hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
流行性非A非B型肝炎の研究

我々はインドのAllーIndia Institute of Medical Scienceとの共同研究でこの未知のウイルス性肝炎の解明に取り組んだ。そして先ず、1.実験モデルの開発を試みたのである。初めマモセットを使用したが、感染はコンスタントにおこらず、かにくいざるを使用したところ、十分なウイルスを経静脈的に接種すれば100%感染が成立することが明らかになった。又猿の糞便を用いての継代感染実験にも成功し6代までの継代を行った。6代までの継代実験では潜伏期の短縮、病型の変化などはみられなかった。2.経時的に行った肝生検及びトランスアミナ-ゼのピ-ク時に解剖した若干例の肝組織像からこの肝炎でも組織像は基本的には他のウイルス性肝炎と異ならないことを明かにした。つまり肝細胞の巣状壊死と肝小葉内及びグリッソン鞘へのリンパ球を主体にした細胞浸潤がみられ、このウイルス性肝炎の発生も恐らくウイルス自体の細胞障害性はほとんどなく、肝細胞壊死は宿主の免疫反応によることが想定された。3.感染した猿の胆汁中に大量のウイルスが排出されることを見つけ、ウイルスの精製に成功した。ウイルスの排出は初め散在性にみられるが、やがてスポンタ-ンに凝集した見られる。排出の末期にはエンプティなウイルスが増加する。4.又この精製したウイルスのRNAからλgtllによるcDNAライブラリ-を作製し、インムノスクリ-ニング法によってウイルス核酸のクロ-ニングに成功した。現在全塩基配列の決定に努めている。5.この核酸の塩基配列でプライマ-を作製し、PCR法によりウイルス血症の期間を明かにした。即ちウイルス接種後10日目頃よりトランスアミナ-ゼのピ-ク迄ウイルス血症が証明された。6.インムノスクリ-ニング法により得られたウイルス核酸の一部で大腸菌を用いてウイルスペプタイを発現させ、これを抗原として診断の為の抗体のアッセイ系をEIA法で確立した。まだ若干特異性と感度に問題があり現在改良を進めている。しかし急性肝炎の診断には十分に使用できる。ただ流行地域の一般住民で抗体が5%しか証明されず、血清疫学的研究には使いにくい。恐らくこのペプタイドに対する抗体は肝炎が治ると比較的早く消失すると思われ別のレコンビナントペプタイドを抗原として使用することを計画中である。7.またこれら2,3のレコンビナントペプタイドをワクチンとして使用可能かどうか、かにくいざるをしようとして感染防御実験を始める予定である。8.かにくいざるの培養肝細胞他、種々の培養細胞にこのウイルスをアダプトさせる試みを行っている。これはペプタイドワクチンが有効でないときに、死菌ワクチン或は弱毒生ワクチンの開発にそなえるものである。9.抗体のアッセイ系が完成した後、インド初めビルマ、ネパ-ル、中国のウイグル自治区などで血清疫学的調査を行う。10.現在までの予備的な血清疫学的調査で日本には輸入肝炎として若干存在するものの、散発性の非A非B型肝炎のなかにも殆ど存在しないことが明らかになった。
日本・東アジアの中・古生界テクトニズムに関する構造地質学的研究

飛騨外縁帯は,大陸地殻からなる飛騨帯と,付加体からなる美濃帯の間に狭長に分布する構造帯であり,西南日本のテクトニクスを考察する上で,きわめて重要な地帯である.昨年度までの研究により,飛騨外縁帯の古生界整然相には,高山北東方型・福地型の2つのタイプの層序が識別でき,それぞれ,別々の古生物地理区で形成されたことが判明した.さらに,岐阜県高山市から上宝村福地にわたる範囲の綿密な地質調査の結果,高山北東方型・福地型両層序は,白亜系手取層群を挟んで明瞭に分布域を分かち,福地型層序と手取層群は,顕著な左ずれのカタクレーサイト帯を介して接することが判明した.今年度は,飛騨外縁帯の層序・構造学的研究とともに,美濃帯北縁部の構造解析も併せて行った.飛騨外縁帯については,岩相層序に曖昧な点が多かった福地型層序の上部古生界について,詳細な野外地質調査を元に層序の再検討を行った.その結果,福地型層序は,下位より,デボン系福地層(石灰岩相),石炭系一ノ谷層(石灰岩相),ペルム系水屋が谷層(砕屑岩相),ペルム系空山層(火山砕屑岩相)の4層から構成され,それらの上に時代未詳の柏当層(苦鉄質岩類)が衝上していることが明らかとなった.美濃帯北縁部については,岐阜県丹生川村から上宝村新穂高にかけて顕著なカタクレーサイト帯を見いだし,その運動像解析の結果,カタクレーサイト帯に沿って中角から低角左ずれの構造運動があったことが判明した.このカタクレーサイト帯は白亜紀最末期の火山岩類に不整合で覆われるため,その活動は白亜期末には終息していた.美濃帯北縁部と飛騨外縁帯の左ずれカタクレーサイトは同時期に形成された可能性が高く,このことは,白亜紀の左ずれテクトニクスによって飛騨外縁帯が形成された(即ち,西南日本内帯の原型が完成した)ことを強く示唆する.西南日本内帯の地質の骨組みは,飛騨帯などの大陸型地質体と,美濃・丹波帯などの海洋型(付加体型)地質帯の2つに大別され,"飛騨外縁帯"は,それらの境界部に狭長に分布する構造帯である.本研究では,この構造帯を構成する各ユニットの層序を復元し,それらの接合過程を解明することにより,西南日本内帯の構造発達史解明を目指す.本年度は,岐阜県高山市-上宝村福地に模式的に分布する,高山北東方型・福地型の両ユニットの上部古生界層序の復元と,両者の地質学的関係の解明を中心に,調査研究を行った.その結果,従来時代未詳とされていた福地地域の空山層より中期ペルム紀の紡錘虫化石を発見した.また,空山層と他層の層序関係については不明な点が多かったが,綿密な地質調査の結果,空山層と水屋ヶ谷層の整合露頭を発見し,福地地域の上部古生界の復元層序を確立した.空山層の紡錘虫化石群集は,南中国から産する群集と構成が類似し,特に今回同層から得たRussiella pulchraは,東アジアに限定すると南中国からのみ報告されている.したがって,福地型ユニットは南中国の縁辺部で堆積した可能性が極めて高い.従来,高山北東方型ユニットのペルム系腕足類化石群集は,北中国・内蒙古の群集に近縁とされている.したがって,両ユニットには,従来指摘されているような岩相層序的相違のみならず,古生物地理的にも相違が存在する.また,地質調査と岩石薄片の顕微鏡観察の結果,両ユニットの分布地域が下部白亜系手取層群栃尾累層を挟んで明瞭に住み分けていることが判明し,さらに福地型ユニットと栃尾累層は左ズレの顕著なカタクレーサイト帯を介して接していることが明らかになった.以上のことは,元々別の場所で形成された両ユニットが,白亜紀の左ズレ構造運動によって接したことを示唆し,西南日本内帯の構造発達史を解明する上で,非常に大きな成果を上げた.飛騨外縁帯は,大陸地殻からなる飛騨帯と,付加体からなる美濃帯の間に狭長に分布する構造帯であり,西南日本のテクトニクスを考察する上で,きわめて重要な地帯である.昨年度までの研究により,飛騨外縁帯の古生界整然相には,高山北東方型・福地型の2つのタイプの層序が識別でき,それぞれ,別々の古生物地理区で形成されたことが判明した.さらに,岐阜県高山市から上宝村福地にわたる範囲の綿密な地質調査の結果,高山北東方型・福地型両層序は,白亜系手取層群を挟んで明瞭に分布域を分かち,福地型層序と手取層群は,顕著な左ずれのカタクレーサイト帯を介して接することが判明した.今年度は,飛騨外縁帯の層序・構造学的研究とともに,美濃帯北縁部の構造解析も併せて行った.飛騨外縁帯については,岩相層序に曖昧な点が多かった福地型層序の上部古生界について,詳細な野外地質調査を元に層序の再検討を行った.

その結果,福地型層序は,下位より,デボン系福地層(石灰岩相),石炭系一ノ谷層(石灰岩相),ペルム系水屋が谷層(砕屑岩相),ペルム系空山層(火山砕屑岩相)の4層から構成され,それらの上に時代未詳の柏当層(苦鉄質岩類)が衝上していることが明らかとなった.美濃帯北縁部については,岐阜県丹生川村から上宝村新穂高にかけて顕著なカタクレーサイト帯を見いだし,その運動像解析の結果,カタクレーサイト帯に沿って中角から低角左ずれの構造運動があったことが判明した.このカタクレーサイト帯は白亜紀最末期の火山岩類に不整合で覆われるため,その活動は白亜期末には終息していた.美濃帯北縁部と飛騨外縁帯の左ずれカタクレーサイトは同時期に形成された可能性が高く,このことは,白亜紀の左ずれテクトニクスによって飛騨外縁帯が形成された(即ち,西南日本内帯の原型が完成した)ことを強く示唆する.
CAGE法による新規大腸がん肺転移マーカーの同定

本研究では,CAGE法により,転移を伴う大腸がん症例のがん組織における網羅的発現解析を行った.その結果転移の有無により大腸がん原発巣のmRNA発現に差異が有ることが明らかとなった.肺転移症例とその他の転移症例で発現亢進している遺伝子群は一部は共通性を持つものの,それぞれに特異的と見られるものが検出された.また肺転移巣,大腸原発巣での遺伝子発現の比較から大腸がんの肺転移特異的な遺伝子を検出した.今回特定した肺転移特異的遺伝子群のマーカーとしての実用により,大腸がん肺転移の早期検出が可能になり,精度の高い医療,臨床応用の確立につながる.本研究では,次世代シークエンサー(NGS)を用いて大腸癌肺転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも精度の高い医療,臨床応用を確立することを目的とする.本研究の分担者らによって,近年,遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発された.そしてこの極めて定量性の高いCAGE法により,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析が行われた(FANTOM5プロジェクト).本研究課題では,CAGE法を用いて,肺転移を伴う大腸がん症例を対象に,がん組織のmRNA発現の網羅的解析に取り組んでいる.本研究の結果,大腸癌患者の術前内視鏡検査において,早期に肺転移を検出するシステムを確立することが可能になれば,これまでにない治療効果が期待できる.そして,術前の化学療法の適応にも大きな影響を及ぼすことが予想され,さらに,既存のstage分類に関しても,生検の遺伝子検査を含め,新たな診断法,分類,指標を作り直すことが可能となり,現在の臨床医療に対してすぐにフィードバックできる貴重な研究である.本研究では次世代シークエンサーを用いて大腸癌肺転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも精度の高い医療,臨床応用を確立することを目的とする.近年,遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発された.そしてこの極めて定量性の高いCAGE法により,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析が行われた.本研究課題では,CAGE法を用いて,肺転移を伴う大腸癌症例を対象に,がん組織のmRNA発現の網羅的解析に取り組んでいる.本研究の結果,大腸がん患者の術前検査において,肺転移を検出するシステムを確立することが可能になれば,これまでにない治療効果が期待できる.臨床の場において治療の適応にも大きな影響を及ぼすことが予想され,医療に対してすぐにフィードバックできる貴重な研究である.本研究は,次世代シークエンサー(NGS)を用いて大腸癌肺転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも精度の高い医療,臨床応用を確立することを目的としている.今年度は肺転移を伴う大腸がん組織検体よりRNAを抽出して,CAGE法によるライブラリ調製などを行っている.対照群には転移を伴わない症例の検体を用いている.本研究では次世代シークエンサーを用いて大腸癌肺転移に関与する遺伝子を突き止め,既存の診断法,治療法よりも精度の高い医療,臨床応用を確立することを目的とする.近年,遺伝子の転写開始点を網羅的に解析するCAGE法(cap analysis of gene expression法)が開発された.そしてこの極めて定量性の高いCAGE法により,ヒトの18万を超える転写開始点と,それに由来する転写産物の発現量の網羅的解析が行われた.本研究課題では,申請者らは大腸癌の肺転移マーカーのCAGE法による網羅的解析を行った.正常組織と,大腸癌原発巣・肺転移巣の転写開始点(TSS)の発現比較により,原発巣・肺転移巣で亢進している遺伝子群を抽出,これらには既存のデータベースには存在しない機能未解明な遺伝子が多数含まれていた.さらに原発巣と肺転移転移巣のTSSの比較の結果,発現変動を認めたTSSのうちの大半は,肺転移巣と大腸原発巣で共通していた.しかし一部のTSSが肺転移巣だけで亢進することを確認した.この遺伝子は大腸癌肺転移特異的なマーカー遺伝子の候補であり,今後肺転移予測マーカーとしての有効性を検証していく予定である.大腸がん患者の術前検査において,肺転移を検出するシステムを確立することが可能になれば,これまでにない治療効果が期待できる.臨床の場において治療の適応にも大きな影響を及ぼすことが予想され,医療に対してすぐにフィードバックできる貴重な研究である.本研究では,CAGE法により,転移を伴う大腸がん症例のがん組織における網羅的発現解析を行った.その結果転移の有無により大腸がん原発巣のmRNA発現に差異が有ることが明らかとなった.肺転移症例とその他の転移症例で発現亢進している遺伝子群は一部は共通性を持つものの,それぞれに特異的と見られるものが検出された.また肺転移巣,大腸原発巣での遺伝子発現の比較から大腸がんの肺転移特異的な遺伝子を検出した.今回特定した肺転移特異的遺伝子群のマーカーとしての実用により,大腸がん肺転移の早期検出が可能になり,精度の高い医療,臨床応用の確立につながる.現在までに,肺転移を伴う大腸がん組織検体よりRNAを抽出して,CAGE法によるライブラリ調製,NGS解析に取り組んでいる.対照群には転移を伴わない症例の検体を用い,得られた転写開始点毎の遺伝子発現データについて,多変量解析,MA-plot等による評価,有意差検定を行う予定である.

引き続きRNAの抽出作業,NGS解析を行い,情報学的解析に重点を置き,次世代シークエンサーにて得られて遺伝子発現データの網羅的解析を中心に研究を進めていく.これには,MA-plotによる候補遺伝子の同定だけでなく,GO解析,パスウェイ解析など,大腸がんの肺転移に関与するシグナルカスケードの評価を多角的に取り組む.また,CAGE解析の症例数を増やしていくと共に,臨床情報のフォローアップ,多群比較により,逐次解析精度の向上を図る.臨床系外科学今後は,再発や予後などの臨床データを再度調査し直し,遺伝子発現データについて,多変量解析,MA-plot等による評価,有意差検定を行う予定である.また,大腸癌の癌部について現在解析を行っているが,今後は,肺転移巣についても解析を進めていく予定である.一部の実験が、研究室現存の資材でまかなうことが可能であったこと、また検体の一部のRNAを作成し,CAGE法を再度行う事になったため,予算を来年度に持ち越した.また高速冷却遠心機一式についても他予算で購入が可能となった。本年度は,CAGE解析のために肺転移群の臨床データを再収集した.この予後,再発を含めた臨床データより解析用の検体を抽出し,CAGE解析を行う予定である.今後、再度,大腸がん、肺転移のCAGE解析を行い、肺転移特異的な腫瘍マーカーの絞込みを進める.さら発現解析を進め,大腸がん肺転移マーカーの特定を目指す.これらに用いる試薬に予算を計上するほか、28年度には膨大に蓄積しつつあるデーター解析を行うためのアルバイトも雇用する予定である。抽出した肺転移巣と原発巣のCAGE解析を行う予定である.
テラヘルツ波集積回路の研究

2年目である本年度は、初年度に設計・作製したテラヘルツ帯において動作するアレイ導波路回折格子(以下、AWG)型周波数フィルタの詳細評価と特性改善に向けた課題の抽出を行った。作製したサンプルの回路サイズ(基板寸法)は10cm×10cmである。通常の光集積回路におけるAWG型フィルタは透過型であるが、今回は反射型を採用した。AWGの中間点でテラヘルツ波を戻し前半と後半を半分の回路で共有することで上記基板に収容が可能となった。AWGは1THzを中心に0.1THz間隔の5波(すなわち0.8, 0.9, 1.0, 1.1, 1.2 THz)を分波するよう設計した。評価には時間領域分光法(TDS)を使用し光源からの短パルステラヘルツ波をサンプルに入力し同一ポートからの出力波をフーリエ解析して0.3THz2THzの範囲におけるAWG伝達関数スペクトルを評価した。複数の選択周波数の間隔は設計値0.1THzからずれていた。反射型のため入出力が同一ポートであることを考慮した理論計算をしたところ、選択波長は実験と一致していることが確認できたので、異ポートであれば0.1THz間隔であることを確認した。なお、損失は1523dB程度、後述の特殊例を除くとクロストーク抑圧比は20dB程度あり、作製したサンプルが設計通りに動作したことを確認した。この成果を2018年9月の電子情報通信学会ソサイエティ大会において発表した。なお、中央の第3ポートのみ非選択周波数の出力が高い現象(クロストーク劣化)が見られた。いくつかの仮定に基づき検討した結果、導波路群とスラブの境界において、導波路を隔てる金属壁からの反射が原因であることを明らかにした。その対策を検討した結果、導波路構造の改良案を考案したので、次年度はこの点も検討項目に追加する。また、3年目に計画している差周波によるテラヘルツ波生成に関する新しい方法の検証検討に向けて、光学系の基礎検討と光源の準備を行った。本年度の計画では、以下の3点を主たる検討項目としていた。それぞれについて、進捗を説明する。(1)結合および分岐部分で発生する散乱の抑制:新しい構造の提案を目標に電磁界解析を実施することとしていた。いくつかある散乱要因の中で、今年度の実験検討でスラブと導波路の境界にある金属壁による反射散乱の悪影響が顕著であったためその対策を検討した。その結果、導波路間の金属壁に厚み方向のテーパ形状を持たせる構造を提案することができた。よく用いられる2次元解析では厚み方向の変化を表現することができないので、3次元解析が必要であり計算を実施できなかったが、新しい構造の提案ができたので、計画通りに進んだと考える。(2)および(3)曲線部分の伝搬損失の低減検討:今回の試作したAWGにおいて、伝搬損失は理論値とさほど変わりない値であり、当初想像していた過剰な損失は認められなかった。そのため、検討を急ぐ必要性が消失した。一方、次年度に検討を予定していた新しい光回路を用いたテラヘルツ波生成法について、実験の準備と(設計論的な)予備検討を実施した。以上を総合すると概ね順調であったと言える。初年度と2年度目の検討結果を踏まえ、AWG型周波数フィルタの反射低減テーパ構造について、3次元電磁界解析による理論的検討と、試作サンプル設計・作製・評価の実験検証を行い、その提案構造による反射低減効果を検証する。また、その他のいくつかの設計改良も行い、同デバイスの特性向上を進める。また、新しい光回路を用いたテラヘルツ波生成法の検討を当初計画通りに実施する。なお、最終年度であるため、今までの学会発表には含めなかった細かな理論検討などを体系化したり、今後の展望を含めた解説的な発表を行うことで、テラヘルツ波集積回路の有用性・応用可能性や将来性をアピールし、本研究が多くの研究者にも波及するように努める。初年度である本年度では、テラヘルツ波回路を構成する導波路の基本伝搬特性について検討を行った。マイクロ波の場合と同様に、金属壁を有する導波管構造を採用したが、その伝搬損失と、光源と導波路の接続部における結合効率は管の寸法に大きく左右される。定性的には大きい方が有利だが、多数の高次モードによるモード間干渉により回路の特性が劣化すると予想されるので、寸法と伝搬モードの関係を実験的に明らかにした。・マイクロ波で良く知られているように管の幅は波長の約0.9倍が望ましく、周波数1THz(波長が300μm)に対する標準寸法は270μmであるが、その5倍の1500μmの場合でも、最低次のTE01モードのみが伝搬することを、実験結果を解析して得た伝搬定数の周波数依存性特性より明らかにした。・光源の光学設計に依存するが、一般的に光源からのビーム寸法は1数mm程度であり、管の寸法が1500μmの場合の結合効率は約-5dB程度であり、標準寸法の場合の約-10dBと比較して、高効率であり、また、伝搬損失も理論値の1dB/cmにほぼ等しい値であることを実験的に確認した。・応用回路の1つであるアレイ導波路回折格子(反射型)の初期検討用サンプルを試作し、特定の周波数のテラヘルツ波のみを取り出せることを実験的に確認した。H30年度に発表予定である。

以上をまとめると、単一モード条件を満たさない寸法の大きな導波路を積極的に利用して、伝搬損失が小さく、かつ、モード間干渉の影響が小さいテラヘルツ波の集積回路を作れる可能性を確認できたことが本年度の成果である。また、理論検討用の計算プログラム作成、測定系セットアップ、研究補助の学生のスキル等、次年度以降必要となる研究手段の準備も行った。本年度の計画は3項目ありそれぞれの進捗は以下の通り。(1)パラメータの異なる導波路を作製・評価:テラヘルツ波光源のビーム寸法、NC加工機の精度、寸法と伝搬モード数の関係、評価系にセットできるサンプル形状等を考慮し、幅を変えた複数の導波路のサンプルを作製した。(3)の評価装置を用いて複数のサンプルについて評価を実施した。また、測定データから伝搬定数を得るためのアルゴリズムの検討、コンピュータプログラムの作成を行い、測定から伝搬モード解析ができる一連の研究環境準備を計画通り行った。加えて、モード間干渉の影響を先行して調べるため、3年目に予定していたアレイ導波路回折格子の簡易版の作製・評価を前倒したので、計画以上の進捗であった。(2)製造方法に起因する損失増加等の問題点の把握と損失低減策の検討:伝搬損失については、金属導波管における理論上の損失を計算したが、壁面加工粗さの異なるサンプルを作製して比較するところまでは至らなかった。その理由は今回利用した加工機の粗さでも理論値に近い損失値が得られたことから当面これで十分と判断し深く追求せず、(1)の検討に注力したためである。次年度以降、詳細な検討を行う予定である。(3)導波路の評価系構築に向けた課題の把握:研究連携者である東北大の支援を受けながら、同大が所有の評価系の操作法、測定周波数範囲や周波数精度に応じた遅延時間の設定法を習得し、評価手法を確立した。また、その際に光源からのテラヘルツ波ビームウェストのサイズの評価などを通じ、導波路とビームの結合効率や、測定精度を考察するために必要なデータを得た。以上、(1)が計画以上、(2)がやや遅れ、(3)が計画通りであり、総合すると概ね順調であったと言える。2年目である本年度は、初年度に設計・作製したテラヘルツ帯において動作するアレイ導波路回折格子(以下、AWG)型周波数フィルタの詳細評価と特性改善に向けた課題の抽出を行った。作製したサンプルの回路サイズ(基板寸法)は10cm×10cmである。通常の光集積回路におけるAWG型フィルタは透過型であるが、今回は反射型を採用した。AWGの中間点でテラヘルツ波を戻し前半と後半を半分の回路で共有することで上記基板に収容が可能となった。AWGは1THzを中心に0.1THz間隔の5波(すなわち0.8, 0.9, 1.0, 1.1, 1.2 THz)を分波するよう設計した。評価には時間領域分光法(TDS)を使用し光源からの短パルステラヘルツ波をサンプルに入力し同一ポートからの出力波をフーリエ解析して0.3THz2THzの範囲におけるAWG伝達関数スペクトルを評価した。複数の選択周波数の間隔は設計値0.1THzからずれていた。反射型のため入出力が同一ポートであることを考慮した理論計算をしたところ、選択波長は実験と一致していることが確認できたので、異ポートであれば0.1THz間隔であることを確認した。なお、損失は1523dB程度、後述の特殊例を除くとクロストーク抑圧比は20dB程度あり、作製したサンプルが設計通りに動作したことを確認した。この成果を2018年9月の電子情報通信学会ソサイエティ大会において発表した。
新規癌抑制タンパク質p110γの作用機序の解明

1,7種類のヒト大腸癌由来培養細胞株におけるp110γタンパク質の発現レベルを解析したところ,すべての細胞株でその発現が極めて低下していることが明らかになった。一方,p110γ遺伝子領域(ヒト7q22)のFISH解析を行ったが,いずれの細胞株においても大きな欠失は見出されなかった(最近,ヒト大腸癌において,p110γ遺伝子転写調節領域のメチル化により遺伝子発現低下が導かれることが報告された)。2,ヒト大腸癌由来培養細胞株HCT116,DLD_1細胞株での強制発現実験系において,野生型p110γの外来的な発現はフォーカス形成能低下,軟寒天培地内でのコロニー形成低下,ヌードマウス皮下での腫瘍形成能の低下を引き起こすが,点変異導入によるキナーゼ活性不活型p110γの発現は,野生型p110γ発現と同等の作用を示した。3,p110γは他のタンパク質にも見いだされる三つの機能ドメイン(Ras結合ドメイン,C2ドメインおよびキナーゼドメイン)を有する。これらに加え,結晶構造解析により見いだされた特徴的なヘリカルドメインおよびN末端領域の,計5種類のp110γ部分断片の発現ベクターを構築し,これらの導入細胞にて,フォーカス形成能,コロニー形成能の評価を試みた。この実験系ではRas結合ドメインあるいはキナーゼドメイン単独の発現により,フォーカス形成能,コロニー形成能の低下が導かれた。4,しかしながら,Ras結合ドメインでの点変異導入により,Ras結合活性を消失したp110γの発現でも,コロニー形成は抑制された。5,p110γのN末端からの欠失変異体は概ね細胞内で安定に発現しなかったので,C末端からの欠失変異体を作製した。その結果,キナーゼドメインを含むC末端領域を欠く変異体は,もはやコロニー形成抑制作用を示さなかった。以上の結果から,p110γはそのC末端領域を介して,しかしキナーゼ活性とは独立した様式により,細胞増殖抑制および癌細胞形質の改善を導くことが,本研究によって解明された。1,7種類のヒト大腸癌由来培養細胞株におけるp110γタンパク質の発現レベルを解析したところ,すべての細胞株でその発現が極めて低下している(検出限界以下)ことが明らかになった。一方,p110γ遺伝子領域(ヒト7q22)のFISH解析を行ったが,いずれの細胞株においても大きな欠失は見出されなかった。また,RT-PCR解析によってはいずれの細胞株でも,タンパク質の発現が検出されるT細胞株と同等レベルのp110γmRNAの発現が確認された。2,HCT116,DLD-1細胞株での強制発現実験系において,野生型p110γの外来的な発現はフォーカス形成能低下,軟寒天培地内でのコロニー形成低下,ヌードマウス皮下での腫瘍形成能の低下を引き起こした。また,点変異導入によるPI3K活性不活型p110γの発現は,野生型p110γ発現と同等の作用を示した。3,p110γは他のタンパク質にも見いだされる3つの機能ドメイン(Ras結合ドメイン,C2ドメインおよびキナーゼドメイン)を有する。これらと,結晶構造解析により見いだされた特徴的なヘリカルドメインおよびN末端領域の,計5種類のp110γ部分断片の発現ベクターを構築し,これらの導入細胞にて,フォーカス形成能,コロニー形成能の評価を試みた。

N末端領域,C2ドメイン,ヘリカルドメイン,キナーゼドメインに関しては,安定な発現に成功しておらず,包括的な結論は導けないものの,p110γのRas結合ドメインのみの発現も全長p110γと同程度の,フォーカス形成能,コロニー形成能の低下が導かれるという予備的な知見を得た。4,しかしながら,野生型p110γの発現はKi-ras欠損DLD-1細胞のコロニー形成も抑制するという予備的な知見を得た。5,野生型p110γを安定に発現するクローナルなDLD-1細胞株を得た。HCT116細胞では樹立が困難であった。1,7種類のヒト大腸癌由来培養細胞株におけるp110γタンパク質の発現レベルを解析したところ,すべての細胞株でその発現が極めて低下していることが明らかになった。一方,P110γ遺伝子領域(ヒト7q22)のFISH解析を行ったが,いずれの細胞株においても大きな欠失は見出されなかった(最近,ヒト大腸癌において,p110γ遺伝子転写調節領域のメチル化により遺伝子発現低下が導かれることが報告された)。2,ヒト大腸癌由来培養細胞株HCT116,DLD-1細胞株での強制発現実験系において,野生型p110γの外来的な発現はフォーカス形成能低下,軟寒天培地内でのコロニー形成低下,ヌードマウス皮下での腫瘍形成能の低下を引き起こすが,点変異導入によるキナーゼ活性不活型P110γの発現は,野生型p110γ発現と同等の作用を示した。3,p110γは他のタンパク質にも見いだされる三つの機能ドメイン(Ras結合ドメイン,C2ドメインおよびキナーゼドメイン)を有する。これらに加え,結晶構造解析により見いだされた特徴的なヘリカルドメインおよびN末端領域の,計5種類のp110γ部分断片の発現ベクターを構築し,これらの導入細胞にて,フォーカス形成能,コロニー形成能の評価を試みた。この実験系ではRas結合ドメインあるいはキナーゼドメイン単独の発現により,フォーカス形成能,コロニー形成能の低下が導かれた。4,しかしながら,Ras結合ドメインでの点変異導入により,Ras結合活性を消失したp110γの発現でも,コロニー形成は抑制された。5,p110γのN末端からの欠失変異体は概ね細胞内で安定に発現しなかったので,C末端からの欠失変異体を作製した。その結果,キナーゼドメインを含むC末端領域を欠く変異体は,もはやコロニー形成抑制作用を示さなかった。以上の結果から,p110γはそのC末端領域を介して,しかしキナーゼ活性とは独立した様式により,細胞増殖抑制および癌細胞形質の改善を導くことが,本研究によって解明された。
被差別部落の生活と文化の社会学的研究ー広島県をフィ-ルドとしてー

今年度は、広島県竹原市を中心に集中的なフィ-ルドワ-クを行った。調査内容としては、一つは竹原における部落差別の実態を把握するために、各行政区における指導者層(町内会長、区長等)、教育関係者(小中高の先生のグル-プインタビュ-)を対象に聞き取り調査を行い、さらに解放運動の指導者層に解放子供会の歩み、解放運動の経緯について聞き取りを行った。また、被差別部落出身の20代から30代までの若い世代の被差別体験について聞き取り調査を行った。これを通して得られた概要は、解放運動の当初は教育関係者の主導が強く見られたが、現在では被差別当事者による運動が中心であること。行政による社会啓発や同和対策事業も熱心に取り組まれていること、である。このように、公的な場面では「差別を許さない」という反差別の表現が多く観察されるにもかかわらず、葬式の際の相互扶助組織である「ジッコウ」においては被差別部落世帯を排除する慣行がつい最近まで残っていたり、各行政区の指導者層には「部落問題とは関わりたくない」といった逃避的傾向も同時に見られた。このことを確認するために、竹原市が日本解放社会学会に依頼した市民意識調査の結果を積極的に利用させていただいた。それによると、市民意識の中に、表面では部落差別に反対を示すが、深層では根強い差別意識が残っていることがわかった。これを態度の面から解釈すれば、ある矛盾した態度が市民の中に形成されており、一方では積極的に反差別的態度を取ることの重要性を認識しているものの、同時に逃避的、傍観者的態度をとるといったジレンマが生じていると思われる。本年は研究計画の初年度として、理論的な営みとしては部落差別現象を明確に分析しきる社会学的概念および理論装置の確立をめざした。同時に、被差別部落の生活と文化の実像を明確にするため、東日本における聞き取りを関東近辺、中京地域において行い、本年度の後半からインテンシヴな聞き取りの対象地として広島県竹原市の被差別部落をフィ-ルドとした。竹原市での調査内容としては、竹原市における部落差別現象をめぐっての全体的状況の把握、学校教育・社会教育の場面での同和教育の実態、解放運動の現状、全体的な市民意識の性格、などについて、資料収集および聞き取りを通して概要をつかんだ。具体的には、学校教師、PTAとのグル-プ・インタヴュ-を行ったり、あるいは、部落解放運動への参加者の個別的聞き取りを行った。本年度末に今年度を総括する研究会を持ち、それを通して竹原市における部落差別現象を明確に分析するための社会学的概念装置として、つぎのことが仮設として提示された。すなわち、部落差別をめぐる全体的状況は相対立する二つの社会意識あるいは社会的勢力(social forces)のせめぎあい、あるいはダイナミズムとして理解される。その相対立する社会意識とは、一方は日常化され正当化された差別意識と、他方のそれを非日常化し、「いま、ここで」解体し、具体的な差別事象と直面し、異議を唱えていく反差別の意識である。ここでは、日常化され、容易に顕在化しない差別意識を、1.「いま、ここで」の認識からの距離化という視点から、静態的シンボル分析と、ビデオ分析や会話分析を通してダイナミックな過程を捉える動的分析の両方を行う。また、2.差別意識を「差別ー被差別関係」の認識からの距離化と捉え、具体的な人間関係の次元である社会的関係と、距離化を正当化する意味づけレベルでの文化的関係性の二つの側面から明らかにする。
太平洋岸における台風発生極大波の地域分布と波浪災害危険度に関する研究

1.波浪推算法の適用性に関する研究:まず、流れと海底地形変化が同時に存在する場合の不規則波の変形計算法を提案し、河口における不規則波の変形特性を調べた。ついで、近年日本に上陸した9台風について太平洋大領域で、また、5つの台風について四国沖および東海沖中領域で著者らの深海波浪推算モデルによる波浪追算を行い、観測結果との比較からその適用性を明らかにした。さらに、中領域での計算結果を境界条件とした大阪湾・紀伊水道海域における波浪追算を浅海モデルにより実施し、同様の結果を得た。2.台風発生極大波の地域分布に関する研究:過去50年間に日本へ来襲し、高波浪をもたらしたと推定される合計67台風時における大領域での波浪追算結果から各地点の最大出現波高を抽出することにより、太平洋海域での台風発生極大波の平面分布やわが国沿岸での台風発生極大波分布を求めた。ついで、上述の結果から四国沖および東海沖に異常波浪をもたらしたと考えられた5台風時における中領域での波浪追算結果から四国東京間の極大波高の平面分布や沿岸分布を算出した。この結果によれば、房総半島沖、紀伊半島沖および沖縄南東海域などで15m以上の高波が出現したと考えられた。3.台風発生極大波による災害危険度に関する研究:1950年以降の64台風に対する波浪追算結果から得られた年最大波高資料の極値統計解析により、確率波高の沿岸分布を推定し、極大波高や海岸構造物の設計波高および過去の台風時における被災波高との比較を行った結果、極大波高の沿岸分布はおおむね50年確率波高分布と対応すること、設計波高は極大波高や50年確率波高と対応する地点も多いが、紀伊半島以西の海域や北海道沿岸ではこれらよりかなり小さいことが見出された。また、被災時波高はおおむね設計波高や極大波高より小さいことから、とくに前述の海域での長期間における被災可能性が示唆された。
岩盤変位精密計測をめざしたインターフェロメトリック合成開口レーダシステムの開発

本研究では5-6GHz程度のマイクロ波を利用した合成開口レーダを岩盤表面の精密変位計測へ応用することを提案し、システムの試作と基礎実験で有効性を実証した。試作したシステムは水平、垂直の偏波切り替えによりポーラリメトリック機能を有している。またアンテナ間隔を変化させ、インターフェロメトリ機能も持たせることができる。更にネットワークアナライザによる広帯域な高精度位相計測ができることからことなる時間における微分インタフェロメトリ機能で数mm程度の位置変化を捉えることができる。屋外で実際の岩盤計測実験を行なうためには電波使用許可申請をする必要があるため計画年度内での実現は難しいと予想される。このため本研究での実証実験は主として電波無響室を利用した基本実験を行った。更に本研究で開発した合成開口レーダ技術を応用し、地雷検知のためのシステムを試作、実証実験を行った。1.ハードウエア開発昨年度までに開発した合成開口レーダシステムにデュアルポラリゼーションアンテナを採用し、ポーラリメトリ機能を追加した。一方水平走査用アンテナポジショナを新たに開発し、地雷検知実験のデータ取得が行えるシステムを試作した。2.信号処理用ソフトウエアの作成合成開口処理用ならびにインターフェロメトリック解析用のソフトウエアを、リモートセンシング用に開発されたソフトウエアを基本として作成した。アルゴリズムとしてディフラクションスタック、f-kマイグレーションを利用した。3.レーダ信号処理システムの総合評価信号処理、特に合成開口アルゴリズムの検証を行った。この結果距離30m程度のターゲットまでイメージングに成功した。また地雷検知については直径数cm程度の埋設物を検知できること、地面の影響を除去するためにインターフェロメトリ処理の有効なことを示した。本研究では5-6GHz程度のマイクロ波を利用した合成開口レーダを岩盤表面の精密変位計測へ応用することを提案し、システムの試作と基礎実験を行なうことで有効性を実証しようとしている。初年度としてレーダシステムの基礎的な実験を行った。(1)システム設計のフィージビリティスタディ:岩盤タンクを想定したレーダシステムの基本設計を行なった。試作システムの主要緒元は以下の通りとした。使用電波:5-10GHz程度の直線偏波送受信アンテナ:リジッドホーンアンテナ走査方法の決定:直線走査(2)レーダ基礎システムの試作:ネットワークアナライザを購入し、5-20GHzでの測定基礎実験を実施した。また、遠隔配置したアンテナヘの給電として光変調回路を利用することを検討するため、同システムを購入し、基礎的な室内実験を実施した。(3)基礎実験用アンテナの試作:初年度は合成開口を想定せず、固定したリジッドホーンアンテナを製作した。(4)基礎実験:レーダインターフェロメトリの効果を基礎実験ならびに理論計算によって確認した。5GHzの電波を利用し、60cm離して配置した誘電体平板の厚みを数mm以下まで計測可能であることを電波暗室における基礎実験で明らかにした。また更に周波数を下げて、1GHz程度としても十分な特性の得られることを確認した。あわせて、レーダシステムの基本性能評価を行なった。合成開口レーダの室内実験として、電波案室内でアンテナを2次元的に直線走査し、誘電体ならびに導体で構成される反射体からの反射波を計測し、信号処理による反射体像を再合成するシステムを完成させた。これにより、2mX2mX2m程度の3次元空間中に存在する物体を3次元的にレーダ再合成像を得られることを示した。本システムは電波暗室中で1MHz-20GHzの周波数帯域を利用し、2mx2mの範囲を移動できるアンテナポジショナを利用して計測を行う。基本的なレーダターゲットとして、金属球、金属円盤、金属円筒などを利用してシステムの評価実験を行った。

更に同システムを利用し、計測した反射信号の位相・振幅情報から合成開口による精密な2次元イメージングを行うための信号処理手法を開発し、インターフェロメトリによる3次元図作成を試みた。インターフェロメトリ技術を利用することで、反射体表面の数mm程度の変位を検知することができることを実証した。また、3m程度離れたコンクリート壁面のレーダ画像化に成功した。同時にポーラリメトリ計測と信号処理により、導体円筒の方向を推定するアルゴリズムの開発と実証実験に成功した。またより実際的なレーダターゲットとして、鉢植えの植物について本システムを利用して計測したところ幹の部分と葉の部分で明確な反射偏波特性の差を検知できた。これにより、レーダ分解能以下の場合でも、レーダ反射体の性質を評価できることが明らかとなる。本研究では5-6GHz程度のマイクロ波を利用した合成開口レーダーを岩盤表面の精密変位計測へ応用することを提案し、システムの試作と基礎実験で有効性を実証した。試作したシステムは水平、素直の偏波切り替えによりポーラリメトリック機能を有している。またアンテナ間隔を変化させ、インターフェロメトリ機能も持たせることができる。さらにネットワークアナライザによる広帯域な高精度位相計測ができることからことなる時間における微分インタフェロメトリ機能で数mm程度の位置変化を捉えることができる。屋外で実際の岩盤計測実験を行なうためには電波使用許可申請をする必要があるため計画年度内での実現は難しいと予想される。このため本研究での実証実験は主として電波無響室を利用した基本実験を行った。更に本研究で開発した合成開口レーダ技術を応用し、地雷検知のためのシステムを試作、実証実験を行った。1.ハードウェア開発昨年度までに開発した合成開口レーダシステムにデュアルポラリゼーションアンテナを採用し、ポーラリメトリック機能を追加した。一方水平走査用アンテナポジショナを新たに開発し、地雷検知実験のデータ取得が行えるシステムを試作した。2.信号処理ソフトウエアの作成合成開口処理用ならびにインターフェロメトリック解析用のソフトウエアを、リモートセンシング用に開発されたソフトウエアを基本として開発した。アルゴリズムとしてディフラクションスタック、f-kマイグレーションを利用した。3.レーダ信号処理システムの総合評価信号処理、特に合成開口アルゴリズムの検証を行った。この結果距離30m程度のターゲットまでイメージングに成功した。また地雷検知については直径数cm程度の埋設物を検知できること、地面の影響を除去するためにインターフェロメトリ処理の有効なことを示した。
イカの生産から消費に至る物質フローの解析とゼロエミッション化

イカ残滓の有効利用技術の現状我々の研究グループが行っているイカゴロを釣の人工餌料として活用する試みもその一つである。鹿児島大学水産学部との協力で、キンメダイやメヌケなどを対象に近海・沿岸漁業での応用可能性について調査を始めた。また、北海道大学水産学部では、ハワイ沖漁場でマグロの延縄の試験操業を行い、代替飼料としての可能性を調査した。遠洋漁業の代表とも言えるマグロ延縄漁業は、年間、6万トンほどの天然餌料(イカ、サンマなど)を消費している。一方、遊魚の餌としての利用も始まった。これらの利用方法が確立すれば、道南のイカゴロ問題解決策の重要な決め手となる。青森では、以前からイカ墨の抗腫瘍性の研究が進み、イカ墨利用の各種食品の開発が進んだ。また、イカの皮から染色材を抽出する研究も進行中である。北大工学部では、イカの骨からとったキチンを利用して人工皮膚の研究も進んでいる。現在進行中の企業化プラン(イカ墨染めの特産品化)イカゴロから釣餌を造る過程で廃棄されるイカ墨を利用して、特産品(アート・工芸品)の開発を試みる計画である。釣餌を製造する株式会社コーノがその生産過程でイカ墨を排出する。これを使って蕃伎社を支援して最終的に函館市の特産品化を目指すものである。今後の計画函館市商工観光部の呼びかけでイカの加工から消費にいたる過程で関わる地域の関係者を集め、現状の課題や今後の産業起こしを目指して、相互に情報・意見の交換を行うことを目的に、仮称“いかゼロエミッション調査研究会"の発足準備が進められている。参加者は北海道大学水産学部、道立工業試験センター、水産加工組合、関連企業、自主研究グループ、市関係部局が中心に、平成11年度、年5回程の会議が予定されている。以上、今年度は当初計画していたイカ残滓有効利用技術の現状把握に加えて未来型技術の提案について、ならびに来年度に向けての具体的な成果を得ることができた。
生体適合性を有する３次元ナノ・マイクロパターン化足場材料による歯周組織再生

抜去歯から入手できるヒト歯根膜(PDL)細胞は、再生医療のための有用な細胞源として期待されている。我々はこれまでに、含水したPoly(2-methoxyethyl acrylate) (PMEA)類似体が有する中間水量が吸着タンパク質の量や構造変化に影響し、血小板粘着抑制とPDL細胞は接着するという接着選択性を示すことを報告している。本研究では、細胞の接着選択性の発現機構について、高分子の物性および水和構造の観点から考察した。PMEA類似体や既存の生体適合性高分子をスピンコーターによりPolyethylene terephthalate上に被覆した。PDL細胞は10%ウシ胎仔血清添加培地で培養した。各高分子上でPDL細胞を37°C、5%CO2雰囲気下、1×104 cells/cm2で播種し、1時間培養後、細胞を固定した。細胞染色はクリスタルバイオレット法で行った。各高分子材料のガラス転移点、接触角と細胞接着には明確な相関がみられなかったが、各高分子の中間水量と細胞接着には良い相関がみられた。さらに細胞の接着選択性を示す高分子は中間水量が0.874.3 wt%存在することがわかった。以上のように、含水時に形成される中間水の量が特定の値を示す高分子を用いることで吸着タンパク質の量や構造変化を制御し、細胞の接着を制御可能であると考えられる。次に、超解像蛍光顕微鏡(dSTORM)を用いて、PDL細胞とPMEAとの接着点を観察した。火炎処理したZEONOR上にPMEAをスピンコート法にて被覆した。PMEA上でPDL細胞を2日間培養後、ビンキュリンを抗体染色した。測定したビンキュリンの単一分子像から各分子の位置を求め,画像を再構成することによりdSTORM像を得た。その結果、接着細胞のビンキュリンを2030 nmの高空間分解能で観察できた。今後、種々の接着斑構成タンパク質を高空間分解能解析することにより、細胞と高分子材料間相互作用の解明や優れた医療製品開発につながると期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。多分化能を有するヒト歯根膜細胞(PDL)は再生医療の有用な細胞源として期待されている。我々はこれまでに、優れた生体適合性を示すPoly (2-methoxyethyl acrylate) (PMEA)およびその類似体について報告している。本研究では、歯周組織再生用の足場材料としての可能性を検討するために、PMEAおよびPMEA類似体上におけるPDLの接着性、増殖性、および細胞外マトリックス(ECM)形成能を検討した。以上の結果から、PDLはPMe2MAを除く全てのPMEA類似体上に接着、増殖し、ECMを形成していることが明らかになった。PMEAおよびPMEA類似体表面上には血小板などの血液細胞が接着、活性化しにくいことが確認されていることから、PDL細胞は選択的に接着・伸展することがわかった。血小板粘着が軽微で、かつPDLが接着、増殖可能なPMEAおよびPMEA類似体は血液接触環境下における歯周組織再生用の足場材料として期待できる。抜去歯から得られるヒト歯根膜細胞(PDL)は再生医療の有用な細胞源として期待されている。我々はこれまでに優れた生体適合性を示すPoly (2-methoxyethyl acrylate)(PMEA)とその類似体上のPDLは接着、増殖し、細胞外マトリックス(ECM)を産生することを報告した。しかし、これらの基板上のPDLの接着機構は不明である。そこで本研究ではPMEAとその類似体上で見られた血小板粘着抑制とPDLの選択的な接着機構について、高分子の表面物性および水和構造の観点から考察した。PMEAおよび類似体の各高分子をスピンコーターによりPETにコートした。細胞接着はPET、Fibronectin (FN)を陽性対照、PMPCを陰性対照とした。PDLは10%ウシ胎仔血清添加培地で、1×10^4cells/cm^2で播種し1時間培養後、クリスタルバイオレット法で染色し、細泡核を計測した。また各基板上に吸着したFibrinogen (Fbn)とFNの細胞接着部位の定量を、構造特異的抗体を用いたELISA法にて行った。PMe2MAを除くPMEA類似体上でPDLはPETと同程度接着した。各高分子の接触角と細胞接着には明確な相関がみられなかったが、中間水量と細胞接着には良い相関がみられた。PDLの接着機構を調べるために、EDTA添加によるインテグリン依存の接着を阻害した。全ての基板上で98%以上の細胞接着が阻害されたことからPDLはインテグリン依存の接着機構であることがわかったため、PDLの接着には各基板上の吸着タンパク質が重要であることが示唆された。各基板上に吸着したFbnとFNの細胞接着部位の定量をELISA法にて行った。PMEAとその類似体上では血小板が粘着する際のリガンドであるFbnの細胞接着部位の露出が少ない一方、FNに関しては露出量に差が見られ、中間水量が増加するにつれてFNの細胞接着部位の露出量が減少した。以上の結果から含水高分子に形成される中間水量が吸着タンパク質の細胞接着部位の露出量と細胞接着に影響を与えると考えられる。本研究の結果から、中間水量を制御した高分子は生体適合性を有し、PDLの接着、増殖、ECM産生を制御可能な歯周組織再生用足場材料として期待できる。

抜去歯から入手できるヒト歯根膜(PDL)細胞は、再生医療のための有用な細胞源として期待されている。我々はこれまでに、含水したPoly(2-methoxyethyl acrylate) (PMEA)類似体が有する中間水量が吸着タンパク質の量や構造変化に影響し、血小板粘着抑制とPDL細胞は接着するという接着選択性を示すことを報告している。本研究では、細胞の接着選択性の発現機構について、高分子の物性および水和構造の観点から考察した。PMEA類似体や既存の生体適合性高分子をスピンコーターによりPolyethylene terephthalate上に被覆した。PDL細胞は10%ウシ胎仔血清添加培地で培養した。各高分子上でPDL細胞を37°C、5%CO2雰囲気下、1×104 cells/cm2で播種し、1時間培養後、細胞を固定した。細胞染色はクリスタルバイオレット法で行った。各高分子材料のガラス転移点、接触角と細胞接着には明確な相関がみられなかったが、各高分子の中間水量と細胞接着には良い相関がみられた。さらに細胞の接着選択性を示す高分子は中間水量が0.874.3 wt%存在することがわかった。以上のように、含水時に形成される中間水の量が特定の値を示す高分子を用いることで吸着タンパク質の量や構造変化を制御し、細胞の接着を制御可能であると考えられる。次に、超解像蛍光顕微鏡(dSTORM)を用いて、PDL細胞とPMEAとの接着点を観察した。火炎処理したZEONOR上にPMEAをスピンコート法にて被覆した。PMEA上でPDL細胞を2日間培養後、ビンキュリンを抗体染色した。測定したビンキュリンの単一分子像から各分子の位置を求め,画像を再構成することによりdSTORM像を得た。その結果、接着細胞のビンキュリンを2030 nmの高空間分解能で観察できた。今後、種々の接着斑構成タンパク質を高空間分解能解析することにより、細胞と高分子材料間相互作用の解明や優れた医療製品開発につながると期待できる。26年度が最終年度であるため、記入しない。再生医療実現のための細胞源として近年注目されているヒト歯根膜細胞の接着、増殖、機能を生体適合性高分子材料上で制御できることを初めて見出した。また、高分子材料表面に形成される水和構造に注目し、細胞接着機構の解明に取り組むことで、高分子材料と特定の分子間力で相互作用した水と細胞接着との相関を明らかにした。これらの成果は、国内3件、国外4件の学会発表および2件の受賞に結びついた。本研究は、これまでに医療廃棄物とされていた抜去麿由来の歯根膜細胞を細胞源として着目し、独自の生体適合性材料を用いることで、安全に歯根膜細胞の接着、増殖、機能を制御できるアプローチを見出した。また、ベルギーのルーバン大学へ留学することで国際感覚を身に付けたと同時に、各種高感度計測手法を導入することにより、材料表面の水和状態、吸着タンパク質の構造、細胞接着との相関関係の解明に取り組んだ。この相関関係をより深化させることで、細胞接着機構の詳細が明らかにされ、新しい材料設計指針が構築されることが期待できる。今年度の成果は、5件の学会発表、論文(再投稿中)に結実した。