hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞内寄生菌の体内伝播を制御するトラフィッキングシステムの解析

本研究では、流産起因菌であるListeria monocytegenes (Lm)とマウス胎盤の免疫担当細胞である栄養膜巨細胞(Trophoblast Giant Cell: TGC)を用いて、流産起因菌の胎盤感染機序および病態誘導機序の解明を介した「細胞内寄生菌の体内伝播を制御するトラフィッキングシステムの解析」に取組んだ。これまでの研究により、LmのTGCへの侵入にはMitogen-activated protein kinase(MAPK)シグナル伝達の活性化が必要であることを見出した。一方で、Lm感染後には、MAPK family proteinの脱リン酸化誘導が確認された。さらに、この脱リン酸化誘導がLmの病原因子の一つであるListeriolysin O (LLO)に依存することおよび細胞保護作用を有するhemeoxygenase 1 (HO-1)の発現量の低下を引き起こすことが確認された。本年度は、Lm感染性流産におけるMAPKfamily proteinの脱リン酸化誘導と感染性流産との関連性についてより詳細な解析を行った。その結果、脱リン酸化阻害剤処理によりLm感染によるHO-1の発現量の低下、細胞障害および細胞死誘導を回避できることが示された。また、脱リン酸化誘導の菌体責任因子と示されたLLOについて、流産モデルマウスを使用しLm感染性流産への関与を確認した。その結果、すべての病原性を有するLm EGD株の感染では、流産が誘導されるのに対して、LLO非産生性の欠損変異株の場合は、流産の誘導が認められなかった。これらの結果から、LLOはLm感染性流産に必須の病原性因子であり、LLOよるMAPKfamily proteinの脱リン酸化が引き金となり、HO-1の発現量の低下を介して、胎盤細胞死が促進され流産が誘導されることが示唆された。前年度までの研究成果であるInterferon-gammaによるセマフォリン3Eの発現量増加およびListeria monocytogenes(Lm)感染へのMitogen-activated protein kinase(MAPK)シグナル伝達経路の関与から、本研究の進展において栄養膜巨細胞(Trophoblast Giant Cell: TGC)における細胞内シグナル伝達経路についての解析が必要であると考えられた。そのため2014年度は、MAPKシグナル伝達経路に着目しTGCへのLm感染との関連性の有無についての解析を行った。得られた結果は、これまで不明な状態にあったLmの胎盤感染による流産誘発機序の解明において、初めて関連性を有する細胞内シグナル伝達経路を示唆したものであり、感染性流産の予防・制御に対して一助となるものであると考えられた。さらに、現在2014年度に得られた結果を基に筆頭著者論文を投稿準備中である。また、本研究計画において、菌の胎盤感染には宿主側の因子として膜融合および細胞骨格の制御が重要な役割を担うと考えている。
聴覚同時検出器細胞の樹状突起局所におけるシナプス統合様式の解明

本研究は左右の音入力の時差検出を行うトリ層状核(NL)神経細胞において、音の周波数に応じて樹状突起長が異なる事の意義を解明することを目的とする。長い樹状突起を持つ低周波数領域の細胞(LF細胞)を対象に、主にcagedグルタミン酸を用いた解析から興奮性シナプスが樹状突起遠位に集中していることを明らかにした。この部位への入力は細胞体へ伝わる過程で大きく減衰すること、これには局所の脱分極とそれに続くカリウムチャネルの活性化が関与することも分かった。モデルを用いた解析から、LF細胞では入力を樹状突起遠位に集中させることで細胞体に届く電位を効率的に減衰させ、時差検出精度を調節していることが示唆された。本研究では左右の音入力の同時検出器として働くことで両耳間時差検出を行うトリ層状核(NL)神経細胞において、担当する音の周波数に応じて樹状突起の長さが異なることの意味を明らかにすることを目的とする。そのためには樹状突起局所へのシナプス入力を再現する事が必須であることから、まずcagedグルタミン酸を用いたレーザー刺激により樹状突起局所にグルタミン酸を投与する手法の確立を試みた。その過程において、興味深いことに樹状突起上でのグルタミン酸受容体分布が均一でない事が分かってきた。刺激効率の高い1光子レーザー刺激による解析を行ったところ、長い樹状突起を持つ低周波数領域の細胞(Low-CF細胞)においては樹状突起遠位端において大きな受容体電流が観察された。一方、他の周波数領域の細胞では惹起される電流は樹状突起上で均一だった。つまりLow-CF細胞においては樹状突起遠位部にグルタミン酸受容体が集中していると考えられる。しかしながら通常の1光子レーザーは深さ方向の刺激範囲が広くなることから、反応の大きさが樹状突起の分岐の程度に影響される可能性がある。そこで2光子レーザー刺激を用いて同様の実験を行ったところ、やはり受容体の分布は遠位部に多いことが確認できた。次にスクロースを添加した高浸透圧溶液を用いて、Low-CF細胞の樹状突起近位および遠位に分布するシナプス終末から自発的興奮性シナプス後電流(mEPSC)を選択的に誘発させたところ、mEPSCの振幅および時間経過は両者の間で均一であった。このことから単一シナプスにおける受容体密度やその特性は樹状突起上で均一であることが分かる。これらの結果から、NLのLow-CF細胞における興奮性シナプスは樹状突起の遠位に集中していることが分かった。本研究では左右の音入力の同時検出器として働くことで両耳間時差検出を行うトリ層状核(NL)神経細胞を対象に、処理する音の周波数に応じて樹状突起の長さが異なることの生理学的意義を明らかにすることを目的とする。前年度までに、他の領域に比べて長い樹状突起を持つ低周波数領域の細胞(Low-CF細胞)においてシナプス入力の分布に偏りがあり、樹状突起遠位部に興奮性シナプス入力が集中していることを明らかにした。当該年度においては主にそれらがどのように細胞体に届くのかに注目して解析した。cagedグルタミン酸刺激を用いて樹状突起局所へのシナプス入力を再現したところ、細胞体で記録される電位変化は、遠位部の入力ほど著しく減衰することが分かった。興味深い事に電位変化の時間経過に関しては近位部と遠位部で大きな差は無く、逆に電位の下降層は遠位部で早くなる傾向が見られた。つまりシナプス入力による樹状突起遠位部局所での大きな脱分極と、それに伴うカリウムチャネルの活性化が、シナプス電位の減衰に関わっていると考えられる。これらの結果からLow-CF細胞では樹状突起遠位にシナプス入力を集中させることで、個々のシナプス入力を、その時間経過は変えずに小さくしている可能性が示唆された。次年度はシナプス前終末を選択的に刺激する手法を試みることにより、生理的なシナプス入力で同様の効果が見られるかどうかを解析する。さらにコンピューターシミュレーションを用いることで個々のシナプス入力を小さくすることがNL細胞での同時検出精度にどのような効果を持つかを検討する。これらの実験を行う事により、低周波数領域のNL細胞で樹状突起が長い事の生理学的意義を明らかにできると考える。本研究では左右の音入力の同時検出器として働く事で両耳間時差検出をおこなうトリ層状核(NL)神経細胞を対象に、低周波数音を担当する領域の細胞(Low-CF細胞)が他の領域の細胞に比べて特徴的に長い樹状突起を持つことの生理学的意義を明らかにすることを目的とする。これまでにLow-CF細胞においてはシナプス入力に偏りがあり、樹状突起遠位部に興奮性シナプス入力が集中していることを明らかにした。このような入力が細胞体にどのように届くのか解析したところ、遠位の入力ほど著しく減衰して細胞体に伝わるが、時間経過は損なわれない事が分かった。この減衰過程には樹状突起局所での脱分極とそれに続くカリウムチャネルの活性化が関与していると考えられる。これらの結果からLow-CF細胞では樹状突起遠位にシナプス入力を集中させることで、個々のシナプス入力を、その時間経過を変えずに小さくして細胞体に伝えていることが分かった。今後はコンピューターシミュレーションを用いることで個々のシナプス入力を小さくすることがNL細胞での同時検出精度にどのような効果を持つかを検討する。これにより低周波数領域のNL細胞で樹状突起が長いことの生理学的意義を明らかにできると考える。電気生理学的手法を用いた実験はおおむね順調に行えた。

樹状突起と興奮性シナプス終末の関係を電子顕微鏡を用いた三次元再構築により明らかにする実験については、染色条件等の問題によりいまだ満足する結果が得られていない。今回の結果をより精緻なものにする為には必要であると考えるので、期間を延長しさらに実験を行う。トリ層状核(NL)神経細胞は両耳からのシナプス入力の同時検出器として働くことで両耳間時差検出を行い、音源定位に関わる神経核である。NLでは音の周波数ごとの同時検出を行う為に、担当する周波数に応じた様々な最適化が行われている。特に低い周波数に応答する細胞ほど長い樹状突起を持つ事が知られているが、その機能的意義は明らかになっていない。そこで本研究では、まず低周波数領域の細胞(LF細胞)における樹状突起上でのシナプス入力様式の解析を行った。cagedグルタミン酸を用いた局所刺激によってグルタミン酸受容体分布を解析したところ、LF細胞の樹状突起においては遠位部に受容体が集中していた。さらに局所で誘発させた自発性微小シナプス電流(mEPSC)の解析から、単一シナプスにおける受容体密度は樹状突起上で均一であることが明らかとなった。つまりNLのLF細胞においては興奮性シナプスが主に樹状突起の遠位部に集中していると考えられる。さらに局所入力により引き起こされる細胞体での電位変化を計測したところ、遠位部への入力は細胞体へ伝わる過程で時間経過を損なわずに大きく減衰することが分かった。また阻害剤を用いた実験から、この減衰過程には樹状突起局所での脱分極とそれに続くカリウムチャネルの活性化が関与していることも明らかにした。コンピューターシミュレーションを用いて検討したところ、NLのLF細胞ではシナプス入力を樹状突起遠位に集中させることで細胞体に届く電位を効率的に減衰させ、同時検出精度を調節している可能性が示唆された。今後は樹状突起における減衰過程の入力強度依存性を解析することで、その調節機構の詳細を明らかにする予定である。本研究は左右の音入力の時差検出を行うトリ層状核(NL)神経細胞において、音の周波数に応じて樹状突起長が異なる事の意義を解明することを目的とする。長い樹状突起を持つ低周波数領域の細胞(LF細胞)を対象に、主にcagedグルタミン酸を用いた解析から興奮性シナプスが樹状突起遠位に集中していることを明らかにした。この部位への入力は細胞体へ伝わる過程で大きく減衰すること、これには局所の脱分極とそれに続くカリウムチャネルの活性化が関与することも分かった。モデルを用いた解析から、LF細胞では入力を樹状突起遠位に集中させることで細胞体に届く電位を効率的に減衰させ、時差検出精度を調節していることが示唆された。電気生理学的手法を用いた解析についてはおおむね順調に行えている。27年度は最終的に生理学的意義を検討するための実験を主に行う予定である。解剖学的手法を用いた実験に関しては、26年度中に電子顕微鏡を用いた三次元再構築を行うことで実際のシナプス分布を解析する予定であった。実際に画像を取得し解析を行ったが、興奮性シナプスと抑制性シナプスを区別する上で困難な部分があった。そこで27年度においては染色条件などを再検討した上で、再度画像を取得し解析する必要があると考える。上記の電子顕微鏡を用いた三次元再構築を行う。
日本とロシア間の環境協力の推進と国際法学の役割―法規範・政治・科学の関係を考える

本年度は、研究体制及び研究基盤の構築に努め、実証分析のための方法論の検討と理論的基盤の構築に着手した。第一に、研究のための施設基盤として、文献収集と主にフィールド調査のための機材(携帯用の電子機器など)の整備を行った。第二に、日露含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築のための第一歩として、特に環境分野及び日露間で重要な部分を占める漁業分野を意識して、研究協力者を含む国際関係論の研究者との対話(日本の環境外交に関する研究会への参加:8月、アジア諸国の環境ガバナンスに関する研究会合への出席:9月、海外研究者含む漁業外交の専門家との勉強会の開催:1月など)及び環境・漁業外交の実務家との意見交換(国際シンポジウムへの出席:9月)を行った。これを通じて、北東アジアを含む日本の外交の実態について理解し、その文脈において環境・漁業分野の外交および日露間の協力関係の意義を相対化し、本研究課題の理論的位置づけにかかる作業に着手した。そして、北東アジアにおける国際法の意義を再評価するため、以上のプロセスにおいて、国際法の役割に関する分析も、部分的ながら試みた。第三に、社会科学と自然科学の問題意識の摺合わせを行い、実証分析方法の開発のための作業に着手した。これは、研究協力者である自然科学の専門家との勉強会(札幌:11月)を通じて、昨今における日露間の環境分野での学術的な協力の進展度や、政府間の専門的対話(日露生態系保全プログラムの会合など)の実態について一定の知見を得た。また、その現状における問題点と将来に向けた実践的な課題の抽出を試みた。本研究は、初年度となる本年度においては主に四つの目標があった。すなわち、1本研究に必要なロシア語文献を含む基礎文献の収集と、フィールドワークのための基盤整備、2国際関係論・国際政治学等の最新の知見を踏まえ、新たな発想から、日露を含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルを、特に環境分野を意識して構築すること、3社会科学と自然科学の協働のため、問題意識を摺合わせ、認識枠組・基礎概念を共有し、分析方法を開拓すること、4将来の本格的な分離融合型研究の立上げを視野に入れ、日露両国の研究者・実務家を含む関係者と機能的なネットワークの構築に着手すること、であった。しかし以下の理由により、今年度は以上四つの目標の達成度が低かった。まず、調査を進めるうちに領土問題含む地域の安全保障問題が、予想以上に日露間の経済開発及び環境協力のあり方に深く関わっていることがわかり、これについても分析を進め、先に見通しを得ておくことが研究の効率的遂行のため必要と判断されたこと、さらには、これにかかる分析結果を北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築作業に組み込むことが不可欠であることがわかったことから、当初想定していなかった作業を行うことになったため、上記2を完遂できなかった。次に、ロシア極東地域の現地調査では前述した点にも十分に留意することが不可欠であり、それゆえに準備不足でロシア現地調査を実施できなかったことから、4のうちロシア側については当初の想定通りに進まなかった。さらに、1についても、言語の問題もありロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理には相当の時間がかかるところ、前述した追加的作業の必要から、文献の収集及びロシア語翻訳にかかる作業を十分に実施することができなかったためである。主に六つの方策を進めていく。第一に、今年度追加的に行うことになった領土問題含む地域の安全保障問題の要因にかかる分析を掘下げ、その結果を、日露を含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築に組み込む。そのプロセスでは、国際関係論・国際政治学を専攻する研究協力者との十分な議論を行う。また、昨今紆余曲折している日露間の領土問題交渉の動向も注視し、検討を進めていく。第二に、その結果も踏まえ、複数回に及ぶロシアの現地調査を実施するとともに、可能であれば日露生態系プログラム関連の国際ワークショップを傍聴し、日露の研究者・実務家を含む関係者とのネットワークを拡げていく。第三に、研究協力者との協働を本格的に展開させ、彼らの助言を得て関連する自然科学系の学会(鳥学会など)にも参加して、既存の民間イニシアチブ(学術交流・共同研究・合同調査等)を発掘し、実績なども含めて分類・整理する。第四に、遅れているロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理を加速させる。これは、ロシア語翻訳にかかる作業も含む。今年度の教訓から、札幌市在住のロシア法に詳しい弁護士である研究協力者の支援を積極的に仰ぐ。第五に、それも踏まえてロシアの主要な関連国内法・政策を調査し、それと日本の相応する関連国内法・政策と比較検討する。第六に、上記第三、四及び五の作業を進めながら、基礎的資料としてそれらに関するデータベースの作成を開始する。ここでは研究予算を用いて外部業者を活用するなど、作業の効率化を推進する。本研究は、研究対象、範囲及び方法・アプローチともに挑戦的であり学際的な視点が欠かせないことから、以上の全ての作業において、主たる研究協力者に加えて、これまで構築してきたネットワークを活用し、さまざまな関連する分野の研究者や実務からいろいろな形で協力・支援を仰いでいく。

第一に、研究のための施設基盤として、文献収集と主にフィールド調査のための機材(携帯用の電子機器など)の整備を行った。第二に、日露含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築のための第一歩として、特に環境分野及び日露間で重要な部分を占める漁業分野を意識して、研究協力者を含む国際関係論の研究者との対話(日本の環境外交に関する研究会への参加:8月、アジア諸国の環境ガバナンスに関する研究会合への出席:9月、海外研究者含む漁業外交の専門家との勉強会の開催:1月など)及び環境・漁業外交の実務家との意見交換(国際シンポジウムへの出席:9月)を行った。これを通じて、北東アジアを含む日本の外交の実態について理解し、その文脈において環境・漁業分野の外交および日露間の協力関係の意義を相対化し、本研究課題の理論的位置づけにかかる作業に着手した。そして、北東アジアにおける国際法の意義を再評価するため、以上のプロセスにおいて、国際法の役割に関する分析も、部分的ながら試みた。第三に、社会科学と自然科学の問題意識の摺合わせを行い、実証分析方法の開発のための作業に着手した。これは、研究協力者である自然科学の専門家との勉強会(札幌:11月)を通じて、昨今における日露間の環境分野での学術的な協力の進展度や、政府間の専門的対話(日露生態系保全プログラムの会合など)の実態について一定の知見を得た。また、その現状における問題点と将来に向けた実践的な課題の抽出を試みた。本研究は、初年度となる本年度においては主に四つの目標があった。すなわち、1本研究に必要なロシア語文献を含む基礎文献の収集と、フィールドワークのための基盤整備、2国際関係論・国際政治学等の最新の知見を踏まえ、新たな発想から、日露を含む北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルを、特に環境分野を意識して構築すること、3社会科学と自然科学の協働のため、問題意識を摺合わせ、認識枠組・基礎概念を共有し、分析方法を開拓すること、4将来の本格的な分離融合型研究の立上げを視野に入れ、日露両国の研究者・実務家を含む関係者と機能的なネットワークの構築に着手すること、であった。しかし以下の理由により、今年度は以上四つの目標の達成度が低かった。まず、調査を進めるうちに領土問題含む地域の安全保障問題が、予想以上に日露間の経済開発及び環境協力のあり方に深く関わっていることがわかり、これについても分析を進め、先に見通しを得ておくことが研究の効率的遂行のため必要と判断されたこと、さらには、これにかかる分析結果を北東アジアの国際関係で通用する法・規範モデルの構築作業に組み込むことが不可欠であることがわかったことから、当初想定していなかった作業を行うことになったため、上記2を完遂できなかった。次に、ロシア極東地域の現地調査では前述した点にも十分に留意することが不可欠であり、それゆえに準備不足でロシア現地調査を実施できなかったことから、4のうちロシア側については当初の想定通りに進まなかった。さらに、1についても、言語の問題もありロシア環境政策・ロシア法の文献の収集及び整理には相当の時間がかかるところ、前述した追加的作業の必要から、文献の収集及びロシア語翻訳にかかる作業を十分に実施することができなかったためである。主に六つの方策を進めていく。
性加害行為のあった知的障害者の理解および心理と福祉による地域生活支援に関する研究

研究全般にわたって、研究分担者2名、連携研究者1名、および、研究協力者である反社会的行動を伴う障がい者の支援研究会(しがASBサポートネット)と地域生活支援研究会等の協力を得て遂行した。2017年度は研究分担者と知的障害者を調査対象者とした研究における倫理的配慮の具体的方法、安全に調査を行うための工夫、当事者の主観的体験について調査する方法についての検討を行った。そして、大阪人間科学大学および大阪大学医学部附属病院において倫理審査を受けて承認を受けた。その上で、倫理的に配慮された安全なインタビュー調査を実施するために、過去に支援者および性加害行為のあった知的障害者に対して行ったインタビュー調査結果について調査対象者へのオプトアウトを行った上で再分析を行った。2018年はそれを受けて調査を実施するための具体的な方法について策定した。調査の目的は、性加害行為のあった知的障害当事者の社会関係や人間関係における主観的体験に焦点を当てて地域生活継続の要因を明らかにすることである。当事者へ安全に調査を行うために、支援者への研修と調査、当事者への同意に関する研修、当事者への調査といった手順で調査を行っている。また、海外における先進的な取り組みに関する調査として、ニュージーランドにて取り組まれているグッドウェイモデルについて現地視察を行った。また、オーストラリアヴィクトリア州における性加害行為のあった知的障害者への対応について政府機関や介入実施機関への視察を行った。こうした研究から得られた成果は、日本司法福祉学会、日本社会福祉学会、日本福祉心理学会において発表するとともに、龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報および司法福祉学研究、福祉心理学研究に論文を投稿した。また、司法、福祉関係者への研修において研究成果を用いて支援方法について提示した。現在、対象者を性加害行為のあった知的障害者本人としてインタビュー調査を行っている。調査対象者の知的障害といった脆弱性や性犯罪といった経歴に対する配慮が必要であるため、調査によって再犯のリスクが高まらないための対応や同意に関する倫理的配慮をして調査を進めている。そのため、調査対象者の選定にあたっては慎重に対応しなければならず、調査対象者数が限られるといった問題が生じており調査に時間がかかっている。2018年度中に実施した調査対象者数は予定の4割にとどまっており、今後、調査対象者を募集するための工夫が必要である。対象者募集の地域を拡大したり、スノーボールサンプリングを用いて調査対象者を募る予定である。2019年度は調査対象者の募集において地域を拡大する、スノーボールサンプリングによって対象者を募るなどの対策を取ったうえで、引き続き性加害行為のあった知的障害当事者および支援者へのインタビュー調査を実施していく。調査結果については研究分担者、連携研究者、研究協力者と分析し、当事者の地域生活を継続につながる関係性、支援方法について明らかにしていく予定である。また、ニュージーランドで実施されているグッドウェイモデルを日本において実施するために、モデルに関する勉強会を兵庫県の各こども家庭センター職員(心理職、社会福祉職)とともに開催し準備を進めていく予定である。さらに、2019年度が研究の最終年度であり、インタビュー調査結果や海外視察結果について成果を公表するための学会発表、論文や報告書の執筆を行う予定である。加えて、本研究によって得られた知見を広く障害福祉事業所において活用してもらうための研修会の開催や訪問コンサルテーションの実施を予定しており、研究協力者(支援機関や地域ネットワーク)とともに企画していく。より広く研究成果を活用してもらうためのリーフレットの作成やホームページの開設についても予定している。研究全般にわたって、研究分担者2名、連携研究者1名、および、研究協力者である反社会的行動を伴う障がい者の支援研究会(しがASBサポートネット)と地域生活支援研究会の協力を得て遂行した。知的障害者の性加害行為の要因、知的障害者を対象とした心理教育の方法、海外の先進的取り組みについての検討を行ってきた。あわせて、蓄積されたアンケート調査やインタビュー調査のデータを精査し、障害福祉サービスにおける支援上の課題や、性加害行為のあった知的障害者の地域生活支援におけるニーズについて分析した。これらから得られた成果は、日本司法福祉学会、日本社会福祉学会、日本福祉心理学会において発表するとともに、龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報および司法福祉学研究に論文を投稿した。また、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研修において、研究成果を用いて司法、福祉関係者への支援方法についての研修を行った。本研究においては、知的障害という脆弱性のある人を研究対象者とすること、研究対象者の過去の非行・犯罪行為を扱うことがあり、慎重な倫理的配慮が求められる。研究分担者と知的障害者を調査対象者とした研究における倫理的な配慮された方法についての検討を行った。また、大阪人間科学大学および大阪大学医学部附属病院において倫理審査を受けて承認を受けた。現在は、性加害行為のあった知的障害者への倫理的に配慮された安全なインタビュー調査を実施するために、過去に支援者および性加害行為のあった知的障害者に対して行ったインタビュー調査結果について調査対象者へのオプトアウトを行った上で再分析を行っている。性加害行為のあった知的障害者およびその支援者を調査対象者としているインタビュー調査を実施する予定である。調査目的は性加害行為の背景要因や動機、性加害行為から離脱する要因や離脱した地域生活を継続する過程を明らかにすることである。調査は現在および過去の社会関係や人間関係に焦点を当てて行うが、性加害行為に関わる内容が含まれる。

そのため、過去の性犯罪・性加害行為をしていた時点の記憶や、過去の被虐待・被いじめ経験など被害体験の記憶が想起される可能性がある。その場合、調査対象者の陰性感情が賦活されうる。また、インタビューにおいて過去の犯罪行為に関する情報を得る可能性があり、調査対象者および調査対象者による過去の犯罪被害者のプライバシーへの配慮が必要である。このように、慎重に倫理的な配慮を検討したうえで、安全に調査を行うことが必要であり、インタビュー調査による研究に先立って、安全に調査を実施するための方法を策定するための研究が必要となった。この事前の研究においては、インタビュー調査を安全に実施するために、調査前後に行う研修内容を作成すること、知的障害に配慮したインタビューガイドを作成することを目的としている。方法は、過去に少人数で試行した性加害行為のあった知的障害者およびその支援者へのインタビュー調査結果についてオプトアウト手続きの後で再分析を行って、研修に必要な事項やインタビュー実施上の工夫を抽出するものである。研究全般にわたって、研究分担者2名、連携研究者1名、および、研究協力者である反社会的行動を伴う障がい者の支援研究会(しがASBサポートネット)と地域生活支援研究会等の協力を得て遂行した。2017年度は研究分担者と知的障害者を調査対象者とした研究における倫理的配慮の具体的方法、安全に調査を行うための工夫、当事者の主観的体験について調査する方法についての検討を行った。そして、大阪人間科学大学および大阪大学医学部附属病院において倫理審査を受けて承認を受けた。その上で、倫理的に配慮された安全なインタビュー調査を実施するために、過去に支援者および性加害行為のあった知的障害者に対して行ったインタビュー調査結果について調査対象者へのオプトアウトを行った上で再分析を行った。2018年はそれを受けて調査を実施するための具体的な方法について策定した。調査の目的は、性加害行為のあった知的障害当事者の社会関係や人間関係における主観的体験に焦点を当てて地域生活継続の要因を明らかにすることである。当事者へ安全に調査を行うために、支援者への研修と調査、当事者への同意に関する研修、当事者への調査といった手順で調査を行っている。また、海外における先進的な取り組みに関する調査として、ニュージーランドにて取り組まれているグッドウェイモデルについて現地視察を行った。また、オーストラリアヴィクトリア州における性加害行為のあった知的障害者への対応について政府機関や介入実施機関への視察を行った。こうした研究から得られた成果は、日本司法福祉学会、日本社会福祉学会、日本福祉心理学会において発表するとともに、龍谷大学矯正・保護総合センター研究年報および司法福祉学研究、福祉心理学研究に論文を投稿した。また、司法、福祉関係者への研修において研究成果を用いて支援方法について提示した。現在、対象者を性加害行為のあった知的障害者本人としてインタビュー調査を行っている。
アメリカ銀行会計制度の実証的研究-特にデリバティブ取引に係るリスク管理問題を中心に

私は、「規制と競争」あるいは「私的性格と公的性格」との相剋を円滑に処理することが邦銀経営にとって今日的な課題であるとみて、これを解決するのに必要な理論的フレームワークを構想するということに中期的な研究課題を設定している。いわゆる「住専処理問題」にみられたように、金融自由化と表裏一体をなしている邦銀の「自己責任経営」は、行政、銀行経営者、会計監査人、株主などによる邦銀経営のサ-ベランス・システムの構築なくして達成できないと、私には思われるからである。私は、より具体的には、邦銀経営をめぐる行政責任、経営者責任、監督責任という三者の相互関係を分析することを通じて、邦銀経営のサ-ベランス・システムの構築に必要だと思われる「構成要素」を摘出し、それらの「構成要素」を論理的に整序づけるということに研究課題を設定している。今年度は、アメリカ銀行法・証券二法形成過程における「サ-ベランス・システム」の理念および監督手法の摘出に努めるとともに、「二信組」・コスモ信用組合の経営破錠に引続き、1995年8月に発生した木津信用組合の経営破錠を検討した。同信組の破錠問題では、木津信用組合を協同組織形態をとった中小地域金融機関と位置づけ、同組合が経営破錠に至るプロセスと、経営悪化が表面化した地域金融機関に対する行政責任の履行状況を検討した。この研究の成果は、論文「中小金融機関の経営破錠と監督システム」としてまとめられている。この論文では、木津信用組合の「放漫経営」に破錠の直接的な原因が求められているとしても、銀行経営のサ-ベランス・システムの構築という視点から検討することによって、都道府県レベルでの監督責任のあり方や経営行為を批判的に検証するシステムが「不在」であることを明らかにした。
J.R.コモンズ『制度経済学』と新発見された1927年草稿との比較分析

研究代表者が京都府立図書館で発見した草稿は、1934年刊行の『制度経済学』の前半部のまとまった草稿としては初めてのものである。本研究は、この1927年草稿と『制度経済学』との比較を通じて、コモンズの理論形成過程が明らかにした。具体的には、古典派や限界学派などの経済理論のどの部分を、コモンズは否定し、どの部分を継承し、発展させたのかを、明確にした。また、192734年の歴史的変化がコモンズの社会改革論に及ぼした影響も明らかにした。さらに、G・ミュルダールなど後の時代の制度経済学者とコモンズとの接続関係についても明らかにした。最終的な研究成果は、Springer社から英文書籍として刊行した。J.R.コモンズの主著『制度経済学』と、最近、代表者の宇仁が新発見したその1927年草稿を比較検討することが本研究の目的であるが、本年度は、次のような成果があった。1.宇仁による論文「J.R.コモンズの累積的因果連関理論ー『制度経済学』と1927年草稿の比較分析」『季刊経済理論』第51巻第2号(査読付き)によって、1927年草稿の来歴や概要について、学術的にも認められたかたちで、社会に公表した。加えて、この論文では、コモンズの「累積的因果連関」という概念がどのように定式化されているかも明らかにした。2.2014年度進化経済学会全国大会において「J.R.コモンズ『制度経済学』の現代的意義」と題するセッションを企画し、本研究の代表者、分担者を含む6名が、『制度経済学』とその草稿などに関して、様々な角度から報告した。様々な方法により進化経済学を研究する様々な研究者と活発な意見交換が行われたことは、本研究の方向付けにとって有益であった。また進化経済学の発展にとっても貢献したと考えられる。3.2015年6月にパリ第7大学において開催される予定の、「レギュラシオン理論シンポジウム」において、「J.R.コモンズの制度経済学とレギュラシオン理論」と題するセッションを本研究の代表者宇仁が企画し、このセッションで日本から分担者4名が報告することに決定した。本年度は、この報告の準備を行った。このシンポジウムは世界各国から数百名の研究者が参加する予定であり、そこで本研究の代表者と分担者4名が、日本での研究成果を報告することは、世界への発信という意味で意義深い。4.J.R.コモンズの主著『制度経済学』の邦訳書の上巻をナカニシヤ出版から刊行した。上巻の訳者は分担者の中原であるが、本研究の代表者と全分担者が様々な形で協力した。この主著の邦訳書が刊行されたことによって、日本のコモンズ研究は大きく前進すると期待できる。J.R.コモンズの主著『制度経済学』と、最近、代表者の宇仁が新発見したその1927年草稿を比較検討することが本研究の目的であるが、本年度は次のような成果があった。1.研究代表者および研究分担者各人がこれまでの研究の中間的成果を学会報告論文というかたちでまとめ、下記の3つの国際、国内学会において、報告した。2. 2015年6月にパリ第7大学で開催された「レギュラシオン理論国際会議」において、宇仁がオーガナイザーの一人となって「J.R.コモンズの制度経済学とレギュラシオン理論」というセッションを企画した。ここで宇仁、中原、塚本、高橋と研究協力者の北川が、本研究の中間的成果を報告し、フランスの研究者などと議論を行った。3. 2015年11月に一橋大学で開催された経済理論学会全国大会での「J.R.コモンズの制度経済学の現代的意義」というセッションにおいて、宇仁、中原、塚本が、本研究の中間的成果を報告し、コメンテーターの塩沢由典氏などと議論を行った。加えて、塩沢氏とは、2016年2月の進化経済学会制度と統治部会においても、古典派とコモンズの価格論をめぐって宇仁と中原が討論した。4. 2016年3月に東京大学で開催された進化経済学会全国大会での「コモンズの研究」というセッションにおいて、宇仁、徳丸、中原、塚本、高橋、北川が、本研究の中間的成果を報告し、参加者との間で活発な議論を行い、研究を前進させることができた。平成26年度においては、主に次の2つの角度から、1927年草稿と『制度経済学』との比較検討を計画したが、いずれも順調に進展した。(1)貨幣主権と政治主権に関する検討現在、ユーロ圏では、EUがもつ貨幣主権(通貨発行権)と各国がもつ政治主権(課税・財政権)との齟齬という問題が浮上している。テレらは、この主権の齟齬という問題を検討する際に、コモンズの理論が議論の土台となる可能性を見出した。本年度は、宇仁と中原が、1927年草稿とほぼ同じ時期に書かれた「世界支払共同体」というタイトルの草稿もあわせて、『制度経済学』第9章と比較検討することにより、コモンズの貨幣・信用論の形成過程を明らかにできた。また、「世界支払共同体」という継続的事業体の原理として貨幣主権と、政治主権との関係についてのコモンズの議論と、現在のユーロ圏がかかえる問題とのつながりを明らかにできた。(2)コモンズ理論の現代的意義に関する検討

1927年草稿では、供給面しかも個々の企業の活動に重点が置かれており、他方、『制度経済学』では需要面が重視されるようになり、完全雇用という目標を共有する中央銀行、政府、労働組合、経営者団体などの活動に焦点が当てられている。1929年大恐慌後のデフレからどのように脱出するかという当時の現実的課題を見すえて、コモンズは自身の概念や理論を発展させたと考えられる。この点について宇仁、徳丸、塚本は、適正価値論とも呼ばれるコモンズの価格論が、どのような点で古典派や限界学派の価格論を乗り越えているかを明らかにした。また高橋と藤田は、1929年の恐慌をどのようにコモンズはとらえたかという点について、研究を深めた。2016年度は、これまでの、研究成果を、英語の書籍としてまとめ上げ、さらに、国内外の諸学会において、3年間におよぶこの研究の成果を広く公表することに注力した。この本については、国際的にも注目され、アメリカにおけるJ.R.コモンズ研究の第一人者であるCharles Whalen氏による書評が、2017年冬に刊行されるJournal of Economic Issuesに掲載されることが決定している。また、2017年3月に京都大学で行われた進化経済学会大会においては、フランスの研究機関に所属するコモンズ研究者(B.テレ、V.デュトレーヴ)の参加もえて、研究分担者全員が研究成果を報告した。また、2016年6月のフランスのリヨンで開催された国際学会、10月に福島市で開催された経済理論学会、2017年1月に新潟市で開催された進化経済学会部会などでも、研究代表者および分担者が、本研究の研究成果の一部を報告した。また、2018年1月にアメリカのフィラデルフィアで開催される国際学会でも研究成果の一部を報告する予定である。研究代表者が京都府立図書館で発見した草稿は、1934年刊行の『制度経済学』の前半部のまとまった草稿としては初めてのものである。本研究は、この1927年草稿と『制度経済学』との比較を通じて、コモンズの理論形成過程が明らかにした。具体的には、古典派や限界学派などの経済理論のどの部分を、コモンズは否定し、どの部分を継承し、発展させたのかを、明確にした。また、192734年の歴史的変化がコモンズの社会改革論に及ぼした影響も明らかにした。さらに、G・ミュルダールなど後の時代の制度経済学者とコモンズとの接続関係についても明らかにした。最終的な研究成果は、Springer社から英文書籍として刊行した。平成26年度においては、次の3つの角度から、1927年草稿と『制度経済学』との比較検討を計画したが、いずれも順調に進展した。(1)キー概念の修正に関する検討。1927年草稿と比べると『制度経済学』においては、コモンズのキー概念のいくつかが名称変更、意味の拡張がなされた。たとえば、13つの取引概念のうち一つが、「司法的取引」から「割当取引」へと名称変更された、2価格の人為的コントロールを意味する「専有的希少性」の意味が拡張された。このように諸キー概念が拡張された理由を探るために、代表者と分担者が『制度経済学』の邦訳を共同で進める中で、当時、コモンズが注目した文献を詳細に調査した。(2)累積的因果連関論の形成に関する検討。『制度経済学』でコモンズは、ミュルダールやカルドアが提示した累積的因果連関モデルに極めて近い構図に到達していたと考えられる。本年度は、分担者の藤田がミュルダールに関する研究を進めるとともに、宇仁がコモンズが構想した累積的因果連関論の詳細な構図についても分析を深めた。(3)主権論と制度進化論の発展に関する検討。
オメガ３脂肪酸作用機序に注目した子どもの発達障害に関する疫学研究

本研究は妊婦が食事から摂取するオメガ3脂肪酸をはじめとした脂肪酸の摂取が子どもの発達障害の発症にどのように関連しているかを、現在進行中である成育母子コホート調査(子どものアレルギー疾患、発達障害、肥満などの環境要因を探索する目的で母親の妊娠期からその子どもが18歳になるまで追跡する出生コホート調査)を用いて明らかにすることを目的としている。子どもの発達障害を評価したデータがまだ得られていないため、今年度は本研究室が調査を担当している東京都A区の小学生およびその保護者を対象とした調査データを用いて、家庭での食事環境と子どもの問題行動や肥満との関連について検討を行った。家庭での調理が及ぼす影響に関する観察研究のシステマティックレビューでは、家庭での調理と健康的な食事や栄養素の摂取との関連が報告されている。外食に比べ、家庭での調理は妊娠期も含めた母親自身の適切な栄養素の摂取につながることが考えられる。さらに、家庭での調理は子どもにとって「親が自分のためにしてくれている」と感じる身近で重要な機会であり、親が作る食事は子どもの栄養面のみならず、メンタルヘルスにも良い影響を与えている可能性が考えられる。そこで、東京都A区の保護者と児童を対象とした調査結果を解析した結果、家庭での調理頻度が多い場合に比べ、少ない場合に子どもの問題行動が多く、レジリエンス(逆境を乗り越える力)が低い傾向が認められた。さらに、子ども自身の野菜摂取と問題行動およびレジリエンスとの関連を解析した結果、野菜摂取頻度が少ない場合に問題行動が多く、レジリエンスが低い傾向が見られた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。小児の発達障害は日欧米で急増が見られ、国内でも児童の約6%に高次機能自閉症、注意欠陥多動性障害、学習障害のいずれかの軽度発達障害があると推定されている。増加の原因は遺伝要因では説明がつかず、環境要因が主要であると考えられているが、妊婦の栄養素摂取と子どもの発達障害に関する科学的根拠は世界的にも乏しい。妊婦に必要な栄養素を特定し、適切な摂取量を明らかにすることは栄養疫学および予防医学の観点から重要課題である。本研究は妊婦が食事から摂取するオメガ3脂肪酸をはじめとした脂肪酸が子どもの発達障害の発症にどのように関連しているかを、現在進行中である成育母子コホート調査を用いて明らかにすることを目的としている。平成28年度は解析に用いるデータの整備と文献レビューを行った。データ整備は成育母子コホート調査データで得られた妊婦の質問票、妊娠中の初期と中後期に行った食事調査、血液データおよび追跡調査が終了した子どもの質問票、血液および健診データのクリーニング(欠損値や異常値の確認と修正)を行い、それぞれを連結した約2000人分のデータを作成した。脂肪酸摂取と子どもの自閉症との関連について先行研究のレビューを行い、国際誌に論文を発表した。レビューを行った時点では、母親の食事からの脂肪酸摂取と子どもの自閉症との関連を報告した先行論文は1本だけであり、妊娠前および妊娠中の食事からの高度不飽和脂肪酸の摂取と子どもの自閉症リスクとの関連が報告されていた。母子コホートデータは複数の質問票に加え、食事調査や生体指標を含み、調査時期も複数に渡るためデータの構造が複雑で作成に時間を要したが、解析に進めるデータを作成することができた。脂肪酸摂取と子どもの自閉症との関連について先行研究のレビューを行い、国際誌に論文を発表することができた。本研究は妊婦が食事から摂取するオメガ3脂肪酸をはじめとした脂肪酸が子どもの発達障害の発症にどのように関連しているかを、現在進行中である母子コホート調査(子どものアレルギー疾患、発達障害、肥満などの環境要因を探索する目的で母親の妊娠期からその子どもが18歳になるまで追跡する出生コホート調査)を用いて明らかにすることを目的としている。子どもの発達障害についてはまだデータが得られていないため、平成29年度は昨年度に整備を行ったデータを用いて妊娠中の脂肪酸摂取と健康との関連について検討を行った。オメガ3脂肪酸には抗炎症作用および心血管保護作用があることが知られている。そこで、妊婦を対象に行った食物摂取頻度票から妊娠中の脂肪酸摂取量を算出し、その後の母親の産後うつ症状及びその母親から産まれた子どもの血圧に及ぼす影響について解析を行った。産後うつは当事者の母親への影響のみならず、その子どもにも身体的・精神的に負の影響を及ぼす可能性が示唆されている。産後うつ症状の予防や治療に対して、エイコサペンタエン酸やドコサヘキサエン酸などのオメガ3脂肪酸との関連が注目されているが、妊娠中の食事からのオメガ3脂肪酸の摂取が産後うつ症状に効果的であるという根拠を示す疫学的知見は乏しい。そこで、妊娠中の食事からの脂肪酸摂取と産後うつ症状との関連について検討した結果、妊娠中の総オメガ3脂肪酸、エイコサペンタエン酸及びドコサヘキサエン酸摂取と産後うつ症状との間に統計的に有意な関連は認められなかった。オメガ3脂肪酸の作用機序に着目し、妊娠中の食事からの脂肪酸摂取と産後うつ症状との関連について検討し、国際誌に論文を発表することができた。さらに、子どもの血圧に及ぼす影響についても解析を進めることができた。

子どもの発達障害を評価したデータがまだ得られていないため、今年度は本研究室が調査を担当している東京都A区の小学生およびその保護者を対象とした調査データを用いて、家庭での食事環境と子どもの問題行動や肥満との関連について検討を行った。家庭での調理が及ぼす影響に関する観察研究のシステマティックレビューでは、家庭での調理と健康的な食事や栄養素の摂取との関連が報告されている。外食に比べ、家庭での調理は妊娠期も含めた母親自身の適切な栄養素の摂取につながることが考えられる。さらに、家庭での調理は子どもにとって「親が自分のためにしてくれている」と感じる身近で重要な機会であり、親が作る食事は子どもの栄養面のみならず、メンタルヘルスにも良い影響を与えている可能性が考えられる。そこで、東京都A区の保護者と児童を対象とした調査結果を解析した結果、家庭での調理頻度が多い場合に比べ、少ない場合に子どもの問題行動が多く、レジリエンス(逆境を乗り越える力)が低い傾向が認められた。さらに、子ども自身の野菜摂取と問題行動およびレジリエンスとの関連を解析した結果、野菜摂取頻度が少ない場合に問題行動が多く、レジリエンスが低い傾向が見られた。今後は妊婦を対象に行った食物摂取頻度票から妊娠中の総オメガ3脂肪酸、総オメガ6脂肪酸、αリノレン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、リノレン酸、アラキドン酸などの多価不飽和脂肪酸摂取量を算出し、その母親から産まれた子どもの炎症マーカーや炎症反応が影響を及ぼす疾患との関連を解析し、国際誌に論文を発表したいと考えている。今後は妊娠期の総オメガ3脂肪酸の摂取量だけでなく、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、αリノレン酸などの種々のオメガ3脂肪酸に加え、リノレン酸、アラキドン酸をはじめとしたオメガ6脂肪酸、脂肪酸以外の栄養素にも着目し、子どもの炎症反応や発達障害に及ぼす影響について文献レビュー及び詳細な解析を進めていきたい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
多機能TVAシステムによる新規造血幹細胞解析システムの構築

CK7遺伝子座の終止コドン部分に、自己切断ペプチドT2AにつないだTVAをコードする配列を挿入したCK7-TVA knock-in ES細胞を作製した。これらはRCASウイルスによって遺伝子導入が可能であることが認められた。続いてCK7-TVA knock-in ES細胞をマウス胚盤胞に注入し、キメラマウスを得た。また近年、血液細胞において転写因子Evi-1が造血幹細胞特異的な発現を示すことが報告されている。その為、CK7と同様に、Evi-1遺伝子座にTVAをknock-inしたES細胞およびマウスを作製した。これらの結果は2017年にScientific reportsに掲載された。Kr7-TVA, Evi1-TVAマウス共に我々の研究室で作成し、両マウスにレトロウイルスもしくはレンチウイルスを投与することで生体内の造血幹前駆細胞にウイルスを感染させた。さらに、造血幹細胞特異的にKr7とEvi1が発現しているかをEvi1-GFP, Kr7-EGFPマウスを用いて解析した。ウイルスを感染されたマウスの評価としてはC57BL/6マウスを用いる移植実験にておこなった。その結果、改変型レンチウイルスを生体内に投与することで、造血幹細胞特異的に遺伝子を導入することが可能になった。さらには、生体内定常状態における造血幹細胞の経時的な変化や分化を明らかにした。この成果は2017年、1月にScientific Reportsへ報告した(Tajima et al., 2017 Sci Reports)。国際的にマテリアルの供与依頼が来ている。また現在はゲノム編集技術を組み合わせることにより体細胞における生体内でのよりユニークなシステムの構築を行っている。当初の目的は初年度にマウスの作成や基盤の構築を目的とし、次年度から本格的な実験や解析に入る予定であった。しかし、研究環境に恵まれた研究機関であることから全ての工程が順調に行われ、初年度の後半に論文を発表するに至った。これらの理由から、想定以上に良い成果を生み出せたと確信している。造血幹細胞は、生体中の全血液細胞を生み出すことができる能力と、多分化能を保ったまま増殖する能力を兼ね揃えた組織幹細胞である。造血幹細胞が他の幹細胞に先立って研究が進められたのは、生体から容易に分離することが可能であったことに加え、放射線を照射したマウスを用いることで可能となった造血幹細胞移植という幹細胞の能力を評価する実験系が存在したからに他ならない。しかし一方で、生理的条件下における造血幹細胞の分子機構、さらには造血幹細胞が骨髄中でどのように振る舞っているかはほとんど明らかになっていない。申請者は、上記のような問題点を解決するために、定常状態である生体内における造血幹細胞特異的な遺伝子導入法システムを持つ動物を作成することで、造血幹細胞の動態解析および自己複製と分化の制御機構を解明することを目的とし概ねの目的を達成した。具体的には、幹細胞特異的な発現を示すCK7遺伝子座の終止コドン部分に、自己切断ペプチドT2AにつないだTVAをコードする配列を挿入したCK7-TVA knock-in ES細胞を作製した。キメラマウスを野生型マウスと掛け合わせ、CK7-TVA knock-inマウスの作製に成功し、解析を行った結果を2017年に論文として報告した(Tajima et al., 2017 Scientific reports)。我々が構築した生体内において造血幹細胞特異的にウイルスを感染させるシステムは将来、血液学もしくは免疫学にとって重要なツールとなりえる。さらには白血病の研究分野に特化して使用できると考えている。そのことから、今後は本研究課題で作成したシステムを用いて白血病発症のメカニズムなどについて研究していくことにする。血液内科次年度に使用額が生じた理由としては、以下のような計画が控えているためである。1)白血病細胞の発症にともなう遺伝子のスクリーニングシステムの構築、2)スクリーニングに用いるマウスの購入、3)白血病発症マウスの網羅的解析である。以上の項目を実施するために次年度への使用額が生じた。強制発現スクリーニングには大量の遺伝子を購入する計画である。またそのスクリーニングに用いるマウスも多いことからマウス維持費が必須である。また、病態の網羅的解析を受託により行うことから費用が必要である。
植物生体防御ネットワークを統合する一酸化窒素に特異的な情報伝達系路の解明

研究目的高等植物における情報伝達物質としての一酸化窒素(NO)の役割を,植物-病原微生物の相互作用をモデル実験系としながら,解明する事を最終目的とする.(1)可溶性グアニル酸シクラーゼタンパク(sGC;動物組織におけるNO受容体として機能する)のNO結合型立体構造を認識するモノクローナル抗体(すでに確立)を利用し,NO産生を細胞・組織レベルで解析するためのNO免疫化学的定量法の開発する.(2)培養細胞系において植物の防御応答とNO産生を解析する.本実験では,ナス青枯れ病菌(Ralstonia solanacearum)のpopA遺伝子産物を大腸菌で発現させ,タンパク性エリシターとして用いる.タバコ植物に対して親和性・非親和性のそれぞれの菌株より得たpopA遺伝子の全翻訳領域を発現させ,PopAタンパク機能(過敏感反応誘導)とタンパク構造の相関を解明するとともに,得られたPopAタンパクをタバコ植物体および培養細胞系にて用いる精製エリシターとする.<結果>(1)NOの免疫化学的定量に利用する組換えsGCタンパクを調製した.まずラット脳cDNAライブラリーより,sGCαサブユニットおよびsGCβサブユニットをコードするcDNAを単離した.それぞれのcDNAを,バキュロウイルス発現系を用い,昆虫細胞で発現させたところ,組換えsGCタンパクを得ることができた.細胞粗抽出液において組換えsGCタンパクは,NO供与体の添加によって活性化された.現在,sGCタンパクの大量発現のための培養条件を最適化している.(2)PopAタンパクを大腸菌で発現させた.得られた組換えPopAタンパクは,タバコ葉に過敏感反応を誘導した.今後,PopA受容体タンパクの同定と遺伝子クローニングを目的にして,非親和性菌と親和性菌由来のPopAタンパク一次構造とHR誘導能の構造活性相関を明らかにする.研究目的高等植物における情報伝達物質としての一酸化窒素(NO)の役割を,植物-病原微生物の相互作用をモデル実験系としながら,解明する事を最終目的とする.(1)可溶性グアニル酸シクラーゼタンパク(sGC;動物組織におけるNO受容体として機能する)のNO結合型立体構造を認識するモノクローナル抗体(すでに確立)を利用し,NO産生を細胞・組織レベルで解析するためのNO免疫化学的定量法の開発する.(2)培養細胞系において植物の防御応答とNO産生を解析する.本実験では,ナス青枯れ病菌(Ralstonia solanacearum)のpopA遺伝子産物を大腸菌で発現させ,タンパク性エリシターとして用いる.タバコ植物に対して親和性・非親和性のそれぞれの菌株より得たpopA遺伝子の全翻訳領域を発現させ,PopAタンパク機能(過敏感反応誘導)とタンパク構造の相関を解明するとともに,得られたPopAタンパクをタバコ植物体および培養細胞系にて用いる精製エリシターとする.<結果>(1)NOの免疫化学的定量に利用する組換えsGCタンパクを調製した.まずラット脳cDNAライブラリーより,sGCαサブユニットおよびsGCβサブユニットをコードするcDNAを単離した.それぞれのcDNAを,バキュロウイルス発現系を用い,昆虫細胞で発現させたところ,組換えsGCタンパクを得ることができた.細胞粗抽出液において組換えsGCタンパクは,NO供与体の添加によって活性化された.現在,sGCタンパクの大量発現のための培養条件を最適化している.(2)PopAタンパクを大腸菌で発現させた.得られた組換えPopAタンパクは,タバコ葉に過敏感反応を誘導した.今後,PopA受容体タンパクの同定と遺伝子クローニングを目的にして,非親和性菌と親和性菌由来のPopAタンパク一次構造とHR誘導能の構造活性相関を明らかにする.