hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パイオニア転写因子BATF-IRF4複合体が制御するCTL分化機序の解明

本研究では、申請者がこれまでに展開してきたCTL分化および転写因子研究の優位性を基礎として、細胞免疫学・分子生物学・ゲノミクス(ATAC-seq, ChIP-seq)等の手法を組み合わせて以下の点を明らかにする。1BATFはCTL分化のパイオニア転写因子として作用するか?2BATFはいつ、どの領域からクロマチン構造を制御するか?3BATFがパイオニア転写因子として作用する分子機序(他因子との分子間相互作用)?本研究では、申請者がこれまでに展開してきたCTL分化および転写因子研究の優位性を基礎として、細胞免疫学・分子生物学・ゲノミクス(ATAC-seq, ChIP-seq)等の手法を組み合わせて以下の点を明らかにする。1BATFはCTL分化のパイオニア転写因子として作用するか?2BATFはいつ、どの領域からクロマチン構造を制御するか?3BATFがパイオニア転写因子として作用する分子機序(他因子との分子間相互作用)?
基本和解合意に基づくタバコ業界文書の解析によるタバコ対策

タバコは種々の健康障害要因の中でも最も影響が大きく、タバコ規制は今日の最大の公衆衛生的課題である。それにもかかわらずタバコが広く存在し続けているのかのメカニズムを経済学・社会学的アプローチも含め明らかにする研究が今、最も必要である。そこで昨年来そうした方向性の研究で世界の指導的な立場にいるシドニー大学のChapman教授と連絡を取ってきたが、今年度は彼のまとめた資料を翻訳し、問題点の整理分析を行った。同時に昨年からの継続として、米国におけるタバコ訴訟の結果として公開されたタバコ会社の膨大な内部文書(合意文書)を分析し、これまでに明らかにしすでに論文として発表したBritish American Tobacco(BAT)社の中国のWTO加盟による貿易自由化に際してのロビー活動の時期以降の中国のタバコに対する動向を分析した。3億人の喫煙者がいる中国は世界最大の市場であり、世界のタバコ会社が販売の拡充のために様々方策をとっている。これまでこうした世界のタバコ会社の中国における活動についての研究はPhillip Morris International(PMI)とBATについてのものが多く、世界第3位のJapan Tobacco(JT)については報告がほとんどない。それはJTが米国での合意に加わっておらず、直接の文書公開がないこと、訴訟の数が少ないことなどがあり情報が少ないがことが関係している。そこで中国国内タバコ市場の分析資料や中国語のWebページの検索を行い情報を収集した。その結果、JTは中国を重視し、国際部門子会社に委託するのでなく本社が直指揮していること。JTは中国のタバコ会社と提携あるいは緊密に連絡を取り、徐々に販売を増やしていること、マイルドセブンの名を冠した若者向けイベントの企画運営を行っていることなどが明らかになった。2008年秋以降の世界的な不況の中でほとんどすべての業種が売上を減らしているが、2008年末までのPMI,BAT,JT3社はいずれも大幅に販売と収益を伸ばしており、今後一層タバコ会社の動向に注目し、分析発表していく必要がある。タバコは日本人の健康障害要因の中でも最も影響が大きく、タバコ規制は今日の最大の公衆衛生的課題と考えられる。それにもかかわらずタバコが広く存在し続けている中、タバコに関しは、なぜタバコが社会に存在し続けているのかのメカニズムを明らかにする経済学・社会学的アプローチも含めた研究が今、最も必要である。この目的ですでに諸外国からは米国におけるタバコ訴訟の結果として公開されたタバコ会社の膨大な内部文書(合意文書)を分析し、タバコ会社がタバコの害を隠し、人々に喫煙を続けさせるさまざまな活動を明らかにした研究が次々と発表されている。しかし、これまでわが国ではこの種の研究はほとんどない。また上の合意文書の対象企業の中にJTが入っていない。そこでまず、合意文書の分析を中心に研究協力者のいる中国・ロシア・タイにおいて、国際タバコ会社とJTが行っているタバコの販売維持、拡大のための方策の解明に着手した。まず中国では、British American Tobacco社が2004年末の中国のWTO加盟による貿易自由化に際して強力なロビー活動を米国やEUで展開し、その結果中国のタバコに対する関税を引き下げさせるとと共に、膨大な中国の市場に食い込む契機を得ようとした経過が明らかになった。(Zhong and Yano. Tobacco Control 2007in press)またタイは他の東南アジア諸国へのタバコ供給源としての役割を持つ。一方国としてはタバコに対する規制がアジア諸国では比較的強く、タバコの広告も制限されているが、それに対し国際タバコ企業連合が販売ケースにおける広告、スポーツ協賛、密輸による普及など様々な活動を行っている現状を調査中である。加えて合意文書に含まれないJTが、これらの国やインド、ロシアなどで急速に販売を拡張している状況について予備的な情報収集を行った。タバコは日本人の健康障害要因の中でも最も影響が大きく、タバコ規制は今目の最大の公衆衛生的課題と考えられる。それにもかかわらずタバコが広く存在し続けている中、タバコに関しは、なぜタバコが社会に存在し続けているのかのメカニズムを経済学・社会学的アプローチも含め明らかにする研究が今、最も必要である。今年度はそうした方向性の研究で世界の指導的な立場にいるシドニー大学のChapman教授(Tobacco Control誌編集長)と協議し、研究全体の大きな枠組みの調整を行った。具体的な研究としては、昨年度に引き続き、米国におけるタバコ訴訟の結果として公開されたタバコ会社の膨大な内部文書(合意文書)を分析し、まず中国では、British American Tobacco社が2004年末の中国のWTO加盟による貿易自由化に際して強力なロビー活動を米国やEUで展開し、その結果中国のタバコに対する関税を引き下げさせるとと共に、膨大な中国の市場に食い込む契機を得ようとした経過を明らかにし発表した。またタイは国としてはタバコに対する規制力がアジア諸国では比較的強く、タバコの広告も制限されているが、それに対し国際タバコ企業連合が販売ケースにおける広告、スポーツ協賛、密輸による普及など様々な活動を行っている現状を研究協力者とともに調査し、その成果を発表を準備中である。加えて合意文書に含まれない日本たばこ(JT)が、これらの国やロシアで急速に販売を拡張するため欧米のタバコ会社との連携や競争さらに訴訟合戦などを行っている状沢について、US Federal Register(米国連邦行政規則集)、中国タバコネット、JTタイ等の情報を研究協力者を通して継続的に集め、その分析を開始した。さらに、わが国の喫煙率の推移を国民栄養調査とJTのデータに基づき性、年齢、出生コホートおよび年代の観点から分析し予備的な結果を得たが、これについては来年度に公開データだけでなく個別データを入手し解析を行う予定である。

タバコは種々の健康障害要因の中でも最も影響が大きく、タバコ規制は今日の最大の公衆衛生的課題である。それにもかかわらずタバコが広く存在し続けているのかのメカニズムを経済学・社会学的アプローチも含め明らかにする研究が今、最も必要である。そこで昨年来そうした方向性の研究で世界の指導的な立場にいるシドニー大学のChapman教授と連絡を取ってきたが、今年度は彼のまとめた資料を翻訳し、問題点の整理分析を行った。同時に昨年からの継続として、米国におけるタバコ訴訟の結果として公開されたタバコ会社の膨大な内部文書(合意文書)を分析し、これまでに明らかにしすでに論文として発表したBritish American Tobacco(BAT)社の中国のWTO加盟による貿易自由化に際してのロビー活動の時期以降の中国のタバコに対する動向を分析した。3億人の喫煙者がいる中国は世界最大の市場であり、世界のタバコ会社が販売の拡充のために様々方策をとっている。これまでこうした世界のタバコ会社の中国における活動についての研究はPhillip Morris International(PMI)とBATについてのものが多く、世界第3位のJapan Tobacco(JT)については報告がほとんどない。それはJTが米国での合意に加わっておらず、直接の文書公開がないこと、訴訟の数が少ないことなどがあり情報が少ないがことが関係している。そこで中国国内タバコ市場の分析資料や中国語のWebページの検索を行い情報を収集した。その結果、JTは中国を重視し、国際部門子会社に委託するのでなく本社が直指揮していること。JTは中国のタバコ会社と提携あるいは緊密に連絡を取り、徐々に販売を増やしていること、マイルドセブンの名を冠した若者向けイベントの企画運営を行っていることなどが明らかになった。2008年秋以降の世界的な不況の中でほとんどすべての業種が売上を減らしているが、2008年末までのPMI,BAT,JT3社はいずれも大幅に販売と収益を伸ばしており、今後一層タバコ会社の動向に注目し、分析発表していく必要がある。
近現代上方歌舞伎の伝承に関する基礎的研究

本研究は近現代上方歌舞伎の伝承について、とりわけ裏方と称される舞台技術者が伝えてきた「演劇的知識(演劇知)」や技芸・技術について、文献史料はもとより、聞き取り調査という民俗学的手法を用いて明らかにし、現代歌舞伎への伝承をうながし、なおかつ、「近世上方歌舞伎」の近代での展開を解明することを目的としたものである。研究成果としては、戦後関西歌舞伎の小道具方の修行内容や伝承内容・系譜・過程を聞き取り、具体的に明らかにすることできたことや、これまで未発見であった関西歌舞伎の小道具附帳の発見とその分析を行えたこと、さらに、本研究の調査過程で、初代中村魁車と京都の知識人との関係について調査し、未発見の資料の発掘などができたことである。本年度は研究三ヵ年の初年度にあたり、研究を推進していくための研究環境整備と基礎データ収集としての文献史資料調査・聞き取り調査を重点的に行った。先行研究及び関連参考文献のリストアップ化とそのデータ化などを行うと同時に、研究推進上、必要と考えられる情報機器などを揃えた。研究計画に沿い、文献資料調査を行ったが、特筆できる成果は、京都の画廊が所蔵する近代上方歌舞伎役者の書簡資料の調査を行えたことである。とりわけ、初代中村魁車の人となりをうかがえる書簡の調査と撮影を実施できたことは、本研究にとり意義深いものであった。この調査により、魁車の京都における人脈、人的交流を明らかにすることができた。また同時に、大正期に作られたと思われる上方歌舞伎役者を中心とした色紙帖も調査、撮影を行い、分析を実施。その結果、魁車を中心とする色紙帖であることが判明した。加えて、二代目市川右団次の書簡を入手し、その解析を行った。後述する舞台技術者への聞き取り調査のなかで、各種小道具の附帳を閲覧することができた。この資料はこれまで未発表のもので、近現代上方歌舞伎、特に「関西歌舞伎」時代の舞台技術関係の伝承を明らかにするうえで大変貴重なものである。一通りの閲覧を終え、来年度、本格的な文献調査を行う予定である。舞台技術者への聞き取り調査は予想以上に物故者がおり、当該研究の速やかな研究推進と重要性を浮き彫りにした。今年度は小道具方の聞き取り調査を重点的に実施。修行内容や伝承内容・系譜・過程を中心に聞き取り調査を進め、かなりの成果をあげることができた。この調査内容は活字化を終えている。来年度も小道具方の聞き取りを継続するとともに、衣裳方や後見方の聞き取り調査を実施する予定である。今年度の学術研究成果は論文1本、学術発表1本、招待講演17本である。いずれも本研究成果を反映させた。本年度は研究三ヵ年の二ヵ年目にあたり、具体的な研究事例の調査と成果の蓄積、研究成果の分析と社会への還元を意味する学会発表、各種講座などでの講演を軸に研究活動を行った。舞台技術者への聞き取り調査は、昨年度同様に鋭意進めているが、特に小道具方の聞き取り調査を重点的に実施した。とりわけ、関西歌舞伎の凋落時代の地方巡業の実態を聞き取ることができたのは、これまでの研究状況からして大きな成果であったといえる。具体的には二代目中村鴈治郎の一座の裏方にはいった関西松竹社員からの聞き取りから、当時の地方巡業時の人的交流や1日のタイムスケジュール、慣習などを聞き取ることができた。また松竹の小道具方であった人物から、昭和36(1961)年8月、毎日ホールにて開催された「上方歌舞伎を護る七人の会」に関して聞き取り調査を実施、この公演のなかで復活された「鯉つかみ」の小道具や仕掛けを聞き取れたことは大きな成果であると考える。ついで、昨年度入手した関西歌舞伎時代の小道具の附帳についてはデジタル化とそのテキスト化を行い、順次、解析を試みている。関西歌舞伎の小道具方の伝承実態の解明にむけ大きく前進できる資料であるため、今後もその分析を鋭意進めていきたい。また関連する成果としては、昭和36年毎日ホールで開催された「上方歌舞伎を護る七人会」のおり、復活した手打ちの小道具の実相を把握することができたことである。研究成果の発信は、学会発表を2本行ったが、特に2010年9月、芸能史研究会9月例会において「ある裏方のみた関西歌舞伎・関西演劇-聞き取り調査の成果を中心に-」と題して、本研究の成果の一部を発表した。席上、演劇評論家の権藤芳一氏より、数多くの助言を賜り、新知見も得ることができた。今後の研究活動に反映させていきたいと考える。本年度の研究成果は関連論文2本の発表、招聘講演32本、学術学会口頭発表2本で、いずれも本研究の成果の一部を反映したものである。

特に、研究成果を広く社会に還元するため、依頼された招聘講演・講座では本研究の研究成果の一部を組み込み発表することに努めた。このことは科研費の社会的還元のため有効な成果発信であると考えたからである。三ヶ年にわたる当該研究の最終年度に相当することから、これまでで構築した研究環境と研究蓄積を基盤とし、具体的な考察と成果の発信を、最大の目的とし研究を推進した。具体的な成果としては、歌舞伎役者の芸談にある伝承関係記事の分析をすすめ、そこから、近現代上方歌舞伎、ひいては歌舞伎の「芸」の伝承について考察をすすめた。また、上方歌舞伎愛好者への聞き取り調査を、当該研究の補足調査として行ったが、研究者、あるいは舞台関係者が見落としがちな上方歌舞伎の姿、特に技芸や役者の「風」について知見を深めることができたのは大きな収穫であった。舞台技術者への聞き取り調査については、小道具方へのヒアリングに特化し、戦後の地方巡業に関して、具体的な日程と公演場所、そこでの逸話や、歌舞伎役者の素顔などについて聞き取りを行った。地方巡業については、とりわけ、九州地域における巡業時を軸にヒアリングを実施した。勧進元といわれた興行主の姿や、中日における慣習に関して、様々な逸話をうかがえたのは知見を深めることに、大きく寄与したといえる。さらに従来、未公開であり、新出といってよい、関西歌舞伎の小道具附帳の調査を鋭意進め、具体的な小道具使用の全貌を把握することができた。小道具附帳はこれまでその所在が不明瞭となっていたこともあり、その全容も明らかではない。その意味においては、将来的にデータ公開を視野にいれ、調査を行い整理を実施した。また毎日ホールでの「七人の会」のおりの小道具附帳も確認でき、関西歌舞伎の歴史のなかで、エポックな興行の、演出面を確認できるうえでも、大きな収穫であったといえるであろう。これからの研究調査成果については、佛教大学四条センターでの招待講座を中心に、随時、発表することにより、当該研究の公共性を担保するように努めた。とりわけ、平成23年度同センターの講座「歌舞伎の近現代」の1月・2月・3月講座では、関西歌舞伎に特化した講座内容とし、本研究で得た知見や研究成果を盛り込み、研究成果を一般の人々に発信した。
モデルマウスによるミトコンドリア病の治療原理とその開発

ミトコンドリア病の1種に、ミトコンドリア内のゲノム(mtDNA)のコピー数の著しい減少によって起こるMitochondrial DNA (mtDNA)depletionsyndromes (MDDS)と呼ばれる疾患がある。この疾患は、正常なmtDNAのコピー数が著しく減少するため起こる病気である。ミトコンドリアミオパシーを引き起こすMELAS、MERRF、CPEO等のミトコンドリア病は、異常なmtDNAと正常なmtDNAとが1個の細胞中に共存し、異常なmtDNAの増加により正常なmtDNAのコピー数が減少することで起きる。MDDSの発症機構を参考にすると、これらのミトコンドリア病の発症は、MDDS同様正常なmtDNAコピー数の減少によって生じると考えられる。本研究では、Mitoマウスと呼ばれるミトコンドリア病のモデルマウスを用いて、この仮説を証明するために企画した。Mitoマウス中のmtDNAの総コピー数を高める目的で、ミトコンドリア転写因子A(Tfam)を全身に強制発現したトランスジェニック(Tg)マウスを作製した結果、このマウスは細胞当たりのミトコンドリアの量が著しく増加していることが分った。そこで、このTgマウスとMitoマウスとを交配し、Mitoマウスが呈する様々な機能不全が回復しているか否かを観察した。その結果、mtDNAのコピー数が増加しているMitoマウス個体では、病態の著しい改善が見られた(Nishiyama, S, et al. BBRC 2010)。今後は、ミトコンドリア増加型Tgマウスと逆の表現型を持つと考えられるTfam遺伝子を破壊した遺伝子改変マウス(Tfam-KOマウス)を作製し、Mitoマウスと交配して、そのマウスの症状が悪化するか否かを明らかにして行く予定である。ミトコンドリア病の1種に、ミトコンドリア内のゲノム(mtDNA)のコピー数の著しい減少によって起こるものがある。Mitochondrial DNA depletion syndromes(MDS)と呼ばれる疾患である。この疾患は、正常なmtDNAを持ちながらも、そのコピー数が著しく減少するため起こる病気である。ミトコンドリアミオパチーを引き起こすMELAS、MERRF、CPEO等のミトコンドリア病は、異常なmtDNAと正常なmtDNAとが1個の細胞中に存在し、異常なmtDNAの増加により正常なmtDNAのコピー数が減少することで、MDSの発症機構を参考にすると、これらのミトコンドリア病が発症は、MDS同様正常なmtDNAコピー数の減少によって生じると考えられる。本研究の目的は、上記の発想を逆手にとって、Mitoマウスと呼ばれるミトコンドリア病のモデルマウスを用いて、このマウスのmtDNA量を増加させれば、このマウスのミトコンドリア病の症状が軽減することができると考え、この仮説を証明するために企画したものである。このマウス中のmtDNAの総コピー数を高めるための遺伝子改変マウスを作製する目的で、ミトコンドリア転写因子を全身に強制発現したトランスジェニック(Tg)マウスを作製した。その結果、このマウスはmtDNAを指標とした細胞当たりのミトコンドリアの量が著しく増加していることが分った。そこで、このTgマウスとMitoマウスとの交配を行い、Mitoマウスが呈する様々な機能不全にmtDNA量の増加が与える影響について観察した。その結果、MitoマウスでmtDNAのコピー数が増加している個体では、上記病態の著しい改善が見られた。この結果は、現在論文にまとめ、投稿中である。
熱分解法によるペロブスカイト型希土類複合酸化物薄膜の形成と電極反応への応用

本研究は、熱分解法により、合金、セラミックスなどの表面にペロブスカイト型の導電性希土類複合酸化物[ABO_3:A=希土類、B=III価の遷移金属]を形成する方法を確立し、それらを酸化還元用の電極としても応用しようとするものである。われわれは、クロム酸をベースとした水溶液から、比較的温和な条件で、La_<1-x>M_xBO_3[M=Ca or Sr、B=Cr or Mn]という組成のペロスカイト型酸化物を合成する方法を見出し、電解析出法を併用して皮膜を形成する研究を行なってきた。本研究では、超音波により発生させた原料溶液の極微細なミストを熱分解しながら基盤上に堆積することにより、薄膜を形成する方法について検討を行なう。今年度は、(1)超音波ミスト発生器→脱水用加熱部→熱分解部→基盤加熱部、よりなる薄膜形成装置の組立、(2)原料溶液組成とミスト組成との相関性の検討、(3)最も単純な組成のLaCrO_3皮膜の形成条件の検討、(4)LaCr_<1-y>Mn_yO_3皮膜の形成条件の検討、を計画し、現在までに以下の結果が得られた。(1)3つの加熱部の温度を、熱分解温度1001200°C、基盤温度200700°Cと独立に制御でき、2×2cm^2程度の基盤まで作成可能な装置を組み上げた。(2)振動周波数1.7MHzの超音波振動子を用い、硝酸ランタンと三酸化クロムの等モル混合溶液から発生させたミストを補集して分析した結果、原溶液の組成通りのミストであることを確認した。(3)薄膜形成装置の組上げおよび熱分解温度の設定等の予備実験に時間を要したことから、とりあえず、基礎データを得るため、発生させたミストを石英基盤に直接噴射し、どのような皮膜が得られるか検討した。その結果、基盤温度400700°Cで均質な黄色の皮膜が再現性良く形成できることが分った。これらの皮膜は明瞭なX線回折パターンを示したが、現在のところ既知の化合物のいずれとも同定できない。また、550°C以上では微弱ながらLaCrO_3のピークも現れた。いずれの皮膜も、大気中、800°Cで1h焼鈍することによってLaCrO_3皮膜に転換した。焼鈍前後の皮膜のSEM観察も行なっている。(3)(4)に関しては、本格的な実験を開始したばかりであり、次年度も検討を続ける予定である。
材料プロセス用の高圧力マイクロ波プラズマの生成と制御

本年度は、まず、マイクロ波放電の高圧力化に取り組んだ。大気圧近くまで圧力を上げて非平衡プラズマを均一に発生させるために、スロットアンテナ形状の最適化とスロットと石英板の間に設けた空気層の厚さの最適化を行った。その結果、空気層の厚さが3cmくらいのときに共鳴が起きて放電が容易となり、また、傾斜スロットよりも平行スロットの方がパワーが入りやすいことを見出し、放電圧力を30Torr程度まで高めることができた。次に、コーティング膜の疎水性の向上をめざして、アルゴンにCF_4やC_4F_8を混合してマイクロ波放電を行った。得られたフロロカーボン膜の元素組成を調べてF原子成分が多いほど疎水性が増すこと、CF_4よりもC_4F_8がはるかに高い疎水性の膜が得られること等の知見が得られた。現在までに、接触角125°の疎水性が得られている。今後、プラズマの発光分析等を行って、プラズマ内のラジカル種と膜質の相関を解明していく予定である。これまでに得られた結果の一部はSurface Coatings Technologyに投稿中であり、また、韓国で行われた国際会議(AEPSE)で発表している。
無脊椎動物(カブトガニ)血球細胞上のリポ多糖受容体の遺伝子クローニングと機能解析

FITCラベルしたLPSを用いたflow cytometryによる解析により、カブトガニ血球細胞はLPS応答性の哺乳類細胞と比較して非常に強いLPS結合能をもつことを見い出した。細胞表面への結合にはhemolymphplasma成分は要求されず、過剰量の無標識LPSによって拮抗がかかること、さらにprotease処理によって結合の減少がみられることから、血球細胞表面に、LPSを直接特異的に認識し結合するタンパク質性因子の存在が示唆された。この因子の実体を明らかにするため、現在、下記のような方法でExpression cloningを進めている。まず、哺乳動物細胞での強力なpromoterであるelongation factor promoterの下流にカブトガニ血球細胞由来cDNAを導入したplasmid expression cDNA libraryを構築した。次に、このlibraryを約2,000cloneづつのsubpoolに分けてplasmidを調製し、LPS結合性を示さないCOS7細胞にcalcium phosphate法により導入した。カブトガニ由来cDNAを発現させた後、上記のflow cytometryの系を利用して、細胞のLPS結合能を検討することにより、陽性クローンを含んだsubpoolを検索しつつある。現在、flow cytometryを用いた検出では、backgroundが高いという欠点があるため、ビオチン化したLPSを用いて、培養ディッシュ上で細胞を染め、陽性反応を示す細胞の同定も同時に試みている。
日中・日朝関係研究文献の解析的研究

1、2年にわたって、日本と中国・朝鮮との関係に関する研究文献目録の作成とその研究動向の分析をテーマとして作業を進めてきた。1976年に出版した代表者石井正敏・協力者川越泰博共編著『日中日朝関係研究文献目録』を基礎に、その後の飛躍的な東アジアに対する関心の高まりを念頭において、その増補ならびに分析を行った。目的遂行のため、本研究費で購入したパソコンとソフトはきわめて有用であった。2、分析の方法にはさまざまなものが考えられたが、本研究では、まず(1)国別(2)地域別(3)テーマ別の大きな3つの柱を立て、時期的な研究動向の把握に努めた。3、その結果、基本的な文献の蒐集、目録化はほぼ目的を達成し、成果を公刊できる状況にある。一方基礎的作業に準拠した研究動向の分析については、さらに時間を要するが、たとえば、中国東北地方に698年から926年まで存続し、この間約200年にわたって日本と密接な交流があった渤海ないし渤海との関係について取り上げてみると、中国および南北朝鮮・ロシアそして日本において着実な研究が続けられているが、その研究には消長があること、そしてそれぞれに時代背景が存在していること-たとえば朝鮮・中国・ロシア三国の共同開発問題、あるいは還日本海地域振興政策など-を如実に物語る分析結果が得られた。4、本研究が対象とした諸問題は、もっとも国際的・学際的な研究が要請されているにもかかわらず、それぞれの成果が必ずしも有効に利用されているとは言いがたい現状にある。われわれの今回の研究をそのひとつの契機とすべく、さらに研究・分析の作業を進めるつもりである。1.今年度の研究経過(1)対象となる文献目録の作成-昭和51年(1976)に刊行した石井正敏・川越泰博編著『日中・日朝関係研究文献目録』の増補に努め、関係研究文献の購入・複写等による網羅的な蒐集を行った。(2)蒐集した文献の整理と入力-(1)により蒐集した文献について、時代・地域・テーマ等の索引語句を付し、順次、ノート型パソコン・ソフト「桐」Ver5を利用して作成したプログラムに入力を開始した。2、研究の成果(1)研究の成果は次年度の解析にまつところが大きいが、これまでの基礎的な作業により、昭和51年以降、日本における対外関係史に関する研究が飛躍的に増大している実状を把握することができた。(2)東アジアについての関心は、これまでの古代史の分野に限らず、中世史・近世史においてもこれまで以上に東アジアに対する関心が払われていることが知られ、文献目録の必要性を改めて認識することができた。3,次年度に向けて研究代表者と同分担者とは、随時協議・討論しながら作業を進めているが、次年度は他の研究者との交流を積極的に行い、基礎的なデータを提供すると共に意見を求め、研究の成果を実り多きものにしたいと考えている。なお、東アジアの国際関係-特に日本との関係を軸にした-に対する関心は、日本だけでなく、中国・朝鮮(韓国・北朝鮮)でも同じように高まっている。そので今日の学術の国際交流に資するためにも、調査・研究の対象を広げる必要を感じている。1、昨年度に引き続き、本研究の対象とする日中・日朝関係研究文献の蒐集と文献目録のデータベース化を進めた。その結果、代表者(石井正敏)と協力者(川越泰博)が1976年に共同で出版した前著『日中・日朝関係研究文献目録』(国書刊行会刊)を大幅に贈訂することができた。今回の成果を加えた同書の増補版をできるだけ早い機会に出版したいと考えている。なお、データベース作成にあたっては、本研究費で購入したパソコンとソフト「桐」を利用した。同ソフトはキーワードを付しながらの作業が容易で、研究動向の分析にきわめて有用であった。

2、一方、上記の文献目録を基礎として、研究動向を把握するための分析視角について、代表者と協力者は、中朝関係研究者らの協力を求め、意見交換を重ねた。その結果、(1)国別(2)地域別(3)テーマ別の大きな柱に、さらに幾つかの小テーマを立てて分析を進めることとした。具体的な作業は、代表者は日本・渤海関係について、協力者は明と朝鮮との関係を中心に研究を進めたが、このほかの専門研究者にも協力を求め、現在それぞれのテーマにしたがって分析を行っている。3、全体の見通しを立てるにはもうしばらく時間が必要であるが、研究史に一定の時期区分を可能にする興味深い結果が得られた。成果報告書に発表する予定である。今後は、日本と中国、日本と朝鮮といった大きなテーマから、日本・唐関係、日本・新羅関係、日本・明関係といった比較的小さなテーマ、あるいは政治・経済・文化などのような通時代的なテーマを組み合わせた視点からの研究動向の把握を課題としたい。
クローニングを経ない転写開始点およびポリA付加部位同定法の開発と出芽酵母への応用

転写開始部位およびポリA付加部位をクローニングバイアス無く効率的に同定することを目的にクローニングフリーGIS法のプロトコールを設計し、出芽酵母由来RNAを材料に設計されたプロトコールの検証および改良を行った。この結果、1)cDNAの5'及び3'の両端にアダプターを付加し、このアダプターを介してcDNAの環状化する操作、2)環状化したcDNAからタイプIIS型制限酵素によりタグ配列を切り出す操作、3)切り出したタグの塩基配列決定操作、の再現性のあるプロトコール確立に成功した。当初、実験操作上の都合から数+μgのpolyA-RNAを出発材料に検証を行っていたが、いくつかの問題点を解決した結果、より微量な5μgのtotal RNAを出発材料としてタグ配列を決定するための鋳型の調整を行うことに成功しつつある。現在、微量サンプルからのタグ配列決定鋳型調整法の最終的なプロトコール確立に向けて検証を進めており、この作業が済み次第、超並列パイロシーケンサーによる配列決定操作を行う予定である。研究計画上は、外部委託により超並列パイロシーケンサーによる配列決定操作を行う予定である。研究計画上は、外部委託により超並列パイロシーケンサーによる40万タグの決定を行う予定であった。しかし所属する機関に同解析機器が導入されたため計画を変更し、同機器による配列決定技術を自ら習得しこれを行うことにした。既に技術の習得は済んでおり、鋳型が調整され次第配列を決定する予定である。実験プロトコールの開発と並行し、得られたデータの可視化を行うプログラム開発を進めている。UTゲノムブラウザのプラットフォームを利用し、このゲノムブラウザ上で得られたデータを表示するトラックの開発を行うことにした。グラフィカルユーザーインターフェースを介して得られたタグ配列のマッピングや表示に関する設定変更を行うことが可能な設計となっており、実験プロトコールと同時に公開することを目指して作業を進めている。
組織化学的視点からみた左室流出路狭窄を伴う大動脈弁狭窄に対するモロー手術の有用性

当該研究期間である2010年から2017年において大動脈弁狭窄に対し大動脈弁置換術を受けた成人症例493例のうち大動脈弁置換のみ(AVR群)が438例、中隔切除を併施された(SEP群)は45例であった。平均年齢はAVR=72.7, SEP=76.1, p<0.01、女性組織染色およびエコー解析ともに大きな問題もなく順調に進んでいる。本年の検討では研究期間における各手術症例を抜き出しそれぞれの群について解析を行った。現在中隔切除術を施行された45例の症例中7例でストレイン解析が完遂し、現在残りの解析を行っている。一方で組織標本が不十分であるものも散見されるため、今後は組織標本で解析可能な症例を選択しストレイン解析を行うとともに、血流の物理ストレスによりどのようなタンパクの発現が上昇しているかなどを炎症性物質や細胞外マトリックス構成タンパクの発現を中心に組織学的に解析する。一方で中隔壁厚や左室内腔径には両群間に差が見られ、選択の段階においてすでにバイアスがかかっている可能性が示唆された。これらについてコントロール群と対象群の背景をマッチさせる必要があり、次年度以降は症例選択を含めた解析を行うとともに、これらの結果をまとめ学会および論文発表を行う予定である。2010年から現在まで当院で大動脈弁狭窄に対し大動脈弁置換術を受けた成人症例を対象とした。該当症例は493例であった(AVR群)。そのうち中隔切除を併施されたのは45例であった(SEP群)。平均年齢はAVR=72.7, SEP=76.1, p<0.01、女性の割合AVR=49.5%, SEP=33.3%, p<0.05とSEP群が高齢で男性が多かった。平均BMI、高血圧および糖尿病の合併に有意差は認めなかったが、脂質異常症の合併はSEP群で有意に多かった(AVR=221 (44.8%), SEP=29 (64.4%), p<0.05)。術前の透析の有無に差は見られなかったが、CreはAVR群で有意に高かった(AVR=23.0, SEP=23.5, p=0.335)。eGFRに差はなかった。手術手技において、冠動脈バイパス術の合併手術はAVR=148 (30.0%), SEP=9 (20.0%)とAVR群で多い傾向が見られたが、有意差はなかった(p=0.159)。手術時間にも差はなかった(AVR=268.7 min, SEP=253.5 min, p=0.336)。術後合併症のうち、術後心房細動の発生頻度、人工透析(一時導入含む)および輸血の有無に差は認めなった。またICU滞在日数および術後在院日数にも差は認めなかった。これまでに切除された肥厚中隔心筋はパラフィン固定されている。これらの組織を切片にしてマッソン・トリクローム染色したところ、染色性は保たれていた。厚みの検討を終了し、現在、組織染色を進めている段階である。また心臓超音波画像を再取り込みし、ソフトを使って解析中である。予定よりも順調に進んでいると考えている。本年の検討ではマッソン染色が予定よりも早く進んでおり、今後は染色された組織切片を画像として取り込みソフトウェアを用いて線維化の定量を行う予定である。また合わせてこれらの組織を用いた免疫染色を行い、炎症性物質(マクロファージ)の浸潤がどの程度認められるのか、血流による物理学的ストレスによりその他のサイトカインやタンパクの発現にどのようなパターンがみられるのかの解析を考えている。またこれらのデータと心臓超音波所見を組み合わせ、組織の線維化と心筋の収縮力にどのような相関がみられるのかを比較検討をする予定である。本年度は予定以上に研究が進捗したため、次年度分の前倒し請求を行った。その後はほぼ予定通りの研究進捗であった。このため本年度分として前倒し請求した予算も多少の残額があったもののほぼ予定通り使用した。
足部・足趾機能改善に特化した透析中のトレーニングプログラムの開発

本研究では,透析中に神経筋電気刺激療法(Neuromuscular electrical stimulation:NMES)を用いて足部と足趾機能改善を目的としたトレーニングを行い,その効果を運動機能や透析効率等の面から検証する。平成29年度の研究結果により,透析治療中の下腿筋へのNMESは循環動態が変動するほどの影響を認めず,安全に実施できることが示された。平成30年度からは,従来型の透析中の運動療法(ベッド上でのエルゴメーター,レジスタンストレーニング等)を行う群と下腿筋へのNMESトレーニングを行う群に分けて,トレーニング効果を検討している。対象者は歩行可能な外来維持透析患者とした。本研究への同意が得られた患者は男性9名,女性12名の計21名で,従来型の運動療法を実施する群,前脛骨筋にNMESを実施する群,腓腹筋へNMESを実施する群の3群に分けた。従来型の運動療法とNMESは透析開始から1時間以上経過し,循環動態が安定してから実施した。運動機能評価として,握力,足趾筋力,膝伸展筋力,重心動揺検査,開眼片脚立位時間,開眼タンデム立位時間,Functional reach test,10m歩行時間,Timed up and go testを実施した。介入後3ヶ月時点では,従来型の運動療法を実施している群では,膝伸展筋力,10m歩行時間,Timed up and go testで改善を認めた。NMES群については,改善傾向を示す項目もあったが介入前に比べ3ヶ月後で有意差を認めなかった。今後も対象者数を増やし,引き続き検討を行っていく予定である。概ね計画通りに研究が進行しているため今後については,対象者数を増やして検討を進めていきたい。平成29年度は透析中のNMESが循環動態・透析効率に与える影響について検討を行った。対象は外来維持透析患者(男性2名,女性3名)とした。平均年齢67.2±8.0歳,平均透析期間59.2±38.6ヶ月,平均身長155.9±7.16cm,平均標準体重55.1±2.2kgだった。下腿筋にNMESを行う前脛骨筋刺激条件と下腿三頭筋刺激条件,およびNMESを行わず通常の透析を行うコントロール条件とした。NMESは透析開始から1時間以上経過し,循環動態が安定してから実施した。循環動態の指標は血圧と脈拍数とし,NMES前後を比較した。コントロール条件では同じ時間帯の血圧と脈拍について1時間の経過を比較した。透析効率の指標は,尿素窒素(UN),クレアチニン(Cr),無機リン(iP)の除去率(%)を求めた。3条件の各指標について多重比較検定を行った結果,各条件間において統計学的有意差は認めなかった。よって,透析治療中の下腿筋へのNMESは循環動態が変動するほどの影響を認めず,安全に実施できることが示された。これらの結果から,次年度以降は従来型の透析中の運動療法(ベッド上でのエルゴメーター,レジスタンストレーニング等)を行う群と下腿筋へのNMESトレーニングを行う群に分けて,トレーニング効果を検討していく予定である。概ね計画通りに研究が進行しているため。今後については,対象者数を増やして検討を進めていきたい。平成29年度は5名の対象者に対してNMESを実施したが,研究協力施設で既に3台の電気刺激装置があったため,2台を追加購入した。平成30年度は対象者数を増やしてNMESトレーニング効果を検討するため,電気刺激装置を追加して研究を進めていく予定である。

物品購入が当初の見積額よりも低く購入できたため,次年度に繰り越して使用する。次年度も対象者数を増やしていくため,NMES群に使用する電気刺激装置や消耗品(電極等)を適宜追加して研究を進めていく予定である。
東アジアのフラグメンテーション貿易による環境負荷拡散と国際的環境技術政策の研究

近年の東アジア域内の貿易急増の主たる原因と考えられる生産工程の分断化(フラグメンテーション)や垂直的国際分業の増大は、同時に環境負荷の国際的な分断化を伴い、従来の国際的な環境負荷抑制政策の議論を難しくしている。本研究は東アジア地域における貿易構造の変化による環境負荷交換のモデル化と実証分析を試みた。研究は環境負荷と貿易に関する基礎理論の研究、および分析のためのデータベース作成から始まり、分析モデノの構築、モデルを用いた環境負荷変動の分析を行った。特に、Hummels, et. al.によって提起されたvertical specialization share(VS)概念を発展させた国際産業連関表を用いた中間財貿易の状況の観測を、国別・部門別の詳細なVS要素にまで利用可能であることを示し、最終的にその結果をOECD-IEA等の国別・部門別・エネルギー源別のエネルギー消費データ、および二酸化炭素排出原単位データと結合させて分析を進めた。この結果、これらの東アジアにおける貿易パターンや国際的な産業構造の巨大な変動は、一国の産業政策や、資本・労働といった生産要素の配分の制御を困難にする可能性も高く、エネルギー消費構造および二酸化炭素排出などの環境負荷構造が、政府にとって不可視化あるいは制御困難になる可能性を示した。なぜならば国境を越える連鎖的かつ循環的な二酸化炭素排出等の負荷交換は、一国の環境負荷抑制対象を把握困難にする可能性が高く、また国際的にどこにでも移転可能なモジュール化プロセスにおける環境排出強度は多国籍企業が決定することになるためである。垂直的かつ総合的な省エネルギー化や環境対策のアーキテクチャを維持できない場合、わが国の省エネルギー・環境技術の優位性は、いずれ退化する恐れがあり、そのための環境技術政策の必要性を示した。東アジアの貿易急増においては、産業内貿易だけでなく製品内貿易が無視しえなくなっている。このため従来の国際的な環境負荷抑制政策に見られるような各国総排出量間や各国の同一産業間の排出量比較に基づく議論では政策や措置の説得性が薄れる可能性が高い。たとえばカーボン・リーケージ(エネルギー多消費産業の国外移転等を通じた二酸化炭素排出の国際移転)の議論が単純に成り立たない可能性もある。生産要素の異なる賦存状況の国家間を、異なる生産要素集約度の中間財が最終製品になるまで何度も貿易により取引される生産工程の分断(フラグメンテーション)が生じており、一貫した生産工程で生産された財が取引される場合では成立した国際環境政策理論では対応できなくなっている。本研究では東アジア地域における貿易構造と環境負荷交換の理論モデル化を試みるとともに、モデルを用いて実証分析を行い、フラグメンテーションによる環境負荷移転の計測、および直接投資や貿易を通じた技術の移転による二酸化炭素排出による環境負荷増と抑制の効果の検証を目的としているが、平成16年度は、環境負荷に対する製品内貿易とフラグメンテーションの効果に関する先駆的研究のサーベイを中心とした予備的研究を行うとともに、貿易、生産、エネルギー消費、環境負荷データベースの構築準備を進めた。さらに作成されたデータセットを基に、対象となる国・地域別の産業構造および貿易構造の基礎的分析と時系列的変化の特徴分析、環境負荷特性の基礎的分析と時系列的変化の特徴分析を進めた。近年の東アジア域内の貿易急増の原因として、産業内貿易だけでなく製品内貿易の影響が無視できない。この生産工程の分断化(フラグメンテーション)の増大は、同時に環境負荷の国際的な分断化を伴い、従来の国際的な環境負荷抑制政策の議論を難しくしている。本研究は東アジア地域における貿易構造の変化による環境負荷交換の理論モデル化と実証分析を試み、同時に労働、企業会計、国際資本移動の側面からも分析を進めている。平成17年度は、文献サーベイを中心とした予備的研究を引き続き行った。また、理論モデル研究および実証分析の方法構築を進めた。

具体的にはフラグメンテーションの類縁概念である、垂直的国際分業の観測のために、D.Hummelsa et al.(2001)によって提起されたvertical specialization share(VS)概念を発展させ、国際産業連関表を用いて中間財貿易の状況を観測できることを示した。Hummelsaらは国別の非競争輸入型産業連関表を用い、中間財輸入の効果が輸出に及ぼす影響を計測したが、輸出側については中間財輸出を分離して分析することはできなかった。それに対して本研究では国際産業連関表を用いることにより、輸入と同様、輸出側でも中間財を分離し、そのVSを求めることができた。その結果、より連鎖的になりうる可能性のある中間財のみのVSを各国間で調べることができた。そして90年代前半における国際間中間財フローの存在と、また電気・電子部門でのVSの伸張が著しいことを示せた。さらに、域内のグループ化によるVS計測により、この増加しつつある電気・電子部門でのVSは、グループ外に流出するよりもグループ域内での連鎖の方が大きいことを示せた。このことにより、間接的にフラグメンテーションを示唆する結果を導くことができた。近年の東アジア域内の貿易急増の原因である可能性が高い生産工程の分断化(フラグメンテーション)の増大は、同時に環境負荷の国際的な分断化を伴い、従来の国際的な環境負荷抑制政策の議論を難しくしている。本研究は東アジア地域における貿易構造の変化による環境負荷交換の理論モデル化と実証分析を試み、同時に労働、企業会計、国際資本移動の側面からも分析を進めている。平成18年度は、前年度までに進められた理論モデル研究および実証分析を引き続き行った。具体的には前年度にHummelsa et al.によって提起されたvertical specialization share (VS)概念を発展させ、国際産業連関表を用いて中間財貿易の状況を観測できることを示したが、18年度は最新のデータも加え、データを利用可能な至近時点までの分析を行った。特に従来の研究においては総和として提示されたVSを、国別、部門別のVS要素にまで詳細に見ても、多くの情報が得られることを示した。なお、この分析に当たっては、還元された要素の累積特性を分析し、対数累積値の変曲点を用いて異なる性格を有する各国の比較が可能なデータの範囲を示すことができた。この結果、1990年、1995年、2000年の期間、アジアにおいては大きな政治・経済的変動があったにもかかわらず、電子・電気製品製造部門においては、ほぼ一貫してVSの伸張が計測された。また、それをVSの要因である、各国の産業構造、輸入中間財依存性、輸出全体に占める当該部門の中間財輸出シェアに分解してみたとき、2000年までには以下のような変化が生じている可能性があることを示すことができた。これは、各国の産業構造全体の国外当該部門への輸入誘発倍率は減少傾向にあること、および電子・電気製品製造部門内の細部の構造において国内分業よりも国際分業が進展している可能性があることである。
推論機能を有する木簡など出土文字資料の文字自動認識システムの開発

奈良文化財研究所では、1961年に平城宮跡で初めて木簡を発掘調査して以来、20万点を超える木簡を調査・研究してきた。今回の研究では、この蓄積と、文字認識や情報処理に関する最新の情報学・情報工学との連携を図り、(1)木簡の情報を簡易にデジタル化するシステムの開発、(2)木簡の文字画像データベースの作成、(3)木簡解読支援データベース群の構築、(4)木簡の文字自動認識システム(OCR)の開発の4点を軸に研究を進め、木簡の文字画像データベース「木簡字典」と、木簡の文字解読支援システム「Mokkan Shop」(モッカンショップ)を開発した。「木簡字典」には、カラー・モノクロ・赤外線写真・記帳ノート(木簡の読み取り記録)の4種類の画像を掲載しており、これまでに約1,200字種、約20,000文字を収録した。「Mokkan Shop」には、今回開発した墨の部分を抽出するための画像処理手法や欠損文字に有効な文字認識システム、及び今回入力した古代の地名・人名・物品名のデータベースに基づく文脈処理モジュールを搭載し、解読の有効性を高めることができた。これにより、全体が残るとは限らない、また劣化の著しい、いわば不完全な状態にあるのを特徴とする木簡を対象とする、画期的な文字の自動認識システムの実用化に成功した。「木簡字典」と「Mokkan Shop」は、木簡など出土文字資料の総合的研究拠点構築のための有力なツールであり、当該史料の研究だけでなく、歴史学・史料学の研究を大きく前進させることが期待される。なお、今回の研究成果の公開を含めて木簡に関する情報を広く共有するために総合情報サイト「木簡ひろば」を奈良文化財研究所のホームページ上に開設した。また、WEB公開する木簡字典とは別に、『平城宮木簡』所収木簡を対象とした印刷版「木簡字典」として、『日本古代木簡字典』を刊行した。a文字データベースの開発ア、文字画像切り出しソフトの開発・木簡写真から文字を一文字ごとに切り出し、蓄積するためのソフトを開発した。引き続き既存の4×5カラーリヴァーサル写真のデータついての切り出しを行い、本年度はフィルム191枚分、木簡の点数にして延べ367点、文字にして5,120文字分、文字種574種類のデータの切り出しを行った。イ、木簡記帳ノートの電子化及び文字の切り出し木簡を解読した際に作成した見取図及びデータを記入したノート(記帳ノート)の電子化を行い、これを切り出し対象とすることとした。本年度は奈良文化財研究所が調査した木簡のうち平城宮跡発掘調査部担当分の約三分の一(約4,300頁分)についてカラーマイクロ撮影を行い、木簡ごとの切り出しを実施した。フィルム・頁ごとのデータ・木簡ごとのデータ・記帳ノートの複本の形で成果を得た。b文字画像鮮明化のためのシステムの開発ア、木目などのノイズ除去ソフトの開発ベータ版ソフトの開発を終了し、これを実際に運用するためのデータ収集を、特定の木簡を素材として行った。今後これをさらに汎用化し完成を目指す。イ、デジタルカメラなどの有効性の実験簡易な赤外線画像が得られる機器として注目されるデジタルカメラについて、実際の木簡の調査において有効性を確認した。リアルタイムでの画像を得るという点では既往の赤外線デジタルカメラ装置には劣るが、赤外線画像を得る効果についてはその利用に一定の目途を得た。c木簡解読のための支援データベースの構築

古代地名データベース、古代人名データベースなど構築すべきデータベースの選定、ならびに入力すべき具体的な資料の検討を実施したが、実際のデータ入力は行えなかった。d文字自動認識システム(OCR)の開発OCR用に必要な情報のあり方を検討して切り出しソフトに反映させ、上記の通り基礎データの蓄積に努めた。また、既存の文字自動認識システムの現状についての研究者間の理解を深め、木簡など出土文字資料への利用についても一定の見通しを描くことができた。a文字画像データベースの開発ア文字画像の切り出し-既存写真データの切り出しを継続した(モノクロ写真約430文字、赤外線写真約480文字、記帳ノート約2,000文字)。文字画像の蓄積は計延べ約6,300文字となった。イ、記帳ノートの電子化-木簡を解読した際に記録(見取図)である記帳ノートのカラーマイクロ撮影と電子化を継続した。約5700頁分を対象とし、昨年度と合わせて平城宮・京木簡約17万点の約三分の二となった。ウ、「木簡字典」のWEB公開(2005年2月8日奈良文化財研究所のホームページ上)-「木簡字典」は、木簡に書かれた文字ごとの画像データベースで、文字種ごとに実際に書かれた字体の事例を、モノクロだけでなく、カラー、赤外線写真、記帳ノートも含めた複数の画像で紹介する画期的なシステムである。また、従来の木簡データベースのデータを用いて、その画像の文字が用いられた文脈がわかるようになっている。システムは本年度の開発で、公開した文字画像はアで切り出した延べ約6,300文字である。「木簡字典」はNHKニュースや朝日新聞、読売新聞でも取り上げられ、公開から約50日でアクス件数は2,500件に及び、古代の文字に関する画期的なデータベースとして好評を博している。なお、奈良文化財研究所以外の機関が行った調査で出土した資料についてもデータベースに収録できるよう調整を進めている。b文字画像鮮明化のためのシステムの開発後述の文字自動認識システムに付随して、墨の部分を鮮明化する画像処理システムの開発に着手した。また、昨年度開発したベータ版ソフトの改良も行い、これを運用するためのデータの収集を継続している。c木簡解読のための支援データベース群の構築『和名類聚抄』に見える地名(国・郡・郷名-郷レヴェルで約4,040件)、及び日本古代の人名(約26,600名の人名と居住地域名)のデータ入力を完了した。d文字自動認識システム(OCR)の開発木簡の文字解読を支援するシステム「mokkan shop」を試験開発した。「mokkan shop」は、オフライン文字認識処理シズテムで、文字画像の切り出し、墨部の抽出、文字認識、認識結果の検証という手順で、10個の認識候補を表示して木簡解読を支援するものである。本年度認識対象とできた文字パターンは約241字種1,270パターンで、墨の部分を抽出するための画像処理手法、及び欠損文字の認識についても有効な文字認識システムの開発に着手し、その有効性を確認することができた。a文字画像データベースの開発ア、文字画像の切り出し:引き続き既存写真データの切り出しを行った(モノクロ写真約1000文字、赤外線写真約100文字、カラー写真約3000文字)。これにより文字画像の蓄積は延べ約10,500文字となった。なお、同一木簡の異なる画像データの切り出しが一括して行えるよう、切り出し方法の改良にも着手した。