hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
希釈ビスマス半導体を用いた光通信帯光源が利用可能なテラヘルツ波発生検出素子の開発

本研究の最終目的は、低温成長希釈ビスマス(Bi)半導体を用いた、光通信帯光源が利用可能なテラヘルツ波発生検出用光伝導アンテナを実現することである。当該研究期間内には、現有の分子線エピタキシャル成長装置に当予算で購入したBiセルを導入し、装置環境を整えると同時に、低温成長希釈Bi半導体の比較対象となる低温成長InGaAsの結晶状態の成長温度依存性を明らかにし、低温成長Bi系半導体の成長条件最適化に向けた指針を得た。本研究の最終目的は、低温成長希釈ビスマス(Bi)半導体を用いた、光通信帯光源が利用可能なテラヘルツ(THz)波発生検出用光伝導アンテナ(PCA)を実現することである。当該年度は、本研究予算でBi用のクヌーセンセルを購入し、現有の分子線エピタキシャル(MBE)成長装置にこのセルを追加した。現在、低温成長希釈Bi半導体(特に低温成長GaAsBi)のMBE成長条件を探索している段階である。そこで、当該PCA用として世界的に最もよく研究されている材料の一つである低温成長InGaAsにまず着目し、今後の低温成長GaAsBiの比較対象とするために低温成長InGaAsの結晶構造評価およびPCAの作製を行った。研究代表者はこれまでに、X線回折(XRD)法とラザフォード後方散乱(RBS)法を用いた結晶構造の評価により、XRDピークが得られた220°Cで成長したInGaAsであっても、そのInGaAs層内に取り込まれているIn原子の約40%が格子間に位置していることを明らかにしている。研究代表者が所属しているグループでは、180°Cで成長したInGaAsから成るPCAを利用したTHz波の発生と検出に成功しているため、当該年度は特に200°Cおよび180°CでInP基板上にMBE成長した厚さ1-2μmのInGaAsの結晶構造評価を進めた。200°Cおよび180°Cで成長したInGaAsにおいては、どちらからもXRDピークが得られなかったが、400°C以上で熱処理を行うと回折ピークが得られた。同一の試料の状態をRBSのチャネリング測定を用いて調べたところ、熱処理前後のいずれにおいてもチャネリングディップカーブは得られなかった。これらの結果とこれまでに報告されている低温成長GaAsの結果を併せて考え、熱処理によって低温成長InGaAs層内にAs凝集体が形成されたものと現時点では推測している。今後、このAs凝集体の形成について透過電子顕微鏡観察を行う予定であり、更には低温成長GaAsBiの場合との比較も行う予定である。当該年度は、低温成長希釈Bi半導体の分子線エピタキシャル(MBE)成長条件の最適化に当たり、従来PCA用の候補材料として比較的よく取り組まれてきた低温成長InGaAsの結晶状態をまず明らかにした。III-III-V族GaAs系半導体である低温成長InGaAsとIII-V-V族GaAs系半導体の低温成長希釈Bi半導体の結晶状態の成長条件依存性から、今後の低温成長希釈Bi半導体の最適成長条件の指針を得た。X線回折(XRD)法、透過電子顕微鏡(TEM)観察およびラザフォード後方散乱法(RBS)を用いて明らかにしたInP基板上の低温成長InGaAsの結晶状態の成長温度依存性は、220°Cで成長したものが単結晶的、200°Cで成長したものが多結晶的、180°Cおよび130°Cで成長したものがアモルファスという結果であった。また、この180°C以下で堆積した低温成長InGaAsに対し400°C以上で熱処理を行うと、InGaAs層がInP基板上で結晶化することが明らかになった。従来の低温成長InGaAsからなるPCAが180°C以下で堆積したものであることが多いことから、熱処理によるアモルファス状態からの結晶化が、GaAs系混晶半導体で構成されたPCAのTHz波発生検出の鍵となる可能性がある。今後、この知見を基に、低温成長Bi系半導体の最適成長条件の探索においては、特に成長温度を180°C以下の低温領域にする等して従来とは異なったアプローチをする必要性が明らかになった。当該年度は、分子線エピタキシャル成長(MBE)装置にBi用のクヌーセンセルを新たに追加するためのメンテナンス作業と低温成長GaAsBiのMBE成長条件の探索に時間を要しており、当該成長に関してはやや遅れている状況である。そこで当初計画を一部変更し、当該年度はV族元素のBiに対してIII族元素のInを含む低温成長InGaAsの結晶構造評価手法や光伝導アンテナ作製プロセスの確立を先に進めた。また、GaAsBiのバンド構造に関する理論計算も進めた。

よって現時点で到達度はやや遅れてはいるが、次年度に低温成長GaAsBiを成長できるようにすれば、当該年度に確立した事柄を利用して当初目標を達成できる状況にあると考えている。電子・電気材料工学今後は、早急に低温成長GaAsBiの分子線エピタキシャル成長条件を明らかにする。成長した低温成長GaAsBiの結晶構造の評価を行い、その光伝導アンテナ(PCA)を作製する。低温成長GaAsBiの結晶構造とPCAのテラヘルツ波発生検出特性との相関を得て、今年度に製作した低温成長InGaAsから成るPCAの場合に比べてテラヘルツ波発生検出特性が向上していることを実証する。低温成長InGaAsは、光通信帯光源が利用可能なPCA用としてこれまで盛んに研究されてきた材料であるため、低温成長InGaAsに対して低温成長GaAsBiの優位性が示されれば、当初研究目標を達成できると考えている。
群論的方法による固有値問題の研究とその応用

1.研究の目標と方針群論及び固有値問題は、互いに密接な内在的関連をもっている。何れも数学の諸分野にとって、基本的な理論であり、主として代数学及び函数解析学の手法によって研究されている。本研究においては、純粋数学及び応用数学の諸分野におけるこの両理論と関連する従来の研究結果を集約、比較、整理し、更に歴史的視点からも問題を堀り下げ、それに基づいて、新たに学際的かつ総合的な視点からの研究を進めた。2.昭和60年度と61年度にわたって、諸分野、特に函数解析学、リー群論数論、確率論、物理数学の研究者によって、統一的な視点の下で多方面の研究を進め、多くの成果が得られた。3.研究遂行に際して、他大学及び外国の研究者との研究連絡を密接にした。4.諸分野の理論の歴史的背景をも調査し、多くの知見を得た。5.この研究による成果を集約して、その後も新しい結果及び研究方法の比較検討を進めている。これによって、この学際的研究の成果を諸分野の問題の研究に還元して、将来の研究への端緒を作ることを期している。
海外研修のための事前研修プログラムに関する開発研究

本研究は留学生のための事前研修プログラム(特に短期)の開発とそのための事前研修プログラム評価票の開発をめざした。筆者は本研究に先立ち、対象者のニーズを調査する調査票を作成してきたが、本研究のためさらに修正を加えその精度を高めた。その分析結果を基に、英会話研修の内容を一層充実させることを中心に新たな工夫をした上で、最終的な事前研修プログラムを開発した。研究協力校において平成7年度(平成7年11月平成8年3月)に事前研修を実施し、その修了時の平成8年3月上旬に研修プログラムの評価のため調査(アンケート形式)を実施した。対象者は高校12年生20名である。調査票は事前研修内容のそれぞれの回数(6項目)、事前研修全体の印象(5項目)、英会話研修全体の印象(7項目)、その他の研修内容の印象(6項目)の計24項目について、それぞれ3肢選択形式により回答を求めた。このうち、本研究は同研修をARCS理論の立場から検証することを大きな目的としていたので、事前研修全体と、特に力点を置いた英会話研修について、ARCS理論の立場から評価が得られるようにした。調査の結果は、集計後、X^2検定を用いて分析した。その結果であるが、対象者は以下のようにARCS理論からみても全体的に肯定的な評価をしていることが明らかになった。(1)事前研修全体、英会話研修、文化事情、さよならパーティ、合宿の回数は多くなかった。ただし、事務連絡等の回数はちょうどよかった。(2)事前研修全体について、どちらかといえば魅力的であり、おもしろく、やりがいがあり、内容の難易度は難しくなく、不満は残らなかった。(3)英会話研修全体については、魅力的でないとはいえず、退屈ではなく、やりがいがあり、難易度は適当であり、不満が残ったとはいえない。さらに、同研修は役に立つと思い、英語学習に対する意欲が高まった。(4)事前研修のうち、文化事情についての講義、ビデオ学習はどちらかというとおもしろく、安全教育、生活上のマナーはわかりやすく、合宿研修はおもしろかった。
MRI対策としてのキ-パ-可徹法の検討

前年度の研究成果に基づき可撤式キ-パ-のデザインとして試作した機械的保持機構としてキ-パ-の側面にねじを設けた設計(A案)と、キ-パ-底部にねじ部分を設けた設計(B案)の2案について引き続き検討を行った。A案に対しては、吸引力を現行のものと同等に保ちながら外径がより小型化できるよう磁性材料を含め、磁石構造体の設計についても再検討する必要があると考えられ、ネオジム磁石を使用した新たな磁性アタッチメントの開発を行い、これまでと同等の吸引力を保持したまま磁外形を小型化しあわせて高さも1.5mmに減少させることが可能となった。また、B案については外径が小さくできる代りに高さが必要であったことから、ねじピッチ数の増加による脱落防止効果の向上ならびに可徹機構全体の高さの減少を目指して加工方法の再検討を行い可徹部と固定部の両者を組合わせた場合の高さが1.5mmのキ-パ-を製作することが可能となった。この試作キ-パ-について臨床応用を試み、口腔内での操作性、着脱の容易さ、保持の確実性、口腔内での長期安定性について評価を行ったところ、A案は全体の厚さがキ-パ-と同一で薄くできるが必要とされる外径の大きさが臨床上適用範囲を限定してしまい一般的ではないと考えられた。B案は磁石構造体および可徹構造全体の高さを減少させることができたため臨床応用が容易となった。技工操作は鋳接型キ-パ-に比べ技工操作が繁雑で術者技術に大きく依存するため、今後より簡便化するよう検討が必要であると考えられた。臨床応用における最長2年間の口腔内装着においても脱落などの異常もなく本システムはきわめて有効であると考えられた。また、実際にMRIを行ったところ可徹部を撤去した状態ではまったくア-テイファクトが発生せず本システムの有効性が示された。1.キ-パ-の側面削除あるいは直径の減少が磁性アタッチメントの吸引力に及ぼす影響を検討し吸引力に影響を与えない試作キ-パ-の最大径は磁石構造体の外径の90%であり、さらにキ-パ-厚さについては0.8mmまで薄くできることが判明した。2.この結果を元に機械的保持機構としてキ-パ-の側面にねじを設けた設計(A案)と、キ-パ-底部にねじ部分を設けた設計(B案)の2案を試作した。3.上記の試作キ-パ-について技工操作、適用条件を検討した結果、A案は全体の厚さがキ-パ-と同一で薄くできるが外径が大きくなりB案は外径が小さくできる代りに高さが2mm必要であることが明らかになった。また、技工操作はB案の方が容易であった。また、臨床応用を試み比較検討した結果、上記のA案では、磁石構造体の外径の小型化により、B案では下部のねじの精密加工によるピッチ数の増加により薄く脱落しにくい維持部を製作することによって応用範囲を広げることができると考えられた。4.以上の結果から、A案に対しては、吸引力を現行のものと同等に保ちながら外径がより小型化できるよう磁性材料を含め、磁石構造体の設計についても再検討する必要があると考えられ、試作を試みている。また、B案について加工方法の再検討を行い、ねじピッチ数の増加による脱落防止効果の向上ならびに可撤機構全体の高さの減少を目指している。5.これら試作キ-パ-を用いて臨床応用を試み、口腔内での操作性、着脱の容易さ、保持の確実性、口腔内での長期安定性について評価を行い、第4回日本磁気歯科学会学術大会において発表した。

前年度の研究成果に基づき可撤式キ-パ-のデザインとして試作した機械的保持機構としてキ-パ-の側面にねじを設けた設計(A案)と、キ-パ-底部にねじ部分を設けた設計(B案)の2案について引き続き検討を行った。A案に対しては、吸引力を現行のものと同等に保ちながら外径がより小型化できるよう磁性材料を含め、磁石構造体の設計についても再検討する必要があると考えられ、ネオジム磁石を使用した新たな磁性アタッチメントの開発を行った。その結果、直径4.4mmのこれまでの磁性アッタチメントと同等以上の吸引力を直径3.5mmのもので達成することが可能となり、あわせて高さも2.0mmから1.5mmに減少させることが可能となった。また、B案については外径が小さくできる代りに高さが2mm必要であったことから、ねじピッチ数の増加による脱落防止効果の向上ならびに可撤機構全体の高さの減少を目指して加工方法の再検討を行い、可撤部の高さが1.3mm、鋳接するハウジング部の高さが0.7mmで両者を組合わせた場合の高さが1.5mmの試作キ-パ-を製作することが可能となった。この試作キ-パ-について臨床応用を試み、口腔内での操作性、着脱の容易さ、保持の確実性、口腔内での長期安定性について評価を行ったところ、A案は全体の厚さがキ-パ-と同一で薄くできるが、やはり必要とされる外径の大きさが臨床上適用範囲を限定してしまい一般的ではないと考えられた。B案は磁石構造体の高さを1.5mmに、可撤構造全体の高さを1.5mmに減少させることができたため臨床応用が容易となった。また、技工操作はB案の方が容易であったが、鋳接型キ-パ-に比べ技工操作が繁雑で術者の技術に大きく依存するため、今後より簡便化するよう検討が必要であると考えられた。臨床応用における最長2年間の口腔内装着においても脱落などの異常もなく本システムはきわめて有効であると考えられた。
非配偶者間生殖補助医療で生まれた子どものナラティブ再構築に関する研究

本研究ではソーシャルワークの立場から、DI者のヒューマンニーズに着目し、DI者のニーズが充足されるためには、他者や社会環境との対話が成り立つことが求められると仮定した.本研究で得た結論は,「(仮)DI者相談センター」において、ソーシャルワークが機能することによって、DI者とDI者が対峙する他者やコミュニティ・社会環境との対話が促進され、ソーシャル・インクルージョンが保持された社会が成立し、「新しい家族」の福祉が保持される可能性が広がるというものである.本研究ではソーシャルワークの立場から、DI者のヒューマンニーズに着目し、DI者のニーズが充足されるためには、他者や社会環境との対話が成り立つことが求められると仮定した.本研究で得た結論は,「(仮)DI者相談センター」において、ソーシャルワークが機能することによって、DI者とDI者が対峙する他者やコミュニティ・社会環境との対話が促進され、ソーシャル・インクルージョンが保持された社会が成立し、「新しい家族」の福祉が保持される可能性が広がるというものである.本研究は、ソーシャルワーク学の立場から(1)子が「出自を知る権利」の根拠、(2)DI者を取り巻く社会構造と改善すべき社会システム、(3)DI者支援の視点とアプローチの方法を探求していくことにより、非配偶者間生殖補助医療で生まれた子の福祉が成立するための本質を明らかにすることを目的とする。当該研究を実施する前提として、DI者がAID並びにそれに関連する社会構造が「社会的虐待」と呼べる構図下におかれているという示唆をこれまでに得てきた。本年度の研究では、(1)人工生殖の歴史と「出自を知る権利」に関する文献調査、(2)DI者及びそのグループへのインタビュー調査、(3)「第三者性」を有する者へのアンケート調査を実施した。(1)においては、国連子どもの権利条約にいう「出自を知る権利」が、DI者の「出自を知る権利」を包含するか否かの確証を得るには至っておらず、引き続きの調査が必要であると考える。(2)においてはDI者一人ひとりがおかれた家庭並びに社会環境により、DI者一人ひとりが個性的で固有のAID並びにDI者像を描く側面と共通する側面とがあることが示唆された。(3)においては、DI者の声を記録化した場合、どのような立場からその記録を考察しても、DI者の声が向かう方向を、同一の構図として理解することができることが示唆された。これらの結果から、DI者の福祉が成立するためには、DI者の声を質的に分析した場合、あるいはDI者の声を指標化したビネット調査の結果を解釈した場合においても、DI者の意思を尊重するというサポートが欠かせない構成要素であることが示唆された。本研究は、DI者及びそのグループへのインタビュー調査並びに第三者へのアンケート調査を重層的に実施し、DI者が主張する彼らが被っている人権の侵害から、DI者を解放するための理路を明らかにしていくことをめざした。本研究で得た結論は、ナラティブ・アプローチとストレングス・アプローチの交互作用を基軸とするソーシャルワークを展開することにより、DI者固有の人権に対する、AIDを取り巻く社会システムから被る人権への侵害行為から、DI者を解放し、DI者の権利を擁護することが可能となるというものである.DI者に対する人権侵害は重層的である.DI者が解放されている状態とはDI者の固有の人権-出自を知る権利、表現の自由(権利)、社会的に認められ参加する権利、「つながり」を確定させる権利、暴力に晒されない権利、コミュニティ開発(共生)権が擁護されている状態である.DI者の物語が外在化しオルターナティブ・ストーリーが構築され、DI者が直面する環境からDI者が自由になることを、「DI者の人権侵害からの解放」であると考えられる.ドミナント・ストーリーは時間と共に強化され、動かしがたいと確信される程度に固定化されることが稀ではなく、ドミナント・ストーリーの形成が[初期・展開期・完結期]のどのレベルに到達しているのかを、ソーシャルワークが見極める機能を果たさなければ、DI者の権利擁護が成り立たない.すなわち、ドミナント・ストーリーを所持している他者を、ソーシャルワークが「レディネス・アセスメント」しつづけていかなければならない.そして、当事者主体のソーシャルワークの展開は、セルフ・ヘルプ・グループが人権の救済を求めた運動の歴史を踏まえ、当事者とソーシャルワークの協働のための、息の長い取り組みが必要となると考えられる.DI者のナラティブの再構築とは、DI者が主張する人権が保持された、オルターナティブ・ストーリーで構築された社会の中で、DI者が生きられることである。「DI者の人権侵害からの解放」とは、21世紀初頭に生起された新たな人権を求めた運動としての意味をもつ.この人権獲得のための運動が目標に到達するまでソーシャルワークは、DI者のナラティブを聴きつづけ、DI者のストレングスにアプローチしながら、運動の継続を支えていくことが必要になると考えられる.
T細胞受容体複合体分子の標的組換えマウスを用いた免疫系の発生分化の分子機構

ζ鎖欠損マウスに細胞内領域を欠損した変異ζ鎖を発現するトランスジェニックマウスを交配させることにより、変異ζ鎖のみを持つマウスを作製した。このマウスでは、(1)胸腺細胞におけるTCRの発現レベルが、ζ鎖欠損マウスに比べ増大した。(2)DNからDPへの分化は、ζ鎖欠損マウスと同様に阻害されており、多くがCD44-CD25^+の細胞の段階で分化障害を受けたままであった。(3)DPからSPへの分化は、ζ鎖欠損マウスに比べ回復しており、SP数の増加、CD69やHSAなどのマーカー発現により示された。これらの結果から、ζ鎖の細胞内領域を介するシグナルは、DNからDPへの分化またはDPの増殖には必須であるが、DPからSPへの分化は、TCR-CD3複合体の他のCD3分子からのシグナルが代替でき、TCR発現レベルが重要であることが明らかとなった。ζ鎖欠損マウスの解析から、胸腺外で分化する小腸上皮内T細胞(i-IEL)は、TCR複合体にFcRγ鎖を含む事が判明し、更に表皮のDETC、生殖器系の上皮内に存在するγδ+T細胞(r-IEL)もFCεRIγ鎖を含むと考えられた。今回、c57BL/6 ES細胞を用いて、FcRγ鎖欠損マウスを樹立する事に成功した。このマウスでは、胸腺外分化を遂げるCD8αα^+iIELおよび、DETCでは、細胞表面TCRレベルが減少し、一方r-IELは、そのその分化が障害され、細胞数が顕著に減少した。この事から、これら粘膜上皮系のT細胞はFcRγ鎖をTCR複合体に用いており、FcRγ鎖の発現レベルに応じて、欠損マウスで分化障害や、TCR発現低下を起こすと考えられた。
大学法制の構造的変容の比較法的、法制史的、立法過程的、および解釈論的研究-政府・大学間の契約関係と「学問の自由」との"組合せ問題"への日本的応答の普遍性と特殊性の究明

平成19年度は、本研究課題の最終年度に当たるので、総括的なまとめとして、解釈論的研究を軸に、第1年度、第2年度で扱ってきた立法過程研究、比較法研究を組み合わせる形で報告書を作成した。全体の構成は、第一部国立大学法人、第二部公立大学法人・学校法人、第三部諸外国の動向、まとめに代えてからなり、最後に法制史研究の一部として90年代以降の大学改革関連年表を付している。第一部では、国立大学法人法の解釈論研究として、総論国立大学法人法の全体的特徴と解釈・運用・立法政策上の課題、各論一法人法の個別的論点に即して、各論二新しい国家統制手法、第二部では、公立大学法人の成立過程、学校法人の意義と仕組み、第三部では、ニュージランド、中国、ベトナム、韓国の高等教育改革の最新の動向をまとめている。本研究では逐条解釈はしなかったものの、法人法の全体的特徴を、構造改革・教育改革の中に位置づけながら、法人法の問題点を解明したこと、及び各論点に即した解釈論を試みたことは重要な成果である。第1年度に<第一次報告>として、立法過程研究と比較法研究、第2年度に<第二次報告>として、比較法研究と制定過程研究をまとめている。そのなかで、立法過程研究では、国立大学法人法の論点に従い、(1)政府と大学の関係、(2)管理運営と評価システム、(3)教育研究組織、(4)大学教員の身分制度、(5)財務・会計制度などについて解明し、また、比較法研究として、アメリカ、イギリス、インドネシアの改革動向を扱っている。平成17年度は、研究課題のうち、制定過程研究と比較法研究に重点を置いて取り組んだ。制定過程では、国立大学法人法にかかわって、1)政府と大学との関係、2)大学教員の身分保障、3)大学の管理運営および評価、4)教育研究組織、5)財務・会計の制度、6)知的財産管理等の諸課題に即して調査研究した。公立大学法人については、自治体との関係でいくつかのタイプがあるので、今回は横浜市立大学、大阪府立大学、北九州市立大学を訪問調査した。また、国立大学法人法が私立大学に影響を及ぼしているのかどうかを私立学校法の改正およびそれの大学での受け止め方を中心に検討した。比較法研究では、中国、インドネシア、イギリス、ニュージランド、アメリカの高等教育調査を実施した。各国の法制上の変容の背景にある高等教育への市場原理の導入が、それぞれの国が置かれている社会的・経済的背景の違いによって、その機能面での違いがあるようであり、その違いから法人化の意味合いも異なっているようである。と同時に、設置形態の変更には共通して財政問題が深くかかわっていることも明らかになってきつつある。以上の研究のうち、いくつかを研究代表者および分担者が学会発表や雑誌に投稿した。同時に、平成17年度の活動報告を作成すべく、それぞれの分野で準備をし、6月を目途に何らかの形で公表できるものにする所存である。そのため、すでに中国、インドネシア、イギリスの調査のテープ起こしは終わっており、ニュージランドも着手するので、制定過程研究とともに構成する。平成18年度は、比較法研究と制定過程研究、法制史研究に取り組んだ。比較法研究では、昨年度に続く二次調査として、中国、イギリス、ニュージランドを実施したのに加えて、韓国、ベトナムの高等教育調査を行った。中国に加えベトナムを行ったのは、社会主義と呼ばれる国での市場化・民営化がどうなっているかを調査することであったが、やはりベトナムでもドイモイ以降、急速に展開していることが明らかになった。韓国が国立大学法人化を行おうとしているが、日本との比較としても重要であることが分かった。イギリスでは高等教育が「市場」として成り立つという判断がかなり浸透しているようだが、これをどう考えるか、また、ニュージランドでも以前より「合理的」な形で展開されている、とされているが、その実態をどう考えるかは重要であろう。

制定過程研究では、経済産業所の関係者や元学長のインタビューをはじめ、福島大学、新潟大学、九州大学などの教育研究組織の再編動向を調査研究した。後者では、研究組織と研究組織の分離という形を取っている大学にあっても、実体はかなり違うことが分かる。研究教育組織の再編を通じて管理運営面での再編(特に人事面)を目指しているところもある。このような再編動向は今後も進むものと考えられるが、これからの教育研究のあり方に関わる問題であるように思われる。前者では、国立大学法人法の制定にいたる経緯がかなり明らかにされたことである。経産省関係の国立大学法人法のねらいが明らかになったのは重要であり、また、国立大学協会での議論状況も時期ごと変化していることが明らかになった。また、公立大学関係では昨年に続き、京都府大、高知県立大などでの法人化の動きを現地調査し、文部科学省関連もインタビューを行った。法制史研究では1990年代以降の高等教育政策・改革関連の年表の作成ならびに資料収集を継続中である。これらの研究のうち、制定過程研究と比較法研究の部分は科研<第一次報告>(平成18年8月18日付)としてまとめており、また、関連研究で幾つかを研究代表者および分担者が学会発表や雑誌等に投稿した。なお、平成18年度活動報告についても<第二次報告>として刊行する予定である。平成19年度は、本研究課題の最終年度に当たるので、総括的なまとめとして、解釈論研究を軸に、立法過程研究、比較法研究、法制史研究を組み合わせる形で報告書を作成した。全体の構成は、第一部国立大学法人法、第二部公立大学法人、学校法人、第三部諸外国の動向、まとめに代えて」からなっており、最後に法制史研究の一部として90年代以降の大学改革関連年表を付している。第一部では、国立大学法人法の解釈論研究として、総論国立大学法人法の全体的特徴と解釈・運用・立法政策上の課題、各論一法人法の個別的論点に即して、各論二新しい国家統制手法、第二部では、公立大学法人の成立過程、学校法人の意義と仕組み、第三部では、ニュージランド、中国、ベトナム、韓国の高等教育改革の最新の動向をまとめている。報告書の中心は、第一部であることは言うまでもない。国立大学法人法の全体的特徴として、1構造改革・教育改革における位置づけを、1)教育改革における高等教育改革の相対的重点化、2)新自由主義教育改革、3)教育基本法改正の先取り(全教育階梯における新自由主義的統制の先導的試行)と捉え、2国立大学法人法の主な問題点を、1)設置主体と費用負担、2)「中期目標-中期計画」スキームによる大学統制、3)トップダウン型の大学運営、4)「教学」に対する「経営」の優位、5)学外者の大幅な関与、6)大学経営の企業化、7)学長選考制度の問題点、8)教職員の身分の不安定化、9)大学法制の《空洞化》《液状化》と分析している。さらに、法案審議過程で生じた問題、法人法制定以降の教育法制の変動についても検討している。
近代日本立憲主義と戦後政治に関する総合的研究

平成30年度の研究業績は以下の通りである。本研究の目的は、近代日本立憲主義の意義を主権と人権の歴史的展開と関連づけながら明らかにすることにある。研究計画調書に明記したように、1.「個人と立憲主義」2.「倫理/道徳と立憲主義」3.「戦争/植民地支配と立憲主義」といった各テーマの個別研究を研究分担者がそれぞれ史料調査収集を通じておこなった。「個人と立憲主義」「倫理/道徳と立憲主義」に関しては、田中が近代立憲主義と近世思想のかかわりを中心に、本居宣長や平田篤胤の国学についての研究に取り組んだ。そこでは、丸山真男や小林秀雄の宣長読解とは異なる生成論的な解釈をおこなった。また、中世後期の応仁の乱以降の社会状況から生まれた祭祀復興の潮流が、立憲政治を公約する王政復古の大号令を導いた点を示唆的な結論とした。その成果を編著ならびに論文において公表した。さらに、ドイツ・ワイマールでの調査をおこない、ワイマール憲法にかかわる貴重な史料を確認している。「戦争/植民地支配と立憲主義」に関しては、林が日本国憲法下における安全保障政策の転換を視野に入れて、湾岸戦争時の改憲論議を検討し、非自民非共産政権である細川政権の誕生を可能にした政治的基盤の形成についての研究を行い、その成果を研究論文として発表した。また、田中智学の日本国体学と里見岸雄の国体憲法学における社会改造思想の論理とその展開を検討し、象徴天皇論と立憲主義思想の関わりを明らかにした。研究の進捗は概ね良好であるが、ドイツでの調査について、自然災害により、当初予定していたドイツ調査の日程を変更する必要が生じ、実施が2019年2月となった。そのため研究メンバーのあいだでドイツでの調査とその成果を研究会等々で共有し、研究推進にいかす時間がなかったので、研究期間を延長することにより、当初予定していた研究計画を着実に実施することにした。今後は、ドイツでの調査成果を踏まえ共同研究を推進していく。今年度が最終年度であるため、引き続き予定していた調査研究を進めるとともに、研究成果をブックレットにまとめて公表する準備を行う。とりわけドイツでの調査で確認できた史料や知見を研究会を開催することで共有し、シンポジウムや公刊物を通じて発信していく予定である。平成28年度の研究業績は以下は以下の通りである。研究計画調書に明記したように、本研究の目的を1.「個人と立憲主義」2.「倫理/道徳と立憲主義」3.「戦争/植民地支配と立憲主義」といった各テーマの個別研究を研究分担者がそれぞれ史料調査収集を通じて行った。1.に関しては、田中が近代立憲主義と近世思想のかかわりを中心に、本居宣長および平田篤胤の国学についての研究に専心した。とくに宣長については、三重県松坂市の本居宣長記念館にて、史料の調査をおこない、その成果を研究論文として発表した。さらに、憲法学者の樋口陽一(東京大学名誉教授)を奈良女子大学に招き、同大学の連携研究者の小路田泰直とともに「近代とは何か、立憲主義の可能性」と題するシンポジウムを主催者として開催し、司会およびコメンテーターとして、これまでに得た知見を一般に公開した。2.3.に関しては、藤野が国会図書館憲政資料室で史料調査と、先行研究の整理を行った。林が近代立憲主義と倫理に関わって、思想司法と法の問題に取り組み、その成果を漢陽大学校の紀要に投稿、掲載という形で公表した。また、近代立憲主義と戦争については、内閣憲法調査会の研究、また戦後社会における自由と人権の特質を明らかにする目的から、社会問題の歴史に取り組み、その成果をブックレットの出版という形で公表した。3.に関して、吉田が明治憲法下の議会制度を構成する貴衆両院の調和による強力な政治権力構築を目指した「両院縦断構想」に着目して検討を行った。同構想は、通常、衆議院の政党勢力(政友会)の勢力拡大として整理されるが、ここでは貴族院側からこれを推進しようとした同院の「非官僚派」とくに大木遠吉に注目することで、その視点から両院を基礎とした「政党政治」構想として読み直すことを進めている。初年度ということで、研究計画を実施するにあたって、研究のベースとなる先行研究の整理と批判的検証、史料の調査収集といった基礎作業を集中的に行った。また、1.3.に関してはシンポジウムでの報告や学会誌での論文掲載という形で研究成果を公表した。特に、憲法学の泰斗樋口陽一と、連携研究者の小路田泰直が立憲主義をテーマにシンポジウムで報告を行った。憲法学者との学際的交流を深めたことが本研究の進捗に間接的にむすびついたと考える。海外の大学との研究提携に関しては、研究代表者である林が漢陽大学校の紀要に論文を投稿し、掲載に至った。海外の大学紀要における論文掲載という形で、本研究の成果を国際的に発信することができた。平成29年度の研究業績は以下は以下の通りである。研究計画調書に明記したように、本研究の目的を1.「個人と立憲主義」2.「倫理/道徳と立憲主義」3.「戦争/植民地支配と立憲主義」といった各テーマの個別研究を研究分担者がそれぞれ史料調査収集を通じておこなった。1に関しては、田中が近代立憲主義と大陸浪人ないしアジア主義のかかわりを中心に、頭山満や玄洋社についての研究に専心した。

特に頭山については、福岡県福岡市の福岡市博物館にて史料調査をおこない、その成果を研究論文として発表した。さらに、京都大学にて、想文の集い主催のシンポジウムにて、本居宣長と立憲主義のかかわりについて報告し、これまでに得た知見を一般に公開した。2、3に関しては、林が君民の道義的関係を機軸とする国体論、世界大戦のなかの法と政治を分析視野に入れながら、戦前の近代立憲主義が戦後憲法の平和主義という国際的立憲主義へと転回したことについて研究をおこなった。その成果を単著としてまとめ一般に公表した。さらに、人権論の観点から「自由」と「共同性」に関する考察をおこなった。また、戦後の立憲主義に関しては、憲法の運用と解釈をみていくために、内閣法制局について史料調査をおこなった。吉田は、国立国会図書館憲政資料室で史料調査をおこない、「斎藤実関係文書」中の斎藤宛後藤新平書簡の全文を翻刻し、解説を付けたものを大学紀要に掲載する形で公表した。さらに、日本における「上院」の職分論、それをめぐる立憲政治の展開に注目することで、貴族院と参議院という戦前・戦中・戦後における二つの議院を連関的に検討した。その成果を研究論文として発表した。平成29年度は、研究計画を実施するにあたって、研究分担者がそれぞれの研究計画に沿って、先行研究の整理と批判的検証、史料の収集、分析といった作業を行った。2.3に関しては、林が本研究課題と関連が深いテーマの学術図書の出版助成金に採択され出版したことで、本研究の意義と成果を社会に公表するためのより強固な基盤をつくることが出来た。また、吉田が国会図書館憲政資料室での調査で、「斎藤実関係文書」のなかの斎藤宛後藤新平書簡の全文を翻刻するなど研究のベースとなる史料調査で一定の成果を上げている。さらに、吉田は、台灣與東亞近代史青年學者學術研討會主催のシンポジウムでの研究報告を通じて、本研究の成果を国際的に発信した。平成30年度の研究業績は以下の通りである。本研究の目的は、近代日本立憲主義の意義を主権と人権の歴史的展開と関連づけながら明らかにすることにある。研究計画調書に明記したように、1.「個人と立憲主義」2.「倫理/道徳と立憲主義」3.「戦争/植民地支配と立憲主義」といった各テーマの個別研究を研究分担者がそれぞれ史料調査収集を通じておこなった。「個人と立憲主義」「倫理/道徳と立憲主義」に関しては、田中が近代立憲主義と近世思想のかかわりを中心に、本居宣長や平田篤胤の国学についての研究に取り組んだ。そこでは、丸山真男や小林秀雄の宣長読解とは異なる生成論的な解釈をおこなった。また、中世後期の応仁の乱以降の社会状況から生まれた祭祀復興の潮流が、立憲政治を公約する王政復古の大号令を導いた点を示唆的な結論とした。その成果を編著ならびに論文において公表した。さらに、ドイツ・ワイマールでの調査をおこない、ワイマール憲法にかかわる貴重な史料を確認している。「戦争/植民地支配と立憲主義」に関しては、林が日本国憲法下における安全保障政策の転換を視野に入れて、湾岸戦争時の改憲論議を検討し、非自民非共産政権である細川政権の誕生を可能にした政治的基盤の形成についての研究を行い、その成果を研究論文として発表した。
海氷等の離散体を伴う津波シミュレーションの高度化と計算知能を用いたリスク分析

海氷等の離散体を伴う津波の数値シミュレーションを構成する数理モデルの高度化とともに,部分的なモデルの脆弱さ(情報)等を補うため,海氷を伴う津波に関して多種の模型実験を実施し,また類似の実現象データを取り入れる.その膨大な情報処理や判断のため計算知能を融合した手法を構築し,ハザードマップ作成,構造物の安全性や配置計画,避難行動計画等の津波防災上に役立つ総合的な予測システムを構築する.加えて,救助や復旧・経済活動に重大な影響を及ぼす道路への海氷及び漂流物の堆積・閉塞に関するメカニズムの把握や対策,道路啓開上の留意点等に資する情報を提供する.海氷等の離散体を伴う津波の数値シミュレーションを構成する数理モデルの高度化とともに,部分的なモデルの脆弱さ(情報)等を補うため,海氷を伴う津波に関して多種の模型実験を実施し,また類似の実現象データを取り入れる.その膨大な情報処理や判断のため計算知能を融合した手法を構築し,ハザードマップ作成,構造物の安全性や配置計画,避難行動計画等の津波防災上に役立つ総合的な予測システムを構築する.加えて,救助や復旧・経済活動に重大な影響を及ぼす道路への海氷及び漂流物の堆積・閉塞に関するメカニズムの把握や対策,道路啓開上の留意点等に資する情報を提供する.
トーラス・プラズマにおける新古典・異常輸送過程とシア-流の相互作用に関する研究

ジャイロ運動論的電磁乱流の存在する非軸対称トーラスプラズマにおける新古典及び異常輸送を統一的に理論定式化した。電磁乱流による異常輸送フラックスの表式を求め、異常エントロピー生成を厳密に定義することにより、異常輸送における互いに共役な熱力学的力と輸送フラックスの組合せを確定し、その組合せの間に成り立つ準線形異常輸送方程式を導き、準線形異常輸送行列がオンサーガ-対称性を満足することを示した。更に、イオン熱測度程度の高速トロイダル流と静電揺動の存在するトーラスプラズマに対して新古典・異常輸送の統一理論を拡張し、エントロピー生成の定義や輸送方程式のオンサーガ-対称性の証明を行なった。トロイダル回転プラズマにおいては、トロイダル・シア-流が新たな熱力学的力として、直線的に、新古典及び異常輸送に影響を与える。また、トロイダル・シア-流に共役な輸送量として、トロイダル運動量の小半径方向フラックス(あるいは粘性)がトロイダル流の小半径方向分布を決定し、また加熱やエントロピー生成に寄与する。ブートストラップ電流等の新古典輸送は、トロイダル・シア-流によって変化する。また、トロイダル・シア-流の異常輸送に対する効果を調べるため、静電揺動の存在する高速トロイダル回転プラズマに対する新しいジャイロ運動論的方程式を導出し、それを基にイオン温度勾配不安定性(ITGモード)に対するトロイダル・シア-流の効果を調べた。その結果、磁気シア-の小さい場合、トロイダル・シア-流によりITGモードが安定化される領域が発見された。この結果はJT-60Uで発見された内部輸送障壁における輸送改善と関連するものと考えられる。
ブリテン帝国とアメリカの経済思想とリーダーシップ:「帝国デザイン」の検証

本研究は、ブリテン帝国の「帝国デザインに関わる経済思想」と「アメリカの帝国構想」の解明を目指したが、帝国形成期(重商主義期)の植民地市場の経済思想、アダム・スミスの帝国構想、ベンサムやアイルランド経営における19世紀中葉の帝国の言説、19世紀末から戦間期にかけての「自由帝国」および「植民帝国」に関わる言説、福祉国家や改革に関わる社会統合の言説、アメリカにおける国際化とヘゲモニーに関わる経済的言説による「帝国デザイン」が共同研究の成果として解明された。ブリテンからアメリカへの歴史的な覇権の移動を見据えつつ、経済思想に焦点をあて、ブリテンの「帝国デザイン」の内容と歴史的特質を明らかにし、アメリカの「帝国デザイン」と比較し、ブリテン帝国からアメリカ帝国に至る覇権移行の経済思想の意義を明確にする。そのためにいわゆる商主義期(旧帝国主義)における「ブリテン」の「国民」経済と貿易ネットワーク経済の統合された「帝国デザイン」、19世紀始めの自由貿易帝国主義期の国民経済と国際自由貿易の統合された「帝国ビジョン」、19世紀末から大戦期にかけての拡大帝国再統合の「帝国デザイン」、帝国維持の費用と効果(財政・租税)の制度設計、国際的な覇権移行の経済思想を解明する。本プロジェクトは経済基盤を拡大させながら国際的な勢力均衡に直面した国(ブリテンとアメリカ)が、「帝国」を維持すべく統治形態と変容させ、国民的な統合を図る場合の経済思想(帝国のデザイン)を研究対象の焦点としている。その場合新たな視点は1、国民経済と帝国の「経済ビジョン」(帝国像:帝国デザイン)における統合、2、「帝国デザイン」における帝国維持の財政設計の焦点化、3、ブリテンにおける「帝国デザイン」の連続性と変容の解明、4、ブリテンからアメリカ(サブ・ブリテン)への覇権移行の焦点化の4点である。本年はプロジェクト4年計画の1年目とし全体計画の展望を明確にすると共に、ブリテン帝国の経済思想における「帝国デザイン」の共同研究を進めた。8月4日に大阪大学で開催した研究会では、全体方針、イギリスからアメリカへの覇権移行の論点、論文執筆の展望の諸点について検討を加えた。研究会では各メンバーが研究分担の範囲を確認し、若田部は覇権移行に関する文献のサーベイを行った。8月に訪英機会のあった深貝はイギリス側の研究協力者ドーントンとケンブリッジで打ち合わせを行った。12月9,11日には横浜で国内の科研メンバーに加えてケンブリッジ大学からマーチン・ドーントン教授とオイジーニオ・ビアジーニ準教授を招聘し、イギリス史研究の杉原薫、秋田茂両氏の参加を得て第2回目のワークショップを開催した。研究会は日本側とイギリス側から英語でペーパーを読み、コメント、ディスカッションを相互に繰り返した。この研究会は、第1パートのテーマを「帝国の統合」とし、「ヒュームとスミス」(堂目)、「レンティエ対生産者同盟の政治経済学」(西沢)、「マーシャル、ホブソン、ニコルソン」(姫野)、「グラッドストーンからチェンバレインにかけての帝国デザインと社会統合と経済思想」(ビアジーニ)、「ケインズ」(平井)の各報告を受けて論点が整理された。第2パートはテーマを「帝国の拡大」とし、「イギリス重商主義期(1689-1787)の植民帝国の経済思想」(熊谷)、「経済の国民構造・農民・人口:アイルランドとブリテン帝国の経済思想(1790S-1840s)」(深貝)、「マラッカ海峡」(杉原)、「イギリスおよびその帝国の租税転換1848-1914」(ドーントン)、「イギリス経済思想と19、20世紀跡転換期のインド」(秋田)の各報告をうけて議論し論点が整理された。本プロジェクトはイギリスからの招へい研究者とのワークショップを交えて、以下のような研究実績が得られた。ブリテンにおいては重商主義帝国の形成が国民的アイデンティティや国民国家形成と軌を一にして進んだというのが、この研究プロジェクトにおける問題意識であるが、その観点から、17世紀末おけるいわゆる「キャラコ論争」を毛織物市場保護と国内市場の形成の観点ではなく、植民地帝国の形成視点から再検討した。また18世紀末尾以降のアイルランドにおいて一旦はアイリッシュ・ナショナリズムの昂揚を迎えたものの頓挫し、19世紀初頭にはブリテンとの連合を分析の対象とし、この時期に始まり連合を経過して飢饉に至る19世紀前半のアイルランド思想を、ブリテン帝国との関わりで掘り起こした。また、イギリス20世紀前半のブリテン国内の改良思想であり国内統合のイデオロギーでもあった「新自由主義」(New Liberalism)におけるブリテン帝国デザインに注目し、J.A.ホブスンやT.L.ボブハウスの帝国論、帝国自由貿易の観点からブリテン帝国を構想したアルフレッド・マーシャルやニコルソンの経済思想を究明し、国民経済と帝国を統合しようとする新しい枠組みの「帝国のデザイン」を検証した。さらに、アメリカ植民地問題に対するアダム・スミスの見解を、『国富論』と『道律感情論』にもとづいて考察した結果、ブリテン帝国建設の動機、その結果、および独立戦争の問題に対して、スミスが「公平な観察者」の概念を用いて論じていることが判った。

ブリテン帝国におけるアメリカの経済思想の位置について研究が進展した。またアメリカにおける大恐慌期の経済思想の研究を実施し、立憲主義という観点からもアメリカの経済思想について検討した。これらを通じてアメリカにおける経済思想がルールを重視する傾向があるという知見が得られた。これらの知見は覇権の移行研究に引き継がれる。本科研の3年度になる平成20年度は、深貝が研究成果の一部としてイギリスのHETでアイルランドと帝国の経済思想し、また雑誌論文として熊谷の重商主義形成期の経済思想、若田部のアメリカの経済思想の研究成果が公表された。また堂目は本科研の研究成果の一部として図書『アダム・スミス『道徳感情論』と『国富論』の世界』を出版して、スミスの帝国に関する研究の足がかりを得た。さらに本年は科研による研究成果を英文の著書として刊行する方向を確認し、日本側の研究集会を実施するとともに、イギリス側から海外共同研究者のピーター・ケイン(シェフィールド・ダラム大学)、オイジニオ・ビアジーニ(ケンブリッジ大学歴史学部)を再度招聘し、ケイン教授からはイギリスにおける急進主義の伝統と帝国のマネジメントとの関連についての問題提起を受け、ビアジーニ博士からはグラッドストーンからチェンバレインにいたる自由主義的帝国主義の政策と思想の変化の問題提起を受けて、上記日本側の研究の進展とすり合わせ、帝国のマネジメントと経済思想の関連の問題群の確認、帝国の歴史研究の新潮流の咀嚼、帝国と社会統合にからむ政治経済的な「言語」の整理、'Great Britain'の変容、自由主義および社会主義言語の変化、多様な社会統合といった問題群を検討した。また、今後の本科研の研究成果の集約方向として、科研のメンバーおよび海外協力者と共同で海外の出版社から英文論集を出版することを確認し、その編集における部の構成、章別の構成を検討した。そのなかで英文論集は第1部を帝国の領土、植民、社会統合とし、第2部をブリテン帝国の戦略交渉とすることがおおむね確認された。研究計画の最終年度として、これまでの研究を集約する国内研究者および国内・国外研究者合同の研究集会を実施し、英文論集としてイギリスの出版社から出版する準備を進めた。具体的には、研究代表の姫野はJ.A.ホブスンを中心とする帝国デザインを解明し、それを一部に組み込んだ著書『人間福祉の経済学新自由主義の展開』を刊行した。また姫野はブリテン帝国史を研究する経済史研究者との交流を深め、その成果を書評論文、「北川勝彦編著『脱植民地化とイギリス帝国』-政治経済思想史との対話を求めて-」として発表し、ニコルソンを中心とする帝国デザインを解明した。また深貝はアイルランドを中心としてアイルランド・ナショナリズムと帝国構想を、また堂目はアダム・スミスを中心とする帝国デザインの研究を進め、それぞれ英文論集のドラフトとして完成している。当該年度においてはブリテンの帝国デザインに関する日本側のこれらのドラフトを科研メンバー以外の協力者の分を含めて持ち寄り、英文論集出版に関する打合せ会議を実施した。また研究代表の姫野とメンバーである深貝と共に英文論集の編者となることを承諾しているMartin Daunton;University of Cambridgeを招聘し、国際研究集会を実施し、英文論集編集に向けての打ち合わせ会議を実施した。
N-アルコキシエナミンを利用するケトンのα位求核種導入反応の開発と不斉化への展開

窒素-酸素結合のような連続するヘテロ原子を有する化合物は興味深い反応性を有している。窒素-酸素結合とそれに連結する二重結合を有するN-アルコキシエナミンを用いた極性転換反応を利用してケトンのα-ヘテロアリール化反応、およびアルデヒドのαアリール化反応とそれに続くアリル化反応の開発に成功した。また、N-アルコキシエナミドを基質に用いると極性転換反応ではなくレトロエン-付加反応が進行することを見出した。化合物の持つ本来の反応性を逆転させる極性転換反応は、通常形成困難な結合を形成できる非常に魅力的な反応である。前年度までに様々な求核種をケトンおよびアルデヒドのα位へ導入する反応の開発を行った。まず不斉化への検討を行った。様々な市販の不斉リガンドを共存させて反応を検討したが、不斉反応は進行しなかった。そこで、キラルなイソキサゾリジン類を合成し、ジアステレオ選択的極性転換反応を検討した。5-t-ブチルイソキサゾリジンを用いるとわずかながら不斉収率が向上したため、現在もさまざまな置換基を有するイソキサゾリジンを用いて検討中である。また、アルデヒドの極性転換反応において反応機構の考察より中間体としてイミンが生成していることがわかった。このイミン中間体をさらなる求核試薬で捕捉することができれば、隣接する2つの炭素上に2つの求核種を導入することができると考えられる。そこで極性転換反応を行った後、反応液にそのまま第2の求核試薬として様々な有機金属試薬を加えた。その結果、アリルマグネシウムブロミドを用いると目的の反応が進行することが明らかとなった。鎖状のアルデヒドだけでなくオレフィンやフェニル基のような官能基を含む基質でも効率良く反応は進行し、最大75%の収率で目的の化合物が得られた。この反応は隣接する2つの炭素上に求核種を連続的にワンポットで導入することが可能であり、また第2の求核種としてその後の官能基変換が容易なアリル基を導入できる興味深い反応である。ヘテロ芳香環は多くの天然物や生理活性化合物に含まれており、ケトンのα位に直接ヘテロ芳香環を導入する反応は医薬品等の合成において有用であると考えられる。そこでまず、ケトンのα位へのヘテロ芳香環の導入を検討した。ヘテロ芳香環を有するアルミニウム試薬は対応するヘテロ芳香環をリチオ化した後、AlCl3を用いて調製した。基質である5ーノナノンにイソキサゾリジン存在下、チオフェンのアルミニウム試薬を加えたところ、目的のαーチエニルケトンが70%の収率で得られた。続いて、導入するヘテロ芳香環の置換基効果について検討した。2位に電子供与基であるメチル基や求引基であるクロロ基を有するチオフェンの導入についても効率よく反応は進行した。3位に置換基を有する3ーメチルチオフェンを用いると5位で選択的に反応が進行することが明らかとなった。また、フラン類を用いても反応は円滑に進行し、それぞれ対応するαーフラニルケトンが良好な収率で得られた。一方、インドールやベンゾチオフェン、ベンゾフランを用いるとそれぞれの2位、および3位で反応の進行した位置異性体の混合物が得られることが分かった。また、この極性転換反応をアルデヒドに適用し、アルデヒドのα位へ求核的に置換基を導入する反応を検討した。まず、直鎖のアルデヒドであるヘキサナールのジクロロメタン溶液にイソキサゾリジン存在下、トリフェニルアルミニウムを加えたところ、期待通り目的の反応が進行し、2ーフェニルヘキサナールが73%の収率で得られることが明らかになった。続いて、パラ位に電子供与基や電子求引基を有するフェニル基について検討すると、同様に目的のαーアリールヘキサナールがまずまずの収率で得られた。また、ヘテロ芳香環である2ーメチルチオフェンのアルミニウム試薬を調製し、その反応を検討したところ、52%の収率で反応が進行した。研究実施計画において23年度に計画していた反応のうち、ケトンへのヘテロ芳香環の導入反応、および基質としてアルデヒドを用いる反応についてはある程度の成果を挙げられており、それぞれ国内の学会において発表を行っているが、ヘテロ原子求核剤を用いる極性転換反応は硫黄求核剤としてフェニルチオ基の導入については成功しているものの、酸素や窒素を求核剤とする反応は現在のところ進行しておらず、さらなる検討を要する。また、カルボアルミ化、ヒドロアルミ化により調整したアルミニウム試薬を用いる分子間反応についても種々条件の検討を行っているが目的の化合物が得られていない。このように、次年度計画の分子内反応への展開を考えていた反応での遅れがみられている。しかし、これらの反応も分子内の反応系では反応が進行することも考えられるため、次年度の計画に大きな影響を与える大きな遅れではないと考えている。平成23年度に行ったヘテロアリール化についてインドールやベンゾチオフェンをも導入する際にリチオ化の進行する2位のみでなく、3位でも反応が進行する興味深い知見を得た。

そこで、この反応の反応機構を調べ、位置選択的にこれらを導入できないか検討する。また、当初の計画に基づき分子内環化反応の検討を行う。23年度の結果よりチオール類はトリアルキルアルミニウムと反応してアルキルチオ基を有するアルミニウム試薬を形成し硫黄原子を導入できることが分かっており、分子内にチオールを有するケトンやアルデヒドを用いての反応を検討する。またアミノ基やアルコールのような求核部位を分子内に持つ基質を用いて様々なルイス酸との反応を検討していく。さらに、これまで行ったケトンのα位への様々な求核種の導入について、種々のキラルリガンドを検討し、不斉反応への展開を行う。トリアリールアルミニウムのような非常に嵩高い試薬では、リガンドと配位せず不斉が出ないことも予想されるので、アルミニウム試薬の置換基のうち2つを嵩の小さいアルキル基をもつものや、ロジウムなど他の金属を触媒として用いる系などについても検討を行う。また、キラルリガンドによる不斉化がうまく進行しなかった場合にも、不斉反応の触媒化は困難であると考えられるが、キラルなイソキサゾリジンを用いて反応を行うことで不斉化の達成を目指す。平成23年度は比較的安価な試薬類を用いての様々な求核種の導入反応を検討しており、試薬等の消耗品費、物品費が抑えられた。平成24年度の計画では不斉反応への展開において高価なキラルリガンドや金属触媒が必要になることが予想されたため、平成23年度における研究費をできる限り抑えて、平成24年度に回すことを考えた結果、次年度に使用する予定の研究費が生じた。このような状況下、研究費は多くを物品費に充てることになる。本研究では多くの種類のアルミニウム試薬を調製する必要があり、そのためには種々の有機金属試薬類や有機溶媒等の合成試薬、化合物の分離精製用のシリカゲルも必要不可欠である。これらの研究費はそれらの試薬類、様々なキラルリガンドや金属触媒に加え、エナンチオ過剰率を測定するためのキラルカラム等の消耗品の購入に充てる予定である。