hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
広帯域超音波トランスジューサ実現のための圧電傾斜機能材料の基礎的研究

1.励振電界傾斜併用型トランスジューサ微細なV字状の溝を形成した圧電体のV溝内に電極を設け、圧電定数の大きさと共に圧電材料に加わる励振電界の大きさも傾斜させた構造の広帯域超音波トランスジューサを提案した。厚さ200μmの楔形ブレ-ドを装着したダイシング・ソ-により、厚さ0.7mmの圧電板にピッチ約250μm、深さ約390μm、角度約30°の溝を形成し、その内部に励振電極を設けてトランスジューサを試作した。その結果、水中への放射超音波の短パルス化が実現され、以前報告したものよりもさらに平坦な周波数特性を持つトランスジューサが得られた。2.強誘電結晶のドメイン反転を利用した表面励振型トランスジューサ一様な自発分極を持つ圧電単結晶の片側表面に微細な周期的反転ドメイン形成し、その上に設けた交差指電極を励振電極とするトランスジューサについて検討した。このような構成では、各電極の下部において発生する歪みはどこでも同符号となり、表面に垂直な方向に音波が励振される。また、音波の励振力は深さ方向に傾斜すると考えられる。LiNbO_336°回転Y板の+Y'面に周期34μm、本数20本のTiグレーティングパターンを付け、Ti拡散処理により周期的な反転ドメインを形成した。この表面に周期が半分の電極を形成し、トランスジューサを試作したところ、予想されたように広帯域な周波数特性をもつ超高周波用のトランスジューサが得られた。3.駆動力分布と周波数特性の関係の理論的検討トランスジューサの両側にこれと同じ音響インピーダンスを持つ放射媒質が接続している場合、および片面が自由端で他面にインピーダンス整合媒質が接続された場合について、圧電的な駆動力の分布と放射音波の周波数特性との関係を理論解析により明らかにした。
ベクトル束と調和写像のADHM構成法

グラスマン多様体への調和写像に関する一般化されたdo Carmo-Wallch理論のさらなる一般化を定義域がコンパクトリーマン多様体の場合に達成できた。これにより、インスタントンのADHM構成法と類似の調和写像のモジュライ空間の記述が可能となった。例として、複素射影直線から複素射影空間の複素2次超曲面への正則等長写像のモジュライを記述できた。さらに、モジュライが葉層構造を持つことが示され、その葉体はケーラー商で与えられる。また、複素射影直線から2次元部分空間のなす複素グラスマン多様体への正則同変写像の分類にも成功した。いずれの場合もモジュライのコンパクト化には幾何学的な解釈が与えられる。高橋の定理といわれるリーマン多様体から球面への調和写像に関する定理の一般化に成功した後、この一般化された高橋の定理を利用して、do Carmo-Wallach理論を定義域がコンパクト等質リーマン多様体の場合に拡張することに成功していた。今年度はまず、この拡張されたdo Carmo-Wallach理論のさらなる一般化を試み、定義域がコンパクトリーマン多様体であるときの定式化を与え、これを証明することに成功した。さらに、この一般化では、ケーラー多様体から複素グラスマン多様体への正則写像の場合には、得られた方程式はゲージ群の作用に対する運動量写像として説明できることもわかった。また、研究代表者の導入したグラスマン多様体への写像に対するゲージ同値性によるモジュライ空間の記述が拡張されたdo Carmo-Wallach理論の帰結であるが、ホロノミー群の構造群内における中心化群の作用を考慮すれば、従来用いられてきた像同値性によるモジュライ空間の記述も可能であることがわかった。これにより、昨年度に得られていた複素射影直線から複素射影空間内の複素2次超曲面への正則等長写像のゲージ同値性によるモジュライの記述から像同値性によるモジュライの記述が得られた。前者のモジュライ空間はL2内積とベクトル束の複素構造から得られるケーラー構造を持っていたが、上述したホロノミー群の中心化群はそのモジュライ空間にケーラー構造を保つように作用していることがわかった。その作用による商空間が像同値性によるモジュライ空間となるのである。したがって、運動量写像によるケーラー商を利用すれば、像同値性によるモジュライ空間はケーラー部分多様体による葉層構造を持つこともわかった。従来の研究方法では、この葉層構造を発見することは困難であると思えるが、自然にそのような構造の存在が見出せることにこの理論の強みがあると思われる。昨年度までに、研究代表者による高橋の定理の一般化を利用した、do Carmo-Wallach理論の拡張に成功していたが、今年度はその理論の有効性を示すために、計画通り具体例の構成、およびその他の話題に理論が適用できるかどうかを試行した。まず強充満性という概念を定義し、Einstein-Hermite(以後E-H)正則写像の剛性を証明した。また、複素射影直線から複素二次超曲面への調和写像に対して上記の理論を適用した。その結果、正則等長写像の場合に確立されたゲージ同値性と像同値性の関係が、定義域をコンパクトケーラー多様体としても成立することを示せた。さらに複素射影直線から複素二次超曲面への全実等長写像に関しても、E-H性を満たすものと、満たさないもの二つの例を構成し、それぞれその剛性を証明した。そのような全実等長写像の一意性予想が存在したが、これを覆すこととなった。一般に二つの写像が像同値であるかどうかを判定することは、特に部分多様体としての不変量が消える場合には困難であったが、本研究で導入された平均曲率作用素を用いれば、この判定が容易になる場合があり、予想に対する反例を挙げられたのは、今回がまさにその場合であったことによる。また、複素射影空間から複素二次超曲面への調和写像に関しては、E-H性を満たすことと、複素二次超曲面から複素射影空間への写像と先の調和写像を合成した写像が調和写像となることが同値であることを証明できた。一般に調和写像と調和写像の合成写像は調和写像とはならないが、E-H性を持つ調和写像は正則写像に似た特殊な性質を持つことを発見できたのである。最後に複素射影空間から複素ベクトル空間の2次元部分空間からなる複素グラスマン多様体への正則写像の内、同変性を持つ写像を分類することに成功した。これも高橋の定理の一般化により、ベクトル束の不変接続の分類に帰着される。計画では、今年度は一般論の進展よりも、これまで構築してきた理論がどの程度有効であるかを見極める年度であった。この観点からは、期待通りに成果を出すことができ、さらに従来の方法では判別できかった対象を、この理論において定義された不変量により、判別可能となったので、かなり順調に研究が進展していると判断した。また、研究代表者によって一般化された、do Carmo-Wallach理論を越えた枠組みで、成果が出たことも研究の進展を計る材料となるであろう。今年度は、まず複素射影直線から複素ベクトル空間内の2次元部分空間からなる複素グラスマン多様体への同変正則写像の分類問題を研究した。この問題は、同変性からある条件を満たす群の軌道の分類に帰着されるので、この観点からの先行研究がいくつか存在する。しかし次元が高くなると組み合わせの問題が複雑になり、分類は完成されていなかった。

そこで、本研究で進展した理論を用いるために、ベクトル束に注目し、複素射影直線上の階数2のベクトル束の不変接続の分類に問題を帰着させることに成功した。この不変接続の分類では層の理論が有効に使われる。その結果、不変接続のゲージ同値類は0以上の実数全体と同一視できることが証明された。この中で、正則写像によって誘導される不変接続を決定することが次の課題となった。このとき、正則写像の場合には研究代表者の定義した平均曲率作用素が、正則ベクトル束の平均曲率作用素と一致し、したがって、曲率を計算することによって求められることがわかる。すると平均曲率作用素が非正の対称作用素であることから、写像によって誘導される不変接続に対する必要条件が得られる。これが十分条件であることを示すことに成功した。そのモジュライ空間はある層係数コホモロジー群のトーラス作用による商空間とみなせるので、L2内積により自然なトポロジーが導入される。そこで、モジュライ空間のコンパクト化を考察すると、「直和型」と「退化型」の写像が得られることも理解できた。次に複素射影空間内の複素超曲面の内、複素射影空間のキリングベクトル場の制限がまたその超曲面のキリングベクトル場になるような超曲面を求める問題を考察した。全測地的超曲面がこの性質を持つことは明らかであるが、それ以外にそのような超曲面が存在するのかどうかを決定することが問題となった。この問題も正則性を利用することにより、完全な分類を得ることに成功した。グラスマン多様体への調和写像に関する一般化されたdo Carmo-Wallch理論のさらなる一般化を定義域がコンパクトリーマン多様体の場合に達成できた。これにより、インスタントンのADHM構成法と類似の調和写像のモジュライ空間の記述が可能となった。例として、複素射影直線から複素射影空間の複素2次超曲面への正則等長写像のモジュライを記述できた。さらに、モジュライが葉層構造を持つことが示され、その葉体はケーラー商で与えられる。また、複素射影直線から2次元部分空間のなす複素グラスマン多様体への正則同変写像の分類にも成功した。いずれの場合もモジュライのコンパクト化には幾何学的な解釈が与えられる。最大の理由は、これまでに研究代表者によって拡張されてきたdo Carmo-Wallach理論においては、定義域を従来のdo Carmo-Wallach理論におけるのと同じく、コンパクト等質リーマン多様体に限定していたが、この制限を取り払い、do Carmo-Wallach理論を定義域が一般のコンパクトリーマン多様体の場合にも適用できることを示すことに成功したからである。さらに、4次元ユークリッド空間上のインスタントンのADHM構成法において、得られていた方程式は超ケーラー運動量写像とみなすことが出来たが、我々の理論においても、ケーラー多様体から複素グラスマン多様体の正則写像の場合には、得られた方程式がケーラー運動量写像とみなせることに成功したことも理由のひとつである。そして、この研究の前段階で得られた写像に対するゲージ同値性という概念から、ベクトル束の接続のホロノミー群を考慮することによって、従来の研究で用いられてきた像同値性(合同)のモジュライの記述ができることがわかったことも理由として挙げられる。
一段階のCO_2還元によるC4骨格形成反応

二酸化炭素還元はエネルギー的に不利であるが、1段階の還元反応で高付加価値の化合物合成が可能となればCO2をC1源として活用することが期待される。金属錯体を触媒とするCO2還元の最大の問題点はCO_2からCOへの変換ではなく、CO_2由来の金属-CO結合が還元的に切断されCO発生が起こるため、CO_2の多電子還元のみならず炭素ム炭素結合生成を伴う還元反応が進行しないことである。本研究ではCO2還元の活性が高いRu錯体に2,2'-ジピリジルと単座の1,8-ナフチルを導入した[Ru(bpy)(napy)_2(CO)_2]^<2+>を触媒するCO_2還元反応を行った。Ruに結合した1,8-ナフチルは還元されやすく、フリーのナフチル窒素の塩基性が増大してRu-COの炭素へ分子内求核攻撃を起こして、Ru-炭素間にnapy基が架橋したRuCNCNを含む5員環が形成される。さらに、2電子目もナフチル配位子のπ^★軌道間に収容されるため、実質的にはRu金属を経由されることなくナフチル基からカルボニル基への2電子供与が可能となり、Ru-CO結合は極めて還元的活性化を受ける。その結果、CO_2気流下のDMSO中で[Ru(bpy)(napy)_2(CO)_2]^<2+>を触媒、(CH3)4NBF4を電解質としてグラシーカーボン電極を用いて、-1.4-1.5V(SCE)で定電位電解を行うとCO発生アセトンと炭酸イオンが電流効率80%以上で生成した(式1)。立体的に大きな(C_4H_9)_4NBF_4はCO_2還元のアルキル化試薬としては不活性であることを利用すると、多様な基質のカルボニル化が可能で、C_6H_5lを存在下、(C_4H_9)_4NBF4を電解質として同様な条件下でCO_2還元を行うと選択的にC_6H_5C(O)C(O)C_<6]>H_5のみが生成した(2式)。1,2式の反応は[Ru(bpy)(napy)_2(CO)_2]^<2+>のカルボニル基が一つあるいは二つともアシル化され、反応が進行したと考えられる。
不確実性下のワン・ショット意思決定理論体系―その確立と経営への実証

本研究では繰り返せない一回限りの意思決定問題に対し、ワン・ショット意思決定理論を提案した。期待効用理論など主な意思決定理論は「くじ」を選択する理論に対し、ワン・ショット意思決定理論は「シナリオ」を選ぶ理論であるので、今までにない根本的に新しい理論である。提案した理論を用いて、個人の不動産投資問題、複占市場問題、新聞売り子問題に適用し、分析の結果から、一回限りの意思決定問題に対し、ワン・ショット意思決定理論は有効であることが分かった。ワン・ショット意思決定理論の拡張として、多段階ワン・ショット意思決定理論を提案し、基本的な性質を調べて、最適停止問題および個人の多段階投資・消費問題に適用した。1.ワン・ショット意思決定フレームワークを提案した。ワン・ショット意思決定フレームワークは二段階意思決定アプローチから構成される。第一段階では、意思決定者のリスクと満足度に対する態度により、3つの基準に基づいて焦点事象を選択する。第二段階では、選ばれた焦点事象によって、最適意思決定を行う。ワン・ショット意思決定フレームワークを用いて、個人投資家の不動産への投資行動を分析した。2.ワン・ショット意思決定フレームワークを用いて、複占市場を分析した。これの拡張として、非対称情報下の複占市場を分析した。3.区間確率は従来の確率の拡張として、情報の中で無知量が存在する場合によく用いられる。区間確率の同定法を提案した。一対比較から得られた事象間の起こる確率の比から線形計画法と二次計画法を用いて、事象の起こる区間確率を求めることができる。区間確率下の意思決定モデルも提案した。4.内部競争因子と外部競争因子を提案し、ラフ集合理論による得られた決定ルールを簡略化することができる。現実問題に適用して、その有効性を示した。5.あらかじめ決められた経営目標を実現するため、上位の経営意思決定問題は可能性数理計画問題により定式化された。二次計画法問題によって、決定変数の可能性分布を求めることができる。1.「繰り返せない一回限りの意思決定問題」をワン・ショット意思決定問題(one-shot decision)と名づけ、世界で初めて、ワン・ショット意思決定理論(one-shot decision theory)を提案した。ワン・ショット意思決定理論では、二段階意思決定アプローチがある。第一段階では基本事象の起こる不確実さを可能性分布によって表す。基本事象の起こりうる可能性と、もたらされる結果の満足度を選択要因とし、基本事象を選別する基準を用いて、最適化問題によって、基本事象を選び、選ばれた基本事象を焦点事象(とする。第二段階では選択肢毎に選ばれた焦点事象に基づき、焦点事象がもたらす結果の満足度によって各選択を評価し、最適選択肢を決める。第一段階では、意思決定者の不確実さと満足度に対して異なる態度から、十二タイプの焦点事象を提案し、各種の焦点事象の持つ特性と互いの関係を明らかにした。確率分布(くじ)を選ぶ期待効用関数最大化理論、ゲインとロスからなるプロスペクトを選ぶプロスペクト理論と比べ、ワン・ショット意思決定理論では焦点事象を選ぶことに特徴がある。3.複数の販売チャンネルが存在する場合において、各チャンネルに属するリテイラーの間及び生産業者との間にウィン-ウィンの関係を構築する戦略をゲーム理論に基づき、分析した。1.多段階ワン・ショット意思決定問題とは多段階意思決定において、各段階に繰り返せない一回限りの意思決定を行う問題である。多段階ワン・ショット意思決定問題において、ワン・ショット意思決定理論を用いて、多段階ワン・ショット意思決定アプローチを提案し、可能性情報の下の最適停止問題を分析し、最適解の性質を明らかにした。2.ワン・ショット意思決定理論と存在している主な理論と比較し、ワン・ショット意思決定理論とほかの理論の違いを明確にして、ワン・ショット意思決定理論の役割と必要性を明らかにした。3.多段階ワン・ショット意思決定理論を用いて、個人の多段階消費と投資問題へ適用し、可能性情報下の最適消費・投資戦略を求める方法を提案した。4.イノベイティブ製品の独占市場において、不確実な需要はリテイラーの決めた小売価格の関数であり、可能性分布で表し、シュタッケルベルグ・ゲームにより、アクティブなリテイラーの最適小売価格と最適発注量および生産業者の最適卸売価格を決める方法を提案した。5.イノベイティブ製品の需要の不確実さは大である。小売業者への販売促進の手段として、返品制度が考えられる、アクティブなリテイラーの最適小売価格と最適発注量および生産業者の最適卸売価格、返品価格と返品率を決める方法を提案した。6.区間回帰分析において、外れ値を見つける方法を提案した。提案した方法を用いて、外れ値を除外することによって、与えられた区間値出力データと実数値入力データの因果関係をより明確に表すことができた。

1.ワン・ショット意思決定問題(one-shot decision)において、意思決定の後悔度を導入し、焦点事象(focus point)を再定義し、新たな意思決定方法を提案した。2.ワン・ショット意思決定理論の展開として、多段階ワン・ショット意思決定方法提案した。多段階ワン・ショット意思決定問題では多段階意思決定において、各段階毎に繰り返せない一回限りの意思決定を行う問題である。各意思決定段階においてワン・ショット意思決定理論を用いて、基本事象の起こりうる可能性と、もたらされる結果の満足度を選択要因とし、意思決定者のタイプに適した焦点事象を選別する。選別された焦点事象に基づき、動的計画法を用いて、最適選択肢の順列を決める。従来の不確実性下の多段階意思決定方法ではくじをベースにして期待効用最大化するように最適選択肢の順列を決めるが、提案した意思決定方法はシナリオ(焦点事象)をベースにしたものであるので多段階ワン・ショット決定方法は根本的に新しい理論であると言えよう。3.ワン・ショット意思決定理論の応用として、ライフサイクルの短い新製品における新聞売り子問題に適用した。ライフサイクルの短い新製品の需要の不確実さを可能性分布で表し、ワン・ショット意思決定理論を用いて、アクティブなリテイラーとパッシブなリテイラーの注目すべき需要(焦点事象)を分析し、最適発注量を決めた。国際学術ジャーナルIEEETransactions on SMC, Part Aに論文「one-shot decision theory」を掲載することができた。研究の計画に記載していなっかた多段階ワン・ショット意思決定理論を展開している。25年度が最終年度であるため、記入しない。ワン・ショット意思決定理論(The one-shot decision theory)の更なる展開として多段階ワン・ショット意思決定理論を展開し、新聞売り子問題にも適用した。国際学術ジャーナルIEEETransactions on SMC, Part Aに論文「one-shot decision theory」を掲載することによって、ワン・ショット意思決定理論の基盤が出来上がった。これから、理論の更なる展開と実証に務めることである。ワン・ショット意思決定理論を更に展開した上で、平成24年度で得られた研究成果を再整理し、国際学術ジャーナルに投稿する。
霊長類の採食適応背景にある味覚・解毒機能の相関進化関係の解明

本研究課題では、霊長類がそれぞれの環境に適応した背景にある味覚・解毒機能の相関進化関係の解明を目指し、味覚受容体機能の多様性を調べて採食品目との関係を明らかにする<研究1>、消化管内微生物の解毒分解作用を明らかにする<研究2>という大きく二つに分けて研究を行っている。研究対象はアジア(ボルネオ島サバ州)およびアフリカ(ウガンダ・キバレ国立公園)にそれぞれ同所的に生息する霊長類種である。<研究1>では、昨年度から進めているキバレ国立公園霊長類3種についての苦味受容体遺伝子解析および機能解析について、研究成果を日本霊長類学会で発表した。さらに変異体解析を用いた受容体機能差関与部位の特定を行い、受容体機能差と採食の違いについて議論した。現在、キバレ国立公園の他の種を加えて遺伝子解析を進めており、今後受容体機能解析も行う予定である。<研究2>では、当初は反芻動物のルーメン液を用いた予備実験を行う予定であったが、本年度は飼育テングザルの検診時に前胃および直腸試料のサンプリング機会に恵まれたため、これらの試料を用いて消化管内微生物の分離を行った。苦味物質を含む培地での培養を行い、それぞれの苦味物質から得られた微生物の種同定を行った。アジアに生息するドゥクラングール、アフリカに生息するアビシニアコロブスのフン試料を用いて同様の培養実験も行い、菌種同定を行った。テングザルの結果については今後霊長類学会での発表を予定している。昨年度は調査許可の都合で、野生試料を得られることができなかったが、次年度よりボルネオ島での調査が可能となったため、野生試料を用いた遺伝子解析および微生物培養実験を今後行い、飼育下の結果との比較を行う。当初の計画通り、味覚および解毒機能の解明の分析を進めており、解毒機能についての分析からも興味深い結果が得られ、今後学会発表を予定しており、現在論文の執筆を行っている。ボルネオ島での調査は少し遅れてしまったが無事に調査許可が得られ、飼育個体に加えて、次年度からは野外調査も加える予定である。また高速液体クロマトグラフィーの実験系も所属機関での整備が整ったため、今後化学分析も行うことを予定している。
統一ドイツにおける福祉国家と福祉政治の変容

本研究の成果は、統一ドイツの福祉国家の特徴と、その政治的動力源を明らかにした点にある。つまり、ドイツ福祉国家は、従来の比較政治経済学で指摘されてきたような保守主義的特徴だけでなく、社民的な要素を持ち合わせていたこと、そしてその形成にあたっては保守主義勢力だけでなく社民主義勢力も重要な役割を果たしたこと、これらの二点を解き明かした。なお、これらの研究成果をまとめたものが、『現代ドイツ福祉国家の政治経済学』(ミネルヴァ書房より2009年12月に刊行)である。本研究の実績は以下の通りである。従来、比較政治経済学では、戦後のドイツ福祉国家に関する一定の共通見解があった。それは、第一に、ドイツ福祉国家は職域別社会保険方式を中心に組み立てられており、また家族など伝統的共同体が福祉供給主体として重要な役割を担っていることから、「保守主義」的性格を持っているということである。第二に、そうした「保守主義」的性格がもたらされた理由は、保守政治家が主導して福祉国家を建設した点に求められるということである。本研究では、以上の通説に反論を加えた。すなわち、ドイツの福祉国家の特徴と、その政治的動力源の新しい側面を明らかにしたのである。具体的にいえば、ドイツ福祉国家は、従来の比較政治経済学で指摘されてきたような保守主義的特徴だけでなく、社民的な要素を持ち合わせていたこと、そしてその形成にあたっては保守主義勢力だけでなく社民主義勢力も重要な役割を果たしたこと、これらの二点を解き明かした。さらに本研究では、統一以降にこうした福祉国家と政治がどのように変化したのかについても明らかにした。簡潔に述べるなら、ドイツ福祉国家は、統一以降、自由主義型福祉国家の方向へと変化していった。つまり、脱商品化が低下していき、加えて、女性のパートタイム労働者化を促すような福祉国家へと次第に変貌していったのである。このような福祉国家改革の主役になったのは、自由主義者たちである。キリスト教政党だけではなく、社民党内部にも自由主義モデル化を推し進める政治勢力が登場し、そうした勢力に対して従来の左派やニューレフトは敗北していったのであった。平成23年度の本研究の実績は以下の三つである。第一に、ドイツでの現地調査を敢行し、ドイツ福祉国家が大きく転換していることを現場から探った点である。とりわけ、ドイツにおける主要福祉団体のうち、カトリックのカリタスについて、ボン支部で調査を行った。また、デュッセルドルフ大学の大学病院にて、医療保険縮減の影響が出ていないかどうか、出ているとしたらどのようなかたちなのかについて聞き取りを行った。こうした作業により、福祉団体の役割が変化しており、移民の社会統合に積極的に乗り出していること、その一方で、貧困者の医療にかかれないというこれまでは見られなかった問題が生じており、ドイツ福祉国家が基底から揺るがされていることが明らかになった。具体的な成果は未公表であるが、この調査を土台として論文の執筆に入っている。第二に、戦後ドイツ福祉国家の発展について、より平明に解説した論文を仕上げたことである。具体的には、編著の分担執筆を二つ仕上げた。今年度ではないが、来年度そしてこれからの研究につながる作業であった。第三に、これまでの研究成果を学会や研究会で報告したことである。4月にはドイツ現代史研究会で報告し、10月には日本政治学会で報告した。どちらも、これまでの研究内容、つまり現代ドイツの福祉国家がどのような特徴を持ち、どのように形成・発展・再編されているのかというテーマである。こうした作業により、本科研の成果をより多くの研究者に伝えることができたと考えている。
タンパク質‐DNAハイブリッド分子ナノ構造体導入による細胞リプログラミング

本研究は転写因子タンパク質ーDNAハイブリッド分子を構築し、複数種類の転写因子タンパク質を提示したナノ構造体を細胞内に導入し、細胞をリプログラミングすることを目的とする。研究開始から3年目となる平成30年度は、ドーパミン作動性ニューロンへの分化誘導を目的として、転写因子Mash1 (Ascl1)およびNurr1タンパク質の大腸菌発現系を利用した発現、さらには精製を行った。マウス由来細胞よりクローニングした各転写因子タンパク質を大腸菌発現系にて発現させたところ、Mash1タンパク質は不溶性画分内に確認することができた。一方Nurr1タンパク質の発現量は少なく、その発現はウエスタンブロッティングにて、ようやく確認できる程度であった。このNurr1の発現条件を検討したが、改善されることは無く、タンパク質を取得することが出来なかった。一方、Mash1タンパク質は不溶性画分より精製することにより得ることが出来た。透析によるリフォールディングの後、得られたMash1タンパク質をマウス由来神経芽細胞N1E-115に添加したところ、神経突起伸長が確認された。更には、神経特異的なタンパク質およびmRNAの発現が確認できたことから、得られたMash1タンパク質が活性を有し、神経分化を誘導出来ることが明らかとなった。細胞のリプログラミングに必須となる転写因子タンパク質の大腸菌系での発現を試みたがNurr1タンパク質は、発現こそしているものの、その発現量は非常に低かった。精製の後、濃縮を試みたものの十分量得ることが出来なかったため、研究は予定通り進行しなかった。Nurr1に変わり、既に発現・精製に成功しているMash1との組み合わせにより線維芽細胞から神経細胞へのリプログラミングが促進されてることが報告されている他の転写因子タンパク質の発現・精製を試み、タンパク質導入による高効率な細胞リプログラミングが実現可能であるかを検討していく。本研究は、細胞のリプログラミングを目指し、転写因子タンパク質ーDNAハイブリッド分子を構築し、複数種の転写因子タンパク質を提示したナノ構造体を細胞内に導入する新たなタンパク質導入法の開発を目的とする。研究初年度は、タンパク質ーDNAハイブリッド分子構築法の開発を行った。ここでは、DNAを自身に共有結合するRepタンパク質を、その構築に利用した。ウイルス由来のRepタンパク質は、ウイルスの複製過程において、一本鎖DNA中にある認識配列を切断し、自身のチロシン残基に切断したDNAを共有結合する。そこで、目的タンパク質とRepの融合タンパク質を構築すれば、簡便にタンパク質ーDNAハイブリッド分子が構築出来るものと考えた。Rep遺伝子を全合成し、大腸菌内において発現させ、精製後、DNAとの結合能を評価した。その結果、大腸菌で発現させたRepタンパク質が、in vitroにおいてもDNAとの共有結合が可能であることが明らかとなった。そこで次に、レポータータンパク質となるルシフェラーゼ(NanoLuc)との融合タンパク質を作製し、RepのDNA結合能および融合したレポータータンパク質の機能を評価した。その結果、レポータータンパク質をRepタンパク質のN末端側、C末端側のどちらに融合した場合でも、Repタンパク質はDNA結合能を保持していること、また融合したレポータータンパク質もその活性を保持していることを明らかにした。Repタンパク質の発現が良好であったため研究は順調に進行したが、Repタンパク質のキャラクタリゼーションに予定以上の時間を費やしたため、当初予定した細胞導入実験までには到達しなかった。研究開始から2年目となる平成29年度は、初年度に引き続きDNAータンパク質ハイブリッド分子作製法の開発および複数転写因子の導入の実現性を検討した。前者においては、初年度に開発したウイルス由来Repを利用したDNAータンパク質ハイブリッド分子作製法の改良を行った。ここではハイブリッド分子作製に利用するRep分子のNおよびC末端に存在する配列の欠損体を作製することによりRep自体の最小化を試みた。その結果、従来用いていたRepよりも、20アミノ酸ほど短いRepにおいてもDNA結合活性が保持されていることが明らとなった。一方、複数転写因子導入の実現性を検討するためにcoiled-coil構造を形成するペプチドを融合した転写因子および緑色蛍光タンパク質を作製し、coiled-coil構造ペプチドを介して両者を同時に細胞内に導入することが可能であるかを検討した。細胞内導入能を有する転写因子とGFPをcoiled-coil構造ペプチドを介して複合体形成させ細胞に添加したところ、細胞内導入を有していないGFPの蛍光が細胞内で確認された。このことからcoiled-coil構造ペプチドによる非共有結合を介して形成された複合体を細胞内に導入可能であることが示され、複数転写因子の導入も可能であることが示唆された。非共有的にタンパク質同士を結合させることにより、複数タンパク質を複合体として細胞内に導入可能であることを明らかにしたが、DNAを介した複合体形成と細胞内導入に関する研究が予定通り進行していない。

このNurr1の発現条件を検討したが、改善されることは無く、タンパク質を取得することが出来なかった。一方、Mash1タンパク質は不溶性画分より精製することにより得ることが出来た。透析によるリフォールディングの後、得られたMash1タンパク質をマウス由来神経芽細胞N1E-115に添加したところ、神経突起伸長が確認された。更には、神経特異的なタンパク質およびmRNAの発現が確認できたことから、得られたMash1タンパク質が活性を有し、神経分化を誘導出来ることが明らかとなった。細胞のリプログラミングに必須となる転写因子タンパク質の大腸菌系での発現を試みたがNurr1タンパク質は、発現こそしているものの、その発現量は非常に低かった。精製の後、濃縮を試みたものの十分量得ることが出来なかったため、研究は予定通り進行しなかった。今後は、レポータータンパク質ーDNAハイブリッド分子の細胞内導入を試みる。それと並行して、転写因子タンパク質ーDNAハイブリッド分子を構築し、細胞内導入能、分化誘導能を評価する。更には、レポータータンパク質ーDNAハイブリッド分子と転写因子タンパク質ーDNAハイブリッド分子を、DNAを介して結合させ細胞内導入を試みる。複数タンパク質の複合体を形成させるためにDNAータンパク質ハイブリッド分子の構築を行っているが、今後もハイブリッド分子構築に利用するRepを融合した転写因子の活性評価など課題は多い。一方、coiled-coil構造を形成するペプチドを使用することにより複数転写因子同時導入の実現が可能であることが示唆された。そこで今後は、DNAータンパク質ハイブリッド分子の検討を行いつつ、ペプチドを利用した同時導入についても検討し、最終目標であるタンパク質導入による効率的な細胞リプログラミングが実現可能であるかを検討していく。Nurr1に変わり、既に発現・精製に成功しているMash1との組み合わせにより線維芽細胞から神経細胞へのリプログラミングが促進されてることが報告されている他の転写因子タンパク質の発現・精製を試み、タンパク質導入による高効率な細胞リプログラミングが実現可能であるかを検討していく。予定した細胞導入実験に到達しなかったため。研究の遅延により、細胞のリプログラミングにまで至らなかったため。細胞リプログラミング実験において、抗体等の購入に充当する。
HIV-1機能性RNA発現プロモーター領域の探索

1、NCp7の核小体局在部位を調べた。N末および中央の両塩基性アミノ酸をAla置換した変異体は、著しく核小体局在が減弱した。また、NCp7の二つのZn fingerドメイン内のHisをAla置換した変異体は核小体に残留したままであった。これらの結果から、NCp7は塩基性アミノ酸を介して核小体に局在することが示唆された。2、次にNCp7の核小体局在の原因を調べた。NCp7-EGFPをHeLa細胞内に発現させ、Triton処理後ホルマリン固定を行い、その局在を観察した。その結果、核小体の局在はそのままであった。よってNCp7はタンパク質を介して核小体に局在していないことがわかった。またDNase処理による変化もないことより、RNAを介して核小体に局在することが示唆された。3、GST-NCp7-EGFPのタンパク質精製行ったが、4度保存で沈殿した。保存条件の検討が必要である。4、Biochem J.2006Sep 15;398(3):475-84.にてウイルスプラスミドを用いた実験で、ウイルス因子が無い状態でも、核小体にプラスミドが取り込まれる結果が報告された。このことはNCp7は核小体にウイルスDNAを運ばない間接的な結果であった。また、NCp7は単独では細胞質局在であるが、EGFPを融合させて核へ入れた場合のみ一時的に核小体に局在する結果が得られた。驚くことに、NCp7-EGFPの塩基性アミノ酸変異体あるいはZinc finger変異体は共に核局在が強まった。この結果はNCp7が核小体を経由して核外移行を行うという新たな機能の発見を示唆している。5、今回の研究で、NCp7を核小体へプラスミドを運ぶツールとしては不適切なため、核小体でのプロモーター解析を行えなかったが、NCp7の新たな機能を発見することができた。この成果は新たなエイズ治療につながる研究になると考えている。1、NCp7の核小体局在ドメイン同定のために、NCp7のC末端にEGFPを融合した哺乳類細胞発現用ベクター(WT)のN末端からC末端側にむかって、N末端塩基性領域(N)、Zinc finger1 (Z1)、中央塩基性領域(C)、Zinc finger2 (Z2)を欠損した変異体(dN、dNZ1、dNZ1C、dNZ1CZ2)を作製した。各ベクターをHeLa細胞にtransfection後、局在を確認したところ、WTおよびdNだけが核小体に局在した。次にZ1、C、Z2各ドメインを欠損した変異体(dZ1、dC、dZ2)は、全て核小体に局在した。さらに、Z1およびZ2の両方を欠損した変異体(dZ1Z2)は、核小体へ局在した。そこで、Cの塩基性アミノ酸をpoint mutationによりAlaに置換した変異体(CA)、Nの塩基性アミノ酸4つをAlaに置換した変異体(N4)、N4に続きZ1の始めの塩基性アミノ酸Lysを酸性アミノ酸Gluに置換した変異体(N5)は、N4で核小体への局在が弱まり、N5で核小体への局在が消失した。一方、CAは核小体へ局在していた。以上のことから、NCp7の核小体局在ドメインはNからZ1にかけての塩基性領域であることが示唆された。2、核小体への遺伝子導入用タンパク質作製のために、核移行能および細胞膜通過能のあるVprと核小体局在能のあるNCp7を融合したVpr-NCp7-EGFP/pGEX6P3発現プラスミドを作製した。大腸菌内でGST-Vpr-NCp7-EGFPとして発現させ、GSHカラムを用いてタンパク質の精製を行った。3、核小体でのレポーターアッセイ用ルシフェラーゼ発現プラスミドを作製するために、IRESを組み込んだIRES/pGL4.10を作製した。LTR-IRES/pGL4.10および、逆向きLTRを挿入したRTL-IRES/pGL4.10を作製した。

このことはNCp7は核小体にウイルスDNAを運ばない間接的な結果であった。また、NCp7は単独では細胞質局在であるが、EGFPを融合させて核へ入れた場合のみ一時的に核小体に局在する結果が得られた。驚くことに、NCp7-EGFPの塩基性アミノ酸変異体あるいはZinc finger変異体は共に核局在が強まった。この結果はNCp7が核小体を経由して核外移行を行うという新たな機能の発見を示唆している。5、今回の研究で、NCp7を核小体へプラスミドを運ぶツールとしては不適切なため、核小体でのプロモーター解析を行えなかったが、NCp7の新たな機能を発見することができた。この成果は新たなエイズ治療につながる研究になると考えている。
休息を挟みながら行う有酸素運動の脂質代謝や体組成からみた効果

本研究では、有酸素運動の途中に休息を挟みながら間欠的に行う「分割法」による運動が、糖・脂質代謝や体組成に及ぼす影響を検討した。その結果、「分割法」による運動は休息を挟まずに行う「連続法」による運動に比較して、脂質代謝の亢進に対する効果が大きいこと、食後における血中グルコース濃度の調節に有効であること、長期のトレーニングに伴う体脂肪量の減少や体力の改善に対する効果の大きいことが明らかになった。研究代表者はこれまでに、60分間の有酸素運動の途中に休息を挟むことによって、運動終了後における脂質代謝がより一層亢進することを認めている(Goto et al.2007)。しかし、運動時間が比較的短い場合に同様の効果がみられるか否かは明らかでない。そこで、本研究では、30分間の有酸素運動の途中に休息を挟んだ「分割法」による運動の効果を、休息を挟まない「連続法」による効果と比較検討した。成人男性9名を対象に、(1)30分間の運動の休息を挟まずに行う試技(連続法)、(2)10分間の運動を10分間の休息を挟んで3回行う試技(分割法)、(3)安静試技を、それぞれ異なる日に行わせた。運動強度は最大酸素摂取量の60%と規定し、運動前、運動中および運動終了180分後まで経時的に呼気ガス諸量や血中グルコース、乳酸、グリセロール濃度などを測定した。その結果、運動終了直後から180分後にかけて、連続法は分割法に比較して血中乳酸濃度が高値を示し、運動終了180分後の時点で試技間に有意差(P<0.05)が認められた。また、運動終了直後おける血中グルコース濃度は、連続法が分割法に比較して有意に高値を示した(P<0.05)。酸素摂取量には連続法と分割法との間に有意差はみられなかった。一方、呼吸交換比は、運動中では連続法と分割法との間に顕著な差はみられなかったが、運動後において、分割法が連続法に比較して有意に低値を示した(P<0.05)。以上の結果から、比較的短時間の有酸素運動(総運動時間が30分)であっても、運動の途中に休息を挟んだ「分割法」による運動は休息を挟まない「連続法」による運動に比較して、運動終了後における安静時での脂質利用が亢進することが明らかになった。休息を挟みながら行う有酸素運動の長期のトレーニング効果を検討した。被験者として、成人男性24名を、(1)休息を挟まずに連続して運動を行う(連続法)群、(2)休息を挟みながら間欠的に運動を行う(分割法)群、(3)トレーニングを行わない群(コントロール群)に分類した。連続法群は30分間連続のペダリング運動(最大酸素摂取量の60%に相当する強度でのペダリング運動)を、分割法群は10分間の運動を10分間の休息を挟んで3回繰り返すペダリング運動を、それぞれ週3回の頻度で8週間継続した。トレーニング期間前後に、最大酸素摂取量、体組成(二重エネルギーX線吸収測定法)、耐糖能(経口ブドウ糖負荷試験)などを測定した。その結果、連続法群と分割法群では、トレーニング期間前後に体幹(連続法;-3.5±1.6%、分割法;-10.1±3.0%)および全身の脂肪量がいずれも減少したが、これらの変化率に両群間で有意差は認められなかった。一方、全身の体脂肪率は、連続法群と分割法群ではトレーニング期間後に低下したが、分割法群のみ有意差が認められた(P<0.05)。同様に、体重あたりの最大酸素摂取量は、連続法群、分割法群ともにトレーニング期間後に増加したが、分割法のみ有意差(P<0.05)が認められた。ブドウ糖摂取後のグルコースおよびインスリンの血中濃度曲線下面積の変化率に、連続法群と分割法群の間に有意差はみられなかった。これらの結果は、健康な若年男性において、有酸素運動の途中に休息を挟んだ方法(分割法)であっても、休息を挟まずに運動を持続する方法(連続法)と同様のトレーニング効果が得られることを示すものである。また、体組成の改善や全身持久力の改善に関しては、分割法による運動ではより一層の効果の得られる可能性を示すものである。今年度は、食後に行う「分割法」による運動が血糖値の変動にもたらす効果を、「連続法」による効果と比較した。健康な成人男性8名を対象に、(1)ブドウ糖摂取30分後から30分間のペダリング運動を休息を挟まずに行う試技(連続法)、(2)ブドウ糖摂取30分後から15分間のペダリング運動を10分間の休息を挟んで2回行う試技(分割法)、(3)ブドウ糖摂取後に運動を行わずに安静にする試技(安静試技)からなる3試技を設け、それぞれ異なる日に行わせた。ブドウ糖摂取後120分まで経時的に採血し、血糖値(血中グルコース濃度)、血漿インスリン濃度などを測定した。

また、心拍数を連続的に計測した。ペダリング運動では、事前に測定した最大酸素摂取量の60%に相当する強度を用いた。その結果、いずれの試技においても、ブドウ糖の摂取により血糖値および血漿インスリン濃度は有意に増加した。一方、連続法および分割法試技では、ブドウ糖摂取後30分の時点から行った有酸素運動により、血糖値および血漿インスリン濃度は速やかに低下した。しかし、連続法による運動では、運動終了後に血糖値が再度上昇する「リバウンド現象」が認められた。これに対し分割法による運動では、上述の「リバウンド現象」が比較的小さい傾向にあり、ブドウ糖摂取後7590分における血糖値は連続法に比較して有意に低値を示した。以上の結果は、休息を挟みながら間欠的に行う分割法による運動は、食後血糖値の過度の上昇を防ぐ上でも有用であることを示唆するものである。
南西太平洋諸国における紛争解決制度の研究

1.本研究により、本学部より計14名が、ハワイ、フィリピン、インドネシア及びミクロネシア連邦等を訪問し、ハワイ大学からは計5名が、学術的な交流に従事した。本研究と平行して、双方から延べ20名余が、他の基金や私費によって往来し、それが本研究のスム-ズな遂行にとって大きく寄与をした。なお、本研究に先立ち、1985年より、ハワイ大学ロ-スク-ルと本学部の間の学術交流協定及びUSIA(アメリカ合衆国学術情報局)の奨励基金による学術交流が、かなりの成果を挙げていたことが、本研究につながった。2.上記交流において、ハワイ大学が南太平洋地域に関する豊富な学術情報と高度な研究体勢をもっているのに対し、日本においては、第二次世界大戦後は、個別的な文化人類学の領域におけるものを除き、社会科学の領域においては本格的な学術的な研究や調査がなされていないという大きな落差があることが明らかになってきた。本研究のテ-マはこうした事情を背景にして決った。3.本研究のいわば中間的な総括として、国際シンポジウム「南太平洋諸国の今日的諸問題」の開催を計画したところ、幸い文部省の資金援助により、ハワイ大学側の会員その他の協力を得て開催することができ、予期以上の成果を挙げることができた。4.上記国際シンポジウムにおいて、報告者より提出された諸論稿に加筆修正を加えたものを中心に、その後の論文や資料を加えて『南太平洋諸国の法と社会』を、別途文部省の科学研究費・研究成果公開促進費の援助を得て、出版することができた。本書は、第二次大戦後の、わが国における南太平洋地域に関する社会科学の分野の研究の欠如を補う、最初の業績のひとつとして、今後のこの地域に関する基礎的な研究として、利用されるようになることが期待される。これも本研究における予期以上の成果である。5.本研究のなかで、アメリカで発表された、南太平洋地域に関する諸論文の翻訳を本学部の機関誌「広島法学」に掲載することで、上記書籍中の諸論稿をいくらか層を厚くするのに役立つと思われる。6.本研究により、以下のような知見が得られた。まず、南太平洋諸国は、地理的にきわめて広い拡がりをもつ島嶼国よりなるが、最も遅く西欧諸国の植民地となったため、国家の形態が、完全な独立国から自由連合、信託統治、植民地にいたるまで、きわめて多様であること。いわゆる西欧的な国民国家の形とは違う独自の国家形態であるため、伝統的指導者の権威ないし慣習を、国家の法制度や統治形態の中にいかに組み込むか、人口移動による貧困、犯罪、公衆衛生などにおける困難な課題等の国民国家形成途上の課題に直面していること、同時に、その対極にある、核廃棄物等による海洋汚染や200カイリの排他的経済水域によって領土問題の紛争等の現代的な諸問題に直面していること。7.インドネシアについては、イスラム教徒が全人口の90%を占め、旧宗主国オランダの法を継受しているため、ヨ-ロッパ法、イスラム法及び伝統的な法制度の調整という問題を抱えている。また、経済開発等に伴う社会的モビリティや公害等の現代的な問題にも同時に直面している。8.ハワイについては、紛争解決に関するアメリカの問題とハワイ独自の問題への取り組みとが重なって現れている。アメリカでは、民事に関するきわめて多数の法的紛争を処理するために、訴訟外(裁判外)の紛争処理制度として、従来の訴訟、仲裁のほか、ミニ・トライアル、レンタ・ジッッジ、調停仲裁、裁判所付置仲裁や調停等極めて多様な紛争解決方法が試みられているが、なかでも後2者が注目を浴びている。そして、上記の訴訟外紛争処理制度においては、およそ紛争を平和的に解決する手段として、「交渉(negotiation)」が共通の要素をもつものとして、それら多様な紛争解決手段を統合的に捉え直そうと試みているようである。9.上記の本研究により得られた知見は、本研究による期待を満たすものであった。

本書は、第二次大戦後の、わが国における南太平洋地域に関する社会科学の分野の研究の欠如を補う、最初の業績のひとつとして、今後のこの地域に関する基礎的な研究として、利用されるようになることが期待される。これも本研究における予期以上の成果である。5.本研究のなかで、アメリカで発表された、南太平洋地域に関する諸論文の翻訳を本学部の機関誌「広島法学」に掲載することで、上記書籍中の諸論稿をいくらか層を厚くするのに役立つと思われる。6.本研究により、以下のような知見が得られた。まず、南太平洋諸国は、地理的にきわめて広い拡がりをもつ島嶼国よりなるが、最も遅く西欧諸国の植民地となったため、国家の形態が、完全な独立国から自由連合、信託統治、植民地にいたるまで、きわめて多様であること。いわゆる西欧的な国民国家の形とは違う独自の国家形態であるため、伝統的指導者の権威ないし慣習を、国家の法制度や統治形態の中にいかに組み込むか、人口移動による貧困、犯罪、公衆衛生などにおける困難な課題等の国民国家形成途上の課題に直面していること、同時に、その対極にある、核廃棄物等による海洋汚染や200カイリの排他的経済水域によって領土問題の紛争等の現代的な諸問題に直面していること。7.インドネシアについては、イスラム教徒が全人口の90%を占め、旧宗主国オランダの法を継受しているため、ヨ-ロッパ法、イスラム法及び伝統的な法制度の調整という問題を抱えている。また、経済開発等に伴う社会的モビリティや公害等の現代的な問題にも同時に直面している。8.ハワイについては、紛争解決に関するアメリカの問題とハワイ独自の問題への取り組みとが重なって現れている。アメリカでは、民事に関するきわめて多数の法的紛争を処理するために、訴訟外(裁判外)の紛争処理制度として、従来の訴訟、仲裁のほか、ミニ・トライアル、レンタ・ジッッジ、調停仲裁、裁判所付置仲裁や調停等極めて多様な紛争解決方法が試みられているが、なかでも後2者が注目を浴びている。そして、上記の訴訟外紛争処理制度においては、およそ紛争を平和的に解決する手段として、「交渉(negotiation)」が共通の要素をもつものとして、それら多様な紛争解決手段を統合的に捉え直そうと試みているようである。9.上記の本研究により得られた知見は、本研究による期待を満たすものであった。1中川が、フィリピンの自治体の紛争解決機構の憲法における位置づけに関し、資料収集と意見交換をした。2今中、高橋が、インドネシアへ赴いて調査を行った折、協力を得たディポネゴロ大学との間に学術交流の話が進み、増額予算により今中が、紺谷と補充調査の傍ら学術交流協定の調印に立ち会い、併せて日本の政治学の現状や法学教育、民事裁判制度に関する講演をした。同国は、イスラム教徒が人口の90%を占め、旧宗主国オランダの法を継受しているため、ヨ-ロッパ法、イスラム法及び伝統的法制度調整という問題を抱えている。また、経済開発等に伴う社会的モビリティや公害などの現代的な問題にも同時に直面している。3田邊、手嶋及び増額予算により平田が、ハワイ大学へ、ハワイ大学より、ハリソン学部長、フォスタ-副学部長、メラ-名誉教授が来学され、各人のテ-マに関し共同研究に従事した。平田及び別の機会にハワイ大学を訪問した畑は、来年度の計画の遂行と今後の学術交流についてハワイ大学側と有意義に協議した。
社会問題に触発される社会企業家：環境系ビジネスの構築に関する理論的・経験的研究

本研究課題は、環境問題に事業機会を見出し、資源動員を図ることで新規事業を構築する社会企業家の理論的・経験的研究である。第一に、2000年代以後の社会企業家研究およびソーシャルイノベーション研究の学説史の整理を行った上で、近年の研究において理論的基盤として期待される制度派組織論との理論的架橋を図り、具体的な調査方法論として言説分析、ネットワーク分析、社会運動論の導入を行った。第二に愛知県の中小企業ネットワークによるコンバージョンEV事業、沖縄県座間味村における珊瑚礁保護を可能とするエコツーリズム、東京都多摩地域における林業の6次産業化による持続可能な事業構築を中心とした経験的研究を行った。平成25年度は、(1)本研究課題に関する学会報告、(2)論文執筆および、(3)フィールドワークを実施した。まず、(1)学会報告については、2013年9月にJapan Forum of Business and Society(於早稲田大学)において「持続可能な観光(エコツーリズム)に関する法制度と社会企業家の戦略的行為:座間味村におけるダイビングスポーツとサンゴ礁保全活動の事例を通じて」、同年11月に日本ベンチャー学会(於沖縄大学)において「ベンチャー企業における企業家的管理:株式会社ベアーズにおけるISO9001およびアメーバ経営の導入事例を通じて」の研究報告をおこなった。次に(2)論文執筆については、2013年12月に関満博編『たまの力:多摩ブルー・グリーン賞受賞企業のNEXTSTAGE』が発刊された。高橋は産業廃棄物の処理・リサイクル事業を営む株式会社トリデ、多摩産材を利用した高性能住宅を提供する株式会社小嶋工務店、未利用魚の有効活用を図る一般社団法人調布アイランド等の調査および原稿執筆を担当した。また、1の学会報告の成果に基づき、日本ベンチャー学会学会誌、日本情報経営学会学会誌に投稿し、後者については掲載許可を得ている(平成26年度6月に発行予定)。最後に(3)フィールドワークについては、前年度より実施してきたコンバージョンEV事業を営むイーブイ愛知株式会社の調査を継続すると共に、新たな調査先の開拓を行った。具体的には、多摩産木材を利用した耐震高性能住宅を製造・販売する小嶋工務店、宮古島市における再生可能エネルギーの社会実験、畜産業のブランド化を通じた村おこしを目指す株式会社みやじ豚の調査を行った。これらの研究成果については、来年度に学会報告および、投稿論文として発表される予定である。本研究課題「社会問題に触発される社会企業家:環境系ビジネスの構築に関する理論的・経験的研究」は、近年、環境問題に代表される社会問題(ex.地球温暖化)から事業機会を見いだし、資源動員を果たすことで新規事業を構築する社会企業家に注目し、彼らの事業構築プロセスを理論的・経験的に明らかにすることを目的としている。本年度は、欧米における社会企業家研究の理論的・方法論的展開に関する文献レビューおよび、パイロットスタディーとしてコンバージョン方式電気自動車の製造・販売を目指すイーブイ愛知株式会社の調査を行った。これらの調査研究から得られた研究成果は、11月に武蔵大学において開催された日本ベンチャー学会全国大会において学会報告が行われ、その後、『企業家研究』に投稿された。また、本研究課題の具体的な研究目的である「環境系ビジネス構築に関する理論的・経験的研究」という観点から、新たな調査対象の探索を行った。具体的には、神津島における波力発電およびダイビングビジネスに関する調査、近年の環境関連の法規制および売電関連の法整備を前提に、太陽電池発電を利用した一般住宅建築の設計・施工・販売を行うイシンホーム株式会社、新耐震基準の制定を踏まえて、耐震性と居住性を両立した低価格住宅の設計・施工・販売を行う株式会社千金堂の調査を行った。以上の研究実績に加えて、「社会問題に触発される社会企業家」という本研究課題の全体的な研究目的と関連して、既存の医療保険制度に阻まれ実施できない免疫細胞療法を自由診療として提供するメディネット株式会社の調査を行い、パイロットケーススタディとして公刊した。平成26年度の研究実績については、1編著の出版、2査読付き学会誌への投稿・掲載、3学会報告の実施、の三点で構成されている。まず編著の出版については、高橋が編者の一人を務める編著『制度的企業家』がナカニシヤ出版より出版された。本研究課題に関連して、第3章「制度的企業家のディスコース」において制度派組織論の学説史を検討すると共に、第11章において「制度に埋め込まれた企業家のネットワーキング」において、コンバージョンEVベンチャー企業の創業プロセスの分析を行った。次に査読付き学会誌への投稿・掲載については、日本情報経営学会学会誌、法政大学イノベーション・マネジメントに合計三本の論文を投稿し、査読付き論文として掲載および掲載が許可された。より詳細には、日本情報経営学会誌第35巻1号に掲載された「言説間での(再)接続と切断としての制度化:フリーランス研究における騎士・従僕・英雄言説」は、本研究課題において調査方法論として期待される言説分析を用いた、試論的研究として位置づけられる。この議論を踏まえて、日本情報経営学会学会誌において環境系ベンチャー企業のネットワーク分析を行った、「制度と企業家のネットワーキング:イーブイ愛知株式会社によるコンバージョンEV事業構築の事例分析」が査読付き雑誌として掲載が許可(2015年3月)されている。法政大学イノベーション・マネジメント第12号に、高耐震・長寿命・低コスト住宅の販売を行うベンチャー企業の創業プロセスを分析した、「建築業界における企業家活動:株式会社千金堂によるローコスト住宅販売事業構築の事例分析」が査読付き雑誌として掲載された。最後に学会報告については、日本情報経営学会第69回全国大会において、「畜産業の6次産業化における企業者活動:株式会社みやじ豚によるブランド豚の生産ー販売体制の構築事例の分析」を行った。