hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時間分解発光測定によるレーザー励起脱離の動的過程の研究

しかし,CCDカメラ素子上で画像を長時間蓄積するとストリークカメラのノイズの影響が予想以上に大きいこと,長時間レーザーを発振させるとビームの均一性やビーム強度の安定性に問題があることがわかり,現在対策を検討中である.平成5年度に完成した時間分解発光測定系を用いて、スペクトル時間分解,空間時間分解,単色空間時間分解の3種類の配置で系統的に測定することにより、レーザー照射により生じる脱離粒子集団の空間的構造とその時間的発展について以下の知見が得られた.(1)平成5年度のグラファイトの大気中照射で観測された現象をより明確にするために,He雰囲気中で同様な測定を行った.そしてプルームがやはり時間的にも空間的にも3成分からなること,第二成分はプラズマによって駆動されたデトネーション波とブラスト波であることが分かった.これらの結果はJpn.J.Appl.Phys.に掲載される.(2)レーザー脱離の基本的研究として,1×10^<-6>Torrの高真空領域で単体のSi(111)を4倍波(λ=266nm.20J/cm^<2S>)で照射して脱離粒子の発光を観測した.そして非常に速く(>10^<5S>m/s)飛行するSiイオンとそれ続く(5×10^<4S>m/s)Si原子が明確に捕らえられた.また第二成分の速度の放出角依存性を決定した.これらの結果は投稿準備中である.(3)(2)と同じ系で照射強度を約1J/cm^<2S>に下げ、しきい値付近で脱離粒子の発光を観測した.このとき発光はもはや肉眼では確認できず、空間時間分解測定したできなかった.その結果.(2)の二成分の他に非常に遅く(2×10^<3S>m/s)広い速度分布の第三成分があることが判明した.以上の結果より,本研究で開発した時間分解発光測定システムは,レーザー脱離により放出された粒子集団の動的過程について有力な情報を提供することが示された.特に、肉眼では確認できない粒子の挙動が発光測定で捕らえられたのは恐らく本研究が初めてであり,このシステムがいかに高感度かを如実に物語っている.しかし,これがこの系の検出限界でもあり,究極的な目標であった吸着分子の脱離の検出には至らなかった.
オリンピック開会式の文化プログラムにみるオリンピック教育の理念とその実際的展開

1.研究目的:近代オリンピック開催国で実施されている「オリンピック教育」が、世界的に注目度の高い開会式の文化プログラムの中で如何に展開されており、またそれがどのようなスポーツ哲学や教育理念に基づいて実施されているのか、ということについて明らかにすること。2.調査対象:2004年アテネ大会および2006年トリノ冬季大会開会式の文化プログラムとそのテレビ映像、アテネ大会の国際聖火リレーの東京レグ、1998年2006年の3回の冬季大会における草の根の平和・環境メッセージリレー。また、2008年北京大会および2010年バンクーバー冬季大会のオリンピック教育情報。3.成果の概要:アテネ大会の開会式では子どもの象徴的不在、および聖火リレーとオリンピック休戦、アテネ市内の文化プログラムなどから平和的メッセージが確認できた。2006年トリノ冬季大会開会式の文化プログラム、平和と環境のメッセージリレーの分析からも開会式での子どもの不在および平和メッセージ性への強固なまでの志向が確認された。これは2002年ソルトレイク冬季大会前の2001年9月11日のテロリズム以来の変化であることが確認できた。またこのような変化が、子どもたちへのオリンピック教育の好機と未来への平和レガシーを失いつつあることの危険性も指摘できた。4.今後の展望:開会式での平和的メッセージの教育的意味や意義、アスリート達の平和運動や異文化交流の実態をさらに調べることによって、平和や友好のためのオリンピック教育的次元が明らかにされる可能性がある。世界から集まる観客へのオリンピック教育も重要である。文化発信基地としてナショナルハウスが設置されるが、そこも有効なオリンピック教育の場である。このような、暗黙の内に形成されているオリンピック教育の機会や平和運動発信の機会に焦点を当てて調査研究する重要性が示唆された。研究の目的:本研究の目的は、近代オリンピック開催国で実施されている「オリンピック教育」が、世界的に注目度の高い開会式の文化プログラムの中で如何に展開されており、またそれがどのようなスポーツ哲学や教育理念に基づいて実施されているのか、ということについて明らかにすることにある。本年度の研究実績1.文献収集とオリンピック開会式のテレビ映像および記録映像資料収集オリンピック映像論、スポーツ映画論、オリンピック教育、開会式の記録等の文献の収集を行った。オリンピック映画および開会式の映像資料の収集・編集・整理を、特にビデオ作品化されていない映像を中心的に渉猟した。英語圏の作品はスイスのローザンヌのオリンピック博物館および海外共同研究者に依頼して収集した。2.研究成果の公表、研究打ち合わせおよび専門的知識の聴取これまでの研究成果の整理と今後の研究方向のフレームについて英語圏の国際学会にて報告し、その有効性と妥当性を世界に問うた。その際、外国のオリンピック研究者間で資料収集するネットワーク形成と研究情報を交換する機会として活用した。さらに、海外共同研究者との資料収集等の研究打ち合わせを行った。ローザンヌのオリンピック博物館およびIOCオリンピック研究センターに依頼して、開会式の芸術プログラムおよび「オリンピック教育」に関する映像資料と関連資料を収集した。その際、専門的知識の提供を受けた。3.資料の分析・整理収集してきたオリンピックの開会式や教育資料の理念を抽出し、検索体制を整えつつある。英国、米国、カナダの英語圏各国で放映されたシドニーおよびソルトレイクの開会式のテレビ放映を収集し、その放映内容と解説を実際の取材記録および日本の放映と比較分析し整理しているところである。本年度の研究実績

1.資料収集と整理:各国における「オリンピック教育」の現状に関する情報と開会式文化プログラムのテレビ映像資料の収集整理、および公式オリンピック映画のオリンピズムの象徴表現、公式報告書などの資料収集と整理を行った。携帯コンピューターと研究室のVTR編集機・録画機とDVD録画機が有効であった。2.アテネオリンピック大会の実地調査:2004年8月に開催されたアテネ大会の開会式における「オリンピック教育」と文化プログラムの関係について現地調査を行った。さらに,柔道、水泳、体操競技など、いくつかの競技場における文化プログラム展開の調査、および現地の市民広場における文化プログラムについても、現地に赴いて実地調査を行った。現地取材のビデオ映像をDVDに編集して整理していくために、DVD型ビデオカメラが有効であった。さらに、2004年アテネ開会式の英語圏における新聞報道や研究資料を収集し、オリンピック教育関連のデータを抽出し、資料整理すると共に、解説も含めて分析解釈を進めているところである。3.アテネ大会の聖火リレー、オリンピック休戦、文化プログラムなどに関する研究成果の中間公表およびオリンピック文化研究資料収集およびまとめと整理:アテネオリンピック関連の、聖火リレー、オリンピック休戦活動、文化プログラムを中心に、国内外の関連学会において研究成果の中間公表を行うとともに文化プログラム関連の研究資料の収集を行い、現在までに得られた資料の分析解釈を進めているところである。研究の目的:本研究の目的は、近代オリンピック開催国で実施されている「オリンピック教育」が、世界的に注目度の高い開会式の文化プログラムの中で如何に展開されており、またそれがどのようなスポーツ哲学や教育理念に基づいて実施されているのか、ということについて明らかにすることにある。本年度の研究実績1.資料収集と整理:各国における「オリンピック教育」の現状に関する情報と開会式文化プログラムのテレビ映像資料の収集整理、および公式オリンピック映画のオリンピズムの象徴表現、公式報告書などの資料収集と整理を継続して行った。携帯コンピューターによる情報検索が有効であった。2.2006年トリノ冬季オリンピック大会の実地調査:2006年2月に開催されたトリノ冬季大会の開会式における「オリンピック教育」と文化プログラムの関係について現地調査を行った。さらに、フィギュアスケート、アイスホッケー、スピードスケートの競技会場における文化プログラム展開の調査、および現地の市民広場における文化プログラムについて実地調査を行った。現地取材ではビデオ映像とデジタルカメラ映像を中心に撮影し整理中である。さらに、2006年トリノ大会開会式の英語圏における新聞報道や研究資料を収集し、オリンピック教育関連のデータを抽出し、資料整理すると共に分析解釈を進めている。
ナノ配位空間における自己組織化金属ナノクラスターの界面制御と機能発現

ナノ空間のポテンシャル制御に基づく高効率な物質移動・変換および界面電子移動系を開発し、以下の研究成果を得た。1)キラルパラジウムナノクラスターによる不斉鈴木-宮浦カップリング反応:鈴木-宮浦クロスカップリング反応を用いて軸不斉を有するビアリール化合物を合成する研究も行われているが、反応収率や不斉収率等の向上が難しく多くの課題が残されている。そこで我々は、キラル金属ナノクラスターを用いる不斉鈴木-宮浦カップリング反応について検討した。光学活性2,2'-bis (diphenylphosphino)-1,1'-binaphthyl (BINAP)修飾パラジウムナノクラスターを用いて不斉鈴木-宮浦クロスカップリング反応を行ったところ、室温という温和な条件で、高収率でカップリング生成物を得た。光学活性パラジウムナノクラスターを用いる不斉鈴木-宮浦ガップリング反応は初めての例である。2)金属ナノクラスター・ポリマーナノチューブ複合体:チオフェンやピロールの基本骨格からなるナノ空間を有するポリマーナノチューブの構造と性質、機能化(不斉現象も含め)に関する研究は未開拓分野である。我々は、陽極酸化ポーラスアルミナをテンプレートとしてターチオフェン修飾金属ナノクラスターの電解重合から導電性ポリマー金属ナノクラスターナノチューブ複合体が合成できることを明らかにした。(1)アルキル置換BINAP修飾金属ナノクラスターの合成と触媒反応:2,2'-bis(diphenylphosphino)-1,1'-binaphthyl(BINAP)の側鎖としてアルキル基を導入したC_8-BINAPを保護基とするパラジウムナノクラスター(C_8-BINAP-Pd)を合成した。C_8-BINAP-Pdの高分解能透過型電子顕微鏡を観察したところ、単分子で保護した金属ナノクラスターでありながら粒子径が1.2±0.2nmであることが分かった。一方、C_8-BINAP-Pdの触媒能について調べる目的で、2-iodobenzoateと2-(tributylstannyl)-thiopheneとのStilleカップリング反応を行った。その結果、室温という緩和な条件で反応が進行し、単離収率は91%であり、C_8-BINAP-Pdは優れた触媒能を示した。更に、反応に用いたC_8-BINAP-Pdを回収し、再度、同じ反応に用いたところ、生成物の収率は90%と1回目の反応と触媒能は変化しておらず、C_8-BINAP-Pdは、反応中も凝集することなく安定であり、触媒としてのリサイクルが可能であることが分かった。また、鈴木カップリング反応やHeck反応においても安定かつ優れた触媒能を示した。一般に、Stilleカップリング、鈴木カップリングおよびHeck反応は加熱条件で行うことが知られており、室温で行える炭素一炭素カップリング反応は有機合成において非常に魅力的である。(2)ポーラスアルミナ-フラーレン修飾金クラスターナノ複合体の合成と電気化学的性質:フラーレン修飾金ナノクラスター(C_<60>-oxy-Au:3.0±0.5nm)を新規に合成した。次に、減圧法によるC_<60>-oxy-Auのポーラスアルミナ細孔内への導入を行った。ポーラスアルミナ-フラーレン修飾金クラスターナノ複合体(C_<60>-oxy-Au@Alumina)のX線光電子分光スペクトル測定を行ったところ、87.2eV,83.6eVにそれぞれAu 4f_<7/2>、Au 4f_<5/2>軌道に基づくピークを確認した。また、粉末X線回折スペクトル測定を行ったところ、Au(111)(2θ=38.11)とAu(200)(2θ=44.15)のピークを確認したことからもC_<60>-oxy-Auがポーラスアルミナ細孔内へ導入されていることを確認した。
２次元無機ナノシートのヘテロ累積による新奇機能開拓

Mnの一部をCoに置換したバーネサイト型層状マンガン酸化物Na0.6Mn1-xCoxO2(x=0.2-0.5)を固相合成した。得られた化合物を酸処理して水素イオン交換体に変換した後、テトラブチルアンモニウム溶液と反応させることで単層剥離し、ナノシート化した。Co2+ドープにより電気化学的安定性が高まることがわかった。また硫化モリブデンをn-BuLiと反応させた後、水中に投入して単層剥離し1T型MoS2ナノシートを合成した。不活性雰囲気で反応させ、そのまま保存することで、高品質のミクロンサイズのナノシートが得られた。上記1T型MoS2ナノシートと還元型酸化グラフェン(rGO)との超格子ヘテロ複合体を合成した。両者はいずれも負に帯電したコロイドであるため、rGOの水系コロイド溶液にポリカチオンを添加することで、表面電荷を正に反転させた後、MoS2ナノシートのコロイド溶液中に滴下することによりフロキュレーションを誘起させ、両者が交互に積層したヘテロ複合体を合成した。得られた材料は2種類のナノシートの協奏的相互作用により優れたナトリウムイオン電気化学的挿入・脱離挙動を示すとともに、高効率の水分解の水素発生活性を示すことを明らかにした。酸化チタンナノシートの再凝集体の再表面に1T型MoS2ナノシートをモノレイヤー被覆したヘテロ複合体を合成した。酸化チタンナノシートのコロイド溶液をHCl水溶液中に滴下することにより、羊毛状の嵩高いナノシート再凝集体を得た。このサンプルにMoS2ナノシートコロイド溶液を滴下することにより、適切な条件下では全て再凝集体表面にモノレイヤ吸着することを突き止めた。得られたヘテロ複合体は顕著な光触媒活性を示し、メタノール水溶液からの高効率水素生成が確認された。本研究では1)組成、構造を精密にチューニングした無機ナノシートの合成、2)2次元ナノシートのヘテロ集積・複合化、3)ヘテロ集積体デザインによる機能開拓を重点実施項目として研究を推進してきたが、いずれにおいても当初計画を上回る十分な進展が得られていると考えている。1)については酸化物ではチタン系、マンガン系、ニオブ系を中心にこれらに様々な元素を置換、ドープしたナノシートの合成を達成するとともに、水酸化物系では多彩な組成の層状複水酸化物を単層剥離し、多様なナノシートを合成した。組成、構造を制御して合成したこれらのナノシートは様々な有用な機能を発揮することが明らかになっている。2)ではナノシートのレイヤーバイレイヤー累積のための手法として静電的自己組織化法、ラングミュア・ブロジェット法に加えて短時間で簡便な新しい成膜法としてスピンコート法を整備した。またナノシートの電荷を適切に制御した後、2種類のナノシートのコロイド溶液を混合することにより、両者が交互に積層した超格子的サンプルをバルク量合成するプロセスを開発した。3)については30年度より本格的な検討を始めており、誘電性ナノシートと強磁性ナノシートを用いて構築した超格子膜でのmultiferroic特性の発現や、酸化物ナノシートとMoS2ナノシートやグラフェンとのヘテロ複合体がこれまでの電池電極活物質を大きく上回るエネルギー貯蔵性能や水素もしくは酸素発生電極触媒機能を示すことなどが見出されており、本課題のアプローチの有効性が確認されている。本研究では上記の3つを重点実施項目に位置付けて研究を推進している。前半期においては1および2に重点を置いてきたが、今年度は最終年度であり成果のさらなる拡大を目指して、特に3に集中して様々なナノシートの組み合わせ・ヘテロ接合を検討し、多様な機能の開発を試みる。具体的にはナノシートのレイヤーバイレイヤー累積技術を活用し、酸化チタンナノシートと酸化グラフェンの2層ヘテロ積層体を形成し、これをチャネルとしたFET素子を作製する。特に光照射下でのFET特性の変調について調べて、酸化チタンナノシート内で生成する光キャリアの挙動を明らかにし、光蓄電素子としての可能性を探る。Co-Ni-Feの3元層状複水酸化物ナノシートと酸化ルテニウムナノシートが交互に積層した超格子構造材料の合成を試みる。両者は反対電荷を持った2次元物質であるため、両者のコロイド溶液を適切な量論比で混合して再凝集させる。生成物について酸素生成電極触媒機能(OER)やLi空気電池正極材料としての性能を調べる。層状ペロブスカイト化合物(KCa2Nb3O10)とイルメナイト型酸化物(MTiO3; M= Co, Mn, Fe)の粉体サンプルを1200°Cで固相反応させた結果、組成式KCa2MNb3TiO13で表されるホモロガス相がほぼ単相として生成することを確認した。得られた化合物は磁性元素をAサイトに含むこれまでに報告がないDion-Jacobson系列の層状ペロブスカイト酸化物であり、その単層剥離により新奇酸化物ナノシートの生成が期待できる。また各種酸化物ナノシート(Ti0.87O20.52-, Ca2Nb3O10-)や酸化グラフェン(GO)のコロイド溶液に高分子量のポリエチレンイミンを滴下すると、ナノシートの単分散状態を保持したまま、表面電荷状態を負から正に転換できることを見出した。2次元ナノシートの大多数は負電荷を帯びたコロイドであり、その表面電荷をコントロールできることは、2次元ビルディングブロックとしての集積、組織化の自由度が大幅に拡大したことを意味する。

酸化チタンナノシート(Ti0.87O20.52-)とGOを、ポリカチオン(PDDA)と組み合わせて静電的自己組織化法により、順番に累積することにより、Ti0.87O2/GOのヘテロ累積膜を構築した。得られた薄膜に紫外光を照射するとTi0.87O2ナノシートの光触媒効果によりTi0.87O2/rGOヘテロ膜に変換できた。このヘテロ膜をチャネルとしてFET素子を製作したところ、紫外光下で励起電子がrGO中に高濃度蓄積されることを見出した。さらにNi/AlまたはNi/Fe系水酸化物ナノシートとGO(rGO)のコロイド溶液を混合すると、両者が交互に積層した複合体が自己組織化的に生成した。得られたサンプルを電極触媒として用いることにより、水分解の酸素発生反応が極めて小さな過電圧0.21 Vで進行することがわかった。本研究の1年目にあたる昨年度は、重点実施項目の1)組成、構造を精密にチューニングした無機ナノシートの合成、2)2次元ナノシートのヘテロ集積・複合化、3)ヘテロ集積体デザインによる機能開拓のいずれにおいても、当初計画通りもしくはそれを上回る進捗が得られた。まずCo, Mnなどの3d遷移金属元素をAサイトに包含した新規層状ペロブスカイト酸化物の合成に成功したことは、幅広い展開の元になる重要な進展であったと考えている。これまでこれら磁性元素を含有するペロブスカイト型化合物は知られておらず、その剥離ナノシート化が達成されれば、本研究の中で重要な機能性ナノブロックとして活用できると期待されることから、現在鋭意研究を進めている。2次元ナノシートの自在な組み合わせでのヘテロ集積、複合化を図る上では、静電的自己組織化法、ラングミュア・ブロジェット法やフロキュレーション法などのこれまでに確立してきている手法の高度化が必須であるが、これらのプロセスにおいてキーとなるナノシートの表面電荷を、反転、コントロールする手法を開発できたことも大きな前進と言える。この方法により、ナノシート同士の組み合わせの自由度が格段に広がったことになり、本研究の中で今後様々な局面で利用できると期待される。3番目の研究項目に当たるヘテロ集積による機能開発においては、酸化物ナノシートとrGOのヘテロ累積膜が光励起キャリアーの高効率蓄積挙動を示すこと、水酸化物ナノシートとrGOのヘテロ複合体が優れた電極触媒能を示すことを明らかにし、異種ナノシート間の協奏的相互作用、混成効果により斬新な機能の発現を狙いとする本研究の戦略が有効に働くことを示した。前年度合成に成功した新規層状ペロブスカイト酸化物(Dion-Jacobson系列)KCa2MNb3TiO13(M= Co, Mn, Fe)およびバーネサイト型層状マンガン酸化物K0.8Mn1-xMxO2(M= Co, Fe)を酸水溶液後、水酸化テトラブチルアンモニウム(TBAOH)水溶液中で振盪・剥離することにより、単層剥離できることを明らかにした。一方水酸化物系においてはNi, Fe硝酸塩水溶液をH2O2存在下で均一沈殿させることにより層状複水酸化物Ni1-xFex(OH)2(CO3)x/2nH2Oが得られること、層間のCO32-イオンをClO4-にイオン交換した後、ホルムアミド中で振盪することにより単層剥離し、ナノシートを合成した。
ウクライナ危機とロシアの権威主義体制の変容

本研究は、2014年のウクライナ危機以降、ロシアの権威主義体制にいかなる変化が生じているかを明らかにしようというものである。この研究目的に関して、本年度は2つの点からアプローチした。第一に、現在の政治情勢を選挙の分析を通じて明らかにした。2018年の1年間はロシアで興味深い現象が起きた。すなわち、3月の大統領選挙では、事前の予想通り現職大統領のプーチンが圧勝したのに対し、9月の統一地方選挙では与党が苦戦する例が相次ぎ、時に敗北を喫した。そこで、このような相反する選挙結果が生じた要因を考察することによって、現在のプーチン体制が社会のどのような層に支えられているのかを検討した。その結果、経済状況の悪化や年金改革問題が与党統一ロシアの得票率の低下を招いていること、そして、それにもかかわらず、都市部の中間層がプーチン政権の支持基盤となっているために、大統領選挙でプーチンは圧勝したことを明らかにした。以上の点を研究会やシンポジウムで報告し、論文としてまとめた。この点は最終年度となる次年度に、さらに考察を深めていく予定である。第二に、昨年度から引き続く課題として制度面でのロシアの変化を考察するために、旧ソ連諸国の憲法改正に関する比較研究を行った。これは、権威主義体制において指導者はどのような時にいかにして政治制度を操作するのか、またどのような場合には政治制度に拘束されるのかという問題を明らかにしようという試みである。この点は、次年度に学会発表を行い、論文にまとめる予定である。上記の通り、本研究は社会の変化と制度面の変化という2つの観点から進めているが、どちらも順調に成果が出ている。特に、プーチン体制の支持基盤の変化を今年度明らかにすることができたので、それがいつ頃からいかなる要因で起こったのかを今後検討することで、本研究における課題を達成することができると考えられる。最終年度となる次年度は、以下のように研究を進める予定である。第一に、「中間層」の政治的志向性の変化について、先行研究を再度確認しつつ、現地での調査や世論調査を利用することによって明らかにしていく。第二に、憲法改正をめぐる政治について、ロシアにおける意義を考察するだけでなく、比較研究をすることによって理論的にも示唆のある形で論文としてまとめていく予定である。ウクライナ危機を通じて、ロシアの権威主義体制にどのような変化が生じたのかを検討するために、今年度はまず制度的な面からアプローチを行った。第一にロシアで憲法改正をめぐる政治がどのように展開したかを検討した。1993年の憲法制定以降、ロシアでは長らく憲法改正は政治を不安定化するものとして回避されてきたが、近年むしろ政治の「安定化」を唱って憲法改正が実施されている。このような正当化のロジックが逆転したことを、Association for Slavic, East European & Eurasian Studiesなどで報告した。第二に、大統領と議会の関係がいかに変化したのかについても検討した。2000年代以降の大統領と議会の「緊密な協力」関係は、2000年代後半から変化が生じている。かつては大統領令は議会立法が成立しない際にそれを「代替」するものとして機能していたが、近年は議会立法数の増加と大統領令の増加が同時に生じており、両者の間に「補完」関係が生まれている。このことを日本比較政治学会などで報告し、2018年度中に出版予定の編著の中で論文としてまとめた。以上のことから、ロシアの権威主義体制の変化は2000年代後半から徐々に進行しており、その傾向はウクライナ危機後も継続していることが明らかになった。本年度は、体制側の統治のあり方を様々な面から検討した結果、かなりの成果が得られた。その一方で、当初の計画では体制側の統治のあり方の変容とともに、反体制派の動向についても検討を加える予定であったが、この点は十分に進められなかった。また、国際学会で報告した論文も、改訂の上査読誌に投稿するところにまでは至らなかった。

特に、プーチン体制の支持基盤の変化を今年度明らかにすることができたので、それがいつ頃からいかなる要因で起こったのかを今後検討することで、本研究における課題を達成することができると考えられる。(1)憲法改正をめぐる政治について、他国との比較も視野に入れつつ、学会報告論文を改訂し、英文査読誌に投稿する。(2)ロシアの権威主義体制を維持するために、体制がいかなる方策をとったのか。特に、議会選挙や大統領選挙における地方ごとの得票率の違いに注目しながら、この体制がいかなる形で維持されているのかを検討する。最終年度となる次年度は、以下のように研究を進める予定である。第一に、「中間層」の政治的志向性の変化について、先行研究を再度確認しつつ、現地での調査や世論調査を利用することによって明らかにしていく。第二に、憲法改正をめぐる政治について、ロシアにおける意義を考察するだけでなく、比較研究をすることによって理論的にも示唆のある形で論文としてまとめていく予定である。本年度に参加した国際学会の渡航費について本務校から補助を得られたため、翌年度分に一部金額を回すことになった。次年度のフィールドワークの際に、渡航費や資料収集費として活用する予定である。
制御性T細胞におけるcAMPの機能解析

cAMPシグナルの制御性T細胞に対する作用を解析した結果、制御性T細胞内におけるHeliosの安定性やIL-2発現の抑制に寄与していることが示唆された。また、制御性T細胞によってエフェクターT細胞にcAMPシグナルが伝達されることも示され、それによってエフェクターT細胞からのIL-2産生も抑制されていることが示された。さらに樹状細胞も同様に制御性T細胞によるcAMPシグナル誘導が起こることも明らかとなり、それによってIL-12など炎症性サイトカインの産生が抑制されることも示唆された。本研究の目的は1制御性T細胞の機能におけるcAMPシグナルの役割,2制御性T細胞によって他の免疫細胞にcAMPシグナルが誘導される機序,3他の免疫細胞におけるcAMPシグナルの作用,について明らかにすることである.25年度の研究により,1について制御性T細胞内にcAMPが高濃度に存在することが確認でき,新たにcAMPシグナルの下流に存在するPKA経路やCREB経路の活性化も示された.また,2については制御性T細胞内でcAMP合成酵素の阻害を行うことで他の細胞へのcAMP誘導を阻害できる可能性も示唆されている.さらに1に関してはPKAを阻害することで制御性T細胞からの炎症性サイトカイン産生が引き起こされるなど,このシグナルが制御性T細胞の恒常性維持に寄与している可能性も示された.また,3における他の免疫細胞を抑制する機序について,制御性T細胞によるエフェクターT細胞からのIL-2産生抑制作用が制御性T細胞由来cAMPシグナルに依存している可能性も示唆されている.さらにcAMPシグナルが抗原提示細胞に与える影響についても評価が進んでおり,炎症性サイトカインの産生抑制や共刺激分子の発現低下に寄与する可能性を見出している.これらの結果から制御性T細胞におけるcAMPシグナルの役割は多岐に渡る可能性が示され,今後より詳細な検討を進めることで制御性T細胞の機能維持に必須の分子機序のひとつが明確になると期待される.本研究の目的は1制御性T細胞におけるcAMPの役割、2制御性T細胞によって他の免疫細胞にcAMPが導入される機序、3他の免疫細胞におけるcAMPの役割について明らかにすることである。平成26年度の研究により、1についてcAMPが制御性T細胞の機能的分子の中でも特にHeliosの発現を安定化させていることが示唆された。本来Heliosは胸腺由来の制御性T細胞に特異的な分子であり、IL-2などのサイトカイン産生を抑制していると考えられる。しかし制御性T細胞をPKA阻害剤存在下で培養するとHeliosの発現を失う集団が現れ、それらの細胞がIL-2を産生してくることが明らかとなった。また、興味深いことにIn vitroで誘導した制御性T細胞においてもcAMPアナログの添加によってHeliosが誘導された。これらの知見は機能的制御性T細胞の作製に向けて重要な情報となる。2については制御性T細胞による他の細胞へのcAMP誘導が直接的な細胞接触を必要とすることを明らかとした。3についてcAMPシグナルの増強は樹状細胞からの炎症性サイトカイン産生抑制、T細胞からのIL-2産生抑制をもたらすことが明らかとなった。一方でcAMPシグナルはT細胞からのIL-4やIL-17産生は促進的に働くことも明らかとなっており、制御性T細胞によるcAMPシグナル増強がサイトカイン環境や刺激の強度に依存してTh2型炎症を促進してしまう可能性も示された。これらの結果は次年度以降に論文としてまとめ公表する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。免疫学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定通り,cAMPが制御性T細胞内でその機能維持に寄与している可能性を示すことができている.またcAMPの下流に存在するシグナル分子に着目した検討からその分子機序についても解析が進んでいる.他の細胞へのcAMP誘導機序についても共培養系を用いた解析から分子レベルでの検討を進める用意が整いつつある。また樹状細胞やエフェクターT細胞におけるcAMPシグナルの役割も解明できている。以上のことからおおむね計画通りの進展だと考えている.現在のところ制御性T細胞におけるcAMPの役割は周囲の細胞の機能抑制以上に制御性T細胞内における自身の機能維持に働いている可能性が高いと考えている.今後は特に項目1の制御性T細胞の機能におけるcAMPシグナルの役割に主眼を置き,その詳細な機能解析や分子機序解析を進める.具体的にはPKAシグナルを阻害した際のエピジェネティクスな変化やサイトカイン産生変化、制御性T細胞に特徴的なマーカーなどの発現変化について検討を行うことでその詳細な役割を明らかにする。また制御性T細胞の抑制機能についても共培養実験や移入実験を行うことで検討する。同時に項目23についても1の結果から得られた知見を反映しながら詳細な解析を進める。
躁うつ病におけるセロトニン受容体刺激性イノシト-ルリン脂質代謝異常に関する研究

本研究はこれまでわれわれが見い出したうつ病血小板におけるセロトニン刺激性イノシト-ル・ノ-リン酸蓄積亢進所見を,イノシトルリン脂質代謝の初期反応であるCaイオン濃度増加反応の測定により一層確かなものとするとともに,5ーHTー2受容体機能亢進を生ずる機序を明らかにすることを目的としている。また,5ーHTー2受容体機能亢進を示す神経系由来培養細胞や動物モデルを作製し,うつ病態モデルとなり得るか否かを検討するとともに,受容体刺激を伝達する細胞内情報伝達系に対する抗うつ薬の作用機序を解明することを目的としている。2年間に得られた成果は以下のとおりである。1.うつ病血小板において5ーHT刺激性のCaイオン濃度増加反応が健康成人に比して亢進していることを明らかにし、うつ病における5ーHTー2受容体機能亢進が存在することを再度確認した。2.5ーHTー2受容体機能亢進の機序として,プロティンキナ-ゼとを介する抑制機構,αー2アドレナリン受容体との相互作用ならびにGTP結合蛋白機能の亢進などが関与する可能性を明らかにした。3.神経系由来C_6グリオ-マ細胞における5ーHT刺激性Caイオン動員系は5ーHTー2受容体を介することを明らかにした。4.C_6グリオ-マ細胞の5ーHTー2受容体刺激性Caイオン濃度増加反応は48時間のデキサメサゾン処置により亢進すること,この機能亢進はグルココルチコイドー2受容体刺激によることを明らかにした。5.ACHTの反復投与はラット大脳皮質の5ーHTー2受容体結合密度を増加させることを明らかにした。4,5の成績から,視床下部ー下垂体ー副腎皮質系機能と5ーHTー2受容体機能との関連がはじめて明らかとなり,うつ病態モデルを作成できる可能性が示唆された。6.ラット大脳皮質に対するGTP結合ならびに人工脂質膜に再構成したG蛋白のGTPase活性に対する抗うつ薬の直接作用を明らかにした。抗うつ薬はGTP蛋白のαサブユニットを解離させ,その機能を調節する。中枢神経系内のイノシト-ルリン脂質代謝回転を調節するセロトニン受容体は5HTーicと5HTー2受容体であり、これらは5HTー2受容体ファミリ-と呼ばれ、その受容体刺激後に生成するイノシト-ル・三・リン酸が細胞内Ca^<++>を増加させ、種々の機能を発現させると考えられている。本研究は躁うつ病における5HTー2受容体ファミリ-の機能を抹消サンプルの指標から評価し、一方、反復ストレス負荷動物などの5HTー2受容体ファミリ-の機能変動と対比させ、うつ病の病態生化学的検討を行うことを目的としている。今年度得られた成果は次のとおりである。1.健康成人血小板は5HT刺激をうけると5HTー2受容体を介し、20秒以内に急激なCa^<++>濃度増加を示し、その最大反応は10μM5HT刺激で観察され(EC_<50>値は200nM)、Ca^<++>増加量は110nMであった。このCa^<++>

濃度を指標とした5HTー2受容体機能は同種刺激に対しすみやかに脱感作され、その機構にプロテインキナ-ゼCを介する機序の関与が明らかにされた。一方、異種刺激後の5HT刺激性Ca^<++>濃度増加反応は初回5HT刺激反応より有意に高値(130nM)を示し、異種性5HTー2受容体機能亢進状態の存在が明らかにされた。2.うつ病血小板内の5HT刺激性Ca^<++>濃度増加反応を9症例につき検索したが、10μM5HT刺激性Ca^<++>増加量は128±6nMと健康対照の109±6nMより有意に高いことが明らかにされた。この所見はイノシト-ル・-・リン酸蓄積反応を指標とした検査成績とよく一致し、今後うつ病の5HTー2受容体機能亢進の機序を明らかできる可能性を示唆しているといえる。3.5HT受容体作動薬mCPPによるラット血中コルチコステロン濃度増加反応を見い出し、5HTーic受容体を介することを明らかにした。また5HTーic受容体刺激性コルチコステロン増加反応を杭うつ薬慢性投与が抑制することも明らかにした。本研究は昨年までにわれわれが見い出した,うつ病における5ーHTー2受容体機能亢進所見を,血小板内遊離Caイオン濃度増加反応の測定により一層確かなものとするとともに,神経系由来培養細胞における5ーHTー2受容体刺激性Caイオン動員反応を検索し,5ーHTー2受容体機能亢進を生ずる機序を明らかにすることを目的としている.また受容体刺激を伝達するGTP結合蛋白に対する抗うつ薬の作用機序を解明することを目的としている。本年度得られた成果は次のとおりである。1.11例の未治療うつ病血小板において5ーHT刺激性Caイオン濃度増加反応が,11例の健康成人に比して亢進していることを明らかにし,うつ病に5ーHTー2受容体機能亢進が存在することを再度確認した。2.神経系由来のC_6グリオ-マ細胞における5ーHT刺激性Caイオン動員系は5ーHTー2受容体を介することを明らかにし,しかもこの反応系は48時間のデキサメサゾン処置により亢進すること,この機能亢進はグリココルチコイド-2受容体刺激によることを明らかにした。3.ACTHの反復投与はラット大脳皮質5ーHTー2受容体密度を増加させることを明らかにした。2,3の成績から,視床下部ー下垂体ー副腎皮質系機能と5ーHTー2受容体機能との関連性がはじめて明らかとなった。4.ラット大脳皮質に対するGTP結合ならびに人工脂質膜に再構成した精製Go蛋白のGTPase活性に対する抗うつ薬の直接作用を試験管内で明らかにした.抗うつ薬はGTP蛋白のαサブユニットを解離させる作用を有すると考えられ,細胞内情報伝達系機能を変化させる可能性が示唆された.
妊娠関連分子による関節炎の細胞周期制御療法の研究

サイクリン依存性キナーゼインヒビター(CDKI)のp16^<INK4a>(p16)やp21^<Cip1>(p21)による関節内遺伝子治療は関節リウマチ(RA)のモデル動物の関節炎を改善させた。RA滑膜組織特異的にp16を発現誘導できればRAの治療効果があると考え、RA由来滑膜細胞(RSF)にp16を発現誘導させる分子経路を検討した。その中で、RSFにp21をアデノウイルスで強制発現させるとp16の発現が誘導されることを見いだした。その際、Gene Chipで経時的に発現が変化する遺伝子群を検索した。その内の一つである胎盤由来糖蛋白のpregnancy associated plasma protein-A(PAPP-A)がp16のプロモーター活性を亢進させ、RSFの増殖を抑制した。これまで、PAPP-Aはinsulin-like growthfactor binding protein-4(IGFBP-4)を切断する酵素活性があることが知られる。そこで、ヒトPAPP-Aアデノウイルスを作成し、PAPP-Aタンパク発現、ならびに発現蛋白によるIGFBP-4蛋白の切断活性を確認した。このアデノウイルスをラットアジュバント関節炎の関節腔内に投与すると、コントロールアデノウイルス投与関節と比較して関節炎はやや軽度になった。しかしながら、ウイルスタイターが低く、十分な数のラットに投与できず、有意差を得られなかった。そこで、ウイルスをプラーキングし、PAPP-Aタンパクを高発現するアデノウイルス株を精製した。又、大腸菌における発現ベクターにPAPP-A遺伝子を組み込み、PAPP-A組換えタンパクを作成中である、今後、これらをRAのモデル動物に投与して治療効果を確認する予定である。その中で、胎盤由来糖蛋白のPAPP-Aがp16のプロモーター活性を亢進させ、RSFの増殖を抑制した。そこで、ヒトPAPP-Aアデノウイルスを作成し、ラットアジュバント関節炎に投与すると関節炎はやや軽度になった。そこで、ウイルスをプラーキングし、PAPP-Aタンパクを高発現するウイルス株を精製した。又、PAPP-A組換えタンパクを作成中であり、これらをRAのモデル動物に投与する。2.CDKI療法の効果発現機序の詳細な解析:サイクリン依存性キナーゼインヒビター(CDKI)のp16^<INK4a>(p16)やp21^<Cip1>(p21)による関節内遺伝子治療は関節リウマチ(RA)のモデル動物の関節炎を改善させた。
要介護高齢者と家族介護者の生活時間配分

18年度までに得られた家族の介護状況と生活時間配分の実態をふまえ、要介護高齢者と家族の関わをとらえるための対象として孫世代(高校生および大学生)に焦点をあて、質問紙調査を計画、実施した。分析の結果、得られた知見は次のとおりである。なお、成果の一部を家庭科教育学会第50回大会で発表した。1.調査分析の結果、自分の祖父母に対する直接的なケアの経験は、祖父母が要介護の状態であっても大学生、高校生いずれも少ない。また、家事労働にもほとんど時聞を費やしていない。2.高齢者「孫-祖父母関係評価尺度」田畑他(1996)より、「存在受容機能」、「日常的、情緒的援助機能リョ、「時間的展望促進機能」、「世代継承性促進機能」の妥当性が見いだされた。祖父母が現在要介護の状態にあるか否かでは、高校生では要介護でない祖父母のほうが要介護である祖父母に比べ、高い機能認識である傾向がみられた。けれども大学生ではその傾向は明確ではない。3.孫が祖父母の機能をより認識しているほど、祖父母の介護への関わり意欲が強い傾向にあった。そして祖父母が要介護者である場合、祖父母の機能の認識が高いほど実際の介護への関わり状況も積極的てある傾向があった。4.同居の有無では、祖父母の機能、祖父母の介護への関わり意欲、介護の実態ともに関連はみられなかった。同居の有無を問わず、父方よりも母方の祖父母に対して、4つのすべての機能において孫世代の認識が高い傾向にあった。生活時間配分からみた要介護高齢者のいる世帯における生活経営上の課題を検討することを目的に、実施計画にそって研究し、得られた知見は次のとおりである。1.総務省統計局の「平成13年度社会生活基本調査」のデータ分析より、50歳以上でふだん介護をしている人は、介護をしていない人より睡眠や社会的文化的生活時間が短く、介護時間だけでなく家事時間も長くなっている。介護をしている人のなかでは、男性に比べ女性介護者の生活時間のゆとりのなさが顕著である。介護支援の利用の有無による家事時間には差がみられないが、介護時間は介護支援利用者のほうが長い。2.先行研究より、高齢者介護の家族介護者ストレス、負担および被介護者との関係性について心理、社会的要因が明らかにされ、被介護者と介護者の相互関係に注目する必要性が報告されている。しかし、生活行動の視点から、被介護者と家族介護者相互の生活時間が、双方の生活におよぼす影響については既存の生活時間研究のデータから明らかにすることはできない。そこで国内外の生活時間調査の分類を整理し、介護される者と介護する者の相互作用をとらえる生活時間の分類枠組みを作成した。自由記述によるアフターコードによって、介護者、被介護者双方の生活時間を対応させて分析するものである。3.生活時間調査票および対象者の属性と介護支援の有無等を問う聞き取り調査の質問紙を作成した。計画では今年度中にプレ調査を実施終了予定であったが、平成18年3月現在、協力者への調査を依頼中である。生活時間配分からみた要介護高齢者のいる世帯における生活経営上の課題を検討することを目的に、実施計画にそって要介護高齢者と家族介護者への質問紙調査、聞き取り調査を設計した。当初、平成18年度実施終了予定であったが、高齢者とその家族ともに対象者選定が難航した。個人情報への配慮が高まっているごとはもとより、調査者の事情により調査予定地域を変更せざるを得ず、短期間のうちに協力者を得ることができなかった。当初の目的を達成するため、前年度までに得られた家族の介護状況と生活時間配分の実態をふまえ、要介護高齢者と家族の関わりをとらえるための対象として孫世代(高校生および大学生)に焦点をあて、新たに質問紙調査を計画、実施した。基本集計を終え、分析を進めている。現在までに得られた知見は次のとおりである。なお、成果の一部を家庭科教育学会第50回大会で発表予定である。1.調査分析の結果、「孫-祖父母関係評価尺度」田畑他(1996)より、「存在受容機能」、「日常的、情緒的援助機能」、「時間的展望促進機能」、「世代継承性促進機能」の妥当性が見いだされた。孫が祖父母の機能をより認識しているほど、祖父母の介護への関わり意欲が強い傾向にある。祖父母が要介護者である場合にも祖父母の機能の認識が高いほど実際の介護への関わり状況も積極的である傾向がある。2.同居の有無では、祖父母の機能、祖父母の介護への関わり意欲、介護の実態ともに関連はみられなかった。同居の有無を問わず、父方よりも母方の祖父母に対して、4つのすべての機能において孫世代の認識が高い傾向にある。2.高齢者「孫-祖父母関係評価尺度」

田畑他(1996)より、「存在受容機能」、「日常的、情緒的援助機能リョ、「時間的展望促進機能」、「世代継承性促進機能」の妥当性が見いだされた。祖父母が現在要介護の状態にあるか否かでは、高校生では要介護でない祖父母のほうが要介護である祖父母に比べ、高い機能認識である傾向がみられた。けれども大学生ではその傾向は明確ではない。3.孫が祖父母の機能をより認識しているほど、祖父母の介護への関わり意欲が強い傾向にあった。そして祖父母が要介護者である場合、祖父母の機能の認識が高いほど実際の介護への関わり状況も積極的てある傾向があった。4.同居の有無では、祖父母の機能、祖父母の介護への関わり意欲、介護の実態ともに関連はみられなかった。同居の有無を問わず、父方よりも母方の祖父母に対して、4つのすべての機能において孫世代の認識が高い傾向にあった。
口腔内腐食環境における異種金属材料共存の安全性に関する基礎解析

本研究課題では、歯科医療において異種金属が接触しやすい場合を3種のグループに分け、異種金属接触腐食について調べた。チタン補綴物周辺では、チタンやチタン合金と接触することで、電位の高い歯科用貴金属合金からのAgやCuイオンの溶出が増加したが、その中でもチタンとType4金合金の組み合わせがイオンの溶出が少なく、歯科用インプラントに適することが明らかとなった。チタンと歯科用卑金属合金では、両者の電位が近いことから、貴金属合金との組み合わせより溶出イオンの増加が少なく、Niなどのイオン溶出が少ない純チタンおよびTi-6Al-4V合金とCo-Cr合金の組み合わせが、安全性の高いことがわかった。歯科用アマルガムでは、接触させたチタンの表面積比が極端に大きくなると、従来型および高銅型アマルガムからそれぞれSnとCuイオンが単独の510倍以上も溶出し、単独では安定なアマルガムであっても接触腐食の危険性が示唆された。歯科用磁性アタッチメント周辺では、磁性ステンレス鋼と歯科用貴金属合金を接触させると、両者の溶出イオンが増加したが、高耐食性のSUS444やSUS447J1などでは、その増加量は比較的少ないことが明らかになった。電位の非常に高いPt-Fe磁石合金との組み合わせでは、腐食電位が磁性ステンレス鋼の不動態域を越え、腐食が著しく進行するものもあった。このような高電位の磁石合金には、Cr含有量が30%以上の高Crステンレス鋼が望ましいことが示唆された。歯科矯正装置周辺では、銀ろう付けしたCo-Cr合金およびステンレス鋼ワイヤーの接触腐食を調べた。これらのワイヤー単独では、ほとんどイオンを溶出しなかったが、銀ろうの表面積比が大きくなると各合金からの溶出イオンが増加し、単独ではほとんど溶出しないNiイオンの溶出が増加した。また、長期の浸漬では、ステンレス鋼に孔食が発生し、激しく腐食するものもあった。臨床的には、銀ろうの表面積比を出来るだけ小さくすることで総溶出イオン量を少なくする可能性が示唆された。口腔内環境における歯科用合金の接触に起因した腐食挙動と安全性を調べる目的で、チタンおよびチタン合金、貴金属合金、Ni-Cr合金、アマルガム合金等を互いに接続し、溶出イオインから接触腐食を系統的に検討した。37°Cの0.9%NaCl水溶液中でチタンと12%金銀パラジウム合金およびTypeIV金合金を等面積比で接触すると、Cuイオンの溶出量が有意に増加したが、TypeIV金合金から溶出したCuイオンの増加は僅かであった。接触前後においてTiイオンは溶出しなかった。また、同溶液中において、比較的電位の近いチタンとNi-Cr合金を接触させた場合には、Niイオンの溶出量が有意に増加した。自然電極電位がチタンよりも低く、不安定なものがあることから、Ni-Cr合金の鋳造組織に見られる微細な鋳巣などの鋳造欠陥部が脱不動態化しやすいことに起因することがわかった。同溶液中におけるTypeIV金合金とNi-Ti合金の接触では、Niイオンの溶出量が3倍近く増加し、予想通り電位の低いNi-Ti合金の腐食が促進した。表面積の比率を変えて従来型アマルガムとチタンを接触させた溶出試験において、従来型アマルガムでは、InとSnの溶出量は等面積比程度まではそれぞれ単独の約2および約5倍の増加であった。

チタンの面積比が10倍と極端に大きい場合、Inの溶出量は単独の2倍程度に留まっていたが、Snの溶出量が単独の50100倍に増大することがわかった。高銅型アマルガム単独では、接触するチタンの面積比が10倍と極端に増大すると、Snの増加が5倍程度であったのに対し、Cuは単独の100倍以上も溶出することがわかった。このように、異種金属接触によるガルバニ腐食は溶出量を増加させるだけでなく、表面積比が大きく異なる場合には、卑な金属の腐食が極端に加速され、大きな腐食損傷の原因となる可能性が示唆された。本研究課題では、歯科医療において異種金属が接触しやすい場合を3種のグループに分け、異種金属接触腐食について調べた。チタン補綴物周辺では、チタンやチタン合金と接触することで、電位の高い歯科用貴金属合金からのAgやCuイオンの溶出が増加したが、その中でもチタンとType4金合金の組み合わせがイオンの溶出が少なく、歯科用インプラントに適することが明らかとなった。チタンと歯科用卑金属合金では、両者の電位が近いことから、貴金属合金との組み合わせより溶出イオンの増加が少なく、Niなどのイオン溶出が少ない純チタンおよびTi-6Al-4V合金とCo-Cr合金の組み合わせが、安全性の高いことがわかった。歯科用アマルガムでは、接触させたチタンの表面積比が極端に大きくなると、従来型および高銅型アマルガムからそれぞれSnとCuイオンが単独の510倍以上も溶出し、単独では安定なアマルガムであっても接触腐食の危険性が示唆された。歯科用磁性アタッチメント周辺では、磁性ステンレス鋼と歯科用貴金属合金を接触させると、両者の溶出イオンが増加したが、高耐食性のSUS444やSUS447J1などでは、その増加量は比較的少ないことが明らかになった。電位の非常に高いPt-Fe磁石合金との組み合わせでは、腐食電位が磁性ステンレス鋼の不動態域を越え、腐食が著しく進行するものもあった。このような高電位の磁石合金には、Cr含有量が30%以上の高Crステンレス鋼が望ましいことが示唆された。歯科矯正装置周辺では、銀ろう付けしたCo-Cr合金およびステンレス鋼ワイヤーの接触腐食を調べた。これらのワイヤー単独では、ほとんどイオンを溶出しなかったが、銀ろうの表面積比が大きくなると各合金からの溶出イオンが増加し、単独ではほとんど溶出しないNiイオンの溶出が増加した。また、長期の浸漬では、ステンレス鋼に孔食が発生し、激しく腐食するものもあった。臨床的には、銀ろうの表面積比を出来るだけ小さくすることで総溶出イオン量を少なくする可能性が示唆された。
CSW の展開に資する地域包括型予防システムの構築

本研究では、3.11東日本大震災の発生以降、増大する「災害福祉リスク」及び「新たなリスク」に対して求められる地域福祉的な機構として、「安心・安全」を保障する「セキュリティ」機能ならびに「福祉的問題解決」のための「ソリューション」機能をコンセプトにすることの重要性が示唆された。また、CSWの展開の実践枠組みについては重層的な支援機構をモデル化した。その運営のあり方として、「新たな公共」を主体とした協議方式の必要性、ローカル・ガバナンスのあり方と、そのプロセス・マネジメントとして弾力的・柔軟性をもたせた運用方法の重要性が示唆された本研究では、3.11東日本大震災の発生以降、増大する「災害福祉リスク」及び「新たなリスク」に対して求められる地域福祉的な機構として、「安心・安全」を保障する「セキュリティ」機能ならびに「福祉的問題解決」のための「ソリューション」機能をコンセプトにすることの重要性が示唆された。その運営のあり方として、「新たな公共」を主体とした協議方式の必要性、ローカル・ガバナンスのあり方と、そのプロセス・マネジメントとして弾力的・柔軟性をもたせた運用方法の重要性が示唆された22年度研究においては、研究全体の目的にあたる1.予防フラットフォームの構築ならびに2.予防型ソーシャルワークの開発に向けて、2.の理論的検討を行なった。具体的内容については、地域福祉の理論的系譜ならびに構成要件を検討しながら、地域福祉における予防概念の理論的検討を行なった。地域福祉における予防概念は岡村重夫が構成要件を示してから、その後の研究成果においては、その研究成果が踏襲されてきたという経緯がある,しかし、1990年代2000以降の地域福祉の発展過程において在宅サービスの政策化、地域福祉計画の策定、コミュニティソーシャルワークの展開という新たな潮流が現れる中、予防概念の車要性については言及こそされるものの、その理論的検討はなされてこなかったといってよい。本研究では、先行研究を踏まえながら、地域福祉における基本的な構成要件を相対的に分析し、従来からの構成要件を時間軸の中で再構成して、段階的な予防のあり方について理論的整理をおこなった。また、2.で課題となっている3類型の仮説論的アプローチについて、コミュニティソーシャルワークの理論的検討をもとに再構成を行なった。従来のコミュニティソーシャルワークは、大橋によって10の構成要件が示され、予防の重要性に言及しているものの、各構成要件が地域における具体的な展開場面で、どのような予防的意味をもち展開されているかについての検討は十分ではない。本研究は、コミュニティソーシャルワーク機能を予防概念の基本的枠組みと時間軸にそって再構成し、具体的な地域介入場面における段階的アプローチについて理論的に整理を行なった。本研究は、近年高まる地域における福祉の予防的展開に向けて、地域福祉とコミュニティソーシャルワークの具体的実践に資する予防的な視座を明らかにしたといえる。23年度研究においては、研究全体の目的にあたる1.予防プラットフォームの構築ならびに2.予防型ソーシャルワークの開発に向けて、22年度の研究成果2.を踏まえながら、1.の理論的検討を行なった。具体的内容については.本研究の予防型包括ケアについては、その予防対象について従来のニーズに対してリスクの動態的・構造論的特質を明らかにした。また、地域福祉の枠組みにおける協働のプラットフォームについて、福祉的問題解決のモデルについて埋論的検討を行なった。csw展開の基盤となる予防型のプラットフォームについては、具体的なフィールドとなる市町村において、問題解決の機構モデルを構築するための基本的埋念となる新たな公共論をベースにしたNPO等のアソシエーション型組織の地域福祉型サービス供給組織としての位置付けならびにローカルガバナンスのあり方について検討を行った。その結果、地域福祉における予防型CSWの展開については、リスクを協働的に管理する公共的な機構の必要性が明らかになった。また、そのガバナンスについては公共的なイニシアチブのもとにより強固な連携がネットワーク化され、さらに企業等の民間組織を協働の枠組みの中に取り入れること、そのため中長期的なマネジント機能の必要性があきらかになった。本研究における研究成果としては、地域福祉の予防型プラットフォームの構築にむけて、「新たな公共」を基本的理念としながら、社会的リスクならびに災害リスクを対象として包含する、より包括的な地域福祉型生活支援サービスの供給機構の必要性を明らかにしたことにある。25年度の研究目的として、1あらたな社会的リスク及び災害リスクを包含する包括的な理論枠組みの構築、また2大震災時における災害リスクへの対応について「新たな公共」を主体としたリスクヘッジ型の地域福祉型問題解決機構モデルを設計し、実践場面への適用を検討した。3.11以降増大する「災害福祉リスク」及び「新たな社会的リスク」が顕著となっているなかで、新たなリスクの増大状況を踏まえて、災害りすくに対しては「安心・安全」を保障する「セキュリティ」機能の強化と、あらたな社会的リスクに対しては「福祉的問題解決」のための「ソリューション」機能をコンセプトにすることの重要性が示唆された。また、ローカルガバナンスを担保する地域福祉計画の策定のあり方と、供給システムについては「新たな公共領域」を基軸に地域福祉的な重層的支援システムの機構が明らかになった。同機構について、仮説的な理論モデルを構築し、実証化に向けたの課題について整理・検討した。