hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウィリアム・ブレイクと柳宗悦に関する比較文学比較文化的研究

柳、寿岳文章、山宮允らがそれぞれ個別に作成したブレイク関連の文献目録と現物とを、東京大学駒場図書館、東京大学総合図書館、日本近代文学館、国立国会図書館で照合し、必要な修正を加えた一覧表を作成した。その過程で、ジェフリー・ケインズが出版したA Bibliography of William Blake(New York : Grolier Club, 1921)には柳の著書に関する詳細な書誌データが掲載されており、日本語の運用能力のないケインズが、どのようにして日本語で書かれて日本で出版された柳の著書を知り得たのか、という問題が新たに浮かび上がってきた。筆者は拙論「明治・大正期のウィリアム・ブレイク書誌学者たち-柳宗悦、寿岳文章、山宮允」(『超域文化科学紀要』16号、2011、107-159頁)において、柳が当時の定本であるThe Poetical Works of William Blake(London : Oxford University Press, 1913)の編者ジョン・サンプソン(John Sampson,1862-1931)に自著を献呈し、それがケインズに転送された可能性が高い、と論じた。また、これらを調査していくなかで『柳宗悦全集』に未収録の書簡を発見したので、日本民芸館より掲載の許可を得た上で、拙論「柳宗悦よりジョン・サンプソンに宛てた『全集』未収録の書簡について-明治・大正期のウィリアム・ブレイク書誌学者たち(補遺)」として発表した(2012年4月現在印刷中)。
植物の病原微生物に対する抵抗性遺伝子の同定・単離に関する研究

本研究では,大腸菌や糸状菌などの微生物で一般的に用いられるコンプリメンテーション法を用いてササゲ(Vigna unguiculata L.)の病原ウイルス(キュウリモザイクウイルス黄斑系統;CMV-Y)に対する抵抗性遺伝子を単離することを目的とした.その予備的試験として,ササゲ品種黒種三尺の持つ抵抗性遺伝子とCMV-Yの持つ非病原性遺伝子とが同じ植物中で発現した際に,その細胞中で抵抗性反応,すなわち細胞の壊死反応が生じるかどうか明らかにするため,アラビドプシスの熱ショックプロモーターHSP18.2Proの下流にCMV-YのRNA2の全長を連結した組換え体を植物形質転換ベクターpBI101に挿入し,ササゲにリ-フディスク法により導入することを試みた.しかしながら,他のマメ科植物(アズキ,ソラマメなど)で報告されているとおり,リ-フディスク法ではアグロバクテリウムによる感染が困難で,形質転換体を得ることができなかった.そこで,ササゲの胚軸由来のプロトプラストにエレクトロポレーション法で外来DNAを導入する方法を用いることにしたが,そのような実験例はササゲでは報告されていない.そのような実験系を構築するために,プロトプラストからのカルス再生系を作出することを試みたが,現在までに形質転換カルスは得られていないため,現在β-グルクロニダーゼ遺伝子(GUS)をレポーター遺伝子とした形質転換条件の検討を行っている.本研究では,大腸菌や糸状菌などの微生物で一般的に用いられるコンプリメンテーション法を用いてササゲ(Vigna unguiculata L.)の病原ウイルス(キュウリモザイクウイルス黄斑系統;CMV-Y)に対する抵抗性遺伝子を単離することを目的とした.その予備的試験として,ササゲ品種黒種三尺の持つ抵抗性遺伝子とCMV-Yの持つ非病原性遺伝子とが同じ植物中で発現した際に,その細胞中で抵抗性反応,すなわち細胞の壊死反応が生じるかどうか明らかにするため,アラビドプシスの熱ショックプロモーターHSP18.2Proの下流にCMV-YのRNA2の全長を連結した組換え体を植物形質転換ベクターpBI101に挿入し,ササゲにリ-フディスク法により導入することを試みた.しかしながら,他のマメ科植物(アズキ,ソラマメなど)で報告されているとおり,リ-フディスク法ではアグロバクテリウムによる感染が困難で,形質転換体を得ることができなかった.そこで,ササゲの胚軸由来のプロトプラストにエレクトロポレーション法で外来DNAを導入する方法を用いることにしたが,そのような実験例はササゲでは報告されていない.そのような実験系を構築するために,プロトプラストからのカルス再生系を作出することを試みたが,現在までに形質転換カルスは得られていないため,現在β-グルクロニダーゼ遺伝子(GUS)をレポーター遺伝子とした形質転換条件の検討を行っている.
銅スピネル硫化物超伝導体における強相関電子物性のNMRによる研究

銅スピネル化合物CuB_2X_4は、X=0では強磁性または反強磁性絶縁体、X=Seではパウリ常磁性金属あるいは超伝導体である。他方,X=Sの場合、S原子のもつ中間的な原子半径から多様な物性の発現が期待されるが、良質な試料の合成が困難であったため、これまでに詳しい実験研究は殆ど行われていなかった。本研究では、最近になって良質な銅スピネル硫化合物の合成に成功した愛媛大学の宮谷研究室から試料の提供を受け、その電子・磁気状態をNMRにより系統的かつ微視的に研究した。その結果、CuB_2S_4中の酸素八面体中心のBサイトの遷移金属を変えることにより(1)CuCo_2S_4では、s波超伝導と四面体AサイトのCuに起因する弱反強磁性との共存(2)CuV_2S_4では、高温立方晶一低温正方晶転移や、高温立方晶におけるBサイトのV^<3+>イオンのスピン一重基底状態と三重項励起状態間の熱励起磁性など、多様な物性の存在とその発現機構を明らかにしてきた。また、(3)CuTi_2S_4では、BサイトのTi^<3+>イオンのd電子間の弱い反強磁性相関と低温での長距離磁気秩序を見いだした。今後、CuCo_2S_4の高圧力下でのNMR実験により、その電子・磁気状態への圧力依存性を微視的に調べ、超伝導と遍歴型反強磁性との関わりの本質をより明らかにしていく。また、CuTi_2S_4では、約4K以下で見いだされた磁気秩序化の機構を明らかにする目的で、より精細なNMR実験と低温比熱、帯磁率測定を行っているところである。1.スピネル型銅硫化物CuCo_2S_4-CoCo_2S_4の磁性と超伝導に関するNMR研究(1)Cu-rich側の化合物において、常伝導状態における核スピン格子緩和率が超伝導転移温度に近づくに伴い増強されることから、超伝導転移温度の上昇と反強磁性スピンゆらぎの増大の間に強い相関があることを示した。(論文2編)(2)Co-rich側の化合物に対する高磁場中での精細なNMR研究により、この系の磁性の本質が遍歴型弱反強磁性(CoCo_2S_4のネ-ル温度:55K,CuCo_2S_4:20K)であることを明確にした。(論文投稿準備中)(3)CuCo_2S_4における超伝導波動関数の対称性を明らかにするためには、核スピン格子緩和率の温度依存性を転移温度(4.0K)より十分低温まで測定する必要がある。このため、吸着型ヘリウム3NMRクライオスタット(到達最低温度0.28K)を整備完成させた。予定通り次年度始めに測定を開始する。(4)超伝導転移温度の圧力による降下の原因を微視的に調べる目的で、低温下で圧力可変型の高圧NMR装置を設計発注し、現在納入された装置の性能テストを行っている。予定通り次年度に本実験を開始する。2.スピネル型銅硫化物CuV_2S_4の構造相転移と磁性に関する研究この化合物が示す90Kでの物性異常は、3次元物質であるにも関わらず従来は「電荷密度波の形成に伴うフェルミ面の部分的消失に起因する」と云うことが定説となっていた。今回、高磁場中での詳細なNMR研究により、8面体サイトのバナジウムイオンは低温正方晶ではスピン1重項基底状態により、90Kでの構造相転移に伴う高温正方晶ではスピン3重項励起状態への熱励起により弱磁性が現れていることを明快に示し、従来の定説を否定した。(論文1編)銅スピネル化合物CuB_2X_4は、X=0では強磁性または反強磁性絶縁体、X=Seではパウリ常磁性金属あるいは超伝導体である。

1.スピネル型銅硫化物CuCo_2S_4-CoCo_2S_4系の磁性と超伝導に関するNMR研究:(1)この系においては、一様帯磁率は弱い温度依存性を、他方、反強磁性的交番帯磁率はキュリー・ワイス的温度変化を示すことを見いだし、CoCo_2S_4はネ-ル温度55Kの、また、CuCo_2S_4はネール温度20Kの遍歴型の弱い反強磁性体であることを明らかにするとともに、超伝導の発現にはS=1/2の銅イオンの反強磁性スピン密度ゆらぎが重要であることを指摘した。(論文3編、国際会議1編)(2)CuCo_2S_4における超伝導波動関数の対称性を明らかにするためには、零磁場下での核スピン格子緩和率の温度依存性を転移温度(4.0K)より十分低温まで測定する必要があるが、1.1K-0.28Kではマイスナー効果により信号が消失、このため現在磁場循環法を用いて測定中である。(3)超伝導転移温度の圧力による降下の原因を微視的に調べる目的で、低温下で圧力可変型の高圧NMR装置を設計発注し、現在、圧力セルの性能テストおよびNMR実験のテストを行っている。2.スピネル型銅硫化物CuV_2S_4の構造相転移と磁性に関する研究:この化合物が示す90Kでの物性異常はすべて、高温正方晶-低温正方晶の構造相転移に起因し、8面体サイトのバナジウムイオンは低温正方晶ではスピン1重項基底状態にあり、高温正方晶ではスピン3重項励起状態への熱励起による弱磁性が現れていることを明快に示し、従来の「電荷密度波の形成に伴うフェルミ面の部分的消失」と云う定説を否定した。(論文1編、国際会議1編)3.スピネル型銅硫化物CuTi_2S_4の磁性に関する研究:従来、単純なパウリ常磁性体と考えられていたが、今回、TiおよびCuのNMRにより、4.2K以下の低温でスピンギャップの形成を示すナイトシフトの急激な変化を見いだした。(論文投稿準備中)本研究では、良質な銅スピネル硫化物の合成に成功した愛媛大学の宮谷研究室から試料の提供を受け、その電子・磁気状態をNMRにより系統的かつ微視的に研究している。本年度は(1)CuCO_2S_4:前年度までの常伝導状態での実験研究により、この系が遍歴型の弱反強磁性であることを明らかにしてきたが、今回、超伝導状態での核スピン格子緩和時間の詳細な測定により、この系の超伝導電子対の波動関数がS波の対称性をもつことを明確にした。(2)CuTi_2S_4:これまで単純なパウリ常磁性金属として理解されていたこの系は、BサイトのTi^<3+>イオンのd電子に基づく弱い反強磁性体であり、約5K以下でスピン-重項状態に転移するスピンギャップをもつ系であることを明らかにした。
新しい癌細胞初代培養系(CTOS法)を用いた放射線感受性試験の確立

我々の研究室では、新しいがん細胞初代培養系を確立し、Cancer Tissue-Originated Spheroid法;CTOS法として報告した。本研究では、肺癌のCTOSを用いて放射線感受性試験の確立を試みた。In vitroでCTOSにX線を照射すると、患者間に放射線感受性の差が認められた。この感受性の差は、in vivoの放射線治療応答性を反映していた。臨床検体を用いた感受性試験として、個別化医療につながることが期待される。本研究の目的は、新しく開発した癌細胞初代培養系(Cancer Tissue Originated Spheroid法;CTOS法)を用いて放射線感受性試験を行い、放射線治療効果を予測するためのCTOS評価系を確立して、個別化診療へつなげることである。平成22年度は、肺がん臨床検体を用いてCTOS培養系の確立、および放射線感受性試験を実施した。In vitro放射線感受性試験を行った結果、CTOSサンプル間で放射線感受性に差が認められたため、nudeマウスへCTOSを移植してin vivoの放射線感受性試験を実施した。その結果、in vitroの放射線感受性はin vivoの治療応答性をよく反映していることが示された。さらに、放射線照射後のリン酸化H2AXのターンオーバーをウエスタンブロットで検出し、DNA損傷と放射線感受性を比較した。その結果、放射線感受性の高いCTOSの方がpH2AXの発現が継続しており、CTOSの放射線感受性がDNA損傷の継続を反映していることが示唆された。今後は、CTOSの三次元構造を利用した低酸素と放射線感受性の検討、および放射線増感剤の評価のためのプラットフォーム作りを検討する。我々の研究室では、大腸がんにおいて新しい癌細胞初代培養法を確立し、「Cancer Tissue Originated Spheroid(CTOS)法」と名付けて報告した(Kondo2011PNAS)。この方法は、癌手術検体を機械的、酵素的に分散させて癌細胞塊を回収し、浮遊培養するもので、pureながん細胞を効率よく初代培養することができる。この方法で得られたCTOSは、in vitroで増殖することが可能で、またマウス移植腫瘍はオリジナルの患者検体と同様の構造を示す。本研究では、このCTOS法を他のがん種に応用し、CTOSを用いた放射線感受性試験を確立することを目的としている。昨年度までに、肺がんCTOSの培養系を確立し、数種類の初代培養細胞を用いて放射線感受性を比較した。この中から、放射線感受性の異なる2種類の検体を選び、in vivoの治療実験を行った。その結果、in vivoの放射線治療効果は、in vitroの放射線感受性をよく反映していることが示された。つまり、CTOSを用いた放射線感受性試験が、患者における治療効果を予測する一助となる可能性が示された。今年度は、子宮頸がんのCTOSを用いて放射線感受性試験を行った。子宮頸がんの中でも希少な小細胞がん3例の放射線感受性を比較すると、患者間で差が認められた。今後、感受性に差がみられる検体の間で遺伝子発現の変化を比較し、放射線感受性予測のバイオマーカーを探索する予定である。我々の研究室では、新しい癌細胞初代培養法を確立し、「Cancer Tissue Originated Spheroid(CTOS)法」と名付けて報告した(Kondo 2011 PNAS、Endo 2013 JTO, Okuyama 2013 J Urol)。この方法は、癌手術検体を機械的、酵素的に分散させて癌細胞塊を回収し、浮遊培養するもので、純粋ながん細胞を効率よく初代培養することができる。本研究では、CTOSを用いた放射線感受性試験を確立することを試みた。昨年度までに、肺がん、および子宮頸がんにおいてin vitro, in vivoの放射線感受性試験を実施し、放射線感受性の異なる数種類のCTOSを見出した。今年度は、これらのCTOSの放射線照射前後における遺伝子発現の変化をマイクロアレイで網羅的に解析し、放射線感受性のバイオマーカーとなりうる分子の探索を行った。その結果、放射線抵抗性の子宮頸がんにおいて、HIF1α下流の遺伝子群が有意に変動することが明らかとなった。HIF1αの発現を薬剤で抑制することで、CTOSの放射線感受性が上昇した。これらのことから、HIF1αが子宮頸がんにおける放射線感受性のバイオマーカーとなること、またHIF1α阻害剤が放射線感受性増感剤となりうることが示唆された。肺がん、子宮頸がんでCTOS培養法が確立し、放射線感受性のデータも蓄積されてきた。24年度が最終年度であるため、記入しない。子宮頸がんで放射線感受性の異なる検体が得られたため、これらを用いて放射線照射後の遺伝子発現の変化を調べ、放射線治療効果を予測するバイオマーカーを探索する。また、CTOSの3次元培養環境を利用して、低酸素標的radio sensitizerの効果などを検討する。
ニワトリの肉質を支配する量的形質遺伝子座（ＱＴＬ）の探索－ＤＮＡ育種のために

ニワトリの肉関連形質に関し、1塩基多型マーカーを用いてQTL解析を遂行した結果、孵化時体重、1週齢時体重、孵化時から1週齢時までの増体率、肝臓重量、モモ/ムネ重量比率、モモ肉の明るさおよび黄色味の程度、ならびにムネ肉およびササミの黄色味の程度、モモおよびムネ肉のスレオニン含量、モモ肉のイソロイシン含量、ならびにムネ肉におけるグルタミン酸、ロイシンおよびアルギニン含量に関する、suggestiveおよびsignificantレベルのQTLを総計12個発見した。本研究の最終目標は、増体性に優れ、かつ優れた肉質をもつ優良国産鶏を、ゲノム育種法により正確かつ迅速に作出することにある。この背景には、我が国には国産の高性能肉用鶏がほとんど存在せず、真の鶏肉自給率は2%未満である事実がある。鶏肉はなくてはならないタンパク源である。その自給率を向上させることができれば、国家・国民に貢献できることは明白である。ゲノム育種により優良国産肉用鶏を作出するためには、その準備段階として、Quantitative trait loci (QTL)解析を行って、鶏肉関連形質を支配している遺伝子座を明らかにする必要がある。本研究の直接の目的は、このQTL解析を遂行することにある。QTL解析を行うためには、親ーF1ーF2の3世代からなる資源家系が必要である。本研究では、親世代には代表的日本鶏の一つである大シャモと米国由来鶏の白色プリマスロックを用いている。平成25年度は、この2品種ならびに大シャモのオスと白色プリマスロックのメスを交配して得られたF1世代(7週齢個体)に関し、モモ肉、ムネ肉およびササミについて、その重量を計測することはもとより色調(L*, a*, b*値)データを収集した。さらに、これらの筋肉部位における、グルタミン酸をはじめとする18種類の遊離アミノ酸含量ならびに3種類の遊離アミノ酸関連物質(アンセリン、カルノシン、タウリン)含量データを収集した。尚、これらの肉質関連データを得る以前には、その個体の孵化時から7週齢に至るまでの体重データを1週間ごとに採取している。また、体重および肉質データを採取する一方で、資源家系造成の元になった大シャモのオスと白色プリマスロックのメスを用いて、QTL解析に使用可能なマイクロサテライトDNAマーカーのスクリーニングを行った。本研究の最終目標は、増体性に優れかつ優れた肉質をもつ優良国産鶏を、ゲノム育種法により正確かつ迅速に作出することにある。鶏肉は無くてはならないタンパク源であるため、その自給率を向上させることができれば、国家・国民に貢献できることは明白である。ゲノム育種により優良国産鶏を作出するためには、その準備段階としてquantitativetrait loci (QTL)解析を行って、鶏肉に関する諸形質を支配している遺伝子座を明らかにする必要がある。平成26年度は、平成25年度に引き続き、QTL解析用資源家系の親世代、F1世代およびF2世代から肉関連形質データを収集すること、ならびにQTL解析に使用可能なDNAマーカーの選定を行う事を目的とした。肉関連形質としては、孵化時から7週齢に至るまでの毎週の体重、7週齢時のムネ、ササミ、モモ肉の重量および腹腔内脂肪重量、ならびに同週齢の同筋肉部位における色調(肉の明るさ、肉の赤味の程度、肉の黄色味の程度)およびグルタミン酸を始め総計21種類の遊離アミノ酸およびその関連物質の含量を対象としデータを収集した。その結果、多くの測定項目において、両親世代の品種間に有意差が存在することが確認され、将来のQTL解析はスムースに遂行可能であることが予測された。また、特に、体重、筋肉各部位および腹腔内脂肪重量、さらに肉の色調に関しては約280のF2個体からそのデータを得ることができた。形質データ収集の一方で行ったDNAマーカーの選定においては、両親品種間に多型を示しQTL解析に使用可能と考えられるマイクロサテライトDNAマーカーを183個発見した。さらに、同様に15のSNPマーカーを発見した。平成27年度は、平成26年度に引き続き、QTL解析用資源家系の親世代、F1世代およびF2世代から肉関連形質データの収集を行った。またF2世代個体を用いてDNAマーカーのタイピングを行った。肉関連形質としては、体重形質(孵化時から7週齢に至るまでの毎週の体重)、屠体関連形質(7週齢時におけるムネ、ササミ、モモ肉の重量および腹腔内脂肪重量)、ならびに同週齢の同筋肉部位における色調(明るさ、赤味の程度、黄色味の程度)およびグルタミン酸を始め総計21種類の遊離アミノ酸およびその関連物質の含量を対象としデータを収集した。

体重形質では、親-F1-F2世代それぞれの約190、85、370個体からデータを得た(総計)。屠体関連形質および肉の色調形質では、各世代それぞれの約140、60、340個体からデータを得た(総計)。すなわち、これらの形質については資源家系の造成を終えることができた。アミノ酸等の含量測定では、各世代それぞれの、約50、30、150個体からデータを得た(総計)。F2世代のDNAマーカータイピングについては、60のマーカーを用いて、マーカーにより個体数に差はあるものの、約100-280個体のタイピングを行った。以上に加え、IAPP遺伝子エクソン領域のSNPが腹腔内脂肪含量と関係している可能性があることを明らかにした。体重関連形質、屠体関連形質ならびに肉の色調形質については、QTL解析遂行のために必要なデータ収集、すなわち資源家系の造成を終えることができた。これは予定通りである。また、IAPP遺伝子エクソン領域のSNPと腹腔内脂肪量に相関がある可能性を見出せたことは、予想以上の本年度の成果であった。一方、アミノ酸等の含量測定およびDNAマーカーのタイピングは、その分量において、予定よりもやや遅れている。以上を総合して、自己評価を「おおむね順調」とした。本研究の最終目標は、増体性に優れかつ優れた肉質をもつ優良国産鶏を、ゲノム育種法により正確かつ迅速に作出することにある。ゲノム育種により優良国産鶏を作出するためには、その準備段階としてquantitativetrait loci (QTL)解析を行って、鶏肉に関する諸形質を支配している遺伝子座を明らかにする必要がある。本研究では、このQTL解析を遂行することを直接の目的とした。平成28年度は、平成27年度までにQTL解析用資源家系から採取した肉関連形質データの内、体重形質(孵化時から7週齢に至るまでの毎週の体重)、屠体関連形質(7週齢時におけるムネ、ササミ、モモ肉の重量および腹腔内脂肪重量)ならびに同週齢の同筋肉部位における色調(明るさ、赤味の程度、黄色味の程度)に関し、QTL解析に向けてのデータ整備を行った。また、肉中におけるグルタミン酸を始め総計21種類の遊離アミノ酸およびその関連物質の含量データの収集も完了し、同様に整備を行った。さらに、RAD-seq法を用いてsingle nucleotide polymorphism (SNP)マーカーの開発を行い、上記形質データと統合して、QTL解析を遂行した。その結果、孵化時体重、1週齢時体重、孵化時から1週齢時までの成長率、肝臓重量、モモ/ムネ重量比率、モモ肉の明るさおよび黄色味の程度、ならびにムネ肉およびササミの黄色味の程度に関するsuggestiveおよびsignificantレベルのQTLを総計8個発見することができた。さらに、モモ肉およびムネ肉のスレオニン含量、モモ肉におけるイソロイシン含量、ならびに胸肉におけるグルタミン酸、ロイシンおよびアルギニン含量に関するsuggestiveおよびsignificantレベルのQTLを総計4個発見できた。遊離アミノ酸含量に関するQTLの発見は世界初の事例であると考えられる。ニワトリの肉関連形質に関し、1塩基多型マーカーを用いてQTL解析を遂行した結果、孵化時体重、1週齢時体重、孵化時から1週齢時までの増体率、肝臓重量、モモ/
官学連携によるAIを用いた実践的サイバー防犯支援システムの構築

近年、スマートフォンを利用したマイクロブログでの児童被害が増加傾向にある。本研究では、マイクロブログから収集した分類ごとのデータを教師データとし、機械学習(AI)による自動有害判定を試みる。さらに、次年度からターゲットは自殺に関連する犯罪だけでなく、薬物取引に関連した犯罪にも適用する。これは、近年急速にTwitterによる薬物取引が増加しているという情報を県警から受け、協議した結果である。本試みを県警や関連機関と進めることで、実捜査に利用できるサイバー防犯システムの要求仕様を明らかにし、サイバー空間正常化を目指す。
離婚紛争における当事者支援の実証的研究

昨年度までの当該研究の結果、離婚に至る過程は極めて多様であること、そして、協議離婚の場合、離婚届出に至るまでの過程で、離婚自体および離婚条件について、十分な協議がなされていないことが明らかとなった。とくに、離婚前にすでに夫婦双方で協議ができる状況になく、第三者の関与もないために、子どもの監護に関する取決めが不十分であるケース、また、取決めがなされている場合でもその内容に合理性を欠くケースがみられた。そこで、本年度は、離婚過程において、夫婦双方の協議だけでなく、弁護士や家庭裁判所の調停委員等の第三者を交えた協議が行われた離婚ケースを検討に含めるため、そのような経験を有する首都圏在住の離婚シングルマザーを対象に、相手方の合意を経て、インタビュー調査を実施した。その結果、離婚紛争の過程で調停委員や弁護士等の第三者が関与しているケースでは、子の養育費や面会交流の取決めが成立し、取決めた内容が調停調書や公正証書として作成されていた。しかし、そのすべてのケースで、取決めどおりに履行されているわけではないことが明らかとなった。さらに、その不履行に対して、強制執行等の法的手段を用いることができるにもかかわらず、追加的な費用が生じることや、離別した元夫との交渉を再開することの負担感から、履行確保を断念するケースもみられた。研究全体を通して、未成年の子のいる夫婦の離婚において、子の権利を保障するためには、離婚前に親教育を徹底すること、離婚後の子の監護に関する協議について、調停の仕組みが利用できるようにすること、養育費を確保するための履行強制制度を導入することの必要性が明らかとなった。近年、離婚過程において子どもの監護をめぐる紛争が増加し、また、紛争自体も高葛藤化している。このような状況を背景に、家族法研究者や家族問題に携わる実務家によって、離婚紛争における当事者支援システムの議論がはじまっている。いうまでもなく、実効性のある当事者支援システムを構築するには、支援の受け手となる離婚当事者側の意識や実態に関する実証的な研究が不可欠である。しかし、現在のところ、そのような先行研究は存在しない。そこで本研究では、離婚当事者を対象に社会調査を実施し、離婚過程および離婚紛争の実態、当事者支援に関する意識と経験等について検討する。そのうえで、日本社会の実情に即した、離婚紛争における当事者支援システムのあり方を探究し、その実現のための政策的課題を提示することを目的としている。この目的に即して、研究初年度にあたる本年度は家庭裁判所に焦点をあてて研究を行った。日本の離婚制度は、協議離婚を主とするが、協議ができない、あるいは協議が整わない夫婦は、家庭裁判所で調停を受けなければならない仕組みとなっている。よって、家庭裁判所制度は離婚紛争過程における当事者支援の公的システムと位置付けられる。まず、家庭裁判所の創設過程、創設から現在までの経緯について、立法関係資料や司法統計等を基に分析した。その結果、家庭裁判所の調停過程を当事者支援としてとらえた場合、支援の対象は主に夫婦に限られるという問題が明らかとなった。つまり、両親の離婚に直面する子どもへの支援という課題が浮かび上がってきたのである。このような研究の経過から、離婚ケースの子どもに直接かかわる専門職である、家庭裁判所調査官に着目する必要性を認識した。そこで、家庭裁判所のなかでも家庭裁判所調査官に力点を置き、調査官制度の歴史と現状について分析した結果、裁判所システムにおける家庭裁判所調査官制度の特異性が明らかになった。離婚紛争における当事者支援の公的システムとして、家庭裁判所制度を位置づけ、その歴史と現状について研究をすすめた。その結果、家庭裁判所の離婚調停過程を当事者支援としてとらえた場合、支援の対象が主に夫婦に限られるという問題が明らかとなり、両親の離婚に直面する子どもに対する支援という課題が浮かび上がってきた。このような研究の経過から、離婚ケースの子どもに直接かかわる専門職である、家庭裁判所調査官に着目する必要性を認識するに至った。そこで、家庭裁判所のなかでも家庭裁判所調査官に力点を置き、調査官制度の歴史と現状について研究を展開させることにした。こうして、独自の視点を獲得し、研究の方向性を進展させることができたが、家庭裁判所調査官の資料として公刊されているものは乏しく、資料収集の困難に直面した。しかしその後、最高裁判所図書室の資料を閲覧することが可能となった。それにより、家庭裁判所調査官の専門誌や研究会誌から貴重な資料を得ることができ、研究の困難を打開することができた。以上の通り、研究を進めるなかで、研究の方向性を学術的により意義のある方向に進展させることができたが、その過程を経たことで、進捗状況としてみれば、やや遅れる結果となった。この目的に即して、本年度は離婚紛争における当事者支援のニーズと現状を把握するため、首都圏在住の離婚シングルマザーを対象に自身の離婚経験について聴き取り調査を実施した。

具体的には、調査対象者の属性、離婚原因、離婚および離婚条件(財産分与、慰謝料、親権、離婚後の子どもの養育費、面会交流)に関する協議の実情、離婚過程における支援者・支援機関との関わり(求めた支援・受けた支援)などを柱に、約1時間半の半構造化インタビュー調査を行った。なお、調査においては、事前に所属先の調査・実験倫理委員会の承諾を得、相手方の同意等を得たうえで実施した。20代から40代の離婚シングルマザーに調査を実施した結果、離婚に至る過程は極めて多様であるが、いずれも離婚および離婚条件に関する協議が十分に行われていないことが明らかとなった。とくに、養育費や面会交流等、離婚後の子どもの養育問題が置き去りにされている状況が浮かび上がってきた。本研究では、離婚紛争における当事者支援システムのあり方を探究し、その実現に向けた政策的課題を提示することを目的としているが、そのためには、支援の受け手となる離婚当事者を対象に社会調査を実施し、離婚過程および離婚紛争の実態、当事者支援に関わる意識と経験の実状を検証することが不可欠である。とくに、離婚過程および離婚紛争の実態を正確に把握し、分析するためには、個人的な経験を詳しく聴取する必要があり、対象者1名に対して調査者1名によるインタビュー調査が最も適切である。このような調査については、対象者の獲得が難しいことから、調査会社に対象者の確保を依頼したが、離婚経験を詳細に聴取するという調査の性質上、調査分析に適する対象者を確保できる調査会社が少なく、委託先の選定に時間を要した。調査会社の選定に時間を要し、委託後も調査対象者の選定と調査依頼を丁寧に行ったため、調査の実施時期が当初の予定よりやや遅れることとなった。しかし、そのように入念に調査手続きを進めた結果、最終的には最も適切な対象者を確保することができ、充実した調査を実施することができた。以上の通り、研究目的をより良く達成するための調査を追求したことで、結果的には最適な調査を実施することができたが、そのような過程を経たことで、進捗状況としてみれば、やや遅れる結果となった。昨年度までの当該研究の結果、離婚に至る過程は極めて多様であること、そして、協議離婚の場合、離婚届出に至るまでの過程で、離婚自体および離婚条件について、十分な協議がなされていないことが明らかとなった。とくに、離婚前にすでに夫婦双方で協議ができる状況になく、第三者の関与もないために、子どもの監護に関する取決めが不十分であるケース、また、取決めがなされている場合でもその内容に合理性を欠くケースがみられた。そこで、本年度は、離婚過程において、夫婦双方の協議だけでなく、弁護士や家庭裁判所の調停委員等の第三者を交えた協議が行われた離婚ケースを検討に含めるため、そのような経験を有する首都圏在住の離婚シングルマザーを対象に、相手方の合意を経て、インタビュー調査を実施した。その結果、離婚紛争の過程で調停委員や弁護士等の第三者が関与しているケースでは、子の養育費や面会交流の取決めが成立し、取決めた内容が調停調書や公正証書として作成されていた。
DPP/DMP-1ハイブリッド組み換えタンパク質を利用した硬組織再生法の樹立

DSPP (Dentin sialophosphoprotein)とDentin Matrix protein-1 (DMP-1)は歯髄・象牙質に多量に存在し、DSPPの開裂C側タンパク質DPP (Dentin phosphoprotein別名PP: Phosphophoryn)は高度にリン酸化されたSer-Aspの繰り返し配列を持ち、この繰り返し配列は歯を持つすべての動物のDPPに見られることから、DPPは歯牙硬組織形成に必須であると考えられている。DMP-1の開裂C側タンパク質C-DMP-1とDPPはインテグリン結合配列RGD (Arg-Gly-Asp)を持つが、C-DMP-1のRGDのみが細胞刺激活性を有する。本研究ではDPPおよびC-DMP-1の各活性部位をハイブリッドさせた人工組み換えタンパク質(以下rDPP -DMP-1-RGDと表記する)を作製し、その硬組織形成能をin vivo実験モデルで評価し、将来的な臨床応用の可能性を探求することを目的としていた。本研究計画においては多量の組み換えタンパク質を得るためにDPP内のSer-Aspの繰り返し配列を63.5%欠失させたrDPP並びにrDPP -DMP-1-RGDを利用した。陰イオンクロマトグラフィーで精製したrDPPをコートした培養皿にはMG63細胞は接着しなかったが、同様に作製したrDPP-DMP-1-RGDをコートした培養皿では著明な細胞接着を認めた。このことからDPPはDMP-1型のRGDを持つことで細胞接着能を獲得することが明らかとなった。さらに、これらrDPPまたはrDPP -DMP-1-RGD含有ハイドロキシアパタイト担体にヒト間葉系幹細胞を浸漬させ、ヌードマウスに皮下移植した。
近代日本教育成立過程における視覚教育メディアの生成・展開・受容に関する研究

本研究の目的は、明治期の錦絵・挿絵・映写画像などの非言語図像資料を対象とし、これまでの文献研究中心の教育学研究では捉えきれなかった近代日本教育の成立過程を明らかにすることであった。具体的には、明治期における教育錦絵・幻灯・玩具・視覚イベント(教育幻灯会、映画)などの視覚教育メディアのビジュアル情報分析を行ない、描かれた図像、作られた形象、設定された視覚装置のあり方および使われ方などから、近代日本の教育文化の特性について考察することを目指した。20年度は、19年度に引き続き、収集した資料のメディア分析を行なったが、特に双六・写し絵・幻灯・活動写真といったメディアに焦点を当て、「遊び・娯楽」といったカテゴリで語られがちであったメディアに組み込まれた教育的意図、あるいは、こうしたメディアを通じて浮上してくる「娯楽」と「教育」をめぐる当時の議論を分析する作業をおこなった。まず、双六の分析については、明治期に制作された多様な双六絵について「教育双六」という視点から、考察する双六絵の範疇を設定し、それらの双六に「教育」的要素がどのように組み込まれていたのかを、「振り出し」から「上がり」へと向かう双六のゲーム性の中に確認する作業をおこなった。これらの成果は、『生涯学習・社会教育研究ジャーナル』第2号に発表した(研究発表を参照)。続いて、写し絵・幻灯・活動写真の分析については、「娯楽」と「教育」の関係史を掘り起こすことを目的とし、映像メディアという枠組みのなかで考察した。具体的には、明治前期から後期における映像メディアとして写し絵と幻灯を取り上げ、両者が「娯楽」的存在や「教育」的存在として、人々の生活にどのように位置づいていたのかを確認し教育であり娯楽であるようなメディアが人々に果たしていた複層的な機能を浮き彫りにすることを目指した。さらに、大正時代の映像メディアとして活動写真を取りあげ、写し絵・幻灯からの変遷として位置づけるとともに、民衆に圧倒的な人気をもって迎えられた活動写真と教育政策との関わりを、規制から奨励への流れのなかに確認する作業をおこなった。そこでは、新しいメディアが民衆娯楽として普及・浸透するなかで、改めて生起してきた「娯楽」と「教育」の関係性をめぐる言説を検討した。これらの成果は、2008年9月に教育史学会第52回大会で口頭発表するとともに、『生涯学習・社会教育学研究』第33号に発表した(学会発表、および、研究発表を参照)。19年度は、視覚教育メディアの「生成」「展開」に関ずる調査・分析を計画していたため、基礎的な資料の所蔵調査の目的から、京都市学校歴史博物館や、新潟県柏崎市の藍民芸館などを中心に、教育錦絵・幻燈資料の調査をおこなった。同時に、社会教育史、錦絵史、文化史関連の文献の収集と読み込みをおこない、19年度には教育史学会にて「遊びと学びのメディア史-明治期の教育双六における「上り」の思想を中心に-」とのタイトルのもと、口頭発表をおこなった。この発表では、明治期に子どもの娯楽として親しまれていた双六遊びのなかから教育双六を取り上げ、描かれた図像の分析とともに、「振り出し」から「上り」へと向かう双六のルールに着目し、「遊び」に組み込まれた当時の教育的価値を読み解くことを試みた。また、以前に調査・分析していた文部省発行の教育錦絵については、「明治前期の道徳教育メディアにみる学校と社会-教育錦絵・学校用修身教材・教育幻灯の比較分析-」としてまとめ、『生涯学習・社会教育研究促進機構』第一号に投稿した。この論文では、明治前期に学校内外で用いられていた道徳教材について概観し、どのような教育メディアが選択されていたのかを確認するとともに、具体的に道徳教材に描かれていた内容の図像分析を通じて、どのような教育的価値が伝達されようとしていたのか、「おとな」「こども」「教師」「生徒」といった教育をめぐる関係性がどのように絵画化されているのかを読み解くことを試みた。教育史においてこれまで図像そのものを教育資料に用いられること自体が少なく、研究の蓄積も浅いため、以上の研究業績は資料分析の方法論の点から、また、図像史における教育の位置づけを確認する点からも意義のあることだと考えている。

これらの成果は、『生涯学習・社会教育研究ジャーナル』第2号に発表した(研究発表を参照)。続いて、写し絵・幻灯・活動写真の分析については、「娯楽」と「教育」の関係史を掘り起こすことを目的とし、映像メディアという枠組みのなかで考察した。具体的には、明治前期から後期における映像メディアとして写し絵と幻灯を取り上げ、両者が「娯楽」的存在や「教育」的存在として、人々の生活にどのように位置づいていたのかを確認し教育であり娯楽であるようなメディアが人々に果たしていた複層的な機能を浮き彫りにすることを目指した。さらに、大正時代の映像メディアとして活動写真を取りあげ、写し絵・幻灯からの変遷として位置づけるとともに、民衆に圧倒的な人気をもって迎えられた活動写真と教育政策との関わりを、規制から奨励への流れのなかに確認する作業をおこなった。そこでは、新しいメディアが民衆娯楽として普及・浸透するなかで、改めて生起してきた「娯楽」と「教育」の関係性をめぐる言説を検討した。これらの成果は、2008年9月に教育史学会第52回大会で口頭発表するとともに、『生涯学習・社会教育学研究』第33号に発表した(学会発表、および、研究発表を参照)。
吸啜咀嚼への転換に関与する脳幹神経回路の再構成

モルモットを用いた昨年度の解析によって,吸啜から咀嚼への摂食行動の転換にともなって,旁巨大細胞網様核の背側領域(dPGC)への交叉性の皮質延髄投射の起始部位が吸啜野から咀嚼野後部へ移動し,皮質吸啜野からの皮質延髄投射が消失することが明らかにされた.そこで今年度は,この現象が吸啜野の起始細胞の細胞死によるのか,あるいは軸索の退行変性によるのか,後者とすれば残存する細胞体はどこへ投射するか,を解析した.1)皮質延髄投射の起始の移動,生後2日目のモルモットのdPGCへ蛍光色素Fast blueを注入し, 2ヵ月を経過してこの動物が成熟した後, dPGCの同一部位へ別の蛍光色素Nuclear yellowを注入した. 5日後に脳を取り出して失状断連続切片を作製して,これらの蛍光色素によって逆行性に標識された細胞を皮質内で検索した.その結果,幼弱動物の吸啜野に相当する咀嚼野前部で, Fast blueで標識された錐体細胞が多数認められた.これに対して,咀嚼野後部の領域では, Fast blueおよびNuclear yellowによって逆行性に二重標識された多数の錐体細胞が見出された.2)咀嚼野前部から後部への投射生後二日目のモルモットのdPGCへFast blueを注入し,成熟後反対側の皮質咀嚼野後部へ蛍光色素Propidium iodideを注入した. 5日後に脳を取り出して前頭断連続切片を作製し,これらの蛍光色素によって逆行性に標識された皮質細胞を検索した.その結果,幼弱動物の吸啜野に相当する咀嚼野前部には,これら両種の蛍光色素で二重標識された錐体細胞が見出された.以上の結果から, 1)幼弱モルモットの吸啜野からdPGCへ投射する錐体細胞は成熟とともに延髄へ投射する軸索を失い,これに代わって咀嚼野後部からdPGCへの投射が出現する, 2)延髄への投射を失った咀嚼野前部の錐体細胞は後部へ投射する,と結論した.モルモットを用いた昨年度の解析によって,吸啜から咀嚼への摂食行動の転換にともなって,旁巨大細胞網様核の背側領域(dPGC)への交叉性の皮質延髄投射の起始部位が吸啜野から咀嚼野後部へ移動し,皮質吸啜野からの皮質延髄投射が消失することが明らかにされた.そこで今年度は,この現象が吸啜野の起始細胞の細胞死によるのか,あるいは軸索の退行変性によるのか,後者とすれば残存する細胞体はどこへ投射するか,を解析した.1)皮質延髄投射の起始の移動,生後2日目のモルモットのdPGCへ蛍光色素Fast blueを注入し, 2ヵ月を経過してこの動物が成熟した後, dPGCの同一部位へ別の蛍光色素Nuclear yellowを注入した. 5日後に脳を取り出して失状断連続切片を作製して,これらの蛍光色素によって逆行性に標識された細胞を皮質内で検索した.その結果,幼弱動物の吸啜野に相当する咀嚼野前部で, Fast blueで標識された錐体細胞が多数認められた.これに対して,咀嚼野後部の領域では, Fast blueおよびNuclear yellowによって逆行性に二重標識された多数の錐体細胞が見出された.2)咀嚼野前部から後部への投射生後二日目のモルモットのdPGCへFast blueを注入し,成熟後反対側の皮質咀嚼野後部へ蛍光色素Propidium iodideを注入した. 5日後に脳を取り出して前頭断連続切片を作製し,これらの蛍光色素によって逆行性に標識された皮質細胞を検索した.その結果,幼弱動物の吸啜野に相当する咀嚼野前部には,これら両種の蛍光色素で二重標識された錐体細胞が見出された.以上の結果から, 1)幼弱モルモットの吸啜野からdPGCへ投射する錐体細胞は成熟とともに延髄へ投射する軸索を失い,これに代わって咀嚼野後部からdPGCへの投射が出現する, 2)延髄への投射を失った咀嚼野前部の錐体細胞は後部へ投射する,と結論した.
公平評価の数理社会学的研究

前年度に引き続き、質的資料の収集・分析を継続し、これと並行して公平性をめぐる規範意識ーこれをルールに関わる意識と仮に呼ぶことにするーをメタレベルでとらえる軸を以下のように整理した。価値としての正義の社会学的特質は、人々の行為を制御する末端ルールの正当性が制度を基礎づける理念(=正義)に依拠するところにある。だから、理念と末端ルールとの齟齬の指摘による革新が可能となる。しかし、このプロセスが発動するためには「理念に照らして社会を評価すること」が可能でなければならない。そして、理念と現実の社会状態は別側だという認識が成立したとしても、具体的な変革の可能性は理念が行為を制御する程度に依存している。公平性に関わる意識を社会変革との可能性と関わりで定式化する(海野・斎藤、1990:斎藤、1994)のであれば、「公平な理念」へのコミットメントの有無を左右する意識の軸が抽出されなければならない。これは、ルールの適用対象に関する軸とルール適用のあり方に関する軸に分けられる。前者はさらに、ルールを普遍的な他者に対して適用するのか、個別具体的な関係性に即して適用するのかという普遍主義性と、自己の行動を理念により拘束するintegrityとに分けられる。後者については、判断の中立性と手続重視志向があげられよう。この中で、異質な他者との接触による変化と関連するのは中立性と普遍主義性であると理論的に予想される。予備的な分析によって、これを指示する方向の結果が得られており、ある程度の経験的な妥当性が既に確認されている。本研究の目的は、(1)規範意識の普遍化を説明する理論(数理)モデルの構築とそれに基づく公平評価モデルの拡張と、(2)上記モデルに関する経験的検証の2つに分かれる。これに対応して、本年度中に進めた作業も理論的作業と経験的検証の準備作業の、2つに大別される。経験的検証のための準備作業として、本年度は質的資料の収集に着手した。具体的には、「朝日新聞戦後50年記事見出しデータベース」を中心に、「公平」や「公正」といった、関連する字句を持つ記事の探索・コピーを行った。この作業は現在も続行中である。さらに、これら質的データとは別に、利用可能な調査データを用い、規範意識の普遍主義性と職場の異質性をからめた分析に着手している。職場の異質性の操作化にさらに工夫が必要と思われるが、質的データ分析と計量分析との併用によって本研究で構築しようとするモデルをロバストなものとすることができよう。上記の経験的な作業と並行して、慣習的ルールから普遍的ルールへの推移を社会の異質化・多様化から説明する、数理モデルを構築するための概念枠組みの準備を進めた。主にこれは、公平性をめぐる規範意識をとらえる軸に関する理論的整備と、価値としての「正義」の社会学的特質に関する考察に関連している。略述すれば以下の通りである。価値としての正義の社会学的特質は、人々の行為を制御する末端ルールの正当性が、制度を基礎づける理念(=正義)に依拠することに起因して立ち現れる革新性に求められる。理念に依拠した異議申し立ての範囲は、理念が抽象化されることによって拡大すると考えられるが、抽象化は従来なかった問題の発生を契機とすると考えられる(異質性がここに関わる)。このプロセスは、人々の規範意識が多次元空間のどこに位置づけられるかにより操作化可能と思われる。
ラット膀胱癌におけるエレクトロポレーション法を用いた遺伝子治療法に関する研究

本年度は膀胱腫瘍に対するHS-tk遺伝子導入による自殺遺伝子治療の効果を検討した。8週齢ラットに12週間0.05%BBN含有水を投与した膀胱癌ラットを4群に分けた(各5匹)。1)sham operation群:開腹し膀胱内に溶媒0.1mlのみ注入しエレクトロポレーション施行しない群2)プラスミド単独群:開腹し膀胱内にHS-tk発現プラスミド100μg/0.1mlのみ注入しエレクトロポレーション施行しない群3)エレクトロポレーション単独群:開腹し膀胱内に溶媒0.1mlを注入しエレクトロポレーションを施行した群4)HS-tk遺伝子導入群:開腹し膀胱内にHS-tk発現プラスミド100μg/0.1ml注入しエレクトロポレーション法を施行した群膀胱内への注入は膀胱内の尿を吸引し、頚部をクランプして溶媒またはプラスミドを26G針で注入した。エレクトロポレーション法は膀胱内注入直後に、幅1cmの電極で挟み込み(電極の間隔2mm)、50V、20msec、1Hz、4パルスの条件で電気刺激。極性を変えて再度電気刺激した。腹壁は閉創した。翌日より10日間、ガンシクロビル(GCV)10mg/1日1回を腹腔内投与(GCVはHS-tk遺伝子がつくり出すHS-tkにより細胞障害性発揮)。12日目に堵殺し、膀胱を摘出し、20%ホルマリンで固定、それぞれ同じスライスでHE染色とTUNEL染色を行い、necrosis、apoptosisの有無を検討することとした。現在、SRLへ委託して結果待ちの状態である。<BTモデルの作製>0.05%BBN含有水を9週齢ACI系ラットに投与し、投与8週後から不可逆的な組織変化(前がん病変)、10週以降から乳頭状の膀胱がんが観察された。本実験では5-10mmの腫瘍に対し遺伝子導入を行う予定であり、私的な週齢に関しては現在検討中である。<エレクトロポレーションの最適刺激条件の検討>まず、正常なラット膀胱における最適刺激条件を決定した後、これを参考にしてラット膀胱がんモデルの膀胱に対する最適刺激条件を検討することにした。最適刺激条件を求めるためルシフェラーゼ遺伝子を膀胱に導入しルシフェラーゼアッセイを行った。正常膀胱での最適電気刺激条件は電圧;30-50V、パルス長;50msec/pulse、パルス頻度;1Hz、パルス数;8pulseとなり、この条件下での遺伝子発現強度はsham群と比較して数100倍となった。<導入遺伝子の局在についての検討>導入した遺伝子が遺伝子注入部位に発現しているかどうかを確認するためGFP遺伝子を導入した。導入したGFP遺伝子は遺伝子注入部位に一致して発現していた。<エレクトロポレーションの最適刺激条件の検討>正常なラット膀胱における最適刺激条件を決定した後、これを参考にしてラット膀胱がんモデルの膀胱に対する最適刺激条件を検討することにした。正常膀胱での最適電気刺激条件は電圧;30-50V、パルス長;50msec/pulse、パルス頻度;1Hz、パルス数;8pulseとなり、この条件下での遺伝子発現強度はsham群と比較して数100倍とをなった。腹壁は閉創した。
医療供給体制整備における国家行政・地方自治・機能自治の交錯

今回の研究は、医療供給体制整備に関する国家行政・地方自治行政・社会保険団体及び医療提供集団の機能自治の交錯を研究するものであった。特に今回は、地方公共団体が、機能自治団体や他の民間活動主体と異なって区域を有し、空間管理権能を持つことに着目した研究が行われた。しかし同時に、医療などのサービス提供体制整備に当たっては、区域に住所を有さない非住民をも考慮に入れた体制整備が求められること、このサービス提供活動は、区域を持たない主体も行いうることから、空間管理としての供給体制整備という点で満足するのではなく、その内実にさらに踏み込んだ分析が必要となることが明らかとなった。本年度は、各メンバーが、研究計画を基本方針としつつ、自己の関心に基づいた研究を進めた。もちろんその際には、研究計画に沿って、対象とする医療供給体制整備に関わる法制度・政策の把握、関与する主体とその資格の分析にも関心が向けられた。その中でも、医療供給体制整備における地方自治・国家行政・機能自治の交錯とそれぞれの役割を考えるための基本問題として以下の点についての考察がなされた。地方自治・国家行政との関連では、第1に、地方公共団体がその特質として区域を持つことの意味を探る検討が行われ、機能自治団体の任務との相違点の分析を通して前者の特殊性を浮き彫りにする作業がなされた。第2に、地域的利益の位置づけが考察され、地方公共団体の基礎にある(はずの)住民の地域的利益の内実の探求がなされた。第3に、地方公共団体相互の関係を分析する作業の一環として、その連携のあり方が検討された。他方で、医療供給体制整備に関しては、第1に、医療供給に係るファイナンスを担う医療保険についての分析が行われた。すなわち、医療保険をめぐる現在の政策的状況とその特色や地方公共団体の役割の検討などがこれである。第2に、医療分野での利益配置とそれに対する規律のあり方の検討である。医薬品に関わる利益相反や臨床試験などに関する法的規律のあり方、医師の職業上の自律のあり方とその具体的な措置、健康被害救済と関連情報の活用のあり方といった諸問題を通じてこれらの問題の検討が行われた。第3に、医療供給体制整備もその一例であるところの行政による分配の構造とその手続法上の問題に関する考察などが行われた。本年度は、第1に、地方公共団体の行う事務の特質を探る方向での研究が行われた。一つは、現行法に照らして明らかにする研究であり、これにより、空間管理の観点が地方公共団体に固有の事務として浮かび上がった。今一つは、日本国憲法の制定時に関わった者の理解を探る研究であり、そこでは、自治において処理される事務への期待とそれが対象との距離の近さ故に歪むことへの危惧が早い時期から示されていたことが明らかとなった。加えて、地方公共団体における財産管理、特に債権管理に関してその放棄のあり方が検討された。第2に、社会保障における機能自治の前提状況を確認する作業として、高齢化の進む日本における社会保障政策のあり方に関して、改めて研究を行った。一つは、社会保障全般について検討する形で行われ、その中で、医療保険の抱える問題が、高齢者医療のファイナンスの問題を通して再検討された。また、従来の社会保障政策が将来の政策のあり方を拘束することの原因とその限界、その拘束解除のあり方に関する研究が行われた。この研究は、直接には老齢年金との関わりで検討されたが、医療保障政策についても応用の効くものであり、今後の検討において指針を与えよう。加えて、昨年に行われた国民健康保険法改正の特色・予想される帰結に関する検討も行われ、国民健康保険の都道府県と市町村の共同運営という基本方針とそれを実現するための特色が、1999年の地方分権改革以降の基本的な制度との抵触を避けられるように構築されつつも、異質な要素が取り込まれていることが明らかにされるとともに、今後の人口減少の中で、一定のモデルを提供しうるものとなりえること、このことに伴う都道府県と市町村の関係の変容が予想され、この点への注視が必要なことが把握された。地方自治と機能自治を比較したときのお互いの特質、現代の社会における社会保障の問題状況、その中で地方自治・機能自治の果たしうる役割への考察は概ね予定通り進展している。他方で、ドイツやフランスにおける対応する問題状況や、前提となる諸制度の分析はなされているものの、なお論文として公表するには至っていない。しかし、比較法研究の知見は、日本法に関する特色の把握に際して、前提たる基盤として機能しており、概ね期待通りの進展を見ていると評価して良かろう。本年度は、地方自治・機能自治を構成する基本要素に関する研究について成果が公刊された。すなわち、地方自治を機能自治と比較しながら考える中で、両者を自治という概念で包括的に捉えるとした場合の自治としていかなる捉え方が成り立ちうるか、またそのような考察方法がいかなる意味を持ちうるか、その限界は何か、他方で、包括的に捉える方針を採らないとしても両者を比較しながら考察する必要と意味は奈辺にあるかが検討された。また、区域を有し、区域に住所を有する者としての住民を構成員とする地方公共団体の活動が、住民だけを対象とするものでないことを踏まえ、そのような活動において住民とそうでない者を区別して取り扱う可能性と限界が探究された。この中で、住所地特例などの負担調整の仕組みに改めて注意が向けられると共に、他方で、にもかかわらず地方公共団体がサービス供給体制を整備する責務を負うとすれば、その責務は区域内に存する非住民をも考慮しなければ果たし得ないことが確認された。