hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アブラナ科自家不和合性においてS対立遺伝子間で生じる優劣性発現機構の分子基盤

今年度はSP11のプロモーター領域の単離を目的とし、S29,S40,S44の3系統のゲノムライブラリーから、SP11の周辺領域を含む約15kbのファージクローンをそれぞれ単離し、その全塩基配列をショットガン法により決定した。S40とS44由来のクローンには、SP11の上流約10kbにSRKの一部が座乗していた。S29については、SP11とSRKの物理的距離を正確に測定できなかったが、現在、PCR法によりクローニングを行っている。奈良先端大で解析されたS60のゲノム構造と比較したところ、SP11とSRKの相対的な位置関係及び両者の転写方向が一致していたため、class-IIハプロタイプ内ではSP11,SRK,SLG遺伝子の配列と同様に、ゲノム構造も高度に保存されていると考えられた。SP11の転写制御領域であると考えられるATGより-300bp領域ではSハプロタイプ間で、69.2-85.5%の相同性を有することがわかった。またこれらの領域にはDNAのメチル化の修飾を受けるとされるCpG,CpNpG配列がハプロタイプ間で保存されて存在している場所と、ハプロタイプ特異的な場所が存在していた。こうした配列が優劣性を制御している候補と考えられた。前年度までの研究で、class-IIハプロタイプのうち、S40,S44のSP11-SRKの領域の塩基配列は完全に決定できたが、S29については、その物理的距離などが不明瞭であった。そこで、再度、ライブラリーをスクリーニングし、S29のSP11-SRKの領域を完全に含むクローンを単離・解析したところ、S40とS44と同様にSP11の上流約10kbにSRKの一部が座乗していた。SP11の発現制御を明らかにするために、プロモーター領域のメチル化程度に注目して、実験を行ったが、葯全体を用いた場合、Sホモ系統とSヘテロ系統で、差が見られなかった。SP11 promoter領域と結合する因子を酵母のone-hybrid systemによりスクリーニングを試みたが、バックグラウンドが高く、陽性と陰性のクローンを識別することが困難であり、baitに使う領域をかえるなど、さらなる検討が必要と考えられた。また、SP11遺伝子が核内でどの様なクロマチン状態下におかれているか、を調べるための予備的な研究として、染色体や核内の遺伝子の様々な可視化技術の開発を試みた。アブラナ科植物と同様に小さな染色体を持つ、イネやタバコに巨大DNA断片を遺伝子導入した形質転換系統をモデルとして、FISH法やファイバーFISH法の効率的システムを構築し、遺伝子の染色体上や核内の位置や導入遺伝子座数などを正確に可視化することが可能になった。今後のS遺伝子座のクロマチン状態の観察を行う上で重要な情報が数多く得られた。
超低消費電力ICT発光有機ELデバイスの開発

希少な金属を使わずに有機ELの飛躍的な性能向上を実現する分子内電荷移動(ICT)発光材料、熱活性化遅延蛍光発光(TADF)材料が注目されている。申請者はごく最近、エキサイプレックスのエネルギー移動を利用し、低消費電力と高輝度下での効率の低ロールオフを実現するTADF素子を開発した。本研究では、エキサイプレックスのアップコンバージョンと続くエネルギー移動により、TADF材料の長い遅延蛍光寿命が引き起こす問題を解決し、超低消費電力・長寿命有機EL素子を実現する。2年目である本年は、エキサイプレックスを利用した低消費電力有機ELの開発を行った。具体的には、トリフェニルトリアジン/カルバゾール含有緑色TADF発光材料、DACT-IIを発光材料に用い、申請者らが開発したピリジン系電子輸送材料B4PyMPMとカルバゾール誘導体CBPからなるエキサイプレックスホストを利用した。これらを用いた素子は、2.22 Vで駆動し、発光波長534 nm、色度座標CIE (0.37, 0.58)において、電力効率133 lm W-1を実現した。開発したデバイスは、これまで報告されている緑色TADF有機EL素子で最も低消費電力を達成した。また、緑色発光材料4CzIPNを用いたTADF素子の長寿命化にも取り組んだ。第三世代の熱活性化遅延蛍光材料では、ホール輸送材料と発光材料との相互作用が、効率低下を引き起こす大きな問題となっていた。本研究では、立体的に嵩高く、発光材料との相互作用をしにくいホール輸送材料であるヘキサフェニルベンゼン誘導体4DBTHPBを用いることにより、発光材料の消光を防ぎ、輝度1,000 cd/m2で、輝度半減寿命が約1万時間、駆動電圧4.15 V、電力効率54 lm/W、外部量子効率20%以上が得られた。新たな素子は、これまでの報告に比べ、1.5倍以上の外部量子効率を実現しつつ、寿命は4倍に達した。本研究の目標は、超低消費電力・長寿命有機EL素子の実現であり、そのために、1)高性能発光材料群の開発、2)ワイドギャップエキサイプレックスホストの開発、3)超低電圧・長寿命素子の開発を行う必要がある。2年目である本年は、2と3の検証を行い、新たなエキサイプレックスとTADF発光材料を利用することにより、わずか2.22Vで発光が開始する超低消費電力TADF有機ELの実現に成功した。また、TADF素子は素子寿命が短い問題があったが、新しく開発したホール輸送材料4DBTHPBを用いることにより、高輝度・長寿命化を実現できたことから、研究は順調に進展している。(i)発光材料の化学構造と分子配向の相関関係の解明:本年度は、発光材料の化学構造と分子配向の相関関係の解明に主に取り組む。現在、未解明である分子配向の影響因子を検証するため、分光エリプソメトリー解析、角度分解PL測定、X線結晶構造解析を用いた分子配向評価・解析を行う。単一分子では精度の高い設計指針の抽出は難しいと考えられるが、複数のホストとゲストの組み合わせにより、系統的な評価を行い、確度の高い分子設計指針を獲得する。具体的には、電子供与性基や電子求引性基の数など系統的に部分構造を変えた材料群の比較検証を行う。(ii)基板水平配向性発光材料の開発と分子配向評価:上記で獲得した分子設計指針をもとに新規材料の開発を行う。開発した材料の分光エリプソメトリー解析、角度分解PL測定、X線結晶構造解析を用いた分子配向評価・解析も行う。(iii)超低消費電力・長寿命デバイスの開発:昨年度開発した新たなp型材料の開発による長寿命デバイスの開発を行う。p型材料のの化学構造と駆動寿命の相関関係の解明に取り組む。初年度である本年は、高い発光量子収率と基板水平配向を両立する高性能発光材料群の開発を行った。スピロビアクリジン骨格を有する一連の水平配向性TADF材料群を開発、水色発光材料TZ-SBAは光取出技術を用いずにCIE色度座標(0.24, 0.46)と最大外部量子効率35%を実現した。純青色材料PX-SBAもCIE色度座標(0.16, 0.15)と高い外部量子効率20%を実現し、スピロビアクリジン誘導体がTADF発光材料として極めて有用であることが示された。分子配向について角度依存PL測定にて詳細に検証した結果、新たに開発した材料群は水平配向度は86-93%と高い値を示した。また、ピリミジン系青色TADF材料群の開発を行った。

新たに開発した青色材料Ac-3MHPMは、深青色発光CIE色度座標(0.16,0.15)を示し、最大外部量子効率18 %、最大電力効率20 lm/W、低駆動電圧3.25 V @1 cd/m2時が実現し、これまでに報告されている深青色発光領域において世界最高水準の効率を示した。本研究の目標は、超低消費電力・長寿命有機EL素子の実現であり、そのために、1高性能発光材料群の開発、2ワイドギャップエキサイプレックスホストの開発、3超低電圧・長寿命素子の開発を行う必要がある。初年度には、1と3の検証を行い、外部量子効率35%の世界最高水準の外部量子効率を示す新たな材料の開発に成功した。また、深青色領域においても高い外部量子効率と低駆動電圧化が実現できており、研究は順調に進展していると考える。希少な金属を使わずに有機ELの飛躍的な性能向上を実現する分子内電荷移動(ICT)発光材料、熱活性化遅延蛍光発光(TADF)材料が注目されている。申請者はごく最近、エキサイプレックスのエネルギー移動を利用し、低消費電力と高輝度下での効率の低ロールオフを実現するTADF素子を開発した。本研究では、エキサイプレックスのアップコンバージョンと続くエネルギー移動により、TADF材料の長い遅延蛍光寿命が引き起こす問題を解決し、超低消費電力・長寿命有機EL素子を実現する。2年目である本年は、エキサイプレックスを利用した低消費電力有機ELの開発を行った。具体的には、トリフェニルトリアジン/カルバゾール含有緑色TADF発光材料、DACT-IIを発光材料に用い、申請者らが開発したピリジン系電子輸送材料B4PyMPMとカルバゾール誘導体CBPからなるエキサイプレックスホストを利用した。これらを用いた素子は、2.22 Vで駆動し、発光波長534 nm、色度座標CIE (0.37, 0.58)において、電力効率133 lm W-1を実現した。開発したデバイスは、これまで報告されている緑色TADF有機EL素子で最も低消費電力を達成した。また、緑色発光材料4CzIPNを用いたTADF素子の長寿命化にも取り組んだ。第三世代の熱活性化遅延蛍光材料では、ホール輸送材料と発光材料との相互作用が、効率低下を引き起こす大きな問題となっていた。本研究では、立体的に嵩高く、発光材料との相互作用をしにくいホール輸送材料であるヘキサフェニルベンゼン誘導体4DBTHPBを用いることにより、発光材料の消光を防ぎ、輝度1,000 cd/m2で、輝度半減寿命が約1万時間、駆動電圧4.15 V、電力効率54 lm/W、外部量子効率20%以上が得られた。新たな素子は、これまでの報告に比べ、1.5倍以上の外部量子効率を実現しつつ、寿命は4倍に達した。本研究の目標は、超低消費電力・長寿命有機EL素子の実現であり、そのために、1)高性能発光材料群の開発、2)ワイドギャップエキサイプレックスホストの開発、3)超低電圧・長寿命素子の開発を行う必要がある。2年目である本年は、2と3の検証を行い、新たなエキサイプレックスとTADF発光材料を利用することにより、わずか2.22Vで発光が開始する超低消費電力TADF有機ELの実現に成功した。また、TADF素子は素子寿命が短い問題があったが、新しく開発したホール輸送材料4DBTHPBを用いることにより、高輝度・長寿命化を実現できたことから、研究は順調に進展している。今年度は、1ワイドギャップエキサイプレックスの開発による低消費電力TADF素子の開発、2分子配向に必要な普遍的な設計指針の獲得、3TADF素子の長寿命化を行う予定である。
多様性創出新機構の探索：同一個体内ゲノムの体細胞間変異の定量化

北海道大学苫小牧研究林の林冠観測用クレーンシステムを利用して樹高約20m,樹齢150年以上のミズナラとカエデを対象に,異なる枝位置から各3反復ずつ葉と花組織の採取を行った.得られたサンプルから全DNAを抽出し,次世代シーケンサーを用いて大規模塩基配列を取得した結果,約1500遺伝子座において総数100,000塩基の配列情報を取得した.塩基置換が生じた配列を探索した結果,同一個体あたり最大2個の突然変異が検出された.突然変異が観察された位置を分析した結果,一度突然変異が生じるとそれは後に形成された枝に引き継がれていることが確認されたため,同一個体内におけるモザイク状ゲノム構成の存在が示唆された.北海道大学苫小牧研究林の林冠観測用クレーンシステムを利用して樹高約20m,樹齢150年以上のミズナラとカエデを対象に,異なる枝位置から各3反復ずつ葉と花組織の採取を行った.得られたサンプルから全DNAを抽出し,次世代シーケンサーを用いて大規模塩基配列を取得した結果,約1500遺伝子座において総数100,000塩基の配列情報を取得した.塩基置換が生じた配列を探索した結果,同一個体あたり最大2個の突然変異が検出された.突然変異が観察された位置を分析した結果,一度突然変異が生じるとそれは後に形成された枝に引き継がれていることが確認されたため,同一個体内におけるモザイク状ゲノム構成の存在が示唆された.本研究では,複数の植物種において樹齢100年以上の巨木を対象に,樹形構造の分析,同一個体内の葉と花組織をもとにした次世代シーケンサーを用いた大規模塩基配列情報の取得,遺伝的距離と物理的距離の相関分析を進めることによって,同一個体内に存在するゲノムの体細胞間変異を定量化し,異なる体細胞分裂毎に蓄積された変異が次世代に伝わるかどうかを実証し,体細胞変異に由来する多様性創出機構仮説を検証する.ゲノムの体細胞間変異は,世代時間の短いモデル生物では検出することが難しく見過ごされてきた現象である.本研究で対象とする,世代時間が長くかつ無限に分裂可能な細胞からなる樹木において,その存在を実証できれば,植物に特徴的な多様性創出機構の発見や,進化や種の概念の一般化に繋がる.北海道大学苫小牧研究林の林冠観測用クレーンシステムを利用して,樹高約20m,樹齢100年以上のミズナラとカエデを対象に,異なる枝位置から各3反復ずつ葉と花組織の採取を行った.また,ミズナラ倒木を利用し年輪から各組織の年代を推定することで、サンプル間の年代差を算出した.得られたサンプルから全DNAを抽出し,次世代シーケンサーを用いて大規模塩基配列を取得した結果,約1500遺伝子座において総数100,000塩基の配列情報を取得した.塩基置換が生じた配列を探索した結果,同一個体あたり最大2個の突然変異が検出された.突然変異が観察された位置を分析した結果,一度突然変異が生じるとそれはその後に形成された枝に引き継がれていることも確認されたため,同一個体であっても過去の成長履歴に依存してモザイク状のゲノム構成になっていることが示唆された.数理生物学
ベトナムにおける青果物広域流通の展開に関する研究

急速に流通圏を拡大しているスイカを事例に、ベトナムにおける青果物の広域流通の形成過程とその特徴について調査研究を行った。本研究により得られた主な成果は以下の4点である。第1に、近年産地として拡大している中部高原地域では、移動耕作を主体とした周年生産が行われており、環境への負荷が著しい。第2に、中部高原地域をはじめとするベトナム国内で生産されるスイカの8割が国境市場を通じて中国市場へ輸出されており、中国市場への依存が非常に高い。第3に、ベトナム国内の流通網は中国市場の規格外品を国内流通させるために整備された。第4に、現在のスイカの国内分荷構造は、産地及び北部中継市場の2段階構造になっている。ベトナムの主要なスイカ産地である中部、南部で集荷を行う卸売商人への聞き取り調査から、ザーロック市場(ハイズオン省)の機能変化が明らかになった。ザーロック市場は、もともと小規模なスイカ産地に立地し、形成段階ではスイカの産地市場として開設されたが、市場経済化が全国的に進展した2000年頃までに中部、南部からのスイカを集荷し北部の各都市への分荷する集散市場へと展開した。その後2000年以降のグローバル化時代においては、中部、南部産スイカの中国輸出市場への調整弁へと機能変化している。さらに、ベトナムの青果物市場においては買取方式が一般的であるが、中国への輸出市場が拡大した2000年を境に委託による集荷方式が広がっている。また、ベトナム中部における産地形成について、卸売商人、仲介業者、中部で移動耕作を行う生産者などから聞き取り調査を行った。その結果、もともとは居住している省内(主に沿岸部のビンディン省やクアンナム省など)で集荷を行っている卸売商人の集荷範囲が拡大してきていること、同時に生産技術を持った生産者が沿岸部から内陸の山岳地域へ地域的な移動を行い、少数民族などからの借地によって産地を拡大させていることなどが明らかになった。これらの生産の大半は、処女地を開拓することによって行われており、収奪的な農業が行われている。卸売商人と生産者の資金的な結びつきは確認されず、取引関係も必ずしも固定的ではないが、生産者と共に商人も産地を移動している。一部では生産に投資を始めている卸売商人もおり、沿岸部生産者と卸売商人双方の活動によって産地が拡大していることが明らかになった。20112012年度は北部スイカ流通の要であるザーロック市場を中心に、ザーロック市場と中部産地の取引関係を明らかにした。20122013年度は、中部スイカ産地の生産者と産地に立地する移出商人についてより詳細な調査を行い、その性格、行動を明らかにした。また、ここまでの調査から、ベトナム中部産地で生産されるスイカの80%近くが国境を通じて中国に移出されていることが明らかになったため、越日国境を拠点に活動を行う輸出商人、中国の輸入商人に対しても聞き取り調査を行い、中部産地の移出商人との取引関係について調査を行った。さらに、ベトナム産スイカの大半が国境から転送される中国山東省の寿光卸売市場でも聞き取り調査を行い、中国市場におけるベトナムスイカの位置について確認した。このうち、スイカ産地の生産者の特徴と移出商人との取引関係については、食農資源経済学会で口頭報告を行い、現在投稿準備中である。平成23年度は、まず、ベトナム中南部の青果物産地において、国内大消費地及び中国への輸出を行う産地商人、またそれらの商人の下請けとして機能している産地集荷者に対して聞き取り調査を実施した。これにより、集出荷商人の発生過程、集荷体制、取引方法などが明らかになった。また、ホーチミン市内の青果物卸売市場(主にホーチミン市向けの消費地市場)で販売を行う卸売商人に対しても聞き取り調査を実施し、中国国境市場を含めた広域流通の中でのベトナム大消費地の卸売市場の位置を明らかにした。平成23年度で予定していた中部、南部での機関調査(人民委員会)、卸売商人への聞き取り調査、ホーチミン市における消費地市場調査、平成24年度に予定していた中部の生産者への聞き取り調査について予定通り行った。一部、中国への輸出スイカについて流通経路上不明な部分があるが、当初予定していた調査は概ね完了しており、順調に進展しているといえる。平成23年度中に完了した調査結果について学会で口頭報告を行ったが、論文化していないため、早期に学術論文として投稿する予定である。ベトナムでは、現地調査を行うことができるかどうかが非常に重要である。当初予定していた調査は概ね終了し、期待していた調査結果が得られたため、概ね順調に進展していると判断する。研究計画で提示した項目について実際に調査を実施し、必要なデータを収集することができた。

これらの調査結果について、当初平成23年度末に学会報告を行う予定であったが、平成24年度開催の学会で口頭報告を行うことになった。調査を行う上で新たな課題として明らかになり、そのため昨年度調査が不十分なまま終わってしまった、輸出向けスイカの流通経路について、越中国境市場及び中国山東省産地市場において聞き取り調査を行い、東アジア全体の農産物流通経路を明らかにする。平成23年度に行った調査結果について早急に論文化し、投稿する。また、平成24年度に行った調査について、今年度中に学会発表を行い、その上で上記の輸出向け市場調査と併せて現地追加調査を行い、論文化する。最後に、最終的に全体を取りまとめて、報告書を作成する。平成24年度は、主に生産者に対して聞き取り調査を行う。23年度での調査から、流通広域化によって出荷先の市場が大規模化することによって産地にも大きな変化があることが予測された。具体的には、産地が大幅に移動していること、産地の生産構造が大きく変化していること、それに伴い出作や移住等、生産者の生活に関する課題が発生していることであり、平成24年度は、これらの点について重点的に聞き取り調査を行う。昨年度からの繰越については、主に追加の現地調査費用として用いる。「今後の研究の推進方策」であげたように、新たな調査地として越中国境にあるTan Thanh市場(Lang Son省)で取引を行う卸売商人および関連業者、中国の主要な農産物卸売市場である寿光市場(山東省)卸売商人および関連業者に対して聞き取り調査を行う。今年度研究費は主に学会参加費(5万円)、投稿料・掲載料(5万円×2本)、報告書印刷費(20万)などに使用する予定であるが、一部を論文にまとめる際に必要な追加調査費用に充てる(15万)。追加調査は、中部の卸売商人と生産者に対して行う予定である。平成24年度の研究費は、主に(1)ベトナム中部現地調査(生産者への調査)及び(2)World Congress of Rural Sociology(リスボン、ポルトガルにて7月開催予定)での口頭報告のための旅費として使用する。当初口頭報告は国内で行う予定としていたが、海外での報告に変更したため予算が多く必要となり、平成23年度の予算を繰り越した。
養介護施設従事者等による高齢者虐待への市町村の対応能力向上に関する研究

高齢者虐待防止法に基づき、養介護施設従事者等による高齢者虐待(以下、施設虐待)が生じた場合は市町村が事実確認調査や改善指導などを実施する。しかし、これまでの施設虐待の研究は虐待が生じた施設や虐待を行った職員に関するものが中心であり、施設虐待に対応する市町村を対象とした研究はほとんどない。本研究は、施設虐待に対応する市町村の実態と課題、市町村への支援の必要性を明らかにすることにより市町村の施設虐待への対応能力向上を図り、もって被虐待高齢者の権利擁護に資することを目的としている。上記の目的のため、平成21年12月に全市町村(特別区、政令指定都市の区を含む)1963ヶ所と都道府県を対象とした調査票を用いた郵送調査を実施した。その結果、市町村748票(有効票735票)、都道府県35票(有効票35票)の返送があった。調査結果を分析して市町村の施設虐待への対応能力のために次の4つの提言をまとめた。(1)市町村および都道府県は、施設虐待に対応するための準備を可及的速やかに行うこと。(2)国は、虐待とはどのような行為を指すのかについての判断の指針を示すこと。(3)国は、未届け老人ホーム、養介護施設ではない病院・診療所、介護付き高齢者専用賃貸住宅などでの虐待に対して、市町村および都道府県が法令に基づいて対応できるように高齢者虐待防止法を改正すること。(4)国は、市町村と養介護施設が協力関係(市町村直営を含む)にある場合にも、適切に事実確認調査・改善指導等が実施されるような仕組みを検討すること。そして調査結果を還元するために、提言および市町村と都道府県の調査結果を載せた報告書を作成し、国、都道府県、全市町村に送付した。介護保険施設等の入所施設において高齢者虐待が生じた場合、市町村が虐待の事実確認調査を実施し、虐待あるいは不適切なケアが確認された場合は改善指導を行う。そのため、市町村が適切に高齢者虐待に対応することは、被虐待高齢者の人権に直接的に関わる重要な課題である。しかし、国の高齢者虐待対応マニュアルである『市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について』を見ても、施設虐待への対応については数頁の記述があるだけで、具体的な対応については記載されていない。また、施設虐待に関する研究も虐待が生じた施設や虐待を行った職員に関するものがほとんどであり、虐待に対応する市町村の施設虐待への対応能力の工場に関する研究はほとんどない。そこで施設虐待に対応する市町村の実態と課題、支援の必要性を明らかにするため、平成21年12月に全市町村(1963ヶ所,特別区・政令指定都市の区を含む)、および都道府県(47ヶ所)を対象として調査票を用いた郵送調査を実施した。市町村調査は回収数748票(38.1%)、都道府県調査は回収数35(74.5%)であった。ただし、返送された調査票を確認したところ、政令指定都市の区は施設虐待への対応は行っていない実態が明らかになったため、政令指定都市の区を除いた735票を有効票とした。都道府県については返送された35票を全て有効票とした。平成21年度は調査実施と、調査結果を入力しデータベースを作成することろまでを予定していたが、当初の予定通り、市町村調査のデータベースと都道府県調査のデータベースを作成した。
細胞間接触による初期胚コミュニティーの動態制御

マウス初期胚を構成する細胞は、互いにコミュニケーションをとり一つのコミュニティーを作っている。本研究では、Hippoシグナル経路に注目して、細胞間の接触が、この細胞コミュニティーの制御に果たす役割とその仕組みを研究し、以下の成果を得た。着床前胚の位置依存的分化決定機構の解明、細胞が細胞密度を感知機構の解明、着床後胚のライブイメージング系の確立、脊索の形態形成に胚体外組織によって生じる力の関与の発見、培養細胞および着床後マウス胚における細胞間コミュニケーション解析系の確立、Sall4による始原生殖細胞の維持機構の解明、腎臓の起源同定に基づく幹細胞からの3次元腎臓組織の誘導。哺乳類初期胚の細胞コミュニティーの形成には、細胞間の直接的な接触によるコミュニケーションが関与していると考えられるが、その役割についてはほとんど解析されていない。本研究は、我々のこれまでの研究成果をもとに、細胞間の接触情報を伝えるHippoシグナルとその下流の転写因子TeadとコアクチベーターのYapに注目して研究を進めることにより、初期胚発生における細胞間接触によるコミュニケーションの役割を解明しようとするものである。本年度は、まず、細胞間接触情報によるYapの細胞内局在の制御機構について、培養細胞系を用いて、細胞骨格の関与について検討を行った。その結果、アクチンファイバーがYapの核移行に必須であり、ファイバー形成を促進するとYapの核移行が増大し、阻害するとYapが細胞質に移行することを見出した。また、着床前胚の細胞分化に関しては、細胞極性の有無が重要であるというモデルが提唱されているが、その分子機構は不明である。我々は、最近、細胞分化には、細胞間接触とHippoシグナルによるYapの核移行制御が重要であることを明らかにしたが、本年度は、計画研究03鈴木との共同研究により、細胞極性がYapの核移行制御に果たす役割を検討し、細胞極性の関与を示唆する予備的な結果を得た。さらに、着床後胚での細胞間の接触情報が細胞動態の制御に果たす役割を明らかにすることを目的として、着床後胚の細胞動態を、in vitro培養下でのライブイメージングにより解析する系を作成している。計画研究04藤森の技術指導を受け、Foxa2遺伝子座へHistoneH2B-EGFPをノックインしたマウス胚のライブイメージングを行い、ノード、脊索、内胚葉の細胞の動態を記録できる系を確立した。また、予備的な実験段階ではあるが、脊索形成に異常を示すTead1 ; Tead2の2重変異胚では、脊索細胞の挙動に異常が見られることを見出している。以上の様に、初年度は半年という短い期間ではあるが、当初の計画通り、順調に研究を進めることができた。哺乳類の初期胚発生には細胞間の相互作用が重要な役割を果たしているが、細胞間接触による相互作用の果たす役割については、あまり知見がない。本研究ではHippoシグナル経路と転写因子Sall4に注目し、初期胚発生における細胞間接触によるコミュニケーションの役割(佐々木)と、コミュニケーションの結果起こった細胞分化がエピジェネティックな機構により核内で固定化される分子機構(西中村)を解明することを目的とし、大きく3つのテーマで研究を進めている。平成22年度は、(1)着床前胚で細胞間接触情報による栄養外胚葉と内部細胞塊の分化制御機構の解明について、細胞間接触によるHippoシグナルの活性化と細胞極性による抑制との組み合わせにより、位置依存的にHippoシグナルを活性化し、細胞の分化を制御することを見出した(佐々木)。(2)栄養外胚葉と内部細胞塊の分化が核内で不可逆的に安定化される機構に関して、核内因子Sall4は、HDAC複合体と結合して分化を抑制することによってES細胞を未分化に維持していること、また、初期胚におけるノックアウトマウスを使って、Sall4が子宮着床直後のエピブラスト及び生殖細胞の発生に必須であることを見いだした。(西中村)(3)着床後胚で細胞間接触情報が細胞動態の制御に果たす役割とその分子機構の解明に向けて、着床後のライブイメージング系の確立した。(佐々木)これらの成果は、マウス初期胚という細胞コミュニティーの細胞動態の制御機構を理解するうえで、大きな手掛かりを与えるものであり、来年度以降の研究展開の基礎となるものである。本研究ではHippoシグナル経路と転写因子Sall4に注目し、初期胚発生における細胞間接触によるコミュニケーションの役割(佐々木)と、コミュニケーションの結果起こった細胞分化が核内で固定化される機構(西中村)の解明を目的とし研究を進めている。今年度は、1.着床前胚で細胞間接触情報による栄養外胚葉と内部細胞塊の分化制御機構の解明について、細胞極性によるHippoシグナルの抑制の分子基盤は、細胞極性が、新規H:ippo経路因子Angiomotinを細胞接着面から排除する機構であることを見出した(佐々木)。

2.栄養外胚葉と内部細胞塊の分化が核内で不可逆的に安定化される機構に関して、Sall4を欠失する生殖細胞及び胚様体を用いて、遺伝子発現やエピゲノムの状態変化を解析した。その結果、生殖細胞系列では抑制されるべき体細胞プログラムが脱抑制されており、幹細胞プログラムと同時に発動していることが明らかになった。また生後の生殖前駆細胞の維持にもSall4が必須であることを解明し、初期胚と発生後期の分子機構の違いを明らかにした。(西中村)3.欲着床後胚で細胞間接触情報が細胞動態の制御に果たす役割と機構について、着床後胚のライブイメージングにより、発生の進行に伴い脊索の細胞の向きが変化すること、さらにその変化が、羊膜腔の膨大に依存していることを見出した。また、培養細胞を用いた研究により、Hippoシグナルの制御は細胞の形態にも依存していることを見出した。(佐々木)これらの研究成果は、マウス初期胚の細胞コミュニティーの制御機構の解明につながる重要なものである。(1)着床前胚での細胞間接触情報による栄養外胚葉と内部細胞塊の分化制御機構について、Amotの関与を明らかにした。接着結合のE-カドヘリン複合体にAmotが結合しているとAmotがリン酸化を受けてHippo経路を活性化する。さらに、Amotの分布の違いが、胚の内外でHippo経路の活性化レベルの違いを生み出すことを明らかにした。胚の内側の細胞では、Amotが接着結合に存在するためにHippo経路を活性化するが、外側の細胞では、細胞が頂端-基底の極性化をしていることで、Amotが側方・基底の接着結合から排除され、Hippo経路が活性化されない。(2)脊索と内胚葉の核でEGFPを発現するマウスを作製し、着床後のマウス初期胚において、蛍光ライブイメージングを行い、脊索細胞の形態形成運動を解析した。その結果、収斂伸長という形態形成を行う際に、細胞が中央に収斂するだけでなく、細胞の向きが、左右方向から前後方向に変わることを見出した。このような細胞の動きは、胚と胚体外の組織によって作られる羊膜腔が膨張することにより、脊索が前後に引っ張られて起こる。さらに、羊膜腔の膨張は収斂伸長にかかわる平面内細胞極性(PCP)シグナルが働くためにも必須であり、胚体外の組織が、胚の発生に必要な力を生み出していることを明らかにした。(3)核内因子Sall4を欠失する始原生殖細胞(7.5日胚)では、体細胞プログラムが脱抑制されている。これは、Sall4がHDAC複合体をリクルートして、Prdm1と共に体細胞プログラム遺伝子を抑制するためであることを解明した。また8.5日胚の後端部に位置するT陽性の細胞集団が腎臓の起源であることを見いだし、マウスES細胞及びヒトiPS細胞からT陽性細胞を経由して、腎臓組織を試験管内で誘導することに成功した。これは立案当初には予期しなかった成果であり、佐々木と西中村の共同研究が実を結んだものである。哺乳類の初期胚発生には細胞間の相互作用が重要な役割を果たしているが、細胞間接触による相互作用の果たす役割については、あまり知見がない。
教員給与制度の比較研究

本研究では、日本、イギリス、スウェーデンの教員給与制度の比較研究を行った。とりわけ、給料表の構成と教員評価の導入に注目した。わが国でも、新たな職の設置にともなう級の多元化が見られるが、イギリスでは教員給料表そのものがいくつかの職位ごとに分かれている。また、移行に際して全国的な審査がある。スウェーデンでは級の区別を廃止して、校長と教員の協議によって最終的に給与額を決定する。いずれの場合でもそこで教員評価が重要な役割を占める。わが国でも給料表の多元化は検討すべきであるが、他方、教員評価では評価方法を見直して、より公正かつ公平な制度が必要になる。近年の教員給与制度の改革動向を日本及びイギリスを中心に行った。まず、人事院「給与構造の基本的見直しについて」(平成17年)及び中教審答申「今後の教員給与の在り方について」(平成19年)を分析するとともに、教員給与において「勤務実績の給与への反映」が教員評価といかに関連するかについて検討した。また、現在の教員給与制度改革の方向が「給与構造の置換(新たな職の設置)「給与水準の抑制(人確法の見直し)」及び上記の「教員評価の給与への反映」にあることを明らかにした。とくに教員評価においては「能力評価」と「業績評価」が、給与にどう反映されるべきかについて検討した。他方、イギリスで実態調査を行った。関係省庁、教員組合、地方当局、学校でヒアリング調査を行い、イギリスの教員給与制度改革の動向及び学校評価、教員評価と給料の格付けとの関連について検討した。経過報告として述べるならば、イギリスの教員給料表は能力主義的な多様化の方向を歩んできた。すなわち、「基礎給料表」「上級給料表」を区別して、前者から後者への移行には全国的な基準による選考が課せられている。さらに、これとは別に「卓越技能教員給料表」が存在するなど、教員の職務能力の評価によって給料表事態が分化している。その上で、昇給には教員評価の結果か活用される。教員評価の内容は基本的には「能力評価」だが、「業績評価」的な要素が加味されている。しかし、両者は截然と区別されていない。なお、管理職(指導層教員)の給料表は別表となっている。日本では「教員評価の給与への反映」は本格的に始まろうとしているところだが、イギリスではすでに導入されている。ただし、問題点もある。評価基準は一定程度客観的に示されるよう評価根拠を明らかにすることが求められているが、最終的には校長の判断に委されるため、公平性、客観性や納得性には問題が残る。また、「能力評価」と「業績評価」の区別が明確でない点は、理論的な問題としても課題が残っているといえよう。教員給与制度改革の動向はいくつかの国で共通している。すなわち、(1)職務、キャリアに応じた級の新設(2)教員評価と能力主義の導入、これである。本研究では、このような改革の動向を日本、イギリス、スウェーデン、さらに中国も視野に入れて検討した。その中で上記(1)を典型的に示しているのがイギリスだと言える。同国では、一般教員について、基礎給料表の上に上級給料表を設けているが、さらに卓越技能教員給料表、優秀教員給料表を別途設けている。また、管理機能を担う教員にはリーダーシップ教員給料表がある。要するに、キャリア(能力)に応じて給料表を多元化する方向の改革である。他方、能力主義に基づいて、個々の教員の給料を個々の教員の評価によって格付けするシステムをとるのがスウェーデンである。この場合、校長が教員との協議によって給料を最終決定する。上記(2)の教員評価と能力主義の導入の一形態だと言える。日本では、上記(1)については主幹職など新たな級の設置、(2)については教員評価を昇給と結びつける方法をとっている。ちなみに、中国でも形は異なるが同じ傾向が見られる。教員給与制度の改革を効果的に進めるには第一に、新たな級に対応する職務の内容を明示する必要がある。第二に、教員評価と給料格付けの関連を明示する必要がある。教員給与制度が効果的に機能するには、評価と処遇の関係について説明責任が果たせるシステムづくりが課題である。
霊長類における性淘汰:精子間競争とメスによる父性の操作

今年度は三年間の研究の総括として、過去二年間の研究をまとめて4本の論文として発表し、また3本の論文を投稿した。また、本年度は以下の研究を行った。(1)南アフリカのカラハリにおいて、野生ミーアキャットの観察を行なった。優位オスと劣位オス間の繁殖をめぐる葛藤が社会行動に与える影響を、優位オスの個体追跡によって調べた。観察の結果、優位オスは、息子に対してよりも、非血縁関係にあるオスや兄弟個体に対して、高頻度で攻撃行動を行なっていた。これらの結果は、繁殖をめぐる葛藤がオス間の社会交渉に反映されていることを示している。(2)霊長類に関する研究では、複雄複雌群を形成する種を対象に、オス間の繁殖行動のパターンを総括した。その結果、群れ内のオス数が多いほど、高順位オスが繁殖機会を独占する割合が減少していた。この結果は、繁殖の偏りモデルにおけるtug-of-war modelを支持するものであり、また行動生態学において繁殖の偏りを種間比較によって検証した初めての研究である。(3)齧歯目のハダカデバネズミを対象に、協力行動、真社会性の進化、個体間コミュニケーションに関する予備的な観察を行った。(4)飼育チンパンジーを対象に、9頭のオスから群れを形成する際、唾液から非侵襲的に計測して、内分泌データと社会行動の関連を調べた。とくに個体間順位関係とコルチゾール値、またはテストステロン値との関連を調べ、チャレンジ仮説を検証した。(5)幼児の社会行動が社会関係に与える影響について、反社会的行動と向社会行動を指標として行動観察を行った。また、幼児の葛藤解決行動、とくに仲直り行動と慰め行動に関して、論文にまとめ発表した。(1)海外渡航費をもちいて、南アフリカ共和国カラハリ砂漠において、野生ミーアキャットSuricata suricattaの野外研究を行った。従来、ミーアキャットにおいて研究されることがなかった社会行動(特に順位関係、攻撃行動、葛藤解決行動、毛づくろい行動、親和行動など)に関して、詳細な行動観察と分析を行った。また、優位メスが下位メスの繁殖を妨げる戦略、群れサイズを調整するメカニズムに関して、繁殖、社会行動の観点から分析した。(2)上野動物園と野毛山動物園で飼育されているアビシニアコロブスColobus guerezaを対象に、抱きつき行動を研究した。この種において、抱きつき行動は個体間の社会関係を調整する「挨拶」行動である可能性を検証した。その結果、抱きつき行動は年少行動から年長行動に対して行われ、また、抱きつき行動には葛藤状態を調整する機能があることが示唆された。さらに、抱きつき行動の分布には、群れによって質的な違いがあること分かった。(3)ニホンザルを対象に、群れ構成と実効性比のバリエーションを検討した。その際、種間比較法を応用した分析を行った結果、オトナオスの分布がオトナメスの分布によってつよく影響されることが分かった。また、オトナオスの数は、群れの繁殖成功とは関係していないことが分かった。(4)都内の保育園において、人間の幼児を対象に、攻撃交渉と向社会行動の発達を、行動観察法によって縦断的に研究した。その結果、幼児は成長するごとに、社会行動を構成する要素、また社会行動の背景にある社会的認知能力が複雑になっていくことを明らかにした。本年度は英国ケンブリッジ大学の動物学科に訪問研究員として滞在し、当地の研究者と共同研究を行い、今後の研究体制を整備した。また、ヨーロッパ各地で行われた行動生態学の学会やシンポジウムに参加し、研究の成果を発表した。具体的な成果は以下の4点である。(1)霊長類における繁殖の偏りモデル(とくにConcession仮説とLimited control仮説)を検証するために、オス繁殖成功度のばらつきの間接指標となる交尾成功度のパターンを、種間比較法を用いて解析した。また、繁殖の偏りの指標と精子競争の強さ、発情周期の同調性などが与える影響を検証した。その成果を、イギリス動物行動学会にて、ポスター発表し、論文執筆を行った。(2)2005年度に収集した野生ミーアキャットSuricatasuricattaのデータ解析、学会発表、論文執筆、投稿を行った。繁殖を独占する優位メスと、繁殖を試みる劣位メス間の繁殖をめぐる葛藤が、攻撃行動、追放行動、服従行動、毛づくろい行動などに反映されていることが分かった。また、霊長類をはじめとする多くの社会生活を営む哺乳類で確認されている仲直り行動が、ミーアキャットでは起きないことを定量的に示し、繁殖の偏りと社会関係の調整、葛藤解決の有無が共変するという仮説を提唱した。この成果はイギリス霊長類学会における招待口演で発表される予定である。(3)2005年度に収集した飼育アビシニアコロブスColobus guerezaの挨拶行動を分析し、国際霊長類学会における招待講演にて口頭発表した。また、その成果を国際誌に投稿した。(4)野生チンパンジーPantroglodytesにおける社会行動の分析を継続し、国際誌に投稿した。またイギリス霊長類学会において発表される。

これらの結果は、繁殖をめぐる葛藤がオス間の社会交渉に反映されていることを示している。(2)霊長類に関する研究では、複雄複雌群を形成する種を対象に、オス間の繁殖行動のパターンを総括した。その結果、群れ内のオス数が多いほど、高順位オスが繁殖機会を独占する割合が減少していた。この結果は、繁殖の偏りモデルにおけるtug-of-war modelを支持するものであり、また行動生態学において繁殖の偏りを種間比較によって検証した初めての研究である。(3)齧歯目のハダカデバネズミを対象に、協力行動、真社会性の進化、個体間コミュニケーションに関する予備的な観察を行った。(4)飼育チンパンジーを対象に、9頭のオスから群れを形成する際、唾液から非侵襲的に計測して、内分泌データと社会行動の関連を調べた。とくに個体間順位関係とコルチゾール値、またはテストステロン値との関連を調べ、チャレンジ仮説を検証した。(5)幼児の社会行動が社会関係に与える影響について、反社会的行動と向社会行動を指標として行動観察を行った。また、幼児の葛藤解決行動、とくに仲直り行動と慰め行動に関して、論文にまとめ発表した。
ストレスが脳内遺伝子発現に与える影響

(目的)ストレスが脳にどのような影響を与えているかを分子生物学的に検討するのが本研究の目的である。ストレス負荷動物として、ニワトリヒナの単離ストレスモデルを選択した。平成20年度は、私共が19年度に見出した単離ストレス刺激によってリン酸化される350KDのタンパク質の同定を行うことにした。さらに単離ストレスにおいて特異的に発現する脳内遺伝子の単離を試みた。(結果)ヒヨコ単離ストレスモデルについては、産卵鶏ジュリア雄の4日齢を使用し、群飼状態から10分間の単離飼育を行うことで作成した。単離ストレスがかかっているか否かは、10分間のDistress Callの回数(800回以上)で評価した。単離ストレス10分間暴露したヒヨコの脳をサンプリングし、リン酸化タンパク質分離カラムにかけた。単離ストレスでリン酸化される350KDタンパク質をSDS-PAGEにて分離し、ゲルから切り出して、TOF-MSで質量分析後、タンパク同定を試みたが有為なヒットはなかった。350KDaは新規なタンパク質であると考えられる。さらに、ストレス反応遺伝子の単離を試みた。ヒヨコに単離ストレスをかけて、0分から24時間でいくつかのタイムコースで大脳のサンプリングを行い、全RNA抽出後、定法に従いディファレンシャルディスプレイ法を行った。単離ストレスに誘導されるバンドが検出されたので、PCRでバンドを再増幅後、TAクローニングで遺伝子クローニングを行った。そのうち、ひとつのクローンはクラスリンをコードする断片であった。クラスリンがストレスで誘導されるという知見は無く、本研究を発展させることで、ストレスにおける新しい脳内メカニズムを明らかにできる可能性がある。平成19年度は、まず単離ストレス刺激によって脳内のどこが活性化するのか免疫組織化学的に特定した。最初期遺伝子産物C-Fosは単離ストレスにより脳内で発現誘導するので、C-Fos陽性細胞をストレスの指標とした。また単離ストレスによりリン酸化されるタンパク質を分離した。ストレス反応部位ではどのような遺伝子群の転写が活性化し、また抑制されるのか網羅的に調べた。単離ストレスがかかっているか否かは、10分間のDi stress Cal1の回数(800回以上)で評価した。また単離ストレスによる脳の活性化部位については単離ストレス暴露3時間で、C-FOS陽性細胞の多寡で評価した。その結果、単離ストレスにより大脳皮質が活性化することが明らかとなった。また10分間の単離ストレスにより350KDのタンパク質がリン酸化されることが明らかとなった。ストレス反応遺伝子の単離については、当初、サブトラクション法を行う予定であったが、その後、ニワトリDNAマイクロアレイが利用可能であることが判明したため、現在、単離ストレスで反応する大脳皮質遺伝子をマイクロアレイにより明らかにする準備を進めているところである。より網羅的なストレス反応遺伝子の同定が可能となることが期待される。
新規バイオマーカー酸化DJ-1を用いたパーキンソン病の早期診断・早期治療法の開発

家族性パーキンソン病(PD)の原因遺伝子PARK7の遺伝子産物であるDJ-1は、酸化ストレス下で自身が酸化され、酸化DJ-1を生じる。本研究では、酸化DJ-1特異的な抗体を用い、PD患者脳内および血液中の酸化DJ-1を解析した。本研究から、初期のPD患者脳内および血液中に酸化DJ-1が生成することが明らかとなった。DJ-1の酸化はグルタチオンなどの抗酸化物質で抑制された。以上本研究から、酸化DJ-1を指標としたPDの早期診断・早期治療法の分子基盤が確立できた。平成25年度において本研究では、未治療パーキンソン病患者の赤血球中で検出された酸化DJ-1の蛋白質化学的性質を解明することを主な目的として検討を行った。未治療PD患者から得られた赤血球可溶性画分をゲルろ過で分離し、各画分の競合ELISAから赤血球中に検出される酸化DJ-1の分子量をもとめた。その結果、二量体の酸化DJ-1に相当するフラクションに加えて、高分子画分にも酸化DJ-1が検出された。競合ELISAで検出された画分を、酸化DJ-1抗体によりWestern blot解析したところ、酸化DJ-1に相当するバンドが検出された。高分子画分の酸化DJ-1について、さらに陰イオンクロマトグラフィーによる分画を行い、競合ELISAによる測定を行った。酸化DJ-1が検出された画分を、SDS-PAGEで分離し、蛋白質染色で認められたバンドをプロテアーゼで消化した。得られるペプチドを、質量分析法(LC-MALDI)により解析し、同画分に含まれる蛋白質を複数同定した。今後、免疫沈降法により酸化DJ-1と相互作用する分子を同定する。脳内に検出される酸化DJ-1について、酸化DJ-1特異的抗体を用いた免疫染色系を構築した。本実験系の特異性は、DJ-1 KOマウスにおける染色像の消失から確認した。マウス脳およびヒト脳切片(中脳・線条体・延髄)について免疫染色を行った。本研究から、正常マウス脳における酸化DJ-1の分布を明らかにした。また、ヒト脳切片については、各組織における酸化DJ-1の分布を明らかにし、パーキンソン病の進行に伴う酸化DJ-1レベルの変化を明らかにした。更に、酸化DJ-1の染色とWestern blot解析が相関するかについて、ヒト脳由来の組織可溶化物を用いて検証し、確認した。免疫染色に関する研究結果については、学術雑誌に投稿し、現在リバイス中である。本研究では、平成26年度において、前年度に引き続いて未治療パーキンソン病患者赤血球中で認められている酸化DJ-1のタンパク質化学的性質の解析を行った。その結果から、赤血球画分およびリコンビナント酸化DJ-1における高分子化がELISA測定値に大きく影響することを明らかにした。現在、相互作用する分子の同定を行っている。酸化DJ-1の免疫沈降系の構築に時間を要しているが、粘り強く今年度も検討を続けていく。また、本年度は、臨床サンプルの多検体測定を行い、100例を超える未治療パーキンソン病患者の測定を行い、これまでの再現性を確認することが出来た。更に、同一患者の経時変化の解析により、治療により酸化DJ-1レベルが低下することを認めた。本結果は、パーキンソン病病態における酸化DJ-1測定の意義を考えるする上で、重要な知見であると考えられる。さらに前年度確立した免疫染色、Western blot系の論文発表を行い、脳組織の分画とWestern blotを組み合わせ、組織サンプルの分析にも応用できた。神経毒を用いたパーキンソン病モデルマウスの構築および神経変性に伴う酸化DJ-1の増加も明らかとなってきた。これらの検討課題については、当初の計画よりも進展が見られたと考えている。以上の達成状況から、本年度はおおむね順調に進展していると評価した。申請者は、15例での検討から治療を開始する前のごく初期のPD患者の赤血球中に、酸化DJ-1が顕著に蓄積することを発見した。この結果から、赤血球中の酸化DJ-1レベルが、PDの早期診断を実現するバイオマーカーになる可能性が考えられた。本研究では、酸化DJ-1特異的な抗体を用い、ELISAやwestern blot法、免疫染色法などの免疫化学的手法を確立し、DJ-1の酸化を指標としたPDの早期診断・早期治療法の研究基盤確立に挑戦した。確立した免疫染色法を用い、進行度合いの異なるPD患者脳切片の免疫染色を行った。その結果、ヒト中脳黒質のドパミン神経細胞が酸化DJ-1を発現すること、さらにPD発症する前から酸化DJ-1が検出され、PD発症時に最大を示すことを明らかにした。一方、PD患者の赤血球中酸化DJ-1レベルについて、150例について調べた結果、未治療PD患者において、統計学的に有意な酸化DJ-1の高値を認めた。赤血球中の酸化DJ-1レベルの増加は、PDモデルカニクイザルでも認められた。初期のPD患者で認められた酸化DJ-1の蛋白質化学的性質を調べ、低分子と高分子画分に酸化DJ-1が存在し、後者ではプロテアソームと相互作用することを明らかにした。DJ-1は、プロテアソーム阻害活性を有することから、初期のPD患者血液中における異常タンパク質の蓄積に寄与している可能性がある。

以上の研究から、PD患者の脳内および血液中において早期に酸化DJ-1が生成していることが明らかとなった。我々の研究から細胞内抗酸化物質グルタチオンがDJ-1の酸化を効率よく抑制することが明らかとなっており、PDの早期にグルタチオンの積極的な投与は有効であると考えられる。以上、本研究から酸化DJ-1を指標としたPDの早期診断・早期治療法の研究基盤が確立できた。家族性パーキンソン病(PD)の原因遺伝子PARK7の遺伝子産物であるDJ-1は、酸化ストレス下で自身が酸化され、酸化DJ-1を生じる。本研究では、酸化DJ-1特異的な抗体を用い、PD患者脳内および血液中の酸化DJ-1を解析した。本研究から、初期のPD患者脳内および血液中に酸化DJ-1が生成することが明らかとなった。DJ-1の酸化はグルタチオンなどの抗酸化物質で抑制された。以上本研究から、酸化DJ-1を指標としたPDの早期診断・早期治療法の分子基盤が確立できた。本研究では、平成26年度において、前年度に引き続いて未治療パーキンソン病患者赤血球中で認められている酸化DJ-1の蛋白質化学的性質の解析を行った。その結果から、赤血球画分およびリコンビナント酸化DJ-1における高分子化がELISA測定値に大きく影響することを明らかにした。現在、相互作用する分子の同定を行っている。酸化DJ-1の免疫沈降系の構築に時間を要しているが、粘り強く今年度も検討を続けていく。また、本年度は、臨床サンプルの多検体測定を行い、100例を超える未治療パーキンソン病患者の測定を行い、これまでの再現性を確認することが出来た。更に、同一患者の経時変化の解析により、治療により酸化DJ-1レベルが低下することを認めた。本結果は、パーキンソン病病態における酸化DJ-1測定の意義を考えるする上で、重要な知見であると考えられる。さらに前年度確立した免疫染色、Western blot系の論文発表を行い、脳組織の分画とWestern blotを組み合わせ、組織サンプルの分析にも応用できた。神経毒を用いたパーキンソン病モデルマウスの構築および神経変性に伴う酸化DJ-1の増加も明らかとなってきた。これらの検討課題については、当初の計画よりも進展が見られたと考えている。以上の達成状況から、本年度はおおむね順調に進展していると評価した。生化学、分子生物学本研究では、未治療パーキンソン病患者の赤血球中で検出された酸化DJ-1のタンパク質化学的性質を明らかにし、DJ-1の酸化メカニズムを明らかにして、パーキンソン病の抗酸化治療への展開を目的としている。本年度の検討により、臨床検体の測定値や治療による影響についてのデータがそろい、上記課題を遂行する上で重要な知見が得られた。今年度は上記知見の論文発表を精力的に進めていきたい。また、これまでに構築した特異的な免疫染色法、Western blot法をさらに発展させ、パーキンソン病モデルマウスの解析から、パーキンソン病患者で起きている酸化ストレスについて詳細な検討を進めていきたい。酸化ストレス状態の理解については困難が予想されるが、各種酸化ストレスマーカーの測定と動物モデルを用いながら研究を遂行し、最終的に治療法開発へと至る研究基盤を構築していきたいと考えている。