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中世文学における音楽・音声空間の研究

具体的には諸資料から後白河院に関する音楽関係資料を抽出し、これらを年次順に配列することによって相互に参照を可能とし、体系的にとらえようと試みた。これらの成果については論文にまとめた。またこの過程において、『平家物語』終局部に位置する「大原御幸」について史実とする史料を発見した。この成果については学会(中世文学会)で発表し、論文としてまとめた。2について、所属していた史料編纂所に多数の寺社・文庫資料(謄写本や写真帳など)が蔵されているため、これらについて調査を行った。特に醍醐寺、仁和寺、吉野水分神社、書陵部(伏見宮家、九条家、柳原家ほか)等から新資料を発見することができた。3について、まずこれまでの研究成果の見直しを行った。史料編纂所に多数所蔵される文献によって、これまで遂行してきた研究についても、善本ではないものを使用していたケースや、見落としていた資料が多数存在していたケースがあることがわかった。この事態をふまえ、史料編纂所の資料について書誌をとり、諸記録の善本を確定させるとともに、これらとこれまで集めてきたデータとの照合を行った。その上で2014年度、2015年度で学会発表を行い、かつ成稿化していないものについて、論文としてまとめた。本年度は、学会発表をふくむこれまでの研究成果の蓄積に対し、論文投稿などの具体的な成果報告を出せない状況が続いた。また、その上で研究を広げすぎてしまったため、それぞれの問題が連関をつけられないままの状況であったといえる。またこれまでの学会発表や論文を振り返っても、複数の問題を未消化のまま詰め込みすぎてしまい、そのために結論にいたるまで、言葉足らずになってしまうことが間々あることがわかった。最終年度において、一定の形で成果報告を出すためにも、これまでの論文を見直し、幾つか改定が必要であると考える。一方、調査については、持明院家に関わる楽書群の発見など、幾つかの有益な点があり、今後の調査継続を通してより充実なものにしていきたい。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究状況をふまえ、研究の遅滞を取り戻し、より滞りなく研究を遂行させるためには、新たな環境に身を置くことが必要であると考え、2015年度からは史料編纂所に所属を変更した。史料編纂所においては、幅広い資料に触れることができ、また存分に研究できる環境が約束されており、如上の研究の遅滞についても、挽回することが可能であると考える。書陵部や内閣文庫など、音楽関係についての資料を豊富に有する文庫、機関での調査を継続して行い、また史料編纂所で日常的に調査を行うことによって、これまで行ってきた研究についての反省、見直しを行い、具体的な形で研究成果として提出できるよう、邁進したい。新しい研究環境にあって、特別研究員としての立場(どこまで受入研究機関と連携していけば良いのか)を明確にすることができず、研究の見通しが立たない一年となった。学会発表についても、研究計画のもとに幾つか発表はできたものの、準備について不十分と思われる点が多かった。一方で、資料調査においては、目録作成を通じて、音楽資料の書物体系を把握できるようになり、今後の研究における一つの指針を築くことができた。2013年度における研究の停滞は、所属機関を変えるにあたって、自身の準備が不十分であったことに起因するものである。
常圧活性窒素N*発生による高次窒化物合成と表面窒化

窒化物は様々な分野で用いられているが、イオン窒化法は負圧下のプロセスであり試料のサイズに制限があり、窒化力を持つ活性窒素種の発生量が少なく処理に時間を要するほか、試料そのものに放電を行うためスパッタによるダメージが発生する。本研究では放電部と反応部を分離し、活性窒素種の発生量を増大させ処理時間を減らすために大気圧下で無声放電を行いガス窒化を試みた。円筒型放電管を用いて窒素ガスに無声放電を行い活性化窒素ガスを発生させた。円筒型放電管は電極が誘電体で覆われ誘電体バリア放電となる。試料は誘導加熱した。放電を行わず単なる窒素ガスを吹き付けたFe試料は処理による着色も窒化相も検出されなかったが、無声放電を行った窒素ガスを吹き付けた試料は黒く着色し、細かなFe_4Nが生成していた。両試料から窒化物だけでなく酸化物であるFeOが検出されたのは窒素ガス中に存在する微量な酸素によるものである。また、放電部から試料までの距離を倍にして窒化処理を行ったところ、窒素活性種は寿命が短く短時間で急激な活性窒素種密度の減少が起こるため、窒化による試料への着色は見られなかった。以上より無声放電を行うことで活性な窒素ガスが生じ、大気圧下であっても窒化できることが確認できた。同様にNb, Ta, Al, Cr, Znに活性化窒素ガスを吹き付けたが窒化物は生成せず、Ag, Cu等で窒化物と硝酸塩が生成した。これらは熱力学的に活性窒素の持つポテンシャルに制限があることもしくは活性窒素の生存時間に制限があることを示唆している。他の放電管も試験したところ、放電電極間を短く設定することが技術的に困難であり、安定した無声放電は出来なかった。今後は発生装置にも工夫が必要である。常圧窒素ガス中での高周波無声放電によって生じる気体活性窒素(N^*もしくはN_3)の(1)発生専用装置を設計、試作して発生条件と活性種を確定し、次に(2)活性窒素を吹き付けて新規高次窒化物の合成および金属の局所的表面窒化を工業化したい。。この野心的な目的の下に、本年度は主として大気圧の窒素ガスを用いて気体活性窒素N^*を定常的に発生させる装置3台の試作を行った。1台目は高濃度オゾン発生装置を電源として転用したもので、固定周波数、固定電圧である。もう1台は産業用高圧電源のメーカーより購入したアンプに、可変周波数の高周波電源を購入して接続したものである。周波数40k-50MHz、交流電圧0-50kVを適宜選択可能とした。両者を適宜選択し、現有のステンレスチャンバーを改造した装置内に導き、銅平板電極の上部にくみ上げた0-50mmで1μmで可変である電極との間で放電を生じさせた。チャンバーを真空に脱気後、窒素ガスを導入出来るようにし、電極にはTi,Fe,Cu,Zn,Nb,Ta,などの純金属板とステンレス板を適宜用いた。広い範囲で、電極間距離、電圧と周波数を可変として調査したところ、高電圧では火花放電に移行し、プラズマ窒化に近い状態となった。試料は場合によっては火花により溶解した。高周波領域では火花放電電圧の下限が低電圧側に移り、容易に火花放電となった。オゾン発生器メーカーの協力により平板型無声放電式超薄型オゾン発生電極間に窒素ガスを高速で通過させたところ、所望の活性窒素による着色した無声放電状態を得た。この第3台目の装置では電極間距離が固定であるが、安定した放電が得られることを確認した。試料は誘導加熱した。
寄生植物-宿主間で働く生物間作用物質に関する研究

寄生植物のうち、とくに根に寄生する植物(なかでもハマウツボ属、ストリガ属)は地中海沿岸、中東、アメリカなどにおいて農作物に甚大な被害を与えることが知られている。これらは農耕地などの自然条件下で、宿主の分泌する発芽誘導物質によって初めて発芽し、やがて吸器を形成して宿主に付着し、宿主の栄養分を搾取する。本研究は本害草の防除を究極の目的として,日本に自生するヤセウツボの発芽誘導の仕組みを化学的生物学的に明かにすることを目的とした。以下の3点の結果が得られた。1)アカクローバー(宿主)が分泌するヤセウツボ発芽誘導物質には3種類あることを明らかにし、そのうち二種類の構造を決定した。一つは既知物質のalectrolと同定した。もう1つの成分は新物質(orobanchol)であり、その構造を決定した。2)誘導物質の分泌は、肥料条件によって著しく左右されることが明らかになった硝酸体チッソは誘導物質の生産に必須であるが、アンモニア体窒素は有害であることがわかった。一方リン酸は低濃度で阻害的であり、カリウムは無関係であった。3)発芽誘導物質の生産と宿主性には正の相関があることを明らかにした。ヤセウツボの宿主として認められているニンジンとアカクローバーは生産能が高かった。トマト、ダイズ、エンドウはニンジンに匹敵する高い生産能を示した。これらは、一般に寄生植物の宿主に成りやすいことがしられていることから、発芽誘導物質の生産と宿主性とには相関があると考えられた。またヒマワリ、キュウリ、タマネギ、バジルには中程度の生産が認められ、アブラナ科のダイコン、クレスおよびイネ科のイネ(コシヒカリ、短銀坊主)とトウモロコシは無生産ないしはきわめて微量の生産しか認められなかった。寄生植物ヤセウツボの寄主であるアカクローバーを水耕栽培し植物約1トンに相当する水耕液を集め、これよりヤセウツボ発芽誘導物質を抽出精製した.まず、水耕液をXAD-4カラムに吸着させた後、メタノールで溶出を行った.ついで溶媒分画により、酢酸エチル中性区を得、これをセファデックスLH-20で精製した後、ODS-HPLCについでシリカゲル(アクアジル)HPLCで精製し、純粋ではないものの2種類の主要活性物質および1種類の副成分を得た.主要活性物質の1つをトリメチルシリル化後GC-MS分析したところ、本物質のトリメチルシリル誘導体およびそのGC-MS過程に生じた分解物のスペクトルが得られた.これらのスペクトルおよび保持時間はストリガの発芽誘導物質であるstrigolのものと似ていたが、明瞭な違いが認められた.一方strigolの異性体であるalectrolとはHPLC上の保持時間が文献上異なっていた.本物質はstrigolとHPLCの挙動が殆ど同じことおよびマススペクトルの解析により、新物質と思われ、その構造をstrigolの二重結合異性体と推論した.現在更に、純粋化に勉めており、さらなる機器分析によりその構造を決定する予定である.アカクローバー(宿主)は根より寄生植物であるヤセウツボに対する発芽誘導物質を分泌する.その主要な成分は2種類あり、いずれもstrigolの異性体であるが、その一つは新物質であり、他の一つは既知物質のalectrolと同定した.また,宿主による発芽誘導物質の生産性は栄養環境によって、著しく影響をうけ、硝酸体チッソは発芽誘導物質の生産に必須であったが、リン酸は低濃度においても生産を阻害した.カリウムは生産とは無関係であった.

生合成が栄養環境によって、著しく左右されることが本研究によって初めて明らかになったことは特筆したい.したがって、ヤセウツボに対する発芽誘導物質の生産を栄養環境によって制御することにより、ヤセウツボひいては農業上きわめて悪質な類縁の寄生植物の防除につながる可能性が考えられる.アカクローバーの分泌するヤセウツボ(Orobanche minor Smith)発芽誘導物質として既知物質のalectrolのほかに新規物質orobancholを単離し、その構造をstrigolの二重結合異性体と推定した。これらアカクローバーのヤセウツボ発芽誘導物質の生産・分泌はリン酸によって著しく抑制されるが,NaNO_3の添加により著しく促進された。(NH_4)_2SO_4には促進作用はなく10mg/Lの添加でも阻害的に働いた。NH_2CONH_2には僅かに促進的であり、阻害作用は認められなかった。また、様々な農作物について、根の分泌する発芽誘導物質を調べた結果、ヤセウツボの宿主として認められているニンジンとアカクローバーは生産能が高かった。一方、宿主ではない以下の作物には生産能の高いものから無生産のものまで様々であった。即ち、トマト、ダイズ、エンドウはニンジンに匹敵する高い生産能を示した。またヒマワリ、キュウリ、タマネギ、バジルには中程度の生産が認められた。なお、アブラナ科のダイコン、クレスおよびイネ科のイネ(コシヒカリ、短銀坊主)とトウモロコシは無生産ないしはきわめて微量の生産しか認められなかった。なおニンジン、トマト、エンドウは未知の発芽誘導物質を生産していることが明らかになった。ニンジン、トマト、エンドウによる発芽誘導物質の生産は培養液の濃度に影響されないが、ダイズの場合は濃度の低下に伴い、著しく減少した。
方向性を持つ統計デ-タの判別・回帰分析に於ける分布理論の研究

3次元の球面上の確率分布を表現する基本的な分布としてFisher(von Mises)分布がある。同分布をP次元に拡張したものがLangevin分布といわれる。本研究は、1.Langevin分布の母数に関する検定問題、2.二群のLangevin母集団が球面にある時の判別・分類の問題を取扱った。1.(i)球面上の方向ベクトルに関する検定問題に対して、尤度比検定規準、Watson統計量、Wald統計量、Pao統計量、改良Wald統計量を提案し、標本数が大きい場合の標本分布の漸近展開を与えた。また、Pitmanの対立仮説のもとでの検出力を検討した。このときSimulationによる理論値との比較を行なったが、漸近展開の有効性が確認できた。(ii)Langevin分布の集中母数に関する検定統計量として前出と同様に定義しその分布及びSimulation比較をした。またK個の母集団に対して、方向ベクトル、集中母数の等値性についての尤度比規準を与え、その分布を求め、Bartlettの補正項を求めている。2.球面上に二群が在るとき、新しい観測値(複数個)を判別する基準としてPlug-In統計量と尤度比検定規準を提案した。誤判別確率を求めるための分布の漸近展開を与え、Simulation実験との比較をした。その結果、両者は二群の方向ベクトルの差が小さい時には大変によく似た誤判別率を示すが、方向ベクトルが大きくずれると少しずれることがわかった。各種の統計量(Skewness,Kurtoses etc.)を比較してその分布特性が検討された。一方統計量の提示の方法に一部改良すべき点も見られるので次の段階で改良をする予定でいるが、実用に供するものは得られた。最後に、本研究に関係して、(i)Elleptical母集団のもとでのF一行列の各種統計量の分布について結果が出版された。(iii)Zonal多項式、不変多項式に関する最近の研究の総合報告(招待論文)をまとめたが、本研究の次の段階への発展にとって有益であった。3次元の球面(例えば地球の表面)上の確立分布を表現する分布として、Fisher Cvsn Miese)分布がある。同分布をP次元球面上に拡張した分布にLangevin分布がある。本年度の研究は(1)Langevin分布の母数に関する検定問題と、(2)球面上に二つ以上の母集団があるとき、観測される標本値(群)の判別、分類の問題を取り扱っている。(1)について、球面上の方向ベクトルについての検定問題に対し、六個の検定統計量、尤度比検定基準、Watson統計量、Rao統計量、改良Wald統計量等を提案し、標本数が大きい場合に統計量の確立分布の漸近展開をえた。またPitmanの対立仮説のもとでの検出力関数の漸近展開式を与えた。Simulation実験を行ない、各統計量の上側5%点を求めたが、その安定性が悪く長時間のCPU-タイムを必要とした(当大学の計算機のグレートアップの必要性を痛感した)。また検出力についても各統計量について比較実験をした。その結果、統計量の間にはそれ程大きな差が無いことがわかり、計算のしやすいWatson統計量は使いやすい。また、k個の母集団について、方向ベクトルの等値性に関する尤度比検定基準の分布関数、検出力関数の漸近展開を与え、またSimulationを計画している。

(2)について、球面上のいくつかの母集団が存在するとき、観測値の数が多いときにそれを判別、分類する基準を提案した。誤判別確率を求めるために分布関数の漸近展開を求めた。これよりSimulation実験との比較が可能となりつつある。本研究に関連して、【○!イ】Elliptical母集団のもとでのF-行列の固有値にもとづく各種統計量の分布の収束性を論じた結果が出版された。また【○!ロ】Zonal多項式、不変多項式に関する最近の研究のサーベイ論文(招待)をまとめたが、これは上記の研究を進める上に有益な資料となる。P次元の球面上の統計学を取扱う時の基本的な分布としてLangevin分布がある(3次元の場合にはvon Mises-Fisher分布という)。本年度の研究は1.Langevin母集団の母数に関する検定問題、2.球面上の二群の母集団の判別、分類の問題、等を中心に行なった。1.母集団分布の集中分布の集中母数(分散に対応する)に関する検定統計量として尤度比規準、Wald統計量、改良Wald統計量、Rao統計量を求めて、その分布の漸近分布(標本数が大きい場合)を与えている。Simulationを行ない漸近展開の精度について検討した。特に或る種の統計量では漸近展開式は希望す程度の精度を与えないことがわかり、それは統計量の持つ「くせ」によることが判った。検出力の比較結果として改良Wald統計量が取扱っている。母数の範囲に対して最も良いことがわかった。またk個の母集団の集中母数、方向ベクトルの等値性についての尤度比規準を与え、その漸近分布展開を与え、Bartlett補正が出来ることを示した。2.二群の母集団を判別する統計量(母数が既知の場合)として尤度に関するものを与え、そのモ-メント、Simulationによる頻度グラフを与えた。またPlug-In統計量を定義し、判別点を求めるために標本数(トレ-ニング標本数と判別すべき標本の数)が大きい場合の分布の漸近展開を与えた。また理論値とSimulationとの比較がなされ、漸近展開の有効性が示された。第3の統計量として、尤度比検定による統計量を与え、同種の議論を行なった。その結果、誤判別確率はPlug、In統計量も尤度比検定基準も大変によく似た値を与える(判別点を原点に取っている)ことがわかったが方向がすれていくと分布がずれていくことが各種統計量をみることからわかった。以上今年の研究結果を見ると、実際問題への適用という点から或る程度の成果が得られたものと思う。
奥能登における真言宗結衆寺院の総合調査－町野・中居・木郎三結衆を対象として－

平成30年度は、町野結衆の寺院では29年度に調査の終わらなかった金蔵寺、法華寺、佐野寺の3カ寺での資料調査を進めていった。金蔵寺の資料については過去の科研費、平成29年度の調査でも終了できなかった膨大な量の資料群であるが、漸く終了が見えてきている。法華寺、佐野寺に関しては、資料の写真撮影、調書の作成を進めたが、まだかなりの量が未調査であり、調査にうかがえなかった西光寺の調査と合わせて次年度の課題である。輪島市の金蔵寺の旧蔵資料の調査については、京都種智院大学、和歌山高野山大学の各図書館での追跡調査を実施した。種智院大学では6月、11月、2月の3回に亘り調査を実施し、約200件の資料の内、180件程の調査を終えた。高野山大学で確認された約100点の資料は10月の調査で調査を終えることができた。町野以外の地域では、中居結衆の一乗院、来迎寺での調査を行った。一乗院については概ね終了し、来迎寺に関しては多くの資料が確認されたため、継続して調査を行う必要がある。木郎結衆については、予定していた不動寺の調査が中止となったため、来年度の実施を計画したい。当初予定にはなかったが、能登の真言宗寺院との関係が深い和歌山高野山の親王院の蔵建て替えに伴い、一部の資料を閲覧する機会を得た。江戸時代を中心に、奥能登の結衆寺院に関係する資料もいくらか確認されており、今後、考察していきたい。上記の調査による所蔵資料、僧侶などのデータを整理し、以前の科研費調査のデータと統合し、来年度以降の研究の深化につなげていく予定である。平成30年度までに多くの資料データ収集を行っているが、データの整理は追いついておらず遅れ気味である。また、町野結衆の寺院では、法華寺、佐野寺、西光寺で資料群が確認されているが、まだ未調査のものが多くあり、中居結衆の来迎寺では調査に着手したがこちらも未調査資料がある状況である。木郎結衆の不動寺では日程が合わず30年度には調査が実施できておらず、町野結衆の残り寺院、中居の来迎寺と合わせて調査の終了を急ぐ必要がある。全体として、データの整理状況、未調査の資料数を考え、「やや遅れている」とした。町野結衆では、未調査資料がある金藏寺、西光寺、法華寺、佐野寺の資料調査を継続させ、終了させたい。中でも法華寺、佐野寺に関しては未調査の典籍等の数がかなり残っているため、早急に対応していきたい。金藏寺の旧蔵資料調査では、種智院大学図書館の所蔵資料調査があと僅かであり、速やかに実施すると共に、昨年確認した高野山大学図書館所蔵のものと合わせて金藏寺所蔵資料について考察・検討していきたい。平成30年度に着手した中居結衆の来迎寺、平成29年に着手した木郎結衆の不動寺にも未調査の資料がかなりあり、調査を終了させ、町野結衆との比較検討、関係の考察を行いたいと考えている。上記の、調査をのほか、以前の科研費による調査、高野山親王院での調査をもとに、データの整理、考察を進め、年末をめどに成果報告会、年度末には報告書の作成・配付を行い、成果の公開に努めたいと考える。平成29年度においては、奥能登の真言宗寺院の中で、以前の科研費により調査を進めていた町野結衆寺院で調査が残った寺院(金蔵寺・西光寺)の継続調査の実施、また、未調査であった寺院(高田寺・法華寺・佐野寺)の調査を進めることとした。前回の調査同様、各寺院を訪問し所蔵する史・資料や仏像・絵画・版木・墓石などの写真撮影や採寸、銘文の記録などの調査を行い、各寺院の歴史や僧侶、所蔵資料の基本的データの収集を進めた。今年度では高田寺での調査は概ね終了したが、西光寺・佐野寺・法華寺では多くの新出の資料が確認され、金蔵寺の継続分と合わせて来年度以降の調査実施となる。前回の科研費調査で、その存在が指摘されていた輪島市の金蔵寺旧蔵資料に関しては、京都種智院大学・和歌山高野山大学の内、種智院大学図書館所蔵の資料群の確認と調査を実施した。寄贈の記録の数には及ばないものの、200点余りの資料の存在を確認すると共に、約50点の調書を作成した。今後、継続して調査を進める予定である。明治期に寄贈された資料群のため、内容の精査によって金蔵寺資料群の伝来・形成過程を探る上で重要な事項が明らかになると考える。町野以外の結衆寺院の調査にも着手するため、調査可能な寺院を探り、穴水町を中心とした中居結衆の地福院・千手院、能登町から珠洲市にかけての木郎結衆の不動寺・法住寺の調査を実施した。今後も調査可能な寺院にご協力頂き調査・データの集積を進めることにより、奥能登の三結衆の比較検討の材料としたい。調査を行った、寺院の紙資料の中には、汚れやカビ・虫損の被害が見られるものも少なくはない。こうした資料を少しでも多く後世に伝えていくために、ご寺院側の協力を得て可能な限り良い状態で保存できるよう進めている。今年度は輪島市の天王寺・高田寺で、中性紙の封筒やもんじょ箱・桐箱などを利用し、資料の整理・保存を実施した。

予定していた町野結衆の継続調査、金蔵寺旧蔵資料調査、中居・木郎結衆寺院の調査に着手することができ、いずれも進展がみられた。町野結衆では継続調査の寺院に加えて、未調査であった高田寺・佐野寺・法華寺の調査に入り、高田寺はほぼ調査を終えることができた。金蔵寺旧蔵資料調査では、種智院大学図書館でおよそ200点の資料が確認され、一部の調査を実施することができた。残りを来年度以降実施予定である。中居・木郎の両結衆では、町野結衆の調査の合間に、各々2カ寺の調査を実施することができた。木郎の不動寺では未調査資料が確認されており来年度以降進める必要がある。事業終了までに、その他の数カ寺の調査を考えたい。多数の寺院の調査を同時並行で行っているため、データ整理はやや遅れ気味ではあるが、初年度としては「おおむね順調に進展している」とした。平成30年度は、町野結衆の寺院では29年度に調査の終わらなかった金蔵寺、法華寺、佐野寺の3カ寺での資料調査を進めていった。金蔵寺の資料については過去の科研費、平成29年度の調査でも終了できなかった膨大な量の資料群であるが、漸く終了が見えてきている。法華寺、佐野寺に関しては、資料の写真撮影、調書の作成を進めたが、まだかなりの量が未調査であり、調査にうかがえなかった西光寺の調査と合わせて次年度の課題である。輪島市の金蔵寺の旧蔵資料の調査については、京都種智院大学、和歌山高野山大学の各図書館での追跡調査を実施した。種智院大学では6月、11月、2月の3回に亘り調査を実施し、約200件の資料の内、180件程の調査を終えた。高野山大学で確認された約100点の資料は10月の調査で調査を終えることができた。町野以外の地域では、中居結衆の一乗院、来迎寺での調査を行った。一乗院については概ね終了し、来迎寺に関しては多くの資料が確認されたため、継続して調査を行う必要がある。木郎結衆については、予定していた不動寺の調査が中止となったため、来年度の実施を計画したい。当初予定にはなかったが、能登の真言宗寺院との関係が深い和歌山高野山の親王院の蔵建て替えに伴い、一部の資料を閲覧する機会を得た。江戸時代を中心に、奥能登の結衆寺院に関係する資料もいくらか確認されており、今後、考察していきたい。上記の調査による所蔵資料、僧侶などのデータを整理し、以前の科研費調査のデータと統合し、来年度以降の研究の深化につなげていく予定である。平成30年度までに多くの資料データ収集を行っているが、データの整理は追いついておらず遅れ気味である。また、町野結衆の寺院では、法華寺、佐野寺、西光寺で資料群が確認されているが、まだ未調査のものが多くあり、中居結衆の来迎寺では調査に着手したがこちらも未調査資料がある状況である。木郎結衆の不動寺では日程が合わず30年度には調査が実施できておらず、町野結衆の残り寺院、中居の来迎寺と合わせて調査の終了を急ぐ必要がある。全体として、データの整理状況、未調査の資料数を考え、「やや遅れている」とした。町野結衆では以前よりの継続調査となっている、輪島市の西光寺・金蔵寺の調査終了を目指すとともに、佐野寺・法華寺では多くの典籍類が発見されているので、来年度以降調査を進展させ、町野結衆寺院の調査終了を目指したい。金蔵寺旧蔵資料調査では、種智院大学図書館での残り調査を来年度以降実施していく。高野山大学に就いては、現状の確認から進めていきたい。木郎結衆の不動寺では未調査資料が確認されており来年度以降進める必要がある。また、事業終了までに、中居・木郎のその他の数カ寺の調査を考えたい。これらの調査を進めつつ、データの整理・充実を行い、個別事例の検討を深めると共に発表や論文等により公表し研究の進化を図りたい。
エージェント集団行動の大規模同期現象のモデルと推計

4コア/8スレッド・8ノードの計算サーバ、ファイルサーバとコンソールからなるクラスタ型並列計算システムを建設し、外国為替市場の1秒解像度高頻度データ66カ月分(2007年6月から2012年11月)(約5億8千万レコード)の収集・蓄積をおこなった。大規模同期現象を定量化する方法として二部グラフ上でのネットワークエントロピー法を開発し、エントロピーの週ごと最小値に対して極値分布(Gumbel分布)を仮定した情報量基準による時系列分割方法を提案した。各断片におけるパラメータ推定値を用いることによる有限混合モデルによる確率分布の外挿方法を確立し、研究期間中の連続分析をおこなった。提案手法を用いることにより2011年12月から2012年2月の間にこれまで観測されたことのない規模の大規模同期現象が取引で発生していたことを発見した。本研究では2007年6月から2012年11月(66カ月)までの1秒解像度のインターバンク市場での通貨注文と取引に関するデータ約5億4千万レコードを収集しネットワーク複雑性に基づく同期行動の指標をデータから計算することで外国買為替市場でトレーダーが行う通貨注文と通貨取引の大規模同期現象を調べた。H23年度に能力増強を行った64コアクラスタ型並列計算機を用いてデータの並列計算を行った。単位リンク当たりのネットワークエントロピーに基づくネットワークの集中度定量化指標を開発し1分ごとでの注文と取引の様子をデータ全期間にわたり計算した。期間内1週間ごとでの注文や取引の観点からは特に市場全体での注文総数および取引総数が増加しているわけではないが、1分解像度でネットワークをとらえた場合に注文と取引が市場全体で集中して発生する大規模同期現象を観測期間中でとらえることに成功した。この大規模同期現象は外国為替取引の注文に関しては2012年2月に、取引に関しては2011年12月から2012年2月にかけて繰り返し起こっていたことを発見した。1分当たりの注文と取引に関して計算される単位リンク当たりのネットワークエントロピー値の生起確率の外挿を極値分布の有限混合モデルに基づく最尤法を用いたパラメータ推定方法と情報量基準差を用いた時系列分割方法を用いて行った。観測期間の5年間に一度の確率で発生する今回確認された大規模同期現象よりも大きな同期現象の規模を外挿した確率分布関数を用いて見積もることに成功した。外挿確率分布と単位リンク当たりのネットワークエントロピーとの計算値との間でKolmogorov-Smirnov検定を行いデータが推定分布からの抽出であるという仮説は10パーセントの有意水準で棄却されないことを確認した。大規模同期現象は発生頻度は極めて小さいが発生するとその社会的影響が極めて大きい希少頻度事象の一種である。しかしながら、稀少頻度事象の発生確率を有限数の観測データから実証分布により推計する場合、観測されていない稀少事象の発生確率を0と見積もってしまうという問題がある。この問題を克服するために、本研究では(1)できる限り長期間のデータを収集して、稀少頻度事象である大規模同期現象の発生をとらえる(2)有限数の観測データを使って観測されていない稀少頻度事象の発生確率を外挿する方法を開発するの二つの方法から外国為替市場における大規模同期現象を観測し、推計するための研究を行なった。当初の研究計画に従い、データ蓄積し計算するための並列計算システムの能力増強を行い、64コアのクラスタ型並列計算システムを構築した。また外国為替市場の1秒解像度の高頻度データの収集により2007年6月から2012年2月まで(57カ月)のデータの分析が可能となった。大規模同期現象を定量化する方法として2部グラフ上でのネットワークエントロピー法を開発し、エントロピーの週ごと最小値に対して極値分布のひとつGumbel分布を仮定した場合のパラメータ推定方法について研究をすすめた。そして、最尤法によるパラメータ推定法を確立し、実際に分布の推定を行った。推定により観測事実の存在しない大規模同期現象の発生確率を外挿することが可能となった。また、これまで開発してきた分析方法である通貨シェアに対する相対エントロピーによる方法を用いることにより、2007年6月から2012年2月までの外国為替市場の状態を注文、取引のシェアに基づき計量した。2011年3月の東日本大震災直後1週間のみ特異であった。これより大きな構造変化は、2011年8月15日から9月5日にかけて生じている。この時発生した新しい構造は2012年2月においても継続している。本年度は研究計画に従い以下の事柄を実施した。

【並列計算機の増強】(100%)21760059で建設した並列計算機の能力増強を行い、8ノード(64Core)のクラスタ計算機への改造を完了した。【データの収集】(100%)電子ブローキングシステム運営会社(ICAP EBS社)から2011年2月2012年1月分の1秒解像度の外国為替市場取引データの連続購入を行った。【大規模同期の連続観測】(100%)21760059で確率した方法論を用いて大規模同期現象の連続観測を行った。更に、ネットワークエントロピーを用いた行動同期性の定量化方法を開発し、57ヶ月分のデータに対して行動同期の定量化を行った。外国為替市場参加者への聴き取り調査を2011年10月に行った。特に「東日本大震災」、「ギリシャ債務問題に端を発したユーロ安」、「超円高問題」が話題の中心となった。【外挿方法の開発】(80%)一週間ごとのネットワークエントロピー最小値の分布をGumbel分布の仮定のもとで最尤推定することにより、発生確率を外挿する方法を確立した。しかしながら、2012年1月から2月にかけて取引で確認された同期現象はGumbel分布の仮定を越える大規模なものであった。この予想外の発見により、確率分布の仮定について更なる研究が必要であることがわかり、確率モデルの開発について当初計画より若干の遅れが生じている。【その他】2011年6月にCCSS2011, 2012年3月にドイツ物理学会へ参加し、本研究の成果に関係する講演を行った。この会議出席の機会を利用して、EU FP-7 Flagship Pilotメンバーとの国際情報交流を行った。更に、2012年3月にワルシャワ工科大学(ホリスト教授)、キール大学(ルックス教授)を訪問し、大規模同期現象の確率モデルおよび最尤法について意見交換を行った。観測事実が存在していない稀少頻度事象である大規模同期現象の発生確率を外挿する方法を極値分布のひとつであるGumbel分布を仮定することによって外挿する方法を確立した。一方で、2012年1月から2月にかけての外国為替市場の取引において観測された同期現象は、この仮定で推計される発生確率を越える大規模なものであった。そのため、計算された外挿確率では、この現象を過小評価してしまった。特に、現在、欧米通貨が円に比較して極めて安い水準で推移している状況であり、また、欧州各国の債務問題、銀行の破綻など外国為替市場の市場参加者に大きな影響を与える可能性のある出来事が引き続き起こりやすくなっている。このことを加味すると、次年度は今年度以上に大規模同期現象が発生しやすい状況となっていると予想される。そのため、【連続データ収集】を継続して行い、大規模同期現象の発生をとらえる必要があると判断する。更に、前提とする確率分布をGumbel分布以外の極値分布および、それ以外のモデルから導出される分布にかえ、大規模同期現象の発生確率を正確に外挿する方法を開発する必要がある。この方向性に沿って、大規模同期現象を説明するための確率モデルの開発および、稀少頻度事象の発生確率の外挿方法の開発を実証分析を交えて進めていく。本年度実施予定であった国際会議への参加とFuturICTメンバーとの意見交換を2012年3月から4月にかけて実施したため、3月31日現在における清算業務の都合から,名目上434,323円の繰越が発生している。
メタロβ-ラクタマーゼの未知酵素活性の検証と新規アプローチによる阻害剤探索

カルバペネム系薬耐性菌が生産する酵素の1つに、メタロβ-ラクタマーゼ(Metallo-β-lactamase, MBL)がある。MBL遺伝子はカルバペネム系薬に対し耐性を示すグラム陰性菌に拡散している。その一方、細菌・古細菌から真核生物にいたるは幅広い生物種には、MBL活性は示さないがMBLと共通の立体構造を有する酵素(MBL類似酵素)が存在する。本研究では、MBLとMBL類似酵素間における立体構造の保存性に着目し、MBLが持ちうるβ-ラクタマーゼ以外の酵素活性を網羅的に解析すると同時に、新しい視点からのMBL阻害剤探索を試みる。
構築と物質性に基づく西洋建築史・建築意匠論の再構築のための方法論的研究

これまで進めてきた「時間と建築」に関する研究成果を踏まえ、そこに「構築(tectonic)」と「物質性(materiality)」の視点を加えることで、具体的なモノとしての建築理論・建築史学の再構築を目指す。「西洋建築史学」と「建築論・建築意匠論・設計論」の領域横断的な研究を深めることで、脱成長時代への歴史的転換期における、建築史・建築意匠の研究・教育のあり方を、方法論的に研究する。構築と物質性という具体的な観点を基盤として、(1)西洋建築史研究の具体的な個別研究と、(2)建築史・意匠論の融合的研究を並行して実施し、個別の研究成果と、大局的な方法論研究としての成果の双方をあげていく。
生涯学習・社会参加を促す効率的・創発的なプラットフォーム形成に関する実証研究

最終年度となる2018年度は、3年間の研究のまとめとして、以下の3つの研究を進めた。第1に、官民連携のプラットフォームの構築の具体例として、前年度に行った子どもの貧困問題に関する政策レビューに基づき、先進事例の分析を行った。この研究成果は、連携研究者を務める科研費の基盤研究B(15H03492)の成果の一部として公表した。事例の分析に基づき、貧困世帯に対するワンストップサービスや、食事の提供・学習支援・体験活動の提供の一体化、あるいは課題発見につながる丁寧なアウトリーチ等の有効な支援方法を明らかにした。さらに支援の前段階として、官民が協働で事業スキームを開発することの重要性も明らかにした。第2に、学校支援のプラットフォームの構築過程に関して、大分県佐伯市における学校と地域の協働事業に関する10年間の調査研究成果を公表した。経時的な分析によって、学校と地域の協働を推進するコーディネーターを、ネットワークの媒介点である公民館へと配置することで、社会関係資本の構造的・認知的側面の変化が生じること、協働の活動の蓄積により、地域から学校への支援だけでなく、学校から地域を支援する方向での変化が生じる機制を明らかにした。第3に、地方創生に関する官民連携の事例研究として、長野県飯田市における3年間の地域自治組織の事例研究のまとめを行った。具体的には、市内の2つの地域の比較事例分析により、官民の連携や役割分担の程度により、再生可能エネルギーの普及状況が異なることを明らかにした。また、別の2つの地域の事例分析により、既存の住民自治の仕組みを活かしたコミュニティ組織の体制づくりにより、地域課題である少子高齢化への有効な対策がなされることも明らかにした。これらの事例研究により、官民連携や地域のコミュニティ組織の再編が、地域の関係基盤に影響を及ぼし、地域課題の解決につながる道筋を明らかにした。本研究は、地域の学習資源を集約し、効率的・創発的に生涯学習・社会参加を促す学習環境をプラットフォームと見なし、その形成過程や機能、波及効果等を可視化することを目的とする。具体的には、(1)各領域の先行研究・先進事例の検討と、(2)国内の代表的事例の事例研究・比較研究、(3)プラットフォーム形成に必要な要素を実際のフィールドで精査する介入研究を実施し、(4)プラットフォーム構築に関するモデルを提示する。2016年度は、行政学や経営学、社会学、都市工学等の領域の先行研究を参照し、プラットフォームの構成要素や機能、評価方法について整理を行った。この成果として、効率性や創発性、持続性というプラットフォーム構築の効果や、官民連携を進める効果的な方法について検討を行うことができた。また複数の事例を比較する際の、比較事例研究の方法についても論文を執筆した。次に、プラットフォームの形成過程や機能、波及効果等を明らかにする事例研究に着手した。まず、プラットフォームの1つの類型として、地域自治組織の中に公民館を組み込んだ長野県飯田市の事例研究を行った。この研究では、地域自治組織という包括的な組織の導入により、効率性・創発性・持続性がどのように向上するのかについて、市内3地区の比較研究を進めた。なお本研究については、他の科学研究費補助金(課題番号:16H03008)による研究とも連携して調査を行った。並行して、プラットフォームの異なる類型として、学校支援をテーマに地域の諸機関・団体の再編を進める大分県佐伯市の事例研究を行った。この研究は2008年度より継続しているもので、プラットフォーム形成による10年間の地域社会の変化を示すことが目標である。この2つの事例に関しては、将来的に比較を行うことを射程に入れ、過去数年来の調査結果に基づき、体系化・焦点化したインタビュー調査を実施した。2016年度は、初年度に達成すべき目標として掲げた、行政学や経営学、社会学、都市工学等の関連領域におけるプラットフォームに関する先行研究の検討を行った。研究の結果、プラットフォームの構成要素や、効率性・創発性・持続性といった機能、評価方法について理類化を図ることができた。この点において、当初の計画通りの進捗を見せた。長野県飯田市の事例研究については、他の科学研究費補助金による研究とも連携し共同して調査を行うことで、教育学だけでなく、行財政学、環境政策等、複数の観点から事例研究を行うことが可能となった。この研究成果については、2017年度に、雑誌論文の執筆や学会の企画シンポジウムの場で公表することが決定しており、当初の想定以上に研究が進展したものと考えられる。一方、大分県佐伯市の事例研究については、過去の調査データの整理が中心であり、2017年度以降、さらなる取り組みが必要なものと考えられる。なお、2つの事例研究については、過去数年来の調査結果の知見を活かして、調査を実施したため、短期間であるものの効率的に調査を実施できた。以上の研究の進捗状況を鑑みると、本研究はおおむね順調に進展しているものと考える。本研究は,地域の学習資源を集約し,効率的・創発的に生涯学習・社会参加を促す学習環境を地域のプラットフォームとみなし,その形成過程や機能,波及効果等を可視化することを目的とする。2017年度は,(1)地方創生に関わる地域自治組織・地域運営組織に関する事例研究,(2)超高齢社会に対応したコミュニティ組織に関する介入研究,(3)女性活躍や子どもの貧困対策を進めるパートナーシップの在り方,という3つのテーマを中心に研究を進めた。(1)については,2016年度に続いて,公民館や自治会などの地域の機関・組織を再編し,地域自治組織を中心に地域活動の促進を図る長野県飯田市の事例研究を行った。

前年度に実施した調査結果も合わせて,地域自治組織が地域活動のプラットフォームとなり,再生エネルギーに関する先進的な取組や,中山間地域での少子化・高齢化対策が進められる過程を明らかにした。この研究については,日本公共政策学会や日本公民館学会などで成果を公表した。また,大分県佐伯市の学校・地域の協働組織に関する事例研究については,10年間の調査結果に基づき,地域における社会関係資本の再構築の過程をまとめた学会発表と報告書論文の執筆を行った。(2)については,所属組織の教員・大学院生と連携して,高齢化が進む千葉県柏市の豊四季台団地におけるコミュニティスペースの運営と,神奈川県鎌倉市の郊外住宅地におけるコミュニティ計画策定に携わった。具体的には,地域住民・地域団体を集めた複数回のワークショップを開催し,地域課題・地域資源の可視化,当事者意識の涵養,協働のためのルールづくり,アクション・プランの策定というプロセスの体系化を図った。(3)については,女性活躍推進に関する官民連携の先進事例のレビューと,子どもの貧困に関する政策レビューを行い,官民連携を進める上での課題について,それぞれ雑誌論文を執筆した。2017年度は,初年度の理論研究の成果に基づき,長野県飯田市の地域自治組織と,大分県佐伯市の学校・地域の協働推進組織に関する研究を着実に進めることができた。これらの研究成果について,雑誌論文の執筆や,複数の学会での発表や企画シンポジウムの開催等を行うことにより,他分野の研究者との交流を図ることができ,結果として研究視角を広げることにつながった。これに加えて,千葉県柏市の豊四季台団地と,神奈川県鎌倉市の大平山・丸山地区という2地区で,所属組織の教員・院生と共同して介入研究を進めた。具体的には領域横断的なチームにより,超高齢社会に対応した地域のプラットフォームを構築するための方法論の開発を進めた。この介入研究の実施にあたっては,理論研究・事例研究の成果を反映し,他の地域でも成果をあげてきた住環境点検などの手法を応用した。さらに,当初は想定していなかった,女性活躍推進や子どもの貧困に関する研究レビューを行うことができた。これらの研究により,前年度に実施した理論研究の適用範囲を広げることができたものと考える。以上のテーマに共通するのは,人口減少社会あるいは,少子高齢社会における地域課題の解決を自主的に行うための地域のプラットフォームづくりをいかに進めるのかという視点である。初年度は,教育学・行政学・経営学など,領域ごとのレビューを行ってきたが,これに加えて,複数のテーマに関する研究を並行して進めることによって,これらのテーマを包括する視点を獲得することができたものと考える。最終年度には,これまでの研究成果を統合することにより,地域のプラットフォーム構築に関する新たな知見を得ることができるものと考える。以上の点を総合的に評価すると,当初の計画以上に研究は進展しているものと考える。最終年度となる2018年度は、3年間の研究のまとめとして、以下の3つの研究を進めた。
情報過多社会を整理する~情報の質の定義~

情報過多社会である現在、玉石混交の情報が溢れている。人が閲覧する情報量は膨大で、処理できる情報量を明らかに超えている.そこで本研究では、質の高い情報を系から抽出する事により、誰でも容易に質の高い情報にアクセスできる整理された情報化社会の構築を目指している。情報の質は自然言語における情報量とは大きく異なり、その情報によって呼び起こされる背景知識に基づいている。そのため、自然言語と機械学習のアプローチから情報の質を測定することは困難であった。そこで、本研究では、情報を「拡散しているユーザの集合」として捉える事で、ユーザに蓄積された知識を活用することを提案する。そのためには、ユーザがRTをする確率を推定する必要がある。本研究では、各ユーザがあるtweetにどの程度興味を持っているのかを推定した。本研究においては2017年衆議院総選挙時のtweetを用いた。しかし、ユーザがtweetをRTするかどうかを推定することは本質的に推定することは難しいと言われている。そこで、本研究ではユーザがあるtweetにどの程度の興味を持っているのかを推定した。まず、tweetのクラスタリングを行い、ユーザがどのようなtweetに興味を持っているのかを分析した。tweetのクラスタリングは、自然言語ベースの分類は困難であると言われている。そこで、本研究では、ユーザのRT情報を用いたtweetの分散表現を用いたクラスタリングを行った。その結果、twitter上のユーザは興味のある情報しか見ないということがわかった。この分析結果を用いることによって、多くのユーザから関心を得ているtweet情報を抽出することが可能であると考えられる。
(24R)-24,25-ジヒドロキシビタミンD_3酵素イムノアッセイの開発

(24R)-24,25-ジヒドロキシビタミンD_3[24,25(OH)_2D_3]は,従来,不活性なビタミンD_3代謝物とされてきた.しかし最近,骨形成作用を有する可能性が示唆され,新しい骨疾患治療薬として期待されている.このため,簡便で迅速な体液中24,25(OH)_2D_3定量法の確立が切望されているが,現在,満足のいく方法はみられない.そこで,24,25(OH)_2D_3酵素イムノアッセイ(EIA)の開発を目的として新規ハプテンを合成し,抗24,25(OH)_2D_3特異抗体の調整を試みた.【実験・結果】まず,ハプテン3-HG[24,25(OH)_2D_33-hemiglutarate]及び11a-HG[11a-hemiglutaryloxy-24,25(OH)_2D_3]を,それぞれデヒドロエピアンドロステロン及びその11a-水酸化体を出発物質に用い,各々19工程,22工程で合成した.ついで,11a-HGのウシ血清アルブミン結合体を調整してウサギ3羽を免疫し,得られたポリクローナル抗24,25(OH)_2D_3抗体(Ab-11)3種の諸性質をRIAにより検討した.これらはいずれも優れた力価(至適希釈率1:25000-1:330000)と親和力(Ka=0.2-1.0×10^<10>M^1)を示し,極めて高感度な検量線を与えた.また,側鎖構造の識別能にやや欠けるものの,24,25(OH)_2D_3のA環部分を良好に認識することが判明した.【考察】ハプテン3-HGを用いて免疫するとき,側鎖の認識に優れ,Ab-11のそれと相補的な特異性の抗体(Ab-3)が得られるものと期待される.したがって,Ab-3またはAb-11のいずれか一方を用いてイムノアフィニティークロマトグラフィー(IAC)を行い,試料から妨害代謝物を除去したのち,もう一方の抗体によるEIAに付すことで,信頼性の高い測定値が得られるものと期待される.(24R)-24,25-ジヒドロキシビタミンD_3[24,25(OH)_2D_3]は,従来,不活性なビタミンD_3代謝物とされてきた.しかし最近,骨形成作用を有する可能性が示唆され,新しい骨疾患治療薬として期待されている.このため,簡便で迅速な体液中24,25(OH)_2D_3定量法の確立が切望されているが,現在,満足のいく方法はみられない.そこで,24,25(OH)_2D_3酵素イムノアッセイ(EIA)の開発を目的として新規ハプテンを合成し,抗24,25(OH)_2D_3特異抗体の調整を試みた.【実験・結果】まず,ハプテン3-HG[24,25(OH)_2D_33-hemiglutarate]及び11a-HG[11a-hemiglutaryloxy-24,25(OH)_2D_3]を,それぞれデヒドロエピアンドロステロン及びその11a-水酸化体を出発物質に用い,各々19工程,22工程で合成した.ついで,11a-HGのウシ血清アルブミン結合体を調整してウサギ3羽を免疫し,得られたポリクローナル抗24,25(OH)_2D_3抗体(Ab-11)3種の諸性質をRIAにより検討した.これらはいずれも優れた力価(至適希釈率1:25000-1:330000)と親和力(Ka=0.2-1.0×10^<10>M^1)を示し,極めて高感度な検量線を与えた.また,側鎖構造の識別能にやや欠けるものの,24,25(OH)_2D_3のA環部分を良好に認識することが判明した.【考察】ハプテン3-HGを用いて免疫するとき,側鎖の認識に優れ,Ab-11のそれと相補的な特異性の抗体(Ab-3)が得られるものと期待される.したがって,Ab-3またはAb-11のいずれか一方を用いてイムノアフィニティークロマトグラフィー(IAC)を行い,試料から妨害代謝物を除去したのち,もう一方の抗体によるEIAに付すことで,信頼性の高い測定値が得られるものと期待される.
乱流の分子論的研究-分子動力学系に内在する不安定性と巨視的不安定現象の関係解明-

研究計画に沿って、まず、種々の単一剛体多角形分子を用いた分子動力学法による巨視的静止平衡状態の解析を行い、系の微視的不安定性に対する検討を行った。次に、レイリー-ベナ-ル対流の分子動力学法による解析を通常用いられる円板分子で行い、巨視的現象の特徴付けをした後、同じ解析を種々の形状の分子を用いて行い、微視的不安定度が対流構造の出現等に及ぼす影響を調べた。本研究で得られた知見、成果は以下の通りである。1回転を考慮しない、同じ方角を向いた剛体多角形分子系(特に傾いた正方形分子系)に、2分子の辺が接触した時に弾性衝突が起きるという衝突のダイナミクスを与えることで、鏡面反射壁を持つ箱の中で、種々の微視的不安定度(1粒子のとる速度分布の平衡分布への緩和の度合い)を持つ系を構成できることがわかった。これらは、系の混合的性質が巨視的現象に及ぼす影響を調べるための計算機実験におけるモデル系として活用できる。2円板分子を用いて、正方形領域におけるレイリー-ベナ-ル対流の出現過程を詳細に調べたところ、小さな対流の出没が認められる程度の温度差から、1つの対流構造が安定に維持されるようになる温度差までの、遷移領域をとらえることができた。そこでは対流の回転方向の逆転過程を観察し、解析を加えることができる。温度差の上昇に伴い対流の速度は増し、対流構造の持続時間も長くなる。3微視的不安定度の異なる分子系を用いた解析から、微視的不安定性と巨視的現象の間に有意な関係があり、巨視的現象の具現化において、微視的には、混合的性質を生み出すようなカオス的な衝突のダイナミクスの必要性が認められた。これについては、今後も、微視的要因と巨視的現象の特徴付けに対して検討を加えることで、より直接的な因果関係の解明につなげていきたいと考えている。
発癌における完全プロモ-タ-と不完全プロモ-タ-の差異に関する分子薬理学的研究

まず報告されている事実を確認するために、マウス皮膚2段階発癌実験系において完全プロモ-タ(TPA)と不完全プロモ-タ-(mezerein,RPA,合成ジアシルグリセロ-ル)の腫瘍形成に及ぼす効果を比較検討した。その結果,完全プロモ-タ-に比し形成された腫瘍の数はかなり少ないが不完全プロモ-タ-のみでも明らかな腫瘍形成が認められた。イニシエ-ション後最初の2回についてはTPAを塗布し、その後mezereinないし,PRAを塗布した群では不完全プロモ-タ-のみを塗布した群に比し腫瘍の数は増加したが顕著な差は見られなかった。これらの実験事実は従来報告されていた完全プロモ-タ-と不完全プロモ-タ-の差異が質的に明白なものでは無い可能性を示していると思われる。次に発癌プロモ-ションと密接な関係にあるとされているプロモ-タ-による表皮ODC誘導と炎症誘発作用について比較したところ、TPA,mererein,RPA,合成ジアシルグリセロ-ルのすべてがほぼ同様の時間経過でODCの誘導をおこした。TPA,mezerein,PRAは強力な起炎作用を示したが,合成ジアシルグリセロ-ルは明らかな起炎作用を示さず(少なくとも一回塗布では)、むしろ不完全プロモ-タ-の間で作用に解離が見られた。その他表皮細胞におけるPGE_2の生成,EGF受容体へのEGFの結合抑制作用などにも完全及び不完全プロモ-タ-の間で作用に差が見られなかった。完全プロモ-タ-も不完全プロモ-タ-もCキナ-ゼ活性化をおこすことが知られているが、表皮細胞におけるプロモ-タ-による内因性蛋白のリン酸化を比較したところ、TPA、mezerein,RPA,合成ジアシルグリセロ-ルいずれも同様のリン酸化パタ-ンを示し差を見い出すことができなかった。以上我々の研究結果は従来の報告とは異なり、完全プロモ-タ-と不完全プロモ-タ-の間に本質的な差は無いことを示唆しているし思われる。