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最適課税論の動向を反映した租税体系をめぐる基礎的研究

本(2018)年度が,本研究の最終年度であった。本年度においては,前(2017)年度に行ったワークショップの成果を生かしつつ,前年度において「今後の研究の推進方策」において挙げていた論文執筆ならびに外国(語)での研究発表を実践した。すなわち,第1に,論文執筆に関して言えば,前年度における研究報告を基にした「納税者を守るための様々な方策とその限界ー英国ヴィクトリア朝における納税者の権利保護に関する研究の紹介」(ただし,これはイギリスの研究書の紹介に過ぎない)を公表したほか,「コンフィデンシャリティは自由か特権か」と題して,租税情報の報道機関への開示をめぐるR (Ingenious Media plc) v Revenue and Customs Commissioners [2016] UKSC 54を紹介し,また,「課税処分に対する理由附記・理由の提示をめぐるアメリカの議論状況」という論文を公表した。前年度に手をつけた国際課税関係については,共著の教科書の国際課税の部分を改訂した他,「移転価格税制の法理上の基礎について」という論文を公表した。この他,「租税関係情報と文書提出命令」及び「所得税法33条にいう「譲渡」の意義」という論文を公表している。第2に,外国(語)での研究報告としては,ICON-Sでの地方税についての報告,ハーバード・ロー・スクール東アジア法研究所での理由附記に関する報告,東京大学公法研究会での租税と憲法の財産権保障の関係に関する報告,をいずれも英語で行なった。この他に,アメリカのロースクールの紀要(ウェブ出版)に英語での論文1本の公表を予定している(2019年4月末に刊行済み)。本年度においては,一般向けの雑誌である「日経ビジネス」の「気鋭の経済論点」というコラムに「『働く意欲』と『税最大化』の矛盾を解決」という記事を執筆することができた(日経ビジネス1828号89頁,2016年2月,構成:広岡延隆記者)。媒体の性質上謝辞を記すことができなかったが本研究の成果であり,本研究がなぜ重要かということを広く知らしめることができた。このコラムでは,経済学の分野での「最適課税論」という考え方がどのようなものであって,最近どのように進展しているか,また,この考え方が現実の税制改革,あるいは現実の税制に対する評価に,どのように利用されているか,ということを簡潔に述べた。研究計画でも引用したジョージ・アカロフの「タグ付け(tagging)」の考え方についても,紹介することができた。他方,紙幅の制約があり,例えば,アカロフの「タグ付け」の考え方を現実の制度として利用する場合に,憲法上保障されている人権との関係,また,政府が(正確なものとして)取得できる個人情報との関係で,限界が存在する,といったことについては,残念ながら(原稿段階では書いていたのであるが)公表段階では省略せざるをえなかった。なお,研究実施計画では租税法関係の講座シリーズに本研究の内容を盛り込んだ論文を提出するとしていたが,同シリーズの刊行が大幅に遅れているために,この論文もまだ日の目を見ていない状況にある。「日経ビジネス」にコラムを執筆して,最低限の研究成果を公表できたものの,租税法講座シリーズへ寄稿した論文がまだ公表されていない。このため,「やや遅れている」と判断した。もっとも,成果公表はともかく,研究自体は順調に進んでおり,28年度以降に挽回することは可能であると考える。本年度は,租税法以外の分野の研究者との意見交換を通じて,租税体系のあり方について洞察を深めることができた。具体的には,第一に,租税制度の設計にあたり,実体法の制度設計が手続法,特に,税制を執行するに必要な情報の国家等による取得の可否,に制約される,という観点を獲得することができた。この点については,前年度の本科研費以外の研究の中から着想を得ていたところであったが,今年度,科研費を利用した研究において大きくその観点を展開することができた。以上については,特に同僚の刑事訴訟法研究者との対話(及びそこから派生して読むこととなった様々な文献)から多くを学んだと言ってよい。第二に,とりわけ憲法の観点から,最適課税論をはじめとする経済学の理論に則った課税が制約を受けるかもしれないこと,また,憲法によって一定の租税制度の設計が要請される可能性がある可能性について考察を深めることができた。これは特に同僚の憲法学者の示唆によるところが大きい。この考察を発展させて,憲法と租税制度の相克について,一つには財産権保障との関係,また,もう一つには租税立法と時間の関係を素材として論文を公刊することができた。総じて,当初計画していた経済学者の書いた文献を読んでそれをそのまま租税法学に投入するというプランよりも,もう少し綿密な作戦を取る必要が明らかになったが,そのような作戦をまずまず順調に実行できているといえそうである。当初の研究計画・方法とは若干異なるが,経済学で言われていることを法学の枠組みの中で消化する方向性を見出せた。また,今後の研究論文で主張したい内容も明確になってきた。本年度は,第1に,経済学における最適課税論の成果を踏まえた上で,特に国際課税の分野に特化して,論文を執筆し,また,研究を進めた。すなわち,まず,租税法学会第45回総会で行った報告(これ自体は,2016年度の成果である)を踏まえて,「国際租税法の潮流」という論文を執筆し,租税法研究45号に公表した。

また,日本評論社から出版された「現代租税法講座第4巻国際課税」に「歴史的文脈の中の外国税額控除」という論文を掲載した。両者は,いずれも「個人の包括的所得に対する課税は必然か,他にも選択肢がありうるのではないか」という本研究課題の問題意識から,とりわけイギリスにおける所得課税に対する独特の考え方およびそれの国際課税における反映に着目して,執筆したものである。さらに,中里実ほか編『BEPSとグローバル経済活動』(有斐閣)にて租税競争をめぐるOECD/G20の報告書を分析した。そこでは,租税競争という国家間の競争を環境や金融規制等をめぐる競争と同様に捉えることができるか,また,国家間の「競争法」を観念することができるか,といったことを考えることができた。この点については,本研究課題とは別のある研究会で報告を行い,私としては研究の方が的アイデアを得ることができた。本年度は第2に,比較的若い世代の有力な研究者2名(専門分野は,租税法と経済史・経営史)及び中堅ないし長老級の租税法研究者の助力を得て,本研究課題に関するワークショップを開催することができた。このワークショップでは,租税法および租税史の最先端の研究内容につき,本研究課題を踏まえて報告していただき,租税法研究者3名からの有益なコメントを得ることができた。もちろん,私自身も積極的に議論に参加し,本研究課題(および今後の私の研究)に対する示唆を得ることができた。この他に,本研究課題の遂行の過程で地方税・地方自治等に関する論文も執筆した。「最適課税論」から出発した本研究課題であったが,個人に対する包括的所得課税以外の諸相というように問題を捉えた直したことにより,研究が大きく進展した。多岐にわたる分野について,何本もの論文を執筆することができた。もっとも,欲を言えば,分量的にもう少し長大な論文を執筆したかった。このため,(1)ではなく(2)という自己評価にとどめる。本(2018)年度が,本研究の最終年度であった。本年度においては,前(2017)年度に行ったワークショップの成果を生かしつつ,前年度において「今後の研究の推進方策」において挙げていた論文執筆ならびに外国(語)での研究発表を実践した。すなわち,第1に,論文執筆に関して言えば,前年度における研究報告を基にした「納税者を守るための様々な方策とその限界ー英国ヴィクトリア朝における納税者の権利保護に関する研究の紹介」(ただし,これはイギリスの研究書の紹介に過ぎない)を公表したほか,「コンフィデンシャリティは自由か特権か」と題して,租税情報の報道機関への開示をめぐるR (Ingenious Media plc) v Revenue and Customs Commissioners [2016] UKSC 54を紹介し,また,「課税処分に対する理由附記・理由の提示をめぐるアメリカの議論状況」という論文を公表した。前年度に手をつけた国際課税関係については,共著の教科書の国際課税の部分を改訂した他,「移転価格税制の法理上の基礎について」という論文を公表した。この他,「租税関係情報と文書提出命令」及び「所得税法33条にいう「譲渡」の意義」という論文を公表している。
炎症性腸疾患の発癌サーベイランスにおける腸管免疫異常と慢性炎症の意義

潰瘍性大腸炎などの炎症性腸疾患では長期経過に伴い炎症性発癌が増加する。今回の検討で、炎症性発癌では隆起性病変が多く、そのような病変には色素内視鏡が有用であったが、一部の平坦病変は把握困難であり、Photo-dynamic diagnosis(PDD)などの新たなモダリティが有用であった。また、炎症性発癌の過程には制御性T細胞の減少や自己応答性T細胞の増加などの免疫監視機構の異常の関与が示唆された。炎症性腸疾患の長期経過に伴う発癌の機序と早期診断のためのサーベイランス法の確立を目的として以下の研究を行った。潰瘍性大腸炎の手術標本を用いた実体顕微鏡観察により、大腸癌やDysplasiaに相当する病変では、pitの構造変化が見られることが明らかとなった。特に隆起性変化では従来の大腸早期癌のパターンが準用出来るが、表面型や陥凹型では困難であり、経口標識法を用いたPhoto Dynamic Diagnosisが有効な症例があることを見いだした。潰瘍性大腸炎においてサーベイランス内視鏡により得られた組織と治療効果の関連を検討した結果、腸管局所では、活動性炎症では制御性T細胞が増加し、炎症の沈静化と免疫監視機構に汎化が見られた。治療により、これらは変化すること、末梢血では腸管局所とは異なった変化であることが明らかとなった。潰瘍性大腸炎におけるサイトカイン発現パターンは活動期にはTh1型サイトカインが増加するが、長期経過の慢性期では、この変化は弱く免疫監視機構の脆弱化が見られた。潰瘍性大腸炎の炎症部ではDNAのメチル化などに特徴的な変異が見られることが明らかとなった。クローン病では、preliminaryではあるが変異の部位や頻度に差が見られた。以上より、炎症性腸疾患の腸管及び末梢血中における免疫担当細胞の異常が免疫監視機構の脆弱化を介して、Dysplasiaなど変異細胞のクリアランスの低下に関連している可能性が考えられ、これらを元に来年度の研究を続けていくこととなった。炎症性腸疾患の長期経過に伴う発癌の機序と早期診断のためのサーベイランス法の確立と潰瘍性大腸炎に見られる免疫異常が炎症性発癌に関与する機構の解明を目的として以下の研究を行った。潰瘍性大腸炎に伴う大腸癌やDysplasiaに相当する病変の的確な診断を目的として、これまでpit診断などの微細診断から検討を続けてきたが、今年度は長期経過例に対して、通常内視鏡にNBIや色素拡大法を用いた診断効率の検討を行った。さらに一部の症例では自家蛍光法やPDD(Photo dynamic diagnosis)法の併用により、腫瘍細胞の示す蛍光を標的とした診断法が有用である可能性が示された。潰瘍性大腸炎において難治例や活動期例では、末梢血・腸管粘膜の両者においてCD4陽性CD25highあるいは、CD4陽性Foxp3陽性の調節性T細胞(Treg)の減少が確認され、治療により改善が見られる状態では、これらが回復していた。一方、CD4陽性CD28陰性の通常の免疫制御から外れたT細胞の増加が確認され、粘膜における免疫監視機構の破綻が確認された。特にTregは腸管の自己抗原などへの免疫応答にかんよしていると考えられるが、大腸全摘後のUCでは、これらの変化は改善が見られた。一方、CD4陽性CD28陰性の細胞(Tneg)は大腸全摘後でも大きな変化が見られず、UCのより本質的な免疫異常との関係が考えられた。これらの二種類の免疫異常とdysplasiaや炎症性発癌の関係に関して、来年度の研究を続けていくこととなった。潰瘍性大腸炎に伴う大腸癌やDysplasiaに相当する病変の的確な診断を目的として、これまでpit診断などの微細診断から検討を続けてきたが、今年度は長期経過例に対して、通常内視鏡で疑わしい病変(主として発赤や平坦隆起病変)を標的として、生検を行うと共に微細病変の特徴をNBIや色素拡大法を用いて検討した。その結果炎症が残存する場合にはこれらの方法だけでは限界があることが示された。自家蛍光法やPDD(Photo dynamic diagnosis)法の併用により存在診断効率の向上が示唆された。潰瘍性大腸炎において難治例や活動期例では、末梢血・腸管粘膜の両者においてCD4陽性CD25highあるいは、CD4陽性Foxp3陽性の調節性T細胞(Treg)の減少が確認され過剰な免疫応答にあった。Tregは治療特に血球成分除去療法などで改善することが示された。特に難治例で手術を必要とする症例でこのような変化が強かった。

また、難治例に対して抗TNF-α抗体による治療が有効であるが、これらの治療が発がんの促進あるいは防御に関わるという両面性を有する可能性があり、これらの免疫異常是正治療とdysplasiaや炎症性発癌の関係が今後の重要な問題となった。
腸管神経叢における神経伝達物質の局在と動態。レ-ザ-凝固法と免疫染色法による研究。

本年度は、3年継続の本研究年度の最終年度にあたっていた。そこで、昭和62、63年度における研究の成果に基いて、若干の新しい実験を実施し、また研究成果のまとめを行った。1.古典的伝達物質と神経ペプチドについて、モルモット腸管神経叢における局在を検討した。2.レ-ザ-光凝固野の周囲におけるこれらの物質の貯留を研究して、これらの物質の流れの方向を解析した。3.腸管神経叢のグリア細胞のマ-カ-として、S-100蛋白質を免疫染色したところ、レ-ザ-光凝固野におけるグリア細胞の増殖能が研究できることが判明した。4.レ-ザ-光凝固直後から、75日経過後まで、継時的にレ-ザ-光凝固野の神経再生現象を研究した。ニュ-ロンの突起とグリア細胞とからなる自律神経基礎網は、グリア細胞の分裂とニュ-ロンの突起の伸縮によって再生し得るとの結論に達した。正常組織の自律神経基礎網の立体構造と再生した自律神経基礎網の構造を比較検討した結果、正常組織においても、自律神経基礎網は常に改築されているという仮説に至った。5.自律神経基礎網は、自律神経の終末装置である。その改築現象は自律神経機能の加齢などの理解に重要であると思われたので、BrdU法を応用して、正常組織およびレ-ザ-光凝固野におけるグリア細胞の動態を解析しようと試みた。6.本研究ではレ-ザ-光凝固法と免疫組織化学法を併用することによってニュ-ロンにおける生理活性物質の流れを研究しようとして開始されたものであったが、結果としてニュ-ロンの中での物質の流れと、神経系の再生・改築現象は密接に関連していることが分かった。腸管神経叢をレーザー凝固法による神経切断実験を免疫組織化学法(免疫染色法)によって,形態学的に解析した.1)アセチルコリン,カテコールアミン等の古典的伝達物質,およびエンケファリン, VIPーPHI,ソマスタチン等の神経ペプチドの局在と動態を研究した.2)従来,東京農工大学保健管理センター(西坂剛教授)にある器機を借用して実験していた.62年度中に山梨医科大学のアルゴンレーザーが稼働するようになった.3)内在神経叢について.レーザー凝固部位の周辺組織を,光学顕微鏡と電子顕微鏡および走査型電子顕微鏡を使って入念に観察し,自律神経系における再生現象を形態学的に詳しく研究した.4)外来神経について.モルモットで迷走神経および大・小内臓神経を切断し,断端の再生現象を観察することを試みた.免疫染色法によって神経の断端に貯溜する伝達物質の種類を決定しようとした.(1)腸管神経叢の微細構造一般について免疫組織化学法、走査電子顕微鏡法、およびChampy-Maillet法による光学顕微鏡法を使って検討した。腸管神経叢の網目構造を作る神経を電気コードにたとえると、ニューロンの突起は電線に相当し、これらを支えるグリア細胞は絶縁膜に相当することを明らかにした。(2)モルモット小腸の深筋層神経叢についてレーザー光凝固法で切断実験を行なったモルモット小腸の深筋層神経叢の微細構造を免疫組織化学、走査電顕法、透過電顕法で検討して、神経切断端の再生・変性現象を記載した。(3)カハールの間質細胞の本体の解明腸管神経叢の自律神経終末装置については不明な点が多い。特にS.R.Cajal(1889,1911)が記載した間質細胞をめぐって数多くの学説が提出されていた。免疫組織化学、走査電顕法にレーザー光凝固法を用いた研究によって、カハールの間質細胞と呼ばれたものは本来、グリア細胞と神経突起が合体したものをS.R.Cajalが細胞とみなしたものである事実を明らかにした。平成元年度は本研究の最終年度にあたる。

従来の研究結果を踏まえ、また新しい実験データを加えて、腸管神経叢における神経伝達物質の流れを解明しようとしている。本年度は、3年継続の本研究年度の最終年度にあたっていた。そこで、昭和62、63年度における研究の成果に基いて、若干の新しい実験を実施し、また研究成果のまとめを行なった。1.古典的伝達物質と神経ペプチドについて、モルモット腸管神経叢における局在を検討した。2.レ-ザ-光凝固野の周囲におけるこれらの物質の貯留を研究して、これらの物質の流れの方向を解析した。3.腸管神経叢のグリア細胞のマ-カ-として、S-100蛋白質を免疫染色したところ、レ-ザ-光凝固野におけるグリア細胞の増殖能が研究できることが判明した。4.レ-ザ-光凝固直後から、75日経過後まで、継時的にレ-ザ-光凝固野の神経再生現象を研究した。ニュ-ロンの突起とグリア細胞とからなる自律神経基礎網は、グリア細胞の分裂とニュ-ロンの突起の伸縮によって、再生し得るとの結論に達した。正常組織の自律神経基礎網の立体構造と再生した自律神経基礎網の構造を比較検討した結果、正常組織においても、自律神経基礎網は常に改築されているという仮設に至った。5.自律神経基礎網は、自律神経の終末装置である。その改築現象は自律神経機能の加齢などの理解に重要であると思われたので、BrdU法を応用して、正常組織およびレ-ザ-光凝固野におけるグリア細胞の動態を解析しようと試みた。6.本研究ではレ-ザ-光凝固法と免疫組織化学法を併用することによってニュ-ロンにおける生理活性物質の流れを研究しようとして開始されたものであったが、結果としてニュ-ロンの中で物質の流れと、神経系の再生・改築現象は密接に関連していることが分かった。
1mを越えるワイヤレス電力伝送の実証実験

昨年度は、アンテナの場の理論を使わないで、集中回路としてモデル化し、そのパラメータを測定により求める手法を提案し、磁気結合型のヘリカルアンテナを中心に理論とその実証実験を行った。従来型の直列型等価回路ではなくで、直並列型等価回路を提案し、理論的なSパラメータと実測のS御パラメータを比べた。自己共振周波数、自己共振時の実数および虚数インピーダンス、反自己共振周波数を用いて、4つに未知がラメータを同定した。その結果、Sパラメータにおいて、ほぼ理論と実験の一致を確認した。さらに、この理論式より、伝送効率向上の方策を提案した。その結果、ヘリカルアンテナ2個(コイル半径15cm、巻き数5)を用いた場合の最高効率は、ギャップ8cmの距離において、効率99%が観測された。さらに、1mの距離での電力伝送では、複数のアンテナを用いて伝送距離を広げた6その結果、距離50cmにおいて、伝送効率70.8%、距離60cmにおいて、伝送効率63.1%が、また、距離1mにおいて伝送効率20.0%が実測された。当初の目的は達成できたが、しかし、実際に電源として使用する場合は、この高周波電圧を直流電源に変換する必要だある。14MHzの高周波電力を効率よく直流電力に変換するために、回路トポロジー、スイ、ッチングデバイス、回路の形状などに注意して回路設計を行い実験を行った。その結果、SiCSBDを用いてフルブリッジ整流器を構成し、フィルムコンデンサを平滑用に用いて実験を行った。その結果、30W入力時(74Vdc)に効率82%を得た。ダイオードの種類、コンデンサの種類、さらに、回路の物理的な配置を検討すれば、さらに高効率は交流直流変換効率が期待される。アンテナの場の理論を使わないで、集中回路としてモデル化し、そのパラメータを測定により求める手法を提案した。本研究では、磁気結合型のヘリカルアンテナを中心に理論とその実証実験を行った。まず、直列型等価回路でモデル化して、Sパラメータの理論式を求めた。次に、ネットワークアナライザでその値を求めたが、周波数領域での形がまったく一致しなかった。そこで、直並列型等価回路を提案し、理論的なSパラメータと実測のS御パラメータを比べた。自己共振周波数、自己共振時の実数および虚数インピーダンス、反自己共振周波数を用いて、4つに未知パラメータを同定した。この理論式より、伝送効率向上の方策として、以下を提案した。1.アンテナの内部損失を低減するために、最適なリッツワイヤを選定した。2.アンテナのLとCの値を調整して、共振周波数を実験装置の発信周波数と一致させた。3.伝送効率の式を求めて、その値が最適となるギャップを求め、それが最大になるようにハードの工夫し、この状態で実験を行い電力伝送の効率を測定した。まず、ヘリカルアンテナ2個(コイル半径15cm、巻き数5)を用いた場合の最高効率は、ギャップ8cmの距離において、効率99%が観測された。しかし、本来の目的は1mの距離での電力伝送であるので、複数のアンテナを用いて伝送距離を広げた。その結果、距離50cmにおいて、伝送効率70.8%、距離60cmにおいて、伝送効率63.1%が、また、距離1mにおいて伝送効率20.0%が実測された。ただし、その理論的な説明はまだ完全にできてないので、今後の課題として、次年度も検討を続ける。
口腔粘膜疾患の色調変化と糖鎖レクチン結合様式の解析による臨床診断法の確立

口腔粘膜疾患は、水庖、びらん、潰瘍、白斑等の病態を示すが、病因は多岐にわたり、局所的な原因から自己免疫疾患等の免疫異常、内蔵病変やアレルギー、細菌やウイルス感染症等があり、その鑑別診断は極めて困難である。そして、経過が長く、経過中に悪性化を示すものもあるため患者の精神的、身体的負担は非常に大きい。そこで、より早く確実な診断法を確立する目的で、粘膜患者の病態を免疫組織学的手法を用いて、細胞や組織に存在する複合糖質の糖鎖構造の疾患特異性および病態による色調の変化を研究課題とした。本研究では、特に、経過が長く多彩な病態を示す口腔粘膜扁平苔癬について検討した。1.扁平苔癬の糖鎖(WGA)の分布は、正常粘膜と比べ質的にも量的にも異なり、正常粘膜が一定の方向性を示すのに対し、多彩な像を示した。そして、糖鎖構造は扁平苔癬の病態によっても異なり、発赤が少なく良好な経過をとった症例と発赤が強く難治性の症例とでは明らかに相違し、粘膜の糖鎖のレクチン結合性と粘膜の発赤との程度は相関関係を示した。この結果により、両者は、予後を判定する客観的指標となり、診断への応用の可能性のあることが判明した。2.粘膜の色彩を客観的に数値化して表現できる色彩色差計(ミノルタS-100)を利用し、粘膜の色彩を測定し、CIE 1976 L^*a^*b^*表色系により表示した。結果は、正常粘膜の色彩に比較し、扁平苔癬では糖鎖のレクチン結合性と粘膜の発赤は相関しL^*およびb^*は負の方向を示し、a^*は正の方向を示した。また、正常粘膜に対する色差△E^*abは症状の程度を判定する指標になりうることが判明した。口腔粘膜疾患の病因は多岐にわたるため、鑑別診断が非常に困難である。そこで、より早く確実な診断法を確立することを目的として、まず、経過が長く多彩な病態を示す口腔粘膜扁平苔癬について研究した。1.扁平苔癬の生検時に採取した組織を、7種のペルオキシダーゼ標識レクチンを用いて、組織化学的に糖鎖レクチン結合性を検討した。結果は、WGA、ConAはは結合生を示したが、RCA-1、PNA、SBA、UEA-1は結合性が弱く、DBAは結合性を示さなかった。結合性は、程度の差はあるが正常粘膜とは明らかに異なり、多彩な結合様式を示した。特に、WGAにおいては、病態によりレクチン結合性が異なり、短期治癒の経過をとった網状型に比較し、長期難治性の経過をとった発赤の強い糜爛型ではレクチン結合性が低下し、経過および予後を判定する指標になりうることが判明した。2.扁平苔癬の粘膜表面の色調の変化は、角化異常の程度により白色病変や発赤病変などの多彩な像を示す。この色彩の判定は肉眼的なものであり、見る人の主観的なものである。そこで、客観的に表現できるミノルタS-100型色彩色差計を利用し、正常粘膜と扁平苔癬の粘膜の色彩を測定するとともにその色差を測定し、その経過による相異についても比較検討中である。

そこで、より早く確実な診断法を確立する目的で、粘膜疾患の病態を免疫組織学的手法を用いて、細胞や組織に存在する複合糖質の糖鎖構造の疾患特異性および病態による色調の変化を研究課題とした。本研究では、特に、経過が長く多彩な病態を示す口腔粘膜扁平苔癬について検討した。1.扁平苔癬の糖鎖(WGA)の分布は、正常粘膜と比べ質的にも量的にも異なり、正常粘膜が一定の方向性を示すのに対し、多彩な像を示した。そして、糖鎖構造は扁平苔癬の病態によっても異なり、発赤が少なく良好な経過をとった症例と発赤が強く難治性の症例とでは明らかに相違し、粘膜の糖鎖のレクチン結合性と粘膜の発赤との程度は相関関係を示した。この結果により、両者は、予後を判定する客観的指標となり、診断への応用の可能性のあることが判明した。2.粘膜の色彩を客観的に数値化して表現できる色彩色差計(ミノルタS-100)を利用し、粘膜の色彩を測定し、CIE 1976 L^*a^*b^*表色系により表示した。結果は、正常粘膜の色彩に比較し、扁平苔癬では糖鎖のレクチン結合性と粘膜の発赤は相関しL^*およびb^*負の方向を示し、a^*は正の方向を示した。また、正常粘膜に対する色差ΔE^*abは症状の程度を判定する指標になりうることが判明した。
平和構築における安全保障機能の研究-紛争(後)社会の治安維持と法秩序の確立

紛争の様々な段階において、多様な平和構築の安全保障政策が必要となることは、頻発する地域紛争に対応する実際の国際平和活動の現場で痛感されてきたことである。本研究は、このような平和構築の成否を決定づける安全保障分野に焦点をあてて、平和構築の政策論の発展を目指す。第一に、安全保障部門の諸活動が持つ役割を、「平和構築」の全体像の中で体系的に位置づけることを目指した。第二に、安全保障部門の活動に深く関わる組織が、どのような平和構築活動の体制と戦略を持っているのかを調査した。第三に、過去・現在の関連する国際平和活動の内容を総覧した上で、安全保障部門の活動がどのような成果と問題点を生み出してきたのかを整理した。実地研究としては、おもにアフリカ地域を選び、特に責力紛争が多発している大湖地域と西アフリカに焦点をあてた。かつて凄惨な内戦が行われたが、現在は比較的安定した情勢の中で長期的な平和構築の取り組みが行われているシエラレオネやルワンダに焦点をあてた。これらの地域の情勢には個別的な事情も多々あるが、平和構築の一般的な理論的視点で見たときに確認できる興味深い点も発見することができる。シエラレオネは欧米諸国・国連平和活動の比重が高い安全保障部門改革が行われた。他方、ルワンダでは、より土着性の強い改革プロセスが選択された。いずれの場合でも、社会的支持基盤を持たない安全保障部門改革は持続性のないものであることが観察された。初年度である今年度は、基本文献の収集・渉猟とあわせて、問題の性質を探ることを主な目的とする調査出張を行った。アフリカの平和活動の安全保障・治安部門の実情を探るため、2005年10月にシエラレオネに調査出張をし、国連の平和活動機関である国連シエラレオネ・ミッション(United Nations Mission in Sierra Leone : UNAMSIL)副代表をはじめとする各職員にインタビューをいった。またシエラレオネ戦争犯罪特別法廷(The Special Court for Sierra Leone)の職員にもインタビューを行い、司法機関を含めた治安情勢の展開について調査した。これによって組織的な「平和維持」活動から「平和定着」の段階に入るという国連の理解にしたがって、平和構築における安全保障・治安部門の活動も移行していくことが分かった。さらに日本の国際協力機構の現地職員などにもインタビューを行い、現地治安情勢についての理解を深めた。また2005年12月にはニューヨークに調査出張し、日本政府代表部職員などを通じて、国連本部における国連平和構築委員会設立をめぐる動きなどを把握し、今後の平和構築活動の展開についての理解を深めた。これによって国連本部においても平和構築における安全保障・治安部門の移行の問題について、戦略的な機能整理・発展の方向性を探っていることが分かった。なお初年度の研究の成果は、2006年3月のInternational Studies Association(ISA)の年次大会において、報告をし、関連分野の専門家との意見交換に努めた。平和構築における安全保障機能、具体的には紛争直後の治安維持から、より長期的な意味での法の支配の確立までを、欧州とアフリカの事例に焦点をあてつつ、昨年度から引き続き研究を行った。武力紛争が停止したかのように見えても、一般市民のレベルで感知できる治安維持が図られていなければ、平和構築は実質的には開始できない。しかし単なる治安維持では長期的な平和構築には足りず、法の支配関連の国内組織の整備などを通じて、安定的な社会秩序の基盤が形成されていかなければならならない。短期的な治安維持と、長期的な法の支配の確立は、最大限に円滑に結び付けられて、追求されなければならない。地域と活動内容および活動組織でいうならば、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、アフガニスタン、シエラレオネなどにおいて、DDR、治安部門改革(SSR)(軍事部門改革、法執行部門改革)、司法部門改革などが、国際社会の平和維持ミッション、国連機関、地域機関、二国間援助、NGOなどを通じて、どのように進展してきたのかを、文献を渉猟しつつ、実地調査もまじえて、研究した。ニューヨークの国連本部では「国連平和構築委員会」が設立され、関連問題が討議されてきているので、その動向を押さえることにも注意を払った。本年度は中間的成果を、国際法学会、国際政治学会、International Studies Association(ISA)などで報告し、専門家との意見交換に努めた。その成果は、学会誌やその他の媒体において、中間報告として発表し始めている。

これらの地域の情勢には個別的な事情も多々あるが、平和構築の一般的な理論的視点で見たときに確認できる興味深い点も発見することができる。シエラレオネは欧米諸国・国連平和活動の比重が高い安全保障部門改革が行われた。他方、ルワンダでは、より土着性の強い改革プロセスが選択された。いずれの場合でも、社会的支持基盤を持たない安全保障部門改革は持続性のないものであることが観察された。
フルオラスかつノンコバレントな相互作用を利用した前処理技術の開発と分析化学的応用

本研究では,パーフルオロアルキルアミン試薬をイオンペア剤として用い,ヌクレオチド類を対象としたノンコバレントなフルオラス二相系抽出法の開発を行った。本法において,パーフルオロアルキルアミンとヌクレオチドのイオンペアは,フルオラス相互作用によってフルオラス溶媒中に選択的に抽出させることが可能であった。フルオラス溶媒中に抽出されたヌクレオチドは,アンモニアを含む水及びアセトニトリルの混合溶液にて容易に逆抽出され,アルカリ移動相を用いた親水性相互作用クロマトグラフィーにて分析することが可能であった。本法は,種々の細胞試料中におけるヌクレオチド類の測定へと応用することも可能であった。本研究では、フルオラス(パーフルオロアルキル基同士がもつ特異的親和性)かつノンコバレントな相互作用を利用した新しい前処理法の構築を試みている。フルオラスとはパーフルオロアルキル鎖同士がもつ特異な親和性のことを指し、従来まで我々は、このフルオラス相互作用を分析化学的に応用すべく、測定対象分子をパーフルオロアルキル化し、その誘導体をパーフルオロアルキルLCカラムによって選択的に分析するといった手法(フルオラス誘導体化法)の開発を行っていた。本手法は、生体関連物質の選択的な測定に極めて有用ではあったが、「誘導体化を要する」という操作上の欠点をも有していた。そこで本研究では,誘導体化の操作を要さずとも,フルオラスの性質を十分に活かし得る選択的分析法を開発すべく,イオンペア抽出などノンコバレントな相互作用の概念をフルオラス抽出法へ採り入れることとした。本年度は、市販のフルオラス試薬である4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,11,11,11-heptadecafloroundecylamine(HFUA)をイオンペア剤として利用し、リン酸基含有化合物(ヌクレオチド類)をモデルに、それらをフルオラス溶媒中へと抽出しうる手法を開発した。本研究では、パーフルオロアルキル試薬によるフルオラス相互作用を利用した生体関連物質の選択的抽出法の開発を試みている。前年度までに、4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,11,11,11-heptadecafluoroundecylamine試薬をイオンペア剤として用い、低分子リン酸基含有化合物(ヌクレオチド類)を、誘導体化を行うことなく、パーフルオロアルカン類などフルオラス溶媒中に選択的に抽出し得る方法論の開発とその基礎的検討を行った。今年度は、さらに本法の詳細な条件検討を行った後、本法の実試料測定への有用性を検証すべく、適当な細胞試料中におけるヌクレオチド類の選択的抽出を試みた。抽出条件については、前年度に構築した条件をもとに、イオンペア剤濃度、緩衝液濃度及びpH、フルオラス抽出溶媒の組成など詳細に行ったところ、前年度までに若干問題のあったジリン酸類・トリリン酸類の回収率を向上させることに成功した。また、ヌクレオチド類縁体(非リン酸系化合物、アデノシンやcAMPなど)に本法を適用したところ、それらは抽出されなかったことから、本法のリン酸基含有物質に対する選択性を確認することができた。さらに、ヒト乳がん由来細胞であるMCF-7及びMCF-10A細胞に本法を適用した。その結果、それぞれの試料中におけるヌクレオチド類の抽出が可能であり、本抽出法を適用したときのクロマトグラムと、本法を適用しなかった場合のものとを比較したとき、試料由来夾雑物ピークの減少を確認できたことから、本法の実試料測定に対する有用性をも確認することができた。本研究では,フルオラス相互作用(パーフルオロアルキル基同士のみが持つ特異な親和性)を利用したヌクレオチド類の選択的抽出法の開発を行った。フルオラス試薬として,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,9,9,10,10,11,11,11-heptadecafluoroundecylamine(HFUA)を用い,それをイオンペア剤とするヌクレオチド類のフルオラス溶媒への抽出に成功した。前年度までに,AMP,ADP,ATP,GMP,GDP及びGTPの6種のヌクレオチド類を対象として基礎的検討を行い,さらにヒト乳がん由来細胞であるMCF-7及びMCF-10Aを試料として,それらに内在するヌクレオチドの定量を行うことで,本法の有用性を証明した。本年度は,ヌクレオチド類の対象を18種まで拡張し,更なる検証を行った。対象としたヌクレオチド類の18種全てにおいて分析法バリデーションを実施し,十分な再現性をもってそれらを測定できることを証明した。またさらに,本法を,種々の白血病由来細胞試料(MT-2、HL-60及びJurcat)へと適用し,対象としたヌクレオチドの定量を行ったところ,いずれの細胞試料においても良好に測定を行うことが可能であった。本測定結果に,主成分分析を施したところ,ヌクレオチドの濃度変化から,細胞間の識別が可能であることが判明した。以上の結果より,本研究にて開発した方法が,試料中ヌクレオチドの選択的分析を可能とすること,ならびにその分析結果を用いることで,メタボロミクス的解析が可能であることを証明することができた。

本研究では,パーフルオロアルキルアミン試薬をイオンペア剤として用い,ヌクレオチド類を対象としたノンコバレントなフルオラス二相系抽出法の開発を行った。本法において,パーフルオロアルキルアミンとヌクレオチドのイオンペアは,フルオラス相互作用によってフルオラス溶媒中に選択的に抽出させることが可能であった。フルオラス溶媒中に抽出されたヌクレオチドは,アンモニアを含む水及びアセトニトリルの混合溶液にて容易に逆抽出され,アルカリ移動相を用いた親水性相互作用クロマトグラフィーにて分析することが可能であった。本法は,種々の細胞試料中におけるヌクレオチド類の測定へと応用することも可能であった。研究実績の概要に記載のとおり、今年度は本法によるフルオラスイオンペア抽出法の詳細な条件検討と実試料への有用性を確認した。詳細な条件検討を行ったところ、対象としたヌクレオチド類(AMP、ADP、ATP、GMP、GDP及びGTP)の良好な抽出が可能であり、またその回収率は、モノリン酸類のみならず、ジリン酸、トリリン酸類についても満足できる結果が得られた。さらに、実試料として細胞試料を用い、その内在性ヌクレオチド類の抽出を行ったところ、試料中夾雑成分の影響を受けることのなく、それらの抽出及び分析が可能であったことから、本法の実試料測定に対する有用性が確認された。以上のように、本研究は特段の問題なく、おおむね順調に進展しているものと思われる。分析化学前年度に引き続き今年度においても、本法の基礎的条件の検討を行ったが、その条件の確立とともに、実試料への有用性についても証明することができた。今後は、本法をさらに発展させるべく、さらに多くの実試料へと適用し、その有用性を詳細に検証していくこととする。また、種々の疾病(例えば、癌など)由来の細胞試料中ヌクレオチド類の測定へと本法を適用し、その測定結果に多変量解析などの統計処理を施して細胞種の違いを明確にする、あるいは、何らかの薬剤処理による変化を同様の方法で明確化するなど、メタボロミクス的解析へと応用していくなどの検討を行う。またさらに、低分子のみならず、リン酸化タンパクやペプチドなどの選択的抽出へと適用するなど、本法の適用拡大を図っていくこととする。研究実績の概要に記載のとおり、本研究では、まずは市販のフルオラス試薬(HFUA)をイオンペアとして用い、ヌクレオチド類(AMP, GMP, UMP, ADP, GDP, UDP, ATP, GTP及びUTP)のフルオラス溶媒抽出を試みた。今年度は、本条件の基礎的検討(フルオラス溶媒、イオンペア濃度、緩衝液濃度及びpH)を行った。その結果、フルオラス溶媒としてpentadecafluorotriethylamine及び1H,1H,2H,2H-tridecafluoro-1-n-octanolの混合液を、イオンペア濃度として100 mMを用い、酢酸塩緩衝液(pH 4.0)の条件下、対象としたヌクレオチド類を良好に抽出することが可能であった。また、フルオラスイオンペア剤(HFUA)を用いなかった場合、及び非フルオラスなオクチルアミンをイオンペア剤として用いた場合、ヌクレオチド類をフルオラス溶媒中に抽出することはできなかったことから、本法が「フルオラス相互作用を介した選択的抽出法」として有用であることが示唆された。しかしながら、ジリン酸類及びトリリン酸類と比較して、モノリン酸類の回収率に若干の問題があった。これは、使用しているHFUA試薬(1級アミン)のイオンペア剤としての効果が薄い、あるいは、モノリン酸類及びHFUAのイオン会合体とフルオラス溶媒との相溶性が悪い、などが原因として考えられた。
沿岸ムスリム都市における文化接触に関する総合的研究

「沿岸ムスリム都市における文化接触の総合的研究」の最終年度であるので、従来の成果をもとに、研究者全員で討論をかさね、調査もれのないよう、万全の準備をととのえて、調査研究にのぞみ、前年度までに現地調査で各研究者が確立したラポ-ルにもとづいて、全面的な追跡調査をおこなった。また、今年度は、湾岸危機のため前回調査できなかったクエ-ト、アブダビ、イスタンブ-ルで比較の視点をもって調査をおこない、所期の目的をほぼ完了することができた。各自が研究をすすめるにあたり、共通の調査項目として、調査対象の都市の人口構成と動態を把握することにつとめ、最新の資料・情報の収集、政府関係者からの事情聴取等をおこなうとともに、この問題に関する政府側の方針、政策と一般の人々の側のストラテジ-の相違点を、ライフヒストリ-の聴きとり調査等により比較研究した。前年度来、共通テ-マである「文化接触と融合」のもとに下位の鍵概念として「共存」と「移動」をもうけていたが、「移動」に関しては、巡礼・出稼ぎなど国外への移動、農民・海洋民・遊牧民などによる国内の移動、通学・通院などの日常的な移動がどのようにおこなわれているかについて、その手段、費用、距離、頻度、いつ、どういうときに動くか、移動のパタ-ンまたは傾向などについて調査をおこなった。「共存」に関しては、街区のすみわけ、ス-クの構図、宗教的施設、教育施設、墓地などを手がかりとして、都市の記号論的分析をおこなった。前年の調査では、湾岸危機のさなか、およびその直後の調査地において常態においては隠れていて見えにくい社会の潜在的要素が、表面にあらわれてくるという現象、非日常的な事件がおこったときに人々がみせる反応などを参与観察したが、その後1年たって人々の生活がどのようにかわったか、あるいはかわらなかったかを追跡調査することができた。とくに急激な物価の上昇、人的ネットワ-クの変化などの影響が、人々の日常生活におよぼす変化を観察することができた。各研究者とも、調査で得られた資料の整理分析をおこない、報告書の執筆準備をすすめている。それらの調査報告は、個別に、あるいは共著で学術雑誌などに論文の形で投稿したり、民族学会、社会学会、中東学会などにおいて、学会発表のかたちで研究成果を公表していく。そののち、ペルシャ湾沿岸ムスリム都市と、地中海沿岸ムスリム都市の比較をする研究会をもち、沿岸ムスリム都市に関係する調査報告論文集を、1冊の本にまとめる予定である。前回の「湾岸ムスリム都市における文化接触と融合の総合的研究」の成果にもとづき、今回は比較の視点をいれるため、さらに調査地域を地中海沿岸にも広げ、総合テ-マである「文化接触と融合」のもとに討議をかさね、さらに下位の共通概念として「共存」と「移動」というテ-マをもうけて、各自の調査をおこなった。調査の実施にあたっては、湾岸危機と、それに続く戦争勃発のため、一部、調査地域を変更し、クエ-トと歴史的にも関係の深いオマ-ン、およびモロッコの地中海沿岸都市ラバト、タンジャを調査地に加えた。

従来からの調査目的に支障はきたさず、むしろ、常態においては隠れていて見えにくい社会の潜在的要素が、湾岸危機を契機に表面にあらわれてくるという現象を、参与観察することができた。とくに、重層的な歴史的伝統をになった都市と、近年の膨大な石油収入により、この数十年のうちに出現した新興の近代都市とが共存する地域において、さまざまな問題が噴出している現場を、調査することが可能となった。多様な文化をになった人々が出入りする海洋交易の要所となっている沿岸ムスリム都市において、今回のような非日常的な事件がおこったときに人々がどのような反応をみせるのか、文化接触のありかたが変わるのかどうか都市と密接な関係をもつ非都市民の反応はどうか、といった問題とともに、こうした非常事態とはむしろ無関係に営まれている人々の日常生活を調査することもできた。各研究者とも、調査で得られた資料の整理や報告準備をおこなっており、今後、国内で何回かの研究討論会をもち、来年度の海外調査にそなえる計画である。そののち、各自その成果を学術雑誌などに発表していくとともに、全研究者による報告書を出版するための準備もすすめていく。
学習持続性を意識した情報の科学的な理解のコアコンピタンス向け学習プログラムの開発

本研究の目的は、情報の科学的な理解促進のための学習プログラムの開発にある。情報の科学に関するコアコンピタンスを整理し、情報産業を担う人材の早期育成も視野に入れた学習プログラムの具体化と運用を図った。ここでは、情報の科学のコアコンピタンスを「情報の表現」ととらえ、そのミニマムエッセンシャルズを次の3項目とした。1)情報的見方・考え方の根本を成す「対象の抽象化」、2)システム設計・運用分野で基礎としての「情報システム」、3)コンテンツ設計・開発分野の基礎としての「情報デザイン」。研究推進に際しては、中学、高校、大学、大学院、若手技術者育成といった学習の持続性を強く意識した。情報の科学に関するコアコンピタンスを整理し、情報産業を担う人材の早期育成も視野に入れた学習プログラムの具体化と運用を図る。情報の科学のコアコンピタンスを「情報の表現」ととらえ、そのミニマムエッセンシャルズを次の3項目とする。「情報的見方・考え方の根本を成す「対象の抽象化」(手続きとモデル化):AL」、「システム設計・運用分野で基礎としての「情報システム」(符号化と通信):IS」、「コンテンツ設計・開発分野の基礎としての「情報デザイン」:ID」。研究期間全体を通じて、目標とする研究成果は以下の通りである。ALでは、手続きによる抽象化(AL手続き)とモデル化による抽象化(ALモデル)とに対して、中高大での教育実践の展開と支援ツールの新規開発を行う。ISでは中学校での展開と通信に関する新規教材開発を行う。そして、IDでは課題事例集教材・指導手引書の編纂とそれらに基づく実践支援を試みる。H22年度は上記活動における<調査・教材テストベット開発・テスト授業展開>期と位置付け、以下の活動を行った。AL手続き:アルゴリズム的思考法による複数大学での教育実践を開始し、アルゴリズムデザインツールによる実践と、机上での展開(フローチャートや箇条書き)の2種を試みた。これらの展開から例題・課題事例を整理した。ALモデル:関係の図示による抽象化思考法を取り入れた高校授業実践に関する調査を実施する。米国の研究協力者の授業を中心に、具体的な指導方法を観察・記録する。授業記録は米国の研究協力者に依頼する。また、大学での教育利用を意図した、モデリング用学習ツールとするMDD学習向け統合開発環境の仕様を具体化した。IS:WIFIとの無線障害を回避すべく、符号化に関する教材の改良を行った。ID:これまでに刊行した情報デザイン課題事例集に基づく高校実践支援を開始した。情報の科学のコアコンピタンスを「情報の表現」ととらえ、そのミニマムエッセンシャルズを以下の3項目とする。ここでは中学、高校(普通科・専門科)、大学(一般教育・専門教育)、大学院、若手技術者育成といった学習の持続性が強く意識される。前年度の<調査・教材テストベット開発・テスト授業展開>期をへて、本年度は上記活動における<最終開発・テスト授業展開>期と位置付けられる。【AL手続き】では、実践・開発共に[初等中等]では22年度の研究活動を継続し、[中等高等]では実践が主体となり、授業者が主体となる教育実践を開始する。特にISとの関連を意識した教育展開を研究者支援の基で検討した。教育実践の成果は実践事例集としてまとめ、開発の成果として学習支援ツールの最終版をリリースした。【ALモデル】では、実践面では22年度の活動を継続し、開発では[初等中等][中等高等]共に、教育支援用のモデリングツールの仕様作成を開始する。プロフェッショナルユースのMDD統合開発環境は初学者の教育には適さない。その主要な機能および教育目的と合致する機能を整理し、教育用ツールとしての再設計・実装を試みた。【IS】での実践に関しては、符号化に関しては中学校での実践者主体の活動を、通信に関しては研究者支援の下での活動をそれぞれ展開した。特に、高校における符号化の実践ではALとの関連を意識した学習プログラムをまとめる年度でもある。これまでの実践成果をまとめ、実践事例集として整理した。開発に関しては、通信の仕組みを理解するための教材の量産体制を整えた。そして、【ID】では、22年度に引き続き指導手引書の整備を進めた。本年度は5年間の研究期間における、<教材・学習プラグラムによる教育実践の展開・開発成果啓蒙>期と位置付けた。指導要領に基づく教育が開始される年度であり、この年度からは各校のカリキュラムでの授業展開を支援する活動が主となる。研究者は高校および、高校実践のモデルとしての大学初学者向け教育に関する各実践に対するプレ/ポスト支援活動を行った。

研究成果の広報活動として関連学会での発表やデモンストレーションを継続して行った。学会発表や研究成果の広報に対しては、複数メディアからの取材を受け、不特定多数に向けた発信が行えた。本年度は5年間の研究期間における<授業者主体の授業展開・開発成果啓蒙>期と位置づけた。AL手続き/IS/IDに関しては、前年度までに整備された学習プログラム(教材・教具、指導事例、支援ツール)を用いた、授業者主体での授業実践を展開した。AL手続きとISについては、高校での授業実践に加え、高大連携事業、大学模擬授業での利用もあった。ALモデルでは、高校教育用モデリングツールをリリースした。開発した学習プログラム(教材・教具、指導事例、支援ツール)は、ホームページ等により広く公開すると同時に、指導事例は動画として配信していく予定である。現在、その準備を進めている。この時、実践者や児童生徒の肖像権等への配慮には万全をつくす。本研究の目的は、情報の科学的な理解促進のための学習プログラムの開発にある。情報の科学に関するコアコンピタンスを整理し、情報産業を担う人材の早期育成も視野に入れた学習プログラムの具体化と運用を図る。情報の科学のコアコンピタンスを「情報の表現」ととらえ、そのミニマムエッセンシャルズを以下の3項目とする。ここでは中学、高校(普通科・専門科)、大学(一般教育・専門教育)、大学院(専門教育)、若手技術者育成といった学習の持続性が強く意識される。1)情報的見方・考え方の根本を成す「対象の抽象化」(手続きとモデル化) : AL、2)システム設計・運用分野で基礎としての「情報システム」(符号化と通信) : IS、3)コンテンツ設計・開発分野の基礎としての「情報デザイン」: ID。これまでに、以下の研究成果を示してきた。AL:手続き型の抽象化とモデル型の抽象化用の例題・課題収集、支援ツール開発、実践支援IS:符号化教材の中学校への展開と、通信の仕組み理解のための教材開発および実践支援ID:指導手引書および課題事例集の編纂と、指導手引書に基づく実践支援、指導事例の収集平成26年度は5カ年にわたる研究期間の最終年度である。これまでの研究成果をフォローアップし、教育現場で持続可能な教育プログラムとして位置付くよう支援体制を強固にするよう工夫した。また、前年度に引き続き、研究成果に関する広報を積極的に実施した。特に、学会発表に対しては、国内学会から1件、国際学会からは2件の表彰を受けた。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育工学26年度が最終年度であるため、記入しない。AL,IS,IDの3分野とも、開発に関しては概ね計画通りに遂行できた。実践に関しては、大学との連携が計画以上に進んだ半面、中学校との連携に滞りがある。研究協力者の確保・授業時間の確保等、現実的な課題を、改めて認識した。
IL-2受容体γc鎖トランスジェニックマウスの作製とその解析

本研究では、インターロイキン2受容体(IL-2R),IL-4R,IL-7R,IL-9R,IL-15Rの共通サブユニットで、伴性重症複合免疫不全症の原因遺伝子であるIL-2Rγcの構造機能相関を、培養細胞系とトランスジェニックマウスの系を用いて解析した。1.IL-2Rγcから伝達されるJak3非依存性シグナルの同定IL-2Rγcの細胞内ドメインはJak3蛋白チロシンキナーゼの結合に必須であるC末端領域と膜近傍領域の二つの領域から構成されている。本研究では、膜近傍領域からも、Jak3の活性化を介さないシグナルが伝達されることを明らかにした。リンパ球特異的プロモーターを用いて(1)野生型、(2)細胞内ドメイン全体を欠失させた変異体、そして(3)細胞内ドメインのうち膜近傍領域を保持するがC末端のJak3結合領域を欠失させた変異体、のそれぞれをIL-2Rγc欠損マウスに発現させ、トランスジーンによるIL-2Rγc再構成マウスを作製した。IL-2Rγc欠損マウスで認められる免疫不全状態は、野生型IL-2Rγcの発現によりほぼ完全に回復した。一方、細胞内ドメイン全体を欠失する変異体を発現させても、免疫不全状態の回復は認められなかった。それに対して、膜近傍領域のみを保持する変異体の発現により、T細胞の分化が顕著に回復し、かつT細胞の分化に重要であることが示唆されているBc1-2蛋白の発現も顕著に回復した。このことから、IL-2Rγc細胞内ドメインの膜近傍領域は、T細胞分化においてBc1-2の発現を誘導するシグナルを伝達することにより、T細胞分化を誘導していることが示唆された。しかし、このマウスにおけるT細胞機能の回復は認められず、Jak3結合領域は、T細胞の機能の発現において重要な役割を果たしていることが示された。
Practical and Effective Data Mining Via Local Intrinsic Dimensional Modeling

ビッグデータの時代には、データボリュームが非常に大きくなったわけで、従来のデータ処理アプリケーションを使用できなくなってくるのである。データマイニング、機械学習、マルチメディアなどの分野での類似検索については、ソフトウェア実装の効率と有効性は、データの類似性の測定とデータオブジェクトの特徴に依存する。特徴の数(データ次元の数)が高い場合、多くの無関係な特徴の属性によって類似性の測定にエラーの原因になり、関連する特徴を圧倒し得る。このプロジェクトの目標は、内在的な次元性の局所的な変化を利用できる技術を開発し、ビッグデータの類似性アプリケーションにおける次元性の問題に取り組むことである。29年度が最終年度であるため、記入しない。