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二条家周辺による歌書収集書写活動の検証と分析―擬定家本私家集を中心に

「擬定家本私家集」とは中世私家集群として特定の個体(群)をあらわす固有名詞ではなく、実は普通名詞であったことを論証した。時雨亭文庫より「為藤卿筆」と表紙に書かれた本を含む進出の私家集「左京兆集」など写本三本が出現してきたが、冒頭部分を定家様で書写するなど「擬定家本私家集」そっくりの形式で写された、写本群の名残であることが判明した。すでに報告されていた大本サイズの擬定家本「郁芳門院安芸集」も、集付が資経本と同様であり、当時、該本は資経本とひとまとめにされていたとの新見を提示した。藤原定家信奉の姿勢はすでに私家集書写という形で鎌倉時代後半には一般化していた可能性があったことを指摘した。4月、当該研究計画のスタートにあたり、手はじめに和歌文学会第117回関西例会(大手前大学2015/4/18)にて、これまでの準備段階の研究に加えて、4月以降の調査・分析により得た新知見を加えて「普通名詞としての「擬定家本」と中世歌壇史ー再び二つの袖中抄のことなどー」を口頭にて研究発表した。8月、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」第1回日本語の歴史的典籍国際研究集会プログラム「可能性としての日本古典籍」"The Possibilities for Pre-modern Japanese Texts"(2015/7/31・8/1国文学研究資料館大会議室)のパネル2「総合書物学への挑戦」"New Approaches to Japanese Philology"にディスカッサントとして出席。鎌倉時代の私家集の書写態度について当該研究の研究調査をもとに話題提供を行い、また討論に参加した。9月、中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞に、八代集をめぐって・上「古今和歌集と四季日本人の季節感形成」、同・下「恋を詠む歌人たち交際手段には不可欠」を概論として2週にわたり掲載した。なお、その後、毎週1回ずつ、王朝の歌人たちにスポットをあてた連載を、国民へのわかりやすい研究成果の還元を企図して開始した。平安時代の歌人の私家集は、ほとんどが冷泉家時雨亭文庫蔵本に始原を発し、鎌倉中世に書写された古写本や、真観本・資経本・承空本などの写本群をもとにしている。第1回の清少納言「きらめく才気、涙の夜も」では、資経本(とその転写本系統)に残る冒頭部を取り上げて彼女の知られざる一面を論じた。以後、引き続いて3紙への掲載を継続中である。当該年度の前半は、むしろ当初の計画以上に研究は進展していた。4月には準備段階の研究成果を踏まえ、和歌文学会関西例会において口頭発表を行った。また、6月に公開シンポジウム「日本の美こころとかたちー琳派400年記念ー」においては、私家集の料紙、特に破り継ぎや下絵の上に絶妙なバランスで配置された絵と文字が、琳派の宗達・光悦の絵と文字に影響を与えていることを、書誌学的な形態の見地から指摘した。さらに7月末から8月初にかけて、日本語の歴史的典籍国際研究集会プログラムのパネルディスカッションにおいてディスカッサントをつとめるなど、研究成果の同時並行的な発信にも、意欲的に取り組めていたと自負している。しかしながら、7月半ばより健康状態が、にわかに変調をきたし、8月初旬に大学内診療所の診察を受信、ただちに医師の紹介状により京大病院へ転院し、精密検査を受診するに至り、その後は投薬治療により通院加療の生活に入った。如上の事由により、夏休みに計画していた全国各地への伝本調査は、体調の不良から、当初の計画通りには実施できないままに終わってしまい、秋学期を迎えるに至った。また、その後も健康状態は好転せず、調査出張そのものも見直し、また関連する学会や研究会、学術講演会などへの出席も取りやめざるを得ず、もっぱら健康の回復に努めながら、勤務地およびその周辺を活動範囲として、文献資料を読み直すことにより、研究を遂行する以外にない状態であった。したがって、当初の計画よりも遅延を来す事態となっている。なお、現在は、幸いにして健康状態は改善へと向かっており、研究計画を遂行するに差し支えが無い程度にまで回復している。11月、京都産業大学日本文化研究所主催の学内公開講演会「「くずし字」がすらすら読めるーデジタルアーカイブと人工知能で変わる人文学の世界ー」(11/18於京都産業大学図書館ホール)にて、「人文学分野におけるオープンサイエンス化の波」について報告した。12月、和歌文学会関西12月例会(第122回、12/3於京都女子大学)のシンポジウム「擬定家本の再検討」において「プソイド定家の始発ー「汝月明らかなり」と鵜鷺系歌学書への道ー」と題し報告、およびパネルディスカッションに加わった。1月、「初中等学校における古典教育」研究会(1/16国文学研究資料館)において、「デジタル世代に和本のアナログ文化を伝える」と題し、書誌学の面白さをどのように次世代に伝えていくべきか、実践事例を中心に発表を行った。3月、『京都産業大学日本文化研究所紀要』第22号に、「賀茂季鷹手沢本「新和歌集」翻刻」を掲載。「新和歌集は」諸本の識語によれば、二条家の祖、二条為氏を撰者とする鎌倉時代中期成立の私撰集である。上賀茂

社家伝来の新出伝本を、書誌中心に簡便な解題を付して、全文を紹介した。広く国民を対象とした研究成果の公開実績として、公益財団法人冷泉家時雨亭文庫の機関誌「しくれてい」に「王朝の女流歌人ー御文庫の典籍から」を連載した。時雨亭文庫所蔵の重要文化財、私家集の調査をもとに、女流歌人の私家集を取り上げ、特に鎌倉時代に書写された、資経本・擬定家本・承空本の私家集群を扱いながら、専門研究者から一般読者をも対象として、時雨亭文庫136号(4/20)は擬定家本「藤三位集」、137号(7/20)は承空本「経信母集」、138号(10/20)は擬定家本「郁芳門院安芸集」、139号(1/20)は擬定家本「檜垣媼集」を扱った。また、中日新聞・東京新聞・北陸中日新聞の文化面に「王朝の歌人たち雅の世界」を一年感にわたり毎週一回、連載した。研究がスタートした前年27年度の4月に、これまでの準備段階で蓄積された研究をもとに、「普通名詞としての「擬定家本」と中世歌壇史ー再び二つの袖中抄のことなどー」(和歌文学会関西例会、於大手前大学)の口頭発表を行った。はからずも、その発表が契機となり、また冷泉家時雨亭文庫所蔵の典籍類が100冊を目指して刊行が再開されたこともあり、学会で擬定家本を特集とするシンポジウムが開催される運びとなった。研究代表者は、12月に開催されるこのシンポジウムを、当該研究の中間報告とりまとめと位置づけ、それにあわせて、28年度は諸本の調査・分析とともに、関連する論文の収集などを行うようにつとめた。国文学研究資料館や国立公文書館内閣文庫などへ赴き、二条家の面々が編纂・書写・流布に関与した典籍類について、私家集を中心に、さらにそれにとどまらず、勅撰集・私撰集や歌論歌学書についても、原本およびマイクロフィルムや紙焼き写真類の閲覧を通じて調査を重ねた。東京以外の全国各地にも、散在する伝本の調査のために、所蔵機関の協力のもと、閲覧調査は着実に進行した。書き入れ、擦り消し、料紙の表面を削るなど、消されてしまった書誌情報を歴史の闇からすくい上げることは重要である。鎌倉時代の書写の和歌集や歌論書の優品を所有する愛媛県今治市河野美術館の調査では、赤外線カメラを持ち込んでの撮影も試みた。擬定家本私家集と定家仮託の歌論書との関係についても、見通しをつけることができた。私家集の集付けについても、私見の一端を擬定家本「郁芳門院安芸集」の精査を通じて、明らかにすることが出来た(「しくれてい」138号)。6月、『和歌文学研究』第114号に、和歌文学会第122回関西例会(2016/12/3於京都女子大学)のシンポジウム「擬定家本の再検討」における報告「プソイド定家の始発ー「汝月明らかなり」と鵜鷺系歌学書への道ー」の要旨を掲載した。公益財団法人冷泉家時雨亭文庫の機関誌「しくれてい」に「王朝の女流歌人ー御文庫の典籍から」を連載した。時雨亭文庫所蔵の私家集(重要文化財)の綿密な調査をもとに、女流歌人の私家集を取り上げ、特に鎌倉時代に書写された、資経本・擬定家本・承空本の私家集群を扱いながら、専門研究者からひろく一般読者をも対象として、研究成果の一端を公開した。「しくれてい」140号(4/20)では歌人伊勢について、資経本私家集の「伊勢集」を紹介しながら、王朝女房歌人の嚆矢である伊勢が、歌人としても女房としても理想的な完成形をいちはやく示し、後世の女房たちに絶大な影響を与えたことを論じた。
稲作経済・政策の国際比較研究ー米輸出国の米国とタイに関してー

日本の稲作経済・米政策における根本課題は、国民の主食である米を安価に安定的に供給し、日本の食糧安全保障と米の国内生産による国土と水の利用・保全、農業・農村の維持等環境的・社会的役割(外部経済)をいかにして効率的に確保するかである。世界の大米輸出国であるタイや米国等から日本の米市場の開放が強く要求され、国際的米政策・貿易摩擦が激しくなっているが、本研究はタイと米国の稲作農家、米生産・流通・輸出関連機関、大学・試験研究機関、米政策関連政府機関の現地調査に基づき、経営・流通・政策・土地利用と制度・労働・水利用と制度・技術と試験研究・金融の視点から日本との比較を十分に考慮しながら、総合的に国際比較し、上述の根本課題にアプロ-チした。下記の具体的研究成果が示すように、本研究によりまず、日本との比較の視点から、タイと米国の米経済・政策の総合的・国際比較的理解が深められた。そしてそれに基づいて上述根本課題がいかにして達成されるかがかなり明らかになった。また、本研究の研究成果は、この数年続いている上述の激しい国際米政策・貿易摩擦の、各国間の米経済・政策の相互理解の向上を通じた国際的協調による解決にも貢献すると考える。第1の研究成果は、英文と和文の最終報告書である。日本人およびタイと米国の研究分担者が、各人の研究テ-マに関して上述課題に接近し、論文を書いている。第2に、本研究成果を学界だけでなく、社会に還元する目的で下記の一般向けの書物を出版し、広く読まれている。亀谷きよし編著「アメリカ米産業の素顔」富民協会、昭和63年刊。なお同じ目的で、タイに関して「米輸出超大国タイの米産業の光と影」という書物を近く富民協会から出版する予定である。第3の成果しとては、各研究分担者がそれぞれに、本研究に参加して得られた知見を基に、英文や和文の論文を雑誌や書物等に発表し、また、日本、米国およびタイでにおける研究会でも報告している。第4の成果としては、タイと米国の現地調査で得られた、諸々の関連出版物・統計デ-タ等を京都大学農学部農業簿記研究施設で整理・保管し、各協同研究者および一般の研究者の利用に供している。
日本近世の村落社会と出版文化

本研究は、日本近世における村落社会への出版文化の普及のあり方を明らかにしようとするもので、今年度は以下のような成果をあげた。1、摂津国南野村在村医笹山家蔵書および蔵書目録のデータベース化笹山家は在村医として、約800点の蔵書を有していたが(約半数が医学書)、同時に1740年代と考えられる「蔵書目録」が存在する。これらの蔵書の整理・目録化、および「蔵書目録」との照合をおこなったデータベースを完成させた。2、論文「三都と地方城下町の文化的関係-書物の流通を素材に-」これまで、横田は上記笹山家をはじめ大阪周辺村落社会をフィールドに書物普及の実態を明らかにしてきたが、本論文では、福岡藩儒者貝原益軒の書簡を素材に、地方城下町の本屋の形成、地方読者へ書物を取次ぐ藩儒の役割、さらに下総国佐原の在郷商人伊能家や甲斐国下井尻村長百姓依田家などの事例研究もあわせ、武士の参勤交替、百姓の西国巡礼などによって三都の本屋との関係ができることを示した。近世社会確立期である1700年前後において、三都で出版された書物がこのような形で全国的に流通する構造があったことは、元禄文化=町人文化論のみならず、そのような知の普及をふくみこんで成り立つ近世の支配をどのようにみるべきかという問題を提起していると考える。(1)日本近世社会における出版文化については、私自身これまでいくつかの個別研究を発表してきたが、今年度はその総括的な見通しをあきらかにし、またそれを、『日本の歴史16天下泰平』(講談社、2002年3月刊、400頁、単著)としてまとめた。これは17世紀全体を扱った通史的叙述であるが、第4章「村落社会と知」、第7章「開けゆく書物の世界」のほか、全章にわたって、近世社会における<知>の広がりと出版文化を叙述の中心的柱の一つとして据えて叙述した。(1)近世村落社会・都市社会における民衆の読み書きレベル、村役人層の行政帳簿レベルの知の形成のあり方、(2)書物の出版とその都市-農村間、中央-地方間における普及・流通の具体的あり方の解明、(3)書物を受容する社会・書物の知の普及が持つ意味について、農書・医書などについて具体的に叙述した。東アジア世界における相互比較にまでは至っていないが、従来の近世社会像に対する問題提起にはなったと考える。(2)また部落問題研究所のシンポジウム「近世の身分的周縁」において報告し、日本近世社会がなぜ村落社会や都市社会の中に知識人や芸能民を抱え、豊かな芸能・文化を醸成したのかについて、従来の身分制観を見直すことを提起した。(3)今年度計画の中での調査・作業の中心であった、摂津国の在村医師笹山家の蔵書調査は、全体の仮目録作成を行い、ほぼ入力を終え、調整作業に入っている。特に医学書については、多くの版本の外に写本の存在が明らかとなり、また18世紀初期には後世派の中国医学書導入中心であったものが、その後古医方への転換、蘭学の摂取へと変化していく状況などが具体的に明らかになっている。
ドイツにおけるベンチャー企業の成長要因の調査研究

2003年度は、同じく9月に2週間にわたりベルリン、ドレースデン、ライプツッヒなど旧東ドイツ地域におけるベンチャー振興策と両ドイツ統合後の復興状況を調べた。滞在中は、ドイツのインキュベータ協会やベンチャーキャピタルなどを集中的に調べた。このうちインキュベータは、ベンチャー育成の重要な手段のひとつとして、世界各地で産業を活性化する手立てとして有力視されている。近年、日本でもインキュベータの設立が相次いでいる。しかし、建物は立派であるが、インキュベータを運営する要役のインキュベータマネージャーが不在であったことなど課題は多い。ドイツにおいては、インキュベータの範囲が日本と異なりリサーチパークを含むなど幅広く解釈されていたが大学との協働関係が密接であった。私は、国連ユネスコの事業の一環として「The Technology Business Incubator Manual」(M.Lalkaka著)の翻訳(共訳)を行い2002年11月に日本経済評論社から「テクノ・インキュベータ成功法」として発行した。この出版は、原著の世界初の翻訳本で日本ベンチャー学会の2002年度重点事業としても行われた。現在、この本に書かれている内容とドイツの比較研究も行っている。一方、ドイツのベンチャーキャピタルは、ドイツの中小企業において同族経営が多いせいであろうが、日本でいう私募債発行に便宜を与えているのが興味深かった。経営者が外部に資金調達の中身を知られたくないのが、その理由でここでは、日本とよく似た企業経営の風土があると親しみを感じた。2002年度は、ドイツにおける新産業を産み出す仕組みの調査に重点を置いた。調査の主な概要は次の通りである。▽フラウンホーファー協会=1949年に設立された産業界に近い応用研究を行なう機関で、世界に49ヵ所の研究所を持っている.ミュンヘンには、研究所の研究員を独立(スピンオフ)させるための組織「ベンチャーグループ」がある。この部署は、1999年に創立されており、担当者は、7名、分野別では、法律関係者と経理担当が各3名、補助事務員1名の内訳である。独立を希望する研究員に対しては、ビジネスプラン作成の指導や新会社への資本参加もする。これまで45のプロジェクトを立ち上げ、倒産は5(倒産率5%)の実績である。▽バイエルン州政府=州政府は、バイオテクノロジー(生命工学)の振興に力を入れており、ミュンヘン市内にIZB(バイオテクノロジー・イノベーション起業支援センター)を設立している。これは、ベンチャー企業を育てるインキュベータ施設でインキュベータマネージャーも常駐していた.設立してから6年経過するが、現在、25社が入居、5社が卒業し、倒産は2社であった。▽連邦教育研究省=EXIST(大学からの起業)と呼ばれる"大学発ベンチャー"の創出計画に力を入れている。1998年には、5つの大学を、2002年には10の大学を公募した中から選んで支援している。支援策は、(1)育成型コンテストの実施、(2)選定地域への継続的な支援で、98年の選定組からは、450の企業が創出されて平均雇用6の実績がある(2002年6月現在)。
面不斉金属錯体を用いた新規アリル位置換反応の開発とその応用

近年、有機合成化学の発展に伴い、化合物の構造を厳密に制御する1精密合成」が注目されている。その中でも、有機金属錯体を用いた立体選択的な有機合成反応の開発は盛んに行われている。最近、私達は新しいタイプの不斉錯体として面不斉シクロペンタジエコルールテニウム(Cp'Ru)錯体の合成し、不斉アリル位置換に対して選択性を示すことを報告している。今年度は、面不斉Cp'Ru錯体を触媒とする高立体選択的な分子変換反応に注目し、新規の不斉反応開発及び、それらを素反応とする高立体選択的な高分子合成反応の開発を行った。まず、Cp'Ru触媒を用いた新たな反応系の開発を目指し、Auto-Tandem反応に注目した。Auto-Tandem反応は本質的に異なる複数の反応を単一の触媒により連続的に進行させる反応系であり、効率的な合成には極めて重要である。しかし、二つの反応を一つの触媒で同時に制御することは難しく報告例は少ない。不斉アリル位アミド化反応と原子移動型ラジカル環化(ATRC)を組み合わせたAuto-Tandem反応の開発を行った。その結果、求核剤としてα-ハロアミドを求核剤として用いることで、高選択的に反応が進行し、光学活性なγ-ラクタムを得ることに成功した。これはAuto-Tandem反応を不斉化した初めての例である。次に、Cp'Ru触媒を用いた不斉アリル位置換反応の高い反応性及び高い立体選択性に注目し、不斉アリル位アミド化反応を不斉重合反応に展開することで、不斉炭素を主鎖に持つ光学活性高分子の合成について検討を行った。モノマーとして、分子内にアミド及び塩化アリル部位を持つ二官能性モノマーを合成し、反応を行った所、重合が進行し高分子量のポリアミドを得ることができた。得られた高分子を1H-NMR及びUV/CD測定を行った所、本重合反応は非常に高い立体選択性で進行していることがわかった。このことから、面不性Cp'Ru触媒が重合中でも効率的に不斉環境を構築していることがわかる。24年度中に目標にしていた不斉アリル位置換反応の開発及び、タンデム反応の開発を達成することができただけではなく、それらの内容をAngewante chemieに搭載することができたことから、本来の目標以上に達成できていると思われる。
ムチン産生上皮細胞におけるIgGFc結合蛋白の局在と粘膜防御機構に関わる機能解析

腸管粘膜の防御機構に重要な役割を担っていると予想されるIgGFc結合蛋白の局在と特徴を解析した。モノクローナル抗体(K9)を用いた組織学的解析の結果、FcBPは大腸、小腸、胆嚢、胆嚢管、胆管、気管支、顎下腺ならびに子宮頸部の粘液産生細胞に発現していたが、眼球結膜においてはFcBPの発現は認められなかった。胃粘膜組織における検討では、腸上皮化生に隣接した肉眼的正常胃粘膜においてはHRP標識IgGとは反応せず、K9には弱陽性に染色される症例も一部に認められた。これとは対照的に、慢性胃炎における杯細胞様に分化した腸上皮化生をともなうムチン産生細胞においては、HRP-IgG、K9ともに全ての症例において強く染色された。さらにこの染色性は、腸上皮化生分類における完全型、不完全型いずれの場合においても同様であり、両者間に明らかな差は認められなかった。FcBPの結合能の解析では、大腸粘液においては約70-80kDにimmunoprecipitateされるバンドが認められ、これがactive FcBPと考えられ、normal mouse IgGの検討においては同様のバンドは認められなかった。鼻粘液、喀痰ならびに胆汁での検討でも同様にIgG結合能を有し、FcBPと同じ分子量に反応するバンドを検出した。以上よりムチン中に含まれるFcBPは全身のムチン産生細胞を有する諸臓器に広く発現し、その粘液中において結合能を保っており、消化管のみならず外界とのバリアー機能を持つ全身の粘膜組織において防御機能を発揮していることが考えられた。腸管粘膜の防御機構に重要な役割を担っていると予想されるIgGFc結合蛋白の局在と特徴を主として免疫組織学的検討により解析した。FcBPの結合能の解析では、大腸粘液においては約70-80KDにimmunoprecipitateされるバンドが認められ、これがactive FcBPと考えられ、normal mouse IgGの検討においては同様のバンドは認められなかった。FcBPは全身のムチン産生細胞を有する諸臓器に広く発現し、その粘液中において結合能を保っており、消化管のみならず外界とのバリアー機能を持つ全身の粘膜組織において防御機能を発揮していることが考えられた。腸管粘膜局所免疫装置の機能を明らかにするために、病原性大腸菌を用いた腸内細菌抗原刺激に対するIgG Fc-Binding Protein (FcBP)による防御反応をin vitroの系において解析した。まず、ウサギ下痢原性大腸菌(RDEC-1)は抗RDEC-1ウサギIgGを介してFcBPと粘液と結合することが、FcBPに対する抗体であるK9と粘液に対する抗体であるM23を用いたELISAにて証明された。

また、RDEC-1と抗RDEC-1ウサギIgGとFcBPを含む10K上清を混合培養したものではRDEC-1のコロニー数はRDEC-1に非免疫ウサギIgGとFcBPを含まないバッファーのみを混合培養したものに比し著明に減少していた。同様に抗RDEC-1ウサギIgGまたはFcBPのいずれかを含む場合でも中等度にコロニー数は減少していた。ヒト病原性大腸菌(0111)と抗0111ウサギIgGとFcBPを含む10K上清を混合培養したものでも0111のコロニー数は0111に非免疫ウサギIgGとかつFcBPを含まないバッファーのみを混合培養したものに比し著明に減少し、抗0111ウサギIgGまたはFcBPのみのどちらかを含む場合でも減少した。さらに羊赤血球(SRBC)を抗羊赤血球ウサギIgG、FcBPおよびウサギ補体で反応させた時の補体による溶血はFcBPを抜いたものに比し著明に抑制された。またFcBPを5分間ボイルし失活させたもの、FcBPを先に過剰の非免疫ウサギIgGでブロックしたものでは溶血は阻止できず、FcBPを抜いたものとほぼ同程度の溶血を起こした。以上よりムチン中に含まれるFcBPはヒトの腸管腔内に存在し、IgGを介して有害な抗原や補体による粘膜障害に対する防御機構に極めて重要な役割を果たしていることが示唆された。
二酸化炭素雰囲気下における低級アルカンの活性化

本研究では、低級アルカンから高級分岐炭化水素をCO_2雰囲気下において合成する触媒の設計の資を得ることを目的として、以下の研究を行った。1.CO_2による芳香族化反応の促進機構の解明1)CO_2非共存下および共存下におけるGa/HZSM-5触媒上でのエタンの芳香族化反応を行い、CO_2により芳香族収率が向上することを確認した。2)Ga/HZSM-5にCO_2水素化触媒を混合し、CO_2の促進効果が気相水素の酸化除去による熱力学的効果ではなく、速度論的効果であることを明らかにした。2日芳香族化反応の選択性支配因子の解明1)組成及び焼成条件の異なる数種のMFI構造のGa-シリケートを合成し、プロパン芳香族化反応を行なった。2)上記の触媒の活性、選択性が結晶格子内Gaにもとづく酸量および格子外に析出したGa_2O_3の量と形態に主に依存することを明らかにした。3)活性、選択性支配因子を解析する手段として、ニューラルネットワークに着目し、活性等の予測システムの試作を行った。3.酸化ガリウム触媒の構造と触媒活性の相関の検討1)調製条件の異なる担持及び非担持の酸化ガリウム触媒を調製し、プロパンの脱水素反応を例として、活性と構造の相関を検討した。2)その結果、酸化ガリウム触媒の脱水素活性は、酸化ガリウム粒子の粒子径およびガリウムイオン周辺の局所構造に依存することが明かとなった。4.メタンの芳香族化の可能性の検討1)種々の酸化物を触媒としてメタンの転化を試み、臭素化合物の存在下で、450°C程度の低温でC2化合物が生成することを見出した。2)この系に低級アルカンの芳香族化触媒を加えて、メタンの芳香族化を試み、高温で微量の芳香族が生成することを見出した。2)W/Fを変えて同様の実験を行い、さらに、CO_2非共存下および共存下におけるエチレンの転化に対するCO_2の影響を調べ、CO_2がエチレンから芳香族を生成する段階を主に促進することを明らかにした。3)Ga/HZSM-5にCO_2水素化触媒を混合し、CO_2の促進効果が気相水素の酸化除去による熱力学的効果ではなく、速度論的効果であることを明らかにした。2.芳香族化反応の選択性支配因子の解明1)組成及び焼成条件の異なる数種のMFI構造のGa-シリケートを合成し、プロパン芳香族化反応を行なった。2)上記の触媒について、ICP、TPD、SEM、TEM等によりキャラクタリゼーションを行ない、活性、選択性が結晶格子内Gaにもとづく酸量および格子外に析出したGa_2O_3の量と形態に主に依存することを明らかにした。1.酸化ガリウム触媒の構造と触媒活性の相関の検討

1)調製条件の異なる担持及び非担持の酸化ガリウム触媒を調製し、プロパンの脱水素反応を行なった。2)上記の触媒について、XRD,TEM,EXAFS,窒素吸着等によりキャラクタリゼーションを行ない、活性と構造の相関を検討した。3)その結果、酸化ガリウム粒子の増大につれて酸化ガリウム触媒の脱水素活性が向上する特異な構造敏感反応であることを明らかにした。4)上記の特異な構造敏感性の原因が、配位不飽和サイトの表面密度が粒子径に依存するためであることを明らかにした。5)さらに、ガリウムイオン周辺の局所構造に、脱水素活性が2次的に依存することを見出した。2.メタンの芳香族化の可能性の検討1)低活性なメタンの活性化の基礎データ収集のため、種々の酸化物を触媒として反応系に酸素とハロゲン化合物の共存下で、メタンの転化を試みた。2)その結果、臭素化合物の存在下で、450°C程度の低温でメタンからC2化合物が生成することが明かとなった。3)ただし、この反応系に低級アルカンの芳香族化触媒を加えて、メタンの芳香族化を試み、高温で微量の芳香族が生成することを見出した。
細胞極性を制御するLGNとそのパートナー分子複合体の立体構造解析

LGNとそのパートナー分子Insc複合体は,細胞の極性形成の制御に重要な役割を担っている.LGN-Insc複合体の分子認識を立体構造に基づいて明らかにするためX線結晶構造解析を用いた構造生物学研究を進めた.構造解析に適したLGNのInsc結合領域を含む領域およびInscのLGN結合領域を含む領域を同定し,大量発現・精製系を確立した.複合体の結晶化スクリーニングを行い,良好なLGN-Insc複合体の結晶を得た.この結晶を用いてX線回折実験を行い,2.8オングストローム分解能のデータセットを収集に成功した.LGNとそのパートナー分子Insc複合体は,細胞の極性形成の制御に重要な役割を担っている.LGN-Insc複合体の分子認識を立体構造に基づいて明らかにするためX線結晶構造解析を用いた構造生物学研究を進めた.構造解析に適したLGNのInsc結合領域を含む領域およびInscのLGN結合領域を含む領域を同定し,大量発現・精製系を確立した.複合体の結晶化スクリーニングを行い,良好なLGN-Insc複合体の結晶を得た.この結晶を用いてX線回折実験を行い,2.8オングストローム分解能のデータセットを収集に成功した.細胞極性の形成過程において,LGNとそのパートナー分子(Gαi, Inscuteable(Insc),NuMA)からなる複合体が重要な役割を果たしていることが遺伝学的・細胞生物学的解析から明らかになってきた.また,その複合体を構成するLGNが分子スイッチとして機能している可能性が示唆されている.本研究では,LGNとそのパートナー分子複合体について,立体構造に基づいて細胞の極性形成の作用機序を解明することを目的とし,(1) LGN-Insc複合体の分子認識を立体構造に基づいて明らかにすること,(2) LGNについて物理化学的な解析と立体構造解析に基づき多段階の制御機構を明らかにすること,(3)立体構造で得られた知見に基づいて変異体を作成し,細胞の極性形成に対する効果を検討することの3項目の解析を目指している.当該年度は,LGNおよびパートナー分子Inscuetable(Insc)について,立体構造解析を行うための試料調製など生化学実験に重点を置いて研究を進めた.LGNについて各種プロテアーゼに対する分解耐性を指標にドメインマッピングを行った.GST pull-down assayによりLGNとInscとの相互作用を検討しながら,LGNのInsc結合領域を含む領域,InscのLGN結合領域を含む領域についてタンパク質領域の至適化を行い,大腸菌を用いた大量発現・精製系を確立した.また,得られたInscのLGN結合領域についてNMRとCDを用いてキャラクタリゼーションを行ったところ,単独では一定の3次構造を持たなことが示唆された.以上,LGN単体,およびInscのLGN結合領域との複合体の立体構造解析を行うための基盤を確立することができた.現在,LGN単体,LGN-lnsc複合体について結晶化のスクリーニングを行い,結晶化条件の精密化を行っている.単細胞生物においても多細胞生物においても,細胞が正常に機能し調節されるためには,細胞の極性が適切に形成される必要がある.細胞の極性が形成されるときには,細胞極性に関連する一連のタンパク質が細胞膜の特定の場所に適切な複合体を形成し配置される.本研究課題では,細胞の極性形成に関連するLGNとそのパートナー分子複合体における相互作用およびLGNの制御機構について構造生物学的解析を進めることで分子メカニズムを明らかにすることを目的としている.LGNのパートナータンパク質にInsc(Inscuteable)があり,「LGN-Insc複合体」はほ乳動物から線虫まで進化的にも保存されているタンパク質複合体である、ショウジョウバエではこの複合体が、神経幹細胞の非対称分裂の制御に関与していることが示されている.当該年度は,LGNとInscとの複合体について構造基盤を明らかにするためX線結晶構造解析を進めた.前年度に同定したLGNのInsc結合領域を含む領域とInscのLGN結合領域を含む領域について,大腸菌を用いた大量発現・精製系を確立し結晶化に着手した.結合領域をさらに削り込むことで、良好なLGN-Insc複合体の結晶を得ることができた.この結晶を用いてX線回折実験を行い,2.8オングストローム分解能のデータセットを収集に成功した.また,LGNのパラログであるAGS3についてもInscとの共結晶化を試み,AGS3-Insc複合体の結晶を得た.LGN-Insc複合体について構造解析を進め,さらに分解能向上を目指して結晶化条件の最適化を行っている.
非接触プラズマの動的過程の総合的理解

平成10年度の結果を以下にまとめる。直線型ダイバータプラズマ模擬試験装置において,非接触プラズマに熱パルスを印加し,非接触プラズマの動的応答を調べた.(1)直流放電電流を変調することにより熱パルスを生成し、非接触ヘリウムプラズマへ導入を可能にした.(2)非接触プラズマ中の中性ヘリウム原子の各励起準位からの可視発光スペクトルの時間発展を計測したところ,熱パルス印加時には低励起準位(量子単位n3、4)からの発光強度は増加するのに対して,高励起準位からの発光強度は減少することが実験的に観測された.(3)衝突輻射モデル(CHAMD code)による解析結果との比較により、観測された発光スペクトルの時間変化はバルクの電子温度の変化では説明することが出来ず,高エネルギー電子の存在を仮定することにより統二的に説明可能なことが分かった.また高エネルギー電子の密度はバルク電子密度の約0.5%程度であることが明らかになった.(4)熱パルス消失後、急激な3体再結合過程の増加が観測された.この実験結果により、熱パルス印加中において,3体再結合によって生成される高励起状態の原子が、高エネルギー電子の衝突により容易に電離することにより,実効的に再結合過程が弱められていることが明らかになった.直線型ダイバータプラズマ模擬試験装置NAGDIS-IIを用いて、非接触プラズマ中のプラズマ再結合過程について調べた。(1)ヘリウムガスを用いた非接触プラズマにおいて、放射及び3体再結合過程に伴う高い励起準位からの発光スペクトルが観測された。またそのスペクトル線の強度比の解析により、n=6以上の励起準位は局所部分熱平衡状態(PLTE)にあることが示され、その解析によって非接触プラズマ中の電子温度が0.5eV以下であることが示された。また非接触プラズマ中では、ラングミュアプラズマ計測により得られる電子温度が分光的に得られる電子温度より非常に高い値を示すことを実験的に観測し、それが非接触プラズマの沿磁力線方向の構造性に起因していることを明らかにした。(2)ヘリウムプラズマに水素ガスを導入することにより、励起状態の水素分子に関連した分子活性再結合過程(Molecular Activated Recombination)が実験的に初めて観測された。また、その中性ヘリウムのバルマ-線の強度比を衝突輻射モデル(CRAMD Code)を用いて解析し、その強度比が分子活性再結合過程を考慮することによってのみ説明できることを示した。(3)放電電流を変調することによって、プラズマをパルス化し、非接触プラズマ動的応答(ヘリウムのバルマ-線、イオン飽和電流)を観測した。直線型ダイバータプラズマ模擬試験装置において,非接触プラズマに熱パルスを印加し,非接触プラズマの動的応答を調べた.(1)直流放電電流を変調することにより熱パルスを生成し、非接触ヘリウムプラズマへ導入を可能にした.(2)非接触プラズマ中の中性ヘリウム原子の各励起準位からの可視発光スペクトルの時間発展を計測したところ,熱パルス印加時には低励起準位(量子単位n3、4)からの発光強度は増加するのに対して,高励起準位からの発光強度は減少することが実験的に観測された.(3)衝突輻射モデル(CHAMD code)による解析結果との比較により、観測された発光スペクトルの時間変化はバルクの電子温度の変化では説明することが出来ず,高エネルギー電子の存在を仮定することにより統二的に説明可能なことが分かった.また高エネルギー電子の密度はバルク電子密度の約0.5%程度であることが明らかになった.(4)熱パルス消失後、急激な3体再結合過程の増加が観測された.この実験結果により、熱パルス印加中において,3体再結合によって生成される高励起状態の原子が、高エネルギー電子の衝突により容易に電離することにより,実効的に再結合過程が弱められていることが明らかになった.
オピオイド受容体ノックアウトマウスを用いた鎮痛の研究

μオピオイド受容体(μOR)ノックアウト受容体(KO)マウスにおいて、モルヒネ鎮痛が消失あるいは減少していることを報告し、μORがモルヒネ鎮痛に不可欠であることを明らかにしてきた。μOR-KOマウスはδ受容体が正常に発現しているにもかかわらず、δ受容体作動薬による鎮痛効果が減弱していたことから、δ受容体作動性の鎮痛効果はμORを介する神経伝達の上流に位置する可能性が示唆された。モルヒネを慢性投与した場合、野生型マウスだけではなくμOR部分欠損マウスではモルヒネの鎮痛効果が低下しており、生得的にμ受容体発現が減少していてもモルヒネ耐性を獲得することが示された。モルヒネの退薬症状はμOR完全欠損マウスにおいては消失していたが、部分欠損マウスでは退薬症状の指標に野生型との違いはみられなかった。μOR-KOマウスを用いることにより、モルヒネに期待される鎮痛効果と、身体依存などの副作用がともにμORに付随することが明確となった。しかし、モルヒネ耐性はμORの発現量には影響されないことが示された。さらに、μ受容体が欠損するとモルヒネのみならずエタノールの報酬効果が減少した。これらの結果により、μORがモルヒネの様々な作用に関与することが明確になった。また、CXBKマウスBXD(DBAxC57)組み替え純系マウス系統種であるCXBKマウスではμORの発現が減少しておりμOR-KOヘテロマウスと類似していた。これよりμORが減少しているマウス系統種においてμOR発現量とモルヒネ鎮痛効果との間に相関を認めた。CXBKマウスでは正常野生型と比較してμOR mRNAの非翻訳領域が異常に長くなっており、非翻訳領域の変異はモルヒネ鎮痛効果個人差の遺伝子メカニズムである可能性が考えられた。本研究ではμオピオイド受容体ノックアウト(MuKO)マウスにおいてオピオイド受容体作動薬の鎮痛作用をより詳しく検討し、三種のμ,δ,κオピオイド受容体の相互作用を検討した。具体的には、急性鎮痛試験に加えてモルヒネの代表的な副作用である耐性、身体依存におけるμ受容体の役割を明らかにするため、オピオイド受容体作動薬をMuKOマウスに慢性投与し、耐性、身体依存の変化を検討した。その結果、μ受容体の欠損によりモルヒネの急性鎮痛作用は消失していたが、耐性・身体依存にはμ受容体の欠損は直接に関与しないことを見いだした。さらに、μ受容体が欠損するとMu受容体のみならず、δオピオイド受容体を介する鎮痛効果も減弱することを報告した。炎症性疼痛過敏状態においてはδ受容体機能が亢進していることがわかった。GTPγS結合実験法を用いたδ受容体機能は、MuKOマウスにおいて変化している結果が得られた。しかし、ストレス性鎮痛ではδ受容体の関与を示唆する結果は得られなかった。報酬のメカニズムは疼痛と表裏関係であるため、MuKOマウスを用いてモルヒネの報酬作用へのμ受容体の関与を検討した。ホモマウスでは、場所条件づけ試験、静脈内自己投与試験ともにモルヒネの報酬作用は消失していた。一方、ヘテロマウスでは、場所条件づけ試験におけるモルヒネの報酬作用は遺伝背景により違いが見られた。C57/129系の混合遺伝背景のヘテロマウスでは、モルヒネの報酬作用は増加していたが、C57コンジェニック系ではモルヒネの報酬作用は野生型と比較して半減していた。MuKOマウスではモルヒネのみらずμオピオイド受容体に直接の親和性を持たないエタノールの報酬も減弱しているという結果が、場所条件づけ試験、自己投与試験によって得られた。

μオピオイド受容体(μOR)ノックアウト受容体(KO)マウスにおいて、モルヒネ鎮痛が消失あるいは減少していることを報告し、μORがモルヒネ鎮痛に不可欠であることを明らかにしてきた。μOR-KOマウスはδ受容体が正常に発現しているにもかかわらず、δ受容体作動薬による鎮痛効果が減弱していたことから、δ受容体作動性の鎮痛効果はμORを介する神経伝達の上流に位置する可能性が示唆された。モルヒネを慢性投与した場合、野生型マウスだけではなくμOR部分欠損マウスではモルヒネの鎮痛効果が低下しており、生得的にμ受容体発現が減少していてもモルヒネ耐性を獲得することが示された。モルヒネの退薬症状はμOR完全欠損マウスにおいては消失していたが、部分欠損マウスでは退薬症状の指標に野生型との違いはみられなかった。μOR-KOマウスを用いることにより、モルヒネに期待される鎮痛効果と、身体依存などの副作用がともにμORに付随することが明確となった。しかし、モルヒネ耐性はμORの発現量には影響されないことが示された。さらに、μ受容体が欠損するとモルヒネのみならずエタノールの報酬効果が減少した。これらの結果により、μORがモルヒネの様々な作用に関与することが明確になった。また、CXBKマウスBXD(DBAxC57)組み替え純系マウス系統種であるCXBKマウスではμORの発現が減少しておりμOR-KOヘテロマウスと類似していた。これよりμORが減少しているマウス系統種においてμOR発現量とモルヒネ鎮痛効果との間に相関を認めた。CXBKマウスでは正常野生型と比較してμOR mRNAの非翻訳領域が異常に長くなっており、非翻訳領域の変異はモルヒネ鎮痛効果個人差の遺伝子メカニズムである可能性が考えられた。
光活性化蛋白質を用いたRhoファミリーG蛋白質によるシナプス構造可塑性制御の研究

本研究ではRacによるシナプス構造可塑性制御を検討し、1) Rac阻害剤により構造可塑性が阻害された、2)光活性化型Racによる局所Rac活性化により構造可塑性が誘導された、ことからRacシグナルがシナプス構造可塑性に必要十分条件であることを明らかにした。また、記憶学習の中心分子であるCaMKIIに関して、光活性化型CaMKIIの創製を試み、屈光性因子phototropin由来のLOVドメインとの融合により光によって活性制御可能なCaMKII分子の創製に成功した。記憶学習の基盤のひとつであるシナプス構造可塑性の分子メカニズムを明らかにするため、RhoファミリーGTPase経路の関与に焦点を絞り市販の薬理阻害剤を用いて検討した。海馬切片培養での興奮性神経細胞の樹状突起スパインを二光子顕微鏡によるケージドグルタミン酸の光分解によりシナプス構造可塑性を誘導させた。Rho経路の下流タンパク質リン酸化酵素群は薬理学的阻害によりグルタミン酸受容体依存的なスパインの構造変化は顕著に阻害された。すなわちRho経路のシナプス構造可塑性への強い関与が示された。今後はシナプス構造可塑性発現と維持のどちらに関与しているのかを薬理阻害試薬を投与するタイミングをかえて検討し、サブタイプごとの特異性、共通性を見いだしたい。スパイン構造可塑性発現時におけるRhoファミリー分子のシグナル活性可視化を目的として、二光子顕微鏡を用いたケージドグルタミン酸の光分解と同時使用できる蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を原理とした蛍光プローブの開発を行った。RacおよびPAKについて二光子顕微鏡での蛍光寿命測定法に使用可能な蛍光プローブの作成に成功した。来年度は単一スパインでのイメージングを行いたい。また、シナプス可塑性に必須のタンパク質リン酸化酵素であるCaMKIIの新規基質同定法の開発を行った。CaMKII内での基質認識に影響しない触媒領域のアミノ酸を同定できた。このアミノ酸残基を非天然アミノ酸に置換したCaMKIIをほ乳類培養細胞系を用いた組換えタンパク質を作成したが、収量および非天然アミノ酸への置換効率が悪いため、発現系を昆虫細胞発現システムに切り替える予定である。本研究計画は、シナプス構造可塑性の分子メカニズムを長期増強をモデルに単一スパインレベルでのCaMKII制御分子や情報伝達経路の同定を目的として行われた。計画1ではシナプス構造可塑性を制御するシグナル経路の同定を試み、作業仮説通りにCaMKII、Rac,Pak,ROCK,cofilinの各分子が重要であることを明らかにした。計画2では光刺激によって機能を制御できる光活性化型タンパク質の創生を試みた。植物屈光性因子のLOVドメインを利用し、光活性化型CaMKII分子の創生に成功した。現在、PA-CaMKII分子の性質を詳細に検討している。計画3では、Rhoファミリー分子の長期増強発現時の分子活性をモニターすることを試みた。計画途中の昨年(2011)にRhoAおよびCdc42分子に関してほかの研究グループより報告された。残る一つのRac分子活性について試みている。蛍光寿命測定顕微鏡によるFRET測定用バイオプローブを作成し、蛍光タンパク質の組み合わせによって反応性が異なることを見出しているが、現在最適化の条件検討中である。計画4では非天然アミノ酸を利用した相互作用解析を試みた。Photocross-linkableな非天然アミノ酸のひとつ、p8paをCaMKIIに導入するところまで成功し、紫外線によってサブユニット内でのクロスリンクを確認できた。今後の課題として非天然アミノ酸の導入効率の改善などさらなる条件検討が必要である。以上、本研究計画はおおむね研究計画通りに研究は進展し、成果を得られた。
不確実性の下での公共財の最適供給

本研究は、近年の政府債務と金融市場を通じた不確実性の下で生じる政府の経済活動の不全を背景として、不確実性の下での公共財供給の理論的研究を精緻化、最適供給ルールを導出、政策判断の基礎資料を提供を意図したものである。本年度は、前年度までに確立された基本・応用モデルの発展研究を進め、それらに関して概ね従前の計画通りの成果を得た。特に、基本・応用モデルを個別の現実的問題に適合する形で設定を修正することにより、債務依存型財政政策の効果と財政政策が時間選好率(将来時点の効用水準を現時点でどのように評価するかを表すもの)を通じて経済主体の貯蓄行動に与える影響及び高齢化がそれらの政策効果に与える影響について明らかになった。具体的には、政府債務と経済成長率(及び社会厚生)は逆U字型の関係を持つことが明らかになった。これは、経済の生産性を上昇させる限度となる政府債務対GDP比が存在することを示唆するもので、既存の実証研究による結果と整合的なものである。研究成果は学術論文"Public investment, public debt, and population aging under the golden rule of public finance"としてまとめられ、国際学術誌Journal of Macroeconomicsに公刊された。本年度に確立された応用モデルをさらに精緻化するとともに数値計算への応用可能性を高めることで、次年度以降、現実的なシナリオに基づいた数値シミュレーションを行い、当初企図していた政策的知見を導出することとしたい。本年度では、これまでの研究により確立した基礎理論モデルを発展させていくとともに、政策効果を検証するための応用モデルを用いた解析・シミュレーションを進めてきた。そこでは、従来の研究で示された結果を包括する形で、新たな知見が得られた。これらの成果の一部は国際学術誌に公刊されている。以上のことから、研究の進捗状況は概ね順調であると判断する。次年度は最終年度に当たるため、これまでの研究成果の改訂及び成果発表を積極的に行っていく。特に、死亡確率を考慮に入れたモデルにおける公共財の最適供給を考察し、これまでの研究成果を包括的にまとめた研究論文の完成を目指す。近年、過大な政府債務の存在が金融市場を通じて、経済を不安定化させている。政府債務の増大に伴う財政の維持可能性への疑念は将来に対する不確実性を増大させており、政府が様々な公共サービスを今後も安定的に供給できるか否かについての議論も広がっている。本研究では、こうした状況を踏まえ、現行の財政制度、金融市場を想定し、不確実性の下での公共財の供給について、社会的に望ましい政策ルールの導出及びその政策実行判断の基礎資料を提供することを目的としている。平成28年度は経済の現状調査と先行研究の整理を中心として、次年度以降の政策分析に必要となる基本的な理論モデルの構築に注力した。その結果として、"Dynamic Provision of Public Goods Under Uncertainty"を基本モデルとして完成させた。同モデルは経済環境に対して所得の不確実性を導入し、市場参加者が将来予測をしながら公共財を自発的に供給する枠組みを提供している。現時点では、公共財供給の基本的部分を描写したのみであるが、次年度以降に金融側面、財政制度などを明示的に導入していくことで、現実経済分析に資することが期待できる。また、財政制度に関連した研究から、上記基本モデルを簡略化し現実の財政制度を取り入れた"Public Investment and Golden Rule of Public Finance in an Overlapping Generations Model"を研究論文として公表した。そこでは、寿命が不確実性を伴うものとして取り扱われており、高齢化と財政の分析を可能にする枠組みを提示し、高齢化が財政赤字増大に寄与するものの、それが必ずしも成長を阻害しないことを示している。これらは、学術分野での貢献のみならず現実経済への政策的示唆に富んだ研究成果であると考えている。2008年の経済危機以降、今日でも先行き不透明な国際情勢から今後の経済情勢関する不確実性が高まった状態にある。こうした状況の中で、どのような財政支出をどれだけ行い続けるのか、財政支出をどこまで認めるのかについて明確な合意を得られる結論に到達したとは言い難い状況である。これは、政府債務と金融市場を密接に結びつけて議論できるような不確実性の下での公共財供給の基礎的研究や政策判断に利用できる研究の蓄積が十分ではないためである。本研究では、現実的な市場環境を想定し、不確実性の下での公共財供給の理論的研究を精緻化し、最適供給ルールを導出すること、政策判断の基礎資料を提供することを目的としている。本年度は、前年度に完成された基本モデル"Dynamic Provision of Public Goods Under Uncertainty"を精緻化、応用モデルの構築を主として研究を進め、それらに関して概ね計画通りの成果を得た。具体的には、基本モデルの結果の精緻化により、不確実性の変化と公共財の供給量に関する理論的関係を明確化された。一般に、生産性の高い経済のほうが公共財供給の水準が大きくなることが予想される。しかし、不確実性のある経済においては危険回避的な家計が意思決定を行うもとで、それは必ずとも真とならず、生産性が高い経済よりも生産性が低い経済がより多くの公共財供給を実現する場合があることが示された。また、この基本モデルをもとに、国債による公共財供給の財源を賄う応用モデルを構築し、次年度以降それを精緻化、応用研究を展開していく土台を整えた。

平成29年度の研究計画では、分析の基礎となる経済モデルを完成させ、応用モデルを使った分析及び数値解析へとつなげること、また、完成させた成果を精査し国内外の学術集会での研究報告及び国際学術誌への公刊を通じて成果発信を予定していた。これらに関して、現在までにおおむね予定していた通りに進展している。具体的には、前年度に完成させた論文"Dynamic Provision of Public Goods Under Uncertainty"を精緻化し、当該年度中に国際学術誌で公刊した。また、派生的に得られた研究論文である"Public Investment and Golden Rule of Public Finance in an Overlapping Generations Model"は国際学会の年次大会にて報告を行い、そこでの議論で得られた知見を反映させ、現在、国際学術誌へ投稿中である。これらのことから、次年度以降も研究を円滑に遂行できる状況にある。本研究は、近年の政府債務と金融市場を通じた不確実性の下で生じる政府の経済活動の不全を背景として、不確実性の下での公共財供給の理論的研究を精緻化、最適供給ルールを導出、政策判断の基礎資料を提供を意図したものである。本年度は、前年度までに確立された基本・応用モデルの発展研究を進め、それらに関して概ね従前の計画通りの成果を得た。特に、基本・応用モデルを個別の現実的問題に適合する形で設定を修正することにより、債務依存型財政政策の効果と財政政策が時間選好率(将来時点の効用水準を現時点でどのように評価するかを表すもの)を通じて経済主体の貯蓄行動に与える影響及び高齢化がそれらの政策効果に与える影響について明らかになった。具体的には、政府債務と経済成長率(及び社会厚生)は逆U字型の関係を持つことが明らかになった。これは、経済の生産性を上昇させる限度となる政府債務対GDP比が存在することを示唆するもので、既存の実証研究による結果と整合的なものである。研究成果は学術論文"Public investment, public debt, and population aging under the golden rule of public finance"としてまとめられ、国際学術誌Journal of Macroeconomicsに公刊された。本年度に確立された応用モデルをさらに精緻化するとともに数値計算への応用可能性を高めることで、次年度以降、現実的なシナリオに基づいた数値シミュレーションを行い、当初企図していた政策的知見を導出することとしたい。本年度では、これまでの研究により確立した基礎理論モデルを発展させていくとともに、政策効果を検証するための応用モデルを用いた解析・シミュレーションを進めてきた。そこでは、従来の研究で示された結果を包括する形で、新たな知見が得られた。これらの成果の一部は国際学術誌に公刊されている。以上のことから、研究の進捗状況は概ね順調であると判断する。