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ジェンダー視点に立つ「新しい世界史」の構想と「市民教養」としての構築・発信

2018年度には、「共時史」(10世紀以前)と「テーマ通史」(「歴史認識」「文化」)を検討するため、科学史(6月)、イタリア女性史(12月)、ミニ国際シンポジウム「アジアから問うジェンダー史」(年度末)を計画していた。これらの計画はすべて実施し、比較ジェンダー史研究会のHPにも記事を掲載した。成果は以下の通りである。(1)6月16日(土)に比較ジェンダー史研究会(於:東京大学)を開催し、「ジェンダー・サミット」の主唱者の一人であり、ジェンダー科学史を代表する教授(アメリカ人研究者)を招聘して、報告「科学における女性とジェンダーに関するグローバル・ヒストリー」と討論を行った。教授の報告資料は、比較ジェンダー史研究会HPに掲載している。http://ch-gender.jp/wp/?page_id=17352(2)12月には、2017年12月に開催されたジェンダー史学会全体シンポジウム「ジェンダー史が拓く歴史教育ージェンダー視点は歴史的思考力をどう鍛えるか?」が、「特集:ジェンダー史が拓く歴史教育」として学会誌『ジェンダー史学』第14号に掲載された。執筆者8名(うち研究会メンバー6名、ゲスト報告者2名)である。(3)12月には、イタリア人の女性史研究者を招聘し、意見交換を行った。(4)2019年2月16日には、ミニ国際シンポジウム「世界史のなかのアジア・ジェンダー史その可能性と課題」(於:奈良女子大学)を開催した。ハノイ国家大学から研究者を招聘し、「ベトナム女性連合ー歴史的役割と使命」について講演していただいた。また、インドネシア留学生(博士院生)による日本占領期のインドネシアに関する報告、ゲスト報告者(日本古代史)による古代東アジアにおける婚姻政策に関する報告も得た。全体討論では、アジア・ジェンダー史の論点をまとめ、今後の成果出版に向けて本格的に検討することを決めた。本研究の課題は、5年間を通して、「共時史」(ヨコの比較ジェンダー史)と「テーマ通史」(タテの比較ジェンダー史)を連動させながら研究し、ジェンダー視点から見た「関係史/動態史」としての「新しい世界史」を構想して、ジェンダー史ならではの新しい時代区分を提案し、ジェンダー史を高校・大学・生涯にわたる「市民教育」に取り込む方途を考えるというものである。毎年、順調にほぼ計画通りに、研究会やシンポジウムを開催し、着実に共同研究を進めている。メンバーの研究成果公表も順調であり、比較ジェンダー史研究会HPの利用者も増えている。また、計画当初の予定通り、本研究の成果を、わかりやすく発信するために、テーマ別ジェンダー史の書籍をシリーズ刊行することをめざして準備を始めた。2019年度は最終年度として、本研究の総括を行い、成果公表に向けて準備する。(1)7月に、イスラーム科研費研究会と協力して、合同研究会「ジェンダー史から考える女性医療従事者」(於:東京大学)を実施する。医学史をジェンダー視点から日本とイランの「女性医療者」を含めて比較検討するという試みである。(2)12月に、2日間をかけて、国際シンポジウム「ジェンダー史から「いま」を問う」を開催する。基調講演者として招聘予定者であるアメリカ人の中国史研究者を軸に、パネリストの調整を進めている。(3)2019年度から、ジェンダー史の書籍出版の準備を本格化する。研究会メンバーのなかで6名の企画委員を決め、編集企画をすすめる予定である。書籍は、本研究会の前身となる科研費研究会の成果である『歴史を読み替えるージェンダーから見た世界史』(2014年)『歴史を読み替えるージェンダーから見た日本史』(2015年)の姉妹篇とするが、構成はテーマ別比較史として、「市民のためのジェンダー史テキスト」を目指す。平成27年度は、計画通り、近現代史を中心にセクシュアリティ・家族の問題に焦点をあてて取り組んだ。10月研究会では『性から読む中国史』(S.マン箸、小浜他監訳)の合評会を行い、ヨーロッパやイスラームと比較した。3月13日には、公開シンポジウム「セクシュアリティの歴史学」(大阪大学中之島センター)を開催した。同シンポジウムでは、「インドにおけるLGBT研究」(午前)でLGBTI研究に関してヨーロッパやアフリカとの比較を含めて検討を行い、「戦場の性をめぐって(ミュールホイザー箸、姫岡監訳『戦場の性』合評会)」(午後)ではロシア史と朝鮮史の立場からの批評を加えて、活発な議論を得た。そのほか、「身体と医療」「宗教と家族」などについても全体研究会及び地域別研究会においてゲストスピーカーを交えて議論を行った。今後につながる大きな成果が、日本学術会議公開シンポジウム「歴史教育の明日を探るー『授業・教科書・入試』改革に向けて」(8月1日)である。同シンポジウムでは、本研究会が共催として関わり、本研究会から6名の報告者・コメンテーターを出した。ジェンダー視点からの教科書書き換え案、高校歴史教育の現場からの声、教材としての「慰安婦」問題などを具体的に提示した。学術会議として「慰安婦」問題を正面から取り上げたのは今回シンポジウムが最初であり、意義が高い。同成果は『学術の動向』21巻5号(2016年5月)で公表された。研究会メンバーによってもジェンダー史やセクシュアリティに関する多くの業績が公表された。上述2点の翻訳書のほか、三成編著『同性愛をめぐる歴史と法』、小浜編著『ジェンダーの中国史』、桃木編著『教育が開く新しい歴史学』などが代表的成果である。

『性から読む中国史』『同性愛をめぐる歴史と法』は大手新聞全国紙でも取り上げられた。また、多くのメンバーが国際学会で報告を行い、成果を海外に発信した。計画通り、研究は順調に進行している。当初計画は、「18-20世紀」史とテーマ通史として「身体・生殖・セクシュアリティ」「家族・家・親族」を検討し、ジェンダー史の教材開発進めること、及び、その成果を随時公開シンポジウムや研究会公式WEBサイト(比較ジェンダー史研究会)において公表することであった。実際には、全体研究会と地域別部会を平行して開催し、公開シンポジウムを2件(1件は主催、1件は共催)開催した。主催公開シンポジウムは「セクシュアリティの歴史学」であり、共催シンポジウムは歴史教育方法論を具体的に検討する学術会議ジェンダー史分科会主催「歴史教育の明日を探る」である。世界史的視点からセクシュアリティを捉え直すと、植民地主義や人・モノの移動、法政策(家族政策・人口政策・治安政策など)と身体・性(性愛・生殖)が深く関わっていることがわかり、今後前近代研究を含めて類型化を図る手がかりを得た。また、医療史・科学史の視点から比較すると、宗教規範や身体観を反映して、産科術や性病等のあり方が大きく異なることも示唆された。比較ジェンダー史研究会WEBサイトでは、頻繁に情報を発信・更新しており(サイトの新着情報やアーカイブを参照)、利用者は多数にのぼっている。2014年9月末からサイト閲覧者の統計を行いはじめたが、2016年5月の1年8ヶ月ほどで総閲覧数は25万件を超え、一日平均閲覧数は750件に達し、その数は増大傾向にある。2016年度の研究実績は以下の通りである。(1)本研究全体の重要な目的は、ジェンダー史を高校・大学・生涯にわたる市民教育に取り込む方途を検討し、具体的な教材を考案することである。2016年度の実施計画は、共時史としては15-17世紀、テーマ通史としては共同体・国家について検討することを目指した。(2)成果「共同体・国家」については、国家と性暴力の関係を問うジェンダー法学会シンポジウム「戦時性暴力と法ー慰安婦問題と戦後補償」(2016年12月3日、於:立命館大学)を共催し、本研究会の成果を発表した。本シンポジウムはジェンダー法学とジェンダー史学のコラボをめざし、企画・趣旨説明、コメント4件を本研究会メンバーが担当した。シンポジウム成果は、ジェンダー法学会学会誌『ジェンダーと法』(2017年7月)において公表予定である。教育については、高校新科目「歴史総合」の新設をにらんで、とくに高校教育との連携に重点を置いた。これに関して、2017年12月に予定されているジェンダー史学会シンポジウム「歴史教育とジェンダー」の準備を兼ねて、2017年3月に公開研究会「ジェンダー史の可能性をさぐる」を開催した。また、ジェンダー史項目の整理をするとともに、研究会で主な担当者を決め、高大連携をはかって高校教員との情報交換を進めている。共同体については、非西洋社会のジェンダー構造の分析を重視しており、西洋的なジェンダー視点での考察を克服し、それぞれの社会に即したジェンダー分析を進めている。
可溶性組織因子および単球の薬理制御によるサル体外循環中の外因系凝固遮断法の確立

サル体外循環モデルにおいて、高濃度内因性TFPIの血中誘導とPDEIV阻害剤添加により可溶性組織因子と単球の活性化を阻害し、体外循環の主要凝固系路として近年注目されている外因系凝固を遮断することにより凝固・炎症反応を制御する新たな抗凝固手段の確立を目的とした。霊長類センターにて、体重5kgのカニクイザルを用いて体外循環実験を行った。仮説に即した外因系凝固阻害効果がTFPI早期誘導によって得られ、高濃度TFPI血中誘導は新たな体外循環中の抗凝固戦略となり得る。PDE IV阻害薬roripramによる単球活性化阻害も有効であった。カニクイザル体外循環モデルにおいて、高濃度内因性total TFPIの血中誘導とPDE(phosphodiesterase)IV阻害剤添加により可溶性組織因子と単核球の活性化を薬理阻害し、体外循環の主要凝固系路として近年注目されている外因系凝固を可及的に遮断することにより、凝固\炎症反応を制御する新たな抗凝固手段を確立することを目的としている。霊長類医科学研究センターにて、体重5kgのカニクイザルを用いて体外循環実験を行った。全身麻酔下に60分間の心停止を含む120分間の軽度低体温体外循環をおこない、3群に分けた。【コントロール群】;通常の体外循環に準じてヘパリン3mg/kgを静脈内投与。心停止後モ右心房から採取した血液を心嚢内に30分間留置し、心嚢での可溶性組織因子発現を惹起。【内因性TFPI誘導群】;手術開始10分前にヘパリン3mg/kgを静脈内投与することにより、あらかじめ内因性totalTFPIを誘導し、可溶性組織因子阻害効果を高めた。内因性TFPI誘導+PDEIV阻害薬群】;内因性totalTFPIを誘導による可溶性組織因子阻害+PDEIV阻害薬roripralnによる単球活性化阻害をおこない、外因系凝固系路の主要活性化過程の遮断を試みた。3群で経時的に、トロンビン産生に関する血中TATとF1.2、血小板機能に関する血小板ADP凝集能、microparticleとGMP-140、線溶に関するD-dimer等を計測した。各群の血中totalTFPIと組織因子ならびに可溶性組織因子の経時的変化も観察した。初年度であり、実施実験数が少なく統計解析を施す段階にないが、目的に即した外因系凝固阻害効果がTFPI早期誘導によって.得られる可能性が示唆された。高濃度TFPI血中誘導は新たな体外循環中の抗凝固戦略となり得る。実験を重ね、検証を深く進める方針である。カニクイザル体外循環モデルにおいて、高濃度内因性total TFPIの血中誘導どPDE(phosphodiesterase)IV阻害剤添加により可溶性組織因子と単核球の活性化を薬理阻害し、体外循環の主要凝固系路として近年注目されている外因系凝固を可及的に遮断することにより、凝固・炎症反応を制御する新たな抗凝固手段を確立することを目的としている。全身麻酔下に120分間の軽度低体温完全体外循環をおこない、3群に分けた。[コントロール群];通常の体外循環に準じてヘパリン3mg/kgを静脈内投与。体外循環確立後、右心房を切開して血液を心嚢内に30分間留置し、心嚢での可溶性組織因子発現を惹起。[内因性TFPI誘導群];手術開始10分前にヘパリン3mg/kgを静脈内投与することにより、あらかじめ内因性total TFPIを誘導し、可溶性組織因子阻害効果を高めた。[内因性TFPI誘導+PDE IV阻害薬群];内因性totalTFPIを誘導による可溶性組織因子阻害+PDE IV阻害薬roripramによる単球活性化阻害をおこない、外因系凝固系路の活性化過程の遮断を試みた。3群で経時的に、トロンビン産生に関する血中TATとF1.2、血小板機能に関する血小板microparticleとGMP-140、線溶に関するD-dimerを計測した。各群の血中total TFPIと組織因子の経時的変化も観察した。霊長類センターからのサル供給の都合により、実施実験数がまだ少なく統計解析に至ってないないが、目的に即した外因系凝固阻害効果がTFPI早期誘導によって得られる可能性が示唆された。次年度が研究最終年となるため、実験を重ね検証を深める方針である。

カニクイザル体外循環モデルにおいて、高濃度内因性total TFPIの血中誘導とPDE(phosphodiesterase)IV阻害剤添加により可溶性組織因子と単核球の活性化を薬理阻害し、体外循環の主要凝固系路として近年注目されている外因系凝固を可及的に遮断することにより、凝固・炎症反応を制御する新たな抗凝固手段を確立することを目的とした。霊長類医科学研究センターにて、体重5kgのカニクイザルを用いて体外循環実験を行った。全身麻酔下に120分間の軽度低体温体外循環をおこない、3群に分けた。[コントロール群];通常の体外循環に準じてヘパリン3mg/kgを静脈内投与。体外循環開始後、右心房から採取した血液を心嚢内に30分間留置し、心嚢での可溶性組織因子発現を惹起した。[内因性TFPI誘導群];手術開始10分前にヘパリン3mg/kgを静脈内投与することにより、あらかじめ内因性total TFPIを誘導し、可溶性組織因子阻害効果を高めた。[内因性TFPI誘導+PDEIV阻害薬群];内因性totalTFPIを誘導による可溶性組織因子阻害+PDEIV阻害薬roripramによる単球活性化阻害をおこない、外因系凝固系路の主要活性化過程の遮断を試みた。3群で経時的に、トロンビン産生に関する血中TArとF1.2、血小板機能に関する血小板ADP凝集能、microparticleとGMP-140、線溶に関するD-dimer等を計測した。各群の血中total TFPIと組織因子ならびに可溶性組織因子の経時的変化も観察した。霊長類センターの事情にもより実験実施が遅れ、間もなく最終統計解析に至る段階であるが、目的に即した外因系凝固阻害効果がTFPI早期誘導によって得られたと考えている。高濃度TFPI血中誘導は新たな体外循環中の抗凝固戦略となり得る。PDEIV阻害薬roripramによる単球活性化阻害も有効であった。
超高感度・大面積X線CCDの研究開発

本研究の最も本質的な課題は,宇宙X線観測用CCDの可視光・紫外線の遮光対策であり,可視光・紫外線遮断フィルム(OBL :Optical Blocking Layer)を,直接裏面照射型X線CCD (BI-CCD)の表面に最適の厚さでコートする技術の確立,ならびに,OBLの性能評価方法を確立することを目標として研究を遂行した。本研究により,OBLを構成するポリイミドについて,最適な厚みでコーティングする技術を確立した。さらに,OBLの可視光・紫外線透過率の評価方法,OBLの厚みの評価方法を確立することができた。本研究では,宇宙X線観測用裏面照射型CCD(以下BI-CCD)の可視光遮断方法を確立するために,CCD素子の表面に可視光遮断フィルムを直接コートしたBI-CCD(以下OBL-CCD)の開発を行う。最終年度である今年度は,本研究で新たに開発した手法で,100nmの厚みのアルミニウム(以下Al)をコーティングしたOBL-CCDを製作した。このOBL-CCDは1cm四角の小型のもので,今年度は,このOBL-CCDを用いて,以下の3点を目標として研究を遂行した。1OBLの可視光透過率の測定し,OBLの遮光性能を実証する。2OBL-CCDにX線を照射し,OBL-CCDのX線に対するエネルギー分解能等の基本的な特性を検証する。3OBLのX線透過率を測定し,BI-CCDの特徴である低エネルギー帯域での検出効率を決めるOBLの厚みを測定する方法を確立する。1については,厚さ100nmという限りなく薄いAl膜からなるOBLで,可視光透過率を設計値通りの10^-5に抑えることを実証した。また,Alの膜の中に生じるピンホールについては,宇宙X線観測に問題がない程度まで小量に抑えられていることも確認した。2-100°Cに冷却した状態で,OBLをコーティングしていない同じタイプのBI-CCDと比較し,暗電流が0.3e-と同程度に低く,5.9keVのX線に対するエネルギー分解能も同程度の-140eVであることが分かった。3KEK-PFにおいて斜入射照射法を用いた測定を実施し,Alの厚みが設計値と同じ100nmであることを確認し,可視光透過率の結果と矛盾がないことが分かった。以上のことから,本研究によって「Alのコーティング手法の確立・Alの厚みの決定」を達成することができた。今後は,Alに紫外線遮光用のポリイミドを加えたOBL-CCDを引き続き開発し,大面積のBI-CCDの遮光技術を確立する。本研究では,日本の「すざく」をはじめとする歴代のX線天文衛星を凌駕する広視野を持つ宇宙X線望遠鏡搭載を目指した,大面積・超高感度X線CCDを開発することである。そのための本質的な課題は,宇宙X線観測用CCDの,可視光・紫外線の遮光対策であり,本研究では,OBFに替わる可視光・紫外線遮断フィルム(OBL)を,直接BI-CCD表面に最適の厚さでコートする技術を確立し,安全で確実なX線CCDの可視光・紫外線遮断技術を実用化する。今年度は,OBLコートしたBI-CCDと,ポリイミドを除いたアルミ単層のOBLをコートした小型のBI-CCDを開発した。前者のBI-CCDでは,KEK-PFにおいて,斜入射実験を行い,0.2-2.0keVの帯域でX線透過率を測定した。その結果,OBLを構成するアルミの厚みが126nm,ポリイミドの厚みが110nmと設計値と同程度の厚みがコートできていることを確認することができた。さらに,アルミの一部が酸化したと考えられる酸化アルミが14nm,CCD表面の不感層の酸化シリコンが20nm程度であることも分かった。このことから,コートするOBLの厚みを制御することができることが分かった。また放射線源55FeからのX線を照射し,5.9keVのX線に対するエネルギー分解能が200eV程度であることが分かった。OBLをコートしていないCCDについても、性能を比較するための実験を行い、同程度のエネルギー分解能であることを確認した。以上のことから、OBLの厚みを評価することができること、また、OBLをコートしてもエネルギー分解能に差がないことを確認することができた。以上の結果は,日本物理学会,日本天文学会などの国内学会や,SPIEやSuzaku Conferenceなどの国際学会で発表を行った。また,論文として報告した。本研究では,可視光・紫外線を遮光するOBをコートしたBI-CCDを開発することを主目的としており,研究の達成度を測る上で、以下の研究項目をクリアしていることがポイントと考えている。

冷却昇温の熱サイクルをかけるうちにOBLが剥離しないか,さらにOBLの厚みに斑がないかについては、既に本研究代表者の先行研究で問題ないことを確認している。1) OBLの可視光・紫外線遮光能力の検証。2)設計値と同じ厚みのOBLがコート出来るか。3) OBLをコートしたCCDのエネルギー分解能,ノイズレベルなどの性能評価。今年度は,OBLコートしたBI-CCDを試作し,1)の遮光性能については,紫外線については,コートしたOBLで紫外線を十分遮光できることが確認した。可視光については、可視光透過率が予想値よりも2桁高い結果となり、次年度は、アルミのコーティング方法の改善が必要となっている。既に、コーティング方法を替えた新しいCCD素子を試作し、次年度は、この新しいCCD素子を用いて,可視光の遮光能力が改善しているかどうか確認を行う。2)については、KEK-PFにおいて、斜入射照射法を用いて、OBLのX線透過率を測定し、設計値通りの厚みのOBLをコート出来ているこをと確認し、厚みの制御が可能であることが分かった。3)については、55Feを用いて既にX線に対する性能評価を行っており、次年度は、より低いエネルギー帯域のX線を照射し、エネルギー分解能などの性能評価を行う予定である。以上のことから、可視光の遮光という点では次年度の課題があるものの、その他の点では大きな課題はない。また研究成果も、国内外の学会で発表を行い、論文での発表も随時進めていることからも、総じて、本研究は順調に遂行できていると考えている。先の【現在までの達成度】にも記載したように、OBLの可視光遮光性能に課題があるため、次年度は,アルミニウムの可視光透過率の検証を軸に研究を進めていく。具体的には、新たに試作したアルミニウム単層のOBLをコートしたBI-CCDを用いて,アルミニウムのコート技術の確立を行う。試作したアルミニウム単層のOBLは,従来のコート方法とは別のコート方法でコーティングを行ったもので、その可視光透過率を測定し、アルミニウムの厚みから予想する可視光透過率を得られるか検証する。さらに従来品と可視光透過率の比較も行う。また、アルミニウム単層のOBLについても、X線透過率の測定を実施し、さらに2keV以下の低いエネルギー帯域のX線を照射し、エネルギー分解能などの性能の評価も行い、従来のX線CCDとの性能の違いを評価する。また、研究室内で構築したX線発生装置を用いて,検出効率が分かっている比例計数管のようなX線検出器と,OBLをコートしたBI-CCDとに交互にX線を照射し、OBLをコートしたBI-CCDの検出測定の測定を行う。この測定は、斜入射照射法の測定結果の検証を目的とした実験である。以上のこと実施し、本年度中には、大面積X線CCDの可視光・紫外線の遮光技術を確立する。比例計数管を用いて、OBLをコートしたBI-CCDの検出効率を求めるには、X線発生装置のビームの安定性が問題になる。そこで今年度は、X線発生装置からのX線のビーム強度をモニターするためのX線検出器を購入する予定である。
近現代社会運動の国境を越えた相互作用に関する思想史的研究

2018年度は、(1)『社会運動のグローバル・ヒストリー共鳴する人と思想』(ミネルヴァ書房、2018年)を含めた過去2年間の研究成果・達成状況に関する評価、(2)それに基づく今後の本研究の遂行計画の確認、(3)本研究の中間報告として設定した社会思想史学会大会セッションの準備と開催後の評価、(4)セッションの内容を踏まえた上での次年度の計画の策定、(5)国内外資料・文献調査・収集とその分析、(6)国内外での学会等での研究成果報告という6点が研究活動の主要な内容であった。(1)に関しては、2018年6月8日、初期社会主義研究会と合同で、『社会運動のグローバル・ヒストリー』に関する書評会を開催し、研究の枠組み、テーマ設定、具体的な内容に関する評価、今後の課題が明らかになり、(2)に関しては、2018年6月9日に研究会を開催し、前日の討議を踏まえ、本研究の今後の遂行に関する方向性を確認した。(3)に関しては、6月9日および10月5日の研究会において、社会思想史学会セッションで実施される研究報告に関して検討した上で、今年度の計画遂行状況を確認した。同年10月28日、第43回社会思想史学会大会におけるセッションO「社会運動のグローバルな拡散に関する思想史的研究」で、二名の研究分担者による研究報告ならびに質疑・討論をおこない、今後の課題を明らかにした。(4)同年12月23日に開催した研究会で、社会思想史学会大会セッションの整理と、研究分担者による研究報告を踏まえた上で、最終年度の研究の方向性を決定し、研究成果報告の作成に関しておおよその方針を決定した。(5)については、国内での文献・資料収集が進んだため、国外での資料調査を予定よりも削減することが可能となり、収集した資料・文献の分析を予定より多く進めることができた。(6)についても十分に達成できた。『社会運動のグローバル・ヒストリー』を刊行することで過去2年にわたる研究の成果をだし、社会思想史学会大会セッションにおいては、それを踏まえた今後の方向性や問題を提示し、さらに、最終年度に向けた計画も設定することができた。国内外での資料調査や文献の収集等もほぼ順調に遂行できている。したがって、おおむね順調に進展していると評価できる。次年度が本研究の最終年度にあたるため、これまでの成果を踏まえた総合的な研究成果の整理とその公表をおこなうことを最終目標とする。その際には、過去数年間で進展している研究を踏まえた上で、国際的視点から見ても高度な水準の成果を達成することを目指す。以上の目標を達成するために、補充調査、資料・文献・情報の収集を実施するとともに、研究成果の公表に向けて、研究会を複数回開催し、研究分担者の成果を研究代表者が総合していくことが本年度の具体的な研究実施内容となる。今年度は、次年度に向けて中間報告を作成していくことを目標にした。そのために、2016年6月に日本大学で第一回研究会を開催し、各自の研究計画について報告するとともに、ゲストスピーカーを招聘し、その報告を参考にしながら、本科研の目的に沿った今年度の研究の方向性と分担する役割について討議し、確定した。また、次年度には中間報告書により研究成果を発表することで合意し、報告書全体の内容や編集方針に関して検討し、その際、近現代社会運動の平和運動に関する研究分担者を1名加えることについて議論し、次年度には新たな研究分担者を加えることが決まる。7月には早稲田大学で第二回研究会を開催し、前回の研究会で報告ができなかった分担研究者による報告を実施するとともに、その後の進捗状況と、年度計画の進捗状況と達成の見通しについて確認する。他方、研究代表者田中ひかるは国内の研究機関等で史資料調査を実施し、他の研究者より専門的な見地から研究に関する助言を受け、国外での調査を実施するとともに、予算を管理し、全体の組織を統轄した。日本・東アジア担当グループ、ヨーロッパ担当グループは、それぞれの分担領域に関する国内外の研究機関等での史料調査を実施し、また、国内外の学会・研究会等で研究報告を行った。研究分担者関口寛は、国内研究機関での史料調査とともに文献を収集し、研究報告を実施した。研究分担者篠田徹、阿部小涼、マニュエル・ヤンは、国外での史料調査および研究報告を実施した。研究分担者梅森直之は、文献収集と研究報告を実施した。研究分担者崎山直樹、山本明代、山口守、櫻田和也は、国外の研究機関で史料調査と研究報告を実施した。以上の調査および報告に基づいて、次年度の計画を策定した。研究成果の中間報告の公表に向けて作業を進めている。テーマや内容に関してはさらに議論を重ねる必要があるが、次年度より、不足している研究領域「平和運動」に関する研究分担者を一名増やし、中間報告書全体の構成を変更することが決まり、それにともない、次年度には内容やテーマに関して確定することが可能となった。それ以外の資料調査等に関しては順調に進められている。したがって「おおむね順調に進展している」と評価できる。今年度は、(1)これまでの研究の中間報告として位置づけられる論文集『社会運動のグローバル・ヒストリー』(2018年春刊行予定)の執筆・編集、(2)それを踏まえた上での次年度における学会報告、(3)研究全体に関わる調査と史資料の収集・分析、研究成果の公表を中心にして研究を進めてきた。7月9日には日本大学で第一回研究会を開催し、(1)に関わっては、刊行前の最終段階での内容に関する意見交換をするなど調整を行った。

また、研究分担者関口寛氏による本科研に関わる研究発表があり、社会運動と社会に支配的なイデオロギー・言説との対応・影響関係に関して新たな知見を得るとともに、この問題に関する議論を通じて、このテーマをさらにグローバルに適用できる可能性について想定できるようになった。以上の報告と議論を踏まえて、次年度の学会報告全体の趣旨やテーマに関して議論を行い、基本的な方向性を決定した。この決定を受けて、研究代表者田中ひかるは報告テーマを具体化する作業として文献の収集と分析を実施した結果、社会運動の国境を越えた「拡散」に論点を絞った学会報告を行うことを提案し、了承された。以上の経過を経て、12月23日は日本大学で第二回研究会を開催し、研究代表者田中ひかるにより「拡散」に関する研究の現状と課題に関する報告があり、これに関する討議を行った結果、次年度の学会報告のテーマを「拡散」とすることと並び、趣旨説明、報告者、コメンテーターについて確定し、次年度のスケジュールを決定した。8月には研究全体に関わる調査を研究分担者篠田徹がアメリカ・ボストンで、11月に研究代表者田中ひかるがロンドンで、2018年3月に研究分担者竹本真希子がオスロ、ロンドンで、それぞれ調査・資料収集・聞き取り等を実施した。さらに2018年3月には研究分担者崎山直樹がダブリンで学会報告を行った研究全体の中間報告としての書籍の完成を優先させたことで、ゲストスピーカーの招聘、シンポジウム開催、学会報告が次年度実施になったが、それに相応する個別の業績が公表され、次年度における活動の基盤整備がなされたため、当初の計画は概ね順調に進展していると評価できる。2018年度は、(1)『社会運動のグローバル・ヒストリー共鳴する人と思想』(ミネルヴァ書房、2018年)を含めた過去2年間の研究成果・達成状況に関する評価、(2)それに基づく今後の本研究の遂行計画の確認、(3)本研究の中間報告として設定した社会思想史学会大会セッションの準備と開催後の評価、(4)セッションの内容を踏まえた上での次年度の計画の策定、(5)国内外資料・文献調査・収集とその分析、(6)国内外での学会等での研究成果報告という6点が研究活動の主要な内容であった。(1)に関しては、2018年6月8日、初期社会主義研究会と合同で、『社会運動のグローバル・ヒストリー』に関する書評会を開催し、研究の枠組み、テーマ設定、具体的な内容に関する評価、今後の課題が明らかになり、(2)に関しては、2018年6月9日に研究会を開催し、前日の討議を踏まえ、本研究の今後の遂行に関する方向性を確認した。(3)に関しては、6月9日および10月5日の研究会において、社会思想史学会セッションで実施される研究報告に関して検討した上で、今年度の計画遂行状況を確認した。同年10月28日、第43回社会思想史学会大会におけるセッションO「社会運動のグローバルな拡散に関する思想史的研究」で、二名の研究分担者による研究報告ならびに質疑・討論をおこない、今後の課題を明らかにした。(4)同年12月23日に開催した研究会で、社会思想史学会大会セッションの整理と、研究分担者による研究報告を踏まえた上で、最終年度の研究の方向性を決定し、研究成果報告の作成に関しておおよその方針を決定した。
下垂体腺腫の周囲組織への浸潤メカニズムの解明

32例の下垂体腺腫に対して海綿静脈洞への浸潤メカニズムにかんして組織学的に検討した。32症例中15症例はMRIの画像上海綿静脈洞に腫瘍浸潤がみとめられ、これらの症例を対象とした。これらの腫瘍から3種類の抗体を使用しマトリックスメタロプロティナーゼ(MMPS)が分泌されているどうかを免疫染色にて検討した。また、腫瘍増殖能と腫瘍浸潤能に関しても検討した。結果は下垂体腺腫32例の全体でのMMPsの発現率はMMP-1は72%、MMP-3は81%、MMP-9は40%であり、MMP-1,3の発現が多く認められた。増殖能との比較ではMIB-1が3%以上野症例ではMMP-1は68%、MMP-3は78%、MMP-9は45%と増殖能の高い腫瘍細胞ではMMP-1,3の発現が多く認められた。MIB.1が3%以下では各MMPsの発現に有意差は認められなかった。浸潤性腺腫と非浸潤性腺腫の比較では浸潤性腺腫ではMMP-1は55%,MMP-3は59%,MM-9は76%に発現を認め、非浸潤性腺腫ではMMP-1は56%,MMP-3は55%,MM一9は26%に発現を認めた。以上の結果からMMP-9は腫瘍の海綿静脈洞への浸潤に関与している可能性が示唆された。現在MMP-9の分解基質であるタイプ4型コラーゲンの存在の有無を硬膜切片を使用し免疫染色中である。手術摘出を行ない下垂体腺腫と診断された33例についてmatrix metalloproteinases(MMPs)の発現について検討を行った。特に海綿静脈洞への浸潤とMMPsの発現について検討を行なった。海綿静脈洞への腫瘍浸潤は、MRI所見および術中所見より決定し、海綿静脈洞への浸潤が認められるものをinvasive adenomaと診断した。内訳は、non-invasive adenoma 21例、invasive adenoma 12例であった。方法は、各腫瘍のホルマリン固定パラフィン包埋切片を用い、抗ヒトMMP-1抗体、抗ヒトMMP-9抗体、抗ヒトMMP-3抗体にてABC法による免疫染色を行なった。陽性細胞が全体の10%以上認められる場合をMMP発現陽性とした。結果は全腫瘍では、23/33(67%)にMMP-1,13/33(39%)にMMP-9,9/33(27%)にMMP-3の発現が認められた。non-invasive adenomaとinvasive adenomaの比較では、MMP-9は前者は5/21(24%)、後者では8/12(67%)とinvasive adenomaに有意に発現が認められた。MMP-1は前者は15/21(71%)、後者では8/12(67%)と有意差は認められなかった。また、MMP-3においても前者は6/21(29%)、後者では3/12(25%)と有意差は認められなかった。以上の結果よりMMP-9の分泌が、下垂体腫瘍の海綿静脈洞への浸潤に関与している可能性が示唆された。今後は腫瘍増殖能とMMP-9分泌の腫瘍における関係を検討し、手術組織より腫瘍の再発や浸潤の予測が可能か検討する予定である。
バクテリオロドプシンの光反応過程における動的構造解析

高度好塩菌の細胞膜上に存在し、光を吸収して一分子で水素イオンを膜外に輸送する蛋白質バクテリオロドプシン(BR)の光反応過程における構造変化を調べた。BRはその光反応過程でEGと呼ばれるヘリックスの細胞質側が外側に傾くような大きな構造変化を起こすことが明らかとなっていた。われわれは大型放射光施設SPring-8において測定装置の開発から行って、BRのM1からM2への遷移過程で大きな構造変化が起こることを示した。M1-M2での構造転移を連続的に直接観測したのは初めてであった。しかし得られたデータは7Å分解能で、膜面に投影したものである。またこれまで行われた他グループによる結晶構造解析の報告では矛盾する部分がいくつか出ている。そこでより高分解能のデータを取得するために、BRの結晶化を試みた。現在までに構造解析可能な結晶が得られており、回折斑点の収集も行った。しかしながら、さらに分解能を上げて解析を行いたいと考えているため、より大きな結晶を作成中である。紫膜をもちいたより分解能の高い測定も行いたいと考え、大きくした一枚の紫膜に、ピンホールなどで小さくしたX線を、全反射条件下で照射することによる回折の測定を試みたが、回折斑点は観測されなかった。試料条件の設定がよくなかったため回折斑点が観測されなかったと考えられる。このため試料の改善が重要で、特に膜の平面性の保持を改善する必要があると思われた。BRはその光反応過程でヘリックスが傾くような大きな構造変化を起こすことが明らかとなっていた。しかしその構造変化が光反応のどの段階で起きるかをしめす明らかな結果はでていないので、これを明らかにする目的で時分割X線回折実験により調べた。試料はBRの2次元結晶である紫膜を用い、実験は大型放射光施設SPring-8のBL40XUで行った。YAGレーザー(532nm)により試料の反応を励起し、遅延をおいて5マイクロ秒幅のX線パルスを照射し、ある時間点でのX線回折を測定した。そして遅延を変えて測定を行い時間的に連続なデータとした。試料の湿度をコントロールしM中間体の蓄積を制御して測定した結果、構造変化はM中間体の間におきていることが明らかになった。このことからM中間体は分光測定のデータ解析から言われているようにM1とM2に分かれることが明らかになり、またその違いはM1とM2の間で起こる大きな構造変化であることがはじめて本実験で明確になった。これはBR内のアミノ酸残基の水素イオン化状態の遷移と構造変化のずれが水素イオン輸送過程で起こっていることを示すもので、水素イオン輸送機能を考える上で非常に重要であると考えられる。また測定法に改良を加え、膜面の横方向からX線を照射することにより観測する回折強度を増大させた。次年度以降の測定に有効であると思われる。BRはその光反応過程でF, Gと呼ばれるヘリックスの細胞質側が外側に傾くような大きな構造変化を起こすことが明らかとなっていた。しかしその構造変化が光反応のどの段階で起きるかをしめす明らかな結果はでていない。そこでわれわれは構造変化の初期過程を明らかにするために、BRの時分割X線回折実験を行った。データ精度を向上させるために、2次元結晶試料をガラス板上に置き、X線を全反射条件で入射し、回折の測定を行った。その結果、これまで試料に垂直にX線をあてて測定したデータに比べ、データの精度は格段に向上した。しかし、これまでの条件では現れてこなかった変化もみられた。その一つは光反応過程で全体の回折強度が減少することである。これはおそらくは紫膜の垂直方向の変化と関係していると思われる。つまり反応過程で構造変化が垂直方向におこり、それがX線の回折強度を落とすように作用しているためと考えている。今後はこの可能性を試すために更なる検証が必要である。

そこでより高分解能のデータを取得するために、BRの結晶化を試みた。現在までに構造解析可能な結晶が得られており、回折斑点の収集も行った。しかしながら、さらに分解能を上げて解析を行いたいと考えているため、より大きな結晶を作成中である。紫膜をもちいたより分解能の高い測定も行いたいと考え、大きくした一枚の紫膜に、ピンホールなどで小さくしたX線を、全反射条件下で照射することによる回折の測定を試みたが、回折斑点は観測されなかった。試料条件の設定がよくなかったため回折斑点が観測されなかったと考えられる。このため試料の改善が重要で、特に膜の平面性の保持を改善する必要があると思われた。
ウイルスの分子情報とその生物工学への応用

昭和61年度から予定されている特別促進研究「ウイルスの分子情報」は、一般ウイルスを中心にその増殖の分子機構の研究を促進することにより、遺伝子や蛋白質の構造と機能及び細胞の諸生理活性の解明に寄与し、また、その土台の上に立ってウイルス遺伝子の生物工学への活用の方法を基礎的な面から研究しようとするものである。本年度本研究班は、この「ウイルスの分子情報」研究班発足の準備を整えるため、一般ウイルスに関して1.ウイルス粒子の構成分子の構造と機能、2.ウイルスの増殖機構とそれに関与する宿主諸因子の構造と機能、3.ウイルスの存続と進化の分子機構、4.遺伝子工学、細胞工学、蛋白質工学へのウイルスの利用、等について、各班員が分担して、わが国の動物植物、昆虫、真菌、細菌の各ウイルスについての分子生物学的研究の状況を広く詳しく調査した。班会議においてその調査結果を総括し、将来への展望を討議し、その結果を印刷物にまとめるとともに、幾人かの研究者による研究発表を行い、その内容を分析した。これらの情報をもとにして、「ウイルスの分子情報」班の運営方針について厳しく検討を加え、特に促進すべき研究に従事している小数精鋭の人材からなる研究組織を作り、「ウイルスの分子情報」研究班発足の準備を完了した。
動物細胞の時計リズムのＮＯ、ＣＯシグナルによる制御機構の解析

これまでマウスPer2, Bmal1遺伝子のプロモーター/エンハンサー領域(それぞれNPAS2(CLOCK) /BMAL1の結合するE-box, REV-ERBの結合するROREを含む)をルシフェラーゼ遺伝子上流に導入したリポーター遺伝子を安定に発現するNIH3T3細胞株を樹立し、時計遺伝子発現のリアルタイム追跡系を構築した。細胞同調から24時間後にCO発生試薬のCORM2を培地に添加したところ、Per2、Bmal1の発現リズムの位相が前方に動き、その発光強度の減少が見られた。一方、細胞同調後36時間後にCOを投与するとPer2発現リズムの位相が後方に動いたことから、添加時間によって時計リズムに対するCO効果は異なることが示唆された。今年度はこの効果がPer2、Bmal1の発現に関与する転写因子NPAS2やREV-ERBの機能とどのように関連するか確かめるために、COの投与後の経過時間に従って細胞クロマチンを調整し、NPAS2抗体、REV-ERB α抗体を用いてChIPアッセイをおこなった。その結果、同調後24時間後にCOを投与したとき、数時間にわたりPer2 E-boxへのNPAS2の結合が阻害された。また、REV-ERB αのBmal1 ROREへの結合は同調後24時間後にCOを投与したときでもあまり変化しないことがわかった。このことから、細胞同調後24時間後CO投与によるPer2発現リズム位相の前方シフトは、COによるNPAS2の機能阻害が主な要因であることが示唆された。これに対して同調後36時間後にCOを投与したときPer2の発現が低く明確なCOによる影響はみられなかった。マウスPer2, Bmal1遺伝子のプロモーター/エンハンサー領域(それぞれNPAS2(CLOCK) /BMAL1の結合するE-box, Rev-erbの結合するROREを含む)をルシフェラーゼ遺伝子上流に導入したリポーター遺伝子をNIH3T3細胞に導入し,安定に発現する細胞株を単離した。この細胞集団をデキサメサゾン処理することで時計リズムを同調し、同調後24時間目に培地中に、CO発生試薬CORM2 [Ru(CO)3Cl2]2を投与することで、リズムに対するCOの効果をリアルタイムで観測した。その結果、CO投与後Per2レポーターの発現の振幅がCO濃度依存的に減少し、位相が一過性に前方にシフトした。また、Per2レポーターとは逆の位相を示すBmal1レポーターの発現の振幅は、CO投与によってやはり減少し、CO投与後の位相全体が前方シフトした。Hemin投与によっても、CO投与と同様の傾向を示したが、ヘム合成系阻害剤のサクシニルアセトンの投与は、Per2, Bmal1レポーターどちらの発現リズムにも顕著な効果は見られなかった。これらの結果は、時計リズムのコア制御因子であるPer2, Bmal1遺伝子の発現が、ヘムの分解、分解物であるCOによって制御されることを示している。さらにNOの発生試薬であるNOC12を培地に投与することで、Per2, Bmal1レポーターの発現リズムに対するNOの効果も検討中であるが、今のところPer2の発現りズムにはほとんど影響しないが、一方Bmal1の発現の振幅を減少させるという結果を得ている。これらの結果は、それぞれの遺伝子発現に関与する転写因子の機能に対するNO効果の違いを反映していると考えられる。当初の計画通り、体内時計リズムを制御するコア因子であるPer2, Bmal1遺伝子の発現リズムをリアルタイムで追跡することに成功し、そのリズムに対するCOやNOの効果を観測することができた。特に、ヘムの代謝によって生成するCOが、時計リズムの制御因子になることを示した。したがって、28年度の当初の計画の多くを達成できた。一方で当初計画したHO-1やNOSの発現リズムを定量的RT-PCRで解析することがまだ達成できていない。これまでマウスPer2, Bmal1遺伝子のプロモーター/エンハンサー領域(それぞれNPAS2(CLOCK) /BMAL1の結合するE-box, Rev-erbの結合するROREを含む)をルシフェラーゼ遺伝子上流に導入したリポーター遺伝子を安定に発現するNIH3T3細胞株を樹立し、時計遺伝子発現のリアルタイム追跡系を構築した。さらに、ChIPアッセイを用いてNPAS2、BMAL1とPer2 E-boxとの結合量を調べたところ、CO処理によってDNA結合量は減少した。これらの結果から、細胞内で実際にCOシグナルによってNPAS2/BMAL1のDNA結合活性が阻害され、内在性リズムが調節されることが明らかになった。また、生体内ではCOはヘムオキシゲナーゼHOによる遊離ヘムの分解によって生産されることから、そのHOの基質となるheminや阻害剤の亜鉛プロトポルフィリン(ZnPP)処理による効果の解析も同様に行った。同調から24時間後hemin処理するとCORM2を添加したときと同じくPer2の発現リズム位相が前方にシフトし、反対にZnPP処理によってPer2発現の位相が後方シフトした。このことから、HOの基質であるheminや阻害剤のZnPPを処理することで内在性のCO生産がそれぞれ促進あるいは抑制され、CORM2による効果と一致した影響を時計リズムに与えたと考えられる。さらにNOの時計リズムに対する効果を解析したところ、Per2、Bmal1の発現リズムの位相は、それぞれ後方、前方に動きCOと異なることが示唆された。現在、その詳細を解析中である。

体内時計リズムの制御因子であるPer2, Bmal1遺伝子の発現リズムに対するリズムに対するCOやNOの異なる効果をリアルタイム観測することができた。特に、ヘムの代謝促進あるいは阻害によって変動するCO濃度レベルが、時計リズムの制御因子になることを示した。さらに、CO存在、あるいは非存在下でPer2プロモター上のE-boxへのNPAS2、BMAL1の結合をそれぞれの特異抗体を用いたChIPアッセイで解析し、Per2発現の上昇期(同調後24時間)に対するCO効果がNPAS2のDNAへの結合を介したものであることを示した。また29年度予定していたCLOCKのPer2 E-box結合活性についても、CLOCK抗体を用いてChIPアッセイを行った。その結果、CLOCKのPer2 E-box結合活性がCOにより阻害されることがわかり、in vitroでは検出できなかったCLOCKへのCO効果が明らかになった。さらに、Per2, Bmal1遺伝子の発現リズムに対するNOシグナルの効果を解析した。これまでマウスPer2, Bmal1遺伝子のプロモーター/エンハンサー領域(それぞれNPAS2(CLOCK) /BMAL1の結合するE-box, REV-ERBの結合するROREを含む)をルシフェラーゼ遺伝子上流に導入したリポーター遺伝子を安定に発現するNIH3T3細胞株を樹立し、時計遺伝子発現のリアルタイム追跡系を構築した。細胞同調から24時間後にCO発生試薬のCORM2を培地に添加したところ、Per2、Bmal1の発現リズムの位相が前方に動き、その発光強度の減少が見られた。一方、細胞同調後36時間後にCOを投与するとPer2発現リズムの位相が後方に動いたことから、添加時間によって時計リズムに対するCO効果は異なることが示唆された。今年度はこの効果がPer2、Bmal1の発現に関与する転写因子NPAS2やREV-ERBの機能とどのように関連するか確かめるために、COの投与後の経過時間に従って細胞クロマチンを調整し、NPAS2抗体、REV-ERB α抗体を用いてChIPアッセイをおこなった。その結果、同調後24時間後にCOを投与したとき、数時間にわたりPer2 E-boxへのNPAS2の結合が阻害された。また、REV-ERB αのBmal1 ROREへの結合は同調後24時間後にCOを投与したときでもあまり変化しないことがわかった。このことから、細胞同調後24時間後CO投与によるPer2発現リズム位相の前方シフトは、COによるNPAS2の機能阻害が主な要因であることが示唆された。これに対して同調後36時間後にCOを投与したときPer2の発現が低く明確なCOによる影響はみられなかった。(1)平成28年度の研究によって、CO発生試薬CORM2の投与によって、Per2レポーターの発現の位相が一過性に前方にシフトしたが、48時間を過ぎると元に戻った。その原因の一つとしてCORM2投与後の培地中のCO濃度を追跡したところ、CORM2は一過性にしかCOを発生していない。そこで、もっと長時間COを発生する別の試薬CORM3を用いて、CO効果を解析する。
毛髪ミネラルとアトピー性皮膚炎との関連調査－６年後の追跡－

福岡市で出産した母子834組の毛髪中のミネラル32種類をproton-induced x-ray emission(PIXE)法により測定し、産後および生後1か月の母子の毛髪から、生後10か月時点でのアトピー性皮膚炎発症を予測するモデルを構築した。本研究は6年後の追跡調査であるが、6歳児の毛髪は1人につき2回測定したところ、個人内分散(測定誤差)による推定値の減衰が確認された。本研究の成果は、測定誤差を考慮した毛髪PIXEの統計解析法を提案できたことである。提案法を用いた統計解析を実施するためには、1人につき2回の測定値を得る必要があるため、現在、産後および生後1か月の残余毛髪を測定している。原著論文の内容を平易な文章でまとめた『初期調査の解析結果報告』のパンフレットを作成し、初期調査に協力してくださった1036組の母子のご自宅に郵送した。1か月健診と10か月健診の双方を受診した834組には『追加調査の依頼文書』を同封して追加調査(生後6年間のアトピー性皮膚炎の罹患歴に関するアンケートと、6本程度の毛髪採取)への協力を依頼し、209組の協力を得た。追加調査データは、長崎大学環境科学部高辻研究室内に設置した調査事務局に送付してもらい、そこで、アンケートデータの入力作業と、毛髪ミネラル測定用標本(毛髪をアルコール消毒し、約2cm長にカットした後、プレートに貼り付けたもの)を作製した。作製した標本は岩手医科大学サイクロトロンセンターに送付し、毛髪中の32種類のミネラル量を、proton-induced x-ray emission (PIXE分析:X線発光分光)を用いて計測した。尚、アンケートデータは二人が独立に入力し、ダブル入力による品質管理を行った。毛髪の郵送に関しては匿名化を行い、個人情報保護も徹底している。追跡率が25%と低いので、統計解析の際に検出力の低下が予想される。また検出力の低下は、毛髪ミネラル計測値の測定誤差によっても引き起こされ、重要な研究課題とされている。現在、初期調査のデータを利用して、測定誤差(個人内変動)の量的評価と、測定誤差の影響を補正する方法の予備的検討も実施している。1か月健診と10か月健診の双方を受診した834組には『追加調査の依頼文書』を同封して追加調査(生後6年間のアトピー性皮膚炎の罹患歴に関するアンケートと、6本程度の毛髪採取)への協力を依頼し、208組の協力を得た。作製した標本は岩手医科大学サイクロトロンセンターに送付し、proton-induced x-ray emission (PIXE分析:X線発光分光)を用いて、現在、毛髪中の32種類のミネラル量を計測中である。PIXE分析の結果は、解析が終了したサンプルから随時長崎大学に送付されている。現在(追加調査のデータ固定が完了する前に)、初期調査のデータを利用して、測定誤差(個人内変動)の量的評価と、測定誤差の影響を補正する方法の予備的検討も実施している。本研究に先立つ毛髪ミネラル調査(初期調査)の原著論文(Journal of Trace Elements in Medicine and Biology)を平易な文章でまとめたパンフレットを作成し、初期調査協力者に郵送した。追跡率が25%と低かったので、測定のリソースと統計学的検出力不足の観点から、1人の毛髪束から2つの標本を作製し、1人当たり2つの測定値を得ることとした。毛髪中のミネラル量は、岩手医科大学サイクロトロンセンターにてproton-induced x-ray emission (PIXE分析:X線発光分光)により計測した。32種類のミネラル計測値と、アンケートデータおよび初期調査データを統合して、統計解析を行った。

まずミネラル量の分布を確認し、測定の信頼性を検討した。毛髪PIXEの測定誤差が大きいことが問題になっているが、今回は2回測定したことにより、誤差分散の推定が可能となる。測定誤差(個人内変動)の量的評価と、その影響を補正する手法(True Equivalent Sample method: TES法)を開発し、国内外の学会等で発表した。最終年度は測定誤差に関する検討が進み、誤差の特徴をもとに、32種類のミネラルを大きく5つに分類できた。TES法を適用するためには、同一個体から2箇所の測定値を得る必要がある。そこで、追跡できた209組の母子の残余毛髪を利用して再測定を行うことを計画している。2回の測定データを用いてより精度の高い予測モデルを構築し、「毛髪ミネラルとアトピー性皮膚炎の因果関係について、より正確な推定を行う」という本研究の主目的に対する最終結論を導く。生物統計学今年度は統計解析および調査参加母子への結果報告を行う予定であったが、PIXE分析の遅延と、その確認作業に時間を要した。事業期間の延長申請を行い、平成25年度はデータ固定までと予定を変更し、それは3月に完了した。交付申請書に記載した「平成24年度の研究実施計画」は、殆ど遂行出来た。毛髪のPIXE分析の結果がまだ全ては揃っていないが、岩手医科大学から随時届いている段階なので、深刻な遅れではない。反省点としては、初期調査開始から6年が経過しているので、結果報告のパンフレットと追加調査依頼文を1036組の母子全員には届けることが出来なかったことである。たとえば1年に一度ニューズレターを送付して住所変更を把握する等の工夫が必要であったと思う。今年度は、統計解析、論文作成、結果の公表を行う。統計解析では、「6年間のアトピー性皮膚炎の発症と治癒」を目的変数とするので、ある一時点でのイベントを目的変数とする場合のように単純なモデルでは済まない。統計モデルの構築に際しては、理論と解析プログラム共に工夫が必要となる。また、追跡率が25%と低いので、症例数不足と選択バイアスの影響が問題になる。初期調査のデータも活用して、結果の解釈は慎重に行う。さらに、初期調査時から取り組んでいる、毛髪PIXE分析の測定誤差の問題もまだ残されている。測定誤差の影響を補正するための方法論についての情報収集や予備的な検討は行ってきたので、追加調査のミネラルデータも加えて、研究を加速させたい。測定誤差の影響を補正するための方法論についての情報収集や予備的な検討は行ってきたので、追加調査のミネラルデータが揃えば、研究が加速することが予想される。