hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サービス産業における価格コントロールと収益性の関係

典型的なキャパシティ制約型産業であるホテル業に対して質問票調査を実施し、短期的な収益性に影響を及ぼす価格コントロールと長期的な収益性に影響を及ぼす価格コントロールの違いについて検証した。短期的財務尺度についていうと、繁忙期であるか閑散期であるかによってサービス業が目指すべき収益管理の力点に違いが生じていることが明らかになった。従来のレベニュー・マネジメントの議論は価格面のコントロールに着目することが多かったが、需要予測という計画面に着目すること、またキャパシティ・コントロールの側面も注目すべきであることが明らかになった。また、本年度は前年度のアンケート調査の結果に基づき、アンケート回答企業へのインタビュー調査を積極的に行った。アンケート調査では解釈し切れなかった内容、論点について議論を行うことを通じて、最終年度のアンケート調査の質問項目について非常に重要な知見を得ることができた。当初、収益管理の実施において採用される手法、重視される尺度、実施に伴う考え方は事業環境によって変化するのではないかと考えていた。しかし、インタビュー調査の結果や、その内容を踏まえての文献の再検討を通じて、その企業が採用している戦略に大きな影響を受けることが明らかになってきた。また、収益管理としてのレベニューマネジメントは、その目標設定の方法、マネジメントのどの局面を重視すべきかという観点において、マネジメントコントロールと多くの共通の論点を有することが明らかになってきた。本年度のこれらの知見に基づき、最終年度には再度の質問票調査を実施する予定である。以上の調査に加えて、本年度においては、問題点を抽出することを目的とした予備的なアンケート調査を実施した。本アンケート調査の集計、分析を通じて、キャパシティが制約されているサービス企業の収益性の向上策としてレベニューマネジメントを考慮するときは繁忙期と閑散期とを分けて考察する必要があること、繁忙期には計画段階における需要予測の実施が収益性に正の影響を及ぼすのに対して、閑散期には予約開始後のキャパシティマネジメントが効果的であることが明らかになった。また、予約開始後の価格の頻繁な変更は新規顧客の獲得には正の影響を及ぼすと考えられているのに対して、既存顧客の維持には負の影響を及ぼすと考えられていた。以上のように、効果的な価格コントロールの実施方法は、企業が直面する環境によって異なることが明らかにされた。研究代表者は、この調査結果を平成24年度に行われた24nd ASIAN-PACIFIC CONFERENCE ON INTERNATIONALACCOUNTINGISSUESにおいて報告した。最終年度は、前年度に実施した質問票調査及びインタビュー調査に基いて学会報告を行い、論文を執筆した。サービス産業における価格コントロールを可能にした背景には、販売方法の劇的な変化が存在する。いわゆるWebエージェントの存在は価格の柔軟なコントロール、状況に応じた商品の出し入れを可能にし、様々なサービス商品のレベニューマネジメントを可能にした。しかし、その方法は単一ではない。その企業が直面している環境の違い、そしてマネジメントの力点の違いによって様々なコントロール方法が存在している。本研究の最終年度ではその1つの例として、繁忙期と閑散期における収益管理実務の違いをマネジメントの視点から考察した。需要動向の違いはその企業が直面している典型的な環境要因である。その結果、繁忙期には「計画段階における需要予測の精緻化」および「実行段階における価格の適切な操作」が財務業績に正の影響を及ぼすという結果が得られた。適切な価格設定も重要であるがその段階で精緻な管理を行っても遅すぎるため、需要予測の段階でのマネジメントがより重要であることが示された。この点は時系列分析や顧客セグメント別の分析などを通じた需要予測が重要であることを示している。キャパシティが制約されている典型的なサービス業においては、繁忙期に価格を上昇させ、売上、利益を集中させる傾向がある。従来のレベニューマネジメントの議論では価格のコントロール段階におけるマネジメントが注目される傾向があるが、今後は計画段階におけるマネジメントをより詳細に研究する必要があるだろう。計画段階におけるマネジメントを重視べきであるという同様の傾向は、前年度に実施した財務尺度、非財務尺度への貢献要因の分析でも得られている。マネジメントサイクルにおける管理の力点の違いは、本研究における重要な発見であると考えている。管理会計平成25年度には和文、欧文あわせて3本の論文を刊行できた。また、本研究テーマについて2回の学会報告を行うことができた。報告を通じて有益な示唆を多くの参加者、ディスカスタントから得ることができた。また、インタビュー調査を通じて多くの企業の問題点を共有することができ、文献研究とあわせて、最終年度に実施予定の質問雹調査のための十分な蓄積を得ることができた。平成24年度の予定は、文献調査及び米国の企業調査を行うことであった。研究代表者は米国の大学に客員研究員として滞在し、各種の文献調査及び今年度のアンケート調査のための予備的な調査を実施することができた。また、その予備的な調査の結果について国際学会にて報告を行った。

以上の点を勘案すると、当初の研究の予定通り、順調に進展していると考える。最終年度である平成26年度は、平成24年度に実施した予備的なアンケート調査、25年度に実施したインタビュー調査と質問票調査に基づき、最終的な質問票調査を実施する予定である。また、本研究テーマにおいてはサービス業全体に関わる広い業種を対象としているため、本研究成果の他業種への適用を検証する作業を行う予定である。平成25年度は、秋に実施される予定のアンケート調査に向けて、研究を推進することになる。まず、国内の研究機関(3回程度を予定している)、企業への訪問調査(5社程度を予定している)を通じて実態に関する仮説を策定する。次に、その結果を検証するために企業へのアンケート調査を実施する。また、平成24年度に実施し、国際学会で報告した予備的調査についても引き続き分析を進める。分析結果については今年度中に論文にまとめ、投稿する予定である。当初計画においては本年度に質問票調査を実施する予定であったが、初年度に予備的な調査を実施したこと、その結果に関するインタビュー調査を集中的に実施したことに伴い、2回目の質問票調査の実施時期を最終年度とした。質問票調査に伴う郵送代、質問票の作成代等が主な支出内容である。平成25年度の研究費は、上記の推進方策に従って使用される予定である。国内外の研究機関及び企業への訪問のための旅費、アンケート調査の実施に伴うアンケート票の郵送料が大きな比率を占めている。また、論文の英文の校正費用、研究資料の購入、分析に伴う専門的知識の提供に伴う謝金などが計上される予定である。
児童虐待の再発防止のための親教育プログラムに関する研究

本研究は,養育状況に含まれるポジティブな側面とネガティブな側面について親と専門職が一緒に評価して安全な生活を計画するサインズ・オブ・セイフティ・アプローチ(以下SoSA)を用いて,虐待の再発防止のための個別親教育プログラムを開発した.このプログラムは,SoSAの本質を活用する手法「三つの何」「三つの家」「5スペース」「ことばと絵」「家族応援会議」を用いて,「自分を受け入れること」「親子関係性の変化」「社会的なつながりの大切さ」を体験的に学びながら安全な養育を作る機会を親に提供する.養育技術については,セッション間の子どもとの関わりをもとに必要最低限のことを伝える.本研究ではまず,日本の現場ですぐに使えるような各手法の対話例や活用手順,プログラム実施手順と評価法,家族との関係作りを提案した.次に,研究者,児童相談所及び児童養護施設の研究協力者とのチームが親教育プログラムあるいは親支援プログラムを,関西地区の児童相談所や情緒障害児治療施設の研究協力者が現場で上述の手法を実践した.その結果,以下のような有効性が見出された.1.視覚化して話し合うことで,親の理解や,親,子ども,援助者,ネットワーク間のコミュニケーションが促進される.2.親,子ども,援助者の立場から見た事実を多面的に話し合うことで,ゴールやストーリーの共有が可能になる.3.親や子どもの気持ちや願いに配慮しながら強みに焦点を当てて話し合うことで協働関係ができ,当事者の主体的な取り組みが生まれる.また次のような課題が見出された.1.親の主体的な取り組みを尊重しつつ,詳細で長期的に実行される安全計画になるように援助者のコントロールを保つこと.2.親,子ども,家族側のネットワークを巻き込むために不可欠なチーム対応を,忙しい現場で確保すること.3.対立しがちな初期対応の時期からの導入など,局面に応じた工夫を現場で探求すること.本研究は,養育状況に含まれるポジティブな側面とネガティブな側面について親と専門職が一緒に評価して安全な生活を計画するサインズ・オブ・セイフティ・アプローチ(以下SoSA)を用いて,虐待の再発防止のための個別親教育プログラムを開発した.このプログラムは,SoSAの本質を活用する手法「三つの何」「三つの家」「5スペース」「ことばと絵」「家族応援会議」を用いて,「自分を受け入れること」「親子関係性の変化」「社会的なつながりの大切さ」を体験的に学びながら安全な養育を作る機会を親に提供する.養育技術については,セッション間の子どもとの関わりをもとに必要最低限のことを伝える.本研究ではまず,日本の現場ですぐに使えるような各手法の対話例や活用手順,プログラム実施手順と評価法,家族との関係作りを提案した.次に,研究者,児童相談所及び児童養護施設の研究協力者とのチームが親教育プログラムあるいは親支援プログラムを,関西地区の児童相談所や情緒障害児治療施設の研究協力者が現場で上述の手法を実践した.その結果,以下のような有効性が見出された.1.視覚化して話し合うことで,親の理解や,親,子ども,援助者,ネットワーク間のコミュニケーションが促進される.2.親,子ども,援助者の立場から見た事実を多面的に話し合うことで,ゴールやストーリーの共有が可能になる.3.親や子どもの気持ちや願いに配慮しながら強みに焦点を当てて話し合うことで協働関係ができ,当事者の主体的な取り組みが生まれる.また次のような課題が見出された.1.親の主体的な取り組みを尊重しつつ,詳細で長期的に実行される安全計画になるように援助者のコントロールを保つこと.2.親,子ども,家族側のネットワークを巻き込むために不可欠なチーム対応を,忙しい現場で確保すること.3.対立しがちな初期対応の時期からの導入など,局面に応じた工夫を現場で探求すること.本研究は、親とのパートナーシップに基づくケースマネジメント手法であるサインズ・オブ・セイフティ・アプローチを取り入れ、虐待の再発防止のための個別親教育プログラムを開発する。本年度の成果を5点挙げる。1.親教育プログラムの実施手順を作成した。プログラム提供者と事例担当者によるSoSAアセスメント&プランニング・ケースワークのゴール設定⇒親へのオリエンテーション・開始前質問紙記入・観察対象決め⇒「3つの家」面接⇒事例のニーズに合わせた個別教育内容提案⇒教育セッション⇒「3つの家」の見直し・修了時質問紙記入。2.教材として、怒りのコントロール用ワークシート「怒ってもいいよ!日記」「怒りに気づく練習」「怒りに対処する練習」、ペアレント・トレーニング用ワークシート「子どもの行動に注目して行う対応」、セイフティ・プラン作り用モデルシート「安全で安心な家への道のり」を作成した。3.プログラムの効果を評価するために、児童虐待アセスメントシート(愛知県暫定版)、子どもの行動チェックリスト(CBCL親用)、保護者の子どもに対する心理傾向尺度(PAAI)、GHQを用いて、実施前後の比較を行った。また観察記録表を用いて、親による自分の行動と子どもの行動の観察記録を行った。4.弁護士の指導を受けて、「児童虐待の再発防止のための親教育プログラムに関する研究」についての説明および同意書を作成した。5.次の2事例でプログラムを開始した。児童相談所児童福祉司とのチームで取り組む事例では、「3つの家」面接を母親と子どもそれぞれに行って家庭における同居男性の位置づけを確認し、同居男性も参加してセイフティプラン作りを行った。

児童養護施設親支援チームの事例では、母親面接を重ねたあと、子どもたちと家族の知人を招いてのファミリー・グループ・カンファレンスで子どもの家庭復帰後の安全な生活作りについて話し合った。本研究は,養育状況に含まれるポジティブな側面とネガティブな側面について親と専門職が一緒に評価して安全な生活を計画するサインズ・オブ・セイフティ・アプローチ(以下SoSA)を用いて,虐待の再発防止のための個別親教育プログラムを開発した.このプログラムは,SoSAの本質を活用する手法「三つの何」「三つの家」「5スペース」「ことばと絵」「家族応援会議」を用いて,「自分を受け入れること」「親子関係性の変化」「社会的なつながりの大切さ」を体験的に学びながら安全な養育を作る機会を親に提供する.養育技術については,セッション間の子どもとの関わりをもとに必要最低限のことを伝える.本研究ではまず,日本の現場ですぐに使えるような各手法の対話例や活用手順,プログラム実施手順と評価法,家族との関係作りを提案した.次に,研究者,児童相談所および児童養護施設の研究協力者とのチームが親教育プログラムあるいは親支援プログラムを,関西地区の児童相談所や情緒障害児治療施設の研究協力者が現場で上述の手法を実践して報告した.その結果,以下のような有効性が見出された.(1)視覚化して話し合うことで,親の理解や,親,子ども,援助者,ネットワーク間のコミュニケーションが促進される.(2)親,子ども,援助者の立場から見た事実を多面的に話し合うことで,ゴールやストーリーの共有が可能になる.(3)親や子どもの気持ちや願いに配慮しながら強みに焦点を当てて話し合うことで協働関係ができ,当事者の主体的な取り組みが生まれる.また次のような課題が見出された.(1)親の主体的な取り組みを尊重しつつ,詳細で長期的に実行される安全計画になるように援助者のコントロールを保つこと.(2)親,子ども,家族側のネットワークを巻き込むために不可欠なチーム対応を,忙しい現場で確保すること.(3)対立しがちな初期対応の時期からの導入など,局面に応じた工夫を現場で探求すること.
素朴弁証法の日本人の消費行動への影響に関する実証研究

本研究の目的は、日本人の消費者行動に対する素朴弁証法の影響を検討することであった。3つのプロジェクトから、日本語版弁証法的自己観尺度が開発され、素朴弁証法が日本人においても支持されていることが確認された。また素朴弁証法は、相互協調的自己観といった、これまでの研究で頻繁に用いられてきた文化的枠組みとは異なる概念であることも確認された。さらに、素朴弁証法が高い人においては、相互協調的自己観と相互独立的自己観が同程度で共存している可能性が示された。そして、消費者行動の文脈においては、消費者のブランド評価に対して素朴弁証法が影響を与えていることが示唆された。本研究の目的は、日本人の消費行動に対する素朴弁証法(Peng et al., 2004)の影響を探索・検証することである。素朴弁証法とは、文化差を説明する上で新たに提案されている概念である。東アジア人は欧米人に比べて、矛盾に対してより寛容であるといわれる。この矛盾に対する捉え方の違いは、行動レベルでもさまざまな違いをもたらすと考えられる。平成25年度は、平成24年度の成果(日本語版弁証法的自己観尺度の開発;鈴木他, 2012)を受けて、日本人の消費行動に対する素朴弁証法の影響の研究に着手した。具体的には、消費者のブランド選好に対する素朴弁証法の影響をとりあげた。米国を中心に発展してきたブランド・マネジメント論では,一貫したブランド・イメージが良いと考えられることが多かった。しかし我々は、矛盾に対してより寛容である東アジア人(日本人)は、ブランド・イメージに一貫性が欠如していても、ブランドを支持するのではないかという仮説を立てた。この仮説を探索・検証する目的で、二つの調査を実施した。一つ目は、ブランド・イメージに矛盾が生じていたブランドの事例研究である。具体的には、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)のブランド・イメージを時系列比較(20012013年)と国際比較(米国vs.日本)で分析した。そこから見えてきたのは、USJのブランド・イメージは一貫性からはほど遠いが、日本の消費者は支持しているということであった。二つ目は、架空のブランド拡張を使用した実験調査である。マクドナルドからかみそりが発売されるという状況を提示し、どの程度しっくりくるか等(ブランド合致度)を尋ねた。その後、対象者の素朴弁証法を測定した。相関分析の結果、ブランド合致度と素朴弁証法は正の相関を示し(r = .289, p < .05)、仮説は支持された。これら結果は、既存のブランド・マネジメント理論に対して新たな視座を提示したといえよう。本研究の目的は、日本人の消費行動に対する素朴弁証法(naive dialecticism; Peng et al., 2004)の影響を探索・検証することである。素朴弁証法とは、認知・感情・自己の捉え方における文化差を説明する上で、新たに提案されている概念である。ある文化の人々は、矛盾を含む情報の調整においてより寛容であるという。そして、このような弁証法的な視点を持つ人は主に東アジア文化圏に住んでいるとされている。しかし、これまでの研究では、日本人をとりあげたものは少なかった。そこで本研究では、日本人を対象とした実証研究を行うこととした。平成24年度には、研究の第一歩として、素朴弁証法を測定する尺度である弁証法的自己観尺度(Dialectical Self Scale; Spencer-Rodgers, Srivastava, & Peng, 2001)の日本語版を開発した(鈴木他, 2012)。これまで弁証法的自己観を測定する尺度は英語版しか存在せず、日本語での測定が不可能であった。本研究で開発した日本語版弁証法的自己観尺度は日本語版として妥当であり、これによって日本人を対象とした実証研究を積み重ねていくことが可能となった。また平成24年度には、弁証法的自己観と従来の文化的自己観である相互独立的・相互協調的自己観(Markus & Kitayama, 1991)との関係を検証した。相互独立的自己観と相互協調的自己観は、概念的には相反しているため、我々は弁証法的自己観が2つの自己観の差を説明すると仮定した(相互独立的・相互協調的自己観の両方が高い(低い)人は、弁証法的自己観が高い)。日本人を対象としたサーベイ調査を2度実施したが、いずれにおいてもこの仮説は支持されなかった。仮説が支持されなかった理由としては、さまざまな仮説が考えられ、今後、更なる考察を進める予定である。本研究の目的は、日本人の消費者行動に対する素朴弁証法(Peng et al., 2004)の影響を検討することである。

素朴弁証法とは、文化差を説明する上で新たに提案されている概念である。東アジア人は欧米人に比べて、矛盾に対してより寛容であるといわれる。この矛盾に対する捉え方の違いは、行動レベルでもさまざまな違いをもたらすと考えられる。平成26年度は最終年度であったため、主には研究成果の発信に努めた。日本・海外のトップレベルの学会に投稿し、発表した。また、多くの国内外の大学でも発表し、グローバルレベルで研究者と意見交換を行った。さらに、一般向けの会合で研究成果を発表し、社会への還元にも努めた。今後は、学会等で頂いたフィードバックを考慮しつつ、論文化を進めたい。同時に、消費者のブランド選好と素朴弁証法の関係について、さらに実証的研究を進めた。具体的には、「死の顕現性」のブランド選好への影響に対する素朴弁証法の干渉効果について検証した。先行研究では、消費者は「死」を想起すると、自国(vs.外国)ブランドを選好する傾向にあるといわれている(Liu & Smeesters, 2010)。我々は、このブランド選好に対する「死の顕現性」効果が、素朴弁証法が高い傾向にある日本人消費者においては見られないと予測した(仮説1)。そして、素朴弁証法が自国vs.外国ブランド選好に対する「死の顕現性」効果を干渉すると予測した(仮説2)。日本人学生を対象とした実験室実験の結果、仮説1は支持されたものの仮説2は支持されなかった。今後更なる考察が必要である。素朴弁証法とブランド選好に関する理論化を進める上では、今後、日本人消費者だけでなく、異文化の消費者を対象とした国際比較調査を行い、結果の外的妥当性を高める必要がある。また、素朴弁証法とブランド評価の関係の確認だけでなく、媒介変数なども考慮し、メカニズムの解明が必要である。国際マーケティング、消費者行動本研究は、これまでおおむね順調に進展していると評価している。主な理由は以下2つである。第一に、研究実施計画が順調に遂行されている点である。平成24年度にプロジェクト1(日本語版弁証法的自己観尺度の開発)とプロジェクト2(弁証法的自己観と相互独立的・相互協調的自己観の関係の実証研究)が達成されたため、平成25年度は、プロジェクト3(日本人の消費行動に対する素朴弁証法の影響の実証研究)を実行に移した。平成25年度には二つの調査(事例研究と実験調査)が実施され、消費者行動の一つであるブランド選好に対する素朴弁証法の影響が確認された。第二に、順調に研究成果が発表されている点である。まず雑誌論文だが、平成25年度は6本の論文が掲載された。つぎに学会発表は、平成25年度に8本発表(うち、海外2本)を行った。招待講演は、平成25年度に7件行った。本研究から得られた文化と消費ならびに国際マーケティングに関する新しい知見について、積極的な社会発信(国内と海外)が実行できていると考える。本研究は、これまでおおむね順調に進展していると評価している。本研究は、3つのプロジェクトで構成されているが、初年度で予定されていたプロジェクト1(日本語版弁証法的自己観尺度の開発)は達成された。
肝移植後シアストレスによる肝由来免疫寛容性の破綻機構の解明と拒絶制御への応用

生体肝移植では肝グラフト血行動態が移植後の肝機能に大きく影響を与える。我々の施設で行われた生体肝移植症例での検討で、肝移植後門脈圧亢進症例では拒絶が有意に多く、門脈圧亢進は免疫にも影響を与えている可能性が示唆された。肝内免疫細胞のうち、肝類洞内皮細胞は免疫寛容性を、樹状細胞は主に免疫原性をもつことが知られており、門脈圧亢進下の肝グラフト免疫に関し、これらの細胞に注目して解析を行った。まず70%肝切除マウスを用いた門脈圧亢進モデルを確立した。肝切後3日目に肝構成細胞をstimulatorとして同種リンパ球混合試験を行ったところ、肝切群は無処置群と比べT細胞の有意な同種反応亢進を認めた(p<0.05)。一方、予めシャントを作成した肝切群では同種反応の亢進は認めず、門脈圧亢進による拒絶惹起がマウスモデルでも示された。そこで上述の70%肝切除マウスにおける肝切後3日目の肝類洞内皮細胞のフェノタイプ解析を行ったところ、肝切群では肝類洞細胞のクラスII表出の有意な低下(p<0.01)を認めたのに対し、シャント肝切群では有意な低下を認めなかった。一方、肝樹状細胞は肝切群でもフェノタイプの有意な変化を認めなかった。この事よりシアストレス下では類同内皮細胞がその抗原提示能を喪失し、結果、肝臓の同種反応性T細胞に対する免疫寛容性が低下し拒絶反応が惹起されることが示唆された。さらに臨床において過小グラフト症例に対し血管拡張剤であるPGE1門脈注入療法を行った症例では、術後門脈圧が低下し抗ドナー反応も有意に抑制された。これらの結果より、肝移植後の門脈圧コントロールは肝由来免疫寛容性保持および拒絶反応抑制に重要と考えられる。当施設で施行した肝移植例での検討では、肝グラフト移植後の門脈圧が亢進している患者の予後は有意に不良であった。さらに術終了時門脈圧と混合リンパ球反応を用いた検討では、門脈圧亢進群は門脈圧非亢進群と比較し、術後のCD8T細胞の抗ドナー反応および急性拒絶発生率が有意に高く(P<0.001及びP<0.05)、肝移植後門脈圧亢進により拒絶が惹起されている可能性が示唆された。そこで我々は機序解明の目的で、70%肝切除マウスを用いた門脈圧亢進モデルを確立した。肝臓は、他の臓器と比べ免疫寛容を誘導しやすい臓器として知られているが、その一機序として肝類洞内皮細胞が、クラスII抗原や副刺激分子を表出し抗原提示を行うことでドナー抗原反応性T細胞を寛容化し、拒絶反応を抑制する事が明らかとなっている。

この事よりシアストレス下では類同内皮細胞がその抗原提示能を喪失し、結果、肝臓の同種反応性T細胞に対する免疫寛容性が低下し拒絶反応が惹起されることが示唆された。さらに臨床において過小グラフト症例に対し血管拡張剤であるPGE1門脈注入療法を行った症例では、術後門脈圧が低下し抗ドナー反応も有意に抑制された。これらの結果より、肝移植後の門脈圧コントロールは肝由来免疫寛容性保持および拒絶反応抑制に重要と考えられる。生体肝移植では肝グラフト血行動態が移植後の肝機能に大きく影響を与える。我々の検討では肝移植における肝グラフト移植後の門脈圧が亢進している患者の予後は有意に不良であり、術後の抗ドナー反応亢進および拒絶反応を高率に認めた。この事実は門脈圧上昇により拒絶反応が惹起されている可能性を示している。肝臓は、他の臓器と比べ免疫寛容を誘導しやすい臓器として知られている。我々はその一機序として肝類洞内皮細胞が免疫寛容性を持ち、クラスII抗原やCD80/86分子を表出し抗原提示を行うことでドナー抗原反応性T細胞を寛容化し、拒絶反応を抑制する事を明らかにしてきたが、門脈圧が亢進した状況ではシアストレスが類同内皮細胞に対し重要な影響をきたす可能性が十分に考えられる。シアストレスと肝臓の持つ免疫寛容能喪失との関わりを解明する上で、まず我々は門脈圧亢進状態を再現する目的で70%肝切除マウスモデルを確立した。さらにこのマウスの肝構成細胞をstimulatorとしてCFSE細胞質染色による細胞分裂の視覚化を応用した同種リンパ球ー肝構成細胞混合試験(CFSE-MHLR)を用いて門脈圧亢進状態の肝臓に対する同種マウスT細胞反応を解析した。MHLRでは、70%肝切除群の方が無処置群と比べて、CD4、CD8T細胞共に有意な同種反応の亢進を認めた(p<0.05)。さらに肝切後経時的に肝類洞内皮細胞(LSEC)を抽出し表面抗原の変化を解析したところ、術後3日目以降、70%肝切除群では無処置群と比べ、MHCクラスIIや副刺激分子であるCD80・CD40表出が有意に低下し、特にMHCクラスII、CD80では表出低下が14日間持続した。これらの結果よりシアストレス下では類同内皮細胞はその抗原提示能を喪失し、結果、肝臓の同種反応性T細胞に対する免疫寛容性が低下し拒絶反応が惹起されることが示唆された。平成23年度はマウスを用いたシアストレス下での類洞内皮細胞解析とin vitroアッセイシステムの確立を目的とした。この内、シアストレス下での類洞内皮細胞プロファイルおよび免疫抑制能の評価では、(1)in vivoでのシアストレス環境モデルとしての70%肝切除マウスモデル確立(2)70%肝切除マウスにおける同種免疫応答アッセイの確立と評価(3)70%肝切除マウスモデルにおける類洞内皮細胞フェノタイプ解析を行い、上記の結果を得た。類洞血流およびシアストレスを再現するin vitro培養システムの確立に関しては、類同内皮抽出方法はすでに確立し、現在培養システムの確立を行なっている。平成24年度は、in vivoモデルとしてラット過小グラフト肝移植を用いた類洞内皮細胞免疫抑制能破綻の評価および薬剤門脈注入療法による免疫抑制能回復効果の評価を行う予定である。具体的にはACIラット(ドナー)からLEWラット(レシピエント)の組み合わせで100%、50%、30%グラフトを用いた同種ラット肝臓移植(それぞれ全肝、部分肝、過小グラフトモデル)を行い、移植肝の生着を評価する。臨床の過小グラフト症例ではPGEの持続門脈注入にて拒絶の抑制および生存率の改善を認めた。そこで30%グラフト肝移植(過小グラフトモデル)群の一部はカテーテルを腸間膜静脈に留置しOsmotic pump(Alzet)を用いてPGEを1.0ug/Kg/minで7日間門脈注入を行い同様に移植肝の生着を評価する。拒絶の評価はグラフト組織での病理学的診断を用いるが、末梢血または脾細胞を用いた共培養(CFSE-MLR)での免疫学的診断でも評価する。
革新的治療法開発を目指した消化管術後の腸内細菌叢の網羅的解析

本研究の目的は、消化器癌切除・再建術後のmicrobiomeの変化を網羅的に解析し、体重減少に影響を及ぼすmicrobiomeを同定することである。食道癌・胃癌に対して切除・再建術を行う患者50例の手術前及び後の糞便からDNAを抽出し、16S rRNAシークエンスによりmicrobiomeの変化を網羅的に評価する予定であり、現在施設倫理委員会の審査を経て、サンプル収集を開始している。術前、及び術後一年での糞便を検体として使用する予定であり、現在までに約30例の糞便サンプルの収集を行っており、順次16S rRNAシーケンスに提出している。海外共同研究者であるDana-Farber Cancer InsituteのDr. Shuji Oginoとも適宜連絡を取っており、今後の解析の際には協力を得られる体制である。また、栄養状態を評価するために、Prognostic Nutritional Index: PNIのデータベースを構築しており、そのデータベースを用いて、術前の栄養状態と腫瘍免疫の関連を明らかにした。全身栄養状態(PNI)が腫瘍局所免疫に影響を与え、予後にも影響を与えるという結果を、Ann Surg誌に投稿し採択された。食道癌・胃癌に対して切除・再建術を行う患者50例の手術前及び後の糞便からDNAを抽出し、16S rRNAシークエンスによりmicrobiomeの変化を網羅的に評価する予定であるが、現在施設倫理委員会の審査を経て、サンプル収集を開始している。現在までに約30例の糞便サンプルの収集を行っており、順次16S rRNAシーケンスに提出する予定である。また、microbiomeと腫瘍免疫の関連にも着目しており、食道癌におけるIDO1発現、腫瘍浸潤リンパ球に関する検証を行った。IDO1高発現、腫瘍浸潤リンパ球が少ない症例は予後不良であることが明らかになり、Ann Surg誌に投稿し採択された。また、術後の体重変化、quality of life(QOL)、サルコペニア(Sarcopenia;骨格筋・筋肉[Sarco]が減少[penia])などの臨床データの収集を同時に行っており、現在400症例のデータバンクが構築されている。このように研究は概ね予定通りに進展している。試薬、消耗品については、医局保管のものを使用することが出来た。試薬、消耗品の購入費、及び、研究データの管理、資料整理を行ってもらうための事務補佐員の雇用経費に充てたいと考える。
サブナノ領域での蛍光炭素ドットのサイズ・組成制御による波長と効率のコントロール

数ナノサイズの細孔径を持つナノポーラスシリカ(以下NPS)の細孔を利用した機能性材料の開発を行った。現在炭素ドットと呼ばれる機能性材料の研究が盛んに行われており、ボトムアップ法として有機化合物を加熱して合成されているが、最適化が行われていない状況である。本研究では、まずNPS細孔を利用して合成方法の最適化を行った。得られた化合物を抽出・精製したところ、環状エステル構造を有する2-ピロン誘導体であることが示唆された。続いて、NPSの細孔に導入された蛍光分子の物性評価を行った。細孔と同程度の大きさを持つ分子は、細孔内で単分子として存在するため、分子を蛍光分子の集積状態を制御できることが分かった。均一な径の炭素ドットを合成するために、細孔径が0.72.0 nmのスーパーマイクロ孔領域で制御された多孔質シリカ(SMPS)を利用した。また、最適な炭化温度の議論が行われていないため、最適な炭化温度を決定するために、熱重量・示差熱同時分析装置(TG-DTA)を使用し、最適な炭化温度の見積を行った。細孔径がd=3.3 nm、濃度0.5 mol/Lのクエン酸水溶液を浸漬させたSMPSのTG-DTA測定を行ったところ、270 °C、400 °Cおよび450 °C過ぎに、発熱終了のピークが観測された。この3点の温度で着目し、TG-DTAを電気炉として使用し炭化を行った。この結果、400 °Cで炭化したものが蛍光量子収率18%(励起波長365 nm)と一番高効率なものが得られた。濃度を0.5 mol/Lで一定のまま細孔径を変えると、細孔径が小さくなるに従い、蛍光量子収率は上昇した。塩を添加することで、24%(添加前)から40%となった。さらに最適化と簡便に合成をするため、電気炉を用いて炭化を行った。TG-DTAの結果を参考に、300 °C500 °Cの間で炭化温度の検討を行ったところ、300 °Cであることがわかった。合成された成分の分析を行うために、細孔内からの取り出しを試みた。アセトンやエタノール、水に浸漬すると、細孔内から成分を抽出できることがわかった。取り出した成分の赤外分光分析を行ったところ、カルボニル基やヒドロキシ基を有する有機化合物であることがわかった。また、ラマン分光分析より、D、Gバンドの散乱が観測された。ここで合成された成分は、共役二重結合を有する化合物の可能性も考えられたが、薄層クロマトグラフィーにより、混合物であることがわかった。分けられた成分の中には、蛍光量子収率が45%を有するものも存在していることがわかった。1年目の目標は、蛍光量子収率40%以上の蛍光体を開発する事であったため、本年度で達成することができた。また、合成成分の取り出しが可能であることがわかり、赤外分光分析、ラマン分光分析によってどのような官能基や結合状態を有するものができているのか手掛かりを追うことができた。合成成分に関して、当初はグラフェンやカーボンナノチューブ、ダイヤモンドのような骨格を有する分子が合成されていると考えていたが、SMPS細孔内から取り出したものを薄層クロマトグラフィーによる分離を行うことで、有機色素のような成分が合成されていることが推測されてきた。2年目の計画では、S、N、B、Pなどのヘテロ元素を持つ有機化合物を前駆体に、蛍光物質の波長変換を試みる予定であったが、上記の内容から合成された成分の正体がはっきりしない状況である。そのため、合成成分の単離・精製を行い、化学分析による構造決定を行う予定である。平成27年度の研究において、スーパーマイクロポーラスシリカゲル(以下、SMPS)またはメソポーラスシリカゲル(以下、MPS)細孔内に導入したクエン酸を最適な条件で加熱することによって、高い蛍光量子収率を有する蛍光体を合成したことを報告した。また、細孔内で合成された蛍光物質をメタノールなどの極性溶媒で抽出し、薄層クロマトグラフィーを行うと混合物であることも報告した。本研究において合成し、得られた蛍光物質は分子であることがわかったため、本年度では抽出した混合物を単離・精製を行い、有機分析による構造の推定を行った。最適な条件で合成した蛍光物質をメタノールに一晩浸漬させ、MPS細孔内から抽出を行った。得られた抽出液のメタノールを減圧下留去し、シロップ状の混合物を得た。得られた混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒:クロロホルム-メタノール、酢酸エチル-メタノール)で複数回単離・精製を行い、目的の化合物を含む混合物を得た。この段階で、少量の副生成物が含まれており、単離・精製は困難であったため、少量の副生成物を含んだ状態で、IR、1H-NMR、MS測定を行った。IRの結果より、カルボニル基、エーテル結合、芳香環を有する有機化合物であると推定された。また、1H-NMRより、メチル基、メチレン構造、エステル結合、芳香環に由来する構造を有していると推定された。さらに、MS測定を行ったところ、210から226前後の分子量であることが示唆された。

各有機分析の結果から、化合物の構造を推定したところ、「ラクトン」と言われる環状エステルであることが示唆され、2-ピロン誘導体であると推定された。今後、論文投稿を行う予定であり、必要なデータ(例えば、吸収スペクトル、発光スペクトル、13C-NMRなど)の収集を行っている。得られた蛍光物質はカーボンドットやナノカーボンのような構造ではなく分子であることが示唆され、今年度は構造推定を行うことに注力をした。それにより、得られた蛍光物質の構造をほぼ特定することに至った。本研究においては、SMPSやMPS細孔内に有機物前駆体を導入し、加熱を行ってもナノカーボン等を合成することは困難であると思われる。しかしながら、有機化合物前駆体を細孔内に導入し、加熱を行うと蛍光物質が得られるため、SMPSやMPSの細孔(ナノ空間)を利用することは意義がある。申請当初の予定とは異なっているものの、本研究の遂行に関して方向性は決まっているため、おおむね順調に進展していると言える。本研究は、0.73 nmの制御された細孔を有する多孔質シリカ(以下NPS)の細孔を利用した材料を開発することを目的としている。近年、ナノ粒子合成やナノ空間を創製し、性能評価を行い、新たな製品を生み出して日常生活に役立てる研究が注目されている。中でも、金属元素や金属酸化物構成されている量子ドット(以下Q-Dots)や、グラファイト、有機物から合成されたカーボンドット(以下C-Dots)と言われる材料は、蛍光特性や、触媒性能といった性能を有しているため、その利用が期待されている。しかし、合成法や利用する前駆体が多岐に渡るため、最適化に対する様々な議論がなされている。本研究では、粒子径制御の最適化を図るため、NPSの細孔を利用しC-Dotsの合成を試みた。クエン酸を細孔に導入し、熱分析装置を用いて加熱温度の最適化し、最適な温度で加熱を行ったものについて評価を行った。細孔径が小さくなると蛍光量子収率が増加することが分かった。しかしながら、発光メカニズムは不明であったため、細孔から取り出して得られた蛍光物質の構造を調べることとした。その結果、環状のエステル構造を有するピロン誘導体であることが示唆された。この結果を踏まえ、NPS細孔は特異な性能を有する空間であると考え、このナノ空間を利用し材料開発を行うこととした。NPSは透明性を有するため、光学材料への利用を考慮して細孔内に蛍光分子を導入した。固体状態では凝集して濃度消光するため、本来の性能を発揮させることができないが、細孔に導入すると集積状態をコントロールできることが分かった。また、蛍光分子導入後、溶媒を添加することで、発光強度を向上させることが示唆された。分子と細孔内に存在するシラノール基等の相互作用が、溶媒によって変化したためであると考えており、現在細孔内分子の状態および溶媒添加時の分子状態の変化について調査を行っている。数ナノサイズの細孔径を持つナノポーラスシリカ(以下NPS)の細孔を利用した機能性材料の開発を行った。現在炭素ドットと呼ばれる機能性材料の研究が盛んに行われており、ボトムアップ法として有機化合物を加熱して合成されているが、最適化が行われていない状況である。本研究では、まずNPS細孔を利用して合成方法の最適化を行った。得られた化合物を抽出・精製したところ、環状エステル構造を有する2-ピロン誘導体であることが示唆された。続いて、NPSの細孔に導入された蛍光分子の物性評価を行った。細孔と同程度の大きさを持つ分子は、細孔内で単分子として存在するため、分子を蛍光分子の集積状態を制御できることが分かった。
プログラマブルメタマテリアル回路の開発

本研究ではメタマテリアルを用いてテラヘルツ帯の光学応答が動的に自在に変えられるデバイス、プログラマブルメタマテリアル回路の実現をめざし開発を行った。半導体基板上に作製したスプリットチューブ配列構造と、CW光源で励起した光励起キャリアを組み合わせることで、その共鳴周波数付近で、透過するテラヘルツ波の振幅、および位相が変調できることが、シミュレーションから予想でき、実験においてもわずかではあるがそれらのパラメータが制御できることが分かった。本研究はメタマテリアルとそれを構成する光励起キャリアを制御することで、テラヘルツ(THz)光の新たな変調技術の開発を目的としてきた。本年度は最終年度であり、目的遂行のためのシミュレーション、実験及びその成果報告を主に行った。本年度扱った系は、大きく分けて2つある。一つは、当初から予定していた半導体基板上の金属アイランド構造、もう一つは、半導体基板上に作製するレジストと金属を組み合わせたスプリットチューブ配列構造(STA)である。金属アイランド構造とは、シリコン基板上に金属メッシュをマスクとして金をスパッタ法で蒸着させて作ったドット状の構造である。CW光源にて光励起時のTHz透過スペクトルを時間領域分光測定し、THz光の変調特性を調べた。結果としては、顕著な変調効果は得られなかった。そこで、昨年度から開発を進めてきたSTAにおける光励起時の変調効果について、シミュレーションも含め検討を試みた。これまで、STAは、1-2 THz帯にLC共鳴を示すことがわかっている。CW光励起によるSTAに対するTHz応答を数値計算したところ、共鳴周波数付近で、透過強度、および位相が、励起強度により変調可能であることが見積もられた。これをもとに、実際にSTAに対してCWレーザーによる光励起時のTHz時間領域分光実験を行ったところ、わずかだが、共鳴周波数付近で、強度、位相変調の兆候が見られた。このことから、光励起キャリアとSTAを組み合わせることで、THz波の強度、位相の情報を、周波数帯を限った場合に操ることができるといえる。今回の実験では、用いたレーザー光源の出力の限界から、シミュレーションで見たような大きな変調は得られなかったが、励起光の偏光や波長、STAの配置を工夫することで今後実現可能であろう。これらの成果はCLEO-PR2013、および応用物理学会(2013秋,2014春)にて報告した。本研究では、半導体基板上にパターン化した光を照射し、それによって生成される光励起キャリア分布を利用することでプログラム可能なテラヘルツ(THz)帯「メタマテリアル回路」を作製し、THz光を動的に変調することを目的としている。半導体基板上に、金属アイランド構造を配置することで、キャリア拡散によるキャリア分布のコントラスト低下の影響を防ぐ。本年度は主に基礎研究として、基板に用いる半導体材料の探索、光パターン照射用光学系の構築、シミュレーションソフトの導入を行った。さらに、予備実験として静的な金属アイランド構造を作製し、そのTHz光学応答を調べた。材料探索の点では、半導体基板としてSi、GaAsが候補として残った。Siの特徴としてはキャリア寿命が比較的長く、連続波による光励起に向いていることがわかった。逆にGaAsは寿命が短い分キャリア拡散の影響が限定的に抑えられより、コントラストの高いキャリア分布の作成に向いている。実験では、半導体基板上のキャリア密度の分布を光励起により生成するために、パターンジェネレータとしてDLP素子を用いる。本年度はDLPを制御するためのプログラムおよび光学系を構築した。これにより、所望のパターンの光が基板上に5 mm x5 mmの範囲に照射可能である。シミュレーターとしてFDTDシミュレーションソフトを導入し、THz帯のメタマテリアル構造を設計、評価できるようになった。本年度は、半導体基板上に作製したレジスト構造に金属を斜め蒸着することでレジスト-金属アイランド構造を実際に作成した。この構造は、1-2THzに共鳴的なスペクトルを持つことが実験からわかった。この特性はFDTDシミュレーションでも再現でき、それを解析することで共鳴は磁気応答に由来することが分かった。この内容は6月に開催される国際会議CLEO-PR2013にて発表する予定である。24年度の計画ではプログラマブルメタマテリアル回路作成のための金属アイランド構造の作成、およびその評価のための光励起THzプローブ測定用の光学系の構築を当初計画していた。金属アイランド構造の作成について、当初、半導体基板上に金属膜を製膜し、それをフォトリソグラフィーにより、金属のみのアイランド構造の作成を予定していた。しかし、エッチングプロセスが不要なアイランド構造の作製方法として半導体基板上に作製したフォトレジスト構造上に、金属を斜め蒸着する方法を導入することで、より簡便にアイランド構造が作れることがわかった。また、付加的な効果としてそのように作製したレジスト-金属アイランド構造が、あたかもメタマテリアル構造として代表的な分割リング共振器(SRR)構造として機能し、それのみで磁気応答をすることがわかった。これは当初予定していなかった発展的な変更点の一つである。また、光学系の構築に関連して、実施計画を変更した。その理由として、DLP開発キットの大幅な低価格化が挙げられる。

計画当初で購入を予定していたDLPの開発キットと同等品(少なくとも本研究の使用範囲で)が見積額の10分の1以下の価格にて入手可能になった。これをTHz時間領域分光法の測定系に組み込むことで、任意の光パターンで半導体基板を励起することが可能となる。現在、5 mm x 5 mmの範囲に励起光を照射可能であるが、パターンの差異による信号の変化検出実験までには至っていない。また、安価なDLP開発キットを導入したことにより、予算申請時には計画に盛り込んでいたが実施計画において購入を断念した市販の電磁界解析ソフトを導入した。上述のSRR構造の磁気応答はこのシミュレーションから明らかになった。以上のことから、当初予定していた計画とは異なり、遅延が生じている部分もあるものの、おおむね発展的に計画が遂行できている。24年度に作製した半導体基板上のレジスト-金属アイランド構造自体の持つ磁気応答について、6月末から開催される国際会議CLEO-PR2013にて発表する予定であり、すでに査読を終え、受理の連絡を受けている。実験的に明らかにすることとして、プログラマブルメタマテリアル回路に、実際に光パターンを照射し、それによるテラヘルツ光学応答の変化を調べる。光を照射して調べる構造は、主にワイヤーグリッド構造、カイラル構造、分割リング共振器構造の3つである。ワイヤーグリッド構造に対しては、検光子としての働きが期待されるため、透過後のテラヘルツ光の偏光方向を各波長ごとに調べる必要がある。カイラル構造についても偏光特性、特に偏光度といった円偏光特性に注目した波形解析を行う。分割リング共振器構造に関しては、従来の計画通り、分割リング構造を基板平面上に照射する方法も考えられるが、本研究で明らかになったレジスト+金属アイランドの磁気共鳴の方を光励起により変調することで、より簡便にメタマテリアル構造を利用したテラヘルツ光の変調が実現できる可能性があり、その検証実験を優先的に行う。さらに、これらの結果が良好であった場合、空間的に照射パターンを変化させることでメタ表面を実現し、それに付随したテラヘルツ変調効果(位相アレイアンテナの可能性など)を模索し、今後の研究発展へとつなげる。逆に、上述の実験を行って、期待する変調効果が得られなかった場合、電磁界シミュレータによりどのような条件であれば、変調効果が実現するのかを明らかにし、構造の設計に対してフィードバックをかける。これらの結果は9月、来年3月に開催される応用物理学会にて報告し、論文にまとめる。特に今後開発が予想されるCW THz光源に対してこのような変調方法がどのようなメリットを持つのかを明らかにしたい。6月末から京都にて開催される国際会議CLEOーPR2013において、レジスト-金属アイランド構造の磁気応答について発表する。
胸腺真性過形成感受性遺伝子Tenのクローニング

胸腺サイズが幼児期(6週令)から明白に大きいBUF/mna系ラットと胸腺サイズが小さい2系統のラット(WKYとACI)を交配し、胸腺サイズを大きくするのに2個の優性感受性遺伝子が関与していることを明らかにしてきた。胸腺増大遺伝子はThymus enlargement(Ten)の意味でTen1およびTen2と命名した。本研究では多型マーカーによる詳細な遺伝子座のマッピングと同領域のコンジェニックラット系統の樹立およびボジショナルクローニン法を用いた形質に関与する遺伝子の同定を試みた。2)Spragu-Dawley(SD)ラットのコスミドゲノムライブラリーを作成し、いくつかの多型マーカーを用いてスクリーニングし、陽性クローンを3個得た。それらの簡単な制限酵素地図を作成し2個はオーバーラップする断片を含むことが判明した。インサートのベクター近傍両端の部分塩基配列を決定し、ベクターの一部のプライマーをPCRにて増幅し、それをプローブとしてライブラリーを再度スクリーニングするということを繰り返した。約80kbをカバーするcontigを作成した。さらに、長い領域のcontigを作成すべくスクリーニングを継続したところ、同一のクローンが複数回とれてきたため、ライブラリーのゲノム被覆度以上に達しているか初期のライブラリー増幅の際偏りが生じたと考えられた。3)一定の領域の塩基配列決定をしているが、候補遺伝子に行きあたっていない。また、ゲノムクローンDNAを制限酵素で切断しサザンブロットしたものに、mRNAから逆転写した放射性標識プローブでハイブリダイズしたところ、陽性シグナルがえられなかった。ゲノムクローンのカバーする領域が十分でない可能性を考えBACライブラリーの高密度フィルターをスクリーニングし数個の陽性シグナルをえた。それについて解析中である。Ten1とTen2の近傍マーカーを用いて、それぞれの領域についてのコンジェニックラットを作成中である。退交配ラットでTen1近傍マーカーがBUF型で、離れたマーカーがWKY型の雌雄を選別し交配し、近傍のみをホモにもつ仔を作成する。これを繰り返して第12代に至っている。6週令にてsacrificeし、胸腺・体重比(thymic ratio)とマーカーの相関を詳しく検討中である。胸腺サイズが幼児期(6週令)から明白に大きいBUF/mna系ラットと胸腺サイズが小さい2系統のラット(WKYとACI)を交配し、胸腺サイズを大きくするのに2個の優性感受性遺伝子が関与していることが明らかにされている。胸腺増大遺伝子はThymus enlargement(Ten)の意味でTen1およびTen2と命名された。多型マーカーを用いたゲノムワイドスキャニングによりTen1は第一染色体にマップされ、Ten2は第13番染色体にマップすることができた。さらに詳しい解析により、Ten1遺伝子座はD1Ncc39,D1Mgh10,D1Rat168,D1Rat197,D1Got184,D1Got186,D1Got188の近傍0cMまで局在を絞ることができた。そこで、D1Ncc39をプローブとしてSpragu-Dawley(SD)ラットのゲノムライブラリーをスクリーニングし、陽性クローンNo1を得た。その両端の部分塩基配列を決定し、ベクターの一部のプライマーをPCRにて増幅し、それをプローブとしてライブラリーを再度スクリーニングするということを繰り返した。現在まで約80kbをカバーするcontigを作成した。

さらに、長い領域のcontigを作成すべくスクリーニングを継続している。短い領域の塩基配列決定をしているが、まだ蛋白質コードしうるものに当たっていないので、全長にわたる配列決定が必要であり現在決定中である。Ten1とTen2の近傍マーカーを用いて、それぞれの領域についてのコンジェニックラットを作成中であり、例えば、退交配ラットでTen1近傍マーカーがBUF型で、離れたマーカーがWKY型の雌雄を選別し交配し、近傍のみをホモにもつ仔を作成する。これを繰り返して第8代に至っている。6週令にてsacrificeし、胸腺・体重比(thymic ratio)とマーカーの相関を詳しく検討中であるが、有意な相関をまだみていないので、さらに継代とマーカーの検索を重ねてしっかりした系統を作成する。胸腺サイズが幼児期(6週令)から明白に大きいBUF/mna系ラットと胸腺サイズが小さい2系統のラット(WKYとACI)を交配し、胸腺サイズを大きくするのに2個の優性感受性遺伝子が関与していることを明らかにしてきた。胸腺増大遺伝子はThymus enlargement(Ten)の意味でTen1およびTen2と命名した。本研究では多型マーカーによる詳細な遺伝子座のマッピングと同領域のコンジェニックラット系統の樹立およびポジショナルクローニン法を用いた形質に関与する遺伝子の同定を試みた。2)Spragu-Dawley(SD)ラットのコスミドゲノムライブラリーを作成し、いくつかの多型マーカーを用いてスクリーニングし、陽性クローンを3個得た。それらの簡単な制限酵素地図を作成し2個はオーバーラップする断片を含むことが判明した。インサートのベクター近傍両端の部分塩基配列を決定し、ペクターの一部のプライマーをPCRにて増幅し、それをプローブとしてライブラリーを再度スクリーニングするということを繰り返した。約80kbをカバーするcontigを作成した。さらに、長い領域のcontigを作成すべくスクリーニングを継続したところ、同一のクローンが複数回とれてきたため、ライブラリーのゲノム被覆度以上に達しているか初期のライブラリー増幅の際偏りが生じたと考えられた。3)一定の領域の塩基配列決定をしているが、候補遺伝子に行きあたっていない。また、ゲノムクローンDNAを制限酵素で切断しサザンブロットしたものに、mRNAから逆転写した放射性標識プローブでハイブリダイズしたところ、陽性シグナルがえられなかった。ゲノムクローンのカバーする領域が十分でない可能性を考えBACライブラリーの高密度フィルターをスクリーニングし数個の陽性シグナルをえた。それについて解析中である。Ten1とTen2の近傍マーカーを用いて、それぞれの領域についてのコンジェニックラットを作成中である。