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米国情報通信法制の研究―米国の法制度から日本法への示唆―

わが国における情報通信分野における規制機関と規制手法の在り方につき、わが国において情報通信法制度を巡る様々な法改正の動きを前提として、活発な法律上の議論が行われた状況を踏まえつつ、学問的な議論を米国法との比較法的に深めた。情報通信分野における規制機関に関する議論は、米国に強い影響を受けた委員会制度の導入とその後の廃止等にかかる議論と密接不可分な関係を有している。現在の制度のまま独立性を高めた情報通信分野における規制機関の再検討を行うには、透明性の確保の問題以外にも、独立規制機関の設置に係る憲法上の問題点も慎重に検討する必要がある。1我が国の法学界における「情報通信法」に関する論議および米国の情報通信関連法制度について網羅的に検索した上で、それらをデータベース化した。2米国における議論と日本の議論との比較につき、米国カリフォルニア大学バークレー校において、研究会を11月24日、11月26日、12月1日に、宍戸常寿東京大学法学部准教授の参加を得て開催した。また、日本の情報通信関連法規の実効性と規制機関の在り方につき、米国における規制との比較の観点から、12月11日に研究会と公開講演会を開催した。特に12月11日に開催した研究会は、元米国FCCのマイケル・マーカス博士とともに行い、わが国の通信・放送に関する規制機関の在り方につき検討した。また、日本法に関し、インターネット関連規制の実効性も含めた情報通信関連規制構造の在り方につき、1月12日に国際基督教大学において公開研究会と公開講演会を開催した。さらに、3月にはワシントン議会図書館において法律の背景を調査し、NHKワシントン支局を訪問した。また、3月17日にマイケル・マーカス博士と研究会を行った。3上記の成果として、わが国における規制機関の議論は、旧郵政省時代を含めて審議会中心に議論されてきたことが根本的に米国とは異なること、米国のFCCのように裁判所のレビューによって透明性が図られる構造とは異なる構造が想定されるが、透明性に関する議論は、何らかの独立的な規制機関の設立にあたって非常に重要であることが確認された。4研究実績としては、1月12日に公開研究会において「放送政策の検討ー最近の国際放送に関するNHKの判例を踏まえて」を発表したほか、2月15日に行政判例研究会において「NHK国際放送実施命令」に関する判例研究発表を行った。また、12月11日に開催した公開講演会の要旨は、国際基督教大学社会科学研究所編「社会科学ジャーナル」75号に掲載された。1平成25年度においては、前年度に行った調査研究を踏まえ、研究会・学会等で英語による発表を行うと同時に、広く一般に公開される研究の総合的な発表の場として、11月25日に、宍戸常寿東京大学大学院法学研究科教授、小山剛慶應義塾大学法学部教授、駒村圭吾慶應義塾大学法学部教授に国際基督教大学にいらしていただき、研究代表者がコメント・司会を務める公開シンポジウム「放送・メディア・表現の現在ー情報通信規制の現在を踏まえてー」を開催することができた。2米国における議論と日本の議論の比較についてメディア法の観点からの国際的な視点を得るため、また本研究成果の国際的発信のため、7月にカッセル大学ITメディア研究所において、米国の議論の紹介と日本法への示唆につき、講演を行った。また、カッセル大学においてロスナーゲル教授、ヘッセン州メディア庁における法律アドヴァイザーを務めるアーデミールゲッティンゲン大学教授に米国法と日本法から考えられる組織の在り方につき、インタビューを行った。3平成24年度において国際基督教大学において本科研によるシンポジウムを開催するために招聘して御講演いただいた、マーカス博士とも密接に連携を取り、12月にワシントンDCを訪問し、米国と日本の情報通信規制に関する考え方について研究会を開催し、議論を行った。また、3月には、米国における議論を踏まえた日本の法制度の今後の在り方について、国立台湾大学法律学院において学会発表を行った。4上記研究発表・研究会等の成果として、わが国における情報通信分野における規制機関の議論が、米国に強い影響を受けた委員会制度の導入とその後の廃止等にかかる議論と密接不可分な関係を有していること、現在の制度のまま独立性を高めた情報通信分野における規制機関の再検討を行うには、透明性の確保の問題以外にも、憲法上の問題点も慎重に検討する必要があることを確認した。平成24年9月の交付通知の後、平成24年11月には米国カリフォルニア大学バークレー校において宍戸常寿准教授と近年の情報通信関連法規に関する研究会を開催したほか、米国FCCの官僚であったマイケル・マーカス博士と連絡を取り合い、準備期間は短かったものの、平成24年12月11日に国際基督教大学において情報通信分野における独立規制機関の在り方に関し米国より招待公開講演会を実施し、多くの聴衆とともに研究内容の検討を英語で行った。また、日本法に関して、情報法・放送法に関する公開講演会・研究会を1月12日にも実施した。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題

今後の推進は、平成24年度において検討した内容を踏まえ、米国の情報通信関連規制の諸問題のうち、特に規制機関の在り方につきマイケル・マーカス博士等と更なる議論を進め、検討を行う。また、わが国において施行されてきた情報通信関連法規の検討を踏まえ、放送法分野につき、論文を発表する。さらに、宍戸常寿東京大学准教授ほか情報・インターネット・放送に関係する有識者を国際基督教大学に招聘して公開シンポジウムを行い、研究で得た知見を様々な観点から検証する。招聘予定者や訪問予定者の事情の変化等が生じた場合には、柔軟にその他の有識者に依頼するなどして対応する。25年度が最終年度であるため、記入しない。
薄板材料の塑性加工における材料破断(材料分離)の解析

材料に力を加えた後に材料から力を取り除く.材料が元の形に戻らないという材料の性質を塑性と呼ぶ.そして,材料の塑性を利用して様々な形状の物を作ることを塑性加工と呼ぶ.塑性加工において,材料がどのような条件で破壊するかを知ることは重要である.塑性加工は,塊材料の塑性加工と薄板材料の塑性加工に大別される.我々は塊材料の塑性加工における材料破壊を,実験と我々の提案したモデルによる解析より明らかにした.本研究では,薄板材料の塑性加工における材料破壊を,実験と我々の提案したモデルによる解析より明らかにすることを試みた.材料に力を加えた後に材料から力を取り除く.材料が元の形に戻らないという材料の性質を塑性と呼ぶ.そして,材料の塑性を利用して様々な形状の物を作ることを塑性加工と呼ぶ.塑性加工において,材料がどのような条件で破壊するかを知ることは重要である.塑性加工は,塊材料の塑性加工と薄板材料の塑性加工に大別される.我々は塊材料の塑性加工における材料破壊を,実験と我々の提案したモデルによる解析より明らかにした.本研究では,薄板材料の塑性加工における材料破壊を,実験と我々の提案したモデルによる解析より明らかにすることを試みた.本年度は研究期間の初年度であるため,実験装置を製作して実験を行った.すなわち,代表的な板材成形加工法の一つであるバーリング加工により材料破壊を評価した.特に,圧延加工により予ひずみを与えることにより,予ひずみが材料破壊に及ぼす影響を実験的に明らかにした.実験で用いた材料は,厚さが1.0mm,2.0mm,3.0mmの冷間圧延鋼板SPCC,厚さが1.0mm,1.5mm,2.0mmのステンレス鋼板SUS304,厚さが1.0mm,2.0mm,3.0mmのアルミニウム板A5052,厚さが1.0mm,2.0mm,3.0mmの銅板TCuである.焼鈍したA5052とTCu及び圧延ままのSPCCとSUS304を実験に用いた.厚さが1mmでない板を厚さが1mmになるように圧延することにより,板に予ひずみを与えた.試験片の厚さは1.0mm,外径は85mm,内径は9mmである.ここで,ドリルにより試験片に内径8mmの穴を空けた後に内径9mmの穴を空けた.新たに製作した先端の頂角が45度である円錐型ポンチを用いて,バーリング加工を行った.そして,材料が破壊した時の材料内径を加工前の材料内径で割ることにより,穴広げ率を求めた.1.全ての材料において,初期板厚が大きくなるほど,すなわち予ひずみが大きくなるほど穴広げ率は減少した.2.予ひずみの増加に対して穴広げ率が減少する割合は,材料に依存した.3.圧延ままの材料において,予ひずみの大きさが等しいとき,初期圧延方向と垂直方向に実験室で圧延した場合の穴広げ率は,初期圧延方向と平行方向に実験室で圧延した場合の穴広げ率よりも大きかった.本年度は昨年度に引き続き実験を行った.すなわち,代表的な板材成形加工法の一つであるバーリング加工により材料破壊を評価した.特に,圧延加工により予ひずみを与えることにより,予ひずみが材料破壊に及ぼす影響を実験的に明らかにした.実験で用いた材料は,厚さが1.6mm,2.3mm,3.2mmの熱間圧延鋼材SPHC,厚さが1.0mm,11,5mm,2.0mmのステンレス鋼板SUS430,厚さが1.0mm,2.0mm,3.0mmのアルミニウム板A1050,厚さが1.0mm,2.0mm,3.0mmの黄銅板C2801である.焼鈍したA1050とC2801及び圧延ままのSPHCとSUS430を実験に用いた.厚さが1mm(SPHCでは1.6mm)でない板を厚さが1mm(SPHCでは1.6mm)になるように圧延することにより,板に予ひずみを与えた.試験片の厚さは1.0mm,外径は85mm,内径は9mmである,新たに製作した先端の頂角が45度である円錐型ポンチを用いて,バーリング加工を行った.そして,材料が破壊した時の材料内径を加工前の材料内径で割ることにより,穴広げ率を求めた.1.全ての材料において,初期板厚が大きくなるほど,すなわち予ひずみが大きくなるほど穴広げ率は減少した2.予ひずみの増加に対して穴広げ率が減少する割合は,材料に依存した.3.圧延ままの材料において,予ひずみの大きさが等しいとき,初期圧延方向と垂直方向に実験室で圧延した場合の穴広げ率は,初期圧延方向と平行方向に実験室で圧延した場合の穴広げ率よりも大きかった.
知的財産制度が日本のシステム間競争と技術革新に与える影響の研究

本研究では、技術の複合的連関の深化、および技術のシステム化が、特許制度や競争政策と如何なる関連をもつかを検討した。特に、漸進的・改良的性格が強いといわれる日本企業の技術革新の特徴を、(1)特許制度や競争政策の制度分析、(2)情報通信産業におけるネットワーク効果の推計、および(3)医薬品産業における特許指標分析、の3種類の研究を通じて検討した。以下、研究成果の概要を述べる。(1)特許制度や競争政策の分析では、日本の競争政策および特許制度が、技術開発や技術取引に如何なる影響を与えるかを制度的に検討して、望ましい競争政策のあり方を検討した。(2)携帯電話の普及・拡大は世界的に見られる現象である。この携帯電話ネットワークは、固定電話ネットワークと密接に相互依存しているものと考えられる。そこで本研究では、情報通信産業における規制緩和の動きと競争政策の関連に留意しつつ、需要の弾力性およびネットワーク効果を推計した。その結果、これらネットワークの相互依存関係は無視できないほど大きいことを明らかにした。また接続料金規制において、需要構造を無視した単なるコスト・べースの規制手法だけでは、競争政策上の問題が大きいことを明らかにした。(3)医薬品産業の実証分析では、後願特許の審査官による当該特許の引用件数(前方引用件数)、審査官による先願特許の引用件数(後方引用件数)、特許請求項(クレーム)の数、出願国数等の指標が、日本の医薬品産業の技術革新パフォーマンスを評価する上でどの程度有効であるかを検討した。出願特許に関する指標で日米主要企業を比較すると、80年代後半から、日米の技術格差は拡大しつつある。また上記指標によってウエイトづけされた特許件数は、日本で上市された医薬品を事前的に評価する上で有効な指標となる。特に、特許に包含される新規化合物の画期性を測る上で、クレーム数は重要な情報となる。また本研究で取扱った特許指標の中で、国内売上高に最も寄与する要因は、前方引用件数であった。本研究では、技術の複合的連関の深化、および技術のシステム化が、特許制度や競争政策などとどのような関連をもっているかを検討してきた。特に、漸進的・改良的な性格が強いといわれる日本企業の技術革新の特徴を、制度的分析を基礎としつつ、個別産業の実証分析を通じて明らかにすることを目指した。その際、研究開発に内在する累積的性質の評価と、企業間の技術取引の苗床となる技術の受容能力にも留意した。現在、制度的分析には一応の目処がつき、最近の知的財産制度改正の動きに照らして、技術革新インセンティブに与える影響及び競争政策との相互調整という観点から、具体的な政策提言を行った。技術革新では、その累積的性質や技術情報の複合的連関などの技術特性、需要の成長性、技術機会などの産業特性に応じて、研究開発インセンティブに違いが生じる。したがって、行為類型の形式的同等性にのみ注目していては、動学的な効率性に与える影響を合理的に評価することはできないのである。個別産業の実証分析では、情報通信産業における規制緩和の動きと、技術の複合的連関が、携帯電話や固定電話のネットワークに与える影響を分析した。具体的には、ネットワーク効果を考慮した需要システムの推計を行い、国際学会において発表したところである。しかし、特許制度により密接に関わる産業の分析は来年度の課題として持ち越しているところである。バイオテクノロジーや新規に上市される医薬品に関わる特許は、参入障壁としてきわめて重要な役割を果たしてきたことが繰り返し指摘されてきた。したがって、近年の特許ルールの変化は、バイオ・医薬品産業における研究開発のあり方にも大きな影響を及ぼしつつあるように思われる。現在、バイオ・医薬品産業に焦点を絞って、特許データの収集、加工を行っているところであるが、これまでは書誌情報からの収集が中心であった。本年以降は、諸種の電子媒体データベースへのアクセスを中心に、より包括的なデータ収集へと結びつけていこうと考えている。そして、特許の保護強化の動きが、これら産業の研究開発パフォーマンスにどのような影響を与えてきたのか明らかにしたい。

出願特許に関する指標で日米主要企業を比較すると、80年代後半から、日米の技術格差は拡大しつつある。また上記指標によってウエイトづけされた特許件数は、日本で上市された医薬品を事前的に評価する上で有効な指標となる。特に、特許に包含される新規化合物の画期性を測る上で、クレーム数は重要な情報となる。また本研究で取扱った特許指標の中で、国内売上高に最も寄与する要因は、前方引用件数であった。
脳血管攣縮の原因シグナル分子の機能解析とその選択的阻害薬の探索

申請者らは、脳血管攣縮の原因シグナル経路として、「SPC⇒Srk-TK⇒Rhoキナーゼ⇒Ca2+非依存性収縮」を見出した。さらに、血圧の維持に必要な正常収縮(=Ca2+依存性収縮)には影響を与えずに、この異常収縮のシグナル経路を特異的に阻害する物質としてEPAを見出した。また、in vivoおよび臨床研究において、EPAが脳血管攣縮を阻害する事が示された。しかしながら、EPAは内服のみ可能であるため、速効性がない。従って、本研究の目的は、血管攣縮の新規の原因シグナル分子を同定し、EPAに代わる、「正常収縮(血圧維持)を抑える事無く、血管攣縮を阻止できる速効性あるいは注射可能な特効薬の開発を目指すことを目的としている。そのためには、まず、申請者らの得意とする機能的プロテオミクス、遺伝子工学、蛋白工学を応用して、血管異常収縮の原因分子を網羅的に同定する。さらに、同定した分子の分子機能を検討すると共に、血管攣縮に対する役割についても検討を行う。さらに、これらの同定された病因分子と特異的に会合する分子群を網羅的に探索し、新しい創薬の標的分子の同定を試みる。本年度は以下の研究成果を得た。1)初年度に新しいシグナル分子としてFynチロシンキナーゼの関与を示唆する所見を得たので、本年度は、分子細胞生理学、細胞工学を駆使して、血管異常収縮のシグナル伝達において、FynチロシンキナーゼがSPCとRhoキナーゼを仲介する新規シグナル分子であることを証明することができた。2)初年度に、質量分析によって検出された膜蛋白質の候補分子について、本年度はさらなる絞り込みを行い、血管異常収縮に関与することが分かっている血管平滑筋の膜ラフトから、複数個の膜蛋白分子を同定することに成功した。3)初年度に発見された、新規の異常収縮抑制分子の候補物質の絞り込みを行い、実際に血管異常収縮を特異的に抑制する新規分子を同定することに成功した。初年度は、血管異常収縮のシグナル経路を検討し、新規シグナル分子の同定を試みた。まず、Src-TKの中のどの分子が関与しているか、遺伝子組み換え体のリコンビナント蛋白を用いて検討し、Fynチロシンキナーゼが関与していることを示す結果を得ることが出来た。また、質量分析により、血管異常収縮に関与する複数の膜蛋白の候補分子を同定した。さらに、EPAと同様な性質を有する新規の異常収縮抑制分子となる候補物質を同定できた。

3)初年度に発見された、新規の異常収縮抑制分子の候補物質の絞り込みを行い、実際に血管異常収縮を特異的に抑制する新規分子を同定することに成功した。
葉緑体ゲノムの多重遺伝子操作によるストレス耐性植物の創成

これまでの環境ストレス耐性の増強の遺伝子工学の方法論は,環境ストレス耐性を与えうる単一遺伝子の植物核ゲノムへのランダムな導入である.この手法では形質転換植物の作出は容易であるが,多くの場合,環境ストレス耐性の増強における1遺伝子の導入効果は,質・量の両面で限定されたものである.この理由の一つは,複数の環境ストレス因子(例えば,温度ストレスと光ストレス)が複合的に働いているためと考えられる.したがって,ストレス耐性の飛躍的な増強には,作用の異なるストレス耐性遺伝子を多重導入することが,有効な一つのストラテジーと考えられる.本研究は,ストレス耐性遺伝子群を葉緑体ゲノムに多重導入し,葉緑体形質転換植物が複数の環境ストレス因子存在下で飛躍的に耐性を増強する可能性を探ることを目的とした.ストレス耐性遺伝子として,塩や温度ストレスに対する耐性付与に有効な細菌のコリン酸化酵素の遺伝子,低温耐性の付与や光阻害の軽減に有効なホウレンソウのアシル転移酵素およびラン藻のdelta-9アシル脂質不飽和化酵素などの遺伝子を標的遺伝子に用いた.形質転換マーカーとてスペクチノマイシン耐性遺伝子を用い,Biolistic methodによりタバコ葉緑体ゲノムへの相同組換えによる遺伝子導入を試みた.これらの遺伝子を導入処理して得られた形質転換株について,導入遺伝子の発現を調査し,アシル転移酵素については,形質転換植物における遺伝子発現をタンパク質レベルで確認した.現在,その他の導入遺伝子の発現について調査を進めており,今後はストレス生理学的解析を進める予定である.低温,塩,乾燥,強光などの非生物学的環境ストレス(以下,環境ストレスと略)は,単独でも光合成をはじめとした植物の細胞生理機能を阻害し植物の生育や農作物の生産性を著しく抑制するが,自然環境においてはそれらは複合的に働くことで(たとえば低温下での強光,あるいは塩ストレス下での強光),植物に深刻なダメージを与える場合が多い。環境ストレス耐性植物の作出は現代植物科学に課せられた重要な課題のひとつであるが,食糧問題あるいは地球環境問題に対する現実的な方策として"複合型環境ストレス耐性"の増強が強く要請されている。本研究の目的は,ストレス耐性遺伝子群の葉緑体ゲノムへの多重導入により,葉緑体形質転換植物が複合型環境ストレスに対する耐性を飛躍的に増強する可能性を探ることである。ストレス耐性遺伝子として土壌細菌のコリン酸化酵素(適合溶質ベタインを生成し,塩,低温,高温,強光ストレスに対する耐性の増強に有効),ホウレンソウのアシル脂質不飽和化酵素,ラン藻のΔ9不飽和化酵素(ともに生体膜の不飽和化を促進し,低温ストレスに対する耐性の増強に有効)などの遺伝子を標的遺伝子として形質転換実験をすすめた。スペクチノマイシン耐性遺伝子を形質転換マーカーとし,これらの遺伝子を単独あるいは組み合わせた形でパーティクルガン式遺伝子導入装置を用いて,相同組換えによりタバコ葉緑体ゲノムのrbcLとORF512の間に導入を試みた。形質転換マーカーであるスペクチノマイシン耐性およびストレプトマイシン耐性を指標に,形質転換カルスを選抜し,いくつかの薬剤耐性カルスを得た。今後これらについて再分化植物を取得し,分子生物学的,生化学的,ストレス生理学的解析を進める予定である。これまでの環境ストレス耐性の増強の遺伝子工学の方法論は,環境ストレス耐性を与えうる単一遺伝子の植物核ゲノムへのランダムな導入である.この手法では形質転換植物の作出は容易であるが,多くの場合,環境ストレス耐性の増強における1遺伝子の導入効果は,質・量の両面で限定されたものである.この理由の一つは,複数の環境ストレス因子(例えば,温度ストレスと光ストレス)が複合的に働いているためと考えられる.したがって,ストレス耐性の飛躍的な増強には,作用の異なるストレス耐性遺伝子を多重導入することが,有効な一つのストラテジーと考えられる.本研究は,ストレス耐性遺伝子群を葉緑体ゲノムに多重導入し,葉緑体形質転換植物が複数の環境ストレス因子存在下で飛躍的に耐性を増強する可能性を探ることを目的とした.ストレス耐性遺伝子として,塩や温度ストレスに対する耐性付与に有効な細菌のコリン酸化酵素の遺伝子,低温耐性の付与や光阻害の軽減に有効なホウレンソウのアシル転移酵素およびラン藻のdelta-9アシル脂質不飽和化酵素などの遺伝子を標的遺伝子に用いた.形質転換マーカーとてスペクチノマイシン耐性遺伝子を用い,Biolistic methodによりタバコ葉緑体ゲノムへの相同組換えによる遺伝子導入を試みた.これらの遺伝子を導入処理して得られた形質転換株について,導入遺伝子の発現を調査し,アシル転移酵素については,形質転換植物における遺伝子発現をタンパク質レベルで確認した.現在,その他の導入遺伝子の発現について調査を進めており,今後はストレス生理学的解析を進める予定である.
鉱物の変化過程における微量成分の挙動

岩石学上重要な系である【F_0】(クドカンラン石)-Di(透輝石)-An(灰長石)-Si【O_2】系に少量のTi、Cr等岩石中にも少量含まれている遷移金属元素を加えた時に生ずる相平衡関係の変化及びこれ等の微量成分元素の構造化学的役割りについての正確な知見を得ることはマグマの発生あるいはその後の進化を知る上で極めて重要である。本年度はまず、上記の部分系である【F_0】-An-Di系に【Cr_2】【O_3】を加えて、液相面上での相平衡関係を調べた。Cr量が増加するとスピネルが晶出する領域が広がり【Cr_2】【O_3】約0.2wt%のとき、透輝石、灰長石、スピネル及び液が共存する不変点を生ずる。【Cr_2】【O_3】量が0.2wt%以下のときは灰長石とカンラン石が共存し得るが、0.2wt%以上になると、両者は共存し得ない。また【F_0】-An-Si【O_2】系に【Cr_2】【O_3】を加えた場合もスピネルの初晶領域が著しく拡大し、灰長石の領域が極端に減少する。その結果、従来は熱力学的に越えることができないと考えられていた組成中の壁を、0.2wt%程度の【Cr_2】【O_3】が存在する場合には越えることが可能となることが明らかにされた。この結果はマグマの分化を考える上で重要である。珪酸塩融体の構造と晶出する結晶の関係を明らかにする目的で、An-Di系及びこれに【Cr_2】【O_3】を加えた系の熔融体を急冷して作成したガラスの構造をX線回折法により調べた。【An_(50)】【Di_(50)】組成のガラス中ではSi及びAlは総てO原子による四面体配位をとるが、【Cr_2】【O_3】を5wt%加えたガラスでは、可成りの割合のAlが6配位をとるという結果を得た。スピネル中でAlが6配位であることと考え合せて興味深い。また熔融法によるガラスの構造と比較する目的で、衝撃圧縮による灰長石ガラスの構造を調べた。衝撃圧縮ガラスにおいてもSi及びAlは熔融ガラス中と同様、四面体配位をもつが、Caの配位の不規則性が増している。上記の他、β-【Mg_2】Si【O_4】の構造、テクト珪酸塩中のSi及びAlの配列に関する研究も行った。
琉球列島産希少医薬資源植物の開発に関する多面的研究

1. Ophiorrhizapumilaの細胞培養に関する研究(1) Ophiorrhizapumilaの培養細胞代謝産物の究明:チャボイナモリのカルスの成分を精査した結果カンプトテシン系アルカロイドの生成は認められず、代わりに原植物に含まれないアントラキノン類を多量に生産することがわかった。^1H-および^<13>C-NMR (1D, 2D)その他のスペクトル手法の応用により2種の新規物質(1-Hydroxy-2-hydroxymethyl-3-methoxy anthraquinone, 2-Butoxymethyll-1, 3-dihydroxy anthraquinone)を含む9種のアントラキノンの構造を明らかにすることが出来た。2.生合成経路に範をとるカンプトテシン系アルカロイド合成の試み:標記試みの一環として3-epi-Pumiloside tetraacetateのC-7位酸素官能基をエノールトリフレートを経て還元除去することに成功した。この際得られた生成物は予想された3-epi-Deoxypumilosideの誘導体ではなくDeoxypumiloside tetraacetateそのものに一致した。この結果以前提出していたC-3位の立体配置を訂正する必要があることがわかった。3.新規カンプトテシン類の合成:10位に長鎖飽和脂肪酸エステルオキシ基を有するカンプトテシン類5種(C9, C11, C15, C17, C19)を合成した。現在各種エステラーゼに対する挙動、トポイソメラーゼI阻害活性を検討している。4. Vernonia属植物Vernonia cinerea(ムラサキムカシヨモギ)およびV. arboreaの含有成分の研究:沖縄本島でVernonia cinereaを採集、含有成分の研究を試みたが、期待していたヘテロアニュラージエン系苦味ステロールは見出されなかった。タイに産する同属植物V. arboreaから既知物質3-O-Caffeoyl quinic acidとともに一新リグナンを見出し現在構造の解明を試みている。5.その他の創薬資源植物の探索研究:亜熱帯圈の沖縄県琉球列島には東南アジアのフローラと共通種同属種が多い。一部タイ、マレーシア、インドネシアの研究者と協力してMorrinda属、Hedyotis属(Rubiaceae)、Glycosmis属、Murraya属(Rutaceae)、Acalypha属(Euphorbiaceae)等について資源植物開発に関する基礎研究を行っている。1.Ophiorrhiza属植物の細胞培養と形質変換-沖縄県琉球列島に分布するアカネ科植物チャボイナモリのカンプトテシン系二次代謝産物生産酵素系の活性発現を期待して、組織培養と、これに伴う代謝機能究明研究を行った。1)固定培地上の組織培養とその代謝産物-ドイツマインツ大学薬学部において誘導された上記植物カルス細胞系について培養実験を行った。培養細胞は時間の経過とともに種々の色調に着色し、キノン系化合物の生成を示唆した。得られたカルスを水-酢酸エチルで分配を行い、有機溶媒層、水層移行部をそれぞれ分離精製した結果、新規化合物2種を含む11種のアントラキノンを得た。

これらアントラキノン類は野生の植物体には全く検出されず、培養にともなう何らかのエリシター活性により誘起されたフィトアレキシンと考えられる。同じ現象がオランダライデン大学のVerpoorte教授によりキナの組織培養で観察されている。2)器官再分化植物体の形成と代謝産物-前記の培養組織を、はじめIAA続いてカイネチンを添加したMS培地で培養すると器官分化がおこる。現在まだ発根には成功していないが得られた幼植物を集めて抽出を行いTLCおよびHPLCで分析したところカンプトテシン、9-メトキシカンプトテンシ、プミロシド、デオキシプミロシドの検知に成功した。このときアントラキノン類の生成は全く見られなかった。2.新規エステル型カンプトテシン類の合成-A環部に長鎖脂肪酸残基を持つ10-Palmitoylcamptothecinの合成を行った。3.新規創薬資源植物の探求-琉球列島産資源植物ハナシンボウギ(ミカン科)の近縁Glycosmis属植物2種がマレーシアに産する。この植物の成分研究を現地研究者との共同研究として行い7種のアを得て構造を明らかにした。他にオトギリソウ科Garcinia,Callophyllum各属、アカネ科Morinda属などの植物を対象に含有成分の検討を行った。1.Ophiorrhizapumilaの細胞培養に関する研究:チャボイナモリの培養細胞について器官再分化を行い、再生植物の増殖を行った。得られた植物体について抽出分離を行い代謝産物の精査を行った結果、Strictosamide,Pumiloside,(3R)-Deoxyumilosideを単離することが出来た。この結果、カルス状態の時には発現が押さえられていたアルカロイド生産酵素系が、器官再生と共に再び機能を発揮することがわかった。この分離に際して同時に得られたPhaeophytin a,bのNMRスペクトル(^<>H,^BC)の詳細な検討を行った。培養カルスをアグロバクテリウムに感染させることにより毛状根を得る試みを行い成功した。現在増殖実験を行っている。2.PumilosideからDeoxypumilosideへの化学変換:生合成経路に範をとるカンプトテシン系アルカロイド合成の試みの一環としてPumiloside誘導体からDeoxypumiloside体への変換を行った。3-Epi-pumiloside tetraacetateをエノールトリフレートに導きこれを還元的脱酸素化反応にかけてデオキシ体に導いたところ得られた生成物は以前天然から得ていたDeoxypumilosideのアセテートと一致した。この結果天然品のC-3位立体配置を訂正しなければならないことが明らかになった。なおこの構造証明の段階で以前とは逆のC-
CRF及びACTH関連ペプタイドの基礎的,臨床的研究

[方法]1.ラット視床下部を取り出し、in vitroでperifusionを行い各種neuro transmitters又peptidesを添加し、perifusate中のCRF濃度の変動をRIAで測定。2.アジソン病症例にACTHを投与し、末梢血中CRF及びACTH関連ペプタイドであるβ-エンドルフィン濃度の変動を測定し、下垂体由来ACTHによるCRF分泌へのshort feedbackの影響及びラット視床下部を用いたin vitroの実験でACTHの作用部位についても調べた。3.異所性ACTH症候群とCushing病との鑑別にCRFテストがどの程度有効か検討し、ACTH/CRF産生腫瘍のcharacterizationを行った。[結果]1.強力なCRF分泌促進物質であるアセチルコリンの作用はノルアドレナリンにより抑制され、CRF分泌に、コリナージック及びアドレナージックニューロンが相互に関係し合っていることが示された。又、リマトスタチンやバゾプレッシンもCRF分泌に抑制的に作用した。2.アジソン病血中CRF及びβ-エンドルフィンレベルは、ACTHの静注により用量反応的に抑制された。又、ラット視床下部正中隆起部(ME)からのCRF分泌がACTHにより抑制された。このことは下垂体由来のACTH分泌が非常に亢進すると、MEに作用しCRF分泌を抑制しうることを示した。3.ACTHと共にCRFも産生する異所性ACTH症候群では、CRFテストに血中ACTHが増加する例があった。これは腫瘍がCRFに反応しACTH分泌を亢進させる為で、CRFテストによるCushing病との鑑別には注意を要する。[今後の計画]CRF及びACTHのmRNAレベルの変動や下垂門内脈血中CRFの変動を検討する。
乱流拡散火炎の局所消炎と乱れの関係

バーナ管より燃料(水素窒素混合気)を噴出し,周囲には,上流部に設けられた乱流発生格子により任意の乱れを添加することができる空気流を流すことにより形成される同軸噴流拡散火炎を対象に,乱れと局所消炎の関係について検討を加えた。この火炎の場合,火炎基部に流れの乱れが直接作用するため,火炎基部とバーナ管の間に形成される消炎領域と乱れの関係が,火炎全体の安定性に対して極めて重要であることがわかった。そこで,本研究では,この火炎基部近傍に形成される消炎領域での局所消炎と乱れの関係,さらに火炎安定性との関連に着目し検討を加えた。その結果,以下の点が明らかとなった。1.火炎は,バーナ管にそって形成される境界層内の大きなスケールの乱れの影響を引き金として吹き飛ぶ。その現象は極めて確率的である。2.バーナ管と火炎基部の間に形成される消炎領域近傍の流体力学的構造を,レーザドップラー流速計(周波数シフタを備品として購入)を用いて詳細に測定した結果,火炎基部が吹き飛ぶ際には,流入する乱流の速度の最低速度が,消炎領域において燃料と酸化剤が混合することにより形成されると考えられる予混合気が有する層流燃焼速度とほぼ同程度となることが明かとなった。すなわち,火炎基部が乱れにより直接影響を受ける場合であっても,火炎安定性は,火炎基部の層流燃焼速度と流入する流れの速度とのつりあいにより説明できる。このことは,また,拡散火炎の消炎機構を説明するうえで有力と考えられているFlamelet Quenchingの考え方が,火炎基部近傍には適用されないことを示唆している。
居住環境における色の目立ちと高齢者の生活行動に関する研究

加齢とともに色の見え方に大きな偏りが生じてくる高齢者にとって、注目色や安全色が有効に作用しているのか否かを検討し、高齢者の日常生活行動を安全にサポートする色彩の解明を目的とした。実験・調査環境は平成6年開所の広島県下の特別養護老人ホーム(定員:特別養護老人ホーム50名,ショートステイ20名,デイサービス8名,ケアハウス15名)とし、色彩輝度計にCOLORED OPTICAL GLASS(HOYA:Y44)を着脱したそれぞれの条件下で測色(約200ケ所)を行なった。さらに、JIS安全色彩(8色)準拠により作製した刺激(φ10mm,φ20mm)を用いて視野計測(被験者:着色フィルターを装着したモデル高齢者,65歳以上の高齢者)実験を行なった。着色フィルターを着脱したそれぞれの条件下での写真撮影と測色結果より、本研究協力施設では、TINT系のベースカラーとPURE系のアクセントカラーが採用されており、高齢者が好む傾向の強い色調(TINTPURE)としてあげた平成5年度科学研究費補助金による研究結果が有効に活用されていることを確認した。着色フィルターを介した測色結果は、すべての測定ケ所における表面色,光源色とも色度が変化し、特に、TINT系の色彩は黄方向への移動と、高彩度,低明度化が認められた。非常口ならびに消化栓などに使用されている安全標識燈の緑,白,赤についても同様に色度の変化が認められるが、識別性への影響は少ないと考える。JIS安全色彩を刺激とした視野計測結果は、モデル高齢者および高齢者のいずれも若年層に比べ、刺激の存在の認識(視認性)ならびに刺激の色彩の認識(誘目性)が低下し、中でも赤,緑,赤紫などの安全色彩の誘目性低下が著しい。しかし、刺激面積を大きくすることにより各安全色彩とも誘目性が向上することから、注目色や安全色を用いた標識の色彩と面積の相乗効果が、高齢者の生活活動の円滑な遂行に有効利用できることを示唆した。
固定化金触媒の創製と複素環化合物の効率的ドミノ型合成への応用

ポリスチレン担体にカチオン性金化合物を固定化することに初めて成功し、複素環形成反応において高い触媒活性を示した。本触媒は定量的に回収可能であり、活性を損なうことなく7回再利用できた。また、本触媒を充填したフローリアクターを開発し、その有効性をフラン環形成反応で実証した。一方、固定化触媒の応用研究の途中、金または銀触媒存在下、官能基化されたアセチレンへのプロパルギルアルコールの付加/[3, 3]-シグマトロピー転位が連続進行するドミノ型反応を見出し、一挙にアレンを与える方法を開発した。続く白金触媒を用いる環化反応により高収率で多置換ラクトンを得た。金化合物は永らく触媒として不活性と考えられてきたが、炭素-炭素多重結合に対する高い親和性の発見を契機に、近年、有機合成化学の分野において劇的な広がりを見せている。その反面、高価さと希少性が問題であり、金化合物を最大限の効率で利用することが重大な課題となっている。金化合物の固定化はこれまで、金クラスターを酸化金属や高分子などの担体表面へ分散・固定化するものが主流であった。これらはアルコールの酸化反応に利用されただけで、結合形成反応を効率的に促進する、リサイクル可能な固定化金触媒は例が無かった。そこで本申請研究では、高活性な固定化金触媒を創製し、効率的なドミノ型反応との組合せにより、環境に低負荷な複素環合成法に発展させることを目的とした。平成22年度の研究では固定化金触媒の開発を重点的に行い、以下の成果を得た。1)ホスフィン配位子を含むスチレン型ポリマーに活性な金成分(Au^+)を固定化した触媒の合成に初めて成功した。本触媒は、従来の均一系触媒(Ph_3PAu^+OTf-)とほぼ同等の高い触媒活性を示し、結合形成反応を起こすことを見出した。例えば、0.005当量の固定化金触媒を用いて、分子内にアルキニル基を有するジオール及びアミン化合物の分子内環化反応を行うと、有機合成上有用なフランやピロールが高収率で得られた。2)本固定化触媒は、金成分の漏出が殆どない高い安定性を有していること、デカンテーション操作によりほぼ定量的に回収できることが分かった。また、回収した触媒は7回まで再利用することができ、フランを高収率で合成することができた。3)固定化カチオン性金触媒を充填したフローリアクターによる実用的な環境低負荷型合成法を開発した。多置換複素環化合物の合成において、従来法のほとんどが多段階を必要とし、置換基の多様性、導入位置の制御及び収率などの点において問題があった。一方、分子内連続反応は一挙に複数の結合形成かつ原子効率も高いため、環境に対して低負荷で大量合成容易な実用的合成法である。また、置換基の高い位置制御が実現できるため、医薬品探索及び機能性素材開発において威力を発揮する。本研究で多置換複素環の環境低負荷な合成法を確立するために、著者はより温和な条件で分子内反応を触媒するカチオン性金化合物の利用を考え、(1)回収容易・長寿命な固定化金触媒の創製、(2)合成した固定化触媒による、連続反応を鍵とする環境低負荷な複素環合成法の開発に取り組んだ。平成22年度の研究では固定化カチオン性金触媒の合成に成功し、回収・再利用及びフローリアクターへの利用を実現した。本年度は開発した固定化触媒を用い、多置換型複素環の合成法を開発する過程で、以下のような結果が得られた。1)カチオン性金触媒存在下、エトキシアセチレンとプロパルギルアルコールを室温で反応させると、付加反応及び[3,3]-シグマトロピー転位が連続して進行し、多置換アレン化合物を合成することができた。さらに収率向上を目指し反応条件を精査した結果、触媒としてAgOTf、エトキシアセチレンの代わりにイナミドを使用した場合でも、本連続反応は良好に進行し、3時間以内に多置換アレンが54-77%で得られた。また、使用したプロパルギルアルコールの点不斉が、得られるアレンの軸不斉に完全に転写されるという興味深い結果も見出した。2)Dで得られた四置換アレンの分子内環化反応を検討した結果、カチオン性の白金触媒を用いると多置換型のβ,δ-不飽和-δ-ラクトン類が収率良く得られることが分かった。また、DBU処理により二重結合の異性化が進行し、α,β-不飽和-δ-ラクトンへ定量的に変換できた。
液柱内マランゴニ対流における動的粒子集合(PAS)及びカオス化過程の研究

(1)小型ロケットを用いた宇宙実験結果の解析と地上実験との比較PAS発生に対する重量の影響を調べるため,昨年度11月,Sweden (Kiruna)において小型ロケットMAXUS-6を用いた微小重力実験を実施した結果,微小重力下におけるモード(m)=3及び2のSL-PASの存在を始めて見出している.このとき得られた画像データを解析し宇宙実験におけるSL-PASの三次元的構造を再構築することに成功した.またこれを同条件の地上実験結果と比較することにより,地上実験と宇宙実験におけるSL-PASの差異を見出した.また,宇宙実験ではアスペクト比を変化させる過程でしか観察されなかったm=2におけるSL-PASに関して,地上実験結果と比較することにより,今後行われるISS実験につながる有意な考察を得た.これらの結果は,ヨーロッパ微小重力学会および日本微小重力応用学会で発表した。実験により得られたSL-PAS上の個々の粒子の挙動,数値シミュレーションによる自由表面の温度伝播及び液柱内部の周方向回転成速度成分と比較することにより,SL-PASの発生には自由表面上のマランゴニ効果と液柱内部を一巡する周方向流れの発現が不可欠であることを見出した.これまでの結果とあわせ,SL-PASの研究成果をPhysics of Fluidsに発表した.(3)様々な粒子集合液柱径,試験流体を変化させることによって,これまで発見している粒子集合に加えて,新しい粒子集合を捕らえることに成功した.本年度は,これまでに数種発見されている液柱内マランゴニ対流における粒子集合現象(PAS)の中でも,特に特徴的な3次元的に閉じたひも状の粒子集合(TS-PAS)の理解を目的とし,以下の研究を行った.液柱半径Rと高さHから定義される液柱アスペクト比Γ=H/Rを,TS-PASが生起する条件に設定し,上下ロッド間温度差を変化させることにより,TS-PASが発生する場合としない場合の流れ場を生起させ,個々の粒子の追跡をおこなった.その結果,TS-PASが発生する際には,流れ場は周方向回転成分の異なる二つの流れ場,TS-PASとToroidal coreに分類されることを明らかにした.(2)振動流遷移後の対流場のモード構造とTS-PASの発生条件液柱内マランゴニ対流では,振動流遷移後,周方向端数mの対流場が生起される.Preisserら(1983)は,Γ×m=2.2を満たすアスペクト比で安定したモード構造が見られるとしている.本年度は,上下ロッド間温度差を約0.2°Cの精度で設定する装置を構築し,TS-PASの存在領域を丹念に調べた.これにより,TS-PASの存在領域は,これと一致せず,アスペクト比がΓ×m=2.2よりも低い方向にシフトすることを見出した.(3)微小重力実験に必要な予備実験微小重力環境における実験では,実験時間の節約が大きな課題となる.来年度に行われるロケット実験で使用する粒子に関して,超音波ふるい機を導入することにより,同物質同密度で,より狭い粒度分布を持つ粒子を得た.ドイツの共同研究者と共に,これらの粒子がTS-PASを形成した状態で擾乱を与えてから粒子が再び集合するまでの時間を調べ,使用する粒子の選定を行った.(1)小型ロケットを用いた宇宙実験PAS発生に対する重量の影響を調べるため,本年11月,Sweden (Kiruna)において小型ロケットMAXUS-6を用いた微小重力実験を実施した.その結果,微小重力下におけるモード(m)=3及び2のTL-PASの存在を始めて見出し,地上で発生するPASと極めて似通った構造を持つことが分かった.さらに,緻密な地上実験結果から予想した条件下においてTS-PASを発生することに成功した.この結果の速報は,地上予備実験の結果と共に,第16回宇宙利用シンポジウム(1月)で発表した.(2)TL-PASの発生必要条件昨年構築した,ΔTをコントロールするシステム及び高速度CCDカメラを用いて,TL-PASの崩壊する瞬間を撮影することに成功し,そのときのTL-PAS上の個々の粒子の挙動を捕らえた.これを数値シミュレーションによる自由表面の温度伝播及び液柱内部の周方向回転成速度成分と比較することにより,TL-PASの発生には自由表面上のマランゴニ効果に加え,液柱内部を一巡する周方向流れの発現が不可欠であることを見出した.(3)TL-PASと対流場の関係TS-PAS形成に対する粒子-粒子間および粒子-流体間の影響を調べるため,流れの可視化に,粒子ではなく染料を用いた実験を行った.粒子を用いた実験でTL-PASが発生した同条件で実験を行ったところ,TL-PASと非常に似通った対流場が存在することが見出された.したがって,対流場そのものがTL-PASを形成する3次元的構造を持つことを明らかにした.(2),(3)の結果は,第41回日本伝熱シンポジウム(5月)及びCOSPAR(字宙科学委員会)の第35回国際科学会議(7月)で発表した.(1)小型ロケットを用いた宇宙実験結果の解析と地上実験との比較PAS発生に対する重量の影響を調べるため,昨年度11月,Sweden (Kiruna)において小型ロケットMAXUS-6を用いた微小重力実験を実施した結果,微小重力下におけるモード(m)=3及び2のSL-PASの存在を始めて見出している.

このとき得られた画像データを解析し宇宙実験におけるSL-PASの三次元的構造を再構築することに成功した.またこれを同条件の地上実験結果と比較することにより,地上実験と宇宙実験におけるSL-PASの差異を見出した.また,宇宙実験ではアスペクト比を変化させる過程でしか観察されなかったm=2におけるSL-PASに関して,地上実験結果と比較することにより,今後行われるISS実験につながる有意な考察を得た.これらの結果は,ヨーロッパ微小重力学会および日本微小重力応用学会で発表した。実験により得られたSL-PAS上の個々の粒子の挙動,数値シミュレーションによる自由表面の温度伝播及び液柱内部の周方向回転成速度成分と比較することにより,SL-PASの発生には自由表面上のマランゴニ効果と液柱内部を一巡する周方向流れの発現が不可欠であることを見出した.これまでの結果とあわせ,SL-PASの研究成果をPhysics of Fluidsに発表した.(3)様々な粒子集合液柱径,試験流体を変化させることによって,これまで発見している粒子集合に加えて,新しい粒子集合を捕らえることに成功した.
アンチラトキシンを構造基盤とした電位依存性ナトリウムチャネルの人工制御

アンチラトキシンは電位依存性ナトリウムチャネル活性化作用に由来する、nMレベルの強力な細胞毒性および神経突起伸展活性を示す天然物である。アンチラトキシンの最大の構造的特徴は共役ジエンと末端t-ブチル基からなる、高度にメチル化された側鎖が挙げられる。私はこの側鎖がアンチラトキシンの活性発現において重要であると仮説を立て、先行研究で確立したアンチラトキシンの効率的全合成法を基盤とした、側鎖部の構造活性相関研究に着手した。構造活性相関研究に先立ち、精密に設計された多種多様な側鎖改変体を網羅的に合成した。まず側鎖末端t-ブチル基を改変した類縁体について細胞毒性を比較したところ、t-ブチル基をトリイソプロピルシリル基に改変した類縁体はnMレベルの活性を維持したのに対し、メチル基に改変した類縁体はアンチラトキシンと比べ1,000倍の活性低下を示した。以上のことから活性発現における側鎖末端部の体積の重要性を明らかにした。続いて側鎖共役ジエン部を改変した類縁体について、細胞毒性試験およびNMR、UVスペクトル、分子軌道計算を用いた構造解析を行った。アンチラトキシンおよび、共役ジエン上のメチル基が欠損されたデメチル体、末端側のオレフィンが選択的に水素化されたジヒドロ体について比較を行い、共役ジエン二面角が共役平面からねじれた配座が活性発現において極めて重要であることを明らかにした。ここまで得られた活性発現に対する側鎖部の構造要件を基に、アンチラトキシンを構造基盤とした新規機能性分子の開発を試みた。まず、側鎖共役ジエンをスチレン構造に改変した、合成がより簡便な類縁体が活性を示すことを見出した。本スチレン型改変体を基盤構造として、光応答性官能基であるo-ニトロベンジル基が導入された化合物を合成した。本化合物が光照射によって活性型構造から不活性型構造へ変換できることを見出し、約70倍の活性強度の光スイッチに成功した。
冷戦期中国外交の形成――人事システムを中心に――

本研究の目的は、中国外交部の人事制度と外交官の育成方式を明らかにすることである。特に、中国外交部人事制度の日中関係への影響を主軸として分析するために、外交部の日本外交を担当する外交官の育成方法を中心に調査する。2018年度では、前年度に引き続き、中国政府の元外交官や外事業務担当者へのインタビューを行いながら、収集した資料の整理、分析を進めた。中国外交部では、1949年成立時から対米、対ソ外交を重視していたため、外交部内のエリート官僚は、対米、対ソ外交に起用することが多かった。逆に1972年まで対日民間外交の政策を重視していたため、中国の対日外交の実務は、外交部より廖承志と国務院外事弁公室の日本組が長期間担当していた。そのため、外交部の対日外交担当者の選抜はそれほど重視されずに、日本の政治、社会事情を熟知していた帰国華僑や留学生が、対日業務現場で多く起用された。1950年代後半から日本情報の分析レベルの向上も確認されたが、1972年の日中国交正常化により、中国の対日外交は外交部に移行された。中国外交部の官僚を選抜、育成する重点は、共産党への忠誠心と語学レベルであった。ゆえに外交部の対日外交担当者は、日本事情を熟知する日本留学経験者よりは、大学の日本語専攻の卒業生から選ばれることが多かった。その結果、対日外交実務が外交部へ移行すると、それまでのように日本の社会状況、文化を理解した上で対日外交を行うことができなくなった。本研究は中国の対日外交の外交部への移行による、今日の日中関係への影響も分析した。昨今、日中関係における問題が発生するたび、日中両国政官界のハイレベルなパイプ役がいないことが問題視されている理由としては、日中国交正常化後、中国の対日外交政策指導体制と担当人材の変更にあると考えられる。本研究は中国及び日本の公開・非公開資料の収集・整理、及びそれら資料に依拠したオーラルヒストリーの実施を主たる研究手法としているため、中国人研究者との国際共同研究が不可欠である。2017ー2018年度では、日中双方のメンバーは日中両国及びオーストラリアで研究資料の収集、インタビュー調査の実施をおこなった。またすでに収集された一部の史資料は、テーマ別及び時系列的に整理・分類した上で、PDFファイルとして保存し、データベース化した。2018年度では、これらの研究資料の共有を行い、研究会も開催した。しかし、一部実施する予定であった元外交官のインタビュー調査は、本人の体調不良により延期が余儀なくされ、2019年度で引き続きその調査を行う予定である。また、インタビュー調査した結果のテープ起こし作業や収集した資料の整理作業は、予定よりやや遅れている。2019年度は、資料整理・調査以外にも、資料分析、インタビュー調査、事例研究に重点を置き、学生研究補助者を追加して、これまでに整理、収集した資料・インタビュー記録の分析とデータベース化を行う。そして史資料のデータベース化作業は継続し、本研究に参加する全ての研究者に共有する。さらに、収集した史資料を利用して行った研究成果を外部研究会等で報告し、日本の中国外交及び日本外交史の研究者からのフィードバックを得る。他方、ワークショップを開催し、本研究の分析結果及び事例研究の内容分析についての報告と討議を行う。ワークショップの開催と並行して、本研究の調査分析の結果に基づく研究報告の公刊を準備する。本研究は冷戦期の中華人民共和国(以下、中国)における外交人材の養成、及びそうした外交人材が中国の冷戦外交において果たした役割を解明することにある。中国建国後、中国共産党政権は中華民国の外交官を追放し、「革命外交」を担うに相応しい外交人材を新たに一から養成することを決定した。中国共産党政権によるこうした試みの実態は、これまで資料的制約により殆ど解明されてこなかった。本研究では公開された中国外交部の一次史料のほか、中国人研究者との協力に基づき、関係者へのインタビュー調査などを通じて、その解明に挑戦する。また西側諸国との比較の観点から、戦後日本の外交官養成システムの研究を行い、冷戦期中国の外交人材養成の特色を明らかにする。初年度では、主にこれまでに収集した資料の整理及び、現在利用可能な様々な一次史資料の収集・整理を行った。中国側に関しては、(1)中国外交部外交档案館所蔵の外交档案と地方档案館の外事関連档案、(2)毛沢東、周恩来を始めとする中国共産党中央指導者の年譜・選集・文選・伝記などの公刊資料、(3)外交官など関係者の回顧録、を網羅的に収集・整理した。一方、日本側に関しては、第一に(4)戦後外交記録公開文書、(5)情報公開法に基づく開示資料を収集・整理した。また、グループ内での資料共有を行った。さらにグループ内だけで研究会を開催しただけではなく、中国社会科学院文学研究所研究員の程麻氏を招待して戦後日中関係史研究会を開催し、研究に関する意見交換を行った。本研究の最大の特色は、国際共同研究による多岐にわたる史資料の組み合わせの実現である。本研究は中国及び日本の公開・非公開資料の収集・整理、及びそれら資料に依拠したオーラルヒストリーを実施することを主たる研究手法としているため、中国人研究者との国際共同研究が不可欠である。29年度では、日中双方のメンバーは各自で予定していた研究資料の収集、インタビュー調査の実施をし、研究資料の共有を行った。