hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
EC・アジア諸国の経済成長と通貨・金融政策の比較計量分析

1997年夏からのアジア通貨危機は,従来の途上国の通貨・債務危機とは様相が大きく異なっており,21世紀型通貨危機と呼ばれることがある.アジア諸国は,これまで通貨・債務危機にみまわれた諸国とマクロ経済指標を比較すると,GDPに対する貯蓄率,投資比率が高い一方,財政収支は一般に黒字を維持しており,また物価上昇率も比較的低くかったという特徴が見られる.しかし為替相場は,実質的に米ドルの比重が非常に大きい通貨バスケットに対してペッグされていたため,1995年以降円がドルに対して下落した過程で,アジア諸国は日本に対して競争力を徐々に失っていた.本研究では、EMU域内における主軸通貨の変動が,各国の経済成長や主要マクロ経済変数に及ぼす影響について,短期的・長期的効果を定量的に分析することを目的とした.ここでの分析結果をふまえ,APEC諸国における21世紀に向けての通貨政策のあり方を理論的かつ実証的に探り,さらにAPECにおける同様の変動が各国の経済成長に及ぼす影響をEMUの場合と定量的に比較検討した.為替レートの大きな変動が経済に重大な影響を及ぼすことは知られているが,その詳細なメカニズムは明確でない.そのために,ユーロ登場や通貨危機を経済理論的,経済政策的に分析することによって国際通貨システムの機能をいろいろな側面から研究した.また,アジア諸国の経済と成長がどのように通貨と関連しているのかを,理論的実証的に説明するためのモデルを作成し,経済政策の影響を分析した.同時に通貨市場を計量的に分析する分析手法の開発を行った.研究成果報告書には,4回の研究シンポジウムや日本統計学会,国際統計協会などの国際研究集会で発表された21編の研究論文を収めた.1997年夏からのアジア通貨危機は,従来の途上国の通貨・債務危機とは様相が大きく異なっており,21世紀型通貨危機と呼ばれることがある.アジア諸国は,これまで通貨・債務危機にみまわれた諸国とマクロ経済指標を比較すると,GDPに対する貯蓄率,投資比率が高い一方,財政収支は一般に黒字を維持しており,また物価上昇率も比較的低くかったという特徴が見られる.しかし為替相場は,実質的に米ドルの比重が非常に大きい通貨バスケットに対してペッグされていたため,1995年以降円がドルに対して下落した過程で,アジア諸国は日本に対して競争力を徐々に失っていた.本研究では、EMU域内における主軸通貨の変動が,各国の経済成長や主要マクロ経済変数に及ぼす影響について,短期的・長期的効果を定量的に分析することを目的とした.ここでの分析結果をふまえ,APEC諸国における21世紀に向けての通貨政策のあり方を理論的かつ実証的に探り,さらにAPECにおける同様の変動が各国の経済成長に及ぼす影響をEMUの場合と定量的に比較検討した.為替レートの大きな変動が経済に重大な影響を及ぼすことは知られているが,その詳細なメカニズムは明確でない.そのために,ユーロ登場や通貨危機を経済理論的,経済政策的に分析することによって国際通貨システムの機能をいろいろな側面から研究した.また,アジア諸国の経済と成長がどのように通貨と関連しているのかを,理論的実証的に説明するためのモデルを作成し,経済政策の影響を分析した.同時に通貨市場を計量的に分析する分析手法の開発を行った.研究成果報告書には,4回の研究シンポジウムや日本統計学会,国際統計協会などの国際研究集会で発表された21編の研究論文を収めた.本研究は主軸通貨の安定性が、外国通貨保有高への影響を通じて、各国の経済成長などにどのように影響を与えるかを短期的な効果と長期的な効果を数量的に分析することを目的としている。本年度はEMU経済圏における各国のマクロ経済変数と為替・通貨政策との関連を中心に理論的に検討し、関連するデータの収集を行った。とくに、EU諸国における経験をふまえて、APEC諸国における最近の通貨危機を理論的、実証的に比較検討するために、我が国のこの問題に関心を持つ研究者を交えて2回研究会を開催し、意見の交換を行った。深尾氏が「アジア通貨危機に関する実証研究の方向性」について基調報告を行い、続いて宮川努氏(日本開発銀行)が「アジア通貨危機と均衡為替レート」について、小川栄治氏(一橋大学)が「ユーロが国際通貨システムに与える影響」について、そして大守隆氏(経済企画庁)が「ファンダメンタルスの数量化」について報告し、討論を行った。また通貨統合に向け活発な議論が行われている海外の研究者と意見交換を行うために加納、浅子両氏を英国、フランス、スイスに派遣し、これらの対応の異なる3ヵ国において、通貨統合の影響がいかに定量的に評価されつつあるかを探り、今後の研究に非常に参考になる示唆を得た。和合は多国間における分散波及プロセスをモデル化する際に必要になる理論モデルの開発と、データから効率よく推定するためのベイズ的な接近法を用いることの有用性についてサーベイを行い、その成果は統計学会誌に表した。また、一般化GARCHモデルの推走作業のためにソフトウェアを開発し、現在そのチェックを行いながら、分析に必要となる推定方法、モデル診断方法、そして予測に関するプログラムの準備を行った。本研究は主軸通貨の安定性が、各国の経済成長などにどのように影響を与えるかを、多面的、数量的に分析することを目的としている。本年度はアジア諸国における各国のマクロ経済変数と為替・通貨政策との関連を中心に、関連するデータの収集を行いCD-ROMの形に作成した。

昨年度に引き続き、APEC諸国における最近の通貨危機を理論的、実証的に比較検討するために、我が国のこの問題に関心を持つ多数の研究者を交えて、8月28日から8月30日に研究会を開催し、意見の交換を行った。橋本優子氏(東京大学大学院)が"Exchange rates and macroeconomicfundamentals:evidencefrom Asian Currencies"について、岩崎将基氏(慶應義塾大学)がアジア諸国通貨のPPPに関して、霍見浩喜氏(Rutgers Univ.)が"Asian financial crises-cases of Thailand,Korea,and Taiwan-with some Bayesian analysis"について、海蔵寺大成氏(ICU)が「国際金融システムにおける投機的価格変動の複雑性」、小川栄治氏(一橋大学)が"How were capital inflows stimulated under the dollar peg system?",深尾光洋氏(慶應義塾大学)が、「円ドル、マルク(ユーロ)ドル為替レートの実証分析」について、鎌田康一郎、原尚子両氏(日本銀行)による"Yen/Dollar Exchange Rate Expectations in 1980-90's",浅子和美(一橋大学),今村有里子(沖縄国際大学)両氏による「アジア諸国の株価連動性の実証分析-通貨危機以前と以後との比較検証」、そして大守隆氏(経済企画庁)による「平成11年度経済白書をめぐる話題について」それぞれ報告が行われ、最後に総合討論を行った。加納は、多通貨間でのボラティリティの波及プロセスの実証分析用モデルを現在作成中である。和合はアジア通貨のボラティリティの変化の不均一性について理論モデルの開発を行い、モデルの開発に関して米国ラトガース大の霍見氏と意見の交換を行った(3月)。分析結果の一部を論文として発表し、来年度は国際学会での報告を予定している。本研究では、EMU域内における主軸通貨の変動が,各国のインフレ率への影響を通じて各国の経済成長や主要マクロ経済変数に及ぼす影響について,短期的・長期的政策効果を定量的に分析し,その結果をAPEC諸国の為替安定化政策に役立てることを目的としている.あわせて,変動が域内に拡散する過程の計量経済学的分析手法について開発することも目指した.2000年度は昨年度までに行った多くの研究者を交えての2回のシンポジウムと日本や海外での研究集会での討論,それに我々研究者グループの研究をもとに,研究のまとめを行った.研究代表者(和合)は,研究成果の一部をギリシャとオーストリアでの国際研究集会,ならびに時系列モデリングのフロンティアに関する国際シンポジウムや日中統計シンポジウムで発表し,また札幌で開催された第68回日本統計学会においても発表を行った.研究成果報告書の作成の準備をかねて沖縄県那覇市でシンポジウムを開催し,さらにアジアの経済情勢がもっとも敏感に感じられる通貨危機後の沖縄の経済情勢を日本銀行沖縄支店長の内田真人氏と沖縄金融公庫(調査部業務調整課)の諸見里安敏氏から聞き取り調査を行った.
東アジア地域における子どものスポーツ・リテラシー形成に関する国際比較研究

本研究を実施することで得られた成果は,以下のとおりである。1)日本国内で実施した(20052006)スポーツ・リテラシーに関する複合的な調査カテゴリー((1)社会的スキル、(2)心の健康、(3)運動有能感、(4)体育授業に対する態度、(5)スポーツ観、(6)体力・運動能力)を設定し、韓国、中国、台湾との比較研究を試みた。そこでは、4カ国・地域の小学5年、中学2年、高校2年の児童・生徒の育ちと学びの実態を縦断的・横断的に分析し考察した。その結果、(1)高い「楽しさ」感得と裏腹に、「運動有能感」の低得点が各国・地域の全階梯で認められた。また(2)体育の教科に対してジェンダー・バイアスがいずれの国・地域においても認められた(とりわけ中学高校において顕著)。加えて、(3)体育科に対する児童・生徒の有用さの認知度が、いずれの国・地域においても低いという結果が得られた。2)調査対象国・地域のナショナル・カリキュラムの実際と改革の動向を調査分析し、これらと児童・生徒の育ちと学びの実態と関連させ、各国・地域の現状と課題について報告した。各国・地域の現行カリキュラムでは、体育学習を通じて、楽しい経験を重視してきた。今日のカリキュラム改革の論議の中では、運動学習に関わる基礎的・基本的な内容の確実な習得を強く意識したものとなっている。これらの動向は我々の実施した調査結果からみてもその改革の方向性の正当性(できることの保障、など)が示唆された。3)こうした東アジア地域に共通する児童・生徒のスポーツ・リテラシーの実態の背景を探るために、体育授業における学びの経験・履歴に着目し、学びの履歴測定バッテリーを作成した。そして、これを用いて日本国内において、調査を実施した。1.本年度は、2年次以降の国際比較調査を実施するための研究体制を整備する目的で、韓国・釜山大学校(11月)および中国・北京師範大学(3月)を訪問し、現地の研究者・現場教師との研究協議を行うとともに、調査実施のための聞き取り調査を実施した。また、台湾・屏東師範大学の李勝雄教授と台湾での調査実施のための共同研究体制について協議を行った。その結果、2年次以降に各国・地域で一斉調査を実施する条件が整備された。2.スポーツ・リテラシー調査に向けた調査票を作成(第1次)するための作業として、日本(山口県)・中国(北京市)・韓国(釜山市)において小規模な予備調査を実施した。調査項目の整理、現地語への翻訳等、社会的文化的条件の差異を考慮しながら、第2次調査票の作成に向けて結果の考察を進めてきた(その一部を、2005年度日本体育学会体育科教育学専門分科会シンポジウムにて報告した)。3.東アジアにおける調査対象地域の学校体育カリキュラムおよび体育授業改革の現状を把握するとともに、共同研究者間で共通認識を形成する目的で、本年3月28・29日の両日、福岡市において、東アジア体育教育学学術交流集会を開催した。以上が、研究開始年次に予定していた課題であった。スポーツ・リテラシーは学力(=学習到達度)とは異なり、必ずしも学校カリキュラムのもとで体育授業を通じて獲得される内容を意味するものではない。学校外のスポーツ経験を通じて形成されるものも含んでいる。また、スポーツ観やスポーツへの興味など情意的成分が重要な構成素となる。そのため、本調査の実施に向けては、予備調査結果の吟味とともにスポーツ・リテラシーの構造を明らかにしながら、それを調査フレームとして具体化することが課題として残された。

本研究は、学校体育の授業改革およびカリキュラム開発について、教科の本質を踏まえつつ、また時代と社会の進展にふさわしく進めていく上での基礎的資料を得ることを意図して、(1)学力概念の拡張とスポーツ・リテラシー概念の提起、(2)スポーツ・リテラシー概念の外延と内包の明確化、(3)スポーツ・リテラシー形成の実態を把握するための調査方法の開発、(4)東アジア地域の子どものスポーツ・リテラシー形成の実態に関する国際比較調査を実施することであった。今年度の成果は以下のとおりである。1.スポーツ・リテラシー概念の構造的把握について・学力概念を再考しその概念的制約を指摘するとともに、リテラシー概念へと拡張することの必要とその意義について明らかにした(九州体育スポーツ学会第55回大会報告)。・他分野に見られるリテラシーモデルを比較分析し、スポーツ・リテラシー概念の外延と内包を提示するとともに、仮定義を試みた(日本スポーツ教育学会第26回大会報告)。・スポーツ・リテラシー概念において身体性に関する成分をどのように位置づけるのかを考察するための基礎的作業として、近年イギリスで展開されている「身体的リテラシー」をめぐる論議を考察した(日本スポーツ教育学会第26回大会報告)。2.スポーツ・リテラシー形成の実態を把握するための調査方法の開発について・スポーツ・リテラシーモデルにおいて下位成分をなすところのスポーツに関する価値意識とスポーツ観を測定する調査票を作成し、中・高校生を対象に実態調査を実施した(日本スポーツ教育学会第26回大会および九州体育スポーツ学会第55回大会報告)。・体育における学びの履歴を測定・比較する調査票を仮説的に構成した。3.国際比較調査に向けての準備・台湾(4月)、韓国(2月)、中国(3月)を訪問し、現地研究協力者との間で国際比較調査の実施に向けての調査内容・方法・時期等をめぐる研究協議を行った。・韓国において予備調査を実施した(現在分析中)。本年度に実施した研究及び成果は以下のとおりである。1)子どもたちのスポーツ・リテラシー形成に大きく作用すると思われる小学校の体育授業での学びの経験内容を分析することを目的とした調査票を作用するために、中学校1年生およそ900名を対象に調査を実施した。その結果、小学校の体育授業における子どもの学びの履歴(=経験内容)を推定するための次元及び因子として、成果次元(5因子)・学習環境の基礎的条件(2因子)教師の指導性次元(3因子)・生徒の学習への構え次元(3因子)からなる尺度が作用された。2)東アジア地域における子どもたちのスポーツ・リテラシーの形成状況を把握するために、教科意識・スポーツ観・運動有能感・日常生活・態度測定からなる実態調査セットを準備して、日本・台湾・韓国及び中国の小・中・高校生それぞれ男女各300名程度を対象に調査を実施した(現在分析中)3)子どもたちにスポーツ・リテラシーをはぐくむ体育授業・とカリキュラムの開発に向けて、小・中学生を対象に運動感覚能力形成と動作学習及び歴史追体験学習をモチーフとする授業プランを作成して、実験的実践を行った。その結果、スポーツ教材を取り上げて授業を計画・実施する際、身体感覚や人間の基本動作に意識を向けたり、また、文化としてのスポーツの発展過程を体験的に学ぶ経験が、彼らのスポーツ観や教科意識の変容に有効に作用する可能性が示唆された。
シンガポール団地におけるイスラム系住民と非イスラム系住民の共住に関する社会学研究

人種的民族的宗教的文化的背景を異とする者どうしが共に暮らすことが、現代社会において世界的に重要な課題となっている。とくに重要なのが、イスラム系住民と非イスラム系住民の共住である。こうした課題に対しては、エスニシティ研究が広く行われてきたが、課題解決に向けて十分にこたえてきたとは言えない。以上のことを鑑み、本研究は、イスラム系住民と非イスラム系住民の共住について、シンガポールという多人種社会・総団地化社会における団地という実際に共住が実現している実例を取り上げ、それが可能になるに至った諸過程を取り上げ、共住経験の共有が重要な役割を果たしていることを示し、実際に共住が実現する仕組みを明らかにする。
Crispr/Cas9を用いたプロモーター挿入による過剰発現系構築と血管研究応用

標的遺伝子の過剰発現や欠損に伴う表現型の解析は、遺伝子工学の強力な実験ツールである。しかし、過剰発現するためには、発現ベクター作製が必須であるが、作製の困難な遺伝子が存在する。本研究では、標的遺伝子のコード領域上流に、プロモーター配列を挿入することによって、ゲノム配列を生かし、これまで過剰発現等が困難であった様々な遺伝子の機能を簡便に解析できる手法の確立を目指した。まず、CRISPR/Cas9システムによるゲノム編集技術に着目し、標的遺伝子として血管内皮増殖因子II型受容体をターゲットとしたGuide RNAおよびTargeting Vectorを作製した。このGuide RNAおよびTargeting Vectorを用いて薬剤誘導性TRE-CMVプロモーター配列を標的遺伝子のコード領域上流に挿入したマウスES細胞を樹立した。次に、挿入したプロモーターの活性化によって発現が誘導された標的遺伝子の機能を血管内皮細胞分化系にて解析した。その結果、プロモーターの活性化によって血管内皮細胞分化が促進したことから標的遺伝子が正しく機能したことを明らかにした。さらに、プロモーターの不活性化によって標的遺伝子のノックアウトの表現型を再現できることを見出した。以上のように、in vitroにおいて標的遺伝子のノックアウトおよび過剰発現を簡便に行える手法を確立した。この技術の活用により様々な標的遺伝子の機能解析に貢献できるものと考える。また、これらの研究結果の一部について専門学術集会において発表を行った。標的遺伝子の過剰発現とその表現系の解析は、遺伝子工学の強力な実験ツールの一つである。過剰発現するためには、発現ベクター作製が必須であるが、作製の困難な遺伝子が存在する。本研究では、標的遺伝子のコード領域上流にプロモーター配列を挿入することによりゲノム配列を生かし、これまで過剰発現が困難であった様々な遺伝子の機能をin vitroおよびin vivoにて簡便に解析できる手法の確立を目指した。これらを用いて薬剤誘導性TRE-CMVプロモーター配列を標的遺伝子のコード領域上流に挿入したマウスES細胞を樹立した。その結果、プロモーターの活性化によって血管内皮細胞分化が促進したことから標的遺伝子が正しく機能したことが明らかとなった。さらにプロモーターの不活性化によって標的遺伝子のノックアウトの表現型を再現できることを明らかにした。これまでのところ、in vitroにおいてノックアウトおよび過剰発現を簡便に行える手法を確立し、様々な標的遺伝子の機能解析に貢献できる。申請時と所属研究室を変更し、研究環境の変化によってin vivoにおける簡便な過剰発現系の構築がやや遅れてしまっている。これまでのところin vitroにおいてノックアウトおよび過剰発現を簡便に行うシステムを確立した。申請時と異なる所属研究室となったため、研究計画を一部変更し、Xenopus胚およびZebrafish胚を用いてin vivoにおいて同様にプロモーター配列を挿入による簡便な過剰発現系の構築が可能かどうか検討する。
認知課題訓練効果の汎化と自動車運転能力向上の脳活動データにもとづく予測

本研究の目的は,空間的イメージの仮想的操作のパフォーマンスが訓練により向上する神経メカニズムを,非侵襲脳機能計測技術を用いて計測・解析するとともに,その訓練効果がどのような機序で直接訓練されていない認知機能に及び,さらに日常生活中に空間的イメージ操作が必要とされる場面での行動能力に波及するのかを予測することが可能な認知神経学的モデルを構築することである.この目的に向けて,今年度は空間的イメージ操作課題の遂行に必要な脳部位を特定し,今後の実験における関心領域を設定するために基礎となるデータを得るため,メンタルローテーション課題遂行時に取得したfMRI画像解析を行った.この結果,高次視覚野と上頭頂部および高次運動野を含む,視覚情報処理と視空間処理を担う脳部位を特定することができた.これらの結果は,来年度以降に行う,空間的イメージの仮想的操作訓練前後で課題遂行パフォーマンスの向上に資する脳活動変化を調べる基礎データとして用いられる.また,訓練による脳構造と機能の変化を計測するための,安静時fMRIと拡散強調画像(DTI)計測の予備実験を行い,われわれのMRI装置を用いてこれらの計測が可能であることを確認した.同時に,空間的イメージの仮想的操作訓練のために用いるスマートフォン/タブレット端末用アプリの設計と実装を行った.この結果,メンタルローテーション課題を用いた空間的イメージ操作訓練の実施と,遠隔地からの各訓練セッションにおける課題遂行パフォーマンスの記録とチェックを行うことが可能になった.さらに,空間的イメージの仮想的操作訓練の,他の認知課題への汎化を調べるための認知課題について検討した結果,メンタルローテーション課題以外に,単純な視覚的オブジェクト認知課題,パースペクティブ・テイキング課題を含めることにした.今年度は,来年度以降に必要となる脳機能計測上の関心領域の特定,脳機能計測手順の確認を完了するとともに,空間的イメージ操作訓練のためのスマートフォンアプリを完成し,所期の目標を達成している.今後,平成29年度に開発した空間的イメージ処理訓練課題とそれをインプリメントしたメンタルローテーション訓練スマートフォン向けアプリを用いて,空間的イメージ処理認知課題トレーニングを実施する.トレーニング実施の前後で,訓練効果の汎化メカニズム評価用の課題を用いたfMRIデータと,安静時(resting-state)脳活動データを計測し,さまざまな脳部位間の活動の相関関係が空間的イメージ処理に対する訓練の効果を評価する基盤となるデータの取得を進める.同時に,得られるデータから全脳における神経ネットワークの変化の解析方法を確立するため,アルゴリズムの検討を並行して進める.本研究の目的は,空間的イメージの仮想的操作のパフォーマンスが訓練により向上する神経メカニズムを,非侵襲脳機能計測技術を用いて計測・解析するとともに,その訓練効果がどのような機序で直接訓練されていない認知機能に及び,さらに日常生活中に空間的イメージ操作が必要とされる場面での行動能力に波及するのかを予測することが可能な認知神経学的モデルを構築することである.この目的に向けて,今年度は空間的イメージ操作課題の遂行に必要な脳部位を特定し,今後の実験における関心領域を設定するために基礎となるデータを得るため,メンタルローテーション課題遂行時に取得したfMRI画像解析を行った.この結果,高次視覚野と上頭頂部および高次運動野を含む,視覚情報処理と視空間処理を担う脳部位を特定することができた.これらの結果は,来年度以降に行う,空間的イメージの仮想的操作訓練前後で課題遂行パフォーマンスの向上に資する脳活動変化を調べる基礎データとして用いられる.また,訓練による脳構造と機能の変化を計測するための,安静時fMRIと拡散強調画像(DTI)計測の予備実験を行い,われわれのMRI装置を用いてこれらの計測が可能であることを確認した.同時に,空間的イメージの仮想的操作訓練のために用いるスマートフォン/タブレット端末用アプリの設計と実装を行った.この結果,メンタルローテーション課題を用いた空間的イメージ操作訓練の実施と,遠隔地からの各訓練セッションにおける課題遂行パフォーマンスの記録とチェックを行うことが可能になった.さらに,空間的イメージの仮想的操作訓練の,他の認知課題への汎化を調べるための認知課題について検討した結果,メンタルローテーション課題以外に,単純な視覚的オブジェクト認知課題,パースペクティブ・テイキング課題を含めることにした.今年度は,来年度以降に必要となる脳機能計測上の関心領域の特定,脳機能計測手順の確認を完了するとともに,空間的イメージ操作訓練のためのスマートフォンアプリを完成し,所期の目標を達成している.今後,平成29年度に開発した空間的イメージ処理訓練課題とそれをインプリメントしたメンタルローテーション訓練スマートフォン向けアプリを用いて,空間的イメージ処理認知課題トレーニングを実施する.トレーニング実施の前後で,訓練効果の汎化メカニズム評価用の課題を用いたfMRIデータと,安静時(resting-state)脳活動データを計測し,さまざまな脳部位間の活動の相関関係が空間的イメージ処理に対する訓練の効果を評価する基盤となるデータの取得を進める.同時に,得られるデータから全脳における神経ネットワークの変化の解析方法を確立するため,アルゴリズムの検討を並行して進める.
グリオーマ幹細胞を用いたがん組織表現型と遺伝子発現への麻酔薬の影響の検討

がん患者の治療としての手術を行う際に使用する麻酔薬の種類などを含む麻酔管理法の差異が、その後の患者予後にいかなる影響を与えるかという問題を神経膠腫(グリオーマ)由来のがん幹細胞を用いてがん幹細胞の表現型への影響(増殖能、代謝モード、細胞膜分子発現、細胞死、細胞内シグナル伝達、抗がん剤への感受性、組織学的検討)に加えてグリオーマ由来のがん幹細胞の遺伝子系への影響(遺伝子発現,エピジェネティックの制御など)を申請者らが樹立した幹細胞様細胞を用いて細胞生物学的、分子生物学的さらに遺伝学的に追究することが本研究の目的である。この課題を遂行する為の実験系の立ち上げを行い以下の研究実績を得た。グリオーマ由来のがん幹細胞の取得、培養また三次元スフェア(細胞塊)培養の確立を行った。腎癌由来の細胞株を用いて揮発性吸入麻酔薬としてイソフルラン・セボフルラン,静脈麻酔薬としてプロポフォールへの暴露、がん組織の表現型のアッセイ法の確立を行った。遺伝子発現の網羅的な検討はRNA-Seq法で行いその解析法を確立した。麻酔薬によるエピジェネティック修飾についてはDNA試料中のメチル化シトシン(5-mC)の総量を定量できるキット、DNA試料を捕捉後,メチル化DNA特異的抗体と発色または蛍光基質を用いて解析する方法を用いてDNAのメチル化の定量、ヒストン修飾抗体(アセチル化,メチル化,リン酸化)を用いたウエスタンブロット解析とクロマチン免疫沈降法を用いたヒストン修飾の解析の予備実験をおこなった。腎癌を用いた研究については学会発表を行い論文として取りまとめて公刊した。研究が順調に進みグリオーマ由来のがん幹細胞の取得、培養また三次元スフェア(細胞塊)培養の確立を行った。腎癌由来の細胞株を用いて揮発性吸入麻酔薬への暴露、がん組織の表現型のアッセイ法の確立を含む実験系の確立をほぼ終えることができた。その結果を論文として公刊することができた。初年度で確立した方法をグリオーマ由来のがん幹細胞に適応してin vivo (Xenograftモデル), ex vivo (試験管内スフェロイド培養), in vitro (試験管内単細胞培養)条件下で麻酔薬の影響を検討する実験を行っていく。配備済みの機器等を使用するなど必要に応じて無駄のない研究費の執行に努めたため、当初の見込み額と当年度の執行額に差額が生じた。また旅費の執行を取りやめたため未使用額が生じた。
Handgrip負荷スペックルトラッキング法を用いた糖尿病性心筋障害の病態解明

糖尿病群と非糖尿病群を対象に、安静時及びHandgrip負荷後で左室長軸方向グローバルストレイン(GLS)を評価した。安静時のGLSは糖尿病群で-19.3、非糖尿病群で-20.9であり、糖尿病群で有意に低値であった。Handgrip負荷後、糖尿病群ではGLSは-19.3から-17.0に低下し、非糖尿病群では-20.9から-19.3に低下した。負荷後、糖尿病群のGLSは有意に非糖尿病群と比して低下し、かつ糖尿病の存在がGLSの低下に影響していることが示された。糖尿病の左室は一過性の後負荷上昇に対しての代償反応が低下していると考えられ、潜在的収縮予備能低下の存在が示唆された。三年計画の初年度として、非糖尿病患者(正常群)との比較を中心に検討することを予定していた。糖尿病患者での安静時検査指標が非糖尿病患者と比較して低下していることは予想されるが、さらにhandgrip後のストレイン指標の変化が非糖尿病患者と比べてどう異なるかを検証し、糖尿病性心筋障害の病態を整理することを目標としていた。しかしながら本年度は臨床、教育方面で当初の予想以上に時間を割く必要があったため、本研究に十分な時間をとることが出来ず十分なデータ収集ができていない。一方本年度は、これまで取り組んできた、糖尿病患者の左室充満圧と冠血流予備能との関係を論文化した。この研究結果は本研究を実施し考察する上で参考となる結果と考えている。データ収集に関して、糖尿病患者の心エコーを行うという点でどうしても日中の時間帯に行う必要があるが、同時間帯で臨床や教育へ当初の予想以上の時間を割くことになり心エコーを記録する十分な時間が確保できなかったことが挙げられる。安静時心エコー検査で左室壁運動異常がなく、左室肥大及び有意な弁膜症を認めない、心疾患の既往の無い糖尿病群、非糖尿病群において、handgrip負荷前後の左室global longitudinal strain(GLS、代表的なストレイン指標)の変化を検討した。安静時のGLSは糖尿病群で-20.2、非糖尿病群で-21.4であり、過去の報告どおり糖尿病群で有意に低下していた。Handgrip負荷は最大握力の30%の握力で3分間とし、全例で実施可能であった。また、有害事象はみられなかった。Handgrip負荷後、糖尿病群ではGLSは-20.2から-17.7に低下し、非糖尿病群では-21.4から-19.9に低下した。これを分散分析(反復測定)で検定すると、両群ともhandgrip負荷後に安静時と比較して有意にGLS値は低下しており、かつhandgrip負荷後のGLS値は、糖尿病群では非糖尿病群と比較して有意に小さい結果であった。糖尿病の有無によって、handgrip負荷後のGLSの低下の度合いに影響があるか(交互作用)は、p値が0.08と有意ではなかったものの、その傾向を認めている。糖尿病群では安静時にGLSが非糖尿病群より低下していることはすでに知られている。今回の検討では、糖尿病群では非糖尿病群よりhandgrip負荷によるGLSの低下が顕著である傾向が認められた。糖尿病の左室は一過性の後負荷上昇に対しての代償反応が低下していることが示唆された。正常例と心不全の既往のない糖尿病患者との比較は検討できつつあるが、本年度予定していた心不全の既往のある糖尿病患者の検討に関しては現在までのところ十分な対象を得られていない。昨年に引き続き、安静時の心エコー検査で左室壁運動異常がなく、左室肥大及び有意な弁膜症を認めない心疾患の既往の無い糖尿病群、非糖尿病群において、handgrip負荷前後の左室global longitudinal strain(GLS)の変化を検討した。安静時のGLSは糖尿病群で-19.3、非糖尿病群で-20.9であり、過去の報告どおり糖尿病群で有意な低下を認めた。一方左室駆出率は糖尿病群で65.1%、非糖尿病群で65.8%と、両群に差は認められなかった。糖尿病の有無によって、handgrip負荷後のGLSの低下の度合いが異なるか(交互作用)を検定したところ、p値が0.026と有意であり、handgrip負荷によるGLSの低下は糖尿病の存在により影響を受ける(糖尿病があることでよりGLSは低下する)ことが示された。一方の左室駆出率は、糖尿病群では65.1%から64%に、非糖尿病群では65.8%から64.4%に変化した。各群内では低下傾向であったが(p=0.07)、交互作用は有意ではなく、糖尿病の有無で駆出率の変化の違いは認めなかった。

今回の検討で糖尿病群では非糖尿病群よりhandgrip負荷によるGLSの低下が顕著であることが確認できた。糖尿病の左室は一過性の後負荷上昇に対しての代償反応が低下していることが示唆された。糖尿病群と非糖尿病群を対象に、安静時及びHandgrip負荷後で左室長軸方向グローバルストレイン(GLS)を評価した。安静時のGLSは糖尿病群で-19.3、非糖尿病群で-20.9であり、糖尿病群で有意に低値であった。Handgrip負荷後、糖尿病群ではGLSは-19.3から-17.0に低下し、非糖尿病群では-20.9から-19.3に低下した。負荷後、糖尿病群のGLSは有意に非糖尿病群と比して低下し、かつ糖尿病の存在がGLSの低下に影響していることが示された。糖尿病の左室は一過性の後負荷上昇に対しての代償反応が低下していると考えられ、潜在的収縮予備能低下の存在が示唆された。時間配分に関しては、本年度の問題点を考慮した上で、次年度以降は本研究に専念できる時間を捻出できると考えている。それ以外の点では研究遂行の点で障害はなく、十分実現できると考えており、引き続き尽力する所存である。心不全の既往のある糖尿病群においてhandgrip負荷によるGLSの変化を評価し、心不全の既往のない糖尿病群と比較することで、変化量の違い、心不全発症のカットオフ値などを検討できると考える。現在まで解析した対象のイベントの評価も含め、今後は心不全の既往のある糖尿病患者を中心としてエントリーできるよう引き続き尽力していく所存である。心エコー図、循環器本年度は臨床、教育に割く時間が当初の予想より多くなった。このため予定した国際学会、国内学会への参加ができず、また研究に用いるための設備品の購入が遅れたため本年度は旅費や設備備品費などで余剰金が生じている。予定していた国際学会への参加は国内学会と同一日程となり参加を取りやめたことなどから、旅費を中心に余剰金が生じている。すでに設備備品は購入ないし手配が済んでいる。次年度は本研究への時間配分を優先し、最新の知識を学会等で得ながら研究遂行に尽力したいと考えている。引き続き症例数を増やし、また、国内外の学会へ積極的に参加して最新の知識を得、それらを本研究へ還元しながら進めて行きたいと考えている。また、解析に必要な統計ソフトを新たに購入予定である。
院内ＰＡＣＳと携帯インターネット端末を用いた遠隔地域の脳卒中診療支援システム

岡山県内遠隔地域の脳卒中診療支援のため、遠隔地病院の脳卒中患者の頭部MRIやCT画像を、都市部岡山市の脳卒中専門医が携帯するiPhoneやiPadへ配信し、専門医が診断や治療を遠隔地病院の医師へ電話する、24時間365日対応のシステムを考案した。平成25年9月より遠隔地の岡山市内の榊原病院と新見地区3病院と、都市部の川崎病院脳卒中専門医師でシステムを導入した。岡山県内の脳神経系医師不在の133病院へのアンケート調査では、脳卒中患者は脳神経専門病院へ搬送され、5割弱の病院が遠隔医療は必要ないと回答した。現在は10病院が導入、準備中。本システムは地域の脳卒中患者へ最新医療を提供できる可能性がある。脳卒中急性期患者は地域の至る所で発生し、診療所や病院で治療されている。しかし、必ずしも脳卒中専門医が診療を行っているわけではない。地域の都市部基幹病院にしか脳卒中専門医がいないため、実際の診療は内科医、外科医、救急医や耳鼻科医が主治医として診療にあたっている。現場では常に脳卒中専門医による治療方針等のコンサルトが渇望されている。特に、脳梗塞急性期に対するt-PA静注療法(血栓溶解療法)は脳卒中専門医不在の病院では実施されていないのが現状である。これを打破するため24時間対応の脳卒中診療支援システムを構築し運用している。平成25年9月より、川崎医科大学附属川崎病院脳卒中科医師が携帯するiPad miniと心臓病センター榊原病院PACSをつないで画像転送するコニカミノルタ「連携ボックス」を利用した24時間対応の院外脳卒中コンサルティングシステムの運用を開始した。平成26年2月末まで患者6人、榊原病院から川崎病院脳卒中科へ院外コンサルトがあった。年齢は7183歳、男性2人。疾患は脳梗塞5人、硬膜下血腫1人。心臓や末梢血管の手術直前・直後の発症・発見が5人。1人は川崎病院へ転送されt-PA静注療法を行った。全患者で、頭部MRI検査直後に榊原病院医師から川崎病院脳卒中科医師へ院外コンサルトをされた。現在は、脳卒中院外コンサルティングシステムを利用した榊原病院で脳梗塞急性期に対するt-PA静注療法を開始し川崎病院へ患者搬送するDrip & Shipのシステムを構築中である。また、岡山県南東部の地方都市の脳神経専門医師不在の中核病院それぞれへ本システムの導入を勧めている段階である。榊原病院でのt-PA静注のDrip & Shipシステムのプログラム完成と実践と同時に岡山県内の遠隔地域の複数病院へ導入する予定である。本研究は、遠隔地と都心部の脳卒中診療の地域格差を是正するため、遠隔地病院の院内PACSと都心部病院医師の携帯インタ-ネット端末を繋いで、脳卒中の遠隔地診療支援システムを構築し、検証する研究である。遠隔地は岡山県北部の病院、都心部は川崎医科大学附属病院です。初年度は、実際に現場で必要とするシステムを構築するために、遠隔地と都心部の医師それぞれにヒアリングを行い、各病院でのシステムの構築のためのITの準備を行いました。津山などの県北部の病院に勤務している医師へのヒアリングでは、救急外来を受診もしくは入院している脳疾患と考えられる患者の頭部MRIなどの検査画像を、検査直後から都心部の脳神経専門医に読影してもらい診療のアドバイスをして欲しいと希望されていました。川崎医科大学附属病院などの都心部の病院に勤務している脳卒中専門医師へのヒアリングでは、診療支援のため毎週1回半日は遠隔地病院に勤務しているが、脳卒中外来受診する患者や入院患者の数が多く、十分に診療ができていないとのことでした。脳卒中患者が遠隔地病院に受診する都度、都心部の専門医師へ診療依頼をして、直ちに遠隔地の医師へ診療のアドバイスをしたいと希望していました。遠隔地と都心部の医師は同様のニーズを持っていました。次に、県北にある津山中央病院、岡山市内の榊原病院と岡山赤十字病院のそれぞれ病院内システム情報の管理者と、各病院の院内PACSの画像データ(MRIやCTなど)を病院外にいる川崎医科大学脳卒中専門医師へ伝達するためのシステムについて具体的に現在協議しています。また、川崎医科大学でも、病院外にいる各科(例えば脳神経外科)医師へ病院内の脳卒中科医師がPACS内の画像データを転送できるシステムを構築しようとしています。<研究の目的>本研究では、遠隔地と都心部の脳卒中診療の地域格差を是正するため、遠隔地病院の院内PACSと都心部病院医師の携帯インタ-ネット端末を繋いで、脳卒中の遠隔地診療支援システムを構築し、検証する研究である。遠隔地は岡山県北部新見地区4つの病院、都心部は川崎医科大学である。システムの導入により、新見地区の脳卒中入院患者の日常生活動作の向上、発症4.5時間以内の脳梗塞に対する血栓溶解療法(t-PA療法)の件数の増加、脳卒中患者の死亡率低下の効果の有無を調べる。本研究により他の遠隔地域でも最新の脳卒中診療を提供できる基盤研究を行う。<研究の経過>システム導入費用約100万円の安価なクラウド型の遠隔画像診断システムのコニカミノルタ「連携ボックス」を選定した。脳卒中遠隔医療を遠隔地で導入する前に、運用の特徴を把握しプロトコール作成や問題点の確認のため、研究代表者が毎週1回火曜日午後に非常勤勤務している岡山市内の心臓病センター榊原病院で平成25年9月から、「連携ボックス」を用いた24時間対応の「院内PACSと携帯インターネット端末を用いた遠隔地域の脳卒中診療支援システム」を導入運用した。榊原病院は遠隔地と同様に常勤の脳卒中専門医は不在である。

平成27年2月(運用1年6か月)まで25例登録。年齢は平均72歳、男性15例。脳疾患の内訳は、脳梗塞13例、TIA3例、くも膜下出血1例、脳出血3例、蘇生後脳症2例、硬膜下血腫2例。76%の患者が発症から24時間以内に本システム利用した。榊原病院の脳画像撮影から当大学へ院外コンサルト送信の時間は平均95分、当科のコンサルト受信から榊原病院へコメント返信の時間は平均36分。コンサルト時刻は7時22時まで行われた。3例は川崎病院へ転院して、2例t-PA静注療法を行い、20例(80%)は榊原病院で外来・入院診療を継続した。【目的】脳卒中専門医不在の医療機関では脳卒中急性期患者は日々発生し、院外専門医による治療方針等のコンサルトを行う遠隔画像診療支援システムは有用と考えられる。平成25年9月より岡山市(県南東部)の榊原病院と平成27年3月より新見市(高梁新見)の太田病院・新見中央病院・渡辺病院の病院PACSを院外の川崎医科大学の脳卒中専門医師が携帯するiPhoneへ結び、CTやMRI画像を転送して電話で診療指示する24時間対応の遠隔医療を運用している。安価なシステム導入のため、コニカミノルタ「連携ボックス」、新見医師会・エヌディエス「Z連携」、医知悟LLC「iCOMBOX」を用いた。【方法】遠隔医療の全患者を前向きに登録、脳卒中患者背景、画像転送からコンサルト返信の内容と時間、t-PA療法、t-PA drip & ship、転院の有無等を検討した。【成績】2年2か月間に35例登録(榊原病院33例、新見市内病院2例)、脳卒中26例(74%、新見市1例、平均75歳、男性14例)。病型は脳梗塞18例、TIA2例、脳出血4例(新見市1例)、くも膜下出血2例。24時間以内発症21例(81%)。画像撮影から脳卒中専門医への転送時間は平均101分3例分、専門医から遠隔病院の返信時間は平均41分。転送画像は頭部MRI15例(57%)。6例(新見市1例)は転院し3例(12%)にt-PA療法を行い、1例はt-PA drip & ship。21例(81%)は専門医不在病院の外来・入院で診療継続した。【結論】本遠隔医療を利用した脳卒中は脳疾患の74%を占め、24時間以内発症81%。8割の患者は転院せず診療を継続した。システム開始2年目に岡山市内病院でt-PA drip & ship1例施行した。今後、高梁新見地区での普及と真庭・津山英田地区へシステム導入を図る。岡山県内遠隔地域の脳卒中診療支援のため、遠隔地病院の脳卒中患者の頭部MRIやCT画像を、都市部岡山市の脳卒中専門医が携帯するiPhoneやiPadへ配信し、専門医が診断や治療を遠隔地病院の医師へ電話する、24時間365日対応のシステムを考案した。平成25年9月より遠隔地の岡山市内の榊原病院と新見地区3病院と、都市部の川崎病院脳卒中専門医師でシステムを導入した。岡山県内の脳神経系医師不在の133病院へのアンケート調査では、脳卒中患者は脳神経専門病院へ搬送され、5割弱の病院が遠隔医療は必要ないと回答した。現在は10病院が導入、準備中。
成長円錐からシナプス終末へ:成長円錐の停止信号とシナプス小胞の形成機構のリアルタイム解析

成長円錐の機能の一つは神経突起の伸長機能であり、このためには膜面積の拡大が生ずる必要がある。この機構は分かっていないが、成長円錐の小胞にその起源を求める考え方がある。報告者は「シナプス小胞の融合と同じメカニズムで小胞融合が成長円錐で生じて、その結果、突起の膜面積が拡大する」という、仮説を立て、その検証を行った、融合に必須の蛋白質シンタキシンを選択的に分解する活性を有するボツリヌス毒素C1を培養神経細胞に投与すると、成長円錐の退縮が生じた。成長円錐の退縮は、成長円錐機能の抑制を意味するので、シンタキシンが成長円錐の機能に必須であることが証明された。さらに、この過程をビデオで観察すると、小胞の多い領域の面積が選択的に縮小し、中に多数の巨大空砲が集積する像が観察された。これらの空砲は小胞同士が融合して形成される像も観察された。また、これらの空砲の表面積の総和が成長円錐での突起の膜面積拡大に相当するものであることが、画像解析によって示された。従って、巨大空砲は、毒素処理によって小胞が膜に融合出来ず、過剰に蓄積した小胞同士の異常な融合で形成されることが明らかとなった。さらに成長円錐の表面をFITC-WGAでラベルすると、成長円錐の螢光強度は経時的に減弱するが、毒素処理群ではその消退が遅延することを見いだした。これは成長円錐で膜付加が生じていることを証明している。よって、成長円錐ではシンタキシンが他の蛋白とSNARE複合体を形成して、膜小胞の形質膜への融合が起こり、膜面積が拡大して突起が成長することが証明された。
励起子生成により希ガス固体表面から脱離する準安定励起原子の絶対収率の測定

希ガス固体表面および固体中に励起子を生成すると,種々の緩和過程の後に中性粒子やイオンの脱離が観測される(電子遷移誘起脱離,Desorption Induced by Electronic Transitions : DIET).中性励起原子の電子遷移誘起脱離過程に関しては,Cavity Ejection(CE)とExcimer Dissociation(ED)の二つの脱離機構により,脱離現象を定性的に説明ができることが明らかにされている.本研究は,励起子生成に起因してCE機構により脱離する中性準安定励起原子の,絶対脱離収率の測定を目的とする.実験は分子科学研究所極端紫外光実験施設(UVSOR)を用いて行った.固体NeとArを標的として,励起子生成領域での脱離収率の入射光エネルギー依存性を測定した.絶対値導出に必要な,入射光強度・検出器の絶対量子効率・脱離粒子の角度分布などを独立に決定し,絶対収率を得た.Ne固体における1次の表面(S1)・固体(B1)励起子,および2p^53p型表面励起子(S')の生成に起因するCE脱離機構による脱離収率は,それぞれ(2.3【.+-。】0.7)×10^<-3>,(1.4【.+-。】0.4)×10^<-3>,(7.8【.+-。】2.3)×10^<-4>であった.Ar固体に関しては,表面1次励起子(S1)において1×10^<-5>であった.今までの希ガス固体からの脱離過程に関する研究は,主に定性的な現象の議論にとどまっていた.本研究で得られた絶対脱離収率の結果により理論計算との定量的な比較も可能となり,電子遷移誘起脱離(DIET)という現象の理解にとって,新しい方向性を示すものとなった.希ガス固体表面および固体中に励起子を生成すると,種々の緩和過程の後に中性粒子やイオンの脱離が観測される(電子遷移誘起脱離,Desorption Induced by Electronic Transitions : DIET).中性励起原子の電子遷移誘起脱離過程に関しては,Cavity Ejection(CE)とExcimer Dissociation(ED)の二つの脱離機構により,脱離現象を定性的に説明ができることが明らかにされている.本研究は,励起子生成に起因してCE機構により脱離する中性準安定励起原子の,絶対脱離収率の測定を目的とする.実験は分子科学研究所極端紫外光実験施設(UVSOR)を用いて行った.固体NeとArを標的として,励起子生成領域での脱離収率の入射光エネルギー依存性を測定した.絶対値導出に必要な,入射光強度・検出器の絶対量子効率・脱離粒子の角度分布などを独立に決定し,絶対収率を得た.Ne固体における1次の表面(S1)・固体(B1)励起子,および2p^53p型表面励起子(S')の生成に起因するCE脱離機構による脱離収率は,それぞれ(2.3【.+-。】2.3)×10^<-4>であった.Ar固体に関しては,表面1次励起子(S1)において1×10^<-5>であった.今までの希ガス固体からの脱離過程に関する研究は,主に定性的な現象の議論にとどまっていた.本研究で得られた絶対脱離収率の結果により理論計算との定量的な比較も可能となり,電子遷移誘起脱離(DIET)という現象の理解にとって,新しい方向性を示すものとなった.
総合商社内部労働市場における職歴形成―戦前期三井物産の個票分析

戦前期総合商社の人材に関する研究は、近年、最大手であった三井物産を中心に活発化している。しかし、従来分析に際して用いられてきた「職員録」は担当掛と限られた職位しか判明せず、総合商社がどのような能力を必要とし、蓄積したのかを十分に解明することはできなかった。本研究では、海外で収集し新たに用いる「三井物産使用人禄(特別職員録)」を用いた1916年から1944年アデノ時期における三井物産の全社員の「年齢」「入社年」「出身校」「職種」「給与」「生年」「出身地」等の情報をすべてデータ化し、同社社員の職歴形成の実態を解明する。個体情報の深さと対象期間の長さの両面において国際的にも得難い規模のパネルデータを構築して総合商社の効率性を解明するとともに、企業組織一般の効率性をも解明する視点を提供することを目的とする。以上の研究課題を解明するため素データの入力とデータ化作業を進めたが、その過程で上記課題を解明するために次の2つの追加的データ入力の必要性が生じた。一つは個人の業績を評価するための材料となる部署ごとの業績推移のデータであり、もう一つは同データから得られる結果の総合商社一般への適用を判断する上で必要となる比較検証可能な他社データである。具体的には三井物産事業報告書から対象年度における部署ごと、取引ごとの業績データ入力作業を完成させるとともに、三菱商事の職員録について比較検証可能な時期についての全社員のデータ入力を完成させた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。総合商社の人材形成に関する研究は、この20年ほどの間に戦前期最大手であった三井物産を中心に活発化している。しかし、従来、用いられてきた「職員録」では担当掛と限られた職位しか判明せず、総合商社がどのような能力を必要とし、蓄積したのかを十分解明することはできなかった。本研究では、海外で収集し新たに用いる「三井物産使用人禄」(特別職員録)によって、1910年から1941年までの32年間の三井物産全社員の「年齢」「入社年」「出身校(卒業年を含む)」「職種」「職階」「給与」「生年」「出身地」等の情報をすべてデータ化し、同社社員の職歴形成の実態を解明する。個体情報の深さと対象期間の両面において国際的にも得難い規模のパネルデータを構築して総合商社の効率性を解明するとともに、企業組織一般の効率性をも分析する視点を提供することが目的である。分析にあたっては32年間分で約72,000件の基本情報をすべてデータ化する。その際、すでに本研究組織において、約18,000万件について入力を済ませており、その経験を最大限活用する。具体的には今後5年間で入力する約54,000件のデータについて、基礎データの入力ののち、データチェック・ID化作業を進め、得られたデータをもとに分析するという一連の作業について、各年度13,000件程度をめどに完了させていく。ID化などデータ加工に最も多大な労力と固有のノウハウが必要となるが、研究分担者の指示監督のもと専門の支援職員に作業を依頼して期間内に処理を確実に完了させる。また、データから得られた成果については、国内はもとより海外の関連学会において報告し、専門性の高い助言を得て成果の充実を図る。しかし、従来用いられてきた「職員録」では担当掛と限られた職位しか判明せず、総合商社がどのような能力を必要とし、蓄積したのかを十分解明することはできなかった。本研究では、海外で収集し新たに用いる「三井物産使用人録(特別職員録)」によって、1916年から1944年までの29年間の三井物産の全社員の「年齢」「入社年」「出身校(卒業年を含む)」「職種」「職階」「給与」「生年」「出身地」等の情報をすべてデータ化し、同社社員の職歴形成の実態を解明する。分析に当たっては29年間分の使用人録(特別職員録)に記載されている基本情報をすべてデータ化する。すでに今年度までに22,000件のデータが入力済みであり、各年度13,000件程度を目途にデータ入力を進めることで、研究期間内での基本情報入力とデータ化を完了させる。すでに入力が完了した基本情報分については、研究分担者の指示監督のもと専門の支援職員に作業を依頼して、データチェック・ID化作業を進めている。今後、データから得られた成果については、適宜国内はもとより海外の関連学会において報告し、専門性の高い助言を得て成果の充実を図る。データの構築は大まかに、資料を入力する作業と、それを分析に堪えうる精度を持つデータに編み上げる作業とに大別される。このうち、前者は単純作業であるが、後者には高度な熟練を要する。そこで、本計画においては、前者については外部業者も活用しながら早期の入力作業完成を目指し、データ構築については、技能を鍛えられた学術支援職員の業務時間を集中的に投下することによって、執行予算の制約と生産性の向上を図っている。

具体的には粗入力済ませた電子化資料に基づいて、個人を同定する作業や、再編される組織の継続性を考えて職歴を同定する作業が必要となり、その上で、それら一つ一つを変数に置き換える作業が必要になる。今年度は先行して作業を進める必要がある粗入力を進めつつ、昨年度までに入力を完了した情報についてデータ化する前提となる基礎作業を行った。その結果、各年度入力予定件数を上回る入力作業が完了した。総合商社の人材形成に関する研究は、この20年ほどの間に戦前に最大手であった三井物産を中心に活発化している。しかし、従来用いられてきた「職員録」では担当掛と限られた職位しか判明せず、総合商社がどのような能力を必要とし、蓄積したのかを十分解明することはできなかった。本研究では、海外で収集し新たに用いる「三井物産使用人禄(特別職員録)」によって1916年から1944年までの29年間の三井物産の全社員の「年齢」「入社年」「出身校(卒業年を含む)」「職種」「職階」「給与」「生年」「出身地」等の情報をすべてデータ化し、同社社員の職歴形成の実態を解明する。個体情報の深さと対象期間の両面において国際的にも得難い規模のパネルデータを構築して総合商社の効率性を解明するとともに、企業組織一般の効率性をも分析する視点を提供することが目的である。なお、分析にあたっては29年間分の「使用人禄(特別職員録)」に記載されている基本情報をすべてデータ化する。今年度までに原資料が手書きなどで確認が必要な1年分を除いて、基本情報の粗入力作業はほぼ完成させることができた。今後はデータ化を中心に作業を進める。また、業績評価と職歴形成との関連分析も必要との判断から、新たに部署ごとの業績推移等、新規入力情報資料の整理、収集を新たに行った。また、本年度はその成果の一部について、同時期において競争関係にあった三菱商事との比較を念頭に学会で研究報告を行った。年度単位で素入力作業を優先して行い、一定程度の入力作業完了の後、定期的に研究会を開催して進捗状況及びデータ化作業の内容ついて検討を行った。入力元情報のなかで手書き資料については判読困難なデータがあり、一部については既入力情報と照合しながら素入力作業を進め、概ね当初の計画通りの素入力作業を完了することができた。これら素入力データを分析に耐えうる精度を持つデータに編み上げる作業は、技能を鍛えられた学術支援職員の業務時間を集中的に投下することによって執行予算の制約と生産性の向上を図っている。具体的には素入力を済ませた電子化資料に基づいて、個人を同定する作業や、再編される組織の継続性を考えて職歴を同定する作業が必要となり、そのうえで、それら一つ一つを変数に置き換える作業が必要になる。今年度は素入力を優先しつつ、一定程度のデータ化作業についても進捗をみた。戦前期総合商社の人材形成に関する研究は、近年、最大手であった三井物産を中心に活発化している。しかし、従来分析に際して用いられてきた「職員録」は担当掛と限られた職位しか判明せず、総合商社がどのような能力を必要とし、蓄積したのかを十分に解明することはできなかった。本研究では、海外で収集し新たに用いる「三井物産使用人録(特別職員録)」を用いて1916年から1944年までの時期における三井物産の全社員の「年齢」「入社年」「出身校」「職種」「給与」「生年」「出身地」等の情報をすべてデータ化し、同社社員の職歴形成の実態を解明する。