hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
サイドチャネル攻撃に対して安全な公開鍵暗号に関する研究

近年,べき演算の途中で入力されるメモリ値の消費電力の違いや,アドレス値の違いによる消費電力の違いを利用するなど,サイドチャネル攻撃は複雑かつ強力になり,その度に新たな回避策が必要になるという状況が続いている。つまり,攻撃が厳密にモデル化されていないため,次々と新しい条件で新しい攻撃が提案され,その度に,既存の実装方法の楕円曲線暗号は解読され,新しい耐攻撃演算アルゴリズムが必要になるという繰り返しが続いている。本研究はサイドチャネル攻撃に対して安全なスカラー倍算のgeneric modelの構築を目的とし,本年度は以下の研究を行った。1.テーブルを利用するスカラー倍算において,テーブルサイズがフレキシブルに設定可能でありかつ高速なアルゴリズムの一般化を実現した。(学会発表済。ジャーナル投稿中)2.ランダム化初期点(RIP)を用いたスカラー倍算アルゴリズムBRIP,EBRIPは,全てのDPA及びSPAに強力な予備計算テーブルを利用するアルゴリズムである。しかしながら,利用可能なテーブルの大きさが限られており,汎用性がないという問題があった。本研究では,1の手法をBRIP,EBRIPに適用することで,任意のテーブルサイズにおいて効率的なアルゴリズムが構築可能なgeneric modelを提案する。これにより全てのDPA,SPAに強力かつ汎用的なテーブル利用のアルゴリズムが可能になる。(国際会議で発表済)近年,非接触型や接触型ICカードの爆発的な普及に伴い,ICカードを利用した電子サービスが広がりつつある.電子サービスに不可欠な技術である暗号,本人認証,ディジタル署名を実現するのが公開鍵暗号である.ICカードのサービスでは高速性・小メモリ性を実現できる楕円曲線暗号が脚光を浴びているが,ICカード上のデータ処理はサイドチャネル攻撃による秘密鍵の解読が脅威となっている.サイドチャネル攻撃は,楕円曲線暗号の主要演算である「べき演算」の構成要素の加算G+Gと2倍算2Gの二つの演算の電力消費量の違いを利用する攻撃であり,差分電力解析攻撃(DPA)と単純電力解析攻撃(SPA)が存在する.近年,べき演算の途中で入力されるメモリ値の消費電力や,アドレス値の違いによる消費電力の違いの利用など,サイドチャネル攻撃は複雑かつ強力になる状況が続いている.本研究はサイドチャネル攻撃に対して安全なスカラー倍算のgeneric modelの構築を目的とし,本年度は以下の研究を行った.1.テーブルサイズがフレキシブルに設定可能かっ高速なアルゴリズムの一般化を実現.(論文採録済)2.ランダム化初期点(RIP)を用いたスカラー倍算アルゴリズムはDPA及びSPAに強力でテーブルを利用するアルゴリズムであるが,利用可能なテーブルの大きさが限られており,汎用性がないという問題があった.本研究では,1の手法を適用し,任意のテーブルサイズにおいて効率的なアルゴリズムが構築可能なgeneric modelを提案する.
コバルトドープ二酸化チタンの異常ホール効果の電界制御

コバルトドープ二酸化チタンは、室温よりはるかに高いキュリー温度を持つ強磁性半導体である。したがって、室温で利用できる半導体スピントロニクス材料の有力候補として注目されている。半導体の性質を持つため、キャリア濃度を増減させることにより、強磁性の制御が原理的に可能である。しかしながら、化学ドーピングによる強磁性の制御は実証済みであるが、電界ドーピングによる強磁性の制御は未だなされていない。本研究の最終的な目的は電界ドーピングによるコバルトドープ二酸化チタン室温強磁性の制御である。まず、電界効果トランジスタ構造を作製するのに適しているスパッタ法での薄膜作製に取り組んだ。その結果、ルチル構造を持つコバルトドープ二酸化チタンの薄膜をスパッタ法で作製することに成功した。そして、強磁性半導体の指標である異常ホール効果および磁気光学効果の観測に初めて成功した。今までスパッタ法による薄膜の明瞭な室温強磁性半導体の性質を示す報告はなかったが、スパッタ法で十分な特性を示す薄膜をガラス基板上にも作製可能であることを実証した。この結果は、磁気光学応用を目指した磁気光学特性に関する共同研究へと発展した。続いて、パルスレーザー堆積法で作製したアナターゼ構造を持つコバルトドープ二酸化チタンの室温強磁性の電界効果に取り組んだ。強電界の印加が容易にできることが知られている電気二重層トランジスタにより電界を印加することにより、初めて強磁性半導体の室温強磁性を電界効果で制御することに成功した。これによって、半導体スピントロニクスの室温動作の可能性が開かれた。
クロウ-深瀬症候群の病態機序解明と再発予防に対する神経治療法開発

クロウ-深瀬症候群は形質細胞異常を背景に末梢神経障害・胸腹水・腎障害・皮膚変化など多彩な症状を呈する予後不良の疾患である。本研究は、クロウ-深瀬症候群の移植療法後の再発に注目し、再発に関連するリスクファクター・病態を明らかにすること、サリドマイドの再発予防効果について検討することを目的とする。本研究により、移植後の再発に関して、移植前治療の有無、移植前の病勢のコントロールが重要である旨の研究成果を得た。その成果に基づき、移植前のサリドマイド治療に関する臨床試験計画を作成し、実施体制整備を行った。本臨床試験は医師主導治験として平成25年7月に開始予定である。平成23年度の検討で、クロウ-深瀬症候群の移植後の再発に関するこれまでの疫学データの詳細な解析を行った。それにより、移植後の再発に関して、移植前治療の有無、移植前の病勢のコントロールが重要である旨の研究成果を得た。平成24年度はこの成果に基づき、申請時の研究計画を修正し、移植前のサリドマイド治療に関する臨床試験計画を作成し、実施体制整備を行った。また、クロウ-深瀬症候群の早期診断に関する研究を行い、全国規模での啓発活動を展開した。この活動により本症候群の早期診断における一定の効果が得られ、当施設への病初期の患者が積極的に紹介されるようになっている。さらに、クロウ-深瀬症候群の再発に関連するサイトカイン探索を目的として、患者の血清保存を行った。サイトカインの網羅的検索を予定しているクロウ-深瀬症候群は形質細胞異常を背景に末梢神経障害・胸腹水・腎障害・皮膚変化など多彩な症状を呈する予後不良の疾患である。クロウ-深瀬症候群は形質細胞異常を背景に末梢神経障害、胸腹水、腎障害等の多臓器障害、皮膚変化など多彩な症状を呈する予後不良の疾患である。本研究は、クロウ-深瀬症候群の移植療法後の再発に注目し、再発に関連するリスクファクター及び病態を明らかにすること、サリドマイドの再発予防効果について検討することを目的とする。平成23年度はクロウ-深瀬症候群の移植後の再発に関するこれまでの疫学データの詳細な解析を再度行った。この成果に基づき、当初の予定を修正し、移植前のサリドマイド治療に関する臨床試験のプロトコールを作成した。また、クロウ-深瀬症候群の診断に関する研究成果、移植療法前の幹細胞採取高率に関する成果を公表した。また、クロウ-深瀬症候群の移植適応基準の見直しを行い、啓蒙活動を行っている。クロウ-深瀬症候群の再発に関連するサイトカイン探索を目的として、患者の血清採取及び保存を行っている。研究開始時は、クロウ-深瀬症候群の移植後再発に関して、移植後の地固め療法が重要であると考えていた。しかし、臨床試験を開始するにあたり、移植後再発に関するこれまでの疫学データの詳細な解析を再度行ったところ、移植後だけでなく移植前治療の重要性が明らかになった。そのため、計画変更を行い年度当初の計画よりも臨床試験の開始が遅延している。しかし、詳細な疫学研究データ解析により、移植前治療の重要性、再発のリスク因子が明らかになり、移植適応基準の見直し、臨床試験計画の修正を行うことができたため、より被験者の安全性を確保し倫理面へ配慮した試験を計画できた。クロウ-深瀬症候群の移植関連死及び移植後再発を予防することを目的として、サリドマイドの移植前投与に関する臨床試験の計画の骨子が平成23年度に終了した。今後、本臨床試験を高度医療評価制度へ申請する準備を行う予定である。また、再発に関連するサイトカインを検討するため、平成24年度までに採取した血清検体を用いてサイトカインプロファイルの網羅的解析を行う予定である。クロウ-深瀬症候群の末梢血幹細胞移植療法前のサリドマイド療法についての臨床試験の計画立案、遂行を目的とした、データ解析等の研究、事務作業などを進める。サイトカインプロファイルの網羅的解析を目的に研究を進める。以上に際し、物品費、旅費などを計上する計画である。
レトロウイルス性心筋異常の病態解析と動物モデル化の検討

グリオーマを誘発するトリ白血病ウイルス(ALV)の病原性を解析する過程で,そのうちの一株が異常心筋線維や心臓横紋筋腫を誘発することが感染実験により明らかになった。ヒトの原因不明の(特発性)心筋症の発生にはヒトレトロウイルス感染の関与が推察されているが,その詳細は解明されていない。そこで,本研究課題ではALV誘発性心筋異常の発生機序の解析,すなわち,1)心筋異常好発部位の探索,2)ウイルスの病原遺伝子の探索,3)初期化による異常心筋細胞由来株化細胞の樹立,4)初期化後分化誘導した異常心筋細胞の解析,以上4項目を通してレトロウイルス性心筋症の動物モデルの作出を試みる。
夢想・秘説にみる中世王権の叙述と場所性：仏教的世界観における天皇像の構築と解体

本研究では、天皇の即位灌頂に関する秘説や夢想に記述された、「天皇」や「神仏」の存在意義やその記述形式にみる中世の文化体系について分析した。記述に表わされた「天皇」や「神仏」は、灌頂儀礼をつうじた文化の相伝系譜に独占的な権力や権威を構築し、神話や密教に基づく世界観や場所性に関わる記述形式をもちながら、文化を相伝する系譜の起源や由来の正統性を表現する主体者として機能していた点を明らかにした。中世文化の根幹には、秘説をつうじた文化相伝にみられるように、古典や血統を重んじる権威主義、秘密主義的な思想と、交換や贈与を容易にする現物・現実主義的な物質文化的な態度とが併存していたと結論づけた。中世日本の仏教的世界観における天皇の「場所性」に関する概念の検討を行った。場所性とは、空間が場所の特性によって意味づけられることである。これは、場所自体の意味のみならず、限定的であってもある空間における場所の意味を通じて、そこに一つの文化体系の様態を認めることが可能となる。本研究では、中世日本の時空間を、神話や仏教的世界によって形成された観念的・思想的な歴史的時空間として捉え、それを場所性の問題に据えた。さらに、中世に特徴的な秘説や秘伝を装いながら文化の流派が独占的に形成されていく背景に、「天皇」がこのような時空間に存在し、またその時空間が「天皇」の存在を存在たらしめた、その限定的空間のあり方と、その場所性について考察を進めた。本年度は、中世の天皇をめぐる空間と場所との関係を把握するための分析を行った。主に天皇が所在する時空間に強い思想的影響を与えた理念として、第1に中国皇帝を中心とする華夷秩序、第2に須弥山を中心とする仏教的世界観、第3に「穢れ」の秩序によって相対化される内裏空間と辺境意識について論じた。特に、空間認識が表象化された古地図や理念図、文献資史料を通じ、空間における場所の分析および「天皇」の位置に関する考察を行った。これらは、前近代における時空認識や世界観とも交差する問題でもあるが、たんなる時空間把握にとどまらず、平安京など、ある文化圏を形成する空間では特徴的な場所性を有すことになる。その特徴的な場所性をもつがために、秘密主義や権威主義を志向するような思想の力学的な問題が発生し、その場所における文化形成にも影響を与えたと考えられる。研究課題に関する研究発表をつうじて、今年度計画していた研究内容に関するある程度の結論を得ることができたため。即位儀礼や芸能伝承・和歌灌頂に関する秘説や夢想に関する議論を行った。特に、寺家や摂関家が伝持した儀礼や儀式に関する秘説については、以下の二点を明らかにした。第一に、秘説は、公の前提として共有されている場合が多いことである。宗教史料(聖教類)のみならず、公家社会における有職故実書や和歌注釈書などを含め、口伝や記録によって相伝されてきた内容を検討した結果、独占的な相伝を自称するものが多いが、その多くは他の家の説と共通したり、共有されているものである。直接的な人間関係がない場合でも、テキストの書写を通じ、説の交流が認められる。そのため、「秘説」と形容される場合であっても、それは「公の秘説」と理解されるものが多い点を明らかにした。第二に、「公の秘説」が成立する場合正統性が複数生じる点。これは何故、公とされても「秘説」という形式を必要とするのか、という観点からの分析に基づく。通常、秘説は自説の正統性に対する戦略として用いられたが、その結果、どの家でも秘説を主張すれば、どれも正統性の根拠となる。現在からすればそれは正統ではなく、単なる自説あるいは自己主張に過ぎないものとなる。しかし、それを身分や立場の競合関係によって否定し合うことなく、複数の正統性として互いに維持されていた点を導き出した。ただ何に対する正統性か、という点は要考察である。たとえば、家の正統性、天皇に対する正統性、王権護持の正統性など、正統性を必要とする場面がいくつも存在し、自らの家や系譜や法流が独占的な意味をもつ。また、一度、何らかの競合関係が政治的な相論に発展した場合、結局は、どれかの正統性を天皇や院など上位者が決定する、という構造を持っている点が明らかになった。特に摂関家においては故実の相伝と実際の勤仕をめぐり相論が起き、その決着を天皇や院が示す場合が多かった。寺家については引き続き考察を行う必要がある。研究課題に対する具体的な見通しが立っているため。今年度は、中世における夢想や秘説のエクリチュールのなかでも、特に「天皇」に関わる記述を中心に分析し、「天皇」が語られる基盤となる仏教的世界観や世界像をとらえた。今年度は最終年度となるため、研究成果のまとめとして単著の刊行、海外(イギリス)での研究発表を行った。研究では、「天皇」を通じて語られた秘説や夢想にみる世界観が、歴史的な意義をもちながら、外的・内的要因により別の世界観に変容したり、それ自体が解体していく過程を見通した。分析対象とする秘説や夢想は、そのまま史実や事実に直結する史料ではないが、これらをその時代の人々の思想的フレームとし、神仏や「天皇」を捉えるための一つの表現形式として捉えた。

夢想や秘説もこれまで偽所や偽文書の範疇に入れられた言説群であるが、中世特有の思想的フレームや表現形式として捉えた場合、その社会的有効性や汎用性をはじめ、アジア文化圏の事例により相対化する必要があるなど、さらに大きな課題が浮かぶ。改めてエクリチュールの問題としても考察する余地があり、中世日本における文化史や心性の問題とも交差するものである。本研究では、前近代に特有な言説世界に登場する観念的な場所概念を、地理概念である「場所性」の問題に捉え、秘説や夢想における記述が何故特定の場所や人の位置を観念的に作り出すものであったのか考察を試みた。ただし、その文化的特性の追究については、今後、前近代の地理認識の問題と合わせて考察する必要がある。近代化によって観念的な場所自体が解体されるが、残された課題については思想史や文化史、文学の問題として考察を深めていきたい。本研究では、天皇の即位灌頂に関する秘説や夢想に記述された、「天皇」や「神仏」の存在意義やその記述形式にみる中世の文化体系について分析した。記述に表わされた「天皇」や「神仏」は、灌頂儀礼をつうじた文化の相伝系譜に独占的な権力や権威を構築し、神話や密教に基づく世界観や場所性に関わる記述形式をもちながら、文化を相伝する系譜の起源や由来の正統性を表現する主体者として機能していた点を明らかにした。中世文化の根幹には、秘説をつうじた文化相伝にみられるように、古典や血統を重んじる権威主義、秘密主義的な思想と、交換や贈与を容易にする現物・現実主義的な物質文化的な態度とが併存していたと結論づけた。海外における共同研究の連携を模索しながら、引き続き中世日本の文化体系に位置づけられる秘説とその様態、天皇を中心とする場所性の形成と、そこから生まれる文化的問題について追究していく。最終年度にあたるため、総体的な考察を行いたい。秘説という意味深い叙述形式や、夢想という極めて経験的で不確実なものに対し「正統性」というものが表現された、その表現様式はどのような意味を持っていたのか。またこれらによって構成された即位儀礼に関して、研究成果を取り入れた論述を中心に行っていきたい。そして、改めて、当時の人々が抱いた秘説や夢想とは何であったのか、正統性という権力とのせめぎあいのみならず、中世における人々の心性のあり方を含め、文化史的な考察を深めていきたい。日本文化史書籍購入に関して、年度末に海外での発表が入ったため支出が間に合わなかった。中国社会科学院日本研究所と東北師範大学日本研究所における研究のため旅費を計上していたが相手方から招待があり、両機関に所属の研究者とも現地において研究に関する議論ができたため、旅費分・謝金に残余が生じた。書籍の購入にあてる。今年度は、上記研究機関の研究者らと日本で史料調査を兼ねて研究会を開きたいため、相手方と相談の上、研究者招聘の旅費などに使用したいと考えている。大学広報課が作成した教員から学部生や受験生に向けたメッセージのうち、「偽文書や仮託書から、歴史の地平を知る」記載の「記された事実よりも、どのような事実としてあるのか?」「日本の文化形成に根ざす秘密主義」の部分が研究に関わる。
高次超分子錯体を経る有機触媒的キラル光化学反応による不斉増幅

光不斉合成は、従来のキラル触媒や酵素を用いる従来の熱的不斉合成を補完する手法として近年国内外で急速に進展しつつある。本研究では、L-プロリノールとアントラセンカルボン酸との新規高次錯体形成とそれを用いる光環化二量化反応の飛躍的加速と高立体選択性を利用して、プロリノール誘導体を核とする汎用性の高い有機触媒的不斉光化学の新たな方法論を開発した。さらに、有機触媒系ならびに不斉光反応では未だ実現されていない不斉増幅にも挑戦し、キラルテンプレート系では本質的に困難な触媒的光不斉合成を初めて達成した。1.高次錯形成挙動の解明:アントラセンカルボン酸(AC)とプロリノール(P)が1:1、1:2、2:1、2:2錯体を形成することを明らかにするとともに、様々な分光法による滴定実験結果から各平衡定数を導出することにより、錯形成挙動の全貌を解明した。これにより、任意条件での各錯体の分布の計算が可能になった。2.高次錯体構造の解明:実際に光不斉二量化に関与し、CDスペクトルにおいて強い励起子カプレットを与える2:2錯体について理論計算(RI-CC2)を用いて、安定コンフォマー4種の構造を明らかにし、その理論CDを実測CDスペクトルと比較することにより、推定構造の妥当性を検証した。3.テンプレートの探索:Pの水素結合ドナー部であるOHやNHをメチル化したり、立体障害や柔軟性を増した誘導体では2:2錯体が有効に形成できず、反応加速も有意なエナンチオマー過剰率(ee)も得られず、これらの官能基が錯体形成に関与する上記高次錯体構造の妥当性を実験的に支持する結果を得た。4.基質適用範囲の拡大:アントラセンジカルボン酸を基質とした系では、Pとの錯体が難溶性であるため、光反応実験に供することが出来なかった。一方、均一溶液中ではほとんど光環化二量化しないインデンカルボン酸や桂皮酸では、光二量化が大きく促進されることを見いだし、本高次錯体形成を利用した反応加速に汎用性があることを明らかにした。5.光不斉増幅系の構築:本系でL-、D-プロリノール混合系を用いた際に、ホモキラルな2:2錯体がヘテロキラルなものよりも安定であれば、錯体でのエナンチオマー選択性は(L/D)2になり、光反応生成物eeはテンプレートeeを上回ると考えられる。実際に、50%および75%eeのテンプレートを用いて反応を行ったところ、生成物の相対eeは63%ならびに80%となり、光有機触媒を用いた不斉増幅を初めて達成した。不斉光化学
架橋カルコゲン元素の外圏結合性

[Mo_6E_8(PEt_3)_6](E=S,Se)と硫黄あるいはCp_2TiSe_5をトルエン中で反応させることにより、12核クラスター錯体[Mo_<12>E_<16>(PEt_3)_<10>]を合成した。[Mo_<12>S_<16>(PEt_3)_<10>]のX線単結晶構造解析をおこなった結果、この錯体においては6個のモリブデンが正八面体型のクラスター骨格を形成し、各三角面に硫黄がμ_3-配位している。2個のMo_6クラスター単位が2本のμ_4-S-->Mo結合によりクラスター間を連結することにより12核クラスターを構成している。空いたモリブデンの末端位には1個ずつのトリエチルホスフィンが配位する。クラスター間のMo-Mo距離は3.40Åであり、モリブデン原子間に結合性相互作用はほとんどないと思われる。電子スペクトルにおいて、6核クラスターにない弱い吸収が744nm付近に現れるが、他の吸収位置は小さな長波長シフトを示すのみであり、12核クラスターの電子状態は6核クラスターのものに近いと推定される。6核クラスター錯体[Mo_6S_8(PEt_3)_6]とNOBF_4をジクロロメタン中室温で15分反応し、溶媒を留去後、アセトンで抽出して結晶化すると緑色結晶として得られた。出発クラスター錯体の1個のトリエチルホスフィンがニトロシル配位子に置換された構造であり、NO配位子が直線状に結合したモリブデン原子と4個のモリブデンの距離が、他のMo-Mo距離より約0.2Å長く、4回軸方向に伸びている。分子軌道計算をおこなうことにより、この顕著な歪みは奇数電子の充填によるヤーンテラー効果とニトロシル配位子への逆供与の効果によることが明らかになった。
マイクロRNAによるOATP輸送体の発現調節機構に基づく薬物療法最適化

OATPなど薬物動態を左右する輸送体の活性変動機構として新たにマイクロRNA(miRNA)の関与に関する検討を行った。その結果、消化管、肝臓両組織で機能するOATP2B1の発現に関与するmiRNAの同定に至った。さらにOATP基質となるスタチン類に伴う筋毒性診断に応用可能な新規miRNAを示唆するに至ることができた。一方、食品との薬物の相互作用機構としてのmiRNAの検討も並行して進めた結果、リンゴ由来ナノ粒子に含まれるmiRNAが消化管輸送体の発現調節に働く可能性を示唆することもできた。一方、新たに消化管で薬物吸収に寄与する核酸輸送体の同定にも成功した。有機アニオン輸送体OATP分子は、作用が強い抗がん薬や長期間投与されるスタチンのように、投与に注意を要する医薬品の体内動態に影響する因子となる。そのため、OATPの輸送活性が何らかの原因で変動した場合、医薬品の動態変動が生じそれに伴って有効性の低下や毒性発現の懸念があるためその評価が重要である。これまでに、OATP上での薬物相互作用、核内受容体による調節、遺伝子多型などが、OATP活性の変動原因として示されてきた。しかし、既存情報のみでは個体間変動などOATPの活性変動を説明できず、OATP基質薬物の動態変動予測の向上が求められる。近年、新しい発現調節因子としてマイクロRNA (miRNA)の重要性が指摘されている。miRNAは標的遺伝子の3'-非翻訳領域に結合して発現を負に制御し、恒常的な、あるいは病態時の遺伝子発現の調節に働くなど、個体間および個体内発現変動因子として働く。輸送体としては、BCRP活性の個人差がmiRNAにより説明される知見もある。また、miRNAは様々な病態あるいは薬物毒性のマーカーとなり、薬物作用をモニターできる可能性もある。さらに、食品中のmiRNAが消化管組織細胞の遺伝子発現に対して作用することを示唆する報告もある。本研究では、消化管に発現するOATP2B1を調節するmiRNAの探索、食品中のmiRNAの消化管輸送体への影響の有無、ならびにOATP基質となるスタチン系薬物が有する筋毒性の予測マーカーとしてのmiRNA探索を行った。その結果、OATP2B1発現調節に働くmiRNAとしてmiR-24の存在を示す結果を得た。食品については果汁中ナノベシクル画分がOATP2B1等を調節し、それがmiRNAである可能性を見出した。さらに筋毒性とともに変動するmiR-145が筋毒性発症予測マーカーとして利用できる可能性についての成果を得た。消化管組織に発現するOATP2B1は薬物吸収に働く輸送体であるが、その発現調節に働くmiRNAの同定に至ることができた。本輸送体の発現調節に働くmiRNAに関する過去の報告は一切なく、本成果は初めてのmiRNAによる調節ん気候の存在を示すものとして意義のある成果と言える。なお、現在本発見については学術論文を作成している。また、OATP基質となるスタチン系薬物の筋毒性の予測に使用できる可能性のマーカーとしてmiR-145を候補として見出すことができた。これはin vitro培養細胞での結果であるが、ミトコンドリア毒性に着眼し、細胞のアポトーシス誘発に関連するmiRNAを網羅的に解析し、その中から絞り込んだのである。見いだされた最も変動の顕著であったmiR-145は、筋毒性が発症する前に変動することから、本microRNAをモニターすることによりスタチン誘発性筋毒性を未然に防ぐことができる可能性があり、有益な毒性回避に向けた情報として位置づけられる。また、本成果は学術論文として掲載されることが決まっている。食品中microRNAの消化管組織輸送体OATP2B1への影響についてはまだ明確ではないが、microRNAを含む食品中の高分子画分がOATP2B1の発現に影響することから、microRNAの可能性を示唆できた。以上より、当初の目的どおりにOATPの発現やOATP基質薬物の作用に関わるmicroRNAを示唆あるいは同定できた。OATP2B1は医薬品等の消化管吸収に寄与するトランスポーターであり、消化管は高濃度の食品に暴露される。食品には多様な成分が含まれているが、その中にはナノ粒子が多量に含まれていることが近年明らかになりつつある。ナノ粒子にはmicroRNAも含まれることから、リンゴやグレープフルーツからナノ粒子画分を得ることができた。Caco-2細胞にナノ粒子画分を作用させたところリンゴ由来ナノ粒子(AP-NP)によってOATP2B1を含む複数のトランスポーターの発現が低下した。煮沸や超音波処理したナノ粒子画分ではそのような作用は消失し、AP-NPとして作用することが示唆された。さらにAPのmicroRNAデータベースならびにOATP2B1遺伝子3'UTR配列から複数のリンゴmicroRNAがOATP2B1に作用することが示唆された。対応するmicroRNAがAP-NP中にも含有されることがRT-PCRにより確認された。また、OATP2B1遺伝子の3'-UTRを付加したLuciferase発現検討によってもAP-NPにより遺伝子発現抑制が観測された。さらに、対応するmicroRNAの不活化剤による発現低下程度の抑制も観測された。Ccao-2細胞におけるOATP2B1タンパク質の抑制もAP-NPより観測され、それに伴うOATP2B1による輸送活性低下も確認された。以上の結果はいずれもAP-NP中に含まれる特定のmicroRNAによってOATP2B1の発現が抑制されることを示すものであり、食品はナノ粒子を介して含有するmicroRNAを安定的に消化管細胞にデリバーし、その結果として特定の遺伝子発現の調整を行うことが示された。

本成果は2018年4月の米国実験薬理学会で公表するとともに、学術論文の作成を進めている。OATPなど薬物動態を左右する輸送体の活性変動機構として新たにマイクロRNA(miRNA)の関与に関する検討を行った。その結果、消化管、肝臓両組織で機能するOATP2B1の発現に関与するmiRNAの同定に至った。さらにOATP基質となるスタチン類に伴う筋毒性診断に応用可能な新規miRNAを示唆するに至ることができた。一方、食品との薬物の相互作用機構としてのmiRNAの検討も並行して進めた結果、リンゴ由来ナノ粒子に含まれるmiRNAが消化管輸送体の発現調節に働く可能性を示唆することもできた。一方、新たに消化管で薬物吸収に寄与する核酸輸送体の同定にも成功した。In vitroの検討ではあるが、OATP2B1を制御するmicroRNAの一つの同定に至った。この事実はOATP2B1がmicroRNAによる調節を受ける可能性を示唆する。一方、平行した研究成果として、食品中に含まれるナノベシクルの曝露によってOATP2B1の発現変動を引き起こす成果も得られた。即ち、食品中microRNAが消化管組織に発現するOATP2B1の調節に働く可能性がある。今後は、新しい食品による調節機構として食品中のmicroRNAに着目した検討を計画している。食品がmicroRNAを利用してヒト細胞に作用することを示した例はミルク中microRNAを介した母ー子の情報伝達に関する可能性が示唆されている程度しかない。本研究成果は新しい食品の作用機構の提示となる可能性を含んでいる。また、現時点までにいられている成果は、主に培養細胞を用いた解析結果である。小腸あるいは筋肉組織由来の細胞を用いた検討であり、これらが実際に生体内でも同様に作用するかが今後の課題である。その実証には臨床検体を用いたり、臨床試験を行ったりする必要があり、成果の裏付けには今後そのような臨床研究が求められる。一方、一つのmicroRNAだけで発現調節が行われたりマーカーになったりすることは考えにくく、他にも影響するあるいはマーカーとなるmicroRNAの存在は十分に可能性がある。今後はさらに幅広く関連マイクロRNAの探索を行い、OATPの発現・活性調節に働く因子を明確にすることが課題である。薬物動態学
胸部下行大動脈遮断時の脊髄血流に関する研究-特に末梢側遮断のおよぼす影響について

6頭の雑種犬(平均10.3±1.4kg)を用いて研究計画に沿った手術を行った。そしてコントロール時をC、中枢側遮断時をP、末梢側遮断として、横隔膜直上の胸部大動脈の遮断を加えたものをP+D_1、胸部大動脈の末梢側遮断の代わりに、腎動脈分岐部直下の腹部大動脈の遮断を行ったものをP+D_2とし、両方の遮断解除時をRとした。遮断中の中枢側および末梢側の平均血圧をmAP_<prox>,mAP_<dist>とし、その遮断間の平均血圧をmAP_<seg>とすると、mAP_<prox>は中枢側遮断時に有意に増加し、遮断解除により減少した。mAP_<dist>は中枢側遮断により有意に減少し、胸部末梢側遮断によりさらに減少し、遮断解除により増加した。mAP_<seg>は胸部末梢側遮断で有意に増加し、腹部末梢側遮断で有意に減少した(図1)。脊髄組織血流は頸髄では経過中血流変化に有意差はなかったが、胸髄では中枢側遮断時に有意な血流の減少がみられ、胸部末梢側遮断により増加した。腰髄では中枢側遮断時に脊髄組織血流の有意な減少がみられ、腹部末梢側遮断により増加がみられた(図2)。肋間動脈血流は大動脈から流出する血流を正の方向とすると、中枢側遮断により血流は逆流して負の方向となり、胸部末梢側遮断により逆流は減少し、腹部末梢側遮断によりまた逆流は増加した(図3)。[結語]胸部大動脈の中枢側遮断に胸部末梢側遮断を加えると、胸髄の組織血流は増え、胸部末梢側遮断を腹部末梢側遮断にすると腰髄の組織血流は増える。この時中枢側遮断で逆流していた肋間動脈血流は胸部末梢側遮断で逆流が減少し、腹部末梢側遮断では再び増加した。
マイクロ可変絞りによる高速・高精度・無限大剛性静圧ジャーナル軸受の開発

近年、研削加工やミーリング加工では、BnC砥石やBnC焼結材を用いたエンドミルを使用することによって、切削液を用いないドライ精密切削を行い、クリーンでかつ高精度で高能率な加工を実現することが期待されている。本研究では、動圧効果を利用することなく高い剛性を実現し、低消費動力を可能とする軸受形式として、狭いランド部を持つ可変絞り型無限大剛性静圧ジャーナル軸受の適用を提案した。ここで提案する可変絞り軸受は、研究者がすでに提案している可変絞り要素を小型化することによって無限大の静剛性を達成し、かつ優れた動的応答性をも実現できる形式となっている。さて高速回転用の軸受には2cSt程度の低粘度油を用い、軸受消費動力の上昇を防ぐのが一般的である。そこで本年度の研究では、まず低粘度油を用いた場合のマイクロ可変絞り静圧スラスト軸受の静的、動的特性を明らかにすることを試みた。その結果、(1).10cSt以下の低粘度油を用いた場合には、軸受すきま内や毛細管絞り内を流れる流量が大きくなるため、流体の慣性力の影響を無視できない、(2).慣性力の影響により、静剛性の値は多少低下する、(3).低粘度油を用いた場合でも、ステップ荷重に対して軸受は安定に動作することが明らかとなった。次に、低粘度潤滑剤を用いた場合においても無限大静剛性を達成できるようにすめために、慣性力の影響を小さくできる軸受構造の検討を行った。その結果、これまで絞りとして用いていた毛細管絞りを多孔質絞りとすることにより、毛細管入り口で生じていたオリフィス絞り効果を抑制でき、無限大静剛性に近い値が得られることが分かった。このことをもとに、多孔質絞りを用いたマイクロ可変絞り型静圧スラスト軸受の静的、動的特性を理論的に求め、設計指針の確立を行った。さらに、マイクロ可変絞りを静圧ジャーナル軸受に適用するための軸受構造の検討を行い、その特性を理論的に求めるとともに、実験的にその有用性を確認した。近年、研削加工やミーリング加工では、CBn砥石やCBn焼結材を用いたエンドミルを使用することによって、より高速の加工が可能になってきた。これにより、難削材の精密研削や切削液を用いないドライ精密切削など、より高精度で高能率な加工の実現が期待されている。ここで提案する可変絞り軸受は、研究者がすでに提案している可変絞り要素を小型化(直径3mm)することによって無限大の静剛性を達成し、かつ優れた動的応答性をも実現できる形式となっている。さてこれまで研究者がマイクロ可変絞り静圧軸受に対して行ってきた研究は、比較的高い粘度の油を考えており、実験も3050cStで行ってきた。しかし高速回転用の軸受には2cSt程度の低粘度油を用い、軸受消費動力の上昇を防ぐのが一般的である。その結果、次のような結論が得られた。

(1). 10cSt以下の低粘度油を用いた場合には、軸受すきま内や毛細管絞り内を流れる流量が大きくなるため、流体の慣性力の影響を無視できない。(2).慣性力の影響により、静剛性の値は多少低下する。(3).低粘度油を用いた場合でも、ステップ荷重に対して軸受は安定に動作する。この結果をもとに、来年度はジャーナル軸受を設計し、種々の特性を明らかにする予定である。前年度には、マイクロ可変絞りを持つ可変絞り型静圧スラスト軸受において低粘度潤滑剤を使用した場合における静的および動的特性を理論的、実験的に明らかにした。結果として低粘度潤滑剤を用いた場合には、潤滑剤流量が増し潤滑剤の慣性力の影響が大きくなることが分かった。また慣性力の影響により、無限大静剛性を示さなくなることも明らかになった。そこで本年度は、まず、低粘度潤滑剤を用いた場合においても無限大静剛性を達成できるようにするために、慣性力の影響を小さくできる軸受構造の検討を行った。その結果、従来絞りとして用いていた毛細管絞りを多孔質絞りとすることにより、毛細管入り口で生じていたオリフィス絞り効果を抑制でき、無限大静剛性に近い値が得られることが分かった。このことをもとに、多孔質絞りを用いたマイクロ可変絞り型静圧スラスト軸受の静的、動的特性を理論的に求め、設計指針の確立を行った。さらに、マイクロ可変絞りを静圧ジャーナル軸受に適用するための軸受構造の検討を行い、その特性を理論的に求めるとともに、実験的にその有用性を確認した。なお実験に際しては、基本的な回転時特性を知るために、絞りはマイクロ可変絞りとしない方式で行った。
アメリカ連邦最高裁判例に見られる公教育に関する憲法法理の歴史研究

本研究の主な成果は、第一に、アメリカ合衆国において、公教育に関する政府権限の限界を画した1920年代の連邦最高裁判決の憲法法理は、公教育制度の歴史的形成過程において、合衆国憲法に示された自由や民主主義という価値観に関して異なる考え方をもつ諸勢力が妥協を繰り返し、どんな特定勢力も学校教育制度全体を簒奪することに成功しなかったことを反映していること、第二に、1940年代における公教育に関する憲法法理の展開は、ニューディール憲法革命を経たにもかかわらず、1920年代の政府権限の内在的限界論を引き継ぐ面を有することを明らかにした点にある。2012(平成24)年度には、本研究の第1の柱であるアメリカ合衆国の公教育に関する連邦最高裁の憲法法理に対して、公教育制度の確立の歴史的展開過程がどのような影響を与えたのかについての資料収集および学会・研究会への参加による情報収集・意見交換に基づき、それらの資料の分析を行った。その分析により、アメリカ合衆国における公教育制度の発達の過程においては、憲法が前提する自由や民主主義の観念に関して異なる考え方を有する諸勢力が衝突と妥協を繰り返してきたこと、その意味で19世紀に末から20世紀初頭にかけて定着した制度の在り方も決して特定の勢力の支配的な影響力の下にのみあるとは単純に言い切れないこと、そして、ある種妥協的な1920年代の公教育に関する憲法法理も、これらの公教育制度の歴史的展開過程の中で特定の支配的勢力が公教育を簒奪することを押しとどめる機能を果たしたものであるといいうること,がおおよそ明らかになった。また、2012(平成24)年度中にも、第2の柱である1920年代以降の公教育に関する憲法法理の憲法史上の位置づけ関する資料の収集に努めた。1920年代以降の公教育に関する制度史、思想史、運動史などに関する資料、および同時期の憲法法理に関わる裁判例、憲法史に関する学術論文、当時の教科書などの資料を収集した。本研究の第2の柱に関する資料として必要なものはまだ十分とは言えないので、本年度も引き続いて収集に努める予定である。その他、関連の学会・研究会に広く参加し、本研究に関わるさまざまな情報、意見などを見聞きできたことが有益であった。最終2013(平成25)年度には、本研究課題の第2の柱である1920年代以降の公教育に関する憲法法理の憲法史上の位置づけに関する資料の収集・分析を中心に研究を行った。また、関連する各種の学会・研究会に参加し、他の研究者との意見交換を通じて、有益な情報等を入手することができた。この結果の最終年度の研究成果は次のとおりである。対象とした1920年代から1940年代にかけては、いわゆるロックナー判決期からニューディール憲法革命を経て、アメリカ連邦最高裁判例の憲法法理が大きく変化した時期である。その具体的な中身に関する近年のアメリカ憲法史研究を分析すると、1それは違憲審査の手法の変化という点では、政府権限の内在的な限界論から比較衡量論への変化として描写しうるものであること、2この時期がいわゆる優越的地位を有する権利論の萌芽期であるところ、これには、この違憲審査の手法の変化を前提にしながらも、政府権限の内在的な限界論の発想を引き継ぐという面を有するものであることが概ね明らかになった。また、31940年代における公教育に関する政府権限を従来よりもさらに限定する憲法法理の発展を促した大きな要素のひとつが、こうした連邦最高裁判例の憲法法理全体の展開であることが明らかになった。こうした成果と本研究課題の第1の柱である連邦最高裁の憲法法理に対する公教育制度の歴史的影響の分析と合わせて、これらは、この分野でのアメリカ合衆国の憲法法理の内実のより詳細かつ正確な理解に資するものである。それゆえ、本研究課題の実施により、当該分野でアメリカの憲法法理を比較対象にして日本でのあり方を検討する際に、日本の文脈でも参考すべき面と批判的に見るべき面とをより適切に腑分けするための前提を整える作業を一歩進めることができたと思われる。そして、実際に、この成果を踏まえて、日本でのあり方の検討も進めることができた。平成23年度には、本研究の第1の柱であるアメリカ合衆国の公教育に関する連邦最高裁の憲法法理に対して、公教育制度の確立の歴史的展開過程がどのような影響を与えたのかについての資料収集、分析、学会・研究会への参加による情報収集・意見交換を主に行った。すなわち、上記研究の遂行に不可欠なおよそアメリカ合衆国の建国期から1920年代までの公教育に関する制度史、思想史、運動史などに関する資料、および同時期の憲法法理に関わる裁判例、憲法史に関する学術論文、当時の教科書などの資料を収集した。本研究の第1の柱に関する資料として必要なものはおおよそ揃ってきたところである。

また同時進行で進めていた上記資料の分析の結果としては、公教育史に関するおよそ一般的な時期区分(未発達期、萌芽期、発展期、定着期)のそれぞれの時期において、公教育の根本的な目的である民主主義社会の公民育成という価値観をめぐってそれを政府が公教育を通じて積極的に推進すべきだという勢力と、それに反対する勢力とが存在し、公教育制度の発達も決して直線的なものでなく、紆余曲折を経た諸勢力の妥協の産物として成り立ってきたという仮説を実証することが可能であることがわかった。ある種妥協的な1920年代の公教育に関する憲法法理も、これらの公教育制度の歴史的展開過程にどの程度影響を受けたものと言いうるかを現在のところ分析中である。さらに、平成23年度中にも、第2の柱である1920年代以降の公教育に関する憲法法理の憲法史上の位置づけ関する資料も基礎的な二次文献を中心に収集を進めた。その他、関連の学会・研究会に広く参加し、本研究に関わるさまざまな情報、意見などを見聞きできたことが有益であった。上記研究実績の概要に示したとおり、当初の研究計画どおり、2011(平成23)年度の実績に基づき、本研究の第1の柱であるアメリカ合衆国の1920年代までの公教育に関する憲法法理と公教育史の関係についての資料の分析を進めることができている。2013(平成25)年度以降には第1の柱に関する論文執筆に取り掛かることができるものと思われる。また、第2の柱である1920年代以降の公教育に関する憲法法理の憲法史の側面からの研究に関しても、資料収集が進捗しており、2013(平成25)年度以降には資料の分析に入ることができると思われる。以上により、当初の研究計画どおり、本研究はおおむね順調に進展しているものと考えられる。上記研究実績の概要に示したとおり、当初の研究計画どおり、本研究の第1の柱であるアメリカ合衆国の1920年代までの公教育に関する憲法法理と公教育史の関係についての資料収集がおおむね終了し、資料の分析を進めることができている。平成24年度以降の第1の柱に関する論文執筆に取り掛かる基礎作業として順調に進展したと思われる。また、第2の柱である1920年代以降の公教育に関する憲法法理の憲法史の側面からの研究に関しても、基礎的な文献の取集に努めることができ、平成24年度以降の本格的な資料収集・分析の準備が整いつつある。2013(平成25)年度には、2012(平成23)年度までの実績に基づき、本研究の第1の柱であるアメリカ合衆国の1920年代までの公教育に関する憲法法理と公教育史についての論文の執筆に取り掛かる。第1の柱の研究に関しては、追加の資料収集も行いつつ、2013(平成25年度)中に論文を執筆し、研究成果を発表するように努める。研究論文の執筆が2013(平成25)年度中に終了しない場合にも、次年度には発表できるように準備を整えておく。また、2013(平成25年度)には、本研究の第2の柱である1920年代以降の公教育に関する憲法法理の憲法史の側面からの研究に関しても、資料の収集の本格的な分析に取り掛かる。平成25年度には、第2の柱の研究に関する論文執筆に取り掛かることができるように努める。また、追加の資料収集も行っていく。その他、本研究に関連する学会・研究会等に積極的に参加し、情報収集、他の研究者との意見交換などを行う。資料取集に関しては、所属大学や県内の大学では資料が十分でないため、年に数回、首都圏の大学に資料収集のための出張を行うことで対応する。
DDSとしてナノミセルを用いたHPV癌遺伝子を標的とした子宮頸癌治療薬開発

安全性の高い抗癌剤として子宮頸癌の発症原因であるHPVを標的としたsiRNA技術とナノテクノロジー技術を組み合わせた新規薬剤を開発する。HPVの癌遺伝子であるE6,E7を標的としたsiRNAを高分子ミセルによるDDSに内包させ、静脈投与で効果的に腫瘍にsiRNAを運搬する技術を用いた。このDDSを用い、既に、自身でin vitro,in vivoで抗腫瘍効果を証明したsiRNA内包型ナノミセルを使用し、子宮頸癌を自然発生するトランスジェニックマウスでの効果確認を行ったうえでヒトへの実用に向けた基礎研究を行う。我々が新規作成した高分子ナノミセル内包cRGD導入E6/E7siRNAが全身投与での新規子宮頸癌治療薬として非常に有効である可能性が高いと考えた。抗腫瘍効果を認めた我々が開発した薬剤を、エストロゲンの持続刺激により16型E6/E7を恒常的に発現し、子宮頸部に異形成から初期癌、進行癌へと子宮頸癌の自然発癌と全く同じ経過をたどってde novoに発癌をするトランスジェニックマウス(K14-HPV16トランスジェニックマウス)に応用する。我々がsiRNA内包ミセルの効果を確認した担癌マウスは、ヒトの子宮頸癌細胞をマウスの皮下に移植したモデルであったが、子宮頸部に独自の細胞で癌化するトランスジェニックマウスにおいても抗腫瘍効果が認められれば、よりヒトへの応用に近づけると言える。まずトランスジェニックマウスをアメリカのNCIより輸入する予定であったが、現在マウスとしては譲渡していない状況であったため、現在トランスジェニックマウスの胚を輸入中であり、輸入でき次第速やかに胚移植を行い、トランスジェニックマウスの継代を勧めていく予定である。また、HPV癌遺伝子のターゲットとするsiRNAの購入も開始している。トランスジェニックマウスをアメリカのNCIより輸入する予定であったが、現在マウスとしては譲渡していない状況であったため、現在トランスジェニックマウスの胚を輸入中であり、輸入でき次第速やかに胚移植を行い、トランスジェニックマウスの継代を勧めていく予定である。個体として輸入できた場合はすぐに継代を開始できるが、胚の場合は、体外受精、などの段階を踏まなければならないため、やや今後も遅れる見込みである。トランスジェニックマウスの胚が届き次第、速やかに胚移植を行い、マウスの継代を行う。genotypingしたトランスジェニックマウスの月齢4ヶ月程度の個体に、エストロゲンペレットを埋め込み、6ヶ月程度飼育する。その間エストロゲンペレットは2ヶ月程度で再度埋め込みする必要がある。6ヶ月程度エストロゲンで刺激したマウスに対し、我々の開発したsiRNAミセルを静注し、その効果を検討する。トランスジェニックマウスにおけるE6/E7siRNAミセルの効果判定としては、まずは組織学的検討およびIVISを使用しリアルタイムイメージングシステムにより、siRNAの蓄積部位の検討、蓄積濃度の検討を行う予定である。また、E6/E7siRNA/m投与群と投与しない群での転移性病変の変化の評価や生存率の評価も検討する。

その間エストロゲンペレットは2ヶ月程度で再度埋め込みする必要がある。6ヶ月程度エストロゲンで刺激したマウスに対し、我々の開発したsiRNAミセルを静注し、その効果を検討する。トランスジェニックマウスにおけるE6/E7siRNAミセルの効果判定としては、まずは組織学的検討およびIVISを使用しリアルタイムイメージングシステムにより、siRNAの蓄積部位の検討、蓄積濃度の検討を行う予定である。また、E6/E7siRNA/m投与群と投与しない群での転移性病変の変化の評価や生存率の評価も検討する。マウスの継代が遅れているために、継代の必要な経費や、トランスジェニックマウスの発癌の使用するエストロゲンペレットの購入などが今後必要になる。エストロゲンペレットを埋め込み、6ヶ月程度飼育する。6ヶ月程度エストロゲンで刺激したマウスに対し、開発したsiRNAミセルを静注し、その効果を検討する。その際のsiRNAの購入、ミセル作成時の費用がかかる。
台湾原住民族の民族分類と再編に関する人類学的研究：学術、制度、当事者の相互作用

台湾のオーストロネシア系の先住民族である原住民族の分類の歴史的過程を、日本統治期に収集された学術資料(言語資料、民族誌、博物館資料)の整理と再評価によって明らかにし、それらの分類体系の根拠となった事象(言語体系、社会組織、物質文化等の諸要素)が今日の民族の分類と再編に与える影響を現地調査にもとづき探究した。彼らの言語、社会組織、物質文化は統治期間中に総督府の役人や研究者によって克明に調査された。これらは第二次世界大戦後の新たな民族分類に限定的に採用された。現在、進行している民族の再編は採用されなかった分類の調査で得られた資料にもとづく場合も多く、日本統治時代の学術資料の重要性が再確認された。本年度は当初の研究計画にしたがい、1.政府関係諸機関の関係者、大学、博物館等の研究者を対象としたヒアリング調査。2.日本統治期の研究や学術資料の精査。3.次年度以降に本格的に開始する現地調査の予備調査を行った。具体的には以下の通りである。1については、野林、宮岡、笠原が行政院原住民族委員会主任委員(日本では庁長官に相当)ならびに関係者、国立政治大学民族学系、国立台湾大学考古人類学系、国立台湾史前文化博物館等の研究機関の所属する研究者を対象としたヒアリング調査を行い。民族分類の問題を把握するための基礎資料を収集した。2については、笠原が台湾学界で植民地治時代の日本人研究者を再評価する動きが活発化していることに鑑み、それに応じて日本側の資料提供、見解発表、助言などを行いながら、資料の精査を比較の視点をもって行った。野林は国立台湾博物館、国立台湾大学人類学博物館、東京国立博物館、民博の収蔵資料について予備的な調査を実施し、物質文化の分類と民族の分類との間で生じる矛盾点ならびに、そこから考察される民族間関係(交易、技術の移転等)について次年度以降の調査の課題となる知見を得た。森口は合衆国において台北帝国大学人類学科の創始者である移川子之蔵の滞米中の学問的業績およびその足跡を調査した。3については、宮岡が原住民族の伝統領域を課題とした研究動向に関する調査を当事者である原住民族の人々も含めて実施し関係資料を収集した。森口は台湾の南投縣地域のブヌン族の言語調査(テキスト記録と文法関係)とフィリピン・マニラにおいて台湾・蘭嶼ヤミ族と同系統のバシー海峡の言語の調査(テキスト記録と辞書の編纂)を行った。本年度は当初研究計画に沿った調査、研究を実施した。野林(代表者)は原住民族社会における現代の工芸品制作とエスニシティとの関係についての現地調査を実施するとともに、国立台湾大学、国立台湾博物館における日本統治時代の民族資料の内容調査を行った。森口は、日本統治時代における言語学研究の行われた背景に関する文献渉猟を行うとともに、台湾、フィリピンにおいて言語変容に関わる基礎資料の収集調査を行った。松岡は日本統治時代における公的な分類実践と関連の深い戸籍制度に関わる資料の収集調査を行った。笠原は国内外の諸機関において、特に1880-1890年代の文献渉猟を行い、それに基づく初期の原住民族分類についての所見をまとめた。宮岡は、伝統、慣習行事とエスニシティとの関係について、伝統祭祀(ツォウ族/マヤスヴィ)が「重要民俗」に指定された経緯等に関する基礎資料の収集調査を行った。これらの調査、研究からは本研究計画の主要な課題である、日本統治時代の民族分類と現代におけるエスニシティの覚醒から派生している民族分類との連続性や変化を考察していくうえで不可欠となる基礎データが得られた。また、研究計画参加者全員で、現地における原住民族の文化研究の中核機関である国立台湾史前文化博物館(台湾台東市)において、戦後における原住民族社会の変容に関するワークショップ(2012.01)を開催し、台湾の研究者ならび当事者である原住民族の人々と民族分類に関する議論の場を設けた。日本統治時代と現在とを連結させて考えていくうえで、不可欠となる1970年代から80年代にかけての当事者の民族意識やエスニシティに関する基本的なデータを、従来の聞き取り中心の調査から双方的な議論を通した手法によって収集することができ、その内容についての議論を当事者とともに同時に行うことに成功した。本年度は当初研究計画に沿った捕捉調査ならびに研究活動の総括を行った。野林(代表者)は物質文化とエスニシティとの関係についての現地捕捉調査を実施し、本研究課題の実施期間中に収集したデータを活用した論文の発表ならびに一般社会への研究成果公開の一環として所属する機関において企画展「台湾平埔族の歴史と文化」を企画実施した。

これに関連し、台湾より平埔族ならびに展示担当のキュレーターを招聘し、研究と展示評価に関わるワークショップを開催するとともに、平埔族のエスニシティ表象を主題とする映像番組の製作を行った。森口は本研究課題の実施期間中に収集したデータを活用し、原住民族の主要言語のうちのブヌン語、ヤミ語の辞書編纂の基礎作業を行った。松岡は本研究課題の実施期間中に収集したデータを活用し、民族概念、他者および自己の分類について整理し、身分の制度的側面とエスニシティとの関係論の構築を行った。笠原は原住民族の新規認定と日本統治以前のヨーロッパ人による分類、明治期、大正期の日本統治時代の分類との関係を検証し、原住民族分類の歴史論を総括した。宮岡は本研究課題の実施期間中に収集したデータを活用し、民族集団のマクロ性(民族分類)とミクロ性(当事者意識)とを接合させるエスニシティ論の構築を行った。また、研究計画参加者全員で、現地における原住民族の文化研究の中核機関の一つである国立政治大学(台湾台北市)で開催された「原住民族研究フォーラム」(2013.08.27開催)に参加し、台湾の研究者ならび当事者である原住民族の人々と民族分類に関する研究の総括となる議論を行った。以上の研究活動にもとづき、研究分担者全員が本研究課題の成果として論集『台湾原住民研究の射程ー接合される過去と現代』(野林厚志主編)に総括的論考を寄稿し現地台湾において刊行する予定である(2014.06)。本年度は研究計画にしたがい、研究代表者ならびに研究分担者はそれぞれの担当項目に関する現地調査を実施した。これらの成果は同課題名と同じ標題の中間報告書としてまとめ、電子ファイル化(PDF・A4版・122頁)し関連諸分野の内外の研究者に配信した。従来の科学研究費補助金による研究成果は終了年度に紙媒体による研究報告書をまとめるものが多かったが、本課題では中間時の成果を公開し、他の研究者による批判的検討により議論をきたえ、後半の研究活動をより洗練していくことを企図した。代表者、分担者の協働した研究活動としては、平成24年7月に台湾から現地研究協力者を招聘し、国立民族学博物館における日本統治時代に台湾で収集された衣類資料の調査と分析、その結果に関わるワークショップを実施し、12月には当該研究課題である原住民族の分類の歴史性と現代の表象に関わるワークショップを現地研究協力者を招聘して福岡大学で実施した。また、代表者、分担者ともに、4月には天理大学で開催された国際学術シンポジウム「台湾原住民の音楽と文化」に、8月には台湾の台北科技大学・台湾原住民族文化園区において開催された国際シンポジウムである第5回台日原住民族研究論壇に出席し、発表者、議長、コメンテーターを、内外の研究者の参加する複数のセッションでつとめ、研究情報の交換や成果の国際的な公開を行った。従来の科学研究費補助金による研究活動は、代表者、分担者が個別に国際シンポジウム等に参加するものが多いが、当該課題では各人のそうした研究活動に加えて、研究課題の参加者がそれぞれの成果を相補させながら外部研究者ともに議論をねりあげる機会を意図的に増やし、海外学術調査の特徴を活かした実績を当該年度はとくに強化した。本研究は計画通りに進行しており、代表者、分担者ともに役割分担について十分理解した各個調査を進めている。また研究計画参加者間の情報交換、研究内容についての議論についても、メール等の通信手段だけではなく、現地ワークショップへの全員参加といったかたちで、効率的かつ効果的に進めていると判断している。25年度が最終年度であるため、記入しない。