hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特定区画漁業における漁場利用制度の再編成に関する経済的研究

平成17、18の両年度において、(1)ホタテガイ、コンブ・ワカメ等を中心とする養殖業の生産構造分析、(2)北海道並びに東北における主産地の経営実態調査、(3)漁協を中心とする特定区画漁業管理並びに漁場利用制度面の変化、再編の実態把握等を行った。コンブ、ワカメ等のそう類、及びカキ、ホタテガイ等の貝類養殖はいわゆる「給餌養殖業」(魚類養殖)とは異なり、自然の条件に厳しく規定される側面が強く大規模型漁場利用生産力を想定し得ない、小規模・家族労作的生産力を特徴とする、従って比較的公平・平等な漁場の利用・行使を中心とするところの、組合管理漁業権の適用が相応しい典型的な「特定区画漁業」と位置づけられてきた。しかし、国民需要の拡大・深化、種苗や育成に関する産業技術の展開、基盤整備や流通条件等の政策的支援を背景として、当該養殖生産力は高度化され、生業から企業的経営への成長を遂げる担い手も現れ、北海道・東北においては年間数百倍円の重要産業への成長を遂げた。こうした状況が、「大量斃死」や凶作を契機とする生産者の脱落、輸入等による価格条件の変化や産地の動揺、従事者の高齢化や空洞化、市場条件の変化と新たな生産技術開発等を要因として経営体の階層格差、階層分解、漁場利用再編等をあらためて現出させている。具体的には、(1)格差競争的な上層経営の出現、(2)漁場の「割替え」を契機とする行使漁場の再分割、(3)漁協の区画漁業権管理の再編という形で当該養殖業と養殖産地の変化が認められた。実態調査はホタテガイ養殖の八雲地区、長万部地区、及び陸奥湾地域、コンブ養殖の南かやべ漁協大船地区、岩手県三陸地域など主力産地を対象として行われた。各主産地の中核的養殖経営体を軸とする漁場の用益や管理制度の外形的再編の態様は、地域漁場の条件変化、経営体諸階層の分解と養殖業の生産力的再編の深度、及び漁協経営から見た特定区画漁業管理方策の再認識の程度等によって異なることが判ったが、そう類、貝類養殖業においても組合管理漁業権制度を変化せしめる要因は強まってい平成17、18の両年度において、(1)ホタテガイ、コンブ・ワカメ等を中心とする養殖業の生産構造分析、(2)北海道並びに東北における主産地の経営実態調査、(3)漁協を中心とする特定区画漁業管理並びに漁場利用制度面の変化、再編の実態把握等を行った。各主産地の中核的養殖経営体を軸とする漁場の用益や管理制度の外形的再編の態様は、地域漁場の条件変化、経営体諸階層の分解と養殖業の生産力的再編の深度、及び漁協経営から見た特定区画漁業管理方策の再認識の程度等によって異なることが判ったが、そう類、貝類養殖業においても組合管理漁業権制度を変化せしめる要因は強まってい今年度は,現行漁場利用制度に基づく漁業協同組合の漁業権管理と漁業・漁村の多面的機能との関係,及びコンブ養殖業における生産力の地帯構造分析に関するワークショップを実施し,前者については北日本漁業経済学会第34回大会で報告し,学会誌への論文投稿を行った。また,後者については各種統計資料に基づく地域横断的比較分析により,主力産地の類型的特徴把握を行った。その結果,(1)利尻地域;高価格追求・収量不安定・規模拡大型,(2)羅臼地域;高価格・収量安定・規模安定型,(3)道南地域;価格差大・収量安定・規模格差拡大型,(4)三陸地域;低価格・小規模安定型といった生産力の地域類型を検出した。以上の検討を踏まえて,上記主力産地における漁場利用,漁業権管理に関する実態調査を実施した。

調査対象地区としては,沓形(利尻),羅臼,大船(道南・白口浜),小安(道南・本場折浜),田老,譜代,重茂(以上三陸)の各地区としたが,養殖経営体の階層格差が大きく,漁場利用制度との関係で問題が典型的に現れているとみられる道南地域を重点的に調査することとした。調査の結果,道南地域では部分的に養殖施設及び漁場の私有財産化が進み,現行漁場利用制度に基づく平等主義的漁業権管理の限界性が顕在化しつつあったが,その一方で,個別経営の企業化を志向した展開力にも比較的狭い限界があることが明らかにされた。これらコンブ養殖生産力の地帯類型分析結果や典型地区の漁場利用再編実態に関する調査結果については,近く学会誌等に投稿を予定している。平成17、18の両年度において、(1)ホタテガイ、コンブ・ワカメ等を中心とする養殖業の生産構造分析、(2)北海道並びに東北における主産地の経営実態調査、(3)漁協を中心とする区画漁業権管理並びに漁場利用制度面の変化の把握等を行った。実態調査と分析、検討においては、浜田武士(東京海洋大学助教授)、工藤貴史(同助手)、宮田勉(岩手県水産技術センター研究員)らの協力を得た。当該研究実施において、以下のような新たな知見を得た。そう類、及び貝類養殖はいわゆる「給餌養殖業」とは異なり、自然の条件に厳しく規定される側面が強く大規模型漁場利用生産力を想定し得ない、小規模・家族労作的生産力を特徴とする、従って比較的公平・平等な漁場の利用・行使を中心とする(即ち、漁協等の漁業者団体が全体的な見地から漁場を管理する)組合管理漁業権の適用が相応しい典型的な「特定区画漁業」と位置づけられてきた。しかし、国民需要の拡大・深化、種苗や育成に関する産業技術の展開、基盤整備や流通条件等の政策的支援を背景として、当該養殖生産力は高度化され、生業から企業的経営への成長を遂げる担い手も現れるようになった。こうした状況が、「大量斃死」や凶作を契機とする生産者の脱落、輸入等による価格条件の変化や産地の動揺、従事者の高齢化や空洞化等を要因として経営体の階層格差、階層分解をあらためて現出させている。具体的には、(1)格差競争的な上層経営の出現、(2)漁場の「割替え」を契機とする行使漁場の再分割、(3)漁協の区画漁業権管理の再編という形で当該養殖業の変化が認められた。漁場用益形態や管理形態の変化の態様は、地域漁場の条件変化、経営体の分解の深度、養殖業の生産力的再編状況、漁協による特定区画漁業管理要因の再認識の程度等により異なるが、組合管理漁業権制度を変化せしめる要因は強まっている。
配向性アルミナの高温変形に及ぼす配向組織と粒界構造の影響

結晶粒のc軸が一方向に強配向した多結晶アルミナ(以後、配向性アルミナ)の配向組織に注目し「配向性アルミナの高温可塑性における配向組織と粒界性格の相関関係の解明」を目的に研究を実施した。その結果、c面に対して45°方向に引張荷重を付加した配向性アルミナは、無配向アルミナに比べ数倍の速度で変形可能であることを見出した。これは、容易すべり面であるc面における塑性緩和が粒界すべりに寄与したためと推察される。本研究は、α-アルミナの高温可塑性の改善を目指した組織制御指針の構築を目的に実施した。具体的には、磁場中スリップキャスト法により、結晶粒のc軸が一定方向に強配向した組織を有する多結晶α-アルミナ(以後、配向アルミナ)を作製し、配向組織を持たないα-アルミナ(以後、無配向アルミナ)の高温可塑性と比較することにより、配向組織がα-アルミナの高温可塑性に与える影響を検討した。得られた結果を以下に示す。1.配向アルミナのc軸に対して、0°、45°、90°方向に引張応力を負荷した場合、45°がそれ以外の2つの場合(0°と90°)に較べ最も速く変形することを見出した。2.配向アルミナ(45°)と無配向アルミナの変形挙動を比較検討した結果、高応力域では無配向材に較べ配向材(45°)の変形速度が速いのに対し、低応力域ではこれとは逆に無配向材の方が配向材(45°)の変形速度より速いことが分った。さらにこの挙動(変形速度の逆転)は、初期粒径が大きくなる程、つまり配向組織の発達とともに顕著になる傾向を示した。3.歪み速度と変形応力の相関より求められる応力指数(n値)は、配向材(45°)では変形応力に依存することなく、調査した全応力域でn〓2となるのに対し、無配向材では応力の低下にともないn〓2から〓1への遷移が認められた。このことは、配向材(45°)の変形は調査した全応力域で粒界すべりを支配的な変形モードとしているのに対し、無配向材は変形応力の低下にともない粒界すべりから拡散クリープに支配的な変形モードが遷移していることを示唆している本研究の成果は、α-アルミナの高温可塑性に対し結晶粒の配向組織が強く影響を及ぼすことを初めて見出し、高温可塑性の改善を図る上でその組織制御が必要不可欠であることを実証したことである。本研究は、磁場中スリップキャスト法により作製したc軸配向組織を有する多結晶α-アルミナ(以後、配向アルミナ)と配向組織を持たないアルミナ(以後、無配向アルミナ)の高温可塑性を比較・検討することにより、配向組織制御がアルミナの高温可塑性に与える影響の検討に加え、変形機構の解明を目指した。前年度までに、c軸に対して45°方向に引張応力を負荷した配向アルミナ(45°)と無配向アルミナの変形挙動を比較検討した結果、高応力域では無配向材に較べ配向材(45°)の変形速度が速いのに対し、低応力域ではこれとは逆に無配向材の方が配向材(45°)の変形速度より速いことが分った。さらに、歪み速度と変形応力の相関より求められる応力指数(n値)は、配向材(45°)では変形応力に依存することなく、調査した全応力域でn&ap;2となり粒界すべりが支配的な変形モードとなることが確認できた。一方、無配向材では、応力の低下にともないn&ap;2から&ap;1への遷移が認められ、変形応力の低下にともない粒界すべりから拡散クリープへと支配的な変形モードが遷移していることが確認できた。温度依存性と粒径サイズ依存性を精査した結果、配向材(45°)の活性化エネルギーQと粒径指数(p値)は、Qt=700-800kJ/molとp&ap;2となるのに対し、無配向アルミナでは、n値に依存することなくQ&ap;500-600kJ/molとp&ap;3となることが見出された。既存データと比較すると、配向材(45°)では格子拡散が、一方無配向アルミナでは粒界拡散が変形の律速過程となっていると推測出来る。一般的に、アルミナにおける変形の律速過程は、粒界拡散と見なされてきたことから、配向材(45°)における変形速度の改善は、組織の配向化による律速過程の変化に起因したものと推察でき、この制御が高温可塑性の改善に向け重要となると思われる。本研究は、c軸配向組織を有する多結晶α-アルミナ(以後、配向アルミナ)と配向組織を持たないアルミナ(以後、無配向アルミナ)の高温可塑性を比較・検討することにより、配向組織制御がアルミナの高温可塑性に与える影響の検討に加え、変形機構の解明を目指した。

これまでに、c軸に対して45°方向に引張応力を負荷した配向アルミナ(45°)と無配向アルミナの変形挙動を比較検討した結果、高応力域では無配向材に較べ配向材(45°)の変形速度が速いのに対し、低応力域ではこれとは逆に無配向材の方が配向材(45°)の変形速度より速いことを確認した。今回さらに、応力依存性、温度依存性と粒径サイズ依存性を精査した結果、以下のように整理できることが出来た。既存データと比較すると、Q=450-500kJ/molは粒界拡散、Q=650-800kJ/molは格子拡散の活性化エネルギーの値と対応する。以上のことより、無配向アルミナでは、高応力域では粒界拡散律速の粒界すべり(GBS)機構、低応力域では格子拡散律速の拡散クリープ(Nabarro-Herring)機構となっていると推測出来る。一般的に、アルミナの律速過程は、粒界拡散と見なされてきたが、配向材(45°)における変形速度の改善は、組織の配向化による律速過程の変化に起因したものと推察でき、容易すべり面であるc面での塑性(転位)緩和が変形に寄与した結果、高速化に繋がったと推察される。
生体外神経幹細胞ニッチェECMモデルによる神経幹細胞の幹細胞性維持機構の解明

神経幹細胞(NSC)は生体内において幹細胞ニッチェと呼ばれる特殊な環境にてその性質が維持されている。特にNSCの幹細胞ニッチェにはfractonesとよばれる特殊な細胞外マトリックス(ECM)があり、NSCの幹細胞性の維持に寄与している。しかしながら、fractonesの役割は完全には明らかになっていない。そこで本研究では、NSCの培養と脱細胞化技術を用いることにより、培養細胞由来の脱細胞化マトリックスとして、生体外fractonesモデルの作製を行った。本研究で作製した脱細胞化マトリックスはNSCの接着性、増殖性を有し、また神経細胞への分化を抑制することが示唆された。生体内において神経幹細胞(NSC)は「fractones」と呼ばれる細胞外マトリックス(ECM)に囲まれ、幹細胞性を維持している。しかし、fractonesによる幹細胞性等の機能制御に関する詳細な機構は、fractonesが生体内の微小領域にあり、解析が困難なため明らかにされていない。生体外fractonesECMモデルは、NSCの機能制御におけるfractonesの役割を解析するためのモデルになるとともに、生体外で幹細胞性を維持しながら継代培養するための培養基板となる。そこで、本研究では、神経幹細胞モデルを培養基板上で培養することにより、細胞によって基板上にECMを新たに形成させる。その後、脱細胞化処理を行うことにより、細胞が形成したECMをfractonesECMの生体外モデルとして調製する。調製したfractones ECMの生体外モデル上で幹細胞性の維持ができるか確認後、そのメカニズムを特にFGFシグナルに着目して解析を行う。平成28年度は脱細胞化処理によるECMモデルの調製を行った。マウス神経幹細胞株MEB5の接着培養を行うための条件の最適化を行った。最適化された条件でラミニン-111塗布基板上で単層培養用培地を用いて培養後、脱細胞化処理を行ったところ、細胞成分の除去を確認できた。また細胞が発現するECM遺伝子を評価したところ、ラミニンα3鎖を含む基底膜の主要成分はすべて発現していた。さらに脱細胞化処理後、ラミニンα3鎖およびフィブロネクチンの免疫染色を行ったところ、脱細胞化マトリックス中にこれらの分子を検出することができたことから、ECMが形成できていることを確認した。最後に調製した脱細胞化マトリックスがMEB5の接着活性を有するか、細胞接着実験を行ったところ、時間経過とともに細胞は脱細胞化マトリックス上に接着する様子が観察できた。当初の予定では、平成28年度中にMEB5が形成した脱細胞化マトリックスを調製し、脱細胞化マトリックス上での幹細胞性を含む細胞機能の評価を行う予定であった。実際に平成28年度中に脱細胞化マトリックスの作製条件を最適化し、さらに細胞接着性を有することまで見出している。一方で、幹細胞性を含むその他の細胞機能の評価には至らなかったが、これは特許出願の準備を行っていたためである。平成28年度中に行う予定であった細胞機能の評価は平成29年4月現在実施しているところであり、結果が出始めているところである。若干の遅れはあるが速やかに取り戻せる見込みであり、また脱細胞化マトリックスの組成も生体内のfractonesに近いものであると考えられたため、幹細胞性の維持が期待される。さらに特許出願準備も順調に行っていることから、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。生体外fractonesECMモデルはNSCの機能制御におけるfractonesの役割を解析するためのモデルになるとともに、生体外で幹細胞性を維持しながら継代培養するための培養基板となる。そこで本研究では神経幹細胞を培養基板上で培養することにより、細胞によって基板上にECMを新たに形成させる。その後、脱細胞化処理を行うことにより細胞が形成したECMをfractonesECMの生体外モデルとして調製する。調製したfractones ECMの生体外モデル上で幹細胞性の維持ができるか確認後、そのメカニズムを特にFGFシグナルに注目して解析を行う。平成28年度には、マウス神経幹細胞株MEB5細胞を用い、脱細胞化マトリックスを形成し、調整した脱細胞化マトリックスにfractonesを構成する成分が含まれていることを確認した。平成29年度は上記の脱細胞化マトリックスを用い、MEB5細胞の機能を評価した。MEB5細胞は作製された脱細胞化マトリックス上に接着し、ニューロスフェアを形成して増殖させる培地中でも接着しながらコロニーを形成しながら増殖していた。また分化誘導培地を用いて培養したところ、ラミニン上では神経突起を伸長したのに対し、脱細胞化マトリックス上では神経突起の伸長は観察されなかったことから、分化が抑制されたと考えられた。一方で、細胞接着性がラミニン基板よりも低いため、改善を試みているところであり、今後の検討が必要である。

そこで本研究では、NSCの培養と脱細胞化技術を用いることにより、培養細胞由来の脱細胞化マトリックスとして、生体外fractonesモデルの作製を行った。本研究で作製した脱細胞化マトリックスはNSCの接着性、増殖性を有し、また神経細胞への分化を抑制することが示唆された。当初の予定通り、脱細胞化マトリックス上での細胞増殖性、幹細胞性の評価を行う。また同時に特許出願についても6月までに完了する。また、細胞内シグナルについても、bFGFおよびEGFシグナル伝達経路のシグナル分子のリン酸化レベルをウェスタンブロットで定量するとともに、未分化性維持に関与する転写因子の発現量についても同時に定量する。生体材料当初の計画であれば脱細胞化マトリックス上で培養されたMEB5の幹細胞性の評価をリアルタイムPCR法を用いて評価する予定であったが、平成28年度中に上記の実験を行うには至らなかった。そのため、使用する予定であった試薬の購入をほぼ行わなかったため、次年度使用額が生じた。本来平成28年度に購入する予定であったリアルタイムPCRに関する試薬を購入する。
感情がワーキングメモリと視覚探索に与える影響の解明

我々がネガティブな気分・ポジティブな気分にある時、短い記憶を司る我々の脳機能は「何を、どのように記憶すべきなのか」について方略を変えることが、これまでの研究から報告されてきた。本研究計画では、事象関連脳電位と呼ばれる方法を用いることによって、感情状態の違いで短い記憶機能はどのように変化するのか、脳活動の面からより具体的に検討する。また、この短い記憶は視覚的な探索場面(例:探し物をする)において重要な役割を担うことが明らかになっている。本研究計画ではさらに進んで、感情状態により変化した短い記憶の機能は、この視覚的探索を担う認知機能に対して、どのような影響を及ぼすのかについても検討を行う。
里親支援のための母子健康手帳を用いた切れ目ない児の保健情報共有と連携に関する検討

本研究では、児童福祉法の改正により今後増加が見込まれる社会的養護児童のうち家庭で養育される「里子」について、その保健医療情報の充実と共有を図り、切れ目を最小限にすることにより地域での里親支援強化を目指すことを目的としており、母子健康手帳をその核とした情報共有を検討する研究であり、当該年度は2年目の取り組みであった。1年目は児童相談所職員、里親、養護教諭への里子や社会的養護児童の母子健康手帳や保健医療情報共有に関するインタビューを実施し、当該年度においても里親へのインタビューを継続実施した。また、当該年度は、1年目に実施予定であった米国シアトルでの米国における保健情報共有について視察研修を実施し、米国の状況を学んだ。米国ワシントン州においては医療機関同士がネットワークで情報を共有し、里子の予防接種の状況について共有可能であり、里親がクリニックの医師に相談することで情報が得られることを学んだ。次に、1年目及び当該年度に実施したインタビューの内容を分析し、全国の児童相談所に向けての社会的養護児童及び里子の保護時・委託時・及び委託後の保健医療情報の取り扱い等について調査表の作成を行い、倫理審査で承認を得た。その後に、当該年度末の23月にかけて、全国212か所全ての児童相談所の里親担当者への調査を郵送し、無記名での返信用封筒による郵送での回収を行った。120か所からの返送のうち20か所は「一般の調査には回答できない」との連絡があり、他の100か所の児童相談所からは回答を得られた。これらの結果をもとに、最終年度は社会的養護児童及び里子に関する母子健康手帳や保健医療情報に関する現状と課題について分析予定である。予定ではアンケート調査の実施および分析までを当該年度に実施することとしていたが、調査実施時期が年度末になってしまったため、分析に至らなかった。今年度は最終年度となるため、まずは調査内容を分析し、現状と課題を明らかにするとともに、学会等での発表や論文作成に取り組む。また、得られた内容をもとに、社会的養護児童の保健医療情報及び母子健康手帳に関しての、保護時における対応の在り方と里親への委託時の取り扱いについてのモデル様式案を作成し、行政保健師及び児童相談所の御協力を得て、内容の精査を行い、様式作成を目指す。里親は養育の切れ目を持たざるを得ない中途養育者であり、その切れ目を補うためには、実親や委託前の児の情報に基づき地域の母子保健サービスを利用することが、よりよい養育実現のために不可欠である。そこで、里子が委託される際に既存の母子健康手帳を核として福祉保健医療分野が連携し、実親・里子に関する保健・医療情報の充実と共有を図るためのシステムを検討し、切れ目を最小限にすることにより地域での里親支援強化を目指す研究である。平成29年度は研究初年度であり、児童が児童相談所に保護され里親に委託されるまでの間に、児童の母子健康手帳の流れや取り扱い及び実親や児童に関する健康情報収集、さらには里親市町村の保健事業との連携について明らかにすることとし、基礎調査を実施した。対象として、岩手県、千葉県、岡山県、福岡市、佐賀県の5か所の児童相談所の里親担当職員及び、東京都、福岡市、佐賀県の里親4名、福岡県内2名の養護教諭にインタビュー調査を行った。平成30年度は、これらの実績をもとに、全国の児童相談所に向けての選択形式のアンケート調査票を作成する。文献については引き続き検索・収集中である。初年度に計画していた、児童相談所職員、里親及び養護教諭へのインタビュー調査が順調に実施できた。米国での調査研究については、次年度5月に里親とともに実施することとしており、おおむね順調である。

児童相談所職員、里親及び養護教諭のインタビュー調査から得られた結果をもとに、里子・実親の保健情報の聴取及び提供の具体的な共有状況についての、児童相談所に対するアンケート調査票を作成する。その後、インタビュー協力者にプレテストを実施し、ブラッシュアップしたのちに、全国210の児童相談所に向けて調査を実施する。調査に先立ち、全国児童相談所所長会の会員への協力の呼びかけと依頼を行い、回収率のアップに努める。回収後は分析を行い、研究発表に努める。今年度は最終年度となるため、まずは調査内容を分析し、現状と課題を明らかにするとともに、学会等での発表や論文作成に取り組む。また、得られた内容をもとに、社会的養護児童の保健医療情報及び母子健康手帳に関しての、保護時における対応の在り方と里親への委託時の取り扱いについてのモデル様式案を作成し、行政保健師及び児童相談所の御協力を得て、内容の精査を行い、様式作成を目指す。当初の計画では、米国シアトルにおける里親支援システムの視察研修を研究初年度(2017)していたが、受け入れ側の都合により、次年度(2018)に実施することとなった。また、初年度に予定していた質的分析ソフトの購入について、研究代表者が大学を異動することとなり、年度末の購入が困難となり次年度に繰り越すこととなった。当初、インタビュー内容分析のために購入予定であったソフトを購入できなかった。次年度は早急に購入し、アンケート分析に活用予定である。
転換期にある中国の農家生産・消費行動に関する実証研究

本研究は、(1)198598年間中国農村家計の一般支出と食料需要の弾力性とその変化を計測し、(2)農民負担問題について、その現状、根源と解決策を分析した。前者の結果だけを要約すれば、以下のようになる。転換期の中国農村に食品類・非食品類とも支出・価格弾力性が高い。92年を境に食品類の支出・価格弾力性は大幅に低下したが、非食品類のそれは逆に弾力化した。食品類需要の弾力性低下は80年代に食生活が改善した成果、食品類が本当の意味で必需品になったことの証でもある。また元々高かった非食品類の支出弾力性は後期に一層大きくなったが、これらの財の消費水準が低く、潜在需要が大きいことと、内需拡大のために農家所得の向上と安定が如何に重要かを改めて示唆した。食品類の支出・価格弾力性は低下したとはいえ、依然高い水準にある。特に食用油、酒類の支出弾力性は.1前後、畜禽肉、魚介類とその他食品のそれは1.3を超えている。よって、将来食糧、野菜の需要は大きく伸びないが、肉禽卵、魚介類といった動物性食品には潜在需要が大きく、所得水準さえ向上すれば、大きく伸びるだろう。また衣服、日用品等非食品類に関しても農家需要の支出弾力性も都市家計並に高く、人口規模の大きさを考えれば、農村市場での潜在需要がもっと大きいと思われる。いま、中国経済も内需不足に苦しみ、経済成長の持続性が心配されている。その一因に農家所得の低迷と農村有効需要の不足が挙げられる。農産物価格と農家経済の安定は、国民の食料需要を満たすだけでなく、内需を拡大し国民経済を発展させるためにも欠かせなくなっている。しかしいまの中国は食糧政策が農民保護と言いながら、実際に国営食糧企業が最大の受益者となっており、また農村税費制度と戸籍制度は農民を過徴収し、彼らを差別し続けている。農民負担問題と農村税費制度について、「中国の農民負担問題-現状、根源と解決策について-」で詳しく分析している。研究の初年度として、以下の内容を中心に研究調査を行った。(1)2段階LA/AIDSモデルと省・市・自治区別家計調査データを使って、198591年間と199298年間における中国農村住民の家計一般支出と食料品目別の需要弾力性とその変化を計測し、食糧、野菜以外の食品類や非食品類の所得価格弾力性が全体的に高いこと、1992年以降の7年間は、以前の7年間に比べて、食品類の所得・価格弾力性は大幅に低下したが、非食品類のそれはより弾力化したこと、などを明らかにした。(2)中国の穀倉地域といわれている東北3省に行って、食糧生産、流通の現状と現行農業政策について現地調査を行い、また新興の野菜産地として内外から注目を受けている山東省に野菜の生産・流通の現状を調査し、農家の生産・投資・消費行動に関するアンケート調査を実施した。それらの調査のまとめ作業は現在、進行中である。本研究は市場経済化した中国における農業と農業政策の将来展開の理解に資するため、ミクロレベルでの農家経済に焦点を当て、その生産・生活の現状並びに経営・消費行動の様式と原理を実証的に分析することを課題としている。

本年度は、第1に、東部と西部から代表的な地域を選び、農家の生産、販売活動(作付け決定、労働・資本投入、食糧販売と流通過程の組織化など)を取り巻く環境条件や農家の行動様式について現状調査を行い、その経済分析を行った。第2に、農村住戸経済調査データに基づき、農家の一般家計及び食料の消費行動について計量経済学的に分析した。そして第3に近年農家経済が低迷し、都市住民との所得格差が拡大しつつあることに着目し、中国国内によく議論されている農民負担問題について、その現状、農民負担問題が生じた歴史的、制度・政策的な要因並びに農民負担問題を根本から解決するため、目下中国政府が推進している農村「費改税」改革でもまだまだ不十分であり、時代遅れの現状の農村税収制度を廃止し、税収、財政投資の両面において農民に国民待遇を与えるよう、国家財政制度を全面的に見直さなければならないことなどを明らかにした。
ヒマラヤ山岳域における複雑地形と大規模湿潤気流がもたらす降水変動メカニズムの解明

本課題は10月上旬より研究活動を開始した.12月3日4日に名古屋大学にて研究分担者と研究協力者等(全14名)が参加してキックオフワークショップを開催し,本課題の具体的な研究目標や課題を共有した.2019年の暖候期から開始する降水量観測の準備として,測器(雨量計や温度計等)の選定と購入等を行った.3月5日17日かけて,研究代表者と研究協力者(全2名)がネパールに滞在し,ヒマラヤ山脈ロールワリン地方に新設する雨量計の設置場所6地点の選定と現地調査を行った.また,研究協力者が所属するカトマンズ大学と,今後共同研究を開始予定の国際総合山岳研究センター及びネパール水文気象局を訪問した.訪問した際に,本研究課題の趣旨と課題を教員,ポスドク研究員及び学生等に紹介して研究交流を行い,現地観測やデータ共有を含む共同研究体制を確認した.研究に関しては,分担者が先行研究で実施したロールワリン地方の氷河質量収支の観測,自動気象観測装置(AWS)の降水量データ及び流域水収支を用いて,ヒマラヤ高標高域の降水の推定を行った.ヒマラヤ域における衛星搭載降水データによる高解像度降水情報を用意し,長期平均値の地理的分布の状況や複雑地形に関連する推定誤差を吟味し,衛星データ利用価値や課題に関する理解を深めた.また,GPM二周波降水レーダのデータを整備し,ヒマラヤ山岳域の降水特性の初期解析を行った.AWSで観測された20162017年暖候期の1時間間隔の降水量データの初期解析を行い,ヒマラヤ高標高域の降水量変動とベンガル湾で発生するモンスーン低気圧との関係を確認した.また,モンスーン低気圧の自動追跡や流跡線解析を行うためのプログラム群の作成及び準備を行った.ヒマラヤにおける降水システムの高解像度雲解像シミュレーションのテスト実験を実施し,水平解像度約3kmの設定で実行可能であることを確認した.次年度から開始するヒマラヤ山脈における現地降水量観測の準備と,観測を実際に支援してもらうネパール側の研究協力者との共同研究体制を整えることができた.また,各研究グループが行う予定であった研究課題も概ね達成された.そのため,全体として順調に進んでいると判断した.2019年度は, 5月にネパールヒマラヤ東部のロールワリン氷河下流域における標高の異なる6地点に雨量計を新設する.既に自動気象観測装置(AWS)で観測が行われているロールワリン氷河周辺と,ネパールの研究協力者が現地観測を実施しているポンカー氷河周辺の2016年から2018年の降水量とその他の気象要素のデータを整理し,それらの時間変化特性を詳細に解析する.より広領域の降雨特性を把握するため,17年間(19982014)のTRMM PRデータを用いて,ヒマラヤ山脈周辺の気候学的な日変化特性と降水特性の変化を解析する.ヒマラヤ山脈上のより詳細な雲・降雨システムの構造を把握するため,GPM二周波降水レーダやCloudSat雲プロファイルレーダがヒマラヤ山脈周辺で雲・降水現象を観測している事例を抽出し,雲・降水システムの鉛直構造の特性を解析する.領域気候モデル(WRF)を用いて,ヒマラヤ山脈周辺の降水量の日変化の再現実験を試みる.また,高解像度大気再解析データと領域気候モデル(CReSS)を用いて氷河周辺域の降水変動とモンスーン低気圧との関係を解析する.ネパールの研究協力者から,近年ネパールヒマラヤで発生した極端降水事例の情報を収集し,解析事例の検討を行う.学会やワークショップなどで研究課題の紹介と初期結果を発表する.また, 7月と12月に課題メンバー及び関係者と研究打ち合わせを行い,進捗状況と情報交換を行う予定である.本課題は10月上旬より研究活動を開始した.12月3日4日に名古屋大学にて研究分担者と研究協力者等(全14名)が参加してキックオフワークショップを開催し,本課題の具体的な研究目標や課題を共有した.2019年の暖候期から開始する降水量観測の準備として,測器(雨量計や温度計等)の選定と購入等を行った.3月5日17日かけて,研究代表者と研究協力者(全2名)がネパールに滞在し,ヒマラヤ山脈ロールワリン地方に新設する雨量計の設置場所6地点の選定と現地調査を行った.また,研究協力者が所属するカトマンズ大学と,今後共同研究を開始予定の国際総合山岳研究センター及びネパール水文気象局を訪問した.訪問した際に,本研究課題の趣旨と課題を教員,ポスドク研究員及び学生等に紹介して研究交流を行い,現地観測やデータ共有を含む共同研究体制を確認した.研究に関しては,分担者が先行研究で実施したロールワリン地方の氷河質量収支の観測,自動気象観測装置(AWS)の降水量データ及び流域水収支を用いて,ヒマラヤ高標高域の降水の推定を行った.ヒマラヤ域における衛星搭載降水データによる高解像度降水情報を用意し,長期平均値の地理的分布の状況や複雑地形に関連する推定誤差を吟味し,衛星データ利用価値や課題に関する理解を深めた.また,GPM二周波降水レーダのデータを整備し,ヒマラヤ山岳域の降水特性の初期解析を行った.AWSで観測された20162017年暖候期の1時間間隔の降水量データの初期解析を行い,ヒマラヤ高標高域の降水量変動とベンガル湾で発生するモンスーン低気圧との関係を確認した.また,モンスーン低気圧の自動追跡や流跡線解析を行うためのプログラム群の作成及び準備を行った.

ヒマラヤにおける降水システムの高解像度雲解像シミュレーションのテスト実験を実施し,水平解像度約3kmの設定で実行可能であることを確認した.次年度から開始するヒマラヤ山脈における現地降水量観測の準備と,観測を実際に支援してもらうネパール側の研究協力者との共同研究体制を整えることができた.また,各研究グループが行う予定であった研究課題も概ね達成された.そのため,全体として順調に進んでいると判断した.2019年度は, 5月にネパールヒマラヤ東部のロールワリン氷河下流域における標高の異なる6地点に雨量計を新設する.既に自動気象観測装置(AWS)で観測が行われているロールワリン氷河周辺と,ネパールの研究協力者が現地観測を実施しているポンカー氷河周辺の2016年から2018年の降水量とその他の気象要素のデータを整理し,それらの時間変化特性を詳細に解析する.より広領域の降雨特性を把握するため,17年間(19982014)のTRMM PRデータを用いて,ヒマラヤ山脈周辺の気候学的な日変化特性と降水特性の変化を解析する.ヒマラヤ山脈上のより詳細な雲・降雨システムの構造を把握するため,GPM二周波降水レーダやCloudSat雲プロファイルレーダがヒマラヤ山脈周辺で雲・降水現象を観測している事例を抽出し,雲・降水システムの鉛直構造の特性を解析する.領域気候モデル(WRF)を用いて,ヒマラヤ山脈周辺の降水量の日変化の再現実験を試みる.また,高解像度大気再解析データと領域気候モデル(CReSS)を用いて氷河周辺域の降水変動とモンスーン低気圧との関係を解析する.ネパールの研究協力者から,近年ネパールヒマラヤで発生した極端降水事例の情報を収集し,解析事例の検討を行う.学会やワークショップなどで研究課題の紹介と初期結果を発表する.また, 7月と12月に課題メンバー及び関係者と研究打ち合わせを行い,進捗状況と情報交換を行う予定である.年度末の現地調査後に追加で観測測器を購入する必要がでてきたが,年度内に納期が間に合わなかったため,次年度に繰り越した.次年度に入って直ぐに使用する予定である.
３次元培養筋を用いた筋収縮依存的に発現する遺伝子群の網羅的解析

本研究は、成熟した3次元培養筋を用いて、電気刺激による筋収縮によって発現誘導される遺伝子群の網羅的解析を行い、筋収縮に伴う新たな分子メカニズムや分泌が期待できる新規生理活性物質を探索することを目的とした。その結果、筋収縮によって発現誘導される遺伝子群には、分泌タンパク質をコードするものが多く含まれており、その中には摂食調節に関係する遺伝子も含まれていた。以上の事から、骨格筋は、筋収縮に伴う分泌タンパク質の産生を介して、遠隔組織とコミュニケーションを取っている可能性が明らかになった。本研究は、平成2527年度にかけ、三次元培養骨格筋の収縮に伴って発現してくる遺伝子群の網羅的解析を目的に実施されている。三次元培養筋は、印加される電気刺激によって収縮を起こすが、収縮に伴う遺伝子発現プロファイルをより明確にするために、十分に収縮させる条件を確立することが不可欠である。しかしながら、長時間の電気刺激は培地の温度上昇や細胞へのダメージを招く恐れがあり、比較的短時間で電気刺激によって収縮できなくなる状態(疲労困憊条件)を確立する必要があった。したがって、平成25年度は、新たに電気刺激装置を購入し、成熟した3週目の培養筋に対して持続的に電気刺激を印加し、一定間隔で張力を測定し、その反応が見られなく条件(疲労困憊条件)を探索した。その結果、培地温度の上昇が起こらない条件で、刺激開始後60分以内で反応しなくなる電気刺激条件やその張力評価方法を得ることに成功した。この条件では、培養筋が疲労したことを機能的に評価しただけであるので、26年度はまずこの培養筋の生理学的評価を行う。具体的にはグリコーゲン量や細胞損傷を評価し、生体の筋疲労条件と類似しているか検討する。培養筋の疲労困憊条件を機能的および生理学的に検証した上で、マイクロアレイ解析を実施する。具体的には、この実験条件で培養筋に電気刺激を印加し、張力発生が見られない条件まで持続的に電気刺激を行う。刺激直後と刺激直後5時間目のサンプルに対してマイクロアレイ解析を実施し、発現が顕著に増大または減少する遺伝子群を絞り込み、in silico解析を含めた網羅的な解析を実施する予定である。三次元培養筋は、印加される電気刺激によって収縮を起こすが、収縮に伴う遺伝子プロファイルを明確にするために、十分に収縮させる条件を明確にする必要があった。しかしながら、培養筋に対する長時間の電気刺激は、細胞損傷を招く可能性があるため、電気刺激による細胞損傷の有無を定量的に明らかにする必要があった。したがって、平成25年度は、電気刺激装置を購入し、成熟した培養筋に対して持続的に電気刺激を印加し、張力低下を定量的に観察できる実験条件を確立する実験を行った。その結果、培地の温度やpHの変化を起こさずに、60分間の短時間でほぼ100%の張力低下を生み出す条件を確立した。この条件では、培養筋の機能的な低下を観察できたが、生体筋の疲労困憊条件と類似しているかという生理学的検証は行われていない。そのため、平成26年度は、電気刺激による張力低下が、細胞損傷や細胞死を誘導していないか、定量的に観察する必要があった。細胞損傷を定量的に検証する方法として、細胞から遊離してくるLDH活性を検討する方法を採用した。その結果、コントロールの培養筋と比較し、電気刺激を印加し続けた培養筋では、有意ではないが高いLDH活性が観察された。また、損傷が起きていない生体筋の疲労では、早期に回復が見られるため、本実験でも電気刺激後24時間後に張力を測定したが、張力の回復は見られなかった。この結果から、100%に近い張力低下を生み出す持続的な電気刺激によって、培養筋細胞が損傷している可能性を否定できなくなった。前年度の結果を踏まえ、平成27年度は細胞損傷が抑えられるような電気刺激条件でマイクロアレイ解析を実施し、発現上昇する遺伝子群についてバイオインフォマテック解析から生物学的意義を検討する。本研究は、平成2527年度にかけ、三次元培養骨格筋の収縮に伴って発現してくる遺伝子群の網羅的解析を目的に行われた。最終年度は、三次元培養筋に対して、十分収縮させる条件で電気刺激を与え、発現上昇する遺伝子群をマイクロアレイ、バイオインフォマテック解析から網羅的に解析した。遺伝子の発現は、電気刺激10分、30分負荷2条件で、刺激直後と刺激後5時間後の発現プロファイルをマイクロアレイ法で検討した。その結果、発現が2倍以上上昇する遺伝子は、10分間電気刺激直後で514遺伝子、刺激5時間後で1284遺伝子、5時間後までの変化率では、2351遺伝子が得られた。また、30分間電気刺激直後では、3210遺伝子、刺激5時間後では、926遺伝子、5時間後までの変化率で2219遺伝子が得られた。公開されているデータベースを利用して、クラスター解析したところ、膜タンパク質、糖タンパク質、シグナル配列を持つタンパク質が上位にくることが明らかとなった。今まで筋細胞から分泌が予想されていなかった遺伝子産物を探索したところ、複数の新規マイオカイン候補を取得することができた。新規マイオカイン候補の発現における妥当性を検証するために、候補遺伝子群について、リアルタイムPCR法で確認したところ、摂食調節に関わるコレシストキニンが筋の分化、成熟と共に上昇し、電気刺激によっても発現誘導されることが予備的な実験で明らかになった。

以上の事から、研究機関全体を通じて、電気刺激負荷による三次元培養筋の収縮モデルおよび、複数の電気刺激条件によって発現誘導される遺伝子群の生物学的意義を確立することができた。また、摂食調節に関する新規マイオカイン候補が取得できたために、身体活動に伴う筋活動と摂食調節との関係性に新たなクロストークが存在する可能性を示唆することができた。本研究は、成熟した3次元培養筋を用いて、電気刺激による筋収縮によって発現誘導される遺伝子群の網羅的解析を行い、筋収縮に伴う新たな分子メカニズムや分泌が期待できる新規生理活性物質を探索することを目的とした。その結果、筋収縮によって発現誘導される遺伝子群には、分泌タンパク質をコードするものが多く含まれており、その中には摂食調節に関係する遺伝子も含まれていた。以上の事から、骨格筋は、筋収縮に伴う分泌タンパク質の産生を介して、遠隔組織とコミュニケーションを取っている可能性が明らかになった。平成26年度は、3次元培養骨格筋に電気刺激を与えて収縮を誘導し、マイクロアレイおよびIn silico解析を行う予定であった。しかしながら、電気刺激による細胞損傷評価の条件設定に多くの時間を費やしたために、やや遅れが生じている。運動生理学平成26年度までの結果から、培養筋を短時間(60分)にて十分収縮させる条件を規定できたものの、電気刺激による細胞損傷の可能性を完全に否定できない結果となった。そこで、最終年度は、細胞損傷の可能性が少ない条件でマイクロアレイ解析を行う計画である。さらに、電気刺激によって2倍以上上昇した遺伝子群について、生物学的意義を検討するためにバイオインフォマテックス解析を実施し、細胞内パスウェイおよび新規マイオカインの候補遺伝子を同定したいと考えている。また、同定されたマイオカイン候補遺伝子が、生体筋においても発現しているか、生理・生化学的解析を実施して行く予定である。今年度は購入した電力増幅器を利用して、電気刺激によって短時間で培養筋が収縮できなくなる実験条件を検討した。その結果、培地の温度上昇を伴わない条件かつ60分以内で、培養筋が収縮できなくなる電気刺激条件を見つけることができた。今後は細胞損傷などの確認を行って行きたい。電気刺激による3次元培養筋の損傷評価が遅れ、平成26年度に実施予定であったマイクロアレイ解析を行うことができなかったため。培養筋作成には少なくても3週間かかるために、日程をずらして実施するなど効率的な作成が求められる。収縮できなくなっている培養筋の生理学的特性を検討すると共に、連携研究者と協力して遺伝子の網羅的解析を行って行きたい。前年度末に3次元培養筋の損傷評価が、ほぼ完了したために、その解析結果に基づき、マイクロアレイ解析ならびにinsilico解析を早急に実施する予定である。当初計画していた以上に電気刺激条件を早く決定できたために、消耗品費を当初の予定ほど執行しなかったことや、学会発表に必要とされるデータが揃わなかったことにより、予定していた学会出張を行わなかったことが理由である。26年度、新たに三次元培養筋の疲労困憊条件の生理学評価を行う必要があることから、培養筋のグルコース濃度の測定および細胞損傷を評価する試薬等を購入するために使用する。
日本の「満州国」支配と関東軍特種演習に関する研究

この研究は、タイトルからも明らかなとおり、関東軍特種演習と日本の「満州国」支配との関連を明らかにしようとするものだった。計画では、研究の少ない関東軍特種演習の実態を明らかにし、その後、日本の「満州国」支配との関連を考察する予定であった。2年間の研究期間の間に、先行研究を検討し、資料収集をすすめたが、関東軍特種演習に関しては、先行研究は報告書に収録した程度の研究しかなく、また資料に関しても、詳細に検討すればするほど、核心に迫る資料に乏しかった。これは関東軍特種演習が、満州に14個師団、85万もの兵員を動員しながら、この呼称をはじめとして計画から実際の動員まで、全く秘密のうちに実行したためであろう。このような困難はあったが、以下のような計画と実行の関係が明らかになった。関東軍特種演習は1941年7月2日の御前会議決定以前に動員計画が策定され、決定後の7月7日には第1次動員が下令され、8月10日には開戦決意の予定であったが、在極東ソ連軍の西送が予想ほど進行せず、8月9日には対北方武力行使を断念したこと、さらに動員されたのは関東軍10個師団と朝鮮軍2個師団、さらに国内から2個師団の合計14個師団であったこと、その動員の特徴は重砲兵火力の倍増と兵站部隊の大膨張、野戦鉄道・作戦道路の整備と膨大な物資集積であったこと、それは大量兵力動員に備えたもので、有利な条件が整えば本格的対ソ戦に踏み切れるようにしたものであったこと、などである。また、もう一つの課題である日本の「満州国」支配に関しては、満鉄との関係が最も重要と判断し検討したが、満鉄の「極秘資料」にも関東軍特別演習に関するものはなく、十分関係を明らかにできなかった。本年度は研究の第1年度に当たるので,おもに研究の整理と資料の収集,さらに各地を訪問しての資料収集・見学や研究者との懇談による視点の深化などに全力をつくした。資料の収集に関しては,満州国の経済建設に関する資料では刊行されている資料を中心に多くの図書を購入した。近年,満洲国や満鉄に関する資料の複刻・刊行が盛んで,内部資料をはじめ貴重な非公開資料が刊行されている。それらによれば「満州国」での政策立案過程や「5カ年計画」実施過程での満鉄のはたした役割などが具体的にわかるようになった。また関東軍関係では砲兵隊関係の貴重な資料を入手できたので,関東軍での軍事知識の教育方法などを通して関東軍の満洲認識などが明らかになりつつある。そのほか関東軍関係の図書も購入した。研究の整理としては,太平洋戦争期の満洲に関する研究に限定してしまうと研究はあまり多くないので,かなり広い範囲で研究史の整理をしなければならず,必ずしも充分に整理してきれていない。だが謝金を使って図書整理ができたので比較的能率的におこなえた。関東軍特種演習への参加部隊の確定とその師団に関する研究など地方的レベルの研究まで見ていければ研究史があるはずなのでその点を追求していきたい。また今年は満州国支配で重要な役割をはたした後藤新平関係の資料をマイクロフィルムで収集したり,記念館のある水沢に調査にいったり,盛岡の原敬記念館で現物の展示物を見ることができた点も有益であった。さらに年度末に沖縄に調査にいって海外渡航者の多い沖縄と満洲への移民との係わりについて現世の研究者と懇談したり調査ができた点も今後の研究への視点を鍛えるためにいっそう有益であった。今年は研究の準備を深めることができたが,それによって今後どのような資料の収集と検討が必要かが明確になったといえる。

次年度の課題がより一層明らかになった。本年度は研究の第2年度で,研究の成果をまとめる年であった。昨年度に続いて研究の整理と資料の収集に務めた。資料の収集に関しては,満州国の経済建設に関する資料で刊行されている図書を中心に購入した。「満州国」や満鉄に関しては内部資料をはじめ貴重な非公開資料の刊行が続いている。それらによれば「満州国」での政策立案過程や「5カ年計画」実施過程での満鉄のはたした役割などが具体的にわかるようになった。これらの図書を購入できたのは大きな成果である。また関東軍関係では,昨年購入した砲兵隊関係の貴重な資料を分析することに務めた。また関東軍関係の図書も購入できた。研究の整理としては,太平洋戦争期の満州に関する研究に限定してしまうと研究はあまり多くないので,かなり広い範囲で研究史の整理を継続した。関東軍特種演習への参加部隊の確定とその師団に関する研究などを今年の課題としたが,刊行されている本での検討はある程度できたが,地方的レベルの研究までは十分にやりきれていない。また昨年購入した満州国支配で重要な役割をはたした後藤新平関係の資料のマイクロフィルムを検討したがかなり大変な作業であった。今年も水沢の斎藤実記念館などへ調査にいったが,雑誌やパンフレット,単行本など貴重な文献を閲覧・コピーできたことは成果であった。今年は研究のまとめをする年であったが,十分分析が終わらず,今後の研究の基礎づくりの年になってしまった。研究の完成にまで到達できなかったのは残念であるが,今後の課題は明らかになったので,今後も継続して研究を進めて行きたい。
ソーシャルワーク理論における価値論の体系化-「物語モデル」による実践的研究-

本研究は、社会福祉援助(ソーシャルワーク)サービスを受ける利用者の多様な生を包含する「利用者主権」という観点から、「物語モデル」と呼ばれる援助理論を軸とした実践的研究を行うことを通じて、ソーシャルワーク理論における価値について論究することを目的としている。ソーシャルワーク理論研究では、そのあり方として方法や政策という視点からは様々に論じられてきたが、「知」として議論されることは少なかった。しかし、標榜する価値や理念の拡散、高度情報化・消費化社会の進行を背景に、善なる行為としてのソーシャルワークへの信頼は相対化され、もはや援助者の優位性は自明ではなくなった。以前なら露呈することのなかった事故や不祥事が次々に発覚しつつあるきょうび、抑もソーシャルワークとはどのような知であったのかといった根元的な自己問直しが必要である。本年度は、昨年度まとめた学位論文をもとに、修正を加えて出版するための準備に専念した。公開講演会の際の主査・副査他、研究者らからの指摘を受け、テーマと内容について再考した。また、社会福祉現場において、利用者らの「語り」へのアプローチとその分析に傾注することを通して、「物語モデル」の枠組みについて反省的に検討することを試みた。特に、社会的包摂・エンパワーメント・自己決定といった最近盛んに流通する言説が、社会福祉の専門的価値という文脈では日常的援助とどのようにかかわって用いられているのかに着目しつつ考察を深めた。同時に、社会福祉士資格制度の法改正等においての、専門職性や専門職養成をめぐる言説に注意を払いながら、今後の「相談援助業務」を支えるソーシャルワーク理論が何を志向するべきか模索した。日本社会福祉学会の全国大会、政策理論フォーラムの各回、地方大会などに参加し、情報収集に努めた。本研究は、社会福祉援助(ソーシャルワーク)サービスを受ける利用者の多様な生のあり方を肯定し包含する「利用者主権」という観点から、「物語モデル」と呼ばれる援助理論を軸とした実践的研究を行うことを通じて、ソーシャルワーク理論における価値の問題について論究することを目的としている。ソーシャルワーク理論研究において、その本質を問おうとしたとき、「技術・方法」や「制度・政策」という視点からは様々に論じられてきたが、その「価値」について議論されることは少なかった。しかし、援助現場でさまざまな「事件」や「不祥事」が噴出する昨今の事態は、可視的手続きとしての「技術論か、制度論か」という議論の枠組みそのものに限界があることを示しているのであり、後期近代社会が進行する現況では、もはや「ソーシャルワーク=善」「専門家=正義」は必ずしも人々の信頼するところではなくなりつつあることが危惧されている。この際、あらためてソーシャルワークを「価値の実践」として「ソーシャルワークは何を標榜してきたのか」「専門職ソーシャルワーカーとは誰か」といった根元的な自己問直しの必要がある。本年度は、資料に基づき理論史、事業史の先行研究を抽出し、手がかりとしての「物語」の視点から、「適応矯正」という近代ソーシャルワーク理論に組み込まれた<日常的身振り>(ハビタス)の系譜について問い直した。特に利用者へのまなざしの形成と専門職ソーシャルワーカーの社会的アイデンティティ獲得との関連について考察した。またこのなかで、90年代以降のソーシャルワーク理論に、「物語」論が出現することの必然性とその位置づけについて論及した。さらに、本研究が捉えるべき外延について整理し、射程とすべき論点の配置を試みた。なお、研究内容の一部を、学会において口頭発表した。しかし、標榜する価値や理念の拡散、高度情報化・消費化といった後期近代社会が進行する現況では、「善としてのソーシャルワーク」への信頼はもはや相対化され、援助者の優位性や傲慢さはいつでも異議申し立てにさらされる。以前なら利用者の泣き寝入りで終わっていた事件や不祥事が露呈することも屡々である。この際、あらためてソーシャルワークとは何に価値をおく知であったのかといった根元的な自己問直しの必要がある。本年度は、昨年度おこなった、本研究が捉えるべき外延について整理と、射程とすべき論点の配置に基づいて、引き続き、手がかりとしての「物語」の視点から、「適応矯正」という近代ソーシャルワーク理論に組み込まれた<日常的身振り>(ハビタス)の系譜について二つの側面から問い直した。第一に、さまざまな新しい援助法の出現の動向とその理論・手法についての考察を踏まえて、伝統的援助法との対比から、物語を鍵概念として新援助法を理解するための基本的視座を検証した。第二に、伝統的援助法が今日的状況おいて問い返されることの意味について問題提起した。「障害者自立支援法」など最近の社会福祉の関連法や資格制度等をめぐる動向に触れながら、利用者・対象者への扱いにかんする言説(物語)をめぐって、今後のソーシャルワーク理論においてどのような方向性が求められるべきなのかについて考察した。なお、研究内容の一部を、学位請求論文としてまとめ、研究概要についての公開講演会を実施した。

ソーシャルワーク理論研究では、そのあり方として方法や政策という視点からは様々に論じられてきたが、「知」として議論されることは少なかった。しかし、標榜する価値や理念の拡散、高度情報化・消費化社会の進行を背景に、善なる行為としてのソーシャルワークへの信頼は相対化され、もはや援助者の優位性は自明ではなくなった。以前なら露呈することのなかった事故や不祥事が次々に発覚しつつあるきょうび、抑もソーシャルワークとはどのような知であったのかといった根元的な自己問直しが必要である。本年度は、昨年度まとめた学位論文をもとに、修正を加えて出版するための準備に専念した。公開講演会の際の主査・副査他、研究者らからの指摘を受け、テーマと内容について再考した。また、社会福祉現場において、利用者らの「語り」へのアプローチとその分析に傾注することを通して、「物語モデル」の枠組みについて反省的に検討することを試みた。特に、社会的包摂・エンパワーメント・自己決定といった最近盛んに流通する言説が、社会福祉の専門的価値という文脈では日常的援助とどのようにかかわって用いられているのかに着目しつつ考察を深めた。同時に、社会福祉士資格制度の法改正等においての、専門職性や専門職養成をめぐる言説に注意を払いながら、今後の「相談援助業務」を支えるソーシャルワーク理論が何を志向するべきか模索した。日本社会福祉学会の全国大会、政策理論フォーラムの各回、地方大会などに参加し、情報収集に努めた。