hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無尾両生類の多様な水適応を引き起こすアクアポレーション制御機構

水チャネルアクアポリン(AQP)の発現および生体内浸透圧調節機構に着目し、多様な生息環境に分布する無尾両生類の水バランス維持機構に関する下記の研究を行った。1)ツメガエルにおける窒素代謝変換機構:減水環境で飼育したネッタイツメガエル肝臓中のアルギナーゼ(ARG)及びアルギノコハク酸リアーゼ(ASL)のmRNA発現が水中飼育群と比較して顕著に増大すること、血中サイロキシン(T_4)濃度く下垂体中の甲状腺刺激ホルモン及び視床下部中の副腎皮質刺激ホルモン放出因子mRNAの発現が上昇することを明らかにした。さらに肝臓細胞にT_4を添加して培養すると、ARGとASLのmRNA発現が増大することを明らかにし、減水時には視床下部-下垂体-甲状腺系が活性化し、その作用で尿素の合成が促進されることが示された。2)Rana属における新規腹側皮膚型AQPの同定:Rana属の3種のカエル下腹部皮膚より、既に知られていた腹側皮膚型とは異なるタイプのAQPのcDNAをクローニングした。系統解析により、これらのAQPは樹上棲・陸棲のカエルの腹側皮膚型AQPと同じクラスターに属し、一方で以前から知られる腹側皮膚型AQPは水棲カエルの腹側皮膚型AQPと同一のクラスターに属することが明らかとなった。またこれらのAQPが下腹部皮膚最外顆粒細胞層の主細胞に発現していること、その局在が抗利尿ホルモンにより調節されることなどを明らかにした。3)ネッタイツメガエルAQP-xt5'の機能:ネッタイツメガエルの機能未知のAQP(AQP-xt5')のcDNAクローニングを行い、その配列に基づき特異的ペプチド抗体を作製した。免疫蛍光染色の結果、AQP-xt5'は下腹部皮膚の顆粒腺分泌細胞および膀胱上皮の顆粒細胞の細胞質において発現していることがわかった。このAQPのmRNA発現は、減水または高浸透圧条件で飼育することで増加した。
木材の化学変換によるヤニ浸出防止法

1.木材のヤニ浸出と光変色の防止効果ベイマツ材のほかクロマツ材やカラマツ材もセミカルバジド処理によってヤニ浸出が防止された。またセミカルバジド処理によって、ベイマツ材とクロマツ材の光変色は防止されたが、カラマツ材の光変色は促進された。2.薬液の加圧注入条件ベイマツ材の加圧注入処理については、1)減圧行程が前処理として有効であり、2)加圧速度は毎分1kg/cm^2以下、3)最高圧力は13kg/cm^2以上必要で、木材の含水率は約17%が適当であることがわかった。3.セミカルバジド処理によるヤニ成分の挙動セミカルバジド処理によりヤニ成分はその一部が溶出されるかあるいはヘキサン不溶の物質に変換され、さらにヤニ成分に1.48から0.59%の窒素が導入されて、その粘性を増大させることがわかった。4.セミカルバジド処理材の塗装性セミカルバジド処理ベイマツ材を塗装しても、特に塗装障害は見られなかった。またセミカルバジド処理によって発現した光変色防止効果は、塗装により減少することなくむしろ赤変防止に関して相乗効果が認められた。5.セミカルバジド処理ベイマツ材の接着性酢酸ビニル樹脂エマルジョンを用いて作成したセミカルバジド処理材の試験片についてブロックせん断試験を行った結果、接着強さと木破率は共に処理材の方がやや高く、したがってベイマツ材へのセミカルバジド処理は接着性能を阻害しないことがわかった。1.ベイマツ材のヤニ浸出防止のメカニズムセミカルバジド処理したベイマツ木粉のメタノ-ル抽出物から、ヤニ成分(ヘキサン可溶部)を分離し定量した。その結果、ヤニ成分の40%は処理によって溶出されるか、あるいはヘキサン不溶の物質に変換されることがわかった。処理されたあと材中に残ったヤニ成分は、質的にも変化しており、粘性が増大していた。元素分析の結果、処理によって新たに1.48%の窒素がヤニ成分に導入されたことがわかった。この窒素量は、ヤニ成分がモノテルペンのみから成っていると仮定すると、モノテルペン100モルのうち5.6モルがセミカルバゾン誘導体に変換された値に相当する。2.ベイマツ材への薬液の加圧注入処理条件ベイマツ材への加圧注入処理条件について次のようなことがわかった。1)減圧行程が前処理として有効である。2)加圧速度は毎分1Kg/cm^2以下である方がよい。3)最高圧力は13Kg/cm^2以上が必要である。4)木材の含水率はおよそ17%が適当である。3.クロマツおよびカラマツ材のヤニ浸出防止クロマツ材およびカラマツ材(北海道産とソ連産)をセミカルバジド処理してヤニ浸出試験を行った。その結果、処理によってヤニ浸出率を未処理材のそれの25ー30%に減少できることがわかった。4.セミカルバジド処理材の光変色防止効果ベイマツ材とクロマツ材はセミカルバジド処理によって光変色防止効果が認められたが、カラマツ材には防止効果はなく、逆に処理によって光変色が促進された。1.セミカルバジド処理によるカラマツ材ヤニ成分の挙動セミカルバジド処理したカラマツ材(北海道産とシベリヤ産)木粉のメタノ-ル抽出物から、ヤニ成分(ヘキサン可溶部)を分離し定量した。その結果、ヤニ成分の約10%は処理によって溶出されるか、あるいはヘキサン不溶の物質に変換されることがわかった。処理されたあと材中に残ったヤニ成分は質的にも変化しており、粘性が増大していた。ヤニ成分の元素分析の結果、処理によって新たに北海道産の場合0.59%、シベリヤ産の場合1.00%の窒素が導入されていることがわかった。

2.セミカルバジド処理によるベイマツ材ヤニ成分の挙動ベイマツ材ヤニ成分の液体クロマトグラフィ-を行った結果、セミカルバジド処理を行うとヤニ成分はかなり遅れて溶出してくることがわかった。3.セミカルバジド処理ベイマツ材の塗装性セミカルバジド処理ベイマツ材に種々の塗装を試みたが、特に塗装障害は見られなかった。塗装材ついて光照射による変色試験を行ったが、セミカルバジド処理によって発現した光変色防止効果は減少することなく、むしろ赤変防止に関して相乗効果が認められた。4.セミカルバジド処理ベイマツ材の接着性酢酸ビニル樹脂エマルジョンを用いて作成したセミカルバジド処理材の試験片について、ブロックせん断試験を行い接着性を調べた。その結果、接着強さと木破率は共に処理材の方がやや高く、ベイマツ材へのセミカルバジド処理は接着性能を阻害しないことがわかった。
個別産業分野の変動における固有振動成分の存在とその抽出の研究

企業の外部環境が循環性を示さなくとも、企業固有の理由で生産水準を循環的に変動させることが合理性であることがある。特に生産の循環的変動を同期することは事業所間の取引決定において重要であり、企業間取引ネットワーク形成の1要因となる。有機化学工業において、生産活動は実際に平準化されておらず循環的性格を持つこと、それら変動は出荷の変動という外生的な要因が反映されたものではなく、自律的に生じたものであることを実際に確認できる。本研究は、個別市場における生産活動等の変動において固有振動が存在し得ることを、モデル分析によって理論的に説明し、さらに、それら固有振動と考えられる成分を、特定市場において観測されたミクロ・データから抽出する方法を考案し、実際に抽出を試みることを目的とする。具体的には、1固有振動が存在することを説明する理論モデルの構築、2固有振動の特性の、特に企業間関係のネットワークとしての特性との関係における分析、3何らかの特定の産業における個別企業データを用いた固有振動成分の抽出、およびよりマクロの経済指標への反映の計量的同定を試みる。これらの成果により、集計されたノイズの強いデータによらず、より確度の高い個別企業のデータを用いて、諸循環や市場の変動を論じることを可能とするための基礎的理論を与えることができる。さらに、市場の変動のうち、構造的な部分をより正確に把握することができることによって、産業政策等の効果確認や、安定化のための政策的インプリケーションを得ることができる。これまで個別産業における生産水準等の周期的変動は系統的に分析されたことはない。DSGEモデル等においてもマクロで集計された変数が、変動値の確率分布として分析されるのみである。本研究では、個別産業分野のレベルにおいても定常的周期を持つ循環が存在するのではないかと予測し、推計を試みる。第1に、個別分野の生産水準等変数において固有振動が存在し得ることを、ネットワーク・モデル分析によって説明し、第2に、固有振動成分を観測された市場のミクロ・データから抽出する方法を考案し、実際に抽出を試み、第3に、複数産業にまたがる固有振動の発生を分析するための方法論的準備を行うことを目的とする。この成果により、ネットワーク型経済に発生する循環に対する理解を深め、生産性効率性の変化をより詳細に分析できる。27年度に予定されたのは、需要において一時的変動が生じた場合、およびコストにおいて予期しない変動が生じた場合、その変動が取引関係にどのように伝達されるかを解析するための在庫・取引モデルの作成し、さらに固有振動が存在するネットワークの条件、および擾乱の発生条件をシミュレーション分析することである。あわせて実証分析の対象とするデータを得る産業ないしは企業の探索を行うことを目標としていた。本研究計画の最終的な目標は28年度に予定されたマイクロデータを用いての実証分析であり、この目的のためのデータ購入に予算の大部分を費やす予定であったが、実際の配分予算に対応し、またデータの入手先との調整もあり、両年度分の予算を合わせて使用する必要が生じた。そのため、27年度においては予算を極力使用せず繰り越して、理論分析に集中し28年度に備えた。理論分析で得られた主な成果は、第1に、事業所等の経済主体の不確実性対処において通常行われている、需要変動の分布関数を推定し、その与えられたリスクの範囲内での、不確実性対処ではなく、分布関数全体がシフトする可能性を持つ場合の最適対応モデルの構築である。最適対応にはいくつか可能性があるが、閾値の設定、および、意思決定の先送りというパターンの存在を理論的に示すことができるモデルを作成した。現在論文化をはかっているところである。第2に、理論モデルに基づいた、シミュレーション分析を行い、識別のための周期的成果の同定方法を考察することである。この部分について、プログラムを作成し、シミュレーションを進める環境を構築した。また、パラメータに依存する特徴あるパターンを認識することができることが確認されている。第3に、企業間関係のネットワークを指標化する方法について、既存の指標の提案を試し、その有用性を確認した。本研究は、個別市場における生産活動等の変動において固有振動が存在し得ることを説明し、固有振動と考えられる成分を、特定市場において観測されたミクロ・データから抽出する方法を考案し、確認することを目的としている。このため、理論モデルの構築、企業間関係のネットワークとの関係における分析、特定産業における固有振動成分の抽出を試みた。本年度は理論モデルを組み替え企業・事業所の生産計画の構築の段階で生じると予想される循環的変動に着目した。企業の生産構造に凹性が存在する場合、決定論的な生産計画決定においても循環的変動を組み入れることが最適になるケースが存在することを証明した。比較的容易に企業・事業者間取引の波及する効果を組み入れることが可能であり、企業間関係のネットワークの形態との関連分析にも応用できる。産業連関表を用いて産業内取引を指標化し、産業内で複雑な取引ネットワークが形成されている産業細分類1631石油化学系基礎製品製造業および1632脂肪族系中間物製造業を選択した。多くの商品分野において、生産実績の変動係数が出荷高の変動係数より大きいことを確認した。生産管理においては生産水準を平準化することが目指されているとされているが、当該分野においては、かえって変動が大きくなるよう生産活動が行われている。また、生産実績月次データを離散フーリエ分析することにより、出荷高の循環的変動に起因しない、内生的な循環的変動を観察した。5ヶ月、10週間(2.5ヶ月)の周期に対応する循環も観察できることがある。

これらの事実は、理論モデルの予測する循環的変動と矛盾しない。企業間・事業所間取引関係における、循環的変動の干渉についての理論モデルの予想も、企業間取引相関データの分析によって産業分類細分類として集計された状態ではあるが、肯定的に確認された。実証分析の成果は論文化の過程である。企業の外部環境が循環性を示さなくとも、企業固有の理由で生産水準を循環的に変動させることが合理性であることがある。特に生産の循環的変動を同期することは事業所間の取引決定において重要であり、企業間取引ネットワーク形成の1要因となる。有機化学工業において、生産活動は実際に平準化されておらず循環的性格を持つこと、それら変動は出荷の変動という外生的な要因が反映されたものではなく、自律的に生じたものであることを実際に確認できる。第1に、進捗の項で説明したとおり、理論モデルにおいては骨子が完成しており、シミュレーションの繰り返しにより生じるパターンの識別する方法も完成に近いので、これらの論文化をはかる。第2に、データの入手について仕様の確定と発注を早々に行い、原データを加工してデータベースとして利用できるよう整備する。第3に、このデータベースをもとに、理論・シミュレーションで得られた予測パターンを確認する計量分析を開始する。あわせて、取引関係データから得られた相関のネットを指標化したパターンとの相関を検証する。この指標化の方法は、多くの方法が既に提案されているので、逐次繰り返して予想される関係を同定できるまで繰り返す必要がある。この課程は、特定のスクリプトをプログラムし、極力自動化することを考える。最大の課題は時間スケールの特定である。得られるデータの時間スケールは早い段階で特定してしまわざるを得ず、後段で調整することは難しい。これを制約として計量分析を行うために、必ずしも予想した結果が得られるわけではないことを考慮しなければならない。この場合、理論モデルに立ち返ってシミュレーションをし直す必要がある。利用できるデータ内での分析を、可能な限りこの繰り返しにより求めなければならない。また、現在は、特定の小規模産業を対象に計量分析を進める予定であるが、予想されるパターンを同定した段階で時間が許す限り、よりマクロな対象、すなわちおもに産業連関表を用いた分析に、計量分析を拡張する方法を考える。経済政策27年度に予定されたのは、理論モデル構築と、シミュレーション分析である。あわせて、必要な機器の整備と実証分析の対象とするデータを得る産業ないしは企業の探索を行うことを目標としていた。本研究計画の最終的な目標は28年度に予定されたマイクロデータを用いての実証分析であり、この目的のためのデータ購入に予算の大部分を費やす予定であった。しかし、実際の配分予算に対応する必要と、またデータの入手先との調整もあり、総合計予算の範囲内で目的を達成するためには、両年度分の予算を合わせてデータ整備に使用するよう計画を修正する必要が生じた。
連続関手の概念による一般コホモロジー理論の再構築

ホモトピー論を展開する上で極めて有効な諸性質を満たす位相空間(数値生成位相空間)の圏を構成し、その枠組みを利用して、一般コホモロジー理論を双変関手の概念を用いて定義する方法を確立した。この構成法は、スペクトラムを用いて一般コホモロジーを定義する従来の構成法に比べてよりシステマチックであり、また、位相空間以外の圏へ拡張することも容易であるため、応用上の可能性もより拡がるものと期待される。19年度の研究目的は,一般ホモロジーおよびコホモロジー理論を展開する上でスペクトラムより使い易く,しかも理論的にもより優れた枠組みを構成するための基礎固めを行うことであった。そのために以下の三点を実施計画の柱として設定した。1.コンパクト生成位相空間の基礎理論2.連続関手による一般ホモロジーの表現3.双変関手による一般コホモロジーの表現この内,1については,当初の想定とは若干異なる形ではあるが非常に扱い易い位相空間の圏を構成することができた。すなわち,位相空間そのものには一切の制限を設けず,その代わりに連続写像の定義を通常より弱めることにより,コンパクト生成位相空間の圏とほぼ同様の性質を満たし,なおかつ,はるかに使い易い圏を構成することができる。これに関しては吉田耕平氏(岡山大学自然科学研究科博士後期課程在学)との共著論文を書き上げ,近く学術雑誌に投稿の予定である。さらに,この圏を用いることにより,2および3の計画も当初の想定よりも更に簡明な形で実現することが可能となり,理論的な面ではほぼ計画を達成することができた。しかしながら,具体例としてのカスパロフKK理論の書き直しには手がつかず,これは20年度の課題として持ち越すこととなった。本年度は,主として双変関手による一般コホモロジー理論の表現に関する研究に取り組み,大きな成果を得た。先ず,昨年度の研究成果の一つである連続関手の概念を,同じく昨年度の研究成果である数値的連続写像の概念を用いて書き直し,それがホモトピー群をとる操作を経由して一般ホモロジー理論を定義するための条件(『完全性条件』)を極めて簡明な形で与えた。次に,この連続関手の概念を一般化して,『双変連続関手』の概念を導入し,ホモトピー群をとる操作によってそれが一般コホモロジー理論を与えるための条件(『双完全性条件』)を定式化した。このとき,注目すべき点は,双変関手の共変部分は連続完全関手に他ならず,従って,ある一般ホモロジー論を与えていることである。すなわち,我々の方法は,一般コホモロジーを一般ホモロジーの双対概念として定義しようとするものではなく,一般ホモロジーと一般コホモロジーの両者を統合した双変理論(bivariant theory)として与えるものである。連続完全関手から連続双完全関手を構成する標準的な方法が存在し,これを用いて,よく知られた一群の一般コホモロジー理論を与える双完全関手の例を構成することができる。また,吉田耕平はチェック・ホモロジーおよびチェック・コホモロジーを定義する連続双完全関手を具体的に構成した。これは,連続完全関手から構成される類のものではない点で興味深く,さらにチェック理論のオリジナルな定義を眺める限り,それが連続双変関手で表現され得るとは考えにくいという点で,驚くべき結果であるといって過言ではない。本年度は、過去2年間の成果を見直し、将来の応用を見据えて理論の再構成を行った。とくに、理論の枠組みである位相空間の圏の構成に関して、以下に記すように大きな前進があった。すなわち、先に構成した位相空間とその間の数値的連続写像からなる圏STOPは、実は微分空間(diffeological spaces)の圏の充満部分圏に同値であり、そのデカルト閉性は、微分空間の圏のデカルト閉性と両立するものであることが確かめられた。さらに、位相空間の圏Topと微分空間の圏Diffの間の随伴関係を通して、STOPは数値生成空間(すなわち、ユークリッド空間の開領域からの連続写像すべてからなる族に関する始位相をもつ空間)のなすTopの充満部分圏NGと自然に同値であることが示され、この事実から、NGが、いわゆる"Convenient category of topological spaces"であり、ホモトピー論を展開する上で極めて有用であることが判る。これにより、双変関手が一般コホモロジー理論を定義するための条件設定が単純化され、証明もより厳密化することができた。また、NGがDiffの充満部分圏であるという事実は、双変関手による一般コホモロジー理論の構成を、より微分トポロジー的研究に役立つ形で一般化することが可能であることを示唆しており、この意味でも極めて興味深い。一方、より具体的な研究成果としては、大学院生の吉田耕平によるチェック・コホモロジーを定義する双変関手の構成を挙げることができる。
海外事業戦略におけるグローバルな事業評価システムの実証研究

本研究はグローバル化した日本企業の海外子会社と本社における事業評価システムの相違について、管理会計の視点からその特性を明確にしたものである。日英の代表的なグローバル企業を選択し、日本ではタイにおける加工組立の現地子会社、英ではオーストラリアにおける素材加工の現地子会社とそれぞれの本社との事業評価システム、業績評価指標等について比較した。結果として、両国での本社による統合的な事業評価システムは存在せずに、現地子会社の特性を加味した独自なマネジメント・コントロール・システムが形成されていることが判明した。これまでの調査結果を整理した上で、事業評価システムおよび情報システムの構築戦略、運用の効果、情報投資の決定プロセスなどに関する質問票を作成し、インタビュー調査を行った。当年度の調査対象は本社及び現業レベルである。重点としたのは後者の海外製造子会社2拠点であり、具体的にはタイ国における自動車部品工場、素材工場、販売会社である。調査手法は現地に赴き、現場を視察し、関係幹部または担当者とのインタビューである。海外製造子会社2拠点は同一の国に所在するが、担当事業が異なるため、日本国内における統括部門も異なっている。また、そのことが取扱製品、生産体制、顧客、取引形態などの企業環境の相違をもたらしている。これらの拠点においては、主として予算・実績対比に基づく事業評価が実施されている。具体的な指標として売上高、利益、利益率などの伝統的な会計数値が用いられる。それに加えて、各拠点で定めた指標に基づく評価が実施されていることから、自律的な企業行動を促す仕組みが内包されているともいえる。また、日本の本社経営企画部門及び事業部門からの2つの指示系統があるが、内部統制に代表される諸規制の影響により、本社による一元的なマネジメント・コントロール・システムを志向する傾向があることも観察された。しかし、本社における各事業部ごとの製造子会社および販売子会社が同一国内、または東南アジア地域に点在すると、製品、部品の移動に伴う振替税制の問題、人事異動の問題などから地域統括会社の必然性が浮上し、これによる業績評価問題が事業戦略の重要な課題であることが判明した。重点としたのは後者の海外製造子会社3拠点であり、全てアジアの同一の国に所在する。なお、これらは全て同一の日系企業グループに属している。調査手法は、現地に赴き、現場を視察し、関係幹部または担当者とのインタビューである。海外製造子会社3拠点は同一の国に所在するが、担当事業が異なるため、日本国内における統括部門も異なっている。アジア地域を中心に海外子会社と親会社間のマネジメント・コントロール・システムについて、海外子会社の組織特性と情報システムの適合性について、これまでの研究で調査した。結論としては、必ずしも本社からの統一的な業績評価システムや情報システムが適用されているわけではなく、子会社の組織特性に適合した業績評価および情報システム選択の自由度が高いことが観察された。日本企業グループの供給連鎖を基軸に、他社との事業連携等のアライアンスが東南アジア地域などの広範囲にわたって計画されると、海外子会社においてこれまで実施されてきた個別的な業績評価システムに代わり、統合的な事業評価システムが必要とされる。この観点から、海外事業戦略およびこれを支援するグローバルな事業評価システムおよび情報システム構築の可能性について、インデプス・インタビューによる実証研究を実施した。本調査は日本の代表的なグローバル企業X社における加工組立部門のタイランド現地子会社Xsとイギリスの代表的なグローバル企業Y社における素材加工部門のオーストラリア子会社Ysについて、本社及び現地子会社の双方に業績評価システム、その評価要素、情報システムの特性等についてインタビューを実施した。研究の成果として、日本企業グループの業績評価システムは現地特性と製品に大きく依存しすることが確認された。日本及び中国向き等の製品・部品は原価削減と現地子会社全体のROI等の財務指標が重要視され、現地での新規事業については収支バランスがとれていることが必須である。一方、オーストラリアでの現地企業は製品特性上、工場及び従業員の安全管理及びキャッシュフローの安定性が同じレベルで業績評価基準とされていることが特徴として捉えられた。管理会計上記のグローバル企業におけるタイ国の製造子会社2社を訪問し、24年度までに訪問したインドネシア、中国などの現地海外製造会社との業績評価指標の比較検討を実施して、26年度の考察に向けてのデータ、情報を整備した。

また、これらの情報をベースに従来からの共同研究を実施しているフランスのポー大学、ツールーズ大学、ボルドー経営大学院の教員とともに、東南アジア地域における地域統括会社の業績評価、マネジメント・コントロール・システムなどの比較研究を実施している。(理由)当初の計画のとおり、これまでの調査結果の整理、質問票の作成、日本企業の本社および海外子会社3社へのインタビュー調査を実施することができた。この情報を基礎に、新たな実地調査への知見が得られた。26年度は科研の最終年度に当たり、これまでのインタビューを東南アジアまたはオーストラリアのグローバル企業の現地製造会社数社と実施し、日本のグローバル企業における事業評価システムに関する検討を行う。これとあわせて、フランス側の研究との比較検討を行い、日仏のグローバル企業における事業戦略の相違とそれを裏付ける評価指標の比較検討を行う。上記の2点について、報告書の作成と学会発表を行う。(今後の研究の推進方策)当初の計画のとおり、これまでの調査をまとめ、各日本企業の現業レベルの調査を継続するとともに、本社レベルへのフィードバックによる再調査を実施する予定である。タイ国における実施調査を当該会社の事情により24年度末ぎりぎりで行ったために、25年度予算計上していた分が予算よりも低かった。今年度はフランスの大学との意見交換、研究比較などの旅費と東南アジアまたはオーストラリアの現地製造子会社でのインタビューを計画している。またこれまでの研究チーム5人での研究会の開催頻度を上げ、国内旅費と報告書作成に予算を充てる計画である。(次年度の研究費の使用計画)上記の研究推進方法に従って、本社へのインタビューおよび海外事業所23カ所へのインタビュー実施のための旅費に使用する。H24年度残額として74,698円生じたのは、海外出張での経費節約のためである。
交差点に仮想的なインフラを設置し交通情報を収集・提供するシステムの開発

研究代表者を中心に提案しているNomadic Agent(NA)を実用化するための検討を行った.NAは車車間通信などを用いて情報を交換し,仮想的なインフラとしてその情報を特定の場所に保持し続けるシステムであるが,遅延時間が大きく,情報が正しく届く確率が低いなどの問題点が存在する.これらの問題点を解決するために,まずシミュレーション環境の整備を行い,最終的には携帯端末上で動作するNomadic Agentを実装し,その動作の解析を行った.また,実装した結果明らかになった問題点と合わせて,それらの問題の解決方法を検討した.NAは車車間通信を用いて情報を交換するため,インフラを必要としないという特徴がある.また,マルチホップ通信やCAF(Carry and Forward)を用いることで,遠方の情報を取得することが可能である.しかし,マルチホップ通信やCAFには,遅延時間が大きいこと,情報が正しく目的地に到着する確率が低いこと,などの問題点が存在する.そこで,本研究では,LTEなどの移動体通信を活用する手法を提案する.LTEを用い,クラウドサーバ等を利用してそこに情報を保持すると,非常に高速に遠方の交通情報を取得することが可能となる.しかし,例えば渋滞等混雑しているところで,NAviなどがLTEを利用して情報を取得すると,本来の携帯電話による通話などを圧迫してしまう可能性がある.そこで,NAviについてのシミュレーションを作成し,LTEなどが利用可能な環境で,LTEの負荷を軽減しつつ,効率的に交通情報を提供,あるいは周辺に配布する手法に関して検討を行った.効率的な情報配布を行うために,交通情報の鮮度(その交通情報が何秒前に生成された情報なのか)に着目する.各NAviは,自身が保持している周辺の交通情報の鮮度に応じて,LTEを用いてクラウドサーバから情報を取得するのか,あるいは車車間通信によるマルチホップ通信によって情報が届くのを待つのか,という判断を行うlbLTE方式を提案した.この方式を,シミュレーションを用いて評価したところ,LTE網に掛かる負荷を軽減しつつ,情報提供を行えることが示され,提案方式が有効であることが示された.今年度は,車両の上で動作する一周のモバイルエージェントであるNA(Nomadic Agent)を拡張したNAvi(NA for Vehicle Information)について検討を行った.まず,前年度に作成したシミュレーションの拡張を行い,より歩行者を含めたより柔軟な環境下でのシミュレーションを実施できるようにした.また,当初の研究計画からややずれているが,大規模な交差点周辺にNAが存在する場合に,周囲の歩行者と無線LANを用いて通信を行い,NAが保持する情報の管理を行う手法についての検討を行った.このような環境,特に混雑している主要駅周辺の交差点などでは,混雑度に合わせて,なんらかの手法でNAと通信を行う歩行者端末の数を絞ることが必要である.そこで,ここではNAからのブロードキャストへの応答状況から混雑度を推定し,推定した混雑度を用いて歩行者端末の応答確率を変化させる手法を提案した.また,シミュレーションにより,その手法の有効性を評価するとともに,その手法を用いた場合のNAの生存時間の変化をシミュレーションによって評価した.この結果,提案した推定手法は有効に機能し,また,合わせてこの手法を用いることでNAが情報を保持することが出来る時間が大幅に増加することが確認できた.また,必ずしも車載機器に依存しなくても,例えば運転手や同乗者が車内で保持しているスマートフォンなどを用いて,WiFi-Directなどを用いることで,NAとして必要な通信機能を実装することが可能であることも合わせて示された.このため,今後,実験システムとしてWiFi-Directを用いたシステムの構築を検討することになるであろう.平成27年度も引き続き,シミュレータの改良並びに機能追加によってNAの通信システムの評価を行った.平成27年度は,NA自体の評価に併せて,緊急車両支援システムを想定した応用事例の評価も行った.ここでは,すでに実現されている現場急行支援システム(FAST)とは異なり,交差点に発生させたNAをインフラの代わりとして,その周辺を通過する車両に対して,NAと車両間の通信を用いて緊急車両の接近を知らせ,回避行動を促すという手法について評価を行った.そのために交通シミュレータとしてマルチエージェントシミュレーションを導入し,その上で通信シミュレータを利用した評価システムを構築した.緊急車両が侵入する予定の交差点に事前にNAを配することは,緊急車両から制御も可能であり,かつ比較的直前にNAを配することが可能である.つまり,インフラを必要としないというNAの特性を大きく活用することが可能なアプリケーションであると考えられる.その結果,本システムを利用することにより,FASTシステムとは別にFASTシステムと同程度の効果が得られることがわかった.本システムでは車車間通信と各車両の位置情報のみを用いて実装することが可能であり,得られる効果としては,一般車両に緊急車両の位置情報を知らせることによる回避行動の迅速化及び最小化(回避行動を行う車両を最小限にすることにより,緊急車両の移動を邪魔しない範囲で,一般車両への与影響を最小限にする)であり,FASTシステムで用いている信号制御などは想定していない.このため本システムとFASTシステムは併用可能であり,これによって更なる効果が期待できる.当初予定では,LTEなどの移動体通信システムを活用した形でのNAの評価を行う予定であったが,アプリケーションの評価を中心に行ったことに伴い,移動体通信システムを併用するシステムのシミュレーションの実装が遅れてしまった.平成28年度も,平成27年度に引き続きシミュレータの改良並びに機能追加によるNA(Nomadic Agent)の通信システムの評価を行った.

アプリケーションとしては,平成27年度に引き続き緊急車両に対する現場急行支援システム(FAST)を想定し,また,車両間通信を用いたNAシステムの評価実験を行うためにドライビングシミュレータの開発も並行して行った.FASTを想定した評価では,交差点に存在するNAが信号や緊急車両のサイレンの代わりに緊急車両の接近を周辺車両へ知らせ,回避行動を促すという手法に関する評価を継続して行っている.本システムを評価するために,エージェントシミュレータを利用しているが,実際のドライバの挙動はエージェントシミュレータでは十分に再現できないため,その部分を評価する目的で並行してドライビングシミュレータを開発している.これを用いることで,ドライビングシミュレータ上でユーザが操作する一般車両が,信号やサイレン,あるいはNAを通して通知された緊急車両を回避する動きを比較し,どのような通知の仕方が最適であるかを評価することが可能となる.また,複数のドライビングシミュレータを組み合わせることで,周辺の車両の挙動による影響や,さらに緊急車両を回避するために挙動が変化した車両によるNAに対する影響を評価することが可能となる.現時点では,ドライビングシミュレータとエージェントシミュレータの結合が十分にできていないが,この二つのシミュレータを有機的に組み合わせることによって,交差点に配したNAの有効性を評価できるものと考えている.当初は,移動体通信システムを活用した形でのNA評価を実施する予定であったが,アプリケーションの評価を先行して行なっているために,移動体通信システムを併用する形でのシミュレーションの実装が遅れてしまっているため.平成29年度はNA(Nomadic Agent)の技術的実現性の評価を目的として,携帯端末上にNAを実装し,その移動特性の評価を行った.従来はAndroidの制限により,NAの通信部分の実装が困難な部分が存在したが,WiFi-Directを用いることでこれを回避することが可能となった.それを踏まえ,WiFi-Directを用いて実際に端末間を移動するエージェントを作成し,様々な環境下で動作させることで,NAが実用上問題なく動作することを確認した.また,NA上のアプリケーションを作成するにあたって検討すべき課題点を明らかにした.検討すべき課題として一番に問題になったのは,当初の予想通りではあるのだが,WiFi通信環境である.多くのAP(Access Point)が存在するような「混雑した」環境では,WiFi-DirectでNAが移動するのに十分な安定した通信を行える距離が限られてしまうため,NAの情報提供範囲を小さくする必要性があった.一方で「空いている」環境では混雑した環境の倍程度の距離でも十分に実用的な速度で通信を行うことが可能であった.これは繁華街などで動作するアプリケーションを検討する際に今後考慮が必要である.また,従来,固定サイズで検討してきたNAの情報提供範囲を,環境依存で変更する必要があることを示しており,この点については今後検討が必要である.
がん医療における緩和ケア・在宅医療連携システムモデルの構築支援に関する研究

在宅緩和ケアシステムは、第一の連携体制として、がん終末期患者への在宅緩和ケアを提供する関係機関・職種のつながりである在宅緩和ケアチーム、第二の連携体制として、急性期病院、緩和ケア病棟、在宅緩和ケアの緩和ケアトライアングル、第三の連携体制として、NPOと行政による地域住民・医療資源に対する人材育成体制があった。在宅緩和ケアシステム構築に向けた人材育成の方法として、在宅緩和ケアの実態を理解する機会の提供、在宅緩和ケアシステムに関わる多職種を対象とした具体的事例を振り返る研修、在宅緩和ケアによる看取り事例をテーマとした市民シンポジウムが効果的である。1.研究の目的:がん医療における緩和ケア・在宅医療連携システムモデルの構築のための現状と課題を明らかにする。2.研究実施計画:研究実施計画では、在宅医を対象とした面接調査であったが、地域における緩和ケアシステムを構成する組織・機関に所属している人材へと対象と拡大し、急性期病院医師、退院調整看護師、緩和ケア病棟医師、在宅医、訪問看護師、行政職員、NPO団体への半構成的面接調査を実施した。3.研究の成果:対象地域の選定のため、5地域の緩和ケア連携について、フィールドワークを行い、それぞれの取り組みを把握した。がん患者が在宅医療を選択でき、在宅での看取りが実施できるための在宅緩和連携システムが確立され、さらに在宅緩和ケアの推進・在宅がん患者のQOU向上を目的とした先駆的なNPO活動が行われている2地域を選定した。緩和ケア連携システムが発展した要因としては、(1)最終的受け皿となる緩和ケアを実施できる在宅医、訪問看護師の存在があること、(2)緩和ケア病棟医師が患者・家族の希望を確認し症状コントロールを行い、在宅に帰るタイミングを見逃さないこと、(3)緩和ケア病棟が在宅療養の後方支援を担っていること、(4)緩和ケア病棟医師が在宅医と共に緩和ケアを実施することにより緩和ケアのスキルアップが図られていること、(5)訪問看護師と在宅医が連携を図り在宅の看取りが実施されること、(6)在宅での看取りに関する市民を対象とした教育活動が実施されていること等があげられた。在宅緩和ケアへの移行への課題としては、(1)急性期病院の医師は治療に熱心であるがゆえに積極的治療から緩和ケアおよび在宅療養への移行へのタイミングを掴むことが困難であること、(2)患者・家族の死に対する受け止める力が未熟であるために、最期の過ごし方を選択できないこと等があげられた。地域における在宅緩和ケアシステム構築プロセスを明らかにし、その促進要因を検討することを目的とした。研究方法は、市民による在宅緩和ケアに関する活動がある2地域をフィールドとし、在宅緩和ケアシステムの構築プロセス、構築メンバーの結びつき、意識、活動を明らかにするため、参与観察、インタビュー法の質的調査を手法とした。また、調査地域、団体の概要や活動経過、内容を把握するための文献調査も実施した。面接調査では、在宅緩和ケアシステムを構成する主要な機関の代表者を対象に、研究の趣旨を説明し、研究参加の同意が得られた対象者に対し、半構成式面接調査を実施した。調査内容は、1在宅緩和ケアシステム発展プロセス、2在宅緩和ケアの実践内容、3在宅緩和システムにおける機関の役割、4在宅緩和ケアシステムにおける連携の実態、5緩和ケアシステム構築を発展させる要件等である。在宅緩和ケアシステム構築のプロセスからみた促進要因として、歴史的に様々な人々が集まり都市として発展してきた地域性、様々な学閥の医師が集まり医療の特徴があった。メンバーのつながりとしては、医師会や看護師会等の職種内の友好的なつながりを基盤とし、医療職や介護職等の職種に関係なく、タイムリーに実際の患者の緩和ケアに関する相談をネット上でできるツール、実際に顔を合わせる勉強会の場があり、様々な職種の顔が見える関係が促進されており、事例検討会によって、在宅緩和ケアの質の向上がなされていた。また、NPOによる市民講座が開催され、市民が在宅療養を選択肢として考え、具体的な情報提供を得る機会が提供されており、在宅緩和ケアを受け、家族を看取った遺族によるボランティア活動があり、市民が在宅緩和ケアを支える資源として成長していた。これまでの本研究の調査結果から、緩和ケア推進のための在宅医療連携システム構築支援について検討した。緩和ケアにおいては、緩和ケアトライアングルとしての「急性期病院」「緩和ケア病棟」「在宅医療」の場の移行がスムーズであるために、それぞれの医療のリーダーである医師間の連携と、それぞれの場における患者・家族,医師との調整役を担う看護師の役割が重要であることが示唆された。「在宅医療」と「緩和ケア病棟」は、がん患者の苦痛を和らげQOL改善する患者・家族の生活を「支える医療」であるのに対し、急性期病院ではがん治療としての「治す医療」であることから、ケア目的の転換が必要となっており、このシステムのケア目的の転換の必要性をシステムに携わるすべてのメンバーが共通認識できる支援の必要性が示唆された。

その背景には、急性期病院は医療中心であるため、医師を頂点とした縦関係であるのに対し、緩和ケアにおいては患者・家族の生活を支える視点のため、患者を中心とした多職種間が横の関係でつながっており、在宅においては多職種間の連携がなくては、緩和ケアの提供が成立しないという実態があった。在宅緩和ケアシステム構築のプロセスにおいては、患者・家族を支えながら自らが多職種に支え、支えられた成功体験の積み重ねによってネットワークが強化されていることが示唆された。また、在宅緩和ケアシステム構築のための促進要因としては、NPOによる市民巻き込んだ先駆的な活動が地域における緩和ケアの広がりを強化しており、行政機能として、緩和ケアの実態を把握し、必要な活動の事業化、多機関をつなぐ場の設定等、地域緩和ケア提供者の活動基盤を支える重要性が示唆された。がん診療連携拠点病院のがん患者の退院支援・退院調整体制とがん終末期患者の在宅療養に向けた患者・家族支援の実態とがん医療における緩和ケア・在宅医療連携推進のための支援の在り方を検討することを目的とし,全国のがん診療連携拠点病院397か所の地域連携室の統括者を対象に,郵送式自記式質問紙調査を実施した.退院支援体制については,初期スクリーニングの実施は81.4%がと高いものの,院内の退院支援体制は院内全体の運用までは整備されていない現状があった.特に退院調整連携パスおよび外来と病棟との情報共有体制の整備についての整備が遅れており,退院調整数が多い群では、退院支援に向けた病棟カンファレンスと、がん患者の退院調整数が多い群では、在宅支援提供者を交えた退院前カンファレンスと有意差がみられた.退院支援については,一部の患者への実施は約8割に実施しているものの,全ての患者への実施には至っておらず,患者への在宅療養のための情報提供,在宅療養の希望の確認,患者と家族の意向の調整に対する支援の実施において,退院調整数と有意差がみられたことから,これらの支援は退院を促進する要因と推察された.院内の退院支援体制と退院試練との関連をみると,退院調整連携パス,外来との情報共有、病棟カンファレンスの実施体制は,患者の在宅療養の希望を聞く支援と有意差がみられ,退院支援に向けた病棟カンファレンスの実施体制は,患者・家族への情報提供,在宅療養の希望を聞く支援に有意差がみられたことから,退院支援の実施においては,院内全体の体制整備が重要であると推察された.在宅医との連携については、75%ががん終末期患者の受け入れ可能なリストがあるが,32.1%が限られた数しかないとの回答があり,訪問看護ステーションについては81.4%がリストをもち,14.1%が資源の不足を感じており,在宅医療資源の地域格差があることが推察された.23年度計画においては、在宅緩和ケアシステムに関わる急性期病院、緩和ケア病棟、在宅医療と幅広い機関と職種を研究対象とした質的方法を選択した。様々な機関、職種を対象としたため、面接調査実施に至るまでの調整に時間を要した。25年度が最終年度であるため、記入しない。24年度計画におけるがん診療連携拠点病院への調査を終了し、学会発表を終えた。
マウス顎下腺アンドロゲンレセプターの転写活性クロマチン結合部位について

1.マウス顎下腺アンドロゲンレセプター複合体の核へのin vitro相互作用:雌マウス顎下腺から調製した細胞質レセプターを〔3H〕R1881(合成アンドロゲン)で標識し、0.4MKClにて活性化した。一方、雄マウス顎下腺から粗核を調製した。活性型ならびに非活性型アンドロゲンレセプター複合体をそれぞれ粗核とインキュベートしたところ、活性型レセプター複合体が優位に核と結合した。従って核との相互作用にはあらかじめレセプター複合体の活性化が必要である。2.in vivo投与〔3H〕R1881の顎下腺核クロマチンへの結合:雌マウスに〔3H〕R1881を皮下投与し、1時間後に摘出した顎下腺から精製核を調製した。この精製核にmicrococcal nucleaseを作用させた。得られた可溶化画分についてagarose gel電気泳動を行ったところmono-,di-,nucleosome等を含むDNA断片の〔はしご状〕パターンが見られた。また密度勾配遠心により分離したところ、〔3H〕活性をもつmono-,di-,trinucleosomeが得られた。従って投与アンドロゲンはレセプターを介して顎下腺核と相互作用すると考えられる。3.exchange assayによる核クロマチン上のアンドロゲンレセプター複合体の検出:雄顎下腺から調製した精製核をnuclease処理し、得られた可溶化画分を密度勾配遠心にて分離分画した。ついで各画分を〔3H〕mibo-lerone(R1881とほぼ同様の動態を示す合成アンドロゲン)とO°Cで24時間インキュベートし、内因性アンドロゲンレセプターの〔3H〕miboleroneによるexchange assayを行なった。その結果、mono-,di-,trinucleosome上の〔3H〕活性を認めた。以上のことより、アンドロゲンレセプター複合体は核と相互作用し、その結合部位はnucleaseに感受性をもつ転写活性の高いクロマチン領域に存在することが示唆された。
野生生物における極性ＰＰＣＰｓの汚染実態および生体残留性の解明とリスク評価

今年度は、これまでの研究においてPharmaceuticals and Personal Care Products (PPCPs)の特異な生体残留性と曝露リスクが懸念された魚類を対象生物とし研究を進めた。平成27年6月平成28年3月までの9ヶ月間、英国Brunel University, Environment, Health & Societies研究所に留学し「PPCPsの水生生物移行影響発現に至るまでの一連の流れ」について体系的な整理と数値化に取り組んだ。また、モルヒネ、ヘロイン、コデインに代表されるオピオイド系鎮痛薬はがん性痛の治療に用いられる一方で、それらの非合法的な不正使用が深刻な社会問題となっている。そこで、オピオイド系鎮痛薬のTramadolを対象物質とし、Fathead minnows (n = 96)に21日間流水式で曝露し、行動異常をエンドポイントとした新しい評価手法を用いてTramadolの生態影響を見積もった。また、試験魚の血漿と脳試料を化学分析に供試し、水-魚血漿間および血液-作用組織間におけるTramadolの分配について解析した。その結果、[1]水-魚血漿間のTramadol分配に従来の予測モデルが適用可能であること、[2]ヒトとは異なる代謝能を示すこと、[3] SSRIsと同様にTramadolは魚に対して抗不安作用を与えること等、当初の予想を上回る発見があった。魚の行動への影響を生態毒性値として数値化する試験法は標準化されておらず、試験条件、エンドポイントの決定とその定量法、ベースラインの低減・安定化など検討すべき課題が山積している中、本研究では、[1]曝露前後での比較および[2] Positive controlとの比較を初めて試み、それらのアプローチ法が有益であることを示す先導的成果が得られた。27年度が最終年度であるため、記入しない。物理化学的、生理学的に特性の大きく異なる20種の生活関連化学物質(Pharmaceuticals and Personal Care Products: PPCPs)に対して、潜在リスクの初期スクリーニング法として提案されているFish Plasma Model (FPM)の実環境における妥当性を検証した結果、化学物質の脂溶性に基づいて算出された既存の環境水ー魚血漿間分配モデル式による曝露評価は解熱鎮痛消炎剤など一部のPPCPsに対して過小評価となることを明らかにした。化学物質の疎水性/脂溶性に基づいて生物への移行/残留性が推定されてきた中、脂溶性だけでは説明できない特異な生体残留性を発見した本研究は、従来の化学物質環境影響評価指針における問題点を提起した。さらに、体内挙動を体系的に究明した結果、向精神剤など一部のPPCPsに対して、血漿ー標的組織間の分配に20倍以上の個体差を発見した。これは野生魚に対して血液だけでなく標的組織の濃度測定が重要であることを示した新規性の高い先導的成果である。広く入手可能なヒト薬効血中濃度あるいは既報の毒性値と本研究で測定した野生魚の血漿PPCP濃度を比較することにより曝露リスクを評価した。殺菌剤のトリクロサンは、マウスで筋肉収縮機能の攪乱が報告された毒性値を超過する濃度で野生魚から検出された。また、中枢神経系に作用する向精神剤のリスクが相対的に高値を示した。それらの毒性発現メカニズムは類似していることに加え、一部の向精神剤については化学物質の取り込みや組織移行に関与するトランスポーターとの相互作用が報告されている。しかし、現在までPPCPsの複合影響(物質間の相互作用)を考慮した曝露リスク評価手法は確立されていないため、今後の重要な課題と考えている。

平成26年度より1年間、野生の魚類や鳥類を対象にPPCPsの生物移行・体内分布解析とリスク評価に取り組み、自ら考え行動し試行錯誤を繰り返しながら新たな分析法を立ち上げ、脂溶性だけでは説明できない特異な生体残留性と組織移行性を発見するなど斬新な研究成果をあげた。特に、社会的関心が集まっている向精神剤に対して、血漿ー標的組織間の分配に20倍以上の個体差を発見した。これは野生魚に対して血液だけでなく標的組織の濃度測定が重要であることを示した新規性の高い先導的成果であることから、国際シンポジウム等における発表で国内外の研究者の注目を集めた。上記研究内容は、自身が化学分析、データ解析、成果のまとめの中心的役割を担い、その成果を複数の国内および国際学会で発表した。本年度は、共著を含め2編の学術論文が国際学術誌に掲載され、1報は投稿準備中である。以上の理由から、研究計画は当初の予定通り遂行されており、計画以上の研究の進展があった。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度(採用第2年度目)の研究計画について、申請当初の予定では「鳥類における極性PPCPs汚染実態解明と体内残留性の解析」を次年度実施することにしていたが、初年度の研究で、PPCPsによる野生鳥類の汚染レベルは低値であること、鳥類への特異的な生物濃縮性は認められないこと(鳥類/餌生物濃度比と餌生物/環境水濃度比は同程度であること)が明らかとなったため、次年度は、PPCPsの特異な生体残留性と曝露リスクが懸念された魚類を対象生物とし研究を展開する。野生魚で確認された脂溶性だけでは説明できないPPCPsの特異な移行/残留性と血漿ー標的組織間分配における20倍以上の個体差について、in vivo試験を用いた検証を試みる。野生魚類に対するリスクが相対的に高値を示した向精神剤(中枢神経系に作用する医薬品)を主な対象物質とする。試験魚を下水処理水に曝露し、向精神剤の各種動態パラメータ(血漿濃縮係数、取込速度定数、排出速度定数、組織別半減期、定常状態における血漿ー標的組織間の分配係数)を算出し、野生魚と比較解析する。また「行動異常をエンドポイントとした新しい生態リスク評価手法」の習得と試験実施のために、平成27年6月から平成28年3月までの9ヶ月間、英国Brunel UniversityのJohn Sumpter博士の研究室に留学する。本試験法では、摂食、群泳、捕食者回避、求愛など魚の生存/繁殖に重要な行動への影響を生態毒性値として数値化する。従来の試験法に比べてより低い濃度で影響を検出することが可能であること、またAdverse Outcome Pathwayの概念「化学物質と標的間相互作用個体レベルでの毒性発現過程を関連付ける考え方」に相応しく、今後の発展が期待される評価手法である。渡英は、本研究課題におけるリスク評価をより精緻に展開するために必要である。
放射光2次元蛍光X線分析によるヒ素中毒患者の生検試料の研究

本研究により、和歌山の急性ヒ素中毒患者及び中国内モンゴル地域で発生している慢性ヒ素中毒患者、半導体工場での作業従事者の生検試料について、放射光蛍光X線分析を用いて以下の知見を得た。(1)急性中毒患者の毛髪の伸長方向の分析を行った結果、ヒ素濃度の急激なピークが毒カレー摂取と呼応して見られた。このピークの半値幅はおよそ3mmであり、体外への排出が10日間前後で行われ、半月以上経過するとヒ素のレベルが通常値に回復することが明らかになった。また、空間分解能5pmのマイクロビームを用いた分析を行ったところ、ヒ素は毛髪外縁部に濃集していることが明らかとなった。この他、生体必須元素である亜鉛は毛髪断面全体に、銅はヒ素と同様に外縁部に分布していることがわかった。(2)新生児の毛髪について(1)と同様の測定を行ったところ、ヒ素濃度の急激な上昇部が見られた。これは、母体が摂取した通常レベル以上のヒ素が胎児にも移行したことを示すものであると同時に、胎児に移行するという事実を実験的に明らかにした初めてのことである。(3)GaAs半導体工場の作業従事者の毛髪を一次元分析したところ、As,Gaが一定のレベルで毛髪全体から検出された。これは毎日の作業により常に暴露を受けていることを示すものである。また、(1)で見受けられたZnとの相関は、外部暴露が主体のために見られていない。(4)慢性中毒患者の皮膚をパンチバイオプシーにより採取し、凍結切片とした。0.08mmステップで蛍光X線分析を行ったところ、ヒ素は表皮と真皮の境界部分の真皮側に蓄積することが明らかとなった。これは、内部代謝されたヒ素が皮膚組織中に蓄積されていることを意味するものである。(5)(1)及び(3)の毛髪に関してAsK-XANESスペクトルを測定した。工場での作業従事者の場合は、GaAsに一致するピークと3価の有機ヒ素に対応するピークを示した。これに対し、急性中毒の場合には3価の無機ヒ素に近いスペクトルを示した。以上のことから、工場での作業従事者は、外部暴露によって毛髪に付着したAsと呼吸などによりわずかながら吸い込んだヒ素が代謝され、有機ヒ素となったものの2種類のヒ素が毛髪に含まれることがわかった。さらに急は中毒患者については、代謝が行われず、無機ヒ素のまま、毛髪に蓄積していることが明らかとなった。以上の結果、皮膚、毛髪などの生検試料中のヒ素を組織に対応した形で検出できることがわかった。このような取り組みは本研究により初めてなされたものであり、放射光蛍光X線分析の有用性を示すと共に、ヒ素中毒学上にも極めて有効な手法となることが期待される。