hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非アルコール性脂肪性肝疾患の脂質鉄代謝異常に関する新たな解析

非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)においてGP120やFerroportinのSNPと病態との関連を解析したが、特定の関連は見いだせなかった。現在は、PNPLA3遺伝子のSNPとNAFLDの病態との関連を前向きに試験が進行中である。次に、過剰な栄養負荷によるInflammasomeの活性化とNAFLDの病態との関連を検討した。その結果、NAFLDではNLRP3 Inflammasome関連分子の発現が亢進しており、Inflammasomeの活性化によってマクロファージやクッパー細胞で産生されるIL-1βやIL-18が組織学的炎症やトランスアミナーゼ値と正に相関することが判明した。慢性肝炎におけるinflammasomeの果たす意義を検討した。C型肝炎患者の肝生検組織中のinflammasome関連遺伝子(NLRP3,ASC,caspase-1,IL-1beta,IL-18)の発現レベルと血清中のIL-1betaやIL-18の濃度を測定した。その結果、遺伝子発現レベルは正常肝に比較して有意に高値を示し、血清サイトカインのレベルも健常者に比較して有意に高値を示していた。さらに、血清IL-18の濃度と肝炎の程度が密接に関連していることも判明した。免疫染色を行ったところ、caspase-1の活性化は主にクッパー細胞やマクロファージで起きていることが明らかになった。以上の結果より、C型肝炎ではクッパー細胞やマクロファージにおけるinflammasomeの持続的活性化が肝炎の進展に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)においても同様の検討を行った。NADLD患者の肝組織中のinflammasome関連遺伝子の発現レベルは正常肝に比較して有意に高値を示した。血清IL-18の濃度も健常者に比較して有意に高値を示し、肝炎の程度と密接に相関していた。免疫染色の結果より、主にマクロファージにおいてcaspase-1の活性化が確認された。以上の結果より、NAFLDにおいてもC型肝炎と同様にクッパー細胞やマクロファージにおけるinflammasomeの持続的活性化が肝炎の進展に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)における鉄代謝の遺伝的多型の意義を検討した。鉄輸送タンパクとして重要な役割を持つフェロポルチンの遺伝的多型性を解析した。ヘプシジン結合部位と複数の細胞内外ドメインの一塩基多型を解析したが、鉄の過剰蓄積と関連する多型を見出すことは出来なかった。NAFLDの病態進展にPNPLA3の特定の遺伝子多型が報告されている。この多型の意義を前向きに検討するために、肝生検を行った症例で遺伝子多型の解析し、病態変化を追跡中である。一方、脂質代謝に重要な不飽和脂肪酸受容体O3FAR1の一塩基遺伝子多型(R270H)の検討を行ったが、肝脂肪化や肥満との有意な相関は認められなかった。特定の遺伝における一塩基子多型の検討は膨大な時間と労力が必要なため、遺伝子多型の解析は今後の検討課題としつつ、新規の遺伝子多型の解析は一時的に中断している。次に、脂肪肝炎の発症にかかわる分子メカニズムの検討を行った。近年の研究から、マクロファージにおけるインフラマゾームの活性化が糖尿病をはじめとする生活習慣病の発症に重要なことが報告されている。そこで、NAFLDの肝組織中のインフラマゾームの活性化を解析することにした。肝生検組織を用いてインフラマゾーム複合体タンパクの遺伝子発現レベル、肝組織中のcaspase1の活性化、血清中のIL-1βなどを測定し、これらの結果よりインフラマゾーム活性化のメカニズムを解析した。これまでの検討では、インフラマゾームの活性化は、主に肝組織中に浸潤している単核球を中心に起きていることが確認された。この細胞はマクロファージを推定されるが、確認のため標識マーカーを使って免疫染色にて解析を行っている。非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)におけるInflammasomeの役割について検討した。診断目的に肝生検を実施した症例の肝組織を用いて、1Inflammasome関連分子の発現(NLRP3、ASC、caspase-1、IL-1β、IL-18)、2血清中のIL-1βとIL-18の濃度、3肝組織中のInflammasome活性化細胞などを検討した。その結果、NAFLD症例ではほとんどのInflamasme関連分子発現が正常肝に比較して有意に亢進しており、かつ、肝炎の程度と有意な正の相関関係にあった。さらに、一部のInflammasome関連分子の発現はPNPLA3の特定の遺伝子型と密接に関連していた。NAFLD患者の血清IL-1βやIL-18は健常者に比べて高値を示し、肝炎の程度と正の相関関係にあった。

Caspase-1の発現からInflammasome活性化細胞の同定を試みた結果、主にマクロファージやクッパー細胞で活性化が観察された。これらの結果より、NAFLDの病態進展にInflammasomeの活性化が重要な役割を果たしている可能性が示唆された。次に、脂肪肝モデルマウスをも用いてInflammasomeの抑制が肝病態の進展に及ぼす影響について検討した。マウスを高脂肪食で16週間飼育してInflammasome活性化阻害剤(A438079)を投与した。A438079を投与したマウスの血清トランスアミナーゼは非投与のマウスに比べて低い傾向にあった。さらに、肝組織中の脂肪変性も改善傾向を示した。現在、これらのメカニズムを分子レベルで解析中である。肝臓病学本研究の課題である非アルコール性脂肪肝炎における新規の病態促進因子の解明としてinflamasomeに注目した。近年、inflammasomeは糖尿病やメタボリック症候群の発症に関わる重要な因子として注目されている。肝疾患においても肝炎の発症に関わる可能性が近年の報告から示唆されている。そこで、実際の症例において検討を行い、inflammasomeと肝炎の密接な関連を明らかにすることができた。したがって、現時点では当初の目的はある程度達成していると考えられる。PNPLA3遺伝子型測定のためのサンプル収集を外来に通院中の症例に協力を依頼しているが、新規に受診する症例の数が期待していた数よりも少ない。このために十分な解析数が得られていないため解析が遅れている。肝生検組織の解析についても同様であり、本学で新規に肝生検を受ける症例が期待した数よりも少ない。肝疾患におけるinflammasomeの活性化の機序と制御法について動物実験を行う。動物モデルや細胞実験によりinflammasome活性化の分子メカニズムを解析する。さらに、inflamasomeの活性化を阻害する因子を用いて肝炎の改善効果を検討する。新規のNAFLD/NASH症例の蓄積を期待しつつ、次年度以降に計画中の動物実験の準備に入る。動物実験を用いて食事中の脂肪や鉄が十二指腸のHIF-2αの活性や鉄代謝関連分子の発現に与える影響ついて解析する。野生型マウス(C57BL/6J)とob/obマウスを種々の条件で飼育し、肝臓、脾臓、十二指腸などにおける生体内の鉄蓄積レベルを評価する。さらに、肝臓と十二指腸からRNAを抽出して標的特異的なprimerを用いて発現を定量する。肝臓の組織学的所見をHE染色、線維染色、鉄染色で評価する。以上の解析結果から得られたデータをもとに、高脂肪食や鉄過剰食が鉄吸収に与える影響とそのメカニズムについて考察する。
形状制御量子ドットによる超高速・高非線形光学応答の同時実現

量子ドット材料で通常のバルク半導体にくらべて、量子閉じ込めによる光非線形応答の増強や、キャリア緩和・供給機構の高速化による高速化が期待され、将来の光通信には不可欠となる超高速光アンプや光スイッチとして期待されている。しかし、現状の量子ドットは理想的な形状ではなく基板上で扁平な形状を有しており、これが強い偏光依存性(通常TE)など光学特性を阻害しており、また、超高速性と高非線形性に与える影響等は全く理解されていない。本研究において、独自の多層積層量子ドット<コラムナドット>によるドット形状制御を検討し、積層数の最適化によって等方的形状を実現することによって偏光無依存量子ドットが実現できることを明らかにした。さらにドット・キャップ層組成の変化により偏光を制御する可能性を検討し、InAs/GaAs量子ドットにおいてはキャップ層のIn組成を増加させるとアスペクト比が大きい、従来より等方的なドット形状を実現できる(TEM観察によっても示された)こと、それに対応して端面PL発光特性をTM偏光化できることを発見し、実用的光素子で重要な偏光無位存特性の実現可能性を明らかにした。一方我々が従来から行なってきている研究によって、量子ドットにおける吸収飽和回復特性の高速化の効果が確認され光アンプでは1-3psの超高速がえられることが示された。さらに、ドット形状による位相緩和特性を測定することにより、ドット大径化による位相緩和の長寿命化(非線形性の増大が可能)が明らかになった。これらを総合的に検討した結果、ドット形状の等方化、大径化によって、超高速性を保ったまま、高い非線形応答を持つ量子ドットが実現できることを初めて明かにすることができた。本年度は、本研究の目的を達成するための基礎となる形状制御量子ドットの基本的な光学的特性を把握するために、分子線エピタキシー法によって形状制御した量子ドットのフォトルミネッセンス発光特性の解析に重点を置いて研究を進めた。量子ドットのフォトルミネッセンス発光特性に対しては、これまでにドットの形状の効果が発光スペクトルに与える影響については一部検討が行われているが、光学遷移の詳細を反映する偏光特性などについての詳細な研究は行われていない。特に、光アンプや光スイッチデバイスへの応用において必須となる導波路構造に量子ドットを導入した場合の偏光特性については、全く検討は行われていない。本年度は、このような検討が可能となるように、本年度申請備品であるCCD赤外分光検出システムを導入し、これと現有顕微フォトルミネッセンスシステムとを組み合わせ、ミクロンサイズの領域を高感度で偏光特性を含めたスペクトル特性が計測できるシステムを構築した。また、導波路構造の端面からの光励起と光検出ができるシステムを構成した。ドット形状制御には、自己形成ドットをスタック化して得られるコラムナドットの手法によってアスペクト比を制御した。スタック数1から32までの広い範囲で変化させて形状を制御して検討した結果、発光波長がスタック数の増加に伴い長波長化するのに加えて、スタック数が小さい領域では従来報告と同様に基板面に沿って扁平なドット形状を反映するTE偏光が優勢な特性を示すが、スタック数が32では逆にTM優勢な特性を示す。また、スタック数8付近でTE/TM比がほぼ1となることが分った。この現象は、スペーサ層が充分薄いためスタックの増大に従って積層ドット間の波動関数の結合により、スタック構造全体がほぼ等方的な形状を持つ量子ドットとして振舞うことを裏付けるものと考えられ、ドット形状により光学遷移特性を制御できる事を実証している。また、本結果は導波路構造中の量子ドットにおいて偏光無依存特性を実現できることを実証したものであり、光スイッチなど実用デバイスへの応用に向けても、極めて重要な成果である。量子ドット材料では通常のバルク半導体にくらべて、量子閉じ込めによる光非線形応答の増強や、キャリア緩和・供給機構の高速化による高速化が期待され、将来の光通信には不可欠となる超高速光アンプや光スイッチとして期待されている。

しかし、現状の量子ドットは理想的な形状ではなく基板上で扁平な形状を有しており、これが強い偏光依存性など光学特性を阻害しており、また、超高速性と高非線形性に与える影響等は全く理解されていない。本研究において昨年度既に、独自の多層積層量子ドットによるドット形状制御によって偏光無依存量子ドットが実現できることを明らかにした。本年度は、さらに量子ドット・キャップ層組成の制御によってドット形状が制御できるか、さらにこれらによって光学応答特性がどのように影響されるかを検討した。ドット・キャップ層組成の変化により偏光を制御する可能性を検討した。InAs/GaAs量子ドットにおいて、キャップ層のIn組成を増加させると、アスペクト比が大きい、従来より等方的なドット形状を実現できる(TEM観察)こと、それに対応して端面PL発光特性をTM偏光化(通常TE)できることを発見し、実用的光素子で重要な偏光無位存特性の実現可能性を明らかにした。一方我々は、量子ドットにおける吸収飽和回復特性の高速化の効果と、ドット大径化による位相緩和の長寿命化(非線形性の増大が可能)を明らかにしている。これらを総合的に検討した結果から、ドット形状の等方化、大径化によって、超高速性を保ったまま高い非線形応答を持つ量子ドットが実現できることを明かにすることができた。
将来を予見する地域脳健診での認知症と口腔機能の関連解析

日本の65歳以上の認知症高齢者数と有病率は過去の推計値を上回る早さで上昇している。歯科と認知症の関連については日本の高齢者を調べた原著論文は少なく、歯科と認知症の関連を否定する報告もあり、一貫した明確な結論は現在のところ得られていない。共同研究者の金沢大学脳神経内科の山田正仁教授らは2006年より地域在住高齢者の認知症等の脳老化関連疾患の早期発見、予防をめざした疫学研究を行なっており、将来の推計値を反映する地域脳健診となっている。さらに、この調査では認知症の全症例が統一された診断基準に基づき判定される。この精度と信頼性の高い地域脳健診でデータを採取し、歯科と認知症に関する新しい知見を得る。
摂食亢進ホルモンの作用阻害を利用した肥満予防のための新規機能性食品の開発

強力な摂食亢進ホルモンであるグレリンとグレリン受容体(GHS-R)間の詳細な結合機序については、未だ不明な点が多い。本研究では、両者の分子間ネットワークを包括的に解析するための評価系の構築に取り組んだ。ラットの胃から抽出したtotal RNAを用いて、RT-PCR法にてGHS-RのcDNAをクローニングした。このcDNAを鋳型として、グレリンとの結合に必要とされるGHS-Rの4つの細胞外領域部位をPCR法にて増幅後、増幅DNA断片を発現ベクターに挿入し、大腸菌内で過剰発現させた。得られた組換えGHS-R細胞外領域部位をセンサーチップに固定し、グレリンとの分子間相互作用を表面プラズモン共鳴法により解析した。強力な摂食亢進ホルモンであるグレリンは、脂肪酸修飾という特徴的な構造を有している。グレリンの生理活性の発現にはこの修飾脂肪鎖が必須であり、かつN末端側の10アミノ酸残基が重要な役割を担っていることが示唆されている。その一方で、グレリンとグレリン受容体間の詳細な結合機序については未だ不明な点が多いため、本年度は、グレリンとグレリン受容体間の分子間ネットワークを包括的に推測するための評価系の構築に取り組んだ。まず、ラットの胃から抽出したtotal RNAを鋳型として、7回膜貫通領域を持つ典型的なGPCRであるグレリン受容体(366アミノ酸残基)のcDNAをRT-PCR法にてクローニングした。得られたcDNAを基に、グレリンとの結合に必要とされる4つの細胞外領域部位(Loop 1; Met^1-Ala^<40>、Loop 2 ; Trp^<104>-Tyr^<128>、Loop 3 ; Glu^<188>-Ser^<207>、Loop 4 ; Phe^<289>-Cys^<304>)に対応するプライマーをデザインし、これを用いてPCR法にてLoop 14の各部位を増幅した。次いで、増幅DNA断片を発現ベクターに挿入し、Loop 14タンパク質を大腸菌内で過剰発現させた。発現タンパク質を精製後、SDS-PAGEにて精製度を確認した。今後、Loop 14の4つのグレリン受容体細胞外領域部位をセンサーチップに固定し、グレリンとの分子間相互作用を表面プラズモン共鳴法により解析する。その一方で、グレリンとグレリン受容体間の詳細な結合機序については未だ不明な点が多いため、昨年度に引き続き本年度においても、グレリンとグレリン受容体間の分子間ネットワークを包括的に推測するための評価系の構築に取り組んだ。RT-PCR法にて合成したグレリン受容体(366アミノ酸残基)cDNAを鋳型として、PCR法にて増幅した4つの細胞外領域部位(Loop1;Met^1-Ala^<40>、Loop2;Trp^<104>-Tyr^<128>、Loop3;Glu^<188>-Ser^<207>、Loop4;Phe^<289>-Cys^<304>)を発現ベクターpET11aに挿入し、Loop14タンパク質をE.coli BL21(DE3)株内で過剰発現させた。研究計画立案時から膜タンパク質の安定発現系の構築の難易度の高さが予想されていたように、SDS-PAGEによる発現チェックの結果、極めて低い発現量であることが確認された。そこで、宿主大腸菌をE.coli SoluBL21株に変更して発現実験に取り組んだ結果、若干の改善が見出された。さらに、精製効率・収量を上げるためのN末端へのHis-tag導入と可溶性タンパク質の発現量の増大のための低温培養(150C)を可能にするコールドショック専用発現ベクターpColdIを用いて、新たな発現系を構築した。今後、Loop14の4つのグレリン受容体細胞外領域部位をHis-tag対応センサーチップに固定し、グレリンとの分子間相互作用を表面プラズモン共鳴法により解析する。
子宮頸部悪性腺腫の早期発見・診断に関する検査法の開発

検討1:血中HIK1083反応性ムチンの定量(ELISA増感システムを用いた高感度測定法の開発)健常人の末梢血を対象とした。従来法と比較し約100倍の感度の上昇がみられ、健常人の血中濃度レベルまで測定が可能となった。血清の保存温度、凍結溶解の繰り返し、干渉物質の影響は認められず同ムチンは非常に安定していることがわかった。また血清と血漿の測定値に有意差はなく、これはPCR法によるα4GnTの検出との同時測定が可能であることを示しており、両者の相関に関しては今後検討を進めていく予定である。さらにGlcNAc-αによる抑制試験により、本測定法は特異度に優れていることが確認できた。しかし測定精度は従来法よりも若干低く、同時再現性・日差再現性は低濃度試料でバラツキが見られた。今後は特に低濃度域での安定性を得る条件を改良し、患者血液を用いた臨床応用を進めていく予定である。検討2:末梢血液中の胃型癌細胞を検出する為のアッセイ系の開発胃癌および胃潰瘍・胃炎患者、ならびに健常人の末梢血からRNAを抽出し,逆転写酵素を用いてcDNAを合成。次にα4GnT遺伝子と特異的に反応するTaqManプローブならびにその両側にデザインしたプライマーを用いて定量PCRを行った。その結果、健常者ではα4GnTの発現を認めなかったが、胃癌患者では62%、特に早期癌では80%と高率に発現を認め、その発現量は癌の病期との間に正の相関を示した。一方胃潰瘍・胃炎患者でも33%に発現を認めたが、その発現量は胃癌患者と比べ有意に低かった。このアッセイ系を用いて同様に子宮頸部悪性腺腫患者14名の末梢血中のα4GnTの定量を行った。その結果、全員にα4GnTの発現を認めた。さらに術前・術後の値の変動を調べることができた8名中7名で術後発現量の減少を認めた。しかし、腫瘍の悪性度と発現量との間に相関は見られなかった。1.信州大学医学部附属病院産婦人科を受診し、子宮頸部悪性腺腫の疑いがあると判断された患者108名に対し、頸管分泌物の採取と組織診を行い、以下の解析を行った。検討(1):胃幽門腺型粘液に対する単クローン抗体を用いた免疫組織化学子宮頸管生検組織のホルマリン固定パラフィン切片に対し、胃幽門腺型粘液を認識する単クローン抗体(HIK1083)を用いた免疫染色を行い、14名が陽性と言う結果を得た。検討(2):ラテックス凝集反応を用いた胃幽門腺型粘液の検出子宮頸管分泌物に対しHIK1083標識ラテックス凝集反応を行い、検討1の陽性者14名全員に陽性反応を見た。2.長野県内の関連病院および、県外の病院から送られてきた頸管分泌物計282件に対し、上記検討2を行い、26件の陽性反応を得た。以上の結果を含めた、過去数年間にわたる頸管分泌物に対するHIK1083標識ラテックス凝集反応の感度と特異度を検討し(コントロールとして、悪性腺腫以外の子宮頸部50例、肺、胃、膵、胆道系それぞれ10例の免疫組織化学的検討および悪性腺腫以外の子宮病変100例のラテックス凝集反応を行った。)、この検査法が胃型病変をスクリーニングするのに優れた方法であることを証明した。

その結果、全員にα4GnTの発現を認めた。さらに術前・術後の値の変動を調べることができた8名中7名で術後発現量の減少を認めた。しかし、腫瘍の悪性度と発現量との間に相関は見られなかった。検討1:血中HIK1083反応性ムチンの定量(ELHSA増感システムを用いた高感度測定法の開発)健常人の末梢血を対象とした。従来法と比較し約100倍の感度の上昇がみられ、健常人の血中濃度レベルまで測定が可能となった。血清の保存温度、凍結溶解の繰り返し、干渉物質の影響は認められず同ムチンは非常に安定していることがわかった。また血清と血漿の測定値に有意差はなく、これはPCR法によるα4GnTの検出との同時測定が可能であることを示しており、両者の相関に関しては今後検討を進めていく予定である。さらにGIcNAc-αによる抑制試験により、本測定法は特異度に優れていることが確認できた。しかし測定精度は従来法よりも若干低く、同時再現性・日差再現性は低濃度試料でバラツキが見られた。今後は特に低濃度域での安定性を得る条件を改良し、患者血液を用いた臨床応用を進めていく予定である。検討2:末梢血液中の胃型癌細胞を検出する為のアッセイ系の開発胃癌および胃潰瘍・胃炎患者、ならびに健常人の末梢血からRNAを抽出し,逆転写酵素を用いてcDNAを合成。次にα4GnT遺伝子と特異的に反応するTaqManプローブならびにその両側にデザインしたプライマーを用いて定量PCRを行った。その結果、健常者ではα4GnTの発現を認めなかったが、胃癌患者では62%、特に早期癌では80%と高率に発現を認め、その発現量は癌の病期との間に正の相関を示した。一方胃潰瘍・胃炎患者でも33%に発現を認めたが、その発現量は胃癌患者と比べ有意に低かった。このアッセイ系を用いて同様に子宮頸部悪性腺腫患者14名の末梢血中のα4GnTの定量を行った。
生理活性リゾリン脂質の産生バランス制御とがん細胞浸潤転移の関係

細胞増殖やがん細胞の浸潤に深く関わっている脂質分子として、リゾホスファチジン酸(LPA)と環状ホスファチジン酸(cPA)が知られている。本研究では、これら分子を生体内で合成する酵素(オートタキシン)とその活性調節機構について解析し、熱に安定なオートタキシン活性阻害因子と、熱に不安定な阻害因子が血清中に存在することを新たに見出した。さらに、中皮細胞由来のオートタキシンによって合成されたIPAがマトリックスメタロプロテアーゼを誘導し、細胞外マトリックス分解に重要な役割を果たしていることを明らかにした。1.質量分析装置を駆使した脂質メタボローム解析の測定条件の確立:LPAとcPAについて、高感度のソフトイオン化質量分析の測定条件を検討し、ESI-MS/MSでの定量系と、リン酸基特異的な誘導体化を用いたMALDI-TofMSでの定量系の両方を確立しつつある。2.オートタキシンによるcPA/LPA生合成の調節機構について:血清中に存在するLPA合成阻害因子について解析した結果、過去に報告のあったヒスチジンの他に、いくつかの生体成分が阻害活性を示すことを見出した。また、それらの阻害様式についても解析した。3.cPAによるがん細胞浸潤・転移抑制抑制機構の解析:通常、浸潤の研究には細胞外マトリックスをコーティングした人工的な膜を通り抜けたがん細胞を観察する実験系が用いられるが、本研究では、in vivo状態をより良く反映しているアッセイ系である中皮細胞を使ったin vitro浸潤アッセイ系を用いて、がん細胞と正常細胞の相互作用を解析した。その結果、マトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)阻害剤によって浸潤が抑えられたことから、このin vitro浸潤アッセイ系において、MMPが浸潤に関与していることが強く示唆された。また、LPAによって中皮細胞のMMP-2、MMP-9のmRNA発現レベルが上昇し、活性化も促進されるということを示した。一方、中皮細胞がオートタキシンを産生して培養液中でLPAを合成し、浸潤を促進していることも確認した。本研究により、中皮細胞由来のオートタキシンによって合成されたLPAがMMPを誘導し、細胞外マトリックス分解に重要な役割を果たしていることが初めて示された。がん細胞の浸潤抑制を目指して今後さらに研究していく上で、本研究成果はたいへん意義深い。リゾホスファチジン酸(LPA)は、細胞増殖やがん細胞の浸潤促進などの多様な生理活性を示す脂質メディエーターである。一方、環状ホスファチジン酸(cPA)は、神経栄養因子作用やアクチンストレスファイバーの形成などはLPAと類似の作用を示すが、細胞増殖やがんの浸潤に対しては抑制的に働き、LPAとは相反する作用を示す。これらの二つの生理活性の拮抗する脂質が、同一の酵素、オートタキシンによって生体内で合成されることが、近年明らかになり、生体内中の何らかの因子が、ATX活性の調節を行っている可能性を含め、その活性調節機構の解明が待たれている。このような背景にあって、本研究では、生体中のATX活性調節因子の存在の有無を検証した。本研究はまず、ウシ胎仔血清中に、熱に安定なATX阻害因子と、熱に不安定なATX阻害因子が存在することを見いだした。次に、熱安定阻害因子として生成物阻害を考え、cPAやLPA、およびその構造類似体にオートタキシン酵素活性を阻害する作用があることを明らかにした。また、ヒスチジンをはじめとするいくつかのアミノ酸、およびアミノ酸代謝物にもオートタキシン阻害活性があることを見いだした。さらに、先天性代謝異常の一種であるヒスチジン血症でみられる脳の発達遅延について、新しい仮説を提唱し、培養細胞系を用いてこれを検証した。加えて、その研究過程において、cPAやLPAの生体内濃度を測定する新しい定量法について質量分析装置を駆使して開発した。さらに、病態モデルとして出血性ショックモデルラットに着目し、リン脂質を中心とした質量分析に基づくリピドーム解析を適用して新たな脂質メディエーターを見出した。また、分泌性ホスホリパーゼA_2のKOマウスやトランスジェニックマウスを用いた脂質メタボローム解析を行い、生活習慣病に関わる肥満、血漿リポタンパク質代謝異常、動脈硬化、脂肪細胞の分化における本酵素の役割について新しい知見を得た。
vasa vasorum血管新生および血管平滑筋細胞の分化異常の分子機構の解明

プラーク内における血管平滑筋細胞(VSMC)は未分化であり、炎症性サイトカインを分泌し、周辺のVSMC、血管内皮細胞あるいはリンパ球を活性化することによって炎症の正のフィードバックループを形成する。また、動脈硬化病変においてはマクロファージの浸潤の血管壁への浸潤や血管内皮細胞の遊走,血管平滑筋細胞の増殖,肥大が生じ,新生内膜の形成や新生血管の発達,凝固亢進などの病的反応により病変が進展する.その機構には未だ不明な点が多いが,肥厚組織内の低潅流により動脈硬化巣においても組織内の酸素分圧が低下することが知られており,動脈硬化巣の構成細胞での低酸素状態は,新生血管の発達や凝固亢進の重要な因子であることが予想される.本研究では血管平滑筋細胞においてミトコンドリアの機能が活性化され活性酸素種が産生されるか,低酸素反応性遺伝子であるPAI-1やVEGFなどの遺伝子,あるいは低酸素依存性転写因子であるHIF-1α蛋白の,低酸素による発現誘導に活性酸素種またはチロシンキナーゼ依存的なシグナル伝達経路が重要であるかを検討した。低酸素刺激で血管平滑筋細胞内にスーパーオキシド,過酸化水素が増加した.低酸素刺激によるPAI-1遺伝子,HIF-1α蛋白の誘導はSrcファミリーチロシンキナーゼ阻害薬であるPP1と,カタラーゼなどの抗酸化剤によって有意に低下したが,MAPキナーゼやプロテインキナーゼCの阻害薬では低下しないことから,血管平滑筋細胞におけるPAI-1遺伝子,HIF-1α蛋白の低酸素による誘導はSrcファミリーチロシンキナーゼの活性化と活性酸素種の産生を介することが明らかとなった.c-Srcの自己リン酸化部位の活性化を認識する抗体(PY418)を用いてウェスタンプロットを行うと,低酸素15分でc-Srcのリン酸化が見られ,このリン酸化は抗酸化剤で阻害された.また、ミトコンドリア阻害薬で、低酸素における過酸化水素の産生,PAI-1遺伝子の誘導,またHIF-1α蛋白の誘導が抑制されたことから,低酸素によるシグナル伝達経路にはミトコンドリア由来の活性酸素種が重要であることが明らかとなった.低酸素刺激でミトコンドリアcomplex I, IIIの活性が有意に増加したことから,血管平滑筋細胞での活性酸素の産生源としてミトコンドリアが重要であることが明らかとなった。ミトコンドリアが低酸素の感知装置であり、活性酸素の産生源であることの発見の意義は大きい。私たちはこれまでに,血管内皮細胞を低酸素条件で培養すると,チロシンキナーゼを介する系で低酸素反応性遺伝子が誘導されることを明らかにした.しかしながら,低酸素におけるチロシンキナーゼの活性化の詳しい機構は明らかにされていない.また,低酸素により細胞内にミトコンドリア由来の活性酸素種が産生されることは血管内皮細胞や肝細胞などで知られているが,乳血管平滑筋細胞においては明らかな報告がない.ミトコンドリア由来の活性酸素種とシグナル伝達因子の関連も詳しく知られていない.

そこで私たちは血管平滑筋細胞においてミトコンドリアの機能が活性化され活性酸素種が産生されるか,低酸素反応性遺伝子であるPAI-1やVEGFなどの遺伝子,あるいは低酸素依存性転写因子であるHIF-1α蛋白の,低酸素による発現誘導に活性酸素種またはチロシンキナーゼ依存的なシグナル伝達経路が重要であるかを検討した。その結果、(1)血管平滑筋細胞において低酸素によりミトコンドリア内で活性酸素種が産生されること,(2)産生された活性酸素種がc-Srcを活性化すること、および(3)過酸化水素の産生とc-Srcの活性化は、低酸素によるHIF-1α蛋自の活性化およびHIF-1aの標的遺伝子PAI-1遺伝子の発現誘導に重要であることの3点が明らかになった。PAI-1の発現亢進は、プラーク内の新生血管形成やvasa vasorum内の血栓形成を促進し、急性冠症候群の発症に直結する不安定プラーク破裂の重要な原因である。したがって、動脈硬化巣における低酸素が、急性冠症候群を引き起こすメカニズムを分子レベルで解析し得たことによって、本研究の成果は動脈硬化の新たな治療戦略の構築に貢献し得ると考えられる。動脈硬化においてはマクロファージの浸潤の血管壁への浸潤や血管内皮細胞の遊走,血管平滑筋細胞の形質転換,肥大が生じ,新生内膜の形成や新生血管の発達,凝固亢進などの病的反応により病変が進展する.その機構には未だ不明な点が多いが,肥厚組織内の低潅流により動脈硬化巣においても組織内の酸素分圧が低下することが知られており,動脈硬化巣の構成細胞での低酸素状態は,新生血管の発達や凝固亢進の重要な因子であることが予想される.本研究では血管平滑筋細胞においてミトコンドリアの機能が活性化され活性酸素種が産生されるか,低酸素反応性遺伝子であるPAI-1やVEGFなどの遺伝子,あるいは低酸素依存性転写因子であるHIF-1α蛋白の,低酸素による発現誘導に活性酸素種またはチロシンキナーゼ依存的なシグナル伝達経路が重要であるかを検討した.低酸素刺激で血管平滑筋細胞内にスーパーオキシド,過酸化水素が増加した.低酸素刺激によるPAI-1遺伝子,HIF-1α蛋白の誘導はSrcファミリーチロシンキナーゼ阻害薬であるPP1と,カタラーゼなどの抗酸化剤によって有意に低下したが,MAPキナーゼやプロテインキナーゼCの阻害薬では低下しないことから,血管平滑筋細胞におけるPAI-1遺伝子,HIF-1α蛋白の低酸素による誘導はSrcファミリーチロシンキナーゼの活性化と活性酸素種の産生を介することが明らかとなった.低酸素によりc-Srcの活性化が見られるかをc-Srcの自己リン酸化部位の活性化を認識する抗体(PY418)を用いてウェスタンブロットを行うと,低酸素15分でc-Srcのリン酸化が見られ,このリン酸化は抗酸化剤でで阻害された.このことから血管平滑筋細胞において低酸素によりc-Srcが活性化されること,またその活性化は活性酸素種の産生を介することが明らかとなった.また,ミトコンドリア阻害薬で,低酸素における過酸化水素の産生,PAI-1遺伝子の誘導,またHIF-1α蛋白の誘導が抑制されたことから,低酸素によるシグナル伝達経路にはミトコンドリア由来の活性酸素種が重要であることが明らかとなった.低酸素刺激でミトコンドリアcomplex I,IIIの活性が有意に増加したことから,血管平滑筋細胞での活性酸素の産生源としてミトコンドリアが重要であることが明らかとなった.ミトコンドリアが低酸素の感知装置であり,活性酸素の産生源であることの発見の意義は大きい.
動的再構成可能FPGAを用いた可変構造システムの設計および検証に関する研究

平成15年度の研究実績の概要は以下の通りである.[1]形式的検証法の提案非同期式回路の設計あるいは同期式システムのシステムレベル設計では、設計の正しさを保証するためにタイミングを考慮した検証が必要である。今年度は、イベントの発生時間(信号線の挙動時間なども含む)を実数および整数変数で表した時間制約論理のためのアルゴリズムを考案した。BDD(二分決定グラフ)を拡張したもので、従来提案されている時間制約論理のための手法に比べ扱えるクラスが広く、BDDのもつ一意性など処理の高速化のための性質を有している。現在評価および高速化のための改善を行っているところであり、文献[4]において平成16年5月に学会発表予定である。[2]可変構造システムのシステムレベルからの段階的設計法の提案と試作設計すべきシステムに対して,既存の可変構造システムではその特徴を活かせず,必要なパフォーマンスが得られない場合がある.そのような場合,新たな可変構造システムを設計し,それらの上で必要とされるシステムを実装するほうが有利と考えられる.そのような場合,新たな可変構造システムをプロトタイプし,その上で高速なシステムシミュレーションによるパフォーマンス評価を行う必要がある.近年回路システム設計においてC言語ベースの回路記述言語による手法が注目されており,この手法を用いた可変構造システムの段階的設計方法を文献[1]で提案した。実際に設計手法を実現するために、分散プロセッサおよび信号処理方法の一つであるアダマール変換について複数の実現方法を提案し発表した(文献[2],[3])。NTTによって提案されている動的再構成デバイスPCAに対して、SystemCを用いたモデルを開発し、高速シミュレーションによりパフォーマンス評価が可能となった。平成16年5月に学会発表予定である。平成14年度の研究実績の概要は以下の通りである.[1]マルチコンテキスト型動的再構成可能アーキテクチャに関しては,マルチコンテキスト分割アルゴリズムを導入した計算機上に実現し,評価を行った.従来手法では,入力された回路に対してグリーディ解法により分割結果を得ていたのに対し,さらにSA(シミュレーティッドアニーリング)法,タブーサーチの方法を組み込んだ.その結果従来手法より,数十%ハードウエアリソースを有効に使用する分割法が得られた.[2]動的再構成可能FPGAの一つであるPlastic Cell Archtecture (PCA)に対して,設計法および検証法を考案した.従来の経験より基本的な動作を行う回路のライブラリを作成しており,それらを一つのモジュールとしてGUI(グラフィカルユーザインターフェース)を用いて配置し,各モジュール間の動的な配線を自動的に行うツールを開発した.この自動化された設計手法については文献[1]で研究成果報告を行った.今後論文[2]をはじめ多くの例題回路について提案手法を適用し評価を行う予定である.また,PCAについてはシミュレーションを用いても動作確認できない場合が多く,厳密なタイミング解析を行う方法を提案し,現在実装を行っている.提案検証アルゴリズムは,回路のすべての論理素子に個別の遅延情報付で与えられ,その上で記号シミュレーションを実行する.その結果と回路仕様とを比較することにより,設計された回路が回路仕様を満足するかどうかを形式的に検証することが可能となった.平成15年度の研究実績の概要は以下の通りである.[1]形式的検証法の提案非同期式回路の設計あるいは同期式システムのシステムレベル設計では、設計の正しさを保証するためにタイミングを考慮した検証が必要である。
1930年代世界恐慌のジャワ農村社会経済構造への影響に関する研究

本研究は、オランダ植民地支配下で農業植民地として社会経済構造を再編されてきたジャワが、世界恐慌による経済環境の変化の中で如何なる影響を蒙ったかを検討したものである。この際、最大の植民地産業であった糖業プランテ-ションの動向に注目し、それとのかかわりで農村社会経済構造の変化を中心的に扱った。ジャワ糖業は、1929年から本格化する世界市場の悪化のもとで、先ず販売組織の再編、経営の合理化などにより対応を図ったが、はかばかしい成果をあげることはできず、結局、1932/33年から大幅な栽培縮小を実施することになる。この結果、糖業地帯では大量の農民が糖業での労働機会を失ない、また、糖業の栽培用地として水田を貸し出していた農民は借地料収入を失なうことになった。こうしたことは、糖業に大きく依存してきた糖業地帯の農民経済に影響を及ぼし、現金不足の深刻化、現物経済への逆行などの現象が発生した。こうした中で注目されるのは、糖業側による借地契約破棄の動きに対して、農村有力者層を中心とした抵抗運動が見られることであり、それは、共同占有地帯であるスラバヤなどではデサ首長を中心としたデサぐるみの闘争の形をとり、個人占有地帯のブスキなどでは不在地主層を中心とした運動という形で現われた。それは、この層が糖業の栽培縮小により最も大きな打撃を受けたからである。こうして、糖業地帯では、それまで徐々に進行してきた農民層分解が全体としてペ-スダウンする傾向が出てきたと考えられる。今後、この点を更に詳細に明らかにするためには、恐慌期に拡大した米作、大豆作を中心とする住民農業の経営の特質、農外産業の役割の検討、非糖業地帯の状況との比較検討などが必要である。本年度は、世界恐慌の影響がジャワ農村へ波及するメカニズムの解明に主眼をおいて研究を進めてきた。一般的には恐慌によるインドネシア経済の落ち込みは30年代初に急激に始まり、30年代後半から徐々に回復に向うが、その最大の規定要因である輸出産業としてのヨ-ロッパ資本農企業の動向から見ると、産物により生産・輸出減少の規模や時期、これに対する植民地政庁の対策、住民経済とのかかわり方に大きな差があり、その影響を一様に論じることはできない。中、東ジャワで展開した糖業の場合には、チャドボ-ン協定受入れによる32年以降の急激な生産縮小が、土地貸出料、労賃収入の大幅巾減少という形で住民経済に深刻な影響を与え、30年代後半期にも状況は好転しなかった。ほぼ西ジャワのみで展開した茶業の場合は、33年以降二次にわたる生産制御にもかかわらず、生産減少は30、33、34、37年のみで、全体的に減少量は大きくない。農園数、収穫面積はむしろ上昇傾向にある。また、生産量の20%程度は住民栽培者からの買上げである。タバコはブスキ、バニュ-マスに農園が集中しているが、栽培面積は32年に大きく減った後あまり変化していない。ただ生産量は農民からの買上げ量の減少により変化がかなり激しい。この場合、借地料と買上げ額の減少が農民経済への影響の主要なチャンネルである。地方、コ-ヒ-、ゴムなどは各年の収穫量の変動は大きいが、収穫面積はあまり変化しておらず、また、これらは荒蕪地で展開されるため住民経済との接点は専ら労賃の上下である。

以上の諸要素を考慮に入れ、とりあえず糖業型、糖業・タバコ型、糖業・米型、糖業・カッサバ型、非プランテ-ション型の地域類型を設定したが、更に住民農業、土地所有権の差などの要素も加味した総合的地域類型設定作業を現在進めており、これにより恐慌の影響を地域毎に検討する準備を行なっている。なお並行して農民負債問題の検討も進めつつある。本年度は、恐慌と植民地産業との関連についての前年度の類型分けをふまえ,最大の植民地産業であった糖業のケ-スを分析し,恐慌の影響がどのような形でジャワ農村に及び、その社会経済構造に如何なる変化を及ぼしたかを検討してきた。糖業と農村経済との具体的な接点は,(a)賃金、(b)資材購入費、(c)借地料の3つであるが、恐慌による糖業の不振の中で最も早く減少するのは(b)、ついで(a)が29年から下り始め、(c)は32年からの大規模な栽培縮小を契機に低下を始める。そして、この32年以降(a)(b)ともに大きく低下した。この32年以降の栽培縮小は、ジャワ全体では最盛期の85%にも及び、栽培が完全になくなった理事州も存在した。この結果、100万人の労働者が失業し現金収入源を失なった。栽培縮小は、長期借地契約の場合には貸出し農民に補償を支払って契約を破棄することにより、また単年契約の場合には借地時期を延期する方法で実施された。これらは、一般に糖業側が農民に対して極端に不利な条件を押し付けない限り、比較的スム-ズに行なわれた。以上の結果、住民経済は深刻な現金不足、貧困化に直面したが、基本的には現金支出を最低限にまで切り詰めることでこれに対応した。また大量の失業者は、その多くが糖業の栽培縮小との関連で拡大した住民農業に吸収されたが、乾季作の場合には基本的に過剰労働力の吸収に貢献しておらず、「貧困の共有」が生じたと単純にいうことはできない。むしろ、農外副業の役割を重視する必要がある。糖業の栽培縮小を軸として発生した農村経済の変化は、特に大土地占有者に大きな打撃を与え、その「地主経営」を後退させた。この結果、恐らく19世紀後半期から徐々に進行してきた農村内の階層分化は、一時的にスロ-ダウンすることになったと思われる。今後、この展望については更に細かい地方的史料を収集して検証する必要がある。本研究は、オランダ植民地支配下で農業植民地として社会経済構造を再編されてきたジャワが、世界恐慌による経済環境の変化の中で如何なる影響を蒙ったかを検討したものである。この際、最大の植民地産業であった糖業プランテ-ションの動向に注目し、それとのかかわりで農村社会経済構造の変化を中心的に扱った。ジャワ糖業は、1929年から本格化する世界市場の悪化のもとで、先ず販売組降の再編、経営の合理化などにより対応を図ったが、はかバかしい成果をあげることはできず、結局、1932/33年から大幅な栽培縮小を実施することになる。この結果、糖業地帯では大量の農民が糖業での労働機会を失ない、また、糖業の栽培用地として水田を貸し出していた農民は借地料収入を失なうことになった。こうしたことは、糖業に大きく依存してきた糖業地帯の農民経済に影響を及ぼし、現金不足の深刻化、現物経済への逆行などの現象が発生した。こうした中で注目されるのは、糖業側による借地契約破棄の動きに対して、農村内有力者層を中心とした抵抗運動が見られることであり、それは、共同占有地帯であるスラバヤなどではデサ首長を中心としたデサぐるみ闘争の形をとり、個人占有地帯のブスキなどでは不在地主層を中心とした運動という形で現われた。それは、この層が糖業の栽培地帯では、それまで除々に進行してきた農民層分解が全体としてペ-スダウンする傾向が出てきたと考えられる。今後、この点を更に詳細に明らかにするためには、恐慌期に拡大した米作、大豆作を中心とする住民農業の経営の特質、農外産業の役割の検討、非糖業地帯の状況との比較検討などが必要である。
母体血漿中胎児・胎盤特異的ｍＲＮＡ／ｍｉｃｒｏＲＮＡの同定と臨床応用に関する研究

1)胎盤特異的miRNAとして19q13.42領域のmiRNAが同定された。2)妊娠初期の胎盤特異的miRNAは妊娠後期にかけて発現量が2倍以上に上昇していた。3)-1.一絨毛膜二羊膜双胎において、胎盤特異的mRNA定量は、のちのTTTS発症の有無を推定するマーカーとなり得た。3)-2.胎盤特異的miRNA流入量はpreeclampsiaと関連していた。3)-3.胎盤特異的miRNA発現量は、胎児発育と関連していた。3)-4.胎盤特異的miRNA定量化は、絨毛性疾患の再発および治療効果の判定に有効であった。4)母体血漿中胎盤特異的miRNAs流入量は胎盤重量(胎盤因子)と関連していた。本年度は、以下の検討を行った。(2)母体血漿中へ流入する胎盤特異的microRNA量へ影響する因子については、帝王切開を受けた64例を対象とした。帝王切開時に陣痛が発来していた32例を陣痛群、子宮収縮を認めていなかった32例を非陣痛群とした。両群間における母体血漿中胎盤特異的microRNAs (miR-515-3p, miR-517a, miR-517c,およびmiR-518b)流入量を比較して、胎盤特異的microRNA流入量への陣痛の影響の有無について検討した。陣痛群における母体血漿中胎盤特異的microRNAs流入量は、非陣痛群におけるそれと比較して有意に上昇していた(P=0.001 for 515-3p, P=0.002 for 517a, P=0.001 for 517c,およびP=0.003 for 518b)。また、陣痛群における分娩後24時間の血中濃度は、非陣痛群のそれと比較して、有意に上昇していた。したがって、陣痛は、母体血漿中胎盤特異的microRNA流入量を上昇させる因子であり、24時間後の母体血漿中胎盤特異的microRNAの消失を遷延させる要因であることが明らかになった。1)胎児・胎盤特異的miRNAを網羅的に同定する。:胎盤特異的miRNAとしてhas-518bを含む19q13.42領域のmiRNAが同定され、一方、胎児特異的miRNAとしてhas-miR-496を含む14q32領域(14q32.31もしくは14q32.2)のmiRNAが同定された。2)妊娠経過に伴う胎盤特異的miRNAプロファイリングと発現量の変化:妊娠初期の胎盤特異的miRNAは全て19q13.42領域(C19MC)に存在していた。発現プロファイリングと比較すると、妊娠初期と末期の胎盤特異的miRNAは上位10個のうち9個は一致しており、いずれの胎盤特異的miRNAも妊娠初期から末期にかけて発現量が2倍以上に上昇していた(最小値-最大値:2.05倍-7.26倍)。3)産科疾患における胎児・胎盤特異的miRNA発現パターンの同定:妊娠高血圧症候群(PIH):正常妊婦と比較して、PIH妊婦の血漿中に流入する14q32領域の胎児特異的miRNA流入量は低下し、19q13.42領域の胎盤特異的miRNA流入量は上昇していた(Mann-Whitney U-test, p<0.05)。子宮内胎児発育遅延(IUGR):miR-518b、miR-1323、miR-519dおよびmiR526bの発現レベルは、正常妊娠に比しIUGRの胎盤組織において有意に低下していた(Mann-Whitney U-test, p<0.005)。また、血漿中胎盤特異的miRNA流入量は、分娩後には速やかに低下していた。以上より、母体血中胎児特異的miRNAは主に14q32、一方、胎盤特異的miRNAは19q13.42領域にクラスターを形成して存在していた。また、胎児・胎盤特異的miRNAの流入量は、PIHあるいはIUGRと関連しており、発症予測の分子マーカーとしての可能性が示唆された。平成24年度の明確な研究目標は以下の2点であった。1)妊娠中期ー末期の母体血漿中microRNA流入量と胎児・胎盤機能不全との関連解析

2)発症前に採血した母体血漿中microRNA流入量と産科疾患との関連解析平成23年度に同定された胎盤特異的microRNAのうち、平成24年度は胎児発育不全(FGR)20例と正常妊娠20例について、胎盤および血漿中の流入量を定量解析し、FGRに関連する4個のFGR placenta-specific microRNAを同定した。FGRの胎盤におけるFGR placenta-specific microRNAの発現量は正常妊娠の胎盤における発現量と比較して有意に低下していたが、妊娠中期ー末期の胎盤特異的microRNA流入量とFGRとの関連は認められなかった。一方、妊娠高血圧症候群と妊娠中期ー末期のcffmiRNA流入量との関連を認める報告もあり、妊娠中期ー末期のplacenta-specific microRNA流入量と胎盤異常(機能異常あるいは病理学的異常)に関連する疾患との関連が示唆された。本研究の成果は、査読のある英文誌に公表された(Prenatal Diagnosis 2013)。胎盤特異的microRNA流入量と疾患との関連解析の方法を確立したので、平成25年度は研究対象を前置胎盤、癒着胎盤、PIH(早期発症型、晩期発症型)および常位胎盤早期剥離に拡大して解析する予定である。以上より、平成24年度の研究計画は順調に進展した。平成23年度の研究計画では、胎児・胎盤特異的mRNA/miRNAを網羅的に同定し、正常妊娠と比較して産科疾患に特徴的な胎児・胎盤特異的mRNA/miRNA発現パターンを同定することであった。平成23年度内に次世代高速シークエンスを用いて網羅的にスクリーニングし、胎児特異的miRNA(主に14q32領域)および胎盤特異的miRNA(主に19q13.42領域)を同定し、それらの妊娠高血圧症候群あるいは子宮内胎児発育遅延における発現パターンを同定した。以上より、研究はおおむね順調に進展していると評価した。本研究は順調に進展しており、当初の計画通りに研究を進める。H25年度の明確な研究目標をいかに挙げる。1)母体血中microRNA流入量の定量化による胎児・胎盤機能検査、産科疾患の発症リスク推定の可能性を明らかにする(三浦):1.胎児・胎盤機能不全と診断された妊婦10例および正常妊婦10例を対象として、母体血中胎盤特異的microRNA流入量を定量し胎児・胎盤機能不全に特徴的な流入パターンをモニターしうるのか評価する。2.前置胎盤20例、癒着胎盤10例、PIH(早期発症型、晩期発症型)30例および常位胎盤早期剥離10例と正常妊婦50例を対象として、それぞれ疾患発症前に採血した妊娠初期の母体血中胎盤特異的microRNA流入量を定量して産科疾患に特徴的な流入パターンをモニターしうるのか評価する。2)トランスクリプトームからみた産科疾患の病態メカニズムの解明に迫る(三浦):1.miRbase(microrna.sanger.ac.uk/)によるデータベース検索を行い、疾患特異的な胎児・胎盤由来cell-free microRNAとそのターゲットになるmRNAの候補をスクリーニングする。2.網羅的解析データを利用して疾患群で高発現しているmRNAと発現が低下しているmicroRNA、あるいは低発現しているmRNAと高発現しているmicroRNAのセットを同定することで、その候補をさらに絞り込む。3.ウエスタンブロットによる蛋白レベルの解析およびreportergene assayを行い、疾患特異的な胎児・胎盤由来cell-free microRNAとそのターゲットになるmRNAを同定し、産科疾患の病態メカニズムに関わるトランスクリプトームに関する知見を得る。
後期資本主義における家族および血縁ネットワークの社会統合的機能-東海地方における事例を素材とした実証的・理論的研究-

現代日本の家族の形態・機能は著しく多様化しており、またある家族がどのようなネットワークのなかに組み込まれているかも多様化している。具体的に言えば、家族および血縁ネットワークの形態・機能は社会階層により多様であり、さらに同一の社会階層に属していても居住する地域によって異なる。本研究が追求したのは、都市に居住する新中間層の家族の社会統合的機能の中長期的な見通しである。性別役割分業を典型的に成立させた「中流」家庭は戦後の経済の高度成長と政治の安定に貢献してきた。しかし中流をつくることによる成長から格差を作り出す成長に転換した今日、「中流」家族は緩やかに両極分解を始めている。「中流」家族は単独で存立しうるほどの資産をもたず、加えて比較的に伝統的な秩序感覚をもっているので、社会変動への感応度が高いと考えられるが、量的にも質的にも社会の中核であるこの層が分化を開始しているとすれば、社会全体に大きな影響を与えるだろう。一般に大都市地域であればあるほど家族や血縁ネットワークの社会統合的機能は、農村部や地方都市と比較して、弱くなる傾向があることが指摘されてきた。しかし階層分化の兆しは家族をめぐる状況にも変化をもたらさざるをえない。上昇する階層(大都市居住、専門職従事、若年高学歴、高収入)にとって家族はますます生活と労働力再生産の装置としての意味を感じることになる可能性がある。十分な購買力さえあるならば、あらゆる物が商品化されている都市に居住する限り、全ては金で買えるからである。他方、取り残される階層にとっては、家族や血縁ネットワークが生活防衛の仕組みとして、あるいは生き残りのための戦略として、再び意味をもつようになる可能性がある。いずれにせよ、「中流」階層の分解にともなって家族がどのような役割と機能を担うことになるかは、中長期的に追求してしかるべき問題であると思われる。継続して追求したい。継続して追求したい。家族会社学において既に指摘されているように,現代日本の家族の形態は著しく多様化している.また或る家族がどのようなネットワークの中に組みこまれているかも多様化している.戦後第一世代の農村社会学者が描いたような状況は遠い過去のものといってよい.そして多様化しているのは形態だけではなく,機能もまた動揺である.具体的に言えば,家族および血縁ネットワークの形態・機能は社会階層によって多様であり,さらに同一の階層に属していても居住する地域によって異なる.後者の傾向は東京と地方の格差が増大するにつれてますます顕著になっていると思われる.現在,社会学的にみて重要な問題はいわゆる「中流」家族の分化・拡散化の動向である.「中流」家族は単独で存立しうるほどの経済基盤をもっておらず,加えて比較的に伝統的な秩序感覚をもっているので,社会変動への感応度が高い.量的かつ質的に社会の中核であるこの層が分化を始めているとすれば,それがどのようなものであれ,社会全体に大きな影響を与えないではおかないだろう.本研究において追求しているのは,都市に居住する新中間層の家族が地域的にどのような偏差をもちつつあるのかということである.今の段階で確たることを言えないが,次の二点を指摘しておきたい.第一に家族というものそれ自体の存立,継続が自明なものではなくなってきていること,換言すれば家族はそれ自体社会的なケアーの対象になっていること,第二に中長期的な展望にたつならば,「中流」家族はゆるやなか両極分解をはじめていること,以上である.