hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メモリーCD8T細胞の恒常性を維持するMHCクラスII依存的新規制御機構の解明

これまで、メモリーCD8T細胞をMHCクラスII(MHCII)欠損マウスに移入する実験から、メモリーCD8T細胞の数の維持にはCD4T細胞からのヘルプが重要であると考えられてきた。しかしながら、MHCII欠損マウス以外の様々なCD4T細胞欠損マウスモデルにメモリーCD8T細胞を移入する同様の実験を行ったところ、メモリーCD8T細胞の数の減少は観察されなかった。すなわち、MHCII分子欠失によりCD4T細胞欠損以外の何らかの異常が生じ、その結果メモリーCD8T細胞の恒常性が破綻すると考えられた。この恒常性破綻を誘導する分子機構を明らかにするために、MHCII欠損マウスおよび野生型マウスに移入したメモリーCD8T細胞における遺伝子発現を網羅的に調べ比較した。MHCII欠損マウスに移入したメモリーCD8T細胞では、野生型マウスに移入した場合と比べて、IFN刺激下流の分子と細胞分裂関連分子の発現上昇が確認され、より活性化状態にあると考えられた。実際、MHCII欠損マウスではIFN-gammaが増加しており、抗体によりIFN-gammaを中和するとメモリーCD8T細胞の数が回復した。さらに野生型マウスでメモリーCD8T細胞に分化させた後、IFN-gammaを連続的に投与すると、対照群と比較しメモリーCD8T細胞の数が減少した。IFN-gammaシグナルの下流にあるSTAT1の野生型を抗原特異的CD8T細胞にレトロウイルスベクターを用いて強制発現させると、対照群と比較し、メモリーCD8T細胞の存在割合が経時的に減少した。このことから、IFN-gammaシグナルがメモリーCD8T細胞に対して直接的に働きうることが確認された。以上の結果から、炎症性サイトカインIFN-gammaがSTAT1を介してメモリーCD8T細胞の恒常性を破綻させうることが明らかにされた。エフェクター、メモリーT細胞を各々特徴づける転写因子T-betおよびBcl-6の発現はIFN-gammaによって変化することはなかったが、細胞表面分子のCD127の発現はIFN-gammaの直接的作用によって減少することが明らかになった。IFN-gammaによるメモリーCD8T細胞への影響として、サイトカイン産生能や生体内での2次応答に対するクローン増殖に変化はなかった。したがってIFN-gはメモリーCD8T細胞の量に影響を与えるが、質には影響を与えないことが判明した。さらに、IFN-gammaがメモリーCD8T細胞の数を減少させる作用機構として、STAT1を介して直接的に機能しうることが明らかにできた。MHCII欠損マウス以外の炎症・疾患マウスモデルとして高脂肪食による炎症マウスモデルを用いたところ、通常食摂取群と比較し、小腸および大腸でIFN-gammaの発現上昇は観察されるが、メモリーCD8T細胞の数が変化することはなかった。すなわち、IFN-gammaの効果を阻害するようなシグナルが、この炎症マウスモデルでは存在すると考えられた。IFN-gammaによるメモリーCD8T細胞への影響として代謝制御に変化が誘導されていないかを、2NBDGの取り込み能および細胞外フラックスアナライザーによる代謝解析を用いて評価する。さらに、MHCIIがどのようにIFN-gammaの発現を制御しているのかを明らかにするために、MHCII欠損背景のIFN-gamma-Venusレポーターマウスを用い、IFN-gamma産生細胞の同定を試みる。IFN-gamma産生細胞がMHCII発現細胞だった場合、MHCIIfloxマウスを、IFN-gamma発現細胞特異的Creマウス(CD19-Cre、CD11c-Cre、Lyz2-CreなどのMHCII発現細胞特異的Cre発現マウス)とかけ合せ、IFN-gammaの過剰な産生が観察されるか検討し、さらにメモリーCD8T細胞を移入し、その数が対照群よりも減少するか検討する。IFN-gamma産生細胞がMHCII発現細胞ではなかった場合、MHCII発現細胞とIFN-gamma産生細胞の相互作用が働くと考えられる。そこで、MHCII欠損マウスのIFN-gamma産生細胞が野生型マウスのMHCII発現細胞と共培養することで、IFN-gamma産生が抑制されるかを検討する。この共培養系でINF-gamma産生が抑制された場合、この抑制にLAG3(MHCIIと結合する免疫抑制分子)が関与しているかを検討する。

IFN-gammaシグナルの下流にあるSTAT1の野生型を抗原特異的CD8T細胞にレトロウイルスベクターを用いて強制発現させると、対照群と比較し、メモリーCD8T細胞の存在割合が経時的に減少した。このことから、IFN-gammaシグナルがメモリーCD8T細胞に対して直接的に働きうることが確認された。以上の結果から、炎症性サイトカインIFN-gammaがSTAT1を介してメモリーCD8T細胞の恒常性を破綻させうることが明らかにされた。エフェクター、メモリーT細胞を各々特徴づける転写因子T-betおよびBcl-6の発現はIFN-gammaによって変化することはなかったが、細胞表面分子のCD127の発現はIFN-gammaの直接的作用によって減少することが明らかになった。IFN-gammaによるメモリーCD8T細胞への影響として、サイトカイン産生能や生体内での2次応答に対するクローン増殖に変化はなかった。したがってIFN-gはメモリーCD8T細胞の量に影響を与えるが、質には影響を与えないことが判明した。さらに、IFN-gammaがメモリーCD8T細胞の数を減少させる作用機構として、STAT1を介して直接的に機能しうることが明らかにできた。MHCII欠損マウス以外の炎症・疾患マウスモデルとして高脂肪食による炎症マウスモデルを用いたところ、通常食摂取群と比較し、小腸および大腸でIFN-gammaの発現上昇は観察されるが、メモリーCD8T細胞の数が変化することはなかった。すなわち、IFN-gammaの効果を阻害するようなシグナルが、この炎症マウスモデルでは存在すると考えられた。IFN-gammaによるメモリーCD8T細胞への影響として代謝制御に変化が誘導されていないかを、2NBDGの取り込み能および細胞外フラックスアナライザーによる代謝解析を用いて評価する。さらに、MHCIIがどのようにIFN-gammaの発現を制御しているのかを明らかにするために、MHCII欠損背景のIFN-gamma-Venusレポーターマウスを用い、IFN-gamma産生細胞の同定を試みる。IFN-gamma産生細胞がMHCII発現細胞だった場合、MHCIIfloxマウスを、IFN-gamma発現細胞特異的Creマウス(CD19-Cre、CD11c-Cre、Lyz2-CreなどのMHCII発現細胞特異的Cre発現マウス)とかけ合せ、IFN-gammaの過剰な産生が観察されるか検討し、さらにメモリーCD8T細胞を移入し、その数が対照群よりも減少するか検討する。IFN-gamma産生細胞がMHCII発現細胞ではなかった場合、MHCII発現細胞とIFN-gamma産生細胞の相互作用が働くと考えられる。そこで、MHCII欠損マウスのIFN-gamma産生細胞が野生型マウスのMHCII発現細胞と共培養することで、IFN-gamma産生が抑制されるかを検討する。
創造的な身体表現活動での共振創出に関する研究-身体的共創から社会的共創へ-

本研究では,東日本大震災の被災地である宮城県石巻市および東松島市において,3年間の期間内に,現地の発達障害児・者とその家族,教育・福祉関係者,一般市民らが参加する60回の共創表現ワークショップを実施した.ワークショップの現場と研究を往還し,「身体的共創から社会的共創へ」という視座から,「手合わせ表現」を主活動とする創造的な身体表現での共振創出を促す活動モデルを開発し,共振創出能の計測手法および共振創出の経験と心理・社会的変容との関連を検討する調査手法を検討した.平成25年度には,以下の1-3の研究を実施した.1手合わせ表現を主活動とするワークショップの実施(研究代表者:西ほか):宮城県内で進めたパイロットスタディを引き継ぎ,20-40名程度での手合わせ表現を主活動とするワークショップ(以下WS)を年間10回,2地域で実施した.各回のファシリテーターは西と連携研究者(舞踊学)があたった.毎回のWSの様子は,映像に収録し,成果と課題を確認・整理しながら,共振創出を促す創造的な身体表現の活動モデルの開発研究を進めた.開発モデルの達成目標は,i自己がさまざまな他者と出会いつながり合う身体感覚を獲得すること,ii「私たち」の表現を創り合う感覚が共振創出を伴って段階的に醸成されること,iii「私たち」の表現を主体的に社会に発信する意欲を培い新たな交流を積極的に創りだすことの3点に設定し,この目標を概ね達成することができた.2表現の場の計測手法の検討(研究分担者:三輪ほか):表現の場を計測・評価するための手がかりを得ることを目的にWSにおける個々人の存在位置を計測した.具体的には, WS会場(15[m]×15[m])全体の動画像をハイビジョンステレオカメラによって撮影し,動画内の各人の頭部を色や形状の特徴から抽出するするとともに,ステレオ法による3次元トラッキングを行うことで,個々人の位置や距離,移動方向や速度などから,個々人間の関係や個人と集団全体の関係などついての解析を進めた.3主観的・心理的健康観等の測定手法の開発(研究分担者:野口ほか):1のWSの参加者に対して,野口が現地での聞き取りを行いながら,主観的・心理的健康観および生活の質を測定する手法の開発に着手した.具体的にはWSの参加者を対象に,半構造化インタビューによる質的データの収集を開始し,今後,調査を進める項目を検討・決定した.平成26年度には,以下の1ー3の研究を実施した.1「てあわせ表現」を主活動とするワークショップ(以下WS)の実施(研究代表者:西ほか):宮城県石巻市および東松島市において,平成25年度に10回実施した「てあわせ表現」WSを引き継ぎ,継続して年間10回のWSを実施した.各回の参加者は,30ー50名程度であり,ファシリテータは,西と舞踊学関係の連携研究者らが行った.加えて,今年度からは,新たな試みとして,WSに継続的に参加している現地運営メンバーがファシリテータを務める部分をつくり,参加者による主体的活動の企画・運営の視点から大きな成果を得た.毎回のWSの様子は,映像に収録し,ファシリテータならびに参加者相互に振り返りの機会を持って,共振創出を促す創造的な身体表現WSモデルの開発研究を加速させた.2身体表現の場の計測手法の検討(研究分担者:三輪ほか):表現の場を計測・評価する手がかりを得ることを目的に,ハイビジョンステレオカメラを用いた撮影を継続して実施した.収録した動画内の各人の頭部を色や形状の特徴から抽出し,ステレオ法による3次元トラッキングを行うことで,個々人の位置や距離,移動方向や速度等から,個々人間の関係や個人と集団全体の関係性の解析を進めた.特に今年度は,各参加者とファシリテータの関係性を解析し,共創的な身体表現の場におけるファシリテータのはたらきに関する新たな知見を得た.3主観的・心理的健康観等の測定手法の開発(研究分担者:野口,連携研究者:前川ほか):1のWS参加者を対象に,前川が現地での半構造化インタビューを実施し,質的データを収集して心理学的視点からM-GTAによる分析を実施した.野口は,これらの結果を参照しながら,WSでの表現による身体的経験と主観的健康観の関連を検討する質問紙案を作成し,現地参加者の意見を聴取しながら,質問紙を完成させた.平成27年度は,以下の研究を実施した.1「てあわせ表現」を主活動とするワークショップの継続実施:宮城県石巻市と東松島市において,これまでの2年間にわたって各20回(計40回)実施した「てあわせ表現」を主活動とする共創表現ワークショップを引き継ぎ,年間,各10回(計20回)のワークショップを実施した.各回の参加者は,30-50名程度であり,ファシリテータは,研究代表者である西のほかに,昨年度から部分的に導入している現地参加者がファシリテートする活動部分を大幅に拡大することができた.これにより,これまで開発を進めてきた共創表現活動モデルを,現地の実情や実施体制に見合った継続可能なものへと修正することができた.2身体表現の場の計測手法の検討(研究分担者:三輪ほか):身体による共創表現の場を計測することを目的とするハイビジョンステレオカメラを用いた撮影を継続して進め,各人の位置計測を通じて,表現の場全体を捉える研究手法を確立することができた.3インタビュー調査による参加者の意識

変容:(連携研究者:前川ほか)ワークショップに3年間継続参加している保護者4名を対象に,「てあわせ表現」を通しての自己の変容と,一緒に参加している障害のある子ども等との関係性の変容に関する半構造化面接を実施した.得られたデータは,修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチによる分析を試み,昨年度の面接結果との比較検討を進めた.結果として,「てあわせ表現」の深化に伴い,個の心理的変容や交流についての意識の広がりが形成されることが示唆された.4最終年度のまとめの公開シンポジウムを,2016年3月に東京で開催した.現地からの参加者は30名であり,全体で130名ほどの出席者を得て,研究の成果を発表した.あわせて,開発した活動モデルによる公開ワークショップを実施し,実際のワークショップを通して表現の変容を報告した.本研究では,東日本大震災の被災地である宮城県石巻市および東松島市において,3年間の期間内に,現地の発達障害児・者とその家族,教育・福祉関係者,一般市民らが参加する60回の共創表現ワークショップを実施した.ワークショップの現場と研究を往還し,「身体的共創から社会的共創へ」という視座から,「手合わせ表現」を主活動とする創造的な身体表現での共振創出を促す活動モデルを開発し,共振創出能の計測手法および共振創出の経験と心理・社会的変容との関連を検討する調査手法を検討した.宮城県石巻市および東松島市での「てあわせ表現」を主活動とする身体表現WSは,多くの市民の参加を得て,20回を終えることができた.現地参加者による主体的な企画・運営はもとより,参加者自らがWSファシリテータの役割を担う等の新たな動きも加わって,ワークショップモデル開発に関する研究は順調に進んでいる.また,身体表現の場の計測については,継続的なデータ収集と解析による研究が進み,ファシリテータと全体との関係性に関する新たな知見を得ることができた.WSでの身体的共振の体験と主観的健康との関連についての調査研究は,個別インタビューの実施に時間をかけ,詳細な質的検討を進めることができたが,時間的にやや遅れており,質問紙での調査を次年度に持ち越した.27年度が最終年度であるため、記入しない。身体表現論,舞踊学,身体教育学本研究での被災地での身体表現WSの実施は,2015年8月までとする.モデル開発研究に関しては,月に1回のWSの継続とあわせて,新たに試みられるようになったファシリテータの現地育成を目指して,2015年6月に「ファシリテータ講座」を開催する計画であり,その成果と課題もあわせて検討する.表現の場の計測と解析はWS期間中は継続して実施し,その結果を通して表現創出のダイナミクスを探る.共振創出の経験による心理・社会的変容については,インタビューによる質的研究と質問紙による量的研究の相互から,より詳細に検討する.これらを総合して,社会への成果発信を積極的に進める.具体的には8月に〈せんだいメディアテーク〉での一般公開の交流WSを企画しており,開発したモデルの社会実装を試みる.また,関連学会での研究発表やまとめのシンポジムを東京で実施する.被災地域での手合わせ表現を主活動とするWSは,現地の参加者との充分な連携が得られ,月に1回のペースで安定して開催できるようになった.計画当初は,初年度である平成25年は,15名程度での小規模なWSを予定していたが,毎回,倍以上の参加者を得ており,継続して参加する方々が増えてきた.こうした貴重な実践現場を維持することで,本研究のテーマである共振創出を促す身体表現活動のモデル開発や表現の場の計測手法の開発研究は順調に進んでいる.また,現地の方々との人的な交流も深まり,インタビュー等が開始できる状況となった.27年度が最終年度であるため、記入しない。
和平プロセスにおける国際平和活動の役割-分析枠組みの構築と主要事例の比較

本年度は国際平和活動の新しい役割について、理論的考察および事例研究をおこなった。とりわけ、近年の国際平和活動の現場において重要な課題として認識されている民軍関係に焦点をあてることにした。具体的な成果は適宜、雑誌論文、学会発表、図書の公刊を通じて公開してきた。以下に研究によって得られた知見を簡潔にまとめる。・『国際平和活動における民軍関係の課題』では、タイトルに示された研究テーマについて、これまでの講論の蓄積を振り返りつつ、既存の行動指針を整理した。特に2001年9月11日の米国同時多発テロ以降に新しい局面として現れた民軍関係の新展開について分析をおこなった。・『グローバル・ガヴァナンスと脆弱国家の再建一東ティモールにおけるガヴァナンス支援の考察』では、国際平和活動の主要な一局面であるガヴァナンス支援や民主化支援の実際と課題について、東ティモールの事例を題材にして分析をおこなった。・『国連統合ミッションにおける人道的ジレンマー国連平和活動における民軍関係の課題』では、国連平和活動の近年の重要な展開として挙げられる「統合化」に関して理論的な考察を加え、政治的な活動である平和活動と非政治的な活動に留まらなくてはならない人道活動の「統合化」を進めることで生じるジレンマを分析した。・『平和構築における民軍関係の指針-アフガニスタンDDRに見るPRTの役割』では、国連以外の平和活動の一例として、アフガニスタンの国際治安支援部隊を題材に、アフガニスタンにおける平和構築の問題を考察した。特に元兵士の武装解除・社会復帰の過程に着目し、その過程において国際平和活動はどのような役割を果たしたのかを分析した。・『国家建設における民軍関係』では、国家建設における国際平和活動の役割を分析するための分析枠組みを構築し、その枠組みを用いて、アフガニスタンにおける治安維持と復興支援の隙間を埋める取りみとして始まった「地方復興チーム」を詳細に分析した。本年度は国際平和活動に関する先行研究の整理を行い、和平プロセスにおける国際平和活動の役割に関する分析枠組みの構築をさらに準める目的で以下のとおり実施した。(1)国際平和活動に関連する資料・書籍を分析することで、国際平和活動に関する先行研究を整理するとともに、近年の国際平和活動の傾向と特徴を把握することに努めた。(2)国際平和活動の中でも国連による平和維持活動と北大西洋条約機構(NATO)による平和維持活動に焦点を当て、国連、NATO、米国の関連機関への聞き取り調査と資料収集を行い、最近の国際平和活動の動向を把握するとともに、実務家の観点から重視される課題を探った。(3)国際平和活動を担当する日本政府の関係省庁や関連分野の研究者への聞き取り調査を実施し、日本の対応や政策を理解することに努めた。(4)国際平和活動に関連する学会、研究会、シンポジウム等に参加して、最新の研究動向を把握するとともに、本研究の進捗状況に関して意見交換を行う機会を設けた。(5)以上の研究成果を取りまとめ、日本国際政治学会において「アフガニスタン武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)における地方復興支援チーム(PRT)の役割として、NATOによる平和維持活動について報告を行なった。この研究成果を論文「平和構築における民軍関係の指針」としでまとめ日本国際政治学会の『国際政治』に投稿し、掲載の判定結果が出ている(未刊)。同様に、研究成果を取りまとめたものを、米国の国際研究学会(ISA)の学会にて「Provincial Reconstruction Teams (PRTs) in Afghanistan : Filling the Gaps in peacebuilding」として報告した。さらに、研究成果を論文「国連統合ミッションにおける人道的ジレンマ」にまとめて、日本国際連合学会の『国連研究』第8巻.(平成18年6月)に掲載される。このような初年度の研究成果を踏まえ最終年度となる来年度は、国際平和活動の主要な事例研究を行い、和平プロセスにおける国際平和活動の役割についてさらに検討を進めたい。

・『国家建設における民軍関係』では、国家建設における国際平和活動の役割を分析するための分析枠組みを構築し、その枠組みを用いて、アフガニスタンにおける治安維持と復興支援の隙間を埋める取りみとして始まった「地方復興チーム」を詳細に分析した。
希土類添加蛍光ガラスの赤外光照射による可変色化に関する研究

希土類イオン間の共鳴エネルギー移動率を変化させ得る制御光を試料に照射し、特定の可視発光遷移を選択的に増大又は減少させるため、紫外光及び可視・赤外光の同時照射フォトルミネッセンス(PL)測定を進めた。1. Tb^<3+>可視発光の^5D_4及び^5D_3準位選択励起特性:^5D_4準位励起(色素レーザー)ではTb^<3+>濃度の増加と共に^5D_4発光強度は単調増加した。減衰寿命は4.0モル%まではほぼ3.0msだが、より高濃度領域では短縮化した(7.0モル%で2.3ms)。一方^5D_3準位励起(窒素レーザー)では、Tb^<3+>濃度の増加と共に共鳴エネルギー移動率の増大に伴う^5D_3発光減衰の特徴的な高速化を確認した。^5D_4発光の減衰寿命は^5D_4励起時と同じ傾向を示した。2.非線型モデルの係数決定:実験結果から^5D_4準位固有の再結合過程と共鳴エネルギー移動過程とを分離し、非線形レート方程式の各係数を初めて定量的に定めた。これにより共鳴エネルギー移動率及び各準位の励起イオン分布関数をself-consistentに定めることが可能となった。3.共鳴赤外光照射効果:窒素レーザーでTb^<3+>の^5D_3準位をパルス励起し、共鳴赤外光(λ=1.6μmの長波長帯半導体レーザー)照射により^5D_4→^7F_5発光の時分解PLに微少な変化を検出した。定量的な検討のためにはより高出力な共鳴赤外光源が必要であることがわかった。4.両準位励起時の時分解PL測定:^5D_4準位のパルス励起時(色素レーザー)に^5D_3準位励起(He-Cdレーザー)を重畳し、Tb^<3+>濃度1モル%の試料で^5D_4→^7F_5発光の時分解応答波形に明確な変化(減衰初期は強度低下、その後は逆に強度増大)を検出した。この変化は先の非線型モデルでの各準位の励起分布変化に対応しており、外部照射光による発光スペクトル制御の有力な手掛かりとして理論・応用両面から興味深い。1.多波長励起分光系作製(下線は設備備品を示す):^5D_4準位励起用に色素レーザー(λ=480nm)を、またハロゲンランプを赤外用分光器と組み合わせて波長可変赤外光源(λ=0.92.0μm)を導入した。2.Tb^<3+>可視発光の^5D_4準位及び^5D_3準位選択励起特性(1)色素レーザーで^5D_4準位を励起し、^5D_4発光強度及び減衰寿命のTb^<3+>濃度依存性を詳細に測定した。Tb^<3+>濃度の増加と共に^5D_4発光強度は単調増加した。減衰寿命は4.0モル%まではほぼ3.0msだが、より高濃度領域では短縮化し、7.0モル%では2.3msとなった。

(2)窒素レーザーで^5D_3準位を励起し、^5D_3、^5D_4発光特性を測定した。Tb^<3+>濃度の増加と共に、共鳴エネルギー移動(^5D_3→^5D_4:^7F_6→^7F_0)の増大による^5D_3発光減衰の特徴的な高速化を確認した。一方^5D_4発光の減衰寿命は(1)と同じ傾向を示した。3.非線形レート方程式モデルによる計算(1)2の結果から「^5D_4準位固有の再結合過程」と「共鳴エネルギー移動過程」とを分離し、非線形レート方程式の各係数を初めて実験を基に決定した。(2)本モデルが発光強度、減衰寿命の測定値を定量的に説明し得ることを確認した。同時に共鳴エネルギー移動率及び各準位の電子分布関数をself-consistentに定めることが可能となった^<1)>。4.共鳴赤外照射効果:窒素レーザーパルスのゆらぎ除去、共鳴赤外光の高出力化を図り、モデル計算を援用しながら波長可変赤外光源による共鳴赤外光(λ=1.7μm)の照射効果を測定中である。希土類イオン間の共鳴エネルギー移動率を変化させ得る制御光を蛍光ガラス試料に照射し、可視発光凖位の中から特定の遷移を選択するため、前年度に引き続き紫外光及び可視・赤外光の同時照射フォトルミネッセンス(PL)測定を進めた。研究経過及び主な成果を以下に列挙する。1.共鳴赤外光照射効果(論文準備中)(1)長波長帯半導体レーザー(λ=1.551.65μm)を共鳴赤外光源として使用するための照射光学系を作製した。(2)N_2レーザー(パルス光)でTb^<3+>の^5D_3準位を励起し、長波長帯半導体レーザーでの共鳴赤外光照射により^5D_4→^7F_5発光の時分解PLに微妙な変化を検出した。現在より高出力な半導体レーザーを調達中である。2.色素レーザー励起時の赤外光照射効果(論文発表済み(11.研究発表欄参照))共鳴赤外光強度を計算するため、^5D_3、^5D_4両準位の選択励起PL測定を行った。^5D_3準位励起(N_2レーサー)、^5D_4準位励起(色素レーザー)での各発光線の時分解PL測定により、両準位の固有寿命を分離した。(2)^5D_3準位励起での^5D_3、^5D_4両準位の励起確率、共鳴エネルギー移動率が初めて定量的に決定された。(1)N_2レーザーによる^5D_3準位励起時にHe-Cdレーザーによる^5D_4準位励起を重畳し、Tb^<3+>濃度1モル%の試料で^5D_4→^7F_3発光の時分解PLに明確な変化(減衰初期は強度低下、その後は逆に強度増大)を検出した。この変化は1.の(2)と異なり十分な制度で観測されており、^5D_4準位励起による共鳴エネルギー移動の阻害効果として注目される。
クラウド・コンピューティング・システムのための省電力同時実行制御方式の研究

本研究では,実サーバを構成するハードウェアの電力消費特性だけでなく,実サーバ内で稼働している複数の仮想マシン上でのソフトウェアの実行も考慮した実サーバの電力消費モデルを提案する.また,応用サービスの信頼性,可用性の向上のためにクラウド・システム内の複数の仮想マシンに多重化されたオブジェクトに対して,システム全体の消費電力量を削減し,かつスループットを向上できる新たな同時実行制御方式を提案する.本研究では,実サーバを構成するハードウェアの電力消費特性だけでなく,実サーバ内で稼働している複数の仮想マシン上でのソフトウェアの実行も考慮した実サーバの電力消費モデルを提案する.また,応用サービスの信頼性,可用性の向上のためにクラウド・システム内の複数の仮想マシンに多重化されたオブジェクトに対して,システム全体の消費電力量を削減し,かつスループットを向上できる新たな同時実行制御方式を提案する.
L関数たちの近似論に関する研究

L関数たちの値分布論において,同時普遍性と呼ばれる性質を,t-aspect, q-aspecおよびd-aspectと呼ばれる場合について研究しいくつかの結果を得た。それに関連する話題として,SL(2,Z)の正則保型形式に付随するL関数たちの零点に関する研究も行った。さらに,セルバーグ直交性の新たな応用として,L関数たちの独立性に関するいくつかの結果を得た。今年度は,次のように,大きく分けて2つのテーマにおける成果を得ることができた。(1) 1つ目は,L関数たちの値分布論において,普遍性と呼ばれる性質をもっと強くした同時普遍性と呼ばれる性質に関するものである。この性質に関して今までに証明されていた定理たちは,大雑把には2つあるいは3つのタイプのL関数たちの組に対してのみであった。特に,同時普遍性を満たす「任意個数」のL関数たちの組については,これまでは実質的には,Dirichlet指標たちに付随するという極めて特殊な場合にしか知られていなかった。今年度,研究代表者と見正氏は共同研究で,新たな視点を導入することにより,虚二次体たちのHecke量指標たちに付随する「任意個数」のL関数たちの組についても同時普遍性を証明することができた。その証明には,このL関数たちのディリクレ係数たちに関するかなり深い数論的な事実を使っており,当該研究結果は,この関連性の点でも,また,もっと一般の代数体への拡張が可能かもしれないという点でも興味深く思われる。さらに,研究代表者は,Dirichlet指標たちの場合などの今までに知られていた3つの同時普遍性定理たちを統合する新たな定理を得ることができた。(2) 2つ目は,L関数たちの独立性に関するものである。Hilbertによってリーマン・ゼータ関数に対するある独立性が得られて以来,その別証明や拡張が研究されてきた。特に,1970年代にVoroninによって得られた別証明と拡張は,ゼータ関数の値分布の話に基づいたものである。今年度,研究代表者は,2007年ぐらいから進展してきたhybridな値分布の話を応用して,更なる拡張の定理を得た。また,この成果は,リーマン・ゼータ関数の場合だけに限るものではなく,適当な条件を満たすL関数たちも含む一般的なものである。今年度は,次のように,大きく分けて3つの内容について成果を得ることができた。(1)まずは,L関数たちの値分布論において,普遍性と呼ばれる性質とその応用についてである。これまで,この分野の研究は,複素変数の虚部tを動かすといういわゆるt-aspectと呼ばれる場合についての研究がほとんどであった。そして,t-aspectに対しては,同時普遍性と呼ばれるもっと強い現象があり,それに関し研究代表者らは昨年度において新たな成果を得ていた。また,t以外のパラメータに関する普遍性の研究は,これまで2つあるいは3つのタイプしか知られていなかった。今年度,研究代表者は見正氏との共同研究で,q-aspectと呼ばれるものとd-aspectと呼ばれるものについて普遍性の結果を拡張し同時普遍性の結果を得た。さらには,特にd-aspectの場合の手法を使って,ある代数体たちの類数たちについて同時稠密性という新たな興味深い現象を得た。(2)次は,L関数の零点たちに関して,値分布論の応用としての成果である。SL(2, Z)の正則なcusp formに付随するL関数については,古典的な結果や予想が知られている。例えば,同時固有関数に対するL関数は一般リーマン予想が成り立つことが予想されている。今年度,研究代表者は,セルバーグ直交性などを使うことにより,同時固有関数でないものに対するL関数について,右臨界領域内の零点たちの存在に関する結果を得た。この結果は,上記の一般リーマン予想の主張を,ある意味において補完するものであると考えられる。(3)最後に,L関数たちの独立性に関する成果である。これもセルバーグ直交性の応用である。代数的微分独立性が,ラマヌジャン予想を仮定しなくても成り立つことが分かった。線形独立性等のもっと弱い結果は,他の研究者たちによって得られていたが,今回の結果はそれを改良している。今年度に得られた新たな研究結果としては次のものがある。(1)セルバーグ・クラスと呼ばれるディリクレ級数たちのある集合に関して,primitiveとは限らない一般の元たちに対して,同時普遍性と呼ばれる性質がどのようなときに成り立つのかなど,セルバーグ・クラスの構造に関する考察を行った。その副産物として,ある予想について反例があることが分かった。(2)前年度に,SL(2,Z)の正則なcusp formに付随するL関数に対する零点の結果および一般のL関数に対する代数的微分独立性の結果を得たが,それらの証明においては,セルバーグ直交性と呼ばれるものが使われた。このように,セルバーグ直交性は重要なものと考えられる。今年度は,セルバーグ直交性そのものに関してこれまでに知られていた結果を改良する試みを行い,ある程度の成果を得た。この成果は,GL(m)/QのL関数たちの同時普遍性について新たな結果をもたらす。(3)セルバーグ直交性の1つの応用として,SL(2,Z)の正則なcusp form(Hecke eigen cusp formとは限らない)のフーリエ係数たちに対する符号変化についての新たな成果を得た。また,今年度は,これまでに得た成果を論文としてまとめることに相当に長い期間が費やされた。

研究期間全体における申請時当初の計画は,大雑把に言えば,L関数たちに対して,関数論における値分布論的な観点およびディオファントス近似論的な観点から近似論を推し進め,例えば一般リーマン予想に関する応用を得ることであった。申請書作成後に出版された様々な新論文たちも考慮しながら研究を進めたため,当初の研究計画とは違った部分も出てきたが,結果としては,L関数たちに対して,同時普遍性,零点たちの存在および分布,独立性に関する成果を得ることができ,総合的には十分な成果を得ることができたと思われる。L関数たちの値分布論において,同時普遍性と呼ばれる性質を,t-aspect, q-aspecおよびd-aspectと呼ばれる場合について研究しいくつかの結果を得た。それに関連する話題として,SL(2,Z)の正則保型形式に付随するL関数たちの零点に関する研究も行った。さらに,セルバーグ直交性の新たな応用として,L関数たちの独立性に関するいくつかの結果を得た。交付申請書において,今年度は,L関数たちに対して単に値分布論の話題だけでなく独立性やディオファントス近似論との絡みを計画していた。実際に,それらの内容に関する新たな成果を得ることができた。ただし,申請時に考えていた方向とは少し違う方向である。しかし,当初は想定していなかった内容が得られてきており,当初の浅い考えをもっと深めたものとなっているため,研究としては順調に進展していると考えられる。解析的数論次年度においては,今年度に得られた成果たちを論文にまとめると同時に,しばらくは,それらに関連する残された課題を考察していく。交付申請書の研究実施計画を大幅に変更する必要はなく,計画に沿う形で研究を遂行する予定である。今年度に得られた成果の内容は,交付申請書の「平成25年度の研究実施計画」において予定していた内容そのものとは少し異なる方向のものであり,むしろ,「平成26年度の研究実施計画」および「平成27年度の研究実施計画」に記したものの一部となっている。また,今回の成果自体は,この分野における昨年度までの進展状況を考慮すれば,想定以上の画期的な大きな成果と言える。そのため,交付申請書に記載した「研究の目的」の達成度としては総合的には順調に進展していると考えられる。今年度は,当初の計画そのものとは少し異なる方向で,想定以上に上記のように同時普遍性やその他についての研究が進展した。来年度においては,これらの成果を論文にまとめ,またしばらくは,関連して,同時普遍性に関する進展が期待されるのでそれを行う予定である。その後,交付申請書の「平成25年度の研究実施計画」および「平成26年度の研究実施計画」にある残っている課題(例えば,t-aspect以外の普遍性に関する内容)を考察していく予定である。
不活性X染色体上で不活性化を免れる領域と近傍領域のクロマチン構造の比較解析

哺乳類では、雌(XX)雄(XY)間でのX染色体の遺伝子量を補正するために、雌で2本の、X染色体の一方の遺伝子発現を一括して抑制している(X染色体不活性化)。不活性化は染色体全体のヘテロクロマチン化(クロマチン構造変換)を伴う染色体レベルの遺伝子発現抑制機構であるが、例外的にヒトでは約15%の遺伝子は不活性化を免れていることが示唆されている。従って、これらの遺伝子は強力なヘテロクロマチン化を免れる機構を保持していると考えられる。本研究では、不活性化を免れる遺伝子の近傍領域でヘテロクロマチンと真正クロマチンの境界部位を検索し、不活性化、ヘテロクロマチン化を免れる機構を明らかにすることを目的としている。ヒト不活性X染色体だけを持つヒト-マウス雑種細胞を用いて、不活性化を免れる遺伝子UBE1、EIF2S3、STSの上、下流の遺伝子の発現状況を調べたところ、UBE1の4kb上流の遺伝子RBM10、EIF2S3の25kb上流の遺伝子KLHL15の発現はヒト不活性X染色体特異的に抑制されていた。従って、この4kb、28kbの領域にクロマチン構造の境界部位があると考えられた。そこでRBM10とUBE1の間の4KBのintergenic領域でのセンス、アンチセンス鎖の転写状況を調べたところ、UBE1から1.5kb上流からRBM10までの2.5kbの領域ではセンス鎖、アンチセンス鎖いずれの転写も不活性Xで特異的に抑制されていた。クロマチン免疫沈降により、この4kbの領域のヒストンの修飾を調べた結果、UBE1から1.5kb上流の領域付近において、真正クロマチン特異的な修飾とヘテロクロマチン特異的な修飾の逆転現象が確認された。以上の結果から、UBE1から1.5kb上流の領域付近でヘテロクロマチン化を免れる構造が存在していると考えられた。
RNA-seq解析を用いたケタミンの抗うつ作用機序解明

麻酔薬ケタミンの抗うつ作用は、治療抵抗性うつ病患者において、即効性の抗うつ効果を示すことから、クロルプロマジン以来の大発見と言われている。しかしながら、現在のところ、ケタミンの抗うつ効果に関する詳細な機序は不明である。本研究では、うつ病の社会的敗北ストレスモデルを用いて、両異性体投与後に変化する遺伝子のRNA-seq解析を実施する。得られたデータをGene Set Enrichment Analysis (GSEA)して、有望な候補遺伝子群を明らかにして、R-ケタミンの抗うつ作用に関わる新規ターゲットを同定する。
氷室地球と温室地球の海洋環境に対する軟体動物の生活史形質の応答様式の精密解析

氷室時代の現世と温室時代の白亜紀の軟体動物(貝類)を対象として、貝殻の成長縞解析と地球化学的分析を行い、海洋環境に対する生活史形質の応答様式を解析した。その結果、北西太平洋の貝類の個体としての寿命が100年以上と長く、全球規模での海洋環境変動の記録を貝殻に保存していることが明らかになった。また、保存のよい浮遊性有孔虫、底生有孔虫、貝類化石の酸素同位体比分析から、白亜紀後期の北米内陸海や北西大西洋の陸棚は温室期の白亜紀中期に比べてやや寒冷化し、低層水温には季節変動があったことが示唆された。また、これら海域の貝類は現世の温暖な海域の貝類と似た生活史形質を持っていたことがわかった。1.二枚貝殻体の生物地球化学的分析による環境プロキシの探索東京湾北東部の干潟から採集され,微細成長縞プロフィールに時間目盛りが入れられた二枚貝3種(カガミガイ,ホンビノスガイ,ムラサキイガイ)の貝殻外層の微量元素組成を二次元高分解能二次イオン質量分析計とレーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析計を用いて日レベルの精度で分析し,分析範囲の経時的な水環境データと比較した。その結果,アラレ石殻体を持つカガミガイではBa/Ca比が,また方解石殻体を持つムラサキイガイではMn/Ca比が台風による海洋環境の変化の指標として有効であることが判明した。また,沖縄県石垣島で採集されたヒレナシシャコガイの殻体微量元素組成を生息場で連続的にモニターした環境データと比較した結果,Sr/Ca比が日周期の光強度の変動解析に有効な指標となることがわかった。2.長寿命種の貝殻成長縞編年学に基づく生活史と海洋環境変動の復元北海道北部の潮下帯から採集された二枚貝3種(ウバガイ,ビノスガイ,エゾタマキガイ)を対象として,貝殻外層に沿って連続的に採取されたアラゴナイト試料の酸素同位体比から貝殻形成時の古水温を求めた。その結果、3種とも貝殻成長は初夏から初秋に行われ,晩秋から春の低水温期には成長を停止して顕著な成長障害輪(冬輪)を形成することや、年輪解析から数10年から150年に達する長い寿命を持つことがわかった。また,3種の平均化した年間殻成長指数の時系列解析から,北西太平洋中・高緯度表中層の水塊温度構造の変動に対応する16-20年周期の変動が認められた。すなわち、二枚貝を用いた年輪年代学および生物地球化学的分析を併用した解析により、北西太平洋に生息する長寿命二枚貝が全球規模での海洋気候を記録していることが明らかになり、ミレニアムスケールでの中・高緯度での海洋環境変動解析の糸口が得られた。1.現生海生軟体動物の生活史と生息環境の関係に関する研究日本列島周辺に生息する浅海生二枚貝類について、貝殻の微視的成長と海水温との関連性を貝殻成長縞編年学と安定酸素同位体比分析により調べた。その結果、北海道北東部の貝類では、殻の成長期間は5月から10月に限られ、水温8°C以下の期間(11月から4月)は殻成長を停止して成長障害輪を形成するのに対し、年水温変動が23°C(1月)から29°C(7月)と小さい沖縄県西表島の貝類では、年輪を形成せずに年間を通じて成長することがわかった。このことから、貝類の年間を通じての殻成長は海水温に規制されることが判明した。2.白亜紀軟体動物二枚貝類の生活史と生息環境の関係に関する研究温室地球期での二枚貝類の生活史形質と生息環境との関連性を明らかにする目的で、米国サウスカロライナ州のPee Dee層(前期マーストリヒチアン期)、テネシー州のCoon Creek層、カナダ、アルバータ州のBearpaw層(ともに後期カンパニアン期)から産する二枚貝類を対象に、成長縞の解析と安定酸素同位体比の分析を行った。その結果、どの種についても顕著な成長障害輪を形成せず、潮汐周期を反映した微細成長縞を連続的に形成することがわかった。初生的な貝殻構造と鉱物組成を保存した浮遊性有孔虫、底生有孔虫、二枚貝類化石の酸素同位体比分析の結果によれば、白亜紀後期の北米内陸海の表層水温は約28°C、低層水温は17°Cであった。北西大西洋の陸棚下部に生息したカキ類の貝殻酸素同位体比から求められた古水温は、15°Cから20°Cの範囲で変動し、おそらく年スケールの温度変化を反映していることが示唆された。

貝殻成長縞の成長様式の特徴や古水温記録からみて、白亜紀後期の北米内陸海や北西大西洋陸棚に生息した貝類は温室地球期に適応した生活史形質を持っていたことが示唆される。1.成長縞編年学に基づく二枚貝類の生活史と海洋環境変動の復元:北海道北部と沖縄県西表島の浅海域から採集した二枚貝類を用いて,成長縞編年学と安定酸素同位体比分析を併用して貝類の殻成長様式を調べ、それと環境因子との関連を比較した。その結果、北海道の冷水温域に生息する二枚貝類3種(ビノスガイ、ウバガイ、エゾタマキガイ)の貝成長は5月から10月に行われ,11月4月の低水温期には成長を停止して顕著な成長障害輪を形成することや、数10年もの長い寿命を持つ個体がいることがわかった。平均化した年殻成長指数の時系列解析から,3種には北西太平洋中高緯度での水塊温度構造の変動に対応した16-20年周期の変動が認められ、ミレニアムスケールでの海洋環境変動解析の糸口が得られた。一方、年間の海水温変動が小さい西表島産の貝類では、年間を通じて貝殻成長が行われ、貝殻酸素同位体比が示す古水温の変動幅は生息場の年水温変動をよく記録していることがわかった。以上のことから、二枚貝の年毎の貝殻成長期間は生息場の水温の年変動幅に大きく依存することが示唆された。2.二枚貝殻体の地球化学的分析による環境プロキシの探索:北大西洋産長寿命種アイスランドガイと東京湾産ムラサキイガイの貝殻試料を用いてEPMAとレーザーアブレーションICP質量分析計により元素の空間分布を高精度で分析し、その結果を貝殻結晶構造と比較した。その結果、アイスランドガイでは、SrとSの濃度は年輪と同調して変動し、貝殻微細構造の変化とも調和することが示された。また、ムラサキイガイでは、Mg/Ca, S/Ca比の変動は水温に依存せず、潮汐に対応して周期的な変動を示すことがわかった。このほか、温室地球期であった白亜紀の貝類を用いた研究を開始するため、米国サウスダコタ州の上部白亜系海成層を調査し、研究に用いる保存のよい軟体動物化石を多数採集した。北海道産の二枚貝類(ウバガイ、ビノスガイ,エゾタマキガイ)3種については、寿命が40年を超す個体が多く採取され、貝殻酸素同位体比の分析結果と成長縞との対比から、貝殻内部に認められる強い成長線は冬の低水温期に形成されたことがわかり、二枚貝類の個体の年齢査定や成長縞による編年が可能となった。さらに、上記3種の平均化した年間殻成長指数を用いた時系列解析から,北西太平洋中・高緯度表中層の水塊温度構造の変動に対応する16-20年周期の変動が識別された。以上のことから、長寿命の二枚貝類を用いた成長縞編年学によって、ミレニアムスケールでの中・高緯度での海洋環境変動解析の糸口が得られたと評価できる。今後、同じような現象が他地域(とくに北東太平洋域)の長寿命生物の骨格を用いた研究からも認められるかどうかを確認する必要があるが、今年度の実施計画はおおむね順調に達成されたと評価できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。亜熱帯である沖縄県西表島と冷温帯である北海道オホーツク海沿岸から採集された二枚貝類を用いて成長縞編年学と酸素同位体比解析を併用して調べた結果、両地域の貝類では年間を通じての殻成長様式や個体の寿命に大きな違いが認められ、二枚貝類の年毎の貝殻成長期間は生息場の水温の年変動幅に大きく依存することが示唆された。また、夏期の米国サウスダコタ州の上部白亜系の地質調査により、保存のよい海生軟体動物化石を多数採集することができ、次年度の温室地球時代であった白亜紀の貝類を用いた研究の足がかりが得られた。以上のことから、今年度の実施計画はおおむね順調に達成されたと考えている。今年度の研究によって、高緯度の冷水域と低緯度の高水温域に生息する二枚貝類の間では、水温や餌となる植物プランクトンの生物量の季節変動に制約された年間の成長期間、性成熟年齢、寿命などの生活史に大きな違いがあることが示唆された。
聴覚障害生徒の家庭科授業における調理科学的な視点を踏まえた思考力・判断力の育成

調理科学的な視点を踏まえた思考力・判断力の育成の観点から、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)を志向した学びの共有を軸とする授業デザインの検討を行った。アクションカメラを装着して撮影した生徒自身の調理操作の確認を実施する効果を、動画による調理操作の確認を行った場合と行わなかった場合について分析した。分析内容は、1調理実習や家族への食事作りの自己評価の傾向、2調理実習後の家族への食事作りに向けて整理したレシピカードの内容、3学習の振り返りとして後輩に伝えるための調理のポイントムービーの内容の傾向とした。その結果、家族に食事を作るという意欲が自己評価に影響していた。レシピカードには調理科学的な思考に関する内容が増え、ポイントムービーには調理科学的な視点での内容が具体的に表現され、動画による調理操作の見直しにより調理科学的な視点での思考力や判断力が促された。また、友達からの助言場面で調理操作の動画の視聴を併せて行うことで、調理による食材の変化等の調理科学的な内容に関する指摘が多くなり、調理科学的な視点での思考や判断に影響があった。これらの分析結果から、主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)を志向した授業デザインにおいて生徒自身の調理操作の動画の活用が調理科学的な視点の育成に効果が見られることが示唆された。また、生活経験で習得する知識や技能に調理実習で身に付けた調理科学的な思考力や判断力が影響しているか追跡調査を行った結果、学習一年後では、加熱による食材の調理上の変化に関する思考や判断が最も生かされていた。これらの結果をもとに、電子書籍型のオリジナルテキストの改訂版を作成した。ユニバーサルデザインを目指した家庭科の授業の実現に向け、本研究により得られた聴覚障害教育での知見を通常の中学校での授業に生かしていくことが今後の課題である。
公私協働システムと行政の公共性

本研究は、比較法的検討を踏まえつつ、わが国の、とくに地方レベルで増大しつつある公私協働システムに主として焦点を当て、これを「行政の公共性分析」の視座から具体的に分析・検討することにより、現代地方自治行政における規制手法の多様化現象のもとでの民間の諸活動に対する公的規制の射程、公私協働システムの可能性と限界を明らかにするための法理論を探求するという目的のもと、理論研究・比較法・現状分析という3つの研究グループを設け、各グループ単位の研究を基礎に、全体として有機的に連携しつつ遂行された。1.初年度は、各自、所属グループの研究課題に対応する個別の研究テーマを設定し、これを追究しつつ、全体研究会においてそれぞれのテーマにつき論点を明確化した。2.次年度は、個別研究テーマの遂行の進捗状況を踏まえて、研究会を開催して、研究課題に係る個別の研究テーマについて全体で検討し理解を深めた。3.最終年度は、研究成果をまとめるために、全体研究会を開催し、研究課題に係る個別研究テーマについて全体で検討するとともに、本研究組織以外の研究者にも呼びかけてワークショップを開催し、公法(行政法)の領域での公私協働論の位置づけ等について活発な議論を行った。とくに、ワークショップにおいては、公私協働における「公」の位置づけ、公私協働の根拠と統制メカニズム等の多角的な検討を通じて、今後のわが国の公私協働論の一般理論の構築につながるきわめて有益な知見を参加者の間で数多く共有することができた。1.本研究は、理論研究・比較法・現状分析という3つの研究グループを設け、各グループ単位の研究を基礎に置きつつ3つのグループが有機的に連携・協働することにより研究目的の達成をめざすものである。今年度は、3年の研究期間の初年度にあたる。2.本研究は、「公私協働」概念の射程をかなり広範囲に設定している。それは、一般に「公私協働」という場合、その主体(当事者)、現象形態、機能がきわめて多様であり、現在、その概念規定も一義的に明確なものとはなっていないという事情による。そこで今年度は、最初にこのことを研究組織全体で確認したうえで、まずは多岐にわたる公私協働システムの実態をできるだけ具体的に解明することから本研究の作業を開始する必要があるとの認識を共有した。そして、これを前提に、理論研究グループは、公私協働に関する最近の文献をリストアップしその検討を行うこと、比較法グループは、比較対象国の公私協働システムに関する当該国および日本の文献を検索・収集し検討を行うこと、現状分析グループは、社会福祉、まちづくり、教育等の分野における自治体の公私協働システムの実例を分析することとし、研究分担者は、各自、所属グループの研究課題に対応する個別の研究テーマを設定した。3.研究会においては、研究分担者が個別テーマ(ハーバーマスの「公共圏」概念の意義、ドイツにおける公私協働システムの評価、ドイツ学校教育における住民参加論等)について順次研究報告を行い、研究組織全体でそれぞれのテーマにつき論点を明確化した。4.具体的な研究成果の公表は、初年度のため行われていないが、次年度以降、逐次公表していく予定である。1.今年度は、3年の研究期間の2年目にあたる。そこで、今年度は、前年度(初年度)に研究グループごとに設定した個別研究テーマの遂行の進捗状況をふまえて、研究会を開催して、研究課題にかかる個別の研究テーマについて全体で検討し理解を深めるとともに、研究分担者は、各自、個別テーマの研究を継続的に遂行した。2.今年度は、全体研究会を2回開催した。第1回研究会においては、研究分担者が個別テーマ(イギリス地方自治とベスト・バリュー制度、「規制緩和」(民営化)と公共性、行政スタイルの変容とアカウンタビリティー、行政法の「グランドセオリー」)について順次研究報告を行い、研究組織全体でそれぞれのテーマにつき論点を明確化した。なお、今年度の日本公法学会の総会テーマは「世紀転換期の公法理論」であり、本研究課題に関連するテーマもそこで取り上げられたが、本研究組織の研究分担者のうち2名が、同学会において本研究課題に関連する研究報告を行った。

また、第2回研究会においては、パートナーシップ論を研究テーマとする行政学研究者を講師に迎え、「現代の地域政策とパートナーシップ」というテーマで、アメリカのコミュニティー再生におけるNPOの役割、EUの構造政策(地域開発政策)における構造基金の位置づけ等について詳細な報告を受け、そこで提示された論点の法的な理論構成の可能性などについて種々検討を行った。3.今年度の研究成果の公表は、本報告書作成時点においては下記のものにとどまるが、来年度早々に、本研究組織の研究分担者数名を含む、共同執筆による本研究課題に関連する論文集が刊行される予定である。1.今年度は、3年の研究期間の最終年度にあたる。そこで、研究成果をまとめるために、今年度は、各個別研究テーマの遂行の進捗状況をふまえて、全体研究会を開催し、研究課題にかかる個別研究テーマについて全体で検討するとともに、本研究組織以外の研究者にも呼びかけてワークショップを開催し、公法(とりわけ行政法)の領域での公私協働論の位置づけ等について議論し、新たな知見を得た。あわせて研究分担者は、各自、個別テーマの研究を継続的に遂行した。2.今年度の共同研究として、全体研究会およびワークショップをそれぞれ1回開催した。全体研究会においては、研究分担者が個別テーマ(住民参加と教育、公の施設の管理委託と業務委託の法的性格)について研究報告を行い、本研究組織全体でそれぞれのテーマにつき論点を明確化した。また、あわせて行われた研究打合せにおいて、公私協働論についての最新の知見を広く吸収しこれを個別研究テーマの成果に活かすべく、新たにワークショップ形式での共同研究を行うことを企画した。広く本研究組織以外の研究者の参加も得て開催したワークショップにおいては、5名の研究者(うち1名は研究分担者)から報告(総論的論点の提示および福祉行政・環境法・教育行政の各領域における各論的論点の提示)を受け、報告者と参加者との間で活発な質疑・討論を行った。3.今年度の研究成果としては、『民営化と公共性の確保』(2003年5月刊行)に研究分担者6名の本研究課題に関連する諸論文が収録されている。また、現在作成中の「研究成果報告書」には、上記ワークショップの内容をはじめ、本科研の個別研究の成果、関連既発表論文等を収録する予定である。