hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
支援者への遺伝教育を盛り込んだ難聴児支援システムの構築

先天性難聴の半数は遺伝性である。岩手県は難聴児早期発見のための新生児聴覚スクリーニング検査(Newborn Hearing Screening、以下NHS)実施および難聴発見後の体制作りが立ち遅れていた。包括的かつ継続的な聴覚障害児(者)支援には行政との連携による支援体制作りが必要であり、支援者の遺伝への理解が加わることでより充実した支援を提供できると考え、今回、県内難聴児支援者に向けた遺伝教育のための基盤調査研究として遺伝、難聴の知識や関心関心を問い、属性等との関連を検討した。結果、医療、教育、行政から84名の回答を得ることが出来、かつ県内多職種ネットワーク形成のきっかけとなりえた。先天性難聴の半数は遺伝性であるが、遺伝性難聴とNHSに関するレヴューではこの事実に基づき、両親、行政担当者、プライマリケア医には遺伝子検査により受けられる利益に関する情報がもっと必要であり、そのためのプログラムが必要であろうと述べている。今回の結果では遺伝教育ツールに大いに関心を持った群が31例(36.9%)おり、これらは特に難聴児と接することが多い職種であった。今後今回の基盤調査研究結果を踏まえ、ターゲットを明確にし、有効な教育ツールを利用し、遺伝及び遺伝性難聴に関する教育システムを構築していく方向性が明らかとなったと考える。岩手県の難聴児早期発見後の支援体制に遺伝教育を盛り込むため、まずは初年度同様の研究がなされているか文献検索をし、本研究の調査項目を制定した。また、調査対象者への周知、関係作りとして以下の活動を行った。まず2017年610月の間に、耳鼻咽喉科関連学会において、人工内耳装用児の県内実績を報告した。また10月には日本聴覚医学会総会において、就労に至った人工内耳装用児の実態調査報告を行い、その問題点についてシンポジウムでシンポジストとして討論を行った。岩手県子供子育て支援課、障がい福祉課と連携し、2017年1月に「難聴児支援研修会」を実施した。研究担当者(小林)が講師となり、保健師、教育関係者とグループワーク等を行い、ネットワーク作りの基盤を作った。同2月には県内産科、小児科医師、県庁関係者とともに「新生児聴覚検査に係る検討委員会」メンバーとして参加し、県内耳鼻科医にその事業報告を行った。同月、いわて遺伝診療研究会において、岩手県の難聴児早期発見の現況報告を行い、これに参加した看護師、保健師、小児科関係者と情報交換を行った。その他、このような体制作りを行うための他県の状況を知るための情報収集を学会を通じて行った。共同研究者と解析実施に向け、協議を行った。1年目の間に遺伝教育システム構築のための基盤調査項目を制定し、調査対象者との関係作りの強化、調査方法について確実に設定する目的が達せられた。また他県の状況も現在の立場で行動することによって具体的に知ることができた。難聴児早期発見からの体制作りが立ち遅れた本県における、難聴児を取り巻く医療の進歩に対応し遺伝という側面も盛り込んだ支援システム構築の基盤作成を目的とした研究である。29年度は1)多職種を対象とした難聴児支援研修会(2回)・事例検討会(1回)をパイロット的に企画実施し、参加者によるワーク(ケース事例検討)のまとめ及びアンケート調査を行った。2)産科、小児科医師に対する講演を県医師会主催で行い、遺伝知識を問うアンケート調査を配布回収した。3)学会で成果報告、情報収集した。1)について、研修会では研究代表者が基調講演を担当し、遺伝カウンセリングの重要性を盛り込んだ内容とした。これらの参加者に対し、次年度遺伝知識を問うアンケート調査を配布する旨アナウンスした。2)について、産科・小児科医師よりアンケートを回収した。研修会アンケート結果を学会及び行政に公表/報告した。行政、教育委員会と研究代表者らで結成された難聴児支援事務局では難聴児早期発見・支援に対する多職種研修会の必要性を互いに共有できた。結果、今後は個人ではなく県が主催し難聴児支援のための研修会・事例検討会を定例化することとなった。また、研修会を通し市町村母子保健担当者へ難聴スクリーニングの必要性が共通認識できた結果、新生児聴覚スクリーニング検査への助成が一部市町村でスタートした。多職種への調査用紙配布が次年度に持ち越しとなった。これは関係各所との意識共有と県主催の研修会実施継続に当該年度を費やしたためである。

今回の結果では遺伝教育ツールに大いに関心を持った群が31例(36.9%)おり、これらは特に難聴児と接することが多い職種であった。今後今回の基盤調査研究結果を踏まえ、ターゲットを明確にし、有効な教育ツールを利用し、遺伝及び遺伝性難聴に関する教育システムを構築していく方向性が明らかとなったと考える。今年度は対象者に対し調査を実施、回収、解析する。また体制作りのための情報収集を継続する。昨年度行った他職種間の研修会の成果報告を行う。これまで形成したネットワークを生かし、多職種関係者に対し遺伝に関するアンケートを送付回収する。公開市民講座を開催し、成果報告及び遺伝知識啓発を行う。学会・学術誌で成果報告する。昨年度実施予定の調査書送付が今年度になったため。アンケート配布回収解析が次年度に持ち越されたため昨年度実施できなかった調査書配布と解析を実施する。
眼内血管新生の分子機構の解明とその治療

硝子体内のVEGFおよびPEDF濃度を測定した結果、糖尿病網膜症ではPEDFが低下し、VEGFが増加しており、血管新生因子と血管新生抑制因子とのバランスの崩れがあることがわかった。また、増殖性硝子体網膜症では裂孔原性網膜剥離に比べ、VEGFは高く、PEDFが低く、PEDFは血管新生抑制作用だけでなく眼内細胞増殖抑制に作用していることが示唆された。さらに、実験的脈絡膜新生血管モデルにおいて、新生血管発生の早期には、血管内皮細胞にVEGF、PEDFともに強く発現していたが、その後VEGFの発現は弱まり、網膜色素上皮にPEDFが強く発現し、脈絡膜新生血管の発生にPEDFおよびVEGFが強く関与していることが分かった。ヒト脈絡膜新生血管組織およびpolypoidal choroidal vasculopathyの組織では、新生血管の活動性の高い組織は、PEDFおよびVEGFともに発現が高く、活動性の低い組織ではPEDFおよびVEGFともに発現が弱まっていた。活動性の高い組織では、新生血管促進因子のVEGFに拮抗するように阻害因子のPEDFの作用も強く、新生血管の活動抑制に働いていると考えられた。また、前房水中のPEDF濃度を測定した結果、加齢とともに前房水中のPEDF濃度は低下することがわかった。加齢とともに低下する眼内PEDFは加齢黄斑変性の発生に関与していると考えられた。さらに、網膜色素変性症、進行した緑内障など視神経網膜萎縮疾患の前房水中のPEDF濃度は低下していた。PEDFは神経保護因子でもあり、視神経網膜萎縮疾患では眼内PEDF濃度が低下していることがわかった。糖尿病性網膜症,加齢黄斑変性症、網膜静脈閉塞症などは眼内血管新生がその病態である。その発症には血管内皮細胞増殖因子(VEGF)などのサイトカインが働く。Pigment epithelium-derived factor (PEDF)は網膜色素上皮細胞から産生される蛋白で神経保護作用をもつが、近年PEDFが強力な血管新生抑制作用をもつことが明かとなっている。血管新生は血管新生因子と血管新生抑制因子とのバランスの崩れでおこることが指摘されている。そこで、手術時に採取できた硝子体内の血管新生因子であるVEGF濃度および血管新生抑制因子のPEDF濃度をELISAにて測定し、糖尿病網膜症と対照群特発性黄斑円孔において比較検討した。その結果、特発性黄斑円孔のPEDF濃度1.71±0.22(平均±標準誤差)μg/mlに対し、糖尿病網膜症は1.11±0.14μg/mlと有意(P=0.021)に低下していた。また、硝子体内VEGFは特発性黄斑円孔で検出できなかったが、糖尿病網膜症は1799±478pg/mlと高い値であった。さらに、新生血管の活動性の高い増殖糖尿病網膜症では、VEGFがより高く、PEDFがより低い値で、血管新生因子と血管新生抑制因子とのバランスの崩れがあることがわかった。また、増殖性硝子体網膜症と裂孔原性網膜剥離の硝子体内VEGFおよびPEDF濃度を測定した。その結果、増殖性硝子体網膜症では裂孔原性網膜剥離に比べ、VEGFが高く、PEDFが低かった。このことから、PEDFは血管新生抑制作用だけでなく眼内細胞増殖抑制に作用していることが示唆された。実験的脈絡膜新生血管モデルにおいてPEDFおよびVEGFの発現を検討した。その結果、新生血管発生の早期には、血管内皮細胞にVEGF、PEDFともに強く発現していたが、その後VEGFの発現は弱まり、脈絡膜新生血管をおおい囲む網膜色素上皮にPEDFが強く発現するようになり、脈絡膜新生血管の発生にPEDFおよびVEGFが強く関与していることが分かった。糖尿病性網膜症,加齢黄斑変性、網膜静脈閉塞症などは眼内血管新生がその病態である。

眼内血管新生には血管新生因子の血管内皮細胞増殖因子(VEGF)と血管新生阻害作用をもつPigment epithelium-derived factor(PEDF)のバランスが大きく作用するとされるがその詳細は不明である。手術的治療の目的で除去されたヒト脈絡膜新生血管組織およびpolypoidal choroidal vasculopathyの組織においてPEDFおよびVEGFの発現を検討した。その結果、新生血管の活動性の高い組織では、PEDFおよびVEGFともに発現が高く、新生血管の活動性の低い組織ではPEDFおよびVEGFともに発現が弱まっていた。活動性の高い組織では、新生血管促進因子のVEGFに拮抗するように阻害因子のPEDFの作用も強く、新生血管の活動抑制に働いていると考えられた。また、白内障手術時に採取できた前房水中のPEDF濃度を測定し、加齢による変化を検討した。その結果、平均0.86±0.04μg/ml(平均年令70.7歳)で、加齢とともに前房水中のPEDF濃度は低下することがわかった(r=-0.22,P=0.006).加齢とともに低下する眼内PEDFは加齢黄斑変性の発生に関与していると考えられた。さらに、網膜色素変性症、進行した緑内障など視神経網膜萎縮疾患をともなった症例の前房水中のPEDF濃度を検討した。網膜負素変性症(0.24±0.04μg/ml,P=0.0004)、進行した緑内障(0.46±0.08μg/ml,P=0.003)を伴った症例は有意にPEDF濃度が低下していた。PEDFは神経保護因子でもある。視神経網膜萎縮疾患では眼内PEDF濃度が低下していることがわかった。
血管新生誘導作用を有するｓｉＲＮＡとナノ薬物送達法による低侵襲性創傷修復法の創成

本研究は、『血管新生に深く関与する低酸素誘導因子(HIF-2α: Hypoxia-Induced Factor-2α)を特異的に抑制する制御因子(Int6)』を標的とし、これまでに全く無い新しい設計理論に基づいて作成した核酸医薬、『RNA/DNAキメラ型siRNA』を『ハイブリッド型ナノバブル』中に封入し、『ソノポレーション法(音響穿孔法)』を用い、皮膚や粘膜の創傷部周辺へ低侵襲的に本siRNAを導入し、新生微小血管を誘導させ、その結果、新たに形成された微小血行路を介して皮膚や粘膜の創傷治癒が促進されるか、否かについて遺伝子、組織および動物個体レベルで解析し、創傷治癒の期間の大幅な短縮化を目指す、これまでに無い画期的な低侵襲性創傷治癒法の創成を研究目的とする。すなわち、本申請研究は“安心"かつ“安全"な創傷修復の促進を具現化する基礎的研究である。体液(血液や漿液)中にてRNA/DNAキメラ型siRNAが分解され難いハイブリッド・ナノバブルの完成を目指す。ボナック(株)と共同開発したRNA/DNAキメラ型siRNAとナノバブルの両者を内包し、脂質二重膜にてコートされた構造のハイブリッド・ナノバブルを作成し、体内での分解の軽減を図る。また脂質二重膜の内側は液相のため、キメラ型siRNAは長期間、安定した状態にて保存される。キメラ型siRNAが、ナノバブル中に内包されたか否かについての確認はヌクレアーゼ処理後、電気泳動法を用いたタンパク泳動度の大きさ(バンドの分子量)にて核酸の有無を判定する。研究代表者は毛を剥離したマウスの下肢骨格筋において強力に微小血管を誘導するRNA/DNAキメラ型siRNAを開発8226;精製することに成功し、ソノポレーション法による導入を行った。さらに本研究を発展させ、健常マウスの皮膚や粘膜に対して同様にソノポレーション法にて本siRNAを導入し、骨格筋で得られた微小新生血管の誘導作用が皮膚や粘膜においても同様に観察されるか、否かについて経時的かつ定量的な解析を行いった。本キメラ型siRNAを導入後、各々の一定時間(12時間、24時間、48時間、72時間)の後、皮膚および粘膜組織の小片を採取し、本キメラ型siRNAによるInt6の選択的ノックダウン効果をreal-time PCR法およびWestern blotting法にて確認する。また同様に血管新生関連因子群(Angiopoetin 1、VEGF、bFGF等)の発現についても遺伝子・タンパク質レベルにて検証した。しかし、マウス個体差によって管新生関連因子群(Angiopoetin 1、VEGF、bFGF等)の発現レベルが異なり、ソノポレーション法による照射作業(照射角度、面積等)あるいはマウス個体の状態(マウスの週齢、暴露後の組織摘出時間等)を現在、詳査中である。今後、実験に用いるマウス個体数を増加し、その時間経過に伴う、データのばらつきを解消していく。また皮膚と骨格筋との臓器差の有無についても詳細に解析していく。現在、新たな核酸配列のsiRNAも精製済みなため、新たな配列のsiRNAでも本研究を実施している状況である。(1)RNA/DNAキメラ型siRNA導入後の皮膚&粘膜における血管新生の確認研究代表者は既にマウスの下肢骨格筋において強力に微小血管を誘導するRNA/DNAキメラ型siRNAを開発;精製することに成功し、ソノポレーション法による導入にて血管新生効果を確認した。さらに本研究成果を発展させ、健常マウスの皮膚や粘膜に対して同様にソノポレーション法にて本siRNAを導入し、骨格筋で得られた微小新生血管の誘導作用が皮膚や粘膜においても同様に観察されるか、否かについて経時的かつ定量的な解析を行い、CT画像解析にて明らかにする。1新生血管に関する分子生物学的解析本キメラ型siRNAを導入後、各々の一定時間(12時間、24時間、48時間、72時間)の後、皮膚および粘膜組織の小片を採取し、本キメラ型siRNAによるInt6の選択的ノックダウン効果をreal-time PCR法およびWestern blotting法にて確認する。また同様に血管新生関連因子群(Angiopoetin 1、VEGF、bFGF等)の発現についても遺伝子・タンパク質レベルにて検証する。2CTスキャンによる血管造影マウス用CTスキャンを用い、コンピュータ処理にて三次元立体画像解析を行い、新生微小血管の血管走行およびその分布について解析し、本siRNAによる血管新生効果を評価する。また研究が当初計画通りに進まない場合には(i)ナノバブルの量やキメラ型siRNAの濃度を調節し、siRNAの組織内への導入効率を上昇させる。また(ii)RNA/DNAキメラ型siRNAの塩基配列の再設計を行う。

すなわち、本申請研究は“安心"かつ“安全"な創傷修復の促進を具現化する基礎的研究である。体液(血液や漿液)中にてRNA/DNAキメラ型siRNAが分解され難いハイブリッド・ナノバブルの完成を目指す。ボナック(株)と共同開発したRNA/DNAキメラ型siRNAとナノバブルの両者を内包し、脂質二重膜にてコートされた構造のハイブリッド・ナノバブルを作成し、体内での分解の軽減を図る。また脂質二重膜の内側は液相のため、キメラ型siRNAは長期間、安定した状態にて保存される。キメラ型siRNAが、ナノバブル中に内包されたか否かについての確認はヌクレアーゼ処理後、電気泳動法を用いたタンパク泳動度の大きさ(バンドの分子量)にて核酸の有無を判定する。研究代表者は毛を剥離したマウスの下肢骨格筋において強力に微小血管を誘導するRNA/DNAキメラ型siRNAを開発8226;精製することに成功し、ソノポレーション法による導入を行った。さらに本研究を発展させ、健常マウスの皮膚や粘膜に対して同様にソノポレーション法にて本siRNAを導入し、骨格筋で得られた微小新生血管の誘導作用が皮膚や粘膜においても同様に観察されるか、否かについて経時的かつ定量的な解析を行いった。本キメラ型siRNAを導入後、各々の一定時間(12時間、24時間、48時間、72時間)の後、皮膚および粘膜組織の小片を採取し、本キメラ型siRNAによるInt6の選択的ノックダウン効果をreal-time PCR法およびWestern blotting法にて確認する。また同様に血管新生関連因子群(Angiopoetin 1、VEGF、bFGF等)の発現についても遺伝子・タンパク質レベルにて検証した。しかし、マウス個体差によって管新生関連因子群(Angiopoetin 1、VEGF、bFGF等)の発現レベルが異なり、ソノポレーション法による照射作業(照射角度、面積等)あるいはマウス個体の状態(マウスの週齢、暴露後の組織摘出時間等)を現在、詳査中である。今後、実験に用いるマウス個体数を増加し、その時間経過に伴う、データのばらつきを解消していく。また皮膚と骨格筋との臓器差の有無についても詳細に解析していく。現在、新たな核酸配列のsiRNAも精製済みなため、新たな配列のsiRNAでも本研究を実施している状況である。(1)RNA/DNAキメラ型siRNA導入後の皮膚&粘膜における血管新生の確認研究代表者は既にマウスの下肢骨格筋において強力に微小血管を誘導するRNA/DNAキメラ型siRNAを開発;精製することに成功し、ソノポレーション法による導入にて血管新生効果を確認した。さらに本研究成果を発展させ、健常マウスの皮膚や粘膜に対して同様にソノポレーション法にて本siRNAを導入し、骨格筋で得られた微小新生血管の誘導作用が皮膚や粘膜においても同様に観察されるか、否かについて経時的かつ定量的な解析を行い、CT画像解析にて明らかにする。1新生血管に関する分子生物学的解析本キメラ型siRNAを導入後、各々の一定時間(12時間、24時間、48時間、72時間)の後、皮膚および粘膜組織の小片を採取し、本キメラ型siRNAによるInt6の選択的ノックダウン効果をreal-time PCR法およびWestern blotting法にて確認する。
動的環境下における人間行動の実時間モデルの作成

人間が認知活動を行う環境は通常動的であり,そこでは多くの目標を一定の時間内で処理する事が求められる.この動的環境下での認知行動を研究するために,本研究では動的環境としてアクション型に分類されるビデオゲーム「パックマン」を材料として,必要なスキルや戦略,およびそれを獲得していく過程を実験と観察により調べ,モデル作成を試みた.実験では多数の被験者に短期間ゲームをプレーさせる事で,各被験者の持つスキルとパフォーマンスの関係を調べた.観察においては少数の被験者に長期にわたり継続的にゲームをプレーさせる事でパフォーマンス,視線の移動パターン,戦略やスキルの変化を調べた.その結果,継続的にゲームをプレーすることなく現れたパフォーマンスの差は,ゲームの中の操作対象(パックマン)を上手に操作しゲームを長く続けることができるか,という一般的に有効な戦略への習熟の差であったことが示された.それに対して継続的プレーにより獲得されたものは,よりこのゲーム(「パックマン」一般ではなく,この実験のために用意された「パックマン」)に限定された戦略である.つまり継続的にプレーする事で一般的な戦略から,課題に特化した戦略へ大局的な移行が起きることが明らかになった.この結果,およびモデル化については第2回認知科学国際会議に投稿中である.今後はいつ,どのような要因で移行が起きたのか,移行したことによりどのような情報収集や記憶,処理に変化が起きたのかをデータを詳細に検討する事で明らかにする必要がある.人間が認知活動を行う環境は通常動的であり、そこでは多くの目標を一定の時間内で処理する事が求められる。この動的環境下での認知行動を研究するために、本稿では動的環境としてアクション型に分類されるビデオゲーム「パックマン」を材料として、必要なスキルや戦略、およびそれを獲得していく過程をパフォーマンスや状況への記憶などに関する実験を行って調べてきたが、今回の研究では被験者に10カ月に渡り継続的にゲームをプレーさせることで熟達化の過程を、どのような戦略を採用するようになるのか、それが記憶される情報にどのような影響を与えるのか、などの視点から分析した。その結果、以前の実験において、継続的にゲームをプレーすることなく現れた熟達度の差は、ゲームの中の操作対象(パックマン)を上手に操作できるか、という一般的な能力の差であったのに対して、今回の継続的プレーにより獲得されたものは、よりこのゲーム(「パックマン」一般ではなく、この実験のために用意された「パックマン」)に限定された戦略などであったことが判明した。また大局的な戦略だけではなく、局所的な戦略においても熟達を表すものがみられている。現在、この局所的戦略のコード化することでその変化の分析を試みている。これらの結果は97年の日本心理学会大会で発表された。同時に一部の試行においてアイマークレコーダを用いて視線データを収集しており現在データを分析中であり、結果を98年の日本心理学会大会などで発表する予定である。人間が認知活動を行う環境は通常動的であり,そこでは多くの目標を一定の時間内で処理する事が求められる.この動的環境下での認知行動を研究するために,本研究では動的環境としてアクション型に分類されるビデオゲーム「パックマン」を材料として,必要なスキルや戦略,およびそれを獲得していく過程を実験と観察により調べ,モデル作成を試みた.実験では多数の被験者に短期間ゲームをプレーさせる事で,各被験者の持つスキルとパフォーマンスの関係を調べた.観察においては少数の被験者に長期にわたり継続的にゲームをプレーさせる事でパフォーマンス,視線の移動パターン,戦略やスキルの変化を調べた.その結果,継続的にゲームをプレーすることなく現れたパフォーマンスの差は,ゲームの中の操作対象(パックマン)を上手に操作しゲームを長く続けることができるか,という一般的に有効な戦略への習熟の差であったことが示された.それに対して継続的プレーにより獲得されたものは,よりこのゲーム(「パックマン」一般ではなく,この実験のために用意された「パックマン」)に限定された戦略である.つまり継続的にプレーする事で一般的な戦略から,課題に特化した戦略へ大局的な移行が起きることが明らかになった.この結果,およびモデル化については第2回認知科学国際会議に投稿中である.今後はいつ,どのような要因で移行が起きたのか,移行したことによりどのような情報収集や記憶,処理に変化が起きたのかをデータを詳細に検討する事で明らかにする必要がある.
無鉛型高次元ハライドペロブスカイト材料による太陽電池の高効率・高耐久化

鉛を含有しない安価で耐久性に優れる環境適応型のハロゲン化ペロブスカイト材料を創製し、これを用いる光電変換素子のエネルギー変換効率を鉛型のレベルまで高めるための材料組成と製膜技術を構築し、無鉛型ペロブスカイトを用いる光電変換素子を高性能化して実用化を促すことを目的とする。ビスマス、スズ、チタン、銀などの金属カチオンで構成されるペロブスカイト結晶の薄膜を高品質で製膜する方法を溶液法と真空蒸着法の両面から検討し、光物性の計測等をもとに光発電における電荷再結合損失を抑制する組成改良と製膜方法の技術基盤を構築し、光電変換素子の高効率化につなげる。
東アジア植民地経営と日本の重要国策会社の会計実務に関する研究

本研究は、2000年に大蔵省内にて発見された「閉鎖機関資料」を利用し、輸送会社に代表される日本の特殊会社によって実施された予算統制の実務を検証することによって、予算統制概念をめぐる議論に対して日本の会計実務のコンテクストから一定の貢献をなすことを目的としている。本研究において、予算統制は、単なる支出許容額リストから進化して、それによって上級管理者が集中的なコントロール権限を留保しつつも下級管理者層に権限を委譲しうる経営管理上のツールへと発展してきたものとして理解される。本研究は、特殊会社の予算統制実務のそうした進化過程において日本政府が果たした役割について検証した。特殊会社の事例研究を通じて、本研究は、特殊会社に作成が義務づけられた予算書が、単なる補助金獲得の手段から、日本の国家戦略目標を反映した業務上必要不可欠な国策遂行のための監視ツールへと変化してきたことを明らかにした。国立公文書館所蔵の「閉鎖機関資料」を利用して、日本の東アジア植民地統治とその会計実態という、従来の日本会計史研究における巨大な空白部分を埋めることが本研究の全体構想であり、戦前・戦時日本の「国策会社」の会計実務実態、とりわけ予算統制および原価態様分析等の利益管理ツールの導入過程を分析することが本研究の具体的目的である。この目的のため、本年度は東アジア植民地経営とその会計的影響という視点から、国立公文書館所蔵の閉鎖機関資料のうち、同植民地経営に深く関与した国策会社2社(南洋拓殖および北支那振興)を重点的に選別し、各社の予算統制および原価態様分析等の利益管理ツール、ならびに各種報告制度とそれを通じた統制制度に関する情報を抽出し、データベースを作成した。同データベースに基づき、上記国策会社2社の、とくに財務報告の実態を分析したところ、所管省庁である拓務省に対して1935年前後から終戦直前の1944年までに提出された決算報告書中に、通常の決算書に加えて、「時価評価による貸借対照表」や「資産負債評価損益調」などが添付されている事例が発見された。この結果は、国策会社という特殊ケースに相当するとはいえ、株券・債券などの金融品と同様に、所地所である定資産もめて、あらゆる資産に関する時情報を開示する実務が戦前の日本企業である程度体系的に実践されていたことを示唆する重要な証拠として注目される。以上の分析精果を取りまとめ、日本会計史学会(平成20年10月25日於東北大学)にて報告を行ったほか、これを「日本会計史学会スタティグループ報告書(最終報告)」として公表した。国立公方書館所蔵の「閉鎖機関資料」を利用して、日本の東アジア植民地統治とその会計実態という、従来の日本会計史研究における巨大な空白部分を埋めることが本研究の全体構想であり、戦前・戦時日本の「国策会社」の会計実務実態、とりわけ予算統制および原価態様分析等の利益管理ツールの導入過程を分析することが本研究の具体的目的である。この目的のため、本年度は、東アジア植民地経営とその会計的影響という視点から、国立公文書館所蔵の閉鎖機関資料のうち、同植民地経営に深く関与した国策会社2社(東洋拓殖および南満州鉄道)を重点的に選別し、各社の予算統制および原価態様分析等の利益管理ツール、ならびに各種報告制度とそれを通じた統制制度に関する情報を抽出し、データベースを作成した。同データベースに基づき、上記国策会社2社の、とくに財務報告の実態を分析したところ、南洋拓殖株式会社の場合と同様、所管省庁である拓務省に対して1935年前後から終戦直前の1944年までに提出された決算報告書中に、通常の決算書に加えて、「時価評価による貸借対照表」や「資産負債評価損益調」などが添付されている事例が発見された。以上の分析結果を取りまとめ、日本会計史学会(平成20年10月25日於久留米大学)にて報告を行ったほか、これをまとめて『日本会計史学会年報』に投稿し、掲載が許可された。

この目的のため、本年度は、東アジア植民地経営とその会計的影響という視点から、国立公文書館所蔵の閉鎖機関資料のうち、同植民地経営に深く関与した国策会社2社(当初除外していた金融機関、具体的には満州興業銀行および朝鮮殖産銀行)を、さらに昨年度資料数が膨大にのぼるため完全には実施できなかった2社(東洋拓殖と南満州鉄道)も含めて選別し、各社の予算統制および原価態様分析等の利益管理ツール、ならびに各種報告制度とそれを通じた統制制度に関する情報を抽出し、データベースを作成した。これに基づき、各社の予算統制の実態を分析したところ、南満州鉄道の場合、1940年の社線および国線の会計統合以後、とくに軍需品輸送にともなう業績低下の背景もあって、予算統制実務がタイトに運用されていた事実が明らかにされた。この予算統制の厳格化には、当時中国東北部に駐留していた関東軍による経営介入が影響していたことが考察された。以上の分析結果を取りまとめ、ディスカッションペーパーを作成した。これをもとに来年度前半に専門雑誌に投稿する予定である。また、本研究に基づき従来から改訂を重ねてきた大日本航空の事例についての研究がAccounting, Auditing and Accountability Journalおいてアクセプトされ、来年度に掲載される予定である。また、同じ大日本航空の事例により進めていた研究成果がMcWatter, C.S. and Zimnovitch, H.(eds.)Histoire des Entreprises du Transport : Evolutions comptables etmanageriales, Paris, L' Harmattan, pp.49-86.に掲載された。
国際取引における不当利得法理の意義に関する比較法的研究

本年度は、まず、これまで継続して行ってきたドイツ国際私法における不当利得準拠法について、ドイツ法に特徴的である類型論の観点から検討を試みた。1999年のドイツ国際私法改正で採用された不当利得準拠法の三類型化は、主として困難な性質決定問題や適応問題を回避するために採用されたとされる。そこで、類型論と性質決定問題の関係について、とりわけ、契約無効に伴う清算関係の準拠法と給付不当利得の準拠法との関係について検討するとともに、類型方法の違いによる準拠法決定の相違、原則規定と例外規定(当事者自治や最密接関連地法の適用)の関係についてそれぞれ検討を加えた。また、EUにおいて制定作業が進められている契約外債務の準拠法に関するEU規則(いわゆるローマII規則)についても、ドイツ国際私法との相違に留意しつつ検討しているが、ローマII規則は当初の予定が大幅に遅れ、数回にわたる修正を経て、現在も審議過程にあることから、今後も引き続き検討を進めていく必要がある。さらに、英米法における不当利得法理および原状回復法理の検討も進めてきた。イングランドにおいても、ドイツ法と同様に、学説上、不当利得の性質決定をめぐって困難な問題が生じている。また、不当利得準拠法の類型化を唱える有力な見解もある。しかし、たとえば、前述の契約無効に伴う清算関係についてはドイツ法と異なるなど、ローマII規則による統一法の制定作業が進められている現在においても、なお検討を要するところである。同じくアメリカにおいても、学説上、不当利得を類型化する見解が存在するが、その類型方法はドイツ、イギリス、アメリカでそれぞれ異なる。いずれについても公表準備段階であるが、とりわけドイツ法(およびEU法)については、「ドイツ国際不当利得法における類型化に関する一考察-1999年国際私法改正の議論を中心に-」として早い段階での公表を予定している。国際取引が活発になされている現代社会において、従来より正義・衡平の観点から「あいまいなもの」として理解されがちであった不当利得法理のもつ意義を明らかにするため、ドイツ国際私法における議論を検討した。検討にあたっては、ミュンヘン大学で開催されたサマートレーニング(MUST)に参加して、ドイツ民法およびドイツ国際私法における不当利得の議論ならびにEU法(ローマII規則)の最新動向等のヒアリングおよび資料収集を行った。これらを検討した結果、ドイツにおける不当利得法は、BGB成立を一つのきっかけに類型論が唱えられるようになり、実質法のみならず抵触法においても不当利得の類型化が図られ、それぞれの類型に適当な準拠法が考えられるようになった。現在のドイツ国際私法ではこの考え方が踏襲され、原則的に不当利得を3つの類型に分けてそれぞれ準拠法を定めている。また、不当利得事件への当事者自治を認め、最密接関連地への連結を認めるなど、柔軟な態度がとられている。EU法も基本的には、ドイツ法類似の柔軟な対応が予定されている。しかし、当初の予定が遅れ、未だ議論途中にあることから、引き続きその動向を探る必要があることがわかった。以上の検討結果を専門研究会にて報告し、さらに議論を深めた。現在、研究会での議論をふまえて、次々と修正が加えられているEU法の動向にも注目しながら、公表準備をしている。さらに、英米法における不当利得法理および原状回復法理の検討にも着手した。アメリカ法とイングランド法とでは発展過程が異なるが、いずれもドイツ法における議論を参考にしているように思われる。これらを比較・検討する意義は大きいが、まず、全体を明らかにする必要があり、引き続き検討を行う。そのほか、国際私法学会等に参加して、新しい国際私法の法源となる「法の適用に関する通則法」をはじめとする新法令についての検討も行った。
「宗教言説」の生成と「宗教」の構築--「宗教経験」論と「未来の宗教」論を中心に

本研究は、「宗教言説」という概念をキーワードとして、近現代における宗教についてのさまざまな「語り」を全体的にとらえ、そのなかで近代的宗教概念がいかに生成してきたかを解明することを目的としてなされた。この問いはまた、今日なお「宗教」について語ることはいかにして可能か、という方法的かつ実践的な問題をも問い直すものであった。研究にあたっては、特に「宗教経験論」および「未来の宗教論」という二つの研究領域を設定することにより、この問題を具体的に論じるための足がかりとした。別記の一連の論考や研究発表、さらに著書を通じて明らかとなったのは、宗教概念がいかに近代性の自己理解と不可分のかたちで生成し、展開してきたかということであった。ヨーロッパにおいては、キリスト教の自明性の動揺と、いわゆる世俗的な世界領域の成立を背景に、あるときは近代性の他者として、あるときは近代性の起源や、あるいは近代性を補完すべきものとして、実に多様な宗教理解が展開された。欧米にならって近代化をとげた日本においても、近代性の導入と宗教概念の導入が同時期になされたことにより、きわめて短期間のあいだにまた日本独自の条件下において、同様に多様な宗教言説の展開がみられた。総じて欧米においても日本においても、近代化の生成過程においては、宗教は近代性に反するもの、あるいは近代化に応じたかたちで変容すべきものとして概念化されることが多かった。他方で近代性が深まり、近代性のもたらす危機が語られるようになると、近代性に対するオルタナティヴな認識・価値領域として宗教が語られるようになる。こうした対比は、両時代の宗教経験論や未来宗教論を比較することで、非常に明確に浮かび上がってくる。本研究はまた、こうした宗教言説の分析を通して得られた歴史的知見が、現在における宗教言説の形成のための欠くことのできない前提条件であることをも明らかにした。初年度は、資料発掘を中心としながら、理論面での基礎固めを行うべく努めた。宗教言説と呼ぶべきものは、学問的なテクストのみではなく、実に多様な形態をもっている。近代の宗教言説の総体を網羅することは言うまでもなく困難であるが、本研究の下位主題である「宗教経験」論および「未来の宗教」論に関わるテクスト群については、海外共同研究者であるJurgen Mohn氏の助力をもあおぎ、可能な限り多様なアクストを収集すべく努めた。一方研究面では、宗教概念と宗教言説の成立のあとづけにまず取り組んだ。論考「『宗教』の生誕--近代宗教概念の生成と呪縛」では、古典期以来存在するreligionという語彙が、さまざまな変転を経て近世に浮上し、それ以降の近代宗教言説(理性宗教論、宗教批判論、神秘主義論、宗教の歴史論)による概念規定をうけ、今日の宗教概念と宗教言説の基本的パターンが成立したことを論じた。また「『宗教』概念と『宗教言説』の現在」では、現代におけや宗教概念と宗教言説に関わる議論を、論理的側面と言説実践としての側面から詳しく検討し、現在宗教を語ることにどのような可能性の幅があるかを検討した。また論文「流浪する宗教性--ジンメル宗教論とドイツ近代の宗教状況」では、19世紀転換期において宗教概念の彫琢に決定的な役割を果たした社会学者、G・ジンメルの未来宗教論を論じた。学会発表「新宗教と知識人--初期ドイツ宗教社会学に見る」ではジンメルの同時代宗教論を扱い、それを通じて、宗教言説における近代知識人の役割を検討した。平成16年度は、研究第2年次として、資料発掘を継続して行うとともに、事例研究と理論的考察をより深めることを試みた。

資料面では、海外共同研究者であるJurgen Mohn教授の助力を引き続きあおぎ、ことにミュンヘン大学図書館を拠点として、ヨーロッパ19世紀末の宗教言説資料の収集に努めた。研究面では、近代宗教言説のふたつの表れとしての、宗教経験論と未来の宗教論の両者を並行して、また相互に関連させつつ考察した。その成果は、ふたつの国際学会における発表として結実した。宗教経験論に関しては、ミュンヘン大学を中心になされている宗教経験研究プロジェクトにおいて、平成16年12月に招待講演の形で研究成果を発表した。「近代日本における宗教経験言説-綱島梁川の『体験報告』をめぐる論争」と題したこのドイツ語講演では、西洋近代の宗教言説の核心をなす宗教経験概念が、明治日本の知識層の宗教理解と「自我」概念形成にいかなる影響を及ぼしたか、またことにそうした個的宗教経験の公然たる表白が、いかなる論争をまきおこし、同時に日本の知識層の自己理解と宗教理解の再編成にどのように関与していたかを明らかにした。未来の宗教論に関しては、平成17年3月に東京で行われた第19回国際宗教学・宗教史学会世界大会において、「宗教の知的構築のトポスとしての『未来の宗教』論-ジンメルと姉崎正治の未来宗教論」と題する研究発表(英語)を行った。同発表では、未来の宗教論一般に関わる歴史的・構造的特徴を示すとともに、ほぼ同時代に属し、ともに先鋭的な宗教理論家であったジンメルおよび姉崎の未来宗教論を比較考察した。活字となった関連業績としては、日本の近現代宗教言説を論じたドイツ語の二著作を書評論文の形で批判的に考察した、「日本の『霊性的知識人』をめぐる二著作」を挙げておく。本研究は、「宗教言説」という概念をキーワードとして、近現代における宗教についてのさまざまな「語り」を全体的にとらえ、その特質を解明するとともに、今日なお「宗教」について語ることはいかにして可能か、という方法的かつ実践的問題にも取り組むことを目的とした。本年度は、研究のふたつの主題領域である「宗教経験論」および「未来の宗教論」に関して、それぞれの主題を総括する論文を執筆し、発表した。論文「流浪する宗教性--ジンメル宗教論とドイツ近代の宗教状況」では、ゲオルク・ジンメルの未来宗教論を論じつつ、近代性の複合的性格と宗教言説との関係について論じた。ジンメルは社会学者として、近代性を実に多面的にとらえたが、それに応じてジンメルの未来宗教のヴィジョンも複合的な性格のものであった。それはまた、近代における多様な宗教の未来像をあるしかたで集約するものでもあった。一方、論文「近代日本における宗教経験をめぐる言説--綱島梁川の経験報告とその意味」では、近代日本における宗教経験をめぐる言説群の葛藤を分析した。綱島は欧米に発する宗教経験概念を移入し、それを一連の経験報告テクストとして公にしたが、それらは一大センセーションを巻き起こした。本論文では、こうした反響をも分析することにより、近代における多様な宗教言説相互の葛藤と、そうした葛藤を通じて近代的宗教概念が形成・更新される様を確認した。さらに、これらヨーロッパおよび日本の宗教言説の分析を通して、現在における宗教実践にとってこうした歴史的反省がもつ意味をも探った。なお3年間にわたる本研究課題の成果は、『啓蒙と霊性-近代宗教言説の生成と変容』(岩波書店)と題して、2006年5月に刊行の予定である。
ＢＮＣＴにおける生体内線量分布計測システムのための基盤技術の研究開発

ホウ素中性子補足療法(BNCT)は難治性がんや再発がんなどに対してホウ素化合物を選択的にがん細胞に集積させ、がん細胞のみを死滅させる究極的な重粒子線治療である。治療中にリアルタイムで治療線量(ホウ素線量)を監視できるγ線検出器を設計、開発し、独自に開発したデータ収集・解析用ソフトと性能検査用のγ線線源を用いて検出器の性能を調べ、一様なノイズを用いてγ線位置検出時の歪を補正する方法を開発・検証した。成果:BNCTにおける生体内線量分布計測システムの基盤技術開発において、γ線検出器の1ユニットに対し、設計と製作、チェッキング用線源及び筑波大学陽子線医学利用研究センターの陽子線ビームを用いた性能試験、性能評価を実施した。CsI、LaBr3の結晶シンチレータブロック、16x16チャンネル光電子増倍管(ps-PMT)の購入、抵抗チェーン技術を用いて、フロントエンド回路の設計、プロトタイプの製作を行った。結晶シンチレータブロックとシングルチャンネル光電子増倍管を用いて、エネルギー分解能及びその結晶シンチレータ厚依存性を測定し、シンチレータ種類と厚みを決定した。鉛コリメータとVETOカウンターの設計、製作、評価を行った。シンチレータ内でγ線により発光した光に対する集光モデルを考え、γ線入射位置と検出位置の線形性、エネルギー分解能の位置依存性を検証するモデル計算ソフトを開発し、問題点を検証した。1ユニットのプロトタイプ(実機サイズの結晶シンチレータ、16x16チャンネルps-PMT、フロントエンド回路のプロトタイプ)を用いて、エネルギー分解能とその位置依存性について詳細に測定し解析するデータ収集(DAQ)システムのソフトウェア開発の一部を行った。これらの成果を学会で発表した。意義・重要性:BNCT治療における線量分布の精度がこれまでより飛躍的に向上し、患者に対するQAレベルが大幅に改善されることが期待される。更に、この技術は他のBNCT施設や粒子線治療施設においても同様に利用可能のため、この技術を標準化することでわが国の粒子線治療におけるQA向上に対する意義は大きい。成果:BNCTにおける生体内線量分布計測システム(pg-spect)の基盤技術開発において、CsI結晶シンチレータを用いたγ線検出器プロトタイプ(H25年度製作)に対して、エネルギー分解能とその位置依存性の検証、γ線検出位置分布の非一様性に対する補正方法の検討と検証、γ線コリメータの設計・製作、中性子線バックグラウンドに対する検出器の遮蔽の検討を行った。その結果、γ線位置分布の非一様性の要因が位置検出機能の抵抗チェーンと結晶シンチレータ内光反射の影響であることを確認した。その補正法として、一様なバックグラウンドデータを用いた座標変換法(写像補正法)を開発し、γ線検出位置分布が2次元的に一様分布になることを検証した。また、治療時に発生するγ線・熱中性子線バックグラウンドのフラックスの空間分布および方向分布をPHITSシミュレーションコードを用いて計算し、熱中性子フラックスが患者体外では照射口からの距離に殆ど依存せずに毎秒1平方cm当たり2メガカウント程度であること、照射室壁・シールド壁での反射によるフラックスへの寄与が50%増程度あるという結果が得られた。この結果から、γ線検出器の熱中性子に対する遮蔽は前部・側部のみならず後部も重要であることが示され、この結果は遮蔽部の設計・製作に反映された。実用化されれば、極度に高い中性子・γ線のバックグラウンド強度下で実施されるBNCT治療において世界初のオンラインホウ素線量決定システムとなり、その意義は大きい。BNCTにおける生体内線量分布計測システムの基盤技術開発において、平成25-26年度を通じ、エネルギー分解能と結晶シンチレータ厚依存性の結果よりCsI型結晶ブロックと16x16チャンネル光電子増倍管を購入し、抵抗チェーン技術を利用した読出し回路、CsI型試作器を設計・製作した。データ収集システムを開発した。結晶内の集光モデル計算ソフトを開発し、γ線位置検出機能の非一様性が抵抗チェーンと結晶内の光反射に起因していることを確認した。RI線源による一様なバックグラウンド(BG)データを用いた座標変換(写像)補正法を開発し、補正後のγ線検出位置分布が一様であることを検証した。γ線コリメータの設計・製作、PHITSコードを用いた治療時のシミュレーションの結果、熱中性子線束が患者体外では照射口からの距離に依存せず、毎秒1 cm2当たり2メガカウント程度であること、照射室壁・遮蔽壁での反射寄与が50%増程度であるため検出器の全面遮蔽が必要であることが示唆された。最終年度では、製造可能な最大サイズ5.5 cm x 35 cm x 35 cmの天然LiF熱中性子遮蔽体を製造した。また、478 keV信号γ線のBGγ線に対するS/N比を最適にするため、多種多様のフィルター機能をオンラインで構築し、パラメータ設定、各フィルターON/OFF、S/N比確認、結果の能動的な反映を可能にする解析ソフトを開発した。しかし、H27年度中に予定した中性子ビーム試験による性能評価はいばらき中性子医療研究センターの熱中性子設備利用開始の遅延により実施できなかった。今後、性能評価試験の実施と成果発表、及び、より高性能の結晶(LaBr3)を用いた検出器の開発により、極度に高い中性子・γ線BG強度下のBNCT治療における世界初のオンラインホウ素線量決定システムの実用化を目指す。

ホウ素中性子補足療法(BNCT)は難治性がんや再発がんなどに対してホウ素化合物を選択的にがん細胞に集積させ、がん細胞のみを死滅させる究極的な重粒子線治療である。治療中にリアルタイムで治療線量(ホウ素線量)を監視できるγ線検出器を設計、開発し、独自に開発したデータ収集・解析用ソフトと性能検査用のγ線線源を用いて検出器の性能を調べ、一様なノイズを用いてγ線位置検出時の歪を補正する方法を開発・検証した。京都大学原子炉実験所は原子炉の施設検査のためH27年末まで長期停止のため、いばらき中性子医療研究センターの中性子ビームラインは利用開始時期の遅延のため、共に平成26年度は利用不可となり、当初予定していたγ線検出器プロトタイプの中性子ビームによる性能評価試験は延期となった。そのため、加速器BNCTによる中性子ビームを用いたγ線検出器の性能評価検証は達成できず、H27年度秋以降にその予定を繰り下げた。医学物理学平成27年度前半は筑波大学陽子線医学利用研究センターの陽子線試験ビームを利用した性能評価試験を継続実施する。後半はいばらき中性子医療研究センター(東海村)の中性子ビームを用いたγ線検出器の性能評価試験を実施する。これらの性能評価試験の結果から得られる成果を国内外の学会で報告し、科学雑誌に発表する。本装置のハードウエア関連とデータ収集システム(DAQ)ソフトウエア開発は当初の計画通り開発が進んでいるが、解析ソフト開発とシミュレーション解析に予定していた大学院生の参加ができなかったため、性能を詳細に評価する解析ソフトの開発とPHITSコードを用いた検出器のシミュレーション解析評価に遅延が生じている。H26年度は大学院生の参加が決定されているため、上記の研究開発を実施する予定である。京都大学原子炉実験所の施設検査によるビーム利用不可事態と放射化の問題、及びいばらき中性子医療研究センターの中性子ビーム利用開始時期の遅延発生のため、γ線検出器の性能評価試験の実施用の旅費、準備費用の利用を平成26年度から平成27年度に変更するため。H25年度の研究実施計画で遅延が出ている検出器の詳細な性能評価のための解析ソフトとシミュレーション解析ソフトの開発を大学院生とともに実施する。当初のH26年度研究実施計画にある京都大学原子炉実験所のKURを利用した当検出器に対する中性子ビームを用いた性能評価試験は、その後の調査で、検出器が放射化し施設外持ち出しが困難であることが判明したため、断念する決断をした。また、新設予定のいばらき中性子医療研究センター(東海村)の中性子ビームを利用した当検出器の性能評価試験は、中性子ビーム取り出し予定が1年遅延しているため、H26年度の実施をH27年度実施に延期することにした。筑波大学陽子線医学利用研究センターの陽子線ビームを利用した性能評価試験は、γ線源を用いた試験とともに、予定通りH26年度に実施する。平成27年度にいばらき中性子医療研究センターの加速器BNCTのための中性子ビームを利用してγ線検出器の性能評価試験を実施し、その成果を国内外の国際学会等で発表する。
H.pyloriの細胞増殖およびアポトーシス誘導機序の分子生物学的検討

H.pyloriによる発癌には胃粘膜慢性炎症の結果として生じる萎縮性胃炎・腸上皮化生が前癌状態となる機序の他に、直接に細胞増殖を亢進させたりアポトーシスを抑制することにより発癌をもたらす可能性が考えられる。本研究では(1)細胞内信号伝達系活性化におけるCagA蛋白の関与、および(2)アポトーシス抑制蛋白c-IAP2の発現について、その分子生物学的機序を検討した。その結果、細胞増殖アポトーシス抑制について、cagPAIおよびCagAの関与が分子生物学的レベルにおいて明らかとなった。現在、H.pylori除菌による胃癌予防について臨床研究が始まっているが、わが国のH.pylori感染者は5000万人とも推測されており、感染者全員を除菌することは医療経済的な負担も大きく、また除菌後の逆流性食道炎増悪などの副作用も考慮されなくてはならない。H.pylori感染者の中で胃癌の高危険度群を設定できれば、より有効な胃癌予防策が可能になるとなると思われ、そのためにはH.pyloriによる細胞増殖および反アポトーシスの機序解明が役に立つと考えられる。H.pyloriが上皮細胞内で癌遺伝子c-fosの発現を、そのプロモーター領域に存在するSREを活性化することにより誘導することを明らかにした(Biochem Biophys Res Commun 2002;291、868)。これらの変化はH.pyloriのcagPAl遺伝子依存性であったため、この遺伝子群により形成される蛋白分泌システムにより上皮細胞に注入されるH.pyloriのCagA蛋白について解析をおこなった。CagA蛋白を上皮細胞内に強制発現させることにより、上皮細胞の増殖シグナルであるMAPKカスケードおよびその下流のSREを強く活性化することを明らかにし、さらにその活性化にRas, MEKなどのMAPKカスケード分子が関与していることを報告した(Gastroenterology 2002;123:1962)。またH.pyloriの病原性の一端として、上皮細胞のアポトーシス誘導およびその回避機構について検討しその機序を明らかにした(Gut2002;50:771)。さらにこのアポトーシス回避機構に関してH.pyloriによるc-IAP2遺伝子の活性化が重要であることを確認した(投稿中)。またh.pyloriの病原性を生体内で明らかにする目的でスナネズミの感染実験を行い、感染後3週間でcagPAIによる胃炎の程度に著明な差が生じることを確認し、このモデルの有用性を報告した(J Infect Dis 2002;185:341)。背景と目的反アポトーシス、すなわちアポトーシスの抑制がある種の発癌に関与していることが知られている。H.pylori感染においては一般にアポトーシスが亢進しているが、一方でH.pyloriが反アポトーシスを誘導することも知られている。アポトーシスと反アポトーシスのバランスが崩れて後者に傾いた場合、変異細胞の排除が不十分となって発癌につながる可能性が考えられる。我々は反アポトーシス分子のなかでもc-IAP2が、H.pyloriによってもっとも強く誘導されることを示してきた。本実験ではこのc-IAP2誘導の文政生物学的機序を検討した。方法ヒト胃癌由来培養細胞MKN45と、cagPAI陽性H.pylori菌株TN2の共培養系を用いた。c-IAP2およびその他の反アポトーシス蛋白の発現はcDNAアレイおよびreal-time PCR法により調べた。c-IAP2発現のcagPAI依存性はcagPAI変異導入菌株を用いて調べた。またc-IAP2アンチセンスを導入し、培養細胞のアポトーシスに対する影響をTUNEL法により計測した。c-IAP2発現に対するNFκBの関与についてc-IAP2プロモーター領域へ変異を導入したレポーターアッセイにより調べた。また、IκBαスーパーサプレッサーおよびNFκB阻害剤CAPEの作用も調べた。成績H.pyloriはc-IAP2の発現をcagPAI依存性に増強した。また、TUNEL法によってc-IAP2アンチセンスが反アポトーシスを抑制することを確認した。c-IAP2プロモーター領域の切断および変異導入によるレポーターアッセイにより、c-IAP2の発現にはNFκB結合領域が必要であることが判明した。

c-IAP2発現のNFκB依存性は、IκBαスーパーサプレッサーおよびCAPEを用いた実験においても確認された。考察わが国では大多数を占めているcagPAI陽性H.pyloriは、NFκB活性化を介して反アポトーシス蛋白であるc-IAP2発現を誘導してアポトーシスを抑制することを明らかとした。H.pylori感染においては炎症によってアポトーシスが生じているが、H.pyloriにはアポトーシスを抑える働きもある。これが同じくH.pyloriにより惹起される種々の細胞増殖性の細胞内信号と相俟って発癌のリスクを高めている可能性が示唆される。また、H.pyloriの除菌によって縮小・焼失することが知られているMALTリンパ腫や過形成性ポリープにおいては、細胞増殖と反アポトーシス作用が直接関与している可能性も考えられる。
試験管内ネフロン誘導法に基づくヒト腎臓形成原理の解明

腎臓は、ネフロン前駆細胞と尿管芽という2つの前駆組織の相互作用によって形成される。我々は以前にマウスES細胞及びヒトiPS細胞からネフロン前駆細胞の試験管内誘導を報告したが、最近尿管芽の誘導も試みており、これが成功すればすべてのヒトネフロン上皮を誘導することが理論的に可能になる。そこで本計画は、2つの前駆組織の誘導法を基盤に、ヒト腎臓の形成原理を解明することを目的とした。特に糸球体と集合管という尿路の入口と出口に焦点をあてて解析を行うとともに、ヒト腎臓組織の再構築に向けて2つの前駆組織の組み合わせ法を検討することとした。しかし基盤研究(S)の新規採択に伴う重複制限のために、本計画は廃止され、研究内容は基盤研究(S)に引き継がれることになった。29年度が最終年度であるため、記入しない。
現代イギリス地域政策とサッチャリズムの研究

1.標記の研究課題「現代イギリス地域政策とサッチャリズムの研究」に関する本年度の実績は、戦後イギリス経済政策の前提である「公共選択」論におけるいわゆる「全員一致の憲法的な社会的合意」というベき1944年『雇用政策白書』とその不可欠の構成部分である地域政策の制度的フレ-ムワ-クとなった「1945年産業配置法と」と「1947年都市・農村計画法」がいかなる政治的・経済政策思想的な背景の下で成立したかを解明した。2.この「憲法的な社会的合意」とは「高度かつ安定的な雇用」(事実上の「完全雇用」)を実現することでありこれには国民経済レベルの総括的政策手段である財政金融政策が割り当てられるが、地域政策とはその下でもなお解消されない失業率(→厚生水準)の地域間不均衡ないし社会的に許容しえない特定区域の高失業率を是正するために地域産業構造の多角化や成長産業の誘致を目的とし「(立地)規制と(財政金融的)誘導」を手段とする産業立地政策が割り当てられるものである。3.「完全雇用」という「憲法的な社会的合意」とは対称的に、戦後イギリス地域政策におけるかゝる産業立地政策の活用とその方法をめぐって保守・労働両党は厳しく対立した。特に産業(企業)立地に対する国家の直接的干渉には保守党が消極的ないし否定的、労働党は積極的であり、誘導政策手段としての企業への現金補助金に労働党が積極的で、それに否定的な保守党は(自由・加速)償却制度の活用を主張した。こうした見通しの下で、91年度では戦後初期の地域政策確立期の研究を完了した。引き続き92年度中に研究成果を公表していく予定である。