したが、造形において扱いが難しく骨格に金属を用いたが重量増加の問題があり装置の作成に困難が生じたため開発が一時停止した。このことで改善案を検討したところ軽量かつ造形が容易で丈夫な素材であるnanoblock(KAWADA CO.,LTD., JAPAN)を用いたところデジタルスチルカメラ(109g)を安定して十分に支えることが可能であったため、これを用いて装置を作成している。これにハーフミラーを装着することで測定装置が完成する予定である。3次元眼球運動ビデオ画像解析システムの開発・改良を進める。正常者を対象に計測システムの精度を明らかにし、臨床に応用できる状態にする。斜視患者の眼位・眼球運動の3次元のビデオ画像解析1)斜視患者における本測定値と臨床で測定された値と比較・評価2)斜視治療(手術)前後で本測定値と臨床で測定された値と比較・評価を今後に行う予定である。
強非線形自由界面問題に関するCFDシミュレーション方法の開発

本研究の目的はCIP法を応用して,船舶・海洋工学における波と浮体構造物との強非線形相互干渉現象に関する新しい数値計算法の確立である。今年度の主な研究成果は以下の通りである。1.開発するCIPベースの数値計算法を検証するため,ダム崩壊問題の水槽実験を行った。壁に取り付けたセンサーで水の衝撃圧を計測し,水面変化を高速デジタルビデオカメラで撮影した。2.上記のダム崩壊問題に対して,二次元数値シミュレーションを行い,計算した壁にある点の圧力時間変化を水槽実験の計測値と比較し,圧力のピーク値,圧力の時間変化などについて良い一致を得た。さらに,数値計算に関して格子収束性,壁面境界条件,圧力Poisson式の圧縮性項の影響などについて調べた。3.波・浮体相互作用問題に応用するため,二次元数値水槽を構築して,浮体の強制動揺問題に対して数値シミュレーションを行い,造波計算精度,浮体に加わる流体力の計算精度について本研究室で開発された理想流体の境界要素法による数値計算結果と比較し,本数値モデルは境界要素法と同等な精度があることが分った。4.以上のように十分テストした二次元計算プログラムをベースに,波・浮体相互作用問題を数値解析するCIP法に基づく三次元計算プログラムの作成を完成した。
モータを省エネ制御するための推力負荷型効率測定実験装置の設計・試作

【研究目的】2005年度の産業分野における品目別電力消費内訳によると,モータ関連の電力消費が約7割を占めている.厳しい電力事情の中,さらなる省エネを実現するには,効率の良いモータを効率よく制御することが重要である.そこで本研究では,省エネとモータ制御を実践するソーラーボートの駆動制御をテーマに,スクリューによる推力を負荷とした効率測定実験装置を試作する.現在の主動力であるDC(ブラシ付き)モータに加えて新たにDCブラシレス(BLDC)モータによる駆動システムを設計し,各モータについて最適な制御方法を求める.【研究方法と成果】1.駆動系の設計現在のDCモータ(動力)と同出力のBLDCモータ(24V, 29A)を選定した.これにより実際にレースで使用しているモータとの比較が可能となった.BLDC用コントローラには, Texas Instrument社のDRV8301-RM48-KITを使用した.モータの取り付け部を新たに設計し,駆動用スプロケットとチェーンには汎用性のある自転車用を採用した.回転数計測用にエンコーダを採用した.2.各種計器による制御盤の製作制御盤を新たに設計し試作した.電圧・電流は視認性を考慮し,アナログ/デジタル両計器を用いた.測定値をグラフで表示するため,多彩な表示が可能なVFD表示器を用いた.マイコンはSTマイクロ社のSTM32F4-Discoveryを採用し,モータ制御用とデータ表示用に処理を分けた.3.ソフトウェアの解析と開発DCモータのフィードバック制御プログラムの開発(開発環境: EWARM)とBLDCモータ制御プログラムの解析・改良(開発環境: Code Composer Studio)を行い,試運転を実施した.今後は各モータと制御方法について詳細な効率測定を行うことで,最適な設定を検証する.【研究目的】2005年度の産業分野における品目別電力消費内訳によると,モータ関連の電力消費が約7割を占めている.厳しい電力事情の中,さらなる省エネを実現するには,効率の良いモータを効率よく制御することが重要である.そこで本研究では,省エネとモータ制御を実践するソーラーボートの駆動制御をテーマに,スクリューによる推力を負荷とした効率測定実験装置を試作する.現在の主動力であるDC(ブラシ付き)モータに加えて新たにDCブラシレス(BLDC)モータによる駆動システムを設計し,各モータについて最適な制御方法を求める.【研究方法と成果】1.駆動系の設計現在のDCモータ(動力)と同出力のBLDCモータ(24V, 29A)を選定した.これにより実際にレースで使用しているモータとの比較が可能となった.BLDC用コントローラには, Texas Instrument社のDRV8301-RM48-KITを使用した.モータの取り付け部を新たに設計し,駆動用スプロケットとチェーンには汎用性のある自転車用を採用した.回転数計測用にエンコーダを採用した.2.各種計器による制御盤の製作制御盤を新たに設計し試作した.電圧・電流は視認性を考慮し,アナログ/デジタル両計器を用いた.測定値をグラフで表示するため,多彩な表示が可能なVFD表示器を用いた.マイコンはSTマイクロ社のSTM32F4-Discoveryを採用し,モータ制御用とデータ表示用に処理を分けた.3.ソフトウェアの解析と開発DCモータのフィードバック制御プログラムの開発(開発環境: EWARM)とBLDCモータ制御プログラムの解析・改良(開発環境: Code Composer Studio)を行い,試運転を実施した.今後は各モータと制御方法について詳細な効率測定を行うことで,最適な設定を検証する.
交渉を考慮した特許権のライセンス契約に関する研究

特許権のライセンス契約は、多くの先行研究で非協力ゲーム理論の枠組みにより分析されている。そのため、それらの先行研究は、現実に観察されるライセンス料の「交渉」という側面が考慮されていない。そこで、協力ゲーム理論の枠組みでライセンス料交渉という側面を明確にモデル化することにより、より現実的なライセンス契約を分析することが、本研究課題の目的である。本年度は、「ライセンス料支払い方法(ライセンスポリシー)を考慮したライセンス料交渉」を分析し、その交渉結果を特徴づけることを研究目的として挙げていた。しかし、前年度にその分析を行い、興味深い結果を得ることが出来たため、本年度は、前年度に分析することが出来なかった「ライセンス料交渉における最適なライセンシー数」についての分析を行った。協力ゲーム理論により分析された特許ライセンス契約の先行研究では、特許権者とライセンスされる企業とのライセンス料交渉を提携構造付きの協力ゲームとして定式化し、解概念として交渉集合を用いて分析が行われた。しかし、交渉集合では、交渉の結果として合意するライセンス料を明確に特徴付けられないという問題点が明らかになった。この先行研究の結果を踏まえて、本年度に行った研究では、先行研究とは異なる解概念のカーネルと仁を用いて交渉結果を明確に特徴付け、先行研究において明らかにされていなかった「ライセンス料交渉における最適なライセンシー数」に解答を与えることを目的とした。この研究により、以下の結果が得られた。任意の提携構造に対して、カーネルは一点集合になり、仁と一致する。それゆえ、カーネルを解概念として用いることにより、特許権者にとってライセンス収入を最大化するライセンシー数を特定できることが明らかになった。さらに、線形のクールノー市場において、特許権者はライセンス収入を最大化するために、全ての潜在的なライセンシーではなく、その一部にのみ特許技術をライセンスすることが、数値計算により明らかになった。特許権のライセンス契約は、先行研究の多くで非協力ゲーム理論の枠組みによりモデル化及び、分析されているため、現実に多く観察されるライセンス料の「交渉」という側面が考慮されていない。それに対して、協力ゲーム理諭の枠組みでライセンス料交渉という側面を明確にモデル化することにより、より現実的なライセンス契約を分析することが、私の研究テーマである。本年度、特許権のライセンス契約において、「ライセンス料交渉における最適なライセンシー数」に解答を与えることを目的として、協力ゲーム理論の解概念であるカーネルを用いて分析する予定であったが、先行研究では明示的にモデル化されていなかった「ライセンス料支払い方法(以下、ライセンスポリシー)」を考慮したライセンス料交渉を分析し、交渉の結果を特徴づけることが重要と考え、「フィーとロイヤルティ、それぞれのライセンスポリシー下におけるライセンス料交渉のNTUゲームによる分析」を行った。これまでの研究では、ライセンス料の交渉をTUゲームとして定式化していたため、フィーやロイヤルティなどのライセンスポリシーをモデルの中で区別して扱えなかった。そこで、私が本年度に行った研究では、それらのライセンスポリシーを考慮したライセンス料交渉をNTUゲームとしてモデル化することにより、ライセンスポリシーを明確にモデルの中に記述した。協力ゲーム理論の解概念であるコアや交渉集合を用いて分析した結果、交渉の結果としてフィーポリシー下ではライセンス料が一意に決まり、ロイヤルティポリシー下ではそれは一意に決まらないが、合意しうる金額の範囲を導出することができた。さらに両ポリシー下においてもライセンスされる企業の数は一意に決まることが証明された。
オレキシンニューロンのグルコース感受性機構とその生理的役割の解明

オレキシンニューロンのグルコースセンサーとしての機能に与える影響、そしてオレキシンニューロンが細胞外グルコース濃度を検出するために必要なチャネル分子を特定するために、電気生理学的手法を用いて、オレキシンニューロンのパッチクランプを行っているが、特定の分子、チャネルを特定するまでには至っていない。しかし、細胞外環境によって、オレキシンニューロンのグルコースに対する反応性が異なることがわかってきた。また計画の中の一つであるグルコース感知メカニズムに関与する可能性がある分子がオレキシンニューロンに発現しているかどうかを調べるためのマイクロアレイ解析において、電気生理で用いた個々のオレキシンニューロンを集めmRNAを調達していたが、平成22年度の報告書では、ニューロンの数が足りない状況ではあったが、今現在はmRNAを調達するための必要なニューロンを確保できたので、マイクロアレイ解析に持ち込める段階にある。行動実験については、オレキシンニューロンを特異的に欠損させたトランスジェニックマウス、orexin/ataxin-3マウス(Hara et al ; Neuron, 2001)をすでに確立しており、それを実験に用いた。このマウスを、低グルコース状態下また逆に高グルコース状態下におき、それぞれの状況下での行動パターンの測定、脳波をモニターし、睡眠・覚醒パターンを通常の状態とコントロールマウスと比べ、変化があるかどうかを調べている最中である。これが調べ終わった後に自律神経系の変化、具体的には血圧、心拍数などラジオテレメトリー装置を用いて測定したいと考えている。以上の実験系を用いて、個体レベルにおいて、オレキシンニューロンのグルコースセンサーとしての機能、関わりを明らかにしたい。しかし、細胞外環境によって、オレキシンニューロンのグルコースに対する反応性が異なることがわかってきたため、これらのことも重要な知見として踏まえた上で、今年は、手法等も変えて取り組みたいと考える。計画の中の一つであるグルコース感知メカニズムに関与する可能性がある分子がオレキシンニューロンに発現しているかどうかを調べるためのマイクロアレイ解析において、電気生理で用いた個々のオレキシンニューロンを集めmRNAを調達しているが、ニューロン数が足りず、解析まで至っていない。mRNAを調達するためにかなりのニューロン数が必要と思われるので、今年は数多くのニューロンを集めた後、マイクロアレイ解析にまで持ち込みたいと思う。また今年はオレキシンニューロンを特異的に欠損したトランスジェニックマウス、orexin/ataxin-3マウスを用いて、低グルコース時、高グルコース時の個体の行動・生理機能、特に行動、自律神経系の変化、睡眠・覚醒にどのような影響が現れるかなどの行動実験も行いたいと考える。以上の研究により、個体レベルにおいて、オレキシンニューロンのグルコースセンサーとしての機能、関わりを明らかにしたい。
日本語教育における読字能力の評価尺度の作成に向けた基礎研究

近年、欧州評議会が発表したCommon European Framework of Reference for Languages(以下、CEFR)が世界の言語教育に取り入れられ始めているが、CEFRやCEFRを参考にしたJF日本語教育スタンダード(以下、JFS)では読字能力を言語構造的能力の1つとして認める一方で、その具体的な内容や評価尺度については述べられていない。また、アルファベットなどの表音文字を用いる言語の外国語教育に比べ、日本語の文字種はひらがな、カタカナ、漢字と多様であり、日本語の読字能力の評価尺度を他の表音文字の言語と同様とするには限界がある。そこで本研究では、これまで明らかにされていない日本語教育における読字能力の評価尺度の作成に向けた基礎研究として、CEFRの言語熟達度という基準に沿いながら、日本語の読字能力としての評価尺度案を明らかにし、その評価尺度案をもとに自己評価調査を行う予定である。平成30年度はCEFR/JFSに記述された言語活動能力と言語構造的能力の能力記述文をレベルごとに抽出し、KH Coderでレベルごとの能力記述文の頻出語を抽出したり、共起ネットワーク分析を行ったりした。この分析により、各熟達度レベルの特徴を抽出し、先行研究をもとに評価尺度案の精緻化を行った。これらの研究により、A1レベルからC2レベルまでの読字能力の評価尺度案を作成した。この研究過程において、日本語教育、識字などに関連する学会、研究会で発表を行うとともに、これらの成果をまとめた論文執筆を進めた。本研究は、日本語教育における読字能力の評価尺度の作成に向けた基礎研究である。そのため、初年度は読字能力の評価尺度の基礎となるものを作成することを計画していた。具体的には、CEFR/JFSの言語能力記述文をKH Coderでテキストマイニングで分析し、言語熟達度ごとの頻出語を抽出し、共起ネットワークから頻出語の共起関係を導き出すことで、先行研究で述べられている読字能力の評価尺度の試案の精緻化作業を行うというものである。初年度のこれらの作業はすべて達成できており、研究はおおむね順調に進展していると言える。ただし、次年度以降に予定している本尺度を用いた自己評価調査の準備はあまり進んでいないため、今後、この準備に注力していく必要がある。今年度の研究において精緻化した読字能力の評価尺度案の基礎資料が用意できた。今後は国内外の様々なレベルの学習者を対象に読字能力の自己評価調査を行い、読字能力の評価尺度案の妥当性を検証する予定である。また、そのほかにCEFRでは2018年に補足版が公開されており、その中ではPre-A1レベルも提示されるようになった。本研究において、このPre-A1の扱いについても今後、検討していく予定である。

初年度に日本語教育国際研究大会で発表する予定であったが、異なる共同研究の発表と重なり本課題での発表を行わなかったため、本課題からの研究費としての支出がなかった。ただし、来年度以降の海外調査での支出を予定している。
肝幹細胞由来肝癌の画像所見と病理・病態の解析

混合型肝癌の亜型である肝幹細胞由来肝癌は典型,中間型,細胆管細胞癌型の3亜型がある。これらの診断法・予後・治療法は定まっていない。本研究ではCT・MRI・FDG-PETによりこれらの分別を後方視的に検討した結果,細胆管細胞癌亜型は特徴的な画像所見を呈することが明らかとなった。さらに細胆管細胞癌亜型は通常の肝内胆管癌との間には癌遺伝子発現においては差違を認め,別の病態であることが示唆された。混合型肝癌ステムセルサブタイプの動注CT所見の検討をした。すなわちWHO分類4版(2010年)でステムセル様所見を呈する癌が混合型肝癌のサブタイプに加えられたが、これらの癌のサブタイプに応じた動注CT所見を検討した。外科切除標本を対象として組織形態学的および免疫組織化学的にて混合型肝癌ステムセルサブタイプと診断された10例(平均腫瘍径28.8±21.4mm(7-85mm)、背景肝疾患:LC-C 2例、LC-B 3例、ASH 1例、NASH 1例、バッドキアリ症候群1例、正常肝2例)を対象として。内訳はtypical subtype (TS型) (n=4), intermediate subtype (IS型) (n=2), cholangiolocellular subtype (CS型) (n=4)であった。全例AG-CT(CTHA, CTAP)が施行されており、術前のTACE、RFAは施行されていない。画像所見をHCC型(早期濃染洗い出し像)、CCC型(乏血リング濃染、漸増性濃染)、スキラスHCC(s-HCC)型(早期濃染遅延濃染、コロナ濃染を伴う)、細胆管癌(BDC)型(早期濃染遅延濃染、早期に腫瘍周囲濃染を伴う)に分類した。混合型肝癌ステムセルサブタイプの動注CT所見の内訳はBDC型は6例(TS 2例、CS4例)、CCC型1例(IS)、HCC型1例(TS)、s-HCC型2例(TS 1例、IS 1例)であった。HCC型の1例を除き、全例で遅延濃染を認めた。混合型肝癌ステムセルサブタイプは様々な動注CT所見を呈するが、典型的HCC、CCC所見を呈することは少なく、多血であること、遅延濃染を呈することが多いと考えられた。typical subtypeでは2例で古典的肝細胞癌と類似した早期濃染洗い出し像(コロナ濃染)を認め、Intermediate-cell subtypeの1例では古典的胆管細胞癌類似のリング状濃染中心部への濃染域拡大を認めた。その他の結節では早期濃染持続濃染する特徴を認めた。これは古典的肝細胞癌や古典的胆管細胞癌とは異なる画像所見である。組織学的には規約のごとく種々の程度に腫瘍間質の線維性造影が見られた。線維の多寡と後期造影効果に関連が示唆された。増殖形態に関しては一定の傾向は見られず、結節型、結節周囲増殖型、多結節癒合型が見られた。線維性被膜形成はTypical subtype1例にのみ認めた。typical subtypeの1例で明瞭な線維性被膜を有し、cholangiolocellular subtypeの1例で部分的な線維性被膜を認めた。そのほかの結節は圧排性あるいは置換性発育を示した。今回の検討では肝幹細胞由来肝癌は画像的にも古典的肝細胞癌と古典的胆管細胞癌の中間の性質を有することが示唆された。ステムセルfeatureを有する混合型肝癌について,昨年度までの検討で,細胆管細胞癌亜型は特徴的な発育形態および画像所見を呈することが判明した。細胆管細胞癌亜型の診断基準を組織形態学的に小型腺管が癒合状あるいはコード状に増生する腫瘍ということで定義づけたところ,多数の肝内胆管癌で特に増殖先進部で細胆管癌様所見を呈することが判明した。そこで,細胆管細胞癌亜型と末梢型腫瘤形成型肝内胆管癌との画像的特徴について,FDG-PETを用いて解析したところ,前者において低いSUV-max値を示すことが判明した。予後調査においても細胆管癌亜型は術後生存率が長く,肝内胆管癌と独立した癌腫と考えることができる。細胆管細胞癌亜型と末梢型肝内胆管癌における癌遺伝子発現について,パラフィン切片を用いたNGSにて解析を行った。検討可能な症例において,細胆管癌亜型では末梢型肝内胆管癌で見られなかったKITなどに変異を認め,ステムセル由来の発癌が示唆された。腹部画像診断集積された腫瘍の組織学的評価として、各種免疫染色(Sirius red stain, CD34, αSMA, EVG,トギンなど)を行った。