hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非標準アミノ酸を利用した光開閉制御可能なバイオ・ナノカプセルの開発

その際、特定部位にアジドチロシンを導入したルマジン合成酵素変異体を調製し、光架橋により分子架橋を導入することでカプセル形成能の向上が見られ、この結果をもとにジスルフィド結合による分子間架橋を導入したルマジン合成酵素変異体成るバイオ・ナノカプセルの調製に至った。また蛍光タンパク質を用いカプセルへの内包が可能であることを確認した。Aquifex aeolicus由来ルマジン合成酵素は自己集合して正20面体の中空状粒子を形成する.ネガチィブチャージを導入したルマジン合成酵素変異体(AaLS_Neg)はDDSなどでの利用が期待されている.本研究では22,40, 44, 57, 91位にそれぞれアジドチロシンを導入したAaLS_Neg変異体を調製した.22位にアジドチロシンを持つAaLS_Neg変異体は,UV照射によりアジドチロシンを介して分子間架橋した.続いて,このクロスリンク産物をゲル濾過により分離した.その結果,カプセル形成の増加が確認された.研究項目として掲げた粒子形成能を有するタンパク質(ルマジン合成酵素)を用いたバイオ・ナノカプセル発現系の構築と光異性化する非標準アミノ酸をタンパク質へ位置を指定して導入する技術の開発については平成25年度及び26年度の2年間の計画としていた。どちらの項目においてもその基礎となる部分を構築した。光異性化する非標準アミノ酸の導入については、条件検討などが必要であるが、アジドチロシンの光照射による分子間架橋の成果を得たことや、ジスルフィド結合を利用した分子間架橋の導入を進めたことから全体としておおむね順調に計画が進んでいると判断した。タンパク質工学平成27年度においては、26年度の成果であるアジドチロシンの光照射による分子間架橋やジスルフィド結合を利用した分子間架橋を導入したルマジン合成酵素からなるカプセルを利用し、塩濃度など環境によるカプセル形成能の比較を行い、内包や放出が制御できるか検討する。また当初計画していた光異性化する非標準アミノ酸のルマジン合成酵素への導入を試み、カプセル形成能の評価を行う。研究項目として掲げた粒子形成能を有するタンパク質(ルマジン合成酵素)を用いたバイオ・ナノカプセル発現系の構築と光異性化する非標準アミノ酸をタンパク質へ位置を指定して導入する技術の開発については平成25年度及び26年度の2年間の計画としている。どちらの項目においてもその基礎となる部分を25年度中に構築したことから順調に計画が進んでいると判断した。平成26年度においては25年度中に構築した選別系を利用し、アゾベンジルフェニルアラニンを基質とするaaRSを選別する予定である。選別系を組み合わせることでより良い酵素を選択することが可能と考えているが、最近アゾベンジルフェニルアラニンと類似の構造をもつ化合物を基質とする新たなaaRSを作成したとの報告があることから、この報告された酵素の発現系を構築し、本研究に用いることが出来るかの検討を合わせて行う予定である。
アジアから島伝いに北上するアルボウイルス感染症の動向予察

御崎馬の血液242サンプルを採取し、日本脳炎のHI抗体が多数(73%)検出された。一方、HI抗体価陰性の多くは3歳以下の若齢馬であった。同地域のサル、イノシシおよびブタの血清を調べたところ、イノシシおよびブタが日本脳炎の増幅動物として重要であることが示唆された。死亡した御崎馬7頭を剖検し、寄生虫性病変が5例に認められ、寄生虫感染が死因に深く関わっていることが示唆された。地球温暖化に伴いアルボウイルス感染症が増加し、アジアに近い九州・沖縄における本症の監視体制は極めて重要である。本症の代表的疾患は日本脳炎で、ブタとイノシシが増幅動物になりヒトやウマに感染する。宮崎県都井岬には、野生の御崎馬、イノシシおよびサルが多数生息し、ワクチン未接種であるため、貴重な「オトリ動物」と見なせる。また、日本在来馬8種のうち、5種は九州・沖縄に生息・飼養されている。本研究では、在来馬、イノシシ、サル、ブタならびに蚊用いて、アジア由来の日本脳炎ウイルスの動向とその病態、また、他の国外由来アルボウイルスの動向を追跡する。今年度は御崎馬73頭(血清)、ブタ63頭(血清)、イノシシ24頭(血清)、サル3頭(血清)、蚊2プールの合計166検体について日本脳炎の遺伝子検査を行った。その結果、御崎馬8頭、ブタ1頭、イノシシ5頭、サル1頭、合計15検体がPCR陽性になった。今後シークエンス解析を実施し、ウイルス株を調べる予定である。御崎馬の血清を用いて日本脳炎のHI抗体価を測定したところ、70頭中44頭(約63%)が抗体陽性で、検出抗体はすべて感染抗体と考えられた。陰性馬は26頭(約37%)で、多くが若齢馬であった。今後、これらの陰性馬が感染すれば、発症する可能性がある。御崎馬の死亡馬4頭(1歳、15歳、16歳、18歳)について病理検査を実施した。高齢馬2頭(16歳、18歳)には寄生虫性病変が消化管および前腸間膜動脈に認められ、これらが死因と考えられた。高齢馬1例(15歳)には横隔膜破裂が認められ、これは急崖からの落下が推測された。その他、高齢馬の1例(16歳)に関節病変がみられた。これは御崎馬が急峻な丘を移動するため、環境的要因も影響していると考えられた。若齢馬の1頭(1歳)には直腸破裂および続発性腹膜炎が観察された。日本脳炎ウイルスの遺伝子検査では18歳の高齢馬1例が陽性であった。サンプル数が予想以上に多かったため。ウマとブタに共通したアルボウイルス感染症として日本脳炎がある。宮崎県には、野生馬、イノシシおよびサルが多数生息し、ワクチン未接種であるため、貴重な「オトリ動物」と見なせる。また、野生馬は年間数例死亡するが、死因については不明な点が多い。本研究では、野生馬、イノシシ、サル、ブタおよび蚊を用いて、日本脳炎ウイルスの感染状況、ウイルス株や野生馬の死因などについて調べることを目的としている。平成28年度は野生馬85例(血清)について日本脳炎ウイルスの遺伝子検査を行い、17例が陽性となった。陽性例のうち、14例(約82%)が14歳の若齢馬であった。一方、日本脳炎のHI抗体価を測定したところ、野生馬84例中58例(約70%)が陽性であった。陽性例は14歳で45例中28例(約62%)、5-9歳で16例中12例(75%)、10歳以上で23例中18例(約78%)であった。その他、ブタ60例(血清)、イノシシ37例(血清)、サル44例(血清)、蚊4プールの合計145検体について日本脳炎ウイルスの遺伝子検査を行った。その結果、ブタ4例、イノシシ3例、サル2例、合計9例がPCR陽性になった。また、日本脳炎のHI抗体価を測定したところ、サル23例中4例(約17%)、イノシシ37例中25例(約68%)が陽性であった。死亡した野生馬の1例(11ヵ月齢、雄)について病理検査を実施し、寄生虫性病変が消化管および前腸間膜動脈に認められ、これらが死因と考えられた。前年度の病理検査結果を含めると、野生馬の死因に寄生虫性病変が深く関与していると推察された。シークエンスの検討に時間が必要だったため。平成29年度は野生馬90例(血清)について日本脳炎ウイルスの遺伝子検査を行い、3例が陽性となった。陽性例のうち、2例が2歳の若齢馬であった。一方、日本脳炎のHI抗体価を測定したところ、野生馬90例中76例(約84%)が陽性であった。陽性例は14歳で47例中35例(約74%)、59歳で18例中16例(約89%)、10歳以上で25例中全例であった。日本脳炎のHI抗体価陰性症例は90例中14例であり、ほとんどが4歳以下の若齢馬であった。

日本在来馬8種の内5種(対州馬、御崎馬、トカラ馬、宮古馬および与那国馬)が九州・沖縄地方に飼養・放牧されており、それらの多くでワクチンは未接種である。日本在来馬について日本脳炎のHI抗体価を調べたところ、対州馬10例中8例、与那国馬9例中6例、宮古馬10例中1例が陽性であった。比較のために、中部地方に飼育されている木曽馬9例を調べたところ7例が陽性であった。宮古馬で抗体陽性例が少なかった理由については不明であった。その他、ブタ54例(血清)、イノシシ11例(血清)、サル28例(血清)、蚊3プールの合計93検体について日本脳炎ウイルスの遺伝子検査を行った。その結果、ブタ1例のみPCR陽性になった。また、日本脳炎のHI抗体価を測定したところ、ブタ30例中25例(約83%)、イノシシ11例中6例(約55%)、サル28例中11例(約39%)が陽性であった。死亡した2例の野生馬(両例ともに10歳齢、雄)について病理検査を実施した。1例には寄生虫性動脈炎および腸炎が、もう1例には食道閉塞を伴う誤嚥性肺炎が認められ、これらが死因と考えられた。御崎馬の血液242サンプルを採取し、日本脳炎のHI抗体が多数(73%)検出された。一方、HI抗体価陰性の多くは3歳以下の若齢馬であった。同地域のサル、イノシシおよびブタの血清を調べたところ、イノシシおよびブタが日本脳炎の増幅動物として重要であることが示唆された。死亡した御崎馬7頭を剖検し、寄生虫性病変が5例に認められ、寄生虫感染が死因に深く関わっていることが示唆された。他の在来馬についても日本脳炎の遺伝子検査および抗体検査を実施する。また、日本脳炎ウイルスのシークエンス解析を実施し、九州・沖縄地方に存在するウイルス株を特定する。他の在来馬についても日本脳炎の抗体検査を実施する。また、日本脳炎ウイルスのシークエンス解析を実施し、九州に存在するウイルス株を特定する。野生馬の死因について継続的に調査する。獣医病理追加交付のため、予算使用期間が当初計画より短かった。シークエンス解析の検討に時間を費やし、解析できていないサンプルが残っているため。サンプル数が多いため、研究補助費を少し増額する予定。未解析サンプルのシークエンス解析および抗体検査に使用する予定。
映像解析技術を用いたプレゼン映像資料に対する全文検索システムの開発

本研究では,膨大なプレゼン資料の中から学習者の検索要求に適合したページを検索し,そのページの内容を解説した音声情報や映像情報と共にプレゼン資料をユーザに配信する全文検索システムの開発を目的とする.1.プレゼン映像資料解析技術の開発本研究では,プレゼン映像内の各フレーム画像間の類似性を解析し,プレゼン映像資料の切り替り時点と各プレゼン資料との対応を80%の精度で特定することに成功した.しかしながら,内容の類似したページが続く場合や細かなアニメーションが発生するページに対しては特定精度が低下することが問題点として明らかになった.2.プレゼン映像資料と言語情報のマッピング技術の開発プレゼン資料から言語情報(出現単語の出現位置,出現頻度)を抽出し,各言語情報が映像中のどのフレーム時刻でどれだけの時間長で表示されたかといった情報を検索結果の順位付けに反映することが可能になった.3.プレゼン映像資料の収集研究代表者が所属する学科内で実施される卒論,修論発表,及び学部内で実施される講演会等を収集し,数百件規模のプレゼン映像資料を収集した4.大規模プレゼン映像資料サーバの保守,管理大規模プレゼン映像資料検索システムに数百件規模のプレゼン映像資料を登録した検索システムを構築した.5.本研究成果の公表本研究課題の研究成果としては,関連研究についても含めると,6件の雑誌論文(内訳:英論文1件,和論文5件)に掲載され,国際会議に7件,国内学会に25件の発表を行った.本研究では,膨大なプレゼン資料の中から学習者の検索要求に適合したページを検索し,そのページの内容を解説した音声情報や映像情報と共にプレゼン資料をユーザに配信する全文検索システムの開発を目的とする.1.プレゼン映像資料解析技術の開発本研究では,プレゼン映像内の各フレーム画像間の類似性を解析し,プレゼン映像資料の切り替り時点と各プレゼン資料との対応を80%の精度で特定することに成功した.しかしながら,内容の類似したページが続く場合や細かなアニメーションが発生するページに対しては特定精度が低下することが問題点として明らかになった.2.プレゼン映像資料と言語情報のマッピング技術の開発プレゼン資料から言語情報(出現単語の出現位置,出現頻度)を抽出し,各言語情報が映像中のどのフレーム時刻でどれだけの時間長で表示されたかといった情報を検索結果の順位付けに反映することが可能になった.3.プレゼン映像資料の収集研究代表者が所属する学科内で実施される卒論,修論発表,及び学部内で実施される講演会等を収集し,数百件規模のプレゼン映像資料を収集した4.大規模プレゼン映像資料サーバの保守,管理大規模プレゼン映像資料検索システムに数百件規模のプレゼン映像資料を登録した検索システムを構築した.5.本研究成果の公表本研究課題の研究成果としては,関連研究についても含めると,6件の雑誌論文(内訳:英論文1件,和論文5件)に掲載され,国際会議に7件,国内学会に25件の発表を行った.本研究では,膨大なプレゼン資料の中から学習者の検索要求に適合したページを検索し,そのページの内容を解説した音声情報や映像情報と共にプレゼン資料をユーザに配信する全文検索システムの開発を目的とする.平成17年度における研究実績を項目毎に報告する.1.プレゼン映像資料解析技術の開発プレゼン映像資料となる講義映像は一連の連続的なフレーム画像の集合であるため,通常の映像に含まれるカットシーンに対応した区切り情報が存在しない.本研究では,プレゼン映像内の各フレーム画像間の類似性を解析し,プレゼン映像資料の切り替り時点,及び映像内でのアニメーションの発生時点を特定する技術を開発した.2.プレゼン資料から言語情報抽出技術の開発本研究ではプレゼン資料作成用ソフトをMicrosoft社製品であるPowerPointに絞り,プレゼン資料からフォント情報付きのテキスト情報を抽出する技術,及び資料内に出現する各単語をフォント情報付きで切出す技術を開発した.また,テキスト化されたプレゼン資料からは,各言語情報の出現位置,出現頻度を抽出し,各出現単語の重み付けを行う技術を確立した.3.プレゼン映像資料と言語情報のマッピング技術の開発2.で抽出した言語情報をプレゼン資料内で出現するページ毎に分類し,1.で検出したプレゼン映像資料中のページ切り替わり時点もページ毎に分類する.分類した結果をもとに,資料の各ページに存在する言語情報と,そのページの映像内での切り替わり時点とをマッピングする技術を開発した.これにより,各言語情報が映像中のどのフレーム時刻で出現したか,また,どの程度の時間長で表示されたかといった情報を獲得することが可能になり,検索結果の順位付けに反映することが可能になった.4.高速全文検索エンジンの開発マッピング情報を索引化し,検索単語に適合するプレゼン映像を高速に検索可能な検索エンジンを開発した.5.インターフェイスの設計検索単語に適合するプレゼン映像と講義風景を配信するインターフェイスを作成した.本研究では,膨大なプレゼン資料の中から学習者の検索要求に適合したページを検索し,そのページの内容を解説した音声情報や映像情報と共にプレゼン資料をユーザに配信する全文検索システムの開発を目的とする.平成18年度における研究実績を項目毎に報告する.1.プレゼン映像資料解析技術の開発プレゼン映像内の各フレーム画像間の類似性を解析し,プレゼン映像資料の切り替り時点,及び映像内でのアニメーションの発生時点を特定する技術を開発した.2.言語情報を用いた検索結果の尤度付け技術の開発資料内での各単語の出現位置,各文字のフォントの種類,各文字の大きさ,といった言語情報を利用した検索結果の重み付け手法を開発した.また,アニメーションの種類,発生時点等も考慮した重み付け手法を開発した.3.コンプリメント・タームの自動生成技術の開発コンプリメント・

ターム(Complement Term)による検索エンジンを開発し,本システムに導入した.4.プレゼン映像資料の収集研究代表者が所属する学科内で実施される卒論,修論発欝を収集し,100件程のプレゼン映像資料を収集した.5.大規模プレゼン映像資料サーバの構築平成17年度に開発した小規模プレゼン映像資料検索システムを大規模な映像データにも適用できるように改良し,100件程のプレゼン映像資料を登録した検索システムを構築した.6.統合化システムの実証評価平成17年度に開発したプレゼン映像検索システムのプロトタイプ版の実験,評価を行った.1.プレゼン映像資料解析技術の開発(担当者:獅々堀)昨年度までに開発したシステムでは、プレゼン映像資料の切り替り時点と各プレゼン資料との対応を80%の精度で特定できる。しかし、内容の類似した頁が続く揚合や細かなアニメーションが発生する頁に対しては特定精度が低下する。本年度は、これらの問題点を改善する技術を開発した。2.プレゼン映像資料の収集(担当者:北)研究代表者が所属する学科内で実施される卒論、修論発表、及び学部内で実施される講渡会等を収集し、数百件規模のプレゼン映像資料を収集した。3.大規模プレゼン映像資料サーバの保守、管理(担当者:柘植)平成18年度に開発した大規模プレゼン映像資料検索システムの保守管理を行い、新たに収集した数百件規模のプレゼン映像資料を登録した検索システムを構築した。4.統合化システムの実証評価(担当者:獅々堀)平成18年度に開発した大規模プレゼン映像検索システムの実験、評価を行った。5.研究報告書の作成(担当者:獅々堀)本研究課題で開発したシステムの研究成果を国内学会、国際会議にて研究発表を行った。また、研究成果をまとめた論文を国内学会(電子情報通信学会)に投稿した。
固体惑星起源物質としての非晶質珪酸塩の重要性とその初期進化

実験をもとに宇宙から太陽系に至る固体微粒子の進化モデルを提唱し、観測される珪酸塩鉱物は非晶質珪酸塩が結晶化したものであることを示した。スターダスト・はやぶさサンプル分析により、彗星物質は非晶質珪酸塩に高温物質が混入したもの、S型小惑星物質は熱変成を受けた普通コンドライトであることを示した。反応性が高く化学組成の多様性をもつ非晶質珪酸塩により、水質変成などが迅速におこりうる。これらより、非晶質珪酸塩が太陽系の起源物質であったと考えて矛盾のないことを示すことができた。本研究では、実験的研究および始原的な地球外物質(Stardustサンプル・彗星起源宇宙塵・始原隕石など)の鉱物学的研究を有機的に組み合わせることにより、以下のことを明らかにする。(1)始原天体の原材料が非晶質珪酸塩であったことを物質科学的に示す。(2)この太陽系原材料物質としての非晶質珪酸塩の性質(構造・物性・反応性など)を特定する。(3)彗星内での非晶質珪酸塩の進化(とくに結晶化)を明らかにする。(4)始原的な小惑星での非晶質珪酸塩の進化(結晶化・水質変成など)を明らかにし、有機物の非晶質珪酸塩との相互作用による前生物的進化について議論する。(5)非晶質珪酸塩が分子雲に取り込まれる以前の段階での、星周領域・星間空間での珪酸塩の進化についても議論する。これにより、太陽系原材料物質としての非晶質珪酸塩が太陽系形成にどのような役割を果たし、またどのような進化を遂げたのかについて解明する。太陽系初期における原材料物質としての非晶質珪酸塩の加熱結晶化実験をおこない、カンラン石の結晶化速度を定量的に求めることに始めて成功した。これをもとに、従来の結晶化実験も含めた結晶化速度を定性的に説明するモデルを提案した。また、カンラン石と非晶質珪酸塩との間のFe-Mg分配を定量的に求め、低温でもMgが選択的にカンラン石に分配されることを明らかにした。これにより、星周塵に観測されるカンラン石がなぜMgに富むのかの説明が可能となった。一方、非晶質珪酸塩の水質変成実験をおこない、炭素質隕石には普遍的に存在するにもかかわらず、結晶質珪酸塩からは特異な条件でしか生成されなかったスメクタイトが、容易に生成されることを明らかにした。スターダスト計画により採器に残された彗星塵の超高速衝突トラックについて、放射光を用いた投射型X線マイクロトモグラフィー撮影と蛍光X線分析をSPring-8においておこない、定量的なトラックの3次元構造とトラックに沿った元素分布を求めた。これにより、突入してきた彗星塵のサイズを推定するとともに、トラック形状と彗星塵に含まれる揮発性物質(有機物あるいは氷?)の量に関係がある可能性を指摘した。(2)トラックから取り出した彗星塵粒子の破片について、放射光を用いた結像型X線マイクロトモグラフィー撮影とX線回折分析をおこない、結晶質粒子と非晶質に富む粒子があることを明らかにし、これらの3次元構造を求めた。これにより、高温で生成された鉱物粒子が彗星塵に入っていることを明らかにした。今後は、上記のような、太陽系初期における原材料物質の変化過程についての実験をさらにおにない、またその産物である始原物質(彗星塵、宇宙塵、隕石)の分析をおこない、赤外線天文観測データも考慮して、太陽系初期における物質の進化過程を明らかにしていきたい。太陽糸初期における原材料物質としての非晶質珪酸塩の加熱結晶化実験を、様々な化学組成と作成方法の異なる出発物質について、昨年度に引き続き進めた。これにより、星周塵の赤外天文観測においてこれまで未同定であったピークが、多量の積層欠陥をもつエンスタタイトとして同定できることを示した。また、一連の結晶化実験をコンパイルすることにより、星周塵の化学組成に制限を与えた。さらに、作成したカンラン石の粒子形状および凝集状態を制御することにより、赤外吸収スペクトルに及ぼす影響を明らかにした。これらの一連の研究により、昨年度提唱した「ガスからの非晶質珪酸塩の凝縮とその後の結晶化」という星周塵形成モデルの確証をおこなった。一方、非晶質珪酸塩の水質変成実験を進め、水-岩石比の重要性を確認した。スターダスト計画によって採取されたWild-2彗星の塵粒子の分析を、昨年度に引き続き進めた。彗星塵のエアロジェルへの超高速衝突で形成されたトラックの3次元形状測定をもとに、新たに衝突トラック形成モデルを提唱し、さらにトラックを形成した彗星塵の密度を世界に先駆けて求めることに成功した。その平均密度(1.01g/cc)は彗星や彗星起源の宇宙塵の密度よりもやや大きく、またコンドリュールなどの高温粒子を5vol.%程度含むことを明らかにした。この値は今後の初期太陽系進化モデルを議論する上で、重要なものである。

はやぶさ計画によって撮影された小惑星イトカワの近接表面画像の解析と隕石との比較をおこなうことにより、イトカワ表面には角礫岩と衝撃溶融岩と考えられる2種類の岩相をもつ岩塊が存在することを示した。太陽系初期における原材料物質としての非晶質珪酸塩の加熱結晶化実験を進めた。彗星塵を特徴づけるGEMSの平均組成であるSiO_2に富む非晶質珪酸塩の結晶化のTTT(温度-時間-変態)図を作成し、星周塵として観測されるシリカ鉱物は非晶質珪酸塩の加熱では生成されないことを示した。また、提唱している「ガスからの非晶質珪酸塩の凝縮とその後の結晶化」という星周塵形成モデルに従って、球状形状をもつ非晶質珪酸塩の結晶化実験をおこない、星周で観測されるカンラン石と輝石の空間分布と比較した。非晶質珪酸塩の水質変成実験を進め、水-岩石比と炭素質コンドライトの化学グループとの関係を示した。また、炭素質コンドライトなどの特徴的に含まれる有機物ナノグロビュールがX線マイクロCT撮影により観察可能であり、有機物ナノグロビュールの3次元形状が分子雲に存在する氷-有機物ダスト起源説を整合的であることを示した。スターダスト計画によって採取されたWild-2彗星の塵粒子について、エアロジェルへの超高速衝突で形成されたトラックの形成を模擬した室内実験をおこない、衝突トラック形成モデルを精緻化し、彗星塵の平均密度の見直した(0.49±0.18g/cc)。また、国際共同研究により同計画により星間塵粒子が採取された可能性を指摘した。はやぶさ計画によって採取された小惑星イトカワの微粒子サンプルの初期分析を開始し、反射スペクトルによる比較から予想されていたようにLLコンドライト隕石であることを実証した。また、その3次元形状や希ガス分析などから、これらはイトカワのレゴリス粒子であることを明らかにし(機械的な摩耗作用の発見、レゴリスの年代)、従来しられている月のレゴリスとは大きく異なることを示した。太陽系初期における原材料物質としての非晶質珪酸塩の加熱結晶化実験をさらに進めるとともに、彗星塵を特徴づけるGEMSのガスからの凝縮による再現実験をおこなった。これにより、カンラン石だけでなく輝石の星周塵はガスからの非晶質珪酸塩の凝縮とその後の結晶化により生成されたという星周塵形成モデルが正しいことを示すことができた。また、GEMSの組織(ナノ金属鉄粒子を含む珪酸塩ガラスの球状粒子)を、Feを含む高温ガスの冷却による凝縮で説明できることを示した。非晶質珪酸塩の水質変成実験をさらに進め、小惑星内での水-岩石比により炭素質コンドライトの化学グループの違いを説明できることを示すとともに、有機物-鉱物集合体の水質変成により、炭素質コンドライト隕石にみられるアミノ酸の組成変化やキラリティー変化が起こりえることを明らかにした。NASAスターダスト計画によるWild-2彗星の塵粒子の採取法を模擬した、粒子のエアロジェルへの超高速衝突実験を進めた。これにより、衝突によってエアロジェル中に生成されるトラックの形成モデルを、長さ方向だけでなく横方向についても定量的に示した。また、国際共同研究により同計画により採取された星間塵粒子の研究を進めた。JAXAはやぶさ計画によって採取された小惑星イトカワの微粒子サンプルの初期分析をさらに進めた。
英語コロケーションの心的実在性探求のための基礎的研究

2018年度においては,ライティングタスクにより得られたデータの詳細な分析を行った。具体的には,すでに公開されている大規模なデータを有する学習者コーパスとの比較を行ない,産出された表現やその頻度に差が見られるかを調査した。従来のコーパスを用いた調査から,語句レベルの表現については,日本人英語学習者と他の言語を母語する英語学習者の間には,高頻度で産出される表現やその頻度に違いが見られることは明らかとなっており,構文レベルにおいても同様の傾向が見られると予測される。そこで, International Corpus of Learner English(ICLE)やInternational Corpus Network of Asian Learners of English(ICNALE)といった国際学習者コーパスを利用し,関係節を含んだ文を抽出し,その産出状況を調査したところ,日本人英語学習者は,韓国語や中国語などの他の言語を母語とする学習者と同程度にwhoを含んだ関係節構文を産出していたが,whichを含んだ構文については日本人英語学習者による産出の頻度がやや低くなっていた。この要因のひとつとして,本研究で着目している有生性の影響が挙げられ,特に,有生名詞を先行詞とする関係節構文が産出されやすいことが分かった。こうした結果から,日本人英語学習者を含め,学習者の母語を問わず,構文レベルにおいても一種のコロケーションが形成され,その心的実在性が高く保持されているものと考えられる。なお,コロケーションや特定の構文を対象とした認知実験については,有生性も考慮し,コロケーションとしての頻度など複数の要因の統制を行ないつつ,複数のコーパスを用いた実験項目としての英文抽出を継続しており,PsychoPyなどの汎用的実験ツールを用いた読解実験の実施を予定している。現在までに,ライティングタスクにより得られたコーパスデータの分析を継続しており,口頭発表・論文執筆に向けて準備をすすめている。また,コロケーションの認知実験や読解実験についても,実験項目の抽出・選定作業を進めており,概ね順調に進展しているといえる。今後は,コーパスデータの詳細なる分析をさらに進め,他の学習者コーパスとの比較調査を継続する。語句レベルのコロケーションのみならず,構文レベルのコロケーションについても,どれほどの頻度で産出されるのか,他の言語を母語とする学習者や英語母語話者との違いはどれほどのものかを調査する。コロケーションの認知実験や読解実験については,実験項目となる英文の抽出・選択を行った上で,実験プログラムに組み込んだ上で実験協力者を募り,できるだけ多くのデータ収集と分析を早期に終えた上で,2019年度後半以降での学会発表・論文投稿を予定している。平成29年度においては,ライティングタスクを通じての分析用データ収集を中心に行った。調査協力者は,中国地方にある国立大学の理系学部1年生24名であった。協力者に対し,アカデミック・ライティングの基本を学ぶ授業の序盤と終盤において同一テーマによる英作文課題を与え,データを収集した。具体的には,辞書等の参照物の閲覧を禁じた状態で,50分の時間制限を設け,「学校教育」というテーマによる英作文の課題を実施した。作文データに含まれる2語および3語単位での言語表現に着目したところ,収集時期に関係なく,I think (that)やthere is/areといった表現や,テーマに深くかかわるteacher(s)/student(s)を含んだ名詞句を多めに産出する傾向が見られた。一定期間を経てもなお,同様の産出傾向を示していたことから,そうした表現がコロケーションとして保持され,その心的実在性が高いものであると推察される。また,日本語とは大きく異なる後置修飾の事例として,関係詞を含んだ構文の産出状況に着目したところ,whoを含んだ事例が他の事例よりも多く産出されていることが分かった。関係節の産出には先行詞の有生性が影響すると言われていることから,名詞を含んだコロケーションの分析に際しては,構文としてのコロケーション知識の運用能力,および,有生性の影響を踏まえつつさらに分析を進める必要がある。なお,コロケーションの認知実験に際しては,各種コーパスデータから得られる頻度の高いコロケーションと、頻度が低い2語以上の組み合わせを実験項目として選定しているところであり,構文レベルでのコロケーションについても調査中である。コロケーションの心的実在性に影響を与える要因として,頻度に限ることなく,有生性についても考慮し,各種要因統制を行った上で,読解実験を行う予定である。現在までに,ライティングタスクの予備実験および本実験を行い,データの収集を行なっている。さらに,コロケーションの認知実験についても,データ収集に向けての準備が進んでおり,概ね順調に進展しているといえる。

この要因のひとつとして,本研究で着目している有生性の影響が挙げられ,特に,有生名詞を先行詞とする関係節構文が産出されやすいことが分かった。こうした結果から,日本人英語学習者を含め,学習者の母語を問わず,構文レベルにおいても一種のコロケーションが形成され,その心的実在性が高く保持されているものと考えられる。なお,コロケーションや特定の構文を対象とした認知実験については,有生性も考慮し,コロケーションとしての頻度など複数の要因の統制を行ないつつ,複数のコーパスを用いた実験項目としての英文抽出を継続しており,PsychoPyなどの汎用的実験ツールを用いた読解実験の実施を予定している。現在までに,ライティングタスクにより得られたコーパスデータの分析を継続しており,口頭発表・論文執筆に向けて準備をすすめている。また,コロケーションの認知実験や読解実験についても,実験項目の抽出・選定作業を進めており,概ね順調に進展しているといえる。今後は,ライティングタスクおよびコロケーションの認知実験の本実験を行う予定である。特に,コロケーションの認知実験については,コーパス調査に結果から得られる頻度の高いコロケーションと、頻度が高くない2語以上の組み合わせからなる表現を実験項目として含んだ英文を学習者に読解をさせる計画である。実験によって得られたデータの分析を行い,平成30年度後半から学会発表および論文投稿を行うことを計画している。現在,実験参加者を募集しているものの,コーパスおよびデータベース構築に必要な人数が集まっていないことから,所属先の教員等を通じて,実験参加への呼びかけを行い,分析用のデータ数増加を目指す。今後は,コーパスデータの詳細なる分析をさらに進め,他の学習者コーパスとの比較調査を継続する。語句レベルのコロケーションのみならず,構文レベルのコロケーションについても,どれほどの頻度で産出されるのか,他の言語を母語とする学習者や英語母語話者との違いはどれほどのものかを調査する。コロケーションの認知実験や読解実験については,実験項目となる英文の抽出・選択を行った上で,実験プログラムに組み込んだ上で実験協力者を募り,できるだけ多くのデータ収集と分析を早期に終えた上で,2019年度後半以降での学会発表・論文投稿を予定している。今年度は,実験調査の規模が小さく,また,情報収集を行う機会が予定よりも少なくなったことで,支出が予定よりも小さな額となった。次年度以降については,まず,データ解析用のワークステーション購入のために研究費を使用する予定にしている。さらに,7月以降は,実験参加者に対する謝礼金支払いのために使用し,海外を含めた複数の学会参加のための旅費,および,論文校正にかかる費用として研究費を使用する計画である。
光エネルギー変換能を有するホットサイトナノ構造の創製

金や銀のナノ構造体は可視近赤外域の光とカップリングし、ホットサイトと呼ばれる局所的電場増強場を発現する。このようなホットサイトナノ空間は、格段にすぐれた光エネルギー変換場としての応用展開が期待される。本申請では、ボトムアップ方式によるホットサイトナノ構造体の構築と最適化を行い、有機分子と複合化する。光で誘起される電子・エネルギー移動反応の高効率化を実現し、次世代のフォトニクスを先導する光制御ナノ構造体としての有用性を提唱する。電場が著しく増強されたホットサイトナノ構造は、光エネルギー変換をはじめとするナノフォトニクス、ナノ計測分野に革新的な発展をもたらすものとして多大の注目を集めている。本研究では、ホットサイトを形成しやすい金・銀ナノ粒子を集積化したナノ構造を設計・創製し、太陽電池用光電変換素子や光触媒材料としての応用展開を図る。初年度の成果は以下の通りである。(1)ナノ粒子、色素の合成(秋山)球状金・銀ナノ粒子は定法に従い合成した。金ナノロッドについては合目的的なサイズ形成のための条件を確立するため、反応機構を追跡した。その結果、光ラジカル反応がナノロッドの形成の初期過程であることを突き止めた。また遠心分離機を購入し、精製に用いた。一方、光電変換素子の電子受容部位となるフラーレン集合体についても別途合成した。合成物の同定に必要な分光光度計は購入した。(2)ホットサイト構造体の作製と評価(山田、秋山、寺崎)自己組織化法、layer-by-layer法等を併用し、ナノ粒子を電極表面に直接結合させたハイブリッド薄膜やポリチオフェン薄膜との複合体を作製した。さらに光電変換機能の向上を目的として、フラーレン集合体との複合化も行った。作製したホットサイトナノ構造のモルフォロジーや電場特性をSEM観察ならびにラマン測定で評価したところ、ナノ粒子の集積精度が不十分であることがわかった。そこで次年度は、LB法を用いて精密な2次元ホットサイト構造の構築を計画する。(3)光電変換特性評価(山田、寺崎)上記方法で作製したホットサイトナ構造の表面にポルフィリンやフタロシアニンを固定し、光電変換素子とした。ソーラーシミュレータをはじめ、作用スペクトル測定装置等を購入し、光電流の波長依存性を定量的に測定、解析できるシステムを組み立て、予備測定を開始した。昨年度に引き続き概ね計画通りの成果が得られた。今年度は、より規則的かつ光応答機能も有するナノ集積体を構築するために、液体界面を活用する新たな二次元組織体作製手法を検討した。光電変換特性については、光電流計測システムを充実させ、表面増強ラマン散乱、光電子移動、発光ならびに光電変換の効率について比較検討した。(1)ナノ粒子、色素の合成(山田、連携研究者:九大秋山毅助教)球状の金・銀ナノ粒子は文献に従って合成した。金ナノロッドは合成品の表面を光機能色素で被服し、集積化に用いた。光機能色素にポルフィリンとフタロシアニンを用いた。(2)ホットサイト構造体の作製(山田、九大上地特任一郎助教、産総研寺崎正研究員)LB膜作製装置と瞬間マルチ測光装置を整備し、液体界面でナノ粒子のキャラクタリゼーションを行えるようなシステムを組み立てた。金・銀ナノ粒子の組織化に関し、表面に吸着させた色素や界面活性剤のキャラクタリゼーションの必要性が発生したので、フーリエ変換赤外分光光度計を購入した。これにより、表面分子の定量が容易になり、アゾベンゼン色素の光異性化が検出できるようになった。(3)集積構造体の電場増強特性評価(山田、連携研究者:九大米村弘明准教授)光電気化学測定の効率を上げるためにサイクリックボルタンモグラフを購入した。色素を修飾したナノ構造体の光電流発生を測定し、表面増強ラマン散乱スペクトル、発光スペクトルも測定し、ホットサイトナノ空間における電場増強の程度と光エネルギー変換の効率について比較検討した。現在三次元ホットナノ空間を作製中である。最終年度にあたり、素子材料として耐えうるホットサイトナノ構造の構築を目指した。(1)ナノ粒子集積体の作製(山田、秋山)銀ナノ粒子が金ナノ粒子より強い電場空間を形成しうることを解明するため、サイズの異なる銀のナノ粒子を合成した。ポリイオンを基板表面に吸着させることで吸着させた銀ナノ粒子構造体の安定性が向上した。この方法で二次元集体を基板表面に構築し、色素を固定し、ラマン、蛍光測定を行った。その結果、最適密度があることを明らかにした。(2)ホットサイト構造の評価(山田、米村)作製したホットサイトナノ構造にポリイオン層を介して色素を吸着し、ポリイオン層の厚みを変えて色素の吸収、発光特性を測定した。金ナノ粒子について、サイズ、空間距離の比較を解析した。その結果、無蛍光色素でも発光を示すようになり、発光強度は空間距離に著しく依存することを明らかにした。

また、金ナノ粒子の多層構造体については、色素が無くとも光電変換機能を示すことを発見した。一方、金ナノ粒子と銀ナノ粒子の混合構造体、金-銀合金ナノ粒子薄膜の作製にも成功したばかりである。金と銀の電場増強効果の比較検討は継続して進めている。(3)光エネルギー変換特性の評価(山田、上地)金ナノロッドをポリセランにドープし、ガラス基板へ塗布した。高密度化は達成できたが、偏光特性の発現には至らなかった。また電場分布を計算し、球状構造より強い電場をもつことを明らかにした。以上のように、静電吸着法、液-液界面法で作製した金、銀ナノ構造体については、すぐれた光エネルギー変換機能を発現しうるホットサイトナノ構造であること示すことが出来た。継続中の研究については、学会、論文として成果を公表する計画である。
海外市場の成長と国内市場の縮小に直面する生産システムの進化・発展プロセスの研究

本研究では、海外市場の成長と国内市場の縮小に直面する生産システムの進化・発展プロセスを調査・分析した。日本の二輪車企業を事例として取り上げ、欧州各国、タイ、日本でフィールド調査を進め、実証的に検討を加えた。そのことによって、日本の二輪車企業のグローバルにおける工場配置の変化と、それぞれの工場が担う役割、市場の成熟・停滞への対応を明らかにした。これらの研究成果を論文と学会報告で発表することができた。今年度は当初の研究実施計画に基づいて、次の実績をおさめた。まず、日本と欧州5カ国(イタリア、フランス、イギリス、ドイツ、オランダ)における二輪車メーカー、部品サプライヤー、ディーラーに対するフィールド調査を行った。今回、新たに調査したオランダでは基礎データを収集した。その他の4カ国は、すでに情報を蓄積しており、今回の追加調査によって各国市場の特徴及び二輪車メーカーが展開している販売網の異同、製品の供給体制の変化を詳細に把握できた。ついで、各国の業界団体及び二輪車新聞・雑誌から統計データを収集・整理し、従来積み重ねてきたデータを豊富化させた。前年度からの研究を通じて以下の3点が分かった。(1)欧州各国及び日本において、日本企業は多様な製品ラインナップを展開することで高いシェア(販売量基準)を維持している。しかし、競合企業との競争が激化しつつあり、それに応じるために、日本企業、とりわけA社は製品ラインナップをさらに多様化させる方針を採用した。この方針決定では、日本工場が培ってきた多機種・小ロット生産の能力をいかに活用するのかという要因が強く作用したと考えられる。この結果、(2)日本企業の製品供給体制は、日本工場の能力を核として、各国工場が持つ能力の違いを活用する形で編成された。さらに、(3)一部の日本企業は現地の販売網を強化し、多様な品揃えのメリットを最大限活用する方向へと進んでいる(具体的な方策は各国で異なる)。これら3点は欧米・アジア企業との競争が激しさを増している欧州市場で顕著に現れていた。これらの成果は「研究発表」の項目で示した研究報告と論文として公表した。検討結果のうち、未だ論文として公表していない成果があるため、早急に成文化していきたい。同時に、本研究を進めることで分かってきた日本企業の方針決定と生産システムの進化の関係について体系的に分析していく予定である。本年度の研究は、二輪車メーカー、部品サプライヤー、ディーラーなどに対するフィールドリサーチ及び資料収集が中心となった。調査を行ったのは、欧州5カ国(イタリア、スペイン、フランス、イギリス、ドイツ)とタイにおける日本の二輪車メーカーの現地販売法人とディーラー、イタリア・日本・タイの二輪車組立工場、日本本社、イタリア・日本のサプライヤーである。日本、タイとイタリアについては従来積み重ねてきたデータを豊富化することができ、その他の国々では新たな基礎データを収集した。調査と並行して各国の二輪車統計データを、業界新聞・団体や各国の二輪車雑誌、自動車交通局から収集・整理した。その結果、二輪車企業の生産システムの動態について以下の4点が分かってきている。第1に、日本市場と同じく欧州5カ国においても二輪車市場が成熟・停滞しているが、そのいずれの国でも日本企業のシェア(販売量基準)は高い。この主たる理由のひとつは、現地で多様な製品ラインナップを取り揃えていることにある。第2に、日本企業はグローバルに展開した複数の工場から欧州に製品を供給することで、多様な品揃えを展開している。欧州向けの製品を生産するのは、主に3つの工場(欧州現地工場、アジア工場、日本工場)である。第3に、3つの工場はそれぞれ1機種当たりのボリュームの大きさや、要求される工程編成のレベル等が全く異なる二輪車の生産を担っている。日本工場はボリュームの小さい品種の生産を担当するが、このことによって海外現地工場では効率的なロット組みが可能となる。この点、日本工場の果たす役割は大きいと考えられる。第4に、市場の成熟・停滞への対応として、二輪車メーカーはディーラーとのより強固な関係を築こうとしている。これらについては、すでに中間的な成果として、2011年10月に日本経営学会(於同志社大学)で研究報告を行った。本年度は国内外の二輪車メーカー、サプライヤー、ディーラーへのインタビューと二次資料・データの整理・検討を計画していた。研究実績の概要で記述したが、7カ国におけるインタビュー調査と共に、それらの国々の二次資料・データを収集することができた。とりわけ、新規の海外調査先へのアポイント取得・訪問が順調に進み、欧州5カ国の実態を把握できたことで、各国を比較する際の座標軸が豊富になった。このため、当初計画に対して概ね順調に進んでいると考える。ただし、分析対象の国を欧州5カ国へと拡げたため、本研究の分析フレームワークをブラッシュアップする作業をよりいっそう進めることが必要だと考えている。平成24年度は次の2点を中心に研究を進めていく。第1には、平成23年度に行ってきたフィールド調査で得られた情報の整理と各種統計資料の検討を進め、できるだけ多く論文や研究ノートとして公表していくことである。

二輪車企業が市場の縮小・停滞に応じるために行った生産システムの発展の実像を描くには、まずは個々の市場の事例研究をまとまった形で公表することが必要である。市場(総販売台数)が同じように縮小・停滞している国でも、その中身を詳しく検討するとかなり異なる特徴がみられる。例えば、イタリアとドイツは同じく市場が縮小・停滞しているが、移動手段として二輪車を用いるイタリアと、レジャーとして二輪車を用いるドイツでは販売の主軸となる製品が全く異なる。それは日本企業と競合する企業が違うことを意味する。このように、国によって日本企業を取り巻く競争環境は大きく異なっている。したがって、各国の事例研究を成果として公表していくことが重要だと考え、現在、ディスカッションペーパーや論文を作成している。平成24年度の研究期間ではそれらの成果を公表していきたい。また、この公表化に際して、さらなる情報収集を要する場合には、追加のインタビュー調査を行う。第2には、複数の事例研究から導出した一般的な論点や仮説を吟味する作業を実施する。この作業は平成23年度から文献レビューを通じて進めてきたが、今後も引き続き行い、分析フレームワークのさらなる先鋭化を行っていく。本研究申請時の使用計画から以下の1点を変更し研究費を使用する。今後の研究の推進方策欄で記述したように、平成23年度の成果の公表にむけて、追加調査を行う可能性がある。そのため、物品費から50,000円を旅費に組み替える。具体的に各支出項目の費用を示すと、物品費が300,000円、旅費が770,000円、人件費・謝金が70,000円、その他が60,000円である。本研究の研究方法は主にインタビュー調査を中心に行うため、研究費全体に占める旅費の割合が大きい。このような支出は、本研究の課題に接近するために必要なものであると考えるが、これまでの研究期間と同様、調査に際して無駄な費用をかけないよう、注意を払って実施する。なお、本研究が平成23年度から繰り越した研究費は無い。
準天頂衛星とＧＰＳを用いたシームレス測位による地図の精度向上および更新技術の構築

平成24年3月および4月、平成25年3月にSPACおよびJAXAの支援を得て、準天頂衛星から発信されるLEX信号の受信実験(精度検証)を実施した。最終成果として15分程度の定点観測によるLEX解とVRS解の観測結果の両者に大きな差はなく、センチメートル級の精度が確保できることが分かった2高速道路を使用した高速移動体による実験および徒歩による低速移動実験でも観測環境に影響されてはいるが、受信できた結果からは精度的には問題ないことが分かった3みちびき1機による観測であるため、衛星の仰角と受信状態に原因不明のばらつきがあったがその原因を明らかにするには至らなかった。平成24年度研究実績平成24年3月5日から3月9日と4月23日から4月27日および平成25年3月4日から3月7日にかけて北陸地域を対象として準天頂衛星LEX信号受信実証実験を実施した。実証実験は準天頂衛星の打ち上げ後に、SPAC(一般財団法人衛星測位利用推進センター)が募集した民間利用実証実験に「基盤地図情報を含む電子地図の即時更新への応用」および「インドア・アウトドアシームレス測位における精度検証」で応募し採択されたものである。実験では、主にQZS(日本版GPS「みちびき」)の補強信号の一つであるLEX信号を用いた測位実験を行った。その結果、定点観測においては短時間(5分)であっても高精度な位置情報を取得することができた。長時間での定点観測実験を通して衛星数が測位解に影響を与えている結果を得られたが、試行回数が少ないため今後も継続して実験を行う必要がある。また、QZSの仰角が低くなった場合でもLEX信号を受信することができる状態であれば高精度な測位が可能であることを確認することができた。高速移動観測実験では速度が100km/h前後になると受信状態が不安定になる傾向が見られたが、走行速度以外にも様々な影響を与える要因があり、測位解に影響を与える要因を特定するまでにはいたらなかった。またLEX信号を使用した測位ではVRS-GPSに比べ測位解を取得するまでにかかる時間が長い傾向にありデータ取得率は低下した。その結果、LEXデータ取得率(FIX+FLOAT)は往路で69.9%復路で57.8%、FIXのみのデータ取得率は往路で22.4%、復路で11.2%であった。測位解取得率向上と測位の安定のためLEX信号受信機がL1信号を受信することのできる環境で実験を行い、特性を把握する必要がある。平成24年3月および4月、平成25年3月、平成26年3月の延べ4回にわたって、SPAC(測位衛星利用推進センター)およびJAXAの支援を得て、準天頂衛星から発信されるLEX信号の受信実験(精度検証)を実施した。最終年度(平成25年度)は平成24年3月および4月、平成25年3月に実施した実験結果の精査を行い、平成26年3月にこれらの結果を再確認するための実証実験を実施した。平成26年3月の実験結果は現在精査中であるが、平成24年3月および4月、平成25年3月に実施した実験結果から以下の3項目が実験における最終成果として結論を得ることができた。15分程度の定点観測によるLEX解とVRS解の観測結果の両者に大きな差はなく、センチメートル級の精度が確保できることが分かった。2高速道路を使用した高速移動体による実験および徒歩による低速移動実験でも観測環境に影響されてはいるが、受信できた結果からは精度的には問題ないことが分かった。3みちびき1機による観測であるため、衛星の仰角と受信状態に原因不明のばらつきがあったが、その原因を明らかにするには至らなかった。LEX信号を用いたセンチメートル級測位は、本研究のテーマである「準天頂衛星とGPSを用いたシームレス測位による地図の精度向上および更新技術の構築」はもちろんのこと、測量をはじめとして情報化施工、農業における移動計測などを中心として様々な用途に広がっていくと考えられる。また、将来的には車の自動運転などに関連して、当該技術の応用も可能であると考えられる。本研究の取り組み期間中は準天頂衛星が1機のみの運用であったため、充分な成果を得るための環境が整備されていなかったが準天頂衛星が4機体制になる2010年後半までに更なる研究を進める予定である。本研究テーマである「準天頂衛星とGPSを用いたシームレス測位による地図の精度向上および更新技術の構築」を構成する研究プロセスから、前述した「リアルタイムGIS」(研究業績参照)の概念を用い、準天頂衛星「みちびき」のデータを用いて基盤地図情報の位置合わせおよび鮮度向上の検証をおこなう計画においては、SPAC(測位衛星利用推進センター)の利用実証実験に応募して次の2テーマで採択された。(1)基盤地図

情報を含む電子地図の即時更新への応用(2)インドア・アウトドアシームレス測位における精度検証。また、平成24年3月5日から3月9日にかけて日本海側としては初めてとなるLEX信号(センチメートル級)の実験を実施した。その結果、これまでの実験では高速移動(時速30km以上)では受信ができなかったLEX信号が、北陸自動車道金沢東インターチェンジから西インターチェンジまでの高速走行(時速80kmから時速100km)でも受信できることが確認された。インドア・アウトドアのシームレス測位を検証するためのRFIDの基本性能の実験、RFIDのリーダー・ライターの実験(周波数およびタグの形状)から室内外実験などを通して、GNSSを補完するための位置データ取得特性について検証した。その結果、RFIDのみでは室内の位置の特定までは難しいことが判明したため、一般に活用されてるセンサーとの併用によりその範囲を狭めることが可能である知見を得た。今後はIMES(Indoor Message System)の併用により屋外ではGNSS、屋内ではRFIDおよびセンサーによるシームレス測位が可能であることを確認できた。以上の研究成果から、高度空間情報社会の実現を促進させるための有効な手段の1つとして、空間情報技術とRFID技術の融合が必要であることが立証された。平成24年度達成状況平成24年3月5日から9日間、平成24年4月23日から27日の5日間、平成25年度3月4日から7日の4日間の実験が成功裏に終了したことから、再度北陸地方でのLEX実証実験の機会について検討している。以上のこととから、平成24年度における研究成果は「おおむね順調に進展している」との自己点検結果に至った。SPAC(測位衛星利用推進センター)の準天頂衛星利用実証実験に応募して2テーマで採択されたこと、日本海側では初めてとなる実証実験を平成24年3月5日から9日の5日間にわたって実施できたこと。この実験から高速移動においてもLEX信号の受信ができることが確認されたこと、RFIDおよびセンサーを用いた室内での位置情報取得のための基礎的な実験を行い、それぞれの機器の基本的な性能および感知できる範囲などについて確認できたこと、などから当初の研究目的にについてはおおむね順調に進展していると思われる。これらの結果については、国際会議(ポーランド: APPROACH OF THE INDOOR AND OUTDOOR SEAMLESS POSITIONING BY USING RFID AND GNSS;MMT2011、台湾: REALIZATION OF ADVANCED SPATIAL INFORMATION SOCIETY BY USING RFID AND GNSS、ACRS2011)および国内での学会(屋内外シームレス測位実現のための位置情報取得方法の提案、日本写真測量学会)において発表している。また、平成24年3月5日から9日の準天頂衛星(みちびき)実証実験が順調に実施できたことから、平成24年4月23日から27日の5日間にわたって再度北陸地方でのLEX実証実験の機会が与えられた。準天頂衛星(みちびき)のLEX信号補正情報は実証実験のため限られた範囲(おおむね200km四方)しか送信されず、実験は順番待ちとなっている。このような状況下で2カ月連続で実験の機会を与えられたことは、実証実験成果に期待できることが大きいことの証左であると考えられる。