hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高血圧発症要因としての食生活の役割に関するネパール住民を対象とした比較疫学的研究

わが国では加齢とともに血圧が上昇し, 50才を超える人びとの30%以上が高血圧と判定される.今後,高齢者人口の増加とともに,成人病の重要な危険因子のひとつである高血圧症とそれによる合併症の頻度はますます増大すると予想され,将来の医療の重要な課題となるであろう.健康科学センターの研究者は,かねてからネパール王国の住民のなかには,加齢とともに血圧が上昇せず,高血圧,心血管系障害がほとんど認められない集団があることに気付いていた.本研究の目的は,以上のような認識にたって,医学,栄養学,運動生理学,人類学の専門家からなるチームを編成し,ネパール国内において,同国研究者と共同して,従来よりも精度の高い,総合的な疫学調査を実施し,高血圧の発症要因,特に食生活の役割を明らかにしようとしたものである.1,加齢とともに血圧が上昇するという現象が,都市化の進行に伴うものであることを確認することができた.本年度の調査地域はネパール王国の首都カトマンズから東50kmの山村コテンと首都北方5kmの都市近郊農村バドラカリである.約1200名を対象とする医学調査の結果,高血圧症の発症頻度が山村住民では0.7%であるのに,都市近郊住民では6.0%で,日本人の発症頻度(1525%)より低いこと並びに生活形態の近代化に反比例している事実が確認された.特に山村住民には加齢に伴う血圧の上昇は認められない.しかしながら農村住民では日本人よりは低いもののやはり上昇傾向が認められた.2,食塩摂取量が第一義的な要因ではない.現在高血圧症と食塩量の相関が注目されているが,医学調査(血液生化学分析,分割尿法)並びに栄養学調査(食事量実測,食事サンプル分析)による結果では,食塩摂取量は両村住民間のみならず日本人に対しても有意な差は無いことが解った.3,日常的な身体活動量の意義.高血圧発症要因について今回の調査では総合的かつ多角的な資料を収集することが出来た.それらにつき検討を進めているが,形態学的にみると山村住民の平均身長・体重は農村とほぼ等しいのに,体脂肪量は少なく筋肉質である.食事や栄養素摂取状況などよりも顕著な相違点は体力水準であり,山村の生活形態に応じた高い酸素摂取能力が確認された.また都市近郊農村の住民の体脂肪量や体力水準は,平均的な日本人と山村住民の中間の傾向を示している.今回の成果は,成人病について食事の意味も重要であるが,日常生活における身体活動が必要であることを強く示唆するものである.山村住民の実態を参照し日常的な身体活動の所要量の推測も可能であろう.この様な点に注目しつつ資料の検討を行う予定である.4,ネパール側との協力態勢が確立され,今後の共同プロジェクトの展望が得られた.今回の調査はネパールのトリブバン大学医学部の全面的な協力があり,スタッフの努力により不可能とみられていた一般健常者から900例の血液サンプル(10ml単位)が得られた.この資料からネパール固有の血液生化学診断基準が策定される.その他の資料についても併せて解析を進め,調査を総括した上で,ネパール国内の他の地域を選び総合的な疫学的調査を行う計画である.わが国では加齢とともに血圧が上昇し, 50才を超える人びとの30%以上が高血圧と判定される.今後,高齢者人口の増加とともに,成人病の重要な危険因子のひとつである高血圧症とそれによる合併症の頻度はますます増大すると予想され,将来の医療の重要な課題となるであろう.健康科学センターの研究者は,かねてからネパール王国の住民のなかには,加齢とともに血圧が上昇せず,高血圧,心血管系障害がほとんど認められない集団があることに気付いていた.本研究の目的は,以上のような認識にたって,医学,栄養学,運動生理学,人類学の専門家からなるチームを編成し,ネパール国内において,同国研究者と共同して,従来よりも精度の高い,総合的な疫学調査を実施し,高血圧の発症要因,特に食生活の役割を明らかにしようとしたものである.1,加齢とともに血圧が上昇するという現象が,都市化の進行に伴うものであることを確認することができた.本年度の調査地域はネパール王国の首都カトマンズから東50kmの山村コテンと首都北方5kmの都市近郊農村バドラカリである.約1200名を対象とする医学調査の結果,高血圧症の発症頻度が山村住民では0.7%であるのに,都市近郊住民では6.0%で,日本人の発症頻度(1525%)より低いこと並びに生活形態の近代化に反比例している事実が確認された.特に山村住民には加齢に伴う血圧の上昇は認められない.しかしながら農村住民では日本人よりは低いもののやはり上昇傾向が認められた.2,食塩摂取量が第一義的な要因ではない.現在高血圧症と食塩量の相関が注目されているが,医学調査(血液生化学分析,分割尿法)並びに栄養学調査(食事量実測,食事サンプル分析)による結果では,食塩摂取量は両村住民間のみならず日本人に対しても有意な差は無いことが解った.3,日常的な身体活動量の意義.高血圧発症要因について今回の調査では総合的かつ多角的な資料を収集することが出来た.それらにつき検討を進めているが,形態学的にみると山村住民の平均身長・体重は農村とほぼ等しいのに,体脂肪量は少なく筋肉質である.食事や栄養素摂取状況などよりも顕著な相違点は体力水準であり,山村の生活形態に応じた高い酸素摂取能力が確認された.また都市近郊農村の住民の体脂肪量や体力水準は,平均的な日本人と山村住民の中間の傾向を示している.

今回の成果は,成人病について食事の意味も重要であるが,日常生活における身体活動が必要であることを強く示唆するものである.山村住民の実態を参照し日常的な身体活動の所要量の推測も可能であろう.この様な点に注目しつつ資料の検討を行う予定である.4,ネパール側との協力態勢が確立され,今後の共同プロジェクトの展望が得られた.今回の調査はネパールのトリブバン大学医学部の全面的な協力があり,スタッフの努力により不可能とみられていた一般健常者から900例の血液サンプル(10ml単位)が得られた.この資料からネパール固有の血液生化学診断基準が策定される.その他の資料についても併せて解析を進め,調査を総括した上で,ネパール国内の他の地域を選び総合的な疫学的調査を行う計画である.
なぜ水禽類はトリインフルエンザウイルス感染に対し無症状でいられるのか

昨年度、アヒル(水禽類)及びニワトリ(家禽類)各線維芽細胞に対するA/duck/HK/342/78(H5N2)感染実験において、ニワトリ細胞でのみ生じる進行性のアポトーシスの要因としてミトコンドリアの膜電位低下を明らかにした。これに基づき、今年度は膜電位低下の主要因とされる活性酸素の過剰産生ならびに細胞内Ca^<2+>濃度の変化に焦点をあて、ニワトリ細胞におけるアポトーシス誘導に関与するか検討した。ニワトリ細胞における活性酸素マーカーの発現はH5N2感染・非感染群間で大差は認められなかったが、抗酸化剤存在下において細胞生存率の回復が認められた。次に発育鶏卵を用い抗酸化剤処理・非処理両群にH5N2感染実験を行ったが、両群間で鶏卵平均死亡時間に変化は見られなかった。以上の結果より、H5N2感染時細胞単位では活性酸素の過剰産生がニワトリ細胞における進行性のアポトーシスに関与している可能性が示されたが、個体単位における病原性には活性酸素に加えさらなる因子の存在が示唆された。一方、細胞内Ca^<2+>濃度に関してはニワトリ細胞においてH5N2感染時顕著な濃度変化は認められず、Ca^<2+>キレート剤存在下においてもアポトーシスは進行した。これらの結果よりH5N2感染時のニワトリ細胞におけるアポトーシスにはCa^<2+>濃度変化は関与しないことが明らかとなった。アポトーシスに関与するウイルス因子として、昨年度組み換えウイルスを用い高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)のヘマグルチニン(HA)が重要であることを示したが、今年度はHPAIV-HAが細胞外から内へのCa^<2+>の流入を促す因子であり、その結果細胞内Ca^<2+>濃度の上昇をもたらしアポトーシスを誘導することを見出した。またHAと相互作用する宿主因子として小胞体シャペロン蛋白質であるGRP78を同定した。アヒル(水禽類)及びニワトリ(家禽類)各線維芽細胞に対する鳥インフルエンザウイルス(Flu)A/duck/HK/342/78(H5N2)感染実験時、ニワトリ細胞でのみ進行性の細胞死が生じた。宿主間の細胞死の違いに関与する因子を特定すべく細胞死シグナル経路に焦点をあてた。その結果、1.進行性の細胞死はアポトーシスに起因すること、2.カスパーゼ依存性・非依存性の両経路が関与していること、3.ミトコンドリアの膜電位が著しく消失していることが確認された。以上のことよりニワトリ細胞ではFlu感染時ミトコンドリアが機能不全に陥ることにより進行性の細胞死が誘導されると考察された。ミトコンドリアはエネルギー産生を含め細胞生存の中心的器官であり、ニワトリとアヒル細胞間におけるFlu感染時のミトコンドリアシグナル応答の違いは細胞死を左右する重要な1因子と考えられた。一方病原性に関与するウイルス因子の同定では、アヒル・ニワトリ各卵で継代したウイルスの表現型比較を行ったが有意な差は認められなかった。そこでH5N2感染時軽度の細胞死のみを示すアヒル細胞に高病原性FluであるA/crow/Kyoto/53/04(H5N1)を感染させると進行性の細胞死を示すことに注目した。リバースジェネティクス法を用い組換えウイルスを作成することでH5N1のどのウイルス因子が進行性細胞死に関与するのかを検討した。H5N1の膜蛋白質ヘマグルチニン(HA)をH5N2に組み込んだウイルスによりアヒル細胞で進行性の細胞死を示したことから、H5N1のHA遺伝子が著しい細胞死を誘導する1因子であることが明らかとなった。

アポトーシスに関与するウイルス因子として、昨年度組み換えウイルスを用い高病原性鳥インフルエンザウイルス(HPAIV)のヘマグルチニン(HA)が重要であることを示したが、今年度はHPAIV-HAが細胞外から内へのCa^<2+>の流入を促す因子であり、その結果細胞内Ca^<2+>濃度の上昇をもたらしアポトーシスを誘導することを見出した。またHAと相互作用する宿主因子として小胞体シャペロン蛋白質であるGRP78を同定した。
都市気候における緑の緩衝機能

ランドサットTMデータを使用して、環境の快適さを計る重要な指標の一つである都市内緑地の分布を求めた。従来は困難と言われていた、混在ピクセル内の小規模な緑地の抽出のため分類手法にファジークラスタリングを用いた。解析対象地域を東京都港区内とし、港区の緑地環境調査の結果をグランドトルスとして用いて、TMデータより求めた緑地分布と比較して結果、緑地の位置ばかりでなく、緑被率の値の分布も極めて似ていることがわかる。緑被率の低い緑地も、かなり正確に抽出されている。小規模な緑地についても、この方法によりかなり正確な把握が可能であることが分かった。植栽状況の異なる地上の3ケ所で市街地スケールの熱環境観測を行った。人間は、一般に歩行等の行動を伴っているので、人体近傍の熱環境も移動に伴って変化する点に留意して観測した。地表面材料の材質の違いがあっても、樹木の葉によって日蔭ができるか、できないかに依存して、地表面温度が大きく変わることが確かめられた。材質の違いよりも、日蔭の有無の効果が大きいことを示すものであり、局所気候への樹木の葉による緩衝機能が大きいことが、観察により明らかとなったが、材質の違いに、特に芝生などの緑も、表面温を下げることによって微気候緩衝に有効である。高層住戸と戸建住戸とにおいて、植栽のある外と内とを面している開口部の開閉状況を24時間連続で年間にわたる自動記録を行った。その結果、室内の居住性より戸外の居住性の方が明らかに悪い場合(室内で暖冷房している場合も含む)、夜間等で特に防犯上の問題のある場合、プライバシーを特に確保する必要のある場合を除き、高層住戸,戸建住戸共、開口部を閉鎖して形成される室内環境よりも、植栽等のある外部空間に向って開口部を開放して形成される室内環境の方を選択して居住していることがわかった。
ジアステレオメリックな5配位有機アンチモン化合物の立体化学の研究

5配位化合物は非常に異性化しやすいことが知られており,中心原子としてアンチモンを有するキラル化合物は全く報告されていなかったが,本研究において初めて1(R=CH3,R'=p-tolyl)として示したような化合物としてジアステレオマ-を単離することに成功し,差核オーバーハウザ-法やX線結晶構造解析により相対立体配置を決定することができた。この化合物の異性化に対する知見を得るために10種の溶媒を用いて溶媒効果を検討した。溶媒の極性を上げることによりある程度の加速現象が見られたが,溶媒のドナー性を上げることによってさらに大きな加速現象を観測することができた。また,酸の共存によってもある程度の加速が見られた。さらに,フルオリドアニオンやアルコキシアニオンのようなアニオン性求核種が触媒量存在するような場合には,室温では数分以内という非常な速さで平衡化が達成された。また,フルオリドイオンを1(R=CF3,R'=p-tolyl)に対して当量加えると定量的に6配位化合物が得られた。しかも,その構造では酸素原子とフッ素原子がアンチに配列することが判明した。そして,分子内にドナー性置換基としてアミド基を有する化合物1(R=CH3,R'=CH2CONR2)を合成し同様に平衡化速度を測定したところアミドを溶媒としたときの1(R=CH3,R'=p-tolyl)の異性化よりも速いことがわかり,配位の要因の重要性が確認された。以上の結果を総合すると,このアンチモン化合物の異性化では途中段階で存在すると考えられる中間体や遷移状態が溶媒等の配位によって6配位になって環歪が幾らか緩和されて安定化され,そのために速度が速くなると考えることができる。今後は,さらに置換基R'を変えて立体効果や電子効果の両面からさらに異性化について検討を加えていくつもりである。
社会主義中国におけるエスニック・ジェノサイドに関する実証研究

本研究は、社会主義中国の中国人たちが1949年以降に国内に住む少数民族を対象におこなってきた大量虐殺の歴史を、文化人類学的手法に基づいて究明しようとするものである。中国政府と中国共産党は「民族の消滅」との理念を物理的にも実現するために1959年にチベットに侵攻し、チベット族虐殺事件が起こった。1966年から1976年にかけてはまた、モンゴル族大量粛清運動(内モンゴル人民革命党員粛清運動)が発動された。そして、1975年8月には雲南省ムスリム(回族)が大量虐殺される事件が発生した。この三つの大量虐殺事件は相互に連動し、そのまま中華人民共和国の建国後の歴史的歩みとも重なっている。本研究は現地において生存者たちから当時の状況について聞き書きをし、関連する第一次資料を収集し、公開できた。本年度は主として195859年に青海省とチベット高原で発生したチベット族大量虐殺事件について、調査研究を実施した。夏季と冬季の二度にわたって現地の青海省のチベット人、モンゴル人居住地に入り、中国政府から「チベット反乱分子」と呼ばれている当事者たちから詳しい証言と資料を収集することができた。1959年のチベット人による対中国武装蜂起は規模が大きく、青海省とその東隣の甘粛省を巻き込む形で勃発している。暴力的な人民公社の公有化と寺院の破壊、僧侶への肉体的な暴力などが一因とされている。反乱を鎮圧するのに内モンゴル自治区のモンゴル人解放軍騎馬部隊も動員されている(1967年以降に彼らも粛清されている)。虐殺後には奥地への強制移住も実施された。研究代表者はまず夏休みを利用して青海省西部の海西モンゴル族自治州に入り、現地調査をおこなった。その後は更に青海省の海北チベット族自治州等に赴き、現地に滞在しながら各少数民族がそれぞれどのように対中蜂起に加わり、如何に鎮圧されたかの証言を集めた。また、当時の中国政府が発行していた公文書類、当事者たちの回想録などを収集した。冬には再度、青海省の省都である西寧市に入り、政府公認のチベット現代史関連の研究成果と資料類を収集し、当事者たちにインタビューをおこなった。また、青海民族学院の研究者らと情報交換を実施した。以前から中国各地で集めた少数民族弾圧に関する資料を整理し、『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料3-打倒ウラーンフー(烏蘭夫)』を刊行した。従来の研究成果を積極的に市民社会に向けて発信するために、学会等で口頭発表をし、市民向けに講演会を実施した。本年度内においては、当初の計画通りに主として「モンゴル族ジェノサイド」について調査と研究を実施した。「日本刀を吊るしたモンゴル人たち」と呼ばれる「過去に満洲国時代に日本に協力したモンゴル人」らから証言を収集することができた。調査は夏季に内モンゴル自治区で実施した。現地調査では、日本の植民地的過去がどのように中国共産党主導の大量虐殺に利用されたかに焦点をあてた。まず、内モンゴル自治区の中部、すなわち過去に日本の統治を受けた地域、蒙彊政権がおかれていたフフホト市で証言と文献を集めた。次に、内モンゴル自治区西部の包頭市とオルドス市に赴き、1958年に青海省などチベット人居住地に派遣されたモンゴル人騎馬部隊の元兵士らにインタビューした。彼らは日本式近代教育を受けたモンゴル人で、チベット人の対中国蜂起を鎮圧した経験を有する。人民解放軍がチベットではたらいた集団的な虐殺について資料を集めた。彼らの証言を過去に入手した青海省での史料と照合し、比較研究ができるようになった。調査で解明できたことは以下の通りである。中ソ対立が激しくなった1960年代、中国はソ連との一戦は避けられないと判断していた。ソ連が攻めてきた時に、「過去に対日協力した前科のあるモンゴル人たちは不穏分子と化す」、と見た政府共産党は内モンゴル自治区を軍事管理下に置いた。その間に大量虐殺と強制移住、それにジェノサイド強姦等が長期間にわたって断行された。共産党は対内的には日本の植民地的過去を清算する形で、対外的にはモンゴル人民共和国側に住む同胞たちとの同胞意識を絶ち、「中国人民」にモンゴル族を改造する目的で、大規模な殺戮をおこなった。ジェノサイドの実態については『続墓標なき草原』(岩波書店)を2011年8月に、理論的な背景に関しては『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料4-毒草とされた民族自決の理論』(風響社)を2012年3月にそれぞれ公開した。本年度においては、当初の計画通りに、「イスラーム弾圧の中での回族虐殺に関する調査研究」を実施した。

具体的には、夏休み期間中に中国南部の雲南省の沙甸村に赴き、1975年夏にこの村で発生した大量虐殺事件について調べた。雲南省昆明市と沙甸村では回族の人たちに当時の様子について聞き書き調査をおこない、証言と第一次資料を集めた。その結果、大量虐殺事件が発動された背景には、中国政府によるムスリム社会への不信と、階級闘争論に基づく特定の宗教団体への弾圧などの政治的原因があった事実を突き止めた。この時の調査成果は「沙甸村の殉教者記念碑」(『中国21』Vol.37,2012年)として公開されている。雲南省沙甸村ムスリムの虐殺事件は、社会主義中国が少数民族に対しておこなった数々のジェノサイドのなかの一例に過ぎない。それは1958-59年に発生したチベット人大量虐殺事件と、1966-1976年におこったモンゴル人ジェノサイドの延長線上にある事例でもある。一連のジェノサイドの実態分析を通して明らかになったことは、社会主義中国は常に強硬な態度で諸民族の正当な自治要求に対処してきた、という事実である。限られた文化的自治を着実に実施するよう求めても、武力でもって対応する政府側の姿勢がそれを物語っている。それは、さまざまな民族の存在を消して、均質的な「中国人民」を創出するための手段でもあった。また、中国政府側の対応と虐殺された側の意見陳述をまとめた資料集『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料5ー被害者報告書(1)』(風響社,2013年3月)を刊行した。同資料集には中国政府が公布した公文書と虐殺被害者側の報告書、両方が含まれている。2011年5月に、調査地の内モンゴル自治区で中国政府に対する大規模な抗議デモが発生した。中国人(漢人)主導の略奪的な開発に抵抗するためである。政府は弾圧を強め、各地で厳しい監視体制をしいた。加えて青海省や四川省などのチベット人地域でも同様な抗議行動が多発したことで、青海省入りが困難になった。それでも、実際に青海省などで1958年に鎮圧作戦に参加していた当事者たちから証言を収集できたことで、研究を計画通りに前進させることが確保できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。まず、現地調査で入手した証言と文献資料をひきつづき編纂して『モンゴル人ジェノサイドに関する基礎資料』シリーズを公開していく。次に、チベット人側の証言と文献を整理し、逐次公刊する予定である。その第一段階として、アメリカの文化人類学者らの「チベット文革」に関するエスノグラフィを翻訳して2012年4月に風響社から出版する予定である。また、夏には中国南部の雲南省に入り、イスラームを信仰する回民らが1970年代に受けた虐殺の実態について調査する計画を立てている。同時に日本と外国の諸学会で研究成果を発表していく。
過疎と荒廃人工林の条件　社会ネットワーク分析を利用した社会関係資本論アプローチ

国内各地において,荒廃する人工林が増え,森林の多面的機能が失われる可能性が指摘されている。こうした荒廃人工林は,とりわけ,過疎化が進む地域において観察される。これまでのところ国が行う施策は、残念ながら零細な森林所有者に対しては十分な成果をあげてはいない。そこで,本研究は人付き合いなど人々が有する社会的なつながりが、過疎地域における人工林に与える影響を与えていると考え,その関係性を明らかにした。同時に、人工林の管理という課題に対し、過疎地域の社会的なつながりのあり方が,現在どうなっているのかを明らかにした。23年度から2年間の助成をいただいているが、23年度後半から、体調不良となり、手術等行ってきため、基本的には24年度中は療養していた。申請を延長させていたき、24年度中に行う予定の研究を25年度に行う予定である。24年度は基本的に療養していたが、いくつかの成果を出すことが可能となった。以下にその成果について述べる。基礎調査の成果について本研究では、社会ネットワーク分析を進める準備段階として、集落への聞き取り調査を行うことになってた。また、調査対象地の実態把握を行うことになっていた。24年度は、本研究の対象地である日南町の「町史」などを入手し、文献解題を行った。また、過去の先行研究を渉猟した。また、自治体、森林組合との打ち合わせとして、本研究は、調査を戦略的に進めるため、申請者の勤務地における過疎を中心に考察することとした。その際、本研究では、鳥取県内の代表的過疎地域である、県西側の日南町、県東側の若桜町、加えて中央部の三朝町を取り上げることとしていた。24年度は、日南町の様々な課の方々と交流し、ネットワークを構築してきた。さらに、県庁担当課とも交流し、25年度の円滑な研究を遂行するため準備を行った。集落調査の実施として、本研究では、基礎的なものではあるが、日南町の集落に対し、インタビュー調査を行ってきた。本成果は24年度中にいくつかの学会で報告することが可能となった。以上の集落調査は、25年度の研究に反映する予定である。本研究は、荒廃する過疎地域における人工林の管理を社会関係資本の多寡によるものと考えその可能性を考察することを目的とした。同時に、過疎地域から人がいなくなり、限界集落が生じるという仮説について、社会調査データからその可能性を考察することを目的とした。2011年度から開始された助成は先行研究の解題、予備調査と順調に進んでいたが、途中療養を必要とする事情から研究計画を一年延長させて頂いた。この結果、当初、若桜町、三朝町、日南町に対する調査を計画していたが、日南町と南部町の二町に対する社会調査を行うことになった。この結果過疎型の自治体である日南町と中程度の過疎型自治体として南部町を比較することが可能となった。調査は、日南町と南部町の自治体からの手厚い支援を受け、同二つの町に対し固定資産税を支払う方々に対する不在村調査、及び在町者に対する調査、すなわち計4つの調査を郵送法により実施した。調査は終了し、コーディング等も終了している。調査結果については、部分的に学会などで報告を行ってきたが、先の療養などにより、調査が遅れたため、現在論文などの成果にまとめている。本研究は、日本各地でみらる荒廃する人工林の問題に対し、社会関係資本論の議論から、過疎地域における住民間の社会的なネットワークが人工林に与える影響を明らかにすることを目標とする。同時に、人工林の管理という課題から、過疎地域の村落共同体住民間の社会関係資本の蓄積が、歴史的にどのように変化してきたのかを明らかにする。本研究の目的を遂行するに際し、平成23年度は、第一に、鳥取県日南町を対象に、過疎社会が抱える問題について総合的な理解を図ることを目的とした。また、過疎社会研究の理論的な整理、そして方法論の学習を集中的に行った。そして、第二に、鳥取県日南町の特定の集落を対象に聞取り調査を行うことにより、過疎社会におけるより詳細な現状把握を行った。具体的には、第一に、日南町の町史を読み込むことにより日南町の歴史や抱える問題などへの理解を深めた。同時に、役場職員に対する長時間に及ぶインタビューにより、日南町民の生活、産業、日南町が抱える問題点などへの理解に努めた。さらに、本研究で用いるSocian Network Analysisに対する理解を深めるため、東京や米国ロサンゼルスなどで研修を行った。第二に、鳥取県日南町折渡地区において全集落を対象に、人工林の管理問題、社会関係資本の蓄積などを調査した。本調査の結果は、鳥取大学持続的過疎社会支援形成プロジェクトのメンバーで執筆され、学芸出版から出版される研究書の1章を担うことになっており、すでに本研究の原稿は提出した。編集会議などを経て出版される予定である。

また、本研究の現段階までの成果は、平成24年5月に行われる日本法社会学会大会において発表される予定である。すでに示したように、23年度の治療により、研究の進度は遅れている。しかしながら、24年度中盤以降から、次第に体力が回復してきたため、調査研究を行ってきた。その成果は、学会報告や、論文として提出することが可能となった。平成23年11月に手術を行い入院した。また、入院後の回復に時間を要している。その結果、研究の進度が当初の予定に比べ遅れている。現在は、健康回復に努め、無理のない程度に研究を行っている。以下では25年度の調査推進方策について述べる。調査査対象者は、日南町、若桜町、三朝町居住者のうち、森林を所有する者で、現在か過去に農林業従事者であった者としてきた。しかし、同じ中山間の市町村を比較しても得られる知見が少ない可能性があるため、25年度は、山頂市町村としての日南町、中腹市町村としての南部町、平野部の市町村としての米子市を対象として調査を行うことを考えている。調査対象者は全数調査を予定していたが、日南町を除いては、全数調査ではなくさサンプリングを行い郵送による調査を行う。聞き取り調査データ、社会調査データを社会ネットワーク分析法により分析する。人工林の管理に際しては、社会ネットワーク分析のうち、Whole NetworkとEgo-Centerd Networkを用いる予定である。前者は、集落間(集落外間)の人工林に対する知識、相談相手、所属する組織、遊び・飲み相手、話し相手などのネットワークを導くことができる。後者は、ある零細所有林が森林のことを考慮するとき、どのようなネットワークを使うのかを確かめることができる。同時に回帰分析の手法(ロジスティック回帰分析)を用いて、人工林の管理に対する社会関係資本の影響を明らかにする。申請者の入院手術により研究の進度に遅れが生じ、次年度に使用する助成金が発生している。本研究の目的を遂行するために、平成24年度は、予定通り調査を行う予定である。住民の社会関係資本の蓄積と荒廃する人工林の関係を明らかにする予定である。また、社会調査により、過疎地域の村落共同体住民間の社会関係資本の蓄積が、歴史的にどのように変化してきたのかを明らかにする予定である。同時にこれまで進めてきた、インタビューも進め、多くのデータを蓄積する予定である。研究計画書では、調査地域は日南町、三朝町、若桜町を対象とするとした。また、24年度は、同3町を対象とした社会調査を行う予定であったが、調査を進めていくうちに、上記の調査エリアでは地域特性が重複していることが分かってきた。そのため、現在では、日南町、日南町を山間部とした場合山を下っていく途中にある中山間部としての南部町、そして海に面する米子市を対象とし、それぞれの住民に対するインタビュー調査および社会調査を行うことを考えている。23年度後半から入院療養のため25年度使用額(945859円)が発生した。25年度使用額の使途のうち大きなものは以下の3つである。第一に、郵送による調査を行うため、切手代、封筒代、アルバイト謝金として助成金を使用させていただく予定である。また、適宜、上記の調査を遂行するために必要な資料、消耗品を購入する予定である。
アメリカの非良心性法理の総合的研究

平成30年度は、学位論文(2018年9月博士(法学)取得)を基にさらに2点の論文を執筆した。すなわち、「現代におけるアメリカの非良心性法理の展開」福岡大学法学論叢63巻4号931頁(2019)、「アメリカにおけるバーゲニング・パワー(交渉力)概念の議論に関する一考察」福岡大学法学論叢64巻1号(2019)掲載予定(印刷中)である。上記の論文執筆にあたり、次のような知見を得た。第1に、アメリカの非良心性法理は、その曖昧さゆえにアメリカ契約法の中でも特に活発に議論されてきたテーマであるが、非良心性法理の存在意義や機能に対して懐疑的な学説の登場や、それに伴い議論が低調となった時期等を経て、現在もなお、実際に裁判において適用・運用がなされている。消費者保護等、一般的に同法理に期待される機能を十分に果たしているとはいえないものの、同法理は、各時代の契約に関する新たな不公平・不平等の問題に対応するために運用されてきた事実があり、この点に同法理の存在意義を認めることができるのではないか。第2に、交渉力不均衡に関して、一般的に我が国では交渉力と和訳されるアメリカのbargaining powerは、実際には多義的な概念であり、主に、(i)「交渉力」という訳語から想起されるような、実際の当事者のかけ引き能力、(ii)より一般的・抽象的な意味での、力関係・当事者間の関係性、及び、(iii)個別具体的な事例に即して実質的に評価した力関係・当事者間の関係性、という3種類に分けることができるものと思われる。アメリカでは、(ii)の意味で用いられることが多いものの、これにはステレオタイプ化するとの批判もあり、(iii)が望ましいとする学説が存在する。今後は、この分類を元に我が国の判例・学説における「交渉力」概念について改めて検討を行いたい。平成29年度は、研究課題について博士号申請論文にまとめた。同論文では、アメリカの非良心性法理に関する判例や学説について、できるだけ総合的かつ多角的に紹介・検討し、同法理の本質や運用の実態に迫ることを目指した。非良心性法理は、本来的には、司法(裁判所)が事後的に契約内容を規制する法理である。しかし、同法理の適用には、解釈上、契約内容そのものの不当性(実体的非良心性)のみならず、契約締結過程に関する不当性(手続的非良心性)が原則として必ず要求されてきた。このように、非良心性法理は、契約内容の規制法理でありながら、契約締結過程の規制にも関わる法理であるという点に特徴がある。そして、契約締結過程の規制を担う手続的非良心性とは、伝統的に、inequality of bargaining powerがその主要要素であると考えられてきた。以上については、以前の研究成果でも明らかにしてきたが、平成29年度の研究成果(論文)では、(1)以上をより詳細な文献や判例を用いて再び論じ、(2) inequality ofbargaining powerとは何かについて、アメリカでの議論を詳細に紹介・検討を行った。その上で、(3)アメリカで議論されているbargaining powerとは、わが国で一般に「交渉力」と訳される概念ではあるが、わが国で一般的に認識されている以上に多義的な概念であることを指摘した。すなわち、bargaining powerとは、実際の行為としてネゴシエートする能力(狭義の交渉力)のみならず、消費者と事業者、労働者と雇用者など、社会構造に由来する「力関係」を意味する場合がある(広義の交渉力)。以上を踏まえ、今後の課題として、わが国の裁判所が、契約の規制根拠として「交渉力の格差」に言及する際、どの意味での交渉力に着目しているのかを検討する必要がある。当初の計画は、研究課題について(1)各種研究会での報告・発表を行った上で、(2)研究成果を博士号申請論文としてまとめるというものであった。結果は、(1)を行わずに、(2)のみ達成した。当初の計画では、研究会での報告・発表を通して、外部から研究課題に対する示唆を得て、その上で論文執筆を行うと考えていた。実際には、当初の計画とは異なり、(2)の方を先に終えたため、今年度は、(2)に基づいて(1)を行う予定である。

第2に、交渉力不均衡に関して、一般的に我が国では交渉力と和訳されるアメリカのbargaining powerは、実際には多義的な概念であり、主に、(i)「交渉力」という訳語から想起されるような、実際の当事者のかけ引き能力、(ii)より一般的・抽象的な意味での、力関係・当事者間の関係性、及び、(iii)個別具体的な事例に即して実質的に評価した力関係・当事者間の関係性、という3種類に分けることができるものと思われる。アメリカでは、(ii)の意味で用いられることが多いものの、これにはステレオタイプ化するとの批判もあり、(iii)が望ましいとする学説が存在する。今後は、この分類を元に我が国の判例・学説における「交渉力」概念について改めて検討を行いたい。1.博士号取得申請手続上の口頭試問などを通して得た助言や新たな知見を元に、申請論文を加筆修正する(なお、申請の結果は2018年9月半ば頃判明する。)。2. 1.と同時進行で、同論文で明らかになった課題や問題点について新たな論文としてまとめることを目指す。3. 1.及び2.を著書としてまとめる。2.については、具体的には、日本法の現状について調査・検討を行う。すなわち、申請論文において、わが国では契約内容の司法上の事後的な規制を行う際に、交渉力の不均衡や格差という要素をどのように考慮に入れるかという問題について、判例及び日本の学説の調査・検討が不十分であったため、これを中心に行う。
リガンド連結型一電子酸化触媒による標的タンパク質選択的ケミカルラベリング法の開発

タンパク質の分子修飾は生命科学の研究において有用な手法であるにもかかわらず、現在汎用されている手法は求電子的修飾剤との共有結合形成反応に限られ、求電子的な反応以外の方法で天然のアミノ酸残基と特異的に効率良く変換を起こす反応の開発は挑戦的な課題である。Ru(bpy)3錯体を用いた一電子移動型の反応により、芳香族アミノ酸チロシン残基に対する修飾法を開発した。生体内環境への調和性の高いRu(bpy)3触媒の特徴を活かし、標的タンパク質の親和性リガンドとRu(bpy)3触媒の共役した分子を用いることで、タンパク質の混在系や細胞内環境での標的タンパク質の選択的ラベル化反応に応用できることを明らかにした。初めに、光触媒を用いたラジカル的なTyr残基修飾反応を開発した。Ru(bpy)3錯体は光照射刺激依存的に一電子酸化反応を触媒し、チロシルラジカルを生成することが知られている。発生したラジカルを特定の化合物構造で効率的にトラップすることができれば、Tyr残基に対する分子修飾反応に応用できると考えた。種々のtyrosyl radical trapper (TRT)構造をスクリーニングした結果、N,N-dimethylamino-N'-acyl phenylenediamine構造がTyr残基と光触媒の活性化条件において効率的に縮合反応を起こすことを見出した(95%:ペプチド実験)。本ラベル化反応は精製タンパク質のラベル化にも適用できることが分かり、従来の汎用法である、求電子的な試薬を用いたタンパク質ラベル化法と直交的・相補的に使用できることを明らかとした。次に、当初の研究計画通り、標的タンパク質の選択的ラベル化反応について検討した。リガンド連結型のRu錯体(local environmental SET catalyst : LESC)を用いて一電子酸化触媒となるRu錯体をリガンド親和性標的タンパク質に近接させることで、短寿命のチロシルラジカル生成-トラップ反応を標的近傍で選択的に触媒することができると考えた。Carbonic anhydride(CA)を標的としてCAの親和性リガンドとRu錯体を連結させた分子をデザインし、合成した。合成上の問題点として目的化合物の精製法に検討を要したが、その手技を取得することができた。BSAとCAから成る単純なタンパク質混在系においてコンセプトを検証した結果、仮説通り、CAを選択的にラベル化することに成功した。また、より複雑な混在系における実験として、本手法の有用性を検討した結果、マウス赤血球中のタンパク質混在系の中でCAを選択的にラベル化することに成功した。タンパク質の分子修飾(ケミカルラべリング)は生命科学の研究において有用な手法であるにもかかわらず、現在汎用されている方法は求電子的修飾剤と求核性アミノ酸残基(主にリシン残基とシステイン残基)との共有結合形成反応に限られている。そのような背景の中で本研究においては、1タンパク質チロシン残基に対する特異的なラベル化法と2タンパク質混在系において標的タンパクを選択的にラベル化する方法の開発に成功した。1タンパク質チロシン残基に対する特異的なラベル化法の開発においては、一電子酸化触媒を用いた方法論を開発するに至った。Ru(ルテニウム)光触媒を用いてチロシン残基を一電子的に酸化させ、生じるチロシルラジカルを特定の化学構造を持つ分子(Tyrosyl Radical Trapper: TRT)と共有結合させることでチロシン残基との間に効率的に共有結合を形成させることを見出した。また一方で、最終年度では鉄ポルフィリン錯体を一電子酸化剤としたアプローチにおいても、従来法よりも高いチロシン残基選択性で高効率なタンパク質ラベル化法を開発するに至った。2タンパク質混在系における標的タンパク質選択的なラベル化法の開発においては、特定のタンパク質に親和性のあるリガンド分子とRu光触媒を連結させた分子を設計し、それを用いて、タンパク質の混在系や生細胞中の標的タンパク質を選択的にラベル化することに成功した。さらに、リガンド連結型のRu光触媒は標的近傍で一重項酸素を発生させることから、標的タンパク質に選択的な酸化的失活(ノックダウン)を誘導させることも可能であった。最終年度では、TRT添加の有無によってタンパク質のノックダウンとラベル化の両反応を制御できることを明らかにした。ケミカルバイオロジー当初の計画では初年度にチロシン残基修飾反応の検討、修飾剤構造の最適化等に平成25年の大半を費やす計画をしていたが、予想以上に早い段階で、ペプチドレベルでチロシン選択的に高効率の修飾反応を実現する修飾剤、反応条件を発見することができた。そこで、タンパク質親和性分子が連結したRu錯体の合成、評価を進めることとした。当初は平成26年度より開始する予定であった、生体由来成分を使った複雑なタンパク質混在での選択的ラベル化も達成することができ、コンセプトを証明するに至ったため、当初の計画以上に進展していると判断する。

現在、コンセプト証明のための標的タンパク質はCarbonic anhydride(CA)という広く研究されているものを対象に研究を進めたが、今後は他のタンパク質を標的とした研究を展開することで、生命現象の解明に貢献できる手法に発展させることを目標とする。また、ケミカルバイオロジー研究分野における、リガンド標的タンパク質の同定法、リガンド結合サイトの同定法に応用できる手法へと拡張を目指す。そのためには、現行のリガンド連結型Ru錯体の合成はアミド縮合反応に基づくものであるが、リガンド内構造の官能基によって制約を受けるといった問題点がある。そこで、官能基許容性の優れたクリック反応でのリガンド-Ru錯体の連結法の開発を行い、より汎用性の高いRu連結分子の合成法確立を目指す。平成25年度の2月より前所属の学習院大学から現所属の東京工業大学資源化学研究所に異動し、平成25年度からの研究室の引っ越し作業等に割かれた時間によって実験に使用する消耗品費等が当初の予定より若干少なくなったため。次年度使用額について、研究室の引っ越し後の実験のスタートに必要な消耗品の購入、これまでは予算としてかかっておらず当初の予定に組み込まれていなかった質量分析機器の共同使用料等に当てる。
ヒト型胆汁酸マウスの作製と表現型解析

代謝・免疫が関与する消化器疾患研究において,マウスは最も頻用されるモデル動物であるが,マウスの胆汁酸組成はヒトと大きく異なり,細胞障害性や核内受容体を介した代謝制御に根本的な種差が存在する。マウスはヒトと異なり,1)ケノデオキシコール酸をミュリコール酸に変換する酵素(ケノデオキシコール酸6β-hydroxylase),および,2)二次胆汁酸を一次胆汁酸に戻す酵素(デオキシコール酸7α-hydroxylase)を有している。そのため,これら2つの酵素のダブルノックアウトマウスが作製できれば,よりヒトに近い胆汁酸組成となり,多くの消化器疾患研究に利用可能と考えられる。当該年度はまず,前年度に確立したケノデオキシコール酸6β-hydroxylase,デオキシコール酸7α-hydroxylaseそれぞれのヘテロマウス(F1)を用いて,ダブルヘテロマウスの作製を行った。次にダブルへテロマウス同士を交配し,生まれてきたマウスの尻尾数ミリを採取して,導入変異の有無を解析した。16種類の遺伝子型を持つマウスが産生されたが,その中からホモ/ワイルド,ワイルド/ホモ,ホモ/ホモの遺伝子型を有する3種類を選別し,それぞれ独立のコロニーとして維持繁殖を行った。維持繁殖させた上記3群のマウスとワイルド/ワイルドマウスの表現型を明らかにするために,10-12週齢(平均11週齢)の雌雄のマウスを用いて体重,肝重量,血清,胆汁,肝,小腸,盲腸内容,糞便の胆汁酸分析を行った。さらに,肝と回腸末端の脂質・胆汁酸代謝に関する遺伝子発現解析を行い,それぞれのヒト型胆汁酸マウスの特徴が明らかになりつつある。当初の計画通りヒト型胆汁酸マウスが完成し、脂質・胆汁酸代謝に関する基礎的な表現型解析も既にデータが得られつつある。今後1年間は,その後の研究継続のために3種類のマウスのコロニーを維持しつつ,これまでに得られたデータの解析を行い,さらに必要あれば追加の表現型解析を行う。これまでの研究を総括して,令和元年度中に予定通り論文投稿が行える見込みである。当該年度は,CRISPR-Cas9によるゲノム編集技術を使用した下記の方法により,ケノデオキシコール酸6β-hydroxylase,デオキシコール酸7α-hydroxylaseそれぞれのヘテロマウス(F1)の確立と,シングルノックアウトマウスの作製を行った。それぞれの酵素のCas9発現ノックアウトベクターを作製し,そのベクターを受精卵にマイクロインジェクションし,偽妊娠マウスの輸卵管へ移植した。誕生したマウスの尻尾数ミリを採取して,導入変異の有無を解析し,ファウンダー(F0)マウスの同定をおこなった。目的の酵素がそれぞれノックアウトされていることを確認するため,雌雄F0マウス同士の交配による簡易的な2種類のシングルノックアウトマウスを作製した。一方,ダブルノックアウトマウス作製のため,F0マウスを野生型マウスと自然交配させて,それぞれのF1マウスを作製した。当初の予定通り,F0, F1マウスまで完成させることができた。

当初の計画通りヒト型胆汁酸マウスが完成し、脂質・胆汁酸代謝に関する基礎的な表現型解析も既にデータが得られつつある。2種類の簡易的なシングルノックアウトマウスの作製が完了したため,本年度はこれらのマウスの表現型解析を行うと同時に,F1マウスを用いて両酵素をダブルノックアウトしたマウスの作製を行う。今後1年間は,その後の研究継続のために3種類のマウスのコロニーを維持しつつ,これまでに得られたデータの解析を行い,さらに必要あれば追加の表現型解析を行う。これまでの研究を総括して,令和元年度中に予定通り論文投稿が行える見込みである。
官僚に対する企業の働きかけ手段と官僚の行動に関する理論分析

官僚に対する企業の働きかけ手段と官僚の行動に関する分析を行い、企業と官僚の相互依存関係とそれが経済に与える影響を明らかにする。次の2つの状況を考え、モデル化する。(1)企業は官僚に賄賂を渡すことができ、官僚は公共財生産のための技能を身につけるか賄賂を増やすための技能を身につけるかを選択できる。(2)企業はロビイストを雇い、官僚にロビー活動を行うことができ、官僚は官僚として公共財生産を続けるか、官僚を辞め、ロビイストとして働くかを選択できる。それぞれのモデルを用いて、企業と官僚が互いにどのような影響を与えるのかを明らかにする。その上で、賄賂やロビー活動に対して、どのような政策が有効かを考察する。
自己組織化による量子リング構造の形成とその光物性

1.2006年度は初めに、高品質化に主眼を置き研究を行った。色々な条件で作製したナノ構造の発光特性を比較し、GaAs量子リング構造のサイズ均一性が、従来の量子ドットと比較して著しく高いことを見出した。また、ナノ構造成長条件及びポストアニール条件の最適化を行い、キャップ層成長前の量子リングが400度まで安定であり、さらに、キャップ層成長後のナノ構造が800度の高温アニールに於いても発光特性は劇的に改善するが殆ど形状変化を起こさないことをAFM及び断面TEM観察により明らかにした。次に、これらの結果に基づき実現された高品質、高均一性量子リングのデバイスへの応用を試みた。光励起型レーザーを作製し、低温から室温まで良好なレーザー発振特性を観測する事に成功した。この格子整合系自己形成量子ドット(量子リング)からのレーザー発振の実現は世界初の成果である。2.量子ドットと量子リングが形成される間の非常に狭い条件下で、一つの液滴から二重量子ドットが自己形成可能なことを新たに見出した。これは、結晶化の際に照射される砒素分子線強度が比較的強いと、形成されるファセットの異方性を反映するためでは無いかと考えている。さらに一個の二重量子ドットのからの詳細な発光特性評価を行い、その結果を電子状態計算と比較し、この二重量子ドットが量子ドット分子を形成していることを示唆する結果を得た。3.2006度の後半は、基板面方位が液滴エピタキシー法へ与える影響について調べる実験を行った。液滴エピタキシー法では、ガリウムと砒素を別々に供給するため、(311)などの極性を持つ面では成長モードに大きな変化が生じることが期待される。これまでに、Ga安定化面であるA面を用いると、表面拡散が抑制され、超高密度の量子ドットが容易に形成できることを見出した。これらの結果については現在発表準備中である。2005年度は、標準的な基板としてGaAs(100)面を用いて実験を行った。基板表面に形成されたGa液滴に、強度を制御したAs分子線を供給し、結晶化後に形成されるナノ構造の形状について詳細に調べた。基板温度を一定にして、約2桁の範囲でAs分子線強度を調節したところ、量子ドット(As:2x10^<-4> Torr BEP)→一重量子リング(As:1x10^<-5> Torr BEP)→同心二重量子リング(As:2x10^<-6> Torr BEP)と、形状の大きく異なるナノ構造が形成されることを見いだした。ナノ構造の詳細な断面の評価を行った結果、液滴にAs分子線を照射した際には、(1)液滴の中での結晶化、(2)液滴の縁に起因する結晶化、(3)液滴の外側においてGaとAsの表面拡散に起因する結晶化、という三種類の結晶化過程が存在し、それらのバランスが変化することにより、上記のような様々なナノ構造が形成されることが考察された。また、リング構造ではないが、(100)表面における拡散の異方性に着目し、面内に結合した二重量子ドットの形成も可能であることを見いだした。以上のように、As分子線強度を調節するという非常に単純な過程により、様々な形状のナノ構造を自己形成することに成功した。また、作製したリング構造に関して、その物性を明らかにするため、単一のリング構造からの発光を顕微フォトルミネッセンスにより測定し、それを理論解析の結果と比較した。その結果、同心二重リングにおいては、内側及び外側のリング中にそれぞれ局在した電子状態が存在することが予測され、実際にそれに対応する発光線が観察された。これらの結果に関して、論文及び国際会議において発表を行った。
エキシマレーザーを用いた緑内障房水流出障害の為の移植デバイスの開発

本研究は旧国際学術共同研究によるものであり、研究費は渡航費のみという条件付であったが、数回に亘る相互訪問が行われ、下記の成果が得られた。緑内障は、眼圧上昇による房水流出障害によって、引き起こされる。通常、人の眼圧は818mmHgの間に保たれている。この値が21mmHg以上になると緑内障と診断される。若し人の眼が一定の圧力以上に上昇すると、通常の眼圧値になるまで自発的に房水が流出し、その後は、その値を保ち続ける機能を持つ移植デバイスが必要となってくる。そこで、我々はポーラスPTFEに着目して、研究を行った。ポーラスPTFEは、多孔質構造のため優れた気体透過性を有している。しかし、ポーラスPTFEは撥水性を有するため、水圧を高くしない限り水を通すことは出来ない。平成11度は内孔径が10ミクロンのポーラスPTFE内孔に親水基を置換し、無圧水でも流出させる事に成功した。しかし、一般に内孔径が大きくなると材質が脆くなる。この欠点を回避するには、低い水圧で水を通し、かつ、内孔径が小さい材料を作りだす事である。そこで平成12年度は内孔径3ミクロンの材料内部を親水性に改質し、水圧を自発的に制御可能な材料を開発した。さらに、生理食塩水を使った透過流量測定の結果、未処理のものだと300mmHgの加圧を加えても透過しなかったポーラスPTFEが、レーザーショット数15mJ/cm^2、2000shotのときに20mmHgの加圧で生理食塩水が透過出来るようになった。また、OH基の置換密度の割合が透過量に依存しているのもわかった。さらに房水が正常圧力の上限20mmHg以上になると流出が始まる為の処理方法が見出された。この実験結果は、この材料が眼圧制御弁として使える可能性を示唆するものである。緑内障患者の房水流出障害を改善し、眼圧を自動的に20mmHg以下に保つ排水弁的機能を有する房水透過フィルターを作り、これを用いて移植用デバイスを作るために、以下の様に東海大学及びマイアミ大学において研究が行われた。1.東海大学:多孔質フッ素樹脂フィルム(Mitex.孔径10μm)にアルコールを含ませた後、脱フッ素原子として、H,B,Alを化合物とする、純粋(H_2O)、1%B(OH)_3水、0.5%Al(NO_3)_3水溶液などを含ませた状態で、ArFエキシマレーザー光を520mJ,10003000ショット照射して、試料内部及び表面に親水性を呈するOH基を置換した試料を作成した。2.マイアミ大学:東海大学で作成した上記試料を、生理食塩水を用いて、040mmHgの圧力下で透過試験を行った。未処理試料では、水圧を20mmHg以上にしなければ透過しなかったが、B(OH)_3水溶液を用いて15mJ/cm^2のArFエキシマレーザーを2000ショット照射した試料では、10mmHgの水圧で1ml/cm^2/minの透過流量が得られた。Al(NO_3)_3水溶液では、レーザー光15mJ/cm^2,1500ショット照射で、1.5ml/cm^2/min。純粋(H_2O)の場合には、レーザー光15mJ/cm^2,1500ショット照射では、0.3ml/cm^2/minであった。

これら3つのグループ、すなわち、H,B,Al化合物で光改質した試料を滅菌後3mmφの大きさに加工して、3羽の兎の角膜に移植して、生体適合性テストを行った。そして、術後7,14,21,28,42,56日と観察を続けた結果、B(OH)_3,Al(NO_3)_3を用いて改質した試料では新生血管が出現し、試料が眼球外に排出される拒絶反応が見られた。一方、水(H_2O)を用いて改質した試料には拒絶反応が出現しなかった。以上の結果を元に、今後水による親水性化を進めていこうと計画している。緑内障は、眼圧上昇による房水流出障害によって、引き起こされる。通常、人の眼圧は818mmHgの間に保たれている。この値が21mmHg以上になると緑内障と診断される。緑内障の手術法として繊維柱帯の切除やレーザーによる彩切開等があるが、それらの効果は術者によってまちまちである。若し人の眼が一定の圧力以上に上昇すると、通常の眼圧値になるまで自発的に房水が流出し、その後は、その値を保ち続ける機能を持つ移植デバイスが必要となってくる。そこで、我々はポーラスPTFEに着目して、研究を続けてきた。ポーラスPTFEは、多孔質構造のため優れた気体透過性を有している。しかし、ポーラスPTFEは撥水性を有するため、水圧を高くしない限り水を通すことは出来ない。昨年度は内孔径が10ミクロンのポーラスPTFE内孔に親水基を置換し、無圧水でも流出させる事に成功した。しかし、一般に内孔径が大きくなると材質が脆くなる。この欠点を回避するには、低い水圧で水を通し、かつ、内孔径が小さい材料を作り出す事である。そこで本年度(平成12年度)は内孔径3ミクロンの材料内部を親水性に改質し、水圧を自発的に制御可能な材料を開発した。さらに、生理食塩水を使った透過流量測定の結果、未処理のものだと300mmHgの加圧を加えても透過しなかったポーラスPTFEが、レーザーショット数15mJ/cm^2、2000shotのときに20mmHgの加圧で生理食塩水が透過出来るようになった。また、OH基の置換密度の割合が透過量に依存しているのもわかった。さらに房水が正常圧力の上限20mmHg以上になると流出が始まる為の処理方法が見出された。この実験結果は、この材料が眼圧制御弁として使える可能性を示唆するものである。この材料は、現在マイアミ大学医学部眼研究所に於いて、兎に移植し、生体適合性試験の続行中である。