hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
石西礁湖における有性生殖を利用したサンゴ礁再生技術の研究開発

Diving PAMで得た、白化被害のない状態での62種のサンゴのデータを解析して基準値を求めた。また夏季の高水温時の計測で、今後の指標サンゴ選定のための計測を行った。日本最大のサンゴ礁「石西礁湖」は、1998年以降頻発する水温上昇によってサンゴが白化被害を受け減少を続けている。この再生対策は急務である。本研究はセラミック製着床具でサンゴ幼生の着生数・生残数を高め、移植用サンゴ種苗を育成することを目的としている。本年度は次の4項目を実施した。1.サンゴ着床具と運用法の開発サンゴの一斉産卵前に着床具、着床板等を設置した。着床具は樹枝ケースに120個を収納し、それを単独および8基を架台に設置する方法で試験した。3ヵ月後に一部を回収し、幼生着生数計測を行った。また着床具や着床板に対する稚サンゴの着生位置と成長を計測し、新しい着床具開発のための基準値を得た。2.幼生の生残過程の研究2ヶ所に設置した永久コドラート9ヶ所(長さ50m、幅2m)の詳細な経年変化追跡を行った。今年は夏季の台風の直撃によって多くのサンゴの破損が確認された。陸上実験で、音響計測機器(多周波インバース法)によるサンゴ幼生の計測手法開発を行い、大型のバンドル(卵と精子の束)であれば検知できる見通しを得た。3.白化が進行するなかでのサンゴ群集構造の変化に関する研究全域に配置した26ヶ所の定点でモニタリング調査を行った。礁湖北側のアウターリーフの長さ10kmに及ぶ海域でサンゴが再生中であった。主要種のクシハダミドリイシの群集構造解析を進めた結果、1998年白化前より成熟に長い時間を要すること、再生中の群集は以後の白化では死滅被害を受けなかったと示唆された。4.サンゴ群集の健康度評価実海域の塊状サンゴを対象に、水温が低い秋季に光合成収率の計測(DIVING PAM)を行った。暗順応に近い状態で計測を試みた結果、従来得た値よりさらに高い値が得られ、指標化への目処が得られた。1.サンゴ着床具と運用法の開発平成16年度に開発した樹脂成型ケース収納式着床具をステンレス架台に配置し、平成18年5月の石西礁湖でのサンゴの一斉産卵直前に海域に設置した。礁湖内のサンゴ群集は従来すべて死滅過程にあると考えていたが、北側リーフでは自然再生が起きているとの知見が得られたため、そこでサンゴ幼生を着生させ、約1.5ヶ月後に礁湖中央南部に移設して稚サンゴまで育成する手法を試みた。2.幼生の生残過程の研究石西礁湖でサンゴ再生実験と生残過程の追跡のため2ケ所の定点に実験区9ヶ所(各100平方メートル)を設定した。継続潜水調査で詳細なマッピングを行い、サンゴ群集構造の変化、競合生物、外敵生物の詳細な調査を行った。、また前年5月に一斉産卵で生まれてリーフに着生したサンゴを1年目の視認サイズから個体追跡した。1歳から2歳になるまでに7-8割が死亡する結果を得た。3.白化が進行するなかでのサンゴ群集構造の変化についての研究石西礁湖全域のサンゴ礁の変動把握のため、全域に配置した26ケ所の定点でモニタリング調査を行った。結果をデータベース化するとともに、群集構造解析や被度解析等を行った。また、稚サンゴの分布密度も計測し、新規加入数のデータとして、サンゴの分布や地形との関わりを調べた。その結果、北側リーフで自然再生中のサンゴの再生過程を明らかにすることができた。4.サンゴ群集の健康度評価石西礁湖に優先するサンゴ種を選定し、クロロフィル蛍光装置を用い、光合成収率を計測することによって健康度の評価と計測を行った。その結果、最も健康な状態での収率を求めることができた。1.サンゴ着床具と運用法の開発
Dアミノ酸含有活性タンパク質の無細胞系による簡易合成法の確立およびその応用

近年、D-アミノ酸が生体内に存在するだけでなく、様々な生理活性をも有していることが明らかになってきている。またアミノ酸がラセミ化することでタンパク質中にD-アミノ酸が生じ、これがアルツハイマーや白内障を引き起こす要因の一つであるとも言われている。しかしながら、通常の方法ではD-アミノ酸を含有するタンパク質を合成することは困難であることから、その生理活性には不明な点が多い。無細胞蛋白質合成系はin vitroで簡便かつ大量に遺伝子からタンパク質を得る方法として、最近、様々なタンパク質を合成する用途に用いられている。これら無細胞合成系は、細胞の蛋白質合成系の部分のみを抽出してきたものが多いことから、通常、細胞の排除・分解機構により得られない異常タンパク質も合成できる可能性を有している。そこでD-アミノ酸を添加した条件にて、タンパク質にD-アミノ酸が取り込まれるか、その基礎的検討を行った。大腸菌のタンパク質翻訳系を再構成した系において、大過剰にD-Aspを加えることにより、蛋白の活性の低下が認められた。GFP合成においては、GFP蛋白の合成量の低下も同時に認められたことから、D-Aspによる合成阻害の可能性が考えられるが、Luciferase合成においては蛋白量の低下も認められないことから、D-Aspの取り込みが行われ活性が低下している可能性も示唆された。また、この無細胞蛋白質合成系にアミノ酸を大過剰加えたところ、システインを加えた時のみ、タンパク質の合成促進が認められた。この効果は通常の還元剤では見られず、SH基を有する還元剤のみで認められた。一方、S-SdimerによりSH基が失われた場合、タンパク質合成の抑制が認められた。この両者の関係について検討したところ、競合的阻害作用によるものと明らかになった。無細胞蛋白合成系において、大腸菌抽出物を用いた系ではD-Aspの添加を行ってもタンパク合成への有意な影響は認められなかった。また、小麦胚芽抽出物を用いた系で検討したところ、D-Asp添加時に得られたタンパクの活性が低下する傾向が見られたもののその有意差は認められなかった。一方、大腸菌のタンパク質翻訳系を再構成した系においては、大過剰にD-Aspを加えることにより、蛋白の活性の低下が認められた。
実験社会心理学的アプローチを用いた専門家－非専門家による評議デザインの設計

本研究の目的は、裁判員裁判のような専門家-非専門家の合意形成過程において円滑なコミュニケーションを促進する評議デザインの手法を実験社会心理学的観点から検討・提案することであった。また、一般市民の法的判断や刑事犯罪の被害者・加害者に対する反応傾向についても検討した。専門家がより重い判断(殺人罪)を主張する場合は、(1)評議前に個別の情報整理の時間を設け、(2)時系列に並んだ争点整理表に基づいて専門家が評議を進める評議手法を適用した方が判決の満足度が高かった。また,犯罪被害による損失は将来的に埋め合わされると考える傾向の強い個人は、加害者の非人間化を行いやすく,厳罰指向が強くなることが示された。本研究の目的は、裁判員裁判をはじめとする専門家-非専門家の合意形成過程において円滑なコミュニケーションを促進する評議デザインの手法を実験社会心理学的観点から検討・提案することである。当該年度の計画は(1)公判シナリオの作成、(2)オンライン質問紙実験の実施、(3)評議手法の開発、の3点であった。このうち、(1)については、兵庫県弁護士会所属弁護士の協力のもと、殺人罪か傷害致死罪かを争う公判シナリオを完成させた。本シナリオは開廷宣言から弁論手続を含む本格的なものになっており、また登場人物の発言にもリアリティを持たせ、専門家である弁護士も、どちらを判決とするか意見が割れるものとなった。次に(2)に関しては、予算や作成した公判シナリオの内容との兼ね合いから、当初予定していた計画に変更を加え、一般市民の法的判断と公正世界信念との関連を主に検討することとし、一般の方を対象としたオンライン調査を2回実施した(結果はすでにまとめ、学術誌に投稿済みである)。最後に(3)に関しては、(1)とは異なる兵庫県弁護士会所属の弁護士と数回打ち合わせを行い、実験で検討する評議手法(例:重要情報の共有あり、もしくはなし/殺意の認定要素順、もしくは時系列)をまとめた。当初予定したよりも、(1)、(3)が早く完成したことから、平成26年度に実施予定の評議実験の予備実験も実施した。当該年度の研究計画はおおむね順調に遂行され、以降も計画に沿って研究を継続する予定である。当該年度は、研究経過に沿って評議実験を実施し、一部結果を学会で発表した。また、一般市民の法的判断プロセスに注目した研究も実施した。これまでに社会心理学的研究で得られた知見を用い、評議を始める前の段階で、裁判官が(1)公判で得られた裁判員の知識の体制化をストーリー型でおこなうように働きかけ、(2)個別に情報を整理する時間や法律の解釈について質疑応答の時間を設定し、(3)評決に際して重要な情報を裁判員と積極的に共有することで、評議の流れの理解や裁判員の実質的参加を促進させる可能性について検討した。大学生4名、専門家役の弁護士1名の5名集団(合計8集団)を対象に実験を行った結果、専門家がより重い判断(殺人罪)を主張する場合は、評議手法を適用した方が判決の満足度が高くなることが示された。また、専門家がたとえ意図しておらずとも、専門家が自らの意見を述べた後に、非専門家の意見がそれに影響されることも合わせて示した。今後、得られた発話データを詳細に分析し、その背景要因を明らかにする必要があるが、非公開となっている評議でどのようなコミュニケーションが行われているのかを理解するために重要なデータを収集することができた。前年度に引き続き検討している公正世界信念(因果応報的な考え方)を対象とした質問紙実験も行った。そして、過去に犯罪を犯した人物が不運に遭った場合、人はそれを「当然の報い」だと考える一方、幸運を得た場合には「将来的に悪いことが起こるだろう」というような推論を行うことが示された。これらの結果は、刑事事件の加害者に対する一般市民の判断傾向の一端を示した点で重要であると考えられる。最終年度は、前年度に収集した専門家ー非専門家による評議場面でのコミュニケーションデータを整理し、コーディングする作業と、関連データ(専門家ー非専門家によるコミュニケーションデータ)の再分析を行った。加えて、継続して検討している公正世界信念および公正推論の国際比較データを収集した。評議場面でのデータに関しては、すべての会話を発話データに置き換え、評議中の専門家の発話と非専門家の発話比率などを算出した。関連データを対象とした再分析では、非専門家は、専門家や多数派の意見を参考に自らの判断を行うこと、評議に関する満足度には専門家に対する信頼の程度や、専門家や自分と同じ立場である非専門家との意見の相違などが影響することが示された。事件内容の理解も満足度を高めていたが、評議中の発言量とは関連が見られなかった。公正世界信念および公正推論の国際比較データの分析からは、日本人がアメリカ人よりも不運な目にあった被害者に対する内在的公正推論(被害にあったのはその人が悪い人だから、という誤った推論)を行いやすいことが明らかになった。また、アメリカ人は日本人よりも、対象人物の道徳的価値(いい人か悪い人か)に関係なく、プラス方向の究極的公正推論(被害は将来的に埋め合わされて、回復するという推論)を行うが、道徳的価値の低い人物に対しては、アメリカ人よりも日本人のほうがマイナス方向の究極的公正推論(被害は将来的に埋め合わされることなく、さらに悪いことが起こるだろうという推論)を行うことが示された。そして、プラス方向の究極的公正推論には、宗教心の強さが関連することもあわせて明らかになった。

これらの研究を通して、刑事事件の被告人や被害者に対する法廷内・および法廷外での一般市民の判断傾向について、その一端を示すことができたと思われる。本研究の目的は、裁判員裁判のような専門家-非専門家の合意形成過程において円滑なコミュニケーションを促進する評議デザインの手法を実験社会心理学的観点から検討・提案することであった。また、一般市民の法的判断や刑事犯罪の被害者・加害者に対する反応傾向についても検討した。専門家がより重い判断(殺人罪)を主張する場合は、(1)評議前に個別の情報整理の時間を設け、(2)時系列に並んだ争点整理表に基づいて専門家が評議を進める評議手法を適用した方が判決の満足度が高かった。また,犯罪被害による損失は将来的に埋め合わされると考える傾向の強い個人は、加害者の非人間化を行いやすく,厳罰指向が強くなることが示された。予算等の関係から、評議集団の構成人数を少なくするなど変更点はいくつかあったものの、当初の予定通り評議に関わる実験と一般市民の法的判断プロセスに関わる質問紙実験を実施することができた。ゆえに、研究目的はおおむね順調に進展していると考える。社会心理学今後は得られた発話データを文字化し、それらを分析する予定である。文字化やコーディングに関わる人員はすでに確保しているため、研究目的の達成に向けておおむね順調な進捗を予定している。当初の予定から一部研究計画を変更した部分はあるが、進捗そのものに遅れはなく、順調にデータ収集、成果発表等を行っているため。平成26年度は当初の計画通り、評議実験の実施を中心に研究を進めていく。加えて、前年度に実施した一般市民の法的判断と公正世界信念に関する調査と関連が強い質問紙実験を実施する。評議実験では、裁判官役3名と裁判員役6名を計画していたが、予算との兼ね合いから、裁判官役1名(弁護士)、裁判員役4名(大学生)の合計5名の評議体で実施する。この人数構成比は、事実に争いがない事案ではあるものの、実際の裁判員裁判で採用されている。裁判員役の大学生の参加者を一度に4名×複数回集める必要があるが、参加者確保に向けて所属先の博士研究員やRAと協力していく予定である。オンラインアンケートを実施した際の参加者数と質問項目数が当初の見積もりと異なったため、差額が生じた。評議実験の参加者数を当初の予定よりやや増やし、差額は参加者謝金に充てる予定である。
大気中拡散ガス濃度のリアルタイム検知法の開発

本研究は、大気空間に放出されて拡散した汚染ガスを捕集することなしで、リアルタイムで検知・計測し、ガス体の種類の判別やガス濃度の高精度連続測定に関する方法を開発することを目的とする。すなわち、大気空間のガス体にレーザ光を照射して、光音響効果によりガス体から発生する光音響信号を計測する光音響分光法を基に、種々の濃度範囲を有するガス体の種類ならびにその濃度を求めようとするものである。本年度の研究においては、作成した基本的計測システムについて、より高精度の光音響信号を得るための条件を明らかにして検討を進めることとした。数十%から数ppbのガス濃度範囲を測定するために、計測システム内外で発生する雑音に対して、その特性を調べ、システム各部での発生雑音の除去、ならびに入・外来雑音の影響の少なくなる方法についての検討からS/N比の向上を図った。すなわちレーザ光放電管内発生プラズマなどによる雑音除去のため、ガスフロータイプによる流入ガスの変動やプラズマ発生の陽、陰極の位置を考慮したレーザ放電管の作成を行った。また、外来雑音除去のため、音響センサーのアンテナ効果による誘導雑音の除去や光音響セルの寸法、形状、重量などに基づく、入・外来雑音の周波数を考慮した検出周波数の選定を行ない、新たな光音響セルを作成した。さらにロックインアンプを使用してレーザ出力変動に対する光音響信号値の安定化への有効性を確認したこれらの結果からガス濃度に対する測定範囲の拡大が図られ、さらにリアルタイム計測に対するタイムラグの減少などが得られたことから、現位置測定のための可搬型計測システム作成への可能性を確認した。
フィードバックマイクロレオロジーによる細胞力学の観測

細胞は、必要に応じてその力学的性質を変化させて、多彩な機能を果たす。ガラスやゲル等の単なる“モノ"の性質を変えるには、その物質や構造を作り換える必要があるが、細胞のような“生き物"のダイナミックな柔軟性・順応性を説明するためには、もっと容易にその性質を変えられる仕組みが必要である。細胞の中身はとても混み合っていて、さらに、モータータンパク質が生み出す力によって掻き乱されている。したがって、混み合いや掻きまぜによって、細胞の力学的な性質が大きく変化するのであれば、そこに“モノ"とは異なる“生き物らしさ"が生まれる可能性がある。そこで、混み合いと掻きまぜの影響を調整した試料の力学的性質を比較検討して、生き物らしい性質が生まれる仕組みを明らかにした。まず、細胞の膜を壊して中身だけを取り出した細胞抽出液を用意し、掻きまぜの影響を除去した状態で、この細胞抽出液に含まれる中身の濃度を変化させながら力学的性質を測定した。すると、わずかな濃度の増加で粘性率が急激に上昇(発散)し、固化することが分かった。驚くことに、抽出された細胞の種類に依らずにヒトもバクテリアも、卵細胞も組織細胞も同じように変化して、生きた細胞内の濃度(300mg/ml)よりも低い濃度で固化することも分かった。生きた細胞も抽出液のように固まってしまうと、細胞内部で必要な物質を合成して、必要なところに送ることが出来ない。そこで、中身の濃度を変化させながら生きた細胞の力学的な性質を計測して、生きた細胞も本当に固まってしまっているのか調べた。抽出液と内容物は全く同じであるにもかかわらず、抽出液とは異なり、生きた細胞内部は流動性を保っていた。また、中身の濃度と粘性率の間の関係性も細胞抽出液とは全く違いました。これを詳しく解析した結果、生きた細胞と抽出液の違いを生み出す原因が、細胞内部の掻きまぜにあることが分かった。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。Active/Passive MR法では、コロイド粒子に収束して照射したレーザー光を集光し、4分割光ダイオード上に投影することでコロイド粒子の変位を高い時空間分解能で検出する。収束して照射されたレーザー光は、粒子透過後に強く拡散するため、作動距離が短く、かつ、高い開口(N.A. > 1.4)を持つ油浸コンデンサーレンズを用いて集光する。そのために従来のMR計測では、狭小な試料セル中に細胞を封入する必要があった。本年度は、生きている培養細胞や代謝活性を維持した生体ソフトマター中でActive/Passive MR計測を行った。狭小な封入セル内部では酸素・栄養分の補給や汚濁物質の排出、培養液PHの維持が困難であるために、培養細胞を適切に維持できない。そこでガラスボトムディッシュ中の培養液にレーザー集光用の水浸対物レンズを直接挿入た。しかしながらN.A.の高い水浸対物レンズの作動距離は極端に短く(0.2 mm程度)、依然として試料スペースを十分に確保できていない。そこで長作動かつN.A.の高い水浸コンデンサーレンズを特注し、この問題を完全に解決した。生きている細胞内には、巨大な非平衡揺らぎが存在するために、プローブ粒子は収束レーザーによる変位測定が可能な領域(ミクロン以下)から容易に逸脱してしまう。そこで本年度は、ピエゾ駆動の試料ステージ、およびレーザー光収束位置の両者を同時にフィードバック制御して、プローブ粒子を安定的にレーザー収束位置に維持するシステムを完成させた。ピエゾステージは遅く巨大な揺らぎに、そして、レーザー光は高速かつ小さな揺らぎに追随することができる。概ね当初予定していた通りの機器開発を行うことができた。ただし使用していたレーザーが不調をきたし、これを新調しなければならなかった。そのため当初予定していた機器が一部購入できず、一部次年度以降に持ち越した課題もあった。しかしながら、概ね開発された機器を用いて次年度以降、当初予定通りにプロジェクトを遂行できる。ソフトマターのメソスケールでのゆらぎや力学応答を観測する手段であるマイクロレオロジー(MR)法を用いた研究を推進した。マイクロレオロジー法は、コロイド粒子に外場を加えてその応答を観測するactive MR、外場を加えずに自発的な揺らぎを観測するpassive MRに分けられる。平衡状態ではactive MRとpassive MRが等価な情報を与えるため、passive MRとactive MRの差(揺動散逸定理の破れ)が系の非平衡性の指標となる。我々はこれを流れや揺らぎに対して多重のフィードバックで追随しながら実行するシステムを開発した。当該システムを用いて生きている細胞内部や細胞抽出液のレオロジー計測を行った結果、1)細胞内部は混みあいによりガラス化するはずの濃度にありながら、代謝活性により流動化していること、2)生きている細胞内部環境がアレニウス的に粘性上昇するstrong glassformerであるのに対して、代謝の失われた細胞抽出液は、fragilityの大きなガラス形成挙動を示すことが分かった。自然はべき的な相互作用で満ち溢れている。観測量の統計分布は、個々の相互作用の分散が有限である時にはガウス分布に、分布の裾野がべき的に広がり発散する場合にはレビ分布に収束する(中心極限定理)。しかしながら、アクティブマターと呼ばれる非平衡系で観測される揺らぎは、そのどちらにも属さない。我々は、べき的な相互作用の和として得られる極限分布の新しい解析的な表現を見出した。

この新しい極限分布は、系の特徴的なサイズと相互作用源の濃度により、ガウスとレビの間を連続的に接続する。我々は、この新しい非ガウス分布の解析的表現が、現実系(遊走微生物懸濁液やアクチン/ミオシンゲル)で観測される非平衡揺らぎを定量的に説明すること実験、理論、および数値シミュレーションを用いて明らかにした。当初の計画は順調に消化している。また、それに加えて、従来のマイクロレオロジー法で実行される揺らぎの2次のモーメント(パワースペクトルや平均2乗変位)解析を超えて、非平衡揺らぎの分布形状そのものを解析的に議論することが可能となり、複数の学術論文を刊行した。細胞は、必要に応じてその力学的性質を変化させて、多彩な機能を果たす。ガラスやゲル等の単なる“モノ"の性質を変えるには、その物質や構造を作り換える必要があるが、細胞のような“生き物"のダイナミックな柔軟性・順応性を説明するためには、もっと容易にその性質を変えられる仕組みが必要である。細胞の中身はとても混み合っていて、さらに、モータータンパク質が生み出す力によって掻き乱されている。したがって、混み合いや掻きまぜによって、細胞の力学的な性質が大きく変化するのであれば、そこに“モノ"とは異なる“生き物らしさ"が生まれる可能性がある。そこで、混み合いと掻きまぜの影響を調整した試料の力学的性質を比較検討して、生き物らしい性質が生まれる仕組みを明らかにした。まず、細胞の膜を壊して中身だけを取り出した細胞抽出液を用意し、掻きまぜの影響を除去した状態で、この細胞抽出液に含まれる中身の濃度を変化させながら力学的性質を測定した。すると、わずかな濃度の増加で粘性率が急激に上昇(発散)し、固化することが分かった。驚くことに、抽出された細胞の種類に依らずにヒトもバクテリアも、卵細胞も組織細胞も同じように変化して、生きた細胞内の濃度(300mg/ml)よりも低い濃度で固化することも分かった。生きた細胞も抽出液のように固まってしまうと、細胞内部で必要な物質を合成して、必要なところに送ることが出来ない。そこで、中身の濃度を変化させながら生きた細胞の力学的な性質を計測して、生きた細胞も本当に固まってしまっているのか調べた。抽出液と内容物は全く同じであるにもかかわらず、抽出液とは異なり、生きた細胞内部は流動性を保っていた。また、中身の濃度と粘性率の間の関係性も細胞抽出液とは全く違いました。これを詳しく解析した結果、生きた細胞と抽出液の違いを生み出す原因が、細胞内部の掻きまぜにあることが分かった。本プロジェクトに興味を持った学生が一部本プロジェクトに前倒しで取り組んでいる。つまり、平成28年度に予定していたずり場印加装置の作製を開始している。経過は概ね順調である。レーザー機器の不調に伴う買い替えのために余計な経費がかかっており、他の助成にも応募することで研究資金の問題を解決することで、本研究提案を支障なく遂行する。経過は順調であるために、概ね計画書の通りに推進する。また、当初計画されていなかった揺らぎの分布形状解析についても、本研究に密接な関わりを持つために積極的に推進する。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
考古学理論・実践の歴史・哲学的考察に基づく人文学の哲学の基盤構築

本年度の計画としては,前年度までの研究内容,特に考古学と自然科学の関係についての考察を深化・発展させつつ,考古学「からの」人文学の哲学の基盤構築を目指すというものであった.具体的には考古学以外の人文学・社会科学(特に人類学・歴史学)との関係性を考察しつつ,これらの分野が考古学に対していかなる意味を持ちうるか,認識論的・方法論的に考察することである.まず,前年度までの研究内容を深化・発展させるという目的については,特に日本考古学の歴史に即して,考古学と自然科学の関係,あるいは考古学における理論の歴史的展開の二点について考察を行い,以下二つの論考を発表することができた.中尾央.2018.考古学理論との対峙:プロセス考古学とポストプロセス考古学.阿子島香・溝口孝司(監修)『ムカシのミライ:プロセス考古学とポストプロセス考古学の対話』,pp. 1-20,勁草書房.前者の論考は日本考古学における理論の展開・役割・意義などを考察した書籍であり,こちらは編集作業にも関わった.後者の課題については,考古学と人類学や(歴史)社会学など,その関連分野との関係を考察した.成果については学会などでの研究報告をいずれ行う予定である.本年度初頭に別研究機関へ移動したため.本年度は本研究計画の最終年度であるため,研究成果の総括を行っていく.まず,考古学と自然科学の関係について,そして考古学と関連する人文・社会科学の関係について総括的な考察を行う.この総括的考察を踏まえて,人文学が持つさまざまな意義について検討していく予定である.次に,これらの考察内容について,学会・研究会での成果報告,もしくは論文の形で発表していく.本年度は考古学,特に日本考古学における自然科学的手法と従来の考古学的手法の関係について,まず歴史的な経緯を考察する作業を行った.具体的には『考古学雑誌』と『考古学研究』という日本考古学における二つの主要な雑誌,また『人類学雑誌』や『考古学と自然科学』といった関連雑誌について,一定の基準にしたがい,自然科学的手法を用いた論文をピックアップし,それらを定量的に分析した.その結果,自然人類学が日本考古学において重要な影響を果たしてきたという従来の主張と一致しない結果が得られた.すなわち,自然人類学関係の論文は『人類学雑誌』以外ではほとんど見られず,またそうした自然人類学関係の論文は他の関連論文で引用されることもかなり少なかった.本研究の成果は早稲田大学先端社会科学研究所セミナー(2017/01/20)において「考古学的実践の哲学:日本考古学を例に」というタイトルで発表を行った.また現在,英文で論文を執筆し,その投稿準備中である.本年度の予定は考古学と社会科学,自然科学の関係を哲学的に考察することであった.しかし考古学は国や文化によってかなり内容が大きく異なるため,本年はまず日本考古学に焦点を合わせ,研究の効率化をはかった.さらに,哲学的考察の基盤となるような,考古学と自然科学の関係について,歴史的考察をある程度の形でまとめらたので,おおむね順調に進んでいると考えられる.平成29年度の計画としては,(1)平成28年度における理論的・方法論的検討をさらに深化・発展させること,また(2)発掘現場に同行して,発掘という実践的知的営みを哲学的に考察すること,の二つを目的としてあげた.こうした目標を踏まえた上で,本年度具体的に行った研究成果としては,(1)についてはまず.特に日本考古学に焦点を合わせて,その歴史的・理論的考察を発展させた.より具体的には(a1)日本におけるプロセス考古学とポストプロセス考古学の導入に関する歴史的考察を論文化し,書籍として出版予定である(「プロセス考古学とポストプロセス考古学:考古学理論との対峙」阿子島香・溝口孝司(監修)『ムカシのミライ:プロセス考古学×ポストプロセス考古学』所収予定).次に,(a2)日本考古学における自然科学的手法の導入に関し,日本考古学の主要論文雑誌をいくつか量的に検討することで,どのような分野・大学・知的伝統がどのように関係しあい,日本考古学が自然科学的手法を取り込んでいったのかについて考察する論文を執筆した.この論文は現在再投稿を行い,審査中である(A quantitative history of Japanese archaeology and natural science:日本考古学と自然科学の量的歴史).また(2)の発掘現場における実践的知的営みの考察に関しては,鳥取県の遺跡発掘現場に同行して発掘作業を手伝いながら,発掘現場における考古学知識生産プロセスを考察した.次年度より別大学への異動となり,その準備などで研究実施が中断されたため.特に考古学と自然科学の歴史的研究に関しては一定の成果が得られたが,それを踏まえた哲学的考察に関して,文献収集や研究発表を行う必要がある.本年度の計画としては,前年度までの研究内容,特に考古学と自然科学の関係についての考察を深化・発展させつつ,考古学「からの」人文学の哲学の基盤構築を目指すというものであった.具体的には考古学以外の人文学・社会科学(特に人類学・歴史学)との関係性を考察しつつ,これらの分野が考古学に対していかなる意味を持ちうるか,認識論的・方法論的に考察することである.まず,前年度までの研究内容を深化・発展させるという目的については,特に日本考古学の歴史に即して,考古学と自然科学の関係,あるいは考古学における理論の歴史的展開の二点について考察を行い,以下二つの論考を発表することができた.

中尾央.2018.考古学理論との対峙:プロセス考古学とポストプロセス考古学.阿子島香・溝口孝司(監修)『ムカシのミライ:プロセス考古学とポストプロセス考古学の対話』,pp. 1-20,勁草書房.前者の論考は日本考古学における理論の展開・役割・意義などを考察した書籍であり,こちらは編集作業にも関わった.後者の課題については,考古学と人類学や(歴史)社会学など,その関連分野との関係を考察した.成果については学会などでの研究報告をいずれ行う予定である.本年度初頭に別研究機関へ移動したため.まず本年度に執筆した論文を出版する.その後,日本考古学に関する哲学的・歴史的考察をさらに深化させ,世界考古学にまで考察を拡大していく.また発掘にも同行し,発掘に関する人類学的考察も行う.研究対象を考古学だけでなく,関連分野である人類学などにも拡大しつつ,両者を比較しながら人文学の哲学の基盤構築のための準備を進めていく.本年度は本研究計画の最終年度であるため,研究成果の総括を行っていく.まず,考古学と自然科学の関係について,そして考古学と関連する人文・社会科学の関係について総括的な考察を行う.この総括的考察を踏まえて,人文学が持つさまざまな意義について検討していく予定である.次に,これらの考察内容について,学会・研究会での成果報告,もしくは論文の形で発表していく.別大学への異動により研究遂行に遅れが生じたため.本年度は所属機関の移動が生じたため,研究計画に少し遅れが生じた.次年度使用額については,関連書籍の購入に加え,情報収集旅費などに使用予定である.
ヒューマニズムと宗教改革が近代初期イングランドの演劇に与えた相乗的影響

本年度には、「崩れゆく世界の中でーシェイクスピア『ヘンリー六世』三部作ー」(下)の中で、『ヘンリー六世・第二部』・『第三部』について考察した。『第二部』については、護国卿グロスターの失脚と殺害を通して、伝統的な道徳観念の危機や破綻が暗示される一方で、その首謀者の凄惨な死を通して、伝統的な理念の意義が再確認されるようでありながら、それを否定するように謀反や蜂起が続出して、理念をさらに有名無実化していくということを見た。そして、『第三部』については、王位継承権を巡る二つの王家の対立が、国全体の内乱へと発展し、人心が荒廃を極めてゆく過程を追い、その中で、全ての価値を虚構視するグロスターと、最後まで自らの理想を信じて安らかに死んでゆくヘンリー六世という、対照的な人物描写を通して、君主とさらには人間一般がどうあるべきなのかを問うたものとして作品を捉え、以降の歴史劇と悲劇に繋がるものであることを示した。また、単著の論集の一章として発表した「〈成り上がりのカラス〉は懐古するー『冬物語』のだまし絵」の中で、この晩年作について、作家が自らの芸術を間テクスト性の多元的な広がりの中で捉えていることの例として論じた。それはまた、実人生との関わりでも言えることで、この作品には、シェイクスピアが生涯に直面した様々な出来事や挿話が鏤められ、彼が自らの経歴を総決算する趣があることにも光を当てた。こういう認識は、自身を完全に自律した存在としてよりも、間主観性に根ざした存在と捉えていることに呼応しており、それはまた、神や広く世界との関係についても認められ、自身を一人でそういう存在と向き合うものとしてよりも、むしろ、己の力を超えた超越的なものの顕現の媒体として捉えていると思われ、そのことにも、シェイクスピアが晩年に至った芸術的、宗教的な境地が感じ取れるのではないかということを論じた。本研究では、近代初期イングランドの演劇、とりわけシェイクスピアの英国史劇と悲劇、さらには晩年のロマンス劇の創作に対して、ヒューマニズムと宗教改革、並びに、近代国家の政治体制の確立とが、相乗的にどう影響したかを解明していく。演劇と宗教との関わりに関する近年の新たな研究動向をふまえて、ルネサンスと宗教改革がほぼ同時に進行したイギリスにおいて、現世中心のヒューマニズムと来世中心の宗教意識との間の葛藤や、新旧両派の教義・実践における相違、さらには、宗教的帰依と政治的な忠誠との相克など、複数の対立軸が、作家の精神形成に与えた影響を多角的に探っている。その解明の一つの手がかりとして、宗教を虚構と捉えるマキャヴェリ的な発想などに加えて、宗教上の弾圧とそれに対抗する非合法の運動が生み出した恐怖や不安、殉教を巡る両派の言説など、従来必ずしも重視されていない要素にも注意を払う。具体的には、対象となる作品の中に見られるマキャヴェリ的な言説の分析を通して、従来から行ってきた、ヒューマニスト的な教育によって培われた、己の力を頼む一方で、自身も含めた人の営みや言説を〈虚構〉に見立てる心的傾向について、さらに視野を広げて、そういった発想の文化全体への広がりを検証して、その作用・影響を多角的に探っていく。また、その一方で、カソリックとプロテスタントの両者によるさまざまな対立やそれぞれの側が受けた殉教とそういったことに関わる言説の性格を、各種の文献を当たることで、把握することに努め、それがこの時期の主体構成にどう関わっているのか分析いていく。そして、それらの言説と、シェイクスピアを中心とする歴史劇や悲劇の中で表される登場人物たちの苦難や悲嘆の表現やそういった表現を生じさせる状況とのあいだの相同性を詳らかにすることで、シェイクスピアの悲劇的な言説の特質を解明してゆく。28年度には、このプロジェクトに関して、二つの論文を発表した。一つは、「人生夢芝居ー転換期を生きる人々」で、これは、ルネサンス期のように社会の状況が大きく変わる中で、ヒューマニスト的な修辞教育を受けた人物が、世界や自身を虚構と捉えようとする傾向があることに着目して、それがシェイクスピアの演劇や当時の文人や政治家の行動や著述にどう表されているか考察して、その一方で、そういった認識が、自らの存在に根拠がないという感覚に繋がっていることを論じて、こういう感覚が以降の悲劇の重要な基点となっていることを説いたものである。もう一つは、『リチャード二世』ー神と人、王と臣下のあり方と関係を巡る一考察ー」で、こちらは、内乱で社会の階層制度が崩壊し、それを拠り所としていた人々が精神的に荒廃していく過程をたどった「英国史劇前期四部作」の後で、シェイクスピアが秩序の喪失が前提とされた世界で、人が自身と世界とのあいだにあるべき関係をさまざまに模索したものとして、『リチャード二世』を論じたものだが、リチャードとボリンブルックという二人の主要人物が、受難や敬虔さといった宗教的な言辞を弄びながら、同時にそれと実態との齟齬を意識させられ、そこに悲劇への端緒が開かれる点を論じており、この論議は、執筆の順は前後するが、28年度に出版した、完璧に君主を演じながら、その役割との乖離と疎外に苦しむ王を論じた『ヘンリー五世』論に繋がるもので、全体として、ヒューマニスト的な認識と殉教や受難、信仰の言説が影響し合って悲劇の形成に展開されていく一つの道を辿れたと考えている。

これらの論考を通して、シェイクスピアの作品とりわけ英国史劇におけるヒューマニズムと宗教的言説の葛藤の一環を解明することが出来たが、さらに考察の対象を広げるとともに、そういった宗教上の文献にもさらに当たって、議論を深めていきたい。29年度には、論文「崩れゆく世界の中でーシェイクスピア『ヘンリー六世』三部作ー」(上)の中で、来年度に発表予定の後半部と併せて、この三部作について、背景に考えられる当時の教育や説教を通して培われたあるべき信仰や社会についての理想と、その実態との乖離を前にして、劇作家が、自らの創作を通して、どう対処したのか考察している。今回は、そのうち、こういった理念が育まれて、破綻していく歴史的な過程と、そういった社会状況をシェイクスピアが、『ヘンリー六世・第一部』の中で、いかに写し出し、そういう問題が人の内面にどのような影響を及ぼすのかを、さまざまな社会関係を体現した人物たちを通して描写している様子を解明し、以後の「第二部」・「第三部」についての議論に繋いでいる。その一方で、「〈成り上がりのカラス〉は懐古するー『冬物語』のだまし絵」の中で、シェイクスピアの最晩年の作品の一つである『冬物語』について、これを、自身の芸術を完全に自律したものとしてではなく、インターテクスチュアリティの多元的な広がりの中で生起するものと見做し、それを自らを超えた超越的な力の顕現として表現するシェイクスピアの晩年の芸術的な境地を論じた。こういった認識は、単に芸術上の感覚というにとどまらず、内面で神と一人向かい合うとものから、むしろ、一緒に体験される共生としての信仰へという宗教観の展開を示しているとも考えられ、今後さらに検討していきたい点である。本論は、学会で口頭発表し、論文のかたちでは未発表だが、既に完成しており、従来の論文と併せて単著の論集として刊行するべく、現在、出版社と交渉中である。また、当時の宗教的な論争の文献に取材したボールドウィンの『猫にご用心』(1561)については、翻訳がほぼ完成しており、早期に出版に漕ぎつけて、その文学的・思想的な重要性を明らかにしていきたい。当初に計画したとおりに、初期の『ヘンリー六世』三部作と、最後期の『冬物語』について、論文を執筆して、シェイクスピアのキャリアの中で最初期と末期において、ヒューマニスト的なあり方と宗教的な心性とがどう関わっているかをそれなりに解明することが出来た。『ヘンリー六世』論については、30年度に後半を執筆することになり、また、『冬物語』論と『猫にご用心』については、出版社との交渉を纏めて、論集と翻訳の出版を実現させるなど、課題が残っているが、全体としては、順調に推移している。本年度には、「崩れゆく世界の中でーシェイクスピア『ヘンリー六世』三部作ー」(下)の中で、『ヘンリー六世・第二部』・『第三部』について考察した。『第二部』については、護国卿グロスターの失脚と殺害を通して、伝統的な道徳観念の危機や破綻が暗示される一方で、その首謀者の凄惨な死を通して、伝統的な理念の意義が再確認されるようでありながら、それを否定するように謀反や蜂起が続出して、理念をさらに有名無実化していくということを見た。そして、『第三部』については、王位継承権を巡る二つの王家の対立が、国全体の内乱へと発展し、人心が荒廃を極めてゆく過程を追い、その中で、全ての価値を虚構視するグロスターと、最後まで自らの理想を信じて安らかに死んでゆくヘンリー六世という、対照的な人物描写を通して、君主とさらには人間一般がどうあるべきなのかを問うたものとして作品を捉え、以降の歴史劇と悲劇に繋がるものであることを示した。また、単著の論集の一章として発表した「〈成り上がりのカラス〉は懐古するー
近代化にともなう葬送儀礼の変化に関する国際比較研究

本研究の目的は、社会の近代化が葬儀にいかなる影響を及ぼすかを、比較文化論的な視点から研究しようとするものである。そのためにいくつかの特徴的な地域(国)を選択し、質的な方法で現地調査を実施し、そこで得られた知見を比較した。具体的には、フランス、モンゴル、アメリカにおいて、葬儀業者、遺族、関係者などへのインタビュー葬儀への出席やそれについての聞き取り調査、葬儀会館や墓地の見学などを行い、基礎的なデータの収集に努めた。各地で得られた知見は以下の通りである。モンゴルでは極めて速いスピードで近代化、都市化が進行している。それに伴い、葬法も風葬から土葬、そして現在では火葬への動きが始まっている。「伝統的な」習俗と考えられている葬送儀礼も、実は社会の変化とともに「発明」されたのである。フランスは比較的早くから近代化が進展してきた。しかしカトリックの教義は火葬への転換を容易に認めなかった。むしろ家族関係の変化が葬儀サービスの需要を生み出していると考えられる。アメリカ社会では葬儀サービスの資本主義化が最も進んでいる。国境や文化を越える巨大な葬儀業者が生まれ、彼らが提供するサービスは多岐にわたり、高い付加価値が与えられている。エンバーミングされた遺体、高価な柩、あるいは葬儀後の心理的カウンセリングや法律相談、さらにはインタネット上のメモリアルサイトまで出現している。このように葬送儀礼は伝統や宗教から自然に派生し、その形態を保持しているばかりでなく、その社会の近代化や都市化さらには資本主義化の産物なのでもある。本研究の目的は、社会の近代化が葬儀という社会現象にいかなる影響を及ぼすかについて、国際間の比較を踏まえて実証的に研究しようとするものである。文化人類学や民俗学では伝統的社会における葬送儀礼の研究が蓄積されているが、近代社会における葬儀の実態、およびその国際比較はほとんど行われてこなかったからである。第1年度の今年度はアメリカ合衆国とフランスにおける葬儀の実態についての資料の蓄積に努めた。具体的な海外資料の収集過程は次の通りである。平成13年8月から9月にかけてアメリカ合衆国ヒューストンとニューオーリンズを訪問した。ヒューストンでは(1)世界最大の多国籍葬儀会社であるSCI本社を訪問し、葬儀産業の国際化の実態についてヒアリング調査を行った。(2)フューネラル・ホーム(総合葬儀会館)において実施された二つの葬儀に参列し、その様子を記録した。(3)フューネラル・ホームに附設された墓地、火葬場を見学し、その実態と経営についてヒアリング調査を行った。(4)国立葬儀歴史博物館と葬儀サービス学院を見学した。ニューオーリンズでは、歴史地区に残されている植民地時代からの墓地においてフランス、スペイン、アメリカなどの多文化が混交した特殊な形態についてフィールド調査を行った。これらの調査結果の多くはビデオ、音声テープ、写真などに記録され、必要と思われる資料についてはネイティブに依頼し詳細な書き起こし記録を作成し、後日の分析に供された。また平成14年3月にはフランスを訪問し調査研究を行った。フランスでは主に戦没者慰霊の実態についての資料調査にあたり、アンバリッド(廃兵院)博物館、レジスタンスと強制移送博物館などにおいてフランスにおける戦没者慰霊に関連する文献の収集に努めた。以上を踏まえて、来年度は調査対象域をアジア地域に広めると同時に、欧米地域の実態研究をさらに深く行う予定である。当該研究の目的を遂行するために、昨年度までの北米調査、フランス調査につづいて今年度はアジア地域からモンゴルを調査対象地に選び実施した。遊牧民族を主体とするモンゴルは風葬(天葬、鳥獣葬)が代表的な葬法と考えられているが、人口の34割が集住するウランバートル市内ではもはや風葬は実施されていない。つまり遊牧的生活者と都市生活者では、葬送儀礼のプロセスは類似しているが、遺体処理の方法は大きく変化してきている。モンゴルはソ連の影響下にあった時期が長く、また衛生上の視点からも都市生活者の葬儀は土葬で行われている。しかし都市の拡大は墓地を生活圏内に含みこむことになり、特にゲル(モンゴル式移動住宅)

生活者たちの健康への影響が心配されている。政府部内には火葬への提言はあるものの、現実的には火葬場の建設には至っていない。生活習慣や信仰、環境問題もあり今後速やかに葬法が変化するかどうかは予測を許さない。モンゴル社会では血縁関係が強く、葬儀の実施もほとんどが血縁関係者の手によってなされている。したがって先進国のように葬儀業が独立したサービス産業として自立していない。石材加工、棺製造などがかろうじて存在するのみである。アメリカ合衆国、フランス、日本、モンゴルの葬儀を比較することによって、当該国の産業構造、衛生政策、社会関係、宗教的信仰の強度と質などさまざまな社会的要因が、葬儀という社会的事実を決定していることが理解される。次年度以降、これまでの調査地域での補充的な調査を実施するとともに、調査地点を増やして上記の仮説を裏付けていくことにしたい。本研究の目的は、社会の近代化が葬儀という社会現象にいかなる影響を及ぼすかについて、国際間の比較を踏まえて実証的に研究しようとするものである。これまで、第一年度にはアメリカ合衆国、フランスなどの先進社会における葬儀の実態について葬儀事例を収集し、葬儀業者への聞き取りをおこなってきた。第二年度には、近代化が始まったばかりのモンゴル社会の葬儀の実態および葬儀業の萌芽について調査を行った。第三年度の本年は、モンゴル社会研究を継続しながら、近代化が猛烈に進行しつつある中国都市部の予備調査を行った。またフランスの補充調査を実施した。さらにこれまで収集した資料の整理につとめ、来年度の報告書作成の準備に入った。研究の具体的進行過程は次の通り。4月25日モンゴル社会の第二次調査を実施した。モンゴル国立大学でのインタビュー、少数民族の葬儀様式聞取り、各地墓地見学、葬儀センターでの聞取りなど。7月から12月にかけて、これまでの資料(特に映像関係資料)のデータベース化、またアメリカ、フランスの葬儀の書起し、翻訳を行った。また中国の葬儀ハンドブックの概要を翻訳した。11月に上海市の賓儀院を見学。3月にフランス渡航の折に、最近の葬儀経験者にインタビューを行った。また昨年度に引き続き、戦没者慰霊の実態研究にも努めた。具体的には沖縄戦に関する平和祈念博物館などの実態について調査を継続している。これまでの知見として、社会の近代化ないしは都市生活化は、葬儀様式を確実に変質させていることが各国の比較調査から明らかになってきた。家族の縮小化、地域集団関係の希薄化、労働組織の変質などは葬儀出席者の帰属集団を変えると同時に、葬送儀礼を維持するために葬儀サービスの外部化と葬儀業者の出現をもたらすことになる。また葬儀の近代化は、同時に葬儀の世俗化をもたらしていることはほぼ間違いなかろう。当該研究の目的を遂行するために、昨年度まで国内、北米、フランス、モンゴル、中国という地域を選び比較調査のための基礎資料を集めてきた。
「育児ストレス」軽減に向けた認知行動療法プログラムの開発

今年度は認知行動療法を参考にした育児ストレスの軽減に向けた、ストレス場面を使うことの意義をInternational Nursing Research Conference 2017においてポスター発表を行い、参加者から質問を受け、情報交換を行った。他国でも、インフォーマルな場面において、母親同士がストレスに感じたことや抑圧していることを他者と話し合い、ストレスを発散し、対応について他者の対処方法を知り応用することがある。しかし、認知行動療法を理解した者が同席することによって、無謀は思考の形成や不適切な行動の抑制、話した人の心理的負担が最小限となるため、フォーマルな場での活用が必要だという意見交換を行った。データ収集を倫理委員会の承認後より行った。1か所のみの施設よりデータを収集することになり、かつ、施設の方針で妊娠初期と妊娠後期(出産の21か月前)の母親学級開催となったため、当初の予定よりデータ収集の期間が延びた。施設の母親学級は月に2回開催されているが、新規に研究協力してくれる母親は4名前後と少数だが、意見交換や妊婦の発言数も増える等、順調に協力者人数を伸ばしている。認知行動療法を参考にしたプログラムは、妊婦からプログラムの内容について忌憚のない意見をもらうことができ、修正を繰り返すことができている。また、妊婦からは少人数のため、意見も言いやすく、かつ他者のストレスへの対処方法などが参考になったと公表を得ている。意見交換の内容は逐語録にお越し、分析を行っている。約2時間の母親学級後のプログラム実施が、妊婦の負担を増加させるとの配慮で、2施設を予定していたが、データ収集を行う施設が1施設になってしまったことと、施設の母親学級が妊娠初期・後期の実施に変更したことによって、データ収集の期間が妊婦1人当たりの調査期間は3カ月から4か月長くなり、延長したことが主な理由である。さらに、月に2回の母親学級開催後、研究に協力してくれる妊婦の人数は4人前後と少ないため、研究に必要な目標数に達することが困難になった。また、研究に協力してくれた妊婦のうち数人が異常や里帰り出産に急遽変更したという旨で、研究を中断しているため、さらに追加の人数が必要となっている。データ収集の目標人数を獲得するため、今後も施設に赴き協力を呼びかける。また、これまで参加された妊婦の好評価について、母親学級で呼びかけ参加人数を増やしていく。今年度はすでに書籍化されている認知行動療法に関する文献と、認知行動療法に関する原著論文を集め、これからプログラムに取り入れようとする内容に関する情報収集を行った。また、国内で行われた認知行動療法とうつ病関連の学術集会と、母性看護に関する学術集会に出向き、最新の知見を得る努力を行うとともに、現在認知行動療法が抱える課題、母親のメンタルヘルスに関する支援の課題についても情報を得ることができた。認知行動療法を熟知している研究分担者と母性看護を熟知している研究分担者と、認知行動療法のプログラムに必要な項目内容の決定と具体的な方法について検討している。その際、うつ病をはじめとする認知行動療法と、健常者に対する療法との構造あるいは対象者の反応の違いについて予測を立て、プログラム運営の時間配分と内容を考えた。また、研究代表者が作成した「育児ストレス絵画テスト」を用いて、母親の認知および行動の傾向といった心理的領域をみるため、テスト中の対象者への配慮について現在検討中である。さらに、母親の反応の評価方法や、プログラムの評価方法について具体的に指標を出す必要があるため、その事前準備として母親の反応の評価方法に関するマニュアルを作成した。以上のように、今年度は現在認知行動療法のプログラムを作成しながら、病院で調査を行うために、研究倫理審査委員会での受審の準備を進めている。プログラムの作成と倫理申請に時間を要しているため。先行研究のまとめを行い、「育児ストレス」に認知行動療法を用いることの利点について明らかにできるよう論文を作成中である。今後助産・母性関係の学会で発表を予定している。調査を行う時期については、病院との協議で気候による対象者の身体に配慮したうえで、平成29年度春から行う予定となった。そのため、倫理申請は調査開始時期に行い、かつ、プログラムも学会などで得た新しい知見を盛り込むために微調整を行っている。調査する際、当初予定していた「日本語版POMS短縮版」(横山ら.2005)の質問紙から「POMS 2;日本語版」の短縮版への変更とする。さらに、「育児ストレス」に最も影響すると思われる、対人関係の特徴がわかる質問紙も行うよう、現在質問紙を吟味している。質問紙の追加により、プログラムの時間変更を現在検討し、対象者への負担感を軽減できる方法も同時に検討している。平成28年度より研究代表者が大学から病院へと異動したが、病院での多忙な勤務と、一時的な家族の介護により、研究時間が十分確保できない状態であった。1か所のみの施設よりデータを収集することになり、かつ、施設の方針で妊娠初期と妊娠後期(出産の21か月前)の母親

学級開催となったため、当初の予定よりデータ収集の期間が延びた。施設の母親学級は月に2回開催されているが、新規に研究協力してくれる母親は4名前後と少数だが、意見交換や妊婦の発言数も増える等、順調に協力者人数を伸ばしている。認知行動療法を参考にしたプログラムは、妊婦からプログラムの内容について忌憚のない意見をもらうことができ、修正を繰り返すことができている。また、妊婦からは少人数のため、意見も言いやすく、かつ他者のストレスへの対処方法などが参考になったと公表を得ている。意見交換の内容は逐語録にお越し、分析を行っている。約2時間の母親学級後のプログラム実施が、妊婦の負担を増加させるとの配慮で、2施設を予定していたが、データ収集を行う施設が1施設になってしまったことと、施設の母親学級が妊娠初期・後期の実施に変更したことによって、データ収集の期間が妊婦1人当たりの調査期間は3カ月から4か月長くなり、延長したことが主な理由である。さらに、月に2回の母親学級開催後、研究に協力してくれる妊婦の人数は4人前後と少ないため、研究に必要な目標数に達することが困難になった。また、研究に協力してくれた妊婦のうち数人が異常や里帰り出産に急遽変更したという旨で、研究を中断しているため、さらに追加の人数が必要となっている。次年度中に対象者から評価を受けることができる段階のプログラムを完成させたのちに、倫理審査を受け調査を開始する。5月より、調査を開始し、秋までにすべての調査を行う。その際当初は1か所の病院で行うだったが、2か所とし1カ月ほどの時期をスライドさせ、テータ数を増やす。データ収集の目標人数を獲得するため、今後も施設に赴き協力を呼びかける。また、これまで参加された妊婦の好評価について、母親学級で呼びかけ参加人数を増やしていく。研究の進捗が遅れているため。倫理審査の承認までに時間がかかり、かつデータ収集を行う施設の減少と、妊娠中期から開始する予定が妊娠初期からの開始に変更となるなど、研究の進捗に遅れが出たため予定金額を使い切ることができなかった。来年度は今年度に収集したデータの逐語録に起こすため謝金として使用する予定。また、研究協力者の中断があったため、新たに研究協力者に対するお礼の品、ファイルなどの購入、さらに、データをまとめ社会に周知するため国内、国外への発表を計画している。調査用紙の作成および購入や、今年度調査と結果のまとめに必要となる人件費・謝金等にあてる。また、社会への発信のための学会発表に使用予定である。質問紙の追加購入と、前年度できなかったデータ分析にかかわる人件費、対象者への謝金に使用する。また学術集会での発表を行う。