hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロサテライト不安定性を呈する発癌機構の統合的理解と新たな治療体系の確立

大腸鋸歯状病変およびマイクロサテライト不安定性(MSI)を呈する大腸癌を含めた計55株の大腸腫瘍オルガノイド株を樹立し,詳細な分子生物学的検討を行った.オルガノイドは患者体内における組織学的特性を反映しており,固有の遺伝子発現や遺伝子変異のパターンを有していた.MSI大腸癌は多数の遺伝子変異を有しており,増殖因子が極めて乏しい環境でも発育可能であった.移植による担癌マウスモデルにおいても同様の傾向が保持され,MSI大腸癌オルガノイドは有意に腫瘍形成能が優れていた.以上の結果より,MSI大腸癌は他の大腸癌とは生物学的特徴が全く異なる疾患であり,個別の治療アプローチの重要性が示唆された.本年度の予定通り,大腸鋸歯状病変の内視鏡生検サンプルより,過形成ポリープおよび鋸歯状腺腫オのルガノイド株を樹立した.また,同様に手術検体サンプルよりMSI大腸癌のオルガノイド株を樹立し,大腸癌発癌において提唱されているserrated pathwayについて,各ステップのオルガノイド株を樹立することに成功した.樹立した全てのオルガノイド株について,BRAF遺伝子解析,マイクロサテライト解析,CpGアイランドのメチル化解析を行った.BRAF遺伝子変異解析はSangerシーケンスによりV600E変異の有無を確認した.マイクロサテライト解析については,5つのマイクロサテライト領域を蛍光標識プライマーを使用したPCRにて増幅し,それぞれのフラグメント解析を行った.CpGアイランドメチル化解析については,スループットを重視しリアルタイムPCRによるMethylight法を使用し,WeisenbergerらのCIMPパネルを使用してCIMPの有無を判定した.その結果,樹立した過形成ポリープオルガノイド,鋸歯状腺腫オルガノイドはいずれもBRAF遺伝子変異,CpGアイランドのメチル化(CIMP)を認めたが,MSIは認めなかった.MSI大腸癌については66%にBRAF遺伝子変異およびCIMP highを認めた.さらに,それぞれのオルガノイド株よりgenomic DNAを抽出し,次世代シーケンサーによるターゲットリシーケンスないしエキソームシーケンスを行った.1.遺伝子相同組換えを利用した大腸上皮オルガノイドへの効率的かつ特異的な遺伝子編集技術の確立BRAF遺伝子変異をはじめとした,がん関連遺伝子変異を大腸上皮オルガノイドに対して導入するため,最新の遺伝子編集技術であるCRISPR/Cas9システムを利用した遺伝子編集技術を確立した.これまでに報告されていたのはトランスフェクション試薬を用いた低効率な手法のみであったが,我々はオルガノイド培養方法の改良,ならびに遺伝子導入にエレクトロポレーション法を用いることで,飛躍的に遺伝子導入および編集効率の向上を達成した.本方法を用いたヒト大腸上皮細胞に対する遺伝子変異ノックインにより,BRAF遺伝子変異大腸上皮オルガノイドを作製することに成功した.2.大腸鋸歯状病変オルガノイドならびにBRAF遺伝子変異オルガノイドに関する分子生物学的解析BRAF遺伝子変異は大腸serrated pathwayの初期から認められ,CpGアイランドのメチル化(CIMP)はその後の段階で獲得するとされていることから,BRAF遺伝子変異オルガノイドがin vitroでCIMPを自然獲得するか検討した.長期培養や低酸素下を含む様々な条件での検討を行ったが,in vitroでのCIMP獲得は確認されなかった.一方で,前年度に樹立したCIMPを有する大腸鋸歯状腺腫オルガノイドに対してCRISPR/Cas9システムを利用し,大腸癌において高頻度で認められる代表的な遺伝子変異を導入した.この変異導入鋸歯状腺腫オルガノイドは異種移植下にて肝転移を含めた高度な悪性形質を示し,CIMP自体が悪性形質獲得に大きく寄与していることが示唆された.1大腸鋸歯状病変およびMSI大腸癌からのオルガノイド株の樹立、分子生物学的解析本年度は大腸serrated pathwayに帰属する大腸腫瘍オルガノイド株の拡充を行い、最終的には鋸歯状病変5株、MSI大腸癌8株を樹立した。レファレンスとなる非MSI大腸癌オルガノイド等を含め、55のオルガノイド株から成る大腸腫瘍オルガノイドライブラリが整備された。全てのオルガノイド株に対して詳細な分子生物学的解析を行った結果、大腸鋸歯状病変およびMSI大腸癌オルガノイドそれぞれに特徴的なプロファイルを同定した。さらに、ドライバー遺伝子変異と相関し、MSI大腸癌オルガノイドは通常培養に必要な幹細胞ニッチ因子への要求性が極めて低いことを見出した。2異種移植を用いたMSI大腸癌担癌マウスモデルの作製患者由来オルガノイドを用いた本年度までのin silico, in vitro研究の臨床への応用を視野に入れ、免疫不全マウスへの異種移植モデルを作成した。いずれのMSI大腸癌オルガノイドも臨床検体の病理像と類似した腫瘍を形成し、腫瘍形成能はニッチ因子要求性の程度を反映していた。さらに、脾臓に移植したMSI大腸癌オルガノイドはいずれもロバストに肝転移を形成し、個別化治療を見据えた機能的な橋渡しモデルを作製することに成功した3分子生物学的プロファイルに基づいた治療の導出1にて得られた臨床情報および分子生物学的情報がタグ付された大腸癌オルガノイド、および2にて得られた異種移植モデルに立脚し、腫瘍抑制効果を有する薬剤の検討を行った。大腸癌治療として保険収載されている薬剤をvalidationとして使用し、臨床での効果とin vitro, vivoでの腫瘍抑制効果が相関していることが確認された。現在幅広い薬剤を用いたスクリーニング系を整備しており、MSI大腸癌に有意に治療効果を発揮する治療薬の創出を目指している。大腸鋸歯状病変およびマイクロサテライト不安定性(MSI)を呈する大腸癌を含めた計55株の大腸腫瘍

オルガノイド株を樹立し,詳細な分子生物学的検討を行った.オルガノイドは患者体内における組織学的特性を反映しており,固有の遺伝子発現や遺伝子変異のパターンを有していた.MSI大腸癌は多数の遺伝子変異を有しており,増殖因子が極めて乏しい環境でも発育可能であった.移植による担癌マウスモデルにおいても同様の傾向が保持され,MSI大腸癌オルガノイドは有意に腫瘍形成能が優れていた.以上の結果より,MSI大腸癌は他の大腸癌とは生物学的特徴が全く異なる疾患であり,個別の治療アプローチの重要性が示唆された.当初は,大腸上皮オルガノイドに対するゲノム編集ツールとしてTALEN(Transcription Activator-Like Effector DNA Nuclease)の利用を計画していたが,その後に開発されたCRISPR/Cas9システムを用いることで,簡便かつ効率的なゲノム編集を行うことが可能となった.加えて,培養方法ならびに遺伝子導入法の工夫により,最大の障壁と考えられた正常大腸上皮オルガノイドに対する任意の遺伝子に対するゲノム編集方法を確立できた.この手法により正常大腸上皮オルガノイドに対するBRAF遺伝子変異ノックインを行い,大腸serrated pathwayの初期像をin vitroで再現することに成功した.BRAF遺伝子変異オルガノイドに対するCpGアイランドメチル化を誘導すべく様々な培養条件検討を行ったが,現在のところ異常メチル化は確認できておらず,当初予定していた異常メチル化の解明には至っていない.一方,CIMPに対する別アプローチとして,良性病変である鋸歯状腺腫から樹立したオルガノイド株に対して大腸癌で高頻度で認められる遺伝子変異を導入したところ,異種移植下にて悪性形質を示した.このことから,CIMP自体が悪性形質獲得に大きく寄与する可能性があるという新たな知見を得ることができた.27年度が最終年度であるため、記入しない。消化器外科学引き続き,serrated pathwayにおいて大腸上皮が異常メチル下を獲得する分子生物学的メカニズムの解明を目指す.in vitroの培養のみではメチル下を誘導できない可能性を考え,BRAF変異オルガノイドのマウス大腸上皮への移植,あるいは線維芽細胞との共培養等の条件を検討する予定としている.2.異常メチル化をターゲットとしたMSI大腸癌治療法の確立前年度に成功した鋸歯状腺腫に対する遺伝子変異導入による癌化を,別患者由来の過形成ポリープや鋸歯状腺腫を利用し再現性を確認する.別ラインでも同様の形質を獲得することを示し,MSI大腸癌の悪性形質におけるCIMPの寄与を実証する.これら人工CIMP大腸癌オルガノイドに対し,薬剤投与などによる脱
旧石器時代の動物骨に関するタンパク質考古学的研究

タンパク質は、生物種に固有の遺伝暗号が規定するDNAの塩基配列に正確に対応して配列した20種類のアミノ酸からなる生体高分子である。タンパク質、特に考古学資料の動物骨や歯に含まれるI型コラーゲンはアミノ酸残基数が約1,000ずつの2種類のペプチド鎖からなるため、形態観察が不可能でDNAも残っていない資料でも、残存しているペプチドの質量分析によるアミノ酸配列で動物種を特定し、経年劣化の状況から資料の保存環境が読み取れる可能性がある。このような情報をアミノ酸の「文字列」から解読するためのタンパク質の高感度・高精度分析法を確立することで、パレオアジア文化史学の研究の発展に貢献したい。
高速ジャーナル軸受の油膜幅縮小に関する研究

本研究では、浮動ブシュ軸受で見られる特異現象の理論的な解明を目指す。浮動ブシュ軸受は小型高速回転機械を支えるジャーナル軸受で、特殊な構造をしている。浮動ブシュ軸受で支える高速回転軸では、オイルホイップと呼ばれる自励振動が発生して危険な運転状態になっても、軸回転数を高めればその振動を消滅させることができる。この現象は軸受分野における未解明問題の1つであり、これを合理的に説明できる理論モデルは未だに完成していない。申請者は、この特異現象が浮動ブシュの内側で油膜幅が縮小するために生じると推測している。本研究の目的は2つある。1つ目は実現象の把握である。高速浮動ブシュ軸受の内側すきまの油膜を模擬した軸受試験装置を設計開発し、油膜幅縮小に関する可視化実験を行い、理論モデルの構築に必要となる実験データを取得し、その評価を行う。2つ目は理論モデルの構築である。実験結果をもとにして理論モデルを提案し、これを用いて実験結果を合理的に説明する。第1の目的について、本年度は実験装置の設計を完了し、機械加工部品の製作および主要物品の調達を終え、実験装置本体・駆動系・給排油系・電気系の製作までを済ませた。次年度は試運転から開始する。過去の経験により、実験装置は試行錯誤を繰り返さなければ所望した性能を発揮しない。装置の完成には幾度かの失敗を経ることが前提としてある。本年度の研究を通じて時間的な余裕を捻出できたので、次年度は腰を据えて実験に取り組むことができる。第2の目的について、軸受外部から軸受すきま内に空気が侵入して油膜の幅が狭まる状況をシミュレーションするのに有望な粒子法について、本年度は特にMPS法に的を絞って調査を行った。2回にわたる講習会の受講を通じて、MPS法の理解度が高まった。基礎的であれば、プログラムは開発できるようになった。第1の目的について、年度当初は実験装置の設計完了を目指していた。高速浮動ブシュ軸受の内側油膜は、直接観察することは困難である。このため、内側油膜そのものではなく、それを模擬した真円軸受の実験装置とした。本実験装置に要求される項目を列挙すると、(1)供試軸の最高回転速度は50000 min-1である、(2)軸回転速度は最高回転速度まで容易に調節できる、(3)軸回転速度の計測が可能である、(4)供試軸受の油膜が観察できる、(5)供試軸受の油膜トルクを測定できる、(6)オイルホイップが発生しても破壊に至らない、(7)供試軸受の脱着が容易である。本年度の研究はおおむね順調に進捗し、これら7つの項目を満たす装置の設計を終えることができた。これを受け、次年度に取り組む予定であった、機械加工部品の製作と主要物品の調達、そして実験装置本体・駆動系・給排油系・電気系の製作にまで着手した。第2の目的については、年度当初の予定通り、粒子法の調査に取り組んだ。今年度は特にMPS法に的を絞った。講習会で学んだ知識をもとにしてプログラムを開発し、これを用いることで、基礎的なシミュレーションであれば、行うことができるようになった。第1の目的について、まずは、実験装置が稼働できる状態を目指す。過去の経験により、実験装置は、試行錯誤を繰り返さなければ所望した性能を発揮することはできない。幾度かの失敗を経ることを前提としつつ、不具合を一つずつ解消しながら装置を完成させていく。今年度は研究がおおむね順調に進捗し、実験装置本体・駆動系・給排油系・電気系の製作にまで進んでいる。今後は、第1段階としてポンプにより支持軸受に潤滑油を供給しながら軸を回転させ、第2段階として供試軸受を装着しない状態で軸回転数が目標値(50000 min-1)まで問題なく(大きな振動を生じることなく)到達できることを確認する。その後、供試軸受を装着して、高速回転時に軸受すきま内に外部から空気が引き込まれて油膜幅が縮小する現象が実際に再現できることを確かめる。再現できた場合は、それがどのように起こるのかを調べる。また、軸受設計変数を変更した場合に油膜幅の縮小現象にどのような影響が現れるのか、どのような条件が揃うときにそれが生じるのか,についても調査する。第2の目的については、粒子法に関する調査を継続する。粒子法には、今年度に調査を実施したMPS法の他に、SPH法がある。今後は、SPH法に関する調査を行い、軸受外部から軸受すきま内に空気が侵入して油膜の幅を押し狭める状況をシミュレーションするのに、MPS法とSPH法のどちらが適当であるのかを判断し、また、実現象の観察結果を踏まえて、油膜幅が縮小する現象に対する理論モデルを提示する。そして、この理論モデルに基づくプログラムを開発し、これによるシミュレーションの結果と実験結果との差について考察を行い、理論モデルに改善を加える。最終的には、実験結果を合理的に説明できる理論モデルの構築を目指す。

この現象は軸受分野における未解明問題の1つであり、これを合理的に説明できる理論モデルは未だに完成していない。申請者は、この特異現象が浮動ブシュの内側で油膜幅が縮小するために生じると推測している。本研究の目的は2つある。1つ目は実現象の把握である。高速浮動ブシュ軸受の内側すきまの油膜を模擬した軸受試験装置を設計開発し、油膜幅縮小に関する可視化実験を行い、理論モデルの構築に必要となる実験データを取得し、その評価を行う。2つ目は理論モデルの構築である。実験結果をもとにして理論モデルを提案し、これを用いて実験結果を合理的に説明する。第1の目的について、本年度は実験装置の設計を完了し、機械加工部品の製作および主要物品の調達を終え、実験装置本体・駆動系・給排油系・電気系の製作までを済ませた。次年度は試運転から開始する。過去の経験により、実験装置は試行錯誤を繰り返さなければ所望した性能を発揮しない。装置の完成には幾度かの失敗を経ることが前提としてある。本年度の研究を通じて時間的な余裕を捻出できたので、次年度は腰を据えて実験に取り組むことができる。第2の目的について、軸受外部から軸受すきま内に空気が侵入して油膜の幅が狭まる状況をシミュレーションするのに有望な粒子法について、本年度は特にMPS法に的を絞って調査を行った。2回にわたる講習会の受講を通じて、MPS法の理解度が高まった。基礎的であれば、プログラムは開発できるようになった。第1の目的について、年度当初は実験装置の設計完了を目指していた。高速浮動ブシュ軸受の内側油膜は、直接観察することは困難である。このため、内側油膜そのものではなく、それを模擬した真円軸受の実験装置とした。本実験装置に要求される項目を列挙すると、(1)供試軸の最高回転速度は50000 min-1である、(2)軸回転速度は最高回転速度まで容易に調節できる、(3)軸回転速度の計測が可能である、(4)供試軸受の油膜が観察できる、(5)供試軸受の油膜トルクを測定できる、(6)オイルホイップが発生しても破壊に至らない、(7)供試軸受の脱着が容易である。本年度の研究はおおむね順調に進捗し、これら7つの項目を満たす装置の設計を終えることができた。これを受け、次年度に取り組む予定であった、機械加工部品の製作と主要物品の調達、そして実験装置本体・駆動系・給排油系・電気系の製作にまで着手した。第2の目的については、年度当初の予定通り、粒子法の調査に取り組んだ。今年度は特にMPS法に的を絞った。講習会で学んだ知識をもとにしてプログラムを開発し、これを用いることで、基礎的なシミュレーションであれば、行うことができるようになった。第1の目的について、まずは、実験装置が稼働できる状態を目指す。過去の経験により、実験装置は、試行錯誤を繰り返さなければ所望した性能を発揮することはできない。幾度かの失敗を経ることを前提としつつ、不具合を一つずつ解消しながら装置を完成させていく。今年度は研究がおおむね順調に進捗し、実験装置本体・駆動系・給排油系・電気系の製作にまで進んでいる。今後は、第1段階としてポンプにより支持軸受に潤滑油を供給しながら軸を回転させ、第2段階として供試軸受を装着しない状態で軸回転数が目標値(50000 min-1)まで問題なく(大きな振動を生じることなく)到達できることを確認する。
移行期経済における農業生産組織に関する研究

移行期経済の新しい経済環境下において、持続可能な経済成長を可能にするためには、マクロ経済の安定を基礎にして、生産・流通部門において経済活動の担い手となる近代的経営組織の発展と、それらの活動を保障・支援する新しい制度の確立を含む経済・社会政策の導入が必要視されている。本研究は、中央アジア・東欧諸国の農業分野に焦点を絞り、新旧の生産・流通組織の構造と効率性の変化を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、移行期経済が持続可能な経済成長をとげるための政府の役割に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的とした。これまでに以下のことが達成された。1)急速に変容を遂げる移行期経済における経済改革の状況とそれに関する研究成果について再サーベイが行われた。2)東欧はハンガリーから、中央アジアはウズベキスタンから農家サーベイ個票データと中央統計局が集計した地域別データを入手し、データベースをつくった。3)これらをもとにデータ分析を実施した。移行経済の農業組織においても、欧米や日本、アジアの農業経済において観察された価格などの経済的要因と教育などの非経済的要因が、生産の効率性を規定する要因となっていることが定量的に確認できた。また、投入財市場や生産財市場における歪みが、利潤最大化の達成を困難にしている状況が観察された。そして、この歪みを取り除く方向で各種政策が導入される必要があることが分かった。4)研究結果の一部は12回国際農業経営学会大会、1999年度日本農業経済学会大会、欧州農業経済学会大会で報告した。改革以後の移行経済では、マクロ経済の安定を基礎にして、生産・流通部門における経済活動の担い手となる近代的経営組織の発展とそれらの活動を保障・支援する新しい制度の確立を念の経済・社会政策の導入が必要視されている。本研究は、東欧・中央アジアの農業部門に焦点を絞り、新旧の生産・流通組織の構造と効率性の変化を横断的に比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、移行経済が持続可能な経済成長を遂げるための政府の役割に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的としている。初年度である本年度の研究実績は、以下の通りである。1移行軽済における経済改革に関する内外の研究成果についてサーベイが実施された。農業に関しては、農地や他の農業生産投入材の所有権の移転を含む制度・組織の改革が、移行国における改革以後の農業部門のパフォーマンスを規定してきていることが確認された。2ハンガリーの中央統計局が実施した農家調査データ(1992年と1994年)を入手し、計量分析が可能になるようなデータベースが構築された。そして、生産・流通絹織の構造と効率性の変化を分析するためのモデルが構築された。3さらに、2で準備されたデータベースとモデルを使用し、農業生産組織ごとの生産・経営効率性の違いについて、その決定要因が分析された。そこでは、経営者の受けた教育・研修レベル、生産規模、生産投入材の使用度合が経営の効率性を決定する要因となっていることが、統計的に確認された。本年度の研究は、以下の作業に基づいて実施された。1)急速に変容を遂げる移行期経済における経済改革の状況とそれに関する研究成果について再サーベイが文献のレビューを通して実施された。2)ポーランドのワルシャワ経済大学のコバルスキー助教授と農業食料経済研究所のゴライ部長より、ポーランド農業省農業食料経済研究所が収集する農家サーベイ個票データと中央統計局が集計した地域別データを入手した。3)農業生産組織の種類別、地域別にデータを入力し、データベースがつくられた。4)前年度に構築された、制度・政策変化の経済効果の分析を含み農業生産組織の経済行動を定量化する農業生産行動、投資・貯蓄行動、消費行動に関する分析モデルを使い、計量分析が実施された。5)ハンガリーの農家サーベイ個票データと中央統計局が集計した地域別データを入手した。またそのデータの分析が実施された。

6)総括作業においては、分析により明示化された農業生産組織の行動を踏まえ、現実に存在する経済政策について問題検討がおこなわれた。さらに持続可能な農業発展を図るために重要な制度・政策についても考察が加えられた。そして報告書の取りまとめをおこなった。また、分析結果の一部は、別論文にして日本農業経済学会、国際農業経営学会、欧州農業経済学会の大会で報告された。そのうえ、国際農業経済学会の大会で発表すべく論文が用意され、大会本部へレビューのために提出された。
階層構造および教育制度の変化が世代間移動に与えた影響－インドネシアを事例に

当該年度の研究は、インドネシアにおける自律的学校運営制度の分析結果についての検証およびその他の格差に関する研究を実施した。自律的学校運営の研究報告を行い、専門家の方々にコメントを頂いた。それらのご指摘に基づき、再分析している。改善点の1点目は、学校の自律性と学力の負の相関関係の解釈である。自律性変数はの負の相関は、主成分分析による総合指標による事例であり、構成要素ごとに分析を行うと、異なる結果が得られる可能性がある。実際のデータを確認すると、自律性の意味を問う時に、教員の雇用、学校の財源、カリキュラムといった異なる構成要素ごとに権限を持つ主体(校長、教員、学校運営協議会、地方政府、中央政府)が異なっていた。改善点の2点目はインドネシアの文脈での「自律性」の意味である。国によって「自律性」が高い学校が持つ意味が異なってくる。今後は、インドネシア政府の政策についての調査・研究を行い、その意義について検証する。バンドンやジャカルタに再び赴き、地方政府、中央政府、学校、学校運営協議会など意思決定権限を持つ、それぞれの人達へのインタビューを行い、実態についてのヒアリングを行う予定である。上記とは別に行なっている研究(世代間社会移動分析、世代間持続性分析)は先行研究レビューを中心に行ってきた。それらの研究の多くは、親と子の社会的威信・階層や賃金格差の不平等に注目しており、教育における二世代の世代間持続性を用いた研究は途上国において希少である。インドネシアで同領域の実証研究は限られており、本研究はそのギャップを埋めることが期待される。同様に、社会移動分析において、教育の効果を途上国にて検証した研究はまだまだ蓄積が足らず、本研究を行う意義があると考えられる。これらの研究は、パネルデータや擬似パネルデータを用いての分析を今後進めていく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、現地に行き、調査可能性や今後の分析枠組みについて検討した。同調査は「自立的学校運営制度を実施している学校が、資金をどう教育活動に活用しているか」という観点から、2016年10月に一週間ジャカルタとバンドンで実施された。研究実施者はジャカルタにおいてインドネシア教育文化省教育政策研究所の研究員と会い、今後の研究の方向性やフィールド調査実施にあたってのアドバイスを頂いた。研究実施者は、公立と私立の中等学校それぞれ1校ずつ訪問し、学校設備及び授業の視察を行った。そして、校長や教員数名に対してインタビュー調査を行った。同様に、バンドンではインドネシア教育大学の教授やスタッフのサポートを得て、公立と私立の就学前教育実施校と小学校、中学校をそれぞれ1校ずつ視察した。調査の結果、学校財務データは入手可能であること、地方分権化以前・以降の比較分析は再考の余地があること、そして、学校の財政や運営体制のみに固執せず、学力格差の実態や是正策など、包括的な政策レベルの取り組みについて検証する必要性があると考えるに至った。ある程度の進展が見られたとするもう一つの理由は、比較教育学の学術的関心事や、各地域ごとに異なる教育システムを考慮する分析の視点について幅広く学び直す機会を得たことである。受入研究機関において、分析の観点や最新の研究動向について、比較教育学政策講座の先生や大学院生の方々と研鑽する機会を得た。そして、日本比較教育学会、アジア教育研究会、比較国際教育学会に参加し、他の研究者の方々と交流を深め、今後の共同研究の可能性や様々な情報交換をすることができた。博士論文の一部が2016年に出版物となった。今後の成果についても期待される。インドネシアに行き、インドネシア教育大学や教育省文化省において、研究協力者とのネットワークを作ってきたこと、そして学校での調査を行い、研究の方向性や今後の分析の方向性について固まってきた点が上記の区分にした理由である。また、当該研究課題を進めるにあたって、比較教育学の理論や最新の知見を深めたことで、更なる研究の進展が期待される。平成29年度の研究は、インドネシアの中等教育における自律的学校運営と学力の関連性について取り組んできた。教育セクターにおける地方分権化政策の鍵となる自律的学校運営制度の導入の実態及びその効果について調べることは、本研究課題の中で重要な意味を持つ。同制度が貧困層出身の生徒達の学力向上に貢献するならば、インドネシア社会における世代間社会移動の構造に何らかの影響を与えると考えられるからである。当該研究で主に使用したデータはOECDによって実施されている生徒の学習到達度調査(PISA)である。PISAは生徒の出身階層に関連する家庭環境要因、そして通学する学校設備、教員の情報に関する個票データを収集しており、多変量解析に適している。同調査は3年毎に実施され、2000年から2015年の間に6シリーズのデータが存在する。当該研究は、この複数年に渡るデータを使用して自律的学校運営制度の導入が学力にどのような影響を与えているかを調べた。当該研究での分析の結果、インドネシアにおける自律的学校運営と学力との間には緩やかな負の相関があることが確認された。この結果は、学校の自律性は学力向上に効果が無い可能性を示唆している。なぜこのような結果が導き出されたのかについては、慎重な解釈が必要であるものの、学校運営体制の格差が学力にも反映されている可能性がある。自律的学校運営導入の背景には学校に様々な権限移譲を行うことによってより良き統治(ガバナンス)が行われ、個別のニーズに対応したサービス提供の結果として学力向上に貢献するという論理が存在する。

従って、この論理が通用しない理由をどう考察し、検証していくかという点が、今後の研究を発展させていく上で重要であると考えらえる。昨年度の現地調査によって得られた知見に基づいて、研究の計画、方針について軌道修正し、その結果、研究成果が得られた点は評価できる。地方分権化政策前後の比較を目的とした独自の質問紙調査を行う前に、関連する文献のレビューや現時点で入手可能な大規模学力調査、家計調査などで可能な分析を進めた上で現地調査を設計する必要があった。当該年度に実施したPISAによる自律的学校運営の分析結果は、教育制度と世代間移動の関連性を検証を進めていく上での重要な示唆を提供してくれた。昨年度(平成28年度)の研究はジャカルタとバンドンに赴き、インドネシアの基礎教育における学校運営の実態を見てきた際に、地方分権化と教育制度の関連性を調べるには分析の枠組みを再検討する必要性がある事を実感した。当初は分権化以前と以降における学校運営の実態を比較する計画を立てていたが、学校長や教育行政官へのインタビューを通じて、2000年頃から継続して現在の職に就いている方々がほとんど存在しないことが明らかになった。また、自律的学校運営を具体的にいつからどの程度実施してきたかという点についても、一度の短期間の渡航では、その実態の把握は困難であった。よって、自律的学校運営の効果について調べる前に、自律的学校運営の実態や関連政策のレビューやマクロレベルでの傾向分析を先に進める必要があると考えるに至った。現地への渡航を来年度以降に見送った一方で、平成29年度の上半期は、インドネシアの基礎教育や自律的学校運営に関する先行研究レビュー、そしてPISA2000,2003,2006,2009,2012,2015を入手し、分析可能な状態にするようデータの結合・整理を中心に行った。下半期はデータ分析を中心に行い、研究成果を文書にまとめた。また、データ分析手法に関する研修を受講し、分析スキルの強化をした。当該年度の研究は、インドネシアにおける自律的学校運営制度の分析結果についての検証およびその他の格差に関する研究を実施した。自律的学校運営の研究報告を行い、専門家の方々にコメントを頂いた。それらのご指摘に基づき、再分析している。改善点の1点目は、学校の自律性と学力の負の相関関係の解釈である。自律性変数はの負の相関は、主成分分析による総合指標による事例であり、構成要素ごとに分析を行うと、異なる結果が得られる可能性がある。実際のデータを確認すると、自律性の意味を問う時に、教員の雇用、学校の財源、カリキュラムといった異なる構成要素ごとに権限を持つ主体(校長、教員、学校運営協議会、地方政府、中央政府)が異なっていた。改善点の2点目はインドネシアの文脈での「自律性」の意味である。国によって「自律性」が高い学校が持つ意味が異なってくる。今後は、インドネシア政府の政策についての調査・研究を行い、その意義について検証する。
タクロリムス(FK506)によるラ島機能障害機構の解明

免疫抑制剤タクロリムス(FK506,以下FK)は従来の製剤に比べ副作用が少ないが,膵臓では内外分泌組織共に障害性がある。このような副作用の少なくとも一部は,PPIase活性の抑制によりラ島機能発現に関連したタンパクが高次構造を発現できなくなるため生じるのではないかとの仮説のもとに実験を行った。PPIase活性は尿素変性RNaseT1を用い,蛍光分光光度計268nm→320nmの測定によった。目下再現性の点を含め検討中である。二次元電気泳動ではFK投与群では対照群に比べ幾つかの高分子タンパクのスポットが消失し代わりに低分子領域にスポットが出現,タンパクの低分子化と推測されるこの変化はFKの濃度依存性であった。最も大きく減少したスポットはアミラーゼであり,概して外分泌組織由来のものの方が変化が大きいようであった。免疫泳動による測定は膵ペプチドホルモンに関する検討のみに留まり,カルシニューリン,リソスタチン(ラ島再生タンパク),FKBP12等の解析については今後の課題として残った。
傾斜機能材料の熱物性値評価装置の開発

本研究では、傾斜機能材料(FGM)の熱物性値評価装置の開発の開発を目標として,フォトアコースティック法とフォトサーマル法の原理による測定方法の検討を行った。研究成果は以下のようにまとめられる。1.フォトアコースティック法の測定理論をFGM測定用に拡張し,多層膜における表面温度のAC応答成分の理論解を求めた。2.得られた温度応答の解から,FGM内部の熱物性値がどのように分布しているかを計算する逆問題について検討を加え,2層および3層の場合については,解析プログラムを作成し,適切な初期値を与えれば,位相差信号から,内部の熱物性値を抽出可能なことが明らかになった。3.熱物性値の分布状態があらかじめ良くわかっている2層サンプルを用いて,開発した装置とデータの解析方法の妥当性を確認することができた。4.比較的厚いFGMにも適用可能な,フォトサーマル法の装置を新たに設計・製作した。5.フォトサーマル法の測定理論をFGM測定用の拡張し,多層膜における表面温度のAC応答成分の理論解を求めることができた。特に,低周波数域における3次元の温度波の影響を定量的に明らかにすることができた。6.熱物性値の分布状態があらかじめ良くわかっている標準的なFGMサンプル(Ni/ZrO_2系)を用いて,開発した装置とデータの解析方法の妥当性を検討し,十分実用測定が可能なことが明かとなった。本年度は,フォトコースティック法による傾斜機能材料(FGM)の熱物性値評価装置の開発と常温域での装置の信頼性の確認を行い,以下のような成果を得た。(1)薄膜材料用のフォトアコースティック法の現有設備のレーザを半導体レーザに交換し,さらに装置を傾斜機能材料の測定に適合するように改良した。(2)フォトアコースティック法の測定理論をFGM測定用の拡張し,多層膜における表面温度のAC応答成分の理論解を求めた。(3)得られた温度応答の解から,FGM内部の熱物性値がどのように分布しているかを計算する逆問題について検討を加え,2層および3層の場合については,解析プログラムを作成し,適切な初期値を与えれば,位相差信号から,内部の熱物性値を抽出可能なことが明らかになった。(4)熱物性値の分布状態があらかじめ良くわかっている2層サンプルを用いて,開発した装置とデータの解析方法の妥当性を確認することができた。(5)さらに厚いサンプルへ適用性を拡張するために,サンプル表面温度測定に赤外線検知センサを用いた,フォトサーマルラディオメトリーの装置の設計・製作を行った。本年度は,フォトサーマル法による傾斜機能材料(FGM(の熱物性値評価装置の開発と装置の信頼性の確認を行い,以下のような成果を得た。(1)比較的厚いFGMにも適用可能な,フォトサーマル法の装置を設計・製作を行った。データ処理,解析に関しては,昨年度開発した設備を使用し,光学系につい。て,赤外光により温度検知するために新たに設計・製作した。(2)フォトサーマル法の測定理論をFGM測定用に拡張し,多層膜における表面温度のAC応答成分の理論解を求めることができた。(3)得られた温度応答の解から,FGM内部の熱物性値がどのように分布しているか計算する逆問題について検討を加え,実験データから熱物性値を抽出する解析方法を開発した。(4)熱物性値の分布状態があらかじめ良くわかっている標準的なFGMサンプル(Ni/ZrO_2系)を用いて,開発した装置とデータの解析方法の妥当性を検討し,十分実用測定が可能なことが明かとなった。
近世地下官人少外記山口家の実態研究

佛教大学附属図書館所蔵「中原家文書」(少外記山口家文書)から、近世地下官人である少外記山口家の活動実態について分析を行った。特に、山口家の家記(日記)について、全点のデジタル撮影を行い、記主の特定をはじめ、改めて整理・確認して分析した。これにより、これまで知られていなかった近世少外記の実態、特に同家の相続関係や、近世少外記の職務をはじめとする公私の諸活動について、具体的に明らかにした。平成26年度は、少外記山口家日記の享保5年(1720)安永8年(1779)までの約60年分、総計84冊のデジタル撮影を行った。これにより、将来のデータベース化・公開の土台が整った。佛教大学所蔵中原家文書94点について悉皆調査を行い、史料としての詳細な調査を行なった。当該文書は、図書として書誌学的に整理された事情から「著者不詳」とされた分が多く存在していたが、調査の結果、全ての史料の筆者を特定できた。あわせて各日記の性質についても明らかにした。少外記山口家日記は、友昌、友俊、千俊、康俊(友興)四代にわたるが、当主・嗣子それぞれが別に記した時期(主に嗣子の若年期と、当主の晩年は別になる)と、同冊に記している時期が存在する。日記の表題は「友俊家記」「友俊家記千俊兼記」などである。千俊・康俊時代の延享5年以降、当主家の日記は「公私家記」の表題に統一されていく。特に友俊の日記は、享保5年宝暦5年48冊と長期にわたる。それは1友昌とは別に友俊一人で記した前期(享保18年まで)、2息子千俊との「兼記」となる中期(延享4年まで)、3少外記を辞し(少内記は継続)息子と別居し、「竹亭」と号し記した後期(宝暦5年まで)のものがある。その内容は日常の瑣事や自らの感傷を多く記し、同家の日記の中でも、特に異彩を放つ、内容豊富なものであることが判明した。平成26年度は享保20年頃までの日記の解読・分析を進め、40歳の浪人「羽田泰助」が、山口少外記中原友昌の養子となって「山口権少外記中原友俊」となる具体的経緯などを明らかにした。また、中原家文書に含まれる「外記史分配」8冊は、寛永21年延宝5年(1冊)と、宝永6年明和5年(7冊)の期間、外記史の朝廷儀式への参勤実態を知ることのできる資料であることが明らかになった。そのため、同史料も将来データベース化・公開を進めるためにデジタル撮影を行った。本研究は、近世において、代々少外記を世襲した地下官人山口家(本姓中原氏)の日記を主な素材として、近世少外記山口家の実態を初めて本格的に研究するものである。平成27年度は初年度に引続き、少外記山口家の日記解読・分析を進め、主に元文元年寛延4年の日記(29冊)を対象とした。前年度判明した通り、この時期は山口友俊の活動円熟期から晩年にあたり、日記の内容が特に豊富・詳細になっている。とりわけ他の公家・公家家来・地下官人らの犯罪や出奔などについて、表面上の記録から知り得ない事情や、当時の京都における様々な風聞、それに関する友俊の所見、更には日常のごく瑣末な出来事や、自身の老いに対する感傷、回想など、随筆的な側面も多くみられた。朝廷関係のみならず、近世京都の実態を知りうる史料として、多様な活用が期待されることが明らかになった。但し、虫損著しい巻や、部分的に相当難読な箇所も見受けるほか、一部には乱丁も確認され(補修時のものか)、活用上の難点も明らかになった。同家の日記には、時代の隔たる文久3年の少外記山口昌言の日記(1冊)も含まれており、この日記も分析対象として取り組んだ。この他、国立公文書館・宮内庁書陵部へ出張、国文学研究資料館、早稲田大学図書館、国立国会図書館が公開するデジタル化資料の閲覧などにより、関係する地下官人関係史料の調査・収集・分析に努めた。また昨年度につづき、古代から近世までの関連図書類も収集した。当初の予定通り、元文元年寛延4年の期間の少外記山口家の日記解読・分析を進めた。また史資料の調査・収集も順調である。今年度も、前年度に引続き、少外記山口家の日記解読・分析を進め、主に宝暦2年安永8年の日記(25冊)を対象とした。この時期は、山口友俊の最晩年と、次代の息子千俊、孫の康紀(友興・康俊・康紀と改名)の活動時期で、康紀の死の記事を以て終わっている。前年度にも判明したように、有職故実に通じた友俊の日記は、朝廷儀礼などの考証や、京都の風俗などの見聞記事が多く見える。特に友俊の晩年(70歳代)の日記は、出仕が減った分、市井での見聞記事等が更に多くなり、それに対する所感や考察も記されている。佛教大学附属図書館所蔵

「中原家文書」のなかでも、特に友俊家記は、今後、最も多方面からの活用が見込まれる。千俊・康紀の「公私家記」は、近世の一般的な淡々とした日記録であるため、友俊家記のような異彩や、内容の多様性はみられなくなっている。しかし千俊以降、摂関家の一つである九条家へ出仕するようになったことなど、友俊時代とは異なる活動が確認でき、近世少外記の実態を明らかにすることができた。また、少外記山口家と、その居住する町との関係も分析した。例えば友俊・千俊の時代には、「門弟之小童」などと呼ばれる、山口家に手習に通う子供(男女とも)が確認でき、町では手習師匠として活動していたことなどが明らかになった。この他、宮内庁書陵部へ出張、国文学研究資料館、早稲田大学図書館、国立国会図書館が公開するデジタル化資料の閲覧などにより、関係する地下官人関係史料の調査・収集・分析に努めた。また昨年度につづき、古代から近世までの関連図書類も収集した。当初の予定通り、少外記山口家の日記解読・分析を進めた。また資史料の調査・収集も順調である。本研究は、近世において代々少外記を世襲した、地下官人・少外記山口家(本姓中原氏)の日記(佛教大学附属図書館所蔵「中原家文書」)を主な素材として、その実態を初めて本格的に研究するものであった。今年度は、これまで読み進めてきた日記、及びそれ以外の「中原家文書」、そして、これまで収集してきた史資料、これら全体を通して、研究の総括を行った。特に日記から、少外記山口家の相続・血縁に関係する記事を抽出し、他史料の記述も踏まえて整理することで、近世初期から中期までの、同家の正確な系譜を復元した。これにより、近世初期に少外記山口家が取り立てられ、断絶・再興を経て相続された具体的事情・背景(初代山口生友が少外記に取り立てられた理由、少外記山口家を再興した友昌の実家・血縁関係等)について、従来知られている『地下家伝』の情報とは、異なる事実が明らかになった。地下官人の取り立てや「相続」手続きの実態が明らかになったのは、大きな成果である。また、「中原家文書」のうち、外記・史の勤務記録である「外記史分配」8冊(寛永21年延宝5年(1冊)、宝永6年明和5年(7冊))と、日記記事との比較・検討を行った。「外記史分配」は、諸節会・陣儀など、朝廷儀式に参仕した上卿・奉行・弁の名前と、両局、及び「分配」を受けた外記・史の名前を収録した史料である。外記・史は、全員が揃って儀式に参仕するのではなく、「分配」という、いわば当番制のような形式をとるため、誰が出勤したかを記録したのである。但しこの史料だけでは、「語ヒ」(代理出勤)が行われている事情などは、全くうかがえない。しかし日記と併用することで、その具体的事情まで、詳細に知ることができることが明らかになった。なお、「外記史分配」は初年度に全点のデジタル撮影が済んでおり、将来的には「日記」との併用による、さらなる活用が期待される。佛教大学附属図書館所蔵「中原家文書」(少外記山口家文書)から、近世地下官人である少外記山口家の活動実態について分析を行った。特に、山口家の家記(日記)について、全点のデジタル撮影を行い、記主の特定をはじめ、改めて整理・確認して分析した。これにより、これまで知られていなかった近世少外記の実態、特に同家の相続関係や、近世少外記の職務をはじめとする公私の諸活動について、具体的に明らかにした。計画していた少外記山口家の享保5年(1720)安永8年(1779)までの約60年分、総計84冊のデジタル撮影が完了し、佛教大学図書館所蔵少外記山口家文書の悉皆調査を行い、その全体像および史料の性質を把握した。また関連資料についても研究協力者とともに収集した。引き続き少外記山口家日記の解読・分析作業を中心に、研究計画に沿って研究を進め、関連史資料の調査、関連書籍類の収集に努める。本研究の重要な目的の一つは、少外記山口家日記を、史料として広く使用できるようにすることである。山口家の日記を含む、佛教大学附属図書館所蔵
地域在住高齢者におけるポジティブ感情の予防医学的効果の検討

65歳以上の地域在住高齢者を対象とした調査より、笑いの頻度がうつ傾向や日常生活動作(ADL)と関連があること、笑いの頻度が低い人や主観的健康度が低い人の方が、その後基本的ADLの低下がみられやすいことが示された。また、地域在住高齢者に対する笑いを取り入れた健康教室(笑いヨガを中心とし、落語鑑賞などを組み合わせたもの)の結果、健康教室参加群ではコントロール群に比べて、参加期間の前後で糖尿病の指標となるヘモグロビンA1cの値が低下していた。さらにポジティブ感情や睡眠時間についても教室参加群で増加がみられ、笑いを用いた健康教室の心身の健康に対する効果が示唆された。本研究の目的は、(1)地域在住高齢者を対象にポジティブ感情の有無と健康状態との関連について検討し、(2)ポジティブ感情の予防医学的効果を検証することである。今年度は、地域在住高齢者に対する総合機能評価のデータから、笑いの頻度と健康関連指標との関連を検討した。一日中笑わない日があると答える人が約3割(896名中275名)みられ、笑いの頻度が少ない群は多い群に比べて、年齢及びうつ傾向の割合が高く、高次のADL得点が低く、脳卒中や心筋梗塞の既往歴のある人の割合が高かった(年齢調整後)。また、家族関係や友人関係に関する満足度が低かった。笑いの頻度が、さまざまな側面における健康状態と関連がみられるという知見は、近年注目されつつあるポジティブ感情の重要性を支持するものであり、意義のあるものと考えられる。さらに、関西地区の地域在住高齢者を対象として笑いを取り入れた3か月間の健康教室を実施し、期間の前後でうつ症状やQOL等の心理的健康度および自律神経機能やHbA1c等の身体指標の測定を行った。本結果の解析については次年度に行う予定である。本研究の目的は、地域在住高齢者を対象にポジティブ感情の予防医学的効果を検証することである。関西の地域在住高齢者を対象とした笑いを用いた3か月間の健康教室(笑いヨガの実施や落語鑑賞など)の結果、健康教室参加群ではコントロール群に比べて、参加期間の前後で糖尿病の指標となるヘモグロビンA1cの値が有意に低下していることが示された。また、ポジティブ感情や睡眠時間についても参加群では増加が見られ、笑いを取り入れた健康教室の心身の健康に対する効果が示唆された。本結果については、参加者に対する結果説明会を実施し、さらにフォローアップ教室も開始した。笑いヨガは笑い声を出す体操のようなもので、特別な道具などなく誰もが気軽に始めることができ日常生活にも取り入れやすい。そのため、健康教室としても実施しやすく普及もしやすいことが予想される。また、健康教室の参加継続には楽しみの要素が必要であるといわれているが、笑いを用いることによって楽しく参加しやすいものになる。本研究で笑いヨガの効果が示されることによって、実施しやすい新たな健康教室の可能性が広がり、社会的な意義が大きいと考えられる。同様の健康教室を福島県でも始めており、今後地域に関係なく笑いヨガの健康効果が見られるかどうかについても検討していく予定である。関西地域にて実施した笑いを用いた健康教室について、解析を行いその効果を確認することができたこと、結果説明会やそのフォローアップ教室を実施したこと、福島県でも健康教室を開始できたこと、地域住民に対する質問調査結果の解析が進んでいることなどから、おおむね順調に進展したといえる。本研究の目的は、地域在住高齢者を対象にポジティブ感情の有無と健康状態との関連について検討し、ポジティブ感情の予防医学的効果を検証することである。前年度までに、関西の地域在住高齢者を対象として笑いを用いた健康教室(笑いヨガを中心とし落語鑑賞などを組み合わせたもの)を実施し、その前後においてヘモグロビンA1cの低下、ポジティブ感情の増加、睡眠時間の増加などが確認された。今年度は福島県においても同様の健康教室を実施した結果、継続率が非常に高くQOLの改善がみられ、地域に関わらず、高齢者にとって笑いヨガを利用した健康教室は参加しやすく満足度の高いものであることが示唆された。これまで、疾病の予防という観点では禁煙や禁酒など楽しみの制限という側面が強かったように思われるが、本研究では笑いやポジティブ感情をすすめることで、楽しみを健康増進に生かすという新たな発想を実施しており、今後の健康教室における新たな取り組みの形を提示できたのではないかと考える。特に、笑いヨガは特別な道具を必要とせず誰もが簡単にできるため、その普及のしやすさも利点である。また、地域在住高齢者に対する総合機能評価のアンケートより、一日中全く笑わない日がある人は、そうでない人に比べて2年後に基本的ADLが低下しやすいという傾向がみられた。さらに、主観的健康度が低い人も、高い人に比べてその後基本的ADLが低下しやすい傾向がみられ、ポジティブ感情があることとともに、自分に対するポジティブな捉え方・受け止め方がその後の健康状態に好影響を及ぼす可能性が示唆された。

当初の予定では2年目に行う予定であった介入研究を1年目に実施できた点は、計画以上に進展したといえる。その分、ポジティブ感情とネガティブ感情それぞれの関連要因の検討を次年度に持ち越すことになったので、全体として考えるとおおむね順調に進展しているといえる。福島県における健康教室を進めてその解析を行い、参加者に対する結果説明会を実施する。また、地域住民に対する質問調査結果の解析を終了し、笑いの頻度とその関連要因に関する知見および笑いの頻度とその後の健康状態との関連について、学会・論文発表を行う。健康心理学本年度に実施した介入研究の解析を行うとともに、参加者に対して結果説明会およびフォローアップ教室を実施する。また、福島県においても自記式質問票を用いた調査の結果より笑いの頻度と心理・身体・社会的要因との関連の検討を行う予定である。またポジティブ感情とネガティブ感情それぞれについて、その関連要因や増減にかかわる要因の検討を行う。得られた成果について随時学会発表および論文発表を行う。福島県での健康教室参加者が当初の予定より少なく、測定キットの購入が少なかったためと、論文の英文校正が4月以降になったため。成果発表のための論文の英文校正費用として予定していたが、英文校正を次年度4月以降に行うこととなったため。健康教室や結果説明会の実施に関する経費および論文発表のための英文校正費用などとして使用する予定である。介入研究の結果説明会やフォローアップ教室実施のための経費、データ解析・管理のための物品やソフトの購入、論文発表のための英文校正費用として使用する予定である。
アクティブラーニングとしての反転学習の効果検証

反転授業のプレ・ポスト調査を通しての量的アプローチの結果からは、予習としての教室外学習と対面でのアクティブラーニングという反転授業の形式をとれば、教育効果が見られるのではなく、予習をふまえた上での対面のアクティブラーニングを、また学生を主体的にグループワークに関与させることが教育効果を上げって効果が見られることが明らかとなった。個別の授業を対象とした質的アプローチでは、事前の動画視聴により個々の学生が「わかったつもり」を構築し,対面授業のグループワークにおいて,その理解のバリエーションを「わかった」に、すなわち知識の定着と深い理解に繋げていることが明らかとなった。昨今の大学教育改革はますます教育方法の改善にその重きを置いている。2014年度末に発表されたいわゆる高大接続答申では、大学入試改革の指針に付随し、大学における「教育改革の断行」が謳われており、その際に推奨するアクティブラーニングの事例として挙がっているのが反転学習である。しかし日本においてはまだその効果や学びの構造は明らかになっていない。研究は、実際に授業を行う授業担当者と、その効果を質的・量的に調査する研究者がグループとなり、次の調査を行った。1)個々の授業の成果を測る受講者対象のプレポストアンケート、2)授業デザインのタイプ分け、3)授業における学習者同士の発話分析、である。1)は個別の授業に関するプレポストではあるものの、共通様式を用いることによって反転学習受講者全体の学びの傾向を明らかにすることができる。ここでは、1)と2)について報告する。1)反転学習を採り入れた7授業に協力を頂き、プレ・ポスト調査を実施した。分析の結果、授業内でアクティブラーニングを通じた学びのプロセスが生じている度合いが高い授業では、深い学習アプローチや学習意欲の上昇がみられたこと、そして、予習の仕方にも内容理解を深めるような形での変化が生じていた。内容理解を深めるための予習の仕方が、授業内でのアクティブラーニングをより活発なものとする役割を担っているようであった。2)13の反転学習を取り入れた授業において、その授業デザインの類似性で取りまとめを行ったところ、3つのタイプに区分された。1)完全習得学習型、2)高次能力育成型、3)ダブル・ティーチング型である。反転授業は、事前学習に講義動画等を用いることに注目が集まるが、1)と2)のタイプで理解の向上や知識の活用などの深い学習がより促進された授業は、対面授業のアクティブラーニングが影響している場合が多い(森2014)。・反転学習を導入している十数の授業を対象として、プレポストのデータをしっかり収集することができている。・分析の視点も、1)プレポストの量的分析、2)授業デザインのタイプ分け3)学習者の発話分析、と多次元的に設定し、反転学習の実証的検討を重ねている。・本課題は、申請当時より、反転学習をアクティブラーニングの1つとして理論的に位置づけ、その上での実証的検討を進めているが、この理論的な体系化作業もかなり進められて、2年目の成果に繋げられているから。量的アプローチは、2013年度より進められたプロジェクトの成果を引き継いで進められている。その成果は本課題にあわせてまとめられた。すなわち、反転授業のプレ・ポスト調査を通しての量的アプローチの結果からは、予習としての教室外学習と対面でのアクティブラーニングという反転授業の形式をとれば、教育効果が見られるのではなく、予習をふまえた上での対面のアクティブラーニングを、また学生を主体的にグループワークに関与させることが教育効果を上げるのに重要であるということである。2015年度にはさらに3大学7授業の反転授業でプレ・ポスト調査を実施し、上記の知見を同様に確認するとともに、授業内でアクティブラーニングを通じた認知プロセスの外化が生じている度合いが高い授業では,深い学習アプローチや学習意欲の上昇がみられたこと,そして,予習の仕方にも内容理解を深めるような形での変化が生じていた.内容理解を深めるための予習の仕方が,授業内でのアクティブラーニングをより活発なものとする役割を担っていることを明らかにした。質的アプローチでは、「教育統計学」の反転授業38名を追跡調査した。授業でのグループワークにおける発話データ、フィールドノーツ、学期末に実施されたフォーカスグループのインタビュー結果等をもとに分析した結果、対面授業におけるグループワークの中で,知識の再構築をおこなっていることが認められた。つまり、事前の動画視聴により個々の学生が「わかったつもり」を構築し,対面授業のグループワークにおいて,その理解のバリエーションを「わかった」に、すなわち知識の定着と深い理解に繋げていたのである。最終年度のまとめの作業にあわせて、反転授業をアクティブラーニング型授業の一つとして位置づける理論的作業もおこなった。・1年目の授業データを分析する作業がけっこう残っている。これをしっかり進めることが1つ。・学習者の発話分析がかなり大変な作業だが、これもしっかり進めたい。・引き続き、反転学習を取り入れている授業のプレポストのデータを収集しており、反転学習の知見の安定性を確認したり、新しい知見を得たりすることに努めたい。

・申請書ではSD研修まで含めて「反転学習」という用語を用いていたが、近年主唱者のひとりであるバーグマンが「反転学習」を、「反転授業」のより精度を上げた学習概念として提示しており、概念のコンフリクトを起こしている。この概念的問題を今年は解決したい。高等教育データ入力で雇用していた事務補佐員が持病の発作で自宅療養となったため、支払と作業が予定通りおこなわれなかったため。また、研究分担者の一人に、出張予定が1つ変更になったため。事務補佐員は仕事に復帰して、遅れた作業を取り戻すべく、作業をしてくれている。研究分担者の出張(学会参加・発表)も翌年度でなされる予定である。