hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
界面の水のミクロ構造に着目した水処理用ファウリング抑制膜の開発

「水のミクロ構造」に着目した新規なファウリング抑制膜開発手法を提案し,水処理用精密ろ過(MF)膜/限外ろ過(UF)膜の開発を行った.ファウリング抑制能を有する可能性をもつ表面改質ポリマーの水和状態を評価したところ,低温結晶化を示す水を有するなどの極めて特異的な特徴を有することが明らかとなった.このような特徴を有するポリマーでMF/UFの表面改質を行った膜を作製したところ,タンパク質に対して極めて優れたファウリング抑制能を発現することが明らかとなった.昨年度,ノニオン系MEAポリマーを用いて膜の表面改質を行う方法を確立した.今年度は特にカルボキシベタイン系CMBポリマーによる表面改質法としてダイナミック膜法も検討に加え,CMBポリマーで表面改質した膜の,様々なファウラントに対する低ファウリング性を評価した.CMBポリマーは自身のもつ低ファウリング性が原因と思われるが,ホモポリマーではダイナミック膜法で膜面を均一に修飾することが難しいことが判明した.そこでブチルメタクリレート(BMA)との共重合ポリマーを用いてダイナミック膜法を実施することで,均一な膜面修飾が可能となった.CMB-BMA共重合ポリマーにより表面修飾が施された膜に対して,タンパク質である牛血清アルブミンやミオグロビンをモデルファウラントとして透過試験を行ったところ,未処理膜と比較して,極めて優れた低ファウリング性を発現することが明らかとなった.またこれらの低ファウリング性は,共重合ポリマーの組成比にも大きく依存することが明らかとなった.さらにCMB-BMA共重合ポリマーにより表面修飾が施された膜に対して,下排水処理では主要なファウラントと考えられている多糖類のモデル物質としてアルギン酸を採用し,これをモデルファウラントとして透過試験を行ったところ,未処理膜と比較して,一定の低ファウリング効果が認められた.ただし条件によってはこの低ファウリング効果は小さくなるため,より詳細な検討が必要である.さらに膜分離活性汚泥法で使用される汚泥を用いた透過試験も実施し,同様に未処理膜と比較して,一定の低ファウリング効果が認められた.ただし汚泥は極めて多種の成分からなる混合物といえ,主要なファウラントを特定するには至っておらず,汚泥分散液中のどのような成分に対し低ファウリング効果が認められたか,などの知見を得ることが今後の課題となった.「水のミクロ構造」に着目した新規なファウリング抑制膜開発手法を提案し,水処理用精密ろ過(MF)膜/限外ろ過(UF)膜の開発を行った.ファウリング抑制能を有する可能性をもつ表面改質ポリマーの水和状態を評価したところ,低温結晶化を示す水を有するなどの極めて特異的な特徴を有することが明らかとなった.このような特徴を有するポリマーでMF/UFの表面改質を行った膜を作製したところ,タンパク質に対して極めて優れたファウリング抑制能を発現することが明らかとなった.平成23年度は,低ファウリング膜開発に向けて,表面改質ポリマーとしてカルボキシベタイン系CMBポリマー,ノニオン系MEAポリマーを採用し,プラズマグラフト重合法による市販精密ろ過膜の表面改質について検討した.プラズマグラフト重合法は,プラズマ照射により有機基材膜面に活性点を作り,これを足掛かりにビニル系モノマーの重合を達成する手法であり,アクリレート系およびメタクリレート系で多くの実績がある.一般にプラズマグラフト重合法では,モノマー溶液を調製する溶媒として有機溶媒を用いるとグラフト重合速度が著しく小さくなるため,水が用いられることが多いが,CMB,MEAをグラフトする際は,モノマー溶液の溶媒として水を用いるより,50%メタノール水溶液を用いる方が,効率的にグラフト反応が進行することが明らかとなった.またグラフト重合量はモノマー濃度,および反応時間でコントロールすることができることを明らかにした.しかしMEAと比較してCMBをグラフトする方が難しく,より詳細な反応条件の検討が必要である.またこれらのポリマーの水和状態をDSCにより解析し,バイオマテリアル分野で抗血栓性を有するポリマー材料がもつ特徴と非常に類似した特徴を有することが明らかとなった.MEAグラフトにより表面修飾された膜の低ファウリング性をBSA水溶液の透過試験により評価し,未処理膜での透過試験結果と比較して,MEA修飾の高い効果を明らかにすることに成功した.特筆すべきは,条件によってはBSAを添加しても全くフラックスが低減せずファウリングしない状態を達成することができることであり,非常に大きな成果である.研究実施計画に基づき,低ファウリング膜の開発(表面修飾法の検討),及びポリマーの水和状態の評価を行った.CMB,MEAともにプラズマグラフト法により化学的な膜面修飾が可能となったため,引き続き色々な有機物に対する低ファウリング性の評価を実施し,開発する膜が幅広い分野で適用可能であることを示す.今年度は得られた成果を考え,当初次年度に計画していた実験を前倒しで進めることが適当と判断し,そのため今年度計画していた実験の一部、具体的には色々な有機物に対する評価の実験を行っていない.結果としてこれに必要な,各種タンパクなど多くの試薬や消耗品費分を,繰越することになった.よって,次年度は研究費の多くはこれら物品費(消耗品費)で使用する予定である.現時点で1式の価格が50万円以上の物品を購入する予定はない.
消耗性電極を用いた含フッ素化合物の変換反応の開発

種々のトリフルオロメチル置換オレフィンやフルオロメチルスルフィドの合成素子としての有用性を確立するために、電解による変換反応を検討した。硫黄ー炭素混合電極を陰極に用いて電解する方法は、効率よくS_8^<2->,S_6^<2->,S_3^-等の化学種を発生できることが報告されている。この方法を用いてα-スルホニルシンナモニトリル誘導体を電解するとイソチアゾール誘導体が生成することを見出した。この手法をトリフルオロメチル基を有するアクリロニトリル誘導体1に対して用いると、ビスイソチアゾールではなくイソチアゾール環とジチオール環を有する2が生成した。一方、スルホニル基の代わりに塩素を有する化合物3を同様に処理したところ、2の様なタイプの化合物は生成せずチイラノチオフェン4が生成した。また、アクリル酸誘導体5で行うと加硫化還元された生成物6を与え、本反応が基質オレフィンの還元電位と立体障害により主生成物が大きく変わることを見いだした。パラアルキル置換フェノール類を塩基性条件下二塩化硫黄と処理すると興味深い錯形成能を有するチアカリックス[4]および[6]アレーンが生成することが報告されている。4位にペルフルオロアルキル鎖を持つフェノール7は、ベンゾキノンから容易に合成できるため、ペルフルオロアルキル鎖を有するチアカリックスアレーン類の合成を目指して検討を行った。ペルフルオロアルキルチアカリックスアレーン合成の予備実験として7a(R=t-Bu)及び7b(R=CH_2CH_2C_6F_<13>)を基質とし、硫黄ー炭素混合電極を陽極に用いて加硫化反応を行った。しかしながら支持電解質等の条件を変えて反応を行っても、原料が回収されるか、複雑な反応混合物が得られたに過ぎず、生成物の単離構造決定には到っていない。
Web型教材コンテンツの学習支援機能や着想の系統化と実証授業による学習効果の評価

本研究は,Web型教材コンテンツによる学習支援の効果を検証することを目的とした。そのため,(1)Web型教材コンテンツの学習支援の諸機能や着想を調査して系統的に整理した。そして,(2)調査した教材コンテンツの一部を教育の現場で授業に使用し,学習者に求められる支援機能を検討した。さらに,(3)新たなコンピュータ・ネットワーク教材コンテンツを開発し,それを用いた実証授業の実施結果から教材開発のための知見を得た。本研究は,コンピュータやインターネットなどのICTを用いた学習支援用のWeb型教材コンテンツ(以後,Web型教材と言う)に焦点を絞り,その学習支援の諸機能や着想を調査し,Web型教材に内在する学習支援機能や着想を整理する。さらに,それらを念頭に置いて学校内ネットワークやWorld Wide Webを活用した新たな着想によるWeb型教材を開発するとともに,既に流通しているWeb型教材も含めて,学習指導システムを作成する。そして,学習支援機能や着想と学習の効果との関連を実証授業に基づいて明らかにすることを目的とする。具体的には以下のように研究を計画した。(1)コンピュータやインターネットなどのICTを組み込んで開発した最近の国内,国外のWeb型教材について,その学習指導支援の諸機能や着想を調査し,類別・整理する。さらに,調査したWeb型教材に内在する学習指導支援機能や着想を整理する。(2)これらの調査結果を念頭に置いて,学校内ネットワークやWWWを活用した新たなWeb型教材を開発する。さらに,既に開発・流通しているWeb型教材も含めて,学習指導システムを作成し,実証授業を実施する。実証授業の結果に基づいて,Web型教材の学習支援機能や着想と学習の効果との関連を明らかにする。本研究は,Web型教材コンテンツの学習支援機能や着想と学習の効果との関連を実証的に明らかにすることを目的とする。そのため本年度(4年計画の初年度)は,下記の研究を実施した。(1)コンピュータやインターネットなどのICTを組み込んで開発した学習支援用のWeb教材コンテンツについて,その学習支援機能や着想を調査した。具体的には,小・中学校で情報に関する教育を担当している現職教員の協力を得て,学校教育で活用できることを念頭に,インターネット上に提供されている最近のWeb教材コンテンツ54件を選定した。そして,それらのWeb型教材コンテンツの題材をはじめ,内在する学習支援機能や着想,コース展開技法の特徴,教育的な特徴,ネットワークを活用した特徴などの観点で調査し,類別・整理した。(2)Web型教材コンテンツの学習支援機能や着想による学習の効果を実証的に得るための基礎研究としてドリル型,カード型,パズル型などのコンテンツを試作し,それらを教育の現場で一部試行した。それらの内,Web上でドリル型コンテンツによる地図に関する学習指導を行った事例では,ネットワークを用いて他の学習者とリアルタイムでの競争を行った実験群と,コンピュータとの競争を行った統制群を比較すると,実験群では「長い時間問題を見て,正確に解答する」傾向があった。一方,統制群では「正確な解答よりも,競争時間を短くする」傾向があることがわかった。(3)Web型教材コンテンツを学校教育で円滑に活用するための基礎研究として,中学生を対象にe-ラーニングシステムを併用した授業を試行した。その結果,生徒はe-ラーニングを抵抗なく受け入れたことや,生徒はコンテンツの制作にもe-ラーニングを用いた学習にも意欲的に取り組んだことがわかった。そのため本年度(4年計画の2年目)は,下記の研究を実施した。(1)流通しているWeb教材コンテンツについて,その学習支援機能や着想を調査した。具体的には,インターネットを介して提供されている最近のWeb教材コンテンツ27件を選定し,それらの題材をはじめ,内在する学習支援機能や着想,コース展開技法の特徴,教育的な特徴,ネットワークを活用した特徴などの観点で調査し,類別・整理して冊子としてまとめた。(2)Web型教材コンテンツの学習支援機能や着想による学習の効果を実証的に得るための基礎研究として,試作した教材コンテンツとともに,すでにWWWを介して流通している教材コンテンツを含めて教育の現場で検証授業を実施した。検証授業では,ほぼ同様の内容を持ち,かつ異なる学習支援機能を持つ複数の教材コンテンツを使用し,事後に学習者の意識を調べた。実施した検証授業では,練習演習型の基本的な教材コンテンツとして小学校算数の加算を内容とし,思考,動的操作,試行錯誤,難易度,パズルの要素などの異なる機能を持つ4件のWebページ型のコンテンツを取り上げた。そして,小学校5年生と2年生の児童を対象に使用させ,事後の意識を調査した。その結果は集計中であるが,小学校5年生では各教材コンテンツ間でやりたいと希望する教材コンテンツに有意に差が見られたが,主学校2年生では見られなかった。また5年生が最もやりたいと回答した教材は思考や試行錯誤とともに動的操作ができる機能を持つ教材コンテンツであることが中間集計からわかった。次年度はこれらをさらに分析し考察したい。

本研究は,Web型教材コンテンツの学習支援機能や着想と学習の効果を実証的に明らかにすることを目的とする。そのため本年度(4年計画の3年目)は,下記の研究を実施した。(1)流通しているWeb教材コンテンツについて,その学習支援機能や着想を調査・整理した。具体的には,インターネットを介して提供されている最近のWeb教材コンテンツ27件を選定し,それらの,Web教材コンテンツの構成,展開の技法,学習形態,対象・学年,教科などを調査する。また,Web教材コンテンツの教育的な観点での特徴,ネットワーク(WWW)を活用したソフトウェアとしての特徴,内容の展開方法の特徴,マルチメディアによる効果,含まれる教授様式,学習指導の制御様式,日本の教育への応用の可能性,全体としての印象,サイトの概要などの観点で着想を系統的に整理してとりまとめた。(2)学校内ネットワークやWWWを活用した新たなWeb型教材を開発と,その学習の効果を明らかにするための基礎研究として,ネットワークを介したデータの授受の仕組みの学習を支援するためのWeb型教材コンテンツを開発し,検証授業を実施した。この教材コンテンツ(MOCS-Web)は,コンピュータ内部の計算の仕組みと,ネットワークを介したコンピュータ外部とのデータの授受の仕組みを,マイクロ操作に基づいて統合した学習支援ができるところに特徴がある。このMOCS-Webを含む学習指導システム作成し,学部学生を対象とした情報処理の導入教育において検証授業を実施した。その結果,事後テストでは高い正答率が得られ,意識調査ではMOCS-Webを用いた学習の内容がおもしろく,楽しく学習や操作ができ,理解できたとの意識を学習者が持ったことがわかった。本研究は,Web型教材コンテンツの学習支援機能や着想を系統的に整理し,それらを念頭に置いたWeb型教材コンテンツを新たに開発し,実証授業によって学習効果を評価することを目的とする。本年度は,次の研究を実施した。(1)ICTの機能を活用した最近の国内外のWeb教材コンテンツを選定し,それらの学習支援機能や着想を調査して系統的に整理し,これまでの調査結果と統合した。具体的には,Web教材コンテンツの構成,内容,展開の技法などを調査し,教育的な観点での特徴,ネットワーク(Web)を活用したソフトウェアとしての特徴,内容の展開方法の特徴,マルチメディアによる効果,含まれる教授様式,学習指導の制御様式,日本の教育への応用の可能性,サイトの概要や印象などの観点で着想を系統的に整理してとりまとめた(計216件)。(2)新たなWeb型教材の開発とその効果を明らかにするため,情報通信ネットワークにおける基本的な情報処理の仕組みの学習を支援するためのWeb型教材コンテンツの開発と改善を行った。昨年度に試作した教材にネットワークシミュレータ部を新規増設し,ネットワーク上のパケットの一連の流れの観察や手動によるパケットの伝送制御を学習者自身が操作できる等の着想を組み込んだ。
ジャック・デリダの思想におけるエクリチュールと歴史性について

特別研究員報告書にも書いた通り、当初の研究実施計画を変更する必要があった。なお、変更に当たって研究の最終的な目標、および概略に関しては一切変更していない。本年度は第一に、一神教・多神教問題と精神分析との関係性についての基礎的な文献や先行研究を分析した。4月に行った発表「Den Entzug eines Gottes nachbereiten一神教の脱構築とエクリチュールの歴史についての覚書」では、デリダの脱構築と、フロイトの『モーセと一神教』を中心とした問題との関係性をある程度明確に分析することができた。また、レヴィ=ストローズから始まりジャン=ピエール=ヴェルナン、ピエール・ヴィダル=ナケに至る構造主義的な神話分析の研究を読解することによって、これまで本研究が主に依拠してきたハイデガー-キトラーによる「解釈学的・存在論的神話分析」と前者との差異を子細に分析することができた。後者においては木庭顕『政治の成立』から多くの示唆を得ることができた。また、精神分析に関しては、これまで主に分析してきたフロイト、ラカンに加え、メラニー・クラインら対象関係論の分析家たちの著作の読解も始めた。対象関係論は、研究実施計画にも記したドゥルーズらによる資本主義分析において大きな役割を果たしているため、デリダの脱構築と一神教の問題、およびドゥルーズの資本主義分析を関連付けて論じるために、ラカン派に劣らず重要であると思われる。残念ながら計画に記したように本年度中に以上の研究を博士論文としてまとめることはできなかった。今後も研究を継続し、実施計画にある通りの研究を完遂することを目指し、本研究を続けていきたいと思う。(抄録なし)本年度はジャック・デリダの歴史性の概念の基礎となっているマルティン・ハイデガーの歴史概念の分析を第一に行った。年次計画においてはこの分析は修士資格論文で終了する予定ではあったが、デリダおよびハイデガーの歴史概念を詳細に分析することは本研究にとって必要不可欠の事項であり、修士資格論文での歴史概念の分析が本研究全体にとっていまだ不十分であったと感じられたため、この分析を継続して行う必要があった。この成果は、『年報地域文化研究』第15号に、論文「ハイデガーの思索における『歴史性』と『元初』の問題」として発表された。あわせて、当初の年次計画でもあったデリダのフロイト論の分析、およびフロイトの『モーセと一神教』の分析も行った。前者としては、『エクリチュールと差異』所収の論文「フロイトとエクリチュールの舞台」、『絵葉書』、そして『アーカイヴの病』の他、『狼男の言語標本』の序文や、ラカン論など、フロイトに限らず、デリダの精神分析についての考察を分析した。また、年次計画では次年度の予定としていたジル・ドゥルーズの著作の分析を始め、デリダとドゥルーズの思想における精神分析の位置付けの比較も行った。この作業によって、『アンチ・オイディプス』および『千のプラトー』のエクリチュール論および資本主義分析の基礎となったドゥルーズの歴史観を明確化することができた。後者については、ヤン・アスマンの『エジプト人モーセ』の分析を開始した。この著作では、「エジプト」が単に地理的な場所や歴史学的な過去ではなく、また、一神教-形而上学的な歴史にとって単なるひとつの他者ではなく、地政学的な意味で、抑圧されるべき記憶であったということが示唆されている(出エジプトという記憶)。以上のような意味で「エジプト」および象形文字(エクリチュール)という概念は、「オリエンタリズム」とは一線を画すものであると思われる。交付申請書に記載した通り、ヤン・アスマンの『エジプト人モーセ』の読解を中心として、ジグムント・フロイトの『モーセと一神教』の分析を行った。これにより、フロイトにとってエジプトおよび象形文字としてのエクリチュールが西洋の絶対的な他者であることを明確化することができた。この分析は、「存在史」の起源を古代ギリシアの哲学に見出そうとするマルティン・ハイデガーの著作、および存在の真理をギリシアの母音アルファベットの発明に見出そうとするフリードリヒ・キットラーの『音楽と数学』とは対照的に、一神教の起源にこそ自己自身の他者が含まれているという洞察につながった。こうした見地はジャック・デリダの形而上学の脱構築をより先鋭化したものと言えるだろう。とりわけ、ジャン=リュック・ナンシーやエティエンヌ・バリバールによって近年提示されている一神教の問題と、デリダの思想とをつなぐ意義を持っていると思われる。以上の成果は年度内の発表の機会は得られなかったものの、平成25年4月1日に東京大学で行われたGEPEF(フランス思想研究会)において「Den Entzug eines Gottes nachbereiten-一神教の脱構築とエクリチュールの歴史についての覚書」という表題の下発表を行った。また、フロイトを扱ううえで必要な精神分析の研究も行った。とりわけジャック・ラカンの仕事と、メラニー・クラインら対象関係論の文脈の上で、『モーセと一神教』がどのように扱われてきたのかを分析した。本作業は引き続き、ユング派精神分析における神話の取り扱いに拡張する予定である。

4月に行った発表「Den Entzug eines Gottes nachbereiten一神教の脱構築とエクリチュールの歴史についての覚書」では、デリダの脱構築と、フロイトの『モーセと一神教』を中心とした問題との関係性をある程度明確に分析することができた。また、レヴィ=ストローズから始まりジャン=ピエール=ヴェルナン、ピエール・ヴィダル=ナケに至る構造主義的な神話分析の研究を読解することによって、これまで本研究が主に依拠してきたハイデガー-キトラーによる「解釈学的・存在論的神話分析」と前者との差異を子細に分析することができた。後者においては木庭顕『政治の成立』から多くの示唆を得ることができた。また、精神分析に関しては、これまで主に分析してきたフロイト、ラカンに加え、メラニー・クラインら対象関係論の分析家たちの著作の読解も始めた。対象関係論は、研究実施計画にも記したドゥルーズらによる資本主義分析において大きな役割を果たしているため、デリダの脱構築と一神教の問題、およびドゥルーズの資本主義分析を関連付けて論じるために、ラカン派に劣らず重要であると思われる。残念ながら計画に記したように本年度中に以上の研究を博士論文としてまとめることはできなかった。今後も研究を継続し、実施計画にある通りの研究を完遂することを目指し、本研究を続けていきたいと思う。「歴史」の概念の検討において修士資格論文では汲み尽くせなかった部分があったため、年次計画の実行の前に、ハイデガーの「歴史」概念の再検討を行った。このため当初の年次計画であったデリダのフロイト論の分析を論文等の形で発表することができなかった。しかしハイデガーの「歴史」概念の再検討によって、研究の目的であるあらたな思想史の試みそれ自体の基礎をより強固にすることができた。家族の看病のため家を長期間空けることができず平成25年3月に予定していた京都での発表を断念せざるをえなかった。そのため研究に少々の遅れが見られるが、研究の精密度、深さにおいては大きな進展があったと思われる。とくにハイデガーとフロイトの思想を存在史と一神教という観点から結び付けられたことは大きな意義を持つと思われるデリダのフロイト論とエクリチュールの概念との関係性についての分析を論文あるいは学会発表の形で要約することが、第一の目標である。次に、ドゥルーズ、ガタリによる資本主義分析におけるエクリチュール論とデリダのそれとを比較、検討する。この作業においては同時に、精神分析に対するデリダとドゥルーズおよびガタリの立場も比較する必要がある。一神教の脱構築という問題に向かい合うためには、一神教についてのこれまでの言説を分析しなければならない。とりわけカール・シュミットの政治神学とエリーク・ペーターゾンの一神教論を詳細に分析する予定である。また、エクリチュール研究と一神教の歴史のひとつの収束点として、ウィリアム・ウォーバートンのモーセ研究を分析する予定である。この著作はデリダも頻繁に言及しているものである。(抄録なし)
対象の規模に依存しない監視処理手法の開発

本研究の目的は、画像処理により屋内や屋外に配置されたカメラ映像を解析して、人物の位置やその動向を認識するシステムを開発することである。本年度は以下に述べるように、構築するシステムのための基盤となる技術の開発を行った。まず、カメラの映像に写る人物を頑健に追跡するために、人物の歩行軌跡の学習に基づく移動軌跡の予測と歩行経路の推定の手法を考案した。これは従来手法により予測された軌跡をより精度のよいものへと修正することを目的としたものである。通常は学習によって生成される固有空間では対応できない情報を、固有空間とは直交する零空間から情報を得ることで、さまざまな事前情報としての制約条件をみたし、かつ予測を行うという、これまでにないアプローチを採用した新規なものである。実環境における実験では、従来法よりも性能が向上したものの、期待した精度はまだ得られていない。この手法の性能を向上させるには前処理などの他の影響を考慮するべきであるということが判明しているので、今後は処理の総合的な改善を行う必要がある。また単一カメラ映像から抽出・認識する対象が障害物に遮蔽されている場合に、安定して認識を行うための遮蔽検出と対象復元の技術の開発を継続し、処理性能を向上させた。さらに、人物や物体の見え方により認識する手法を開発し、高速な処理の実装方法を考案した。これを発展させ、多数の物体の姿勢を見えにより頑健に学習し推定する手法を開発することが今後の検討課題である。本年度の実績は以下に述べるように、構築するシステムのための基盤となる技術の開発である。まず複数のカメラを用いた照明変動に頑健な人物抽出処理の理論的検討と、リアルタイム処理への実装の検討を行った。屋外や屋内のカメラの映像は照明に大きく影響されるが、これを軽減し安定した抽出処理を目指すものであり、来年度も引き続き開発検討を行う。また単一カメラ映像から抽出・認識する対象が障害物に遮蔽されている場合にも、安定して認識を行うための遮蔽検出と対象復元の技術の開発である。従来は計算コストが大きくリアルタイム処理は不可能であったが、システムの最適化によって計算時間を1/40にすることに成功した。さらに実時間処理を行うための手法と精度の向上の方策を今後も引き続き検討する。さらに人物の行動解析に欠かすことのできない動作解析技術についての調査を行った。1970年代までさかのぼり、領域の抽出や身体姿勢推定技術の国内外の論文約150編に上る資料を網羅したものであり、今後の研究の基盤資料として重要なものである。今後も継続して調査を行っていく。
脳血流動態を考慮した模擬走行実験による運転負荷・事故リスク評価に関する研究

本研究は道路交通システムの安全性向上に資するため,各種安全対策をドライバーの運転負荷・行動面から評価するための試みを行う.主テーマは次の3つである.1)道路・交通・環境要因および各要因間の関係性を考慮し,交通事故率に影響を及ぼす要因の明確化を試みた.そのため,都市高速道路の事故率データを対象に共分散構造分析を適用した.2)脳血流動態を近赤外分光法という手法を用いて測定し,生理学的アプローチから運転負担を評価する方法を構築した.3)模擬運転走行実験を実施し,事故リスクを削減のためのITS技術の適用可能性と課題について,被験者の運転挙動を踏まえ明らかにした.本研究課題は,道路線形・構造面での改良も含めた,道路交通システムの安全性向上に資するための基礎研究に位置づけられ,各種道路安全対策の効果をドライバの運転負荷の面から評価するための方法論の構築を行う.26年度は次の2テーマに取り組んできた.1)交通事故率に対する統計的分析に基づき事故発生に影響を及ぼす可能性が高い要因(道路・交通・環境要因)の特定を試みた.2)道路要因・交通要因を体系的に設定し,ドライビングシミュレータによる模擬走行実験を行い,運転行動及び脳血流動態の生理指標を計測し,運転負荷の評価を行った.1)については,高速道路を中心として,交通事故率と道路線形・構造・環境・交通の各要因との関係について,重回帰分析や共分散構造分析等の統計的分析を行い,事故多発地点と事故発生に関わる要因との関係について大局的に分析を行った.その結果,平面線形としての曲線部および縦断線形としての勾配変化等が,交通事故率の代償に影響を及ぼす可能性が示唆された.2)については,脳血流動態計測の結果から,高次脳機能の状況を把握し,運転者に関わる負担を把握し,計測結果が意味するところの解釈を試みた.模擬走行実験では,道路線形・構造(道路要因)/交通流特性(交通要因)の2要因を体系的に変化させて,ドライビングシミュレータによる模擬走行実験を行い,設定要因の観点から見た運転負荷の多寡と運転挙動,脳血流動態指標との間の関係について分析を行った.本研究課題は,道路線形・構造面での改良も含めた道路交通システムの安全性向上に資するための基礎研究に位置付けられ,各種道路安全対策をドライバーの運転負荷の面から評価するための方法論の構築を行う.2か年に分けて研究を行ってきたが,26年度は1)交通事故率に対する統計分析に基づき,事故発生に影響を及ぼす可能性が高い要因の特定を試みた.交通事故率と道路線形・構造・環境・交通との関係について,統計的分析を行い,事故多発地点と事故発生に関わる要因との関係について大局的に分析を行った.その結果,平面線形としての曲線部および縦断線形としての勾配変化が交通事故率の大小に影響を及ぼす可能性が示唆された.加えて,2)道路要因・交通要因を体系的に設定し,ドライビングシミュレータによる模擬走行実験を行い,運転行動及び脳血流動態の生理指標を計測し,運転負荷の評価を行った.道路線形・構造(道路要因)/交通流特性(交通要因)の2要因を体系的に変化させて,ドライビングシミュレータによる模擬走行実験を行い,設定要因の観点から見た運転負荷の多寡と運転挙動,脳血流動態指標との関係について分析した.27年度は3)危険事象発生過程の再現を企図した模擬運転走行実験を実施し,運転者の認知・判断・操作,車両挙動に基づくコンフリクト指標,運転負荷の関係を統計的に分析し,道路線形/構造/交通要因と運転負荷との関係を明らかにした.加えて,4)上記3)の考え方を活用しつつ,事故多発道路区間を想定して実施した模擬走行実験結果を踏まえて,道路交通安全性向上に資するソフト・ハード両面での施策について提案した.3),4)では多くの事故が観測されている自動車専用道路を対象に実験を行い,主に車両挙動面からドットラインや段差舗装などの既存ハード対策,ならびに,ITS活用のソフト対策の効果を検証し,有効な施策の提案に対する示唆を示した.本研究は道路交通システムの安全性向上に資するため,各種安全対策をドライバーの運転負荷・行動面から評価するための試みを行う.主テーマは次の3つである.1)道路・交通・環境要因および各要因間の関係性を考慮し,交通事故率に影響を及ぼす要因の明確化を試みた.そのため,都市高速道路の事故率データを対象に共分散構造分析を適用した.2)脳血流動態を近赤外分光法という手法を用いて測定し,生理学的アプローチから運転負担を評価する方法を構築した.3)模擬運転走行実験を実施し,事故リスクを削減のためのITS技術の適用可能性と課題について,被験者の運転挙動を踏まえ明らかにした.26年度は当初計画通り,1)交通事故率に対する統計的分析に基づく事故発生影響要因(道路・交通・環境要因)の特定,および,2)道路要因・交通要因を体系的に設定した下での模擬走行実験による運転負荷の評価を行った.ただし,模擬走行実験の実施回数が,当初想定を多少下回っていることもあり,概ね順調に進展しているとした.交通計画26年度は上述の通り,概ね当初計画通り研究を実施できており,27年度も当初の計画に従い,研究を推進する予定である.すなわち,27年度は次の2テーマについて取り組む予定である.3)危険事象発せ仮定の再現を企図した模擬走行実験を実施し,運転者の認知・判断・操作,車両挙動に基づくコンフリクト指標,生理的指標に基づく運転負荷を多角的に分析し,運転負荷評価手法の構築を試みる.

4)この運転評価手法を適用し,道路デザインの評価を試みる.そして,「研究実績の概要」に記載の1)および2)の内容とともに,本研究課題の成果としてとりまとめる予定である.「現在までの達成度」にも記載の通り,模擬走行実験の実施回数が,当初想定を多少下回っているため,被験者の謝金額などの執行額が予算額より少なくなったことが,次年度使用額が生じた主たる理由である.27年度も26年度に引き続き,模擬走行実験を実施する予定である.特に本研究課題の主題でもある危険事象の発生可能性が高い状況を想定して,ドライバの運転負荷を計測する実験を行う計画であり,当該実験について十分な実験回数(被験者数)を確保するために次年度使用額を充当する予定である.
森林における採集活動の排除と共存に関する比較研究

自然に対する心理的なつながりを強める体験として、林野における採取活動を捉え、それが、森林地域の住民によって排除されている事例および受容されている事例を多数比較調査することによって、排除が成立する要件を分析した。多くの場合、資源への一般のアクセスを排除した時の便益がそのコストに見合う場合に排除が持続的に成立しうると説明できる。一般による資源採取を認めるためには、資源が持続可能となる利用圧のレベルを明らかにし、行動規範を確立することが課題となる。平成25年度は、初年度に計画していながら実現できなかった海外事例の調査を行った。計画に掲げたオープン・アクセスの状況にある事例として、パブリック・アクセス権を定めているイングランドを調査した。パブリック・アクセス権は、土地所有者あるいは農民と利害対立する関係にあるが、それは必ずしも特定の資源をめぐっての競合ではないこと、所有者・農民の既得権の及ばない範囲でのアクセスが一般大衆によって叫ばれ、それが世論の大きな流れとなって法制化にいたったこと、法制化されてもなおパブリック・アクセス権をめぐる緊張状態にあり、市民によるボランタリーなモニタリング・維持活動・運動によって、その権利が保全され、あるいは広げられようとしていることが明らかになった。主体によって対象とする資源が競合していないにもかかわらず、緊張状態にいたる背景には、既得権者によるテリトリー意識、リスクに関するコスト負担を要因として考慮に入れねばならないことがわかってきた。国内調査では、静岡県島田市、岐阜県関市での事例調査を行った。これらの地域では、山林資源の利用が全般的に減退したことにより、新たな山林の活用が模索されていた。いずれの地域でもコミュニテイ外のメンバーにもアクセスを開こうという動きが見られたが、消費的資源をめぐっては、メンバーシップを固定し、きわめて限定的な開き方をとりつつあることが分かった。この事例では、排除的な対応を説明する仮説のひとつである資源への投資が認められたが、対象資源の資源の商品性についても、今後、検討の余地があることが見えてきた。関連する研究者のディスカッションとしては、アクセス権に応じた生態系サービスのパフォーマンスの相違について日本森林学会で発表し、ディスカッションを行った。初年度である平成24年度は、国内事例について幅広く情報収集することを計画しており、岩手県西和賀町、同県岩泉町、新潟県十日町市、富士山麓(山梨県)において、現地調査を実施した。この中で、本研究の関心の中心にある「排除と共有」について、多くの場合、近年に至っての変容があった、あるいは変容しつつあることが明らかになった。特に、「排除」の論理が一時的に高まったものの、現在は「共有」の論理が働いている傾向にあることが示唆され、今後の研究の重要な着目点となる。これを踏まえて、次年度以降の方法論を検討した。計画の中で分析方法に挙げていた既存のテリトリー制研究のレビューを開始した。スケジュールが調整できず、海外調査を行うことはできなかった。本研究計画において重視している、関連研究分野の研究者を交えた研究会を平成24年度は2回実施した。第1回研究会は、申請者が自身の国内外フィールド調査をもとに、「排除と共有」の動態に関する仮説を提示した。同時に、類似のフィールド調査を行っている研究者を招き、福島県の事例、英国の事例、ノルウェーの事例を紹介してもらい、申請者が示した仮設の妥当性について討論した。この中で、採取を伴わない自然環境利用形態についても視野の中にとらえておく必要性が示唆された。第2回研究会は、申請者が既存のテリトリー制研究のレビュー(途中経過)から、大別してコストーベネフィット仮説によって説明しうる事象、社会制度またはイデオロギーによって説明しうる事象があることを示唆した。また、北海道において私有地を市民が共同的に管理・利用するようになった事例を、その中心的人物に紹介してもらい、採取利用を伴わない利用形態の動態分析の観点から議論した。平成25年度までの調査、研究交流により、森林副産物の採取をめぐっては、概ね時代が下るにしたがって自由採取から外部者を排除していく傾向が確認されたが、複数の事例において、近年になって一般公衆に資源利用を開く動きがみられるようになっていることが明らかになった。平成26年度は、近年の排除体制の弛緩あるいは意図的な開放化の動態に着目して、岩手県、山形県、新潟県、長野県において、事例の補足・追加調査を実施した。また、極端に開放的な「万人権」と呼ばれる制度を敷くスウェーデンについて、排除の論理との葛藤がどのように対処されてきたのか、調査を行った。国内および国外の現地調査から明らかになったのは、森林副産物は基本的に自給経済・交換経済の中に長くとどまっており、排除の対象となってこなかった。排除の論理が生じてくるのは、産物の商品化によってであり、日本国内に関しては、30年ほど前から山菜やキノコの全般的な商品化がおこった。商品化は場合によって、資源管理のための投資(栽培)行動につながり、このことが排除の論理を強めることになった。

さらに、交通網の整備、モータリゼーションの進展は、農山村地域に多くの外部者をもたらすことになり、これが地元住民の土地所有(領有)観念を刺激し、採取に関する規範に乏しい外部者の行動は時に実害をもたらした。こうした事情により、30年ほど前から多くの農山村地域で、外部者を排除するための看板を設置したり、入林権を採取したりする対応が採られた。しかしながら、こうした対応のコスト負担から消極的に、地域イメージの悪化への懸念、山菜・きのこ文化衰退への懸念から積極的に排除体制を緩める動きが起きていることが明らかになった。国外事例(北欧)では、同様の排除の論理が存在したものの、資源量の豊富さと野外活動への高い評価、および高い規範の存在が、極めて開放的な制度が維持することになった。森林政策学年度の前半は国際学会の大会の事務局として専念せざるを得なかったため、予定していた国内の現地調査を秋以降に行わざるを得なかった。初年度に訪問した調査地での継続調査は実施できなかったが、新規での調査地を設定したことにより、仮説検証作業を進めることができた。また、初年度に予定していた海外調査も、この年度の後半に行わざるを得なかったが、これまで想定しなかった有用な知見を得ることができた。過去のテリトリー制に関する理論的な研究の整理は、十分に行うことができなかった。予定していた海外調査が日程調整が困難なため、実施することができなかった。また、国内事例調査も日程調整の困難により、当初の計画よりも事例数を減らさざるを得なかった。一方、文献研究は予定通り行うことができた。研究会については、当初の計画では1回だったものの、2回実施することができ、研究に関するアイデア、連携ネットワークづくりに計画以上の大きな進展をみた。H26年度は、商品的な資源利用の影響について、それをみるのにふさわしい調査地を2、3追加する。また、これまでの調査地についても、この観点からの情報収集および経年変化した状況についての情報収集を行う。多くの事例調査は、当初は予定していなかったが、このことにより、計画の遅れを取り戻すとともに、研究内容を充実させる。理論的側面に関しては、先行研究はある程度収集できているが、これの整理ができていないので、これらの整理・分析を着実に実施する。また、ここから出てきた知見と事例調査のデータとの比較検討を行う。関連する研究者との研究会あるいは、学会でのテーマセッションを企画し、研究知見のブラッシュアップを図る。2013年6月までは、国際学会大会の運営に中心的に携わらなければならないため、日程的に調査を実施することが難しいが、これが済み次第、遅れているフィールド調査を実施に移す。ただ、季節の問題で参与観察による調査は必ずしも有効ではなくなっている現実を踏まえ、聞き取り調査及び、現地資料調査によるエビデンスの取得、分析の方法論を十分に検討することとする。文献レビューは引き続き、収集した文献を読み込み、平成24年度の研究会の中で得た仮説・示唆と照らし合わせながら、仮説のブラッシュアップを行う。研究会を少なくとも年1回実施する。
九州地域における黄檗宗寺院建築の歴史的展開過程に関する研究

九州地域における黄檗宗寺院建築の調査研究を従来から進めてきていたので、これまでの研究においてまだ十分解明できていなかった次の3点について、3年度で調査をし研究成果をまとめ、それらを含めて九州地域における黄檗宗寺院建築の歴史的展開過程に関する研究として総合的にまとめあげた。(1)土間式大雄宝殿(本堂)の空間構成......第1点は屋根形式に関する指摘である。長崎の3つの唐寺の大雄宝殿が当初は低い屋根をもつことを証拠を挙げて明瞭にした。禅堂を独立した一つの建物でもつ地方の中枢的寺院における大雄宝殿の屋根形式は本山萬福寺のそれに倣って二重・上層入母屋造であることを解明した。その他の土間式の本堂の屋根形が一重であることを指摘した。これら3者の屋根形による分類によって、それぞれの大雄宝殿(本堂)の歴史的位置付けが可能となった。第2点はその他の本堂の形式の歴史的変遷を明白にして、中国の建築文化が日本の地方においても導入される過程を明確に指摘した。(2)門形式......三つの唐寺の表門における形式がかつては「八脚門、入母屋造、瓦葺」であったことを指摘したので、これらは本山萬福寺の総門の形式とは関連のないことが明らかとなった。その他、意匠上で特異な龍宮門形式や「対柱式の石門」と名付けた門形式も旧肥前国地域においてしか見られないことを指摘した。従来門の特異な様式と考えられてきた天王殿について、具体的にはじめて検討した結果、門の機能を有している天王殿の方が少ないことを提示し得た。(3)棟梁......建設に携わった棟梁によって建築様式に展開があることが具体的に解明できた。以上三ヶ年の研究成果を含めて、全体を総括して黄檗宗寺院建築の歴史的展開過程をまとめることができた。九州地域の黄檗宗寺院97ケ寺における中心的堂宇の1つである本堂に関して、建物および史料について悉皆的に調査した。この調査で得た資料を分析して、九州地域の黄檗宗寺院における建築の歴史的展開を考える上で重要な次の2点を解明することができた。まず第1点は大雄宝殿の屋根形に関することである。長崎の3つの唐寺の大雄宝殿が当初は現状のように高大な二重の入母屋造の屋根形ではなく、低い屋根をもつ大雄宝殿であったことを証拠を掲げて示した。次に,禅堂(選佛場)を独立した1つの建物でもつ各地の中枢的寺院における大雄宝殿の屋根形は、本山黄檗山萬福寺の大雄宝殿のそれと同じく二重・上層入母屋造であることを示した。さらに,その他の土間式本堂の屋根形は一重であることも指摘し得た。これら3者の屋根形による分類によって、各寺院の本堂の歴史的位置付けが可能となった。次の第2点は本堂形式とその変遷に関することである。国内でも黄檗宗寺院のまとまりが最も良いと考えられる別峰脈下(筑後地方南部に集中している)の本堂建築について、その形式と歴史的変遷を考察した。福厳寺(柳川市奥州町所在)

大雄宝殿に始まる本山萬福寺大雄宝殿に習った本格的な土間式仏殿の建築は、江戸時代も後期になると土間式ばかりでなく床を張る本堂も出現してくるようになり、さらに江戸時代も末期には住職の日常生活空間の中に本堂も取り込まれてしまうようになり、遂には“座敷本堂"と当地方で親しみをもって呼ばれている本堂形式へと変遷したことを具体的な資料に即して解明することができた。これら2つの研究成果によって、九州地域における黄檗宗寺院の本堂建築が江戸時代前期に始まった長崎の3つの唐寺学ら寛文元年(1661)山城宇治で確立した萬福寺,さらに九州地域へと普及をうながした中枢的寺院を経て一層地方へ定着した歴史的展開が展望できたことになる。九州地域の黄檗宗寺院97ヶ寺における門建築に関する建物および史料について悉皆的に調査した。この調就で得た資料を分析して、九州地域の黄檗宗寺院における建築の歴史的展開を考える上で重要な、以下の点を解明することができた。まず、門形式について具体的に分類を試みた。長崎の3つの唐寺における表門の形式は、崇福寺では寛文13年(1673)創建の三門(山門)、文化12年(1815)再建の山門、興福寺では元禄4年(1691)上梁の再建現存山門、福済寺では万治元年(1658)建設の山門、これらは全て「八脚門、入母屋造、瓦葺」であった。故に、これら長崎・3唐寺における門形式と本山萬福寺の門形式の関連は指摘できない。聖福寺山門の「切妻造段違」の屋根形成は九州地域の江戸時代における門は当門のみであって、一般的でない。意匠の特異性が目立つ龍宮門形式の山門は、崇福寺の嘉永2年(1849)再建の三門と嘉永5年(1852)上梁の星巌寺楼門である。「対柱式の石門」は、旧肥前国地域に限って見られるところの、特異な表門の形式である。その他、独特な、孤立した門形式も存在する。天王殿は、従来の黄檗宗寺院建築研究において、門的性格が指摘されていたので、具体的に検討できる天王殿の位置と向きに限って、考察した。崇福寺天王殿では推測しかできないが、福済寺・聖福寺・福巌寺の各天王殿を含めて、その位置と向きは共通している。すなわち、各天王殿の位置は大雄宝殿の正面に位置し、天王殿に祀られる「韋駄天」は大雄宝殿の方を向いている。そして、従来考えられているような門機能を併せもつと考えられる天王殿は、聖福寺元王殿のみである。これまでの調査で収集した資料より判明した大工について考える。これまでの九州における黄檗派寺院の建築における歴史的展開過程についての研究成果より考えて、九州における黄檗派寺院を、(1)長崎の唐寺、(2)各地域の中枢的寺院、(3)より小さな地方的寺院という3つの寺院群に分類して、各寺院群における大工について順次考えて行くのが適当と思われる。九州の黄檗派寺院の建設に携わった大工達について、史料に従って考えてみると、次のようなことが考えられる。まず、長崎の唐寺・崇福寺における大工については、初期におけることは史料が無くて分からないが、江戸時代前期から既に日本人の大工達が改築工事に手を付けていることが最近発見の史料によって判明した。江戸時代後期の同寺においては、寺抱えの棟梁職が建設にあたった。次に、各地域における中枢的寺院の内、長崎の聖福寺においては、創建期において地元長崎の大工と遠く上方の堺の大工が各建物を分担して建設している珍しい例が見られる。その中には、同寺の鐘楼が棟札に両地の大工を連名で併記しており、江戸時代における両地の建築関係技術者間の技術の交流が考えられる。藩主の菩提寺ともなった寺院では、藩お抱えの棟梁職が建設に当たることが多かったと思われるが、江戸時代の後期頃より、藩においても建設を進めることができにくくなったようで、寺独自で決めた地元の大工によって建設がなされた。さらに小さい地方的小寺院においては、近くの大工が建設に当たったのは当然であるが、伝統的造形に強く縛られることがなかったことから別の新しい建築を生み出したことも見落としてならない。
舌弱陰圧負荷を応用した睡眠時無呼吸症候群に対する新規的治療の有効性検証

本研究は、これまでに我々のグループで行ってきたフィージビリティ研究の結果を発展させ、閉塞性睡眠時無呼吸(Obstructive Sleep Apnea: OSA)患者に対する新規治療法を開発することを目的としている。この新規治療法は、睡眠時に舌を吸引保持することにより上気道を確保する治療法であり、従来のOSA治療法と異なり、陽圧や下顎/舌前方移動を治療手段に用いない点を特徴としている。国外において類似デバイスが散見されるが、特に我々のデバイスは、舌位置を陰圧負荷により維持するための口腔部分、吸引装置、両者をコネクトするチューブの三つのパーツから構成される。口腔部分にはシリコン製素材を用い、吸引装置にはセラミックスの超音波振動を応用した小型・薄型・静音のデバイスを用いてデータ採得を実施してきた。これまでに覚醒時にnon-OSA患者に対し試作したデバイスを用いた結果、舌位置維持と装着感において概ね良好な結果を得ることができた。実際にOSA患者の協力を得ての終夜ポリグラフを用いてのデータ採得では、舌吸引自体は終夜を通して良好であるものの、舌位置維持が不十分のため無呼吸低呼吸が残存する症例がみられた。また、本年度用いた陰圧発生装置は使用がやや煩雑であるという感想も寄せられた。これらのパーツのマイナーチェンジ後に、次年度にはOSA患者におけるデータ採得を引き続き行うこととなった。以上の成果を国内学術集会にて発表した。新規デバイスの基本構造が確立され、マイナーチェンジに向けた課題も明らかとなったため。平成31年度はOSA患者データの採得に入り、治療効果や使用感などをもとにデバイスの修正を適宜加え、成果発表の準備も進めていく。類似研究に関する国内外の動向を引き続き調査する。本研究は、これまでに我々のグループで行ってきたフィージビリティ研究の結果を発展させ、閉塞性睡眠時無呼吸症(Obstructive Sleep Apnea: OSA)患者に対する新規治療法を開発することを目的としている。平成29年度当初より、企業研究者を含む研究協力者との定例ミーティングを重ね、医学のみならず工学的専門的意見を積極的に聴取してきた。本研究の最終的なゴールが、ユーザーにより受け入れられる装置の開発であることから、量産を視野に入れつつも現段階では量産自体にウェイトを置くのではなく、デバイスの安全性と使用感に優れることを常に意識しつつ、各パーツの試作を繰り返し進めてきた。その結果、口腔部分にはシリコン製素材を用い、吸引装置にはセラミックスの超音波振動を応用した小型・薄型・静音のデバイスを用いることとなった。以上より、若干のマイナーチェンジは必要であるものの、次年度にはOSA患者におけるデータ採得に向けた道筋が整った。当初の予定通りに、平成29年度内に新規デバイスの基本構造を確立できたため。平成30年度はOSA患者データの採得に入り、治療効果や使用感などをもとにデバイスの修正を適宜加えていく。また、類似研究に関する国内外の動向を引き続き調査する。平成29年度はデバイス(口腔部分)の設計・試作・改良にとどめ、患者データ採得用に必要な装置作製を平成30年度に行うことに変更したため。本年度予定していた国際学会における成果発表を見送り、次年度に行うこととしたため。
多色蛍光標識プライマーを用いたSTR多座位同時増幅分析法による日本人起源の探究

法医学の分野では、DNAによる個人識別や親子鑑定などのため、STR(Short Tandem Repeat)領域が最も汎用されている。これらを分析するために、多色蛍光標識プライマーを用いたMultiplex-PCR法を利用して開発されたキット(AmpFlSTR Profiler plus kitとCofiler kit)を用いて、13のローカス(D3S1358,vWA,FGA,TH01,TPOX,CSF1PO,D18S51,D21S11,D8S1179,D16S539,D5S818,D13S317,D7S820)が簡便に増幅・タイピングできる。この2つのキットを利用して計13STRローカスのアレル頻度を中国人5集団(陜西省108名、江蘇省119名、福建省116名、湖南省105名、広東省111名)及びタイ人(バンコク市183名)で算出した。昨年度までに各ローカスのアレル頻度を算出した日本人2集団(本土及び琉球)、韓国人(ソウル市)、中国人(北京市近郊)、ミャンマー人(ヤンゴン市)を含めた計11集団で、アレル頻度が比較的安定するといわれている100以上のサンプル数を用いて、計1493サンプルをタイピングした。この13ローカスのSTRのアレル頻度分布から遺伝距離DAを算出し、近隣結合法により系統樹を作成した。本土日本人と沖縄日本人で1つ、中国の北中部である北京市近郊、陜西省と江蘇省の集団で1つ、中国の南部である福建省、湖南省と広東省の集団で1つ、ビルマ人とタイ人で1つの同じクラスターを形成し、そのtopologyは現在の地理的分布をよく反映していた。
不登校・高校中退者の学習・進路支援に関する研究：官民協働による教育実践に着目して

採択2年目の本年度は、1通信制高校及びサポート校への訪問調査、2認定NPO法人Zによる定時制W高校での学習・進路支援の調査、3NPO法人Yによる全寮制全日制X高校でのキャリア支援に関する予備調査、を行った。1では、全国のサポート校の運営実態に関する一斉調査を行うため、首都圏の主要サポート校が加盟する日本オルタナティブスクール協会関係者や大規模通信制高校の運営者に引き続き調査協力を依頼したが、本年度も前向きな返答を得られなかった。よって、全国調査を確実に実施できるようにするため、新たに私立通信制高校(3校)とサポート校(3校)に対して訪問調査を行った。その結果の一部は、日本高等教育学会第2回研究交流集会(2018年12月)で発表した。2では、研究協力関係にある認定NPO法人ZがW定時制高校で実施する、高校不登校・中退経験者への学習・進路支援について、混合研究法による分析を行った。分析の結果、W高校では教員やNPOスタッフ、地域住民が協働する形で持続可能な「学校プラットホーム」が形成されていること、そうした場は教育上の困難をかかえる生徒にとって、勤労青少年と生徒アイデンティティを切り替えるきっかけを提供すること、そこを経由することで、生徒は学校世界と労働世界との役割変化をスムーズに行っていることを見出し、これを日本高校教育学会第26回大会(2018年7月)で発表した。3では、地方行政から委託を受けて高校生のキャリア教育支援を行うNPO法人Yが、高校不登校・中退経験者を20年以上積極的に受け入れている私立全寮制X高校で実施しているキャリア支援に関する予備調査(参与観察と生徒インタビュー)を行った。インタビューでは主に不登校経験を持つ生徒に対して、X高校での学校生活やX高校への進学理由、NPO法人Yのキャリア支援に対する効果の実感などを聞き取り、現在、データの分析を進めている。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究の目的は、不登校・高校中退者の学習・進路支援に関して、学校と民間教育機関との官民協働の実践に着目してその実態を明らかにしつつ、混合研究法を用いた実証的な効果分析を通じて、包括的な支援モデルの可能性と課題を検討することである。そのため、本研究では異なる3つの高等学校と民間教育機関との連携による支援実践に着目し、1全国の通信制高校サポート校への訪問調査および質問紙調査、2定時制高校と連携する認定NPO法人Zの支援実践への訪問調査と質問紙調査、3サポートステーションからの委託を受けて高校中退者に対する学校連携推進事業を実施するNPO法人Yへの支援実践への訪問調査と質問紙調査を行い、その実態把握と効果分析を行う。採択1年目の本年度は、1質問紙によるサポート校の全数調査のための基盤整備、2認定NPO法人Zのキャリア教育支援への訪問調査、の2点を軸に研究を進めた。1では、重要文献を購入して文献調査を進め、生徒数や進路状況等の質問項目を精査して質問紙の項目を精査した。次に、全国のサポート校へ郵送による質問紙調査の回収率を上げるため、日本オルタナティブスクール協会関係者を訪問して調査協力の依頼を行ったが、本年度中の実施は難しいとの結論を得た。よって質問紙の内容を再検討するとともに、来年度に再度、調査協力を依頼することとした。2では、NPO法人Zの支援実践へ参加観察という形で訪問調査を行い、定時制W高校の生徒や教員、NPOスタッフ、そして地域住民にインタビューしてデータを収集した。また、W高校の准校長へのインタビューを行い、キャリア支援実践の意義とその効果について知見を得た。さらに、NPO法人Zが独自に行っているアンケート調査の量的データに関する二次利用の許可を受けたため、統計的な分析を行った。