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ダイナミック地すべり現象学の新展開

"格段に精細な時間分解能“で地すべりを観測し、動的現象としての地すべり変動を解明した。具体的には、2011年東北地方太平洋沖地震によって、仙台市・緑ヶ丘4丁目で発生した造成地盤地すべりで観測した。その結果、弱層による免震効果の存在が明らかとなり、地すべり構造が、地震応答に強く影響を及ぼしている事が判明した。過剰間隙水圧と地震動の関係から、水圧の増加によるすべり層強度の喪失が地すべりを発生させた事がわかった。すべり層における局所破壊が、大規模な地すべり変動に発展する過程も観測された。今回のような精密動的観測は、強震時における地すべりの挙動を知る上で、基礎的な知見を提供するものとして重要である。従来に比べて格段に精細な時間分解能"で地すべりの動態観測を実施し、動的現象としての地すべり変動の実態を解明すると共に、新たな地すべり変動論(ダイナミック地すべり現象学)の構築を目指す研究である。本年度は、東日本大震災に際し、仙台市緑が丘4丁目で発生した宅地盛り土地すべりにおいて一連の観測を行った。具体的には長い時間スパンでの地すべり変動を見るための地表傾斜センサー、高速サンプリングによって動的な地すべり変動を見るための地中変位(傾斜)計と地表設置static加速度センサー、間隙水圧計、及び地震計(加速度計、速度計)を組み合わせて実施した。その結果、地表傾斜センサーでは、2011年7月から12月の問に累積で約1度の変動が観測された。約2cmの水平変位があった事になり、地表亀裂に見られた開口傾向と一致する。また、間隙水圧の長期的変動も降水量と調和的であった。地中変位計(100Hzサンプリング)では、余震による地盤傾斜の変化が場所により、深さ(層準)によって異なることが判明した。地震のタイプによって程度は異なるが、盛土の下底、基岩の弱層(亜炭層)等の層序的な最弱部で、地盤の傾斜(≒せん断ひずみ)は最も増幅された。そして、それよりも上部の盛土では増幅が小さい傾向が認められた。すなわち、地震波の上方伝播に対する軟弱層のバリアー効果が顕著に現れた。また、非地震性の微動のうち、間隙水圧の変動を伴い、かつ観測孔間で時間遅れ(伝播)が見られるものが確認された。この時の過剰間隙水圧は、約0.04kPa(4mm水頭)とごくわずかだが、非弾性的な挙動(上昇側だけが見られる)が認められた。これらのことから、こうした微動は重力性の地すべり変動を示している可能性がある。こうした一連の観測によって、地すべりの構造が地震応答の変化をもたらし、地すべり運動の局所化に繋がって行く過程が示された。今年度は、仙台での観測施設の撤去と研究成果の総括を行った。すなわち、今回の震災では、津波や放射能汚染、及び液状化の被害に比べ、自然斜面の災害は地震の規模に比べて少なかった。しかし実際には、多くの造成地盤で斜面災害が発生し、都市機能に甚大な被害を及ぼした。本研究は、こうした地すべりに焦点をあて、その挙動のダイナミック観測を実施した。今年度は、これまでに観測結果を受けて、新たな都市開発の在り方を検討した。すなわち、今回の様な造成地盤における地すべりは、1978年宮城県沖地震、1995兵庫建南部地震、2004年中越地震、そして今回と繰り返されてきた。こうした状況の背景には、地盤のリスクに関する一般の認識不足と同時に、住宅を「工業製品化」し、どの様に生きるか(住むか)という事にあまり注意を払ってこなかった、戦後社会のあり方が投影されている。その意味で、この災害の経験を踏まえた都市計画のあり方を提案する事が、震災以後の斜面研究の重要な課題となるに違いない。そこでここでは、ラフプランとして、地形改変を最小化した、等高線に沿った街区作りを提唱したい。ここではそうした街区を仮に「等高線都市」と呼ぶことにする。「等高線都市」では、住居部分のコンクリート基礎は地山掘削によって着岩させることを原則とする。こうした堅固な基礎を持った住宅群を等高線に沿って階段状に配置し、それらを桟道、橋を多用した高規格道路によって連結する。住宅と住宅の間には、潜在自然植生における主木(三陸ではタブノキ、シラカシ等)を保存・植樹し、多様な樹種による豊かな森林を再生する。すなわち、「等高線都市」は、列島の自然と都市との「節度あるつきあい」を再構築しようとするものである。本年度は、東日本大震災に際し、仙台市緑が丘4丁目で発生した宅地盛り土地すべりにおいて一連の観測を継続するとともに、採取した土質試料の繰り返し3軸圧縮試験を実施した。

その結果と平成23年度に作成した本震時の波形を入力として、斜面の動的変形解析を実施した。すべり層におけるせん断ひずみの発達過程と変位の時刻暦を検討した結果、約3分間継続した本震のどの時点で、地すべりが発生したかを推定することに成功した。すなわち、1回目の大きな揺れ(25-35秒)では、破壊領域は斜面中央部の一部に限定され、全体の崩壊(地すべり)は発生しなかった。しかし、2回目の大きな揺れ(73-83秒)では、破壊領域が盛土底部全体に拡大したと推定される。一方、最大水平地動速度(PGV)と過剰間隙水圧の関係を整理した結果、原点を通る直線を仮定し、過剰間隙水圧=0.824・PGVの回帰式が得られた。PGVと過剰間隙水圧の関係は、これまでも様々な地震において議論され、両者の間にほぼ比例関係が成り立つ事が、PGV=20cm/s程度までは知られている。そこで、今回得られた関係が地すべり全体で成り立つと仮定すると、深度67mのすべり層において過剰間隙水圧比が1.0に達するPGVは、7686cm/sと推定される。余震観測の結果から合成した上記の本震波形によると、本震時のPGVは100cm/sを越えたと推定されている。すなわち、緑ヶ丘4丁目地すべりでは、本震時の大幅な過剰間隙水圧の上昇によって、頭部と末端部ですべり層の強度がほぼ失われると同時に、中央部(底部)ではせん断破壊が生じた。これらによって、すべり面が斜面全体に貫通し、地すべりの発生に至った事が示唆される。偶然にも研究のスタートと同時に東日本大震災が発生し、多くの宅地盛り土地すべりが発生した。そのうち、観測施設を設置した仙台市緑が丘4丁目地すべりでは、その後の余震や降雨によって地すべり変動が継続した。すなわち、本研究にとって最適なフィールドが得られ、貴重なデータを収集することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的である、「従来に比べて格段に精細な時間分解能で地すべりの動態観測を実施し、動的現象としての地すべり変動の実態を解明」について、偶然にも最適なフィールドを東日本大震災下の仙台市内に求めることができた。具体的な物性値の検討、動的解析についても順調に進めている。24年度も観測を継続するとともに、23年度に得られた膨大な観測データを整理・解析する。さらに昨年度採取した試料を使って繰り返し3軸圧縮試験を実施し、剛性率と繰り返しせん断ひずみの関係を調べる。これと昨年度作成した本震波形を入力として、地すべりの動的変形解析を実施する。今年度は、こうした成果をもとに、更に詳細なデータ分析と動的変形解析を進め、研究の取り纏めを行う。また、仙台市において使用していた観測機材を東京都南部の宅地造成斜面に移設し、首都直下地震、東海地震を想定した地すべり変動の動的観測態勢を構築する。
不連続な表面張力によりファセット化したマクロステップ形成とステップ・ダイナミクス

SiCは半導体であるがエネルギーギャップが大きいので大電流においても絶縁破壊されにくく、未来の大電流制御半導体として期待されている。しかし、ファセット化したマクロステップが形成されるため良質な結晶を得ることが難しい。ファセット化したマクロステップのダイナミクスを明らかにするため、点型ステップ間引力がある制限solid-on-solid模型(p-RSOS模型)、を提唱し理論的に研究している。この模型の微斜面では表面張力(単位面積当たり表面自由エネルギー)が低温で不連続となることを密度行列繰り込み群計算で明らかにした。特に、ステップファセティング・ゾーンにおいて<111>方向に傾いた微斜面では(001)面と(111)面だけが安定であり、それ以外の傾いた面は熱力学的に不安定である。この、完全にファセット化した微斜面について、反応律速(界面律速)における非平衡定常結晶成長をモンテカルロ法で調べた。結晶が成長する場合、マクロステップの端の凹部から2次元多数核形成し、エレメンタリ・ステップがマクロステップから離脱する部分が律速過程となることを示した。一方、結晶が蒸発・溶解する場合、マクロステップ端の凸部からへこみの2次元多数核形成によりエレメンタリ・ステップがマクロステップから離脱する部分が律速過程となることを示した。データ科学を取り入れる可能性を探るため、大阪電気通信大学で機械学習のワークショップをエレクトロニクス基礎研究所主催、日本結晶成長学会、日本物理学会大阪支部、応用物理学会関西支部、日本表面真空学会関西支部の共催で行った。実施日は2018年7月1日、題目は「界面・ナノ構造・結晶成長への機械学習の応用と実践」であった。さらに、米国で開催された計算物理の国際会議に出席し、マクロステップの研究成果発表を行うとともに、機械学習の計算物理における最新成果を収集した。1.p-RSOS模型のステップ・ファセティング・ゾーンにおけるファセット化したマクロステップについて、非平衡定常状態におけるステップダイナミクスを平均高さ、表面成長速度、テラス面傾き、ステップ成長速度をモンテカルロ法で詳細に調べた。さらに内部変数である、ファセット化したマクロステップがある表面の成長速度とマクロステップ高さの関係を明らかにした。この成果はCrystal Growth & Designで論文として出版された。2.大学院生の村田直也君と新たに大学院に進学した杉岡良樹君とともに、2成分定比化合物の微斜面に関して平衡状態におけるマクロステップの平均高さおよび表面荒さをモンテカルロ法で調べた。環境相に成分の偏りが有ると表面荒さが荒くなること、Ising模型で計算されたステップスティフネス(N. Akutsu, J. Phys. Soc. Jpn. 61 (1992) 477 )により、良く説明できることを示した。この成果を日本物理学会で発表した。1.p-RSOS模型のステップ・ドロプレット・ゾーンについて、微斜面の傾きと温度の空間でファセティング・ダイヤグラム(相図)を作成する。Si(113)面の実験結果に適用し実験結果からわかる点型ステップ間引力(電子雲の重なりによる結合軌道形成を想定)の大きさを評価する。2.これまでに得られた結果をSiの(7x7)-(1x1)相転移によって引き起こされるステップ・バンチング現象に適用し、ステップ間反発エネルギーなどについて定量的な結果を得る。3.2成分定比化合物の模型に、これまで第1近接相互作用のみ考慮したが、第2近接相互作用も取り入れ、例えばSiCにおけるSi面とC面の違いを表せるようにしつつ、平衡状態のマクロステップ高さを調べる。結晶微斜面を形成するステップは平衡状態で不安定であり、非平衡状態で時空パターン形成としてマクロステップが形成される、と考えられてきた。しかし、我々は<111>方向に(001)面から傾いた微斜面で(111)面が平衡状態でマクロステップを形成される模型、点型ステップ間引力がある制限solid-on-solid模型(p-RSOS模型)、を提唱し、ステップ間引力と温度をパラメタとする空間で表面張力の不連続性と微斜面のモルフォロジーとの関係を明らかにしてきた。パラメタ空間の中でステップ・ファセティング・ゾーンと呼ばれる領域では、<111>方向に傾いた微斜面において(001)面と(111)面だけが安定であり、それ以外の傾いた面は熱力学的に不安定である。この現象は4H-SiCのSiからの溶液成長で観測された。そこで、この模型の非平衡定常状態における成長速度とマクロステップの平均高さをモンテカルロ法で調べ、成長駆動力依存性を明らかにした。結晶成長におけるモルフォロジー変化の理論研究はこれまで拡散律速の場合に行われ、そこでは見えなくなっていた現象を明らかにした(業績1)。表面荒さの変化により、駆動力により多様な成長様式の変化を示すことを明らかにした。また、その多様性は2次元古典核形成理論で定性的なだけでなく定量的にも説明できることを示した。さらに、大学院生の村田直也君と2成分定比化合物のマクロステップの平均高さをモンテカルロ法で調べ、平衡状態であっても環境相の成分比に偏りがあればマクロステップが形成される場合が有ることが得られた。

1.p-RSOS模型のステップ・ファセティング・ゾーンにおけるファセット化したマクロステップについて、非平衡定常状態におけるステップダイナミクスを平均高さ、表面成長速度、テラス面傾き、ステップ成長速度をモンテカルロ法で詳細に調べた。この成果はPhysical Review Materialsで論文として出版された。2.大学院生の村田直也君と、2成分定比化合物の微斜面に関して平衡状態におけるマクロステップの平均高さをモンテカルロ法で調べ、環境相に成分の偏りが有るとマクロステップが形成されることを示した。この成果を日本物理学会で発表した。SiCは半導体であるがエネルギーギャップが大きいので大電流においても絶縁破壊されにくく、未来の大電流制御半導体として期待されている。しかし、ファセット化したマクロステップが形成されるため良質な結晶を得ることが難しい。ファセット化したマクロステップのダイナミクスを明らかにするため、点型ステップ間引力がある制限solid-on-solid模型(p-RSOS模型)、を提唱し理論的に研究している。この模型の微斜面では表面張力(単位面積当たり表面自由エネルギー)が低温で不連続となることを密度行列繰り込み群計算で明らかにした。特に、ステップファセティング・ゾーンにおいて<111>方向に傾いた微斜面では(001)面と(111)面だけが安定であり、それ以外の傾いた面は熱力学的に不安定である。この、完全にファセット化した微斜面について、反応律速(界面律速)における非平衡定常結晶成長をモンテカルロ法で調べた。結晶が成長する場合、マクロステップの端の凹部から2次元多数核形成し、エレメンタリ・ステップがマクロステップから離脱する部分が律速過程となることを示した。一方、結晶が蒸発・溶解する場合、マクロステップ端の凸部からへこみの2次元多数核形成によりエレメンタリ・ステップがマクロステップから離脱する部分が律速過程となることを示した。データ科学を取り入れる可能性を探るため、大阪電気通信大学で機械学習のワークショップをエレクトロニクス基礎研究所主催、日本結晶成長学会、日本物理学会大阪支部、応用物理学会関西支部、日本表面真空学会関西支部の共催で行った。実施日は2018年7月1日、題目は「界面・ナノ構造・結晶成長への機械学習の応用と実践」であった。さらに、米国で開催された計算物理の国際会議に出席し、マクロステップの研究成果発表を行うとともに、機械学習の計算物理における最新成果を収集した。さらに内部変数である、ファセット化したマクロステップがある表面の成長速度とマクロステップ高さの関係を明らかにした。この成果はCrystal Growth & Designで論文として出版された。2.大学院生の村田直也君と新たに大学院に進学した杉岡良樹君とともに、2成分定比化合物の微斜面に関して平衡状態におけるマクロステップの平均高さおよび表面荒さをモンテカルロ法で調べた。
プロトロンビン変異体による血友病治療の可能性

ヒトにおいて強い血栓傾向を有するR596L変異を組み込んだプロトロンビンR593Lノックインマウス(ヒトのR596はマウスのR593に該当する)とFVIIIノックアウトマウス(血友病マウス)との交配を行い、FVIIIKO-R593LホモとFVIIIKO-R593Lヘテロマウスの作製に成功した。出産状況としては野生型マウス、あるいはFVIIIKOマウスと産出個体数などに大きな違いはなく、出血や血栓などにより死亡する個体はないと考えられた。現在、血漿を用いた解析を実施しているが、おそらくはR593Lのプロトロンビン抗原量が野生型より少なく、かつ凝固活性が低いために、FVIIIKO-R593Lの血液はROTEM検査ではむしろ出血傾向を呈するデータが得られている。具体的にはROTEMにおいてはClotting time(CT)の延長を呈し、かつClotting Formation Time (CFT)も延長している。フィブリンクロットの強固さを示すMaximam Clot Firmness(MCF)もFVIIIKO-R593Lで有意差を持って低かった。これらはFVIIIKO-R593Lヘテロ、FVIIIKO-R593Lホモとなるごとに傾向が顕著になり、プロトロンビンR593Lによる変化と考えられた。しかし一方では、臨床的に出血傾向を評価するtail cutによる出血時間の測定において、FVIIIKO-R593LマウスはFVIIIKOマウスと同等の結果を示し、出血死する個体も見られなかったため、臨床的な出血傾向に関しては少なくとも悪化してはいないと考えられ、ROTEMの検査結果とは矛盾するものとなった。今後はこれらのデータの確認と原因理由について検討を進めていく。生体個体の作製に成功し、ほぼ予定通りの実験メニューをこなすことができた。血液を用いた検討として、PT,APTTを基とした血液凝固波形解析を実施するほか、トロンビン生成試験による検討を行う。いずれもマウス検体で実施するにおいては検査方法、条件の最適化を必要とする。臨床的な評価として関節内出血モデルの実施を予定している。マウスの成長が見込みよりも少し遅く、検体採取の時期が遅くなった結果、実験で使用するFVIII活性測定キットの発注時期も遅くなり、今年度内の購入ができなかったため、次年度使用の必要が生じた。検体採取はすでに終えており、次年度早々に実験に取り掛かる予定でありFVIII活性測定キットの発注・購入も早急にする予定である。
大戦間期のアンリ・ルフェーヴル　－　日常生活の主題とファシズム批判の思想史的意義

ルフェーヴルの日常性の主題と「ファシズム批判」研究を行い、その際にステルネルら現代のファシズム研究の動向にも留意した。この研究成果は、フランスの出版社Les Editions du Netから刊行予定の論文集に掲載される予定である。以下でその概要を記す。現代のファシズム研究は、従来の社会経済史や政治経済的な枠組みでの分析よりも文化的・イデオロギー分析に依拠することで「パラダイム転換」を果たしたと言われる。フランスの代表的な研究者はゼーブ・ステルネルである。彼の一連の著作、とりわけ一九八三年の『右派でも左派でもなく:フランスのファシズム・イデオロギー』は、フランスの歴史学界に大きな論争をもたらした。というのも、ステルネルは、思想史的なアプローチによって、(フランス革命によって他のヨーロッパ諸国に先んじて形成された共和主義的な自由主義の伝統ゆえにファシズムから免れているという)「免疫説」や(イタリアやドイツのファシズムの影響力がフランスに浸透していたという)「模倣説」といったこれまでのフランス・ファシズムの解釈枠組みに対して、フランスにも独自のファシズムの土壌があったという「自生説」を展開したからである。この主張の反響は、2014年の彼の自伝的対談集『歴史と啓蒙』出版直後に、長年の論争相手であるミシェル・ヴィノックが編者のひとりとして『フランスのファシズム?ー論争』を出版し、ステルネルの立場を改めて批判したことからもうかがえる。本研究は、明確に免疫の意味論に連なる「抵抗」として、ルフェーヴルのファシズム批判を定式化する。それは、必ずしもフランス独自のファシズムを見定めようとするステルネルの試みを否定するわけでも、フランスの共和主義的伝統を強調する立場と同一視するものでもないものとして、これまで明らかにされてこなかったルフェーヴルの反ファシズムの言説を位置づけるものである。28年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は、2014年10月25日から26日にかけて明治大学駿河台キャンパスで開催された第39回社会思想史学会大会において、大戦間期のアンリ・ルフェーヴル(1901年生まれ、1991年没)の思想についての発表を行った。その主旨は、現代的地平から、とりわけ近年フランスにおいて「社会哲学」を旺盛に展開するフランク・フィッシュバックの議論を参照軸としながら、ルフェーヴルが1924年から1933年にかけて、ポール・ニザンやジョルジュ・ポリツェルらと共に加わっていた「哲学」グループの理論的活動の意義を明らかにすることにあった。フィッシュバックによれば、ドイツにおいては社会学が哲学の延長上に位置づけられながら、社会哲学が発展したのに対し、フランスにおいては、哲学の自律性を唯心論に基礎づける伝統が強固なため、サン=シモンやオーギュスト・コントの哲学や社会的なものの探求が哲学教育において制度化されることはなかった。フィッシュバックが社会哲学によって目指したものとは、哲学が自らと現在進展している社会科学と差異化を図るために、自らのうちに「隠遁」することではなく、むしろ人文・社会科学に開かれた形で、哲学を実践することである。こうした志向は、社会的なものに敵対する当時の唯心論的哲学の伝統に対して、哲学体系内部に安住することなく、社会との絶えざる接触のなかで哲学そのもの改変していこうと試みる「哲学」グループの言説にも見いだせる。上記の発表では、この点においてこれまで思想史的な位置づけがなされていなかったルフェーヴルの大戦間期の理論的活動ならびに「哲学」グループを評価する視座があることを示した。平成27(2015)年度は、二つの発表を行った。ひとつは、台湾の新竹市にある国立交通大学が開催した〈都市への権利〉をめぐるワークショップの枠組みで招かれて行ったものである。それは、アンリ・ルフェーヴルによって提出されたこの概念における権利の意味について、クロード・ルフォールの論文「人権と政治」を参照しながら、定式化することを意図したものである。もうひとつは、12月5日から6日にかけて青山学院大学で行われた国際シンポジウム『〈日常〉とは何かー西欧の場合、日本の場合』で行った「永遠性から日常性へ?」と題した発表である。以下では、より研究課題に関わりのあるこの二つめの発表の内容を詳説することで、当該年度の研究実績の概要としたい。この発表では、日常生活の主題に関するブルトンとルフェーヴルの思想の比較検討を行い、大戦間期におけるこの主題の形成を描き出すことを目指した。まず、二人におけるこの主題の着目が当時の思想状況において有していた画期的独自性を示すために、ジュリアン・バンダの『永遠性の終焉』を取り上げた。知識人論として著名な『知識人の裏切り』に対する批判の弁論書として出版されたこの本のなかで、バンダが「聖職者」と呼ぶ知識人が政治的事柄に介入することを批判する際に用いられる「教権」と「俗権」のレトリカルな対比を読解することで、バンダの議論に世俗的な事柄、つまり日常生活を認識対象とすることへの軽蔑が含まれていることを示した。次に、このようなバンダの思想に対して、日常生活を考察の対象とすることで認識の地平を広げ、新たに主体と客体が切り結ぶ関係を分析したブルトンとルフェーヴルそれぞれの議論の展開を概観した後、最後にブルトンにおける驚異、魔術、神話、触媒、超自然といった言葉の使用を日常生活の再魔術化としてみなすルフェーヴルの批判をとりあげ、二人の思想の相違点を検討した。

本年度の研究において、11月13日に起きたパリ襲撃事件のため当初予定していたフランスでの資料収集を見送ったが、研究計画のとおりに、上述の大戦間期におけるブルトンとルフェーヴルの日常生活の主題の形成に関して国際的なシンポジウムで報告しまとめることができたので、進捗状況に問題はないと考える。加えて、この会の他の参加者の発表や討論によって、同主題が、哲学や文学のみならず、写真や映画といった研究分野においても国際的に強い関心をひきつけていることを知り、自らが専門とする研究領域や時代を超えて、より全体的・複合的な学際領域のなかで本課題をみつめる機会を得られた。こうした思いがけない出会いによって、本研究の課題が新たに動機づけられる経験をしたことも、これからの研究の進展にとって重要な示唆となると考えられるがゆえに、研究はおおむね順調に進展している。ルフェーヴルの日常性の主題と「ファシズム批判」研究を行い、その際にステルネルら現代のファシズム研究の動向にも留意した。この研究成果は、フランスの出版社Les Editions du Netから刊行予定の論文集に掲載される予定である。以下でその概要を記す。現代のファシズム研究は、従来の社会経済史や政治経済的な枠組みでの分析よりも文化的・イデオロギー分析に依拠することで「パラダイム転換」を果たしたと言われる。フランスの代表的な研究者はゼーブ・ステルネルである。彼の一連の著作、とりわけ一九八三年の『右派でも左派でもなく:フランスのファシズム・イデオロギー』は、フランスの歴史学界に大きな論争をもたらした。というのも、ステルネルは、思想史的なアプローチによって、(フランス革命によって他のヨーロッパ諸国に先んじて形成された共和主義的な自由主義の伝統ゆえにファシズムから免れているという)「免疫説」や(イタリアやドイツのファシズムの影響力がフランスに浸透していたという)「模倣説」といったこれまでのフランス・ファシズムの解釈枠組みに対して、フランスにも独自のファシズムの土壌があったという「自生説」を展開したからである。この主張の反響は、2014年の彼の自伝的対談集『歴史と啓蒙』出版直後に、長年の論争相手であるミシェル・ヴィノックが編者のひとりとして『フランスのファシズム?ー論争』を出版し、ステルネルの立場を改めて批判したことからもうかがえる。本研究は、明確に免疫の意味論に連なる「抵抗」として、ルフェーヴルのファシズム批判を定式化する。それは、必ずしもフランス独自のファシズムを見定めようとするステルネルの試みを否定するわけでも、フランスの共和主義的伝統を強調する立場と同一視するものでもないものとして、これまで明らかにされてこなかったルフェーヴルの反ファシズムの言説を位置づけるものである。平成26年度の研究において、申請者は上記の研究とともに、国際的なレベルに自らの研究を高めるため、また自らの専門地域であるフランスの現在を日本に伝えるため、フランス語の論文とシャルリー・エブド襲撃事件の雑誌特集のための論文を執筆した。一つめのフランス語論文は、「身体」をめぐる学際的な論文集に寄稿したものであり、これまで申請者が行ったポール・ヴィリリオの「速度」概念を、メルロ=ポンティの「経験の地平」、すなわち身体の移動可能性と視覚との関係に基づいて検討した。
マルカメムシ類における宿主-共生細菌間の相互作用と共進化

マルカメムシ類とその腸内共生細菌の相互作用と共進化に関して以下の知見が新たに得られた。1、日本産4種のマルカメムシ類(マルカメムシ、タイワンマルカメムシ、ツヤマルカメムシ、タデマルカメムシ)では母親が共生細菌を含む「カプセル」を産み、子がこれを摂取することによって共生細菌が垂直伝播される。2、これらの種において、孵化前の卵塊からカプセルを除去すると艀化幼虫は共生細菌を獲得できず、成長の遅延、高い死亡率、異常な体色が見られる(カメムシにとって共生細菌は必須)。3、マルカメムシMegacopta punctatissimaにおいて、母カメムシの産むカプセルは共生細菌の塊ではなく、厚い層状の外皮に共生細菌と大量の樹脂状物質が包まれたものである。外皮と樹脂状はメスの中腸で分泌されるものであり、このことは共生細菌の垂直伝播にはメスカメムシにとって物質的なコストがかかることを示している。4、マルカメムシMegacopta punctatissimaにおいて、一つのカプセルには平均約6匹分の共生細菌が含まれるが、野外での母カメムシはカプセル一つにつき35個の卵しか産んでいない。すなわち母カメムシは子が必要とする数よりも多めにカプセルを産んでいることになり、これは子に共生細菌をより確実に伝えるための適応であると考えられる。5、日本産のマルカメムシ類と腸内共生細菌の系統樹形状は一致し、共種分化が起きたことを示す。6、カメムシ種間で共生細菌の交換をおこなうと、カメムシは正常な成長、繁殖ができないため、共生細菌の機能は種によって異なることが示された。7、幼虫に伝播される共生細菌量を減らすと、成長の遅延、小さい成虫時体サイズとなることから、体内の共生細菌の量と宿主適応度には相関があることが示された。マルカメムシにおける腸内共生細菌伝播様式について以下のことが明らかになった。・カプセルおよび中腸組織の顕微鏡観察から、カプセルには細菌以外の物質も含まれ、この物質はメスの中腸後端部で分泌されていることが明らかになった。これは共生細菌の垂直伝播をおこなうには母親に物質的なコストがかかることを意味する。・行動観察から、幼虫は孵化後ただちにカプセルから共生細菌を摂取し始め、約50分カプセルを吸った後、口吻をカプセルから引き抜き、卵塊のそばに集団を形成することが明らかになった。また細菌を摂取できない場合や、摂取細菌量が少ない場合は集団を形成せずに卵塊を離れる行動が見られた。これらのことから、カプセルから細菌摂取が幼虫の行動に変化をもたらすことが明らかとなった。・野外観察によって、母親はカプセル1つあたり約3.5卵を産むことが示された。それに対して、実験的にカプセル1つを複数の幼虫に吸わせると、68匹の個体が正常に成長することが明らかになった。これらの結果は、母親は子が必要とする量よりも多めにカプセルを産んでいることを示している。この母親の行動は成長に必須な共生細菌をより確実に子に伝えるために進化したと考えられた。・定量的PCR法により、カメムシ体内の共生細菌量を定量する手法を確立した。上述の「幼虫がカプセルを吸う時間」は人為的に操作することが可能であり、それによって幼虫の摂取細菌量を人為的に操作できることが明かとなった。他の動物において体内共生細菌量を人為的に操作することは困難であるため、マルカメムシ類-腸内細菌の系の研究によって、今後共生の進化に関してこれまでにない知見が得られる可能性が高い。2、これらの種において、孵化前の卵塊からカプセルを除去すると孵化幼虫は共生細菌を獲得できず、成長の遅延、高い死亡率、異常な体色が見られる(カメムシにとって共生細菌は必須)。5、孵化幼虫の共生細菌摂取行動(カプセルを吸う行動)とその後に見せる集団形成&静止行動との間には密接な関係がある。すなわち、共生細菌を十分量摂取した幼虫は必ず複数個体で集団を形成し約2日間の静止状態に入るが、共生細菌を獲得できない個体はカプセルを探索し続けるため静止状態に入らない。このことから、共生細菌の摂取が幼虫の行動の転換を引き起こしてる可能性が示唆される。

2、これらの種において、孵化前の卵塊からカプセルを除去すると艀化幼虫は共生細菌を獲得できず、成長の遅延、高い死亡率、異常な体色が見られる(カメムシにとって共生細菌は必須)。3、マルカメムシMegacopta punctatissimaにおいて、母カメムシの産むカプセルは共生細菌の塊ではなく、厚い層状の外皮に共生細菌と大量の樹脂状物質が包まれたものである。外皮と樹脂状はメスの中腸で分泌されるものであり、このことは共生細菌の垂直伝播にはメスカメムシにとって物質的なコストがかかることを示している。4、マルカメムシMegacopta punctatissimaにおいて、一つのカプセルには平均約6匹分の共生細菌が含まれるが、野外での母カメムシはカプセル一つにつき35個の卵しか産んでいない。すなわち母カメムシは子が必要とする数よりも多めにカプセルを産んでいることになり、これは子に共生細菌をより確実に伝えるための適応であると考えられる。5、日本産のマルカメムシ類と腸内共生細菌の系統樹形状は一致し、共種分化が起きたことを示す。6、カメムシ種間で共生細菌の交換をおこなうと、カメムシは正常な成長、繁殖ができないため、共生細菌の機能は種によって異なることが示された。7、幼虫に伝播される共生細菌量を減らすと、成長の遅延、小さい成虫時体サイズとなることから、体内の共生細菌の量と宿主適応度には相関があることが示された。
ウログアニリンのネフローゼ症候群におけるNa・水代謝調節因子としての重要性の検討

【動物実験】ラットに対してpuromycin aminonucleoside(PAN)を投与し微小変化型ネフローゼ症候群を作成し、経時的なウログアニリン(UGN)の動態を測定した。結果、Na利尿期の直前にUGNの尿中排泄ピークを認め、UGNがNa利尿期の引き金となっている可能性が考えられた。血漿UGNもNa利尿期には有意に増加していた。また、ラットの片腎にのみPANを還流し、7日後還流腎と非還流腎からの尿により尿中UGNを測定した。還流腎からの尿では、非還流腎からの尿と比較して、尿中UGN排泄と尿中Na排泄量が有意に増加しており、またUGNのmRNAの増加もみられた。この実験での血漿ANPは著変なく、UGNがネフローゼ時のNa排泄に大きく関与することが示唆された。またネフローゼのNa貯留時に腹腔内より持続的にUGN投与を行ったところ、Na貯留の軽減を認め、UGNがネフローゼ症候群における治療薬としての可能性を持っていることが示された。同量のUGNを正常ラットに投与したところ明らかなNa排泄増加は認めず、病態によりUGNへの反応性が変化していることが示唆された。ネフローゼ症候群におけるUGNの活性化の機序については現在検討中である。【臨床研究】当院に入院した微小変化群および巣状糸球体硬化症によるネフローゼ症候群患者(n=7)の尿中、血中UGN排泄量を経時的に測定した。尿中Na排泄量によりNa貯留期、利尿期に分け、尿中UGN排泄量を比較検討したところ、Na貯留期よりも利尿期で有意に高値であった。Na貯留期と利尿期の血漿UGN濃度には有意差を認めなかった。ネフローゼ症候群患者の尿中UGN排泄量はNa利尿期に一致して増加していたが、血漿UGN濃度はNa貯留期と利尿期で有意な差はみられなかったことより、腎局所で産生されたUGNがNa利尿に関与している可能性が考えられた。【動物実験】Na・水貯留を呈するネフローゼ症候群において、Na・水代謝調節因子としてのウログアニリン(UG)の役割を、ラット実験腎炎モデルを用いて検討した。SDラットにpuromycin aminonucleoside(PAN)を投与し、ネフローゼ症候群のモデルを作成した(NS群)。コントロール群(C群)と塩分摂取量は同等として代謝ゲージで飼育し、経時的なウログアニリンの動態を観察した。さらに、一側腎動脈にのみPANを投与する片腎ネフローゼモデルを作成し、両側腎のUG発現量を比較検討した。NS群の尿中UG排泄量は、Na貯留期に徐々に増加し、その後C群の10倍と急速に増加した。一方、NS群の腎でのUG発現量は、Na貯留期に有意に増加し、Na利尿期には有意に低下していた。血漿UG濃度は、Na貯留期には両群で差はなく、Na利尿期にはNS群で上昇していた。片腎ネフローゼモデルでは、患側腎のUG発現量は正常側と比べ著明に増加していた。以上より、ネフローゼ症候群において、Na・水利尿作用を有するUGは血中および腎内でNa利尿因子として重要な役割を果たしていると考えられた。【臨床研究】

ネフローゼ症候群患者5名を対象として、尿中・血中UG濃度、尿中Na排泄量を治療前後で測定した。ステロイド治療による利尿期のonsetをday 0とし、day-4-2、-11、24をそれぞれ比較したところ、尿中Na排泄量は経過とともに有意に増加し、体重は有意に低下していた。利尿期の尿中UG排泄量は前値の約2倍と有意に増加していた。利尿前後の血中UG濃度変化量と体重変化量は、有意な正相関を示していた。以上より、ステロイド治療後の利尿にNa・水利尿作用を有するUGの関与が示唆されたが、今後、症例の蓄積が必要である。【動物実験】ナトリウム・水貯留を呈するネフローゼ症候群における、ナトリウム・水代謝調節因子としてのウログアニリンの効果を、ラット実験腎炎モデルを用いて検討した。SDラットにpuromycin aminonucleoside(PAN)を投与し、ネフローゼ症候群のモデルを作成した。体内のナトリウム貯留が増加するPAN投与後5、6日目にラット頚静脈にカテーテルを挿入し、ウログアニリンを静注した。同時に膀胱留置カテーテルより採尿を開始し、経時的なナトリウム、水、ウログアニリン排泄を測定した。その結果、対照液を投与したコントロール群と比較して、ウログアニリン静注により尿量の増加を認めた。しかしナトリウム排泄量には有意な差は認められなかった。その他、同じPAN投与によるネフローゼラットに、浸透圧ミニポンプを用いて、ネフローゼのナトリウム貯留期に、腹腔内にウログアニリンを3日間持続投与した。その結果、対照液を同様に腹腔内に投与したコントロール群(N=6)と比較して、ウログアニリン投与群(N=8)では有意に尿中ナトリウム排泄量が増加した(PAN投与後5日目尿Na排泄1.39±0.32mEq/day vs.6.86±1.55mEq/day,p<0.05)。以上より、ウログアニリンはネフローゼ症候群において、ナトリウム排泄作用を増加させ、ナトリウム貯留を減少させうる働きを持っていることが示唆された。【臨床研究】当院に入院した微小変化群および巣状糸球体硬化症によるネフローゼ症候群患者(n=7)の尿中、血中ウログアニリン排計量をRIA法により経時的に測定した。尿中ナトリウム排雅量によりナトリウム貯留期、利尿期に分け、尿中ウログアニリン排泄量(尿中ウログアニリン/Cre pmol/mmol)を比較検討したところ、ナトリウム貯留期よりも利尿期で有意に高値であった(ナトリウム貯留期vs.利尿期:8.10±1.62vs.26.78±5.84;P<0.01,pairedt-test)。ナトリウム貯留期と利尿期の血漿ウログアニリン濃度には有意差を認めなかった(37.1土3.1vs.40.4±2.5fmol/ml, n.s.)。ネフローゼ症候群患者の尿中ウログアニリン排雅量はナトリウム利尿期に一致して増加していたが、血漿ウログアニリン濃度はナトリウム貯留期と利尿期で有意な差はみられなかったことより、腎局所で産生されたウログアニリンがナトリウム利尿に関与している可能性が考えられた。【動物実験】ラットに対してpuromycin aminonucleotide(PAN)を投与して作成した、実験的微小変化型ネフローゼ症候群において、ウログアニリン投与により有意なナトリウム利尿が起こることがこれまでに明らかとなった。そこで、ネフローゼ症候群におけるウログアニリンの作用機序について検討した。
気道上皮炎症によって決定されるインフルエンザウイルスの宿主域と病原性

A型インフルエンザウイルス(IAV)感染に応答して、気道上皮細胞では炎症性サイトカインであるIL-1betaが産生される。これによって、マクロファージや好中球が感染組織に遊走し、感染早期での生体防御が惹起される。一方、遊走したマクロファージからさらにIL-1betaが産生されることで、過剰な炎症応答が誘導されて病態は増悪する。本研究では、気道上皮組織におけるウイルス感染の認識機構と、病態悪化へと繋がる過剰な炎症応答を引き起こす分子基盤を明らかにする。
頭頚部癌におけるEGFR遺伝子変異のEGFR阻害剤感受性への影響についての研究

頭頸部扁平上皮癌において、遺伝子変異(Exon20でのSNP)とEGFR蛋白およびEGFR mRNA発現量がEGFR阻害剤であるgefitinibの感受性への効果予測因子として関連している可能性が示唆された。また、gefitinibとHER2阻害剤であるtrastuzumabとの併用効果に関しては、幾つかの細胞でgefitinib単剤と比較して2剤併用による感受性の増強が認められた。当科で樹立した頭頸部扁平上皮癌培養細胞株16種において,EGFR蛋白だけでなく,HER-2蛋白の発現に関してもウェスタンブロット法で定量した。また,EGFR tyrosinekinase阻害剤であるgefitinibと抗HER-2 receptor抗体であるtrastuzumabによる上記16種の培養細胞株での増殖抑制効果をMTT assayを用いて検討し,IC50値を求めた。さらに,gefitinibとtrastuzumabとの併用による効果に関しても検討を行った。EGFR蛋白,HER2蛋白ともに全細胞株で発現していたが,gefitinib,trastuzumabそれぞれの腫瘍増殖抑制効果(IC50値)との相関は認められなかった。Gefitinibとtrastuzumabとの併用効果に関しては,幾つかの細胞でgefitinib単剤と比較して2剤併用による感受性の増強(IC50値の低下)が認められた.この効果は作用時間により異なり,24時間後,48時間後,および72時間後でそれぞれ有効な細胞株が認められたが,1細胞においては全ての作用時間において有効性が認められた.EGFR receptorsを介した情報伝達は,HER-2receptorとヘテロ体を形成することなども報告されており,今後抗EGFR剤と抗HER-2薬との併用による単剤での無効例に対する治療法の検討や,その感受性に関与する因子の検討により,個別化治療の手がかりとなることが予想される。臨床検体を用いたgefitinibの効果と当科で検討した遺伝子変異(Exon20のSNP)との関連性に関しては,頭頸部扁平上皮癌に対するgefitinibの臨床試験の導入を待っている段階である。今後臨床試験が行われる際に,mRNAやEGFR蛋白の発現とともにバイオマーカーのーつとして,検討していく予定である。これまでの研究において、頭頸部癌培養細胞16細胞中9細胞(56.3%)と高頻度にexon 20でのsingle nucleotide polvmorphism(SNP)を認め、これはNational Center for Biotechnology Information(NCBI)SNPデータベースにrs1050171として登録されている。このSNPはsilent mutationであり蛋白質の一次構造には変化を与えない同義SNP(synonymous SNP)(Q787Q)と考えられているが、今回の検討ではEGFRG/A遺伝子型群はEGFRG/G遺伝子型群に比べて高いgefitinib感受性を示した。但し、頭頸部癌においてEGFRG/A遺伝子型がgefitinib感受性に影響する作用機序に関しては、EGFRの下流シグナル伝達経路であるRas-MAPK経路、STAT経路の検討からは明らかにすることができなかったものの、EGFR遺伝子コピー数、下流シグナル伝達におけるPI3K-AKT経路やabnormal splicingによる影響などの検討が考えられた.非小細胞肺癌においてEGFR遺伝子のコピー数の高いものはgefitinibに対する感受性が高いことが報告され、EGFR遺伝子のコピー数の検討がgefitinib治療においては有用となる可能性も指摘されている。そこで頭頸部癌においてEGFRG/A遺伝子型がgefitinib感受性に影響する作用機序に関して、まずEGFRI遺伝子コピー数との関連性をFish法を用いて検討した。EGFR遺伝子コピー数とgefitinibに対する感受性においては相関性を認めなかったが、EGFRG/A遺伝子型群とEGFRG/G遺伝子型群との比較で有意差が認められた。検体数を増やしての更なる機序解明を行っている。
熟議民主主義において公正な結論を導く〈法的思考〉形成の研究

今年度の前半は文献研究を通じて本研究全体の理論的基礎を固めつつ、そうした文献研究から得られた知見について、後半に開催された国際学会等の機会を利用し、積極的に口頭発表を行うことで、その有効性と射程を確認するよう努めた。具体的には、1「法の妥当根拠論再考」(北大法理論研究会、10月27日)、2「法の妥当根拠とその現代的局面」(日台法学研究シンポジウム、11月30日)、3「東アジア法哲学における共通の基盤」(東アジア法哲学会、12月13日)、4「法意識論・法的コミュニケーション論の再編に向けてー郭薇『法・情報・公共空間』(日本評論社、2017)を読むー」(北大法理論研究会、12月23日)、5「法学教育における国際法・外国法・外国語授業の状況ー李明峻報告へのコメントー」(日台法学研究シンポジウム、1月12日)といった機会がそれに充てられ、多くの参加者との間で有益な意見交換と研究交流を行った。これら今年度後半に行った口頭発表はいずれも熟議民主主義を支える基盤であると同時に、〈法的思考〉が作用を及ぼす実践であるところの「コミュニケーション」という営為に着目し展開されたものとして位置づけられる。とりわけ、伝統的な法哲学的問題である法の妥当根拠論との関係から「コミュニケーション」を見直すことによって、本研究がテーマとする〈法的思考〉の現代的意義について一定の筋道を見出すことができた。次年度以降はこれら得られた成果を論文として整理し発表するとともに、研究の最終年度に向けて熟議当事者が討論を行う際の指針となり得るような〈法的思考〉へといっそう彫琢していくことが目標である。今年度は研究初年度として研究全体の理論的土台を整備することが最大の目標であったが、年度の前半で主に資料収集と文献講読を行いつつ、後半では当初の予定を超えたそれぞれに内容の異なる五本の口頭報告を行うことができたことにより、当初の目標はほぼ整えることができたと考えている。もっとも、これら国際学会などで行った口頭発表の成果を論文として公刊することについては、既に一部が翻訳され掲載が確定しているものや脱稿しているものがある一方で、次年度の早い段階での発表がなされるべき課題としても残されている。とはいえ、研究全体として振り返ってみた場合、ほぼ想定していた通りのペースで進捗してきたといえるし、二年目にあたる次年度と最終年度に向けた研究方針についても、大きな修正や変更をすべき事情が生じているわけでもない。研究初年度の進捗状況として、本研究はその目標をおおむね達成できたと考えている。今年度の後半に行った口頭報告の機会を通じて得られた知見は、熟議の基盤になると同時に〈法的思考〉が作用を及ぼす実践である「コミュニケーション」に着目しつつ展開したものとして位置づけられる。とりわけ、伝統的な法哲学的問題である法の妥当根拠論との関係から「コミュニケーション」を見直したことによって、「コミュニケーション」の様相が多面的に動態的に把握されるべきであることが確認された。研究全体の二年目にあたる次年度では、これら得られた成果をなるべく早い段階で論文として整理し発表していくとともに、文献研究と学会等での口頭発表との双方をバランスよく進め、研究の最終年度に向けて熟議当事者が討論を行う際の指針となり得るような〈法的思考〉へと彫琢していくことが目標となる。ただ、このことは法哲学の分野で蓄積されてきた法的思考に関わる法思想史を含めた先行研究と一線を画し、法的思考そのものに対する従来の視座を批判的に検討していくことでもある。このことは、たとえば本人に帰責し得ないマイノリティや被差別者の権利問題が関わるような、首尾一貫した法的理由に基づく公正な解決が臨まれる現実の具体的問題に対して、〈法的思考〉が持ちうるポテンシャルを検証していくという点では、従来の理論研究と現実の実践的仮題とを架橋することになる。また、研究を遂行していくために欠かせない関係資料の収集を継続して進めるほか、研究論文としての成果を示すとともに、今年度は所属機関で開催している「法学部カフェ」などの機会を利用して、本研究テーマに対して広く関心を持つ社会一般との間で研究成果の共有を図るとともに、研究の成果を公開し還元する。

とりわけ、伝統的な法哲学的問題である法の妥当根拠論との関係から「コミュニケーション」を見直すことによって、本研究がテーマとする〈法的思考〉の現代的意義について一定の筋道を見出すことができた。次年度以降はこれら得られた成果を論文として整理し発表するとともに、研究の最終年度に向けて熟議当事者が討論を行う際の指針となり得るような〈法的思考〉へといっそう彫琢していくことが目標である。今年度は研究初年度として研究全体の理論的土台を整備することが最大の目標であったが、年度の前半で主に資料収集と文献講読を行いつつ、後半では当初の予定を超えたそれぞれに内容の異なる五本の口頭報告を行うことができたことにより、当初の目標はほぼ整えることができたと考えている。もっとも、これら国際学会などで行った口頭発表の成果を論文として公刊することについては、既に一部が翻訳され掲載が確定しているものや脱稿しているものがある一方で、次年度の早い段階での発表がなされるべき課題としても残されている。とはいえ、研究全体として振り返ってみた場合、ほぼ想定していた通りのペースで進捗してきたといえるし、二年目にあたる次年度と最終年度に向けた研究方針についても、大きな修正や変更をすべき事情が生じているわけでもない。研究初年度の進捗状況として、本研究はその目標をおおむね達成できたと考えている。今年度の後半に行った口頭報告の機会を通じて得られた知見は、熟議の基盤になると同時に〈法的思考〉が作用を及ぼす実践である「コミュニケーション」に着目しつつ展開したものとして位置づけられる。とりわけ、伝統的な法哲学的問題である法の妥当根拠論との関係から「コミュニケーション」を見直したことによって、「コミュニケーション」の様相が多面的に動態的に把握されるべきであることが確認された。研究全体の二年目にあたる次年度では、これら得られた成果をなるべく早い段階で論文として整理し発表していくとともに、文献研究と学会等での口頭発表との双方をバランスよく進め、研究の最終年度に向けて熟議当事者が討論を行う際の指針となり得るような〈法的思考〉へと彫琢していくことが目標となる。ただ、このことは法哲学の分野で蓄積されてきた法的思考に関わる法思想史を含めた先行研究と一線を画し、法的思考そのものに対する従来の視座を批判的に検討していくことでもある。このことは、たとえば本人に帰責し得ないマイノリティや被差別者の権利問題が関わるような、首尾一貫した法的理由に基づく公正な解決が臨まれる現実の具体的問題に対して、〈法的思考〉が持ちうるポテンシャルを検証していくという点では、従来の理論研究と現実の実践的仮題とを架橋することになる。また、研究を遂行していくために欠かせない関係資料の収集を継続して進めるほか、研究論文としての成果を示すとともに、今年度は所属機関で開催している「法学部カフェ」などの機会を利用して、本研究テーマに対して広く関心を持つ社会一般との間で研究成果の共有を図るとともに、研究の成果を公開し還元する。研究図書のごく一部につき、市場価格よりも安く販売された機会を利用し購入することができたため、次年度に必要な研究図書費へ充当することにした。
分解能可変・角度分解X線CTの開発と応用

試料によるX線の屈折をアナライザで検出して像を得る撮像法-角度分解X線撮像法-は、X線の吸収を利用して像を得る従来の撮像法より、遙かに感度が高いという優れた特徴を持っている。これまで角度分解X線撮像法では、アナライザの角度分解能が固定されていたため、一つの光学系で観察できる試料の種類が限られていた。この問題を解決するために、本研究では分解能可変のアナライザを開発し、その評価を行った。これにより角度分解X線撮像法の利便性が大いに向上し、一つの光学系でより多くの試料を観察出来るようになった。角度分解X線イメージングは、試料によるX線の屈折をアナライザで検出することにより像を得る手法であり、従来の吸収を利用するX線イメージングより遙かに感度が高いという優れた特長を持っている。しかし、これまで角度分解X線イメージングで利用されてきたアナライザでは角度分解能が固定されていたため、一つの光学糸で観察できる試料の種類が限られ、また、最適条件下で試料を観察することが困難だった。これらの問題を解決するため、分解能可変のアナライザを作成し、その性能評価を行った。作成したアナライザはシリコン結晶板を二枚平行に配置したものであり、二枚目の結晶の角度をわずかにずらすことにより(オフセット角Δθ=0.1秒数秒)角度分可能を調整することができる。高エネルギー加速器研究機構(KEK)の放射光研究施設(Photon Factory)のBL-14Bでこのアナライザの評価実験を行ったところ、ほぼ理論計算通りの性能が得られた。また、角度分解能を変えつつ様々な試料を観察したところ、分解能を高くした時に鮮明な像が得られるケースと、逆に分解能を低下させた時に見たい領域が鮮明に見えるようになるケースがあることが確認された。この結果は、アナライザの分解能を可変にすることの有用性を示している。また、NHK放送技術研究所とKEKが共同で開発した高感度X線HARP検出器を導入し、検出器の感度を変えながら様々な試料の観察を行った。しかし、これまで角度分解X線イメージングで利用されてきたアナライザでは角度分解能が固定されていたため、一つの光学系で観察できる試料の種類が限られ、また、最適条件下で試料を観察することが困難だった。第一に、放射光X線を用いてアナライザの角度分解能を定量的に評価し、実験結果と計算結果を比較した。第二に、放射光X線を用いて角度分解X線イメージング実験を行った。実験で用いた光学系はコリメータ、試料、分解能可変二結晶アナライザ、X線冷却CCDカメラ等から成っている。この光学系に入射した単色X線は、コリメータで平行化されると同時に拡大され、試料に入射する。この時、X線の進路は屈折などによって僅かに変化するので、それをアナライザで検出してX線CCDカメラ上に像を得る。二結晶アナライザのオフセット角Δθを変えると角度分解能が変化するので、分解能の変化による画像の変化をX線CCDカメラでリアルタイム観察し、試料毎に最適な角度分解能を求めた。その後、CT実験を行い、試料の吸収像、屈折像、位相像を算出した。第三に、様々な生体試料や工業材料などの観察を行い、定量的解析を行った。特に吸収像と位相像を比較し、角度分解X線イメージングの特性に関する定量的知見を得た。