hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
牛乳抗体による経口受動免疫-感染症予防機能を持つ畜産食品創製の基盤-

正常乳清タンパク質分画物の中和活性測定から、抗ウィルス活性は抗体以外の成分にも認められること、特に高分子量糖タンパク質画分であるF2に極めて高い活性のあることが明らかとなった。交付申請書に記した平成6年度の研究実施計画にしたがって、ロタウィルス免疫ウシ初乳(ロタミルク)、正常ウシ初乳、常乳の成分分離と抗ウィルス活性測定を行い、以下の成績を得た。1.試料の調製:5種のロタミルクと4種の正常ウシ初乳の免疫グロブリン含量をELISAによって測定し、いずれもIgGを極めて多く(常乳の約10100倍量)含むことを確認した。各初乳から全IgGを分離し、さらにDEAEイオン交換クロマトグラフィーによって細分画した。また、ゲルろ過によってIgMおよびIgA含有の高分子量タンパク質画分を分離した。さらに、抗体以外のタンパク質成分の抗ロタウィルス活性を調べるため、限外ろ過とゲルろ過を繰り返し用いて常乳の乳清タンパク質を分画し、極めて高分子量のF1とF2の糖タンパク質画分を得た。2.ロタミルクの中和活性:ヒトロタウィルスMO株とWa株を用いて5種のロタミルクの最小阻害濃度が数μg/ml以下であること、これらの活性はほとんどもっぱらIgG抗体に起因すること、しかもいずれのロタミルクから得たIgG抗体もDEAEカラムから比較的低いイオン強度で溶出するIgGlに高い活性がみられ、高活性IgGl抗体を分画することが可能であることを明らかにした。3.正常初乳の中和活性:正常初乳から得たIgGも活性を示したが、最小阻害濃度は数100μg/mlとロタミルクIgGの約1/100であった。むしろ、IgMやIgAを含む高分子量タンパク質画分に比較的高い活性がみられ、その最小阻害濃度は数10μg/ml程度であった。4.乳清糖タンパク質分画物の中和活性:抗ウィルス活性は抗体以外の成分にも認められ、特に常乳の極めて高分子量の糖タンパク質画分であるF1やF2に高い活性のあることが明らかとなった。その最小阻害濃度は10μg/ml程度と、ロタミルクIgG抗体の活性に匹敵するものであった。交付申請書に記した平成7年度の研究実施計画にしたがって、ロタウィルス免疫ウシ初乳(ロタミルク)、正常ウシ初乳、常乳中の成分分離と中和活性測定を行い、以下の成績を得た。1.試料の調整:ロタミルクと正常ウシ初乳の乳清からprotein G-カラムによって全IgGを分離し、正常ウシ初乳のIgGはDEAE-カラムによってさらに細分画した。また、限外ろ過とゲルろ過を繰り返し行い、常乳乳清タンパク質から高分子量の糖タンパク質会合体であるF1を得た。2.初乳IgGの中和活性評価:ヒトロタウィルスWa(血清型1)、KUN(血清型2)、MO(血清型3)、Hochi(血清型4)を用いて、ロタミルクの中和活性(最小阻害濃度約1μg/ml)と正常初乳から分離したIgGの活性とを比較した。DEAEイオン交換カラムから比較的低いイオン強度で溶出する正常初乳のIgG1には、場合によってロタミルクと同様、もしくはそれ以上の高い活性が認められ、普通に飼育されている牛から高活性IgG1抗体を得ることが可能であることが明らかとなった。活性はウィルス株に関わらず高く、またF(ab')_2フラグメントの状態でも完全に保持されること、加熱処理(70°C、30分)に対して耐性を示すことも明かとなった。
特定外来生物の逃亡防止および防除に必要な費用負担に関する研究

本研究では、外来生物法に規定される特定外来生物の逃亡防止および防除に必要な費用を、誰がどのように負担するのが現実的であるかを明らかにするために、実証分析を行った。特定外来生物の具体例として、セイヨウオオマルハナバチの農業利用とオオバナミズキンバイの防除活動を取り上げた。花粉媒介昆虫として使用されるセイヨウオオマルハナバチについては、トマト生産者が逃亡防止費用を負担するインセンティブを持つことを明らかにした。オオバナミズキンバイについては、ボランティアによる防除活動への参加要因を明らかにするとともに、行政による財政的支援が防除活動の持続可能性を高めるのに有効であることを見出した。セイヨウオオマルハナバチはトマト施設栽培における花粉媒介昆虫としての使用が定着している一方,施設外に逃亡した場合に在来種に悪影響を与えるといった生態リスクが指摘されるようになったため,外来生物法における特定外来生物に指定された。北海道では,市民参加による本種モニタリング活動が存在し,地域別の目撃・捕獲数が公開されている。モニタリング活動によって公開された情報により,自分たちの地域の目撃・捕獲数が相対的に多いことを知ったトマト生産者は,その事実に対して不名誉だと感じることが予想され,結果として,本種の逃亡防止の努力を怠らない可能性が考えられる。そこで,モニタリング活動がトマト生産者のモラル・ハザードを抑制する可能性について考察した。アンケート調査に基づいた分析を行った結果,この活動が連帯責任に基づいた心理的罰則を生産者に与え得ることを明らかにした。また,本種が外来生物法における特定外来生物に指定された背景について,ボランタリー・アプローチに基づいた理論的分析を行った。分析では,トマト生産者が本種の規制前に自発的に逃亡防止の努力を行ったため,使用禁止といったより厳しい規制には至らなかったことを示した。続いて,滋賀県のNPO法人会員を対象にアンケート調査を実施し,外来種の防除と在来種の保護に関する人々の意識に影響を及ぼす要因について検討した。防除すべき外来種と保護すべき在来種の数に影響を及ぼす要因に関する分析結果から,在来種保護意識は外来種防除意識よりも相対的に高いことが明らかになった。また,生物の分類群ごとの防除・保護意識に関する分析結果から,外来種防除と在来種保護に関する意識には,彼らの年齢や生物多様性に関する知識だけでなく,幼少期の体験や居住地から生物の生息地までの距離が関係することが示唆された。まず,滋賀県のNPO法人会員を対象にアンケート調査を実施し,外来種の防除と在来種の保護に関する人々の意識に影響を及ぼす要因について検討した。分析の結果,外来種防除と在来種保護に関する意識には,年齢や生物多様性に関する知識だけでなく,幼少期の体験や生物の生息地と居住地との距離が関係している可能性が示唆された。ただし,年齢や幼少期の体験による意識への影響が確認できたのは一部の分類群についてのみであり,今後,対象とする生物種や分類群を増やした調査が必要である。続いて,同一の調査結果を用いて,琵琶湖周辺の侵略的外来種であるオオバナミズキンバイの防除活動への市民ボランティアの参加要因について検討した。分析の結果,一般的かつ抽象的な概念である生物多様性に関する知識ではなく,防除対象となる外来種に関する知識,外来種の完全防除を目標にしているか否か,日常的な環境保全活動を実施する程度,そして,移動手段として自動車を使わない人にとっての防除活動の実施場所までの移動距離が,防除活動への参加の意思決定に影響を及ぼすことを明らかにした。さらに,セイヨウオオマルハナバチの利用規制の決定過程において,北海道のトマト生産者が採った行動の解釈を行った。本事例では,トマト生産者が自発的にセイヨウオオマルハナバチの拡散防止措置に取り組むことによって,政府が本種の使用を条件付きで許可する可能性を高めたり,使用禁止を求める生態学者の主張を弱めることが期待できた。そして,これらを通じて,トマト生産者は自らの利得を改善できる状況にあったため,自発的に本種の拡散防止措置に取り組む誘因を持ったことを明らかにした。本年度は,熊本県の2つのトマト産地におけるトマト生産者を対象に,セイヨウオオマルハナバチに関するアンケート調査を実施し,本種に対するトマト生産者の意識および行動に関するデータを収集した。各産地の農協職員の協力により,生産者に配布した調査票539部のうち239部が回収できた(回収率44.3%)。調査票では,トマトの生産状況,セイヨウオオマルハナバチの使用状況の他,在来種マルハナバチの使用状況等を尋ねる質問を設けた。また,セイヨウオオマルハナバチがもたらしうる生態リスクをどの程度知っているか,植物ホルモン剤を使用した場合と比較してマルハナバチの使用による生産効率に変化があったか否かといった,マルハナバチ使用が及ぼす生態系および農業経営への影響について,各生産者の認識を尋ねた。さらに,セイヨウオオマルハナバチの逃亡防止策や規制に対する各生産者の考えや取り組みに関する質問を設けた。回収した調査票への記入内容については,電子データ化し,単純集計を行った。単純集計結果について,調査協力者である各農協職員に説明する機会を設けるとともに,集計結果を踏まえた追加的なヒアリング調査を実施した。当初は,本年度中に調査結果を分析する予定であったが,本研究に十分な時間を割くことができなかったため,分析については平成28年度に行うこととした。

ただし,研究計画の変更に伴い,各産地でのアンケート調査票の回収期間を延ばすことができたため,調査票の回収率が当初の予定よりも上昇したという副次的効果が得られた。本年度は,熊本県のトマト生産者を対象に,セイヨウオオマルハナバチに関するアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。調査結果の分析については平成28年度に行うこととしたため,当初の計画より遅れている。まず,北海道における市民参加によるセイヨウオオマルハナバチのモニタリング活動が,トマト生産者のモラル・ハザード(本種の逃亡防止の努力を怠る行動)を抑制する可能性について検討した。北海道のトマト生産者を対象に実施したアンケート調査に基づいた分析の結果,この活動が連帯責任に基づいた心理的罰則を生産者に与え得ることを明らかにした。また,本種の法的規制の決定過程において,北海道のトマト生産者が採った行動の解釈をボランタリー・アプローチに基づいて行った。本事例では,トマト生産者が自発的に本種の逃亡防止に取り組むことによって,政府が本種の使用を条件付きで許可する可能性を高めたり,使用禁止を求める生態学者の主張を弱めることが期待でき,生産者は自らの利得を改善できる状況にあったため,生産者は法的規制開始前に自発的に本種の逃亡防止に取り組む誘因を持ったことを明らかにした。比較対象のため,熊本県のトマト生産者を対象にアンケート調査を実施したが,この分析結果については研究発表を行うまでには達しなかったため,今後研究発表を行うこととする。続いて,滋賀県のNPO法人会員を対象にアンケート調査を実施し,外来種防除と在来種保護に関する人々の意識に影響を及ぼす要因について検討した。分析の結果,外来種防除と在来種保護に関する意識には,年齢や生物多様性に関する知識だけでなく,幼少期の体験が関係していることを明らかにした。さらに,琵琶湖周辺の侵略的外来種であるオオバナミズキンバイの防除活動への市民ボランティアの参加要因について検討した。分析の結果,防除対象となる外来種に関する知識や防除活動の実施場所までの移動距離等が,防除活動への参加の意思決定に影響を及ぼすことを明らかにした。また,彼らのボランティア活動を持続的なものにするためには,行政による財政的支援が必要であることが明らかとなった。本研究では、外来生物法に規定される特定外来生物の逃亡防止および防除に必要な費用を、誰がどのように負担するのが現実的であるかを明らかにするために、実証分析を行った。特定外来生物の具体例として、セイヨウオオマルハナバチの農業利用とオオバナミズキンバイの防除活動を取り上げた。花粉媒介昆虫として使用されるセイヨウオオマルハナバチについては、トマト生産者が逃亡防止費用を負担するインセンティブを持つことを明らかにした。オオバナミズキンバイについては、ボランティアによる防除活動への参加要因を明らかにするとともに、行政による財政的支援が防除活動の持続可能性を高めるのに有効であることを見出した。本年度は,昨年度までに実施した北海道のトマト生産者および滋賀県のNPO法人会員を対象としたアンケート調査結果を整理し,分析を行った。とくに,琵琶湖周辺の侵略的外来種であるオオバナミズキンバイの防除活動に関する取り組みについて,先行研究が存在しない状況下で慎重に事実関係を整理した。
日本企業のグローバル人材に関する経時的研究：海外戦略と人的資源管理施策の視点から

研究代表者は、2016年9月2018年3月まで産休・育休により、本研究を休止した。その為、これまで行った研究の成果やそのプロセスを研究分担者と共に見直す必要があった。これまでも文献研究を通じて、IHRM、現地化、そしてグローバル人材に関する概念整理を行ってきたが、グローバル化はこの数年の間にさらに進み、また新しい書物も出版されたことから、継続的に文献研究を通じて概念整理を行い、また、理論枠組みの構築、命題及び仮説の導出について再検討した。同時に、三菱電機や村田製作所のインタビューを行い、定性的な事例研究を試みた。さらに、海外子会社のインタビューを実施し、現地化の必要性やその機能的な違いについて検討した。その結果明らかになったことは、次の点である。これまで、本国中心的経営であると批判されてきた日本企業のマネジメントは、実際には本社の海外戦略、海外子会社の人材戦略、人的資源管理施策が複合的に影響を及ぼすものであり、すなわち、それは、長期雇用を前提とした現地人材の育成など日本的経営の強みや優位性を活かした合理的な仕組みに基づいたものであるかもしれない。また、日本企業は2000年以降の急速なグローバル化に対応するために、戦略的な人材配置を視野に入れた国際人的資源管理を発展させている途上にあり、現地人材を活用するか否かは、それぞれの企業特性と海外戦略によるところが大きいかもしれない。色々な考え方の方がおられ、私的なことを書くに相応しい場面かどうか躊躇するところではあるが、1年半の産休・育休の後、職場復帰し、体調面、ワークライフバランスの点から、これまでとは著しい環境の変化を経験した。その中で、十分な研究時間を確保することが出来ず、また計画的な出張も難しく、残念ながらやや遅れている状況にある。ただし、本研究は明らかにしたいことが明確であるので、この点を今後も可能な限り追究する。これまでも現地化やグローバル人材、IHRMに関する文献研究は行ってきた。しかし、これらの文献数は膨大であること、また、新しい文献は継続的に出版されるということ、さらにはIHRM分野に関する実証研究は日本には少なく海外ジャーナルを丁寧に網羅する必要があることから、今後も継続的な文献研究を行う。2003年より実施している電子・電気系企業の本社人事部のインタビューを継続的に今年度も実施し、さらには海外子会社インタビューを追加し、本社と海外子会社の間の整合性についても明らかにする。この点については、現在、研究分担者が海外でサバティカルを行っている為、海外子会社へのアプローチがしやすい環境にあり、実現可能性が高い。平成27年度は、1.文献の整理、2.理論枠組みの構築、3.執筆(教科書、論文)、4.国際学会での報告を行った。まず、「1.文献の整理」と「2.理論枠組みの構築」についてである。継続的な文献研究を行なった一方で、これまで行っていた企業インタビューの資料を整理し、日本企業の海外子会社のパネルデータセットを用いて分析を行い、本研究の理論枠組みの構築、命題・仮説の導出を行った。得られた研究成果は次の通りである。人材の現地化と海外子会社の業績の関係は線形ではなく、現地化の業績への効果の方向と程度は、進出国の経済発展の程度に影響されることが分かった。また、現地化と、現地化の逆方向の人事政策との間で、海外子会社業績への影響に違いがあるかを分析した結果、現地化した場合も、子会社に本社からの派遣者を増やした場合も、子会社の業績には正の影響があることが分かった。平成27年度の研究計画では、命題及び仮説の導出と理論枠組みの構築であった。前述したように、平成27年度は文献の整理、これまでのインタビューの資料整理、データ分析を行った上で、仮設の導出と理論枠組みの構築を行った。また、これらの結果を、論文やテキストにまとめ、国際学会で報告し、他の研究者との意見交換を行っている。このような意味で、研究はおおむね順調に進展していると言える。平成28年度の研究成果は次の二点である。日本企業の海外子会社のパネルデータセットを用いて、海外子会社の人材戦略と子会社業績との関係を分析した。先行研究では、海外子会社の人材を現地化した場合、あるいは本国からの派遣者を増やした場合に、子会社の業績が改善するかどうかが分析されてきたが、多くの研究は、なぜ子会社を現地化するのか、あるいは派遣者を増やすのか、という点を考慮してこなかった。現地化が子会社の業績を改善するという結果が出ても、現地化が有利な状況のもとで現地化したため(状況のもとで最適な行動をとったため)、子会社の業績を改善させたという可能性を排除できない。ある一定の状況のもとで、現地化した場合としなかった場合を比較しないと、どちらが良いかということを言うことはできない。このようなバイアスの影響を軽減するために、propensity scoreによるマッチングを行い、分析を行った。分析結果から、現地化した場合も、本国からの派遣者を増やした場合も、海外子会社の業績が改善することが示された。また、現地化も、派遣者の増加もしなかった場合、子会社の業績が悪化することが示された。変化していくビジネス環境の中で適切な行動(現地化や派遣者の増加)をとった場合には、子会社は業績に正の影響を受けるが、何もしなかった場合には負の影響を受けることが示唆された。一方、事例研究を行った結果、現地をを進める企業とそうでない企業では、核となる技術の開発が本社にあるか海外子会社に移転可能かによって、人材戦略が異なる可能性があることが分かった。

この結果は、一部の事例研究から明らかになったことであるため、今後は調査対象企業を増やし、理論を精査する必要がある。平成28年度は当初の予定通り、事例研究(第一次インタビュー調査)を中心に研究を進める一方で、パネルデータセットを用いて海外子会社の人材戦略と子会社業績との関係を分析した。その成果を論文にまとめ、国際学会で報告し、他の研究者と意見交換を行なった。また、その一部の成果をテキストにまとめた。このような意味で、研究はおおむね順調に進展している。2017年度、育児休業の取得の為、研究実績なし。2018年2月21日、本課題研究の補助期間延長の承認を取得。研究代表者は、2016年9月2018年3月まで産休・育休により、本研究を休止した。その為、これまで行った研究の成果やそのプロセスを研究分担者と共に見直す必要があった。これまでも文献研究を通じて、IHRM、現地化、そしてグローバル人材に関する概念整理を行ってきたが、グローバル化はこの数年の間にさらに進み、また新しい書物も出版されたことから、継続的に文献研究を通じて概念整理を行い、また、理論枠組みの構築、命題及び仮説の導出について再検討した。同時に、三菱電機や村田製作所のインタビューを行い、定性的な事例研究を試みた。さらに、海外子会社のインタビューを実施し、現地化の必要性やその機能的な違いについて検討した。その結果明らかになったことは、次の点である。これまで、本国中心的経営であると批判されてきた日本企業のマネジメントは、実際には本社の海外戦略、海外子会社の人材戦略、人的資源管理施策が複合的に影響を及ぼすものであり、すなわち、それは、長期雇用を前提とした現地人材の育成など日本的経営の強みや優位性を活かした合理的な仕組みに基づいたものであるかもしれない。また、日本企業は2000年以降の急速なグローバル化に対応するために、戦略的な人材配置を視野に入れた国際人的資源管理を発展させている途上にあり、現地人材を活用するか否かは、それぞれの企業特性と海外戦略によるところが大きいかもしれない。色々な考え方の方がおられ、私的なことを書くに相応しい場面かどうか躊躇するところではあるが、1年半の産休・育休の後、職場復帰し、体調面、ワークライフバランスの点から、これまでとは著しい環境の変化を経験した。その中で、十分な研究時間を確保することが出来ず、また計画的な出張も難しく、残念ながらやや遅れている状況にある。ただし、本研究は明らかにしたいことが明確であるので、この点を今後も可能な限り追究する。平成28年度は事例研究(第一次インタビュー調査)を予定している。文献研究、過去のインタビューの資料整理、パイロット調査を通じて精緻化された理論枠組みに基づき、本格的な事例研究を行う。対象企業はキヤノン、富士通、パナソニック、村田製作所、シャープ、オムロン等を予定している。理論枠組みと事例分析の結果について研究代表者と分担者で定期的な研究会を行う一方で、専門家との意見交換を行う。
血管拡張障害による食塩感受性高血圧発症メカニズムの解明

昨年までに正常マウスおよびラットを用いて非昇圧の低用量L-NAME経口投与にて食塩感受性高血圧が発症することを確認した。また食塩感受性高血圧発症にNa-Cl共輸送体(NCC)のリン酸化の亢進が関与することを明らかにした。さらに、NCCの関与を明らかにするために、NCC欠損マウスで同様の検討を行ったが、L-NAME投与による食塩感受性高血圧発症は認められなかった。さらに、血管抵抗の変化を除外するためにmDCT細胞を用いて検討したところL-NAME処理により用量依存性にNCCのリン酸化が亢進した。NO doner投与により用量依存性、時間依存性にNCCのリン酸化が抑制された。本年度はmDCT細胞を用いてさらにNO抑制時のNCCリン酸化メカニズムを検討した。レニンアンジオテンシン系の関与はアンジオテンシンII受容体拮抗薬の投与、酸化ストレスについてはTEMPOL投与実験で確認し、TEMPOL投与時にはL-NAMEによるNCCのリン酸化が認められなかった。そこで、さらにその下流にあるSPAK/OSRの経路を確認するためにその抑制剤を用いたところ、L-NAMEによるNCCの活性化が抑制された。このことからNOが抑制される状況では酸化ストレスが増大し、腎臓遠位尿細管にてSPAK/OSRを介してNCCのリン酸化が亢進すると考えられた。その結果食塩感受性高血圧が発症するものと類推された。最終年度は野生型マウスを用いたin vivo実験を行い、酸化ストレスの影響を確認し、国際誌に論文を発表する。最終年度はin vivoにて酸化ストレスの影響を確認する。マウスにL-NAMEとTEMPOLを同時投与し、8%食塩食による食塩負荷による血圧変動を初年度と同様テレメトリー法を用いて観血的、持続的に測定する。また、TEMPOLによる腎臓でのNCCのリン酸化の抑制効果をWestern blotにて初年度と同様の方法で検証する。3年間の研究成果をまとめ、論文を国際誌に発表する。正常マウスおよびラットを用いて非昇圧の低用量L-NAME経口投与、8%食塩食負荷を行った。頸動脈留置テレメトリーで継続的に血圧を測定したところ、食塩感受性高血圧が発症することを確認した。また腎臓よりタンパクを抽出し、定量したところ、Na-Cl共輸送体のリン酸化の亢進が関与することを明らかにした。また、サイアザイド、アミロライドの急性投与時のナトリウム排泄量を測定したところサイアザイドで著明なナトリウム利尿が認められた。このことはNa-Cl共輸送体の生理活性の亢進を示唆する。実際上皮Naチャネルの各分画のタンパク質量に変化はなかった。また、Na-Cl共輸送体欠損マウスで同様の検討を行ったが、L-NAME投与による食塩感受性高血圧発症は認められなかった。血管抵抗の変化を除外するためにmDCT細胞を用いて検討したところL-NAME処理により用量依存性にNa-Cl共輸送体のリン酸化が亢進した。NO doner投与により用量依存性、時間依存性にNa-Cl共輸送体のリン酸化が抑制された。このことはNO欠損状態は血行動態とは独立して、直接にNa-Cl共輸送体の生理活性を亢進させることにより食塩感受性高血圧症を発症させることを示唆する。また、ヒトの検討で明らかになった食塩負荷時の血圧上昇には血管の不適切な拡張不全が関与するとの報告は血管内皮機能の低下による腎臓内でのナトリウム再吸収上昇が関与するものと考えられた。今後L-NAMEの作用機序を細胞内情報伝達経路について明らかにする。予定通りin vivo, in vitroの結果を得ることができている。次年度はさらに細胞内情報伝達経路を明らかにし論文投稿を行いたい。mDCT細胞を用い、L-NAMEによるNa-Cl共輸送体リン酸化亢進のメカニズムを酸化ストレス、レニンアンジオテンシン系の関与の点から明らかにする。

マウスにL-NAMEとTEMPOLを同時投与し、8%食塩食による食塩負荷による血圧変動を初年度と同様テレメトリー法を用いて観血的、持続的に測定する。また、TEMPOLによる腎臓でのNCCのリン酸化の抑制効果をWestern blotにて初年度と同様の方法で検証する。3年間の研究成果をまとめ、論文を国際誌に発表する。
包括的支援体制の構築に向けたプラットフォームの形成に関する研究

本研究の目的は、今後ますますその重要性が高まってくる市町村における各種の協議体を住民参加と各種の専門職・機関が集い、交流し、対話し、学び合い、議論する場・機会としての「プラットフォーム」と捉え、その形成、運営、そしてそこでの協議を通じて福祉活動へと展開していくための「地域福祉活動の展開モデル」を試行的に構築することにある。本研究では、全国で先駆的に取り組んでいるプラットフォームの事例を分析・整理し、類型化することで、その形成、運営、そこでの議論を通じて福祉活動へと展開していくための方法を実証的な調査に基づいて、「地域福祉活動の展開モデル」として試行的に構築し提示する。
中世北イタリアにおける河川交通と紛争・秩序

本年度はヴェネツィアとクレモナの1258年の協約をめぐる政治状況を整理した。本協約はクレモナとヴェネツィアの協約でありながら、ポー川の通行をめぐってフェッラーラの領域での安全が問題となっている点で興味深い。今年度の作業としては、クレモナと皇帝の関係、パッラヴィチーノがクレモナの政権をとるに至った経緯、またヴェネツィアとフェッラーラの関係などについて、ニ次文献を中心に調査した。また夏にはクレモナの文書館に赴いてこの時代の前後の史料を調査し、当該のヴェネツィアとの協約がクレモナ文書館には残されていないことを確認した。同時にヴェネツィアの文書館でこの協約のオリジナル文書を確認した。その文書では、同年10月にパッラヴィチーノによってこの協約が批准されていることも記されていた。また当時の年代記を調査し、パッラヴィチーノと同盟関係にあったエッツェリーノ・ダ・ロマーノに対する教皇特使による十字軍派遣、エッツェリーノやパッラヴィチーノとフェッラーラを含む教皇派諸都市の戦いなどについて情報を得た。なお12月には当初の予定どおり、ボローニャ大学のピリッロ氏を招聘して、中世アルノ川とフィレンツェに関する講演を行っていただいた。本年をもって招聘事業は予定どおり終了することができた。また1258年の協約をめぐる状況について論文を作成中である。カンツィアン氏、ヴァラニーニ氏、ピリッロ氏による三講演をまとめて翻訳する。本年度は、ヴェネト地方の丘陵都市とその周辺領域の建築・景観・生活、河川について研究を行っている建築史を中心とした東京の研究グループと予想外の交流が進み、中世ヴェネトを研究テーマとすることの可能性及びわが国における蓄積(建築史の調査結果やサーヴェイ)を確認することができた。まず合同沼地研究会(5月30日、東京大学)において、「中世北イタリアにおける河川交通と紛争ーポー川河畔諸都市とヴェネツィアの関係を中心にー」と題する発表を行った。そこで生まれた交流から、2月21日・22日開催の日伊国際シンポジウム「ヴェネトの領域史」(〔主催〕2013-2017年度科学研究費基盤研究(S)「わが国における都市史学の確立と展開にむけての基盤的研究」、研究代表者:伊藤毅、〔共催〕都市史学会)、に歴史学の側からの発表者としてパドヴァ大学のカンツィアン氏を招聘していただくことになった。それゆえ、当初の予定と異なり、その機会を利用して早速本年度から本科研による招聘研究者の講演会を関西で実現することができた。11月の渡伊の際、カンツィアン氏と講演の内容について打ち合わせを行い、「アドリア海、アディジェ川、アルプスの間(現在のヴェネト地方)における資源管理と政治軍事的戦略(1215世紀)」というタイトルで発表をいただいた。また東京シンポでは、カンツィアン氏のコメンテーターをつとめた(講演タイトル:中世ヴェネトにおける未耕地の役割)カンツィアン氏の招聘によりポー川についての史料的研究を進める作業が後回しになったものの、講演から、10世紀13世紀におけるヴェネト地方の河川をめぐる種々の紛争について、大局的な見通しを得ることができた。本年度は、2017年夏締め切りで「中世ヴェネトにおける準都市と河川」と題する論文を執筆することが決まり、ピアーヴェ川、ブレンタ川、シーレ川、バッキリオーネ川に関する文献を収集した。また河川沿いの代表的準都市集落であるバッサーノに注目し、文献・史料収集を行った。本論文は、2016年2月の日伊国際シンポジウムで協力させていただいた東京の研究グループから誘いを受けたもので、同グループによるヴェネト丘陵都市調査研究の成果を集成した単行本に収録される予定である。そのため、ポー川の研究はいったん後回しにし、本研究グループの関心に沿う形でヴェネトの丘陵地域にも研究調査を拡大することにした。また、昨年度末には、建築史の別の研究グループが、『ヴェネツィアのテリトーリオ』(鹿島出版会、2016年3月)と題する本を出版している。これはヴェネツィアとプレアルピのあいだに広がる、水都ヴェネツィアを支えた後背地の河川沿いの地域を調査・研究したもので、本年度秋に依頼を受けて本書の新刊紹介を行った。この仕事を通じて、レステーラ(舟を引く牛や馬が通る堤防上の道)・水車・筏流しの実態や現地の環境に関する有用な知見が得られた。2016年2月に行ったカンツィアン氏の講演「アドリア海、アディジェ川、アルプスの間(現在のヴェネト地方)における資源管理と政治軍事的戦略(12-15世紀)」に関しては、その日本語訳を、解題と当日の議論の概要を添えて『神戸大学史学年報』において刊行した。また9月のイタリア訪問の際にヴェローナ大学のヴァラニーニ教授と面会し、2017年の招聘についての打ち合わせを行った。本年度は研究成果公開促進費(学術図書)の交付を受けて単著の出版(高田京比子『中世ヴェネツィアの家族と権力』京都大学学術出版会、2017年3月)を行い、そちらに予想外の時間がかかったため、本科研の研究に遅れを来した。具体的には2016年度中に完成予定であった、ヴェネトの河川を通じた都市間・地域間交流を描く予定の論文「川が結ぶ北イタリア」の執筆が遅れている。本年度はイタリアのヴェローナ大学からジャン・マリア・ヴァラニーニ教授を招聘し、関西比較中世都市研究会の共催のもと日本史のコメンテーターを御願いして、研究会をおこなった。

ヴァラニーニ氏の講演は、ヴェローナとアディジェ川の関係を軸に、山岳部の領主権力とヴェローナの基本的共存関係、平野部の諸都市、特にパドヴァなどの対抗関係とヴェネツィアとの比較的良好な関係を明らかにし、地域の秩序と河川を考える上で非常に有益であった。アルプスからポー=ヴェネト平野にいたるアディジェ川経済圏の要としてのヴェローナの役割、複雑な水系が政治的紛争の中でヴェローナに有利に影響したこと、などが講演から浮かび上がった。日本史のコメントもヴァラニーニ氏の講演に対応して、畿内の淀川交通を、木材輸送を軸とする山岳部との関係、平野部における船の通行と農業の関係等のなかでとりあげ、比較史的示唆に富むものであった。これらの知識を貯えた上で、本年は昨年度執筆できなかった論文「河川が結ぶ北イタリア」を執筆した。ここでは、ポー川に関する史料をいくつかとりあげ、ヴェネツィア、フェッラーラ、ヴェローナ、マントヴァ、クレモナなどの都市が川を巡って互いに関係しあい、紛争や交渉やその結果としての協約を通じて、流域の交通・秩序を維持していた様子を概観した。またアゾロの調査に基づく成果をまとめた研究書に、翻訳1編、論文1編を寄稿した。ここでは、ブレンタ川沿いのバッサーノ・デル・グラッパを取り上げた。現在、初校を校正中である。予定通り、ヴァラニーニ氏の講演会を行って有用な議論をおこなうことができた。ただ、その成果をどのような形で刊行するかについては、現在、検討中である。また本年度は2本の論文を執筆する等、アウトプットの面でも成果があった。30年度招聘予定のピリッロ氏とも順調に準備をすすめている。本年度はヴェネツィアとクレモナの1258年の協約をめぐる政治状況を整理した。本協約はクレモナとヴェネツィアの協約でありながら、ポー川の通行をめぐってフェッラーラの領域での安全が問題となっている点で興味深い。今年度の作業としては、クレモナと皇帝の関係、パッラヴィチーノがクレモナの政権をとるに至った経緯、またヴェネツィアとフェッラーラの関係などについて、ニ次文献を中心に調査した。また夏にはクレモナの文書館に赴いてこの時代の前後の史料を調査し、当該のヴェネツィアとの協約がクレモナ文書館には残されていないことを確認した。同時にヴェネツィアの文書館でこの協約のオリジナル文書を確認した。その文書では、同年10月にパッラヴィチーノによってこの協約が批准されていることも記されていた。また当時の年代記を調査し、パッラヴィチーノと同盟関係にあったエッツェリーノ・ダ・ロマーノに対する教皇特使による十字軍派遣、エッツェリーノやパッラヴィチーノとフェッラーラを含む教皇派諸都市の戦いなどについて情報を得た。なお12月には当初の予定どおり、ボローニャ大学のピリッロ氏を招聘して、中世アルノ川とフィレンツェに関する講演を行っていただいた。本年をもって招聘事業は予定どおり終了することができた。また1258年の協約をめぐる状況について論文を作成中である。本年度すでにカンツィアン氏の招聘をすませたこともあり、28年度は招聘を行わず、29年度にヴァラニーニ氏、30年度にピリッロ氏を招聘する方向で進めている。カンツィアン氏の講演により、13世紀後半から、パドヴァ、ヴェローナ、ヴェネツィアが河川をコントロールする上で重要な勢力として台頭すること、特にアディジェ川のコントロールが焦点となっていくことがわかった。
感覚系リボンシナプスにおける興奮性神経伝達物質放出の可視化

神経終末部にシナプスリボンという共通構造を有する、蝸牛の有毛細胞および網膜の双極細胞での神経伝達物質・グルタミン酸の開口放出動態をグルタミン酸イメージングで比較検討し、聴覚と視覚の情報処理基盤メカニズムを解明する。また、有毛細胞や双極細胞のシナプスリボンをノックアウトした際の効果を解析する。これらの実験により、「蝸牛および網膜において、シナプスリボンはグルタミン酸の開口放出を制御し応答の多様性を作り出すのに寄与する」という仮説を検証する。平成30年度研究成果:1平成29年度に作製したCtBP結合ペプチドをガラス電極経由で金魚網膜双極細胞内に導入し、双極細胞終末部に数十個あるシナプスリボンを標識することに成功した。2グルタミン酸蛍光プローブを改良して、金魚網膜双極細胞からのグルタミン酸放出をビデオレート程度(毎秒50フレーム)で捉えることに成功した。3マウス蝸牛内有毛細胞におけるシナプスリボンの機能に関連して、免疫染色によりアクティブゾーン蛋白質Bassoonとシナプスリボン主要構成蛋白質CtBP2の局在について検討したところ、Bassoonにはリボンシナプスに発現しているものと、リボンシナプス外に発現しているものがあることが明らかとなった。平成29年度には網膜双極細胞特異的に結合するグルタミン酸蛍光プローブが細胞膜だけでなく細胞質内にも取り込まれる問題が生じていたが、平成30年度にはこの問題を解決することが出来た。まずCtBP結合ペプチドにより数十個あるシナプスリボンを標識した上で、改良型グルタミン酸蛍光プローブにより個々のアクティブゾーンから放出されるグルタミン酸由来の蛍光変化を50 frame/secで記録することに成功した。先行研究(Sakaba et al., Neurosci Res. 27:357-370, 1998)と同様に、細胞内液のカルシウムキレート剤(EGTA)の濃度を5 mMに設定した際には、脱分極誘発性のグルタミン酸放出を捉えた蛍光強度変化が一過性と持続性の成分として観察された。また、個々のアクティブゾーンにおける蛍光変化には多様性があり、リボンシナプス特有の性質であることが推測された。蝸牛内有毛細胞におけるシナプスリボンの機能に関連して、免疫染色によりBassoonとCtBP2の局在について検討したところ、CtBP2と比較してBassoonのpunctaの方が数多く、BassoonにはCtBP2と共局在しているものと、そうでないものが観察された。これより、Bassoonにはリボンシナプスに発現しているものと、リボンシナプス外に発現しているものがあることが明らかとなった。平成30年度の研究で確立された金魚網膜双極細胞リボンシナプスのグルタミン酸イメージングを継続して実施する。具体的には、脱分極という共通の刺激に対して個々のシナプスの振る舞いがどのように異なるのかを詳細に検討する。金魚網膜双極細胞にはシナプスリボンが存在するシナプスと、存在しないシナプスが混在しているが、これはマウス網膜リボンシナプスにおいてアクティブゾーン蛋白質Bassoonをノックアウトした際に得られる効果(シナプスリボンがシナプス前膜から消失したり遊離したりする)に類似している。このような特性を鑑み、Bassoonノックアウトマウスの代替として金魚網膜双極細胞を用い、シナプスリボンの有無が神経伝達物質放出にどのように影響を及ぼしているかを検討する。以上により、網膜におけるシナプスリボンの機能を解明する。また、蝸牛内有毛細胞においてBassoonがリボンシナプス内外のいずれにも局在することが確認されたが、Bassoonがリボンの有るシナプスのみならず、リボンの無いシナプスの神経伝達も制御している可能性を示唆する所見である。今後、Bassoonと他のアクティブゾーン蛋白質との相関を調べながら、蝸牛におけるシナプスリボンの役割についても明らかにしていきたい。聴覚および視覚の感覚器においては、スパイクではなく緩電位によって情報伝達が行われている。本研究では、終末部にシナプスリボンという共通構造を有する蝸牛の有毛細胞および網膜の双極細胞における神経伝達物質(グルタミン酸)の開口放出の動態をイメージング法(グルタミン酸イメージング)を用いて比較検討し、聴覚情報処理と視覚情報処理の基盤メカニズムを解明する。これらの実験により、「蝸牛および網膜において、シナプスリボンはグルタミン酸の開口放出を制御することによって応答の多様性を作り出すのに寄与する」という仮説を検証する。平成28年度研究計画:1野生型マウス蝸牛急性標本もしくは単離内有毛細胞を用いてグルタミン酸イメージング系を立ち上げ、グルタミン酸蛍光プローブの最適化を行う。2野生型マウス内有毛細胞をホールセルクランプした後に脱分極刺激を与えて、グルタミン酸イメージングにより神経伝達物質放出量を計測する。その際に、シナプスリボンの蛍光マーカーであるCtBP2結合ペプチドをホールセル電極経由で細胞内に導入し、シナプスリボンの様態も併せて確認する。3同一有毛細胞内の10ー20個あるシナプス間での神経伝達物質放出の多様性について解析する。平成28年度研究成果:1野生型マウス(生後2週前後)の蝸牛・内有毛細胞を対象として、グルタミン酸蛍光プローブの最適化を進めた。2野生型マウス(生後2週前後)の蝸牛・内有毛細胞からカルシウム電流およびそれに膜容量変化の測定を行い、先行研究(Beutner & Moser T. J Neurosci. 21:4593-4599, 2001)と同様の結果を得た。

3野生型マウス網膜・双極細胞を対象として、グルタミン酸蛍光プローブの最適化を進めた。まず、野生型マウス(生後2週前後)の蝸牛・内有毛細胞を対象としてグルタミン酸蛍光プローブの最適化を進めたが、高濃度カリウムによる脱分極刺激に対して内有毛細胞での明確な蛍光シグナル上昇を確認できなかった。このため、内有毛細胞の活性に問題がある可能性を疑い、シナプス伝達の指標となるカルシウム電流およびそれに膜容量変化の測定を行ったが、先行研究(Beutner & Moser T. J Neurosci. 21:4593-4599, 2001)と同様の結果であった。代わって、野生型マウス網膜・双極細胞を対象としてグルタミン酸蛍光プローブ導入実験を実施したところ、静止状態(脱分極刺激を行わない状態)で終末部に良好な蛍光シグナルを認めたため、網膜の実験を先行させることにした。しかしながら、脱分極刺激を行っても蛍光シグナルの上昇が生じないため、シナプス伝達の指標となるカルシウム電流を測定すると消失していた。そこで実験用細胞外液の組成を見直したところ、一部の試薬に問題があることが明らかとなり、以後の実験で修正したところカルシウム電流が安定して記録できるようになった。改めて、野生型マウス網膜・双極細胞を対象としてグルタミン酸イメージング実験を実施したものの、やはり明確な蛍光シグナル上昇を認めなかったため、グルタミン酸蛍光プローブが十分に機能していないという結論に至った。神経終末部にシナプスリボンという共通構造を有する、蝸牛の有毛細胞および網膜の双極細胞での神経伝達物質・グルタミン酸の開口放出動態をグルタミン酸イメージングで比較検討し、聴覚と視覚の情報処理基盤メカニズムを解明する。また、有毛細胞や双極細胞のシナプスリボンをノックアウトした際の効果を解析する。これらの実験により、「蝸牛および網膜において、シナプスリボンはグルタミン酸の開口放出を制御し応答の多様性を作り出すのに寄与する」という仮説を検証する。平成29年度研究計画:1野生型マウス網膜より双極細胞単離標本を作製し(Tachibana, 1981)、グルタミン酸イメージングを実施する(CtBP結合ペプチドを細胞内に導入し、シナプスリボンの様態も確認する)。2同一双極細胞内にある各シナプス間での神経伝達物質放出の多様性について解析する。網膜双極細胞を対象としてのグルタミン酸イメージング実験では、マウスと比較して巨大な神経終末を有する金魚網膜双極細胞を用いることにした(金魚網膜双極細胞には同一網膜内にリボンが有るシナプスと無いシナプスが分布しており、これらを比較解析することで、シナプスリボンの機能を解明できる利点がある)。そして、網膜双極細胞膜表面に特異的に存在するレクチンの発現を解析・決定した上で、そのレクチンに特異的に結合するようグルタミン酸蛍光プローブを改良している。改良型蛍光プローブは双極細胞膜表面に結合し、改良前の蛍光プローブと比較してより強い蛍光シグナルを発したが、細胞質内にも同レベルの蛍光が生じるという現象が見られ、解析に耐え得るS/N比を得られない結果となった。
超音波サーモメトリーの高度化とそのナノ・マイクロ材料への応用

研究内容:超音波サーモメトリーの高度化として、1超音波サーモメトリーの性能評価と2レーザー超音波による加熱部近傍の温度分布計測手法の開発を行った。1超音波サーモメトリーの性能評価として、測定値のばらつきや空間分解能、時間分解能について検討した。温度同定に用いる式から、同手法の性能に影響するパラメータの特定を行い、実験や数値シミュレーションを通して評価した。その結果、測定値のばらつきと空間分解能、時間分解能はトレードオフの関係であることが確認された。特に、高精度・高空間分解能な温度計測を実現させるには、超音波伝搬時間のばらつきの低減と時間分解能の向上が必要であることがわかった。時間分解能は超音波の打ち出し間隔によって決定されるため、超音波伝搬時間のばらつきについて検討を行った。その結果、超音波エコーのSN比が大きく影響していることが明らかとなった。これを向上させるために、電気ノイズの低減や増幅器による信号の増幅が有効であることが確認できた。2開発した手法は、レーザーによって励起される超音波(縦波や横波)の指向性に着目することで、加熱部近傍のみの温度分布を同定できる。提案した手法の有用性を確認するために、片側加熱されるアルミニウム円柱の長さ方向の温度分布計測を行った。その結果、長さ50 mmのアルミニウム円柱の加熱面から13 mmまでの温度分布の同定に成功した。また、その温度は熱電対により測定された温度と概ね一致したことから、同手法の有用性を確認することができた。研究の意義:1超音波サーモメトリーの性能(精度や空間分解能、時間分解能)やその限界を知ることは、新たな超音波サーモメトリーの発展と実用化において非常に重要である。また、2提案した手法は、超音波送受信位置が従来の手法が異なり、その制限がある実プロセスへの適用が可能であり、超音波サーモメトリーの適用先の拡大が期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。
歯科補綴による咀嚼機能回復と保健指導による体組成、代謝の改善について

本研究の目的は、歯科補綴治療と同時に保健指導を実施することーすなわち、咀嚼機能向上と食生活改善(行動変容)を同時に行うことが、体組成と代謝の改善にどの様な影響をもたらすかを具体的に明らかにすることであった。歯を喪失すると咀嚼機能が低下する。咀嚼機能が低下すると、咀嚼能力を要する低GI食品やタンパク質・食物繊維を多く含有する食品の摂取量が低下し、それ等に含まれるビタミン群・抗酸化物質・ミネラル群なども摂取量が低下する。だが一方で、柔らかくて摂取しやすい軟飯やうどんといった糖質の摂取量は増加する。この様なブドウ糖負荷の増加およびタンパク質エネルギー低栄養の状態は、メタボリック症候群やフレイル、更には非感染性疾患(NCDs)の発症リスクを上昇させる。本研究では、大臼歯欠損者を対象に、歯科補綴治療介入前後の咀嚼機能値を評価した。具体的には、歯科補綴治療による咀嚼機能回復と栄養指導を中心とする保健指導の集中運用が体組成や代謝指標にもたらす健康増進効果について、歯科補綴治療介入前および保健指導90日後に体組成・血圧の測定、血液検査を行い、体組成・代謝について各数値を比較評価した。本研究により、歯科補綴による咀嚼機能向上が、大臼歯を喪失した71名の全症例で認められた。この71名の症例の内、歯科補綴と同時に保健指導を実施した25名の全症例で、基礎代謝基準値(骨格筋量)、BMI、体脂肪率、内臓脂肪レベル、蛋白質充足率が改善した。またHbA1cは、測定を実施した全7例で改善した。本研究では、咀嚼機能低下とグリセミックロードの増加との関係について、咀嚼機能低下とタンパク質低栄養と筋肉率減少との関係を示唆する結果が観測された。咀嚼機能低下者におけるNCDsの発症予防、重症化予防のためには、歯科補綴による咀嚼機能回復と同時に行う保健指導が有効であると考えられた。歯の欠損が咀嚼機能低下につながることは,容易に理解できる。さらに大臼歯欠損が、糖質偏重食を助長して、食後高血糖から糖質代謝異常を招いたり、タンパク質低栄養から骨格筋減少症を招いたりする結果、生活習慣病との関係が注目されている。しかしながら、歯の欠損の度合いと咀嚼機能との間に客観的数値基準が欠落している。また咀嚼機能改善から保健指導を経由して体組成改善につながる関係も数値による解析がなされていない。今回咀嚼機能改善からこれら健康増進に関係する事象についての研究成果を報告する。グルコセンサー測定による健常者の咀嚼機能値は、右:207mg/dl±30、左:207mg/dl±44(n=13)で平均207±35mg/dlであった。大臼歯部欠損側の平均は61±24mg/dl (n=35)、歯科補綴治療により136±40mg/dl(p<0.001)に回復した。補綴および保健指導実施後、体脂肪率は24.5±10.9%から23.3±9.9% (p<0.05)に減少した。補綴および保健指導実施後、基礎代謝量は21.0±1.9kcal/kcalから21.3±1.7kcal/kg (p<0.05)に上昇した。補綴および保健指導実施後(n=2)、脂質代謝は、LDLコレステロールが、175±65mg/dlから160±54mg/dlに、中性脂肪が212±140m/dlから195±15mg/dlに減少した。分岐差アミノ酸および必須アミノ酸の値が上昇した。PFCバランスはタンパク質と糖質比率が改善されたが脂質比率は上昇した。(タンパク質比率(P)12%→15%、脂質(F)23%→30%、糖質(C)66%→55%)FFQの結果から介入後に糖質中の低GI食品の摂取量が増加し、高GI食品の摂取量が低下した。大臼歯喪失と咀嚼機能値の関係および咀嚼機能値の変化に伴う体組成、代謝の変化も被験者らのデータから概ね傾向が明らかとなってきた。試験的に行なっている咀嚼機能の回復と保健指導による体組成改善までの流れが、大変スムーズになってきており、被験者数もコンスタントに増加している。保健指導内容も大変解りやすく、行動変容が得られ易い効果的なものに改変されてきており、補綴診療から咀嚼機能改善効果測定とそれに続く体組成、代謝改善までの行程がほぼルーチン化されるに至っている。研究の参加者からの評価も高く、まさに健康長寿を達成しうる理想的医療構築の基礎的データが蓄積してきており、補綴による各種体組成・代謝パラメータの経時変化などが、最終評価項目になる可能性を示す事が出来つつある。このことは、研究期間内に咀嚼機能回復の健康増進効果について数値化し検証することが期待出来る。この研究によって、補綴治療の目的が人々の健康状態を改善させ、健康寿命を延ばすという咀嚼機能回復の利点が明らかになった。また、歯科補綴治療に保健指導とリハビリテーションを並行して実施することで、より健康増進の効果が得られることが示された。

歯を喪失し、咀嚼機能が低下した状態では、糖質(炭水化物)の摂取量が増加し、一方低GI食品、タンパク質、抗酸化物質、食物繊維、緑黄色野菜類、ビタミン群、ミネラル群などの摂取量が低下する。本症例は、咀嚼機能を回復させる歯科補綴治療に保健指導とリハビリテーションを加えた。その後の健康増進効果を調べた。今回我々は、歯科補綴による咀嚼機能回復を行い、歯の欠損と咀嚼機能の関係を客観的数値で評価した。同時に保健指導を実施して全身的ステータス、BMI、代謝改善の関係を前後比較をした。歯科補綴治療の前後に食事調査、咀嚼機能値、体組成、血圧、各種血液検査項目を測定し比較した。そして咀嚼機能の回復が全身の健康状態にもたらす効果を具体的に評価した。本研究は、歯科補綴による咀嚼機能回復と保健指導を実施した後において、実施前と比較して体組成、代謝など複数項目において改善を示し、歯科補綴の健康増進と健康寿命延伸に対する効果を示した重要な介入研究である。健康増進の達成は、咀嚼機能整備と保健指導を同時に行うことが効果的である。さらにこの研究は、これまで歯科受診を見送ってきた、或いは受診に興味のなかった大臼歯を失っている人々、咀嚼機能の低下した人々が、全身状態の改善のために歯科補綴治療を受けようとするモチベーションの向上につながる事実が明らかとなった。咀嚼機能を改善し、理想的な栄養バランスの食事摂取を保健指導にて可能として来た。理想的栄養バランスの食事摂取を継続的に行うと、健康状態の指標となる代謝・体組成に関する各種のマーカーも改善されることが確認された。歯科補綴治療前後に咀嚼機能値、体組成、血圧、各種血液検査項目を測定し比較した。その結果、咀嚼機能回復が全身の健康状態にもたらす効果を具体的に評価する事が出来た。1.咀嚼機能検査:グルコセンサーによる健常者の咀嚼機能値は、右側:207mg/dl±51、左側:206mg/dl±58(n=12)であった。臼歯部欠損に対する補綴前後比較では、欠損側咀嚼機能値は平均63.6±23mg/dl(n=63)であった。これに対し、補綴後では147.5±23mg/dl(p<0.05)と、明らかな機能向上が認められた。有床義歯補綴よりもインプラント補綴がほぼ健常状態の咀嚼機能に回復できた。2. FFQ食物摂食頻度傾向分析;被験者63名の補綴および保健指導前における摂取エネルギーは満たされていた。3.体組成測定および代謝評価:被験者6名における介入前後の変化を示す。体重は60.8±15gから59.1±12gに減少した。BMIは22.3±3から21.8±2に減少した。体脂肪率(body fat percentage: BFP) )は24±2%から22±2%に減少し、有意差が認められた(p<0.05)。除脂肪体重は46. 4±11gから46.0±10gに減少、基礎代謝量は21±1kcal/kgから22±1kcal/kgに上昇(n=6,図7)、内臓脂肪レベルは8.8±5から8.0±5に減少した。4.血圧および左右差血圧測定:右の収縮期血圧は124±10mmHg、拡張期血圧は71±8mmHg、左の収縮期血圧は124±16mmHg、拡張期血圧は72±7mmHgと正常値の範囲に収まっていた。本研究の目的は、歯科補綴治療と同時に保健指導を実施することーすなわち、咀嚼機能向上と食生活改善(行動変容)を同時に行うことが、体組成と代謝の改善にどの様な影響をもたらすかを具体的に明らかにすることであった。歯を喪失すると咀嚼機能が低下する。咀嚼機能が低下すると、咀嚼能力を要する低GI食品やタンパク質・食物繊維を多く含有する食品の摂取量が低下し、それ等に含まれるビタミン群・抗酸化物質・ミネラル群なども摂取量が低下する。だが一方で、柔らかくて摂取しやすい軟飯やうどんといった糖質の摂取量は増加する。