hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南アジアを中心とする女神崇拝の社会人類学的研究

本研究は、以上の問題意識のもとで、(1)スリランカとインドでの調査資料をもとにヒンドゥー社会の女神崇拝を分析すると同時に、(2)関連文献を吟味して南アジアの女神信仰について理解を深め、(3)より一般的な視点から宗教とジェンダーやセクシュアリティの関係を分析することの三つの目的とした。当初の目的が十分に達成されたのは(1)である。2.(1)については、調査地の女神崇拝をいくつか比較した。その際、女神が自立しているのか男神に依存しているのかという、自立の度合いを示す軸を縦軸にとり、儀礼において日常の社会規範に対立するような反構造的性格の強さを横軸にとった。そして、さまざまな女神崇拝を位置づけることで、それらと信者集団の性格との連関を論じた。3.(2)については、文献資料を収集し、文献目録を作ると同時に、(1)での分析の適用を一部の女神崇拝に試みた。また現代欧米の女神崇拝運動について分析をした。3.(3)については、アルチュセールのイデオロギー論に依拠しつつ女神崇拝のメカニズムを抽出するように試みた。4.今後は、(2)の文献資料をさらに幅広く収集し、より厳密な分析を行うと同時に、ヒンドゥー教だけでなく、仏教やインドのキリスト教における女神崇拝についても考察を深めたい。また(3)についても異なる観点からの理論化を探りたい。
マルチオーバレイネットワークを利用した P2P アプリケーションに関する研究

本研究課題は,P2P(peer-to-peer:ピア・ツー・ピア)ネットワークモデルを前提とするアプリケーションやサービスを対象として,オーバレイネットワーク(論理ネットワーク)をさまざまな基準によるクラスタリング等を行って構築し,それらを切り替えることによってピア(P2Pネットワークモデルにおいて他のコンピュータやコンテンツに関する情報を管理する機能を持つコンピュータ)やコンテンツの検索効率の向上による探索パケット数の削減,情報転送時のネットワーク経路長の短縮あるいは転送回数であるホップ数の削減等によってもたらされるネットワーク資源消費量の抑制を目的とするものである.平成29年度までには,システムの設計,シミュレーション環境の整備,性能評価を行った.具体的には,全体的なシステム設計の妥当性,あるいは有効性についての検討のための検証ソフトウェアの実装とそれを用いたシミュレーションを行うための環境を整備した.平成28年度内には単純なモデルを用いたが,平成29年度にはさらに詳細なモデルを用いて検証を行った.この詳細とは,採用した地域特性を考慮したフォトニックネットワークモデルに含まれるバリエーションのすべてを利用可能とするような拡張,日本の市町村における人口分布を考慮したピアの配置,などである.さらに,平成30年度には,アプリケーションとしてIoTデバイスを用いるものを含めた.アプリケーションの適用範囲を広げるために,計算・ネットワーク資源に制約の大きいIoTデバイスの代理を務めるサーバ(デリゲートサーバ)を導入する拡張を行った.これらのシステムの検証結果について,平成30年7月に開催された国際会議にて発表を行い,それにより得られたフィードバックも含める形で論文誌への投稿を行った.論文は採録され,平成31年3月刊行の論文誌に掲載された.本研究課題は,P2P(ピアツーピア)ネットワークモデルに基づくネットワークアプリケーションやネットワークサービスの提供において,取得したい情報を持つコンピュータ(これをピアと呼ぶ)の検索時間の短縮,実際にその情報を転送する時間の短縮やより短い経路を利用することによるネットワーク利用効率の向上を目的とするものである.具体的には,パケット転送量やデータ転送の際の送信元から送信先までの経路の長さなどを指標とした比較によってその性能を評価する.これまでに全体的なシステム設計の妥当性,あるいは有効性について検討を行った.最初の成果として,提案システムと既存システムそれぞれを全体とした場合の転送パケット量の見積りを行うためのシミュレーションを行い,ネットワークが非常に小規模な場合はオーバーヘッドによる負荷が大きく性能が低下するが,ネットワークが大規模になるにつれて提案手法の優位性が増す傾向について確認したことが挙げられる.さらなる成果として,既存のP2Pエージェントプラットフォーム上での動作が可能であるようなプロトタイプの実装についても行い,このプロトタイプを用い,地域特性を考慮したフォトニックネットワークモデルに基づいたトポロジ上で,提案システムと既存システムそれぞれを前提とした場合の各ピアの交換したバケット数や経路長を計測・算出し,それらの比較についても行ったことも成果として挙げられる.加えて,予定の一部を前倒しし,次年度に計画されていた外部の研究機関が提供する実験プラットフォーム上でも動作するような実装および拡張について行ったことも成果の一つである.前述のように予定より進捗しているため,得られた評価結果に基づいてすでに国際会議への投稿を行っており,8月には発表を行う予定としている.本研究課題は,情報やコンピュータの検索および情報の転送の時間の短縮,あるいは,データ転送における経路長の短縮を目的として,P2Pアプリケーションが利用する複数のオーバレイネットワークの構築,管理のためのシステムを設計および提案するものである.計画には,大きく分けて提案システムの設計と性能評価が含まれ,後者は既存のプラットフォームを利用したプロトタイプの実装と,実ネットワーク上での検証実験およびそのための拡張からなる.平成28年度には,提案システムそのものの妥当性,有効性の検証を行うとともに,提案システムを用いた場合の性能評価を行った.具体的には,各ピアが検索対象となるコンテンツを保有している確率をパラメータとし,クラスタごとに検索ピアと選択されたコンテンツ保有ピアとの距離(経路長)および検索に要したパケット数の計測を行う.次に,その結果に基づいてクラスタ切り替え方式について検討した.実際のシミュレーションにおいては,閾値としてコンテンツ保有確率を用いてオーバレイネットワークを切り替えることとした.提案方式を用いた場合と一般的なP2Pファイル共有アプリケーションのようなコンテンツ傾向に基づくクラスタによるオーバレイネットワークのみを使用した場合とを,ピア間の距離と検索に要したバケット数によって比較した.実際には,提案方式および既存方式をP2Pエージエントプラットフオーム上で動作するよう実装し,日本の地域特性を考慮したフォトニックネットワークモデルに基づいたトポロジを用いて,各ピアの交換したバケット数や経路長を計測・算出して比較し,一定条件下において提案システムが優位であることを確認した.また,平成29年度において予定していたP2Pエージェントプラットフォームをベースとした実験プラットフォームにおいても動作するような拡張についてもすでに実装済みである.本研究課題は,P2P(peer-to-peer:ピア・ツー・ピア)ネットワークモデルを前提とするアプリケーションやサービスを対象として,取得したい情報を持つコンピュータ(P2Pネットワークモデルにおいてはこれを「ピア」と呼ぶ)の検索効率の向上による探索パケット数の削減,情報転送時のネットワーク経路長の短縮あるいは転送回数であるホップ数の削減等によってもたらされるネットワーク資源消費量の抑制を目的とするものである.平成28年度には,全体的なシステム設計の妥当性,あるいは有効性についての検討のための検証ソフトウェアの実装とそれを用いたシミュレーションを行うための環境を整備した.平成28年度内には単純なモデルを用いたが,平成29年度にはさらに詳細なモデルを用いて検証を行った.具体的には,採用した地域特性を考慮したフォトニックネットワークモデルに含まれるバリエーションのすべてを利用可能とするような拡張,日本の市町村における人口分布を考慮したピアの配置,などを行った.

さらに,パケット数による比較だけでなく,検索対象となるコンテンツの分布のスケールフリー性の考慮なども行った.これらにより,より実際に近いモデルでの検証が可能となった.この検証結果については,平成30年7月の国際会議にて再度発表を行う予定である.この発表では,前述の評価の拡充に加え平成29年8月の発表にて得られたフィードバックについても考慮されている.以上のように,当初の計画に沿う形で論文誌への投稿を計画中である.その内容には,平成29年8月と平成30年7月の国際会議で得られたフィードバックが反映される予定である.本研究課題は,P2Pネットワークモデルを前提とするアプリケーションやサービスを対象として,取得したい情報を持つピアの検索効率の向上による探索パケット数の削減,情報転送時のネットワーク経路長の短縮あるいは転送回数であるホップ数の削減等によってもたらされるネットワーク資源消費量の抑制を目的とするものである.平成28年度には,既存のエージェントプラットフォームのAPIを活用した検証環境を構築し,それを用いて提案手法の有効性を評価した.ただしその評価は単純なモデルに基づくものであり,平成29年度入り本格的な評価を進めた.具体的には,パケット数だけでなく,地域特性を考慮したフォトニックネットワークモデルのバリエーションに基づく経路長についても考慮するなど,異なる指標による評価も行ってきた.そのために,平成28年度に実装したソフトウェアを拡張し,採用した地域特性を考慮したフォトニックネットワークモデルに含まれる3つのバリエーション(拠点の数が異なる)の切り替え機能の実装,ピアの配置アルゴリズムへの日本の市町村における人口分布の反映,などを行った.さらに,検索対象となるコンテンツの分布のスケールフリー性の考慮なども行った.平成28年度に得られた評価結果は平成29年8月の国際会議にて発表し,そのフィードバックも得ているが,それを踏まえさらなる検証を進め,平成30年7月に再度国際会議での発表を予定しており,そこで得られたフィードバックを反映しさらに研究を推進する.
広域都市圏における密度指標としての公共的緑地の充足度評価

本研究は、これまでの一連の緑地の充足度評価についての研究や、土地利用及び土地利用計画の解析評価についての研究成果を基盤とし、わが国及び東アジア、東南アジアにおける5ヶ所程度の広域都市圏を対象として、密度指標としての公共的緑地の充足度評価を行うことを目的とした。平成16年度は最終年度であり、以下の段階の研究活動を行い、過去3年間の研究過程のまとめを行った。1.評価結果のまとめ前年度に行った評価結果の分析・考察をもとに、段階1で収集した緑地整備計画や緑化政策に関する資料を参照し、各広域都市圏における今後の緑地整備の方策について検討した。具体的には評価結果をもとに、各広域都市圏において緑地不足地域を地区レベルやメッシュ単位で指摘したうえで、導入可能な改善方策を提言した。さらに全体の研究結果について整理し、まとめを行った。2.研究成果の発表以上の一連の研究で得られた成果をもとに、学会発表及び学会誌への投稿を行った。3.今後の研究課題の抽出学会発表や学会誌への投稿を行った結果から、他の研究者の意見やアドバイス、コメントを取り入れ、今後の研究課題を明らかにした。また一連の研究に関する問題点が抽出できたならば改善を行った。平成14年度には、以下の段階の研究活動を行った。1.研究の構成及び手順の考案まず国内外の先行研究や、行政資料・調査報告書等を収集して文献調査を行った。そしてこの成果をもとに、国内外の行政関連部局へのヒアリング調査や緑地整備計画や緑化政策に関する資料の収集を行い、本研究の構成及び手順を確立した。また合わせて国内外の候補地域でフィールドワーク調査を行い、本研究の対象地域となる広域大都市圏を5ヶ所程度選定した。2.評価の枠組み及び評価方法の開発前述の申請者のこれまでの一連の緑地充足度評価についての研究や、土地利用及び土地利用計画の解析評価についての研究成果を基盤とし、評価の枠組みを構築した。またGISを利用した本研究独自の評価方法を開発し、これまでの研究過程で作成した既存の電子地図データを使って、評価方法の妥当性を検討した。この段階で評価方法に修正が必要であるのか、確認を行なった。3.データベースの整備本研究の解析評価に必要な基礎データを収集して、GISによりこれらを本研究で利用可能な電子地図データの形態に加工し、データベースの整備を行った。また合わせてこのデータベースをもとに、各広域都市圏において予備的な評価を行った。具体的には、各広域都市圏における土地利用特性のマクロレベルでの把握や、中心地からの距離帯ごとにみた土地利用の遷移状況の予備的な解析等を行った。平成15年度には、以下の段階の研究活動を行った。1.地理情報システム(GIS)を利用した緑地充足度評価前年度開発した緑地の充足度評価方法により、各研究対象地域における緑地量の解析を本格的に行った。この解析結果をもとに、中心地からの距離帯ごとに人口密度、市街地の面積割合などの密度指標と緑地量との関連性を把握したうえで、公共的緑地の充足度評価を行った。2.評価結果の分析・考察上記の評価結果をもとに、各広域都市圏における公共的緑地の充足状況について把握し、各研究対象地域ごとに評価結果を比較・検討した。さらにこの結果をもとに、地域的な格差が生じる原因についても考察を行った。3.評価結果のまとめ前年度に行った評価結果の分析・考察をもとに、平成14年度研究実績報告書の段階1で収集した緑地整備計画や緑化政策に関する資料を参照し、各広域都市圏における今後の緑地整備の方策について検討した。具体的には評価結果をもとに、各広域都市圏において緑地不足地域を地区レベルやメッシュ単位で指摘したうえで、文献資料、行政資料、ヒアリング調査結果をもとに導入可能な改善方策を提言した。
超巨大地震時の人的被害予測に向けた人間の地震応答解析モデルの構築

近い将来の発生が危惧されている巨大地震の被害軽減のためにも、地震時人的被害を予測し、これを低減するための対策を練ることが重要である。本研究では、極大地震時における人的被害を予測するための人体の地震応答解析モデルを構築することを目的としている。はじめに、人間を振動台に搭乗させて地震波による加振を行う振動台搭乗実験を実施し、被験者の加振中の姿勢を分析した。また、実験から得られた被験者の挙動のデータに基づいて、人体の地震応答解析モデルを構築した。単振子の台車型倒立振子により人体モデルを構築し、その解析結果と実験の被験者の挙動を比較したところ、床反力中心(CoP)の変位を良好な精度で再現できたが、人体頭部の変位と速度の再現精度が比較的低いことが分かった。これを克服するため、台車型二重倒立振子により人体の地震応答解析モデルを構築した。モデルのパラメータは腰部のトルク制御の有無とし、両モデルの妥当性を比較検討した。その結果、腰部のトルク制御を考慮した人体モデルによって、人間の地震時応答を良好な精度で再現できることが明らかとなった。さらに、構築した人体モデルで求めた頭部の速度と頭部傷害基準値(HIC)を用いて、人間の頭部が地震時に壁等に衝突した場合の死傷確率を算出する手法を提案した。また、それに基づいて人間の地震時負傷スペクトルを提案した。これに加え、既往の研究で提案されている家具の転倒率評価手法により、地震時の家具の転倒についても併せて検討した。これによって、建物の固有周期と床応答最大加速度から、家具の転倒と人間の負傷を同時に評価する手法を提案した。この手法で評価される結果と、過去に発生した被害地震時における人的被害データを比較し、本手法の有効性を示すとともに、人的被害軽減のための建物設計への応用可能性を示した。本年度は、人体の地震応答解析モデル構築に向けた基礎的検討を行った。逐次部分空間法を用いて、人体の時々刻々の伝達関数(時変周波数応答関数)および減衰定数を求め、人体の地震応答特性についてさらに考察を行った。その結果、地震の揺れの最中における座位時の人体の固有振動数は、加振中の時々刻々の変動や個人差が見られず、常に1 Hz程度であることが分かった。また、人体頭部の座面に対する応答倍率および減衰定数は、入力波の特性に応じて時々刻々変化し、個人差も顕著であることが明らかとなった。さらに、人間の地震後活動可能性の評価に向けた人体の地震時挙動を検討するため、振動台搭乗実験を実施した。その結果、人体の弱軸方向の入力と足を踏み出す距離に正の相関が見られた。この関係および人間の踏み出す距離の最大値を元に転倒評価モデルを構築し、人間の転倒フラジリティ評価を行った。評価するにあたり、偶然的不確実性として人間の立位方向や、足を踏み出す時の姿勢、踏み出す方向、人間の強軸方向入力の影響を、認識論的不確実性として回帰式の統計的不確実性を考慮した。人間の地震後活動可能性評価において、転倒はあくまで活動低下の要因であり、他の要因や転倒から負傷に至る過程の評価など、今後更なる研究が求められる。また今回の転倒評価対象は数ある地震時の転倒状況の1つに過ぎず、非常に限定的な条件を設定して評価を行っている。実験においても2名の被験者に対して2種類の入力を行ったのみであり、得られた結果から人間の被震時の動特性について普遍性を述べるには至っていない。また現実と実験の差や他の適応不可要因の存在、転倒クライテリアの不確実性など転倒評価を行う上で考慮されていない事柄も多い。提案手法を元に他の被震時の転倒状況を対象にしつつ、より詳細な検討を行うことが今後の課題である。本年度は、振動台搭乗実験を実施し、モーションキャプチャーによって人体各部位の変位波形を抽出した。その変位波形から加速度を評価し、それを用いてシステム同定を行い、人間の固有振動数や減衰定数を評価し、人体の振動特性を把握した。当初、本年度は人間の地震応答解析モデルを構築する予定であったが、実験データを検討した結果、人間の地震応答解析モデルを構築するためには、さらに多くの地震時人間挙動のデータを蓄積する必要があることが分かった。そのため、人間の地震応答解析モデルの構築は次年度の課題とし、本年度は、当初平成29年度の課題としていた人間の地震時転倒確率評価に関するフラジリティカーブを作成することとした。計画が若干変更となったものの、振動台搭乗実験の実施やデータの分析、人間の地震時転倒確率評価手法の構築に向けた検討は着実に進行しており、本研究は概ね順調に進展している。平成29年度は、前年度に引き続き振動台搭乗実験を実施し、地震時における人間の挙動に関するデータを収集した。実験に際しては、2007年新潟県中越沖地震時に柏崎刈羽原子力発電所内で観測された強震記録(以降、柏崎波)と、2011年東北地方太平洋沖地震時に福島第一原子力発電所内で観測された強震記録(以降、福島波)を入力波として用いた。実験の被験者の身体各部位にマーカーを貼付し、3次元モーションキャプチャーにより各部位の挙動を抽出し、揺れの最中における人体の重心の変位と角度を求めた。また、被験者の床反力のデータを得るため、フォースプレートを作成して振動台に設置し、床反力中心の変位の時刻歴波形データも得た。

次に、フィードバック制御器を導入した倒立振子で人体をモデル化した。振動台搭乗実験の福島波入力時におけるデータから求めた、振動台加速度と人間の床反力中心および重心角度との伝達関数と、上記の人間の地震応答解析モデルの理論伝達関数が対応するように、フィードバック制御器のパラメータをカーブフィット法により同定した。これにより、人間の地震応答解析モデルを構築した。次に、構築した地震応答解析モデルに柏崎波を入力して、人体モデルの重心位置の速度波形を算出した。これと振動台搭乗実験における被験者の重心の速度波形を比較したところ、両者は概ね良好に対応した。システム同定に用いたデータの入力波とは異なる地震動を入力した際の人間挙動も再現できたことから、構築した人間の地震応答解析モデルの妥当性が検証された。このことは、本モデルを用いることで、様々な状況下での振動に対する人間の応答をシミュレートすることが可能であることを意味している。本研究の成果により、超巨大地震等の災害や、乗り物搭乗時の事故発生時等、あらゆる状況における人的被害の推定に関する重要な知見を得ることが期待される。当初は、人間の転倒時に頭部に生じる加速度を計測するため、ダミー人形の転倒実験を行う予定としていた。しかし、平成28年度に実施した地震体験実験での検討から、ダミー人形の地震時応答が人間と大きく異なることが分かった。そのためダミー人形は用いないこととし、人間転倒時の頭部加速度は既往の研究を参照することとする。また、人間の地震応答解析モデルを構築するにあたり、非線形システムの挙動の再現が可能なニューラルネットワークの導入も検討する予定としていた。しかし、フィードバック制御を導入した線形の倒立振子モデルで人間の地震時挙動を概ね再現できることや、ニューラルネットワークは外挿の評価結果の信頼性が低いこと等が分かったため、ニューラルネットワークは用いないこととした。その他計画していた人間の地震応答解析モデルの構築と、負傷可能性のフラジリティーカーブの作成に関する検討は、本年度までで達成している。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると判断される。近い将来の発生が危惧されている巨大地震の被害軽減のためにも、地震時人的被害を予測し、これを低減するための対策を練ることが重要である。本研究では、極大地震時における人的被害を予測するための人体の地震応答解析モデルを構築することを目的としている。はじめに、人間を振動台に搭乗させて地震波による加振を行う振動台搭乗実験を実施し、被験者の加振中の姿勢を分析した。また、実験から得られた被験者の挙動のデータに基づいて、人体の地震応答解析モデルを構築した。単振子の台車型倒立振子により人体モデルを構築し、その解析結果と実験の被験者の挙動を比較したところ、床反力中心(CoP)の変位を良好な精度で再現できたが、人体頭部の変位と速度の再現精度が比較的低いことが分かった。これを克服するため、台車型二重倒立振子により人体の地震応答解析モデルを構築した。モデルのパラメータは腰部のトルク制御の有無とし、両モデルの妥当性を比較検討した。その結果、腰部のトルク制御を考慮した人体モデルによって、人間の地震時応答を良好な精度で再現できることが明らかとなった。さらに、構築した人体モデルで求めた頭部の速度と頭部傷害基準値(HIC)を用いて、人間の頭部が地震時に壁等に衝突した場合の死傷確率を算出する手法を提案した。また、それに基づいて人間の地震時負傷スペクトルを提案した。
日本語習得にともなう留学生の脳機能変化の検証-脳磁図技法による経年的追跡研究

非漢字圏日本語学習者を対象に絵フォント、ハングル文字、偽漢字、誤漢字、真漢字を視覚刺激とした時の脳活動の変化を脳磁図法を用いて経年的に追跡した。日本滞在1年では字形分析が定着していないことが示唆された。日本滞在1年半と4年目に測定できた被験者では1年半目で字形分析が習得できており、4年目では漢字学習が進んではいたが、偽漢字と真漢字の区別はまだできていないことが示唆された。非漢字圏日本語学習者および日本人を対象に漢字、アラビア語を刺激として脳磁図を測定予定であったが、脳磁図計が平成19年11月から平成20年2月まで故障していたため予定通りに測定できなかった。脳磁図計は故障、さらにノイズが多いので、脳波計と事象電位測定ソフトを購入して同じ実験デザインで事象電位測定準備(刺激呈示ソフトと脳波測定/解析ソフトを連動化)を進めている。平成20年3月から脳磁図計が使用可能となったので、平成20年2月に測定予定だったものを平成20年4月に測定する予定である。昨年度までの研究結果で初級日本語学習者で漢字の定着が脳科学的に確認できるのは学習後1年半であることがわかっているめで、平成20年4月に測定できれば平成22年2月まで追跡調査すれば初期の漢字定着についての経年的調査は可能であると考えられる。平成20年度には脳磁図および脳波でも測定を予定している。昨年度のデータを詳細に分析した結果、昨年度まで注目していた字形の詳細な分析を反映するMl70(刺激呈示後150-200ミリ秒付近の反応)のほか、M100(刺激呈示後90-110ミリ秒付近の反応)が重要であることが分かった。M100は顔の認知では視覚刺激が顔か顔でないかを判断していると考えられている。Ml00が観察された被験者ではM100が小さいとM170が大きいという傾向が見られた。これはM100の段階で文字様視覚刺激に対して何らかの判断をしているとも考えられるが、ある被験者ではハングル文字のM100がほかに比べて小さかったが、別の被験者では絵フォントが、別の被験者では誤漢字が低かった。これはM100の判断基準が親密度、文字性、有意味/無意味、など被験者個人の判断基準によるきわめて個人差のある可能性を示唆している。平成20年度からはMl70だけではなくM100とMl70の関連を分析対象とする予定である。本年度は非漢字圏学習者、漢字圏上級学習者(中国、台湾、韓国)及び日本人を対象に脳磁図測定を行いM100, M170の反応の大きさを比較した。非漢字圏学習者は「絵、ハングル文字、偽漢字、誤漢字、真漢字」の五種類の視覚刺激を用いて、来日6ヶ月の初級7人(カンボジア(1)、インドネシア(1)、パキスタン(1)、タイ(2)、ミヤンマー(1) )及、来日1年の初級1人(ベトナム(1) )、初中級1人(ヨルダン(1)の測定をした。カンボジアの被験者は来日後6ヶ月と11ヶ月の時点で測定ができた。初中級のヨルダンからの被験者は平成18年度のデータがあった。従って、二人の被験者に関して経年的データが得られた。M170の比較では、来日6ヶ月の初級学習者で過去に漢字学習経験がない者は「絵」が「真漢字」とほぼ同じ程度の大きさの反応を示したが、学習経験がある者は比率が絵:真漢字=0.9 : 1.0で先行研究からの知見である上級学習者及び日本人の比率絵:真漢字=0.8 : 1.0とのほぼ中間であることが分かった。カンボジア被験者の場合M170の比較では比率絵:真漢字はまだ1 : 1であったが、M100に関しては、来日後6ヶ月では偽漢字<誤漢字であったものが来日後11ヶ月では偽漢字>誤漢字と変化しており、偽文字効果が現れていた。初中級ヨルダン人被験者ではM100で平成18年ではハングル文字のみ小さかったが、平成20年ではハングル文字と誤漢字の二つが低くなっていた。これらは初級学習者では誤漢字に対する反応が大きいが、学習が進むにつれて誤漢字は容易に否定され、真漢字と区別がつけにくい偽漢字に対する反応が大きくなっていくということが示唆された。本年度は非漢字圏学習者及び日本人12人を対象に脳磁図測定を行いM100(刺激提示後約100ミリ秒後),M170(刺激提示後約150-200ミリ秒後)の反応の大きさを比較した。本研究では真漢字(神)、偽漢字(部首とつくりの組み合わが存在しない)誤漢字(部首とつくりを反転)絵、ハングル文字を視覚刺激として用いた。非漢字圏学習者で経年的調査が行えたのは2人(カンボジアとヨルダン)だった。

カンボジアの被験者は日本滞在半年と11ヶ月でM100に関しては、来日後6ヶ月では偽漢字<誤漢字が来日後11ヶ月では偽漢字>誤漢字,M170は6ヶ月で偽漢字>誤漢字、11ヶ月では偽漢字<誤漢字であった。M100とM170は反対の結果であった。M170では偽漢字=真漢字であった。これはカンボジアの被験者では誤漢字に対する判断はできているが、偽漢字に関する判断はできていない可能性がある。ヨルダン人被験者は来日後1年目と3年目であった。ヨルダン人被験者はM100は来日1年ではハングル文字のみ低かったが、来日3年目ではハングル文字と誤漢字が低く、特に誤漢字は真漢字の40%程度であった。M170では来日1年目ではハングル文字と誤漢字が高かったが、来日3年目では絵、ハングル文字、誤漢字が低く、偽漢字と真漢字はほぼ同じであった。ヨルダン人の例は来日3年目でM100という早い段階で誤漢字を漢字として却下しているが、偽漢字と真漢字の区別はできていないことを示唆している。日本人の場合、誤漢字は簡単に漢字として却下し、偽漢字には偽字効果(偽漢字に高い反応)がでると予測されたが、3人で偽字効果、5人は偽、誤、真漢字が同程度の反応、4人で誤漢字の反応が大きかった。これは日本人でも漢字様刺激に対して個人差があることを示唆している。
gp130シグナルによる赤血球、顆粒球、巨核球産生法の確立とその分子機構の解明

FACSを用いた解析により、ヒトCD34+細胞はIL-6R+gp130+細胞とIL-6R+gp130-細胞に分類され、多能性造血前駆細胞や赤芽球系前駆細胞は後者に含まれることが明らかとなった。IL-6と可溶性IL-6受容体(sIL-6R)を用いたgp130の直接活性化により、stem cell factor(SCF)あるいはflk2/flt3 ligand存在下に、CD34+IL-6R+gp130-細胞から赤血球がEPO非存在下でも産生できることが確認された。c-kitとgp130の活性化による赤芽球や赤血球の産生は、抗L-6R抗体、抗gp130抗体で完全に抑制されるが抗EPO抗体の影響は全く受けないことから、EPOによる赤血球産生とは完全に独立したシステムであることが明らかとなった。われわれが最近樹立したヒト白血病細胞株HML-1細胞を用いても、gp130とc-kit受容体を活性化することにより赤芽球系への分化が見られた。赤芽球系細胞の増殖、分化、成熟において、両システムの細胞内シグナル伝達機構が同じであるのか、異なる細胞内シグナル伝達機構を使っても赤血球まで分化成熟させうるのか明らかにするため、赤芽球分化に関与するシグナル伝達分子、転写因子等について解析した。その結果SCFとgp130の同時活性化において赤芽球系遺伝子の発現に重要な転写因子GATA-1の発現がmRNAレベルで増強するが、それぞれ単独では増強しないこと、SCFはGATA-1非依存的にEPORの発現を促進し、限定的に初期の赤芽球分化を誘導することを示唆する結果を得た。またEPO刺激によってリン酸化を受けることが知られているSTAT5についても、SCFとgp130の同時活性化で弱くリン酸化を受けることが認められた。以上より程度の差は有るがEPO及びSCFとgp130の同時刺激系の両方で、共通の転写因子・シグナル伝達分子が使用されることが示唆された。(1)FACSを用いた解析により、ヒトCD34^+細胞のほとんどにgp130が発現しているが、IL-6レセプターを発現している細胞は30-50%であることが明らかとなった(投稿中)。(3)CD34^+細胞をsIL-6R、IL-6、SCF存在下に培養すると赤血球、巨核球、マクロファージ、顆粒球などの成熟血球が出現した。特に赤芽球の増殖・分化は顕著であった。(4)従来、赤血球はEPO刺激、好中球はG-GSFにより誘導されると考えられてきたが、EPO非存在下(無血清培養)、G-CSF非存在下でも赤血球、好中球を産生しうることが示された。(6)CD34^+細胞のうちIL-6レセプターを発現している細胞と発現していない細胞の両者をソーテイングし、その増殖分化能を検討すると、赤芽球はIL-6レセプター陰性細胞のみから出現することが明らかとなった。(7)CD34^+IL-6R^-細胞分画のみからsIL-6R、IL-6、SCF存在下で赤血球が産生された。以上の如くヒト未分化造血前駆細胞から、EPOなしでもgp130の活性化により赤血球まで誘導できることを確認することができたことの生物学的意義は極めて大きいと考えられる。

しかし、EPO刺激で形成される赤血球とgp130の活性化で形成される赤血球の生物学的差異の詳細な検討は行うことができなかった。(1)FACSを用いた解析により、ヒトCD34^+細胞はgp130^+IL-6R^+とgp130^+IL-6R^-細胞に分画でき、赤芽球系前駆細胞、巨核球系前駆細胞、未分化造血前駆細胞は後者に含まれることが明らかとなった(J Exp Med184:1357,1996)。(4)細胞内シグナル伝達を分子生物学的手法を用いて解析するため、ダウン症に合併した急性巨核芽球性白血病患児より多分化能を持った細胞株(HML-1)を樹立した。(5)HML-1細胞はgp130,c-Kitは発現しているがIL-6Rは発現していないことからモデル細胞として適していると考えられる。この細胞を用いて各種サイトカインに対する反応性、刺激に伴う分化マーカーの変化を検討した。(6)HML-1細胞はsIL-6R+IL-6+SCF刺激により赤芽球系に分化できることが明らかとなり、この際変化する各種転写因子などを検討した。今回の検討でEPOなしでもgp130の活性化により赤血球まで誘導できることを確認することができな検討が重要となってきた。IL-6と可溶性IL-6受容体(しL-6R)を用いてgp130を直接活性化する事により、stem cell factor(SCF)あるいはflk2/flt3 ligand存在下に、造血幹細胞から赤血球がEPO非存在下でも産生できることが確認された。EPO受容体(EPOR)とSCF存在下に見られるgp130の活性化による赤芽球や赤血球の産生は、抗体を用いた中和実験などにより全く独立のシステムであることが明らかとなった。われわれが最近樹立したヒト白血病細胞株HML-1細胞を用いても、gp130とcーkit受容体を活性化することにより赤芽球系への分化が見られた。赤芽球系細胞の増殖、分化、成熟において、両システムの細胞内シグナル伝達機構が同じであるのか、異なる細胞内シグナル伝達機構を使っても造血幹細胞から最終的に赤血球まで分化成熟させうるのか明らかにするため、赤芽球分化に関与するシグナル伝達分子、転写因子等について解析した。その結果SCFとgp130の同時活性化において赤芽球系遺伝子の発現に重要な転写因子GATA-1の発現がmRNAレベルで増強するが、それぞれ単独では増強しないこと、SCFはGATA-1非依存的にEPORの発現を促進し、限定的に極初期の赤芽球分化を誘導することを示唆する結果を得た。またEPO刺激によってリン酸化を受けることが知られているSTAT5についても、SCFとgp130の同時活性化で弱くリン酸化を受けることが認められた。以上より程度の差は有るがEPO及びSCFとgp130の同時刺激系の両方で、共通の転写因子・シグナル伝達分子が使用されることが示唆された。
地方自治研究のパラダイム転換

第1に、「自治の器」の縮小を「手段」として住民生活を維持し、地域社会の「看取り」を責任持って行うという、もう一つの「自治」のあり方"を提示することで、既存の「自治」観の問い直しを行った。第2に、複数の自治体を取り上げ、長期的なスパンで分析を行うことにより、「意図せざる結果」に満ちた「自治のダイナミクス」を描き出すことに成功した。第3に、そうした研究の蓄積は、「課題設定の次元」と「課題対応の次元」からなる公共サービス供給編制の多様性への着目を惹起し、新たな研究展開をもたらすことになった。本研究の目的は、第1に、わが国における「自治」理解を問い直し、新たな「自治」観を提示することにある。第2に、従来の地方自治研究の「バイアス」を明らかにし、新たな地方自治研究の方向性を示すことにある。そして、第3に、「バイアス」によって十分目が向けられてこなかった「住民自治のダイナミクス」を正面から取り上げ、「意図せざる結果」に着目した複数の事例研究を行うことにある。以上の研究目的を達成するため、本年度は、当初の研究実施計画に従って、研究体制の基盤構築と、理論研究会を基軸にした研究活動を行った。その成果は、大きく分けて、以下の3点である。第1に、「住民自治」「協働」「地域主権」といった基礎概念をめぐる考察を行ったことである。それによって、「住民自治」概念の綾小化、「協働」概念の不明確な用法に基づく実態肯定化、「地域主権」概念による分権改革の歪曲化といった問題点を抽出した。第2に、従前の地方自治研究、特に村松岐夫による相互依存モデルについての再検討を行ったことである。これによって、従前の地方自治研究が暗黙の前提としてきた諸条件を明確にするとともに、既存モデルの射程範囲を見極め、それらが射程外としてきた現象をとらえるための新たな理論モデルの構築を行った。縮小スパイラルによる長期的な過疎化の趨勢を描く「長期段階的撤退モデル」がその新たな理論モデルである。第3に、「自治」観に対する再検討を行ったことである。「国に頼らず、自治体が己の知恵と工夫で地域を発展させる」あるいは「住民自らが主体的にまちづくりを実践し、自治を活性化する」ことこそが好ましいという「がんばる自治」論の考え方が従前支配的であった。これに対するアンチテーゼとして、本研究プロジェクトでは、「自治体行政がしっかりと最後まで責任をもって住民生活を守る」という「看取り責任の自治」論を導き出すことができた。以上の研究目的を達成するため、本年度は以下の研究を行った。第1に、現地調査については、愛知県飛島村(干拓)、沖縄県恩納村(リゾート開発)、広島県旧高宮町(現・安芸高田市)(地域自治組織・合併)、鹿児島県阿久根市(独裁者)、岩手県旧沢内村(西和賀町)(生命行政・合併)、岩手県葛巻町(ミルク・ワイン・風力発電)、青森県六ヶ所村(エネルギー:石油、原子力、新エネルギー)、岩手県遠野市(遠野物語)、東京都武蔵野市(武蔵野方式・政策法務)、福井県おおい町(原子力発電所)、岡山県里庄町(里庄町モデル・夕張財政破綻)、沖縄県名護市(逆格差論)等への調査を行った。第2に、以上の自治体研究をふまえながら、地方自治研究のパラダイム転換のための理論研究会を行った。理論研究会では、(1)地方自治における「惰性的自治」の構造とそれを支えるロジックの解明や地方自治研究における議会研究の重要性、権力依存モデルの適用可能性について、(2)個別自治体研究からパラダイム転換を行うために、個々の自治体研究の「切り口」をいかに理論化するかについて、(3)住民自治の理念と実際について、「参加」「協働」「自治」概念を論点整理し、いかに「自治の充実・強化」を図るかについて、(4)パラダイム転換のための、個別自治体研究のこれまでの問題点と新たな調査手法について、研究会メンバーで討議を重ねた。なお、3月は東日本大震災が発生し、予定していた調査の一部が困難となり、次年度に繰り越すこととなった。本研究会としては、繰り越しを活用して、既存の調査対象自治体(夕張市、おおい町など)をはじめ、泊村や阿久根市など遠方自治体に関して、東日本大震災がもたらした自治への影響についても、調査を追加した。

そして、第3に、「バイアス」によって十分目が向けられてこなかった「住民自治のダイナミクス」を正面から取り上げ、「意図せざる結果」に着目した複数の事例研究を行うことにある。本研究の最終年度である平成23年度においては、研究の集大成として以下を具体的な目標とした。第1に、夕張市に関するモノグラフの公刊である。第2に、これまで行ってきた夕張市以外の現地調査の結果を一冊の本にまとめ、公刊することである。第3に、理論研究の成果を一冊の本にまとめ、公刊することである。第4に、本研究の副産物的な位置付けにあるブックレット「"自治に人あり"シリーズ」(自治の現場で頑張ってこられた方々のオーラルヒストリー)の公刊を行うことである。このうち、第1と第4の目標については見事達成することができた。一方、第2と第3の目標については、両者を一体化させた上で1冊の本にまとめることまでは決まったものの、23年度中の刊行は実現できなかった。それゆえ、以下では、前者の成果についてのみ、その概要、意義等を述べる。まず、第1の目標についての成果が、光本伸江編著『自治の重さ』(敬文堂)である。同著書は、丹念な現場調査を通じて、「無茶な資本投資と浅はかな自治体運営が自治体破綻を招いた」という「夕張」観を覆すことに成功している点で社会的、学問的意義を有している。第4の目標についての成果が、児玉更太郎ほか『高宮町・地域振興会方式と町長・児玉更太郎』、宮田正馗ほか『ゼロからの自治-村長・宮田正馗』(いずれも公人社)である。これらは地域の諸アクターの相互作用を通じた「自治のダイナミクス」を見事に描き出している点で重要な意義を有する。
自閉症診療のための遺伝的因子及び生化学的バイオマーカー検索のための基盤的研究

研究代表者は自閉症患者の血中に存在存在する神経栄養因子(BDNF,brain-derived neurotrophic factor脳由来神経栄養因子,NT-4 neurotrophin-4)の異常について報告し、初年度(平成19年度)は研究分担者とともにその異常値とサブタイプとの関連について臨床プロフィールから検討を重ねてきた。これら血中因子の異常は生下時からすでに認められることから、自閉症の発症は胎生期に起因すると考えられる。この考えに基づいて研究代表者は妊娠ラットを用いた実験で自閉症モデル動物を作成しその胎仔期からの異常、即ちセロトニン神経系の発生分化異常を明らかにしてきた。上記神経栄養因子はセロトニン神経の正常な発生分化に必須であることは分かっている。当該年度は自閉症モデル動物において、セロトニン神経の発生分化を司っている因子の異常について、検討した。胎生12日目の自閉症モデルラット胎仔では、セロトニンシグナルの上流に位置するソニックヘッジホッグ(shh)の発現が頭部で低下していることを、ホールマウントin situ hybridization法で明らかにした。またセロトニン発現関連の遺伝子をリアルタイムPCR法で調べたところ自閉症モデルラットで発現が低下していた。これらの異常は研究代表者が以前ES細胞を用いて行った実験結果と一致する。今後はES細胞で見られたshhによるレスキュー効果、即ち発生段階でのセロトニン神経細胞に対し、shh添加によるセロトニン神経の再生を見据え、自閉症治療法を模索したい。自閉症は、対人関係の障害、コミュニケーションの障害、こだわり、限局された興味の範囲を主症状とする発達障害である。脳の機能異常がその根底にあることは明らかであるがおそらく脳の幅広い範囲にわたり、その異常が何であるかは不明のままであり、診断のための生化学的指標は見つかっていない。日本小児科学会認定小児科専門医、日本小児神経学会認定小児神経科専門医でもある申請者はこれまで長く自閉症診療に従事してきたばかりでなく、自閉症モデル動物を作成し、「自閉症は胎児期のセロトニン神経発生異常である」とする仮説を報告してきた。申請者は最近、自閉症患者で血清中の脳由来神経栄養因子(BDNF)高値を報告した(Brain & Development,26;292,2004)。その後筑波大学付属病院小児科発達外来受診中の、ヒト自閉症を含む発達障害患者からも同様のデータ、即ちセロトニン、BDNF,NT-4ほか神経栄養因子、神経ペプチドが異常値を呈している結果を得た。平成18年度は、これらのデータに基づき、疾患と関連があると確認された因子(BDNFほか)について、自閉症では知能障害がある群ない群、こだわりがきつい群そうでない群、薬剤(セクレチンやSSRI選択的セロトニン再取り込み阻害剤)が奏効する群しない群、などとの関連を調べた。現在のところこれらの因子と明確な関連は明らかにはなってはいない。一方本年度は、上述の自閉症診断のためのバイオマーカーについて、その生化学的基盤を知るために研究代表者の手によって作成された自閉症モデル動物によって調べた。脳内微少透析法により脳内のセロトニン濃度などを測定したところ、自閉症モデル動物ではセロトニン濃度が低かった。現在再検中である。研究代表者は自閉症患者の血中に存在存在する神経栄養因子(BDNF,brain-derived neurotrophic factor脳由来神経栄養因子、NT-4 neurotrophin-4)の異常について報告し,初年度(平成19年度)は研究分担者とともにその異常値とサブタイプとの関連について臨床プロフィールから検討を重ねてきた。これら血中因子の異常は生下時からすでに認められることから,自閉症の発症は胎生期に起因すると考えられる。この考えに基づいて研究代表者は妊娠ラットを用いた実験で自閉症モデル動物を作成しその胎仔期からの異常,即ちセロトニン神経系の発生分化異常を明らかにしてきた。当該年度は自閉症モデル動物において,セロトニン神経の発生分化を司っている因子の異常について,検討した。胎生12日目の自閉症モデルラット胎仔では,セロトニンシグナルの上流に位置するソニックヘッジホッグ(shh)の発現が頭部で低下していることを,ホールマウントin situ hybridization法で明らかにした。

またセロトニン発現関連の遺伝子をリアルタイムPCR法で調べしたところ自閉症モデルラットで発現が低下していた。これらの異常は研究代表者が以前ES細胞を用いて行った実験結果と一致する。今後はES細胞で見られたshhによるレスキュー効果,即ち発生段階でのセロトニン神経細胞に対し,shh添加によるセロトニン神経の再生を見据え,自閉症治療法を模索したい。
核骨格と核骨格付着領域DNAの相互作用から見た染色体構造

核骨格付着領域DNA(SAR)と核骨格の結合にはSARを認識する核骨格蛋白質の関与が予測されるため、DNA結合活性を指標にこの蛋白質の同定を試みた。マウスIgκ遺伝子のSARをプロ-ブとしたサウスウェスタン法により、SARを特異的に結合する分子量120Kの核骨格蛋白質を見いだした。核骨格から可溶化した120K蛋白質とフィルタ-結合法を用いて、120K蛋白質が結合するDNA配列がIgκ遺伝子内のSARとして同定された365bpの領域内に存在することを証明した。さらに、この領域の一部をPCRで増幅して得たDNA断片(213bp)、およびfushi tarazu遺伝子のSAR(“upstream element"内の658bp)とも120K蛋白質は特異的に結合した。SARと120K蛋白質の結合に対してpoly(dG.dC)は全く影響を示さないがpoly(cA.dT)は強く競し、一般にSARがA/Tに富む領域であるという事実をよく反映していた。SARと120K蛋白質の相互作用をさらに詳細に解析するため、120K蛋白質のcDNAクロ-ニングを試みた。核マトリックスから精製した120K蛋白質をCNBrで限定的に断片化し、得られた8個のペプチドのN末端アミノ酸配列を決定した。これに基づき両方向に計10個の混合オリゴヌクレオチド・プライマ-を合成し、すべての可能なプライマ-対についてラット脳の全RNAを鋳型としたRTーPCRを行った。反応産物をクロ-ニングし、930bpのcDNA断片が挿入されたクロ-ンを得た。塩基配列を決定したところ、終止コ-ドを含まない310個のアミノ酸配列に翻訳され、内部には既知のペプチド配列が現れていることから真のクロ-ンであると断定した。得られた配列を入手可能なデ-タベ-スで検索した限りでは該当する蛋白質は存在しなかったが、一部の領域はpolynucleotide kinaseと弱いホモロジ-を示した。
骨芽細胞による膜ナノチューブを介した破骨細胞分化制御

新生児マウス頭蓋骨より採取した骨芽細胞と破骨細胞を共培養したところ骨芽細胞と破骨細胞間にナノチューブが形成されることを確認し、ナノチューブを介して骨芽細胞の細胞膜リン脂質が破骨細胞へと移動することを明らかにした。骨芽細胞は間葉系幹細胞(MSC)より分化することが知られているため、MSC間でのナノチューブを介した分子移動についても検討を行ったところMSCの細胞培養においても細胞間のナノチューブの形成を確認し、細胞質内のミトコンドリアがナノチューブを介して別のMSCに移動している所見を得た。またMSCの細胞の状態によってもミトコンドリアの交換率に差があることを明らかにした。骨を構成する細胞の90%を占める骨細胞は、骨に埋め込まれた状態で存在する細胞で、神経細胞様の突起により編目状のネットワークを形成することで、骨内の骨細胞同士だけでなく、骨表面にいる破骨細胞や骨芽細胞とも密接に連結している。今回免疫系の細胞で報告されている細胞間情報伝達機構である「膜ナノチューブ」が破骨細胞融合に関与するばかりでなく、骨芽細胞による破骨細胞分化制御にナノチューブが関与していることを立証するために研究を行ってきた。今回我々はナノチューブと呼ばれる微小な構造体によって骨芽細胞がより直接的に破骨細胞と分子移動などの情報交換を行っていることを明らかにすることを目的とし実験を行った。新生児マウス頭蓋骨より採取した骨芽細胞と破骨細胞を共培養した細胞実験を行ったところ骨芽細胞と破骨細胞間にナノチューブが形成されることを確認した。同時にナノチューブを介して骨芽細胞の細胞膜リン脂質が破骨細胞へと移動することを確認したが、一方で破骨細胞の細胞質に存在するGFP蛋白の骨芽細胞への移動は確認されなかった。また骨芽細胞&-破骨細胞間でナノチューブの形成が確認されたのみならず骨芽細胞-骨芽細胞間でもナノチューブの形成が確認された。骨芽細胞は間葉系幹細胞(MSC: mesenchymal stem cell)より分化することが知られているため、我々はMCSを用いてMSC間でのナノチューブを介した分子移動についても検討を行い、MSCの細胞培養においても細胞間のナノチューブの形成を確認した。GFP発現マウスより採取したMSCと細胞質内のミトコンドリアを蛍光標識したMSCを共培養したところ、細胞内ミトコンドリアがナノチューブを介して別のMSCに移動している所見を得た。また全身的に炎症を惹起させたマウスから採取したMSCと野生型マウスから採取したMSCではナノチューブを介したミトコンドリアの交換率に差を認めた。細胞膜リン脂質には脂質ラフトと呼ばれる膜を介したシグナル伝達や細胞内小胞輸送に関わる膜タンパクの集積構造があることが知られており、細胞膜のリン脂質の移動が起こることで骨芽細胞-破骨細胞間で何らかのシグナルなどの情報伝達が行われている可能性が考えられる。歯科補綴学現在、破骨細胞と骨芽細胞の共培養にて細胞間に膜ナノチューブ状の構造物が形成されることを確認している。さらに骨芽細胞の細胞膜表面に存在する膜リン脂質が細胞間の細胞間橋上に確認され、骨芽細胞の膜表面に存在した膜リン脂質が破骨細胞の膜表面に発現していることを確認した。これらのことから骨芽細胞と破骨細胞はナノチューブにより細胞膜表面の分子を移動させ情報交換をおこなっている可能性が示された。これをもとに現在骨芽細胞におけるナノチューブ形成因子の発現を確認し、分子移動についてタイムラプスで観察を進めているところである。今後は破骨細胞ー骨芽細胞間でどのような分子が交換され破骨細胞の分化にどのように影響しているか解析を行う予定としている。さらにタイムラプスにより、実際の分子移動について経時的な観察を行う予定としている。当初、遺伝子導入装置を購入予定であったが他部局の遺伝子導入装置を共同器機として使用できることなり、装置の購入分の経費が浮いたため次年度使用額が生じた。次年度への繰り越し金は動物や試薬などの物品購入費にあてる予定である。
利用者の納得に寄与する情報アクセス技術に関する研究

本研究では、情報アクセスシステムが提示する回答候補の採否を利用者が最終的に判断をしなければいけないことを当然の前提とし、利用者の納得に寄与する情報アクセス技術について検討を行った。具体的には、個々の回答候補の観点および回答候補間の関係の観点から、利用者の納得への寄与の検討をし、利用者からの納得に関する対話的フィードバックの検討を行った。世界に存在する膨大な量の文書情報を扱うために情報アクセス技術に関する研究が行われているが、従来は、回答候補群について、利用者が如何に検証し、自分なりに納得のいく回答を選ぶかという観点で議論がされていない。本研究では、情報アクセスシステムが提示する回答候補の採否を利用者が最終的に判断することを当然の前提とし、利用者の納得に寄与する情報アクセス技術を検討している。本年度は特に以下の検討を行った。1.理論的な枠組みに関する検討(情報アクセスに纏わる言語モデルの利用の検討)利用者の納得の観点から言語モデルを構築することを見据えて、情報アクセスシステムの代表例である質問応答システムを題材とし、Q&Aコミュニティサービスの事例から得られる質問と回答の仕方に関する言語モデルを利用し、求解精度を向上する手法を検討した。具体的には、入力質問と類似する質問事例を取得する過程、ならびに、取得された質問事例と対をなす回答事例に類似すると解候補を見つける過程に対して、言語モデルを導入することにより、精度が向上ことを示した。この成果は平成23年5月の自然言語処理研究会で公表予定である。2.個々の回答候補の観点から、利用者の納得への寄与の検討(時空間位置に注目した情報アクセス法の検討)利用者の納得を支えるもののうち基本となるものは、利用者が理解可能である(と仮定できる)情報である。特に固有表現は、ある事物を指し示す名前であるので、テキストと実世界をつなぐという意味で重要である。ここでは、特に時空間位置を特定する表現(日時表現、地域を表す表現)に注目し、「は、いつ、どこで起こったか」といった時空間位置に焦点を当てた情報要求に対する情報アクセスについて検討した。特に、質問応答エンジンのスコアを利用すると、適切な文書を得られることを示した。この成果は評価型ワークショップNTCIR-8の論文集で公表済みである。1.理論的な枠組みに関する検討平成22年度に引き続き、利用者の納得の観点から言語的なモデルを検討した。具体的には、情報アクセスシステムの代表例である質問応答システムを題材とし、Q&Aコミュニティサービスの事例から得られる質問と回答の仕方に関する言語モデルを、質問応答のいくつかの過程に導入すると、精度が向上することを示した。2.個々の回答候補の観点から、利用者の納得への寄与の検討(第2期)ならびに実証システムの構築情報アクセスシステムの多くが情報検索と情報抽出の組み合わせで構成されるが、細部が利用者から見えず、回答候補への利用者の納得に繋がらないことを問題意識として、利用者が様々な情報抽出部品を組み合わせて利用できる情報抽出型検索エンジンを提案した。抽出部品の開発と利用を通じて、利用者と開発者が協働し、コミュニティを醸成することにより、抽出部品の特徴を理解しつつそれらを組み合わせて利用可能な基盤である。3.回答候補間の関係の観点から、利用者の納得への寄与の検討(第1期)個別の回答候補に対する検討を踏まえ、回答候補間の相対的な位置づけを利用者に提示する手法を検討した。特に、回答候補間の相対的な位置づけを利用者に提示する際に情報信憑性の判断と納得に寄与するために、研究課題の焦点を「調停要約」と呼ぶ情報統合・提示の枠組みに絞って検討を行い、その精度向上手法を提案した。1.理論的な枠組みに関する検討前年度に引き続き、利用者の納得の観点から言語的なモデルを検討した。まず、情報アクセスシステムの代表例である質問応答システムを題材とし、Q&Aコミュニティサービスの事例から得られる質問と回答の仕方に関する言語モデルを抽出し、利用することを検討した。さらに、回答候補が含まれるであろう検索文書集合においてトピックモデルを構築し、先のモデルに融合する方法を検討した。いずれも、精度向上に寄与することが確認された。

2.回答候補間の関係の観点から、利用者の納得への寄与の検討(第2期)ならびに利用者からの納得に関するフィードバックの検討前年度の検討において、回答候補間の相対的な位置づけを利用者に提示する際に情報信憑性の判断と納得に寄与するために、研究の焦点を調停要約と呼ぶ情報統合・提示の枠組みに移した。これを引き続き検討するとともに、この文脈において当初予定のフィードバックの検討を行った。まず、従来手法では、トピックとしては適切であが談話の結束性としては不適切な解候補が得られていたが、語彙的連鎖の導入により改善できることが分かった。さらに、第一段階の情報提示において利用者が納得できない回答候補があった場合を想定し、提示された情報に利用者が焦点としている箇所に印をつけ、焦点を詳細化することにより、調停要約パッセージ自身の抽出精度が向上することが確認された。本年度においては、前年度の成果も含めたうえで当初予定よりも早く研究成果をとりまとめることができた。特に、本研究課題に関する査読付き論文が3編、大会・研究会発表が3件あり、多くの対外発表により社会還元ができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究は順調に推移したので、来年度も、本研究課題のとりまとめの年度であることを念頭において、残された課題について引き続き研究を遂行する予定である。