hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グレリン受容体の結晶構造解析：なぜオクタン酸グレリンが受容体を刺激できるのか？

グレリンペプチドとグレリン受容体の共結晶化および構造解析を目指して精製・結晶化を行った。また精製では多量のグレリンペプチドを必要とするので、効率よく精製するために精製条件の効率化を検討した。グレリン受容体の熱安定性に対するグレリンペプチドの寄与を検討するために、グレリン受容体をリガンド非添加状態で精製して、精製後、様々な濃度でペプチドを添加した。その結果、グレリンペプチドは、グレリン受容体の熱安定性を向上させないことがわかった。一方で、最終収量は減少するものの、グレリン受容体はリガンド非添加であっても精製できることがわかったので、精製後、結晶化前にグレリンペプチドを添加することにした。そのほか、バッファーや精製プロトコルの見直しをしたが、収量の増加や熱安定性の向上は見られなかったことから、リガンド非添加でグレリン受容体を精製後、グレリンペプチドを添加して結晶化することにした。グレリン受容体単体とグレリン受容体-抗体複合体の結晶化を行った。バッファーpHと塩の種類、沈殿化剤の濃度からおよそ1000通りの条件で結晶化を試みた。試行後、28日間、最初の1週間は毎日、その後は1週間ごとに各条件を顕微鏡観察したが、タンパク質の微小結晶らしきものは観察されなかった。またグレリン受容体-抗体複合体は、抗体との複合体形成によって熱安定性が5度程度向上していたが、同様の条件で結晶化を試みたところ、タンパク質の結晶らしきものは観察されなかった。当初、考えていた通りに、グレリン受容体変異体の結晶が得られなかったため。これまで発現・精製してきたグレリン受容体変異体は、グレリンペプチドとの結合能が野生型と比較して10倍程度減衰するので、不活性型にシフトした変異体であると考えている。不活性型固定変異体であっても、グレリンペプチドとの結合能を保持しており、十分な親和性を残しているので、現変異体であっても結晶形成するのではないかと考えたが、これまでのところ、グレリン受容体の結晶は得られていない。現状のグレリン受容体変異体では、グレリンとの共結晶が難しいことが明らかになった。そのため、今後の研究の推進方策として次の2つを考えている。1.クライオ電子顕微鏡を使った構造決定近年、クライオ電子顕微鏡を使ったGタンパク質共役型受容体の構造解析が積極的に行われており、成功例も増えてきている。現在、グレリン受容体は精製はできるものの、結晶化で時間を費やしている。そこで、グレリン受容体においてもクライオ電子顕微鏡を用いて構造決定することを考える。クライオ電子顕微鏡を使うことで結晶を必要とせずに構造解析に進むことができるため、本研究課題の置かれている現状からもっとも最適な研究手法であると考える。その一方で、クライオ電子顕微鏡で構造決定するためには、150 kDa以上のタンパク質であることが望ましい。そのためグレリン受容体とGタンパク質(Gqタンパク質)との複合体を精製して、クライオ電子顕微鏡に持ち込む必要がある。Gタンパク質の中でもGqタンパク質との複合体はこれまでに報告がないが、ほかのGタンパク質複合体の論文を参考にして進める。2.グレリン受容体活性化型変異体のスクリーニング現在、精製しているグレリン受容体変異体は、グレリンペプチドとの結合能が野生型と比較して10倍程度減衰するので、不活性型にシフトした変異体であると考える。そのため、さらにグレリン受容体のアミノ酸変異をスクリーニングして活性型に固定された変異体を見出す。不活性型固定変異体をスクリーニングした際と同様に、出芽酵母発現系を用いて変異体を作出し、GFPを指標としたゲル濾過クロマトを行い、単分散性のよいものを抽出する。抽出された変異体をさらにシグナルアッセイにかけることで、活性型固定変異体をスクリーニングする。

これまで発現・精製してきたグレリン受容体変異体は、グレリンペプチドとの結合能が野生型と比較して10倍程度減衰するので、不活性型にシフトした変異体であると考えている。不活性型固定変異体であっても、グレリンペプチドとの結合能を保持しており、十分な親和性を残しているので、現変異体であっても結晶形成するのではないかと考えたが、これまでのところ、グレリン受容体の結晶は得られていない。現状のグレリン受容体変異体では、グレリンとの共結晶が難しいことが明らかになった。そのため、今後の研究の推進方策として次の2つを考えている。1.クライオ電子顕微鏡を使った構造決定近年、クライオ電子顕微鏡を使ったGタンパク質共役型受容体の構造解析が積極的に行われており、成功例も増えてきている。現在、グレリン受容体は精製はできるものの、結晶化で時間を費やしている。そこで、グレリン受容体においてもクライオ電子顕微鏡を用いて構造決定することを考える。クライオ電子顕微鏡を使うことで結晶を必要とせずに構造解析に進むことができるため、本研究課題の置かれている現状からもっとも最適な研究手法であると考える。その一方で、クライオ電子顕微鏡で構造決定するためには、150 kDa以上のタンパク質であることが望ましい。そのためグレリン受容体とGタンパク質(Gqタンパク質)との複合体を精製して、クライオ電子顕微鏡に持ち込む必要がある。Gタンパク質の中でもGqタンパク質との複合体はこれまでに報告がないが、ほかのGタンパク質複合体の論文を参考にして進める。2.グレリン受容体活性化型変異体のスクリーニング現在、精製しているグレリン受容体変異体は、グレリンペプチドとの結合能が野生型と比較して10倍程度減衰するので、不活性型にシフトした変異体であると考える。そのため、さらにグレリン受容体のアミノ酸変異をスクリーニングして活性型に固定された変異体を見出す。不活性型固定変異体をスクリーニングした際と同様に、出芽酵母発現系を用いて変異体を作出し、GFPを指標としたゲル濾過クロマトを行い、単分散性のよいものを抽出する。抽出された変異体をさらにシグナルアッセイにかけることで、活性型固定変異体をスクリーニングする。本年度は、想定していたグレリン受容体の結晶を得ることができなかったために、実験を円滑に進めることができなかったため物品の購入が少なかった。また構造解析および書類作成に使うPCの動作が悪くなったため、これの購入に当てる。
腎炎治療薬の分子設計

糸球体腎炎の発症機構には、初期にサイトカインや増殖因子が関与し、次に細胞増殖と細胞外基質の沈着が生じる事が知られている。しかし、腎炎発症機構の分子レベルでの解析は少なく、特に細胞内情報伝達系の研究は培養メサンギウム細胞での成績であり、腎炎との関連性は全く不明である。また、メサンギウム細胞を含めた培養細胞は、in vovoでの状態とは異なる形質を発現していることが報告されてきている。抗腎炎作用薬の研究には、この点を踏まえたiv vovoの個体レベルの研究が必須である。本研究は、メサンギウム増殖性腎炎モデルである抗Thy1腎炎を用いてオレアノール酸系化合物の抗腎炎作用機構を細胞内情報伝達系の面から検討した。このモデルの特徴は組織学的にはメサンギウム細胞の増殖とメサンギウム基質の増加である。オレアノール酸系化合物の腎炎抑制作用が、免疫抑制作用に因らないことを補体価、免疫グロブリン分画、インターロイキン-1β産生能のいずれにも関与しないことから確認している。さらに、オレアノール酸系化合物自体にステロイド作用のないこと、あるいは血中コーチソール濃度に変化を与えないこと、ヒト血小板からの血小板由来増殖因子遊離に影響しないこと、抗血小板作用のないことなどが現在までに判明している。すなわちオレアノール酸系化合物の抗腎炎作用は、従来から治療に使われてきたグルココルチコイドなどの免疫抑制剤、アンジオテンシン変換酵素阻害薬などの降圧薬、その他、抗凝固剤、抗血小板剤などとは異なる。抗Thy1抗体を7週令の雌wistarラットに投与し、投与後30分、120分、1日、3日、5日後のMAPキナーゼ(ERK、JNK)と転写因子のAP-1、NF-kBを検討した。プレドニゾロン投与(1mg/kg/日)は、抗Thy1抗体投与3日前から投与した。オレアノール酸系化合物は0.3、1、3mg/kg/日の用量を経口投与した。プレドニゾロンやオレアノール酸系化合物の投与により、糸球体での細胞増殖や、細胞外基質面積の増加が抑制された。プレドニゾロンの作用はMAPキナーゼ(ERK、JNK)経由のAP-1、NF-kBへのシグナルを抑制した。
支台歯と義歯の挙動に基づく遊離端欠損に対するインプラントオーバーデンチャーの検討

部分的に歯が欠損した場合、一般的に部分床義歯により欠損部の形態、機能、審美が回復される。部分床義歯の構成は、歯が欠損した顎堤上に置かれる義歯床、人工歯と残存歯にかける支台装置からなる。歯と比べて顎堤粘膜は変位量が大きいために、食事などの機能時に義歯は動き、支台装置の設置されている歯には負担がかかる。本研究では、欠損した顎堤上にインプラントをいれることにより、義歯の動きが減り、支台歯への負担が軽減されることが明らかになった。本研究の趣旨は、遊離端欠損遠心部にインプラントを埋入し、インプラントオーバーデンチャーとした場合、インプラントを埋入しない通常の遊離端義歯を比較して、支台歯および義歯の動きがどのように変化するのかを比較検討することである。本年度は、インプラント埋入前の通常の遊離端義歯における、支台歯と義歯の機能時の三次元的変位を測定した。まず、模型実験においては生体に近似したシュミュレーション模型を作成する必要があるため、擬似歯根膜の厚み、擬似粘膜の厚みを変化させ、さまざまな荷重下での荷重変位曲線を作成し、擬似模型の歯根膜と粘膜の弾性率が妥当かどうかを検討した。これら一連の実験を通じて妥当性が証明されたシュミュレーション模型を作成した。また、評価する欠損形態は左上567欠損とし、部分床義歯を製作した。義歯の設計は、支台装置の連結強度3種類、大連結子はレジン床義歯、金属床義歯で、計6種類の義歯とし、各種類の義歯につき、5床ずつ製作した。測定は、すでに有用性妥当性が証明されており、さまざまな計測に使用されてきた三次元微少変位計M-3型を使用した。測定部位は、直接支台歯である左上第一小臼歯、義歯上の測定部位は人工歯第一大臼歯の頬側とした。咬合力計を用いて荷重5kgを付与した時の、それぞれの3次元的変位量を計測した。その結果、大連結子の違いと支台装置の違いによる義歯、支台歯の変位量、変位方向が明らかになった。来年度は、同一模型、義歯を使用して義歯床下にインプラントを埋入し、インプラントオーバーデンチャーの測定を行い、本年度の測定結果を比較検討する。また、次のステップとして、現在部分床義歯を装着し、インプラントオーバーデンチャーを希望する被験者を集め、口腔内での計測、評価を行うことを予定している。昨年度は、模型実験においてインプラント埋入前の通常の遊離端義歯における、支台歯と義歯の機能時の三次元的変位を測定し、その結大連結子の違いと支台装置の違いによる義歯、支台歯の変位量、変位方向が明らかになった。その結果、支台装置の連結強度が強いと支台歯は頬側への動きが減り、義歯は垂直的な動きが減ること、大連結子の剛性が高いと支台歯も義歯も遠心方向への動きが減ること、支台歯の連結強度と大連結子の剛性の二つの因子には交互作用がない、ことが明らかになった。本年度はそれらの研究内容の学会発表、論文作成を行った。論文は近刊予定である。次の段階として、通常の遊離端義歯とインプラントオーバーデンチャーとの比較を行う予定である。本年度は、実験模型を製作し、来年度の測定に向けて準備を進めている。さらに、部分床義歯を装着している患者の中で、インプラントオーバーデンチャーを希望する被験者を集め、口腔内での計測、評価を行うことを予定している。本年度は3名の被験者のインプラント埋入手術を行った。上顎前方遊離端患者、上顎少数歯残存患者、下顎遊離端欠損患者である。すべての被験者に、術前のOHIPアンケート、使用中の義歯への患者評価、咬合力測定、その他の診査を行った。現在は、すべての被験者においてオッセオインテグレーションが獲得されるのを待っている段階である。良好に経過すれば、来年度には測定が可能であると期待している。本研究の目的は、遊離端欠損顎堤部にインプラントを埋入し、インプラントオーバーデンチャーとした場合、インプラントを埋入しない通常の遊離端義歯と比較して、支台歯および義歯の動きがどのように変化するのかを比較検討することである。本年度は下顎の両側遊離端欠損症例におけるインプラントオーバーデンチャーの評価を行った。

下顎両側4567欠損症例において、両側の犬歯にワイヤークラスプによる支台装置を設置した通常の両側遊離端義歯(0群)、4相当部(4群)、7相当部(7群)、4および7相当部(47群)、それぞれの義歯床下にインプラントを埋入した義歯を製作した。人工歯第一大臼歯相当部に垂直方向、頬側方向、舌側方向の3方向の荷重を加えたときの義歯床と直接支台装置の動きを測定した。なお、インプラント上部構造は磁性アタッチメントを装着した。その結果、47群では、義歯、支台歯の変位量が他の群に比べて有意に小さい値となり、0群では有意に大きい値を示した。支台歯の変位量は4群よりも7群で有意に小さい値となった。また、4群では、垂直方向および頬側方向からの荷重で支台歯が歯冠側方向に変位した。これは、4相当部インプラントが、てこの支台となって支台歯を歯冠側方向に引き上げる力が働いているものと推察される。また、舌側からの荷重に対し、0群、4群では支台歯、義歯ともに大きく頬側に変位することが示された。これらの結果より、遊離端義歯においては遠心端にインプラントを埋入することで、義歯、支台歯の動きが少なくなり、支台歯、顎堤の保護、咀嚼能力の向上に寄与することが示唆された。
多嚢胞性卵巣症候群に関与するゲノムインプリンティング解析と発症予測マーカー考案

多嚢胞性卵巣症候群(polycystic ovarian syndrome; PCOS)の病態には内分泌異常と糖代謝異常が複雑に関与しており、その発症には遺伝的要素と胎内環境が影響していると考えられているがはっきりとした原因は解明されていない。成人期慢性疾患の発症基盤には胎児期の環境が関連するという胎児プログラミング仮説が提唱されており、ゲノムインプリンティングの関与が示唆されている。肥満や耐糖能異常などの原因遺伝子として注目されているInsulin like Growth Factor 2(IGF2)遺伝子の発現がPCOS発症の予測遺伝子となりうるか検討した。PCOS症例と非PCOS症例におけるIGF2の発現を比較するため、体外受精時に採取した顆粒膜細胞からRNAを分離し半定量PCRにて測定したところ、明らかな優位差は認められなかった。次にゲノムインプリンティングによるIGF2遺伝子発現調整を評価するため、differentially methylated region(DMR)領域のメチル化比率を定量解析を行うこととした。非POCS症例4例の全血からDNAを分離しパイロシークエンス法を用いて解析を行ったが、うち1例は検体不良であった。IGF2-DMR0領域にはCpGサイトが3か所含まれており、既報のメチル化比率と一致を確認した。PCOS症例のDNAメチル化比率を測定していないため十分な検討はできなかった。クローニングが不要なパイロシークエンス法は簡便であるが、ターゲットとなるDMR領域の選定が重要であると考えられた。IGF2遺伝子以外のインプリンティング遺伝子もPCOS発症に関与している候補と考えれるため検討課題と考えられた。
デザイン保護法の国際的ハ-モナイゼイションに関する研究

平成7年度報告書GATT・WTOにおけるTRIP_S交渉(知的財産の貿易側面関係交渉)をはじめとする国際的ハ-モナイゼイション交渉の中で、日本の意匠法が孤立し、ないしは条約違反になってしまう状況を避けるために日本がいかなる方策を置けばよいかという点を検討の中心としてはじめられた本計画は、今年度が最終年度にあたる。日本の意匠法最大の特異性は「登録前実体要件審査」を行うことを義務付けている点である。この審査に時間がかかりすぎるため(出願の滞貨という問題も生じている)、適切な時期に適切な保護が実現できないことが昨年までの意見聴取でも繰り返し要望されてきた。今年度は、前年までの研究成果に対する意見聴取(特に外国側の反応の調査)ならびに研究グループとしての結論を取りまとめることを目標とした。とりまとめに際して、満田・斉藤・土肥・佐藤4名を欧州に派遣した。昨年度実現できなかった英国研究者との意見交換と、いまだ統一意匠法(デイレクテイブ及びレギュレーション)の審議が続けられているEUの現状調査(起草の中心となったマックスブランク研究所での聴取およびEU意匠庁でのオフィス訪問・聴取を含む)がその目的である。また派遣後の平成8年2月末に公表されたEC委員会のデイレクテイブ第2草案に関する関係セクタの意見聴取のため佐藤助教授を再度欧州に派遣した。なお、当初計画で予定されていたアメリカ合衆国への派遣は、佐藤助教授が同地へ留学することとなったため、現地での直接情報収集に代えることとした。昨年及び今年の意見聴取の結果、やはり日本の特異性は諸外国から理解し難い要素が残念ながら多いようであることを確認した。もっとも、本研究昨年度の合同研究会の成果等に起因してか、計画当初には全く予想していなかった意匠法改正作業が特許庁内で現実化した(現在作業中)。さらに、もっとも条約違反が危惧されていた繊維デザインの保護に関して日本国内で訴訟が提起され、その帰超が注目されるにいたっている。研究開始当初は、意匠の分野に特許協力条約のような統一手続条約など不要であるという考え方が支配していた日本の企業社会の中にも、ヘ-グ協定改善作業に積極的な意見も聞かれるようになった。かような状況変化を生んだのは、すでに本研究の成果と考えられるが、それに加えて本研究グループの得た結論は次の通りである。1ハ-モナイゼイションの方向性について各国法制が立法的修正の波にもまれている現時点において、具体的な理想像を示すことは現実的でない。しかしながら、今後の検討に際して、いくつか考慮すべき要素があると考えられる。(1)登録デザイン権制度と独立した登録なきデザイン権制度の採用については、オプションをこれ以上増やさないように、慎重に議論すべきである。(2)先行デザインの状態を知るために、公知デザインおよび既登録デザイン(国際登録および各国ないし広域登録されたデザイン)に関する情報を集めたデータベース構築を実現すべきである。その際、各国官庁が保有している情報を相互利用できるネットワーク化に配慮する必要がある。(3)デザイン創作者の保護にも配慮した方策を将来的に検討してゆく必要がある。2日本法の方向性について(1)英国のような他の権利と独立した登録なきデザイン権制度の日本への導入は、慎重に検討すべきである。もっとも、意匠法の中に登録なきデザイン権制度を併設すべきであるとの立場(EU型)も傾聴に値する。今後とも、継続的な検討委が必要である。(2)著作権法をどのように活用するかという点については、法比較作業のような幅広い視野の下で、今後の継続的かつ集中的研究が必要である。(3)現在の意匠法改正提案には、国際的傾向に反している内容が散見され、より慎重な検討が必要である。特に、新規性喪失の例外を認める期間の長さの改善が必要である。なお、意匠登録制度に実体要件審査が必要かという点に関して、その廃止ないし任意調査(optional research)制度への移行を含めた継続的研究が必要である。

もっとも、本研究昨年度の合同研究会の成果等に起因してか、計画当初には全く予想していなかった意匠法改正作業が特許庁内で現実化した(現在作業中)。さらに、もっとも条約違反が危惧されていた繊維デザインの保護に関して日本国内で訴訟が提起され、その帰超が注目されるにいたっている。研究開始当初は、意匠の分野に特許協力条約のような統一手続条約など不要であるという考え方が支配していた日本の企業社会の中にも、ヘ-グ協定改善作業に積極的な意見も聞かれるようになった。かような状況変化を生んだのは、すでに本研究の成果と考えられるが、それに加えて本研究グループの得た結論は次の通りである。1ハ-モナイゼイションの方向性について各国法制が立法的修正の波にもまれている現時点において、具体的な理想像を示すことは現実的でない。しかしながら、今後の検討に際して、いくつか考慮すべき要素があると考えられる。(1)登録デザイン権制度と独立した登録なきデザイン権制度の採用については、オプションをこれ以上増やさないように、慎重に議論すべきである。(2)先行デザインの状態を知るために、公知デザインおよび既登録デザイン(国際登録および各国ないし広域登録されたデザイン)に関する情報を集めたデータベース構築を実現すべきである。その際、各国官庁が保有している情報を相互利用できるネットワーク化に配慮する必要がある。(3)デザイン創作者の保護にも配慮した方策を将来的に検討してゆく必要がある。2日本法の方向性について(1)英国のような他の権利と独立した登録なきデザイン権制度の日本への導入は、慎重に検討すべきである。もっとも、意匠法の中に登録なきデザイン権制度を併設すべきであるとの立場(EU型)も傾聴に値する。今後とも、継続的な検討委が必要である。(2)著作権法をどのように活用するかという点については、法比較作業のような幅広い視野の下で、今後の継続的かつ集中的研究が必要である。(3)現在の意匠法改正提案には、国際的傾向に反している内容が散見され、より慎重な検討が必要である。特に、新規性喪失の例外を認める期間の長さの改善が必要である。なお、意匠登録制度に実体要件審査が必要かという点に関して、その廃止ないし任意調査(optional research)制度への移行を含めた継続的研究が必要である。5年度の研究は、主として法比較に関する資料収集ならびにその分析に注がれた。資料収集の点では、手持ち資料と収集資料を併せた参考文献リストを作成し、関係各所への配布へ向けて準備作業を行った。印刷費用との関係で、いまだ公表に至っていないが、同リストは所在情報も含むこととしている。また、研究会を都合7回(うち合宿1回)実施し、外国法に関する情報収集の成果を互いに紹介し、併せて次年度のシンポジウム及びコロキアムにおいてとりあげるべき論点の選定作業を行った。その結果は、文書にまとめられた。欧米側のフライヤー教授との論点選定に関する打ち合わせも終了し、第1次案を他の欧米側研究者に提供した段階である。
聴覚障害学生の視線特性分析に基づいた利用者中心の字幕開発研究

非言語情報が補完された字幕提示システムを開発し,聾学生を対象に字幕の視線停留時間と,手話と聴覚口話のどちらをよく使うか,言葉の理解において手話と日本語のいずれが得意かという特性との関連を検討した.(A)補完情報なし,(B)話者交代情報(話者別色付けと吹き出し),(C)話者交代情報+文字色強調,(D)話者交代情報+文字サイズ強調,(E)話者交代情報+イラスト,(F)全情報補完,の6種類の字幕で行った.補完情報がある字幕への視線停留時間と言葉の理解との間に関連があり,「手話が得意な者」と「手話と日本語が同じく得意な者」は,「日本語が得意な者」よりも字幕への停留時間が長くなる傾向があることが判った.1)インターネット上の公開サーバーの構築を行った。OS:Windows Server 2008 r2、Web:Apache 2.4、Media Streaming:Wowza Media Server 3.5.2、PHP5.5をインストールしたサーバーを機関の情報教育センターの協力の下、DMZ上に公開した。さらに、開発した資源を随時公開するために、OpenSSHを用いてVPN経由でリモート・デスクトップによって作業ができるようになった。2)モバイル用実験サーバーの開発・構築を行った。2010-12年に実施した予備実験では、聴覚障害学生の在籍する協力大学へ実験用クライアントPCを持参し、インターネット上の“字幕視聴実験サーバー"へ接続して字幕付きビデオを再生する予定で準備していた。それ以前に同大で講演した際、同種のストリーミング・サービス用ポートが開けてあったのを経験していたため、再確認せずに実験教室へ出向いたところ、その後セキュリティ条件が厳しくなったとのこと。事前に管理者へ使用PCとポート開放の申請書を提出する必要があると告げられ、急遽、持参していたWiFiルーターを利用して実験をすることにした。本研究は、ビデオ・ストリーミングを前提としており、受信が安定しないと途中でバッファリングによる中断が発生してしまう。実験中に中断が起こらないようにするため送信レートを下げたり、サーバーと対話する機能を外すなどの修正を行った。このことを反省して、実験用サーバー&クライアントの開発を行った。WindowsノートPCに仮想サーバーをたて、1)と同じ環境を実現した。これにより、本PCのホストOS(Windows 8.1)で仮想サーバーの字幕付きビデオを閲覧・評価する実験が可能であるだけでなく、ルータ経由で別のクライアントPCからも閲覧できるようになった。聴覚障害学生の特性に着目した,ストリーミング・ビデオに付与する利用者中心の字幕について研究を進めている。視聴時の共感度を高めるため,文字サイズ,色,吹き出し,イラストなどの付加情報によって字幕の装飾を行う方式を提案している。視聴者がこれらの情報を選択表示する際,Web技術とその意味付けをどのように対応付けるか検討し,遷移表としてまとめて実装した。(JSET全国大会で発表)また、全国5大学の障がい学生支援室、支援センターの協力で、両耳90db以上の聾学生(特別支援学校在籍経験者)21名の実験参加者を得た。TVで放映されたコントの番組(出演者、上映権者に許諾を得た)を開発した字幕提示システムを用いて閲覧・評価する心理学実験を7月から12月に実施した。1)視線計測実験、2)同じ番組を6種類の字幕で視聴・評価する実験を行った。詳細な分析を実施中である。現時点で、「聾学生は、大きく文字優位タイプと画像優位タイプに分けられる」「文字強調としては、文字着色よりも、文字サイズを変更する方式が好まれる」「イラストを付加情報として提示する方式はあまり支持されない(情報量が多すぎて疲れる)」「早期教育段階から特別支援学校で過ごした時間が長いほど、(日本語ではなく)手話でものを考える人が多い」「ほぼ全員が、吹き出し型字幕、字幕と付加情報の表示・非表示を視聴者が選べるようにすべき」と評価していることが判った。従来方式(画面中央下部に矩形の黒背景白色文字)字幕では、時間をかけて文字を読んでいる様子がうかがえた。本研究では,TV番組における非言語情報に着目し,字幕に補完する非言語情報の種類・提示方法について検討した.それをもとに,多様な聴覚障害者がブラウザ上で1話者交代情報(吹き出し,話者別文字色),2発話内容の強調,3イラストを自ら選択し,映像に重畳して視聴する方法で,問題解決することを目標にした.視聴者側で補完情報を個別に制御できる「情報補完字幕視聴システム」を開発し,6種類の字幕付き映像を用いて評価実験を行った.被験者は聾学生(両耳90dB以上,聴覚特別支援学校の在籍歴を有する者)とし,複数大学に推薦の協力を依頼した.事前アンケート,視線計測実験,字幕に対する順位評価,事後アンケートの結果から,次のことが判った.1.日常の主要なコミュニケーション手段と得意な言語(手話または日本語)は必ずしも一致しない.2.バラエティ番組をよく視聴する聾学生では,ニュース番組の字幕より満足度が低かった.3.補完情報なし字幕と情報補完字幕(すべてあり)の視線停留時間を比較したところ,情報補完字幕の字幕領域への視線停留時間の方が長くなることが判った4.「字幕を読まない」「字幕は最小限の文字情報で十分」とる被験者の存在が判った.5.総合順位評価の結果から,「漫才を見るのにふさわしい字幕」は発話の意図を文字サイズで強調するタイプが最もふさわしいことが判った.

6.イラストによる効果を選好する群,文字サイズの効果を選好する群,色の効果を好まない群が見られた.7.文字色による強調効果は,話者交代と混同され易いので評価が低かったことが判った8.補完情報すべてありの字幕は「臨場感が伝わり易い」という点では最高点であったが,「話者の表情を見る余裕がある」「字幕そのものが見易い」という観点で低く,全体の評価が低くなったことが判った.9.95.2%が情報補完字幕視聴システムが有効であると評価した.聾学生を対象にしたメディア視聴実験は想定どうりの成果をあげた.しかし,障害程度の幅を広げること,年齢層を下げた研究ができていない.情報補完字幕視聴システムを用いて、非言語情報が補完された字幕と補完機能を視聴者が選択する方式の有効性を検証した。複数大学の聾学生21名に協力を得た。実験では「コント」(約2分)を提示し、(A)補完情報なし、(B)話者交代情報(話者別色付けと吹き出し)、(C)話者交代情報+文字色による強調、(D)話者交代情報+文字サイズによる強調、(E)話者交代情報+イラスト、(F)補完情報すべて有り、の6種類の字幕に限定して被験者に評価を求めた。その結果、(B)(D)(E)(F)の情報補完字幕は(A)に較べて、話者交代が分かり易く、話の流れ、おもしろさのツボ、臨場感が伝わりやすいという評価が出た。なお補完情報の視聴者選択機能は、21名中20名に支持された。次に、(A)補完情報なし,(F)補完情報すべて有りを用いて行った視線計測実験からは、補完によって字幕領域への視線停留時間が増大する群と増大しない群に分かれ、聾者の字幕視聴が一様でないことが明らかになった。さらに、聾学生の情報選好パターンについて考察を進めた。6種類の字幕の順位評価データの主成分分析から、第1(画像の効果)、第2(色の効果)、第3(文字サイズの効果)の3主成分が抽出された。色の効果の因子量が高かった被験者群では、文字色変更機能を自分で選択したいという要望と有意な関連が認められた。また、日常の言葉の理解において手話と日本語のいずれが得意かという特性と、視線停留時間の関連について検討した結果、手話で理解したり考える方が得意,または日本語と手話が同程度と自認する聾学生は、情報補完字幕への停留時間が長くなる傾向があった。これは、手話を基盤とした言語活動に慣れている聾学生は、表情や動作などの複数の情報を総合的に見る習慣が定着しているために、非言語情報に関心が向い易く、情報補完字幕への視線停留時間が長くなったと解釈された。非言語情報が補完された字幕提示システムを開発し,聾学生を対象に字幕の視線停留時間と,手話と聴覚口話のどちらをよく使うか,言葉の理解において手話と日本語のいずれが得意かという特性との関連を検討した.(A)補完情報なし,(B)話者交代情報(話者別色付けと吹き出し),(C)話者交代情報+文字色強調,(D)話者交代情報+文字サイズ強調,(E)話者交代情報+イラスト,(F)全情報補完,の6種類の字幕で行った.補完情報がある字幕への視線停留
妊娠中毒症の内皮機能異常に関与する活性酸素種の新しい役割に関する研究

我々は妊娠中毒症血管における妊婦より得た大網抵抗血管の研究ではこれまでに内皮由来nitric oxidc(NO)の機能異常が発生していることを明らかにしてきた。このNOの機能異常は内皮でのNO生成の減少によるのではなく、むしろ血管平滑筋でのNOの反応性の減少、特にNOによるcGMP生成以降の情報伝達系のdown regulationに起因しているとの新しい説を提唱した(Suzuki et al. J Physiol,2000)。今回は、妊婦大網抵抗血管を用いて、妊娠中毒症での内皮由来prostacyclin(PG12)の特性変化について検討した。その結果、内皮由来PG12の反応性はNOと同様に低下が認められたが、それは内皮でのPG12の産生障害が主であることが明らかとなった(Suzuki et al.2002)。また、内皮由来膜過分極因子(EDHF)は以前の筋弛緩と収縮の検討において、妊娠中毒症抵抗血管ではその機能が維持されていることが推察されていた(Suzuki et al. J Physiol,2000)。今回、我々は微小電極法を用いて膜過分極反応を観察した結果、妊娠中毒症抵抗血管ではEDHFが維持され、それが代償的に働いていることを世界で初めて明らかとした(Suzuki et al. J Physiol,2002)。この結果は、妊娠中毒症が高血圧疾患や糖尿病などの血管病とは異なる病態であることが示唆され、その臨床的意義は大きい。さらに、電子顕微鏡を用いて大網抵抗血管における超微構造を検討した。その結果、内皮における形態上の異常はなく、この結果によっても妊娠中毒症が他の血管病と異なっていることが明らかとなった(Suzuki et al. Am J Obstct Gynccol,2003)。妊娠中毒症抵抗血管における内皮機能変化の機序解明のためのモデル動物としてニトログリセリン耐性ウサギを作成した。その結果、cGMPの反応の低下に活性酸素が関与していることが明らかとなった(Nakano et al. BrJ Pharmacol,2004)。現在、活性酸素種が血管でのNOやPGsの機能障害に中心的役割を果たしていると考え、さらに検討を進めている。また、活性酸素種を調節因子として局所のrenin-angiotesin系に着目し、妊婦大網抵抗血管やニトログリセリン耐性ウサギによる研究を進めている。本研究は妊娠中毒症(中毒症)抵抗血管で発生しているプロスタグランディンの機能異常における活性酸素種の役割を明らかにするとともに血管における超微構造の変化を見出すことを目的として行った。研究方法は帝王切開時に同意を得られた患者から大網を摘出、抵抗動脈標本を得て以下に示す実験を行った。1.標本の超薄切片を電子顕微鏡にて観察したところ、正常血圧妊婦血管に比較して中毒症血管では基底膜や内弾性板の変化が認められた。この変化は血管透過性の障害を惹起している可能性を示唆した。2.内皮温存標本を作製し、等尺性に張力を測定した。

L-ニトロアルギニン(L-NNA、NO阻害薬)存在下にてブラジキニン(BK)のトロンボキサン類似薬による収縮に対する弛緩作用は正常血圧妊婦血管に比較して減弱していた。この弛緩の差異はL-NNA+ジクロフェナック(DF、シクロオキシゲーナーゼ阻害薬)の存在により消失した。この結果より、中毒症血管において内皮由来PGI_2の反応性が低下していることとNOやPGI_2以外の弛緩反応(EDHF)は維持されていることが示唆された。一方、ベラプロスト(PGI_2アナログ)の反応は両者にて差を認めなかった。BKによるの6-keto-PGF_<1α> (PGI_2代謝物)濃度をEIA法にて測定したところ、PGI_2産生量がrestingな状態でもBK添加後でも減少していた。すなわち、中毒症血管における内皮由来PGI_2の反応低下は血管に壁におけるPGI_2産生低下であることが判明した。これまで、中毒症におけるPGI_2産生低下の報告は、血液中や尿中のPGI_2濃度の測定など間接的な証明であったが、大網抵抗血管において直接証明し得た。3.微少電極法により内皮温存標本における血管平滑筋の膜電位の差異を検討した。正常血圧妊婦血管と中毒症血管の平滑筋細胞の静止膜電位は等しく、また、BKによる内皮依存性の膜過分極反応の大きさは同程度で、その反応はともにK^+チャネル阻害薬によって完全に消失した。本検討により、電気生理学的研究によりEDHFは中毒症血管で維持されていることを確認し得た。我々は妊娠中毒症血管における妊婦より得た大網抵抗血管の研究ではこれまでに内皮由来nitric oxide(NO)の機能異常が発生していることを明らかにしてきた。このNOの機能異常は内皮でのNO生成の減少によるのではなく、むしろ血管平滑筋でのNOの反応性の減少、特にNOによるcGMP生成以降の情報伝達系のdown regulationに起因しているとの新しい説を提唱した(Suzuki et al.J Physiol,2000)。今回は、妊婦大網抵抗血管を用いて、妊娠中毒症での内皮由来prostacyclin(PGI2)の特性変化について検討した。その結果、内皮由来PGI2の反応性はNOと同様に低下が静められたが、それは内皮でのPGI2の産生障害が主であることが明らかとなった(Suzuki et al.2002)。また、内皮由来膜過分極因子(EDHF)は以前の筋弛緩と収縮の検討において、妊娠中毒症抵抗血管ではその機能が維持されていることが推察されていた(Suzuki et al.J Physiol,2000)。今回、我々は微小電極法を用いて膜過分極反応を観察した結果、妊娠中毒症抵抗血管ではEDHFが維持され、それが代償的に働いていることを世界で初めて明らかとした(Suzuki et al.J Physiol,2002)。この結果は、妊娠中毒症が高血圧疾患や糖尿病などの血管病とは異なる病態であることが示唆され、その臨床的意義は大きい。さらに、電子顕微鏡を用いて大網抵抗血管における超微構造を検討した。その結果、内皮における形態上の異常はなく、この結果によっても妊娠中毒症が他の血管病と異なっていることが明らかとなった(Suzuki et al.Am J Obstet Gynecol,2003)。妊娠中毒症抵抗血管における内皮機能変化の機序解明のためのモデル動物としてニトログリセリン耐性ウサギを作成した。
人工種子開発に関する研究、とくに不定胚の乾燥貯蔵とその利用方法の確立について

1.人参不定胚の長期乾燥貯蔵:アブサイシン酸(ABA)で処理した不定胚を含むカルス塊を約6時間でシリカゲルにより乾燥させ、27°Cに貯蔵した。22ケ月間の貯蔵の場合、ABA無処理区、10^<-6>M、10^<-5>M、および10^<-4>M処理区において、それぞれ20%,17%,57%および50%の不定胚を含むカルス塊から多数の植物体が再生した。30ケ月間の貯蔵の場合、10^<-6>M、10^<-5>M、および10^<-4>MのABA処理区ではそれぞれ0%,23%および48%の不定胚を含むカルス塊から多数の植物体の再生を確認した。人参不定胚では、ABAの10^<-5>Mあるいは10^<-4>M処理が長期乾燥貯蔵に効果があると推察される。2.人参不定胚の各発育ステ-ジの乾燥抵抗性:発育ステ-ジを球状胚、心臓型胚、魚雷型胚に分けて、それぞれの乾燥抵抗性と貯蔵性を調べる計画であったが、未検討である。3.乾燥時の温度条件の影響:人参不定胚を27°C、15°Cおよび5°Cで乾燥させ、生存率と貯蔵性を検討している。デ-タはまだ十分得られていないが、実験は継続している。4.人参以外の不定胚の乾燥後の生存率の検討:セロリとアスパラガスの不定胚の乾燥後の生存率を人参と同様に調べている。アスパラガスは雄と雌の不定胚に分けて検討している。5.乾燥不定胚を利用した人工種子開発の技術体系の確立:不定胚はABA処理により、商業ベ-スでの長期乾燥貯蔵が可能と考えられる。かかる観点に立ち、人参乾燥不定胚をエチレンオキサイドで減菌した市販のゼラチンカプセルに包埋して人工種子を作製し、生存率と貯蔵性について、現在検討中である。
教師用検定教科書における岡山秀吉の手工科教育論の普及と変質

本研究では、手工科の教師用検定教科書を、復原による教材解釈の手法を用いて、同時代のアメリカの手工教育との内容比較を含めて分析することによって、岡山秀吉の手工科教育論の小学校現場への普及およびその変質を解明することを試みた。その結果、1つには、手工科という教科は教科書制度の面からみても位置づけが常に曖昧であったこと、今ひとつには、しかしながらそうした中で、岡山の手工科教育論は、当時の国際的な水準を担保したものであり、こうした手工科教育論が、日本の小学校現場に広く普及していたことが明らかになった。初等教育におけるキャリア教育への示唆を得るために、本研究では、戦前日本において普通教育としての技術教育の教科指導として位置づいていた手工科を対象としている。手工科に関する先行研究は、導入期に関するものが比較的多く存在するものの、その後の研究は、導入期が否定的な内容とした捉えられているが故に、手薄になっている。こうした研究状況を鑑み、これまで、導入期以後の手工科の発展を担った第一人者と目されていながら、ほとんど研究がなされていなかった岡山秀吉の手工科教育論の特質と意義を解明してきた。そこで、本研究では、手工科教師用の検定教科書を、復原による教材解釈の手法を用いて、同時代のアメリカン・スロイド等との内容比較を含めて分析することによって、岡山秀吉の手工科教育論の小学校現場への普及およびその変質を解明することを試みている。今年度は、7種類の小学校教師用の手工科検定教科書(便宜上、ここでは文部省著作教科書も含める)のうち、岡山秀吉が執筆に携わった、(1)文部省編纂『小学校教師用手工教科書』(1904年)と、(2)『小学校に於ける手工教授の理論及実際』(1908年)の2種類の教科書を対象として、復原による教材解釈をおこなってきた。とりわけ(2)の教科書において、作製手順がほとんど記載されていないことの影響もあり、予定していた教材をすべて復原するには若干至らなかった。引き続き、作業を進める予定である。また、上記の作業と並行して、そこで明らかになった内容とこれまでの研究成果を加味して、日本教育学会において研究発表をおこなった。研究の新規性に対する高評価と建設的な意見を得た。手工科に関する先行研究は、導入期に関するものが比較的多く存在するものの、その後の研究は、導入期が否定的な内容として捉えられているが故に、手薄になっている。こうした研究状況を鑑み、これまで、導入期以後の手工科の発展を担った第一人者と目されていながら、ほとんど研究がなされていかった岡山秀吉の手工科教育論の特質と意義を解明してきた。そこで、本研究では、手工科師用の検定教科書を、復原による教材解釈の手法を用いて、同時代のアメリカン・スロイド等との内容比較を含めて分析することによって、岡山秀吉の手工科教育論の小学校現場への普及およびその変質を解明することを試みている。今年度は、第1に、アメリカ合衆国のコロンビア大学ティーチャーズカレッジを訪問し、当時の手工・産業科教育の教材に関する資料の収集を試みた。第2に、日本の教科書国定期における手工科の位置づけの特異性について検討した。手工科は児童用教科書の使用が認められず、かつ、教師用として文部省著作教科書が出版され、広く普及していた。教科の枠組み上、こうした分類にあたるのは手工科と裁縫科のみであり、その類別は教科の必修化や、実習教科か否かといった教科の性格からは理由づけられていないことが判明した。この点を含めてそれまでの研究成果を日本産業教育学会にて、研究発表を行った。第3に、ボストンスロイド養成学校にて実践されていたアメリカン・スロイドの教材の復原作業を行った。来年度も引き続き、教材を復原することを通して、米国の手工・産業科教材と日本の手工科教材とを比較検討する作業を行う予定である。今年度は、昨年度に引き続き、第1に、日本の教科書国定期における手工科の位置づけの特異性について検討した。

第2に、昨年度に引き続き、ボストンスロイド養成学校にて実践されていたアメリカン・スロイドの教材の復原作業を行った。手工科は児童用教科書の使用が認められず、かつ教師用として文部省著作教科書が出版され、広く普及していた。教科の枠組み上、こうした分類にあたるのは手工科と裁縫科のみであり、その類別は教科の必修化や、実習教科か否かといった教科の性格からは理由づけられていない。こうした特異性をもった手工科の教師用検定教科書と、米国の手工教育の教材とを復原を通して比較検討した。これらの研究成果については、今後速やかに、学会論文に投稿する予定である。
アフガニスタン教員養成短大の特別支援教育教員養成課程カリキュラム開発

アフガニスタンの教員養成短期大学における特別支援教育教員養成課程開設のためのカリキュラム開発の基礎研究に取り組んだ。教育関連法規、現地ニーズやリソース、イスラム教、特別支援教育の現状、国家教育戦略計画等を踏まえて、教員養成短期大学の特別支援教育教員養成課程のカリキュラム原案を作成した。アフガニスタンの特別支援教育教員養成カリキュラム開発においては、イスラム教、国家教育戦略計画やインクルーシブ&チャイルドフレンドリー教育方針、関係者の合意形成、カリキュラム承認プロセス、カリキュラム開発と人材育成が必要であることなどに配慮したカリキュラム開発を考慮することが大切であると考えられた。アフガニスタンは世界の最貧国の一つであり、通常の教育の再建は重要な課題の一つである。アフガニスタンにはラバニ(旧カブール)教育大学があり、特別支援教育学科も設置されている。また、通常の学校の教員養成は教師教育局が全国の教員養成短大を一括管理している。この教員養成短大に、新たに特別支援教育専攻を開設するためのカリキュラムやシラバスを開発するための基礎研究に基づいて、アフガニスタンの実情に即したカリキュラム原案開発を目指すことが主な目的である。アフガニスタンは第2次国家教育戦略計画(2010-2014)において、インクルーシブ教育を進めること、カブール市内の29校をインクルーシブ教育パイロット校にしたことを述べると共に、2012年9月には国連の「障がい者の権利に関する条約」を批准している。これらのアフガニスタンの教育戦略計画や条約の批准も踏まえて、教員養成短大の特別支援教育専攻のカリキュラム開発を検討する。今年度は、インドネシアとベトナムの教育大学の特別支援教育専攻のカリキュラムを検討した。インドネシアのカリキュラムは視覚・聴覚・知的・運動・情緒と重複の5コースに分かれ、それぞれの障がい特性に応じた科目の設定がなされており、特に、才能のある子供達の教育に関する科目の設定もあった。また、地域に特別支援学校が不足していることから、特別支援学校を設立するために必要な知識を習得する起業に関する科目の配置もなされていた。また、今後はインクルーシブ教育にも対応できる教員養成カリキュラムに改革する取り組みが開始されたとのことであった。ベトナムの教育大学のカリキュラムは障がい種ごとには分かれていないが、視覚・聴覚・知的障がいを中心にして、全般的に学ぶカリキュラムであるが、インクルーシブ教育や早期介入に関する科目の設定もあり、インクルーシブ教育にも対応できる教員養成に配慮されていた。アフガニスタンは、現在でも、世界の最貧国の1つであり、通常の教育の再建は国家の最重要課題である。また、第2次国家教育戦略計画(National Education Strategic Plan II)(2010-2014)が終了し、新たに、第3次国家教育戦略計画(National Education Strategic Plan III)(2015-2020)が公開された。この第3次国家教育戦略計画には2013年の就学率は69%(女子:56%、男子:82%)であったことが示され、教育アクセスへのバリアについても分析されていた。また、障がいのある子供達がアクセスできる学校、教員の研修、点字及び手話による教材開発、第1学年就学時の視覚検査および聴覚検査の実施についても言及されていた。アフガニスタンの障がいのある子供達の教育についての関心が徐々に高まり、教育戦略計画にも具体的に取り上げられるようになってきた。また、首都のカブールではインクルーシブ教育の研究推進校が教育実践を継続している。今年度はアフガニスタンの教員養成短期大学におけるカリキュラム、シラバス、テキストを開発のための資料収集を行い、カリキュラム構成案及びシラバス様式案をまとめることができた。また、アフガニスタンの現状を踏まえ、カリキュラムの開発に向けた利用可能なリソースと現地の視覚障がい及び聴覚障がい教育を中心とした教育実態と教員養成短期大学における特別支援教育教員養成課程の開発ニーズを聞き取り調査した。これらのことを踏まえて、次年度にはカリキュラム、シラバス、テキストを、現地ニーズに応じながら、開発していく。アフガニスタンは世界の最貧国の1つである。通常の学校教育の再建は国家の最重要課題である。また、アフガニスタンは2012年に国連「障害者の権利に関する条約」に加入している。第3次国家教育戦略計画(National Educational Strategic Plan III)では就学率が69%で、15歳年齢の識字率は26%である。この計画には小学校入学時に、視覚検査と聴覚検査の実施についても述べられており、障害のある子供達の教育に関心が向けられている。インクルーシブでチャイルドフレンドリーな教育を全ての子ども達のための教育とし、首都カブールではインクルーシブ教育の研究推進が展開されている。そのような現状の中で、教師教育局が全国の教員養成短期大学での特別支援教育教員養成課程の開設のためのカリキュラム、シラバス、テキストの開発を求めている。国際協力機構(JICA)はアフガニスタンの特別支援教育の開発支援に取り組んでいる。アフガニスタンの基礎資料を収集すると共に、他の開発国の調査も踏まえて、カリキュラム開発研究に取り組んだ。アフガニスタンの教員養成短期大学における特別支援教育教員養成課程の開発に向けた取組は現地の特別支援教育の現状とリソースを踏まえ、視覚障害教育と聴覚障害教育に関する「生理・解剖・病理」「教育」「心理」の2領域3科目ずつのシラバス等の開発に取り組んだ。現地関係者のカリキュラム開発ニーズと人材育成および能力開発、現地の特別支援教育の現状を踏まえたカリキュラム等の開発過程やシラバスやテキストの構成や内容等は、今後の開発国の特別支援教育やインクルーシブ教育の開発、特にイスラム国のインクルーシブ教育の開発においては有効な資料となる。

教育関連法規、現地ニーズやリソース、イスラム教、特別支援教育の現状、国家教育戦略計画等を踏まえて、教員養成短期大学の特別支援教育教員養成課程のカリキュラム原案を作成した。アフガニスタンの特別支援教育教員養成カリキュラム開発においては、イスラム教、国家教育戦略計画やインクルーシブ&チャイルドフレンドリー教育方針、関係者の合意形成、カリキュラム承認プロセス、カリキュラム開発と人材育成が必要であることなどに配慮したカリキュラム開発を考慮することが大切であると考えられた。インドネシアやベトナムの教育大学の教員養成カリキュラム調査結果も踏まえながら、また、現地のニーズを関係者からも聴取しながら、アフガニスタンの教員養成短期大学におけるカリキュラム構成案及びシラバス様式案を作成した。また、アフガニスタンの教育行政・制度についても資料を収集できた。特別支援教育今年度は最終年度であるために、アフガニスタンの教員養成短期大学の特別支援教育教員養成課程のカリキュラム、シラバス、テキスト等を作成する。研究の初年度はインドネシアとベトナムの教育大学における教員養成カリキュラムに関する調査を実施して、両国ではどのような教員養成カリキュラムが実施されているのかを検討した。その結果は既に、インクルーシブ教育に関する教育対応ができる教員養成についても配慮されていたり、既にその検討が開始されているとのことであった。また、そのようなインクルーシブ教育に対応した教員養成カリキュラムの内容を把握することができた。536円の少額残金が生じた。今後の研究の推進方法はアフガニスタンの国家教育戦略計画や暫定教育計画等、アフガニスタンの教育計画の検討を積み重ねるとともに、インドネシアやベトナム以外の国の教員養成カリキュラムについても資料を収集して、よりアフガニスタンの教育の現状を踏まえた教員養成カリキュラムの開発を考えたいと思う。この少額残金は次年度に使用する。物品購入において、端数がでた。今年度の計画の中で、随時対応する。
新しい病気の治療用アイソトープの開発と利用の推進

細胞障害性の強いアイソトープを大量に投与して病気の治療を行う核医学治療(内用療法)は、これまで我が国では法規制の整備が不十分なこともあり、甲状腺細胞がヨード(I)を取り込むことを利用した甲状腺疾患に対するI-131治療以外ほとんど行われていない。そこでI-131標識化合物、褐色細胞腫に対するI-131-MIBGおよびB細胞悪性リンパ腫に対するI-131標識抗CD20抗体などI-131標識物を用いる核医学治療について検討した。I-131-MIBG治療に際しては本学倫理委員会の許可を得るとともに患者から文書にて同意を得て行った。すでに遠隔転移を有する3例の悪性褐色細胞腫患者に対してI-131-MIBG治療を行い、一過性の高血圧、悪心などの消化管症状以外に重篤な有害事象は認めていない。RI標識抗体は副作用の少ない腫瘍特異的な治療法として臨床応用できると期待されている。抗体の標識に用いる治療用RIとしては、イットリウム(Y)-90が最も優れている。抗体とY-90との標識は簡便に行うことができ、Y-90標識抗体の尿中への排泄率は10%以下で、生体内でも安定であることが確かめられた。Y-90はDTPAを介して標識することができるが、β線のみを放出するため、γ線を放出するインジウム(In)-111を用いて検討した。標識方法を改善することにより肝臓、腎臓への生理的な取り込みを減少させ、腫瘍/正常組織比を高くすることにより治療効果を増強することができた。ストロンチウム(Sr)-90、サマリウム(Sm)-153標識化合物による転移性骨痛の治療も開発されており、Y-90の基礎研究、臨床応用も活発になりつつある。今後RIを用いる新しい病気の内用療法が普及するものと期待される。細胞障害性の強いアイソトープを大量に投与して病気の治療を行うアイソトープ治療は、これまで我が国では法規制の整備が不十分なこともあり、バセドウ病や甲状腺癌など甲状腺疾患に対する放射性ヨード-131(^<131>I)治療以外ほとんど行われていない。褐色細胞腫は副腎髄質から発生することが多く、ほとんどの症例は手術により治癒する。しかし約10%の症例は再発、転移を来し、有効な治療法はない。そこで褐色細胞腫に特異的に取り込まれる^<131>I-標識MIBGを大量に用いるアイソトープ治療の治療効果について、遠隔転移した症例を対象としてその治療効果を予測した。アイソトープ標識した抗体を大量に用いる治療は、悪性リンパ腫などで優れた治療効果が報告されている。しかし悪性リンパ腫は放射性感受性の高い腫瘍であり、多くの固形癌での有用性は低い。そこで基礎的研究として、正常組織への非特異的な取り込みを減少させ、腫瘍/正常組織比を高めることによる治療効果増強についての研究を行い、成果を上げることができた。イットリウム(Y)-90、サマリウム(Sm)-153などの金属核種は外来治療可能で、放射性ヨードに比べて様々な長所がある。一方、法的にはいくつかの障害があり、検討中である。アイソトープを用いる病気の治療は目的とする部位のみに障害を与えるため、疾患特異的で副作用の少ない治療法である。そこで我が国において新しい治療用アイソトープを開発するとともに、一般病院における利用を推進すべく研究を進めている。