hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度生殖医療後の妊娠－胎児の成長をめぐる夫婦関係を基盤とした妊娠期ケアの開発－

本研究では、体外受精などの生殖補助医療(以下、ART)を受けて子どもが誕生した夫婦を調査対象とした。研究成果は、国内で初めて男性(夫)の立場から捉えた妻との関係、及び受精卵から成長した胎児との関係を明らかにしたうえで、ARTで妊娠した夫婦それぞれの妊娠期の特徴を見出したことである。その特徴は、妊娠初期に自然妊娠とは大きな相違点があるため、ART後の妊娠に特化した夫婦対象のケアプログラムは、夫婦それぞれの治療経過を含む背景を考慮した上で、不妊治療から妊娠期への移行を支えるケアと親役割獲得準備を支えるケアの必要性が明らかとなった。本研究は、不妊にかかわる内容であることに加え、男性も対象とした調査であるため、研究協力者の確保や面接方法の難度が非常に高い。しかし、これまでに6組の夫婦の協力を得て12名にインタビューを実施した。「夫、「妻」それぞれにインタビューを行い分析を行ったところ、4名の「夫」の継続比較分析及び統合において、新たな知見が示唆された。これまでの研究は、妻が妊娠中の「夫」は研究の対象とされず、妻をサポートする「夫」という位置づけとなっているにすぎなかった。しかし、体外受精や顕微授精後の夫婦においては、妻と同様に「夫」も妊娠初期に強い不安を抱き、妻よりも不安が持続する傾向が示唆された。その他、「夫」の立場からとらえた現象が浮き彫りとなりつつある。これらの結果は、理論的飽和に至っていないものの結果の公表価値があると考え、平成24年5月、7月、11月に国内学会、12月に国際学会において発表した。2月には日本生殖看護学会誌に投稿しAcceptされ、6月に発刊される予定である。今後も研究協力者の確保につとめ、理論的サンプリングと継続比較分析及び統合を継続しバリエーションの把握、ケアプランの構築へと進めていく予定である。本研究は、高度生殖医療によって妊娠した「妻」と「夫」に焦点を当てた質的研究である。研究協力者については、不妊に関わることや乳幼児を養育中の夫婦を対象としているため、研究協力者の確保や面接方法の難度が非常に高い。しかし、チラシの設置やスノーボールサンプリングなどにより順調に研究協力者を得て、計6名の面接及び分析を行った。分析の一部は学会にて発表し、2013年度も5月と7月に国内学会において発表予定である。高度生殖医療によって妻が妊娠した「夫」の立場からみた調査研究は国内外ともに報告がないが、本研究の当事者視点での面接調査によって「夫」のさまざまな認識や経験、および胎児の成長をめぐる「夫」と「妻」との関係が浮き彫りになりつつある。2013年度も理論的サンプリングによる研究協力者の確保を行い、分析、個別のカテゴリー関連図の作成、統合、理論的サンプリングによる研究協力者の確保といった一連の作業を継続し、さまざまなバリエーションの把握を行い、その後のケアプラン構築へと進めていく。本年度は,さらに6名の研究協力者を得ることができ,研究参加者は計19名となった「夫」,「妻」それぞれに対し研究者が個別にインタビューを行うことにより,それぞれがパートナーに気兼ねなく妊娠中に経験したことを語れるように配慮した。特に,これまで研究対象となることがなかった「夫」の語りから,高度生殖医療後の妊婦の「妻」と「夫」の関係性が見出されつつある。また,夫は健康な子どもを得るために「妻」を支える役割を認識していた。妊娠が成立すると「妻」は,妊娠5か月までは流産など胎児を失う恐怖感から精神面が不安定になりがちであり,その不安定な気持ちをさまざまな形で「夫」に表出していた。この時,「夫」自身もまた,流産など胎児を失う不安をもっていたが,「妻」に話すことはなく,「妻」を支えることに専心した。「夫」は,妊娠による「妻」の変化に戸惑うが,「妻」の精神的な安寧が胎児の健康につながると考え,「妻」の気持ちが安定するような関わりや気遣いを続け,しばしば自己を抑制していた。妊娠5か月になり,「妻」の腹部が増大しはじめ,胎動自覚もみられると,「妻」が「胎児」の健康状態を認識できるようになるため,徐々に精神面が安定した。「夫」は,「妻」の腹部の増大を観察しており,胎児の成長が「夫」なりに実感できると,「夫」がもつ流産の不安は軽減した。腹部増大と胎動の強さの変化によって,「妻」も「夫」も「胎児」の存在や成長を実感し,「夫」と「妻」の会話に「胎児」の内容が一層増える等の変化がみられた。「夫」は,腹壁から胎動を触知することや,大きな胎動を観察することによって「胎児」への愛着形成が促進された。これらの研究を通して,高度生殖医療によって妊娠した「妻」と「夫」のケアニーズが明らかとなった。本研究は、生殖補助医療(以下、ART:Assisted Reproductive Technology)で妊娠した妻だけでなく夫へのインタビューも行い、これまで国内では報告がなかった妻と夫それぞれの立場から語られた内容をグラウンデットセオリーアプローチにより分析して考察し、ケアプログラムの開発へと発展させる計画である。当該年度はARTで妊娠した妊婦の夫の分析結果をもとに、胎児の成長をめぐる性役割認識、及び夫婦関係の変化が浮き彫りとなるように、夫の経験を妻の妊娠各期から捉え直す作業を行った。

妻が妊娠初期にある夫は、妊娠による妻の身体の変化や情緒面の変化にとまどいながらも、胎児喪失の不安を抱える妻の気持ちを察し、夫自身も同様に不安を抱えているが表面に出さず、いつも通りに生活していた。妻の体調がすぐれず、胎児喪失の不安が強い妊娠初期をはじめ、妊娠中に情緒が安定せずイライラしやすい妻に対し、夫は時に自己を抑制して「妻に謝る」ことによって、その場を収束するよう努めていた。これらは、妻のイライラが胎児に影響しないようにと夫が考えた関わりの一つであった。他方、妊娠期全体を通して、夫から不妊治療も出産も「妻の身体ばかりに負担がかかる」、「代わってあげることができない」等の語りが散見されており、長期に渡る不妊治療を経験した本研究対象の夫にみられる特徴的な語りと考えられた。今後は、ARTの経験を考察に反映させ、ケアプログラムの開発に向けて研究を進める予定である。本研究は、参加者確保が極めて困難とされ、これまで国内で研究報告がなされていない妊婦の「夫」も対象としてアプローチしている。平成24年度は、前述の状況を見込んで研究計画を作成していたが、当初予定より参加者確保に時間がかかり、さらにインタビューの日程調整の関係から研究開始が遅くなった。しかし、平成25年度、平成26年度は研究参加者の確保ができ、データ収集を行うことができた。平成27年度は、分析結果の統合をもとに、ART後の夫婦に特化したケアプログラムを構築する予定であったが、通常業務で文科省のプロジェクト申請及び採択等によって多忙を極めたため、予定していた研究の進捗に至らなかった。日本の生殖医療技術の発展と普及はめざましく、日本産婦人科学会によると2015年は全出生児の21に人に1人が生殖補助医療(以下、ART)によって誕生した。不妊治療の長期化による夫婦関係の悪化が指摘されているが、妊娠判明後は夫婦関係が修復されるのか明らかではない。また、妊娠判明後、女性は流産の不安や胎児喪失を恐れ育児用品の準備をしないなど母親役割遅延の指摘があるが、夫はどのような経験をしているのか国内で研究報告はないため、不妊治療から育児期へとつながるケアを検討するには男性の立場も考慮する必要がある。本研究では不妊原因は問わずARTで子どもが誕生した初産の夫婦を募集し、自由意思で参加した夫婦のうち特異な例を除く8組(16名)を参加者とした。夫婦の年齢は30歳代40歳代、不妊治療期間は16年、不妊原因は男性因子、女性因子、男性・女性因子、原因不明があり、偏りなく情報が得られる参加者であった。夫妻が同席しない個別面接の内容を質的帰納的に分析した結果、男性の経験から13のカテゴリーを抽出した。男性の特徴は【流産するかもしれない不安】をもち【流産を意識した心の準備】をする一方、同様の不安を持つ妻のサポートもしていた。妊娠期を通して【胎児に悪影響を与えないように妻に気配りする】が、しばしば自己の気持ちを抑制した。また、【妻が満足するサポートができない】と感じることもあった。他方、女性はこのような男性の気配りを肯定的に捉えているが、看護職者は男性のストレスに留意する必要性が示唆された。夫婦ともに流産の予期不安をもつ妊娠初期にケアニーズが高いため、個々の夫婦の治療背景等を考慮したケアが必要である。また、その際はパートナーに言えない悩みがないか、夫婦に個別に声かけすることの有効性が示唆された。今後は、不妊原因による妊娠期の経験の違いを把握し、より具体的なケアを検討することが課題である。本研究では、体外受精などの生殖補助医療(以下、ART)を受けて子どもが誕生した夫婦を調査対象とした。
北東アフリカ、アファープルームの地球化学的特徴:Hf-Li-B同位体比

1)岩石中のホウ素含量を測定する実験を行った。サンプルの酸分解時にホウ素の回収率が下がることが確認され,正確な濃度測定ができなかった。さらなる改良が必要である。2)アデン湾の玄武岩類のHf同位体を測定し,主成分,微量成分,Sr-Nd-Pb同位体比のデータも併せて,この地域に関与したマントル物質の地球化学的特徴と地域的な組成変化様式,およびテクトニクスとの関係についても考察を行った。3)エチオピア南部地域から採取されたマントル捕獲岩について,岩石学的・地球化学的研究を行い,アファープルームの活動が,本地域の大陸リソスフェアにどのような影響を与えているのかを検討した。鉱物の平衡温度圧力から推定された地温勾配は,他の平均的な大陸リソスフェアのそれよりも高く,プルームの熱的影響が示唆された。また,リソスフェア・マントルに交代作用を引き起こした流体や溶融物の地球化学的特徴を明らかにし,それはプルームに由来するメルトと若干の流体であることを明らかにした。漸新世のアファー・プルームの活動によって形成されたエチオピア高原の台地玄武岩と最近の噴出物について、それらの同位体比の特徴を明らかにし、プルーム成分の地球化学的特徴を検討するため、同高原北西部のBure地域からの玄武岩類についてHf同位体比を測定した。岩石からのHfの分離方法の開発から始め測定まで行った。それらの成果をまとめ学術誌へ投稿し受理された。アファー・プルームに関するHf同位体比の報告は本研究が初めてである。Hf同位体比は漸新世ソレアイトがεHf=4.7915.71、漸新世アルカリ岩がεHf=5.4510.85であった。これらの値はMORBとは異なり海洋島玄武岩の組成と類似している。ソレアイトのHf同位体比は、Nb/La、Ce/Pb等の地殻物質の混染作用の指標となる元素比と相関しており、地殻物質の影響を強く受けていることが分かった。また、これまでにMeshesha and Shinjo(2008)によってアファー・プルームで提案されている数種のプルーム端成分のうち、2つの端成分についてHf同位体組成を推定できた。C1成分がεHf=15-17、C2成分がεHf=5-9の組成を有する。
感覚性ニューロパチーの発症機序に関する免疫学的研究

ニューロパチーの中には免疫系の異常に伴って発症するものがあると考えられているが、感覚性ニューロパチーにおいての知見は少なく、今までに発見されていない感覚神経特異的な自己抗体が発症に関与している可能性があると考えた.本研究は感覚性ニューロパチー患者血清中の抗感覚神経抗体を検索し、発症への関与を検討することであった.予備実験において14例の抗サルファタイド抗体陰性、抗Hu抗体陰性の感覚性ニューロパチー患者血清中、3例に抗神経蛋白抗体を認めたため、これらの検体を用い抗原の同定を試み、また他の症例のスクリーニングを行った.以下にその結果を記す.1.特異性感覚性ニューロパチー患者血清を用い、培養神経芽細胞腫より抽出した蛋白、を抗原として、ウエスタンブロットを行うも、予備実験で得られた3例以外には特異的なバンドはえられなかった.また、この3症例のうち1症例に、後に悪性腫瘍(リンフォーマ)を認め、当初考えていた特異性感覚性ニューロパチーの範疇からはずれることとなった.2.市販されている精製ガングリオシドを用いて患者血清中の抗ガングリオシド抗体の検索を試みるも、数例において有為な抗体価の上昇をみたものの、一定の傾向はなく、また高力価に上昇している症例もなかった.3.ウエスタンブロットで特異的に抗神経抗体のみられた3症例の神経抗原に対するバンドは均一のものでなく、それぞれ異なっていた.また、それらのバンドは免疫染色では同定できるものの、蛋白染色では同定できず、微量蛋白を認識していると思われた.そのため当初予定していたアミノ酸配列の同定は今の所成功していない.以上の結果を踏まえ、現在患者血清の認識する蛋白精製を試みている。また、リンフォーマの症例も新たな抗体である可能性があり、現在検索中である。今後症例を増やし検討を続けたい。
表皮におけるテトラスパンファミリー(CD9,CD53,CD81,CD82)の役割

(1)培養ヒトケラチノサイトを用いて培地のCa濃度を変化させたり,活性型ビタミンD_3やレチノイドを加えてCD9,CD53,CD81,CD82の発現を蛋白レベル及びRT-PCRによるmRNAレベルで検討したが有意な差は認められなかった。(2)培養ヒトケラチノサイトを用いて培地中にTGFβ1,IFN-α,FGF等のgrowth factorを加えてCD9,CD81,CD82の発現をFACSを用いて検討したが有意差は認められなかった。(3) CD53は正常皮膚では有棘層上層に発現しているが,ケラチノサイトの単層培養ではRT-PCR法にてもmRNAの検出はできなかったが,ケラチノサイトと線繊芽細胞とをco-cullmeするとmRNAの検出がなされた。しかしCD53のprobeを用いて正常皮膚でin sitn hibiudujatirsを施行したが未だ明らかな局在を証明できていない。(4) CD9についてはCDNAを作製し培養ケラチンノサイトにトランスフェクションよせたが,形態や接溝に明らかな影響を及ぼさなかった。CD53については現在検討中である。(5) CD9,CD53,CD81,CD82の発現を口腔粘膜と消化管粘膜(食道,胃,十二指腸,小腸,大腸)の正常組織において免疫組織学的に検討した所,皮膚と口腔粘膜と食道においてCD53,CD81に発現の差がみられた。CD9とCD82はパターンに差を認めなかった。(1)ヒト正常ケラチノサイトを培養し、抗CD9,抗CD53,抗CD81,抗CD82抗体を加えて、ケラチノサイトの接着、あるいは遊走に及ぼす影響を検討したが、抗体無添加のものと比較して有意差は認められなかった。(2)コラーゲンゲル包埋培養法により線維芽細胞とケラチノサイトを培養し、空気に液面をさらして三次元培養を行い、多層化及び角化した表皮においてテトラスパンファミリーの発現を検討した所、CD9,CD81,CD82は表皮全層に発現がみられ、CD53は有機層上層に発現が認められた.これは手術により採取した皮膚と同じ所見であった。CD53はケラチノサイトの分化に関与している可能性が示唆されるので、RT-PCR及びin situ hybridization法を用いて分子レベルでのCD53の発現を現在検討中である。
アミロイド形成抑制の分子論的基盤:オボアルブミン重合体における分子間β構造の役割

アミロイドβ(ベータ)タンパク質の重合沈着によるアルツハイマー病発症を抑制する方法を探索するために、卵白タンパク質、オボアルブミンの重合機構の解明を試みた。オボアルブミンがアミロイド線維を形成することを確認し、分子内に重合核となり得る内在配列を見出した。更に、オボアルブミンと類縁のセリンプロテアーゼインヒビターとの連関から、上記重合核以外の内在配列ペプチドによる重合体形成抑制の可能性を検討した。プリオン病(狂牛病、クロイツフェルト・ヤコブ病)や、アルツハイマー病は、生体の持つ正常タンパク質がコンフォメーション変化を起こして病態を呈することから、コンフォメーション病と呼ばれている。これらに共通する特徴としては、原因タンパク質がコンフォメーション変化を起こし、別の分子とβシート構造を形成して重合することにより凝集体を形成して組織への沈着を起こすことがあげられる。これらの病態を治療、予防するには、このコンフォメーション変化の原因を明らかにすることが重要であるが、実際の病理変化は長期間にわたるものであり経過観察が難しいため、タンパク質科学的なアプローチが必要となる。本研究では遺伝的分子異常等によりタンパク質重合体が組織沈着を引き起こし、典型的なコンフォメーション病の原因となるセリンプロテアーゼインヒビターと相同性の高い卵白タンパク質、オボアルブミンの分子重合プロセスの詳細を明らかにすることにより、病的な分子重合を抑制する方策の開発に資することを目的としている。本年度は、定速昇温過程におけるオボアルブミンおよびその変異体の変性・重合過程をモニターする方法を検討し、セリンプロテアーゼインヒビターおよびオボアルブミンの立体構造をもとに設計した変異体W184FR339TA352Rを用いて、コンフォメーション変化の特性を調べた。オボアルブミン等、試料の変性は、遠紫外波長領域におけるCDスペクトルの測定により解析し、重合体形成は、動的光散乱法による粒度分布測定により行った。その結果、立体構造の消失と重合体の形成に伴い、わずかのβ構造形成を示唆するデータが得られた。次年度は、これを確認するためにさらにアミロイド染色や電子顕微鏡観察を行うとともに、他のセリンプロテアーゼ分子のアミノ酸配列を導入したキメラ分子を作成し、コンフォメーション変化と凝集体の形成過程を解析したいと考えている。プリオン病や、アルツハイマー病は、生体の持つ正常タンパク質がコンフォメーション変化を起こして病態を呈することから、コンフォメーション病と呼ばれる。これらに共通する特徴として、原因タンパク質がコンフォメーション変化を起こし、別の分子とβシート構造を形成して重合することにより凝集体を形成することがあげられる。実際の病理変化は長期間にわたるものであり経過観察が難しいため、このコンフォメーション変化の原因を解明するには、タンパク質科学的なアプローチが必要となる。本研究では遺伝的分子異常等によりタンパク質凝集体を生じ、典型的なコンフォメーション病の原因となるセリンプロテアーゼインヒビターと相同性の高い卵白タンパク質、オボアルブミンの分子重合プロセスの詳細を明らかにすることにより、病的な分子重合を抑制する方策の開発に資することを目的としている。本年度は、オボアルブミンの加熱による重合体形成が、アミロイド形成によるものであるかどうかを検討し、その特質を調べるとともに、オボアルブミン限定加水分解物を用いて、その会合と構造形成の機構を明らかにした。βアミロイドに特異的に結合する蛍光試薬ThioflavinTの存在下で、オボアルブミン重合体が発色することと、この重合体が走査型電子顕微鏡及び分子間力電子顕微鏡による観察において、繊維状の構造体を形成することから、オボアルブミンの加熱重合体は、βアミロイド構造を有することが強く示唆された。さらに、オボアルブミンR339T変異体について、その限定加水分解産物(nick型分子)を、尿素により変性させた後、尿素を希釈してコンフォメーションの再生を促したところ、野生型の分子とは異なる挙動を示したが、その過程で野生型と同一の経路を経ることがわかり、オボアルブミンの構造形成において、熱力学的に準安定な野生型構造を経由することが必須であることが明らかとなった。これらに共通する特徴は、原因タンパク質が構造変化を起こし、別の分子とβシート構造を形成して重合することにより凝集体を形成することである。本研究では遺伝的分子異常等によりタンパク質凝集体を生じ、典型的なコンフォメーション病の原因となるセリンプロテアーゼインヒビター(セルピン)と相同性の高い卵白タンパク質、オボアルブミンの分子重合プロセスを明らかにすることにより、病的な分子重合を抑制する方策の開発に資することを目的としている。本年度は、オボアルブミン及び大腸菌により生産した組換え型オボアルブミンや変異体について、βアミロイド形成能を確認し、重合体形成時に核となる内在性配列の推定とその効果を検討した。オボアルブミンを加熱して得られる重合体は、β構造体の指標となる蛍光試薬ThioflavinTと結合し、透過型電子顕微鏡により観察すると、繊維状の構造を形成することが確認できた。

大腸菌による組換え型オボアルブミンは、同様の条件で、卵白より調製したサンプルに比べ剛直な繊維を形成し、翻訳後修飾である糖鎖の付加が重合体の形態を左右することが分った。また、欧州分子生物学研究所で開発された重合体形成配列予測ソフト、TANGOにより核形成配列を予測したところ、2つの領域にβ構造による重合核の形成傾向があることが示唆された。両配列に相当するペプチドを合成し、オボアルブミンの加熱重合体形成に対する添加効果を調べたところ、一方のペプチドに重合体形成促進効果が見られ、その配列はセルピンが阻害活性を発揮する際に重要なシートの一部であると分った。これらのことから、オボアルブミンの重合体形成がセルピンのコンフォメーション病のモデルとして有効であることが示唆された。
自律神経の発芽」再生による再支配でのNGF受容体の役割に関する形態学的研究

自律神経の発芽と再生に重要なNGF受容体(NGFR)の局在を免疫組織化学的方法により詳細に追求した。非神経組織においては、肺芽や毛芽の上皮細胞管や塊、体幹大動脈の腹側主枝および口蓋突起部の上皮をとり囲む間葉細胞集団が胎生13ー16日に限って強い免疫活性を示した。この陽性時期以後に初めてそれらの部位に神経腺維が出現するので、これらの間葉細胞はNGFRの一過性発現により、支配神経の進入経路を提供すると考えられる。骨格筋組織は胎生16ー20日に免疫活性を示すが、その陽性細胞は筋細胞ではなく、それらをとり囲む周筋細胞(perimysial cell)であることを明らかにした。この場合も陽性細胞が筋支配神経の進入経路を提供すると考えられる。心臓では胎生12日に限って心臓球部の筋芽細胞だけが免疫活性を呈した。一方、終生神経支配を受けないいくつかの部位の上皮細胞が胎生中後期のみ免疫活性を示した。すなわち歯内エナメル上皮、腎ボ-マン嚢内葉上皮、眼水晶体板上皮である。いずれも陥凹する時期の上皮なので、細胞形状の変化に必要な細胞骨格蛋白等の細胞内構築の変動にNGFが関与する可能性がある。リンパ組織ではリンパ球ではなくinterdigitating cellが生後終生免疫活性を呈した。NGFが免疫反応にもなんらかの重要な関与をしていることが示唆される。神経組織では、一般にSchwann cellが胎生期のみにNGFR免疫活性を示し、神経線維伸長の足懸りを提供するの考えられている。ところが成体で終末領域においてSchwann cellが強く免疫活性を示すことが明らかにされた。さらに神経周膜最内層の細胞も終末領域においてNGFRを発現する。神経切断により、終末のみでなく神経幹でもその細胞が免疫活性を示す。したがって周膜細胞が神経再生においてSchwann cellと共にNGFを介してなんらかの重要な機能を担っていることが強く示唆される。
レーザスペックル計測手法を用いたセラミックス溶射切欠材の高温疲労強度に関する研究

高温機器に用いられる溶射部品には必ず形状不連続部が存在し,高温疲労条件下ではこのような形状不連続部が疲労き裂発生の起点となる.本研究はこのような溶射切欠き材の高温疲労特性を明らかにすることを試みた.まずどの程度の鋭さの切欠きまで溶射が可能かを調べた.その結果曲率半径1mmまでのステンレス鋼切欠き材にアンダーコート,トップコートが可能であることがわかった.そこでこの鋭さまでの切欠きに対して溶射被覆材を作成し,これの高温疲労特性を調べるとともに切欠き底の2軸ひずみをレーザスペックル法により計測した.切欠き底では平面ひずみ状態に近く板厚方向のひずみは極めて小さいことがわかった.これに対して荷重軸方向のひずみは応力集中もあって極めて大きな値が計測された.種々の試験温度,試験荷重において切欠き底ひずみの変化の様子を調べた結果,極めて安定な応力-ひずみヒステリシス曲線が得られた.また平滑試験片との疲労寿命の差異を調べた結果,切欠き材の方がむしろ長寿命となることがわかった.この原因としては切欠き底における繰返しひずみ硬化/軟化挙動の進行が切欠きでは拘束によって自由にならないことが考えられた.また縦断面観察の結果,繰返しのごく初期に発生する皮膜割れと基材に発生するき裂は同一のものではなく,皮膜割れとは独立に基材割れが発生していること,すなわち皮膜は基材の寿命にあまり影響を及ぼさないこともわかった.高温機器に用いられる溶射部品には必ず形状不連続部が存在し,高温疲労条件下ではこのような形状不連続部が疲労き裂発生の起点となる.本研究はこのような溶射切欠き材の高温疲労特性を明らかにすることを試みた.まずどの程度の鋭さの切欠きまで溶射が可能かを調べた.その結果曲率半径1mmまでのステンレス鋼切欠き材にアンダーコート,トップコートが可能であることがわかった.そこでこの鋭さまでの切欠きに対して溶射被覆材を作成し,これの高温疲労特性を調べるとともに切欠き底の2軸ひずみをレーザスペックル法により計測した.切欠き底では平面ひずみ状態に近く板厚方向のひずみは極めて小さいことがわかった.これに対して荷重軸方向のひずみは応力集中もあって極めて大きな値が計測された.種々の試験温度,試験荷重において切欠き底ひずみの変化の様子を調べた結果,極めて安定な応力-ひずみヒステリシス曲線が得られた.また平滑試験片との疲労寿命の差異を調べた結果,切欠き材の方がむしろ長寿命となることがわかった.この原因としては切欠き底における繰返しひずみ硬化/軟化挙動の進行が切欠きでは拘束によって自由にならないことが考えられた.また縦断面観察の結果,繰返しのごく初期に発生する皮膜割れと基材に発生するき裂は同一のものではなく,皮膜割れとは独立に基材割れが発生していること,すなわち皮膜は基材の寿命にあまり影響を及ぼさないこともわかった.本年度はセラミックス溶射切欠き材の実験に入る前段階として,モノリシックセラミックスの疲労特性評価と基材となるステンレス鋼切欠き材の疲労試験を重点的に行った.得られた主な結果は以下の通りである.1.モノリシックセラミックスに発生したき裂の開閉口挙動をレーザスペックル法により観察した.その結果,得られた応力拡大係数Kとき裂開口変位CODの関係は極めて複雑なものとなった.これはセラミックスに発生したき裂面に粒子架橋が存在するためで,き裂の長さが変化しないときでもこの粒子架橋効果が変化することにより,K-COD関係の勾配は変化する,あるいはき裂長さが変化してもこの勾配が変化しないときがあることがわかった.これら粒子架橋の影響を考慮したき裂先端において有効に作動している応力拡大係数としてKtipを評価し,き裂進展挙動を再吟味した結果,セラミックスにおけるき裂の進展にはこのKtipがき裂進展駆動力として最も有望であることがわかった.2.セラミックスの高温疲労強度について調べた結果,1173K1273Kの範囲では静疲労強度に比べて片振り動疲労下の強度がわずかに強くなる一方,両振り疲労強度はこれらの疲労強度よりはるかに高い結果となった.これは高温下において圧縮荷重が材料を強化する効果があることを示していた.同じくき裂進展試験を行った結果も先の結論と同様,両振り負荷下でのき裂進展抵抗が最も高くなっていた.3.切欠き底の2軸応力状態を詳細に調べるために,レーザスペックル2軸ひずみ計測システムを構築した.これを用いて数種の切欠き形状を有するSUS304鋼試験片について疲労試験を行った.その結果,切欠き底に発生する引張り軸方向ならびにその直行方向ひずみは材料の繰返し硬化・軟化挙動をそのまま反映するが,その比率は時間に依らず一定値であることが分かった.またこのひずみ比や繰返し硬化・軟化挙動の程度は切欠き底曲率半径と負荷レベルだけの簡単な関係で支配されていることが分かった.高温機器に用いられる溶射部品には必ず形状不連続部が存在し,高温疲労条件下ではこのような形状不連続部が疲労き裂発生の起点となる.本研究はこのような溶射切欠き材の高温疲労特性を明らかにすることを試みた.まずどの程度の鋭さの切欠きまで溶射が可能かを調べた.その結果曲率半径1mmまでのステンレス鋼切欠き材にアンダーコート,トップコートが可能であることがわかった.

そこでこの鋭さまでの切欠きに対して溶射被覆材を作成し,これの高温疲労特性を調べるとともに切欠き底の2軸ひずみをレーザスペックル法により計測した.切欠き底では平面ひずみ状態に近く板厚方向のひずみは極めて小さいことがわかった.これに対して荷重軸方向のひずみは応力集中もあって極めて大きな値が計測された.種々の試験温度,試験荷重において切欠き底ひずみの変化の様子を調べた結果,極めて安定な応力-ひずみヒステリシス曲線が得られた.また平滑試験片との疲労寿命の差異を調べた結果,切欠き材の方がむしろ長寿命となることがわかった.この原因としては切欠き底における繰返しひずみ硬化/軟化挙動の進行が切欠きでは拘束によって自由にならないことが考えられた.また縦断面観察の結果,繰返しのごく初期に発生する皮膜割れと基材に発生するき裂は同一のものではなく,皮膜割れとは独立に基材割れが発生していること,すなわち皮膜は基材の寿命にあまり影響を及ぼさないこともわかった.
高度経済成長の実現と公的金融制度の果たした役割

本研究では、高度経済成長期において政府系金融機関が果してきた役割について実証的に分析することにより、今日の民業と官業の住み分け論争や経済発展途上における政策金融のあり方についての示唆を与えることをめざした。具体的には、第1に、高度成長期の公的金融が果たしてきた役割についてこれまで行われてきた研究の整理を行った。英語論文については、Econlitというデータソースを使って、日本の金融に関する過去のすべての文献を検索し、検索された膨大な論文の中からわが国の公的金融に関する重要文献リストを作成した。日本語論文については、学術情報センターのサービスを使って、同様にわが国の公的金融に関する重要文献リストを作成した。第2に、これらの文献リストを利用して、網羅的に先行研究をサーベイし、問題の所在並びに実証研究の欠落部分を明らかにした。特にこれまでの研究は、高度成長期における政府系金融機関の活動の実態についてその資金調達面と運用面の両面から把握する点において不十分であること、および、公的金融機関としてはもっぱら日本開発銀行が分析の対象になっており、分析の広がりにかけることなどが明らかになった。さらに、産業レベルでの実証研究だけでは企業間の恣意的な取り扱いを必然的に伴う信用割当政策を分析するのには十分ではないので、政府系金融機関からの貸出が個別企業の投資行動にどのような影響を与えたかといったミクロレベルでの実証を行う必要があることも明らかになった。現在、政府系金融機関の貸出がわが国の高度成長期の輸出主導型の経済成長に与えた影響について、上記のような理論的および実証的な検討をふまえて、研究論文を作成しているところである。なお、研究論文の執筆にあたっては、所属する金融学会などで積極的な報告を行い、完成度の高い研究論文を執筆できるように努めるつもりである。
アンチモンポルフィリン・層状粘土ハイブリッド膜の光機能性

アンチモンポルフィリン錯体(SbTPP)と層状粘土とのハイブリッド膜を調製し、偏光導波路分光法を用いて、粘土ナノシート平面上に規則的に配列して吸着しているSbTPPの配向角度を定量的に決定することに成功した。この研究は、天然の光合成における光捕集複合体のモデルとして注目されている。本研究で得られた基礎的な知見は、人工光合成による光エネルギー変換系の構築に対する足がかりとなることが期待できる。粘土(SSA)シート上のおけるアンチモンポルフィリン錯体(SbTPP)の分子配向を決定するために、導波路分光測定用のガラス基盤上へのSbTPP/SSA複合体の薄膜化の調製条件を検討した結果、3層積層されたのSSAナノシートが基板上へ吸着されることがわかった。AFMによる詳細な表面観察の結果、SSAシートはガラス基板へ平行に吸着されていることもわかった。P偏光およびS偏光による薄膜内でのSbTPPのSoret帯の吸収スペクトルを測定し、そのPおよびS偏光に対するSoret帯の吸光度比の変化からSbTPPのSSAシートに対する配向角を求めることができる。その結果、軸配位子として2つの水酸基を持つSbTPPでは、その配向角は46°であることが明らかにされた。さらに軸配位子として2つのピリジニウムカチオンを持つSbTPPでは、その配向角は31°となった。このことは、軸配位子の構造変化によって、SbTPPの配向角がどのように定量的に変化するのかを明らかにした初めての例であると言える。さらにXRDによるSSA層間距離の測定値と配向角の値から、SSA層内でのSbTPPの配向状態を明らかにすることができた。本年度では、ほぼ実施計画通りに研究が進行し、特に分子配向の配向角とSbTPPの軸配位子構造との相関性に関する基礎的知見を得ることが最重要課題であっただけに、配向角の測定が可能になったことは意義深いと思われる。前年度の研究成果では、カチオン交換性層状粘土(スメクトンSA; SSA)の粘土ナノシート上に吸着したアンチモンポルフィリン錯体(SbTPP)において、ポルフィリン環の分子配向の角度を偏光導波路分光法によって正確に測定することに成功した。本年度の研究では、分子配向角度と軸配位子構造との関連性を一般化するために、SbTPPと同様に軸配位子を有するリンポルフィリン錯体(PTPP)のSSAへの吸着配向状態を検討した。軸配位子としてピリジニウムカチオンを持つPTPPでは、その配向角は40°となり、SbTPPの場合とほぼ同じ値になることがわかった。さらに軸配位子部位のカチオンの数、並びにポルフィリン環からの距離を変えたSbTPPおよびPTPP合わせて9種類の錯体を用いて、分子配向角度の測定を行った結果、4046°の範囲に収まることがわかった。このことは、軸配位子構造の変化は、それほど分子配向角度に影響を及ぼさないことを示している。しかし逆に言えば、軸配位子を持つ錯体であれば、粘土シート上に吸着した配向角度はほぼ40°に制御できることを示している。これまでポルフィリン系ではその配向角度が0°と70°の報告例しかないことを考慮すると、今回得られた結果は粘土科学の分野では意義深いと思われる。次に、SSAへの様々なタイプの吸着分子として、水溶性SbTPPおよびSSA吸着により還元電位が変化するアミノ軸配位型SbTPPの合成にも成功し、その諸物性を明らかにすることができた。また、カチオン部位を導入したボラン-ジピリン錯体とSbTPPをSSA上へ共吸着させることで、両者の間で効率の良い励起エネルギー移動反応が進行することも明らかにした。
欧州経済通貨同盟に対するブンデスバンクを中心としたドイツの対応について

本研究の目的は、ドイツを中心に、EUにおける単一通貨ユーロ導入準備の現状と問題点を、雑誌・新聞等の様々なメディアを通じて調査し、ユーロの導入がEU経済やEU統合に与える影響を探ることにあった。私の調査によれば、EU企業や政府におけるユーロ導入準備は一般に遅れている反面、金融機関や中央銀行におけるユーロ導入準備は進んでおり、ユーロの導入は欧州における金融機関再編の決定的な契機になると見られている。現在のところ、ユーロの導入は1999年1月より開始されることは間違いないと見られているが、ユーロの導入に伴ってコンピュータ・システムや財務・会計処理の変更、取引・契約の見直しなど数多くの課題が残されている。また、ユーロの導入によってEUの単一市場または一歩完成へと近づくが、税制や会社法の調和といった課題も次なる課題も浮上してきている。さらに、EUには中東欧への拡大や政治統合といった課題も控えている。以上の研究成果をふまえて、今後はユーロの導入がEU経済の実物面、金融面に与える影響をより詳しく分析してゆきたい。前者に関しては、ユーロの導入が、今日欧州経済の抱えるもっとも深刻な課題である失業問題の解決にとって最大の鍵と見られる労働市場の活性化にどのような影響を与えるかを調査したい。他方、後者に関しては、ユーロの導入がEUの金融システム、並びにグローバルな金融システムに与える影響を探って行きたい。今回の研究テーマである、ドイツにおける欧州経済・通貨同盟に対する準備の現状については、助成金によって購入したドイツの経済紙やブンデスバンク(ドイツ連邦銀行)の月報等を通じてこの間逐次フォローしてきている。また、96年11月には別件の文部省国際共同研究助成プロジェクトの一環としてドイツで開催された経済通貨同盟に関するwork shopに参加すると共に、当地でブンデスバンクやドイツの民間銀行、商工会議所を訪ね、経済通貨同盟に対する準備の現状について直接インタビューする機会を得た。それら一連の調査を通じて、ドイツでは中央銀行や金融機関を中心に単一通貨ユーロの導入準備が着々と進展している一方、一般企業の準備は遅れていること、ドイツの99年1月からの経済通貨同盟への参加は確実視されているものの、経済通貨同盟参加の条件のクリアを目指した財政赤字削減策は国内で大きな政治的緊張を生んでおり、ドイツ国民の多くは未だにユーロの導入に懐疑的であることが明らかとなった。このうち将来の欧州中央銀行制度の金融政策のあり方をめぐる諸問題(特にブンデスバンクの金融政策とのかかわり合いについては、別紙掲載のようにworking paperにまとめてある。また、EUの経済通貨統合をめぐる全般的な問題については、現在単著を執筆中であり、一連の調査・研究成果は同書に反映される予定である。97年と98年は99年1月からの経済通貨同盟のスタートにとって鍵となる年であり、引き続きドイツの政治・経済状況について調査研究を継続する予定である。また、ユーロの導入によってEUの単一市場はまた一歩完成へと近づくが、税制や会社法の調和といった課題も次なる課題も浮上してきている。
気体原子スピン状態を凝縮系へ移す：超偏極セパレータの開発

リチウム(Li)金属と銀(Ag)金属の熱い原子蒸気の光ポンピング,気体中のスピン流,気体中の原子のスピンダイナミクスを中心に実験的に研究した.アルカリ原子を緩衝ガス中で光ポンピングすると,原子が緩衝ガスとの衝突を繰り返し,拡散電子スピン流と拡散核スピン流が結合して流れる.その結合は,衝突により生じるスピンー回転相互作用と超微細シフト相互作用による.そこで,緩衝ガスとしてヘリウムとキセノンの圧力の異なるガラス容器を製作し,磁気シールド内でCPT共鳴を観測した.緩衝ガス中の超微細分裂周波数シフトは,それぞれのガスで逆向きで,緩衝ガス圧に比例したシフト量が観測された.また,共鳴線幅はヘリウムの圧力に依存せず,キセノンの圧力に比例した.[高温ガラス容器の経時変化]前年までに高温Li蒸気を封入するガラス容器を開発した.今年は,高温で継続使用することにより,ガラス容器の経時変化を調べた.これまで7個のガラス容器を製作し,どれも数百時間の実験が可能で,現在も継続して使っている.つまり,金属Liが直接ガラスに接触しなければ,Li蒸気を分光実験の密度まで上昇させてもホウ珪酸ガラスは破壊されないことがわかった.一方,緩衝ガスの一つであるヘリウムガスの圧力が時間とともに少しずつ減少する.超微細分裂周波数の精密測定により,非破壊にガラス容器内の圧力変化を調べられた.今後は,ガラスを透過してヘリウムが逃げているのか,MgOセラミクスに少しずつ吸収されているのかなどの原因を特定したい.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。さまざまな物質の核スピン偏極率を増大(超偏極)させ,核磁気共鳴(NMR)計測を高感度化するため超偏極セパレータ(固体核スピン伝導体)を開発する。今年度は、セシウム(Cs)原子による本研究で提案の超偏極法の原理検証を継続して行い、リチウム(Li)原子の分光容器の開発、Li原子の光ポンピング、銀(Ag)原子のポンピングのための紫外光源開発をめざした。Cs金属については、ガラス容器中の不純物(おもに酸素とナトリウム)の混入によるCs原子のスピン緩和の可能性について調べた。Li原子とAg原子はレーザー光によりスピン偏極が可能であるが、蒸気圧を上げるためには高温(Li:300-400 °C, Ag:650-750 °C)にする必要がある。金属蒸気は、酸素などに触れ(酸化され)ないように、真空封入したガラス容器中で発生させる。Cs金属に比べ蒸気の発生は困難であるが、Li金属とAg金属の化合物はイオンの移動度が大きく、核スピン緩和時間が長い。それら金属化合物の結晶を、蒸気と容器外部を隔てるセパレータとし、移動度の大きなイオンを角運動量を運ぶキャリアとする。スピン輸送中にスピン緩和しなければ、容器外に角運動量を運びだすことができる。外部でスピン偏極を他の物質に移せば、多様な物質において、非平衡状態である超偏極スピン系による高感度NMR計測が実現する。今年度の具体的な実績は下の「現在までの進捗状況」に示した。また、一部の研究成果は論文や物理学会発表にて公表した。Li蒸気は他のアルカリ金属に比べ蒸気圧が低いので、約10 mmの光路長で吸収を観測できるように原子密度を上げるため300-400 °Cの高温にする必要がある。Li金属は高温にするとガラスに溶け込みガラスを脆弱にし、これまでガラス容器で実験された例が多くない。本年度は、Li原子を分光できるようなガラス容器を開発した。将来、レーザー分光とNMR計測を併用するので、非磁性材料でありLi耐性のある酸化マグネシウム(MgO)セラミクスのルツボをガラス容器内に設置し、ルツボ内にLi金属を入れた。この容器を使って分光実験をしてみると、350 °C以下で十分な時間にわたり使用できることがわかった。熱いLi蒸気を発生できるようになったので、緩衝ガスとしてヘリウムガス中のLi原子の拡散現象を観測した。Ag原子を光ポンピングするため、紫外レーザー光源(波長338 nm)を準備しているところである。本年度は、光共振器内の非線形光学結晶にて連続発振色素レーザーの第二高調波を発生させた。基本波の波長を波長計で測定し、紫外光はホローカソード放電ランプ内のAg原子の光学遷移に共鳴させ、飽和吸収スペクトルを観測した。リチウム(Li)金属と銀(Ag)金属の熱い原子蒸気の光ポンピング,気体中のスピン流,合金のNMR計測を中心に実験的に研究した。[Li原子の光ポンピング]気体のLi原子による電子スピン流と核スピン流は結合して流れる。緩衝ガス中で拡散運動するLi原子の電子と核によって運ばれる角運動量を評価するため,昨年度Li原子の拡散係数を計測し,今年度は緩衝ガスの種類や圧力など変えて測定できるように複数のガラス容器を製作した。電子スピンと核スピン流の結合については,Li-緩衝ガス衝突のうち超微細シフト衝突,電子スピン緩和衝突の断面積の緩衝ガス圧力や温度依存性を調べるため,量子干渉効果を利用したプッシュプル光ポンピングと,従来の円偏光による光ポンピングを組み合わせて副準位ごとの衝突断面積を測定実験装置を準備した。実験では,原子密度の低いLi原子でも,量子干渉効果による吸収率変化を観測できた。[Ag原子の光ポンピング]

これまで,Ag原子のD1線に共鳴する波長338nm,パワー60mWの紫外レーザー光を発生させた。今年度は,銀ウールをレーザー加熱しAg原子密度を熱的に増やすこと,ランダム光散乱媒質である銀ウール空隙の原子の光ポンピングについて検討した。また,高温に加熱できる非磁性容器として,ガラスとサファイア基板を使った容器の特性を調べた(論文発表)。[合金のNMR計測]ガラス容器中でアルカリ金属原子の分光をする際,ガラス容器の性質が経年変化し,精密分光の妨げとなっている。経年変化にはさまざまな要因があるが,今年度は,金属の成分と原子の蒸気密度の関係について,熱力学的パラメータを用いて調べた(論文発表)。Li原子の超微細分裂は,質量数6の同位体が228MHz,質量数7の同位体が803MHzである。この周波数帯は,マイクロ波に対する導波管にとっては周波数が低く,ラジオ波に対するコイルにとっては周波数が高く,不可能では全くないが振動磁場を発生させるには中途半端な周波数である。そこで,周波数変調した光を使った量子干渉効果により,Li原子の超微細分裂の周波数を高精度に測定した。昨年度開発し製作したガラス容器を引き続き使用しているので,Li金属蒸気の分光にガラス容器を長時間使用できることも併せて示すことができた。緩衝ガスは圧力8.3kPaのヘリウムガスである。従来の代表的な実験方法では,振動磁場を加えながらレーザーで原子を励起し,振動磁場が超微細分裂に共鳴すると発光強度が変化する。しかし,Li原子の超微細分裂がドップラー幅より小さいので,発光強度の変化は期待できず,一方,量子干渉は適している。緩衝ガス圧力が1気圧程度でも量子干渉効果を観測できると期待している。銀ウールを使用すると,Ag原子の蒸気密度を高めること,銀蒸気と銀化合物の接触面積を増やすことが容易になる。一方,レーザー光を散乱するので,散乱媒質中の光ポンピングについて検討した。以上のように研究は,おおむね順調に進展している。リチウム(Li)金属と銀(Ag)金属の熱い原子蒸気の光ポンピング,気体中のスピン流,気体中の原子のスピンダイナミクスを中心に実験的に研究した.アルカリ原子を緩衝ガス中で光ポンピングすると,原子が緩衝ガスとの衝突を繰り返し,拡散電子スピン流と拡散核スピン流が結合して流れる.その結合は,衝突により生じるスピンー回転相互作用と超微細シフト相互作用による.そこで,緩衝ガスとしてヘリウムとキセノンの圧力の異なるガラス容器を製作し,磁気シールド内でCPT共鳴を観測した.緩衝ガス中の超微細分裂周波数シフトは,それぞれのガスで逆向きで,緩衝ガス圧に比例したシフト量が観測された.また,共鳴線幅はヘリウムの圧力に依存せず,キセノンの圧力に比例した.[高温ガラス容器の経時変化]前年までに高温Li蒸気を封入するガラス容器を開発した.今年は,高温で継続使用することにより,ガラス容器の経時変化を調べた.これまで7個のガラス容器を製作し,どれも数百時間の実験が可能で,現在も継続して使っている.つまり,金属Liが直接ガラスに接触しなければ,Li蒸気を分光実験の密度まで上昇させてもホウ珪酸ガラスは破壊されないことがわかった.一方,緩衝ガスの一つであるヘリウムガスの圧力が時間とともに少しずつ減少する.超微細分裂周波数の精密測定により,非破壊にガラス容器内の圧力変化を調べられた.
新規ＨＣＶ／ＧＢＶ－Ｂキメラウイルスによる革新的Ｃ型肝炎霊長類モデルの構築

C型肝炎のワクチン開発に必要な安全性・有効性評価やC型肝炎の病態解析には大きな障害が存在する。その障害の一つとして適切な感染モデルがないことが挙げられる。本研究ではこのブレイクスルーを目標として、C型肝炎ウイルス(HCV)と新世界ザルに肝炎を引き起こすGBウイルスB(GBVーB)に着目し新世界ザル指向性HCV/GBV-Bキメラウイルスの構築を目指した。昨年度に作製したGBV-B/HCVキメラウイルスがマーモセットに感染はしたものの持続感染は示さなかったことから、持続感染へのメカニズムをGBVーB感染サルを用いて解析した。すると急性感染後にウイルスが排除される場合は、NK細胞のうち細胞障害活性マーカー(CD335、CD159a)を表出しているNK細胞(CD3-CD56dimCD16+)の割合がウイルスの動態に少し遅れて平行に増減していることがわかった。一方で慢性感染を起こしたGBVーB感染タマリンの慢性期を解析すると、GBV-B非感染サルと同程度の低い割合を示していた。このことから、GBVーB感染において急性期後にクリアランスされるにはNK細胞の細胞障害活性が重要であることが示唆された。さらに液性免疫の視点から解析すると、慢性感染個体では血漿中の抗core、E2、NS3抗体価の誘導の遅延および低い抗体価が検出された。E2に関しては中和抗体のターゲットになるため、抗E2抗体に中和活性がある可能性が考えられる。以上の結果から、持続感染にはNK細胞の細胞傷害活性と抗体誘導が重要な因子であることが示唆された。今後は、昨年度までに確立したCD8 depletionの方法を用いて、細胞傷害活性を弱めたサルにキメラウイルスを接種し、より効率よくウイルスが増殖できるモデルに改良したい。27年度が最終年度であるため、記入しない。「研究目的」C型肝炎研究の障害の一つとして適切な感染モデルがないことが挙げられる。本研究ではこのブレイクスルーを目標として、新世界ザル指向性HCV/GBVBキメラウイルスの構築を目指している。「研究実施状況」1. HCVE1、E2発現レンチイルスベクターを用いたシュードタイプウイルスの作製ウイルスが細胞へ吸着・侵入する際に重要となるエンベロープタンパク(E1, E2)の宿主特異性を定量的に評価するために、HCVのE1, E2タンパクを発現するシュードタイプウイルス(HCVpp)の作製を試みたところ、ELISAおよびウェスタンブ白ッティングにて確認できた。さらにヒト肝細胞株へHCVppを感染させたところ、感染成立をフローサイトメトリーにて確認できた。in vivoでのプレリミナリーなキメラウイルス感染実験として、GBV-B/HCVキメラウイルスをコモンマーモセットに感染させた。ウイルスは感染後1週間後から検出され始め、現在もフォローアップを続けている。3. CD8抗体によるコモンマーモセットCD8T細胞depletion実験ウイルスに対する宿主免疫を抑制する方法を確立するため、CD8抗体によるCD8T細胞depletionの方法を確立した。この方法により宿主の免疫を抑制することができ、今後のin vivoキメラウイルス感染実験に非常に有効な手段となることが予想させる。なお、この成果はImmunology lettersに誌上発表されている。本研究ではこのブレイクスルーを目標として、新世界ザル指向性HCV/GBV-Bキメラウイルスの構築を目指している。「研究実施状況」1.HCVまたはGBV-B E1, E2発現レンチウイルスベクターを用いたシュードタイプウイルスの作製(in vitro)昨年度までに、HCVのE1, E2タンパクを発現するシュードタイプウイルス(HCVpp)の作製に成功した。だが、GBV-BのE1, E2タンパクを発現するシュードタイプウイルス(GBV-Bpp)の作製には至らなかった。この原因としては、GBV-B E1, E2遺伝子コドンがウイルス由来であるために、哺乳類細胞では発現できないもしくは著しく低い可能性が考えられた。そこでヒトへコドンの最適化を行うために、オプティマイズしたGBV-B E1, E2を設計し、外部委託にて作製を依頼した。現在は最適化したGBV-B E1, E2を基にタンパクの発現を確認している。2.GBV-B/HCVキメラウイルス感染実験(in vivo)3頭のコモンマーモセットに5'UTRからE2までをHCVに置き換えたウイルス(GBuE2)およびcoreの途中からE2までをHCVに置き換えたウイルス(GBcHCE12)を接種させたところ、最長24週まで血漿からウイルスが検出された。肝炎マーカーであるALT値においてはわずかに上昇が認められた。しかし抗core抗体価を測定したところ、上昇は認められなかった。以上のことから、接種したキメラウイルスはマーモセット体内で増殖可能であることが強く示唆されたが、持続感染にはさらなる改良が必要であることも判明した。昨年度に作製したGBV-B/HCVキメラウイルスがマーモセットに感染はしたものの持続感染は示さなかったことから、持続感染へのメカニズムをGBVー

B感染サルを用いて解析した。すると急性感染後にウイルスが排除される場合は、NK細胞のうち細胞障害活性マーカー(CD335、CD159a)を表出しているNK細胞(CD3-CD56dimCD16+)の割合がウイルスの動態に少し遅れて平行に増減していることがわかった。一方で慢性感染を起こしたGBVーB感染タマリンの慢性期を解析すると、GBV-B非感染サルと同程度の低い割合を示していた。このことから、GBVーB感染において急性期後にクリアランスされるにはNK細胞の細胞障害活性が重要であることが示唆された。さらに液性免疫の視点から解析すると、慢性感染個体では血漿中の抗core、E2、NS3抗体価の誘導の遅延および低い抗体価が検出された。E2に関しては中和抗体のターゲットになるため、抗E2抗体に中和活性がある可能性が考えられる。以上の結果から、持続感染にはNK細胞の細胞傷害活性と抗体誘導が重要な因子であることが示唆された。今後は、昨年度までに確立したCD8 depletionの方法を用いて、細胞傷害活性を弱めたサルにキメラウイルスを接種し、より効率よくウイルスが増殖できるモデルに改良したい。HCVまたはGBV-B E1, E2発現レンチウイルスベクターを用いたシュードタイプウイルスの作製(in vitro)においては、GBV-BのE1E2が発現が確認できないことにおいて、codonの最適化という打開策を模索し、徐々にではあるが解決の糸口を見つけている。これにより発現が確認されれば、最終年度までにHCVとGBV-Bの吸着侵入過程における宿主特異性を明らかにすることができる。GBV-B/HCVキメラウイルス感染実験(in vivo)に関しては、急性感染を引き起こし、肝炎マーカーもわずかに上昇がみられるGBV-B/HCVキメラウイルスを作製することができた。現段階では抗体価の誘導は確認できなかったので、今後はさらに改良し抗体誘導を引き起すキメラウイルスまたは持続感染を引き起こすキメラウイルスの開発をしていく。in vivoの研究では当初の計画通り良好に進展していると言える結果となった。27年度が最終年度であるため、記入しない。HCVまたはGBV-B E1, E2発現レンチウイルスベクターを用いたシュードタイプウイルスの作製(in vitro)では、レポータージーンとしてこれまではNanoLucを用いていたが、これを用いた検出系は細胞によってはバックグラウンドが高く感染の評価を正しく行えないことが判明した。よって現在はHCVまたはGBV-BのE1, E2を発現した細胞とヒト肝細胞またはマーモセット肝細胞の結合を測定する方法(Fusion assay)にて評価する系の確立を試みている。GBV-B/HCVキメラウイルス感染実験(in vivo)では、新たに設計したキメラウイルス3種を作製中である。