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開発途上国における生活支援教材の開発と協働-ラオスを事例に-

その教育の一つとして、学校給食プログラムの中でラオス女性同盟への指導法や教材を支援することで程度の効果があったと考える。本研究は、日本女子大学を拠点とする学際的な共同研究・調査として、家政学的見地から検討した。家政学部の各学科の様々な分野からメンバーを募ることにより、総括的な視野から調査を行うことが出来たと考える。また、メンバーには元文部科学省で教科書作成に携わる者や家庭科教育学のプロパーを含み、ほぼ全員家庭科教員免許に関わる資格科目の担当者でもあることから、本研究で制作した教材および指導方法についてもある程度の質は担保できたものと考える。2016年度は、ラオス国の教育行政官を招聘し、現場視察を組み合わせながら意見交換及びワークショップ、研究会を開催した。招聘期間は2016年6月5日6月10日で、1日本における女性の自立支援や学校給食の現状視察を含めた研究会の実施、2期間中の6月9日に、本学において「ラオスにおける女性と教育」「ラオスにおけるスクールランチ事業の現状と課題」というテーマでの公開講演・ワークショップを開催し、共同事業の報告等を行った。一連の過程を通しさまざまな観点と多様な事柄が明らかになった。ラオス人民民主共和国政府は、2030年に向けて、社会経済的発展、若者の中等教育の充実、市民の公衆衛生と平均寿命の向上を目標に取り組みを進めている。改善したいことは、地方や遠隔地におけるジェンダー不平等、教育指標の見直し、低栄養状態である。結果として、給食事業は、小学生の身体の発達、学力向上、入学率、進級率と卒業率の上昇、退学率と休学率の低下に寄与した。さらに、男女の差別の低減および授業機会の平等、事故や火事などの危険発生率も減少した。その他、親の仕事時間の増加、生徒の欠食率低減などの食習慣の確立にも貢献することが確認された。今後の課題は、水の確保(現在42.5%の学校で不十分)、学校での栽培、養殖、飼育技術向上がある。学校給食では、政府と開発パートナーが支援を要請し、2009年から2013年の子どもの健康状態改善に効果的に影響を及ぼしている。学校給食に地元の文化や食材を用いたこと、学校菜園と小動物飼育、地域農業の促進、管理や栄養や栽培技術の能力向上、研究と栄養のモニタリング、情報の共有、地元の様々な人や制度との協力の促進、政府によって配分される予算計画などが有機的に結びついて効果をあげた。2014年度より進めてきた、ラオス国山間部での学校給食支援を中心とした活動により、児童の学校生活改善の他に、地域社会における男女の支援、コミュニティの健康改善、個人が人生の選択肢をより多く持つことを可能にすることに、現在取り組んでいる。ジェンダー平等教育は、社会的基準の明確化、経済的支援、インフラ整備、民族の多様性の尊重によって進められている。女性同盟は、教職員と地域の人々と共に学校給食を支える役割を担い、法律、政策、プロジェクトなどの立法におけるジェンダー平等の主流化、奨学金、学校給食プログラム、教育における女性のクオータ制度、ジェンダー平等とインクルーシブ教育など、教育のシステム全体への貢献も大きいと考える。本研究の目的は、ホークショップを通してラオス北部地域の学校給食
不完備な証券市場における主観的予想形成と異時点間の証券取引の統計的性質ついて

統計的推論の基本的手法である最尤推定法の研究を行った。ノンパラメトリックな確率測度族に対し最尤推定法を定式化し、最尤推定量の一致性を一般化した。一般化のポイントは、確率過程の独立性の仮定を外し、定常性とエルゴード性の仮定に置き換えたことである。これまでの一致性の証明においては、確率過程の独立性の下での大数の強法則の適用が本質的な役割を果たしているが、本研究では、Birkhoffのエルゴード定理とマルチンゲール収束定理が用いられる。本研究の結果はペナルティ関数を付加したノンパラメトリックな最尤推定法に応用可能であり、ペナルティ関数を付加した最尤推定量の存在と一致性を本章の枠組みで証明することができる。さらに、本研究で展開されたアプローチは、標準的な枠組みである密度関数のパラメータに関する最尤推定法にも応用することができ、確率過程の独立性と対数尤度関数の可積分性を仮定しないという点で、先行研究よりも一般的な結果が得られている。本研究をまとめた論文は欧米の専門誌に掲載採択され、近々出版予定である。さらに、上記研究で得られた結果を不確実性が存在する場合の動学的な意思決定問題に適用し、最適成長理論を再構築した。多くの既存研究では、経済の計画者が将来の技術や選好の真の分布を知っていることが仮定されている。それとは異なり、本研究で考察される経済の計画者は真の確率分布を必ずしも知らず、過去のデータを観察することによって真の確率分布を推定し、その推定に基づいて計画を立てる。このよう動学的意思決定問題の研究としてはベイズ的推定に関する研究など幾つかの研究があるが、それらの研究とは異なり、本研究では尤度増大的推定と呼ばれる別の手法を採用し、尤度増大的推定量の系列は、それが計画当局者の動学的な意思決定における最適な予想である限り、真の確率分布に収束することを示した。この結果をまとめた論文も欧米の専門誌に掲載採択され、近々出版予定である。本年度は研究成果を三本の英語論文にまとめ,そのうち二本の論文について学会報告を行った.学会報告で得たコメントにもとづき,論文の改善に努めるとともに,論文を海外の雑誌に投稿するための準備に専念した.各論文の要旨は以下の通りである.不完全情報下の確率的最適成長における尤度増大的推論プロセスを分析し,尤度増大的推定量の系列は,それが計画当局者の動学的な意思決定における最適な予想である限り,真の分布に収束すること(一致性)を示した.この論文は2002年9月に日本応用数理学会2002年度年会(慶應義塾大学理工学部)で報告された.不完備な証券市場において経済主体が異質な事前予想を持つとき,経済主体の予想と整合的な自己実現的均衡の存在を証明した.経済主体の予想と整合的な自己実現的均衡では,自然の状態を観察しても経済主体は自らの予想を修正することなく,経済主体間の異質な予想が調和されぬまま,均衡における取引が成立する.この経済に各経済主体のBayes的学習過程を導入し,無限期間に動学化したモデルを考察し,Bayes的事後分布の系列が真の分布に収束するための十分条件を示した.この論文は2002年6月に日本経済学会春季大会(小樽商科大学商学部)で報告された.確率測度の収束概念にもとづき,確率過程の独立性を外し,定常性とエルゴード性の仮定から最尤推定量の一致性を証明した.本年度は昨年度にまとめた2本の英語論文を欧米の専門誌に投稿し,それぞれレフリーのコメントに従い,論文の改訂作業を行うとともに,改訂を加えた1本の論文について学会報告を行い,論文の更なる改善に努めた.これらの論文はまだ審査過程にあり,必要に応じて随時改訂していく予定である.各論文の進行状況は以下の通りである.不完全情報下の確率的最適成長における尤度増大的推論プロセスを分析し,尤度増大的推定量の系列は,それが計画当局者の動学的な意思決定における最適な予想である限り,真の確率分布に収束すること(一致性)を示した.欧米の経済理論の専門誌に本論文を投稿し,レフリーのコメントにもとづき改訂を加え再投稿した.パラメータ化されてない確率測度の集合の上に最尤推定量を定義し,確率過程の独立性を外し,定常性とエルゴード性の仮定から最尤推定量の一致性を証明した.パラメータ化されていない密度関数の族にもこの結果が適用可能なことを明らかにし,パラメータ化されていない密度関数の最尤推定量の一致性を示した.欧米の数理統計学の専門誌に本論文を投稿し,レフリーのコメントにもとづき改訂を加え再投稿した.改訂に伴い,原論文のタイトル"Convergence of Probability Measures and Consistency of the Maximum Likelihood Estimate"を標記のように変更した.本論文は2003年11月に数理経済学研究センター主催の「経済の数理解析」(京都大学数理解析研究所)で報告され,『京都大学数理解析研究所講究録』に掲載される予定である.統計的推論の基本的手法である最尤推定法の研究を行った。

一般化のポイントは、確率過程の独立性の仮定を外し、定常性とエルゴード性の仮定に置き換えたことである。これまでの一致性の証明においては、確率過程の独立性の下での大数の強法則の適用が本質的な役割を果たしているが、本研究では、Birkhoffのエルゴード定理とマルチンゲール収束定理が用いられる。本研究の結果はペナルティ関数を付加したノンパラメトリックな最尤推定法に応用可能であり、ペナルティ関数を付加した最尤推定量の存在と一致性を本章の枠組みで証明することができる。さらに、本研究で展開されたアプローチは、標準的な枠組みである密度関数のパラメータに関する最尤推定法にも応用することができ、確率過程の独立性と対数尤度関数の可積分性を仮定しないという点で、先行研究よりも一般的な結果が得られている。本研究をまとめた論文は欧米の専門誌に掲載採択され、近々出版予定である。さらに、上記研究で得られた結果を不確実性が存在する場合の動学的な意思決定問題に適用し、最適成長理論を再構築した。多くの既存研究では、経済の計画者が将来の技術や選好の真の分布を知っていることが仮定されている。それとは異なり、本研究で考察される経済の計画者は真の確率分布を必ずしも知らず、過去のデータを観察することによって真の確率分布を推定し、その推定に基づいて計画を立てる。このよう動学的意思決定問題の研究としてはベイズ的推定に関する研究など幾つかの研究があるが、それらの研究とは異なり、本研究では尤度増大的推定と呼ばれる別の手法を採用し、尤度増大的推定量の系列は、それが計画当局者の動学的な意思決定における最適な予想である限り、真の確率分布に収束することを示した。この結果をまとめた論文も欧米の専門誌に掲載採択され、近々出版予定である。
栽培イネ誕生のきっかけとなった形質に関与する遺伝子群の解明

栽培イネ誕生のきっかけになったのは、種子の落ちにくさと繁殖様式を自殖に導く閉じた穂の形だと考えられる。そこでまず、穂の開閉の原因遺伝子であるOsLG1遺伝子の発現調節領域ならびに補足的な第5染色体上の遺伝子座の領域推定を行った。次に、落ちにくさに関与した芒の長さならびに受精様式に関わる花器官の形質がどのような遺伝制御によるものなのかを明らかにした。その結果、イネの栽培化は3形質に関する多くの遺伝子座が関与して進んだことが確認された。本研究では、栽培イネ誕生のきっかけとなったと考えられる穂の開閉に関する遺伝子の調節機構の解明ならびに穂の開閉に物理的に関与する種子の芒と受精に関する花器官の影響について調査し、イネの栽培化初期の実態を明らかにすることを目的としている。本年度は、野生イネO. rufipogon W630、栽培イネO. sativa Nipponbare、およびそれらの交雑後代系統を用いて、以下の4つの項目について形質調査ならびに遺伝子解析を行った。1.穂の開閉の原因遺伝子であるOsLG1遺伝子の発現調節機構の解明:OsLG1遺伝子の発現調節領域における原因変異を同定するため、野生イネの遺伝的背景において、当該領域を野生イネと栽培イネのヘテロ型に持つ植物由来の数千個体から、組みかえを起こした個体を選抜した。また、栽培イネの遺伝的背景において、OsLG1遺伝子領域付近を野生イネの染色断片として持つ戻し交雑系統と栽培イネを交配し、F1種子を得た。2.穂の開閉に関与するOsLG1遺伝子以外の新たな遺伝子の同定: OsLG1遺伝子を持たない栽培イネ遺伝的背景の戻し交雑自殖系統と栽培イネとのF1雑種を自殖させ、QTL解析用のF2種子を回収した。3.芒の長さを支配する遺伝子の同定:野生イネの種子を用いて、芒の長さの異なる4つの処理区において開花から脱粒までの日数を調査した。また、同じ処理を施した種子を用いて、穂から地面への落下角度、流水中の移動速度、振とう機上での動きを測定した。さらに、芒の長さに関して強い効果を持つ第8染色体上のQTLについて、ファインマッピング用の材料育成を行った。4.花器官の形質を支配する遺伝子の同定:野生イネの開花と生殖様式に関与する花器構造の観察を行った。また、開花時に伸長する花糸の長さの計測方法についての予備調査を行った。1.穂の開閉の原因遺伝子であるOsLG1遺伝子の発現調節機構の解明:OsLG1を含む染色体領域をヘテロ型に持つ個体の自殖後代から得られた、OsLG1遺伝子領域近傍で組みかえを起こした個体を育成し、それらの穂の形態調査を行った。その結果、OsLG1遺伝子の発現調節候補領域が8.4 kbに限定された。2.穂の開閉に関与するOsLG1遺伝子以外の新たな遺伝子の同定: OsLG1遺伝子を持たない栽培イネ遺伝的背景の戻し交雑自殖系統と栽培イネとの交雑由来のF2集団を圃場に展開し、穂の開閉に関するQTL解析を行った。なお、穂の開閉には中間型も見られたため、形質評価は開、中間型、閉の3段階で行ったところ、第5染色体上に効果の大きいQTLが検出された。3.芒の長さを支配する遺伝子の同定:芒の長さに関して強い効果を持つ第8染色体上のQTLの詳細な位置を調べるため、栽培イネ遺伝的背景で領域付近で組みかえを起こした個体を幼苗段階で選抜した。そしてそれらを育成し後代検定用の自殖種子を得た。4.花器官の形質を支配する遺伝子の同定:昨年度条件設定した計測方法に基づき、栽培イネの遺伝的背景を持つ戻し交雑自殖系統を用いて、葯長や花糸長をはじめとする花器形態についてのQTL解析を行った。その結果、10形質に対して26カ所のQTLが検出された。前年度得られたOsLG1遺伝子近傍で組み換えを起こした個体の自殖後代の遺伝子型の決定ならびに穂の開閉に関するQTL解析では、幼苗期にDNAを抽出し分子マーカー座の遺伝子型をあらかじめ調べたため、形質調査後にすぐ解析することができた。芒の長さに関するQTL領域のファインマッピングでも、幼苗期のマーカー選抜により組み換え個体を効率よく得ることができた。花器官に関する形質調査では、前年度の予備実験で設定した条件により基づき多くの系統を調べることができた。

本年度は、野生イネO. rufipogon W630、栽培イネO. sativa Nipponbare、およびそれらの交雑後代系統を用いて、以下の4つの項目について形質調査ならびに遺伝子解析を行った。1.穂の開閉の原因遺伝子であるOsLG1遺伝子の発現調節機構の解明:OsLG1を含む染色体領域をヘテロ型に持つ個体の自殖後代から新たに得られた、OsLG1遺伝子領域近傍で組みかえを起こした個体を育成し、それらの穂の形態調査を行った。その結果、OsLG1遺伝子の発現調節候補領域が6.8 kbに限定された。2.穂の開閉に関与するOsLG1遺伝子以外の新たな遺伝子の同定:野生イネの遺伝的背景において、推定したQTL領域をヘテロ型に持つ個体を自殖し、後代から当該領域内で組み換えを起こした個体を選抜した。その後,それぞれの植物の種子を回収し,来年度の後代検定ならびに発現解析の準備を行った。3.芒の長さを支配する遺伝子の同定:栽培イネの遺伝的背景において,第4および第8染色体上に座乗する芒の長さに関するQTL座の特定の遺伝子型の組み合わせを持つ個体を幼苗期に選抜し、出穂期に芒の長さを比較した。その結果,第8染色体の野生イネの遺伝子は第4染色体のものよりも芒を長くする効果を持っていることが明らかになった。また、両遺伝子座の野生イネの対立遺伝子はほぼ相加的に働き、芒の長さは野生イネのほぼ7割近く回復することがわかった。4.花器官の形質を支配する遺伝子の同定:昨年度までに得られたデータをまとめ,総合考察を行った。穂の開閉の原因遺伝子であるOsLG1遺伝子の発現調節機構の解明については、新たな組み換え体を得たことによって、発現調節候補領域を6.8 kbに狭めることができた。また、OsLG1遺伝子座以外で穂の開閉を制御する遺伝子座の推定についても、候補領域内での組み換え体が得られ、来年度の解析につながっている。芒の長さに関するQTLの相互作用については、幼苗期のマーカー選抜により様々な組み合わせの遺伝子型の植物を効率よく得ることができた。花器官に関する研究は、ほぼデータが得られ、総合的な研究結果に基づく内容は学術論文作成につながるものであった。本研究では、栽培イネ誕生のきっかけとなったと考えられる穂の開閉に関する遺伝子の調節機構の解明ならびに穂の開閉に物理的に関与する種子の芒と受精に関する花器官の影響について調査し、イネの栽培化初期の実態を明らかにすることを目的としている。本年度は、野生イネO. rufipogon W630、栽培イネO. sativa Nipponbare、およびそれらの交雑後代系統を用いて、以下の3つの項目について形質調査ならびに遺伝子解析を行った。1.穂の開閉の原因遺伝子であるOsLG1遺伝子の発現調節機構の解明:野生イネおよび栽培イネの遺伝的背景においてOsLG1遺伝子領域付近で組み換えを起こした個体の自殖後代から組み換え染色体をホモ型に持つ個体を選抜した。これらの系統を用いて、出穂後の一次枝梗の基部のOsLG1の発現を両親と比較したところ、どちらの遺伝的背景においても野生イネの染色体断片にOsLG1遺伝子の発現調節領域が含まれることが示唆された。2.穂の開閉に関与するOsLG1遺伝子以外の新たな遺伝子の同定:野生イネの遺伝的背景において、以前推定されたQTL領域をヘテロ型で持つ個体の自殖後代を調べ、18個体の組換え体を得た。これらの穂の形態とマーカーの遺伝子型を比較することにより、QTLは第5染色体上の約43 kbに存在することが示唆された。
インスリン・シグナル伝達経路を標的とした新しい心不全治療法の開発

1.自己免疫性心筋炎モデルにおけるラバマイシンの効果心筋ミオシンをLewisラットに免疫し自己免疫性心筋炎を発症させた。このモデルにラバマイシン(2mg/kg/day)を投与した。ラバマイシンはラットの死亡率を有意に減少させた。ラバマイシンは心筋炎に伴う心重量の増加を抑制し、心筋組織の炎症細胞浸潤と線維化を抑制した。心臓超音波検査にてラバマイシン非投与群では心拡大と心筋収縮力の低下がみられたが、ラバマイシン投与は心機能を改善した。2.甲状腺ホルモンによる心肥大におけるPI3KとmTORの役割甲状腺機能亢進症は心肥大や心不全の原因となる。マウスに甲状腺ホルモンを2週間投与すると心重量は27%増加した。PI3Kの活性を阻害するdominant-negative PI3Kを心筋特異的に発現したトランスジェニックマウスに甲状腺ホルモンを投与した場合の心重量の増加は、9%であった。また、野生型マウスに甲状腺ホルモンを投与すると心重量は27%増加したが、ラバマイシンを同時に投与することにより心重量の増加は9%に抑えられた。3.心臓の成長過程においてmTORにより制御される遺伝子群の同定ラバマイシンによるmTORの活性の抑制により、圧負荷、心筋炎、甲状腺ホルモンによる心肥大と心拡大を有意に軽減することができた。よってラバマイシンは心不全治療薬として使用される可能性がある。本年度は自己免疫性心筋炎および甲状腺機能亢進症による心肥大・心不全モデルを用い、インスリンシグナル伝達経路の活性調節による心不全治療の可能性を検討した。1.自己免疫性心筋炎モデルにおけるラパマイシンの効果心筋ミオシンをLewisラットに免疫し自己免疫性心筋炎を発症させた。このモデルでは心筋炎による心機能低下のため心不全を発症する。このモデルにラパマイシン(2mg/kg/day)を投与し19日間経過観察した後ラットを屠殺し心臓を解析した。心筋炎を起こした組織ではラパマイシンの標的分子の1つであるS6キナーゼの活性が増加していた。ラパマイシンはラットの生存率を有意に増加した。ラパマイシンは心筋炎に伴う心重量の増加を抑制し、心筋組織の炎症細胞浸潤と線維化を抑制した。また、ラパマイシン非投与群では心不全のマーカーである血液中のbrain natriuretic peptide (BNP)が増加していたがラパマイシンはBNPの上昇を抑制した。心臓超音波検査にてラパマイシン非投与群では心拡大と心筋収縮力の低下がみられたが、ラパマイシン投与は心機能を改善させた。甲状腺機能亢進症は心肥大や心不全の原因となる。PI3Kの活性を阻害するdominant-negative PI3Kを心筋特異的に発現したトランスジェニックマウスに甲状腺ホルモンを投与した場合の心重量の増加分は、甲状腺ホルモンを投与しなかったトランスジェニックマウスの9%であった。よってPI3Kの活性を抑えることにより甲状腺ホルモンによる心肥大を抑制することができた。(1)ラパマイシンDrug Delivery System(DDS)の開発:心不全の基礎疾患となる心筋梗塞、高血圧、心筋炎は心筋組織の持続的な炎症を伴うことが知られている(Shioi et al. Circ Res. 1997;81:664、Shioiet al. Circulation.1996;94:2930)。京都大学医学部再生医科学研究所の田畑泰彦教授との共同研究でラパマイシンを炎症部位に特異的に到達させる方法について検討を開始した。これにより免疫抑制作用などラバマイシンの免疫抑制作用などの全身的な副作用を軽減し、効果的な心臓病治療を行える可能性がある。

(2)心臓の成長過程においてTORにより制御される遺伝子群の同定:生後1週令の新生児マウスにラパマイシンまたはvehicleを1週間腹腔内注射し心臓よりRNAを抽出しDNAチップを行うことにより、生理的な心臓の成長過程においてラパマイシンにより発現が制御されている遺伝子を同定した。ラパマイシン投与群ではcyclin B3が非投与群の量の33%に減少しており、その他eukaryotic translation initiation factor 3、stormal cell derived factor(SDF)21ike proteinなどの遺伝子の発現量が減少していた。逆に、ラパマイシン投与群ではgrowth arrest specific gene 8、c-myc binding protein、autophagy 12-like proteinなどの遺伝子発現が有意に増加していた(Shioi et al.manuscriptinpreparation)。Autophagyによるcell deathはnecrosisやapoptosisとならんで、心不全にみられる心筋細胞死の原因として大切であると考えられている。(3)糖尿病モデルマウス(db/dbマウス)の心筋での老化マーカー発現に対するアンジオテンシン受容体拮抗薬の効果:いくつかの老化マーカーが糖尿病マウスの心臓組織で増加していた。アンギオテンシンII受容体拮抗剤は老化マーカーの発現を抑制した。
宗教現象学の歴史的変遷と地域性に関する包括的研究

全体として、海外調査の結果を分析することにより、国内の宗教現象学の受容と展開についても新たな視点を得ることができた。海外調査では、10カ国において宗教現象学研究を担った、ないし深く関わったと他の研究者から見なされている、現在7090歳の宗教学者(「宗教現象学世代」)に聞き取りを行った。その結果、調査を行った、オランダ、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカ合衆国、韓国のうち、その国に確かに宗教現象学が存在した、ないし今も存在すると回答したインフォーマントがいたのは、現在の一般的理解(オランダ、ドイツ、アメリカ合衆国がその中心地であるとするもの)とは正反対に、イギリスと韓国に限定された。特にマールブルクの調査では、代表的な宗教現象学者と言われていた宗教学者が、宗教現象学者を自認していなかったことがわかった。これらは従来の宗教現象学史を塗り替え得る発見であるが、なぜこのような結果が得られたかについて分析を行った。推測されることとして、特定の学派やカテゴリーに自分が他人によってアイデンティファイされることに対する一般的な抵抗感もあると考えられるが、それ以上に、「宗教現象学」という言葉のイーミックな用法にスペクトラムがあり、その明確化によりこの謎は説明づけられることがわかった。従来から、「宗教現象学」の語は多様な意味をもつということが指摘されてきたが、単に多様なのではなく、通文化的な分類と構造化が可能であり、それに基づき、各国の文脈での展開を比較し、それぞれの特徴を明確化することができた。また、これら代表的な10カ国だけでなく、アフリカ、中南米等での宗教現象学の受容についても調査を進めることができた。これに伴い、国内の調査についてもどのような形式でまとめるかについて目途がつき、最終年度に作成する報告書の方針が定まった。国内の研究分担者による、海外の宗教現象学史に関する文献資料を用いた分析も進んでおり、とくにM・エリアーデの宗教学の形成過程において他の研究者との間でどのような影響関係が存在したかについて新たな発見があった。北欧に関してはデンマークの宗教学において、現在も宗教現象学の名称が大学教育の文脈で用いられており、なおかつ認知科学的宗教学と共存していることが確認され、通り一遍ではない宗教現象学の継承のあり方について知見を深めることができた。アフリカについては、東部諸国でイギリスの宗教現象学の影響が見られるが、同時に植民地状況を踏まえての独自の展開もあることが確認できた。さらに昨年度の新たな展開として、7月のマールブルク調査時に、IAHRのアーカイヴに未開封資料があることがわかり、これが宗教現象学史に関わることが予想され、3月に追加の調査を行ったことがある。これにより収集した資料の分析も報告書に加える予定である。本年度は最終年度に当たるため、研究成果のとりまとめとその発表を中心とする。国内調査については、前年度までに実施した聞き取り調査に分析を加えたものを、報告書にまとめていく。報告書には関連文献や基礎情報のデータベースを加える。また、研究分担者による、オランダ、ドイツ、イタリア等での宗教現象学史に関する文献調査に基づく研究成果も収める。それに先立ち、研究分担者は成果を、9月の日本宗教学会・学術大会でパネル形式により発表する予定である。研究代表者は総合的な分析の一部を9月のドイツ宗教学会(DVRW)、ならびに国際宗教学会(IAHR)の会合において発表する予定である。海外聞き取り調査については、前述の英文論文集の刊行を行った後、どのようにフィードバックしていくかを検討する。追加調査としては、イタリアのPettazzoniアーカイヴで、江川と奥山が、1950年前後の宗教現象学者の国際的交流を示す資料を収集し、分析する。また、本年度4月にはスウェーデンでGeo Widengren, Religionsph&auml;nomenologie刊行50年に合わせた記念シンポジウムが開催されたが、その主催者の協力により、WidengrenやオランダのJ. Bleekerに関する未公開資料が公開される見通しが出てきている。これにより国際的な研究環境がさらに改善されることになる。本研究は、(a)1990年代までの宗教現象学の成果とその突然の消滅の原因、さらに(b)日本を含む各国で宗教現象学がどのように受容されたかを解明することを全体の目的とする。初年度である28年度は、国内の宗教現象学世代に対して聞き取り調査を行うとともに、関連文献を収集、整理した。また、海外の研究者と現地で行う調査計画を具体的に詰めることができた。聞き取りを行うことができたのは、華園聰麿氏(東北大学)、澤井義次氏(東北大学・天理大学)、土屋博氏(北海道大学)、小田淑子氏(京都大学・東京大学・シカゴ大学)、金井新二氏(東京大学)、永見勇氏(シカゴ大学・立教大学)、棚次正和氏(京都大学・筑波大学)、長谷正當氏(京都大学)、氣多雅子氏(京都大学)に対してである。宗教現象学の国内での受容の状況、自身の宗教現象学観が聞き取りの内容の中心となった。また、2017年に刊行100年を迎える『聖なるもの』の著者、ルドルフ・オットー(宗教現象学者の草分けとされる)の研究が国内でどう受容されたかについても聞くことができた。後者の情報は、日本でのオットー受容に関する英文論文を執筆する際に用いた。聞き取り調査と同時に、どのようなデータベースが役立つかについて検討を重ねた上で、博士課程の院生の協力を得て、国内の関連文献のデータベースを作成し、必要なものを収集した。海外に関しては、宗教現象学者の詳細な一覧を作成した。

海外については、ヨーロッパ宗教学会のヘルシンキ大会に合わせて、フィンランド宗教学者による宗教現象学の受容について、Veikko Anttonen氏とTeuvo Laitila氏から聞き取りを行った。さらに、スウェーデン宗教学会会長のDavid Thurfjell氏と現地調査方法、論文集の刊行について計画を進めた。予定していた聞き取り調査先のうち、1件は断られ、1件は交渉中だが、調査の過程で予定になかったが有益な情報を得られる先があることがわかり、2件追加した。データベースの作成、文献の分析等も予定通り進めることができた。また、当初の予定では、1件につき2名が調査を行うことにしていたが(日程調整を鑑みるとそのような分担が現実的であろうと予想したため)、メンバーの協力により、常に3名以上で聞き取りを行うことができ、5件については全員揃うことができた。聞き取りを通して、宗教現象学の受容史について文献には残されていない詳細を明らかにできただけでなく、宗教現象学世代の研究者の多くが宗教現象学に対してアンビヴァレントな態度を示すことがわかった。これは国内の聞き取りでもフィンランドの聞き取りでも同様であった。これは、宗教現象学がまず宗教学のディシプリン・アイデンティティとして確立され、後に批判を受けたということがあるために、受容史の語りには、語り手が自身を宗教学者として現在どのように位置づけているか、どのように位置づけられることを望むかが影響するためと考えられる。また、日本の宗教現象学がヨーロッパのそれに比べて「哲学的」であることは、以前から知られていたが、どのような意味で「哲学的」であるのかを、各語り手について確認することができた。そのことはそれぞれの宗教観や個人的信仰とも直結しているが、そのあり方が一人一人についてわかった。日本でのオットーと『聖なるもの』の受容に関する英文論文は、代表者が予定通り年度内に執筆することができ、また初年度から海外での調査も成果があった。さらに、海外での調査方法、論文集の企画についても目途が立った。以上のことから、研究は順調に進んでいると判断する。全体として、海外調査の結果を分析することにより、国内の宗教現象学の受容と展開についても新たな視点を得ることができた。海外調査では、10カ国において宗教現象学研究を担った、ないし深く関わったと他の研究者から見なされている、現在7090歳の宗教学者(「宗教現象学世代」)に聞き取りを行った。その結果、調査を行った、オランダ、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イタリア、イギリス、カナダ、アメリカ合衆国、韓国のうち、その国に確かに宗教現象学が存在した、ないし今も存在すると回答したインフォーマントがいたのは、現在の一般的理解(オランダ、ドイツ、アメリカ合衆国がその中心地であるとするもの)とは正反対に、イギリスと韓国に限定された。特にマールブルクの調査では、代表的な宗教現象学者と言われていた宗教学者が、宗教現象学者を自認していなかったことがわかった。これらは従来の宗教現象学史を塗り替え得る発見であるが、なぜこのような結果が得られたかについて分析を行った。
歩行中の方向転換課題における認知症者の予期的姿勢制御障害に関する研究

研究協力介護老人保健施設に入所中の16名の認知症者を対象に、約4ヶ月の間隔をおいて2回計測を行った。対象者の年齢は平均83.8歳、SD6.5であった。計測課題は、約10mの歩行路で自由歩行を行っている最中に、アトランダムに左方向あるいは右方向へ90度向きを変えて歩行する方向転換を提示し、その提示に従い速やかに歩行の方向を転換する課題である。方向転換を提示する時間もアトランダムとした。対象者は数回の練習を行い、験者が課題遂行を確認して計測を行った。本課題における頭部と腰部の回旋開始潜時を頭部と腰部に装着した加速度計にて反応時間として算出した。方向転換提示はフットスイッチからの信号をトリガーとして矢印を画面に提示した。対照データとして、1.MMSE、2.TUG、3.BBS、4.歩行速度を測定した。各計測項目の1回目、2回目の平均値を、1回目→2回目で示す。フットスイッチをトリガーとする歩行中の左右方向転換提示に対する頭部及び腰部の回旋反応時間は、頭部;532mec →557msec、腰部;706msec →700msec、対照データは、1.MMSE;22.4 →20.9、2.TUG;13.6sec →14.5sec、3.BBS;46.9 →45.9、4.歩行速度;0.84m/sec →0.91m/secであった。2回の計測データ間には、統計的有意差は認められず、認知機能及び身体機能には明らかな変化は認められなかった。計測期間4ヶ月程度では、疾病状況に明らかな変化が認められず、機能維持がなされていると思われた。なお、1回目の計測データにおいては、MMSEと反応時間、及びTUGと反応時間の関係に於いて弱い相関関係が認められた。計測回数を年間3回以上を予定していたが、対象協力者の選定に時間を要したことと、施設のインフルエンザの罹患があり、計測開始及び時期に変動があったことがやや遅れの要因である。今後随時、計測を進めてゆくと同時に新たな対象者の選定を行い研究を進めてゆくことにする。引き続き同一対象者を4ヶ月を計測間隔として、2年間の研究期間内で長期継続計測を実施する。対象者の追加も考慮し、随時対象者の選出と計測を行う。当初、国際学会での発表及び情報収集を予定していたが、次年度に予定を変更したため次年度使用額が生じた。
分子性三角格子における構造相転移とディラック電子状態発現の理論的解明

ディラック電子状態とは、物体の性質を決める電子のエネルギーが相対論的な特徴を持っている状態のことで、近年の物性科学において活発に研究されている。特に分子性固体に現れるディラック電子状態は電子間の相互作用が強く、新奇物性の研究対象として期待されている。本研究では、金属状態にある分子性固体theta-(BEDT-TTF)_2I_3が加圧によってディラック電子状態へ構造相転移を起こすことを示した実験結果を受け、この過程を理論的に明らかにする。これにより、自発的格子歪みによるディラック電子状態発現の機構を明らかにする。
ダイコンにおける花粉稔性回復遺伝子の単離

世界の栽培、野生ダイコンには、数種類の稔性回復遺伝子(Rf遺伝子)が存在する。本研究ではこれらのRf遺伝子の特性を明らかにしようとした。まず我国のハマダイコンでRft遺伝子が発見された。Rftはオグラ型雄性不稔の遺伝子(orf138)のmRNAのプロセシングに関与する遺伝子であることが明らかになった。それに加えて、栽培・野生ダイコンの4品種・系統に特有のRf遺伝子が分布していることが明らかになった。そこでそれらの遺伝子の塩基配列を決定して、その結果に基づき、各遺伝子の成立過程を推定した。本研究全体としてRf遺伝子が栽培・野生ダイコンにおいて多様に進化していることが示された。ダイコンのオグラ型細胞質雄性不稔に対しては、2003年に単離された稔性回復遺伝子(orf687)以外に、複数の稔性回復遺伝子(Rf遺伝子)が存在することが示されている。今年度は、このうちハマダイコンに広く分布する新規のRf遺伝子(Rft)について、その作用機構を明らかにするとともに、この遺伝子のDNAマーカーを開発した。ハマダイコンに見出された新規のRf遺伝子は、orf687とは異なり、雄性不稔の原因遺伝子であるミトコンドリアのorf138のプロセシングに関与していることが明らかになった。またこのRf遺伝子はorf687とは独立に作用する単一の遺伝子であるが、植物体の生育環境によって作用力に変動があることおよび不完全優性を示すことが明確になった。このRf遺伝子に関する分離集団を作成して、Rf遺伝子と遺伝的行動を共にするRAPDマーカーを検索した結果、2つのマーカーが得られ、そのいずれについてもSTSマーカー化に成功した。その一方で、これらorf687、Rftのいずれとも異なるRf遺伝子が、ハマダイコンにさらに存在することが新しく発見された。またこの新規Rf遺伝子は、ダイコンのつぼみにおけるORF138タンパク質の蓄積を著しく減少させることも見出された。そこでこの新規Rf遺伝子に関する分離集団を作成して観察したところ、このRf遺伝子は完全優性の単一遺伝子であり、既存のorf687、Rftとは独立に作用することが明らかになった。さらに、この新規Rf遺伝子は、最近野生種や中国の栽培品種で存在が示されたRf遺伝子とも異なることが認められた。このように、本年度は新しく発見したRf遺伝子について、既知の遺伝子との関係、遺伝様式、作用メカニズム等について解析を進めた。本研究では、アブラナ科作物の育種において世界的に広く利用されている、ダイコンのオグラ形雄性不稔に対する稔性回復遺伝子を単離することを目的としている。対象とする稔性回復遺伝子に関しては、現在までに雄性不稔の原因遺伝子(ミトコンドリアのorf138)の発現を翻訳レベルで抑制するorf687が単離されている。またこれとは別にorf138のmRNAのプロセシングに関与するRftの存在も確められている。その一方で、これらorf687、Rftを持たないにもかかわらず、稔性回復力を有するダイコンが存在することが明らかになった。このため、今年度は主に、これら未知の稔性回復遺伝子を同定することを目的として研究を進めた。orf687、Rft以外の稔性回復遺伝子を持つと考えられる、ハマダイコンおよびクロダイコンを交雑親に用いて、稔性回復遺伝子の有無についての分離集団を作成した。その結果、いずれの分離集団においても、単一の稔性回復遺伝子により花粉稔性が分離することが確かめられた。このうち、クロダイコンを用いた交雑後代の個体について行ったPCRによって、花粉稔性の有無と完全に連鎖したDNAの増幅パターンが観察された。そこで、この増幅DNAの塩基配列を決定したところ、この稔性回復遺伝子はPPRタンパク質をコードするものの、既知のorf687とは異なる塩基配列を持つことが明らかになった。さらに、この遺伝子は、orf138のプロセシングには関与せず、翻訳レベルで発現を抑えていることが確認された。以上、今年度における新規稔性回復遺伝子の発見によって、ダイコンに存在する稔性回復遺伝子とそれらの機能の多様な分化が示された。今後さらに他の稔性回復遺伝子の構造と機能を明らかにすることにより、雄性不稔遺伝子orf138に対する稔性回復遺伝子の全容の解明を目指す。ダイコンのオグラ型雄性不稔細胞質は、多くのアブラナ科作物に導入されて雑種強勢育種において実用的に用いられている。一方、この雄性不稔性に対する稔性回復遺伝子が世界各地のダイコンに存在している。本研究は、ダイコンが持つこれらの花粉稔性回復遺伝子を単離し、それぞれの分子遺伝学的特性と相互関係を明らかにすることを目的としたものである。

ダイコンの稔性回復遺伝子としては、現在までにpprモチーフを持ち、雄性不稔の原因遺伝子であるミトコンドリアのorf138の発現を翻訳レベルで抑制するorf687と、」orf138の転写に関与するRftの2つが存在することが明らかにされている。しかし、我々の遺伝学的な解析によって、これら2つの稔性回復遺伝子とは異なる遺伝子が少なくとも更に2個は存在することが推定された。本年度はそれらの遺伝子の単離を目指した。本年度の研究の結果、'黒ダイコン'と'ハツカダイコン'が持つ稔性回復遺伝子の構造ならびに機能が明らかになった。前者においては、orf687と同様にpprモチーフを持ち、ミトコンドリアへの移行シグナルを有する遺伝子が単離された。この遺伝子の塩基配列は、orf687とは異なっており、新規の稔性回復遺伝子であると考えられた。また'ハツカダイコン'には、異なる機能を持つ新規の稔性回復遺伝子が2つ共存することが明らかになった。これらの発見は、ミトコンドリアのorf138遺伝子に対して、その発現をおさえる核の遺伝子が多様に発達し、分化してきたことを示すものである。このため、植物における核とオルガネラのゲノム間の相互作用の進化を明らかにする上で、重要な知見となる。今後更に詳細に稔性回復遺伝子の変異とダイコンにおけるそれらの分布を明らかにする必要がある。
線条体由来非蛋白性物質によるドーパミンニューロン死の制御

グルタミン酸-一酸化窒素(NO)系により誘発されるドパミン(DA)ニューロン死を抑制する内在性物質を探索する目的で以下3項目の研究を実施した。1)培養中脳切片のグルタミン酸神経毒性に対する線条体切片共培養の効果:培養線条体細胞に由来する神経保護活性を検討する目的で、ラット新生仔より黒質を含む中脳切片および線状体切片を摘出し共培養を行った。共培養により中脳切片から線条体切片へのDAニューロン投射が確認された。中脳切片にNMDAを投与することにより濃度依存的にDAニューロン数が減少した。NMDA神経毒性は中脳切片単独の培養で顕著に現れ、中脳と線状体の共培養により著明に減弱した。このような共培養による保護作用は中脳と小脳の共培養では観察されなかった。2)培養線条体細胞条件培地(CM)および牛胎児血清(FCS)のグルタミン酸神経毒性に対する保護作用:ラット胎仔より摘出・単離した培養線条体細胞はグルタミン酸神経毒性に対して抵抗性を示した。培養大脳皮質細胞のグルタミン酸神経毒性に対するCMの作用を検討したところ、CMおよびその凍結乾燥物がグルタミン酸神経毒性を抑制し、その神経保護活性成分はエーテル等の有機溶媒により抽出された。CM中に10%含まれるFCSのエーテル抽出物にも弱いグルタミン酸神経毒性作用が認められた。FCSエーテル抽出物はNOドナーの神経毒性も抑制した。これらの結果は、CM中およびFCSに含まれる非蛋白性の疎水性化合物がNOを介するグルタミン酸神経毒性を抑制することを示す。3)D2受容体アゴニストの神経保護作用:培養中脳細胞をD2受容体アゴニストのブロモクリプチンで前処理することにより、グルタミン酸および活性酸素種の細胞毒性がDAおよび非DAニューロンの両者で共に抑制された。以上の結果はD2受容体の持続的刺激により細胞の活性酸素種除去能が高まることによりグルタミン酸神経毒性が抑制されることを示す。
植物TGNにおけるポストゴルジ輸送選別ゾーンの構築機構と動態

トランスゴルジ網(TGN)は、ゴルジ体のトランス槽の外側に存在する網目状の構造で、積荷タンパク質の選別を行う、ポストゴルジ輸送網の玄関にあたるオルガネラである。一般的にはTGNはゴルジ体の一部と考えられてきていた。しかし、我々は植物細胞を用いた超解像ライブイメージングにより、TGNはゴルジ体のトランス槽に接して存在するGA-TGNとゴルジ体とは独立して存在するGI-TGNの2種類が存在すること、GI-TGNはGA-TGNの一部が解離することによって形成され分泌経路で機能することを既に見出している。そこで本研究では、植物における「TGNの輸送選別ゾーンの構築機構と動態」を明らかにするために研究をおこなう。H30年度は以下の研究をおこなった。TGN、AP-1、AP-4を異なる3色の蛍光タンパク質で可視化した形質転換体を超解像ライブイメージングにより徹底的に観察し、AP-1ゾーンが分泌経路で、AP-4ゾーンが液胞輸送経路で機能していることを見出した。(2)分泌輸送ゾーンから形成される分泌小胞の成熟機構の解明TGNの分泌ゾーンからどのように分泌小胞が形成されるかについてAP-1だけでなくクラスリンやR-SNAREであるVAMP721も同時に観察をおこなった。その結果、AP-1とクラスリンはほとんどおなじ挙動を示すのに対して、R-SNAREであるVAMP721は成熟過程で、AP-1およびクラスリンとは分離することを発見した。3種類の蛍光タンパク質を用いたマルチカラーイメージングの技術が安定してきており、順調に観察結果を得ることができた。特に、分泌経路の可視化は当初の予定以上に結果をえることができている。一方、液胞輸送経路の可視化については、形質転換植物の作成にも時間がかかっており、十分な観察までには至っていない。引き続き分泌経路の超解像イメージングをおこなうとともに、液胞輸送経路の観察にも着手する。また、3色の蛍光タンパク質を発現する、観察用の形質転換ライン構築には6ヶ月ほどの時間を必要とため、前もって複数種のラインを準備するようにする。
近代日本の社会文化史的研究

本研究では、5月と7月に京都と東京で日本側スタッフによる研究会をもち、9月には、アメリカ合衆国コロンビア大学とカリフォルニア大学サンディエゴ校で延べ4日間の国際シンポジウムを行った。こうした研究会、シンポジウムの目的は、近代日本の「近代」性を、ジェンダー、国民国家、文学、科学、欲望など多様な文脈から検討するということと、こうした日本研究の枠組み自身を問題化するということであった。すなわち、日本における自国史としての日本史とアメリカにおける地域研究としての日本研究という枠組みを、問い直すという作業である。こうした研究会、シンポジウムにより得られた知見、及び今後の課題は以下の通りである。1、性の歴史、近代文学の誕生、近代科学の成立、地域社会の国民統合、文化統合といった歴史的展開は、日本史という枠組みに収まりきらず、またさらに、近代における人の移動の拡大は、一国内に居住し続けることを前提にした歴史記述に大きな疑問を投げかけている。こうした近代を検討することにより、日本史という枠を前提することの問題性が明らかになった。2、日系アメリカ人の歴史や、日本とアメリカ両者の歴史の中で議論されなければならない沖縄の近代などを考察するなかで、アメリカ自身の歴史から切り放された地域学としての日本学の限界性が明らかになった。以上から、次年度以降、自国史としての日本研究と地域研究としての日本研究の両者を批判的に検討しながら、日米の日本研究者がこれまでとは異なる新たな関係性の中で、具体的に歴史研究を進めることが課題となる。
食事に由来するプリン体の体内動態の解明と高尿酸血症予防への応用

本申請課題では、食品を分子種(核酸、ヌクレオチド、ヌクレオシド、塩基)別に定量すると共に、分子種別での腸管吸収や代謝動態の違いについて検討し、血清尿酸値上昇に寄与しやすい分子種について明らかにした。さらに、血清尿酸値上昇のリスク因子とされるフルクトースおよび関連する他の糖類、または有機酸などの食品成分を同時負荷した際、プリン体代謝動態に変動があることも明らかにし、食品成分による食品成分負荷による尿酸値上昇への影響についても示した。食事の観点から、年々増加傾向にある痛風・高尿酸血症の予防について考える一助としたい。食品中のプリン体は、総プリン体量(尿酸換算値)として評価されることが多いが、プリン体の存在様式は様々であり、腸管吸収および尿酸への代謝過程、さらにエネルギーとしての再利用効率が一様ではないことも考慮すべきである。本年度は、食品を分子種別にプロファイリングする研究を進めると共に、各種プリン体を負荷した際の消化管での吸収様式、およびプリン代謝動態について一斉モニタリングし、分子種別プリン体の尿酸値上昇への影響を評価することを目的とした。消化管における吸収様式の評価には、透過性膜状に単層培養し腸管上皮様に分化させたヒト結腸癌由来細胞Caco-2を用い、経時的に透過液を回収した。プリン代謝動態の評価には、ノンコートプレート上に播種したCaco-2細胞および肝がん由来細胞HepG2細胞を用い、細胞外液および細胞抽出液を回収した。評価したプリン体は、プリン塩基5種、ヌクレオシド4種、ヌクレオチド9種である。透過試験の結果、アデニン、ヒポキサンチンなどの塩基は、比較的透過しやすいことが明らかになった。ヌクレオチドやヌクレオシドは代謝を受けやすく、透過液中に代謝物が経時的に増加した。プリン代謝動態試験の結果、アデニンやアデノシン、イノシン負荷により、細胞内ATPレベルが大きく増加することから、負荷されたプリン体は主に、細胞内への取り込み後サルベージされ、再利用されていると考えられる。以上の結果より、肉類は、イノシンやヒポキサンチンなどの消化管吸収を増加させることにより、また、アデノシンなどのヌクレオシドを多く含むビールも同様に、消化管でのイノシンへの代謝を介して、血清尿酸値上昇に寄与していると示唆された。プリンリッチ野菜類に含まれるアデニンなどのフリー塩基は、細胞内でサルベージされやすいこと、また、アデニンそのものとして吸収されるため、血清尿酸値上昇につながりにくいことが示唆された。最初に設定した平成27年度の課題「各々のプリン体を負荷し、プリン体の種類別による腸管吸収、再利用効率および肝臓での代謝動態への影響を、培養細胞を用いて経時的に定量する」に加え、次年度以降の課題である「ヒト尿酸代謝モデル動物を用いた、食事由来プリン体の血液および尿中尿酸値上昇への影響について検討する」「プリン体計算アプリケーションを構築する」についても平行して取り組むことができたため、おおむね順調に進展していると考えている。食品中のプリン体は、総プリン体量(尿酸換算値)として評価されることが多いが、プリン体の存在様式は核酸、ヌクレオチド、ヌクレオシド、プリン塩基と様々であり、腸管吸収および尿酸への代謝過程、さらにエネルギーとしての再利用効率が一様ではないことも考慮すべきである。本年度は、食品を分子種(核酸、ヌクレオチド、ヌクレオシド、塩基)別にプロファイリングする研究を進めると共に、血清尿酸値上昇のリスク因子とされるフルクトースおよび関連する他の糖類、または有機酸などの食品成分を同時負荷した際のプリン体代謝動態の変動について明らかにすることを目的とした。プリン代謝動態の評価には、Caco-2細胞および肝がん由来細胞HepG2細胞を用い、22種類のプリン体(塩基、ヌクレオシド、ヌクレオチド)についてHPLCにて一斉モニタリングした。プリン体とフルクトース同時負荷による一斉モニタリングにより、フルクトース単独負荷では認めらられなかった、ATP産生と分解の経時的な転換、IMPやイノシン系列の代謝亢進などが明らかになった。プリン体とフルクトースを同時に摂取した際には血清尿酸値上昇のリスクが増大する可能性が示唆された。また有機酸負荷では、特に乳酸負荷により、腸管側への尿酸分泌が大きく亢進することが明らかになった。食品成分負荷による尿酸値上昇への影響について、さらなる検討を進めたい。研究代表者の産前産後休暇の取得等があり、研究の進捗は当初の計画よりも遅れている。本年度は、食品を分子種(核酸、ヌクレオチド、ヌクレオシド、塩基)別にプロファイリングする研究を進めると共に、プリン体の中でも旨み成分として知られているイノシン酸(IMP)やグアニル酸(GMP)を含む食品負荷による、尿酸値への影響を明らかにすることを目的とした。

また、食品は生で食べるものを除き、多くの場合何らかの熱処理により調理されて食されていることから、これら食品に含まれるプリン体、の分解について、加熱方法(湯煎およびレンジ)、加熱温度および加熱時間の違いに着目しプリン体含量の変化についても解析した。その結果、旨み成分であるモノヌクレオチドは比較的熱に安定であること、食品により同じ加熱方法でも溶出量や分解率に違いがあることが明らかになった。消化管における吸収様式の評価には、透過性膜状に単層培養し腸管上皮様に分化させたヒト結腸癌由来細胞Caco-2を用い、経時的に透過液を回収した。プリン代謝動態の評価には、Caco-2細胞および肝がん由来細胞HepG2細胞を用い、22種類のプリン体について一斉モニタリングした。特定の食品添加の場合のみ、細胞内で負荷された成分だけでなく、代謝物であるキサンチンや尿酸値の上昇が認められた。標品単独や他の食品添加と異なり、含まれる食品成分の影響を受けて、尿酸値増加につながるプリン代謝動態下流の代謝が亢進したことが考えられた。測定した食品中プリン体量は、一般家庭においても利用できるようなプリン体量計算アプリケーションとして、すでにホームページで公開しており、随時更新した。本申請課題では、食品を分子種(核酸、ヌクレオチド、ヌクレオシド、塩基)別に定量すると共に、分子種別での腸管吸収や代謝動態の違いについて検討し、血清尿酸値上昇に寄与しやすい分子種について明らかにした。さらに、血清尿酸値上昇のリスク因子とされるフルクトースおよび関連する他の糖類、または有機酸などの食品成分を同時負荷した際、プリン体代謝動態に変動があることも明らかにし、食品成分による食品成分負荷による尿酸値上昇への影響についても示した。食事の観点から、年々増加傾向にある痛風・高尿酸血症の予防について考える一助としたい。平成27年度の計画を継続して遂行し、例数を集める。さらに、これまでに報告されている疫学調査研究を元に痛風や尿酸値上昇リスクとの相関性を探る。これまで理解が難しかったプリン体含有量と尿酸値上昇に相関がない食品についても、新たな知見を提供することで、年々増加傾向にある痛風・高尿酸血症の予防に役立てたい。これまでの計画を継続して遂行し、例数を集める。さらに、これまでに報告されている疫学調査報告を元に痛風や尿酸値上昇リスクとの相関性を探る。分析化学研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額はわずかに異なった。また、当初予定していたホームページ作成のための人件費を計上していたが、研究室としての運用に変更したため、初期負担額が減り、当該年度の研究費に未使用額が生じた。研究代表者の産前産後休暇の取得があり、研究の進捗は当初の計画よりも遅れたため。研究計画に変更はなく前年度の研究費も含め、今年度行う予定の研究計画と併せて進めていく。研究計画に変更はなく前年度の研究費も含め、今後行う予定の研究計画と併せて進めていく。