hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語・文化調査に基づくタイ文化圏の少数民族の歴史の解明

今年度の実地調査は代表者の新谷が5月6月にタイ国のチェンマイで、シャン語の文献に現れた山地民に関する記述を調査し、チェンダーオではラワン系言語の調査を行った。また、7月8月にはタイ国のチェンマイ及びメーホーンソーンでカレン系言語の調査を行った。更に、平成30年2月3月にかけてミャンマーのカヤー州でカヤン系言語の調査を行い、6種類の未知の言語を発見し、そのすべてについて語彙資料の収集に成功した。この調査で、カレン系言語の中でそり舌音の存在が世界で初めて確認された。分担者の山田は8月にタイ国チェンマイ及びチェンラーイにおいてワ族及びプラン族に関する民族言語学的資料の収集と分析を行った。また、12月から平成30年1月にかけて、中国シプソンパンナーでプラン語の文法調査を行うとともに、同州内でのモン・クメール系未解明民族についての情報収集を行った。更に、平成30年3月にはタイ国チェンラーイにてワ語の音声データの確認作業及びプラン語の文法調査を行った。以上の実地調査により、従来空白地帯となっていたシャン州南部からカヤー州にかけて分布しているカヤン系言語に関する実態が少しずつ明らかになってきた。従来、首に大きな輪を付けた人のグループをパダウン族と呼び、その言語は一つしかないものと考えられていたが、これが間違いであることがはっきりした。言語的に見た場合、首に大きな輪を付けているかどうかは言語を区分する基準にはならないし、首に輪を付けているグループの間でも少なくとも2種類の言語が存在する。ワ系言語のうち、プラン語についてその分布とバリエーションの全体像が少しずつ明らかになってきた。また、ワ系言語には、語順や情報構造など統語論から語用論の領域にかけての内部差異が確認され、オーストロアジア語族の通時的変化という観点から大変興味深い情報が得られた。大陸部東南アジアの歴史は、従来中国やビルマなどの中央集権的な権力組織を作り上げた「国家」を中心に語られるばかりで、これとは違った構造を持つ社会はほとんど無視されてきた。現在ではビルマ、タイ、ラオス、中国の四か国にまたがる山間盆地地帯(タイ文化圏)では、13世紀から20世紀にかけて盆地部分を支配するタイ系民族が周辺の山地民をその社会に組み込む形で数多くの「小王国」を形成していた。このような「小王国」が近代国民国家形成の流れの中でなぜ消滅してしまったのか、という疑問を本研究計画で解決できた。また、本研究計画により数多くの未知の言語が発見・記録され、歴史言語学に数多くの新たな知見をもたらした。ミャンマーのカヤー州の言語・文化に関する調査は、これまで直接現地に入ることができず、かゆいところに手が届かないような思いをしていたが、今回の調査で現地調査が可能なことがわかったので、急いでこの地域の調査をする必要がある。一方、北方モン・クメール系言語に関しては、ミャンマーの部分の現地調査が十分ではなく、今後はこの部分も視野に入れながら調査する必要がある。ミャンマーのカヤー州の言語は、これまでまともな学術調査研究が行われておらず、まさに宝の山である。この地域の言語データの収集に一層の努力が必要である。また、モン・クメール系民族の中のラワ族の位置付けについて、国境にとらわれることのない現地調査によって、言語・文化資料からのアプローチが必要である。29年度が最終年度であるため、記入しない。言語学29年度が最終年度であるため、記入しない。
放射線治療中の形態変化を考慮した積算線量分布の評価およびその予測法の開発

強度変調放射線治療を受けた小型肺癌症例について、治療計画時の4次元CT画像を用いた呼吸性移動を加味した実線量分布を評価する手法を確立した。各呼吸位相での線量分布を基準位相である最大呼気相のCTに合わせ込むために非剛体レジストレーション法を用いることで、積算実線量分布の計算が実現された。実際に照射を行った際のガントリ角度、モニタユニット値、MLC位置の記録から各位相における実線量分布を求めた。これらを基準位相に合わせ込む形で変形させ合算することで、照射当日の実線量分布を計算した。求められた積算線量分布と、3次元治療計画での予想線量分布の違いを検討した。平成27年度では、CBCTとDIRを用いた実線量分布を求める手法の確立を目指した。( 1 )治療前C B C Tを用いた腫瘍形状および体型変化の解析:研究の第一段階として、過去のIMRT治療症例を使った解析を行った。既に収集された連日の位置合わせ用のCBCT画像を用いて、治療期間中の腫瘍縮小や体重減少を評価した。( 2 )D I Rの精度検証、最適なD I R法の決定:照射期間中に治療計画変更のために撮像された診断用CTと、CBCTをもとに変形させた治療計画CTが一致するかを検証することでDIRの精度検証を行い、本研究に相応しいDIR法を選択した。当科で導入済みのRayStationでの評価をおこなった。( 3 )実線量分布の計算、積算実線量分布と治療計画上の線量分布との比較:DIR法を用いて、位置決めCBCTに合わせ込む形で治療計画CTを変形させることで照射当日の実線量分布を計算する手法を模索した。当初の年度計画どおり研究が行われた。まず研究初年度である平成27年度に、コーンビームCT(CBCT)と非剛体レジストレーション(DIR)を用いた実線量分布を求める手法の確立を試みた。(1)治療前CBCTを用いた形状変化の解析研究の第一段階として、過去のIMRT治療症例を使った解析を行った。(2)実線量分布の計算、積算実線量分布と治療計画上の線量分布との比較: DIR法を用いて、位置決めCBCTに合わせ込む形で治療計画CTを変形させることで照射当日の実線量分布を計算した。これらを合算することで全治療期間中に照射される積算実線量分布の算出を試みた。研究最終年度である平成28年度には実線量分布と臨床所見の関係を調べ、形状変化を考慮した積算実線量分布予測システムの開発を試みた。(3)実線量分布と副作用の頻度・重症度との関係:照射中・治療後の副作用(主に粘膜炎、唾液腺障害、神経障害)の発生頻度・重症度と照射毎に危険臓器に実際に照射された線量との相関を調べた。治療計画時に予測された投与線量との違いについても検討した。(4)積算実線量分布の予測システムの開発:治療序盤に実線量分布を求め、形状変化および実線量分布の推移を把握することで治療全体で照射される積算線量分布を予測するシステムの構築を試みた。今後この予測システムが構築されることで計画時の予想から大きく逸脱しそうな症例については早期介入されることが望まれる。平成28年度には、実線量分布と臨床所見の関係を調べ、形状変化を考慮した積算実線量分布予測システムの開発を行う。( 4 )実線量分布と副作用の頻度・重症度との関係照射中ならびに治療後の副作用(主に粘膜炎、唾液腺障害、神経障害)の発生頻度・重症度(グレード)と照射毎(最大35回)で危険臓器に実際に照射された線量との相関を調べる。治療計画時に予測された投与線量との違いについても検討する。( 5 )積算実線量分布の予測システムの開発治療序盤の治療について上記手法で実線量分布を求め、形状変化および実線量分布の推移を把握することで治療全体で照射される積算線量分布を予測するシステムを開発する。主成分分析など種々の手法を検討し、形状変化を考慮した積算線量の予測システムを構築することで治療計画時の予想から大きく逸脱しそうな症例については早期介入できるような仕組みの基盤となることを最終目標とする。28年度が最終年度であるため、記入しない。放射線治療28年度が最終年度であるため、記入しない。
介護保険法の施行による在宅介護への影響についての研究-千葉市と松本市の地域比較

平成13年度は、2年間の研究を踏まえて補足調査の実施と分析と、介護保険導入2年後の課題について関係機関にヒヤリングを実施した。具体的には、2年間の調査で明らかになった在宅サービスの担い手であるホームヘルパー不足に対応すべく実施されているヘルパー養成研修の受講者についての就労意向等の調査を実施した。その結果、千葉市78人、松本市33人の回答を得た。受講者は、千葉市では職業についている人が61.5%と多く、その75%は、介護の仕事に従事していた。松本市では職業についている人は27.3%で、現在は辞めた人が42.4%、ずっと無職の人が24.2%である。職業についている人のうち介護に従事している人は22.2%である。過去に介護を中心的に行った人と手伝ったことがある人の合計は千葉では41.1%、松本市では51.8%である。受講目的は両市とも仕事に役立てるためとしている。今後の就労継続意向は、既に介護に従事している人が多い千葉では「今の職場で続けていきたい」が56.3%、「いい職場があったら変わりたい」22.9%、「介護以外の仕事につきたい」は2.1%にすぎない。松本市では、「今の職場で続けていきたい」が11.1%、「介護の仕事につきたい」は44.4%、「介護以外の仕事につきたい」は22.2%となっていた。ヒヤリングについては、両市とも社会福祉協議会の実施する在宅介護支援とホームヘルプ事業とデイサービス事業について調べたが、サービス利用者が措置制度の時から継続しているものが多く、費用負担の問題についての苦情が多くなっていた。本年度は,初年度であり介護保険法についての研究会を持ち、ドイツの介護保険法についてドイツの研究者との意見交換を行った。また、千葉市と松本市の介護保険施行に向けての現況を知るために、担当者からのヒヤリングを行った。千葉市においては介護保険課より松本市においては、松本市社会福祉協議会および松本市の担当者から長時間にわたるヒヤリングを行った。その結果、両自治体においては準備不足が指摘されており、松本市においても介護認定についてはほぼ終了したものの、ケアプラン作成が終了していないケースもみられた。一方3月には、在宅福祉の要であるホームヘルパーを対象に、介護保険施行前である現在の職務について調査を実施した。対象者は千葉市社会福祉協議会の管轄となっているホームヘルパー約80人、松本市社会福祉協議会の嘱託職員80人である。調査内容はホームヘルパー自身の就業状況と担当している世帯での介護状況と要介護老人やその家族の介護保険についての意見からなっている。施行後に詳細な調査を計画し、介護保険制度のホームヘルパーや要介護高齢者や家族への影響について比較できるような調査内容となっている。これらは、現在回収中であり回収後に、データ分析を行う。これらの研究から、介護保険法施行前の現場での混乱や苦悩、高齢者の不安などの声を聞くことが出来たが、今後これらを踏まえて、介護保険が現場のケアワーカーや要介護者にとって現在の状況を改善できるものになるように研究を継続していく。平成12年度は昨年実施した調査の分析を行った。当初は、千葉と松本でそれぞれホームヘルパー80人に配付したが、実際に回収できたのは、千葉市21人、松本市19人であった。介護保険制度の導入直前の時期であり、多忙のために協力ができないという回答も多くみられた。そこで、統計的分析はせずに、ケーススタディ分析を行った。

千葉市、松本市共通に、介護保険が導入されることにより、費用が高くなる人と低くなる人の格差がある、これまでのサービスを受けれられなくなる、新しいケアマネージャーが来るために、これまでのヘルパーとの関係がなくなってしまう、家族に制度を理解してもらうことが大変、多忙で良い介護ができるか不安などの意見が出された。そこで、本年は社会福祉協議会の担当者に対するヒヤリングを行った。千葉市では要介護認定が低くてこれまでと同様の充分なサービスを受けられない高齢者については、障害者福祉で補っているとのことであった。またまた、総合施設である松本市城山介護老人保健施設とデイサービスセンターの施設長と担当職員からのヒヤリングを行った。この施設は介護保険導入後に大きな変化はないが、今後様々な問題がでてくるであろうと述べていた。またサービスを利用している高齢者にもインタビューしたが、保険料や費用負担の問題を挙げる者がみられた。今回は、調査対象地域ではないが、高齢化率が39%となっている長野県小川村の保健センター中心に介護のネットワーク作りについてのヒヤリングを行った。介護保険導入前より地区講座を何度も開催して町民の理解を求めており、大きな混乱もなく介護保険導入前と同様に実施されていた。平成13年度は、2年間の研究を踏まえて補足調査の実施と分析と、介護保険導入2年後の課題について関係機関にヒヤリングを実施した。具体的には、2年間の調査で明らかになった在宅サービスの担い手であるホームヘルパー不足に対応すべく実施されているヘルパー養成研修の受講者についての就労意向等の調査を実施した。その結果、千葉市78人、松本市33人の回答を得た。受講者は、千葉市では職業についている人が61.5%と多く、その75%は、介護の仕事に従事していた。松本市では職業についている人は27.3%で、現在は辞めた人が42.4%、ずっと無職の人が24.2%である。職業についている人のうち介護に従事している人は22.2%である。過去に介護を中心的に行った人と手伝ったことがある人の合計は千葉では41.1%、松本市では51.8%である。受講目的は両市とも仕事に役立てるためとしている。今後の就労継続意向は、既に介護に従事している人が多い千葉では「今の職場で続けていきたい」が56.3%、「いい職場があったら変わりたい」22.9%、「介護以外の仕事につきたい」は2.1%にすぎない。松本市では、「今の職場で続けていきたい」が11.1%、「介護の仕事につきたい」は44.4%、「介護以外の仕事につきたい」は22.2%となっていた。ヒヤリングについては、両市とも社会福祉協議会の実施する在宅介護支援とホームヘルプ事業とディサービス事業について調べたが、サービス利用者が措置制度の時から継続しているものが多く、費用負担の問題についての苦情が多くなっていた。
FM-CWレーダー電離圏観測システムを用いた電磁波動の伝搬特性解明

Pc5周期帯(150-600秒)地上磁場変動と同期した電離圏電場変動をFM-CW電離圏電場観測システムにより捉える事に成功した.低緯度電離圏電場と赤道域地上磁場変動の位相差から,電離圏がLR回路(コイルと抵抗を含む回路)のような役割を果たし,電離圏電場(電流)が地上磁場Pc5を励起している事が明らかになった.さらに,磁気圏内である静止軌道で観測されたPc4周期帯(45-150秒)磁場変動の地方時毎の発生頻度を調べると,磁気圏と太陽風のプラズマの速度差で励起されるKelvin-Helmholtz不安定性及び、磁気圏境界の前面(太陽側)に存在する衝撃波付近で発生する波動が磁気圏内のPc4周期帯磁場変動を励起していると考えられる.Pc5周期帯(150-600秒)地上磁場変動と同期した電離圏電場変動をFM-CW電離圏電場観測システムにより捉える事に成功した.低緯度電離圏電場と赤道域地上磁場変動の位相差から,電離圏がLR回路(コイルと抵抗を含む回路)のような役割を果たし,電離圏電場(電流)が地上磁場Pc5を励起している事が明らかになった.さらに,磁気圏内である静止軌道で観測されたPc4周期帯(45-150秒)磁場変動の地方時毎の発生頻度を調べると,磁気圏と太陽風のプラズマの速度差で励起されるKelvin-Helmholtz不安定性及び、磁気圏境界の前面(太陽側)に存在する衝撃波付近で発生する波動が磁気圏内のPc4周期帯磁場変動を励起していると考えられる.平成22年度の研究では、昼側低緯度電離圏でのPc5周期帯(100-600秒)地上磁場変動と同期した電離圏電場変動をFM-CW電離圏電場観測システムにより捉える事に成功し(Ikeda et al.,2010)、Pc5周期帯の地上磁場変動と電離圏電場変動の相関、位相等、比較解析を行った。低緯度で観測されるPc5周期帯電離圏電場変動を地上磁場変動と比較すると、電離圏電場変動は昼側赤道付近の地上磁場変動と最も高い相関を示す事が分かった。赤道域では電離圏の電気伝導度が高く、地上磁場変動に電離圏電場(電流)の影響が強く反映されるため、Pc5周期帯の地上磁場変動は電離圏電場(電流)によるものと結論付けられた。さらに、低緯度電離圏電場と赤道域地上磁場変動には、現象の周期によって位相差が変化する傾向が確認された。現象の周期が短くなるほど、位相差が小さくなり、電離圏がLR回路(コイルと抵抗を含む回路)のような役割を果たしている事が発見された(2010Western Pacific Geophysics Meetingにおいて研究代表者が報告)。この特徴は赤道域の電離圏電気伝導度が高い為に現れると考えられ、地上磁場Pc5の励起源が電離圏電場(電流)である事を強く示唆している。本研究の目的である「地上磁場Pc5の励起機構の解明」は、以上の結果から、電離圏の電場(電流)が地上磁場Pc5を励起していると考えられ、地上磁場Pc5は電磁波動の磁場変化を直接的に反映しているものでは無い事がわかった。これまでの多くの研究の対象領域は、地上及び磁気圏であったが、本研究ではその間をつなぐ領域である電離圏を含めた特性を明らかにでき、地上磁場Pc5を励起する要因を明らかにできた。平成22年度の研究では電離圏-地上を研究の対象領域とし、Pc5周期帯(1.76.7mHz)地上磁場変動(脈動)は電離圏の電場(電流)によって励起されている事がわかった。平成23年度ではさらに、電離圏や地上までの脈動の侵入過程を明らかにすることを目的とし、太陽風の影響を直接受け、電離圏の上部に広がる磁気圏も研究の対象領域とした。磁気圏で観測される脈動を特定するため、JAXA(航空宇宙研究開発機構)の人口衛星「きく8号」が静止軌道(高度約36,000km)低緯度で観測した磁場変動データを解析した。人工衛星の磁場観測データは脈動がトロイダルモード(磁力線の方位角方向の動き)であるか、ポロイダルモード(磁力線が圧縮する動き)であるか区別する事ができ、発生要因が異なると考えられる2つのモードをそれぞれ分けて議論する事ができる。また、静止軌道の低緯度ではPc5より周波数の高いPc4(6.722mHz)が観測されやすいため、Pc4を研究の対象とした。結果、トロイダルモードは夕方の時間帯でよく発生し、ポロイダルモードは昼側でよく発生する事がわかった(2011AGU fall Meeting, San Francisco, USAにて報告)。この事から、トロイダルモードは磁気圏と太陽風のプラズマの速度差で励起されるKelvin-Helmholtz不安定性が発生要因、ポロイダルモードは磁気圏境界の前面(太陽側)に存在する衝撃波付近で発生する波動が励起源と考えられる。さらに今後は、それぞれのモードが磁気圏内で特定された時の地上でのPc4の発生を調べ、磁気圏から地上までの脈動の伝搬経路を明らかにする。脈動現象の伝搬経路が明らかになれば、磁気圏の構造理解に大きく貢献できる。さらに、これまの電離圏-地上の研究と併せ、磁気圏-電離圏-地上の多圏間相互作用を理解することができる。
比較優位の決定要因－付加価値輸出の実証分析を通じて－

これまで、グローバル・バリュー・チェーン(GVC)への関わり方と比較優位の差を産み出している要因の関係を分析してきた。このGVCへの参画の程度を示す指標として、経済協力開発機構(OECD)が算出している「GVC参加指数(Global value chain participation index)」があるが、服部・下井(2016)では、付加価輸出とGVC参加指数の間に正の相関があり、両者の相関が徐々に強まっていることを確認した。これを受けて、下井・服部(2018)では、更新された国際産業連関表(The World Input-Output Database:WIOD)のデータを用いて、付加価値貿易における付加価値輸出の金額を算出し直した。具体的には、WIODの2016年リリースのデータは、2000年2014年のもので、対象となる国は43カ国およびその他世界であり、対象となる産業も56産業というものである。下井・服部(2018)では、2年ごとの43か国とその他世界の56の産業について、付加価値輸出額を推計した。そして、この推計した付加価値輸出額を用いて、顕示比較優位指数を算出した。その上で、従来の顕示比較優位指数との比較検討を行った結果、両者の間にはいくつかの乖離が見られるという結果を得た。成果の発表については、「加価値貿易と比較優位の決定要因について」と題して、日本国際経済学会の第77回全国大会(2018年10月13日・14日に開催、於:関西学院大学)における第15分科会において、研究発表を行った(このときの討論者は、藤川清史氏(名古屋大学)、座長は猪俣哲史氏(日本貿易振興機構アジア経済研究所))。更新された国際産業連関表(The World Input-Output Database:WIOD)のデータを用いて、付加価値貿易における付加価値輸出の金額を算出し直したものの、GVCの「長さ」を推計し、GVCに参加の仕方が、各国の比較優位にどのような影響を与えるのか実証的な分析を通じてあぶりだす予定であったが、この「長さ」の推計として、実証分析を試みるものの、適切な説明変数をあぶりだすことに時間がかかっている。今年度中に適切な説明変数をあぶりだし、さらに、比較優位と雇用の関係を分析する予定である。GVCが構築される中で、GVCと補完的な国内労働市場がどうあるべきかという雇用のあり方はとても大切である。各国の国内の労働市場の特徴がどのような影響を与えるのかを実証的に明らかにすることで、GVCの構築と補完的な国内労働市場の特徴を明らかにし、GVCが構築される中で国内の雇用制度改革をどのように進めていくべきなのか、逆に、比較劣位とされる産業では、どのような雇用対策を考えたらいいのか、といった比較優位あるいは比較劣位の産業と雇用の制度や促進の方法について模索し、政策提言を試みたいと考えている。今年度は、比較優位と雇用の関係を分析する。GVCが構築される中で、それと補完的な国内労働市場はどうあるべきかという雇用のあり方は、非常に大切な問題である。従来の比較優位の決定要因についての実証分析でも、労働市場が比較優位の決定要因として重要な役割を果たしていることが確認されている。他方、Timmer et al.(2014)では、付加価値貿易の研究に基づいて、生産工程間の国際的な分業が拡大している中で、新興国では資本への特化が進んでいる一方で、高所得国では高技術労働への特化が進む傾向が見られることを指摘している。そこで、本研究では、GVCが構築される中で、付加価値貿易から見た比較優位に対して、各国の国内の労働市場の特徴がどのような影響を与えるのかを実証的に明らかにする。これにより、GVCの構築と補完的な国内労働市場の特徴を明らかにし、GVCが構築される中で、国内の雇用制度改革をどのように進めていくべきなのか、逆に、比較劣位とされる産業では、どのような雇用対策を考えたらいいのか、といった比較優位あるいは比較劣位の産業と雇用の制度や促進の方法について模索し、政策提言を試みる。本研究課題「付加価値貿易から見た比較優位の決定要因」は、国際的な生産工程間の分業が構築される中で、比較優位の決定要因を明らかにすることを目的としている。平成29年度における研究では、服部・下井(2016)の研究のアップデータを試みた。服部・下井(2016)では、欧州委員会が作成した国際産業連関表(WIOD)を用いて、1990年から2010年にかけての40か国、35の産業全てについて、付加価値輸出を推計し、世界全体の同産業に占める輸出割合と比べて、どの程度大きいかを示す顕示比較優位指数を算出している。WIODのデータを確認したところ、これまで2010年までであったが、2014年まで取れることや、取り上げられている国の数や部門が従来よりも多いものとなっていたため、まず、新たなデータを用いた付加価値輸出額の大きさを計測した。部門については、これまでは35部門であったものが、56部門についてデータを取れるものとなっていた。こうした新たなデータ基づいて「顕示比較優位指数」を求め、従来の比較優位の決定要因についての実証的分析と比較し、比較優位の決定要因の変化を検討した。本研究課題の興味深い点としては、まず、通常の輸出総額で計測するのではなく、付加価値輸出ベースで比較優位指数を求めているということである。また、2008年のリーマンショックの前後で比較しているということである。

その結果、日本の国際貿易における比較優位を示す部門としては、自動車の製造部門では、リーマンショック前後を比較すると、輸出総額では日本の比較優位の程度に顕著な違いは見られないものの、付加価値輸出ベースで計測すると、リーマンショック以降では、低下傾向にあることが分かった。(注:服部哲也・下井直毅(2016)「付加価値貿易から見た比較優位」Discussion Paper 144、pp.1-25,日本経済研究センター)当初の計画では、平成29年度においては、国際産業連関表(The World Input-Output Database:WIOD)のデータを用いて、付加価値貿易における付加価値輸出の金額を算出し、Stata(StataCorp社によって開発された統計分析のソフトウェア)により、付加価値貿易から見た比較優位の決定要因について、実証分析を行なうというものであった。その点からすると、やや遅れていると言える。ただ、進捗状況が遅れた理由としては、用いようとしているWIODのデータが、昨年度から大幅に変更されたことが挙げられる。まず、取り上げられている国の数が40か国から43か国に増えたこと、次に、取り上げられている部門が35から56に大幅に増加し、細分化されたことが挙げられる。しかし、Stataによる分析はまだできていないものの、更新されたWIODのデータを用いて、付加価値貿易における付加価値輸出の金額を算出し、被説明変数となる付加価値輸出額で見た顕示比較優位指数を算出することができた。平成30年度では、Stataによる統計分析を行い、さらに今年度当初から予定している、比較優位の差を産み出している要因の分析や比較優位と雇用の関係の分析を試みることとし、日本国際経済学会での学会報告や査読付き学術雑誌への投稿を予定している。これまで、グローバル・バリュー・チェーン(GVC)への関わり方と比較優位の差を産み出している要因の関係を分析してきた。このGVCへの参画の程度を示す指標として、経済協力開発機構(OECD)が算出している「GVC参加指数(Global value chain participation index)」があるが、服部・下井(2016)では、付加価輸出とGVC参加指数の間に正の相関があり、両者の相関が徐々に強まっていることを確認した。これを受けて、下井・服部(2018)では、更新された国際産業連関表(The World Input-Output Database:WIOD)のデータを用いて、付加価値貿易における付加価値輸出の金額を算出し直した。具体的には、WIODの2016年リリースのデータは、2000年2014年のもので、対象となる国は43カ国およびその他世界であり、対象となる産業も56産業というものである。下井・服部(2018)では、2年ごとの43か国とその他世界の56の産業について、付加価値輸出額を推計した。そして、この推計した付加価値輸出額を用いて、顕示比較優位指数を算出した。その上で、従来の顕示比較優位指数との比較検討を行った結果、両者の間にはいくつかの乖離が見られるという結果を得た。
異文化環境における「人生紙芝居」の有効性：コスタリカでの実証研究

「人生紙芝居」とは生活史に基づいた手作り紙芝居である。これは、過去の経験を時系列に並べ、視覚的に提示する心理教育的技法である。本研究ではコスタリカにおいて以下の3つの課題に取り組んだ。(1)この技法の実施手順を改良した。(2)心理教育的技法としての有効性を考察した。(3)制作した紙芝居がマイノリティ理解のための教材となりうるか検討した。「人生紙芝居」とは生活史を主題とした手作り紙芝居である。25年度は前年度に引き続き、紙芝居の制作事例を増やすことを目的として、コスタリカにおいてストリートチルドレンおよび難病患者の生活史を聞き取り、人生紙芝居を制作した。なお、当初の計画では首都近郊のスラムに居住するニカラグア系移民を調査対象としていたが、25年度は同スラムにおいて対日感情および治安の悪化が懸念される状況が生じたため予定を変更した。本研究は今後、マイノリティに対する理解を促進するために制作した紙芝居を活用する計画もあるので、計画変更の際もマイノリティといえる人々を調査対象者とした。現地調査以外では、これまでの人生紙芝居の制作事例をもとに論文を執筆し、人生紙芝居の利点について以下の仮説を提示した。すなわち、私たちの過去の経験は日常生活においては未整理なままに記憶の中に存在しがちであるが、他者に語ることを通して経験が順序立てられ、整理されるのではないかと考えられる。また、人生における経験というのは多義的であり、1つの経験も見方によっては異なる意味を持つが、人生紙芝居は生活史の語り手の人生に正当性を与えられるストーリーを備えていると考えられる。このようなストーリーを共有するという観点において、完成した人生紙芝居を語り手とその家族の前で上演することには意義があると考えられる。以上のような心理的支援の機能を人生紙芝居、および人生紙芝居の制作過程が有している可能性が示唆された。「人生紙芝居」は、生活史をもとにした手作り紙芝居であり、日本の福祉現場で活用されている。本研究では、この技法が日本以外でも有効であるかを検討する。平成24年度は、紙芝居制作が生活史の語り手に対する心理的支援となっているか検討することを目的として、コスタリカにおいて人生紙芝居を制作した。まず、隣国ニカラグアからの移民、元ストリートチルドレンのコスタリカ人などを対象として、生活史の聞き取り調査を行った。次に、語られた生活史からそれぞれの人生紙芝居を制作し、語り手本人と語り手の家族の前で紙芝居上演会を実施した。その際、上演した紙芝居に対する感想を、質問票によって参加者から収集した。また、上演会における参加者の発言と行動を記録した。主な知見は以下の通りである。制作した人生紙芝居はすべて図版20枚以内であり、語り手の人生のあらすじというべきものである。しかし、語り手は人生紙芝居の上演を通して、改めて自分の人生を振り返り、過去の出来事と当時の感情を想起していた。語り手のなかには、聞き取り調査のときには語らなかった経験を自発的に語り出す者もみられた。人生紙芝居の上演には語り手の自己開示を促す効果があると言えそうである。また、人生紙芝居に対しては、すべての参加者が肯定的な感想を述べた。この最大の理由は、自分や自分の家族が登場するストーリーが日本的な(彼らにとっては異文化の)イラストで表現されているということにあるようであった。26年度は以下の2点を目的に、近隣国からの移民と難病患者を対象としてコスタリカにおける調査を実施した。(1)「人生紙芝居」の制作事例を重ねる(2)マイノリティへの理解を促進するための教材として「人生紙芝居」を活用する(1)については、本年度の調査対象者は高等教育レベルの学歴を有する者であった。日本では紙芝居は主に幼児教育に用いられており、子どものためのものというイメージが強い。本研究の対象者たちが紙芝居をどう受け止めるかという点に特に着目したが、「異文化のもの」として好意的に受け止められることが確認された。また、人生紙芝居の制作過程における試みとして、脚本と作画に対象者の意見を積極的に取り入れるようにしたところ、彼らの主体的参加が促された。現地調査においては様々な制約があるため、この方法を全ての事例に適用できるわけではないが、人生紙芝居の制作を通した共同作業には対象者をエンパワーする効果もあるのではないかという洞察が得られた。(2)については、難病患者の紙芝居を使用し、この難病について研究を行っているコスタリカ大学微生物学部の研究グループの協力の下、小学校で上演会を実施した。対象となった小学校には患者が在籍しており、病気に対する理解を深めることで患者が学校生活を送りやすくすることを目的とした。上演会での子どもたちの反応について観察を行ったところ、紙芝居に対して関心を示し、紙芝居の図版が患者の抱える生活上の困難を理解しやすくしたようであった。また、子どもたちの発言から、患者に対するいたわりと共感の気持ちの芽生えを伺うことができた。27年度の研究実績の概要は以下の通りである。(1)ストリートチルドレンを主題とした人生紙芝居の上演:紙芝居のストーリーがストリートチルドレンへの理解を促進するか検討する目的で、コスタリカ首都近郊の2つの公立小学校の協力を得て、小学16年生を対象として上演会を行った。上演したのは25年度に制作した人生紙芝居である。上演後、ストーリーに関するいくつかの質問に回答させ、子どもたちの理解度を調査した。結果については28年度に分析・発表する。(2)難病患者の紙芝居制作:鎌状赤血球症という難病は極度の疲労感と激しい痛みをもたらす。

子どもの患者は症状のために学校を欠席することが多く、教師やクラスメイトから怠けていると誤解されがちである。学校関係者が症状について理解すれば、子どもの患者の生活の質は向上すると考えられる。本年度は、26年度に制作したある患者の人生紙芝居をもとに、患者団体と詳細な検討を行いつつ新たな紙芝居を完成させ、団体に贈呈した。(3)人生紙芝居の心理的効果についての理論的検討:これまでの人生紙芝居制作事例をもとに、生活史の語り手に対する心理的効果について理論的検討を行った。対象は近親者との死別経験者である。死別という困難な経験を含む一つのストーリーとして人生を捉えることに人生紙芝居が寄与していたが、これは、単に過去の経験を整理するだけではなく、過去・現在との連続線上に未来を位置づけることにもつながることが示唆された。調査地の事情により、「研究実績の概要」(1)で記した人生紙芝居の上演会を当初計画の1年遅れで27年度に実施したため。「人生紙芝居」とは、生活史に基づいた手作り紙芝居であり、人生における重要な出来事の間の因果関係を示す簡潔な脚本を視覚的に提示する技法である。本研究では、中米・コスタリカにおいて、この心理教育的技法の開発に取り組んだ。実施対象はスラムに居住する移民、ストリートチルドレン、死別により抑うつ状態にある者などである。実践を重ねるなかで、この技法が人生において困難を経験している人々の心の回復に役立つことが明らかになった。28年度は研究計画の最終年度として、(1)国際学会での研究発表、および(2)日本国内で人生紙芝居を実施するための準備を行った。(1)に関しては、27年度までの学会発表では人生紙芝居の一次的活用、すなわち生活史の語り手自身に対する効果を検討してきたが、28年度の発表では二次的活用、すなわちストーリーを通して一般の人々がマイノリティに対する共感的理解を促進させるかについて検討した。(2)に関しては、国内で障がい者の人生紙芝居を制作するための準備を行った。まず、人生紙芝居の一次的活用に向けて、障がい当事者および保護者の生活史を収集した。また、二次的活用に向けて、障害をテーマとする既存の絵本を使用し、障がい当事者および保護者を対象とした質問紙調査を実施した。国内での調査研究は当初計画の想定を超えているが、コスタリカにおいて確立してきた実施方法を修正しながら「人生紙芝居」技法を発展させる段階へ移行できたといえる。「人生紙芝居」とは生活史に基づいた手作り紙芝居である。これは、過去の経験を時系列に並べ、視覚的に提示する心理教育的技法である。本研究ではコスタリカにおいて以下の3つの課題に取り組んだ。(1)この技法の実施手順を改良した。(2)心理教育的技法としての有効性を考察した。(3)制作した紙芝居がマイノリティ理解のための教材となりうるか検討した。26年度の課題は、マイノリティに対する理解の促進に「人生紙芝居」が役立つか検討することであった。コスタリカ大学の研究グループの協力により上演会を実施し、一定の成果を上げることができた。
大量肝切除後の肝再生調節機構の解明と制御に関する研究

【背景・目的】大量肝切除後の肝不全は肝臓外科における深刻な合併症の一つである。また移植後肝不全の発生にはgraft sizeが重要な因子であり、small-for-size(SFS)graft syndromeの克服は重要な課題である。本研究では大量肝切除後の肝再生調節機構の解明とともに術後肝不全の制御法について検討する。【方法・結果】1.肝虚血再灌流障害の制御(1)Follistatin投与:虚血再灌流モデルにおいて再灌流直後follistatinを投与し肝障害抑制効果を検討したが、肝逸脱酵素の改善や生存率の向上を認めなかった。(2)fluvastatin投与:ラット虚血再灌流モデルにおける術前投与のより肝傷害の軽減だけでなくeNOSの増加、サイトカイン、NOX4の抑制を認めた。2.大量肝切除術彼の遺伝子発現の包括的解析ラット大量肝切除後、経時的に組織を採取してDNAマイクロアレイによる遺伝子発現の検討を行った結果、STAT3、HO-1の発現亢進を認めた。3.肝再生のmodulationによる効果検討(1)FK506:本薬剤の術前投与が肝再生に及ぼす影響についてラット肝切除モデル(70%、90%)を用いて検討し、90%モデルにおける濃度上昇を確認するとともに肝再生増強効果を確認した。(2)因_蒿湯:胆汁分泌・排泄促進作用を有する因_蒿湯のラット大量肝切除術前投与により、投与群において肝逸脱酵素上昇の改善、肝再生増強効果、生存率の改善を確認した。また免染においてPCNA、HO-1の発現増強、α-SMAの発現抑制を認めた。【まとめ】本研究では大量肝切除術後の肝再生調節機構を解明するとともに各種薬剤(fluvastatin,FK506,因_蒿湯)による術後肝不全の制御について分子生物学的に明らかになった一方、activinの精製困難からactivin投与による肝再生制御を解明するにいたらなかった。【背景・目的】本研究では大量肝切除後の肝再生時におけるcytokineを中心とした肝再生の機序の解明とともに、肝再生の制御による大量肝切除後および過小グラフト肝移植後の肝不全防止を目的として研究を行っている。【方法・結果】術前のCyAの投与は肝再生を増強するとされ、その機序としてHGFやIL-2、TGF-βの関与があげられている。我々はラット70%肝切除モデルでCyAの至適投与量を検討するとともに、肝再生に灰ぼす影響を検討し、術後24時間後の肝再生が投与により有意に増強することを確認した。現在は投与がcytokine変動に及ぼす影響について検討中である。2.虚血再潅流後の肝再生時におけるβ-カテニン発現の変化Wntシグナル伝達経路は、β-カテニンを介して形態形成、生体の組織維持や癌の進展など多様な現象に関与している。我々はラット肝虚血再灌流モデルにおけるβ-カテニンの動態について検討した。その結果、虚血再灌流後には肝細胞におけるβ-カテニンの経時的な局在の変化に差があることを確認した。現在虚血後の肝再生との関連を検討中である。3.Follistatinの抽出および精製分子控訴学研究センターと共同でウシ卵胞からのfollistatin精製手技を確立し、現在投与実感を開始している。4.Follistatinの虚血再潅流後の肝再生に及ぼす影響我々はこれまでにfollistatinはactivinの肝再生抑制効果を特異的に阻害することで肝切除後の再生を促進することを報告した(Hepato-gastroenterology,2005)。

この結果に基づき、現在ラット虚血再潅流モデルに対するfollisutatinの肝細胞保護効果について検討中である。【背景・目的】大量肝切除後の肝不全は肝臓外科における深刻な合併症の一つである。また移植後肝不全の発生にはgraft sizeが重要な因子であり、small-for-size (SFS) graft syndromeの克服は重要な課題である。本研究では大量肝切除後の肝再生調節機構の解明とともに術後肝不全の制御法について検討する。【方法・結果】1.肝虚血再灌流障害の制御(1)Follistatin投与:虚血再灌流モデルにおいて再灌流直後follistatinを投与し肝障害抑制効果を検討したが、肝逸脱酵素の改善や生存率の向上を認めなかった。(2)fluvastatin投与:ラット虚血再灌流モデルにおける術前投与のより肝傷害の軽減だけでなくeNOSの増加、サイトカイン、NOX4の抑制を認めた。2.大量肝切除術後の遺伝子発現の包括的解析ラット大量肝切除後、経時的に組織を採取してDNAマイクロアレイによる遺伝子発現の検討を行った結果、STAT3、HO-1の発現亢進を認めた。3.肝再生のmodulationによる効果検討(1)FK506:本薬剤の術前投与が肝再生に及ぼす影響についてラット肝切除モデル(70%、90%)を用いて検討し、90%モデルにおける濃度上昇を確認するとともに肝再生増強効果を確認した。(2)因〓蒿湯:胆汁分泌・排泄促進作用を有する因〓蒿湯のラット大量肝切除術前投与により、投与群において肝逸脱酵素上昇の改善、肝再生増強効果、生存率の改善を確認した。また免染においてPCNA、HO-1の発現増強、α-SMAの発現抑制を認めた。【まとめ】本研究では大量肝切除術後の肝再生調節機構を解明するとともに各種薬剤(fluvastatin,FK506,因〓蒿湯)による術後肝不全の制御について分子生物学的に明らかになった一方、activinの精製困難からactivin投与による肝再生制御を解明するにいたらなかった。
新規株式公開時の価格形成における個人投資家の役割に関する実証研究

新規株式公開(IPO)時の効率的な価格形成を実現するために、個人投資家の行動について分析した。具体的には、1個人投資家へのアロケーション、2IPO企業の所在地、3IPO企業の初値形成が、IPO時の価格形成にどのような影響を与えるのかを実証的に分析した。1情報の非対称性モデル、2行動ファイナンスによる説明という、これまでのIPOの研究動向を考慮した研究がある程度実現できたものと考えている。研究の目的、研究実施計画に基づき、IPO企業の属性及びガバナンス構造、アロケーション状況に関するデータセットの整備とともに、これまでの研究の精緻化に取り組んできた。平成25年度の実績は、データセットの整備とともに、雑誌論文1件(『先物・オプションレポート』)と学会発表2件(企業家研究フォーラム、証券経済学会)であった。これらの研究概要は以下のようにまとめられる。2004年4月-2005年12月におけるジャスダック市場のIPO企業を対象に、“Divergence of Opinion"の指標として、初値形成プロセス(オープニングスプレッド、取引成立までの時間、フリッピングレシオ)とアンダープライシング及びIPO後の株価パフォーマンスの関係を再検証した。分析の結果、取引成立までの時間がアンダープライシングにプラスの影響を与え(とりわけ、板寄せ方式)、次にアンダープライシングが株価パフォーマンスにマイナスの影響を与えていることが明らかとなった。個人投資家の多い日本のIPO市場では、取引成立を遅らせることで買いが買いを呼ぶという現象が生じている可能性がある。また、2006-2010年のIPO企業を対象に、女性役員が果たす役割について検討した。本研究は、IPO企業の属性及びガバナンス構造に関するデータセットを整備する過程のなかで行われたものである。ここでは、多くの個人投資家は、取締役がCEOの配偶者であるようなIPO企業に対して積極的な買い注文を出さない傾向が明らかになった。最後に、アントレプレナー・ファイナンスにおけるリアル・オプションの有用性について論点を整理している。IPO企業の価格形成では、個人投資家および機関投資家へのアロケーションという視点が今後の展開として有益であるものと考えられる。IPO企業の所在地を検討することによって、IPO企業が情報優位者か劣位者かを認識できる。都市部のIPO企業は情報優位者であり、そうでないIPO企業は情報劣位者であると判断できる。そうであれば、より適切な価格形成が実現されるのは、都市部のIPO企業ということになる。しかしながら、IPO企業の価格形成には、投資家がどのような投資行動を行うのかが大きく影響する。すなわち、楽観的な投資家が多い都市部のIPO企業であれば、アンダープライシングの程度が大きくなることが考えられる。そのため、楽観的な投資家の数が異なる好不況期が含まれる2006-2010年を分析対象とし検証した。分析結果は、(1)都市部のIPO企業は、そうでないIPO企業と比べてアンダープライシングの程度が大きくはなく、(2)好況期でも同様の傾向が示された。不況期において、投資家は情報にアクセスしやすい、都市部の東京都であれば、安心感を受けることからより人気化する傾向があった。日本のIPO市場では、個人投資家が約8割を占めていることが知られており、ローカルバイアスが、好況期ではなく不況期にこそ強まることが明らかになった。平成26年度の実績は、雑誌論文・学会発表・図書各々1件であった。2004年4月-2005年12月におけるジャスダック市場のIPO企業を対象に、初値形成プロセスとアンダープライシングおよびIPO後の株価パフォーマンスの関係を再検証した。分析の結果、(1)取引成立までの時間がアンダープライシングにプラスの影響を与え、(2)アンダープライシングが株価パフォーマンスにマイナスの影響を与えていることが明らかとなった。次に、2006年8月-2012年におけるジャスダック市場のIPO企業を対象に、個人投資家への配分とアンダープライシングの関係を検証した。分析の結果、不況期において、個人投資家への配分がアンダープライシングにプラスの影響を与えていることがわかった。また、活況期には、むしろ係数の符号はマイナスを示している。これらの分析結果は、欧米を対象とした先行研究とは異なる含意があるものと考えられる。これまで、イノベーションを実現させるうえで重要な論点として、IPO時の価格形成を分析してきた。しかし、多くの企業が、イノベーションを実現させるためにどのように取り組んでいるのかについて、ファイナンスの視点から検討する機会はなかった。オープン・イノベーションを検討するため、大企業と新興企業を分類し、研究開発費と投資有価証券の金額推移を見たあとで、ケース分析を行った。分析の結果、(1)大企業の「内部の知識の深化」は景気動向に緩やかに影響を受けているが、新興企業はそれほど左右されていない、(2)「外部の知識の探索」は企業規模に関係なく景気動向に連動し、「自社にはない新規分野」や「基礎的な」研究活動を求めていることがわかった。ケース分析から、戦略的な選択の結果として、「内部の知識の深化」と「外部の知識の探索」の間にトレードオフがあることもわかった。イノベーションのためのファイナンスを検討する意義は大きい。2006年8月-2014年12月におけるジャスダック市場のIPO企業を対象に、IPO株式の個人投資家に対するアロケーションがアンダープライシングにどのような影響があるのかを検証している。分析の結果、個人に対するアロケーションがアンダープライシングにマイナスの影響を与えていることが明らかになった。一見すると、欧米を中心として発展してきたブックビルディング理論と整合的である。

しかしながら、なぜ日本において個人投資家に対して70-80%のIPO株式が割り当てられているのかという疑問には十分な回答は得られていない。また、アメリカにおけるベンチャーファイナンスの200年を扱った書籍の書評、IPOの価格形成における行動ファイナンスの研究動向を扱ったレビュー論文を執筆している。研究期間全体を通じて実施した研究として、(1)投資家のセンチメント、(2)株式のアロケーション(配分、割当)に関する一定の成果は生み出せたものと考えている。しかしながら、パブリケーションの質については必ずしも満足していない。今後も継続して研究を進展させる予定である。新規株式公開(IPO)時の効率的な価格形成を実現するために、個人投資家の行動について分析した。具体的には、1個人投資家へのアロケーション、2IPO企業の所在地、3IPO企業の初値形成が、IPO時の価格形成にどのような影響を与えるのかを実証的に分析した。1情報の非対称性モデル、2行動ファイナンスによる説明という、これまでのIPOの研究動向を考慮した研究がある程度実現できたものと考えている。アロケーション(配分)状況に関するデータセットを整備し、分析結果を学会にて発表することができたことから、おおむね順調に進展しているものと考えている。今後は、英文化に伴う海外コンファレンス・学会での発表および雑誌論文としての発表に向けて注力する予定であるが、その素地ができたものと考える。ファイナンス昨年度までの課題の多くは、平成26年度の研究実績においておおむね解決している。そのため、今後の研究の推進方策としては、英文化に伴う海外コンファレンス・学会での発表および雑誌論文としての発表というプロセスを通じて、研究の進展および精緻化を図る。「やや遅れている」理由は、大きく2つある。はじめに、アロケーション状況に関するデータセットの整備に関して、留意点が多いため、研究代表者ひとりでの作業となっている。そのため、当初予定より大幅に時間がかかっている。次に、IPO企業の属性及びガバナンス構造に関するデータセットを整備する過程において、研究課題に密接に関係する研究である「新規株式公開企業の初値形成プロセスと価格形成」、「女性が役員に就任する要因とその影響」に一部注力したことにある。IPO企業の属性及びガバナンス構造に関するデータは、2000-2010年まで概ね整備できたことから、アロケーション状況に関するデータとの統合後、研究の遅延を取り戻したい。はじめに、アロケーション状況に関するデータセットの整備に関して、当初の想定より考慮すべき点がいくつかあることがわかったため、こちらでの確認作業に時間がかかっている。そのため、他大学の大学院生を活用したデータセットの整備ができていない状況にある。
生体と類似の毛細血管網を有する再生医療用移植臓器構築手法の開発

【研究背景および目的】申請者は前年度までに、血流に耐え得うる強度を有した血管ネットワークを構築し、さらに肝細胞と共培養することによって、生体肝臓と類似の構造を有する肝組織体を創成することに成功している。一方、この組織体を生体内で生着させるためには、移植後、早期に肝組織体の成熟化を達成する必要がある。以上のような背景から本年度は、移植肝組織体の成熟化を促進する作用を持つ細胞増殖因子の徐放担体の開発を目的とした。【得られた成果】徐放担体材料として、高い生体適合性を有するアルギン酸ナトリウムおよびキトサンを用いた。W/O/Wエマルション法を用いることで、アルギン酸-キトサンマイクロカプセルを作製することに成功した。また、そのカプセルの外表面に高い生体適合性を有するペクチンを静電的に結合させることによって、マイクロカプセル内に固定化したモデルタンパク質である牛血清アルブミンの徐放速度を制御することが可能であった。牛血清アルブミンの代わりに細胞増殖因子を用いた場合においても、ペクチンの付与により、その徐放速度を制御することが可能であることを示唆する結果が得られた。また、遺伝子組み換え技術により創製した細胞増殖因子の放出能を有する微生物を内包したカプセルも細胞増殖因子の徐放担体として有用である。そこで上記微生物のモデルである乳酸菌を包括したアルギン酸カプセルを作製し、菌の生存率および活性を調べた。その結果、乳酸菌はカプセル化後も高い生存率および活性を示しており、上記カプセルが細胞増殖因子放出能を有するカプセルとして有用であることが示された。【研究背景および目的】申請者は前年度までに、毛細血管と小口径血管からなる血管ネットワークの開発に取り組み、その基本技術の確立に成功している。本年度は、移植用臓器構築技術の確立に向け、以下の事項を目的とした。1.血管壁細胞(血管平滑筋細胞、繊維芽細胞)を付与した生体と類似の血管ネットワークを構築する。2.血管ネットワークに増殖性の臓器細胞を組み込むことで臓器様組織体を創成する。【得られた成果】目的1:前年度までに確立した血管ネットワーク構築手法を改良することで、血管壁細胞および血管内皮細胞からなる生体血管と類似の構造を有する小口径血管の構築に成功した。さらに、この小口径血管内壁に剪断刺激(4.0dyn/cm^2)を与えることで、血管壁の組織化がより顕著に促進されることを見出した。また、この小口径血管からの毛細血管の分岐を促すことにより、血管壁細胞を付与した小口径血管と毛細血管からなる生体と類似の血管ネットワークの構築が可能であることを示した。目的2:コラーゲンゲル内にヒト肝芽腫由来細胞株(Hep G2細胞)と血管ネットワークを配置し、その血管内部に培地を流通させながら培養を行った。その結果、Hep G2細胞は良好に増殖し、かつ肝特異的機能の一つであるアルブミン合成能を発現した。以上のように、血管ネットワークと肝細胞を組み合わせることで、肝臓様組織体を創成することができた。【今後の研究の展開】次年度では、上記で構築した肝臓様組織体をマウス肝不全モデルに移植し、その治療効果を検証する計画である(研究計画調書に記載済)。一方、移植組織の生着率を向上させるためには、生体内での移植組織の成熟化を促進することが必要である。そこで次年度ではまず先述の事項を達成するために不可欠な、種々の細胞増殖因子(肝細胞増殖因子など)の徐放担体の開発を行う。
頭頸部癌幹細胞に対する宿主免疫応答

先行研究により頭頸部扁平上皮癌幹細胞のマーカーはCD44richALDH1A1richと考えている。今年度は4症例の手術切除検体を使用してCD44richALDH1A1rich細胞の細胞周期を測定した。現在結果が得られている2症例について報告する。【症例1;下咽頭癌】癌細胞または正常粘膜組織上皮細胞に占めるALDH1A1rich細胞の割合を検討した。正常組織ではALDH1A1rich細胞の割合は0.1%と少なかったが癌細胞では10.4%と高割合であった。ALDH1A1rich癌細胞の細胞周期ではS期が57.5%と多く、G2/M期が21.5%およびG0/G1が18.8%であった。正常粘膜組織中の上皮細胞におけるALDH1A1rich細胞数は少なく細胞周期を測定できなかった。【症例2;舌癌】癌細胞または正常粘膜組織上皮細胞に占めるALDH1A1rich細胞およびCD44rich細胞の割合を検討した。正常組織中のALDH1A1rich細胞の割合は0.1%、CD44rich細胞の割合は0.1%であった。その一方で癌組織中ではALDH1A1rich細胞は1.5%、CD44rich細胞は31.5%であった。正常組織中のALDH1A1rich細胞およびCD44rich細胞の細胞周期はG0/G1期が大多数をしめた。ALDH1A1rich癌細胞の細胞周期はG2/M期が40.7%と最も多く、G0/G1期が27.9%およびS期が21.4%であった。CD44rich癌細胞の細胞周期はG0/G1期33.5%、G2/M期28.5%、S期15.3%であった。予定された研究内容が進んでいる。癌幹細胞と考えているALDH1A1richCD44rich細胞の浸潤能を検討する。癌組織中に浸潤したリンパ球を分離しその表面マーカーを確認する。細胞周期を測定する際に使用した試薬購入費を低く抑えることができたため、次年度使用額が発生した。今後予定されている癌組織中のリンパ球分置の際に使用する試薬が予定より多く使用見込みのため、これらの試薬購入に使用する予定である。