hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
患者の権利保障のための地域臨床倫理コンサルテーション・システムの確立に関する研究

その結果、入職後年数の浅い職員では倫理委員会活動の認知度が低いこと、倫理ジレンマが必ずしもコンサルテーションには結びつかないことが示された。当初計画のうち、臨床倫理に関わる人材を育成するためのガイドライン作成等については、協力機関(NPO法人患者の権利オンブズマン)の事情により、年度内の実施が不可能となったため繰越申請を行い承認された。平成24年度に診療報酬で「患者サポート体制充実加算」が規定されたが、担当者等の指針がなく、問題解決に当たる人材の育成を目的として協力機関の実施する「患者アドボカシー研修講座」の内容をテキスト化する事業と並行して、ガイドライン等を作成する計画をたて、過去の研修資料を集約するなど、テキスト化の準備を進めた。その後平成25年1月に厚労省医政局より「医療会話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針」が都道府県へ通達されたことが判明したため、協力機関では、6月の会員総会で研修テキスト作成事業の中止を決定した。そのため、計画を修正し人材育成のための方策を検討することとした。平成25年1月に「大分県医療コンフリクトマネジメント研究会」が発足し、同年4月には第1回セミナーで教育講演を行い、医療における苦情解決の意義について共通理解を得ることができた。同年10月には「日本医学哲学・倫理学会」研究集会に参加し、厚労省の提示した「医療対話推進者」は苦情解決から臨床心理への橋渡しを可能にする人材として構想されていることを確認し、今後の地方における臨床倫理の確立について協議を行った。これらの活動を集約し今後の方策を検討するために、平成25年11月に、研究会の協力のもと、市民ボランティア、弁護士に参加を呼び掛けて、研究報告と協議のための検討会を開催した。これまでの医療機関ならびに弁護士を対象とする実態調査は、回収率が比較的高かったこともあって、意味のある結果が得られた。一方、大分県内で臨床倫理コンサルテーションを可能にするための組織づくりの展開が十分でない。臨床倫理実践の先駆者である板井孝壱郎教授に講師をお願いした講演会(7月30日)にオンブズマン関係者以外の出席者が少なく、この講演会を起点に検討会を構成することができなかったことがその一因である。25年度が最終年度であるため、記入しない。病院倫理委員会のあり方に関連して、24年度研究では、倫理委員会の活動実績がある病院において職員の意識調査を実施する。臨床倫理コンサルテーションのための地域システムの構築については、23年度調査に付随する意向調査で、検討会への参加希望をもつ弁護士が多数であったため、弁護士のほか、市民ボランティアおよび医療専門職有志による検討会を開催し、今後の確立に向けた方法論の検討を行う計画である。なお、この検討会は本研究助成終了後も継続して、ネットワークを構築するための検討を重ねる予定である。臨床倫理コンサルテーションのための研修プログラムについては、患者の権利オンブズマンにおける諸活動により得られた知見をもとに、検討会での検討を加えて、倫理的判断において必要な「患者の権利」と倫理原則、課題分析の手法に関する必要事項を設定し、試案を作成する計画である。
ハロロドプシン再構成電極による塩素イオンの測定

本研究で得られた知見を以下にまとめる。(1)塩素イオン識別素子としてのハロロドプシンHalobacterium halobiumを凍結融解法を用いて破壊し、細胞膜小胞体を調製した。懸濁液にFCCPを加え、光照射を行ったところ、懸濁液のpHがアルカリ側にシフトした。このことから、細胞膜小胞体でハロロドプシンは塩素イオンを小胞体内に取り込む向きに配勾していることが示された。(2)脂質2分子膜修飾電極の作製真空蒸着装置を用いてガラス基板上に金電極を作製し、1%オクタデシルメルカプタン溶液で処理した。FT-IRで表面を測定した結果、表面にSH基が確認された。このことにより電極表面がアルキル基の導入により疎水化されたことが示された。水面上に調製した脂質単分子膜を水平付着法によりこの電極上に移し取り、脂質2分子膜修飾電極を作製することができた。(3)塩素イオンセセサ-の作製および特性の検討細胞膜小胞体懸濁液中に脂質2分子膜修飾電極を浸すことにより細胞膜小胞体を電極上に吸着固定化した。ハロロドプシン固定化電極に黄色光を照射すると過渡的な電流変化が観察された。光照射を止めると、照射したときは逆向きの過渡的な電流変化が観察された。塩素イオンが存在しない場合はこの過渡的な電流は観察されなかった。さらにこの電流のピーク値は塩素イオン濃度の増加とともに増加し、この電流の塩素イオン濃度依存性はフラッシュフォトリシスで測定したそれとよい相関を示した。これにより、この電流はハロロドプシンによる塩素イオンの輸送を反映していると考えられる。また、電流変化の方向は細胞膜小胞体中でのハロロドプシンの配向と関係していることも示された。この電極の光誘起性電流の塩素イオン濃度依存性について検討した結果、本電極が塩素イオンセンサーとして有用であることが示された。
乳酸をエネルギー源として利用するためのトレーニング

スポーツや運動を行うと筋や血液中に蓄積した乳酸は、軽運動(activerecovery, AR)を行うと消失が亢進するが、これは乳酸がAR中に有酸素性のエネルギー供給源として利用されているからである。このようにAR中は有酸素性のエネルギー供給が亢進している状態である。本研究ではこのARをスプリントトレーニングに付加することによって、付加しないトレーニングと比べて、乳酸を蓄積せずに運動を続ける能力が増加しパフォーマンスがより向上した。こられのことから、乳酸の消失(利用)が亢進しているARは有酸素性エネルギー供給能力を改善する刺激となる可能性が示唆された。本実験では、スプリントの直後に軽い回復運動を続ける運動(スプリント+ジョグ)のトレーニングが、乳酸利用能力を向上させるかどうかについて検討している。平成21年度は、本研究のトレーニング実験に体力的に耐えうる男子大学生を8名募った。トレーニング前の実験運動を終え、5名がスプリント+ジョグ群、3名がスプリントとジョグを別の日に分けてトレーニングするスプリント群として、12週間のトレーニングを行っている。トレーニングを終了した被験者からトレーニング後の実験運動を実施している。また、トレーニング実験とは別に、血中乳酸濃度が上昇した後の回復運動中の活動筋の量が、血中乳酸濃度の除去(利用)に及ぼす影響を検討した。11名の男子大学生に上肢のレジスタンス運動により血中乳酸濃度を増加させた後に、約80%LT強度での自転車運動を25分間行わせた。実験は自転車運動を両脚と片脚での2試行、および安静状態の合計3試行を実施した。レジスタンス運動の血中乳酸濃度は両脚試行で6.2±1.5mmol/L、片脚試行で6.9±1.4mmol/L、また、安静試行で7.4±1.6mmol/Lまで増加した。その後の血中乳酸濃度は回復安静時および回復運動中に漸減したが、自転車運動試行は、安静試行よりも早く低下した。両脚試行と片脚試行を比べると、両脚試行において血中乳酸濃度は速く減少する傾向にあったが、速度定数に両試行で差はなかった。このとき運動中の心拍数は両脚試行で高かった。このことから、自転車運動中では下肢の活動筋の量よりも、心拍数が血中乳酸濃度の除去に影響している可能性が考えられた。運動中に活動筋で産生された乳酸は、エネルギー源として有効に利用できることが明らかになっている。高強度運動後の回復運動では乳酸利用が亢進することから、本研究では、この運動をトレーニングすることにより運動中の乳酸利用能力が改善され、運動パフォーマンスにも影響を与えるという仮説を立てている。健康な成人男子を、1)高強度運動後に引き続き回復運動、2)高強度運動のみ、3)回復運動(低強度)のみの3つのトレーニング群に分けて、それぞれの運動を週4回、6週間にわたり、トレーニングを実施させている。トレーニング前の測定において、120%VO_2peakの疲労困憊までの自転車運動を、30分間の間隔で2回繰り返す実験運動を次の2条件で行わせた。1つは、30分間を安静にしている安静試行、他方は血中乳酸濃度が上昇しない回復運動を行う回復運動試行であった。30分の間に血中乳酸濃度を測定し、回復動態を非線形モデルにあてはめ、血中乳酸の回復速度(定数r1、r2)を計測した。また、120%VO_2peak運動の運動持続時間を計測し、1回目に対する2回目の変化率を求めた。血中乳酸濃度の回復速度はr1、r2ともに、回復運動中のほうが有意に速い値であり、運動持続時間の変化率との間に有意な正の相関関係が認められた。すなわち、血中乳酸濃度の消失が速いほど、2回目のパフォーマンスの低下が少ない、あるいは向上する傾向にあった。このような傾向は安静試行では認められなかったことから、運動中に血中乳酸を利用できることが、パフォーマンスにとって有利であることが示唆され、本研究の仮説を支持するものである.トレーニング実験は3つのトレーニング群についてそれぞれ、2名ずつ計6名終了した。現在トレーニング実験終了者を群6名になるように継続している。本研究のトレーニングによって乳酸利用能力が向上することが示されれば、スポーツ選手のトレーニング方法として発展させることができる。運動中に活動した骨格筋で産生された乳酸は、引き続き活動する骨格筋でエネルギー源として酸化的に利用されることが明らかになっている。昨年度、健康な男子大学生を対象として、120%VO_2peakの疲労困憊までの自転車運動を、30分間の間隔で2回繰り返す実験運動を次の2条件で行わせた。

1つは、30分間を安静にしている安静試行、他方は血中乳酸濃度の除去(骨格筋での乳酸の利用)が亢進する動的回復運動を行う回復運動試行であった。その結果、血中乳酸濃度の除去は動的回復運動中のほうが有意に速く、血中乳酸濃度の消失が速いほど、2回目の運動パフォーマンスの低下が少ない、あるいは向上する傾向にあった。このような傾向は、安静試行では認められなかったことから、運動中に血中乳酸を利用できることが、運動パフォーマンスにとって有利であることが示唆された。運動中に血中乳酸は酸化的に利用されているので、運動中の血中乳酸利用能力は有酸素的エネルギー供給力と関係しているものと推察される。そこで本年度は、同様の実験運動における高強度運動中の酸素摂取動態と血中乳酸回復動態の関係を検討した。120%VO_2peakでの高強度運動中における酸素摂取の立ち上がり速度(酸素摂取動態の第2相の時定数)を算出した。また、回復中の血中乳酸の回復速度(定数r1、r2)を計測した。高強度運動中の酸素摂取の立ち上がり速度と動的回復中の血中乳酸除去速度との間に、正の相関関係が得られると推測されるが、現在、解析中である。
CT線源の汎用的モデル化と臓器被ばく線量評価システムWAZA-ARIの高度化

CT撮影における患者被ばく線量を評価できるWebシステム「WAZA-ARI」は無料で使用できる医療被ばく評価ツールであるが、対応可能なCT装置が限定的であることが問題であった。本研究ではWAZA-ARIシステムが任意のCT装置に対して線量計算が行えるように、多くの既存のCT装置の線源モデルの解析し、汎用的な線源モデル及び計算手法を開発した。開発を行った線源モデル及び計算手法をWAZA-ARIシステムに実装し、公開することによってシステム利用者が任意のCT装置における患者被ばく線量の評価が可能となった。平成28年度では実測データを汎用的に表せるCT装置の線源モデルの作成のためにこれまでに実測したCT装置の線源を線質と分布に対応したパラメータを用いて表すことを行った。線質のパラメータとしてアルミ等価総濾過を、分布のパラメータとして線量分布のFWHM(full width at half maximum)を用いた。ほとんどのCT装置の線源はアルミ等価総濾過として2.514 mm、線量分布のFWHMとして120210 mmの範囲にあることを示した。これらの範囲内の代表的な線源モデルを用いることにより、汎用的な線源モデルデータ群を構築できると考えられる。本研究成果は日本医学物理学会学術大会や日本保健物理学会研究発表会において発表を行った。さらに放射線生物研究会会誌「放射線生物研究」、応用物理学会放射線分科会会誌「放射線」へ総説や論文の投稿を行った。WAZA-ARIv2システムの普及のための活動として日本放射線診療技師会の開催する実践医療被ばく線量評価セミナーや日本放射線技術学会学術大会においてセミナー等を開催した。これらの活動によりWAZA-ARIv2システムのユーザ数は大幅に増加し、平成28年度末時点で1143名となった。また、運用中のWAZA-ARIv2システムに対して上記の汎用的な線源モデルデータをユーザの任意で選択できる機能を開発し、実装を行った。この機能の実装により、WAZA-ARIv2システムのユーザはWAZA-ARIv2内に登録されていない任意のCT装置に対して臓器被ばく線量計算を行うことができることになる。平成29年度には本機能の検証を行った後、ユーザに公開する予定である。研究計画では任意のCT装置に対する臓器被ばく線量計算を行うための機能の実装は平成29年度に行う予定であったが、線源モデルのパラメータ解析を比較的早期に終えることができたため、平成28年度内にWAZA-ARIシステム内への実装を進めることが出来た。よって本研究は当初の計画以上に進展している。平成29年度では昨年度に測定したCT装置の線源情報を全てデータベースとして作成した。WAZA-ARIv2システムには線源モデルをユーザが選択することによって任意のCT装置をシステム上に構築できる「ユーザモデル機能」を実装し、一般のユーザーが利用できるように公開を行った。本機能を紹介と利用方法を含めた内容を日本診療放射線技師会の主催する実践医療被ばく線量評価セミナーや山梨県診療放射線技師会研修会などにて講演を行った。任意のCT装置に対する臓器被ばく線量計算を行うための機能のユーザへの公開を行うにあたり、ユーザ自身が線源パラメータを容易に取得できる測定法の確立を行う必要がある。そのため、従来の測定法であるCTDIファントムとCTDI測定用電離箱線量計を用いた方法と電離箱線量計の代わりにガラス線量計を用いる方法を検討する。ガラス線量計を用いた方法では比較的測定の手間や時間が省略できることが期待できる。さらにガラス線量計を用いた方法では読取り作業などを1施設に集約することができ、各医療施設が校正済みの線量計を保持する必要がないことから測定のための費用を大幅に省略できることが期待できる。また、本研究で開発したWAZA-ARIv2システムの利用や確立した測定法を普及させるため、関連学会及び研究会などにおいてハンズオンセミナーや講演などを実施する予定である。さらに国内だけでなく国際的にもユーザの拡大を行うため、WAZA-ARIv2システムやホームページ、ユーザマニュアルなどの英語化を進める予定である。医学物理
希土類金属触媒を用いる極性ブタジエン類の立体特異的な重合反応の開拓

本研究では、希土類金属錯体の特異な性質を利用した高活性、高選択的な錯体触媒を用いることで、優れた物性や新機能を持つ極性ポリブタジエン類の開発を行っている。さらに今まで達成されていない、エチレンと極性官能基化ジエン類の共重合反応の達成を目的とした。ハーフサンドイッチ型の本希土類触媒系は、ジエン系モノマーや末端にヘテロ官能基を有するα-オレフィンの立体選択的な重合を可能とする触媒であり、それらのモノマーとエチレンとの共重合触媒として作用することおよび中心金属の被毒の低いアニシル基を導入したジエン系モノマーを利用することにより目的の達成を目指した。本年度は、シクロペンタジエニル配位子を有する希土類触媒系を用いることにより、1-(p-アニシル)-ブタジエン類の重合から極性官能基を導入したポリジエン類の合成を達成した。その得られたポリジエン類のNMRの解析から、そのポリジエン類は高い3,4-選択性かつシンジオ特異性を示すことを明らかとした。この結果は、初めて極性官能基を有するポリジエン類の3,4-選択的かつシンジオ特異的な重合の達成例である。さらに、上記と同様な触媒系を使用することにより、エチレンと極性官能基を有するジエン系モノマーの共重合を可能とした初めての例である。その共重合体のNMRの解析から高い極性官能基を有するジエン系モノマーの含有量を示した。重合条件において、エチレンの圧力を変えることにより、極性官能基を有するジエン系モノマーの含有量を変化させることが可能であることを明らかとした。ハーフサンドイッチ型の本希土類触媒系はジエン系モノマーに対して非常に活性が高くcis-1,4-特異的な重合反応が可能であり、末端にヘテロ官能基を有するα-オレフィンに対してシンジオ特異的重合反応を達成できることから、本年度は、シクロペンタジエニル配位子を有する希土類触媒系を用いることにより、1-シロキシ置換-1,3-ブタジエン類の重合反応からcis-1,4-選択的なポリジエン類の合成を達成した。トリイソプロピル基を有するモノマーの重合反応を低温条件下で行うことで、室温条件下により得られたポリマーよりも高分子量かつ高いcis-1,4-選択性を示すことを明らかとし、さらに分子量の制御も可能であることが示唆された。さらに、そのポリマーの引張試験を行ったところ、一般に知られている加硫化後のポリブタジエンゴムとほぼ同程度の伸び率を示していることを明らかとした。一方で、トリフェニルシリル基を有するモノマーの重合反応は、トリイソプロピルシリル基を有するモノマーの重合反応よりも、重合活性は低下するものの、より高いcis-1,4-選択性を有するポリマーが生成することを明らかとした。このようにケイ素置換基上の効果が大きく重合反応に影響していることを判明した。本研究では、カチオン性モノアルキル希土類触媒を用いることにより、1位にシロキシ基を含有するブタジエン系モノマーの重合反応を達成し、対応するcis-1,4-選択性を有するポリマーの合成に成功した。例えば、ケイ素上の置換基としてトリイソプロピル基を有するブタジエン系モノマーの重合反応を室温条件下で行うことと高活性に反応が進行し、対応するポリマーの生成を確認した。得られたポリマーのNMRの解析を行うことで中程度のcis-1,4-選択性を有することを明らかとした。また同様な重合反応を低温条件下で行うと、室温条件下により得られたポリマーよりも高分子量かつ高いcis-1,4-選択性を示すことを明らかとし、さらに分子量の制御も可能であることが示唆された。さらに-60度で合成したでポリマーは、一般的に知られている加硫化後のポリブタジエンゴムと同程度の伸び率を有する材料であることを明らかとした。加硫せずにもエラストマー材料として使用できる可能性を示唆した。また、トリイソプロピルシリル基よりも電子供与性が低く、かさ高さが小さいトリフェニル基を有するブタジエン系モノマーの重合反応を行うと、先と同様にポリマーの生成を確認した。トリイソプロピルシリル基を有するモノマーの重合反応よりも低活性に進行するものの、高分子量かつ高いcis-1,4-選択性を示し、ケイ素上の置換基が重合反応に大きな影響を与えることを明らかとした。さらに、その得られたポリマーは、室温よりも高いガラス転位点を有しており、ハードな材料の性質を示していた。このようにケイ素上の置換基が異なることでポリマーの物性値が大きく異なることから、その性質を活用した材料合成が期待できる。

本年度は、シクロペンタジエニル配位子を有する希土類触媒系を用いることにより、1-(p-アニシル)-ブタジエン類の重合から極性官能基を導入したポリジエン類の合成を達成した。その得られたポリジエン類のNMRの解析から、そのポリジエン類は高い3,4-選択性かつシンジオ特異性を示すことを明らかとした。この結果は、初めて極性官能基を有するポリジエン類の3,4-選択的かつシンジオ特異的な重合の達成例である。さらに、上記と同様な触媒系を使用することにより、エチレンと極性官能基を有するジエン系モノマーの共重合を可能とした初めての例である。その共重合体のNMRの解析から高い極性官能基を有するジエン系モノマーの含有量を示した。重合条件において、エチレンの圧力を変えることにより、極性官能基を有するジエン系モノマーの含有量を変化させることが可能であることを明らかとした。希土類触媒を用いる極性ブタジエン類の重合反応において、これまでの実験結果から得られた知見を活用し、希土類触媒系を用いた極性ブタジエンと汎用性モノマーとの共重合反応を行うことで、新規材料の創生を目指す。例えば、極性モノマーとしては昨年度に重合反応を達成した1-シロキシ置換-1,3-ブタジエン類を用いて、汎用性モノマーとしては、1,3-ブタジエンやイソプレン、エチレンなど用いて行う。さらに1位に官能基を導入した1,3-ブタジエンや2位に官能基を導入した1,3-ブタジエンの合成を行い、その極性モノマーを用いた重合反応および共重合反応の検討を行う。その際に中心金属や配位子、モノマーの仕込比、重合温度などの諸条件を詳細に評価することで、重合条件の最適化を図る。合成した共重合体の諸物性(モノマー含有比、選択性、融点、ガラス転位点)をNMRやDSC、引張試験などを用いて評価することで、従来知られているポリマー群との比較等を行う。また、コポリマーの極性モノマーユニットの変化によるコポリマーの物性値がどのような系統性を示すかを詳細に評価する。さらに得られてきたポリマーまたはコポリマーの官能基変換(脱シリルか反応など)を行うことで、異なる官能基を有するポリマー群の合成を図り、そのポリマー群の諸物性を上記に記した方法を用いることで詳細に評価を行う。また、ポリマーのガラス転位点および引張試験の結果からハードポリマーかソフトポリマーかを判断し、次の材料展開を目指す。
先進的な高圧下物性測定技術によるウラン強磁性超伝導物質の研究

ウラン系強磁性超伝導物質UGe_2の高圧下磁化測定を、申請代表者が開発した10GPa級静水圧下磁化測定用圧力セル(セラミックアンビルセル)を用いて行った。磁化データを高橋によるスピンのゆらぎ理論を用いて解析して、スピンの揺らぎの特性温度T_0等を求め、動的磁性の圧力効果と超伝導出現の対応関係を調べた。昨年度までの研究から、UGe_2のT_0はFM1/FM2の相境界近辺(1.2 GPa)で異常な増大を示し、その圧力依存は超伝導転移温度T_scのそれとスケールすることが明らかにされた。これは超伝導出現とも関係する強磁性ゆらぎが高圧下で発達することを意味する。今年度は、圧力セルに皿バネを導入して圧力の質を向上させ、より静水圧性の高い状況でT_0の圧力依存を調べた。その結果、T_0の増大はFM1においてのみ現れることが明らかにされた。動的磁性と超伝導の相関について、FM1とFM2の違いが明確になり、超伝導の特性も2相で異なることが示唆される。さらに、ウラン強磁性化合物URhSiの磁気臨界現象を調べた。URhSiの自発磁化/磁化率の温度依存の臨界指数を精密に決定した。URhSiの強磁性状態は一軸磁気異方性が大きいことが特徴的である。しかし、臨界現象のユニバーサリティクラスは三次元イジングモデルに属さないことが明らかになった。URhSiの臨界指数は、ウラン系強磁性超伝導物質UGe_2とURhGeのそれらと類似しており、過去の臨界現象に関する理論では説明できない。URhSiの臨界現象は新奇なユニバーサリティクラスに属することが明らかにされた。また、参照物質としてウラン強磁性化合物UGa_2とUCu_2Ge_2の臨界指数も決定した。1.一軸圧力下磁化測定用圧力セルの開発:静水圧下磁化測定用圧力セルを改造して一軸圧力下の磁化測定を行う試みを行った。一軸圧力下の実験では、圧力の制御が重要であり、室温から低温まで一定の圧力が試料に加わることが重要である。これまでの静水圧下磁化測定用圧力セルでは、圧力の温度変化が大きいため、「皿バネ」を加えることでこの問題に対処に取り組んだ。皿バネの仕様や個数を変化させ、適切なセルの設計の検討を行い、必要となる皿バネの条件を調べた。2.UGe2, URhGe, UCoGeなどウラン系強磁性超伝導物質の研究を行う上で、磁化のデータの解析の指針となる理論が必要となる。3d電子系遷移金属間化合物の強磁性状態を解明する上で重要な役割を果たした「スピンゆらぎ理論」のウラン系強磁性化合物への適用を検討した。合計78個数のアクチノイド系強磁性物質の磁化データを高橋らによる理論モデルを使って解析し、5f電子系の強い遍歴性と、3d電子系と5f電子系の共通性を明らかにした。3.URhAlやUCoAlなど超伝導を示さないウラン強磁性化合物の磁気臨界現象を系統的に調査し、既存の理論モデルとの対応関係を調べた。特にURhAlは、温度ー磁場ー圧力相図における連続相転移線が形成する“Wing structure"について、近年の盛んに研究が行われ、「三次元イジングモデル」に基づいて解釈されている。研究代表者は磁気臨界現象を詳細に検討した結果、URhAlの磁気臨界現象に主要な役割を果たすのは時期相互作用の低次元性であることを突き止め、URhAlの「二次元イジング」系の可能性を明らかにした。一軸圧力下磁化測定用圧力セルの基本的指針が決定され、またUGe2, URhGe, UCoGeなどウラン系強磁性超伝導物質の研究を行う上で重要な指針となる解析手法の整備が完了した。特に「スピンゆらぎ理論」によるアクチノイド強磁性化合物の適用についてその指針が得られ、3d電子系と5f電子系の共通する普遍性が明らかにされたことで、今後の研究の進展が期待される。申請代表者が開発した10GPa級静水圧下磁化測定用圧力セルを用いて、ウラン系強磁性超伝導物質UGe_2の高圧下磁化測定を行った。「スピンゆらぎ理論」を用いて磁化データの解析し、動的磁性に関して研究を行った。その結果、スピンの揺らぎ特性温度T_0がUGe_2の高圧相FM1、FM2の相境界近辺で異常な振る舞いを示し、T_0の圧力依存が超伝導転移温度T_scのそれとスケールすることが明らかにされた。これはUGe_2の超伝導と強磁性揺らぎの強い相関を示すものである。今後より詳細に測定を進め、強磁性超伝導と強磁性ゆらぎのエネルギースケールについて定量的観点から調査を進める。また、一軸圧力下磁化測定用圧力セルが完成し、常磁性物質UCoAlについて実験を行った。一軸圧力が誘起する強磁性状態を観測し、その基本的な磁気特性に関するパラメーターが決定された。現在、その動的特性について調査中である。ウラン系強磁性超伝導物質UGe_2について強磁性と超伝導の相関を動的磁性の観点から明らかにすることができた。また一軸加圧型セルも完成してUCoAlの研究が進行中である。

ウラン系強磁性超伝導物質UGe_2の高圧下磁化測定を、申請代表者が開発した10GPa級静水圧下磁化測定用圧力セル(セラミックアンビルセル)を用いて行った。磁化データを高橋によるスピンのゆらぎ理論を用いて解析して、スピンの揺らぎの特性温度T_0等を求め、動的磁性の圧力効果と超伝導出現の対応関係を調べた。昨年度までの研究から、UGe_2のT_0はFM1/FM2の相境界近辺(1.2 GPa)で異常な増大を示し、その圧力依存は超伝導転移温度T_scのそれとスケールすることが明らかにされた。これは超伝導出現とも関係する強磁性ゆらぎが高圧下で発達することを意味する。今年度は、圧力セルに皿バネを導入して圧力の質を向上させ、より静水圧性の高い状況でT_0の圧力依存を調べた。その結果、T_0の増大はFM1においてのみ現れることが明らかにされた。動的磁性と超伝導の相関について、FM1とFM2の違いが明確になり、超伝導の特性も2相で異なることが示唆される。さらに、ウラン強磁性化合物URhSiの磁気臨界現象を調べた。URhSiの自発磁化/磁化率の温度依存の臨界指数を精密に決定した。URhSiの強磁性状態は一軸磁気異方性が大きいことが特徴的である。しかし、臨界現象のユニバーサリティクラスは三次元イジングモデルに属さないことが明らかになった。URhSiの臨界指数は、ウラン系強磁性超伝導物質UGe_2とURhGeのそれらと類似しており、過去の臨界現象に関する理論では説明できない。URhSiの臨界現象は新奇なユニバーサリティクラスに属することが明らかにされた。また、参照物質としてウラン強磁性化合物UGa_2とUCu_2Ge_2の臨界指数も決定した。1.UGe2, URhGe, UCoGeなどウラン系強磁性超伝導物質の研究を行う。申請代表者が開発した、先進的な10 GPa級静水圧下物性測定システムを用いて、バルクの超伝導と強磁性の共存領域の同定など、未解決な問題を解決する。オリジナルの高圧下磁化測定用圧力セル(セラミックアンビルセルmCAC)を駆使し、「超伝導が現れる特異な強磁性状態」に視点を起き、総合的にウラン強磁性超伝導の高圧研究を行う。さらに一軸圧力下の実験を行い、超伝導秩序変数や、磁気異方性に着目した研究を行う。2.URhAl, UCoAl等、超伝導を示さないウラン強磁性化合物の磁気臨界現象を系統的に追求し、既存の理論モデルとの対応関係を調べる。特に磁気相互作用の低次元性に着目し、臨界現象のrelevant factorを明らかにする。1.UGe_2の研究をさらに進める。「超伝導が現れる特異な強磁性状態」に視点を置き、「スピンゆらぎ理論」を用いた磁化データの解析を行う。平成29年度の明らかにされた超伝導出現と動的磁性の対応関係についてより詳細な調査を行う。超伝導出現と磁気ゆらぎの相関が指摘されてきた銅酸化物超伝導や希土類重い電子系化合物と比較する。ウラン系強磁性超伝導物質の磁気ゆらぎと超伝導の関係について、その特異性を明らかにする。2.常磁性物質UCoAlの一軸圧力が誘起する強磁性状態について研究を進める。温度ー磁場ー圧力相図において強磁性転移温度が形成する"wing structure"に着目し、強磁性相境界で発達する強磁性ゆらぎとその特異な電子状態の関係を明らかにする。静水圧下磁化測定用圧力セルの仕様変更を行ない、一部の高圧セルの発注が遅れたため。静水圧下磁化測定用圧力セルの仕様変更を一部計画したため、次年度使用額が生じることとなった。平成30年度に関係する部品を購入する費用として使用する。平成29年度に静水圧下磁化測定用圧力セルの発注を行う。
タンパク質の異常な拡散係数変化から問われる流体力学半径の意味

タンパク質のわずかな構造変化がその拡散係数を大きく変化させる。その変化はタンパク質の二量体化と区別出来ない程大きい。この発見は『Stokes-Einstein則の分子サイズ決定法としての意味』を失わせかねない。そこで、『拡散係数の決定要因は何か?』という問いを立てた。我々の目的は『上記の拡散係数の大きな変化に対する理論的説明を与えること』にある。それを基盤に『タンパク質の機能理解に重要な反応中間体の構造変化をも捉える実験法の開拓』という創造的目標に取り組む。A.Einsteinによる当該研究の問題意識も当初は分子の水和にあり、我々独自のこの取り組みは歴史的側面を合わせ持つ。
旧ソ連南部諸国をめぐる「地経学」と日本外交の可能性

平成11年度から3年間、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係を政治経済学的に分析した.分析対象は、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係であるから、イラン、トルコ、またイスラエルという中東の地域大国の競合関係を明らかにし、また特にトルコ・イスラエルの協力関係の可能性を探ったメンバーもあり、政府関係者・研究者への聞き取り、資料・惰報の蒐集など海外での学術調査を通じて課題の解明に努めた.その研究を通じて、旧ソ連南部諸国をめぐる「地経学(geo-economics)」の観点から、特に日本など西側諸国のエネルギー安全保障にとって、イランが戦賂的に重要であることを明らかにし、日本の対イラン政策の指針に関して分析・検討を試みた.主たる研究対象国は、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの中央アジア諸国で、またグルジアやアルメニアなどカスピ海資源のパイプライン経路に関連する国々についても政治・経済的安定度に関する現地調査を行った.それらの関係諸国の分析を補完する意味で、イラン、アメリカ、EU諸国、中国などの調査も行い、さらに国連、国連開発計画、世界銀行、国際通貨基金の専門家からのヒアリングも行った.さらに経済安全保障の観点から、とくに中央アジア諸国に対する日本の援助政策の分析も行った.国際関係の分析であるから、旧ソ連南部諸国とEU、アメリカ、中国との関係も重要であり、政治的、経済的諸側面に関する分析が行われている.平成11年度から3年間、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係を政治経済学的に分析した.分析対象は、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係であるから、イラン、トルコ、またイスラエルという中東の地域大国の競合関係を明らかにし、また特にトルコ・イスラエルの協力関係の可能性を探ったメンバーもあり、政府関係者・研究者への聞き取り、資料・惰報の蒐集など海外での学術調査を通じて課題の解明に努めた.その研究を通じて、旧ソ連南部諸国をめぐる「地経学(geo-economics)」の観点から、特に日本など西側諸国のエネルギー安全保障にとって、イランが戦賂的に重要であることを明らかにし、日本の対イラン政策の指針に関して分析・検討を試みた.主たる研究対象国は、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの中央アジア諸国で、またグルジアやアルメニアなどカスピ海資源のパイプライン経路に関連する国々についても政治・経済的安定度に関する現地調査を行った.それらの関係諸国の分析を補完する意味で、イラン、アメリカ、EU諸国、中国などの調査も行い、さらに国連、国連開発計画、世界銀行、国際通貨基金の専門家からのヒアリングも行った.さらに経済安全保障の観点から、とくに中央アジア諸国に対する日本の援助政策の分析も行った.国際関係の分析であるから、旧ソ連南部諸国とEU、アメリカ、中国との関係も重要であり、政治的、経済的諸側面に関する分析が行われている.平成11年度は、基礎研究の充実を図り、各研究分担者のそれぞれの訪問先における聞き取りと資料の蒐集に重点を置いた。それぞれの調査研究から次のような成果を得ている。経済的には、旧ソ連南部(FSS)諸国は、豊饒な石油やガスなど天然資源に恵まれているものの、その輪出経路に民族紛争など政治的な問題があり、それがこれら諸国に対する国際的諸アクターの関与を複雑なものにしている。米国は特にアゼルバイジャンの資源に力点を置き、またイランをこの地域から排除する目的で、アゼルバイジャンからの石油の輪送をバクーからトルコのジェイハンに至る経路に1999年10月に決定した。また、ロシアには地経学という意識は乏しく、依然として地政学的発想から抜け切ることができない。ロシアは、今後もFSS諸国への政治的影響の維持を考えていくに違いなく、こうしたロシアの地政学的思惑は、新たにこの地域への参入を意図する米国、EU諸国、さらにはNATOとも軋轢を生む可能性がある。また、FSS諸国の内政に目を向ければ、これら諸国は、市場経済化を円滑に果たすことができない結果、貧富の差の拡大やさらに一部ファミリーによる経済の独占、さらに政治腐敗など様々な政治・社会・経済問題を抱えている。そのため、ウズベキスタンなどでは社会・経済的矛盾を背景に、社会的公正や平等主義を説くイスラム政治運動〈原理主義)が台頭するようになった。また、カスピ海の法的地位をめぐっては、イランとFSS諸国の考えの相違が際立つようになっている。アゼルバイジャンのバクー油田には法的に日本の企業が進出しやすい背景があるが、日本にはFSS諸国の政治・経済・社会の構造を注意深く分析することが必要で、経済関係の促進とともに、政治的安定への貢献も求められていくに違いない。平成12年度の研究では、訪問先の研究者と意見交換を行い、また学際的な研究の特色を活かせるよう、研究会を催したり、また電子メールの交換を通じて研究分担者相互でFSS諸国をめぐる問題を総合的、多角的に検討する作業に入った。欧米や日本のFSS諸国に関する主要な戦略目標には、これら諸国がその独立や安定を確実にすることによって、エネルギー安全保障を高めることがある。また、反米を唱える「イスラーム原理主義」や、その極端な形態であるイスラーム過激派の影響力がこれら地域に浸透することを防止することは、特に米国の地域政策の主眼となっている。他方、ヨーロッパ諸国にとって、OSCEのFSS諸国に対する民主化支援に見られたように、FSS諸国の平和や安定は、自らの安全保障に重大な影響を与える「地中海圏」として強く意識されるようになった。しかし、これらの欧米諸国の目標は、アゼルバイジャンやグルジアに見られたように、独立がロシアの介入政策によって脅かされたり、また経済の民営化も一部の政府高官や特定のファミリーのために行われたに過ぎず、途方もない貧富の格差を招くなど、円滑に進行していない。

さらに、FSS諸国はグルジアとキルギスを除いては民主化が進展したとはいえず、FSS諸国の戦略について欧米諸国が、様々なジレンマに陥っていることは間違いない。また、カスピ海の法的地位についても、FSS諸国はロシアとイランの見解の相違から最終的な合意に至っていないし、さらに過度の潅漑に伴うアラル海の縮小化など深刻な環境問題もこれら諸国には存在する。本研究では、こうして得られたFSS諸国の現状の分析から日本がどのような外交政策をこれら諸国についてとるべきか、最終年度にさらに研究の発展を図るつもりである。9.研究実績の概要平成11年度から13年間、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係を政治経済学的に分析した.分析対象は、旧ソ連南部諸国をめぐる国際関係であるから、イラン、トルコ、またイスラエルという中東の地域大国の競合関係を明らかにし、また特にトルコ・イスラエルの協力関係の可能性を探ったメンバーもあり、政府関係者・研究者への聞き取り、資料・情報の蒐集など海外での学術調査を通じて課題の解明に努めた.その研究を通じて、旧ソ連南部諸国をめぐる「地経学(geo-economics)」の観点から、特に日本など西側諸国のエネルギー安全保障にとって、イランが戦略的に重要であることを明らかにし、日本の対イラン政策の指針に関して分祈・検討を試みた.主たる研究対象国は、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなどの中央アジア諸国で、またグルジアやアルメニアなどカスピ海資源のパイプライン経路に関連する国々についても政治・経済的安定度に閲する現地調査を行った.それらの関係諸国の分析を補完する意味で、イラン、アメリカ、EU諸国、中国などの調査も行い、さらに国連、国連開発計画、世界銀行、国際通貨基金の専門家からのヒアリングも行った.さらに経済安全保障の観点から、とくに中央アジア諸国に対する日本の援助政策の分析も行った.国際関係の分祈であるから、旧ソ連南部諸国とEU、アメリカ、中国との関係も重要であり、政治的、経済的諸側面に関する分析が行われている.
足場周辺状況に応じた歩行生成と即時反応制御に基づくヒューマノイドの作業実現の研究

本年度は,水中歩行における水から受ける力をリアルタイムに考慮する水中歩行制御法を提案した.また,推定困難な外乱を受けた際にも転倒を回避するための即時反応制御の改良に取り組んだ.ロボットが水中を歩行する場合,特に浮力による力の影響が大きい.この浮力をロボットの足首に搭載された力センサを用いてリアルタイムに推定し,その推定力を考慮して歩行軌道を生成する手法を提案した.密度や水深などの流体に関する物理情報を必要とせず,また,足場環境の変化を検知して足場から受ける力の事前推定を行うことも必要としないため,水たまりが散在するような環境でもシームレスに歩行継続することが可能となる.流体から受ける力には抗力などの浮力以外の力も含む.それらの力はロボットの形状や動作速度,水流や波等に依存するため事前に推定困難であるが,着地位置修正による外乱適応法で対処可能であった.等身大ヒューマノイド実機の股下まで水中に浸かった状況での歩行や水中階段昇降,および速度0.25[m/s]の水中高速歩行を実現した.これらの成果は等身大ヒューマノイドにおいて今までなされていなかった成果である.前年度までに,水中および地上で有効な着地位置修正による即時反応制御を提案した.本年度は,全身を用いた転倒回避法への拡張として,まず,足踏み出しにより生じる角運動量を,体幹の回転を用いて補償するよう着地位置修正法を改良した.これにより実際の運動と計画された運動との誤差が減り,より大きな外乱に耐えることができるようになった.また,転倒を生じやすいジャンプ直後などの際にも即時反応制御が適切に働くようシステム統合を行った.以上のシステムを用いて,地上および水中において,障害物上歩行やロボットを押すことによる外乱に適応することができることを実機実験で確認した.当初の計画では,複雑環境において歩行中にロボットが受ける力と,片脚立ちや脚揺動等の動作時に受ける力との関係を求め,環境から受ける力の事前推定法を明らかにすることを目指していたが,反力をリアルタイムに推定および考慮できるようになったため,想定以上の成果といえる.また,地上および水中において適応可能な外乱適応法を提案した.これに伴い,足場の変化を自動検知する機能の開発は必要なくなった.来年度以降は,より大きな外乱に耐えられるよう,外乱に応じて着地時間の変更や上半身の揺動,また,近くに壁がある場合には咄嗟に壁に手をつくような全身即時反応動作への拡張を行う.屋外実験を行う際,転倒対策のためにテザーおよびクレーンを用いることは,実用的な実験評価の妨げになると考えられる.そこで,転倒してもロボットが破損しないような外装を設計し適用することで,屋外での自律的な実験を行えるようにすることを目指す.本年度は,水中歩行における水から受ける力をリアルタイムに考慮する水中歩行制御法を提案した.また,推定困難な外乱を受けた際にも転倒を回避するための即時反応制御の改良に取り組んだ.ロボットが水中を歩行する場合,特に浮力による力の影響が大きい.この浮力をロボットの足首に搭載された力センサを用いてリアルタイムに推定し,その推定力を考慮して歩行軌道を生成する手法を提案した.密度や水深などの流体に関する物理情報を必要とせず,また,足場環境の変化を検知して足場から受ける力の事前推定を行うことも必要としないため,水たまりが散在するような環境でもシームレスに歩行継続することが可能となる.流体から受ける力には抗力などの浮力以外の力も含む.それらの力はロボットの形状や動作速度,水流や波等に依存するため事前に推定困難であるが,着地位置修正による外乱適応法で対処可能であった.等身大ヒューマノイド実機の股下まで水中に浸かった状況での歩行や水中階段昇降,および速度0.25[m/s]の水中高速歩行を実現した.これらの成果は等身大ヒューマノイドにおいて今までなされていなかった成果である.前年度までに,水中および地上で有効な着地位置修正による即時反応制御を提案した.本年度は,全身を用いた転倒回避法への拡張として,まず,足踏み出しにより生じる角運動量を,体幹の回転を用いて補償するよう着地位置修正法を改良した.これにより実際の運動と計画された運動との誤差が減り,より大きな外乱に耐えることができるようになった.また,転倒を生じやすいジャンプ直後などの際にも即時反応制御が適切に働くようシステム統合を行った.以上のシステムを用いて,地上および水中において,障害物上歩行やロボットを押すことによる外乱に適応することができることを実機実験で確認した.当初の計画では,複雑環境において歩行中にロボットが受ける力と,片脚立ちや脚揺動等の動作時に受ける力との関係を求め,環境から受ける力の事前推定法を明らかにすることを目指していたが,反力をリアルタイムに推定および考慮できるようになったため,想定以上の成果といえる.また,地上および水中において適応可能な外乱適応法を提案した.これに伴い,足場の変化を自動検知する機能の開発は必要なくなった.来年度以降は,より大きな外乱に耐えられるよう,外乱に応じて着地時間の変更や上半身の揺動,また,近くに壁がある場合には咄嗟に壁に手をつくような全身即時反応動作への拡張を行う.屋外実験を行う際,転倒対策のためにテザーおよびクレーンを用いることは,実用的な実験評価の妨げになると考えられる.そこで,転倒してもロボットが破損しないような外装を設計し適用することで,屋外での自律的な実験を行えるようにすることを目指す.
ダウン症候群の早期老化診断システムの開発に関する研究

平成12年度は、(1)昨年度に実施した居住型施設に生活する成人期ダウン症者50名の「老化・退行」の程度と(2)「知的精神機能の状態」の調査結果および、(3)平成9年度に1200名のダウン症者を対象に実施した身体・健康調査、社会・適応調査結果をもとに1.(1)精神機能(知能、記憶能力、痴呆)、(2)身体・健康(健康状態、体力・運動能力、肥満)、(3)神経・生理機能(音刺激処理時の事象関連電位)、(4)社会的能力(適応行動)に関して分析を行った。さらに、それらの分析結果をもとに、2.「ダウン症候群の早期老化診断システム」に位置付く種々のチェックリストや尺度を開発した。その主なものは、(1)成人期運動発達・機能アセスメントツールダウン症成人運動行動チェックリストダウン症成人運動能力テスト(2)記憶機能評価リスト日常生活版-DS記憶チェックリスト(3)知的障害者の自己に関する行動調査質問紙(4)ダウン症者症者用の痴呆のスケール(簡易版)平成12年度は、(1)昨年度に実施した居住型施設に生活する成人期ダウン症者50名の「老化・退行」の程度と(2)「知的精神機能の状態」の調査結果および、(3)平成9年度に1200名のダウン症者を対象に実施した身体・健康調査、社会・適応調査結果をもとに1.(1)精神機能(知能、記憶能力、痴呆)、(2)身体・健康(健康状態、体力・運動能力、肥満)、(3)神経・生理機能(音刺激処理時の事象関連電位)、(4)社会的能力(適応行動)に関して分析を行った。その主なものは、(1)成人期運動発達・機能アセスメントツールダウン症成人運動行動チェックリストダウン症成人運動能力テスト(2)記憶機能評価リスト日常生活版-DS記憶チェックリスト(3)知的障害者の自己に関する行動調査質問紙(4)ダウン症者症者用の痴呆のスケール(簡易版)東日本地域にある知的障害者を持つ成人を対象とした居住型施設(更生施設,授産施設)444ヵ所を対象に、ダウン症者の生活,健康,外見的・身体的老化徴候,対人関係,行動傾向や能力の退行についてアンケートによる実態調査を行った。269施設の1519名のダウン症者について回答が得られた(回収率60.6%)。居住型施設で生活するダウン症者の老化や健康,生活実態について次のようなことが明らかになった。1)今回調査した全施設の利用者19517人のうちダウン症者は1519人で、これは7.8%に相当した。そのうち、何らかの老化や退行がみられるものの割合は、全利用者では1280人(6.6%)、ダウン症者では246人(16.2%)であり、ダウン症者の中での老化・退行を示す者の割合が高かった。2)疾患では、成人病である高血圧や糖尿病は少なく、皮膚科疾患,眼科疾患,歯科疾患が多くみられた。3)早期老化の外見的老化徴候としては、皮膚の弾性の低下,しわ、白髪、歯の脱落が多くみられた。4)現在みられる性格的特性や行動傾向としては、動きが少ない、注意されると引きこもる、決められたことに遅れる、情緒不安定がみられた。5)運動,日常生活習慣や動作、活動量において、能力の低下が顕著に認められる者が多かった。6)通所施設の調査と比較すると、ほぼ同様な傾向がみられたが、能力の低下や外見上の老化徴候,疾患など、居住型施設のダウン症者の方がその頻度において多く認められた。7)人間関係では、仲間とあまり関わらない人が多く、指示を待つ人、仲間より指導員と多く関わる人が多かった。通所施設では、仲のよい友だちがいる人やム-ドメーカーが最も多い結果を得ており、居住型施設のダウン症者の対人関係や周りとのコミュニケーションが劣っていることが明らかになった。尚、詳細は研究成果報告書にまとめた。東日本地域にある知的障害をもつ成人を対象とした居住型施設(269ヵ所)に、所属する1519名のダウン症者を対象に、調査研究を行った。回収できたのは192ヵ所(回収率71.4%)であった。調査では、これらの施設に所属しているダウン症者(1033名)の生活の実態や健康、老化の様子について明らかにし、居住型施設に生活するダウン症者の加齢にともなう変化を横断的に解明した。健康に関しては、50歳代以降、急激に罹患している疾患が多くなった。また、40歳代より精神医学的な症状や問題行動の発現が顕著であった。能力についても40歳代より低下がみとめられたが、項目間、領域間で差がみられた。平成10年度に実施した、健康な高齢ダウン症者を対象に実施した(1)精神機能検査、(2)身体・健康調査、(3)神経機能検査、(4)社会的能力の検査結果をもとに、今年度は、(1)行動や性格、態度に生じる変化をアセスメントする多次元評価スケール「ダウン症者の老化・退行診断チェックリスト」を作成した。(2)ダウン症候群の知的機能を生涯にわたって評価できる「ダウン症者の精神状態テスト」を作成した。

(3)(1)、(2)を居住型施設に生活するダウン症者50名に実施し、成人期ダウン症者の「老化・退行」の程度と「知的精神機能の状態」を調査した。(4)結果、「老化・退行」と「知的精神機能の状態」は、加齢に伴い下降、衰退の方向で変化していることが明らかとなった。すなわち、開発、作成した両アセスメント方法の妥当性が確かめられた。平成11年度に実施した居住型施設に生活する成人期ダウン症者50名の「老化・退行」の程度と「知的精神機能の状態」の調査結果および、平成9年度に1200名のダウン症者を対象に実施した身体・健康調査、社会・適応調査結果をもとに(1)(1)精神機能(知能、記憶能力、痴呆)、(2)身体・健康(健康状態、体力・運動能力、肥満)、(3)神経・生理機能(音刺激処理時の事象関連電位)、(4)社会的能力(適応行動)に関して分析を行った。さらに、それらの分析結果をもとに、(2)行動や性格、態度に生じる変化をアセスメントする多次元評価スケール「DS-行動テスト」を作成した。(3)ダウン症候群の知的機能を生涯にわたって評価できる「DS-知能テスト」を作成した。(4)ダウン症候群の記憶能力を生涯にわたって評価できる「DS-記憶テスト」を作成した。
バルトークの創作活動におけるナショナリズムとモダニズムの関係の解明

バルトークの創作活動におけるモダニズムとナショナリズムの関係を考える一つの事例として、前年度に引き続き、本年度もバルトークと1910年代のブダペストのカバレー文化との関わりについて研究を行った。『西方』誌の作家達を中心とするハンガリーの文学運動と結びつく形で、当時のカバレーにおいては新しいポピュラー音楽文化が生じていた事を前年度の研究では示した。バルトークのこの時期の声楽作品を見ると、作詞者の選択においても、朗唱風なテクニックを多用したそのスタイルにおいても、シャンソンに代表されるこうした新しいポピュラー文化との関係が見てとれるのだが、本年度の研究はさらに、両者の間に文学と音楽の融合を目指す、一種の総合芸術の構想が共通して見られる事を明らかにした。このトピックについては、既に7月にメルボルンで開かれた国際音楽学会と、10月に京都で開かれた美学会で研究発表を行っているが、論文の準備はやや遅れており、現在準備中である。もう一つの課題として交付申請時に計画していた、1920年代以降における「古典」概念の形成の問題については、ハンガリーへの出張が実現しなかった事もあり、具体的な研究成果を年度内に出すまでには至らなかった。ただ、カバレーの研究の中で、1910年代のバルトーク達に総合芸術を目指す構想があった事が明らかになってきた事は、1920年代以降の新古典主義的な傾向への転換を考察する上でも大いに意味のある事だったと言えるだろう。ここまで得た知見を活かす事を、今後の課題としたい。バルトークの創作活動におけるモダニズムとナショナリズムとの関係を考えていくのにあたり、本年度は主に二つの切り口から研究を進めた。一つは演奏論の成果を応用した研究である。二十世紀初頭のハンガリーのピアノ教育や演奏習慣について調べ、そこからこの音楽家が学生時代に受けた(ピアニストとしての)トレーニングにいかに多くの事を負っていたかを明らかにした。ピアノ演奏に関する様々な資料にあたった事に加え、八月末から九月にかけてハンガリーのブダペストで当時の文献を閲覧し、関連の資料を収集した。またブダペストに於いては、バルトークの専門家のみならず、(ピアノ演奏に関してバルトークの師匠の師匠にあたる)フランツ・リストの専門家からも助言を受けた。この研究の初期の成果を元に、成城大学で開かれた2003年の美学会全国大会の「若手フォーラム」において発表をしたが、現在それを更に発展させた論文を準備している。今年度はもう一つの切り口として、バルトークの音楽との関わりからブダペストのカバレーの文化についても調べた。一九一〇年代のハンガリーの知識人階層がどの様な都市生活を送っていたか、どの様な音楽を享受していたかを調べる事で、そこから同時期のバルトークの活動の特色が陰画のように浮かび上がってくると考えた為である。前述のハンガリー滞在中に、これについても関連資料を多く集めた。現時点までの研究では、民族音楽の影響を重視するバルトーク達の創作活動が、シャンソンの様な他の「モダンな」音楽文化との競争関係の中に置かれていた事が明らかになりつつある(なお、このテーマに関しては、2004年7月にメルボルンで開かれる国際音楽学会において発表する事が既に決定している)。