hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
性依存性精神神経疾患の分子基盤の解明

本研究では性ステロイドホルモン作用と性染色体による性特異性の観点より、クロマチン修飾を介した転写とエピジェネティックスに着目した精神神経疾患の分子メカニズムの解明を試みた。そのアプローチとして脳神経特異的なconditional knockout法による精神神経疾患モデルマウスの確立とタンパク精製による精神神経疾患関連タンパク複合体の同定を試みた。その結果、性ステロイドホルモン受容体の精神機能における重要性及びその標的遺伝子の遺伝子発現制御を介した精神神経疾患発症への寄与を個体レベルで明確にした。また、性特異的染色体より発現する性特異的因子のクロマチン修飾を介した転写制御とエピジェネティックスの分子機構をin vitro系解析により解明しつつある。近年、急速な高齢化社会を迎え、加齢に伴う更年期障害の一つとしてうつ病が注目を集めている。女性では閉経に伴うエストロゲンの急激な低下により、抑うつ、不安やうつ病のリスクが増加する。また、男性更年期障害としてもうつ病が広く認知されつつある。性ステロイドホルモンは種々の核内受容体を介した、標的遺伝子群の転写調節によりその生理作用が発揮される。このように、性ステロイドホルモンは抗うつ作用を有していることは明らかであるものの、その作用機序は不明な点が多い。そこで本研究では、性ステロイドホルモン依存性うつ病モデル動物の確立を図るため、アシドロゲン受容体(AR)、及び二種のエストロゲン受容体(ERα、ERβ)の3重欠損、2重欠損、及びそれぞれのシングル遺伝子欠損(KO)マウスの作出を行った。3重ヘテロマウス3重KO雄マウスは正常に出生したものの、性特異的行動発現が完全に消失していたばかりでなく、明暗往来テスト、高架式十字迷路テスト、オープンフィールドテストにおいて顕著な不安行動障害が観察された。したがって、性ステロイドホルモン依存性うつ病モデルマウスの確立に成功したと判断した。一方、精神神経疾患に関与が示唆されているY染色体遺伝子であるSMCYに着目し、培養細胞からのタンパク質精製により新規精神疾患関連タンパク質複合体の取得をめざした。タグ融合型SMCY恒常安定発現細胞株核抽出液からFlagタグ精製を行い、MALDI-TOF/MS法にてタンパク質の同定を行った。その結果、DNAミスマッチリペアー認識タンパクであるMSH5が取得された。そこで本研究では、性ステロイドホルモン依存性うつ病モデル動物の確立を図るため、アンドロゲン受容体(AR)、及び二種のエストロゲン受容体(ERα、ERβ)の3重欠損、2重欠損、及びそれぞれのシングル遺伝子欠損(KO)マウスの作出を行った。次にマイクロアレイ解析により、標的遺伝子群の検索を行った。その結果、性ステロイドホルモン受容体はリガンド依存的に転写因子の転写調節を介し、セロトニン1A受容体の発現を正に調節することで、抗不安作用を発揮している可能性が示された。
現代における伝統的な和凧　　―「芸術化」と「国家遺産化」―

1.公的機関や補助金を受けて活動を行っている機関の和凧に関する活動を明らかにするため、分担者ラリ・セシルが、次のとおり調査・インタビューを行った。12018年6月5日-12日、新潟市において、「白根大凧合戦」および「しろね大凧と歴史の館」について調査を実施。しろね大凧と歴史の館関係者、白根大凧合戦役者組のメンバー、白根大凧合戦謙信組のメンバー、謙信組の糸の専門者、新潟市立大通小学校校長に面談を行った。22019年2月23日-25日、埼玉県春日部市において、「大凧あげ祭り」について調査を実施。庄和大凧文化保存会、春日部市観光振興課で面談を行った。32019年2月26日、東京都北区において、「王子稲荷神社凧市」について調査を実施。王子稲荷神社と装束稲荷神社の火伏凧の製作者に面談を行った。2.2018年12月20日-21日、パリの美術史研究センター(INHA)において、国際シンポジウム「Cerfs-volants du Japon:a lacroiseedesarts/和凧遊戯と美術とのはざまで」を開催した。14名の発表者・モデレータの参加を得て、和凧の文化史的意義を国際的な視野から問いなおし、今後の国際的な学術的ネットワークの構築と、研究会および会議報告書の刊行にむけた実務会議を実施することができた。3.本研究のこれまでの成果について、学会等で発表した。1.当初予定していた調査・インタビューは、計画どおりに進んでいる。2.2018年12月の国際シンポジウム「和凧遊戯と美術とのはざまで」は、成功裏に終了した。1.引き続き、分担者ラリ・セシルが、公的機関や補助金を受けて和凧に関する活動を行っている機関を訪問し、機関の関係者や「日本の凧の会」の支部メンバー等にインタビューを行い、資料調査を行う。今期は、愛媛県五十崎での調査を予定している。2.本研究の成果について、学会発表を行い、論文を提出する。3.成果出版物にむけての準備を並行して行う。1.公的機関や補助金を受けて活動を行っている機関の和凧に関する活動を明らかにするため、博物館・区役所等の公的機関の関係者や、「日本の凧の会」支部のメンバーに、インタビューおよび資料調査を行った。調査対象機関とインタビュー対象者は次のとおり:王子稲荷神社と装束稲荷神社の凧市(参拝者と凧市の火伏凧の制作者:小野隆史・小野孝巳)、東京の凧の博物館-たいめいけん(館長:茂出木雅章)、「日本の凧の会の会報」の編集者:伊地知英信、アマチュア製作者:室岡克孝、コレクター:木村薫、凧八(後藤光)、遠州横須賀凧巴会(石川昇)、伊藤さん家の凧工房(伊藤安男・伊藤皋希)、やなせ提灯店(柳瀬重三郎)、KITE HOUSEまごじ(竹内義博)、小浦凧店(小浦侑次)、白根の和凧コレクター:巻口厚志、白根のアマチュア製作者:遠藤裕己2.資料調査に並行して、本計画の成果となる本の図版のために、プロの写真家の清真美(キヨシ・マミ)氏とともに凧の撮影等を行った。3.2018年12月20-21日にパリの国立美術史研究所(INHA)で実施する国際シンポジウム「和凧遊戯と美術とのはざまで」の準備として、会場の予約、スピーカーの招待、発表公募、提案された発表の選択、共催者(パリー京都60周年、CREOPS、日文研)のロゴマークの使用許可の取得を行った。4.本研究の成果についてこれまでの成果を含めて学会発表を行った。また、IAJS Newsletterに論文を提出した(2018年4月に出版予定)。1.公的機関の関係者や「日本の凧の会」支部のメンバーへのインタビューは、計画どおりに進んでいる。2.2018年12月20-21日にパリの国立美術史研究所(INHA)で開催する国際シンポジウム「和凧遊戯と美術とのはざまで」の準備作業も順調である。3.成果物の出版のための凧の撮影等を、写真家清真美(キヨシ・マミ)氏とともに行い、順調に消化した。

14名の発表者・モデレータの参加を得て、和凧の文化史的意義を国際的な視野から問いなおし、今後の国際的な学術的ネットワークの構築と、研究会および会議報告書の刊行にむけた実務会議を実施することができた。3.本研究のこれまでの成果について、学会等で発表した。1.当初予定していた調査・インタビューは、計画どおりに進んでいる。2.2018年12月の国際シンポジウム「和凧遊戯と美術とのはざまで」は、成功裏に終了した。1.引き続き、公的機関や補助金を受けて和凧に関する活動を行っている機関を訪問し、機関の関係者や「日本の凧の会」の支部メンバーのインタビュー、資料調査を行う。3.本研究の成果について、学会発表を行い、論文を提出する。成果出版物にむけての準備も並行して行う。1.引き続き、分担者ラリ・セシルが、公的機関や補助金を受けて和凧に関する活動を行っている機関を訪問し、機関の関係者や「日本の凧の会」の支部メンバー等にインタビューを行い、資料調査を行う。今期は、愛媛県五十崎での調査を予定している。2.本研究の成果について、学会発表を行い、論文を提出する。3.成果出版物にむけての準備を並行して行う。
東アジアにおけるヨシヨコバイ族の生物地理および系統分類学的研究

東アジアに分布するカヤツリグサ科やイネ科草本を加害するヨコバイ亜科ヨシヨコバイ族の種と属について生物地理的区分と多様性の関係について研究を行った。これまでの分類体系では,同亜科ヨコバイ族との近縁性が重視されていたが,研究代表者は,生物地理および寄主植物の範囲に関する整合性の観点から疑問を抱いていた。そこで,前胸背側方隆起線や雄腹部第10節の構造など64形質を,本研究費で導入した実態双眼顕微鏡等を使用して観察を行った。また,ヨシヨコバイ族の形質状態を正確に把握するために,東アジアに分布するヨコバイ亜科のヨコバイ族を含む12族を外群として使用した。さらに,ヨコバイ亜科の外群として近縁と考えられている。6亜科も外群として比較を行った。系統分類学的な結論としては,従来のヨシヨコバイ族は側系統群であり,Doraturiを含めた広義のヨシヨコバイ族を,頭部vertex,前胸背側方隆起線,前翅outer subapical cellの状態で定義した。また,広義のヨシヨコバイ族はヨコバイ族と姉妹群であり,これらを併せたcl adeは前翅c-scr,m2-cual cross vein,雄交尾器connective stem,branchesの状態で定義できることが明らかになった。このことにより,ヨシヨコバイ族はヨコバイ族と最も近縁ではなく,Dorat urini族と近縁であることが明かとなった。生物地学的には,ヨシヨコバイ族は主に旧北区から全北区に限られているが,これは,汎世界的に分布するヨコバイ族の中で,全北区に分布していた一部のヨコバイが分化して,ヨシヨコバイ族が派生したことに由来していると考えられた。また,日本を含めた東アジアで種分化したグループを認識することができた。東アジアに分布するカヤツリグサ科やイネ科草本を加害するヨコバイ亜科ヨシヨコバイ族(Deltocephalinae,Paralimnini)の種と属について生物地理的区分と多様性の関係について研究を行った.初年度は,その基礎研究としてヨシヨコバイ族の分類および系統関係の解析を行った.微小な形態情報を観察するために双眼実体顕微鏡を備品として購入し,九州大学農学部昆虫学教室に保存されている標本を基に研究を行った.また,一部の標本に関しては走査型電子顕微鏡によって超微細構造の比較観察も行った.その研究成果の一部として,8属のヨシヨコバイ族と,その近縁族2族10属,外群10族28属について,前胸背側縁に位置する隆起線の形態について研究を行った.その結果,この隆起線の有無や発達状態によって,従来ヨコバイ族Deltocephaliniに分類されているFutasujinus,Hengchunia,Takagiella,Ynocephalusの4属がヨシヨコバイ族と共通の形質状態を保有していることが判明し,これらをヨシヨコバイ族に移動させることを提示した.このことによって,ヨシヨコバイ族は東アジアを中心に分布し,前胸背側方隆起線が退化するという方向に多様化した一群であることが示唆された.上記の研究結果から,高次分類体系の再編成の必要性が認識されたので,次年度以降は高次分類体系の再構築を行い,最終的に得られた分類体系を元に生物地理と多様性の関係を考察する.東アジアに分布するカヤツリグサ科やイネ科草本を加害するヨコバイ亜科ヨシヨコバイ族(Deltocephalinae,Paralimnini)の種と属について生物地理的区分と多様性の関係について研究を行っている.第2年度は生物地理学的な検討を行うために,多様化が生じている琉球の中で奄美大島とトカラ中之島において調査を行った.

その研究成果の一部として,8属のヨシヨコバイ族と,その近縁族2族10属,外群10族28属について,雄の第10腹節の形態について研究を行った.その結果,従来,ヨシヨコバイ族と非常に近縁とされていたヨコバイ族Deltocephaliniとは形質状態が著しく異なることが明かとなった.その結果,初年度の研究成果と同じく,従来ヨコバイ族に分類されているFutasujinus,Hengchunia,Takagiella,Ynocephalusの4属がヨシヨコバイ族と共通の形質状態を保有していることが判明し,これらをヨシヨコバイ族に移動させる根拠を補強した.上記の研究結果から,高次分類体系の再編成は必須であることが明かとなった.最終年度以降は高次分類体系の再構築を系統解析によって行い,生物地理と多様性の関係を考察する.東アジアに分類するカヤツリグサ科やイネ科草本を加害するヨコバイ亜科ヨシヨコバイ族の種と属について生物地理的区分と多様性の関係について研究を行った。これまでの分類体系では,同亜科ヨコバイ族との近縁性が重視されていたが,研究代表者は,生物地理および寄主植物の範囲に関する整合性の観点から疑問を抱いていた。そこで,前胸背側方隆起線や雄腹部第10節の構造など64形質を,本研究費で導入した実態双眼顕微鏡等を使用して観察を行った。また,ヨシヨコバイ族の形質状態を正確に把握するために,東アジアに分布するヨコバイ亜科のヨコバイ族を含む12族を外群として使用した。さらに,ヨコバイ亜科の外群として近縁と考えられている6亜科も外群として比較を行った。系統分類学的な結論としては,従来のヨシヨコバイ族は側系統群であり,Doraturiを含めた広義のヨシヨコバイ族を,頭部vertex,前胸背側方隆起線,前翅outer subapical cellの状態で定義した。また,広義のヨシヨコバイ族はヨコバイ族と姉妹群であり,これらを併せたcladeは前翅c-scr,m2-cual cross vein,雄交尾器connective stem,branchesの状態で定義できることが明らかになった。ことのことにより,ヨシヨコバイ族はヨコバイ族と最も近縁ではなく,Doraturiniと近縁であることが明かとなった。生物地学的には,ヨシヨコバイ族は主に旧北区から全北区に限られているが,これは,汎世界的に分布するヨコバイ族の中で,全北区に分布していた一部のヨコバイが分化して,ヨシヨコバイ族が派生したことに由来していると考えられた。また,日本を含めた東アジアで種分化したグループを認識することができた。
「雇用契約期間」を軸とした不安定雇用研究の再構築

本研究では、増大する不安定雇用層の実態解明と改善策の提案に向け、「正規・非正規」の呼称区分に代わって、客観的かつ法律による規定も明確な「雇用契約期間」を基軸とした、不安定雇用に関する新たな分析フレームワークを構築した。有期労働契約や派遣労働に関する法改正など、不安定雇用の是正に関する労働政策は雇用期間に着目した展開がなされてきたのが実際であり、政策の提案および評価には、契約された雇用期間ならびに雇用期間ごとの労働状況の把握が欠かせない。そのために総務省統計局「就業構造基本調査」の個票データを用いた分析の他、独自に実施したアンケート調査も実施した。雇用契約期間に着目した分析では、労働条件に恵まれない雇用者として、契約年数の短い有期契約労働者に加え、自らの雇用契約期間が「わからない」とする労働者の存在に着目した。実証分析の結果、非正規雇用労働者のなかでも契約期間が不明の雇用者は、賃金、能力開発、長期雇用の見通しなどの労働条件が統計的にも著しく劣ることが発見された。その結果、雇用条件の改善には雇用契約における労働条件の明示と確認の徹底をはかる政策の重要性が明らかになった。最終年度においては、日本の契約期間不明の雇用者の特徴を明らかにするため、契約期間に関する日本と同様のデータを有するスペインとの比較実証分析を行った。その結果、契約期間が不明な労働者はスペインにも日本と同程度の割合で存在すること、独身、若年、女性、非進学者などが期間不明になりやすい点や期間不明ほど就業満足度が低い点などで二国間で共通することが発見された。かつスペインの研究からは移民労働者ほど期間不明になりやすく、そこからは日本の移民政策の実施に関する重要な示唆も得られた。本比較研究は、海外学術雑誌に投稿、採択された。本研究は、増大する不安定雇用層の実態解明と改善策の提案に向け、一般的な「正規・非正規」の呼称区分に代わり、客観的な「雇用契約期間」を基軸とした新たな分析フレームワークを構築することを目的とするものである。有期労働契約や派遣労働に関する法改正など、労働政策は雇用期間に着目した展開がなされているのが実際であり、政策提案および政策評価には、契約された雇用期間ならびに実際の雇用期間ごとの労働状況の把握が欠かせない。その上で有期雇用から無期雇用へのキャリア転換の促進、短期雇用の更新を繰り返す不安定雇用への支援などへの貢献を目指す。このような目的のもと、本年度は、雇用契約期間の不明が労働者に及ぼす影響と不明に至る背景を実証分析を通じて重点的に考察した。労働基準法は雇用契約期間の書面明示を使用者に義務付けている。だが実際は雇用契約期間が「わからない」雇用者は多く、正社員以外では約2割が不明である。リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」(2016年)からは、正社員以外の学卒雇用者のうち、期間不明は賃金、知識・技術の習得機会、仕事満足度などで劣ることが明らかとなった。さらに女性、未婚、若年、低学歴層、中学時の成績下位層で、期間不明になりやすい傾向もみられた。加えて小規模企業や、社会的認知の低い「その他」業種でも、期間不明は頻繁に生じていた。一方、職場に労働者の利益を代表し企業と交渉する組織がある他、専門的な知識を有する仲介者を通じて入職した場合、期間不明は回避されやすい。安定的な就業機会の拡大と正社員以外の待遇改善には期間不明を解消する諸方策の推進が求められる。さらに本年度は、総務省統計局「就業構造基本調査」の個票データに関する二次分析利用を申請し、データを入手した。それによって2017年度以降も、さらに研究を進展させることが可能となった。本年度は『日本労働研究雑誌』に学術論文「雇用契約期間不明に関する考察」を投稿し、査読を経て採択されるなど、当初の計画以上に順調に研究は進展している。さらに総務省統計局「就業構造基本調査」の個票データを用いた、雇用契約期間の規定要因の分析の他、賃金、訓練・自己啓発、転職希望などの就業状況に対する雇用契約期間に関する分析も、予定通り進行している。それらの研究成果には、一般的な関心も高く、当該年度において書籍として刊行されることが出版社との間で合意されている。さらに研究成果の一部は、川口大司編『日本の労働市場』(有斐閣)における雇用契約と雇用区分に関する考察の一章として掲載される予定になっている。本年度の研究により、自らの雇用契約期間が「わからない」という雇用者の存在について学術論文の刊行を一つの契機に「雇用契約期間」という概念が一般に普及することは、、学術的な斬新性を持つのみならず、曖昧な雇用契約によって不安定な状況に労働者が置かれる事態を未然に防止し、日本全体の労働環境の改善に貢献するという成果につながることが期待される。本研究では、増大する不安定雇用層の実態解明と改善策の提案に向け、「正規・非正規」の呼称区分に代わり、客観的な「雇用契約期間」を基軸とした新たな分析フレームワークを構築する。本年度は、総務省統計局「就業構造基本調査」(2012年実施)の個票データとリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」(2016年、2017年実施)の個票データを実証分析することで、雇用契約期間を軸に多様化する労働市場の実態について、従来の正規・非正規区分とは異なる新しい観点から明らかにした。具体的には、無期雇用・一般時間就業の正規と、有期雇用・短時間就業の非正規というぬ分法には当てはまらない雇用形態が広がっていることを指摘した。

人手不足の深刻化やワークライフバランス志向の高まりを受けて、無期雇用の短時間就業が、正規・非正規ともに拡大している他、経済環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために組織内にプロジェクトを設置し、そのなかで専門的な仕事を業務に不可欠な人材として雇用されている比較的長期の有期雇用・一般時間就業のプロジェクト型雇用が普及しつつあることも確認した。その上で、深刻な問題として、労働基準法で明示が義務付けられている雇用契約期間が「わからない」という期間不明の雇用者が445万人に達しており、特に期間不明の非正規雇用では、賃金、訓練、仕事満足度などが、他に比べて著しく劣位にあることを明らかにした。これらの研究成果については、単著として刊行した他、査読論文としての投稿採択、さらには編著の一章として所収された。さらに一般向けの書物、雑誌などにも寄稿し、広く社会に還元した。当初の研究計画では、平成30年度に学術雑誌への投稿採択や、書籍の刊行、さらには一般向けのエッセイ等の執筆を計画していたが、これらはすべて平成29年度中に一定の成果を得ることが出来た。特に平成28年度時点では、使用する予定がなかったリクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査」が使用可能となり、かつ同データが研究計画や研究目的にきわめて合致した内容だったために、予想以上の成果を得ることが可能となった。本研究では、増大する不安定雇用層の実態解明と改善策の提案に向け、「正規・非正規」の呼称区分に代わって、客観的かつ法律による規定も明確な「雇用契約期間」を基軸とした、不安定雇用に関する新たな分析フレームワークを構築した。有期労働契約や派遣労働に関する法改正など、不安定雇用の是正に関する労働政策は雇用期間に着目した展開がなされてきたのが実際であり、政策の提案および評価には、契約された雇用期間ならびに雇用期間ごとの労働状況の把握が欠かせない。そのために総務省統計局「就業構造基本調査」の個票データを用いた分析の他、独自に実施したアンケート調査も実施した。雇用契約期間に着目した分析では、労働条件に恵まれない雇用者として、契約年数の短い有期契約労働者に加え、自らの雇用契約期間が「わからない」とする労働者の存在に着目した。実証分析の結果、非正規雇用労働者のなかでも契約期間が不明の雇用者は、賃金、能力開発、長期雇用の見通しなどの労働条件が統計的にも著しく劣ることが発見された。その結果、雇用条件の改善には雇用契約における労働条件の明示と確認の徹底をはかる政策の重要性が明らかになった。最終年度においては、日本の契約期間不明の雇用者の特徴を明らかにするため、契約期間に関する日本と同様のデータを有するスペインとの比較実証分析を行った。その結果、契約期間が不明な労働者はスペインにも日本と同程度の割合で存在すること、独身、若年、女性、非進学者などが期間不明になりやすい点や期間不明ほど就業満足度が低い点などで二国間で共通することが発見された。かつスペインの研究からは移民労働者ほど期間不明になりやすく、そこからは日本の移民政策の実施に関する重要な示唆も得られた。本比較研究は、海外学術雑誌に投稿、採択された。今後は、研究計画で述べたとおり、雇用契約期間を軸として、その規定要因と就業に及ぼす影響をとりまとめ、書籍としての刊行、ならびに学術編書への掲載を着実に進めていく。
肝癌に対する肝移植後の再発・転移機構の解明とその制御に関する研究

肝移植後の再発はcirculating cancercellあるいは肝移植時すでに存在するmicrometastasisによる再発であり制御困難である。今回、脾注肝転移(経門脈的)モデルを作成して癌細胞の肝転移メカニズムを検討した。MH134マウス肝癌細胞脾注1週間後、IFN投与群ではコントロールと比較し著明に肝転移個数が減少した。また、IFN投与群の転移腫瘍内MVDはコントロールと比較し有意に減少した。非癌部肝組織における接着因子発現の程度による肝転移促進効果は認めなかった。今後、肝切除+虚血再灌流を施行し、肝移植後の脾注肝転移による肝転移増強の有無につき研究を継続する。【背景・目的】肝癌に対する肝移植後の転移臓器への癌細胞着床のメカニズムを解明すべく、肝移植時の虚血再灌流(I/R)傷害と癌細胞増殖や接着分子との関連およびインターフェロンやsiRNAによる転移抑制効果を検討する。検討1:肝転移、臓器親和性遺伝子群の同定;ヒト肝癌株をマウスに脾注して作成した肝転移モデルの転移巣を継代して樹立した肝高転移株を用いて肝転移・臓器親和性遺伝子群を同定する。【方法・結果】検討1:CH3マウスを用いてI/R後、マウス脾臓に1×10^6個のMH134肝癌細胞(東北大学加齢研究所)を投与し肝転移コロニー数の計測、肝組織における血管新生を評価する。結果1:マウス脾臓に1×10^6個の細胞を接種後1週間での転移コロニー数は平均20個であった。次はI/R傷害モデルにおける脾注-肝転移モデルでの転移コロニー数の検討を行う。過小グラフト肝移植モデル(マウス大量肝切除モデル)での検討もすすめる。また、CT26細胞を門注あるいは脾注したマウスに脾摘を併施するとTGFβ、IL-10上昇により肝転移が増強するという知見を得たので脾摘モデルの検討も試みたい(HCV関連肝癌への肝移植時、通常脾摘を併施)。検討2:肝転移の制御;インターフェロン(Peg-IFNα2b)による肝転移抑制効果を検討する。【まとめ・今後の展開】肝移植後の微小転移巣からの再発モデルとして癌細胞の脾注、門注による肝転移形成、また脾摘により肝転移が増強することを確認した。今後、I/RおよびPeg-IFN投与の有無で群別して肝転移コロニー数の計測、Micro vessel density(MVD)測定、VEGF、HIF-1などの免疫組織学的検討を行う予定である。【背景・目的】我々はこれまでにIFNによる肝癌増殖・浸潤抑制効果に関する研究を行い、invasion assayやマウス皮下腫瘍を用いた実験でIFNの抗腫瘍効果に関する知見を得た(平成18年度若手B)。しかしながら肝移植後の再発形式であるmicrometastasis、血中浮遊癌細胞の転移臓器への着床、転移増殖のメカニズムは明らかでない。【方法】1.肝転移制御性の確立:MH134を脾注したマウスにIFNを投与し、細胞接着・浸潤、増殖といった癌転移の過程を抑制するか、2.肝虚血再灌流モデルの肝転移への影響、IFNによる肝転移抑制効果につき検討する。【結果】(1)肝転移抑制効果:腫瘍コロニー形成数評価(MTT assay):マウス肝癌細胞MH134を1×10^5個を脾注後24時間後にIFNを皮下注したIFN投与群では対照と比較し有意に肝転移個数を抑制した(19.3個vs.6.0個,p<0.05)。(3)接着因子の検討:非癌部肝組織でのVCAM、ICAMの発現を検討したがIFN投与群、対照群で差は認めなかった。【今後の予定】肝切除モデルに虚血再灌流を施行するモデルを用いて、肝移植後肝転移に与える影響について研究を行う予定である。
算数・数学科における問題解決の授業の具現化に関する研究

北海道・静岡・埼玉で研究グループをつくり,互いに他地区の授業研究会にも参加して研究をすすめた。成果として,数学の「よい授業」に関して次のように集約することができた。数学の「よい授業」は,(1)生徒が主体的に取り組み,考え続けている授業,(2)目標が適切に設定され,それが達成される授業。「よい授業」を行うための要件は,1本時の目標を明確にする,2問題と問題提示の仕方を工夫する,3考えの取り上げ方を工夫する。この3つの要件に基づいた問題解決の授業を実践した結果,その多くの授業で(1)と(2)が実現されること確認した。なお,研究成果の一部を単行本として出版予定(明治図書,平成28年5月)である。初年度(平成25年度)の「研究の目的」,「研究実施計画」に基づいて研究をすすめ,次のような成果が得られた。1「よい授業の要件」の明確化と,よい問題解決の授業の集約・分析......関連する先行研究(日本数学教育学会誌,数学教育に関する単行本など)の分析や検討を通して,いくつかの「よい授業の要件」が浮き彫りになってきた。その中で,「問題解決の授業」は,「よい授業の要件」の多くを満たす授業であることが確認できた。同時に,「算数・数学のよい授業とは何か」ということについてはいろいろな主張があり,明確化されていないことも確認できた。2授業研究を通しての「よい授業」の検討......北海道・埼玉・静岡の地区ごとの研究グループで計8回の授業研究(北海道:2回,埼玉:3回,静岡:3回)を行った。「よい授業」の具体的な実践事例の集積をするとともに,他の地区の研究分担者・協力者も参加して研究協議を行うことを通して,「よい授業の要件」について実践に基づいた検討を進めた。3アメリカの研究者とのワークショップ......2月中旬には,ユタ州Brigham Young大学教育学研究科の2名の研究者を日本に招いてワークショップを行った。算数・数学の授業を一緒に参観し,授業研究を行うことを通して「よい授業の要件」についての検討を深めた。ワークショップを通して,日米の研究者の間に「よい授業」についての共通認識ができたと同時に,「なぜよい授業なのか」についての視点のちがいも確認できた。2年次以降,検討を重ねる予定である。2年次も「研究の目的」,「研究実施計画」に基づいて研究をすすめ,「よい授業の要件」等が明確化されてきた。1初年度に引き続き,北海道・埼玉・静岡のそれぞれの地区で各2回ずつ研究協力者が授業を行い,研究協議を通して「よい授業の要件」を中心に検討を重ねた。授業に基づいた検討の結果,「数学でのよい授業とは何か」について2つのポイントが明らかになりつつある。また,「よい授業を行うための要件」が3点に集約されつつある。なお,研究関係者が遠方まで互いに行き来し,実際に他の地区の授業を参観する機会はこれまで少なかったことから,それぞれの地区の授業の特徴や違いに驚くとともに,「よい授業」を追究する必要性を改めて確認する機会にもなった。2本研究の成果を単行本としてまとめる方向でも検討をすすめた。初年度から継続している先行研究の分析や検討もふまえた理論編と,これまでの研究授業を通して蓄積している「よい授業」をもとにした実践編を柱に研究の成果をまとめることとし,実践編では「よい授業の要件」との関わりが明確になるような授業例の紹介の仕方について検討を重ね,その枠組みをつくっている。3アメリカの研究者とのワークショップも継続して行った。ユタ州の大学教員とともにユタ州の中学校数学教員2名が日本の中学校の授業を参観し,日米それぞれの視点から「よい授業」について検討する中で,「よい授業の要件」を検討するためのいろいろな示唆が得られた。比較研究をすることの必要や意義を改めて確認した。本研究の目的は,算数・数学科における問題解決の授業に関する好ましい授業過程を提案することであり,その提案の妥当性や実践の可能性を授業研究に基づいて検証することである。この目的達成に向けて,研究計画に基づいて,3年次も北海道・静岡・埼玉の3地区で研究グループをつくり,互いに他の地区の授業研究会にも参加して研究をすすめた。3年間で20回を超える授業研究の機会を設け,問題解決の授業の実践に基づいた分析や検討を行った。研究の過程で「数学のよい授業とは何か」ということも課題になり,数学の「よい授業」について主張している先行研究・実践の分析・検討や具体的な実践事例の集積・検討も行った。研究の成果として,問題解決の授業が算数・数学科における「よい授業」であることを改めて確認するとともに,数学の「よい授業」に関して次の1,2のように集約することができた。1.数学の「よい授業」I.生徒が主体的に取り組み,考え続けている授業,II.目標が適切に設定され,それが達成される授業2.「よい授業」を行うための要件[要件1]本時の目標を明確にする,[要件2]問題と問題提示の仕方を工夫する,[要件3]考えの取り上げ方を工夫するこの3つの要件に基づいた問題解決の授業を実践した結果,その多くの授業でIとIIのような「よい授業」が実現されることを確認することができた。なお,研究成果の一部として,27の授業実践例を含めた単行本『理論×実践で追究する!数学の「よい授業」』(明治図書)を出版予定(平成28年5月)である。

3年間の研究を通して,研究代表者・分担者・協力者が互いに他の地区の授業を参観して協議する中で,数学の授業についての共通点とともに異なる点を確認できたことも,これからの研究や授業実践にとっての貴重な収穫になった。北海道・静岡・埼玉で研究グループをつくり,互いに他地区の授業研究会にも参加して研究をすすめた。成果として,数学の「よい授業」に関して次のように集約することができた。数学の「よい授業」は,(1)生徒が主体的に取り組み,考え続けている授業,(2)目標が適切に設定され,それが達成される授業。「よい授業」を行うための要件は,1本時の目標を明確にする,2問題と問題提示の仕方を工夫する,3考えの取り上げ方を工夫する。この3つの要件に基づいた問題解決の授業を実践した結果,その多くの授業で(1)と(2)が実現されること確認した。なお,研究成果の一部を単行本として出版予定(明治図書,平成28年5月)である。26年度以降の研究計画・方法に基づいて,おおむね計画どおりに研究をすすめることができた。この2年間で北海道地区で10回の研究会を行うとともに,多くの授業研究の機会を設定し,授業実践に基づいた研究をすすめている。数学教育学3年次(最終年度)も授業実践に基づいた研究を柱にしながら,この「研究の目的」に基づいた研究をすすめ,研究の成果を公表,発信することも具体化する。初年度(平成25年度)の「研究の目的」,「研究実施計画」に基づいて,おおむね計画通りの研究をすすめることができた。また,多くの授業研究会を設定することができ,授業実践に基づいた「研究実績の概要」のような成果が得られた。研究分担者(埼玉大学教授二宮裕之)の分担金に残額164円が生じた。平成25年度の研究で明らかになってきた「よい授業の要件」や「問題解決の授業の在り方」などに関して、授業研究やアメリカ訪問調査(26年度の3月に予定)などを継続することを通して再吟味し,再提案する。次年度に繰り越し,物品の購入に充てる予定である。研究分担者(静岡大学教授國宗進)に分担金(直接経費500,000円)に残額19,050円が生じた。
シリコン単結晶および酸化膜のマイクロトライボロジー特性

本研究は,マイクロマシンに代表される微小な機械要素の部分に多く用いられているシリコン単結晶を対象としてそのマイクロトライボロジー特性を明らかにすることを目的に実施された.本研究においては,表面の硬さ(超微小硬さ)に注目し,シリコン単結晶表面の微小硬さ測定を行った.従来から行われている硬さ試験で表面および表面近傍を評価するためには,圧子の押込みにより形成されたくぼみ深さが非常に微小なために硬さ評価が困難である.そのために本研究においては,圧子の押込み過程をも考慮に入れた動的硬さを測定することによって押込み荷重と押込み深さとの関係を求め,硬さの評価を行った.また,将来的に各種環境下でのマイクロマシンの使用を想定し,特に高温度領域における動的微小硬さ特性についても合わせて明かにした.本試験で用いた試料はプラズマCVD法によりシリコンウエーハ上に酸化膜(SiO_2膜)を成膜したもの(酸化膜厚さ:988nm)と自然に酸化させたものとの2種類である.圧子は押込み荷重が微小になると,圧子先端の形状が硬さ値に影響を及ぼすと考え,本試験ではダイヤモンド製の三角すい圧子(稜間角度:115°)を使用した.常温の動的微小硬さ試験においては,押込み荷重を4段階,荷重負荷速度を2段階変化させて試験を行った.また,高温動的微小硬さ試験においては,環境温度を常温から800°Cまでの17段階に設定し,押込み荷重を3段階変化させて試験を行った.この結果,以下のことが明らかとなった.1)常温の場合,酸化膜を有する場合の方が動的硬さの値は小さい.2)動的硬さ値は押込み荷重が小さくなるに従って大きな値を,また,低負荷速度になるに従って小さな値を示す.3)高温度領域の場合,300から400°Cの間で極大値を示し,その後硬さ値は減少する.本研究は,マイクロマシンに代表される微小な機械要素の部分に多く用いられているシリコン単結晶を対象としてそのマイクロトライボロジー特性を明らかにすることを目的に実施された.本研究においては,表面の硬さ(超微小硬さ)に注目し,シリコン単結晶表面の微小硬さ測定を行った.従来から行われている硬さ試験で表面および表面近傍を評価するためには,圧子の押込みにより形成されたくぼみ深さが非常に微小なために硬さ評価が困難である.そのために本研究においては,圧子の押込み過程をも考慮に入れた動的硬さを測定することによって押込み荷重と押込み深さとの関係を求め,硬さの評価を行った.また,将来的に各種環境下でのマイクロマシンの使用を想定し,特に高温度領域における動的微小硬さ特性についても合わせて明かにした.本試験で用いた試料はプラズマCVD法によりシリコンウエーハ上に酸化膜(SiO_2膜)を成膜したもの(酸化膜厚さ:988nm)と自然に酸化させたものとの2種類である.圧子は押込み荷重が微小になると,圧子先端の形状が硬さ値に影響を及ぼすと考え,本試験ではダイヤモンド製の三角すい圧子(稜間角度:115°)を使用した.常温の動的微小硬さ試験においては,押込み荷重を4段階,荷重負荷速度を2段階変化させて試験を行った.また,高温動的微小硬さ試験においては,環境温度を常温から800°Cまでの17段階に設定し,押込み荷重を3段階変化させて試験を行った.この結果,以下のことが明らかとなった.1)常温の場合,酸化膜を有する場合の方が動的硬さの値は小さい.2)動的硬さ値は押込み荷重が小さくなるに従って大きな値を,また,低負荷速度になるに従って小さな値を示す.3)高温度領域の場合,300から400°Cの間で極大値を示し,その後硬さ値は減少する.本研究は、マイクロマシンに代表される微小な機械要素の部分に多用されているシリコン単結晶を対象として、そのマイクロトライボロジー特性を明らかにするために実施されている。本年度においては、まず、試料準備としてシリコンウエーハ上にプラズマCVD法により酸化膜を形成させた。その酸化膜厚さは100及び1000nmである。これに加えて本スクラッチ試験においては、自然酸化膜も対象とした。この3種類の酸化膜厚さを有するシリコン単結晶を対象にスクラッチ試験を実施した。スクラッチ試験は、シリコン単結晶表面に先端曲率半径が2μmのダイヤモンドピンを垂直荷重を負荷した状態でしゅう動させて、その時の摩擦力を測定した。なお、本実験では、垂直荷重、摩擦速度、湿度等をパラメータとしている。ここで測定した摩擦力から摩擦係数を求めた。続いて、スクラッチ痕がどのような状態であるのかをSEMにより観察した。これにより、スクラッチ痕の状態が酸化膜厚さや垂直荷重によって大きく異なることが明らかになった。スクラッチ試験から求めた摩擦力(摩擦係数)とスクラッチ痕の観察から、シリコン単結晶とダイヤモンドピンとの微小摩擦特性を明らかにし、その摩擦状態(形態)を推測した。本年度はこれに加えてシリコン単結晶表面のダイナミック微小硬さについても測定を行った。このダイナミック微小硬さの測定により材料の負荷時の変形過程が明らかとなった。これから、各酸化膜表面のダイナミック微小硬さ特性や微小クラックの発生過程が明確にされた。

以上行った各実験結果を考察することにより、シリコン単結晶やシリコウエーハ上に形成された酸化膜について、そのマイクロトライボロジー特性がある程度明確にされた。本研究は,マイクロマシンに代表される微小な機械要素の部分に多く用いられているシリコン単結晶を対象としてそのマイクロトライボロジー特性を明かにすることを目的に実施された.本研究においては,表面の硬さ(超微小硬さ)に注目し,シリコン単結晶表面の微小硬さ測定を行った.従来から行われている硬さ試験で表面および表面近傍を評価するためには,圧子の押込みにより形成されたくぼみ深さが非常に微小なために硬さ評価が困難である.そのために本研究においては,圧子の押込み過程をも考慮に入れた動的硬さを測定することによって押込み荷重と押込み深さとの関係を求め,硬さの評価を行った.また,将来的に各種環境下でのマイクロマシンの使用を想定し,特に高温度領域における動的微小硬さ特性についても合わせて明かにした.本試験で用いた試料はプラズマCVD法によりシリコンウエーハ上に酸化膜(SiO_2膜)を成膜したもの(酸化膜厚さ:988nm)と自然に酸化させたものとの2種類である.圧子は押込み荷重が微小になると,圧子先端の形状が硬さ値に影響を及ぼすと考え,本試験ではダイヤモンド製の三角すい圧子(稜間角度:115°)を使用した.常温の動的微小硬さ試験においては,押込み荷重を4段階,荷重負荷速度を2段階変化させて試験を行った.また,高温動的微小硬さ試験においては,環境温度を常温から800°Cまでの17段階に設定し,押込み荷重を3段階変化させて試験を行った.この結果,以下のことが明らかとなった.1)常温の場合,酸化膜を有する場合の方が動的硬さの値は小さい.2)動的硬さ値は押込み荷重が小さくなるに従って大きな値を,また,低負荷速度になるに従って小さな値を示す.3)高温度領域の場合,300から400°Cの間で極大値を示し,その後硬さ値は減少する.
機能性微生物を用いた植物根圏への芳香族化合物の吸着・濃縮と分解の促進

複数の水生植物の根面などから多数の菌株を分離し,生菌液による各種芳香族化合物の吸着試験を行ったところ,ビスフェノールA(BPA)に特異的な吸着作用を示す菌株の分離に成功した。本菌株による吸着反応は試験開始後5分以内に平衡に達し,幅広い環境条件で安定的であり,Freundlich吸着等温式に良く適合していた。また,吸着菌を分解菌と併せて,ウキクサ(Spirodela polyrhiza)の根圏に導入した系や固定化担体として用いた系では,いずれかを単独で用いた系よりも優れた浄化効果が示された。以上より,吸着菌を分解菌と併用することで,各種生物学的処理の効果が促進される可能性が示された。水生植物根圏における芳香族化合物の浄化作用を強化することへの応用を目的として,供試化学物質(2-ニトロフェノール(2-NP),3-ニトロフェノール(3-NP),4-ニトロフェノール(4-NP),2,4-ジニトロフェノール(2,4-DNP),2-クロロフェノール(2-CP),3-クロロフェノール(3-CP),4-クロロフェノール(4-CP),ビスフェノールA(BPA),ビスフェノールF(BPF),アニリン)に対して優れた吸着作用を示す菌株の探索を試みた。予備試験の結果,特に2,4-DNP,4-CP,BPA,BPFにおいて比較的高い生物吸着作用が観察された。そこで,複数の水生植物の根面,及び活性汚泥より216株の微生物を網羅的に分離し,各分離株のこれら4種類の供試物質懸濁液中(初期菌体濃度OD600で1.0に調整)での吸着作用の比較を試みた。その結果,何れの菌株においても30分以内に濃度の減少は終了し,全供試菌株の平均除去率は2,4-DNPで1.11%,4-CPで2.99%,BPAでは9.29%,BPFでは4.17%であったが,各物質に対して最大吸着除去率として2,4-DNPで平均の9倍,4-CPで平均の3倍,BPAで平均の3.4倍,BPFで平均の3.6倍の吸着効果を示す菌株が確認され,特に,2,4-DNPでは平均吸着率の5倍を上回る菌株を十株以上得ることに成功した。一方,同じく芳香族化合物を効率的に分解する微生物を馴化した水生植物の根面において探索した結果,特にBPAにおいて優れた分解菌の存在が確認された。今後,分離された吸着あるいは分解微生物の詳細な特性試験を進める予定である。水生植物根圏における芳香族化合物の浄化作用を強化することを目的に,前年度の検討から比較的高い吸着作用を示す菌株の存在が示唆され,内分泌攪乱作用などによる環境影響も危惧されるビスフェノールA(BPA)の他,ビスフェノールF(BPF),4-クロロフェノール(4-CP)を用いて,優れた吸着作用をもつ菌株の探索を継続して行った。浮遊性と抽水性の4種類の水生植物の根圏部より新たに96株の微生物を分離し,菌体濃度をOD600で1に調整し,各供試物質0.1mMの濃度条件を用いた簡易スクリーニング試験,さらに,供試菌体乾燥重量を0.5g-d.w.L-1に調整した系での吸着試験を実施した。その結果,BPAでは初期濃度の40%を,BPFでは20%を低減できる株も確認され,優れた吸着微生物の分離に成功した。続いて,特にビスフェノール類に優れた吸着作用を示した複数の株を用いて,pHや温度などの環境条件が吸着効果に与える影響を検討した結果,pH 310,1030°Cの幅広い条件において安定した吸着効果が確認された。また,濃度を変更した吸着試験の結果より,供試菌株による吸着反応は何れも試験開始後ほぼ30分で終了し,Freundlich吸着等温式に良く適合することが確認された。一方,芳香族化合物を効果的に分解する作用をもつ微生物についても,既にBPAに対して優れた分解能力をもつ菌株が得られている。今後は,吸着作用をもつ菌株と分解作用をもつ菌株を植物根圏などの生物浄化系にあわせて導入することの効果や,これら有用微生物の根圏での残存性について検討を進める予定である。前年度までに分離された各種芳香族化合物に吸着作用をもつ菌株の中から,特にビスフェノールA(BPA)に対して優れた効果が確認された3株についてより詳細な吸着特性試験を継続して実施した。その結果,pHの低下や温度の上昇により除去率が若干低下するものの安定した効果を発揮すること,基質除去効果はFreundlich吸着等温式によく適合することが確認された。続いて,上記の検討において試験開始直後(10分以内)に濃度(初期濃度0.1mM)を50%低減するなど最も優れた効果が観察された吸着菌株と,優れたBPA分解作用をもつ菌株を併せてウキクサ(Spirodela polyrhiza)の根圏に導入し,浄化への菌株導入効果を検討した。両菌株を導入したウキクサ栽培系でのBPA除去試験系(初期濃度0.04mM)では,試験開始直後と低濃度域(0.01mM以下)において分解菌のみを導入した系に比べて高い除去速度が観察された。さらに,本吸着菌と分解菌の固定化担体によるBPA除去試験(初期濃度0.4mM)を行った結果,初期吸着を強化することで分解菌単独の固定化系よりも優れた除去効果が確認された。

以上の結果より,BAPに吸着作用をもつ菌株を分解菌と併用することで,BPAの各種生物学的処理促進の可能性が示された。これまで概ね計画通り研究が進捗している。初年度以降,各種供試化学物質(2-ニトロフェノール(2-NP),3-ニトロフェノール(3-NP),4-ニトロフェノール(4-NP),2,4-ジニトロフェノール(2,4-DNP),2-クロロフェノール(2-CP),3-クロロフェノール(3-CP),4-クロロフェノール(4-CP),ビスフェノールA(BPA),ビスフェノールF(BPF),アニリン)に対して合わせて300株以上の菌株を網羅的に分離し,他の多くの菌株に比べて優れた吸着効果を示す株の分離に成功した。また,2年目以降,それらの吸着特性試験(pH,温度,菌体濃度,基質濃度などの影響試験)も順調に進み,広い条件下で安定した効果を示す菌株の選択も終えている。また,分解菌についても優れた作用をもつ菌株を得ている。さらに,3年目からは,これら吸着菌と分解菌の併用による水質浄化の可能性を探るため,両菌株のウキクサ根圏への導入や両菌株を用いた固定化担体を用意して浄化試験を実施したところ,吸着菌を分解菌と併用することの効果が確認され,水質浄化への応用の可能性を示すことができた。最終年度は有用菌株の安定性や浄化システムの検討を継続して進める予定である。複数の水生植物の根面などから300株を超える菌株を分離し各種芳香族化合物の吸着試験を行った結果,最大吸着率として2,4-ジニトロフェノール(2,4-DNP)で供試菌株全体の平均の9倍,4-クロロフェノール(4-CP)で平均の3倍,ビスフェノールA(BPA)で平均の3.4倍,ビスフェノールF (BPF)で平均の3.6倍の吸着効果を示す菌株を得ることに成功した。特に,BPAではOD600=1の菌体濃度,供試物質0.1mMの濃度条件で初期濃度から50%低減できる株も確認された。そこで,ビスフェノール類吸着菌を用いて,pHや温度などの環境条件が吸着効果に与える影響を検討した結果,pH 310,1030°Cの幅広い条件で安定した吸着効果が確認された。また,供試菌株による吸着反応は何れもFreundlich吸着等温式に良く適合することも確認された。続いて,上記の検討において優れた効果が観察された吸着菌株と,環境試料から分離され優れたBPA分解作用をもつ菌株を併せてウキクサ(Spirodela polyrhiza)の根圏に導入し,浄化効果を検討した。両菌株を導入したウキクサ栽培系でのBPA除去試験系(初期濃度0.04mM)では,試験開始直後と低濃度域(0.01mM以下)において分解菌のみを導入した系に比べて高い除去速度が観察された。また,3連続バッチ試験を通して,両菌株とも安定に維持されたが,特に分解菌は吸着菌と併用することで菌数を高く安定的に維持することも示唆された。さらに,本吸着菌と分解菌の固定化担体によるBPA除去試験(初期濃度0.4mM)を行った結果,初期吸着効果が強化され分解菌単独の固定化系よりも優れた処理効果が3連続バッチ処理において確認された。以上の結果より,BAPに吸着作用をもつ菌株を分解菌と併用することで,BPAの各種生物学的処理の効果が促進される可能性が示された。複数の水生植物の根面などから多数の菌株を分離し,生菌液による各種芳香族化合物の吸着試験を行ったところ,ビスフェノールA(BPA)に特異的な吸着作用を示す菌株の分離に成功した。本菌株による吸着反応は試験開始後5分以内に平衡に達し,幅広い環境条件で安定的であり,Freundlich吸着等温式に良く適合していた。
末梢性自己寛容におけるサイトカインシグナルの働き

サイトカインに対する受容体は、細胞内ドメインに会合するJak型チロシンキナーゼと転写因子STATによって制御されている。感染症などによって引き起こされる急性炎症は、急激なサイトカイン産生を引き起こし、時として過剰な炎症反応などが伴うことによって免疫反応のバランスが破綻し、生体を死に至らしめる危険性すら生み出す。この危険性を回避するため、SOCS (Suppressor of Cytokine Signaling)は、Jak/STATシグナル伝達系を抑制することにより、サイトカインバランスの恒常性を厳格に制御するシグナル伝達分子として存在している。このSOCS分子の発現制御の破綻は、サイトカインバランスの変調を引き起こし、ヘルパーT細胞のバランスに破綻を誘導する。そこで本研究では末梢性自己寛容の維持の機構におけるSOCS1およびSOCS3分子の役割を明らかにするため、自己免疫性疾患を制御するサイトカインIL-17を産生するヘルパーT細胞、Th17と自己反応性を抑制的に制御するTGF-bによって誘導される制御性T細胞(Treg)の制御に焦点を当て研究を行った。SOCS1およびSOCS3の発現はIL-6によって誘導された。Th17の分化はT細胞特異的SOCS3欠損マウスで顕著に亢進し、Th17によって誘導される自己免疫性EAE反応も顕著に亢進したことから、SOCS3はT細胞上のIL-6の受容体に結合することで、そのシグナルを抑制することで、Th17分化を抑制する。一方、IL-6によって誘導されたSOCS1は、IL-2によって活性化されるSTAT5の活性化を抑制することで、制御性T細胞の分化を抑制的に制御していた。この危険性を回避するため、SOCS (Suppressor of Cytokine Signaling )は、Jak/STATシグナル伝達系を抑制することにより、サイトカインバランスの恒常性を厳格に制御するシグナル伝達分子として存在している。そこで本研究では末梢性自己寛容の維持の機構におけるS0CS1およびS0CS3分子の役割を明らかにするため、自己免疫性疾患を制御するサイトカインIL-17を主に産生するヘルパーT細胞Th17の制御とTGF-bによって誘導される制御性T細胞の制御に焦点を当て研究を行った。その結果、Th17の分化はT細胞特異的S0CS3欠損マウスで顕著に充進しており、Th17によって誘導される自己免疫性疾患EAEの反応も顕著に充進した。一方、S0CS1はIL-6によって誘導される制御性T細胞の抑制機構に関与している事が明らかにされ、S0CS1を恒常的に発現するマウスでは制御性T細胞が抑制されていた。