hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クロマチン動構造を介したDNA損傷修復制御の分子基盤

損傷領域がヘテロクロマチン様構造を形成する、もしくはDNA損傷部位がヘテロクロマチン領域に移動して修復されるといったまったく新しいモデルを検証するため、蛍光タンパク質を融合したヒストンを安定発現するマウス細胞株を作製し、紫外線照射に伴うクロマチン構造の動態解析を進めている。一方、XPCがヒストンと直接相互作用し、特にヒストンH3のアセチル化がXPCとの相互作用を負に制御すること、また局所紫外線照射を行った細胞の免疫蛍光染色の結果から、H3K27ac等のアセチル化ヒストンが損傷領域から積極的に排除されている可能性が示唆されていた。マウス細胞におけるXPCの局在と合わせ、細胞内におけるXPCの局在が特に非アセチル化ヒストンH3との相互作用によって制御されている可能性を考えて、クロマチン免疫沈降シーケンス(ChIP-seq)法を用いた解析を領域内共同研究により行った。ヒト肺癌由来A549細胞を用いたChIP-seq解析の結果から、ゲノムワイドなXPCの分布と遺伝子密度との関連を示唆する興味深い結果を得た。遺伝子発現の有無やさまざまなヒストン修飾とXPCの局在との関係について、さらに詳細な解析を行っている。XPCと脱アセチル化ヒストンH3やヒストンH1との直接相互作用が見出されたことから、これらの因子のゲノムワイドな分布を免疫蛍光染色と超解像顕微鏡による観察、あるいはクロマチン免疫沈降シーケンス解析等を駆使して詳細に比較解析する(これらの解析は領域内共同研究により実施する)。また、ヒストン脱アセチル化酵素の発現抑制を個別に行って、どの酵素がXPCによるDNA損傷認識やその後のNER反応に関わっているのかを明らかにするとともに、その酵素をゲノム上の特定の領域にテザリングすることで実際にヒストンの脱アセチル化やXPCの局在化が誘導されるかどうかを調べたい。並行して、細胞内でヘテロクロマチン領域がNERの場として機能している可能性を検証する。マウス細胞においてPHCを含む領域に局所紫外線照射を行うことで、NER経路におけるXPCの下流因子であるTFIIHやXPAがPHCにリクルートされるかどうかを調べる。また蛍光タンパク質とヒストンの融合タンパク質を発現する細胞を用い、紫外線で損傷を受けたクロマチン領域のヘテロクロマチン化、もしくはPHCへの移動・融合が起こる可能性を検討する。これにより、クロマチン動構造を介したDNA損傷認識・修復制御に関する新たなモデルの創出を目指す。29年度が最終年度であるため、記入しない。
集団、細胞遺伝学的手法を用いたヨモギハムシ種群の繁殖戦略の比較解析

ヨモギハムシ種群の染色体数の異なる2種についてその繁殖戦略の違いを解析するため、染色体数の異なる個体群と色彩二型のマクロな分布調査を行うとともに、成虫の日周活動や繁殖期の発生消長、繁殖様式、交雑の起こり方について野外個体群と恒温条件下の個体群で解析した。マクロ分布の補足調査ではこれまで見られていないような銅金型の高頻度の個体群(染色体数の少ない種で)が軽井沢町の複数の地域でみられた。東海地方の補足調査では、浜名湖の南北の線と赤石山脈の山頂のラインを結ぶ東側の地域では銅金型の頻度が高く、西側では低くなるはっきりした境界がみられた。これは地史的に由来を異にする個体群の存在を示唆した。染色体数の異なる種の非繁殖期の日周活動調査より、染色体数の多い種は一日中植物体上に居る傾向が強いのに対し、染色体数の少ない種は明期になると急に植物体上から地上あるいは地中に移動しそこにとどまる傾向がはっきりみられた。このことは前者は日射の強い開けた土地では体温の上昇により活動が妨げられ、地上に留まる後者より不利となって森林内や山岳域に生息することになっていると考察された。染色体数の異なる2種の混合個体群の野外調査では、染色体数の多い種の繁殖期は早く比較的短期間に移るのに対し、染色体数の少ない種では繁殖期は長く遅くまで繁殖を続けた。繁殖行動の起こり方は、早秋は染色体数の多い種の種内交尾と染色体数の少ない種のメスと多い種のオスとの交尾が非常に多くみられたが、その逆の種間交雑は非常にわずかしかみられなかった。このように染色体数の異なる2種の混合個体群では交雑はかなりみられるが、異種間の交雑の起り方は非対であり、このことは2種の繁殖期をずらせす方向に働くとともに、染色体数の多い種に不利に働く可能性が高いと考えられた。これが側所分布と関連するだろう。同所的に生息するが、形態的に区別のつかない染色体数の異なる2種のヨモギハムシ群の相互作用を知るため、野外での放虫実験と室内での行動観察実験を行った。染色体数の異なるヨモギハムシ種群の成虫を野外に放虫し、観察する実験を2地点で実施した。1地点での調査では、染色体数の多い種がわずかに早く繁殖期に入ること、染色体数の異なる個体群間での交尾も3割程度の割合でかなり頻繁に観察されることが分かった。他の1地点での調査は、1993年が冷害年であったため、ヨモギの枯死が早く、長期間の野外観察は十分な時間が取れず、不十分な結果になった。飼育個体群を用いた室内での行動観察実験では、染色体数の多い種の成虫は非繁殖期、繁殖期とも植物体上にいる個体が多かった。一方、染色体数の少ない種の成虫では非繁殖期には地上部や植物体の下方で活動する個体が多かった。繁殖期には、植物体上で活動する個体が多く、染色体数の多い種と目立った違いは認められなかった。繁殖期と非繁殖期の違いでは、繁殖期には非繁殖期に比べ活動個体の割合が高かった。特に繁殖期には葉裏で休息している時間が減少し、交尾、闘争に費やしている時間が多いのが特徴であった。産卵は、どちらの種でも卵塊で数日間隔で行い、多数回繰り返したが、染色体数の少ない種の方が繁殖期間が長いと思われた。

このように、両者には若干の微妙な違いがみられ、これらが繁殖戦略の差となって表れている可能性が高い。この点については、飼育個体群を作成しつつあり、更に検討を進めようとしている。実験個体群の作成については、染色体数の異なる種の交雑個体群を作成すべく、飼育を続けている。外部形態に殆ど差の見られない染色体数の異なる種群(染色体数2n=31,32の種と染色体数2n=41,42の種:前者を染色体数の少ない種、後者を多い種と呼ぶ)の繁殖戦略の違いを解析するため、本年度は染色体調査によるこれらの個体群のマクロな分布調査の補足調査と、成虫の日周活動調査や繁殖期の染色体数の異なる個体群の発生消長、繁殖様式、交雑の起こり方について野外個体群を用いて補足的な解析を行った。マクロな分布の補足調査では、周囲の個体群の色彩型頻度のかなり異なる長野県軽井沢町の個体群、色彩型頻度が大きく変わる境界点付近の静岡県西部から愛知県東部の色彩2型の頻度調査を行った。長野県の調査では軽井沢地域のヨモギハムシは染色体数が少ない種であるにもかかわらず銅金型の頻度が非常に高く特異な傾向を示した。東海地方では、染色体数は全て少ないものであったが、浜名湖の南北、明石山脈の南側を境に非常に近い距離で色彩二型の頻度が大きく変化していた。この原因として地史的に由来の異なる個体群の存在している可能性が現時点では最も高いと考えられた。染色体数の異なる種群の混生地で染色体数の異なる種の混合個体群を作成し、成虫の発生消長、繁殖行動、種間交雑の状況などを調査した。その結果染色体数の多い種は繁殖期が早く、寿命も比較的短かった。一方、染色体数の少ない種は繁殖期が遅いが、繁殖期間も長かった。繁殖の状況は種間交雑がかなり見られたが、染色体数の少ない種の雌と多い種の雄の交雑が非常に多いのに対し、染色体数の多い種の雌と少ない種の雄の交尾は非常に少なく、種間交雑の生じ方は非常に非対称てあった。この結果は、両種の繁殖期がずれるほうに自然選択が働くこと、染色体数の多い種の方が不利益を被る可能性が高いと考察された。
原子炉一次冷却系腐食の早期検知に関する基礎研究

原子炉一次冷却水には配管その他、原子炉の健全性を診断する上での有益な情報が含まれる。原子炉圧力容器や一次冷却系配管、ボイラー、熱交換器用などの主要構造材の腐食を早期に検知し、応力腐食割れによる大規模破断などを未然に防ぐことが必要である。そのために、模擬的溶出実験で溶液中に溶け出す微量の金属成分と配管などの破断との関係を推定し、破断予測の可能性を調べるための基礎実験を行った。すなわち一次冷却系などに使用されるオーステナイト系SUS-316L、その他の核種ステンレス鋼の小試験片について、(1)溶出液(2)溶出時間(3)溶出温度(4)熱処理温度などの溶出条件について、高周波プラズマ発光分光分析装置(島津ICPS-1000III)により分析し、また溶出成分の放射化分析法について行い、次の結果を得た。1.最も溶出量の大きい硝酸など他の溶出液の腐食生成物では、Fe、Ni、Mo、Cr、Siなどが溶出された。特にFe、Niは溶出時間とともに増加し、腐食の程度の推定、評価の目安となる。1000°Cの加熱処理を行った鋼板での硝酸腐食生成物が顕著に高いので、熱処理の結果、組織を均一にし、安定状態にする。その結果一般的には耐食性をよくするが、熱処理による析出が粒界におこり、鋭敏化により顕著に高腐食の原因となった。Crの含有率の比較的高い304L、310S、321が耐硝酸性が良い。溶出100時間迄は時間に比例してFe、Cr増加するが、それ以上は溶出量は逆に減少した。初期には顕著に腐食がおこるが、時間がたつと停止して不動態化すると思われる現象を示した。2.10種の曲げ応力を加えた試験片SUS-316Lの腐食状況は、Fe、Crは100時間迄は時間に比例して溶出量は増加し、曲げ応力を加えない場合より、100時間の腐食は高く、検出元素は変わらなかった。3.放射化法では、^<56>Mnが最も鋭敏に検出可能で、熱処理400°Cでは^<56>Mn、^<60m>Coが検出された。温度が上がるにつれて他に^<52>V、^<101>Tcが検出されたが、一般的に^<56>Mn、^<52>Vが検出感度が良い。これらは溶出時間とともに溶出量が増加し、腐食の程度を検知するには都合が良いし、また長時間照射により検出された核種としては^<59>Fe、^<51>Cr、^<60>Coが注目される。

原子炉圧力容器や一次冷却系の腐食を早期に検知し、応力腐食割れによる大規模破断等を未然に防ぐことは、今後の原子炉安全性確保の最重要課題ともいえるものである。原子炉一次冷却水には配管その他、健全性を診断する上での有益な情報が含まれる。そこで、冷却水中に溶け出す微量の金属成分と配管等の破断との関係を推定し、その破断予測の可能性を調べることを目的とした。1.オ-ステナイト系ステンレス鋼板,SUSー316L,1.5mm厚,50mm×15mmを試験片として、熱処理を施し石英ガラス試験管中に溶出液20mlを入れ、シリコンゴムで密栓し、溶出した。1)溶出液(再蒸留水,5NーHNO_3,およびそれぞれpH3の酢酸、硝酸、硫酸、塩酸溶液)2)溶出時間(1時間5時間)3)溶出温度(33°C80°C)4)熱処理温度(300°C1000°C)などの溶出条件で得られた溶出液(腐食生成物)を高周波プラズマ発光分光分析装置(島津シ-ケンシャル形ICPSー1000TR)を用いて分析し、模擬的溶出実験を行い、基礎的検討を行った。2.硝酸腐食生成物(5NーHNO_3溶液)は、溶出温度60°C、溶出5時間で、Mo,Fe,Ni,Mnなどで、最高はMoの42.7ppmで、Moを1とした相対比は1:0.78:0.66:0.11で他は3%以下であった。これらの検出された元素は構造材料の腐食の程度の推定,評価の目安となる。3.pH3付近の各種溶出液による腐食生成物は5NーHNO_3溶液とほぼ同様の元素が溶出されたが、H_2SO_4溶液が最も高く、Moについては1.03ppmとほぼ5NーHNO_3の1/30を示した。4.溶出温度60°C迄は温度依存性を示し、それ以後80°C迄はほぼ飽和状態を示している。5.300°C1000°Cの熱処理において、腐食溶出量との間には温度依存性があり、1000°Cでは急激に溶出量が多くなり、600°C付近より鋭敏化がおこり、Cr_<23>C_6の粒界析出による粒界腐食がが進んだものと予測される。原子炉圧力容器や一次冷却系の腐食を早期に検知し、応力腐食割れによる大規模破断等を未然に防ぐために、模擬的溶出実験で冷却水中に溶け出す微量の金属成分と配管等の破断との関係を推定し、その破断予測の可能性を調べる。1.オーステナイト系ステンレス鋼板、SUS-316L、1.5mm厚、50mm×15mmを試験片として、(1)溶出液(再蒸留水、5N-硝酸、及びそれぞれpH3の酢酸、硝酸、塩酸溶液)(2)溶出時間(1時間99時間)(3)溶出温度(60°C)などの溶出条件で得られた溶出液(腐食生成物)を高周波プラズマ発光分光分析装置(島津シーケンシャル形ICPS-1000 III)を用いて分析し、基礎的検討を昨年に引続き行った。2.硝酸腐食生成物(5N-硝酸溶液)は、溶出温度60°C、溶出99時間で、Fe、Ni、Mo、Cr、Siなどが検出され、最高はFeの173ppmで、Feを1とした相対比は1:0.36:0.26:0.05:0.15であった。溶出時間1時間では相対比は1:0.67:1.05:0.002:0.003と時間の増加により、溶出元素のうち、Feの溶出が増加している。3.pH3の稀酸及び蒸留水による腐食生成物は5N-硝酸溶液とほぼ同様の元素が溶出されたが、硝酸、塩酸、硫酸など強酸が高く、酢酸は低く1/3となった。Niの溶出量が100ppmとFeより高くなる場合があり、溶出時間とともに増加の傾向にあり、このことからFe、Niが腐食の程度の推定、評価の目安の元素となる。4.10種類の応力(曲げ)を加えた試験片については、Feの溶出量が430ppmと応力(曲げ)なしの2.5倍となり、応力を加えて元に戻した場合の溶出量は、応力を加えたままの試験片より少なく、特にFeに顕著であった。原子炉圧力容器や一次冷却系配管、ボイラ-、熱交換器用などの主要構造材として使用される
並列ソレノイドアレイによるリンクレスマニピュレーションの研究

本研究では,作業する人間に対して安全かつ自由度の高い触力覚を伴うインタラクティブ空間の実現を目指し、状況に応じた並列的に磁場制御を実現するSmart Fieldの考えを導入することにより、多関節リンク構造を排除した新たな触力覚インタラクション法を提案する。本研究で導入するSmart Fieldは、並列に制御可能な磁場を生成するField Actuation、場あるいはそれに関係する状態を観測するField Sensing、状況に応じた制御すべき場を計算するField Computingのそれぞれが強く結びついた制御ループにより実現されるものであり、環境に対応した自由度の高い触力覚インタラクティブ空間を実現するものである。特に本研究では、従来ほとんど研究開発がされなかったField Actuation(並列磁場制御)機能の実現を目指し、ソレノイドアレイから発生する磁場を並列制御する方法について磁場解析シミュレーションなどで検証し、その実現可能性について議論する。その上で、Field Actuation機能を検証するソレノイドアレイシステムを試作し、複数対象に対するリンクレスマニピュレーションの基本的機能を、システムレベルで基本的な解析・検証を行い、提案するSmart Fieldの概念の有効性を検証する。平成16年度は、並列磁場制御による並列リンクレスマニピュレーション機能を検討すると同時に、対象及びその周りを観測する視覚システムを導入することにより、環境に応じた知的リンクレスマニピュレーション機能を検討した。これにより、磁揚によるSmart Fieldによるリンクレスマニピュレーションの実現可能性を見出した。具体的には以下の手順で研究を進めた。1)磁場制御されたソレノイドアレイ上での、並列リンクレスマニピュレーション機能の検討を行った。2)視覚システムを導入し、ソレノイドアレイシステムを制御可能な情報抽出システムを設計した。3)視覚システムによる制御情報により、ソレノイドアレイの磁場を並列制御する手法を検討した。4)環境に応じた知的リンクレスマニピュレーション機能が実現できるかを検証した。5)1)4)までのシステムレベルでの検討を基に、磁場によるSmart Fieldにより実現されるリンクレスマニピュレーションの実現可能性を見出した。平成14年度は、磁場によりSmart Fieldに必要となる要素技術を整理し、ソレノイドアレイから発生する磁場を並列制御する方法について磁場解析シミュレーションを行い、その実現可能性を議論する。その議論のもとに、Field Actuation機能を検証するソレノイドアレイ制御システムの設計などを以下のように進めた。2)ソレノイドアレイから発生する磁場を並列制御するための基本的手法を提案した。3)2)の方法を磁場解析ソフトウェア上で、磁場解析シミュレーションを行い、その実現可能性を議論した。4)Smart Fieldにおける大きさ、巻数、磁性体の材質など様々なパラメータ設定法を考察した。5)Field Actuation機能を検証する4x4ソレノイドアレイ制御システムを設計した。平成15年度は、平成14年度に設計したソレノイドアレイ制御システムを開発し、その並列磁場制御に関する基本的な機能の検証を行う。また実際に単一対象に対する単純なリンクレスマニピュレーション機能を検証した。1)前年度に行ったシステム設計をもとに、Smart Fieldのためのソレノイドアレイを開発した。2)制御コンピュータとソレノイドアレイを接続し、その動作を確認した。3)前年度に提案した手法に基づき、ソレノイドアレイでの磁場発生機能を実システム上で基本的な検証を行った。4)移動などのリンクレスマニピュレーションが実現可能かを検証した。

本研究では,作業する人間に対して安全かつ自由度の高い触力覚を伴うインタラクティブ空間の実現を目指し、状況に応じた並列的に磁場制御を実現するSmart Fieldの考えを導入することにより、多関節リンク構造を排除した新たな触力覚インタラクション法を提案する。本研究で導入するSmart Fieldは、並列に制御可能な磁場を生成するField Actuation、場あるいはそれに関係する状態を観測するField Sensing、状況に応じた制御すべき場を計算するField Computingのそれぞれが強く結びついた制御ループにより実現されるものであり、環境に対応した自由度の高い触力覚インタラクティブ空間を実現するものである。特に本研究では、従来ほとんど研究開発がされなかったField Actuation(並列磁場制御)機能の実現を目指し、ソレノイドアレイから発生する磁場を並列制御する方法について磁場解析シミュレーションなどで検証し、その実現可能性について議論する。その上で、Field Actuation機能を検証するソレノイドアレイシステムを試作し、複数対象に対するリンクレスマニピュレーションの基本的機能を、システムレベルで基本的な解析・検証を行い、提案するSmart Fieldの概念の有効性を検証する。平成16年度は、並列磁場制御による並列リンクレスマニピュレーション機能を検討すると同時に、対象及びその周りを観測する視覚システムを導入することにより、環境に応じた知的リンクレスマニピュレーション機能を検討した。これにより、磁揚によるSmart Fieldによるリンクレスマニピュレーションの実現可能性を見出した。具体的には以下の手順で研究を進めた。1)磁場制御されたソレノイドアレイ上での、並列リンクレスマニピュレーション機能の検討を行った。2)視覚システムを導入し、ソレノイドアレイシステムを制御可能な情報抽出システムを設計した。3)視覚システムによる制御情報により、ソレノイドアレイの磁場を並列制御する手法を検討した。4)環境に応じた知的リンクレスマニピュレーション機能が実現できるかを検証した。5)1)4)までのシステムレベルでの検討を基に、磁場によるSmart Fieldにより実現されるリンクレスマニピュレーションの実現可能性を見出した。
日本語動詞形態素の獲得に関する理論的・実証的研究

本研究は、幼児の言語獲得過程の諸相を明らかにするために、特に文の中心的な要素となる、動詞および動詞後続形の形態素獲得に注目し、そこに働いている音韻的・意味的制約の性質、および獲得過程におけるこれらの性質の変化を解明しようとするものである。本研究の成果は以下の通りである。(1)動詞形態素の獲得の意味的な側面に関しては、月年齢よりも、過去形の概念獲得時期が重要である。過去形の獲得以前には、形態素の複合的な使用が生産的に行われることはほとんどないが、獲得以後は、生産的な形態素の使用が徐々に可能となっていくようである。(2)形態素の獲得に必要不可欠な音韻カテゴリーに関しては、プロトタイプ的な性質を持った心的表象を考慮する必要がある。幼児のスピーチエラーに見られる極端な偏りは、心的表象とそれを解釈する認知機構とのインターフェース部に起因すると考えるのが、最も妥当な解釈であると思われる。(3)産出と知覚の間には確かに不整合が存在するが、この非対称性は必ずしも知識レベルで仮定されなくてもよい(運用レベルの非対称性を仮定しても説明可能である)。以上の点は、HPSGに代表される語意主義の文法理論によって形式化することが可能である。特にその際、音韻のプロトタイプカテゴリーを導入することが有効であると思われる。また、本研究の被験者であった幼児2名のデータに関しては、ビデオおよび音声データを含め、CD-ROMの形式で、関係者に配布済みである。ただし、プライバシーの関係上、一般に公開することはできていない。この点に関しては、プライバシーに無関係な部分に関してのみ公開することを検討中である。本研究は、幼児の言語獲得過程の諸相を明らかにするために、特に動詞・動詞後続形の形態素獲得に注目し、そこに働く言語的制約の性質とその獲得過程における変化を解明することを目的とする。本年度は、最も基礎となる音韻的制約について研究を行い、心的音韻表象の基本単位である"phonon"の性質について検討を重ね、以下の結果を得た。phononは、定性的かつ定量的内部構造を持ったプロトタイプカテゴリーである。その定性的性質は弁別素性で表され、カテゴリー間の差異の体系と家族的類似性とを保証する。また、調音的性質および知覚的性質が同時に表現されることにより、両者は互いに関連し合いながらも、分節音において異なった値を持つ。これにより、幼児のr音とd音の混同に見られるような音声知覚と音声産出の間の非対称性が説明される。調音と知覚の相互作用は、定量的性質である運動知覚モデルにおいて、さらに本質的な役割を果たす。phononの定量的性質は神経指令の目標値であり、調音コスト関数と知覚コスト関数の安定解として得られる。これにより、幼児の調音エラーは、知覚コスト関数は標準であるが、産出コスト関数の重要度が高いため、逸脱した解が導出された結果であると捉えられる。こうしたアプローチは、従来の音韻論で扱えない現象を説明し、音韻論と音声学の自然な接続を可能にすると共に、一般的な調音運動モデルや聴覚モデルとも接続させることが可能になる。来年度は、本研究をさらに発展させ、音調と語用論との関係まで視野に入れた研究を行い、最終的な研究成果を論文集として発表する予定である。
ディスコース分析とプラクティス分析から見る中国的全体主義下の個人と人民

本研究は、文化人類学的ディスコース分析とプラクティス分析の手法及び知識社会学、思想史、政治学などの学問の視点から、中国の社会主義革命における中国的全体主義、特にその政治文化や社会統合の仕組み、社会認識のあり様を究明するものである。具体的には、革命勝利直後の1950年代という転換期に重点を置き、その時代に相次いで行われた政治学習キャンペーンや、胡適批判運動、知識人改造運動、粛反運動、反右派闘争などの政治運動における知識人像を見つめ、個々の知識人が共産党のイデオロギーやマルクス主義への受容や、自己批判に迫られたこと、批判されたこと、また、知識人が一つの社会集団として徐々に「敵化」されていったことなどの諸現象を分析し、それを通して、中国革命の政治文化における政治体制の構造や、社会統合の組織的特徴及び社会認識論などをより明らかにした。本研究は、文化人類学や政治思想史、知識社会学などの研究手法を用いて、ディスコースとプラクティスの両方から、中国社会主義革命の実践における中国的全体主義の特徴、特にその社会統合の仕組みを究明するものである。平成18年度は、上記の研究テーマをめぐって主として次のような研究活動を行った。第一に、現地調査と資料収集。(1)「人民に奉仕する」英雄である雷鋒の故郷、湖南省望城県へ赴き、現地調査をした。地元の「雷鋒記念館」を見学し、その記念館や県公文書館に保存されている雷鋒に関する歴史資料を調べるうえ、雷鋒出身の村を訪問し、雷鋒の親戚に当たる個人に対して聞きとり調査をした。(2)四川省重慶市にある「紅岩記念館」を考察し、人民のために命を捧げた「革命烈士」たちに関する資料を収集した。第二に、「雷鋒に学ぶ模範」と評価された個人を訪問し、聞き取り調査を行った。特に、「湖南省雷鋒に学ぶ先進青年」である、望城県「雷鋒記念館」の職員譚荒芳に対して、より詳しい聞き取り調査を行った。第三に、中国社会主義革命のディスコースと実践に関する学術分析、特に中国国内やアメリカなどの国における最新の研究動向を注目し、最近の学位論文や出版された研究書を入手し検討した。第四に、中国国内における模範人物表彰をめぐる最新の動向を注目し、新しく表彰された模範人物の業績やその表彰理由を分析した。一方、経済改革や市場経済といった新しい社会状況のもとでの共産党のプロパガンダには、雷鋒などの社会主義革命時代の英雄に対する「新しい解釈」が見られている。その新しい解釈に関する資料を収集し、それらに対する検討を行った。第五に、研究発表を行う。国立民族学博物館の共同研究会(名称:「中国の社会変化と再構築--革命の実践と表象を中心に」、代表者:韓敏)において、「人民に奉仕する英雄--全体主義下の個人と『人民』」という題について研究発表をし、その内容が『民博通信』に掲載された。平成19年度は、上記の研究テーマをめぐって主として次のような研究活動を行った。毛沢東時代において中国共産党中央に表彰された、「人民に奉仕する」英雄である雷鋒が生前仕事をしていた遼寧省撫順市へ赴き、雷鋒の戦友に対して聞き取りをし、現地の「雷鋒記念館」で「雷鋒日記」などの資料を収集した。第二に、関係する国際シンポジウムに参加。同じ撫順市にある遼寧石油化工大学人文学院で行われた「雷鋒精神を考える国際シンポジウム」に参加し、「日本・米国・中国の中国近現代史・思想史・政治史における雷鋒精神研究」という題で研究発表をし、他の雷鋒研究者や中国現代思想史の研究者と意見交換をした。第三に、本研究ための方法論や視点を開拓するために、知識社会学や思想史におけるイデオロギーや一時代の精神文化に関する先行研究を新たに学習し、本研究に有益と思われるような視点や方法をいかに本研究に応用するかを検討した。その中に、特に注目したのは、ドイツの知識社会学者Karl Mannheimの時代の知識構造に関する分析、日本思想史学者安丸良夫の民衆の思想史に関する分析、中国政治思想史学者野村浩一の共産党思想史に関する分析などの視点と方法論である。野村浩一氏を訪問し、直接ご教示していただき、安丸良夫氏の研究視点を検討するシンポジウムに参加した。平成20年度は、上記の研究テーマについて主として次のような課題をめぐって研究活動を行った。1.社会主義革命時代における政治制度的、イデオロギー的基盤が形成されると思われる1950年代の「政治戦線思想戦線の闘争」、特に「反胡風反革命集団」運動と反右派闘争を分析し、そこに現れたイデオロギーの根本を成しているプロレタリア独裁、階級闘争史観、人民などの言説を分析した。

2.政治運動おける共産党の宣伝工作、「中央文件」、批判大会、密告と摘発、自己批判などの、「大衆運動」の政治手法を分析する一方、批判の的となった知識人や学者の理論と視点を分析し、その両者の対立点を検討した。3.1950年代における様々な政治運動を経て1960年代は、毛沢東思想を学ぶ模範人物を樹立するというような政治工作が顕著となった。模範人物の役割は、一般大衆に手本を提供することのみではなく、社会主義イデオロギーや階級闘争における革命と反革命、社会主義と資本主義、プロレタリアとブルジョア、前進と後退、赤と黒などの二元対立の中に、正当化された一元として、別の一元を排除する強力な道具となったことを検討した。上記課題をめぐる研究は、関連する先行研究や当事者の回想録、伝記を分析する以外、「人民日報」や「紅旗」などの中国共産党中央の機関誌を主な研究材料とした。今年度の研究成果により、平成21年度の課題がより明確となった。本研究は、文化人類学的ディスコース分析とプラクティス分析の手法及び政治史、思想史、知識社会学などの学問の視点から、中国の社会主義革命における中国的全体主義、特にその政治文化や社会統合の仕組みを究明するものである。平成21年度は、本研究課題の最終年度として今までの研究成果をふまえながら下記の課題をめぐって補充調査と研究分析を行った。(1)社会主義革命期における社会統合に見られる「吸引」と「排除」といった絶対主義的二分法、(2)それを具現化した階級闘争理論と政治運動、(3)革命の対象となったエリートや知識人の「立場」の転換。北京や上海の大学や公立図書館で資料収集をする以外、かつて政治運動において闘争対象となった知識人数名に対してインタビューを行った。一方、本研究の最終報告書の作成に取り組んだ。本研究の最初の段階では、上記(1)の「吸引」の方に重点を置いたが、研究の進むにつれて、むしろ「排除」の方がこの体制の特質をより明確にすることにさらに有利だと判断するようになり、重点を後者に移った。したがって研究報告書の研究分析は、基本的に「排除」と関連するディスコースやプラクティスをめぐって展開した。報告書の詳細は、下記の通りである。題目:「中国革命以後の政治文化と『旧知識分子』の『立場』世界観と役割の転換」目次:序章問題の所在、第一章「知識分子成堆」の教育研究部門の反右派闘争、第二章批判された右派の「現行言行」、第三章批判された費孝通などの知識人の中国社会論と社会改造論、第四章追及された「崇洋媚外」と「海外関係」、第五章知識人の共産党イデオロギーへの受容、第六章「知識分子改造」、第七章「右派分子」の自己批判と相互摘発、第八章社会認識論の差異、第九章晩年述懐-Z型人生終章全体主義の政治と個人
古代・中世アジアにおける仏教の機能－王権と対外交渉の視点から－

本年度は、仏教が(1)古代・中世アジアの対外交渉、(2)王権に与えた影響ついて、以下の研究を行った。・隋代以降、対等な関係の樹立を目的として倭国は中国の冊封を拒否したと解する先行研究に対し、北朝ー隋ー唐では冊封による国際関係を王朝間で継承するということは行われてはおらず、北朝に冊封された痕跡のない倭国を、隋・唐が冊封する歴史的な必要性があったかは疑問であると指摘した。・日本古代史においては、僧侶間、乃至僧侶ー俗人間の師友・同学関係が東アジア諸国間で築かれており、それを前提とした外交折衝が行われたとする研究がある。しかし、往来する僧侶が国境を越えた交友関係を取り結び、かつ、そのような交友関係を通じて外交意思が伝達されるということは、仏教を受容したアジアの各地で行われていた。本年度は、特に唐代を取り上げ、諸国を往来する僧侶や、僧侶の活動を支えた寺院にどのような対外交渉上の役割が期待されたのかを明らかにした。・梁職貢図の題記には使者の名称など正史にはない情報が含まれており、また諸国の使者図は、諸国の風俗ではなく、諸国使が朝貢に至った様子を描いていることを整理した。・九世紀に清和天皇が菩薩戒を受けたことについて、清和より以前の九世紀の日本では、天皇家の崇仏において密教灌頂が重要な役割を果たしたことを指摘した上で、地震など天災が打ち続く中、史上初の幼帝の即位を見据えて天皇の受菩薩戒が再び導入されたことを明らかにした。・ベトナムの隋大業14年「大隋九眞郡寳安道場之碑文」について、碑文調査を実施、新たな録文を作成した。その上で、中国諸王朝から愛州刺史を拝命した碑文建立者は、中国との関係を利用しつつ、愛州を中心とする地域に確固たる勢力を維持したと見るべきことを述べた。
フランス革命期「ライン左岸併合地」における「公教育組織法」施行過程の実証的研究

フランスは革命戦争の中で隣接地を併合し、その外周には姉妹共和国を建てていた。こうした併合地の統治については、史料上の制約によりこれまでほとんど解明されていなかったが、本研究では、「ライン左岸併合地」について、現在の主にベルギー、ドイツとスイスの西部にあたる地域を対象に、当時施行された法の受容や、フランス側から派遣された人々と併合地の人々との間に生じた関係を、フランス側の史料のみではなく、当時の併合地側の史料調査・分析を行った。本研究による成果は、フランス国立フランス革命史研究所とフランス革命博物館の主催で、2014年に行われた「フランス革命史研究国際シンポジウム」で報告することができた。本研究は、フランス革命期に、革命戦争によりフランス領となった「併合地」のなかで、最も早い段階からフランスの「公教育組織法」が施行された「ライン左岸併合地」(現在のベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ドイツ北西部)における公教育の実態を、フランス側の一次史料のみならず、当該地域の一次史料を用いて解明し、従来、理論面のみの研究にとどまっていた革命期の公教育について、「併合地」も視野に入れて、理論と実態の両面から全容を明らかにしようとするものである。本年度は、まず、「ライン左岸併合地」に当時設けられた行政区分(県)について、昨年度に調査・収集したフランス側の公教育関係の史料のデータベース化を行い、読解・分析をすすめた。また、昨年度に調査・収集したフランス国立古文書館所蔵の「併合地」の公教育関係の史料についても、補完すべき史料の存在が明らかになったので、その収集・分析も行った。本研究の主たる史料は大部分が手稿史料であるが、フランス国立古文書館の一部の史料や、フランス国立図書館の貴重書など、マイクロフィルム媒体で入手したものがあるので、デジタル撮影した手稿史料と相互に比較・読解する上では、均質なメディアとして整理を行っておく必要があるため、マイクロフィルムの焼き付けと、スキャナによるデジタル化を行いつつ、関係史料全体の総合的なデータベース化もすすめた。さらに、これらの史料について、当時の行政区分に基づき、併合地の各県に創設されたエコール・サントラルについても、現在のベルギーにあたる地域については、学校の履修規定や、学生の氏名、出身地域、履修科目、科目ごとの褒賞受賞学生のリストなど貴重な史料が残されていることが明らかになったので、こうした史料の分析をすすめることにより、併合地においても、公教育組織法が、弾力的な運用を伴いつつ、実際に施行されていたことをを解明しつつある。本研究は、フランス革命期に革命戦争によりフランス領となった併合地のなかで、最も早い段階からフランスの「公教育組織法」が施行された「ライン左岸併合地」(現在のベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ドイツ北西部)における公教育の実態を、フランス側の一次史料のみならず、当該地域の一次史料を用いて解明し、従来、理論面のみの研究にとどまっていた革命期の公教育について、併合地も視野に入れて、理論と実態の両面から全容を明らかにしようとするものである。総裁政府期の併合地における公教育の施行と受容の実態については、フランスにおいても、ドイツ、ベルギーなどの併合地が樹立されていた地域においても、研究が行われていない。革命後初の体系的公教育法である公教育組織法(1795年)は、併合地にも施行されていたが、フランスにおいてもこの時期の公教育に関する刊行史料が存在しないために、併合地の公教育の施行状況については、未解明のままとなっていた。そこで本研究ではライン左岸併合地の公教育関係の一次史料の収集を重視し、その分析を行なってきた。本年度は、これまで収集したライン左岸併合地の公教育関係の史料について、併合地に当時設けられた行政区分(県)に基づいてデータベース化し、各地域の文化的特徴や併合の背景をふまえつつ、分析を行なった。また併合地の各県に創設されたエコール・サントラルについても、現在のベルギーにあたる地域については、学校の履修規定や講義概要、学生の氏名、出身地域、履修科目、科目ごとの褒賞受賞学生のリストなど貴重な史料が残されていたことがわかり、こうした史料の分析もすすめた。その結果、従来の研究では解明されていなかった、当時の併合地の公教育施行状況、併合地の公教育における具体的な教授内容や教育の対象となった人々、またそれぞれの地域による公教育の受容のされ方の特徴について明らかにすることができた。本年度は、3年間の研究期間で行う下記の調査・研究について、初年度に行っておく必要のある史料調査・研究を行った。

すなわち、本研究では、フランス革命期に、革命戦争によりフランス領となった「併合地」のなかで、最も早い段階からフランスの「公教育組織法」が施行された「ライン左岸併合地」(現在のベルギー、オランダ、ルクセンブルク、ドイツ北西部)における公教育の実態を、フランス側の一次史料のみならず、当該地域の一次史料を用いて解明し、革命期公教育政策のもっていた啓蒙期コスモポリタニズムの継承という側面、19世紀ナショナリズムの先駆という側面、またそのいずれでもない革命期固有の特徴を検証することをめざしており、本年度は、「ライン左岸併合地」に当時設けられた13の県、すなわち、現在のドイツ北西部のライン左岸に設けられた4つの県、ルクセンブルクに設けられた県、オランダ南東部とベルギーの南部・東部に設けられていた4つの県、ベルギーの北部・西部に設けられていた4つの県について、それぞれフランス側の公教育関係の史料に重点をおいて調査・収集を行った。とくに、これらの地域は、フランスの公教育法制の施行に積極的であったことがわかっているので、当時設立された上記の各県の都市のエコール・サントラルに関する文書も含めた関係史料を、フランス国立古文書館所蔵のフランス革命期「併合地」公教育関係史料およびフランス国立図書館所蔵「併合地」公教育関係史料について、できるかぎり網羅的に調査した。また、収集した史料について分析をすすめ、これまでに調査・研究を終えている現在のスイス西部にあたる革命期の併合地での公教育施行状況との比較・検討を行った。こうした分析をとおして、従来、理論面のみの研究にとどまっていた革命期の公教育について、「併合地」も視野に入れて、理論と実態の両面から、その全容の一部が明らかになってきた。本研究は、フランス革命の有した国外への勢力拡張という特徴に、教育・文化の側面から新たな光を投じ、「ライン左岸併合地」におけるフランス革命の伝播と受容について明らかにすることをめざした。革命期に、フランスは革命戦争の中で隣接地を併合し、その外周には姉妹共和国を建てていた。こうした併合地の統治については、史料上の制約によりこれまでほとんど解明されていなかったが、本研究では、「ライン左岸併合地」について、現在の主にベルギー、ドイツとスイスの西部にあたる地域を対象に、現地では散逸していた史料をパリの文書館に見つけ、これを用いて当時施行された法の受容や、フランス側から派遣された人々と併合地の人々との間に生じた関係を教育・文化の側面から解明した。また、フランス側の史料のみではなく、当時の併合地側(ベルギー、ドイツ西部およびスイス)の史料調査・分析を行った。本研究による成果は、フランス国立フランス革命史研究所(ソルボンヌ)とフランス革命博物館(ヴィジル)の主催で、フランス革命から225周年にあたる2014年に行われた「フランス革命史研究国際シンポジウム」(フランス・ヴィジル)で報告することができた。この国際シンポジウムには、イタリアの研究者をはじめヨーロッパ諸地域から研究者が参加しており、本研究の仏語報告も、国際的な革命史研究への貢献として評価していただくことができた。またその結果、この国際シンポジウムでの報告のいくつかを選んで編集されることとなった『フランス革命史年報』に、本研究に基づく論文が掲載されることとなった。フランス本国やヨーロッパの近年の研究においても、併合地におけるフランス革命の伝播と受容の問題は注目されており、本研究の成果をさらに深化させ、学界での議論に重要な新しい視座を提起したいと考えている。西洋史ライン左岸併合地における公教育
Fc_γRIIBを介する阻害シグナルの分子的解析

B細胞の活性化状態は、BCRを介してのシグナルの質的、量的制御が非常に重要な役割を担っている。BCR刺激によりチロシンキナーゼの活性化がまず最初に生じ、PI-3K,Ras,IP_3産生、カルシウム上昇と一連の反応が起こってくる。BCRシグナルを正に制御する機構のみならず、負に制御する機構、たとえばシグナルの強度、減弱、シグナル終結の重要性も認識するようになった。BCRシグナルを負に制御するCo-receptorの存在が知られており、その典型的な例はFc_γRIIBである。Fc_γRIIBは細胞内領域にITIMを有しており、ITIMに含まれるチロシン残基がリン酸化されることにより負のシグナルを伝達する。SHP-1,SHP-2,SHIPがin vitroでリン酸化されたFc_γRIIBのITIMに結合することが知られていたが、私達の樹立した欠損細胞の解析によりSHIPの重要性が明らかになった。PIP_3の量が、SHIPにより減少されるが、このことによりBtkの膜分画への結合が不十分になり、結果Btkの活性化が十分に生じない。これら一連の本研究課題による研究成果は、Fc_γRIIBにより膜分画にリクルートされたSHIPが結果Btkを負に制御し、カルシウム流入を制御していることを強く示唆する。B細胞抗原受容体(BCR)を介するシグナルはB細胞の活性化・分化に必須の役割をしている。最近の研究成果はBCRシグナルに抑制的に働く抑制性レセプターの存在を明らかにしてきており、特にBCRシグナルの終結・減弱に重要な役割をしていることが、推定されている。我々の研究はBCRシグナルの細胞内シグナル伝達機構、又B細胞に発現している抑制性レセプターFcγRIIBのBCRシグナル抑制分子機構を明らかにすることを目的とする。BCRとFcγRIIBをクロスリンクすると、BCRを介するカルシウム動員の阻害等シグナルが抑制される。FcγRIIBの細胞内領域に含まれるITIMの中に存在するチロシン残基がLynにより燐酸化されることが、阻害シグナルを展開する上で必須であることを明らかにした。燐酸化ITIMに結合するSH2を含むシグナル分子としてin vitroでSHP-1,SHIPが結合することが示されていたが、どちらの分子がin vivoでFcγRIIBを介する阻害シグナルに関与するか解明されていなかった。SHP-1,SHIP欠損B細胞を樹立することにより、この課題にapproachした結果SHIP欠損B細胞ではFcγRIIBによる阻害が解除され、SHIPの機能的重要性を明らかにすることができた。HSIPの抑制機構の研究も行っており、SHIPによりPIP3が分解され、PIP3を介して膜分画に結合していたBtkがdownregulationされ、結果としてカルシウムの流入の阻害がかかったものと考えられる。この抑制効果を発揮するためには、SHIPが要求されることを既に明らかにしてきたが、本年変異SHIPを導入することにより、確かにこのシグナル分子の酵素活性そのものが要求されることを明らかにした。さらにPI-3K,SHIPにより正に負に制御されるPIP_3のターゲット分子はBtkであることが、Btkのgain of function mutantを導入することにより明らかになった。
走査型形接触過渡容量分光法の開発及び極薄酸化膜-シリコン界面特性の評価

本研究では、従来の過渡容量分光法と等価な局在準位やキャリアライフタイムのウェーハ面内分布を非接触非破壊で評価可能な走査型非接触過渡容量分光法の評価システムの開発を目的としている。まず、走査型非接触過渡容量分光法の評価システムを完成させ、本システムの妥当性と有効性を確認するために少数キャリアの生成ライフタイムのウェーハ面内分布の評価を行った。少数キャリアの生成ライフタイムの評価として一般的に広く用いられているZerbst法を非接触評価法に適用した。まず、通常のMOSダイオードを用いて行った実験結果と本研究で開発した走査型非接触過渡容量分光法の評価システムを用いて行った非接触測定結果を比較し、本システムを用いた非接触評価が従来法と同様の情報を得ることができることを確認した。さらに、非接触電極をウェーハ上で走査させることで少数キャリアの生成ライフタイムのウェーハ面内分布の評価が可能であることを実証した。また、MOS構造の反転状態での容量(反転容量)の周波数依存性から少数キャリアの生成ライフタイムを評価する容量-周波数法(C-f法)について検討した。本実験では、通常のMOS構造を用いてC-f法の妥当性について検討し、本方法により少数キャリアの生成ライフタイムを評価可能であることを確認した。本研究では、走査型非接触過渡容量分光法の開発を行い、非接触で局在準位やライフタイム等のウェーハ面内分布の評価を可能にすることを目的としている。さらに、走査型非接触過渡容量分光法の高精度な定量評価の利点を生かし、走査型非接触過渡容量分光法の測定電極を走査型容量顕微鏡(SCM)の探針サイズにできるだけ近づけて、界面トラップのミクロな定量評価の可能性について検討することを目的としている。平成13年度は、走査型非接触過渡容量分光法の評価システムの開発として、走査型非接触過渡容量分光法用クライオスタットの設計及び開発を行った。現在、走査型非接触過渡容量分光法の評価システムの作製及び動作確認を行っており、今後局在準位やライフタイム等のウェーハ面内分布の評価への有用性及び更なる高性能化に向けて研究を進めていく予定である。走査型非接触過渡容量分光法と走査型容量顕微鏡(SCM)との融合の可能性についての検討では、容量検出器としてRF帯周波数復調回路を用いた容量検出器を開発し、その検出感度について予備実験を行った。その結果、帯域1kHzで1.6×10^<-20>/F√Hz、帯域1Hzで3×10^<-23>/F√Hzの検出感度を有していることが分かった。また、近年注目されているSOIウェーハの電気的評価に非接触容量-電圧測定技術が適用可能であるか予備実験を行った。SOIウェーハはシリコンとシリコン酸化膜の多層膜構造で従来の評価法の適用が困難であるために、本研究でSOIウェーハ特有の評価方法について検討を行った。その結果、SOIウェーハの各層を分離して評価できる容量-電圧測定法を見いだした。これらの成果については現在論文発表準備中である。本研究では、従来の過渡容量分光法と等価な局在準位やキャリアライフタイムの情報を非接触非破壊で評価可能な走査型非接触過渡容量分光法の評価システムの開発を目的としている。本研究で開発する走査型非接触過渡容量分光法では、非接触電極を用いて評価を行うため、非接触非破壊で局在準位やキャリアライフタイムの評価を行えるだけでなく、これらのウェーハ面内分布の評価が可能である。平成14年度は昨年度設計試作した走査型非接触過渡容量分光法の評価システムを完成させ、本システムの妥当性及び有効性を確認するために少数キャリアの生成ライフタイムのウェーハ面内分布の評価を行った。本実験を遂行するに当たり、少数キャリアの生成ライフタイムの評価として一般的に広く用いられているZerbst法を非接触評価法に適用した。

まず、通常のMOSダイオードを用いて行ったC-V測定及びZerbstプロットの結果と本研究で開発した走査型非接触過渡容量分光法の評価システムを用いて行った非接触C-V測定及び非接触Zerbstプロットの結果を比較し、本システムを用いた非接触評価が従来法と同様の情報を得ることができることを確認した。さらに、非接触電極をウェーハ上で走査させることで少数キャリアの生成ライフタイムのウェーハ面内分布の評価が可能であることを実証した。また、MOS構造の反転状態での容量(反転容量)の周波数依存性から少数キャリアの生成ライフタイムを評価する方法(容量-周波数法:C-f法)について検討した。本実験では、通常のMOS構造を用いてC-f法の妥当性について検討し、反転容量の周波数依存性から少数キャリアの生成ライフタイムを評価可能であることを確認した。本方法については今後非接触評価へ適用していく予定である。
『真木和泉守遺文』未収資料の調査研究

1,資料調査久留米水天宮先哲記念館に所蔵される『真木和泉守遺文』未収資料の1つである「異間漫録」(自筆,和綴4冊)を6回廷23日にわたり調査した。2,資料収集上記「異間漫録」全文を研究補助者3名に依託して筆写せしめ400字詰原稿用紙444枚分を確保した。3,研究成果「異聞漫録」は嘉永6(1853)年7月22日より文久元(1861)年5月28日に至る中央の政治・外交問題,朝廷・幕府・大名・志士の動静その他にかかわるもろもろの風聞を整理筆録したものである。安政元(1854)年ペリ-再来航時の部分についていえば(1)和親条約の成立に先立つ2月市井いたって静かで警備大名の帰陣が伝えられ(2)将軍家定死去の噂が流れ(3)30間の近さの舟上より蒸気船の形状・大砲の様子を仔細に観察した日本人がいた旨の記述があり,いづれもこれまでの諸資料にみえぬことがらである。原文に適宜脚注を施し学会誌上に発表してゆくことにする。4,今後の課題久留米水天宮乃至久留米地方には真木和泉守(保臣)の家族宛書状,藩庁の取調資料,門人の回顧談筆録その他かなりの未公刊資料が残っている。討幕運動の全国レベル指導者として著名な割に資料の少ないこの人物について更に調査をつづけてゆきたいと考えている。
分子動力学計算による密度ゆらぎの分子論とその実験的検証

PVT曲線や溶質の溶解度等の諸物性と密接な関係を有していると考えられ、超臨界流体を特徴づける最も重要な物理的性質のひとつである臨界点近傍における大きな密度ゆらぎの現象の解明に焦点を絞り、分子動力学計算と中性子小角散乱実験の双方から系統的な研究を進め、これまで全く未知であったその密度ゆらぎに対するミクロスコピックな分子論的描像に関するいくつかの新たな知見を得た。用いた試料は、日常的にも身近な物質である二酸化炭素である。本年度より開始した中性子小角散乱の実験は、高エネ研の中性子源を用い、WINK分光器を用いて行った。これは、実際の検出器の位置は広角側に及ぶものであるが、波長の長い冷中性子を利用して、小さなQに対するいわゆる小角散乱測定を行うものである。まずは、二酸化炭素超臨界流体と液体二酸化炭素に対するシミュレーション結果の比較から、小さな系ではあるが、流体中における密度ゆらぎをとらえることに成功し、今後の大規模計算に向けての見通しを得た。また、小角散乱実験からは、臨界点近傍では、構造因子はLorentzianになるということが二酸化炭素の場合にも成り立つということが明らかにされ、実空間においては、g(r)が1からexp(-r/r_0)/r的に偏るであろうことが示された。現在はさらに小さなQでの構造因子の精密測定を行うことを目的として、小角散乱がTi-Zr合金と比較して格段に小さな材質である拡散型アルミ合金を用いたセルを新たに試作し、すでに測定を開始している。これにより、小さなQにおけるS(Q)の関数形の正確な決定を行うとともに、大規模MD計算からの結果も合わせ、流体中の密度ゆらぎに対するモデルの提案も含めた分子論を展開する予定である。