hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタクリル酸エステルの均一ブロック共重合体を用いた分子集合体の形成の基礎的研究

立体特異性リビング重合で合成した末端に水酸基を有するシンジオタクチック(st-)およびイソタクチック(it-)ポリメタクリル酸メチル(PMMA-OH)を超臨界流体クロマトグラフィー(SFC)で重合度別に単離し、分子量分布のない(均一な)st-およびit-PMMA-OHを得た。重合度の同じ均一st-PMMA-OHと均一it-PMMA-OHの等モル混合物を50゚Cで5日間フタル酸ジクロリドの3種類の異性体(o-体、m-体、p-体)と反応させた。反応混合物中には、分子量が完全に同一でブロックの組合わせが異なる3種類の生成物、it-it、st-itならびにst-stブロックポリマー、が含まれるが、再度SFCで分離することで、目的のステレオブロックポリマー(st-itブロックポリマー)のみを単離することができた。アセトン中0゚Cで、連結ユニットの構造の異なる3種類のステレオブロックポリマー(o-体、m-体、p-体)のサイズ排除クロマトグラフィー(SEC)測定を行った。SECクロマトグラムには、分子内および、分子間のステレオコンプレックス形成にもとずくピークが観測された。また、分子内コンプレックスの生成量はo体が最も多く、st-PMMA鎖とit-PMMA鎖が空間的に近い場所にあることがコンプレックス形成に有利であることが明らかになった。セバコイル基を連結ユニットに持つ均一ステレオブロックPMMAと比較すると、今回得られたフタル酸エステル型連結ユニットを持つ均一ステレオブロックPMMAはコンプレックス生成の臨界連鎖長が短くなっており、連結ユニットの剛直さもコンプレックス形成に大きな影響を与えることが明らかになった。t-C_4H_9MgBrおよびt-C_4H_9Li/(n-C_4H_9)_3Alを開始剤としてメタクリル酸メチルの重合を行い、得られたイソタクチック(it-)およびシンジオタクチック(st-)ポリメタクリル酸メチル(PMMA)リビングアニオンにヨウ化アリルを反応させ末端にアリル基を導入したのち、9-BBNを用いてヒドロボレーション/酸化反応を行うことで、末端に水酸基を有する立体規則性PMMA(PMMA-OH)を合成した。末端基導入率は90%程度であった。PMMA-OHを超臨界流体クロマトグラフィー(SFC)で重合度別に単離し、重合度に分布のない「均一ポリマー」を得た。均一PMMA-OHを50°Cで5日間フタル酸ジクロリドの3種の異性体(o-体、m-体、p-体)と反応させ、SFCで反応混合物からカップリング生成物を単離し、分子鎖中に折れ曲がり構造を有する均一PMMAを得た。テトラヒドロフラン中40°Cで、サイズ排除クロマトグラフィー差圧粘度計(SEC-VISCO)を用いて、溶出体積ならびに固有粘度[η]を測定した。同一分子量での[η]はit-体の方がst-体より大きく、溶液中での広がりが大きいことが明らかになった。同じ立体規則性、分子量では、o-体、m-体、p-体の順に溶出体積が小さくなり、[η]が大きくなった。連結ユニットの構造がポリマー鎖全体の流体力学的な体積に与えることが明らかになった。
外国人大学生を対象とした中・上級日本語読解学習CAIシステムの開発

前年度は『タテ社会の力学』(中根千枝、講談社現代新書)を教材として、上級以上の日本語学習者を対象とする「読書支援プログラム」を開発した。このプログラムはコンピュータの画面上で文章を読みながら、知りたい単語の意味と用法を検索できるようにしたものである。今年度は引き続き『稟議と根回し』『働くということ』『まなざしの人間関係』『睡眠の不思議』『敬語を使いこなす』『「ゆとり」とは何か』(講談社現代新書)の6図書の第1章を教材化し、プログラムを作成した。8名の大学生を対象に全プログラムの試行を行い、学習履歴(読書所要時間及び検索した単語)を収集した。またアンケート調査を行った。学習履歴とアンケート調査の結果を分析し、学習者の読書行動、本文を理解するために必要な情報、プログラムの使い勝手、プログラムを利用した読書に対する満足度を、ケーススタディとして検討した。その結果以下のことが明らかとなった。1)『日本語教育のための基本語彙調査』の二千語、六千語に含まれる単語は、初級・中級段階で習得していることが期待されているが、上級以上の学習者でもこれらの単語で検索を必要とするものがある。2)難しい単語は漢字語彙ばかりとは限らない。ひらがな表記の副詞(それゆえ、まして等)、造語成分(がましい等)なども難度が高い。3)文理解が阻まれる場合を検討してみると、「文節の切れ目がわからない」「背景知識がない」「文が長い」などの理由が考えられる。4)若干の学習者は画面上の文字を読むことに抵抗がある。5)「このプログラムで読みたい本がある」「友達に薦める」「文章が速く読めた」など学習者の意見から、このプログラムによる読書に対して、満足度があったと考えられる。
神経筋シナプスにおける自発的運動にともなう可塑的変化

本研究課題追求の結果、以下のことが明らかになった。(1).ショウジョウバエ幼虫の運動神経終末には、多種類のCa^<2+>チャネルが存在する。(2).シナプス小胞のエキソサイトシスによって伝達物質が放出された後、小胞のリサイクルのためactive zoneとnon-active zoneでそれぞれ固有のCa^<2+>チャネルにリンクした二つのエンドサイトシスが起こる。(3).二つのリサイクル機構は、運動神経の活動に応じて協力してシナプス伝達を維持している。(4).これらの小胞のリサイクルから放出に至る過程に、tubulinの動的変化が関与している。今期においては以下の二つのテーマにおいて進展がみられた。1)cacophony Ca^<2+>チャネル欠失株におけるシナプス伝達cacophony Ca^<2+>チャネルはシナプス伝達に不可欠であるために,その欠失株は致死である。しかし幼生にまでは発育するために,幼生におけるシナプス伝達を調べた。cac欠失幼生においては,神経刺激による速いシナプス伝達は欠落していた。しかし高Ca^<2+>液中では遅いシナプス伝達がのこり,別のCa^<2+>チャネルから流入するCa^<2+>によってひき起こされていると思われる。このCa^<2+>チャネルはクモ毒PLTXIIによって抑えられるが,La^<3+>によっては抑制されない。したがって,このCa^<2+>チャネルも伝達物質放出部位の近くにあることが推定される。2)Tubulinsはシナプス小胞リサイクリングに関与している従来tubulinsはシナプス小胞のある部位には存在しないと考えられていたために,シナプス小胞のリサイクリングには関与していないと考えられていた。しかし,我々は以下の所見からtubulinの関与を見いだした。a)シナプス前終末においてシナプス小胞のある部位にもtubulinは低密度ではあるが分布している。b)Taxolによって,そのtubulinをさらに低下させると,シナプス小胞のendocytosisがある程度おさえられ,シナプス伝達も低下する。c)tubulin遺伝子の変異体においてもendocytosisがおさえられ,シナプス伝達が低下していた。d)温度感受性変異株,shibire,において高温においてendocytosisを阻害するとtubulinがシナプス前終末に集積した。これはdynaminの集積と関連していて,tubulinはdynaminとcomplexを作るのではないかと思われる。本年度は、当初の研究計画に基づきシナプス機能の可塑的変化をもたらすチャネル分子の動態を追及した。シナプス前終末におけるカルシウムチャネルは、伝達物質の放出のみならずシナプス小胞のエンドサイトーシスにも不可欠である。われわれは以前に、ショウジョウバエ神経筋シナプスにおいて、カルシウムチャネルのプロッカーを用いて、二つのタイプのカルシウムチャネルがエンドサイトーシスに関与していることを見出した。シナプス活性部位のエンドサイトーシスは、R(+)BayKに感受性のあるカルシウムチャネルから流入するカルシウムによって起こる。本年度は、このタイプのカルシウムチャネルの分布を調べることに重点をおいて研究をすすめた。まず、多くのカルシウムチャネル変異体を調べ、stjcO1305という変異体において活性部位エンドサイトーシスが抑制されていることを見出した。この変異体はstj遺伝子の変異によっておこっていることからアミノ酸配列を推定し、その蛋白にたいする抗体を作った。つぎに、この抗体を用いてこの種のカルシウムチャネルがシナプス活性部位のどこに分布しているかを調べた。その結果、シナプス活性部位の一部に局在していることがわかった。このことは、エクソサイトーシスと同様に、エンドサイトーシスもごく限られた部位で起こっていることを示唆している。シナプス前終末にある第三のカルシウムチャネルの分布はいまだ未知であるが、われわれの今回の所見からシナプス活性部位周辺に局在することが予測される。そこで、今後カルシウムチャネルに対する抗体を用いてその局在を可視化することが重要である。これらのカルシウムチャネルの分布、数、機能等の変化がシナプスの可塑性におおきく関与していると思われる。シナプス伝達の可塑性を示す例として、ショウジョウバエの幼虫で、自発運動後、神経一筋シナプス伝達が著明に上昇することを見出し、この上昇は、シナプス小胞の運動神経末端での分布の変化の結果であることを報告した(Steinert, Kuromi et al. Neuron 2006, 50;723-733).当該年度では、この可塑性の生じる機構を解析し、以下のような重要な結果を得、現在(21年)論文を作成中である。

1).シナプス小胞のリサイクル過程でのエンドサイトシスには二つあり、一つはactive zone(release site)で起こり(active zone endocytosis)、もう一つはnon-active zone (active-zoneの外側)で起こる(non-active zone endocytosis)。2).運動神経の活動が弱い時にはactive zone endocytosisが主な機構であり、刺激が強くなるとnon-active zone endocytosisが関与するようになる。3).それぞれのendocytosisに関与するCa^<2+>チャネルは違っており、active zone endocytosisには、straightjacket遺伝子の発現するCa^<2+>チャネルが、non-active zone endocytosisは未同定であるが、La^<3+>-sensitive Ca^<2+>チャネルがその役割を果たしている。4).神経の静止状態では、チュブリンの多重体は、軸策に存在するが、神経活度が高まると、神経末端にチュブリンの二量体が出現してくる。この時、エンドサイトシスされた小胞は、release siteの近くに分布する。しかし、このチュブリンの変化過程をタキソールで抑制すると、エンドサイトシス小胞は、リザーブプールに分布するようになる。以上のように、神経活動が高まると、リサイクル小胞のエンドサイトシス、分布が変化し、それには特別なCa^<2+>チャネルが関与すること、またチュブリンの変化が重要な役割を果たしていることを明らかにした。
遺伝子工学的手法を用いた低濃度水中病原微生物の検出手法の開発

水の微生物学的安全性を確保するための重要課題として、水系感染性の腸管系ウイルスが挙げられる。ウイルスを検出する方法としてはPCR法が簡便性および検出感度に優れている。一方、既存のウイルス濃縮法は、PCR法による検出に適していない。本研究では、RT-PCR法による検出を前提としたウイルス濃縮法(陰電荷膜吸着・酸洗浄・アルカリ誘出法]を開発し、その手法を腸管系ウイルスの一種であるポリオウイルス1型に対して試みた。また、その際、モデルウイルスとして用いたF特異大腸菌ファージQβおよびポリオウイルスのゲノムRNAを、TaqMan PCR法を用いて定量する方法を開発して用いている。また、Qβおよびポリオウイルス濃度をプラック法によっても測定している。Qβ、ポリオウイルスおよびそれらのゲノムRNAの様々なpH条件下での生残性を調べ、ウイルス濃縮に用いることのできるpH域を決定している。Qβの濃縮法としては、MgC1250mMを加えたろ過原水を約100ml/minでろ過したのち、pH4.8程度の希硫酸溶液を洗浄液として膜にとおし、pH10.5程度のNaOH溶液5mlで誘出し、ろ液を回収して中和した。ポリオウイルスの濃縮法としては、MgC1225mMを加えたろ過原水を約100ml/minでろ過したのち、pH3程度の希硫酸溶液を洗浄液として膜にとおした。誘出工程では、pH10.512程度のNaOH溶液5mlを同じ膜でろ過し、ろ液を回収して中和した。これらの方法により、従来法に比べ遜色のない範囲の回収率が選られ、また回収された濃縮液はPCR法に対する阻害作用が少ない点で画期的な濃縮法といえる。なお、プラック法によっても、酸洗浄によるウイルス回収率の向上を確認している。1.はじめに水の微生物学的安全性を確保するための重要課題として、水系感染性の腸管系ウイルスが挙げられる。ここでは、RT-PCR法による検出を前提としたウイルス濃縮法(陰電荷膜吸着・酸洗浄・アルカリ誘出法)の開発を試みた。2.実験方法モデルウイルスとして、大腸菌RNAファージQβを用いた。QβのゲノムRNAは、TaqMan PCR法を用いて定量し、ウイルス濃縮法の回収率を算出した。濃度既知のQβ液の100^<0.5>倍希釈列を毎回作成し、TaqManPCRの蛍光強度とQβ濃度の対数に直線関係を検量線としてQβゲノムを定量した。ウイルス濃縮の陰電荷膜として混合セルロース膜(口径47mm、公称孔径0.45μm)を滅菌して使用した。MgCl_250mMを加えたろ過原水を約100ml/minでろ過したのち、pH5程度の希硫酸溶液を洗浄液として膜にとおした。誘出工程では、pH12程度のNaOH溶液5mlを同じ膜でろ過し、ろ液を回収して中和した。3.実験結果および考察ウイルス濃縮法開発の実験結果の例として、洗浄液量と回収率の関係を以下に記す。希硫酸による洗浄液量が5001000mlのときに、Qβゲノムの回収率が高かった。この範囲では、吸引ありの誘出工程の方が高い回収率(45%、標準偏差19%)を示した。また、洗浄掖量を2000mlに増やしても効果はなかった。ろ過原水1000mlを用いた場合、洗浄液量500mlでQβゲノムの回収率は19%であった。

1.はじめに水の微生物学的安全性を確保するための重要課題として、水系感染性の腸管系ウイルスが挙げられる。ウイルスを検出する方法としてはPCR法が簡便性および検出感度に優れている。一方、既存のウイルス濃縮法は、PCR法による検出に適していない。昨年は、RT-PCR法による検出を前提としたウイルス濃縮法(陰電荷膜吸着・酸洗浄・アルカリ誘出法)を開発したが、本年はその手法を腸管系ウイルスの一種であるポリオウイルス1型に対して試みた。2.実験方法ポリオウイルスのゲノムRNAをTaqMan PCR法を用いて定量する方法を開発した。また、ポリオウイルス濃度をプラック法によっても測定している。ポリオウイルスおよびそのゲノムRNAの様々なpH条件下での生残性を調べ、ウイルス濃縮に用いることのできるpH域を決定した。また、ウイルス濃縮のMgCl_225mMを加えたろ過原水を約100ml/minでろ過したのち、pH3程度希硫酸溶液を洗浄液として膜にとおした。誘出工程では、pH10.512程度のNaOH溶液5mlを同じ膜でろ過し、ろ液を回収して中和した。3.実験結果および考察プラック法によりポリオウイルスの回収率を算定する場合には、酸洗浄(pH3)200ml誘出液pH10.5、5mlのNaOH溶液によって、見かけ上は100%近い回収率を示した。また、TaqMan PCR法を用いたポリをウイルスの定量を用いた場合にも、酸洗浄によるウイルス回収率の向上が確認された。
マルチメディア型会議録の構造化に関する研究

本研究では、複数のマイクロホンと全方位カメラとからなる入力装置により会議内容を収録したマルチメディアデータ(映像・音声)から、いつ、だれが、どんな発言をしたかという情報を、音源定位・音源分離や音声認識技術などを用いて自動推定して、会議の構造を視覚化するシステムを開発した。このシステムにより、キーワードを含む場面を簡単に検索・再生し、会議の概要を短時間で把握できるようになる。設備備品として購入したカメラアレイ(Pointgray社製Ladybug2)と制作したマイクロホンアレイを用いて収録用デバイスを構築した。このデバイスをUSBとIEEE1394によりノートPCに接続し、簡単に会議録のマルチメディアデータを収録することが可能となった。このデバイスを用いて、マーケットリサーチで用いられるグループインタビュー(1回90分程度)を4回収録した。この収録内容をデータベースとして利用するため、人手による書き起こしを施し、発話開始/終了時間を付与したCSJフォーマットにより記録した。こられのデータをDVDにまとめ、配布用データベースメディアを作成した。会議中の発話イベント情報に基づき、同時発話を分離するアルゴリズムを開発した。この手法は、マイクロホンアレイ出力に対して適応ビームフォーマを適用するものであり、特に、マイクロホンアレイのキャリブレーションを自動化した点に独自性がある。この手法により音声認識率が約20%向上した。この結果は、国際会議Interspeech2006において発表した。会議中の様々な音イベントを検出する手法を開発した。この手法は、HMMをベースとした手法であり、音声、笑、咳、無音区間などを検出することができる。この結果は、国際会議MRCS2006において発表した。映像情報を用いて複数の人物の位置を推定するアルゴリズムを開発した。この手法は、Gibbsサンプリングを用いて推定結果を逐次最適化する手法であり、Haar特徴によって推定された顔検出結果をより高精度にすることができる。また、Webブラウザ上で動作する会議録の閲覧システムも開発した。会議中には、参加者が移動したり、新たな参加者が加わったりするなどの、動的変化がある場合がある。このような場合、従来のマイクロホンアレイを用いた収音システムでは、ターゲットを特定できず、効果的な音源分離も望めない。そこで、マイクロホンアレイを用いて、会議中に移動する人物の軌跡を推定するアルゴリズムを開発した。この手法は、パーティクルフィルタを用いて、複数人物の移動した軌跡を推定するものである。特に、発話のON/OFFにより、音源数が動的に変化した揚合でも、音源数を推定しながら、同時に軌跡を推定できる点が、従来の手法と大きく異なる点である。購入した3次元計測装置により、会議中の人物位置を計測し、これを真値として、評価実験を行った。この結果、従来法に比べ、二乗平均誤差が3分の1程度に減少し、実用レベルに近い性能に達したものと考えている。この結果は、国際会議ICSIP2007で発表した。画像処理部においては、昨年度より引き続き、人物行動認識アルゴリズムの改良による精度向上に取り組んだ。人物位置認識アルゴリズムは、確率的な焼き鈍し処理を加えることで、誤検出の多い実環境においても、高い精度で人物位置の推定を可能にしたものである。その成果を国際会議MVA2007において発表した。本年度収録した顔方向データベースを用いて人物の視線方向を推定する認識器を作成した。また、視線方向などの表層的情報だけでなく、会話の文脈に関する情報を持つことで、誰が誰に対して喋っているかを推定するアルゴリズムを開発しその成果を国際会議ICMI2007において発表した。前年度までに作成した会議収録デバイス、音響処理ソフトウェア、映像処理ソフトウェア、および会議ブラウザを、MArcシステムとして統合し、ウィンドウズアプリケーションとして実装した。会議収録デバイスを複数作成し、企業の内部会議に適用し、実際に会議コンテンツを作成して、実証実験を行った。この結果、文字認識率57.2%、キーワード認識精度53.9%(F値)を得た。これは、当初予測していた認識精度と概ね一致する結果である。また、音声認識における言語モデルのトピックへの適応について検討した。同様の会議を8時間程度収録・書き起こしを行い、言語モデルの適応を行った結果、認識率が16%程度向上した。このことから、会議録における言語モデルのトピックへの適応は、不可欠と言える。また、アンケート調査なども実施し、コンテンツの表示部分については、高い評価を得た反面、キーワードの検索などは、必ずしも直観的でなく、今後改善の必要があることがわかった。成果発表については、2008年10月14日にプレス発表を行った。また、産業技術総合研究所オープンラボに出展した。この結果、企業から共同研究の打診かおり、現在、技術移転に向けて、協議を行っている。
多値論理基本関数を実現するための電圧モード多値論理VLSIチップの試作と評価

本研究最終年度となる平成19年度は,前年度までにトランジスタレベル・レイアウトをおこない,東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(VDEC)のVLSI試作サービスで製作・パッケージングされた多値論理VLSIチップの評価ならびに成果発表をおこなった.多値論理は,3つ以上の論理レベルで情報を処理する論理で,現行の2値論理システムの配線占有面積や消費電力といった問題を打開する手法の1つとして注目されている.試作チップには,ニューロンMOSFETを2個ずつ用いて構成できるダウンリテラル回路とアナログインバータ,そしてこれらの応用回路である電圧比較器,多値パスゲート,Tゲート等を搭載した.多値論理信号処理のための基本関数を実現するだけでなく,標準的なCMOSダブルポリシリコンプロセスで製作できることも,これらの回路の大きな長所である.それぞれの試作チップごとに専用のテストベンチの開発し,温度管理のもと,各回路の直流特性,交流特性,クロストーク等の詳細な評価をおこなった.フローティング・ゲート上の初期電荷によって若干のばらつきはあるものの,およそ9割の試作回路で,16個以上の論理レベルによる電圧モード多値論理信号処理を続けられるだけのノイズマージンと線形な可変しきい値特性が確認された.また,前年度の段階でデータ解析が終わっていた実験結果に関しては,国際シンポジウム(第37回ISMVL)へ論文投稿し,査読を経て,5月にオスロで発表ならびに関連分野の研究者・技術者との意見交換をおこなった.多値論理に基づき3つ以上の論理レベルで信号処理をおこなう多値VLSIの開発に必要不可欠な基礎データの収集を目的としている本研究の初年度は,CMOSダブルポリシリコンプロセスにおける多値論理基本回路の試作(VDEC)と,試作したVLSIチップの性能を評価するためのテストベンチの製作をおこなった.試作回路の1つ目は,アナログインバータ(AINV)と呼ばれる回路で,電源電圧から入力電圧を差し引いた電圧を出力する回路である.また,2つ目は,ダウンリテラル回路(DLC)と呼ばれる可変しきい値インバータで,2つの制御端子に印加する電圧によってしきい値電圧を自由に変化させることができるだけでなく,一般的なCMOSインバータよりも急峻な入出力特性や低消費電力などの長所を持つ.AINVとDLCは,ともにn形とp形FG-MOSFETを1個ずつ用いて構成され,電圧モード多値論理信号処理において最も重要な基本回路の1つである.テストベンチは,試作チップを取り付けるためのICソケット,ESD保護回路,ファンクションジェネレータ,8ビットADC, PLD,バスI/Fおよび電源回路を専用プリント基板上に実装した信号読み出し回路と,エレクトロメータ,12ビットD/Aモジュール,12ビットA/Dモジュール,直流安定化電源,恒温槽,パーソナルコンピュータで構成され,-5°Cから+50°Cの温度範囲で試作チップの評価ができるようになっている.温度管理,入力信号の発生およびデータ収集等は,コンピュータ上で開発したプログラムにより半自動的におこなわれる.現在,次年度以降の多値論理応用回路の試作に向け,AINVとDLCの詳細なデータの収集・解析中である.本研究は、多値論理に基づいて3つ以上の論理レベルで信号処理をおこなう多値VLSIチップの開発・実用化に必要不可欠な基礎データの収集を目的としており、2年目となる平成18年度は、専用のテストベンチを開発して、平成17年度にCMOSダブルポリシリコンプロセスで試作したアナログインバータ(AINV)とダウンリテラル回路(DLC)の評価を進めると共に、これらの応用回路である電圧比較回路(VCMP)、多値パスゲート、Tゲート等を搭載した多値VLSIチップの試作をおこなった。VCMPは、4個の2入力FG-MOSFETで構成でき、単一電源下の全信号範囲で2つの入力端子に印加される電圧の比較をおこなう回路であり、論理レベル比較回路へと発展できる。そして、多値パスゲートは、パスゲート・ネットワークの構築だけでなく、VCMPと組み合わせることで多値論理信号処理にとって重要なMAX関数やMIN関数等を実現でき、Tゲートは多値反転回路等へ幅広く応用可能である。現在、これらの試作回路の詳細な分析を続けている。また、本研究で得られた成果の1つとして、8値以上の論理数にも十分に対応可能なAINVの高い線形特性および高い精度で外部制御可能なDLCの可変しきい値特性がVLSIチップの試作を通して確認できたことを第20回多値論理とその応用研究会(2007年1月,宮崎)で報告し、さらにその詳細な評価をまとめた投稿論文がThe 37th IEEE International Symposiumon Multiple-Valued Logic(ISMVL2007)で採択された。2007年5月にオスロで発表をおこない、多値論理に関する研究をおこなっている各国の研究者や技術者と意見交換する予定である。本研究最終年度となる平成19年度は,前年度までにトランジスタレベル・レイアウトをおこない,東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(VDEC)のVLSI試作サービスで製作・パッケージングされた多値論理VLSIチップの評価ならびに成果発表をおこなった.多値論理は,3つ以上の論理レベルで情報を処理する論理で,現行の2値論理システムの配線占有面積や消費電力といった問題を打開する手法の1つとして注目されている.試作チップには,ニューロンMOSFETを2個ずつ用いて構成できるダウンリテラル回路とアナログインバータ,そしてこれらの応用回路である電圧比較器,多値パスゲート,Tゲート等を搭載した.多値論理信号処理のための基本関数を実現するだけでなく,標準的なCMOSダブルポリシリコンプロセスで製作できることも,これらの回路の大きな長所である.それぞれの試作チップごとに専用のテストベンチの開発し,温度管理のもと,各回路の直流特性,交流特性,クロストーク等の詳細な評価をおこなった.

フローティング・ゲート上の初期電荷によって若干のばらつきはあるものの,およそ9割の試作回路で,16個以上の論理レベルによる電圧モード多値論理信号処理を続けられるだけのノイズマージンと線形な可変しきい値特性が確認された.また,前年度の段階でデータ解析が終わっていた実験結果に関しては,国際シンポジウム(第37回ISMVL)へ論文投稿し,査読を経て,5月にオスロで発表ならびに関連分野の研究者・技術者との意見交換をおこなった.
Si/SiGe系多重量子井戸共鳴トンネルデバイス

量子井戸の共鳴トンネル遷移を利用した共鳴トンネルデバイスは、HEMTなどの2Dデバイスや、JJデバイスを超える最も高速なデバイスに分類され、GHzからTHz帯の将来に渡る高速化の要請に応え得るデバイスとして期待される。これまで、このトンネルデバイスは、高い障壁が得られるIII-V系デバイスとして発展してきた。Si/SiGe系トンネルデバイスを実現すれば、Siをベースとした新しい超高速集積化デバイスのジャンルを展開できることが期待されるが、1988年にSi/SiGe系RTDが発表されて以来、その性能指標である負性抵抗領域の電流の山対谷比(PVCR)が低いまま(室温で≦1.2)であった。研究代表者は1998年、理論的予測から、Si/SiGe系RTDに初めて電子トンネルと2重量子井戸(多重量子井戸)の組み合わせを適用し、PVCRを室温下で従来比6倍の≧7.6に高めることに成功した。本研究では、さらに高性能Si/SiGe系RTDの実現を目指して、量子井戸構造、プロセス技術に重点を置き検討した。その結果、歪緩和バッファー表面の結晶性が負性抵抗特性に大きく影響することを見出し、高い表面結晶性を有するアニールした薄化2層バッファー、および高Ge濃度のSiGe層を挿入したバッファーを提案した。電子トンネル型と2重量子井戸(多重量子井戸)RTDに高表面結晶品質バッファーを組み合わせることで、これまで困難と考えられていたIII-V系RTDと同等以上のPVCR≧180を室温で達成することに成功した。この結果はまた、SiGe系RTDでは非弾性散乱が少ないという重要な物理機構を実証している。本成果により、SiGe系を用いて、III-V系RTDと同等以上のRVCR特性の得られることが実証され、今後のSi/SiGe系トンネルデバイス展開に極めて大きな駆動力を与えたことになる。Si/SiGe系トンネルデバイスを実現すれば、Siをベースとした新しい超高速集積化デバイスのジャンルを展開できることが期待されるが、1988年にSi/SiGe系RTDが発表されて以来、その性能指標である負性抵抗領域の電流の山対谷比(PVR)が低いまま(室温で≦1.2)であった。研究代表者は1998年、理論的予測から、Si/SiGe系RTDに初めて電子トンネルと3重井戸の組み合わせを適用し、PVRを室温下で従来比6倍の≧7.6に高めることに成功した。本研究では、さらに高性能Si/SiGe系RTDの実現を目指して、12年度、量子井戸構造の制御と最適設計技術、および素子化プロセス技術に重点を置き検討した。具体的にはRTDの層構成および作製プロセスに検討を加え、歪緩和バッファー層として組成比の異なる薄化Si_<1-x>Ge_x層を2層積層し、その直後アニールを行うことで、表面が平坦で欠陥が少なくほぼ緩和したGe組成比の比較的高いSi_<0.67>Ge_<0.33>バッファー層の得られることを見い出した。緩和は90%以上に達し、理論値に近い障壁高の得られることも分かった。さらに、この設計とプロセス技術を用いて実際にSi/SiGe系3重障壁RTDを作製した結果、PVRとしてこれまで困難と考えられていたIII-V系RTDと同程度の180を室温で得ることに成功した。本成果は今後のSi/SiGe系トンネルデバイス展開に極めて大きく寄与すると期待できる。

研究代表者は1998年、理論的予測から、Si/SiGe系RTD(共鳴トンネルダイード)に初めて電子トンネルと2重量子井戸(多重量子井戸)の組み合わせを適用し、負性抵抗領域の電流の山対谷比(PCVR)を室温下で従来比6倍の【greater than or equal】7.6に高めることに成功した。本研究はこの成果に基づき、最も高速なデバイスの1つに分類されるRTDをSi/SiGe系を用いて実現するための技術基盤の形成を目的とする。具体的には、再現性および牲能の高いSi/SiGe系RTDの実現を目指して、RTDの層構成および作製プロセスに検討を加えた。その結果、ミスフィット転位欠陥を導入する歪緩和バッファーの結晶性が負性抵抗特性に大きく影響することを実験的に提示した。RTD特性の向上にはRTDデバイスの結晶性の向上が重要であると言う視点から、とくに歪緩和バッファーの構造と作成プロセスについて系統的に検討した。その結果アニールした薄化2層構造のSi_<1-x>Ge_x/Si_<1-y>Ge_yバッファー、および高濃度Si_<1-x>Ge_x層を導入したバッファーを提案し、これらの構成・作製プロセスを用いることで、緩和率が高く、表面の結晶牲が高いバツファー層を得た。これらの高品質バッファーを電子トンネル型2重量子井戸(多重量子井戸)RTDに適用し、室温下でIII-V系RTDと同等以上のPVCR【greater than or equal】180を達成することに成功した。また、応用関連技術として、RTDを用いた高速光変調デバイスの提案を行い、また、精緻な層構造制御を行うための新しい熱分解型のALE技術を提案し実験的に実証した。さらに、、温度に依存したブロードニング効果を付与したRTDの動作シミユレーション技術を開発し、RTDのI-V特性の精度良い予測が可能になり、本研究のRTDの設計と解析に用いてその有用性を実証した。本研究を通じて得られた、デバイス構造、プロセス技術、シミュレーション技術、高PVCRデバイス、物理機構、光およびナノスケールエピタキシー応用技術の成果は、Si/SiGe系RTD基盤技術として大きく寄与すると期待される。
実応答記録による免震構造物の振動システムに関する研究

本研究は、実際の免震構造物の振動性状を実デ-タをもとに扱ったものであり、以下の各点が特色である。(1)隣接する全く同型の非免震構造物と直接比較を行った。(2)特性の異なる2種類の免震装置(積層ゴム+オイルダンパ-型と高減衰積層ゴム型)を試験し、比較を行った。(3)地震応答時の特性を、工事振動入力や常時微動等の観測および各種試験と比較した。(4)特性の時刻変動および長期的な変化を捉えられる一連の手法を用い、確定的には扱えない振動システムの特性を検討した。以上により明らかになった点を以下に挙げる。1.ロッキングが主となる2次振動は、かなりのエネルギ-を持つにもかかわらず安定した振動システムとして捉えにくく、しかもモ-ド形が積層ゴムの上下変形を伴うため、重要である。また非免震と比較して免震は地盤と上部構造の相互作用が希薄であることが確認され、限界近くでの逸散減衰の効果は得にくいことが予想された。2.免震構造物の固有振動特性は明確な振幅依存性を持ち、ある地震の間も入力レベルに応じて明確に変化する。オイルダンパ-型は微小地震程度を境に著しく特性が異なり、大振幅で免震効果が安定する。従って常時微動では剛性はかなり過大、減衰は過少評価される。微小振動の遮断効果もあまり高くない。ただしこれらはダンパ-固有の特性と考えられる。高減衰積層ゴム型は、これに比して振幅に対する変化は緩やかであるが、同程度の明確な温度依存特性を示し、冬期は剛性が大きめになる。地震時の特性は、大振幅の実験と常時微動時の特性を内挿している。3.上記の振動システムの変動と入力の変動により免震効果が左右されることを、最大加速度だけでなくエネルギ-比などのいくつかの指標を用いて示した。
食道癌におけるケモカインネットワークを標的とした新しい癌治療法の開発

105例の食道扁平上皮癌切除検体に対してケモカインレセプターCCR7の免疫組織染色を行ったところ、CCR7陽性例26例(27%)はリンパ節転移と有意に相関し、術後5年生存率は有意に不良であった。ヒト食道癌細胞株におけるケモカインレセプターCCR7の発現を確認した。さらに細胞遊走の機能的解析を行ったところCCR7を発現する細胞株は対応するケモカインCCL21の投与により濃度依存性に遊走活性を示した。一方食道扁平上皮癌細胞株,食道癌切除検体ともにケモカインCXCL12を発現しており、食道癌切除検体におけるCXCL12陽性例は有意に予後不良であった。食道扁平上皮癌細胞株においてCXCR4発現株、CXCL12発現株を作製し、増殖速度を検討したところ、CXCL12とCXCR4は食道癌において双方が発現してautocrineにより悪性度を獲得している可能性が示唆された。食道扁平上皮癌細胞株においてCXCR4発現株、CXCL12発現株で抗HIV治療薬であるAMD3100投与により細胞増殖が有意に抑制された。ケモカインレセプターCCR7はリンパ節転移に関わるkey moleculeの一つとして注目されており、我々は昨年度CCR7が食道扁平上皮癌におけるリンパ節転移及び予後に関わっていることを報告した。本年度は、この臨床病理学的知見をもとに、その役割を分子レベルで解明することを目標とした。In vitroの実験では、食道扁平上皮癌細胞株TEを用いて、その機能解析を行った。細胞運動を直接観察することができるデバイスを用いて検討したところ、controlに比してligandであるCCL21及びCCL19を加えた場合、遊走能が亢進している所見が得られた。また、リンパ管内皮細胞を敷き詰めた中に細胞を撒き、その接着能を検討したところ、ligand(CCL21)を加えた場合、有意に接着能が亢進することが示された。また、中和抗体を加えた場合、その接着能力は失われた。これらの所見から、食道扁平上皮癌細胞株TEにおけるCCR7は機能的であり、そのリンパ節転移における役割は、主に接着能力の亢進に依ることが示唆された。In vivoにおけるCCR7の役割は、リンパ節転移モデルマウスを用いて検討を行った。モデルは、5週齢のヌードマウスの皮下に通常の細胞株とCCR7を過剰発現した細胞株を打ち込み腫瘍を形成させ、続いてこの腫瘍の一部を別のヌードマウスの前腕に同種移植することで確立した。検討は、3週、4週、5週後に一次リンパ節である腋窩リンパ節を摘出しDNAを抽出、Alu配列を用いてPCRにより腫瘍量を定量化することにより行った。結果、CCR7を過剰発現した細胞株は、特に早期(3週目)において、有意に腫瘍量が多かった。これらの所見は、昨年度報告した、T1の食道癌において、CCR7発現が有意にリンパ節転移及び予後に関わっている所見に合致するものと考えられた。これら一連の検討は、この分子をターゲットとした新たな転移抑制治療の礎となり得るものと考えられる。1)105例の食道扁平上皮癌切除検体に対してCCR7の免疫組織染色を行ったところ,CCR7陽性例28例(27%)はリンパ節転移と有意する強力な予後不良因子であることが明らかとなった.2)食道癌腋窩リンパ節転移モデルを用いた抗CCR7抗体を用いた転移抑制の検討新たに食道扁平上皮癌細胞株TE4にCCR7を遺伝子導入したTE4-CCR7過剰発現株を作製し,BALB/Cヌードマウスの手掌にTE4株とTE4-CCR7過剰発現株をそれぞれ移植したところ,TE4-CCR7過剰発現株では有意に早期から腋窩リンパ節転移が生じることが明らかとなった.現在抗CCR7抗体を用いて転移阻害実験を行っている.3)TE4株とTE4-CCR7過剰発現株の比較によるリンパ節転移機構の解明TE4株とTE4-CCR7過剰発現株にリガンドであるCCL21を添加すると,TE4-CCR7過剰発現株では有意にVEGF-Cの発現が増加することが明らかとなった.

この結果から食道扁平上皮癌におけるCCR7発現がVEGF-Cを介してリンパ管新生を惹起し,よりリンパ節転移しやすい環境を作っている可能性が示唆された.先述の食道癌腋窩リンパ節転移モデルにおいてもTE4-CCR7過剰発現株ではTE4株に比べて腫瘍周囲のリンパ管新生やリンパ管侵襲が亢進していた.現在食道癌切除検体でのCCR7発現とVEGF-C発現,リンパ管新生との関連を検討している.4)同動物モデルを用いて現在CXCR4の関与を検討中であり,抗HIV治療薬であるAMD3100投与実験を開始予定である.1)ヒト食道癌細胞株(10種)におけるケモカインレセプターの発現の検討したところケモカインレセプターCCR7の発現を確認した。さらに細胞遊走の機能的解析を行ったところCCR7を発現する細胞株は対応するケモカインCCL21の投与により濃度依存性に遊走活性を示し、かつ抗ケモカインレセプター抗体により遊走は有意に阻害された。論文投稿中2)105例の食道癌切除検体に対してCCR7の免疫組織染色を行ったところ、CCR7陽性例26例(27%)はリンパ節転移と有意に相関し、術後5年生存率は有意に不良であった。また別のpT1の切除症例61検体においてもCCR7陽性例はリンパ節転移と相関する予後不良因子であり、EMR/ESD後の追加治療の是非を決定する上で有用なマーカーとなることが明らかとなった。論文投稿中3)食道扁平上皮癌細胞株(TE4)にCCR7発現ベクターを導入し、CCR7強発現TE4株を作成した。CCR7強発現TE4は通常のTE4に比べてケモカインCCL21の添加により、リンパ管上皮との接着能が有意に亢進した。また食道癌センチネルリンパ節転移モデル(ヌードマウス)を作成して転移能を観察したところ、通常のTE4に比べてCCR7強発現TE4は有意に早期からリンパ節転移が生じることが明らかとなった。論文投稿中4)食道扁平上皮癌切除検体におけるケモカインレセプターCXCR4陽性例は予後不良傾向であり、とくに遠隔臓器再発と関係する傾向を認めた。一方食道扁平上皮癌細胞株,食道癌切除検体ともにケモカインCXCL12を発現しており、食道癌切除検体におけるCXCL12陽性例は有意に予後不良であった。食道扁平上皮癌細胞株においてCXCR4発現株、CXCL12発現株を作製し、増殖速度を検討したところ、CXCL12とCXCR4は食道癌において双方が発現してautocrieにより悪性度を獲得している可能性が示唆された。5)食道扁平上皮癌細胞株においてCXCR4発現株、CXCL12発現株で抗HIV治療薬であるAMD3100投与により細胞増殖が抑制された。
地方成熟産業における「外部者」に関する調査研究

成熟化してゆく地方産業、特に繊維産業を事例に、その業界や地域の中心的な慣習などに支配されていない「外部者」が、新たな取り組みを、なぜ、どのようにして行っているのかを、個々の個人の活動に注目して検討した。本研究で取り上げた外部者には、特定の地域との関わりに関して言えば、「滞在型」と「巡回型」が存在し、活動内容に関しては、製品企画・開発、生産、販売促進、販売、教育といった様々な領域で、地域内・地域間のネットワーキングを行いながら、従来と異なる活動を展開していることが明らかになった。ただし、全てが成功事例ではない。その成否を分ける要因をさらに探求することは、今後の課題である。繊維産業や工芸の分野を中心に、新たなマーケティング活動の態様やその担い手に関する調査を行い、日本中小企業学会九州部会や日本流通学会関西・中部部会シンポジウムでの報告を行った。現状認識のみならず、歴史的・理論的研究との関連について議論できた。当年度の研究により、まず、いわゆる成熟産業への就業や事業化が、幅広い領域で進んでいることを確認することができた。海外で行った展示会などでのフィールドワークによって、日本中小繊維企業が、巧みな国際マーケティングを展開していることが明らかとなった。自主企画・開発型だけでなく、共同企画・開発型の事業についても成功を収めている事例を発見できたことは、中小企業の国際マーケティングの可能性を展望する上で、特に重要な発見である。次に、これまで得られた発見事実と理論的な研究との関連を検討することができた。戦略論、制度論、ネットワーク論の研究成果を吟味し、学会報告などでは、中小繊維企業による資源の選択・活用のあり方を類型化する視点として価値創造志向とコスト削減志向とに区分し、それぞれの制度・ネットワークの違いについて明らかにした。以上のように、当年度には、当初想定していた問題の実証的・理論的解明に向け、着実な成果をあげることができた。しかし、学会等での議論を通じて、本研究には理論的な検討課題が多く残されていることも判明した。当年度の到達点と残された課題を踏まえ、平成27年度以降は、分析枠組みの開発に一層力を入れたい。昨年度に引き続き、国内外の繊維産業の動向に関する調査を進めつつ、今年度は、東京、愛知、金沢、山口、福岡などの「外部者」に対する新たなインタビューを行った。繊維産業における高付加価値化に向けた課題を確認するとともに、様々な立場の「外部者」の体験を整理する事で、基本的な論点が明確になっていった。繊維産業の高付加価値化に向けた課題を、水平的協働に注目して論じた学会報告を行い、論文としても公表した。そこでは、まず、日本の繊維産業が従来の市場リーダー追随型の行動から脱却する必要性があり、それを市場適応志向から市場創造志向への転換として表現した。市場適応とは、市場地位の高いリーダーに追随し、市場の不確実性の問題を回避しようとすることである。これに対し、市場創造とは、他社に先駆けて製品の企画・開発から販売に至る一連の行動を開始し、新製品の価値を顧客らに受容させることにより、製品単価を引き上げようとする。前者から後者への転換を中小企業が実現するには、地域の枠を超えた水平的協働が一つの重要な手段となりうることを示した。従来、繊維産業研究は、産地単位で行われることが多かった。しかし、本研究では、特定のタイプ(市場創造志向の企業)に注目し、そうした企業が地域の枠を超えて連携している現象に注目した。市場適応志向から市場創造志向への転換や、地域の枠を超えた連携を行う上で、「外部者」が果たす役割は決して小さくない。今年度の調査では、その関連をインタビューにおいて認識する事ができた。文献資料の収集、インタビュー調査の実施、研究成果の発表のいずれも順調に行うことができた。本研究では、繊維産業を主たる事例として、既存の制度、すなわち個人や組織の行動のパターンを形成している社会的な要因に支配されていない制度的な「外部者」が成熟化した産業においてどのような役割を果たしうるのかを検討した。集中的に調査を行ったのは、国内では、東京、山梨、愛知、京都、福岡の「外部者」である。その活動領域としては、製品企画・開発、製造、情報発信、販売、教育、公的支援と様々なものを見出すことができた。彼らの活動の意義を広い文脈でとらえるため、地域外での活動に関するインタビューや観察による情報収集を実施した結果、彼らの活動の背景には業界の国際的な動向との関わりもあることが明らかになった。発見事実には、次のようなものがある。制度的な「外部者」は、既存の業界慣習などに制約されることなく、新たなネットワークを産地内外に形成し、繊維製品の高付加価値化などの機会を既存企業に与えたり、起業によって自ら創造している。その活動を地域的な観点から見た場合、巡回型と滞在型とに区分することができる。もっとも、滞在型も、販売活動やイベントなどで産地を離れることは少なくない。なお、研究成果物では、比較的成功した事例を取り上げたが、データの分析に際しては、停滞的な事例も念頭においてはいた。本研究を通じて、社会学、民俗学といった他の学問領域でも、「よそ者(stranger)」、「まれびと」などの関連する概念やフレームワークが考案され、貴重な示唆を与えてくれることが明らかになった。それらの知見と今回の調査研究から得られた発見事実がどの程度の共通性をもち、互いに何を学びうるのかを検討することは、今後の課題である。

成熟化してゆく地方産業、特に繊維産業を事例に、その業界や地域の中心的な慣習などに支配されていない「外部者」が、新たな取り組みを、なぜ、どのようにして行っているのかを、個々の個人の活動に注目して検討した。本研究で取り上げた外部者には、特定の地域との関わりに関して言えば、「滞在型」と「巡回型」が存在し、活動内容に関しては、製品企画・開発、生産、販売促進、販売、教育といった様々な領域で、地域内・地域間のネットワーキングを行いながら、従来と異なる活動を展開していることが明らかになった。ただし、全てが成功事例ではない。その成否を分ける要因をさらに探求することは、今後の課題である。文献収集、聞き取り調査(日本・イタリア・フランスの繊維企業、イタリア・フランスでの展示会、日本ファッション教育機関など)など、予定していた対象への調査が実現できた。さらにインタビュー調査を進めるとともに、国内外での研究成果の公表をさらに進めたい。経営学フィールドワークをさらに進めながらも、今後は、分析枠組みの開発に重点を置いた研究を進めたい。研究成果の中間とりまとめと発表を積極的に行いたい。年度末の出張を当初予定額よりも少ない費用で済ませることができたため。予定した調査を1回断念したため。出張、資料収集などで確実に使用したい。次年度の調査費などにあてたい。
微分幾何学的視点からの情報幾何学の再構築

曲線や曲面など、曲がった図形の概念を高次元化したものを多様体とよぶが,情報幾何学では確率分布などを高次元空間内の点だと考え,抽象的な情報の空間を多様体とみなす.これまでの情報幾何学の応用では,曲がった空間の内積に相当するリーマン計量や、微分に相当するアファイン接続を情報空間のなす多様体に適用する内容がほとんどであった.そこで本研究は,情報空間に構成される統計多様体の系列や,シンプレクティック構造など,より高次の情報幾何学構造に関してその数学的基礎の構築を目指すとともに,諸分野への応用も検討する.曲線や曲面など、曲がった図形の概念を高次元化したものを多様体とよぶが,情報幾何学では確率分布などを高次元空間内の点だと考え,抽象的な情報の空間を多様体とみなす.これまでの情報幾何学の応用では,曲がった空間の内積に相当するリーマン計量や、微分に相当するアファイン接続を情報空間のなす多様体に適用する内容がほとんどであった.そこで本研究は,情報空間に構成される統計多様体の系列や,シンプレクティック構造など,より高次の情報幾何学構造に関してその数学的基礎の構築を目指すとともに,諸分野への応用も検討する.
抗体遺伝子の発現制御とヒト型触媒抗体創製への応用

本研究の一つ目の目的は、当研究室でこれまで明らかにしてきた軽鎖交換現象(抗体産生B細胞期において、本来発現していた軽鎖の産生がストップし、代わりに新たな軽鎖を発現する現象)における基礎的な分子機構を解明することである。また同時に、これらの軽鎖交換現象の利用による、ヒト型多機能抗体の創製およびその創製法の開発も本研究の目的である。まず、軽鎖交換現象における基礎的な分子機構の解明を目的とした研究において、現在、エピジェネティクスを介したヒト抗体軽鎖遺伝子の発現制御に関する研究を進めている。また、ヒト型多機能抗体の創製に関する研究における本年度までの研究計画は、抗原特異的抗体遺伝子を取得および触媒活性(タンパク質分解活性)付与のための抗体遺伝子を設計し、遺伝子工学的手法を用いた抗体軽鎖における特定領域と触媒の活性中心配列の組換えと、組換えにより得られた抗体遺伝子を抗体分子としてヒト細胞株で発現させるための発現ベクターの構築および動物細胞を用いたタンパク質発現であった。また、発現させた抗体タンパク質のタンパク質分解活性の有無をペプチドMCA基質を用いて測定することも本年度までの研究計画であった。実験の結果、発現ベクターの構築および動物細胞を用いたタンパク質発現を完了することができた。また、発現させた抗体タンパク質のタンパク質分解活性の有無をペプチドMCA基質を用いて測定する項目及び抗原結合性を測定する項目に関しても当初の予定通り完了することができた。現在、上記の内容に関する論文執筆及び投稿を行っている。また、ヒト型多機能抗体の創製に関する研究における本年度の研究計画は、抗原特異的抗体遺伝子を取得および触媒活性(タンパク質分解活性)付与のための抗体遺伝子の設計、および遺伝子工学的手法を用いた抗体軽鎖における特定領域と触媒の活性中心配列の組換えであった。実験の結果、当初の計画通りの抗体遺伝子の設計、および遺伝子の組換えを行うことができた。また、2年目の計画である組換えにより得られた抗体遺伝子を抗体分子としてヒト細胞株で発現させるための発現ベクターの構築も完了することができた。現在、動物細胞に導入を完了し、タンパク質を発現する細胞のクローニングを行っている段階である。今後、タンパク質を多く発現する細胞をクローニングする為に、ELISA法を用いて測定し、発現させた抗体タンパク質のタンパク質分解活性の有無をペプチドMCA基質を用いて測定する予定である。実験の結果、当初の計画通りの発現ベクターの構築および動物細胞を用いたタンパク質発現を完了することができた。また同時に、3年目の計画である発現させた抗体タンパク質のタンパク質分解活性の有無をペプチドMCA基質を用いて測定する項目及び抗原結合性を測定する項目に関しても当初の予定通り完了することができた。現在、上記の内容に関する論文執筆中である。