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19世期末〜20世紀前半英米における産業社会思想

近代産業社会当初において「労働者」であった「大衆」がどのように20世紀大量消費社会の担い手となったのかという点から研究に取り組み、とりわけプロダクトデザイン、都市デザインに関する文献・資料を収集した平成16年度に対して、平成17年度は、公的な扶助を受けることが「怠惰」となり、雇用を社会統合の手段として近代産業社会が形成された経緯とその揺らぎのストーリーを巧みに描いた『大転換』の著者カール・ポランニーの産業社会思想を踏まえた産業社会再編の思想史的研究を行った。平成17年度のポランニー研究の特色は、第一に、研究の軸を経済人類学から『大転換』へとシフトさせ、ポランニー思想の全体像を明らかにしようとする新しいポランニー研究の国際的な動向を概観したことである。第二の特色は、「社会の現実」と「人間の自由」という彼の思想形成の原動力となった思考の対抗軸が、若き日のポランニーのウイーン時代(191933)の草稿「ビヒモス」「自由論」から、イギリス時代(193347)の「ファシズムの本質」を経て、成熟期から晩年に至るアメリカ時代(194764)に至るポランニーの思想的核心を貫いていることを明らかにしたことである。またポランニー研究として次の点を明らかにしたことに本研究の意義があると考える。第一は、『大転換』の主題と構成を再検討し、人間を社会的存在として認識しない経済的自由主義思想のルーツがスピーナムランド時代(17951834における古典的経済思想の形成=19世紀的意識の誕生にある、というポランニー命題の重要性を明らかにしたことである。第二に、「自己調整的市場はユートピアである」という『大転換』の命題に注目して以下の重要な論点を浮き彫りにした。すなわちポランニーによれば、『自己調節的市場」の概念が制度的な論理をもたない。これに対して、ポランニーの「商品擬制」論は「市場経済の制度的本質」を理解するための基礎概念である。このような制度経済学的な『大転換』理解は、経済学と倫理学の再統合という近年の公共哲学の潮流や、資本主義の制度的多様性をめぐる今日の制度派経済学の議論に通じているものである。第三に、『大転換』以降晩年にかけての「権力、テクノロジー、人間の自由」の緊張関係に着目するポランニーの思想を、弟子のロートシュタインが書き記した回想録「ウィークエンド・ノート」を検討することによって、浮き彫りにした。マーシャル以降の産業社会思想の展開にあって,「産業」(industry)・「企業」(business)・「組織」(organization)といった分析概念は,時代の問題を十分に反映していた。また、自由貿易と金本位制による経済の調整システムが行き詰まるなかで、イギリスは第1次世界大戦から第2次大戦までの時期(1914-39)に基幹産業の構造的な弱さを露呈し、慢性的な失業問題に直面した。1920年代は、G.D.H.コールを中心としたトレード・ユニオニストが失業の脅威のない民主的な産業社会を構想する一方で、1930年代の経済政策に携わることになるケインズが独自の産業社会ヴィジョンを形成した時期でもあった。本研究で取り上げたヘンリー・クレイは、協業の欠如を伴う高度に専門化された産業における不安定性の問題に着目した。また、ジェノバ会議に象徴されるように、アメリカの高成長をもたらした科学的管理法のヨーロッパ各国への導入についての是非が産業合理化論と関連付けられた1920年代後半において、金融と産業の結合という観点から企業の能率の問題を提起し、独自の産業合理化論を提示した。とりわけヨリ道徳的かつ厚生的な産業社会の実現という理想を持っていたクレイは、財産の国有化構想、マネージメントの官僚主義化そして経済的ナショナリズムに対する批判を展開する一方で、頑強なレッセ・フェール主義を批判し、国家の産業に対する介入の問題を、経済的な効率性の問題にとどまらず、道徳的な次元にまで掘り下げて丹念に論じた。平成15年度は、19世紀末20世紀初頭の産業社会が直面した問題-自由貿易と金本位制による経済調整の行き詰まり、失業や倒産などの産業の不安定性、帝国主義と過少消費、厚生、産業合理化の問題-を、「道徳的な観点」から提示した経済・経営学説史研究に重点をおいた。これに対して平成16年度は、主に次の2点から研究に取り組んだ。第1は、公的な扶助を受けることを「怠惰」とみなす、勤労者社会の形成とその揺らぎというストーリーを巧みに描いた『大転換』(初版1944年)の著者カール・ポランニーの産業社会思想の研究である。現在、『大転換』第2部「市場経済の勃興と凋落」の思想的な枠組みを構成するゴドウィン、マルサス、オウエンらの社会観を比較検討する作業を通じて、近代産業社会の形成期における社会秩序に関する論文を執筆中である。第2は、産業化の成熟とともに形成された「消費する大衆」と「社会統合」の制度に関する研究である。本年度は、商品を欲望する大衆がどのように創出されたのかという点について検討する基礎作業として、広告文化やプロダクトデザイン、都市デザインに関する文献・資料を収集した。現在、近代産業社会当初において節倹という美徳が課せられていた「勤労者」大衆がいかにしてガルブレイスのいう20世紀の「ゆたかな社会affluent society」に統合されたのか、あるいは、「消費」というものが産業社会の新たな秩序形成にもたらした帰結について、考察を深めているところである。

近代産業社会当初において「労働者」であった「大衆」がどのように20世紀大量消費社会の担い手となったのかという点から研究に取り組み、とりわけプロダクトデザイン、都市デザインに関する文献・資料を収集した平成16年度に対して、平成17年度は、公的な扶助を受けることが「怠惰」となり、雇用を社会統合の手段として近代産業社会が形成された経緯とその揺らぎのストーリーを巧みに描いた『大転換』の著者カール・ポランニーの産業社会思想を踏まえた産業社会再編の思想史的研究を行った。平成17年度のポランニー研究の特色は、第一に、研究の軸を経済人類学から『大転換』へとシフトさせ、ポランニー思想の全体像を明らかにしようとする新しいポランニー研究の国際的な動向を概観したことである。第二の特色は、「社会の現実」と「人間の自由」という彼の思想形成の原動力となった思考の対抗軸が、若き日のポランニーのウイーン時代(191933)の草稿「ビヒモス」「自由論」から、イギリス時代(193347)の「ファシズムの本質」を経て、成熟期から晩年に至るアメリカ時代(194764)に至るポランニーの思想的核心を貫いていることを明らかにしたことである。またポランニー研究として次の点を明らかにしたことに本研究の意義があると考える。第一は、『大転換』の主題と構成を再検討し、人間を社会的存在として認識しない経済的自由主義思想のルーツがスピーナムランド時代(17951834における古典的経済思想の形成=19世紀的意識の誕生にある、というポランニー命題の重要性を明らかにしたことである。第二に、「自己調整的市場はユートピアである」という『大転換』の命題に注目して以下の重要な論点を浮き彫りにした。すなわちポランニーによれば、『自己調節的市場」の概念が制度的な論理をもたない。これに対して、ポランニーの「商品擬制」論は「市場経済の制度的本質」を理解するための基礎概念である。このような制度経済学的な『大転換』理解は、経済学と倫理学の再統合という近年の公共哲学の潮流や、資本主義の制度的多様性をめぐる今日の制度派経済学の議論に通じているものである。第三に、『大転換』以降晩年にかけての「権力、テクノロジー、人間の自由」の緊張関係に着目するポランニーの思想を、弟子のロートシュタインが書き記した回想録「ウィークエンド・ノート」を検討することによって、浮き彫りにした。
日本統治初期台湾における「学校」設置政策に関する調査研究

台湾総督府の公文書や『台湾新報』、『台湾教育会雑誌』などの刊行資料についての史料調査を実施し、台湾・日本に散在する「学校」設置に関する史料を収集した。これらを利用して、1895年の台湾統治初期の台湾総督府による「学校」設置過程について分析を進めた。特に、政策の展開過程、学校教育の実施にかかわる学校儀式の展開、台湾住民の「受容」について検討し、学会報告・論文投稿・掲載をおこなった。前年度における研究計画の実施状況と本年度の研究実施計画に基づき、台湾統治初期(1895年1898年)の台湾総督府による「学校」設置政策に対する地域住民の対応について明らかにするため、台湾の国史館台湾文献館所蔵の『台湾総督府公文類纂』所収の公文書中、学校設置関連文書や現地住民(漢民族、先住民族)の人々の動向にかかわる文書の調査・分析をおこなうとともに、台湾各地の学校関連文書の調査・整理・分析をおこなった。具体的な研究成果は以下のとおりである。1台湾総督府による「学校」設置政策の展開について、資料調査・分析による成果を「「国家教育」論の「植民地教育」への変容ー1890年代を中心にー」というタイトルで、台湾の国立台湾大学で開催された「第4回日本研究年会「国際日本研究の可能性を探るー人文・社会・国際関係ー」国際シンポジウム」で発表した。2「学校」設置政策とかかわって重要な学校儀式について、「日本統治初期における学校儀式の形成ー「六氏先生」をめぐってー」という発表を天理台湾学会第23回研究大会にておこなった。3「学校」設置政策に対する地域住民の受容のありようについて、「植民地台湾への教育勅語の「導入」と「受容」ー学校儀式に着目してー」という発表を天理大学中国文化研究会2013年度第4回公開研究会でおこなった。本研究成果については、「植民地台湾への教育勅語の「導入」と「受容」ー学校儀式に着目してー」として『中国文化研究』第30号(2014年3月)に掲載された。なお、これらの研究成果を含む研究成果を著書として出版する計画を進めている。本年度の研究実施計画に基づき、台湾統治初期(1895年1898年)の「学校」設置をめぐる台湾総督府の教育政策の変遷過程につき明らかにするため、台湾の国史館台湾文献館所蔵の『台湾総督府公文類纂』所収の公文書、および『台湾新報』などの新聞資料、『台湾教育会雑誌』などの雑誌資料の調査を行い、分析を行った。1「学校」設置政策の変遷について調査・分析した結果を、「台湾統治初期の学校設置過程における台湾住民の「受容」」という論文にまとめ、天理台湾学会『天理台湾学報』第21号に掲載された。2学校設置にかかわって重要な学校儀式の展開について、その具体的な展開の状況と台湾の人々の動向について、台湾で開催された2度のワークショップで発表した。発表題目は以下のとおり。「教育勅語の儀式性ー儒教的空間との類似性/差異性ー(教育勅語的儀式性ー與儒教空間的類似性/差異性ー)」(2012年6月、「帝国在台湾」第3回ワークショップ、台湾・中央研究院台湾史研究所、発表言語:中国語)。「学校儀式の法制化から見る教育勅語の導入(従学校儀式法制化来看教育勅語之導入)」(2013年1月、「帝国在台湾」第4回ワークショップ、台湾・国立中興大学台湾文学與跨国文化研究所、発表言語:中国語)。なお、このワークショップにおける成果は論文にまとめ、論文集として出版される予定であり、現在出版に向けて計画を進めている。【研究実績の概要】にまとめたとおり、本年度の研究実施計画に基づき、すでに公開および刊行されている公文書、新聞、雑誌などの諸史料の調査については当初の計画どおりに進めることができた。また、史料調査の進展にともない、研究成果の公表も当初の計画以上に進み、2度の研究発表および1本の論文掲載という形で研究成果を公表することができた。ただし、上述した史料以外の史料調査、つまり台湾の国民小学(日本の小学校に相当)所蔵の学校関連史料については、当初の計画よりやや時間がかかっており、現在は士林国民小学および台南師範大学付属国民小学の史料を調査できたにとどまっている。以上の点を鑑み、現在までの達成度については、「おおむね順調に進展している」とした。今後の研究の推進方策については、研究実施計画に基づき、学校設置政策に関連する台湾における所蔵史料の調査・分析を推進するとともに、研究計画の最終年度にあたることを踏まえ、学会発表・論文公表による研究成果の公表を進め、研究のまとめを進める。具体的には台湾の学校所蔵史料の調査・分析を進めると同時に、これまでの史料調査・分析、および研究成果によって明らかとなった学校設置政策をめぐる全体的な視点との関係性について考察する。そのことを通じて、当時の台湾総督府による学校設置政策を具体的かつ包括的な視野から描き出すことを目指す。

次年度の研究費の使用計画については、研究実施計画および上述の「今後の研究の推進方策」に基づき、台湾における所蔵史料調査のための研究旅費、史料調査に関する研究協力者への謝金、調査史料の収集・整理・保存・利用に必要な情報機器および史料の分析・検討にかかる研究書などの購入費用、研究成果公表のための学会発表(日本・台湾)・論文公表にかかる費用などへの使用を計画している。
HVJ-エンベロープを用いた歯周病ワクチンの開発

胃や腸の消化管の粘膜に限局して発現する抗菌物質のトレフォイルファクター(TFF)ペプチドの一つであるTFF3ペプチドがヒト顎下腺においても発現していることが報告されたため,TFF3ペプチドの粘膜の炎症に対する防御的役割を明らかにし,歯周病に対する防御的ワクチンとしての応用をも目指すことを目的とする。マウス個体への遺伝子導入のためのTFF3遺伝子を組み入れたプラスミドベクターを数種類作製し,大腸菌系を用いてTFF3ペプチド発現の確認を行った。次に,哺乳動物細胞においてTFF3ペプチド発現ならびにカチオン系導入剤とHVJエンベロープ導入剤の比較検討を行った。その結果,1.TFF3連結pCAGGSベクターはCOS-7細胞,MODE-K細胞のいずれにおいても良好なTFF3ペプチド発現が認められ,HVJ-エンベロープによる遺伝子導入効率も良好であった。2.遺伝子導入ならびにタンパク発現の成否を確認するためのコントロールとしてpEGFベクターの導入を行った。ベクター導入にはHVJ-エンベロープ導入剤を用い,マウス個体へは腹腔内投与にて行った。GFPタンパクの発現は蛍光顕微鏡にて観察した。3.遺伝子導入後,3日目にマウスを解剖し,大腸の凍結切片を作製し,蛍光観察を行った。HVJ-エンベロープ導入剤による単独導入によってはGFPタンパクの弱い蛍光のみが観察された。4.HVJ-エンベロープ導入剤にEDTAを同時に添加した場合,大腸固有層のバネート細胞近傍にGFPタンパクの明らかな蛍光を確認した。TFF3連結GFP融合pCAGGSベクターでのGFPタンパクの蛍光は顕著ではなかったため,今後,pCAGGSベクター以外のベクターすなわちpEGFベクターへTFF3遺伝子を連結したベクター等の検討も必要であると考えられる.さらに,導入効率を高める工夫の必要性も明らかになった。粘膜系の中心的な存在である小腸や大腸の腸管粘膜では種々の病原に対する免疫応答が活発に展開しており,粘膜系を特徴づける粘液が非特異的防御バリアーとして機能している。消化管粘膜の粘液にはトレフォイルファクター(TFF)ペプチドという固有の物質が含まれており,防御因子として機能している。小腸や大腸で特異的に発現するTFF3がヒト顎下腺においても発現していることが報告されている。本研究の目的は,口腔におけるTFF3の果たす機能について明らかにし,ワクチンへの応用を目指すものである。本年度はTFF3の機能解析のために導入用遺伝子の作製と作製したプラスミドベクターのタンパク発現性の検討を行った。タンパク発現用プラスミドベクターとして,pQE60,pET28a, pCAGGSを選択した。制限酵素処理したこれらベクターと,鋳型プラスミドのPCR反応によって得られたインサート用TFF3のライゲーションを行い,TFF3を組み込んだプラスミドベクターを作製した。大腸菌DH5αへのトランスフェクションを行い,カラーセレクション,colony hybrization PCR,ミニプレップ抽出したDNAのインサートチェックPCRによりTFF3が組み込まれたプラスミドのクローニングを行った。作製したプラスミドベクターはミディプレップによりDNAを抽出し,シークエンサーによりインサートTFF3の塩基配列の確認を行った。TFF3が組み込まれたプラスミドによるTFF3ペプチドの発現はSDS-PAGE電気泳動により確認した。その結果,pET28a, pCAGGSによりTFF3の発現バンドが認められたが,pQE60ではTFF3バンドは認められなかった。胃や腸の消化管の粘液に限局して発現する抗菌物質のトレフォイルファクター(TFF)ペプチドの一つであるTFF3ペプチドがヒト顎下腺においても発現していることが報告されたため,TFF3ペプチドの粘膜の炎症に対する防御的役割を明らかにし,歯周病に対する防御的ワクチンとしての応用を目指すことを目的する。

本年度は,初年度に作製した遺伝子導入用のプラスミドベクターの有用性の検討ならびに動物実験の条件について検討を行った。1.レポーター分子であるGFPを遺伝子導入用ベクターに組み入れ,マウス個体においてTFFペプチドの発現を蛍光で観察可能にした。2.遺伝子導入剤であるHVJ-エンベロープはマウス腸上皮細胞であるMODE K cellsに対してSuperfectと同等以上の効率でTFF3遺伝子が導入され,TFF3ペプチドの発現を確認した。3.大腸炎自然発症マウスであるTCRα鎖欠損マウスとの比較検討を行うためにC57BL/6系統のマウスを用いた。4.HVJ-エンベロープおよびSuperfectを用いてTFF3遺伝子をC57BL/6マウスへ導入したところ,HVJ-エンベロープの方でTFF3ペプチドの非常に弱い発現が見られた。マウス個体での遺伝子発現を高めるための条件の検討がさらに必要であることが判明した。胃や腸の消化管の粘膜に限局して発現する抗菌物質」のトレフォイルファクター(TFF)ペプチドの一つであるTFF3ペプチドがヒト顎下腺においても発現していることが報告されたため,TFF3ペプチドの粘膜の炎症に対する防御的役割を明らかにし,歯周病に対する防御的ワクチンとしての応用をも目指すことを目的とする。最終年度の本年度は,初年度に作製した遺伝子導入用のプラスミドベクターTFF3連結pCAGGS, pEGFベクターを用いてマウス個体への遺伝子導入およびタンパク発現について検討した。1.遺伝子導入ならびにタンパク発現の成否を確認するためのコントロールとしてpEGFベクターの導入を行った。ベクター導入にはHVJ-エンベロープ導入剤を用い,マウス個体へは腹腔内投与にて行った。GFPタンパクの発現は蛍光顕微鏡にて観察した。2.遺伝子導入後,3日目にマウスを解剖し,大腸の凍結切片を作製し,蛍光観察を行った。HVJ-エンベロープ導入剤による単独導入によってはGFPタンパクの弱い蛍光のみが観察された。3.HVJ-エンベロープ導入剤にEDTAを同時に添加した場合,大腸固有層のバネート細胞近傍にGFPタンパクの明らかな蛍光を確認した。TFF3連結GFP融合pCAGGSベクターでのGFPタンパクの蛍光は顕著ではなかったため,今後,pCAGGSベクター以外のベクター,すなわちpEGFベクターへTFF3遺伝子を連結しベクター等の検討も必要であると考えられる。さらに,導入効率を高める工夫の必要性も明らかになった。
未知汚染物質の網羅的探求：今日のLC/MSと多変量解析の利用でどこまで探れるのか

液体クロマトグラフー高分解能質量分析計(LCーHRMS)を用いた網羅的分析で得られた結果から、測定したサンプルの特性を定める物質のピークを多変量解析により抽出可能か検討した。サンプルの特性として、変異原性に着目した。まず、既知変異原を添加した模擬試料を調製し、OPLS-RA、相関分析および重回帰分析を組み合わせて検討したところ、検出された数多くの物質の中から、サンプルの変異原性強度を特徴付けるピークを選択することに成功した。次に、土壌燻蒸剤D-Dの水溶液に次亜塩素酸ナトリウム水溶液を添加した試料中の未知変異原を探索したところ、主要な変異原として1,3-ジクロロアセトンを発見・同定した。近年、液体クロマトグラフ-質量分析計(LC-MS)の技術革新を活用した研究が盛んに行われている。LC-MSを用いてサンプル中に含まれている物質を網羅的に探索すると、数多くの物質が検出される場合がある。そのような場合、検出された数多くの物質の中から、研究目的にかなう物質を探索することが必要になる。そこで本研究では、高分解能LC-MSの測定結果を多変量解析により解析し、研究目的にかなう物質を客観的かつ効率的に探索する手法を確立することを研究目的とした。初年度は、既知変異原性物質と既知夾雑物を混合した模擬サンプルを調製し、高分解能LC-MSで網羅的な分析を実施して得られた結果を対象に、多変量解析により解析モデルを構築した。すなわち、多変量解析を実施する前のデータ前処理方法を検討した結果、適切な前処理を実施することにより、5種類の既知夾雑物と2種類の既知変異原性物質を混合した模擬サンプルの変異原性強度を説明可能な解析モデルを構築することに成功した。さらに、モデルを構築する際に用いなかった一部の測定結果を用いて、構築した解析モデルの妥当性を検証した結果、妥当な結果が得られることを確認し、本年度の目標を完了した。さらに、次年度の研究に備え、次年度の研究においてモデル物質として用いる予定の土壌燻蒸剤DDの構成成分である(E)-1,3-dichloropropeneの分析を開始し、分析に必要な誘導体化処理の条件を明らかにした。初年度の研究計画を完了し、さらに、次年度の研究に必要な誘導体化条件の検討を前倒しして完了したため。平成27年度は、解析モデルの構築と、構築した解析モデルの検証(バリデーション)を完了した。そこで平成28年度は、構築した解析モデルを実サンプルに適用してその有効性を検証した。実サンプルとして、ここ数年間の国内使用量が多い農薬である土壌燻蒸剤DDに着目し、その構成成分である(E)-1,3-dichloropropene(DCP)を塩素処理して生成する変異原性物質の探索を実施した。塩素処理する際、塩素添加率を変化させたサンプルを45サンプル調製した。調製の際、DDを含まないコントロールサンプル、DDを含むが塩素処理を実施しないブランクサンプルを調製した。調製したサンプルの変異原性を、Ames変異原性試験により評価した。従来の研究成果から、DCPを塩素処理したサンプルをエレクロトスプレーイオン化法(ESI)を用いてイオン化しても、LC/MSで測定して得られるピーク数が少ないことが明らかになっている。このため、生成する変異原性物質がカルボニル化合物であると仮定して、塩素処理サンプルを2,4-dinitrophenylhydrazine(DNPH)で誘導体化して測定した。誘導体化したサンプルの物質を、高分解能・高質量精度・高感度LC/MSを用いたプリカーサーイオン分析により探索した。得られた探索結果のカラム保持時間の誤差を補正し、サンプルユニークなイオンを抽出した。その後、平成27年度に構築した解析モデルを用いて解析を実施した。その結果、DD塩素処理サンプル中の主要な変異原性物質と考えられるピークを特定することに成功した。最終年度は、得られた物質の同定を試みる。平成28年度当初に立てた計画をすべて実施することができた。また、実施した結果、最終年度に未知物質の同定に取り組むことができるようになり、本研究の目的を達成する見込みが得られた。以上により、おおむね順調に進展していると判断した。液体クロマトグラフー高分解能質量分析計(LC/HRMS)を用いてサンプル中に含まれている物質を網羅的に探索すると、数多くの物質が検出される場合がある。そこで本研究では、LC/HRMSの測定結果を多変量解析により解析し、研究目的にかなう物質を客観的かつ効率的に探索する手法を確立することを目的とした。初年度は、既知変異原を夾雑物に混合した模擬サンプルを調製し、模擬サンプルの変異原性強度と相関関係が認められる物質を多変量解析により抽出する解析モデルを構築し、その妥当性を検証した。二年目は、実サンプルとして、土壌燻蒸剤の一種である(E)-1,3-dichloropropene(DCP)水溶液を塩素処理して生成する変異原を探索し、初年度に構築した方法で試料の変異原性強度を定めている物質のピークを特定した。本年度は、昨年度に特定したピークを同定した。はじめに、DCPの構造、特定されたピークの分子式、水中での安定性から、当該物質をジクロロアセトン-DNPH誘導体と一次推定した。ジクロロアセトンの異性体のなかで、購入可能であった1,3-ジクロロアセトン(DCA)に着目してDNPHで誘導体化した。

誘導体の純度および構造をNMRで確認した後、順相液体クロマトグラフを用いたコクロマトグラフィーにより、DCP塩素処理サンプルから特定されたピークとDCA-DNPHのピークのカラム保持時間が一致することを確認した。さらに、衝突誘起解離により得られたproduct ionspectrum同士を比較して、両者が一致していることを確認した。DCP塩素処理サンプルの変異原性強度に対するDCAの寄与率を求めたところ、98%であった。以上より、主要変異原性物質をDCAと同定して本研究の目的を達成した。液体クロマトグラフー高分解能質量分析計(LCーHRMS)を用いた網羅的分析で得られた結果から、測定したサンプルの特性を定める物質のピークを多変量解析により抽出可能か検討した。サンプルの特性として、変異原性に着目した。まず、既知変異原を添加した模擬試料を調製し、OPLS-RA、相関分析および重回帰分析を組み合わせて検討したところ、検出された数多くの物質の中から、サンプルの変異原性強度を特徴付けるピークを選択することに成功した。次に、土壌燻蒸剤D-Dの水溶液に次亜塩素酸ナトリウム水溶液を添加した試料中の未知変異原を探索したところ、主要な変異原として1,3-ジクロロアセトンを発見・同定した。現在利用しているLC-MSには、紫外・可視分光光度計が備わっていない。一般的には、紫外・可視分光光度計と質量分析計を直列に接続してデータ取得が行われる。そこで今後は、新たに紫外・可視分光光度計を質量分析計に接続し、その測定結果をピークアライメントに活用できるか否かを検討することによって、研究を推進する予定である。本研究で対象としたDNPH誘導体は、UV吸収を示すと考えられる。このため、LC/MSの測定結果をOPLSなどの多変量分析で解析した結果発見された物質もUV吸収を示すと考えられる。平成28年度は、その確認が十分に行えなかったので、平成29年度に同物質を同定する前に、その確認を実施する。29年度が最終年度であるため、記入しない。環境化学29年度が最終年度であるため、記入しない。
「満蒙開拓団」の総合的研究-母村と現地

本研究は、旧「満州」へ送り出された日本人農業移民の実態を総合的に解明し、日本の近現代史のひとこまを新たな視覚から再構成することを目的としたが、とりわけ次の諸点で成果を収めることができた。1.「旧水曲柳開拓団」の生存者たち、及び入植現地の中国農民生存者たちからの聞き取り調査と、日中双方の関係農村のフィールドワーク調査によって、日中農民の接触実態や土地収用とその後の営農状況等について、多くの証言と、それを裏付けるデータを得た。2.農業技術、雇用状態等、日中双方の農業史における未解明の領域で、具体的な実態を解明するための多くの手がかりを得た。3.稲作地帯である入植地の朝鮮族農民、さらには朝鮮半島から「満州」へ送り出された朝鮮人農民に関する調査研究を、韓国の研究者および中国の朝鮮族出身研究者たちとの共同作業として重点的に進め、未開拓のこのテーマについての証言とデータを多数得た。4.「満蒙開拓団」政策の形成と実施の過程に関する資料の探索・分析に努め、この政策を推進したイデオローグたちの役割を、思想史の中に位置付ける作業を行った。5.「満蒙開拓団」を、政治・経済・農業・軍事などの次元にとどまらず文化の領域における問題としてもとらえ、文学・報道・映画・音楽などとかかわるテーマとして考察した。これによって、日本国民の感性の中へ「満州」と「満蒙開拓団」が浸透していった実態の一端を解明することができた。6.聞き取りとフィールドワークの記録を、ビデオテープ、音声テープに大量に収録したが、生存者がますます少なくなっていくなかで、これらは重要な歴史的ドキュメントとなるであろう。長野県下伊那地方から送り出された旧「満蒙開拓団」のうちでも、本年度はとりわけ吉林省舒蘭県水曲柳鎮に入植した「水曲柳開拓団」を主要な研究対象として、送り出し母村と入植現地をともに日中共同で集中的に調査した。母村および現地の双方の生存者たちから実体験について聞きとりをするタイムリミットに来ている、という認識から、日中両国の農民にたいするヒヤリング調査を特に重点的に行ない、録音・ビデオ撮影によって体験者の肉声と表情を記録に残すことができたほか、日中共同研究の利点を生かして、中国人農民から日本人「開拓団」についての率直な見解を聞き出すことができたのも、貴重な成果であった。また、送り出し母村の地理的・気候的にきわめて劣悪な立地条件が「満州開拓」へと農民を駆り立てた、という歴史の現地を、中国側研究分担者が母村を実見しフィールドワークすることによって認識し得たこと、さらには中国農民からの聞きとり調査によって、これまで未解明だった入植地での日中両農民間の接触・交流の実態が、等身大の像として明らかになりはじめたこと、また農業技術上の影響関係やその歴史的経過が徐々に解明できつつあることも、初年度の大きな収穫であろう。従来あまり着目されてこなかった開拓農民の文化や娯楽の実態が、体験者からの聞きとりで解明の糸口を与えられ、また関連資料の調査・収集の面では、黒龍江省档案館(資料館)その他で、比較的困難な利用状況を打開する信頼関係が形成されつつあり、次年度以降の調査研究のための基盤をつくることができた。手書きや謄写版刷りなど、現地でしかほとんど入手できない第1次資料を少なからず発見できたことも、歴史を発掘し新たに書き変えるための作業の一行程として、重要な成果であった。長野県飯田市およびその近郊から,中国吉林省水曲柳鎮,黒龍江省各地などへ送り出された「満蒙開拓団」の入植地における中国側農民からの聞きとり調査をさらに進めることによって,日本人農民と中国人農民との日常生活レベルにおける関係の実態が,かなりの程度まで具体的に明らかになった。

敗戦後に日本へ引揚げた旧開拓団の生存者たちからの聞きとり調査で得られたデータとつきあわせることで,固有名詞をもった個々の人間の個人史を掘りおこし、国策としての「満蒙開拓団」に参加した庶民の姿を国家社会の歴史のなかに位置づける作業に見通しがついたことは、今年度の最大の成果である。さらに、とりわけ稲作(水田)との関連で「満蒙開拓団」と深い関係をもった在「満州」朝鮮族,および朝鮮人「満蒙開拓団」については、従来ほとんど研究に着手されてこなかったが、本年度の研究では、中国側の研究協力者として朝鮮族の研究者を加えることによって,未開拓のこの分野に初めて踏み込むことができた。日本の歴史のみならず東アジアの近現代史にとっても大きな意味をもつこのテーマを本格的に究明するため、次年度では韓国の研究分担者を加え、日・韓・中の三国による共同研究態勢をとる必要があることも、今年度の研究を通じて明らかとなった。フィールドワーク調査および聞きとり調査の結果を文献資料のデータと対比検討する作業も進んでおり、それらを整理し、次年度の調査のための指針とするため、中間報告冊子を作成することができたのも、今年度の重要な成果のひとつだった。今年度の調査研究の重点項目について、以下のような研究実績を上げることができた。1.「開拓団」入植地における朝鮮族農民との関係、および日本の国策によって朝鮮半島から送出された朝鮮人「満蒙開拓団」について、中国の朝鮮族出身の研究分担者・協力者との共同調査・共同研究をさらに進め、体験者からの聞き取り調査と関係資料の分析を行った。「満蒙開拓団」という歴史的テーマは、日中両国間の問題であるにとどまらず、朝鮮・韓国との関係を度外視しては解明できないことが、明白になった。2.これまでまったく着手されていなかった沖縄からの「満蒙開拓団」についての調査を、沖縄在住の研究分担者を加えて開始し、基礎的な資料の発掘、生存者からの聞き取り調査を行った。3.「満蒙開拓団」政策の立案・実施の過程に関わる未発掘の資料の探索を重点的に行い、橋本伝左衛門、東宮鉄男などに関する未発表の文書を調査・分析するとともに、たとえば、「満州農業移民」という当初の名称が「満蒙開拓団」と変更されたことの政治的・社会的な意味を解明するなど、既成の研究が看過してきた諸問題についての研究成果を上げることができた。4.今年度はまた、文化の一領域たる音楽の分野で、韓国の研究分担者と日本人研究協力者グループとの緊密な共同研究によって、日・韓・中にまたがる「植民地音楽」の歴史的実態を解明する作業に着手した。この作業は、今後ひきつづき共同研究の重要な一テーマとなるはずである。
電場による水平ロ-フィン付円管外面凝縮熱伝達の促進

本研究は,発電所等の水蒸気サイクルにおける復水器(コンデンサ)や,空調機器における凝縮器などで用いられている高性能凝縮管の電熱性能の向上を目的とするものである.これらの凝縮管では,伝熱面積の増大と熱伝熱率の向上のために,管外面にロ-フィンが加工され,その高さ・ピッチ・形状などを最適化するよう工夫されている.しかし,水蒸気の凝縮では,水の表面張力が大きいため,凝縮液がフィン間に充満し,有効な伝熱面積が大幅に削減され伝熱が劣化する.本研究では,電場を利用して,フィン間に滞溜する凝縮液を排除することによる伝熱促進法に関して,以下のような基礎的研究を行った.凝縮室内にロ-フィン付円管を水平に設置し,管内に冷却水を流して,凝縮室内の水蒸気が円管外面のロ-フィンに凝縮するようにした.フィン間のピッチが1mm程度の場合には,凝縮管のおおよそ4分の3のフィン間に凝縮液が充満した.本研究では,フィン付凝縮管の底部側に,凝縮管から12mm離して電極線を1本水平に張り,これと凝縮管との間に直流電圧を印加した.この印加電圧をある値以上に大きくすると,ロ-フィン間に滞溜している凝縮液は電極線に引き寄せられ,その結果凝縮有効面積が増えて熱伝達率が増大した.例えば,印加電圧を1kVまで上げると,凝縮熱伝達率として70kW/(m^2K)という値が得られたが,これは電場のない場合の水平円管外面上凝縮熱伝達率の約5倍,ロ-フィン付凝縮管での熱伝達率に比べても約2倍の値である.観察と解析の結果,電場によって凝縮液が電極線に引き寄せられる現象は,一種の気・液界面不安定現象であることが確認された.なお,水の場合には導電性のためにある限度以上の電圧を印加することが難しい.その対策として,電極線を絶縁するなどの対策が必要であることも判った.本研究は,発電所等の水蒸気サイクルにおける復水器(コンデンサ)や,空調機器における凝縮器などで用いられている高性能凝縮管の電熱性能の向上を目的とするものである.これらの凝縮管では,伝熱面積の増大と熱伝熱率の向上のために,管外面にロ-フィンが加工され,その高さ・ピッチ・形状などを最適化するよう工夫されている.しかし,水蒸気の凝縮では,水の表面張力が大きいため,凝縮液がフィン間に充満し,有効な伝熱面積が大幅に削減され伝熱が劣化する.本研究では,電場を利用して,フィン間に滞溜する凝縮液を排除することによる伝熱促進法に関して,以下のような基礎的研究を行った.凝縮室内にロ-フィン付円管を水平に設置し,管内に冷却水を流して,凝縮室内の水蒸気が円管外面のロ-フィンに凝縮するようにした.フィン間のピッチが1mm程度の場合には,凝縮管のおおよそ4分の3のフィン間に凝縮液が充満した.本研究では,フィン付凝縮管の底部側に,凝縮管から12mm離して電極線を1本水平に張り,これと凝縮管との間に直流電圧を印加した.この印加電圧をある値以上に大きくすると,ロ-フィン間に滞溜している凝縮液は電極線に引き寄せられ,その結果凝縮有効面積が増えて熱伝達率が増大した.例えば,印加電圧を1kVまで上げると,凝縮熱伝達率として70kW/(m^2K)という値が得られたが,これは電場のない場合の水平円管外面上凝縮熱伝達率の約5倍,ロ-フィン付凝縮管での熱伝達率に比べても約2倍の値である.観察と解析の結果,電場によって凝縮液が電極線に引き寄せられる現象は,一種の気・液界面不安定現象であることが確認された.なお,水の場合には導電性のためにある限度以上の電圧を印加することが難しい.その対策として,電極線を絶縁するなどの対策が必要であることも判った.
重イオンの影響を考慮した宇宙空間プラズマの加熱・加速

今年度の本研究の進展状況としてはまず、今まで行ってきた重イオンの加熱・加速メカニズムの理論をさらに洗練化し、このメカニズムが起きるための波動に課せられる必要条件を定量的に導き出した。この初期結果はAdvances in Space Researchに掲載予定であり、詳細な結果はPhysics of Plasmaに投稿準備中である。相対論的効果を入れて、議論することを始めた。これは、例えば、パルサー風中での粒子加速など、応用範囲が広い。相対論的粒子は、円偏波の電磁波と共鳴することができ、今まで議論してきた重イオンの加速と同じようなことが起こると予想される。初めから共鳴している相対論的粒子は、単独の電磁波と共鳴することにより、強く加速することが示されたが、初め、少しでも、共鳴からずれていると強い加速は起きないことが分かった。このため、非相対論の場合と同じように、二つの電磁波がある場合のみ、共鳴速度付近の速度をもつ粒子すべてが、加速することが可能になる。その加速効率を詳細に調べた結果、非相対論のときほど加速効率が良くないことが分かった。しかしながら、重イオンの場合と違い、特殊な状況設定を必要としないため、適応範囲は広いと考えられる。というのも、必要とされる電磁波に波長などの制限はなく、どのような電磁波でも円偏波であれば、二つ孤立的に存在すればこれは、起きるからである。この、結果は、2004年3月の天文学会で発表し、Physics of Plasmaに投稿準備中である。この初期結果はAdvances in Space Researchに投稿中であり、詳細な結果はPhysics of Plasmaに投稿準備中である。次に、重イオンの効果による加熱・加速が最も問題となっているプラズマ環境を再検討した。その結果、オーロラ領域における電子やイオンの加速は未だ多くの謎を残しており、そこでは重イオンが選択的に加熱・加速され大きなエネルギーを得ていることが観測的に分かっている。さらにこの領域では、静電ポテンシャルのギャップが存在することがあり、このギャップを用いて電子やイオンが加速されることが知られているが、従来の重イオンを考慮していない研究ではポテンシャルギャップ生成メカニズムは解明されていない。また、ポテンシャルドロップを再現するためには、境界を開放端にしなければならないことが知られている。加熱・加速を正しく記述する粒子シミュレーションの場合、開放端の取り扱いが非常に難しく、今なお、懸案事項である。そこで、オーロラ領域での電子・イオンの加速に、重イオンの効果、開放端の効果の両方が利いていると仮説をたてた。その仮説を検証するため、シミュレーションコードの開発を始めた。境界条件に関しては、数値的な効果を最小限にするよう特に注意を払った。現在、初期結果がでつつあり、近日中に投稿できる予定である。
水素分子起源の表面プロトン酸点の触媒作用の解明

「水素分子起源の表面プロトン酸点」という表面酸点発現の新しい概念を普遍的に発展させ、生成したプロトン酸点の触媒作用を明らかにする目的で研究を行った。Pt/SO_4^<2->-ZrO_2触媒と水素分子の相互作用を支配する因子を解明するために、酸性質を制御した表面への水素の吸着速度と酸点発現を検討し、酸性質が強い表面ほど水素のスピルオーバーと表面拡散が速く、したがって水素分子起源の表面プロトン酸点が発現しやすいことを明らかにした。また、Pt/WO_3-ZrO_2触媒およびWO_3-ZrO_2触媒と水素の相互作用を、ピリジンをプローブとする赤外分光法により検討し、触媒を水素存在下で加熱すると、ルイス酸点が減少するとともにプロトン酸点が増加することを明らかにした。水素分子からプロトン酸点の生成は、いずれの触媒でも起こるが、Pt/WO_3-ZrO_2触媒の方が低温で起こるのは水素の解離能の違いであることをH_2-D_2交換反応を用いて明らかにした。水素分子起源の表面プロトン酸点発現のメカニズムと表面構造との関連を、赤外分光法により表面構造を観察することによって明らかにした。Pt/SO_4^<2->-ZrO_2触媒、Pt/WO_3-ZrO_2触媒、およびWO_3-ZrO_2触媒を用いて、ヘプタン異性化の触媒活性を測定し、水素との相互作用と触媒活性・選択性との関連を検討し、異性化のメカニズムにおける水素の役割を明らかにするとともに、異性化の選択性を支配する重要な因子は水素のスピルオーバーと表面拡散速度であることを明らかにした。硫酸イオン添加ジルコニア、酸化タングステン添加ジルコニア、それらに白金を坦持した触媒を調製し、水素吸着の速度論的解析を行うとともに、ブタンの骨格異性化、ヘプタンの骨格異性化、シクロヘキサンの骨格異性化に対する水素の共存効果を検討した。白金を坦持した硫酸イオン添加ジルコニア、酸化タングステン坦持ジルコニアの水素吸着速度を解析した結果、白金を坦持した硫酸イオン添加ジルコニアでは水素原子の坦体上の表面拡散が律速で活性化エネルギーは81kJ/mol、白金を坦持した酸化タングステン添加ジルコニアでは白金上に解離吸着した水素原子が坦体上へ移動するスピルオーバー過程が律速で活性化エネルギー21kJ/molであることが分かった。すべての触媒で、触媒活性に対する水素の促進効果がみられた。ブタンの骨格異性化、シクロヘキサンの骨格異性化、ヘプタンの骨格異性化に白金を坦持した硫酸イオン添加ジルコニア、酸化タングステン坦持ジルコニアを用いた場合には、活性点である表面プロトンは、気相にある水素分子を起源とすることが明らかとなった。表面プロトンの生成に付随して生成する表面ハイドライドは、炭素質析出を防ぐとともに、適量存在することによって反応速度を増加させるが、過剰に存在すると反応中間体の濃度を減少させ、反応速度を減少させることも明らかにした。ヘプタンの骨格異性化においては、白金を坦持した硫酸イオン添加ジルコニアよりも、酸化タングステン坦持ジルコニアの方が選択率が高い、すなわち併発するクラッキングが少なかったが、これは、酸化タングステン坦持ジルコニアの方が水素の表面拡散速度が大きく、プロトンとハイドライドの供給速度が大きいことによると結論した。Pt/SO_4^<2->-ZrO_

2触媒と水素分子の相互作用を支配する因子を解明するために、酸性質を制御した表面への水素の吸着速度と酸点発現を検討し、酸性質が強い表面ほど水素のスピルオーバーと表面拡散が速く、したがって水素分子起源の表面プロトン酸点が発現しやすいことを明らかにした。また、Pt/WO_3-ZrO_2触媒およびWO_3-ZrO_2触媒と水素の相互作用を、ピリジンをプローブとする赤外分光法により検討し、触媒を水素存在下で加熱すると、ルイス酸点が減少するとともにプロトン酸点が増加することを明らかにした。水素分子からプロトン酸点の生成は、いずれの触媒でも起こるが、Pt/WO_3-ZrO_2触媒の方が低温で起こるのは水素の解離能の違いであることをH_2-D_2交換反応を用いて明らかにした。水素分子起源の表面プロトン酸点発現のメカニズムと表面構造との関連を、赤外分光法により表面構造を観察することによって明らかにした。Pt/SO_4^2-ZrO_2触媒、Pt/WO_3-ZrO_2触媒、およびWO_3-ZrO_2触媒を用いて、ヘプタン異性化の触媒活性を測定し、水素との相互作用と触媒活性・選択性との関連を検討し、異性化のメカニズムにおける水素の役割を明らかにするとともに、異性化の選択性を支配する重要な因子は水素のスピルオーバーと表面拡散速度であることを明らかにした。
加速ビームを使った超伝導加速空洞の精密アライメント技術開発

本研究は、極低温に冷却された超伝導加速空洞の姿勢位置情報を、通過させる電子ビームにより誘起される高調波から算出する方法を開発したものである。実際のビームを使用した過去の実験データではビームエネルギーが低かったため、その時に同時に存在した加速モードのフリンジ場により空洞通過ビーム軌道が複雑に曲がる。そのような複雑なビーム軌道を計算により推定するところから始め、高調波モードの電気的中心をあらかじめ計算により知っておき、ビーム励起された高調波モードを使って算出した電気的中心との絶対的な偏差を矛盾なく最小化することで空洞姿勢位置を算出する方法を開発した。本研究は、極低温に冷却された超伝導加速空洞の姿勢位置情報を通過させる電子ビームにより誘起される高調波から算出する研究である。実現には、超伝導加速空洞の高調波モードの詳細な研究が必要不可欠であり、高調波モードの局在場所、偏極角度、インピーダンスを系統的に調べ、ビーム誘起信号からその姿勢位置情報を簡便に引き出す事を目的としている。モデル空洞を使用して、計算あるいは実際の装着状態と同様な境界条件を実現し、ビーズ摂動法による電場分布、磁場分布、電気的中心を求める研究はモードの性質を詳細に知る上で不可欠であり、空洞を通して細い金属ワイヤーを張り、そこにビームを模擬した高電圧単パルス信号を通して、高調波モードを実際に起こさせ、電気的中心を精度よく求める研究も不可欠である。平成26年度は、9セル超伝導モデル空洞を使用したビーズ摂動測定装置を構築し、この装置を使用して、ビーズ摂動法により高調波モードの特性を詳細に取得する研究を開始した。次に、おなじセットアップで、細い金属ワイヤーを張り、電気的に浮かせた上で、1ns以下パルス幅の高電圧単パルス信号を通電し、高調波ピックアップから、目的のモードの信号を受信する方法も開発した。高調波モード信号の受信のためダウンコンバート式検出器の高感度のものを開発した。ワイヤーを精密に動かしてやることで、ビームスィープを再現させ、高調波信号とワイヤー位置との関係を詳細に調べる研究に取り掛かっている。また、実験と並行して、電磁場シミュレーターソフトウェアにより、高調波モードを計算機上で再現し、測定結果と詳細に比較する研究も行ってきた。高調波モードの局在場所、偏極角度、インピーダンスを系統的に調べ、ビーム誘起信号からその姿勢位置情報を簡便に引き出す方法を開発することが本研究の目的である。平成26年度において構築したビーズ摂動測定装置を利用して平成27年度において、改造してビーズではなく細い金属ワイヤーを加速空洞に通して張り、そこに高速なパルス信号を通過させてビームを模擬した実験を系統的に行った。パルス信号により励起された微弱な高調波信号を増幅し、オシロスコープにより捕捉し、フーリエ変換をして目的の高調波モードTE-111-7のみをノイズを下げて取り出すことに成功した。さらに、加速空洞の乗っているステージを高精度に上下左右にその位置をずらして相対的にワイヤーが動いたような効果を得て、その時の高調波モードの励起強度をマッピングすることで、2つの偏極軸とその交点、すなわち電気的中心を得る方法を確立した。またその電気的中心を機械的中心に関連付けることにより、初期アライメントの評価もできることを示した。一方、実際にビームを使用した過去の実験データを使って、理論的詳細研究も進めている。その実験時のビームエネルギーが低かったためいろいろな要因でビーム軌道が複雑となるので、ビーム軌道を、シミュレーションを利用して高精度に推定するところから始め、励起した高調波モードがビームパイプ部分から加速空洞の第1セル部分にかけて局在していることを計算で示し、その電気的中心をあらかじめシミュレーションにより知っておき、ビーム励起信号を使って算出した電気的中心との絶対的な偏差を算出する方法を開発している。この手法の開発にはもう少し時間が必要である。加速空洞内に細い金属ワイヤーを張り、高電圧高速パルス信号を流して、実験室内で高調波モードの励起を実際に起こしてビーム誘起尊号をシミュレートした。この方法により、加速空洞を極低温に冷やしてビームを通すことなく、簡便に、高調波モード検出の実験ができるようになり、電気的中心を求める方法を開発することができた。同時にビーズ摂動法をも行えるので高調波モードの局在情報についても取得できるようになった。実現には超伝導加速空洞の高調波モードの理論的および実験的な詳細研究が不可欠である。平成26年度に構築したビーズ摂動測定装置を利用して、ビーズ摂動法により高調波の電気的中心を得る方法を確立した。平成27年度にはその装置を改造し細い金属ワイヤーを加速空洞に通し、そこに高速パルス信号を通過させてビームを模擬した実験を行った。パルス信号により励起された微弱な高調波信号から目的の高調波モードのみを取り出すことに成功し、その電気的中心を得る方法も確立した。一方、平成27年度から平成28年度まで実際にビームを使用した過去の実験データを使って、理論的詳細研究を進めた。

その実験時のビームエネルギーが低かったため、同時に存在した加速モードのフリンジ場が原因で空洞通過ビーム軌道が複雑に曲がるので、ビーム軌道を、シミュレーションを利用して高精度に推定するところから始め、励起した高調波モードがビームパイプ部分から加速空洞の第1セル部分にかけて局在していることを計算で示し、その電気的中心をあらかじめシミュレーションにより知っておき、ビーム励起信号を使って算出した電気的中心との絶対的な偏差を算出する方法を開発した。この手法は世界のどこでもやられていない空洞ビーム通過が直線ではない場合の電気的中心を算出するものである。算出推定された超伝導空洞の電気的中心は0.4mm以下の精度でもとまり、ヘリウム容器やクライオスタットで囲まれてその電気的中心を直接求めることが困難な場合において有効なアライメント検出ツールを与えることを実証した。本研究は、極低温に冷却された超伝導加速空洞の姿勢位置情報を、通過させる電子ビームにより誘起される高調波から算出する方法を開発したものである。実際のビームを使用した過去の実験データではビームエネルギーが低かったため、その時に同時に存在した加速モードのフリンジ場により空洞通過ビーム軌道が複雑に曲がる。そのような複雑なビーム軌道を計算により推定するところから始め、高調波モードの電気的中心をあらかじめ計算により知っておき、ビーム励起された高調波モードを使って算出した電気的中心との絶対的な偏差を矛盾なく最小化することで空洞姿勢位置を算出する方法を開発した。モデル空洞を使用した詳細研究のため、ビーズ摂動法により電場分布、磁場分布、電気的中心を求める研究を行えるところまで機器を整備した。また、空洞を通して細い金属ワイヤーを張り、そこにビームを模擬した高電圧単パルス信号を通して、高調波モードを実際に起こさせ、電気的中心を精度よく求める研究も行えるように機器を整備した。並行して、高調波モードシミュレーション(HFSSおよびCST)を行うための計算上のモデルを生成し、実際に計算が行えるように整備できている。超伝導加速空洞を極低温に冷却して実際に電子ビームを通過させて行う実験は、加速器整備が都合で遅れているので、ワイヤーに高電圧パルスを流す方法に研究を変更したが、電子ビームは平成28年度内には利用できる可能性があるので、そのときに本研究を電子ビーム利用に応用し、研究を完成させる予定である。加速器科学超伝導加速空洞を実際に冷却してビーム加速試験を行う予定は平成28年度に延期されたので、ビームを使用した研究はそれまで中断し、平成27年度はこれまでに整備されてきたビーズ摂動測定機器とワイヤーパルス高調波励起機器とを使用した高調波モードの電気的中心測定精度の研究を行う。空洞セル内部に誘起する高調波モードはよく理解できているので、ビームパイプに局在するモードについて、その局在場所や電気的中心、および他のアンテナ導体による境界条件による影響を詳細に調べる。平成28年度内に実験を予定しているSTF加速器がビーム加速をできる予定でいるが、そのビーム実験時に予期しない理由であらたに電子部品が必要となる可能性がある。査読付きジャーナルに本研究を投稿する準備をしていて第1回目の英文校閲を受けたが、その後研究の重要な部分について計算手法に不足な部分があり、その計算を追求していたところ、年度末を迎えてしまった。したがって予定していた第2回目の英文校閲および論文投稿料は、次年度へ繰り越しとなってしまったため、繰り越しが発生したものである。