hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
若者の政治的無関心とシルバーポリティクスに関する社会学的研究

その際、国際社会調査プログラムの2次分析や原発避難をめぐる調査研究によるデータを活用して、若者の政治的無関心とシルバーポリティックスの関連を実証的に明らかにすることを試みてきた。このような研究によって、政治的関心をめぐる年齢格差について、およそ次のような点を確認することができた。1.政治的関心は、リスク認知や道徳的判断と同様、直観的特性(早く、強く、自動的に作動する)を有することが少なくない。2.政治的関心の有無や高低は、そのテーマ内容と不可分である。一般的に若者世代は、党派間の利害調整や秩序維持という意味での「政治」には関心を持たないが、弱者救済や個人的自由の擁護などに関しては、老年世代より関心が高いことも少なくない。3.したがって、若者の政治的無関心は、必ずしも時代的変化や世代間格差を意味するものではなく、むしろ政治的志向性についての発達的変化を基盤としている。4.一般に、安定した社会ほど、政治的関心をめぐる年齢格差が大きく、世代交代が進まない傾向にある。また、リスク対処様式の違いも、こうした齢間分業の強弱に大きな影響を与えていた。「若者の政治的無関心」は、これまで戦後日本における私生活主義の産物として考えられてきた。しかし、こうした時代的観点だけでは、政治的関心の加齢効果という単純な発達的傾向をうまく説明することができない。そこで、本研究では、国際比較調査などを用いてよりグローバルな観点から、政治的関心をめぐる齢間分業の普遍性と多様性について検討を行った。その結果、1政治的関心の加齢効果、2政治的関心のモジュール性、3リスクと齢間分業の関係を明らかにした。政治的関心のモジュール性をリスク論の観点から裏付けるという見通しを得ることができた。社会学リスクの配分構造という観点から、シルバーポリティックスのメカニズムとその問題点を明らかにしたい。研究開始当初未定であった、具体的な政治的関心のあり方について、「原発避難」を取り上げることが決まった。このテーマは、世代や性別によって、異なる問題として想定されていることがインフォーマント調査で明らかになった。今年度は、ISSPなどの国際比較データの2次分析を通して、「若者の政治的無関心」が私生活主義の産物ではなく、社会の安定化に伴う齢間分業の一形態であることを明らかにした。また国際的にみても、高齢者の政治的関心の高さこそ、日本社会の特徴であることを明らかにした。これらの知見は、これまでの政治意識研究の枠踏みを刷新するものであり、大いに評価できると考えている。政治的関心をめぐる世代間ギャップが、日本社会においては、なぜ世代間対立や世代間刷新にはむかわずに、シルバーポリティックスを帰結するのかを、具体的に明らかにしていきたい。80, Elster1998)を検討し、その問題点を明らかにする。また、c社会的・文化的環境条件と年齢秩序の関連について分析結果を整理することで、α社会調査データアーカイブを用いた研究に一定の区切りをつける。そしてそれらの知見について、研究発表を行う。
電位依存性ホスファターゼにおける電位センサーと酵素活性の共役メカニズムの解明

電位依存性ホスファターゼ,VSPは、電位センサー部分で膜電位変化を感知し、細胞内の酵素ドメインが脱リン酸化活性を発揮する。本研究では、電位センサーのどのような動きがVSPの酵素活性に繋がるのか検討を行った。その結果、電位センサーが完全に活性化しなくとも酵素活性を発揮することが分かった。一方、電位依存性イオンチャネルでは、電位センサーが完全に活性化したときにのみ、ポアが開口することが知られている。本研究は電位センサーの新たな性質を明らかにしたと言える。我々のグループが発見した電位依存性ホスファターゼVSPは、膜電位を感知するドメインである電位センサードメインと、細胞内領域て酵素ドメインから構成されている。これまで我々は酵素活性の電位依存性を定量的に計測することにより、電位センサーが動くすべての膜電位範囲で、電位センサーと酵素活性が強く共役していることを示した。本研究ではこの研究をさらに発展させ、電位センサーと酵素活性が共役する分子メカニズムを明らかにすること目的とした。共役のメカニズムとして以下の2つの仮説が考えられる。一つは電位センサーが完全に活性化したときにのみ酵素活性が発揮されるモデルであり、もう一つは電位センサーが完全に活性化されなくとも、電位センサーが動作した大きさだけ、酵素活性が発揮されるというモデルである。どちらのモデルがより正しいか調べるために、電位センサーを不完全に活性化した状態(中間状態)で留め、その酵素活性を計測することを計画した。電位センサーを不完全な活性化状態に留めるために、種々の電位センサーの変異体を作成し、その動きを計測したところ、ゼブラフィッシュ由来のVSPにおいて4番目の膜貫通へリックスに2か所変異を導入することで、不完全な活性化状態に留まることができる電位センサーを作成することに成功した。この変異体の酵素活性の計測は、これまで我々がやってきたカリウムチャネルを用いた方法、およびPI(4,5)P2に特異的に結合することが知られているPH domainにGFPを融合したタンパク質を使用して行った。その結果、電位センサーが完全に活性化されていない状態でもVSPは酵素活性を発揮することが分かった。この結果は、VSPの酵素活性はスイッチのオンとオフの様なやり方で制御されているのではなく、電位センサーの動きに応じて段階的に活性の強さが決められていることを示している。申請者の所属するグループは電位依存性ホスファターゼ(Ci-VSP)を発見した。申請者らはCi-VSPの電位センサーと酵素活性の電位依存性を定量的に計測し、電位センサーと酵素活性が強く共役していることを示した。本研究ではこの成果をさらに発展させ、電位センサーと酵素活性が共役するメカニズムを明らかにすることを目的とした。そのために、電位センサー部分の変異体、および機能修飾性のモノクローナル抗体を作成し、電位センサーを不完全が活性化状態に止めた状態で酵素活性を計測することを計画した。初年度は「研究実施計画」に記載した通り、Ci-VSPにおいて種々の電位センサーの変異体を作成をおこなった。しかしながら、当初目指していたような電位センサーが不完全な活性化状態に留まる変異体は作成できなかった。そこで動物種を変え、ゼブラフィッシュ由来のVSP(DrVSP)において、変異体の作成を行ったところ、電位センサーが不完全な活性化状態に留まっていると思われる変異体を作成することに成功した。酵素活性の計測は、PIP2依存的な活性を持つ内向き整流性カリウチャネル(Kir2)をVSPと共発現させ、酵素活性をカリウムチャネルの減少として計測する手法を用いた。その結果、電位センサーが不完全な活性化状態から完全な活性化状態に移行する際に、酵素活性が発揮されることが明らかになった。また、基底(resting)状態から不完全な活性化状態へ移行する際の酵素活性はKir2よりPIP2に対するアフィニティの低いカリウムチャネルであるkir3を用いて行った。その結果、resting状態からの遷移においても、酵素活性が発揮されることが分かった。このことは電位センサーが完全に活性化されなくても、VSPは酵素活性を発揮できることを示している。当初、Ci-VSPを用いて電位センサーが不完全な活性化状態に留まることを作成することを目指したが、そのような変異体は作成できなかった。しかしながらゼブラフィッシュ由来のVSPにおいて、不完全な活性化状態に留まるような変異体の作成に成功した。さらに、この変異体の酵素活性を測定し、基底(resting)状態から不完全な活性化状態に遷移する過程、また不完全な活性化状態から完全な活性化状態に至る過程、いずれの過程においても酵素活性を伴うことを明らかにした。また初年度の研究計画ではVoltage clamp fluorometry(VSP)の方法で電位センサーを動きを計測する予定であったが、現在準備段階であり、まだ計測するに至ってない。しかしながら酵素活性を計測することで得られた知見は大変重要なものであり、本研究の最終目標でもある。そのため達成度は、おおむね順調に進展しているとした。初年度の研究成果から、VSPが酵素活性を発揮するには、電位センサーが完全な活性化状態に至る必要がないことが示唆された。

次年度はこの知見を別の角度から検証する。まずは前年度から持ち越したVSPの方法で電位センサーを動きを観測する。またモノクローナル抗体を作成する。作成した機能修飾性の抗体を電位センサーに結合させ、電位センサーを不完全な活性化状態に固定する。その上でカリウムチャネル等を使用し、不完全な活性化状態に固定したVSPが酵素活性を発揮できるかどうか調べる予定である。VCFの方法を行うために、グリシンマレイミドを購入する。またモノクローナル抗体を作成するための試薬、また免疫動物であるマウスを購入する。
精神薄弱者のショート・ステイ・サービスに関する研究

2年間の研究で、国内外のレスパイトに関する事例研究(見学を含む)、障害者を持つ親のニーズ調査、実施可能な事業モデルの作成等を行った。国内外の事例研究では、障害者のショート・ステイ・サービスは地域サービスが不足している状況ではニーズの高いサービスであるが、地域サービスが進む過程でホーム・ヘルパー・サービスなどの地域生活支援型サービスへと移行していく傾向が見られた。親のニーズ調査では、ショート・ステイ・サービスにタイする強いニーズが明らかになったが、その内容は地域生活を続けていくためのぎりぎりの要求や子供の自立を願うなど多様なものが含まれている。実施を前提としたショート・ステイ・サービス事業のモデルを示す。・実施事業内容:ウィークデイのナイトケアと休日のデイケア、送迎。・利用者:50人の会員制。・運営主体:コンビニ研究会のメンバーを中心に会員、通所施設運営者、地域の住人等を加える。・予算:会員の会費、利用料、および、運営強力会員を組織しその寄付でまかなう。・職員等:専従職員1人、コーディネーター1人、専門介護者(臨時、5-6人プール)、アルバイト約50人、ボランティア50-100人、家事アルバイト10-20人このモデルで平成8年4月から実際に事業を始める予定である。本事業は制度的裏付けがない中で、年間約1千万の費用の9割を利用者負担で実施する。しかし、利用予定者の期待は高く、50人の会員定員は直ちに埋まる見込みである。今後は本事業が地域、ボランティア等の協力を得て安定した運営ができるか、行政の制度化のインパクトになるか、利用者のニーズを充足できるか等が研究課題となる。精神薄弱者のショート・ステイ・サービスに関して、本年度は、国内外の事例研究、および、障害者を持つ親の調査を実施した。親の調査(平成6年10月実施、回収調査票63)では、ショート・ステイ・サービスに対する強いニーズがあるものの、この背景にはわが子に自立生活をさせたいという願いがみられる。また、現在のショート・ステイ・サービスをわが子が必ずしも喜んで利用していない中で、その利用に罪悪感がみられることなどがわかった。国外の事例研究では、スウェーデンとアメリカ合衆国のサービスの比較などから次の点が明らかになった。すなわち、ショート・ステイ・サービスは地域サービスが不足している状況では、優先順位の高い重要なサービスとして求められるが、サービスが進む過程で介護負担の一時的代替(ショート・ステイ・サービス、またはレスパイト・サービス)から介護負担を直接軽くするサービス(ホーム・ヘルプ・サービスなど)へと、また、障害者本人の地域生活支援サービスへと発展していく傾向がみられた。国内の自主的に始められたショート・ステイ・サービスの事例研究でも同様に、相談も含めた家庭全体の地域生活援助に関わる多様なサービス実施へと発展していく姿がみられた。障害者の24時間の生活支援を考える会(コンビニの会)を障害者、親、施設職員等の参加で作り、本研究の一部を進めているが、次年度はこの会で実施可能な事業モデルを作ることを目的としている。本年度の研究の中心はレスパイト事業を実際に開始するための準備にかかわる研究であった。今年度の前半は東京、埼玉、千葉の見学、アメリカ、スウェーデン当該国の事例報告などの資料を基に、求められているレスパイト事業について議論を重ねた。コンビニの会は研究会という性格と同時に具体的な事業を運営するという目的を持った実践体という性格も当初から持っていて、議論、学習を経て家を借りて事業開始の準備を始めるという活動に移っていった。現在、事業の概要を次のごとく定めて1996年4月開始を目指して準備を進めている。・実施事業内容:ウィークデイのナイトケアと休日のデイケア、送迎、理由は問わない・利用者:50人の会員制・運営主体:コンビニ研究会のメンバーを中心に会員、通所施設運営者、地域の住人等を加える・予算:会員の会費、利用料、および、運営協力会員を組織しその寄付でまかなう・

職員等:専従職員1人、コーディネーター1人、専門介護者(臨時、5-6人プール)、アルバイト約50人、ボランティア50-100人、家事アルバイト10-20人本事業は制度的裏付けがない中で行われ、年間約1千万の費用の9割は利用者負担(1会員当たり年18万円、月1万5千円)となる。しかし、これまでの何回かの試行や説明を経て利用予定者の期待は高まり、50人の会員定員は直ちに埋まる見込みである。今後は本事業が地域、ボランティア等の協力を得て安定した運営ができるが、行政の制度化のインパクトになるか、利用者のニーズを充足できるか等が研究課題となる。
我が国議会制度の形成・運用過程に関する実証的研究

本研究では、議会事務局資料の所蔵状況の調査、同資料の分析・目録化作業を行ったほか、所蔵資料を用いた実証的な個別研究を行い、議会官僚たちが議会法制の形成・運用過程において果している主体的な衡量作業を分析することを試みた。あわせて、事務局関係者を対象とするオーラル・ヒストリーを実施し、事務局所蔵資料の作成背景や、『先例集』の作成手法等を具体的に解明することによって、国政運用における事務局機能の解明を試みた。(1)衆議院事務局資料の詳細調査衆議院事務局議事部議事課の所蔵資料につき、帝国議会期の資料を中心に、目録データベース作成の基礎となるデータの入力を終えた。これにより、今後の公開対象となる資料の全体像が判明するとともに、その学術的意義についても一定の評価付与を終了した。(2)重要資料を用いた議会法関係の実証的研究の開始これについては、資料の整理・内容把握が終わったものを活用しつつ,議会先例・議院規則・国会法・議院法関係の実証的研究を開始した。先例については、その改訂理由を示す各種資料が残されており、また、議院規則・国会法等についても、その起草段階の資料が残されている。2009年度は、これらの資料を活用しつつ、制定過程の概要を把握し、今後の調査研究の方針を確立するとともに、事務局の議事法研究の成果である『逐条国会法〔全8巻〕』を復刻出版し、その解題も執筆した(「研究発表」を参照)。(3)オーラル・ヒストリーの実施衆議院事務局所蔵の膨大な資料群の中には、議事部在任中に行った調査結果を個人的にまとめた形のものや、今日では作成経緯が必ずしも明らかでない資料も少なからず存在し、それらの整理・分析を進めるためには。資料作成当時の状況を事務局関係者から聴取する必要がある。同時に,本研究の主要課題である、議事法・議会先例の形成・運用過程における議会事務局の役割を解明するという観点からも、事務局関係者への取材は欠かせない。そのため、議事部経験者を中心に、元事務総長の谷福丸氏、元調査局長の近藤誠治氏、元委員部長の平野貞夫氏、元議事部副部長の今野或男らを対象とするオーラル・ヒストリーを実施し(各人5回16回)、まもなく公刊することができる見込みである。(1)衆議院事務局資料の目録の作成・刊行衆議院事務局に遺された憲政資料のうち、議会先例や国会法・議事規則等に関する重要なものにつき,包括的な目録冊子を作成し,機関レポジトリを通じて公開した(後掲の「研究成果」欄を参照)。とりわけ,『衆議院先例彙纂』の作成背景を示す諸資料の発掘・整理・公開によって,今後の議事法研究の基盤を確立したことは,特筆に値する。(2)重要資料を用いた議会法関係の実証的研究の開始事務局の内部検討資料をも利用した解散権論争に関する論文を公表したほか,新出資料を縦横に用いつつ,議会官僚による先例形成過程を実証的に跡付けた「統治システムの運用の記憶-議会先例の形成」を公表した。また,議会先例などによって形成される我が議院内閣制の運用上の諸問題について,韓国における議院内閣制導入論への批判的視座より検討した論考を公表した。そのため,資料作成や事務局運営,および議事法の形成に中心的な役割を果たした議会官僚を中心に,5名のオーラル・ヒストリーを実施し,そのうち3名分の報告書を刊行した。
ミスマッチ修復システムによる相同組換え品質保証機構の動作原理の解明

ミスマッチ修復機構はDNA合成エラーを修復してDNA複製の正確性を高めるだけでなく、類似配列間での誤った組換えを抑制して組換えの正確性も高める、遺伝情報の品質保証機構である。しかしながら、誤った組換えを抑制する反応のメカニズム、合成エラー修復と組換え制御の分岐制御機構はよく分かっておらず、これらがクロマチン上で起こるためにどのようなサポートメカニズムが必要かもよくわかっていなかった。本研究の目的は、合成エラー修復と類似配列間組換え制御の分岐メカニズムの解明、およびそれらがクロマチン上で機能するために必要な補助メカニズムの解明である。本年度は、先年度に引き続きクロマチン上でのミスマッチ修復反応に集中して研究を進め、クロマチンリモデリング因子Smarcad1がミスマッチ修復因子MutSαによってDNA上に呼び込まれ、ミスマッチ塩基周辺のヌクレオソームの排除に機能する事を発見し、これを論文として報告した。Smarcad1はツメガエル卵抽出液中でクロマチン上でのミスマッチ修復を促進するだけでなく、出芽酵母においても(出芽酵母のSmarcad1ホモログはFun30という)ミスマッチ修復に対して促進的であり、遺伝学的解析から、この促進効果はクロマチンアセンブリー因子CAF-1と拮抗的であった。この成果は、DNAミスマッチ修復を促進するATP依存的クロマチンリモデリング因子を初めて同定したもので、クロマチンリモデリング因子とDNA修復反応の関わりについての理解を大きく進展させるものとなった。ミスマッチ修復システムによる相同組換え制御については、先年度に引き続いて関与する因子の個別の解析を進める一方で、合成エラー修復と類似配列間組換え制御の分岐を再現するシンプルなモデル系の構築も進めた。この系が完成すれば、ある特定のミスマッチ塩基から、どのようにして下流反応が決定されるかの本質に迫れると期待される。クロマチン上でのミスマッチ修復反応については、研究を完成させ、論文として発表することができた。また、相同組換え制御の研究については、新たな実験系の構築も進展しており、関連因子についても抗体作成および抽出液での機能解析を進めている。総合的に、おおよそ順調に進展していると考える。ミスマッチ修復機構による相同組換え制御のメカニズムについては、これまでの実験結果の詳細な理解、関与する因子の解析、新たな実験系の構築など順調に進展しており、今年度も引き続きこれらの研究の発展に努める。また、クロマチン上でのミスマッチ修復の解析から、クロマチンリモデリング因子Smarcad1がミスマッチ修復の新たな補助因子として同定された。Smarcad1は二重鎖切断損傷の削り込みに関わるとの先行研究もあり、この因子がミスマッチ修復に依存した相同組換え制御に関与するかが新たな課題である。本年度はこの点についても研究を進める予定である。放射線などによるDNA二重鎖切断は、しばしば類似配列間での誤った相同組換えの原因となる。ミスマッチ修復機構は、DNA合成エラーを修復してDNA複製の正確性を高めるだけでなく、類似配列間での誤った組換えを抑制して組換えの正確性も高める、遺伝情報の品質保証機構である。しかしながら、誤った組換えを抑制するの反応メカニズム、合成エラー修復との分岐制御機構はよく分かっておらず、これらがクロマチン上で起こる機構もよくわかっていなかった。本研究では、ミスマッチ修復反応が相同性依存的な組換えを制御するしくみと、それらがクロマチン上で起こるしくみに焦点をあて、主に試験管内での再現実験系を用いて研究を行った。本年度は、特にクロマチン上でミスマッチ修復システムがはたらくしくみについて大きな進展があった。これまでの研究で、本研究者らはミスマッチ修復がヌクレオソームを排除する反応を見つけていたが、この反応がどのようなクロマチン形成経路と拮抗しているのかは分かっていなかった。そこでDNA合成と協調したクロマチン形成を起こす実験系を構築してミスマッチ存在下での解析を行ったところ、ヌクレオソームの排除反応はDNA合成依存的なクロマチン形成に対しても、合成非依存的なクロマチン形成に対しても拮抗可能であることがわかった。さらに本年度はこの反応に必要なリモデリング因子が、ヌクレオソームが存在する場合にミスマッチ修復反応を促進することを示す生化学的な結果を得た。ミスマッチ修復が相同性依存的修復を制御するしくみについては、関与する可能性のある因子を狙ってクローニングし、抗体作成および組換えタンパク質の作成を進めている。現在までに、関与する可能性のあるヘリカーゼ二種について抗体作成に取りかかり、ヌクレアーゼ一種について発現系構築を終えた段階である。クロマチン上でのミスマッチ修復の反応機構については、かなり本質的な進展が得られており、現在論文としての公表を進めている。ミスマッチ修復機構が相同性依存的修復を制御するしくみについては研究開始までに基本的な試験管内系の確立に成功しており、本年度は系の改良と必要な材料の調製を進めたが、いずれも順調に展開している。

本年度は、先年度に引き続きクロマチン上でのミスマッチ修復反応に集中して研究を進め、クロマチンリモデリング因子Smarcad1がミスマッチ修復因子MutSαによってDNA上に呼び込まれ、ミスマッチ塩基周辺のヌクレオソームの排除に機能する事を発見し、これを論文として報告した。Smarcad1はツメガエル卵抽出液中でクロマチン上でのミスマッチ修復を促進するだけでなく、出芽酵母においても(出芽酵母のSmarcad1ホモログはFun30という)ミスマッチ修復に対して促進的であり、遺伝学的解析から、この促進効果はクロマチンアセンブリー因子CAF-1と拮抗的であった。この成果は、DNAミスマッチ修復を促進するATP依存的クロマチンリモデリング因子を初めて同定したもので、クロマチンリモデリング因子とDNA修復反応の関わりについての理解を大きく進展させるものとなった。ミスマッチ修復システムによる相同組換え制御については、先年度に引き続いて関与する因子の個別の解析を進める一方で、合成エラー修復と類似配列間組換え制御の分岐を再現するシンプルなモデル系の構築も進めた。この系が完成すれば、ある特定のミスマッチ塩基から、どのようにして下流反応が決定されるかの本質に迫れると期待される。クロマチン上でのミスマッチ修復反応については、研究を完成させ、論文として発表することができた。また、相同組換え制御の研究については、新たな実験系の構築も進展しており、関連因子についても抗体作成および抽出液での機能解析を進めている。総合的に、おおよそ順調に進展していると考える。本年度までに調達した材料と、現在調達中の材料を利用し、次年度は相同性依存的修復がミスマッチ修復機構によって制御される反応の素過程の解析を進める。特に反応の初期過程を中心に、関与する因子と、その際のDNAの構造を解析する。またクロマチン上でのミスマッチ修復反応解析から得られた因子について、相同性依存的修復への関与を調査する予定である。ミスマッチ修復機構による相同組換え制御のメカニズムについては、これまでの実験結果の詳細な理解、関与する因子の解析、新たな実験系の構築など順調に進展しており、今年度も引き続きこれらの研究の発展に努める。また、クロマチン上でのミスマッチ修復の解析から、クロマチンリモデリング因子Smarcad1がミスマッチ修復の新たな補助因子として同定された。Smarcad1は二重鎖切断損傷の削り込みに関わるとの先行研究もあり、この因子がミスマッチ修復に依存した相同組換え制御に関与するかが新たな課題である。本年度はこの点についても研究を進める予定である。
WT1アッセイを用いた、白血病と骨髄異形成症候群の治療の個別化

1.化学療法や同種骨髄移植を受けた多数例の白血病患者のMRDをWT1 assayを用いてフォローしたところ,(1)WT1レベルが,治療早期に治療前の1/100以下に低下しないものは,早期に再発する(2)治療前,WT1が高発現していても,治療早期に,WT1レベルが極めて低値まで低下する症例は,再発しない(3)治療後期にWT1レベルの低い症例は再発しにくい。以上のことは,WT1 assayによって,MRDが的確に診断できることをconfirmしている。2.WT1 mRNAレベルは,増殖能のある白血病細胞量のみを反映し,キメラ遺伝子mRNA量は,増殖能のある白血病細胞量と,分化し増殖能を失った白血病細胞量の総和を反映していると考えられるので,WT1 assayの方が,キメラ遺伝子assayよりも,増殖能があり再発に関与するMRDの検出感度がよい。実際のAPLの症例でも,治療に対する反応は,WT1 mRNAの方が,PML/RAR αmRNAよりも鋭敏であり,再発の診断も,WT1 assayの方がすぐれている。3.MDSでは,WT1 mRNAレベルと白血病化の程度との間に強い正の相関があり,WT1 assayにより,MDSの白血病化の程度を的確に診断できることが明らかになった。WT1 assayの確立により,MDSの白血病化の程度を,はじめて分子レベルで診断できるようになった。
ナトリウムチャネル遺伝子異常により引き起こされるてんかんの発症機構の解明

電位依存性ナトリウムチャネルでは、ナトリウムチャネルαサブユニット1型蛋白(NaV1.1)をコードするSCN1A遺伝子と、β1サブユニットをコードするSCN1B遺伝子のそれぞれで、比較的軽症でてんかん発作のみを主に示す特発性てんかんの一種(熱性痙攣プラス: GEFS+)におけるミスセンス変異が報告されている。また最近では、難治で重い精神発達障害を特徴とする乳児重症ミオクロニーてんかん(SMEI)でもSCN1A変異(特にナンセンスなどの分断変異)が同定され、多くの興味を引いている。我々は以前(2001年)、熱性痙攣プラス類似例の発症につながるナトリウムチャネルαサブユニット2型遺伝子(SCN2A)のミスセンス変異を世界で初めて報告した。今回の研究課題において、我々は一昨年(Kamiya et al.,2004)、知能障害を伴う難治で重篤なてんかんにおいてSCN2Aのナンセンス変異(R102X)を発見し、更にホールセルパッチクランプ法などにより、この変異によって分断された蛋白が残された正常チャネル蛋白の機能に影響を及ぼす可能性があることを見いだし、論文として報告した。昨年(2005)については、SMEIの亜型であるICEGTCにおいて見いだされた変異について電気生理学的解析を行い報告した(Rhodes et al.,2005)。また、SMEI変異め家系例について報告した(Kimura et al.,2005)。新規GEFS+変異についても報告した(Nagao et al.,2005)。更に、SCNIAノックインマウスの作成に成功し、痙攣を引き起こすことを確認した(論文未発表)。SCN2A-R102Xナンセンス変異を持つノックインマウスの作成については、ノックインベクターコンストラクトを完成し、マウスラインの作成を引き続き試みている。電位依存性ナトリウムチャネルでは、ナトリウムチャネルαサブユニット1型蛋白(Nav1.1)をコードするSCN1A遺伝子と、β1サブユニットをコードするSCN1B遺伝子のそれぞれで、比較的軽症でてんかん発作のみを主に示す特発性てんかんの一種(熱性痙攣プラス)におけるミスセンス変異が報告されている。また最近では、難治で重い精神発達障害を特徴とする乳児重症ミオクロニーてんかんでもSCN1A変異(特にナンセンスなどの分断変異)が同定され、多くの興味を引いている。今回の研究課題において、我々は知能障害を伴う難治で重篤なてんかんにおいてSCN2Aのナンセンス変異(R102X)を発見し、更にホールセルパッチクランプ法などにより、この変異によって分断された蛋白が残された正常チャネル蛋白の機能に影響を及ぼす可能性があることを見いだし、論文として報告した(Kamiya et al.,J.Neurosci.2004)。重篤度が大きく異なるてんかんにおいて同一遺伝子の異なる型の変異がそれぞれ見出されることはSCN1A遺伝子で知られていたが、脳内分布も神経細胞内分布も異なるチャネルをコードするSCN2Aでも確認されたこと、更に分断蛋白が正常チャネル蛋白の機能を変化させ発症につながる可能性が示されたことは、てんかんの発症メカニズムの理解、治療法の開発に大きく寄与するものである。現在、SCN2A-R102Xナンセンス変異を持つノックインマウスの作成、SCN2A KOマウスのけいれん準備性解析、行動解析などが進行中である。電位依存性ナトリウムチャネルでは、ナトリウムチャネルαサブユニット1型蛋白(Na_v1.1)をコードするSCN1A遺伝子と、β1サブユニットをコードするSCN1B

遺伝子のそれぞれで、比較的軽症でてんかん発作のみを主に示す特発性てんかんの一種(熱性痙攣プラス:GEFS+)におけるミスセンス変異が報告されている。また最近では、難治で重い精神発達障害を特徴とする乳児重症ミオクロニーてんかん(SMEI)でもSCN1A変異(特にナンセンスなどの分断変異)が同定され、多くの興味を引いている。我々は以前(2001年)、熱性痙攣プラス類似例の発症につながるナトリウムチャネルαサブユニット2型遺伝子(SCN2A)のミスセンス変異を世界で初めて報告した。今回の研究課題において、我々は一昨年(Kamiya et al.,2004)、知能障害を伴う難治で重篤なてんかんにおいてSCN2Aのナンセンス変異(R102X)を発見し、更にホールセルパッチクランプ法などにより、この変異によって分断された蛋白が残された正常チャネル蛋白の機能に影響を及ぼす可能性があることを見いだし、論文として報告した。昨年(2005)については、SMEIの亜型であるICEGTCにおいて見いだされた変異について電気生理学的解析を行い報告した(Rhodes et al.,2005)。また、SMEI変異の家系例について報告した(Kimura et al.,2005)。新規GEFS+変異についても報告した(Nagao et al.,2005)。更に、SCN1Aノックインマウスの作成に成功し、痙攣を引き起こすことを確認した(論文未発表)。SCN2A-R102Xナンセンス変異を持つノックインマウスの作成については、ノックインベクターコンストラクトを完成し、マウスラインの作成を引き続き試みている。
シビック・トラスト型の環境デザイン手法に関する研究

本年度の研究によってわが国にシビック・トラスト型の環境デザイン手法を定着させるためには以下の点の課題があることが明らかになった。第一に、活動を担う「市民」が育成されなければならないこと。そのためには学童期からの環境教育が重要である。第二に、環境デザイン運動を担う民間の非営利組織が公益的な法人として認知される制度が充実するべきであること。特にわが国の民法法人である財団法人と社団法人は民間の柔軟な活動を支える制度としては硬直化しすぎている。また、公益性を客観的に判定する英国のチャリティ委員会のような役割の組織が必要である。第三に、寄付金税制を改善する必要がある。特に個人の寄付金控除に対する現状の制度では優遇措置があまりにも乏しいといえる。また、政治献金を別枠にする必要がある。第四に、補助金のシステムがより柔軟に、民間の非営利活動にまでゆきわたるようにすることが望ましい。現在の活動費助成のあり方もより具体的なプロジェクト単位の補助金へと衣替えする必要があろう。第五に、公益活動と収益活動との両方の側面を兼ね備えたまちづくり会社のような組織形態の幅広い可能性を追究する必要がある。現在のまちづくり会社は中小企業事業団の補助制度とつながっているので、地方都市の従来型の商店街の再活性化プロジェクトに利用される場合に限定されているが、より広く市民による環境デザイン活動全般に拡げる必要がある。第六に、運動が活性化するように仕組んだ情報公開制度が望まれる。最終的には大陸型の自治制度の現状と英米型を目指す市民運動の方向とのすり合わせがどのような点で可能かという問題に帰着するといえる。本年度の研究によってわが国におけるシビック・トラスト型のまちづくり団体はいくつかの類型に分類することができることが明らかになった。第一に運動の目的別にみて単一目的型と多目的型の2つに分けられる。単一目的型は自然保護、歴史的環境保全を目的としたものが大半で、多目的型は地域文化の振興、地域の活性化など地域に関連する抽象的な目的をあげるものが大部分であった。第二に運動の対象地によって単一地域型と広範活動型の2つに分けられる。これは単一目的型と多目的型の分類とは必ずしも一致せず、むしろ運動の初期に単一地域型であったものが運動の展開とともに広範活動型へと変化してゆく傾向がみられた。第三に行政との関連では要望型と協調型、無関係型の3つに分けられる。このほか反対型の運動も一部には存在するが、シビック・トラスト型の定義上その数は限られていた。ただし、行政と是々非々の関係を有している団体において少数ながら反対のケースがみられた。予想に反して無関係型が過半数であり、行政との関係は補助金の交付が最も多かった。協調型の大部分は行政主導で結成された団体であり、その意味では御用組合的な色彩もあるが、むしろ当初の行政主導から成長して自主的な活動団体に育っている例も大都市には少なからずみられる。また、運動団体結成のきっかけは非常に多様で、一般化は不可能であった。団体の規模は50200人が最も多く、女性よりも男性の方が圧倒的に多かった。大都市には主婦を中心としたグループもみられるが少数派であった。また、既存の自治会組織と摩擦を生じるケースが多く報告されており、いかにシビック・トラスト型のまちづくり団体を在来の自治会と共存させてゆくかが今後の大きな課題として浮かび上がってきた。わが国における先駆的な事例として、飛騨古川(岐阜)、足助(愛知)、村上(新潟)におけるまちづくりの活動を概観し、これを前年度の米国英国と同様のマトリックスによって整理した。日本におけるシビック・トラスト類似団体である財団法人日本ナショナル・トラストの活動とその論理を整理し、これを米英の事例と比較し、その特徴を明らかにした。

日本の都市計画制度上、こうした環境デザイン活動が芽生えにくかった原因として、税制上の問題、公益法人の設立のむずかしさ、主務官庁制の問題を指摘した。さらに、上記の萌芽的事例がどのようにしてこうした閉塞状況を打破したかを考察した。これらをとおして今後の日本ならびにアジアにおける都市計画システムならびにシビック・トラスト型の環境デザイン運動の在り方を展望し、地方分権と活動に積極性を与えるような情報公開制度、市民公益活動を支援するような民間組織の在り方を提案した。また、こんにち各地で提案されている景観関連の条例を検討し、特に1980年代後半以降、景観を新たな都市計画課題として捉え、積極的に対応策を検討してゆこうとしている自治体が増加していること、環境を広く捉えるひとつの手立てとして景観に着目しつつあることを指摘した。
バイナリレベル複数スレッド化のためのバイナリコード解析技術の研究開発

本年度は研究計画に従い、バイナリレベル複数スレッド化のためのバイナリコード解析技術の開発を継続して行った。バイナリ変換による複数スレッド化を行う場合に、複数スレッド化前のコードと同じ計算結果になることを保証するためには、バイナリコードを対象としてスレッド間でのデータ依存関係を正確に解析することが必要であり、本研究ではこれを実現するためにメモリ上に配置された変数のアドレス値を計算木により表現し、その正規形同士の同形判定により同一変数への参照であるかどうかを静的に判定する解析技術「バイナリレベル変数解析手法」と、静的に依存関係を解析し切れない変数について静的な解析情報を前提として実行時にスレッド間で真にデータ依存が存在するかどうかの判定を行う「スレッド間データ依存実行時判定手法」の開発を行った。昨年度の「スレッド間データ依存実行時判定手法」の開発過程で得られた成果により実行時判定にかかるオーバーヘッドコストの削減が不十分であったことから、さらなるオーバーヘッド削減に向けた判定方式の開発を進めた。また、昨年度実装を開始したバイナリレベル複数スレッド化を実行時に支援するシステムの実装を継続して進めた。本年度は、昨年度開発を行ったバイナリコードのパッチ当てを行う機能ソフトウェアをベースとして実行中のユーザープログラムに対してその挙動を解析するプロファイラのフレームワーク実装を行った。本ソフトウェアシステムは現在社会一般に幅広く使われているx86プロセッサを搭載したLinux PCシステムを土台として、任意のユーザプログラムを動作させることができるものである。本システムに対して、前述のスレッド間依存変数の実行時判定機能の組み込みを開始した。また、これらの成果を学協会誌論文、国際会議論文、学会発表等により公表した。特記すべきこととして、情報処理学会第70回全国大会において、1件の大会優秀賞(発表自体は昨年度第69回全国大会にて行った)と2件の学生奨励賞を受賞したことが挙げられ、当該分野において本研究は高い評価を受けた。本年度は、研究計画に沿って、バイナリレベル複数スレッド化のためのバイナリコード解析技術の開発を進めた。バイナリ変換による複数スレッド化を行なう上ではスレッド間でのデータ依存の把握が必要となるが、本研究ではその中でも解析が難しいメモリアクセスに伴うデータ依存を解析する「バイナリレベル変数解析手法」を開発している。本手法はメモリ上に配置された変数のアドレス値を計算木により表現し、その正規形同士の同形判定により同一アドレスへのアクセスであるかどうかを判定することを基本とする手法であり、これによりスレッド間依存変数であるかどうかを判定するものである。しかし、本手法により静的に解析できないメモリアクセスが存在することが明らかとなっており、実行時のチェックにより依存の判定を確実に行なう手法が必要であった。本研究では、複数スレッド化の対象であるプログラム中のループにおいて変数の値の変化に着目し、スレッド間依存判定の対象である二変数間のそれぞれについて値が変化する場合と変化しない場合に分けて実行時チェックの処理方法を定義した。これにより、ループ実行前に依存の有無の判定が可能な場合が明らかとなり、高コストである依存判定処理をループ実行前の一度だけ行なうことで、実行時オーバヘッドが格段に削減できるようになる。実際のコードを用いての評価を行なった結果、全ての判定をメモリアクセス毎に行なう従来の方法に比べて、本判定法によりオーバヘッドが大きく削減されたことを示した。なお、この成果は現在論文として投稿中である。また、バイナリレベル複数スレッド化を実行時に支援するシステムの全体設計を行ない成果として公表した。これはバイナリコードの静的変換が困難なレジスタ間接ジャンプ命令への対応や実行時処理を行なう以外に対処できない自己書き換えコードへの対応を実行時に行なうことを基本機能としており、さらに効率的な複数スレッド実行を支援するためのホットループ検出機能と投機的複数スレッド実行を支援するためのホットパス検出機能を備えるものである。本研究で開発している依存変数の実行時チェックについてもこの実行時支援システム上で実装される予定である。本年度は研究計画に従い、バイナリレベル複数スレッド化のためのバイナリコード解析技術の開発を継続して進めた。バイナリ変換による複数スレッド化を行う場合に、複数スレッド化前のコードと同じ計算結果になることを保証する(つまり「正しい実行」を保証する)ためにはバイナリコードを対象としてスレッド間でのデータ依存の把握が必要となるが、本研究ではこのデータ依存の把握を行うためにメモリ上に配置された変数のアドレス値を計算木により表現し、その正規形同士の同形判定により同一変数への参照であるかどうかを静的に判定する解析技術「バイナリレベル変数解析手法」と、静的に依存関係を解析し切れない変数について静的な解析情報を前提として実行時にスレッド間で真にデータ依存が存在するかどうかの判定を行う「スレッド間データ依存実行時判定手法」の開発を行っている。今年度は主に「スレッド間データ依存実行時判定手法」の開発を進めた。前年度において、複数スレッド化の対象とするプログラムループ中に含まれる各変数のアドレスの値変化に着目して、各変数がスレッド間でデータ依存関係になるかどうかの判定処理を実行時に行う際に変数間のそれぞれのアドレスについて値変化する場合と変化しない場合に分けて検討を行い、変数のアドレス値の変化範囲がループ実行前に算出可能である場合に、ループの実行開始前に依存の有無の判定を行うことで、ループの各イテレーション毎に行っていたため高コストになっていた依存判定処理の回数を大幅に削減し、低オーバーヘッド化を実現できることを示した。本年度は、ループ内の変数のアドレス値の変化範囲がループ実行前に算出困難な場合についての低コストな実行時判定方法を検討し、初期評価を行った。その結果、正しいプログラムの実行は可能であるものの、チェックによるオーバーヘッドの削減が不十分であることが判明した。

また、昨年度設計を行ったバイナリレベル複数スレッド化を実行時に支援するシステムの実装を進めた。本年度は、社会で幅広く使われているx86プロセッサを搭載したLinux PCシステムを前提として、任意のユーザプログラムに対してバイナリコードのパッチ当てを行う機能を実現し、動作確認を行った。今後、本実行時支援システム上に、先に述べたスレッド間依存変数の実行時チェック機能を実現する予定である。本年度は研究計画に従い、バイナリレベル複数スレッド化のためのバイナリコード解析技術の開発を継続して行った。バイナリ変換による複数スレッド化を行う場合に、複数スレッド化前のコードと同じ計算結果になることを保証するためには、バイナリコードを対象としてスレッド間でのデータ依存関係を正確に解析することが必要であり、本研究ではこれを実現するためにメモリ上に配置された変数のアドレス値を計算木により表現し、その正規形同士の同形判定により同一変数への参照であるかどうかを静的に判定する解析技術「バイナリレベル変数解析手法」と、静的に依存関係を解析し切れない変数について静的な解析情報を前提として実行時にスレッド間で真にデータ依存が存在するかどうかの判定を行う「スレッド間データ依存実行時判定手法」の開発を行った。昨年度の「スレッド間データ依存実行時判定手法」の開発過程で得られた成果により実行時判定にかかるオーバーヘッドコストの削減が不十分であったことから、さらなるオーバーヘッド削減に向けた判定方式の開発を進めた。また、昨年度実装を開始したバイナリレベル複数スレッド化を実行時に支援するシステムの実装を継続して進めた。本年度は、昨年度開発を行ったバイナリコードのパッチ当てを行う機能ソフトウェアをベースとして実行中のユーザープログラムに対してその挙動を解析するプロファイラのフレームワーク実装を行った。本ソフトウェアシステムは現在社会一般に幅広く使われているx86プロセッサを搭載したLinux PCシステムを土台として、任意のユーザプログラムを動作させることができるものである。本システムに対して、前述のスレッド間依存変数の実行時判定機能の組み込みを開始した。また、これらの成果を学協会誌論文、国際会議論文、学会発表等により公表した。特記すべきこととして、情報処理学会第70回全国大会において、1件の大会優秀賞(発表自体は昨年度第69回全国大会にて行った)と2件の学生奨励賞を受賞したことが挙げられ、当該分野において本研究は高い評価を受けた。
卵巣癌エクソソーム内在miR574-3Pを用いた腹膜播種の抑制

近年、腫瘍の増殖や浸潤にはエクソソームおよび内在するmiRNAの関与が示唆されているがこれらを標的とした医薬品や治療法は未だ発展途上の段階である。本研究は卵巣癌患者腹水中のmiR574-3P発現解析を行い、卵巣癌のバイオマーカーや予後・予知因子となる可能性を明らかにする。またmiR574-3Pを抑制したエクソソームを作製し、腫瘍増殖・浸潤抑制効果を明らかにする。以上の結果から新しい治療プロトコールの提案を目指す。
オキシトシンが被虐待経験がある児童の社会性に与える影響

本研究では被虐待経験のある児童の社会的認知能力に、オキシトシンの単回投与が改善効果をもたらすかどうかを検討することを目的とした。特に本研究では、他者の利他性を検知する能力に着目して検討を行った。また、社会的認知能力において類似した困難を示すといわれる自閉スペクトラム症(ASD)との認知能力の差異についても明らかにすることを目指した。平成29年度は1017歳の被虐待経験のある子ども及び自閉スペクトラム症の子どもを対象として、オキシトシンもしくはプラセボを単回投与し、他者の利他性検知課題と魅力度判断課題を遂行する課題を行い、被虐待経験や自閉スペクトラム症の有無、オキシトシン投与の主効果、及びその交互作用がみられるかを検討した。また、それらにオキシトシン受容体遺伝子多型が影響を与えるか、唾液中OT濃度についての検討も併せて行った。現在、解析の結果について論文を執筆中である。また、平成28年度中に行った、被虐待経験のない子どもと、被虐待経験のある子どもを対象としてオキシトシン単回投与の影響を検討した実験及び解析の結果について、平成29年10月に奈良県にて行われた第58回日本児童青年精神医学会総会において口頭での発表を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、被虐待経験のある児童の社会的認知能力、特に見知らぬ他者の利他性を検知する能力が、虐待を受けたことのない子どもと比較してどのような特徴を示すかを明らかにし、またオキシトシンの単回投与が改善効果をもたらすかどうかを検討することを目的としている。また、社会認知能力に於いて、被虐待経験のある子どもと類似した困難を示すと言われる自閉スペクトラム症のある子どもとも比較を行い、それぞれの特徴を明らかにすることも目的としている。平成27年度は、1017歳の被虐待経験のない定型発達の子どもを対象として、オキシトシンもしくはプラセボを単回投与した上で他者の利他性検知課題、魅力度評価課題を行い、見知らぬ他者の利他性の判断および見知らぬ他者の魅力度評価に及ぼす影響について検討を行った。これらの結果について、平成28年度9月にカナダで行われた国際学会The 22nd International Association for Child and Adolescent Psychiatry and Allied Professions World Congress及び、10月に岡山県で行われた第57回日本児童青年精神医学会総会に演題投稿を行った。また、被虐待経験のある子どもの社会的認知能力に対する予備的な検討として、表情理解能力についての検討を行った。第56回日本児童青年精神医学会総会にて「虐待環境からの隔離によるネガティブ表情読み取り能力の変化」という題目にて口頭発表を行い、この内容について英語論文を執筆、投稿を行った。現在再投稿に向け改稿中である。繰越の手続きを行い、約半年間の延長を行ったため。本研究では、被虐待経験のある児童の社会的認知能力、特に他者の利他性を検知する能力が虐待を受けたことのない子どもと比較してどのような特徴を示すかを明らかにし、またオキシトシンの単回投与が改善効果をもたらすかどうかを検討することを目的としている。また、社会認知能力において、被虐待経験のある子どもと類似した困難を示すといわれる自閉スペクトラム症のある子どもとも比較を行い、それぞれの特徴を明らかにすることも目的としている。平成28年度は1017歳の被虐待経験のある子ども及び自閉スペクトラム症の子どもを対象として、オキシトシンもしくはプラセボを単回投与し、他者の利他性検知課題と他者の魅力度判断課題を遂行する実験を行った。このうち、被虐待経験のある子どもと、27年度中に実験を行った被虐待経験のない定型発達の子どもの他者の他者の利他性検知能力、魅力度判断及びそれらにオキシトシンの単回投与が及ぼす影響について比較検討を行った。この解析の結果について、現在10月に行われる日本児童青年精神医学会に演題投稿中である。自閉スペクトラム症の子どもの参加者リクルートにおいて、当初の想定以上に男女比の差が大きく、女児の参加者を集めるのに難航した。実験は平成29年度の初頭までに終了させ、その後解析、論文執筆作業に入り、29年度末までの論文受理を目標とする。

再投稿作業中の被虐待経験のある子どもの表情理解についての論文は、平成29年夏頃の受理を目指す。本年度はこれまでに採取した生体試料の解析を行い、遺伝子多型による認知的指標の差やオキシトシン投与の影響について検討を行う。また、被虐待経験のある子ども、自閉スペクトラム症のある子ども、被虐待経験のない定型発達の子どもの3群の認知能力及びオキシトシン投与の影響の違いについて明らかにする。これらの結果について本年度中に取りまとめを行い、論文化して投稿し、平成30年3月までの受理を目標とする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
脂肪肝治療の新たな可能性(PPARγをターゲットとした解析)

脂肪肝においてPPARγ等、どのような遺伝子変化が起こっているかを検討した。まず、一つ目のモデルとしてC57b1/マウスへの高脂肪食負荷により、マウス体重、肝重量、脂肪組織重量は負荷期間と比例して増加し、血清の検討では、高脂肪負荷マウスでは、軽度のalanine aminotransferase(ALT)の上昇と高中性脂肪血症を認めた。マウス肝臓を採取し、mRNAの変化をrealtime PCRで検討した。その結果Peroxisome proliferator-activated receptorγ(PPARγ)の上昇を認めた。また、PPARγには二つのバリアントがあり、脂肪組織以外の組織ではPPARγ1が主に発現していることが知られている。脂肪組織のみに発現しているはずのPPARγ2の発現が肝臓の脂肪化に伴い上昇していることがわかった。また、脂肪滴形成に重要な働きをしていることが知られているPAT proteinをperilipin、adipose differentiated-related protein (ADRP)、tail-interacting protein of 47 kDa (TIP47)のmRNA発現検討を行った。その結果、ADRPのみが肝臓細胞脂肪化に従って変化し、mRNAが増加した。二つ目のモデルとして、脂肪融解を起こさせた高脂血症による脂肪肝モデルを作成した。C57bl/マウスの腹腔内にLPSを投与し経時的に組織採取を行った。その結果、投与12時間、24時間でマウス肝細胞の脂肪滴形成を確認し、肝臓での遺伝子変化をrealtime PCRにて検討した。LPS投与による脂肪滴形成は主に肝臓での脂肪酸合成によるものではなく酸化低下、つまり分解低下による事、この脂肪肝形成にはPPARgammaが関与していないことを明らかとした。C57bl/マウスへの高脂肪食負荷により、マウス体重、肝重量、脂肪組織重量は負荷期間と比例して増加した。この時のマウス血清の検討では、高脂肪負荷マウスでは、コントロールマウスに比べ軽度のalanine aminotransferase(ALT)の上昇と高中性脂肪血症を認めた。今回の研究で、脂肪組織のみに発現しているはずのPPARγ2の発現が肝臓の脂肪化に伴い上昇していることがわかった。また、脂肪滴形成に重要な働きをしていることが知られているPAT proteinをperilipin、adipose differentiated-related protein(ADRP)、tail-interacting protein of 47 kDa(TIP47)のmRNA発現検討を行った。高脂肪食負荷マウスにおいてPPARγのリガンドを投与しマウスより血清、肝臓、脂肪組織を採取、現在血清学的な検討、肝臓組織学的な検討し、脂肪肝は他の報告と同様に改善されることわかった。この実験系でどのようなメカニズムが脂肪肝改善に関与しているかを検討している。肝臓の組織を抽出し、糖代謝、脂質代謝に関わる遺伝子の変化をrealtime PCR、western blottingおよび免疫組織染色で検討している。まず、一つ目のモデルとしてC57bl/マウスへの高脂肪食負荷により、マウス体重、肝重量、脂肪組織重量は負荷期間と比例して増加し、血清の検討では、高脂肪負荷マウスでは、軽度のalanine aminotransferase(ALT)の上昇と高中性脂肪血症を認めた。マウス肝臓を採取し、nRNAの変化をrealtime PCRで検討した。

また、PPARγには二つのバリアントがあり、脂肪組織以外の組織ではPPARγ1が主に発現していることが知られている。脂肪組織のみに発現しているはずのPPARγ2の発現が肝臓の脂肪化に伴い上昇していることがわかった。また、脂肪滴形成に重要な働きをしていることが知られているPAT proteinをperiliph、adipose adipose differentiated-related protein(ADRP)、tail-interacting protein of 47 kDa(TIP47)のmRNA発現検討を行った。その結果、ADRPのみが肝臓細胞脂肪化に従って変化し、mRNAが増加した。二つ目のモデルとして、脂肪融解を起こさせた高脂血症による脂肪肝モデルを作成した。C57bl/マウスの腹腔内にLPSを投与し経時的に組織採取を行った。その結果、投与12時間、24時間でマウス肝細胞の脂肪滴形成を確認し、肝臓での遺伝子変化をrealtime PCRにて検討した。LPS投与による脂肪滴形成は主に肝臓での脂肪酸合成によるものではなく酸化低下、つまり分解低下による事、この脂肪肝形成にはPPARgammaが関与していないことを明らかとした。