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コミュニティ・ガバナンスと社会教育福祉システム構築に関する欧米とアジアの比較研究

コミュニティにおける市民のガバナンスを基盤に、社会教育と福祉を統合した社会教育福祉という領域を構想して、現代のリスク社会、貧困社会に抗することができるような社会教育(社会教育福祉)のシステムを構築するためにどうすれば良いのか、という問題意識のもとで、日本、韓国、中国、中央アジア、東南アジア、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スコットランド、アメリカ、という国々・地域の比較研究を行った。社会教育福祉というアイディアを問題提起するとともに各国の社会教育福祉の具体的なイメージを描いた。その成果は、『社会教育福祉の諸相と課題ー欧米とアジアの比較研究』(大学教育出版)にまとめた。平成23年度は、本来であれば、基盤研究(B)「社会教育・生涯学習の再編とソーシャル・キャピタルに関する実証的研究」の最終年度であったが、本研究課題が基盤研究(A)として採択されたため、本研究課題の初年度となった。従って、研究は、両方の研究課題を並行して行うという仕方をとった。両研究課題は密接に関連しており、研究分担者も多くは重なっているため、問題なく進めることができた。前者の基盤研究(B)については、最後のまとめの年度にあたるため、それまでの調査結果に基づいて、その成果を単行本にまとめることを中心に検討を進めた。最終的には、松田武雄編著『社会教育・生涯学習の再編とソーシャル・キャピタル』(大学教育出版、2012年3月)として刊行した。後者の基盤研究(A)については、最初の年度にあたるため、まず7月に全員が集まり、研究代表者が研究の目的、内容、方法等について提案し協議した上で、研究代表者および研究分担者が23年度における調査計画について報告し討論した。その調査計画に基づいて、それぞれが調査を行い、2012年1月に調査結果の検討会を開催した。ここでは、主としてスウェーデン、アメリカ、アイルランド、ウズベキスタン、カンボジアの調査報告がなされ、検討を行った。スウェーデンについては、Social Pedagogikの領域が教育と福祉が融合した学問・実践領域になっている点に着目して調査を行った。アメリカについては、シアトル公共図書館における福祉サービスが充実しているということで、日を改め、3月に研究会を開催し、時間をかけて報告をしてもらい討論した。日本については、特に長野県松本市における地区公民館と地区福祉ひろばが連携した社会教育福祉の活動が活発に取り組まれており、丹念に調査を行って調査報告書を発行した。また、東日本大震災後の地域復興についても調査を実施した。1.日本の調査研究:本研究課題において最も重要な調査対象の一つは長野県松本市である。24年度は安原地区と城北地区の調査を実施し、それぞれ調査報告書を作成した。そのほかに集合住宅地区を対象に調査を実施した。具体的には松戸市常磐団地の孤独死予防センター、横浜ドリームハイツのコミュニティ・カフェ、大牟田市新地地区公営住宅の地域交流施設等の調査を実施した。2.欧米の調査研究:アメリカ・シアトル公共図書館の社会サービス、ポートランド市のカウンティ図書館など、コミュニティ・ガバナンスと社会教育福祉に関する調査を実施した。スウェーデンのストックホルム市を対象に地区委員会制度と社会教育福祉との関わりについて調査を実施した。また、ストックホルム市とリンシェーピン市におけるフェレーニングとヘムゴードの調査も実施した。ドイツでは、マインツの青少年局、マインツ社会研究所、多世代の家を訪問、調査した。また、カッセルの社会局、ホームレス施設、公民の家、民衆大学を訪問、調査し、ドイツの社会教育福祉の施設に関する調査を実施した。さらに、アイルランドのコミュニティ教育の調査を実施した。具体的には、ダブリンとベルファウストのコミュニティ教育施設を訪問、調査した。3.アジアの調査研究:まず韓国の教育福祉政策と教育福祉投資優先支援事業について調査研究した。中央アジアについては、タジキスタンにおける地域保健活動について調査した。中国については、農村部から都市に移住してきた青年労働者に対する教育福祉活動とコミュニティ教育の実態を調査した。さらに、カンボジアのCLC活動について調査した。4.国際会議の開催:11月にスウェーデンから2人の社会教育学研究者を招聘し、名古屋大学で国際会議を開催した。スウェーデンの社会教育学に関する報告とともに、科研メンバーによる報告も行い、学外からの参加者も含めて、2日間にわたり討論した。25年度は、入山辺地区と梓川地区を調査し、それぞれ調査報告書を刊行した。前年度に引き続き、集合住宅地域を対象に、社会教育福祉の実践に係わる調査を実施した。調査対象は、兵庫県武庫川団地、福岡市博多区美野島公民館の事例である。また、山形県置賜郡川西町役場まちづくり課、各地区センターで調査を行い、特に吉島地区の「きらりよしじまネットワーク」の活動の調査を行った。2.欧米の調査研究:アメリカ合衆国のワシントンDCでホームレス支援の取り組みなどについて調査を行った。ニュージャージー州トレントンでは、州立図書館の失業者対策プログラムについて調査を行った。また、アトランタでは、公共図書館における成人教育や失業者支援の取り組み、ホームレス対策について調査を行った。また、スウェーデンのストックホルム市にある6つのヘムゴードのうち3つを調査した。3.アジアの調査研究:韓国の蘆原教育支援センター「ナラニ」およびソウル市の住民センター、NPO「共に生きる私たち」、並木地域児童センター(清州市)、「地域教育ネットワーク花月珠」、花亭洞・月山洞・珠月洞などの洞別協議体を調査した。ウズベキスタンの成人教育協会、DVVウズベキスタン事務所き活動を調査した。カザフスタンでは、コミュニティ・ラーニング・センターの調査を行った。4.国際会議の開催

ドイツのマインツ大学において、欧米とアジアのSocial Pedagogyに関する比較研究の国際会議を開催した。多くのドイツ研究者が参加し、フィンランドからも参加があり、日本からは10名ほどが参加して、報告と討論が行われた。英語・独語による報告集を発行するとともに、その会議の討論内容は『コミュニティ・ガバナンスと社会教育福祉-欧米とアジアの比較研究-」第3集として発行した。今年度は最後の補足的な調査を実施した上で、まとめの著書を刊行することに専念した。補足調査は、イギリスとアイルランドについては、グラスゴー国際基督教大学、YMCAジョージ・ウイリアムス大学、メヌース大学(ダブリン)、ライフ・スタート・ファウンデーション(ロンドンデリー)を調査・ヒアリングし、ドイツについては、ハンブルク継続教育局、ウナ生産学校、ハンブルクアルトナ生産学校、マインツ大学等を訪問調査した。アメリカについては、ニューヨーク公立図書館、ミッド・マンハッタン図書館、科学・ビジネス図書館、クイーンズ図書館、ミッド・ミュージアム、ホームレス・サービス局等を訪問し、主として図書館によるホームレスへの支援について調査した。アジアについては、韓国では、国会図書館、冨川市平生学習センター、蘆原教育支援センター、下渓2洞住民センター、清州市図書館、iCOOP生協連帯、ハンサルリム、国境のない町等を訪問調査し、韓国における地域教育・福祉活動について調査した。また、中国については、杭州市下城区社区学院、杭州市下城区永豊社区、浙江省社区教育指導センー、杭州師範大学を訪問調査し、社区教育について調査した。単行本をまとめるにあたって研究会を2回開催した。1回目は原稿の検討会を行い、2回目は出版した単行本の合評会を行った。特に合評会では、総括的な議論ができて有意義であった。まとめの著書は松田武雄編著で大学教育出版から刊行した。これを踏まえて、平成15年5月にロシアのレニングラ-ド国立大学で開催された国際生涯学習会議で報告を行った。コミュニティにおける市民のガバナンスを基盤に、社会教育と福祉を統合した社会教育福祉という領域を構想して、現代のリスク社会、貧困社会に抗することができるような社会教育(社会教育福祉)のシステムを構築するためにどうすれば良いのか、という問題意識のもとで、日本、韓国、中国、中央アジア、東南アジア、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、イギリス、スコットランド、アメリカ、という国々・地域の比較研究を行った。社会教育福祉というアイディアを問題提起するとともに各国の社会教育福祉の具体的なイメージを描いた。その成果は、『社会教育福祉の諸相と課題ー欧米とアジアの比較研究』(大学教育出版)にまとめた。当初の計画に沿って、概ね各国・地域の調査を実施することができた。
新規昇圧物質CF6の内因性阻害物質の同定と創薬への応用

近年我々はcoupling factor 6 (CF6)がプロスタサイクリンの産生を阻害する内因性ペプチドであることを発見した。CF6はF1分子モーターを活性化しプロスタサイクリン産生の抑制、食塩感受性高血圧ならびに糖尿病の発症を引き起こす。このF1分子モーターを阻害する物質としてInhibitory protein IF1が最近同定されたが、IF1はF1分子モーターを阻害し、CF6の作用は阻害するがミトコンドリアのATP合成には全く影響を与えず、CF6の特異的阻害物質として作用する可能性が極めて大きい。本研究では、IF1のCF6シグナルに及ぼす影響とATP産生に及ぼす影響を明らかにする。
次世代型デジタルバイオアッセイのための動的フェムトリアクタ技術

これまでのfLリアクタは受動的に溶液を収納するだけであり、その応用範囲には制限があった。本プロジェクトは、これまでの「静的」なリアクタ技術から、「動的」なリアクタ技術へと基盤技術を一新する。具体的には、能動的な分子取り込み機構、リアクタ内部溶液組成の制御機構、リアクタの個別取り出し機構などを開発し、on-chipに搭載した統合型デジタルバイオ分析やmultiplexデジタル遺伝子解析を確立し、オンサイト1分子診断を実現する。また、様々な条件下でインフルエンザの多次元デジタル分析を行い、クライオ電顕による構造解析や1ウイルスゲノム解析により、薬剤耐性が出現する構造基盤や遺伝基盤を解明する。
化学トレーサーによる深層循環の解析

本研究では,主として放射性核種とトレーサーとして海水の流動・混合の過程を解明しょうとしている.またその手段としての測定方法の改良にも取り組んでいる.本年度の研究実績としては,先ずマンガン・ファイバーを係累することにより日本近海の陸棚斜面附近の海水のThとPaの測定を行ない,斜面の堆積物から^<228>Raと同様に^<227>Acが海水に供給されていることが確認できた.従ってこれらの核種は,鉛直方向の輸送と等密度面に沿った水平輸送の相対的な重要性を評価するのに役立つものと思われる.またこれまで知識の空白地帯となっていた日本海溝や伊豆・小笠原海溝において,最大水深9750mにおよぶ海水試料の分析を完了した.その結果, (1)海溝内のポテンシャル温度,塩分溶存酸素,栄養塩は,いずれも水深56000mの海水に近くほぼ一様に分布する.(2)^<230>Th,^<231>Pa, ^<210>Pb, ^<228>Thなども半減期の差やそれ〓浅での分布の違いによらず同様に一様である.(3)人工の^<90>Srや^<137>Csは殆んど検出されないのに対し, ^<239>,^<240>Puは比較的高濃度に存在し,しかも日本海溝の方が伊豆小笠原海溝の濃度より高い,ことなどが明らかになった.これらのことは,海溝内の海水が比較的短時間に更新されていて淀んだ状態にはならないことを示唆するとともに, Puが底層水の識別に今後役立つ万能性をも示した.一方1968-9年に30°N-70°Sにかけて太平洋から探取した試料の^<14>Cを名大タンデトロンを用いて測定した.これにより核実験由来の^<14>Cの海洋中・深層への侵入過程を追跡する貴重なデータが得られた.さらに昭和62年56月に実施した白鳳丸の航海では,沖縄トラク,東シナ海・黄海などで多数の試料を探取し,その一部はすでに分析を終えたがまた現在分析中のものもある.このように全体としては順調に成果が得られつつある.本研究では,主として放射性核種とトレーサーとして海水の流動・混合の過程を解明しょうとしている.またその手段としての測定方法の改良にも取り組んでいる.本年度の研究実績としては,先ずマンガン・ファイバーを係累することにより日本近海の陸棚斜面附近の海水のThとPaの測定を行ない,斜面の堆積物から^<228>Raと同様に^<227>Acが海水に供給されていることが確認できた.従ってこれらの核種は,鉛直方向の輸送と等密度面に沿った水平輸送の相対的な重要性を評価するのに役立つものと思われる.またこれまで知識の空白地帯となっていた日本海溝や伊豆・小笠原海溝において,最大水深9750mにおよぶ海水試料の分析を完了した.その結果, (1)海溝内のポテンシャル温度,塩分溶存酸素,栄養塩は,いずれも水深56000mの海水に近くほぼ一様に分布する.(2)^<230>Th,^<231>Pa, ^<210>Pb, ^<228>Thなども半減期の差やそれ〓浅での分布の違いによらず同様に一様である.(3)人工の^<90>Srや^<137>Csは殆んど検出されないのに対し, ^<239>,^<240>Puは比較的高濃度に存在し,しかも日本海溝の方が伊豆小笠原海溝の濃度より高い,ことなどが明らかになった.これらのことは,海溝内の海水が比較的短時間に更新されていて淀んだ状態にはならないことを示唆するとともに, Puが底層水の識別に今後役立つ万能性をも示した.一方1968-9年に30°N-70°Sにかけて太平洋から探取した試料の^<14>Cを名大タンデトロンを用いて測定した.これにより核実験由来の^<14>Cの海洋中・深層への侵入過程を追跡する貴重なデータが得られた.さらに昭和62年56月に実施した白鳳丸の航海では,沖縄トラク,東シナ海・黄海などで多数の試料を探取し,その一部はすでに分析を終えたがまた現在分析中のものもある.このように全体としては順調に成果が得られつつある.
時間栄養学の構築と応用研究

「夜食は太る」、「まとめ食いは太る」といったことが聞かれるが、このことは食事のタイミングが体重増加に与える可能性を述べたことになる。栄養物の消化・代謝に関わる酵素の多くも体内時計の支配下にあるので、食物・栄養の働きに体内時計が深く関わっている可能性は十分に考えられる。すなわち、本研究課題は「時間栄養学」を提案し、それを学問的に裏付け、臨床応用に持って行くことである。先にも述べたように「時間栄養学」は食物の作用が摂取する時刻によって影響される点と、食物・栄養物が体内時計に影響する点の2つの視点があるので、それぞれについて調べた。昨年の研究成果から、炭水化物とタンパク質の組み合わせが末梢組織の体内時計の同調に有効であることを見いだしたので、本年度は炭水化物の種類を変えた実験と、カゼインタンパク質の量や質を変えた実験を行った。コーンスターチとジャガイモデンプンを比較したところ、血糖値の上昇と比例してコーンスターチの方が体内時計リセット効果を強く示すことが分かった。また、ジャガイモデンプンを加熱し、α化すると、コーンスターチと同等の効果を持つことが分かった。カゼインの含有量は正常の14%から8%,6%と低下させても同調効果に差は認められなかった。またカゼインを全アミノ酸、必須アミノ酸、非必須アミノ酸に置換しても、効果に差がなかった。以上の結果は、タンパク質やアミノ酸は少量入っていれば十分な可能性が示唆された。時間栄養学的実験としては、14%カゼイン食を自由摂食の80%に制限給餌を行った時に、1日1食と比較して1日2食に分食したと群は肝臓に脂肪が蓄積しやすいことが判明した。すなわち、食事の取り方が脂肪代謝に影響することが判明した。先にも述べたように「時闇栄養学」は食物の作用が摂取する時刻によって影響される点と、食物・栄養物が体内時計に影響する点の2つの視点があるので、それぞれについて述べる。まず、同じ量の餌を自由摂食時の70,80,90%を一日、1回あるいは2回に分けて与えて、体重増加、脂肪の割合、脂肪代謝を調べる。次に、朝夕や朝昼夕の餌の割合の比を変えてみる。まず、本実験を正常食で行い、体重増加を指標にすると、一日、1回でも2回でも大差はなかった。また、70%では体重の増加が弱くこれの差が認められなかった。そこで、次に90%にしたところ、一日2食の場合、少し余す群も認められた。一方、80%群では体重増加も良く、餌を余すこともなかった。そこで、以下のような6群を用意し、15%の牛脂を混餌した餌でマウスを飼育した。(1)朝食のみ、(2)夕食のみ、(3)朝食3:夕食1の割合、(4)朝食1:夕食3の割合、(5)自由摂食。体重増加は、(5)、(2)、(1)、(4)、(3)であり、体脂肪率、空腹時血糖もこの順番に大きかった。また、肝臓の代謝関連遺伝子Ppar alphaの発現を調べたところ、この順番に低く、β酸化が不活発であり、そのことが肥満を助長している可能性が示唆された。このように一日1食より、2食、それも朝食にウエイトを置いた食餌が肥満防止に有用であることが示唆された。

時間栄養学的実験としては、14%カゼイン食を自由摂食の80%に制限給餌を行った時に、1日1食と比較して1日2食に分食したと群は肝臓に脂肪が蓄積しやすいことが判明した。すなわち、食事の取り方が脂肪代謝に影響することが判明した。
モルフォゲンの分布とシグナル受容におけるヘパラン硫酸ナノ構造の役割

動物の胚発生においてモルフォゲンWntは、細胞間隙に分布し勾配をつくって作用するとされているが、分布そのものの分子メカニズムについては不明な点が多い。我々はヘパラン硫酸(HS)とその修飾前の前駆体糖鎖であるヘパロサン(Hn)の細胞膜上にクラスターを形成して点状に存在することを見出した。これらをHSクラスターとHnクラスターと呼ぶ(本研究課題の申請書にはN-sulfoとN-acetylヘパラン硫酸ナノ構造HSNSsと記載)。HSクラスターとHnクラスターは、Wntの分布とシグナル受容やその分泌性結合蛋白質であるsFRPファミリーのFrzbの分布に関わることを示唆した。前年度(H25年度)において、HSクラスターとHnクラスターのコア蛋白質の候補としてglypican (Gpc)が予想されたので、H26年度とその繰越予算によるH27年度においては、原腸胚期に発現するgpc4とgpc5について検討し以下の点を明らかにした。アフリカツメガエル胚へのgpc4とgpc5のmRNAあるいはアンチセンスモルフォリノオリゴ(MO)の顕微注入実験により、Gpc4はHSクラスターとHnクラスターの形成に、Gpc5はHSクラスターの形成に関与することが示された。この点をさらに検討するため、HnからHSへの修飾の第一段階であるN-sulfonationを触媒する酵素Ndst1をクローニングし、発現させた結果、内在性のHnクラスターがHSクラスターへ変換することが示された。そこでgpc4とndst1 mRNAを共発現させたところ、Gpc4の発現によって形成されたHnクラスターはNdst1によりHSクラスターへ変換することが示された。以上の結果より、HSクラスターとHnクラスターのコア蛋白質としてGpc4とGpc5を同定した。HSクラスターとHnクラスターのコア蛋白質の同定が本研究課題の1つの主たる目的であり、そのための方策として(1)免疫沈降による質量分析、(2)候補蛋白質の解析、を目論んでいたが、(2)の方策によりglypicanを同定できたことで大きく進展した。一方で、(1)から得られると期待されるコア蛋白質以外の付随蛋白質に関する情報が得られなかった。HSクラスターとHnクラスターのコア蛋白質が同定されたことで、今後は両クラスターの性質の違いを比較検討する。1つは細胞内への取り込みの程度、2つめはWntシグナル伝達に対する役割、などである。次にWnt以外のリガンドやそれらの結合蛋白質に対するHSクラスターとHnクラスターの役割の違いを検討する。リガンドとしては、TGFβスーパーファミリーのBMPやNodal、FGFファミリーなどを予定している。アフリカツメガエル胚の細胞間隙には、ヘパラン硫酸(HS)に対する免疫染色で同定される2種類のドット状の微小構造体、N-acetylとN-sulfoのHS nanostructure (HSNS)が存在する。N-sulfo HSNSはWntモルフォゲンと共局在し、N-acetyl HSNSはWnt結合蛋白質sFRPと共局在する。そこでHSNSの実体を明らかにするための解析を行い、以下の結果を得た。細胞膜上の脂質ラフトを破壊するMβCD(methyl-β-cyclodextrin)で胚を処理すると、両HSNSとも消失した。細胞内に存在するN-sulfo HSの多くはエンドソームマーカーFlotillinと共局在し、一部は脂質ラフトからのエンドソーム形成に関わるCaveolinと共局在した。次にエンドサイトーシスとリサイクリングに関わるRab5とCdc42の優性阻害コンストラクト発現させたところ、細胞膜上および細胞内のN-sulfo HSNSとN-acetyl HSNSは共に大きく減少した。以上より、N-sulfo HSNSとN-acetyl HSNSは脂質ラフトに存在し、Rab5とCdc42依存的エンドサイトーシスとリサイクリングを受けること、またN-sulfo HSNSの一部はCaveolin経路で取り込まれることが示唆された。WntとsFRPが結合するヘパラン硫酸(HS)のコア蛋白質の同定に関して、(1)免疫沈降・質量分析法と、(2)候補探索法、の両面から検討した。(1)については抗体カラムの作成の条件検討を抗Myc抗体を用いて行い、使用するビーズを決定した。(2)については膜結合型とGPIアンカー型を区別するためにPI-PLC酵素処理を行った結果、HSNSのコアタンパク質はGPIアンカー型であることが示唆された。

アフリカツメガエル胚へのgpc4とgpc5のmRNAあるいはアンチセンスモルフォリノオリゴ(MO)の顕微注入実験により、Gpc4はHSクラスターとHnクラスターの形成に、Gpc5はHSクラスターの形成に関与することが示された。この点をさらに検討するため、HnからHSへの修飾の第一段階であるN-sulfonationを触媒する酵素Ndst1をクローニングし、発現させた結果、内在性のHnクラスターがHSクラスターへ変換することが示された。そこでgpc4とndst1 mRNAを共発現させたところ、Gpc4の発現によって形成されたHnクラスターはNdst1によりHSクラスターへ変換することが示された。以上の結果より、HSクラスターとHnクラスターのコア蛋白質としてGpc4とGpc5を同定した。HSクラスターとHnクラスターのコア蛋白質の同定が本研究課題の1つの主たる目的であり、そのための方策として(1)免疫沈降による質量分析、(2)候補蛋白質の解析、を目論んでいたが、(2)の方策によりglypicanを同定できたことで大きく進展した。一方で、(1)から得られると期待されるコア蛋白質以外の付随蛋白質に関する情報が得られなかった。PI-PLC酵素処理実験から、ヘパラン硫酸(HS)のコア蛋白質がGPIアンカー型であること、すなわちglypicanである可能性が高まったことから、この解析を優先させることにした。そのため、抗体カラムを用いたHSNS複合体の免疫沈降と質量解析の進行に遅れが生じた。HSクラスターとHnクラスターのコア蛋白質が同定されたことで、今後は両クラスターの性質の違いを比較検討する。1つは細胞内への取り込みの程度、2つめはWntシグナル伝達に対する役割、などである。次にWnt以外のリガンドやそれらの結合蛋白質に対するHSクラスターとHnクラスターの役割の違いを検討する。リガンドとしては、TGFβスーパーファミリーのBMPやNodal、FGFファミリーなどを予定している。1)免疫沈降-質量分析:1ー1)原腸胚の細胞膜画分を界面活性剤で可溶化し、抗N-acetyl HS抗体あるいは抗N-sulfo HS抗体で免疫沈降する。カエル胚は多量の卵黄顆粒もち夾雑物が多く質量分析がうまく行かない可能性がある。その場合は培養細胞のHeLa細胞を用いる。免疫沈降したものをSDS-PAGEと銀染色で特異バンドを検出し、定法に従い質量分析を行う。1ー2)同定された蛋白質で、抗N-acetyl HS抗体と抗N-sulfo HS抗体で共通なもの、あるいは特異的なものを選んでモルフォリノ・アンチセンスオリゴ(MO)でノックダウンしてHSNSが消失するか否かを検討する。また免疫染色によりHSNSとの共局在を確認する。
風致地区のプランニングシステム構築に向けた風致保全手法に関する造園学的アプローチ

前年度の成果を踏まえ、2つの課題を設定し研究を進めた結果以下の点が明らかになった。第1の課題である「計画スケールに応じた風致の特性の整理」については、「風致」概念は多様性を持ち、"計画スケールの概念"と"風致の育成概念"を内包していたことが明かになった。つまり、都市、地区、街区、画地の4つのスケールを想定することで、都市化の中での風致の実態を構造的に把握し、適切な維持・活用を図るための手法が明らかになった。具体的には、(1)都市スケールでの計画手法は、当該都市における立地選定の手法であり、立地論的、都市史的、自然史的アプローチ、(2)地区スケールでの計画手法は、地域の整備、維持、管理、運営の方向性を示す景観論的アプローチでの区域設定の手法、(3)街区スケールでの計画手法は、土地利用規制的アプローチによる手法、画地スケールでの計画手法は、敷地計画的アプローチによる宅地デザインの手法によって説明された。第2の課題である「独自性のある都市景観を形成するための手法解析」については、ドイツ、フランス、イギリスにおける都市景観に関する規制、施策の概要を把握し、また、アメリカにおける住宅地開発におけるコンセプト、サイトプランの考え方、および維持管理の知見を得た。一方、国内においては、風致協会の実態把握を行い、その活動が風致概念に含まれる育成概念の具現化に貢献していた実態を明かにした。その上で、近年、風致協会的活動により、地域独自の景観形成、地域コミュニティーの形成に貢献していることが捉えられた。以上の結果より、風致を都市スケール、地区スケール、街区スケール、画地スケール等の計画スケールに応じた手法を整理し、計画・設計・管理・運営のフローに基づいた計画システムを構築することで、風致地区制度は、都市化の中で独自性のある地域形成に有効であることが明らかになった。1、風致地区指定地における保全対象とする風致の特性解析に対しては、全国437風致地区指定地について分析を行った。まず、(1)風致地区の指定要件を整理し、各指定地で風致の対象となっている要素を抽出し、分析を行った結果、保全の対象としていた風致は、1)地形的、土地利用的に特徴があり、比較的規模が大きく、地域における緑の骨格となる規模、2)、住宅地、公園、社寺などの規模、3)巨木、花木などの小さな規模に大別された。次に行った(2)風致地区指定地の状況の把握についは、まず、指定地と市街地との位置関係、指定地の地形を把握した結果、13タイプに類型された。分析対象の約4割は市街地内、約6割は市街地周辺部に立地しており、市街地周辺部立地型のうち約8割は丘陵地に指定されていた。これらの状況と土地利用状況との関係を見ると、市街化の進んだ地域に立地する指定地は、多様な風致によって構成されていることが明らかになった。以上の分析により風致概念、風致地区指定地の存在特性を計画スケール(都市スケール、地区スケール、街区スケール、画地スケール)に応じた体系的な整理を行なうためのフレームが構築され、都市化の中での風致の保全には、風致の多層性、多様性が重要であることが認められた。2、風致を活用した地域形成の手法解析について、本年度は予備調査として風致のあるデザイン誘導手法の把握を目的に、兵庫県西宮市甲陽園、アメリカオレゴン州ポートランド市および周辺地域を対象地として行った。両地域ともに斜面地に開発された住宅地であるが、いずれも既存の地形、樹林を適切に活用した開発手法をとっている。甲陽園については開発前後の地形改変状況の把握、樹林地の保全状況、および、宅地接道部の植栽デザインの状況を把握した結果、(1)街路設定、(2)保全樹林の立地設定、(3)宅地接道部の敷地計画の点で特徴的な手法が明らかになった。

以上の結果より、風致を都市スケール、地区スケール、街区スケール、画地スケール等の計画スケールに応じた手法を整理し、計画・設計・管理・運営のフローに基づいた計画システムを構築することで、風致地区制度は、都市化の中で独自性のある地域形成に有効であることが明らかになった。
フルオラスケミストリーを指向した新規イオン液体の創製

グリーンケミストリーを指向した反応プロセスの構築において、フルオラス溶媒やイオン液体を利用する手法が期待されている。本研究ではこれら二つの特性を兼ね備えたフルオラスなイオン液体の創製を検討した。ピロリジンまたはピペリジンの窒素原子上、およびピリジン環の炭素上にトリデカフルオロオクチル基を2つ導入して合成した塩類は、高いフルオラス性をもったイオン液体として利用できること明らかにした。また、ケイ素原子上にパーフルオロアルキル基を3つ有するシリル基を導入するといずれも高いフルオラス性を示した。本研究の目的は、高変換効率を達成可能な有機薄膜太陽電池の作成過程において、発電層の形成に必要なフルオラスなイオン液体を創製すること、得られたイオン液体を太陽電池のデバイス合成に用いること、グリーンケミストリーを指向する有機合成において、新たな反応場や精製法の簡略化を実現することにある。本年度は、ピロリジニウム系イオン液体の合成し、これを有機薄膜太陽電池の発電デバイスのモルフォロジー制御に利用する計画した。ピロリジンを出発原料とし、ヨウ化パーフルオロアルキル、ハロゲン化アルキルを順次置換反応させ、対応するアンモニウム塩へと変換し、引き続きLiN(SO2CF3)2、KPF6等で処理してイオン交換し、パーフルオロアルキル一つを有するピロリジニウム塩のライブラリを構築した。得られた化合物群のうち常圧で液体であったのはN(SO2CF3)2塩のみであった。またこれらを分配係数測定によってそのフルオラス性を見積もったところ、いずれも満足のいく性能を示さなかった。よって、フルオラス性向上のために、同一のパーフルオロアルキル基をカチオン部に2つ置換したピロリジニウム塩を合成し、これをイオン交換した化合物群を合成した。しかし、液性を示すものはN(SO2CF3)2塩のみであり、フルオラス性の大きな向上は見られなかった。そこで研究計画を変更し、アニオン部にもパーフルオロアルキルを導入しフルオラス性を付与したイオン液体の合成を検討した。ナトリウムテトラキスパーフルオロアルキルシリルフェニルボレートを調製し、これをアニオン交換剤として用いて対応する塩を合成した結果、これらはフルオラス溶媒に高い溶解性をもつ液体であることが明らかとなった。計画とは異なり応用的利用を検討できなかったものの、高いフルオラスを有するイオン液体の合成はこれまでに例がなく、新規材料として、また、合成化学的にも大変意義深い。本年度における本研究の目的は、N-パーフルオロおよびN,N'-ビスパーフルオロアルキルピロリジニウム系イオン液体を合成し、その物性測定を行い、フルオラス性を見積もること、および得られるフルオラスイオン液体の特性を活用して、これまで困難であった有機薄膜太陽電池の発電層合成におけるモルフォロジーの制御、さらにグリーンケミストリーを指向する有機合成において、新たな反応場を形成したり、精製法を簡略化することであった。イオン液体を合成においては、当初計画していたピロリジニウムカチオンの窒素上にのみパーフルオロアルキル基を有するイオン液体において、充分なフルオラス性を観測できなかった。しかし、アニオン部にも複数のパーフルオロアルキル基を導入することにより、この問題が解決され、フルオラス性を予想より格段に向上させることができた。今後、更なるライブラリーの構築、実用化のための大量合成が必要であり、有機薄膜太陽電池の発電層構築やグリーンケミストリーへの応用には至っていないのが現状である。上述の様にフルオラスイオン液体の開発に時間と労力が費やされ、応用面において遅れをとっているが、28年度以降に検討を予定していたイオン液体の分子構造とフルオラス性の相関の解明が進行しており、全体として概ね予定通りと考えた。本研究の目的は、高変換効率を達成可能な有機薄膜太陽電池の作成過程において、発電層の形成に必要なフルオラスな(親フルオロカーボン性の)イオン液体を創製すること、得られたイオン液体を太陽電池のデバイス合成に用いること、グリーンケミストリーを指向する有機合成において新たな反応場や精製法の簡略化を実現することにある。本年度は、パーフルオロアルキルシリル基をカチオン部に持つイオン液体を合成し、有機合成反応におけるフルオラスケミストリーの適応を計画した。ピロリジンを出発原料とし、塩化トリメチルシリルを反応させたが、ピロリジン環の窒素原子の直接的なシリル化は困難であった。よって、シリル基と窒素原子間にメチレンスペーサーを有するN-シリルアルキルピロリジンの合成を目指した。ケイ素原子上にパーフルオロアルキル基を3つ有するヨウ化シリルプロピルを調製し、ピロリジンと反応させ対応するピロリジニウム塩を得た。得られた塩をLiN(SO2CF3)2、KPF6等で処理してイオン交換し、パーフルオロアルキル3つを有するピロリジニウム塩のライブラリを構築した。また、ヨウ化シリルプロピルを過剰量用いるとパーフルオロアルキルシリル基を6つ有するピロリジニウム塩が得られた。これをイオン交換した化合物群を合成した。さらにアニオン部へのパーフルオロアルキルの導入を検討した。ナトリウムテトラキスパーフルオロアルキルシリルフェニルボレートを調製し、アニオン交換して対応する塩を合成した。分配係数測定により、これらの塩がいずれも高いフルオラス性を示すことを明らかにした。しかし、アニオン、カチオンいずれにもパーフルオロアルキルをもつ塩は、フルオラス性が低下した。

計画とは異なり応用的利用を検討できなかったものの、高いフルオラスを有するイオン液体の合成はこれまでに例がなく、新規材料として、また、合成化学的にも大変意義深い。本年度における本研究の目的は、ケイ素原子上にパーフルオロアルキル基を3つもつシリル基を1つまたは2つ有するピロリジニウム系イオン液体を合成し、その物性測定を行いフルオラス性を見積もること、および得られるフルオラスイオン液体の特性を活用して、これまで困難であった有機薄膜太陽電池の発電層合成におけるモルフォロジーの制御、さらにグリーンケミストリーを指向する有機合成において、新たな反応場を形成したり、精製法を簡略化することであった。イオン液体の合成においては、当初計画していたピロリジン環の窒素原子上への直接シリル基導入には至らなかった。しかしメチレンスペーサーの導入によりカチオン部にパーフルオロアルキル基を3個有するイオン液体の合成に成功した。さらにパーフルオロアルキル基を6個導入することにより、フルオラス性の大幅な向上を達成できた。今後、更なるライブラリーの構築、実用化のための大量合成が必要であり、有機薄膜太陽電池の発電層構築やグリーンケミストリーへの応用には至っていないのが現状である。上述の様にフルオラスイオン液体の開発に時間と労力が費やされ、応用面において遅れをとっているが、29年度に検討を予定していたイオン液体の分子構造と融点およびフルオラス性の相関の解明が進行しており、全体として概ね予定通りと考えた。ピロリジンまたはピペリジンにヘプタデカフルオロヨードウンデカンを反応させ窒素原子上にパーフルオロアルキル基を導入し、続くハロゲン化アルキルとの反応によって対応するアンモニウム塩を得た。また、過剰量のヘプタデカフルオロヨードウンデカンを反応させると、パーフルオロアルキル基を2つ有する塩が得られた。ケイ素原子上に3つのパーフルオロアルキル基を有するヨードシリルアルカンと1-メチルピロリジンの反応を行い、対応する塩を得た。得られた塩に対してアニオン交換を行い、それぞれ対応する塩へと変換すると一部が常温常圧で液体となった。得られたイオン液体のフルオラス性を評価し、カチオン部に1つ、アニオン部に4つのパーフルオロアルキル基をもつ塩、カチオン部に2つのパーフルオロアルキル基を有する塩および、ケイ素原子上に3つのパーフルオロアルキル基を有するピロリジニウム塩が高いフルオラス性を示すことを明らかにした。以上の結果に加え本年度は、ピリジニウム系フルオラスイオン液体の合成を検討した。3,5-ジブロモピリジンを出発原料とし、パーフルオロアルキル基を導入して目的のピリジン誘導体を合成した。これにパーフルオロアルキルヨージドを反応させると、N原子上にパーフルオロアルキル基をもつピリジニウム塩が得られた。また、ケイ素原子上にパーフルオロアルキル基を3つ有するシリルアルキルヨージドを反応させると、カチオン部にパーフルオロアルキル基を5つもつ塩が得られた。得られた塩のアニオン交換を行うと一部が常温常圧で液体になった。得られたイオン液体のフルオラス性を評価し、アニオン部にもパーフルオロアルキル基を有する塩、およびケイ素原子上にパーフルオロアルキル基を3つもつイオン液体は全て高いフルオラス性を有することを明らかにした。
近世内裏の生活空間と儀式空間に関する研究

寛政度内裏の造営資料である「御指図御用記」などから、次のことが明らかになった。1)寛政度内裏の設計に関しては、復古様式による儀式空間が優先され、それらの図面は主に禁裏方の修理職で作成された。天皇の居住空間である常御殿は、間取りの変更、新たな室内意匠の採用が行われ、居住性の向上などが考慮されていた。2)天皇が父母の喪に服するための仮設の儀式空間である倚廬は、近世において13回設営され、宝永7年(1710)以降は御学問所に固定された。本研究は、寛政度内裏の造営日記に基づいてその設計過程を検討し、絵図と文献資料を分析することにより、寛政度内裏を中心に、近世内裏の空間的特質を生活と儀式の視点から明らかにすることを目的としている。本年度の研究は、初年度なので、主に写真資料や文献の収集に努め、それらを使いやすい形で整理し、分析を行うことにした。資料収集では、近世内裏の儀式に関する文献、建築指図、絵画資料などを収集した。具体的には、宮内庁書陵部、東京都立中央図書館、中井家に所蔵されている資料を検索して、必要な史料の抽出を行い、原本確認を行った。指図の整理と分析は全体の8割まで進捗し、古文書の分析を進めている。本年度は、天皇が父母の服喪の際に籠られるために設けられた「倚廬」に関する資料を分析し、近世における倚廬の空間や変遷が明らかになった。すなわち、近世における倚廬は、内裏の小御所または御学問所に設営され、宝永年間以降は御学問所に一定した。宝永年間以降の倚廬は、倚廬殿上、仮殿上、御湯殿・御厨で構成されていた。倚廬殿上は、御学問所の東列の上段、中段、下段の3室のうち中段と下段に設営された。両室は、建具を外して筵が掛けられ、長押の表面に竹を張り、上段の欄間彫刻は包み隠された。床は、畳を撤去して板間とし、そのうち幅2間、長さ4間の床板を切り下げ、御帳台、御座畳、女房候所などが配され猫掻が敷かれた。御座畳の上部に竹を筋違いに掛け渡して天井が設けられた。また、畳や簾には鈍色の縁がつけられるなど、質素な空間が演出されていた。仮殿上は、御学問所の東庭に、梁間2間、桁行4間、平面は北面が壁、その他三方は明け放しで、屋根は東西方向に棟を配した薄柿葺きの切妻屋根の形式で設営され、床は拭板の上に畳と台盤が配された。御湯殿と御厨は、御学問所の北部に階段を設けて設営された。本研究は、寛政度内裏の造営日記に基づいてその設計過程を検討し、文献と指図・絵図を分析することにより、寛政度内裏を中心に、近世内裏の空間的特質を生活と儀式の視点から明らかにすることを目的としている。本年度の研究は、これまでに収集した資料の整理と考察に力点を置き、考察で得られた成果を論文にまとめ、発表した。資料の整理と考察では、指図の整理と分析が全体の9割まで進捗し、古文書の分析を進めている。論文については、昨年度に引き続き、天皇が両親などの喪中に籠られるために内裏に設けられた「倚廬」に関する資料を分析し、近世における内裏の建物と倚廬の設営場所、倚廬の空間と構成、倚廬での儀式が明らかになった。すなわち、近世における倚廬は13例で、当初は主に小御所に設けられたが、宝永7年(1710)の東山院凶事以降は御学問所に設営された。倚廬は、倚廬殿、殿上、御湯殿・御厠の3つの施設で構成された。御学問所に設けられた倚廬殿は、床を一部切り下げて板敷が設けられ、四方には芦簾が掛けられ、菰を張った天井が一部に設けられた。板敷の上には猫掻が敷かれ、竹の御帳台、御座畳、女官座、竹灯台などが配された。これらの調度の素材は竹、藁、鈍色の布などで、服喪のための質素で特別な空間が形成された。倚廬での儀式は、倚廬渡御に始まり本殿還御で終了したが、その期間はほぼ13日間で、近世においても諒闇が継承されていた。

また、禁裏御所の小さな普請や節会の場の設えなどを担当していた修理職大工に注目し、寛政度内裏の造営に関わっていた修理職大工の木子家に関する資料を分析して、木子播磨家、木子甚三郎家、木子作太夫家の三家の仕事、地位、関係などが明らかになった。本研究は、寛政2年(1790)に竣工した寛政度内裏の造営日記である「造内裏御指図御用記」(宮内庁書陵部蔵)に基づいてその設計過程を検討し、文献と指図・絵図を分析することにより、寛政度内裏を中心に、近世内裏の空間的特質を生活と儀式の視点から明らかにすることを目的としている。本年度の研究は、京都御所において建物遺構を調査し、日記類の記述と照合した。また、最終年度に当たるため、これまでに収集した資料の最終確認と分析、考察に力点を置き、論文を発表した。資料については、本研究の基礎史料である「造内裏御指図御用記」を丹念に読み解き、考証を加えた。論文では、寛政度内裏の儀式空間である紫宸殿の屋根の設計過程と、天皇の居住空間である常御殿の設計過程を明らかにした。すなわち、平安宮内裏に準じた復古様式で建てられた紫宸殿の設計は、天明8年(1788)5月17日寛政元年(1789)4月1日までの期間に行われた。当初、棟梁・岡嶋上野大掾は、入母屋屋根の四隅を切り欠き、階隠(隅庇)を設ける提案をしたが、公家は絵巻に見られるような古代の屋根形態を提案した。岡嶋の後任の木子播磨大掾は、禁裏では用いられることが無かった組物を採用し、屋根の厚さによって四隅に段差を設けることで古代の屋根形態のイメージを残した設計を行ったことで、復古紫宸殿の屋根は江戸時代の技術による江戸時代の意匠となったことを実証できた。また、天皇の居住空間である常御殿は、天明8年6月18日から屋根周りの設計が始められ、その後平面、床高、寝室と居室の断熱や防音などを考慮した二重床・二重天井などが検討された。室内意匠は、寛政元年3月20日に障屏画の絵の仕立が示され、寛政2年8月10日に下絵が決定した。障屏画は公的で最も格の高い室には伝統を維持しつつ、天皇の居室には新しい画風や技法が採用されたことを明らかにすることができた。
若年者における歯周炎の予防システム構築のための総合的研究

平成13-15年度の3年間において研究を行い,以下に示す主たる研究成果を得た。1.小学校から高等学校にかけての学齢期における歯周病罹患状況の疫学的調査結果から,この時期における歯周病罹患者(歯周炎のハイリスク者)の一次スクリーニングとスクリーニングされた学生に対する歯周病の予防・治療の介入が必要であることが明らかになった。3.これらの細菌種をターゲットとした細菌検査(歯肉縁下プラーク,唾液),血中抗体価の測定は歯周病罹患者(歯周炎のハイリスク者)のスクリーニングのための有効な手段になることが明らかになった。4.早期発症型歯周炎の発症前診断としての遺伝子診断(FcγRIIIbNAII遺伝子多型,IL-1RN遺伝子多型,VDR遺伝子多型とFcγRIIIb遺伝子多型のコンビネーション,FcγRIIb232I/TとIL-1raのtandem repeat(VNTR)の多型)の有用性が示された。5.基礎的研究の推進により,歯周炎の発症・重症化に関与する因子をターゲットとした新規歯周病診断薬や歯周病ワクチン開発の可能性が示された。6.小学校,中学校,高等学校の生徒においてCPITNコードを用いて歯周病健診を行い,この年齢層における歯周病罹患状況のデータベースを作成した。本年度は、研究責任者および各研究分担者が以下に示す研究テーマで個別研究を行い、データの集積を開始している。主たる研究結果を以下に示す。長谷川:『学齢期の歯周病罹患状況とその細菌学的背景』経年的な歯周病罹患者率の増加と重症化。P.i, B.f, C. rが関連。北村:『若年者における歯周病の臨床的変化と細菌との関係』歯周病の経年的な悪化にP.gが関連。栗原:『若年者における歯周病の診断/予後判定のためのスクリーニング法』臨床的診査結果とIgA抗体価(A.a, P.g)上昇あるいは好中球機能の低下は正の相関。申:『抗菌剤洗口がEOP、AP患者の歯肉縁下細菌叢に及ぼす効果』浅いポケットとA.a、深いポケットとP.g, B.fは正の相関。高柴:『EOPとAPとの鑑別法』P.i, P.gおよび血中抗体価(A.a, P.g)は鑑別のマーカーとなる。内藤:『学齢期における歯周炎早期発見のための効果的なスクリーニング法』CPIコード3以上でアタッチメントロスが生じている者僅かに存在するが歯槽骨吸収はない。EOPの検出率極めて低い。古市:『抗菌剤/抗炎症剤含有歯磨剤/洗口剤を用いた若年者における歯周炎の予防および管理』現在研究計画中。安孫子:『病原性細菌に対する受動免疫療法とヒト型モノクローナル抗体の開発』P.gの歯周組織への定着を阻止するペプチドコンポーネントワクチンやモノクローナル抗体を作製。DNA microarrayを応用した歯周病のリスク診断法を開発中。大島:『改良抗体法唾液潜血試験紙を用いた歯周疾患のスクリーニング法』従来法より簡便で特異度、陽性的中率が向上。臨床的診査結果と唾液中HGF量は正の相関。西原:『A.aの菌体成分の骨吸収活性発現機構』RANKLに対するヒト型モノクローナル抗体作成中。A.a CDTの骨吸収作用の解析中。米田:『若年者におけるブラッシングの予防効果』CPITNスコアー増齢と共に増加。CPIコード3/4は最近減少傾向。トータルCPITNスコアー10-14の者を対象にブラッシングの効果を確認。吉江:『FcγR遺伝子型解析による若年者ハイリスク集団の特定』EOP患者(35歳以下)と高度歯周疾患罹患高齢者(70歳以上)ではFcIIIbNAII遺伝子型が関連。本年度は、研究責任者および分担者が個別研究を行い、以下に示す主たる研究結果を得た。長谷川:高校生において歯周病健診はその後の歯周病変罹患者率および歯周病変部位数の減少に寄与する。

北村:中学1年から高校1年までの4年間に2mm以上プロービング深さの増加が認められた悪化部位では、P.gingivalis(P.g.)の検出率および検出部位率が非悪化部位に比べ高い。栗原:若年の健常者と歯周炎患者とでは,唾液サンプルのPCR法にて検出される細菌種数の分布が異なる。申:マルチプレックスPCR法を用いた歯肉縁下プラークサンプルの細菌検査で、P.g.とB.forsythus(B.f.)は早期発症型歯周炎患者や成人性歯周炎患者で、A.actinomycetemcomitans (A.a.)は早期発症型歯周炎患者で高頻度に検出される。高柴:A.a. Y4,A.a. ATCC29523,A.a. SUNY67,P.g. FDC381,P.g. SU63の抗体価は有意に治療の進行に伴い減少する。内藤:口呼吸徴候がある児童ではPMA index、CPI、PlIが有意に高値であることから、学齢期において口呼吸と歯周組織の炎症とは関連している。古市:PLI, GI, BOPの平均値は高校1年時から高校3年時まで差は無いが、PPD, PALの平均値は高校1年時から高校2年時までで僅かに増加した。我孫子:コンポーネントワクチンの開発を目的として、P.g.の共凝集因子40-kDa OMPの機能ドメインがIALDQTLGIP領域にあることを見出し、またこの領域の化学合成ペプチドはP.g.-omp-A2による共凝集阻害活性を減弱させた。大島:唾液中の肝細胞増殖因子(HGF)量は歯周病スクリーニングのための新たなマーカーとなり得る。西原:A.a.が産生するCytolethal distending toxin (CDT)はP53-independent and p21-dependent pathwayを介してマクロファージや上皮細胞の細胞周期の停止を引き起こし、アポトーシスを誘導する。米田:軽度・中等度の歯周病を有する学童を対象にしたブラッシング指導は歯周病の進行を抑制し得る。吉江:早期発症型歯周炎患者とIL-1RN遺伝子多型あるいはVDR/FcγRIIIb遺伝子多型のコンビネーションとで強い関連性が示されたが、TNF-α遺伝子多型との関連性は認められなかった。本年度得られた研究結果を以下に示す。[個別研究]長谷川:歯周病健診による歯周炎ハイリスク者のスクリーニングはその後のリスク状況の改善に有効である。北村:歯肉の炎症所見は中学の3年間では増悪傾向、高校の3年間では改善傾向を示す。P.g.は若年者における歯周病の悪化と関連する。栗原:ガム刺激時唾液を用いた細菌検査結果から中学・高等学校の生徒における各歯周病原性細菌の検出頻度と幼児、小児および成人のそれとの繋がりを知ることができる。申:A.a.は若年層における歯周炎やEOPと関連する。高柴:血清IgG抗体価の測定は早期発症型歯周炎患者のスクリーニングや歯周病の治療の効果をモニタリングする上で有効である。内藤:重度口唇閉題不全を認める学童では歯周病の予防的介入が必要である。古市:高校生ではPPD>3mm,CAL>1mmの部位を複数有する生徒が712%存在する。我孫子:40-kDa OMP共凝集因子の機能ドメインIVTVPENGKとリコンビナント200-kDa抗原タンパクはコンポーネントワクチンによる免疫療法の開発に、40-kDa-OMP/CT経鼻
糖鎖抗体遺伝子導入による自己免疫性神経疾患モデルマウスの作製

糖鎖抗体遺伝子導入によるトランスジェニックマウスの作製を行った。一連の抗糖鎖抗体の中より、高力価で比較的結合特異性の低い、具体的には、すべてのb系列ガングリオシドと強く反応するが、その他の糖脂質とは反応しない抗体を選択した。この抗糖鎖抗体産生ハイプリドーマ株由来のmRNAよりRT-PCR法を用いて目的とするVH鎖とVL鎖のcDNAをクローニングした。このcDNAの情報を素にゲノム遺伝子の単離を行い、遺伝子組み換え体を作製した。これら抗体遺伝子をB細胞株に導入して、抗体産生をELISAにて確認後、常法にしたがってトランスジェニックマウスを作製した。GD3などに対する高い抗体価が認められたが、これらマウスは外見的には病的所見が認められなかった。ギラン・バレー症候群などの発症には病原体の先行感染がみられることが多く、その機序として感染後の炎症作用が重要な因子と想定されている。そこで、炎症惹起薬剤投与による神経症状の誘発を試みた。これらトランスジェニックマウスに、S.minnesota由来LPSを経口投与し、末梢神経症状の観察と血中のGD3に対する抗体価のモニタリングをおこなった。しかし、末梢神経障害症状の誘発やGD3に対する抗体価の更なる上昇は認められなかった。次に、サイトカインなどの投与による神経症状誘発の可能性を検討したが、症状の惹起は認められなかった。現在、IgG2a型抗ジシアロガングリオシド抗体産生トランスジェニックマウスの作製を行っている。方法は、H鎖の定常部遺伝子を膜貫通ドメインをのぞいたG2a定常部遺伝子に置換した組み換えH鎖(IgG2a)遺伝子を構築した。常法に従って、H鎖(IgG2a)とL鎖の遺伝子をマウス受精卵に注入しトランスジェニックマウスの作製を試みている。IgM型抗体は胎盤を通過しないが、IgG型は通過するので、個体形成への関与も考えられ、今後詳細な検討を加える予定である。神経細胞における糖脂質の発現は、我々により開発された一連の抗体を用いた解析の結果、各々特異的であることが示唆されている。本研究は、これら抗糖鎖抗体の応用の一環として糖鎖抗体遺伝子の導入によるトランスジェニックマウスの作製を目的とする。本年度の目標は、高力価の抗糖脂質抗体(lgM)を産出するトランスジェニックマウスの作製とその神経症状の解析であるが、最終的には、lgGを含めた抗糖鎖抗体産生による自己免疫性神経疾患のモデルマウスの作製にある。一連の抗糖鎖抗体の中より、高力価で、比較的結合特異性の低い、具体的には、すべてのb系列ガングリオシド(GD3,GD2,GD1b,GT1b,GQ1b)と強く反応するが、その他の糖脂質(a系列やアシアロ系列)とは反応しない抗体(43-20,lgM)(未発表)を選択した。この抗糖鎖抗体産生ハイブリドーマ株由来のmRNAよりRT-PCR法を用いて目的とするVH鎖とVL鎖のcDNAをクローニングした。このcDNAの情報を基にゲノム遺伝子の単離を行い、Fc部分の膜貫通ドメインを持つものと持たない遺伝子組み換え体を作製した。これら抗体遺伝子をX63(lg非産生B細胞株)に導入して、抗体産生をELISAにて確認した。常法にしたがってトランスジェニックマウスを作製し、9ラインのfounder候補を得た。現在、F1世代を解析中である。このトランスジェニックマウス作製後、マウス病態を詳細に観察、解析する。その後、同じ結合特異性を持つIgG型トランスジェニックマウス、続いて結合特異性の高い抗ガングリオシド抗体遺伝子導入マウス、さらには、ガングリオシド以外のスファチドや糖蛋白質糖鎖抗体遺伝子の導入マウスの作製を予定している。