hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
プラスミノゲンアクチベ-タインヒビタの放出機序の分子、遺伝子レベルの解析

活性型プラスミノゲンアクチンベ-タインヒビタ-1(PAIー1)は37度Cでインキュべ-ションすると半減期約2時間で潜在型に移行する。潜行型PAIー1は変性剤処理をして初めて活性を発現する。血小坂のα顆粒内に存在するPAIー1はほとんどが潜在型で存在する。血管壁内皮細胞の培養上清に集積してくるPAIー1もそのほとんどが潜在型である。後者の理由は次のように説明されている:1、培養中に牛血清中に含まれるビトロネクチンが培養容器に付着し、これに内皮細胞で産生され数分以内に放出された活性型PAIー1が特異的に結合する。2、潜在型PAIー1になると、ビトロネクチンと殆ど結合しないために上清に集積する。今回実験に用いた骨髄巨核芽球由来細胞であるCMKでは、浮遊細胞の形で培養可能であり、細胞を洗浄し、別の容器へ移すことにより、牛血清の実験への人工的関与をほとんど無視することが可能である。それにもかかわらず、CMK細胞においても細胞内外に集積するPAIー1はその抗原量の約10%のみが活性型あり、殆どが潜在型であった。そこでCMK細胞を分画し、PAIー1の細胞内局在を調べたところ,ほとんどが細胞質に存在していた。糖染色、コンカナバリンAセファロ-ズなどに対する結合から判断するかぎり、PAIー1に糖は付加されていた。このPAIー1の細胞外への放出をPAIー1を^<35>Sーmethionineでmetabolical labelingし、Pules Chase Studyにて観察した。結果、細胞質中のPAIー1が培養液相に放出されるのには3時間以上かかることが明らかとなり、培養液中に活性型PAIー1が少ないのはそのためであることが解かった。以上のことより血小板内PAIー1は骨髄巨核球でつくられるが、細胞内に蓄えらている間に潜在型に移行していくために、その殆どが潜在型で存在する可能性が示唆された。
膵β細胞インスリン分泌制御における脂質代謝ー細胞内カルシウムシグナル連関機構

本研究の目的は、「膵臓β細胞における電位依存性Ca2+チャネルを介したCa2+シグナル制御機構が、Stard10との相互作用を介して脂質代謝のセンシング・調節機構と連携している」という作業仮説を検証することにより、脂質異常を背景とした膵β細胞インスリン分泌機能不全の新たなメカニズムを明らかにすることである。研究代表者らは、これまでにリン脂質転移蛋白(Stard10)が電位依存性L型Ca2+チャネルαサブユニット(CaV1.2)と相互作用し、Stard10が膵臓や肝臓などの組織に特異的に発現し、脂質代謝ならびに脂肪滴サイズの制御に関わることを見出してきた。最近、2型糖尿病のリスク遺伝子の解析からStard10が膵臓β細胞におけるインスリン分泌と細胞内Ca2+シグナル制御に関わることが報告されたが、そのメカニズムは現在のところ不明である。そこで本研究において、膵臓β細胞におけるインスリン分泌ー細胞内Ca2+シグナルー脂質代謝の連関機構を解析するべく、マウスβ細胞株(MIN6細胞)を用いて、インスリン分泌と細胞内局所のCa2+シグナルをリアルタイム・イメージングにより定量的に解析する実験系を構築した。現在、電位依存性L型Ca2+チャネルの活性とともにそれらの連関の定量的な解析を進めている。さらに、Stard10を安定発現するMIN6細胞株を作成し、グルコースや脂質等に対するStard10・電位依存性L型Ca2+チャネル・細胞内Ca2+シグナル応答およびインスリン分泌応答を検討している。膵臓β細胞におけるインスリン分泌ー細胞内Ca2+シグナルー脂質代謝の連関機構を解析する目的で、マウスβ細胞株(MIN6細胞)を用いた実験系を構築した。マウス膵臓β細胞とMIN6細胞において、細胞内Ca2+シグナル制御および脂質代謝制御に関わる遺伝子の発現レベルを比較検討したところ、MIN6細胞ではStard10が欠損していることが判明した。そこで、Stard10を安定発現するMIN6細胞株を作成した。また、インスリンレポーターを構築し、インスリン分泌と細胞内局所のCa2+シグナルのリアルタイム・イメージングによる定量的解析実験系を構築した。現在、さまざまな栄養基質条件下において、電位依存性L型Ca2+チャネルの活性とともにStard10-細胞内局所のCa2+シグナル-インスリン分泌の連関の定量的な解析を進めている。細胞内膵臓β細胞のインスリン分泌と細胞内Ca2+シグナル制御におけるStard10の機能的役割を明らかにするために、MIN6細胞およびStard10安定発現MIN6細胞を用いてインスリン分泌と細胞内局所のCa2+シグナルならびに電位依存性L型Ca2+チャネルの活性を脂肪酸やインスリンの濃度条件を変えて計測し、Stard10・電位依存性L型Ca2+チャネル・インスリン開口放出制御関連分子の細胞内局在とともに、それらの連関を定量的に解析する。また、野生型マウスとStard10遺伝子欠損マウスから得た初代培養膵臓β細胞を用いて、上記の結果を検証する。以上の実験結果に基づき膵臓β細胞の電気活動・細胞内Ca2+シグナル・エネルギー代謝(脂肪酸β酸化を含む)、インスリン分泌を統合した数理モデルを構築し、シミュレーション予測を可能にする。細胞内膵臓β細胞のインスリン分泌と細胞内

Ca2+シグナル制御におけるStard10の機能的役割を明らかにするために、MIN6細胞およびStard10安定発現MIN6細胞を用いてインスリン分泌と細胞内局所のCa2+シグナルならびに電位依存性L型Ca2+チャネルの活性を脂肪酸やインスリンの濃度条件を変えて計測し、Stard10・電位依存性L型Ca2+チャネル・インスリン開口放出制御関連分子の細胞内局在とともに、それらの連関を定量的に解析する。また、野生型マウスとStard10遺伝子欠損マウスから得た初代培養膵臓β細胞を用いて、上記の結果を検証する。以上の実験結果に基づき膵臓β細胞の電気活動・細胞内Ca2+シグナル・エネルギー代謝(脂肪酸β酸化を含む)、インスリン分泌を統合した数理モデルを構築し、シミュレーション予測を可能にする。予定していた学会出張の一部をキャンセルしたため旅費が当初の予定額より少なかった。また、物品購入の際にキャンペーンを利用するなど経費節減に努めた。その結果、次年度使用額が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせて、試薬・抗体・培地・細胞培養や生化学的実験に必要なプラスチック器具の費用、学会発表に伴う旅費・宿泊費、論文投稿に必要な費用として使用する計画である。
幼児の「身体的な感性」を育むための実証的研究

本研究では,幼児期における「身体的な感性」という概念の有効性を検討した。そのために,特に,模倣された子どもに着目し,そこから広がる子ども間の身体による相互行為を焦点とした。幼稚園における筆者の観察によって収集された事例,保育者を対象とした調査によって得られた事例を,質的,量的に分析考察した。その結果として,(1)模倣された子どもにもたらされる身体による模倣の機能,(2)身体による模倣が相互行為に果たす役割,(3)3歳,4歳,5歳における身体的な相互行為の発達的特徴,が明らかにされた。本研究では「身体的な感性」という概念を手がかりとして、保育の場において感性の形成や発揮の過程を明らかにし、同時に幼児の身体的なコミュニケーションを機能させ豊かに育むための支援方法の検討を試みている。平成24年度は、2方向の研究により以下の成果を得た。1)幼児間の身体による相互行為を成立させる要因を明らかにするために、模倣された子どもに着目し、そこから広がる身体による相互行為の事例の分析と論証を試みた。昨年度の3歳児に続いて4歳児を対象とし発達的変化を考察した。その結果は、1模倣されたことから広がる身体による相互行為は、4歳になっても消失はしないが、3歳に比べて減少する。2受け手側(模倣された子ども)の意識が異なる。3歳児では、同調や同期を繰り返すこと自体を楽しむ傾向が強い。4歳児では、他者に対して自分を模倣することを意識的に促したり、他者を誘うために模倣を仕掛けたりといった方略を用いることができる。33歳児では、やりたいという感情とやりたくないという感情を、欲求として端的に表す行為が、身体による相互行為の広がりに影響を与える。4歳児では、やりたいという欲求は、ある程度自覚し、意欲として行為にするが、やりたくないという欲求との調整が不十分であり、身体による相互行為を不安定にする。2)感性発現の様相を具体的にするために、保育者に対して「表現」に関連する保育活動への関心や支援、子どもの表現の豊かさと貧しさ、支援の困難さ等を質問紙調査した。その後、独自に開発した「幼児の感性尺度」の構成概念を援用して分析した。その結果、保育者は「表現」を自己の内面を他者と伝え合う活動として意義づけていることが認められた。保育者の感性と表現に係る専門性として、生活に必然性のある表現活動を支える技術力、感性的専門性としての身体的な感性、専門家としての自己を分析し自らを保育者として育てる力が挙げられた。本研究は,保育現場において,子どもの「身体的な感性」の育ちの様相を捉え,子どもたちの身体的な相互行為を機能させ,豊かに育む視点を実証的に検討することを目的とした。具体的には,幼児期の子どもにとって,子ども間の身体による相互行為が,どのような要因によって成立しているのかに焦点を当て,特に,模倣された子どもに着目し,そこから広がる身体による相互行為の事例の分析と論証を試みた。平成25年度は,2つの研究を行い,以下の成果を得た。1)幼児間の身体による相互行為の発達的特徴:23年度の3歳児,24年度の4歳児に引き続き,5歳児を対象とした縦断的な観察によって,幼児間の身体による相互行為の発達的変化を考察した。その結果は,1模倣されたことから広がる身体による相互行為は,4歳になっても消失しないが,3歳に比べて減少し,5歳ではさらに減少した。2模倣された子どもすなわち受け手側の意識が,3歳児,4歳児,5歳児でそれぞれ異なっていた。3歳児では,同調や同期を繰り返すこと自体を楽しむ傾向が強かった。4歳児では,他者に対して,自分を模倣することを意識的に促したり,他者を誘うために模倣を仕掛けたりといった方略を用いることができる様子が見られた。5歳では,自己の欲求を調整して,それを動機とし,自然な自己表現の連鎖が生まれていた。そして,それらは,ナラティブ的思考と論理的思考の共存によって成り立っているようであった。2)5歳児において身体による模倣が減少する要因の検討:減少した模倣に替わって身体による相互行為を支える要因を検討した結果,1全体をイメージしながら他者の行為の部分を切り取って自分の行為に取り入れる,2自分を客観的に捉えて場の状況を語って仕掛ける,という2つの行為が,模倣行為にもたらされる機能に入れ替わるようにして5歳児の身体による相互行為に現れることが認められた。本研究では,幼児期の感性を社会へのかかわり方という核によせて検討するために「身体的な感性」という概念の有効性を検討し,保育現場において実証することを目的としている。本年度は3つの方向から研究を遂行し以下の成果を得た。1.「身体的な感性」という概念の論考:哲学,教育学,体育学,心理学などの領域や関連する既存の理論をもとに以下の点を論考した。

1)感性の定義と意義の歴史的変遷,2)感性を身体のかかわりを焦点として可視化する研究動向,3)幼児の感性としての「能動的応答」の意義と実際。その結果,感性を身体や身体感覚と結びつけて考えることによって,感性は社会的な意義を持つことが明らかになり,「身体的な感性」を「身体を媒体とした他者との双方向的な力」と操作的に定義できる可能性が見出された。2.幼児における「身体的な感性」発現の実証:「身体的な感性」の形成や発揮の過程の実証の手だてとして,「模倣される子ども」に着目し,双方向的な身体の関わりの検討を行った。愛知県O市T幼稚園3歳児を対象に観察を行い,筆記記録とVTR撮影をもとに事例を収集し考察した。その結果,模倣された子どもたちにもたらされる身体による模倣機能が5つに分類され,それらが複数の子ども間で異なる機能を発現させ混在して相互行為となったり,流れるような相互行為を生み出したり,一方では相互行為が途切れる要因となることが示された。模倣されるという受け手の経験が,身体的な感性の発揮を促進させる重要な役割を担うことが示唆された。3.保育者の「身体的な感性」の捉え方の検討:愛知県内保育士を対象に,子どもの感性と表現に関する現状と問題点に関する質問紙調査を行った。幼児の感性尺度における「能動的な応答」因子の発現に着目して分析した結果,他者との能動的な応答性や,そのための身体性の活性化への支援に困難を感じる現状が示唆された。当初の研究計画では、6つの方向と段階(研究1:「身体的な感性」の操作的な定義と論考、研究2:保育者の「身体的な感性」の捉え方、研究3:「身体的な感性」を育むための介入プログラム作成の基礎資料の収集と試行、研究4:幼児期の身体的な感性発現の検証、研究5:身体的な感性発達の縦断的調査、研究6:身体的な感性を育むための介入プログラムの作成と実施及び検証)を想定し、現時点ですべて着手している。5つめの方向と段階(研究5:身体的な感性発達の縦断的調)では、平成24年度に「幼児間の身体による相互行為を成立させる要因の発達的変化」として、4歳児の観察調査を行い、得られた知見を学会誌(子ども社会研究)に投稿し受理された(印刷中)。平成25年度は、5歳児の調査を計画している。これまでの3歳児、4歳児の発達的特徴をもとにした一定の仮説も得られており、感性が他者とのコミュニケーションを促進させる基盤となる可能性の検討を通して、「身体的な感性」という概念の有効性が実証されることが期待できる。また、2つめの方向と段階として位置づけていた「研究2:保育者の「身体的な感性」の捉え方」についても、保育者を対象に表現に係る子ども側と保育士側の問題点の調査をもとに、感性の発現の様相を具体化し、「表現に係る保育者の専門性」という視座で考察が進められた。そこで得られた知見を学会誌(保育士養成研究)に投稿し受理掲載された。以上の点から、本研究目的に対して一定の成果が得られ、平成25年度への課題も明らかになっている。平成23年度では,幼児の「身体的な感性」を育む環境をつくることによって、身体的コミュニケーションを活性化させることができるのではないかという仮説に対する実践的な検証に先立ち,「身体的な感性」という概念の有効性を明らかにするための資料収集を含めた基礎的な研究を行い紀要論文にまとめた。
新材料の強度特性値に基づく丸のこ切断加工における所要動力の算出

住宅における木造化率の低下や木材代替材料の進出が際立ってきている。特に,有限資源である天然木材に対し,人工生産が可能な新素材や異種材料との複合材料の開発が急ピッチで進められている。将来にわたって,木質材料の欠点を補ったり,優れた特性を付与するなど,高度な機能や構造特性を持った付加価値の高い新材料が市場に多く出回ることが予想される。しかしながら,これら新材料の機械加工にあたっては、それぞれの材料特性が異なるため,これまで通りの天然木材に対する工具条件や加工条件のみでは対応することが困難となっている。そのため,逐一対象材料について,事前のテスト加工に多大な労力と時間の消耗を余儀なくされているのが現状である。このような状況に対処するべく,事前のテスト加工をすることなく,新材料に合致した適正な加工条件(工具の形状等を含む)を知ることのできる技術の確立が望まれる。本研究では,これまで取り扱う経験が全く無かった新材料について,その特異な力学的な材料特性を簡便な試験によって測定することで,工具による機械加工を実施した際の所要動力や適正加工速度等を予知し,さらには良質の機械加工をもたらし得る工具の形状等を推奨すること可能とする,新材料に係わる適正機械加工の評価方法の確立を図る。すなわち,まず木質系複合材料およびプラスチック系複合材料数種を対象に,衝撃試験により,材料固有の強度特性値である破壊靭性係数を求め,同係数からの切削力(主分力および背分力)の算出を介して,丸のこによる鋸断加工に要する所要動力を推定する。しかしながら,これら新材料の機械加工にあたっては,それぞれの材料特性が異なるため,これまで通りの天然木材に対する工具条件や加工条件のみでは対応することが困難となっている。すなわち,まず木質系複合材料およびプラスチック系複合材料数種を対象に,衝撃試験により,材料固有の強度特性値である破壊靱性係数を求め,同係数からの切削力(主分力および背分力)の算出を介して,丸のこによる鋸断加工に要する所要動力を推定する。

本研究では,これまで取り扱う経験が全く無かった新材料について,その特異な力学的な材料特性を簡便な試験によって測定することで,工具による機械加工を実施した際の所要動力や適正加工速度等を予知し,さらには良質の機械加工をもたらし得る工具の形状等を推奨すること可能とする,新材料に係わる適正機械加工の評価方法の確立を図る。すなわち,まず木質系複合材料およびプラスチック系複合材料数種を対象に,衝撃試験により,材料固有の強度特性値である破壊靭性係数を求め,同係数からの切削力(主分力および背分力)の算出を介して,丸のこによる鋸断加工に要する所要動力を推定する。
米国における福祉権運動の展開 －人種、階級、ジェンダーの交錯

最終年度である2018年度は以下の三点について研究を進めた。(1)全米福祉権団体の終焉福祉権運動を推し進めた全米福祉権団体(NWRO)を解体に導いたものは何であったのか、「福祉」を取り巻く状況の変化のなかでどのように運動が後退を迫られたのかを、NWRO文書やNWROの事務局長を務めたG・ワイリーの文書をもとに考察した。史料解析を進め、研究会で報告を行った(「『この世界はかつての姿ではない』ー全米福祉権団体の解体をめぐって」「歴史のなかの人びと」研究会、2018年11月10日、専修大学生田キャンパス)。(2)「多人種都市」ロスアンジェルスの歴史を描く試みとして、1992年に起きたロスアンジェルス蜂起に注目し、蜂起に至る背景とその歴史的位置づけを同時代の史料から考察した。報告を行い、その報告内容を発展させ、論文を執筆した((「誰の『正義』かー1992年ロスアンジェルス蜂起をめぐる表象の政治」東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻主催第26回公開シンポジウム「移民と人権」、東京大学駒場キャンパス、2018年6月30日);「1992年ロスアンジェルス蜂起をめぐる表象の政治ー『薄明かりーロスアンジェルス、1992』と記憶の重層性」竹沢泰子、田辺明生、成田龍一編『環太平洋地域の移動と人種ー統治から管理へ、遭遇から連帯へ』京都大学学術出版会、刊行予定))。(3)『カリフォルニア・イーグル』紙のオーナー兼編集者だった黒人女性のC・バスが、いかに居住区隔離と闘い、新たな都市空間、言説空間を創り出したのかを調査した。現在C・バスの回顧録と『カリフォルニア・イーグル』紙の解析を進めており、2019年夏にロスアンジェルスにてC・バス文書の収集を行う予定である。18月上旬にハワード大学(ワシントンDC)、ジョージ・ワイリー・センター(ロードアイランド州ポータケット)にて研究調査を行い、全米福祉権団体(NWRO)に関する史料を収集した。2第二次大戦後のアメリカにおいて、要扶養児童家族手当(AFDC)の受給者はどのように位置づけられたのか。受給者は「福祉に依存する母親」という言説に対し、いかなる異議申し立てを行ったのか。受給者が綴った詩のなかから読み取るとともに、無力さを感じてきた個々の受給者が結束し共闘する〈場〉として1966年に誕生した全米福祉権団体(NWRO)設立の経緯を明らかにした。「受給者が紡ぎだす詩ー第二次大戦後のアメリカにおける〈福祉の危機〉と全米福祉権団体」という題目で講演し(2015年度アメリカ学会清水博賞受賞記念研究会、2015年10月24日、立教大学アメリカ研究所)、論文「『福祉権の聖歌』ー全米福祉権団体の結成と人種、階級、ジェンダー」を執筆した(『立教アメリカン・スタディーズ』38号、2016年所収)。3全米福祉権団体(NWRO)を中心とした黒人低所得者のフェミニストが、性と生殖をめぐる権利を奪う政府をいかに告発し、公的資金援助の下秘密裏に行われてきた不妊施術を糾弾して政策に変更を迫ったのか、自らの子どもを産み/育てる権利を求め闘ったのかを分析した。「レルフ姉妹とマイケル・ブラウンのあいだーポスト公民権期アメリカの都市における身体と暴力」という題目で報告し(日本アメリカ史学会年次大会シンポジウムC「都市の人種関係史」、2015年9月27日、北海道大学)、論文「誰の〈身体〉か?ーアメリカの福祉権運動と性と生殖をめぐる政治」を執筆した(小松原由理編『〈68年〉の性ー変容する社会と「わたし」の身体』(青弓社、2016年所収)。当初の予定通り、8月上旬に全米福祉権団体(NWRO)に関する史料の収集を行い、アメリカの福祉権運動について二つのテーマで論文を執筆した(「『福祉権の聖歌』ー全米福祉権団体の結成と人種、階級、ジェンダー」、「誰の〈身体〉か?ーアメリカの福祉権運動と性と生殖をめぐる政治」)。まず2016年8月5日から13日にかけてカリフォルニア大学ロスアンジェルス校を中心にロスアンジェルスで研究調査を行い、要扶養児童家族手当(AFDC)の受給者による組織「全米福祉権団体(NWRO)」やR・ニクソン政権の福祉政策に関する史料収集を行った。2015年夏に行った調査と上記の史料収集に基づき、アメリカの福祉権運動に関して以下の二側面に注目し研究を進めた。(1)生存権をめぐる闘争ー公民権運動と福祉権運動:公民権運動及び同時代に展開した貧困対策事業から派生し、公民権運動が遺した課題に取り組んだNWROはどのように福祉を「権利」として書き換えたのか。厳寒のなか通学する際の防寒着を購入する権利や真冬の暖房費を得る権利や家賃滞納による退去に抗う権利など、日々の生活の場(衣食住)における活動の分析を通して、NWROが目指した「福祉権/生存権」とはいかなるものであったのかを検討した。(2)誰のための『福祉』かー保証所得をめぐって: 1969年8月8日、リチャード・ニクソンは児童を扶養する全ての家族に年間1,600ドル(四人家族の場合)を給付する計画を発表した。このニクソン政権による「家族支援計画」にNWROはなぜ反対したのか。ニクソン政権やNWROの文書をもとに、60年代末から70年代初頭にかけての都市と福祉をめぐる状況の変化がどのように「家族支援計画」の命運に影響を与えたのかを考察した。

上記の課題に加えて、ワッツ・タワーが1965年のワッツ蜂起以降いかに「コミュニティ」再生と文化創造の〈場〉となったのかを分析し、論文にまとめた。当初の予定通り「保証所得」に関する研究を進めた。また生存権をめぐる闘争についても2017年5月に報告予定のため原稿を執筆した。加えて、多人種都市ロスアンジェルスにおけるワッツ・タワーの歴史について小論をまとめた。まず2017年8月10日から17日にかけてカリフォルニア大学ロスアンジェルス校を中心に研究調査を行い、全米福祉権団体に関する史料の他、ロスアンジェルスの黒人、ラティーノ居住区、及び1970年代以降の格差の拡大と貧困に関連する史料の収集を行った。今までの調査に基づき、以下の三側面に注目し研究を進めた。(1)生存権をめぐる闘争ー公民権運動と福祉権運動(継続):公民権運動及び同時代に展開した貧困対策事業から派生し、公民権運動が遺した課題に取り組んだNWROはどのように福祉を「権利」として書き換えたのか。厳寒のなか通学する際の防寒着を購入する権利や真冬の暖房費を得る権利や家賃滞納による退去に抗う権利など、日々の生活の場(衣食住)における活動の分析を通して、NWROが目指した「福祉権/生存権」とはいかなるものであったのかを検討した。(2)誰のための『福祉』かー保証所得をめぐって(継続):1969年8月8日、リチャード・ニクソンは児童を扶養する全ての家族に年間1,600ドル(四人家族の場合)を給付する計画を発表した。保証所得をめぐる議論の出発点にどのような矛盾と亀裂が孕まれていたのか、なぜ「保証所得」が60年代末のアメリカで内政の最重要課題として浮上したのか、そしてNWROがなぜ家族支援計画を拒み批判したのかを明らかにした。(3)全米福祉権団体の終焉:G・ワイリーら黒人ミドルクラス男性の指導者と、J・ティルモンら福祉受給者のシングルマザーとの間に活動の優先順位をめぐっていかなるくい違いが生まれたのか、両者の齟齬はNWROにいかなる亀裂を生じさせ、組織を解体に導く一因となったのかを検討する。上記に加えて、多人種都市ロスアンジェルスの歴史を描く試みとして、1992年に起きたロスアンジェルス蜂起に注目し、蜂起に至る背景とその歴史的位置づけを同時代の史料から考察した。(1)の内容について、西洋史学会・小シンポジウム3「黒人女性の視点から再評価する公民権運動ー人種、ジェンダー、階層、宗教による差別解消と正義を求める運動との有機的関連」(一橋大学、2017年5月21日)にて報告を行った。また、(2)の研究内容についてはアメリカ学会第51回年次大会・部会B「アメリカ型福祉国家再考」(早稲田大学、2017年6月4日)にて報告した。両報告をもとに論文を執筆した(「生存権・保証所得・ブラックフェミニズムーアメリカの福祉権運動と〈一九六八〉」『思想』1129号(2018年5月)、105-29頁)。最終年度である2018年度は以下の三点について研究を進めた。(1)全米福祉権団体の終焉福祉権運動を推し進めた全米福祉権団体(NWRO)を解体に導いたものは何であったのか、「福祉」を取り巻く状況の変化のなかでどのように運動が後退を迫られたのかを、NWRO文書やNWROの事務局長を務めたG・ワイリーの文書をもとに考察した。史料解析を進め、研究会で報告を行った(「『この世界はかつての姿ではない』ー全米福祉権団体の解体をめぐって」
脱塩基部位における核酸塩基認識機構解明と新規アフィニティーラベル化法への応用

研究課題であるDNA脱塩基部位結合リガンドを用いたアフィニティラベル化法について昨年度までに得られたように,モレキュラービーコン法に効果的に適用できることを示してきた。本年度では,開発したラベル化法の一般的な適用範囲を拡大し,その一般性を実証するために,アプタマーアッセイへと適用した(Chem.Commun., 2009)。具体的には,アデノシン検出をモデル系として選出し,DNAアプタマー/APsite含有DNAプローブの二重鎖を構築し,リガンドを添加し,錯形成させて,リガンド蛍光の消光が確認された。ここに,標的分子であるアデノシン添加とともに,アプタマー/アデノシン錯形成反応が効率的に進行し,これに伴い結合していたリガンドが放出され,その蛍光回復が確認できた。本系は他のヌクレオシドには全く応答せず,高い特異性を示すことが分かった。さらに,自己集合型アプタマーにも適用できることを示し(Chem.Eur.J., 2009),本研究で開発したラベル化法が高い適用性を有しており,核酸アッセイの構築に極めて有効であることが分かった。また,昨年度までに開発してきた高親和性核酸結合リガンドをミスマッチ塩基対に適用することに着目し,遺伝性の神経変性疾患と密接に関連するトリヌクレオチドリピート蛍光検出を達成した。さらに,RNA二重鎖を標的とすることに着目し,遺伝子発現制御因子であるmicroRNA検出法の開発を試みた研究課題である脱塩基部位における核酸塩基認識機構に重点を置き,鋭意研究を遂行した。具体的には,紫外可視吸取光度法,蛍光分光法,等温滴定熱量測定法(ITC, Isothermal titration calorimetry)を用いて,脱塩基部位における水素結合性リガンドと核酸塩基との相互作用を評価し,熱力学的に解析することに成功した。脱塩基部位における核酸塩基認識との相互作用の熱力学的プロフィールを,Hoechst 33258などDNAの副溝に結合するグルーブバインダー,ならびにエチジウムブロマイドなどDNAの塩基間に結合するインターカレーターのDNAとの相互作用の熱力学的プロフィールと比較することで,本系における熱力学的に特徴つけることができた。現在,これらの研究成果を取りまとめており,論文投稿する予定である。一方で,もう一つの研究課題であるアフィニティーラベル化法の開発を進めた。アフィニティーラベル化法のモデル系として,モレキュラービーコン法を用いて,基礎検討を行った。標的としては,一塩基多型(SNPs, Single nucleotide polymorphisms)検出を目指した。具体的には,モレキュラービーコンとして用いるDNA塩基配列,DNAの長さ,ならびに標的DNA塩基配列,DNAの長さの影響を検討した。これまでに,合成オリゴヌクレオチドを用いたモデル実験において発蛍光応答を観測することができ,モレキュラービーコンとしての機能を確認することができた。今後,長鎖標的DNA,次にPCR(Polymerase chain reaction)反応により増幅されたサンプルへの適用を目指す。また,RNAなど標的対象を広げ,アフィニティラベル化法としての応用例を広げていく予定である。研究課題である脱塩基部位における核酸塩基認識機構に重点を置き,鋭意研究を遂行した。昨年度から引き続き、合成オリゴをモデル配列として、置換基効果に着目し、新規開発したリガンドとの相互作用を検討した。その結果、リガンド構造と核酸塩基認識能に明確な関係性を見出すことができ、論文にそれらの成果をまとめた(後述、Nucleic Acids Res.,2009)。具体的には、ナフチリジン骨格を有するシトシン検出リガンドにメチル基を導入することで、シトシンに対する結合親和性が発現することを見出した。以上の結果は、今後、本システムに基づいた、核酸塩基認識リガンドを設計していくうえで、重要な指針になりえる。また、置換基によるDNA結合能の違いを詳細に熱力学的に解析した報告は少なく、本系だけでなく一般的なDNA結合リガンド開発に与える影響も大きいと期待できる。もう一方の研究課題であるアフィニティラベル化法では、昨年度行った予備実験の結果を考慮して、PCR産物中における一塩基多型検出を試みた。標的DNAとしてK-ras codon 12センス鎖を選択し、新たにモレキュラビーコンの配列を設計した。センス鎖に存在するグアニン/シトシン変異に対して相補的な二種のプローブを用意し、解析したところ、それぞれグアニン、シトシンホモ接合体ヘテロ接合体を見分けることができた。以上より、本研究で開発したラベルフリーモレキュラービーコンが既往の化学修飾モレキュラビーコンに準じた機能を発現することを見出した。しかし、既往のものに比べて、共有結合を介した化学修飾によるラベル化を必要としないため、迅速性、コストに優れているモレキュラービーコン開発を達成したといえる。本研究で開発したラベル化法が迅速性、コスト面で有利であり、既往のラベル化法に取って代わる方法になりえる可能性が示された。

具体的には,アデノシン検出をモデル系として選出し,DNAアプタマー/APsite含有DNAプローブの二重鎖を構築し,リガンドを添加し,錯形成させて,リガンド蛍光の消光が確認された。ここに,標的分子であるアデノシン添加とともに,アプタマー/アデノシン錯形成反応が効率的に進行し,これに伴い結合していたリガンドが放出され,その蛍光回復が確認できた。本系は他のヌクレオシドには全く応答せず,高い特異性を示すことが分かった。さらに,自己集合型アプタマーにも適用できることを示し(Chem.Eur.J., 2009),本研究で開発したラベル化法が高い適用性を有しており,核酸アッセイの構築に極めて有効であることが分かった。また,昨年度までに開発してきた高親和性核酸結合リガンドをミスマッチ塩基対に適用することに着目し,遺伝性の神経変性疾患と密接に関連するトリヌクレオチドリピート蛍光検出を達成した。さらに,RNA二重鎖を標的とすることに着目し,遺伝子発現制御因子であるmicroRNA検出法の開発を試みた
有機ELと有機フォトダイオードをオンチップ化したマイクロ化学分析システムの開発

本研究では,小型で安価なマイクロチップ用蛍光検出システムを開発することを目的として,有機ELを光源とし,有機フォトダイオードを検出器とする新規マイクロ化学分析システムを開発した。また,コンパクトディスク型マイクロチップを開発し,チップの回転により生じる遠心力を利用して液体を送液する方法を開発した。さらに,開発したシステムによる酵素免疫測定法について検討した。その結果,本システムにより得られた定量値と96穴マイクロプレートを用いる従来法により得られた定量値は良い一致を示し,本システムをイムノアッセイに適用できることが確かめられた。本システムはレーザー,顕微鏡,ポンプ,バルブなどの大型で高価な周辺機器が不要で,分析システム全体を小型化することが可能なので,オンサイトでの環境計測やベッドサイドでの医療検査に極めて有用であると考えられる。試料導入・反応・分離・検出からなる化学分析システムの小型化・集積化は,近年の計測科学の重要な課題となっている。これまでに,電気泳動用チップ,DNAチップ,免疫測定用チップなどが開発され,反応場や分離場の小型化・集積化が進む一方,検出システムの集積化については進展が遅れており,検出に使用されるレーザーや顕微鏡が大型かつ高価であるという共通した問題を抱えている。我々はこれまでに,無機LEDをオンチップ化した蛍光検出システムを開発しているが,さらなる小型化やアセンブリーの低コスト化は容易ではなく,新しい光源や検出系の開発が求められている。そこで本研究では,小型で安価なマイクロチップ用蛍光検出システムを開発することを目的として,真空蒸着法やインクジェット法などの安価なプロセスによってプラスチック基板上に容易に作製できる有機ELデバイスを光源とする新規蛍光検出システムを開発する。本年度はまず,有機ELデバイスの作製法を検討した。すなわち,発光材料としてtris(2-phenylpyridine)iridiumを用いたりん光有機EL素子を真空蒸着法により作製した。作製した有機ELデバイスは,ピーク波長510nmの緑色発光を示し,12Vにおける輝度32800cd/m^2,放射照度8mW/cm^2,最大外部量子効率13%の高効率なデバイスを作製できた。次に,マイクロチップの作製法について検討した。フォトリソグラフィーによりマイクロチップの鋳型となる基板を作製し,これを用いてPDMS製のマイクロチップを作製した。マイクロチップの流路に蛍光色素であるレゾルフィンの水溶液を満たし,作製した有機ELデバイスとCCDセンサを用いて蛍光検出システムを構築し,その性能を評価した。その結果,有機ELデバイスは,レーザーに比べて感度は劣るものの,蛍光検出システムの光源として十分使用可能なことが分かった。本研究は,小型で安価なマイクロチップ用蛍光検出システムを開発することを目的として,真空蒸着法やインクジェット法などの安価なプロセスによってガラスやプラスチック基板上に容易に作製できる有機ELデバイスと有機フォトダイオード(OPD)を用いる新規マイクロチップ用蛍光検出システムを開発するものである。本年度は,検出素子となるOPDの作製法を検討するとともに,開発したOPDの分光感度特性を評価した。OPDの分光感度は光電変換層の吸収に大きく依存するので,目的の蛍光検出波長を600nm付近に定め,この波長領域に吸収帯をもつ銅フタロシアニンを光電変換層とするOPDを真空蒸着法により作製した。作製したOPDは500800nmにわたって感度を有し,600nmにおける外部量子効率は0→1Vの逆バイアス電圧の印加により1.26→4.79%に向上することが確認された。次に,作製したOPDによる化学発光測定について検討した。種々の濃度のHRP,ルミノールおよびp-ヨードフェノールを含む溶液と過酸化水素溶液をガラスセル内で混合し,発生した化学発光を自作OPDにより測定した。HRPの濃度が増加するにしたがってOPDの電流値が増加し,本研究で開発したOPDにより化学発光測定が可能なことが分かった。また,ポンプ,インジェクションバルブ,マイクロチップフローセル,LEDおよびOPDからなるフローインジェクション分析システムを構築し,銅-BDS錯体をモデル試料として,吸光度測定を検討した。その結果,自作OPDが吸光度測定の検出器としても利用可能であることが確かめられた。本年度は,CD型マイクロチップとその回転装置を開発し,チップ上のリザーバーからの溶液の流れとチップの回転速度の関係について検討した。また,熱流体解析ソフトウェアFLUENT6.2を用いて,シミュレーションによる理論的検討もあわせて行った。

これにより,リザーバーに入れる溶液量とチップの回転速度を変化させることにより,CD上の異なる位置に配置した別々のリザーバーから溶液を順番に送液できることを理論と実験の両面から明らかにすることができた。次に,開発したシステムによるイムノアッセイについて検討した。CD型マイクロチップの検出チャンバー内にIgA抗体を固定化し,BSAによるブロッキングを行った後,チップ上のリザーバー中に入れたIgA,HRP標識二次抗体,洗浄溶液および過酸化水素を含むAmplex Red溶液を,チップの回転による遠心力を利用して順次検出チャンバーに導入し,生成したレゾルフィンの蛍光強度を本研究で開発した小型蛍光検出システムにより測定した。その結果,蛍光強度はIgA濃度の増加に比例して増加し,225ng/mL以上で一定となる検量線が得られた。さらに,本法を唾液中のIgAの測定に適用したところ,本法で得られた定量値と96穴マイクロプレートを用いる従来法で得られた定量値は良い一致を示し,本システムをイムノアッセイに適用できることが確かめられた。本システムはポンプやバルブ,レーザーや顕微鏡などの大型周辺機器が不要で,システム全体を小型化することが可能なので,オンサイトでの環境計測やベッドサイドでの医療検査に極めて有用であると考えられる。有機ELおよび有機フォトダイオードを用いる小型蛍光検出システムの開発に成功した。また,CD型マイクロチップとその回転装置を開発し,チップの回転による遠心力を利用して送液を行うポンプレス・バルブレスの送液を実現した。さらに,これらを組み合わせた小型のマイクロ化学分析システムを開発し,開発したシステムによるイムノアッセイに成功した。このように,本研究は当初の研究計画通りに達成できた。開発した分析システムによる感染症マーカーや残留農薬等の多成分同時分析法を検討する。これにより,迅速な感染症スクリーニングや河川等における環境計測に本分析システムを応用したいと考えている。
新規嚥下障害治療法の開発:大脳嚥下中枢と脳幹CPGを介したアプローチ

本研究は1)嚥下運動における大脳-CPG連関の神経メカニズムを解明し、2)種々の嚥下障害患者での大脳-CPG連関障害を分析し、3)CPGをターゲットとした分子薬理学的治療法の開発、及び4)大脳-CPG連関をターゲットとする治療デバイス(大脳-CPG-末梢神経の経時刺激、ロボティックスへの応用)の開発を目指すものである。本研究の結果から、命令嚥下(Command Swallow)は非命令嚥下(Noncommand Swallow)と異なるメカニズムで制御されている可能性が示唆された。特に嚥下障害患者ではしばしば努力性嚥下(≒自己キューによる命令嚥下、随意嚥下)を伴い、嚥下を意識した運動開始にあたって大脳がどのように関与するかは、嚥下障害における延髄central pattern generatorの関与を考える上で重要である。特に実際の嚥下障害へのリハビリテーション・治療を考える場合に、命令嚥下が困難となる場合には非命令嚥下を誘発させる方法(アイスマッサージなどはその可能性がある)を診療に取り入れることが必要性が明らかになってくる。嚥下運動の脳活動を解明することにより、現在は積極的治療法のない嚥下障害について、新たなアプローチ法の開発につながる結果であった。1)嚥下運動の中枢メカニズムの分析嚥下運動において、延髄嚥下中枢のみならず大脳の1次運動野、運動前野、補足運動野、1次・2次感覚野も関与することが明らかになった。また、これらの大脳中枢は延髄と密接な連関を示し、このメカニズムが随意嚥下と不随意嚥下に関与する、可能性が示唆された。この大脳-延髄連関を、通常の嚥下と同じ姿勢で明らかにした研究は国内外を通じて初めてであり、本結果は嚥下障害の全く新たな治療方法、リハビリテーション方法のターゲットとなりうると考えた。2)口腔内刺激による嚥下運動促通嚥下障害のリハビリテーションに臨床的に頻用されているthermal-tactile application (TTA)について、本手技により大脳嚥下中枢が活性化することを明らかにした。また、Ther mal刺激はtactile刺激よりも大脳への影響が大きいこと、TTAによって補足運動野の活性化が見られること、も明らかにした。本結果は口腔内刺激が嚥下運動の誘発に重要であることが再確認されたと同時に、嚥下し易さについての指標にもなりうると考えた。また、口腔内の刺激方法についてはvaniloid receptorなどの侵害受容体による刺激が有効である可能性も示唆された。さらに本研究は、臨床的に頻用されているTTA手技の科学的背景を初めて解明したものであり、本手技の開発者であるJ Logemann教授からも'興味深い結果である'とのコメントをいただいた。(1)テント下嚥下中枢とテント上嚥下中枢の関連性の解明Functional Near Infrared Spectroscopy(fNIRS)を用いた検討では、1)随意性嚥下はテント上の運動中枢が活性化する点、不随意性嚥下では同じく感覚中枢が活性化する点が、2)温度刺激と触覚刺激によりテント下嚥下中枢が活性化されること、を確認した。本研究の成果は、高齢者の誤嚥防止、嚥下障害患者のリハビリテーションに応用が可能と考えられる。(2)嚥下困難の脳内表象の解明健常者及び嚥下困難者についてfNIRSを用いた検討で、「嚥下困難」の場合の脳活動パターンの検索を行った。その結果、嚥下困難時の脳活動パターンの特徴として、口腔顔面領域を含めた広範な活動が見られること、運動感覚野以外の領域も活性化されること、が明らかになった。本研究の成果として、嚥下困難についての全く新しい客観的な検査デバイス、嚥下食(嚥下困難時に食事形態を変化させてより食べやすくする)開発のための計測デバイス、の開発に直接結びつくことが可能で、医療機器、産業機器への応用が見込まれる。

(3)嚥下困難者への新たなリスクマネージメントへの応用臨床的に嚥下困難者のリスクパターンを分析し、(1)(2)の結果と対応させることによりテーラーメイドのリハビリテーション手法、リスク管理手法、を開発した。この結果は医療機関、医療施設、在宅療養において、直接使用できるものであり社会的にも重要な知見であるため、本研究の成果物を出版した。昨年度に引き続き嚥下運動時の大脳からCPGへの促進性/抑制性シグナルを解析した。より臨床的な側面から実際に治療で用いられる、食形態((液体、ゼリー、など)・口腔内への感覚入力(アイスマッサージ、痛覚受容体を介した刺激)の条件で測定した、正常対象20例、嚥下障害患者5例の検討の結果では、テント上からCPGへの抑制シグナルの存在が疑われた。特に、従来言われていた温度刺激のみならず触覚刺激も嚥下運動に密接に関与することが示唆された。また、得られたデータから、嚥下困難に関する脳内表象パターンを抽出し、NIRSによる易嚥下性の評価尺度への応用が可能と考えられた。さらに臨床応用への準備として、大脳磁気刺激による嚥下治療法開発の準備を行うと共に、口腔内科(歯科)・咀嚼学、ロボット工学、食品科学、リスク工学の研究者と連携体制が整い、適宜各研究者との共同研究を進めることができた。特に食品科学(texture,食形態など)、咀嚼学(歯科)については実地応用への取り組みが始まった。また、リハビリテーションを念頭に置いたロボティクス分野では、リスク工学(プロセス管理工学)の協力により工学分野も含めた集学的なアプローチの基盤ができた。本研究の結果から嚥下障害治療においてCPGよりも下位レベルのみのアプローチでは不十分であると考察した。本研究の結果は、国内外に先駆けて、大脳中枢とCPGに対する薬理学的・生理学的アプローチによって嚥下運動の再現をはかる全く新しい治療法の開発に資すると考えた。
金属人工格子に関する理論と設計指針の構築

金属人工格子の特徴の一つは、それが多層構造を持つこと、もう一つは、金属電子の持つスピンと電荷とが各々独立に重要な役割を果たすということであろう。金属人工格子における垂直磁気異方性、磁性層間の交換結合などの新しい現象は、多層構造とスピンの自由度からもたらされていると考えられる。また巨大磁気抵抗効果は、層状構造、スピンおよび電荷が絡み合って生み出されている。これらの現象は、金属人工格子の電子構造と密接に関係している。本研究の特徴は、金属人工格子の物性が、電子構造と関連づけられて微視的立場から研究されている点にある。まず、巨大磁気抵抗効果に関して、以下の事柄が明らかにされた。界面近傍の原子配列の乱れによって生ずる、スピンに依存した不規則ポテンシャルが磁気抵抗に重要であることを指摘され、巨大磁気抵抗効果の物質依存性が電子構造と関連づけられて調ベられた。この界面近傍の不規則性と磁気抵抗の関係は、コヒーレントポテンシャル近似と久保公式を用いて調べられている。これらの結果は、どのような金属の組合せで、どのように界面を制御すれば良いかの指針を与えてくれると考えられる。また磁気抵抗効果の温度依存性も調べられ、磁気抵抗効果が大きければ大きいほどその温度依存性も大きくなることが示された。更に、LMTO法による電子構造の計算がFe/Cr人工格子に対してなされ、フェルミ速度の磁場依存性が磁気抵抗効果に影響を与え得ることが示された。金属人工格子は層状構造を持つため、層に平行な電流と垂直の電流とでは、磁気抵抗効果が異なる。最近では粒状不規則性を持つ薄膜においても、巨大磁気抵抗効果が測定されている。今年度においては、これらの現象を取り扱う理論的手法が開発された。金属人工格子の磁性に関する研究成果としては、以下の事柄があげられる。CoまたはFeと貴金属からなる多層膜の電子構造がLMTO法により計算され、その垂直磁気異方性エネルギーが価電子の関数として表されることが示された。また磁性層間の磁気的結合に関する定量的計算も進められている。近来、窒化鉄の薄膜において鉄原子が巨大磁気モーメントをもつとの報告がなされている。種々のFe-N人工格子の電子構造、磁性および内部磁場分布の計算が局所密度汎関数法によりなされている。特にFe_4Nにおいて、金属・絶縁体転移の前駆的ふるまいのあることが見いだされた。既に述べたように、人工格子の物性に対し、界面近傍の原子配列の様子が重要である。電子論に基づいて第一原理から原子配列を決定する手法の開発が、APW法または擬ポテンシャル法と分子動力学を組みあわせて進められている。この方法が銅薄膜の構造最適化に用いられている。この分野の研究は徐々にではあるが進んでおり、上述の手法がd電子を含む系に適用され始めたのが成果といえる。
TRPチャネルタンパクを介した歯肉上皮細胞のバリア機能制御の解明

歯肉上皮バリアは外来因子に対する生体防御の最前線で物理的バリアとして機能する。そのバリアの破綻が歯周炎の発症・進行と密接に関与していることが報告されており、申請者らも歯周病原細菌が歯肉上皮バリア機能を低下させることを報告した。近年同定されたTransient receptor potential (TRP)タンパクは、温度・機械刺激・化学刺激等により活性化され、様々な疾患との関連が報告されているが歯周炎に関する報告は少ない。そこで本研究の目的は、TRPタンパクを介した歯肉上皮細胞のバリア機能制御を明らかにし、バリア機能向上という新しい視点から歯周炎予防・治療法の確立を目指すことである。
ATL LANにおけるマルチメディアネットワーキング技術に関する研究

本研究は、2年に渡って、ネットワークシステム/エンドシステムを包含したマルチメディア応用システム構築のためのネットワークアーキテクチャを確立した。まず、今後も主要なサービスになると考えられるデータ通信方式を確立し、転送量の大きい動画像をネットワーク上で同時に転送するためのトラヒック制御方式について検討した。また、MPEG符合化された動画像をATM網を用いて転送するためのレート制御方式として、MPEG-2 Test Model 5 (TM5)を基本に、ユーザの要求する品質を満たしながら高品質な動画像転送を行なう方法について検討した。本研究では、動的な帯域割当制御を用いることによって、画質を均一にし、さらにシーンチェンジに対応して高品質な動画像を転送するためのレート制御手法を提案し、その性能を評価した。その結果、提案するレート制御手法により、必要なバッファサイズや帯域を小さく抑えつつ高品質な動画像転送が行なえることを明らかにした。分散型マルチメディアアプリケーションでは,ネットワークの負荷等の環境条件に影響を受け、情報の品質が劣化し、本来の意図を失ってしまう場合がある.特に動画像は転送容量が大きい分、その影響も大きい。本研究では、マルチメディアプレゼンテーションにおいてシナリオ記述者がその意図をシナリオと共に記述する分散型マルチメディアプレゼンテーションシステムSymphonyをまず、提案した。さらに、提案したSymphonyにおいてシナリオ記述者がその意図を記述するためのマルチメディアプレゼンテーションのための新たなシナリオ記述言語"MSDL-II"の評価を行なった。また、様々な品質保証に対応するために提案したシステムアーキテクチャの評価を行なうことによって、動画像通信においても良好な品質が得られることを確認した。本研究は、2年に渡って、ネットワークシステム/エンドシステムを包含したマルチメディア応用システム構築のためのネットワークアーキテクチャを確立し、それに基づいた応用システムをATMLAN上で実装することを目的としている。本年度は、今後も主要なサービスになると考えられるデータ通信と、転送量の大きい動画像をネットワーク上で同時に転送するためのトラヒック制御方式について検討し、また、エンドシステムにおける、さまざまなメディア情報ごとに異なる通信品質をマルチメディア応用システムに対して提供する機構の実現を行なった。動画像通信実現のために必要となる基礎データとしてMPEGデータの統計分析を行ない、その結果をもとに、最適なトラヒック制御方式を提案し、その有効性を検証した。さらに、提案するトラヒック制御方式に基づいて、エンドシステム間のメディア転送方式、メディア間同期方式に関する検討を行った。具体的には、マルチメディアプレゼンテーションにおいてシナリオ記述者がその意図をシナリオと共に記述することで,システム環境の変化に対して柔軟に対応することのできる新たなシナリオ記述言語“MSDL-II"を提案した。さらに、MSDL-IIの処理系として、分散型マルチメディアプレゼンテーションシステムSymphonyの設計および開発を行い、さまざまな品質保証に対応するためのシステムアーキテクチャを示した。本研究では、まず、MPEG符号化された動画像をATM網を用いて転送するためのレート制御方式として、MPEG-2 Test Model5(TM5)を基本に、ユーザの要求する品質を満たしながら高品質な動画像転送を行なう方法について検討した。MPEG-2 Test Model5では動画像をCBRトラヒックとして送出するためのレート制御方式を定めているが、均質でない画質やシーンチェンジの扱い方などについて幾つかの問題点が指摘されている。そこで、本研究では、動的な帯域割当制御を用いることによって、画質を均一にし、さらにシーンチェンジに対応して高品質な動画像を転送するためのレート制御手法を提案し、その性能を評価した。分散型のマルチメディアアプリケーションでは,ネットワークの負荷等の環境条件に影響を受け、情報の品質が劣化し、本来の意図を失ってしまう場合がある.特に動画像は転送容量が大きい分、その影響も大きい。本研究では、マルチメディアプレゼンテーションにおいてシナリオ記述者がその意図をシナリオと共に記述する分散型マルチメディアプレゼンテーションシステムSymphonyを昨年度に提案した。本年度においては、提案したSymphonyにおいてシナリオ記述者がその意図を記述するためのマルチメディアプレゼンテーションのための新たなシナリオ記述言語"MSDL-II"の評価を行なった。
同種・異種細胞外マトリックスのみからなる人工血管の研究

生体組織はモデルとして、生体を単純化して考えると、細胞外マトリックスの足場に細胞が棲息しているものと看倣すことが出来る。細胞表面には種々の抗原基やレセプターがあるために、細胞成分を含めた生体組織を代用材として埋入した場合、細胞の免疫原性の問題を回避することができない。細胞外マトリックスは細胞に比べて抗原性が少なく、しかも主に抗原部分をになうテロペプタイドの除去によって、さらに抗原性を低下させることが可能である。ヒトへの臨床応用を考えるとヒト由来へ細胞外マトリックスが最適と考えられるが、死体以外からの組織入手は分娩時の臍帯以外では不可能であろう。そこで新鮮なヒト臍帯からの細胞成分の除去法を確立すべく、SDSや境面活性剤トリトンX-100によるヒト羊膜からの細胞除去を検討し、detargentによる細胞除去は、フィシンなど酵素処理や、凍結法に遜色のない良好な効果があることをつきとめた。なお、この結果は第34回日本人工臓器学会大会において平成8年10月発表した。