hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新潟県上山遺跡調査による東日本縄文晩期末の編年と生業に関する研究

今年度の研究は、(1)上山遺跡の発掘調査,(2)同遺跡出土品の図化作業の2項目について実施した。当初予定していたプラントオパール分析は、今後の出土品整理の過程で行なう。(1).発掘調査は、9月18日25日に明治大学々生の応援を得て実施した。その結果は次の3項目。(a).昨年度(3月16日23日)の調査で検出した縄文晩期末弥生時代前期の包含層の追跡。耕作による撹乱が激しかったものの、小範囲ながら同包含層を検出し、東北中部方面と共通する土器を主とし、新潟平野方面の要素を混える土器郡が出土した。(b).後期包含層の残存状況の把握。国の重要文化財に指定された巻貝形土製品・足形付土製品を出土した後期包含層が良好な状態でなお残存することが確認でき、また土器から西日本と東北日本との後期末晩期初の編年研究に進展をもたらし得る見通しを得た。(c).1968年発見石囲炉の再検出。これは検出できなかった。(2).既出土品の図化では、後期晩期末の編年整備の要点となるものを中心に行った。(1).(2)により、当地域が東北地方と北陸地方(西日本)との交流の中継点であることを確認し、また後期末晩期初頭、晩期末弥生初頭の東西日本の編年関係を知る好資料・データを得た。なお、生業を知るための石器群については、集計途中。10月下旬に科研費採用(追加)が決定したのをうけて,遺跡地の雪解けが確実な3月16日23日の日程で新潟県岩船郡山北町上山遺跡の発掘調査を実施することとし,急遽地主・山北町教育委員会・新潟県教育委員会等と発掘調査実施の具体的準備を開始。諸準備を整え、2月13日に発掘調査届を町教委経由で文化庁に提出した。発掘に先立ち,新潟県埋蔵文化財調査事業団に保管されている上山遺跡1960・61・68年発掘調査資料の内容を点検した結果,本遺跡は縄文時代後期後半を主体とし,晩期遺異物は散漫な分布を示すが,調査今回予定地点の一角で調査目的の縄文晩期末弥生時代前期初めの遺物集中地点があることが確実視できた。これらの資料は来年度図化する予定である。比較資料として,新潟県豊栄市鳥屋遺跡・田上町保明浦遺跡・栄町長畑遺跡及び山形県村山市宮の前遺跡最終採集品出土土器の観察と一部図化を行なった。その結果,鳥屋・保明浦遺跡では中部東北南部地方と関連の深い時文時である鳥屋2a・b式に,東北地方中部の大洞A式(新)が伴い,鳥屋遺跡・長畑遺跡では鳥屋2B式に大洞A′式土器が伴うと判断される。数年来鳥屋2b式は大洞A_2式と接点をもつことが確かめられているが,わずかの資料調査ながら,その下限が確実に東北中部の大洞A′式と併行する段階にまで下ることが再び確実視されるようになったことは収穫であった。上山遺跡では1968年の調査で大洞A′式と,これに後続する砂沢式土器が検出されており,今度の発掘調査で縄文時代-弥生時代の変換点をより明確にすることが可能になると期待される。
現代アフリカ社会における宗教的救済の都市人類学的研究

(1)平成14年度は,東西アフリカにおける救済ならびに宗教的救済のあり方の比較研究を念頭にいれながら,まず西アフリカ諸都市での救済のあり方に絞って,研究を進めた。特に,カメルーン,ギニア,ガーナの諸都市における宗教的救済のあり様を調査した。ここで,現代都市(コナクリ)と伝統都市(クマシおよびフンバン)の比較を試みた。これについては,鈴木裕之教授の「『神』を歌うアルファ・ブロンディ」と阿久津昌三助教授の「アサンテにおける王の葬儀と寡婦儀礼」,そして和崎春日の「アフリカ伝統都市における異質包摂と救済の論理」にまとめた(報告書『現代アフリカ社会における宗教的救済の都市人類学的研究』平成18年3月刊所収)。また,日本における王権に関わる都市社会での宗教的救済のシステムとの比較を強く視野に入れて,カメルーンでは王権都市における救済のあり様を研究・調査した。この日本一アフリカのそれぞれにおける王権都市での宗教的救済の比較分析については,分担者・阿部泰郎教授が「伊勢に参る聖と王」としてまとめた(報告書『同』所収)。(2)平成15年度,2年目に入って,初年度に調査したカメルーン伝統都市での救済のあり方を,相対化してここから発展させるべく,カメルーン現代都市における救済のあり方を調査するべく,カメルーン伝統都市の調査を継続させつつ,カメルーン首都ヤウンデでの救済のあり方を調査した。ここでは,伝統的かつ宗教的な救済の方法に加えて,現代的な福祉による救済が現実的に意味を持つ場合を深く掘り下げることができた。ここでの,伝統装置にもよらず,国家にもよらない救済のあり方については,分担者・田淵六郎助教授の「カメルーン都市域における相互扶助と社会福祉」(報告書『同』)において詳しく報告した。(3)最終年度の平成16年度は,旧イギリス植民地都市と旧フランス植民地都市とにおける宗教的救済のあり方を比較し,同時に東西アフリカでの宗教的救済のあり方を比較するべく,過去2年間で行わなかった東アフリカ・スワヒリ都市調査を始めて実施し,ここでの宗教的救済のあり方を,スワヒリ都市人類学の第1人者である日野舜也教授を中心に嶋田教授と和崎主査も帯同して集中調査した。ここでの宗教的救済のあり方については,分担者・日野教授が「神にすべてを委ねる:東アフリカウジジにおけるスワヒリ民の宗教意識」(報告書『同』)において詳しく報告した。こうして,アフリカ伝統都市と現代都市,東西アフリカ都市における救済の総合比較の考察を行った。アフリカ社会は、現代性ある都市社会であっても、宗教の力や救済の力をもっているという仮説の下に調査を開始した。特に、初年度にあたる今年は、様々な特徴と属性をもつアフリカ各国の都市社会の宗教行動を、資料としてまず集積するべく調査をおこなった。日野舜也は、フルベ・イスラーム都市である北カメルーンの地方中核都市ンガウンデレとそこに隣接する伝統的小王都ブームでめ宗教集会の調査を行い、嶋田義仁は、イスラーム帝国内のレイ・ブーバ王国の王都での宗教的祈りの実態調査を行った。

また、阿部泰郎は、比較文学の視点から、カメルーンの大都市である首都ヤウンデでの宗教的出版物の流布の状況を調査した。こうした現代大都市における宗教行動ということでは、鈴木裕之が、ギニアの首都コナクリでの芸能と結びついた宗教行動の調査を行い、阿久津昌三がガーナの首都アクラでの伝統宗教の機能についての予備調査を行った。研究代表の和崎春日は、現代都市性と伝統都市性の比較を当初より念頭に入れるべく、カメルーンの首都ヤウンデと第1の大都市ドゥアラでの宗教的集会の初期調査を行うと同時に、伝統都市フンバンでのバムン伝統儀礼を観察・調査しえた。このようにして、アフリカ都市社会の宗教力に関わる多くの基礎資料が集積されてきている。さらに、こうした第1年度の調査であるにもかかわらず、すでにこれをもとにして、裏ページ11の研究発表一覧のように、各分担者が都市性や宗教性あるいは救済性をめぐって旺盛な研究成果を出してきている。アフリカ社会は、現代性ある都市社会であっても、宗教の力や救済の力をもっている、という仮説のもとに初年度から調査・研究を遂行している。2年目にあたる今年度は、多様な特色をもつアフリカ諸都市をやはり複数、対象に設定し、とくにフランス語圏・西中部アフリカの諸都市で、その宗教行動や相互扶助の実態について、生活実践にかなり踏み込んだ調査をおこなった。伝統都市における宗教的救済の諸形態については、嶋田義仁がソコト・イスラーム帝国内のレイブーバ王国の王都においてサダカとよばれる宗教行為が救貧的行為につながっていることを明らかにする調査をおこなった。同じくアフリカ伝統都市のひとつである、バムン王国の王都フンバンにおいて、和崎春日が結婚や葬送の宗教儀礼が広範な地域全体にとって財の交換・流通機能をはたして救貧につながっていることを明らかにする調査をおこなった。現代大都市を対象にしては、鈴木裕之がギニアの首都コナクリにおいて、宗教と音楽がいかに係わっているかという文化の複合状況を指摘し、この音楽の文化行為が人間の心的救済につながりうることをめぐって調査・研究した。また、田渕六郎は、カメルーンの首都、現代都市ヤウンデにおいて、上記のような慣習制度に埋め込まれた救済とはちがって、国家や制度による救済装置がいかに整備されているのか、そうでないのか、宗教施設や民間の援助組織がどのようであるのかをめぐって予備調査をおこなった。このように、2年目である今年は、旧年の調査実績を踏まえ整理し今年の研究を加味した形で、国内共同研究と討論に集中した日野舜也と阿久津昌三の成果からもわかるように、本プロジェクトは、裏頁のような研究成果を出せるところまで習熟してきている。本年は、3年計画の本プロジェクトの最終年度にあたる。したがって、本年度は、過去2年間の西アフリカでの「都市社会における救済」の諸方法のあり方と比較し、東アフリカのスワヒリ文化における相互救済や都市における宗教機能をめぐって、調査・研究した。そうして、アフリカ全体に敷衍できるような、「現代アフリカ都市社会における宗教や救済」を一般モデルとして定立することを試みるべく、調査・研究をおこなった。(1)東アフリカ調査(タンザニア)具体的には、東アフリカのスワヒリ都市社会・スワヒリ宗教文化を対象に、代表者・和崎春日と分担者・嶋田義仁
くも膜下出血後脳血管攣縮の新たな分子機構の解明と発症予測バイオマーカーの同定

くも膜下出血(SAH)後の脳血管攣縮は、遅発性に発症する主幹脳動脈の持続性の狭小化をもたらし、脳虚血を引き起こすことでSAH患者の予後を大きく左右する。しかし、その詳細な分子メカニズムは解明されていない。本研究では、くも膜下出血後のウサギ攣縮脳血管におけるマイクロアレイ解析により発現上昇を示した分子であるrelaxin、TIMP-1、MMP9の血管収縮性増大における役割を明らかにした。SAH後のrelaxin受容体の発現低下はくも膜下出血後の血管平滑筋持続収縮に、TIMP1/MMP9のアンバランスはくも膜下出血後の血管リモデリングの亢進に寄与している可能性が示唆された。本年度は、マイクロアレイによる網羅的遺伝子発現解析によりくも膜下出血(SAH)後に有意な発現変動を認めた分子のひとつであるrelaxinに関してさらなる検討を行った。まず、ウサギくも膜下出血モデルの脳底動脈における発現変化をPCR法を用いて検討したところ、relaxinはSAH発症3日目より始まり7日目に有意となる発現上昇を認めた。relaxinはその受容体RXFP1を介して血管平滑筋の弛緩に深く関与するが、RXFP1の発現は発症3日後より7日目まで持続する有意な発現低下を認めた。さらに髄液中のrelaxin濃度はSAH発症後漸増し5日目に有意な上昇となり7日目にピークに達した。一方、血中のrelaxin濃度は発症後に有意な発現変化は示さなかった。また、免疫ブロット法によりRXFP1の局在および発現変化を調べたところ、血管平滑筋層を中心に、発症3日目より7日目まで持続する有意な発現低下を認めた。ヒト培養平滑筋細胞を用いて、relaxinにより前処置を行ったものとそうでないものとで、エンドセリン刺激によるミオシン軽鎖(MLC)リン酸化反応の推移を調べたところ、relaxin前処置を行った平滑筋細胞では刺激後の持続相におけるMLCリン酸化反応が有意に低下した。したがって、relaxinは血管平滑筋の持続収縮を抑制的に制御している可能性が示唆された。SAH後のウサギ脳底動脈においては、SAH後にrelaxinの上昇を認める一方でその受容体は持続的に低下し、relaxinの作用自体は減弱していると考えられる。そのため、SAH後のrelaxin受容体の発現低下によりSAH後の平滑筋収縮の持続相の抑制が障害されている可能性が示唆された。本年は、網羅的遺伝子発現解析で有意な変動を示した分子の中で、脳血管攣縮の経過と一致して経時的にもっとも大きな変動を示したもののひとつである、TIMP1、MMP9に関して検討を行った。これらは血管平滑筋の弛緩や血管リモデリングにも深く関与しており、脳血管収縮制御機構に大きく関与している可能性があると考えたためである。ウサギくも膜下出血モデル脳底動脈における発現変化をPCR、免疫染色、ELISA法を用いて検討した。TIMP1 mRNAの発現はday3をピークに上昇しその後減少した。タンパク質の発現はday3をピークにday5まで有意に発現上昇し、その後減少した。MMP9のタンパク質の発現はday7をピークに上昇した。active formのMMP-9タンパク質の発現は漸増しday7に有意かつ著明に上昇した。MMP-9/TIMP-1比は漸増しday7に著明に上昇した。よって、day7にかけてTIMP-1の発現に比べ相対的にMMP-9が過剰に産生され、血管のリモデリングが発症7日目のスパズム期にかけて亢進している可能性が示唆された。免疫染色では,TIMP-1はday3で内膜と中膜において発現の亢進を認め,その後徐々に発現が低下した.また,MMP-9はday3より内膜,中膜で発現を認め始め,day5,day7で最も強発現した。当初予定した以下の研究予定内容を一通り終了しており、研究は順調に進展していると考えられる。1)ウサギSAHモデルを用いたSAH後の脳血管におけるrelaxin、TIMP1、MMP9の経時的発現変動解析。2)RXFP1、TIMP1、MMP9の局在分析および経時的発現変動解析。3)培養平滑筋細胞を用いたrelaxinの平滑筋収縮における機能解析初年度の研究では、ウサギSAHモデル脳血管において、発症後に血管弛緩関連分子relaxinの発現が上昇するとともにrelaxin受容体の発現が低下することを明らかにした。また、次年度の研究では、血管リモデリング関連分子TIMP1、MMP9の発現を検討した。その結果TIMP1は発症後35日目にかけて上昇しその後徐々に減少するが、MMP9は発症後7日目にかけて漸増することが明らかとなり、こうしたTIMP1/MMP9のアンバランスがSAH後の脳血管におけるリモデリングの亢進に寄与している可能性が示唆された。本年度は、TIMP1、MMP9、relaxinといった攣縮血管における発現変動分子が実際のSAH患者の血液、髄液中においてどのような変化を示すかについて検証した。くも膜下出血発症後1、3、5、7、9、11目に患者の髄液、血液サンプルを採取した。ELISAによりTIMP1、MMP9、relaxinの髄液中、血中濃度を測定した。その結果、いずれの蛋白質の発現も検出できなかった。また、髄液、血液サンプルからmRNAを抽出し同分子の発現をリアルタイムPCRにより測定した。その結果いずれの分子においてもmRNA発現は認めたが有意な経時的発現変化は認めなかった。

したがって、SAHモデルで認められた攣縮血管におけるTIMP1、MMP9、relaxinの発現変化は血中、髄液中には反映されていない可能性が示唆され、現時点ではSAH患者の脳血管攣縮発症の生物マーカーとしての役割は低いと考えられた。くも膜下出血(SAH)後の脳血管攣縮は、遅発性に発症する主幹脳動脈の持続性の狭小化をもたらし、脳虚血を引き起こすことでSAH患者の予後を大きく左右する。しかし、その詳細な分子メカニズムは解明されていない。本研究では、くも膜下出血後のウサギ攣縮脳血管におけるマイクロアレイ解析により発現上昇を示した分子であるrelaxin、TIMP-1、MMP9の血管収縮性増大における役割を明らかにした。SAH後のrelaxin受容体の発現低下はくも膜下出血後の血管平滑筋持続収縮に、TIMP1/MMP9のアンバランスはくも膜下出血後の血管リモデリングの亢進に寄与している可能性が示唆された。以下の当初の研究予定内容を一通り終了しており、研究はおおむね順調に進展していると考える。1)ウサギSAHモデルを用いたSAH後の脳血管におけるrelaxinの経時的発現変動解析2)relaxinのSAH後の生体内における発現変動解析3)RXFP1の局在分析および経時的発現変動解析4)培養平滑筋細胞を用いたrelaxinの平滑筋収縮反応における機能的解析研究計画は当初の予定通り遂行されいる。よって、現時点で研究計画変更の必要性はなく、研究遂行上の大きな問題もないと考えている。本年度までの結果を元に、次年度はこうした有意な発現変動分子が、くも膜下出血後の血液や髄液でどのような変動を示すのか、また、脳血管攣縮の生物マーカーとして有用かどうかに関する検討を行う予定である。脳神経外科当初の予定通り研究は遂行されており、現時点で研究計画の変更の必要性や、研究遂行上の問題点はない。本年度の結果をもとに、次年度は、TIMP1、MMPといったさらなる発現変動分子の発現解析および脳血管の平滑筋収縮性増大機構における機能解析を行い、平滑筋収縮機構におけるこれらの発現変動分子の役割の解明、脳血管攣縮発症に関するバイオマーカーとしての有用性を検討する予定としている。抗体、プローブ類、試薬の購入に際し、海外製品であり、かつ、発注後に精製するものがいつくかあり、注文から入荷まで長期間を要している。そのため、注文は行っているものの、本年度中の購入ができず、次年度使用額として計上することとなった。購入予定であったTIMP1, TIMP2, MMP9, MMP2などに対するプローブ類や試薬の購入に際し、入荷まで長期間の時間を要したため本年度中の購入ができず、次年度使用額として計上することとなった。当初予定していた通り、relaxinおよびTIMP1の関連分子、細胞外マトリクス構成分子などの発現解析、機能解析を行うために、請求した助成金とともに使用する予定である。当初の予定通り、SAH後の血管リモデリングに深く関与していると考えられるTIMP,MMPといった発現変動分子の他、細胞外マトリックスを構成する種々の分子の発現・機能解析を行うため、請求した助成金とともにこれらに使用する予定である。
経済情報の疎通が経済活動における失敗・不均衡・不安定防止に及ぼす効果

本研究は、「経済情報システム」の建設に際して生ずる下記の3経済問題を、経済理論の立場からモデル構築および数値例作成によって分析することを目的とした。(i)個別企業の情報開示・利用のインセンティブ(ii)経済情報の収集・提供主体の行動(iii)経済情報の収集・提供のための制度本研究は「情報の開示・収集・加工・提供・利用をめぐる経済主体の行動」という新しい主題を取り扱うため、厳密なモデル作成に留意した。他方、モデル分析自体は困難であったため、コンピュータの数値例シミュレーションによることとした。なお、分析資料を入手するため、一部現状調査をおこなった。(i)企業内情報管理の調査個別企業が保有する企業内情報の保有・管理の実態を調査した。(ii)EDI/CALSの現状の調査電子取引情報のサンプリングにかかわる情報コスト等を明らかにするため、EDI/CALSの現状を調査した。サービス業と製造業について、企業間取引(仕入のための引合、見積、発注、納品、代価請求、支払)における情報の伝達形式・方法とそのための費用の概略を調査した。(iii)個別企業の情報開示・利用のインセンティブ個別企業のモデルを作成し、企業内情報の開示・提供と企業環境に関する情報の入手・利用に関する企業行動を考察した。(iv)経済情報の収集・提供主体の行動個別企業から情報を収集し、これを処理・加工し経済統計データとして提供する経済主体の行動を、モデル構築と数値例分析によって考察した。本研究は「情報の開示・収集・加工・提供・利用をめぐる経済主体の行動」という新しい主題を取り扱うため、厳密なモデル作成に留意した。モデル分析自体は、コンピュータの数値例シミュレーションによった。(ii)EDI/CALSの現状の調査電子取引情報のサンプリングにかかわる情報コスト等を明らかにするため、業種を特定してEDI/CALSの現状を調査した。具体的には、サービス業と製造業について、企業間取引(仕入のための引合、見積、発注、納品、代価請求、支払)における情報の伝達形式・方法とそのための費用の概略を調査した。また、この業務すなわち「経済情報システム」サービスの供給について1つの「産業」を考え、これを産業組織論的に考察した。

(iv)経済情報の収集・提供主体の行動個別企業から情報を収集し、これを処理・加工し経済統計データとして提供する経済主体の行動を、モデル構築と数値例分析によって考察した。
2次元空間の非線形波動における局在解およびホモクリニック解とその応用

多次元系の非線形波動現象で,解の安定性解析はその重要性にもかかわらずあまり解析が行われていない課題である.本研究の目的は,2次元の非線形可積分方程式の代表的なモデルである,デービー=スチュアートソン(DS)方程式を対象に,ホモクリニック解を求めて安定性解析の基礎を作ることである.ホモクリニック解は,系に生じた攪乱が不安定性によって成長し,非線形飽和する解である.その具体的な形を求めるためには,平面波解とその時間的な成長,および,方程式のダルブー変換を求めなければならない.本研究の成果としては,まず,DS方程式の平面波解を求め,それに付随したヨスト関数の時間的な振る舞いを明らかにしたことがあげられる.1次元の場合とは異なり,ヨスト関数が成長するためには平面波解の空間構造が必要である.これによって,1次元系の安定性解析の結果を2次元に適用する場合に生じる問題点を明らかにした.次に,平面波に生じた微小攪乱の成長率を評価した.特に微小攪乱が平面波の構造を持つ場合について,成長率がみたすべき式を導出し,系に特異的な境界条件が課せられていなければ,充分時間が経過すると境界の影響はなくなり,攪乱の時間成長率が解と攪乱の波数ベクトルだけで決まることが示され,安定性解析のための基礎を与えた.また,DS方程式に付随した線形固有値問題では空間微分演算子の出現形態の多様さから,ダルブー型変換の導出は難しいが,1次元へのリダクションを考慮した条件を導入して,ホモクリニック解の導出に便利な形でのダルブー型変換の導出に成功した.この結果により,変換と方程式の構造の関係が明らかになった.さらに,以上の結果を用いて新しい解の具体形を求めた.このようにして求めた解は,変換の際に課した付加条件を反映した空間構造を持つ.多次元系の非線形波動現象で,解の安定性解析はその重要性にもかかわらずあまり解析が行われていない課題である.本研究の目的は,2次元の非線形可積分方程式の代表的なモデルである,デービー=スチュアートソン(DS)方程式を対象に,ホモクリニック解を求めて安定性解析の基礎を作ることである.ホモクリニック解は,系に生じた攪乱が不安定性によって成長し,非線形飽和する解である.その具体的な形を求めるためには,平面波解とその時間的な成長,および,方程式のダルブー変換を求めなければならない.本研究の成果としては,まず,DS方程式の平面波解を求め,それに付随したヨスト関数の時間的な振る舞いを明らかにしたことがあげられる.1次元の場合とは異なり,ヨスト関数が成長するためには平面波解の空間構造が必要である.これによって,1次元系の安定性解析の結果を2次元に適用する場合に生じる問題点を明らかにした.次に,平面波に生じた微小攪乱の成長率を評価した.特に微小攪乱が平面波の構造を持つ場合について,成長率がみたすべき式を導出し,系に特異的な境界条件が課せられていなければ,充分時間が経過すると境界の影響はなくなり,攪乱の時間成長率が解と攪乱の波数ベクトルだけで決まることが示され,安定性解析のための基礎を与えた.また,DS方程式に付随した線形固有値問題では空間微分演算子の出現形態の多様さから,ダルブー型変換の導出は難しいが,1次元へのリダクションを考慮した条件を導入して,ホモクリニック解の導出に便利な形でのダルブー型変換の導出に成功した.この結果により,変換と方程式の構造の関係が明らかになった.さらに,以上の結果を用いて新しい解の具体形を求めた.このようにして求めた解は,変換の際に課した付加条件を反映した空間構造を持つ.本研究課題の主目的は,2次元の非線形可積分方程式方程式であるDavey-Stewartson方程式(以下DS方程式)の新しい解のクラスであるホモクリニック解を求め,その応用可能性を探ることである.本年度は研究期間の初年度にあたるため,DS方程式のホモクリニック解の導出を目的として研究を進めた.可積分方程式は対応するラックス方程式を有しており,DS方程式も同様である.ホモクリニック解を導出するためには,ラックス方程式のダルブー変換により固有値問題を変形し,ポテンシャルの変換公式を求める必要がある.したがって,ここではDS方程式のラックス方程式のダルブー変換可能性を検討した.DS方程式のラックス方程式は,一般の空間1次元の可積分方程式とは異なり,固有値問題が多変数化されている.このため,Ablowitz-Kaup-Newell-Segurヒエラルキーに属する方程式(非線形シュレディンガー方程式など)に対するダルブー変換と同様の方法を直接適用することが難しい.しかしながら,適当な変数変換を行なうことでこれらを適用可能な形にできることが確かめられ,これを元にしたホモクリニック解を求める方法の定式化を検討中である.また,DS方程式の局在解としてドロミオン解が知られているが,それとは異なる条件のもとでの解を数値的に調べた.その結果,境界条件として与えるポテンシャルを変形することで,ドロミオンとは異なる性質をもつ解の可能性が確かめられた.解析的な手法による検討は現在進行中であるが,固有値問題の連続スペクトルが本質的に重要な役割を果たすと考えられる.上記成果に関連する研究論文は,現在投稿準備中である.本研究課題では,主としてデービー=スチュアートソン(DS)方程式を考察対象として,ホモクリニック解に相当する解を導出し,その応用の可能性を探ることを目的としている.

そのような解を求めるためには,DS方程式の既知の解を出発点とした解の変換公式を導出しなければならない.本年度の研究では,まず昨年度の研究結果に引き続き,ダルブー変換および類似した変換を用いてどのような解の導出が可能か類型的に調べた.その結果,DS方程式に付随した固有値問題の解(ヨスト関数)がある特定の空間依存性を持つ場合に対してダルブー変換的な変換を導入することができ,その場合の解の変換公式を,ヨスト関数を用いた形で導いた。また,このような変換に適用してホモクリニック解を導出する種となるべきものとして平面波解を求め,その安定性について考察を行った.その結果,解に平面波型の攪乱を生じた場合,その時間発展の方程式には系の境界条件が含まれるものの,非常に限定された状況を除いては十分時間が経過した後はその寄与は無視できることが確かめられた.また一般に,系に生じた攪乱の成長率はその波数と平面波のパラメーターを用いて表すことができることがわかった.さらに,平面波解をもとにして新たな解を作るために,ヨスト関数を具体的に求め,解の空間構造のパラメーターに含む関数の重ね合わせて表現した.特に,非線形飽和と釣り合うような特定の時間成長率をもつ場合,重ね合わせの結果として双曲線関数だけが残り,これをダルブー変換から導いた解の公式に代入することにより,空間的には一方向に指数関数で減衰する解を作り出すことに成功した.このような解の他に類似の解がないかどうかの検証や,このような手続きをもとにした安定性の解析は,検討すべき課題として残されている.本研究課題の目的は,多次元系での非線形波動においてホモクリニック解に相当する解を導出し,その応用可能性を探ることである.昨年度までの研究においては,デービー=スチュアートソン(DS)方程式を考察対象として,ダルブー変換に類した変換の導入を行い,それを平面波に適用して解を求めた.この解の応用や,解の導出法の一般化の可能性を探るため,本年度は,まずダルブー型変換の構成と方程式の構造の間の関係を考察した.その結果,DS方程式に付随した固有値問題のもつ対称性が,固有値問題の解(ヨスト関数)の変換に現れていることが確かめられた.この事実は,昨年度までに求められた,変換の導入可能性がヨスト関数の構造に依存しているという結果を反映するものである.この結果は,本研究で得られた手法を一般の場合に拡張する際に重要な指針となると考えられる.また,昨年度導出した平面波解に関して,系に生じた攪乱の不安定成長率の振る舞いをより詳しく調べた.その結果,攪乱が平面波状であるときは,不安定成長率は,解の波数ベクトルと攪乱の波数ベクトルの相互関係によって変化することがわかった,平面波解に対してダルブー型変換を適用して新たな解を求める際,この依存性が新しい解の構造に影響を与える可能性が見出された.さらに,ヨスト関数の成長には平面波解に空間構造が不可欠であることが示され,解の構造の探求が安定性解析に必要であることが明らかになった.以上のように,本研究によって,2次元系における解の安定性を議論するための基礎が与えられた.本研究の結果に関連して,本研究で得られた解の構造は,2次元空間全体で見た場合,1つの方向にのみ局在しているが,2次元で真に局在する解に拡張できるかどうかは重要な問題である.また,2次元の各点での詳細な解の振る舞いが低次元の不安定成長を反映するかどうかの検討も興味深い問題である.
バーチャルリアリティ技術を用いた地震災害過程シミュレーション

平成9年11月に河田と林は米国ロサンゼルス地域,サンフランシスコ湾岸地域,およびワシントン州シアトル地域を訪れ,米国における地震防災の実務および研究においてバーチャルリアリティ技術の利用状況と今後の展望に関する現地調査を行った.さらに,平成10年3月4・5日にワークショップ「災害を観る」を京大会館で開催し,災害の可視技術について体系化を行った.その結果,少なくとも地震災害過程の研究においてはバーチャルリアリティ技術は,迫真性,超現実性,相互作用性という3つの特徴によって把握できることが明らかになった.第1の迫真性とは,現実の存在する対象ときわめて対応性の高い心的表象を構築しうることを指し,コンピューターグラフィックスによる静止画及び動画の作成が主である.第2の超現実性は,現実には存在し得ない対象を心的表象としては構築できる機能をさす.そこではコンピューター技術よりも現実には存在しない対象に関してどれだけ明確なイメージを構築できるかの想像力にかかっている.これら2つの特徴は観察者としての人間が持つ心的表象を問題としている.それに対して第3の特徴は行為者としての人間が持つ心的表象に関する特性である.自分の環境に対する働きかけによって環境像が変化する.自分の行動と環境の変化との間に協応関係が存在することを指す.低頻度事象である巨大災害を考える地震災害研究ではバーチャルリアリティの第2の特性である超現実性に着目した技術開発が必要性あり,今後はより抽象度の高い現実の構成をめざすという意味から「オ-ギュメンテッドリアリティ」の構築に関する研究の推進が必要であることが明らかになった.平成9年11月に河田と林は米国ロサンゼルス地域,サンフランシスコ湾岸地域,およびワシントン州シアトル地域を訪れ,米国における地震防災の実務および研究においてバーチャルリアリティ技術の利用状況と今後の展望に関する現地調査を行った.さらに,平成10年3月4・5日にワークショップ「災害を観る」を京大会館で開催し,災害の可視技術について体系化を行った.その結果,少なくとも地震災害過程の研究においてはバーチャルリアリティ技術は,迫真性,超現実性,相互作用性という3つの特徴によって把握できることが明らかになった.第1の迫真性とは,現実の存在する対象ときわめて対応性の高い心的表象を構築しうることを指し,コンピューターグラフィックスによる静止画及び動画の作成が主である.第2の超現実性は,現実には存在し得ない対象を心的表象としては構築できる機能をさす.そこではコンピューター技術よりも現実には存在しない対象に関してどれだけ明確なイメージを構築できるかの想像力にかかっている.これら2つの特徴は観察者としての人間が持つ心的表象を問題としている.それに対して第3の特徴は行為者としての人間が持つ心的表象に関する特性である.自分の環境に対する働きかけによって環境像が変化する.自分の行動と環境の変化との間に協応関係が存在することを指す.低頻度事象である巨大災害を考える地震災害研究ではバーチャルリアリティの第2の特性である超現実性に着目した技術開発が必要性あり,今後はより抽象度の高い現実の構成をめざすという意味から「オ-ギュメンテッドリアリティ」の構築に関する研究の推進が必要であることが明らかになった.
メッシュフリー法を用いた新しい解像度可変型全波形インバージョン手法の開発

本研究では,メッシュフリー差分法をフォワード計算手法として用いた,空間解像度が容易に変更可能な全波形逆解析手法を提案し,数値実験によってその実現可能性を検証したものである。メッシュフリー差分法では,空間解像度を容易に変更することができるため,速度構造に応じた計算点密度をアダプティブに生成することで,効率良く高精度な計算を実行することが可能となる。数値実験を用いて,差分法の結果と比較することでその実用性を検証した。その結果,差分法と同程度の精度で逆解析が可能となる一方,計算コスト(メモリ・計算時間)は大幅に削減できることが示された。本研究では,メッシュフリー法を用いた全波形逆解析手法の開発を目的としておこなわれており,本年度では以下の結果が得られた。2次元音響波伝播問題に対して,メッシュフリー法を波動伝播シミュレータとして用いた全波形逆解析コードを開発し,簡単な数値モデルに対して提案手法を適用した。その結果,局所的に計算点分布を変更することによって,非常に簡便にモデル内の解像度を速度分布の変化に応じて改良することができた。これにより,提案手法は計算精度を損なうことなく計算コストを抑えられることが示された。従来法である差分法と計算コストを比較したところ,単純なモデルにおいても半分以下のコストで計算可能であることがわかった。この成果は現在,論文として公表するべく取りまとめているところである。モデル境界部分において本提案手法を適用するには,新しく吸収境界条件を開発する必要があることがわかった。従来の吸収境界条件では,モデル境界で規則的な格子配置を仮定しており,本提案手法により任意の計算点分布を与えると吸収境界条件の適用が困難になる。そこで,本提案手法にもマッチするような新しい吸収境界条件を提案し,その性能を数値実験により検証したところ,任意の計算点配置でも性能を損なうことなく入射波動場を吸収できることが示された。この成果は,米国物理探査学会(Society of Exploration Geophysicists: SEG)のGeophysics誌に掲載予定である。2次元音響波問題に対して,本提案手法の有効性を数値実験により示すことができた。単純なモデルに対して従来法である差分法との計算コストの比較をおこなったところ,約半分以下のコストで計算がおこなえたことから,より複雑なモデルではさらなるコストの削減が期待される。とりわけ,従来は計算が難しかった3次元問題での本提案手法による大幅な計算コストの削減が期待される。吸収境界条件に関して,当初予定していなかった問題も生じたが,それに関しては年度内に解決することができており,大きな問題にはならないと考えている。解決にあたり新しく開発した吸収境界条件は,波動伝播に関する諸問題にも適用可能であり,本研究の遂行以外への波及効果も期待される。本研究では,メッシュフリー差分法をフォワード計算手法として用いた,空間解像度を容易に変更できる全波形逆解析手法を提案した。メッシュフリー差分法は,研究代表者らが開発した数値解析手法であり,規則的な格子配置やメッシュ生成プロセスなどを必要としないため,計算点の密度を自由に変えることができる。このため,全波形逆解析で問題となる多大な計算コストの削減が期待できる。平面波解析により,メッシュフリー差分法の速度分散特性を調べたところ,通常の差分法と同程度の精度で波動伝播を計算できることがわかった。一方,数値安定性は,同じ次数のスキームであれば,通常の差分法よりも安定条件が緩和できることがわかった。続いて,局所的な低速度領域を有する数値モデルによる数値実験で,本手法の全波形逆解析への適用性を検討した。一般的に,低速度領域では波の波長が短くなるため,密な計算点配置が必要とされる。通常の差分法では,逆解析の進行とともに変化する速度場に最適の格子配置を与え続けることは困難であるが,メッシュフリー差分法ではこれが容易となる。そのため,メッシュフリー差分法では速度場の変化とともに,動的に計算点密度を変化させるようにした。差分法による結果と比較したところ,逆解析の精度は同程度である一方,計算コスト(計算時間・メモリ)に関して大幅に削減できることが示された。このことから,本提案手法によって効率良く全波形逆解析が実行できる可能性が示唆された。2次元音響波問題について,本提案手法の有効性が示されたので,今後は3次元問題に対してどの程度,本提案手法が有効であるか確かめていく。また,全波形逆解析には大きく分けて時間領域と周波数領域での解析があるが,より広く用いられている周波数領域での解析にも本提案手法は有効であると考えられるため,周波数領域での有効性についても検討をおこなっていきたい。また,本格的な実務への適用を見据えるには3次元解析や弾性波問題への拡張は重要であるため,そちらも視野に入れて研究を推進していく予定である。応用地球物理学
認知・脳機能を基盤とした大学生のインターネット依存と留年・休学予防プログラム作成

実態調査として、1年生から3年生までの学生全員に対してネット依存とストレスコーピングスタイルに関してアンケート調査を実施し、依存状態が疑われる学生は1年生では約3%だったのに対し、2、3年生では、約9%と急増することを明らかにした。また、ストレスに対処法として「気晴らし」、「アルコール・薬物」を取りやすく、「自己非難」的だが、ストレスを「受容」しにくいことがネット依存に有意に影響していた。また、ネット依存と認知課題や脳機能、心理学的指標との関連についても検討し、脳機能や認知課題では関連性は見られなかったものの、心理学的指標のうち、行動制御系尺度でネット依存傾向との間に相関を認めた。過度のネット利用は、大学生の修学や生活に悪影響を及ぼしているのは間違いなく、ネット依存対策は喫緊の課題である。そこで、平成26年度では、まず、重点的に対処が必要な群を特定することを目的とし、本学学部生における依存度の学部、学年、性別による差異、特に学年の進行による依存者数の変化を検討した。対象者は平成24年度から平成26年度に神戸大学に入学した学部生全員とした。定期健診時に調査票を配布し、健診終了時に提出してもらった。インターネット依存の評価にはYoung's Diagnostic Questionnaire (YDQ)を日本語訳したものを用い、8項目のうち、5項目以上に「はい」と回答した者を依存とした。また、調査票には学籍番号と性別も明記してもらった。解析には学部と性別で層化したうえで、新入生と在校生における依存者の割合をMantel-Haenszel検定にて検討した。対象者への説明は書面にて行い、また、同意取得は回答済み調査票の提出をもって行った。なお、本研究は、神戸大学医学倫理委員会の承認を得て実施した。有効回答数は4,409名であり、対象者の約53%であった。Mantel-Haenszel検定に先立って実施したBreslow-Day検定により、学部、性別によりオッズ比は異なることが示された。男子の工、医、理、経済、法、発達の各学部および女子の発達、農、国際文化の各学部で在校生での依存者の率が有意に高かった。26年度の結果から、インターネット依存者は学年の進行につれて増加することが考えられるが、性別や学部によってその率は異なるため、依存予防には学部特性などを考慮する必要があると思われた。過度のネット利用は、大学生の修学や生活に悪影響を及ぼしているのは間違いなく、ネット依存への対策は喫緊の課題である。我々はまず、実態調査として、平成26年度に神戸大学の学部1年生から3年生までの学生全員に対してネット依存とストレスコーピングスタイルに関して記名式アンケート調査を実施し、依存状態が疑われる学生は1年生では約3%だったのに対し、2、3年生では、約9%と急増することを明らかにした。そこで、平成27年度は直接的に個人個人の変化を捉えることを目的に、同様の記名式アンケート調査を1年生から4年生までの全学部生に実施した。また、横浜市立大学においても同様の調査を開始した。(この調査は平成28年度も継続することとしており、縦断データの解析は平成28年6月の調査終了時点にまとめて行うこととしている。)さらに、平成27年度は、ネット依存と脳機能の関連、あるいは衝動制御系・行動賦活系尺度との関連を調査した。この調査は埼玉大学のボランティア学生20名に対して行った。脳機能は言語流暢性課題(特定の文字から始まる単語をできるだけたくさん言ってもらう)遂行時の前頭葉の脳血流変化とし、近赤外線分光装置で計測した。この調査では依存傾向と脳機能、行動制御系・行動賦活系尺度との間に有意な関連は認めなかった。これはボランティアに高依存状態が疑われる者がいなかったことや、人数が少なかったことによることも影響しているものと思われた。脳血流評価とともに表情識別時の凝視点の評価を実施すべく、アイトラッカーを購入し、実験に使用する予定であったが、アイトラッカーのソフトウェアに不具合があり、その修正に時間がかかり、年度末までアイトラッカーが使用できなかったため。そして、それに伴い、ネット依存防止プログラムの作成ができなかったため。平成25年6月の総務省情報政策研究所の調査では、睡眠や勉学の時間を削ってインターネットに充てている大学生は半数近くにのぼり、さらにネット利用が、不登校、休学、留年に繋がった者は、4.3%にのぼることが報告されている。つまり、過度のインターネット利用は、大学生の修学や生活に悪影響を及ぼしているのは間違いなく、ネット依存への対策は喫緊の課題である。我々はまず、実態調査として、平成26年度に神戸大学の学部1年生から3年生までの学生全員に対してインターネット依存とストレスコーピングスタイルに関してアンケート調査を実施し、依存状態が疑われる学生は1年生では約3%だったのに対し、2,3年生では、約9%と急増することを明らかにした。そこで、平成27年度は直接的に個人個人の変化を捉えることを目的に、同様の調査を1年生から4年生までの全学部生に、平成28年度は学部2,3年生に対して実施した。平成27年度からは横浜市立大学においても同様の調査を実施した。この結果は今後留年や退学との関連をみたうえで評価することとしている。また、ストレスコーピングスタイルとの関連では、大学生のインターネット依存者は、気晴らし、アルコール・薬物といったストレス対処法を取りがちであるとともに、自己非難的であり、受容的な態度は低いと考えられた。

脳機能や認知機能の観点からの研究として、平成27年度からは脳血流、平成28年度はそれに視線分析を加えて表情認知課題、経済実験(最後通牒ゲーム、独裁者ゲームといった配分課題)時の脳血流や注視点の解析も実施した。現在のところ、行動学的な結果ではネット依存が疑われる人は独裁者ゲームにおいて、そうでない人に比べてより多くの額を相手に配分していたことがわかった。脳血流変化、注視点に関してはは現在のところデータ解析中である。今後、行動データと併せて総合的に解釈する予定である。実態調査として、1年生から3年生までの学生全員に対してネット依存とストレスコーピングスタイルに関してアンケート調査を実施し、依存状態が疑われる学生は1年生では約3%だったのに対し、2、3年生では、約9%と急増することを明らかにした。また、ストレスに対処法として「気晴らし」、「アルコール・薬物」を取りやすく、「自己非難」的だが、ストレスを「受容」しにくいことがネット依存に有意に影響していた。また、ネット依存と認知課題や脳機能、心理学的指標との関連についても検討し、脳機能や認知課題では関連性は見られなかったものの、心理学的指標のうち、行動制御系尺度でネット依存傾向との間に相関を認めた。当初予定していた全学生を対象にしたネット依存度とストレス対処法(ストレスコーピング)のアンケート調査は、経年変化を見る必要性がある事から、4回生を除き全学部生対象に実施したが、心理学的、脳機能的、行動学的な評価が実施できなかったため遅れていると判定した。脳機能(脳血流)評価に用いる課題を言語流暢性課題に、表情識別課題を加え、より多面的に評価することとする。また、縦断調査の結果から、特に依存状態へ進展しやすいストレスコーピングスタイルと認知課題遂行時の脳血流及び視線の特徴を特定し、認知行動療法的なアプローチから、ハイリスクグループに対するネット依存防止プログラムを作成する。精神医学本年度はインターネットの依存度とストレスコーピングの調査2年目であり、同一人物での経年変化を把握するとともに、例数を増やすため、横浜市立大大学においても同一の調査を開始する。当初予定の詳細検討に関しては、検査所要時間を考えて、心理学的評価として、情動認知パターンの評価(表情と音声から相手の感情を識別する課題)、質問紙によるパーソナリティー評価(Temperament and Character Inventory等)を行う。また、脳機能評価については、情動認知課題中の前頭前野を中心とした脳血流評価を、侵襲性が全くない近赤外線分光装置(NIRS)を用いて行う。また、情動課題の際の注視点もアイトラッカーにて評価する。行動学的評価は、アンケートにかかる費用が当初の予測よりも大幅に増加したため、アクチグラムの簡易的な装置で実施したい。また、プログラムは、薬物依存の認知行動療法的プログラムを参考に作成を開始する。全体的に研究計画の進捗が遅れており、ネット依存防止プログラムの作成にとりかかれなかったため。当初予定していたアイトラッカーの購入が、研究の進捗が予想より遅く出来なかったため。ネット依存防止プログラムの作成と検証に使用する。アンケート調査にかかる謝金、アイトラッカーの購入を来年度配分額と合算して使用する予定である。
日本人の異文化間結婚による国際移住と老いに関する文化人類学的研究

1多様な文化的背景を持つ移民で構成されている多文化社会におけるエスニック・マイノリティの老いは、エイジズムとエスニシティから生起する社会的不利益に瀕していると指摘されている。「モデル・マイノリティ」と称されているアメリカ多文化社会の日本人・日系人も、異文化で老いを迎える「モデルなき喪失の過程」に不安を隠せない。「国」「文化・言語」「家族」「社会福祉・医療システム」などの境界を越えたライフ・スタイルを持つ者の高齢期における尊厳は、高齢者の文化的アイデンティティと、居住する国の医療・社会福祉システムとのせめぎあいの中にある。2この問題に注目して、2018年度にアンケート用紙を用いた量的調査「在ニューヨークの日本人・日系人の高齢化に関する意識調査--訪問介護の在り方を探る--」(遠山(金本)・中島(監修) 2019年)を実施した。これにより、多くの日本人・日系人高齢者が「日本的なきめの細かいケア(言語・文化のソフト面)を供えた施設(居住型介護住居というハード面)」を強く熱望しており、より文化的ケアが日本人・日系人高齢者の尊厳に深く関わっていることが明らかとなった。3この傾向は、アメリカ・ニューヨークのみならず、ブラジル、イギリス、オランダ、ドイツ、オーストラリアの日本人のコミュニティにおいても同様に観察されているが、集団で国際移住した日本人移民のネットワークが地域に根付いているコミュニティ(例えば、ロサンゼルス、シアトル、バンクーバーなどの日本人・日系人の多くが集住するコミュニティ)を除き、現地における日本人・日系人のための高齢者福祉施設設立の動きは鈍い。また、日本への帰国を老いの選択肢のとして捨てきれないことなどから、コミュニティ自体のもつ脆弱性が明らかとなった。ニューヨークの日本人・日系人対象(約2000名)にアンケート用紙を用いた量的調査を実施し、その結果を報告書にまとめた。また、ニューヨークにおけるフィールドワークおよびインタビュー調査を実施し、2019年3月にニューヨークの日系コミュニティに対して調査報告を行った。1 2018年度の量的調査を踏まえて、補足的な個別のインタビュー調査を継続して実施する。2ニューヨーク在住の研究者および実践者との共同研究を進め、Asian American and Asian Research Institute (City University of New York)のパブリック・レクチャーおよびニューヨーク日系人会においてシンポジウムを計画し、コミュニティに対する成果発表を計画・実施する。3 2019年度は本研究課題に対する研究助成の最終年度であることから、国際結婚という観点に絞って、通時的比較研究および共時的比較研究を行い、その結果を日本およびアメリカの学会での口頭発表および論文発表を行う。1日本人のグローバル・マイグレーション(国際結婚を含む国際移動)により世界の各地に形成された日本人コミュニティは、この十数年において高齢化が進み、海外に在住する日本人高齢者のケアが深刻な問題として浮かび上がってきている。この研究は、異文化間結婚によって老後を海外で過ごす日本人の老いに伴う喪失の経験に焦点をあて、エスニシティの「日本人」へと推移する高齢者の文化的アイデンティティの変遷を明らかにするものである。また、異文化においても日本人高齢者のウェルビーイングを支えあうために日本人コミュニティが共有するエスニシティにも文化人類学的考察を与える。2平成27年度においては、戦後「戦争花嫁」としてオーストラリアに渡った日本人女性が多数居住するシドニーとメルボルンにおいてフィールドワーク調査を実施した。現在においては、ワーキングホリデーなどの制度を利用してオーストラリアに長期滞在する中で国際結婚に発展したケースなどを多数観察した。3シドニーにおいては、オーストラリアの助成金を活用しながら日本人高齢者のためのデイ・サービスを実施してきた「コミュニティネット」の活動の変遷から、シドニーの日本人コミュニティの特徴が明らかとなった。平成28年度においては、コミュニティネットとのコラボレーションによる共同研究を展開する予定である。4メルボルンにおいては、シドニー同様、地域の助成金を活用しながら日本人高齢者へのサービスを展開している「鈴の会」の活動のみらず、他のエスニック・グループの活動に参加して、インタビュー調査を実施した。5平成28年度においては、パースにある「虹の会」への調査を実施することにより、オーストラリアの全体像を把握する予定である。1オーストラリアでのフィールドワークを実施し、現地コミュニティとのラポールを築くことができ、発展的な調査を翌年度に展開することができた。2インタビュー調査も順調に進めることができた。2016年度においては、2017年2月3月にオーストラリアでフィールドワーク調査を実施した。このフィールドワーク調査は、前年度に実施した調査の継続である。調査対象は、シドニー、タツラ、パースの3都市に居住する日本人である。シドニーにおいては、「アングリケアデイサービス」の協力を得て、9名のインタビューを、パースにおいては、「虹の会」の協力を得て、5名のインタビューを実施した。一組の日本人夫婦および子供の国際結婚により呼び寄せられた日本人高齢者家族を除いて、すべて国際結婚をしてオーストラリアに移住した日本人女性である。インタビューは、1人23時間かけて、オーラル・ライフ・ヒストリーの収集を行った。詳細な分析はまだであるが、オーラル・ライフ・ヒストリーを収集する過程で(1)国際結婚によりオーストラリアに移住した日本人は、圧倒的に女性が多い、(2)居住地は一つの地域に集中しておらず、地価の安い郊外に広範囲にわたっている、(3)可視的な日本人コミュニティがないため、高齢になるにつれて孤立化が進む傾向にある、(4)国際結婚は、文化の違いにより破たんしたケースが多い、(5)老後の生活をオーストラリアからの社会保障にたよらざる得ないケースもあったが、高齢化が進みつつあるオーストラリアの社会保障制度の改革が進む中、老後の不安が高まりつつある、(6)日本人妻がアブユーズされているケースもあった。

タツラにおいては、オーストラリアにおける日本人移民の歴史を明らかにするために、"Tatura Irrigation & Wartime Campus Museum"の協力を得て、タツラ収容所跡を訪問するとともに、タツラ収容所における日本人に関するアーカイブ資料を収集した。日本人に関する資料は非常に限られており、日本人が収容されていたNO4キャンプの看守の記録を精査する作業を行った。2016年度および2017年度に実施したフィールドワーク調査によって、オーストラリアにおける日本人移民の歴史と現状、社会福祉制度の現状、国際結婚による移住者のインタビュー調査など、各調査とも概ね順調に進んだ。1日本人のグローバル・マイグレーション(国際結婚を含む国際移動)により世界の各地に形成された日本人コミュニティは、この十数年において高齢化が進み、海外に在住する日本人高齢者のケアが深刻な問題として浮かび上がってきている。この研究は、異文化間結婚によって老後を海外で過ごす日本人の老いに伴う喪失の経験に焦点をあて、エスニシティの「日本人」へと推移する高齢者の文化的アイデンティティの変遷を明らかにするものである。異文化において日本人高齢者のウェルビーイングを支えあうために日本人コミュティが共有するエスニシティにも文化人類学的考察を与える。2平成29年度においては、ニューヨーク(アメリカ)での調査を開始した。申請者がこれまで実施してきたアメリカ西海岸でのフィールド調査に加え、ニューヨーク日系人会の協力を得てフィールドワーク調査を行った。また、ニューヨーク日系人会の下部組織である「邦人・日本人高齢者問題協議会」との共同研究(「在ニューヨークの日本人・日系人の高齢化に関する意識調査ー在宅介護の在り方を探るー」)を進めた。現在においては、ニューヨーク近郊に在住する日本人・日系人(約1500人)を対象とするアンケート調査を実施にむけて、調査票などの作成に取り組んでいる。これによって、グローバル・マイグレーション(国際結婚を含む国際移動)によってニューヨークに移住した日本人・日系人の老いの俯瞰図を明らかにする予定である。1ニューヨークでのフィールドワークを実施し、現地コミュニティとのラポールを築くことができ、インタビュー調査も順調に行うことができた。2現地コミュニティとの共同研究を実施する準備を順調に進めることができた。1多様な文化的背景を持つ移民で構成されている多文化社会におけるエスニック・マイノリティの老いは、エイジズムとエスニシティから生起する社会的不利益に瀕していると指摘されている。