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従業員給付の税務をめぐる実証研究

移転行動に関する研究では、2014年9月の日本会計研究学会第73回大会(横浜国立大学)にて報告をしました。その報告内容に加筆して、論文「国際的所得移転行動の実証分析」を執筆し、雑誌『會計』に投稿中です。上記の他に、平成21年度改正によって導入された外国子会社配当益金不算入制度の導入が企業の利益還流政策に与える影響を分析した論文を執筆しています。税務会計確定給付企業年金に関する研究においては、昨年度より準備を続けることによって、当初の計画通りに、学会報告をすることができました。翌年度の成果となりますが、報告をまとめた論文も執筆しています。さらに追加研究として、当初は予定していませんでしたが、学会報告でいただいたコメントをヒントにして、前払年金費用に着目した研究も行っています。多国籍企業による国際的所得移転行動に関する研究では、昨年度の論文をさらに発展させました。その成果は翌年度の日本会計研究学会第73回大会(横浜国立大学)にて報告をする予定です。不動産投資信託(REIT)に関する研究では、税務会計研究学会第25回大会(札幌学院大学)にて学会報告を行い、その成果を学会誌に投稿中です。確定給付型企業年金に関する研究においては、本年度は、先行研究の整理、データベースの作成、仮ですが実証研究を行っており、さらに、草稿段階ではありますが、論文を書き上げています。また、当初の計画通り、限界税率の推定も終えています。多国籍企業による国際的所得移転行動の検証に関しては、論文を執筆しており、学内誌ですが投稿中です。不動産投資信託(REIT)の投資口価格の形成における課税の影響に関する研究においても、制度調査、先行研究調査を終えて、実証分析も終わっています。本年度は、研究成果としては、論文1本と少ないですが、研究は順調に進捗しています。確定給付企業年金に関する研究では、今年度の日本会計研究学会第72回大会(中部大学)における学会報告の成果を論文として掲載されるようにします。また、前払年金費用を用いた研究に関しても、報告・論文といった成果が得られるように研究を継続します。多国籍企業による国際的所得移転行動に関する研究では、日本会計研究学会第73回大会(横浜国立大学)にて報告をする予定です。さらに論文とすることを目標にします。上記のほかに、平成21年度に導入された外国子会社配当益金不算入制度に関する研究を開始したいと考えています。確定給付型企業年金に関する研究では、次年度において「日本会計研究学会第72回大会(中部大学)」において学会報告をすることになっております。税金に関する説明変数(限界税率)に関しては問題がないのですが、今後は学会報告に向けて、コントロール変数の整理をしようと考えております。国際的所得移転に関する研究では、税金に関する説明変数に実効税率を利用していますが、法定税率によって同じ検証をしてみようと考えています。また、連結財務諸表データを用いた異なる検証も考えています。不動産投資信託に関する研究においても、次年度において学会報告をしたいと考えています。
地域メディアの連携による地域間コミュニケーション推進に関する実践的研究

本研究においては、地域間交流授業「ローカルの不思議」プログラムを通して、大学や高校におけるメディア・リテラシーの涵養や異文化の他者理解の促進、さらには既存のメディア環境に対する批判的理解を進めるための、実践的かつ理論的な方法論と課題とを明らかにした。また、地域メディアが異なる地域間で水平的に連携し、情報流通を進めていくことの可能性とそのための課題についても明らかにした。本研究は、地域間交流授業「ローカルの不思議」プログラムを充実させ、多様な場面に活用可能な地域間交流のプログラムとして開発していくこと、ならびに、各種の地域メディアとの連携により、情報流通の回路をデザインしていくことにある。そのために、平成19年度には下記のような研究と実践を実施した。1.プロジェクトの展開のためのホームページ整備「ローカルの不思議」プログラムに関する試行的なホームページを立ち上げた。プロジェクト参加者の拡大のために、プロジェクトの目的や狙い、方法を知らせるだけではなく、プロジェクトの成果物のアーカイブ機能も併せ持つものである。次年度には、さらにホームページの内容と機能を充実させていく計画である。2.地域間交流の実践と検討「ローカルの不思議」プロジェクトについて、大学および高等学校における交流授業の実践を行った。参加学生や生徒の段階に応じ、多様な目的に対応したカリキュラムを実施した。交流方法に関しても、対面型の直接交流のほか、「NOTA」などの各種コミュニケーション・システムの導入、試行を行い、その有効性について評価を行った。3.地域メディアとの連携についての検討ケーブルテレビ局などの地域メディアの担当者との打ち合わせを行い、「ローカルの不思議」プログラムを地域メディアと連携させていく可能性について検討し、その際の課題を明らかにした。次年度以降には、これらの課題を克服する具体的な連携策について検討していく。本研究は、地域間交流授業「ローカルの不思議」プログラムを充実・発展させ、多様な形態による地域間交流のプログラムとして開発していくこと、ならびに、各種の地域の諸機関との連携により、情報流通の回路をデザインしていくことにある。そのために、平成20年度には下記のような研究と実践を実施した。1.地域間交流の実践と検討「ローカルの不思議」プロジェクトについて、大学および高等学校における交流授業の実践を引き続き実施した。参加学生や生徒の状況や参加の目的に広じ、多様なカリキュラムを実施した。交流方法に関しても、対面型の直接交流のほか、各種コミュニケーション・システムの導入、試行を行い、その有効性について評価を行った。2.地域期間との連携についての検討と試行ケーブルテレビ局などの地域メディアとの連携の中で、「ローカルの不思議」プログラムを地域間の情報流通の手段として一般的に広く活用していくための方策について検討した。また、地域の公共機関との連携により、プログラムにより作成した映像作品を地域の映像アーカイブのコンテンツとして保存する試みを行った。これにより、当該地域内外に地域文化を蓄積し伝えていくことの可能性を検討した。3.プロジェクトの展開のためのホームページ整備「ローカルの不思議」プログラムに関するホームページの整備を進めた。本研究は、地域間交流授業「ローカルの不思議」プログラムを充実・発展させていくこと、ならびに、各種の地域の諸機関との連携により、情報流通の回路をデザインしていくことにある。そのために、平成21年度には下記のような研究と実践を実施した。1.地域間交流の実践と検討「ローカルの不思議」プロジェクトについて,大学および高等学校における交流授業の実践を引き続き実施し、のべ9大学、3高校がプロジェクトに参加した。従来型のクイズ映像を用いた交流だけではなく、高校の教科「情報」のカリキュラムに合わせて、デジタルカメラとメーリングリストによる多人数授業の方法などについても試行を行った。また、対面型の直接交流のほかに、スカイプなどのインターネットを活用したアプリケーションを導入し、その有効性について評価を行った。2.地域機関との連携についての試行地域メディアとの連携の中で、「ローカルの不思議」プログラムを地域間の情報流通の手段として一般的に広く活用していくための方策について検討・試行した。本年度は、広島市のコミュニティFM放送局と仙台市のケーブルテレビ局の番組中でプロジェクト結果の活用について試行を行った。また、その他の地域メディアとの連携についても検討と交渉を進めた。3.プロジェクトの研究成果の公表本年度は科研費における研究計画の最終年度にあたるために、「ローカルの不思議」プロジェクトの成果について公表を進めた。平成22年3月には「MELL EXPO 2010」シンポジウムを開催した。また、報告書も作成して、これまでの成果の取りまとめを行った。
19〜20世紀東北日本の前近代型出生・生存・移動・死亡パターンの歴史人口学的研究

総則当該研究期間(4年間)の研究実績を、「平成15年度研究計画書(新規)」および「平成1518年度交付申請書」中の各`研究実施計画'に対応させて記す。研究成果の概要1.第1課題:高水準の「報告書」を作成・公表、研究活動の査定を受ける、成果の公表・社会還元。(1)学会報告(a):2006年社会経済史学会第75回大会にてパネルディスカッション報告(5名)。(2)学会報告(b):2006年日本社会学会第79回大会にて連携報告(5名)。(3)新聞連載:「岩手日日」紙上(6回シリーズ)で研究成果を地元還元(6名)。(4)講演:一関市公民館歴史文化講座で成果を地元還元(1名)。2.第2課題:大量資料(「肝入文書3,621冊」)の継続的収集・整理・解読・分析作業。(1)「狐禅寺村増減・年貢・高分・諸役帳」40綴り948冊を解読、データベースを構築・分析。(2)「狐禅寺村救貧・出産用留」2綴り約70冊を解読、データベースを完成・分析。3.第3課題:過去帳データベースの本格的分析。青木コレクション約380寺分を完成。菊地コレクション20寺分を作成中(GIS本格分析=待機中)。4.第4課題:人口調査関係法令・規則文書の解読・翻刻。(1)「人別省略方留」(幕府、江戸末期)の翻刻・分析・公表を完了。(2)「人数方定留」(仙台藩、文政期)その他の翻刻を完了。5.第5課題:資料収集の継続・地元資料の保全・整理・公表サポート。(1)仙台領・一関領内10ヶ村の人口資料(人別帳、救済文書他)、20世紀の凶作資料を収集。(2)仙台領・一関領内2ヶ村の「肝入文書」一式(良質)を応急保全(整理・撮影を継続中)。(3)仙台領・一関領4ヶ村分の『古文書目録』(計2冊)を公表。今後の展開蓄積データを基礎とし、新資料・データを加え、新しい数理解析ソフトを利用、高度な成果を出し、現代の人口(日本の人口減少、超少子高齢問題)・気象被害=食糧問題等に対する、処方箋(知識)を創出したい。「研究実績」を「平成15年度科学研究費補助金交付申請書」(5月13日付)中の「本年度の研究実施計画」に対応させて記す。(I)第1(最重点)課題は新発見「地域資料の固まり」の収集(撮影)作業。実績は下記の通り。(1)「肝入・小野寺家文書」のマイクロ・フィルム撮影(全体の約65%を終了)。30.5mフィルム50本に収録(内訳:年貢13、物成小割12、検地10、諸償6、高分5、その他4本)、コマ数合計50,000。

(2)「肝入・小野寺家文書」のデジタル撮影(同15%を終了)。MOディスク1.3GB、11枚(諸役5、御用留4、その他2枚)に収録、コマ数合計7,000。(II)第2課題は過去帳データの入力作業。実績は下記の通り。(1)秋田県28ヶ寺分を終了。(2)山形県36ヶ寺分を終了。(3)岩手県53ヶ寺分を入力中。(III)第3課題は救恤・救済資料の収集。実績は下記の通り。「気仙郡高田町文書」(岩手県・陸前高田市立図書館所蔵)のデジタル撮影。MOディスク1.3GB、5枚(御救助1、人別改帳3、その他1枚)に収録、コマ数合計3,100。「その他」の実績。岩手県・江刺市内旧家の人口関係文書調査。天保飢饉期を完全にカヴァーする良質な人別改帳、寛政初期の「人別改法令」を発見できた。平成16年度の研究実績を「平成16年度科学研究費補助金交付申請書」(5月13日付け)記載の「本年度(17年3月31日)の研究実施計画」に対応させて記す。II実績(1)第1(最重点)課題:収集済み大量資料の整理・解読。(1)「狐禅寺村人別改帳」36冊を解読、全世帯の整理シートを完成。(2)「狐禅寺村増減改帳」104冊を解読、第1次データベースを構築中(70%程度を終了)。(3)「狐禅寺村懐婦書上」(御用留)を解読、出産150ケースの第1次データベースを構築中。(2)第2課題:東北6県・過去帳データの入力と試行的分析。(1)「青木コレクション」過去帳データ入力。入力作業を進めた結果、総数は200ヶ寺(当初見込み)ではなく、約350(1.7倍)と判明。青森県39、岩手県43、福島県42ヶ寺分を終了。(2)過去帳データの試行的分析。東北三大飢饉期の死亡数を指数化、200余ヶ寺分をGIS分析した。仮説的結論。(1)宝暦・天明飢饉は単年度被害型、天保飢饉は長期被害型、(2)天明飢饉は全東北被害型、(3)天保飢饉は5年に秋田藩北部地方で、8年に仙台藩東北沿岸部地方で集中被害。(3)人別改関連法規・法令・規則・先例の収集・解読。仙台藩「四冊留」と「人数方定書」を解読、第1次文書ファイルを作成(未点検)。(4)継続的な資料収集・整理。(1)陸奥国江刺郡2ヶ村分、磐井郡1ヶ村分の人別改帳を収集。(2)『陸奥国一関藩旧村古文書目録』(冊子版)、『岩山家文書第一次目録』(CD版)を作成。前者は一関市博物館ホームページで公開中。I総則平成17年度の研究実績を「平成17年度科学研究費補助金交付申請書」(5月12日付)記載の「本年度(平成17年518年3月末)の研究実施計画」に対応させて記す。(1)「狐禅寺村年貢取立帳」20冊を解読、世帯別スプレッドシートを完成。(2)「狐禅寺村御用留」15冊を解読、買米データベースを構築。(3)「狐禅寺村懐婦書上」(御用留)12冊を解読、出産150ケースから期間生命表を作成。(2)第2課題:東北6県・過去帳データの入力と試行的分析(1)「青木コレクション」過去帳データ入力。入力作業を進めた結果、総数は200(当初見込み)ではなく、約400ヶ寺(2倍)と判明。岩手県54ヶ寺を再点検、宮城県193ヶ寺分の入力を完了。近代の稲作(反収)データと寺院死亡データとをリンク、GISで地点(ピンポイント)表示をし、前近代の飢饉の強度・影響を地図表示する試みをおこなった。
室内空気中のSVOCの存在形態と微粒子表面への付着のシナリオ

フタル酸ジエチルヘキシルのような準揮発性有機化合物(SVOC)は,喘息だけでなく化学物質過敏症の原因になっている。室内空気中のSVOCは,蒸気圧が低いために単体の分子(ガス相)あるいは,浮遊粉じん上(粒子相)の双方に存在する。しかし,これらの分配係数の測定法が必ずしも確立されているとは言い難い。そこで本研究では,超音波アトマイザで関東ロームの試験浮遊粉じんを発生させて,拡散チューブを用いてガス相および粒子相のDEHPの分離測定を行うことを試みた。その結果の1つとして,特定の条件下においてガス状DEHPの試験浮遊粉じんへの吸着特性はラングミユア型を示すことが示唆された。本研究では,室内空気環境における汚染メカニズムの解明として,室内空気中のSVOCの存在形態に着目して,ガスと粒子表面に付着したSVOCの存在量の定量化方法を開発し,室内浮遊粒子・ガス及びハウスダストへのSVOCの分配を解明すると共に,SVOCのガス・粒子付着のシナリオを検討することを目標とする。今年度は,下記の項目について,検討を行った。・ガス状及び粒子表面吸着SVOCの分離捕集方法の開発ガス状及び粒子状SVOCの分離捕集を行うために,ディフユージョンドライヤを用いた捕集方法の開発,検討を行った。・室内浮遊超微粒子濃度とSVOC存在量との関係の解明関東ローム粒子とガス状DEHPを発生させ,チャンバーにおいて両者を共存させ,上記の分離捕集方法により浮遊している状態でガス及び粒子に吸着したDEHPの存在量について測定を行った。結果として,ガス状の濃度の上昇と共に粒子への吸着量が上昇する傾向が得られた。本研究では,室内空気環境における汚染メカニズムの解明として,室内空気中のSVOCの存在形態に着目して,ガスと粒子表面に付着したSVOCの存在量の定量化方法を開発し,室内浮遊粒子・ガス及びハウスダストへのSVOCの分配を解明すると共に,SVOCのガス・粒子付着のシナリオを検討することを目的とした。・室内浮遊超微粒子濃度とSVOC存在量との関係の解明関東ローム粒子とガス状DEHPを発生させ,チャンバーにおいて両者を共存させ,昨年度開発した上記の分離捕集方法により浮遊している状態でガス及び粒子に吸着したDEHPの存在量について測定を行った。この値について,Langmuirの吸着等温線にのせてみると,良好な一致が見られることから,粒子表面においてEDHPの吸着にはLangmuir型の形式を取ることが分かった。・粒子の種類の違いによる影響関東ロームの他に,カーボンブラック,一般室内粉じんなどを用いて,組成の違う粒子による吸着量の差を求めた。一般室内粉じんを上記のチャンバーと同様にDEHPに共存させると,先の関東ローム粒子に比較して,さらに大きな吸着量となることが判明した。粒子の形状などの影響も考えられるが,粒子自体の組成によって,その表面に吸着するDEHPに影響を与えることが分かった。今後は,更にその特性を把握するために,粒子とDEHPの吸着時間(滞留時間)を制御すること,その他の表面組成の粒子を用いた実験などを行うことにより,SVOCの存在形態の一端を明らかにする必要がある。
エチレン生成要因と液胞膜活性からみたニホンナシ果実の成熟特性と品種類別

1.ニホンナシ果実の成熟,収穫期,貯蔵性とエチレン生成との関係について調査した。エチレン生成量の多い品種ほど早生性で貯蔵性も劣った。晩成品種はエチレン生成量が少なく貯蔵性もすぐれていた。2.エチレン生成量の多い果実は,エチレン前駆物質ACCが多く,またエチレン生成酵素EFEのの活性も高かった。`二十世紀'と`新興'はACCが多くEFE活性が高いにもかかわらずエチレン生成が少ない特異な品種であった。3.エチレン生成の多少と果肉細胞の液胞膜活性との関係をみたが,ATPase,PPaseのいずれもエチレン生成に関連した動きを示さなかった。`二十世紀'のエチレン生成が少ない原因は液胞膜の活性が高いためではなかった。4.晩生品種のエチレン生成量が少ない原因の一つは,ACCがマロニル化され,不活性な化学物M-ACCになることに基くことが認められた。5.エチレン生成の多少とポリアミンとの関係について調べたところ,プトレッシンはエチレン生成と成熟を抑制し,スペルミジンはエチレン生成と成熟を促進することが明らかにされた。6.エチレン生成特性からニホンナシ品種を類別すると4つのタイプに分れることが明らかになった。Iタイプ:エチレン生成多,ACC多,EFE活性高(新水・幸水・菊水),IIタイプ:エチレン生成少,ACC多,EFE活性高(二十世紀・新興)IIIタイプ:エチレン生成少,ACC少,EFE活性低(今村秋・晩三吉・新雪)IVタイプ:エチレン生成量極多,ACC多,EFE活性高(長十郎・幸蔵・赤穂)ニホンナシの早生品種・`新水'、中生品種・`菊水'および`二十世紀'晩生品種`新興'`新雪'の5品種について、果実の成熟に伴うエチレン生成量、ACC含量およびエチレン生成酵素(EFE)の働きを調べた。早生品種で貯蔵性の劣る`新水'および中生品種で貯蔵性の劣る`菊水'はいずれもエチレン生成量が多く、またACC含量も多くさらにEFE活性も高かった。中生品種で貯蔵性のよい`二十世紀'および晩生品種で貯蔵性のよい`新興'はいずれもACC含量多くEFE活性が高いにもかかわらずエチレン生成量が少なかった。晩生品種で貯蔵性が著しくすぐれる`新雪'はACC含量少なくEFE活性も低く、エチレン生成量がきわめて少ないことが認められた。`新水'`二十世紀'`新雪'を0°Cから40°Cまでの各温度下におき、エチレン生成量、ACC含量、EFE活性を調べた。エチレン生成量は品種により大きく異なったが、20°Cから30°Cの範囲で生成量が最も多く、またACC含量、EFE活性もこの温度域で高い値を示した。貯蔵性の劣る`新水'でエチレン生成量とEFE活性がともに低い値を示すのは5°C以下であった。成熟期と貯蔵性の異なる上記5品種の果実について、成熟に伴う液胞膜活性の変化を調査した。各品種ごとに特徴ある変化を示したが、エチレン生成量の多少と膜活性の間には関連は認められなかった。上記5品種以外の栽培品種20品種について果実成熟に伴うエチレン生成量、ACC含量、EFE活性の動きを調査し、これらの値から調査品種を3つのタイプに分類した。Iタイプ:エチレン生成多,ACC多,EFE活性高(新水・幸水・菊水),IIタイプ:エチレン生成少,ACC多,EFE活性高(二十世紀・新興)IIIタイプ:エチレン生成少,ACC少,EFE活性低(今村秋・晩三吉・新雪)IVタイプ:エチレン生成量極多,ACC多,EFE活性高(長十郎・幸蔵・赤穂)1.江戸時代から明治時代の古い栽培品種15品種について,果実成熟期におけるエチレン生成量,ACC含量,エチレン生成酵素(EFE)活性ならびにMACC含量の動きを測定し,各品種の特性を明らかにした。関東地方在来の品種はエチレン生成量が多く,裏日本在来の品種は晩生でエチレン生成量が著しく少ない傾向にあった。2.成熟期とエチレン生成量に著しい差のみられる3品種,新水・二十世紀・晩三吉について,ACC含量,MACC含量およびポリアミン含量を比較した。

エチレン生成量が多く貯蔵性の劣る新水では,ACCがマロニル化されることなく大半がエチレンに変換されるのに対し,エチレン生成の少ない二十世紀と晩三吉では,ACCの大半がマロニル化されMACCとなり,エチレンに変換されるACCはわずかであることが明らかとなった。さらに新水はポリアミンの中でスペルミジンが多くプトレシン含量が少なかったのに対し,二十世紀と晩三吉ではプトレシンが多くスペルミジンが少ないことを明らかにした。3.新水と同様にエチレン生成の多い品種菊水を用い,成熟20日前に2種のポリアミンであるスペルミジンとプトレシンをそれぞれ100200ppmの濃度で果実に塗布処理し,成熟に及ぼす影響を調べた。スペルミジンは果実の成熟を著しく促進したのに対し,プトレシンは抑制した。4.2および3の結果から,二十世紀や晩三吉のエチレン生成が少ない原因は,ACCがマロニル化され生理的な役割をもたないMACCに変換されることによるとみなされた。さらにポリアミンの一種プトレシンがこのACCのマロニル化促進に強く関与していると考えられた。1.朝鮮半島原産のニホンナシ(P.prifolia)咸興甲及び乙や日本の古い品種である衣通姫,野生ナシの豊富梨など20品種,系統の果実について成熟期のエチレン生成量とEFE(エチレン生成酵素)活性を調査した。野生系統の果実や衣通姫は中国ナシと同様にエチレン生成が著しく多く、現在の栽培品種の100倍もの生成量を示すこと、ならびに咸興甲、乙はいずれも晩生であるが「甲」はエチレン生成が著しく多く、「乙」はほとんど生成しないことが明らかとなり「甲」は中国ナシに近いことが認められた。2.ポリアミンの一種プトレシンを`二十世紀'に散布処理し、成熟とエチレン生成に及ぼす影響を調査したが天候不良で明らかな差は認められなかった。3.平成3年度から5年度にかけて行ったナシ果実のエチレン生成特性の結果をもとにしてニホンナシの品種類別を行った。
水稲地上部からの窒素損失に関する研究

土壌-作物-大気システムとしての圃場における窒素の収支および動態の詳細を解明すべく、植物体地上部からの窒素揮散に着目し、水稲の主要ステージに取り込まれた窒素の損失量と損失時期を明らかにしようとした。供試品種は水稲日本晴で、10%の硫安を投入した水耕栽培を行い、経時的にサンプリングして植物体と水耕液の(重)窒素分析より次のような結果を得た。1.地上部における窒素濃度は出穂前30日、出穂期および出穂後15日における地上部の窒素濃度は、それぞれ2.5、2.2および2.0%程度であった。2.葉身の窒素保有量は、生育に伴う低下が顕著であった。3.出穂前30日からの1週間に吸収した窒素は,その約5%が即座に損失するが、その後の損失はほとんど認められなかった。4.出穂期からの1週間における吸収窒素は、出穂後30日になって損失が見られたが、その量は極めて少なかった。5.出穂後15日からの1週間における吸収窒素も出穂後30日に損失が認められたが、出穂期の吸収窒素の損失量に比して多くなり、吸収窒素の約10%がそれに相当した。6.以上のことから、出穂前の吸収窒素は体内の過剰分が即座に排出され、それ以外はほとんどが体内に留まるのに対して、出穂期以降の吸収窒素は登熟後期に損失することから、葉身老化に伴う分解窒素が体外に排出される可能性が強いと考えられた。
幹細胞ニッチに着目した軟骨膜片移植による長期形態維持性耳介軟骨再生法の開発

耳介軟骨再生の課題である長期形態維持性を改善するため、近年軟骨膜に存在することが判明した組織幹細胞とその保持機構に着目した。家兎耳介の研究を計画したが、先に自らの家兎肋軟骨膜研究で、軟骨新生の前に軟骨膜内に血管新生が生じることが明らかになり、肋軟骨モデルで、血管新生阻害剤を持続投与し、血管新生の阻害と軟骨新生との関連について調べた。血管新生阻害剤により、軟骨膜内の新生血管数が減少し、その後の新生軟骨量も有意に抑制された。軟骨膜血管新生と新生軟骨の増殖・分化に相関を認めたことから、軟骨膜内での血管新生が軟骨膜前駆細胞/組織幹の保持機構に作用し、軟骨新生対するトリガーになることが示唆された。・目標と研究計画耳介軟骨再生医療における重要課題である長期形態維持性の確保を目標に、耳介軟骨膜の組織幹細胞、幹細胞ニッチに関連する分子機構の解明のため、ウサギ耳介を用いた研究を計画した。・H26年度の成果について家兎の肋軟骨膜温存・軟骨再生モデルを用いた自らの研究で、軟骨膜細胞の増殖に先行して、軟骨膜最外層から血管新生が生じ、軟骨膜幹細胞の静止・活性化の動態制御機構にニッチ因子として血管新生が関与していることが強く示唆されたため、耳介の研究に先んじて、肋軟骨モデルに対してin vivoで血管新生を阻害し,軟骨新生との関連について検討した。【方法】家兎の肋軟骨を左右各2本ずつ計4本採取し、温存軟骨膜を筒状に縫合し軟骨膜腔を形成した後、抗VEGFヒト化モノクローナル抗体(アバスチン®:25 mg/ml)0.1ml局所散布と浸透圧ポンプによる0.12ml /日、3日間徐放を行った。対照には生理食塩水を使用した。処置後4日(n=4)と2週間(n=6)で組織を採取し、血管新生と軟骨形成を組織化学と免疫組織化学を加え形態学的に半定量した。【結果】処置後4日の軟骨膜周囲・内の新生血管数は、アバスチン投与群ポンプ側7.9±0.59、非ポンプ側16.3±0.9、対照群ポンプ側16.4±1.68、非ポンプ側17.9±0.92と、アバスチンにより軟骨膜内小血管新生・侵入は有意に抑制された(p<0.01)。処置後2週の新生軟骨厚のポンプ側/非ポンプ側比は、アバスチン投与群0.27±0.03 vs対照群1.00±0.03アバスチン投与により軟骨新生も有意な抑制を認めた((p<0.01)。【考察】以上の結果から、軟骨膜内への血管新生・侵入が軟骨膜間葉系組織幹細胞の増殖と引き続く軟骨新生に対するトリガーであることが示され、軟骨膜組織幹細胞の増殖制御における低酸素ニッチの存在が強く示唆された。耳介軟骨再生医療における重要課題である長期形態維持性の確保を目標に、耳介軟骨膜の組織幹細胞、幹細胞ニッチに関連する分子機構の解明のため、家兎耳介を用いた研究を計画した。本研究に先立ち、家兎肋軟骨膜での自らのin vivoの研究で、軟骨膜細胞の増殖前に、軟骨膜内に血管新生が生じることにが明らかになったため、肋軟骨膜モデルを用い、軟骨膜幹細胞の静止・活性化の動態制御機構のニッチ因子としての血管新生について研究した。肋軟骨モデルのin vivoの実験系で抗VEGFヒト化モノクローナル抗体(アバスチン:25mg/ml)の浸透圧ポンプでの持続投与するにより血管新生を阻害し、軟骨新生との関連について調べた。結果は処置後4日の軟骨膜内の新生血管数は、アバスチン投与群ポンプ側7.9±0.59、対照群ポンプ側16.4±1.69でアバスチンにより軟骨膜内血管新生は有意に抑制された(p<0.01)。さらに処置後2週の新生軟骨厚のポンプ側/非ポンプ側比は、アバスチン投与群0.27±0.03 vs対照群1.00±0.03でアバスチン投与により軟骨新生も有意な抑制を認め((p<0.01)、軟骨膜血管新生と軟骨膜細胞の増殖・分化に相関を認めた。このことから軟骨膜内での血管新生が軟骨膜前駆細胞/組織幹からの軟骨膜細胞の増殖・分化に対するトリガーであることが示された。この血管新生が血管性ニッチとして意義を有し、血流を介したなんらかの細胞動員やAng-1などの血管性ニッチ因子の分泌が生じていないか確認する必要があると思われた。また血管新生より生じた高酸素環境が軟骨膜細胞増殖・分化のトリガーになっている可能性が示され、軟骨膜前駆細胞/組織幹細胞の増殖制御における低酸素ニッチの存在が強く示唆されるため、基金助成金によって、酸素コントローラーを購入した。

軟骨膜血管新生と新生軟骨の増殖・分化に相関を認めたことから、軟骨膜内での血管新生が軟骨膜前駆細胞/組織幹の保持機構に作用し、軟骨新生対するトリガーになることが示唆された。実験系、実験モデルの作成としてより確立されていた家兎の肋軟骨膜温存・軟骨再生モデルを用いた研究を先行して行い、軟骨膜幹細胞の動態制御機構に対するニッチ因子としての血管新生の関与を検証したため、耳介軟骨膜モデルでの研究がやや遅れた。形成外科耳介軟骨再生医療における重要課題である長期形態維持性の確保を目標に、耳介軟骨膜の組織幹細胞、幹細胞ニッチに関連する分子機構の解明していく。未使用額は、次年度経費と合わせて、とくに軟骨膜幹細胞の動態制御機構のスイッチとしての軟骨膜での血管新生と血管新生因子VEGFに着目し、さらなる軟骨膜間葉系幹細胞ニッチ構造の特定とニッチ構造破壊によるニッチ機能の実証を進めるために使用する予定である。実験系、実験モデルの作成としてより確立されていた家兎の肋軟骨膜温存・軟骨再生モデルを用いた研究を先行して行い、軟骨膜幹細胞の動態制御機構に対するニッチ因子としての血管新生の関与を検証したため、耳介軟骨膜モデルでの研究がやや遅れているため、当該助成金の状態が生じた。耳介軟骨再生医療における重要課題である長期形態維持性の確保を目標に、耳介軟骨膜の組織幹細胞、幹細胞ニッチに関連する分子機構の解明のため、とくに軟骨膜幹細胞の動態制御機構のスイッチとしての軟骨膜での血管新生と血管新生因子VEGFに着目して、さらなる軟骨膜間葉系幹細胞ニッチ構造の特定とニッチ構造破壊によるニッチ機能の実証を進めていく予定である。
ユークライト隕石母天体の形成史

玄武岩質ユークライト中に存在するジルコンについて、その母岩の熱変成度、衝撃変成度の違いとジルコンの鉱物学について検討した。さらに二次イオン質量分析計をもちいて、ジルコンのウラン-鉛年代を求めた。ジルコンはほとんどのユークライトにおいてイルメナイトと共存していた。カソードルミネッセンス像観察によると、ほとんどのジルコンはいくとかのドメインからなっており、これは結晶化後の熱変成の影響によるものと考えられる。熱変成を受けていないユークライト中のジルコンのウラン、トリウム含有量は、熱変成を受けたユークライト中のジルコンのウラン、トリウム含有量よりも高い傾向が認められた。このことから、熱変成を受けていないユークライトは、不適合元素に富むマグマに由来していることを示唆している。ジルコンのウラン-鉛年代は、ほとんどの場合コンコーダントであるが、粒径の小さなジルコンでは過剰な鉛が認められた。熱変成度の異なったユークライトにおいて、ジルコンのウラン-鉛年代は、分析精度の範囲内で差が認められなかった。このことから、ジルコンのウラン-鉛系が解放しなかったこと、つまり熱変成時の到達温度と継続時間について制約条件が規定された。本研究において分析したジルコンの鉛-鉛年代は、4551±8Ma(n=24,95%C.L.)となり、ユークライト母天体の火成活動は太陽系形成初期のごく短い期間に起こったことがあきらかになった。衝撃により破砕されたユークライトジルコンにおいて、放射起源鉛の損失が認められた。放射起源鉛の損失が年代として意味を持つのかについて、ジルコン中のウラン、トリウム、鉛、希土類元素の拡散速度をもとに検討した。ウラン、トリウムの放射壊変によるジルコンの非晶質化(メタミクト化)がジルコンのウラン-鉛年代に与える影響を考察した。ユークライトには,少量ではあるがジルコンが含まれている。ジルコンのウラン含有量は50100ppm、また娘核種である鉛はジルコンが結晶化する際に鉱物中にとりこまれない。このことから、サマリウム-ネオジム、ルビジウム-ストロンチウム法と比較して、ジルコンのウラン-鉛年代は、精度がきわめて高いと期待される。そこでユークライトの結晶化年代に有意な差があるのか、衝撃および熱変成によってジルコンのウラン-鉛同位体系は擾乱されるのかをあきらかにするために、始源的なユークライト、熱変成を受けたユークライト中のジルコンについて、二次イオン質量分析をもちいてウラン-鉛年代測定をおこなった。また、ジルコンのウラン-鉛年代と岩石鉱物学的な特徴から、ユークライト隕石母天体の初期進化過程の解明を試みた。最も始源的で熱変成の影響が少ないYamato75011、熱変成を受けたYamato792510、熱変成により高度に再結晶化したAsuka881467ユークライト中のジルコンのウラン-鉛年代は一致年代を示し、鉛-鉛年代として45億5000万年が得られた。これらの年代は、測定誤差の範囲で差がない。したがって、玄武岩質ユークライトの結晶化年代は45億5000万年と結論された。ユークライトが受けた熱変成の程度とウラン-鉛年代には相関が認められない。このことから、ユークライト隕石母天体での火成活動は太陽系形成直後に起こり、その期間は数千万年は継続しなかったことがあきらかになった。

また、Padvarninkai隕石は衝撃により斜長石が非晶質化し、一部溶融ベインが存在する。溶融ベイン中に存在するジルコンについて、45億5000万年というウラン-鉛、鉛-鉛年代を得た。このことは衝撃溶融によってもジルコンのウラン-鉛同位体系は乱されなかったことを意味している。衝撃によって破砕したイルメナイト中に認められるジルコンでは放射起源鉛の10-40%が失われ、コンコーディア図において、下方切片はほぼ0Maという若い年代を示した。Padvarninkaiについてこれまでに報告されていた^<39>Ar-^<40>Ar年代(0.6Ga)とこの年代は一致しないことから、Padvarninkaiは複雑な衝撃および熱履歴を経てきたことを示唆していることがあきらかになった。SHRIMP(二次イオン質量分析計)による分化した隕石中のジルコンウラン-鉛年代測定には、ウランおよび鉛含有量が既知濃度のリファレンス物質が必要である。スリランカ産の宝石ジルコンBR-1を同位体希釈表面電離質量分析により均質性を評価した。また、ジルコン試料を樹脂に埋め込んで研磨し、カソードルミネッセンス像観察をおこなった。これらの結果から、BR-1ジルコンには数μm幅の化学ゾーニングがみられ、ウラン、トリウム、放射起源鉛含有量が数倍変動することがあきらかになった。このことから、BR-1ジルコンがウラン-鉛年代リファレンス物質として適当でないと結論された。高度に再結晶したユークライトEET90020と類似した組織をもつ隕石NorthwestAfrica 011は、酸素同位体組成が炭素質コンドライトと同様に^<16>Oに富んでいた。この隕石の形成および変成年代を決定し、起源物質の化学的特徴をあきらかにするために、同位体年代学研究用の試料調整をおこなった。ルビジウム-ストロンチウム系は、隕石落下後に砂漠で受けた風化により攪乱されていた。サマリウム-ネオジム系は、EET90020と同じ結果が得られた。この結果は、玄武岩質ユークライトの起源物質に重要な制約を与える。EET90020の酸素同位体組成データが、さらなる議論には不可欠となってきた。熱変成度の異なったユークライトにおいて、ジルコンのウラン-鉛年代は、分析精度の範囲内で差が認められなかった。このことから、ジルコンのウラン-鉛系が解放しなかったこと、つまり熱変成時の到達温度と継続時間について制約条件が規定された。衝撃により破砕されたユークライトジルコンにおいて、放射起源鉛の損失が認められた。放射起源鉛の損失が年代として意味を持つのかについて、検討した。SHRIMP(二次イオン質量分析計)による分化した阻石中のジルコンウラン-鉛年代測定には、ウランおよび鉛含有量が既知濃度のリファレンス物質が必要である。スリランカ産の宝石ジルコンBR-1を同位体希釈表面電離質糧分析により評価した結果、不均質であったことから、別の宝石ジルコンYBr 157を評価した。ジルコン試料を樹脂に埋め込んで研磨し、カソードルミネッセンス像観察をおこなった。これらの結果から、YBr 157ジルコンでは化学ゾーニングがみられないことがあきらかになった。このことから、YBr 157ジルコンを同位体希釈表面電離質量分析により評価する必用がある。
呼吸器悪性腫瘍(肺癌および中皮腫)の生物学的性格に基づく新規診断・治療戦略の構築

呼吸器悪性腫瘍(肺がん、特に肺腺癌と悪性中皮腫)の早期診断と治療の個別化に向けた蛋白質レベルのバイオマーカー探索を目的に研究を行った。探索の主たる手段に2次元電気泳動法と質量分析(LC-MS)を用いた。特に臨床上有効性の高い血清診断を可能にするバイオマーカーの探索をめざし、培養細胞・外科切除材料の短期培養上清(conditioned medium)中に分泌されるであろう蛋白質の解析を中心に行った。(1)悪性中皮腫と低分化肺腺癌との鑑別(2)肺腺癌の早期発見バイオマーカー探索(検診への応用)(3)チロシンキナーゼ阻害薬のリン酸化腫瘍蛋白に与える影響の分析→効果予測の検討(4)肺腺癌の術後補助化学療法選択のためのバイオマーカー探索を中心に解析を進めた。1.肺癌組織型関連蛋白質の解析:原発性肺癌の代表である腺癌・扁平上皮癌・小細胞癌(神経内分泌癌)間の発現蛋白質の比較解析を施行(病理組織学的に典型的は肺腺癌・扁平上皮癌・小細胞癌のサンプルを数例ずつ混合しそれぞれの組織型のサンプルとし、異なる波長の蛍光色素にて標識、発現量の異なる蛋白質のスポットを検出、そのスポットを質量分析法により蛋白質を同定した。同定された蛋白質に対する抗体を用い免疫組織化学染色法によりその蛋白質がその組織型に特有の発現があることを検証することを試みている。)2.癌の早期癌発見をめざすバイオマーカー探索これまでがん患者の血漿の解析を行ってきたが、2次元電気泳動法・質量分析法ともにダイナミックレンジの不足により従来の腫瘍マーカーとされる蛋白分子の同定すら困難であった。そこで肺癌手術摘出材料を短期培養し,その培養上清に放出される蛋白質の同定を試みる。現在10症例の培養上清の解析を終了している。3.肺癌切除材料を用い術後の補助化学療法が有効であるグループを選別可能なバイオマーカーの探索を質量分析による解析によって行った。現在術後化学療法を必要としないグループを選別可能なバイオマーカーを検出・蛋白質分子を同定し、免疫組織化学染色法を用いた検証を行っている。4.肺癌・大腸癌培養細胞における薬剤耐性関連蛋白質の解析(薬剤耐性培養株とその親株間の発現蛋白質の比較解析)現在2株の解析を終了している。5.原発性肺癌の2次元電気泳動像の基本的パターンを認識するため、原発性肺癌切除材料の解析を行い、腺癌15症例・扁平上皮癌12例・大細胞癌7例(2例の大細胞性神経内分泌癌を含む)・多形癌2例の解析を終了した。1.肺癌組織型関連蛋白質の解析:2次元電気泳動法(DIGE法)により組織関連として検出・判定された蛋白質(扁平上皮癌関連(SqP)19個、腺癌関連(AdP)16個、神経内分泌腰瘍関連(NeP)17個)のうち質量分析法によって14分子名を同定。内8個がサイトケラチン(CK)であり、肺癌切除標本の免疫染色で検証、CK5/6,CK17をSqPとCK18をAdPとした。2.早期発見をめざすバイオマーカー(BM)探索:肺癌切除材料の短期培養後の培養上清を解析し、上清中に放出される蛋白質のBMとしての可能性を検討。現在切除材料のDIGE解析は約80%終了、BMの候補蛋白質を検討中。3.胸膜中皮腫と非小細胞肺癌症例(NSCLC)の比較解析:DIGE法によって中皮腫と低分化NSCLCの蛋白質発現を切除材料で比較。中皮腫で3倍以上増加する非血奬蛋白質31個を検出・同定。市販抗体入手可能な14種類について免疫組織染色により検証終了。その結果2種類の蛋白質が中皮腫で高発現していることを確認。4.術後補助化学療法(PAC)の効果予測因子解析:IB期肺腺癌のPACに有効なUFT^[○!R]の効果予測因子の探索目的で肺腺癌組織を質量分析法(tandem/MS解析)により解析、myosinIIAとvimentinがともに陰性症例は予後良好であり、UFT^[○!R]、のPACが必要ないと結論。しかし両分子発現はPACの有無により予後に影響ないことから效果予測因子とはなりえず、予後因子と見られる。1.早期発見をめざした原発性肺腺癌バイオマーカー探索:12症例の肺腺癌切除組織と切除肺の正常部位を短期培養し、その培養上清をサンプルとした2次元電気泳動法(2DE)→質量分析(MS)解析を行った。

肺腺癌組織-正常肺組織間で発現量に有意差(ρ<0.05)を認め、かつ平均値で2.5倍以上の差がある2DEゲル上のスポット44スポットを肺腺癌バイオマーカー候補とした。このうち2次元電気泳動ゲル上から切り出すことが可能であった34スポットでMS解析が可能であった。解析した全スポットで蛋白質分子の同定が行われ、そのなかにサーファクタント関連蛋白質(SpA)や以前私達が報告した原発性肺腺癌関連蛋白napsin A (TAO2)が含まれた。2.中皮腫と肺腺癌の培養細胞間の比較解析<培養細胞をサンプルとした解析>両者間で発現量に有意差(p<0.05)があり、かつ平均値が2.0倍以上の2DEゲル上の64スポットを候補とした。このうち58スポットをゲルから切り出しMS解析を行った。解析した全スポットで蛋白質分子の同定が可能であった。3.中皮種と肺腺癌の培養細胞間の比較解析<培養上清をサンプルとした解析>両者間で発現量に有意差(p<0.05)があり、かつ平均値が2.0倍以上の2DEゲル上の14スポットを候補とした。全スポットでMS解析を行い、解析した全スポットで蛋白質分子の同定が可能であった。4.肺腺癌の分子標的治療薬チロシンキナーゼ阻害剤gefitinibは変異型EGFRの発現する症例に極めて有望な治療薬である。変異型EGFRが発現する肺腺癌培養細胞株PC9にgefitinibで処理することでチロシン含有蛋白質のリン酸化に影響のある2次元電気泳動ゲル上の21個の蛋白質スポットを検出し、MS解析で蛋白質分子の同定を行った。
肺線維症肺線維芽細胞の機能解析から新規抗線維化薬創薬への展開

肺の線維化に極めて重要な役割を担う肺線維芽細胞の機能に着目し、肺線維症患者の肺線維芽細胞の生理機能解析を行い、肺線維症の肺線維芽細胞に直接作用するより効果的な新規抗線維化薬剤の開発につながる新たな知見の創出を目標設定とした。
リンパ球の分化と癌化を制御する新規Ikaros複合体の探索

本研究で我々は、まずIkarosのセリン・スレオニンのリン酸化が細胞周期G1期からS期への移行を制御すること、すなわち、G1期からS期への移行期において、Ikaros内のセリン・スレオニンはリン酸化され、その結果IkarosがDNAから解離することを発見した。DNAに結合できない変異IkarosではG1期停止を誘導しないこと、一方でセリン・スレオニンのリン酸化が起こらない変異IkarosではG1期停止が増強することから、Ikarosはセリン・スレオニンの脱リン酸化によってDNAと結合し、細胞周期G1チェックポイントを制御すると考えられる。セリン・スレオニンのリン酸化が細胞周期G1期からS期への移行を制御するというIkarosの性質は、がん抑制遺伝子Rbと似通った性質であることから、RbとIkarosとの関連を検討した。その結果、RbはIkarosと結合すること、またIkarosの過剰発現によって誘導されるアポトーシスがRbの機能を阻害するアデノウイルスタンパクE1Aによって抑制されることが明らかになった。以上のことは生理的条件下でIkarosがRbと複合体を形成し、細胞周期G1期からS期への移行ならびにアポトーシスの誘導に関わっていることを示唆している。これまでIkarosはMi-2/NuRD複合体と結合し、Mi-2/NuRD複合体を構成するヒストン脱アセチル化酵素を介して標的遺伝子の転写を抑制すると考えられてきた。ところがヒストン脱アセチル化酵素阻害剤トリコスタチンA存在下でもIkarosの過剰発現によるG1期停止は誘導できることから、Ikarosによる細胞周期の制御にはMi-2/NuRD複合体とは異なる新規Ikaros複合体によって担われることが示唆される。そこで現在我々は、リンパ球細胞株DT40細胞を用いたシステムの導入し、Ikaros複合体の分離同定を試みているIkarosファミリーであるIkarosやAolosはがん抑制遺伝子と考えられ、IkarosヘテロマウスやAiolosノックアウトマウスでは悪性リンパ腫が発症する。しかしながら、Ikarosファミリーのがん化抑制機構についてはほとんど明らかになっていない。そこで我々はセリン・スレオニンのリン酸化に着目し、細胞周期制御におけるIkarosの役割について検討した。まずIkarosのリン酸化について、リンパ球細胞を^<32>P-Orthophosphateにて標識し、二次元クロマトグラフィーを用いて解析した。その結果、Ikarosの63番目のセリン、ならびに385番目から394番目に存在する複数のセリン・スレオニンが強くリン酸化され、これらのセリン・スレオニンがCasein kinase IIによってリン酸化されることが明らかになった。また、細胞周期におけるIkarosのリン酸化状態の変化を解析したところ、G1期ではIkarosは非リン酸化型であるが、S期ならびにM期ではリン酸化型になることが判明した。つぎに変異Ikarosを用いて、Ikarosにおけるリン酸化の機能を調べたところ、非リン酸化型IkarosはG1期停止を引き起こし、Ikarosはリン酸化されるとDNA結合能を失うとともにG1期停止を誘導できないことが明らかになった。以上のことから、Ikarosはセリン・スレオニンのリン酸化を介してG1期からS期への移行を制御し、G1チェックポイントにおいてリンパ球のがん化を抑制している可能性が示唆された。そこで現在我々は、リンパ球細胞株DT40細胞を用いたシステムの導入し、Ikaros複合体の分離同定を試みている
AR技術の発展に伴う藝術学の変容ーー藝術体験における虚構の位置付けの再考から

本研究は、ARと藝術の比較を通して、それらの中に必ず含まれる虚構が現代社会に対してどのような意義を持つのかを明らかにすることであり、そこから派生して両者の社会的・文化的意義の再定義、現代における現実と虚構の新しい有り様の指摘、藝術の意味の再解釈を目指している。VR元年と言われる2016年以降急速にARの応用が普及しつつあるにも拘らず、人間の知性や感性への影響、社会に対する恩恵や危険性について包括的な議論が始まってすらいない状況を解消し、新しい学的領域を創生してより大きな議論を喚起する第一歩となりうる、極めて挑戦的な研究である。
潰瘍性大腸炎の大腸発癌促進作用における腸内細菌の果たす役割

[目的]潰瘍性大腸炎(UC)の長期病患者には高率に大腸癌が出現する。我々は20年以上の経過観察(日本人患者)例を含む疫学的研究、UC患者に発生した大腸癌例の臨床病理学的研究、更にはUC病変をマウスに誘導することによる実験病理学的研究からUCが大腸発癌に促進的に作用していることを明らかにしてきた。そこでUCにおける大腸発癌の促進作用を腸内細菌の変動の面から明らかにするために、[方法]1)新しく開発したUC実験モデルをマウスに作製し、この際の腸内細菌の変化、便中の胆汁酸の変動を解析した。2)このUC実験系において大腸発癌に抑制的に作用するとみなされるBifidobacterium spp.を経口的に投与してUC発症の抑制の有無を観察した。[結果]1)マウスに3%デキストラン硫酸溶液を飲用として反復投与することにより慢性UCを誘導した。その際、腸内細菌フローラはBacteroides distasonis,Clostridium ramosumが有意に増加しており、Bifidobacteriaが有意に減少していた。2)腸内胆汁酸では一次胆汁酸の有意な上昇がみられた。3)そこでマウスにUCを誘導する際、経口的にBifidobacteriaを連日投与することによるUC発症の抑制効果を観察した結果、UC病変は抑制され、UC病変の間接的な指標となる腸管の長さもよく保たれた。[考察と結論]以上より、マウスに誘導されるUCを実験モデルとして行った結果では、UC状態において腸内細菌フローラで減少していたBifidobacteriaを経口投与して補給することによってUC病変の発生を抑制することができた。従って、大腸発癌の促進作用とみなされるUC病変は腸内細菌フローラの均衡の崩れによって発現し、その結果として大腸発癌が促進される可能性が示唆された。
海洋産ポリエーテル系天然物マイトトキシンの合成研究

海洋産ポリエーテル系天然物マイトトキシンの重要セグメント合成のための有用反応を開発し、更にそれらを用いて各種セグメントを合成した。(1)アルデヒドと光学活性(E)-propenyl-(R)-sulfoxideにSmI_2を作用させると、anti-選択的カップリング反応が進行することを見いだした。(3)LM-NO環の合成:開発した光学活性β-alkoxyvinyl sulfoxideのSmI_2による立体選択的環化反応を用いて,LM及びNO環を構築した。(4)RSTUV環の合成:V環ヨード・アルコールとRS環カルボン酸を合成し、両者をエステル化で結合した後、t-BuLiを作用させジヒドロピランU環を得た。O,S-アセタールに導き、Me基を導入し、環拡大を経てST環O,S-アセタールに導き、メチル基導入してRSTUV環の合成を達成した。(5)開発したメチル基導入反応を発展させ,2,6-ジメチルテトラヒドロピランの効率的合成法を確立した。
ショウジョウバエの器官形成を制御する転写制御因子

ecargot(esg)遺伝子による細胞の多倍体化阻害の分子機構の解明を試みて以下の成果を得た。1)esg蛋白の強制発現によるesg突然変異の救済。esgの弱い突然変異体においては腹部ヒストブラストが多倍体化し成虫の腹部表皮が欠損する。このesg変異体の幼虫期に熱ショックプロモーターによりesg蛋白を発現させると表現型が有意に回復した。回復の度合は熱ショックの頻度がたかまるに従って増大した。この結果は持続的なesgの発現がヒストブラストの多倍体化を阻害できることを示す。2)esg蛋白による幼虫細胞の多倍体化の阻害。次にesg蛋白が幼虫細胞の多倍体化を阻止できるかを調べるため、通常esgを発現せず高度に多倍体化する唾液線細胞でesg蛋白を持続的に発現させた。このような個体は唾液線の発達が著しく遅れ通常ポリテン化する唾液線染色体でのDNA合成も強く阻害されて大幅な生存率の低下が見られた。この結果はesg蛋白の持続的な発現は多倍体化のDNA合成を阻害する事を示す。3)転写因子としてのesg蛋白。esg蛋白はC2-H2タイプのZnフィンガー蛋白であり転写調節因子であると予想されている。このことを実証するための実験を行った。まずesg蛋白がin vitroで特異的に結合する塩基配列をゲルシフト法とPCR法を用いて選択してGCACCTGT/Cのコンセンサス配列を得た。この配列に対するesgZnフィンガードメインの解離定数は2.7×10〓Mであった。このesgのコンセンサス配列はbHLH蛋白ヘテロダイマーの結合配列のE2コンセンサスと同一であった。次にesg蛋白がbHLH白とが細胞内で相互作用するかをショウジョウバエの培養細胞で調べたところbHLH蛋白daとscのヘテロダイマーはesgコンセンサス配列を持つプロモーターを強く活性化するがesg蛋白はこの活性化を強く阻害した。またesg蛋白自身に転写活性化能はみられなかった。このことはesg蛋白がbHLH蛋白依存的なプロモーターのリプレッサーとして働くことを示している。以上の結果はesg蛋白がbHLH蛋白による転写活性化を阻害することでDNA合成を阻害する事を示唆している。今後はesg蛋白が実際生体内でbHLH蛋白の作用を阻害するかを実証し、細胞の多倍体化においてesg蛋白と相互作用する因子の同定を通じて多倍体化のプロセスにおける制御ネットワークの解明に努めたい。