hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本の伝統的空間構成のデジタルアーカイブ

"スパーシャル・レイヤリング"は、中間スペースの創造、現代建築の研究に素晴らしい手段である。既存のテクノロジーの可能性は、伝統を再度見直し、それを新しく形作ることにある。ベルフィオーレ氏の研究は、四段階から構成されている。一、日本の建築、空間建築の概念に関する本の研究、とりわけ"スパーシャル・レイヤリング"に焦点を当てた研究二、2年間に及び、テーマとなる空間建築がより取り入れられている建築物を中心に詳細に渡り研究。写真を撮り、伝統的・近代的な"スパーシャル・レイヤリング"の手法を分析した。これらの膨大なドキュメンテーション(実に5,000枚もの画像)は、次の段階の為に重要な役割を果たす。三、この段階では具体的な研究を掘り進めた。四、研究の結果として、ゲスタルテン出版(Gestalten Publishers)から、"パターンズ・アンド・レイヤリング(Patterns and Layering)"を出版。また、この本は、同じ東京大学隈研究室のサルバトール・ジョン・リオッタ氏と共同出版である。研究目的研究目的の提案は日本の伝統的な空間からデジタルなデータベースを作成することであり、特に4つのキーワード(外部と内部の関係性、モデュール性、柔軟性、パターン)の視点からの分析に注目している。現在、空間の研究は建築におけるイメージ先行なドメインとの対比が可能である。空間研究と先進的な没入型仮想現実技術との相互作用によって現代的な建築研究の根本的な変化の洞察力を提供することが可能である。デジタルインタラクティブデータベースは、空間性の理解と空間の伝統的な概念の代謝に由来する建築の創造につながるインスビレーションとなりえる。1)日本伝統的空間の概念の研究を開始し、以下のキーワードを考慮しつつ行う:外部と内部の関係性、モデュール性、柔軟性、パターン。主に文献調査と建築家のインタビューから構成される。2)伝統的な日本の建築の最も重要な作品を訪れ、フィールドワークを続行する。少なくとも30の建物が撮影され、測量やデジタル化のための最も近代的な技術を用いて測定する。3)国際的な没入型仮想現実メディア企業と連絡を取り、東京大学との提携と、特殊な360°カメラで選択した作品の撮影可能性を確認する。4)Monolite UK Ltdと連絡を取り、東京大学との提携と、新しいD形3次元プリンタと6×6メートル大のプロトタイプ作成の可能性を確認する。スパーシャル・レイヤリング"の研究と、分野における仕事で、ベルフィオーレ氏はとても数々の重要な結果を残した。この研究は、建築とデザインにおける大きな革命が出来る可能性を秘めている。この研究は、2011年にUIA国際建築家連合の国際会議を経てイタリア文化会館にて展示が行われ、当初は"インテルメディアティング・パターンズ(Intermediating Patterns)"と名付けられた。これには東京大学隈研究室においてパターンとレイヤリングについて行われた研究も含む。"ペーパー・ガーデン(Paper garden)"は、屋外展示のタイトルで、東京大学の再生紙を使い、空間レイヤリングの可能性を提示した作品だ。この研究はレイヤリングの中間スペースを作る為の配列の可能性を示し、素晴らしい成功を収めた。私も、この機会を経て、ベルフィオーレ氏が彼の作品の中で常に意識してきた持続可能性に対する注意を、更に評価することになった。また、彼に国際的な建築雑誌"ル・カレ・ブルー(Le Carre Bleu)"の序文を依頼された際も喜んで引き受けた。この特集号は、彼が全て監修したものであり、日本における空間レイヤリングについて書かれているものだ。この仕事では、この上記の本のように、彼のフォトグラファー能力が細部まで繊細な仕事をすることに結びついている。その他に、彼はドムス(Domus)とコンパス(Compasses)などの国際的な建築雑誌にとても興味深い記事を出稿していて、彼の興味や日本人の文化、伝統についての考えを記している。また、研究の他にも、中国の絹博物館(silk museum)と、パドヴァの会議センターなどの建築コンクールにおいて私とコラボレーションすることで、彼の企画能力の高さを強く意識した。最後にはなるが、彼の大きな研究成果である、"パターンズ・アンド・レイヤリング"は、私の意向でゲスタルテン出版が編集したことについて言及したい。この研究は、パターンとレイヤリングについて彼が研究した成果の結果であり、ベルフィオーレ氏が共同編集に携わった。これは、空間レイヤリングについての研究の成果がはじめて示されたものであり、日本の空間建築の本質を変えていくようなきっかけの本であると思うことから、序文を依頼された際には深く感動した。
皮質野を含めたサッケードダイナミクス制御機構の新規モデルの創出

サッケード眼球運動のダイナミクスの制御について皮質野を含めた高次中枢神経系による制御機構を明らかにするために、平成19年度において一次視覚野を損傷したニホンザルにおいてサッケード眼球運動における運動パラメータを記録し、電気生理学的実験の準備を行った。一次視覚野損傷後の回復、及び訓練課程に当初の予定以上の時間を要したため、本格的な電気生理学実験を行うことはできなかったが、運動制御に関連して以下のような研究結果を得た。1. IORと呼ばれる抑制性の効果を持つ視覚注意が一次視覚野損傷によって消失することが明らかになった。IORの効果は主にサッケードの反応時間に影響を及ぼすものであり、この結果はサッケードの生成において皮質系の視覚情報が重要であることを示すものである。2.健常動物において上丘の神経活動が運動パラメータそれ自体と同等あるいはそれ以上に課題依存性の報酬予測に関連した変化を示すことが明らかになった。これはサッケード眼球運動の制御に重要な役割を果たしている上丘が皮質野から受ける高次の情報をも処理していることを示しており、一次視覚野損傷下での上丘の昨日に変化があることを示唆するものである。これらの結果からサッケード眼球運動の制御において皮質野の影響が大きいことが考えられ、前年度からの行動学的データと合わせて、皮質野を含めたサッケードダイナミクス制御機構の新規モデルの基礎を築くことができたと考える。上丘の電気生理学的実験によってより現実的なモデルを創出することを今後の課題としたい。サッケード眼球運動のダイナミクスの制御について皮質野を含めた高次中枢神経系による制御機構を明らかにするために、平成18年度においては一次視覚野を損傷したニホンザルにおいてサッケード眼球運動を用いた行動課題を訓練し、その運動パラメータを記録した。一次視覚野損傷後の回復過程に予想以上の時間を必要としたが、現在までのところ、視覚誘導性サッケード数万試行分の運動パラメータのデータを記録しており、順次解析を行っている。これまでの解析の結果、以下のような傾向が観察されている。1.サッケードの振幅(Amplitude)と速度(velocity)、および運動時間(Duration)の間には安定して保存された関係(main sequence)があることが知られているが、この関係が一次視覚野の損傷によって大きく変化することはなかった。このことはmain sequenceは皮質下の、おそらくは上丘を中心とする眼球運動制御機構によって決定されていることを示唆している。2.一方で、サッケードの終点は一次視覚野の損傷によって大きく影響を受けた。標的刺激からの距離(saccade error)は損傷視野において著しく増大し、サッケードの制御機構になんらかの機能的な障害が発生したことを示唆している。また、サッケードの開始時の運動ベクトルの方向は損傷視野と健常視野において大きな差異はなく、これは健常視野へのサッケードはサッケード眼球連動遂行中に運動方向の修正が行われているが、この修正機構が一次視覚野の損傷によって傷害されていることを意味する。以上の結果から、サッケード眼球運動の制御における皮質野の機能を示唆する行動学的データを得ることができたと考えている。今後はより詳細なデータ解析を行うと共に、データから得られた仮説に基づいて電気生理学的実験を行う予定である。
次世代高品質数値計算に基づく制御系開発支援システムの構築

本研究では、既存のプログラムをほとんど修正することなく、演算精度を変更できる多倍長演算ライブラリおよび区間演算を実行できる精度保証付き数値計算ライブラリを開発した。また、多倍長演算における仮数部のビット長を適応的に調節することで任意の結果精度を保証できる手法を提案し、高品質数値計算ライブラリとして実現した。そして、高品質数値計算ライブラリに対応した、使いやすいユーザインターフェースを備えたモデリング・シミュレーションツールを開発した。近年、大規模複雑なシステムや、スケールの異なるシステムを練成させたマルチスケール・システムに関する数値計算が増え、標準的な倍精度演算による計算誤差を無視できなくなりつつある。本研究では、申請者が開発してきた多倍長精度計算や精度保証付き数値計算に基づく高品質数値計算ライブラリを拡張し、高精度計算を必要とするなシステムの制御系開発を支援できるシステムを構築することを目的とする。具体的に以下の内容を実施した。1.高品質数値計算ライブラリの開発(1)ソフトウェア開発環境の構築申請したソフトウェア開発サーバに開発ソフトウェアをインストールし、WindowsおよびLinuxにおけるソフトウェア開発環境を構築した。(2)多倍長精度計算ライブラリの開発計算機環境に柔軟に対応できるよう複数のライブラリを切り替えて使用できる汎用的な多倍長精度Javaクラスを作成した。汎用的な数値を表すクラスを定義し、多倍長精度クラスにそれを継承させた。(3)精度保証付き数値計算ライブラリの開発区間を表す汎用的なクラスを作成し、これを用いて区間演算行列を定義した。2.オープンなモデリング・シミュレーションツールの開発(1)オブジェクト指向数値計算ライブラリの開発制御系開発における数値計算で必要となる複素数、行列、多項式などのクラスを定義し、MaTXで用いられているアルゴリズムを参考に、計算メソッドを実装した。(2)オブジェクト指向制御システムライブラリの開発システムの分類に対応するJavaインターフェースを定義し、それらを組み合わせることで、複数の性質を持つシステムを定義した。具体的な基本システムを表すクラスや独自システムを定義するための雛形を抽象クラスとして定義した。本研究では、申請者が開発してきた多倍長精度演算や精度保証付き数値計算に基づく高品質数値計算ライブラリのプロトタイプを改善し、高精度計算を必要とする複雑なシステムの制御系開発を支援できるシステムを構築することを目的とする。1.高品質数値計算ライブラリの開発(1)高品質数値計算ライブラリの改善前年度に開発したライブラリを公開・配布することで得られた評価や提案等のフィードバックに基づいてライブラリの問題解決や機能拡張等の改善を行った。(2)新しいプラットフォームへの対応前年度に対応したWindowsとLinuxに加え、新たにMacOSに対応した。(3)精度保証付き数値計算ライブラリの拡張線形方程式の求解、非線形方程式の求解、固有値問題等の精度保証付き数値計算ソルバーを作成した。2.オープンなモデリング・シミュレーションツールの開発(1)モデリング・シミュレーションツールの改善前年度に開発したッールを他大学等の教員に演習や実験で使用して頂くことで得られた評価や提案等のフィードバックに基づいてモデリング・シミュレーションツールを改善した。(2)オブジェクト指向数値計算ライブラリの拡張前年度開発したオブジェクト指向数値計算ライブラリを用い、常微分方程式のソルバーを実装した。1.高品質数値計算ライブラリの開発(1)高品質数値計算ライブラリの改善開発したライブラリを公開・配布することで得られた評価や提案等のフィードバックに基づいてライブラリの問題解決や機能拡張等の改善を行った。(2)精度指定可能な計算手法の提案と実装多倍長精度演算と精度保証付き数値計算を組み合わせて指定された精度で計算結果を得る計算手法を提案した。そして、高品質数値計算ライブラリにその機能を追加した。(3)精度保証付き数値計算ライブラリの拡張無誤差変換に基づく精度保証付き数値計算の機能を実装することで、プラットフォームに依存しない精度保証付き数値計算を実現した。2.オープンなモデリング・シミュレーションツールの開発(1)モデリング・シミュレーションツールの改善開発したツールを他大学等の教員に演習や実験で使用して頂くことで得られた評価や提案等のフィードバックに基づいてモデリング・シミュレーションツールを改善した。(2)オブジェクト指向数値計算ライブラリの拡張開発したオブジェクト指向数値計算ライブラリを用い、微分代数方程式のソルバーを実装した。(3)利用可能なプラットフォームの拡大これまでに対応したデスクトップPCとノートPCに加え、新たにタブレットPCへの対応を検討した。
岩石試片長期変形の精密自動化に関する研究

まず岩石の梁状試片(長さ215cm、幅12.3、厚さ6.8)を支持する次の様な装置を作った。それは試片の長さ方向に2本のレ-ルを持ち、レ-ル上をレ-ザアナログセンサ(松下電工製)と位置検出素子(浜松ホトニクス製)そしてマイクロメ-タを組込んだ測定部が移動する。レ-ザアナログセンサは試片上面との距離を非接触により測定する。マイクロメ-タはレ-ザアナログセンサと位置検出素子の校正の役と、両者を縦方向に移動させる役をなす。He Neレ-ザに電源部と発振部(レ-ザ管)とを分離した器種を選んだ。発振部を長い試片の一端におき、その支持具を、微調整によりレ-ザビ-ムが試片長の好む位置と方向に正確に投光できるようにした。レ-ザビ-ムの径は試片の一端では小さいが、2m離れた他端ではかなり大きくなる。そのために次の測定法をとることにした。レ-ザビ-ムが位置検出素子のほぼ中点に当るように測定部を移動しながら、その中点からの微小な縦ずれd(x_i)を記録する。レ-ザアナログセンサにより試片上面までの距離D(x_i)を測定する(x_iは試片の横座標)。レ-ザビ-ムが正確に位置検出素子の中点に当たっているときのレ-ザアナログセンサの示す試片上面までの距離はD(x_i)-d(x_i)により推定できる。レ-ザアナログセンサの信号、位置検出素子の縦ずれ信号と横ずれ信号などをマイクロコンピュウタ-に取込むようにした。現在は試片の横座標x_iはマニュアルにより入れている。x_iとD(x_i)-d(x_i)とから試片上面の形状を描くことができる。岩石試片支持装置は試片を両端から1/4長にても支持できる。この支持方法は測定可能な弾性変形をしないので、これにより試片が撓んでいない初期状態の試片上面の形状の測定ができる。現在この測定を繰返し行い、0.05mm程度の精度で測定が出来るまでに至った。なお精度を上げるべく努力中である。
近代日本社会学と日独学術交流との相関・相剋―日独比較社会学史試論―

本研究は、近代日独社会科学者間の知的交流の諸側面を扱う。日本人たちは、自国の社会・経済を理解するため、ドイツの社会理論を学んでいた。日本分析には、英仏の社会理論よりもドイツのそれのほうが適していると考えたからである。上西半三郎は、テンニースの許で学び、第一次世界大戦中は、日本の新聞の通信員として活動し、第二次世界大戦後は社会学を講じた。阪谷芳郎によるラートゲンの講義ノートは、このドイツ人の近代社会にたいする問題関心の所在を伝えてくれる。ヴェーバーの理論と方法は、ドイツの大学問題にかんする討論によって成熟し、日本人たちは彼の著作を学んだが、彼らによる彼の理論の理解には重大な改変が認められる。ドイツ調査を2回、東京調査を1回実施した。この調査結果に依拠した論文を『佛大社会学』に寄稿し、3月の研究会において、ヴェーバーの日本への影響等について報告した。また、主要な著作を購入し、閲読・研究をすすめた。現在、『社会学部論集』に掲載する論文を準備中である。89月の調査で、連邦公文書館コブレンツ館では、マリアンネ・ヴェーバーとルーヨ・ブレンターノと福田徳三の関連史料を閲覧し、第二帝政期およびヴァイマル期の日独学術交流および社会状況を考証した。シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州立図書館では、フェルディナント・テンニースと日本人学者たちとの交流記録を閲覧した。ハンブルク州立公文書館では、カール・ラートゲンの足跡を調査した。また、ベルリン州立図書館で、最近新たにラートゲン関連書簡が公開されたという情報を得たので、これを閲読し、有益な知見を得た。また、ラートゲンの令孫(ボン在住)を訪問し、ドイツ人日本学者とともに、ラートゲンの滞日時の書簡について検討した。23月の調査で、コブレンツ調査を継続するとともに、バイエルン州立図書館手稿室では、ヴェーバー夫妻関連史料を閲覧し、ドイツ社会史の隠された側面を知る手がかりを得た。またマールブルク州立公文書館では、ラートゲンの兄宛書簡を閲覧した。3月に、国立国会図書館憲政資料室に収蔵されている阪谷芳郎関係文書を調査し、ラートゲンの東京大学在職中の講義録を閲覧した。図書は、上記ドイツ人学者たちと日本人留学生等に関連するものを中心に購入し、読解をすすめた。日本人学者に大きな影響力を有していたヘルマン・レースラーの『社会行政法論』の邦訳は、平成28年度に購入する予定だったが、その重要性に鑑みて、予定を繰りあげて本年度中に購入した。本研究課題にとってもっとも重要な資料は、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州立図書館に収蔵されているテンニース関連史料である。夏期調査において、この館でテンニースと日本人学者たちとの交流記録を閲読し、さまざまな発見があった。そして、これを手がかりとして、テンニースの研究活動と、彼と交流のあった日本人学者たちの研究活動とを突きあわせて検討しており、これによって、本研究課題にとって重要な考証が可能だと見込まれる。ただし、いくつかやり残した調査内容がある。ベルリン調査は、当初プロイセン文化財枢密公文書館(ベルリン・ダーレム)を訪問する予定だったが、ベルリン州立図書館において新史料が公開されたことを知ったので、こちらを先に確認することにした。ドイツ社会政策学会の動向は、日本の社会政策学会とも深い係わりを有しているため、連邦公文書館コブレンツ館において、その関係資料を閲覧するつもりだったが、ここにはわずかな資料しか収蔵されていないことが判明し、そのかわり、キールの世界経済研究所にそれが収蔵されていることを知った。したがって、今後この研究所を訪問するのが有益である。前年度および当該年度の調査結果に依拠した論文を『社会学部論集』第63号(2016年9月刊)、第64号(2017年3月刊)に寄稿し、ヴェーバー学説の日本への影響、日本におけるヴェーバー受容の問題性等について掘り下げた。また、重要著作を購入し、閲読・研究をすすめた。現在、『社会学部論集』連載の続編を準備中である。89月の調査で、ドイツ世界経済研究所図書館(キール)にのみ所蔵されているドイツ社会政策学会関連の稀覯資料を閲覧し、ドイツ社会科学者たちの第一次世界大戦中および敗戦直後の動静をくわしく点検した。併せて、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州立図書館(キール)を再訪し、フェルディナント・テンニースとその周辺にかんする資料(手稿)を新たにいくつか閲覧した。ハンブルク州立公文書館では、カール・ラートゲンの足跡調査を継続した。また、プロイセン文化財枢密公文書館(ベルリン)において、ヴェーバーとラートゲンの周辺人物にかんする重要資料(手稿)を発見したが、時間の関係で、かなりの史料の判読を次回に回した。2月の調査で、バイエルン州立図書館手稿室において、マリアンネ・ヴェーバー関連史料を閲覧し、マックスとマリアンネとの間で交わされていた往復書簡の復元に取り組んだ。これによって、また、ラートゲンの令孫(ボン在住)を訪問し、ラートゲンの滞日時の書簡について検討した。『ヴェーバー全集』の最新巻とラートゲンの講義録(復刻版)の購入は、予算の関係で次年度に回した。

前年度と当該年度の調査によって、シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州立図書館に収蔵されているテンニース関連史料の判読は基本的に完了した。これによって、テンニースの研究活動と、彼と交流のあった日本人学者たちの研究活動とを突きあわせて検討しうるようになった。これは大きな成果であり、これに依拠して、テンニースから日本人社会学者たちへの影響を考証することができると考える。プロイセン文化財枢密公文書館(ベルリン)を二度訪問し、重要資料の判読・分析を進めることができた。資料の複写物も取得したが、その多くは、非常に質の悪い紙に書かれており、インクの褪色も著しいので、複写物では判読続行が困難であり、次年度この館を再訪する必要があると思われる。また関連史料の調査が必要になる可能性もある。ドイツ世界経済研究所において、ドイツ社会政策学会の動向を把握することができた。ここから、ヴェーバーらの動静が明らかになりつつあり、またそれは、ドイツ人社会科学者たちの動向が、日本の社会科学にどのような影響を与えたのかを考証するうえで重要な手がかりとなるだろう。ラートゲンの令孫から、ラートゲンが滞日時に書いた書簡の原史料を閲覧できる可能性について伺ったので、原史料所持者との連絡を試みた。国立国会図書館憲政資料室に収蔵されている阪谷芳郎関係文書のなかに含まれているラートゲン講義録は非常に分量が多いので、本研究の完了までに、すべて閲覧しおえるのは、やや困難だと思われる。日独の社会学説関連研究者間の知的交流の実態を、日独各地の公文書館・図書館における資料調査によって解明した。とくに、カール・ラートゲン、フェルディナント・テンニース、マックス・ヴェーバー、カール・レーヴィットとその周辺の日本人研究者に関する新知見を得た。なかでも、上西半三郎(ジャーナリスト・社会学者)がテンニースに書き送った書簡群は、第一次世界大戦前後の日独関係を反映した良質の第一次史料であることが判明した。またレーヴィットの書簡群を判読・分析し、彼がヴェーバーの学問論をいかに摂取したかを解明することができた。ハンブルク州立公文書館他において、ラートゲンの事績に関する資料を閲覧・判読した。また、国立国会図書館憲政資料室において、阪谷芳郎が筆記したラートゲンの行政学・政治学講義録の分析を進め、そこから、1880年代における独英仏の社会学説比較の視座を整理した。そして、ラートゲンは、日本の学生たちに、歴史的視座において近代社会の特質を把握すべきこと、歴史的条件の異なる社会においては異なる発展が不可避であることをつねに強調していたことが確認できた。一方、ラートゲンやヴェーバーの立論は、すでにドイツにおいてレーヴィットらによって換骨奪胎されており、また日本人研究者によっても著しく改変されたかたちで紹介されており、そのため、今日に至るまで、ラートゲンやヴェーバーの理解が大きく妨げられていることを確認した。こうした調査研究成果を踏まえて、日独における社会科学の継受に係わって、日本におけるヴェーバー受容の問題性に焦点を当てた論稿を、佛教大学『社会学論集』に連載中である。また、ヴェーバーの理論形成にかかわる新史料に依拠して、『佛大社会学』にも寄稿した。日独社会学史に関連する他の新知見については、順次発表の機会を設ける予定である。
イソフルランの肺血管透過性に対する影響

本研究では、臨床でよく使用されている吸入麻酔薬イソフルランがfibrinogenとthrombinを用いた神経原性肺水腫モデル及び内皮細胞単層透過性に与える影響を調べた。特に、神経原性肺水腫及び内皮細胞単層透過性に対するイソフルランのメカニズムを究明した。ラットに1.5%イソフルランあるいは2.5%セボフルランを4時間吸入させた群を何も処置しない対照群と比較した。神経原性肺水腫発生率は対照群、イソフルラン群、セボフルラン群ではそれぞれ58%、100%、8%;肺水腫の指標とされる肺水分比はそれぞれ4.8±0.7、6.1±0.6、4.4±0.3になり、神経原性肺水腫の発生率・重症度はセボフルランによって改善するが、イソフルランによって悪化することが明らかとなった。イソフルラン群では、透過性亢進物質である血管内皮増殖因子が肺組織で増加していることがNorthern blot及び免疫染色方法で証明され、血管内皮増殖因子抗体の前処置によって神経原性肺水腫発生が明らかに抑制された。これらの結果から血管内皮増殖因子はイソフルランの神経原性肺水腫の発生において重要な役割を果たしていることが明らかとなった。また、イソフルランはヒト冠動脈内皮細胞(HCAEC)、ヒト肺動脈内皮細胞(HPAEC)、ヒト大動脈内皮細胞(HAEC)を用いた実験において内皮細胞単層透過性を亢進した。亢進の度合いはHGAECで最も大きく、以下HPAEG、HAEGの順であった。今回の研究では現在臨床でよく使用されている吸入麻酔薬がfibrinogenとthrombinを用いた神経原性肺水腫に与える影響を調べた。特に、神経原性肺水腫発生におけるイソフルランの作用メカニズムを究明した。ラットにおける神経原性肺水腫発生率は対照群、イソフルラン群、セボフルラン群ではそれぞれ58%、100%、8%;肺水腫の指標とされる肺水分比(lung water ratio)はそれぞれ4.86±0.78、6.15±0.64、4.40±0.32になり、神経原性肺水腫の発生率・重症度はセボフルランによって改善するが、イソフルランによって悪化することが明らかとなった。近年発見された血管内皮増殖因子は、さまざまな透過性亢進物質の中で作用が最も強く、血管透過性亢進物質とも言われる。そこでイソフルランによる肺血管透過性の亢進が血管内皮増殖因子に関連したものかどうかを検討した。肺水腫を起こしたラットにおいては、血管内皮増殖因子が肺組織で増加していることを、Northern blotおよび免疫染色方法を用いて証明した。また、血管内皮増殖因子抗体を使った実験では、血管内皮増殖因子抗体を前処置しておくとイソフルランによる神経原性肺水腫発生は明らかに抑制された。1.5%のイソフルランを4時間以上投与すると血管内皮増殖因子のリリースによって肺血管透過性が亢進する可能性があるが、セボフルランでは2.5%でもこれらの恐れはなかった。
火山及び活断層観測用高密度地殻変動観測システムの開発

本研究の目的は,火山活動や活断層の活動に伴う地殻変動を詳細に観測するために,どのような場所でも容易に設置できて多点高密度の観測ができる地殻変動観測装置を開発することである.この様な用途の観測システムでは可搬性や操作性が高く,電池等でも運用可能な低消費電力である必要がある.本研究の初年度には,現在普及の著しいカーナビゲーション用のGPS受信機基板を用いて可搬性が高く低消費電力な観測システムを試作し,その性能を評価した.その結果,測線長10km以下ではこの種の受信機を用いても短期再現性が約5mm以下で,十分実用に耐えることが判明した.次年度には試作装置に改良を加え,群発地震活動が盛んな静岡県伊東市周辺に10台の装置を設置して試験観測を開始した.1998年4月20日より伊東市沖の海上で群発地震活動が始まり,この活動に伴う地殻変動を高時間分解能,高密度で観測することができた.ここで得られた観測データからこの群発地震活動に伴う地殻変動の解析を進めている.その結果,群発地震の発生と同時に伊東市の川奈沖で開口割れ貝が発生し,その活動は地震活動の終息まで継続する.開口の大きさは群発地震活動の開始時が最も大きくて,次第に小さくなってゆく.また,これとは別にM>4の地震に伴う横ずれの断層に起困する地殻変動が,この開口割れ目による変動に重なっている,などのことが解明された.本研究において開発した観測装置は,小型・軽量であるため,海外での観測にも適している.昨年9月22日に発生した台湾集集大地震の後,研究分担者の一人が本装置10台を震源地域に設置し,地震後の余効変動の検出を目的とした観測を開始した.本研究は今年度で終了するが,ここで観測されたデータの解析を今後も進め,大地震後の余効変動の研究を行いたい.本研究の目的は,火山活動や活断層の活動に伴う地殻変動を詳細に観測するために,どのような場所でも容易に設置できて多点高密度の観測ができる地殻変動観測装置を開発することである.この様な用途の観測システムでは可搬性や操作性が高く,電池等でも運用可能な低消費電力である必要がある.本研究の初年度には,現在普及の著しいカーナビゲーション用のGPS受信機基板を用いて可搬性が高く低消費電力な観測システムを試作し,その性能を評価した.その結果,測線長10km以下ではこの種の受信機を用いても短期再現性が約5mm以下で,十分実用に耐えることが判明した.次年度には試作装置に改良を加え,群発地震活動が盛んな静岡県伊東市周辺に10台の装置を設置して試験観測を開始した.1998年4月20日より伊東市沖の海上で群発地震活動が始まり,この活動に伴う地殻変動を高時間分解能,高密度で観測することができた.ここで得られた観測データからこの群発地震活動に伴う地殻変動の解析を進めている.その結果,群発地震の発生と同時に伊東市の川奈沖で開口割れ貝が発生し,その活動は地震活動の終息まで継続する.開口の大きさは群発地震活動の開始時が最も大きくて,次第に小さくなってゆく.また,これとは別にM>4の地震に伴う横ずれの断層に起困する地殻変動が,この開口割れ目による変動に重なっている,などのことが解明された.本研究において開発した観測装置は,小型・軽量であるため,海外での観測にも適している.昨年9月22日に発生した台湾集集大地震の後,研究分担者の一人が本装置10台を震源地域に設置し,地震後の余効変動の検出を目的とした観測を開始した.本研究は今年度で終了するが,ここで観測されたデータの解析を今後も進め,大地震後の余効変動の研究を行いたい.本研究の目的は,近年普及の著しいカ-ナビゲーション用GPS受信機基板を用いて,この基板の小型・軽量・低消費電力であると言う特性を生かし,火山周辺や活断層周辺の野外で使える可搬性能の高い,地殻変動観測用干渉測位GPS観測装置を開発して,その性能を評価することである.本年はこのうち,試作装置の製造を行い,試験観測を開始した.試作装置はGPS受信機基板と記録装置からなる.受信機基は古野電気製GS-74改良品を用いた.最初に,この受信機単体の性能試験を行った.その結果,建物の屋上等見晴らしの良い場所では,基線長約6kmの場合,長さで4mm,高さで8mmの精度を持つことが分かった.次いで,このシステム専用の記録装置を開発した.小型・軽量,低消費電力で大容量(1GB)のハードディスクを持ち、長期間の野外観測に適したものである.アンテナ,アンテナ線を含めた全体の重量は2.9kg,消費電力は通常時1.2Wである.消費電力に関しては,電源部の工夫によって34割程度軽減できる見込みで,今後の課題としたい.このシステムの動作を調べるために,稠密な光波観測網がある静岡県伊東市周辺で試験観測を始めた.観測点は現在10点で,平均的な観測点間距離は約2kmである.この試験観測は昨年9月に始め,現在も続けられている.観測精度を短期再現性から推定すると,基線長で3+0.8×Lmm,高さで7+1.25×Lmm(LはKm単位の基線距離)であることが分かった.

受信機単体での試験結果に比べ若干精度が落ちるのは,アンテナの設置条件がやや劣るためであると思われる.本年は研究の初年度で,主としてシステム開発と試験観測に力を入れたので,成果としての印刷済みの論文はまだないが,印刷中のもの1編,準備中のもの2編ある.今後,研究の進展にあわせて順次発表したい.本研究の目的は,火山や活断層周辺の詳細な地殻変動を観測するために,可搬性や操作性が高く低消費電力で商用電源に頼らず,電池でも動作可能な地殻変動観測装置を開発し,試験観測を通してその有効性を検証する事である.この目的のために昨年度は試作装置を完成し,ほぼ2年に1度の割で群発地震活動がある伊東市周辺で10点の観測点を設け,試験観測を開始した.本年度はその観測を継続すると共に,観測データの解析を行なった.更に装置の改良も行ない,電源のない無人島での観測を開始した.1998年4月20日より静岡県伊東市沖で群発地震が始まり,昨年の試験観測の開始以来,初めて群発地震活動に伴なう地殻変動を観測した.観測データからこの活動に伴なう地殻変動が詳細に推定できた.それによると,群発地震の発生に同時に開口割れ目により説明できる地殻変動が始まり,地震活動が終わるまで同じ方向の変動が続く.変動速度は地震活動の始まった頃が最も大きく,その後徐々に小さくなって行く.更に群発地震の活動期間中にM5.7を筆頭にMが4以上の地震が11個発生した.我々は高密度,高時間分解能の観測を行なっているため,これらの地震断層による地殻変動と開口割れ目による地殻変動を分離して解析する事ができた.今後更に解析を進め,この群発地震に伴なう地殻変動のメカニズムを解明したい.また,この観測装置を太陽電池で運用し,無線データ伝送装置で遠隔観測ができるように改良した.改良した装置は,伊東市沖の無人で電源のない手石島に1998年9月に設置し観測を開始した.この島は群発地震活動域の直上にあり,地殻変動観測行なう必要性を従来より論じられてきたが,島に電源がないため実現できなかった.この装置の改良によりこの様な観測環境の悪い場所でも地殻変動観測が可能になり,今後は貴重なデータが取得できると期待できる.本研究の目的は,火山活動や活断層の活動に伴う地殻変動を詳細に観測するために,可搬性や操作性が高く,電池等でも運用可能な低消費電力の地殻変動装置を開発し,試験観測を通してその有効性を検証することである.昨年度までに試作装置の開発と改良を終え,群発地震活動が盛んな静岡県伊東市周辺で試験観測を開始した.本年度はその観測を継続すると共に,観測データの解析や装置の改良を引き続き行った.1998年4月20日より試験観測を実施していた伊東市沖で群発地震活動が始まった.この群発地震活動に伴う地殻変動を高時間分解能,高密度で観測することができた.ここで得られた観測データからこの群発地震活動に伴う地殻変動を詳細に解析することを進めている.その結果,群発地震の発生と同時に伊東市の川奈沖で開口割れ目が発生し,その活動は地震活動の終息まで継続する.開口の大きさは群発地震活動の開始時が最も大きくて,次第に小さくなってゆく.また,これとは別にM>4の地震に伴う横ずれの断層に起因する地殻変動が,この開口割れ目による変動に重なっている,などのことが解明された.本研究において開発した観測装置は,小型・軽量であるため,海外での観測にも適している.昨年9月22日に発生した台湾集集大地震の後,研究分担者の一人が本装置10台を震源地域に設置し,地震後の余効変動の検出を目的とした観測を開始した.本研究は今年度で終了するが,ここで観測されたデータの解析を今後も進め,大地震後の余効変動の研究を行いたい.
腎細胞癌における低酸素応答性転写因子による腫瘍血管新生に対する制御機構の究明

腫瘍が体内で増殖及び転移していくためには、腫瘍血管の新生が不可欠である。低酸素応答性転写因子hypoxia-inducible factor(HIF)を介した遺伝子発現は腫瘍細胞自身の増殖能、腫瘍組織における血管新生のいずれにも関わっている。そこで、本研究では、腎細胞癌の腫瘍形成における血管新生と低酸素応答性転写因子hypoxia-inducible factor(HIF)の活性との関連を明らかにし、更にこのHIFを介する転写を抑制することにより腫瘍の増殖や進展を抑えることができるかについて検討を行った。1.臨床試料の解析可及的多数の手術標本として得られる腎細胞癌の臨床試料に関してHIF-1抗体およびCD34,VEGF抗体を用いて免疫組織染色をすることによりその局在と染色度を確認した。2.HIF高発現細胞の基礎的検討ヒト腎細胞癌細胞であるACHN, VMRC, Caki-1に対して、遺伝子工学的手法を用いてHIF-1を遺伝子導入し、低酸素応答性の高かったVMRCを用いてHIFの下流を検討した。VMRC-HIF細胞は、VEGFやGlut-1の発現が強く細胞増殖もより厳しい条件でも可能であった。3.HIF高発現細胞のin vivoにおける腫瘍形成の検討上記2の細胞をヌードマウスに移植し増殖及び血管新生を検討した。VMRC-HIF細胞は、血管新生が豊富なため増殖が早く中心壊死も少なかった。そこで、本研究では、腎細胞癌の腫瘍形成における血管新生と低酸素応答性転写因子hypoxia-inducible factor(HIF)の活性との関連を明らかにし、更にこのHIFを介する転写を抑制することにより腫瘍の増殖や進展を抑えることができるかについて検討を行う。平成14年度1.臨床試料の解析可及的多数の手術標本として得られる腎細胞癌の臨床試料に関してHIF-1抗体およびCD34,VEGF抗体を用いて免疫組織染色をすることによりその局在と染色度を確認した。2.HIF高発現細胞の基礎的検討ヒト腎細胞癌細胞であるACHN, VMR, Caki-1に対して、遺伝子工学的手法を用いてHIF-1を遺伝子導入し、低酸素に対する応答性を検討した。各細胞ともに遺伝子導入は、すべての細胞で成功したが低酸素応答性の高かったVMRCを今後の実験に用いることとなった。今年度は腫瘍がヌードマウスに移植可能であったことを確認した。平成15年度1.臨床試料の解析平成14年度に引き続き、可及的多数の手術標本として得られる腎細胞癌の臨床試料に関してHIF-1抗体およびCD34,VEGF抗体を用いて免疫組織染色をすることによりその局在と染色度を確認した。2.HIF高発現細胞の基礎的検討ヒト腎細胞癌細胞であるACHN,VMRC,Caki-1に対して、遺伝子工学的手法を用いてHIF-1を遺伝子導入し、低酸素応答性の高かったVMRCを用いてHIFの下流を検討した。3.HIF高発現細胞のin vivoにおける腫瘍形成の検討上記2の細胞をヌーマウスに移植し及び血管新生を検討した。
消費者と企業による製品イメージ共創に関する学際的研究

本研究の目的は、「動画像広告を用いた消費者・企業による製品イメージの共創モデル」を構築、検証することである。初年度(平成19年度)・次年度(平成20年度)において、製品イメージ共創のためのモデルを構築した。最終年度(平成21年度)では、上記モデルに基づき、製品イメージの共創実験を行った。実験の結果、同一の動画像嗜好グループ内において「動画像広告」の共創が可能であることが明らかになった。本研究全体の目的は、従来のモダン・マーケティング研究における課題を踏まえつつ、認知科学、広告論、消費者行動研究などにおける学際的理論と既存研究を渉猟し、「動画像情報(動画像広告)を用いた消費者・企業による製品イメージの共創モデル」を構築、検証することにある。本年度においては、内外における心理学、認知心理学、広告論、ブランド論などの既存研究を渉猟し、また、消費者の画像情報に対する嗜好調査(予備調査)を実施し、「動画像情報(動画像広告)を用いた消費者・企業による製品イメージの共創モデル」を構築するための予備的モデルを作成した。具体的には、はじめに、ネット上でのマーケティング・コミュニケーションに関する先行研究を踏まえ、フレームワークの設定を行った。次に、それらのフレームワークを踏まえて、商品イメージ共創をモデル化するための前提条件を抽出した。さらに、それら前提条件を克服し得る予備的モデルの構築を試みた。先行研究としては、ネット上でのマーケティング・コミュニケーションについての論考、さらには画像を媒体としたネット・コミュニケーションに関する研究を取り上げた。最後に、アンケート調査を実施し、構築した予備的モデルの検討を行った。本年度においては、前年度に作成した予備的モデルを踏まえ、最終モデルの作成に取り組んだ。はじめに企業のマーケティング行動ならびに広告コンテンツについての考え方や戦略を把握するために、100社を超える技術系企業に対してアンケート調査を実施した。その調査成果は、別記の著作(共著、研究代表者が平成20年度に執筆)に詳述されている。さらに、広告を受け取る側である消費者の広告嗜好ならびにコンテンツ嗜好を調査すべく、アンケートサイトの構築準備に取り組んだ。企業サイドにおける広告コンテンツ発信に関する行動調査と消費者向けアンケートサイトの基礎部分が完成したことで、平成22年度における最終モデル作成ならびにその検証の見通しが立ったことが本年度の成果である。本研究全体の目的は、モダン・マーケティングにおける課題を踏まえつつ、認知科学、広告論、消費者行動研究などにおける学際的理論と既存研究を渉猟し、「動画像情報(動画像広告)を用いた消費者・企業による製品イメージの共創モデル」を構築、検証することにある。本年度においては、前年度に作成した最終モデルを踏まえ、最終モデルの評価実験に着手した。はじめに、予備調査として、動画像の一般的な嗜好性調査を実施した。さらに予備調査として、インターネット上の動画像広告の嗜好性調査を実施した。これら2つの予備調査に基づき、動画像広告の嗜好性に関する因子抽出を行った。設定された因子グループごとに被験者をグループ化し、動画像広告の共創実験を行った。動画像の作成システムである「DMD」を用いて、動画像広告の共同創成を行った結果、動画像嗜好グループごとに、それぞれの嗜好傾向に沿った動画像広告が作成されることが明らかとなった。この成果は、経営情報学会*および情報通信学会において発表予定である。*経営情報学会春季全国研究発表大会(東京工業大学2010年6月5日)「ネット動画コンテンツの嗜好性とネットCM評価の相関に関する一考察」
21世紀の教育を考える：親になったデジタル世代の未来社会イメージと教育戦略

21世紀の情報コミュニケーション技術は、社会と文化のあり方を変化させてきた。米国シリコンバレーのICT企業で働く人々は、このデジタル革命の可能性と課題とをよく理解する人々であり、かって「コンピュータ・キッズ」と呼ばれていた彼らも、近年は家庭を持ち子どもの親となった。本研究は、彼らの持つ未来社会イメージと、その未来に向けて成長する子どものための教育戦略を探究することであった。シリコンバレーの新しい経済活動は、人々の価値やライフスタイルに変化をもたらしており、教育戦略はその延長上にある。例えば、多文化主義はもう倫理的態度ではなく、ICT生産物を世界という多文化市場に供給する上での基本条件である。初年度に最も多くの時間を費やしたのは、文献の読み込みであった。21世紀の新たな文化や社会が生まれてきていることの興奮を禁じ得ない。アメリカ訪問し現地調査とインタビューを行う予定は予想以上の成果があった。シアトル、サンフランシスコ、サンディエゴ、ロサンジェルスと、西海岸のIT産業地帯を訪れ、同産業の最前線で働くデジタル世代を、各自の家庭に訪問し、家族インタビューを行った。彼らの生活感覚を形作る背景として、各地域でのIT産業の隆盛の歴史的地理的要因も、現地を訪れることで見聞でき、興味深かった。中でもサンフランシスコという都市は、いわば環太平洋地域の要であり、これまでもアジアからアメリカへの門口であったが、さらに現代では民泊(airbnb)や車の相乗り(uber)など、ネット利用の新規ビジネスモデルの本拠地の地位を占めている。これらのIT関連分野において働く個々人は、より良い仕事を求めて西海岸一帯ばかりでなく東海岸と西海岸とを縦横に移動し、また仕事の関連で世界のIT企業を訪問する機会も多く、文字通りにグローバル社会で日常生活を過ごしており、常に最新の技術情報に目配りし、新規の分野を開拓する努力をしている。自宅勤務制度もかなり普及してきており、その場合のチームマネジメントに関する新たな研究専門分野が開発され、大学での授業科目に加わっている。彼らは日本でのIT産業との仕事上の関連も緊密であり、日本の実態への関心も高く、むしろ日本における開発研究に関する知識も得ることができた。デジタル世代の仕事と日常生活、特に家族との関係に関する実態が、かなり具体的に把握できた。初年度に予定していた上海訪問予定は、今年度は残念ながら間際になってキャンセルとなり、その分の予算が次年度繰り越しとなったが、2016年8月のハワイでの研究会で再調整の予定である。国際関係の微妙さが影響した。高い企業間・地域間移動と、激変する最前線の産業分野を支える人々は、個人差が大きいとはいえ、かなり、高い不安や緊張状態にある場合もある。自宅勤務も、当初の自由な仕事環境という概念を維持している分野と、むしろ堅牢なチームマネジメントが発達しており、オフィス勤務を望む声もあった。初年度に引き続き、ワクワクするような調査研究成果を得ている。1)今年度は、直接の対象者であるデジタル世代の親子から少し離れ、サンフランシスコ・シリコンバレー周辺での幼稚園や保育園の調査にとりかかった。具体的には、シリコンバレー界隈での35歳児教育の最高峰と目されている幼稚園と、より一般的な幼稚園とを訪問した。概要を述べると、前者は「子どもは50年前も、今も、50年後も変わらない』(園長)という言葉に表されるように、堂々とした近代的子ども観に沿った、IT機器には目もくれない古典的な幼児教育を行っており、空間的にもゆったりと恵まれた環境で、子ども達はのびのびと過ごしていた。後者の方は、最新の米国でのキャッチワードであるSTEM (science/technology/engineering/mathematics)教育を標榜しており、保護者も休日には子どもを科学博物館に連れて行くなど熱心である。2)そうした既存の組織による保守や革新の動きとは別個に、ICT産業の成長を担ってきたデジタル世代自身が、自分の子どもを教育するために、全く新規な幼児教育システムを、ゼロから設立させようとする動きも活発である。自分たちがICT産業の分野で開発してきたプラットフォーム様式を教育領域にも導入し、前例にとらわれない種々のアイデアによる個々の教育プログラムを、解放された情報共有機構によって、多くの人々が自由に提案しあい、それをまた自由に採用・試行し、有望なアイデアだと思われるものはカリキュラム化して、広く教育マーケットに売り出そうとするものである。3)さらにシリコンバレーには、子どもが100名もいれば、国籍は40を越えるという多文化社会が現出しており、そこでは我が子の文化的アイデンティティを重視した幼稚園選びもローカルな特色として始まっている。研究内容は、期待していた以上の成果を得ていると思う。しかし、当初に企画した調査研究プログラムの進捗状況としてみると、計画通りには消化されていない。1)企画では、2年度以降は欧州やアジア諸地域も調査対象地としていたが、現実には米国西海岸が手一杯で、他の地域には手がまわりかねている。これは、本研究企画立案において私が注目をした『親になったデジタル世代』による、我が子の教育に関する関心情熱が予想を遥かに越える高いレベルであり、12回の訪問調査では追いつかない実態が、生起しているからである。特にシリコンバレー周辺においては、若きIT億万長者たちが、何よりも大切な宝物である我が子のために、湯水のごとく資金を注ぎ込んで、新時代におけるThe Right StartとしてのK-12教育システム創成にしのぎを削っている。2)ICT諸技術やシステムに長けた彼らは、技術者の目線で、これまでの近代的子ども観に裏打ちされた教育とは全く異なる、新しい「学校」を生み出している。

こうした「学校」では、実際に子どもに接する教師達よりも、その教師を支援して教育用プラットフォームをデザインし、維持し、これを作り替える役割を担うIT技術者の数のほうが多い。それは彼らが教育システム開発を新たなビジネス機会としてみていることにもよる。彼らにとり、教育は技術開発であり、投資活動でもある。3)さらに、文化人類学を専門とする研究者として、このサンフランシスコ・シリコンバレーというイノベーション中枢地域において、文化や宗教活動の活性化がみられることにも気がついた。世界中の技術者が一斉にICT諸分野の進化を押し進めている熾烈な競争の渦中にあって、東洋の文化や宗教に心を奪われる人々、自己のルーツを見直す人々。デジタル言語を共有し、多文化社会を構成する人々が、シリコンバレーという新鮮な魅力に満ちた文化社会を育んでいる。本研究の目的は「ICT革命の最先端にあって新しい世界の想像に寄与してきたデジタル世代が、今や親となり、子どもの巨い国関心を持ち始めた。ICTの持つ可能性とその課題とを誰よりも熟知する彼らの未来社会イメージと子どもの教育戦略はどういうものだろうか」という問いに対する実態調査である。初年度は、文献調査と、米国西海岸の主要なICT産業地域(シアトル、サンフランシスコ、サンディエゴ、ロサンジェルス)において、同産業に従事する家庭を訪れて、家族インタビューを行った。現地調査の成果として、まず、国籍を越えた多彩な結婚と家庭生活の姿、経済力を持ち自分の生き方に自信を持つ人々の多様な価値観、さらに企業においても自宅勤務制度を含め、多様な勤務形態が自在に展開されている実情を学んだ。2年目および3年目には、当初の調査企画に依る欧州やアジア地域のICT産業地域への調査の拡大ではなく、むしろ子どもの教育戦略調査としての対象をもっと絞り、サンフランシスコ・シリコンバレー周辺でプレスクール教育プログラムを担う幼稚園や保育園を訪問調査した。表面的な調査では探索できない興味深い変化の潮流を察知したからである。その成果として、現在のICT産業の主要なヒーローである人々(Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏等)が大学在学中にすでに起業し、中には卒業していない事例も少なくなく、従来のような、どの大学に進学するのかという教育戦略では間に合わないという認識の一般的な定着がみられ、「the Right Start」としての35歳児教育に関心が集中していることが分った。その結果、幼稚園や保育園間でのさまざまな相違点が強調され、富裕層家庭の子どもの通う幼稚園では、年間4万ドルという会いアイビーリーグ大学並みの高額の教育費が動いている実態がわかった。また文化的アイデンティティ探求の動きが目覚ましい。21世紀の情報コミュニケーション技術は、社会と文化のあり方を変化させてきた。米国シリコンバレーのICT企業で働く人々は、このデジタル革命の可能性と課題とをよく理解する人々であり、かって「コンピュータ・キッズ」と呼ばれていた彼らも、近年は家庭を持ち子どもの親となった。
多様な労働力需給システムに対する先進諸国の職業安定法制御の対応に関する実情調査

ILOは、これまで職業紹介の国家独占政策をとってきたが、現在、1949年有料職業紹介所(改正)条約(96号)の見直し作業を進め、労働市場の共同管理をモデルとして、先の国家独占政策を廃棄する動きを見せている。1997年には新条約が誕生する可能性がある。こうしたILOの条約の見直しの背景には、労働者派遣業を条約所定の有料職業紹介所とするILO当局の解釈に多くの国が納得せず、条約廃棄国が続出する一方、労働市場には職業紹介関連の多数の業態が発展し、条約が時代遅れになったという事情がある。そうした条約廃棄国のひとつであるスウェーデンは、北欧独自のコ-ポラィズムの政治体制を反映して、社会制度の実質的規制は労使交渉にねるという考え方に立ちつつ、法制上は、それまでの最も厳格な国家独時政策から完全に自由な法制に転換している。オランダも、1990年の立法によって、有料職業紹介を公認している。もともとヨーロッパ大陸諸国には、職業紹介の国家独占政策を強く支持する傾向がみられたが、それら諸国が条約を廃棄し、あるいは廃棄こそしないが事実上有料職業紹介を公認することになっている。ドイツも有料職業紹介を公認した。また、1991年4月23日のEC裁判所の判決も、職業紹介の国家独占政策に一定の限界を認め、人材スカウト業に活動の権利を承認している。これに対して、イギリスをはじめとして、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどのアングロ・サクソン系の諸国は、ILOの96号条約を批准したことがなく、職業紹介の国家独占政策をとらず、有料職業紹介所についてはかなり自由な活動を認めてきた。それゆえ、近年の動向は、ヨーロッパ大陸型からアングロ・サクソン型への転換ということもできる。だが、そのアングロ・サクソン型の中にも、いくつかのタイプがみられるようになっている。第1は、ライセンス制度を設けるものである。アメリカ、カナダ、およびオーストラリアの州の多くは、有料職業紹介所に対するライセンス制度を設けている。イギリスは、1994年の法改正以前は、ライセンス制度を設けていた。第2は、有料職業紹介所に関する特別の法規制を行わず、そのサービスに関して消費者保護法の規定で対応しようとするものである。オーストラリアのヴィクトリア州およびニュージーランドがそうした仕組みをとっている。第3は、ライセンス制度はないが、弊害を予防するために、、民営職業紹介業者に対する行為基準を法令で定め、特別の監督機関を設けてその遵守を図る仕組みを設けているものである。1994年の法改正後のイギリスがそうした仕組みをとっている。現在、規制緩和の流れのなかで、オーストラリアの州の中には、ライセンス制度の廃止を検討中のものが2州ある。こうした動向を見ると、全体としては、ライセンス制度の廃止という規制緩和の方向に向かいつつあり、先の第2または第3のタイプに移行してゆくことが考えられる。こうした職業紹介の国家独占政策の放棄、公共職業安定機関と民営職業紹介所との競争・共存を図る、労働市場の共同管理の政策が進められるなかで、各国は、その前提条件として、公共職業安定機関の機能の効率化を図るための制度改革を進めている。以上の本調査結果から、次のようにまとめることができる。世界の越勢は、民間の雇用サービス業の発展を是認し、それに一定の最小限の規制を加えつつも、職業紹介の国家独占政策を放棄し、官民の職業紹介の共存と競争、そのための公共職業安定機関の機能の効率化へと向かいつつあるように見受けられる。

オーストラリアのヴィクトリア州およびニュージーランドがそうした仕組みをとっている。第3は、ライセンス制度はないが、弊害を予防するために、、民営職業紹介業者に対する行為基準を法令で定め、特別の監督機関を設けてその遵守を図る仕組みを設けているものである。1994年の法改正後のイギリスがそうした仕組みをとっている。現在、規制緩和の流れのなかで、オーストラリアの州の中には、ライセンス制度の廃止を検討中のものが2州ある。こうした動向を見ると、全体としては、ライセンス制度の廃止という規制緩和の方向に向かいつつあり、先の第2または第3のタイプに移行してゆくことが考えられる。こうした職業紹介の国家独占政策の放棄、公共職業安定機関と民営職業紹介所との競争・共存を図る、労働市場の共同管理の政策が進められるなかで、各国は、その前提条件として、公共職業安定機関の機能の効率化を図るための制度改革を進めている。以上の本調査結果から、次のようにまとめることができる。世界の越勢は、民間の雇用サービス業の発展を是認し、それに一定の最小限の規制を加えつつも、職業紹介の国家独占政策を放棄し、官民の職業紹介の共存と競争、そのための公共職業安定機関の機能の効率化へと向かいつつあるように見受けられる。これまでの調査の結果、欧州諸国では、多様な労働力需給システムに対する職業安定法制の対応が、最近急激に進展していることが明らかになった。先進諸国では、職業紹介の国家独占政策が放棄され、有料職業紹介所や労働者派遣業など雇用関連の各種業態が自由化される傾向にある。例えば、職業紹介の国家独占政策を最も厳格に維持してきたスウェーデンが、ILO有料職業紹介所(改正)や条約(96号)の廃棄通告を行ない(ドイツ、オランダ、フィンランドも廃棄通告している)、1993年の民間職業紹介及び労働者派遣に関する法律によって、規制を撤廃して自由化したことは注目される。このように、職業安定法制は、アングロ・サクソン型の労働市場法制に接近しつつある。そのアングロ・サクソン型のイギリスでは、1994年11月に成立した規制緩和及びコントラクト・アウト法によって1973年有料職業紹介法が一部改正され、有料職業紹介業および労働者派遣業の許可制が廃止されて、その代わりに、担当大臣の申請に基づき、当該事業を遂行することが不適切となるような非行等の何らかの十分な理由があると認められる場合には、当該事業の担当者が業務を行なうこと等を禁ずる命令を労働審判所が発令することができることとなった。こうした先進諸国の政策動向、民間職業紹介所の規模の拡大及びそれが労働市場において重要な地位を占めるに至ったことから、ILOは、有料職業紹介所(改正)条約(96号)が、その範囲の狭さ、有料職業紹介所に対する制約に関して、現実を反映していないとして、同条約の改正方針を決定し(1994年ILO総会)、公共職業安定所と民営雇用事業との「共同市場管理」を提案している。