hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
天体における炭素-ヘリウム核融合反応断面積の直接測定

今後は規模を拡大し国際共同研究を広げてゆく。水素燃焼後の星はHe燃焼を始める。He燃焼の主反応のα+12C→160+γの速度が40年の世界競争を経ても未測定である。天体核反応の最大の課題である。天体ではα+12C→160+γがEcm=0.3MeVで起こる。我々はEcm=2.4MeV→1.5→1.15→1.0→0.85→0.7MeVで反応全断面積を測定し、結果を0.3MeVに外挿する。H22年度に我々がEcm=1.5MeVでの測定に成功し、ドイツGを追抜いて世界トップに立った。しかし0.7MeVまでの道のりは険しい。実験上の困難は、(1)数量的増加(ビーム量x標的量x検出効率)、(2)バックグランド(BG)の低減、(3)断面積絶対値の正確評価、である。(1)数量的増加:Heガスを膜なしで真空中に閉じ込める九大独自の標的は、H21年度に世界最高の24Torrを達成し、今年度は長期安定運転を可能にし、目標達成した。検出効率は既に目標に達している。1.15MeV測定から、タンデム加速器を独自の加速減速法で運転しビームを100倍増させる。今年度は大強度ビームによる加速器負荷低減法を考案した。(2)BGの低減:BGとビームが同じ0°方向に来るので分離するが、BG/ビームの粒子数比を最終的には10^<-19>にする。前人未踏の低減である。今年度は10^<-16>程度にまで達した。スリット端や真空ダクト壁での一次散乱粒子は完全除去した。二次散乱粒子の除去がまだ完全でない。将来三次散乱粒子も除去する。BG低減は、ビーム調整・制御、スリット系改良、電磁場での分析系改良、検出系の改良など多岐にわたる。試行錯誤の最も困難なテーマである。(3)断面積絶対値の正確評価:ビーム量x標的量の5%での評価は出来た。160の荷電割合も精密測定法を確立し、基本的な問題点は今年度で全て解決した。BG低減の装置改造費を得れば、2年間で1.0MeV、その後2年間で目標の0.7MeVに達するだろう。
文化政策の動向とアートプロジェクト現場の労働に関する社会学的研究

本研究の目的は、文化政策の進展を背景に各地に広がった、多様なアクターによって成り立つ「アートプロジェクト」を支える人々の(1)労働実態とキャリア形成のプロセスをインタヴュー調査によって明らかにし、(2)現場に即した持続可能な文化政策のあり方を提示するとともに、(3)これら現代の芸術生産にかかわる労働者の視点から「文化生産の社会学」を展開させることである。本年度はまず、ロンドン調査を2019年度以降に変更し国内でのインタヴュー調査(4名)を実施した。また内外のアートプロジェクト、文化政策、労働、ジェンダーに関する文献資料の収集をおこなった。近年、芸術分野におけるジェンダーの問題にも注目が集まりつつあるが、本研究においても欠かせない視点であるため、集中して検討をすすめた。研究成果の公表については、2018年6月に第69回関西社会学会大会シンポジウム「アートと社会/地域の現在ー瀬戸内から考える」において「アートはなぜ地域に向かうのかー『社会化する芸術』の現場から」と題した報告をおこない、その中で労働の問題について触れた。また2018年11月にフォーラム「芸術と労働」の基調講演を担当したほか(京都精華大学「LGBTQをはじめとするマイノリティの社会包摂を視野に入れたアートマネジメント・プロフェッショナル育成事業」平成30年度文化庁「大学における文化芸術推進事業」)、2019年1月から3月にかけてアートマネジメント総合サイト「ネットTAM」にて講座「アートと雇用・労働環境」をテーマに3回の連載を担当した。とくに後二者は一般公開の場であることを考慮し、現状を平易に紹介・共有するだけでなく、厳しい状況を変えていくために文化政策と労働者自身にどんなことが必要かなど、実践的な展望についても考察している。ロンドン調査を2019年度以降に変更したため。内外の文献資料収集とともに、国内のインタヴュー調査は年間で5名程度を継続していく。一方、ロンドン調査についてはイギリスのEU離脱に伴い同国の文化政策にどのような影響があるかを見極めながら、適切な時期に実施したいと考えている。ロンドン調査を2019年度以降に変更したため、約53万円の次年度使用助成金が生じた。2019年度は予定していた国内調査と合わせ、イギリスのEU離脱前のロンドンでの調査を実施し、この金額を使用する予定である。2019年1月から3月、3回連載
分子サブタイプとメタボロミクスに基づく尿路上皮癌の診断・治療標的分子の探索

これまで進行性または転移性尿路上皮癌に対して抗癌化学療法の逐次療法が行われてきたが最近、癌免疫(I-O)療法の尿路上皮癌への有効性が明らかにされた。一方、尿路上皮癌いくつかの分子サブタイプに分類され、これらと化学療法やI-O療法への反応性の間には密接な関連があることが示唆されている。本研究では、尿路上皮癌のメタボローム解析により、各分子サブタイプにおける代謝物の細胞内ダイナミクスの違いからそれぞれの特徴を明らかにすると共に、治療反応性を予測する新たなバイオマーカーや治療標的分子を探索しようとするものである。
頭頸部癌患者における頸部脂肪関連リンパ球集族の網羅的ゲノム機能解析

頸部脂肪内リンパ集簇( FALC)は免疫染色にてT細胞マーカーのCD3、B細胞マーカーであるCD20、CD79aにすべて陽性でT細胞、B細胞を含むことが示唆された。またNanog抗体にも陽性を示すことから、多機能幹細胞と同様に感染性炎症、癌浸潤による炎症などに対応できる細胞である可能性がある。網羅的遺伝子解析では通常のリンパ節と比較して頸部FALCではRPS4X、MIF、MIR4461、HBB、その他6つの未知の遺伝子に発現高値を認めた。リンパ節発生とリンパ節転移のメカニズムに関して頸部FALCの新しい関与がいくつか示された。我々は頭頸部癌患者の頸部脂肪組織内にリンパ球様の細胞群を2007年に見出し脂肪関連リンパ球集族と命名した。これら細胞集団は、リンパ節と異なり被膜を持たず、脂肪細胞の間隙に存在している。以前、この細胞群の中に扁平上皮癌が増殖している稀な症例を見出したことにより、この被膜を持たない細胞集団が癌のリンパ節の重要なメカニズムを解明できるのではないか考え検討の対象としている。これまでの検討では放射線治療の有無によって細胞数の変化があり、癌の悪性度との関連についてもある程度の関連の傾向をとらえ、リンパ節と似ているがその構造を持たない細胞集団として注目している。昨年度は手術後検体の作成準備として1癌の原発巣2リンパ節3頸部脂肪組織の3種類に標本を分類して病理検査を行う。頸部郭清術後に頚部リンパ節は頸部レベル分類に基づいて人為的に抽出されそれぞれ個別に病理診断に提出される。このとき肉眼的にリンパ節と確認できるリンパ節をすべて抽出している。最終的に残った脂肪組織を固定後に細切して脂肪の間隙に、頸部脂肪関連リンパ球集族(頸部FALC)を抽出し保存、検討の準備を行っている。頸部郭清物から本来のリンパ節転移の有無を病理学的に検討し、病期決定を行っているが、通常リンパ節と認定できない脂肪組織内にある細胞集団を効率よく採取するため、多くの脂肪組織より細胞集簇の多い部位について選択的に脂肪関連リンパ球として集めて保管している。今後解析作業に移る予定である。我々は頭頸部癌患者の頸部脂肪組織内にリンパ球様の細胞群を初めて見出し、脂肪関連リンパ球集族と命名した(2007年)。我々は、リンパ節とも呼べないようなこれらの細胞群の中に扁平上皮癌が増殖している稀な症例を見出したことにより、癌のリンパ節の重要なメカニズムを解明できるのではないかと仮説をたて検討してきた。癌に限れば原発巣からのサイトカイン流入によって、爆発的なリンパ節腫大、リンパ節の多発増殖を導く全く新しいモデルを提唱することを目的とする。まず初年度に1.手術後検体の作成準備1癌の原発巣2.リンパ節3.頸部脂肪組織の3種類に標本を分類して病理検査を行う。最終的に残った脂肪組織を固定後に細切して脂肪の間隙にある頸部脂肪関連リンパ球集族(頸部FALC)を抽出し保存、検討の準備を行っていた。頸部脂肪関連リンパ球集族の機能を明らかにするために、摘出した脂肪組織をパラフィンブロックからCD3, CD20, CD79a、CD44、Nanogの抗体を用いた免疫染色を行いFALCの性質を確認した。当初計画されていた新鮮凍結切片を作成しレーザーマイクロダイセクション法により頸部脂肪関連リンパ球集族組織のみを回収することを検討したがパラフィンブロックからのRNA抽出はRNAの分解が進んだ状態であり、正確な検討が担保できないことがわかった。RNAの分解がなるべく進行していない状態が望ましいため、生検体をRNA laterで凍結保存し、TruSeq RNA Access Library Prep Kitを使用し、RNA抽出後、最終的にFALCについて網羅的な遺伝子解析を行うことができた。脂肪関連リンパ節で発現している遺伝子のプロファイルを作成して発現が亢進している遺伝子を検討した。医歯薬学症例は9例集積し、ホルマリン固定にて保存されている。今後、症例の集積の一定段階で解析に移るためパラフィン包埋、切片の作成を行う予定。今後、脂肪組織から新鮮凍結切片を作成しレーザーマイクロダイセクション法により頸部脂肪関連リンパ球集族組織のみを回収する。次に回収した組織からRNAを回収し頸部脂肪関連リンパ球集族で発現している遺伝子を網羅的に解析する。また採取した細胞は幹細胞である可能性もあるため多能性幹細胞の検討も行いたいと考える。STAT3伝達系による調節に依存することなく、多能性と自己複製能維持のシグナル伝達系に関与するNanog抗体は、ヒト、サル、マウスの幹細胞の未分化状態の確認に適した分子マーカーであり、今回の研究対象とする。試薬の購入による、実際の解析が今年度行う予定である。そのため昨年度での決済が少額になっている。

今年度、解析をすすめ、結果を報告する予定。脂肪組織から新鮮凍結切片を作成しレーザーマイクロダイセクション法により頸部脂肪関連リンパ球集族組織のみを回収する。次に回収した組織からRNAを回収し頸部脂肪関連リンパ球集族で発現している遺伝子を網羅的に解析するため、試薬購入などの実費、論文作成、学会発表に関連した使用を計画している。
国民保護計画策定状況に関する実態調査ならびに韓国・イギリスとの比較研究

1)日本:国民保護法にもとづく国民保護計画を、各自治体がどのように策定しているのか、その後のフォローアップ(住民への周知、図上訓練、実動訓練など)を行っているのかを、全国の自治体を対象に郵送調査で行った。回収率は、52.1%であった。「平和」に対する啓発活動のときの調査と比べると、若干、回収率が下がった。安全保障はあくまでも国家が主体であり、自治体は、中央の出先機関として位置づけていることが、集計結果からうかがえる。2)韓国・イギリス:実地調査を実施。韓国の場合、地下鉄各駅に、防毒マスク、飲料水などが配備、一時避難所を検索できるようにしてある。イギリスは、限定核戦争時代のマニュアルと比較した。今年度は、日本国内の自治体に対して、国民保護計画の策定状況、策定プロセス、住民保護(避難)などに関するアンケートを実施する予定であったが、2015年9月に平和安全法制が可決・成立したことから、平和安全法制が可決することに伴う、自治体の受け止め方、認識の変化もあわせて調査したかったため、アンケート調査を、2015年度末に、全国の広域自治体(都道府県)ならびに、離島防衛のなかでも、中国と最も近い、沖縄県内の市町村にとどめ、他の自治体を2016年度に行うことにした。このため、先に、イギリスの、限定核戦争時における核攻撃事態における、住民の保護・避難をまとめたマニュアル(Protect and Survive)を入手すること、ならびに、研究協力者の、Ra Mason氏の案内により、限定核戦争の想定された時期、イギリスに中距離ミサイルを配備することによって住民の反対運動の起きた、グリーナム・コモン基地の跡地を見学し、当時の状況に関する調査を先に実施した。あわせて、同じく、研究協力者の、Glenn Hook教授(シェフィールド大学)ならびに、孫基栄教授(高麗大学)とともに、シェフィールド大学で、1回目の研究会を開催し、研究の進め方、現在のイギリスならびに韓国の直面する安全保障問題について、情報共有と意見交換を行った。また、離島防衛の最先端である、与那国、宮古、石垣を訪れ、地元住民からのヒアリング調査も実施した。当初予定の、日本国内の自治体に関するアンケート調査は、平和安全法制の可決・成立をまって行うこととしたため、次年度送りとしたが、当初、2年目に計画していたイギリスの調査を実施し得たこと、また、研究協力者全員がシェフィールド大学に集まり、研究会を開催し、問題意識の共有、課題の設定、研究成果の公表方法などについて、意見交換ができた。また、離島防衛に関する研究について、2016年3月に、アメリカ・アトランタで開催された、International Studies Associationにおいて報告し、海外の研究者からコメントをいただくことができた。この成果は、今後の研究のために活用する。今年度は、全国の自治体に対する、国民保護計画策定状況に関するアンケート調査を行った。思ったほど回収率がよくなかったため(約4割ほど)、年度末にかけて、督促を行ったため、現在、再集計の途中にある。また、離島、自衛隊基地所在地、米軍基地所在地など、軍事施設の有無によって、国民保護計画の立案に違いがあるか、等の詳細について、最終年度で、集計をし直し、場合によっては、最終年度においても、さらなる追加の調査を行う。このような調査は、おそらく、国民保護法が策定されて以来、学術目的で調査を行うことは、このケースが初めてであろう。また、沖縄をはじめとする離島防衛に対する関心が高まる中で、南西諸島に自衛隊配備を行おうとする動きがあるが、この件に関し、実地調査を行う中で、有識者に見解を問う必要があると感じたため、半田滋・東京新聞論説委員をゲストにお呼びし、別に、離島の地域社会を研究している、熊本博之・明星大学准教授の科研費と共催で、沖縄大学において、シンポジウムを行った。(1部は、有識者による報告、2部は、離島に暮らす地域住民を、宮古島、石垣島、与那国島から一人ずつお呼びし、現状報告とパネルディスカッション。池尾の担当分は、1部の運営と2部における司会)。約100名の参加者を得た。さらに、沖縄本島において、米軍所在地のある自治体を抽出して、詳細を調査しようとしているが、回収率が悪く、また、国防にも関するテーマでもあるため、最終年度は、この点に留意しながら、個別に調査を行う予定である。海外との比較であるが、現在、北朝鮮がミサイル開発を進めており、昨年度調査のできなかった、韓国への調査を、研究協力者の力を借りて実施したい。当初、3年目にシンポジウムを実施する予定であったが、島嶼防衛に対する、国内の関心の高まりを受けて、2年目にシンポジウムを実施し、有識者のコメントをいただいた。その結果、当初、2年目に行う予定であった韓国の調査が最終年度に繰り下げとなってしまったが、これは、2年目の研究を進めていく上で、優先順位を変更する必要に迫られたからであり、おおむね、研究は順調に進展していると考える。韓国との比較研究については、現在、北朝鮮情勢をめぐって、米日(韓・中)の動きが見られ、安全保障環境が大きく変化している最中であるため、タイミングをみて、現地調査を行う場合、研究協力者の協力を得て、実施したい。現地訪問が不可能な場合、研究協力者と、海外での学会(ISAなど)を通じてお会いしたときに、意見交換を行うなどして、何らかの結論を出したい。

本研究は、有事の際に、自治体がどのような対応を行うべきなのか(あるいは、すでに計画を有しているのか)、全ての自治体に全数調査を行うとともに、1980年代、限定核戦争が想定されたときのイギリス、朝鮮戦争以来、休戦協定が行われているものの、戦争状態にある、韓国の保護計画と比較検討することにより、日本の有事に対処する計画に対して、不備な点がないかを確認することを目的としてきた。しかし、その間、日本では、韓国のミサイル実験、中国の軍事的脅威の高まりなどから、南西諸島への島嶼防衛が問題となり、南西諸島のうち、与那国島にはすでに自衛隊の沿岸監視隊が配備され、宮古島へのミサイル配備増強、新基地建設、石垣島への自衛隊基地新設が決まり、それに対する住民への対応が、国家安全保障との関係において、重要な研究課題として浮上してきた。このため、研究機関の半分は、島嶼防衛に関する住民へのアプローチなどもあわせて研究対象とした。その結果は、当初予定にはなかったが、研究期間の2年目にも、沖縄本島において、離島防衛の現状を探るシンポジウムの開催を行い、安全保障の問題を追い続けている新聞記者を基調講演者としてお迎えし、宮古・石垣・与那国からも住民を呼んで、現状を語っていただいた。また、研究期間3年目(最終年度)では、若干研究資金が底をついたため、私費にて、韓国に対する現地視察、韓国の研究者との意見交換をソウルで行ったほか、最後に、当初の研究計画通り、イギリス、韓国から、安全保障が専門の研究者を呼んで、シンポジウムを行った。2年目と同じ新聞記者に基調講演をお願いし、最新の情報を提供していただくとともに、核軍縮が専門の研究者をパネリストとして招聘した。1)日本:国民保護法にもとづく国民保護計画を、各自治体がどのように策定しているのか、その後のフォローアップ(住民への周知、図上訓練、実動訓練など)を行っているのかを、全国の自治体を対象に郵送調査で行った。回収率は、52.1%であった。「平和」に対する啓発活動のときの調査と比べると、若干、回収率が下がった。安全保障はあくまでも国家が主体であり、自治体は、中央の出先機関として位置づけていることが、集計結果からうかがえる。2)韓国・イギリス:実地調査を実施。韓国の場合、地下鉄各駅に、防毒マスク、飲料水などが配備、一時避難所を検索できるようにしてある。イギリスは、限定核戦争時代のマニュアルと比較した。2年目は、1年目に計画していた、日本国内の自治体に対して、国民保護計画の策定状況、策定プロセス、有事における住民避難などに関する取り組みに関するアンケート調査を優先的に実施する。そのうえで、韓国におけるフィールド調査を、孫基栄・高麗大学校教授の協力の下で実施する予定である。1年目は、当初計画では2年目に行うことにしていたイギリスでの調査・研究会ならびに、最終年度で行うことにしていた、アメリカでの学会報告を、現時点での中間報告として実施したため、計画の順序を変更した。このため、2016年度は、イギリスでの実地調査ならびに研究会は行わない。次年度は、今年度実施したアンケート調査を、属性別に集計し、必要に応じて、詳細な聞き取り(経費の問題で、郵送にて行う)を行う。また、北東アジアの安全保障環境が、現在、流動的なため、海外の研究協力者とのやりとりを含めて、意見交換を行い、最終報告をまとめる予定である。
肝癌に対するSeM/METシステムによる新しい遺伝子治療の開発

我々は、Pseudomomas putidaより、cloningした、methionine-γ-lyase (MET)を、組換えadenovirus vectorに組み込み(Ad-MET)、メチオニンの誘導体であるセレノメチオニン(SeM)の存在下に非常に強い抗癌作用を発揮することを発見した。本研究では、MET/SeMシステムの殺細胞効果のメカニズムの解明と肝癌細胞株を移植したnude mouseを用いてin vivoでの治療効果を検討した。SeMは、MET遺伝子により分解されて、methylselenolを産生する。Methylselenolは、GSHの組織内酸素による酸化作用を触媒すると考えられる。Ad-MET感染細胞はSeM存在下にsuperoxideを産生し、組織内GSHの著明な低下することが確認された。この反応で産生された活性酸素はミトコンドリアを傷害し、menbrane potentialが低下し、ミトコンドリア内のcytochrome cの細胞質内への放出が始まる。これがトリガーとなり、caspase 9、caspase 3を活性化しapoptosisを起こすことが判明した。通常、SeMのIC50は、1001000μMであるが、AdMET感染細胞では0.35μMまで低下した。また、AdMET感染細胞と非感染細胞の共培養の実験より、わずか3%のAdMET感染細胞により80%以上の細胞が死滅した。肝癌細胞株N1S1腹膜播種モデルにおいて、コントロールウイルス投与群あるいは、SeM非投与群がすべて3週間以内に死亡したのに比べて、Ad-MET/SeM腹腔内投与群では60%のマウスが8週間以上生存した。
ソフトウェアの発展における環境の理論に関する研究

プログラミング言語における「環境」という概念は、変数の有限集合を定義域、値の集合を値域とする関数としてとらえられる。これはプログラム中であらわれる変数がいかなる値に対応するのかを表現し、プログラミング言語の実行系の内部状態として典型的なものである。Lispの方言であるプログラミング言語Schemeのいくつかの処理系(MIT-Schemeやelkなど)においては、環境をファーストクラス・オブジェクトとして扱うことが可能になっている。ここで、ファーストクラス・オブジェクトとは、関数や手続きの引数や返り値になりうるようなもののことであり、整数値や論理値などが典型的なファーストクラス・オブジェクトである。プログラミング言語においてファーストクラスな環境を導入することにより、サブルーチンのパッケージング・モジュール化などを実現できることが知られている。本研究においては、ソフトウェアの発展の視点から、ファーストクラスな環境の機構の研究に取り組む。具体的には、プログラムの発展にともなって必要となる名前管理を研究の中心とし、本研究の枠組みとして、関数型プログラミングを用いることにより、ソフトウェアの発展機構を「プログラム変換」としてとらえ、環境の機構との関連についても研究する。また、ソフトウェアの発展においては、プログラム自体の変更だけでなく、プログラムの仕様の変更も重要となる。プログラムの仕様と型の概念との密接な関連性から考えると。これまでの変数名に対する環境だけではなく、型名に対する環境に対してもファーストクラスである対象として扱える機構についてもその理論の確立を行う。
形態形成遺伝子の発現異常と悪性黒色腫の転移・浸潤

動物胚の発生過程において形態情報を位置情報に変換する遺伝子はホメオボックス(HOX)遺伝子と呼ばれ、形態形成のプログラムを実行に移すマスター調節遺伝子と考えられてきた。これまでの報告により、HOXD3遺伝子の強制発現が細胞接着や運動性を増強させることからHOXD3が転移・浸潤関連分子の転写を調節している可能性が示唆される。そこで、HOXD3を発現しているヒト悪性黒色腫細胞株A375MにHOXD3アンチセンス発現ベクターを導入し、細胞の運動・浸潤性の変化および運動・浸潤性に関与する遺伝子の発現変化について解析した。内皮下基底膜への浸潤モデルであるマトリゲルへの浸潤性は、対照細胞クローンおよび親株に比べ、HOXD3アンチセンス発現クローンにおいて有意に低かった。細胞外マトリクス成分であるビトロネクチンおよびラミニン-1に対する接触走化性、ならびにファゴカイネティック・トラック・アッセイで測定された細胞運動性もまた、HOXD3アンチセンスを発現させることによって有意な低下が認められた。また、マトリゲルおよびラミニン-1上に細胞を播種した場合、HOXD3アンチセンス発現株は細胞伸展を示すものが少なかった。HOXD3アンチセンス発現クローンと対照クローン間におけるmRNAの発現パターンを比較するためcDNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、細胞骨格関連蛋白であるcdc42 interacting protein4(CIP4)、CIP4とホモロジーの高いKIAA0554およびtropomyosin2(TPM2)の発現が、HOXD3アンチセンスを発現させることによって増強することが明らかとなった。TPM2やCIP4の異常発現は、アクトミオシン系の再構成システムに異常をきたし、その結果、細胞伸展や細胞運動の低下を引き起こしていると考えられる。以上の結果より、ホメオボックス遺伝子HOXD3は、浸潤・運動性を制御するマスター調節遺伝子として働いている可能性が示唆された。過去の我々の研究より、形態形成遺伝子の一つであるホメオボックス遺伝子HOXD3を過剰発現させることにより、細胞接着分子の一つであるインテグリンβ3の発現も亢進することがわかっている。また、HOXD3過剰発現株は浸潤能・運動能が亢進していることも確認できている。また、過去の報告によれば、悪性黒色腫にインテグリンβ3を過剰発現させると水平増殖期から垂直増殖期へ移行する。そこで、まず、悪性黒色腫細胞株7系につきHOXD3・インテグリンβ3・転写調節因子であるets-1、ets-2などにつき、RT・PCR法を用いて発現を調べたところ、HOXD3の発現が強い系においては、インテグリンβ3・ets-1の発現も強い傾向が認められた。次に、HOXD3アンチセンス発現ベクターを作製し、悪性黒色腫細胞株A375M・MMIV・MeWo・MMAcに導入した。コントロール群として空ベクターを導入した。導入後の細胞の運動能・浸潤能を調べたところ・HOXD3アンチセンス導入株ではほぼすべての株において低下が認められたが、コントロール群では親株と同程度の高い浸潤能・運動能を認めた。また、細胞の形態について検討したところ、HOXD3アンチセンス導入株ではマトリゲル播種時に浸潤突起をのばさず、丸い形態を示した。コントロール群および親株では紡錘形の形態を下した。今後、浸潤能・運動能の低下および細胞の形態変化の原因を探求していく予定である。これまでの報告により、HOXD

3遺伝子の強制発現が細胞接着や運動性を増強させることからHOXD3が転移・浸潤関連分子の転写を調節している可能性が示唆される。そこで、HOXD3を発現しているヒト悪性黒色腫細胞株A375MにHOXD3アンチセンス発現ベクターを導入し、細胞の運動・浸潤性の変化および運動・浸潤性に関与する遺伝子の発現変化について解析した。内皮下基底膜への浸潤モデルであるマトリゲルへの浸潤性は、対照細胞クローンおよび親株に比べ、HOXD3アンチセンス発現クローンにおいて有意に低かった。細胞外マトリクス成分であるビトロネクチンおよびラミニン-1に対する接触走化性、ならびにファゴカイネティック・トラック・アッセイで測定された細胞運動性もまた、HOXD3アンチセンスを発現させることによって有意な低下が認められた。また、マトリゲルおよびラミニン-1上に細胞を播種した場合、HOXD3アンチセンス発現株は細胞伸展を示すものが少なかった。HOXD3アンチセンス発現クローンと対照クローン間におけるmRNAの発現パターンを比較するためcDNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、細胞骨格関連蛋白であるcdc42 interacting protein 4(CIP4)、CIP4とホモロジーの高いKIAA0554およびtropomyosin2(TPM2)の発現が、HOXD3アンチセンスを発現させることによって増強することが明らかとなった。TPM2やCIP4の異常発現は、アクトミオシン系の再構成システムに異常をきたし、その結果、細胞伸展や細胞運動の低下を引き起こしていると考えられる。以上の結果より、ホメオボックス遺伝子HOXD3は、浸潤・運動性を制御するマスター調節遺伝子として働いている可能性が示唆された。
環境調和型エネルギー変換法の熱工学的研究

地球環境を維持しつつ生活レベルの維持,向上を図るためには,地球温暖化の主原因の一つであるCO_2の排出を低減するエネルギー変換技術の構築する必要がある.その一つの可能性は,低密度であるためにエネルギー変換の一時資源として直接利用できないものの,莫大な量に恵まれる太陽エネルギーを利用し水素を製造して,それを燃料とするガスタービンシステムを構築することである.しかし,水素タービンを対象とした研究は未だ十分に行われているとは言い難い.そこで,本研究では高温ガスタービンシステム開発に向けての最重要課題であるタービン翼の高効率冷却法と水素燃焼技術について注目し,外国人共同研究者の招聘と日本側共同研究者の派遣を通じて,研究計画の打ち合わせ,研究結果の合同討議,その他の関連情報の交換などを行った.検討内容は上記タービン翼冷却法と水素燃焼技術のほかにも,廃熱回収用熱交換器の高性能化,固体酸化物形燃料電池とのハイブリッドシステムの可能性さらにMEMS技術のガスタービンへの応用などに及んだ.個々の研究打ち合わせ,合同討議,国際会議などの詳細については,ここでは省略するが,本研究の成果として,学術誌への発表論文4編と,国際学会での14件の発表が挙げられる.また、そのこと以外にも,研究打ち合わせにかかる相互訪問あるいは国際会議での討論を通じて各研究者が持つ情報の共有化が進み,かつ人的つながりが強化されたことは,本研究の重要な成果であったと考えられる.今後,この研究によって得られた知見が次世代型水素タービンに関する設計指針に活用されんことが期待される.地球環境を維持しつつ生活レベルの維持,向上を図るためには,地球温暖化の主原因の一つであるCO_2の排出を低減するエネルギー変換技術の構築する必要がある.その一つの可能性は,低密度であるためにエネルギー変換の一時資源として直接利用できないものの,莫大な量に恵まれる太陽エネルギーを利用し水素を製造して,それを燃料とするガスタービンシステムを構築することである.しかし,水素タービンを対象とした研究は未だ十分に行われているとは言い難い.そこで,本研究では高温ガスタービンシステム開発に向けての最重要課題であるタービン翼の高効率冷却法と水素燃焼技術について注目し,外国人共同研究者の招聘と日本側共同研究者の派遣を通じて,研究計画の打ち合わせ,研究結果の合同討議,その他の関連情報の交換などを行った.検討内容は上記タービン翼冷却法と水素燃焼技術のほかにも,廃熱回収用熱交換器の高性能化,固体酸化物形燃料電池とのハイブリッドシステムの可能性さらにMEMS技術のガスタービンへの応用などに及んだ.個々の研究打ち合わせ,合同討議,国際会議などの詳細については,ここでは省略するが,本研究の成果として,学術誌への発表論文4編と,国際学会での14件の発表が挙げられる.また、そのこと以外にも,研究打ち合わせにかかる相互訪問あるいは国際会議での討論を通じて各研究者が持つ情報の共有化が進み,かつ人的つながりが強化されたことは,本研究の重要な成果であったと考えられる.今後,この研究によって得られた知見が次世代型水素タービンに関する設計指針に活用されんことが期待される.研究代表者京都大学教授鈴木健二郎は,相手側対応研究グループ代表者であるミネソタ大学T.W.SIMON教授と研究計画の打ち合わせを行うとともに,京都大学における研究成果およびミネソタ大学における研究成果双方に関する情報交換を行った.また,京都大学吉田英生教授・同大中部主敬助教授がSIMON教授を訪問し,合同討議を行った.その一方,鈴木健二郎は吉田英生教授ならびに同志社大学稲岡恭二助教授とともに,研究分担者であるテキサスA&M大学J.C.HAN教授を訪問し,翼冷却に関する研究に関して意見,研究成果の交換を行った.また,それに加えて,カリフォルニア大学ロスアンジェルス校Ho Chi MING教授およびChang Jin KIM助教授に対する訪問ならびに京都大学への招聘を行って,それぞれ,翼回り乱流構造および翼回り流れと翼冷却のMEMS(Mechano-Electronic Micro System)による制御について意見の交換ならびに研究成果の交換を行った.吉田英生教授および中部主敬助教授は,それぞれ,水素燃焼ならびに燃焼器の冷却に関する調査と打ち合わせのため英国インペリアルカレッジへの訪問および年度末にHAN教授が主催したISROMAC-8(ガスタービンを含む回転機械の輸送現象と力学に関する国際会議)への出席・発表も行った.地球温暖化の主原因と考えられているCO_2の排出削減のために,これまでの炭素ベースのエネルギー変換技術を水素ベースに転換することが有力視されているが,そのためのガスタービンシステム開発に向け,タービン翼の高効率冷却法ならびに水素燃焼に注目した共同研究を行っている.本年度は相手側対応研究グループ代表者である米国ミネソタ大学のT.W.Simon教授と同大学のR.J.Goldstein教授が共同主催したInternational Symposium on Heat Transfer in Gas TurbineSystems(トルコ,8月)に参加し,ガスタービン動翼内部の冷却流路内流れに関する数値解析について研究発表を行うとともに,関連する情報の収集を行った.その会議には相手側対応研究分担者の一人である米国テキサスA & M大学のJ.C.Han教授も参加しており,これまでの双方の研究結果に関する情報交換も行えた.また,もう一人の相手側対応研究分担者である英国インペリアルカレッジのJ.H.Whitelaw教授が組織委員会メンバーとして運営した9th International Symposium on Flow Visualization(英国,8月),さらに,欧州機械学会熱工学講演会(ドイツ,9月)にも参加し,レーザーを用いた複雑な流れ場の非接触測定手法ならびに衝突噴流冷却技術に関する研究発表と,それに関連する情報交換を行った.

その一方で,昨年度の研究実施報告と本年度研究計画の摺り合わせ,翼冷却・ガスタービンシステム研究に関する研究結果の合同討議,その他の情報の交換を行うために,京都大学から中部主敬助教授,手島清美講師,若林英信助手,岩井裕助手,同志社大学から稲岡恭二助教授がJ.C.Han教授(前出)を訪問した.その際,カリフォルニア大学バークレイ校のA.C.Fernandez-Pello教授,テキサス大学のO.Ezekoye助教授,テキサスA & M大学のJ.S.-Yagoobi教授,Elliot Energy Systems研究所の桑島氏をも訪問して,彼らの所属する研究施設の見学を行い,水素高温燃焼反応に伴うガス・燃焼器壁・翼面の輻射伝熱現象,あるいは燃焼器・タービン翼周りの高効率な冷却法について意見の交換ならびに研究成果の交換を行った.地球温暖化の主原因の一つと考えられているCO_2について,その排出量削減のために,これまでの石油・石炭べースのエネルギー変換技術を天然ガス・水素ベースのそれに転換できる革新的技術を導入することが必要である.本研究ではそのための熱機関としてガスタービンシステムを取り上げ,タービン翼や燃焼器まわりの高効率冷却法ならびに水素燃焼法に注目した共同研究・海外動向視察を行った.さらに,最終年度として相手側対応研究グループ代表者である米国ミネソタ大学のT.W.Simon教授を京都大学に招き,ガスタービン動翼の高性能冷却の最新技術とそのメカニズムについて特別講演会(京都,7月)を開催し,吉田英生教授を始めとする分担研究者らの研究成果とともに報告および情報の交換を行った。
デザインイノベーションと技術イノベーションの同時追究の課題及び克服方法の実証研究

本研究は企業のデザイン戦略、特に、デザインイノベーションと技術イノベーションの同時追求というテーマに注目して分析していく。このテーマについて、本研究では、大きく分けて2つの内容を明らかにすることを目的とする。1つ目の目的は、企業がデザインイノベーションと技術イノベーションを同時追求する際の課題の導出である。そのために、本研究では、ケーススタディを主体とした定性的な分析を実施する。2つ目の目的は、企業がデザインイノベーションと技術イノベーションの同時追求時に生じた課題の克服方法の実証である。このテーマを明らかとするため、本研究では定量的な分析を行う予定である。
タイ東北部における小売国際化とその地域経済への影響に関するフィールド調査

本研究では、タイ東北地方のウボン・ラーチャターニーにおけるハイパーマーケット進出が、地域経済、特に地域の消費者及び流通業者にどのような影響を及ぼしつつあるのかを調査した。人口約10万人のウボン市街地におけるハイパーマーケット(類似業態であるC&C含む)進出店舗数は3店に上り、これらの同地域の市街、流通、消費に与えた影響は広い範囲に渡っている。流通業者の廃業は統計上では必ずしも明示されなかったが、アンケート調査やインタビュー、視察などの定性的調査から、一部では共存可能な状況にあるものの、個人商店の事業機会圧迫と中心市街の空洞化という影響を与えつつあることが示された。消費に関しては、必ずしも高所得ではない世帯月収5000バーツ以上(年収約5400ドル以上)のほとんど(85.7%)がハイパーマーケットでの購買を実際に行っており、ハイパーマーケットが同地域のボリュームゾーンの顧客層を捉えていること、さらに典型的な顧客のプロフィールとして子供のいる家族、若年層、耐久消費財の購入や自家用車の利用の進捗、住宅・医療等基盤インフラへの支出の少なさ等が明らかになった。本研究の目的「タイ東北部における小売国際化とその地域経済への影響関するフィールド調査」を遂行するため、本年度は以下のような調査を実施した。まず、タイ全体及びウボン・ラーチャターニー県における小売・卸売業者数、売上高、規模別内訳、形態別内訳(支店、個人事業主の別)、小売種類別の時系列データを収集し、外資参入の前後、地域の流通業者にどのような変化が起ぎたのかを定量的に検討した。次に、JBIC委託調査で実施したアンケート調査、特にウボンにおける家計の消費行動、ウボンにおける農民の流通組織に関するアンケート結果を本研究の目的に照らして分析しなおし、興味深い結果を得た。主な結果は次のようなものである。(1)ウボンという地方都市の平均的な所得水準の人々が日常的にハイパーマーケットを利用し、他の小売業態(市場、個人商店、百貨店)と使途を分けていること、(2)ハイパーマーケットの購買層は自家用車で買い物に行くケースが多く、地方都市における自動車普及率は予想以上に高いこと、(3)ハイパーマーケットが自社大規模配送センターを利用した物流網を構築しているにも関わらず、ウボンの仲買人を通じた農産物流通の基本的な構造には変化が見られないこと。第三に、8月に現地調査を実施し、ハイパーマーケット(テスコニロータス社)側からみたタイの消費者像や、ハイパーマーケットの大規模配送センターの実態に関する情報を入手した。これまでの中間経過を取りまとめて、11月末に行われた国際ワークショップ「Joint Workshop Saitama 2008」の流通国際化に関するセッションで発表を行い、日本・イギリス・台湾から参加した専門家と議論した。さらにワークショップでの議論を踏まえ、研究内容を英文論文にまとめる準備に着手した。単著『日本合成洗剤工業のアジア進出』は、元々本プロジェクトとは別個に進めていた研究の成果であるが、本プロジェクトの成果の一部も盛り込まれている。本研究の目的「タイ東北部における小売国際化とその地域経済への影響に関するフィールド調査」を遂行するため、本年度は以下のような調査を実施した。第一に、タイ全体及びウボン・ラーチャターニー県における小売・卸売業者数、売上高、規模別内訳、形態別内訳(支店、個人事業主の別)、小売種類別の時系列データを収集、検討を続行した。第二に、欧米やタイの研究者との意見交換を踏まえ、他の外部資金調査で実施したアンケート調査、特にウボンにおける家計の消費行動、ウボンにおける農民の流通組織に関するアンケート結果を分析しなおし、興味深い結果を得た。第三に、追加調査によりハイパーマーケット(主にテスコ=ロータス社)の国際化戦略やPBについての特徴を把握した。その結果、およそ次のような研究成果が得られた。ウボン市におけるハイパーマーケット(類似業態であるC&C含む)進出店舗数は3店に上り、すでに地域の消費、流通や市街地に影響力を持つ状況となっている。消費に関しては、世帯月収5000バーツ以上(年収約5400ドル以上)のほとんど(85.7%)がハイパーマーケットでの購買を実際に行っていたことや、耐久消費財の購入や自家用車の利用の進捗、住宅・医療等基盤インフラへの支出の少なさが明らかになった。流通業者への影響はマクロ的な統計には必ずしも明示されなかったが、アンケート調査やインタビュー、視察などの定性的調査から、影響の大きさとともに一部では共存可能な状況が推測された。
ハロゲンダンスを基盤としたヘテロ芳香族化合物の集積型官能基化

平成29年度は、バッチ系のハロゲンダンスにおいて、マグネシウムビスアミドMg(TMP)2・2LiClが室温下、円滑にハロゲンダンスを進行させることも確認した。従来用いられていた、LiTMPなどのリチウムアミドとは異なり、反応条件を適切に選択することで、ハロゲンダンスを停止させることも可能であった。これにより、置換様式の異なる多置換チオフェン類の合成が可能になった。また、マイクロフロー反応装置を用いることにより、リチウムアミドを用いるバッチ系では不可能であった変換にも成功した。また、非対称なブロモチオフェンやブロモフランのハロゲンダンスに、置換基がおよぼす影響を検討した。その結果、エステルやアミドが配向基として作用し、従来とは異なる1,3型の転位様式でハロゲンダンスが進行することを確認した。さらに、オキサゾリンを配向基として利用することで、これまでに報告例がないブロモピロールにおいてもハロゲンダンスが円滑に進行することを明らかにした。そこで、ハロゲンダンスの長所である、官能基導入の足がかりとなるハロゲン原子(ブロモ基)が転位しながら、求電子剤と反応する合成的有用性を示すため、多置換ピロールアルカロイド類の網羅的合成経路の確立を目標として、合成研究に取り組んだ。ハロゲンダンスを経て5位に移動したリチウム種を亜鉛にトランスメタル化し、パラジウム触媒による根岸カップリングにより三環性重要中間体を得た。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、バッチ系のハロゲンダンスにおいて、リチウムアミドを用いるワンポットハロゲンダンス・根岸カップリングを開発した。本方法は、後の官能基変換の足がかりとなるブロモ基を位置選択的に導入でき、生物活性化合物にも見られるアリール化チオフェンの一般的合成法を確立した。また、マグネシウムビスアミドMg(TMP)2・2LiClが室温下、円滑にハロゲンダンスを進行させることも確認した。従来用いられていた、LDAやLiTMPなどのリチウムアミドとほぼ同等の活性を示している。また、エステルを有するチオフェンを用いると、マグネシウムビスアミドを用いた場合のみ、ハロゲンダンスと続く官能基化が可能であることも明らかにした。本方法は、医薬候補化合物の合成にも有用であった。また、本反応では、エステルが配向基として作用し、従来とは異なる1,3型の転位様式でハロゲンダンスが進行した。本知見を基に、これまでほとんど報告例のないフラン類のハロゲンダンスを検討したところ、ベンゾオキサゾールも配向基として有用であることがわかり、従来のブロモフランのハロゲンダンスでは必須であった、t-ブトキシカリウムの添加が必要ないことも明らかにした。本方法は、さらに、ワンポットハロゲンダンス・根岸カップリングに展開でき、官能基化された共役系化合物の合成に成功した。また、ブロモフランのハロゲンダンスでは、ブロモチオフェンに比べて、反応温度と反応時間の制御が重要であり、アニオン中間体の取り扱いについて、その他のヘテロ芳香族化合物のハロゲンダンスについても今後の指針を得た。配向基を用いる手法により、これまでに報告例がないブロモピロールもハロゲンダンスを起こすことを確認している。現在、ピリジンなどのヘテロ芳香族ハロゲン化物の検討も行っている。ブロモチオフェン類については、バッチ系の反応条件を参考に、マイクロフローを用いてハロゲンダンスが円滑に進行する条件を確立した。現在は、母核に応じたフロー系反応の条件検討を行っている。さらに、LDAなどのリチウムアミドを用いた場合に、ハロゲンダンスの後に開環反応を経て分解する2-ブロモチアゾールについて、フロー反応装置を用いてハロゲンダンス前の短寿命アリールリチウム種を捕捉する条件も見出した。現在、溶媒や塩基、ハロゲンの種類の検討を行っている。2-ブロモチアゾールなど、従来のバッチ系ではアニオン中間体が分解し、円滑にハロゲンダンスが進行しないヘテロ芳香族化合物について、マイクロフローの特徴を生かして反応条件を検討する。28年度の検討において、基質一般性や適用可能な求電子剤を大幅に拡大する。リチウムアミドを用いるフロー系反応を行い、バッチ系で損なわれるエステルなどの求電子的な官能基を保持できる条件も探索する。

ハロゲンダンスの長所である、官能基導入の足がかりとなるハロゲン原子(ブロモ基)が転位しながら、求電子剤と反応する合成的有用性を示すため、ラメラリン類の合成に取り組む。一度目のハロゲンダンスで5位に移動したアニオンの一電子酸化を経るラジカル的分子内カップリングを行う。反応が円滑に進行しない場合は、二価パラジウムなどの遷移金属触媒によるカップリングにより三環性中間体を得る。次に、二度目のハロゲンダンス/クロスカップリングにより、3位にアリール基を導入しながら4位をブロモ化する。このブロモ基を足がかりにラメラリンIへと導く。本合成経路はカップリング種を変更するだけで多様な誘導体を網羅的に合成できる。フロー系ハロゲンダンスにおいてエステルが保持される条件をもとに、フランやピロールの集積型官能基化を行い、材料や生物活性物質の合成に応用する。チオフェンと比べて電子豊富なフラン/ピロールは酸化されやすく、電子求引性エステルを含む基質を設定することで取り扱いが容易になる。また、二回目、三回目のハロゲンダンスを、一回のフロー系で実施可能なシステムの構築にも取り組む。29年度が最終年度であるため、記入しない。
語中音添加の機序に関する脳科学的・生理学的側面からの検討

研究目的、(1)日本語母語話者は子音と子音の間に本当に「幻の母音」を聞いているのか。(2)日本語母語話者は語中の母音の有無を本当に識別できないのか。(3)日本語母語話者は子音が連続する語を発話できないのか。もしできないならばその原因は何か。を明らかにするために、発話実験1、復唱実験、発話実験2、脳機能計測の4実験を行なった。発話実験1:語頭のクラスタ中に/t/あるいは/d/を含む英単語および無意味語がアルファベット表記されたリストを日本語母語話者17名に読ませ、挿入母音の有無および挿入母音長をスペクトログラムの視察および聴覚印象により計測した。ほとんどの被験者において、英単語、無意味語ともに/t/、/d/の後には/o/が挿入され、/p/、/b/、/k/、g/の後には/u/が挿入された。復唱実験:男性英語母語話者が発話した英単語および無意味語を、発話実験に参加した被験者8名がオウム返しに発話した。挿入母音の有無および挿入母音長を計測したところ、ほとんど母音の挿入が行なわれず、母音が挿入された場合においても発話実験の場合よりも挿入母音長が短いことが明らかになった。発話実験2:復唱実験に参加した被験者8名について、5-6カ月後に再度発話実験を行なった。結果はほぼ発話実験1と同じであった。脳機能計測:脳磁図を用い、クラスタ中の母音の有無によるミスマッチ反応を計測した。もし被験者が「幻の母音」を知覚しているなら、ミスマッチ反応は生じない。(/dra/vs./dora/)、(/bra/vs./bura/)の両方においてミスマッチ反応が生じていた。以上の結果より、日本語話者は子音クラスタ中に「幻の母音」を知覚している可能性は低く、母音挿入は日本語話者が子音連続調音に不慣れであるかあるいは日本語の音韻的制約、あるいはその複合により生じている可能性が示唆された。本年度は次の2つの実験を行なった。(1)予備的実験用音声の検討および作成、(2)前後を子音に挟まれた母音/u/の予備的知覚実験および予備的脳機能計測。(1)については藤本が中心となり、前後の子音環境を考慮した母音/u/の有無を発音しわけることを要求される検査語(日本語30語、英語31語)を選定し、東京方言話者による発話実験を実施した。現在藤本がデータの解析を行なっているところである。この結果を踏まえ本実験用の検査語を決定する予定である。(2)については、船津が担当した。予備的知覚実験の結果、前後を有声子音に挟まれている場合、母音/u/の有無に関し聴取者は何らかの違いを検出していることがわかった。ただし母音/u/が存在しているかどうかを正確に指摘するには、かなりの音声学的訓練を受けた聴取者でなければ難しいことが示唆された。同様に前後を無声子音に挟まれている場合においても、母音/u/の有無に関し聴取者は何らかの違いを検出するのは比較的容易であるが、違いを正確に指摘できるには相当な知識が必要であることが示唆された。予備的脳機能計測として前後を無声子音に挟まれている母音/u/の有無により生じるミスマッチ反応を計測した。

オドボール課題を用い、脳磁図によりミスマッチ反応を計測したところ、母音の有無によりミスマッチ反応が生じることが明らかになった。さらに2人の被験者の結果から前後を有声子音に挟まれている母音/u/の有無によっても、ミスマッチ反応が生じる可能性が示唆された。来年度は、以上の結果を踏まえ単語中の母音添加の機序について、生理学的、脳科学的に解明を行なう。研究目的、(1)日本語母語話者は子音と子音の間に本当に「幻の母音」を聞いているのか。(2)日本語母語話者は語中の母音の有無を本当に識別できないのか。(3)日本語母語話者は子音が連続する語を発話できないのか。もしできないならばその原因は何か。を明らかにするために、発話実験1、復唱実験、発話実験2、脳機能計測の4実験を行なった。発話実験1:語頭のクラスタ中に/t/あるいは/d/を含む英単語および無意味語がアルファベット表記されたリストを日本語母語話者17名に読ませ、挿入母音の有無および挿入母音長をスペクトログラムの視察および聴覚印象により計測した。ほとんどの被験者において、英単語、無意味語ともに/t/、/d/の後には/o/が挿入され、/p/、/b/、/k/、/g/の後には/u/が挿入された。復唱実験:男性英語母語話者が発話した英単語および無意味語を、発話実験に参加した被験者8名がオウム返しに発話した。挿入母音の有無および挿入母音長を計測したところ、ほとんど母音の挿入が行なわれず、母音が挿入された場合においても発話実験の場合よりも挿入母音長が短いことが明らかになった。発話実験2:復唱実験に参加した被験者8名について、56カ月後に再度発話実験を行なった。結果はほぼ発話実験1と同じであった。脳機能計測:脳磁図を用い、クラスタ中の母音の有無によるミスマッチ反応を計測した。もし被験者が「幻の母音」を知覚しているなら、ミスマッチ反応は生じない。(/dra/vs./dora/)、(/bra/vs./bura/)の両方においてミスマッチ反応が生じていた。以上の結果より、日本語話者は子音クラスタ中に「幻の母音」を知覚している可能性は低く、母音挿入は日本語話者が子音連続調音に不慣れであるかあるいは日本語の音韻的制約、あるいはその複合により生じている可能性が示唆された。
多重機能を備えた第二世代型光水素発生デバイスの創製

本研究では太陽光による水からの水素ガス生成反応の効率的な駆動を目指し、新規光増感分子の合成とこれを用いた高性能TiO_2光電極の作製を行った。天然色素を配位子として有する新規光増感分子や、TiO_2へのアンカー基としてオルトジカルボキシフェニル基を有する新規光増感分子の開発、及び光増感分子のTiO_2電極への吸着特性を明らかにすることに成功した。本成果は、今後の高性能光水素生成デバイスの開発に向けて非常に有意義な知見をとなるものである。本研究では、水からの水素ガス生成機能を有する単一分子光水素発生デバイスの開発と機能評価を行う。これまでの研究により、水素発生デバイスによる水素生成反応は二量体形成を経由して進行すると示唆されたため、平成22年度は、第一例目の光水素発生デバイスをアルキル鎖により連結した二量体型光水素発生デバイスの合成とその触媒機能評価を行った。新たに合成した二量体型光水素発生デバイスは、第一例目のデバイスの2倍ほどの触媒活性を示し、第一例目のデバイスによる水素生成反応が二量体形成を経由して進行しているという仮説を強く支持する結果を得ることができた(Chem.Asian J., 2010)。この結果は、今後の光水素発生デバイスの設計において重要な知見となるものである。また、これまでに研究代表者らが行ってきた光水素発生デバイスの開発に関する研究をChemical Communication誌の総説(Feature Article)として発表した。一方、太陽光による水素生成反応の駆動を目指し、太陽光を有効利用できる光増感分子の開発とこれを用いたTiO2光電極の作製を行った。特に、光増感分子のTiO2薄膜への吸着について詳細な検討を行い、吸着溶媒が光電変換効率に及ぼす影響を明らかにした。最適な吸着条件を決定するだけでなく、特定の吸着溶媒において光電変換効率が大きく低下する理由を明らかにする事に成功した。吸着溶媒と光電変換効率に関する詳細な検討はこれまでほとんど例が無く、本成果は今後の高性能TiO2光電極の作製において極めて有用な成果となると考えられる。本成果については、現在論文執筆の最中であり、平成23年度前半に投稿の予定である。本研究では、水からの光化学的水素ガス生成機能を有する単一分子光水素発生デバイスの開発とその機能評価、及び触媒反応機構の解明を目的としている。昨年度までに得られた成果として、次のことが明らかとなった。(1)光水素発生デバイスによる水素生成反応は、一光子過程で進行する。(2)水素生成速度は、犠牲還元試薬(EDTA)の濃度に比例する。(3)水素生成反応は、光水素発生デバイスの二量体形成を経由して進行する。以上の成果と、それに付随する成果をChemical Communication誌に総説(Feature Article)として発表した。一方、水素ガス生成反応の太陽光による駆動を目的とし、太陽光エネルギーの有効利用を可能にする光増感分子の合成と、これを用いたTiO_2光電極の作製を行った。特に、異なる波長領域に強い吸収帯を持つ二種類の光増感分子を用いたTiO_2光電極を作製することにより、従来の一分子での光吸収特性を大幅に向上させることができた。一般に、複数種類の光増感分子を用いるとエネルギー移動や電子移動による励起状態の消光が促進されてしまうため、光吸収特性は向上しない場合が多いが、本研究では光吸収特性を巧く向上させることのできる光増感分子の組み合わせ、TiO_2光電極への吸着条件を見いだすことに成功した。また、光増感分子のTiO_2光電極への吸着力の向上を目的とし、オルトジカルボキシフェニル基をアンカー基とする新規光増感分子の合成を行い、その光吸収特性、および吸着特性の検討を行った。この新規光増感分子は、従来型の光増感分子に比べてTiO_2光電極への吸着力が高いだけでなく、飽和吸着量も大きいことが分かり、オルトジカルボキシフェニル基が優れたアンカー基であることが明らかとなった。これらの成果は、太陽光エネルギーの有効利用を目指した高性能TiO_2光電極の作製において、極めて有用な知見であると考えられる。
膠芽腫における遺伝子「翻訳」調節機構の解明と治療への応用

膠芽腫は予後不良の脳腫瘍である。2016年のWHO脳腫瘍分類改定以降は遺伝子診断が重要となったことで、遺伝子調節機構をターゲットとする治療法の開発が期待されている。本研究代表者はこれまでの研究でミトコンドリアtRNA修飾酵素の膠芽腫における遺伝子「翻訳」調節機構を解明し、膠芽腫幹細胞の幹細胞性維持に重要であることを明らかにした。膠芽腫研究では遺伝子の「発現」や「転写」調節機構の研究は進んでいるものの、「翻訳」に関する研究は遅れている。これまでの研究成果から遺伝子「翻訳」の領域が新たな治療ターゲットとなりうると考え、本研究ではtRNA修飾酵素の膠芽腫における働きの解明を目指す。