hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アストロサイトに存在する特異的膜内粒子の機能解明

私どもは、Assemblyが高密度に分布する形質膜が常に基底膜と接触している事実に着目し、アストロサイトを細胞外マトリックス(ECM)成分でコートした培養皿で培養すると、ECM成分でコートしない場合に比べて、Assemblyの発現が促進されるのではないかと予想して実験を行ってきた。昨年までに、生後5日目のマウス大脳由来のアストロサイトを、IV型コラーゲン、ラミニン、およびフィブロネクチンの混合液でコートした培養皿で培養し、Assemblyの分布密度を対照群と比較する実験を2回行った。そして、密度が27倍増加することが判明した。本年度に得られた実験結果は以下の通りである。(1)3回目の同様な実験を行い、密度が2倍増加する実験結果を得、これまでの実験結果を裏付けることができた。と同時に、ECM成分はAssemblyを発現していないアストロサイトの一部に新たにAssemblyを発現させる効果をも持っていることが判明した。(2)Assemblyが、P糖蛋白あるいはNa,K-ATPaseのβsubunitではないかと予想し、これらの膜蛋白質を強く発現している細胞を凍結割断法で調べた。しかし、予想に反して、Assemblyは観察されなかった。
経口水分吸着薬としての高分子吸収剤の開発

慢性透析患者の年間粗死亡率は8%前後と予後不良である。その死因は心不全、心筋梗塞、脳血管障害が約50%をしめ、溢水とそれに伴う高血圧、心血管障害が透析患者死亡の最大の原因である。我々の調査では、透析患者は極度の水分制限に関わらず、透析間平均体重増加は体重の5.8±2.2%と、循環血漿量にも相当する水分過剰が生じていた。そこで水分を間歇的な透析以外に、持続的に除去する治療法として、我々は、オムツ等に使われている高分子水吸収剤を経口投与して、排便中の水排泄を増加させる可能性に着目した。初年度本法に適当な水吸収剤を決定し、2年度、単回投与時の消化管内で吸水能を評価した。3年度その慢性投与の効果と副作用の有無の検討し、臨床的に有用な治療方法であるか検討中である。すなわち、初年度、日本触媒製の高分子水吸収剤6種類(H2、H-3、CS-7M、CSN-50、K4、K-25)の経口投与される条件、水分吸収部位の環境を考慮し、人口胃酸処理の吸水能に与える影響を検討した。これらの水吸収剤は蒸留水と比較して人口胃液中では23-48%の吸水能の低下がみられた。2年度、ポリエチレングリコールに懸濁してラットに胃管投与した成績では、体重、摂食量、行動には異常を認めず、一過性の尿量減少、尿浸透圧上昇、排便量の増加をみた。投与24時間後の血液生化学所見は対照群(ポリエチレングリコール単独投与)と差がなく、剖検所見でも各臓器に変化をみなかった。今年度は1日1回連続投与試験を施行中である。軽度の体重減少と便量の増加以外には上記の観察項目について対照群と大きな差は観察されていない。なお血清リン濃度の変化も観察されていない。今後本剤が透析患者の水分制限を緩和し、QOLを改善する治療薬となりうる可能性が期待されるものの、今後の課題としては、緩下剤を用いた下痢誘発時に認められた、腸液の喪失による酸血症の増強などの副作用の有無が懸念される。慢性腎不全に罹患し、血液透析や腹膜透析を受けている患者は、厳しい水分制限を強いられている。この制限を幾分でも緩和するため、経口投与により、下痢を起こすことなく、糞便への水分排泄を増加する高分子吸水剤の開発を行った。平成6年度は最初に慢性血液透析患者・腹膜透析患者にアンケート調査、及び透析記録の調査を行った。これにより、経口水分吸着薬として、成人(体重50kg)で最低200ml、最高800mlの除水性能が求められていることが明らかとなった。次にin vitro試験により、胃酸存在下での吸水特性を各種の市販高分子吸収剤において検討し、比較的強酸下でも、吸水特性の傷害されにくい吸収剤を選び出した。これらの吸収剤をラット・家兎に胃管を用いて経口投与してその効果を検討した。正常腎機能動物では、吸水材投与により糞重量の増加と、尿量の増加、尿比重の増加を認めた。その作用は0.5g/kg-5g/kgまで用量依存的に認められた。投与後の血液生化学的検査では、電解質・腎機能・肝機能検査とも異常を認めず、屠殺時の臓器所見にも異常を認めなかった。しかし、長期的に糞量が増加した場合、消化吸収機能に障害がおこる可能性が考えられる。そこで、栄養状態に変化がおこりうるか検討するため、3ヶ月を目標に亜急性試験を開始した。現時点では明らかな障害は見られていない。以上、1年間の研究により、経口水分吸収剤は臨床的に求められており、動物の短期投与試験の成績からは、臨床的に有用な薬物である可能性が示唆された。今後、臨床試験入る為には、長期試験の成績、慢性毒性の成績、さらには腎不全における薬物代謝試験などが必要である。慢性透析患者は現在14万人をこえ、その年間粗死亡率は8%前後と、一般人口に比べ、予後不良群である。我々は血液透析患者286名の透析間体重増加、体重、尿量、飲水量を調査したところ、血液透析患者の飲水量は630±320ml/日と極度の飲水制限を受けているが、代謝水、食事内水分の摂取などにより透析間平均体重増加は体重の5.8±2.2%と、循環血漿量にも相当する水分過剰が生じていた。この水分を間歇的な透析以外に、持続的に除去する治療法を開発する事は必須である。我々は、オムツ等に使われている高分子水吸収剤を経口投与して、排便中の水排泄を増加させる可能性に着目した。我々は、(1)本法に適当な水吸収剤を開発し、(2)消化管内で吸水能を評価し、(3)その副作用の有無の検討し、臨床的に有用な治療方法であるか検討した。日本触媒製の高分子水吸収剤6種類(H2、H-3、CS-7M、CSN-50、K4、K-25)の提供をうけた。経口投与される条件、水分吸収部位の環境を考慮し、人工胃酸処理の吸水能に与える影響を検討した。これらの水吸収剤は蒸留水と比較して人工胃液中では23-48%の吸水能の低下がみられた。

ポリエチレングリコールに懸濁してラットに胃管投与した成績では、体重、摂食量、行動には異常を認めず、一過性の尿量減少、尿浸透圧上昇、排便量の増加をみた。投与24時間後の血液生化学所見は対照群(ポリエチレングリコール単独投与)と差がなく、剖検所見でも各臓器に変化をみなかった。さらに、現在1日1回5日間の連続投与試験を施工中である。軽度の体重減少と便量の増加以外には上記の観察項目について対照群と大きな差は観察されていない。なお血清リン濃度の変化も観察されていない。以上、高分子水吸収剤は、ラット単回において、安全に消化管からの水排泄を増加することが確認され、5日連日投与でも同様の効果が期待される。今後、本剤は慢性毒性試験を経て、ヒト慢性腎不全患者の水分制限を緩和し、QOLを改善する治療薬となりうる可能性か期待できる。慢性透析患者の年間粗死亡率は8%前後と予後不良である。その死因は心不全、心筋梗塞、脳血管障害が約50%をしめ、溢水とそれに伴う高血圧、心血管障害が透析患者死亡の最大の原因である。我々の調査では、透析患者は極度の水分制限に関わらず、透析間平均体重増加は体重の5.8±2.2%と、循環血漿量にも相当する水分過剰が生じていた。そこで水分を間歇的な透析以外に、持続的に除去する治療法として、我々は、オムツ等に使われている高分子水吸収剤を経口投与して、排便中の水排泄を増加させる可能性に着目した。初年度本法に適当な水吸収剤を決定し、2年度、単回投与時の消化管内で吸水能を評価した。3年度その慢性投与の効果と副作用の有無の検討し、臨床的に有用な治療方法であるか検討中である。すなわち、初年度、日本触媒製の高分子水吸収剤6種類(H2、H-3、CS-7M、CSN-50、K4、K-25)の経口投与される条件、水分吸収部位の環境を考慮し、人口胃酸処理の吸水能に与える影響を検討した。これらの水吸収剤は蒸留水と比較して人口胃液中では23-48%の吸水能の低下がみられた。2年度、ポリエチレングリコールに懸濁してラットに胃管投与した成績では、体重、摂食量、行動には異常を認めず、一過性の尿量減少、尿浸透圧上昇、排便量の増加をみた。今年度は1日1回連続投与試験を施行中である。今後本剤が透析患者の水分制限を緩和し、QOLを改善する治療薬となりうる可能性が期待されるものの、今後の課題としては、緩下剤を用いた下痢誘発時に認められた、腸液の喪失による酸血症の増強などの副作用の有無が懸念される。
フランス第二帝政期における技術革新と文学

本研究では、フランス第二帝政期の雑誌第二期『パリ評論』を題材に、この時代を特徴付ける進歩主義的言説や、その基盤となったテクノロジーの飛躍的発展が、文学をはじめとする諸芸術といかなる関わりを持ったのかを検証した。フランス国立図書館のサイトGallicaにPDFファイルとして公開されている『パリ評論』を全巻冊子化し(38分冊、約20000頁)、目次をディジタル化するなど資料面での整備も行い、またその過程で汎用性の高いデータベース構築の可能性を検討して、論考にまとめた。本年度の最大の成果は,フランス国立図書館ディジタル書籍刊行部門Gallicaの提供するRevuedeParisのpdf版を印刷・製本したことであろう.全体で33分冊,約18000頁に達する膨大な規模のものであるが,各巻の目次をディジタル化してあるので,検索はかなり容易であり,同誌初出で未刊行の論考・論説に関して,今後の利用がおおいに期待できる.データベース構築に関しては,高性能のパーソナル・コンピューターを導入,複数のデータベース・ソフトを比較検討中である.諸般の事情により,研究分担者・海老根の現地調査は中止のやむなきに至ったが,その分の予算を資料探索・収集に充当することが可能になり,第二帝政下フランス社会の諸相にわたる相当量の資料を一定程度システマチックに収集できたのは,かえって幸いであり,Revue de Parisと合わせて,本研究の趣旨に沿って活用したいと考えている.準備作業に割いた時間と労力が予想外に多く,年度末までに刊行に至った論考のないのがまことに残念であるが,篠田は19世紀の鉄道の発展に関する考察の準備作業としてエッセー一篇を執筆,一方海老根は本研究のテーマに即して,文学における産業礼讃とそれに対するボードレール等の反応をテーマとする論文を執筆,これは2010年中に,研究誌L'Annee Baudelaireに掲載される予定である.2010年度は前年度に収集・蓄積した資料の検証と,現地調査および現地での資料収集,また連携研究者である辻川慶子を加えての研究会開催の三つを主たる柱として研究を推進した.収集資料はかなりの量に上り,その検証は現在なお進行中であるが,研究会での報告には活用されている.なおフランス国立図書館BNFのディジタル・アーカイヴGallicaでは第二帝政初期のRavue de Parisのpdf版が完結したため,国内外の図書館所蔵図書を参照する必要がなくなり,前年度に引き続き残りの巻を印刷・製本して,随時参照できるようにする予定である.現地調査において,篠田はコンピエーニュのMusee national de laVoitureetdu Tourisme,国立工芸院付属博物館Musee des Arts et Metiersを訪問,展示物の観覧はもとより,所蔵図書の閲覧,販売資料の購入の機会を得た.その他にBNFでの文献調査・閲覧,古書店での19世紀の鉄道に関する一次資料の購入等,現地調査ならではの成果を上げることができた.海老根はBNFで『パリ評論』掲載記事を同時代的文脈を再構成するため,1850年代に進歩の主題を扱ったさまざまな書き手の著作や記事を集中的に調査した.研究会は,4月26日,7月20日,9月7日,10月26日,2月28日の計5回開催し(9月7日はパリで開催),各自による研究中間報告と,共同作業の調整・打ち合わせを行った.さいわい同じ勤務先の三名であるために十分な時間をかけ,所期の目的を達成できた.主として篠田の担当するデータベース構築の試みは,BentoとFileMalker Proのふたつのソフトウェアがどちらもわれわれの考える内容,使いやすさの点で一長一短であるために,本格的な作業に入れないままだが,来年度前半には方針を確立したいと考えている.2011年度は、前年度までに引き続き白百合女子大学辻川慶子専任講師に協力してもらいながら、資料の最終的な収集・整理を行ったうえで、篠田はデータベース構築のための技術的な検討を進め、海老根は成果のまとめと今後の研究のさらなる発展の可能性を2本の論考にまとめた(「産業的進歩の時代の文学-第2期『パリ評論』研究のための予備的覚書」、および「ボードレールと産業的進歩:1850年代におけるある文学論争」(仏語論文))。データベース構築に関する篠田の研究の成果の1部は、論考「中世文学研究とコンピューター」に反映されている。資料面での成果としては、本研究の主要な対象である雑誌第2期『パリ評論』のPDFファイル(フランス国立図書館、Gallica提供)のうち、新たに利用可能となった分の作業を終え、すべての巻号について印刷・製本・目次のディジタル化を完成させたことが大きい。さらに篠田は、19世紀中葉の交通事情の資料収集整理を進め、ラザール兄弟の『一八五五年パリ街路・記念碑歴史事典』所収の街区ごとの地図を、A3サイズに拡大複写し参照の容易な冊子としたほか、フランスの鉄道史研究のグループ2つに加盟し機関紙の購読を開始するなど、鉄道史関係の資料を広汎に収集した。

海老根は第2期『パリ評論』に関係する文学者たちを研究するための基礎的資料の1つ『ミショー世界伝記事典』初版(含:神話篇)を購入した。なお、不定期ながら数度にわたり行った研究会には辻川講師にも参加してもらい、本プロジェクトの研究を踏まえた成果として、3本の論考(「ネルヴァルと歴史のエクリチュール-『塩密輸人たち-ビュコワ神父の物語』を中心に」、「文学作品の独創性と借用-ネルヴァル『ニコラの告白』の場合」、「19世紀、孤児たちの物語-ユゴーからヴェルレーヌまで」が得られている。
スピンアウトと人材の流動性が汎用性の高い技術のイノベーションに与える影響

本研究の目的は、汎用性の高い技術(General Purpose Technology)の発展に親組織からのスピンアウトと人材の流動性がどのような影響を与えるかを考察することにある。汎用性の高い技術は、産業や経済全体への波及効果が極めて大きい。しかし、そのような技術は生み出された時点ではまだ未成熟である。大きな波及効果を生み出すためには、補完技術の開発とともに、その後の累積的な改良が必要になる。このプロセスは長期的な時間を要するものである。しかし、そのプロセスにおいて、能力の高い技術者や科学者がその技術を応用して新しいサブマーケットを開拓するために親組織からスピンアウトする場合がある。そのような場合には、新しい用途の開発は進むものの、その基になる汎用性の高い技術の累積的な改良が進まなくなる可能性がある。平成29年度には、これまで構築してきたスピンアウトと人材の流動性、そして特許のデータを接合し、分析を行える水準のデータベースを完成させることができた。分析では、仮説どおりにスピンアウトを促進するような制度整備が、汎用性の高い技術の累積的な改良を阻害する側面が明らかになりつつある。これは、スタートアップやスピンアウトを促進する制度整備を行えば、イノベーションにつながるという見方が単純すぎることを示唆するものである。平成29年度末には、研究結果を論文として発表するために国際的な査読誌に投稿を行った。日本経営学会の関東部会で発表を行うとともに、国内誌へ招待論文として論文を投稿した。さらに、平成30年度に予定されているイノベーションの国際学会に2本研究発表のプロポーザルを提出し、受理されている。また、広く社会に研究成果を発信するために英語と日本語での書籍の出版の準備をそれぞれ開始した。英語の書籍は平成31年度、日本語の書籍は平成30年度に出版の計画である。平成29年度の夏までにデータベースが概ね完成したために、分析を計画よりも早めることができた。また、比較的、頑健性の高い結果が見えつつあるので、論文の執筆も当初の予定よりも前倒しして進めることができている。平成30年度にはこれまでの分析を進めていく。平成30年7月に予定されている国際学会において2本の研究発表を行い、そこでのフィードバックを得て、それらの論文を国際ジャーナルに投稿する計画である。また、平成30年、31年度に出版が計画されている書籍の執筆を進めていく。平成27年度は、当初の計画通り、特許の書誌情報を基に研究開発に従事した人の特定を進めていった。具体的には、タービンの技術領域における研究者の特定を進めていった。特許と論文データを突き合わせ、名寄せを行った。この作業はまだ完成はしていないが、現在のところ順調に進んでいる。また、平成27年度を通じて、ジェネラル・パーパス・テクノロジーについての基本的な文献のレビューを行い、特に本研究プロジェクトとの関連が深い技術の進化や労働の流動性とのつながりがある文献調査を行った。このレビューによって、汎用技術とその応用技術の開発の主体の間での利害対立が存在しており、その調整の方法によって技術進化の方向性も変化するのではないかという論点が浮かび上がってきた。これは今後の本研究プロジェクトのケーススタディにおいて追求していく計画である。さらに、人の流動性とジェネラル・パーパス・テクノロジーの間の関係をレーザーの技術領域をケースに分析したものを、『ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション:半導体レーザーの技術進化の日米比較』として出版した。本書はスピンアウトがジェネラル・パーパス・テクノロジーの進化に与える影響を議論したものである。平成27年度の前半は、この出版のための原稿の校正などを行った。今後は、レーザーの領域において、本書で扱いきれなかったケーススタディも進めていく予定である。本研究プロジェクトの成果の一部として出版した『ジェネラル・パーパス・テクノロジーのイノベーション:半導体レーザーの技術進化の日米比較』の原稿の校正に予想以上に時間がかかり、平成27年度の前半の時間の多くがそこに費やされた。より具体的には、同書は出版助成を受けて出版されたものであるが、その助成の結果が通知されるのが遅れたため、原稿の修正も計画よりも遅れることとなった。原稿の修正にとりかかるまでに時間がかかっていたために、修正のためのインタビュー調査も遅れることとなった。そのため、名寄の作業のためのデータの取得にもやや遅れが生じている。これが「やや遅れている」とした最大の理由である。また、これまでにデータを取得していた半導体レーザーのケースに関して、学内外のワークショップなどで多くのフィードバックをもらった。そのほとんどは、同一のデータで新しい視点を提供できる可能性を示すものであった。そのため、新しくデータを収集するよりも、既に集めたデータを使って、分析方法を改定することによって、より研究を深めていく方向での検討に時間を割いたこともやや進捗状況が遅れている理由である。検討の結果、既存のデータを補強するかたちで新しいデータを取得し、分析を加えていくことが望ましいということが分かってきた。これによる遅れは、好ましくない遅れではなく、むしろ新しい可能性を開拓していった結果の遅れであると考えている。

大きな波及効果を生み出すためには、補完技術の開発とともに、その後の累積的な改良が必要になる。このプロセスは長期的な時間を要するものである。しかし、そのプロセスにおいて、能力の高い技術者や科学者がその技術を応用して新しいサブマーケットを開拓するために親組織からスピンアウトする場合がある。そのような場合には、新しい用途の開発は進むものの、その基になる汎用性の高い技術の累積的な改良が進まなくなる可能性がある。平成28年度には、これまでに分析を蓄積してきたレーザーに関して分析を深めた上で研究発表を行った。さらに、これまでの研究発表へのフィードバックを反映させて、論文を執筆し、国際査読誌へ投稿した。新聞記事の執筆も行った。USPTOの特許の発明者の情報から、新たに発明者が具体的にどこの組織からどこの組織に異動しているのかを特定するためのデータベースを構築して、異動をより具体的にレーザーの分野で特定した。また、これまでは、分析の対象としては、レーザー、フィルム技術、タービン、ナノテクノロジーを想定してきたが、これまでの研究に対するフィードバックを受けて、レーザー以外の分析対象についての適切性について改めて検討を開始した。基本的には全体として順調に進展している。ただし、レーザー以外に分析対象として想定していた技術領域については再考している。その理由は、発明者の流動性を見る際に、単に流動している程度を見るだけでなく、どのような組織からどのような組織へと異動しているのかを見ることが大きな重要性があるという指摘があったためである。発明者の異動をより具体的に見るためには、一つ一つの特許を見ていかなければならない。そのため、大きな時間がかかることが想定される。そこで、分析対象の技術領域について、適切性について改めて検討している。本研究の目的は、汎用性の高い技術(General Purpose Technology)の発展に親組織からのスピンアウトと人材の流動性がどのような影響を与えるかを考察することにある。汎用性の高い技術は、産業や経済全体への波及効果が極めて大きい。しかし、そのような技術は生み出された時点ではまだ未成熟である。平成29年度には、これまで構築してきたスピンアウトと人材の流動性、そして特許のデータを接合し、分析を行える水準のデータベースを完成させることができた。
口腔粘膜上皮<胚細胞>の同定とその二方向性分化経路概念の確立

マウス口腔粘膜扁平上皮増殖中心細胞の同定とその発現遺伝子の特定:4週齢ICR系マウス腹腔にBrdUを投与して、パラフィン切片を作製し、BrdU取り込み細胞を同定した。その結果、マウス口腔粘膜では、BrdU陽性細胞は上皮基底層第一・二層に分布し、ヒト粘膜とは必ずしも対応しない分布であることが判明した。(1)マウス口腔粘膜上皮胚細胞の試験管内分化誘導:前項までに確立したマウス口腔粘膜より扁平上皮胚細胞集団を分離し、試験管内にそれらの胚細胞を単層培養して、分化誘導実験の条件検討を試みたが、細胞維持が困難なために実験系のデザインを検討中である。(2)ヒト口腔粘膜異型上皮と上皮内癌における基底細胞分化抗原の免疫組織学的確認:前年度までに確定された増殖細胞抗原として有用なマーカKi-67のほかに、ケラチン分子種のうち、CK13,17,10,16,19、さらに角質分化関連分子のうち、インヴォルクリン、フィラグリン、機能は不明ながらポドプラニンの有用性をヒト口腔粘膜境界病変で免疫組織学的に確認した。とくにCK13消失とCK17出現の対応はもっとも重要な所見と評価された。(3)総括:以上より、扁平上皮杯細胞の所在は基底部であることは想定されるが、第一層であるのか第二層であるのかを特定することはなお困難である。しかし、異型細胞が生じて上皮内癌に向かう過程では、基底第二層に増殖中心があることは判明し、角化あるいは基底細胞分化経路に未だ入らない細胞群の存在は確認できた。したがって、少なくともがん幹細胞は上皮基底第二層に存在するという概念を固めることができた。(1)口腔粘膜扁平上皮増殖中心細胞の組織化学的同定:本学医歯学総合病院における病理検査標本から、口腔粘膜の正常、過形成上皮および異型上皮さらに上皮内癌症例について、パラフィン連続切片を作成し、細胞増殖マーカとみなされているKi-67分子について免疫組織学的に検討した結果、正常上皮では増殖帯は基底第二層に位置し、増殖細胞はMMP-7等の発現をともなって異型上皮の二層性を形成し、それらの二次的分化により上皮内癌に増殖帯の基底側収束が実現することが判明した。(2)BrdU標識法による口腔粘膜扁平上皮増殖中心細胞の同定:ヒト口腔粘膜境界病変の新鮮切除材料について、10ng/ml BrdU含有MEM培地で37°C、1時間インキュベートし、洗浄後、通法どおりパラフィン包埋し、免疫組織化学的にBrdU取り込み細胞を同定したところ、Ki-67陽性細胞の局在と一致し、扁平上皮増殖中心細胞が基底第二層に位置することが確実となった。(3)口腔粘膜増殖性上皮病変における上皮幹細胞マーカの動態:ヒト口腔粘膜境界病変のパラフィン連続切片を作製し、インテグリンβ1、β4、P75NGFRの免疫組織化学的に検討したところ、β1は基底第一層、β4は基底第二層、P75は釘脚形成部粘膜の乳頭頂部基底第一層に局在し、異型上皮と上皮内癌では、それらの消失傾向がみられた。したがって、これらいわゆる上皮幹細胞マーカ分子は、上皮基底層第一層の細胞としての分化マーカとみなすことができた。すなわち、基底第一層細胞は基底細胞としてきわめて分化した細胞であり、幹細胞とみなすことが困難であると結論づけられた。(4)口腔粘膜前がん状態としての粘膜下線維症における上皮性病変の解析:口腔粘膜前がん状態としての粘膜下線維症における上皮病態を検討した。その結果、線維化の亢進と異型上皮の程度ならびに上皮内癌発生頻度との関連がみられた。これは線維化による血管分布減少が局所の低酸素状態を惹起することと関連している可能性があり、唾液腺多形性腺腫類似の分子機構の可能性が示唆された。

しかし、異型細胞が生じて上皮内癌に向かう過程では、基底第二層に増殖中心があることは判明し、角化あるいは基底細胞分化経路に未だ入らない細胞群の存在は確認できた。したがって、少なくともがん幹細胞は上皮基底第二層に存在するという概念を固めることができた。
X線共鳴磁気小角散乱による誘起磁気アイランド構造の解明

本年度はテンプレート材料としての強磁性ナノドット組織の発展過程の時間発展過程の評価とともに、それを定量化するための要素技術として必要な、寄生散乱強度低減のための全真空専用GIAXS測定システム構築とその評価、ならびに強度規格化手法としての反射率/GISAXS同時測定法の検討を進めた。Fe基合金のナノドット形態変態過程の評価については、約0.4Tの磁場中でのその場加熱の可能なIn-situGISAXSチャンバを作成し、強磁性ナノドットの自己形成過程の実時間観察を試みた。テンプレートであるFe-Pt, Fe-Pd系合金においては規則不規則変態温度は熱力学的に組成に敏感であることが予想されるため、RBSにより厚さ2ナノメートル程度の初期膜厚の金属の組成分析を行なったのちIn-situ測定をおこなった。ほぼ一様な薄膜からの磁性ナノドットの形成過程において、面内サイズの増加と面直方向のサイズの増加はほぼ同時に進行しており、その動力学としては初期核密度が保存される特性波長をもつ組織形成とはことなる成長様式であることが明らかとなった。詳細に見ると面直方向のサイズの増加はやや遅れるが、ほぼ同時期に飽和にいたり、その後は間接的な粗大化となるため変化は極端に遅くなった。一方、このような構造について定量データを取得するための全真空GISAXSを、専用チャンバーを作成してSPring8のBL13XUの空きハッチに搬入し、予備測定実験を試みた。試料としてはナノドット構造としてはほぼ完全に近い基板、キャップ層構造を前提とできるSi基板上のGeナノドットを標準分室として用いた。全真空化により、GISAXS特有の問題である寄生散乱除去が原理的に不可能である点については大幅な改善が見られることが明らかとなったものの、絶対値化の高精度化に必要な強度標準のとり方について、まだ試料電場強度の校正手段となる反射率との十分な精度での対応に課題があることが明らかとなった。X線共鳴磁気小角散乱法を実験手法として実証するための技術的な第一関門として、共鳴効果を利用したGI-SAXSと反射率の定量的な評価を試みた。これは磁気散乱因子が小さいため、その解釈にはすでに報告例のある磁気反射率測定との対応がつくような定量化の確立が必須であると考えるためである.ナノドット系の上記のよな手法の評価手法の確立のためのモデルナノドット構造として、Siキャップ中に埋めこまれたGeナノドットを用いた実験をSpring8およびPFでおこなった。ここでは構造的にSi層を磁気誘起層、Geナノドットを強磁性ドットに見立てたモデル構造である.通常ナノドット構造は反射率測定で考えられている平板的な構造とは程遠いにもかかわらず、反射率測定ではきれいな振動構造が確認される.今年度は上記モデル試料を用い、GI-SAXSのIPを用いた高ダイナミックレンジ測定による構造詳細評価を比較的ドーム型の形状が良く発達するMBE成長ナノドット系についておこない、これと並行してまず独立した反射率測定を試みた.これらを同時におこなう反射率-GI-SAXS同時測定光学系をSpring8においてビームタイムを確保して試みた.本年度は反射配置によるX線共鳴散乱実験の基盤技術として不可欠な高S/N(低バックグラウンド)斜入射小角散乱測定の実現に注力した。磁気共鳴散乱においては円偏光差分として1%程度の散乱因子変化分を検出する必要があるため、通常の鏡面反射と比較して3桁程度低い散漫散乱である小角散乱では空気散乱などの寄生散乱成分のオフセットが致命的になると予想されるからである。そのため、入射X線フラックスが強いこと、線源の性質が良いこと(平行性、輝度)などを勘案し、SPRing8のアンジュレータビームラインを利用したGI-SAXS測定をおこなった。試料としては従来のGI-SAXSパターンとの定量比較を実現するために、標準試料として利用してきているガスソースMBE法によって成長したナノドットをSIキャップ層に埋め込んだものを利用した。これらを短時間熱処理(RTA)処理し、界面相互拡散層の見積もりを試みた。界面相互拡散層の見積もりには小角散乱強度のべき乗則領域を利用し、そめ定量評価に要求されるダイナイックレンジは共鳴磁気散乱によるものよりやや小さいというレベルであり、手法的にはこのレベルでの定量測定が共鳴散乱実現には最低限必要となる。アンジュレータビームラインでの試行により、第二世代放射光光源と比べて約20%程度の露光時間で同程度の測定が実現されることが明らかとなった。また、このとき使用したナノドットに関しては、RTA処理による拡散により、格子定数程度からその倍という、ごく薄い相互拡散層が時間とともに増加している過程を明らかにすることができた。従来埋め込まれたナノドットは実用上は重要であるにもかかわらず、PL発光波長や効率に強く影響する界面拡散を定量化する手法が存在しなかった。今回の成果はその意味でも有用な知見となる。なお、この結果は2006年7月の小角散乱国際会議(SAS2006)で公表の予定である。

テンプレートであるFe-Pt, Fe-Pd系合金においては規則不規則変態温度は熱力学的に組成に敏感であることが予想されるため、RBSにより厚さ2ナノメートル程度の初期膜厚の金属の組成分析を行なったのちIn-situ測定をおこなった。ほぼ一様な薄膜からの磁性ナノドットの形成過程において、面内サイズの増加と面直方向のサイズの増加はほぼ同時に進行しており、その動力学としては初期核密度が保存される特性波長をもつ組織形成とはことなる成長様式であることが明らかとなった。詳細に見ると面直方向のサイズの増加はやや遅れるが、ほぼ同時期に飽和にいたり、その後は間接的な粗大化となるため変化は極端に遅くなった。一方、このような構造について定量データを取得するための全真空GISAXSを、専用チャンバーを作成してSPring8のBL13XUの空きハッチに搬入し、予備測定実験を試みた。試料としてはナノドット構造としてはほぼ完全に近い基板、キャップ層構造を前提とできるSi基板上のGeナノドットを標準分室として用いた。全真空化により、GISAXS特有の問題である寄生散乱除去が原理的に不可能である点については大幅な改善が見られることが明らかとなったものの、絶対値化の高精度化に必要な強度標準のとり方について、まだ試料電場強度の校正手段となる反射率との十分な精度での対応に課題があることが明らかとなった。
mTORシグナル活性化マウスによる神経機能の解析および疾患モデルの確立

小脳プルキンエ細胞におけるmTORシグナルの役割を明らかにするために、プルキンエ細胞特異的に活性化型mTORを発現するトランスジェニックマウスの作製・解析を行った。このマウスでは、プルキンエ細胞の細胞体および樹状突起が顕著に肥大化しており、離乳期を過ぎるとプルキンエ細胞のアポトーシスによる細胞死が観察された。プルキンエ細胞の変性に伴い、このマウスは運動失調を呈するようになったが、自閉症様の社会行動異常は観察されなかった。これらの結果より、小脳プルキンエ細胞においてmTORシグナルは細胞の生存およびサイズを制御していることが示唆された。Tet-offシステムを用いてプルキンエ細胞特異的に活性化型mTORを発現するトランスジェニック(Tg)マウスを作製するために、TRE-active mTOR TgマウスとL7-tTA Tgマウスの交配を行い二重Tgマウス(以下、L7-mTOR Tgマウス)を作出した。以下の解析では、コントロールとしてL7-mTOR Tgマウスにドキシサイクリンを投与し、活性化型mTORの発現を抑制したマウスを用いた。まず、小脳における活性化型mTORの発現をウエスタンブロットによって調べた結果、二週齢より活性化型mTORの発現を検出することができた。さらに、小脳切片におけるリン酸化S6タンパク質の免疫染色によって、mTORC1シグナルの活性化を解析した。その結果、L7-mTOR Tgマウスのプルキンエ細胞においてS6タンパク質のリン酸化の亢進が検出されたとともに、細胞体の肥大化が観察された。L7-mTOR Tgマウスの小脳の形態を経時的に調べたところ、4週齢よりプルキンエ細胞の数が有意に減少し、小脳のサイズが萎縮していることが明らかとなった。これらの結果からプルキンエ細胞におけるmTORC1の恒常的な活性化は神経細胞死を引き起こすことが示唆された。L7-mTOR Tgマウスにおいてプルキンエ細胞が減少していたことから、個体の運動機能に影響していることが考えられた。そこでロータロッドテストを行ったところ、コントロールマウスと比較してL7-mTOR Tgマウスは運動協調能がやや低下していることが明らかとなった。一方、3 chambertestによって社会行動を調べたところ、コントロールとL7-mTOR Tgマウスとの間で社会性に有意な差は観察されたかった。このことから、小脳プルキンエ細胞においてmTORシグナルは細胞の生存に重要であることを明らかにすることができた。本年度は、L7-mTOR Tgマウスの作製およびその生化学・形態解析を行う予定であったが、当初の予想よりもマウスの繁殖が順調に進んだために、マウスの行動解析を行うことができた。昨年度までに小脳プルキンエ細胞特異的に活性化型mTORを発現するトランスジェニックマウス(以下、L7-mTOR Tgマウス)の作製を行い、プルキンエ細胞の肥大化およびアポトーシスが引き起こされることを明らかにした。さらに行動解析によって、L7-mTOR Tgマウスは運動機能が障害されていることが明らかとなった。今年度は、これらの表現型を引き起こした原因を明らかにするために、以下の解析を行った。まず、L7-mTOR Tgマウスにラパマイシンの投与を行ったところ、プルキンエ細胞の肥大化およびアポトーシスが抑制された。次に、アポトーシスの原因として神経細胞への様々なストレスに着目し、各種のマーカー抗体を用いた免疫組織染色を行った。その結果、L7-mTOR Tgマウスのプルキンエ細胞において、低酸素ストレスマーカーのHIF1alphaおよびその下流分子であるhemeoxygenase-1の強い陽性シグナルが観察された。これらのプルキンエ細胞は、アポトーシスマーカーであるCleaved caspase 3陽性であった。以上の結果より、プルキンエ細胞におけるmTORC1シグナルの活性化は、低酸素ストレスを介して細胞死を引き起こされていることが示唆された。さらに、子宮内エレクトロポレーション法のセットアップを試みた。胎生12.5日齢の胎仔の第4脳室にEGFPを発現するプラスミドDNAを注入し、電圧をかけることによってプルキンエ細胞の前駆細胞にEGFP遺伝子の導入を行った。生後2週齢において小脳切片の観察を行ったところ、一部のプルキンエ細胞においてEGFPのシグナルを確認することができた。今後、mTOR関連タンパク質の遺伝子導入を行うことによって、より詳細に細胞の肥大化やアポトーシスの分子メカニズムを明らかにする。本年度は目標としていた表現型の分子メカニズム解析に着手し、低酸素ストレスがアポトーシスに関連していることを示唆するデータを得ることができた。子宮内のエレクトロポレーションについてはmTOR下流分子の遺伝子導入を計画していたが、プルキンエ細胞へのエレクトロポレーションは脳発生の初期に行う必要があり、技術的に非常にハードルが高かった。様々な工夫を行うことによって、安定的に遺伝子導入個体を得ることができるようになった点において順調に進展していると判断した。プルキンエ細胞においてmTORC1シグナルを恒常的な活性化したトランスジェニック(Tg)マウスは、プルキンエ細胞の肥大化およびアポトーシスが引き起こされる。本年度は、mTORC1シグナルの活性化に伴うプルキンエ細胞でのシナプス伝達などの変化を電気生理学的に調べた。コントロールおよびTgマウスより小脳スライスを作製し、膜興奮性を調べた結果、Tgマウスはコントロールと比較して膜興奮性が著しく低いことが明らかとなった。また、Tgマウスのプルキンエ細胞においては、登上線維による入力が多重支配となっていた。

したがって、Tgマウスのプルキンエ細胞におけるシナプス伝達や回路形成の異常が、運動協調能の低下につながっていることが考えられた。次に、Tgマウスで観察されたアポトーシスの分子基盤を明らかにすることを試みた。Tgマウスのプルキンエ細胞は、低酸素や酸化ストレスマーカーの上昇をともなっていたことから、HIF-1alpha阻害剤PX-478を用いたレスキュー実験を試みた。3週齢より活性化型mTOR Tgマウスの腹腔内にPX-478の投与を行い、6週齢においてプルキンエ細胞の形態を観察した。その結果、PX-478投与群ではコントロールと比較して、プルキンエ細胞の肥大化およびアポトーシスが抑制されていた。プルキンエ細胞におけるmTORC1の活性化にHIF-1シグナルが関与していることから、ミトコンドリアの形態を電子顕微鏡で観察した。ミトコンドリアのサイズの定量を行った結果、Tgマウスはコントロールと比較して有意に大きくなっていた。また樹状突起内にも多数の肥大化したミトコンドリアが観察された。これらの結果より、プルキンエ細胞におけるmTORC1の恒常的な活性化によるアポトーシスは、HIF-1を介した低酸素ストレスによるミトコンドリアの異常が原因のひとつであることが示唆された。小脳プルキンエ細胞におけるmTORシグナルの役割を明らかにするために、プルキンエ細胞特異的に活性化型mTORを発現するトランスジェニックマウスの作製・解析を行った。このマウスでは、プルキンエ細胞の細胞体および樹状突起が顕著に肥大化しており、離乳期を過ぎるとプルキンエ細胞のアポトーシスによる細胞死が観察された。プルキンエ細胞の変性に伴い、このマウスは運動失調を呈するようになったが、自閉症様の社会行動異常は観察されなかった。これらの結果より、小脳プルキンエ細胞においてmTORシグナルは細胞の生存およびサイズを制御していることが示唆された。本年度の研究で、小脳プルキンエ細胞におけるmTORの恒常的な活性化は、プルキンエ細胞の細胞死を引き起こすとともに、細胞体および樹状突起が肥大化していることが明らかとなった。今後はこれらの表現型の分子基盤を明らかにするために、小脳への電気穿孔法による遺伝子導入実験を行う。具体的にはL7-mTOR Tgマウス小脳へRaptorやS6キナーゼなどのノックダウンコンストラクトを導入し、Tgマウスの表現型のレスキュー実験を行う。また、新規のmTORシグナルに関わる分子を探索するために、プロテオミクスやマイクロアレイ解析を行い、L7-mTOR Tgマウスで特異的に発現が変化している遺伝子を探索する。本年度に子宮内エレクトロポレーションのセットアップおよび遺伝子導入の効率化を行うことができたため、次年度は様々な分子の遺伝子導入を計画している。まず、mTORC1シグナルの下流分子や低酸素ストレス関連分子の過剰発現あるいはノックダウン実験によって、アポトーシスや細胞の肥大化といった異なる表現型がどのような分子メカニズムによって引き起こされているのかを明らかにする。
ＭＲＩを用いた人体の電気特性・プロトン密度画像の定量的再構成

本研究は,がん部位の診断や生体加熱の評価に有用な,人体組織の電気特性(導電率・誘電率)分布をMRI画像から再構成するものである。2018年度は主に以下の点について取り組んだ。第一に,これまで体の軸方向には一様な電気特性文法を持った二次元的な対象に対して有効な再構成手法を提案してきたが、これを一般の三次元的なモデルに適用可能とするための反復手法を提案・実装した。以上の内容に関して,2019年5月の国際会議での発表が決定していることに加え,現在論文誌への投稿を進めている。第二に,数値シミュレーションの対象とするファントムを楕円形のモデルから,実際の人体から作成された解剖モデルへ変更した。現在は一人分のモデルに対して計算を行ったところであるが,同様の形式のモデルが複数の被験者に対して用意されているので,複数のモデルに対して再構成手法を適用し,結果の精度がどの程度保たれるか等の検討を行う必要があると考える。第三に,従来の提案手法では事前情報として必要だった関心領域境界上での電気特性分布が不要な再構成手法について考察を進めた。以上の結果について,2018年6月と2019年3月の国際会議にて発表を行った。2019年3月に行われた国際会議では,MRIを用いた電気特性再構成に取り組んでいる研究者と議論を行い,競合する他の手法と比較した提案手法の位置づけについて確認した。また,MRI撮像の手法やシーケンスについて情報交換を行うことができたため,今後実計測を行いそのデータに対して再構成手法の適用を進める準備を行うための有用な機会となった。第一に行った,提案手法の三次元的なモデルへの拡張手法は,本研究の臨床への実用化を進めるうえで重要な点であると考える。本手法をCTの分野で標準的に用いられる楕円形のShepp-Loganファントムに対する数値シミュレーションデータ,および食塩水で作成した円筒形ファントムに対する実計測データに対して本手法の有効性を確認することができた。第二に行った,実際の人体から作成された解剖モデルへの変更により,人体構造に基づいたより実際的なモデルに対する手法の有効性の検証が可能となった。第三に行った,従来の提案手法では事前情報として必要だった関心領域境界上での電気特性分布が不要な再構成手法について,2018年6月と2019年3月の国際会議にて発表を行った。2019年3月に行われた国際会議では,MRIを用いた電気特性再構成に取り組んでいる研究者と議論を行い,競合する他の手法と比較した提案手法の位置づけについて確認したことに加え,MRI撮像の手法やシーケンスについて情報交換を行うことができたため,今後実計測を行いそのデータに対して再構成手法の適用を進める準備を行うための有用な機会となった。現在までに,CTの分野で標準的に用いられる楕円形のShepp-Loganファントムに対する数値シミュレーションデータ,および食塩水で作成した円筒形ファントムに対する実計測データに対して提案手法の有効性を確認した。さらに,実際の人体から作成された解剖モデルを導入し,人体構造に基づいたより実際的なモデルに対する手法の有効性の検証が可能となった.現在は一人分のモデルに対して計算を行ったところであるが,同様の形式のモデルが複数の被験者に対して用意されているので,複数のモデルに対して再構成手法を適用し,結果の精度がどの程度保たれるか等の検討を行う必要があると考える.また解剖モデルの導入により,第一点目に述べた反復手法に関して,これまでの楕円形モデルでは生じなかった再構成の不安定性が明らかになったため,現状は不安定領域の直接再構成手法と,不安定領域を除いた部分に対する反復修正法を組み合わせることを考えている。不安定領域を含めた反復修正法の構築は今後の課題であり,2018年8月の国際会議で発表を行った,高誘電体パッドを用いて不安定領域を移動させる手法や正則化手法と合わせて検討していく予定である。また,今後は実計測を行いそのデータに対して再構成手法の適用を進めて行く方針である。日本学術振興会若手研究者挑戦プログラムに採用され,一年間米国コーネル大学を拠点に研究を行うことになった。受け入れ研究室は複数のMRI装置が利用可能であり,生体組織やファントムの撮像が可能である.また,工学系に加え医学系の研究者も集まる環境を生かし,適切なフィードバックの元,より臨床への応用に即した研究を進める方針である。人体を対象とした計測も複数行う方策である。

第三に,従来の提案手法では事前情報として必要だった関心領域境界上での電気特性分布が不要な再構成手法について考察を進めた。以上の結果について,2018年6月と2019年3月の国際会議にて発表を行った。2019年3月に行われた国際会議では,MRIを用いた電気特性再構成に取り組んでいる研究者と議論を行い,競合する他の手法と比較した提案手法の位置づけについて確認した。また,MRI撮像の手法やシーケンスについて情報交換を行うことができたため,今後実計測を行いそのデータに対して再構成手法の適用を進める準備を行うための有用な機会となった。第一に行った,提案手法の三次元的なモデルへの拡張手法は,本研究の臨床への実用化を進めるうえで重要な点であると考える。本手法をCTの分野で標準的に用いられる楕円形のShepp-Loganファントムに対する数値シミュレーションデータ,および食塩水で作成した円筒形ファントムに対する実計測データに対して本手法の有効性を確認することができた。以上の内容に関して,2019年5月の国際会議での発表が決定していることに加え,現在論文誌への投稿を進めている。第二に行った,実際の人体から作成された解剖モデルへの変更により,人体構造に基づいたより実際的なモデルに対する手法の有効性の検証が可能となった。第三に行った,従来の提案手法では事前情報として必要だった関心領域境界上での電気特性分布が不要な再構成手法について,2018年6月と2019年3月の国際会議にて発表を行った。2019年3月に行われた国際会議では,MRIを用いた電気特性再構成に取り組んでいる研究者と議論を行い,競合する他の手法と比較した提案手法の位置づけについて確認したことに加え,MRI撮像の手法やシーケンスについて情報交換を行うことができたため,今後実計測を行いそのデータに対して再構成手法の適用を進める準備を行うための有用な機会となった。現在までに,CTの分野で標準的に用いられる楕円形のShepp-Loganファントムに対する数値シミュレーションデータ,および食塩水で作成した円筒形ファントムに対する実計測データに対して提案手法の有効性を確認した。さらに,実際の人体から作成された解剖モデルを導入し,人体構造に基づいたより実際的なモデルに対する手法の有効性の検証が可能となった.現在は一人分のモデルに対して計算を行ったところであるが,同様の形式のモデルが複数の被験者に対して用意されているので,複数のモデルに対して再構成手法を適用し,結果の精度がどの程度保たれるか等の検討を行う必要があると考える.また解剖モデルの導入により,第一点目に述べた反復手法に関して,これまでの楕円形モデルでは生じなかった再構成の不安定性が明らかになったため,現状は不安定領域の直接再構成手法と,不安定領域を除いた部分に対する反復修正法を組み合わせることを考えている。不安定領域を含めた反復修正法の構築は今後の課題であり,2018年8月の国際会議で発表を行った,高誘電体パッドを用いて不安定領域を移動させる手法や正則化手法と合わせて検討していく予定である。また,今後は実計測を行いそのデータに対して再構成手法の適用を進めて行く方針である。日本学術振興会若手研究者挑戦プログラムに採用され,一年間米国コーネル大学を拠点に研究を行うことになった。
新型光合成の酸素発生系

新型光合成系をもつアカリオクロリスについて、光化学系1反応中心を精製しクロロフィルdの2量体(P740)が光化学反応をしていることを示した。これは酸素発生型光合成生物の中では始めてのクロロフィルa以外の反応中心で、単一起源と思われてきた植物型光合成の起源に関する興味深い発見であった。さらにこの生物について酸素発生系=光化学系2についての研究をおこなった。光化学系1の反応中心P740を酸化して反応できない状態にして、光化学系2の光反応のみをレーザ閃光照射により測定した結果、720nmに鋭い吸光度変化を観測した。これはクロロフィルdが光化学系2でも反応中心であることを示唆するものである。さらに光化学系2反応中心の単離を試み、光化学系2の多い色素タンパク質標品を得た。この標品のレーザ閃光照射では、クロロフィルdの光酸化状態ではなく励起三重項状態の吸光度変化が720nm付近にみられ、クロロフィルaの吸収があるはずの680nm付近には変化がみられなかった。さらに蛍光寿命測定を行ったが、クロロフィルaの長寿命蛍光はほとんど観測されずクロロフィルdの蛍光のみが観測された。これらの結果はこの生物のもつ酸素発生系がクロロフィルdの2量体を反応中心としてもつことを示し、既知の全ての酸素発生生物とは違う「クロロフィルdをつかう酸素発生型光合成」であることを示している。これらの知見は植物型酸素発生光合成の進化を考える上で全く新しい情報である。
骨格筋酸素利用に関する評価指標開発

目的は、骨格筋酸素利用能力の評価指標を開発することである。そこで酸素需要が亢進する運動開始時の酸素摂取動態に着目した。運動開始時の酸素摂取動態は、酸素供給と酸素利用に起因する。膝伸展運動時の酸素摂取動態は、酸素供給の影響を受けないと報告されている。従って膝伸展運動時の酸素摂取動態は、酸素利用能力に起因すると考えられる。酸素摂取動態の測定は、心肺運動負荷試験に基づく一段階運動負荷試験で行う。しかし膝伸展運動の心肺運動負荷試験は妥当性の検証が不十分である。そこで膝伸展運動の心肺運動負荷試験を開発し、膝伸展運動の一段階運動負荷試験による酸素摂取動態が骨格筋酸素利用能力を反映するかを検証する。
犯罪被害者の権利と支援に関する社会システムの観点を導入した研究

本研究は、海外における聞き取り調査を行うことを重要な柱の一つとしており、平成23年度はアメリカ合衆国と英国の犯罪被害者支援団体の聞き取り調査を行い、平成24年度と平成25年度はオーストリア、スウェーデンとドイツにおいて、犯罪被害者支援と刑事司法制度との関係、国連の犯罪防止と犯罪被害者に関する国際会議に参加するなどして信頼できる情報の収集を行った。その成果に基づいて、日本刑法学会の2013年年次大会でのワークショップ「少年犯罪関係(少年院法改正、不定期刑、死刑)」を行い、それを2014年に学会誌に報告するとともに、『少年犯罪ー社会はどのように処遇しているか』を執筆して出版した。平成24年度の計画では、ヨーロッパのフランス、ドイツ、オーストリアまたはヨーロッパ諸国のうちの一カ国において犯罪被害者に関する調査を行うとなっていたが、オーストリアにおいて聞き取り調査を行うことができた。すなわち、オーストリアにおける刑事裁判システム、司法システムにおける犯罪被害者について、裁判を傍聴したり、関係者に聞き取りを行ったりすることによって調査を実施した。(また、ドイツについても、オーストリア人ではあるがドイツで刑事司法分野の専門家として勤務するかたから聞き取りを行うことができた。)さらに、国際的視点から本研究のテーマについて考察を深めることができた。すなわち犯罪被害者の権利と支援について、国連の犯罪防止機関においてどのように取り上げられ、その機関の具体的な活動としてどのように取り組まれているのかを、オーストリアのウィーンにある国連の犯罪と薬物事務所(UNODC)の国際会議に参加し、自ら目撃することによって国際的な情報を収集することができた。その結果、オーストリアの刑事法廷では、犯罪被害者が出席することはあるが、量刑に言及することはほとんどないということが判明した。さらに、法廷の公判において損害賠償が被告人弁護士を通じて行われ、その後、加害者と被害者が握手を行う場面も目撃した。すなわち、日本のように死刑という刑罰を持っている国とそうでない国とでは、刑事裁判システムへの犯罪被害者の参加の意味がまったく異なると思われることが判明した。また国連の国際的な犯罪の被害者の権利と彼らへの援助としては、とりわけ組織犯罪等への対応に関する国際会議において、「人身売買」等(human trafficking)の被害者の人権の尊重と彼らの救済と支援が重要な課題となっていることも分かった。本研究は、海外出張を伴う聞き取り調査を行うことを重要な柱の一つとしていたが、これに関して、平成25年度はオーストリアとドイツに出張し、犯罪被害者と刑事司法との関係について今までの調査ではあいまいなままに残っていた点について、実務にあたっているウィーン地方刑事裁判所の所長と検察官らへの聞き取り調査を実施することによって、正確な知識を獲得することができた。さらにウィーンにある国連の犯罪・薬物乱用対策事務所を拠点として国際会議を開催したりそれに参加したりすることによって人権に積極的に取り組んでいる学術的団体の代表者への聞き取り調査を行って、世界的な視点から犯罪被害者へ社会システムの違いに基づく対処の違いと、国による相違を超えた共通の価値に関する知見を得ることができた。他方で、国内において進めていた犯罪被害者の処遇に関する調査の成果を盛り込んで、平成25年5月に中央大学で開催された日本刑法学会において、犯罪被害者の観点を踏まえるとともに、世界の刑罰状況に基づいてワークショップを開催した。とりわけ日本においてもっとも代表的とされる犯罪被害者の団体から表彰を受けながらも、法務大臣になったときに死刑の執行を命ぜず、政界を引退したのちは弁護士として日弁連の死刑に関係する運動に取り組んでいる元国会議員を招いて、このワークショップを行ったことは非常に重要な歴史的な意義があった。その成果の紙媒体による報告としては、『刑法雑誌』第53巻第3号がある。さらに、この科研費研究によって犯罪被害者に関して行った根本的な検討を盛り込んだ成果として、平成25年度に執筆を進めた少年犯罪に関する単著『少年非行社会はどう処遇しているか』が校了し、平成26年6月に刊行されることとなった。犯罪被害者支援の原点ともいうべきアメリカ合衆国において、ボランタリスティックな犯罪被害者運動とそれが社会システム全体において果たしている役割、日本と同じく当事者主義の刑事裁判制度の下での法廷における犯罪被害者とその家族の権利と実際の行為等について調査する前提として、平成23年8月に、「全米被害者支援機構(NOVA)」の年次大会に参加して、犯罪被害者支援の現状について把握するとともに、参加者への聞き取りを行なった。アメリカ合衆国の犯罪被害者支援は、犯罪被害者のアドボケート(代理人、支援者)の資格を取得したり維持したりするための研修のシステムが整備されていることが特徴である。日本と異なり、犯罪被害者支援に関して、検察庁が大きな役割を果たしていると考えられ、さらに裁判所内に設けられていることもあるようであることが判明した。ただし、州や郡によって多様性を持っていると考えられ、司法システム及び社会システム全体との関係についてさらに調査が必要である。