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平和活動の新展開ー英・米・国連の平和活動ドクトリンの変遷と課題

ここでは、西側諸国が安定化活動に基軸を置くに至り、大口要員派遣国との思惑の違いが浮き彫りになった。第三部では、主要事例の分析とそのドクトリン上の影響を考察する。特に市民の保護、政府の保護などの側面において、和平・政治プロセスの脆弱性が及ぼす影響が明らかになった。第三部では、新しい科学技術、海洋力の使用、安定化任務が及ぼすドクトリン上の影響を検討した。本書はこの後、出版社にて査読を経ることとなる。東京大学において研究の紹介と経過報告を行った。最終年度は、研究成果としての学術書(共編著)の海外での出版に向けて、編纂作業をほぼ終了することができた。Routledge社のGlobal Institutions Series (グローバル制度シリーズ)に出版が決まり、2016年度後半から終わり頃に出版される予定である。現段階では、契約が済み、出版前最後の改訂作業が行われている。この本は、ノルウエー国際問題研究所と共同で編纂され、研究代表者は、共編著者としてプロジェクトを率いた。本科研の研究対象であった英国、米国、国連それぞれの平和活動のドクトリン編纂を巡る利害や認識に関する研究成果に乗っ取り、さらに出版可能なレベルまで考察をを深めることができた。科研プロジェクト発足当時に予測できなかった流れとして、コンゴやマリにおける国連平和活動の変質が挙げられるが、こういった展開を踏まえ、そのドクトリン上の影響を考察するのが本書の目的である。加盟国のドクトリンの歴史と現状については、個人研究では英、米のみ取り上げたが、本書では検討対象を安保理常任理事国、主要要員貢献国にまで広げ、比較検討した。従って、本研究の当初の目的である、英米及び国連におけるドクトリン改訂の方向性と現状、利害の認識について研究を終了し、加えてより幅広い加盟国や事例にも焦点を当てて研究を発展させることができた。また、プロジェクト発足当初は、和平合意の履行が主要な関心となるとの予測を立て、事実、英国のドクトリン改訂はそのような関心を反映させたものであったが、国連においては、上述したコンゴ、マリにおける平和活動の変質という新たな事象を受け、ドクトリンを巡る認識は結果的に異なるものとなった。そのため、成果出版では、そういったより新たな潮流も分析し、国連による安定化ドクトリンの可能性を検討している。本研究では、米国、英国、国連での平和活動ドクトリン改定の現状を分析した。ドクトリンとは、活動の際、状況に応じて適宜適用される緩やかな原則を指す。活動を成功裏に実施するためには適切なドクトリンが不可欠である。英国、米国に共通する流れとして、国連の概念や政治的動きを反映させ概念を統合する動きが認められる。英国では、平和支援活動概念の構成要素のうち平和維持の範疇が国連と統合され、米国では文民の保護など基幹領域の概念の補強が行われた。国連での動きについては、国際共同研究を発足させ、近年、新しいタイプの平和活動や任務が設立されたことに鑑み、安定化ドクトリンの必要性が認められるとの結果を得た。本研究の主要な最終成果である学術書の編纂作業はほぼ順調に進み、後は査読から出版へのプロセスを残すのみとなった。
高感度地磁気 NMR・MRI の開発

自然界に存在する地磁気を用いた高感度な地磁気核磁気共鳴(NMR)装置、またはイメージング(MRI)装置の開発を行った。地磁気MRIの開発では、MRIの取得方法であるグラジエントエコー法を地磁気NMRに応用し、2次元、3次元での画像化に成功した。また、NMR励起パルスに起因するNMR受信システムの不感時間を、NMR共振器のQ特性を電子的に変更することにより、短縮することが可能となった。その結果、緩和時間が短い(<100ms)生体サンプルの地磁気MRI画像を世界で初めて計測することに成功した。自然界に存在する地磁気を用いた高感度な地磁気核磁気共鳴NMR装置を開発することを目的として、生体試料、水溶液、食品等に含まれる水素原子核の検出感度向上を目指した研究を行なった。初年度である本年度は、以下に示す項目を実施した。1.NMR信号は、磁場の不均質性により、信号の線幅が増加し、信号強度が減少するため、NMR検出磁場である地磁気の均質性をモニターすることは重要である。従来技術では、計測したNMR信号より不均質性を評価しているが、本研究では異方性磁気抵抗センサーを用いた計測法を開発した。2.磁場の均質性を向上するため、XYZ方向の磁場補正が可能な勾配コイルを設計し、水素原子核NMR信号の線幅を2Hzまで減少させることが可能となった。また、このことから、実験室内において地磁気の磁場均質性が鉄筋等の磁性体により歪んでいる場合においてもNMR計測が可能となった。3.本年度開発した地磁気NMR装置による液体検査への可能性について評価した。飲料、可燃物、危険物等の様々な液体におけるNMR緩和時間を計測した結果、高磁場でのNMR緩和時間より、地磁気(低磁場50uT)において、液体の種類による緩和時間の変化が大きいことを確認することができた。このことより、地磁気NMRを用いた液体検査の可能性について示せた。この技術により、容器内の爆発物、危険物等を非破壊で検出することが可能となるため、安全安心な社会の構築にとって役立つことが期待できる。また、第49回NMR討論会において、地磁気NMRの開発とその応用に関する成果を発表し、大学院生が若手ポスター賞を受賞した。平成23年度年度は、以下に示す項目を実施した。1,地磁気NMRでは、プロトン磁化を検出する前に偏極磁場をサンプルに印加し、磁化強度を地磁気下の1000倍程度増大させ、プロトン磁化を検出する。本研究では、偏極磁場を生成するコイルや電流制御回路を作製し、8A程度の電流を数msの時定数で制御することが可能となった。2.地磁気NMR制御用コンソールの試作やNMR制御プログラムの開発を行い、使い勝手のよい地磁気NMR装置を開発した。また、磁場勾配コイルを付加し、一次元イメージングまで可能となった。3.開発した地磁気NMR装置の応用として、NMR緩和時間を用いた液体検査が可能であるか検討した。予めNMR緩和時間のデータベースを構築することにより、可燃物、危険物、飲料などの判別が可能であることが示せた。また、NMR周波数が数kHz程度であることから、金属缶等の内部の液体に関して計測が可能であった。自然界に存在する地磁気を用いた高感度な地磁気核磁気共鳴(NMR)装置、またはイメージング(MRI)装置を開発することを目的として、平成24年度はイメージング制御プログラムの開発と不感時間短縮の為のQ-switch回路の開発を行った。イメージング制御プログラムの開発では、MRIの取得方法であるグラジエントエコー法を地磁気NMRに応用し、2次元、3次元での地磁気MRI画像の取得に成功した。その成果を、第51回NMR討論会において発表した。その結果、緩和時間が短い( <100ms )生体サンプルの地磁気MRI画像を世界で初めて計測することに成功した。地磁気NMR装置の開発を行い、水溶液、飲料、食品等からNMR信号の取得が可能となっている。また、勾配コイルの設計と実装を行い、1次元イメージングの計測が可能となっているため、当初の予定通りに研究は進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。地磁気NMRの高感度化を引き続き実施し、地磁気NMRによる3次元イメージングに挑戦する。
視野安定化における耳石器入力と視覚入力の脳幹干渉機構

耳石器入力の眼球運動における役割を調べるために、覚醒ネコを用い正弦波状の垂直直線加速度刺激(0.2ー0.85Hz,振幅10.5cm)に対する眼球運動応答を調べた。明所(静止視覚パタ-ンの呈示状態)では明らかな補償性位相の応答が刺激周波数に関係なく得られたのに対し、暗所では位相の先行した小さな応答であった。明所での応答は、視覚入力単独刺激(視機性刺激)による応答とは異なること、また両側迷路破壊ネコに対し明所で直線加速度刺激を加えたときの応答とも異なることから、耳石器入力と視覚入力の干渉により得られた応答であると結論された。この干渉の脳幹神経機構を調べるためにカハル間質核と前庭核から記録を行なった。カハル間質核の眼球運動関連ニュ-ロンは明所で、誘発される眼球運動と密接に対応した応答を示し、暗所ではその大多数は応答せず、小数の応答ニュ-ロンの位相は先行した。従って、これらニュ-ロンは耳石器と視覚入力の干渉の結果を受け、干渉はその前の段階で起こると考えられる。これら以外のカハル間質核ニユ-ロンについてさらに解析を行なうと、明所で直線加速度刺激に応答したニュ-ロンの多数は耳石器単独刺激にも応答し、更にその大多数は視覚刺激にも応答した。このうち数個について明所での応答は耳石器と視覚の単独刺激による応答から計算された応答とほぼ一致した。この結果はカハル間質核内の眼球運動関連ニュ-ロン以外のニュ-ロンで耳石器と視覚入力の干渉が起こることを示唆する。垂直半規管刺激に応答するニュ-ロンを前庭核から記録し、それらに対する耳石器の単独刺激効果を調べた。大多数のニュ-ロンは直線加速度刺激に応答しなかった。これらの中には垂直眼位信号を有する前庭核ニユ-ロンも含まれていた。小数の前庭核ニュ-ロンは直線加速度刺激にも応答し、これらは耳石器と視覚入力の干渉に関与する可能性が示唆される。以上の結果は耳石器入力と視覚入力の干渉によって生ずる補償性眼運動の形成には少なくともカハル間質核と前庭核の複数の脳幹領域が関与し、それは眼球運動関連ニュ-ロン以外のニユ-ロンでまず起こることを示唆する。視覚入力は最も重要な感覚入力の1つで、安定した入力を得るための重要な反射に前庭眼反射がある。半規管性眼反射が頭部回転に対応して補償性眼運動を起こすことがよく知られているのに反して、頭部直線加速度刺激によって誘発される耳石器眼反射については、これ迄の研究者の報告に意見の一致がない。本研究の目的は垂直方向の直線加速度変化による耳石器刺激によって誘発される眼球運動の詳細な解析である。成績(1)覚醒ネコの眼前60cmのスクリ-ン上に静止パタ-ンを呈示し、正弦波状の垂直直線加速度刺激(振幅10cm,0.2ー0.9Hz)を加えると補償性位相(入力加速度より180゚遅れ)の垂直眼運動が全周波数にわたり認められた。しかし(2)視覚入力を遮断すると、小振幅で位相の先行した(98ー137゚遅れ)耳石器眼反射が、0.3ー0.9Hzの刺激周波数で認められた。

(3)ネコを静止し、スクリ-ン上の視覚パタ-ンのみを垂直方向に同様の振幅と周波数で正弦波状に動かすと、誘発された眼運動は刺激周波数が高くなるにつれ著名な位相遅れを起こし、(1)とは有為な差を示した。(4)予め両側迷路を破壊したネコ2頭で前庭症状が代償してから視覚入力下に正弦波状の垂直直線加速度刺激を加えた。得られた眼運動の位相は(3)と一致した。(5)カハル間質核領域にあって垂直眼球運動に関連するニュ-ロンを(1)の状況下で記録すると、すべてのニュ-ロンに(n=43)、応答が認められた。(6)同じニュ-ロンの80%は(2)の状況下ではその応答が消失し、残り20%もその位相は(5)の応答に対し平均80゚先行した。以上から視覚入力下での直線加速度刺激による補償性眼運動は、耳石器入力と視覚入力の干渉によって起こり、カハル核の眼球運動関連ニュ-ロンがそのような補償性眼運動の形式に関与すると結論される。覚醒ネコを用い正弦波状の垂直直線加速度刺激を明所(静止視覚パタ-ンの呈示状態)で加えると、その応答は耳石器入力と視覚入力の干渉によること、またカハル間質核の眼球運動関連ニュ-ロンは干渉の結果を受け、干渉はその前の段階で起こることを前年度に報告した。本年度はこの脳幹干渉機構を調べるため上記以外のカハル間質核ニュ-ロンと前庭核ニュ-ロンについて解析を行った。明所で垂直直線加速度刺激に応答したカハル間質核ニュ-ロンの多数(68%)は耳石器の単独刺激にも応答し、更にその大多数は視覚刺激にも応答した。このうち数個について耳石器と視覚の単独刺激による応答から両入力干渉時の応答を理論的に計算するとそれは実測値とほぼ一致した。これらニュ-ロンの大多数は前庭神経から2シナプス性、従って前庭核から直接入力を受けたが、眼球運動関連ニュ-ロンではわずか10%が2シナプス性入力を受け、大多数は多シナプス性入力を受けた。これらの結果はカハル間質核内の眼球運動関連ニュ-ロン以外のニュ-ロンで耳石器と視覚入力の干渉が起こることを示唆する。次に、垂直半規管刺激に応答するニュ-ロンを前庭内側核、下核と上核から記録しそれらに対する耳石器の単独刺激効果を調べた。大多数(90%)の半規管応答ニュ-ロンは直線加速度刺激に応答しなかった。従ってこれらは耳石器と視覚入力の干渉には関与しない。これらの中には垂直眼位信号を有する前庭核ニュ-ロンが含まれていた。半規管刺激に応答した小数(10%)の前庭核ニュ-ロンは直線加速度刺激にも応答し、これらは耳石器と視覚入力の干渉に関与する可能性が示唆される。以上の結果は耳石器入力と視覚入力の干渉によって生ずる補償性眼運動の形成には少なくともカハル間質核と前庭核の複数の脳幹領域が関与することを示す。
細胞内応力分布の高分解能計測による細胞の非平衡動力学の解明

細胞培養可能な広帯域マイクロレオロジー計測システムを構築した。水による吸収の少ない近赤外レーザー(1064nm、830nm)を、高いNAを持つ対物レンズで試料中に集光し、コロイド粒子を光トラップする。トラップ後のレーザー光の回折を4分割光ダイオードで検出し、コロイド粒子位置を精密検出する。従来のマイクロレオロジー計測システムでは、高いNAを持つ短作動距離の油浸コンデンサーレンズを使用して、試料を通過したトラップレーザーを集光していたため、サンプルを狭いセル中に封入する必要があった。細胞培養には、酸素、二酸化炭素、栄養分が十分に供給され、排泄物がバルクの培養液中に拡散希釈される必要がある。また、試料の体積に対して表面積が増大すると、バクテリア、マイコプラズマ等により汚染される可能性が増える。そこで今回作製する計測システムでは、反射光の回折を4分割光ダイオードで検出することで、上方が開放されたセルでの細胞培養を可能にした。ただし、反射光を粒子位置測定に使用する場合、検出されるフォトン数の減少に伴いノイズが増大するため、読み出しノイズを極力減少させるための電子回路や光学系に新たな工夫をこらした。さらに試料台上方にAFMを設置し、細胞に外部から応力を与え、細胞内部の粘弾性が申請者らの発表した理論通りに制御されるか確認できるようにした。以上開発したシステムを用い、次年度以降に計画された研究を提案書記載の通り遂行する準備が整った。
Cdk5のシナプス可塑性における役割

Cdk5/p35は分化した神経細胞で活性が検出される特異なCdkである。Cdk群が細胞周期進行において重要な役割を果たしているように、Cdk5も脳形成時の神経細胞の移動、シナプス可塑性や神経細胞死などで重要な働きをしている。しかし、それぞれの神経活動に伴う活性制御については殆ど判っていない。神経の主要な興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸がNMDA受容体を介して、p35の一斉分解を引き起こす。NMDA受容体はシナプス可塑性に関与していることが知られている。本研究ではNMDAで誘導されるp35の分解が本当にシナプス可塑性に関わっているのかを検討した。(1)Cdk5-p35の神経細胞内局在を改めて検討したところ、後シナプス分画とゴルジ体分画に多く回収されることが判った。後シナプス分画に存在するp35はNMDA処理により、分解し、Cdk5活性の低下が見られた。この反応はCa-Calmodulin kinase II(Ca/CaMKII)の活性化(自己リン酸化)と鏡像関係を示した。Cdk5活性化がCaMKII活性を抑制している可能性を考え、Cdk5阻害剤を用いたところ、CaMKII活性の増強が見られた。Cdk5のシナプス後部における役割はCaMKIIの抑制と考えられた。(2)Cdk5の活性化サブユニットにはp35に加えてp39が知られているが、Cdk5-p39の性質については殆ど判っていない。Sf9細胞を用いて合成したCdk5-p39の性質を調べたどころ、基質特異性はCdk5-p35と同じであるが、複合体の安定性に違いがある(不安定になる)ことが判った。分裂出来ない神経細胞に分裂促進因子を発現させると、細胞死が誘導されることが知られている。それにも関わらず、細胞分裂促進因子群であるはずのCdkの一員が神経細胞で活性を持つということは不思議なことである。何故神経細胞は死なないのか、どのような機能を果たしているのか、どのように活性が調節されているのか等、興味の持たれるところである。我々は神経の主要な興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸がNMDA受容体を介して、p35の一斉分解を引き起こすことを見つけ、その分解カスケードを解析してきた。NMDA受容体はシナプス可塑性(長期増強や長期抑圧、記憶の形成)に関与していることが知られている。本研究では、Cdk5のdown regulationとシナプス可塑性、特に長期増強(LTP)誘導との関連を明らかにするために、NMDA刺激でCdk5の活性化サブユニットp35の分解が後シナプス部位で起こっているかどうかを蛍光抗体法を用いて検証した。NMDA刺激によるp35の分解を調べるのによい培養条件を検討したところ、培養1週間程度がp35の分解量が多く、それ以上長く培養するとp25へと限定分解されてしまうことが判った。細胞密度と培養日数を調整して、p35の分解をアクチニンを標準として調べたところ、シナプス後膜領域での減少がみられ、LTPとの関連がより深くなった。
英語基本５文型の発展的見直しとイメージ学習を用いた教育現場での実践的検証

研究の目的は二つあり、筆者考案のイーピクトグラムと言う英文法習得の手法の原理を世界規模で広げることと、各国で英語教師がこの手法を活用することにある。この手法の画期点な点として、品詞が図解されていることにある。基本概念はより複雑な構文にも適応され、関係代名詞、受動態などが挙げられる。初期の段階では、副詞、前置詞などのその機能を表したアイコンとともに、基本5文型が用いられる。それゆえ、この図的な解説により、学習者は英語の文法と構文の概念を理解することができる。それが、言葉による解説が極力省かれ、楽しくできることが特徴である。英語学習者の円滑な英文産出を支援することが本研究の最大の目的である。また、基本5文型の範疇外の文構造(筆者の定義によるもの)を「絵解き英文法」により発展的に類型化したことで、その妥当性の分析結果について、BNCのレジスターにおけるそれぞれの文構造の出現頻度についてまとめ考察した論文を海外学会誌に投稿することをより具体的な目標としていた。本年度はその前段階として絵解き英文法の概念そのものが国際的にどのように受け入れられるかを検証するために学会発表を行い、best paperのひとつと評価され、その結果、SCI Journal(Journal of Systemics, Cybernetics and Informatics)にて掲載の運びとなり現在論文を手直し作業中である。これは、「絵解き英文法」なる教授法が国際的にも通用する大変ユニークな学習法であることが高く評価されてのことで、本年度の目標を十分達成したものの言える。さらに、今後のテーマであるBNCの構文解析とレジスター別の特徴分析については、これまでの言語スタイルの観点から考察して、国際会議等での成果の発表としていきたい。本研究の成果である「絵解き英文法」について次のようにまとめる。本研究は、英語の構造を中心とした文法概念を構築することある。そこで、構造を絵によって理解させるという手法が国内ばかりでなく、海外でも活用される可能性があると考え、本研究3年目では次のような成果に至った。まず、H25年度としての成果として、「絵解き英文法(改訂)」日本語版、55頁(カラー版)を完成した。これは後に大学受験用、実用書として例文や練習問題を組み込むことで200頁程度として刊行できるものと考えH26年度も継続し改訂の予定。または、今後、理論書として、改編することも検討中。次にH243,24年度の成果との関連と今後の展開については、a.「絵解き英文法:公開講座用」DVD版(120分)をe-learning教材として開発を検討中、b.「絵解き英文法」紀要論文(日本語)として、理論書の編纂の参考資料とする、c. Pictorial English Grammar (英語版)として、英語版理論書を編纂するための参考資料とする。現在、筆者勤務校と一部の大学でやり直し英語の教材として活用されているので、さらに活用を広げていきたい。筆者が提唱する文型の分類法の妥当性を高専の第1学年に1年間を通じて毎回プリント配布することによって展開して、学習効果を検証することある。さらに基本5文型の他に筆者が考案した絵解き5.1文型、絵解き5.2文型、be+形容詞が作る絵解き第6文型、受け身構文の大まかに8つの文構造の分類法を積み上げ式の教授法の確立を目指すことあった。1年間の成果として、積み上げ式絵解き英文法の実践に関しては、まず、これまで考案した理論についての再検証となった。実際、基本5文型の説明の進め方としても、第3文型の主語、動詞、目的語の文の要素を理解して、次に第1文型、そして、副詞を連結した文、また副詞句として、前置詞+目的語としての副詞句を提示した。これにより第2文型に移ると、I am Ken. I am here. I am in London.の構造上に違いが明確に理解できることとなる。また、前置詞+目的語には、副詞句の他に形容詞句もあり、そのことを「ぶっさし」という遊びの要素を取り入れた表現で楽しい文法学習が展開できた。ここまでの理論が学習者に構築されると、「絵解き第6文型」は( )内のように3つに細分化されるが理解が容易になる(I am happy aboutI am happy to VI am happy that節)。23年度の最大の成果はこのような展開により、英文法を体系的に図的にまとめる事ができたことでその具体的な図による提示は24年度に完成予定である。また、当初予定にあった英語文章コーパスに活用については、コーパスの内部構造の研究を主体的に行うことに時間を費やし、解析の成果もまた24年度以降に公開の予定である。

前述のとおり本年度はその前段階として絵解き英文法の概念そのものが国際的にどのように受け入れられるかを検証するために学会発表を行い、best paperのひとつと評価され、その結果、SCI Journal(Journal of Systemics, Cybernetics and Informatics)にて掲載の運びとなり現在論文を手直し作業中である。これは、「絵解き英文法」なる教授法が国際的にも通用する大変ユニークな学習法であることが高く評価されてのことで、本年度の目標を十分達成したものの言える。ただし、最終年度である平成25年度は職場の移動があったため、機材等の調達の面で不測の事態があるため、最終目標としているBNCの構文解析とレジスター別の特徴分析を言語スタイルの観点から考察して、国際会議等で発表するという予定については資金面でやや困難な事態になりつつあるのが懸念材料である。筆者が提唱する絵解き英文法の理論体系が整備され、国際的に公開できるレベルにまで至ったという点においては、予想を遥かに越える達成度であったが、英語コーパスを用いて、その理論の検証をする、という点においては、十分な分析にはいたらず、やや遅れている。しかしながら、総合的には、概ね順調であると言える。「絵解き英文法」はすでに一般書として出版され改訂版を現在web上で公開していたが、職場の移動により設備等の再構築に迫られている。なお、これまで得た別の外部資金により、動画編集、webサイト構築のための高度なノウハウを蓄積したが、これらの事柄の伝承を研究支援学生等に伝えることも重要な課題である。ただし、大規模コーパスを用いた解析については、構文解析ソフトの一般的な活用に留まっているのでさらなる研究を共同研究者の助言を得ながら進めたい。また、研究成果を社会、国民に知らせる方法論として、これまで挙げてきた出版、web上での番組配信、DVD配布などをさらに質の高いものに押し進めることも必要であると考え、このたびの海外での高い評価を足掛かりに、国際展開もまた目指していきたい。筆者が考案、提唱する絵解き英文法の理論体系が整ったことで国際的な成果の発表を予定している。現時点(24年5月)ですでに国際会議での発表論文が受理されたため、その発表に向けて準備を始める段階となった。また、コーパスによる妥当性の分析については、昨年度よりは進展が望めるものと考える。繰り返しとなるが、職場の移動により機材等の新調を適宜進めているが、前年度規模にするためには幾分、科学研究費からの補填が必要となる。それにより当初の予定であった最終的な海外での成果発表については、実現するかどうか微妙なところである。現在の職場で申請中の研究費が通れば、支障なく進める事ができると考える。いずれにしても海外出張費を中心に予定しているところである。上述のように国際会議がアメリカ合衆国にて開催されるため渡航費用に大部分が費やされる。全経費70万円のうち、約半分ほどはその経費に充てる。その他、旅費に関しては、国内でのコーパス研究の学会への出張等を予定している。他にはコーパス解析の謝金等が予定されている。
米国会計制度におけるSECの役割

現在の米国の会計規制において、SECがきわめて重要な役割を果たしていることは周知のとおりであるが、具体的にどのような役割を果たしているか、そして、設立当初からそうであったのかという点についてはあまり検討されていないため、その点を明らかにするべく本研究は開始された。昨年度より継続中のU.S.スティール社の損益計算書作成実務の検討の結果、1936年に損益計算書様式の変化があり、また他の大企業のマニュアル・レポートの検討においても、同様の変化が見られることが明らかになった。その前提には、1934年に設立されたSECの存在があり、そこからForm 10-Kが1935年12月に公表され、各企業の損益計算書作成実務に影響を与えたのではないかという問題をさらに見い出したが、これについては現在検討中である。一方で、現在の米国において、SECが具体的にどのような形で会計規制に影響を与えているのかについて、特に環境負債会計との関連で検討し、1934年証券取引所法により会計基準設定権限を与えられたSECからその権限を移譲されたFASBとそのEITF(緊急問題特別委員会)との関係も検討した。環境負債の会計については、EITFから合意書が公表され、そこでは環境負債と損害補填金(保険金)との相殺や環境負債の割引の問題が議論されている。SECはこの議論にスタッフをオブザーバーとして出席させて意見を反映し、また同じ問題に関連して、スタッフ会計公報第92号を公表している。その検討のなかで、SECは、FASBとそのEITFの議論を尊重しながらも、独自の判断を行使している姿が明らかとなった。
放射線が幹細胞に与える遺伝子転写後調節機能への影響の新規システムによる体系的解析

近年、microRNAやRNA結合タンパクによるmRNAからタンパクへの翻訳における転写後調節(Post-transcriptional control)の重要性が明らかになっている。本研究では、〝実際に転写後調節を受ける遺伝子(被転写後調節遺伝子)′′を網羅的に解析できる新規方法を開発し、放射線がこの転写後調節ステップに与える影響を解明する目的で多能性および体性幹細胞に本システムを応用した。多能性および体性幹細胞において放射線により影響を受ける被転写後調節遺伝子群を同定しており、放射線治療における新しいターゲット遺伝子を探索していく。本研究課題は、遺伝子の転写後調節に対する放射線の影響について明らかすることを目的としている。遺伝子は、DNAからmRNAに転写され蛋白翻訳後にその機能を発揮する。この遺伝子の発現過程において、近年、microRNAやRNA結合蛋白によるmRNAから蛋白への翻訳における転写後調節(Post-transcriptional control)の重要性が明らかになってきている。一方、放射線がこの転写後調節ステップに与える影響については、方法論の欠如からも十分な研究はなされていない。そこで、放射線の転写後調節への影響を解明するため、〝実際に転写後調節を受ける遺伝子(被転写後調節遺伝子)群′′を網羅的に解析できる新規のシステムを開発し、これを幹細胞に応用し、放射線の転写後調節に与える影響を検出していく。新規システムは、レトロウイルス・ベクターを基本骨格とし二方向性プロモーターを応用した転写後調節遺伝子検出システムである。本システムでは、ベクターに目的とする遺伝子断片を組み込むことで、当該配列に転写後調節が含まれているかを簡便に検証することが可能であり、スクリーニングにも応用できる。本システムの導入により、多能性・体性幹細胞において放射線により影響を受ける被転写後調節遺伝子群を体系的に同定し各幹細胞間で比較解析することから、放射線による幹細胞の転写後調節の変化に共通した遺伝子を抽出し、放射線治療および防御における新しいターゲット遺伝子を探索する。本研究は、遺伝子転写後調節に対する放射線の影響を明らかすることを目的としている。近年、遺伝子発現過程においてmicroRNAやRNA結合蛋白による転写後調節(Post-transcriptional control)の重要性が明らかになっているが、放射線がこの転写後調節ステップに与える影響については方法論の欠如から十分な研究はなされていない。そこで、転写後調節を受ける遺伝子(被転写後調節遺伝子)を網羅的に解析できる新規方法を開発し、多能性・体性幹細胞において放射線により影響を受ける被転写後調節遺伝子群を体系的に同定することにより、放射線治療および防御における新しいターゲット遺伝子を探索する。新規に開発した被転写後調節遺伝子解析法は、レトロウイルス・ベクターを基本骨格としGFP遺伝子の下流に3'UTR領域を含む遺伝子断片をライブラリーとして挿入しており、当該領域に転写後調節機能が存在すればGFP mRNAの転写後調節に影響を与えGFP蛍光強度の変化として評価することができる。iPS細胞およびその分化誘導系において本システムの条件設定を完了し、また、RNA結合タンパクや同定された3'UTR領域の機能解析のためCRISPR/Casシステムを導入した。放射線照射においてiPS細胞は予想より感受性が高く1Gyの照射とし、HSCは25Gyとした。新規システムにより、iPS細胞およびHSCにおいてGFP発現に影響する一群の遺伝子断片を抽出することができ、順次クローニングを進めている。今後、同定された各遺伝子群を新たに〝被転写後調節遺伝子トランスクリプトーム(Transcriptome of post-transcriptionally regulated genes)′′として捉え、放射線治療および防御における新たなターゲット遺伝子の機能解析を進める。腫瘍内科本年度は方法論の条件設定および最適化を完了し、iPS細胞における転写後調節の検討から実際の解析を開始した。遺伝子の転写後調節について明らかするためには、従来の方法論では不十分であり、実際に転写後調節を受ける遺伝子群を具体的に同定し、さらに放射線の与える影響について解析を行うことが必要となる。そのため、レトロウイルス・ベクター導入によるGFP発現を基本とした転写後調節により制御される遺伝子群を網羅的に同定することが可能な新規解析法を開発することで、細胞全体で被転写後調節遺伝子を俯瞰的に解析することが可能となった。具体的には、レトロウイルス・ベクターのGFP遺伝子下流に目的遺伝子の3'UTR領域を挿入し細胞へ導入する。当該領域に転写後調節機能が存在すれば、GFP mRNAの転写後翻訳調節に影響を与えGFP蛍光強度の変化として転写後調節活性評価することができる。本システムを、iPS細胞に導入し種々の分化誘導を行ったところ転写後調節に変化のあるUTR領域を抽出することが可能であった。転写後調節を受ける遺伝子群を同定する新規システムの条件設定および最適化が完了しており、今年度は遺伝子の転写後調節に対する放射線の影響について実験を行っていく。対象としてすでにiPS細胞を開始しており、さらに造血幹細胞に本システムを導入する。各幹細胞での自己複製および分化過程における転写後調節の活性およびその変化を同システムにより解析し、自己複製、分化過程そして放射線照射により同定された各遺伝子群を新たに〝

被転写後調節遺伝子トランスクリプトーム(Transcriptome of post-transcriptionally regulated genes)′′として捉え、放射線照射による被転写後調節遺伝子群との比較解析から、放射線による幹細胞の転写後調節の変化に共通した遺伝子を抽出し、さらに、そこから放射線治療および防御における新たなターゲット遺伝子を探索する。また、Crispr/Casによるゲノム編集法を本システムに導入することにより、RNA結合タンパクの選択的Knockoutを行うことが可能であり、転写調節を受ける遺伝子とともに、転写調節にはたらく因子の同定を行っていく。
エンパワメントを促す高校づくりの実践と基盤に関する臨床的研究

今年度は、公立高校を対象にした全国調査によって得られたデータの再分析および「しんどい高校」に焦点を合わせた事例研究を通して、高校においてエンパワメントを促す試みがいかにして可能であり、いかなる手立てが有効であるかを考究した。明らかになった知見は、以下の通りである。(1)わが国の高校は、選抜性と社会的威信の点できわめて階層的な構造をなしており、この傾向は新自由主義の教育政策によってさらに強化されてきている。このことは、いわば「隠れたカリキュラム」の中で「失敗の個人化」を受け入れさせる傾向があることを示している。(2)これらの構造は、学校が受け入れる生徒集団の生育環境・中途退学状況・進路状況の間の「結晶化」を生み出している。負のスパイラルは、(1)の「失敗の個人化」を通して隠蔽・正当化されている。(3)たしかに、高校が無力であるというわけではないが、エンパワメントを促す有効な手立てはひとくくりで語れない。高校の置かれた文脈などによって大きく異なる。たとえば、学力「中位校」では各種資格の取得が有効であることが多いが、「しんどい高校」ではむしろ既存の枠組みにとらわれない少人数のきめ細かなかかわりや地域における職業体験の方が意味を持つ。(4)一例として大阪府立布施北高校の取り組みを挙げる。この高校では、(1)発想の転換と生徒とのきめ細かなコミュニケーション、(2)日本版デュアルシステムの導入とつながりの構築...といった要因が、学校を活気づかせ、実際に進路未定層の大幅減少と大学進学率の上昇を同時に達成した。組織のつくり方も含めて、高校にはいくつかの大きな課題と可能性があることを確認することができた。本研究では、高校教育改革の「これまで」をふりかえり、先導的な取り組みに学ぶ中で以下の主な知見を得ることができた。(1)これまでの高校教育改革は、都道府県教育委員会や文部科学省の政策的判断のもとにトップ・ダウンで実施される傾向があった。(2)大学入試に枠づけられた現在の高校教育の中には内発的な改革の契機を育て得る条件が乏しく、とくに「学力低下」論によって生徒の現実から遊離した改革論にたなびく傾向が促進された。(3)その中にありながら、生徒の現実についての洞察と教育社会のあり方への反省との重ね合わせの中で醸成された内発的な改革がいくつかの高校で創生されている。たとえば、ある「指導困難校」で導入された日本版デュアルシステムの試みは、地域を巻き込みながらきわめて大きな成果を生み出しつつある。内と外のつながりを再構築する改革実践はもうひとつの物語を創生している。(4)高校教育改革の鍵は、「内発的な契機」によって創生された改革の萌芽をどのように促し持続可能な取り組みとして支援していくかにある。これらの知見をふまえて、全国のすべての公立高等学校(分校、定時制課程を含む)を対象とする郵送自記式質問紙調査を実施した(平成19年3月)。質問項目は、(1)エンパワメントの実践、(2)学校の属性と社会的文脈、(3)人的構成と組織構造、(4)運営方針と教育活動実践、等々と多岐にわたる。収集された調査データは次年度に詳細な分析を行い、具体的なエンパワメント事例を発掘・分析する際に活用する予定である。本研究では、2007年3月に、全日制・定時制課程を設置する全国のすべての公立高等学校4,158校(分校を含む)を対象として、郵送自記式質問紙調査を実施した。回答校数1,003校(回収率=24.1%)、有効回答課程数1,137を数えた。得られたデータの質的・量的な分析からいくつかの知見が導き出された。とくに次の3点が重要である。第一に、各高校階層(「学力」層の上位層から順に「第1層」「第V層」)で身につけることを求められる内容は、<差異的な社会化>を反映しているという点である。自律性と従順性(同調性)という価値の分化を高校の社会化が担っているということも重要であるが、いずれの場合であっても、「社会的なるものに」吸収される客体として位置づけられる生徒像が根強く、かつ、個人化された要求にとどまっているという共通性にも注目する必要がある。第二に、有効なエンパワメント防策は、学校の置かれた社会的・地域的文脈あるいは高校が受け入れている生徒層、そして、身につけてもらいたいチカラの中身によって有効性が異なってくるという点である。たとえば、「資格取得」と「参加・体験学習」は「第III層」の「生きる力・自立(律)性・自主性」にプラスに働き、後者はこれに加えて「社会関係力」「コミュニケーション能力」をも高める。昨今の教育改革論議で否定的にみられがちな「総合学習」は、第I・II層の「思考力・想像力・構想力」「社会関係力」を高めるという点重要である。第三に、最もエンパワメントが顕著な高校は、都市部の進学校ではなく、自然環境に恵まれた地域に立地する小規模校であった。この点は、現在のメインストリームの教育改革動向に疑問を投げかける知見として注目される。

(1)わが国の高校は、選抜性と社会的威信の点できわめて階層的な構造をなしており、この傾向は新自由主義の教育政策によってさらに強化されてきている。このことは、いわば「隠れたカリキュラム」の中で「失敗の個人化」を受け入れさせる傾向があることを示している。(2)これらの構造は、学校が受け入れる生徒集団の生育環境・中途退学状況・進路状況の間の「結晶化」を生み出している。負のスパイラルは、(1)の「失敗の個人化」を通して隠蔽・正当化されている。(3)たしかに、高校が無力であるというわけではないが、エンパワメントを促す有効な手立てはひとくくりで語れない。高校の置かれた文脈などによって大きく異なる。たとえば、学力「中位校」では各種資格の取得が有効であることが多いが、「しんどい高校」ではむしろ既存の枠組みにとらわれない少人数のきめ細かなかかわりや地域における職業体験の方が意味を持つ。(4)一例として大阪府立布施北高校の取り組みを挙げる。この高校では、(1)発想の転換と生徒とのきめ細かなコミュニケーション、(2)日本版デュアルシステムの導入とつながりの構築...といった要因が、学校を活気づかせ、実際に進路未定層の大幅減少と大学進学率の上昇を同時に達成した。組織のつくり方も含めて、高校にはいくつかの大きな課題と可能性があることを確認することができた。
高温・高密度プラズマの準安定状態の関与する原子過程とプラズマ診断

1.スペクトル線強度比を用いたプラズマ診断プラズマ中の不純物イオンからのスペクトル線強度は,電子温度及び密度により変化する.従って一本のスペクトル線強度の増減からプラズマの状況を判断するのは不充分である.確実な情報を得る方法として同じイオンから発生するスペクトル線の強度比を用いる診断法を開発した.又J+PPT-IIUカマクからの真空紫外スペクトル線を測定しこの方法を適用した.i)酸素イオンからのスペクトル線OIV-OVIIイオンの温度依存性をもつΔn=o及び1のスペクトル線強度比を測定し,温度変化を得ることができた.ICRF加熱の場合,週辺の温度はガスパフにより下るが,中心近くはICRFのため上昇することが解った.又準安定状態から励起されるスペクトル線と共鳴線との強度比より密度の変化が得られた. OVの準安定状態の占有密度はOIVからの内鼓励起の影響をうけていることが解った.基底状態の徴細構造の関与するFeXXIIの114A2F2と117A2F2を測定し,強度比がプラズマ中の密度変化に応じて変化する事を観測し,プラズマ診断に有用である事を確認した.2.多チャンネル極端真空紫外分光器の作製スペクトル線の強度比を同じショットで得るため,多チャンネル検出器付分光器を作製した.日立製作の平面上に結像する回折格子を用い検出器としてはマイクロチャネルプレートとリニアーイメージャンサーを用いた. TPD-IプラズマからのHe,N,Neイオンのスペクトルを分光器のテストの為測定し,性能は設計通りであった. HeIIイオンのn=2から8までの古有密度の反転分布が測定された.1.スペクトル線強度比を用いたプラズマ診断プラズマ中の不純物イオンからのスペクトル線強度は,電子温度及び密度により変化する.従って一本のスペクトル線強度の増減からプラズマの状況を判断するのは不充分である.確実な情報を得る方法として同じイオンから発生するスペクトル線の強度比を用いる診断法を開発した.又J+PPT-IIUカマクからの真空紫外スペクトル線を測定しこの方法を適用した.i)酸素イオンからのスペクトル線OIV-OVIIイオンの温度依存性をもつΔn=o及び1のスペクトル線強度比を測定し,温度変化を得ることができた.ICRF加熱の場合,週辺の温度はガスパフにより下るが,中心近くはICRFのため上昇することが解った.又準安定状態から励起されるスペクトル線と共鳴線との強度比より密度の変化が得られた. OVの準安定状態の占有密度はOIVからの内鼓励起の影響をうけていることが解った.基底状態の徴細構造の関与するFeXXIIの114A2F2と117A2F2を測定し,強度比がプラズマ中の密度変化に応じて変化する事を観測し,プラズマ診断に有用である事を確認した.2.多チャンネル極端真空紫外分光器の作製スペクトル線の強度比を同じショットで得るため,多チャンネル検出器付分光器を作製した.日立製作の平面上に結像する回折格子を用い検出器としてはマイクロチャネルプレートとリニアーイメージャンサーを用いた. TPD-IプラズマからのHe,N,Neイオンのスペクトルを分光器のテストの為測定し,性能は設計通りであった. HeIIイオンのn=2から8までの古有密度の反転分布が測定された.1)Fe【XXII】からのスペクトル線準安定状態の関与するスペクトル線Fe【XXII】の114【A!°】と117【A!°】を、JIPPT-【II】Uトカマクから測定し、強度比がプラズマ中の密度変化に応じて変化する事を観測し、この強度比がプラズマ診断に有用である事を確認した。この強度比は、陽子による基底状態の微細構造レベル間励起が影響を与えている事も解り、逆にこの強度比により陽子のイオン温度も推定できる事が解った。2)O【IV】,O【V】,O【VI】,O【VII】からのスペクトル線上記各イオンの温度依存性をもつ△n=0,△n=1のスペクトル線強度比を測定し、酸素イオンの存在している領域の温度変化を得ることができた。周辺の温度はガスパフにより下るが、中心近くはICRFのために下らず上ることが解った。更に不純物輸送を調べるために解析中である。3)Tiイオンからのスペクトル線トカマクから測定されたHe様イオンTi【XXI】からの共鳴線,禁制線,異重項間遷接線及び、Li様サティライト,Be様サティライト等のスペクトルの解析を行った。He様イオン共鳴線とサティライト線の強度比によって温度が得られる。この温度を基にして、スペクトルを理論と測定と比較すると、プラズマの終期では、異重項間遷移線が、測定値が理論値と比較して異常に高い事が解った。この原因をいろいろ検討したが電子衝突による励起,電離,再結合ではとても説明できない強度であり、一つの可能性としてプラズマ中に存在しているNeイオンと、Tiイオンとの電荷移項過程をとり入れてみた。Neガスを混入する実験であったため、Neがプラズマ中に1020%混入していると考えられる。イオン-イオン電荷移項断面積を計算してみると、高温では電子による再結合係数よりも電荷移項による再結合係数の方が大きくなり、異常なスペクトルが説明できる事が解った。
非ホロノミックシステムの制御系設計法の研究

非ホロノミック力学系はBrockettの定理により,平衡点を漸近安定にする滑らかな状態フィードバックが存在しないことが知られている。このBrockettの禁止条件を回避する様々な制御手法が提案されているが,これらの手法の多くは時間微分できないため,提案された制御入力の実システムの制御への適用は困難である。本研究では,この問題を解決するため,Chained systemやCaplygin systemに対して滑らかな状態フィードバック則を設計することを目的とした。Chained systemに対しては,ある特別な初期値を避ければ,滑らかな状態フィードバックによって平衡点の指数安定化が可能であることを示し,その設計法を導出した。このとき,制御入力は定数ゲインによる状態フィードバックなり,容易に多入力系へ拡張できることを明らかにし,4輪移動ロボットやFire truckの制御に適用した。また,平面宇宙ロボットをはじめとする多くの力学系の正準形として知られ,数々の応用例を持つCaplygin systemに対する区分解析的な状態フィードバック制御則を提案した。この制御則は1回微分可能であり実システムへの適用も容易であることを示した。さらに,非ホロノミック力学系の具体例として人工衛星にマニピュレータを搭載したフリーフライング型宇宙ロボットを考え,マニピュレータの手先軌道とベース姿勢の非干渉制御系の設計法を提案した。この手法は衛星ベースを任意の姿勢に保ったまま,自由にマニピュレータを動作させることができ,様々な宇宙作業に柔軟に対応することができる。平成7年度は,Chained formで記述された非ホロノミック系に対して,ある特別な初期値を避ければ,滑らかな状態フィードバックによって平衡点の指数安定化が可能であることを明らかにした.そらに,この制御入力は定数ゲインによる状態フィードバックとなることを証明した.この事実に基づき,Chained formで記述された2入力非ホロノミック系の原点を指数安定化する制御系の設計法を与えた.この制御則は,配位空間上の初期値から特別な超平面q_1=0を除くことで,Brockettの禁止条件を回避し,q_1(0)=0を除く任意の初期値から原点への指数関数的な収束を達成した.この成果は,現在,学会論文誌に投稿中である.また,多入力Nonholonomic chainedsystemに対する指数安定化制御則の導出に成功した.この制御則は基本的に上述の2入力Nonholonomic chainedsystemに対する制御則を拡張したものである.具体的な例として,3輪駆動のfire truckに対する原点の安定化問題を考察し,シミュレーションによってその有効性を示した.双腕マニピュレータによる操り制御を行い,双腕マニピュレータによる物体把持の際に生じる非ホロノミック拘束の下で,把持物体に対して任意のインピーダンスを指定できる制御則の設計法を提案した.シミュレーションおよび実験結果より,提案した制御系設計法の有効性を確認した.現在,この成果を学会論文誌へ投稿するよう準備を進めているところである.しかしながら,提案した制御系設計法では,把持物体の安定化は達成できるが,マニピュレータの一部の座標に対してはその安定性を保証できないという問題点が存在することが分かった.このため,把持物体とマニピュレータとの回転接触を表現する拘束条件の数学的解析を進めている.非ホロノミック力学系はBrockettの定理により,平衡点を漸近安定にする滑らかな状態フィードバックが存在しないことが知られている。

この制御則は1回微分可能であり実システムへの適用も容易であることを示した。さらに,非ホロノミック力学系の具体例として人工衛星にマニピュレータを搭載したフリーフライング型宇宙ロボットを考え,マニピュレータの手先軌道とベース姿勢の非干渉制御系の設計法を提案した。この手法は衛星ベースを任意の姿勢に保ったまま,自由にマニピュレータを動作させることができ,様々な宇宙作業に柔軟に対応することができる。
膜蛋白質CD72によるB細胞活性化制御機構の解析

B細胞上に発現する2型膜蛋白質CD72は細胞内領域に抑制性レセプターの特徴であるITIM配列を有し、細胞外領域にはC型レクチン様ドメイン構造を持つ。CD72は抗原刺激に依存して細胞内領域のITIM配列内のチロシン残基がリン酸化を受け、チロシン脱リン酸化酵素であるSHP-1をリクルートして、MAPキナーゼやカルシウムの動員といったB細胞抗原受容体(膜型IgM)を介したシグナルを負に制御する。抗原受容体を再構成させたマウスミエローマ細胞株にCD72を導入して、CD72によるB細胞抗原受容体シグナルの負の制御機構を調べた。抗原刺激によりリン酸化されたCD72にTIMはSHP-1のSH2ドメインを介して会合することを明らかにした。また、CD72にリクルートされたSHP-1はB細胞抗原受容体を介したシグナルに.重要な働きをするIgα/β、Syk、SLP-65/BLNKなどのシグナル分子を脱リン酸化することによってB細胞抗原受容体シグナルを負に制御していることを見出した。さらにCD72を導入した抗原受容体再構成ミエローマ細胞株を用いた免疫沈降実験より、CD72とIgMが直接物理的に会合していることを明らかにした。IgMの細胞外領域と他の膜蛋白質を融合させたキメラ分子を用いた実験より、CD72とIgMの会合にはIgMの細胞外領域が重要であることが示唆された。これらのことよりCD72はB細胞抗原受容体と細胞外領域を介して直接会合することによって、抗原受容体近傍にSHP-1をリクルートし、シグナル分子の脱リン酸かを行い、その結果抗原受容体シグナルが負に制御されることが強く示唆された。B細胞上に発現するCD72は抑制性レセプターの特徴であるITIM配列を有し、抗原受容体(BCR)刺激によりITIMがリン酸化を受け、SHP-1をリクルートしてB細胞の活性化を抑制する。CD72によりリクルートされたSHP-1の機能について詳細な解析を行った。他の抑制性レセプターが存在せず、BCRを再構成させたミエローマ細胞株にCD72を導入した株を用いて、BCR刺激によりCD72にリクルートされるSHP-1が脱リン酸化する標的分子の同定を行った。CD72導入株でチロシンのリン酸化が減弱している分子としてBCRを構成するシグナル伝達分子Igα/Igβ、チロシンキナーゼであるSyk、アダプター分子であるSLP-65が確認されたが、BCR近傍のシグナル分子であるLynのリン酸化の程度に変化はなかった。SHP-1のドミナントネガティブ型のものをさらに導入するとIgα/Igβ、Syk、SLP-65のリン酸化の抑制は解除される傾向にあった。しかし、CD72を導入していないミエローマ細胞株にドミナントネガティブ型SHP-1を導入してもIgα/Igβ、Syk、SLP-65などのリン酸化の程度はほとんど変わらなかった。これらのことよりBCR刺激によりSHP-1を活性化するにはCD72のような共抑制性レセプターが必要であることが明らかになった。また、活性化されたSHP-1はIgα/Igβ、Syk、SLP-65などBCR近傍のシグナル分子を脱リン酸化することによりBCRシグナルを負に制御して、過剰なB細胞の活性化を抑制していることが示唆された。