hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
文部省の治安機能-思想統制から「教学錬成」ヘ-

すなわち、20年代前半の岡田文相時代の社会科学研究会の抑圧にはじまり、28年の三・一五事件後の学生課の創設、四・一六事件後の学生部への拡充、各大学・高校への学生主事・生徒主事の設置とそれらの運用状況を、ここ10年ほどの間に集めていた史料を用いて補強するとともに、いくつかの新たな論点を付け加えることにした。そのうち最も大きいのは、治安維持法研究などを通じて得た「転向」の問題などである。それらと並行して、本課題の主要部となる1930年代後半の思想動員から「教学錬成」につづく段階の史料の収集に努めた。なかでも最大の収穫は、国立教育政策研究所図書館所蔵の「河村文庫」「志水文庫」であった。前者の一部はかつて調査したことがあったが、今回前後の時期に広げることで、見落としていた史料を集めることができた。後者は国民精神文化研究所の所員ということで、特に30年代後半の研究所の実態に迫りうる貴重な史料を集めることができた。また、同図書館の「戦後教育資料」をみるなかで、戦前文部省の思想統制の論理と人脈が戦後のそれらに継承されていくという新たな論点に気づいた。この点は、来年度以降の課題として発展させていきたい。また、昨年度までの科研費基盤研究課題の「「大東亜治安体制」の構造と実態」を通じて得た知見により、植民地・「満洲国」・占領地における文教機関の思想統制や思想動員の問題への広がりについても、考えを深めることに努めた。これも来年度からの課題である。本年度は既発表論文の手直しと、史料収集に大部分の時間を費やしたため、新たな論文を発表することはできなかった。本年度は国立教育政策研究所・野間教育研究所・東大教育学部図書室における史料の収集を積極的におこなうとともに、それらを加えて全体の構想を検討しつつ、前半部分の文章化を進めた。すでに二〇年ほど前に二つの論文を公表していたが、まずそれらを現在の視点と新史料を追加しながら、加筆した。第一章は「思想統制の始動」と題して、1920年代前半の高校における社会科学研究の抑圧を中心に、第二章は「思想統制体制の確立」とし、1920年代後半、文部省思想取締の中枢部となる学生課の設置から学生部への拡充を概観している。第三章以下が、本課題の中心であり、現時点でまとまった部分は以下のような構成となる。第三章思想統制体制の展開-学生部の機能全開一学生思想運動との全面的対決二学生運動の逼塞化第四章思想動員体制への移行-思想局の活動一文部省への逆風二思想局の対策と施設三「国体明徴」「日本精神」の高唱各節とも数項に分かれている。それぞれ1930年代の前半と中葉を時期範囲とし、学生思想運動にとどまらず、小学校教員組合運動の取締、国民精神文化研究所の創設、「思想善導」と「転向」誘導方策にも視野を広げ、長野県教員赤化事件・滝川事件・天皇機関説問題などにも新たな史料を発掘して検討を加えた。また、文部省のなかにおける思想統制機能の増殖過程にも関心を寄せ、思想対策協議委員や教学刷新評議会についても論及している。学生部長から思想局長として、この時期を通じて文部省の思想統制をリードする伊東延吉の言動にも注目した。学生思想運動を逼塞させたあと、「国体明徴」『日本精神闡明』が文教行政の軸となっていく経緯は、1930年代後半につながるものとして重視している。来年度は「第五章「教学錬成」体制への転換」「第六章「教学錬成」体制の究極化」「第七章戦後教育への断絶と連続」という構想にしたがって、ひきつづき史料収集と執筆にあたる予定である。第三年目にあたる本年度は、教学局の全体像の解明に努めた。「教学刷新ノ中央機関」として発足した外局の教学局は、文部行政の迷走も加わって不振を極め、国民精神文化研究所との競合も深まった。その打開の方向として「東亜教育」「興亜教育」への展開がめざされたが、華北占領地における教科書編纂などへの関与程度にとどまった。
マウスやメダカを用いた肝発生・再生および肝病態シグナルネットワークの解明

JNKシグナルは肝発生に必須であり、Hippoシグナルは肝臓のサイズを制御する。興味深いことに、我々は両者がクロストークすることを見出した。また興味深いことに、この過程には「細胞競合」という細胞の品質管理機構であるが関与している可能性を見出した。肝疾患を細胞レベルの品質管理という観点から治療する戦略の動物モデルとして、また、肝細胞がんの前駆/幹細胞を同定可能な実験系として期待される。本研究では、クロストークする"細胞の生死を制御するSAPK/JNKシグナル系"と"器官のサイズを制御するHippoシグナル系"がマウスの肝再生や肝病態(繊維化や癌)に与える影響の解析に加え、既に単離済みの肝形成・肝機能不全メダカ変異体の解析を行い、胆汁の分泌,吸収栄養分の濾過と解毒,糖の貯蔵と血糖の調節などを行う必須の器官でありながら、未だ不明の点の多い肝発生・肝再生および肝疾患発症に関わるシグナルネットワークの解明を目的とする。本年度は、以下の大きな成果が得られた。低分子代謝産物の網羅的解析と視覚化が可能な「質量顕微鏡」を用いて、マウス再生肝における低分子シグナル分子である中性脂肪およびリン脂質の解析を世界で初めて行った。その結果、1)再生肝では多種類の中性脂肪が一様に増加すること、2)一方、リン脂質は種類によって増減の変化があること、3)再生肝特異的に変動するリン脂質が存在すること、さらに4)門脈周囲から静脈周囲へかけてリン脂質の濃度勾配があることを見出した。これらの結果は、質量顕微鏡が新たな肝組織解析法になること、リン脂質が肝臓の状態を示す新たな分子マーカーとなることを示唆する。圧力を利用したマウス尾静脈からの遺伝子導入法「HTVi法」を用いて、Hippoシグナル系を破綻させた新たな肝病態モデルマウスを作出した。肝臓のサイズを制御するHippoシグナル経路の標的分子YAPを活性化すると、肝細胞がんが誘導されることを見出した。Hippoシグナル系が肝臓のサイズの制御を通じて、がん抑制に関わっていることを示す結果である。肝疾患を細胞レベルの品質管理という観点から治療する戦略の動物モデルとして期待される。本研究では、クロストークする“細胞の生死を制御するSAPK/JNKシグナル系"と“器官のサイズを制御するHippoシグナル系"がマウスの肝再生や肝病態(繊維化や癌)に与える影響の解析に加え、既に単離済みの肝形成・肝機能不全メダカ変異体の解析を行い、胆汁の分泌,吸収栄養分の濾過と解毒,糖の貯蔵と血糖の調節などを行う必須の器官でありながら、未だ不明の点の多い肝発生・肝再生および肝疾患発症に関わるシグナルネットワークの解明を目的とする。最終年度となる本年度は、これまで得られた研究成果の仕上げを行った。英文原著論文作成を行っている。新たな研究手法である「質量顕微鏡」を用いて、マウス肝再生を世界で最初に解析し、興味深い結果を得て、論文として報告したこと、また、Hippo系を利用した新たな肝細胞がんモデルを確立したことがあげられる。

25年度が最終年度であるため、記入しない。新たな研究手法である「質量顕微鏡」を用いて、マウス肝再生を世界で最初に解析し、興味深い結果を得て、論文として報告したこと、また、Hippo系を利用した新たな肝細胞がんモデルを確立したことがあげられる。研究は順調に進展しており、これまでの計画に加えて、新たな実験系を加えながら、進展させる。
平野部に位置するため池システムの流出抑制効果の計量評価

平野部に位置するため池システムの流出抑制効果について計量的に評価し,流出抑制を行いうるためのため池の運用計画について検討することを目的とした.対象流域として,清水川(普通河川,土器川水系)を選定した.同流域には計14個のため池群を有している.ため池システムによる流出抑制効果を計量的に評価するために,以下の計算ケースを設定して流出計算を行った.・既存のため池システムが保持され,今後も現行の運用どおりに行われるとした場合(Case A).・既存のため池システムが,全く消失すると仮定した場合(Case B).・既存のため池システムが保持されるが,可能な限り流出抑制を行いうるように,ため池システムの運用を改変しうると仮定した場合(Case C).2005年8月の台風15号,10月の台風23号による時間降雨データをもとに,特性曲線法により清水川の流出モデルを作成し,現況での流出パターンを再現した(Case A).Case Bとしては,ため池および関係水路が廃止され,ため池の貯水容量およびため池導水路・送水路の施設容量が消失することによって,出水が流域内に一時貯留されないもの仮定した.Case Bの流出パターンでは,台風15号によるピーク流量は9.1m^3/s,10月の台風23号によるピーク流量は約10.1m^3/sと算出された.同様に,Case Aの流出パターンでは,台風15号によるピーク流量は4.2m^3/s,10月の台風23号ではピーク流量は5.4m^3/sと算出された.以上より,本研究で計算対象とした降雨条件では,清水川流域内のため池システムが現行の水管理が維持されるならば,ピーク流量を4.74.5m^3/s程度軽減でき,これは既存のため池システムが全く消失した場合の46%,53%の減少であった.また,Case Cのような流出抑制を強化するためには,配置・立地条件,貯水容量が大きく回転率が高いため池などを選定し,ため池の嵩上げ,洪水調整ゲートの設置などのハード整備のほか,洪水調整のための運用規則について整備する必要があることが指摘された.平野部に位置するため池システムの流出抑制効果について計量的に評価し,流出抑制を行いうるためのため池の運用計画について検討することを目的とした.対象流域として,清水川(普通河川,土器川水系)を選定した.同流域には計14個のため池群を有している.ため池システムによる流出抑制効果を計量的に評価するために,以下の計算ケースを設定して流出計算を行った.・既存のため池システムが保持され,今後も現行の運用どおりに行われるとした場合(Case A).・既存のため池システムが,全く消失すると仮定した場合(Case B).・既存のため池システムが保持されるが,可能な限り流出抑制を行いうるように,ため池システムの運用を改変しうると仮定した場合(Case C).2005年8月の台風15号,10月の台風23号による時間降雨データをもとに,特性曲線法により清水川の流出モデルを作成し,現況での流出パターンを再現した(Case A).Case Bとしては,ため池および関係水路が廃止され,ため池の貯水容量およびため池導水路・送水路の施設容量が消失することによって,出水が流域内に一時貯留されないもの仮定した.Case Bの流出パターンでは,台風15号によるピーク流量は9.1m^3/s,10月の台風23号によるピーク流量は約10.1m^3/sと算出された.同様に,Case Aの流出パターンでは,台風15号によるピーク流量は4.2m^3/s,10月の台風23号ではピーク流量は5.4m^3/sと算出された.以上より,本研究で計算対象とした降雨条件では,清水川流域内のため池システムが現行の水管理が維持されるならば,ピーク流量を4.74.5m^3/s程度軽減でき,これは既存のため池システムが全く消失した場合の46%,53%の減少であった.また,Case Cのような流出抑制を強化するためには,配置・立地条件,貯水容量が大きく回転率が高いため池などを選定し,ため池の嵩上げ,洪水調整ゲートの設置などのハード整備のほか,洪水調整のための運用規則について整備する必要があることが指摘された.初年度では,上記のとおり対象流域の全体像とともに流域内に位置するため池および水利系統を明確化し,現地踏査あるいはデータ計測によって,ため池および関係する水利施設の水理諸元を得て,これらをデータベース化した.また,主要ため池の一つである宝憧寺池を対象に,その貯水管理の基本ルールを聞き取りによって明らかにした.第一に,本研究の実施にあたり,平野部のため池群を有する対象流域として,清水川(普通河川,土器川水系)を選定した.清水川は流域面積2.8km^2(うち平地面積2.7km^2),流路延長2.5kmであり,丸亀平野を流下する小河川である.同流域には,清水川の河道外に桝池,仁池,辻池,宝憧寺池,大池,矢野池,宮池,原池,大林池,庄ノ池,馬池,中原池,宮池を有するとともに,同河川の河道内に聖池の計14個のため池を有している.また,聖池を除く13のため池はいずれも自己集水域を持たないため,貯水維持あるいは回復を図るなどの目的で,満濃池からの送水路である蓮池幹線水路よおびその支線水路群により水供給が行われている.

第二に,データベースとして整備した水理諸元として,ため池については堤長,堤高,満水面積,水深,有効貯水容量であり,用水路(ため池への導水路およびため池から用水路)については水路高,底幅,天端幅,水深,勾配,延長,施設容量である.第三に,ため池水管理の実態把握として宝憧寺池を取り上げ,平水年における期別貯水変動の標準パターンを中心に明らかにした.その結果,台風期には池守の判断により予備放流を行うことがあり,9月頃になると貯水管理の目安として満水位下2030cm水位を落とす管理操作が行われていること,8月以降は週4日配水,週3日休止のパターンとなっていることが明らかになった.本年度は,昨年度に引き続き,ため池および関係する水利施設の水理諸元を入手し,これらをデータベースとして整理した.データベース化された水理諸元をもとに,ため池システムによる洪水抑制効果を測定する場合のシナリオとして,(1)既存のため池システムが保持され,今後も現行の運用どおりに行われるとした場合,(2)既存のため池システムが,全く消失すると仮定した場合,(3)既存のため池システムが保持されるが,可能な限り流出抑制を行いうるように,ため池システムの運用を改変しうると仮定した場合の3つのシナリオに応じて,流出抑制効果のポテンシャルを示しうるため池システムの施設容量について試算した.すなわち,ため池システムにかかる水理諸元を昨年度に引き続き入手・計測し,ため池については堤長,堤高,満水面積,水深,有効貯水容量であり,用水路(ため池への導水路およびため池から用水路)については水路高,底幅,天端幅,水深,勾配,延長,施設容量をデータベース化した.このデータベース化された水理諸元をもとに,上記シナリオ(1)および(2)を比較するため,ため池システムの施設容量を試算し対比させた.さらに,研究対象流域には,階層的に管理運用されているため池群がみられることから,ため池群が階層的に管理運用されている一事例としてF池土地改良区を取り上げ,その貯水管理の基本ルールを聞き取り調査によって明らかにした.その結果,上流に位置するため池が親池と位置づけられており,下流の子池群の貯水使用状況を勘案しつつ適宜の放流が子池に対して行われていることがわかった.このことから,流出抑制機能を果たすと考えられるため池の空き容量としては,小規模ため池である子池のほうが親池よりも相対的に多く確保され易く,上記シナリオ(3)の設定にあたってはさらに検討を要することがわかった.平野部に位置するため池システムの流出抑制効果について計量的に評価し,流出抑制を行いうるためのため池の運用計画について検討することを目的とした.対象流域として,S川(普通河川,D川水系)を選定した.同流域には計14個のため池を有している.ため池システムによる流出抑制効果を計量的に評価するために,以下の計算ケースを設定して流出解析を行った.Case A既存のため池システムが保持され,今後も現行の運用どおりに行われるとした場合.CaseB既存のため池システムが,全く消失すると仮定した場合.Case C
日本列島におけるミヤコグサの開花期の地域適応と種内分化機構の解明

今年度に行った研究活動は大きく次のように大別できる。:(1)全ゲノム関連解析を用いた有力な候補遺伝子の検出;(2)候補遺伝子の機能解析;(3)ゲノムワイドな手法を用いた集団遺伝学的解析;(4)共通圃場実験による形質データの収集及び観察;(5)研究成果の発信(1)これまでの経験を生かし、複数のモデルと複数の環境下で収集された形質データを用いて、より有力な候補遺伝子の検出を試みた。本年度はこれまでの全ゲノム関連解析とは異なり、新たに得られた宮城県鹿島台の圃場における形質データを加えて行われた。より明確な結果を得られ、既知の開花関連遺伝子の相同遺伝子を複数含む信頼性の高い候補遺伝子を得た。(2)基礎生物学研究所の川口正代司教授のご指導のもと、これまでに挙げられていた候補遺伝子に対する機能解析を引き続き行った。平成27年度に作成していた形質転換体を用いて、世代を重ねる作業と形質(開花時期)の計測を行た。(3)前年度に引き続き、デンマーク及び国内の共同研究者らと連携して、国内野生系統を用いたゲノムワイドな集団遺伝解析を行った。133系統の40万以上のSNPs情報を元に、集団構造解析や、PSMC解析及びFSTの値をもとにした集団間分化や過去の集団サイズの変動の推定を行った。得られた結果は現在共同研究者らと連携して論文化を進めている。(4)沖縄県糸満市の圃場において国内野生系統及び組替自殖系統を、それぞれ130系統、100系統用いた共通圃場実験を開始した。新たに得られる形質データを加えることで、解析の強度を上げることが期待できる。(5)新たに得られた結果も含め、国内の学会での口頭発表を1回、ポスター発表を1回、国際学会でのポスター発表を1回行った。また、これまでの研究成果を論文にまとめており、現在投稿中の論文が1本、投稿準備中の論文が2本あり、順次受理に向けて進めていく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、(1)ゲノム比較や全ゲノム関連解析といったゲノム学的手法を用いて、ミヤコグサの開花時期の違いをもたらす遺伝的要因を挙げること、そして(2)形質転換により挙げられた候補遺伝子のアリルが開花時期決定に与える影響を明らかにすることを目的とした。(1)に関しては、国内外の専門の共同研究者と連携して、開花所要日数のデータセットを何度も改善しながら全ゲノム関連解析を行った。開花制御には複数の経路が存在し、また多数の遺伝子が関わることから、解析は当初困難を極めていた。しかしデータセットに何度も改良を加えたところ、複数の結果を得るに至った。現在、得られた結果を精査し、新たな候補遺伝子を挙げるところである。(2)については、先に挙げられていた候補のうち、<i>LjE1</i>と<i>LjEMF2</i>の2つの遺伝子に関して、早咲き・遅咲き系統が持つアリルを相互に形質転換し、それぞれのアリルが開花時期制御に及ぼす影響を評価することを試みた。これに取り組むにあたり、共同研究先に2ヶ月間滞在し、専門の共同研究者のご指導のもと、コンストラクトの作成およびアグロバクテリウムを用いての感染・形質転換体作成を行った。野生系統を用いての形質転換体作成は多々難点があったが、現在、形質転換体を同共同研究施設にて生育中であり、本年度に両アリルの形質への影響を評価できる見込みである。またこれらの他に、計画していた(3)野外調査と、(4)国内外での学会発表において研究成果の発信を行うことができた。(3)については、特に開花の早い沖縄県宮古島に2回、反対に開花の遅い東北地方の複数の地点に出向き、自然環境下での状態を観察した。(4)に関しては、国内の5つの学会等でこれまでの研究成果も含めて発表をし、またゲノム学的研究が充実しているヨーロッパ進化学会においても発表し、多数の意見交換を行うことができた。候補遺伝子の検出を複数の手法で段階的に行ったことと、何より共同研究者等の協力により、候補遺伝子の検出と、形質転換体の作成をほぼ同時進行で行うことができた。また、野生系統を用いたミヤコグサの形質転換は、実験系統を用いる場合とは異なり、より困難であると予想されていたが、苦戦しつつも予定よりも早く成功したことで、当初の計画以上に順調に研究を遂行できた。また、予定した野外調査や学会発表等も予定通り行うことができており、全体を鑑みても、本研究は当初の予定通り、またはそれ以上に順調に進行していると思われる。本研究では、マメ科のモデル植物であるミヤコグサが持つ開花時期多型の維持機構と、開花時期を通した環境適応機構の解明を目的に、(1)全ゲノム関連解析を利用した開花時期多型に関わる遺伝的要因の候補遺伝子を挙げること、および(2)これまでに挙げられていた候補遺伝子の機能解析による形質への影響の評価を主に行った。また(3)ゲノムワイドな手法を利用した集団遺伝学的解析、および(4)野外調査による野外個体の観察、(5)研究発表による研究成果の発信などを通し、研究活動を精力的に行った。

(1)デンマークの共同研究者であるAndersen助教(Aarhus大学)のもとで3ヶ月間滞在し、全ゲノム関連解析の手法を基礎から学び、開花時期多型データを用いた解析の制度を昨年度よりも高めることができた。全ゲノム関連解析には、2つの異なるモデルを利用し、その共通した候補遺伝子を得ることで、より有力な候補遺伝子の検出に成功した。61遺伝子の候補遺伝子を得ることができたが、この中には開花時期決定に関わる遺伝子の相同遺伝子が複数含まれており、Enrichment解析により、有意に開花時期決定遺伝子を検出できた結果となった。この内容は現在論文化を進めているところである。(2)昨年度に作成した形質転換体の世代を重ね、現在実際に開花所要日数を計測しているところである。(3)全ゲノム関連解析を行う上でも、また環境適応研究においても必要であった集団構造解析や、集団間の分化の度合い、そして集団サイズの過去の推移の推定を行った。この内容に関しても現在共同研究者と共に論文化を行っている。(4)今年度は沖縄県や宮城県の野生個体を観察し、特に沖縄の個体についてこれまで考えられていたものとは異なる生活史を持つことが明らかになった。(5)国内外の学会発表および招待講演などの研究発表への参加により、研究成果の発信や情報交換を頻繁に行った。全ゲノム関連解析による候補遺伝子の検出には、2つのモデルを利用したより精度の高い解析手法を用いることで、より有力な候補遺伝子を選抜でき、現在論文化を進められている。また、機能解析に関しては実際の形質測定まで行っている。これらに加え、共同研究者と共に、本種の集団遺伝学的な解析にも研究を拡張することができ、当初の計画よりも研究目的に関する知見を集めることができている。また、国内外の研究者とのネットワークを拡張することができた1年間でもあり、今後の研究がさらに発展するような環境を構築しつつある。これらに加え、学会発表なども精力的に行うことができ、社会への研究成果の発信にも務めた。今年度に行った研究活動は大きく次のように大別できる。:(1)全ゲノム関連解析を用いた有力な候補遺伝子の検出;(2)候補遺伝子の機能解析;(3)ゲノムワイドな手法を用いた集団遺伝学的解析;(4)共通圃場実験による形質データの収集及び観察;(5)研究成果の発信(1)これまでの経験を生かし、複数のモデルと複数の環境下で収集された形質データを用いて、より有力な候補遺伝子の検出を試みた。本年度はこれまでの全ゲノム関連解析とは異なり、新たに得られた宮城県鹿島台の圃場における形質データを加えて行われた。より明確な結果を得られ、既知の開花関連遺伝子の相同遺伝子を複数含む信頼性の高い候補遺伝子を得た。(2)基礎生物学研究所の川口正代司教授のご指導のもと、これまでに挙げられていた候補遺伝子に対する機能解析を引き続き行った。平成27年度に作成していた形質転換体を用いて、世代を重ねる作業と形質(開花時期)の計測を行た。(3)前年度に引き続き、デンマーク及び国内の共同研究者らと連携して、国内野生系統を用いたゲノムワイドな集団遺伝解析を行った。133系統の40万以上のSNPs情報を元に、集団構造解析や、PSMC解析及びFSTの値をもとにした集団間分化や過去の集団サイズの変動の推定を行った。得られた結果は現在共同研究者らと連携して論文化を進めている。(4)沖縄県糸満市の圃場において国内野生系統及び組替自殖系統を、それぞれ130系統、100系統用いた共通圃場実験を開始した。新たに得られる形質データを加えることで、解析の強度を上げることが期待できる。
内分泌細胞に発現する非選択性陽イオンチャネルの生物学的意議

ヒトGH産生下垂体細胞においてGHRHとghrelinはともに非選択性陽イオンチャネルを活性化する。この活性化により、細胞は脱分極し活動電位の活性化を介して細胞内カルシウム濃度を増加GH分泌を促進する。この二つの因子によって活性化される非選択性陽イオンチャネルについて調べた。GHRHで活性化されるチャネルもghrelinで活性化されるチャネルも共にカルシウム透過性がなく、Gd、ruthenium redなどのブロッカーによりブロックされた。薬理学的方法では二つのチャネルを区別できなかった。一方GH産生下垂体腺腫細胞においてIGF-1で活性化される非選択性陽イオンチャネルはカルシウム透過性を有し、Ruthenium redでブロックされるがGdではブロックされずTRPVチャネルファミリーの性質を有していた。この細胞においては50°Cの高熱で同様のチャネルが活性化されるが、capsaicinによっては電流の活性化が認められないことからTRPV2がこの細胞で機能していることが示され、この細胞にはTRPV_2の発現がmRNAと蛋白質レベルで確認できた。MorpholinoantisenseによりIGF-1で活性化されるチャネルがTRPV_2であることが証明された。このチャネルをブロックするとIGF-1によるp70S6 kinaseの活性化が著しく抑制されることから、IGF-1の生理作用の発現に必須のチャネルであることが明らかになった。副腎皮質球状層細胞においてACTHは非選択性陽イオンチャネルを活性化した。この活性化にはPKAが関与していた。チャネルはわずかなカルシウム透過性を有していた。この活性化により膜の脱分極が生じ、T型カルシウムチャネルの活性化閾値以上になって細胞内へのカルシウム流入が生じ、アルドステロン分泌が促されると考えられた。このチャネルの同定を行っている。(1)ヒトGH産生下垂体腺腫細胞における既知の非選択性陽イオンチャネル(TRP, TRPVチャネルファミリーなど)の発現を、RT-PCRで解析したところ、おもにTRPV_2チャネルが発現していた。タンパクの発現も培養細胞の免疫染色とウェスタンブロッティングで確認した。このチャネルがIGF-1で活性化される非選択性陽イオンチャネルであることをモルフォリノアンチセンスによる発現抑制実験で証明した。このチャネルGHRHやghrelinによってGH細胞で活性化する非選択性陽イオンチャネルと異なり明らかなカルシウム透過性を有していた。活性化の刺激伝達経路にPI3kinaseの関与が示された。(2)IGF-1で活性化されるTRV_2チャネルの生理的機能を確認するために、IGF-1によるp70S6 kinaseの活性化を検討した。ヒトGH産生下垂体腺腫細胞ではIGF-1によりp70S6 kinaseが活性化され、この活性化はTRPV_2の選択的ブロッカーで消失した。(3)ペプチドホルモン分泌に関与するGTP結合タンパク質であるRab27bがヒト下垂体細胞に発現していることを免疫染色で確認した。機能消失変異を与えたRab27bを過剰発現したヒト下垂体腺腫細胞において、脱分極刺激による開口分泌が抑制される事を明かにした。(4)gsp変異のあるGH産生腺腫では、Gsαの持続的活性化によるAdenylyl cyclaseの活性化により細胞内cAMP濃度の増加、PKAの持続活性化が生じ、その結果非選択性陽イオンチャネルが基礎状態で活性化される事を明らかにしていた。PRK1A変異では、PKA活性を抑制的に調節するprotein kinase A regulatory subunit 1Aの機能欠失変異のあるCarney Complexの症例のGH産生腺腫で、protein kinase Aregulatory subunit 1Aの機能欠失変異と対測

アレルのLOHによりPKAが持続活性化し非選択性陽イオンチャネルが基礎状態で活性化される事を電気生理実験で明らかにできた。ヒトGH産生下垂体細胞においてGHRHとghrelinはともに非選択性陽イオンチャネルを活性化する。この活性化により、細胞は脱分極し活動電位の活性化を介して細胞内カルシウム濃度を増加GH分泌を促進する。この二つの因子によって活性化される非選択性陽イオンチャネルについて調べた。GHRHで活性化されるチャネルもghrelinで活性化されるチャネルも共にカルシウム透過性がなく、Gd、ruthenium redなどのブロッカーによりブロックされた。薬理学的方法では二つのチャネルを区別できなかった。一方GH産生下垂体腺腫細胞においてIGF-1で活性化される非選択性陽イオンチャネルはカルシウム透過性を有し、Ruthenium redでブロックされるがGdではブロックされずTRPVチャネルファミリーの性質を有していた。この細胞においては50°Cの高熱で同様のチャネルが活性化されるが、capsaicinによっては電流の活性化が認められないことからTRPV2がこの細胞で機能していることが示され、この細胞にはTRPV_2の発現がmRNAと蛋白質レベルで確認できた。MorpholinoantisenseによりIGF-1で活性化されるチャネルがTRPV_2であることが証明された。このチャネルをブロックするとIGF-1によるp70S kinaseの活性化が著しく抑制されることから、IGF-1の生理作用の発現に必須のチャネルであることが明らかになった。副腎皮質球状層細胞においてACTHは非選択性陽イオンチャネルを活性化した。この活性化にはPKAが関与していた。チャネルはわずかなカルシウム透過性を有していた。この活性化により膜の脱分極が生じ、T型カルシウムチャネルの活性化閾値以上になって細胞内へのカルシウム流入が生じ、アルドステロン分泌が促されると考えられた。このチャネルの同定を行っている。
地域語によるコミュニケーションを支援する聞き取り学習システムの開発と方法論の構築

各地域語の音声、音韻体系は共通語のそれとことなっており、聞き取りはたやすくない。コミュニケーションの基本は相手が何を言っているかを聞き取るところから始まる。だから、相手が質問しているのか、同意を求めているのかが分からなければ、コミュニケーションは断絶してしまう。本研究では、学習者、外国人によりそった地域語学習支援の方法論を構築、外国人によりやさしい環境の実現を目指して、共通語の聞き取りにはすでに慣れている日本語学習者を対象に、地域語の聞き取り練習がスマートフォンで手軽にできる支援システムを開発した。平成29年度に作成した聞き取り問題とその録音音声を組み上げ、まず、「ママ友と」の試作アプリを開発し、学習者、生活者としての外国人、支援者のところへこちらから出向いて行って試用してもらい、結果をフィードバック、アプリの使い勝手、精度を上げた。「銀行」、「病院」、「学校」などの生活の場面を想定した会話を作成し、「質問」、「確認」、「同意を求める」、「あいづち」など、発話意図に特有のイントネーションを聞き取る練習のほか、「なければならない→なん」のような会話でよく使われる文型や、促音化しやすい文型「くっと?(来るの?)」、「すっと?(するの?)」、「とっと?(取るの?」を動詞の活用形と接続させたパターンプラクティス、また、共通語とは異なる動詞の活用形とその音声の聞き取り「食べる:たぶる(終止)、たべん(ない)、たべて(て形)」など、方言の聞き取りに必要な練習を作成、録音した。音声面では、これまでの研究で蓄積された自然談話音声を分析し、熊本方言に特徴的な長音短呼、母音の拗音化、拍の促音化、撥音化などを抽出、その結果をもとに単語レベル、発話レベルでの聞き取り練習問題を作成、録音し、アプリ化にそなえている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。各地方言語の音声、音韻体系は共通語のそれとことなっていて、聞きとりはたやすくありません。コミュニケーションの基本は相手が何を言っているかを聞き取るところから始まります。共通語と異なる音声を聞き、相手が質問しているのか、同意を求めているのか、説明しているのかすらわからなければ、コミュニケーションは断絶してしまいます。共通語の聞き取りにはすでに慣れている日本語学習者を対象に、生活者としての外国人が自律的に学べる学習教材をネット上、および、冊子+CDの形で作成し、スマートフォンで手軽に学べるようにするのが本研究の目的です。学習者、外国人、支援者、行政の多文化共生担当者のところへこちらから出向いて行って、試用してもらい、その使用法を理解してもらいます。学習者、外国人によりそい、自律的に学べるよう支援します。本研究では、地方言語として熊本市を中心とした熊本北部語をとりあげました。今年度は、その方言の音声的な特徴を先行研究によって調査し、また、熊本北部語話者、東京語話者が議論、本研究グループのこれまでの熊本北部語の音声データの解析をくわえ、音声特徴をリストアップしました。H27年度の研究計画では音声的特徴の研究を開始すると共に日本語学習者へのアンケート調査と音声データの分析を行うとしていました。計画は概ね達成されており、H28年度に向けての地盤を固めることができました。音声的特徴の研究については「だれ→だる」に見られるようなそり舌音化や「こくご→こっご」のような促音化(有声子音の前の(狭)母音が促音化する現象)など事例を取り上げて議論しながら分析を進めました。また、外国人が熊本で生活する中でどのようなことに困っているのかを具体的に把握するため熊本市在住の日本語学習者126名(男性91名、女性34名、無回答1名)に対しアンケート調査を行いました。(1)日常生活における熊本方言の聴取や使用の有無、(2)日本人からの日本語学習者に対する熊本方言使用の有無、(3)日本語学習者が感じている熊本方言の困難点、(4)熊本方言に対する学習ニーズについて調査しました。調査の結果、55.6%が「日本人から熊本方言で話しかけられる」、52.4%が「熊本方言の聞き取りに関して共通語より難しい」、56.9%が「熊本方言を勉強したい」と答えており、本研究が目指す方言聞き取り教材の必要性が明らかになりました。日本語学習者が方言で話しかけられる場面は「職場の人(全回答の42.4%)」「友人(同14.1%)」「近所の人(同11.8%)」でした。この調査は今後対象者を増やして実施し、教材化する項目の絞込みに活用する予定です。各地域語の音声、音韻体系は共通語のそれと異なっており、聞き取りはたやすくない。だから、相手が質問しているのか、同意を求めているのかがわからなければ、コミュニケーションは断絶してしまう。本研究では、共通語の聞き取りにすでに慣れている日本語学習者を対象に、地域語の聞き取り練習がスマートフォンで手軽にできる支援システムを開発する。学習者、生活者としての外国人によりそった地域語学習支援の方法論を構築し、外国人によりやさしい環境の実現を目指す。28年度は、聞き取り教材を構成する会話例、練習問題など、実質的な内容に関して検討を進めるとともに、熊本在住外国人(日本語学習者)と支援者(日本人)にスマホ版の方言教材を使用してもらい、これを録画した。

これを見ると学習者は方言による会話を聞き取る過程で、すでに習得している共通語の文法・語彙を脳内で参照しながら、会話の意味を類推していることがわかる。より使い勝手のよい、自習可能な自律型の聞き取り教材の開発を目指し、この録画資料をより緻密に分析・評価する必要がある。教材化項目の絞り込みが遅れ、熊本方言話者による絞込み項目の評価が滞っている。熊本方言話者による自然談話データは既にあるが、この分析に予想以上に時間がかかっていること、また、自然談話データの分析がなされなければ、教材化項目の絞り込みがととのえられないことが原因である。各地域語の音声、音韻体系は共通語のそれとことなっており、聞き取りはたやすくない。コミュニケーションの基本は相手が何を言っているかを聞き取るところから始まる。だから、相手が質問しているのか、同意を求めているのかが分からなければ、コミュニケーションは断絶してしまう。本研究では、共通語の聞き取りにはすでに慣れている日本語学習者を対象に、地域語の聞き取り練習がスマートフォンで手軽にできる支援システムを開発する。学習者、生活者としての外国人、支援者、行政の多文化共生担当者のところへこちらから出向いて行って試用してもらい、その使用法を理解してもらう。学習者、外国人によりそった地域語学習支援の方法論を構築し、外国人によりやさしい環境の実現を目指す。平成29年度は、聞き取り教材の核となる「近所の日本人と」、「銀行」、「病院」などの生活の場面を想定した会話を作成し、「質問」、「確認」、「同意を求める」、「あいづち」など、発話意図に特有のイントネーションを聞き取る練習のほか、「なければならない→なん」のような会話でよく使われる文型や、促音化しやすい文型「くっと?(来るの?)」、「すっと?(するの?)」、「とっと?(とるの?)」、共通語とはことなる動詞の活用形「食べる:たぶる(終止)、たべん(ない形)」などを聞き取る練習、問題を作成した。そして、これらを難易度ごとに分類し、各種、各難易度の会話と練習、問題の数がそろうように補充した。まず、「ママ友と」の試作アプリを開発するため、会話と問題とを録音、アプリのインターフェースを決定した。アプリの試用版のコンテンツ、インターフェースが決定し、実装を待っている。実装されたら、すぐに熊本在住外国人(日本語学習者)と支援者(日本人)に使用してもらい、使い勝手を試す。使用調査については、学生アルバイトを予定しており、その態勢はすでにできている。本研究では、学習者、外国人によりそった地域語学習支援の方法論を構築、外国人によりやさしい環境の実現を目指して、共通語の聞き取りにはすでに慣れている日本語学習者を対象に、地域語の聞き取り練習がスマートフォンで手軽にできる支援システムを開発した。平成29年度に作成した聞き取り問題とその録音音声を組み上げ、まず、「ママ友と」の試作アプリを開発し、学習者、生活者としての外国人、支援者のところへこちらから出向いて行って試用してもらい、結果をフィードバック、アプリの使い勝手、精度を上げた。
高次エピゲノム制御を標的とした難治性口腔癌に対する新規治療戦略の開発

今年度は治療抵抗性の口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞株における網羅的ヒストン修飾の解析を行う予定としていたため、まずは高転移能を有するOSCC細胞株を用いて、ChIP-seq法にてヒストンH3の27番目リジンのアセチル化(H3K27Ac)の解析を行った。その解析データおよびデータベース上のヒストン修飾データから、いくつかの転移に関与する遺伝子領域への高集積状態を確認した。さらに、H3K27Acの高集積部位へBRD4が結合しているかをChIP法にて解析し、転移関連遺伝子のH3K27Acの高集積部位へのBRD4の結合を確認した。また、Homerというソフトウェアを使用して、H3K27AcのChIP-seqデータからスーパーエンハンサー領域の同定も行った。同定されたスーパーエンハンサー近傍には放射線耐性および転移に関与する遺伝子なども存在しており、治療抵抗性に関与する遺伝子のエピゲノム異常にスーパーエンハンサーが関与している可能性が示唆された。続いて、高転移のOSCC細胞株および転移能の低いOSCC細胞株を用いて遺伝子発現アレイ解析を施行した。その結果、高転移のOSCC細胞株にて発現が上昇している遺伝子にてH3K27Acが高集積しているものがみられた。さらに、高転移能を有するOSCC細胞株にてシスプラチンの抗癌剤感受性試験を行った。その結果、高転移能を有するOSCC細胞株はシスプラチンへの抵抗性を示した。今後は抗癌剤耐性株および放射線耐性株についても網羅的なヒストン修飾を実施し、放射線耐性に関するヒストン修飾プロファイルを行い、OSCCの治療抵抗性に関与するエピゲノム異常の解明を進めたいと考えている。今年度は治療抵抗性の口腔扁平上皮癌(OSCC)細胞株におけるエピゲノムの異常の解析を行う予定としていたため、高転移能を有するOSCC細胞株の網羅的ヒストン修飾の解析および遺伝子発現解析を施行した。また、スーパーエンハンサーの同定の解析も行うことができ、おおむね研究計画に応じた実験の遂行ができたと思われる。しかし、抗癌剤/放射線耐性に関与するエピゲノム異常の解析など、未実施の実験もあるため、今後さらに実験を重ね、口腔癌の治療抵抗性に関与するエピゲノム異常について解明し、高次エピゲノム制御を標的とした難治性口腔癌に対する新規治療戦略の開発を目指したいと考えている。今後はOSCCの治療抵抗性に関連する遺伝子群の高次エピゲノムの解析およびOSCCにおけるエピゲノム・プロファイルとその臨床的意義の解析を中心に解析を進めていく予定である。ゲノムワイドな解析から得られた遺伝子のエピゲノム情報をもとに、臨床検体(OSCCの組織)を用いて治療抵抗性に関与する遺伝子群の発現状態やエピゲノム異常(DNAメチル化、ヒストン修飾、高次クロマチン構造)を捉え、各種臨床病理学的因子との関連、再発・転移および生存率との関連、化学放射線療法の治療効果との関連性の解析を行い、エピゲノムプロファイルとその臨床的意義を検討する。また、得られたエピゲノムプロファイル、遺伝子発現プロファイル、臨床病理学的因子などの情報をコンピューターに機械学習させ、治療反応性や予後を予測する新たな診断法を確立する。さらに、新たな治療法の創出を目指して各種エピゲノム治療薬を用いて、転移抑制や抗癌剤・放射線感受性におけるエピゲノム治療薬の効果を確認する。また、OSCCの治療に使用されている抗癌剤および分子標的薬、放射線治療との併用、さらに複数のエピゲノム治療薬の併用効果を確認し、新たなエピゲノム治療の実現を目指す。以上の検討により、本研究の目的であるOSCCの治療抵抗性に関与するエピゲノム異常を高次エピゲノムの観点から解明し、エピゲノムプロファイルに基づいた診断法とエピゲノム治療法を創出し、新たな治療戦略の開発を目指したいと考えている。

また、スーパーエンハンサーの同定の解析も行うことができ、おおむね研究計画に応じた実験の遂行ができたと思われる。しかし、抗癌剤/放射線耐性に関与するエピゲノム異常の解析など、未実施の実験もあるため、今後さらに実験を重ね、口腔癌の治療抵抗性に関与するエピゲノム異常について解明し、高次エピゲノム制御を標的とした難治性口腔癌に対する新規治療戦略の開発を目指したいと考えている。今後はOSCCの治療抵抗性に関連する遺伝子群の高次エピゲノムの解析およびOSCCにおけるエピゲノム・プロファイルとその臨床的意義の解析を中心に解析を進めていく予定である。ゲノムワイドな解析から得られた遺伝子のエピゲノム情報をもとに、臨床検体(OSCCの組織)を用いて治療抵抗性に関与する遺伝子群の発現状態やエピゲノム異常(DNAメチル化、ヒストン修飾、高次クロマチン構造)を捉え、各種臨床病理学的因子との関連、再発・転移および生存率との関連、化学放射線療法の治療効果との関連性の解析を行い、エピゲノムプロファイルとその臨床的意義を検討する。また、得られたエピゲノムプロファイル、遺伝子発現プロファイル、臨床病理学的因子などの情報をコンピューターに機械学習させ、治療反応性や予後を予測する新たな診断法を確立する。さらに、新たな治療法の創出を目指して各種エピゲノム治療薬を用いて、転移抑制や抗癌剤・放射線感受性におけるエピゲノム治療薬の効果を確認する。また、OSCCの治療に使用されている抗癌剤および分子標的薬、放射線治療との併用、さらに複数のエピゲノム治療薬の併用効果を確認し、新たなエピゲノム治療の実現を目指す。以上の検討により、本研究の目的であるOSCCの治療抵抗性に関与するエピゲノム異常を高次エピゲノムの観点から解明し、エピゲノムプロファイルに基づいた診断法とエピゲノム治療法を創出し、新たな治療戦略の開発を目指したいと考えている。(理由)細胞培養等に使用する消耗品やChIP解析に使用する抗体の納期が間に合わなかったため、次年度分へ繰り越した。(使用計画)細胞培養に使用する消耗品やChIP解析に使用する抗体を購入予定である。
ポリドメイン液晶エラストマーのソフト弾性を用いた熱駆動アクチュエータの新しい原理

等方相で架橋したポリドメイン液晶エラストマー(I-PLCE)は,ランダムに配向した局所ダイレクタが外場に鋭敏に応答する(ソフト弾性)特性をもつことが研究代表者らによって見いだされている。本研究は,ソフト弾性をもつI-PLCEは極めて低い荷重によって荷重方向に一様にモノドメイン配向するため,温度変化を与えるとモノドメインLCEのように荷重方向に大きく伸縮するのではないかという研究代表者の着想を実証する実験を行った。ポリアクリレートおよびポリシロキサン骨格の側鎖および主鎖型I-PLCEについて該当の実験を行い,最大で約50%の熱伸縮ひずみを観察し,この動作原理を実証した。液晶エラストマー(LCE)は全固体の中で最大の熱変形を示すといわれ,熱駆動のアクチュエータの素子として期待されている.しかし,液晶を巨視的に配向させた状態つまりモノドメイン配向状態で架橋反応を行う必要があり,この複雑な合成過程がLCEの応用面で大きな障害となっていた.研究代表者は,自身の研究により,等方相で架橋されたランダム配向のポリドメインLCEが非常に小さい荷重でモノドメイン配向に転移すること(ソフト弾性)を発見した.このソフト弾性の概念に基づき,研究代表者は荷重下ではポリドメインLCEはモノドメインLCEのように熱駆動するのではないかという着想を得た.ポリドメインLCEは,架橋時の面倒な配向操作は一切不要であるため,合成は極めて容易である.このポリドメインLCEのソフト弾性を利用した熱駆動の原理が実証されれば,LCEのアクチュエータとしての応用の可能性は大きく広がることが期待される.アクリレート骨格のポリドメイン配向の側鎖型液晶エラストマー(PLCE)を合成した.架橋を行う温度を変化させ,ネマチック相および等方相で架橋した試料を作製した.PLCEに一定の荷重をおもりをつり下げることにより印加し,温度を変化させて試料長を測定した.マクロな液晶配向をもたないPLCEは無荷重状態では温度の変化に対して全く変形を示さない.一方で,荷重下では液晶相の温度範囲では温度変化に対してモノドメインLCEのように配向方向に30%程度伸縮することを確認した.これは研究代表者の提案したポリドメインLCEの熱駆動の基本原理が実証されたことを示す.等方相で架橋されたポリドメイン液晶エラストマー(I-PLCE)は,架橋時の液晶配向の記憶効果がないため,ランダムに配向した局所ダイレクターが外場に対して鋭敏に応答すること(ソフト弾性)が研究代表者らによって見いだされている。I-PLCEではソフト弾性の性質により非常に小さな荷重で荷重方向に液晶が一様な再配向が起こる(モンドメイン転移)。荷重下でモノドメインに転移したI-PLCEに温度変化を与えれば,元々(無荷重下で)モノドメイン配向をもつLCEと同じように温度変化に対応した配向度変化による伸縮を生じさせることができる。これが,本課題で提案したI-PLCEの熱駆動の原理であった。この原理を実証するべく,ポリアクリレート骨格の側鎖型I-PLCEおよびポリシロキサン骨格の主鎖型I-PLCEを作製し,動作原理を実証する実験を行った。両者ともに,荷重下で温度変化を与えると大きな伸縮を示し,特に主鎖型I-PLCEでは最大で約50%の伸縮ひずみが生じた。これまではこのような大きな熱伸縮を生じるLCEは,モノドメイン状態での架橋によって作製するモノドメイン配向のLCEに限られており,同LCEの作製には大きな手間を要するという問題があった。ポリドメインLCEでは,このような作製時の面倒な配向操作は不要である。この意味において,本研究の成果はLCEを熱駆動アクチュエータとして実用化していくための貴重な知見となると考える。研究代表者が提案する「ポリドメインLCEのソフト弾性を利用した熱駆動の原理」の妥当性は,荷重下の大きな熱伸縮が実験によって確認されたことにより,実証されたといってよい.現在,実験で確認された熱伸縮は30%程度である.同原理を利用したさらに大きな熱伸縮の達成に向けて,主鎖型LCE試料の合成の段階にこぎつけている.これは研究目的の達成度としてはおおむね順調に進展しているといってよい.高分子物性現在までに研究代表者が提案した熱駆動の原理の基本は実証されたといってよい.今後はこの原理に沿って,さらに大きな熱駆動を実現すべく,研究を推進する.具体的には,1)液晶基を網目骨格にもつ主鎖型ポリドメインLCE,および2)架橋剤に液晶性をもった分子を利用した側鎖型LCE,を作製し,測定に供する.
垂直配向カーボンナノチューブ膜を用いた1次元ナノ空間における物質輸送機構の解明

本研究の目的は、垂直配向カーボンナノチューブ(CNT)/高分子複合膜を用いて、CNT内の水透過挙動に与える温度とCNT長の影響を詳細に調査することによって、CNT内部空間における水輸送メカニズムの解明に挑戦することである。本年度は、CNT内における水透過挙動の特徴を明らかにするためにCNT内の透水性の温度依存性と水存在状態の関係を調べた。先ず、化学気相成長(CVD)法とフッ素系高分子の気相蒸着重合を用いて、反応試薬と反応条件を詳細に検討することによって化学的安定性に優れた垂直配向CNTアレイ/高分子複合膜を作製することに成功した。得られた複合膜について全量濾過方式のセルを用いて、圧力差0.1 MPa、測定温度=1545°Cの条件下で水および有機溶媒の透過流束を測定した。水は26°C以下では膜を透過せず、透水挙動の温度依存性は36°C付近で活性化エネルギーが変化する挙動を示した。一方比較のために実施した有機溶媒の透過実験では、このような温度依存性は観察されなかった。さらに透水実験後の膜について行った示差走査熱量分析測定から、36°C付近で水の融解ピークが観察された。垂直配向CNT膜の作製と評価については概ね計画通りに進捗している。本年度は、CVD法とフッ素系高分子の気相蒸着重合を用いて化学的安定性に優れた垂直配向CNTアレイ/高分子複合膜を作製し、15°Cから45°Cまでの温度域における圧力勾配下でのCNT内における水輸送現象の特徴をはじめて明らかにした。この成果は既に炭素材料分野では国際的に評価の高いCarbon誌に掲載されている。次年度は、分光学的な手法を用いてCNT内の水の構造をより精密に評価し、透水実験の結果と関係づける。さらにCNT長の異なる膜を用いて透水量のチャネル長依存性を明らかにし、種々の流体力学モデルに基づいた解析を行うことで、最終的にCNT内における水輸送現象を包括的に説明できる数式の提案を目指す。(理由)購入を予定していた消耗品の納期が年度内に間に合わなかったため。(使用計画)製膜に必要な試薬の購入および製膜に使用する装置の消耗品費を予定している。また、次年度は研究成果の学会発表のための海外旅費、海外の主要ジャーナルへの論文投稿のための論文英文校閲費を予定している。
ブースティング法に基づくデータ解析 ―理論的拡張と多変量解析への応用―

本年度の主な成果は,論文の採択と国際学会での口頭発表,在外研究である.まず,カリフォルニア大学バークレー校統計学部のBin Yu教授のもとで在外研究を行った.Bin教授はブースティングの統計学的研究の先駆者であり,彼女の研究グループが現在注力しているスパース推定問題やテキストマイニングの問題と,私の研究テーマである非対称ミスラベルデータを関連付けて研究を行った.非対称ミスラベルデータは,観測ラベルが真のラベルと異なる確率が,真のラベルの値そのものに依存するようなデータ発生メカニズムを指す.このような例として,社会科学における飲酒量の調査などが挙げられる.この場合,社会的望ましさの影響から回答に虚偽が混入することが考えられる.これらがミスラベルデータである.この例では望ましくないラベルを真に持つ者が望ましいラベルを回答するという虚偽が存在することが考えられるが,その逆は考えられない.このように,ミスラベルの起こり方に「非対称性」が存在すると推定や予測においてバイアスが生じる.いくつかの非対称ミスラベルメカニズムに対するブースティングを提案し,バンクーバーで行われたJoint Statistical Meetingにて口頭発表を行った.また,これに関する論文が1本採択された.さらにミスラベル確率を規定するパラメータの推定問題にも取り組んだ.また,一般的にはミスラベルのメカニズムは事前に明らかではないので,これをあらかじめ特定しないでミスラベルの影響を除去する方法論についても研究を行った.今年度の主な成果は,2本の論文を書き上げ投稿したことと,2回の学会発表である.まず,今年度の非対称ミスラベルモデルに対するブースティングの結果をまとめ,投稿した.これは,最も標準的なブースティングであるAdaBoostの拡張として見ることができる.また,特別の場合に,提案法とサンプリングバイアスや判別コストが異なる場合のブースティングが一致することを示した.次に,より自然なミスラベルモデルに対するブースティングを開発した.これはTakenouchi and Eguchi(2004)により提案されたロバストなブースティングであるEtaBoostの一般化とみることができるため,過学習を防ぐ方法としても有用である.この提案法では,真の判別境界の付近ではミスラベルが発生する確率が高く,判別境界から遠ざかるに従ってミスラベルが起こりにくくなるというモデルを想定している.これは「判別の困難な領域では,観測されたラベルが正しくない可能性が高い」という直観的に自然なモデリングであり,またアルゴリズムも自然な形で与えられるため,実質科学的に有意義でかつ計算量も比較的軽減することができる.さらに,提案法は最適な判別規則であるBayes規則を構成しうることも理論的に示した.これらの結果をまとめ,論文として投稿した.さらに大阪大学人間科学部で行われた科研費シンポジウムと,2009年統計関連学会連合大会において口頭発表した.同連合大会では,コンペティションセッションにおいて最優秀報告賞を受賞した.またブースティングの多変量解析への応用として,モデル選択と半教師学習についての研究を行うため,カリフォルニア大学バークレー校統計学部にて在外研究を行った.本年度の主な成果は,論文の採択と国際学会での口頭発表,在外研究である.まず,カリフォルニア大学バークレー校統計学部のBin Yu教授のもとで在外研究を行った.Bin教授はブースティングの統計学的研究の先駆者であり,彼女の研究グループが現在注力しているスパース推定問題やテキストマイニングの問題と,私の研究テーマである非対称ミスラベルデータを関連付けて研究を行った.非対称ミスラベルデータは,観測ラベルが真のラベルと異なる確率が,真のラベルの値そのものに依存するようなデータ発生メカニズムを指す.このような例として,社会科学における飲酒量の調査などが挙げられる.この場合,社会的望ましさの影響から回答に虚偽が混入することが考えられる.これらがミスラベルデータである.この例では望ましくないラベルを真に持つ者が望ましいラベルを回答するという虚偽が存在することが考えられるが,その逆は考えられない.このように,ミスラベルの起こり方に「非対称性」が存在すると推定や予測においてバイアスが生じる.いくつかの非対称ミスラベルメカニズムに対するブースティングを提案し,バンクーバーで行われたJoint Statistical Meetingにて口頭発表を行った.また,これに関する論文が1本採択された.さらにミスラベル確率を規定するパラメータの推定問題にも取り組んだ.また,一般的にはミスラベルのメカニズムは事前に明らかではないので,これをあらかじめ特定しないでミスラベルの影響を除去する方法論についても研究を行った.