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「学生運動世代」のライフコースに関する日独比較研究

本研究では、1960年代後半の学生運動の時代に青年期を過ごした日独の「学生運動世代」のライフヒストリーの分析から、彼らが1970年代以降の日独社会の政治環境とりわけ社会運動をとりまく環境の形成に同世代が果たした役割を明らかにすることを目的とした。調査結果の分析からは、日独の学生運動世代が1970年代以降に双方の社会において社会運動の担い手であったという点では共通するものの、担い方やイシューにおいては差異がみられることが明らかになった。本研究は、日独の「学生運動世代」を対象としたライフコース分析を通じて彼らの政治的社会化過程を導出し、1970年代以降に日独でみられた政治や社会運動をめぐる環境の変化との関係を明らかにすることである。そのためにまず、(1)学生運動とのかかわり方、ライフコース、政治意識の変化、社会運動へのコミットに関する質問紙調査を日独でおこない、日独の「学生運動世代」の政治観や政治へのかかわり方に関する構造的な特徴を導出し、日独間の相違を検証する。次に、(2)日独の「学生運動世代」を対象にライフヒストリーの聞き取りをおこない、学生運動の経験が個々人の社会観や価値観の形成に与えた影響や、「学生運動世代」としての集合的アイデンティティの形成過程、それらに基づく社会運動参加への動機付けの有無などに関して、より深層からの把握をおこない、(1)の相違点の源泉を導出する。平成20年度は、質問紙調査のための予備調査とライフヒストリーの聞き取りを並行しておこなった。まず、平成21年度におこなう質問紙調査に向けて質問項目の検討をおこない質問紙の作成を進めた。具体的には、学生運動との関わり方(所属セクトなどを含む)、ライフコース、政治意識の変遷(国会議員選挙の際の投票行動、支持政党の変遷などを含む)、政治活動や社会運動への参加経験の有無・頻度・方法などに関する質問を中心に据え、学生運動への従事経験と政治的社会化過程との関係を明らかにする質問紙を、調査協力者の助言を得ながら、日本語版で作成した。次に、これらの作業と並行して社会運動従事者を主な対象としたライフヒストリー調査を開始した。特に原子力施設反対運動をはじめとする環境運動の関係者と、国際的な反グローバリズム運動の関係者への聞き取り調査を実施した。前者に関しては運動が展開されている地域および東京などで開催されたシンポジウム会場で、後者に関しては今年7月のG8洞爺湖サミットの際に会場付近で抗議行動をおこなった人々への聞き取り調査をおこなった。20年度に着手したこれらの調査を21年度以降も続けることで、「学生運動世代」、非「学生運動世代」の双方がいかなる政治的社会化過程を経て現在の活動にたどり着いたのか、各人の運動への関わり方(期間・方法など)や運動に対する意味づけの相違はそれぞれライフヒストリーの)どこから影響を受けているのかといったミクロな点と、一連の運動のなかで学生運動世代を含め各世代が果たしてきた役割や世代交代のメカニズムといったマクロな点を明らかにする見込みである。上述した20年度の2点の研究実績は21年度以降調査を本格化させるにあたって意義のあるものとなった。本年度は、ドイツ最大の環境運動団体であるドイツ環境自然保護連盟(BUND)のなかでもフライブルク支部に所属するメンバーを対象とした調査票を作成し、質問紙調査を実施した。昨年度までは、「学生運動世代」について、日独の大学(東北大学・ハンブルク大学)の卒業生から調査対象をピックアップすることを想定して質問紙調査の準備を進めていたが、本年度に入り当初予定していたこれらの対象への調査の実施が困難となり、環境運動団体メンバーへと対象を変更した。これに伴い、予備調査やBUNDスタッフとの事前打ち合わせを現地でおこない、そこから得られた情報や知見をもとに、メンバーのBUNDへの参加動機、これまでの運動経験、BUNDの活動への参加頻度、政治意識、環境意識、などを問う質問紙を作成した。BUNDスタッフのスケジュールや、クリスマス・復活祭に伴う長期休暇等現地の都合を考慮した結果、3月上旬の質問紙配布となった。対象はBUNDフライブルク支部に所属する全メンバー1317名である。約1ヶ月後を締め切りと設定し回収をおこなった結果、現時点で373通の返答を得ている。回収率28.3%であり、当初想定していた数値(10%前後)を大きく上回った。得られたデータは、環境運動団体への参加動機、団体へのコミットメントの強弱、運動経験、政治意識などに関して、「学生運動世代」と非「学生運動世代」の比較を可能にするものである。また、今年度は質問紙調査と並行して、日独の運動団体メンバーや運動関係者を対象としたライフヒストリーの聞き取り調査もおこなってきた(延べ人数で30名あまり)。ライフヒストリーの聞き取りは22年度も継続しておこなっていく。質問紙調査と聞き取り調査から得られたデータの分析を進めることで、ドイツにおける「学生運動世代」の政治的社会化過程の導出を見込んでいる。

さらに、日本の「学生運動世代」に関しても同様の質問紙調査をおこない、日独比較へと展開する見込みである。平成22年4月から9月にかけて調査対象のサンプリングや調査票の作成などの事前準備をおこない、10月から11月にかけて、ハンブルク(ドイツ)において質問紙調査を実施する予定であったが、サンプリングのために使用を予定していた名簿が公開不可とされたため質問紙調査の実施を見直し、名簿を使用しない聞き取り調査をおこなうよう計画を変更した。調査日程も変更し、平成23年3月から7月にかけて聞き取り調査をおこなうことにしたが、東日本大震災の発生に伴い、調査先の都合により、さらに日程を変更することになり、実際に聞き取り調査をおこなったのは平成23年10月から平成24年3月にかけてであった。このうち、平成24年3月上旬にはドイツに1週間余り滞在しハノーヴァー市およびシュヴァンドルフ市でドイツの原子力施設反対運動関係者に集中的にライフヒストリーの聞き取り調査をおこなった。また、来日したドイツの運動関係者にも同様に聞き取り調査をおこなった。聞き取り調査の分析からは、ドイツの学生運動世代のなかでも現在も何らかの運動に関わり続ける人々がおこなう自らの活動への意味づけの際に、「学生運動世代」としての特殊ドイツ的な問題意識や世代責任の意識が影響していることがわかった。さらに、学生時代に専攻していた分野によって(大まかに分けて自然科学系か社会科学系か)、その後の環境運動へのかかわり方に相違がみられることが析出された。前年度に引き続き、日本とドイツで学生運動世代および環境運動従事者へのライフヒストリーの聞き取り調査と分析をおこなった。調査・分析の結果からは、前年度と同様に、ドイツの学生運動世代のなかでも現在も何らかの運動に関わり続ける人妥がおこなう自らの活動、の意味づけの際に、「学生運動世代」としての特殊ドイツ的な問題意識や世代責任の意識が影響していることがわかった。さらに、学生時代に専攻していた分野によって(大まかに分けて自然科学系か社会科学系か)、その後の環境運動へのかかわり方に相違がみられることについてもデータの補強がされた。日独比較のためには日本側の聞き取りデータが十分とは言えないが、それでも、相違点として、ドイツの学生運動世代が学生運動を成功の記憶として語るのに対し、日本め学生運動世代は語りたがらないまたはネガティブなイメージの表現を用いて語る傾向にあることが確認された。これらの研究の成果は、国内の研究会等で公表されたほか、2012年3月にはドイツのバーデン・ヴュールテンベルク州、ヴァイスヴァイル村役場にて、調査対象者を含む市民に対する報告会でドイツ語で報告された。
小児期の生活習慣病と疾患モデルにおける抗酸化酵素と一酸化窒素の代謝関連性

1cDNAを発現プラスミドに組み換えてT-47D細胞にトランスフェクトし,限界希釈法で選択して細胞内GPX(C-GPX)の恒常的過剰発現細胞をクローン化した.2.肥満児では血清中カルボニル化蛋白が高値であった.4.血清中細胞外GPX(EC-GPX)と腎C-GPXは肥満ラットで高値,脂肪組織中のC-GPXとEC-GPXは肥満,troglotazoneのいずれでも発現が抑制された.カルボニル化蛋白は肥満で増加しtroglitazoneで低下した.血清中EC-GPXが肥満で増加したのは腎重量増加に伴う腎でのEC-GPX産生増加のためであった.Troglitazoneは強力な抗酸化作用を示した.肥満及び非肥満ラットの腹腔内にLPSを注射すると脂肪組織のiNOS mRNAおよび蛋白を誘導して血中NOを上昇させたが,iNOS発現とNO増加は肥満動物で強かった.troglotazoneはiNOS発現と血中NO上昇を抑制した.6.ラットをペルオキシソーム増加剤であるフタル酸誘導体含有飼料で飼育すると,血中EC-GPXが低下した.C-GPX活性は変動せず,腎C-GPXおよびEC-GPXのmRNAレベルも変動せずにEC-GPX蛋白レベルが選択的に低下した.フタル酸素誘導投与で腎組織の4-hydroxy-2-nonenalは増加し,酸化的ストレスのために酵素蛋白が不活化したと考えられた.1cDNAを発現プラスミドに組み換えてT-47D細胞にトランスフェクトし,限界希釈法で選択して細胞内GPX(C-GPX)の恒常的過剰発現細胞をクローン化した.2.肥満児では血清中カルボニル化蛋白が高値であった.4.血清中細胞外GPX(EC-GPX)と腎C-GPXは肥満ラットで高値,脂肪組織中のC-GPXとEC-GPXは肥満,troglotazoneのいずれでも発現が抑制された.カルボニル化蛋白は肥満で増加しtroglitazoneで低下した.血清中EC-GPXが肥満で増加したのは腎重量増加に伴う腎でのEC-GPX産生増加のためであった.Troglitazoneは強力な抗酸化作用を示した.肥満及び非肥満ラットの腹腔内にLPSを注射すると脂肪組織のiNOS mRNAおよび蛋白を誘導して血中NOを上昇させたが,iNOS発現とNO増加は肥満動物で強かった.troglotazoneはiNOS発現と血中NO上昇を抑制した.6.ラットをペルオキシソーム増加剤であるフタル酸誘導体含有飼料で飼育すると,血中EC-GPXが低下した.C-GPX活性は変動せず,腎C-GPXおよびEC-GPXのmRNAレベルも変動せずにEC-GPX蛋白レベルが選択的に低下した.フタル酸素誘導投与で腎組織の4-hydroxy-2-nonenalは増加し,酸化的ストレスのために酵素蛋白が不活化したと考えられた.1.WayneState大学から提供されたcDNAを発現プラスミド(pCI-neo)に組み換えて、T-47D細胞(ヒト乳腺癌由来:ATCC)に電気穿孔法でトランスフェクトした後に、限界希釈法で選択して細胞内GPX恒常的過剰的発現細胞をクローン化することに成功した。次年度以降に実験モデルとして用いる予定である。2.ラットにペルオキシソーム増殖剤であるクロフィブラートおよびフタル酸誘導体を2-3週間投与して、腎尿細管上皮にオキシダーゼ誘導に伴う酸化的ストレスを与えた。4-ヒドロキシノネナールの増加と同時に血漿GPXが選択的に低下することが分かり、mRNAレベルで変化が無いことから、翻訳後の不活化によることが確認された。3.ラット脂肪組織では血漿GPXが発現されていることがRT-PCR法で確認された。また、Gold-Thioglucose肥満マウスを作成し、肥満の進行と共に内臓脂肪組織における血漿GPXの発現が高まることが判明した。4.培養脂肪細胞(3T3-L1細胞)で血漿GPXが発現していることを確認した。また、エンドトキシン(LPS)とTNF-α添加により内因性NOSが誘導されることを確認した。抗酸化酵素への影響は次年度の検討課題である。5.培養KNRK細胞(ラット腎上皮由来)にLPSとTNF-αを添加すると内因性NOSが誘導され、NOの産生が増加するために細胞内GPXが不活化され、これに対する反応としてGPXの新たな誘導と蛋白合成が起こることが、mRNAの解析と^<75>Seを用いたイムノアッセイ法で確認された。iNOSの誘導とGPXの変動はSH基供与剤であるN-アセチルシステインの共存によって抑制された。6.肥満児の血清中レプチンをラジオイムノアッセイ法で測定し、非肥満児よりは肥満児では高値だったが、これが通常の概念のレプチン抵抗性がによるとはいえないことを確認した。肥満児では酸化的ストレス増加を反映して血清中カルボニル化蛋白が高値であった.KNRK細胞ホモジネートにSNAP(NO供与体)を加えると分子中SH基がニトロ化されて用量・時間依存的に細胞内GPX(C-GPX)が不活化された.培養液にlipopolysaccharide(LPS)とtumor necrosis factor-α(TNF-α)を添加すると誘導型NO合成酵素(iNOS)が誘導されてNOが発生し,SNAP添加と同様にC-GPXの発現は増加した.

この時KNRK細胞のGPX活性は変動せず,NOによる失活に対して転写レベルでC-GPXが誘導されてGPX活性が代償性にー定に保たれた.血清中細胞外GPX(EC-GPX)と腎C-GPXはOLETFラットでコントロール(LETO)ラットより高値で,脂肪組織中のC-GPXとEC-GPXは肥満,troglitazone投与のいずれでも発現が抑制された.血清カルボニル化蛋白は肥満で増加し,troglitazone投与で低下した.C-GPXとEC-GPXは同一組織では平行して変動するが,腎と白色脂肪組織では異なった調節を受けた.脂肪組織にはC-GPXがEC-GPXよりもはるかに多量に存在した.血清中EC-GPXが肥満で増加したのは腎重量増加に伴う腎でのEC-GPX産生増加のためであった.Troglitazoneは強力な抗酸化作用を示した.OLETFラットとLETOラットにLPSを腹腔内注射し,血中NOレベルと脂肪組織中のiNOS蛋白とメッセージを解析した.LPS投与は精巣上体脂肪組織のiNOS mRNAおよび蛋白を誘導し,血中NOを上昇させたが,iNOS発現とNO増加は肥満動物で強かった.troglitazoneはiNOS発現と血中NO上昇を抑制した.分化した3T3-L1脂肪細胞にLPS,TNF-α,interferon-γ(IFN-γ)を同時添加するとNO産生が増加した.NO産生はiNOSの阻害剤同時添加で阻害された.troglitazoneも用量依存性にNO産生を抑制した.3者同時添加はiNOSを誘導し,troglitazoneはiNOS発現を完全に阻止した.ラットをペルオキシソーム増殖剤であるフタル酸誘導体含有飼料で飼育すると,血中EC-GPXが低下した.肝および腎のC-GPX活性は変動せず,腎C-GPXおよびEC-GPXのmRNAレベルも変動せずにEC-GPX蛋白レベルが選択的に低下した.フタル酸誘導体投与で腎組織の4-hydroxy-2-nonenalは増加し,酸化的ストレスのために酵素蛋白が不活化したと考えられた.
高温超伝導体の特殊磁束フロー状態の精密観測とテラヘルツ帯電磁波発生への展開

酸化物高温超伝導体の超伝導は主にCuO_2面が担っている。また、超伝導電子対がd波対称性を持つことから超伝導ギャップ関数が4回対称性を示す。そこで本研究では、磁場を超伝導面に対して平行に印加した場合に誘起されるジョセフソン磁束系の振る舞いをCuO_2面面内異方性の関数として詳細に調べることを目的とした。実験には典型的な高温超伝導体のひとつであるYBa_2Cu_3O_<7-δ>単結晶を用いた。酸素欠損量δを精密酸化熱処理を行うことにより超伝導キャリアドープ量を調整し、超伝導転移温度が90K級の90K相試料のうち最適ドープ、過剰ドープ、および不足ドープの3種類を用意した。各試料の電気抵抗率を温度および角度の関数として最大27テスラの磁場中で測定した。その結果、最適ドープ試料においてジョセフソン磁束系の一次相転移が観測された。一方、過剰および不足ドープの両試料においては二次相転移のみが観測された。これは、ジョセフソン磁束系の相転移が酸素欠損量、すなわち点状欠陥によるピン止め効果に単純に依存しないことを意味している。つまり、他にジョセフソン磁束系相転移を支配するピン止め中心があることになる。そこでジョセフソン磁束ピン止めの面内異方性を詳細に測定した結果、過剰および不足ドープ試料ではd波対称性起因の磁束ピン止めが強く、最適ドープ試料では非常に弱いことが明らかとなった。磁束系の相転移は、ピン止め効果が弱い場合は一次となり、強い場合は二次になることが知られているので、このd波ピン止め効果のキャリア濃度依存性は上記相転移の結果とよく一致する。ここで得られた結果は、ジョセフソン磁束系の振る舞いは超伝導ギャップの4回対称性を反映したピン止めの面内異方性の関数として調べることが不可欠であることを初めて示したものである。酸化物高温超伝導体の超伝導は2次元的なCuO_2面が担うため、その結晶構造に起因した大きな超伝導異方性を有する。磁場中の超伝導状態、いわゆる混合状態において超伝導体中に侵入した磁束も印加磁場と超伝導面の配置に依存した異方的な振る舞いを示す。本研究では、傾斜磁束状態におけるこの異方性に起因した特殊な磁束系相転移及び磁束フロー状態を観測することを目的とした。実験にはYBa_2Cu_3O_<7-δ>(YBCO)単結晶を用いた。酸素欠損量δを精密酸化熱処理を行うことにより調整し、超伝導転移温度が90K級の90K相試料および60K級の60K相試料を用意した。傾斜磁束系の相転移(静的)およびフロー状態(動的)を明らかにするために、磁束に働くローレンツ力が異なる2つの配置、面内抵抗率および面間抵抗率の測定を行った。その結果、まず傾斜磁束系の相転移は、印加磁場とCuO_2面のなす角と有効質量モデルを用いて見積もられた実効磁場でよくスケールされることが明らかとなった。一方、本研究で着目しているCuO_2面の面内異方性を取り入れた実験から、CuO_2面からわずかに磁場が傾いた領域ではジョセフソン磁束系が生き残っている可能性を示唆する結果が得られた。このことは、ジョセフソン磁束フローを用いた電磁波発振が90K相YBCOでも可能であることを意味している。また、低印加電流の場合、面内および面間抵抗率には大きな差違は観測されなかった。一方、60K相試料においては、ロックイン転移領域を外れた直後の極めて狭い角度領域においてジョセフソン磁束系の寄与のみでは説明できない傾斜磁束系の転移が観測された。これはジョセフソン磁束系とパンケーキ磁束系が共存するいわゆる交差磁束状態が比較的異方性が小さい物質でも実現している可能性を示唆する結果である。

磁束系の相転移は、ピン止め効果が弱い場合は一次となり、強い場合は二次になることが知られているので、このd波ピン止め効果のキャリア濃度依存性は上記相転移の結果とよく一致する。ここで得られた結果は、ジョセフソン磁束系の振る舞いは超伝導ギャップの4回対称性を反映したピン止めの面内異方性の関数として調べることが不可欠であることを初めて示したものである。
抗腫瘍性Tリンパ球のVDJ結合の特異性に関する研究

胃原発の悪性リンパ腫10例について、免疫組織化学的検索と遺伝子解析を行った。10例はすべてCD19,CD20,L26が陽性のBリンパ腫であった。これらの症例のうち4例では腫瘍中に浸潤するCD3陽性のTリンパ球の混在が特に多く、CD8陽性細胞も比較的多い例も認められた。遺伝子解析ではJH9例、Ck7例の再構成を認めたが、上記4例のうち3例ではTCRβの単クロ-ン性の再構成、1例で多クロ-ン性の再構成(3band)も認められた。これらの症例の組織型はびまん性中細胞型1例、大細胞型3例であった。4例のBリンパ腫にみられたTCRβの再構成は浸潤するTリンパ球のクロナリティを意味すると考えられるため、Vβ1ーVβ20のプライマ-とCβプライマ-を用いたRTーPCR法によりV usageを検索した結果、4例ともVβ2を使っていた。3bandの再構成を示した中細胞型の1例はVβ2,Vβ4,Vβ5の発現が高かった。これらより、胃悪性リンパ腫に浸潤しているTリンパ球には制限をうけた特定のTCRレパトリ-が存在する可能性が示唆された。次に2例のVβ2のPCR増幅産物のVDJ結合部のシ-ケンスを行った。単クロ-ン性の再構成を示した1例ではVβ2DJβ2.7の結合部の組合せが有意に使用されていることが判明した。以上より、胃悪性リンパ腫の浸潤Tリンパ球には抗原に特異的に多様性を示すCDR1,CDR2の領域が共通に使用され、さらにCDR3も制限されていることを認め、浸潤Tリンパ球が何らかの特異抗原の存在に依って誘導されている可能性が考えられた。現在、VDJ結合部のDNA配列の検討を続行中である。
ストレス性の胸腺退縮剖検例における胸腺ストローマ細胞の分子生物学的な変化

法医剖検例から得られたストレス性退縮胸腺とコントロール胸腺に,レプチンレセプター抗体とインターロイキン7レセプター抗体を使用した免疫染色を実施して比較した。実験結果について,ストレス群別に解析を行ったが,明らかなストレス源による差は検出できなかった。しかしながら,本研究から得られた成果は胸腺におけるハッサル小体の機能解析やストレス性退縮胸腺における線維化の機序の解明に役立つ可能性が考えられた。ヒト試料を用いた実験に先駆けてラットを用いた動物実験を実施した。雄のSD系ラットに絶食ストレスを負荷した後,屠殺して胸腺,副腎,腎臓,肝臓,脳,脳下垂体,腸間膜リンパ節,心臓血などの試料を取得し,心臓血中のレプチンとIL-7の定量を実施した。IL-1β,IL-6,IL-10などについては今後定量を実施する予定である。各種臓器についてパラフィン包埋標本ならびに凍結切片を作成し,免疫染色を用いてレプチンレセプター,IL-7レセプターなどについて染色を実施しているが,IL-7レセプターについては現在良好な染色結果を得られていないので,実験条件などについて検討が必要である。実験は絶食ストレスを負荷しないコントロール群についても同様に実験を行っている。得られた一部の実験結果について解析を実施したところ,血中レプチン濃度については明らかな差を認めたが,今回のストレス源が絶食ストレスであったことから,今後拘束ストレスなどの別種のストレスを負荷して結果を検討する必要がある。今回の実験は臓器の比較的大きなラットを用いて行ったが,実験で使用可能なリソースが豊富なマウスを用いた実験を追加実施する必要があると考えられた。法医解剖事例からのヒト採取試料について,研究機関内の倫理委員会に諮り,血液から血清中のIL-1β,IL-6,IL-10,レプチンなどについて定量を実施した。しかしながら死後変化による影響が不明であるため,コントロール例について死後経過時間の影響などの基礎的な解析を行っている段階である。次年度には死因やストレス強度との関連について着手できると考えている。ヒト試料を用いた実験に先駆けて,ラットおよびマウスを用いた動物実験を行った。雄のSD系ラットに絶食ストレスを負荷した後,屠殺して胸腺,腎臓,肝臓,脳,脳下垂体,腸間膜リンパ節,心臓血などの試料を採取して,心臓血中のレプチンとインターロイキン-7の定量をELISA法を用いて実施した。次いで心臓血中のインターロイキン-1β,インターロイキン-10,インターロイキン-6についてELISA法を用いて定量を行った。採取した臓器については,固定の後,組織切片を作成してインターロイキン-7レセプターおよびグルココルチコイドレセプターの免疫染色を実施した。研究開始当初に実施していた絶食ストレス負荷について,血中レプチン濃度への影響を評価することに困難が生じたため,負荷ストレスを拘束ストレスに変更した群を作成して,実験を追加した。現在これらの実験結果を集積してまとめている。法医剖検例におけるヒト試料については,血液中のレプチン,インターロイキン-1β,インターロイキン-10,インターロイキン-6の定量を実施した。剖検時に採取した臓器については,固定の後,組織切片を作成してインターロイキン-7レセプターおよびグルココルチコイドレセプターの免疫染色を実施した。しかしながら,法医剖検例における個々の事例の差,死後変化の影響などからこれまでに十分な結果を導き出すことができなかった。このためコントロール群となる事例の大幅な追加を行って,追加実験を実施している。このため補助期間を延長した。これまでに実施した動物実験の結果に基づいて,乳幼児法医剖検例から採取した胸腺に対してレプチンレセプターの免疫染色行い,ストレス性退縮胸腺と非退縮胸腺で比較・検討した。レプチンレセプター発現胸腺ストローマ細胞の分布・密度は退縮胸腺と非退縮胸腺の間で差が認められなかった。退縮胸腺では全体に高度な線維化が認められたが,線維化した部分にレプチンレセプター発現胸腺ストローマ細胞は認められなかった。退縮胸腺におけるレプチンレセプター発現胸腺ストローマ細胞は胸腺細胞と同様にアポトーシスを起こして減少した可能性があり,胸腺内におけるレプチンレセプター発現胸腺ストローマ細胞の意義は依然として不明である。次いで,IL-7レセプターについても同様に免疫染色を実施した。非退縮胸腺においてIL-7レセプター発現胸腺ストローマ細胞は胸腺髄質の実質内だけに分布していたが,退縮胸腺においてはわずかに残存した胸腺髄質実質内だけでなく,線維化した部分にも分布していた。退縮胸腺では胸腺細胞がアポトーシスを起こすだけでなく,線維化によって実質の一部が結合組織に置き換わっている可能性が考えられた。このため,ストレス性退縮胸腺における胸腺機能の低下は不可逆的な可能性があり,将来的な免疫機能に影響を及ぼす可能性があると考えられた。また,レプチンの血中濃度と胸腺内のレプチンレセプター発現胸腺ストローマ細胞との関連を調査するため,法医剖検事例から採取した血液について,レプチン濃度を測定した。死体血について血中レプチン濃度の報告はこれまでになく,測定された濃度を評価するにあたり死因,死後経過時間,栄養状態,皮下脂肪量,胃内容量などとの関連について検討を行い,基礎的な検討を行った。

その結果,死体血中のレプチン濃度は死後変化の影響を受けにくいことが示された。法医剖検例から得られたストレス性退縮胸腺とコントロール胸腺に,レプチンレセプター抗体とインターロイキン7レセプター抗体を使用した免疫染色を実施して比較した。実験結果について,ストレス群別に解析を行ったが,明らかなストレス源による差は検出できなかった。しかしながら,本研究から得られた成果は胸腺におけるハッサル小体の機能解析やストレス性退縮胸腺における線維化の機序の解明に役立つ可能性が考えられた。動物実験を終了し,平成26年度はヒト試料を用いた解析に本格的に着手した。しかしながら,法医剖検例における個々の事例の差,死後変化の影響などから,これまでに十分な結果を導き出すことができなかった。このためコントロール群となる事例の大幅な追加を行って,追加実験を実施している。このため補助期間を延長した。法医学ヒト剖検試料を用いた解析で,追加試料の実験・解析を行っている。当初平成25年度中に動物実験を終了し,平成26年度はヒトのサンプルに着手する予定であったが,十分な結果を得られていない一部の実験については実験条件の検討が必要である。また,予定していたmRNAの定量が実施できておらず,この点でもやや遅れているとせざるを得ない。動物実験については当初予定のラットに加えマウスの実験を追加する必要があると考えている。実験動物としての各種リソースが豊富なマウスを用いた解析は仮説の立証に必要なデータをより詳細に提供できると考えている。また,ヒトのサンプルについては基礎的な実験・解析に留まっている。しかし,遅れについては十分に対応可能な範囲内にあり,実験計画の大幅な変更は必要ないと考えている。実験計画に遅れが生じたため。特に消耗品費の割合の大きいmRNA定量,サザンブロットなどの手法を用いた実験の遅れがあったため影響があったと考えられる。動物実験で取得した胸腺サンプルについてグルココルチコイドレセプターmRNAの定量を実施,免疫染色によるグルココルチコイドレセプターの発現状況を可視化して観察する。結果に応じてリンパ節,脾臓などのリンパ組織に同様の解析を行う。今回,胸腺のストローマ細胞を選択的に取得するにあたり共用の実験施設のレーザーマイクロダイセクション装置が新しい機材に入れ替えられたので,これを用いて実験を行う予定である。より正確な目的部位の採取,大量サンプルの迅速処理などが可能となっている。血液試料からはIL-1β,IL-6,IL-10などについては定量を実施する。また免疫染色ではIL-7レセプターについて十分な結果が得られていないので,実験条件の検討などを行う。法医剖検例についての情報収集はおおむね終了しているので,これらの情報に基づいて,剖検試料についての解析に着手する。免疫染色をグルココルチコイドレセプター,レプチンレセプターについて染色を行い,結果を検討する。法医剖検例におけるヒト試料を対象とした実験を追加して実施する。実験計画にやや遅れが生じたため。特に消耗品費の必要なmRNAの発現定量,サザンブロットなどの手法を用いた実験への着手が不十分であることから,影響があったと考えられる。動物実験についてサンプルの取得は済んでいることから,今後mRNA
シロイヌナズナAGL6遺伝子の胚珠の形態形成における役割の遺伝解剖学的研究

本研究は、(1)内珠皮内被の細胞分化、細胞機能におけるAGL6遺伝子の役割、および(2)胚珠の成熟、胚嚢の分化、種子形成における内珠皮内被の役割を明らかにすることを主たる目的として進めてきた。しかし、研究の進行過程で新規に器官接着の制御に関わると考えられる突然変異体・遺伝子を同定したため、その解析を第三の目的に加え、本年度は、そちらを中心に研究を進めた。表現型解析の結果、この突然変異体では萼片の表皮細胞間で後天的合着(ontogenetic fusion)がおきていること、成熟した萼片の表皮細胞が野生型植物の花粉管を発芽させる能力を有すること、等が明らかとなった。これらは、本来は心皮の一部の細胞に限定して発現する細胞間相互作用に関する発生プログラムが萼片の表皮細胞においても異所的に発現した結果と解釈される。当該遺伝子をACE(ADEHESION OF CALYX EDGES)と名付け、T-DNA挿入系統を用いてクローニングをおこなった。ゲノム・クローンおよびcDNAクローンの塩基配列の解析から、ACE遺伝子は6個のエクソンと5個のイントロンからなることが明らかになった。T-DNA挿入系統とは別に得た5系統のEMS突然変異体のうち調べた4系統で、いずれもG→Aの塩基置換を確認した。さらに、ACE遺伝子を含む約14kbのゲノムDNA断片によえうace-4変異の相補を確認した。ACE遺伝子は第1染色体下腕にマップされ、ACE遺伝子と高い相同性を示す少なくともひとつの遺伝子の存在も明らかになった。予想されるACE蛋白質は、FAD依存の酵素蛋白質で、青酸生成に関わる酸素であるmandelonitrile lyase(MDL)と全長にわたって高い相同性を示した。この相同性からはACE蛋白質の酸素活性を特定することはできないが、上クチクラのワックスの合成系の酵素のひとつであるという作業仮説のもとに実験を進めている。
職場における緑内障の研究-視機能および生活調査と予防薬の開発

目的:H市と近郊の地域について職場における視機能、眼圧および生活調査と予防についての労働衛生学的研究を行った。結果:参加1709名について、眼圧は右眼12.6±2.9mmHg、左眼12.5±2.9mmHgであった。この地域では年代は70歳代(1539名)、60歳代(758名)と高齢にシフトしていた。眼圧は最低3回の受診を意図的に平均した。裸眼視力は0.24±0.20、矯正視力は訴えを有する者は0.39±0.25であった。収縮期血圧は134±22、拡張期血圧は72±12mmHgであった。p<0.001である関係(以下それぞれ順にPearsonの分布、n)は、たとえば年齢と矯正視力(-0.069**,3306)、収縮期血圧と眼圧(0.177**,3292))、屈折異常と眼圧(-0.118**,2674)などに認められた。近視と眼圧の解析は<-20(n=8),-20≦<-10(n=76),-10≦<-5(n=168),-5≦<-2(n=393),-2≦<-1(n=249),-1≦<1(n=890),1≦(n=890)に基づいた。男女差、屈折矯正変化、等価球面度数との関係(たとえば屈折は男-0.72±3.30,女-0,73±3.40)も解析した。その他の視覚の条件、男女差、屈折矯正変化、等価球面度数や運動との研究をおこなった。さらに高眼圧予防として、3家系について遺伝子研究と薬理実験をおこなった。なお本研究は申請中の2件目の国際用途特許(裏面)とは全く別である。視力、視野、眼圧測定については、工場や会社で時間的迷惑をかけないシステムを準備できた。全身と眼の関係、について解析した。予定と異なった点:当研究所だけでは労働衛生学上の視覚研究は困難なので、関東中国地方、米国とのネットシステムを構築した。本視覚研究に参加する研究補助員については、当研究所の方針により委託業務をおこなった。本研究は、講師と助教授を経験した2名の医師自らが現場にたちあって得られた統計であり、義務的な研究や単なる産業医の参加記録ではない。そのため、産業、職場でのストレス度、目の健康については、よせ集めではなく、同じ視点からの濃厚なデータである。まとめと今後:作業関連感覚器疾患や生活習慣病など、臨床との兼ね合いや日内変動、季節変動、性差や職域の視機能に関する生活調査は、労働衛生学的意義が高く、未知の分野である。

まとめと今後:作業関連感覚器疾患や生活習慣病など、臨床との兼ね合いや日内変動、季節変動、性差や職域の視機能に関する生活調査は、労働衛生学的意義が高く、未知の分野である。亜臨床状態を含めると、多くの労働者が緑内障に罹患していると考えられるが、正常眼圧緑内障などは職域保健のデーターもない現状である。眼圧を指標の一つとした労働衛生学的研究は申請者が産医研で行う最初のテーマで、H、S、M市と近郊の地域を調べた。1)525名について眼圧は12.9±2.8mmHgであった。眼圧は左右を意図的に平均した。2)矯正視力は訴えを有す者は0.44±0.27、訴えのない者は0.70±0.36であった。3)収縮期血圧は156±25、拡張期血圧は89±13mmHg、脈拍は72±11であった。4)運動との研究はICOH学会で発表した(結果省略)。5)高眼圧予防として、30家系について遺伝子研究と薬理実験をおこなった。なお本研究は申請者がすでに申請準備をほぼ終了している国際用途特許とは全く別である。6)正確な検査ができるように週3回業務委託補助員牽教育し、視力、視野、眼圧測定については、工場や会社で時間的迷惑をかけないように努めた。7)予定通り、細隙灯顕微鏡などの備品を購入した。8)視野計、多焦点電気網膜電図、上強膜静脈圧、涙液蒸発量、前眼部血液流量などは当研究所に機器がなく、測定できていない。当初予定の変更点として、1)経費に関しては、研究補助員について、当研究所の方針により委託業務をおこなったので、経費が非常にかさんだ。当研究所に赴任して間もないため、消耗費も不足した。2)発表に関しては、裏面に加えて、OEM誌に投稿できた(ただし未だ受理されていない)。3)当研究所だけでは、労働衛生学上の視覚研究は困難なので、関東地区、中国地方、米国とのネットシステムの構築に努める。残念ながら、実験室の整備や資金調達だけで数年を要する可能性が出てきた。他の研究資金を獲得することにより、外部施設との共通システムを整備し、地域・職域の視機能に関する労働衛生学的研究体制を築き、次年度は、作業関連感覚器疾患や生活習慣病などの臨床的視野やデータを取り込めるように努力したい。眼圧の労働衛生学的研究は申請者が産医研で行なった最初のテーマで、H市と近郊の地域を調べた。結果の概要として、1709名についての眼圧は12.5±2.9mmHg(最低3回の測定の平均)であった。裸眼視力は0.24±0.20、矯正視力は訴えを有する者は0.39±0.25で、収縮期血圧は134±22、拡張期血圧は72±12mmHgであった。P<0.001である関係(以下それぞれ順にPearsonの分布、n)は、たとえば年齢と矯正視力(-0.069^<**>,3306)、収縮期血圧と眼圧(0.177^<**>,3292)、屈折異常と眼圧(-0.118^<**>,2674)などに認められた。男女差、屈折矯正変化、等価球面度数との関係(たとえば屈折は男-0.72±3.30,女-0.73±3.40)も解析した。本研究は、平成16年3月末現在までの集計である。さらに高眼圧予防として、3家系について遺伝子研究と薬理実験をおこなった。なお本研究は申請者がすでに申請中の国際用途特許とは全く別である。視力、視野、眼圧測定については、工場や会社で時間的迷惑をかけないシステムを準備できた。全身と眼の関係については解析中である。上強膜静脈圧、涙液蒸発量、前眼部血液流量などは機器がなく、この点の測定はできていない。本視覚研究に参加する研究補助員については、当研究所の方針により委託業務をおこなった。本研究は、講師と助教授を経験した2名の医師自らが現場にたちあって得られた統計であり、義務的な研究や単なる産業医の参加記録ではない。そのため、産業、職場でのストレス度、目の健康については、よせ集めではなく、同じ視点からの濃厚なデータである。今後ともに、当研究所だけでは労働衛生学上の視覚研究は困難なので、関東地区、中国地方、米国とのネットシステムを構築した。
脳腫瘍とメラトニンに関する基礎的ならびに臨床的研究

前年度の研究で、髄液中のメラトニン値は、年令が5歳未満で著しく高く、15歳以上で著しく低下してそれ以後は一定となること、また、松果体細胞由来の腫瘍以外の疾患においても髄液中メラトニン値が高値を示しうることを報告した。一方、メラトニンに対するモノクロ-ナル抗体を用いた免疫組織化学的手法で、松果体細胞由来の腫瘍と、germ cell tumorsおよびdermoidなどとの鑑別診断が容易に行いうることを報告した。今年度の研究で、臨床的に、副交感神経遮断剤であるアトロピンがメラトニン分泌にどのような作用を示すかその影響をみた結果、術前に投与された硫酸アトロピンによりメラトニン分泌が抑制されることが明らかとなった。麻酔時における患者の病態を睡眠状態とみなすならば、深麻酔時に髄液中メラトニン値は上昇するはずであるが、結果的にメラトニン値の上昇はみられず、これはアトロピンによる作用と理解された。松果体細胞由来腫瘍とそれに類似する腫瘍との組織学的鑑別診断を目的として、免疫組織化学的にメラトニンの局在をcentral neurocytomaおよびesthesioneuroーblastomaについて検索したが陽性所見はえられなかった。これらの腫瘍で、よく分化した組織においては、synaptophisinやneurofilamentの局在が証明されたのであるが、そのような組織においても、メラトニンの局在は証明されなかった。したがって、メラトニンに対するモノクロ-ナル抗体を用いた免疫組織化学的染色は、松果体細胞由来の腫瘍を同定する上で大変有用と考える。松果体部、視交叉部腫瘍その他の脳腫瘍患者に合併した水頭症および腫瘍以外の水頭症例に脳室-腹腔シャント術を施工する際に採取した脳室液中におけるメラトニン値を、高速液体クロマトグラフィ-とクロロフォルム抽出法の組み合わせで測定した。測定はいずれの症例も午前10時前後に採取した髄液を用いて行った。髄液中メラトニン値は、年令が15才未満の症例で高値を示し、20才を越える症例では基礎疾患の種類の如何に拘わらずいずれの症例も低値を示した。15才未満の症例の中では、松果体部に発生した卵黄のう膜腫、松果体芽細胞腫、類上皮腫、悪性星細胞腫例で著しい高値を示し、非腫瘍例の中では髄膜炎後水頭症例で高値が得られた。視交叉部胚芽腫例では1例にのみメラトニン値の上昇が認められたが、この症例は髄膜炎および脳室炎を合併した症例であった。この様な結果は、炎症や非松果体細胞由来の松果体芽細胞腫においては、腫瘍細胞そのものからのメラトニン産生を促進させる可能性を示唆しているものと考察される。また、松果体細胞由来の松果体芽細胞腫においては、腫瘍細胞そのものからのメラトニン産生が推測された。このため、メラトニンに対するモノクロ-ナル抗体を用いて、酵素抗体間接法による免疫染色で、腫瘍におけるメラトニンの産生能を検討した。手術又は剖検によって得た、小児および成人松果体組織ならびに松果体細胞腫、松果体芽細胞腫、悪性星細胞腫、類上皮腫、卵黄のう膜腫についてパラフィン切片を作成して検索した。正常ヒト松果体においては、小児例でメラトニン陽性細胞が多く、成人では少なかった。腫瘍についてみると、松果体芽細胞腫でメラトニン陽性細胞が最も多く、松果体細胞腫が次に多かったが、悪性星細胞腫、類上皮腫、卵黄のう膜腫にはメラトニンの局在が証明されなかった。従って、後三者においては腫瘍が正常松果体を刺激してメラトニンを産生しているものと考えられる。松果体、視床下部、脳下垂体に発生する脳腫瘍を担った患者の髄液中メラトニン(MLT)値を比較検討した。

20才未満の症例のうち、松果体部に発生した卵黄膜腫、胚芽腫、松果体芽細胞腫、類上皮腫及び異形性星細胞腫例では髄液中MLT値が上昇していた。下垂体腺腫例においてはMLTの上昇はみられず、15pg/ml以下であった。視床下部腫瘍のうち、頭蓋咽頭腫や胚芽腫例の髄液中MLT値は低く、上昇を認めた症例は髄膜炎を合併した症例であった。30才以上の症例では、腫瘍の局在の如何に拘らず、髄液中MLT値は15pg/ml以下であった。したがってMLTの分泌に関しては、視床下部ー下垂体系の関与は少ないものと思われる。PRL産生腫瘍例の術前、術後における血中MLT値は殆ど変化がみられず、血中PRL値は正常範囲であった。MLTの分泌は、腫瘍や炎症によって松果体が刺激されると亢進したり、腫瘍によって完全に破壊されてしまうと低下するようである。松果体から発生した腫瘍にはMLT分泌能が認められた。免疫組織学的に、MLTに対するモノクロナ-ル抗体を用いてMLTの局在を検討した結果、正常松果体には大量のMLTの局在が証明され、成人よりも幼児松果体により多量のMLTが存在していた。松果体から発生した松果体細胞腫や松果体芽細胞腫にはMLTの局在が証明されたが、松果体部に発生した卵黄膜腫、胚芽腫、類上皮腫にはMLTの局在はなかった。したがって、松果体細胞由来の腫瘍とそれ以外の腫瘍を組織学的に鑑別する上で、MLTに対するモノクロナ-ル抗体を用いた免疫組織学的手法は大変有用な方法といえる。髄液中MLT値のみで松果体細胞由来の腫瘍とそれ以外の腫瘍とを鑑別する場合には、深夜の髄液MLT値を比較するか、サ-カディアンリズムを比較する必要があると考えられた。
環境負荷物質を含まないクラスレート化合物を用いたセグメント型熱電発電素子の開発

P型とN型両方について,IV族元素(Sn,Ge,Si)を母体とするクラスレート化合物から構成されるセグメント型熱電発電素子を作製した。その接合面は素子加工に耐えうる機械的強度を持つとともに,余分な電気抵抗はほとんど無かった。それらを用いて作製した発電モジュールは正常に動作した。得られた発電特性は構成材料の熱電特性からの見積もり値にほぼ一致した。また,従来材料と同等以上の高い熱電性能を有するSn系タイプ2クラスレート焼結体を開発した。(1)Sn-Geの2段セグメント素子の作製と評価低温側部材としてタイプ8クラスレートBa8Ga16Sn30焼結体,高温側部材としてタイプ1クラスレートBa8Ga16Ge30焼結体を用いて,p型とn型の両方について,一体化焼結法を活用して2段のセグメント素子を作製した。その作製条件の制御により,切削加工などに耐えうる機械的強度を有し,かつ,電気的抵抗が十分低い,接合面を得ることに成功した。(2)発電モジュールの作製と評価産業技術総合研究所つくばの協力を得て,発電モジュールの作製と評価に関して,上記項目(1)のセグメント素子を用いて,初期的な実験を実施した。その結果,低温側温度300 K,高温側温度873 Kのとき,発電効率7.4 %という高い発電性能を得た。また,セグメント化した発電モジュールの発電特性は,それぞれの部材の熱電特性から予想されるそれとおおむね一致した。(3)Snクラスレートの高性能化一つは,タイプ2構造を有するクラスレートについて,比較的高い性能指数ZTを有する,K8Ba16Ga40Sn96焼結体を開発した。この材料の特徴は,単位格子に含まれる原子数が160個と多いため,熱伝導率が格段に低くなることと,キャリア移動度が高いことである。そのおかげで,最大ZTは0.93(630 K)に達し,従前のタイプ8クラスレートBa8Ga16Sn30焼結体の0.83を越えた。このクラスレートの熱電特性について,電子構造計算を行い理論的な検討も加えた。また,この元素置換系であるK8Ba16Al40Sn96も開発した。もう一つは,タイプ3構造を有するクラスレートについて,Cs3Na3Sn20焼結体試料の作製および熱電特性評価を行った。その室温格子熱伝導率は6 mW/(cm K),最大ZTは0.25(490 K)であった。1.各種セグメント素子の作製と評価2段セグメント素子に関して,前年度は,低温側部材としてタイプ8クラスレートBa8Ga16Sn30焼結体,高温側部材としてタイプ1クラスレートBa8Ga16Ge30焼結体を用いていた。今年度はそれに加えて,低温部材として,タイプ2クラスレートK8Ba16Ga40Sn96の使用も始めた。その結果,高い発電特性が得られている。また,より高温領域で使用できるように,Si基クラスレートとのセグメント化の検討も行った。2.発電モジュールの作製と評価および発電特性評価装置の整備産業技術総合研究所つくばの協力を得て,発電モジュールの作製と評価を行った。複数のモジュールについて同様の発電特性を得ており,再現性が確認されている。また,自前で発電特性が評価できるように,簡易的な評価装置をほぼ組み上げ,動作確認試験を終えている。3.Snクラスレートの高性能化前年度に引き続き,タイプ2構造を有するクラスレートK8Ba16Ga40Sn96の高性能化を図った。今年度は,化学組成制御によるキャリア密度の調整とアニール処理による粒界散乱の低減を試みた。その結果,無次元性能指数ZTの最大値は,前年度の0.93から1.19(630 K)に増加した。また,構成元素をGaからAlに変更し,より軽量で安価な化合物も開発した。その一つであるK8Ba16Al36Ga4Sn96の最大ZTは0.80(640 K)であった。その他では,タイプ9構造を有する(K,Ba)6(M,Sn,Ge)25 (M=Al,Ga,In)を作製し,その熱電特性評価を行った。当初計画していた次の研究項目のそれぞれについて,良好な結果を得ることができた:(1)各種セグメント素子の作製:(2)発電モジュールの作製と評価ならびに発電特性評価装置の整備;(3)Snクラスレートの性能改善。1.各種セグメント素子の作製と評価前年度まででSn系とGe系クラスレート化合物を用いた2段セグメント素子についてはおよそ完成させた。今年度ではそのN脚とP脚の両方について熱電性能の調整まで済ませた。また,その2段素子にSi系クラスレートを加えた3段素子の作製も試みた。熱電性能の調整までは達成できていないが,いくつかの作製条件の検討により機械的に強固に接合された3段素子を得た。2.熱電発電モジュールの作製と評価前年度に引き続き,産業技術総合研究所つくばの協力を得て,熱電発電モジュールの作製と評価を行った。Sn系とGe系のクラスレート化合物を用いた2段のセグメント型モジュールにて,温度差670 Kのとき,最大変換効率9.8 %を得た。これにより当初の目標を達成した。3.クラスレート化合物の高性能化前年度までの研究によりSn系のタイプ2クラスレート化合物は非常に有望な熱電材料であることがわかった。

今年度はその元素置換体などの周辺材料をいくつか検討した。その中で,高温材料としてGe系のタイプ2クラスレート(K,Sr)24(Ga,Ge)136を開発した。この材料は室温キャリア移動度が50 cm2/(V s)という比較的高い値を示した。Ge系のタイプ2クラスレートも有望な材料であると考えられる。また,それ以外のタイプ9クラスレートについても前年度に引き続き検討した。(K,Ba)6(Ga,Sn,Ge)25の最小格子熱伝導率は6 mW/(cm K)で,最大無次元性能指数は0.40 (680 K)であった。P型とN型両方について,IV族元素(Sn,Ge,Si)を母体とするクラスレート化合物から構成されるセグメント型熱電発電素子を作製した。その接合面は素子加工に耐えうる機械的強度を持つとともに,余分な電気抵抗はほとんど無かった。それらを用いて作製した発電モジュールは正常に動作した。得られた発電特性は構成材料の熱電特性からの見積もり値にほぼ一致した。また,従来材料と同等以上の高い熱電性能を有するSn系タイプ2クラスレート焼結体を開発した。当初計画していた次の研究項目のそれぞれについて,おおむね良好な結果を得ることができた:(1)2段セグメント素子の作製:(2)発電モジュールの発電特性の評価;(3)Snクラスレートの性能改善。おおむね当初の計画どおりに次の研究項目のそれぞれについて実施する:(1)セグメント素子の作製と評価:(2)発電モジュールの作製と評価;(3)クラスレートの高性能化。28年度が最終年度であるため、記入しない。熱電変換おおむね当初の計画どおりに次の研究項目のそれぞれについて実施する:(1)セグメント素子の作製と評価:(2)発電モジュールの作製と評価;(3)クラスレートの高性能化。発電特性評価装置の整備に関して,大部分は完成させて測定を行っているが,まだ未完成の部分があり,その箇所を整備する費用を使い切れていないため。熱電発電特性の評価装置の作製に関して,今年度実施予定分の一部を次年度以降に実施することにした。その理由は,評価に関する実験の一部を,今年度は外部機関(産業技術総合研究所つくば)の協力を受けて実施したためである。当該年度分と合わせて発電特性評価装置の整備に使用する。熱電発電評価装置の作製に関しては,未実施部分を次年度に実施する。その他に関しては,当初の使用計画に基づき使用する。
変革期アジアの法と経済

1資料の収集・整理【i】)前年度までに基本資料の収集を終り、若干の補足的収集を行った。【ii】)整理と文献索引作成は当面の研究に必要な範囲に終ったので今後も継続する。【iii】)小山皓一郎は出張先のトルコ共和国において文書史料の調査につとめた。研究成果は別途発表の予定。2研究会の開催5月18日(報告者:四宮)5月25日(菊池)7月6日(三木)11月5日(菊池)11月30日(鈴木)2月8日(米村)3成果報告書概要代表者菊池は総論として「社会構造の質的転換をめぐる問題視角-中国における法と経済の比較史的考察を手掛りに」で理論的枠組を示し、特に日本の法と経済の近代化過程との対比を提起した。分担研究報告では、東アジアについて菊池は「中国の"近代地主"-特にその成立過程」を江蘇・河南・四川の事例に依り日本と比較、「中国における包工制の形態と構造」では上海棉業に特徴的な包身工制を日本の紡績女工における周旋人暗躍を生んだ法制的背景との比較において検討、中井英基は「清末民国初における股ひん有限公司の経営体質-南通大生紗廠の発展と利益処分」の経営史的分析を行い、三木聰は「土地革命と"郷族"-江西南部・福建西部地区について」伝統的家族結合と地主支配の関係が土地改革過程で如何に扱われたかを見、溯って濱島敦俊は「明清時代の地主=佃戸関係と法制」上の取扱いを、津田芳郎「部曲・客女から人力・女使へ」は唐宋間の国家身分構成原理の転換を論じた。南アジアについて高畠稔「ベンガル"地代法調査団"(1879-80)の借地権法草案-特にライヤットの権利について」地租裁定過程における政府の関与をオリッサ地方を中心に見、四宮宏貴は「1919年インド統治法体制」を概観した。北アジア・中央アジアについては菊池俊彦が「コリャーク民族区の成立とシベリアの少数民族問題」を扱い、北川誠一は12世紀コーカサスの「ムヒタル・ゴーシュ法典研究序説」で伝統法典成立の背景を論じた。