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ソ連経済改革の現状と展望

つぎに,ゴルバチョフの提唱する「抜本的経済改革」の構想を示したのが, 1987年6月のソ連共産党中央委員会総会で承認された「根本的経済管理再編の基本規程」と,この総会の直後にソ連最高会議で採択された「国営企業法」という2つの基本文書である.この改革構想は1988年からその段階的な具体化が始まり, 1990年までに基本的に実現されることになっており,また,その結果, 1990年に入って導入されようとしているものは「新経済メカニズム」と呼ばれている.しかし,今後に予定されているこの新経済メカニズムの成立も,旧システムからの新システムへの移行を意味するものではない.というのは,新経済メカニズムは言葉の真の意味での抜本的改革による新システムの成立に至る過度的システムにすぎないからである.要するに,ソ連において真にラディラルな経済改革が行われるとすれば,それは早くて90年代半ば以降であろう.ソ連型集権制経済システムの特徴は、それが指令的計画化制度、生産財割当配分制、国定・固定価格制、企業の「ソフトな予算制約」(J.コルナイ)を意味するルーズな財務・信用制度、および以上の諸制度を実効あらしるための集権的経済管理機構などからなっている点にある。したがってこれとの関連でいえば、ゴルバチョフ政権のもとで、1987年6月に打ち出されたいわゆる「ラディカルな経済改革」構想は、内容的には、ソ連で従来基本的に手がつけられてこなかった上記主要諸制度の「抜本的再編」構想にほかならない。この構想は1988年1月から部分的・段階的な実施が始まり、1991年までに基本的に実現される予定である。この時実現されるであろうものは「新経済メカニズム」と呼ばれているが、これについてはすでに、その構成要素の1つである新計画化制度を「むきだしの指令的計画化」から「内気な計画化」への移行ととらへ・それをも含む新経済メカニズム全体を一種の「中間モデル」と規定する見解(B.クラシヴィリ)もある。しかし、新経済メカニズムが言葉の真の意味でのラディカルな改革に到る中間モデルないし過渡的モデルにすぎないとしても、それを成立させるための現行諸制度の改革はそのどれ1つをとっても困難が予想される。このうち最大の難問は価格改革であるが、市民生活へ直接影響する小売価格改訂(公共料金を含む)についてはとりわけそう言える。そこで昭和63年度の作業はソ連の当面する小売価格改訂の問題の考察に当てた。この研究成果の一部を発表したのが、下記の雑誌論文「ソ連における小売価格改訂の諸問題(1)」である。この論文は未完であり、近い将来続篇を発表すべく、現在作業続行中である。
蛋白質安定化による疾患予防を目指した、低プロオキシダント性抗酸化物質の探索

本研究では、神経疾患の原因蛋白質の酸化を抑制する候補化合物の探索を行った。抗酸化能を持つ既知化合物約400種類より、反応性の高い活性酸素種であるヒドロキシルラジカル発生能が低く、ルミノール化学発光あるいはG6PDH酸化的失活性を指標とした抗酸化能に優れた物を選抜した。これらの多くはフラボノイド類であり、特にメチル化フラボンに効果が認められた。fALSSOD1変異体発現マウス神経芽腫由来細胞Neuro 2aにおける毒性緩和効果を評価したところ、セスキテルペンの一種に効果が認められたほか、ポリメチル化フラボノイドにはSOD1に対する酸化的変性を部分的に抑制する効果が確認された。本研究では、筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの神経疾患の原因蛋白質の酸化抑制能を持つ低分子化合物の探索を目標として、「低プロオキシダント性」の抗酸化物質の探索と評価を行った。抗酸化能を持つと知られる既知化合物約400種類について、bathocuproine disulfonate (BCS)を用いた銅イオン還元能、およびplasmid relaxation assayに基づく、銅イオン存在下でのヒドロキシルラジカル発生能を指標として「低プロオキシダント性」、かつ、ヒドロキシルラジカル発生条件下でのプラスミドDNAの高次構造変化抑制能またはルミノールの化学発光抑制能を指標として「抗酸化性」を持つと考えられる物を選抜した。これらの結果に基づき、フェニルプロパノイド、フラボノイド、クマリンなどに有用な候補物質を見出した。抗酸化能が認められた化合物に関しては、スーパーオキシドディスムターゼ(SOD1)の酸化的条件下での分解を抑制する効果を解析した。その結果、プロオキシダント活性が高いと考えられるアスコルビン酸などの存在下ではSOD1の分解が促進されたのに対して、低プロオキシダント性化合物存在下ではSOD1の分解が抑制され、安定化される場合もあったことから、低プロオキシダント性抗酸化物質の中には、SOD1安定化能を示す物も存在すると考えられた。一方で、低プロオキシダント性と判断された物について、fALS SOD1変異体を発現するマウス神経芽腫由来細胞Neuro 2aにおける毒性緩和効果を調査した結果、セスキテルペンの一種に有用な毒性緩和効果を見出した。これまで、抗酸化物質の効能評価の指標の一つとして、銅イオン還元能が知られていたが、プロオキシダント能の指標でもある銅イオン還元能とヒドロキシルラジカル発生能の関係を詳細に解明した報告例はほとんど知られていなかった。また、銅イオン還元能を持ちながら、ヒドロキシルラジカル発生能が検出されない例は、チョウジ由来のフェニルプロパノイドであるオイゲノールを除いては報告が見当たらなかった。このような状況において、本研究では銅イオン還元能を持ちながら、ヒドロキシルラジカル発生能がほとんど検出されない、すなわち「銅イオン還元能を持つ、低プロオキシダント性化合物」、および「低銅イオン還元性、かつ低プロオキシダント性化合物」を明らかにすることが出来た(発表準備中)ほか、抗酸化性の高い物も見出している。これらの結果は、本研究が当初の予定どおり進捗していることを示すといえる。本研究では、筋萎縮性側索硬化症(ALS)等の神経疾患の原因蛋白質に対する酸化抑制能を持つ低分子化合物の探索を目的として、「低プロオキシダント性かつ高抗酸化性」抗酸化物質の探索と評価を行った。抗酸化能を持つ既知化合物約400種類を対象として、銅イオン還元能、およびそれに依存したヒドロキシルラジカル発生能(プロオキシダント能)を系統的に評価し、プロオキシダントとしての性質を解明したほか、ルミノールの化学発光抑制効果、あるいはグルコース6-リン酸脱水素酵素(G6PDH)の酸化的失活に対する保護効果を指標とした抗酸化能を明らかとした。構築した低プロオキシダント性、かつ高抗酸化性化合物ライブラリーのうち、フェニルプロパノイドなどには、ルミノールの化学発光を70%以上阻害する効果が認められたが、G6PDHに対する保護効果は高々10%程度であった。対照的に、フラボノイド類にはG6PDHに対して80%以上保護効果を持つ物が多く認められた。そのうち、炭素中心ラジカル捕捉剤に比べて、金属イオンキレート能に基づくヒドロキシルラジカル発生抑制能を持つと推定される物の方がより低濃度でG6PDHを保護する効果を示した。また、fALS SOD1変異体発現マウス神経芽腫由来細胞Neuro 2aにおける毒性緩和効果を評価したところ、セスキテルペンの一種に効果が認められた。有望な化合物について、スーパーオキシドディスムターゼ(SOD1)などに対する酸化的変性抑制効果を評価したところ、比較的単純な構造を持つフラボノイドと対比して、ポリメチル化フラボノイドにSOD1変性を部分的に抑制する効果が確認されたが、化合物の溶解性の問題が認められた。以上の結果は、本研究において構築した「抗酸化物質ライブラリー」が、蛋白質あるいは酵素を安定化する化合物の探索に有用であることを示すものである。fALSSOD1変異体発現マウス神経芽腫

由来細胞Neuro 2aにおける毒性緩和効果を評価したところ、セスキテルペンの一種に効果が認められたほか、ポリメチル化フラボノイドにはSOD1に対する酸化的変性を部分的に抑制する効果が確認された。低プロオキシダント性抗酸化物質をいくつか見出すことが出来たので、今後は、βアミロイドあるいはSOD1などの蛋白質の酸化的分解あるいは凝集に対する、これらの化合物の共存効果、およびSOD1変異体発現細胞における毒性緩和効果の解析に集力する。SOD1あるいはその変異体の酸化的凝集に伴うシグナルを簡便に評価する系の確立を行う。一方で、そのようなSOD1の酸化的凝集評価系が確立できれば、新しい抗酸化物質の同定を視野に入れて、薬用植物等のエキスを用いた評価を行う。生化学当該年度は、細胞培養実験等に必要な消耗品等が十分にあり、科研費分担金を用いる必要がなかったため。平成28年度に、消耗品等の購入に用いる予定である。
多発性硬化症における磁気共鳴スペクトロスコピーの有用性についての検討

【背景】これまでの研究により多発性硬化症(MS)においては,大脳白質全体で神経細胞軸索のマーカーであるNAAの低下を認め,広範な軸索障害が示唆されることが明らかとなった.インターフェロン(IFN)β1-bはMSの再発を抑制し,進行を抑制する作用があり,現在国内で認可されている唯一の薬剤であるが,その作用機序は必ずしも明らかではなく,また軸索障害に対する効果は不明である.MRSを用い,IFN治療効果との関連について検討した.【方法】対象はIFNβ1-b治療を開始したMS8例と未治療のMS11例,治療開始前及び2年後にMRSを施行し,得られたスペクトルを検討した.MRIは1.5T MRI(TOSHIBA EXELART^<TM>), Singlevoxel法(Vbxel size 2×2×2cm^3)で,任意の大脳白質に関心領域を設定し,N-acetylaspartate (NAA), Creatinine (Cr), Choline (Cho)の各ピークを検出,Crとの比をとり,定性的に評価した.撮像シークエンスはPRESS法,TR 2000 msec. TE 136 msec,水抑制パルスはCHESS法を用い,スペクトル分析はMRS-PROによる自動解析とした.,統計にはWilcoxonの符号付順検定を用いた.【結果】IFNβ1-b治療群,及び未治療群での年間再発率は,それぞれ0.36回/年,および0.15回/年で有意差はなかった.IFNβ1-b治療群では,治療前に比べ2年後では約24%の有意なNAA/Crの上昇を認めた(p=0.018)が,未治療群においては,有意な変化は認められなかった.【考察】MSの機能障害は軸索障害との密接な関連が示唆されておりパ今回の研究の結果は,IFNβ1b治療は軸索障害を改善する可能性を示唆している.【結論】MRSの臨床応用について検討した.MRSはMSの治療効果の評価に有用であり,MSの軸索障害は可逆的である可能性が示唆される.【目的】多発性硬化症(MS)に対し、磁気共鳴スペクトロスコピー(MRS)を用いて大脳代謝物のスペクトルを検出し、臨床症状、経過との関連について検討、臨床応用の有用性を検討する。【対象】MS36例(男:女12:24、平均35.3歳)。正常ボランティア8例(男:女2:6、平均39.0歳)を対照とした。【方法】1.5T MRI(TOSHIBA EXELART^<TM>)、Single voxel法(2×2×2cm^3)で、脱髄斑を含む大脳白質及びNormal appearing white matter(NAWM)に関心領域を設定し、N-acetylaspartate(NAA)、Creatinine(Cr)、Choline(Cho)の各ピークを検出した。再燃例では、急性期、治療後のスペクトルの変化についても検討した。撮像シークエンスはPRESS法、RFパルス0°、180°、180°、TR 2000msec、TE 136msec.、水抑制パルスはCHESS法、スペクトル分析はMRS-PROによる自動解析を用いた。【結果】MS群では対照に比べ、有意なNAA/Cr(p<0.01)、NAA/Cho(p<0.05)の低下を認め、NAWMにおいても、有意なNAA/Crの低下を認めた(p<0.05)。Cho/Crは、有意な変化を認めなかった。経過中に再燃を認めたものが4例あり、うち3例にステロイド治療後に臨床症状の改善とともにCho/Crの低下を認めた。【考察】MSで白質全体でNAA/Crの低下を認めたことは、従来の画像診断法ではとらえられなかった病態を反映し、MSの病態に何らかの関連があると考えられる。再燃時の治療によりCho/Crの低下を認めたことは、病勢の抑制を反映している可能性がある。【結論】MRSは白質全体に変化を反映し,MSの病態把握ができる可能性があると考えられる。【背景】これまでの研究により多発性硬化症(MS)においては,大脳白質全体で神経細胞軸索のマーカーであるNAAの低下を認め,広範な軸索障害が示唆されることが明らかとなった.インターフェロン(IFN)β1-bはMSの再発を抑制し,進行を抑制する作用があり,現在国内で認可されている唯一の薬剤であるが,その作用機序は必ずしも明らかではなく,また軸索障害に対する効果は不明である.MRSを用い,IFN治療効果との関連について検討した.【方法】対象はIFNβ1-b治療を開始したMS8例と未治療のMS11例,治療開始前及び2年後にMRSを施行し,得られたスペクトルを検討した.MRIは1.5T MRI(TOSHIBA EXELART^<TM>), Singlevoxel法(Vbxel size 2×2×2cm^3)で,任意の大脳白質に関心領域を設定し,N-acetylaspartate (NAA), Creatinine (Cr), Choline (Cho)の各ピークを検出,Crとの比をとり,定性的に評価した.撮像シークエンスはPRESS法,TR 2000 msec. TE 136 msec,水抑制パルスはCHESS法を用い,スペクトル分析はMRS-PROによる自動解析とした.,統計にはWilcoxonの符号付順検定を用いた.

【結果】IFNβ1-b治療群,及び未治療群での年間再発率は,それぞれ0.36回/年,および0.15回/年で有意差はなかった.IFNβ1-b治療群では,治療前に比べ2年後では約24%の有意なNAA/Crの上昇を認めた(p=0.018)が,未治療群においては,有意な変化は認められなかった.【考察】MSの機能障害は軸索障害との密接な関連が示唆されておりパ今回の研究の結果は,IFNβ1b治療は軸索障害を改善する可能性を示唆している.【結論】MRSの臨床応用について検討した.MRSはMSの治療効果の評価に有用であり,MSの軸索障害は可逆的である可能性が示唆される.
受療行動調査を用いた患者満足度の経時変化に影響を与える因子探索と介入効果の推定

本研究課題は、厚生労働省主管の公的統計調査である受療行動調査の経時データを用い、病院における患者満足度をはじめとした患者立脚型アウトカムを対象に、その経時的変化に影響を与える因子(病院側の要因、患者側の要因)を探索し、病院環境の改善などの介入効果を統計モデルよって実施することにある。最終年の本年は、受療行動調査と医療施設調査の調査票情報の15年間の経時データを用い、病院における患者満足度をはじめとした患者立脚型アウトカムを対象に、その経時的変化に影響を与える因子(病院側の要因、患者側の要因)を探索することである。今回、受療行動調査等のデータを統計法第33条に基づく申請により入手し、受療行動調査の調査項目「患者の満足度」の各項目(外来8項目、入院7項目)ごとに個人要因(性別、年齢)、施設要因(病床規模、病院の種類、開設者、医育機関、退院調整支援、受動喫煙防止、緩和ケア)、経時的要因(平成11年、平成14年、平成17年、平成20年、平成23年、平成26年の6時点)との関連を多重ロジスティック回帰モデルにより検討した。また施設・時間の相関構造を考慮するため、ロジスティック変量効果モデルを実施した。その結果、病床規模、病院の種類、受動喫煙防止、経時的要因で満足度との関連がみられた。今回の検討により、患者の満足度と、そのの規定要因との関連がわかり、患者ニーズに影響を与える新たな要因が発見された。受療行動調査を用い患者満足度の経時変化を検討し、それに影響を与える因子探索、介入効果の推定を行う目的に従い、初年度の本年は以下の研究を実施した。平成8年度から平成23年度までの計6回の受療行動調査のデータ(平成8,11,14,17,20,23年度)の必要項目について統計法第33条に基づく申請で入手し、解析ができるようデータベースを構築するためのプログラムを開発した。このプログラム開発にあたっては外来患者、入院患者にわけ、さらに基本集計、関連集計にわけることで、6×2×2=24のプログラムが実装できるように準備を進めた。患者満足度、医師の説明に対する理解度など患者の主観的なアウトカム(Patients reported outcomes)の経時的変化に影響を与える因子を探索するための前段階の準備として、年次推移の検討と単変量解析を行った。またデータの示す実態を把握することに従事した。これら年次別データセットの検討の中から、「受療行動調査を用いた自宅療養の希望及びその見通しと医療施設特性との関連分析」について結果がまとまったので、これを研究論文としてまとめ共著者とともに厚生の指標に投稿、発表を行った。次年度検討に対する準備として、国内外の研究論文など文献の収集を実施し、最新の研究動向を取り入れた解析モデル構築の準備を進めた。また次年度以降の介入効果の推定やシナリオ・シミュレーションの準備として、専門家集団の意見、文献情報をもとに各種パラメータの設定やシナリオの準備を進めた。統計法第33条に基づく受療行動調査のデータ申請、データベース構築の手順は確立し、満足度などの経時的変化に影響を与える因子探索などの単変量解析と実態把握は完了し、その一部を研究論文としてまとめた。このようにデータベース構築および論文作成では一定の成果をあげた反面、データの階層構造(医療施設ー病院ー患者個人)に基づいた経時データ解析をマルチレベルモデル(multilevel analysis)で実行する準備は遅れており、現在プログラム開発の途上にある。本研究はデータ申請、データベース構築、データ解析、研究報告など業務が多岐にわたる。これら業務を円滑に実行するために、次年度は連携研究者からの支援強化に努めたい。受療行動調査を用い患者満足度の経時変化を検討し、それに影響を与える因子探索、介入効果の推定を行う目的に従い、2年目の本年は以下の研究を実施した。平成8年度から平成26年度までの計7回の受療行動調査のデータ(平成8,11,14,17,20,23,26年度)の必要項目について統計法第33条に基づく申請で入手し、解析ができるようデータベースを構築するためのプログラムを開発した。このプログラム開発にあたっては前年同様、外来患者、入院患者にわけ、さらに基本集計、関連集計にわけることで、6×2×2=24のプログラムが実装できるように準備を進めた。患者満足度、医師の説明に対する理解度など患者の主観的なアウトカム(Patients reported outcomes)の経時的変化に影響を与える因子の探索を試みることで、データの示す実態を把握することに従事した。これら年次別データセットを検討する中から、「受療行動調査における患者満足度・医師からの説明理解度の相互関連性」について結果がまとまったので、これを学会発表としてまとめ、共著者とともに日本公衆衛生学会にて発表を行った。病院環境の改善などの介入効果の推定(統計モデル)については、前年度からの検討を引き継ぎ、マルチレベルモデルを用いた経時変化の大きさが議論可能な統計モデルの検討をはじめた。最終年の検討に対する準備として、前年度に引き続き国内外の研究論文など文献の収集を実施し、最新の研究動向を取り入れた解析モデル構築の準備を進めた。統計法第33条に基づく受療行動調査のデータ申請と関連して、データ提供に関わるやりとりで、本年は予想以上に時間を費やしてしまった結果、データベースの構築が遅れ、他の作業の遅れが生じた。それに伴い、満足度などの経時的変化に影響を与える因子探索などの単変量解析と実態把握の一部が期間内に終了しなかった。

データの階層構造(医療施設ー病院ー患者個人)に基づいた経時データ解析をマルチレベルモデル(multilevel analysis)で実行する準備は遅れており、現在プログラム開発の途上にある。本研究はデータ申請、データベース構築、データ解析、研究報告など業務が多岐にわたる。これら業務を円滑に実行するために、次年度は連携研究者からの支援強化に努めたい。受療行動調査を用い患者満足度の経時変化を検討し、それに影響を与える因子探索、介入効果の推定を行う目的に従い、3年目の本年は以下の研究を実施した。平成8年度から平成26年度までの計7回の受療行動調査のデータ(平成8,11,14,17,20,23,26年度)の必要項目について統計法第33条に基づく申請で入手し、前年に引き続き解析ができるようデータベースを構築するためのプログラムを開発した。このプログラム開発にあたっては前年同様、外来・入院患者別、基本集計、関連集計にわけることで、6×2×2=24のプログラムが実装できるように準備を進めた。患者満足度、医師の説明に対する理解度など患者の主観的なアウトカム(Patients reported outcomes)の経時的変化に影響を与える因子探索については、前年にデータの示す実態把握が完了したことを受け、これら年次別データセットの検討を実施した。病院環境の改善などの介入効果の推定(統計モデル)については、前年度からの検討を引き継ぎ、マルチレベルモデルを用いた経時変化の大きさが議論可能な統計モデルの検討を続行中である。前年に引き続く検討ではあるものの、複雑な統計モデルの使用によりパラメータ推定における収束の問題があり、期待するような統計モデルになっていない現状がある。この問題の解決策として、より柔軟かつ簡潔な統計モデルの構築をすべく、各種文献および研究者との討議を行った。前年度に引き続き国内外の研究論文など文献の収集を実施し、最新の研究動向を取り入れた解析モデル構築の準備を進めた。統計法第33条に基づく受療行動調査のデータ申請と関連して、データ提供に関わるやりとりで、本年も予想以上に時間を費やしてしまった結果、データベースの構築が遅れた。満足度などの経時的変化に影響を与える因子探索などの単変量解析と実態把握はほぼ完了したものの、データの階層構造(医療施設ー病院ー患者個人)に基づいた経時データ解析をマルチレベルモデル(multilevel analysis)で実装、特にパラメータの収束可能な統計プログラムの準備は遅れており、現在プログラム開発の途上にある。データ申請からデータベース構築、データ解析、研究報告などの業務を円滑に実行するため、最終年にあたる次年度は様々な支援を駆使し、努めたい。本研究課題は、厚生労働省主管の公的統計調査である受療行動調査の経時データを用い、病院における患者満足度をはじめとした患者立脚型アウトカムを対象に、その経時的変化に影響を与える因子(病院側の要因、患者側の要因)を探索し、病院環境の改善などの介入効果を統計モデルよって実施することにある。最終年の本年は、受療行動調査と医療施設調査の調査票情報の15年間の経時データを用い、病院における患者満足度をはじめとした患者立脚型アウトカムを対象に、その経時的変化に影響を与える因子(病院側の要因、患者側の要因)を探索することである。
ユーザ指向型構造化技能情報に基づいた溶接技能教育支援手法の開発

平成30年度は,代表者が提案している品質工学手法を応用した技能特性要因解析手法により技能情報を構造化した.構造化に際しては,溶接技能に係る要因を,直接要因,間接要因,身体要因,体性感覚要因,視覚要因の要因に分類し,さらに各要因の関係性を視覚的に解析するために,技能特性要因図により図化する方法を提案した.これまでの溶接教育の情報では,要求されるビード品質を実現するためにアーク長およびアーク状態の安定が必要であり,そのために溶接棒をある一定角度にするとしている.しかし,溶接棒のコントロールについては全く情報がない.本研究で解析を行った結果,溶融速度に合わせて溶接棒を供給しつつ溶接線に沿う動作ができるように,溶接ホルダを支持する手,及び上腕をコントロールする必要があることがわかった.これらより,これらの動きを実現するような身体部位のコントロールが重要であり,従来の技能教育で重視されている「形」はこのコントロールが良好に実現できたときの結果として考えられ,本来は教育の目的ではないという知見が得られた.そこで,効果的な技能教育支援を目的として,これまでの構造化技能情報に新たに「意識ー注意ー評価」属性の付与をした技能情報を提案した.意識属性は,技能習得に必要な特定の情報の受容感度をあらかじめ高くするために,技能実施前に意識させる情報と定義する.注意属性は,技能品質に関する要因を認知するために意識を集中する情報と定義する.評価属性は,注意属性の際に技能実施中に基準とリアルタイムに比較して,動作を行う際に評価する属性と,終了後に成果物の品質,総括的な身体動作の評価を行う情報と定義する.新たな技能情報に基づいて実際に溶接実験を実施し,意識属性を学習情報に加えることで,学習者が注意属性に気づき,効果的な学習が行われることがわかった.本研究の成果に関して国内学会での口頭発表を4件実施した.申請書の平成30年度の研究予定では,初めに技能特性要因解析手法により,被覆アーク溶接に関する技能情報を構造化し,アーク状態から溶接器具,身体動作,体性感覚等の溶接技能に関連するすべての要素と溶接品質との関係性を明確にし,技能特性要因図を用いて構造化することを目指し,実施することが出来た.次に,当初は構造化した技能情報について,品質工学手法であるQFD(Quality Function Deployment:品質機能展開)を用いることで,ユーザ要求の技能熟達度に対応した評価項目の選択をシステマティックに行うユーザ指向型技能情報構造化システムの開発を予定していた.しかし,構造化した溶接技能情報の中で身体部位のコントロールに重要な体性感覚要因と,身体部位の3次元空間位置情報,溶接品質情報の関係性が不明確であること,さらに身体技能教育において,体性感覚要因をどのように扱えばよいかという研究は,既往研究に見当たらないことがわかった.そこで,特に初級学習者に技能情報をどのように理解させ,また体性感覚情報に気づかせるかを考えるために,認知プロセスを考慮した提案した「意識ー注意ー評価」属性の付与をした技能情報構造化手法を提案した.この予定変更により,申請書予定のユーザ指向型技能情報構造化システムの開発が平成31年度になってしまったが,「意識ー注意ー評価」属性の付与をした技能情報構造化手法により,技能に関する既往研究とは全く違う新規性の高いアプローチとなることから,研究進捗状況は表記として評価する.平成31年度は,平成30年度で新たに提案した「意識ー注意ー評価」属性の付与をした技能情報構造化手法に基づき,学習者および教授者の要求する技能熟達度に対応した評価項目の選択を,QFDを適用することでシステマティックに行うユーザ指向型技能情報構造化システムの開発を行う.提案した技能情報構造化手法から新たな技能教育情報を作成し,各要因の重要度を検討してQFDを適用する.これにより,要求される技能熟達度に必要な要因の抽出がシステマティックに行うことができる.さらに被覆アーク溶接実習を実際に行うことで,「意識ー注意ー評価」属性が身体動作や溶接品質にどのような影響を与えているかを定量的に解析する.この結果から,計測した客観評価量(項目)とQFDによる評価の比較により,知識と動作結果の関係性を明らかにする.最終的に得られたデータから被覆アーク溶接技能データベースを作成する.作成したデータベースより熟達度に応じた学習情報データベースシステムを構築し,これにより新たな気づきの創出を促進する学習情報提示システムを開発する.平成30年度は,代表者が提案している品質工学手法を応用した技能特性要因解析手法により技能情報を構造化した.構造化に際しては,溶接技能に係る要因を,直接要因,間接要因,身体要因,体性感覚要因,視覚要因の要因に分類し,さらに各要因の関係性を視覚的に解析するために,技能特性要因図により図化する方法を提案した.これまでの溶接教育の情報では,要求されるビード品質を実現するためにアーク長およびアーク状態の安定が必要であり,そのために溶接棒をある一定角度にするとしている.

しかし,溶接棒のコントロールについては全く情報がない.本研究で解析を行った結果,溶融速度に合わせて溶接棒を供給しつつ溶接線に沿う動作ができるように,溶接ホルダを支持する手,及び上腕をコントロールする必要があることがわかった.これらより,これらの動きを実現するような身体部位のコントロールが重要であり,従来の技能教育で重視されている「形」はこのコントロールが良好に実現できたときの結果として考えられ,本来は教育の目的ではないという知見が得られた.そこで,効果的な技能教育支援を目的として,これまでの構造化技能情報に新たに「意識ー注意ー評価」属性の付与をした技能情報を提案した.意識属性は,技能習得に必要な特定の情報の受容感度をあらかじめ高くするために,技能実施前に意識させる情報と定義する.注意属性は,技能品質に関する要因を認知するために意識を集中する情報と定義する.評価属性は,注意属性の際に技能実施中に基準とリアルタイムに比較して,動作を行う際に評価する属性と,終了後に成果物の品質,総括的な身体動作の評価を行う情報と定義する.新たな技能情報に基づいて実際に溶接実験を実施し,意識属性を学習情報に加えることで,学習者が注意属性に気づき,効果的な学習が行われることがわかった.本研究の成果に関して国内学会での口頭発表を4件実施した.申請書の平成30年度の研究予定では,初めに技能特性要因解析手法により,被覆アーク溶接に関する技能情報を構造化し,アーク状態から溶接器具,身体動作,体性感覚等の溶接技能に関連するすべての要素と溶接品質との関係性を明確にし,技能特性要因図を用いて構造化することを目指し,実施することが出来た.次に,当初は構造化した技能情報について,品質工学手法であるQFD(Quality Function Deployment:品質機能展開)を用いることで,ユーザ要求の技能熟達度に対応した評価項目の選択をシステマティックに行うユーザ指向型技能情報構造化システムの開発を予定していた.しかし,構造化した溶接技能情報の中で身体部位のコントロールに重要な体性感覚要因と,身体部位の3次元空間位置情報,溶接品質情報の関係性が不明確であること,さらに身体技能教育において,体性感覚要因をどのように扱えばよいかという研究は,既往研究に見当たらないことがわかった.そこで,特に初級学習者に技能情報をどのように理解させ,また体性感覚情報に気づかせるかを考えるために,認知プロセスを考慮した提案した「意識ー注意ー評価」属性の付与をした技能情報構造化手法を提案した.この予定変更により,申請書予定のユーザ指向型技能情報構造化システムの開発が平成31年度になってしまったが,「意識ー注意ー評価」属性の付与をした技能情報構造化手法により,技能に関する既往研究とは全く違う新規性の高いアプローチとなることから,研究進捗状況は表記として評価する.平成31年度は,平成30年度で新たに提案した「意識ー注意ー評価」属性の付与をした技能情報構造化手法に基づき,学習者および教授者の要求する技能熟達度に対応した評価項目の選択を,QFDを適用することでシステマティックに行うユーザ指向型技能情報構造化システムの開発を行う.提案した技能情報構造化手法から新たな技能教育情報を作成し,各要因の重要度を検討してQFDを適用する.これにより,要求される技能熟達度に必要な要因の抽出がシステマティックに行うことができる.さらに被覆アーク溶接実習を実際に行うことで,「意識ー注意ー評価」属性が身体動作や溶接品質にどのような影響を与えているかを定量的に解析する.この結果から,計測した客観評価量(項目)とQFDによる評価の比較により,知識と動作結果の関係性を明らかにする.最終的に得られたデータから被覆アーク溶接技能データベースを作成する.作成したデータベースより熟達度に応じた学習情報データベースシステムを構築し,これにより新たな気づきの創出を促進する学習情報提示システムを開発する.平成30年度の当初支出予定額において,予定していた被覆
マルチスライスCTによる多断面再構成画像の胆膵領域の画像診断への応用

マルチスライスCTの撮影条件がZ軸上の空間分解能に及ぼす影響を4F,5Fのカテーテルで作成した櫛形ファンムを用いて、また、3D画像の画質に及ぼす影響を4Fツイストタイプのカテーテルを用いて検討した。1、Z軸上の空間分解能と3D画像の画質に最も大きく影響する因子はデータ収集時のcollimationあり、0.5-mmで撮影した画像は1-mmの画像よりも優れていた。2、ピッチを大きくするとZ軸上の空間分解能と3D画像の画質が悪化したが、その程度はcollimationが薄いほど小さく、0.5-mm collimationではピッチ6までは視覚的にはほとんど悪化を認めなかった。3、オーバーラッフ再構成によりZ軸上の空間分解能と3D画像の画質は改善しだが、その程度は0.5-mm collimationに比べて1-mmにおいて顕著であった。上記の結果に基づいて、胆膵領域の造影CTの適応とされた患者を0.5-mm collimationでピッチ5.5の条件で撮影した。この画像データから、膵の長軸に沿った斜めの多断面再構成画像を作成して、この断面での画像解剖を明らかにするとともに、膵管,膵内胆管の描出能を評価した。多断面再構成画像を応用することで水平断像のみの観察に比べて膵胆管の描出能が有意に向上し、正常主膵管を膵頭部、頸部、体部で90%以上、尾部で70%以上、膵内胆管をほぼ100%、膵胆管合流部を90%以上、副膵管を約50%の例で描出可能であることを明らかにし、かつ、病変と膵胆管との関係のより正確な評価が可能であり、特に、膵管内乳頭粘液性腫瘍をはじめとする嚢胞性病変の診断上有用である可能性を示した。また、良好な膵周囲の小動脈の描出能を得るためには、動脈は十分に造影され、門脈系と膵実質の造影効果が乏しい時相(動脈早期相)での撮影が重要であることを認識し、造影剤の注入速度と造影効県の関係について検討した。注入造影剤量が同一ならば急速に注入した方が、より造影効果が大きく純粋な動脈相が撮影できることを明らかにした。4F,5Fのカテーテルで作成した櫛形ファンムを用いて、マルチスライスCTの撮影条件がZ軸上の空間分解能に及ぽす影響について検討して以下の知見を得た。1、Z軸上の空間分解能に最も大きく影響する因子はデータ収集時のcollimationであり、0.5-mmで撮影した画像はいずれの条件でも1-mmの画像よりも優れていた。2、ピッチを大きくするとZ軸上の空間分解能が悪化したが、その程度は,collimationが薄いほど小さく、0.5-mmはピッチ6までは視覚的にはほとんど画質の悪化を認めなかった。3、オーバーラップ再構成によりZ軸上の空間分解能は改善したが、その程度は0.5-mm collimationに比べて1-mm collimationにおいて顕著であった。また、オーバーラップ再構成をしても1-mmでの分解能が0.5-mmを上回ることはなかった。

上記の結果より、一定の撮影時間内に優れたZ軸上の空間分解能を有する、即ち、良好な多断面再構成画像を作成できる画像データを得るためにはピッチを大きくしても0.5-mm collimationを用いる方がよいと判断し、胆膵領域の造影CTの適応とされた患者をO.5-mm collimadonでピッチ5.5の条件で撮影した。この画像データから、膵の長軸に沿った斜めの多断面再構成画像を膵頭部、頸部、体尾部に対して作成して、この断面での画像解剖を明らかにするとともに、膵管、膵内胆管の描出能を評価した。多断面再構成画像を応用することで水平断像のみの評価に比べて膵胆管の描出能が有意に向上し、正常主膵管を膵頭部、頸部、体部で90%以上、尾部で70%以上、膵内胆管をほぼ100%、膵胆管合流部を90%以上、副膵管を約50%の例で描出可能であることを明らかにした。この方法を用いることにより、病変と膵胆管との関係のより正確な評価が可能となり、特に、粘液産生性膵腫瘍、膵胆管融合不全や合流異常などの画像診断に有用であると考えられる。マルチスライスCTの撮影条件が3D画像の画質に及ぼす影響を4Fツイストタイプのカテーテルを用いて検討した。3D画像の画質に最も大きく影響する因子はデータ収集時のcollimationであり、0.5-mmで撮影した画像は1-mmの画像よりも優れていた。ピッチを大きくすると画質が悪化したが、その程度はcollimationが薄いほど小さく、0.5-mm collimatioではピッチ6までは視覚的にはほとんど悪化を認識されなかった。オーバーラップ再構成により画質は改善したが、その程度は0.5-mm collimationに比べて1-mmにおいて顕著であった。上記の結果に基づいて、胆膵領域の造影CTの適応とされた患者を0.5-mm collimationでピッチ5.5の条件で撮影した。この画像データから、膵の長軸に沿った斜めの多断面再構成画像を作成して、この断面での画像解剖を明らかにするとともに、膵管、膵内胆管の描出能を評価した。多断面再構成画像を用いることで水平断像のみの観察に比べて膵胆管の描出能が有意に向上することを明らかにした。また、多断面再構成画像を応用することで病変と膵胆管との関係をより正確に評価可能であり、特に、膵管内乳頭粘液性腫瘍をはじめとする嚢胞性病変の診断上有用である可能性を示した。胆膵領域の造影CTにおいて、動脈相、膵実質相、門脈相の撮影が必要であり、良好な膵周囲の小動脈の描出能を得るためには、動脈は十分に造影され、門脈系と膵実質の造影効果が乏しい時相(動脈相)での撮影が重要であることを認識し、造影剤の注入速度と撮影タイミングと造影効果の関係について検討した。注入造影剤量が同一ならば急速に注入した方が、より造影効果が大きく純粋な動脈相が撮影できることを明らかにした。また、造影剤の注入速度に応じて適切な撮影タイミングを設定することが重要であるが、高齢者と心血管障害を有する患者を除けば、bolus tracking法の利用が固定法に比べて造影効果の有意な改善を生じないことを示した。
3Dプリンティングによる半導体微細多結晶の直接製作

・既設のステンレス製真空グローブボックスを一部改造して実験に必要な真空およびガス配管と電気配線を行い、昨年度までに製作した試料移動用Xステージ・Z昇降ステージおよび微小融液射出装置を組み込んで、アルゴンの不活性ガス中でビスマス・アンチモン融液の射出実験を行った。特に、ノズル先端近傍の電場を乱さないための融液の加熱方式として赤外線集光加熱を採用し、かつノズルの内容積を減らして試料の加熱効率を上げることにより、実際のターゲット試料である同融液の溶融・射出に成功した。・得られた多結晶試料の熱電特性を得るために、ビスマス・アンチモン多結晶を切断・研磨して、同じくアンチモン系化合物半導体であるインジウム・ガリウム・アンチモン結晶と共に熱伝導率、電気伝導率、ゼーベック係数を測定し無次元性能指数を求めた。その結果、得られたビスマス・アンチモン多結晶の無次元性能指数は0.5を超えることはなかった。・得られたビスマス・アンチモン多結晶中の組成・粒径分布は強磁場中で一方向凝固により育成したバルク結晶に比べて不均一であった。その主な理由として、融液中のアンチモン濃度の経時変化、液滴の射出量や射出速度・融液温度のばらつきによる凝固速度の違いが考えられる。・水や有機溶媒に比べて半導体試料の密度が高いために電場による偏向量が小さい。従って、本研究結果を実用化につなげるためには、ミクロンオーダーの高温微小液滴を安定して生成することが大きな技術的課題であることが改めて明らかになった。・微小融液の射出とその後の偏向を行うための2台の静電チャック専用電源とXステージ・Z昇降ステージの2次元的移動の同時制御、そして放射温度計を用いたノズル先端温度の計測を可能にする装置を開発した。この電源は試料漏洩による電極短絡やアーク放電時の装置保護を行うと共に印加電圧をゼロにしても試料を脱離できない現象を回避するものであり、本研究における有効性が確認された。・これらの装置の統合的制御のために、計測および制御システム用ソフトウェアLabVIEWでのプログラム開発を行った。・射出ノズルと帯電電極の間に高電圧を印加し、溶融原料をノズルから射出し同時に帯電する。射出口での融液表面に電荷を多く貯めるために、ノズル先端形状を細く鋭くし射出口を小さくすることが本研究におけるキー技術の1つである。従って、微小融液を吐出する石英ガラス製微細ノズルを試作した。そして、ノズル先端近傍の電場を乱さない赤外線集光加熱装置によりノズル先端を加熱し、アルゴンガスを用いた加圧によるガリンスタン融液(ガリウム・インジウム・スズの共晶合金、融点:-19°C)の射出過程を高速度カメラを用いたその場観察により確認した。ガリンスタンは室温で液体状態であるため、ガリウムに比べて融液射出の繰り返し実験が容易であった。・ビスマス・アンチモン合金の一方向凝固を行い、そのバルク結晶を得た。そして、ボールミリング装置を用いて同合金の微粉末を得るための条件を調べた。装置開発は順調に進んでいる。しかし、偏向電極の印加電圧と融液の偏向量との関係にばらつきがやや大きいことが技術的な課題となっている。その一因として、射出された融液量が一定でないことが考えられるので、加圧ガスの圧力と、射出ノズル・帯電電極間の印加電圧とのバランスを最適化する必要がある。更に、より高融点のアルミニウムを試料とした実験実施に至らなかったために、射出後の融液の冷却固化を確認することはH29年度での継続課題となった。・計測および制御システム用ソフトウェアLabVIEWを用いた試料移動用Xステージ・Z昇降ステージおよび微小融液射出装置の統合的制御方式はほぼ完成した。・金属製小型冷却板を製作して試料移動用のXステージ・Z昇降ステージ上に設置し、射出された微小融液を速やかに冷却させることに成功した。・射出口で微小融液を得るために射出ノズル先端形状を細くすると、不活性ガスによる融液への印加圧力を高く設定する必要があるため、その両者のバランスを最適化することが必要である。昨年度よりもさらに加工精度の高い石英ガラス製射出ノズルを試行錯誤により製作し、射出された融液量の再現性を高めた。そして昨年度の試料であったガリンスタンよりも融点が高く実際のターゲット試料の成分の1つであるビスマス(融点272°C)の融液射出そして凝固に成功した。以上の結果から、本研究独自の3Dプリンティングに必要な試料の溶融・液滴生成・射出・凝固の一連のプロセスの実現にようやく目途が立ったと言える。・既設の一方向凝固装置で得たビスマス・アンチモン合金をボールミリング装置を用いて原料用微粉末を作った。そして、ビスマス・アンチモン合金試料の表面分析に必要な切断・研磨・エッチング技術を、研究代表者が有する化合物半導体結晶育成・評価における経験を基に検討を進めた。・既設のステンレス製真空グローブボックスを一部改造して実験に必要な真空およびガス配管と電気配線を行い、窒素ないしアルゴンの不活性ガス中で射出実験を長時間かつ安定に行う準備を進めた。今年度は加圧ガスの圧力と射出ノズルの形状の関係を調整して、射出された融液量のばらつきが改善された。更に、ガリンスタン(融点:-19°C)よりも高融点のビスマスを試料とした実験を実施し、射出後の融液の凝固を確認することが出来た。

しかし、実際のターゲット試料であるビスマス・アンチモン融液の射出に至っていないため、被造形物の材料特性の定量的評価が今後の課題となっている。・既設のステンレス製真空グローブボックスを一部改造して実験に必要な真空およびガス配管と電気配線を行い、昨年度までに製作した試料移動用Xステージ・Z昇降ステージおよび微小融液射出装置を組み込んで、アルゴンの不活性ガス中でビスマス・アンチモン融液の射出実験を行った。特に、ノズル先端近傍の電場を乱さないための融液の加熱方式として赤外線集光加熱を採用し、かつノズルの内容積を減らして試料の加熱効率を上げることにより、実際のターゲット試料である同融液の溶融・射出に成功した。・得られた多結晶試料の熱電特性を得るために、ビスマス・アンチモン多結晶を切断・研磨して、同じくアンチモン系化合物半導体であるインジウム・ガリウム・アンチモン結晶と共に熱伝導率、電気伝導率、ゼーベック係数を測定し無次元性能指数を求めた。その結果、得られたビスマス・アンチモン多結晶の無次元性能指数は0.5を超えることはなかった。・得られたビスマス・アンチモン多結晶中の組成・粒径分布は強磁場中で一方向凝固により育成したバルク結晶に比べて不均一であった。その主な理由として、融液中のアンチモン濃度の経時変化、液滴の射出量や射出速度・融液温度のばらつきによる凝固速度の違いが考えられる。・水や有機溶媒に比べて半導体試料の密度が高いために電場による偏向量が小さい。従って、本研究結果を実用化につなげるためには、ミクロンオーダーの高温微小液滴を安定して生成することが大きな技術的課題であることが改めて明らかになった。3Dプリンティングに向けては射出された融液量の高い再現性が求められるので、射出径が小さくかつ寸法精度の高いノズルを設計し外注する。そしてガリンスタン融液に留まらず、アルミニウム融液の射出を早期に実現し、実際のターゲット試料であるビスマス・アンチモン融液の射出につなげる。そして、造形したビスマス・アンチモン微細多結晶を切断・研磨して、組織観察、引張強度などによる機械特性測定、熱伝導率・導電率などの物性測定を行うことで、被造形物の材料特性を定量的に評価する。ノズル先端近傍の電場を乱さないための融液の加熱方式として、赤外線集光加熱に加え高出力レーザー照射等による補助加熱も試み、またノズルの内容積を減らして試料の加熱効率を上げることで、実際のターゲット試料であるビスマス・アンチモン融液の射出につなげる。高圧電源、Xステージ・Z昇降ステージなど一部の物品の購入を他予算で工面するなど当初計画を効率的・効果的に進めた結果、直接経費を節約出来た。そのため、成果を最大化するためにより多くの条件での追加実験を行い、かつその成果を公開するための学会参加、論文投稿の必要が生じたため。今年度、本務において研究所の研究主幹として大学院教育や委員会活動などと併せて運営業務で多忙となり、当該科研費研究の時間を十分に確保出来なかった。次年度は研究時間を確保出来る見込みであり、1年延長し当初の研究目標達成を目指す。
ウシ乳腺上皮細胞における立体構造形成の制御因子に関する研究

【研究目的】乳腺組織には、乳腺上皮細胞によって構成される立体構造である「乳腺胞」が無数に存在し、乳腺胞は泌乳ステージにより形成と崩壊を繰り返す。乳腺胞の増減は泌乳量に対して直接的な影響を及ぼすため、胞形成の調節因子を調べることは産乳量を増大させるための研究の土台として非常に有効であるが、未だ不明な点が多い。特に、性ホルモンによる胞形成の調節は、その可能性が示唆されているにも関わらず詳細なメカニズムは明らかになっていない。そこで本研究は、ウシ乳腺上皮細胞(BMEC)の乳腺胞形成に及ぼす各種性ホルモンの影響や、性ホルモンレセプターの発現変動を調べ、乳腺の立体構造形成と性ホルモンとの関連性を明らかにすることを目的とした。【本年度の結果概要】本年度は、前年度から継続して乳腺胞の形成から崩壊までの期間における各種性ホルモンレセプターmRNAの経時的な発現変動を調べ、その再現性を確認した。また、上記期間における各種栄養素輸送体mRNAの発現変化を調べることにより、乳腺胞形成と乳合成の直接的な関連性について検討し、in vivoのデータ(泌乳ステージによる乳腺組織における栄養素輸送体発現の変化)と比較・考察した。性ホルモンレセプターの発現については前年度と同様の結果が得られ、レセプターを介したエストロジェンやプロジェステロンなどの性ホルモンの作用が胞の形成および崩壊に影響を及ぼしている可能性が示唆された。さらに、BMECにおける栄養素(脂肪酸およびアミノ酸)輸送体の発現は、乳腺胞の形成とともに急激に上昇した。このことは胞形成とともに乳合成が活性化されることを示唆しており、また、乳腺組織における栄養素輸送体の発現は泌乳前期から泌乳中期にかけて大きく上昇していたことから、この期間における乳量の変化に乳腺胞の形成が関与している可能性が示唆された。【本年度の結果概要】本年度は、乳腺胞形成にともなう各種性ホルモンレセプターの発現変動を検討するため、胞形成の誘導に用いる特殊なゲル(マトリゲル)の使用濃度の検討、さらに胞形成に要する培養時間および胞が崩壊するまでの培養期間を正確に把握したのち、胞の形成から崩壊までの期間における各種性ホルモンレセプターmRNAの経時的な発現変動を、リアルタイムPCR法により検討した。乳腺胞は培養開始後1日目に形成が確認され、数日間維持されたのち培養7日目から胞の崩壊が観察された。エストロジェンレセプターαとβ(ER-α, β)は、それぞれが全く異なる発現パターンを示し、ER-αは漸時的に発現が上昇したのに対し、ER-βは培養7日目以降のみに発現が上昇した。プロジェステロンレセプター(PGRMC-1)は、培養3日および5日目に発現の減少が観察された。以上の結果から、エストロジェンやプロジェステロンなどの性ホルモンの及ぼす作用は、胞の形成および崩壊ステージによって変化する可能性が示唆された。
植物育種の細胞・分子レベルにおける展開

本特定研究班は、研究代表者高橋のほかに23名をもって構成されており、総括(高橋),企画(高橋,中島(哲),木下,山田,鈴木,岡田,原田),連絡・調整(高橋,中島(哲),木下,山田,鈴木,岡田,原田,大村,常脇,西,竹内,日向,庄野,松井,杉浦,森川,磯貝),評価(高橋,飯野,田村,角田,村田,中島(稔),松永,渡辺)の各業務を分担し、運営に当った。1.総括班会議。昭和60年6月28日,昭和60年9月12日,昭和61年2月2日の3回開催され、本特定研究の班の構成,予算,研究活動などについて検討するとともに、研究成果の総括と評価も行った。また昭和61年度の研究計画、行事予定についても検討を行った。2.シンポジウム等の開催状況。総括班主催のシンポジウムおよび公開による特別講演会を北海道札幌市で、昭和60年9月13日に開催した。昭和60年9月12日には、総括班主催により、本特定研究に関係する全員を北海道札幌市に集め、全体会議を開催し、本特定研究の研究目的ならびに研究計画の確認を行った。昭和60年9月14日には、北海道札幌市近郊において、北海道農業の実態について調査研究を行った。3.ニュースの発行。本特定研究に関わる班員相互の情報交流のため、MCBニュースを総括班において編集・発行し、本特定研究に関わる全員に配布した。4.研究成果の取りまとめ。昭和61年2月1日、総括班による成果報告会を開催し、本年度研究の成果を評価し、総括した。また全班員の成果を取りまとめた成果報告書を現在作製中である。1.総括班会議。3.ニュースの発行。
ｃｐｄｍマウスにおけるリンパ球の発生機構とその慢性炎症における役割

多彩な慢性炎症症状を呈する自然変異マウスであるcpdmマウスの原因遺伝子は、直鎖状ポリユビキチン鎖を選択的に生成するLUBACリガーゼのサブユニットの1つSHARPINである。研究代表者は、新たにcpdmマウスにおいて腹腔内のB1b細胞数が異常に上昇していることを発見したことから、本研究課題ではB1細胞がcpdmマウスの慢性炎症における役割とcpdmマウスの原因遺伝子SHARPINのB1細胞発生における役割を解析することを目的とした。平成24年度には、B細胞特異的にSHARPINを欠損させたマウスの解析を行い、cpdmマウスにおけるB1b細胞の上昇はB細胞におけるSHARPINの欠損が原因ではなく、他の組織におけるSHARPINの機能不全によって2次的に引き起こされている事を明らかにしている。本年度は、T細胞特異的にSHARPINを欠損させたマウスの解析を行い、T細胞におけるSHARPINの機能不全はB1b細胞の増加に関係ない事を明らかにした。さらに慢性皮膚炎がB1b細胞の増加を引き起こしている可能性について皮膚特異的にSHARPINを欠損させたマウスを作製し解析したところ、このマウスはcpdmマウスと同様な皮膚炎を呈したが、B1b細胞の増加は認めなかった。現在、どの組織、細胞におけるSHARPINの欠損がB1b細胞の増加を引き起こすのかをさらに検討している。また、LUIBACのB細胞における役割について解析を行った結果、LUBACがTD、TI-II抗原両方に対する抗体反応に必須の機能を持つ事、CD40やTACI等のTNFRスーパーファミリーに属する分子の下流における古典的NF-κBの活性化には必要であるが、BCRの下流における古典的NF-κBの活性化には必要ない事を明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。cpdmマウスでは、慢性増殖性皮膚炎以外にも脾臓構造の異常、パイエル板の欠損、抗原特異的な抗体反応の減弱と、IL-4、IL-5といったTh2サイトカインの血液中濃度の上昇等の免疫異常が報告されている。これらの表現系に加えて腹腔内のB1b細胞数が異常に上昇していることを発見したことから、本研究課題ではB1細胞がcpdmマウスで見られる慢性炎症疾患の発症において担う役割とcpdmマウスの原因遺伝子SHARPINのB1細胞発生における役割を解析することを目的としている。平成24年度では、SHARPINがB1細胞の発生における役割について解析した。SHARPINコンディショナルノックアウトマウスを作製しB細胞特異的にSHARPINを欠損させた場合には、cpdmマウスとは異なりB1細胞数の上昇は認めず、逆に細胞数の低下が観察された。このことからcpdmマウスにおけるB1細胞の上昇はB細胞におけるSHARPINの欠損が原因ではなく、他の組織においてSHARPINが欠損することによって起こる何らかの現象がB1細胞の恒常性に影響を与えていると考えられた。平成24年度においては、SHARPINコンディショナルノックアウトマウスを作製することで、cpdmマウスで認められるB1細胞数の上昇がB細胞におけるSHARPINの機能不全によって起こるのではなく、外的な要因によって引き起こされていることを明らかにした。現在、この外的要因として機能している可能性のある候補分子を絞り込み、その機能について解析している。このように当初の目的に対する結果をすでに得ていることから、おおむね順調に進んでいると考えられる。平成25年度では、cpdmマウスにおいてB1細胞数の上昇を引き起こす外的な要因についてさらに解析する。

すでに幾つかの候補分子を絞り込んでいることから、これらの分子を欠損するマウスとcpdmマウスを交配し、B1細胞数に対する影響を観察することで、実際にどの分子がcpdmマウスにおけるB1細胞数の上昇に関与しているか明らかにする。さらにこの上昇しているB1細胞がcpdmマウスで認められる慢性炎症反応にどのような役割を担っているかをcpdmマウスとB細胞を欠損するマウスを交配することで検討を行う。25年度が最終年度であるため、記入しない。