hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
介護保険と国民健康保険のリスケーリングからみた望ましい地域的枠組みの探究

複数の市町村が保険財政を一体化して介護保険事業を広域運営する広域保険者では,2000年代半ばに平成の大合併が本格化したことに伴って再編を余儀なくされたが,合併が生じても,その領域変化のパターンは様々であり,それらは,領域再編をした地域と消滅した地域とが見られた。広域保険者の構成市町村が単独運営に移行したケースでは,合併による新自治体が保険料水準の比較検討によって,存続する広域保険者からの脱広域化を積極的に選択した事例はごくわずかであった。むしろ,他の市町村との広域化の継続が合意に至らず,消極的な意味で単独運営に移行せざるを得なかった,非選択的とも言える脱広域化の事例が多くみられた。近年の日本では,少子高齢化や人口減少,国と地方の財政危機といった諸課題を抱えるなかで,社会の様々なシステムについて再構築が模索されている。本研究では,行財政の地域的枠組みをめぐる再検討をその一例として位置づけ,早くから具体化されてきた介護保険の広域運営に関して,平成の大合併期を経て,どのような影響がみられたのかを分析した。保険財政を一体化した広域保険者の再編過程をみると,関係する市町村の合併を経て消滅に至った保険者地域よりも,大合併期の後も広域保険者として存続した地域の数が上回っていた。また,構成市町村単位でみた介護保険サービスの給付と負担のバランスに関する公平性に着目した指標について,大合併期の前後でいかなる変化がみられたのかを検討したところ,広域保険者に参加していることで賦課される保険料水準が単独運営の場合の水準に比較的近づいた構成自治体が,全体としては多いことが確認された。ただ,個別の構成自治体でみると,単独運営の場合と大きく乖離する市町村もなお散見され,大合併期前よりも構成市町村間の格差が拡大した広域保険者もみられた。合併を経て規模の拡大を実現した後も,なお広域保険者としての枠組みを維持した地域が多い点からは,行財政に関わる連携へのニーズがうかがわれる。市町村合併が,少なくとも当面は中心的な手段でなくなっている現在,上記のうち基礎自治体としての市町村間の連携は,古くて新しい政策手法として改めて注目されていくことになると目され,今後も基礎自治体による広域連携のあり方に一層注目する必要があると言えよう。本研究では,行財政の地域的枠組みをめぐる再検討の一例として,現在のところ市町村が保険者として運営に当たっている国民健康保険(市町村国保)について,平成30年度からの都道府県単位への移行を目前にした広域化への取り組みを検討した。保険料(税)の地域差がしばしば注目される中で,保険財政運営の都道府県単位化に当たって保険料率を統一する方向を目指す地域は非常に少ないが,それらは現在国が進めている広域化の制度が固まる以前からそうした統一化の方向性を打ち出していた。その一例であるN県の場合,平成の大合併もあまり活発でなく,小規模町村も少なくない。県南部での人口減も顕著になっていくと予想される中で,それら町村部などでいかにサービスを維持していくかが問われており,県内市町村の状況を踏まえて,水平垂直方向の補完が必要としている。同県で医療費と保険料との関係を見ると,両者は必ずしもストレートに結びつかない。県内での市町村間の差異も,医療費では1.68倍(H25年度,年齢構成による調整前の値)程度あるが,保険料水準では2.3倍程度の開きを見せている。保険料率を統一することは,現在の個別市町村ごとの保険運営で保険料が低水準である市町村にとっては不都合であると言えるが,一方で,この先,単独での保険運営が本当に持続可能であるのかどうかは各市町村としても考えるのではないかという点を市町村ごとにどう判断するかが問われている。国民健康保険の保険料水準は,統一化の場合も,標準保険料率に基づいて市町村から県への納付金は一定のルールで決まるものの,実際に各市町村の被保険者に対して賦課される最終的な保険料がどうなるのかは,様々な要素によって変動しうる。各市町村の保険料水準に影響するそれら諸要素をいかなる組み合わせで決めるのかをめぐっては,平成28年度以降の協議においても市町村ごとに利害の対立が生じうると予想される。制度移行期にあたり情勢に流動的な面があり,結果として,都道府県のうち焦点を当てるべき地域が限られていることや,まだ市町村単位での調査が十分に進められているとは言えない。日本における少子高齢化の進展や国および地方自治体における厳しい財政状況により,既存の行財政の地域的枠組みの再編(リスケーリング)を模索する動きが相次いでいる。本研究では,これまで市町村が保険者として運営に当たってきたが,2018年度から財政運営の都道府県単位化が予定されている国民健康保険(市町村国保)について,被保険者の諸特性(年齢構成,所得水準,職業構成)や,医療費,保険給付水準を踏まえながら,国保運営の大きな特徴である一般会計からの法定外繰入の状況と各保険者の保険料(税)水準との関係や都道府県単位化に伴う影響を検討することを,主に愛知県における市町村を事例として分析を行った。都道府県別にみた愛知県の被保険者1人当たり医療費は,全国的にみて低水準にあるが,被保険者1人当たり所得水準は高い水準にあり,結果として被保険者1人当たり保険料調定額は中位から高位に位置し,また市町村による法定外繰入も高い傾向にある。市町村別にみると,住民に占める国保加入率は半島部や奥三河等の地域で高い傾向を示し,また被保険者1人当たり現年分保険料調定額については,県南部で高水準の市町が目立っている。

歳入に占める法定外繰入金の割合をみると,1%に満たない市町村も多い中で,7%を超える地域が3自治体みられるなど,市町村による財政運営の基本的な差異が指摘できる。この背景として,法定外繰入前の収支割合をみると,3%超の赤字を示す自治体が少なからず存在していることなどがあるものと考えられる。被保険者1人当たり法定外繰入金が10万円を超える自治体が名古屋市の近隣に多いことも地域的な特徴と言える。国保運営の都道府県単位化は,保険者機能が言わば県と市町村との間にまたがる中で,県によって示される標準保険料率の決定方法によって,住民に対する保険料賦課水準の変化が市町村ごとに異なり,今後の協議の焦点になると予想される。複数の市町村が保険財政を一体化して介護保険事業を広域運営する広域保険者では,2000年代半ばに平成の大合併が本格化したことに伴って再編を余儀なくされたが,合併が生じても,その領域変化のパターンは様々であり,それらは,領域再編をした地域と消滅した地域とが見られた。広域保険者の構成市町村が単独運営に移行したケースでは,合併による新自治体が保険料水準の比較検討によって,存続する広域保険者からの脱広域化を積極的に選択した事例はごくわずかであった。むしろ,他の市町村との広域化の継続が合意に至らず,消極的な意味で単独運営に移行せざるを得なかった,非選択的とも言える脱広域化の事例が多くみられた。上記の研究成果について,関係学会誌に投稿し,掲載が決定している(印刷中)。課題最終年度であるため,研究計画全体の中で後半に位置づけていた国民健康保険の運営体制の変化をめぐる協議の行方をにらみながら実際の運営体制で被保険者と直接的な関わりを今後も持ち続けると思われる市町村について広域化の影響などを運営体制および保険料(税)の変化の面から明らかにする取り組みをしていきたい。人文地理学27年度以降は,従来手がけてこなかった国民健康保険分野に関する調査・分析を行う予定であるので,可能な限り多くの事例地域を対象として具体的な政策上の課題等を洗い出すことを通じて,従来からの地域的枠組み(市町村単位)での政策実施からの転換(都道府県による運営への移行)を果たしていく上での新たな問題点を見出したい。年間で50日程度の宿泊を伴う国内公務出張業務(2年度連続)があけたことで,勤務先での各種管理運営業務および教育に戻ったことから,当初の想定していた計画通りに調査等の日程を組むことが難しかった。年間で50日程度の宿泊を伴う国内公務出張業務の最終年次であったことから,計画通りの調査日程を組むことが極めて困難であったため。28年度は,5月から調査日程を組むなど,早めの調査・研究を計画および実行するべく準備を進めている。27年度は,年度前半から調査出張を計画・実施するように準備を進めている。
実験用サル類の環境エンリッチメントの研究

高い知能を有する動物の飼育時の動物福祉策の科学的開発研究を目的として、実験用サル類の環境エンリッチメントの研究に以下のような段階で取り組みを行った。平成7年度:主としてサル自身に餌を探索させる索餌システムの試作と試用8〃:サル同士を同居させて社会的場面を持たせる際のサル側の示す選択条件の検討9〃:サルにとって有用な遊具の開発・試作および評価索餌システムは個室ケージ飼育への設置が可能な装置2種を設計・試作し、さらに指迷路餌箱の課題実験によって個体ごと、年齢ごとの課題難易度達成能力を評価したが、成熟年齢群に比して老齢群および若齢群は達成度や所要時間がやや劣る結果が得られ、実際の導入には年齢的能力差を勘案した設定が必要である。同居条件としては、優位個体は劣位個体への接近を積極的に行ったが、劣位個体は優位個体との接近を避ける傾向が明瞭に見られ、単に社会的場面を持たせることだけを優先すると、劣位個体にはかえって心理的圧迫をもたらす。特に、給餌時間には別居させるか相当の距離を取って複数の餌箱を設置しないと、優位個体による餌の独占が起こる。遊具類は、12種類のものを新しく設計・試作してその利用状況を評価したが、ジャングルジム・バネ板などサル自身の運動を伴うものはよく利用され、サル遊具の備えるべき条件が把握できた。特に、遊具と餌報酬とを組み合わせたものは極めて高い利用率を示し、今後の環境エンリッチメント推進に有用な多くの基礎的知見がえられた。飼育サルの環境エンリッチメント研究の初年度として、採食時間の延長と、有効な遊具の開発を試みた。1.採食時間の延長について:個室ケージにおける試みとして、自己索餌装置の開発と、その動作記録をパソコンで行うためのプログラミング作成を行った。サル自身が操作して餌を出す装置の試作を行い、市販のコ-キングガンを改造してケージ上部にとりつけ、外筒の上半分をカットして餌を入れる開口部とし、引き金に長いハンドルを接着してケージ内のサルが動かせるようにした。この装置を使って餌を取れる個体もいたが(主として若いサル)、ハンドルの動作方向が一定のため、横あるいは斜め方向に動かそうとして失敗するサルも多く、動作方向を持たずに確実に餌を押し出す構造が必要だと言うことが分かった。このため、360度可動スティックスイッチを採用し、精密電動モーターとリレーによって軸を押し出す装置を作成した。スティックの接点から取り出した信号をパソコンに取り込んで、動作状況を記録した。放飼場の群においては、干し草を敷いた中に固形飼料を撒き、サルが手でかき分けないと餌を探せない給餌法を試みたところ、採食時間が有意に延長された。2.遊具の開発について:放飼場での遊具として、直径が1、8mの回転輪を試作し、軸の回転数を近接スイッチで検出してパソコンで記録した。この記録から、サルが夜明けから日没まで回転輪に乗って良く利用し、群飼育時の遊具として有効な手段であることが明らかとなった。但し、この種類の遊具を利用するのは、主として56歳以下の若齢個体であり、成熟個体は運動する遊具に対し、警戒的であることも分かった。(一般C:萌芽的研究)実験用サル類の動物福祉を科学的に検証する研究課題の中で、本年度はサル類の同居への選択性を各条件で検討することを目的とし、飼育下のニホンザルで実験を計画して実施した。まずコントロールとして、通常の個別飼育時におけるケージ内のサルの位置、姿勢および注視対象物の分布を数頭のサルを用いて定量した。この結果をベースに、他個体との社会的交渉の密な状態を段階的に導入し、上記各指標の変化を捉えて評価する実験を組んだ。具体的には第1段階として二連ケージにおいて隣接ケージとの間仕切りに透明なアクリル樹脂板を設置し、視覚的同居のみの条件とした。第2段階は金網製の間仕切りを入れ、網越しの匂い嗅ぎ行動やグル-ミングなど、部分的な直接接触条件を作った。第3段階として間仕切り板を撤去し、完全な同居とした。

二頭のサルの組み合わせを、性・年齢によって様々に変え、親和的行動(接近あるいはグル-ミングなど)と忌避的行動(眼をそらすあるいは遠ざかる)および闘争の出現頻度を計り、どのような相手なら同居を好むのか(あるいは嫌うのか)、その傾向が性や年齢でどう違うのかを調べた。なお、ニホンザルは季節繁殖性を有し、交尾期には異性個体への選択制が発情周期によって異なる可能性がある。このため、交尾期と非交尾期の両方の時期において同一実験を繰り返している。被験個体と同居個体の位置、姿勢および注視対象の記録にはタイムラプスビデオを使用し、肉眼による観察と合わせてデータを解析中である。実験用サル類の動物福祉を実証的に検討する研究課題として、初年度は「索餌システム」、2年次は「遊具」の開発と評価を実施し、最終年度ではサル同士の「同居条件」を実験的に検討した。その結果、サル自身に餌を取る努力をさせる索餌システムおよび可動性の遊具は、毎日のサルの行動レパートリーを格段に豊富にし、動物福祉上極めて有効なことが分かった。しかしながら、それらの操作頻度は年齢と密接に関連し、若いサルほど活発であるのに対し、老齢のものでは適応性が低いことも明らかになり、対象年齢を考慮した選択が必要であることが示唆された。最終年度の同居選択実験では、以下のような成績が得られている。1.一般的に自分より体格の小さい個体および弱小な性の個体には強い接近意欲を示し、成サルは若いサル、オスはメスを相手にした時に接近傾向が強い。2.逆に自分より体格の大きい個体やオス個体との接近は避ける。3.成オス同士、成メス同士または年齢の近い若いサル同士では、先ず検索行動が見られ、体格の近いオトナオスでは闘争に至るケースがしばしあった。成メス同士およびコザル同士では、早期に優劣順位が決まり、安定に至る場合が多いが、高順位個体は低順位個体の彩食を妨げる傾向がある。これらの結果から、サル同士を同居させる場合は、1)異なった性・年齢の組み合わせおよびメス同士、コザル同士では安定的順位関係の成立が早いが、給餌の際は分離しなければ、低順位個体の採食が妨害される、2)オトナオスは、他個体との同居は避けた方がよい、ことがあきらかとなった。
小動物用SPECT/CTを用いたイメージング技術の確立

最近、疾患のメカニズムや病態の解明あるいは創薬の研究開発などのために、前臨床試験として小動物を生かしたまま分子・細胞レベルで画像化を行う、分子イメージングが注目されている。当施設でも平成23年度に新規に小動物用SPECTICTが導入された。しかし、高精密な装置自体は高精度を要求されるため、使い方も複雑で性能維持のためのメンテナンスが必要となる。また、このような高度な技術が必要とされる機器には、専属のオペレーターや研究者が管理を行っている所が多い。しかし、当施設では常駐のオペレーターの確保が難しく、不慣れな利用者がトラブルを生じないためにも装置の使用方法についてマニュアル化は必須である。本研究の目標は、「われわれが以前から行っている放射線抗体療法をモデル実験としてこの装置を使用した一連の実験動物イメージング技術のプロトコールを確立することと同時に、使用手順化のマニュアルを整備して一般の利用者のために汎用実験プロトコール体系を構築すること」であり、今回は小動物用SPECTICT装置の性能評価とその有用性を中心に研究を行った。今回当RI施設へ導入された小動物用SPECTICT装置は、GM-I社製FX3300プレクリニカルイメージングシステムで、ガンマ線SPECTとX線CTの2つの撮像モダリティから構成されている。SPECTは、CZT半導体検出器による対向2検出器型ガンマカメラを用い、コリメータはシングルピンホール(直径1mm、マウス用)、5穴マルチピンホール(直径1mm、マウス用とラット用)および高分解能パラレルホールコリメータが選択でき、空間分解能測定用ファントムおよびマウスのTc-99m過テクネチウム酸ナトリウムによるSPECTとマウスのX線CTを撮像し、本装置の性能評価とその操作手順を確認した。空間分解能ファントムのSPECTイメージよりシングルピンホールの空間分解能は0、6mm程度で、マルチピンホールでは0.8mmが識別できた。Tc-99mによるマウスのSPECTイメージでは、甲状腺や膀胱への集積状態が明瞭に描出できた。さらに、X線CTイメージとの重ね合わせ画像では、RI集積臓器や組織の機能と微細な形態との同時情報の解析が容易になることがわかった。計画したところまでは進まなかったが、次のステップとして腫瘍細胞に特異的に接着する1-131標識抗体を作成し、ヒト悪性リンパ腫モデルマウスに対する治療効果を経時観察するためのSPECTICTイメージング実験プロトコールを確立する予定である。
海洋島の蘚苔類多様性を明らかにし,絶海の孤島への種の移入経路と種分化を探る

海洋島における蘚苔類(コケ植物)の多様性,種分化,植物地理および島への移入経路を探るため,小笠原諸島の聟島列島,父島,母島,北硫黄島で現地調査を実施した.聟島列島と北硫黄島での蘚苔類に関する総合的な調査は,今回が初めてである.その結果,聟島列島から19種,北硫黄島から51種の蘚苔類を確認した.オガサワラシラガゴケについては,島嶼間での遺伝的変異の存在を見出した.海洋島における蘚苔類(コケ植物)の多様性,種分化,植物地理および島への移入経路を探るため,小笠原諸島の聟島列島,父島,母島,北硫黄島で現地調査を実施した.聟島列島と北硫黄島での蘚苔類に関する総合的な調査は,今回が初めてである.その結果,聟島列島から19種,北硫黄島から51種の蘚苔類を確認した.オガサワラシラガゴケについては,島嶼間での遺伝的変異の存在を見出した.海洋島における蘚苔類の多様性,種分化,植物地理および島への移入経路を探るため,小笠原諸島において試料の収集を行った.今年度は7月に聟島列島,9月に父島と母島で現地調査を行った.今年度および過去に採取された小笠原諸島産の試料を光学顕微鏡下で比較形態学的研究を行い,外部形態による種の同定を行った.観察した試料の一部を広島大学植物標本庫(HIRO)のデータベースに登録するとともに植物標本として保管した.これまで聟島列島からは1種のみの蘚苔類が報告されているだけであり,蘚苔類の本格的な調査は今回が初めてである.今回は聟島列島の中の聟島,媒島,嫁島の3島で調査を行い,約300点の試料を収集した.これらの試料からこれまでに蘚類8属10種,苔類5属7種を同定した.聟島列島は現在無人島であるが,野生化したヤギによる植生破壊がすすみ,自然植生はほとんど残されていなかった.今回確認した蘚苔類はいずれも熱帯域の乾燥地に分布する種であった.その中でハタケゴケ属の苔類がキャンプサイト付近で発見されたが,ハタケゴケ属の胞子サイズから考えて,人為的に持ち込まれた可能性が考えられた.父島と母島での調査では,多様性解析用の試料収集のほか,小笠原諸島固有種であり火山列島にも分布が期待されているムニンシラガゴケの集団サンプリングを行った.これまでにも父島と母島では蘚苔類の調査が何度か実施されているが,今回の調査では数種の小笠原諸島新産種が発見された.また,蘚苔類集団内,集団間の遺伝的分化を解析する準備として,今年度は遺伝的多型を検出するための予備実験を行った.海洋島における蘚苔類の多様性,種分化,植物地理および島への移入経路を探るため,小笠原諸島において試料の収集を行った.今年度は6月に北硫黄島,父島,母島で現地調査を行った.今年度および過去に採取された小笠原諸島産の試料を光学顕微鏡下で比較形態学的研究を行い,外部形態による種の同定を行った.観察した試料の一部を広島大学植物標本庫(HIRO)のデータベースに登録するとともに植物標本として保管した.昨年度に現地調査を行った聟島列島の試料の分類学的研究を行った結果,同列島から19種の蘚苔類を確認することができた.これらのうち,16種については聟島列島新産であった.この結果は雑誌ピコビアにて公表した.6月には綿密な計画を立て,史上初となる北硫黄島での蘚苔類調査を実施した.無人島で急傾斜な地形のため,上陸,踏査は困難を極めたが,必要な試料の収集に成功し,無事帰還することができた.これらの試料の分類学的研究を行った結果,北硫黄島新産の50種を含む蘚類19種,苔類40種,ツノゴケ類3種を確認することができた.これらの成果については,2010年3月に開催された日本植物分類学会第9回大会で発表した.今年度の調査では,種多様性研究の他に,種分化機構解明のためにムニンシラガゴケの集団サンプリングを行った.得られた試料からDNAを抽出し,複数のハプロタイプを検出した.島間,集団間の遺伝的変位が認められた.海洋島における蘚苔類の多様性,種分化,植物地理および島への移入経路を探るため,平成20年度に聟島列島,父島,母島,平成21年度に北硫黄島,父島,母島で現地調査を実施した.今年度はこれまでの調査で得られた試料の解析を行った.昨年度までに採取した小笠原諸島産の試料,および各地の植物標本庫に保管されている標本にもとづいて光学顕微鏡を用いて植物分類学的研究を行い,外部形態による種の同定を行った.これらの研究に用いた試料の一部を広島大学植物標本庫(HIRO)のデータベースに登録するとともに,植物標本として保管した.北硫黄島産の試料の分類学的研究を行った結果,同島から51種の蘚苔類を確認することができた.これらのうち,43種について北硫黄島新産であった.これらの結果を雑誌ヒコビアにて公表した.昨年度までの現地調査によって,これまで未解明であった小笠原諸島聟島列島,北硫黄島の蘚苔類相を明らかにすることができた.

これらの蘚苔類相について,現地の生育環境とともに学会で詳細に報告した.北硫黄島を含む小笠原諸島固有種のムニンシラガゴケについてDNAハプロタイプの解析を行った.ムニンシラガゴケについては,島嶼間での遺伝的変異の存在を見出せたが,北硫黄島においては種レベルに達する遺伝的分化は認められなかった.これは,母島との地理的な距離と,北硫黄島の蘚苔類相が成立してからの時間的な要因によるものと考えられた.
Tリンパ腫病型決定の遺伝機構

本研究はリンパ腫病型決定の遺伝機構を解明することを目的とし、研究を進めた結果、次の結果を得た。(1)SL/Khマウスとその4系の亜系間の遺伝的相互関係を詳細に解明した。(2)正常の骨髄Pre-B細胞はLECAM-1,LFA-1等の接着因子を発現していないが、SL/Khの自然発生Pre-Bリンパ腫は表現型から正常Pre-B細胞によく似ているにも関わらず、LECAM-1,LFA-1の明瞭な発現があることを示し、変異pre-B細胞のマーカーとみなせることを示した。(3)Tlsm-1の機能を調べるため、胸腺を摘出した(SL/Kh×AKR) F1の腎被膜下にSL/Kh, F1, AKRの胸腺を移植し、発生するリンパ腫の病型、組織由来を検討した。(SL/Kh×AKR/Ms)F1ではDual T and B phenotype lymphomaが多発し、このタイプの腫瘍の発生は胸腺に依存しないが、pure T lymphomはTlsm-1陽性の胸腺の存在に依存していることを示した。(4)これまで発見したリンパ腫関連宿主遺伝子のcongenic系を作出した。(5)Tlsm-1の詳細なマッピングのため、AKXD11とAKXD21の間の退交配系を観察中。(6)野生由来近交系MSM/Msマウスの2つの優性リンパ腫抵抗性遺伝子を同定しChr. 17,19にマップした。(7)ポリゲニックな癌感受性を解析するマウス(SMXA)、ラット(LEXF)の組み替え近交系を作出し遺伝解析を行った。本研究はpre-Bリンパ腫好発系マウスSL/khを出発点として、Tリンパ腫の病型の決定の宿主遺伝機構を明らかにすることを目的としている。本年度は次の研究を実施した。1.SLファミリーに属する4系統のマウス相互間と実験室マウスの遺伝的関係を詳細に解明し、リンパ腫の病因因子である内在性ウイルスEmv-11の起源を確定したこと、2.SL/khのリンパ腫に対する抵抗性遺伝子をSL/Niあるいは野性マウス由来近交系MSM/Msで発見しマップ位置を確定したこと、3.TIsm-1遺伝子の詳細なマッピングのためAKXD21,AKXD11の組み換え近交系間の退交配系を作成し観察中であること、4.Tlsm-1の候補遺伝子であるIL-4R,CD43,LFA-1遺の発現、構造異常の有無をRT-PCR,PCRproductのSSCP解析を行いつつあること、5.Tlsm-1の胸腺レベルでの作用を調べるため(SL/kh XAKR/Ms )F1を胸腺摘除し、腎被膜下にAKR/MsあるいはSL/khの新生児胸腺を移植し、リンパ腫の発生を観察しつつあること、6.リンパ腫感受性遺伝子Tlsm-1,Esl-1,foc-1についてcongenic strainの作成を行い,来年度中には退交配世代が10代を越え、固定できる見通しとなった。7.Tlsm-1のヒト相同遺伝子はヒト第16または第10染色体にあることが予想される。この同定のためヒトTリンパ腫、成人T細胞白血病のDNAを収集し解析に着手したこと、8.ラット化学発癌剤誘発Tリンパ腫の病型決定遺伝子Tls-1を詳細に検討するため、F344とLE/Stmの間で12系の組み換え近交系ラットを作成した。各系ラットにPNUを投与し、Tリンパ腫の発生を観察しつつある。(2)正常の骨髄Pre-

B細胞はLECAM-1,LFA-1等の接着因子を発現していないが、SL/Khの自然発生Pre-Bリンパ腫は表現型から正常Pre-B細胞によく似ているにも関わらず、LECAM-1,LFA-1の明瞭な発現があることを示し、変異Pre-B細胞のマーカーとみなせることを示した。(3)Tlsm-1の機能を調べるため、胸腺を摘出した(SL/Kh x AKR)F1の腎被膜下にSL/Kh,F1,AKRの胸腺を移植し、発生するリンパ腫の病型、組織由来を検討した。(SL/Kh X AKR/Ms)F1ではDual T and B phenotype lymphomaが多発し、このタイプの腫瘍の発生は胸腺に依存しないが、pure T lymphomはTlms-1陽性の胸腺の存在に依存していることを示した。(4)これまで発見したリンパ腫関連宿主遺伝子のcongenic系を作出した。(5)Tlsm-1の詳細なマッピングのため、AKXD11とAKXD21の間の退交配系を観察中。(6)野生由来近交系MSM/Msマウスの2つの優性リンパ腫抵抗性遺伝子を同定しChr.17,19にマップした。(7)ポリゲニックな癌感受性を解析するマウス(SMXA)、ラット(LEXF)の組み替え近交系を作出し遺伝解析を行った。
海産底生動物個体群の爆発的分布拡大と絶滅における幼生分散と回帰の役割

1979年以来,熊本県天草下島の富岡湾砂質干潟では,ベントス群集のkey speciesであるハルマンスナモグリ(甲殻十脚目)個体群が爆発的分布拡大を起こし、長い間高密度の状態が続いてきた.しかし,本種個体群は1995年より凋落し始め、1999年には1979年の水準に戻った.これは1995年から急増したアカエイの基質撹乱と捕食による影響と考えられた.ハルマンスナモグリは強力な基質攪拌作用により多くの種に負の影響を与えていた.そのなかには,群集のもう一つのkey speciesである巻貝イボキサゴが含まれ,1986年に絶滅した.しかし,本種個体群は1997年より回復し始め,1999年まで順調に増加している.有明海-橘湾-東シナ海沿岸水系の砂質干潟メタ個体群の分集団(富岡湾干潟個体群を含む)は,浮遊幼生を通じて互いに交流している.富岡湾干潟と他の干潟個体群のソース-シンク関係を,対象水系の海洋構造と関連させて調べた結果,(1)2日以内の幼生期間をもつイボキサゴの場合は,強い潮流による速やかな幼生輸送により相互的であり,富岡湾干潟個体群の回復は有明海に残存している個体群に負っていること,(2)3-4週間の幼生期間をもつハルマンスナモグリの場合は,平均流動場の影響により富岡湾干潟個体群はソースにしかならないこと,が明らかになった.有明海の干潟では,ハルマンスナモグリの棲めない生息場所条件があり,さらに前面海域での本種幼生の少なさがイボキサゴ個体群を存続させていた.近年,ハルマンスナモグリの個体群爆発は対象水系各地の干潟で起こったが,その起点は富岡湾干潟個体群であった可能性がある.その際に幼生期間中の生残率が上昇したこと(例えば、海域の富栄養化による広域的ボトムアップ効果)が根本原因として示唆された。また,アカエイの最近の急増も広域的であり,各地域群集に対するトップダウン効果も示唆された.これら2つの効果の実証は今後の課題である.1979年以来,熊本県天草下島の富岡湾砂質干潟では,ベントス群集のkey speciesであるハルマンスナモグリ(甲殻十脚目)個体群が爆発的分布拡大を起こし、長い間高密度の状態が続いてきた.しかし,本種個体群は1995年より凋落し始め、1999年には1979年の水準に戻った.これは1995年から急増したアカエイの基質撹乱と捕食による影響と考えられた.ハルマンスナモグリは強力な基質攪拌作用により多くの種に負の影響を与えていた.そのなかには,群集のもう一つのkey speciesである巻貝イボキサゴが含まれ,1986年に絶滅した.しかし,本種個体群は1997年より回復し始め,1999年まで順調に増加している.有明海-橘湾-東シナ海沿岸水系の砂質干潟メタ個体群の分集団(富岡湾干潟個体群を含む)は,浮遊幼生を通じて互いに交流している.富岡湾干潟と他の干潟個体群のソース-シンク関係を,対象水系の海洋構造と関連させて調べた結果,(1)2日以内の幼生期間をもつイボキサゴの場合は,強い潮流による速やかな幼生輸送により相互的であり,富岡湾干潟個体群の回復は有明海に残存している個体群に負っていること,(2)3-4週間の幼生期間をもつハルマンスナモグリの場合は,平均流動場の影響により富岡湾干潟個体群はソースにしかならないこと,が明らかになった.有明海の干潟では,ハルマンスナモグリの棲めない生息場所条件があり,さらに前面海域での本種幼生の少なさがイボキサゴ個体群を存続させていた.近年,ハルマンスナモグリの個体群爆発は対象水系各地の干潟で起こったが,その起点は富岡湾干潟個体群であった可能性がある.その際に幼生期間中の生残率が上昇したこと(例えば、海域の富栄養化による広域的ボトムアップ効果)が根本原因として示唆された。また,アカエイの最近の急増も広域的であり,各地域群集に対するトップダウン効果も示唆された.これら2つの効果の実証は今後の課題である.本研究では、有明海においてニシキウズガイ科の巻貝イボキサゴの生息が確認されているすべての砂質干潟における個体群組成と分布の調査を行い、メタ個体群全体の絶滅危険度を判定した。さらに本種への加害作用が確認されているニホンスナモグリ(甲殻+脚目)の干潟における生息状況と有明海における浮遊幼生の分布も調べ、イボキサゴ個体群に対する影響も評価した。イボキサゴのメタ個体群の分集団としては、天草下島東岸(6ヵ所)、大矢野島(1ヵ所)、島原半島南岸(2ヵ所)が確認された。このうち、干潟内の分布範囲、密度の高さ、年齢組成(年輪による)からみて、最も健全なのは天草下島の南側3ヵ所の個体群であった。ただし、2+以上の個体は少なかった(本種の寿命は4-5年)。北側3ヵ所の個体群は、南側から幼生を受け取るだけのsinkであろう。大矢野個体群は極めて小集団が残っているのみであり、まもなく絶滅するであろう。島原個体群では、最高の個体成長率がみられ、年齢組成も健全であったが、分布範囲が狭く低密度なので絶滅の危険が高い。

天草下島の南側3ヵ所を除き、いずれの場所でも高密度かつ広汎にニホンスナモグリの巣穴に覆われていた。この状況下では、たとえイボキサゴの幼生が着底したとしても、その後の生残率はきわめて低くなると予想される。天草下島の南側3ヵ所では、ニホンスナモグリの密度が低かった。これは干潟沖合いにおける浮遊幼生の密度が低いことと、干潟面積が最も大きいことによるものである。イボキサゴに関する結論として、成体の死亡率が高い一部地域個体群のみをsourceとしている現況では、有明海個体群は危険な状態にあるといえる。来年度以降は、イボキサゴ・ニホンスナモグリ両種幼生の分散と回帰を決定する平均流・潮汐流など流れの場を把握し、さらにイボキサゴ個体群構造の変化を継続して追跡する予定である。1.ニシキウズガイ科の巻貝イボキサゴが生息している有明海のすべての砂質干潟(10ヶ所)において、個体群組成と分布の調査を昨年度に引き続き行い、メタ個体群全体の絶滅危険度を判定した。昨年度に絶滅が予測されていた4ヶ所では実際にほぼ絶滅状態になった。また、干潟内の分布範囲、密度の高さ、年齢組成からみて再生産が最も健全に行われると判断される個体群は、昨年度の3ヶ所から1ヶ所(天草下島東岸)に減った。しかし、この干潟でも個体群密度は昨年度の値の74%に減っていた。このように、健全なsource個体群の少ない状態では、有明海個体群は昨年度よりさらに危険な状態に陥ったといえる。2.イボキサゴへの加害作用が予測されていたハルマンスナモグリ(甲殻十脚目)の各干潟における個体群密度と分布を調べた。その結果、スナモグリが160個体/m^2以上の高密度で生息するとイボキサゴの新規加入が阻害されることが明らかになった。また、スナモグリは巣穴形成のために10cm以上の深さの基質を必要とするため、イボキサゴの加入成功は干潟内の浅い砂層の分布に依存していることが明らかになった。3.野外および室内水槽におけるスナモグリの基質撹拌量をビデオ撮影により測定した。その結果、干潟表面への砂の再堆積速度は0.3-0.6cm(砂の厚み)/hとなり、殻径0.2mmのイボキサゴ新規加入個体を窒息死させるのに十分であることが明らかになった。4.有明海から橘湾を経て東シナ海に至る海域の多数地点で垂直曳きプランクトン採集を行い、スナモグリ幼生の分布の齢期にともなう変化を調べた。その結果、イボキサゴが分布する干潟周辺水域では、天草下島東岸北部から大矢野島にかけて齢期全体を通じて幼生が保持されることが明らかになった。このことが数カ所の干潟でスナモグリ個体群を高密度に維持し、イボキサゴ個体群をほぼ全滅に導いたと推察された。1.西九州,天草下島の富岡湾砂質干潟において,ハルマンスナモグリ(甲殻十脚目)個体群は1979年以来爆発的に増えた後1994年まで密度は変わらなかった(900/m^2).しかし,1997-1999年に減少し,結局1979年当時の水準に戻った(265/m^2).これに対し,かつて干潟ベントス群集の最優占種であった巻貝イボキサゴは,スナモグリの基質撹拌作用によって新規加入が阻害され1986年にいったん絶滅した.しかし,1997年より復活し始め.1999年には局所的には1979年の平均密度(2000/m^2)にまで回復した.2.スナモグリが凋落した原因として,1995年より急増したアカエイの捕食/基質撹乱作用が疑われた.1999年,アカエイ摂食痕の新規産生速度(0.005/m^2/d)を調査し,スナモグリを568/m^2/d分5年間継続して滅らすと現在の密度になると試算された.
胸腺腫瘍組織における形態形成シグナル系解析と重症筋無力症治療への応用

研究期間中に得られた結果の要点を以下に記載する。成人胸腺組織におけるHhシグナル系について初めて解析した。その結果、成人の正常胸腺では、Shhの発現を認めるが、Gli1の発現などHhシグナル活性化を示唆する所見は認めなかった。胸腺腫においてもHhシグナル系について初めて解析した。胸腺腫においては、Shh発現はWHOの組織分類に逆相関を示した。すなわち、Shh陽性率は、A型(100%)、AB型(9.1.6%)、B1型(62,5%)、B2型(25%)、C型(0%)であった。Hhシグナル活性化の指標であるGli1の発現は、A型(100%)、AB型(36.4%)、B1型(75%)、B2型(25%)、C型(100%)であった。すなわち、正常組織に比べ胸腺腫においてはGli1発現が有意に高く(P<0.0001)、胸腺腫におけるHh活性化が示唆された。1例の胸腺癌はGli1発現が非常に強いにも関わらず、Shhの発現がほとんど認められないことから、リガンド非依存性のHhシグナル活性化が示唆された。26症例中20例が重症筋無力症症例であったが、重症筋無力症とHhシグナルとの間に有意の相関関係を見出すことはできなかった。胸腺腫細胞株の樹立は成功しなかった。本年度の研究によって得られた新たな結果を以下に記載する。1.成人の正常胸腺におけるHhシグナル系解析の報告はほとんどないが、解析した26標本中、20標本に正常胸腺部が確認され、16正常胸腺(80%)でShhの発現を認めたが、Hh活性化を示唆するPtched1およびGli1の発現は確認されなかった。2.正常胸腺組織とは異なり、胸腺腫(thmoma)においては、Shh発現はWHOの組織分類に逆相関を示した。すなわち、Shh陽性率は、A型(100%)、AB型(9.1.6%)、B1型(62,5%)、B2型(25%)、C型(0%)であり、Hhシグナル活性化の指標であるGli1の発現は、A型(100%)、AB型(36.4%)、B1型(75%)、B2型(25%)、C型(100%)であった。これは胸腺腫の発生あるいは進展にHhシグナル系の関与を示唆する初めてのデータである。3.C型(胸腺癌)が1例しかなく、この1例ではGli1発現が非常に強いにも関わらず、Shhの発現がほとんど認められないことから、少なくとも本症例では、リガンド非依存性のHhシグナル活性化が示唆された(初めてのデータである)。4.本年度の解析においては、26症例中20例が重症筋無力症症例であったが、重症筋無力症とHhシグナルとの間に有意の相関関係を見出すことはできなかった。5.胸腺腫細胞株の樹立には未だ成功していない。しかし、本研究の主目的である重症筋無力症治療への応用に道を開くデータは得ることができなかった。本年度は、次の2点について検討した。1)昨年は、胸腺上皮細胞に焦点を当てて解析したが、今年度は26例の胸腺組織中のリンパ系細胞におけるHedgehogシグナル関連分子(Patched1,Smo, Gli1)の発現を免疫組織染色により詳細に検討・解析した。しかし、正常胸腺部においても胸腺腫においても、これら関連分子の発現に一定の傾向は認められず,胸腺腫や胸腺癌におけるHedgehogシグナル系の活性化は、昨年の結論同様、リガンド非依存性の活性化(例えば、Patched遺伝子の変異など)の可能性が示唆された。

2)治療法への応用を探るために、胸腺細胞および胸腺腫細胞の培養を試みたが、胸腺腫手術症例の減少もあり、本年度も細胞株の樹立は成功しなかった。結論として、本年度は胸腺腫特に重症筋無力症への治療開発に貢献しうる新たなデータを得ることができなかった。しかし、胸腺腫におけるHedgehogシグナル系の活性化は、本研究を通して初めて明らかになった貴重なデータであり、本研究は継続中である。
１７１０年代ブリテン社会思想の同時代言説史的考察

本研究では,1710年代およびその前後のブリテン社会思想の展開を,同時代の著述家たちの問題意識のうえに映じた社会の諸相を時代背景と照らし合わせながら逐一把握することで,明確化することを試みた。主な成果として,次の2点を挙げることができる。1)1720年に「世界史上最初の国際バブル事件」と評されるロー・システムおよび南海企画の破綻が生じたことは周知であるが,その歴史的意義を,同時代史的かつミクロな論争を内在的に検討するなかで再評価しえたこと。2)1720年代以降のブリテンが「帝国」化していくうえでの前提条件としてきわめて重要な1707年合邦を取り巻く同時代史および前史を,深く掘り下げられたこと。この研究の目的は、ブリテン思想史上きわめて重要な画期と目されながら、これまで必ずしも十分にその全体像が提示されてはこなかった1710年代の社会思想の展開を、できるだけ多面的に明らかにすることである。思想分析は利害分析と異なって定量化にそぐわないため、しばしば恣意的になりやすい。しかしながら、利害と思想ないし理念の相互影響関係のもとに歴史を考察する重要性は広く認識されてきていると言える。この研究では、ダニエル・デフォーによる著作を同時代の他の論客による諸著作とともに分析対象とし、言説史上における利害と理念の交錯を同時代史的に活写する。デフォーによる思索の軌跡を、とりわけ1710年代とその前後の時期に焦点を合わせて描き出す作業を通じて、初期近代ブリテン思想史上きわめて多様な理念が発露したこの画期の諸相を複眼的に明らかにしていくことが課題である。具体的な方法としては、収集した一次史料の論理解析はもちろん、それらの史料が同時代の思想空間に占めた位置、言説史的文脈内で有した意義を明らかにするため、政治史・経済史あるいは社会史の知見を二次文献によって適宜補いつつ、各文献の相互連関のあり様を共時性に留意して考証する。この方法は思想史家ポーコックの『マキァヴェリアン・モーメント』に範をとるものであるが、同時代的知見を広く渉猟するに当たっては、例えばポーター『近代社会の創成』といった文化史領域に属する大著を利用する必要も生じる。以上の目的・課題と方法にもとづき、平成26年度においては、まず、1710年代におけるデフォーの言説のいわば端緒をなすと最重要著作と言える『大ブリテン合邦史』(1709年)の詳細な検討作業を進め、次に、方法論の深化を企図して、ポーコック、ポーター、ロバートスン、そしてアーミティッジらの啓蒙研究を比較検討する作業を試みた。それぞれ論文による成果の公表を予定している。本研究の目的は、ブリテン思想史上きわめて重要な画期と目されながら、これまで必ずしも十分にその全体像が提示されてはこなかった1710年代の社会思想の展開を、できるだけ多面的に明らかにすることである。しかしながら、利害と思想・理念の相互影響関係のもとに歴史を考察する重要性は広く認知されてきていると言える。デフォーによる思索の軌跡を、とりわけ1710年代とその前後の時期に焦点を合わせて描き出す作業を通じて、初期近代ブリテン思想史上きわめて多様な理念が発露したと言える時期の諸相を複眼的に明らかにしていくことが、課題である。具体的な方法としては、収集した一次史料の論理解析はもちろん、それらの史料が同時代の思想空間に占めた位置、言説史的コンテクスト内で有した意義を明らかにするため、政治史・経済史あるいは社会史の知見を二次文献によって適宜補いつつ、各テクストの相互連関のあり様を共時性に留意して考証する。この方法は思想史家ポーコックの『マキァヴェリアン・モーメント』に範をとるものであるが、同時代的知見を広く渉猟するに当たっては、例えばポーター『近代社会の創生』といった文化史領域に属する近年の大著を利用する必要も生じるだろう。平成27年度においては、前年度に引き続きデフォー『大ブリテン合邦史』の検討を行うとともに、前年度中の成果公表を見送った啓蒙研究の比較検討作業を引き継いでさらに充実させ、論文化した(近く公刊)。また、デフォーのテクストに反映したロー・システムの問題点を検証する作業(2015年3月に端緒となる論文を公刊済み)を継続した。平成27年度においては、主として前年度に収集した史料ないし文献を利用し、前年度の成果をふまえて研究推進を図ることができた。デフォー『大ブリテン史』の検討は、1707年のイングランド=スコットランド合邦に直接関連した同時代の政治的、経済的あるいは社会的文脈を、同君連合として知られる1603年の両国合同より連続する、より大きな文脈の中で捉え返すことが必要不可欠であるとの問題意識のもとに遂行した。これは、前年度において、ジョン・ロックの親友ティレルのイングランド史叙述に現れるスコットランド像と、人文主義者ブキャナンのスコットランド史叙述に現れるイングランド像とを交錯させながら、エドワード一世期における最初期の両国合同の試みについて思想史的に考察を加えた成果をふまえ、前史研究のさらなる進展を期したものである。ジェイムズ六世の思想を体系的に論じた小林麻衣子

『近世スコットランドの王権』をはじめ、近年、同君連合期の思想空間に新たな光が当てられつつある。こうした歴史研究の最新の動向を確実に見据えながら、合邦をめぐる諸コンテクストの複合のあり様についての理解をいっそう深化させていく必要があるだろう。「わずかな学問は人の心を無神論へと傾けるが、学問を深めることで人の心は宗教へと向けられる」とは、同君連合期に活躍したベイコンの言葉である。思想史家ポーコックがイングランド啓蒙を「保守的」と呼ぶとき、そこには、宗教的保守層をはじめとするエスタブリッシュメントが担った改革に対する強意が込められている。しかし同時に、改革のエンジンは非国教徒・自由思想家・共和主義者の(急進的)理念を燃料として取り込まずには推力を得られなかった事実も、彼は否定しない。南海泡沫事件など18世紀初めのブリテン思想空間を彩る出来事の数々は、こうした啓蒙のかたちに照らして再検討する必要があるのではないか。そのように考えている。本研究の目的は、ブリテン思想史上きわめて重要な画期と目されながら、これまで必ずしも十分にその全体像が提示されてはこなかった1710年代の社会思想の展開を、できるだけ多面的に明らかにすることである。思想分析は利害分析と異なって定量化にそぐわないため、しばしば恣意的になりやすい。しかしながら、利害と思想・理念の相互影響関係のもとに歴史を考察する重要性は広く認知されてきていると言える。この研究では、ダニエル・デフォーによる著作を同時代の他の論客による諸著作とともに分析対象とし、言説史上における利害と理念の交錯を同時代史的に活写する。デフォーによる思索の軌跡を、とりわけ1710年代とその前後の時期に焦点を合わせて描き出す作業を通じて、初期近代ブリテン思想史上きわめて多様な理念が発露したと言える時期の諸相を複眼的に明らかにしていくことが、課題である。平成26年度においては、まずは史料・文献の収集に努めた。具体的には、校訂版『デフォー全集』(ピッカリング社)を入手することで研究基盤を整備し、特にデフォー著『大ブリテン合邦史』(1709年)の検討作業に取り組んだ。平成27年度においては、前年度に引き続き『大ブリテン合邦史』を綿密に検討するとともに、当該研究の方向性を見定め、かつ視座を深化させるため、啓蒙研究の方法論に関する先行研究の比較検討を実施した。また、1710年代を通じたデフォーの著述活動の終局において発現した、南海企画およびジョン・ローのシステムとの格闘という、注目されざる史実を掘り下げることで、いわば1710年代の始点と終点から、同時期におけるデフォー思想(ひいてはブリテン社会思想の代表的一側面)の軌跡を挟み込むようにして辿ることができた。最終年度に当たる平成28年度においては、広く同君連合(1603年)後の合邦論争にも目配りしつつ、『大ブリテン合邦史』の検討作業を総括した。本研究では,1710年代およびその前後のブリテン社会思想の展開を,同時代の著述家たちの問題意識のうえに映じた社会の諸相を時代背景と照らし合わせながら逐一把握することで,明確化することを試みた。主な成果として,次の2点を挙げることができる。1)1720年に「世界史上最初の国際バブル事件」と評されるロー・システムおよび南海企画の破綻が生じたことは周知であるが,その歴史的意義を,同時代史的かつミクロな論争を内在的に検討するなかで再評価しえたこと。
CO2ガスによる気胸法を用いた肺癌に対するロボット支援手術の安全性と有用性の検討

当科ではロボット支援手術のライセンス取得後、2011年1月に手術支援ロボット"ダビンチ"を用いた呼吸器外科手術を開始し、2019年3月までに肺悪性腫瘍(肺癌、転移性肺腫瘍)に対して78例、縦隔疾患(重症筋無力症、胸腺腫、後縦隔腫瘍など)に対して66例、合計144例の手術を行った。肺癌に対してはCO2ガス送気による気胸法を行うことにより、胸腔内が拡大してロボット鉗子の操作性を良好として手術を行ている。本法はロボット鉗子の操作性向上のみならず、CO2ガスによる臓器保護効果と出血予防効果により有効性と安全性の向上に寄与すると考えられ、以下の研究を立案した。しかしながら、現時点では施設における動物実験をロボット手術で行うことに困難があることが判明し、現在は胸腔鏡下肺葉切除で以下のように同様の実験を行う方針に変することを立案している。1)湿潤した暖かいCO2ガス送気が肺実質の保護効果を有するかどうかを、病理組織学的に肺実質傷害の程度によって解析する。2)肺動脈等の大血管損傷時また、肺実質損傷による出血時にCO2ガス流量、あるいは気胸圧を増加することによって、出血がコントロールできるかどうか検討する。2018年度は本研究遂行のための、動物実験施設が使用できなかったが、今年度は、施設利用の目途がついており、胸腔鏡手術で行う準備ができた。CO2ガス送気下の気胸法による胸腔鏡手術のリスクマネジメントに主眼を置き、動物実験を行う予定を計画している。施設における動物をもしいたロボット支援手術の使用許可が得られていない。2018年度は本研究遂行のための、動物実験施設が使用できなかったが、2019年度は、胸腔鏡手術においてのみ施設利用の目途がつき、胸腔鏡手術単独で行う準備ができた。従って、CO2ガス送気による胸腔鏡手術のリスクマネジメントに主眼を置き、動物実験を行う予定を計画している。本院では2011年1月に手術支援ロボット"ダヴィンチ"を用いた呼吸器外科手術を開始し、2018年3月までに肺悪性腫瘍(肺癌、転移性肺腫瘍)に対して45例、縦隔疾患(重症筋無力症、胸腺腫、後縦隔腫瘍など)に対して48例、合計93例の手術を行った。肺癌に対してはCO2ガス送気による気胸法を行って、胸腔内が拡大してロボット鉗子の操作性を良好として手術を行った。生後3ヶ月のSPF (Specific Pathogen Free)オスブタを用いた動物実験において、CO2ガス送気によるDVSSを用いたロボット支援下肺葉切除を行い、以下の2点を明らかにする。平成29年度は本研究遂行のために、動物実験の具体的準備を行ったが、トレーニング施設の使用許可がおりず、実施までは至らなかった。また、コントロール群としての胸腔鏡手術を行う準備ができないため、現在はロボット支援手術群の単一アームとして、ロボット支援手術のリスクマネジメントに主眼を置き、動物実験を行う予定を計画している。施設の使用許可が得られていない。コントロール群としての胸腔鏡手術を行う準備ができないため、現在はロボット支援手術群の単一アームとして、ロボット支援手術のリスクマネジメントに主眼を置き、動物実験を行うようにプロトコールの改変を検討中である。

2018年度は本研究遂行のための、動物実験施設が使用できなかったが、2019年度は、胸腔鏡手術においてのみ施設利用の目途がつき、胸腔鏡手術単独で行う準備ができた。従って、CO2ガス送気による胸腔鏡手術のリスクマネジメントに主眼を置き、動物実験を行う予定を計画している。動物実験がトレーニング施設の許可がおりず、施行できなかったため、平成29年度の所要額が当初予定を下回った。次年度はプロトコールを改変し、リスクマネジメントを中心に動物実験を行なう予定で、平成29年度の残額を使用する計画である。2018年度は手術支援ロボットを使用した動物実験の許可が施設からおりず、研究の遂行ができなかった。2019年度は胸腔鏡手術に限って動物実験が可能になったため、当初計画を変更して、CO2送気を用いた気胸法における胸腔鏡手術の安全性を解析する目的で研究を遂行する予定である。
重水素化による高分子量蛋白質のNMR構造解析技法の開発

蛋白質試料を13C,15Nで標識し、3重共鳴法により分子量約2万までの蛋白質の構造を決定することができるが、分子量が大きくなるに従い、信号の減衰が速くなり、感度と分解能が低下する。特に13Cは13C-1Hの大きな双極子間相互作用により減衰が速い。本研究でこれらの問題を乗り越えより大きな蛋白質に有効な方法を開発した。安定同位体13C,15Nに加え、1Hα以外の1Hを2Hに置き換えた試料を作る。減衰の遅い13C-1Hで作られる2量子状態を用いて、13Cαの信号を得た。これにより、高分解能に13Cα-1Hα2次元スペクトルを得ることに成功した。アミノ酸残基数が多い場合、それらの13Cα-1Hα信号を1つ1つ分離して観測するために高い分解能が要求される。さらに、13Cαと近く原子核とのスピン結合相互作用を検出する事ができる。13C-1H間の2量子状態は減衰が遅いので、スピン結合を通して、減衰で失うこと無しに磁化を隣の原子核に移すことができる。これにより高感度の3重共鳴法を組み立てることができる。13Cαから残基内15N及び次の残基の15Nへの結合を検出するHACAN3次元NMR法、残基内の13COとの結合を与えるHACACO法、前の残基の13COとの結合を与えるHACA(N)CO法、さらに残基内13Cβとの結合を与えるHACACB法を開発した。これらによって、蛋白質分子中ペプチド主鎖を順にたどることができ、アミノ酸配列とくらべることによって、主鎖原子核からの信号の帰属を得ることができる。この方法は水と交換するアミド水素を使わないので、アルカリ性や高温でアミド水素が交換のために観測できなくなる条件での測定が可能であることも特筆すべき特長である。