hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
労働法・社会保障法理論における「家族」と生活利益の再検討

たとえば家族ホスピス休暇や、子供の結婚式、卒業式などで休業した場合の賃金継続支払いなどである。これに加えて、労働時間が短く、長期休暇が確実に取得されている点などを考慮すると、オーストリアの労働者は、我が国の労働者よりも「家族」の一員として過ごす時間が長いこと、そして「家族」の一員としてより多くの役割を担っていることが理解できた。我が国においては少子化問題を契機として「家族」への関心が高まったが、オーストリアにおける状況は少子化とは直接関係ないものであり、両国における「家族」観、あるいは「家族」の社会的機能の違いが大きな意味をもっていると思われるため、次年度以降に関しては、この点も含めて引き続き研究を行うこととした。平成20年度には「家族」の変化や、それがおかれている問題状況を確認する作業を行い、平成21年度からは、法がこれらに対してどのような対応を行ってきたかを検討してきた。平成22年度においても、引き続き、その作業を行った。その際、立法だけでなく、判例においてどのような変化が見られるのかという問題についても検討を行った。研究代表者、分担者、連携研究者が、それぞれ分担して検討を行った上で研究会を行い、また、9月にはウィーン大学において同大学法学部のマーツァール教授と共同してシンポジウムを開催し、連携研究者の2名がそれぞれ「日本の家族法における非法律婚と非嫡出子」、「日本の社会保障法における家族と個人」というテーマで報告を行った。このセミナーにおいては、家族と個人の関係を中心テーマとし、前者の報告においては、家族法において家族の変化がどのようにとらえられているのか、とりわけ扶養の問題がどのように理解されるようになったのか、という点を検討し、また、後者の報告では、社会保障制度において家族がどのようにとらえられているのかという問題につき、とくに高齢化による世帯人数の減少という状況の中で、社会保障制度における家族の位置づけの変化に焦点をあてて検討を行った。このシンポジウムの成果を踏まえて、各研究分担者等が引き続き検討を行った。その際、労働法の分野においていかなる変化が見られるのか、という問題についても検討を行い、解雇事案に関する判例、配転事案に関する裁判例について分析を行い、平成23年度に開催予定のシンポジウムでの報告に向けた準備作業を行った。本研究においては、平成20年度から、「家族」やそのおかれている環境の変化、問題状況の変化を確認する作業を行うとともに、このような変化に対する法の対応状況を検討してきた。立法だけでなく、判例もその検討対象とし、研究代表者、分担者、連携研究者が研究会を開催する形で研究を進めた。また、9月には、京都大学において、ウィーン大学法学部教授のマーツァール教授と共同でしてシンポジウムを開催した。このシンポジウムは、平成19年度科学研究費補助金(学術創成研究)(研究代表者:川濱昇「ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成-自由と共同性の法システム-」課題
正標数数論的空間における調和解析の研究

本研究では正標数数論的空間における調和解析の理論を構築することを目標とした。しかしながら、正標数特有の自由度の多さから、まず、あるべき調和解析の姿を定めるところから始めねばならないことが判明した。この理論ができたとすると、それはゼータ関数の関数等式や多変数保型形式の理論と両立しなくてはいけない。そこで研究代表者は前年度の研究で得られた成果をもとにして2変数の保型形式であるヤコビ形式の構成を試みた。そしてヤコビ群の作用によるもののうちSL(2,Z)で不変な関数の構成に成功した。標数0の場合とは異なり、インデックスをPDイデアルの元としたこと、定数項として分母に0が来ることのないようなものを選び出すことなどの手法が編み出された。この成果は1997年3月の研究集会(信州大学)で発表された。論文については執筆中である。
薬剤関連顎骨壊死治療の多施設共同前向き観察研究と病理組織学的病態解析

薬剤関連顎骨壊死は悪性腫瘍やそれに付随する骨関連事象、骨粗鬆症の治療を妨げる有害事象である。その病態は依然として解明されておらず、標準治療は確立していない。そこで薬剤関連顎骨壊死に関する臨床的因子を検索するため、平成29年度に行った多施設共同研究では361例の臨床データに基づき、傾向スコアマッチングを用いて症例の背景因子を可能な限り小さくすることでその欠点に対応した。その結果、治療成績に関する最大の因子として治療法と原疾患(骨粗鬆症vs.悪性腫瘍)が挙げられた。治療法は保存的治療より外科的治療の優位性が示された。平成30年度は症例数をさらに増やして、検討を行った。研究対象は薬剤関連顎骨壊死と診断され、協力施設の口腔外科で加療を行った427例である。検討の結果、保存的治療より外科的治療の優位性が示された。また、治療法とともに大きな課題になっている顎骨壊死発症後の骨吸収抑制薬の休薬に関しても検討を行った。本研究では低用量の骨吸収抑制剤投与患者(主に骨粗鬆症治療患者)が保存的治療を選択する場合においてのみ治療成績に影響することが示されたが、外科的治療の場合は原疾患にかかわらず休薬の有無で治療成績に有意差は認めなかった。なお、保存的治療+低用量の骨吸収抑制薬投与患者においても臨床的な意義からは、休薬による骨関連事象(椎体骨折など)のリスクがあることや骨転移の場合は骨痛の増悪のリスクを考慮すると休薬の意義は低いと考えざるを得ない。多施設共同研究により多くの症例データを用いて臨床的因子の検索が進んでいるから。臨床的因子、特に大きな議論になっている休薬に関するさらなる詳細な検討を行う。病理組織学的因子は、さらに外科的治療時の検体採取を進める。その病態は未だ解明されておらず、治療法は確立していない。そこで薬剤関連顎骨壊死における臨床的因子を探索するため、多施設共同観察研究を行った。今回は後ろ向き研究を行ったが、統計解析方法の一つに傾向スコアマッチング法を用いることにより、症例の背景因子を可能な限り小さくすることでその欠点に対応した。研究対象は薬剤関連顎骨壊死と診断され、協力施設の口腔外科で加療した全361例であった。保存的治療は202例、外科的治療は159例であった。全361例で多変量解析(ロジスティック回帰分析)を行ったところ治療成績に関連する因子として、骨吸収抑制薬の種類(high dose vs low dose)、アルブミン値、休薬、治療法(外科vs保存)が挙げられた。ここで治療法についてより詳細に検討するため外科的治療と保存的治療の背景因子を単変量解析してみると性別、ステージ、発症契機、骨吸収抑制剤の投与量、投与期間、アルブミン値において有意差をみとめ、背景因子に偏りがあることが分かった。そこで可及的にその偏りをなくすために傾向スコアマッチング法を用いた。マッチング後の症例は、外科的治療88例、保存的治療88例となりすべての項目で有意差はなくなった。この状態で治療法について治療成績(治癒/非治癒)を検討した。結果は、外科的治療が有意に治療成績が良好であった。さらに、外科的治療において壊死骨のみを除去するconservative surgery、壊死骨とその周囲骨を除去するextensive surgeryと区分して術式を検討した結果、extensive surgeryが良好な治療成績を得ていた。この研究結果より薬剤関連顎骨壊死の治療は保存的治療より外科的治療が有効であることが示された。前向き研究の参加・協力は難しく、多施設多数例での後ろ向き研究で傾向スコアマッチング法を用いてその代替を考えているため。

多施設共同研究により多くの症例データを用いて臨床的因子の検索が進んでいるから。薬剤関連顎骨壊死の治療において治療法と並んで大きな議論になっている休薬についても同様に臨床的因子として検討を行っていく。これも多施設共同で検討する。病理組織学的因子の検討としては、外科的治療時の検体の採取を進めていく。臨床的因子、特に大きな議論になっている休薬に関するさらなる詳細な検討を行う。病理組織学的因子は、さらに外科的治療時の検体採取を進める。今年度は臨床的因子の検討が主であり、未使用分は次年度の病理組織学的因子の研究における解析や検査に使用予定である。本年度実施予定であった本研究の検討結果の論文発表や病理組織学的因子の研究を次年度に行うため検査や解析に必要な費用が必要である。
スポーツキャンプの誘致による地域活性化とスポーツ活動の創出に関する研究

本研究は、2019年から2021年に我が国で大規模な国際的スポーツイベント(以下「メガスポーツイベント」という)が開催されることに着目し、特にメガスポーツイベントに参加するチームや選手が滞在するキャンプ地において、キャンプ誘致による持続的な地域振興と人々の「する」、「みる」、「ささえる」といったスポーツ活動の関与と関心を高める好循環に貢献できる学術的、実務的な知見を得ることを目的とした研究である。
顕微鏡的多発血管炎モデルマウスの開発と応用

顕微鏡的多発血管炎(Microscopic Polyangiitis, MPA)は,小血管を障害する壊死性血管炎で,肺胞出血,重度の腎不全,多発性単神経炎などの重篤な臓器障害を合併する自己免疫疾患である.MPAは難治性で再発性であるため,病態解明と新たな治療法の開発が望まれている.我々は,新しいC. albicans由来分画を用いてマウスにヒトMPAを模した小血管炎を再現する方法を確立した.PI3Kγ欠損好中球ではNETs形成が有意に抑制され,この誘発法をPI3Kγ欠損マウスに適応したところ,MPA様小血管炎の発症は有意に抑制された.顕微鏡的多発血管炎(Microscopic Polyangiitis,MPA)は,小型血管に激しい好中球浸潤を伴う壊死性血管炎で,肺胞出血,重度の腎不全,多発性単神経炎などの重篤な臓器障害を合併する難治性の自己免疫疾患であり.約40%に先行感染を伴う.自己抗体であるAnti-neutrophil Cytoplasmic Antibody (ANCA)が産生されることが特徴である.MPAの病因や病態は未解明な点が非常に多い.H27年度は、新規に確立したMPA病態モデルマウスの最適化を行った。CAWS調整法、投与プロトコール、ANCA測定法、活性化好中球数の検討法、サイトカイン値の測定法の観点から実験し、いずれにおいても条件を確立することができた。28年度に予定している、MPA病態形成におけるイノシトールリン脂質代謝の関与を解明する実験のための、遺伝子改変マウス交配も順調に進んだ。いずれの研究項目も当初の予定通りに進捗し、今年度予定の研究項目を遂行することができる状態であるため。我々の新製法によるC. albicans由来分画は,in vitroでneutrophil extracellular trap(NET)を誘導する活性として知られているlipopolysaccharideと同等のNETs誘発率を認めた.これは従来のC. albicans由来分画(アルカリ抽出法)よりも有意に高率だった.この新しいC. albicans由来分画はマウス皮下組織に過剰なNETs形成を誘発した.このC. albicans由来分画の6週間の反復投与により野生型マウスは検尿異常(尿タンパク陽性,尿潜血陽性),ANCA抗体価の上昇,肺の壊死性小血管炎,肺胞出血,細胞性半月体を伴う分節性壊死性糸球体腎炎を来たし,低頻度ながら末梢神経炎を合併した.これらの所見はヒトのMPAに非常に類似するため,この方法を用いることにより,マウスにMPAを模した小血管炎を再現できることが明らかになった.このMPAマウスモデルでは,生体内でNETsの誘発から疾患発症までを観察できることから,MPAの病態解明と新たな治療法の有効性の評価に有用と思われる.顕微鏡的多発血管炎(Microscopic Polyangiitis, MPA)は,小血管を障害する壊死性血管炎で,肺胞出血,重度の腎不全,多発性単神経炎などの重篤な臓器障害を合併する自己免疫疾患である.MPAは難治性で再発性であるため,病態解明と新たな治療法の開発が望まれている.我々は,新しいC. albicans由来分画を用いてマウスにヒトMPAを模した小血管炎を再現する方法を確立した.PI3Kγ欠損好中球ではNETs形成が有意に抑制され,この誘発法をPI3Kγ欠損マウスに適応したところ,MPA様小血管炎の発症は有意に抑制された.実験試薬が値上がりしたため、研究経費のより一層効率的な使用が肝要となる。脂質生物学
新規抗リウマチ薬投与に関連して発生する肺合併症に関する多施設症例集積研究

関節リウマチ治療薬として近年承認された新規薬剤に関連して発生した肺合併症として、特にインフリキシマブ、エタネルセプト使用中のニューモシスチス肺炎、タクロリムス使用中の薬剤性肺炎について、症例集積研究および症例比較研究を行った。また、このような薬剤副作用の調査研究に必要な、本邦関節リウマチ患者のデータベースの構築と整備も行い、今後さらに調査や検討を進めるための基盤を整えた。1)新規抗リウマチ楽の一つであるインフリキシマプに関して、本邦独自の重大な肺合併症であるニューモシスチス肺炎について、われわれがイニシアチブをとって組織した研究グループによる対照比較研究の成果が、New England Journal of Medicine誌に掲載された。この結果は、インフリキシマブ投与中の合併症としてのニューモシスチス肺炎に関連して、症例集積と予防のための危険因子抽出を世界で初めて行ったという重要なものである。さらに、従来本邦からこのような医薬品関連有害事象に関する研究が世界に先駆けて行われることはほとんどなかったことから、本邦の臨床医学水準を憂慮する意見もあったが、決してそうではないという事実を示しうるものであると認識している。2)新規抗リウマチ薬の一つであるレフルノミドに関して、製薬企業による市販後調査成績の解析を行い、肺合併症の頻度・傾向・背景要因について検討した。結果を集計した上で、発症の危険因子の抽出や回避のための具体的方策についての提案を作成した。3)新規抗リウマチ薬の一つであるエタネルセプトに関して、肺合併症の一つであるニューモシスチス肺炎の研究グループを組織した。日本リウマチ学会PMS小委員会の協力を得て症例報告医療機関に参加を呼びかけ、計25医療機関より研究参加の同意を得た。各医療機関より、製薬企業による市販後調査では入手できない詳細な医学的情報・画像情報を入手し、整理・集計を行った。それをもとに第一回合同症例検討会を開催(平成20年2月2日於全電通労働会館)し、10医療機関より20名の参加のもとで、計15症例の診断や臨床経過についての詳細な検討を行った。この議論をもとに、追加情報の整理と集計を行い、さらに他の症例の情報整理を行った上で第二回の症例検討会を企画している。1、インフリキシマブ投与下に合併したニューモシスチス肺炎を対象とした多施設共同研究結果につき、各症例の臨床所見・画像所見・詳細なプロフィールを盛り込んだ症例集積研究結果報告論文を作成し、Arthritis Care and Research誌に投稿し、掲載された。2、エタネルセプト投与下に合併したニューモシスチス肺炎を対象とした多施設共同症例集積研究・対照比較研究を企画し、同研究グループを編成した。平成20年2月2日に第一回合同症例検討会、6月28日に第二回を開催した。検討会での議論をもとに、データの整理と解析を行い、一部は2008年度日本リウマチ学会学術集会で報告を行った。その後一部研究参加施設に依頼し、対照症例の臨床情報の提供を受け、対照比較研究を行い、発症に相関する背景因子や臨床的特徴について検討を行った。また一部の症例についてのデータ追加があり、その情報を含め再度整理と解析を行い、次年度日本リウマチ学会学術集会において報告を行う予定である。また、インフリキシマブ投与下での研究結果と照合、対比を行い、学術論文化して広く公開して実地診療に利用可能な情報に変換する予定である。3、本邦のみで新規抗リウマチ薬として市販承認されたタクロリムスの投与中に、間質性肺炎を合併した複数の報告があり、日本リウマチ学会小委員会で臨床情報について検討が行われた。この議論をもとに、症例報告施設による多施設研究グループを組織したところ11施設11症例の研究参加同意が得られた。製薬企業に提供された情報の提供および施設からの情報をもとに、第一回合同症例検討会を実施し、さらに診断妥当性や臨床情報について深く検討を行った。新規抗リウマチ薬であるエタネルセプト投与中の肺合併症の一つとして、日和見感染症であるニューモシスチス肺炎を対象に薬剤疫学的検討を進めた。最終的に16症例について、各症例の詳細な臨床経過や画像所見を検討し、対照群を設定して相関する背景要因を検計した。その結果、臨床経過では、これまで検討してきたインフリキシマブに合併した例よりも、病原体検出頻度が低い一方で重篤な傾向が認められた。相関要因は、インフリキシマブと同様に高齢、既存肺病変、ステロイド併用が抽出された。次に、異なる新規抗リウマチ薬であるタクロリムス投与患者において、タクロリムス自体が肺障害を誘発したと推測される症例を集積し、それぞれの臨床経過、画像および検査所見、治療反応性と転帰について詳細な検討を行った。症例報告医療機関による研究グループを組織し、診断妥当性について協議した上で最終的に10例を集積した。それぞれの臨床所見は多彩で一定の傾向は認められなかったが、2症例では再投与によって急激かつ重篤な薬剤性肺障害が誘発されたことが観察された。また、アレルギー機序によると推測される好酸球性肺炎が誘発された症例が確認された。

さらに、こうした薬剤副作用や安全性に関する疫学調査を行う場合に、対照となる集団の情報集積が必要であるが、本邦ではこれまで相当するデータベースが整備されなかった。薬剤疫学的研究の信頼性を高め、今後のコホート研究に利用できることを視野に入れて、関節リウマチ患者の治療経過、背景情報、有害事象をデータベース化する研究(REAL研究)を継続進行しており、本研究の一部としても同データベースの整備や管理運営の支援を行った。
高強度テラヘルツＳＴＭによるナノ空間超高速物性制御

前年度までに、大気中下での高強度テラヘルツSTMを完成させ、自在に波形の制御されたTHz近接場を利用して数十フェムト秒の時間分解能かつ1ナノメートルの空間分解能で電子や物質を制御する手法を見出した。しかしながら、大気中下では試料表面に酸化膜が形成されてしまうため、金やグラファイトといった限られた試料でしか実験ができなかった。そこで、新たに超高真空STMを導入することで、あらゆる導電性試料での実験を可能にした。加えて、安定性とS/N比が格段に向上したため、原子分解能で試料表面を観察することが可能になった。新しい系での最初の実験として、相変化材料であるGeSbTeのナノスケール相変化誘起に取り組んだ。この物質は、DVDなどの可逆記録メディアに利用されており、探針で増強された近接場を使って超高速で相転移を引き起こすことができれば、これまでの限界を上回る超高速かつ超微細な情報記録が可能になると期待される。実際に、第一段階として近赤外のフェムト秒パルスを使って結晶相からアモルファス相への超高速相転移をナノスケールで誘起することに成功した。探針直下において相変化前後で試料形状が変化しただけでなく、バンドギャップが変化していることを走査トンネル分光法により確認した。この逆過程であるアモルファス相から結晶相への相転移は高強度テラヘルツ波を用いて引き起こせると考えられるが、実験条件の追い込みが必要な段階である。また、テラヘルツSTMの時間分解能を向上させ、励起状態のダイナミクスを動画として直接捉えるために、新たな光源開発を行った。この光源は、パルス幅が30フェムト秒より短いサブサイクルパルスを4 MHzの繰り返し周波数で発生させることができるため、テラヘルツSTMの可能性を格段に高めるものになると強く期待される。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。高強度の超短光パルスが物質とコヒーレントに相互作用する場合、重要な役割を担うのが、光パルスのキャリアエンベロープ位相(CEP)である。実際、CEPが積極的に制御されたレーザーパルスを用いることにより、化学反応や電子運動の超高速制御が実現されている。もしこのレーザーパルスを光の回折限界を大きく超えて集光することができれば、上記の超高速制御を単一分子や原子レベルで行うことが可能となる。そこで研究代表者は、CEP制御テラヘルツ走査型トンネル顕微鏡(THz-STM)を開発することにより、ナノ空間においてトンネル電子の超高速実空間制御を達成した。この技術をさらに発展させ、ナノ空間かつ超高速で物質を自在に操るためには、トンネル接合において形成されるTHz近接場を実験的に明らかにし、更には制御する手法の開拓が必要不可欠である。本研究では、THz-STMとCEP変調器を組み合わせることによりTHz近接場の実験的導出を初めて可能にした。さらに、THz波が駆動するトンネル電子のダイナミクスを明らかにするため、新たにTHz波のダブルパルスを発生させる光学系を構築した。これにより、THz波のダブルパルスの時間間隔とCEPを変化させることによって数十フェムト秒の分解能で時間分解計測を行うことが可能となった。さらに、金ナノ構造のイメージングを行うことによって、開発したTHz-STMの空間分解能が1ナノメートルに達することが明らかになった。以上により、自在に波形の制御されたTHz近接場を利用し、数十フェムト秒の時間分解能かつ1ナノメートルの空間分解能で電子や物質を制御することのできる装置が完成した。本年度の研究計画は、1、THz波のダブルパルスを発生させる光学系を構築すること2、これまで試料として用いてきた金属以外の系で電子運動の振る舞いを調べることであった。1に関してはダブルパルスを発生させる光学系の構築に成功しただけでなく、THz波のCEPを完全に制御することが可能になったため、自在なTHz近接場を創り出すことが可能になった。これにより、超高速かつナノ空間で物性を制御するという本研究の目標達成が大幅に近づいた。2に関しては、金属以外の試料において興味深い電子の振る舞いを観測しており、今後その詳細を明らかにしていく予定である。以上より、本研究は当初の計画以上に進展していると結論づけることができる。

探針直下において相変化前後で試料形状が変化しただけでなく、バンドギャップが変化していることを走査トンネル分光法により確認した。この逆過程であるアモルファス相から結晶相への相転移は高強度テラヘルツ波を用いて引き起こせると考えられるが、実験条件の追い込みが必要な段階である。また、テラヘルツSTMの時間分解能を向上させ、励起状態のダイナミクスを動画として直接捉えるために、新たな光源開発を行った。この光源は、パルス幅が30フェムト秒より短いサブサイクルパルスを4 MHzの繰り返し周波数で発生させることができるため、テラヘルツSTMの可能性を格段に高めるものになると強く期待される。これまで走査型トンネル顕微鏡は大気中下で運用してきたが、新たに超高真空下で動作するTHz-STMを構築することで、安定性や空間分解能の大幅な向上を目指す。これにより、原子分解能での超高速物性制御が可能になると考えられる。その上で、探針増強電場を利用した物質の相変化などの制御を目指す予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
シアン耐性呼吸に関する研究

酵母Hansenula anomalaのミトコンドリアのシアン耐性呼吸を担うAlternative Oxidaseの核遺伝子は、環境条件の変化に対応して発現が誘導されるが、この誘導過程の詳細なメカニズムは未だ不明の点が多く残されている。遺伝子発現に関わる調節機構を解析するために、核DNAをクローン化し、ゲノムを解析したところ、Alternativeoxidaseは単一の遺伝子としてコードされていた。上流域にグルコースによる抑制に対してシスに働くUAS2という配列に酷似した配列が見つかった。この配列が炭素源による発現調節に関与していることを示唆する実験結果を得た。誘導剤としてシトクロムbc_1複合体の阻害剤であるAntimycin A_3を用いて、Alternativeoxidase核遺伝子発現に関して検討した。亜鉛イオノフォアであるPyrithioneと同時に金属キレーターであるEDTAを加えると、Antimycin A_3によるAltenalive oxidaseのmRNAの発現は完全に阻害された。そこで、PyrithioneとEDTAで前処理した菌体にZn^<2+>を添加したところ、mRNAの発現はもとのレベルにまで回復した。これらの結果から、Alternative oxidaseの核遺伝子発現の過程にZn^<2+>が必須の因子として関与していることが明らかとなった。アフリカトリパノソーマ症の病原体、原虫Trypanosomabrucei血流型では、Alternative oxidaseが唯一の末端酸化酵素として機能している。この酵素のcDNAをクローニングして大腸菌で発現させた実験より、アスコフラノンはユビキノール酸化部位を特異的に阻害することが明らかとなった。酵母Pichia anomala(Hansenula anomala)のシアン耐性呼吸を触媒するAlternativeoxidase遺伝子の発現に関わる調節機構を解析するため核DNAをクローン化し、ゲノムの解析を行った。H.anomalaのAlternativeoxidaseは単一の遺伝子としてコードされている。酵母Saccharomyces cerevisiaeのCYC1遺伝子の上流にあるグルコースによる抑制にシスに働くUAS2と呼ばれる配列と類似の配列がH.anomalaのAlternativeoxidase遺伝子の上流域にも見つかった。グリセロール、乳酸などを炭素源とした場合に比べ、グルコースを用いるとAlternative oxidaseのmRNAの発現レベルもシアン耐性呼吸の誘導も抑制されることから、この配列が炭素源による発現調節に関与していることが示唆された。UAS2を含むDNAプローブと炭素源を変えて培養した菌体から抽出したタンパク質を用いたゲルシフトアッセイの結果もこのことを支持している。アフリカ睡眠病病原体のTrypanosoma brucei bruceiではAlternativeoxidaseが唯一の末端酸化酵素として機能している。抗生物質アスコフラノンがこの呼吸に強力な阻害作用を示すことを見い出しており、このAlternative oxidaseのcDNAをクローニングして大腸菌で発現させた実験から、アスコフラノンはこのシアン耐性呼吸系のユビキノール酸化部位を阻害することが明らかとなった。また、シアン耐性呼吸の誘導の初期過程で活性酸素種が誘導の引き金となっていることを報告しているが、細胞内のチオールのレドックスがAlternativeoxidase遺伝子の発現に関するメカニズムについても研究を進めている。酵母Hansenula anomalaのミトコンドリアのシアン耐性呼吸を担うAlternative Oxidaseの核遺伝子は、環境条件の変化に応じて発現が誘導されるが、この過程の詳細なメカニズムは未だ解明されていない。誘導剤としてシトクロムbc_1複合体の阻害剤であるAntimycin A_3、Ascochlorin、SH化合物であるDTTを用いて、Alternativeoxidase核遺伝子発現に関して検討した。亜鉛イオノフォアであるPyrithioneは、SH基を有するためにそれ自身が誘導作用を示す一方で、AA_3による誘導に対して阻害作用を示した。Pyrithioneと同時に金属キレーターであるEDTA又はTPENを加えると、Antimycin A_3によるAltenative oxidaseのmRNAの発現は完全に阻害された。

しかし、Zn-EDTAを添加した場合には、阻害は認められなかった。さらに、EDTAあるいはTPENとPyrithioneで前処理した菌体にZn^<2+>を添加したところ、mRNAの発現はもとのレベルにまで回復した。これらの結果から、Alternative oxidaseの核遺伝子発現の過程にZn^<2+>が必須の因子として関与していることが明らかとなった。セリン/スレオニンキナーゼの特異的阻害剤であるStaurosporine及びセリン/スレオニンホスファターゼ1,2Aの特異的阻害剤であるCantharidinによるAlternativeoxidase核遺伝子発現の阻害効果は、細胞外のリン酸濃度が高いほど強くなった。したがって、Alternative oxidaseの核遺伝子発現に関わるリン酸化・脱リン酸化の過程において、リン酸が抑制的に作用することが示唆された。以上に関して、さらに研究を進めている。
新たな光呼吸抑制機構の解明と作物光合成能改良への応用

シロザを含むアカザ属植物の光合成・光呼吸特性を比較解析した。この結果、アカザ属では従来より知られていたC3型のほか、proto-Kranz型やC3-C4中間型という光呼吸抑制機構が出現していることが初めて明らかとなった。特に、シロザにおける光合成・光呼吸特性は変異に富み、分布地域によっても異なる特性を表すことが見出された。また、シロザにおける光合成・光呼吸特性の発現に生育温度や土壌窒素分が影響することが明らかとなった。このような光呼吸抑制機構はC4光合成の進化の前駆的段階に位置づけられるものと考えられた。アカザ属のシロザ(Chenopodium album)、コアカザ(C. ficifolium)、キノア(C. quinoa)等を夏期にビニルハウス内で約1.5ヶ月育成し、光合成・光呼吸特性を比較調査した。最上位葉をエポキシ樹脂に包埋し、光顕および電顕で葉の内部構造を観察した。また、葉組織における光呼吸鍵酵素グリシンデカルボキシラーゼ(GDC)とRubiscoの局在性を免疫組織学的手法により調査した。光合成測定装置を用いてCO2補償点と光合成速度(Pn)を測定した。また、光合成・光呼吸酵素の活性を分光光学的に測定した。アカザ属の3種は基本的にはC3植物に見られるnon-Kranz型の葉構造を示した。しかし、維管束鞘細胞(BSC)に含まれる葉緑体とミトコンドリアの量には変異があり、シロザはかなり多量のオルガネラを含んでいた。またシロザでは、BSCミトコンドリアは葉肉細胞(MC)ミトコンドリアよりも大型で、その多くが求心的(維管束側)に配置していた。コアカザのBSCも若干この傾向を示した。これらの3種では、RubiscoとGDCはMC、BSC両方の葉緑体とミトコンドリアにそれぞれ蓄積しておりC3的であった。一方、GDCの蓄積密度は、キノアとコアカザではMCとBSCのミトコンドリアで差はなかったが、シロザではBSCミトコンドリアがMCミトコンドリアより高かった。CO2補償点とPnはアカザ属の3種ともにC3植物に特徴的な値を示し、光合成・光呼吸酵素の活性もC3植物に典型的な値であった。このようにシロザは、ガス交換特性はC3型であるが、BSCにおけるミトコンドリアが発達して求心的に配列し、同時にGDCもBSCに集中して蓄積する傾向があることが明らかとなった。このため、これらの特性はBSCの中で光呼吸により発生したCO2やNH3の一部を回収する機構として働いている可能性が考えられる。また、これら特性はC3-C4中間型の前駆的段階のようにも見えるが、その生理学的意義についてはさらに検討を要す。当初予定していた本年度の研究を行うことができた。すなわち、シロザおよびその近縁種2種における葉の内部構造、光呼吸酵素の細胞蓄積パターン、光合成・光呼吸酵素の活性測定、およびガス交換特性を解析することができた。アカザ属の11種を夏期に育成し、光合成・光呼吸特性を調査した。また、シロザを温度と土壌窒素分を変えて育成し、光合成・光呼吸特性の発現に及ぼす環境の影響を調査した。葉切片を光顕で観察した。また、葉組織における光呼吸酵素グリシンデカルボキシラーゼ(GDC)の局在性を免疫組織学的に調査するとともに、CO2補償点を測定した。アカザ属植物では維管束鞘細胞(BSC)に含まれるオルガネラの量と配置に連続的な変異が見出された。3種はBSCに葉緑体やミトコンドリアをあまり含まないC3型、4種はBSC内に求心的に配置したオルガネラを多く持つproto-Kranz型、2種はこれらの中間的な特徴を示した。残りの2種はBSC内に求心的に配置した多量のオルガネラをもつC3-C4中間型であった。CO2補償点は葉の内部構造と一致して、C3型からC3-C4中間型の値まで連続的に変異した。このようにアカザ属ではC3型のほかproto-Kranz型やC3-C4中間型を含み、C4植物の初期進化過程を研究する上で価値があることが見出された。シロザでは、低温より高温で、また標準区より低窒素区で、葉肉細胞に比べBSCにおけるGDCの蓄積割合が増加するとともにCO2補償点が低下することを見出した。このように、シロザでは高温および低窒素土壌環境で生育するとC3-C4中間特性が強く発現することを明らかにした。イネ科C3,C4種の葉肉細胞におけるミトコンドリアの細胞内配置を調査した。C3種の葉肉細胞では、ミトコンドリアは光呼吸によるCO2の損失を抑制するように葉緑体の内側に配置しているが、光呼吸によるCO2の発生がないC4植物の葉肉細胞では、ミトコンドリアはこのような配置を示さず、細胞壁に隣接して配置していることを明らかにした。生育環境によってC3-C4中間光合成特性の発現が調節されていることが初めて見出された。また、イネ科植物の葉肉細胞におけるミトコンドリアの配置がC3型とC4型で異なるという副次的な事象が見出された。アカザ属のC3型3種、proto-Kranz型2種、C3-C4中間型2種を用いて、C3型からC3-C4中間型光合成の進化における葉の構造的生化学的変化を、電子顕微鏡を用いて詳細に調査した。

CO2補償点はC3型からproto-Kranz型、さらにC3-C4中間型へと徐々に低下した。これに伴い、葉肉(M)/維管束鞘(BS)組織比とM細胞/BS細胞のサイズ比も低下した。また、BS細胞に含まれる葉緑体とミトコンドリアの数、並びにそれらの求心的配置割合も増加した。このとき葉緑体のサイズは変化しなかったが、ミトコンドリアのサイズは増大した。一方、M細胞に含まれる葉緑体とミトコンドリアの数およびサイズは変化しなかったが、ミトコンドリアの細胞内の配置が変化し、徐々に細胞壁側に配置するミトコンドリアの割合が増加した。光呼吸酵素グリシンデカルボキシラーゼ(GDC)は、C3型では主にM細胞に蓄積していたが、proto-Kranz型ではM細胞とBS細胞の両方に蓄積し、C3-C4中間型ではBS細胞のみに局在するように変化した。以上より、アカザ属ではC3型からproto-Kranz型、C3-C4中間型へと連続的な構造的生化学的な変化が起こることにより、光呼吸によるCO2の損失が抑制されるようになると考えられた。次に、proto-Kranz型のシロザとC3型のキノアを温度と土壌窒素分を変えて育成し、C3-C4中間特性の発現に及ぼす環境の影響を調査した。昨年度と同様に、シロザでは低温より高温で、また標準区より低窒素区で、M細胞に比べBS細胞におけるGDCの蓄積割合が増加するとともにCO2補償点が低下することを再確認した。一方、キノアではこのような変化が起こらず、常にC3型に典型的な特徴を示した。以上より、シロザでは高温および低窒素環境によりC3-C4中間特性の発現が促進されることが明確となった。シロザを含むアカザ属植物の光合成・光呼吸特性を比較解析した。この結果、アカザ属では従来より知られていたC3型のほか、proto-Kranz型やC3-C4中間型という光呼吸抑制機構が出現していることが初めて明らかとなった。特に、シロザにおける光合成・光呼吸特性は変異に富み、分布地域によっても異なる特性を表すことが見出された。また、シロザにおける光合成・光呼吸特性の発現に生育温度や土壌窒素分が影響することが明らかとなった。このような光呼吸抑制機構はC4光合成の進化の前駆的段階に位置づけられるものと考えられた。次年度は、シロザを生育温度や窒素施肥量を変えて育成し、このような光呼吸活性に影響すると考えられる要因に対して、植物の葉構造や光呼吸特性がどのように反応するのかを検討する。また、アカザ属の他の植物種についても葉の構造と光呼吸特性を解析し、本属植物におけるこれらの特性の変異の実態を調査する。アカザ属における光合成・光呼吸特性の種間変異について引き続き研究を行う。特に、葉肉細胞と維管束鞘細胞におけるオルガネラの定量化と、光呼吸酵素の免疫電子顕微鏡法による細胞間発現の定量化を中心に解析を進める。シロザにおけるC3-C4中間光合成特性の発現に及ぼす環境要因の影響については、コントロールとしてC3植物を加えて再度解析を試みる。植物生産生理学
異文化間教育:オ-ストラリアの多文化教育とニュ-ジ-ランドの二文化教育の比較研究

オ-ストラリアの多文化教育については、これまで、連邦政府の多文化主義政策とニュ-サウスウェ-ルズ(NSW)州政府の多文化教育政策を研究対象として、次のことが明らかになった。〈連邦政府の多文化主義政策〉(1)1970年代前半は,移民の出身国数が急激に増加した結果,多民族共生が国家的な課題となった。連邦政府は,70年終りには白豪主義を廃棄して、多文化主義を国策として打ち出した。(2)1989年には,「多文化オ-ストラリアの国家目標」という総合的な多文化主義政策を発表した。連邦政府のこの多文化主義政策は,文化的アイデンティティ,社会正義,経済的効率を基本方針にしている。(3)教育は州政府の行政管轄下にあるが、1989年タスマニア州で開催された第60回連邦および州政府教育大臣会議は、「学校教育に関するホバ-ト宣言」という歴史的にも貴重な国家レベルの教育方針を発表した。〈NSW州の初等中等教育段階における多文化教育〉〔1〕1979年には(1)民族学習、(2)第二言語としての英語学習、(3)言語教育における文化学習という総合的な多文化教育が出発した。〔2〕移民教育は,当初,非英語圏出身児童生徒を対象とした英語教育や民族学習であったが、後にカリキュラム全体に多文化的見解を導入するものへ発展した。すなわち、局所的・テクニカルな移民教育から、すべての児童生徒に異文化間教育を教え,オ-ストラリア全体を多文化社会へと質的に転換させるような全体的な対応へと変化してきた。〔3〕多文化教育と異文化間教育の関係は,多文化教育の総論であり,その主要な柱となる各論が異文化間教育である。オ-ストラリアでは,多文化教育という教育哲学が,異文化間教育として具体化され,実践化されている。
超高圧下の固体水素

Mbar(メガバール,百万気圧)を超える超高圧下では低圧下で絶縁体である固体水素も電気伝導性を示すと期待される。我々はこの金属化を従来の間接的な光学的測定ではなく、より直接的な電気抵抗測定により験証することを目的に研究を行ってきた。まずMbar域超高圧発生とその下での電気的磁気的測定技術の開発を行った。具体的には超高圧発生用DAC(ダイヤモンドアンビル)の開発及び直径30μmのダイヤモンド圧力発生面上で電気抵抗測定用5μm幅の極微細電極を作成、1辺約10μm立方の固体水素試料の抵抗測定の準備が整った。圧力値も最高値2.25Mbarを達成、その圧力下での電気抵抗測定としては世界最高記録を打ち立てた。次いで、上記技術的成果を背景に、アルカリ土類金属CaをはじめとしてVIb族元素であるイオウ(S)や酸素(O_2)、更にはイオン結晶(CsI)、有機分子結晶(C_6I_4O_2)等、次々と圧力誘起による金属化に次ぐ低温下超伝導性の発見を行って来た。これらの研究遂行上の過程で、水素の金属化圧も当初の予想の1.5Mbarから2.5Mbarと修正され、現在では3.4Mbarの超高圧下でも尚、光学的に透明であり、電気的にも絶縁的であると報告されるに至っている。又、我々の理論グループ(宮城ら)の研究においても水素の分子解離が量子効果を取り込んだ結果でも4Mbarを超えると評価されるに至って我々の研究計画も大幅に修正を受け、今後さらなる超高圧発生が必須となった。しかし、現在、金属水素は、現在の我々の到達可能な圧力域である2Mbarから3Mbarの間でも1000°C1500°Cの高温下では実現可能であると期待している。その目的に向けて現在水素の圧力封じを開始し、加圧を始めた。結果は封じ込めそのものには成功しているが、試料周辺の金属への拡散等により、試料穴の水素を安定に封じ込めることには未だ成功してはいない。上述のように金属水素験証には幾つかの困難があるものの、実験的技術は日々、進歩しつつあり近い将来において解決されると期待され、その期待がまさに本成果から得られたと信じている。本年度は以下の準備的研究を行い、所定の成果を得た。1.極低温下、超高圧の達成と電気抵抗測定極低温・超高圧用に向けて小型ダイヤモンドアンビルセルを新規に試作し、0.1K、150万気圧の極限条件を達成し、かつその下での電気抵抗測定に成功した。2.圧力誘起超伝導の観測アルカリ土類金属のCaについて超高圧下における超伝導性発現の観測に成功した。80万気圧下、T=2kにおいて電気抵抗ゼロを観測した。分子性結晶においては、固体ヨウ素につづいて固体臭素についても実験を行い、圧力誘起金属化の験証に成功した。更に、80万気圧以上の単原子固体臭素の金属状態にあっては、1.5K以下の低温、150万気圧の超高圧に至るまでの超伝導性の観測に成功した。圧力下固体酸素に関して、室温下、60万気圧より電気伝導性が観測され100万気圧において約4桁の抵抗値の減少を観測した。

以上、超高圧下の金属水素実現にむけて、本年度は重要な成果が得られた。1.極微細加工技術を用いた超高圧下電気抵抗測定の開発リソグラフィ技術を用い、ダイヤモンドアンピルセル圧力発生面上に極微細電極を蒸着する方式について改良を進めて来た結果60万気圧までの測定記録を達成した。しかし目標の100万気圧級での電気抵抗測定の為には更に強力な電極接着力が必要となり、新たにスパッタリング法の採用を試みた。加うるにレーザー加熱による電極パターンの形成にも成功し、以下の物性測定にも応用された。2.液体酸素の圧力セル内封じ込めと圧力下固体酸素の電気抵抗測定固体水素の金属化検証の第一歩として既に圧力下固体ヨウ素、臭素等の金属化、超伝導転移に成功を収めて来たが、今回試料封じ込め用金属ガスケットの改良等により、液体酸素を封じ込め、100万気圧までの加圧に成功、かつ電気抵抗測定により固定酸素金属化の直接検証に成功した。更に、60万及び75万気圧下において電気抵抗の温度変化の測定に成功、この圧力域で既に金属的な温度依存性に近づきつつある事を実証した。現在100万気圧を越える圧力下、極低温までの電気抵抗測定により、金属性の確証に留まらず超伝導性の探索まで実験を進める予定である。3.固体ヨウ素類似Snl_4の圧力下超伝導の発見リエントラント型結晶であるSnl_4について、アモルファス状態及び高圧下再結晶状態において超伝導性の発見に成功した。固体ヨウ素類似ながらより高いTc,Hc等が見いだされ今後の興味ある検討課題となった。4.有機分子ヨードアニルの圧力誘起伝導有機分子結晶であるC_6I_4O_2の圧力下金属化と低温圧力下におけるアモルファス状態超伝導性の探索に成功した。5.理論的研究宮城らは、圧力下固体酸素についてバンド計算を試み、高圧下の金属化に際して非磁性化する結果を示した。圧力下磁性実験も準備中であり、非磁性化の検証も試みたい。1.極微細加工技術を用いた超高圧電気抵抗測定ダイヤモンド圧力発生面上への微細金属電極(巾10ミクロン)形成に成功した。Ti電極の例では強固な接着により100万気圧域の圧力下、くり返し加圧に耐えることがわかった。2.超高圧下固体酸素の超伝導性の発見液体酸素のダイヤモンドアンビルセル内封じ込めに続く加圧下で固体酸素を生成、更に一定圧力下極低温域までの冷却により金属酸素の直接検証にはじめて成功した。続いて100万気圧下0.6Kで抵抗値の急激な現象を観測、外部磁場依存性及びマイナ-効果の検出により超伝導と断定した。臨界磁場値は1500ガウスである。低圧相での酸素の磁性は高圧下で消失するという理論的予想と矛盾しない結果となった。3.超高圧下固体イオウの超伝導性の発見酸素と共に周期律表上VIb族に属するイオウについても圧力下超伝導性の発見に成功した。転移温度は100万気圧下で10Kである。現在70万気圧以上120万気圧までの圧力範囲で転移温度の圧力依存性を調べているが大きな変化はない。イオウの転移温度は我々が先に見出したCaと共に単体金属中では最も高いものである。4.超高圧液体水素の圧力セル内封じ込め現在、固体イオウ、酸素に続くヨウ化セシウム(CsI)において最高圧200万気圧下の電気抵抗測定に成功した段階で、液体水素の圧力セル内封じ込め及び加圧固化、電気抵抗測定を準備中であるが既に封じ込めには成功した。当面、150万200万気圧域での圧力下固体水素の伝導性の有無を追求する実験を行う。そのために最近市販となった高純度・高品位ダイヤモンドを積極的に利用した実験を精力的に展開するべく準備中である。(1)超高圧極限技術の開発
MRAを用いた脳主幹動脈血管形状の自動解析-動脈硬化バイオマーカーとしての利用-

MRIを用いた血管撮影(Magnetic Resonance Angiography:MRA)の画像データを対象として,コンピュータ支援診断の手法を用いて脳動脈の形状解析を行い,動脈硬化のバイオマーカーとしての可能性を検討した。パイロットデータ10例を用いて,多値モルフォロジ処理による内頸動脈サイフォンの血管形状解析を行い,正常群と動脈硬化群で有意差が認められる特徴量を求め,shape regularity index of vessel(SRIV)と定義した。引き続き,51例のMRA画像データを用いてSRIVの検証を行った。視覚的評価により血管形状をGrade0(不整なし),Grade1(軽度の不整),Grade2(高度の不整)の3群に分類してSRIVの比較を行ったところ,Grade0-2間,Grade1-2間で有意差が認められた。今回求めたSRIVは,血管形状の視覚的評価との間にある程度の相関を示しており,血管形状の客観的な指標となりうると考えられた。医療の現場で広く施行されている脳MRA検査のデータを用いて,動脈硬化による血管形状の変化を定量的に評価するために,医用画像工学の手法を用いた血管形状の解析を試みることが本研究の目的である。今年度は,健常者10例・強い動脈硬化を有する患者10例の脳MRAの画像データを取得し,データをワークステーション上に読み込み,それぞれの群において血管形状を表す特徴量の解析を試みた。解析については現在進行中であり,動脈硬化の評価に有用な指標の抽出にはまだ至っていない。解析を行う環境を一から構築することには困難が伴うため,研究を効率よく進めるために,研究分担者の増谷らが開発した汎用のコンピュータ支援診断システムをベースとして,本研究における血管形状の解析を行うことを現在検討している。このために,研究を主に施行している筑波大学附属病院において,コンピュータ支援診断システムを利用するための環境を整備し,システムの利用に関して倫理委員会への申請を行っているところである。脳動脈のMRA画像データを効率よく処理するために,研究分担者の増谷らが開発した汎用のコンピュータ支援診断システムを導入し,MRI装置で撮像された画像データを同システムに転送して血管形状の解析を行う環境を整備した。別途,サンプルのMRA画像データ10例(正常群5例,動脈硬化群5例)を用いて,内頸動脈サイフォンの血管形状解析を行うプログラムを開発した。解析にあたっては,画像データ内の対象となる部分を手動でROI設定し,一定閾値以上のボクセルを計測対象とした。これらのボクセルにおいて,多値モルフォロジ処理により15方向のサイズ計測およびテンソル近似により,同テンソルの3つの固有値(L1,L2,L3)を求めた。サンプルデータにおいて,対象ボクセル全ての固有値を求め,(L2,L3/L2)の連合ヒストグラムを得たところ,正常群と動脈硬化群で差が認められた。この連合ヒストグラムにおける分布の広がり・まとまりを数値化して,これを血管形状不整指標とした。サンプルデータでこの血管形状不整指標を計算したところ,正常群・動脈硬化群で有意差が認められた。MRAのデータを用いた血管形状解析としては,動脈瘤の形状解析などがこれまでに報告されているが,動脈硬化による血管形状不整を数値化した試みはない。今回求めた指標をさらに検証・改良し,信頼性のある指標として確立することができれば,動脈硬化のバイオマーカーとして使用することが可能となり,治療戦略・治療効果判定などを行う上で有用であると期待される。前年度までに,筑波大学附属病院のMRI装置で撮像された画像データを用いて血管形状の解析を行う環境を整備した。2012年に撮像された頭部MRA画像のデータを用い,51症例の左右内頸動脈102本を対象として形状解析を行った。解析方法は,前年度に少数のサンプルを対象に行った検討と同じ方法を用いた。まず,MRA画像データ内の内頸動脈サイフォンを含む領域を手動で選択し,一定閾値以上のボクセルを計測対象とした。対象ボクセル全ての固有値を求めた上で,(L2,L3/L2)の連合ヒストグラムの広がりやまとまりを相互情報によって数値化し,shape regularity index of vessel(SRIV)と定義した。SRIVの客観的指標としての妥当性を検討するために,血管形状の視覚的評価も行い,Grade0(不整なし),Grade1(軽度の不整),Grade2(高度の不整)の3段階に分類した。

SRIVは,Grade0で0.945±0.160,Grade1で0880±0.119,Grade2で0.794±0.130であり,Grade0-2間,Grade1-2間で有意差が認められた。頭部MRAでは,動脈瘤や狭窄・閉塞といった明らかな異常所見以外に,動脈硬化を反映する壁不整もしばしば観察されるが,このような情報は有効には生かされていない。一方,様々な疾患において,血液検査を中心としたバイオマーカーの確立が重要視されており,医用画像のバイオマーカーとしての利用も進んでいる。今回求めたSRIVは,血管形状の視覚的評価との間にある程度の相関を示しており,血管形状の客観的な指標となりうる。本研究の主目的は,動脈硬化を反映した血管形状不整を数値化することである。今回,少ないサンプルデータながらも,二群間で有意差のある指標を求めることができたため,上記の達成度とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。症例数の増加,複数の人間による視覚的評価との比較,などを行うことにより,今回求めた血管形状不整指標が信頼に足るものであるか否かを検討する。また,指標を簡便に求めるために,処理を自動化するプログラムの開発を同時に進行する。
糖骨格上での選択的不斉誘起反応の開発とそれを利用した多官能性天然有機化合物の合成

1)カルボマイシンBのリレー全合成:メチル2,3-アンヒドロ-5,6-O-シクロヘキシリデン-β-D-アロフラノシドの3位へ位置選択的に2-メチル-2-プロペニル基を導入し、ひき続き側鎖のヒドロボレーション-酸化、2位のデオキシ化、5,6-位のシクロヘキシリデン基の除去とそれに続く5,6-位間の酸化的開裂により(2R,4R,5S)-5-ホルミル-2-メトキシ-4-[(2R)-2-メチル-3-(トリメチルアセトキシ)プロピル]オキソランを合成した。次にトリブチル[(Z)-3-(tert-ブチルジメチルシロキシ)アリル]スタナンと反応させて、(2R,4R,5S)-5-[(1S,2R)-2-(tert-ブチルヂメチルシロキシ)-1-ヒドロキシ-3--ブテニル]-2-メトキシ-4-[(2R)-2-メチル-3-(トリメチルアセトキシプロピル]オキソランを合成した。次いで、4位側鎖の末端へのジメトキシホスホリルメチル基の導入、5位側鎖のオレフィン部分のヒドロボレーション-酸化のあと2段階の酸化を経て、カルボノライドBのC1C10フラグメントと等価な化合物を合成した。この化合物からのカルボノライドBへの誘導はすでに報告されているので、上記フラグメントが合成できたことは、カルボノライドBのリレー全合成が達成できたことになる。2)1級、2級ジオールの2級カルビノール中心への位置選択的メチル基の導入:1-フェニル-1,2-エタンジオールとチオニルクロリドから1段階で得られる2-オキソ-4-フェニル-1,3,2-ジオキサチオランに(CH_3)_3Al(3モル量)を反応させたところ、2-フェニル-1-プロパノールが94%の収率で得られた。同様に、2-オキソ-4-[(tert-ブチルジフェニルシリル)メチル]-1,3,2-ジオキサチオランに(CH_3)_3Al(2モル量)を反応させたときにも、2-[(tert-ブチルジフェニルシリル)メチル]-1-プロパノールが収率62%で得られた。一方、2-オキソ-4-(2-フェニルエチル)-1,3,2-ジオキサチオランに(CH_3)_3Al(5モル量)を反応させると、反応はイオウ原子上でおき、4-フェニル-1,2-ブタンジオールが93%の収率で得られた。これらの結果は、ジオキサチオラン環の4位がカルベニウムイオン性をもつと、炭素原子上で反応がおきることを示唆している。