hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糖尿病合併症における酸化ストレスの関与とその抑制

糖尿病の発症は遺伝因子だけでなく、環境因子も影響すると言われる。その環境因子の一つとして、酸化ストレスが知られる。酸化ストレスは糖尿病および糖尿病合併症の発症と進展に関わると言われている。そこで、糖尿病動物に抗酸化食品因子であるクルクミノイドを与えた際の、糖尿病の発症ならびに精尿病合併症発症への影響を検討した。2型糖尿病モデルdb/dbマウスにクルクミン(U1)および生体内代謝産物テトラヒドロクルクミン(THU1)を経口摂取させ、糖尿病への影響を検討した。普通食群では高血糖を示したのに対し、U1およびTHU1投与群では血糖値の上昇が抑制された。血中インスリン値はU1およびTHU1投与群で有意に上昇し、耐糖能も改善していた。U1およびTHU1の投与により膵β細胞内のインスリンも増加していることから、U1およびTHU1がインスリン生合成を促進したと考えられた。また、U1およびTHU1投与により糖尿病マウスの血中のトリグリセリド量上昇が抑制した。この作用はU1およびTHU1投与により肝臓での脂肪酸β酸化系酵素の活性上昇および発現の増強によることを明らかにした。さらに、糖尿病合併症、中でも糖尿病性神経障害に対するクルクミノイドの影響を検討した。ストレプトゾトシン誘発糖尿病発症ラットでは、末梢神経障害が発症したのに対して、クルクミノイドを経口摂取させると、THU1投与群で有意に末梢神経障害が抑制された。THU1投与群では、U1投与群と比較して、血中の過酸化脂質量の増加を強く抑制しており、THU1による糖尿病性神経障害抑制作用は、THU1自身の酸化ストレス抑制作用に起因することが示唆された。また、THU1が抗酸化性により抗白内障効果を示すことも明らかにすることができた。
ヒト嗅粘膜組織由来神経前駆細胞による脊髄損傷治療法の開発

中枢神経では、移植された幹細胞は宿主環境に応じてその生着や分化を大きく変化させる。われわれは、ヒトとげっ歯類嗅粘膜組織より、無血清培地下で遺伝子工学的・細胞工学的手法を用いずにオリゴデンドロサイト前駆細胞マーカーを発現する細胞集塊(オルファクトリースフィア:OS)の作成に成功した。げっ歯類OS細胞はオリゴデンドロサイトに分化し、バルプロ酸でGABAニューロンに分化誘導された。一方、ヒトOS細胞はin vitroで自律的にニューロンへの分化することが明らかになった。脊髄における生着と分化を明らかにし、安全で効果的なヒトOS細胞移植の為に、1)から3)を研究の目的とした。1)ヒトOS細胞の正常組織での生着と分化の解明:ヒトOS細胞をマウス正常脊髄に移植し、移植細胞の生存分化を評価する。2)ヒトOS細胞の損傷脊髄での生着と分化の解明:ヒトOS細胞をマウス挫滅損傷脊髄に移植し、移植細胞の生存分化を評価する。3)ヒトOS細胞の培養と保存方法の検討。ヒト嗅粘膜組織は、2つの臨床研究『慢性期脊髄損傷患者に対する自家嗅粘膜組織による脊髄機能再生』と『副鼻腔手術における切除嗅粘膜組織からのヒトOS細胞の樹立』に則り、5つの余剰検体を使用した。余剰嗅粘膜の量はバラツキが多く、ヒトOS細胞の樹立に至ったのは2検体であった。ヒトOS細胞を無血清培地下で継代培養を行ったが、2-3週間で増殖効率が減弱した。治療へのtime windowに限界があると考え、長期間培養が可能な条件を検討したが、継代は困難であった。研究目的3)の凍結保存の検討も行ったが、1ヶ月間-80°Cで凍結保存後のヒトOS細胞を再び起こすことは困難であった。研究目的1)2)では、移植する細胞数を確保することが困難であった。申請者はこれまでにヒトとげっ歯類嗅粘膜組織より、無血清培地下で遺伝子工学的・細胞工学的手法を用いずにオリゴデンドロサイト前駆細胞マーカーを発現する細胞集塊(オルファクトリースフィア:OS)の作成に成功した。移植された幹細胞は宿主環境に応じてその機能や分化運命を大きく変化させる。本研究では、安全で効果的なヒトOS細胞移植の為に、正常脊髄と損傷脊髄における生着(生存)・分化(運命)を明らかにする。申請者らは臨床研究「ヒト嗅粘膜組織由来オルファクトリースフィア細胞の樹立」に則り、同意の得られた先進医療『自家嗅粘膜移植による脊髄再生治療』を施行する患者から採取した、移植に使用しない、本来廃棄予定の残余嗅粘膜を用いる。また臨床研究「副鼻腔手術における切除嗅粘膜組織からのヒトオルファクトリースフィア細胞の樹立」より本来廃棄予定の残余嗅粘膜を用いる。ヒトOS細胞は同意の得られた患者の嗅粘膜用いて、われわれが特許申請した浮遊培養法にてヒトOSの樹立を行う。H28年度は、1ヒトOS細胞のマウス正常脊髄における生存分化の検討を行うため、1ー1ヒトOS細胞の正常脊髄への移植、1-2ヒトOS細胞を移植した正常脊髄組織学的評価と1-3下肢運動機能の行動学的評価を行う予定である。H28年度は、先進医療『自家嗅粘膜移植による脊髄再生治療』の実施症例が1例であり、その際の余剰嗅粘膜組織がなかったことから、ヒトOS細胞の作成ができなかった。一方、臨床研究『副鼻腔手術における切除嗅粘膜組織からのヒトオルファクトリースフィア細胞の樹立』に則り、本来廃棄予定の残余嗅粘膜組織を使用して、ヒトOS細胞の作成を試みたが、残余組織が少なかったため、その後の実験に使用できる十分な細胞を得ることができなかった。以上のように、嗅粘膜組織を得るために予定していた手術実績が思うように重ねられなかった。ヒトOS細胞は同意の得られた患者の嗅粘膜用いて、われわれが特許取得した浮遊培養法にてヒトOSの樹立を行う。H28年度は、1ヒトOS細胞のマウス正常脊髄における生存分化の検討を行うため、1ー1ヒトOS細胞の正常脊髄への移植、1-2ヒトOS細胞を移植した正常脊髄組織学的評価と1-

3下肢運動機能の行動学的評価を行う予定である。しかし、得られた嗅粘膜のサンプルより、神経前駆細胞を作成を試みたが、サンプル量が小さく、神経前駆細胞の樹立にまで至らなかった。また、樹立した神経前駆細胞集団を凍結保存して、1ヶ月後に融解・培養を試みたが、生存細胞は得られなかった。そのため、予定していたマウス脊髄への移植実験には至っていない。H29年度は、先進医療『自家嗅粘膜移植による脊髄再生治療』の実施症例は3例であったが、その際の余剰嗅粘膜組織が少なかったことから、ヒトOS細胞の樹立と作成は困難であった。また、臨床研究『副鼻腔手術における切除嗅粘膜組織からのヒトオルファクトリースフィア細胞の樹立』に則り、本来廃棄予定の残余嗅粘膜組織は得られなかった。以上のように、嗅粘膜組織を得るために予定していた手術実績が思うように重ねられなかったことが、主たる原因と考えられる。中枢神経では、移植された幹細胞は宿主環境に応じてその生着や分化を大きく変化させる。われわれは、ヒトとげっ歯類嗅粘膜組織より、無血清培地下で遺伝子工学的・細胞工学的手法を用いずにオリゴデンドロサイト前駆細胞マーカーを発現する細胞集塊(オルファクトリースフィア:OS)の作成に成功した。げっ歯類OS細胞はオリゴデンドロサイトに分化し、バルプロ酸でGABAニューロンに分化誘導された。一方、ヒトOS細胞はin vitroで自律的にニューロンへの分化することが明らかになった。脊髄における生着と分化を明らかにし、安全で効果的なヒトOS細胞移植の為に、1)から3)を研究の目的とした。1)ヒトOS細胞の正常組織での生着と分化の解明:ヒトOS細胞をマウス正常脊髄に移植し、移植細胞の生存分化を評価する。2)ヒトOS細胞の損傷脊髄での生着と分化の解明:ヒトOS細胞をマウス挫滅損傷脊髄に移植し、移植細胞の生存分化を評価する。3)ヒトOS細胞の培養と保存方法の検討。ヒト嗅粘膜組織は、2つの臨床研究『慢性期脊髄損傷患者に対する自家嗅粘膜組織による脊髄機能再生』と『副鼻腔手術における切除嗅粘膜組織からのヒトOS細胞の樹立』に則り、5つの余剰検体を使用した。余剰嗅粘膜の量はバラツキが多く、ヒトOS細胞の樹立に至ったのは2検体であった。ヒトOS細胞を無血清培地下で継代培養を行ったが、2-3週間で増殖効率が減弱した。治療へのtime windowに限界があると考え、長期間培養が可能な条件を検討したが、継代は困難であった。研究目的3)の凍結保存の検討も行ったが、1ヶ月間-80°Cで凍結保存後のヒトOS細胞を再び起こすことは困難であった。研究目的1)2)では、移植する細胞数を確保することが困難であった。今年度は2例の先進医療『自家嗅粘膜移植による脊髄再生治療』の実施を見込んでおり、余剰嗅粘膜組織を得る機会も増えると考えている。引き続き、得られた嗅粘膜のサンプルより、神経前駆細胞を作成と分化誘導を試みる。また、樹立した神経前駆細胞集団を凍結保存して、融解・培養を試みる。予定していた臨床研究の症例数を積み重ねられなかったことに起因する実験の遅れが原因で、翌年に予算が持ち越された。
医師と患者の初回接触の質的事例研究とそれに基づく参加型診療情報公開システム

本年度は、頭書の研究課題のうち、前半部分及び計画調書で検討していたOSCEの場面への展開を行った。大学病院医師の初診患者との会話記録のなかで、主訴を問う質問と、その詳細をたずねる質問を、各々第一および第二質問とし、この質問方法について検討を加えた。実際の診療場面では、第一質問に「どうしましたか?」等開かれた質問が用いられ、そこで主訴が把握されたあとの第二質問では、「それはいつからですか?」等直接的な閉じた質問が用いられていた。わが国でも、英国やカナダ、米国などの教科書に範を取った文献では、「問診に際しては開かれた質問をするように」との記述がある。そこで、まず、第二質問について検討し、「主訴となった異常を感じる部位、それに気付いた時間、その後の経過について、詳しく話して下さい」といった一応の基準となる"ことば"をとりまとめるに至った。その後、第一質問については、あまりに漠然とした「開かれた質問」のため、患者の混乱を招くとの意見が得られた。第二質問に倣い、質問を行う医療者が求める情報の概略を示す方向で検討し、「どこにどんな異常を感じますか?」のように、感じている異常の部位と性状を問う"ことば"をとりまとめるに至った。現在、診療に従事している医師の多くは、このような発想による"ことば"の教育は受けておらず、卒前はもとより卒後再教育の必要性が感じられた。本年度は、頭書の研究課題のうち、前半部分を中心に検討を行った。大学病院医師の協力を得て、外来診療場面を記録した。診察中の医師の姿が画面の多くを占め、患者の姿は録画されないように、診察室の机の上に8mmビデオカメラを設置した。患者へ、姿は記録されないが医師との会話が記録される旨を、医師から個別に説明し、承諾を得たものについて記録した。録音された会話内容を、すべて文章化した。文章化に際し、保存と汎用性を考慮して、VHSビデオにコピーを作成した。この際、不要部分の削除等に編集機を使用した。また、会話部分の音声については、パーソナルコンピューター上の音声処理ソフトウェアを介してデジタル信号化し、MOディスクに記録した。これらの記録媒体をもとに、医師、保健婦もしくは栄養士が、文章化を行った。作業途中に、ビデオ機材では、記録の読み進みや後退の作業性が良くないことが確認された。MOディスクの記録は、作業性に優れるものの、作業環境が音声処理ソフトウェアを搭載したパーソナルコンピューターに限定され、機材の特性上作業開始に多くの時間を浪費することが確認された。そのため、CD-ROM媒体への転換を開始している。
中高年者登山にみられる心筋虚血に関する研究

被験者は、5865(平均62.2±2.7)歳の健康な登山愛好家6名(男性4名、女性2名)であった。予備実験として、標高500mにある低圧実験室において、3000m相当の低圧下でトレッドミルによる運動負荷試験を行った結果、男性1名のみにII、III、aVF、V46で有意なST低下(V4で最大0.25mV)を認めたが、心筋虚血の症状は認めなかった。さらに、低地において、トレッドミルによる運動負荷試験を行ったが、有意なST低下は認めず、また、心臓超音波検査等でも異常を認めなかった。標高3015mの立山を、標高約1000mの地点から歩いて登り、その間のホルター心電図(CM5およびNASA誘導)を記録した。その結果、予備実験においてST低下を認めた被験者にのみ、標高約2500m以上の登り、心拍数約125bpm以上でST低下(CM5誘導に最大0.2mV)を認めた。この時も、心筋虚血を示唆する症状は無かった。また、高度約2500m以下においては、歩行中に心拍数が最高168bpmに達したが、STの低下は認められなかった。以上の結果より、低地での運動負荷試験等で異常が認められない場合でも、高山では心筋虚血を起こすことがあるという可能性も考えられるが、酸素吸入や冠拡張剤の効果、冠動脈造影等による確認が必要であろう。今後、さらに経過を追うとともに例数を増し、中高年登山愛好家に対する適切なメディカルチェックの基準について明らかにしていく予定である。
第二次大戦期日本における戦時科学動員に関わる実証的研究

平成16年度から平成18年度の3年間にわたって実施した研究について,最終報告の概要を以下にまとめる.研究成果の詳細については,別途『研究成果報告書』(216頁)を刊行したので参照のこと.なお,3年間の研究概要については,平成18年度の実績報告書にもまとめたので,ここでは,すでに刊行した研究報告書などの成果を加え,まとめることとする.研究計画では,資料調査と資料データベース作成,資料分析(論文作成)をめざした.この計画はほぼ達成できたと考えている.まず,資料調査過程で最重要な資料群は,東大大学史史料室所蔵の内田祥三文書に含まれる戦時科学史関係資料であった.マイクロフィルム撮影を含め,資料解析を実施した.戦時科学史の基礎資料を発見できたので,その一部は報告書に資料として添付した.また,戦時科学史に直接,間接に関わる一次資料,二次資料についてデータベース作成を行った.約4000件の文献資料および約400人分の人物情報(戦時中に活躍した人物)を収録することができた.また,資料分析(論文作成)については,日本の戦時科学史を第0期から第4期までに区分し,今回の研究としては第2期(1941-)から第4期(-1945)までを主たる範囲として取り扱った.主たる論点は,戦時中の文部省による科学政策の成立過程,企画院や技術院との科学政策を巡る対立の実態,文部省による積極的な科学政策立案の過程およびその内容,戦争末期において,陸海軍技術運用委員会を頂点とする戦時科学政策の登場およびその実態,である.具体例としては,(1)1930年代までは,科学者による基礎科学振興論が科学政策立案の背景にあり,学術振興会の活動にみられるように民間機関に限定されていたこと.(2)戦時体制強化に乗り出した1941年ころには,企画院が最初に科学政策に関与し,文部省がそれに対抗する形で,独自の政策を打ち出し始めたこと.(3)太平洋戦争における戦況の悪化を受け,資源不足を目的とした科学研究から新兵器開発への科学研究へと政策の目標が転換したこと.(4)企画院(技術院)と文部省の分掌範囲を巡る対立は,陸海軍技術運用委員会の設置後に形式的には解消され,同委員会を中心に「ねこそぎ動員」が実施されたこと.(5)疎開が始まり,こうした動員体制が機能不全となったこと,である.平成16年度から平成18年度の3年間にわたって実施した研究について,最終報告の概要を以下にまとめる.研究成果の詳細については,別途『研究成果報告書』(216頁)を刊行したので参照のこと.なお,3年間の研究概要については,平成18年度の実績報告書にもまとめたので,ここでは,すでに刊行した研究報告書などの成果を加え,まとめることとする.研究計画では,資料調査と資料データベース作成,資料分析(論文作成)をめざした.この計画はほぼ達成できたと考えている.まず,資料調査過程で最重要な資料群は,東大大学史史料室所蔵の内田祥三文書に含まれる戦時科学史関係資料であった.マイクロフィルム撮影を含め,資料解析を実施した.戦時科学史の基礎資料を発見できたので,その一部は報告書に資料として添付した.また,戦時科学史に直接,間接に関わる一次資料,二次資料についてデータベース作成を行った.約4000件の文献資料および約400人分の人物情報(戦時中に活躍した人物)を収録することができた.また,資料分析(論文作成)については,日本の戦時科学史を第0期から第4期までに区分し,今回の研究としては第2期(1941-)から第4期(-1945)までを主たる範囲として取り扱った.主たる論点は,戦時中の文部省による科学政策の成立過程,企画院や技術院との科学政策を巡る対立の実態,文部省による積極的な科学政策立案の過程およびその内容,戦争末期において,陸海軍技術運用委員会を頂点とする戦時科学政策の登場およびその実態,である.具体例としては,(1)1930年代までは,科学者による基礎科学振興論が科学政策立案の背景にあり,学術振興会の活動にみられるように民間機関に限定されていたこと.(2)戦時体制強化に乗り出した1941年ころには,企画院が最初に科学政策に関与し,文部省がそれに対抗する形で,独自の政策を打ち出し始めたこと.(3)太平洋戦争における戦況の悪化を受け,資源不足を目的とした科学研究から新兵器開発への科学研究へと政策の目標が転換したこと.(4)企画院(技術院)と文部省の分掌範囲を巡る対立は,陸海軍技術運用委員会の設置後に形式的には解消され,同委員会を中心に「ねこそぎ動員」が実施されたこと.(5)疎開が始まり,こうした動員体制が機能不全となったこと,である.第1年目の研究実績は以下のように概括できる.日本におけるに戦時科学動員の実態調査として,東京大学・大学史史料室所蔵の内田祥三文書を対象とし,戦時科学動員関連カ所を調査し,その大部分について,所蔵機関の了解のもと,マイクロフィルム化という形式で複写することができた.

これら資料に関わる部分的,概括的な分析を,2004年11月30日に関連研究会において「文部省と戦時科学動員-本田弘人,内田祥三文書等から-」と題して発表した(発表内容の一部を雑誌に投稿する予定.2005年刊行予定).加えて,アメリカ公文書館に所蔵されている関連資料調査を,研究協力者1名とともに実施し,「戦時期にアメリカが日本の戦時科学動員に向けての動きをどの程度察知していたか」という課題に絞って調査を行ったが,この課題に関わる重要な資料は今回は発見できずに終わった.入手できた資料は,戦時期日本における電波科学関連へのアメリカ軍情報収集活動をしめす,資料群および「RADARA For Antiaircraft Artillery」という雑誌などであった.さらに,戦時中に科学動員に関わった文部官僚であった有光次郎の日記について,分析を行い,その一部は,上記の研究発表で報告した.国内所蔵の図書を主とした文献調査および入手作業は,研究協力者と定期的に打合会を開催しながら調査法,情報入手のための工夫などの検討を継続し,現時点で,(1)現物入手分(複写も含む)が1500点,(2)文献情報のみの分が1700点,とする戦時科学史文献データをそろえることができた.ただし,国内外に所蔵されている戦時中の自然科学系,工学系雑誌については,現物との照合が不可欠な作業のため,充分な進展がない.第2年目の研究実績は以下のように概括できる.日本における戦時科学動員の実態調査としては,第1年目に入手した内田祥三文書(東京大学大学史史料室所蔵),アメリカ軍収集情報(アメリカ公文書館所蔵),購入した文献資料の分析,加えて第2年目に入手した井上匡四郎文書(國學院大學所蔵),美濃部洋次文書(東京大学図書館所蔵)の整理,一部の分析などをおこなった.その他,科研費では購入できなかった古書類は別途私費で購入し,分析をおこない,資料データベースに追加する作業を行った.また,第1年目から継続して行っている,国内で刊行されている「戦時科学史」関連の図書を中心とした「戦時科学史文献データ」一覧の作成作業についても,その内容の充実を図ってきた.最終年度においては最終報告をまとめるが,この報告書にはこうしたデータベースの成果の一部も掲載する予定である.一方,分析成果および方法論の検討に関しては,「有光次郎日記に見る科学振興調査会-戦時科学史の一断面」(2005年6月,日本科学史学会年会,北海道),「Japanese Wartime Science Policy,1931-1945」(国際科学史会議,2005年7月,中国・北京),「戦時中における日本の科学者動員」(国際シンポジウム「20世紀における戦争・冷戦と科学・技術の展望」,2005年10月,広島),「最近の「戦時期研究」からみた戦時科学史-「1943年問題」解決をめざして-」(2006年1月,火ゼミ(科学史研究会),東工大)などで報告し,関連した論文,著書(分担執筆)として以下のものを発表した.「戦時中の日本における科学者動員」(分担執筆,広島大学総合科学部編『"戦争と科学"の諸相』(丸善,2006年2月).3年間の資料調査活動、分析活動を通して、以下の段階に到達することができた。まず、資料調査活動については、(1)戦争後半期に東京帝国大学総長にあった内田祥三の未分析資料のマイクロフィルム化、内容分類、整理、(2)アメリカ合衆国NARA所蔵の電波技術情報に関わる資料の入手、(3)戦時中に刊行された科学技術動員関連の古書の入手(すべて私費での購入となった)、(4)その他のマイクロフィルム資料の部分的入手(美濃部洋次文書、井上匡四郎文書、石川一郎文書)、などを入手することができた。(5)資料調査活動の整理のために、文献一覧を作成した。別途刊行する報告書には一覧表を添付した(約130頁)。次に分析活動については、(1)戦時中の文部省による戦時科学政策の時代的変遷過程全体を資料的に後付けることができた。
境界の生産性とトランスナショナリティに関する文化人類学的研究

本研究は、トランスナショナルな、つまり国家、国民、民族を超える現代世界の動態的現象を人類学的に把握し分析するために、「境界」に生まれるもの、つまり境界の生産性に着目した。中米、アフリカ、東南アジア、オセアニア、ヨーロッパなど各地で現地調査を実施して経験的資料を集め、国家や民族やモダニティなど多様な要因により複雑に構築される境界の理解を進めるとともに、その境界を越える人やモノの流れの現実を明らかにした。本プロジェクトは、現代世界の顕著な現象としての、境界を越える人・モノ・情報の流れとその流れがもたらす構造について、人類学的観点から分析しようとする。2005年6月に研究打ち合わせの連絡会議を行い、検討結果に基づいて人類学均直接観察、参与観察、インタビューによる情報収集、また文献調査を行った。(1)国家間の境界を越える人の流れを中心に、しかし同時に(2)民族と民族の間、(3)都市とその外部の間、(4)モダニティの中心と外部の間のそれぞれについて、立ち現れる境界に着目しながら調査研究を実施した。境界を越える流れの各地域での実態と、その流れの中に現出する境界の様態が同時に視野に入るよう、また個別事例の特徴が明らかになると同時に全体の比較を通じて境界の特性についての一般化が可能となるよう努めた。各地域で実施した調査結果について、2006年3月のワークショップで比較し討議した。本年度行われた主な現地調査は以下の通りである。(1)中米グアテマラ農村部のメキシコ国境とベリーズ国境における人的移動とそれがもたらす経済的社会的インパクト(2)東南アジア島嶼部(インドネシア、マレーシア)における国境と都市への移動、(3)フランス国内のマグレブ系移民と越境的交換活動、(4)マダガスタルのコモロ諸島・ムワリ島の移民と都市生活、ほか。これらのローカルな調査を通じて、グローバルなレベルでの境界のあり方と越え方を考察し、現代世界の動態を人類学的に把握し理解することを試みている。本研究プロジェクトは、境界を越える人・モノ・情報の流れと、その流れがもたらす諸現象について、人類学的視点から分析を行う。本年度はプロジェクト参加者がそれぞれの調査地における「境界」に焦点を合わせて現地調査を行った。人類学的直接観察、参与観察、インタビューによる情報収集、また文献調査と統計資料の収集を行った。境界として最も重視されるのは国家間の境界である。国境を越える人の流れを中心にして、しかし同時に民族の間、都市と外部の間、モダニティの中心と外部の間のそれぞれの境界に着目しながら、調査研究を実施した。とくに上記のような境界を越えて、(1)(人を含めて)実際には何がどのように流れているのか、(2)その流れによってどのような(社会的・経済的・政治的・文化的)現象が生起するのか、(3)境界をめぐってどのような関係性が立ち現れるのか、(4)そうしたプロセスの中で、境界の「意味」がどのように揺れ、あるいは変動しているのか、(5)結局、境界領域では何が起こりつつあるのか、という問題に注目して経験的データを集めることに集中した。収集した個別データに基づき、その比較を通じて、境界の特性についての一般化を可能とし、グローバル化の進行する現代世界の動態を人類学的観点からよりよく理解することを目指して研究を進めている。本年度は、(1)グアテマラ北西部とアメリカの間の移動関係及びそこに進行する社会経済現象、(2)インド西部とアラブ首長国連邦の間の移動関係、(3)マダガスカルのコモロ島とフランスのマルセイユの間の移動関係、(4)インドネシアのフローレス島とマレーシアとの間の移動関係、(5)フランスのプロヴァンスの民族間関係と連帯経済、(6)フィジーの境界領域としての老人養護施設における民族間関係、(7)ボルネオの境界領域における社会経済プロセス、(8)南部スーダンにおける民族間関係と国家をめぐる境界の変容、について調査研究を進めた。三年度目である本年度は、過去二年の調査研究の成果を踏まえた上で、境界を越える人的移動に伴って起こるモノと情報の流れについて、各分担者が人類学的フィールドワークおよび文献調査を行った。春日はフィジーにおけるエスニシティ・ナショナリティの境界領域としての老人ホームの調査、中川(敏)はインドネシア・フローレス島における町と村の境界についての調査、栗本は南部スーダンにおける境界を越えた人とモノの移動についての調査、石川はアメリカ合衆国において国境研究に関する文献調査、花渕はフランス・マルセイユにおけるコモロ系移民の個と共同体についての調査、松川はアラブ首長国連邦・ドバイにおけるインド・ゴア人出稼ぎ者と個人間ネットワークについての調査、中川(理)はフランス南部の相互扶助アソシエーションにおける民族境界を越える交換についての調査、をそれぞれ実施した。研究代表者の小泉は、調査全体のコーディネーションと総括を担当した。各分担者はフィールド調査を通して得たデータに基づき、それぞれの事例において(1)国家間(2)民族間(3)都市(4)モダニティといった境界が果たしている役割を詳細に検討した。この個別的検討は、各事例間の比較によって境界の持つ一般的特性を明らかにするという、来年度に実施を予定している本研究の最終段階を可能にするための前段階作業をなしている。

最終年度である平成20年度は、過去三年度の調査結果を踏まえて、各連携研究者(昨年度までの研究分担者)がそれぞれの担当地域について最終の現地調査と文献調査を実施し、その成果をまとめた。各調査者が担当するそれぞれのフィールドで、(1)国家間(2)民族間(3)都市(4)モダニティのそれぞれの境界について最終調査を実施した。境界を越える人的移動にともなって起こるモノと情報の流れに着目して、質的・量的資料を収集した。また境界と移動の政治学を確認するために、それぞれの調査地に関して関係者からの聞き取りと統計・文献資料の収集をおこなった。春日がフィジーにおいて約3週間、石川がアメリカ合衆国において約1週間、松川がインドのゴア州およびアラブ首長国連邦ドバイのゴア人コミュニティを対象に約3週間、中川(理)がフランスおよびモロッコにおいて約2週間、それぞれ調査を実施した。最終調査において各連携研究者は、人類学的フィールドワークによる直接観察、参与観察、インタビューを行った。これにより、各地域において、境界を越える流れおよび流れの中に立ち現れる境界の実態を明らかにするとともに、個別事例を通してあらわれる境界の一般的な特性を明らかにしようと試みた。研究代表者と各連携研究者のあいだの継続的な討議にもとづいて、四年度間の調査結果を分析し成果としてまとめ、それらを各連携研究者が書籍および論文のかたちで刊行した。
免疫四次元空間ダイナミクス

免疫細胞の分化と免疫応答は、全身に配置された多様なリンパ器官を主な場とし、これらの場が血液系細胞等を介した高次の機能的ネットワークを形成することではじめて成立するダイナミックな事象である。新学術領域研究「免疫四次元空間ダイナミクス」は、多様な背景の研究者が結集し、従来の免疫学研究では未解明であった場を含む免疫空間の四次元的な形成・連携・攪乱の機能解明と再構築をめざし研究を行った。その結果、造血幹細胞のニッチを構成する骨髄CAR細胞の発生に必要な転写因子Foxc1の同定、胸腺皮質上皮細胞特異的プロテアソームによるCD8陽性キラーT細胞の機能至適化の発見など、多くの重要知見を得た。また、班会議や技術講習会を通した班員連携による相乗的な研究進展、学術集会や若手研修会を通した学術領域の定着と次世代継承を図った。更に一般向け講演や報道を通して国民との対話に努めた。平成29年度は、本研究班として、活動成果の取りまとめ作業を行った。具体的には、まず研究活動に主体的にあたった計画研究班員14名、公募研究班員29名、総括班専従班員6名、総勢49名からの活動成果を収集した。そのうえで、学術知見の総括をはじめ、班員相互連携、次世代継承を含む学術の定着、国民との対話、中間評価による軌道修正、それぞれの観点に関する総括を取りまとめ、報告書として記録に留めるとともに、関連機関や研究者等に配布した。また、班研究の遂行にあたって班員相互や関連研究者との情報交換と一般社会への情報公開に利用したウェブサイトに成果報告を掲載するとともに、ウェブサイトを保存し長期公開維持できるようにした。以上のとおり、新学術領域研究「免疫四次元空間ダイナミクス」の班研究活動が、本邦の学術研究の更なる発展に資するよう、研究成果取りまとめを実施した。29年度が最終年度であるため、記入しない。
一般的な再帰構造をもつ関数プログラムの融合変換とその実用化

本年度は,主として次のような研究を進めた.1.融合と組化という二つのプログラム変換手法を有効に組合わせることによる,系統的な変換の実現.2.相互再帰の定式化という前年度の研究成果を実働システムとして役立てるための,データ構成子の抽象化手法の検討.前者に関する主要な成果は,複数の独立したプログラム変換手法,具体的には融合(Fusion)と組化(Tupling)を順番に適用することにより,プログラムを効率のよいものへ系統的に変換可能であることを示すことができた点である.この手法を,一/二次元最大部分列和/積問題に適用し,その有効性を確認した.後者については,構成的アルゴリズム論における代表的な融合定理(酸性雨定理)を適用可能とするための,変換対象関数の静的解析に関して研究を進めた.「色情報」も付加して型検査を行うことにより,従来のアルゴリズムでは抽象化できなかった,相互再帰定義された型のデータ構成子についても解析が可能になるとの見通しを得た.この他,プログラム変換システムを試作段階から実用的な段階へと推し進める研究も行った.本年度は,主として次のような研究を進めた.1.融合と組化という二つのプログラム変換手法を有効に組合わせることによる,系統的な変換の実現.2.相互再帰の定式化という前年度の研究成果を実働システムとして役立てるための,データ構成子の抽象化手法の検討.前者に関する主要な成果は,複数の独立したプログラム変換手法,具体的には融合(Fusion)と組化(Tupling)を順番に適用することにより,プログラムを効率のよいものへ系統的に変換可能であることを示すことができた点である.この手法を,一/二次元最大部分列和/積問題に適用し,その有効性を確認した.後者については,構成的アルゴリズム論における代表的な融合定理(酸性雨定理)を適用可能とするための,変換対象関数の静的解析に関して研究を進めた.「色情報」も付加して型検査を行うことにより,従来のアルゴリズムでは抽象化できなかった,相互再帰定義された型のデータ構成子についても解析が可能になるとの見通しを得た.この他,プログラム変換システムを試作段階から実用的な段階へと推し進める研究も行った.
昆虫の外皮硬化機構に関する生化学的解析

昆虫の体表を被う外皮は、外骨格として昆虫の形態を維持するという役割を果たしている。昆虫は脱皮することにより成長するが、外皮は脱皮直後にラッカーゼ型フェノール酸化酵素(以下ラッカーゼ)が触媒する皮なめし作用により硬化する。本研究では昆虫の外皮硬化機構を解明することを目的として、カイコのラッカーゼを精製し、さらにmRNAの塩基配列をクローニングしてラッカーゼの構造ならびに発現について解析した。蛹化直後のカイコ蛹外皮からトリプシン処理により活性型ラッカーゼを溶出し、それをゲルろ過、イオン交換クロマトグラフィーにより単一タンパク質に精製した。活性型ラッカーゼの分子量は275kで分子量70kの同一サブユニット4本から構成されていることが明らかとなった。さらに抗ラッカーゼ抗体を作成し、イムノブロット解析を行った。その結果、ラッカーゼは外皮中に前駆体の形で存在し、蛹化に伴いその蓄積量が増加することが判明した。次に精製したラッカーゼの部分アミノ酸配列を決定し、これを判断材料としてmRNAの塩基配列をクローニングした。mRNAの構造解析の結果から、カイコラッカーゼ前駆体のサブユニットは分子量約840kで147番目のアミノ酸の後ろで切断され、活性型ラッカーゼを生ずると推定された。ラッカーゼの一次構造中には植物やカビのラッカーゼと共通した構造も検出された。この構造は酵素の活性中心を構成するものと考えられる。またラッカーゼmRNAは蛹化の約48時間前に表皮細胞中に蓄積し始め、24時間前にその量が最大となることが判明した。以上の結果は昆虫外皮の硬化機構に関する新知見である。昆虫の外皮は主にタンパク質とキチン線維からなり、外骨格として個体の形態を維持するという重要な役割を果たしている。外皮はラッカーゼ型フェノール酸化酵素(以下ラッカーゼ)による皮なめし作用で強度を増すと考えられている。昆虫の表皮構造を生化学的に解明することを目的とし、カイコを材料として表皮中に存在するラッカーゼの機能解析を行った。本年度の成果は以下の通りである。1)カイコ蛹外皮からのラッカーゼ型フェノール酸化酵素の精製および酵素前駆体の検出蛹脱皮直後のカイコ蛹外皮をトリプシンで消化し、活性型ラッカーゼを遊離させた後、酵素を硫安沈殿、ゲルろ過、イオン交換クロマトグラフィーで分画し単一タンパク質に精製した。2)ラッカーゼによるキチン線維-外皮タンパク質間の架橋カイコ蛹外皮からキチン結合能を持つ外皮タンパク質を分離した。ラッカーゼの基質であるドーパミンを外皮タンパク質存在下でラッカーゼにより酸化したところ、タンパク質が架橋され、さらにキチンとも強固に結合することが明らかとなった。この結果は、精製したラッカーゼがカイコの外皮中で皮なめし作用を行っていることを示す確たる証拠である。3)抗ラッカーゼ抗体を用いたイムノブロツトによるラツカーゼ前駆体の検出精製酵素を抗原としてウサギを免疫し抗ラッカーゼ抗体を作成した。この抗体を用いて、イムノブロット法により外皮中に存在するラッカーゼの前駆体を検出した。その結果、ラッカーゼは表皮細胞中に分子量70kの前駆体として存在し、蛹化後に外皮中に分泌され活性型になることが明らかになった。また、ラッカーゼは蛹化後のみでなく、脱皮直後の幼虫外皮や頭殻にも存在することを確認した。

本研究では昆虫の表皮構造を生化学的に解明することを目的とし、カイコを材料として表皮中に存在するラッカーゼの機能解析を行った。本年度の成果は以下の通りである。1)ラッカーゼ型フェノール酸化酵素の部分一次構造の決定精製したラッカーゼ標品をリジルエンドペプチダーゼで消化した後、逆相HPLCカラムでペプチドを分離した。得られたペプチドをアミノ酸配列分析に供し、ラッカーゼのN末端および内部の部分一次構造を明らかにした。2)ラッカーゼcDNAのクローニングおよび構造決定ラッカーゼの部分一次構造でデータベース検索を行ったところ、Silkbaseに登録されているESTクローン、ce2395がラッカーゼcDNAであることが判明した。ce2395の全塩基配列解析を行い、カイコのラッカーゼ前駆体推定一次構造を決定した。C末側には、植物やカビのラッカーゼに保存されている活性中心を構成すると考えられるアミノ酸配列と相同の配列が検出された。N末端側には前駆体が活性化される際のプロテアーゼ切断点が同定された。3)ラッカーゼの発現解析ラッカーゼ遺伝子は蛹脱皮の約2日前から表皮細胞中で発現し、mRNAの蓄積は脱皮1日前に最大となった。恐らくこの時期に翻訳され、ラッカーゼ前駆体タンパク質が外皮中に分泌され蓄積するものと思われる。また、幼虫期では、蛹脱皮直後の頭部外皮に比較的多量のラッカーゼmRNAが検出された。
モディフィコーム解明に向けての基盤研究

タンパク質の翻訳後修飾はタンパク質の活性調節や分解の制御など、タンパク質そのものの機能にとって重要であるだけなく、細胞内シグナル伝達においても重要な役割を果たしている。しかし、個々のタンパク質についての翻訳後修飾の解析は進んでいるものの、その全体像はまだ不明である。そこで本研究では解析の対象をプロテオームに拡大し、タンパク質翻訳後修飾の全体像(モディフィコーム)を解明するための基盤となる技術開発をおこなった。これまでの研究において、分裂酵母で予測されている約5,000種類の全ORFの3'末端にFLAGおよびHis_6タグを融合させて発現できるようにした株から、His_6タグを利用して各発現タンパク質をハイスループットに精製する系を構築していた。本年度はその検出系にもさらに改良を加え、これまでよりも10倍程度高い感度でシグナルを検出できるようになった。このようにして確立した実験系を用いて実際に発現させた約5,000種類のタンパク質の精製をおこなった。精製したタンパク質を用いて1枚当たり1,536スポットからなるプロテインアレイを作製し、現在約100種類に及ぶ翻訳後修飾を特異的に認識する抗体で順次検出をおこなっている。各遺伝子を過剰発現した細胞から抽出した全細胞抽出液を用いて電気泳動をおこない、同様の抗体で検出するスクリーニングもおこなったが、精製タンパク質によるプロテインアレイを用いた方法では電気泳動法よりもはるかに多くのタンパク質の翻訳後修飾を検出できることがわかった。まもなく完成するこの第一次モディフィコームマップにより、細胞内タンパク質の翻訳後修飾に関する情報が飛躍的に増加することが予想され、個々のタンパク質の機能解析にも有用な情報が提供できると期待される。ゲノムDNAの塩基配列の決定はタンパク質の研究方法に大きな変化をもたらした。現在のポストゲノム研究の多くはこのゲノムDNAの配列に基づき、主に質量分析によって細胞内に存在するタンパク質の網羅的同定、すなわちプロテオーム解析を中心に行われている。しかし、研究対象があまりにも巨大であるのに加え、多くのタンパク質が何らかの翻訳後修飾を受けていると考えられることから、タンパク質の同定はできても、その先の機能研究まで行うのはなかなか容易ではない。実際に翻訳後修飾は機能と密接に関連していることが少なくなく、これまでに約300種類もの翻訳後修飾が報告されている。そこで本研究では、特定の翻訳後修飾を受けているタンパク質を網羅的に同定することで、タンパク質の翻訳後修飾研究の基盤を作ることを目指した。分裂酵母はこれまでに全ゲノム配列が明らかにされた真核生物の中でもっとも遺伝子数が少なく、長年の研究で洗練されてきた遺伝学的な手法と相まって、ポストゲノム研究において非常に有用なモデル生物である。初年度はこの分裂酵母の全タンパク質を個別に精製し、特定の翻訳後修飾特異的な抗体で検出するためのプロテインアレイを作製すべく、試料の調製法の開発に尽力した。具体的には分裂酵母の全遺伝子を過剰発現可能なnmt1プロモーターの制御下におき、3'末端にFLAGおよびHis_6タグを融合させたものをそれぞれ個別に染色体に挿入した株約5,000株を培養してタグ融合タンパク質の発現を誘導した後、それぞれをニッケル・ビーズで精製するための方法を検討した。未だハイスループット化には至っていないが、タンパク質の個別の精製ではウェスタンブロッティングで発現が確認できるタンパク質のほとんどをかなりの純度で精製できるようになった。タンパク質の翻訳後修飾はタンパク質の活性調節や分解の制御など、タンパク質が機能する上で非常に重要な役割を果たしている。また、リン酸化に代表されるように、一部の翻訳後修飾は細胞内シグナル伝達においても極めて重要である。しかし、これらの修飾が細胞内のどの程度のタンパク質に及び、どのように機能しているかについてはまだ不明な点が多い。これまでにもプロテオームレベルでタンパク質の翻訳後修飾を調べた例は存在するが、それらは全てある一つの修飾に限定して調べることが限界であった。そこで、これを大幅に拡張し、複数の翻訳後修飾について同時に解析すると共に、各修飾間の関係についても調べることができる系の構築を行った。本年度はoRFの3'末端にFLAGおよびHis_6タグを融合した分裂酵母の約5,000の遺伝子を個別に発現する株を元に、昨年度までに確立したHis_6タグを利用して各タンパク質をハイスループットに精製する系を改変し、より効率的にタンパク質が精製できる系を構築した。パイロット実験として全タンパク質の約1割に当たるタンパク質を確立した方法を用いて精製し、プロテインマクロアレイを作製して、いくつかの翻訳後修飾特異的な抗体で検出を行ったところ、同じ精製産物に対して複数の修飾が同時に検出できることを確認できた。これを残りの全てのタンパク質に適用すれば、これまでは不可能だった複数の翻訳後修飾について同時かっ網羅的な解析が可能になるだけでなく、各翻訳後修飾間の関係についてのグローバルな解析が可能になると期待される。

本年度はその検出系にもさらに改良を加え、これまでよりも10倍程度高い感度でシグナルを検出できるようになった。このようにして確立した実験系を用いて実際に発現させた約5,000種類のタンパク質の精製をおこなった。精製したタンパク質を用いて1枚当たり1,536スポットからなるプロテインアレイを作製し、現在約100種類に及ぶ翻訳後修飾を特異的に認識する抗体で順次検出をおこなっている。各遺伝子を過剰発現した細胞から抽出した全細胞抽出液を用いて電気泳動をおこない、同様の抗体で検出するスクリーニングもおこなったが、精製タンパク質によるプロテインアレイを用いた方法では電気泳動法よりもはるかに多くのタンパク質の翻訳後修飾を検出できることがわかった。まもなく完成するこの第一次モディフィコームマップにより、細胞内タンパク質の翻訳後修飾に関する情報が飛躍的に増加することが予想され、個々のタンパク質の機能解析にも有用な情報が提供できると期待される。
東アジア木簡学の確立

成果としてまず挙げられるのは、直接的類似点のないものと比較研究する新たな視点・視覚を提示したことである。具体的には口頭伝達、視覚機能、書写文化、文書作成の厳格さなどである。これらの点について、自国に「ない」理由を問うことによって、これまで注意されなかった問題が浮き彫りになり、そこからより本質的な特徴が見えてくることを示した。もう一つは中国簡牘研究者が日本・韓国木簡へ、日本・韓国木簡研究者が中国簡牘へ、注意を向ける第一歩を踏み出せたことである。日本・韓国木簡と中国簡牘は、その使用年代が大きく隔たるため類似点が乏しく、研究者の関心も低かったが、時代的懸隔は乗り越えられることを示した。(1)韓国において木簡調査、遺跡調査、韓国木簡学会との学術交流及び韓国各地の研究者・考古発掘担当者との学術交流を行ない、最新の木簡及び石刻資料、さらに木簡研究の現状についての情報を得た。主な具体的成果としては、新羅木簡と百済木簡の特徴を実物を見ながら確認できたこと、木簡が出土した山城の地形と出土地点の関係がわかったこと、これまで知られていなかった形状をした無文字の木簡が出土しており、それと中国木簡との類似が推測されること、などの知見を得たこと、などである。(2)3回全体研究会をもち、木簡分類法・通行証・下行文書といったテーマについて、日中それぞれから発表し、質疑応答・討論を行なった。これは相互の認識の相違・ずれなどを浮かび上がらせ、その原因について議論することが目的である。そこで明らかになってきたのは、木簡の形や書式の異同や管理・使用方法の相違は、国家がめざすものは何かという、根本的・本質的問題によるという認識である。(3)南北朝時代の専門家を招いて、小研究会を4回もった。これは共有する知識の深化と、日本木簡が紙木併用期のものであることに対応して、同じく紙木併用期である南北朝時代との比較研究を目的とする。ここでは、日本と中国の差もさることながら、同じ中国でも、秦漢時代と南北朝以降とでは懸隔があることが認識され、日本木簡が影響をうけたであろう南北朝時代の研究の重要性が再認識された。(1)中国の戦国時代から晋代までの簡腹が出土している唯一の地域である湖南省長沙で、簡牘の調査と学術交流を行った。訪問機関は、長沙簡牘博物館・岳麓書院など六ヶ所である。秦から晋に至る簡牘の調査のみならず、いわゆる「対書傭」をあらゆる角度から観察した。また保存上の問題から見ることが難しい帛書を実見する貴重な機会も得た。こうした調査に加え、保存科学の専門家や歴史研究者との意見交換を行った結果、簡牘は形態・文字の種類や大きさ・書き方などに時代的特徴があり、時代による変化を一層意識すべきであること、「対書傭」は役人の日常的業務の姿とみてよいか、改めて検討が必要であること、また日本の木簡の保存方法にも再検討の余地があること、帛書のたたみ方や副葬のし方についての疑問点など、多くの知見と課題を得た。(2)全体研究会を3回を行なった(内1回は新潟出土簡牘の調査を兼ねた)。テーマは、韓国木簡と日・中の簡牘との比較研究・多機能木簡の検討・マザールトクラク簡からの日本木簡検討などであった。いずれも各国の木簡学からの脱却という目標を明確に意識した発表内容で、特に具体的な脱却方法をみすえた検討内容であった。なかでも機能の点からどのようにアプローチするかが議論された。(3)南北朝時代の専門家を招いての小研究会を3回開いた。特に近年出土の晋代の木簡を中心に議論した結果、秦漢時代との時代による差異の意義、さらに日本木簡との影響関係についての研究が課題となることで認識が一致した。(4)代表者は台湾の中央研究院において居延旧簡の既発表簡及び未発表簡の調査を行った。その結果、写真版ではわからない墨痕や傷・くぼみなどが確認された。また未発表簡牘の中にも文字を有するものがあることも確認できた。また舘野は西安・洛陽・上海において都城遺跡や墓誌などの文字資料を調査し、また研究者との意見交換を行い、最新の研究成果を得た。■本年度に実施した研究活動1.全員が集まる大研究会と小規模な研究会を各々3回開き、研究発表を行った。

こうした研究会では日本・中国・韓国における研究状況や、木簡の使用状況及びその背景について、相互が理解を深め、東アジア全体で議論ができる新たな視覚・概念の創出に役立てることである。当初はなかなか議論がかみ合わなかったが、ようやく「木簡の使用状況やシステムは、それを動かす行政のありかた、統治思想など、人間の考え方に深くかかわる」との共通認識が生まれて来たことが大きな成果である。2.北京でのシンポジウム開催8月2930日、北京の花園飯店において、政法大学との共催で、シンポジウムを行った。これは、当初の計画の通り、我々の研究の中間報告と位置付けたもので、海外で発表し、批判を得ることによって問題点を見出し、最終成果につなげるためのものである。特に中国においては、日本木簡はなじみが薄く、予想通り、反応はいま一つの感が否めない。しかし、反応の弱さは無関心ゆえではなく、どう反応してよいかわからないとまどいであり、それは我々日本人の中国簡牘研究者と日本木簡研究者との戸惑いと同じであろう。実際、中国人研究者からは、新鮮な情報として好意的に受け止められたようで、シンポジウム終了後も質問やアドバイスなど、積極的な意見交換が行われた。このシンポジウムを通して、東アジア全体で議論できる木簡学の構築という構想は、中国や韓国の研究者にも十分理解されたと考えており、これは木簡学における新たな一歩と自負する。3.秋田における木簡現地調査2月に、払田柵及び秋田城における現地調査と秋田大学における研究会を開いた。現地調査では、木簡の出土場所のみならず、周囲の環境や柵が築かれた歴史的状況及び柵の意義について、現地の研究者と有意義な意見交換ができ、木簡の使用を、政治・社会・環境といった大きな枠組みの中で考える必要を再認識することができた。研究実績の概要今年度は最終年度に当たるため、これまでの研究をさらに進展させ、研究課題に対する答えを提示することを最大の目標とした。研究の活動は2つに分けられる。1つは研究会の開催である。今年度は小研究会を3回、全員が集まる全体研究会を5回開催した。もう一つの活動は現地調査である。今年度は大分県飯塚遺跡出土木簡の熟覧調査をメインテーマとし、木簡に記載されていた内容に関連して、宇佐八幡宮の敷地内にある仏教遺跡も訪れた。この他、在地おける宗教活動と文字資料との関連から、石仏を中心とした石刻資料を調査した。研究成果について。本研究会の研究課題は、「各国の木簡学」から脱却し東アジア全体で議論するための新たな視覚を提示することである。各自の成果は全体研究会における予備発表を経て夏のシンポジウムで発表した。このシンポジウムは、日本・中国・韓国から研究者を招待して行なった。その結果出された主な視覚は以下の通りである。1紙木併用の実態、2秦から魏晋時代に至る木簡の使用の変遷とその意味、3中国木簡と西方出土木簡との関連、4視覚効果を意識した木簡の存在と意味、5音声言語と木簡の関係、6漢字の伝播の諸相と東アジア文化圏、7書写という行為と文化の伝播・受容・交流、などである。ここに見える問題は、従来繰り返し指摘されてきたことではある。しかし、そうした視点を東アジアという広い場に注いだ時、これまでとは異なる風景が見えてくる。他者のあり方を意識的に己に引き付けて考察することによって、各国社会の特質を映し出す大きな問題につながることになるのである。本研究において、「音声言語」「視覚効果」という従来からある視点に新しい意味を付与し意識化したこと、これが大きな成果だと考える。なお、論文集は『東アジア木簡学のために』として3月に発行した(中国語版は『東亜木簡学的構建』として同時に発行した)。■本年度実施した研究活動1、研究会を2回開催した。
分子・基板界面における磁性分子のスピン物性の開拓と制御に関する研究

磁性有機分子のスピン状態や磁気異方性等のスピン物性と分子-基板界面の相互作用との関係を明らかにするために、金属表面に展開した鉄フタロシアニン分子をモデルケースとして研究を行った。走査トンネル顕微鏡による単一分子分光により、単一スピンレベルでのスピン検出を実現し基盤技術として確立した。基板との相互作用によりスピン状態が変わること、吸着による磁気異方性のスイッチング、近藤効果における吸着サイト対称性の重要性とSU(4)効果の実現、近藤効果とスピン間の相互作用が競合する2次元近藤格子の創成に成功した。金属基板に展開した鉄(II)フタロシアニン(FePc)分子のスピン状態および磁気異方性をSTM非弾性電子トンネル分光(IETS)およびX線吸収分光(XAS)を使い調べた。Cu(110)(2x1)-O表面では、バルク試料と同様のスピンS=1が保持されているが、Cu(110)やAg(110)に直接結合した分子ではスピン分極が消失し、S=0に変化することがわかった。また、Au(111)表面では、近藤状態の形成を示す特徴的なスペクトルが得られ、このことからS=1からS=1/2に変化したことがわかった。基板との間の電荷移動によりS=1を与える3d準位の縮退が解け、S=1/2となったことが示唆される。また、Ag(110)上に成長した第2層目のFePc分子は、S=1特有のIETSスペクトルを示した。これらの結果は、基板と分子との相互作用を反映して、分子のスピン状態が様々な値をとりうることを示している。分子と基板との相互作用が強い場合は、電荷のやり取りと化学結合形成によりS=0となり、相互作用が弱い場合は、バルクと同様のS=1状態が保持される傾向がある。その中間として、Au(111)は、その中間に位置していると解釈ができる。分子/基板界面の相互作用をチューニングすることでスピン状態が制御できることを示している。Cu(110)(2x1)-O表面に吸着したFePcとAg(110)の上に成長した2層目のFePc分子について、磁気異方性を調べた。二つの面では分子と基板との相互作用が弱くスピン状態はS=1が保持されている。ところが、磁気異方性は、Cu(110)(2x1)-O表面では分子面に垂直、Ag(110)上では分子面内と異なる結果が得られた。バルクでは、分子面内異方性を示すことから、Cu(110)(2x1)-O表面では、吸着により磁気異方性が面内から面直にスイッチしたことがわかる。Ag(110)基板に吸着した鉄フタロシアニン分子について、放射光X線吸収分光(XAS)および円二色性(XMCD)により1層目および2層目の磁性を測定した。特に、2層目については1層目の上に一次元的な列構造をつくることから、面内における磁気異方性について注目して実験をおこなった。2009年度にも、同様の実験を行ったが、吸着量の決定に誤差が大きかったので再度計測を行い、2009年度の結果と比較検討を行った。1層目の分子については、スピンが消失いることが確認された。2層目では、分子の持っているもともとのスピンが生き残っており、面内磁気異方性を持つことがわかった。[11bar0]と[001]方向についてXMCD郷土の差を詳細に検討したが、有意の差は観測されなかった。今後、STM-IETSスペクトルの水平磁場依存性や他の方向でのXMCD測定を行い、構造との相関を検討する必要があることがわかった。Au(111)表面における鉄フタロシアニンについて、Fe2pの内殻光電子分光スペクトルの吸着量依存性を詳細に検討した。2層目分子のスピン状態はS=1であることを基準に、吸着量を増やしたときのスペクトルの変化を解析した。1層目が完成するよりも低い吸着量においても、2層目と同様のスペクトルが得られ、吸着量に応じたスペクトル変化はない。このことから、金表面と直接相互作用している分子についてもS=1スピン状態が保存されていることが示唆された。この表面では、鉄のスピンと基板の伝導電子により近藤共鳴状態が形成されるが、S=1のスピンの場合、どのような起源で鉄のスピンがスクリーンされるか理論的な検証の必要があることが分かった。鉄のスピンを操作するために、鉄原子にCOやNO分子を配位させる実験を行った。CO配位では近藤状態が消失すること、NO配位では近藤電子雲やスペクトル形状が大きく変わることを見出した。Au(111)、Ag(111)、Cu(111)に吸着した鉄フタロシアニン(FePc)のスピン状態を比較した。Au(111)では、分子スピンが生き残っており、分子スピンと基板電子との相互作用による近藤共鳴状態が観察される。