hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
前立腺癌浸潤・転移における骨髄由来細胞の役割の検討

Cre-loxPシステムを用いて、PTENを前立腺特異的にノックアウトしたマウス(PTEN-/-マウス)とPTENとTP53を前立腺特異的にノックアウトしたマウス(Pten-/-TP53-/-マウス)の2系統のマウスを作成した。現在マウスにGFPマウス由来の骨髄移植を行う予定をしている。骨髄移植の系を立ち上げるために、ラットにGFPラット由来の骨髄を移植し、キメララットを作成した。この前立腺に炎症または精巣摘除を行うことにより前立腺を破壊し、骨髄由来細胞がどのようにふるまうかを組織学的に検討、前立腺の破壊に伴い骨髄由来細胞が前立腺腺管および間質に遊走してくることを確認した。Cre-loxPシステムを用いて、PTENとTP53を前立腺特異的にノックアウトしたマウス(Pten-/-TP53-/-マウス)を作成するために、まず前立腺上皮細胞に特異的に発現するProbasinのプロモーターであるARR2PBとCreの組み換え遺伝子を導入されたマウスを得た。またTP53とPTENをそれぞれloxP配列ではさんだ遺伝子をもつマウスを得た。それらのマウスはヘテロ(一つの遺伝子座が正常)であるため、両方の遺伝子がloxpではさまれたホモのマウスを作成した。(fl/fl)このfl/flマウスとprobasin-creのマウスをかけあわせることにより前立腺癌マウスモデルが作成できる。日本において年間4万2千人が前立腺癌に罹患し、年間約1万人が死亡している。限局性前立腺癌が浸潤、転移するメカニズムは不明な点が多いが、間葉系幹細胞が癌の浸潤転移に関わっていることが近年明らかにされつつある。乳癌などでは骨髄由来間葉系幹細胞が癌に遊走し転移を促進することがマウスを用いた実験で報告されている。前立腺においては、GFPマウス由来の骨髄を移植した正常マウスを用いて、正常前立腺上皮細胞の破壊再生時にGFP陽性の骨髄由来間葉系幹細胞が前立腺上皮に遊走し、正常前立腺上皮内に存在することが報告されており、骨髄由来間葉系幹細胞が前立腺上皮の再生増殖に重要な役割を果たしていることが推測される。前立腺癌においても他の癌と同様に骨髄由来間葉系幹細胞が前立腺に遊走し、癌の増殖転移を促進している可能性がある。まず、Cre-loxPシステムを用いて、PTENを前立腺特異的にノックアウトしたマウス(PTEN-/-マウス)とPTENとTP53を前立腺特異的にノックアウトしたマウス(Pten-/-TP53-/-マウス)の2系統のマウスを作成した。この前立腺に炎症または精巣摘除を行うことにより前立腺を破壊し、骨髄由来細胞がどのようにふるまうかを組織学的、およびフローサイトメトリーを用いて検討した。前立腺の破壊に伴い骨髄由来細胞が前立腺腺管および間質に遊走してくることを確認し、長期に存在することを確認した。またこれらの細胞のマーカーを確認すると上皮系のマーカーの発現を認め、間葉ー上皮転換を起こしている可能性が示唆された。これにより前立腺癌においても同様の現象が起きている可能性があり、作成した前立腺癌モデルマウスで確認している。TP53ーloxpマウスとPTEN-loxpマウスを導入するにあたり、細菌の感染を認めたため、SPF(Specific pathogen free)化する必要があった。そのためそれぞれの雄マウスの精子を正常マウス由来の卵子と人工授精させた上で、別のSPFマウスに移植し、SPF化されたTP53ーloxpマウスとPTEN-loxpマウスを作成する必要があった。そのため、初年度では前立腺癌モデルマウスにGFPマウス由来の骨髄細胞を移植し、キメラマウスを作成する予定であったが、やや達成度は遅れている。25年度が最終年度であるため、記入しない。現在、probasin-creマウスとTP53ーloxpマウスとPTEN-loxpマウスをかけあわせ、Pten-/-TP53-/-マウスを作成中である。また平行して、GFPマウス由来の骨髄細胞を前立腺癌マウスに移植する準備をすすめている。骨髄移植が成功しない場合に備えて、骨髄移植を行わない前立腺癌マウスモデルで骨髄由来の細胞を評価するために、炎症細胞に着目して、骨髄由来細胞と前立腺癌細胞との微小環境をフローサイトメトリーを用いて評価することも予定している。
安全な抗癌剤の調製方法に関する研究

1.抗癌剤の調製・与薬における使用物品や手技による汚染状況の確認18年度実施の全国調査で得られた抗癌剤の調製・与薬の際に使用されていた物品や手技により、アンプルをカットする、バイアルから薬剤を取り出す、点滴ボトルに輸液セットを装着する、点滴ボトルを交換する、注射器から空気を排出する等を実験的に実施し、汚染箇所、汚染範囲、汚染量の確認を実施した。蛍光トレーサー(Fluorescein)入りのアンプルとバイアル(ファシール社製ケモチェック)を使用し、ブラックライトで汚染範囲を特定した。汚染量の測定および分析を実施中である。2.臨床現場での抗癌剤汚染状況を把握するための方策を検討する医療技術安全教育セミナー、日本エアロゾル学会、医療の質・安全学会に参加し、識者から「エアロゾルの測定方法」「抗癌剤の取扱い方法」「環境測定方法」等の知見を得た。3.研究のまとめを実施し報告書を作成した(投稿予定)。1.抗癌剤曝露防護を実施している病院の調査訪問2施設(癌専門病院)を訪問し,看護師の抗癌剤取り扱い状況と使用物品等について観察した.使用薬剤の形態や与薬時の使用物品および在宅での抗癌剤治療について情報を得ることができた.2.日本の医療施設における看護師の抗癌剤取扱い状況の調査抗癌剤取扱い時の安全な作業環境と手技を検討する前段階として,全国の実施状況を把握するために質問紙調査を実施した.抗癌剤治療を行っている442施設の実際に抗癌剤を取り扱っている看護師1名を対象に,抗癌剤調製時の状況,抗癌剤与薬時の状況,抗癌剤曝露の機会,在宅での癌化学療法の状況について尋ねた.回答は232施設(大学病院58,一般病院162,癌専門病院10)から得られた(回収率52.5%).回答者の勤務部署は外来116(50.0%),病棟114(49.1%)であった.勤務部署での勤務年数は平均4.48±4.08年,看護師経験年数は16.8±7.99年であった.214名(92.2%)は抗癌剤曝露の健康影響について知識があると回答し,看護師経験年数との有意な関連は無かった.知識を得た講習会や講義の種類も看護師経験年数とは有意な関連は無かった.抗癌剤の調製は薬剤部で実施している65名(28.0%),安全キャビネットを使用している28名(16.8%)で勤務部署と有意な関連があった(p<0.001).外来での化学療法実施は208名(89.7%)であったが,家族へ抗癌剤曝露の危険性を説明を実施しているのは37名(17.4%)であった.看護師が抗癌剤輸液に輸液セットを何時も接続しているのは205名(88.4%)で,作業場所は勤務部署224名(96.6%)であった.点滴ボトルの交換も204名(87.9%)が何時も実施していた.実施時の防護具は手袋161名(73.5%),マスク94名(42.9%)であった.抗癌剤に接触したと感じたことのある場面では点滴セットを準備する時113名(49.1%)が最も多かった.1.抗癌剤の調製・与薬に関する全国調査の結果を国内学会にて報告した第27回日本看護科学学会学術集会にて,18年度に実施した抗癌剤の調製・与薬に関する全国調査の結果を「抗癌剤調製における作業の実態」と「抗癌剤の調製・与薬における手技の実態」の2報に分けて発表を行った.2.抗癌剤の調製・与薬における使用物品や手技による汚染状況の確認(実験方法の検討)抗癌剤入りの点滴ボトルに輸液セットを装着する,点滴ボトルを交換する,等の仕事は調査した看護師の89割が何時も実施していた.抗癌剤入りの点滴剤でプライミングする,ボトル交換はスタンドにかけたままで実施する等の手技が34割実施されていた.また,抗癌剤の調製を実施する場合にアンプルを静置せずにカットする,注射器の空気を外部に排出する等は78割実施されていた.使用物品ではルアロック式注射器の使用は3割,閉鎖式輸液セットは5割であった.これらの手技や使用物品を用い実験的に汚染状況を把握する事とした.その実験方法は,蛍光トレーサー(Fluorescein)入りのアンプルとバイアルを用い(ファシール社製ケモチェックキット),調製および与薬を実施し,その後ブラックライトで汚染範囲を特定するものである.蛍光が見えるよう暗室を準備し,作業台には無漂白剤の用紙を使用する.汚染量の把握のためには視覚的に汚染量を測定する手技の訓練および統一が必要であり,データ収集に向けて予備実験中である.1.抗癌剤の調製・与薬における使用物品や手技による汚染状況の確認18年度実施の全国調査で得られた抗癌剤の調製・与薬の際に使用されていた物品や手技により、アンプルをカットする、バイアルから薬剤を取り出す、点滴ボトルに輸液セットを装着する、点滴ボトルを交換する、注射器から空気を排出する等を実験的に実施し、汚染箇所、汚染範囲、汚染量の確認を実施した。

蛍光トレーサー(Fluorescein)入りのアンプルとバイアル(ファシール社製ケモチェック)を使用し、ブラックライトで汚染範囲を特定した。汚染量の測定および分析を実施中である。2.臨床現場での抗癌剤汚染状況を把握するための方策を検討する医療技術安全教育セミナー、日本エアロゾル学会、医療の質・安全学会に参加し、識者から「エアロゾルの測定方法」「抗癌剤の取扱い方法」「環境測定方法」等の知見を得た。3.研究のまとめを実施し報告書を作成した(投稿予定)。
ナラティブにおけるアイデンティティー構築についての談話分析的研究

自らの経験を語る際、人々は単に情報を伝達するだけでなく、自己と他者の位置づけを行っている。本研究は、異文化間およびオンライン・コミュニケーションでのナラティブにおけるアイデンティティー構築を検証する。まず、母語話者・非母語話者という、異文化接触場面においてはあたかも壁のように厳然と存在するカテゴリーを、会話の参加者が研究者や同僚という別のカテゴリーを用いて容易に超克しうることが明らかとなった。さらに、語りのオンライン・コミュニティーでのやりとりから、現代社会においては媒体適応能力(または技術適応能力)が必要だということがわかった。本研究の成果として、22年度は以下の2つの学会発表を行った。1.日本語の母語話者と非母語話者が日本語で会話する場面において、それぞれの話者のアイデンティティーがsmall storiesにおけるconstructed dialogueを通してどのように表出されているかを考察した。外国語学習への熱意やその能力の高さを誉められると、非母語話者はsmall storiesにおけるconstructed dialogueを用いて非母語話者性を表すこと、またそのきっかけは母語話者から与えられ、それを非母語話者が受け入れる場合が多いことがわかった。非母語話者が母語話者のことばを用いて自らのポジションを示しているさまが浮き彫りになった。2.語りのオンライン・コミュニティーにおけるやりとりを、コミュニケーションの民族誌におけるSPEAKINGの枠組みを用い、コンピュータを介したコミュニケーションの特性と関連づけて検討した。分析を通して、デジタル機器を介してファンサイトに集った全国の老若男女が対等かつカジュアル/フレンドリーに、ライブレポという名の三部構成の語りを自ら行い、他者の語りに目を通し、コメントし合うことでラポール形成、さらにはコミュニティー形成を行っていることが明らかになった。また、語りというジャンルが、ダイアローグを行うためのスペースの創出や、そのオーディエンスへの訴求力、また規範的情報の保管および伝達に関わっていることに言及した。23年度は以下の2件の研究発表(学会発表1件、雑誌論文1件)をおこなった。1.国際学会のパネル「日本人女性の結婚・出産・育児に関する語りにおける言語使用」において、大学生を対象におこなった「理想の求婚」に関する調査結果を報告した。これはコミュニケーションの民族誌の視点から、現代日本の若者に共通する価値観をあぶり出すことを目的としたものである。調査に際し、求められてはいないのにもかかわらず彼女らが語りの形式を用いてその場面を詳細に描写したことから、そこに見られるアイデンティティーの考察をおこなった。その結果、彼女らは男性に主導権を委ねつつも、単に受け身ではなく、そのプロセスに積極的に関わる、つまり男性とは異なるが対等の立場で関与しようとしていることがわかった。2.雑誌の臨時増刊号(特集:言語研究の新たな展開)において、コンピュータを利用したコミュニケーション(CMC)の研究について解説した。まずCMCとその談話を分析するCMDAを概観し、次にその研究の世界的現状と日本語を対象とした研究を紹介した。さらにオンライン上で語りのコミュニティーが形成されている例を分析した後、今後のCMC研究の展開について言及した。分析では、対象としたオンライン上の集団が、「参加」「共有」「相互性」「集団としての自覚」などの基準を満たすことを具体的に指摘し、単に「オンライン上でやりとりしている人々」とは異なることを示した。24年度、25年度は以下の研究発表を行った。1.社会言語科学会のワークショップ「ナラティブ研究の多様性を越えて:その展開の行き先を考える」を企画し、その趣旨説明(背景や意義、新しいナラティブ研究およびワークショップの特徴など)を行った。2.国際語用論学会のパネル「日本語ナラティブにおける社会文化アイデンティティの表象としてのコミュニケーション・ストラテジー:ミクロ分析からマクロの視点へ」を企画し、その中で震災の語りにおけるアイデンティティの構築に関する調査結果を報告した。具体的には、それまでの話の中で非被災者や傍観者として自己を描いていた話者が、「(一歩間違えば)被災していたかも知れない」という仮定のストーリーを語ることで、被害者に準ずる者としてのアイデンティティを構築するさまを描いた。3.片岡邦好・池田佳子編『コミュニケーション能力の諸相ー変移・共創・身体化ー』(ひつじ書房)を出版し、その中でコンピュータを介したコミュニケーションの特性について論じた。具体的には、様々な媒体および高度に発展した技術を用いたコミュニケーションが日常的に行われる現代社会においては、媒体の技術的仕様に適応する能力が必要であることを指摘した。4.佐藤彰・秦かおり編『ナラティブ研究の最前線ー人は語ることで何をなすのかー』(ひつじ書房)を出版し、その中でナラティブ研究の動向を踏まえたイントロダクションを執筆したり、イェルガコポロがThe Sage Handbook of Sociolinguistics (2011)に寄稿した英文の「ナラティブ分析」の翻訳を行ったりした。23年度には、上記の学会発表や雑誌論文における成果発表のほか、ロンドン大学キングス校に滞在し、ナラティブ研究に関する最先端の知識を得ることができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。
EV・HEV駆動用高効率レアアースフリーモータの開発

本研究では,モータの固定子にトロイダル巻方式を採用し,回転子を3次元磁石配置構造とすることで,損失の低減とトルク向上を両立するモータ構造を提案し,高効率なフェライト磁石モータの解析・設計を行った。トロイダル巻線は,高占積率で従来の分布巻と同じ起磁力分布を実現できるため,巻線抵抗が小さくなり銅損を低減できる。また,3次元磁石配置構造により永久磁石の表面積を増やすことで,鎖交磁束が増えトルクが増加した。その結果,トロイダル巻方式と3次元磁石配置構造を用いることで,モータの高効率化が可能であることを明らかにした。本年度は,レアアースフリーモータとしてフェライト磁石を用いた表面磁石モータを考察対象とした固定子巻線方式による銅損低減効果について検討した。フェライト磁石は保磁力が小さく,巻線電流が作る外部磁界によって減磁しやすい。したがって巻線方式は,局部的に大きな外部磁界が磁石にかかってしまう集中巻よりも,巻線電流が作る起磁力分布が正弦波に近づく分布巻を採用する方がよい。しかしながら,分布巻は集中巻きと比べるとコイルエンドが長くなり,大きな銅損が発生してしまう。この問題を解決するために,固定子バックヨークと固定子スロット間にトロイダル状に巻線を施しコイルエンドの短縮を試みた。ここで,トロイダル巻線を施す際には分布巻と同じ起磁力分布になるようにした。有限要素法による解析で起磁力分布が同じであることを確認し,同じ電流を流したときのトルクも分布巻と一致することを確認した。トロイダル巻では,分布巻に対してコイルエンドが短くなるとともに巻線占積率を50%近く向上することができ,銅損の低減が期待できる結果となった。実際に巻線を巻くことが可能か確かめるために,固定子形形状を3Dプリンタで成形し巻線を巻いたところ,分布巻の2倍の巻数を巻くことができた。このことから,トロイダル巻で分布巻と同じトルクを出力するために必要な電流は分布巻の半分ですみ,銅損を50%低減できる。今後は本研究成果を基にトロイダル巻モータを試作し,実験による検証を行う。本年度は,リラクタンスネットワーク解析(RNA)による,フェライト磁石モータの減磁解析手法の構築行った。希土類磁石を用いないレアアースフリーモータの実現のため,フェライト磁石を用いたモータを考察対象としているが,フェライト磁石は減磁しやすいため,フェライト磁石モータを最適設計する際には減磁解析が必要となる。そこでフェライト磁石の減磁曲線を二直線で近似し,RNAに適用することで減磁を考慮した解析が可能となった。提案する手法を用いて,簡易モデルによるフェライト磁石の減磁解析と実験を行ったところ,計算値は実測値と概ね一致し,高い計算精度であることが示された。また,同時にフェライト磁石モータの回転子形状の検討も行った。昨年度は,モータ損失のうち,銅損を低減可能な固定子形状としてトロイダル巻線方式の検討を行い,既存のフェライト磁石モータに比べ銅損を低減できることを確認した。しかしながら,希土類磁石を用いたモータと比較すると銅損が大きいため,フェライト磁石モータの回転子形状を表面磁石形から埋込磁石形に変更し,更なる銅損低減を図った。埋込磁石形回転子にしてリラクタンストルクを有効に利用することで,銅損を30%低減することができた。固定子にトロイダル巻方式を採用し,回転子形状を埋込磁石形にすることで,従来の分布巻方式の固定子を使ったフェライト磁石モータに対して,銅損は約75%低減することができた。また,最大トルク時の減磁解析を行ったところ,フェライト磁石は減磁していないことも確認した。今後は本研究成果を基にモータを試作し,実験による検証を行う。これまでの検討により,従来の分布巻固定子を用いたフェライト磁石モータに対し,銅損を大幅に低減できることが示されたが,希土類磁石を用いたモータと比べるとトルクが不十分なため,低速回転領域では希土類磁石モータと同等の効率は未だ実現できていない。そこでフェライト磁石モータの更なるトルク向上が課題となり,磁石配置やモータ形状のケーススタディにより多くの時間が必要となったため,モータの設計にやや遅れが生じた。本年度は,前年度までに検討したトロイダル巻方式の固定子を試作し,従来の分布巻方式の固定子と比較した。トロイダル巻は,固定子スロットからバックヨークにかけて集中的に巻線を施すため,占積率を高くでき銅損を低減することができる。また,コイルを適切な配置に巻くと起磁力配置が分布巻と全く同じになるため,従来の分布巻と同じ電流で同じトルクを出力することができる。トロイダル巻固定子試作機の巻線抵抗と分布巻試作機の巻線抵抗を比較したところ,トロイダル巻にすることで抵抗値を41%低減できることが確認できた。シミュレーションによる検討では銅損を75%低減可能であると予想したが,同じ巻数で占積率を上げるために巻線を太くしたことと,コアと巻線の絶縁のために固定子スロットに樹脂製のフィルムを設置したことで,計算値よりも銅損低減効果は低下した。回転子磁石形状についてもシミュレーションによる検討を行い,3次元に磁石を配置することでトルクが向上し,更なる銅損低減効果があることがわかった。回転子形状を埋込磁石形とし,アキシャル方向にも磁石を追加することで,ベースモデルとして用いた表面磁石形回転子モータと比べ,トルクが75%向上した。

固定子にトロイダル巻方式を,回転子に3次元磁石配置を用いることで,銅損はベースモデルと比較して約80%低減した。銅損の低減効果により,フェライト磁石のみを用いた提案モータがネオジム磁石を用いたモータと同等の効率を出せることがわかった。今後は3次元磁石配置回転子についても試作を行い,実験による検証を行う。本研究では,モータの固定子にトロイダル巻方式を採用し,回転子を3次元磁石配置構造とすることで,損失の低減とトルク向上を両立するモータ構造を提案し,高効率なフェライト磁石モータの解析・設計を行った。トロイダル巻線は,高占積率で従来の分布巻と同じ起磁力分布を実現できるため,巻線抵抗が小さくなり銅損を低減できる。また,3次元磁石配置構造により永久磁石の表面積を増やすことで,鎖交磁束が増えトルクが増加した。その結果,トロイダル巻方式と3次元磁石配置構造を用いることで,モータの高効率化が可能であることを明らかにした。永久磁石モータの性能向上には,回転子形状の最適化が必要である。モータ形状の最適化を行うためには,高速で制度の良い解析手法が求められるが,本モータはフェライト磁石を使用するため,磁石の減磁を考慮した解析が必要となる。そこで本研究では,減磁を考慮した解析手法を新たに構築し,フェライト磁石を用いたモータの最適設計を行う予定であったが,本年度は固定子巻線を中心に検討を行ったため,回転子形状の検討を行うための減磁を考慮した解析手法の構築にやや遅れが生じた。本年度の研究成果に基づき,まず,トロイダル巻線を採用した固定子を試作し,モータの効率測定実験を行う。既存の分布巻モータの効率と比較することで,提案するトロイダル巻線による銅損低減効果を実証する。次いで,RNAによる減磁解析の精度検証を行うために,モータに過電流を流し,強制的にフェライト磁石を減磁させる実験を行う。減磁前後の誘起電圧を測定し,実験値と計算値を比較することで,モデルの妥当性を確認する。また,フェライト磁石モータの更なるトルク向上を目指し,磁石を3次元配置にして最適設計を行う。工学本年度の研究成果に基づき,まず,トロイダル巻線を採用した固定子を試作し,モータの効率測定実験を行う。分布巻モータの効率と比較することで,提案するトロイダル巻線による銅損低減効果を実証する。次いで,減磁を考慮した解析手法の構築を行い,解析モデルの精度検証のために角形磁石を用いた実験を行う。精度に問題ないことが確認できれば,モータ形状の解析モデルを導出し,回転子形状の最適化を図る。高性能なレアアースフリーモータの実現には,回転子を埋込磁石構造および3次元磁石配置にして,より高トルクを出せるようにしなければならない。そこで,埋込磁石構造のモデルの構築を行い,さらに磁石を3次元配置にして最適設計を行う。本年度の予定では,トロイダル巻による銅損低減効果を確認するためにモータの固定子を試作する予定であったが,計画がやや遅れたため試作を次年度の予定に変更することになったため,次年度使用額が生じた。本年度の予定では,トロイダル巻による銅損低減効果を確認するためにモータの固定子を試作する予定であったが,計画がやや遅れたため試作を次年度の予定に変更することになった。一方,次年度購入予定であったトルクメータは,すでに仕様が決定していたため,モータ固定子の試作とトルクメータの購入順序を入れ替えたことにより,次年度使用額が生じた。
大強度パルス軽イオンビ-ム・タ-ゲット相互作用計測

カ-ルスル-エ原子核研究所のパルスパワ-発生装置“KALIF"を用いて、昨年度実施して得られた実験成果を基に、今年度はプラズマ・フォ-カス・ダイオ-ド(PFD)の最適動作化を図ると共に、イオン電流やイオンビ-ム・タ-ゲット相互作用に伴うプロトンエネルギ-の計測等を重点的に実施した。得られた成果をまとめると、以下の様になる。1.PFDの最適動作化昨年度の実験から、陽極内径=31mm、陰極外径=23mm、陽極ー陰極ギャップ長さ=4mm、軸方向の長さ=40mm、の寸法のPFDがKALIFに最も良くマッチングすることが判明していたので、この条件の近傍で、軸方向の長さを変えたり、PFD下流でギャップ長が短くなり不安定性が発生するので陰極にテ-パ-をつけて安定化したりなどして、最適化実験を行った。(1)フラット形状PFDでは、ダイオ-ドのピ-ク電力は0.3TW程度である。(2)軸方向の長さ=60mmにするとピ-ク電力は0.5TWに達する。(3)テ-パ-陰極の場合は、ピ-ク電力発生0.5TWに達する。(4)シャドウボックスを用いたダメ-ジパタ-ン計測から、局所的な発散角(φ)は、方位角方向及び軸方向がそれぞれφ_θ1°及びφz2°である。(5)ダメ-ジパタ-ン及びラザフォ-ド散乱ピンホ-ルカメラによる計測から、最小収束半径0.2mm、と評価され、全発散角°(=14mrad)と言う極めて良好な収束性能を得た。2.原子核活生化法によるプロトン数の計測LiFタ-ゲットを用いた原子核活性化法を用いてプロトン数の計測を行った。即ち、LiFにプロトンビ-ムを照射する場合に発生する^7Li(p,γ)^8Beの核反応による即発γ線を用いて、^<63>Cu(γ,n)^<62>Cu(β^+)^<62>Niの反応によりCuを活性化し、陽電子と電子の消滅γ線を計測して、初期のプロトン数を同定する手法である。タンデム型加速器を用いて、プロトンエネルギ-が1.11.8MeVの範囲内で本測定システムを校正後、KALIFを用いた実機による計測を行い、ショット当たりのプロトン数及びプロトン電流の評価に成功した。典型的なデ-タを以下に示す。即ち、ダイオ-ド電圧1.6MVの時、ショット当たりのプロトン数8×10^<14>ケ/ショット、プロトン電流15kA、プロトン電力24GW。更に、ダメ-ジパタ-ン及びラザフォ-ド散乱ピンホ-ルカメラによる計測から、最小収束半径0.2mm、収束長40mmと判明したので、これより収束断面積0.08cm^2を得た。上記の結果を用いて、プロトン電力密度24GW/0.08cm^20.3TW/cm^2と評価された。この値は、1モジュ-ルのイオンビ-ムの収束電力密度としては、世界有数のものである。3.時間分解エネルギ-計測1ショットの実験で、タ-ゲットを通過しないビ-ムとタ-ゲットを通過したビ-ムのエネルギ-を同時に計測可能な、時間分解可能型トムソンパラボラエネルギ-分析器を開発し、KALIFを用いて実機による計測に初めて成功した。本分析器では、電界を短パルスで掃引し、中心軸上でタ-ゲットを通過したビ-ムとしないビ-ムの2つの信号を、プラスチックトラック検出器(CRー39)上で同時に検出出来る様に工夫されている。このため、従来はこれらを別々に計測していた実験上の計測効率並びに実験精度を著しく向上することに成功した。

2.原子核活生化法によるプロトン数の計測LiFタ-ゲットを用いた原子核活性化法を用いてプロトン数の計測を行った。即ち、LiFにプロトンビ-ムを照射する場合に発生する^7Li(p,γ)^8Beの核反応による即発γ線を用いて、^<63>Cu(γ,n)^<62>Cu(β^+)^<62>Niの反応によりCuを活性化し、陽電子と電子の消滅γ線を計測して、初期のプロトン数を同定する手法である。タンデム型加速器を用いて、プロトンエネルギ-が1.11.8MeVの範囲内で本測定システムを校正後、KALIFを用いた実機による計測を行い、ショット当たりのプロトン数及びプロトン電流の評価に成功した。典型的なデ-タを以下に示す。即ち、ダイオ-ド電圧1.6MVの時、ショット当たりのプロトン数8×10^<14>ケ/ショット、プロトン電流15kA、プロトン電力24GW。更に、ダメ-ジパタ-ン及びラザフォ-ド散乱ピンホ-ルカメラによる計測から、最小収束半径0.2mm、収束長40mmと判明したので、これより収束断面積0.08cm^2を得た。上記の結果を用いて、プロトン電力密度24GW/0.08cm^20.3TW/cm^2と評価された。この値は、1モジュ-ルのイオンビ-ムの収束電力密度としては、世界有数のものである。3.時間分解エネルギ-計測1ショットの実験で、タ-ゲットを通過しないビ-ムとタ-ゲットを通過したビ-ムのエネルギ-を同時に計測可能な、時間分解可能型トムソンパラボラエネルギ-分析器を開発し、KALIFを用いて実機による計測に初めて成功した。本分析器では、電界を短パルスで掃引し、中心軸上でタ-ゲットを通過したビ-ムとしないビ-ムの2つの信号を、プラスチックトラック検出器(CRー39)上で同時に検出出来る様に工夫されている。このため、従来はこれらを別々に計測していた実験上の計測効率並びに実験精度を著しく向上することに成功した。
イギリスにおける行政サービス提供主体の多様化と行政法の変容に関する研究

行政組織だけではなく、サードセクターを含む民間組織が行政サービスの提供を行ってきている。また、目標設定・協定締結や検査・評価が多用されてきた。公益事業関係では消費者組織の権限が強化され、都市計画領域では住民参加も進んでいる。同時に、サービス提供主体間の協働、透明性・情報公開やアカウンタビリティの確保、サービス提供労働者の労働条件確保、利用者の人権保障を目指した改革がなされ、公務員の伝統的価値を守る規範も策定されている。今年度は、行政サービスの効率性の改善や利用者・消費者志向の行政サービスの実現の程度、行政サービスの質の低下、公平性への影響、民間組織による行政サービス提供に伴う行政の総合調整機能の低下といった、改革当初には予想していなかったような副作用、民主的統制や権利利益保護のための制度や対応の工夫を明確にすることを目指した。8月に研究会と研究合宿をもち、役割分担に即して、日英の研究成果を全体で再確認し、各自で文献の購入等の資料収集を行った。2008年2月には、イギリス調査を行い、司法省と国家公務員組合のPCSにおいてヒアリングを行うとともに、ブリストル大学図書館において資料収集を行った。イギリス調査においては、記録・資料作成等の補助を受けた。3月には、役割分担に沿って、2007年度の研究成果と来年度の調査予定を確認した。これらの研究会においては、代表者・分担者で、日英の行政救済制度の改革、イギリス計画法の改革動向について時間をかけて検討を行うと同時に、分担者以外の研究者から、イギリスの地方自治・行政訴訟・計画法・議会、わが国自治体における行政改革の財政的背景について専門知識の提供を受けた。イギリスにおいては、TUPEによる労働者保護の拡充がなされ、コスト削減よりも行政組織と民間組織における優位性によって提供主体を変える政策が政府により強調されている。参加や救済制度において、効率化が進められているものの、過誤に長期にわたる運用の改革として、また、独立性強化とともに主張されている。アカウンタビリティに関しては、従来の大臣責任制度とは異なる対応がなされ、監査制度も重視されてきている。2008年度は、8月に研究会をもつと同時に打合せを行い、イギリスにおけるヒアリング調査と外部の研究者から専門知識の提供を受けることに重点を置くことを確認した。イギリス調査は、研究分担者5名が3グループに分かれて実施し、まず、ベスト・バリュー政策や都市計画制度の展開について研究者・行政機関を対象にヒアリングを行い、次に、電力関係機関にヒアリングを行うとともに大学図書館等で資料収集をし、最後に、利用者団体に対してヒアリングを行った。これらの調査結果については、研究会で報告するととともに、一部は雑誌論文の形で公表した。また、2009年の複数の研究会において、各担当者がそれぞれ報告すると同時に、イギリスにおける選挙と行政、日英のPFIの制度と運用、その具体例として日英のPFI刑務所、審問と審判所の比較について、外部の研究者に報告やコメントを依頼し、専門知識の提供を受けた。概ね以上の研究を通して、2008年度は、イギリスにおいては、行政サービス提供における民間営利企業だけではなく、サードセクターを活用することにも力点が置かれ、PFIを含めた公私協動の具体的仕組みが採用され、さらに、それらに改良が加えられようとしていること、また、行政の変容とともに、アカウンタビリティ確保のための情報公開制度や都市計画等における参加制度にも改革が加えられてきて状況を明らかにした。さらに、行政作用だけではなく、行政組織や政治制度・組織においても改革が進行しているものの、日英における行政組織編成権に関する考え方の相違や、また、大臣等の公正性確保のための大臣行為規範がイギリスにならってわが国においても導入されたものの、その法的理解の相違から、改革の進行や公正性確保において、日英に違いを生じさせているように考えられることを明らかにした。前年度までと同様、2009年度もイギリス調査と研究会を柱にし、研究最終年度ということで研究のとりまとめを行った。まず、8月に研究会をもち、前年度のイギリス調査の報告と質疑応答を行い、また、2009年度のイギリス調査、研究会、とりまとめ等の打合せを行った。2009年度のイギリス調査として、研究分担者2名が秋に、1名が冬にそれぞれイギリス調査に行き、イギリスの研究者に対するヒアリング、王立都市計画協会主催の会議への出席や文献収集等を行った。また、12月には、2泊3日の研究合宿を開催し、外部の研究者、実務家弁護士から、イギリス憲法(権利章典)の改革状況、イギリス都市法における行政庁の裁量審査の変容、わが国のPFI契約(近江八幡市)の見直しの具体例、わが国の環境訴訟の現状について報告をしてもらい、参加者で質疑応答を行い、各テーマについての認識・理解を深めた。また、研究分担者もそれぞれ、イギリス調査の成果等を踏まえつつ、その段階までの研究の成果について報告を行った。さらに、1月には、いままで充分にはフォローできていなかった行政サービス提供の民間化に関連したイギリス司法審査の動向について外部の研究者に報告を依頼し、その現状を確認した。

その他、個別に国内の調査を進め、例えば、研究代表者は、1月に登記業務に対する市場化テストの現状や業務・業務担当者への影響についてヒアリング調査を行った。研究の最終年度ということで、研究代表者と研究分担者が研究の成果を原則として一つの論文(研究代表者と一人の研究分担者のみ二つの論文)の形にして、A4版で全12章221頁の報告書にとりまとめた。今後、科研費の補助申請も視野に入れて、この報告書をもとに書籍として出版することを考えている。
腸肝循環から始まる栄養代謝と炎症による複合炎症を対象とした生活習慣病の解析

関の中でのCREBH機能を検討するため、フルクトース摂食時における代謝変化を評価し解析を行った。高フルクトース食を8週間負荷し脂肪肝を誘導したところCREBHKOマウスではWTマウスより肝臓での脂質蓄積は軽減していたが、血中の肝障害マーカーは著しく上昇しており、肝炎を呈することを見出した。さらに糖代謝に関わる因子について遺伝子発現解析を行ったところ律速転写因子であるChREBPの標的である代謝酵素群が低下するとともにChREBPの発現・タンパク量も低下した。CREBHは遺伝子発現レベルでCHREBPを調節し、糖代謝を調節する因子であることを見出した(投稿準備中)。脂質代謝異常の終末像である動脈硬化に与えるCREBHの影響を検討した。すでにCREBHKOマウスでは動脈硬化を悪化、肝臓特異的CREBH Tgマウスでは改善することを明らかにしている。さらにCREBH組織特異的KOマウスと動脈硬化モデルマウス(LDLRKOマウス)と交配し、動脈硬化発症を評価した。CREBHは肝臓、小腸のそれぞれで欠損しても動脈硬化が悪化し、それぞれの組織でのCREBHが動脈硬化発症の原因となることを明らかにした。CREBHTgマウスでの改善にCREBHの標的であり、動脈硬化改善効果のあるFGF21が寄与しているかを検証するため、FGF21 KOマウスと肝臓特異的CREBH Tgマウス、LDLRKOマウスを掛け合わせた。結果、FGF21欠損により、CREBHは動脈硬化が若干弱まる結果を得た。つまり、CREBHによる動脈硬化改善にはFGF21以外の寄与があることを明らかにした(投稿準備中)。CREBHによる糖代謝への直接的な効果について、CREBH KOマウスに短期的な糖質負荷試験を行っている。フルクトース負荷試験ではWTマウスと比較し、血糖値には変化がなかったのに対し、血中インスリン値は試験中拘置を示した。また、グルコース、フルクトースを1日摂取させるとやはり、CREBH KOマウスではインスリン高値を示す。CREBHKOマウスの肝臓での遺伝子発現ではChREBP、PPARα、LXRαなどの糖・脂質代謝を制御する転写因子の発現が低下しており、CREBHの欠損が栄養代謝調節因子全体を制御することを推察している。CREBH欠損マウスは現在までに全身の欠損マウスと、CREBHが発現する肝臓と小腸のそれぞれの組織特異的KOマウスを作成している。しかしながら、組織特異的過剰発現マウスは肝臓のみであった。そのため、新たにCre-loxPシステムで過剰発現するマウスを作成している。現在までに元となるCREBHfloxTgマウスを作成し、肝臓、小腸の組織特異的Tgマウスが作成できたのを確認した。CREBH全身欠損のマウスでの解析はできつつある。今後は組織特異的、特に小腸特異的KOマウスを用い、小腸での機能を解析していく予定である。新たに作成された小腸特異的CREBH Tgマウスも用い、栄養吸収、小腸を起点とする栄養代謝のCREBHの機能を明らかにする。現在までに明らかにできている研究成果について、論文公表に向け論文作成とそれに必要な研究を行っていく。CREBHは肝臓・小腸で発現する転写因子であり、肝臓でのCREBHの発現は栄養飢餓時に肝臓に供給される脂肪酸により誘導される(Danno BBRC 2010)。現在までに肝臓においてCREBHは棟・しh室代謝を改善し、糖尿病、肥満を改善することを明らかにしてきた(Nakagawa 2014 Endocrinology)。本課題ではさらに、CREBHが小腸からのコレステロール吸収を抑制しコレステロール代謝を改善させることで血中コレステロールの上昇、脂肪肝の抑制を示すことを腸管特異的Tgマウスの解析から明らかにした(Kikuchi 2016 Mol Metab)。CREBHの欠損マウスに高脂肪食、高コレステロール食の解析から、それぞれの食事で誘導される非アルコール性脂肪肝の発症に対し、脂質特異的にCREBHが組織別に関わることを見出した(Nakagawa 2016 Sci Rep, Kikuchi 2016 Mol Metab)。CREBHの腸肝循環における脂質代謝への機能について論文報告した。肝臓のCREBHが中性脂肪に、小腸CREBHがコレステロール代謝に寄与することを報告した。また、CREBH組織特異的KOマウスをCRISPR/Cas9システムを用い、作成を完了した。動脈硬化の解析では新たに作成した肝臓、小腸特異的CREBHノックアウトマウスと動脈硬化モデルマウス(LDLR KO)と交配したマウスを作成した。肝臓と小腸の両者でCREBHを欠損したLDLR KO CREBHKOマウスでは高トリグリセライド血症、高コレステロール血症を呈することはすでにデータを持っていたが、新たなにLDLR KO肝臓特異的CREBH KO (LKO)とLDLR KO小腸特異的CREBH KO (IKO)マウスの両者でも同様にトリグリセリドとコレステロールが血中で高値を示す結果を新たに得た。肝臓、小腸のCREBHが血中脂質の代謝に関与することが示された。CREBH過剰発現マウス(CREBH Tg)が生活習慣病改善ホルモンFGF21を介し、動脈硬化を改善するかをCREBH Tg LDLR

KOマウスとFGF21 KOマウスを交配し、CREBH Tg LDLR KO FGF21 KOマウスを作成した。このマウスでは動脈硬化の改善が見られなかった。したがって、CREBHTgマウスによる動脈硬化の改善はFGF21が大きく関与することが明らかとなった。分子レベルではCREBHがSREBPの切断活性の過程において抑制的に機能することを明らかにした。小胞体膜上に存在するSREBPが活性化のためゴルジ体に移行する際に、CREBHはSREBPと結合することで、その移行を抑制する。結果的にSREBPの核への移行、転写活性化が抑制された。このメカニズムがCREBHKOマウスでの血中脂質の上昇を説明することが示唆された。脂肪酸・コレステロール合成を統括する転写因子SREBPの中で最も転写活性が高いSREBP-1a KOマウスをCRISPR/Cas9システムを用い作成した。さらに、SREBP-1aの組織特異的KOマウスの作製のためのSREBP-1a floxマウスが作成できたことを確認した。現在、SREBP-1a, cの両者をノックアウトするSREBP-1 floxマウスを作成している。CREBHを中心とした転写因子間相互作用を解析するためのSREBP-1組織特異的遺伝子改変マウスを作成している。CREBHはPPARa、SREBP、LXR、ChREBPとの相互作用しているデータを得ており、病態モデルにおける変化を検討している。分子間相互をコンピューターでシミュレーションすることが可能となった。関の中でのCREBH機能を検討するため、フルクトース摂食時における代謝変化を評価し解析を行った。高フルクトース食を8週間負荷し脂肪肝を誘導したところCREBHKOマウスではWTマウスより肝臓での脂質蓄積は軽減していたが、血中の肝障害マーカーは著しく上昇しており、肝炎を呈することを見出した。さらに糖代謝に関わる因子について遺伝子発現解析を行ったところ律速転写因子であるChREBPの標的である代謝酵素群が低下するとともにChREBPの発現・タンパク量も低下した。CREBHは遺伝子発現レベルでCHREBPを調節し、糖代謝を調節する因子であることを見出した(投稿準備中)。脂質代謝異常の終末像である動脈硬化に与えるCREBHの影響を検討した。すでにCREBHKOマウスでは動脈硬化を悪化、肝臓特異的CREBH Tgマウスでは改善することを明らかにしている。さらにCREBH組織特異的KOマウスと動脈硬化モデルマウス(LDLRKOマウス)と交配し、動脈硬化発症を評価した。CREBHは肝臓、小腸のそれぞれで欠損しても動脈硬化が悪化し、それぞれの組織でのCREBHが動脈硬化発症の原因となることを明らかにした。CREBHTgマウスでの改善にCREBHの標的であり、動脈硬化改善効果のあるFGF21が寄与しているかを検証するため、FGF21 KOマウスと肝臓特異的CREBH Tgマウス、LDLRKOマウスを掛け合わせた。結果、FGF21欠損により、CREBHは動脈硬化が若干弱まる結果を得た。
混雑の緩和を実現する経路推薦アルゴリズムの開発

首都圏における通勤ラッシュや帰省ら亜種など交通網の混雑が社会に与える影響は非常に大きく,これらを緩和することは重要な課題である.現在,スマートフォンを通じた乗換案内や経路案内のサービスなどにより,目的地までの経路に加えて道路や路線の混雑状況も知ることが容易になったにも関わらず,交通網の混雑を解消することはいまだに困難である.多くの乗換案内や経路案内のサービスは,個別の利用者に対して最短路問題を解いた結果を用いて経路を推薦するため,しばしば同一の道路や路線に利用者が集中して混雑が引き起こされることが知られている.このように,交通網では個別の利用者に対して経路を最適化しても混雑を緩和できるわけではなく,全ての利用者に対して同時に経路を最適化する必要がある.本研究では,時間軸方向に拡張されたネットワーク上において,混雑のピークを最小化するような全ての利用者の経路を同時に求める最適化問題を整数線形計画問題に定式化した.この定式化の下で,仙台,道央,中京,京阪神,東京の主要5都市における朝の通勤時における鉄道利用者を対象とするシミュレーションを実施した.シミュレーションの結果,出発・到着時刻に10分前後の幅を持たせることで混雑のピークを大幅に低減できることを確かめた.混雑のピークを最小化するような全ての利用者の経路を同時に求める最適化問題を整数線形計画問題に定式化し,主要5都市におけるシミュレーション結果より,出発・到着時刻に10分前後の幅を持たせることで,混雑のピークを大幅に低減できることが確認できた.今回のシミュレーションで利用したデータに不備が多く含まれたため,シミュレーション結果の信頼性に不安が残ることとなった.今後は,利用データおよびシミュレーション結果を詳細に確認することで信頼性の向上に努めるとともに学会・論文発表の準備を進める予定である.また,鉄道網以外の道路交通網のデータに対するシミュレーションも実施したい.首都圏における通勤ラッシュや帰省ら亜種など交通網の混雑が社会に与える影響は非常に大きく,これらを緩和することは重要な課題である.現在,スマートフォンを通じた乗換案内や経路案内のサービスなどにより,目的地までの経路に加えて道路や路線の混雑状況も知ることが容易になったにも関わらず,交通網の混雑を解消することはいまだに困難である.多くの乗換案内や経路案内のサービスは,個別の利用者に対して最短路問題を解いた結果を用いて経路を推薦するため,しばしば同一の道路や路線に利用者が集中して混雑が引き起こされることが知られている.このように,交通網では個別の利用者に対して経路を最適化しても混雑を緩和できるわけではなく,全ての利用者に対して同時に経路を最適化する必要がある.本研究では,時間軸方向に拡張されたネットワーク上において,混雑のピークを最小化するような全ての利用者の経路を同時に求める最適化問題を整数線形計画問題に定式化した.この定式化の下で,仙台,道央,中京,京阪神,東京の主要5都市における朝の通勤時における鉄道利用者を対象とするシミュレーションを実施した.シミュレーションの結果,出発・到着時刻に10分前後の幅を持たせることで混雑のピークを大幅に低減できることを確かめた.混雑のピークを最小化するような全ての利用者の経路を同時に求める最適化問題を整数線形計画問題に定式化し,主要5都市におけるシミュレーション結果より,出発・到着時刻に10分前後の幅を持たせることで,混雑のピークを大幅に低減できることが確認できた.今回のシミュレーションで利用したデータに不備が多く含まれたため,シミュレーション結果の信頼性に不安が残ることとなった.今後は,利用データおよびシミュレーション結果を詳細に確認することで信頼性の向上に努めるとともに学会・論文発表の準備を進める予定である.また,鉄道網以外の道路交通網のデータに対するシミュレーションも実施したい.出張に掛かる旅費が予定よりも少なかったため次年度に持ち越すこととなった.次年度では残額分を学会発表・打合せの旅費として使用する予定である.
生体エネルギー変換システムの入出力のダイナミックな相関の1分子計測とモデル化

本研究の目標は、生体ナノモーターであるキネシンが、どのようなキネティクス経路を介して運動を発生するのかを記述し、キネシンによる生体エネルギー変換システムにおけるエネルギー変換の流れをモデル化することにある。現在キネシンのエネルギー変換のメカニズムに関しては、2つの相反するモデルが提唱されている。一つ目はタイトカップリングモデルであり、キネシンのメカノケミカルカップリングをギアとギアの噛み合わせに見立てたモデルである。キネシンは、ATP加水分解反応を通じて前後に単位ステップ運動を発生しながら運動機能を実現することが知られているが、このモデルの場合、キネシンの前方向へのステッチ(フォワードステップ)はATP加水分解反応とカップルしているのに対し、後ろ方向へのステップ(バックワードステップ)はATP加水分解反応とは関係なく起こる。一方、二つ目のモデルはルースカップリングモデルと呼ばれるモデルであり、キネシンのメカノケミカルカップリングがサーマルラチェットモデルなどの熱揺らぎを利用したメカニズムによって生じることを想定したモデルである。この場合、ATP加水分解反応はフォワードステップだけでなくバックワードステップにもカップルする。現在、両者のモデルのいずれが正しいかは未だ明らかとなっていないが、フォワードステップとバックワードステップのATPのカップリングを個別に調べることにより、これらの検証が可能となると考えられる。そこで我々は、1分子ナノ力学計測の技術を用いて、キネシンの前後のステップを様々なATP濃度で計測することにより、この問いを明らかとすることを試みた。その結果、キネシンの前後へのステップ頻度はATP濃度を上げることによって同様の割合で上昇することがわかった。このことは、前後のステップ運動がATPの結合反応によりトリガーされていることを直接示しており、キネシンのメカノカップリングがタイトではなくルースであることを示唆している。本研究の結果は、今後の生体ナノモーターの動作原理に関する研究に対して非常に大きな示唆を与えることが期待できる。生体1分子計測技術の一つである光ピンセット法を用いて、キネシン1分子によるステップ運動発生の時系列データを、様々な負荷・温度・ATP濃度条件下において得ることに成功した。検出されたステップ運動については、ステップの方向性・ステップの待ち時間に注目して、統計的かつ定量的な特徴抽出が行われた。その結果、各物理条件に普遍的な、前後のステップ発生過程における内部化学状態の確率論的遷移過程スキームが得られた。キネシンの運動発生機構に関するエネルギー論的知見を得るために、代表的な熱化学反応理論である遷移状態理論を応用して、ステップ発生の確率論的プロセスの具象化が行われた。先述の計測法を用いて解析上十分な標本数が得られたキネシンの運動に対して、遷移状態理論から派生した自由エネルギー地形モデルを基とした統計的な解析を行うことで、結果として前後のステップ発生に付随する各種の熱力学的変化量(活性化自由エネルギー量・活性化エンタルピー量・活性化エントロピー量・活性化距離)を得た。得られた結果は、キネシンがエントロピーを駆動力として一方向性の運動を引き起こしているという重大な事実を端的に示すものである。決定された熱力学量は、ステップ反応における系の内部エネルギー変化や分子機序、力学的構造を反映したものであり、生体ナノモーターの動作原理に関する今後の研究に対しても非常に重要な手がかりをあたえるものである。
ソ連の外交資料に照らしてみた連合国の戦争目的1941-1945

2年間に互ってソ連(関係がある限りで東欧諸国を含む)の外交資料の調査を行ない、成果の取りまとめに着手した。調査した資料は、公文書9点、回想録6点、研究書37点、ペレストロイカ文献49点である。ソ連が1978年に第2次大戦中の一連の外交文書の刊行に踏み切ったのは、おそらく正規の外交書集が193941年という難しい時期の文書の刊行にさしかかったので、この時期を飛び越して先により問題の少ない第2次大戦中の文書を刊行するためであったと思われる。新資料は多くの未公開文書を公にしたものの、戦争目的政策に関しては新しい観点を裏付けるようなものを含んでいない。ソ連の戦争目的政策には、ユーゴスラビアのパルチザンに対する援助、バルカン諸国に関するいわゆるパーセンテージ協定、ドイツの分割、フランスの処遇、中国との関係、対日戦後処理などに関して強い勢力圏的発想が見られるのが、新資料はそれを裏付けるものを系統的に除いているだけではなく、資料集にそれを否定するような序文を付している。ペレストロイカ文献は夥しい数にのぼっており、注目すべき見解の多様性を示しているが、大多数はなお新聞雑誌論文という形であり、資料の刊行はほとんど進んでいない。外交史の見通しはいわゆる歴史の見直しの一環であるが、他の分野と比べると遅れがちである。外交史において関心が集中しているのは193839年、すなわち第二次大戦勃発期であり、戦争原因論・責任論が中心である。なかには戦争勃発に対するソ連の関接的責任を示唆するレビジョニスト的見解を唱える論文も現われている。同様の傾向の論文は少数ながら第二次大戦期、戦後冷戦期についても現われている。外交史の見直しについては国内少数民族、また東政同盟国の側からの圧力も働いているものと思われる。ソ連における外交史研究は今後多様性を強め、大きく発展することが期待される。研究代表者と研究分担者はほぼ1ケ月に1回程度の頻度で東京で研究打ち合せを行ない,またその機会を利用して国会図書館,外交文書館などにおいて文献調査を行なった.研究分担者は昭和63年1月に札幌に出張し,研究打ち合せならびに文献調査を行なった.原資料の調査については, 1.公刊のソ連外交資料は,若干の回想録を除いて,ほぼスラヴ研究センターに所蔵されているものでカバーされている.ただし,ゴルバチョフ政権登場後のいわゆる情報公開政策によって,ソ連=ポーランド関係史について新しい資料が公刊される気配があり,予断を許さない. 2.西側資料はかなりの程度国内で入手可能であることが判明した.それは英米の外交文書,諜報機関文書,軍事観測筋の文書,ソ連紙のクリッピング・サービスなどにわたっている.これらは索引としてきわめて重要であるが,その分析にはyycの入手を必要とする.3.日本側の資料は調査できた限りでは状況証拠的価値をもつものに過ぎない.参考文献については,米国,英国,西独において相次いで新しい研究が発表されているが,ソ連側の新資料を使ったものはまだ数少ない.注目されるのはソ連,ポーランドの研究動向である.まだ雑誌論文段階であるが,論争が展開されており,近い将来に新しい解釈が打ち出される可能性がある.初年度は資料調査が中心であり,分析作業はなお初歩的な段階にある.本格的な分析作業は第2年度に行われるが,すでに現在の段階で研究代表者は成果の一部を『ポーランド現代史』(山川出版社,昭和63年5月刊行予定)に発表し,研究分担者も論文「大同盟期におけるソ連外交」(雑誌『思想』に掲載予定)に発表する予定である.

前年度に引き続き研究代表者と研究分担者はほぼ1ヵ月に1回程度の割合で、打ち合わせを行い、それぞれの研究状況を報告しあった。ブレジネフ晩期に刊行されたソ連(関係のある限りで東欧諸国を含む)の外交資料の分析に多くの努力を払ったが、新たに生じた課題としてペレストロイカ文献の分析がある。ペレストロイカ文献にはかつてソ連の研究者によって表明されたことのない、まったく新しい見解が現れており、ソ連外交史の研究にとって貴重な資料である。ただ、その分量が甚だ多く、またどのような場所に発表されるのか予想がつかないために作業は困難を極めた。研究代表者は1988年9月に2週間ポーランドを訪問し、ソ連=ポーランド歴史家合同委員会のポーランド側医院を務める人物にインタビューしたり、言論の自由化によってどっと現れた新聞雑誌情報を収集して一定の成果を挙げ、その成果の一部を11月にハワイで開かれた国際研究集会で発表した。他方、研究分担者もなかんずく1988年34月の現地調査に基づいて『中央公論』誌上に成果の一部を発表した。ペレストロイカ文献は学問的価値が高いが、なお新聞雑誌論文にとどまっており、資料や本格的なモノグラフの刊行などには至っていない。外交史の見直しはいわゆる歴史の見直しの一環であるが、他の分野と比べると国益が絡むため遅れがちである。目下のところ193839年、すなわち第2次大戦勃発期に関心が集中している。戦後勃発に対するソ連の間接的責任を示唆する論文にも現れている。同様の傾向は少数ながら第2次大戦期、戦後冷戦期のソ連外交を論じた論文にも現れている。外交史の見直しについては国内少数民族や東欧同盟国の側からの圧力が大きな役割を果たしている。ソ連における外交史研究は今後多様性を強め、大きく発展するものと思われる。研究代表者、研究分担者は1989年度中により本格的な形で成果を発表する予定である。