hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ローカライズド制御理論の宇宙システムへの適用に関する研究

ローカライズド制御とは、常微分方程式を用いながらも対象の有限要素的振動特性を考慮できる理論であり、構造と制御の融合として新たな研究領域を拓くものでもある。本研究では、ローカライズド制御という新しい制御の概念を確立し、これを宇宙システムに適用するための方法論を構築、複雑な宇宙システムに対して比較的容易に制御系の設計を進めることを可能とした。ローカライズド制御理論とは、常微分方程式を用いながらも対象の有限要素的振動特性を考慮できる理論であり、画期的な制御系設計理論であるとともに、構造と制御の融合として新たな研究領域を拓くものでもある。本研究では、ローカライズド制御という新しい制御の概念を確立し、これを宇宙システムに適用するための方法論を構築することを目的とする。19年度は、研究の立ち上がりの年度であり、最も重要な研究項目として、ローカライズド制御の基本原理に基づき、これを宇宙システムの振動制御に適用するための基礎を築くべく考察を行った。具体的には、完全状態フィードバックとして構成するローカライズド制御理論の定式化を確立するとともに、論理的に拡張して、状態推定器によりこれを実現するための基礎を固めた。また、基本原理に基づき設計される制御器は一般に高次の特性をもち、そのままでは実際の宇宙システムへ適用することは難しい。このことから、ローカライズド制御の本質を損なうことなく制御器の次数を低減するためのアルゴリズムについて検討を行った。さらに、ここで提案するローカライズド制御は、有限要素に対するエレメンタル・レギュレータの集合としてのローカル・レギュレータと有限要素の境界で作用する力とモーメントの抑制器としてのインターフェース・コントローラの線形結合として実現されるものであるが、線形結合のための重み行列の設定方法を導いた。これら理論的研究の有効性の評価や妥当性の検証のために、数学モデルを用いた数値シミュレーションコードの整備を行った。具体的な共同研究は、コロラド大学での研究打ち合わせ等の方法により進めたものである。あわせて、研究の遂行に必要な調査研究を実施した。ローカライズド制御とは、常微分方程式を用いながらも対象の有限要素的振動特性を考慮できる理論であり、画期的な制御系設計理論であるとともに、構造と制御の融合として新たな研究領域を拓くものでもある。本研究では、まず始めにローカライズド制御の基本原理に基づき、これを宇宙システムの振動制御に適用するための基礎を築くべく考察を行った。具体的には、完全状態フィードバックとして構成するローカライズド制御理論の定式化を確立するとともに、論理的に拡張して、これを状態推定器により実現するための基礎を固めた。以上、本研究では、ローカライズド制御という独創的な制御の概念を理論及び制御系設計のための方法論として確立し、従来の試行錯誤的、マクロな評価関数的制御系設計手法の枠を超え、複雑な宇宙システムに対して比較的容易に制御系の設計を進めることを可能とした。
ビジネスプロセスにおけるIT・情報システムの導入効果に関する実証研究

情報化社会の現在では,企業がビジネスプロセスの再構築・最適化を図る際には,ITを戦略的に活用した情報システムを導入することが1つ重要な手段となっている。これまで,IT・情報システムの導入効果の定量的な分析は困難であるとされてきた。この問題を解決するために,本研究では,実際の企業を対象に,IT・情報システムの開発と導入におけるマネジメントの諸問題を取り上げて研究した。そして,IT・情報システムが業務パフォーマンスに与える影響を定量的に評価・予測するために,コンピュータ・シミュレーション技法を導入したフレームワークを開発・検証し,提唱した。情報化社会の現在では,経営環境の大きな変化や情報技術(IT : Information Technology)の急速な発展が企業のビジネスプロセスのあり方に大きな影響を及ぼしている。このような背景において,ビジネスプロセスのマネジメントは企業の持続的な競争優位を保つための鍵になりつつある。企業がビジネスプロセスの再構築・最適化を図る際には,ITを戦略的に活用した情報システムを導入することが1つの重要な手段となっている。この問題を解決するために,本研究では,実際の企業を対象に,IT・情報システムの開発と導入におけるマネジメントの諸問題を取り上げる。そして,IT・情報システムが業務パフォーマンスに与える影響を定量的に評価・予測するために,シミュレーションの活用の可能性を研究・提唱する。平成21年度においては,まず,最初の三ヶ月をかけて,ビジネスプロセスと,ビジネスプロセスシミュレーション(BPS),およびほかの関連分野に関わる先行研究をじっくりとサーベイしてきた。次に,夏季休業を利用して,対象企業を調査し,現状(AS-IS)のBPSモデルを構築した。現状に対する分析の結果に基づき,IT・情報システム導入後(TO-BE)のBPSモデルを構築し,改善案について分析・提案した。本研究では,コンピュータベースのシミュレーション技法(BPS)を導入することで,IT・情報システムを導入した後の効果を前もって定量的かっ可視化して予測・分析することが可能となった。研究の結果を5つの論文にそれぞれまとめて,学会や国際シンポジウムの場で発表し,評価された。これまで,日本においては,ビジネスプロセスにおけるIT・情報システムの導入効果を定量的に分析する研究はほとんど見当たらなかった。これに対して,本研究は,IT・情報システム導入案の検討,ビジネスプロセスの設計,最適化,構築,そして実装などの諸段階において,実際の企業における業務や情報システムを対象に,マネジメントの視点から,シミュレーションの活用の可能性を研究し,提唱した。本研究は当初の研究目的を達成させるために,実証研究として,ある日用品製造販売企業とある機械設備製造販売企業などの実際の企業対象に,研究を展開していた。実証的観点から,定性的分析のほか,定量的分析をも加える問題解決のアプローチが,企業のビジネスプロセス管理における意思決定をより効果的に支援することを確認した。平成22年度の研究アプローチは21年度の研究方法を踏襲したが,研究論文の質を保つために,論文の執筆と修正に余裕のある時間配分に配慮した。対象企業を調査し,現状(AS-IS)のBPSモデルを構築した。現状に対する分析の結果に基づき,改革案適用した場合(TO-BE)のBPSモデルを構築し,改善案について分析・提案した。本研究では,コンピュータベースのシミュレーション技法(BPS)を導入することで,要員配置やビジネスプロセス変革後の効果を前もって定量的かつ可視化して予測・分析することが可能となった。また,リスクマネジメントの一環として,BPS技法は事業継続計画にも非常に役立つことを確認できた。研究の結果を4つの論文にそれぞれまとめて,学会や国際シンポジウムの場で発表し,評価された。
運動に伴う中枢性および末梢性疲労回復機構における睡眠の役割の究明

睡眠は疲労回復機構において重要な役割を果たしていると考えられている.また,疲労は中枢性疲労と末梢性疲労に分類することができ,それぞれの疲労と睡眠との関係性については十分に明らかにされていない.そこで本研究は,随意運動中に電気刺激を加えるInterpolated Twitch法とフリッカーテストを用いて中枢性疲労および末梢性疲労を測定し,睡眠との関連性について検討した.本研究により,睡眠の有無によって疲労の関係性が異なる可能性が示唆され,中枢性疲労と末梢性疲労を分類した上で,睡眠の役割を明らかにする必要性があることが示された.運動と睡眠の関係性について検討している研究は,運動に伴う睡眠の質の変化に主眼を置いて進められている.一方で,運動に伴う疲労が睡眠によりどの程度回復するのかは明らかにされておらず,疲労回復としての睡眠の役割という視点からの検討は十分ではない.本研究では,新しい評価法によって疲労の発現部位を中枢と末梢で区別し,疲労の発現部位による睡眠の疲労回復効果の違いを検討することを目的としている.また当該年度では,中枢性疲労における睡眠の効果を明らかにすることを目的とした.当該年度では,予備的データとして健常な若年成人を対象に,就寝前と起床後10時間の疲労(最大随意収縮,随意運動中に電気刺激を加えるInterpolated Twitch法による筋の活性度[Voluntary activation],自覚症しらべ,主観的疲労度[visual analogue scale])および眠気指標(睡眠潜時反復検査[multiple sleep latency test],スタンフォード眠気尺度[Stanford Sleepiness Scale],主観的眠気[visual analogue scale])の経時的変化を確認した.さらに,運動に伴う中枢性および末梢性疲労からの回復機構としての睡眠の効果検討として,睡眠前後での中枢性および末梢性疲労と睡眠指標との関連性について調査した.その結果睡眠によって疲労が回復する可能性が示唆された.今後の研究の展開としては,当該年度で得られた予備的データを基に本実験を実施し,中枢性疲労における睡眠の効果,および高強度運動に伴う末梢性疲労からの回復機構としての睡眠の効果を明らかにする予定である.運動と睡眠の関係性について検討している研究は、運動に伴う睡眠の質の変化に主眼を置いて進められている。一方で、運動に伴う疲労が睡眠によりどの程度回復するのかについては明らかにされておらず、疲労回復としての睡眠の役割という視点からの検討は十分ではない。本研究では、新しい評価法によって疲労の発現部位を中枢と末梢で区別し、疲労の発現部位による睡眠の疲労回復効果の違いを検討することを目的としている。また当該年度では、中枢性疲労における睡眠の効果、および高強度運動に伴う末梢性疲労からの回復機構としての睡眠の効果を明らかにすることを目的とした。当該年度では、中枢性疲労における睡眠の効果に関するデータを取得している最中であり、その途中経過を2016年7月6-9日にオーストリアで開催されるヨーロッパスポーツ科学会議(European College of Sport Science)で発表する予定である。研究設備・環境等の制限から、測定項目および実施条件において、当初計画より変更することとなったが、本研究の目的である疲労の発現部位による睡眠の疲労回復効果の違いを検討することは可能であると考えられる。今後の研究の展開としては、当該年度で行ってきたデータ取得を引き続き行い、高強度運動に伴う末梢性疲労からの回復機構としての睡眠の効果検討についてのデータ取得を実施し、研究成果を国際学会等に発表する予定である。当該年度の目的は、中枢性疲労における睡眠の効果を明らかにすること、高強度運動に伴う末梢性疲労からの回復機構としての睡眠の効果を検討することであった。前年度までに確立した実験プロトコルに則って実験を実施する予定であったが、被験者の募集ならびに研究機器・環境等の問題からプロトコルの変更を余儀なくされ、プロトコルの変更に時間を要した。現在はデータ取得の最中であり、今後継続してデータを取得していく予定である。また、末梢性疲労指標を測定するための持ち運び可能な筋力測定器を購入する予定であったが、研究目的に合致した測定器が見つからず自作することとなり、作成に時間を要した。運動と睡眠の関係性について検討している研究は,運動に伴う睡眠の質の変化に主眼を置いて進められている.一方で,運動に伴う疲労が睡眠によりどの程度回復するのかについては明らかにされておらず,疲労回復としての睡眠の役割という視点からの検討は十分ではない.本研究では,新しい評価法によって疲労の発現部位を中枢と末梢で区別し,疲労の発現部位による睡眠の疲労回復効果の違いを検討することを目的としている.また当該年度では,中枢性疲労における睡眠の効果,および高強度運動に伴う末梢性疲労からの回復機構としての睡眠の効果を明らかにすることを目的とした.当該年度の研究実績は下記の通りである.・学会発表(ヨーロッパスポーツ科学会議):随意運動中に電気刺激を加えるInterpolated Twitch法による筋の活性度(Voluntary activation)を用いて,夜間睡眠が中枢性疲労回復に及ぼす効果について明らかにすることを目的とした.結果として,通常睡眠条件および部分断眠条件と比較して,完全断眠条件は翌日の主観的眠気および疲労度が高い.一方で,随意最大筋力,Interpolated Twitch法による筋の活性度(Voluntary activation)については条件間に差が見られなかった.・研究セミナーでの発表(フィンランド,ユバスキュラ大学):疲労回復と睡眠との関係性について概説し,その中で現在行っている研究内容として,「中枢性疲労における睡眠の効果」を紹介した.

・学会発表予定(ヨーロッパスポーツ科学会議):通常睡眠条件および部分断眠条件においては,中枢性疲労と末梢性疲労に正の相関関係が認められた.一方で完全断眠条件では相関関係は認められなかった.この研究成果は2017年7月に発表予定である.当該年度の目的は,中枢性疲労に対する睡眠の疲労回復効果,中枢性疲労と末梢性疲労の回復機構における睡眠の役割の違いについて検討することであった.前年度から継続してデータを取得しており,着実にデータ数は増加している.さらに,国際学会や他大学における研究セミナー発表といった,研究成果のアウトプットも積極的に行っている.一方で,前年度までのプロトコルの変更および測定器の自作による遅滞を完全に解消することはできておらず,当初の予定からはやや遅れている.運動と睡眠の関係性について検討している研究は,運動に伴う睡眠の質の変化に主眼を置いて進められている.一方で,運動に伴う疲労が睡眠によりどの程度回復するのかについては明らかにされておらず,疲労回復としての睡眠の役割という視点からの検討は十分ではない.本研究では,随意運動中に電気刺激を加えるInterpolated Twitch法による筋の活性度(Voluntary activation)を用いた新しい評価法によって疲労の発現部位を中枢と末梢で区別し,疲労の発現部位による睡眠の疲労回復効果の違いを検討することを目的としている.また,睡眠の効果を明らかにするために,1.通常睡眠,2.部分断眠(50%),3,完全断眠,の3条件を設けて各条件を比較した.当該年度では,伸張性収縮を伴う高強度運動によって生じる末梢性疲労からの回復機構としての睡眠の効果を明らかにすることを目的とした.当該年度の研究実績は下記の通りである.・学会発表(ヨーロッパスポーツ科学会議)通常睡眠条件および部分断眠条件においては,随意最大収縮と中枢性疲労,および覚醒度と末梢性疲労の間に正の相関関係が認められた.一方で完全断眠条件では相関関係は認められなかった.・学会発表予定(ヨーロッパスポーツ科学会議)就寝前に肘関節屈曲筋の伸張性収縮を伴う高強度運動を行った後の疲労回復を検討した.この研究成果は2018年7月に発表予定である.睡眠は疲労回復機構において重要な役割を果たしていると考えられている.また,疲労は中枢性疲労と末梢性疲労に分類することができ,それぞれの疲労と睡眠との関係性については十分に明らかにされていない.そこで本研究は,随意運動中に電気刺激を加えるInterpolated Twitch法とフリッカーテストを用いて中枢性疲労および末梢性疲労を測定し,睡眠との関連性について検討した.本研究により,睡眠の有無によって疲労の関係性が異なる可能性が示唆され,中枢性疲労と末梢性疲労を分類した上で,睡眠の役割を明らかにする必要性があることが示された.当該年度の目的は,中枢性疲労における睡眠の効果を明らかにすることであった.研究の進捗がやや遅れている理由は下記の通りである.
戦前日本の株式所有構造と企業統治：１８９０～１９４５年

本研究課題は、株主の権限が非常に強かったことが知られている戦前期の日本企業を対象として、企業金融と企業統治の実態を明らかにすることを課題とした。多数の企業を対象とした企業財務データベースおよび資本移動・株式所有構造データベースを構築したうえで、(1)資金調達の時系列的な変化、(2)株式所有構造の決定要因、(3)M&Aによる資源配分の役割、(4)株主総会や取締役会における企業統治の実態、(5)株主配当を中心とした利益処分に関する分析など、戦前日本の企業金融と企業統治に関するさまざまな成果を得ることができた。本研究は、戦前木日本の企業金融と企業統治について、しばしば「株主主権的」と評価される企業システムが果たした役割を解明するという視点から分析することを課題としている。また、方法論的には、(1)マイクロレベル(企業レベル)の企業財務データベースと資本異動・株式所有構造データベースを構築し、(2)それを用いて、戦前日本における企業システムに関する分析を、歴史研究者と応用経済学者が共同で行うことを目指している。平成25年度は、研究プロジェクト(3年間)の2年目にあたり、(1)データベース構築の面においては、(1-a)企業財務データベース構築作業の完了・チェック作業の推進と、(1-b)資本異動・株式所有構造データベースの完成を目指し、(2)企業システムの歴史分析・経済分析については、研究会などによるメンバー間の討議を行いながら暫定的な分析を進めるとともに、進捗の早い部分について段階的に成果を公表する準備を進めることを目標とした。平成25年度を終えた段階の成果として、(1)データベース構築の面においては、(1-a)企業財務データベースの構築作業を完了するとともに、計量分析に利用するうえで必要になる決算期チェックなどの作業を終え、(1-b)資本異動・株式所有構造データベースについては暫定的な分析を行うことが可能な段階に到達した。両データベースを公表可能な状態にすることが次の課題となる。また、(2)企業システムの歴史分析・経済分析については、定期的な研究会の開催し、相互の研究報告により、各自の研究の質を高めることを目指すとともに、各自が担当テーマに関する論稿を公刊した。また、平成26年度の経営史学会全国大会において本課題の成果を公表するパネル報告を行うことを決めた。本研究は、戦前日本の企業金融と企業統治について、「株主主権的」な企業システムが果たした役割を解明するという視点から分析することを課題とし、具体的には、(1)マイクロレベル(企業レベル)の企業財務データベースと資本異動・株式所有構造データベースを構築し、(2)それを用いて、戦前日本における「株主主権的」な企業システムの役割に関する分析を、歴史研究者と応用経済学者が共同で行うことを目指している。平成24年度は研究プロジェクトの初年度にあたることから、(1)データベース構築の面において企業財務データベースを完成に近付けるとともに、資本異動・株式所有構造データベースの構築を一定程度進め、(2)「株主主権的」な企業システムに関する歴史分析・経済分析については、研究代表者、研究分担者、連携研究者が各自の分担テーマについて予備的な分析を進めることを、具体的な目標とした。平成24年度を終えた段階の成果として、(1)データベース構築の面においては、企業財務データベースの構築をほぼ終了し、チェック作業など、残り僅かな作業で計量経済学的な分析に用いることが可能な段階にまで到達した。十分なチェック作業を施したうえで、最終的なデータベースを完成させることが次の課題となる。一方、(2)「株主主権的」な企業システムに関する予備的分析の遂行については、定期的な研究会を開催し、相互に研究報告を行うことで、研究成果の質を高めることを目指すとともに、各自が担当テーマに関する分析を進めた。そして、研究プロジェクトの初年度でありながら、いくつかの論稿を発表するとともに、経営史分野の国際会議(パリ)において、戦前期の大企業における利益処分行動に関する計量経済学的な分析の暫定的な結果を報告することができた。本研究課題は、戦前期日本の企業金融と企業統治について、しばしば「株主主権的」と評価される企業システムが果たした役割を解明するという視点から分析することを課題としている。また、方法論的には、(1)マイクロレベル(企業レベル)の企業財務データベースと資本異動・株式所有構造データベースを構築し、(2)それを用いて、戦前日本における企業システムに関する分析を、歴史研究者と応用経済学者が共同で行うことを目指した。平成26年度は、研究プロジェクト(3年間)の最終年度にあたり、(1)データベース構築の面においては、(1-a)前年度に構築作業を終えた企業財務データベースのチェック作業、および公表に向けた検討作業と、(1-b)前年度に暫定的な完成段階に到達した資本異動・株式所有構造データベースの修正作業・チェック作業を行うとともに、(2)企業システムの歴史分析・経済分析については、研究代表者・研究分担者を中心に、各自の担当テーマに関する分析を進めたうえで、学会等における積極的な成果の公表を行うこととした。平成26年度を終えた段階の成果として、(1)データベース構築の面においては、(1-

a)企業財務データベースのチェック作業を完了するとともに、公表方法に関する検討を進め、(1-b)資本異動・株式所有構造データベースの修正作業・チェック作業を完了した。また、(2)企業システムの歴史分析・経済分析については、前年度から引き続き定期的に研究会を開催し、各自の研究成果の報告により完成度を高めたうえで、秋季の学会(経営史学会第50回全国大会、文京学院大学)においてパネル報告を組織するとともに、研究成果をまとめた論文を学会誌に投稿するなど、成果の公表に努めた。日本経済史・日本経営史平成24年度は研究プロジェクト(3年間)の2年目にあたり、、(1)データベース構築の面においては、(1-a)企業財務データベース構築作業の完了・チェック作業の推進と、(1-b)資本異動・株式所有構造データベースの完成を目指し、(2)企業システムの歴史分析・経済分析については、研究会などによるメンバー間の討議を行いながら暫定的な分析を進めるとともに、進捗の早い部分について段階的に成果を公表する準備を進めることを具体的な目標とした。このうち、(1)については企業財務データベース構築作業が完了するとともに、チェック作業も一定の進捗状況に達し、資本異動・株式所有構造データベースについても暫定的な分析に耐える水準にまでは到達している。前年度の総括において、資本異動・株式所有構造データベースの構築作業がやや遅れていると自己評価したが、平成24年度中に挽回し、おおむね当初の予定通りの進捗状況になったといえる。また、(2)については、研究分担者がそれぞれ担当テーマごとの論稿を発表することができ、2年目としてはおおむね順調な進捗状況にあるといえる。以上の進捗状況を総合的に評価して、当初掲げた「研究の目的」の達成に向けて、概ね順調に進展していると評価し得る。平成24年度は研究プロジェクトの初年度にあたることから、(1)データベース構築の面において企業財務データベースを完成に近付けるとともに、資本異動・株式所有構造データベースの構築を一定程度進め、(2)「株主主権的」な企業システムに関する歴史分析・経済分析については、研究代表者、研究分担者、連携研究者が各自の分担テーマについて予備的な分析を進めることを、具体的な目標とした。このうち、(1)については、企業財務データベースの構築作業をチェック作業などを残すのみの段階にまで進めたが、これは概ね計画通りか、やや上回るペースの進捗状況であるといえる。一方、資本異動・株式所有構造データベースの構築作業は、新たに構築を進めているデータであることから、必要な作業手順の確定に手間取り、計画をやや下回る進捗状況となった。平成25年度に重点的に取り組む必要があるといえる。また、(2)については、初年度でありながら、いくつかの論稿を発表するとともに、国際会議で研究報告を行うという成果を得た。
G1期サイクリンの発現によるゲノム不安定化の分子機構

ガンは正常な増殖制御を失い異常増殖する細胞の集団であり、ガン細胞は、G1期CDKの活性化経路に異常を持ち、正常細胞に対し増殖優位性を示すとともに、ゲノムの不安定化もガン細胞の大きな特徴として観察される。研究代表者はこれまでに、真核細胞のモデルである出芽酵母を用いた研究から、G1期CDKの異常活性化がゲノムの不安定化を誘導することを示すデータを得た。本研究では、このゲノムの不安定化がどのような過程を経て生じるのかを明らかにすることを目的とし、解析を進めた。G1期CDKの異常活性化はゲノムDNA複製の効率を低下させることが予測されたため、本研究では、複製フォークが長時間存在することで組換え修復系等の活性化が起きてゲノムの不安定化が引き起こされるという仮説を立て、出芽酵母を用いてその検証を行った。ゲノムの不安定化が実際に起きたことを知る指標としては、細胞分裂あたりのGCR (Gross Chromosome Rearrangement;転座、染色体腕の欠失、染色体内での欠損や逆位など)の頻度を計測するアッセイ法を用いた。このアッセイ法では、第V染色体上に近接して配置した2つのマーカー遺伝子の喪失を指標としてGCRの起きる頻度を算出できる。出芽酵母ゲノム上に存在する複製フォークの進行を阻害あるいはスローダウンさせる領域を、染色体上のGCRマーカー遺伝子の近傍に人工的に配置し、複製フォーク進行阻害配列の有無がGCR発生頻度に直接影響を与えるかどうかを調べたところ、阻害配列の導入により、ゲノムの不安定化の指標となるGCRの大幅な増加が見られ、G1期CDKの異常活性化とあわせると相乗的な効果がみられることが分かった。これらの結果は、G1期CDKの異常活性化によるゲノムの不安定化、ひいてはがん細胞におけるゲノムの不安定化がおこる機構を理解する上で非常に重要なものであると考えている。
心的外傷後ストレス障害(PTSD)における記憶情報処理の病態生理

本研究を遂行する過程において、予想外の発見が大きく分けて二つ有った。まず、トラウマ記憶の固定化過程における、記憶の汎化が起こりやすい期間の存在である。記憶の汎化とは、PTSDの患者に認められる主症状の一つで、トラウマ記憶と直接関係のない刺激が、トラウマ記憶と結びつき、それによって日常生活中の様々な刺激がトラウマ記憶を想起させてしまう。今回の研究で、トラウマ記憶学習から最低6時間、最長24時間の間に、最も汎化の起こりやすい時期があること、そして、汎化を起こす刺激は、新規のものでなく馴化が既に起こっている刺激である必要があることが明らかになった。この知見は、トラウマ後急性期にある患者の、汎化の予防等に役立つ知見を与えるものと考えられる(Fujinaka et al, in preparation)。次に、睡眠のトラウマ記憶における予想外の機能が明らかになった。我々は、トラウマ記憶の固定化の過程において、記憶を担うことが分かっている脳内の特定の神経回路だけを予期的に遺伝学的に追跡し、それらの細胞に光受容体を発現させ、人工的に操作可能とした。次に、それらの神経細胞に、各睡眠ステージ特異的に光照射を行うことで、睡眠の構造そのものを大きく変えることなく、トラウマ記憶を担う神経回路の、睡眠中の興奮を操作した。すると、予想外にも特定の睡眠ステージだけにおいて、それらの神経回路の興奮が、記憶の固定化に大きな役割を果たすことを見出した(未発表データ)。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、PTSD病態に記憶情報の処理メカニズムに異常が起きていること、特に記憶転送メカニズムとの関連を明らかにすることに有る。申請者は、申請時点で理化学研究所に在籍していたが、H25年度より筑波大学へ異動となり、研究室を主催し本研究を遂行することとなった。異動先では研究室のセットアップや,すでに前職で利用中であったc-fos-tTAマウスを含むトランスジェニック動物や大臣確認実験を必要とするVSVウイルスベクターの利用施設を再構築する必要に迫られたため、多少の計画の遅れが生じたことは否めない。しかし、本年度内に動物行動学実験設備・光遺伝学設備・ウイルス産生設備の設置および運用の開始、TRE-tTA*-ArchT等のウイルスベクターの構築等を終了させることができた。なお、本研究計画の予備実験を遂行中に、PTSDの汎化のメカニズム特に汎化が起こる条件について、興味深い一面を見い出すに至った。本研究の最大の目的は動物モデルを用いて、ヒトの精神疾患に認められる病態を明らかにすることにあるため、この知見について今後検討を深め、領域に貢献することを目指す。現在、エジンバラ大学や筑波大学の精神保健衛生グループとも協力し、基礎と臨床の専門家の意見を取り入れながら研究を進めている。本研究は、PTSDの病態解明を行なう上で意義の深いものと考えられる。申請者は、2013年4月より筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構へ異動となり、独立准教授として研究室を主催し本研究を遂行する立場となった。現実には研究室を部屋の設計・改修工事から進める必要があったため、研究計画に多少の遅延が生じたことは否めない。しかしながらその間にも、遺伝子組換え動物の購入および繁殖、行動学・光遺伝学実験設備の設置、必要となるウイルスベクターの構築、ウイルス実験設備の大臣確認申請等、当研究に必要な準備を進めた。また完全な実験設備の整備を待たず、PTSDをモデルとした恐怖記憶条件付け課題の予備実験を繰り返す中で、PTSDの汎化のメカニズムに迫るデータを得ることができた。この結果の詳細は未発表データのため詳細については記載しないが、汎化が起こるには時間軸とコンテクストの暴露状況に一定のルールがあることが示唆されるデータを得た。これについては現在、学会発表等に向けて精力的にデータの収集を行っている。

申請者の異動に伴い、当初計画していた、PTSD病態のおける、長期記憶の固定化過程の異常の関与、というテーマについてH26年度以内に予定していた実験を終了させることは若干の困難を伴うことが予想される。しかしながら、様々な実験設備のセットアップ、材料確保を終了し、研究人員獲得に関しては申請時点に比較し大幅な裁量権を得た(技術員・研究員計2名の雇用が可能)。また、申請した研究計画の予備実験段階でPTSDの主症状である汎化の病態メカニズムを示唆するデータを得ているため、本年度中はそちらのデータを取得することも重要視し、研究成果の早期発表を目指すこととしたい。PTSDの汎化は、患者のQuality of Lifeに直結する中心症状であり、PTSDの代表的な治療法の二つであるProlonged exposure therapyあるいはCognitive Processing Therapyで治療の焦点となる。したがって、マウスモデルを用い汎化のマイクロ精神病態を検討することは、臨床的に重要な意義を持つ。従って本年度は、現在取得しているデータを発展させ、汎化の病態メカニズムに迫りたいと考えている。
フランス文学における心と体の病理-中世から現代まで-

基盤研究(A)(2)「フランス文学における心と体の病理-中世から現代まで」は当初4年間の計画でスタートした。数度にわたる準備会合によって各分担者の主要研究テーマを決定した。吉田は19世紀20世紀フランスの文学と病理(ゴンクール兄弟、プルースト、など)、廣田はパスカル・モンテーニュにおける病気、田口は近代小説にあらわれた夢のディスクールの分析、増田は18世紀思想における狂気と病理、稲垣はユーゴーと狂気の問題、多賀は薬物と文学の関わり、嶋崎は中世フランス文学における病の問題、小倉は女性と病の文化史、松村はバルザックと19世紀医学の問題を中心に据えた。定期的な研究会合を通じてそれぞれの研究発表をめぐって活発な議論が交わされた。これらの討議の内容をフィードバックする形で各自が論文を執筆した。文学も病理も人間の探求という点で一致するが、時代と文化の文脈を抜きにしてはその関係も論じることができない。したがって、報告書としてまとめることのできた各論文は、かなり実証的な射程に収まるものになった。詳細は別冊の報告書を参照のこと。本研究の第1年目である平成8年度は、各研究分担者がまず予備的討議を通して、具体的な研究秩序を確定することから始まった。3年間にわたる研究課題であるので、分担が全体の構想に適合するように、意見を交換した。そののち、資料調査とその分析を通じて得られた結果について、研究会を開き、研究発表と討論を行った。その内容は次の通りである。1吉田城「ゴンク-ル兄弟の小説作品における病理の表象」(1996年9月)--エドモンとジュール・ド・ゴンク-ルは、何点かの自然主義的な小説作品を残しているが、そこに共通してみられるのは、人間の心に対する病理学的な観察である。今回は『ジェルミニ-・ラセルトゥー』と『娼婦エリザ』を取り上げ、作家が取材した生の素材をどのように変形しながら、悲劇を構成したかを検討した。前者では「意志的な沈黙」、後者では「強いられた沈黙」が、生理学的にどのような効果をもちうるのか、『日記』や書簡をも参照しつつ、検討した。2嶋崎陽一「中世物語文学における狂気」(1996年12月)--中世フランス文学の中で、狂気の問題は重要な意味を帯びていることを説明し、散文作品において「発狂する」「治癒する」ということが、象徴的な問題系をなしていることを、具体的なテクストに依拠して解説した。各研究会においては、それぞれの問題をめぐって活発な議論が交わされた。3月には分担者の増田真が発表を行う予定である。平成9年度は、前年度に引き続いてフランス中世から近代に至る文学テクストの病理の問題を、歴史的、政治的、文化的文脈から幅広く研究した。各研究メンバーは、研究発表にあわせて関連文献を前もって調査するなど準備を行った。今年度は以下のように研究集会を開き、研究成果が発表された。(1)4月、吉田城「プル-ストにおける祖母の病気と死」--『失われた時を求めて』にあらわれた病と死の病理学的記述を分析し、そこに象徴主義的技法が用いられている様子を、草稿資料を中心に検討した。(2)9月、増田真「ディドロにおける狂気の美しさ」--ディドロの作品における病理、とくに狂気の問題の扱われ方をテクストに即して分析した。(3)12月、廣田昌義「モンテ-ニュと病気」--『エセ-』にあらわれた病気、病理の問題を、文献学的に調査し、分析した。いずれの研究集会においても、発表の後活発な質疑応答があり、問題を深めるために有意義な討議が行われた。平成10年度は、8-9年度に遂行した調査にもとづき、フランスにおける医学史のコンテクストに各世紀の文学資料を置き直し、相互関連性をとくに重視しつつ病理がどのようにテクストに表象されているかを検証し、討議を行なった。研究会合は次の3回行なわれ、研究発表に続いてディスカッションがなされた。(1)田口紀子(平成10年4月)「夢のディスクールの分析」(2)多賀茂(平成10年10月)「麻薬の歴史と文学」(3)松村博史(平成10年12月)「バルザックと医学-『無神論者のミサ』をめぐって」

(1)においては、テォフィール・ゴーチエやフローベールの作品にあらわれた夢の描写が心身の病象とどのように関わっているのか、とくに動詞や人称という文法的統辞法的観点から分析した。(2)は麻薬が古代から近代まで社会にどう位置づけられていたか、社会分化史視点から究明したもの。(3)は、19世紀前半の医学流派とりわけビシャやイデオローグとの関わりにおいてバルザック作品の背景と病理を明らかにした。研究代表者吉田は、全体の統括のため補助資料を東大等で調査すると共に、1910-1920年フランスにおける社会、日本における文壇の病理研究を行なった(前者はディアギレフのロシア・バレエ、後者は芥川龍之介の作品)。平成11年度はまとめの年にあたるので、各分担者の研究成果の完成をめざし、原稿をめぐる討議を行なう予定である。基盤研究(A)(2)「フランス文学における心と体の病理ー中世から現代まで」は4年間の計画で発足し、定期的に研究会合を開き、発表と討論を重ねてきた。今年度はその最終年にあたるので、各自の発表した主題について原稿を執筆し、それを基にしてさらに討論する形で問題の深化を図った。文学と病理の関係は複雑で、討議を経ても体系化、理論化することはできなかった。けれども、9名の研究分担者が意欲的に取り組んだため、特に小倉孝誠氏の「19世紀フランスにおける病理」松村博史氏の「バルザックと病理学」をめぐっては、時代の文脈をふまえて突込んだ議論が展開された。これらの成果については別途印刷中の成果報告書(205ぺージ)に見るとおりである。今後可能なら若干の修正を加えた上で研究成果刊行の助成を申請し、共著として出版したいと考えている。なお廣田昌義氏はすぐれた発表をしたにもかかわらず(「モンテーニュと病気」)都合により同報告書に記載することができなかった。
パーキンソン病における視覚感覚野を中心とした幻覚発症機序と非運動症状の関連

視覚誘発脳磁場を測定し,PDで特異的に起こる視覚処理異常を検討した.各VEF構成成分の第2(3M)および第3(4M)潜時に若年群と高齢群,PD患者の間で有意差が見られた.PD患者群では1Mの潜時が高齢者に比し有意に延長していた.1M,2M,3Mすべての推定電流強度が高齢群よりも大きかった.臨床訴状では,OSIT-Jの値がPD患者で低かった.1Mの潜時はOSIT-J,UPDRSpart3と有意な相関が見られた(r=0.849,0.87).以上の検討から,PD患者では,視覚の伝導が障害されているが,この異常は早期のcomponentから見られるため網膜の異常を反映している可能性が考えられた.脳磁図、MRIを用いて、パーキンソン病における痛覚異常や幻覚症状の解明のためにMEGを用いて視覚刺激による一次視覚野までの障害の程度(VEFを計測)を行った。方法は全頭型160チャンネル軸型脳磁計(PQ1160C,横河電機)を用いて、安静仰臥位にて被検者前面に視覚刺激を提示した。Sample Rate 10000Hz, High pass filter 5Hz, Low pass filter 100Hz, Hanning windowを用いた。今回は以下に見られるような画像を0.7秒間表示で交互に提示し、それによる誘発脳磁記録から第一次視覚野まで、およびそれに追随する反応で200msまでの電流源推定を行った。また、MRIを用いて視覚野、感覚野への伝導路の形態的異常を3.0TT1強調画像、画像は、Matlab上で動作するSPM8にVBMツールをアドインして解析した。取り込んだ画像は、灰白質と白質に分割化した後に、灰白質をMNI空間に標準化した。さらに、Dartel処理を行い、平均画像に繰り返し合わせ込みを行った。パーキンソン病の運動障害の進行度は、UPDRS、認知機能はMMSE、FAB、MOCA-Jを用い、認知機能と関連が強いにおい検査としてのOSIT-Jを行った。視覚の刺激提示は、視覚反応要素を単純化させるため、黒白のchecker flag模様と明暗だけの白黒刺激を行った。また、視覚刺激に関しては、半側視野刺激とし一次視覚野に出現する視覚誘発磁界を測定しやすくした。現在、まず加齢の影響を考えるために、若年者(20歳代)と高齢者(60歳代)について解析した。Checker刺激、non-checker刺激を解析した。表にあるように、checker刺激によって、2,3波の潜時の差とピーク潜時は共に有意差がみられたが、non-checker刺激では有意差はみられなかった視覚誘発脳磁場を測定し,PDで特異的に起こる視覚処理異常を検討した.各VEF構成成分の第2(3M)および第3(4M)潜時に若年群と高齢群,PD患者の間で有意差が見られた.PD患者群では1Mの潜時が高齢者に比し有意に延長していた.1M,2M,3Mすべての推定電流強度が高齢群よりも大きかった.臨床訴状では,OSIT-Jの値がPD患者で低かった.1Mの潜時はOSIT-J,UPDRSpart3と有意な相関が見られた(r=0.849,0.87).以上の検討から,PD患者では,視覚の伝導が障害されているが,この異常は早期のcomponentから見られるため網膜の異常を反映している可能性が考えられた.脳磁図、MRIを用いて、パーキンソン病における痛覚異常や幻覚症状の解明のためにMEGを用いて視覚刺激による一次視覚野までの障害の程度(VEFを計測)を行った。また、MRIを用いて視覚野、感覚野への伝導路の形態的異常を測定した。パーキンソン病の運動障害の進行度は、UPDRS、認知機能はMMSE、FAB、MOCA-Jを用いている。また、近年認知機能と関連が強いにおい検査としてのOSIT-Jを行った。現在、まず加齢の影響を考えるために、若年者(20歳代)と高齢者(60歳代)について解析している。まだ、症例を集めている段階であるため十分な統計解析は行えないが、VEFでは、checker刺激で75msに出現する誘発磁界と120msに出現する誘発磁界が加齢に伴い軽度に延長した。しかし。各peakにみられる推定電流のには差がなかった。一方、no-checker刺激では、加齢による明らかな違いが見られなかった。MRIによる解析では、加齢による脳萎縮が観察されるが、現在までのところ誘発磁界の潜時延長と後頭部の萎縮とは相関は見られていない。さらに、高齢者内で認知に関連する要素と一次視覚野から側頭葉への伝導時間に逆相関が見られる可能性が認められている。これらが、今後症状との相関や治療による回復があるかを検討することで客観的な脳機能評価を行った病態解明につながると考えている。現在は検査数を増加させている。脳磁図(MEG)、MRIを用いて、パーキンソン病における痛覚異常や幻覚症状の解明のためにMEGを用いて視覚刺激による一次視覚野までの障害の程度(VEFを計測)を行った。

対象は、若年群14例、PD患者と年齢がマッチした高齢群17例、PD患者群10例とし、MEGを用いてVEFを測定した。左側視野のChecker/non-checkerイメージを視覚刺激として用い、被験者には画面中央の光る点を注視するよう指示した。VEF波形は、すべての被験者で50250msの遅延範囲で記録された。視覚野で導出される4つの主要なVEF構成成分は、200ms前に出現した。Checker刺激のセッションで、各VEF構成成分の第2(3M)および第3(4M)潜時に若年群と高齢群、PD患者の間で有意差が見られた。PD患者群では、1Mの潜時が高齢者に比し有意に延長していた。また1M、2M,3Mすべての推定電流強度が高齢群よりも大きかった。Non-checker刺激のセッションでは、3群間に差はみられなかった。臨床訴状では、OSIT-Jの値が、PD患者で低かった。さらに、1Mの潜時はOSIT-J、UPDRSpart3と有意な相関が見られた(r=0.849,0.87)。DTIやVBMなどの脳機能解析では、有意差はなく萎縮度と各種パラメータとの相関もなかった。以上の検討から、PD患者では、視覚の伝導が障害されているが、この異常は早期のcomponentから見られるため、網膜の異常を反映している可能性が考えられた。PD患者では、すべてのコンポネントの推定電流は高齢者より亢進しているが、この現象はVEF構成成分の過剰もしくは抑制異常を反映している可能性が考えられた。脳機能画像で今回は明らかな差は見られなかったが、その理由として今回の対象者は認知症を含めなかったことが考えられる。しかし、MEGでの異常や他の臨床症状との関連が見られたことは、この誘発MEGはより鋭敏な機能異常を評価できる可能性が考えられた。神経内科加齢の影響を解析し得たため、現在パーキンソン病患者におけるVEFの変化を解析している。症例数はすでに15例以上になっており高齢対象も17名あり、統計解析に十分な量を得られている。パーキンソン病とは、加齢に伴う変化以外の部位で違いが観察されてきており加齢に伴う変化と疾患に伴う変化区別できる可能性が考えられる。疾患の解析においても、検査方法に一部困難さがあるために認知機能の低下が軽微であり幻覚などの症状もないパーキンソン病患者を選んで測定しているにもかかわらずすでに、age matchした高齢者と有意な違いが見られた。しかし、パーキンソン病患者でややartifactが多く見られるため、現在は解析方法や得られたデータの選択を精密におこないよい正確なデータにしている。現在のところMRIによる脳の萎縮度はあまり高齢健常者と大きな違いがない。そのために、MEGの異常とは明らかな関連を見いだせていない。これは、現在早期患者を対象にしているためと考えられ、逆に電気生理学検討はより早期の脳の異常を検出し得ると考える。視覚刺激に加え、二重電気刺激による感覚神経の刺激による一次感覚野の反応も観察しており、連続刺激による一次感覚野の抑制反応が加齢により低下するという興味ある結果を得ている。さらに、パーキンソン病患者では、健常高齢者とN20,P30の回復曲線に差異が見られこれがパーキンソン病患者の痛みの認知に関わっている可能性が考えられている。副次的産物として、酸化的ストレス物質の測定を行っていたが、パーキンソン治療の差異によってはその上昇度が抑制されることが観察されている。
空間生態学の展開:熱帯林の土地利用動態の解析と将来予測

昨年度に作成した土地利用のマルコフモデルを発展させ、より詳細な解析を行った。土地利用モデルでは、2次元空間上にメッシュ状に分割された土地のそれぞれが、自然林、人工林、放棄林等の土地利用状態で記述されると想定し、将来の土地利用状態は土地所有者の意思決定に左右されると仮定している。土地所有者は、各土地利用状態に期待される現価値を推定し、現価値の大きい土地利用状態をより実現しやすいと仮定する。現価値とは、土地利用から得られる現在の経済的利益と、将来に受けるであろう利益の両方を含んでいる。土地所有者が短期的視野を備えている場合には、社会的に自然林が最も望ましい状態と考えられていても、人工林が土地空間全体を占めてしまう場合があることが理論的に示された。この結果は特に、人口林を放棄した後、放棄林から得られる経済的利得が非常に低く、放棄林が自然林に再生するスピードがゆるやかな場合に起こりうる。そういった悪循環を打開するためには、(1)放棄後の土地の価値を高めるためのなんらかの組織的施策(補償金の配布など)、(2)土地所有者の長期的視野、(3)放棄林の再生スピードを速める管理努力の三点が必要であることが示唆された。また、モデルの結果をもとに、屋久島で40年間にわたり観測された土地利用の空間時系列データを解析し、針葉樹林、広葉樹林、果樹園の経済的価値を推定した。現在この結果を論文にとりまとめ、Landscape Ecologyに投稿中である。森林の樹木が空間的に広い範囲にわたって同調して開花、結実する一斉開花結実現象をノルウェーで観測された空間データをもとに解析した。データは、ペンシルバニア州立大学のBjornstad博士から提供していただいたもので、ノルウェーにおいて落葉性の樹木Sourbus aucupariaの個体レベルの種子量およびその空間配置、また種子捕食者であるapple fruitmothの個体数がほぼ20年にわたって観測されている。このデータ解析から、樹木個体間での種子量の同調レベル、同調スケール、繁殖周期を特定した。(1)植物の種子生産が空間的に広い範囲で同調していること、(2)階層が高いほど同調のレベルが低下すること、(3)ノルウェー西部と東部においてはっきりとした繁殖周期の違いが見られること、(4)種子量が変動することで、種子捕食者が飽食されていること、(5)飽食の程度は種子量の変動が大きいほど増加すること、が示された。結果のうちとくに(5)は、この研究によって初めて示された事実である。樹木の繁殖パターンは、作られた花や種子を餌とする生物個体群の将来を左右する重要な要因である。そこで、樹木の結合マップモデルに捕食者のダイナミックスを導入することで、樹木の間欠的繁殖が高次の階層レベルへ及ぼす影響を理論的に検討した。さらに、捕食者の個体数変動データを解析し、変動の大きさやそのサイクルが樹木の繁殖パターンにコントロールされる様式を読み取みとった。これらの研究を論文にまとめ、現在Oikosに投稿中である。本年度は主に以下の二つの研究を行った。(1)森林の樹木が間欠的かつ空間的に同調して種子を生産することが、種子捕食者の個体群動態に与える影響を理論的に検討した。先行研究で行った花粉結合モデルに、種子捕食者の動態を加え、どのような場合に捕食者個体群が維持され、植物集団に侵入できるかを調べた。結果として、植物の種子生産が他個体と強く同調している場合、種子捕食者は絶滅することが示された。また、種子生産パターンに局所的な空間構造がある場合、それが捕食者の侵入を妨げる要因となることを発見した。さらに、近似侵入条件を解析的に導出したが、その結果とシミュレーション結果とを比較したところ、近似侵入条件はうまく現象を説明できることが示された。以上の結果は論文にとりまとめ、現在American Naturalistにおいて印刷中である。(2)土地利用・土地被覆変化のプロセスを明示した土地利用モデルを開発した。従来生態学で用いられてきた格子モデルは、近接場所との相互作用のプロセスを明示でき、生物間の競争や繁殖などから現れる空間構造を解析できる。本研究ではこの格子モデルを基本にし、あらたに土地所有者の意思決定機構を組み込んだ経済的なプロセスを再現できる構造に改良した。意思決定機構は、主に土地を利用することから得られる報酬と利用への投資コストの差によってなされる。来年度はこのモデルをもとに、土地利用状態が生態系の物質循環や生物多様性に与える影響を定量的に評価する予定である。

そういった悪循環を打開するためには、(1)放棄後の土地の価値を高めるためのなんらかの組織的施策(補償金の配布など)、(2)土地所有者の長期的視野、(3)放棄林の再生スピードを速める管理努力の三点が必要であることが示唆された。また、モデルの結果をもとに、屋久島で40年間にわたり観測された土地利用の空間時系列データを解析し、針葉樹林、広葉樹林、果樹園の経済的価値を推定した。現在この結果を論文にとりまとめ、Landscape Ecologyに投稿中である。
地域密着型の環境再生・創造による持続可能な地域と都市の再生・活性化に関する研究

1.日本の事例の調査結果今年度調査を行った新長田駅北地区では、震災復興土地区画整理事業により行政がまちづくり活動への支援を行うとともに行政・専門家・住民によるパートナーシップにより進められている。同地区は震災後の復興・再生を進めており、防災面からも道路や公園緑地等の基盤整備を重視し、特に公園については、全体の6%を占める高い割合で配置している。また、計画作成や事業実施の過程においては「まちづくり条例」をもとにまちづくり専門家がコーディネーターとして派遣されるほか、これまでに事業内容の変更が80回にわたり行われるなど、柔軟できめ細かいまちづくり活動への支援・手法が実践されていることが明らかになった。また、まちづくり活動を通じて住民による公園管理会が設立され、暫定公園の管理を行うなど、住民が主体となって継続的な活動が行われていることが特徴として挙げられる。2.イギリスの事例の調査結果ニューカッスル市のリーザス公園の再生事業では、公園開設から約100年以上後の1980年代に発生した開発による公園消滅の危機や管理不足、バンダリズムによる問題を乗り越えて行政が中心となり、市民や公園利用者、NPOを含むパートナーシップによる取り組みが進められている。現在は利用者が増加し、バンダリズムの件数も減少して都市公園の目標とされるグリーン・フラッグ賞を受賞するに至っている。こうした成功の理由としては、歴史があるため歴史的な関心のある公園・庭園の登録制度、都市計画制度による保全地域による指定がなされたとともに遺産宝くじ基金による都市公園事業に選定きれて再生が可能になったこと、市民による公園の重要性が再認識されて関心が高まったことが挙げられるため、関連制度と市民の関心の重要性が伺える。今後も質の高い管理と環境を維持し続けるには、管理体制や継続的な取り組みの検討も重要であろう。1.日本の事例の調査結果日本では、法制度や条例・要綱の制定と施行により、都市再生と関連づけた環境再生を促進する体制が築かれ、取り組みが進められていることが判明した。法制度においては、「都市再生推進特別措置法」により指定された都市再生推進地域では、20地域が地域に限定して多面的に環境再生を展開していること、2地域では都市レベルにおける環境再生を視野に入れた緑のネットワーク形成に至っていることが明らかになった。条例・要綱においては、今年度調査を行った大阪市、横浜市、仙台市では独自の参加型の公園づくりや自然環境の保全、管理を行う制度を整備し、より身近なレベルでの参加や協力体制を促進していることが明らかになった。各地域の特徴やニーズに合わせた制度のあり方は、法制度による取り組みを補完・促進しており、今後の取り組みを推進するうえで参考になると思われる。2.イギリスの事例の調査結果今年度調査を行ったニューカッスル市ウエスト・エンド地域では、市域全体を対象とした都市再生戦略と政府の近隣再生プログラムによる制度であるニューディール・フォー・コミュニティによる2つの枠組みを柱として都市再生が進められている。その過程においては、地域や市民との連携を重視したパートナーシップを中心に進められ、生活の質の向上を目指し、既存の公園緑地を連結した生態系のネットワーク形成や公園緑地の戦略と管理計画についても計画され、環境の創造・再生を含めた取り組みの幅を広げる試みがなされている。同時に、こうした枠組みや取り組みは、既存の計画に比べてさらに長期的であるため、今後の総合計画の見直しをはじめ関連する計画にも影響し、反映されていくことが予想される。