hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アメリカ合衆国における「憲法上のプライバシーの権利」(自己決定権)の現状と課題

本研究では、アメリカ合衆国において連邦憲法上に基礎づけられ、いわゆる自己決定権を意味するところの、「憲法上のプライバシーの権利」について、その根拠、内容及び限界を明らかにすることにより、当該権利の今日的意義と課題を総合的に探究する、という研究課題の一環として、とりわけ当該権利の現代的展開につき検討を行ってきた。その際、本研究では、当該権利が連邦最高裁判所の法創造にかかるものであって、連邦憲法上明文で保障された権利ではないという事情により、判例の背後にある個々の裁判官の動向に焦点を合わせた研究が不可避であること、当該権利の内容が、もっぱら避妊具の入手や使用、妊娠中絶の決定、猥襄物の私的所持、さらには性的自由等にかかわる点で、広くアメリカ社会のありようを考慮に入れる必要があること、等に留意してきたところである。こうした視点を持って、従来より当該権利の判例分析に重点を置いて研究を進めてきたところ、連邦最高裁判所は、1970年代後半以降、生殖事項を中心とする個人の自律の権利としての側面から、伝統的家族の保護を目的とする家族を主体とするプライバシーの側面へと、その保障の重点を移してきており、その結果として、当該権利の個人の自律としての側面を著しく制約してきていることが明らかにされてきた。本研究では、さらに、従来より憲法上のプライバシーの権利の内実の中心をなすものと考えられてきた、「女性の、妊娠を終了させるか否かの決定」権の保障につき、1980年代後半以降立ち現われたその「危機的状況」の現況を分析し、妊娠中絶決定権としてのプライバシー権の、「基本的権利」性が否定された以上、憲法上のプライバシーの権利について、当面、その発展を期待することはきわめて困難な状況にあることを明らかにし得たように思われる。今後の課題としては、このような憲法上のプライバシーの権利の閉塞状況の下での、学説のありようについて検討を加えることとしたい。
海鳥を幼魚サンプラーとして用いた魚類研究　－サケ幼魚期生活史の包括的解明－

サケOncorhynchus ketaは重要な漁業資源であるが、近年、資源量の減少と母川への回帰率の低下が報告される。サケは、降海後数か月の間に、全個体数の約9割が減耗するとされる。しかし、降海後に外洋を回遊する10-15cm程度のサケ幼魚の捕獲は困難であり、サケの生活史における大きなブラックボックスとなっている。減耗の激しいこの幼魚期における詳細な生態情報を得ることはサケの資源量の減少メカニズムを明らかにする上で急務である。本研究では魚食性海鳥をサケ幼魚のサンプラーとして用いることで、これまでサンプリングが困難であったサケ幼魚を採集した。本年は、北海道の太平洋側に位置する大黒島ウトウの餌調査を行いサケ幼魚を採取した。これらのサケ幼魚に昨年採取したものも加え、由来河川および成長解析を行った。このサケ幼魚の耳石からは、由来河川を判定可能な温度標識が観察された。また、同じ耳石の輪紋解析を行うことで、降海直後のサケの成長量を明らかにすることが出来た。更に、サケの筋肉片のDNA解析を行うことで、耳石から、温度標識が観察できなかった個体についてもその系群を明らかにし、少なくとも、北海道由来の個体群であるか、三陸由来の個体群であるかを判定した。加えて、ウトウにGPSを装着してその採餌範囲を調べることで、サケが回遊している海域を明らかにした。当初の予想に反し、温度標識、DNAの結果ともに、今年度調べたサケは全て北海道の河川由来のものであることが明らかになった。本研究の結果からこれまで、北海道および三陸の太平洋側の個体群は全て、北海道のごく沿岸を回遊すると考えられてきたが、三陸個体群については、別の回遊ルートがあることを想定する必要があることが強く示唆された。また、サンプル数が少なく、未だはっきりしない部分はあるが、襟裳岬よりも西側から来遊した個体の方が成長が良い傾向があった。本年度は、北海道の太平洋に位置する大黒島においてウトウの餌調査を行うことができ、更に、今年度初めて海鳥であるウトウにGPS装着し、その採餌場所を明らかにすることが出来た。これらのデータを使って、これまでデータがほとんど得られていない、降海直後サケ幼魚の由来河川、その成長量、それらの回遊経路が明らかとなった。本年度初めて行ったGPS調査では、GPSの不調により、計画よりはデータ数は限られたものの、大黒島においてウトウがサケ等の餌を捕獲した場所が明らかにできた。この結果により、大黒島周辺では、サケ幼魚は100m以浅のごく沿岸に多く回遊していることが示唆された。この通り、一部サンプル数が不足した部分はあるものの、結果は良好であり、概ね当初の予定通りの研究遂行が出来ている。本研究結果は複数の学会で発表するとともに、岩手県や北海道から情報提供依頼を受け情報提供を行ったり、講演依頼を受けてそれを実施した。来年度は、昨年度と同様のウトウの餌調査を北海道の日本海に位置する松前小島、天売島、および礼文とど島、において行い、複数年の比較分析に十分なサンプル数を得ることを目指す。更に、松前小島、天売島においてウトウのGPS調査を行う予定である。日本海側のウトウの行動を調べることで、日本海側系群のサケの分布海域や分布深度を明らかにすることを目指す。本研究の結果は複数の学会で発表するとともに、これまで通り各県への情報提供や講演を実施する。更に最終年度である今年度は、昨年度、サンプル数が十分でなかった部分を補いながら、各島・各年で比較を行うことで、過去3年間のデータをまとめ論文投稿を進めていく。これまで十分な技能を持っていなかったサケ幼魚耳石の解析については、共同研究者である北海道総合研究所の越野氏、北海道区水産研究所の本多氏のご協力により、またサケのDNA解析は岩手大学のご協力により十分な分析が行える体制が整ったので、この体制を用いて、最終年度にしっかりと研究をまとめていきたい。冬から春に人工孵化放流されるサケ稚魚は、初春に降海しオホーツク海へ向かう。その際、放流数の約9割がオホーツク海に入るまでに減耗するとされる。しかし、降海後に外洋を回遊しオホーツク海に達する前の10-15cm程度のサケ幼魚の捕獲は困難であり、サケの生活史における大きなブラックボックスとなっている。本研究では魚食性海鳥をサケ幼魚のサンプラーとして用いることで、これまでサンプリングが困難であったサケ幼魚を採集するとともに、その捕食圧を推定した。北海道の日本海に位置する松前小島、天売島、および礼文とど島、また太平洋に位置する大黒島においてウトウの餌調査を行いウトウによるサケ幼魚への捕食圧を推定した。大黒島のウトウによるサケ幼魚の捕食量は最大で約5%程度であると推定されたが、日本海側の島では総じてサケ幼魚の捕食量は非常に高く推定され、レジームシフトによるカタクチイワシ資源の減少が間接的に影響していると考えられた。

サケ幼魚の耳石から由来河川を判定可能な輪紋が観察され、日本海側、太平洋側の各河川由来のサケの成長量やそれらの回遊経路が明らかとなった。来年度以降に本格的に大黒島でのウトウGPS調査を行う予備実験として岩手県大槌町でサケ幼魚を捕食するウミネコに試験的にGPSを装着し、その行動を明らかにするとともに、サケ捕食量の推定を行った。本年度は、北海道の日本海に位置する松前小島、天売島、および礼文とど島、また太平洋に位置する大黒島において十分なウトウの餌調査を行うことができ、サケ幼魚のサンプルを十分に収集することが出来た。また、これらのデータを使って、ウトウによるサケ幼魚への捕食圧が推定できた。また、サケ幼魚の耳石から由来河川を判定可能な輪紋が多数観察され、日本海側、太平洋側の各河川由来のサケの成長量やそれらの回遊経路が明らかとなった。更に、GPS調査を行う予備実験として岩手県大槌町でサケ幼魚を捕食するウミネコに試験的にGPSを装着したが、その結果は良好で、副次的にその行動や、サケ捕食量の推定ができ、来年度以降の本格調査に弾みがついた。これらの調査や分析によって順調に十分な知見やサンプルを得ることが出来ているとともに、調査や分析に関する技能や知識を習得することが出来、新たな調査分析着手の際に大いに役立つと考えられた。これらをもって来年度以降に更なる飛躍が見込める初年度の研究状況となっている。本研究結果は複数の学会で発表するとともに、岩手県や北海道に情報提供依頼を受け情報提供を行ったり、講演依頼を受けてそれを実施したりしている。サケOncorhynchus ketaは重要な漁業資源であるが、近年、資源量の減少と母川への回帰率の低下が報告される。サケは、降海後数か月の間に、全個体数の約9割が減耗するとされる。しかし、降海後に外洋を回遊する10-15cm程度のサケ幼魚の捕獲は困難であり、サケの生活史における大きなブラックボックスとなっている。減耗の激しいこの幼魚期における詳細な生態情報を得ることはサケの資源量の減少メカニズムを明らかにする上で急務である。本研究では魚食性海鳥をサケ幼魚のサンプラーとして用いることで、これまでサンプリングが困難であったサケ幼魚を採集した。本年は、北海道の太平洋側に位置する大黒島ウトウの餌調査を行いサケ幼魚を採取した。これらのサケ幼魚に昨年採取したものも加え、由来河川および成長解析を行った。このサケ幼魚の耳石からは、由来河川を判定可能な温度標識が観察された。また、同じ耳石の輪紋解析を行うことで、降海直後のサケの成長量を明らかにすることが出来た。更に、サケの筋肉片のDNA解析を行うことで、耳石から、温度標識が観察できなかった個体についてもその系群を明らかにし、少なくとも、北海道由来の個体群であるか、三陸由来の個体群であるかを判定した。加えて、ウトウにGPSを装着してその採餌範囲を調べることで、サケが回遊している海域を明らかにした。当初の予想に反し、温度標識、DNAの結果ともに、今年度調べたサケは全て北海道の河川由来のものであることが明らかになった。本研究の結果からこれまで、北海道および三陸の太平洋側の個体群は全て、北海道のごく沿岸を回遊すると考えられてきたが、三陸個体群については、別の回遊ルートがあることを想定する必要があることが強く示唆された。また、サンプル数が少なく、未だはっきりしない部分はあるが、襟裳岬よりも西側から来遊した個体の方が成長が良い傾向があった。本年度は、北海道の太平洋に位置する大黒島においてウトウの餌調査を行うことができ、更に、今年度初めて海鳥であるウトウにGPS装着し、その採餌場所を明らかにすることが出来た。
離散群論への微分幾何学的アプローチ

空間の対称性を数学的に記述するときに用いられる概念が「群」および「群の空間への作用」である。本研究では、どのような群がどのような空間に作用し得るかを、幾何学的な手法で研究した。その際に用いられるのは、群の空間への作用の様子のもっとも効率のよい実現を与える調和写像と呼ばれる写像である。この研究成果から、ある種の空間に非自明な仕方で作用し得ない群が非常に多く存在することが明らかになった。本研究の目的は、離散群の非正曲率空間に対する固定点性質を微分幾何学的な視点で導き、固定点性質の意味を探ることであった。この目的に沿って、平成18年度は以下のような成果を得た。ランダム・ウォークが与えられた離散群Γが非正曲率空間Yへ等長的に作用しているとき、その作用に関して同変なΓからYへの写像fのエネルギーE(f)を定義することができる。さらに、Γに与えられたランダム・ウォークのnステップの推移確率は再びΓ上のランダム・ウォークを定めるので、このnステップの推移確率を用いて同変写像fのエネルギーEn(f)を定義することもできる。井関と納谷は、ある自然数nと正数εが存在し任意の同変写像fに対しEn(f)≦(n-ε)E(f)が成立するなら、ΓのYへの作用は固定点をもつことを証明した。(この結果が成立することはGromovにより主張されていたが、証明はSilberman、OllivierによるYがHilbert空間の場合のものしか知られていなかった。)さらに、Yが特異性の低い空間であるときには、上の条件はΓのYへの等長的作用が固定点をもつための必要条件にもなっていることを示すことができた。この結果を応用することにより、グラフ・モデルのランダム群が非常に広いクラスの非正曲率空間に対して固定点性質をもつことがわかる。小谷は、離散群上のランダム・ウォークに関連し、結晶格子の磁場付き推移作用素のスペクトルと空間の幾何学的な構造の関係を研究した。藤原は、非正曲率空間の重要な例であるランク2以上の対称空間の擬準同形による特徴づけを与えることに成功した。金井はWeyl chamber流の剛性と、松島やWeilによる古典的な消滅定理との間に予期せぬ関係があることを発見した。この消滅定理の離散版は、離散群の固定点性質を導くのに有効であった。この目的に沿って、平成19年度は以下のような成果を得た。昨年度までに、われわれは、次のような固定点定理を証明していた:「ある自然数nと正数εが存在し任意の同変写像fに対しEn(f)≦(n-ε)E(f)が成立するなら、ΓのYへの作用は固定点をもつ。」今年度は、グラフ・モデルのランダム群がこの固定点定理の仮定を満たすような非正曲率空間のクラスについて研究した。グラフ・モデルのランダム群に対しては、そのグラフ(の族)からYへの写像の非線形固有値を用いてこの固定点定理の仮定を述べることができる。この非線形固有値を、YのHibert空間への埋め込みの歪曲度を使って評価することに成功した。また、別の手法により、グラフの頂点数と線形固有値による一様評価を得ることもできた。これらの結果の応用として、グラフ・モデルのランダム群は次元を上から押さえたBruhat-Titsビルディングに対する固定点性質をもつことを示すことができた。本研究の目的は、離散群の非正曲率空間に対する固定点性質を微分幾何学的な視点で導き、固定点質の意味を探ることであった。この目的に沿って、平成20年度は以下のような成果を得た。昨年度までに、このnステップ・エネルギーを用いることにより、グラフ・モデルのランダム群に対する固定点定理を得ていた。このグラフ・モデルのランダム群に関する結果を精密化し、適当な有限グラフから得られるランダム群は、適当な仮定を満たす非正曲率距離空間に対する固定点性質をもつ無限双曲群になることを証明した。

また、nステップ・エネルギーを用いた固定点の存在証明が、プレイン・ワード・モデルのランダム群についても有効であることを発見し、プレイン・ワード・モデルのランダム群の固定点性質に関する研究にも取り組んだ。こちらについては、まだ十分に納得のいく結果は得られていないが、証明に用いる議論を精密化することで、関係式集合の密度がある程度大きければ、プレイン・ワード・モデルのランダム群は、適当な仮定を満たす非正曲率距離空間に対する固定点性質をもつ無限双曲群になることが証明できると考えている。以上の研究成果から、非正曲率距離空間に対する固定点性質をもつ離散群が非常に多く存在することが明らかになってきた。
“南西島弧"周辺海域の底生有孔虫群集解析および環境解析

“南西島弧"周辺海域の堆積環境を明らかにする目的で,種子島・屋久島周辺から奄美大島・徳之島周辺海域に至る島弧周辺浅海域、および東シナ海大陸棚から大陸斜面、沖縄舟状海盆を横切って島弧へ至る、水深が60mから1260mにも達する2測線(大陸棚上の北違30度、東経126度付近から鹿児島湾湾口へ至る測線と、徳之島へ至る測線)から柱状採泥器・グラブ型採泥器・小円筒型簡易採泥器で採取した53点の表層堆積物について、堆積学的分析と有孔虫の群集解析を行なった。堆積学的分析として、粒度分析、砂粒分析およびソフトX線撮影を行ない、海底付近の流れの強さと海底地形との関係、大陸棚と島弧周辺海域の底質を構成する砂の組成の違い(前者は大陸起源の岩石の砕屑物が多いのに対し、後者のほとんどは生物起源の砕屑物で構成されている)、タービダイト起源の砂の存在、海盆底の堆積物中に認められる大陸底生動物による巣穴や擾乱の存在などが明らかになった。さらに表層堆積物に含まれる浮遊性有孔虫と底生有孔虫との比率や底生有孔虫の同定を行なった。底生有孔虫群集については、目下、データの解析を行なっているが、沖縄舟状海盆を挟んで、島弧周辺海域と大陸棚上および大陸斜面の群集はかなり異なっていることなどが明らかになった。一方、火山性内湾である鹿児島湾からは、鹿大水産学部練習船“かごしま丸"のピストンコアラーを使用して、火山性海底噴気の存在する湾奥部海域、湾中央部、火口と考えられている山川港から5本の柱状堆積物を、また、ドレッジで5点の表層堆積物を採取した。湾奥部の熱水・海底噴気の存在する海域では、珪藻遺骸の濃集している堆積物があり、底生有孔虫も膠着質殻有孔虫のみで炭酸カルシウム殻有孔虫は全く認められなかった。現在、その他の試料についても解析を続けており、終了しだい順次公表する予定である。
操作性に優れたミクロ相分離構造を有する抗血栓材料コーティング小口径人工血管の開発

2-hydroxycthyl methacrylate-styrene block copolymer (以下HEMA-Stと略す。)は、その親水疎水型のミクロ相分離構造により極めて優れた抗血栓性を示すことが明らかにされている。我々は、外層をダクロン人工血管、中層をポリウレタンで、コーティング、内唐をHEMA-stでコーティングした人工血管を開発した。しかしその吻合部における血栓形成によるため長期開存が得られないのが、現状である。そこで人工血管基材であるダクロン人工血管の壁厚、ポロシティ、編み方を変えた4種類の人工血管を用意し、その吻合部における抗血栓性を比較検討し、小口径人工血管としての適合性を評価した。A型:ポロシティ2700、ニット編み、B型:ポロシティ50ウーブン編み、C型:ポロシティ50、ウーブン編み、D型:ポロシティ80、ウーブン編みである。【結果1】雑種成犬の両側頚動脈へ4種類の人工血管(人工血管長5cm)を左右に移植した。開存率(1週間)は、A型5/6,B型0/4、C型2/10.D型2l4であった。【結果2】摘出人工血管吻合部の光顕像:A型では、人工血管内への良好な細胞浸潤を認めた。B,C型では、細胞浸潤は乏しく吻合部は糸のみによって支持されているようであった。D型では、その中間程度の細胞浸潤が見られた。【結果3】走査型電子顕微鏡による観察;4種類の吻合部を除いた人工血管内腔表面は、いずれも優れた抗血栓性を示していた。【考案】吻合部における血栓形成は、人工血管吻合部における細胞浸潤が良好なほど少ない傾向が見られた。このことより、抗血栓材料を用いた小口径人工血管においての吻合部血栓は、人工血管側と生体側の吻合部接着が良好で、安定しているものがよく、抗血栓コーティング層からスムーズに生体内皮に移行できたものが良い可能性を示唆できた。さらに今年度は、この標本を用い平滑筋のサブタイプの特殊染色を施行し、いずれのタイプが吻合部における治癒に関与しているかを検討している。2-hydroxyethyl methacrylate-styrene block copolymer(以下HEMA-stと略す。我々は、外層をダクロン人工血管、中層をポリウレタンで、コーティング、内層をHEMA-stでコーティングした人工血管を開発した。A型:ポロシティ2700、ニット編み、B型:ポロシティ50、ウ-ブン編み、C型:ポロシティ50、ウ-ブン編み、D型:ポロシティ80、ウ-ブン編みである。【結果1】雑種成犬の両側頸動脈へ4種類の人工血管(人工血管長5cm)を左右に移植した。開存率(1週間)は、A型5/6,B型0/4、C型2/10、D型2/4であった。【結果2】摘出人工血管吻合部の光

顕像:A型では、人工血管内への良好な細胞浸潤を認めた。B,C型では、細胞浸潤は乏しく吻合部は糸のみによって支持されているようであった。D型では、その中間程度の細胞浸潤が見られた。【結果3】走査型電子顕微鏡による観察;4種類の吻合部を除いた人工血管内腔表面は、いずれも優れた抗血栓性を示していた。【考案】吻合部における血栓形成は、人工血管吻合部における細胞浸潤が良好なほど少ない傾向が見られた。このことより、抗血栓材料を用いた小口径人工血管においての吻合部血栓は、人工血管側と生体側の吻合部接着が良好で、安定しているものがよく、抗血栓コーティング層からスムーズに生体内皮に移行できたものが良い可能性を示唆できた。さらに今年度は、この標本を用い平滑筋のサブタイプの特殊染色を施行し、いずれのタイプが吻合部における治癒に関与しているかを検討している。
4WDトラクター作業機系のH_∞制御に関する研究

研究実施計画に従って,以下のように本年度の研究結果を総括する。昨年来,プロトタイプのトラクタエンジンに対して,H_∞制御器の実装を試みているが,結局ハンチングの危険性が残り,断念せざるを得なかった。燃料噴射系は非常に高精度にできており,今後メーカーとの研究協力により研究を継続していきたい。従って,本年度はロバスト安定かつ低感度条件を同時に満足する安定化制御器を求めるために,混合感度問題としてH_∞制御問題を解いた。この際,感度関数の重み関数を1次遅れ系、相補感度関数の重み関数は2次の多項式とし,各々の係数を各種変化させ,望ましいガバナ特性をもつH_∞制御器を求めてみた。この結果,入力した重み関数のパラメータの値によっては既存のメカニカルガバナよりも外乱に弱いH_∞制御器となるパラメータの組み合わせもあり,外乱からのステップ応答をとると,エンジンストールを引き起こす例もあった。今回は試行錯誤的にこれらの入力パラメータの値を入力して,目標値と外乱からの単位ステップ応答をとり,望ましい特性を有する制御器を選択したが,今後はできれば必然的な選定方法を確立することが望まれる。なお,得られたH_∞制御器をぜひ実際のエンジン制御系に適用し,過酷な条件下で使用されるトラクター作業機系の安定化を図っていきたいと考えている。本年度の研究実施計画に従って、以下のように本年度の研究結果を総括する。1.圃場実験による実働負荷の収集とその解析本学の畑地圃場を供試し,既耕土部から転圧部へと連続的に耕うんし,耕うん軸と車軸のトルクのスペクトル解析を行った。この結果,定常耕うん部分における耕うん軸トルクには,その基本周波数の16次成分の影響が,また,車軸トルクには車輪のラグ数を加味した基本周波数の1次成分の影響が顕著に現れていた。次年度は過渡時のトルク特性について、詳細にデータを解析する予定である。2.トラクター作業機系の力学モデルとその評価ロータリ耕うん時のトラクタの力学モデルに,調速機の作用を組み込み,系の過渡特性のシミュレーションを行った。本モデルを用い,外乱としてロータリ軸トルクにステップ関数を入力し機関回転速度の応答を解析した結果,パラメータの値によってはシステムが不安定になる場合が存在することが分かった。次年度は外乱として、周波数成分を含んだ入力を与えて,システムの特性を検討する。3.ロバスト制御系の設計本年度は,負荷変動が生発生しても最適な作業速度になるように,H_∞制御理論を用いてロバスト制御系の設計仕様を決定し,H_∞コントローラの設計を行っている。この結果,従来のスロットルと調速機を用いた機関の制御よりは,系の過渡特性や周波数特性を向上できる見通しを得た。次年度はシステム内のパラメータの同定と制御器を製作し,その制御特性を検討する。研究実績の概要本年度の研究実施計画に従って、以下のように本年度の研究結果を総括する。1.圃場実験による実働負荷の収集とその解析本年度は土壌層の無い場所(無負荷部)から均一に転圧した土壌部(負荷部)へと連続的に耕耘した場合のトルク特性について考察した。この結果、無負荷部から負荷部へ移動するときには外乱として耕うん軸トルクが、ステップ関数+周波数関数の組み合わせと見なすことができるが、これら全体の波形をスペクトル解析して、力学モデルに入力してその出力応答を解析していくことにした。また、負荷トルクがあるレベルより大きくなると、エンジンストールに陥り回復できなかった。2.トラクター作業機系の力学モデルとの評価本年度はガバナのモデルを改良し、系の応答特性の改善を図ることにした。機械式のガバナのモデルの多くは比例要素のみで表すことができるが、これに微分要素を付加することにより応答の改善を実現可能である。その結果、シミュレーションにおいては良好な追従特性を示した。外乱として、周波数成分を入力した場合は、変速比の影響で耕うん軸のトルクの振幅レベルがエンジン側ではかなり低下するので、あまり大きな影響は無いものと推察されたが、次年度以降更にシミュレーションする必要がある。

3.ロバスト制御系の設計システム内のパラメータの同定は、機械システムについてはエンジン部、車輪、耕うん軸の慣性モーメント、エンジンの制御系についてはガバナの比例ゲイン、燃焼特性について行った。変速機関係の内部駆動系の慣性モーメントは、全駆動系の慣性モーメント中あまり大きな割合を占めないと考えられたので省略することにした。制御器の試作はやや遅れており、これを構成するパラメータの同定は次年度行い、フィールドテストを行うことにした。前年度までの結果を基にして、本年度は主にロバスト制御系の設計とコントローラの評価を行い、次のような結果を得た。コントロールパラメータの同定を,エンジン回転数の出力結果からのみ推定していたが,各種の圃場耕うん実験結果にこのパラメータを用いてシミュレーションすると,過渡時におけるエンジン回転数のオーバーシュートが大きくなり,実測値をシミュレーション値の差が大きくなる場合も生じた。これはパラメータの同定時に,エンジン回転速度のみの情報を用いて推定していることによるものと推察された。従って,精度良くコントロールパラメータの推定を行うには,エンジン回転速度の情報と共に出力トルクなど別の情報も同時に参照しながら推定する方法や,種々のコントロールパラメータを個別的に同定する必要があると考えられる。制御器の試作に関しては,当初スロットルレバ-にアクチュエータを取り付けて制御する予定であったが,既存のガバナシステムとの競合によりハンチングを起こす可能性が生じ,現在アクチュエータの設置方法およびハンチング防止法について継続して検討中である。従って,本年度内に制御器をトラクタに実装できず,圃場での比較耕うん実験はできなかった。今後,早急に制御器を設置できるよう研究を行う予定である。以上のように,圃場実験による実働負荷の分析,およびトラクター作業機系の力学モデルとその評価についてはほぼ所期の目的が達成されたが,制御系の設計がまだ十分ではなく今後検討を要する結果となった。
平滑筋オートファジー不全に基づく血管不全病態の解明

1血管平滑筋細胞のオートファジー機能不全による細胞死増加の機序の解明:我々はこれまで平滑筋特異的Atg7欠損マウスを作成し、そのマウスと動脈硬化のモデルマウスであるApoE欠損マウスとを交配することにより、平滑筋特異的ATG7欠損・ApoE欠損マウス(以下ATG7ApoEKO)を作製し、動脈硬化の進展過程における血管平滑筋細胞のオートファジーの役割を検討してきた。この結果、ATG7ApoEKO由来の平滑筋細胞では、細胞死が増加すること、動脈硬化層の拡大とともに、動脈瘤の形成、動脈解離が認められ、死亡率が増加することを明らかとしてきた。この分子機序を解明する目的で培養ATG7欠損平滑筋細胞に7ケトコレステロールを添加し、オートファジー不全状態と高コレステロール状態の共存モデルを作製した。その結果、Apoptosisの亢進、細胞老化の亢進とそれに伴うSASP(senescence-associated secretory phenotype)の出現により、MCP-1の発現亢進が認められることが明らかとなった。事実、高脂肪食負荷のATG7ApoEKOの動脈硬化巣では平滑筋細胞におけるMCP-1の発現亢進とそこに集積するマクロファージでのMMP9の発現亢進と弾性繊維の断裂が認められたため、これらの分子機序が本マウスの動脈硬化進展に大きく関与しているものと類推された。2血管平滑筋細胞のオートファジー機能不全によるプラーク脆弱化の評価:高脂肪食負荷ATG7ApoEKOでは動脈硬化層の進展が認められた。そこで、この動脈硬化巣のプラークの脆弱性を検討する目的で頸動脈の結紮モデルを作製し、プラーク破裂の評価を行った。その結果、本マウスの頸動脈のプラークはコントロールマウスのそれよりも有意に破裂しやすいことが明らかとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。我々はこれまで、SM22αCreマウスとATG7f/fマウスを交配させることにより、平滑筋特異的Atg7欠損マウスを作成し、そのマウスと、動脈硬化のモデルマウスであるApoE欠損マウスとを交配することにより、平滑筋特異的ATG7欠損・ApoE欠損マウス(以下ATG7ApoEKO)を作製した。このマウスとコントロールApoE欠損マウス(以下ApoEKO)を比較することで、動脈硬化の進展過程における血管平滑筋細胞のオートファジーの役割を検討してきた。その結果、ATG7ApoEKO由来の平滑筋細胞では、酸化ストレス誘導性の細胞死が増加すること、および、動脈硬化層の拡大とともに、動脈瘤の形成、動脈解離が認められ、死亡率が増加することが明らかとした。また、動脈硬化巣の組織像がヒトのそれに極めて類似していることを明らかにした既報では、ATG7KO平滑筋細胞ではApoptosisが抑制され、Senescenceの亢進が認められることが報告されている。本検討ではApoptosisに関しては、全く異なる結果であるが、Senescenceの亢進に関しては再現性が認められたため、おそらくヒトの動脈硬化組織像との類似性はautophagy不全が平滑筋に老化で認められる現象と同様な現象を引き起こすことにより認められた現象である可能性があると考えられた。これまで、動脈瘤に関しては、アンギオテンシンII (AngII)の持続投与以外の手法でマウスにおいて動脈瘤、および動脈解離が認められたモデルマウスはないため、平成28年度は、本来であれば、これらの実験結果をもとにメカニズムの検討及び、本モデルにAngII持続投与することで、動脈瘤解離の進展が認められるか否か等の検討をしようとしたが、これまでの結果を論文投稿したところ、追加実験を余儀なくされ、それに時間がかかり、計画した検討が思う通り進められなかった(Autophagy in revise)。上述した通り、論文提出し、査読者の指摘に応える実験追加を余儀なくされ、計画通りに新規実験が進まなかった。

2血管平滑筋細胞のオートファジー機能不全によるプラーク脆弱化の評価:高脂肪食負荷ATG7ApoEKOでは動脈硬化層の進展が認められた。そこで、この動脈硬化巣のプラークの脆弱性を検討する目的で頸動脈の結紮モデルを作製し、プラーク破裂の評価を行った。その結果、本マウスの頸動脈のプラークはコントロールマウスのそれよりも有意に破裂しやすいことが明らかとなった。本年度早期に、論文再投稿の予定でありそれに伴い、計画した以下の実験を優先して検討を進める予定としている。ATG7ApoEKOでは動脈硬化の進展と一部大動脈瘤の形成が認められた。現在、動脈瘤の進展機序は十分解明されておらず、また、有効な薬物療法は、確立されていない。そのような中、これまでで唯一ヒトの動脈瘤形成に近いモデルが、AngII誘導性大動脈瘤モデルである。そこでこのモデルに平滑筋細胞のオートファジーが関与している可能性を考え、GFP-LC3Tgマウスに浸透圧ポンプを用い、皮下よりAngII 1,000ng/kg/minを4週間持続投与する。試験中、体重測定や血圧測定などを行ったのち、大動脈の起始部から総腸骨動脈分岐部までの全動脈を抽出し、血管平滑筋細胞のオートファジー状態を観察する。もしも、大動脈瘤形成とオートファジーとの相関が認められた場合には、AngII誘導性大動脈瘤モデルにmTOR阻害薬であるrapamycinを投与し、オートファジーを誘導させた場合に、動脈瘤の発症を抑制できるかを検討する。既報ではラットの平滑筋細胞においてAngIIによりオートファジーが誘導されることが示されているが(Yu, KY et al. Basic research Cardiology 2014)、In vivoにおいて、AngII負荷により、オートファジー不全が認められる可能性もあると考えている。その場合には、培養平滑筋細胞を用いてAngIIがオートファジーフラックスや、長寿命タンパクのタンパク分解に及ぼす効果に関して検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
バイオミネラリゼーションを活用した鉱廃水からのマンガン回収

道南部から道央部にかけての菱マンガン鉱をともなう鉱脈型鉱床に沿って、マンガン堆積環境を調査し、マンガン酸化活性が高いと思われる2種の細菌と1種の真菌を分離した。しかし、2種の細歯は実験室的に安定な増殖が困難であったので、1種の真菌と対照微生物として、ATCC標準株Leptothrix discophora(43182,51168)を用いて、マンガン酸化除去を試み、マンガン酸化によって得られた堆積物のキャラクタリゼーションをX線回折、蛍光X線、光電子X線分光法、走査電子顕微鏡観察によって行った。ATCC標準株Leptothrix discophora 51168はマンガン濃度24ppmまで酸化可能であることを確認し、しんとう培養よりも静置培養のほうが安定なマンガン酸化活性を保持することが分かった。一方、マンガン堆積環境から分離したマンガン酸化真菌は、ATCC標準株Leptothrix discophoraの培地では真菌自体は増殖して大きなコロニーを形成するが、Mn(II)イオンを酸化しなかった。しかし、有機炭素源を推奨培地の1/10にまで低減することによって、50ppmのMn(II)イオンを酸化し水溶液から除去することが可能でった。すなわち、分離されたマンガン酸化真菌は、有機炭素源を制限することによりMn(II)イオンを利用するようになった。この菌はPhoma sp.であることがわかった。Mn(II)イオン酸化によって得られた堆積物については、X線回折ではピークが得られないが、蛍光X線では明確なMnKαのピークが認められ、光電子X線分光法によりMn(III, IV)のの状態であることが明らかであった。真菌は水中に分散しやすい微細な粉末をまとめ回収に役立つこともわかった。北海道南部(駒ノ湯温泉、八雲鉱山、上ノ国鉱山)、北海道央部(大江鉱山、稲倉石鉱山)および北海道東部(湯の滝温泉、音更町)のマンガン堆積環境の水質および土壌の調査を行い、環境試料から比較的マンガン活性の高い微生物を分離することを試みた。その結果、駒ノ湯温泉土壌由来バクテリア、駒ノ湯温泉土壌由来真菌、稲倉石鉱山土壌由来バクテリアの3株が得られたが、これらはいずれもマンガン酸化速度、耐性を維持できるマンガンイオンの上限濃度において、現在マンガン酸化菌としてATCCに登録されている標準株には及ばないものであった。ATCCに登録されているマンガン酸化菌標準株3種のうちの2種(ATCC43182とATCC51168 Leptothrix discophora)によりマンガン酸化実験を行い、マンガン酸化挙動の特徴、および得られるマンガン堆積物のキャラクタリゼーションを行った。これら2種の菌株は鞘を形成し、通常の好気性微生物の培養方法である振とう培養によっては鞘が壊れやすく、この鞘の中にはマンガン酸化酵素が含まれているため、振とうによってマンガン酸化速度は遅くなる、あるいは酸化できなくなることがわかった。しかし、この菌を静置培養によってマンガン酸化を行えば、初期マンガン濃度25ppm程度までは酸化できることが確認され、得られたマンガン堆積物は非晶質でMnの価数は34価になっていることがX線光電子分光法により明らかであった。鉱山廃水を模擬した試料を調製し、この菌(ATCC51168 Leptothrix discophora)を使ってマンガン除去ができるかどうかを試した。その結果、微生物的マンガン酸化除去には、炭素源は必須であること、ビタミン類は添加しなくても酸化速度に大きな影響を及ぼさないこと、その他の基本成分(無機塩)は添加しなくても酸化するが、速度は遅くなることなどが明らかになった。

北海道南部のマンガン堆積環境から分離したマンガン酸化真菌を用いて、マンガン酸化除去条件を検討し、マンガン酸化によって得られた堆積物のキャラクタリゼーションを行った。分離した真菌は有機炭素源三成分(glucose,peptone,yeast extract)がそれぞれ0.5g/Lずつ含まれている培地中では増殖が認められたが、Mn(II)イオンの酸化を伴わなかった。有機炭素源三成分をそれぞれ0.05g/Lとした場合には、Mn(II)イオン酸化が認められ、17ppmのMn(II)イオンをおよそ35時間で酸化除去できた。これはマンガン酸化細菌LeptothrixdiscophoraのMn(II)イオン酸化可能な上限濃度の6倍程度に相当する。有機炭素源三成分のうち、glucoseを除いた場合には酸化速度が速くなり、yeast extractを除いた場合には遅くなった。これらのことからこの真菌は、有機炭素源を制限した場合にMn(II)イオン酸化活性を発現するようになること、ただし安定な酸化速度を維持するためにはpeptoneとyeast extractは不可欠であること、形成された沈殿物は非晶質マンガン酸化物であることがわかった。さらにこの真菌の酸化可能な上限Mn(II)イオン濃度を調べたところ、50ppmMn(II)イオン濃度を1週間で酸化除去できることを確認した。このことはより少ない有機炭素源を使って、排水基準(10ppm)以上の高濃度マンガン含有水を中性領域において生物処理により基準以下に低減できることを示している。形成されたマンガン酸化物は真菌との生体親和性に優れ、マンガン回収に有効であった。
新発想RT-DDSによるアレルギー・免疫疾患の根本的治療法の開発

本研究は薬剤キャリアを目的組織・細胞に到達させる標的化DDSの逆バージョンとして、目的の細胞に薬剤キャリアを認識させるインテリジェントな逆標的化DDS(Reverse Targeting DDS,RT-DDS)の新コンセプトを提唱・実証し、免疫疾患への応用の可能性を探るものである。すなわち、抗原抗体反応を逆手にとって、抗原修飾DDS製剤により、抗体発現細胞や抗体結合細胞に逆標的化させるという新発想により、抗原特異的な免疫細胞のみを特異的に傷害し、アレルギーや自己免疫疾患の根本的な治療を目指すものである。平成18年度は、OVA感作モデルマウスの作製、OVA感作モデルマウスに対するOVA結合-リボソーム(RT-リボソーム)の最適化を行い、PEG(修飾OVAリボソームは、それ自体で有利のOVAに比べて、減感作作用が強いことを明らかとした。またOVA感作モデルマウスに対するRT-リボソームおよびアドリアマイシン内封RTリボソームの投与時期などを変化させ、抗体価の変動を詳細に比較検討したところ、両リボソームでIgE産生が抑えられること、その作用はRT-DDSにより薬剤を送達した方が強いことを見出した。平成19年度はさらに詳細な検討から、OVA結合-リボソームが脾臓の胚中心に集積することを見出した。このことから本コンセプトに従い、リボソームが特異的B細胞とともに脾臓胚中心に集積したことを示唆している。そこで、IgE産生を抑えるアドリアマイシン内封RTリボソームを、同様の条件で投与したところ、脾臓の胚中心においてTUNEL陽性細胞が見出された。このことから特異的B細胞が逆標的化リボソームによるDDSにより障害を受けたことが示唆された。申請者らが考案したコンセプトが見事に証明できたことから、今後は実際の疾患やアレルギーに対するDDS製剤の開発に向けて研究を発展させる予定である。本研究は薬剤キャリアを目的組織・細胞に到達させる標的化DDSの逆バージョンとして、目的の細胞に薬剤キャリアを認識させるインテリジェントな逆標的化DDS(Reverse Targeting DDS, RT-DDS)の新コンセプトを提唱・実証し、免疫疾患への応用の可能性を探るものである。まず、RT-DDSによる抗体産生、抗体結合細胞傷害活性の確認と最適化を行う目的で、OVA感作モデルマウスの作製、OVA感作モデルマウスに対するOVA結合-リボソーム(RT-リボソーム)の最適化を行った。PEG修飾OVAリポソームは、それ自体で有利のOVAに比べて、減感作作用が強いことが明らかとなった。これはリボソーム化により免疫細胞による認識が高まったためと考えている。これを裏付けるようにRTリボソームの体内動態の検討の結果、脾臓への集積を見出した。さらにインビボ系でのRTリポソーム投与後の、脾臓や粘膜組織を、免疫化学的組織染色等の技術を用いて病理学的に解析を行ったところ、脾臓免疫細胞に対する逆標的化の有効性が明らかとなった。OVA感作モデルマウスに対するRT-リボソームおよびアドリアマイシン内封RTリボソームの投与時期などを変化させ、抗体価の変動を詳細に比較検討したところ、両リボソームでIgE産生が抑えられること、その作用はRT-DDSにより薬剤を送達した方が強いことを見出した。初期検討には確実に細胞傷害を起こす抗がん剤を使用したが、対象とする疾患患者への実用化には不適である。

そこで効率的に目的の細胞にアポトーシスを誘導する方法論を確立するために、FK506などの免疫抑制剤のRT-DDSについて検討を開始している。本研究は薬剤キャリアを目的組織・細胞に到達させる標的化DDSの逆バージョンとして、目的の細胞に薬剤キャリアを認識させるインテリジェントな逆標的化DDS(Reverse Targeting DDS,RT-DDS)の新コンセプトを提唱・実証し、免疫疾患への応用の可能性を探るものである。すなわち、抗原抗体反応を逆手にとって、抗原修飾DDS製剤により、抗体発現細胞や抗体結合細胞に逆標的化させるという新発想により、抗原特異的な免疫細胞のみを特異的に傷害し、アレルギーや自己免疫疾患の根本的な治療を目指すものである。昨年度は、OVA感作モデルマウスの作製、OVA感作モデルマウスに対するOVA結合-リボソーム(RT-リポソーム)の最適化を行い、PEG修飾OVAリポソームは、それ自体で有利のOVAに比べて、減感作作用が強いことを明らかとした。またOVA感作モデルマウスに対するRT-リポソームおよびアドリアマイシン内封RTリポソームの投与時期などを変化させ、抗体価の変動を詳細に比較検討したところ、両リポソームでIgE産生が抑えられること、その作用はRT-DDSにより薬剤を送達した方が強いことを見出した。本年度はさらに詳細な検討から、OVA結合-リポソームが脾臓の胚中心に集積することを見出した。このことから本コンセプトに従い、リポソームが特異的B細胞とともに脾臓胚中心に集積したことを示唆している。そこで、IgE産生を抑えるアドリアマイシン内封RTリポソームを、同様の条件で投与したところ、脾臓の胚中心においてTUNEL陽性細胞が見出された。このことから特異的B細胞が逆標的化リポソームによるDDSにより障害を受けたことが示唆された。申請者らが考案したコンセプトが見事に証明できたことから、今後は実際の疾患やアレルギーに対するDDS製剤の開発に向けて研究を発展させる予定である。
自己参照による光電場の直接測定

光電場の振動は、1周期で1-2フェムト秒(fs)程度であり、それよりもはるかに短い光パルスを参照光として使わなければ、その振動を実時間で直接的に測定することは不可能に思える。本研究では、周波数分解光ゲート法と電気光学サンプリング法を組み合わせることで、光電場を自己参照によって実験的に測定することに成功した。自己参照によって、光電場の計測を行ったはじめての実験である。光電場直接計測の応用研究と、自己参照による光電場計測のための近赤外光パルス発生装置の開発を進めた。電場直接計測の応用としては、四光波混合によって発生する単一サイクルパルスの光電場振動波形について詳細に調べる実験を行った。具体的には、四光波混合に用いる2つの入射光パルスの相対位相を変えながら、発生する光パルスの電場波形測定を行った。その結果、入射光パルス対の相対位相と発生する光パルスのキャリア・エンベロープ位相の関係は、発生する光パルスの周波数に大きく依存することがわかった。この現象は、キャリア・エンベロープ位相の安定した単一サイクルパルスの発生において重要となり、非線形光学において重要な知見と言える。これは、光電場の直接計測によってしか計測できない現象であり、この技術の重要性を示した研究成果である。この研究の内容は、一つの原著論文としてまとめ、光学分野で国際的に著名な雑誌であるOptics Lettersに掲載された[Opt. Lett. 40 423 (2015)]。また、この研究の内容で、国内外の会議で招待講演を行った。自己参照による光電場計測のための近赤外光パルス発生装置の開発については、ツリウム(Tm)ファイバーレーザーからの出力を増幅する再生増幅器の開発を行った。Tm:YAP結晶を増幅媒質として、連続光の半導体レーザーを励起光としたリング共振器を構築した。最高で0.1mJのパルスを発生できており、50000倍の増幅ができたことを確認した。ところが、最近、本研究の申請者は、従来まったく無関係と考えられていた周波数分解光ゲート法と電気光学サンプリング法という2つの光パルス計測手法を組み合わせることで、計測対象の振動周期よりもはるかに長い参照光パルスを使って、電場の振動を実時間で測定できることを見出した。この手法を応用すれば、自己参照によってどんなに短い波長の光電場の振動も観測することが可能である。本研究では、光電場を自己参照によって実験的に測定することを目的とする。中心波長3μmの超短光パルスを計測対象の光電場として、実験を行った。スペクトルは、2から5μmまで広がっており、1オクターブ以上のスペクトルである。その赤外パルスのビームを2つのリトロリフレクタによって、空間的に2つに分離し、遅延時間を制御できるようにしてから、厚さ30μmのセレン化ガリウムにおいて、2つのビームが重なるように集光した。2つのパルスの遅延時間が合ったときに、二倍波の信号が中央に発生する。その二倍波の信号をスペクトル分解することで、周波数分解光ゲート法でパルスの包絡線を決定し、入射ビームに沿って発生する二倍波と、2つのビームの四光波混合によって発生する光との干渉を測定することで、電気光学サンプリングの信号を得た。これらの情報より、20fs程度の光パルスについて、自己参照によって、光電場の再現をすることができた。電場直接計測技術の応用例を示せたことは、本研究の今後の展開に重要である。近赤外光パルス発生装置についても、おおむね計画通りに進行している。量子エレクトロニクス近赤外光パルス発生装置の開発を進め、100フェムト秒程度のパルスを発生させることを目標としている。その光源から単一サイクルに近いパルスを発生させ、自己参照による光電場直接計測の実験を進めることを計画している。光学部品の選定に時間がかかったため。物品費としては、光学部品に使用する。旅費は、国際会議に出席し、成果発表、情報収集を行うために使用する。その他の経費は、国際会議の登録料に使用する。
e-Learningを活用した日本語発音学習支援と自律学習モデルに関する研究

本研究では、e-Learningを活用した日本語発音学習の効果を検証し、自律学習モデルを構築した。また、海外における調査をとおして、世界中の日本語教師と学習者への支援の方法を検討した。最終的な成果として、ハーバード大学とMITの共同開発によるグローバルMOOCのedXにおいて、世界に向けて「Japanese Pronunciation for Communication」を開講し、無料配信した。本講座はグローバルMOOCによる世界初の日本語講座である。158の国や地域から約2万人の受講生が登録しており(2017年6月現在)、引き続き公共的に開かれた公開教育資源としての役割を担っている。本研究の目的は、e-Learningを活用した対面・オンデマンド併用型の日本語発音授業の効果検証および学習者の学びを促す支援の在り方の検証である。この目的を達成するために、次の3つの調査を行った。1学習者のPre/Post音声の比較調査:早稲田大学日本語教育研究センター設置の発音クラスの受講生に毎週自分の発音を録音、音声ファイルを提出させる。その音声をメンターが聞いてコメントする。学習者はそのコメントを踏まえ、再度練習した後に音声ファイルを再提出する。コメント前の音声とコメント後の音声を比較し、a.アクセント(高さ)、b.リズム(長さ)の変化を分析する。2学習者フォローアップ・アンケート調査:「なめらか!発音3-4」の受講生から選出した学習者約8人を対象として、コース終了後にフォローアップ・アンケート調査を行う。メンターのコメントに対する理解度、学習者が自己認識しているPre/Postの変化を分析する。3メンターを対象としたフォローアップ・インタビュー調査:「なめらか!発音3-4」のメンター(早稲田大学大学院日本語教育研究科の大学院生)7名を対象として、コース終了後にフォローアップ・インタビューを行う。インタビューの分析から、メンターが支援を行う際に必要な点を検証する。研究成果として、次のことが明らかになった。調査1の分析の結果、メンターのコメントによって、アクセントおよびリズムの発音が修正されることが明らかになった。調査2を分析し、自らの発音に対する学習者の意識の変容が明らかになっている(現在、継続中)。調査3の分析の結果、メンターが学習者にコメントする際の留意点が明らかになり、それらの点を踏まえてメンター用ガイドライン(マニュアル)を作成することができた。このガイドラインによって、音声を専門としない日本語教師や非日本語母語話者教師による発音学習の支援が可能になった。研究目的:I.海外におけるe-Learningを活用した日本語発音指導の効果検証および学習者の学びの検証。II. e-Learningを活用した学習者の学びを促す支援の在り方の検証。研究方法:研究目的I.を明らかにするために、以下の調査(123)を行った。1ベトナムの大学の日本語教師を対象としたインタビュー調査を実施。現地の日本語音声教育の現状およびe-Learningを使った発音学習の可能性を検討する。2中国の大学の日本語教師を対象に1と同様の調査を実施。3中国の大学の日本語学習者を対象に発音調査を実施。学習者に発音オンデマンド講座を視聴してもらい、発音練習した後に録音音声ファイルをメールにて提出。本研究協力者がフィードバックを行い、日本から海外への発音指導が可能であるかどうかを検討する。また、研究目的II.を明らかにするために以下の調査(45)を行った。4早稲田大学日本語教育研究センターのオンデマンド併用発音授業における学習者の録音音声に対するメンターのフィードバックを分析。メンターのフィードバックの効果検証を行う。5メンターを対象としたインタビュー調査を実施。非対面による発音指導に必要な支援を明らかにする。研究成果:12の調査結果から、ベトナム・中国において発音指導が重要視されているが、体系的な指導は行われておらず、指導の難しさが浮き彫りとなった。この結果から、日本からの発音学習支援の可能性が示唆された。3の調査結果から、オンデマンド講座による発音学習が可能であり、日本からの非対面発音指導が有効であることが明らかになった。45の調査結果から、メンターと学習者のラポール形成が学びを促すことが明らかになり、学習者だけでなくメンターに対する支援が必要であることが示された。この結果から、昨年度に開発したメンター用ガイドラインを充実させることがメンター支援に繋がることが示唆された。研究開始時に予定されていた調査研究計画に従い、おおむね計画通り順調に進展している。II.e-Learningを活用した学習者の学びを促す支援のあり方の検証。III. e-Learningを活用したオンライン日本語発音講座の開発と配信。研究方法:1ベトナムのホーチミン市師範大学の日本語学習者5名、韓国の韓国外国語大学の日本語学習者6名を対象に発音指導調査を実施。本研究協力者がメールでフィードバックを行い、非対面による発音指導を実施した。2韓国の韓国外国語大学の非母語話者日本語教師3名を対象に現地の日本語音声教育の現状に関するインタビュー調査を実施。インタビューは録音し、文字化資料を作成した。3本プロジェクトの研究成果を踏まえた上でオンライン日本語発音講座"Japanese Pronunciation for Communication"(JPC)を開発し、世界中の日本語学習者ならびに日本語教育関係者に向けて無料配信した。研究成果:1の結果から、オンデマンド講座の視聴による発音練習が可能であり、日本から海外への発音指導支援が有効であることが明らかになった。

また、2の結果から、発音の知識を導入する授業はあるが、実際の発音指導は時間的・人数的に難しいという現状が明らかになった。以上の結果から、海外におけるe-Learningを活用した発音学習の有効性は極めて高いことが示された。そこで、3JPCを開発し、ハーバード大学とMITの共同開発によるグローバルMOOCsのプラットフォームであるedXにおいて、2016年11月から無料配信した。159ヵ国から、のべ1万5千人以上の受講生が登録しており(2017年4月6日現在)、最終年度の成果としての学術貢献を達成することができた。本研究では、e-Learningを活用した日本語発音学習の効果を検証し、自律学習モデルを構築した。また、海外における調査をとおして、世界中の日本語教師と学習者への支援の方法を検討した。最終的な成果として、ハーバード大学とMITの共同開発によるグローバルMOOCのedXにおいて、世界に向けて「Japanese Pronunciation for Communication」を開講し、無料配信した。本講座はグローバルMOOCによる世界初の日本語講座である。158の国や地域から約2万人の受講生が登録しており(2017年6月現在)、引き続き公共的に開かれた公開教育資源としての役割を担っている。初年度の計画どおり、順調に進展している。研究開始時に予定されていた研究計画に従い、計画通りに研究を遂行する。日本語教育現段階で研究内容に大きな変更はないが、今後日本語教育が発展していくと考えられる東南アジアでの調査も視野にいれて研究を遂行していきたいと考えている。研究に必要な消耗品が安価で購入できたため。研究に必要な消耗品等の購入に充てる。