hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強相関シリコン二次元電子系における量子相転移

世界最高移動度を誇るSi/SiGeヘテロ接合二次元電子系試料に対して、(1)金属・絶縁体領域転移におけるサイクロトロン共鳴の実験と、(2)谷分離と量子井戸幅との関係を調べるための実験、を行った。(1)に関しては、自作した高感度ボロメータを用いて100GHzのミリ波の透過強度の磁場依存性から、サイクロトロン共鳴吸収線幅を得た。線幅から求めた散乱時間は温度の低下とともに増大し、電気抵抗から得られる散乱時間と、似通った絶対値および温度依存性を示した。100GHzにおける光子のエネルギーは、金属的振る舞いが顕著に観測される温度領域での熱エネルギーよりも高い。実験結果は、散乱時間やその金属的温度依存性が、振動電場のエネルギースケールに依存しないことを示唆する。(2)に関しては、井戸幅の異なる4つの試料に対して、磁場中の電気伝導測定を行った。まず、谷分離に相当するランダウ準位充填率ν=1での縦抵抗の極小値の温度依存性から活性化エネルギーを求めた。井戸幅4nmおよび5.3nmの試料における活性化エネルギーは、井戸幅10nmおよび20nmの試料における活性化エネルギーよりも一桁程度大きかった。こうして得られた活性化エネルギーには、電子相関による増強効果も含まれるため、谷分離エネルギーに1対1に対応させることはできないが、さらにゼーマン分離エネルギーと比較することにより、裸の谷分離エネルギーのおおよその値を得ることができた。裸の谷分離エネルギーと井戸幅との関係に関しては、シリコン中の電子スピンを量子計算に応用した場合のデゴヒーレンスの問題と関連して近年注目され、多くの計算が行われてきたが、今回初めて検証実験が行われた。世界最高移動度を誇るSi/SiGeヘテロ接合二次元電子系試料に対して、(1)金属絶縁体転移近傍の量子状態の解明と(2)ランダウ準位交差点近傍における新しい量子状態の探索、を目的として研究を行った。(1)に関しては、共鳴線幅の測定から散乱時間に関する決定的な知見を得るために、サイクロトロン共鳴の測定系を立ち上げた。まず、ミリ波領域での高感度ボロメーターの開発を行い、その後、サイクロトロン共鳴吸収の予備的な測定を3He冷凍機中で行った。シリコン2次元電子系の電子温度への影響が無視できるほどの微弱なミリ波を用いて、サイクロトロン共鳴吸収を観測することに成功した。(2)に関しては、試料回転系を組み込んだ3He-4He希釈冷凍機を用いて行っている。面内磁場に対する異方性を明らかにするために、L字型のホールバーを作製した。また、システムに改良を加えて、ランダウ準位充填率を固定した状態でトータル磁場を制御した測定を行えるようにした。ランダウ準位充填率が整数の場合には、擬スピンのイジング強磁性状態間の1次相転移に伴う電気抵抗のスパイク構造やヒステリシスが観測されたが、遷移領域においてはディップ構造が観測された。ディップ構造の温度依存性、充填率依存性、ヒステリシス、およびホール抵抗に見られる電子・正孔対称性を詳細に調べた。実験結果は、準位交差点近傍において、2つのランダウ準位の混成からなる局在電子状態が形成されたことを強く示唆する。ヒステリシスが観測されたことから、擬スピン偏極状態との相転移は1次転移であると考えられる。
マンガンポルフィリン造影剤による膵癌診断の可能性についての実験的研究

ヒト膵癌細胞(panc-1)を移植して作製した担癌ヌードマウスにHOP-9P、HOP-8Pの2種類のマンガンポルフィリン造膨剤を投与し、腫瘍ならびに臓器への造影剤分布を求めた。造影剤投与前、投与後5分、投与後2時間、投与後24時間に動物を屠殺して、各臓器腫瘍、血液を採取し、マンガンの濃度を発光分光分析によって定量した。その結果から腫瘍内濃度膵/組織内濃度の比を求めたところ、両造影剤共に、投与後2時間で、正常膵実質と腫瘍の造影剤濃度比が最も高くなった。HOP-9Pでは、造影前0.18±0.16、2時間後0.86±0.66、HOP-8Pでは、造影前0.18±0.16、2時間後0.70±0.23(いずれも平均±標準偏差、P<0.05)となった。続いて、in-vivo造影MR画像の撮影をHOP-9Pを用いて行なった。前述のモデル8匹にHOP-9Pを0.1mmol/kg静脈内投与し、3TのMR装置に頭部用コイルを用いて、麻酔下に造影前後のT1強調画像を冠状断面で繰り返し撮像した。造影剤投与前、投与後30分、投与後2時間、投与後24時間で撮像し、撮影終了後動物を屠殺し、-20度にて1昼夜冷凍した後、MR断面に一致するようにスライスを作製、固定後HE染色を施し、MR画像と組織像を比較した。また、MR画像上で、ファントーム(0.1mM硫醸銅水溶液)と腫瘍の信号強度を計測し、両者の信号強度比を計算した。その結果、造影前の信号強度比は0.18±0.01(平均値±標準誤差)、30分後で0.21±0.01、2時間後で0.22±0.01、24時間後で0.23±0.01と、単調増加の有意な信号増強効果が得られた(それぞれp<005)。造影剤はviableな腫瘍組織のみならず、壊死組織巣にも集積していることが確認された。本造影剤はヒト膵癌のMR診断に有用である可能性が示された。HOP-9P、HOP-8P、HOP-7Pの3種類の金属ポルフィリン造影剤について検討する予定であったが、予備実験において、HOP-9P、HOP-8Pの2種類が有望であることがわかったため、これら2種類の造影剤について検討した。ヒト膵癌細胞(panc-1)を移植した担癌ヌードマウス(腫瘍径1-3cm)にこれらの造影剤を投与し、発光分光分析によるマンガンの組織内定量を行うことによって、腫瘍ならびに臓器への造影剤分布を求めるとともに、併せて、3テスラのMR装置でin-vivoの造影MR画像を撮像した。造影剤投与前、投与後5分後、投与後2時間、投与後24時間に動物を屠殺して、肝、膵、腎、筋、腫瘍、血液を採取し、組織への造影剤分布を定量し、結果を解析した。腫瘍の正常膵実質に対するコントラストを推測するために、組織分布の結果から腫瘍内濃度/膵組織内濃度比を求めた。

その結果、造影前、5分後、2時間後、24時間後の値はHOP-9Pでは、それぞれ0.18±0.16、0.26±0.16、0.86±0.66、0.49±0.24(平均±標準偏差)となり、HOP-8Pでは、それぞれ0.18±0.16、0.21±0.04、0.70±0.23、0.36±0.07(平均±標準偏差)となった。従って、HOP-9PとHOP-8Pの2つの造影剤においては、投与後2時間で、正常膵実質と腫瘍とのコントラストがもっとも高くなることが期待された。In-vivoのMRイメージングでは、造影後2時間では腫瘍は辺縁部から信号増強され、24時間後で中央に増強が及ぶ印象であった(マウスのMR画像では、画像上正常膵の同定は困難である)。一部の個体で、上記の造影MR画像を撮像後、動物を屠殺し、断面を作製、HE染色を施して、MR画像と比較したところ、造影剤はviableな腫瘍組織のみならず、壊死組織巣にも集積しているのが確認された。1年目の検討から、ヒト膵癌への分布はHOP-9Pのほうが有望と思われたので、2年目のin-vivo MRによる検討はHOP-9P行った。方法:ヒト膵癌細胞(panc-1)を側腹部皮下に移植することにより作製した担癌ヌードマウス8匹にHOP-9Pを0.1mmol/kg静脈内投与し、3テスラのMR装置を用いて、麻酔下に造影前後のT1強調画像(spin echo : TR(ms)/TE(ms)=600/14)を冠状断面で繰り返し撮像した。50mlの遠沈管に動物を入れ、頭部用コイル内に置き、造影剤投与前、投与後30分、投与後2時間、投与後24時間で(24時間後のみ横断像を加えた)撮像した。撮影終了後、麻酔薬の過量投与によりマウスを屠殺し、遠沈管にマウスを入れたまま、-20度にて1昼夜冷凍した後、24時間後のMRの横断面像に一致するようにスライスを作製、フォルマリン固定し、脱灰処理後HE染色を施し、MR画像と組織像を比較した。得られたMR画像上で、関心領域設定により、ファントーム(0.1mM硫酸銅水溶液)と腫瘍の信号強度を計測し、両者の信号強度比を計算した。結果:造影前の信号強度比は0.18±0.01(標準誤差)、30分後で0.21±0.01、2時間後で0.22±0.01、24時間後で0.23±0.01と、造影前に比して単調増加の有意な信号増強効果が得られた(それぞれp<0.05)。造影後2時間では腫瘍は辺縁部から信号増強され、24時間後で中央に増強が及んでゆくものが多かった。造影剤はviableな腫瘍組織のみならず、壊死組織巣にも集積していることが確認された。結論:HOP-9Pはヒト膵癌モデルに集積し、正常膵との組織内濃度比は2時間後に最高となる。また、腫瘍の信号に関しては造影剤投与後24時間後まで増強効果が持続した。本造影剤はヒト膵癌のMR診断に有用である可能性が示された。
アジア地域における工業製品貿易-中国工業製品貿易拡大の可能性とその影響-

中国の対外開放政策の日中経済関係に及ぼす影響を主題に中国対外経済貿易部国際貿易研究所日本研究室副主任の馬成三氏を講師に迎えて5回にわたる研究集会を開いた.当研究集会には,慶應義塾大学産業研究所のスタッフも多数参加し,日中貿易の拡大均衡への移行の可能性,中国の外貨導入の成果と課題等が討議された.このような討議結果をふまえた研究成果をKeio Economic Observatory Occasional PaperNO4,馬成三「中国の改革・対外開放政策と中日経済関係」として刊行した.前年度にひきつづき中国経済についての基礎的文献及び統計資料の収集整理作業を行い前年度に刊行した文献目録を更に拡充する作業を行った.次に中国工業製品貿易拡大の可能性を考える際の基本モデルの構築を行った.その概要は以下の通りである.中国のように広い国土と多様な天然資源に恵まれた国が経済発展をとげる場合,農産物や天然資源については,ほぼ自給可能と考えてよい.従って経済開発を進めるにあたっての輸入の役割は経済建設の過程で生じるさまざまな工業製品の国内需給ギャップを補填し,国内供給が困難な高度技術を体化した資本財を調達することである.中国の場合, 1982年から1986年迄の輸入財購入にあてられた外貨の実に94%が輸出によって稼得されたものである.また中国政策当局の貿易収支,経常収支バランス保持の考え方はきわめて強い輸出拡大に当っては第一次産品輸出からの脱皮と製品輸出の高度化が課題となる.この際には国内生産システムの相互関連を把握することが大切となる.従って基本モデルでは生産構造アプローチが必要となる.生産構造アプローチでは各産業が個別ではなく中間取引を通じて関連しあい輸出製品拡大にあたっての部品供給がいかに円滑に行われているかを明示的に示す.中国の対外開放政策の日中経済関係に及ぼす影響を主題に中国対外経済貿易部国際貿易研究所日本研究室副主任の馬成三氏を講師に迎えて5回にわたる研究集会を開いた.当研究集会には,慶應義塾大学産業研究所のスタッフも多数参加し,日中貿易の拡大均衡への移行の可能性,中国の外貨導入の成果と課題等が討議された.このような討議結果をふまえた研究成果をKeio Economic Observatory Occasional PaperNO4,馬成三「中国の改革・対外開放政策と中日経済関係」として刊行した.前年度にひきつづき中国経済についての基礎的文献及び統計資料の収集整理作業を行い前年度に刊行した文献目録を更に拡充する作業を行った.次に中国工業製品貿易拡大の可能性を考える際の基本モデルの構築を行った.その概要は以下の通りである.中国のように広い国土と多様な天然資源に恵まれた国が経済発展をとげる場合,農産物や天然資源については,ほぼ自給可能と考えてよい.従って経済開発を進めるにあたっての輸入の役割は経済建設の過程で生じるさまざまな工業製品の国内需給ギャップを補填し,国内供給が困難な高度技術を体化した資本財を調達することである.中国の場合, 1982年から1986年迄の輸入財購入にあてられた外貨の実に94%が輸出によって稼得されたものである.また中国政策当局の貿易収支,経常収支バランス保持の考え方はきわめて強い輸出拡大に当っては第一次産品輸出からの脱皮と製品輸出の高度化が課題となる.この際には国内生産システムの相互関連を把握することが大切となる.従って基本モデルでは生産構造アプローチが必要となる.生産構造アプローチでは各産業が個別ではなく中間取引を通じて関連しあい輸出製品拡大にあたっての部品供給がいかに円滑に行われているかを明示的に示す.中国経済貿易動向の現状をより長期的な展望のもとに把握するため外部講師として今井裕之氏(ジョンホプキンズ大学・6月5日)及び浦田秀次郎氏(早稲田大学・6月13日)を迎え、「中国の経済成長と構造変化」に関するヒアリングを行った。ついで中国経済についての基礎的文献及び統計資料の収集整理作業に着手し、その成果を「中国経済文献目録-対外経済関係を中心として-」keio Economic Observatory Occasional Paper(1987年3月刊)として刊行した。1986年12月4日に「中国貿易の現状について」中国対外経済貿易部国際貿易研究所日本研究室副主任馬君雷氏を団長とする視察団を迎え、慶應義塾大学産業研究所所長尾崎巌氏他5名の当研究所スタッフと合同の研究会を開いた。当日は中国側より中国製品輸出伸長を計るためにアジアNICsの経験を学びたいとの希望が述べられた。佐々波・浜口の日本とアジアNICsとの貿易研究の成果に対し中国側は強い関心を示し、今後の研究協力体制の必要性が確認された。このような日本とアセアン及び環太平洋諸国の貿易投資関係に、中国の貿易投資の拡大がどのような影響を及ぼすかが本プロジェクトの主要課題である。
中国仏教美術における南北の問題

本年度は、最終年度ということもあり、研究課題に対して、交易ルートに注目して中国遺品にとどまらず東アジア遺品(特に伝世品の多い日本)の再評価を進めることによって、従来不分明であった北宋を通じての仏画様式の編年とその南北差についての概観に対する解答を与えた。既に昨年度において、十一世紀後半に関しては遼と日本との関係を中心に中国北方文化の影響とその歴史的理由に関して研究成果を公開しているが、本年度はそれに先立つ十十一世紀前半を中心として、五代分裂期の中国の各地域様式の東アジアへの拡散の様相を明らかにした。同時に、この平安時代における日本における中国仏教美術の影響を考察したことにより、百年近い歪みを生じていた日本仏教絵画の編年についても是正することが可能になった。また、南北分裂期のモデルケースとなる北魏仏教の研究も継続して行い、その在地の社会的基盤が仏教文化の南北の発現形態の相違の一因となったことを明らかにした。後漢末の混乱以降自立を高めた北魏における農耕共同体において、仏教は福田思想を基礎とした農業社会資本整備をベースとして民衆の支持を得ることに成功した。その過程で、在地の代表である地方官と共依存関係を結び、在地での勢力を確固としたのである。その上部構造が帝権に懐柔されて、帝権と民衆を再び媒介させたことを明らかにした。造像は、この様な状況下で北魏帝権が必然として採用した仏教興隆政策に刺激を受けた在地の動向を示すものであることを明らかにした。以上によって、本研究課題は、五代・北宋を中心とした中国仏教美術の南北の問題に対して、最終年度をもってひとまずの結論を得ることができた。本年度は、研究計画に則り、平成16年9月末に四川省安岳石窟及び大足石窟を中心とする外国調査を実行した。安岳石窟調査箇所は、円覚洞・千仏棄・玄妙観・臥仏院・華厳洞・毘底洞・浄慧岩である。夫足石窟は、宝頂山石窟・北山石窟・南山石窟である.その内、安岳石窟玄妙観に関しては、唐・玄宗朝の道教遺跡として貴重であるため、所属機関開催の共同研究班において同年11月1日に、該石窟造営事情を伝える基礎史料である第二十四号龕(1目六号寵)所在「啓大唐御立集聖山玄妙観勝境碑」の翻読・訓注を中心に調査概要を口頭報告している。四川省は、中国の南北両者及び西域と境を接するが故に、文化上独自の地位を占めるが、南北との関連で見るならば、安岳・:大足両石窟を見る限り、唐代は両者共同-地域様式の範疇と見なし得、且つ長安経由の華北文化圏に完全に包摂され、その亜流と解さねばならない。西域の影響も、直接的なものとするよりは、河西走廊を通じて長安にもたらされた西域文化と規定するのが正確であると思われる。宋代以降の様式の変遷は、大足石窟が典型的に示すが、唐代の地域的様式をベースに、江南の発達を原因としたその様式の流入の増大に注意される。これは地方的なものと言うよりは中央様式(北宋にあっては開封、南宋にあっては臨安)の反映と見なされるが、この動きは北宋後期以降に鬱勃として現れ、宋の南渡後は加速度を増す。図像的な面でも、北宋初に山西省五台山より移植された江南華厳の影響が南宋造営に顕著に見られると考えられることもこれを裏付けると考えられる。その為、北宋時代以降め中央規範様式の文化伝播経路としては、唐代とは様相を異にすると思われるのである。本年度は両宋時代を中心とする中国江南地域の美術に関する調査旅行を9月に行った。具体的には杭州・湖州・蘇州を主訪問地とする。主目的地である杭州においては、飛来峰石窟・慈雲嶺石刻・烟霞洞石窟という五代から元に到る主要造像の調査を完遂した。特に、飛来峰石窟及び烟霞洞石窟に存在する五代期の十六羅漢は、図像的・様式的に同一文化圏の範疇で処理されるものである。当時の東アジアの交流ルートからすれば、高麗・日本に影響があってもよさそうではあるが、禅の基盤が周辺国にまだなかったために選択的受容の範疇から漏れ、この系譜はほとんど遺存せず、北宋以降はこの地域の古めかしい特殊様式へと頽落したものと考えられる。10世紀末に〓然によって日本にもたらされた十六羅漢図は、これと異なることから、当時の開封様式であったと見られる。また、遼塔外壁装飾に私が発見した十六羅漢図は、この地の文化動向から考えて、中唐ころの十六羅漢図像を保存したと見られるのであって、これもまた異なる要素を持つ。以上のように、十六羅漢図に関しては、地域的要素を多分に含有し、その地理的・歴史的意味と周辺諸国への伝播状況を勘案することで、中国仏教美術の南北問題を検討するよき指標たり得ることを見出したのであり、鋭意この点の研究を進めている。また、飛来峰石窟においては、青林洞の北宋初頭の廬舎那仏会の所期の実査を行った。

この華厳廬舎那仏図像は、南宋以降の江南華厳の拡大とともに、中国国内はもとより、周辺諸国にも重要な影響を与えたことを証する遺品であって、他地域の旧来の造形伝統を保存する作例と並べることによって、かつての大唐帝国の「中華」の秩序と南宋以降の「中華」のギャップを如実に示していることが理解された。本年度は、最終年度ということもあり、研究課題に対して、交易ルートに注目して中国遺品にとどまらず東アジア遺品(特に伝世品の多い日本)の再評価を進めることによって、従来不分明であった北宋を通じての仏画様式の編年とその南北差についての概観に対する解答を与えた。既に昨年度において、十一世紀後半に関しては遼と日本との関係を中心に中国北方文化の影響とその歴史的理由に関して研究成果を公開しているが、本年度はそれに先立つ十十一世紀前半を中心として、五代分裂期の中国の各地域様式の東アジアへの拡散の様相を明らかにした。同時に、この平安時代における日本における中国仏教美術の影響を考察したことにより、百年近い歪みを生じていた日本仏教絵画の編年についても是正することが可能になった。また、南北分裂期のモデルケースとなる北魏仏教の研究も継続して行い、その在地の社会的基盤が仏教文化の南北の発現形態の相違の一因となったことを明らかにした。後漢末の混乱以降自立を高めた北魏における農耕共同体において、仏教は福田思想を基礎とした農業社会資本整備をベースとして民衆の支持を得ることに成功した。その過程で、在地の代表である地方官と共依存関係を結び、在地での勢力を確固としたのである。その上部構造が帝権に懐柔されて、帝権と民衆を再び媒介させたことを明らかにした。造像は、この様な状況下で北魏帝権が必然として採用した仏教興隆政策に刺激を受けた在地の動向を示すものであることを明らかにした。以上によって、本研究課題は、五代・北宋を中心とした中国仏教美術の南北の問題に対して、最終年度をもってひとまずの結論を得ることができた。
ウイルス感染センサーによる内在性RNA認識を介した自然免疫制御

本研究では、ウイルス感染センサーであるRIG-I-like receptor (RLR)による内在性RNAの認識とその相互作用による生理機能の可能性を検討し、新たな抗ウイルス自然免疫制御機構を提示することを目的とした解析を実施した。その結果、RNAポリメラーゼIIIで転写される翻訳制御に関与する一部のRNAがRIG-Iと会合し、抗ウイルスシグナルを誘導できることが明らかになった。本研究では、ウイルス感染センサーであるRIG-I-like receptor(RLR)が、宿主の内在性RNAを認識し得るか否かを解析することで、新しい抗ウイルス自然免疫制御機構の可能性を提示することを目的としている。平成28年度の解析では、RLRのひとつであるRIG-Iの基質となり得るRNA構造(5'三リン酸RNA)を持つ内在性RNAに注目し、それらがRIG-Iによって認識され抗ウイルス自然免疫シグナルを活性化し得るかどうかについて検討を行った。その結果、発現プラスミドを用いて細胞内に強制的に過剰発現させた場合に、抗ウイルスサイトカインであるI型インターフェロン遺伝子(IFN)の誘導へ至るシグナルの活性化が検出されたことから、少なくともこれらの内在性RNAが基質として働き得ることが示唆された。さらに、このシグナル活性化がRIG-Iを介していることを確認するために、エピトープタグを付加したRIG-Iを細胞に強制発現させ、免疫沈降により精製したRIG-Iに会合しているRNAをRT-PCRによって検出したところ、RIG-IのRNA結合能に依存した内在性RNAの会合が検出されたことから、実際に細胞内でRIG-Iとこの内在性RNAが会合していることが示唆された。これまでに検出していたRIG-Iの基質となり得る構造を持つ内在性RNAが、実際にRIG-Iと会合して抗ウイルス自然免疫シグナルを伝達し得ることを示す結果が得られたため。本研究では、ウイルスRNAセンサーであるRIG-I-like receptor (RLR)が、宿主の内在性RNAを認識し、生理的な機能を発揮する可能性について明らかにし、新しい抗ウイウルス自然免疫制御機構の可能性を提示することを目的とする。平成29年度は、前年度に引き続きRLRの一つであるRIG-Iの基質となる得るRNA構造を持つ内在性RNAに着目し、それらがRIG-Iによって認識してされ抗ウイルス自然免疫シグナルを活性化し得るか否かについて解析を行なった。28年度の解析から、5'末端に三リン酸構造をもつRNAが内在性に発現していること、またそれがRIG-Iと細胞内で会合することを明らかにしてきたことから、今年度はこれらのRNAの抗ウイルスシグナルへの関与を検討した。その結果、このRNAを細胞内に高発現させた場合、RIG-Iを介したI型インターフェロン(IFN)発現へ至る抗ウイルスシグナルが誘導されることが明らかになった。しかし、これらの内在性RNAは定常状態では複数のRNA結合タンパク質(RBP)と会合し、RIG-Iには認識されない制御がなされていることが予想された。そこで、このRNAに会合していることが報告されている複数のRBPの発現を抑制した場合のIFN誘導シグナルへの影響を検討したところ、特定のRBPの発現抑制がIFN産生を増強することが明らかになった。従って、定常状態ではこの内在性RNAはRIG-Iに認識されないよう保護されているものの、何らかの刺激あるいはタンパク質量の増減などのストレスに応答し、内在性RNAによって抗ウイルスシグナルが誘導される状況があり得ることが明らかになった。この制御機構をさらに詳細に検討することにより、内在性RNAによる抗ウイルス応答の制御およびIFN系が関与する疾患との関係などについて新しい研究領域の展開が期待された。平成28年度の結果は、人工的な強制発現の実験条件下での結果であることから、次に問題になるのは、この会合が生理的な状況で起きているのかどうか、またそれによってどのような細胞機能制御がなされているのかどうかであり、平成29年度には、より生理的な条件下での解析を進めて行く。一方で、観察した現象は、ある特殊な細胞や特殊な環境下で起こり得るものであることが考えられることから、様々な細胞種における応答を検討することでその生理的な意義に迫る計画である。分子生物学
ヘリコバクター・ピロリ感染に対する胃粘液の関与

ヘリコバクター・ピロリ感染に対する胃粘液の関与を解析することを目的に以下に示す実験を行った。1.血液型がA、B、AB、Oのヒト胃液から、ムチンをリジンセファロースクロマトグラフィーにより精製した。ヘリコバクター・ピロリ(以下Hp)によるヒト赤血球凝集に対する精製ムチンの阻害効果を見ることで、ムチンとHpの結合を測定した。胃液ムチンはHpによるヒト赤血球凝集を高度に阻害し、Hpが胃ムチンに結合することが明らかとなった。さらにこの結合にはシアル酸が関与することが、ムチンをシアリダーゼ処理した実験より明らかとなった。また、ABO式血液型糖鎖は、この結合にあまり関係しないことがわかった。2. Hpと結合する胃ムチンを同定するために、ヒト胃切除標本よりムチンを精製し、分画を行った。実験方法はラット胃ムチンを用いて検討した成果に基づいて決定した。精製ムチンをゲルろ過とイオン交換クロマトグラフィーで分画し、表層ムチンと深層ムチンの分離を試みた。我々が開発したブロット/PAS染色法で主に表層ムチンを、またやはり我々が開発した単クローン抗体の一つであるHIK1083を用いたELISAで深層ムチンを検出した結果、両ムチンにサイズの違いを示す所見が得られた。両ムチンの完全な分画の試みはなお継読中であるが、分画前の精製ムチンはプレート上で直接Hpと結合することが確認された。また体部ムチンと前庭部ムチンでHpとの結合能に違いがあることが示唆された。3. Hpがヒト胃に感染して炎症を引き起こすが、ラットやマウスの胃には感染し難い原因を探る目的で、これらの動物の胃からムチンを精製し結合実験を行なった。その結果、Hpとこれら動物の胃ムチンとの結合は極めて弱いことが示された。ムチンの違いを解析することで、Hpのヒト胃への感染阻害薬の開発に寄与するデータを得ることが期待された。本年度は主に以下の4つの検討を行った。1,ヒト胃粘液ムチンを精製・分画する方法を確立するため、先ず入手が容易なラット胃粘液を用いて検討を行った。ラット胃体部の粘膜からムチンを抽出し、ゲルろ過とセシウム塩密度勾配遠心法により精製した。精製ムチンをゲルろ過、グリセロール沈降速度超遠心、イオン交換クロマトグラフィーなどを用いて分画した。その際、申請者らが確立した抗胃ムチンモノクローナル抗体を表層粘液細胞由来および腺粘液細胞由来ムチンの分別定量に用いた。その結果、上記方法を組み合わせることにより、表層粘液細胞由来および腺粘液細胞由来ムチンをそれぞれ独立に得ることができた。2,ヒト胃生検材料を用いて上記と同様な手法でムチンの調整を試みた。生検材料の粘膜からムチンを抽出し、現在分画中である。出発粘膜の湿重量あたりラット胃と同程度のムチン量が得られている。3,H.Pyloriの感染診断を行い、感染がある患者及び非感染の患者より胃液を採取し、その中のムチンをゲルろ過およびイオン交換クロマトグラフィーで分画し、モノクローナル抗体を用いて解析した。症例数が少なく、感染と非感染の違いについての結果を得るまでには到っていない。

4,H.Pylori接着への胃粘液の関与をみるための実験系を検討した。先ずH.Pyloriと胃粘液の接着をみる目的で、ヒト胃液から既に分離・精製した試料を用いて96穴プレートを用いたアッセイ系の条件確立を試みた。接着の度合いは抗H.Pylori抗体を用いたELISA法で測定した。その結果、H.Pyloriの細菌数およびプレートにコートしたムチン量に依存して接着を判定できる条件が明らかとなった。ヘリコバクター・ピロリ感染に対する胃粘液の関与を解析することを目的に今年度は以下に示す実験を行った。1.血液型がA、B、AB、Oのヒト胃液から、ムチンをリジンセファロースクロマトグラフィーにより精製した。ヘリコバクター・ピロリによるヒト赤血球凝集に対する精製ムチンの阻害効果を見ることで、ムチンとヘリコバクター・ピロリの結合を測定した。胃液ムチンはヘリコバクター・ピロリによるヒト赤血球凝集を高度に阻害し、ヘリコバクター・ピロリが胃ムチンに結合することが明らかとなった。さらにこの結合にはシアル酸が関与することが、ムチンをシアリダーゼ処理した実験より明らかとなった。また、ABO式血液型糖鎖は、この結合にあまり関係しないことがわかった。2.ヘリコバクター・ピロリと結合する胃ムチンを同定するために、ヒト胃切除標本よりムチンを精製し、分画を行った。精製ムチンをゲルろ過とイオン交換クロマトグラフィーで分画し、表層ムチンと深層ムチンの分離を試みた。我々が開発したブロット/PAS染色法で主に表層ムチンを、またやはり我々が開発した単クローン抗体の一つであるHIK1083を用いたELISAで深層ムチンを検出した結果、両ムチンにサイズの違いを示す所見が得られた。両ムチンの完全な分画の試みはなお継続中であるが、分画前の精製ムチンはプレート上で直接ヘリコバクター・ピロリと結合することが確認された。3.ヘリコバクター・ピロリがヒト胃に感染して炎症を引き起こすが、ラットやマウスの胃には感染し難い原因を探る目的で、これらの動物の胃からムチンを精製し結合実験を行なった。その結果、ヘリコバクター・ピロリとこれら動物の胃ムチンとの結合は極めて弱いことが示された。ムチンの違いを解析することで、ヘリコバクター・ピロリのヒト胃への感染阻害薬の開発に寄与するデータを得ることが期待された。
疑問生成における認知的・社会的要因に関する実験的・理論的研究

実験的研究1.疑問生成力の発達(1)子どもの疑問を収集、分析、典型的な「科学的」疑問を選んでビデオ化した。(2)大学生および小学生にビデオを見せ、自由発話させた。生成されたキー疑問数は2群間で有意差がなかった。この結果から、疑問生成力は大人になると低下するものではないことが示唆された。2.質問の社会的抑制(1)教養心理学クラスの学生に科学映画を見せ、レポート方式で疑問を書かせた。通常の授業場面で質問が発せられるのはまれだが、この方式では各学生が1個以上の疑問を記入、高度なものも含まれていた。通常授業場面では質問に対する社会的抑制がかかっていること、疑問促進に記入法が有効なことが示唆された。(2)大学生および小学生が、数課題の下で文章材料を読み、集団中で質問を出す(公表条件)、または、疑問を筆記する(非公表条件)ことが求められた。非公表に比し公表条件では質問は大幅に減少した。また、この社会的抑制効果は小学生に比し大学生で大だった。理論的研究疑問生成の認知的記述モデルが、実験的研究の成果をもとに更に発展させられた。実験的研究I:疑問検出力の発達的比較[事例収集]1.幼児・児童の親と教師を対象に、大人にとって意外性をもつこどもの疑問の聞き取り調査を実施し、こどもの疑問の事例を収集した。2.収集した事例を、疑問生成の認知的記述モデルをもとに分析した。「メンドウって、どんなにおいがするの?」など、既有知識の規則を単純に当てはめて生成されるもの、「おとうさん、飛んで行くって、どのように飛んで行くの?」のようにメタフォリカルな表現に関するもの、緑のシャンプーの液体がアワになって白くなるのを見て「どうして白くなるの?」のように、科学的発見を含むものなど、数種のタイプに分類された。[実験]収集された事例のなかから典型事例を選び、疑問の対象となった事象、場面をビデオ化、実験材料とする作業を継続中である。実験的研究II:疑問の社会的抑制に関する実験1.疑問の社会的抑制効果の発達的比較を行うために、文章材料にたいする疑問生成の公表条件ー匿名条件の差を小学生と大学生で比較した。その結果、2条件間の差は小学生で小さく、大学生で大きいことが示された。2.大学生で公表条件ー匿名条件の差が大きく、社会的抑制効果が大きいことが示されたので、2条件で生成される疑問の量的、質的比較をより詳細に行うための実験を追加して実施した。この実験では、2条件の他に、材料について積極的記述を行う条件と行わない条件を加え、モデルを検討できるようにした。結果は分析中である。実験的研究1.疑問生成力の発達的比較(1)疑問対象場面のビデオ映像化収集された子どもの疑問の中から、「シャンプーは泡になると白くなるのはなぜか?」を選び、洗髪場面を映像化した。また、それと同型場面として、ガラス瓶を砕くと白に変化する場面も映像化した。(2)実験小学生と大学生を被験者とし、ビデオを提示、自由発話法により反応を記録した。その結果、キー疑問の検出数に小学生と大学生で有意差はなく、大人になるにつれ、疑問検出力そのものが低下するのではないことが示された。2.疑問の社会的抑制に関する実験(1)教室の実際場面実験心理学の入門コースのクラスで映画(「刷り込み」)を見せ、次週まで内容要旨と疑問をレポートさせた。通常の授業場面では、質問を促しても、その場で質問が出されることは稀である。レポートでは、大多数の学生が1個以上の疑問を挙げており、質の高い疑問もけっこう見られた。このことから、通常の授業場面では質問に対する社会的抑制が働いていること、疑問促進法として筆記レポート法が有効なことが示された。(2)実験的課題下での実験文章材料を用い、3種の課題条件下(テスト、要約、記事執筆)で、疑問を集団内で発表する公表群と各自記入する非公表群を比較した。この結果、公表群ではどの課題下でも明らかに質問が抑制されることが示された。理論的研究疑問生成の認知的記述モデルを、社会的要因を加えて精緻化した。
ヒト健康影響評価を目的とするキノン化合物のHPLC-蛍光・化学発光定量法の開発

本年度は、キノン化合物を選択的に検出可能な化学発光反応について調査し、ビタミンK類やコエンザイムQ10といった生体に関連する重要なキノン化合物の定量法を開発した。1.オンライン紫外線照射を利用するキノン化合物のHPLC-化学発光定量法申請者は紫外線照射後のキノン化合物とシュウ酸エステルと混合することで、キノン化合物の濃度に依存的な発光が生じることを見出した。そこで、この化学発光反応機構の解明を試みた結果、紫外線照射によりキノン化合物から蛍光物質である3,6-ジヒドロキシフタル酸と過酸化水素が生成していることが確認され、これらがシュウ酸エステルと反応することにより発光が生じていると推測された。さらに、この化学発光反応を利用してビタミンK類のHPLC-化学発光定量法を開発し、ヒト血漿試料へと適用することができた。2.酸化還元サイクルによる活性酸素発生に基づくキノン化合物の化学発光定量生体内においてキノン化合物は還元物質により不安定なセミキノンラジカルへと還元され、これが再び酸化される過程において、溶存酸素を活性酸素へと変換することが知られている。申請者はこのキノン化合物の酸化還元サイクルにおいて発生する活性酸素を、ルミノール化学発光法により測定することで、間接的にキノン化合物量を定量可能な方法の開発を行った。キノン化合物とルミノールの混合溶液に、還元剤であるジチオスレイトールを添加することで、600秒以上持続する発光が観察された。この発光はキノン化合物と還元剤のいずれかが存在しない条件では確認されず、キノン化合物の酸化還元サイクルがジチオスレイトールにより誘起され、活性酸素が発生していると考えられた。申請者は、この原理に基づいて、市販製剤中のコエンザイムQ10の簡便かつ迅速な化学発光定量法を開発することができた。1.申請者はこれまでに、PQが酢酸アンモニウム存在下ベンズアルデヒドと反応することで、強蛍光性化合物へと変換されることを見出し、この反応を利用する蛍光誘導体化HPLC-定量法を開発してきた。確立した方法を長崎市街地で一年間にわたり捕集した大気粉じん試料へと適用し、その大気中濃度及び動態の解析を行った。その結果、長崎市街地における年平均PQ濃度は0.128ng/m^3であり、BostonやLos Angelesの都市部とほぼ同程度の値であった。さらに、その濃度は春から夏にかけてよりも秋から冬にかけて高い値を示すことが明らかとなった。また、PQ濃度とphenanthrene濃度との間に正の相関がみられたことから、大気中でのPQの生成にphenanthreneが関与しているということが示唆された。2.より高感度かつ選択的なPQの蛍光誘導体化定量法を開発するために、約20種類の芳香族アルデヒドについてPQとの反応生成物の蛍光特性を調査した。その結果、4ホルミル安息香酸メチルによる誘導体が、ベンズアルデヒドによる誘導体と比べて長波長領域で強い蛍光を示すことを見出した。そこで、4-ホルミル安息香酸メチルを誘導体化試薬として用いるPQのHPLC-蛍光定量法を開発し、大気粉じん試料へと適用した。その結果、ベンズアルデヒドを用いる方法よりもPQを約4倍高感度に検出でき、さらに大気粉じん中のマトリックスに由来する妨害を受けにくい定量法を開発することができた。
ひとり親世帯に対するwelfare-to-work政策に関する調査研究

今年度は、イギリス(連合王国)福祉改革の影響に関する研究を中心に行い、日本の福祉改革については昨年度と引き続く検討を行った。イギリス研究では、1998年の福祉改革がひとり親世帯の労働と福祉に与えた影響について、New Deal for Lone Parentプログラムの実践・実行プロセスに注目した現地調査と資料収集を行った。政策立案とその評価については、プログラムの担当機関である労働年金省と教育技能省において、政策文書及び影響調査研究資料を収集し、政策担当者・研究者に対する聞き取りを行った。また、プログラムの執行機関としてJobcentre Plus、Sure Startを訪問し、福祉受給者に対する就職相談・職業訓練等のプロセスについて、ケースワークの方法、就労支援・教育プログラムの内容、保育サービスの紹介、人的資源の配置等、現場レベルの具体的な課題を検討した。さらに、それらの福祉改革がひとり親当事者にいかに受け止められているかを探るため、当事者グループ・アドボカシー団体(Gingerbread、Child Poverty Action Group、National Council for One Parent Families)を訪問して意見交換を行うとともに、関連資料を収集した。これらの調査研究から、ひとり親世帯のNew Dealプログラムへの参加はあくまで任意であること、任意であるがゆえに一定の就業支援策の効果がみられること、保育サービスの利用可能性が政策効果に影響を与えること等についての知見を得た。また昨年度の研究と同様、公的扶助(Income Support)以外の税・社会保障プログラム(Child Benefit、Housing Benefit、Working Tax Credit、Child Tax Credit等)の重要性を確認した。日本の動向については、改正母子寡婦福祉法にもとづく就業支援・子育て支援プログラムの実施状況等について昨年度から引き続く検討をおこない、その内容の一部は、厚生労働省主催・第32回市町村セミナー「総合的な母子家庭等対策について」(平成15年7月17日)で講演した。今年度は,アメリカ合衆国の福祉改革後に関する研究を中心に行い,日本の制度改革の動向について資料収集を行った。アメリカ調査では,ウィスコンシン州,イリノイ州,ニューヨーク州を対象として,1996年福祉改革後の各州の対応とTANFプログラム(アメリカ版welfare-to-work政策)の実践・実行プロセスについて,資料収集と現地調査を行った。抜本的な改革で知られるウィスコンシン州では,公営と民営のジョブセンターを訪問し,ケースワークの方法,職業訓練プログラムの内容,人的資源の配置等,具体的で実践的な知見を得ることができた。穏健的なアプローチで知られるイリノイ州では,労働行政と福祉行政の一体化はなされていないものの,現金給付のタイムリミットや収入認定を柔軟化しつつ子どもの保育や教育プログラムに力をいれることによって,福祉受給者のwell-beingを確保していた。ニューヨーク州ではそれら両州とは異なり,福祉改革後5年のタイムリミットで多くの人々が現金給付をカットされていた。就労体験プログラムでは本格的な仕事に結びつかないといった反省を経て,州政府や市ではコミュニティカレッジや民間企業を巻き込んだ職業訓練プログラムの開発を試行錯誤していた。いずれの現地調査においても,連邦制度の枠内外における州独自の取り組みとTANFプログラム以外の税・社会保障プログラム(フードスタンプ,メディケイド,SSI,保育,EITC等)の重要性を再確認した。日本の動向については,平成14年8月の児童扶養手当の改革,11月に成立した児童扶養手当法・母子寡婦福祉法等改正,平成15年1月から3月にかけて国で議論された母子家庭等施策に係る基本方針など,今年度より始動した日本版welfare-to-work政策の内容について資料を収集するとともに,先行して就労支援・子育て支援プログラムを実施している自治体の取り組みについて資料を収集した。
異方性ひずみ導入によるシリサイド半導体のバンド構造制御

本研究では、異方性ひずみ導入による鉄シリサイド半導体のバンド構造制御を目的とし、ひずみ評価技術の構築、ひずみ緩和メカニズムの検証、SiGe上への鉄シリサイドエピタキシャル成長、異方性ひずみの評価および発光寿命の評価を行った。その結果、偏光ラマン分光法によりひずみ評価技術の構築し、Si欠陥によりひずみ緩和が生じることを明らかにした。SiGe(111)上の鉄シリサイドエピタキシャル成長にもはじめて成功し、その試料においてバンド構造変化を確認した。また、発光寿命評価では鉄シリサイド半導体のバンド間遷移による発光寿命の決定に成功した。研究代表者は世界に先駆けて、シリコン光エレクトロニクス材料であるβ-FeSi2半導体のバンド構造をひずみにより変化させることに成功してきた。その研究成果を更に発展させ、本研究ではβ-FeSi2/SiGeヘテロ界面で発生するひずみを異方的にβ-FeSi2層へ導入することで、間接遷移型から直接遷移型半導体へのバンド構造変化を誘起し、β-FeSi2の発光・受光特性の向上について検証する。H26年度は研究計画に基づき下記2つの研究を実施し実績を得た。分子線エピタキシー法により、ひずみ緩和SiGe(111)上のβ-FeSi2エピタキシャル成長にはじめて成功した。また、SiGeの濃度を変化させ、Ge濃度が0-20%のSiGe上に成長することを確認した。よって、当初の目標であるGe濃度10%のβ-FeSi2/SiGeヘテロ界面を達成した。【計画2】Ge濃度に依存した異方性ひずみ導入量の評価。ラマン分光法を用いてSiGe上に作成したβ-FeSi2中のひずみを評価した。その結果、異方性ひずみ量の導入が不十分であることが判明した。これは、ヘテロ界面におけるβ-FeSi2の成長方位に不均一性が残留しているためと解釈される。今後、この不均一性を減少させることで、異方性ひずみ導入量を増加させていく。研究代表者は世界に先駆けて,シリコン光エレクトロニクス材料であるβ-FeSi2半導体のバンド構造をひずみにより変化させることに成功してきた.その研究成果を更に発展させ,本研究ではβ-FeSi2/SiGeヘテロ界面で発生するひずみを異方的にβ-FeSi2層へ導入することで,間接遷移半導体から直接遷移半導体への電子構造変化が可能であるか検証し,近赤外線領域の受発光特性の向上を目指す.H27年度は研究計画に基づき研究を実施し,下記の実績を得た.【研究実績1】Ge濃度に依存した異方性ひずみの評価.β-FeSi2中のひずみを評価するために,本研究ではラマン分光法を用いた.しかし,β-FeSi2のラマン線については,その振動モードの同定がなされておらず,異方性ひずみの評価ができない状態であった.そこで,β-FeSi2エピタキシャル膜において偏光ラマン測定を行い,ラマンテンソルに基づいた解析によりAg, B3gモードの同定にはじめて成功した.そして,Si(001)およびSi(111)基板上に作製したβ-FeSi2エピタキシャル膜において,格子変形が異なる,すなわちひずみ状態が異なることに対応して,Agモードのラマンシフトが異なることを明らかにした.この結果により,Agモードのラマンシフトにより異方性ひずみの評価が可能となった.現在,Ge添加した試料においても評価を進め,Ge濃度に依存した異方性ひずみの評価を実施している.【研究実績2】異方性ひずみ導入に伴うバンド構造変化の検証.β-FeSi2/SiGeエピタキシャル膜において,変調分光法により直接遷移エネルギーを求めバンド構造変化について検証した.その結果,SiGe上のβ-FeSi2初期成長の際,方位の異なるドメインが形成してひずみが緩和し,期待したバンド構造変化が得られないことが判明した.平成27年度の研究計画は予定通り実施され,おおむね期待通りの成果が得られた.特に,ラマン分光法により,異方性ひずみの評価手法を確立した点で,学術的に意義の高い成果が得られたといえる.Si基板上のβ-FeSi2エピタキシャル方位を変えることで導入される異方性ひずみが制御できることをあきらかにした点で,今後のGe濃度に依存したひずみ量の評価が計画通り実施できると考えられる.当初予期しなかった結果として,SiGe上のβ-FeSi2初期成長の際,方位の異なるドメインが形成してひずみが緩和してしまう問題が判明した.これにより,成長条件の最適化が必要不可欠となり,新たな課題として取り組む必要がある.この課題にはすでに取り組んでおり,成長温度と組成制御の精密制御によりひずみ緩和の問題が克服できる見込みがある.以上から,本研究はおおむね順調に進展していると判断される.これまで研究代表者は,シリコン光エレクトロニクス材料であるシリサイド半導体β-FeSi2のバンド構造をひずみにより変化させることに成功してきた.その研究成果を発展させ,本研究ではβ-FeSi2/SiGeヘテロ界面で発生するひずみを異方的にβ-FeSi2層へ導入し,バンド構造変化について検証するとともに,β-FeSi2の発光・受光特性の向上を目的とした。平成28年度は下記の実績を得た.【研究実績1】前年度の研究で,SiおよびSiGe上へβ-FeSi2をエピタキシャル成長させた際,ヘテロ界面で発生する転位によりひずみが緩和し,目標とするバンド構造変化が十分に発現しないことが判明した.

そこで研究計画を修正し,β-FeSi2/Siエピタキシャル成長条件を見直すことでひずみ緩和の原因を詳細に調査し,ひずみ導入に向けた最適成長条件を検証した.その結果,エピタキシャル成長時のFe/Si供給比と成長温度を同時に精密制御し,ひずみ導入に有効な成長条件を得た.そして,Siの点欠陥の増加による原子配列の乱れ,金属相であるε-FeSi微結晶の混入が主なひずみ緩和の原因であることを明らかにした.【研究実績2】研究実績1でひずみ導入に有効な成長条件を得たが,SiGe上へのβ-FeSi2をエピタキシャル成長では格子不整合値が大きくなるため,ひずみ導入には更なる高度成長技術の構築が必要であると判断した.そこで,ヘテロ界面形成時にサーファクタントとして機能することが期待されるSbに着目し,Sb照射下でのエピタキシャル成長を試みた.その結果,供給したSbがβ-FeSi2エピタキシャル成長を促進するとともに,若干のSbがβ-FeSi2内に残留しドナーとして機能することを明らかにした.研究期間内に目標とするバンド構造変化まで至らなかったが,得られた成果を継続して進展させることで目的の達成が期待できる.本研究では、異方性ひずみ導入による鉄シリサイド半導体のバンド構造制御を目的とし、ひずみ評価技術の構築、ひずみ緩和メカニズムの検証、SiGe上への鉄シリサイドエピタキシャル成長、異方性ひずみの評価および発光寿命の評価を行った。その結果、偏光ラマン分光法によりひずみ評価技術の構築し、Si欠陥によりひずみ緩和が生じることを明らかにした。SiGe(111)上の鉄シリサイドエピタキシャル成長にもはじめて成功し、その試料においてバンド構造変化を確認した。また、発光寿命評価では鉄シリサイド半導体のバンド間遷移による発光寿命の決定に成功した。H26年度の研究計画は予定通り実施され、おおむね期待通りの研究成果が得られた。異方性ひずみの導入量が不十分である問題が判明したため、今後、この問題を解決することで期待される成果が得られると考えられる。また、H26年度にはひずみの評価技術を構築するため、ラマン分光法によるβ-FeSi2ラマンモードの同定を行った。その結果、偏光ラマン解析によりラマンピークの同定に成功した。本成果を用いることにより、より詳細な異方性ひずみの解析が行えるようになった。H27年度に実施する予定の研究計画については、すでに実施する研究環境が整っており、予定通り実施している。以上から、本研究はおおむね順調に進展いていると判断される。平成28年度は,研究の過程で見つかった新たな課題に取り組むとともに,当初の研究計画を予定通り進めていく.【課題1】SiGe上のβ-FeSi2初期成長条件の最適化.成長温度と組成制御の精密制御により,方位の異なるドメイン形成を抑制し,異方性ひずみの導入量を増加させる.【課題2】Ge濃度に依存した異方性ひずみ量の評価.これまでに確立したラマン分光法による評価を用い,Ge濃度に依存して異方性ひずみが変化することを実証する.【課題3】異方性ひずみ導入に伴うバンド構造変化の実証と,直接遷移化の検証.作製したβ-FeSi2/SiGeエピタキシャル膜において,変調分光法によりバンド構造変化を検証する.その結果を成膜条件にフィードバックし,直接遷移化に適した異方性ひずみの導入を目指す.
精神分裂病患者の退院支援に対する看護婦・士の臨床判断と「退院支援指標」の作成

統合失調症患者の退院における精神科看護師のクリニカルジャッジメントを明らかにし、それをもとに早期退院を支える「退院支援指標」を作成することを目的に本研究を行った。昨年度、エキスパートの精神看護師から得たデータと既存の文献をもとに、入院から退院までを4つの時期に分け、それぞれの時期ごとの「アセスメントの視点」と「ケアのポイント」を整理した。また、「早期退院を支える看護者の姿勢」として、どの時期にも一貫して必要な姿勢についても表した。このように整理したものを『統合失調症患者の早期退院を支えるための看護のガイドライン(試案)』とした。この試案について、研究に同意が得られた精神科看護師に、妥当性や臨床での活用可能性について意見をもらい、修正を繰り返した。その結果、全7ページからなる『統合失調症患者の早期退院を支えるための看護のガイドライン(試案)』となった。全体像は、「STEP1:患者さん・ご家族の情報を豊かにして、退院までの経過を予測する」、「STEP2:退院に向けて、患者さん・ご家族と目標や方向性を共有する」、「STEP3:院外へと行動を拡げ、退院準備を進める」、「STEP4:退院の決定を支える」の4段階からなり、それぞれの時期ごとに特徴的なアセスメントの視点・ケアのポイントを有している。どの段階にあっても、「入院の限界を認識する」「退院までの期限を意識する」「地域につなぐ」の3つの「早期退院を支える看護者の姿勢」を常にもっていることが基盤になっている。今後は、このガイドライン試案の妥当性・臨床での活用可能性について活用の症例数を増やし、さらに意見を得て修正・追加を重ねながら洗練化していく必要がある。今年度は、「退院支援指標」を作成するための前段階として、精神分裂病患者の退院支援に対する看護婦・士の臨床判断を明らかにすることを目標とした。1)まず、既存の文献・研究から「精神分裂病患者の退院支援に対する看護師の臨床判断モデル」を作成した。精神科の看護師は、分裂病患者の退院の方向性について、「患者の意志・希望」「病状・病的体験の程度」「治療の継続性」「セルフケア能力」「ソーシャルサポート」の5つの領域(退院の判断基準の領域)から判断している。そして、退院支援方法の選択においては、退院の判断基準の領域でアセスメントしたことをもとに、<現在の患者の生活像>と<退院後に求められる患者の生活像>のギャップをいかに埋めていくかを考えあわせて、かつ焦点をあてて関わるべき領域を絞り、<タイミング>を見極め<援助のコツ>を駆使しながら援助を行っている。また、これらの臨床判断には、その患者の個別性と看護者の過去の経験が土台になっていると考えられる。2)このモデルをもとに、臨床経験豊かな看護師10名にインタビューを行い、モデルを洗練化し、「退院支援指標」の作成(来年度の目標)につなげる予定である。現在、4名の救急・急性期病棟で勤務する看護師にインタビューを終えた(インタビューは5月頃に終了する予定である)。これまでのインタビュー結果の分析からは、特に早期退院を目指す場合に、"時間的な見通し"の重要性が新たに指摘され、モデルの中で時間的な見通しをどのように組み込んでいけるかが今後の課題といえる。またソーシャルサポートの中に入れていた"家族"の存在を独立させて抽出する必要があるのではないかと考えている。さらに、臨床判断の土台の1つとして"病院・病棟の退院援助に対する思想・ルール"が大きく影響していることが伺われ、この点もモデルの中で反映させていきたいと考えている。
性ホルモン依存しない性差を示す疾患モデルマウスの解析

性差は精巣と卵巣形成に由来するステロイドホルモンに起因すると考えられているが、申請者らは生殖腺が出来上がる以前の胚、すなわち精巣と卵巣の違いに由来しない時期に、発現に雌雄差を示す遺伝子がある可能性を検討してきた。Ftx/Fat60遺伝子はこのようにして見つかってきた雌胚のみで発現するゲノムインプリントを受ける遺伝子の1つであり、タンパク質を作らない長いnon-coding RNA (lncRNA)である。Ftx lncRNAの生理的役割を理解するために、ノックアウトマウス系統を作製したところ、ノックアウト(KO)マウスの一部の雌はヒトの小(無)眼球症に似た症状を示した。興味深いことにこの表現型は雄のKOマウスでは見られず、表現型には性差がある。しかし、従来の遺伝学では、FtxのようなX染色体上にコードされた遺伝子のKOは、通常雄(-/Y)が雌(-/+)よりも重篤な表現型を示すはずで、このような遺伝パターンは説明がつかない。マイクロアレイ、qPCR、RNA-FISH解析からFtx KOマウスでは、一部のX連鎖遺伝子が不活性化X染色体上で活性化しており、「X染色体の不活性化(XCI)」が異常を示すことを明らかにした。これはXCIの異常が、表現型が雌のみで検出される原因であることを示唆している。さらに、Ftx KOマウスではXCIの主な制御因子であるXist RNAの発現レベルが低下し、FtxがXistの発現上昇調節に働くことを明らかにした。これらの結果から、Ftxは正常なXCIの制御・目の発生に必要であり、性差を示す疾患の原因として、新たにエピジェネティクス制御の一つであるXCIが関与することを提唱した。成果は論文にもまとまり、これまで原因不明であった性差を示す現象を、非常に分かりやすく説明することに成功した。この成果は性差を示す疾患を理解する、全く新しいメカニズムの提唱であり、性差研究において大きな一歩であると考える。lncRNAの機能解析を進め、エピジェネティクス制御との関連を分子レベルで理解する。