hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
橋梁老化における病理学的環境要因の解明と遠隔診断技術の確立

平成18年度に、遠隔モニタリングシステム、内部環境診察システム、外部環境測定システムから構成される基盤システムを開発し、平成19年度に気象観測関係の遠隔モニタリングを実橋梁に設置、また実用化を図った。また常時微動による橋梁振動特性自動推定システムに基づいた遠隔計測の実用化を確立した上で、実橋梁の計測データを取得するとともに、橋梁腐食環境要因の調査を行った。本研究の成果を以下に示す。(1)システムの確立と劣化診断システム:橋梁マイクロ微気象、塩分環境、橋梁動態の遠隔モニタリングのために、遠隔モニタリングシステムを構築した。また加速度計測により、最先端の構造同定理論である【確率実現理論】を用いて高精度に振動数・減衰定数を推定する方法を確立した。(2)橋梁マイクロ微気象観測:長崎県の離島架橋に本研究で開発した計測システム設置し、気象変動(台風期、季節風期、その他気象変動等)による、橋梁マイクロ微気象の変動を明確にした。(3)橋梁腐食環境の解明:長崎県内の鋼橋を対象に、飛来塩分調査等を実施し、その観測結果に基づいて、鋼橋の腐食環境要因(病理学的環境要因)について明らかにした。本研究により、橋梁本体およびその環境の温度・湿度・風速・風向、飛来塩分等、橋梁マイクロ微気象の長期観測システムを確立し、長崎県内の鋼橋(万関大橋(対馬)、頭ケ島大橋(五島)、樺島大橋(長崎市)等)に適用した。さらに、MySQLおよびPHPのデータベースエンジンを用いて、維持管理のための画像および橋梁データベースを構築し、実際の橋梁データを用いた試用を行なった。日本国内のみならず、韓国、中国南部沿岸部、東シナ海を囲む地域等、今後、維持管理の重要性が増す、腐蝕環境が巌しい地域への展開を視野に入れたものであり、それを実現するための基盤が整えることができたと考えている。平成18年度の研究計画は、(1)遠隔モニタリングの実現、(2)内部環境診察システムの実現、(3)外部環境測定システムの実現を実現することであった。(1)遠隔モニタリングの実現では、長崎市の樺島大橋に風向・風速・温度・湿度計を桁上・桁下に設置し、また加速度計を設置し、遠隔モニタリングを実現した。風速・風向計のRS232C通信、遠隔通信、画面設計、データ蓄積法を確立した。(2)内部環境診察システムの実現では、確率実現理論による多点観測による構造同定理論の手法を確立し、現場観測に適用し有効性を確認した。高性能のADコンバータを購入し有効性を確認した。また、長期現場計測を実現するために、組み込みコンピュータに同定アルゴリズムを移植する作業を行っている。加速度計測により、最先端の構造同定理論である【確率実現理論】を用いて、超高精度に振動数・減衰定数を推定する方法を確立した。(3)外部環境測定システムの実現では、長崎市郊外のランガートラス橋(樺島大橋)の桁上・桁下に気象観測装置(風向・風速・温度・湿度)を設置し、桁下空間のマイクロ微気象環境の観測を行っている。桁上と桁下の環境の違いが記録されつつある。また風速と常時微動の関係が遠隔モニタリングされている。また、この計測と共に橋梁に付着した塩分の計測を行っている。構造同定理論の確立、振動と気象の遠隔モニタリングが確立でき、平成19年度は定常的な観測を行う。平成19年度は、前年度に実施した気象観測関係の遠隔モニタリングの調整と設置による運用確認試験、また常時微動による橋梁振動特性自動推定システムに基づいた遠隔計測の実用化を確立した上で、実橋梁の計測データを取得し、橋梁腐食環境要因を解明することを目的とした。本年度の成果を以下に示す。(1)システムの確立と劣化診断

システム:橋梁マイクロ微気象、塩分環境、橋梁動態の遠隔モニタリングのために、低価格の遠隔モニタリングシステムを構築した。また常時微動による超高精度振動特性推定システムにより構造物劣化診断システムを開発した。(2)橋梁マイクロ微気象観測:長崎県の離島架橋に本研究で開発した計測システム設置し、気象変動(台風期、季節風期、その他気象変動等)による、橋梁マイクロ微気象の変動を明確にした。(3)橋梁腐食環境の解明:長崎県内の鋼橋を対象に、飛来塩分調査等を実施し、その観測結果に基づいて、鋼橋の腐食環境要因(病理学的環境要因)について明らかにした。本研究により、橋梁本体およびその環境の温度・湿度・風速・風向、飛来塩分等、橋梁マイクロ微気象の長期観測システムを確立し、長崎県内の鋼橋(万関大橋(対馬)、頭ケ島大橋(五島)、樺島大橋(長崎市)等)に適用した。さらに、MySQLおよびPHPのデータベースエンジンを用いて、維持管理のための画像および橋梁データベースを構築し、実際の橋梁データを用いた試用を行なった。日本国内のみならず、韓国、中国南部沿岸部、東シナ海を囲む地域等、今後、維持管理の重要性が増す、腐蝕環境が厳しい地域への展開を視野に入れたものであり、それを実現するための基盤が整えることができたと考えている。
屋内環境におけるモバイルスマートデバイスの自己組織化位置推定方式

本研究課題の研究目的は,人手による測位環境構築を不要とする自律性の高いモバイルスマートデバイスの屋内測位方式の実現である.国内外の関連する研究は,測位設備/特性マップの使用を前提とする.一方,申請者が研究している測位方式は測位設備や特性マップを前提としない.この測位方式をモバイルスマートデバイスに適用し,ノード数に依存せずかつ自律的な高精度化を目指す本研究は,現実適用で課題となっている経済性と測位精度を同時に解決する唯一の研究である.測位対象は人が携帯するスマートフォンを想定し,スマートデバイスの隣接ノードIDをBluetooth Low Energy (BLE)で取得し,Wi-Fi/LTEを用いて仮想環境へ集約する.これにより集約された隣接ノード情報から仮想ネットワークを構成し,これに位置推定メカニズムを適用する.しかし,移動可能なスマートデバイスへの適用において,ノードの移動速度に追随した位置推定ができるかという位置推定計算時間の問題が発生する.本研究課題では,この問題を解決し,ノードの移動速度に追随した位置推定を実現した.これにより,測位設備に依存せず多様で広範囲な環境へ容易に適用可能な屋内測位方式を実現した.さらに,本研究課題により,屋内測位の適用・応用領域が格段に拡大するため,本屋内測位方式は,モノに添付するBLEタグの測位にも応用でき,実用での課題を満たす唯一の方式となることから,IoTにおける多種多様なデバイスの位置取得のデファクトスタンダートとなる十分な可能性をもつ.これにより,IoTサービスの開発や普及の大幅な促進が期待でき,IoTに関する研究の高度化や創発に貢献できるため,非常に大きな意義をもつと考えられる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
悪性脳腫瘍に対する遺伝子療法の開発

確立された治療法がなく、予後不良の脳腫瘍である悪性グリオーマの新しい治療法として遺伝子治療の開発を行った。我々の方法は遺伝子導入用カチオニックリポソームにインターフェロンや腫瘍壊死因子等のサイトカイン遺伝子発現プラスミドベクターを包埋し、さらにリポソーム表面にモノクロナール抗体を結合させ腫瘍細胞に選択的かつ効率よく遺伝子を導入発現させる方法である。臨床例ではこのDNA/イムノリポソームを腫瘍内に局注する予定である。これまで試験管内および皮下腫瘍での有効性を確認しているが、本研究では平成4年度、5年度にラットにラットグリオーマ細胞を、ヌードマウスにヒトグリオーマ細胞を移植し、得られた脳内腫瘍に対する効果を調べた。腫瘍内にβ型インターフェロン遺伝子発現ベクター(pSV2IFN-β)包埋リポソームを反復して局注したところいずれも高い抗腫瘍効果が得られた。特にヌードマウスでは本治療法のみでヒトグリオーマが完全に消失した。さらに組織学観察を行ったところ腫瘍内に発現されるβ型インターフェロンの直接的抗腫瘍効果の他、免疫反応の活性化を介する生体防御機構の関与が示唆された。平成6年度には化学反応を伴わず、簡単でしかもすべての操作を滅菌下で行える臨床イムノリポソームの新しい調製法を開発した。以上の結果に基づき臨床応用への実施計画書を作成し、現在施設内の倫理委員会および安全委員会にて倫理的、科学的妥当性について審議中である。ラットT9グリオーマ細胞はメチルニトロソウレアにてF344ラットに誘発された実験脳腫瘍を継代培養している細胞株である。この細胞は培養液中に高濃度のHuIFN-βを加えても全く増殖抑制効果が観察されない。しかしpSV2IFN-β包埋リポソームを培養液中に加え腫瘍細胞内に内因性HuIFN-βを発現させると有意な増殖抑制効果が観察された。そこでF344ラットの頭蓋を穿頭し、T9グリオーマ細胞とpSV2IFN-β包埋リポソームを同時に頭蓋内に注入したところ脳内で発育した腫瘍細胞からHuIFN-βの発現がmRNAおよび蛋白レベルで確認された。又pSV2IFN-β包埋リポソームを同時に頭蓋に注入したところ脳内に発育した腫瘍細胞からHuIFN-βの発現がmRNA及び蛋白レベルで確認された。又pSV2IFN-β包埋リポソームを加えなかった場合に比べ腫瘍増殖は抑制され(動物用MRIにて確認)半身麻痺等の症状発現までの期間が11日より19日に、生存期間が22日より29日に延長され、脳内腫瘍に対しても抗腫瘍効果が発現されることが確認された。又pSV2IFN-β包埋リポソームを正常ラット脳内に注入したところ、このリポソームによると思われる副作用はなく、組織学的検査において生食注入ラットと全く変化を認めなかった。以上よりpSV2IFN-β包埋リポソームは安全に脳内に投与可能であることが示唆された。1)脳内移植ヒト脳腫瘍に対するインターフェロン遺伝子治療法の効果U251-SPヒトglioma細胞2X10^5/2μlをヌードマウス脳内に移植すると100%脳内腫瘍が形成され、すべてのマウスが60日以内に腫瘍死する。そこで腫瘍細胞の脳内移植と同時、あるいは24時間後、3日後、7日後、9日後にpSV2IFN-β包埋リポソームを腫瘍移植部位に局注し抗腫瘍効果を観察した。その結果3日内に治療を開始すれば腫瘍発生を全例完全に抑制することが可能であり、又7-9日後より治療を開始しても腫瘍径は無処理腫瘍に対して有意に小さく、生存期間の延長も観察されている。以上より脳内に増殖しているヒトグリオーマに対しても本治療法は有効であることが示唆される。

さらに治療マウスの組織像を調べると、退縮している腫瘍中には多数のasialo GM-1陽性のNK細胞の侵潤が観察され、本治療法の抗腫瘍効果には内因性HuIFN-βの直接的効果の他、宿主の免疫応答反応も関与していることが考えられた。2)臨床応用に向けて厚生省の「遺伝子治療研究に関するガイドライン」に従い実施計画書を作成し、学内の倫理委員会および安全委員会(専門委員会)に提出し、現在審議中である。リポソームを用いた遺伝子治療法の臨床応用には、用いるリポソームの調製法の簡素化はきわめて大切な課題である。まず分担研究者の八木國夫はボルテックス法にて調製する多重膜リポソームが低毒性でありかつ、これまでの逆相蒸発法にて調製した一枚膜リポソームと同等の遺伝子導入効率が得られることを明らかにした。さらに名古屋大学ではモノクローナル抗体との結合を従来のSPDPを用いる方法より物理的に結合させる方法に変更し、その調製法を確立した。すなわち本法は化学反応を併わず簡単でしかもすべての操作を滅菌下で行える臨床用イムノリポソームの新しい調製法である。この新たに開発した臨床用イムノリポソームではリポソーム内物質をヒトグリオーマ細胞に100%移行可能であるが、プラスミドベクターに組み込まれた遺伝子の発現効率は約20%である。しかしこのイムノリポソームは抗体にF(ab′)2fragmentを用いてもほぼ同様の発現効率を示し、さらに反復投与により30%以上まで上昇させうることが明らかとなった。一方本治療法の倫理的科学的妥当性については施設内の倫理委員会および安全委員会にて昨年にひきつづき継続審議中である。
音の参照・作業記憶過程における聴覚系と海馬系でのニュ-ロン回路の変化

本研究の目的は、高次な記憶情報処理の過程に関わるcell assembly、つまり局所的ニュ-ロン回路の実態と、そこでの機能的シナプス結合の変化を、実験的に明らかにすることである。被験体はアルビノラットで、刺激は高低2種類の純音である。まず、同一の刺激と時間のパラメ-タのもとで、作業記憶課題と参照記憶課題を順次、しかも同一ユニットの記録が可能な短期間のうちに遂行させる方法を確立した。そして、その両課題遂行中の複数ユニットの同時記録を、海馬領域と聴覚皮質から行った。記録した各ユニットについて発火頻度ヒストグラムを作成したところ、作業記憶課題でのみ特異的な活動を示すもの、参照記憶課題でのみ特異的な活動を示すもの、両課題でそれぞれ異なる特異的活動を示すもの、など多様なユニットが見つかった。また、作業記憶課題に比べて参照記憶課題で何らかの特異性を示すユニットがより多かった。次に、同時記録された複数ユニットの各ペア間の相互相関ヒストグラムを算出し、ニュ-ロン間の機能的シナプス結合を示す回路図を作成した。これまでに、刺激呈示期間と遅延期間とで結合を変える例や、作業記憶と参照記憶で結合を変える例が、少数ながら見つかった。ただし、共通の興奮性及び抑制性入力に比べ、相互の単シナプス性結合は少ない(検出しにくい)。これら現在までの結果から以下のことが言える。1.単一ニュ-ロンの機能は、物理的に同一の事態でも、そこで活用される記憶の種類によって変化することがある。2.局所的回路の一部を成すシナプス結合は、記憶情報処理の過程において、あるいは処理され活用される記憶の種類によって、ダイナミックに変化することがある。今後さらに明らかにしていかねばならないのは以下のことである。1.個々のニュ-ロンの特異性とシナプス結合の変化との関係。2.シナプス結合の強度(貢献度)の変化。3.感覚領域と海馬領域との相違。
AQP11からみた内耳水代謝の解明と新たなメニエール病治療戦略の開発

アクアポリン11(AQP11) KOマウスと野生型マウスで聴性脳幹反応(ABR)を測定した。その結果、4kHzのtone burstではAQP11KOマウスで閾値が有意に高いものの、click音や他の周波数のtone burstによる刺激音では閾値に有意差が認められなかった。最新の報告では、AQP11がマウスの外有毛細胞に豊富に発現していることが示されている。このため負荷をかけて聴覚を測定することにした。負荷はストレス、薬剤、音響などを検討したが、AQP11KOマウスの生存期間や腎機能低下を考慮して、音響刺激を行う事にした。音響刺激の条件について、野生型マウスで予備実験を行った。音響刺激実験において、閾値変化に動物による個体差が多く出たため、刺激条件について再検討している。このため、組織学的実験が進行していない。他施設の音響刺激実験を参考にするため、連携研究者の伊藤広明が、他施設で音響刺激実験の研修を行った。これをもとに、音響刺激の条件を変更、改善して、実験に臨む予定である。また、光学顕微鏡による組織学的検索を現在行っている。上記「研究実績の概要」のように当初、予想していたほど聴力(ABR)の有意差は出なかったため、研究計画を変更する必要が出たため。最近の報告では、AQP11がマウスの外有毛細胞に豊富に発現していることが示されている。今後は負荷をかけて聴覚を測定することにした。音響曝露装置を購入し、現在、音響刺激の条件について、野生型マウスで予備実験を行っている。実験計画の変更に伴い、物品費(設備備品)が、DPOAE測定システムから音響曝露装置に変更になったため、その差額が生じた。また、麻酔薬などが以前購入された残余分を使用しため、消耗品の支出が予定より少なかった。麻酔薬、試薬については翌年度以降の購入に差額を使用する。麻酔薬などが以前購入されたものを順次使用している。また、組織学的実験の遅れに伴い、染色液などの薬品の支出がなく、「消耗品」の支出が少なかった。また、今年度ノックアウトマウスの輸送がなかったため「その他」の支出が少なかった。本年度は、薬品および動物輸送による支出が生じる予定である。
社会的排除に対する社会的連帯経済の役割に関する日韓比較研究

1990年代以降21世紀の今日まで地球規模での格差拡大が続いているように、貧困化に伴う様々な社会問題が堆積している。これら諸問題に対処すべく2015年9月の国連総会において2030アジェンダが採択され、世界共通の課題として持続可能な開発目標SDGsが提起されている。しかしながら、わが国政府の方針にもみられるように、SDGsの担い手に関する理解は必ずしも一様ではない。本研究においてはSDGsの主たる担い手を社会的連帯経済だとの想定に立って、文献研究ならびに実態調査を課題とした。とくに急速な人口の高齢化と格差の拡大という同じテーマに直面している日韓の社会的連帯経済を取り上げ比較研究の実施を課題としてきた。2018年度は国連内に設置された機関横断的組織である社会的連帯経済タスクフォースTFSSEの各種ペーパーを収集し文献研究のテーマとした。その中でも、とくに基本的な考え方を提示したポジションペーパー(2014年9月)は興味深い文献であり、SDGsの主たる担い手は社会的連帯経済組織であり、その中核が各種協同組合であるとの指摘はきわめて重い。この指摘を確認することをも目的のひとつとして、2018年10月にビルバオ(スペイン)で開催された国際会議GSEF(Global Social Economy Forum)に出席し、会議の傍聴(同行メンバーが日本での事例報告をした)、資料収集をはかった。得られた知見のひとつはSDGsとSSEとの密接な関連性であり、日本ではまったく議論すらされていない世界の現実についてであった。他方、日韓比較研究のため韓国でのヒアリング調査を実施したが、その目的は「協同組合都市ソウル」を宣言したソウル市の社会的連帯経済支援策の全体像の把握であった。協同組合都市ソウルの社会的連帯経済政策の全体像に関する李教授(韓神大学)の講義は有意義なものであった。(1)韓国での調査研究・・・2015年9月16日から9月18日にかけて韓国でのヒアリング調査を実施した。その成果は、小冊子『韓国社会的経済調査報告』にまとめ、公表している。本研究の目的を達成する前提として、今回の訪韓調査は、社会的連帯経済に関する基本的情報の整理を課題とした。そのため、第1に、韓国社会的企業振興院を訪問し、社会的企業振興院が成立する過程やその役割、および今日の社会的企業の実態について基本的な情報を得ることとした。次いで、これまでの情報確認の下で、社会的企業をはじめとする社会的連帯経済について最も詳しいであろう研究者たちから専門的知識を得ることを課題とした。訪問しインタヴューを実施したのは、次の方々である。JaeHyun Kim(金才賢)教授(建国大学College of Life & Environmental Sciences)。Jong Gul Kim(金鐘杰)教授(漢陽大学国際学大学院)。Jang Seungkwon(張承權)教授(聖公会大学大学院協同組合経営学科)。(2)日韓研究シンポジウムの開催・・・日韓比較研究の深化を求めて、韓国聖公会大学大学院協同組合経営学科Jang Seungkwon(張承權)教授を招き、平成28年1月11日、12日の両日にわたって、明治大学を会場として、日韓の社会的連帯経済組織に関するワークショップならびにシンポジウムを開催した。両日とも公開の研究会とした。(3)日本における社会的連帯経済組織に関する調査研究ならびに文献研究は各自により実行され、必要に応じて学会報告がなされた。(4)その他・・・韓国の研究成果を吸収するために、日本語に翻訳されていない基本的な文献についての翻訳を行った。1ハン・サンジン『社会的排除論と韓国の社会的経済組織』。2キム・ウィヨン、イム・ギホン『韓国の社会的経済組織の見取り図』本研究が直接の目的としているのは、市民の協働による社会問題解決に向け機能する社会的連帯経済に関する日韓の比較研究である。この研究目的を達成するために、複数年にわたって実態調査を実施する。韓国在住の研究者の協力を得ながら、日韓両国における社会的連帯経済の実態調査に取り組む。とくに、韓国・聖公会大学付置生協研究所との連携をはかり、韓国での社会的連帯経済に関する実態調査を実施する。具体的な調査対象は、社会的排除が典型的に現れている領域(貧困層、障がい者、失業中の若年者、高齢者等)での両国の市民が連帯する取り組みである。この目的を達成するために、研究分担者の専門領域を前提とした調査研究を実施し、それぞれの研究成果の統合化を図ることとしている。これらの研究目的を達成するために、本年度は、韓国における社会的連帯経済の実情に関する基本情報の確認と共有化の作業を実施した。具体的には、韓国の主要な推進機関ならびに研究者からのヒアリングと基本文献の確認である。前者については2015年9月の訪問調査を通してヒアリングを実施し、大きな成果があった(『韓国社会的経済調査報告』)。後者についても未翻訳の著書の翻訳を通じて基本情報の共有化が図られた。他方、上記のように、韓国聖公会大学大学院協同組合経営学科Jang Seungkwon(張承權)教授を招き、韓国の社会的連帯経済の実情に関する公開のシンポジウムを開催した。また、日本国内の社会的連帯経済組織に関する文献研究ならびに実態調査は、研究代表者および研究分担者個々により実施され、必要に応じて、学会等で研究報告がなされている。本研究の目的は社会的連帯経済の現状に関する日韓比較調査分析である。この目的を達成するために、本年度は主に3つの研究活動を展開した。

第1は、韓国社会調査研究所との共同研究である。テーマは、社会的信頼が社会的ネットワークと社会参加とにどのような影響を及ぼしているかについてである。「東アジアのネットワークと社会関係資本」を主題とした調査(East Asian Social Survey)を利用しての日韓比較分析を試みた(研究成果は平成29年度に好評の予定)。第2が、フードバンクに関する日韓の共同研究である。その成果を公表するために平成28年度11月に韓国側の研究者・実践者との国際共同シンポジウム(「生活困窮者支援とフードバンクの役割」)を開催した。なお、このシンポジウムは他の学術研究助成基金助成金等(基盤研究C「生活困窮者支援におけるフードバンク活動の役割」および特別研究員研究奨励費「貸し付けと給付のリンケージ構造の研究」)との共同開催である。第3は、韓国明知大学との共同研究である。共同研究とはいえまだ萌芽状態にあるが、日韓双方の現状に関する研究交流と日本における社会的連帯経済の共同実態調査(日本労働者協同組合連合会ならびにオルタートレイドジャパン)を実施した(平成29年2月)。研究交流においてはFostering Social Enterprise Ecosystems in Koreaおよび「社会的企業と地域づくり学習」の研究報告がなされ意見交換を実施した。あわせて、平成28年9月のモントリオールで開催されたGSEF2016モントリオールなる国際研究集会に参加し、社会的連帯経済に関する国際的な動向についての情報収集に努めた。日韓の比較研究のため、とくに韓国側研究者の協力を得ながら調査研究を進めてきた。研究分担者の小関が担当するフードバンクおよびマイクロクレジットの調査研究には進捗があり、研究成果を公表する目的で国際共同シンポジウムの開催にまで至っている。しかしながら、主たる研究テーマの一つである高齢者福祉に関する韓国の実態に関する調査研究にはまだ十分に踏み込めていない。それは研究代表者が学内業務に忙殺されるという新たな事情が発生したためである。また、若年者の失業率が高い日韓の労働市場の比較分析および社会的連帯経済組織による対応等の調査を実施しているが、まだ成果を公表できる段階に至っていない。本研究の目的は社会的連帯経済の現状に関する日韓比較調査分析である。この研究目的を達成するために、本年度は主として3つの領域での研究を実施した。第1は、韓国における社会的連帯経済組織による高齢者ケアの実態調査である。4つのカテゴリーを対象としてヒアリング調査を実施した。社会的協同組合江北分かち合いケアセンター(共)、ソウル市高齢者ケア従事者綜合支援センター(公)、(社団法人)全国看護療養センター(共)、(株式会社)青い夢ケアセンター(私)の四者であり、公共私の3つのセクターで高齢者介護、看護事業を展開している。第2は、韓国社会調査研究所との共同研究である。
ラットのストレスレジリエンスの個体差における神経ペプチドＹの関与

本研究課題では、ストレスレジリエンスの個体差を生み出すメカニズムの解明を目指し、行動薬理学的実験を実施している。レジリエンスの行動指標として恐怖条件づけの消去を採用し、関連因子として扁桃体基底外側核(BLA)における神経ペプチドY(NPY)に注目している。消去成績に基づいて群分けすることで、レジリエンスの個体差を捉えている。個体のレジリエンスを決定する脳内メカニズムを明らかにすることは、種々のストレス関連障害の治療と予防に関する新たな戦略を提案しうる。前年度より引き続き、BLA内NPY投与が消去に及ぼす影響を個体差の観点のもと検討した。前年度のBLA内NPY投与実験は、NPY投与によって消去の速い群(レジリエント群)と遅い群(脆弱群)で異なる効果をもたらす可能性を示した。しかしながら、結果として、生理食塩水(SAL)投与群のベースラインが物質投与前の段階で有意に低く、SAL群とNPY投与群との群間比較において有意差が認められなかった。この問題を解決するため,装置への馴化試行を撤廃し,消去試行を2日に短縮した。すなわち、消去試行1日目の成績によって群を分類し、2日目の消去試行でNPY投与の効果を検討する形に行動実験計画を修正した。実験の結果,SAL群は2日間の消去試行によって条件性恐怖反応が有意に減少した(消去が確認された)。NPY投与群でも同様に消去が観察され,さらに2日目の試行における条件性恐怖反応はSAL群よりも有意に低かった(消去が促進された)。また消去成績に基づいて個体を分類した結果、NPYを投与されたレジリエント群および脆弱群どちらも条件性恐怖反応が有意に減少していた。これはBLA内NPY投与が脆弱な個体に対しても消去促進効果を有することを示し、BLA内NPYが恐怖条件づけの消去から特徴づけられる動物個体のレジリエンスに決定的な因子であることを示唆する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。ストレスからの回復力(レジリエンス)は明確な個体差が存在する。しかし、その個体差を生み出すメカニズムは未だ不明瞭である。本研究は、ラットの行動実験ならびに行動薬理学的検討を通して、ストレスレジリエンスの個体差をもたらすメカニズムの解明を目指すものである。恐怖条件づけの消去をレジリエンスの行動指標として扱い、消去成績によって群分けすることで、ラットにおけるレジリエンスの行動学的個体差を捉えている。これまでの実験結果より、その個体差は高い再現性をもって明確に検出可能であると示されている。ストレスに暴露されたヒトの研究から、神経ペプチドY(NPY)がレジリエンスの個体差に寄与する可能性を指摘されている。また恐怖条件づけの消去において、扁桃体基底外側核(BLA)は中心的な役割を担っているとされる。本研究は、ストレスへの脆弱性に焦点を当てた従来の研究に対して、回復力や強靭性という別方向からストレス関連性疾患に関する治療や予防を模索するものである。強いストレスに暴露されても病気にならない人々は一定数存在する。本研究は、なぜその人々は病気にならないのか、病気になってしまう人々と何が異なるのか、動物実験を用いてそのメカニズムを検討するものである。本年度は、恐怖消去の中枢であるBLAを標的として、レジリエンスを向上させうると示唆されているNPYを局所投与することで、条件性恐怖の消去(≒レジリエンス)の個体差に及ぼす影響を検討した。BLAにガイドカニューレ埋め込み手術を行い、消去試行4日目から、消去の30分前にNPYを局所投与した。実験後、消去成績に基づき、ラットをレジリエント群と脆弱群に分けた。結果、NPY脳内局所投与した日から脆弱群の恐怖反応はレジリエント群と同等まで低下する傾向がみられた。この結果は、NPYによって脆弱な個体のレジリエンスを向上させられる可能性を示している。脳内局所投与のためのカニューレ埋め込み手術に関連して、実験前にカニューレが破損した個体や、カニューレが標的部位に適切に刺入していなかった個体を分析から除外した結果、薬物投与実験において被験体数を十分に集めることができなかった。また扁桃体基底外側核は脳の外側部に位置する脳部位であるため、頭蓋骨に埋め込むにあたり皮膚を大きく広げる必要があり、ラットがカニューレ埋め込み部を引っ掻くことで、カニューレが破損することが実験者の予想よりも多かった。これらにより平成28年度に実施予定であった扁桃体内への薬物局所投与実験は予定よりも遅れることとなった。本研究は、ストレスからの回復力(レジリエンス)における個体差のメカニズムをラットで行動薬理学的に検討することを目的とする。恐怖条件づけの消去をレジリエンスの行動指標として扱い、消去成績に基づいて群を分けることで行動的個体差をとらえている。レジリエンスの個体差を担うメカニズムとして扁桃体基底外側核(BLA)におけるニューロペプチドY(NPY)に着目している。本年度は、BLA内NPY投与が条件性恐怖の消去に及ぼす影響を、個体差の観点を取り入れて検討した。被験体としてWistar-Imamichi系雄ラットを用いた。扁桃体基底外側核(BLA)にガイドカニューレ埋め込み手術を行い、1週間以上の回復期をおいて、恐怖条件づけを実施した。恐怖条件づけは、文脈馴化試行1日、条件づけ試行1日、消去試行7日から構成されており、消去試行3日目の成績からレジリエント群と脆弱群に個体を分類した。

消去試行4日目から、消去試行の30分前にNPYを局所投与し、条件性恐怖反応への影響を調べた。統制群には生理食塩水を投与した。行動実験後、マイルドホルムにより灌流固定し、20%スクロース溶液に浸漬後、クリオスタットにより冠状断切片を作成し、ニッスル染色を行った。光学顕微鏡にてカニューレ刺入部位を確認し、両側のBLAにカニューレが刺入していることを確認できた個体のみ分析に使用した。実験の結果、NPYを投与された脆弱群では恐怖反応が顕著に減少し(消去が促進され)、NPYを投与されたレジリエント群では一時的に恐怖反応が増大した(消去が一部障害された)。これは、NPYが個体の特性と相互作用する形でレジリエンスに寄与する可能性を示唆する。ニューロペプチドY脳内投与実験において、統制群と実験群で投与前のベースラインがばらつき、適切な群間比較ができなかったため、当初の予定よりも多くの動物数を必要とした。そのため予定よりも時間がかかり、前頭前野不活性化実験の予定が遅れた。本研究課題では、ストレスレジリエンスの個体差を生み出すメカニズムの解明を目指し、行動薬理学的実験を実施している。レジリエンスの行動指標として恐怖条件づけの消去を採用し、関連因子として扁桃体基底外側核(BLA)における神経ペプチドY(NPY)に注目している。消去成績に基づいて群分けすることで、レジリエンスの個体差を捉えている。個体のレジリエンスを決定する脳内メカニズムを明らかにすることは、種々のストレス関連障害の治療と予防に関する新たな戦略を提案しうる。前年度より引き続き、BLA内NPY投与が消去に及ぼす影響を個体差の観点のもと検討した。前年度のBLA内NPY投与実験は、NPY投与によって消去の速い群(レジリエント群)と遅い群(脆弱群)で異なる効果をもたらす可能性を示した。しかしながら、結果として、生理食塩水(SAL)投与群のベースラインが物質投与前の段階で有意に低く、SAL群とNPY投与群との群間比較において有意差が認められなかった。この問題を解決するため,装置への馴化試行を撤廃し,消去試行を2日に短縮した。すなわち、消去試行1日目の成績によって群を分類し、2日目の消去試行でNPY投与の効果を検討する形に行動実験計画を修正した。実験の結果,SAL群は2日間の消去試行によって条件性恐怖反応が有意に減少した(消去が確認された)。NPY投与群でも同様に消去が観察され,さらに2日目の試行における条件性恐怖反応はSAL群よりも有意に低かった(消去が促進された)。また消去成績に基づいて個体を分類した結果、NPYを投与されたレジリエント群および脆弱群どちらも条件性恐怖反応が有意に減少していた。これはBLA内NPY投与が脆弱な個体に対しても消去促進効果を有することを示し、BLA内NPYが恐怖条件づけの消去から特徴づけられる動物個体のレジリエンスに決定的な因子であることを示唆する。今後は、NPY投与実験を引き続き実施しながら、前述の結果を踏まえ、次年度以降の研究計画を検討するとともに、前頭前皮質への脳内投与について実験を進めていく予定である。
短縮歯列への補綴介入に関するマルチセンター・リサーチ

臼歯部遊離端欠損(短縮歯列)への補綴治療効果を明らかにすることを目的とし,7施設において短縮歯列に対して経過観察,または部分床義歯またはインプラント義歯による補綴治療が口腔関連QoLと咀嚼能力に及ぼす影響を検討した.その結果,欠損歯数の増加に伴い,口腔関連QoLと咀嚼能力が低下するが,補綴治療により向上が認められ,短縮歯列に対する補綴治療の有用性が示唆された.臼歯部遊離端欠損(短縮歯列)への補綴治療効果を明らかにすることを目的とし,7施設において短縮歯列に対して経過観察,または部分床義歯またはインプラント義歯による補綴治療が口腔関連QoLと咀嚼能力に及ぼす影響を検討した.その結果,欠損歯数の増加に伴い,口腔関連QoLと咀嚼能力が低下するが,補綴治療により向上が認められ,短縮歯列に対する補綴治療の有用性が示唆された.本研究の目的は,臼歯部遊離端欠損(短縮歯列)を有する患者への補綴治療(部分床義歯またはインプラント義歯)が,患者の口腔関連QOLおよび主観的または客観的咀嚼能力が向上するかどうかを明らかにすること,補綴装置の種類(部分床義歯またはインプラント義歯)により,口腔関連QOLと咀嚼能力の回復の程度が異なるのかを明らかにすることである.研究初年度は,主として患者データ採得のための諸準備を行った.最初に,各施設の分担研究者と協議を行った上で,申請した研究計画をベースとして,具体的な研究プロコトル,評価記入シート,アンケート用紙,データベースを作成した.次いで,研究プロトコルにもとづいて各施設の学内倫理審査委員会へ研究実施の申請を行い,承認を得た.本研究は,前向き介入デザインの臨床試験であるため,UMIN臨床試験登録システムへ登録し,本研究の概要と組織を一般に公開した.咀嚼能力試験については,UHA味覚糖社製の試験用グミゼリーを試験食品とした咬断能力試験を採用した.各施設で試験の実施と咀嚼後の試料の分析に必要な器材を購入し,分析装置の施設間のキャリブレーションを行った.次いで,全施設の評価者にグミゼリー法を習熟させることを目的として,健常有歯顎者を被験者としてトライアルを実施した.グミゼリー法の評価者間の信頼性を検討するために予備実験を行った.以上の進行状況を踏まえて,患者データ採得のトライアルを全施設で2ヶ月間実施し,本データ採得へ向けての体制の準備を整えた.本研究の目的は,臼歯部遊離端欠損(短縮歯列)を有する患者への補綴治療(部分床義歯またはインプラント義歯)により,患者の口腔関連QoLおよび主観的または客観的咀嚼能力が向上するかどうかを明らかにすること,補綴装置の種類(部分床義歯またはインプラント義歯)により,口腔関連QoLと咀嚼能力の回復の程度が異なるのかを明らかにすることである.平成21年度は,ベースラインでの患者データ採得,データ解析,統計分析を行った.平成21年4月から11月まで全施設で研究参加者の募集を行い,基準に適合した患者を被験者として問診,口腔内診査,OHIP-J54を用いた口腔関連QoLの評価,食品摂取状況アンケートを用いた主観的咀嚼能力の評価,試験用グミゼリー(UHA味覚糖社製)を用いた客観的咀嚼能力の評価を行った.グミゼリー法の施設間でのキャリブレーションを行うことを目的として,各施設で8名の健常有歯顎者で客観的咀嚼能力の評価を行った.178名の患者で研究への参加同意が得られ,145名(平均年齢63.4歳,男性割合26%)でベースライン評価を行った.経過観察が59名,部分床義歯が60名,インプラント義歯が25名であった.補綴介入の予定の有無を従属変数,性別,年齢,オクルーザルユニット(OU)喪失数,咀嚼不具合の有無を独立変数としてロジスティック回帰分析を行った.全被験者を対象とした解析の結果,OU喪失数が多く,咀嚼に不具合があることが補綴介入を選択する有意な因子であった.次に,第1大臼歯と第2大臼歯の咬合が喪失している被験者を対象として解析した結果,咀嚼の不具合が有意な因子であった.客観的咀嚼能力については,OU喪失数が増加するに従って咀嚼能力値は低下したが,グループ間では有意差は認められなかった.歯の欠損を全て補綴し28歯の歯列に回復することは,長らく伝統的な補綴治療のゴールとされてきた.これに対してオランダのKayserは,大臼歯の遊離端欠損に対して可撤性義歯による補綴をしないことを治療のゴールとすることを提唱した.このコンセプトは,欧州では広く受け入れられているが,本邦ではその適用と限界について結論は得られていない.

そこで,本研究では,臼歯部遊離端欠損(短縮歯列)を有する患者への補綴治療(部分床義歯またはインプラント義歯)により,患者の口腔関連QoLおよび主観的または客観的咀嚼能力が向上するかどうか,補綴装置の種類(部分床義歯またはインプラント義歯)により,口腔関連QoLと咀嚼能力の回復の程度が異なるのかを明らかにすることを目的とした.平成22年度は,補綴介入を行わない経過観察グループでのフォローアップ評価及び治療グループでは治療後にOHIP-J54を用いた口腔関連QoLの評価,食品摂取状況アンケートを用いた主観的咀嚼能力の評価,試験用グミゼリーを用いた客観的咀嚼能力の評価を行い,データ解析と統計分析を行った.ベースライン評価を行った168名(平均年齢63.6歳,男性割合25%,経過観察70名,部分床義歯68名,インブラント義歯30名)の内,3ヶ月で112名,6ヶ月で90名,12ヶ月で80名のフローアップ評価を行った.その結果,経過観察グループでは,口腔関連QOLと主観的・客観的咀嚼能力に変化は認められなかったが,治療グループでは治療後に口腔関連QOLと客観的咀嚼能力に統計的に有意な向上が認められた.以上のことから短縮歯列に対する補綴治療の有用性が示唆された.
モーリス・バレスの小説におけるモニュメントの表象

モーリス・バレス(1862-1925)の小説、特に19世紀末から20世紀初頭にかけて刊行されたバレスの代表作である『国民的エネルギーの小説』三部作(1897-1902)におけるモニュメントの表象を分析する。具体的には、この三部作に登場する墓碑や戦没者記念碑などの死者の記憶を伝えるモニュメントの数々に注目し、作品においてこれらのモニュメントがどのような象徴的意味や物語的機能を担っているのかを、バレスの思想、とりわけナショナリズムとの関係において検討する。
マルチエージェントシミュレーションによる河川舟運の輸送最適化とボトルネック解析

路線を自動的に決定するアルゴリズムを、知識ベース手法、メタヒューリスティクス手法、両手法のハイブリットモデルについて研究した。ここで得られた成果は国際会議を中心として多数の発表を行った。・知識ベース手法による路線決定アルゴリズム複雑ネットワークの解析で利用されている様々な指標を用いて既存の公共交通機関の輸送網を評価するとともに、移動需要を導入した新たな指標を提案した。これらの指標や複雑ネットワークの成長モデルを参考として、OD(発着地)需要に対応した効率的な路線網を構築するアルゴリズムについて研究した。また、本手法をメタヒューリスティック手法と統合することにより、局所的な準最適解を避けるアルゴリズムを考案し、河川ネットワーク(荒川、隅田川水系)やJR三鷹駅周辺のバス路線網に対して応用して、妥当性の検証を行った。・メタヒューリスティック手法による路線決定アルゴリズムメタヒューリスティック手法の中から学習分類子法について基礎的な研究を行うとともに、路線を構成するアルゴリズムを研究した。複数ある手法の中からピッツバーグ型学習分類子法を採用し、複数のOD表のパターンを同時に考慮して、解を出力することが出来るアルゴリズムを考案した。このアルゴリズムを用いて、簡易な河川ネットワークに対する解析を実施し、その妥当性を検証した。・シミュレータの構築既存の河川舟運シミュレータと本件で研究した上記アルゴリズムによるプログラムとの間でやりとりするデータ群に関して、データの内容、型、書式について仕様を決定し、出力ファイルを介してシミュレータが動作するシステムを構築した。本年度は災害時に特化した条件下、すなわちOD表(出発及び到着ステーションの各組み合わせに対する移動需要)は変化しない状況における路線の決定アルゴリズムについて研究を行った。・知識ベース手法による路線決定アルゴリズム後述する旅程選択モデルにより得られた輸送需要量から船着き場間の移動量を推算して、移動量のオーダーが揃う流域を一つの路線としてまとめる手法を考案し、知識ベース手法による路線決定アルゴリズムを構築した。さらに、路線に就航させる最適な隻数を見積もる計算式を導出した。・メタヒューリスティクス手法による路線決定アルゴリズム輸送最適化のためのメタヒューリスティクスに関する基礎研究を行い、提案アルゴリズムを検証し、国際会議(AROB、IWLCS等)を中心に多数の発表を行った。さらに、路線網の構築アルゴリズムに供する指標として、複雑ネットワークに関する研究を行った。地下鉄およびJR鉄道網に関する物理空間上のネットワークや路線を考慮した関連性のネットワークについて複雑ネットワークで提案されている各種指標による調査研究を行い、鉄道、河川を組み合わせたネットワークの解析から河川舟運の役割を明らかにした。(WEIN'06にて発表予定)・旅程選択モデル東京を流れる、荒川、隅田川、小名木川沿いの船着き場間の輸送需要量について、まず通常時の鉄道通勤需要量を調査し、ついで水上バスネットワークへの利用割合を経路選択モデルにより推計し、阪神淡路・大震災の際の通勤量減少率を用いてOD表にまとめた。その結果、54,000人程度の需要量が発生する可能性が示唆された。・シミュレーターの改造上記、知識ベース手法による路線決定アルゴリズムを水上輸送シミュレーターに組み込み、関東を対象とした解析を実施した。54,000人の輸送を完了するためには17時間程度を要するが、9割程度の5万人であれば半日で終了することが分かった。本年度は通常時における路線決定アルゴリズムを対象とした。なお、通常時の解析条件として、OD表(出発ステーションと到着ステーションの各組み合わせに対する移動需要)間の旅程は、所要時間により変化するものとし、この条件に対応できるアルゴリズムを研究した。・知識ベース手法による路線決定アルゴリズム複雑ネットワークで盛んに研究されている、ネットワーク成長モデルを参考として、路線網を構築するアルゴリズムについて研究した。路線網が成長していく過程で、運行者側の評価を表す輸送機材の台数と利用者側の評価を表す総所要時間の和を指標として用い、路線網の包括的評価を行いつつネットワークを成長させることが可能となった。このアルゴリズムを河川ネットワーク(荒川、隅田川水系)に対して応用し、妥当性の検証を行った。さらに、複雑ネットワークを評価する指標として、移動需要を導入した新たな指標を提案した。ここで得られた成果は国際会議を中心に発表を行った。(AROB'07とWEIN'06で発表,WEIN'07で発表予定,ITSSAジャーナルで掲載予定)

・メタヒューリスティック手法による路線決定アルゴリズムメタヒューリスティック手法の中から学習分類子法について基礎的な研究を行うとともに、路線を構成するアルゴリズムを研究した。複数ある手法の中からピッツバーグ型学習分類子法を採用し、複数のOD表のパターンを同時に考慮して、解を出力することが出来るアルゴリズムを考案した。このアルゴリズムを用いて、簡易な河川ネットワークに対する解析を実施し、その妥当性を検証した。ここで得られた成果は国際会議(IWLCS'06等)を中心に多数の発表を行った。・シミュレータの改造既存の河川舟運シミュレータ既存の河川舟運シミュレータと本件で研究した上記アルゴリズムによるプログラムとの間でやりとりするデータ群に関して、データの内容、型、書式について仕様を決定し、出力ファイルを介してシミュレータが動作するシステムを構築した。本年度は本研究計画の最終年度に当たり、昨年度までに実施した「知識ベース(ヒューリスティック)手法」と「メタヒューリステイック手法」の2手法について路線網構築アルゴリズムの研究内容をまとめ、実用的なアルゴリズムを構築した。具体的には、河川舟運の特徴としてあらわれるボトルネックを考慮した舟運最適化のための路線網決定アルゴリズムを研究するとともに、「知識ベース手法」と「メタヒューリステイック手法」のハイブリット化を探求した。このアルゴリズムにより得られた路線網を、マルチエージェントシステムを用いた輸送シミュレーターを用いて評価する手法を確立した。以下は路線網構築アルゴリズムに関する研究の詳細である。複雑ネットワークの分野で研究が盛んであるネットワーク成長モデルを参考とした知識ベース手法としてのアルゴリズムを考案し、初期路線網を生成する方法を研究した。路線網が成長していく過程でメタヒューリステイクスなアルゴリズムを導入してハイブリッド化を行い、準最適解を回避しつつ路線網を成長させることが可能となった。また、OD(発着地)需要に対応して目的地を複数(昨年度は1箇所に限定)設定した路線網を構築するために、上述したアルゴリズムで得られる初期路線網を進化させる方法を研究した。路線の利用者が、与えられた路線網から乗り換えも含めた経路を決定するアルゴリズムを研究し、路線網の進化アルゴリズムと融合させた。これより、路線網の変化に伴い、利用者の経路が変化することが表現でき、進化的プロセスを経て最終的な路線網が生成される枠組みを完成させた。
知的建築CADのための空間記述言語の開発

1.在来のCADは企画設計段階における設計者の思考と操作性が乖離しており、それがシステムの活用を妨げてきた。そこで本研究では知的な建築CAD、設計者の思考に馴染みやすい機能性能を持つ3次元モデリングシステム開発に向けて大きく3つの課題を設定した。2.企画設計段階における建築独特の設計思考と視覚表現の関係を分析し、システムが導入すべき空間記述モデルやモデルに対応したシステムの操作性を検討する。3.設計の各段階におけるデザイナ-の意志決定をシステムに記録し、提案した設計案の意味的・機能的評価に活用するのはもとより、モデルの編集操作を省力化する技術を検討する。4.設計案評価、すなわち2次元、2.5次元の空間モデルを手がかりに、モデルの空間的特性を評価する技術、それを設計に応用する技術を検討する。5.報告書は研究の背景や課題などを述べた第1章を含め、全部で7章からなる。第一の課題については、第2章で企画設計支援のための空間記述モデルを、第3章で行動シミュレーション面から設計案評価するための空間記述モデルについて報告した。第二の課題については第2章と第4章で図形の幾何学特性を記録し参照する技術とその応用について報告した。第三の課題については、第5章で、モデルから空間の構造的特性を抽出するSAL言語について、第6章で目標とする空間的構造特性が実現できたか確認しながら発見的に設計案を構築していくのに必要な真理保全機構を応用する技術について報告した。6.第7章では研究成果を総括するとともに、今後の研究方向性について述べた。平成6年度は研究分担者が既設のシステム上に構築した空間記述モデルを共通のワークステーションに移植し、相互に比較できる環境の構築と、既開発のシステムの相互比較及び発展を中心として、以下の研究を行った。1.仮説推論モデルによる建築空間記述と処理プログラム、オブジェクト指向モデルによる建築空間記述と処理プログラム、スキーマグラマモデルによる建築空間記述と処理プログラムを新たに購入した高速3次元グラッフィックワークステーションへ移植し、ネットワークを介して相互に利用できる環境を構築した。2.空間記述言語開発のための言語の形式と演算方式、その制御について知識工学の成果を応用するための検討を行い、エスキース段階の建築設計過程に用いられた手書きスケッチの分析を通して、設計初期段階の建築モデルを提案した。また、透視図表現された建築空間を操作の対象とするCADシステムを開発し、その有効性を検討した。3.建築設計の過程に現れる幾何学的図形操作に着目し、従来のCADが形態情報を幾何図形の座標属性として捉えていたのに対し、建築設計における幾何学的な意志決定をそのプロセスを反映して保持する建築モデルを提案した。また、幾何学的意志決定を表現するCADシステムを開発してその有効性を検討した。4.建築空間の構成を分析するために、スキーマグラマの概念を適用するためには、空間構成を記号化して扱う必要がある。従来の手法では空間の存在のみを表現し、空間相互の関係性を合わせて表記する手法がなかった。この問題に対して、空間構成の表現に演算子を適用するSALシステムを提案し、その有効性を検討した。1.複数の建築家のスケッチやスタデイ模型を設計の進行に即して整理し、共通して観察された事項を基に、企画設計段階の作業モデルとそれに対応した空間記述のモデルを提示した。思考対象が「制約条件」「場・機能単位」「図式的空間」「個別的空間」と段階的に変化しており、知的CADには、第一に各段階異なる空間記述方法が必要なこと、第二に設計の進展に即して記述を円滑に移行させていく機能が必要なこと、第三に形態情報に止まらず、設計案評価に必要な、機能・性能・意味に関する情報を管理し設計者の要求に応じて提示する機能が必要なことが明らかになった。2.第二から第四の各段階における試行錯誤を支援する知的CAD構築の基礎技術を開発すると共に、骨格となるシステムを試作・試験運用した。

線分の集合と閉図形、基本的形状の基本部材、個別に形状をデザインした個別部材を各段階の空間記述に使用、置き換え操作で表現を移行する方式を提案した。設計案評価の情報として、面積を扱っている。民間企業の設計担当者を対象に試作システムを紹介したところ、関心を集め、今後の開発に向けて具体的な助言と要望が示された。3.初年度より多くの建築に共通する空間構成の規則性を抽出し、その意味を解釈するための空間記述言語としてSAL (Spatial Allocation Language)文法を開発してきた。本年は幾何学的図形情報からSAL記述を自動生成する基本システムを開発、さらに扱える図形対象を拡大した。民家の平面構成文法を抽出し、その建築史的考察を進めている。SALと先に述べた場・機能単位の記述モデルの連携により素案の生成や設計案評価のツールとしての利用を検討している。1.年度当初に全員で過去2年間の研究成果を総括し、報告書の構成や執筆要領を検討した。その後各人の分担に即して原稿を執筆し、報告書をとりまとめた。またそれぞれ学会等への投稿論文を執筆した。2.両角・大澤は建築家のスケッチやスタディ模型などの資料を追加収集し、分析するとともに、3群8要素からなる空間記述モデルを提案した。また三次元モデリングシステムに求められる機能的要件を提案すると共に、汎用CADをカスタマイズしてシステムを試作し、「思考に馴染む操作性の実現」当初の課題に応え得ることを確認した。上記を踏まえて報告の1章2章をまとめた。3.渡辺(仁)は、設計案を行動シミュレーションの視点から評価するために開発した空間記述モデルと、その有効性を確認した事例分析について第3章を執筆した。4.渡辺(俊)は設計者の意思決定、特に図形の接続関係などの幾何学的な意味づけを図形に埋め込み、部分的な編集操作に対してシステムが埋め込まれた情報を参照し図形を自動調整する技術を開発し、試験利用し結果の考察をもとに第4章をまとめた。5.青木は設計案の空間評価、すなわち2次元あるいは2.5次元モデルから空間の構造特性を読みとる際に有効なSAL言語を開発し、その運用結果をもとに第5章をまとめた。6.位寄・本間は、一定の空間的構造特性の実現を目標に設計する際に、矛盾解消機構の理論が応用できることを提案し、事例の考察を加えながら第6章をまとめた。7.全員で研究成果を総括するとともに、今後の研究方向性を討論し、第7章をまとめた。
鶏に対するSalmonella Enteritidisの宿主・臓器特異性の機序

Salmonella Enteritidis(SE)の特異的な鶏卵汚染と生殖器感染性の関係を明らかにし、鶏の臓器特異性機構の解明を目的とした。SEの他に、鶏から高頻度に分離される血清型を用いて、静脈内接種あるいは卵管内接種後の汚染卵産出頻度と各臓器への感染性の比較、卵巣顆粒膜細胞および卵管膣部組織への細胞付着性の違いを調べた。また、SEに対する宿主の感染防御機構を理解するため、SE由来の抗原で刺激した鶏マクロファージの反応を解析した。その結果以下の結果を得た。1)SEは全身感染時に、他の血清型より卵巣に長期間大量の菌が流入・定着すると考えられる。また、卵管の汚染度が卵巣よりも低いことから、卵が卵管を通過する際にはすでに多数の菌が卵黄内部へ侵入していると考えられる。2)SEは卵管上皮への高い親和性を持ち、卵管内に持続的に定着するため、絶えず卵殻を汚染することが判明した。すなわち、卵殻表面への付着菌数が絶対的に他の血清型よりも高いために卵殻内への侵入菌数も増え、卵殻内面の汚染率も高くなるものと推測された。3)SEのマクロファージに対するNO産生能はS.Tybhimurium(ST)よりも強く、なかでも鞭毛抗原に対する反応が顕著であり、血清型による感染性の違いが鞭毛の抗原性に起因する可能性が示唆された。マクロファージの死滅はST感染で認められたのに対してSE感染においては認められず、加えてSE感染時では非常に高いNO産生が誘導された。また、SE感染時にはIFN-γ産生能を有するT細胞の関わる細胞性免疫が重要な働きを担っていることが示唆された。採卵鶏にSalmonella Enteritidis(以下SE)、S.Typhimurium、S.Infantis、S.Hadar、S.Heidelberg、あるいはS.Montevideoをそれぞれ10^6CFU静脈内接種し、接種7日後までの産出卵と、接種1、2、4、7日後の血液、クロアカスワブおよび卵管膣部スワブからの菌検索を行った。また、4、7日後には剖検を行い、肝、脾、胆汁、盲腸内容物、腹腔スワブ、卵巣、排卵前卵胞、卵管(漏斗部、膨大部、狭部、子宮部及び膣部の各部位)粘膜スワブ、クロアカスワブからの菌検索を行った。得られたデータは各血清型間でFischerの直接確率計算法により比較・評価した。SEは全産出卵43個中4個(9.3%)から検出され、卵黄の汚染は3個(7%)で確認された。これに対し、他の血清型ではS.Hadarが33個中1個(3%)の卵殻から検出されたのみであった。これはSEの経卵巣伝播による卵汚染の可能性を強く示唆している。いずれの血清型も肝、脾および盲腸内容物から同様に検出されたが、SEは接種4日後に排卵前卵胞から(83.3%)、7日後には卵巣および排卵前卵胞から(それぞれ100%および87.5%)、他の血清型に比較して有意に高率に検出された(P<0.05)。SEは接種2、4、7日後にクロアカおよび卵管膣部から、4、7日後には卵管の他の部位から検出された。加えて、末梢血中から7日間にわたり持続して検出されたのはSEのみであった。したがって、SEは供試した6血清型の中で採卵鶏の生殖器に定着する能力が最も高い血清型であることが示唆され、このことは近年他の血清型と比べてSEによる食中毒だけが多発している野外での状況を反映している。