hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小型汎用高性能6自由度ハプティックインタフェースの開発

本研究の目的は、高い汎用性を持つ小型高性能なハプティックインタフェースの開発及びその応用である。具体的には、小さな設置面積、広い作業領域、高い応答帯域を実現する6自由度のハプティックインタフェースと様々な計算機に容易に接続可能な汎用性の高い制御装置の実現、及びこのハプティックインタフェースの宇宙遠隔操作への応用である。本研究の成果は以下のように要約される。1.パラレル機構の剛性を機構パラメータの関数として計算するための新しい解析モデルを作成した。これにより、機構パラメータの変更に伴うパラレル機構の剛性変化を容易に予測することが可能となり、よって、剛性面でのハプティックインタフェースの最適化が可能となった。2.剛性の特性が大幅に改善されたハプティックインタフェースの設計、試作を行った。上記の解析モデルの援用並びにこれまでの試作経験に基づき、従来の試作機の特性を大幅に上回る特性を有するハプティックインタフェースの試作に成功した。試作したハプティックインタフェースの設計図はインターネットにより一般に公開予定である。3.本研究で開発したハプティックインタフェースの応用として、宇宙遠隔操作を取り上げ、研究を実施した。このハプティックインタフェースにより、技術試験衛星VII型搭載ロボットアームの遠隔操作実験を行い、その特長である小型軽量及び広可動範囲のの有効性を実証した。また、宇宙遠隔操作の地上実験装置として双腕ロボットシステムを開発し、マスタデバイスに、このハプティックインタフェースを採用し、その有用性を示した。本研究では、高い汎用性を持つ小型高性能なハプティックインタフェースを開発することを目的としている。具体的には、小さな設置面積、広い作業領域、高い応答帯域を実現する6自由度のハプティックインタフェースと様々な計算機に容易に接続可能な汎用性の高い制御装置を実現することを目的とする。これを実現するため、本年度は以下の研究を行った。・ハプティックインタフェースの評価と改良新たに設計、製作するハプティックインタフェースの性能を決定するために、すでに開発したハプティックインタフェースの性能評価を行った。その結果、現有のハプティックインタフェースは、振幅0.5[mm]周波数40[Hz]の振動に追従することが確認できた。また、姿勢部の剛性を高め、部品の加工性を上げるために改良を加えた。この結果,姿勢部の重量が約12%増えたものの十分な剛性を得ることができた。また、加工性が上がったため製作も容易になった。・仮想環境の構築開発するハプティックインタフェースは6自由度持っているため、剛体の運動を提示することが可能である。しかし、剛体の運動を模擬するためには、接触判定を行い、発生する力を実時間で算出しなければならない。そこで、立方体を用いて剛体の運動を模擬できるシミュレーションを構築した。構築したシミュレーションのコードは全てオリジナルである。一方、市販のグラフィックスライブラリであるOpenInventorに付属の接触判定機能を用いることで力の提示が可能かどうかを検証するための実験も行った。その結果、グラフィックスを提示する計算機とグラフィックスを提示せずに接触判定のみを行う計算機を別々に用意することで質点の運動を提示することが可能なことを示せた。本研究では,高い汎用性を持つ小型高性能なハプティックインタフェースを開発することを目的としている.具体的には,小さな設置面積,広い作業領域,高い応答特性を実現する6自由度のハプティックインタフェースと様々な計算機に容易に接続可能な汎用性の高い制御装置を実現することを目的とする.これを実現するため,本年度は以下の研究を行った.・ハプティックインタフェースの改良従来のハプティックインタフェースは,改良型デルタ機構を用いている並進部の剛性が十分ではなく,大きな問題となっていた.そこで,本年度は,実験的に剛性劣化の原因を探り,製作精度だけではなく,機構パラメータにより,剛性が大きく変化することを確認した.この結果に基づき新たに並進部を製作した.この結果,並進に関する剛性が著しく向上したものの,並進部における回転に関する剛性が劣化するという新たな問題が発生した.これに関しては,来年度の課題とする.・視覚,力覚,聴覚情報を融合した高臨場感仮想現実システムの構築

高い臨場感のある仮想現実感を実現させるため,視覚,力覚だけではなく,聴覚情報も利用したシステムを新たに構築した.聴覚システムは,SGIのWSと付属のAudio Libraryを用いることにより,音の強度,周波数をリアルタイムに変更することができる.また,リアリティを向上させるため,オペレータが直接触るインタフェース部分に本物の対象物を使用するシステムを構築し,有効性を検証した.本研究の目的は、高い汎用性を持つ小型高性能なハプティックインタフェースを開発することである。提案するハプティックインタフェースは、パラレル機構を採用し、6自由度の運動自由度を持ちながら、小型で広い可動範囲を持ち、高帯域の応答特性を満足する高性能のハプティックインタフェースである。しかし、この機構には、その剛性をいかに高めるかということが、大きな研究課題として残されていた。本年度は、提案するハプティックインタフェースの特性改善を目指し、機構の剛性解析モデルの作成及びそれに基づく新たな設計、試作を行った。一般のマニピュレータ等に採用されているシリアル機構については、機構の剛性解析手法が確立されている。しかし、本研究で採用したパラレル機構については、設計に使える手法は未だ確立されていない。そこで、パラレル機構の剛性を機構パラメータの関数として計算するための新しい解析モデルを作成した。このモデルでは、パラレル機構をシリアル機構の並列接続とみなし、パラレル機構の剛性を各シリアル機構の剛性より合成して求める。シリアル機構の剛性は、各部品の剛性より算出する。これにより、機構パラメータの変更に伴うパラレル機構の剛性変化を容易に予測することが可能となり、よって、剛性面でのハプティックインタフェースの最適化が可能とななる。以上のモデルに基づき、剛性に関する特性を改善したハプティックインタフェースの設計、試作を行った。その結果、昨年度に試作したハプティックインタフェースの性能を大幅に上回る特性を有するハプティックインタフェースの試作に成功し、当初の目的を達成することができた。
単純ヘルペスウイルスの病原性発現におけるアクセサリー遺伝子の役割

単純ヘルペスウイルス(HSV)は少なくとも74種の遺伝子をコードするが、その半数以上は培養細胞での増殖には必須ではないアクセサリー遺伝子であることが明らかにされている。本研究はHSVの増殖、病原性発現におけるアクセサリー遺伝子の役割、作用機構を明らかにしようとするものである。UL51遺伝子産物は我々が初めて同定し、また感染後期に合成されるリン酸化粒子構成蛋白質で、核の周囲に分布することなどを明らかにしてきた。今回、真核発現系、発現細胞を用いた解析から、UL51が種々のゴルジマーカーと共局在すること、ゴルジ体への局在性はN末から15番目までのアミノ酸領域に依存していることを明らかにした。さらに、UL51はパルチミン酸化によって制御されていることが明らかになった。上記の性質、及び感染細胞内での動態から見て、UL51はHSV粒子の成熟過程(envelopment)に関与している可能性が高い。lacZカセットの挿入によりUL51不活性ウイルス(UL51Δ)を分離したので、その性状についても検討中である。UL56遺伝子産物はC末端アンカー型type II膜蛋白質であること、感染細胞ではゴルジ体や初期エンドゾームに分布することを報告してきた。Yeast two hybrid法による解析から、UL56はKinesin superfamilyに属するKIFIAのC末端部分と相互作用している可能性が示唆された。マウスに対して極めて強毒なHSV-2を親株として不活性ウイルスUL56Δを作製したので、マウス体内での動態について野生株と比較検討を進めている。
遺伝性肝炎ラットを用いた肝発癌過程の研究

LEC(Long Evans witha cinammon-like coat color)ラットは、Long Evans系から突然変異により生じた新しい動物で、高率に劇症肝炎を起して死亡することから、肝炎劇症化のモデル動物として注目された。しかしその後の検索で、肝炎死をまぬがれた動物では、化学物質、発癌物質を投与しないにもかかわらず、肝細胞の壊死と再生が繰り返され、その結果、長期生存したラットには高率に肝癌の発生をみることが判明し、ヒトの慢性肝炎、肝癌の過程を再現するものとして、肝癌発生機構解析のモデルになることが知られるようになった。そこで本研究では、次の3点について検索を行った。1.化学発癌過程の前癌病変である酵素変異巣の有無を、LECラット肝で検索した。その結果glutathione S-transferase placental type、γ-glutamyltranspeptidaseなどでマークされる酵素変異巣が、肝炎発症後に出現し、次第にその数を増し、増生結節に発展することが明らかになった。また1年以上生存した個体では、ほぼ全例に肝癌が発見された。2.肝炎発症前のラットに、2/3部分肝切除を行い、0.02%acetyl amino-fluorenceを2週間経口投与してinitiatedcellを選択的に増殖させ、initiationの有無を検索した。その結果、多数の増生結節が誘導されたことから、LECラットでは、肝炎発症以前にinitiationが生じている可能性が示唆された。
古楽器の形態変化及びジャンル間の交流に関する総合研究

雅楽で用いる龍笛と能で用いる能管は形が似ており、龍笛から能管が派生した、という巷説が通行しているが、X線透過撮影の結果、そのような事例は認めにくいことが判明した。また、桃山時代に渡来した三味線はさまざまな江戸音曲で用いられているが、古三味線は概して細身であることが、実地調査により判明した。本年度は、調査先の博物館等の都合により三味線・胡弓の調査は次年度以降に送り、能管と笙にテーマをしぼって、調査を行った。能管については永青文庫、岩国市吉川史料館、下関市忌宮神社が所蔵する能管についてX線透過撮影を中心とする調査を行った。永青文庫は6管能管を所蔵しており、中には竹材が古びている管もあったが、いずれも典型的な能管の製作方法によることが判明した。忌宮神社の能管は、初代藩主毛利秀元と11代藩主元義の愛用と伝えられているがこちらも典型的な工法であった。一方、吉川史料館の能管は初代藩主吉川広家愛用と伝えられているが、従来知られていない別の工法によることが判明した。桃山時代には複数の工法が並行していたことが確認できた。今まで、龍笛と外見が近いことから、能管は龍笛の修理から派生したという説が通行していたが、新たな工法の発見によって、通説を考え直す必要がでてきた、ということで、今回の発見の意義は大きい。「信貴山阿舎利来尊残竹以作」と針書きのある笙の調査を依頼されたことを浮け、計画外ではあったが、彦根城博物館所蔵の笙の調査を行って比較を試みた。彦根城博物館の頼尊作とされる笙はいずれも「頼尊・阿闍梨」と針書きしており、竹材にはかなりの劣化が認められた。以前調査を行った三の丸尚蔵館の笙も同様であったことから、新出の笙は頼尊作の可能性が低いと判断した。こうした誤謬は、江戸時代の儒医橘南谿の随筆「北窓瑣談」の記事が雅楽愛好家、古美術収集家に流布したことに起因すると考えられる。これを契機に、針書きの信憑性についてもさらに調査を行いたい。今年度は龍笛、能管、箏、三味線にテーマを絞り、調査をおこなった。龍笛については彦根城博物館が所蔵する51管のうち古管と思われる12管、能管については野村美術館所蔵の5管、森田光春師旧蔵の2管、藤田大五郎師旧蔵の2管を調査し、このうち彦根城博物館、野村美術館、森田光春氏旧蔵楽器についてはX線透過撮影も行った。その結果、彦根城博物館の「花鳥丸」は頭部の節を抜いていないこと、「斑鳩丸」は頭部に切断箇所がなく、一材で製作していることが判明した。いずれも古管の特徴である。野村美術館の「龍丸」は伊達家伝来、「柴笛」「獅子」「関寺」は森田流伝来と伝えのある笛で、いずれも樺が緻密に巻かれた姿の美しい笛である。「龍丸」は劣化が進んでいたが、X線透過撮影の結果、「柴笛」と「獅子」、「関寺」と「龍丸」の製法がきわめて近いことが判明した。龍笛及び能管の調査結果は紀州徳川家楽器コレクションの楽器と比較し、「紀州徳川家蔵楽器コレクションの調査報告」と題して、東洋音楽学会第60回大会で口頭発表した。三味線については、早稲田大学演劇博物館が所蔵する14点、山口県柳井市小田家博物館が所蔵する7点、及び杵屋佐吉師が所蔵する古三味線野路(伝古近江作)、日吉小三八師が所蔵する古三味線について調査を行い、江戸期の三味線が、現在より棹がかくだんに細いことなどを確認した。調査成果の一部は、研究協力者野川美穂子が『まるごと三味線の本』の中で紹介した。箏については、京都霊鑑寺所蔵の短箏、徳川美術館旧蔵の短箏について調査をした。龍笛・能管・三味線について継続調査をおこない、3年間の調査の総括として成果報告書を刊行した。龍笛については彦根城博物館が所蔵する6管と土佐山内宝物資料館蔵の1管、能管については寺井久八郎師蔵の9管、毛利藩旧笛役者由良家旧蔵の1管、土佐山内家宝物資料館蔵の6管、三井記念美術館蔵の2管を調査し、X線透過撮影も行った。その結果、龍笛にとっていちばん大切な歌口から第1指孔にかけての内部はできるだけ原形を残すように努めていることが判明した。修理をする際も、よほどの劣化がない限りこの部分に別材を挿入することはない。龍笛の修理から能管が派生した、という巷説は推測の域にとどまる可能性が強くなった。能管については、X線透過撮影の結果に従い、歌口と第1指孔の間に挿入する別材「ノド」の形状に従って分類を試みた。その結果、桃山時代の武将が所有していると伝えのある能管ほどノドの材が太く、内径をなめらかに絞っており、江戸時代以降に製作された能管になるとノドの材が薄くなり、内径の絞り方が緩くなる傾向が見られることが判明した。

明治2年に著された『横笛試律便覧』では竹材をたてに割き、内側を外に返して組み合わせる返シ竹の技法を宜竹の案としていたが、X線写真を見る限り、返シ竹の技法は確認できなかった。調査した中には明和年間に徳川幕府に提出された『銘管録』に載る名器も多く含まれていたが、作者による作風の違いも明確にはできなかった。龍笛からの改造説を含め、作者や製法についての通説を再考する余地が大きい。三味線については、芳村伊十郎師蔵の2点、さいたま市立博物館寄託の1点について調査をおこない、江戸期の三味線が、現在より樟が各段に細いことなどを確認した。
グリム兄弟編『メルヘン自注』全3版の基礎的研究――協同の実態について

グリム兄弟(ヤーコプ・グリム、ヴィルヘルム・グリム)は学際的かつ国際的に活躍した文献学者であった。しかし、彼らの仕事がどのような協同によって進められたのかについての研究は多くない。本研究は、『グリム童話』の注釈(『メルヘン自注』と呼称)とその他の書物(兄弟の共著、それぞれの単著)を比較対象し、この問題に取り組んだ。これをつうじて、兄弟がそれぞれ好んでいた先行するメルヘン執筆者、彼らの法律への知識の違い、翻訳に対する価値観の違い、第三者からの彼らへの評価などが浮き彫りにされた。初年度は計5本の論文(その内1本は紙幅の問題から分割して掲載したため計4件)を発表し、計2回の全国学会での発表をおこなった。研究実施計画は、バジーレのヤーコプ・グリムへの影響を『メルヘン自注』と他の著作から探り、その上で弟のヴィルヘルム・グリムへのペローの影響との共通点および相違点を考察するというものであった。前者の課題は日本ジェンダー学会第18回大会(京都大学、9月20日)での口頭発表と、これを加筆訂正した論文(『日本ジェンダー研究』18号、2015年9月刊行予定)、そして紀要論文(『京都府立大学学術報告・人文』66号)でおおむね果たされた。後者の課題は、彼らの恊働の実態を、他のさまざまな仕事もふくめて考察した上でなされるほうがよいと判断し、以下の研究をおこなったー『歌謡エッダ』関連(『AZUR』7号と次年度の4月に私家版として刊行した『研究報告ー2014/15』で論文を分割発表)、ロマニスティク側からのグリム批判関連(京都府立大学で10月11日におこなわれた日本独文学会全国大会での口頭発表と、その前半部を大幅に加筆した前出の私家版収録の論文)、さらにヤーコプとロマニスティクとの関係関連(次年度の2015年5月3日におこなった説話・伝承学会での口頭発表)である。2014年8月には国立ベルリン図書館でグリム兄弟の遺稿を調査した。その内容の一部も前出の紀要論文や説話・伝承学会での口頭発表で公表されている。第2年度は、雑誌論文2編(査読付1編、査読なし1編)を刊行し、国内学会での口頭発表2回(ともに全国大会)、国際学会での口頭発表1回(ドイツ語)をおこなった。研究実施計画は、法制史家として出発したグリム兄弟が法への関心をいかにして『メルヘン自注』内の方への関心と結びつけているかを探るというものであった。この課題は、(すでに前年度の実施状況報告書でも報告したとおり)初年度から前倒しで開始されており、その成果の一部は査読付雑誌論文(『日本ジェンダー研究』第18号、2015年に巻頭論文として掲載)でも公表されている(なお、昨年度の実施状況報告書を執筆した段階で掲載が確定していたため、「研究発表(平成26年度の研究成果)」の項目に記載済みであり、本報告書の「研究発表(平成27年度の研究成果)」には記載していない)。国内学会での口頭発表(比較民俗学会)とそれを論文化した査読なし雑誌論文、国際学会でのドイツ語による口頭発表の3つは、これまでの研究の概要の紹介を意図したものである(なお、国際学会での発表に関しては、昨年度の実施状況報告書を執筆した段階で掲載が確定していたため、「研究発表(平成26年度の研究成果)」の項目に記載済みであり、本報告書の「研究発表(平成27年度の研究成果)」には記載していない)。国内学会でのもうひとつの口頭発表「ゲルマニストの古スペイン語伝承歌謡集ヤーコプ・グリムの一側面」(説話・伝承学会)は、伝承についての兄弟間の相違点を、『メルヒェン自注』以外の書物を用いて浮き彫りにする意図を有していた。論文・口頭発表として具体的な形になった上記の研究成果以外に、第3年度に著書(共著)・論文・口頭発表として公表される内容の研究も順調に進捗した。「研究の実績の概要」に記したとおり、第2年度の研究計画は順調に進捗した。初年度の課題のうち、ヤーコプ・グリムに対するバジーレの影響とヴィルヘルム・グリムに対するペローの影響を比較対照する作業は(他の研究作業と順序を変えたために)先送りされていたが、これは第3年度に研究成果が刊行される予定である。第2年度の中心課題だった、グリム兄弟の『メルヒェン』自注における刑罰に対する関心の考察も、第3年度に研究成果が刊行される予定である。ここから、「現在までの進捗状況」は「当初の計画以上に進展している」と言える。研究期間(3年間)全体の計画はグリム兄弟の協同のあり方を探るものであった。特に後半の2年間は法制史家として出発したグリム兄弟が法への関心をいかにして『メルヘン自注』内の法への関心と結びつけているか、さらに言えば、ヤーコプ・グリムの『法律故事誌』と、『メルヒェン集』の主たる作業者であったヴィルヘルム・グリムの「協同」の形を具体的に示すことにあった。その研究成果の1部はすでに『日本ジェンダー研究』18号(2015年)に巻頭論文として発表しているが、第3年度には続く成果を招待講演において披露した(神戸大学「「近代〈神話学〉と発展と〈神話〉機能の展開」プロジェクト」、2017年2月)。現在は、これをさらに発展させて論文にしたものを執筆中である。

そのなかには保留していた課題であるヤーコプ・グリムによるバジーレ受容とヴィルヘルム・グリムによるペロー受容の比較検討も含まれている。また、共にグリム兄弟の「協同」のあり方を問う別の論文を2本執筆した。ひとつは日本語の論集『昔話とジェンダー野口芳子退職記念論集』(仮題)に収録される。もうひとつは2015年に参加した国際独文学会(独文学の分野でもっとも権威的な学会)でのドイツ語発表を論文にしたものであり、ドイツ語の共著論集に収録される。この二つの書籍は2017年内に刊行予定である。さらに、これまでの研究の蓄積が評価されて、現在もっとも権威的なグリム研究者と言えるハインツ・レレケの論文をドイツ語から翻訳し、かつ解説論文を執筆する機会にめぐまれた(前述の日本語論集に併録、2017年)。加えて、本研究計画3年間のステップアップとして科研費(若手研究B)に新たに応募し、採択された。第3年度には国際学会での発表も予定していたが、これは参加を見送ったため、助成金の一部を返還している。グリム兄弟(ヤーコプ・グリム、ヴィルヘルム・グリム)は学際的かつ国際的に活躍した文献学者であった。しかし、彼らの仕事がどのような協同によって進められたのかについての研究は多くない。本研究は、『グリム童話』の注釈(『メルヘン自注』と呼称)とその他の書物(兄弟の共著、それぞれの単著)を比較対象し、この問題に取り組んだ。これをつうじて、兄弟がそれぞれ好んでいた先行するメルヘン執筆者、彼らの法律への知識の違い、翻訳に対する価値観の違い、第三者からの彼らへの評価などが浮き彫りにされた。「研究実績の概要」に記したとおり、本年度の研究計画はおおむね達成されたが、ヤーコプ・グリムに対するバジーレの影響とヴィルヘルム・グリムに対するペローの影響を対照する作業は、彼らの仕事の全体像を把握した上でなされるほうが妥当との判断から、これを先送りし、逆に、研究計画を補完・深化させる内容の研究を進めるという方策を取った。結果として、初年度において計5本(分割掲載したものがあるため計4件)の論文を発表し、全国学会での2回の口頭発表をおこなった。なお、ヴィルヘルム・グリムに対するペローの影響に関する論文自体は研究計画が採用される以前に2014年の『説話・伝承学』22号に掲載されており、つまるところ比較対照の研究そのものも終えているわけである。機会をあらためて比較対照をおこなう予定である。次年度の研究計画にあたるグリム兄弟と法制史との関係についての研究は前倒しで進めており、『日本ジェンダー研究』掲載論文(2015年9月刊行予定)にはその内容の一部を取り入れている。予備研究の蓄積があったために、それが研究計画と調和し、公表された論文と口頭発表につながったと考えている。「現在までの進捗状況」に記したとおり、第2年度までに研究された未刊行の成果を著書(共著)、雑誌論文、口頭発表の形で公表する。当初計画において第3年度の計画内容としていたもの(ヤーコプ・グリムの『ドイツ法律故事誌』とヴィルヘルム・グリムの『メルヒェン自注』第3版の比較)は、すでに初年度から着手され、一部の成果は初年度の日本ジェンダー学会口頭発表と第2年度の『日本ジェンダー研究』掲載論文として公表された。第3年度には、その内容を補完する論文等が公表される予定である。研究計画そのものは第3年度が最終年度であるが、今後の研究への展開をも見通しながら、包括的に研究を進めていく予定である。人文学前倒しで開始した次年度の研究をさらに進める。法制史関係の資料を整備し、これまでの予備研究と結合させて、引き続き精力的に論文を執筆していく予定である。
カーボンナノチューブを基にしたナノ構造体の物性解明

フラーレン内包カーボンナノチューブ(ピーポッド)は内包するフラーレン種やその向きによって金属又は絶縁体的な電子状態を持つように制御可能である.従ってピーポッドは電子素子への応用が期待されている.しかし、内包種や向きを後から制御するのは容易でない.そこで,本研究では金属内包フラーレンに注目した.金属内包フラーレンは金属を内包している為に,外場(電場・磁場)によってフラーレンの向きを制御できる可能性がある.本年度は金属内包フラーレン(Ti_2C_2@C_<78>)の電子状態を詳細に調べた.その結果,Ti原子とフラーレンケージの炭素との間にイオン結合と共有結合の特徴を併せ持つ結合が存在する事が明らかにたった.この結合によりTi原子はケージに強く束縛されており,La内包フラーレンとは違い,金属原子はフラーレン内で回転しない.内包されたC_2分子は2つのTi原子の間で自由に回転している.金属原子がフラーレン内で自由に回転していない事から,このような系では金属に直接力を及ぼせばフラーレンはナノチューブ内で回転させる事が可能である.例えば,内包金属はイオン化している事から電場による制御が考えられる.金属内包フラーレンを内包したピーポッドの予備計算を行った.電子状態の解析を行うと内包金属のd電子が,距離が離れているにも関わらずナノチューブのπ電子と直接相互作用している事が分かった.従来のピーポッドにおけるナノチューブとフラーレンの相互作用はπ軌道間が主である.従って,金属内包フラーレンピーポッドにおいては従来とは異なる電子状態の変調が予想される.本研究プロジェクトは本年度で終了するが,本プロジェクト中に開発したナノ構造体に電場を印可するプログラムを用いて,今後もピーポッドの電子状態制御の可能性を探索する予定である.近年、生成技術の進歩によりカーボンナノチューブの品質が格段に良くなり、カーボンナノチューブ1本1本の物性を測定することが可能になりつつある。1本のカーボンナノチューブをソース電極とゲート電極の間に置き、ゲート電圧を制御することによりFET動作する素子も現実に作成されている。また、カーボンナノチューブの非線形光学効果を使ったデバイスも開発されつつある。これらの素子の物性解明を理論的に行うことは非常に重要であり、また実験家からの需要も高い。これらの素子において物性を決定する要素の中で一番本質的なことは外部からゲート電極によりナノチューブの電位をコントロールすることである。しかし、このように試料にかかる電位を一定に保ちながら精度よく第一原理計算を行う手法は皆無である。本研究課題のナノ構造体の物性解明にはこれらの手法は必須であることから、初年度にあたる今年度は電位一定の拘束条件を与えた元で行う第一原理計算手法の開発を行った。構造の安定性まで議論するためには、系の自由エネルギーを正しく定義する必要がある。我々は系の自由エネルギーを定義することから出発し、自由エネルギーの変分問題としてポアッソン方程式を導出し、グリーン関数を用いてポアッソン方程式を解析的に解くことに成功している。このグリーン関数は裸のクーロン力に電極に誘起される鏡像電荷の効果も取り込んだ形になっており、ゲート電極の影響を正しく考慮することが可能である。現在は来年度に実際のカーボンナノチューブを用いた計算に適用するために、コーディングを行っている。近年、高品質なカーボンナノチューブの生成技術の発展により、カーボンナノチューブの固体電子素子への応用が現実のものとなりつつある。また、リチウムイオン二次電池においては、グラファイト電極の代わりにカーボンナノチューブ薄膜を用いた負極電極の研究も行われている。これらの素子は電界の効果によりキャリアの誘起やリチウムイオンのダイナミクスを制御しているが、従来の第一原理計算ではこれらのナノ構造体に電圧を印加した下での電子状態を扱うことはできなかった。初年度にあたる昨年度から、電圧印加の効果を効率よく第一原理計算に組み込む方法論を開発し、コーディングを行ってきた。本年度では実際にいくつかの第一原理計算プログラムに本手法を導入して、様々な物質の計算を行った。特に、カーボンナノチューブに電圧を印加したときに起こるキャリア電子誘起の様子を本手法を用いた結果、始めて明らかになったものであり、本手法の有用性を示すものである。フラーレン内包カーボンナノチューブ(ピーポッド)は内包するフラーレン種やその向きによって金属又は絶縁体的な電子状態を持つように制御可能である.従ってピーポッドは電子素子への応用が期待されている.しかし、内包種や向きを後から制御するのは容易でない.そこで,本研究では金属内包フラーレンに注目した.金属内包フラーレンは金属を内包している為に,外場(電場・磁場)によってフラーレンの向きを制御できる可能性がある.本年度は金属内包フラーレン(Ti_2C_2@C_<78>)の電子状態を詳細に調べた.その結果,Ti原子とフラーレンケージの炭素との間にイオン結合と共有結合の特徴を併せ持つ結合が存在する事が明らかにたった.この結合によりTi原子はケージに強く束縛されており,La内包フラーレンとは違い,金属原子はフラーレン内で回転しない.内包されたC_2分子は2つのTi原子の間で自由に回転している.金属原子がフラーレン内で自由に回転していない事から,このような系では金属に直接力を及ぼせばフラーレンはナノチューブ内で回転させる事が可能である.例えば,内包金属はイオン化している事から電場による制御が考えられる.金属内包フラーレンを内包したピーポッドの予備計算を行った.

電子状態の解析を行うと内包金属のd電子が,距離が離れているにも関わらずナノチューブのπ電子と直接相互作用している事が分かった.従来のピーポッドにおけるナノチューブとフラーレンの相互作用はπ軌道間が主である.従って,金属内包フラーレンピーポッドにおいては従来とは異なる電子状態の変調が予想される.本研究プロジェクトは本年度で終了するが,本プロジェクト中に開発したナノ構造体に電場を印可するプログラムを用いて,今後もピーポッドの電子状態制御の可能性を探索する予定である.
オートファジー誘導を制御する新規Nod-like receptorの同定とその機能解析

当該年度において、A群レンサ球菌感染誘導オートファジーに関与するRab GTPaseの同定とその機能解析を試みた。調べた7つのRabタンパク質の内、Rab9AとRab23の2つのRabタンパク質がA群レンサ球菌を取り囲むLC3陽性膜(autophagic vacuoles)に局在していた。この局在を精査した結果Rab9Aは隔離膜が融合した後のautophagic vacuoles(オートファゴソーム)にリクルートされ、Rab23は隔離膜の段階からautophagic vacuolesに局在することが明らかとなった。また、Rab9AおよびRab23をノックダウンした細胞ではコントロール細胞に比べてオートファゴソームの形成およびその成長が抑制され、細胞内細菌の分解も抑制された。Rab9AおよびRab23のドミナントネガティブ体(恒常的GDP結合体)を強発現した細胞においても同様の影響が見られた。一方、Rab9AとRab23は栄養飢餓誘導時のオートファゴソームへは局在せず、Rab9A、Rab23のノックダウン細胞においてもコントロール細胞と同程度に栄養飢餓誘導オートファジーが観察された。以上の結果から、Rab9AとRab23は、細菌感染時のオートファジーに特異的に関与し、細菌を取り囲むオートファゴソームの形成およびその成長を制御するRabタンパク質であることが示唆された。以上の成果は、細菌感染時特異的なオートファジー誘導機構について多くの知見を与え、今後のオートファジー研究の発展に大きく貢献することが期待される。当該年度においては、A群レンサ球菌感染に対するオートファジーの誘導に重要な新規Nod-like reoeptorとして同定したNLRP4、NLRP10の宿主相互作用因子を同定し、その機能を解明することで、オートファジー誘導機構の分子メカニズムの解明を目指した。まず酵母ツーハイブリットシステムにより、NLRP4/NLRP10相互作用因子候補のスクリーニングを行った。得られた候補タンパク質については、免疫沈降法による相互作用解析や共焦点レーザー顕微鏡による細胞内局在解析を行うことで、オートファジーに関与するNLRP4/NLRP10相互作用因子としてRho dissociation inhibitor α(RhoGDIα)を同定した。さらに、このRhoGDIαのノックダウン細胞を用いてA群レンサ球菌感染に対するオートファジーの詳細を解析し、RhoGDIαは迅速かつ効率的にA群レンサ球菌を分解するオートファジーに必須な因子であることを明らかとした。そしてその分子メカニズムについては、RhoGDIαが複数のRho GTPasesおよびRab GTPasesのLC3 vacuolesへの移行に関与することで、感染後速やかに巨大なLC3 vacudesを構築することを可能としていることが示唆された。また、こうしたRhoGDIαによるオートファジー誘導制御機構は、栄養飢餓時のオートファジーには関与しないが、他の細菌に対するオートファジーには関与する可能性が示唆された。
花はいかにして特定の送粉者を誘引するのか-情報化学物質としての花の匂いの役割

植物-送粉者間の関係の強度の差を決定づける要因、特に植物が特定の送粉者のみを誘引し、他を排除するメカニズムとして花の匂いに注目し、以下の実験・調査を行った。植物と送粉者の間に高い種特異性を持つ種と、そうでない種で花の匂いを比較する必要があるため、すでに送粉様式が明らかになっているコミカンソウ科のいくつかの属と、ユキノシタ科のチャルメルソウ属を対象に研究を行った。はじめにコミカンソウ科植物では、様々な送粉様式を持つ10種を対象に花の匂いの採集と分析を行った。その結果、特定の送粉者だけを花へ導く種では花の匂い物質が多様であった。また、雌雄花のそれぞれに特徴的な物質・組成を有することがわかった。一般的な送粉共生系では雌雄花間で匂いの物質・組成共に高い類似性を示すことが知られている。本研究では、植物の系統樹と送粉様式、花の匂いのデータを併せて解析することによって、植物と送粉者の種特異性成立の背景に、雌雄花の匂いの分化が関わっていたことを示唆した。次に、ユキノシタ科チャルメルソウ属の植物12種を用いて、特定の送粉者を花へ導き、不要な送粉者を排除するメカニズムの解明に取り組んだ。チャルメルソウ属植物は、同所的に数種が生育するが、それら同所的に生育する植物の送粉様式には明確な違いが見られることが知られている。すなわち、一方は特定の1種の送粉者のみを花へ導き、もう一方はその他の多くの送粉者を花へ導く。これらの送粉様式の違いを生み出す要因として花の匂いに注目し、採集と分析を行った。その結果、送粉様式と強い相関を持つ花の匂いの物質が検出された。それらの物質と送粉者を用いて、室内で誘引実験を行ったところ、ある物質が多くの送粉者を忌避する一方で、特定の1種の送粉者はそれらを忌避しないことが明らかになった。この物質は送粉様式を決定づけ、近縁種との生殖隔離を導く可能性が強く示唆された。植物-送粉者間の関係の強度の差を決定づける要因、すなわち植物が特定の送粉者のみを誘引し、他を排除する機構を明らかにすることを目的とし、研究を行った。まずはジェネラルな共生系の発見を目指し、ジンチョウゲ科ガンピ属5種を対象に訪花観察および内1種について花の匂いの経時的な採集と分析を行った。結果、ガンピ属植物はいずれも夜間に、ヤガ科、シャクガ科、メイガ科に属する多数の蛾類によって送粉が行われることを解明した。経時的な花の匂いの採集の結果、花の匂いは蛾類が訪れる夜間にのみ放出され、匂いの化学構成は、モノテルペン・セスキテルペン・ベンゼノイドであり、これまで報告されている蛾媒花と非常に似ていた。これらの結果を合わせると、ジンチョウゲ科ガンピ属植物は夜間に蛾類が好む花の匂いを放出し、多種多数の蛾類を花へ誘い寄せ、送粉を成し遂げているといえる。続いて、特異性の高いチェルメルソウ節植物における、送粉者を決定する揮発性物質の特定を目指して研究を行った。まずはじめに花の匂いを採集し、分析を行った結果、チャルメルソウ節植物の花はLilac aldehyde,linalool,Decanalのいずれかが優先する匂いを放出し、大きく3つのタイプに分けられた。花の匂いのパターンが訪花者群集パターンおよび遺伝的距離とより正の相関を持つかを調べたところ、花の匂いのパターンはより訪花者群集によって説明ができることがわかった。最後に、カンコノキとホソガの種特異性を支える物質の特定を目指して研究を行った。それに先駆け、雌花と雄花をわけて採集・分析を行った。結果、カンコノキ属では雌雄花間で匂いの構成物質が異なっていた。さらに、それらの種間比較を行ったところ、種内の雌雄間の匂いの違いよりもむしろ種間の同性花間での匂いの違いが小さかった。チャルメルソウ類とカンコノキ属の、特異性の高い送粉共生系では、花の匂いで特定の送粉者を誘引していることが明らかになった。

チャルメルソウ属植物は、同所的に数種が生育するが、それら同所的に生育する植物の送粉様式には明確な違いが見られることが知られている。すなわち、一方は特定の1種の送粉者のみを花へ導き、もう一方はその他の多くの送粉者を花へ導く。これらの送粉様式の違いを生み出す要因として花の匂いに注目し、採集と分析を行った。その結果、送粉様式と強い相関を持つ花の匂いの物質が検出された。それらの物質と送粉者を用いて、室内で誘引実験を行ったところ、ある物質が多くの送粉者を忌避する一方で、特定の1種の送粉者はそれらを忌避しないことが明らかになった。この物質は送粉様式を決定づけ、近縁種との生殖隔離を導く可能性が強く示唆された。
集合行動バイアスに基づく外国為替市場の変動要因分析：実験・実証・人工市場を用いて

我々の人工市場においては以下の三つの行動バイアスを想定したエージェントを作成した。1Most trading policy、2Best trading policy、3Hub trading policyである。このそれぞれに追随するとする集団行動バイアスが存在する場合とそうでない場合の、取引価格の変動特性を比較することで、集団行動バイアスの影響を分析した。集団行動バイアスは市場の安定性には負の影響、すなわち市場の不安定性を増加させることが明らかとなった。また、上記1による集団行動バイアスの発生確率が最高であり、2の集団行動バイアスが市場の不安定性を最も増加させることが明らかとなった。本年度は、海外ネットワークを利用した実験体制を整備した。参加可能な大学で、実験の実施可能性を確認し、実施体制を構築してきた。その結果、現時点ではヨーロッパの大学では実施が可能であるとの段階まで進んでいる。実証分析については、データを整備して、市場毎の為替レートのデータベースを構築した。市場毎のデータでは夜間取引の際のデータ間隔の取り扱いなどについて検討した。また、高頻度データ分析の手法をブラッシュアップした。人工市場に関しては、株式市場の研究成果を援用する準備を進めている。外国為替市場と株式市場では市場構造が異なるため、どのようにこれまでの成果を移行させるかを検討している。集団行動バイアスの具体的な仮説化について検討してきた。これは複数の心理学におけるバイアスを組み合わせた形になるため、どのようにこれらを用いて集団行動バイアスを定義するか、検討している。これについては次年度以降も慎重に検討することとしている。本年度は取引データを用いた実証分析の分野では、東京、ニューヨーク、ロンドンに注目したディーラーの取引行動を、デュレーションモデルを用いて解析した。そこでは、リミットオーダー、マーケットオーダーとも、東京市場では有意な相違が検出されたが、他の市場では有意な相違は検出されなかった。この傾向は、主要通貨間では同じものが示された。人工市場分野では、社会心理学のバイアスを考慮したエージェントを作成し、そのもとでの市場構造の解析を開始した。本年度はエージェントの取引行動に行動バイアスを考慮する作業をほぼ終了し、次年度で、人工市場の解析を開始する基盤を整備した。心理学実験分野では、行動バイアスを検証するためのプログラムの開発を進め、ほぼ完成する段階に至った。また、海外のビジネススクールにおける実験の準備も整い、次年度はこれらを使って心理学実験の国際比較を開始する。実証実験分野では、データセットの整備が終了している。また実証分析のモデルも開発も終了しているので、次年度は実証分析を実施する準備が整っている。人工市場分野でも、社会行動バイアスを考慮したエージェントの開発が最終段階に至っているので、次年度はこのエージェントを完成させ、人工市場の構築が完成する予定である。心理学実験分野では、実験用のコンピュータプログラムの開発が最終段階に至っており、コンピュータ実験と同時に実施するアンケートの作成を次年度前半に終了することで、次年度後半には海外での心理学実験を実施する準備が整う。本年度は、市場の取引手法、具体的には高頻度取引に焦点を当て、その新たな取引が市場の価格形成に与える影響を中心に研究を進めた。また、従来は相対取引が主な取引手段であった外国為替市場に、インターネットを介した取引手法としてのEBSにおけるlimit orderとmarket orderが価格形成に与える影響を、東京、ニューヨーク、ロンドンの市場毎の特性を考慮しつつ、分析した。高頻度取引によっては、価格形成における情報の伝播速度が速く、新たな情報が価格に反映さるまでのライムラグが短いという点で、市場の効率性にプラスの影響があるものと考えられる。また、EBSによるbook形式による外国為替取引により、スプーフィングなどのlimit orderの影響が外国為替市場にも表れるものと考えられる。この影響を、limit orderがboolに記録されてから、市場から退出するまでの時間を被説明変数とした研究(life time of limit order)では、市場の厚さ、取引頻度、ボラティリティがその長さに影響を与えることが明らかとなった。ここでのデータは、個別取引ごとのデータを用いてることから、個別のディーラーの取引行動を明らかにしていると考えられるため、ディーラーに一般的に影響を与えるであろう要因が明らかになったことで、ディーラー間での集団行動バイアスの源泉を明らかとすることができた。また、buyサイドのlimit orderに対して、sellサイドのlimit orderが影響を与えることも明らかとなったために、この要因もディーラー行動特性を議論するうえで重要な観点であることが示された。ここまでの市場のデータによる分析から、ディーラーの行動特性に影響を与える要因が明らかとなった。また、同時に集団行動バイアスを表すための人工市場の構築も進んでおり、現時点で学会報告論文としてまとまっており、また最終年度では国際会議での報告も決定している。ビジネススクールの学生を対象とする心理学実験についても、コンピュータを利用した実験系は年度末には完成しており、最終年度前半には、イタリア、イギリスにおいて実験が予定されている。最終年度においては、これらの成果を組み合わせることで、当初予定していた研究成果を得られるものと考えている。本年度は、これまでの研究のまとめとしていくつかの論文を公表した。東京大学の鳥海准教授、王氏(NTTデータ)と共同で、"An Analysis of the Impact of Group Behavior Bias on Financial Markets by Artificial Market,"を発表した。そこでは、コンピュータ上のエージェントが、それぞれ独立に取引をする場合、最も利益を獲得しているエージェント、情報が最も集中しているエージェントのそれぞれに追随する場合の、取引資産の価格流列の変動特性を解析した。市場の価格の安定性という観点からは、取引バイアスが存在する市場の方が、安定性は低い可能性が示された。

それぞれのケースから得られる価格流列を用いた解析は、必ずしも統一的な結論には至っていないため、今後も価格流列の変動特性については解析を続ける予定としている。また、実際の取引データを用いたトレーダーの取引行動特性に解析においては、取引量の大きな注文、市場のベストプライスに近い注文が市場の厚みに与える影響を分析した。USD/JPY、EUR/USD、そしてEUR/JPYの主要通貨においては指値価格がベストプライスに接近するにつれ、市場の厚みに与える影響は大きく、注文の量が増加するにつれその影響は大きいことが分かった。さらに、bidおよびofferの逆サイドの指値注文が指値注文のキャンセルを誘発する可能性が示唆された。指値注文が市場にもたらされた直後には市場の厚みが装荷する可能性が示されたことで、アルゴリズムトレーディングが市場の厚みに関してはポジティブに影響する、との主張を支持する結果が得られた。我々の人工市場においては以下の三つの行動バイアスを想定したエージェントを作成した。1Most trading policy、2Best trading policy、3Hub trading policyである。このそれぞれに追随するとする集団行動バイアスが存在する場合とそうでない場合の、取引価格の変動特性を比較することで、集団行動バイアスの影響を分析した。集団行動バイアスは市場の安定性には負の影響、すなわち市場の不安定性を増加させることが明らかとなった。また、上記1による集団行動バイアスの発生確率が最高であり、2の集団行動バイアスが市場の不安定性を最も増加させることが明らかとなった。海外における実験の実施のためのネットワーク整備が一定程度進んだ。今後は、参加する学生のコントロールが課題となるが、これは次年度実施の予定である。集団行動バイアスの定義は、心理学者の支援を得られる環境が整備できたので、次年度、順次進める予定である。人工市場については、すでに株式市場での実績があるので、集団行動バイアスの定義がなされたのちに、市場の構築に移行する。本年度までに準備が整った実証分析、人工市場分析、そして心理学実験分野の研究を進め、本年度後半にはそれぞれの成果を統合する段階へと進む。心理学実験の進捗が予定より遅れているため、この研究のスピードを上げ、その研究成果を反映させた人工市場の構築を進め、社会心理学バイアスの存在と為替レートの変動特性、市場ごとの変動特性の解明を進める。また、個別の成果を公表するとともに、それぞれの成果を統合する段階へと進む。
都市生活廃棄物の適正管理を支援する評価システムの開発とアジア巨大都市への適用

本年度に得られた新たな知見、成果を以下のようにまとめる。まず、本研究では、中国の長春市を対象に、都市生活廃棄物収集量の2020年までの将来予測と、シナリオ別の処理・処分施設整備必要量推計、処理フローモデルの構築及び2020年の長春市都市生活廃棄物の処理計画に対し、LCAとコスト評価を行った。1.GDPに対する第三次産業GDPの割合と都市化率(非農業人口/総人口)を説明変数に採用して、一人当たり都市生活廃棄物収集量を予測する重回帰モデルを構築した。これに長春市の将来予測人口を乗じることで収集量を予測した。2.長春市における都市生活廃棄物排出量の今後の変化について、埋立場の新設のみの場合(シナリオ1)、主に焼却場の新設の場合(シナリオ2)、2020年処理計画に則した場合(シナリオ3)の3種類のシナリオを設定し、中間処理量と最終処分量の合計値として要処理量を推計し、シナリオ別の処理・処分施設整備必要量を推計した。3.都市生活廃棄物処理フローモデルを構築した。中間処理及び最終処分の他、資源回収と非衛生処分も考慮した。4.長春市都市生活廃棄物の2020年のシナリオ別に対し、LCAとコスト評価を実施した。LCA結果は、2020年のシナリオ2で焼却が約98,000(t-CO_2)、シナリオ3で約58,.000(t-CO_2)となった。コスト評価結果については、シナリオ3(計画値)の総コストは約24,817万元、一方、シナリオ2(計画値)の総コストは約29,716万元であり最大値となった。また、排熱有効活用を前提とした分散型エネルギーシステムにおける経済性を考慮した需要家の技術選択及び運転最適化モデルの構築を試みた。さらに構築したモデルを用いて、北九州学術研究都市を対象に、エネルギーシステム内部・外部に存在する要素がシステムの運転状況および経済性、環境性、省エネルギー性への影響を分析した。まず、アジアの巨大都市の1つとして北京市を対象に、都市生活廃棄物(MSW)収集量の将来予測とシナリオ別の処理・処分施設の整備需要予測、処理フローモデルの構築を行った。これにより、第三次産業GDPの割合と都市化率(非農業人口/総人口)を説明変数とし、一人当たりMSW収集量を目的変数とした重回帰モデルを構築した。これにより、2008年以降について、主に埋立場の処分容量の不足からMSW約102.5万トンを処分できない状況に陥ることを明らかにした。埋立場の新設のみの場合、主に焼却場の新設の場合、2020年処理計画に則した場合の3種類のシナリオを設定し、中間処理量と最終処分量の合計値として要処理量を推計した。中間処理工程、最終処分工程を考慮して埋立量、再資源化量のMSW処理フローモデルを構築し、シナリオ別の廃棄物の流れを明らかにした。シナリオ別のLCA及びコスト評価を実施した。次に、廃棄物の焼却工場の排熱有効活用を前提とした分散型エネルギーシステムの導入効果と整備戦略に関して分析するための手法の検討と、評価モデルの構築を行った。具体的な検討対象を想定して、構築した評価システムを用いて、太陽光発電システム(PV)とガスエンジン・コージェネレーションシステム(CGS)を導入した場合等、複数ケースを評価した。CGSについては、需要地から発生する生ごみを原料としたメタンガスを優先的に燃料として利用し、不足分を都市ガスで補うこととした。その結果、一次エネルギー、CO_2排出、コストともに大きな削減効果があることが明らかになった。CGSでは、電主熱従より熱主電従の削減効果が大きいこともわかった。入居率100%、投資回収期間20年を想定したコスト計算では、入居者、住宅設置者双方にメリットのある価格設定が可能であることも示した。さらに、以上の一連研究成果をまとめ、1報審査論文、4報国際会議審査付き論文、1報学会大会論文を掲載した。次年度には、アジア都市を対象として廃棄物処理システムからのエネルギー回収システムの評価を行う予定である。

LCA結果は、2020年のシナリオ2で焼却が約98,000(t-CO_2)、シナリオ3で約58,.000(t-CO_2)となった。コスト評価結果については、シナリオ3(計画値)の総コストは約24,817万元、一方、シナリオ2(計画値)の総コストは約29,716万元であり最大値となった。また、排熱有効活用を前提とした分散型エネルギーシステムにおける経済性を考慮した需要家の技術選択及び運転最適化モデルの構築を試みた。さらに構築したモデルを用いて、北九州学術研究都市を対象に、エネルギーシステム内部・外部に存在する要素がシステムの運転状況および経済性、環境性、省エネルギー性への影響を分析した。
ポリオキサゾリンを基本骨格とした機能性ゲルの反応設計

本研究は、ポリオキサゾリンの有する特性を利用して、新しい機能性材料としての複合ゲルの分子設計および反応設計を行うことを目的とした。本年度は特に、一般的にアミド基を繰り返しユニットとする有機高分子について、シリカゲルとのハイブリッド合成を検討した。アミド基を繰り返し単位とする有機高分子として、ポリオキサゾリンの他、ポリ(N,Nージメチルアクリルアミド)やポリ(Nービニルピロリドン)を用いた。これらの有機高分子とテトラエトキシシランをエタノ-ルに溶かし、酸触媒でゾル-ゲル反応を行い、その後乾燥させると均質透明なガラス状物質が生成した。このような無色透明均一なハイブリッドは、有機高分子とシリケ-トの仕込み組成、有機高分子の重合度のかなり広い範囲で得られることがわかった。一般の有機汎用ポリマ-では、非常に限られた組成でしかハイブリッド化できないことを考えると、ポリオキサゾリンをはじめとしたアミド基含有ポリマ-は特異的である。有機ー無機ポリマ-ハイブリッドの優れた均ー性は、両成分が分子レベルで混合されていることを強く示唆しており、これは先に述べたように、両成分間の強い水素結合に基づいていると考えられる。実際、得られたハイブリッドの赤外吸収スペクトルを測定すると、もとの有機高分子自身と比べて、そのアミドカルボニル基の伸縮振動が水素結合により低波数側にシフトしていることが確かめられた。得られた有機ー無機ポリマ-ハイブリッドをシリカゲルが熔融しない温度で焼成すると、有機高分子は完全に焼失し、その占めていた空間が細孔となった。このような手法により、広い表面積を有する多孔質シリ力が得られた。その細孔半径は約10オンブストロ-ム程度であり、いわゆる分子レベルの細孔径であることがわかった。