hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
記憶機構におけるラット海馬での神経伝達間の相互作用の解明

海馬での種々の神経伝達の相互作用が記憶調節に関与しているか否かを、3-Panel Runway課題におけるラットの作業記憶行動を指標に検討した。ムスカリン性アセチルコリン受容体拮抗薬scopolamineあるいは興奮性アミノ酸NMDA型受容体拮抗薬CPPを背側海馬に注入すると、ラットの作業記憶は著しく障害された。Scopolamine海馬内注入による作業記憶障害はコリンエステラーゼ阻害薬physostigmineのみならずNMDA受容体機能賦活薬D-cycloserineやセロトニン5-HT_<1A>受容体拮抗薬NAN-190の同時注入により改善された。一方、CPP海馬内注入による作業記憶障害はphysostigmineやNAN-190の注入によって影響されなかった。以上の結果から、抑制性の5-HT_<1A>受容体神経伝達の遮断やNMDA受容体/チャネルの活性化は、作業記憶機能に密接に関与する海馬コリン神経伝達の低下に代償しうること、また、海馬の作業記憶機構においてNMDA受容体神経伝達はムスカリン性神経伝達よりも決定的なプロセスとして機能していることが示唆された。次に、ノルアドレナリン神経系の役割について検討した。DSP-4投与による脳内ノルアドレナリンの枯渇やβ-アドレナリン受容体遮断薬propranololの投与はそれ自体、作業記憶に何ら影響しなかったが、CPPあるいはscopolamineの海馬内注入による作業記憶障害を著明に増強した。さらに、Propranololとscopolamineの併用処置によって障害された作業記憶機能はphysostigmineあるいはD-cycloserineの海馬内注入により顕著に回復した。以上、β-アドレナリン神経伝達は海馬のコリン神経伝達ならびにNMDA受容体機構と協調的に働くことによって作業記憶機能を促進的に調節していること、また、これら3種の神経伝達が同時に低下することによって記憶機能は一層重篤に障害されることが明らかとなった。
短腸症の腸管順応獲得を可能にする消化管ホルモンのコンビネーション治療の開発

短腸症候群となった患児らの吸収障害の程度には、残存腸管長、回盲弁、大腸の有無、残存腸管の腸管順応が大きく関わる。これらのうち我々が改善しうるのは残存腸管の腸管順応であるが、腸管順応の機序については未だ不明である。腸管順応を促進する因子としては、術後の経腸栄養、成長ホルモン、グルタミン、消化管ホルモンであるGLP-2などが報告されている。この中で、ヒトでの有用性が認められているのはGLP-2のみであり、現在臨床試験段階である。そこで、消化管ホルモンであるグレリンとGLP-2を組み合わせることで、腸管粘膜萎縮を予防し、さらに残存腸管順応を効果的に促進する治療法の確立を目的とする。
クラウド型災害医療情報システムの開発と実証実験

2011年3月11日東日本大震災により地震・津波・原子力災害に被災した福島県新地町にてJMAT福岡はクラウド型医療情報システムを用いた災害医療支援活動を成功裏に行った。この経験を元に平成24ー28年に日本医師会が首都直下地震そして南海トラフを想定した災害訓練において本システムを使用した。日本医師会と47都道府県医師会において、避難所の巡回診療の医療情報や災害対応の時系列を情報共有することが出来た。平成25年における「クラウド型災害医療情報システムの開発と実験」では大きな成果を挙げることが出来たので報告する。平成25年11月20日(木)日本医師会本部で行われた「南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験」兼指揮所訓練にて我々のクラウド型災害医療情報システムを用いて訓練を行った。訓練の概要は南海トラフ巨大地震が発生し各地に地震と津波により甚大な被害が発生した。各都道府県医師会は所定の計画に従って日本医師会災害医療チームJMATを編成して避難所および救護活動を速やかに開始した。全国の都道府県医師会と日本医師会をJAXAの衛星通信回線を用いて接続しテレビ会議を行うと同時に我々のクラウド型災害医療情報システムを用いて被災地の情報そして被災地の医療支援活動の詳細についてクラウド型災害医療情報システムを用いてリアルタイムで共有することが出来た。訓練後のアンケート調査でも全国の都道府県医師会より高い評価を頂くことが出来た。平成25年11月30日(日)福岡県で行われた福岡県原子力防災スクリーニング訓練において本システムを運用した。九州電力玄海原子力発電所で臨界事故が発生し、糸島市から、被ばく(汚染)したおそれがある住民約120人が避難してきたとの想定で、福岡県の3箇所で放射線スクリーニング検査を実施した。我々は福岡市立福岡女子高等学校と大野城市総合体育館にスクリーニング検査の記録係を派遣し、我々のクラウド型災害医療情報システムを用いて記録を行った。スクリーニングの記入用紙は当初電子端末での入力を試みたが、実際の実施は短時間で行うため業務が追いつかないため、紙で記入した放射線スクリーニング検査をiPADカメラを用いてクラウド上に記録保存した。同時に離れた2箇所でのスクリーニング記録を閲覧することが出来た。またデータの保全を含めた個人情報保護が行われていることも確認できた。平成26年度における「クラウド型災害医療情報システムの開発と実験」では、平成25年に続いて成果を挙げることが出来た。クラウドを用いた医療情報のあり方について国内外の最新の状況についても知ることが出来た。1.平成26年12月10日日本医師会で行われた「南海トラフ大震災を想定した衛星利用実証実験(防災訓練)」においてクラウド型医療情報システムを用いて指揮所訓練を円滑に実施することが出来た。今回の訓練ではクラウドの基本部分となるサーバーそしてデータベースに対する検証実験も行った。データベース開発の専門会社ムラクモの協力を得て大量のアクセスを複数のデーターベースに負荷分散する設計を構築し実施することが確認できた。米国においてGoogle社等では大量アクセスの複数データベースに負荷分散する方法としてHadoopという大規模データの分散処理を支えるソフトウェアフレームワークが一般である。しかしHadoopではデータの同期性に10秒を要し、リアルタイム解析・情報共有において課題が残ることが判明した。2欧米における電子カルテのクラウドがについて調査を行った。シカゴマラソンの救護班の診療録は紙ベースからクラウドベースのタブレット型に移行していた。2013年度では全体の傷病者の約40%がタブレットで情報収集することが出来た。収集されたデータは直ちに解析され、リアルタイムでマラソン大会指揮所において情報共有された。国際人同支援活動においてもクラウド化されたタブレット端末を用いて、被災地のニーズを集約するKOBOと言うシステムが確立された。2015年にボストン郊外で行われたハーバード大学による人道支援研修会の野外訓練において本部にデータセンターを設置し20チームが各地点から必要情報を入力し情報集約する実証実験を行い、制約の中でリアルタイムでの情報収集と解析、方針決定を行うことが証明された。平成23年3月11日に発生した東日本大震災に対して日本医師会は災害医療チームJMATを被災3県に派遣した。福岡県医師会は津波と原子力災害に被災し、外部から十分な医療支援が行われなかった。4月15日から5月31日までの活動期間中、福岡県広川町にある発心会姫野病院が開発したクラウド型電子カルテOpenNetKarteをもとにしたクラウド型災害医療情報システムを用いて避難所の巡回診療を円滑に行うことが出来た。このクラウド型災害医療情報システムを来たるべき首都直下型地震や南海トラフ地震に対して運用できるようにするため、科研費を通じて研究を行った。平成24ー28年度の4回において国の災害指定公共団体に指定された日本医師会における防災訓練において、日本医師会と47都道府県医師会における情報共有のツールとしてクラウド型災害医療情報システムを用いた。また訓練の際には宇宙航空研究開発機構JAXAの衛星通信と連結して実証実験を行った。4回の災害訓練においていずれもクラウド型災害医療情報システムは問題なく運用することが出来た。加えて、訓練実施後の各都道府県医師会にて行われたアンケート調査をもとにシステムの改善を行った。クロノロジーや各種情報を共有するためのポータルサイトの開発が行われた。情報保全に関する問題も発生することはなかった。

またクラウド型災害医療情報システムの研究開発において、ハーバード大学医学部ジョン・ハラムカ先生からの指導助言を定期的に頂き、災害のみならず平時の診療におけるクラウドの運用の推進、米国における医療情報のクラウド化の現状、そして次世代の医療情報の在り方と個人情報保護に関するあり方について意見交換を行い、その知見はクラウド型災害医療情報システムの開発に反映された。これらの研究成果は医学雑誌にて発表するとともに、学会で発表された。2011年3月11日東日本大震災により地震・津波・原子力災害に被災した福島県新地町にてJMAT福岡はクラウド型医療情報システムを用いた災害医療支援活動を成功裏に行った。この経験を元に平成24ー28年に日本医師会が首都直下地震そして南海トラフを想定した災害訓練において本システムを使用した。日本医師会と47都道府県医師会において、避難所の巡回診療の医療情報や災害対応の時系列を情報共有することが出来た。「クラウド型災害医療情報システムの開発と実験」の実証実験は既に平成25,26年の日本医師会における災害訓練の中で実施され成功裏に終わることが出来た。従って、システムの開発の実験に関する研究の目標は達成することが出来たと思われる。また本研究を通じて国内外の専門家と交流し、クラウドを用いた医療情報に関する様々な取り組みを知ることが出来た。ハーバード大学医学部教育関連病院のクラウド型電子カルテ、シカゴマラソンにおけるクラウドを基本としたタブレット端末、国際人道援助活動で用いられるKOBO等に取り組み実務者から生の声を聞くことが出来た。その中で、来るべき社会における情報通信技術そしてクラウド社会のあり方について様々な示唆を得ることが出来た。災害医療1.過去3年間の研究に関する報告書の作成平成24ー26年間に実施した災害訓練におけるクラウド型災害医療情報システムの運用実績(平成24ー26年日本医師会災害訓練および平成24ー25年福岡県原子力災害訓練)および海外の各種取り組み、特にハーバード大学医学部教育関連病院のクラウド型電子カルテ、シカゴマラソンにおけるクラウドを基本としたタブレット端末、国際人道援助活動で用いられるKOBO等について紹介する。我々は災害時そして平時の電子カルテを含む医療情報システムは強力なデータベースに基づくクラウド化が必須であると結論づけた。2.今後の研究の取り組みとして、Hadoopを超える通信情報技術を開発し、来るべきクラウド社会を先駆けたい。Googleをはじめとする多くのクラウドサービスはHadoopという大規模データの分散並列処理システムが用いられている。HadoopはJavaでつくられており技術的な理由によりデータ同期に10秒を要するため、リアルタイム解析や高速処理が難しい状況である。
牛ウイルス性下痢ウイルス感染症の清浄化対策:コホート研究によるリスク分析

牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)感染経路の分析ための疫学調査を、バルク乳検査によって陽性となった農家と陰性であった農家を無作為に抽出して実施した。分離ウイルスの分子系統樹解析結果からは、局地的に同一のBVDVの感染によって流行が生じている危険性が高いことが示された。また、各種疫学情報を各方面から入手し、リストアップされた因子についての危険度を統計学的にリスク分析した。その結果、牛の導入、牛舎内へのカラスや猫の侵入、などいくつかの危険因子が抽出された。(221文字)牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)感染症は世界各地で流行し、乳肉牛飼養農家にとって経済的損失の大きな感染症である。より効果的なBVDV予防法を確立することは、生産獣医療における重要課題の一つである。BVDVに対するワクチンは数種類開発されているが、接種は任意であるため接種状況は不明であり、生産現場におけるその有効性も明らかではない。また、BVDVは日本にも常在しており、牛の移動、畜産関係者の出入り、畜産物の流通などでの伝播が指摘されている。しかしながら、BVDVは野生反芻獣をも宿主としていることから、牛群への侵入門戸は多いと考えられ、その経路も含めて不明な点が多い。本研究においては、牛群のBVDV汚染状況を監視することによって流行状況を把握し、有効なバイオセキュリティー対策確立のためのコホート研究によるリスク分析を基に、ウイルスの牛群への侵入経路を解明してBVDV予防法を確立することを目的とする。対象地域内の牛群を継続的に監視し、PI牛が牛群へ侵入した時点からのその地域における環境要因、繁殖成績、個体移動状況、ワクチン使用歴などの疫学情報を収集し危険因子を分析する。(221文字)北海道内の酪農専業地域(オホーツク、根室)、乳肉農家混在地域(石狩、胆振)の酪農家を対象として、各地区における牛群へのBVDV浸潤状況を調査した。まず、バルク乳を用いた牛群検査を実施した。すなわち、各地域における酪農家のバルク乳について、RT-PCR法によってBVDV遺伝子の有無を検査した。BVDV遺伝子が検出された農家(陽性農家)については、その農家で飼養されている子牛、育成牛、未経産牛などの非泌乳牛を含む全頭を対象として血清を用いたRT-PCR法によってウイルス遺伝子検査を実施し、持続感染牛を特定した。その結果、数年にわたりBVDV対策を実施していた地域においては陽性農家が摘発されなかった。何の対策も実施されてこなかった地域では、800戸中17戸(2.1%)の農家が陽性となり、22頭の持続感染牛(PI)が摘発された。また、それらの摘発されたPIおよび病勢鑑定等によってPIと特定された個体について、畜主の了解を得た後に、PI個体の耳標登録情報あるいは血統書に基づきそれらの個体およびその母牛の出生地ならびに移動歴を調査して胎子期の飼養地を特定した。地図上にその情報をプロットし、BVDVの浸潤状況を目視化する作業に着手した。PI発生農家におけるワクチン接種状況、飼養牛導入の有無、公共牧野使用歴および放牧時期、飼養形態などの情報に基づき、牛群へのBVDV侵入経路として疑わしい項目のリストアップを試みた。BVDV対策実施地域では、導入牛からの出生子牛がPIであることが多く、牛群内へのBVDVの侵入は導入牛を介してなされる可能性が高いことが示唆された。しかしながら、個体数不足によって統計学的に有意なリスク因子の抽出は不可能であったため、今後さらに症例数を蓄積する予定である。前年度に引き続き、北海道内の酪農専業地域(オホーツク、根室)、乳肉農家混在地域(石狩、胆振)の酪農家を対象として、各地区における牛群へのBVDV浸潤状況をバルク乳を用いた牛群検査によって調査した。すなわち、各地域における酪農家のバルク乳にっいて、RT-PCR法によってBVDV遺伝子の有無を検査した。前年度から対策を始めた地域では、800戸中5戸(0.6%)の農家が陽性となり、7頭の持続感染牛(PI)が摘発された。また、それらの摘発されたPIおよび病勢鑑定等によってPIと特定された個体について、耳標登録情報あるいは血統書に基づきそれらの個体およびその母牛の出生地ならびに移動歴を調査して胎子期の飼養地を特定した。地図上にその情報をプロットし、BVDVの浸潤状況を目視化することによって、ウイルス侵入経路を推測した。

前年度からの調査によって、BVDV対策実施地域では導入牛からの出生子牛がPIであることが多く、牛群内へのBVDVの侵入は導入牛を介してなされる可能性が高いと考えられていたが、今年度の結果から導入牛はウイルス侵入門戸としての危険度が極めて高いことが示唆された。また、複数地域が共同利用する公共牧野、全道からの牛が一カ所に集まる共進会場、などにおけるウイルス伝播の可能性も極めて高いことが示唆された。牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)の清浄状態確認のためのバルク乳検査を引き続き実施し、BVDV感染状況の監視を継続した。これらの監視と日常の病性鑑定依頼によって摘発されたBVDV持続感染牛(PI)について、耳標登録情報あるいは血統書に基づきそれらの個体およびその母牛の出生地ならびに移動歴を調査して胎子期の飼養地を特定し、ハザードマップを作製した。BVDVの浸潤状況を目視化したこの地図に基づき、予想される流行地点の特定を試みたが不可能であった。しかしながら、重点監視地域の選別は可能であることが示唆され、今後も継続的に検査する必要がある。BVDV感染経路の分析ための疫学調査を、過去2年間のバルク乳検査において陽性となった農家と陰性であった農家を無作為に抽出して実施した。ワクチン接種状況、飼養牛導入の有無、公共牧野使用歴および放牧時期、飼養形態および規模、飼料自給率、呼吸器および消化器の感染性疾患発生状況、繁殖成績、乳検データなどの情報について畜主、農家担当獣医師、あるいは農協から入手し、リストアップされた因子についての危険度を統計学的にリスク分析した。その結果、牛の導入、育成牛舎の除糞頻度、外来者用施設入り口踏み込み消毒漕の設置、牛舎内へのカラスの侵入、牛舎内への猫の侵入、動物侵入防止対策の実施、が危険率p<0.0050.05、オッズ比3.811.4の範囲で危険因子として抽出された。さらに、数年間にわたりBVDV防疫対策に取り組んできた大規模乳肉兼業農家について、摘発PIのウイルス遺伝子の多様性に基づく解析によって侵入経路の特定が可能となった。このことを国際学会で発表し、世界の研究者と意見交換することができた。牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)感染症のより効果的な予防法を確立することは、生産獣医療における重要課題の一つである。BVDVの牛群への侵入門戸は多いと考えられ、その経路も含めて不明な点が多い。本研究においては、牛群のBVDV汚染状況を監視することによって流行状況を把握し、有効なバイオセキュリティー対策確立のためのコホート研究によるリスク分析を基に、ウイルスの牛群への侵入経路を解明してBVDV予防法を確立することを目的とする。対象地域内の牛群を継続的に監視し、持続感染牛持続感染牛(PI)牛が牛群へ侵入した時点からのその地域における環境要因、個体移動状況、ワクチン使用歴などの疫学情報を収集し危険因子を分析した。まず前年度から引き続き、北海道内の酪農家を対象としたBVDV浸潤状況についてバルク乳を用いて調査した。本方法におけるBVDV非清浄化地帯の監視検査間隔は1年未満が適切であり、それ以上間隔が空くと、対策前の状態に戻ってしまう可能性が示唆された。摘発PI牛からの分離BVDVは、同一地域内ではそれぞれ遺伝学的にきわめて近縁であり、ウイルス伝播が容易に生じていたことが明らかとなったが、その伝播ルートおよび様式を特定することはできなかった。
リサンプリング法の有効利用と新しい応用の研究

本研究においては、リサンプリング法の問題点を実用化の観点から整理考察し、効な活用法と新しい応用を目指して研究を行ない、以下のような実績を挙げた。1.ノンパラメトリックな統計的推測における統計量の分布の近似を改良する高次の正規化変換を求め、高次の漸近理論に基づく新しい信頼区間の構成法を開発し、反復ブートストラップ法による信頼区間との数値的な比較を行なった。また、反復ブートストラップ法の近似として、重み付きブートストラップ法を活用して計算量を軽減する方法を新しく求めた。2.非線形度の強い時系列データから、埋め込み次元、遅れ時間、及びリャプノフ指数を推定する理論と方法論を開発した。このとき、推定量の分散の評価にブートストラップ法を適用し、その改善に取り組み実用化を図った。3.予測に有効なモデル評価規準を構成するための理論研究を行い、新たな情報量規準を提唱し、ブートストラップ法への応用を研究した。また、共分散構造へのブートストラップ法の適用について、漸近展開に基づく推測とブートストラップ法に基づく推測との理論比較を行った。4.ブートストラップ法の有効利用のために、大きさの制約を満たす条件付き平均の信頼領域を二段階法により近似的に与え、その漸近的性質を求めた。5.数理計画法へのリサンプリング法の適用の可能性を検討する中で、制御マルコフ連鎖における二つの期待値評価の分数型基準を新たに導入した。また、確定的システ厶および確率的システ厶上の最適化問題・非最適化問題が再帰的方法で解けるという新しい結果が得られた。上記の成果を実際に利用可能にするプログラ厶を研究し、いくつかのプログラ厶が完成した。本研究では,リサンプリング法の有効利用と新しい応用を目指して研究を進めており,本年度は以下の成果が得られた.1.ノンパラメトリックな統計的推測における統計量の分布の近似を改良する高次の正規化変換を研究し,U-統計量への具体的な応用を求めた.2.反復ブートストラップ法に対して,重み付きブートストラップ法を活用して計算量を軽減する方法を研究し,その有効性をシュミレーションにより確認した.3.非線形度の強い時系列データから,埋め込み次元,遅れ時間,及びリャプノフ指数を推定する理論と方法論を開発した.このとき,推定量の分散の評価にブートストラップ法を適用し,その改善に取り組み実用化を図った.4.予測に有効なモデル評価規準を構成するための理論研究を行い,新たな情報量規準を提唱した.さらに開発した手法へのブートストラップ法の応用を研究した.5.ブートストラップ法の有効利用のために,大きさの制約を満たす条件付き平均の信頼領域を二段階法により近似的に与え,その漸近的性質を求めた.また,近似の良さをシミュレーションにより検証した.6.数理計画法へのリサンプリング法の適用の可能性を検討する中で,制御マルコフ連鎖における二つの期待値評価の分数型基準を新たに導入しすることができた.また,部分観測可能なマルコフ過程における逐次決定問題に対して,ベイズの定理を元にして事前情報と事後情報の間の関係についての性質を求めることができた.上記の成果を実際に利用可能にするプログラムの開発を目指し,いくつかのプログラムが完成した.平成11年度の研究成果を踏まえて、リサンプリング法の有効利用と新しい応用の研究を行い、本年度は以下のような研究成果が得られた。1.高次の漸近理論に基づく新しい信頼区間の構成法を開発し、反復ブートストラップ法による信頼区間との数値的な比較を行なって、反復ブートストラップ法の有効性を確認した。2.高次のキュムラントの新しい推定量を不偏性の観点から提案し、ジャックナイフ推定量とバイアスを除いて近似的に同等であることを示した。3.カオスを生み出す可能性をもつ非線形

度の強い時系列データから、埋め込み次元、及び遅れ時間を推定する方法を提案し、その性質を明らかにした。同時にリサンプリング法の応用の可能性を検討した。4.群識別・判別問題について研究し、核関数、ニューラルネットワークに基づく汎化能力に優れた非線形判別手法を提案した。特に、正則化法によるモデルの推定法および情報量に基づくモデル評価規準を融合した非線形判別関数の構築法を提唱し、実際問題への適用を通してその有効性を検証した。また、これらの研究においてリサンプリング法の有効利用の可能性を考察した。5.因子分析におけるブートストラップ法とエッジワース展開を比較し、有効性について検証した。6.平均に関する最良母集団の選択問題に対して、漸近的に有効な二段階法を提案した。また、数値例により漸近的でなくとも従来の選択法と比べ少ない標本数となることを確かめた。7.リサンプリング法の数理計画法への適用を検討する中で、確定的システムおよび確率的システム上の最適化問題・非最適化問題が再帰的方法で解けるという新しい結果が得られた。また、部分観測可能なマルコフ過程での決定問題に対する基礎的な理論を構成できた。本研究では平成11年度から、リサンプリング法の有効利用と新しい応用の研究を行い、研究期間の最終年度である本年度は以下の研究成果が得られた。1.ノンパラメトリックな検定統計量に基づく、信頼区間の新しい構成法を提案した。そして有効性について理論的な面と、シミュレーションの両方からブートストラップ法との比較検討を行い、同じぐらいの推定精度であることが示された。2.金融工学で重要となるボラティリティ(標準偏差)のジャックナイフ推定量とブートストラップ推定量の漸近表現を求め、理論的な性質を比較した。3.観測データがカオス的な強い非線形性を示すとき、埋め込み次元の推定理論を実際に適用した場合、誤決定の割合が相当大きいことが分かったため、基準にゆとりを持たせる方法を導入し、決定精度を上げることに成功した。同時にリサンプリング法の適用を検討した。4.超過変動が存在するとき、単調増加反応、および非線形反応を高い検出力で検出する検定法を開発し、ブートストラップ法の適用を検討した。5.共分散構造のブートストラップ法の適用について、漸近展開に基づく推測とブートストラップ法に基づく推測との理論比較を行い、シミュレーションによる比較も行った。6.ファジィ決定理論へのリサンプリング法の適用の可能性を検討し、統計的推測へのフィードバックを研究した。そしてファジイ動的計画法を新しく導入して、不確実性下およびファジィ環境下における最適意志決定過程とその応用モデルを構成することができた。上記の成果を実際に利用可能にするプログラムを研究し、いくつかのプログラムが完成した。
亜鉛フィンガータンパク質の標的DNA配列への巻付き過程の解明と分子設計への展開

亜鉛フィンガー(ZNF)タンパク質は、その結合特性から人工的に新規DNA結合タンパク質をデザインする骨格として非常に優れているが、最も根本的な問いかけである、その標的DNAへの巻付き過程については殆ど研究が行われておらず、未だに明らかにされていない。今年度は、ZNFタンパク質の細胞内挙動を明らかにするため、FRAP(Fluorescence Recovery After Photobleaching)解析を行うことでZNFタンパク質の細胞内拡散に関する知見を得ることを試みた。Zif268タンパク質をもとにして、3、4、5、6及び9フィンガータンパク質を作製し、それらのFRAP解析を行った結果、フィンガー数の増加に伴って、核内での拡散速度が顕著に低下することが明らかとなった。これに対して、細胞質においては、ZNFタンパク質はフィンガーの数に依存せず速やかな蛍光回復曲線を示すことが明らかになった。DNA非結合型ZNFタンパク質をデザインし、FRAP解析を行った結果、核内においてフィンガーの数に依存せず速やかな蛍光回復を示した。ここで、6フィンガータンパク質とヒストンH2Bの局在を同時に観察したところ、6フィンガータンパク質がヌクレオソームが密でない領域、つまりクロマチンが比較的オープンな領域に分布する傾向が示唆された。ゲノム中の単一配列への標的化にはZNFのマルチ化が有効であるが、それと同時に、セミスペシフィック標的配列との強い相互作用を生じることもあり、結果として、細胞内での機能発現の遅延などの影響を及ぼす可能性が考えられる。このため、これらの細胞内挙動及び標的DNA配列への巻付き過程を明らかにすることは、今後人工マルチZNFタンパク質の機能を最適化する上でも重要な情報を提供するものであるとをえうれる。亜鉛フィンガータンパク質は、その結合特性から人工的に新規DNA結合タンパク質をデザインする骨格として非常に優れており、人工転写因子や人工制限酵素などの応用面への研究が注目されている。しかし一方で、最も根本的な問いかけである。その標的DNAべの巻付き過程については殆ど研究が行われておらず、未だに明らかにされていない。本研究ではin vitroでは結合平衡到達に長時間を要するマルチ亜鉛フィンガータンパク質を用いることで、亜鉛フィンガータンパク質の標的DNAへの巻付き過程を解明し、得られた知見を基に新規分子設計を行うことを目的とする。今年度は、試験管内でのマルチ亜鉛フィンガータンパク質の標的DNAへの巻付きを検証するにあたり、その巻付き過程に影響を与える細胞内タンパク質の探索を試みた。HeLa細胞の核画分、及び細胞質画分存在下における亜鉛フィンガータンパク質と標的DNAとのゲルシフト法を様々な条件下で試みたが、有意な結果は得られなかった。ゲルシフト法では、主として結合或いは非結合という二状態のみの情報しか得られないため、今後、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)や蛍光相互相関分光法(FCCS)などの手法を取り入れ、経時的な影響の探索を試みる予定である。これと同時に、3フィンガー型人工転写因子は細胞内濃度に依らず、速やかな転写活性化パターンを示したのに対し、9フィンガー型(マルチ亜鉛フィンガー型)人工転写因子は細胞内濃度の減少に伴い、その転写活性化の開始が顕著に遅廷することを明らかとした。これは細胞内においてもマルチ亜鉛フィンガーの拳動は、結合平衡到達時間が増大するというin vitroでの実験結果が反映されることを示唆するものであり、亜鉛フィンガーモチーフの標的DNAへの結合様式を理解する上で重要な知見を提供するものであると考える。この発見に関しては、日本分子生物学会や日本薬学会で精力的に発表を行った。今後、その生物学的意義などを含め、より詳細に検討して行く予定である。しかし一方で、最も根本的な問いかけである、その標的DNAへの巻付き過程については殆ど研究が行われておらず、未だに明らかにされていない。今年度は、亜鉛フィンガー型人工転写因子は細胞内過剰発現下では、フィンガー数非依存的に速やかに標的遺伝子の転写を活性化することをBiochemistry誌に報告した。この結果は、一定以上濃度条件下では、in vitroで観察されたマルチ亜鉛フィンガーの、完全な巻付きに長時間を要するという特性は転写活性化のカイネティクスには影響を与えないことを示すものであり、長鎖DNAを認識可能なマルチ亜鉛フィンガーの有用性を支持する結果であると考えられる。これと同時に、細胞内における、亜鉛フィンガーのフィンガー数依存的な挙動、移動度をより直接的に観察することを試みた。具体的には3、4、5及び6フィンガーに蛍光タンパク質を連結させた変異体を作製し、これらをHeLa細胞に発現させ、FRAP(fluorescence recovery after photobleaching)により、それぞれの移動度を測定した。その結果、亜鉛フィンガータンパク質はフィンガー数の増加に伴い、核内における移動度が顕著に低下する傾向を示した。今後、さらに天然の亜鉛フィンガーに関しての検討を含め、より詳細に検討していく予定である。

Zif268タンパク質をもとにして、3、4、5、6及び9フィンガータンパク質を作製し、それらのFRAP解析を行った結果、フィンガー数の増加に伴って、核内での拡散速度が顕著に低下することが明らかとなった。これに対して、細胞質においては、ZNFタンパク質はフィンガーの数に依存せず速やかな蛍光回復曲線を示すことが明らかになった。DNA非結合型ZNFタンパク質をデザインし、FRAP解析を行った結果、核内においてフィンガーの数に依存せず速やかな蛍光回復を示した。ここで、6フィンガータンパク質とヒストンH2Bの局在を同時に観察したところ、6フィンガータンパク質がヌクレオソームが密でない領域、つまりクロマチンが比較的オープンな領域に分布する傾向が示唆された。ゲノム中の単一配列への標的化にはZNFのマルチ化が有効であるが、それと同時に、セミスペシフィック標的配列との強い相互作用を生じることもあり、結果として、細胞内での機能発現の遅延などの影響を及ぼす可能性が考えられる。このため、これらの細胞内挙動及び標的DNA配列への巻付き過程を明らかにすることは、今後人工マルチZNFタンパク質の機能を最適化する上でも重要な情報を提供するものであるとをえうれる。
アンチセンストランスジェニックマウスを用いた神経再生機序の解析

本年度までに我々が同定した神経軸索再生への関与が予想される分子群が本当に生体の中で予想通りに作動しているのかを検証するため、発生工学的な手法を用いて神経再生時特異的に特定の遺伝子の発現促進や抑制を試みている。神経再生時特異的に強力な発現を得るためのプロモーターとしてGAP-43のプロモーターに着目し、作年度はGAP-43のプロモーターのクローニングを行い、細胞内情報伝達経路の再構築において最も重要な役割を果たすと考えられるMAPキナーゼファミリーに属するERKのアンチセンスをプロモーターの下流に接続してトランスジェニック(TG)マウスの作成を試みた。数回の試行の後、TG動物の作成の効率が究めて悪いと判断された。これはプロモーターに用いている領域が長すぎることが第一の原因であると考えられたので、本年度はGAP-43のプロモーター領域の軽量化に全力をそそぎ、今後の本実験系の汎用化をはかることとした。そのため、共同研究者の加藤英政が、平成8年4月1日より5月22日まで渡英し、プロモーター軽量化検定のための発現ベクターコンストラクトの作成を行った。その後、Allen博士が来日(平成8年5月21日6月2日)するとともに加藤が帰国し、研究結果の考察と今後の研究方針などについて大阪で討議した。加藤が作成したベクター群はAllen博士らによってマウスの受精卵に注入され、LacZ発現を指標に解析された。時間の節約のため、胎生期後期まで発生が進んだ段階で、胎児をとりだしLacZの発現が通常のGAP-43は発現と類似するかどうかを調べた。その結果比較的神経系に限局して発現するものが得られた。この時点で木山が訪英し、軽量化プロモーターを用いたTG動物ライン化を行うことを決定した。現在本動物のライン化が進んでいる。本研究で得られたGAP-43プロモーターの下流にLacZを持つTG動物は今後さまざまな神経損傷関連分子のアッセイ系に究めて有用であると期待される。当初予定していたGAP43プロモーターを用いてコンストラクトの作成を完了し、実際にマウス受精卵に注入し、アンチセンストランスジェニックマウスの作成を試みた。本研究は主に加藤英政・木山博資が、英国ベイブラハム研究所にてNick Allen,Sarah J.Augood,Piers C.Emson博士らとともにおこなった。この過程で、コンストラクトがかなり大きいため、受精卵への導入効率がかなり悪いことが判明した。そこで、プロモータ部分の軽量化を試みることにした。これには、現在持っているプロモーターの一部分を取り除いたものを何通りか作成し、その下流にマーカー遺伝子としてアルカリフォスファテ-スまたはβガラクトシデ-スcDNAを結合し、実際にトランスジェニックを作ってみて神経損傷時に発現が見られるかどうかを新たに検討している。この導入コンストラクトの軽量化が今後この方法の汎用化にとって重要であることは明らかであり、8年度以降に解決する予定である。また、導入遺伝子コンストラクトの軽量化のためにリボザイムの使用も考えた。リボザイムの系に関しては、培養系でGAP43の発現抑制を試み、ある程度の成果を収めることができた。これをもとに平成8年度は、トランスジェニック動物の作成を試みる予定である。一方、英国よりはSarah J.Augood,Piers C.Emsonの両博士が来日し、日本で計画中の研究遂行上の助言・協力を受けた。
高齢者・視覚障害者の生きる楽しみや意欲を向上させるための新しい食空間提案

食環境の色としてトレイの色を効果的に用いることにより高齢者のQOLを向上させるという新しい試みを検討した。在宅高齢者と施設高齢者では結果が異なり、前者は夕食では茶色のトレイを好む傾向が、後者はパステル色のピンク・黄・緑色といった明るい色を使用することで食事快適性を向上させることが明らかになった。一方、視覚障害者のQOL向上のための新しい提案をおこなうために、ロービジョン者を対象に識別しやすいトーン(PCCS使用)を調査し、食生活の工夫やアイディアを抽出した。これらをリーフレットにまとめ、配布した。21年度におこなった研究は、高齢者施設に出向き、ほとんどの高齢者施設で利用されている給食用トレイに焦点を当て、その色や材質から受けるイメージ等を聞き取りによる調査をおこない、その心理的影響について分析するかたちで行った。本研究は20年度から引き続き行われたもので、21年度で調査を完了し、今まで我々が行ってきた大学生および自宅で過ごされている高齢者の結果と比較分析を行い、国内と海外の2か所の学会で発表を行った。結果の概要であるが、パステルカラーは、「快活性」および「食事快適性」共に高値を示し、在宅高齢者・施設高齢者・大学生ともに「居心地が良い」、「楽しい」、「陽気な」、「生き生きとした」と感じており、他の色よりも有意に高い評価を受ける色であることが示された。このことから、パステルカラーのトレイは、集団給食の場において有用性が高く、喫食者によりよい食環境を提供することができる色であることが示唆された。つまり、一般的に、食卓には暖色が相応しいと言われているが、トレイを用いた色彩調査において、必ずしも食卓には暖色だけがふさわしいとは言えないことが明らかとなった。また、食事時間帯別のふさわしいトレイの色の調査からは、在宅高齢者と大学生は、朝食・昼食・夕食ではパステルカラーを、夕食では茶色を好む傾向が認められた。茶色はどの年代からも「落ち着きのある」色として評価されており、特徴的な色であることが示された。また、別のアンケート調査から、1つの高齢者施設の中でも数色のトレイが使用されていることが明らかとなっており、TPOに応じて使い分けることにより、より快適な食空間の演出に役立てることができると考えられた。本研究は、高齢者施設や病院等で継続的に使用されている給食用トレイに着目し、トレイの色が喫食者の心理に及ぼす影響について高齢者や視覚障害者を対象に検討を行うことを目的としている。H21年度には、大学生、在宅高齢者、施設高齢者を対象に、先の研究(14色のトレイを用いた大学生対象の研究)で特徴的であった6色のトレイを選出し、トレイの色が喫食者の心理に及ぼす影響について調査を行ったところ、いずれのグループにおいてもパステルカラー(ピンク・イエロー・グリーン)が食欲がわき、楽しく、居心地がよく、生き生きとし、楽しさや癒しを感じる効果がみられるなど、好ましい色であることが明らかとなった。一方、大学生と在宅高齢者では夕食には落ち着いた色(本研究では茶色)を好む傾向を示したのに対し、施設高齢者ではその傾向がみられないことが示された。また、H21年度までの研究では、料理の色の影響を除くため、あえて食事をしない状態で調査をおこなっていたため、H22年度は喫食した場合の効果も検討した。調査は京都府内にある養護老人ホーム入居者50名を対象に、3パターン((1)最も効果的であったピンク色を終日使用(2)朝・昼はピンク色、落ち着きのある色として夕食に相応しいとされた茶色のトレイを夕食に使用(3)コントロールとして以前使用していた黒塗トレイを終日使用)で各々3週間ずつ計9週間の調査を行った。調査内容は残食調査及び喫食の際の心理的状況などを聞き取りで調査した。結果、高齢者施設の入居者は時間帯でトレイの色を変化させるより、明るい色を好む傾向を示し、ピンク色は茶に比べ食欲を促し、料理の彩りを引き立て、おいしそうにみせることが明らかとなったが、高齢者の体調や好みの影響の方が強く、残食を減少させるまでには至らなかった。これらの結果は本年度日本栄養改善学会近畿支部大会および国際色彩学会(査読付)で発表した他、本の掲載が決定、投稿済みである。視覚障害者が快適に過ごせる食空間を整備するために、見えやすい色を調査した。まず、A4サイズの白背景のPCCS色相環をトーンごとに11種類用意し(A)、どのトーンが最も見えやすいかを検討した。

トーンの種類は、ビビッド、ブライト、ディープ、ライト、ソフト、ダル、ダーク、ペール、ライトグレイッシュ、グレイッシュ、ダークグレイッシュの11トーン、色相はPCCS色相環に沿って2R(red),4rO(reddish orange),6yO(yellowish orange),8Y(yellow),10YG(yellow green),12G(green),14BG(blue green),16gB(greenish blue),18B(blue),20V(violet),22P(purp1e),24RP(red purple)の計12色を用いた。被験者はロービジョンの方を対象とし、属性、病名、障害の状態、日常の食生活状況の他、食器や食具、照明等の使用状況を尋ねた後、上記色表を用いて見えやすさの調査をおこなった。結果、自然光をまぶしいと感じる人とまぶしくない人とでは、見えやすいトーンに違いが認められた。次に、家庭での食事中・調理中における問題点、外食での問題点に加え、苦労を克服した結果得られた工夫点を聞き取り調査によって抽出したため、関係者が知識を共有できる媒体が必要であると考え、本結果をまとめてリーフレットを作成した。さらに、健常な視覚を有する大学生に視覚障害者疑似体験レンズを装着してもらい、上記同様の白背景のPCCS色表(A)を用いて見えやすいトーン・色相を調査したところ、トーンではビビッド、ブライトの順に、色相では8Y、20Vの順に見えやすいことが明らかとなった。続いて、背景色6色に25色(使用頻度の高い食材色)のカラーチャートを配りつけた自作のカラーチャートを見せ、見えやすさを調査したところ、彩度差よりも明度差をつけた方が見えやすいことが示された。
中国の基層における政治力学に関する実証研究：土地、村長と郷鎮政府

本研究は、現代中国の自治組織である村と末端の行政組織である郷(鎮)政府の関係に焦点をあて、基層における政治力学を総合的に分析するものである。従来の研究では、村を郷(鎮)政府の付属的なものと理解し、プリンシパル=エージェント論で両者の関係を捉えていた。しかし、農村における自治制度が確立すると、村を単に行政組織のエージェントとして捉えることはできなくなった。本研究では、郷(鎮)政府と村のトップの任期、郷(鎮)と村の経済規模、村長への奨励メカニズムを中心に分析し、異なる力関係が相互作用する場である郷鎮政府と村の関係を解明した。最終年度の活動は、今まで収集した資料の整理と分析および最終成果の執筆作業が中心である。まず、複数の事例比較を通じて、本研究が注目する3要素(トップの任期、村の経済規模、奨励メカニズム)が郷鎮と村の関係にどのような影響を与えるのかを分析した。分析の結果からみると、前2者は基層政治における村のプレゼンスを維持・拡大させることに繋がる一方で、奨励メカニズムは村を行政組織のエージェントへと定着させることに貢献する。次に、先行研究ではブラックボックスとして理解されがちだった奨励メカニズムを部分的に解明することができた。しかし、奨励メカニズムは地域ごとに大きく異なるので、更なる研究が必要とされる。最後に、村が所有・管理する集団経済は村の裁量権を確保するものであったが、近年行われる農村経済の株式化はその裁量権を縮小する方向へと向かわせる。村民自治と集団経済は村の自治空間を支えたものであるが、一連の制度改革によりこの構図が変化しつつある。本研究の最終成果はアジア経済研究所の調査研究報告書として提出しており、所内の査読過程を経て出版される予定である。本研究では、郷(鎮)政府と村のトップの任期、郷(鎮)と村の経済規模、村長への奨励メカニズムを中心に分析し、異なる力関係が相互作用する場である郷鎮政府と村の関係を解明する。2015年度の研究は文献レビューが中心である。具体的には、まず、郷鎮政府に関する研究の整理作業を行った。ここでは、郷鎮政府を分析した先行研究(主に2000年代以後のもの)を中心に整理した。今までの研究で蓄積・整理されたものを基礎に、さらに新しい資料を付け加えて整理した。次に、調査地域の地方誌、統計年鑑およびその他の公式資料を収集し、郷鎮長と村長の任期、郷鎮と村の経済規模の変化を部分的に把握した。さらに、村に関する先行研究を整理するために、中国社会科学院が実施した『中国百村調査』シリーズの資料を整理し、本研究と関連性が強い資料を分析した。これに関連して、20世紀の農村社会のエリートを分析した歴史研究にも触れ、その中で、郷鎮政府と村の関係を議論した文献を中心にレビューした。初年度の文献レビューは概ね計画通りに進んでいる。2016年度では、前年度に行われた文献レビュー作業を継続したうえ、事例分析に力を入れた。まずは、郷鎮と村の関係を説明するにふさわしい事例の収集作業を進めた。新聞報道、先行研究などで取り上げられた典型例(特に比較研究に必要な情報があるものを中心)を複数集め、簡単な比較作業を行った。次に中国での現地調査を行い、今まで集めた事例との相関性を検討した。現地調査では村の集団所有経済の在り方、村人の所有財産確定作業、村の支出における郷鎮政府から補助金割合などを中心に聞き取り調査を行った。最後に、今までの研究成果の一部をアメリカの学会で報告し、多くの人と意見交換を行った。文献レビュー、事例収集及び現地調査ともに計画通りに進んでいる。2017年度では、今まで行われた文献レビュー作業を継続したうえ、事例分析に力を入れた。

まずは、郷鎮と村の関係を説明するにふさわしい事例の収集作業を進めた。新聞報道、先行研究などで取り上げられた典型例(沿海地域だけではなく、内陸地域の事例も適時に選択)を複数集め、本格的な比較作業を行った。次に中国での現地調査を行い、今まで集めた事例との相関性を検討した。現地調査では従来通りに、村の集団所有経済の在り方、村人の所有財産確定作業、村の支出における郷鎮政府から補助金割合などを中心に聞き取り調査を行った。最後に、関連分野の研究者を集めて国際ワークショップを開催し、最終成果の発表に向けて一歩前進した。文献レビュー、事例収集及び現地調査ともに計画通りに進んでいる。本研究は、現代中国の自治組織である村と末端の行政組織である郷(鎮)政府の関係に焦点をあて、基層における政治力学を総合的に分析するものである。従来の研究では、村を郷(鎮)政府の付属的なものと理解し、プリンシパル=エージェント論で両者の関係を捉えていた。しかし、農村における自治制度が確立すると、村を単に行政組織のエージェントとして捉えることはできなくなった。本研究では、郷(鎮)政府と村のトップの任期、郷(鎮)と村の経済規模、村長への奨励メカニズムを中心に分析し、異なる力関係が相互作用する場である郷鎮政府と村の関係を解明した。最終年度の活動は、今まで収集した資料の整理と分析および最終成果の執筆作業が中心である。まず、複数の事例比較を通じて、本研究が注目する3要素(トップの任期、村の経済規模、奨励メカニズム)が郷鎮と村の関係にどのような影響を与えるのかを分析した。分析の結果からみると、前2者は基層政治における村のプレゼンスを維持・拡大させることに繋がる一方で、奨励メカニズムは村を行政組織のエージェントへと定着させることに貢献する。次に、先行研究ではブラックボックスとして理解されがちだった奨励メカニズムを部分的に解明することができた。しかし、奨励メカニズムは地域ごとに大きく異なるので、更なる研究が必要とされる。最後に、村が所有・管理する集団経済は村の裁量権を確保するものであったが、近年行われる農村経済の株式化はその裁量権を縮小する方向へと向かわせる。村民自治と集団経済は村の自治空間を支えたものであるが、一連の制度改革によりこの構図が変化しつつある。本研究の最終成果はアジア経済研究所の調査研究報告書として提出しており、所内の査読過程を経て出版される予定である。今後の研究では、中国の沿海地域での現地調査にいっそう力を入れると同時に、関連する事例を集めて比較研究を行う。今後の研究では、現地調査を継続すると同時に、研究成果の発信に一層力を入れたい。今年度は、現地調査を継続すると共に、特に研究の最終成果の発表に力を入れたい。2015年度に実施する予定であった現地調査を2016年度に変更したので次年度使用額が生じた。研究活動の拠点を一時的に海外に移転したので、中国での現地調査の回数を減らした。調査協力者との日程調整がかみ合わず、2017年に予定された現地調査を次年度に実施する予定である。合わせて、研究の最終成果物を作成するに必要なネイティブチェック・編輯費用も次年度に使用する予定である。2016年度には現地調査の回数を増やすとともに、調査研究の一部を研究協力者に依頼することを計画している。次年度使用額は現地調査の旅費及び調査研究依頼費用に当てたい。
イギリスの大学・高等教育機関の設置形態に関する歴史的研究

(1)標記研究課題に関する先行研究ならびに文献資料について調査を行い必要資料を収集するため、佐賀大学等へ出張した。また、教育史学会など関連の学会・研究会に出席し情報・研究交流を行った。(2)関連文献を収集・購入し整理した。(3)収集した史料のうち、ロイヤル・チャーター等基本的なものについて翻訳作業を行った。(4)イギリスの市民大学の一つであるバーミンガム大学及びロンドン大学の設置形態について調査・研究するため、ロンドン大学のR.ロウ教授を招聘し、研究会等を通じて助言や専門的知識の提供を受けた。(5)国内の専門研究者を招いて研究会を開催し、助言や専門的知識の提供を受けた。とくに、設立時におけるウォリントン・アカデミーおよびオックスフォード大学のハリス・マンチェスター・カレッジ、ファース・カレッジおよびシェフィー・ルド大学、ノース・スタッフォードシャー・ユニバーシティ・カレッジおよびキール大学の設置形態、運営、財源について貴重な史料と有益な助言を得た。(6)上記の大学・高等教育機関の設置形態について類型化を試みた。また、カレッジから大学への昇格に際して設置形態がどのように変化したかについて検討した。(7)成果報告書を刊行した。1.標記研究課題に関する先行研究ならびに文献資料について調査を行い必要資料を収集するため、東京大学、国立国会図書館等へ出張した。また、大学史研究会や比較教育社会史研究会など関連の学会・研究会に出席し情報・研究交流を行った。2.関連文献を収集・購入し整理した。3.収集した史料のうち、ロイヤル・チャーター等基本的なものについて翻訳作業を行った。4.イギリスの市民大学の一つであるブリストル大学の設置形態について調査・研究するため、同大学のG.クラーク氏を招聘し、研究会等を通じて助言や専門的知識の提供を受けた。5.国内の専門研究者を招いて研究会を開催し、助言や専門的知識の提供を受けた。とくに、設立時におけるウォリントン・アカデミーおよびオックスフォード大学のハリス・マンチェスター・カレッジ、ファース・カレッジおよびシェフィールド大学、ノース・スタッフォードシャー・ユニバーシティ・カレッジおよびキール大学の設置形態、運営、財源について貴重な史料と有益な助言を得た。6.上記の大学・高等教育機関の設置形態について類型化を試みた。また、大学史研究会や比較教育社会史研究会など関連の学会・研究会に出席し、情報・研究交流を行った。4.イギリス大学史・高等教育の研究者・専門家で標記課題に関連した研究を行っている研究者のうち、オックスフォード大学のL・ゴルドマン博士とM・カートイス博士を訪問して助言や専門的知識の提供を受けるとともに、情報・研究交流を行った。5.オックスフォード大学、ロンドン大学、市民大学、新大学などのいわゆる「1992年前大学」に焦点を当て、それらの大学およびその前身カレッジについて、それぞれの設置形態と法的根拠をロイヤル・チャーターなどを手がかりにして分析した。その際、市民大学についてはとくに、カレッジから大学昇格へのプロセスに注目した。6.旧ポリテクニク等から昇格したいわゆる「1992年大学」に焦点を当てて、その設置形態を法的根拠について分析した。その際、地方教育当局管轄下の公立の高等教育機関が「法人化」されて「高等教育法人」が運営する大学となった経緯、および両者の相違点について留意した。

とくに、設立時におけるウォリントン・アカデミーおよびオックスフォード大学のハリス・マンチェスター・カレッジ、ファース・カレッジおよびシェフィールド大学、ノース・スタッフォードシャー・ユニバーシティ・カレッジおよびキール大学の設置形態、運営、財源について貴重な史料と有益な助言を得た。(6)上記の大学・高等教育機関の設置形態について類型化を試みた。また、カレッジから大学への昇格に際して設置形態がどのように変化したかについて検討した。(7)成果報告書を刊行した。
口腔レンサ球菌が産生する細胞間情報連絡阻害因子の精製

前年度の実績報告書で報告したように,う蝕原因菌であるStreptococcus sobrinusOMZ176の培養上清中に骨芽細胞MC3T3-E1に対する分化阻害活性および細胞間情報連絡阻害活性が含まれることが明らかになった。引き続いて今年度は本活性因子の部分精製を試み,以下の結果を得た。1.90°C,20分の加熱で失活しない。3.クロロホルム・メタノール抽出した際には水層に移行した。4.上記処理で分化阻止活性と細胞間情報連絡阻害活性は常に同様なmode of actionを示し,両活性が同一の因子により引き起こされている可能性が示唆された。種々の口腔レンサ球菌を用いて,その培養上清中に骨芽細胞の細胞間情報連絡を阻害する因子が含まれているか否かを検討した。mutans streptococciでは血清型による傾向は見られず,Streptococcus sobrinus OMZ176が最も強い抑制作用を有していた。そこで以後の研究はStreptococcus sobrinusOMZ176を用いて,骨芽細胞MC3T3-E1に対する種々の作用を検討した。その結果以下の結果を得た。1.細胞間情報連絡阻害作用は濃度依存的に上昇し,5%で約50%の阻害率であった。それ以上の濃度でも阻害作用は上昇しなかった。2.細胞間情報連絡の阻害は,培養上清が存在する限り継続するが,培養上清を除去すると24時間でコントロールと同程度まで回復した。