hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全エクソンシーケンスと血中PAD4測定による関節リウマチの新規バイオマーカー探索

寛解あるいは低疾患活動性を目標に治療強化を行うことが関節リウマチ(RA)の関節破壊進行を抑制し身体機能と予後を改善させる。今回の研究で、高齢者においても低疾患活動性を目標とした治療で疾患活動性は制御され身体機能が改善することが示された。また、関節破壊進行を進行しやすい高齢RAの臨床像か明らかとなり、治療中に発現する合併症が長期的な身体機能に影響することが示された。治療選択の指標となることが期待された末梢血のPAD4の有用性は確認できなかった。RA発症に関連する新規疾患感受性遺伝子を同定したが、治療選択の指標としては有用でなかった。今後、治療と関連するゲノム情報を指標とした治療戦略を確立したい。東京都健康長寿医療センターの高齢発症RAの前向きコホートの解析により、低疾患活動性を達成し維持することを治療目標とした治療(treat-to-target:T2T)の実施状況と有効性、MTXの使用状況、関節破壊進行の予後予測因子、有害事象の発現状況と、感染症合併に関連する因子について治療開始1年間の成績をまとめ2014年に論文化した。さらにコホートに登録されているRA患者109名から末梢血を採取しDNA抽出と血漿中のPAD4、抗PAD4抗体、末梢血抗CCP抗体の測定を同時に行った。末梢血採取時のRAの疾患活動性はsimplified disease activity index(SDAI)で評価した。今回は当院でのRA患者109名についてPAD4値と疾患活動性との関連を横断的に検討した。PAD4値とSDAIによる疾患活動性に関連は認められなかった。PAD4は末梢血好中球中に存在することとが判明し、採血後末梢血を放置して経時的にPAD4を測定すると、12時間、24時間後にPAD4が高値となった。RAでは好中球に存在するPAD4が疾患活動性に関連する可能性あり、今後検討する。また東京都健康長寿医療センターの前向きコホートの患者200名のDNA採取を今年度行った。共同研究先と合わせて300名程度集まったところで今年度HumanExomeBeadChipによる全エクソン領域関連解析を行い、24万個のアミノ酸置換を伴う機能的多型を網羅的に解析する。東京都健康長寿医療センターの高齢関節リウマチのコホートに登録されている患者及びに外来通院中の患者約250名の末梢血からDNA抽出を行い、195サンプルに関してHumanExome Beadchipによる全エクソン領域関連解析を行った。3名はDNA抽出が不良で192名について解析。以前に当院で行われたRA59名の結果と合わせて、251名のRA患者と、東京都健康長寿医療センターで解析した非RA1885名をコントロールとして比較したところ、新たな疾患感受性遺伝子としてPeptidylprolyl Isomerase D Cyclophilin D(PPID)が発見された。以前のRA疾患感受性遺伝子に関する研究では検討されていなかった遺伝子であり、RAの新規感受性遺伝子として期待される。既知の報告では細胞増殖や細胞の遊走と関連が報告されているためRAの病因を考えるうえで興味深い。現在臨床情報の集積を行っており、PPID SNPが陽性の患者の臨床像を検討し、治療反応性や関節破壊進行との関連を今後検討する。また、共同研究先のRA患者の臨床情報とDNAを回収し、PPIDの新規バイオマーカーとしての有用性を確認する。末梢血PAD4測定については昨年度末梢血PAD4値と疾患活動性との関連がなく、PAD4は主に好中球中に認められることを示した。採血後に末梢血を放置すると血漿中のPAD4が高値になることから、RA患者では健常者と比較して好中球からPAD4がもれてくることを期待して条件を検討したが健常者との差ははっきりしなかった。PAD4 SNPと末梢血PAD4の関連を今後検討し、RA患者末梢血でのPAD4上昇とPAD4疾患感受性遺伝子との関連を検討する。300-400名で全エクソン解析を行う予定で、現在250名回収。共同研究先でのサンプル回収が予定より遅れている。東京都健康長寿医療センターの高齢関節リウマチのコホートに登録されている患者及びに外来通院中の患者238名の末梢血からDNA抽出を行い、HumanExome Beadchipによる全エクソン領域関連解析を行った。非RA1885名をコントロールとして比較したところ、疾患感受性遺伝子としてPeptidylprolyl Isomerase D Cyclophilin D(PPID)が発見された。既知の報告では細胞増殖や細胞の遊走と関連が報告されている。東京都健康長寿医療センターの高齢関節リウマチのコホートに登録されている患者131名の臨床像とPPID SNPとの関連を検討したところ、現時点では疾患活動性、治療反応性、合併症との関連は認められなかった。末梢血PAD4測定の検討では、横断的にPAD4測定を行い、末梢血PAD4値と疾患活動性(SDAI)との関連を検討したが、関連は認められなかった。前向きコホートを使用した臨床データの解析では低疾患活動性を目標とした治療を受けた高齢発症RA患者の3年の治療成績を評価した。第一選択薬としてMTXが72.1%で開始され、生物学的製剤の1年後、2年後、3年後の使用頻度は約35%程度であった。3年後の治療目標達成者(低疾患活動性達成者)は、SDAIで約80%、寛解達成はSDAIで約50%、身体機能正常化の達成も治療開始

1年目で60%が達成し、2,3年後も維持された。1年後の関節破壊進行予測因子は論文で発表済である。身体機能低下はベースラインに関しては疾患活動性と関連し、治療開始2年後は年齢、ベースラインの身体機能、1年後の治療反応性、治療開始後の有害事象有無が関連した。75歳以上でも身体機能が改善することも確認した。当初末梢血PAD4の測定で疾患活動性と関連することを期待し、PAD4 SNPとの関連、縦断的なPAD4測定とPAD4と有効性、安全性データとの関連を解析する予定であった。しかし、末梢血PAD4値は関節リウマチ患者でも上昇していないケースも多く、横断的な検討では疾患活動性との関連は認められなかった。そのため、末梢血PAD4測定による研究の継続は予定どおりに進まなかった。全エクソン領域解析については東京都健康長寿医療センターでは症例数を増やしてきた。共同研究先ではPAD4研究と合わせて行う予定であったが、PAD4研究が予定通りに進まなかったため、共同研究先でのDNA採取は遅れている。臨床研究と臨床データの解析は順調に進んでいる。1.高齢関節リウマチコホートによる臨床研究:当センターで新規治療開始した60歳以上のRA患者197名を前向きに登録し、低疾患活動性を目標とした治療(T2T)を行った。治療開始から3年間のT2Tの実施率は良好で、3年後の治療目標達成者(低疾患活動性達成者)は88%、寛解達成は56%、身体機能正常化の達成者は70%と良好。低疾患活動性を達成した患者の身体機能低下に関連する因子は、寛解達成有無より年齢と合併症が関連した。2.全エクソン領域関連解析:患者270名の末梢血からDNA抽出を行い、HumanExome Beadchipによる全エクソン領域関連解析を、非RA1885名をコントロールとして行ったところ、疾患感受性遺伝子としてPeptidylprolyl Isomerase D Cyclophilin D(PPID)が発見された。患者199名について解析した時点でのPPID SNP陽性例は32例で、疾患活動性、治療反応性、合併症との関連を認めなかった。今後は、当院の前向きコホート患者で,臨床情報の関連するSNPの検討、既知のSNPとの関連を解析する。3.末梢血PAD4測定:日本人RAの疾患感受性遺伝子としてPAD4 SNPが挙げられる。末梢血PAD4のELISAによる測定系を確立し、当センターのコホートの患者について、横断的にPAD4測定を行い、末梢血PAD4値と疾患活動性(SDAI)との関連を検討した。PAD4 ELISA測定の平均値(SD)は寛解例(n=16)19.7(14.2)、低疾患活動性例(n=18)30.4(25.5)、中等度疾患活動性(n=13)28.1(21.1)、高疾患活動性(n=7)22.1(11.1)であった。当初、PAD4が疾患活動性の指標となることを期待したが、疾患活動性との関連は認めなかったため、PAD4測定に関する縦断的な研究は行わなかった。寛解あるいは低疾患活動性を目標に治療強化を行うことが関節リウマチ(RA)の関節破壊進行を抑制し身体機能と予後を改善させる。今回の研究で、高齢者においても低疾患活動性を目標とした治療で疾患活動性は制御され身体機能が改善することが示された。
組織自己修復能を持つMRLマウスを用いた心筋再生誘導因子の同定

最近、心臓や脳など、従来、増殖・再生しないと考えられていた臓器において、増殖像の観察や組織幹細胞の存在が示され、さらに骨髄細胞など体性幹細胞が本来想定されていた細胞種以外に分化しうる分化転換が観察されるにつれ、この再生機転を利用して難治性疾患の治療につなげようという再生療法が注目を浴びている。脊柱動物では、ヤモリなど両生類やゼブラフィッシュなどの魚類が、四肢、ひれ、さらには心臓などの再生能を持つことが知られており、また哺乳類においても、胎生期の特定の時期までは組織再生能を持つ。この再生の分子機構を解明することは、この興味深い現象の本質を理解する上で重要であり、さらに障害された臓器に対する新しい治療的戦略を考える上でも有用であるが、その分子機構については、不明な点が多い。本研究では、当初、固体識別のためのイヤーホールが完全に再生することが報告され、その後、心臓の凍結障害モデルでも障害心筋が完全に再生されることが示されたMRL/MpJマウスをモデルに、哺乳類での再生にかかわる因子の同定と、その役割を解析することを目的とした。まず、コントロール、MRL/MpJマウスに、冠動脈左前下行枝を結紮することにより心筋梗塞を作成し、その経過を病理的に観察したところ、MRL/MpJマウスにおいては梗塞部においてコントロールマウスでは見られなかった筋肉様組織の出現が観察され、さらに同部位に、再生に関わる転写因子と考えられているMsx-1の発現が認められた。この心筋梗塞後心臓よりmRNAを抽出しシグナルシークエンストラップにより細胞表面分子および分泌される因子、すなわち受容体や増殖因子およびその修飾因子を標的とする機能的発現クローニングを行い、現在、MRL/MpJマウスとコントロールマウスにおいてサブトラクティブハイブリダイゼーションを行いMRL/MpJマウスにのみ発現する因子の同定を進めている。
視覚障害者のための医学典籍講読法の開発と鍼灸・手技療法の歴史的考察

1視覚障害者のための漢籍講読法の研究:従来、視覚障害者にとって大きな障害であった鍼灸・手技療法に関する医学典籍を直接解読する方法を開発した。音声と点字プリントによる方法である。この方法によって、この分野での視覚障害者の認識法を確立した。その方式は、具体的には以下の通りである。(1)漢籍を日本語漢字テキストファイルにする。(2)このテキストファイルを種々の音声化ソフトで読み上げる。(3)音声化できない文字は、漢点字化して点字プリントする。以上の2方法を併用することによって、ほぼ漢籍資料を講読することが出来る。上記の研究方法を踏まえて、2鍼灸・手技療法の史的考察:鍼灸・手技療法に関して、我が国の古代から近代にわたる中国、ヨーロッパからの受容状況を考察した。特に、我が国において視覚障害者が鍼灸・手技療法の発展に果たした役割を明らかにするために、鍼の材質や形状の変化、あるいは刺鍼方式の経緯について検討した。3これまでに集積したテキストファイル化した漢籍資料を、特に視覚障害者を念頭において、インターネットのホームページ上に公開した。また、関係漢籍や古文献などへのリンク先を紹介して、この分野での研究の便宜を図った。(1)視覚障害者のための漢籍講読法の研究:従来、視覚障害者にとって大きな障害であった中国古典文献や鍼灸・手技療法に関する医学典籍を直接講読する法として、インターネット文献利用による方法を工夫した。今日、一般の中国古典文献はもとより中国古典医学文献がインターネットで多数公開利用されている。中国語文献やホームページを表示するためには、一般にはインターネットエクスプローラやネットスケープなどというブラウザを使い、エディタ画面でテキストを見ることも出来る。しかし日本語と中国語、台湾での言語の表示には統一性が無く、互いに同じコード番号に違う漢字を当てているために、文字化けという現象が起こる。そこで展開したファイルをテキストファイルにして、このファイルは台湾などのコードであるので、次にこのファイルを日本語のテキストファイルに転換する。そして、この日本語テキストファイルを視覚障害者用音声化ソフトで読み上げると同時に漢点字にプリントアウトして、両面から講読するものである。現在、古代中国の漢籍文献10数編をダウンロードしてテキストファイル化して活用しているが、変換されない漢字が幾つかあり、今後の課題である。(2)鍼灸・手技療法の史的考察:上記の講読方法を踏まえて、鍼灸・手技療法に関して、我国はもとより、殷代から漢代に至る古代中国での発展状況を考察すると共に、古代インド医学であるアーユルヴェーダ医学との関連性について史学的に考察し、中国医学が古代インド医学の影響を受けていたことを予測する。1.視覚障害者のための漢籍講読法の研究:昨年度、視覚障害者の漢籍講読法として原典をテキストファイル化したものを音声化ソフトおよび漢点字化ソフトを両用して解読する方法を開発した。本年度は、その具体化として漢籍テキストファイル化を推進した。現在までに中国文献「十三経」のうち6種と、『山海経』『老子』『荘子』『韓非子』『准南子』『史記』(列伝など一部)など十数編のテキストファイル化、およびインターネット上に紹介されている医学典籍『素問』『霊枢』『神農本草経』『傷寒論』『脈経』など十数編のテキストファイルを収集した。さらに現在、「中華医典」(中国CD版)からのテキストファイル化を検討中である。2.鍼灸・手技療法の史的考察:これまで鍼灸・手技療法に関して、殷代から唐代に至る古代中国、我が国古代における発展状況、ならびに古代インド医学であるアーユルヴェーダ医学との関連性について史学的に考察して来た。本年度は、これらの状況を踏まえて我が国における鍼灸術の発展の基礎となっている近世の状況を検討するために、資料収集に努めた。主なものは、本居宣長、春庭が使用した鍼用具および鍼、『杉山和一伝』『杉山真伝流』巻物2巻、『杉山三部書』。刺鍼手法の変化を検討する史料として、鍼灸術に関する古医書数種類ならびに養生方や漢方薬に関する史料数点である。次年度においては、これら資料をもとに視覚障害者との関わりなどについて考察を進める予定である。

1.視覚障害者のための漢籍講読法の研究:従来、視覚障害者にとって大きな障害であった鍼灸・手技療法に関する医学典籍を直接解読する方法を開発し、この分野での視覚障害者の認識法を確立した。その方式は、以下の通りである。(1)文献のテキストファイル化:東洋医学に関する医籍、その他の一般漢籍あるいは文献資料をインターネットから取得し、中国、台湾、香港のコードを日本のコードに変換しテキストファイル化する。(2)音声化ソフトの利用:このテキストファイル化したものを種々の音声ソフトで読み上げる。(3)漢点字化ソフトの利用:外字フォントなどで音声化できない文字は、漢点字化して点字プリントアウトする。こうした2方法を併用することによって、ほぼテキストファイル化した漢籍資料を講読することが出来る。上記の研究方法を踏まえて、2.鍼灸・手技療法の史的考察:鍼灸・手技療法に関して我が国はもとより、中国さらには古代インドとの関わり、特に手技療法のうち按摩術に関しては中国と日本における変遷、マッサージ医療にあってはヨーロッパとの関わりについても史学的に考察した。特に、我が国においては視覚障害者が鍼灸・手技療法の発展に果たした役割を明らかにすべく資料の収集に努めた。3.資料のホームページでの公開:これまでに集積したテキストファイル化した文献資料を、特に視覚障害者を念頭においてインターネットのホームページ上に公開し、さらに関係漢籍や古文献などへのリンクなどをも紹介して、この分野での研究の便宜を図るよう努めた。
移民学習論の再検討ー「残留日本人学習」の教材開発を通してー

本研究の目的は,中国・サハリン残留日本人を取り上げた学習(以下「残留日本人学習」)を検討し,移民学習の在り方を再検討することである。移民学習論は小学校から大学までの授業実践を例示するまでに発展してきたが,大日本帝国圏内の人の移動については取り上げてこなかった。本研究では中国・サハリン残留日本人を学習対象とし,既存の移民学習を再検討し、残留日本人学習の教材開発を行う。当該年度においては、まず、中国やサハリンの残留体験者にインタビュー調査を行った。体験者は高齢で、早急にインタビューを行い、写真等の資料を収集する必要があるが、調査研究を着実に進めることができた。また、国際理解教育研究の成果を手がかりに,サハリン残留・帰国者が抱える問題を取り上げた教材開発を行った。国際理解教育研究では,「人の移動」に関する教材開発がなされているが,「人の移動」については,「移動した(する)人」と同様,「移動できなかった/できない/しない人」にも着目すべきだと考える。日本人及び朝鮮人(韓人)のサハリン残留者は「移動できなかった/できない/しない人」事例の一つである。残留者の中には、すでに帰国した人もいれば,今なお残留している人もいる。それらの経験は重要な学習内容であり,残留は「人の移動」学習のキーコンセプトの一つとして位置づけられるべきだと考える。サハリン残留・帰国者学習は,国籍も民族も異なる多様な社会を生きてきた人々の経験と,北東アジア社会に広がる家族の様子を取り上げる点において,国民国家を基本枠組みとした相互理解のための教材とは異なる教育的価値を有すると考える。また,サハリン残留・帰国者学習の中にサハリン先住民の内容を加えることで,戦後も続く植民地主義の影響を考える機会を提供するものと考える。中国・サハリン残留日本人の方にインタビューを重ねると共に、写真等の資料収集を進めることができた。また、中国東北部(旧満州)に赴き、満洲移民に関わる歴史的遺物・遺構等を調査すると共に,中国人養父母を支援する中国人ボランティアや、帰国できない残留日本人へのインタビューを行うこともできた。フィールドワーク等で得たデータやインタビューは、教材化のための記録作業や整理を行った。また,韓国に赴き、The Korean Society of Education for International Understanding(韓国国際理解教育学会)に参加し、研究成果を発表して学術的交流を行うと共に、在韓サハリン残留日本人にインタビューをした。これらの研究成果は、論文「サハリン残留・帰国者学習の教材開発ー国際理解教育の観点からー」にまとめることができた。残留日本人学習に関わる研究成果の分析を通して、残留日本人学習の方法を検討する。また、満蒙開拓平和記念館(長野県)などに赴き,体験者の語りや体験に関わる写真や教材等の収集を引き続き行う。国外では,サハリン(旧南樺太)等に赴き、「樺太移住」に関わる歴史的遺物・遺構等を調査すると共に,残留日本人へのインタビュー調査も行う。そして,フィールドワークで得たデータやインタビュー記録を整理し,教材化のための準備を行う。また,日本移民学会や日本オーラルヒストリー学会等にも参加し学術的な知見を得,残留日本人学習を世界的視野で検討できるように海外の教育学会にも参加し、意見交換を行う。

これらの研究成果は、論文「サハリン残留・帰国者学習の教材開発ー国際理解教育の観点からー」にまとめることができた。残留日本人学習に関わる研究成果の分析を通して、残留日本人学習の方法を検討する。また、満蒙開拓平和記念館(長野県)などに赴き,体験者の語りや体験に関わる写真や教材等の収集を引き続き行う。国外では,サハリン(旧南樺太)等に赴き、「樺太移住」に関わる歴史的遺物・遺構等を調査すると共に,残留日本人へのインタビュー調査も行う。そして,フィールドワークで得たデータやインタビュー記録を整理し,教材化のための準備を行う。また,日本移民学会や日本オーラルヒストリー学会等にも参加し学術的な知見を得,残留日本人学習を世界的視野で検討できるように海外の教育学会にも参加し、意見交換を行う。
新任期保健師に対応した実践とバーチャルなデータを融合させたケースメソッドの開発

30年度は地区把握から計画立案を体験するプログラムを作成し、25年の新任期保健師6名への介入を行った。プログラムは、1生活習慣病の健診結果(A市の特定健診結果)を基に、課題の抽出をPRECED-PROCEEDモデルに沿って順番にアセスメントを実施した。順番は疾病の状況⇒保健行動⇒行動の促進・阻害因子とした。アセスメントをするために実際のデータを読み取りターゲットとなる課題を抽出すること、実際に自身の市町でどのようにデータを収集するかを検討した。2ターゲットとなる課題解決のための計画を検討した。計画はヘルスプロモーションに焦点を当て、行動経済学で示されたnudge理論などを提示しながら、新しいプログラムの展開を検討した。結果、9の評価指標のうち6の評価指標で有意な成果を示した。有意差がみられたのは、「集団の特徴を知るために市町の実情に即したデータの収集法」「入手したデータの整理法」「情報からのアセスメント」「ターゲットの絞り込み」「ポピュレーションアプローチの計画」であった。一方有意差がみられなかったのは「集団・地域支援のために情報収集する視点を持つ」「計画した内容を実現可能性の高い内容に修正する」「実現可能性の高いプログラムを選ぶ」であった。「集団・地域支援のために情報収集する視点を持つ」はすでに獲得している思考と捉えることができる。「計画した内容を実現可能性の高い内容に修正する」「実現可能性の高いプログラムを選ぶ」は実践経験と連動する内容であり、今後実践の中で習得が進む内容と考えられ、その基礎を確認する場となっていたと考える。以上のことから、バーチャルなプログラムと実践を融合させた新任期保健師へのプログラムとしての有用性が示唆された。平成28年度は、トライアルとして1回3-4時間×2回の研修を3か所で実施した。研修の内容は、1回目:個別ケアについて(事例を用いて、個人家族の情報の整理・アセスメント・目標の設定・実施計画)。2回目:集団へのケアについて(個別の事例から発展させ、地域のアセスメント・目標の設定・計画の立案)とした。新任期(15年)の保健師計16名が参加した。そのうち研修前及び研修後の調査を行った12名のデータを用いて、研修の効果を分析した。自記式調査票を用いてWilcoxonの符号付順位検定を行った。結果を以下に示す。5%有意差がみられた項目は「支援方法の理解」「個人家族の情報把握」「個人家族のアセスメント」「個人家族の支援のための目標設定」であった。10%の有意差がみられたのは「個人家族の情報整理」「個人家族から集団へのつながりを意識する」「個別支援から集団地域支援へと結び付ける思考」であった。自由記載からは、個人家族のアセスメントの必要性を業務の中でおこないたい」や「アセスメントしたことをしっかり記録に書き残すことが必要だが、文章として表現することが難しい」「地域の現状からアセスメントし課題を見つけ出すことが必要」「この学びを活動にどう活かしてよいかわからない」といった意見があった。研修の時間については7名がちょうどよい、5名が時間が足りないと回答した。研修企画者からのアドバイスは、11名が良かったという回答であった。今回の結果から、概ね目標をクリアした研修となっているが、再度研修の意図(目標設定)と研修時間などを調整し、より効果の高く、自身の活動と融合させた研修内容を企画する必要がある。今年度は研修の企画内容を検討する予定であったが、トライアルで研修を実施し、その結果を確認することができた。平成29年度は昨年度実施した研修内容を精査し、より新任期保健師の実際の活動と融合させたプログラムを展開した。1回6時間(前半/午前・後半/午後のプログラム)の研修を2か所で実施した。研修の内容は、精神保健と成人保健(生活習慣病)の事例を用いた。前半:個別ケアについて(事例を用いて、個人家族の情報の整理・アセスメント・目標の設定・実施計画の策定)とした。後半:集団へのケアについて(個別事例から発展させ、地域のアセスメント・目標の設定・計画の立案)とした。加えて、実践との関連付けを強める目的で各自治体の状況や実施している事業・資源の確認や課題の検討や、対象者との面談場面のロールプレイを実施し実際の支援場面での課題検討を行った。2か所の自治体に勤務する新任期保健師10名が参加した。そのうち、研修前及び研修後の調査を行った7名のデータを用いて、研修の効果を分析した。自記式調査票を用いて、Wilcoxonの符号付順位検定を実施した。結果、5%有意差がみられたのは、「施策の理解」「支援方法の理解」「個人家族の情報把握」「個人家族のアセスメント」「記録に情報とアセスメントを書く」「ジェノグラムを書く」「個別支援から集団・地域支援へと活動を拡大する視点を持つ」「集団・地域支援のために必要な情報がわかる」「集団・地域支援のために情報からアセスメントを行う」「集団・地域支援のための支援方法を考える」であった。自由記載からは、「実際現場でも遭遇しそうなケースだったので、アセスメントの視点が参考になった」や「実際にある資源を活用し、支援体制を考えるということが勉強になった」「普段業務に追われる中で抜け落ちている思考があることを感じた」「研修で学んだ事を日々忘れず仕事にあたりたい」といった意見があった。

結果から、概ね目標を達成したが、より精度を高めるために新任期の発達段階に合わせたプログラムを検討する必要がある。前年度の結果をもとに、より実際の活動と融合させたプログラム内容にバージョンアップさせ研修を実施し、その結果を確認することができた。しかし、予定していた経験年数別ラダープログラムの開発に関して検討の余地があり、早急に内容の精査を進める必要があるため。30年度は地区把握から計画立案を体験するプログラムを作成し、25年の新任期保健師6名への介入を行った。プログラムは、1生活習慣病の健診結果(A市の特定健診結果)を基に、課題の抽出をPRECED-PROCEEDモデルに沿って順番にアセスメントを実施した。順番は疾病の状況⇒保健行動⇒行動の促進・阻害因子とした。アセスメントをするために実際のデータを読み取りターゲットとなる課題を抽出すること、実際に自身の市町でどのようにデータを収集するかを検討した。2ターゲットとなる課題解決のための計画を検討した。計画はヘルスプロモーションに焦点を当て、行動経済学で示されたnudge理論などを提示しながら、新しいプログラムの展開を検討した。結果、9の評価指標のうち6の評価指標で有意な成果を示した。有意差がみられたのは、「集団の特徴を知るために市町の実情に即したデータの収集法」「入手したデータの整理法」「情報からのアセスメント」「ターゲットの絞り込み」「ポピュレーションアプローチの計画」であった。一方有意差がみられなかったのは「集団・地域支援のために情報収集する視点を持つ」「計画した内容を実現可能性の高い内容に修正する」「実現可能性の高いプログラムを選ぶ」であった。「集団・地域支援のために情報収集する視点を持つ」はすでに獲得している思考と捉えることができる。「計画した内容を実現可能性の高い内容に修正する」「実現可能性の高いプログラムを選ぶ」は実践経験と連動する内容であり、今後実践の中で習得が進む内容と考えられ、その基礎を確認する場となっていたと考える。以上のことから、バーチャルなプログラムと実践を融合させた新任期保健師へのプログラムとしての有用性が示唆された。平成28年度に実施した研修内容を精査し、より現場の実践的な内容や現場の課題と融合させたプログラムへの質の向上を図る。具体的には新任期2.3年用プログラム、新任期4.5年用プログラムと、新任期の発達段階に合わせたプログラムの開発を行う。加えて、これらのプログラムを研修会として実施し、有用性を測定する。参加者への聞き取り調査を実施し、効果の具体的内容を分析し経験年数別のラダープログラムの開発に反映させ、有用性を検討する。また、遠隔地と大学をネット回線を用いて、数か所の実施場所を有効に結び付けた研修の実施を準備をしていく。当初予定していた研修後の、参加者から聞き取り調査のうち、3月末の研修会実施の聞き取り調査が行えなかったため、次年度予算額が生じた。29年度は遠隔地と大学をWebで結び、数か所での研修を同時開催することを予定していたが、日程の調整がつかず実施できなかった。この結果、研究に遅れを生じ予算の執行額に差が生じた。次年度使用額は、平成30年度請求額と合わせて複数か所での同時開催によるWeb研修会の準備及び実施に使用する計画である。
fmaxの2倍以上の搬送波周波数を持つミリ波帯CMOS無線トランシーバ

これまで、ミリ波帯無線トランシーバは最大発振周波数(fmax)の高い化合物半導体や先端CMOSプロセスを用いて実現されてきた。しかし、それらのプロセスはコストが高く、モノのインターネット(IoT)のように様々なモノに安価にトランシーバを搭載する必要のあるようなものにはミリ波帯トランシーバは不向きであった。そこで、本研究では、安価に高速無線通信を実現するために、fmaxが回路の動作周波数のおよそ半分以下である低コストCMOSプロセスを用いてミリ波帯無線トランシーバを実現し、Gbit/s級の通信速度を実現することを目的とする。本研究では、安価に高速無線通信を実現するために、nMOSFETの最大発振周波数fmaxがおよそ34GHzである0.18um CMOSプロセスを用いて、搬送波周波数がfmaxのおよそ2倍となる60GHz帯無線トランシーバの実現を目指す。今年度は基本デバイスの設計とモデリング、及び要素回路の設計を行った。ミリ波帯に対応したデバイスモデルを作成するために、基本デバイスであるnMOSFET、pMOSFET、伝送線路、インダクタ、キャパシタの設計、試作、評価を行った。デバイス構造は高周波特性を改善するために、寄生成分を減らす工夫を行った。nMOSFETでは構造を最適化した結果、fmaxが実測でおよそ50GHzとなり、従来のものに比べて47%の改善を実現した。また、pMOSFETの方も実測でおよそ45GHzのfmaxを実現した。伝送線路は特性インピーダンスがおよそ50Ωのグランデッドコプレーナ伝送線路を、インダクタはグランド壁付きスパイラルインダクタを、キャパシタはMIMキャパシタを設計し、それぞれ50GHzまで特性を評価した。また、伝送線路、インダクタ、キャパシタについては、電磁界解析を用いて得られた特性を構造パラメータを変数とする多項式で表現することにより100GHz以上の周波数に対応したスケーラブルモデルを作成した。更に、デカップリングキャパシタとして用いる0Ω伝送線路の最適な構造を電磁界解析を用いて明らかにした。また、60GHz帯無線トランシーバの回線設計を行い、Gbit/s級通信に必要な性能を求めた。要素回路としては、ベースバンド増幅器、中間周波数増幅器、アップコンバージョンミキサ、ダウンコンバージョンミキサを設計し、試作を行った。所望の性能を満たすために、インダクティブピーキング技術や容量中和技術等を用いた。これらの成果は国内学会で3件発表し、国際学会で1件発表予定である。今年度は基本デバイスの設計とモデリング、及び要素回路の設計を中心に行う計画であった。基本デバイスの設計とモデリングでは、nMOSFET、pMOSFET、伝送線路、インダクタ、キャパシタを設計、試作、モデリングを行った。デバイスの高周波特性を改善するために寄生成分を減らす工夫を行った結果、nMOSFETでは実測でおよそ50GHzの最大発振周波数fmaxを達成した。これは従来のもの(P. Kanjanavirojkul et al., 15th IEEE NEWCAS, 2017)に比べて47%の性能改善であった。また、pMOSFETの方も実測でおよそ45GHzのfmaxを実現し、nMOSFETに迫るfmaxを達成した。受動素子についてもグランド壁によって周囲の素子との結合を防ぎ、高周波特性を改善した。評価は測定器の都合上50GHzまでしかできないが、電磁界解析を用いることにより100GHz以上の周波数に対応したスケーラブルモデルを作成した。更に、デカップリングキャパシタとして用いる0Ω伝送線路の最適な構造を電磁界解析を用いて明らかにし、デバイスモデルを作成した。また、要素回路の設計では始めに回線設計を行い、Gbit/s級通信に必要な性能を求めた。そして、その性能を満たすように、ベースバンド増幅器、中間周波数(IF)増幅器、アップコンバージョンミキサ、ダウンコンバージョンミキサを設計し、試作を行った。評価は次年度(2019年度)に行う計画である。今年度の成果は国内学会3件、国際学会1件であり、研究の進捗状況はおおむね順調であると言える。2019年度は当初の計画通り、前年度に試作した要素回路を評価し、その結果を基に要素回路の修正を行う予定である。また、要素回路を評価した結果から、作成したデバイスモデルの妥当性を評価し、デバイスモデルの修正を行う。特に、製造業者から提供されているMOSFETのデバイスモデルは、ミリ波帯の特性どころか静特性すら合わないことが判明したため、MOSFETの大信号モデルの作成を追加で実施する。作成するMOSFETモデルはVerilog-Aコンパクト・モデルとする。修正したデバイスモデルを用いて回路の再設計を行い、無線トランシーバ全体の特性をシミュレーションによって導出する。そして、無線トランシーバ全体を0.18um CMOSプロセスを用いて試作し、評価を行う。評価はベアチップにプロービングする、もしくは実装を行って実施する。通信実験には国立研究開発法人情報通信研究機構の設備を利用する。以上により、MOSFETの最大発振周波数fmaxがおよそ30GHzである0.18umCMOSプロセスを用いて、fmaxのおよそ2倍の動作周波数となる、60GHz帯無線トランシーバを実現し、Gbit/s級の通信速度を達成する。最終的に、これらの成果を国内学会と国際学会に投稿する。

しかし、それらのプロセスはコストが高く、モノのインターネット(IoT)のように様々なモノに安価にトランシーバを搭載する必要のあるようなものにはミリ波帯トランシーバは不向きであった。そこで、本研究では、安価に高速無線通信を実現するために、fmaxが回路の動作周波数のおよそ半分以下である低コストCMOSプロセスを用いてミリ波帯無線トランシーバを実現し、Gbit/s級の通信速度を実現することを目的とする。本研究では、安価に高速無線通信を実現するために、nMOSFETの最大発振周波数fmaxがおよそ34GHzである0.18um CMOSプロセスを用いて、搬送波周波数がfmaxのおよそ2倍となる60GHz帯無線トランシーバの実現を目指す。今年度は基本デバイスの設計とモデリング、及び要素回路の設計を行った。ミリ波帯に対応したデバイスモデルを作成するために、基本デバイスであるnMOSFET、pMOSFET、伝送線路、インダクタ、キャパシタの設計、試作、評価を行った。デバイス構造は高周波特性を改善するために、寄生成分を減らす工夫を行った。nMOSFETでは構造を最適化した結果、fmaxが実測でおよそ50GHzとなり、従来のものに比べて47%の改善を実現した。また、pMOSFETの方も実測でおよそ45GHzのfmaxを実現した。伝送線路は特性インピーダンスがおよそ50Ωのグランデッドコプレーナ伝送線路を、インダクタはグランド壁付きスパイラルインダクタを、キャパシタはMIMキャパシタを設計し、それぞれ50GHzまで特性を評価した。また、伝送線路、インダクタ、キャパシタについては、電磁界解析を用いて得られた特性を構造パラメータを変数とする多項式で表現することにより100GHz以上の周波数に対応したスケーラブルモデルを作成した。更に、デカップリングキャパシタとして用いる0Ω伝送線路の最適な構造を電磁界解析を用いて明らかにした。また、60GHz帯無線トランシーバの回線設計を行い、Gbit/s級通信に必要な性能を求めた。要素回路としては、ベースバンド増幅器、中間周波数増幅器、アップコンバージョンミキサ、ダウンコンバージョンミキサを設計し、試作を行った。所望の性能を満たすために、インダクティブピーキング技術や容量中和技術等を用いた。これらの成果は国内学会で3件発表し、国際学会で1件発表予定である。今年度は基本デバイスの設計とモデリング、及び要素回路の設計を中心に行う計画であった。基本デバイスの設計とモデリングでは、nMOSFET、pMOSFET、伝送線路、インダクタ、キャパシタを設計、試作、モデリングを行った。デバイスの高周波特性を改善するために寄生成分を減らす工夫を行った結果、nMOSFETでは実測でおよそ50GHzの最大発振周波数fmaxを達成した。これは従来のもの(P. Kanjanavirojkul et al., 15th IEEE NEWCAS, 2017)に比べて47%の性能改善であった。
近代中国における日本人住宅地の形成過程とその特質に関する実証的研究

本研究では、現在の中国東北地方に現存する旧満鉄日本人社宅街の計9類型の集合住宅の住戸プランを実測し、文献と照らし合わせて満鉄附属地における集合住宅の歴史を明らかにした。具体的には、満鉄附属地では1908年から集合住宅が建設され、1920年から商住兼用集合住宅が普及、1930年代には大規模な集合住宅地が建設されるようになった。また、6類型の住戸標準プランを定め、畳モジュールを使いながら和室から洋間へ変更できるように工夫し、住宅地では近隣住区を意識した計画手法が見られた。これらは、日本及び中国の近代都市史・建築史上、時代を先取りした設計と開発の手法であると評価でき、その意義を明確にした。本研究は、旧満洲国の主要都市における戦前の日本人による住宅地開発と住宅建設、その住環境や住文化を明らかにすることを目的としている。平成22年度は初年度であり、研究代表者と分担者は2度にわたり中国大連、瀋陽、長春において日本植民時代の建築・住宅遺構の実態について現地大学の海外共同研究者とともに現地調査をした。その結果、予想以上に遺構が残存するも再開発の途上である実態も確認し、文献史料については、現地档案館所蔵史料の閲覧複写が日本人に対してはきわめて困難であるという状況も認識した。そのような中で本年は、関東廳施政二十年史(関東廳,1926)、関東局布政三十年業績調査資料.(関東局文書課,1937)、満鉄附属地経営沿革史(南満洲鉄道総裁室地方部残務整理委員会,1977)等を用いて、中国東北地方では日本の租借地である関東洲と、日本に経営権があった鉄道附属地とでは日本人住宅の供給、開発手法に違いがあることを明確にした。租借地大連では、関東都督府(以後、関東廳、関東局へと組織改編)による住宅の供給と、一般企業の社宅建築、自治組織である市による市営住宅供給、民間団体による住宅供給が進展したことを明らかにし、これらの遺構の現存も確認した。一方、満鉄の鉄道附属地では、土地の管理・開発、住宅建築、市民生活に至るまで満鉄により一元的に管理され、しかも住宅建築の実際は、大連沙河口の工場地域では本社鉄道部が、撫順の炭鉱地域では撫順炭礦土木課が都市開発を含めた住宅建築を行うなど、供給部署は状況によって異なることを明らかにした。今期は,藩陽及び大連において調査を実施した。まず、藩陽では満鉄社宅における寒冷対策について検討した。冬期-30度にもなる寒冷な満洲への移住に、日本の居住習慣を保持しつつ、いかなる寒冷対策が図られたのかを検討した。藩陽の和平広場住宅区にて、1930年代建設の現存する満鉄住宅を中心に、建物調査及び元住民への聞き取りにより満鉄住宅の寒冷対策を調査した。その結果、地下室の暖房配管方法、墻厚を確保するための4種類の煉瓦墻の積み方、日光室や給湯室の設置、北壁窓の禁止、天井裏の保温材料設置などの対策方法を明らかにした。これらの方法と1910年代の満鉄社宅の寒冷対策を比較するとベンチカ式から集中暖房式への時代的変化が読み取れた。すなわち、日露戦争後、満鉄はロシアの東清鉄道会社社宅を接収し、そのベンチカ式の供熱方法を引き継いだが、1910年代以降、満鉄では基礎の改良、煉瓦積の新工法実験、集中暖房の研究などを行い、その成果が1930年代初めに開発された満鉄社宅に反映されたことを明らかにした。特に、日本人住宅には全て新しい集中式暖房へ切り替えられ、中国人職員社宅ではベンチカ式が継続されたことを確認した。満鉄社宅開発では、特甲、甲、乙、丙、丁の五種類の住宅基準が定められたことは知られていたが、それは単なる広さや装飾の違いに留まらず、建物の構造や設備にまで及んでいた。また、国内とは異なる植民地における満鉄社員の待遇の違いをも明らかにした。大連においては、日本租借時代の下駄履き住宅をはじめとする集合住宅と戸建て住宅を取り上げ、その基本的な空間構成を明らかにした。また、同時期の日本本土における同種の住宅との比較を行った。その結果、大連市では、日本人の設計による下駄履き住宅が、日本よりも先行的に建設されていたことを明らかにした。その理由として大連での集合住宅の建設が市街地開発と一体的に行われたためだと指摘した。今年度は最終年度として、継続的に現地調査を実行し、さらに4年間の研究成果を統括することを目標にした。まず現地調査では引き続き戦前でアジア最大と誇った炭鉱都市である撫順において実施した。

昨年実測した撫順の新屯西街にある5種類の日本人住宅類型を補足実測し、新たに新屯東街に2種類の住宅類型の存在を確認するとともに、撫順市の中心市街区にある2種類の住宅をも実測した。実測は、トイレや風呂の設備、食器棚、畳と床の構造、ラジエーターなど、住戸内設備の状況も把握した。その上で、実測した住宅の歴史的な位置付けを検討した。満鉄住宅の標準平面と照らし合わせて、撫順市で採集した計9種類の住戸プランは、甲、乙、丙、丁の四種類に当たると判断された。さらに、住戸プランは同じく丙型(6畳+6畳+4.5畳)、丁型(6畳+4.5畳)であっても、住棟形式は連棟式(ローハウス)、片廊下式や階段室型と多様であることを示した。また、同じ住棟形式の住戸プランが中庭を中心に逆転配置され、中庭が隣棟間のコミュニケションの場として機能させる手法も発見した。すなわち、満鉄住宅は住戸プランを標準化したが、それを左右や前後に対称するように変化を付け、さらに住戸プランの組み合わせ方法(集合方法)の変化によって住棟形式を多様化させていることを明確にした(内階段式・片廊下式・階段室式、による住棟方式の組み合わせ/住棟の仕上げ材もセメント・煉瓦、両材料の組み合せ)。住戸プランを標準化しつつも、豊かな住宅地景観を造り出す近代的手法で住宅地が計画されていたことを本研究は明確にした。また、団地内に学校や公園、クラブ、消費組合を設け、近隣住区を意識した計画手法の実際も確認した。満鉄の住宅地計画と住棟設計は、戦前期日本における時代を先取りした設計手法が試みられ、実践されていたことを本計画は明らかにした。本年度は,満洲における日本人住宅地についての文献を網羅的に収集し、あわせて撫順市新屯街区において日本人用の炭坑住宅の実例について、現地調査を実施した。文献については、南満洲鉄道株式会社の社史、社報、満洲の日本語新聞や満洲に滞在した日本人の回想録などの日本語史料を入手した。中国語文献の調査のため遼寧省档案館にも行ったが、2012年から館内での文献コピーや写真撮影が一切不可となり調査は難航したが、日本人住宅地に関する文献を若干見いだした。これらにより満洲における日本人住宅地の形成過程を通史的に解明する目処がついた。現地調査は、瀋陽市と撫順市で実施した。具体的には、戦前アジア最大の炭鉱都市と称される撫順市の新屯街区にて、1920年代から終戦まで建設された旧日本人街を発見し、町の形成及び住宅類型を調べた。撫順市の満鉄社宅街である千金寨や永安台の日本人住宅に関しては、文献記録が残されているものの、現地には建物が全く残されていないことも確認した。ゆえに、新屯街区における現存する住宅遺構調査の重要性がきわめて高いことが確認できたため、同地区では、日本人住宅の間取や住棟構成を明らかにすることに留まらず、建築構造やディテールまで踏み込んだ、可能な限りの詳細な調査を実施した。旧日本人用社宅街は住宅階級制の特甲、甲、乙、丙、丁の五種類により構成されたことも確認したが、撫順市新屯街区の住宅は炭坑開発と一体的に建設され、炭坑関連の仕事に従事する満鉄社員すなわち中、下級職員用の住宅が主であるため、集合住宅が多いという特徴がみられた。しかし、既往の中国近代住宅史研究では戸建て住宅のみが報告され、戦前期の集合住宅の類いは未だ殆ど研究されていない。従って、今回の新屯地区における炭坑住宅の実例は、中国近代住宅史の構築に貢献できる成果であり、今後は日本の炭鉱社宅街との比較研究も重要な視点となる。今期は現地調査(藩陽)と、『満州建築協会雑誌』など関係する文献資料の網羅的調査により、現地と文献資料の両面から、当時の中国東北部における日本人住宅地の建設過程を検討することが出来た。
三量体G蛋白質により活性化される新規Rho活性化因子による細胞骨格制御機構

現在まで三量体G蛋白質共役型受容体からのシグナルが、種々の伝達経路を経て、様々な細胞運動を制御していることが報告されている。過去、我々は三量体G蛋白質からのシグナルがRhoファミリー低分子量G蛋白質を介して細胞骨格を制御することを報告している。本研究では、それらの分子機構を詳細に検討する目的で、Rhoファミリー低分子量G蛋白質を活性化するグアニンヌクレオチド交換促進因子(RhoGEF)に着目し、種々の活性化型三量体G蛋白質サブユニットにより活性化されるRhoGEFを同定することを目指した。各種RhoGEF遺伝子をかずさDNA研究所より入手し、それらの全長にタグを付加し、培養細胞で発現できるようにした。RhoGEFクローンと種々の活性化型三量体G蛋白質サブユニット遺伝子とを共発現させ、Rhoファミリーの活性化の指標としてserum response element(SRE)依存的な遺伝子発現の変動をルシフェラーゼの活性測定を用いた。その結果、NIH3T3細胞において、各種RhoGEFクローンと三量体G蛋白質βγサブユニットを共発現させSRE依存的遺伝発現を測定したところ、ARHGEF9との共発現により有意にSRE依存的遺伝子発現が上昇することが明らかになった。さらに、他のαサブユニットの活性化型変異体との共発現で、Gαsの活性化型でβγと同様に遺伝子発現が上昇することが明らかになった。さらに、これらのSRE依存的遺伝発現上昇にどのRhoファミリーが関与しているのかを調べるため、各種Rhoファミリーのドミナントネガティブ変異体を共発現したところ、Racのドミナントネガティブ体で有意に抑制された。これらのことから、このβγおよびGαsによるARHGEF9を介するSRE依存的遺伝子発現の制御はRacの活性化を介していることが示唆された。またARHGEF9以外に数種類のGEFが三量体G蛋白質のシグナルを受け制御される可能性が示唆された。今年度、我々は、1)GqシグナルがHeLa細胞においてアポトーシスを制御すること(Exp.Cell Res.,298,874-879),2)神経前駆細胞においてGi2シグナルが細胞増殖を制御していること(J.Biol.Chem.,279,41141-41148)を報告した。1)の報告を含め、過去、我々は三量体G蛋白質からのシグナルがRhoファミリー低分子量G蛋白質を介して細胞骨格を制御することを報告している。各種RhoGEFについては、データベース中のDblホモロジードメインとPHドメインをもつ遺伝子クローンを入手し、それらの全長にタグを付加し、培養細胞で発現できるようにした。RhoGEFクローンと種々の活性化型三量体G蛋白質サブユニット遺伝子とを共発現させ、細胞の形態変化を観察した。現在のところ、過去に報告があるG12ファミリーにより活性化されるという報告があるPDZ-RhoGEFによる細胞形態変化などは確認できた。今後さらに、形態変化だけではなく他の指標(Serum response elementの活性化など)も含め検討を進めていく予定である。

現在検討を進めているRhoGEFの中には、活性化機構がまだわかっていないものが数多くあり、本研究により、それらの活性化機構解明の一端を担えるものと考える。現在まで三量体G蛋白質共役型受容体からのシグナルが、種々の伝達経路を経て、様々な細胞運動を制御していることが報告されている。過去、我々は三量体G蛋白質からのシグナルがRhoファミリー低分子量G蛋白質を介して細胞骨格を制御することを報告している。本研究では、それらの分子機構を詳細に検討する目的で、Rhoファミリー低分子量G蛋白質を活性化するグアニンヌクレオチド交換促進因子(RhoGEF)に着目し、種々の活性化型三量体G蛋白質サブユニットにより活性化されるRhoGEFを同定することを目指した。各種RhoGEF遺伝子をかずさDNA研究所より入手し、それらの全長にタグを付加し、培養細胞で発現できるようにした。RhoGEFクローンと種々の活性化型三量体G蛋白質サブユニット遺伝子とを共発現させ、Rhoファミリーの活性化の指標としてserum response element (SRE)依存的な遺伝子発現の変動をルシフェラーゼの活性測定を用いた。その結果、NIH3T3細胞において、各種RhoGEFクローンと三量体G蛋白質βγサブユニットを共発現させSRE依存的遺伝発現を測定したところ、ARHGEF9との共発現により有意にSRE依存的遺伝子発現が上昇することが明らかになった。さらに、他のαサブユニットの活性化型変異体との共発現で、Gαsの活性化型でβγと同様に遺伝子発現が上昇することが明らかになった。さらに、これらのSRE依存的遺伝発現上昇にどのRhoファミリーが関与しているのかを調べるため、各種Rhoファミリーのドミナントネガティブ変異体を共発現したところ、Racのドミナントネガティブ体で有意に抑制された。これらのことから、このβγおよびGαsによるARHGEF9を介するSRE依存的遺伝子発現の制御はRacの活性化を介していることが示唆された。
複素アフィン空間C^n およびそのコンパクト化の研究

複素アフィン空間C^3の射影的コンパクト化、非射影的Moishezonコンパクト化の構造解明およびGL(2,C)のsmall有限部分群GによるC^2の商空間C^2/Gの最小正規解析的コンパクト化の分類を中心に研究を行い、一応の成果が得られたので、以下、具体的成果について述べる.まず、第2ベッチ数1をもつC^3の射影的コンパクト化は全部で6種類あることはすでに古島によって得られているが、本研究において、これらのコンパクト化(X,Y)がC^3の自然なコンパクト化(P^3,P^2)からどのようにして構成されるか、即ち、XからP^3への双有理写像ρ:X P^3でX-Y^^ρ__=P^3-P^2なるものを具体的に構成することにより示した.これにより、第2ベッチ数1をもつC^3の射影的コンパクト化の構造は完全に解明されたといえる.次に、第2ベッチ数1をもつC^3の非射影的Moishezonコンパクト化(X,Y)について、その指数(index)、即ちK_X=-rYなる自然数rはr>0なる事はこれ複素アフィン空間C^3の射影的コンパクト化、非射影的Moishezonコンパクト化の構造解明およびGL(2,C)のsmall有限部分群GによるC^2の商空間C^2/Gの最小正規解析的コンパクト化の分類を中心に研究を行い、一応の成果が得られたので、以下、具体的成果について述べる.まず、第2ベッチ数1をもつC^3の射影的コンパクト化は全部で6種類あることはすでに古島によって得られているが、本研究において、これらのコンパクト化(X,Y)がC^3の自然なコンパクト化(P^3,P^2)からどのようにして構成されるか、即ち、XからP^3への双有理写像ρ:X P^3でX-Y^^ρ__=P^3-P^2なるものを具体的に構成することにより示した.これにより、第2ベッチ数1をもつC^3の射影的コンパクト化の構造は完全に解明されたといえる.次に、第2ベッチ数1をもつC^3の非射影的Moishezonコンパクト化(X,Y)について、その指数(index)、即ちK_X=-rYなる自然数rはr>0なる事はこれ平成10年度は主に次の3つの課題について研究を行った.(3) C^2のコンパクト化としてのP^3内のb_2(Y_d)=1なる正規超曲面Y_dの分類問題.これらについて、つぎの成果が得られた.(1)について:0<γ∈Zを(X,Y)の指数、即ち、Kx=-γYとしたとき、Yは非正規非射影的Moishezon曲面であり、Yの正規化・特異点解消を詳細に調べることにより、γ=1,2である事が得られた.この結果はHiroshima Math.J.に投稿し、既に受理されている.(2)について:商空間C^2/Gの最小正規コンパクト化を(S,A)とした時、Aは非特異有理曲線のtreeであって、その双対グラフΓ(A)も決定できた.この結果は現在、投稿中である.(3)について:Y_dをb_2(Y_d)=1なるP^3のd次正規超曲面でしかもC^2のコンパクト化とすれば、境界因子C:=Y_d-C^2はP^3の直線であり、さらに、Y_dが重複度d-1の特異点を持つ時、Y_dの最小特異点解消の構造を解明し例外集合の双対グラフを決定した.複素アフィン空間C^3の射影的コンパクト化、非射影的Moishezonコンパクト化の構造解明およびGL(2,C)のsmall有限部分群GによるC^2の商空間C^2/Gの最小正規解析的コンパクト化の分類を中心に研究を行い、一応の成果が得られたので、以下、具体的成果について述べる。まず、第2ベッチ数1をもつC^3の射影的コンパクト化は全部で6種類あることはすでに古島によって得られているが、本研究において、これらのコンパクト化(X,Y)がC^3の自然なコンパクト化(P^3、P^2)からどのようにして構成されるか、即ち、XからP^3への双有理写像ρ:X→P^3でX-Y^^ρ__=P^3-P^2なるものを具体的に構成することにより示した。これにより、第2ベッチ数1をもつC^3の射影的コンパクト化の構造は完全に解明されたといえる。次に、第2ベッチ数1をもつC^3の非射影的Moishezonコンパクト化(X,Y)について、その指数(index)、即ちK_x=-rYなる自然数rはr>0なる事はこれまで知られていたが、本研究においてはr=1,2である事を非正規代数曲面とその正規化の構造を詳しく調べることにより証明した。実際、r=1,2の場合は(無限に)存在することがすでに古島により得られているので、この結果により、第2ベッチ数1をもつC^3の非射影的Moishezonコンパクト化はある意味でほぼ解明されたといえる。更に、これらの研究において得られた幾つかのテクニックはC^2/Gの最小正規解析的コンパクト化の分類に応用できることが分かり、この分類を分担者の阿部誠、大学院生の山崎充裕等と共同で研究し、その分類に成功した。