hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気液二相環状流の液膜構造に及ぼす表面張力及び重力の影響

ランキンサイクル、冷凍サイクルなど、作動流体の相変化を利用した熱輸送システムでは作動流体が気液の混在した気液二相流となる。このようなシステムの設計で問題となる部分は蒸発器であり、蒸発器内部の流動様式は主に環状噴霧流であることから、その液膜構造(液膜の厚さ、波の状況、液滴の発生、液膜流の安定性)を明らかにする必要がある。申請者はこれまで、落下塔による微小重力下で窒素ガス、水を作動流体に用いて、垂直管内気液二相環状流の流動実験を行い、液膜厚さの測定結果より、微小重力場では液膜が滑らかになる結果を得ている。これは、重力の低下により表面張力の影響が大きくなり、界面が滑らかになることによるためと考えられる。しかし、液膜厚さについては従来の研究を見渡しても明らかにされていない現状にある。そこで、液相(水)にオレイン酸ナトリウムを添加することで表面張力のみを変化させた水溶液を用いて、通常重力場(1G)及び微小重力場(μG)での実験を行い、液膜構造に及ぼす表面張力の影響について実験的に考察した。さらに、3つのレベルの重力場(2G,lG,10^<-2>G)を得ることのできる航空機実験での実験結果から液膜構造に及ぼす重力の影響を実験的に明らかにした。得られた結果を以下にまとめる。(1) 1Gでは表面張力の影響は見られないが、μGでは表面張力の低下により界面の波立ちが大きくなり液膜厚さが薄くなる。界面剪断力が増大したためと考えられる。(2)航空機実験結果より、気相容積流束jG=14m/s以上では気液界面が重力の低下と共に滑らかになる様子は観察されるものの、液膜厚さへの重力の影響は見られない。しかし、j_G=314m/sの範囲では重力の低下と共に液膜が滑らかになり平均液膜厚さも変化する。つまり、1Gに対し10^<-2>Gでは液膜厚さは薄くなり、2GではlGとほぼ同じであるが若干薄くなる傾向にある。このようなシステムの設計で問題となる部分は蒸発器であり、なかでも蒸発器でのバーンアウトの発生が問題となる。蒸発器内部の気液二相流の流動様式は主に環状流もしくは環状噴霧流であることから、バーンアウト現象を明らかにするには環状流もしくは環状噴霧流における液膜構造(液膜の厚さ、波の状況、液滴の発生、液膜流の安定性)を明らかにする必要がある。申請者はこれまで、落下塔による微小重力下で窒素ガス、水を作動流体に用いて、垂直管内気液二相環状流の流動実験を行い、液膜厚さの測定結果より、微小重力場では液膜が厚くなる結果が得られている。これは、重力の低下により表面張力の影響が大きくなり、界面が滑らかになることによる界面剪断力の低下が原因と考えられる。そこで、液相(水)にオレイン酸ナトリウムを添加することで液相の表面張力のみを変化させた水溶液を用いて、通常重力場及び微小重力場での実験を行い、液膜構造に及ぼす表面張力の影響について実験的に考察し、以下の結果を得た。地上場では液膜構造に及ぼす表面張力の影響は見られないが、微小重力場では液膜厚さの時系列データより得られた液膜厚さの度数分布による整理結果から、表面張力の低下により液膜厚さが薄くなる傾向が見られた。つまり、表面張力の低下により界面剪断力が増大したためと考えられる。なお、得られた成果は平成10年6月にフランスで開催される混相流国際会議で発表する予定である。(2)航空機実験結果より、気相容積流束jG=14m/s

以上では気液界面が重力の低下と共に滑らかになる様子は観察されるものの、液膜厚さへの重力の影響は見られない。しかし、j_G=314m/sの範囲では重力の低下と共に液膜が滑らかになり平均液膜厚さも変化する。つまり、1Gに対し10^<-2>Gでは液膜厚さは薄くなり、2GではlGとほぼ同じであるが若干薄くなる傾向にある。
アトピー性皮膚炎モデルマウスにおける痒み刺激時のMRIによる脳内活動の同定

今回,我々は,急性かゆみモデルマウスとアトピーモデルマウスを用いて,その脳内活動の差をマンガン造影MRI法(manganese-enhanced magnetic resonance imaging, MEMRI)で評価した.急性かゆみモデルマウスにおいては,痒み刺激時に運動野,前帯状回,側坐核などで有意に活動が上昇していた.また,痒みの認知に重要な部位である腕傍核におけるc-Fos染色陽性細胞もコントロールと比較して,多くみられた.なお,アトピーモデルマウスに関しては,現在,解析中である.NC/Ngaマウスをconventional環境下で飼育することでアトピー性皮膚炎を発症させたアトピー性皮膚炎を発症したマウスとSPF環境下で飼育して,皮膚炎を発症していないマウスをコントロール(SPFマウス)とした。両者の背部にヒスタミンイオントフォレーシスで、皮膚炎を惹起し、TEWL(Transepidermal Water Loss)及び掻破回数を測定した.次にMRIで痒みの中枢反応を見るために撮像した。NC/NgaマウスをConventional環境下で飼育し,さらにダニ抗原であるビオスタを背部の皮膚に週二回,三週間外用し,発症させてアトピーモデルマウスと,SPF環境下で飼育し,皮膚炎を発症していなマウスをコントロールマウスとした(SPFマウス).MRIの撮像の24時間前に尾静脈よりマンガンを投与し,翌日にMRIでかゆみを中心とした脳活動を評価している.皮膚炎は,皮膚炎スコアで評価している.皮膚の乾燥は,TEWL(transepidermal water loss=経皮水分蒸散量)で評価している.アトピー性皮膚炎モデルマウスの発症に時間がかかっていることと,マンガンを投与すると高率にマウスが死亡してしまう.アトピー性皮膚炎はそう痒性皮膚疾患で,その難治性の痒みにより患者のQOLが著しく低下している.また,通常は,痒みを抑制するような刺激でも痒みが増強してしまう痒み過敏状態を呈していることが分かっている.近年,その原因として,皮膚のみならず中枢神経の感作が示唆されている.以前に我々は,ヒトのアトピー性皮膚炎患者においてヒスタミン誘発性の痒みが異なった脳活動を引き起こすことを証明している.そのような中枢性に感作された状態において,各刺激時の中枢伝達機構が,健常人と異なる可能性が高い.今回,我々は,痒み過敏状態にあるアトピー性皮膚炎モデルマウスに痒み刺激及び引っ掻き刺激を与え,脳の活動がどのように変化するかをマンガン造影MRIで検証する.この実験によりマウスの痒み中枢の同定,健常マウスとアトピー性皮膚炎モデルマウスの脳活動の相違を明らかにする.NC/NgaTndCrljマウスをconventional環境下で飼育することでアトピー性皮膚炎を発症させる.アトピー性皮膚炎を発症したマウスとSPF環境下で飼育して,皮膚炎を発症していないマウスをコントロール(SPFマウス)とする.両者の背部の皮膚炎にかゆみ刺激(ヒスタミンとクロロキンの皮内投与及びガストリン分泌ペプチド(Gastrin-releasing peptide、GRP)の髄腔内投与)を与え,アトピー性皮膚炎モデルマウスにおけるかゆみおよび機械的刺激による脳活動をコントロールマウスと比較、観察する.加えて種による差を判断するためにコントロールとしてC57BL/6マウスを使用した.今回,我々は,急性かゆみモデルマウスとアトピーモデルマウスを用いて,その脳内活動の差をマンガン造影MRI法(manganese-enhanced magnetic resonance imaging, MEMRI)で評価した.急性かゆみモデルマウスにおいては,痒み刺激時に運動野,前帯状回,側坐核などで有意に活動が上昇していた.また,痒みの認知に重要な部位である腕傍核におけるc-Fos染色陽性細胞もコントロールと比較して,多くみられた.なお,アトピーモデルマウスに関しては,現在,解析中である.マウスのMRIの撮像の際に、明確な画像を得るための撮像条件設定の決定に困難を生じ、何度も設定を変え、繰り返しているため。現在,データ収集及び解析中であるが,可能な限り,引数を追加する.皮膚科学,神経科学早急に最適な撮像条件を設定し、正確なデータの収集に努める。マウスの引数を追加したため.撮像条件設定に時間がかかっているため。今後も,マウスの引数を追加する.撮像条件の早急な設定を行う。
トロンボポエチンの血管内皮細胞におけるNO産生能に及ぼす影響と血小板凝集抑制

本研究はトロンボポエチン(TPO)の血管内皮細胞における一酸化窒素(NO)産生能に及ぼす作用を課題としたが、これに関する報告は現時点でもない。本研究では、初めに血管内皮細胞の一酸化窒素合成酵素(eNOS)に及ぼすTPOの作用を検討した。ヒト大動脈および冠動脈由来の血管内皮培養細胞に、TPOを添加しRNAを抽出後,Northern blot analysisを施行した。TPO添加にて大動脈および冠動脈血管内皮細胞のeNOSのmRNAレベルに有意な変化は認められなかった。さらに、我々はNorthern blot analysisとWestern blottingにて血管平滑筋細胞におけるTPO受容体の発現を確認しているので、血管平滑筋細胞におけるiNOSに及ぼすTPOの作用をNorthern blot analysisにて調べた。その結果、TPO添加にて大動脈および冠動脈血管内皮細胞のiNOSのmRNAレベルに有意な変化は認められなかった。次に、ヒト大動脈および冠動脈血管内皮細胞培養系において、各濃度のTPOを添加し、培養液中のNOをGriess試薬系で測定した。同時に、経時的変化も調べた。TPO添加にて血管内皮細胞由来NO濃度に有意な変化はなかった。現時点で、論文化できるような成果は得られていないが、今後も研究を続けていきたい。我々が同時に進めている血管壁代謝に関する研究で、GM-CSFの抗動脈硬化作用に関する研究は現在Circulationからの返事に対して追加実験を行い再投稿中である。また、脂質代謝においてIL-1β、IL-6のアポリポ蛋白B代謝に及ぼす作用をまとめた研究は、J.Lipid.Res.39:103-113,1998)に掲載された。
3次干渉と砕波を考慮した不規則波モデルとこれに基づく高波浪の取り扱い法の開発

1.3次干渉の非線形核関数に基づく不規則波モデル水面変動および水面での速度ポテンシャルに関する正準方程式より,2次および3次の非線形核関数を含むフーリエ積分表示の非線形不規則波モデルを導いた.2.局所ウェーブレットスペクトルを用いた砕波判定法砕波を伴う不規則波列の時間波形データに対してδt/Tp<=10^<-2>(ここで,Tpはスペクトルのピーク周期)の離散化を行えば,その局所ウェーブレットスペクトルを求めることによって砕波判定が可能となることを実証した.さらに,これを現地波浪にも適用し,局所ウェーブレットスペクトルによって推定された砕波率は気象・海象状況とほぼ対応したものとなっていることを明らかにした.3.3次干渉と砕波を考慮した不規則波の統計モデルとその支配パラメータの推算法2.で求めた砕波判定法を用いて水槽内で造波した不規則波の砕波率の推算を行うとともに,その実測波形より求めた非線形核関数に及ぼす影響について検討した.これらの結果を基に,3次干渉の程度を表す非線形指標および砕波率と波形の尖鋭度(クルトシス)の関係を導き,3次干渉と砕波の影響を考慮した波高分布の支配パラメータの推算式を提示するとともに,非ガウス型水位分布に基づく波高分布の理論モデルを提案した.4.非線形核関数を用いた内部特性表示1.で開発したモデルを用いて3次干渉まで評価した内部特性の計算法を開発し,これによって従来法では困難であったFreak wave(一発大波)のような巨大波の内部特性評価が可能となることを示した.1.3次干渉の非線形核関数に基づく不規則波モデル水面変動および水面での速度ポテンシャルに関する正準方程式より,2次および3次の非線形核関数を含むフーリエ積分表示の非線形不規則波モデルを導いた.2.局所ウェーブレットスペクトルを用いた砕波判定法砕波を伴う不規則波列の時間波形データに対してδt/Tp<=10^<-2>(ここで,Tpはスペクトルのピーク周期)の離散化を行えば,その局所ウェーブレットスペクトルを求めることによって砕波判定が可能となることを実証した.さらに,これを現地波浪にも適用し,局所ウェーブレットスペクトルによって推定された砕波率は気象・海象状況とほぼ対応したものとなっていることを明らかにした.3.3次干渉と砕波を考慮した不規則波の統計モデルとその支配パラメータの推算法2.で求めた砕波判定法を用いて水槽内で造波した不規則波の砕波率の推算を行うとともに,その実測波形より求めた非線形核関数に及ぼす影響について検討した.これらの結果を基に,3次干渉の程度を表す非線形指標および砕波率と波形の尖鋭度(クルトシス)の関係を導き,3次干渉と砕波の影響を考慮した波高分布の支配パラメータの推算式を提示するとともに,非ガウス型水位分布に基づく波高分布の理論モデルを提案した.4.非線形核関数を用いた内部特性表示1.で開発したモデルを用いて3次干渉まで評価した内部特性の計算法を開発し,これによって従来法では困難であったFreak wave(一発大波)のような巨大波の内部特性評価が可能となることを示した.
新素粒子検出実験用, 原子核乾板の膨潤, 固定

原子核乾板を現像処理すると,ほとんどのハロゲン化銀が抜け,厚みが半分以下になる.特に乾板面に垂直に入射した飛跡は,銀のグレインが重なり情報量が減少する.この対策として,これまではグリセリンを含浸させ,空気中の水分を吸収することで膨潤させる方法が取られてきた.本年度の実験では,グリセリンを多く含浸させ,乾板を処理前の1.5倍の厚みにし,入射角度とブロッブ密度の関係をしらべ, 0.5倍の厚みでは30度入射のブルッブ密度は水平の場合の70%であったのに対し, 30度までほぼ100%になり膨潤の効果が確認できた.しかしグリセリンによる方法は,外気の湿度でその厚みが大きく左右されるので,これに変わる方法を捜した.原子核乾板の膨潤・固定には,現像処理の最終段階である乾燥前に適当な置換剤で水分と置き換え,しかる後に有機物で固定する方法が考えられる.今回は,置換剤について種々テストを行ったが結論から言って適当な物質は見つからなかった.これは原子核乾板のゼラチン膜が半透膜のため,少し分子量が大きなものが浸透しなかったためと推察できる.実際には炭素量が3のグリセリンは浸透するが,それが6のジプロピレングリコールは浸透しない.置換剤としては水溶性であることが必要であるため,最初にエタノールを試みたが,エタノールはほとんど浸透しないことが分かった.そこで,花王石鹸(株)毛髪研究所荻野研究員の提言に従い,ゼラチンに浸透するグリセリンと似た物質であるプロピレングリコールとジプロピレングリコールをテストしたが,エタノールの場合と同様にゼラチンに浸透せず,置換剤として不適当であることが分かった.今後他の物質,例えばフジフイルム(株)で出している塗布前に加える膨潤剤(粉末)なども含め試験する予定であるが,低い分子量で含浸させ,高分子化する事も含め検討していく.原子核乾板を現像処理すると,ほとんどのハロゲン化銀が抜け,厚みが半分以下になる.特に乾板面に垂直に入射した飛跡は,銀のグレインが重なり情報量が減少する.この対策として,これまではグリセリンを含浸させ,空気中の水分を吸収することで膨潤させる方法が取られてきた.本年度の実験では,グリセリンを多く含浸させ,乾板を処理前の1.5倍の厚みにし,入射角度とブロッブ密度の関係をしらべ, 0.5倍の厚みでは30度入射のブルッブ密度は水平の場合の70%であったのに対し, 30度までほぼ100%になり膨潤の効果が確認できた.しかしグリセリンによる方法は,外気の湿度でその厚みが大きく左右されるので,これに変わる方法を捜した.原子核乾板の膨潤・固定には,現像処理の最終段階である乾燥前に適当な置換剤で水分と置き換え,しかる後に有機物で固定する方法が考えられる.今回は,置換剤について種々テストを行ったが結論から言って適当な物質は見つからなかった.これは原子核乾板のゼラチン膜が半透膜のため,少し分子量が大きなものが浸透しなかったためと推察できる.実際には炭素量が3のグリセリンは浸透するが,それが6のジプロピレングリコールは浸透しない.置換剤としては水溶性であることが必要であるため,最初にエタノールを試みたが,エタノールはほとんど浸透しないことが分かった.そこで,花王石鹸(株)毛髪研究所荻野研究員の提言に従い,ゼラチンに浸透するグリセリンと似た物質であるプロピレングリコールとジプロピレングリコールをテストしたが,エタノールの場合と同様にゼラチンに浸透せず,置換剤として不適当であることが分かった.今後他の物質,例えばフジフイルム(株)で出している塗布前に加える膨潤剤(粉末)なども含め試験する予定であるが,低い分子量で含浸させ,高分子化する事も含め検討していく.
DNA配位子間の協同性を利用する遺伝子中の繰り返し配列の特異的検出法に関する研究

遺伝子の塩基配列の中には、回文配列(パリンドローム)や、タンデムリピートのような繰り返し配列が多く存在する。これらの配列多くは生物学的に重要な意味を持つ事が知られているが、これまで、この領域をターゲットにしてプローブを設計するというアプローチは非常に少ない。本研究では、このような繰り返し配列を選択的に認識し、分光学的、あるいは電気化学的な信号を発するDNAコンジュゲートの合成および、それを用いた繰り返し配列の検出系の構築を目的とする。即ち、比較的低分子のDNA配位子をユニットとして、これら配位子間の協同性を利用して繰り返し配列を認識する。標的の繰り返し配列としてヒトのテロメア((CCCTAA)_n)を選んだ。コンジュゲートのDNA部位としてはそれに相補的な1ユニットの塩基配列、TTAGGGを選び、その末端に金属配位能をもち、さらにインターカレーションも可能なジピリジドフェナジン(DPPZ)を修飾したものを分子設計した。DPPZは5環性の複素環でd名に強くインターカレートすることが知られている。さらに、金属配位能を有するため、ある種の金属イオンはDPPZのインターカレーションに何らかの摂動を与えると思われる。DNA部位はDNA自動合成装置を用いて合成した。その末端には一級のアミノ基を導入した。一方で、1,10-フェナンスロリンを出発原料としてDPPZカルボン酸の活性エステル(N-ヒドロキシズクシンイミドエステル)を合成した。適当な条件下両者を混合し、カップリングさせることで目的のコンジュゲートを得た。SEC、HPLCで精製し、MALDI-TOFMSで化合物を同定することができた。
パレスチナにおけるユダヤ人入植運動の構造的基盤の解明

本年度は、昨年度に引き続き、イスラエルの民族宗教派の組織的・思想的起源に関して一次資料の翻訳と分析を中心に考察を進めた。特に、以下に挙げる重要文献の読解を進めた.1『シオンへの帰還ーエレツ・イスラエル定住を称賛する賢者達の論考集』(1998年、ヘブライ語)、2『理想と実践におけるトーラーと労働ーハ・ポエル・ハ・ミズラヒ運動とその創設者達の活動の物語ー19211932年』(1985年、ヘブライ語)、3『ハ・ポエル・ハ・ミズラヒ運動19211935年』(1971年、ヘブライ語).これらの作業を通じて、以下の2点を新たに発見することができた。その第1は、文化的シオニズムの提唱者であり、シオニズム運動内に「民主派」が結成される思想的基盤を与えたアハド・ハアムの思想が、シオニズム運動の宗教派に組織化を促す大きな動機を与えていたということである。そのため、民族宗教派の思想的・組織的な起源と特徴を明らかにするためには、それ自体の指導者達の思想だけでなく、ハアムの思想をも正確に把握していく必要性があることが明らかとなった。そのため本年度は、上記の文献に加え、ハアムの著書のヘブライ語原典からの翻訳も行った。第2に明らかになったことは、パレスチナにユダヤ系移民が入植した初期から、「民族宗教派」と一纏めに呼称されている集団内においても、都市の中産階級と農業入植村に入植した無産労働者の間で確執と対立があり、それがイスラエル建国以降の民族宗教派内部の思想的な多様性と政治的ダイナミクスの基盤となっていった可能性があるということである。本年度は、上記のテーマに関連して2つの研究発表を行った。だが、資料の分析に時間を要したため、その成果を学術論文として完成させるまでには至らなかった。資料を分析していく中で新たな発見があった一方で、資料の翻訳と分析が予定よりも時間を要し、かつ、アハド・ハアムの難解なヘブライ語文章の翻訳と分析にも時間を費やしたため、研究成果を学術論文として発表するまでに至らなかった。しかし、現在も続くイスラエルの民族宗教派による入植活動の構造的基盤を明らかにするためには、その組織的・思想的基盤の起源を詳細かつ正確に明らかにすることが必要不可欠である。ゆえに、本年度に新たに発見したことは、今後の研究の発展にとって重要な意味を持つと考えている。今後は、これまでに分析・翻訳した資料の内容をまとめ、20世紀初頭に民族宗教派がシオニズム運動内で組織化された経緯と背景、及び、民族宗教派がパレスチナにおいて物質的基盤を獲得していった経緯と背景に関し、学術論文を発表する予定である。本研究の目的は,イスラエルによるヨルダン川西岸地区等の占領と,そこでのユダヤ人入植地建設の構造的要因を,1967年戦争以前からの歴史的継続性を重視する立場から考察することにある.平成29年度の研究実績は以下の通りとなった。第1に,以下の通り研究発表を行った.第2に,以下に挙げる文献の読解を進めた.第3に,3月にイスラエル/パレスチナ及びウクライナを訪問し,関係者への聞き取り、及び、文献資料等の収集を行った.本研究に関連する資料の翻訳・分析が予定よりも遅れているため。

しかし、現在も続くイスラエルの民族宗教派による入植活動の構造的基盤を明らかにするためには、その組織的・思想的基盤の起源を詳細かつ正確に明らかにすることが必要不可欠である。ゆえに、本年度に新たに発見したことは、今後の研究の発展にとって重要な意味を持つと考えている。申請書に記載した研究計画に従い、引き続き関連資料の翻訳・分析を続ける予定である。また、研究計画に記載した通り、関連学会での発表、及び、学術誌への論文投稿を進めていく予定である。今後は、これまでに分析・翻訳した資料の内容をまとめ、20世紀初頭に民族宗教派がシオニズム運動内で組織化された経緯と背景、及び、民族宗教派がパレスチナにおいて物質的基盤を獲得していった経緯と背景に関し、学術論文を発表する予定である。本年度は、日本国内での資料の分析に時間を要したため、イスラエル/パレスチナ・英国・ヨルダンでの現地調査、及び、国際学会への参加を延期した。そのため助成金の次年度使用額が生じた。この次年度使用額は、現地調査の渡航費、国際学会への参加費、及び、専門知識の提供者への謝礼で使用する予定である。
ヤドリダニをモデルとしたダニ類の多様性創出機構の解明

北海道内でヤドリダニ類の多様性を調べたところ,土壌,落葉から3属13種(多くは北方系のNeogamasus属の種であり,他にParasitus属, Vulgarogamasus属),海浜の打ち上げ物からParasitus属1種,マルハナバチ類体表からParasitellus属3種,モンシデムシ類体表からPoecilochirus属の少なくとも2種の同胞種の存在が明らかになった。これらの多くは本邦未記録種または未記載種であり,これまでほとんど知られていなかった本邦のヤドリダニ類に関してその多様性の一端が明らかになった。北海道内9箇所で落葉,土壌に生息するヤドリダニ類の調査を行った結果,ヤドリダニ科3属13種が記録された。それらの大半はNeogamasus属の種であり,これまでに主にロシア,ヨーロッパから記録されていることなどを考えると,本属は北方系のグループであり冷温帯で分化した可能性がある。今後,東北,北海道を中心に採集,調査を進めることでNeogamasus属および近縁属のファウナ,分布を明らかにし,Neogamasusu属の多様性創出がどこで起こったのかを類推できるものと思われる。また,本年度の調査では,北海道大学苫小牧研究林のジャングルジムシステムを用いて,ミズナラの葉や樹皮に生息するダニ類を調べた。結果,ヤドリダニ類は葉や樹皮には全く見られず,生活の場として落葉,土壌を専門的に利用していることが明らかになった。樹皮,樹冠で多様性の高いササラダニ類とは対照的であり,ハビタット特異性に関連した種分化が予想される。ヤドリダニ類の中には昆虫に便乗する種も多く知られているため,甲虫のモンシデムシ類に便乗するヤドリダニ類の調査も行った。モンシデムシ類にはヤドリダニ科のPoecilochirus carabi complexのダニが便乗している。このダニは,モンシデムシの種への選好性が異なり,選好性テストを行うと,マエモンシデムシ・ヨツボシモンシデムシを好むグループとツノグロモンシデムシを好むグループの2群に分かれる。形態的にはほとんど区別がつかないが,複数の形態形質を用いて多変量解析を行うと,選好性に一致した明瞭な2群に分かれ,さらに交配実験の結果から,2群は別種であることが分かった。道内での分布を調べたところ,ホストであるモンシデムシの分布に対応してP.carabi complex2種が分布することが分かった。これらの成果は,現在,北海道教育大学紀要などに投稿中である。訪花性社会性昆虫の体表には数多くのダニ類が見られる。主要なハナバチ類であるBombus属の体表からも多くのヤドリダニ類が記録されているが,その記録は欧米を中心としたもので,日本および北海道での記録は皆無である。ハナバチ類に対するヤドリダニ類の宿主特異性,ハナバチとヤドリダニの間の共進化,共種分化を探る上で,まず,ハナバチ上のヤドリダニ類の分布を明らかにすることが不可欠である。本年度は,北海道内8箇所でハナバチ類の採集を行い,外来種のセイヨウオオマルハナバチを含む5種292個体のハナバチ類を採集した。それらの体表から4科4属9種のトゲダニ類が見つかり,うち3種がヤドリダニ類であった。それらのうちの2種はヨーロッパで見られるParasitellus fucorum, Parasitellus crinitusであり,残りの1種は恐らく未記載種と考えられるParasitellus sp.near talparumであった。これらのヤドリダニ類は外来種のセイヨウオオマルハナバチを介して道内に入り込んだ可能性があるが,詳細に関しては国内でのより広範な調査と,周辺地域における情報および標本収集が必要である。なお,標本数の少ないP. crinitusを除いて,ヤドリダニ類は複数種のハナバチ類から採集されており,分布に顕著な偏りも見られないことから,種特異性は低いと考えられ,宿主特異性に関係した共種分化の可能性は低い。また,昨年度の研究成果である北大苫小牧研究林における落葉,土壌性ヤドリダニ類に関する調査結果は,その他のトゲダニ類,ササラダニ類の調査結果とあわせて,北海道教育大学紀要(自然科学編)に研究論文として掲載された。トゲダニ亜目ヤドリダニ科の種類には,甲虫やハチ類などに便乗する便乗性の種,落葉や土壌などに生息する土壌性の種,海浜の打ち上げ物などに見られる海浜性の種などの存在が知られている。これらヤドリダニ類に関する研究は欧米が中心となっており,本邦ではほとんど行われておらず,多数の未記載種,未記録種を含むものと推測される。本年度は, 1)訪花性社会性昆虫のマルハナバチに便乗するヤドリダニ類を採集し,宿主特異性,地域性を明らかにすること;

2)海浜の潮間帯の打ち上げ物内に生息するヤドリダニ類を採集し,ハビタットごとの選好性を明らかにすることを目的に調査を行った。宿主特異性やハビタット特異性は種分化の引き金として重要であり,それらを明らかにすることでダニ類の種分化機構の解明が期待される。また, 3)甲虫便乗性の種に関して,便乗ステージである第二若虫期の宿主認識機構に関して調べた。これは,宿主選好性がどの程度明確に,どのような機構でなされるのかなどの宿主特異性の機構を明らかにするためのものである。それぞれの結果は以下の通りであった。1)道内9地点で134個体のマルハナバチ類を採集しヤドリダニ類,その他のトゲダニ類を分離し,現在,ダニ類の同定に着手しているところである;2)道内7地点の潮間帯からヤドリダニ類118個体が採集され,それらは日本初記録種であるParasitus kempersi 1種のみであった。本種は海浜に特異的に見られ,道内では日本海側,太平洋側に広く分布していた;3)宿主(モンシデムシ各種)の体表物質を有機溶媒で抽出し,それを用いて選好性を確かめたところ,明瞭に宿主の種を識別していることがわかり,また,宿主体表物質の認識には第1脚の先端節(〓節)が重要な役割を果たしている可能性が高いことが示唆された。これらの結果は,今後さらに詳細に研究を進め,学会誌等に投稿する予定である。
固体状態でのキラリティー認識反応の追跡

固体状態は溶液とは異なったユニークな性質を示し、特異な反応を行うことがある。我々はアキラルな分子が光環化反応でキラル生成物を生じる際に、溶液中ではラセミ体が出来るのに対して、キラルなホスト分子との包摂化結晶中ではエナンチオ選択的に反応が進むことを見つけ、その原因を包接化合物の結晶構造から明らかにした。この反応をX線構造解析および固体のCDスペクトルで追跡した。反応途中で結晶格子は乱れれるが、1個の単結晶を用いて、反応前後の構造を決定することが出来た。ゲスト分子の構造は大きく変わるのに対し、ホスト分子はほとんど不変であった。ホスト-ゲスト間の水素結合は保たれていた。反応過程の固体状態のCDスペクトルも等吸収点を示した。固体状態で初めて具現されるキラリティーを観察するためには固体状態のCDを測る必要がある。しかし、巨視的異方性に留意しないと偽のピークをCDと誤解してしまう。巨視的異方性をシグナルとして測定して消去し、artefactのない真のCDスペクトルを得るための固体専用CD測定装置を開発し、ほぼ完成することが出来た。これは通常よりも質の良い光電子倍増管とphotoelastic modulatorを用い、検光子の光路への出し入れ、回転、サンプルの回転を可能とし、50kHz,100kHzが同時測定できるようにlock-in-amplifierも2種使用するなど工夫を凝らした。サンプル保持装置も新たにデザイン作成し、サンプルの着脱、回転が可能とした。単結晶、フィルムに応用した。1)超分子固体では、キラルでない化合物(ゲスト分子)がキラルな化合物(ホスト分子)と相互作用することにより分子不斉が誘導され、エナンチオ選択的に光反応が進行する。この場合、出発ゲスト分子のキラリティーは溶液中のCDスペクトルでは観測されず、分子不斉がホスト分子のキラリティーにより一方に固定される固体状態ではじめて観測される。固体状態でのCDスペクトルには様々なartefactが混入する危険がある。その原因をつきとめ、正しいスペクトルを得る方法を検討した。2)溶液、固体状態で類似スペクトルを示す化合物で、固体状態の試料調整法を検討した結果、良好なスペクトルを得る方法を確立した。1)の系では、われわれのものとかなり異なったスペクトルが過去に報告されており、偽スペクトルの原因を種々推察した。3)固体中での光反応をCDで追跡し、等吸収点を示す良好なスペクトルを得るの成功した。4)巨視的異方性を測定により消去し、artefactのない真のCDスペクトルが得られる固体専用CD測走装置の開発にとりかかった。市販CD装置よりも性能の高い部品を検討し組み立てている。CDシグナルに混入するLD、LB、LD'、LB'、Photoelastic modulatorの残留ひずみなどを直接に電気信号として測定し、数値化する方法を検討中である。上記のKBr錠剤は巨視的異方性が小さく、補正項は無視できるほどに小さいことがく明らかとなった。巨視的異方性が大きいサンプルでは本来CDがないのに、大きな偽のシグナルを示す。その原因項を計算で差し引き、強度ゼロのスペクトルが得られるように、装置サイドの検討を行っている。現方法では、巨視的異方性が非常に大きい場合には、偽のCDシグナルを完全には打ち消せないが、大幅に減少させられる事があきらかになった。1)巨視的異方性を測定により消去し、artefactのない真のCDスペクトルが得られる固体専用CD測定装置の開発を続けて行った。ベースとなる市販CD分光計が共同開発を行っている会社の方針でJ-720からJ-820に変わったため、artefactのできるだけ入らないよう電子回路のチェックからやり直した。残留ひずみのないPEM、偏光特性のないフォトマルの選別を行った。さらに精密型Z軸回転ステージのPCによるコントロールができるようにソフトウェアーを作成している。またマグネットを利用した固体及び液体試料ホルダーを新しく考案し、作成した。

2)あまり大きくない単結晶のCD測定のために集光レンズをもちいることとし、現在作成中の固体専用CD分光計のアタッチメントとして、最適焦点距離の検討と微調整可能なホルダーなどを設計・作成した。さらに集光レンズの品質が重要なことも実験からあきらかとなった。4)試料面では、光学活性となる原因が分子にはなく固体中での配列によるものを選び、その固体状態でのCD測定の検討を行った。大きな単結晶調整も試みた。固体中での有機分子が密な相互作用をしする新しい系を確立したが、まだラセミ体の場合にのみ複合体の生成に成功しており、今後キラルな分子へ展開の予定である。固体状態は溶液とは異なったユニークな性質を示し、特異な反応を行うことが可能である。我々はアキラルな分子が光環化反応でキラル生成物を生じる際に、溶液中ではラセミ体が出来るのに対して、キラルなホスト分子との包摂化結晶中ではエナンチオ選択的に反応が進むことを見つけ、その原因を包接化合物の結晶構造から明らかにしてきた。本年はこの反応をX線構造解析および固体のCDスペクトルにて追跡した。反応途中で結晶格子は乱れれるがふたたび収斂し、1個の単結晶を用いて、反応前と反応後の構造を決定することが出来た。ゲスト分子の構造は新しいC-C結合生成で大きく変わるのに対し、ホスト分子はほとんど不変であった。ホストーゲスト間の水素結合が保たれていた。固体状態のCDスペクトルも等吸収点を示すきれいなものをとることが出来た。さらに、キラルなホストなしで、それ自身でキラルな結晶を作ることに成功し、その光反応も行った。この場合、結晶格子は保たれず、eeは包接化合物の場合と比べると低下した。反応はホストの固い枠組みがある方が良いことが明らかとなった。巨視的異方性を測定により消去し、artefactのない真のCDスペクトルを得るための固体専用CD測定装置の開発をほぼ完成させることができた。あまり大きくない単結晶のCD測定のために高品質の石英から集光レンズを作り、固体専用CD分光計に組み込んだ。実際に使用してみると、artefactが少なく、大変に優れたやり方であることが証明された。光学活性となる原因が分子にはなく固体中での配列による硫酸ニッケルを試料として選び、傾け方でLDの大きさを調整し、LDの大きい場合と小さい場合とで、見かけのCDが真のCDとどのくらいずれるかを確認した。装置の細かな改善点がまだ残っている。今後種々のキラルな固体へ展開していきたい。
眼底血流とその場解析―血管実時間計測とシステム化―

本研究は,網膜血管径の光学的な実時間計測法を開発し,レーザー血流計と合わせた眼底血流"その場"解析システムを確立することを目的とする.平成1011年度に得られた研究成果の概要を以下に示す.1.眼科観察装置,白色光源,光ファイバー,及びマルチチャンネル型分光器により,コンピュータ制御のもと,網膜特定部位の分光反射率を計測・データ保存する網膜分光反射率測定装置を製作した.2.ヒト網膜における血管及び周辺組織分光反射率を測定・統計解析し,最適なコントラストを得るための照明光源波長として570nmを選定した,動脈と静脈の自動判別には,分光測色法から求めた色度座標における主波長べクトルを用いる新規な手法を考案し,その可能性を示した.3.リニアイメージセンサで網膜血管を横切るように線状の反射光強度信号を検出するため,コンピュータ制御による血管径検出ユニットを試作した.1ラインの走査時間は125ミリ秒,有効利用素子数は2550ピクセル程度が最適であるとの駆動・検出条件を明らかにした.4.リニアセンサから得られる線状走査信号に移動平均と微分を施す信号処理ソフトを開発し,当初予定の許容精度と処理速度で血管径を良好に決定できることを確認した.5.反射率チャート紙とガラス毛細管による擬似血管モデルを用いた校正で,誤差5%以下を確認した.また,デジタルビデオ動画記録と本測定でヒト網膜血管径を実時間比較し,本方法の有効性を確認した.6.試作した血管径計測ユニットを開発済みレーザー網膜血流計に組込み,血流速度と血管径,血流量比をほぼ実時間で測定・表示できるシステムを完成させた.さらに動・静脈の判別,眼球運動による位置ずれの検知,ならびに自動再測定等の機能を付加し,眼底血流"その場"解析システムを確立した.今回の研究過程で分光測色法に基づく動脈と静脈の自動判別法を新規に考案したが,これはさらに酸素飽和濃度計測への応用が期待でき,今後これらの発展可能性を追求していく計画である.本研究は,網膜血管径の光学的な実時間計測法を開発し,レーザー血流計と合わせた眼底血流"その場"解析システムを確立することを目的とする.平成1011年度に得られた研究成果の概要を以下に示す.1.眼科観察装置,白色光源,光ファイバー,及びマルチチャンネル型分光器により,コンピュータ制御のもと,網膜特定部位の分光反射率を計測・データ保存する網膜分光反射率測定装置を製作した.2.ヒト網膜における血管及び周辺組織分光反射率を測定・統計解析し,最適なコントラストを得るための照明光源波長として570nmを選定した,動脈と静脈の自動判別には,分光測色法から求めた色度座標における主波長べクトルを用いる新規な手法を考案し,その可能性を示した.3.リニアイメージセンサで網膜血管を横切るように線状の反射光強度信号を検出するため,コンピュータ制御による血管径検出ユニットを試作した.1ラインの走査時間は125ミリ秒,有効利用素子数は2550ピクセル程度が最適であるとの駆動・検出条件を明らかにした.4.リニアセンサから得られる線状走査信号に移動平均と微分を施す信号処理ソフトを開発し,当初予定の許容精度と処理速度で血管径を良好に決定できることを確認した.5.反射率チャート紙とガラス毛細管による擬似血管モデルを用いた校正で,誤差5%以下を確認した.また,デジタルビデオ動画記録と本測定でヒト網膜血管径を実時間比較し,本方法の有効性を確認した.6.試作した血管径計測ユニットを開発済みレーザー網膜血流計に組込み,血流速度と血管径,血流量比をほぼ実時間で測定・表示できるシステムを完成させた.さらに動・静脈の判別,眼球運動による位置ずれの検知,ならびに自動再測定等の機能を付加し,眼底血流"その場"解析システムを確立した.今回の研究過程で分光測色法に基づく動脈と静脈の自動判別法を新規に考案したが,これはさらに酸素飽和濃度計測への応用が期待でき,今後これらの発展可能性を追求していく計画である.網膜血流の日常的測定診断を実現するため,光学的な網膜血管径実時間計測法を開発し,血流計との一体化による眼底血流“その場"解析システムを確立することが本研究の目的である。平成10年度に得られた研究実績は以下の通りである。1.網膜分光反射率測定装置の製作実験用眼科観察装置にハロゲン光源と光ファイバー端子を設置し、その出力端をマルチチャンネル型高感度分光測光システムに入力する系により,網膜特定部位の分光反射率を短時間で高感度に計測可能な装置を構築した。併せて,コンピュータによる操作制御と大容量データ保存を実現した。2.網膜組織の分光反射率測定と最適波長の決定ボランティア被検者の網膜血管及び周辺組織部の分光反射率データを多数測定・蓄積し,統計解析した。これより血管像のコントラスト改善が期待できる最適波長として,570±5nmを選定した。動脈・静脈自動判別には,血管観察画像の色彩に基づく色度図の主波長ベクトルを用いる新規な手法を考案した。この方法は疾病眼などの血管像が不明瞭な場合にもかなり有望であるとの推定評価を得た。3.血管径検出ユニットの試作と駆動・検出条件の最適化512素子型リニアイメージセンサを用いて,網膜血管像を反射光強度信号として検出するコンピュータ制御検出ユニットを製作した。

ガラス管と既知反射率拡散面による眼底血管モデルで得たサンプル信号をフーリエ解析した結果、1ラインの走査時間は従来の125ミリ秒を4倍程度短縮可能であり,また有効利用素子数は血管の誤認識を避けるため,2550ピクセル程度が最適との結論を得た。以上の成果を踏まえ,次年度には信号処理開発及びビデオ動画像との比較,ハードウェア構築,実験評価を行い,システムの確立を目指す。本研究は,網膜血流の日常的計測診断を実現するため,光学的な網膜血管径実時間計測法を開発し,レーザー血流計に搭載することにより,眼底血流"その場"解析システムを確立することが目的である.平成11年度に得られた研究実績は以下の通りである.1.血管径算出のための信号処理アルゴリズム開発リニアセンサの走査信号に2種の移動平均を施し,雑音と低周波揺らぎを除去したのち微分する信号処理ソフトを開発した.これより市販レベルのパーソナルコンピュータを用いて,許容精度を維持しつつ,1計測当たり32ミリ秒以下の処理速度で血管径を良好に決定できることを確認した.2.モデル実験とヒト網膜実験による評価最初に,反射率チャート紙とウマ血液を用いた擬似血管モデルで校正を行い,誤差5%以下を確認した.次にヒト網膜にて眼底カメラ経由のデジタルビデオ動画記録と本測定の実時間比較を行い、高い相関を得た.よって本方法が簡易性と実時間性を備えた有効な血管径測定法であることを確認した.3.レーザー網膜血流速度計への搭載とシステム化今回試作した血管径計測ユニットをすでに開発済みのレーザー網膜血流計に組込み、血流速度計測と同時に血管径信号を取得・解析できるよう,システムを変更した.また,眼球運動による位置ずれを検知し自動的に再測定する機能を付加して、動・静脈の判別と血流速度・血管径・血流量比をほぼ実時間で測定・表示できるシステムを完成させ,眼底血流"その場"解析システムを確立した.
新規で簡便な繊維・高分子構造の鑑別法

高分子と低分子化合物の相互作用を追求して、各種繊維/高分子の新しい鑑別法の提案を目指した。先ず、木綿、レーヨン、ポリエステル、ナイロンなどの繊維に対するメタノール、アセトニトリル、ジオキサン、トルエン、N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)、pーキシレンなどの有機化合物の吸着において、各繊維は独自の吸着傾向を示した。さらに、合成ポリアミノ酸の吸着特性を検討した結果、化合物はポリグリシンには吸着しにくいこと、ポリL-アラニン、ポリL-バリン、ポリL-ロイシンとアミノ酸残基の側鎖のC数が増えると、吸着量が増えるが、吸着量の順序は異なる事が見られた。高分子の構造の新しい鑑別の可能性が見出された。れまでの各種繊維と合成ポリペプチドに対する各種アルコール、他の有機化合物蒸気の吸着実験をおこなった結果、各種高分子材料に対する有機化合物の吸着パターンは、それぞれ異なる事を見いだした。このことから吸着には高分子の微細な分子構造が反映すると考え、分子構造と吸着の関係をみる事にした。高分子材料として、各種繊維に対する一般的な揮発性有機化合物の吸着を検討した。2.実験1)繊維:綿、麻、羊毛、絹、レーヨン、アセテート、アクリル、ナイロン、ポリエステル、ビニロン。吸着物質:各種アルコール、ベンゼン置換体、アセトニトリル、ジオキサン、N,N-ジメチルホルムアミド(DMF)、デカンなど。2)吸着実験特別設計の密閉容器の底部に各種有機化合物を単独または混合物としておき、その蒸気を容器の上部に置いた各種繊維またはポリペプチドに所定時間さらした。吸着物質を酢酸エチルで抽出し、ガスクロマトグラフィーで分析した。材料の表面積は、ガス吸着測定装置(Quantachrome AUTOSORB-1)で測定した。3.結果・考察各種繊維に対して、5種類のアルコールの混合物からの吸着を検討した。蒸気圧の高い順序は、「メタノール>エタノール>2-プロパノール>1-プロパノール>1-ブタノール」であるが、吸着傾向は蒸気圧以外の因子が関わると見られた。5種類のアルコールを単独で吸着し、蒸気圧と吸着量の変化をみた。圧力5kPaの時の吸着結果から次のことが挙げられる。1)綿とレーヨンでは、レーヨンにはメタノールが多く吸着する傾向が見られた。2)レーヨンには、メタノールとエタノールが多く吸着した。また、ポリエステルには、メタノールと1-プロパノールが多く吸着した。ナイロンやアクリルにはエタノールが多く吸着した3)各繊維に1-プロパノールより2-プロパノールの方が吸着量が多かった。さらに詳細に検討中である。吸着現象の解明とその応用で繊維・高分子材料の種類を鑑別する方法の確立を目指す。実験は、各種繊維に対する有機化合物の吸着傾向の把握を行った。【実験】1)材料繊維:綿、麻、羊毛、絹、レーヨン、アセテート、アクリル、ナイロン、ポリエステル、ビニロン。吸着物質:アルコール(メタノール、エタノール、プロパノール他)、ベンゼン置換体、アセトニトリル、ジオキサン、DMF、デカンなど。2)吸着実験特別に設計した密閉容器の内部の底に各種有機化合物を単独または混合物として入れる。容器の上部中央に各種繊維またはポリペプチドを吊し、有機化合物蒸気に40°Cで所定時間(主に20hr)さらした。吸着化合物を酢酸エチルで抽出し、ガスクロマトグラフィー(Simadzu GC-2025)で分析した。高分子材料の表面積は、ガス吸着装置(Quantachrome AUTOSORB-1)で測定した。【結果・考察】5種類のアルコールの混合物からの各種繊維に対する吸着量をガスクロマトグラフィーで決定した。蒸気圧の高い順序は、「メタノール>エタノール>2ープロパノール>1-プロパノール>1-ブタノール」であるが、吸着傾向は蒸気圧の高い順にはならない事から、分子構造が関わると考えた。そこで、各アルコールを単独で蒸気圧5kPaの状態として、繊維(木綿、レーヨン、ポリエステル、ナイロン)に対する吸着量を比較した。次のことがわかった。1)メタノールは各繊維に、最も多く吸着する。中でも、レーヨンと木綿の親水性繊維には、ポリエステル、ナイロンと比較して、吸着量が多い。2)2-プロパノールの吸着量は、繊維によって差が大きい。3)1-プロパノールはナイロンにのみ吸着量が多い。繊維やタンパク質に対する有機化合物の吸着の規則性を見出して、新しい材料鑑別法を提案する事を目標とする。各種繊維に対する種々の有機化合物の吸着実験を行った結果、吸着には高分子の微細な構造が反映した。詳細な検討には、構造の僅かに異なる高分子が必要となった。そこで、各種ポリアミノ酸を合成して、有機化合物吸着を考察した。【実験】1)ポリアミノ酸(グリシン、L-アラニン、L-バリン、L-ロイシン、L-フェニルアラニン残基)、ポリ(β-ベンジル-L-アスパルテート)(PBLA)、ポリ(γ-メチル-L-グルタメート)(PMLG)、ポリ(γ-ベンジル-L-グルタメート)(PBLG)、ポリ(γ-エチル-L-グルタメート)(PELG)を合成した。2)吸着物質:アルコール、ジクロルベンゼン(DCB)、アセトニトリル(ACN)、ジオキサン、DMFなどを用いた。3)吸着特製容器に化合物を単独または混合物として入れ、蒸気をポリペプチドに24時間さらした。吸着物質の酢酸エチル抽出液のGC分析から吸着量を測定。4)表面積ガス吸着測定(Quantachrome AUTOSORB-1)で求めた。

5)分子形態FTIR(Shimadzu, Prestage-21)のATR法で測定。【結果と考察】9種の化合物の混合物からの吸着を行った。蒸気圧の高い順序:メタノール>ACN>ジオキサン>トルエン>p-キシレン>アニソール>デカン>DMF>DCB。結果は蒸気圧の順にならなかった。3種のポリグルタメートへの吸着に、次の違いが見られた;1PBLG:メタノール>ACN>ジオキサンの順に吸着、2PMLG:ACN>ジオキサン>メタノール>トルエンの順に吸着、3PELG:ACN>メタノール>ジオキサンの順に吸着。この結果、メチル、エチル、ベンジル基の違いが吸着に反映されていた。分子構造からの解釈を検討中である。[緒言]吸着には高分子構造の微細な違いが反映すると考えた。そこで本研究ではアミノ酸NCAの重合によって、各種ポリアミノ酸を合成して、その構造の違いと有機化合物の吸着傾向との関係を検討した。[2]実験1)材料1ポリアミノ酸:各種アミノ酸のNーカルボキシ無水物(NCA)を合成し、それをモノマーとし、開始剤としてアミンを用いて重合して、ポリグリシン、ポリ(L-アラニン)、ポリ(L-バリン)、ポリ(L-ロイシン)、ポリ(L-イソロイシン)を得た。2吸着物質:各種アルコール、ベンゼン置換体、アセトニトリル、ジオキサン、DMF、デカンなどを用いた。2)吸着実験特別設計容器の底部に各種化合物を単独または混合物として置き、その蒸気をポリアミノ酸に所定時間さらした。吸着物質を酢酸エチルで抽出して、GC分析を行った。ポリアミノ酸の単位重量に対する化合物吸着量を計算した。3)ポリマーの分子形態FTIRのATR法で求めた。4)材料の表面積はガス吸着測定装置で測定した。[3]結果と考察「ポリアミノ酸に対する3種のアルコール単独からの各化合物の吸着」各種ポリアミノ酸のそれぞれに対して、アルコール:エタノール、1-プロパノール、2-プロパノールのそれぞれ単独について蒸気圧を変えて、40°Cで吸着実験を行った。単層吸着と思われた7kPa圧の際の、各アルコールの吸着量を求めた。次の事が見出された。1)ポリグリシンには吸着量が極端に少ない。特に、1-プロパノール、2-プロパノールは測定にかからないレベルであった。2)ポリ(L-アラニン)のみが、1-プロパノールの吸着量が多い。α-らせんの側鎖メチル基とn-プロピル基との相互作用によると考えるべきである。3)ポリ(L-バリン)、ポリ(L-ロイシン)には、2-プロパノールが吸着しやすい。これは、イソプロピル基同士の相互作用と考えられた。高分子と低分子化合物の相互作用を追求して、各種繊維/高分子の新しい鑑別法の提案を目指した。
国際人道法における通常兵器規制の新展開

1995年の特定通常兵器使用禁止制限条約の再検討において、レーザー兵器議定書及び改正地雷議定書が採択された。後者の改正が不十分であるとの批判から、1997年には対人地雷禁止(オタワ)条約が採決された。これらレーザー兵器及び地雷を取り上げて、通常兵器の法規制におけるその成果と限界について分析した。まず、地雷に関して、1980年の地雷議定書が1990年代の「地雷危機」に対応しきれず、対人地雷の中で自己破壊型及び自己無力化型以外の使用を禁止した。言い換えれば、対人地雷の合法性を認めつつ使用制限を強化したにすぎなかった。地雷被害をなくすためには、対人地雷の全面禁止が必要であることの考えにより、オタワ条約が成立した。地雷に対して法的拘束力のある三つの法文書が存在するが、それらの関係は対立するものではなく、相互補充的である。次にレーザー兵器について1995年議定書が採択された。レーザー兵器が実戦で使用される前に法的に禁止したことは意義深いものであるが、内容を検討すれば、禁止範囲は制限的である。禁止されたレーザー兵器とは、「視力の強化されていない眼(裸眼又は視力矯正装置を付けたものを言う。)に永久に失明をもたらすよう特に設計された」ものであって、戦場でのレーザー使用は、むしろ合法であると明記された。具体的には、双眼鏡やぺリスコープを使用する兵士を失明させたとしても、それは裸眼ではないし、軍事的利益との比較考量からすれば、付随的とみなされる。平成9年度の研究は、通常兵器の中でも特に地雷(対人地雷)の法規制の動向を分析することであった。当初の計画では、1980年の特定通常兵器禁止制限条約の地雷議定書及びその1996年の改正地雷議定書を研究対象としていた。しかし、1997年12月の対人地雷禁止条約が成立したことにより、それも加えて3つの時期区分に基づき、それぞれの議定書や条約の作成過程の資料を収集するとともにそれぞれの特徴及び相互関係を分析した。1980年の地雷議定書は一般的な法規制しか規定しておらず、また国内紛争には適用されなかったので、それらの点を改善するために1995年から1996年にかけて再検討会議が開かれた。その結果作成された改正地雷議定書では、国内紛争への適用拡大や部分的な地雷の使用禁止(探知不可能な対人地雷)及び使用制限(自己破壊装置又は自己不活性化装置の装着)がコンセンサス方式により規定された。対人地雷の法規制が部分的に改善・強化されたとはいえ、改正地雷議定書によって現在の「地雷危機」を解決することが困難と判断したグループが、コンセンサス方式を放棄して1996年10月以降対人地雷の全面禁止を条約化することを企画し運動していった(オタワプロセス)。NGOによる対人地雷全面禁止運動の支援も受けて1997年12月には、対人地雷禁止条約が成立した。そこでは、対人地雷の使用、貯蔵、生産、移譲の禁止並びに貯蔵分及び埋設分の破棄を義務付けている。ただし、当該条約はコンセンサス方式で作成されなかったので、普遍性の確保が困難と予想される。現在では、地雷議定書、改正地雷議定書(未発効)、対人地雷禁止条約(未発効)が併存する状況であるが、それぞれが対立するものではなく、補完する関係にあるといえる。これらの分析を研究論文として発表するためにまとめている最中である。平成10年度の研究は、まず前年度に行なった通常兵器の中の地雷(特に対人地雷)の法規制の動向分析を研究論文としてまとめる作業を完了させた(研究発表参照)。その後、平成10年度の研究計画にある盲目化レーザー兵器の法規制の分析を行なった。その分析対象は、主として特定通常兵器条約の再検討会議(1995年10月)で採択された「失明をもたらすレーザー兵器に関する議定書」(1998年7月30日発効)である。

1960年代に出現したレーザーは、1970年代から軍事的に利用され始めた。レーザーの指向性から測遠機や目標指示機は、軍事目標主義や人道主義からむしろ必要なものとされ、合法的である。他方、主目的が盲目化である兵器が、実戦配備の直前に特定通常兵器条約の追加議定書として禁止されたのである。分析の結果、戦争の方法としての意図的盲目化が禁止されたと解釈するよりも、より限定された(歩兵の裸眼に対して失明をもたらすような意図的レーザー照射)禁止でしかないと解釈するのが妥当であると考える。以上、通常兵器の中で近年問題となった地雷及びレーザー兵器の法規制を分析したが、共通した特徴として、国際人道法の法原則である「不必要な苦痛を与える兵器の禁止原則」の中に、以前では考慮されなかった紛争後の犠牲者の苦痛を法規制の主たる根拠として援用されていることである。