hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域産業振興の新展開に向けた政策分析・地域比較-雇用創出・人材育成の視点から-

地域産業政策が地方で浸透する方策について調査研究した.一つは、全国の基礎自治体に対してアンケート調査を実施し、地域産業政策の現状と課題を抽出した.二つ目には、中山間地域の自立や産業おこしの現状について、島根県の農畜産業、集落活性化事業、コミュニティビジネス、地域資源活用等を対象にヒアリング調査を実施した.地方では「農」と「食」を産業の土台としながら、地域で収入を得る仕組み、安定的な雇用を持続させる仕組みが必要であることを主張した.地域産業政策が地方で浸透する方策について調査研究した.一つは、全国の基礎自治体に対してアンケート調査を実施し、地域産業政策の現状と課題を抽出した.二つ目には、中山間地域の自立や産業おこしの現状について、島根県の農畜産業、集落活性化事業、コミュニティビジネス、地域資源活用等を対象にヒアリング調査を実施した.地方では「農」と「食」を産業の土台としながら、地域で収入を得る仕組み、安定的な雇用を持続させる仕組みが必要であることを主張した.地方分権化の流れの中で、地域産業政策においても、基礎自治体の責務が増し、産業振興の方向性を示した産業振興ビジョンや関連条例の制定が相次いでいる。その背景には、第1に、国による地域産業政策は、従来から「国土の均衡ある発展」が目標とされてきたが、近年では「国から地方へ」を基本的な考え方とする構造改革が進められてきたなかで、地域産業政策も自治体みずからによって提案し、展開することが推奨されてきたことによる。三位一体改革による地方交付税の減少で、国から地方へ流れる補助金は減少したが、どの政策を推進するかといった自治体の裁量は増し、「選択と集中」の政策が要求されている。第2には、市町村合併が契機となり、行政による産業支援の分野も「選択と集中」で絞り込む必要性が高まってきた。特に、行政内部で農林漁業支援と商工業支援が同じ担当セクションであることが多い地方では、どこに重きを置くのか、市町村合併を機に新たな選択に迫られている。地域産業政策は自治体が主導しつつ、施策の「選択と集中」が求められるなかで、全国的な潮流を押さえておく必要がある。こうした問題意識から、「選択と集中」で模索する自治体が、今後、産業振興を進めていく上で、どのような工夫が必要なのかを考えるために、初年度はアンケート調査を行い、データ収集に努めた。本科研費を活用し、2006年6月に「自治体産業振興に関するアンケート調査」を実施した。全国849自治体(47都道府県、東京23区、15政令指定都市、764市全部)を対象とした。市町村合併が一段落した後のこの時期を対象とし、政策の制定状況や予算や担当課人員の推移、産業振興の柱や問題点、起業件数などについて調査を実施した。回収件数が425件、回収率は50.1%を越えた。当初予想より回収率が高く、自治体の関心の高さが伺える。分析結果は、日本中小企業学会全国大会(2006年9月30日10月1日、一橋大学)にて報告し、2007年6月には学会論集に査読論文として掲載予定である。また、本研究を要約したものは、『地域開発』2006年3月号に掲載された。第2年度は、アンケート結果を精査し、先進自治体のヒアリング調査等を行う予定にしている。第二年度にあたる平成19年度は,二つの視点から研究を遂行した。一つは,昨年度からの継続で,地域産業政策の全国動向についてアンケート調査をもとに分析した。地域産業政策は自治体が主導しつつ,施策の「選択と集中」が求められるなかで,全国的な潮流を押さえておく必要がある。こうした問題意識から,「選択と集中」で模索する自治体が,今後,産業振興を進めていく上で,どのような工夫が必要なのかを考えるために,初年度はアンケート調査を行い,データ収集に努めた。本科研費を活用し,2006年6月に「自治体産業振興に関するアンケート調査」を実施した。全国849自治体(47都道府県,東京23区,15政令指定都市,764市全部)を対象とした。市町村合併が一段落した後のこの時期を対象とし。政策の制定状況や予算や担当課人員の推移,産業振興の柱や問題点,起業件数などについて調査を実施した。回収件数が425件,回収率は50.1%を越えた。いくつかの知見が得られ,地方分権改革や中小企業政策の役割変化の中で,ビジョンや条例制定などが相次いでいるが,自治体がイニシアティブを発揮した産業振興の例はまだそう多くないこと,産業振興の成果が表れている自治体の特徴としては,「選択と集中」で支援領域を絞りつつあること等を明らかにした。分析結果をもとに論文を執筆し,『日本中小企業学会論集』に「地域産業振興のための政策分析・地域比較」として掲載された。もう一つは,実際に,島根県を対象に,産業振興のあり方について実態調査を行った。中山間地域で占められる島根県は,高齢化・人口減少が全国一であり,産業振興が急務の課題となっている。中山間地域の取り組みは,まだ緒についたばかりではあるが,中山間地域ならではの行政の取り組み,民間の取り組みが観察される。これらの状況を,関満博編『地方圏の産業振興と中山間地域』にまとめた。今後,継続して,中山間地域の産業振興を追っていくつもりである。従来の地域産業政策は、主に大都市や交通インフラが整った中小都市を対象としており、中山間地域どの条件不利地域に適合するものではなかった。

だが、2000年以降、高齢化や人口減少、財政悪化など地経済の閉塞感が高まる中で、地域間格差が改めて問題視されるようになる。従来の都市型中心の地域産業政策の枠組みを脱却する必要性が高まってきた。そこで、中山間地域などの地方では「農」と「食」を産業の土台としながら、地域で収入を得る仕組み、安定的な雇用を持続させる仕組みが求められるようになっている。こうした政策的な背景を受け、最終年度にあたる平成20年度には、中山間地域の自立や産業化に着目し、成果の一つとして、関満博・松永桂子編『中山間地域の「自立」と農商工連携』(新評論、2009年2月)を刊行した。中山間地域を「産業化」の点から捉えた新しい視覚を提示し、農村女性が収入を得る仕組みとしての農産物直売所や農産物加工場に注目した。地域としては、根の雲南市、奥出雲町、旧邑智郡、匹見町の4地域を対象にフィールド調査を実施し、新たな地域ビジネスの展開プロセスを追った。その際、農業法人化、建設業の農業参入、コミュニティ・ビジネスの動きに注目した。そして、「農」や「食」にまつわる産業化の可能性や、従来の農産物流通に頼らない自立的な販路開拓の動きを示唆した。このように、中山間地域の自立に向けて、地域収入の獲得や雇用の維持、そして地域活性化などを包括的に捉えていく視点を提示した。現在では、中山間地域の産業化について調査した研究は少なく、地域産業政策のあり方を考える上で貴重な研究となるであろう。
新しい加熱・冷却二系統回転急冷法による超耐熱Ni基高合金微細粉末の開発研究

研究代表者の考案になる湿式の加熱・冷却二系統回転法を基に、高純度・超急冷のアトマイズ粉を作成するための新しいアトマイズ装置を考案し、当補助金の交付を受けて3ヶ年に亘り、装置の改良を行いながら基本的な粉体特性について研究を行って来た。その結果以下の事項が明確となった。1.Fe_<82>-B_<18>を用いた特性試験の結果、冷却ディスク、るつぼ双方の回転速度が増大するのに伴って平均粒子径は減少し、また粒度分布も狭くなる。本法による平均粒子径の最小値は物質の種類によって異なり、具体的には4項に示すとおりである。2.溶湯の射出ノズルの径が0.10.7mmの範囲において、ノズル径が小さくなるほど平均粒子径は減少したが、0.1mmの場合には不安定射出となる傾向にあった。3.粉末粒子の微細化と冷却効率を上昇させる目的で冷却ディスクを使用した場合には、微細化の傾向が見られる反面、溶湯とディスクとの"ぬれ性"により不定形粒子も含まれるようになるため、粒度分布は広くなる。したがって、平均粒子径で比較すると大きな相違はみられない。4.高融点から低融点まで数種の金属を射出させてみた結果、ほとんどすべての物質に適用できることがわかった。粉体の性状はディスクとの"ぬれ"により大巾に異っており、平均粒子径もPb-Snの約38μmスーパーアロイの約120μmまで広い範囲にわたる。これら平均粒子径と粒度分布の特性値の向上は"ぬれ性"の悪いディスクを選択することによって実現できるものと考えられ、現在ディスク材料の組み合わせを検討している。以上のように粉末生成に関する目的は、ほぼ計画どおり達成できたが、今後装置の大型化および焼結性を検討する。本研究は、研究代表者の考案になる加熱・冷却二系統回転急冷法によって、超耐熱Ni基高合金微細粉末を3年計画で実現することを目的とする。初年度に当たる本年度の研究実績は以下に示すとおりである。1.装置研究分担者の協力を得て、既存の装置を射出効率に優れ、運転操作を自動化した安全な装置に改良した。完成した装置の概観を右図に示す。ただし、実験の結果溶滴の凝固距離が容器内径よりも大きいため、さらに容器寸法の改良を行う計画である。2.結果実験試料は、基本的な射出特性を把あくするため、高融点で比較的湯流れ性の良好な【Fe_(82)】【B_(18)】合金を、購入した真空超高温炉で予め調整したものを使用した。(1)、相対周速の増加に伴って微細粒子が増大する傾向にあり、平均粒子径はノズルおよび冷却ディスクの回転数がそれぞれ10000r.p.m.で約70μmであった。(2)、作成粒子を光学顕微鏡およびS.E.M.観察した結果、比較的粒子径の大きい粒子には多少楕円状粒子が含まれ、表面状態はサテライト粒子が付着したものやデンドライト状突起が表れているものが多い。しかし、平均粒子径約30μm以下の粒子は球状で滑面であった。なおこのような微小粒子は、王水等腐食液で全く腐食されずアモルファス粒子であると推定される。目的とする微細粉末の収量を上げるため、ディクス形状、ノズル寸法などを改善する計画である。加熱・冷却二系統回転急冷法(いわゆるC・R・P法)の粉体特性のまとめとして、最終年度である今年は粉体性状に及ぼす"ぬれ"の影響と、本研究の目的の一つであるNi基高合金粉末(スーパーアロイ)をはじめ各種物質に対する本法の適応性について検討した。本年度の成果は以下のようである。

1.ぬれの影響粉体特性に及ぼす溶湯と冷却ディスクとの"ぬれ性"の影響をグラファイトディスク、Cuディスクおよびディスクを用いない場合の3条件について実験した。その結果、粒度分布についてはRーR線図から分布関数nはディスクを用いない場合の結果であり、分布が極めて狭く、粉末の冷却効果を高めるためディスクを使用すると、Cuディスクの場合n=2.2、グラファイトディスクの場合n=1.9となり分布はいずれも広くなる。このように、冷却ディスクを使用した場合には微細粒子も多くなるが、溶湯との"ぬれ"による不定形粒子も多く出現し、平均粒子径は3者の間に大きな差異は認められず約80μm100μm程度であった。2.各種物質への適応性Ni基スーパーアロイについては、るつぼおよび冷却ディスクの回転数がそれぞれ10,000ーr.p.mで平均粒子径が約120μmの球形微細粉末を製造できることがわかった。なお、酸素含有量は60127PPMであった。また、IC接着用クリームハンダのためのPbーSn粉については、現在のところ最も細かく平均粒子径3850μmの球状粉末を作成できることがわかった。このように本製法は、高融点から低融点まで多様な合金系に適応できることがわかった。しかし、装置規模が小さく分級データの信頼性が低いため、現在回収容器の大型化改善計画(直径1.7m)をすすめている。
顕微鏡サイズ結晶に対する非接触弾性率測定装置の試作

従来,単結晶弾性率の測定には最低でも数mm角の大きさの試料が必要であるとされていた.本研究では,これまで主として誘電体の弾性率測定に用いられてきたブリルアン散乱による弾性率測定に着目した.ここでは検出感度,およびコントラストを向上させることによって金属など光に対して不透明な材料においてもブリルアン散乱スペクトルを得ることを目指し,さらに顕微鏡と組み合わせることによって数十μmの大きさの領域からの散乱スペクトルをえることを目指した.装置全体の高効率化と小型化のため,従来用いられてきたアルゴンイオンレーザーを使用せず,近年急速に性能が向上し普及してきたレーザーダイオート励起固体レーザーを採用した.このレーザーの評価を行った結果,装置体積にして1000分の1以下,必要な電源容量100分の1以下であり,特別な電源施設,水冷を必要としないにもかかわらず,アルゴンイオンレーザーと同等の光出力と十分に狭いスペクトル線幅を有していることが示された.これによってブリルアン散乱測定系全体の大きさも10分の1以下の容積にまとめることが可能となった.ブリルアン散乱光の検出においても十分な低雑音性を維持しながら,量子効率が40%と一般的なものの23倍の感度を持つ光電子増倍管を採用し,弱い散乱光を高いS/N比で検出することができるようになった.このように最新のデバイスを使用することでブリルアン散乱測定系を小型かつ高感度のものとすることができた.従来,単結晶弾性率の測定には最低でも数mm角の大きさの試料が必要であるとされていた.本研究では,これまで主として誘電体の弾性率測定に用いられてきたブリルアン散乱による弾性率測定に着目した.ここでは検出感度,およびコントラストを向上させることによって金属など光に対して不透明な材料においてもブリルアン散乱スペクトルを得ることを目指し,さらに顕微鏡と組み合わせることによって数十μmの大きさの領域からの散乱スペクトルをえることを目指した.装置全体の高効率化と小型化のため,従来用いられてきたアルゴンイオンレーザーを使用せず,近年急速に性能が向上し普及してきたレーザーダイオート励起固体レーザーを採用した.このレーザーの評価を行った結果,装置体積にして1000分の1以下,必要な電源容量100分の1以下であり,特別な電源施設,水冷を必要としないにもかかわらず,アルゴンイオンレーザーと同等の光出力と十分に狭いスペクトル線幅を有していることが示された.これによってブリルアン散乱測定系全体の大きさも10分の1以下の容積にまとめることが可能となった.ブリルアン散乱光の検出においても十分な低雑音性を維持しながら,量子効率が40%と一般的なものの23倍の感度を持つ光電子増倍管を採用し,弱い散乱光を高いS/N比で検出することができるようになった.このように最新のデバイスを使用することでブリルアン散乱測定系を小型かつ高感度のものとすることができた.顕微鏡下で弾性率を決定する方法の一つがブリルアン散乱である.金属材料におけるブリルアン散乱は,一般にその強度が弱く,しかも広い周波数帯に分布することが知られている.このため,この測定法を確立するためには高強度かつ狭い線幅のレーザー光源の導入と高いコントラストの分光器の作製を欠くことができない.本年度はまず最近開発された半導体レーザー励起固体レーザーの性能の検査をおこなった.一般に用いられているアルゴンガスレーザーと比較して,体積で約1/1000,消費電力においてもほぼ1/500と非常にコンパクトであるにも関わらず,レーザー出力,線幅ともまったく同等であり,ブリルアン散乱の光源として非常に優秀であることを確認することができた.また,光学顕微鏡に導入することにより10μm程度の領域にまで集光することが確認され,従来までの弾性率測定装置にくらべ,おおよそ1/300の大きさの結晶で弾性率が測定できることが確認された.一方,分光器においてはレーザー光源の小型化に見合うだけの小型化には至っていないが,市販されている同等品に対して体積でほぼ1/4とすることができた.これによって通常の事務机の大きさの除振台の上に全ての光学系を配置することができ,システム全体として使いやすい大きさにすることができた.現在のところ,制御ソフトウェアの問題からブリルアン散乱スペクトルを得るには至っていない.次年度においてはさらに分光器の改良をおこない,顕微鏡サイズ結晶における非接触弾性率測定装置の完成を目指す.従来,単結晶弾性率の測定には最低でも数mm角の大きさの試料が必要であるとされていた.本研究では,これまで主として誘電体の弾性率測定に用いられてきたブリルアン散乱による弾性率測定に着目した.ここでは検出感度,およびコントラストを向上させることによって金属など光に対して不透明な材料においてもブリルアン散乱スペクトルを得ることを目指し,さらに顕微鏡と組み合わせることによって数十μmの大きさの領域からの散乱スペクトルをえることを目指した.装置全体の高効率化と小型化のため,従来用いられてきたアルゴンイオンレーザーを使用せず,近年急速に性能が向上し普及してきたレーザーダイオード励起固体レーザーを採用した.このレーザーの評価を行った結果,装置体積にして1000分の1以下,必要な電源容量100分の1以下であり,特別な電源施設,水冷を必要としないにもかかわらず,アルゴンイオンレーザーと同等の光出力と十分に狭いスペクトル線幅を有していることが示された.これによってブリルアン散乱測定系全体の大きさも10分の1以下の容積にまとめることが可能となった.

ブリルアン散乱光の検出においても十分な低雑音性を維持しながら,量子効率が40%と一般的なものの23倍の感度を持つ光電子増倍管を採用し,弱い散乱光を高いS/N比で検出することができるようになった.このように最新のデバイスを使用することでブリルアン散乱測定系を小型かつ高感度のものとすることができた.一方で,小型化されたことによって駆動系の安定性が低下する問題が明らかになっており,現在,この問題を解決を目指すことと,既知の弾性率を持つ物質を用いて測定系全体の評価を行っている.
ヴァーチャル方言研究の基盤形成と展開

本研究は、文学作品や、マンガ・ドラマなどの大衆的創作物や、地域方言を資源とした言語景観や言語サービス、メイル・SNSなどインターネットを通じた「打ちことば」コミュニケーションに典型的に現れる仮想の方言、すなわち「ヴァーチャル方言」を研究対象とした。ヴァーチャル方言は、リアルな言語社会との往還関係によって成立するものであり、広く一般への影響も大きい。本研究は、この端緒についたばかりのヴァーチャル方言研究に多角的かつ国際的視点を導入し、その確立とさらなる展開を目指すことも目的のひとつとした。この他、各種調査を積み重ね、随時、さまざまなかたちで成果公開を行った。成果公開時には、本研究のさらなる展開に資するさまざまなかたちでフィードバックを受けた。2015年度は、ヴァーチャル方言の実態と意識についての調査・分析を、5つの観点から実施し、さまざまなかたちで成果公開等も行った。以下、実績概要を5つの観点別に示す。1ヴァーチャル方言の使用が認められる方言コンテンツの収集とその分析を行った。具体的には、テレビドラマ(NHK大河ドラマ、連続テレビ小説、地方局制作ドラマ)、マンガ(九州弁マンガ)・ミュージカル(劇団四季「ライオンキング」、宝塚歌劇団「外伝ベルサイユのばらーアンドレ編ー」)を取り上げた。このうちいくつかについては論文・エッセイ・講演等のかたちで成果公開した。2全国47都道府県に居住する20代以上の男女約一万人を対象とした「2015年全国方言意識Web調査」を実施し、方言と共通語に対する意識(言語意識)と、記憶に残る方言コンテンツ・方言キャラにかんするデータを得た。この調査については他の共同研究と連携したものである。収集したデータの一部については、研究分担者・共同研究者らとともに論文化し、2016年度7月に公開予定である。その他データについては、成果公開を目指し鋭意分析中である。3日本語社会における方言の価値と位置づけの変遷をたどるため、公開されているデータベースに基づき全国一般紙2紙(朝日新聞「聞蔵II」、読売新聞「ヨミダス歴史館」)における「方言」を見出し・本文・キーワードに含む記事の収集と分析を行った。近日中に成果公開予定である。4コロンビア大学東アジア言語文化学部招聘中に、共同研究者らの助力を得つつ、北米における方言ステレオタイプにかんする文献の収集を実施し、日本語社会との対照研究の手ががりを得た。5「打ちことば」に現れるヴァーチャル方言データの収集・分析をスマホを用いたWeb調査の形式で行った。鋭意分析中である。いずれの観点においても、研究分担者・協力者らとは緊密に連携をとりながら、本研究課題を遂行した。研究実績の概要で示した通り、本研究課題はおおむね順調に進展しているといえる。2016年度は研究計画に従い、ヴァーチャル方言コンテンツ調査、全国方言意識web調査等を進めながら、学会発表・招待講演・順次成果公開を行った。以下、研究実績概要を4つの観点別に示す。1.ヴァーチャル方言コンテンツ調査とそれに基づく成果公開:コンテンツ調査は、NHK連続テレビ小説・同大河ドラマを中心としたドラマ調査を中心とし、漫画・演劇(ミュージカル、宝塚)・話芸(江戸落語)なども調査対象とした。NHKドラマ制作者へのインタビュー調査なども実施した。これらに2015年度までに実施した新聞(朝日新聞・読売新聞)の「方言」にまつわる記事・投書の質的・量的分析を加え、単著・招待講演・エッセイ・インタビュー記事などのかたちで成果公開を行った。随時研究分担者・協力者と連携をとりながら、調査・分析・成果公開を進めた。2.全国方言意識調査とそれに基づく成果公開:2015年度に実施した全国方言意識web調査の分析を行い、その成果を単著・国内外の学会発表(研究分担者らとの共同発表)・解説論文・招待講演・エッセイ・インタビュー記事などのかたちで公開した。2016年度には、新たに全国に居住する約2万人を対象とした方言と共通語の使用意識についてのweb調査を実施し、基礎報告論文の執筆と投稿を行った。詳細分析ならびに過年度に実施した同様調査との対照は次年度以降の課題とする。3.「打ちことば」関連調査データに基づく成果公開:2015年度に実施したスマホ経由のweb調査データの分析を研究分担者との共著論文として公開した。4.最終年度に実施予定の総合的な成果公開と本研究テーマのさらなる展開を視野に入れたシンポジウム開催に向けての準備を研究協力者らと連携をとりながら開始した。研究実績の概要で示した通り、当該年度中に当初予定していた各種のヴァーチャル方言コンテンツ調査やコンテンツ制作者へのインタビュー調査、ならびに全国方言意識web調査を実施した。前年度までの調査も含む研究成果公開も、著書、国内外の学会および招待講演などおおよそ予定通りに進行しているため、「おおむね順調に進展している」と判断している。本研究は、端緒についたばかりのヴァーチャル方言研究に多角的かつ国際的視点を導入し、その確立とさらなる展開を目指した。ヴァーチャル方言とは、文学作品や、マンガ・ドラマなどの創作物や、言語景観や言語サービス、メイル・SNSなどの「打ちことば」コミュニケーションに典型的に現れる仮想の方言のことである。今年度は、以上のような観点から研究を進めながら、国内外を視野に入れた講演、研究論文・一般公開シンポジウム・各種メディアを通じた一般への成果公開につとめた。

三年に一度開催される方言研究と方法論についての国際学会であるThe Sixteenth International Conference on Methods in Dialectology METHODS XVI [Methods16]における招待講演(The “Dialect Cosplay" Phenomenon: Detaching Regional Dialects from Geographic Localities 2017年08月08日於:国立国語研究所)、本研究課題組織にテレビドラマ制作者らを加えた一般公開シンポジウムの開催(「時代劇・歴史ドラマは台詞で決まる!世界観を形づくる「ヴァーチャル時代語」」早稲田大学演劇博物館共催、日本大学国文学会協賛2018年03月09日於:早稲田大学小野記念講堂)、論文「全国2万人webアンケート調査に基づく方言・共通語意識の最新動向」『語文』158日本大学国文学会pp1-35 2017年6月25日)などがその成果公開の代表的なものである。その他「打ちことば」に関連した研究課題として、「携帯メイルコーパス」の整備、SNSにおけるヴァーチャル方言の用いられ方などについての研究も並行して進めた。おおむね順調に進展している。一方、一般公開シンポジウム(「時代劇・歴史ドラマは台詞で決まる!世界観を形づくる「ヴァーチャル時代語」」早稲田大学演劇博物館共催、日本大学国文学会協賛2018年03月09日於:早稲田大学小野記念講堂)の開催時期について、登壇者の諸事情により、開催時期が当初予定していた2017年秋から2018年3月ということになった。このことに連動し、シンポジウムの成果をまとめた報告書刊行予定が、当初予定していた2018年3月から2018年秋となる。これを除けば、当初計画通り本研究課題は進展しており、順次成果公開も行っている。以上から、「おおむね順調に進展している」と判断する。本研究は、文学作品や、マンガ・ドラマなどの大衆的創作物や、地域方言を資源とした言語景観や言語サービス、メイル・SNSなどインターネットを通じた「打ちことば」コミュニケーションに典型的に現れる仮想の方言、すなわち「ヴァーチャル方言」を研究対象とした。ヴァーチャル方言は、リアルな言語社会との往還関係によって成立するものであり、広く一般への影響も大きい。本研究は、この端緒についたばかりのヴァーチャル方言研究に多角的かつ国際的視点を導入し、その確立とさらなる展開を目指すことも目的のひとつとした。この他、各種調査を積み重ね、随時、さまざまなかたちで成果公開を行った。成果公開時には、本研究のさらなる展開に資するさまざまなかたちでフィードバックを受けた。本研究課題については、研究分担者・協力者らととも緊密に連携をとりつつ、2015年度研究実績の概要で示した5つの観点を核とし、さらに本研究課題を進展させたい。
交流電界誘起流体力の複合的利用によるマイクロ流路内ナノ粒子輸送

ナノ粒子は特異的な物理化学的性質を有するために様々な応用が検討されているが,その検出は依然として困難である.本研究では,マイクロ流体デバイス内部に局所的な交流電界を印加した際に発生する誘起流を利用した新しいナノ粒子の局所濃縮手法の原理的可能性の検証を行った.マイクロ流路内の3次元流動の計測装置を開発し,電場誘起流の詳細な構造を明らかにした.また,ナノ粒子の濃度分布を3次元的に評価する手法を開発し,金属・樹脂製ナノ粒子の局所濃縮が可能であることを示した.前年度から継続して実施している粒子輸送現象の評価を継続して行い,続いて,界面導電現象と電熱流が共存する場における,両現象の寄与度の空間的分布を明らかにするとともに,これまでマイクロスケールに限定されていた濃縮の対象粒子サイズをナノメートルオーダーへとスケールダウンすることに成功した.(1)粒子輸送現象・共存流動場の評価粒子輸送現象を評価するため,電圧ON/OFFに伴う過渡応答を調査し,濃縮の時定数を明らかにした.続いて,交流電気浸透流及び交流電熱流が共存する流れ場について,両現象の寄与度の空間分布を求めるため,中程度の導電率水溶液(1100 mS/m)を用いて,電圧を変化させた際の流速場を計測し,各地点での局所速度の電圧依存性をマップ化することで,両者の寄与度合いの分離を行った.その結果,基板近傍は電気浸透流が,遠方では電熱流が支配的であることを明らかにした.(2)濃縮対象粒子のスケールダウン交流電界が誘起する流動を用いた粒子輸送の応用例として,ナノ粒子の高感度測定に焦点を当て,流動制御による高感度分析への適用性評価を実施した.交流電気浸透流を対向するように発生させ,そのよどみ点に粒子が滞留されるような電極形状を考案し,その局所濃縮効果を,蛍光輝度分布から濃度へと換算し,濃縮率(バルク濃度に対する局所濃度の比)を用いて評価した.また,異種材料への適用性を確認するため,金属ナノ粒子を用いて,その表面プラズモン共鳴による特異的光吸収を用いて吸光度の空間分布を求めて濃縮率を評価し,広範囲な材質のナノ粒子の局所濃縮が可能であることを示した.ナノ粒子は特異的な物理化学的性質を有するために様々な応用が検討されているが,その検出は依然として困難である.本研究では,マイクロ流体デバイス内部に局所的な交流電界を印加した際に発生する誘起流を利用した新しいナノ粒子の局所濃縮手法の原理的可能性の検証を行った.マイクロ流路内の3次元流動の計測装置を開発し,電場誘起流の詳細な構造を明らかにした.また,ナノ粒子の濃度分布を3次元的に評価する手法を開発し,金属・樹脂製ナノ粒子の局所濃縮が可能であることを示した.粒子輸送現象の評価の基礎となる,3次元計測用装置の開発,並びに交流電気浸透流・交流電熱流の各流れ場の3次元構造の定量化を重点的に行った.(1) 3D流動計測用装置の開発交流電界誘起流の3次元構造を計測するため,現有の下方観察マイクロPIV用倒立顕微鏡に,側方観察マイクロPIVの組み込みが可能な実験システムを開発し,同一装置で基板水平方向及び垂直方向の3次元流動場の計測を可能にした.そして,ガラスに透明導電膜をパターニングした基板と透明シリコーン樹脂流路で構成されるマイクロ流体デバイスを製作した.側方・下方観察マイクロPIVから得られる速度場をそれぞれスキャニングして3次元再構成する手法を開発し,3D3C計測が可能であることを示した.(2)各種流動場の定量化交流電界印加時の流動場の3次元構造を詳細に計測し,複合利用のための基礎データを取得した.電気二重層厚さが厚くなるように低導電性水溶液(< 1 mS/m)を用いて,kHz帯の交流電圧を印加して交流電気浸透流を発生させ,その流動場を周波数・電圧依存性を含めて精査し,イオン輸送,流動との関係を実験的に明らかにした.壁面近傍の粒子の抑制Brown運動を考慮した解析により,観察の実効高さが基板上約5μmとなることを求め,正確なデータの評価を可能にした.続いて導電率を高く(> 100 mS/m)設定し,電気二重層を十分薄くすることで交流電熱流を発生させ,ジュール発熱に伴う物性分布による流れの計測を行い,周波数や電圧依存性について明らかにした.当初の研究計画をほぼ予定通り遂行できている.まずは前年度後半からの粒子輸送現象の評価を継続して行う.並行して,両現象が共存する流動場について,各流動現象の作用空間分布をパラメータ依存性とともに明らかにし,複合利用の可能性について検証する.最終的には高感度微粒子検出を行うための適用性評価を行う.(1)粒子輸送現象・共存流動場の評価粒子輸送現象を評価するため,電圧ON/OFFに伴う過渡応答を調べる.そして交流電気浸透流及び交流電熱流が共存する流れ場について,その寄与度合いの空間分布を明らかにし,その粒子挙動への影響について評価する.中程度の導電率水溶液(1100 mS/m)を用いて,この共存流動場の3次元構造を明らかにする.電圧を変化させ,各地点での局所速度と電圧依存性をマッピングし,両者の寄与度合いの分離を行う.共存流動場における粒子輸送現象について,双方の流動の粒子輸送への寄与を定量化し,高感度化への応用のための最適条件を見出す.

(2)複合流動を駆使した高感度化への適用性評価交流電界が誘起する流動を用いた粒子輸送の応用例として,ナノ粒子の高感度測定に焦点を当て,複合流動制御による高感度分析への適用性を評価し,本技術の有用性を明らかにする.流体力の複合的利用によって流路内の所望位置によどみ点を形成し,そこへ粒子を滞留させて局所濃度を増加させる効果を,3次元LIFによる蛍光輝度分布から求められる濃縮率(バルク濃度に対する局所濃度の比)を用いて評価する.局所濃度自体が増加しない場合にも,壁面近傍の流量が増加するように流動制御を行うことで同様に検出感度の増加が可能であり,本ケースについても評価を行う.次年度には,先に述べたように,粒子輸送現象と共存流動場の評価,並びに複合流動を駆使した高感度化への適用性評価を行う.そのために,多様な電極形状を有するデバイスを多数製作する必要があるため,観察用の実体顕微鏡を導入する.また,電極ガラスや蛍光粒子,ナノ粒子などの消耗品を購入する.他に,成果発表のための国内及び国外旅費にも使用予定である.
ATP依存性プロテアーゼ系と共役したDNAータンパク質クロスリンク修復機構

DNA-タンパク質クロスロスリンク(DPC)は,タンパク質がDNAに共有結合して生じるゲノム損傷であるが,その修復機構は解明されていない。これまでの大腸菌を用いた研究で,DPC修復にはヌクレオチド除去修復(NER)と相同組換え(HR)が関与していることが明らかとなった。さらに,NERで働くUvrABCヌクレアーゼが除去できるクロスリンクタンパクのサイズには上限があり,これ以上のサイズのタンパクを含むDPCは,HRで回避されることが示された。本年度は,DPCに対するHR機構の詳細を検討した。大腸菌のHRは,RecBCD依存的経路あるいはRecFOR依存的経路で進行する。DPCのHRに対する両経路の関与を明らかにするため,recBおよびrecF欠損株のDPC誘発剤感受性を調べた。recBは高感受性を示したが,recFはまったく感受性を示さなかった。RecFOR経路で働くrecJ,recQの欠損株も感受性は示さなかった。したがって,DPCのHRはRecBCD依存的経路のみで進行し,これはゲノム損傷のHRにおいてDPCに特徴的な応答であることが示された。HRのpostsynaptic stageで働く因子を調べた結果,ruvAB,ruvC,recG欠損株がDPC誘発剤に高感受性を示した。RuvABおよびRuvCは,Holliday構造の移動と解消に関わっていると考えられるが,RecGの役割についてはさらに検討が必要である。HR後の複製再開に関わる因子を明らかにするため,priA,priB,priC,rep欠損株の感受性を調べた。priA欠損株は高感受性を示したが,priBおよびpriC欠損株は弱い感受性で,rep欠損株は感受性を示さなかった。したがって,複製再開はPriA-PriBあるいはPriA-Pric経路で進行し,両経路は相補的に働いていると考えた。DNA-タンパク質クロスリンク(DPC)は,タンパク質がDNAに共有結合することで生じるDNA損傷であり,放射線,アルデヒド化合物,Pt化合物などの暴露により生じることが知られている。DPCはかさ高い損傷であることから,DNAポリメラーゼやRNAポリメラーゼの進行を阻害し,細胞に重篤な影響を与えることが予想される。しかし,DPCの修復機構については明らかにされていない点が多い。かさ高い損傷は一般にヌクレオチド除去修復(NER)機構により修復されることから,原核生物のNER酵素であるUvrABCを用いてin vitroにおけるDPC除去活性を検討した。その結果,DPC除去活性はクロスリンクしたタンパク質のサイズに依存し大きく変化することが明らかとなった。さらにDPC誘発剤に対する大腸菌DNA修復欠損株の感受性を調べ,in vivoにおけるDPC修復機構を検討した。大腸菌をDPC誘発剤(ホルムアルデヒド(FA),5-アザシチジン(AC))で処理し,コロニー形成法により生存率を求めた。FAはDNA塩基とタンパク質のアミノ基が架橋したDPC,また,ACは5-アザシトシンとメチル基転移酵素(Dcm)が架橋したDPCを形成する。大腸菌をFAで処理した場合,野生株に比べuvrA株およびrecA株は高い感受性を示したが,umuDC株は野生株と同定の感受性を示した。一方,ACで処理した場合,recA株は高い感受性を示したが,uvrA株およびumuDC株は野生株と同定の感受性を示した。これらの結果は,FAで形成されるDPCの修復にはNERおよび組換え修復が関与するのに対し,ACで形成されるDPCの修復には組換え修復のみが関与することを示唆する。DNA-タンパク質クロスロスリンク(DPC)は,放射線やアルデヒドによりタンパク質がDNAに共有結合して生じるゲノム損傷であるが,その修復機構は解明されていない。昨年度行った原核生物(大腸菌)を用いた遺伝学的解析の結果,DPC修復にヌクレオチド除去修復(NER)と相同組換えの関与が示唆された。本年度は,原核生物のNER酵素として働くUvrABCヌクレアーゼとDPC基質を用い,in vitroにおける同酵素の活性を検討した。さらに,DPC誘発剤で処理した大腸菌細胞からゲノムDNAを単離精製し,DPCの除去動態を調べた。種々のタンパク質を含むDPC基質に対するUvrABCのDNA鎖切断活性を調べた結果,クロスリンクタンパク質(CLP)のサイズが増加するとともに,切断活性が低下することが示された。in vitroで切断されるCLPの上限サイズは,12-14kDaであった。さらに,ゲルシフトアッセイにより損傷認識ユニット(UvrB)のDPC-DNAに対する親和性を調べた。その結果,UvrBのDPC-DNAに対するローディング効率はCLPのサイズ増加とともに低下し,切断活性と同様なサイズ依存性を示した。したがって,DPCに対するUvrABCの活性低下は,UvrBに対するCLPの立体障害が原因であり,その結果,ヌクレアーゼユニット(UvrC)が損傷部位にリクルートされないためであることが明らかとなった。DPC誘発剤としてformaldehydeを用い大腸菌を処理し,postrepair incubationを行った。修復野生株ではゲノムに含まれる11 kDa以下のCLPが経時的に減少したが,NER欠損株では減少は認められなかった。この結果は、in vitroにおけるUvrABCの活性データとよく一致し,DPC修復におけるNERの役割が生化学的に解明された。

さらに,NERで働くUvrABCヌクレアーゼが除去できるクロスリンクタンパクのサイズには上限があり,これ以上のサイズのタンパクを含むDPCは,HRで回避されることが示された。本年度は,DPCに対するHR機構の詳細を検討した。大腸菌のHRは,RecBCD依存的経路あるいはRecFOR依存的経路で進行する。DPCのHRに対する両経路の関与を明らかにするため,recBおよびrecF欠損株のDPC誘発剤感受性を調べた。recBは高感受性を示したが,recFはまったく感受性を示さなかった。RecFOR経路で働くrecJ,recQの欠損株も感受性は示さなかった。したがって,DPCのHRはRecBCD依存的経路のみで進行し,これはゲノム損傷のHRにおいてDPCに特徴的な応答であることが示された。HRのpostsynaptic stageで働く因子を調べた結果,ruvAB,ruvC,recG欠損株がDPC誘発剤に高感受性を示した。RuvABおよびRuvCは,Holliday構造の移動と解消に関わっていると考えられるが,RecGの役割についてはさらに検討が必要である。HR後の複製再開に関わる因子を明らかにするため,priA,priB,priC,rep欠損株の感受性を調べた。priA欠損株は高感受性を示したが,priBおよびpriC欠損株は弱い感受性で,rep欠損株は感受性を示さなかった。したがって,複製再開はPriA-PriBあるいはPriA-Pric経路で進行し,両経路は相補的に働いていると考えた。
高密度半導体量子ドット構造の形成と評価の研究

本研究では、有機金属気相選択成長により位置及びサイズ制御された量子細線および量子ドットの作製法を確立し、この技術を用いさらに、量子細線と量子ドットをトンネルバリアを介して接続した単電子トランジスタ及びその回路へと応用した。以下に、これまでに得られた特別推進研究の研究成果を示す。1.高均一量子ドット構造形成のため、MOVPE選択成長における成長機構の解明を進めた。その結果、MOVPE選択成長において、成長を続けても立体構造(ピラミッド)の形状が維持し、かつサイズが均一になる成長の自己停止機構を明らかにした。またピラミッドの頂上サイズは、成長条件で決まる反応種の吸着解離の釣り合いによって決定することが明らかにした。2.既に確立された量子ドット作製技術を応用し、量子細線と量子ドットをネットワーク状に結合した結合ドットアレイを提案するとともに、MOVPE選択成長によりその構造を実現した。光学的特性の評価から、ドットおよび細線を確認し、本作製法が将来の単電子トランジスタアレイ等のデバイス作製に有効であることを示した。3.MOVPE選択成長により、細線-ドット-細線構造を作製し、ゲート電圧印加により、細線がトンネル障壁によってドットと結合した、単電子トランジスタの作製に成功した。本手法では、極微細加工を必要とせず、容易にデバイス作製が可能であるため、今後のキーテクノロジーとして非常に有望である。さらに、負荷抵抗を付けたインバータ回路を試作し、その基本動作を確認した。平成9年度は、有機金属気相成長(MOVPE)法およびそれを用いた選択成長法により、高密度の半導体量子ドット構造の形成を試みると同時に、作製された量子ドットの光学的特性の評価を行った。そして、量子ドットと細線とを結合させた構造をMOVPE選択成長により形成し、その電気伝導特性を評価することにより、その素子が単電子素子として動作することの原理確認を行った。まず、直径180nm程度の円形の窓明けを周期的に施したマスク基板に対し、MOVPE選択成長により高密度のGaAsのピラミッド構造を形成した後、InAsを成長することにより、GaAsピラミッドの頂上付近にInAs量子ドットの形成を試みた。走査型電子顕微鏡の観察結果より、GaAsピラミッド頂上付近にInAs量子ドットが形成されていることを確認すると同時に、InAs量子ドットからの発光を観測した。以上のことから、本方法により、位置制御された高密度の量子ドット構造が形成可能であることが明らかとなった。また、マスクのない通常のGaAs基板上にMOVPE成長したInAs量子ドットの光学的特性を評価したところ、量子ドット固有の、非常に半値幅の狭い発光が観測されたと同時に、発光の励起光強度依存性を詳細に調べた結果、発光強度がクエンチすることく、および新たな発光ピークが出現することなど、異常なふるまいが明らかとなった。次に、選択成長に用いるマスク基板を工夫し、量子ドットと量子細線とがトンネル接合を介して電気的に結合する構造の形成を試みた。そして、この構造に対し、チャネルの両端にソース・ドレイン電極、および量子ドットが形成されている部分にゲート電極を形成した素子を作製し、その電気伝導特性を極低温において評価した。その結果、まずドレイン電流-ゲート電圧特性にドレイン電流の振動が観測された。さらに、しきい値電圧近傍のドレイン電流-ドレイン電圧特性を測定した結果、クーロンブロッケードに起因する大きな非線型性および、そのゲート電圧による変調が観測された。このことより、量子ドットがトンネル障壁を介して量子細線と結合する構造が形成されていること、およびこの素子が単電子素子として動作することが原理的に確認され、本研究で用いているMOVPE選択成長により、単電子素子が作製可能であるとの見通しを得た。なお、現在の素子では、最大のクーロンギャップ14mVより、ドットの全キャパシタンス11aF、およびドットの直径は約24nmと見積もられる。平成10年度は、有機金属気相成長(MOVPE)法において、様々なマスクパターンを施した基板に対して選択成長を行うことにより、InAs量子ドットの位置制御や、また作製された量子ドットの光学的特性を明らかにした。同時に、量子ドットによる単電子トランジスタと量子細線から構成される論理回路(インバータ)を作製し、その電気的特性を評価した。

まず、一辺200nmの正方形のSiNマスクを周期的に配列したマスク基板を作製し、選択成長によりAlGaAsのメッシュ構造を形成する。その後、InAs量子ドットを成長した。その結果、下地となるAlGaAsメッシュ構造およびInAsの成長条件(成長温度、アルシン分圧、成長量等)を適切に制御することにより、メッシュ構造の交点付近、[110]方向に沿って、InAsドットが2個選択的に形成可能であり、またそのサイズが制御可能であることが明らかとなった。一方、円形の窓明けを行ったマスク基板に成長した、GaAsピラミッド構造上のInAs量子ドットの光学特性を、顕微フォトルミネセンス測定により評価した。その結果、半値幅の非常に狭い(0.57meV)、多数の発光ピークが観測され、これは、量子ドットにおける状態密度の0次元性を反映した、個々のInAs量子ドットからの発光に対応すると考えられる。次に、選択成長により作製される単電子トランジスタの集積化を目的として、複数の電極を付加させたパターン基板に選択成長を行うことにより、単電子トランジスタと、量子細線トランジスタから構成される論理回路の作製を試みた。まず、単電子トランジスタとしての動作、すなわち、ドレイン電流-ゲート電圧特性におけるドレイン電流の振動、およびクーロンギャップのゲート電圧による変調を確認し、本手法により再現性良く単電子トランジスタが実現可能であることを確認した。次に、量子細線トランジスタを負荷抵抗として用いた、抵抗負荷インバータを実現すると同時に、そのインバーター動作を確認した。また、本手法により形成された量子ドットとトンネルバリアの形成メカニズムを明らかにするため、カソ一ドルミネセンス測定により成長膜厚の評価を行った。その結果より、成長膜厚の変調により2つの量子ドットと3つのトンネル障壁が形成されているというモデルを提案した。平成11年度は、有機金属気相成長(MOVPE)法を用いた選択成長の機構について明らかにすると共に、InAs量子ドットの位置と個数(密度)を独立に制御する新しい手法を提案した。また、InAs量子ドットの物性を光学的な手法により評価すると共に、量子ドットを利用した単電子トランジスタ・単電子回路の特性改善に成功した。まず、周期的なライン&スペース(L&S)パターンを有するGaAs基板に対して選択成長を行い、ファセットで覆われたGaAs細線構造を作製した。この時、SiNマスクとファセットからの拡散により、細線の成長速度が時間と共に増大すること、および成長の自己停止機構により頂上に横幅の非常に均一な構造が形成されることを見いだした。特に、簡単なモデルとの比較により、マスク・ファセットからの拡散による成長速度への寄与を定量的に明らかにした。また、L&Sパターンの一部に正方形の窓開けパターンを付加した、特殊なマスク基板に対し、GaAsおよびInAsの選択成長を行った。
歯科医師および歯科医療施設の地域分布とその影響要因に関する地域構造的分析

歯科医療施設の地域偏在の推移を評価したところ、20002010年までの10年間に地域格差が縮小していたが、5000人未満の自治体の21%は、歯科診療所が存在しておらず、その割合は2000年以降ほぼ一定であった。また、矯正歯科医師をはじめとする歯科専門医は一般の歯科医師と比較して都市部に集中している実態が確認された。臨床研修歯科医師を対象としたアンケート調査では、希望就業地域として中規模都市を選択する割合が高い結果となったが,その理由として出身地の人口規模との関連が考えられた。本年度は,主として,これまでの歯科医師数の増加が,わが国の歯科医療施設(とくに歯科診療所)の地域分布にどのような影響を与えたかを検討する目的で既存資料により検討した。具体的には2010年時点の全国1,750市区町村を基準として,2000年から2010年までの歯科診療所数と人口からローレンツ曲線とジニ係数を求めた。その結果,2000年から2010年のまでの10年間にローレンツ曲線が徐々に対角線に近づき,ジニ係数では2000年0.172,2005年0.164,2010年0.153と減少し,歯科診療所の分布が均等化していた。これは歯科医師数の増加により歯科診療所の地理的分布においても改善効果がみられたことを示唆している。人口10万対歯科診療所数は,2000年49.9,2005年52.2,2010年53.4と増加してきたが,自治体を人口規模別に歯科診療所数について調査したところ,歯科診療所のない地域は人口5,000人未満の自治体に集中していた。人口5000人未満の自治体の21%については,2010年時点で歯科診療所が存在していなかった。歯科診療所が存在しない自治体の割合は2000年以降ほとんど一定であり,改善には一定の限界があるといえる。今回の分析により,歯科医師および歯科診療所の増加に伴い,その地域偏在は徐々に改善されていることが示唆された。今後は人口過疎地域の歯科医療アクセスの実態を個別に把握するとともに,必要に応じて対策を立てる必要がある。これまで歯科医師臨床研修制度が診療従事歯科医師の地理的分布に及ぼす影響について評価してきたが、今回は臨床研修歯科医師を対象に将来の希望診療科目や就業地域の選択条件等について把握することを目的として調査を実施した。臨床研修歯科医師739名を対象として2012年3月、2013年3月に自己記入式質問紙調査法により調査を行い、回収された713名(回収率96.5%)について分析を行った。調査項目は、卒後臨床研修終了後の希望進路、重要と考える歯科専門科目、進路決定する際の選択基準、勤務または開業するにあたって希望する地域とその理由、歯科医師過疎地域対策などである。研修歯科医師の性別は男性418名(58.6%)、女性418名(41.4%)で、両親のいずれかが歯科医師である者は55.7%であった。卒後臨床研修終了後の希望進路については、過半数を示した項目は、「歯科診療所勤務」77.8%、「認定医・専門医の取得」59.5%、「将来開業」56.8%で、進路上で重要と考える専門科目は、「補綴科」「歯周病科」「保存科」であった。進路決定する際の優先される基準は、「やりがい」72.2%が最も多く、次いで「収入が多い」39.0%であった。勤務・開業の希望地域の人口規模は、「中都市(1030万人)」67.3%が第1位で、「町村(人口3万人未満)」は最下位で20.1%であった。将来の希望就業地域の選択理由の第1位は「自分の出身地またはその近隣」49.9%で、次いで「生活の利便性」39.3%であった。研修歯科医師が重要視する専門科目は歯科診療の中心となる臨床系科目であった。希望就業地域としては中規模都市を選択する割合が高い結果となった。その理由として、医学部学生と研修医師を対象とした調査と同様に「出身地」の影響が大きいと推察された。本年度は,過去の歯科医師養成政策よる歯科医師数の増加がわが国の歯科医師の地域分布にどのような影響を与えたかを既存資料により検討した。まず,2010年時点の全国1,750市区町村を基準として,1980年から2010年までの診療従事歯科医師数と人口からローレンツ曲線とジニ係数を求めた。その結果,1980年から2010年のまでの30年間にローレンツ曲線が次第に対角線に近づくとともにジニ係数が0.290から0.214に減少し,歯科医師分布の不平等度は縮小していた。

とくに1980年から1990年の間はジニ係数が最も減少し,1970年代の歯学部増設や入学定員増といった歯科医師養成政策は,地理的分布の均等化に一定の効果があったといえる。1990年から2000年にジニ係数の減少率はいったん低下したが,2000年から2010年までの10年間は減少率が再度拡大した。2010年時点の自治体人口規模別に歯科医師数を調査したところ,無歯科医地域は人口規模5,000人未満の自治体に集中していた。人口規模5,000人未満の自治体では過去30年間に相対的に歯科医師数が増加した地域もあるが,23.1%の町村では無歯科医のままであり,その割合は2000年時点とほとんど変わっていない。今後,歯科的医療圏を考慮に入れつつ,こうした歯科医師過疎地域への対応策が必要となろう。今回,さらに歯科専門医としての矯正歯科医師の地理的分布について,医療ニーズを考慮に入れ対象人口を540歳として上記と同様の方法で2010年について検討した。ジニ係数は,日本矯正歯科学会認定医で0.615,主として矯正歯科を標榜している歯科医師で0.523となり,一般歯科を標榜している歯科医師0.176と比較しきわめて大きく,都市部に集中している実態が確認された。診療従事歯科医師数の地域分布について、ローレンツ曲線およびジニ係数により評価した結果、その不平等度は縮小していた。1970年代の歯科医師養成政策は,地域分布の均等化に一定の効果があった。都道府県別にみても、19802006年の間に41自治体でジニ係数が減少し、歯科医師の分布が均等化していた。広告可能な歯科専門医の分布を評価したところ、2012年現在の全2次医療圏における各歯科専門医の配置率は,口腔外科専門医73.9%,小児歯科専門医66.2%,歯周病専門医60.5%,歯科麻酔専門医31.8%,歯科放射線専門医18.3%であった。矯正歯科専門医も同様の結果であった。このように歯科専門医の数は少なく,地域偏在も大きい。歯科診療所については、2000年からの10年間に歯科診療所の分布が均等化していた。これは歯科医師数の増加により歯科診療所の地理的分布においても改善効果がみられたことを示唆している。自治体の人口規模別にみると,歯科診療所のない地域は人口5,000人未満の自治体に集中していた。人口5000人未満の自治体の21%については,2010年時点で歯科診療所が存在していなかった。歯科医師と同様に歯科診療所が存在しない自治体の割合は2000年以降ほとんど一定であり,改善には一定の限界があるといえる。臨床研修歯科医師の進路希望と就業地域選択について調査したところ、研修後の希望進路として過半数を示した項目は,歯科診療所勤務,認定医・専門医の取得,将来の開業であった。就業希望地域の人口規模は,中都市(1030万人)が第1位であった。中都市での就業希望については、出身地が大都市である場合には希望する割合が73.3%と高く、出身地の人口規模が小さくなるに従い希望割合は減少していた。将来の希望就業地域の選択理由の第1位は自分の出身地またはその近隣であり、出身地の影響が大きい。口腔衛生学歯科医療供給体制(歯科医師,歯科医療施設)の地域分布については,データ収集とその解析が予定通り順調に進展している。昨年度実施した矯正歯科医専門医の地域分布の現状については査読付雑誌へ投稿中である。また,歯科医師および歯科診療所の地域分布の推移についての研究結果は,国内および国際学会において発表し,今年度前半での論文投稿に向け準備中の段階にある。平成25年度に臨床研修歯科医師を対象に、臨床研修終了後の希望進路,重要と考える歯科専門科目、進路決定する際の選択基準,勤務または開業するにあたって希望する地域とその理由、歯科医師過疎地域対策について検討してきた。