hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
代数解析の方法による可積分系の研究

フェルミオン的構成法とは、XXZスピン鎖の相関函数の計算を、斉次無限格子に対する準局所作用素の上の汎函数を松原方向の非斉次有限格子を導入することによって拡張するものであるが、このような理論を、連続極限であるサインゴルドン模型の場合まで拡張した。また、Babelon, Bernard, Smirnovにより、形状因子の構成の際に導入されたferumionが上記のフェルミオンと一致することを明らかにした。一方、量子トロイダル代数の組み合わせ論的な表現の構成を行なった。サインゴルドン模型では、グラスマン作用素、あるいはフェルミオンと呼んでもいいのだが、これの作用に、スクリーニング作用素の作用も付け加えることができ、そうするとヴァーマ加群よりも遥かに大きな空間、すなわちヴィラソロ代数の表現でいえば、カッツ表の一連の既約表現を含むような空間になって、それを真空表現の主要場から構成できるという、そのための読み替え規則を発見した。このフェルミオンの特徴は、ヴィラソロ代数の対称性が、共形場理論に質量を入れて変形したときには失われてしまうのに対して、フェルミオンとしての性質、すなわち2点函数の行列式でn点函数が表されるという性質が保存されるという点である。したがって、2点函数が問題になるが、これについては、Bazhanov, Lukyanov, Zamolodchikovが共形場理論で用いたDestri-DeVega方程式の方法を、松原方向を考えてに非斉次のスペク取る変数の導入によって零でない質量を作り出すという手法と組み合わせて、求めることができる。こうして主要場に対するdescendant場の1点函数についてフェルミオン表示を用いて一般的な解を求めることができた。特に今日競馬理論のときは、積分方程式をWiener-Hopf法でMellin変換の形に解け、その無限大での展開から、左様そのフォ売り得r系数が取り出せる。これによって、ヴィラソロ代数の生成元との対応が積分保存量の不定制を除いて決まる。この決まり方は過剰決定形の線形方程式になるのでなので、解があることが全く非自明で驚くべき結果である。量子代数の既約表現の構成に関しては、フォック表現よりさらにい大きな、平面分割と同じ大きさの空間で、再考ウエイトを持つような表現を構成し、パラメタに共鳴が起きるときの部分商加群として既約表現について調べた。Smirnov,Jimboとの共同研究により、サインゴルドン模型の形状因子について、局所場との対応を、局所場に作用するフェルミオン生成作用素を用いて、明らかにした。サインゴルドン模型における局所場の全体を記述するという問題は、可積分な場の理論における長い間の懸案であった。1987年にSmornovは、この問題に差分方程式の解の積分表示という複素解析的立場からの先鞭をつけた。1997年に、Babelon-Bernard-Smirnovは、積分表示に現われる被積分函数の族が満たすべき条件を明らかにし、この条件を満たす函数をフェルミオン作用素によって系統的に作り出す方法を与えた。一方で、XXZ模型の相関函数の積分表示に端を発する研究の結果、2010年にBoos-Jimbo-Miwa-Smirnovは、相関函数を特別な場合として含む局所場の汎函数を記述するフェルミオン作用素を導入した。今回の結果は、この2つのフェルミオンが同一のものであることを示した。Feigin,Jimbo,Mukhinとの共同研究で、平面分割でラベルのついた基底の上に、量子トロイダル代数の最高ウエイト表現を構成し、その特別な場合として無限次元一般線形リー代数や、A型の量子アフィン代数の最高ウエイト表現の具体的な作用を書くことに成功した。この方法の元に成るのは、古典的な半無限積によるフォック表現の構成であるが、我々はこれをトロイダル量子化することで表現の構成を行なった。すなわち、2段階の半無限積を取る。Feigin,Jimbo,Mukhinとの共同研究で、アフィンgl(n)に対応する量子トロイダル代数の中にランクの小さいアフィンgl(n-1)に対応する部分代数の埋め込みができること、またそれに対するcommutantとしてn=1の量子トロイダル代数がが埋め込まれることを示した。最高ウエイトを持つ表現をこの部分代数で分解することを実行し、指標の分解公式を得た。これらの埋め込みには無限和が使われるので、代数的な意味では埋め込みにはなっていないが、三木によって発見された量子トロイダル代数の自己同型を用いて、最高ウエイト表現において埋め込みに意味をつけることができる。Smirnov,Jimboとの共同研究で、スピン1/2の頂点模型の場合の準局所作用素の空間のフェルミオン基底を作り出す作用素から、表現を融合することによって、スピン1の場合の同様な作用素を構成した。スピン1/2の場合は、2種類のフェルミオンの他に局所保存量に対応するボゾンが必要になる。恒等作用素も含めると4個の作用素によってフェルミオン基底が構成される。スピン1の作用素を隣り合ったサイトのスピン1/2の作用素の積で構成するのだが、4個の作用素を組み合わせることによって9個の作用素を構成することができる。

この構成法では、非斉次の有限格子における局所作用素の基底を作り出す作用素を、スペクトル変数について展開することによって、斉次の無限格子における準局所作用素の基底を作り出す作用素を得ている。sl(n)量子トロイダル代数の表現を、階数nの小さな値に対する部分代数の表現に分解する公式についての予想を立てることを、いくつかの既約表現に関して実行した。このための基本的手法は量子トロイダル代数のフーリエ変換である。フーリエ変換は、代数の同型であって、生成元を用いて帰納的に定義される。フーリエ変換によって、余積が定義されている表示と既約表現の基底が明示的に構成できる表示とがつながれる。部分代数の埋め込みは前者、表現の分解は後者で行なうというのが基本戦略である。部分代数の埋め込みは、基底を色付きのヤング図形で表わしたとき、短冊型のドミノを添加したり除去したりする操作になる。このことから分解公式を予想する。もうひとつの課題はスピン1のsl(2) vertex modelの密度行列の満たす差分方程式の解を明示的に構成することである。スピン1/2の場合の拡張であるが、そのときに導入されたフェルミ演算子の類似物を構成したい。差分方程式は密度行列を頂点作用素の積のトレースで表示すると、交換関係から従うので、スピンが1の場合でも同様に考えることができる。差分方程式は極を持つが、スピン1/2の場合と違って、スピン1の場合には2重極が現われるため、構成法が複雑になる。極の係数についての再帰的関係式を記述するのに、スピン1/2の場合はアフィンsl(2)のevaluation表現を用いることで充分であったが、スピン1の場合は、evaluation表現のテンソル積が必要になると予想している。可積分場の理論においては長年の懸案だった、形状因子の積分表示が、どの局所場に対応しているかという問題が解決された。量子トロイダル代数については、具体的は基底を構成するやり方で広い範囲の表現が構成された。25年度が最終年度であるため、記入しない。量子トロイダル代数については規約表現の規程をplane partitionを未地位て構成することが無限テンソル積により可能になったことが成果である。量子スピン系に関しては、スピン1/2のXXZ模型においてフェルミオンを導入して相関函数を扱えることができたことが成果である。可積分場の理論においては、局所場へのフェルミオンによる記述が、運動の局所不変量の作用を法としての記述にとどまっているのを制限を外したい。量子トロイダル代数については、パラメタの特殊化によって表現が既約出なくなる場合の研究を行ないたい。これまで同様量子トロイダル代数についてはFeigin,Mukhin,Jimboまた量子スピン系に関してはSmirnov,Jimboの各氏との共同研究で引き続き研究を推進する。
酸素依存的な新規の植物二成分制御系の研究ー進化の観点からー

蘚類ヒメツリガネゴケのヒスチジンキナーゼ、PAS-Histidine Kinase1(PHK1)とそのパラログPHK2は酸素濃度依存的に茎葉体の発生を制御する。PHK1/2は、植物では起源の古い系統のみがホモログを持つため、植物進化解明の手掛りとして有望である。本研究ではPHK1/2によるシグナル伝達を次のように解明する:1)リン酸転移の相棒因子と、出力担当の下流因子群を同定し;2)植物ホルモン信号伝達系との相互作用を解明し;3)PHK1/2が酸素を受容する可能性を検証する。これらの成果を植物関連のゲノム/機能情報と対照させ、植物進化におけるPHK1/2と関連因子の役割に迫る。
翻訳と共役したmRNA分解制御機構の解明

通常の(正常な)mRNA分解について解析を行ない、mRNA分解の開始すなわち翻訳終結からmRNAポリA鎖分解の開始に至る分子メカニズムを明らかにした。すなわち、翻訳終結因子複合体eRF1-eRF3、ポリA鎖分解酵素複合体PAN2-PAN3、CAF1-CCR4はどれもPAM2モチーフを共通に有しており、3'末端ポリA鎖結合蛋白質PABPのPABCドメインに競合的に結合すること、翻訳終結に伴って翻訳終結因子複合体がPABPより解離し、代わりにポリA鎖分解酵素複合体がPABPに会合することでこれらの分解酵素が活性化され、ポリA鎖の分解が進行することを明らかにした。これまで不明であったmRNA分解開始の分子機構の詳細を解明できたことは学問的にこの研究領域の進歩・発展に大きく貢献するものである。また、ナンセンス変異型mRNAの分解機構の解明を目的として、ナンセンス変異を有する異常mRNAについても解析を行ない、正常なmRNAと同様3'末端ポリA鎖の短縮化にはじまることに加えてeRF3の関与が観察され、正常mRNAと同様な分子機構でポリA鎖分解がおこることを明らかにした。一方で、ポリA鎖分解の途中段階において他の分解経路が発動することも観察され、ナンセンス変異型mRNA特異的な分解機構の存在が示された。5'末端キャップ構造の切断にはじまる分解経路め可能性が考えられる。これらヒト培養細胞を用いた解析に加え、モデル生物である酵母を用いた解析から、ナンセンス変異型mRNAに特異的に結合する因子Ssa1を同定した。この因子はNMDにおいて中心的な役割を果たしているUpf因子群と特異的に結合し、その酵母破壊株はナンセンス変異を持つmRNA特異的な分解抑制を示したことからナンセンス変異型mRNAの分解に特異的に関わる因子であると考えられる。1)ポリA鎖短縮化(デアデニレーション)機構の解明出芽酵母においてはmRNAのポリA鎖を分解する酵素(デアデニレース)は、Ccr4/Pop2複合体とPan2/Pan3複合体の二種類が主要な酵素として同定されている。本研究においては、eRF3/GSPTとPan2/Pan3複合体が相互作用することを免疫沈降実験から見い出し、Pan2/Pan3複合体との結合様式の詳細について明らかにした。また、PAN2/PAN3の欠失変異株を作製し、eRF3/GSPTの変異株との表現型の比較解析さらにはこれら変異株のかけ合わせ実験を行い、mRNA分解とポリA鎖短縮化過程を解析することにより、eRF3/GSPTとPan2/Pan3複合体が共通の反応過程において機能していることを証明した。2)終結とmRNA分解の共役機構の種間保存性(ヒトへの還元)申請者らは、酵母Pan2,Pan3と一次構造ならびに生化学的特性の両面において相同なヒトhPan2,hPan3のクローニングに成功し(Uchida et al.,JBC 2004)、ヒトにおいても酵母と同様なシステムが存在することを報告してきたが、ヒト培養細胞系を用いて、eRF3/GSPT、hPAN2/hPAN3の過剰発現、ドミナントネガティブ体や各種siRNAの適用により、mRNA分解やポリA鎖短縮化過程にeRF3/GSPT、hPAN2/hPAN3が関与していることを証明した。また、eRF3/GSPTと同様、hPan2/hPan3もPABPと相互作用することを見い出し、これら因子間の結合様式の詳細を解明し、eRF3/GSPTとhPan2/hPan3による「翻訳終結と共役したmRNAポリA鎖分解」の分子メカニズムを明らかにした。(1)ポリA鎖分解機構の解明

翻訳終結からmRNAポリA鎖分解の開始に至る分子メカニズムを明らかにした。すなわち、翻訳終結因子複合体eRF1-eRF3、ポリA鎖分解酵素複合体PAN2-PAN3、CAF1-CCR4はどれもPAM2モチーフを共通に有しており、3'末端ポリA鎖結合蛋白質PABPのPABCドメインに競合的に結合すること、翻訳終結に伴って翻訳終結因子複合体がPABPより解離し、代わりにポリA鎖分解酵素複合体がPABPに会合することでこれらの分解酵素が活性化され、ポリA鎖の分解が進行することを明らかにした。これまで不明であったmRNA分解開始の分子機構の詳細を解明できたことは学問的にこの研究領域の進歩・発展に大きく貢献するものである。(2)ナンセンス変異型mRNA分解機構の解明ナンセンス変異型の異常mRNAについても解析を行ない、正常なmRNAと同様3'末端ポリA鎖の短縮化にはじまることに加えてeRF3の関与が観察され、正常mRNAと同様な分子機構でポリA鎖分解がおこることを明らかにした。一方で、ポリA鎖分解の途中段階において他の分解経路が発動することも観察され、ナンセンス変異型mRNA特異的な分解機構の存在が示された。5'末端キャップ構造の切断にはじまる分解経路の可能性が考えられる。これらヒト培養細胞を用いた解析に加え、モデル生物である酵母を用いた解析から、ナンセンス変異型mRNAに特異的に結合する因子Ssa1を同定した。この因子はNMDにおいて中心的な役割を果たしているUpf因子群と特異的に結合し、その酵母破壊株はナンセンス変異を持つmRNA特異的な分解抑制を示したことからナンセンス変異型mRNAの分解に特異的に関わる因子であると考えられる。
西太平洋域における大気・海洋結合系のダイナミクスの観測

本研究全体の目的は,(平成26年度の5ヶ年計画)西太平洋域大気・海洋結合系を構成する以下の諸項目の観測を実施し,結果を集約して力学・熱力学的実像を明らかにすることであった.(a)大気・海洋相互作用の研究:(海洋下層大気領域の観測)i.「乱流」(<1時間;船上での過相関・微細構造プロファイラー(MSP);海面から大気への輸送過程),ii.「雲クラスター」(数時間1ヶ月;航空機・ドップラーレーダー・雲観測ゾンデ;雲の組織化過程),iii.「ENSO」(>数ヶ月;係留ブイ・投棄型水温計(XBT)・超音波流速計(ADCP)・放射計・陸面・(アンデラ-);大気・海洋・陸面系の長期モニタリング).(b)大気対流・波動の発生機構の研究:(下中層大気領域の観測)i.「大気境界層」(地表数km高度;境界層レーダー;大気擾乱源),ii.「下層自由大気」(地表35km高度;MUレーダー・RASS・ラジオゾンデ;対流圏→成層圏擾乱侵入過程),iii.「中層大気」(5590km高度;MUレーダー・電波干渉計・流星レーダー・分反射レーダー;成層圏→中間圏擾乱侵入過程),上記の目的のため,平成6年度は本課題の研究成果を集約し,併せて他課題の研究成果との相互の比較・検討を行い,最終的な成果を全課題を網羅した研究集会(国際シンポジウムとして別途申請)で発表した(消耗品費・旅費・謝金・その他).各項目ごとの研究内容は,以下のように集約される:・項目(a):前年度の研究で得られた成果をさらに発展させる(設備備品費・消耗品費・謝金)とともに,本研究全期間を通じて得られた成果を国際的ワークショップ(フランス)および国内での研究会で発表した(旅費・謝金・その他).・項目(b):インドネシア赤道域の観測を継続する(消耗品費・旅費)とともに、電波干渉計を完成させ(設備備品費・消耗品費),年度後半(103月)を目途に研究成果の全体を集約して課題(a)と結合した(消耗品費・旅費・謝金・その他).また集約のための国際シンポジウムを3月末にインドネシアで行った.(旅費・謝金・その他).本研究全体の目的は,(平成26年度の5ヶ年計画)西太平洋域大気・海洋結合系を構成する以下の諸項目の観測を実施し,結果を集約して力学・熱力学的実像を明らかにすることであった.(a)大気・海洋相互作用の研究:(海洋下層大気領域の観測)i.「乱流」(<1時間;船上での過相関・微細構造プロファイラー(MSP);海面から大気への輸送過程),ii.「雲クラスター」(数時間1ヶ月;航空機・ドップラーレーダー・雲観測ゾンデ;雲の組織化過程),iii.「ENSO」(>数ヶ月;係留ブイ・投棄型水温計(XBT)・超音波流速計(ADCP)・放射計・陸面・(アンデラ-);大気・海洋・陸面系の長期モニタリング).(b)大気対流・波動の発生機構の研究:(下中層大気領域の観測)i.「大気境界層」(地表数km高度;境界層レーダー;大気擾乱源),ii.「下層自由大気」(地表35km高度;MUレーダー・RASS・ラジオゾンデ;対流圏→成層圏擾乱侵入過程),iii.「中層大気」(5590km高度;MUレーダー・電波干渉計・流星レーダー・分反射レーダー;成層圏→中間圏擾乱侵入過程),上記の目的のため,平成6年度は本課題の研究成果を集約し,併せて他課題の研究成果との相互の比較・検討を行い,最終的な成果を全課題を網羅した研究集会(国際シンポジウムとして別途申請)で発表した(消耗品費・旅費・謝金・その他).各項目ごとの研究内容は,以下のように集約される:・項目(a):前年度の研究で得られた成果をさらに発展させる(設備備品費・消耗品費・謝金)とともに,本研究全期間を通じて得られた成果を国際的ワークショップ(フランス)および国内での研究会で発表した(旅費・謝金・その他).・項目(b):インドネシア赤道域の観測を継続する(消耗品費・旅費)とともに、電波干渉計を完成させ(設備備品費・消耗品費),年度後半(103月)を目途に研究成果の全体を集約して課題(a)と結合した(消耗品費・旅費・謝金・その他).また集約のための国際シンポジウムを3月末にインドネシアで行った.(旅費・謝金・その他).
ファイバー改変型癌特異的増殖アデノウイルスによる胆道癌遺伝子治療の実験的有効性

癌細胞特異的に増殖し,癌を融解するE1変異アデノウイルスは,欧米の臨床治験での画期的有効性が注目されている。最近,我々はE1変異ウイルスの胆道癌に対する実験的有効性を明らかにしたが,同時に,約半数の胆道癌細胞ではその治療効果が乏しいことも見出した。アデノウイルスは,細胞表面の受容体CARを介して感染するが,最近,ファイバーの改変(RGDモチーフ導入)によりintegrinを介した感染により癌細胞への感染効率が改善することが報告されたが,胆道癌では検討されていない。本研究では,胆道癌に対するE1変異ウイルスの治療効果と細胞表面受容体(CAR, integrin)の関係を明らかにし,ファイバーをRGD改変したE1変異ウイルスの有効性を実験的に解析することを目的とした。初めに,胆道癌細胞における細胞表面受容体の発現とアデノウイルスの感染効率の関係を検討した。その結果,胆道癌細胞でのCAR発現とウイルスの感染効率は有意に相関すること,大部分の胆道癌細胞ではintegrinが強発現していること,E1変異ウイルスの治療効果の乏しい癌細胞ではCAR発現が乏しくウイルスの感染効率が低いことが判明した。次いで,ファイバー改変(RGDモチーフの導入)型E1変異アデノウイルスの胆道癌細胞に対する感染効率と抗腫瘍効果および正常細胞に対する安全性を検討した。その結果,ファイバー改変型E1変異アデノウイルスがCAR低発現胆道癌細胞における感染効率を著明に改善し,in vitroおよびin vivoでの抗腫瘍効果を著明に改善すること,一方,正常細胞には細胞障害性を発揮しないこと,を明らかにした。以上,本ウイルスの前臨床レベルでの胆道癌に対する有効性と安全性が判明した。E1遺伝子に変異を有するアデノウイルスは,癌細胞特異的に増殖,癌を融解し,欧米の臨床治験でも画期的有効性を示し注目されている。胆道癌は進行期に発見され根治が難しい予後不良な癌であるが,遺伝子治療の研究は乏しい。最近,我々はE1変異アデノウイルスの胆道癌に対する実験的有効性を報告したが,その過程で,約半数の胆道癌細胞で治療効果が乏しいことも見出した。アデノウイルスの感染は,通常,細胞表面Coxsackievirus Adenovirus Receptor(CAR)を介するが,最近,ファイバーの改変(RGDモチーフの導入)がintegrinを介した感染により癌細胞への感染効率を改善することが報告された。しかし胆道癌での検討はない。本研究では胆道癌に対するE1変異ウイルスの治療効果と細胞表面受容体(CAR, integrin)の関係およびファイバーをRGD改変したE1変異アデノウイルスの有効性を実験的に解析することを目的とした。本年(16年)度は,「胆道癌に対するE1変異アデノウイルスの治療効果と感染効率,細胞表面受容体(CAR, integrin)の関係」を検討した。その結果,1)胆道癌細胞におけるアデノウイルスの感染効率はCARの発現と有意に相関すること,2)ほとんどの胆道癌細胞ではintegrinが強発現していること,3)E1変異アデノウイルスの治療効果の乏しい癌細胞では,CAR発現が乏しく,アデノウイルス感染効率が低い傾向にあることが判明した。現在,ファイバーをRGD改変したE1変異アデノウイルスの胆道癌における感染効率と抗腫瘍効果を検討中である。E1変異アデノウイルスは,癌細胞特異的に増殖して癌を融解し,欧米の臨床治験での画期的有効性が注目されている。最近,我々は,予後不良な胆道癌に対するE1変異ウイルスの実験的有効性を明らかにしたが,その過程で約半数の胆道癌細胞で治療効果が乏しいことも見出した。アデノウイルスは細胞表面の受容体CARを介して感染するが,最近,ファイバーの改変(RGDモチーフ導入)integrinを介した感染により癌細胞への感染効率を改善することが報告された。しかし胆道癌では検討されていない。

本研究では胆道癌に対するE1変異ウイルスの治療効果と細胞表面受容体(CAR, integrin)の関係およびファイバーをRGD改変したE1変異ウイルスの有効性を実験的に解析することを目的とした。昨年(16年)度は,胆道癌に対するE1変異ウイルスの治療効果と感染効率,細胞表面受容体(CAR, integrin)の関係を検討し,胆道癌細胞におけるCAR発現とウイルス感染効率は有意に相関すること,大部分の胆道癌細胞ではintegrinが強発現していること,E1変異ウイルスの治療効果の乏しい癌細胞ではCAR発現が乏しくウイルス感染効率が低いことを明らかにした。そこで本年(16年)度は「ファイバーをRGD改変したE1変異ウイルスの胆道癌における感染効率と抗腫瘍効果」を検討した。その結果,ファイバー改変型E1変異ウイルスは,CAR低発現胆道癌細胞における1)ウイルスの感染効率を著明に改善すること,2)その結果,ウイルスの抗腫瘍効果も著明に改善することを明らかにした。現在,ファイバー改変型E1変異ウイルスの正常細胞に対する安全性およびin vivoでの抗腫瘍効果を検討中である。癌細胞特異的に増殖,癌を融解するE1変異アデノウイルスは,欧米の臨床治験での画期的有効性が注目された。最近,我々はE1変異ウイルスの胆道癌に対する実験的有効性を明らかにしたが,その過程で約半数の胆道癌細胞では治療効果が乏しいことも見出した。アデノウイルスは細胞表面の受容体CARを介して感染するが,ファイバーの改変(RGDモチーフ導入)が,integrinを介した感染により癌細胞への感染効率を改善することが報告された。しかし胆道癌では検討されていない。平成16年度は,胆道癌細胞でのCAR発現とウイルス感染効率は有意に相関すること,大部分の胆道癌細胞ではintegrinが強発現していること,E1変異ウイルスの治療効果の乏しい癌細胞ではCAR発現が乏しくウイルス感染効率が低いことを明らかにした。平成17年度は,ファイバー改変型E1変異ウイルスがCAR低発現胆道癌細胞における感染効率と抗腫瘍効果を著明に改善することを明らかにした。そこで,本年(18年)度は,「ファイバー改変型E1変異ウイルスの正常細胞に対する安全性およびin vivoでの抗腫瘍効果」を検討した。その結果,ファイバー改変型E1変異ウイルスが1)正常細胞には細胞障害性を発揮しないこと,2)CAR低発現胆道癌のヌードマウス皮下移植腫瘍に対する腫瘍内注入により腫瘍の増大を著明に抑制し,in vivoでも抗腫瘍効果を発揮することが明らかとなった。以上,本ウイルスの前臨床レベルでの胆道癌に対する有効性が判明した。
マイクロアレイ解析の補完としての大量迅速in situ染色スクリーニング法の開発

in situ RNAハイブリダイゼーションでは個々の神経の細胞体しか染色されないため、その細胞がどこに投射し、どのような情報処理を担う回路を形成しているのか、すぐには同定できない。しかし膨大なGAL4エンハンサートラップ系統コレクションから、in situ染色像と対応する領域で発現を示すものを検索し、二重染色で比較対照すれば、in situで検出された細胞の厳密な同定と、その細胞が作る回路網の詳細な解析が可能になると考えられる。そこで、二重染色をホールマウント脳標本において安定して行なえるような実験系の開発を行なった。in situ染色を効率よく、かつ感度良く実施するために幾つもの染色プロトコルを比較検討した結果、NBT/BCIPを用いた染色法が最も確実な結果が得られた。また、GAL4エンハンサートラップ系統を用いて強制発現させるレポーターのタンパクの存在を、プロテアーゼ分解処理を伴うin situ染色を施した標本において検出するために、様々なレポーターと検出法の組み合わせを試した結果、クラゲ蛍光色素GFPを発現させ、抗GFP抗体でラベルしてCy3蛍光色素で検出する方法が、最も高感度で高精細な像を得られることが分かった。この成果を用いて、神経伝達物質GABAの産生酵素遺伝子を発現する細胞をin situ染色でラベルし、GAL4エンハンサートラップ系統との二重染色で実際に細胞を同定し、その遺伝子を発現する細胞と発現しない細胞との間の神経線維の投射形態比較が可能なことを実証した。
フリーマーケット型露店市場と伝統的露店市場の比較

新潟市の内野定期市(伝統型)、輪島朝市(観光朝市)、富山市蚕の市(フリーマーケット型)の三つの露店市場を比較した。得られた結論は以下の通りである。I露店市場の栄枯盛衰を規定する要因1他業態にはない独自性のある商品・・・ある露店市場が繁栄するか衰退するかは、まず第一に、その露店市場が他と競合しない独自な商品をもっているかどうか、による。独自の商品をもたない露店市場は、周囲のスーパーと競合しつつ衰退せざるをえない。日本では一般に、露店市場はスーパーとの競合にきわめて弱い。2経済外的魅力・・・出店者との「なじみ関係」を作り維持する楽しみ、しろうと出店者が一時的に売手になるという変身の楽しみ、値段を交渉する楽しみ、これらはスーパーでは見いだせない露店市場独自の経済外的魅力である。これらの魅力を十分に引出せるかどうか、ということも、その露店市場の栄枯盛衰に大きく影響するだろう。3運営の方式・・・(1)行政による管理(2)出店者たちの自治制(3)行政からも出店者からも独立した委員会制-これら三つのヴァラエティが見いだされた。(1)は露店市場の活力を抑制してしまう傾向があり、(2)は露店市場の伝統化・固定化を促進し、新商品の開発などの露店市場の革新には弱い傾向をもつ。(3)は露店市場の革新を生みだすには適合的だが、実行委員会メンバーの動機づけを無償で長期に確保することはむずかしいようだ。II露店市場と階層・・・輪島調査のデータを重回帰分析したところ、朝市に行く頻度と、「なじみ関係」の多さが正に相関し、「階層性」(教育年数、職業威信)が負に相関した。露店市場は低階層(あるいは高齢者)の人々と親和的であるということがデータの統計学的分析より見いだされた。露店市場の魅力とは、階層的に低い人々に向けられた魅力であると解釈される。今後さらに検証すべき論点であろう。富山市のフリーマーケット「青空蚤の市」の調査を行った。このフリーマーケットでは、'92'93年以降に出店数が急増した。伝統的なタイプの露点市場では衰退しつつあるところが多いが、フリーマーケット型の露点市場の中には、成長するタイプもあるということの一例である。「青空蚤の市」の主要な特徴は以下の通りである。1.出店者を「プロ」「セミプロ」「アマチュア」にわけると、「アマチュア」の出店数は全体の35%である。伝統的な定期市タイプに比べると、このフリーマーケットでは「アマチュア」出店者の割合が相当に高い。流動的で、若年層の多い「アマチュア」出店者の参加が活発であり、また事務局も彼らの受入れに積極的である。2.ある日の計測によると、一店当りの入場者数は46人で、伝統的定期市に比れば少ない。「アマチュア」出店者の品目の主要なものは、「不用品」である。「プロ」「セミプロ」の販売品目には「古道具」が多い。客は、生活必需品を買いにくるのではなく、「掘り出し物」を探す楽しみにひかれてやってくるようである。この点で、一般商店やスーパーとの競合を回避することに成功している。

入場者数のピークが開場後12時間のところにきているのは、「掘り出し物」を求めるために、早目に客がくるからであろう。このフリーマーケットの運営には、行政当局はまったく関与していない。出店者たちの運営への参加度も低い。四人のメンバーによる実行委員会方式という特徴ある形態である。運営の沿革を調べると、実行委員会がほとんどすべての権限と責任を負うという方式で一貫している。伝統やその他のしがらみにしばられない自由な運営が可能であったことも、このフリーマーケットの今日の盛況の一因であろうと考えられる。1富山市「青空蚤の市」、高岡市「古城公園フリーマーケット」については前年度に引き続き継続的な観察・調査を行った。新たに「輪島の朝市」の聞取り調査を行った。2富山市「青空蚤の市」、及び「輪島の朝市」の調査から、繁栄する露店市場と衰退する露店市場の差は、第一に、独自性のある販売品をもっているかどうかによって生じている、という見通しをえた。富山市「青空蚤の市」の場合は、家庭の不用品と「骨董品」を組み合わせて、スーパーやデパートでは買えないような「掘り出し物」という商品を育ててきた。「輪島の朝市」の場合は、売っているもの自体はとくに独自なものではないが、「輪島の朝市」で買ったおみやげ、つまり「輪島の朝市」ブランドという付加価値をもつ販売品を確立している。(これら二つは繁栄している露店市場)それに対して、スーパーなどとの競合に負けないような独自の強味をもつ商品が欠けている露店市場は、緩やかな衰退に向かわざるをえないように思われる。(伝統的な定期市など)3露店市場の繁栄・衰退を左右する要因を以下のよう図式化してみたい。(1)立地・施設-開催の場所、駐車場など(2)商品の独自性-他の流通形態と競争力ある販売品経済外的魅力-客にとっての「なじみ関係」、(フリーマーケットの場合)しろうと出店者がものを売る側に一時的にまわるという楽しみなど(4)企画・運営の方式-外的環境の変化に適応しうる方式であるかどうか。行政による管理、出店者の自治制、出店者から独立した事務局制などこのような図式を測定可能な変数にむすびつけることを今後の課題としたい。1輪島市おいて「地域生活とネットワークに関する意識調査」と題する質問紙を用いた面接調査を行った(以下、輪島調査と略称する)。約28項目を朝市に関する質問にあてた。この輪島調査は、金沢大学文学部人間学科社会学コースの社会調査実習の一環として実施された。2輪島調査の概要は以下の通りである。(1)調査対象輪島市居住の20歳から64歳までの男女(2)調査方法質問紙による戸別訪問面接調査(3)標本抽出選挙人名簿による確率比例抽出法(4)標本数300(15地点、1地点20標本)(5)回収率69.3%(有効回答208)(6)実査期間1996年9月23日9月29日3輪島調査データの分析はまだ完了していないが、概要を以下に記す。(1)朝市において買物する頻度を7段階刻みで答えてもらい、それに点数を与えて朝市の「常連度」とした。「常連度」を被説明変数とし、「経済外的魅力」「商品の魅力」「階層」「スーパーとの競合」「行動範囲」などを説明変数とする、回帰分析を行なって、いくつかの仮説をテストしてみた。(2)「常連度」の規定要因としてもっとも強いものは、出店者との「なじみ関係」である。「値段の安さ」も有意要因ではあるが、「なじみ関係」「朝市通りの雰囲気」などの「経済学的魅力」の規定力が強いことが裏付けられた。(3)「常連度」のもう一つの規定要因は、「階層」である。
可視光によるTeVガンマ線時間変動天体の同時観測とガンマ線バーストの残光観測

活動銀河からのガンマ線放射は、激しく時間変動をしており、TeV領域では15分程度の時間スケールの現象まで報告されている。このような現象を他波長で同時観測して現象の解明に役立てるためには、ほぼ同じ経度にある望遠鏡で観測を行う必要がある。また、天球上のどこで発生するかわからないガンマ線バーストからの残光現象を観測するためには、地球上の広い範囲で観測体制を整える必要がある。本研究では、短い時間スケールで可視光領域との同時観測を行うために、CANGAROOガンマ線望遠鏡の脇に小型の光学望遠鏡を設置し、時間変動天体の同時観測と、ガンマ線バーストの光学領域での残光観測を実現することを目指す。また観測中の天体付近の星野をモニターして大気の状態を監視し、チェレンコフ観測の質の判断材料を提供することも目的とする。理化学研究所や東京工業大学、東海大学などの共同研究者の支援も得て、オーストラリアへ搬送・設置した自動開閉小屋に格納した口径30cmの小型光学望遠鏡システムを用い、自動観測システムを目指した。望遠鏡は口径30cmのシュミットカセグレン式で、冷却CCDカメラはApogee社のカメラ(Ap-7p)型とし、標準測光が可能なフィルターホイールを装備している。望遠鏡の架台はコンピュータコントロールで天体が自動で導入できるものを用い、小屋の屋根の開閉、さらに今年度設置したフィルターホイールの自動切り替えも含めて、パーソナルコンピュータを通じた遠隔操作を可能とした。望遠鏡の主焦点には冷却CCDカメラを設置し、イメージデータもパーソナルコンピュータを通じて読み出す。それぞれのコントロールソフトは市販のものがあるが、両者を統一的にコントロールすることはできないため、必要なソフトウェアの作成を行いながら、今年度はオーストラリア現地で望遠鏡の微調整を行い、極軸を合わせ、指向精度の測定を行って、自動運転に必要な精度を目指して調整を進め、CCDカメラを設置して天体のテスト画像を取得した。現在完全自動運転の開始を目指して細部の調整を行っている。本年度は、理化学研究所や東京工業大学などの共同研究者の支援も得て、小型光学望遠鏡システムを格納する自動開閉小屋をオーストラリアへ搬送・設置し、テスト観測を引き続いて行った。望遠鏡の架台はコンピュータコントロールで天体が自動で導入できるものを用いており、パーソナルコンピュータを通じて遠隔操作が可能である。

それぞれのコントロールソフトは市販のものがあるが、両者を統一的にコントロールすることはできないため、必要なソフトウェアの作成を行いながら、今年度は2度オーストラリア現地で望遠鏡の据付調整を行い、極軸を合わせ、指向精度の測定を行って、自動運転に必要な精度を目指して調整を進めた。次年度にはCCDカメラデータの取得まで含めた自動運転を開始する予定である。活動銀河からのガンマ線放射は、激しく時間変動をしており、TeV領域では15分程度の時間スケールの現象まで報告されている。このような現象を他波長で同時観測して現象の解明に役立てるためには、ほぼ同じ経度にある望遠鏡で観測を行う必要がある。また、天球上のどこで発生するかわからないガンマ線バーストからの残光現象を観測するためには、地球上の広い範囲で観測体制を整える必要がある。本研究では、短い時間スケールで可視光領域との同時観測を行うために、CANGAROOガンマ線望遠鏡の脇に小型の光学望遠鏡を設置し、時間変動天体の同時観測と、ガンマ線バーストの光学領域での残光観測を実現することを目指す。また観測中の天体付近の星野をモニターして大気の状態を監視し、チェレンコフ観測の質の判断材料を提供することも目的とする。本年度は、理化学研究所や東京工業大学、東海大学などの共同研究者の支援も得て、オーストラリアへ搬送・設置した自動開閉小屋に格納した小型光学望遠鏡システムを用い、テスト観測を引き続いて行った。望遠鏡は口径30cmのシュミットカセグレン式で、冷却CCDカメラはApogee社のカメラ(Ap-7p)型とし、標準測光が可能なフィルターホイールを装備している。望遠鏡の架台はコンピュータコントロールで天体が自動で導入できるものを用いており、小屋の屋根の開閉、さらに今年度設置したフィルターホイールの自動切り替えも含めて、パーソナルコンピュータを通じた遠隔操作が可能である。望遠鏡の主焦点には冷却CCDカメラを設置し、イメージデータもパーソナルコンピュータを通じて読み出す。それぞれのコントロールソフトは市販のものがあるが、両者を統一的にコントロールすることはできないため、必要なソフトウェアの作成を行いながら、今年度はオーストラリア現地で望遠鏡の微調整を行い、極軸を合わせ、指向精度の測定を行って、自動運転に必要な精度を目指して調整を進め、CCDカメラを設置して天体のテスト画像を取得した。現在自動運転の開始を目指して細部の改良・調整を行っている。
持続可能な外国人労働者受入れシステムに関する日本・韓国・台湾の国際比較研究

改正出入国管理法が2018年12月に成立し、2019年4月から「特定技能1号」と「特定技能2号」の在留資格が新設され、日本でも本格的な外国人労働者受け入れ時代が始まっている。本研究では、日本・韓国・台湾における外国人労働者受け入れシステムを統計分析、文献研究およびアンケート調査、インタビュー調査をもとに、メリット、デメリットを明らかにした。その際の評価基準は、1労働市場補完性(自国民優先雇用)の原則、2均等待遇(差別禁止)の原則、3短期ローテンションの原則、4外国人労働者受け入れプロセスの透明化の原則が守られているかどうかである。(佐野孝治[2018]「韓国の外国人労働者受け入れ政策ー日本への示唆点ー」(高橋信弘編著『グローバル化の光と影』晃洋書房、参照)。次に、韓国の雇用許可制をベースに経済成長・社会発展と外国人労働者の人権を両立させていくための持続可能な外国人労働者受け入れシステムを設計し、提言を行った。研究代表者の佐野孝治は、『日本経済新聞』経済教室やプレジデントなどのビジネス誌で、技能実習制度の問題点を明らかにした上で、以下のような新制度設計を提言した。すなわち、1外国人労働者委員会と労働市場テストの導入、2技能実習制度を段階的に縮小・廃止し、新制度へ一元化するためのロードマップの策定、3実効性のある監督体制と支援システムの構築、4政府主導型の一貫した受け入れ制度である「グローバル・ハローワーク」の構築である。また、研究分担者の坂本恵は、2018年11月22日、衆議院・法務委員会において、「外国人材の受け入れ拡大」について、参考人として意見陳述を行ったほか、新聞各紙でもコメントをするなど積極的に提言を行った。本研究の課題は,日本・韓国・台湾における外国人労働者受入れシステムについて,統計分析,文献研究およびアンケート調査,ヒアリング調査をもとに実態を明らかにし,国際比較することであるさらにこの実態調査と比較分析をもとに,外国人労働者と共生していくためのアクションプランを策定するとともに,持続可能な外国人労働者の受入れシステムを制度設計し,提言する。この目的を達成するために、平成27年度は研究計画に従い、以下の研究を行った。第一に、日本,韓国,台湾において公表された外国人労働者に関する統計データや先行研究文献を収集した。第二に、外国人労働者の送出し国であるベトナム調査を実施した(平成27年12月)。第三に、韓国の雇用許可制について論文を執筆した。佐野孝治[2015]「韓国における『雇用許可制』の社会的・経済的影響ー日本の外国人労働者受入れ政策に対する示唆点(2)ー」,『福島大学地域創造』,第26巻第2号, 3-22。佐野孝治[2015]「韓国における外国人労働者『雇用許可制』と支援システム」,『労働の科学』, 70巻12号, 8-12。第四に、持続可能な外国人労働者の受入れシステムについて、各種の講演会・研究会などで報告を行った。佐野孝治「韓国・台湾の外国人労働者政策と日本への示唆」,日本経済団体連合会, 2015年12月。佐野孝治「韓国の雇用許可制の社会的・経済的影響」,日本総合研究所, 2015年6月。日本・韓国・台湾における外国人労働者関連の文献収集と分析については、順調に進展しており、論文執筆も行っている。また日本経済団体連合会などで講演し、研究活動を活かした提言を行うことができた。他方、学内の業務が多忙になり、韓国と台湾へのフィールドワークができなかったため次年度には実施したい。本研究の課題は,日本・韓国・台湾における外国人労働者受入れシステムについて,統計分析,文献研究およびアンケート調査,ヒアリング調査をもとに実態を明らかにし,国際比較することである。さらにこの実態調査と比較分析をもとに,外国人労働者と共生していくためのアクションプランを策定するとともに,持続可能な外国人労働者の受入れシステムを制度設計し,提言する。この目的を達成するために、平成28年度は研究計画に従い、以下の研究を行った。第一に,日本,韓国,台湾において公表された外国人労働者に関する統計データや先行研究文献を収集した。第二に,韓国における外国人労働者の密集地域である安山市やソウル市内の九老区の政府系機関,市民団体,協会など対象にヒアリング調査を実施した(2017年3月)。第三に,アジアにおける国際労働移動や韓国経済について論文を執筆した。「韓国の成長モデルの行きづまりと国民生活ー『合わせ鏡』としての韓国経済社会ー」,『経済済』, No.251, 2016年,「アジアにおける国際移民ーメリットとデメリットを中心にー」(『アジア共同体構想と地域協力の展開』,文眞堂,2017年,近刊)。第四に,国際シンポジウムで報告を行った。「東アジアにおける国際移民・労働移動ー排他性と不寛容を超えてー」,「国際シンポジウム環東アジア地域における異質性の拡がりと共生経済」, 2017.3,(新潟大学共生経済学研究センター),「外国人労働者政策の日本・韓国・台湾比較」,「国際シンポジウム新情勢下の東北アジア地域協力」, 2016.8(中国・吉林大学東北アジア研究院)。日本・韓国・台湾における外国人労働者関連の文献収集と分析,および韓国のフィールドワークについては,順調に進展している。また論文執筆や国際シンポジウムでの報告も行っている。

本研究の課題は,日本・韓国・台湾における外国人労働者受入れシステムについて,統計分析,文献研究およびアンケート調査,ヒアリング調査をもとに実態を明らかにし,国際比較することである。この課題を達成するために,日本・韓国・台湾における外国人労働者の文献的研究とデータ分析を行った。第一に,アジアにおける外国人労働者も含めた国際移民の現状とそのメリット,デメリットについて,送り出し国,受け入れ国のそれぞれの観点から明らかにした。東アジアにおいては,財・サービスの貿易,直接投資などに比べ,人の移動の自由化は進んでいない。また他地域に比べて移民の受入れも少ない。しかしアジア共同体を構想するにあたり,人の自由な移動は不可欠である。送出し国にとっては,海外送金による貧困削減・経済成長,余剰労働力の吸収,「頭脳還流」などが期待される。他方、受入れ国にとっても,短期的な労働力不足だけでなく,中長期的な生産年齢人口の減少を緩和・抑制する効果が期待される。人の国際移動は,貿易や直接投資を生み出す原動力となり,地域の経済統合に寄与するだけでなく,長期的には,平和の維持やイノベーション能力の向上につながると考えられる。第二に,韓国の雇用許可制について四つの基本原則(1労働市場補完性の原則,2短期ローテーションの原則,3均等待遇の原則,4外国人労働者受入れプロセスの透明化)から評価し,それが持つ日本への示唆点について考察した。その成果を,論文や国際シンポジウムで報告した。第三に,研究分担者の坂本恵と村上雄一は,平成30年2月に韓国でのインタビュー調査を実施し,「日本とベトナム友好関係の現状技能実習生・日本語学校生」「外国人技能実習生制度改定議論の到達点と課題」などのテーマで報告した。日本・韓国・台湾における外国人労働者の文献的研究とデータ分析は順調に進展しており,論文執筆も行った。他方、研究代表者が、平成28年度から評議員、平成29年度から経済経営学類長(学部長)に就任したことにより,業務が多忙化し,予定していた韓国・台湾の調査ができなかった。そのため事業補助期間を延長した。改正出入国管理法が2018年12月に成立し、2019年4月から「特定技能1号」と「特定技能2号」の在留資格が新設され、日本でも本格的な外国人労働者受け入れ時代が始まっている。本研究では、日本・韓国・台湾における外国人労働者受け入れシステムを統計分析、文献研究およびアンケート調査、インタビュー調査をもとに、メリット、デメリットを明らかにした。その際の評価基準は、1労働市場補完性(自国民優先雇用)の原則、2均等待遇(差別禁止)の原則、3短期ローテンションの原則、4外国人労働者受け入れプロセスの透明化の原則が守られているかどうかである。(佐野孝治[2018]「韓国の外国人労働者受け入れ政策ー日本への示唆点ー」(高橋信弘編著『グローバル化の光と影』晃洋書房、参照)。次に、韓国の雇用許可制をベースに経済成長・社会発展と外国人労働者の人権を両立させていくための持続可能な外国人労働者受け入れシステムを設計し、提言を行った。研究代表者の佐野孝治は、『日本経済新聞』経済教室やプレジデントなどのビジネス誌で、技能実習制度の問題点を明らかにした上で、以下のような新制度設計を提言した。
サルにおけるデングウイルス感染症モデルの開発

デングウイルス(DV)のサル病態モデルの開発を目指して、アカゲザルにおけるDV2型、4型の増殖能について検討した。その結果、DV接種ザルではデング熱・出血熱様症状は観察されなかったが、感染23日後で血中に約4×10^3コピーのウイルスRNAが検出された。DV標的細胞であるサル単球由来マクロファージ(MDM)に感染させたところ、DVはアカゲザル由来MDMと比較して、ボンネットモンキー由来MDMで効率よく複製することが示された。これらの結果から、ボンネットモンキーはDV病態モデルの開発に有用であることが示唆された。より効率の高いリバースジェネティクス(RG)系の開発を目的とし、DVと同属のダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)でウイルスゲノム全長cDNAを直接細胞内に導入することにより、組換えウイルスを作出できるplasmid-based RG系の開発を行った。さらに、TBEVフルゲノムcDNAを重複領域を含むように複数の断片に分割したフラグメントを細胞に同時に導入することでも(相同組換えRG系)、組換えウイルスの作出に成功した。DVにおいても効率が低いながら同様の系の開発に成功し、この系の確立はサルにおいて高病原性を示す組換えウイルス作出のため、極めて有用なツールと考えられる。本研究は遺伝子操作系技術(リバースジェネティクス系)を駆使することによって作出した組換えデングウイルスならびにサル初代細胞・個体間で継代を行い、サルに順化したウイルスを用いて、デング熱・出血熱発症モデルの開発を目的としている。平成21年度は、本研究課題を遂行するため、以下の研究を実施した。1)リバースジェネティクス系を用いた組換えデングウイルスの作出デングウイルスのリバースジェネティクスはin vitroで合成したウイルスRNAを細胞内に導入することにより組換えウイルスを作出する系(RNA-based system)が一般に使われている。従来法と比較して、効率の高いリバースジェネティクス系を開発するため、細胞内にウイルスcDNAを導入することにより組換えウイルスの作出が可能なplasmid-basedsystemの開発を行っている。現在、組換えウイルスの作出効率について検討している。2)ヒトおよびサルにおけるウイルス増殖・病原性の検討デングウイルスの主な標的細胞であるマクロファージにおけるウイルス増殖能を検討するため、ヒトおよびサル血液から単球由来マクロファージ(MDM)を調整し、解析を行った。その結果、ヒトMDMではデングウイルスは効率に複製することが確認されたが、サルMDMにおいては、ウイルス複製は非常に低いことが明らかとなった。サルMDMにおけるウイルス感染性を増加させるため、抗体依存性増強作用による感染実験系の確立を行っている。また、ヒトとサルMDMでは異なるウイルス感染性を示すことから、ウイルスエントリーに関わる宿主因子等の比較解析についても行っている。本研究はデングウイルス(DV)の病態発現機序の解明ならびにワクチン開発に有用なデング熱・出血熱病態サルモデルを確立することを目的としている。平成22年度は、本研究課題を遂行するため、以下の研究を実施した。1)フラビウイルスにおける新規リバースジェネティクス系の開発フラビウイルスの一般的なリバースジェネティクス系は合成したウイルスRNAを細胞内に導入することで組換えウイルスの作出を行っている。本研究では、より効率の高いリバースジェネティクス系の開発を目的とし、DVと同属のダニ媒介性脳炎ウイルス(TBEV)でウイルスゲノム全長cDNAを直接細胞内に導入することにより、組換えウイルスを作出できるplasmid-basedリバースジェネティクス系の開発を行った。更に、TBEVフルゲノムcDNAを重複領域(100bp前後)を含むように複数の断片に分割したフラグメントを細胞に同時に導入することでも(相同組換えリバースジェネティクス系)、組換えウイルスの作出に成功した。現在、この系をDVに応用している段階であり、DVにおけるこの系の確立は高病原性を示す組換えウイルス作出のため極めて強力なツールになると考えられる。2)サルにおけるウイルス増殖能の検討デングウイルスのサル病態モデルの開発を目指して、アカゲザル2頭にデングウイルス2型、4型(3x10^7PFU)を静脈内接種した。感染23日後で血中に約3×10^3コピーのウイルスRNAが検出されたが、デング熱・出血熱様症状は観察されなかった。

サル馴化DVを作出するため、サル単球由来マクロファージ(MDM)に感染させたところ、DVはアカゲザル由来MDMと比較して、ボンネットモンキー由来MDMで効率よく複製することが示された。この結果から、ボンネットモンキーもDV病態モデルの開発に有用であることが示唆された。
インドネシア、タイの比較制度分析-権威主義体制の動的把握に向けて-

本研究は、東南アジアの国民国家において権威主義体制が、いかなる前提といかなる条件の下で成立したか、そしてそれが維持されたりまたは瓦解したりするとすれば、そのダイナミズムはどのようなものかを解明するのを目的とし、具体的にはインドネシアとタイの2つの国家をとりあげ、それぞれの国家の制度的側面に重点をおきながら、主要なアクター(軍、官僚、ビジネスセクター)の比較分析を行なうものである。2年計画のうちの後半にあたる今年度は、以下の2点の研究活動に従事した。1.インドネシアならびにタイの政治研究蓄積の再検討・軍、官僚についてのデータベースの作成と分析昨1999年の総選挙前後の政治変動を中心としたデータの収集に従事するとともに、平成11年度からは新たに、タイの政治研究をサーベイし、タイの軍及び主要官僚の出自、キャリア・パターン等のデータを収集し、データベースを作成することに着手した。2.インドネシア・タイの権威主義体制の比較分析及び動態分析インドネシアとタイそれぞれについて、国内の軍隊、官僚、ビジネスセクターを、それぞれ固有のCorporate Interestを共有するアクター(社会集団)とみなして、そのCorporate Interestがいかに形成され、いかに維持され、いかに(可能性を含め)崩壊するのかのダイナミズムを解明し、それぞれのアクター間の対立と共存の構造的な関係分析を行った。なお、現在まで本研究に基づいた発表は行っていないが、インドネシアの権威主義体制崩壊の過程が一応の終了を見たので、来年度中にスハルト体制崩壊の動態分析に関する論文を執筆するための準備を現在行っているところである。現在2年計画のうちの1年目が経過したところであり、今年度は、1.「権威主義体制」・「民主化」に関する既存諸理論のサーベイと、2.インドネシア政治研究蓄積の再検討・インドネシアの軍、官僚等のデータベースの作成を中心として実施した。研究計画時(補助金申請時)には予想し得なかったが、インドネシアにおいて、通貨危機をきっかけとした政治不安の発生、そして1998年5月にはスハルト大統領辞任、ハビビ暫定政権の誕生という、権威主義体制のダイナミズムを考察する上で看過できない事態が発生した。それは、本研究に対して、権威主義体制の動態を分析するための多くの資料を提供してくれると同時に、政治・社会勢力が大きく流動化している状況の中で、従来蓄積したデータだけでは今後の分析を行う上で質量ともに決定的に不足し、そのデータベースの再構築を迫っているといえよう。そのため今後も継続して、インドネシアの1999年6月実施予定の総選挙とその後の政治体制の変動に関する資料収集に全力を傾注するとともに、来年度はタイ政治のデータベース作成にも着手し、本研究の完成を期したい。なお、現在まで本研究に基づいた発表は行っていないが、インドネシアの政治過程が一応の安定をみると予想される来年度に、スハルト体制崩壊前後の動態分析に関する論文を執筆する予定である。