hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
界面活性基を結合させた微粒子担体の作製と細胞膜のタンパク質の分離・精製への応用

最近、イオンチャンネルを始めとする細胞膜に存在するタンパク質に関する研究が注目を集めている。細胞膜のタンパク質は、脂質が共存するため直接カラム法よる分離・精製が容易でなく、さらに精製のために共存する細胞膜のリン脂質を除去するとその機能を失ってしまったりするので、細胞膜から直接タンパク質を安定な相へ抽出するなど、細胞膜のタンパク質を効率よく分離・精製する方法の開発が望まれている。本研究は、細胞膜のタンパク質を連続的に抽出できる界面活性基を粒子表面に持つ担体の開発と担体のタンパク質分離プロセスへの応用を目的とした。まず、本年は担体の作製に焦点を絞り、粒子表層へ効率よくかつ均一に界面活性基を導入するために、界面活性基を持つ開始剤を合成し、単分散な粒子径を有するポリスチレン粒子の表層に界面活性基を導入した。成果の概要を以下に示す。(1)開裂後の連鎖反応の防止や反応制御の点から、反応性が比較的低く、開裂後に界面活性基を持つ2分子のラジカルを与える対称なアゾ系の開始剤を、4,4`-Azobis(4-cyanopentanoic acid)とMonomethylpoly(ethylene oxide)のエステル化反応により合成した(以下、開始剤と略す)。構造等の確認は^1HNMRスペクトルを測定することにより行った。(2)膨潤法によりこの開始剤を粒径が単分散であるポリスチレン粒子に吸着させ、ついで70°Cで5時間放置し開始剤を開裂・グラフト反応させることにより、界面活性基を粒子に導入した。反応後の粒子をテトラヒドロフランに溶解し、高速液体クロマトグラフィーを用いて界面活性基を定量したところ、約70%の開始剤由来の界面活性基が粒子を構成するポリスチレン鎖に均一に導入されており、本研究で行った界面活性基を持つ開始剤を開裂・グラフトさせる方法により多数の界面活性基を粒子に均一に導入できることが分かった。
大規模継続データの構築を通した大学生の認知的・情緒的成長過程の国際比較研究

本研究の成果は、(1)KCSS(韓国版大学生調査)を24年に実施し、日韓のデータ結合により分析、(2)日本では、平成25年まで、延べ866大学・短大から約14万人がJFS、JCSSとJJCSSに参加するなど標準的調査が根付いた。(3)24年には中国版CSSが試行され、25年には、上海市で中国版CSSの実施へと進展し日本発の標準的調査のアジアでの展開への基盤が形成されつつある。(4)2014年末までに、14万人のデータを格納し、参加大学が利用できるデータベースを開発、(5)日本のカレッジ・インパクト研究を下記で示す理論モデルにまとめたという5点が挙げられる。1.引き続き、大学生調査と新入生調査、関連した短期大学生調査の分析と実施を行っている。今年度は、日本版大学生調査(JCSS2010)を83大学、8300人の学生対象に実施した。内容については現在分析中。また、2009年度に実施した新入生調査、大学生調査については、学会で発表し、また論文にまとめた。2.今年度、データベース班の作業として、(1)JCSS2005、2007、2009、JFS2008、2009の調査票の異同をエクセルでまとめた。(2)年度ごとに選択肢数の異なっている質問項目についてのデータ整理方法の決定(3)年度ごとに質問項目番号が異なっているものについてのデータ整理方法の決定(4)JCIRPの全データに対して同一コードとなるようなコードブックの作成方針の決定(5)データベースニーズ調査における質問紙の基本設計の決定を行った。これらの作業を行うため、2月初旬に長崎大学においてデータベース班の作業合宿を行った。また、データベースソフトとデータベース試作機に用いる機材の選定と購入を行い、次年度以降の具体的なデータベース構築作業の基礎固めを行った。1.2010年に引き続き大学生調査と新入生調査、関連した短期大学生調査の分析と実施を行っている。今年度は、日本版新入生調査(JFS2011)を120大学、10913人の学生対象に実施した。また、2009年度、2010年度に実施した新入生調査、大学生調査については、学会で発表し、論文および単著として発表した。2.今年度は昨年に引き続きデータベース班の作業として(1)JCSS2005、2007、2009、JFS2008、2009の調査票の異同をエクセルでまとめた。(5)試作データベースを作成し、画面上での統計分析用システムも試作した。4.国際班としては、2012年2月に第二回国際ラウンドテーブルを同志社大学で実施した。海外から著名な研究者6名を招待講演者として招聘した。および科研メンバー2名(山田礼子、舘昭)がそれぞれ、本研究課題に関する研究発表を行った。また、日本高等教育学会の会長、事務局長、前国際委員長の3名も参加し、発表した。2012年度中には論文集として発刊する。本研究の平成25年度の成果としては、24年に実施したKCSS(韓国版大学性調査)(参加者数約6000人)、日韓のデータを結合させて分析することができた。これにより、韓国では学生の自主的な学内外での活動が学習成果に結びつき、日本では教員の学生への関わりが学習成果に影響を与えているというカレッジ・インパクトの差異が知見として得られた(Rhee, 2013, AIR&Yamada, 2013, KEDI国際セミナー)。平成25年9月にはUCLA, HERIデータの供与を受け、日米韓のデータを結合させる3地点での国際比較分析が可能となり、本成果は11月に米国で開かれたASHE(全米高等教育学会)においてUCLAハタード教授、イ教授と研究代表者(論文共同執筆)が共同発表をおこなった。日本国内では、平成25年10月の時点で、延べ866大学・短大から約14万人がJFS、JCSSとJJCSSに参加するなど、標準的調査として浸透した。25年12月には、上海市の4年制大学を中心に中国版CSSの実施へと進展し日本発の標準的調査のアジアでの展開への基盤が形成されつつある。

DB構築については24年の試作DBに平成1624年まで集積された過去すべての調査票の異同を整理、調整したうえで、全データから成るDB構築を完成し、オンライン画面上での統計分析用システムを制作した。平成25年度末までに、このDBをパスワードが個別に付与された参加大学が利用することで、ベンチマークとして利用することが可能となった。国際会議については、25年に3回目の国際ラウンドテーブルを主催した。テーマは、「グローバル化社会における高等教育の質と教育を通じての学生の成長」に置き、本研究に関する学生の認知的・情緒的な成果の測定と大学教育の関係性について海外研究者とともに本質的な議論を行い、発表論文については英文論文集として発刊した。1.2011年に引き続き、大学生調査と新入生調査、短期大学生調査を分析し、学会発表および論文投稿を行っている。平成24年度は、日本版大学生調査(JCSS2012)を58大学・学部、5780人の学生対象に実施した。内容については、現在分析中である。また、平成23年度に実施した大学生調査については、主に日本教育社会学会、AIR等国際会議上で発表し、海外ジャーナル誌にも投稿している。2.データベース班によるデータベースがほぼ完成段階に入った。その際、平成23年度に実施するはずであったニーズ調査を新たな知見を加えるために実施を延長した。ニーズ調査は、オンライン上および紙ベースで2012年10月から12月にかけて実施し、過去の一連の調査に参加した4年制大学267大学・学部に送付し50大学・学部から回答を得た。その結果および得た新たな知見を反映して、参加大学がより使いやすいデータベースの基本設計を完成することができた。4.国際班としては、2013年2月に第三回国際ラウンドテーブルを同志社大学で実施した。海外から著名な研究者4名(ハワイ大学East-Westセンター教授Deane Neubauer、リバプール・ホープ大学教授Roger Brown、ソウル国立大学准教授Jung C.Shin、台湾政治大学教授Prudence Chou)を招待講演者として招聘し、日本からは、科研メンバー2名と2名の研究者を招聘し、本研究課題に関する研究発表を行った。学生調査については当初の計画通りに順調に進展している。学会発表、論文発表および著書発刊等は当初の計画以上に進展している。一方、国際ラウンドテーブルは当初は研究会という小規模のものを予定していたが、大規模な国際会議を2010年度および2011年度の2年間にわたって2度開催することができ、日本高等教育学会との共催という形式も実現することができた。その意味では、国際面を見ると当初の計画以上に進展している。データベース研究に関連しては、平成23年度にオンライン上でニーズ調査を実施する予定であった。しかしながら、項目整理をIRT(項目反応理論)により分析した結果、協議すべき点が生じた。そうした結果を詳細に分析した結果、新たな知見が生じたため、ウェブ上でのオンラインニーズ調査の実施を翌年度に延長することにした。延長した結果、そうした新たな項目整理により得られた知見を反映し、オンライン上でのニーズ調査を完成し、平成24年10月にオンライン上でのニーズ調査を実施した。紙ベースでのニーズ調査も同時並行で実施した結果、順調に回答を得ることができ、現在、データベース構築班により、分析を行っている。その結果は平成25年9月に開催される初年次教育学会で発表する予定となっている。
児童・生徒の多様な考えを引き出す発問構成に関する実証的研究

○研究目的少経験者の授業実践において、教師の言語活動を教材内容及び子どもたちの発言や応答と関連付けて分析することにより、広義の発問(指示・反問などの周辺的教授行動を含む)を効果的にするための条件を、事例に基づいて実証的に明らかにする。○研究方法1 ICレコーダーによる授業記録(文字化)とビデオカメラによる子どもたちの学習態度・所作・表情記録から、観点に沿って分析・検証する。<観点1>導入10分、終末10分における教師と子どもが話す時間の比較<観点2>教師の言語活動の類型化(命令的指示・共感的問いかけ等)<観点3>子どもの言語活動の類型化(感動や感嘆の言葉・教師に対する反応等)<観点4>観点1,2,3が及ぼす授業展開への影響2 1回目の授業終了後、授業分析会(授業者、参観者、指導主事等10人程度)を行い、具体的な改善点をもって2回目の授業を実践する。2回の授業を比較検討することにより、児童・生徒の多様な考えを引き出す発問構成の要素や条件を具体的事実(授業記録)でもって検証する。○研究成果1教師が多弁になればなるほど、子どもは話さなくなる事実が、授業記録から明らかになった。2教師が、肯定的な問いかけや共感的な受け入れの言葉を使って授業を進めると、子どもは自分自身の言葉で表現するようになり、結果、子どもの多様な考えを引き出すことになった。3具体的改善点をもって検証授業を行うと、教師は、子どもの考えを引き出す言葉を見つけようとし、発問(広義)の言葉を慎重に選んで授業に臨むようになった。4授業記録という事実は、何回でも検証することができ、教師の授業改善に具体性をもたせることができた。
カイコ遺伝資源的研究

1.実験動物としての家蚕遺伝子資源の開発と評価ならびに個体発生過程における機能高分子の発現と伝達新しい突然変異、眼紋赤ならびに遅蚕の発見と遺伝分析を行った。眼紋赤の連関分析の結果、Z染色体上に座乗する単一の劣性遺伝子(rouge)によって発現か支配されていた。小卵(sm)を産むd31系統から自然突然変異として見出された遅れ蚕を系統として確立した。キモトリプシンインヒビーターCI-13の全塩基配列を決定した。塩基配列から推定したアミノ酸配列とCI-13のアミノ酸配列と対応させたところ完全に一致した。さらに、CI-13のゲノム解析の結果、CI-13には2つのイントロンが存在した。2.突然変異体利用による生殖細胞系列の分化と発達腎臓形卵を支配するki遺伝子をホモに持つ雌蛾が産卵した卵はすべて腎臓形をしており、胚子の発生が正常に進まず致死する。腎臓形卵の発生異常はki卵の卵形成過程で作られる母性mRNAに欠陥があると考えられる。そこで正常卵とki卵の未受精卵からmRNAを抽出し、RT-PCR法を用いたdifferential display法で調べた結果、正常卵とki卵との間で大きな違い認められなかった。軟体蚕(sol)の遺伝子を3点実験より分析した結果、第6連関群の-21,0に位置し、未知の染色体領域の存在が予想される。この点を確かめるために、同連関群の1.4に座乗するNc遺伝子の一部の配列Bmantpをプローブに用いて、染色体上でのin situ hybridizationを行った。その結果、第一精母細胞中期の一本の染色体の中央に蛍光シグナルを認めた。この結果は、Nc遺伝子が染色体の中央部に存在することを意味している。従ってsol遺伝子は第6連関群の基点に位置することになる。1.実験動物としての家蚕遺伝子資源の開発と評価x線照射により形態的には正常で不眠或いは致死に至ることなく発育経過のみが遅延する遅れ蚕突然変異(b-遅れ蚕)を見いだし、その遺伝学的分析を行った。その結果、b-遅蚕は第22連関群に所属しており、orの左側約8.9付近に位置することを明らかにした。2.個体発生過程における機能高分子の発現と伝達脂肪体cDNAライブラリーからキモトリプシンインヒビター(CI-8)のcDNAをクローニングし、その全塩基配列を明らかにした。その結果、CI-8はN-末端に16個のアミノ酸からなるシグナルペプチドを有する375個のアミノ酸から成るタンパク質であった。3.突然変異体利用による生殖細胞系列の分化と発達第6と第7体節が伸張した体形をしている長胴蚕(Set)はヘミ接合体は胚子期に致死する。この胚発生に伴う卵黄タンパク質の変動を調べた。この突然変異では卵黄タンパク質の利用が十分に行われず、また胚子形成を見ると、発生中期より肺子の腹部から尾部に至る組織形成に異常が観察された。Np重い型突然変異体E^<Np>機能はE複対立遺伝子群に属し、過剰半月紋を生じると共に正常紋を欠く特徴を有する。E^<Np>は孵化歩合の低下と幼虫分離の異常から第6連関群と非相同な染色体間での染色体融合、或いは転座が考えられたが、土井良らは遺伝学的にE^<Np>はT(6;20)E^<Np>であることが明らかとした。このE^<Np>の染色体異常を細胞遺伝学的に確認するために染色体観察を行った。

その結果遺伝的事象から異常なT(6;20)E^<Np>とされていたE^<Np>の染色体は第一精母細胞中期で正常な28対の染色体に加え、27対からなる染色体構成のものを認めた、さらに第二精母細胞中期でn=27,28,29が混在することを確認し、Np重い型突然変異体は第6と22染色体とが融合したものであることを細胞学的に証明した。1.実験動物としての家蚕遺伝子資源の開発と評価ならびに個体発生過程における機能高分子の発現と伝達新しい突然変異、眼紋赤ならびに遅蚕の発見と遺伝分析を行った。眼紋赤の連関分析の結果、Z染色体上に座乗する単一の劣性遺伝子(rouge)によって発現が支配されていた。小卵(sm)を産むd31系統から自然突然変異として見出された遅れ蚕を系統として確立した。キモトリプシンインヒビーターCI-13の全塩基配列を決定した。塩基配列から推定したアミノ酸配列とCI-13のアミノ酸配列と対応させたところ完全に一致した。さらに、CI-13のゲノム解析の結果、CI-13には2つのイントロンが存在した。2.突然変異体利用による生殖細胞系列の分化と発達腎臓形卵を支配するki遺伝子をホモに持つ雌蛾が産卵した卵はすべて腎臓形をしており、胚子の発生が正常に進まず致死する。腎臓形卵の発生異常はki卵の卵形成過程で作られる母性mRNAに欠陥があると考えられる。そこで正常卵とki卵の未受精卵からmRNAを抽出し、RT-PCR法を用いたdifferential display法で調べた結果、正常卵とki卵との間で大きな違い認められなかった。軟体蚕(sol)の遺伝子を3点実験より分析した結果、第6連関群の-21,0に位置し、未知の染色体領域の存在が予想される。この点を確かめるために、同連関群の1.4に座乗するNc遺伝子の一部の配列Bmantpをプローブに用いて、染色体上でのin situ hybridizationを行った。その結果、第一精母細胞中期の一本の染色体の中央に蛍光シグナルを認めた。この結果は、Nc遺伝子が染色体の中央部に存在することを意味している。従ってsol遺伝子は第6連関群の基点に位置することになる。
糖及び糖誘導体修飾電極による生体機能型メディエーター系の創成

近年、機能性電極の研究が盛んになり、センサーの開発や不斉電解合成が行われてきている。本研究では、蒸着重合法により作成したポリフタロシアニン薄膜に種々の糖を導入し、糖化ポリフタロシアニン修飾電極を作成した。また、これらを用いて、チトクロームP-450モデルに基づく不斉エポキシ化を行い、その機能について検討した。糖化ポリフタロシアニン修飾電極はポリフタロシアニン薄膜を強酸性イオン交換樹脂存在下、糖水溶液中で1日撹拌することにより作成し、5mm^2に切断して電極反応に用いた。反応はH型セルを用い、以下のような条件下で行った。対極:Pt、参照電極:SCE、電解液:0.2M LiClO_4/CH_3CN/CH_2Cl_2=4:1一原子添加酵素として知られるチトクロームP-450のモデル反応として、スチレンの不斉エポキシ化を行った。本研究では、糖修飾電極が(1)ヨウ化ベンゼンをヨードソベンゼンに酸化する作用電極になり得ること、及び(2)不斉エポキシ化反応の不斉場として機能することについて確認した。ニトロ基を含むポリフタロシアニン修飾電極ではスチレンオキシドの不斉は見られなかったが、糖修飾電極においてはいずれも不斉が発現した。TPPFe(III)Cl非存在下において、グルコース修飾電極およびガラクトース修飾電極でS体のシチレンオキシドが得られた。これは電極表面上で一部生成していると思われる銅ポリフタロシアニンが活性点となり、チトクロームP-450と類似の反応を進行させたためと考えられる。興味深いことに、この反応系にチトクロームP-450と類似の反応を持つことが知られているTPPFe(III)Clを共存させるとR体のスチレンオキシドが得られるようになった。このことより、活性点が電極表面上の糖残基近傍で進行していることが理解される。不斉収率は糖残基の種類に影響され、特にガラクトース修飾電極ではe.e.46.1%という比較的高い不斉収率を得た。糖による不斉誘導の影響を検討した結果、2,3-位の水酸基が不斉識別に関与していることが推定できた。
事態把握に基づく日英語表現の認知構文論的研究

本研究では、英語・日本語の様々な構文(表現形式)を取り上げ、個々の構文に対するこれまでの研究から得られた知見を、「事態把握」の仕方を表す認知モデルを用いて広く捉え直し、さらに、メタファー、メトニミーといった認知能力も用いて、その構文形式と意味の動機づけを明らかにする。また、複数の日英語の小説とその翻訳をベースにした日英語のパラレルコーパスを作成し、それを用いて、言語間あるいは表現間の相違点や多様性を浮き彫りにし、同一事態を表す日英語の構文表現の有無や差異を、言語間の認知類型・事態把握の差異と関連づけ、事態把握による類型化の研究に対して、さらなる実証的な裏付けを与えようとするものである。
ゼブラフィッシュ野生個体や近縁種を用いた魚の成長と寿命に関する研究

ゼブラフィッシュには様々な野生集団と共に、ゼブラフィッシュより体長が4倍程大きいGiant danioなど大きさの異なる近縁種が存在する。これらはスリランカやバングラディシュで捕獲、飼育できる。そこで現地共同研究者の協力を得て、これらゼブラフィッシュ野生個体や近縁種の野外採取と飼育を行う。これらゼブラフィッシュの野生個体同士を掛け合わせて次世代を作り、個体ごとの成長や老化の違いと遺伝子の特徴の相関解析を行う。また、ゼブラフィッシュと近縁種を掛け合わせて次世代を得ることで種間の成長度や寿命の違いと遺伝子の特性との相関解析を行う。これらデータを総合し、成長や寿命の違いに関わる遺伝子を同定する。
細胞融合を用いた細胞質の改変と育種的利用に関する研究

細胞質を改変する育種法は、通常の交雑方法では困難であり、細胞質への突然変異処理等による方法と組織培養を利用した細胞融合による方法が考えられる。後者の場合は既知の細胞質が利用できること、通常交雑できない種属間での移入が計れること等により近年積極的に利用されるようになってきた。本研究ではイネの雄性不稔細胞質の移入を細胞融合を用いて試みると共に、この過程で得られた細胞質雑種を用いて細胞質雄性不稔性の発現機構を解明する目的で、細胞質雄性不稔性系統と日本型栽培イネ間で不均等融合を行い、得られた多くの体細胞雑種個体の示す稔性について、これら個体のミトコンドリアゲノムの構成を比較検討し、雄性不稔性親と正常型親間に見られる多型性を雑種個体について調査した。1.不均等融合により得られた細胞質雄性不稔性を示す雑種個体のミトコンドリアについて全領域をカバーするmtDNAコスミドクローンを用いて解析を行ったところ、atp6遺伝子を含む領域に見られる多型性が細胞質雑種の示す稔性と密接に関係していることが分かった。加えて新たに別の領域にも細胞質雑種の稔性と両親間の多型性とが一致することが判明した。この領域にはrpsl遺伝子が座乗していた。2.細胞質雑種の有する不稔性形質の他の有用形質等の変異について、イモチ病抵抗性についての調査を行ったところ、日本稲である「キタアケ」を越える耐病性を有する個体は見られなかった。3.雄性不稔性を示した雑種個体の株保存個体の後代で稔性と不稔性の分けつが見られたことについて、分けつ間でのミトコンドリアの解析を行ったところ、稔性を示した分けつと不稔性を示した分けつでは、上述の2種の遺伝子について同様の多型性を示した。イネの細胞質雄性不稔性の発現機構を解明する目的で、細胞質雄性不稔系統と栽培イネ間で不均等融合を行い、得られた体細胞雑種個体の示す稔性とミトコンドリアゲノムの構成を比較検討した。1.不均等融合により得られた雄性不稔細胞質を有する雑種再分化個体の一部について後代検定および検定交雑により、核と細胞質の相互作用を調べたところ、再分化当代で雄性不稔性を示した雑種個体はいずれも雄性不稔性を示し、これと稔性親との検定交雑後代F_1ではいずれも雄性不稔性を示した。2.雄性不稔を示す雑種再分化個体の一部について後代でのミトコンドリア内環状DNAの存在と不稔性とについてみたところ、検定交雑後代F_1においても不稔の個体は常にプラスミド様DNAを保持していた。3.両親の細胞質と雑種再分化個体の細胞質との異同から雄性不稔に関与する遺伝要因を分子的手法により解析する目的で雄性不稔性に特異的なバンドを同定し、クローニングを行っている。また、同時にミトコンドリアの主ゲノムについてRFLP分析を行ったところ、遺伝子の構造が変異したと考えられるものが見つかった。現在、これと不稔性との関連について検討中である。4.雑種再分化個体について染色体数と核型並びに減数分裂における染色体対合を調べる目的で、減数分裂期の幼穂を採取・固定中である。

1.不均等融合により得られた雄性不稔細胞質を有する雑種再分化個体のミトコンドリア内の環状DNAと主ゲノムに見られる変異についての解析を行ったところ、雄性不稔個体は必ずミトコンドリアの環状DNAを保持していた。また稔性を示した雑種個体の自殖後代での稔性の変化は、再分化当代の稔性よりむしろ高い稔性を示した。しかし中には低稔性のままで変化の見られない個体もあった。2.雑種再分化個体の形質発現、特に雄性不稔性と他の有用形質との組換えや核と細胞質ゲノム間の相互作用による形質変化について、交雑後代を用いて遺伝的解析を行ったが、目だった変化は見られなかった。3.雄性不稔性を示した雑種再分化個体の株保存の過程で稔性を回復した分けつについては分けつ間でミトコンドリア内の環状DNAや主ゲノム等の解析を行うため、ミトコンドリアDNAを抽出し、現在解析中である。イネの細胞質雄性不燃性の発現機構を解明する目的で、細胞質雄性不稔性系統と日本型栽培イネ間で不均等融合を行い、得られた多くの体細胞雑種個体の示す稔性について、これら個体のミトコンドリアゲノムの構成を比較検討し、雄性不稔性親と正常型親間に見られる多型性を雑種個体について調査した。1.不均等融合により得られた細胞質雄性不稔性を示す雑種個体のミトコンドリアについて全領域をカバーするmtDNAコスミドクローンを用いて解析を行ったところ、atp6遺伝子を含む領域に見られる多型性が細胞質雑種の示す稔性と密接に関係していることが分かった。加えて新たに別の領域にも細胞質雑種の稔性と両親間の多型性とが一致することが判明した。この領域にはrps1遺伝子が座乗していた。2.細胞質雑種の有する不稔性形質の他の有用形質等の変異について、イモチ病抵抗性についての調査を行ったところ、日本稲である「キタアケ」を越える耐病性を有する個体は見られなかった。3.雄性不稔性を示した雑種個体の株保存個体の後代で稔性と不稔性の分けつが見られたことについて、分けつ間でのミトコンドリアの解析を行ったところ、稔性を示した分けつと不稔性を示した分けつでは、上述の2種の遺伝子についえ同様の多型性を示した。
ＮＭＤ-小胞体品質管理クロストーク機構の解明

遺伝子の機能発現は、その過程の随所に品質管理機構と呼ばれる監査システムを置いて遺伝子産物をチェックすることで、精度の高い遺伝子機能発現調節を実現している。これら品質管理機構の相互作用は、生体の環境変化やストレスに対する柔軟な適応を可能にしており、生体のストレス応答の包括的な理解において重要な研究といえる。本研究ではRNA監査機構(NMD)と小胞体タンパク質品質管理の相互作用(NMD-小胞体品質管理クロストーク)について、線虫C.elegansを用いて解析を行い、NMD不全によるUPRの活性化に対するサプレッサー遺伝子の同定、並びにNMD関連遺伝子のUPR活性化における役割の解明に取り組んだ。遺伝子の機能発現は、転写調節に始まり、翻訳産物や非コードRNAによる絶妙な調和の基で制御され、生命活動を根底から支えている。また、随所に品質管理機構と呼ばれる監査システムを置くことで、精度の高い遺伝子機能発現調節を実現させている。これらの品質管理機構の相互作用は、生体の環境変化やストレスに対する柔軟な適応を可能にしている。このような「細胞内品質管理ネットワーク」の解明は生体のストレス応答の包括的な理解において重要な研究といえる。代表者は近年の研究で、RNA品質管理機構の1つであるナンセンス変異依存mRNA分解(NMD)が小胞体機能の恒常性維持において重要な役割を担うことを明らかにし、小胞体品質管理機構との関係性を明らかにすべく研究を展開している。小胞体品質管理機構は高等動物において多岐にわたる生理機能調節に必須であり、その破綻は糖尿病や神経変性疾患など種々の疾患との関連性が示されており、本研究での成果は発症機構解明に向けた重要な糸口の1つとなることが期待される。本年度は線虫C.elegansにおけるRNA干渉(RNAi)を用いた網羅的スクリーニングを実施し、NMD不全による小胞体ストレス発生を緩和するサプレッサー遺伝子群の候補として7つの遺伝子を取得。更に、遺伝子破壊株を用いた個別解析を行い、最終的に2つの遺伝子をサプレッサー遺伝子として同定した。また、生化学/細胞生物学解析系の確立を目指してニワトリDT40細胞を用いたNMD制御遺伝子破壊細胞株の構築を進めている。代表者は近年の報告で、RNA監査機構であるナンセンス変異依存mRNA分解(NMD)が、小胞体におけるタンパク質品質管理機構において重要な役割を担うことを見出した。本課題においては、このNMD-小胞体品質管理クロストークの分子機構を解明を目標に研究を展開している。昨年度の段階で、線虫C.elegansを用いた遺伝学解析からNMD不全に伴う小胞体ストレス発生を緩和する2つのサプレッサー遺伝子の同定に成功し、クロストーク機構の制御遺伝子と期待されていた。本年度は、これらの遺伝子について更なる特性解析を実施した。その結果、当該遺伝子は温度や薬剤による外的刺激によって発生する小胞体ストレスに対してはサプレッサー効果を示さず、NMD-小胞体品質管理クロストークに対する特異的な制御因子である可能性が強く示された。またNMD不全に対してはサプレッサー効果を示さないことから、その結果発生する小胞体機能障害に対するサプレッサーであることが分かった。またNMD不全は細胞からの分泌活性には何ら影響を与えないことから、小胞体ストレスの発生は小胞体におけるタンパク質フォールディングおよび異常タンパク質分解のいずれかの過程にNMDが作用すると考えられ、小胞体品質管理機構におけるNMDの作用点が徐々に明らかになりつつある。今後は培養細胞等を用いた分子細胞生物学的解析を通して、さらに詳細な分子機構と生理的重要性を明らかにして行きたいと考えている。代表者は近年、RNA監査機構であるナンセンス変異依存mRNA分解(NMD)が小胞体におけるタンパク質品質管理(小胞体品質管理)において重要な役割を担うことを見出した。本研究課題では、このNMD-小胞体品質管理クロストークの分子機構の解明を目標に研究を展開している。ここまでNMD異常による小胞体ストレス発生を抑圧するサプレッサー遺伝子の同定など制御遺伝子の同定を進めてきていたが、平成27年度の研究においてクロストーク機構における中心因子を目している遺伝子が、線虫の変異体株ごとで表現型が異なることを、予測外の結果として見出した。そこで新たに数種類の遺伝子変異株を作成した上で比較検討を行った結果、この遺伝子の翻訳産物と小胞体機能制御との具体的な接点が分かってきた。これは当該遺伝子について、過去の報告では全く知られていない新たな機能を示すと共に、クロストーク機構の解明に繋がる重要なポイントとして鋭意研究を進めている。また近年、NMDが小胞体ストレス応答(UPR)制御遺伝子の転写産物の安定性を制御することが報告され、明らかになりつつあるが、平成27年度の研究においては線虫C.elegansを用いた解析から過去に報告されていない新たな標的遺伝子を見出している。既に哺乳動物細胞での検証を進めており、クロストーク機構の生理的役割を説明する重要な知見として得ている。当初の計画に若干の遅れは見られるものの、NMD-小胞体品質管理クロストークの中心因子について極めて重要な知見を得ることが出来たことで、クロストーク機構の全容解明に向けた見通しが大きく開けた意義は極めて大きい。また、新規NMD標的遺伝子を見出すなど生理的役割を今後明らかにする上で重要な知見を得ることもできている。平成28年度においては、これらの知見を総括して研究成果を発表すると共に、クロストーク機構の全容解明に向けた新たな展開に踏み出すことが期待される。代表者は近年、RNA監査機構であるナンセンス変異依存RNA分解(NMD)が小胞体におけるタンパク質品質管理(小胞体品質管理)において重要な役割を担うことを見出した。

本研究課題では、このNMD-小胞体品質管理クロストークの分子機構の解明を目標に研究を展開している。これまでの研究から、NMD制御遺伝子の1つであるSMG6が、クロストーク制御において特に重要な役割を果たしていることが明らかとなってきていた。これまでに線虫C.elegansにおけるsmg-6遺伝子欠損変異が小胞体ストレスを発生させることが示されていた。本年度においては、様々なsmg-6遺伝子変異アリルについて、そのNMDと小胞体の恒常性維持への影響について解析し、比較・検討を行った。その結果、SMG-6タンパク質の特にC末端領域が重要な役割を担うことを明らかとなった。この領域はNMDにおけるRNA切断に重要なRNaseH活性を持つPIN domainが存在しており、これがNMDと小胞体の恒常性維持の双方に必須であると考えられる。またSMG-6タンパク質に関して蛍光タンパク質との融合遺伝子を発現するレポーター株を作出し解析を行った。その結果、SMG-6タンパク質の細胞内局在の制御に関わる領域の存在が示された。今後、smg-6遺伝子のNMDや小胞体品質管理に関わる機能と細胞内局在との関連性についてさらなる解析を進め、その分子機構を明らかにしていく。遺伝子の機能発現は、その過程の随所に品質管理機構と呼ばれる監査システムを置いて遺伝子産物をチェックすることで、精度の高い遺伝子機能発現調節を実現している。これら品質管理機構の相互作用は、生体の環境変化やストレスに対する柔軟な適応を可能にしており、生体のストレス応答の包括的な理解において重要な研究といえる。本研究ではRNA監査機構(NMD)と小胞体タンパク質品質管理の相互作用(NMD-小胞体品質管理クロストーク)について、線虫C.elegansを用いて解析を行い、NMD不全によるUPRの活性化に対するサプレッサー遺伝子の同定、並びにNMD関連遺伝子のUPR活性化における役割の解明に取り組んだ。本研究課題はNMD-小胞体品質管理クロストークの分子機構の解明を最終目標に据えている。ここまでの段階で、クロストーク機構の制御に関わる重要因子の同定に成功しており、また本年度の解析からこれら制御遺伝子がNMD-小胞体品質管理クロストークに対して特異的に働くことが示され、更に小胞体品質管理機構におけるNMDの作用点も徐々に明らかとなりつつある。以上の点を踏まえて、分子機構の解明に向けて着実に進展しているものと評価できる。その一方で、ニワトリDT40細胞や哺乳動物細胞を用いた細胞生物学・生化学解析に着手できておらず、次年度はこれを含める形で研究を遂行し、更なる発展を目指したい。現在までにNMD-小胞体品質管理クロストークにおける中心因子と小胞体機能との接点について、線虫C.elegansを用いた解析については概ね完了しつつあり、また哺乳動物細胞を用いた普遍性についての解析も進めている。本年度についてはこの部分を完遂した上で論文報告を行う。
公共サービスの権限的協働生産における行為調整モデル

本研究では「新たな公」の協働による社会資本整備を展開していく上で、多様な主体間の協調行為の調整メカニズムを解明することを目的とした。そのために3つの課題に取り組んできた。一つ目の研究は,社会資本整備に関するミクロ・マクロ公的討議のあり方を検討し,メタ合意を得るための一つの協調ルールとして「意味論的な公平性」の必要性を示した.二つ目の研究は,コミュニティにおける協働生産実現可能性を評価するために地域アイデンティティ形成モデルを構築し,そのメカニズムを明らかにした.また、権限的協働の導入が社会・経済システムに及ぼす影響を定量的に評価するために、Spatial Tobitモデルを導入し自発的公共サービス生産に対する支払い意思の度合いを推定するモデルを構築した.三つ目の研究は、対話による行為調整モデルの構築を目指して、3月11日東日本大震災で行われたTwitter上のクライスコミュニケーションデータを対象として、コーパス言語学に基づく計算論的アプローチを採用し、災害リスクに対する情報共有の現状を明らかにした.本研究では,「新たな公」の協働による社会資本整備を展開していく上で,多様な主体間の協調行為の調整メカニズムを解明することを目的とした.そのために平成24年度は,2つの研究課題に取り組んできた.一つ目の研究は、対話による行為調整モデルの構築を目指して、3月11日東日本大震災で行われたTwitter上のクライスコミュニケーションデータを対象として、コーパス言語学に基づく計算論的アプローチを採用し、災害リスクに対する情報共有の現状を明らかにした.二つ目の研究は,コミュニティにおける協働生産実現可能性を評価するために地域アイデンティティ形成モデルを構築し,そのメカニズムを明らかにした.この際,過疎地域研究会MARGとの研究交流を通じて,過疎地域におけるコミュニティのあり方とその維持方策として地域アイデンティティの有効性について,土木計画,人文地理学,地域計画学,社会経済地理学,社会情報学,林業経済学といった多岐にわたる視点から議論してきた.また、権限的協働の導入が社会・経済システムに及ぼす影響を定量的に評価するために、Spatial Tobitモデルを導入し自発的公共サービス生産に対する支払い意思の度合いを推定するモデルを構築した.上記の研究成果は,土木学会論文集に「討議理論と公的討論の規範的評価」と「アイデンティティと過疎中山間地域におけるおつきあい行動-日南町を事例に」の論文を掲載した。また月刊土木技術「3月11日東日本大震災への異なる対応」や書籍「災害の壁:安全・安心とコミュニケーション」などを発表した.本研究では「新たな公」の協働による社会資本整備を展開していく上で、多様な主体間の協調行為の調整メカニズムを解明することを目的とした。一つ目の研究は,社会資本整備に関するミクロ・マクロ公的討議のあり方を検討し,メタ合意を得るための一つの協調ルールとして「意味論的な公平性」の必要性を示した.二つ目の研究は,コミュニティにおける協働生産実現可能性を評価するために地域アイデンティティ形成モデルを構築し,そのメカニズムを明らかにした.また、権限的協働の導入が社会・経済システムに及ぼす影響を定量的に評価するために、Spatial Tobitモデルを導入し自発的公共サービス生産に対する支払い意思の度合いを推定するモデルを構築した.三つ目の研究は、対話による行為調整モデルの構築を目指して、3月11日東日本大震災で行われたTwitter上のクライスコミュニケーションデータを対象として、コーパス言語学に基づく計算論的アプローチを採用し、災害リスクに対する情報共有の現状を明らかにした.本研究では,「新たな公」の協働による社会資本整備を展開していく上で,多様な主体間の協調行為の調整メカニズムを解明することを目的とした.そのために平成23年度は,2つの研究課題に取り組んできた.一つ目の研究は,社会資本整備に関するミクロ・ミクロ公的討議のあり方を検討し,メタ合意を得るための一つの協調ルールとして「意味論的な公平性」の必要性を示した.この際,コンサーン・アセスメント研究会を中心に研究交流を通じて,パブリック・インボルブメントの実施における「意味論的な公平性」を評価するため,コーパス言語学に基づく計算論的アプローチを採用した談話分析及び評価手法の開発に取り組んできた.二つ目の研究は,コミュニティにおける協働生産実現可能性を評価するために地域アイデンティティ形成モデルを構築し,そのメカニズムを明らかにした.この際,過疎地域研究会MARGとの研究交流を通じて,過疎地域におけるコミュニティのあり方とその維持方策として地域アイデンティティの有効性について,土木計画,人文地理学,地域計画学,社会経済地理学,社会情報学,林業経済学といった多岐にわたる視点から議論してきた.上記の研究成果は,土木学会論文集「討議理論と公的討論の規範的評価」と「アイデンティティと過疎中山間地域におけるおつきあい行動-日南町を事例に」の論文,日本自然災害学会論文集(JSNDS)「災害リスク管理における信頼形成とパブリック・レビュー」の論文を投稿及び発表した.また,経済や社会的文脈が異なる韓国やインドネシアの住民参加型開発プロジェクトの事例を調べ本研究の適用可能性を検討した.具体的には,韓国まちづくりセンターのコミュニティ・ビジネス・プロジェクトやインドネシアの水供給プロジェクトの事例を分析し議論した.当初の計画通り、対話による行為調整モデルを構築を目指して、震災時のTwitter上の対話コーパスを事例として収集し、震災時におけるリスク・コミュニケーションによる助け合い協働行為調整モデルの必要要件を検討した.また、協働をもたらす行為調整メカニズムとして、アイデンティティといった内的動機に注目して、「アイデンティティと過疎中山間地域におけるおつきあい行動-日南町を事例に」の論文を投稿した.また本研究課題について「土木計画学会」、「アイデンティティ研究会」、「過疎地域研究会MARG」、「BinNセミナー」など様々な土木計画学分野の研究会を通じて研究成果について議論し共有することができた.

次年度は、前年度に収集した震災時のTwitter対話コーパスを用いて、リスク・コミュニケーションによる助け合い協働行為調整のダイナミックス・ネットワーク分析を行い、コミュニティ防災に向けた行為調整メカニズムを整理する.また、権限的協働の導入が社会・経済システムに及ぼす影響を定量的に評価するための社会経済モデルを開発する。具体的には、Spatial Tobitモデルを内臓するような仮想市場価値評価法(CVMモデル)に基づく「権限的協働の評価モデル」を開発する。これにより、自発的公共サービス生産に対する支払い意思額、あるいは自発的協働時間を推定する。そして、新たな公による公共事業の効果を分析し、家計の厚生水準に及ぼす影響を定量的に評価することができる。そして、最終成果報告書を取りまとめ,印刷・公表し,新たな公による公共事業施策への提言を行う。各年度においては随時、国内及び国際学会等で研究成果の発表を予定している。次年度は、国内及び国際学会等で研究成果の発表を予定している。具体的には、収集したTwitter対話コーパスを用いたコミュニティ防災に向けた行為調整メカニズムを解明するために、実証的関連文献のレヴューと統計的評価に関わる文献レヴューが必要であり、関連書籍を購入する.また、研究成果発表のための旅費、研究補助者に対する謝金などが必要となる。調査の詳細は、以下のどおりである.・データ解析期間:3ヶ月、2人の研究補助(311大震災前後2ヶ月間のTwitterコーパス)・成果発表(印刷費及び旅費)
有機超分子キラルホストの開発と光学分割への応用

天然に存在する安価なキラル源である酒石酸およびアミノ酸に注目し、これらから誘導したキラルなジカルボン酸とアキラルなジアミンを組み合わせることによって新規超分子キラルホストを開発した。これらのキラルホストを用い、芳香族および脂肪族アルコール類の効率的な光学分割に成功した。また、各構成成分の化学構造を変えることによって、キラル識別能を調節することができ、得られた包接結晶のX線構造解析から高い性能を示した理由を明らかにした。キラル化合物は、医薬品などの合成中間体として需要が高まっているが、従来の光学分割法によってキラル化合物を得る場合、どのキラルホスト分子が最適であるかは試行錯誤的な選択に頼らざるをえない。キラルホスト分子の化学合成の必要性を除くために、二種の化合物で形成される超分子キラルホストを用いると、その組み合わせによって容易にキラルホストの性能の改変が可能である。本研究では安価な不斉源である酒石酸および天然アミノ酸に着目し、これらの誘導体を用いた超分子キラルホストを開発し、中性化合物の光学分割を行うことを目的としている。本年度は実施計画に従い、N-ベンゾイル-L-アスパラギン酸(1a)およびL-ジベンゾイル酒石酸(2)をキラルジカルボン酸として用い、これらとアキラルジアミンとの共結晶によるアルコールの包接および光学分割を試みた。1aを用いた場合には1-フェニルエタノール(3)の包接を行うことはできなかったが、置換基の検討の結果、芳香環を拡張したN-(2-ナフトイル)-L-アスパラギン酸(1b)を用いることによって3の包接に成功し、88%eeという高純度で3の光学分割に成功した。またX線構造解析によって、効率的な3の包接には2つの水素結合が寄与していることがわかった。一方、2を用いた場合にも芳香族アルコール3の包接は確認されたが、収率、純度の両方で高い値を示す系は見いだせなかった。そこで、より小さなアルコールである2-ブタノール(4a)を対象化合物としたところ、4aが効率的に包接され、75%eeという純度での光学分割に成功した。さらに2-ペンタノール(4b)も79%eeという高い純度で得ることができた。得られた包接結晶のX線構造解析によって、水分子を伴った三次元水素結合ネットワーク構造が形成されていることがわかった。これが、一般に光学分割が困難である4の分割を可能にしたと考えられる。キラル化合物は、医薬品などの合成中間体として需要が高まっているが、従来の光学分割法によってキラル化合物を得る場合、どのキラルホスト分子が最適であるかは試行錯誤的な選択に頼らざるをえないのが現状である。本研究では安価な不斉源である酒石酸および天然アミノ酸に着目し、これらの誘導体を用いたチューニング可能な超分子キラルホストを開発し、中性化合物の光学分割を行うことを目的としている。前年度までに、L-ジベンゾイル酒石酸(1a)およびN-(2-ナフトイル)-L-アスパラギン酸(2a)をキラルジカルボン酸として用い、これらとアキラルジアミンとの共結晶によるアルコールの包接および光学分割に成功した。本年度は、1aおよび2aの分子構造を検討することによって、その分割効率および汎用性の向上を目指した。種々のキラルジカルボン酸を合成し、その性能を調査した結果、1aの芳香環上にメチル基を導入したL-ジトルオイル酒石酸(1b)や、2aのアルキル鎖を伸長したN-(2-ナフトイル)-L-グルタミン酸(2b)では光学分割の効率は大きく低下してしまうことがわかった。一方、2aの芳香環を拡張したN-(6-メトキシ-2-ナフトイル)-L-アスパラギン酸(2c)を用いることによって、1-フェニルエタノール類(3)の包接に成功し、最大で98%eeという高純度での3の光学分割に成功した。単結晶X線構1造解析によって、包接結晶中ではカルボン酸(2a)とジアミンが二次元シート状水素結合ネットワークを形成しており、効率的な3の包接には2つの水素結合が寄与していることがわかった。また、カルボン酸を2aから2cに変え、分子長を長くすることによって、隣接するシート間の距離が拡大し、高い不斉識別能の発現につながったと考えられる。
萎縮性胃炎の危険要因に関する国際疫学研究

米国シアトル市のアジア系移民を対象として胃癌の前駆状態である慢性萎縮性胃炎(CAG)とピロリ菌を含む危険要因の関連を調べ、それらの要因について日本在住日本人と比較した。日本、韓国、ベトナム、中国、フィリピンからの移民約1,000人が教会やコミュニティセンターなどを通じて調査に参加した。自己記入式質問票により、既往歴、食生活、及びライフスタイル等について調査した。採血は自己採血濾紙セットを用いて指先から4滴の血液を濾紙に落とし、乾燥させた後に日本に速達便で空輸してディスク法によりピロリ菌抗体検査とペプシノゲン法を用いたCAGの診断を行なった。日本人移民(即ち日系人)については1994年の凍結血清の分析結果でCAG無しの者だけを調査対象とした。196名の参加者中4名のみがペプシノゲン陽性であった。即ちCAGの発生率は1994年から2004年までの10年間に2%であった。年齢訂正ピロリ菌感染率は日系移民26.0%(1994年の検体による)、フィリピン系移民26.3%、中国系移民36.1%、韓国系移民39.2%、ベトナム系移民41.3%、日本の農村地区住民70.6%(1989年の検体による)であった。年齢訂正慢性萎縮性胃炎(CAG)率はフィリピン系移民2.2%、中国系移民4.6%、ベトナム系移民6.3%、韓国系移民7.6%、日系移民11.6%(1994年の検体による)、日本の農村地区住民34.3%(1989年の検体による)であった。多重ロジスチック回帰分析の結果、CAGのリスクを推定するためのピロリ菌に対するオッズ比(OR)はフィリピン系移民(OR=2.8)以外は全て有意であり、中国系4.7、日本の農村地区住民7.8、ベトナム系8.9、日系10.6、韓国系15.6であった。ピロリ菌以外の要因で有意となったのは日系移民で20年以上の日本での在住経験であり、日本での未知の環境要因への暴露が慢性萎縮性胃炎のリスクを高めていることを示唆している。ピロリ菌感染が日本人と日系移民のCAGのリスクを圧倒的に高めているのに対して、アジア系移民集団ではピロリ菌感染を含めた全てのリスク要因がCAGのリスクに有意に関連していることに特徴が認められた。米国ワシントン州シアトル市・タコマ市周辺における日系米国人、韓国・朝鮮系米国人及びベトナム系米国人を対象とした調査を行った。日系米国人の調査参加者は男106人、女118人、現時点で性別不明1人の合計225人であった。年齢分布は2085歳であった。濾紙法によるヘリコバクタ・ピロリ感染率は男16.0%、女12.6%、男女合計14.2%でであった。濾紙法を用いたペプシノゲン測定による萎縮性胃炎有病率は男1.9%、女2.5%、男女合計2.3%でであった。

なお、萎縮性胃炎の判定基準はペプシノゲンIが70ng/ml以下かつペプシノゲンI/ペプシノゲンIIが3.0以下とした。韓国・朝鮮系米国人の調査参加者は男81人、女133人、合計214人であった。年齢分布は2488歳であった。濾紙法によるヘリコバクタ・ピロリ感染率は男41.8%、女38.2%、男女合計39.5%であった。濾紙法を用いたペプシノゲン測定による萎縮性胃炎有病率は男6.9%、女5.7%、男女合計5.7%でであった。ベトナム系米国人の調査参加者は男86人、女109人、現時点で性別不明8人の合計203人であった。年齢分布は1785歳であった。濾紙法によるヘリコバクタ・ピロリ感染率は男38.4%、女47.3%、男女合計42.4%でであった。濾紙法を用いたペプシノゲン測定による萎縮性胃炎有病率は男3.5%、女9.1%、男女合計6.4%でであった。以上のように、米国在住の各少数民族におけるヘリコバクタ・ピロリ感染率の多寡と萎縮性胃炎有病率の多寡は一致する傾向があった。また、それらの率は日系米国人、韓国・朝鮮系米国人、ベトナム系米国人の順に高くなり、日系米国人が最も低率であった。米国ワシントン州シアトル市・タコマ市周辺における日系米国人、韓国・朝鮮系米国人、ベトナム系米国人、中国系米国人及びフィリピン系米国人を対象とした調査を行った。濾紙法を用いた血液収集と質問調査票の両方が実施できた者は、日系米国人で男98人(年齢:41-87歳)、女98人(年齢:41-88歳)、合計196人(年齢:41-88歳)、韓国・朝鮮系米国人で男78人(年齢:22-85歳)、女129人(年齢:20-49歳)、合計207人(年齢:20-85歳)、ベトナム系米国人で男83人(年齢:17-78歳)、女116人(年齢:18-78歳)、性別不明3人、合計202人(年齢:17-78歳)、中国系米国人で男74人(年齢:16-87歳)、女150人(年齢:22-88歳)、性別不明7人、合計231人(年齢:16-88歳)及びフィリピン系米国人では性・年齢不明者を確認中であり、合計190人であった。ペプシノゲンIが70ng/ml以下かつペプシノゲンI/ペプシノゲンIIが3.0以下を基準とした萎縮性胃炎の有病率は日系米国人で2.0%、韓国・朝鮮系米国人で5.8%、ベトナム系米国人で6.4%、中国系米国人で5.6%及びフィリピン系米国人で3.0%であった。ヘリコバクタ・ピロリ菌感染率は、日系米国人で11.7%、韓国・朝鮮系米国人で39.6%、ベトナム系米国人で42.6%、中国系米国人で37.2%及びフィリピン系米国人で32.1%であった。また、それらの率は日系米国人が最も低率であり、フィリピン系米国人、中国系米国人、韓国・朝鮮系米国人、ベトナム系米国人の順に高くなっていた。
自己組織化マップを用いた心理的コンディショニングの検討

本研究は、スポーツ選手の心理的コンディショニングと身体的コンディショニング及びパフォーマンスの関係について、IT分野で活用される自己組織化マップを用いて明らかにすることを目的とした。具体的には、1)選手の20万以上のコンディションデータを基に自己組織化マップにより解析し、その特徴を解明して可視化すること、2)パフォーマンスに影響するコンディション要因を全体的特徴と個人の特徴別に明らかにすること、3)個に応じた適切な心理的コンディショニングを解明・可視化して、アプリによりフィードバックする方法を開発しその効果を検証することである。
付着珪藻の生産・消費・分解機構と河口域生産力の評価

河口汽水域の生産力の評価を行う上で重要なことは、複雑に入り組んだ生物生産系のしくみを解き明かすことである。本研究は、河口汽水域に生活している底生生物のおもな食物である付着珪藻に注目して、河口域における基礎生産者としての付着珪藻の役割、ならびにミクロに分化している環境との結びつき、さらに河口域という比較的狭い空間のなかにあって、異質に見える生産系相互の機能的連関関係を明らかにすることを目的として進めてきた結果、次の様な結論を得ることができた。(1)名取川河口域干潟における付着珪藻の分布のしかたは、場所ごとに異なっており、干出時間、底質の粒度組成など物理的な環境条件と結び付き方の特徴から、いくつかのパターンに整理することができた。(2)イソシジミをモデルとして、付着珪藻の消費機構を明らかにするための現場実験の手法として、標識貝の成長試験法を確率することができた。(3)河口域の中で隣接しながら環境条件の異なる場所におけるイソシジミの生産過程を比較することにより、付着珪藻の増殖のしかたの違いを推察することができた。また、一次生産者としての付着珪藻の機能的地位が明らかになってきた。(4)付着珪藻の増殖のしかたの特性とその場所の非生物的環境条件とは互いに結びつき、イソシジミの生産過程において重要なファクターになっていることが明らかになっていることが明らかになった。河川域のように水の流動が大きくて、シルト%が低く、付着珪藻の増殖がよい場所では、イソシジミの成長がよく、水の流動が弱くて、シルト%が高く、付着珪藻のほかに緑藻やラン藻類などの増殖もみられるような入り江ではイソシジミの成長がわるい。(5)イソシジミの飼育実験によって、珪藻類の摂食量と成長との関係を一次回帰式として求めることができ、現場における付着珪藻の摂食量と成長との関係の推定が可能になった。(6)河口域干潟内の潮汐に伴う水の動き方を追跡してみると、水の流動の激しい時間帯には、干潟砂中からはアンモニウム塩などの栄養物質の溶出がみられ、隣接する場所に運搬されていることが明らかになってきた。すなわち異質な物質循環系であるかのようにみえるミクロサブシステムは実際は水の流動にともない連続していることが明らかになった。1.宮城県名取川河口域において、付着珪藻の現存量ならびに種類組成について調べ、並行して塩分、冠水時間底土の粒度組成や酸化還元電位などの無機的環境条件についての観測を行った。その結果、付着珪藻の現存量、種類組成には河口域という比較的狭い空間の中でも偏りがあり、砂の粒径が小さく、含泥率が高い砂泥質の場所においては付着珪藻の現存量が多く、Cocconeis sp.やCymbella sp.、Navicula sp.などが優占している。一方、砂の粒径が大きく、含泥率が低い砂質の場所ではGyrosigma sp.やDiploneis sp.などが優占している。2.同一場所における付着珪藻の増殖量の時間的な変化をみるために、2時間間隔の昼夜連続観測を行った。