hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
浄化槽における温室効果ガス排出特性の解明と削減技術の実証的研究

また、これらの結果は、流量調整機能無しの浄化槽において、一度に多量の流入水が流入した場合、2次処理におけるORPが急激に低下することがN2O排出に影響を及ぼしていることを明らかとした。一方、研究計画では汚泥滞留時間とGHGs排出量との関係についても解析を行うとしていたが、研究開始から浄化槽汚泥の貯留期間の目安である1年が経過しておらず、この部分の解析が遅れている。平成29年度早々には、浄化槽汚泥とGHGs排出量の関係について、調査したいと考えている。本研究は、分散型の生活排水処理施設である浄化槽における低炭素化を目指す基盤的な研究である。今年度の研究では、昨年度に引き続き、埼玉県内および岩手県内の既設置浄化槽において、浄化槽の各単位装置からの温室効果ガス排出量および水質を測定し、その関係性について解析を行った。さらに、今年度は、研究実施計画に従い、各単位装置への流入水の性状が、各単位装置からの温室効果ガス排出量に及ぼす影響について、重点的に解析を行った。その結果、CH4に関しては、嫌気濾床生物濾過循環方式の浄化槽では、嫌気濾床槽第1室からの排出量が最も多く、前ばっ気型浮上濾過好気濾床方式の浄化槽では、浮上濾過槽からの排出量が、それぞれ、最も多くなった。また、このCH4排出量の最も多かった各槽への流入水の性状として、嫌気濾床生物濾過循環方式の浄化槽では、後段の生物濾過槽からの循環水に含まれるDO量が、前ばっ気型浮上濾過好気濾床方式の浄化槽では、前段の好気濾床槽第1室から移流されるDO量が、ぞれぞれ多くなると、CH4排出量が低下することが明らかとなった。一方、N2Oに関しては、上記、各処理フローの浄化槽とも、好気槽からのN2O排出量が最も多くなった。この好気槽におけるN2O排出量と水質の変化の関係を解析した結果、好気槽でのBOD除去量が大きく、かつ、NH4-Nが残存している際に、N2O排出量が増大している傾向が見られた。このことから、好気槽への流入水に、BODとNH4-Nが多く含まれている場合には、生物反応における酸素の競合が起き、硝化反応速度が低下するため、N2O排出量が増大したと考えられた。さらに、年間の調査結果から、好気槽においてBODとNH4-Nが残存し、N2O排出量が増大する時期は、水温上昇期である春期であることから、浄化槽内に貯留していた汚泥の可溶化により、N2O排出量が増大したと考えられた。今年度の研究として、前年度に引き続き、浄化槽の各単位装置からのGHGs排出特性について調査解析を行い、前段の単位装置からの流出水の性状との関係を解析するとともに、これらの解析結果から、GHGs排出量増減のキーとなる因子について、明らかにすることを目的としていた。一般家庭に設置されている浄化槽の各単位装置から排出されるGHGs排出量および各単位装置への流入水性状の関係を解析した結果、CH4に関しては、嫌気槽へ流入するDO量、N2Oに関しては、好気槽へ流入するBOD濃度とNH4-N濃度が、それぞれ、関係していることが明らかとなった。さらに、これらBOD濃度とNH4-N濃度は、水温上昇期において高いことから、浄化槽内に貯留されていた汚泥の可溶化が原因であると考えられた。そのため、汚泥貯留部の分離や貯留汚泥の効率的な除去により、N2O排出量が削減できる可能性が考えらえた。一方、研究計画では、N2Oの溶解性を利用したGHGs排出量削減技術を開発することになっていたが、この削減技術開発に繋げるため、各単位装置における溶存態N2Oの挙動解析を優先させる必要があった。そのため、GHGs排出量削減技術の開発がやや遅れている。また、優先させた解析の結果、嫌気槽溶存態N2O濃度と好気槽溶存態N2O濃度および好気槽排出N2O濃度の関係から、N2O排出量の嫌気
ヒト大腸上皮より産生されるインターロイキン7の腸管局所免疫における役割

我々の教室では以前より潰瘍性大腸炎の病態に関し、免疫学的に追究しているが、潰瘍性大腸炎患者血清中にマウスの系で胸腺内T細胞の分化、増殖に影響を与える因子の存在を明らかし、本因子がIL-7であることを証明した。今回の研究ではIL-7が大腸粘膜局所においてどのような役割を果たしているかを追究することを目的とし研究を進め、以下のような研究実績を得た。1.RT-PCR法及びSouthern blot hybridization法により、ヒト大腸粘膜においてIL-7mRNAの発現が確認された。また酵素抗体法及びin situ hybridization法にて大腸上皮細胞にIL-7蛋白及びmRNAの発現が認められ、大腸上皮がIL-7を産生していることが確認された。2.ヒト大腸上皮細胞cell lineをIFN-γにて刺激し、enzyme immunoassayにて上清中のIL-7濃度を測定したところ、goblet cell phenotypeに分化した後のHT29-18-N2においてIL-7蛋白の発現が認められ、大腸上皮、主に大腸杯細胞がIL-7を産生する可能性のあることが示唆された。3.recombinant IL-7を含むRPMI 1640mediumで正常ヒト末梢血リンパ球(PBL)及び大腸粘膜固有層リンパ球(LPL)を5×10^5/mlの細胞濃度に調整し、増殖能を検討したところ、LPLではIL-7濃度依存性に増殖が認められたが、PBLでは増殖は認められなかった。また、抗CD3抗体とのco-cultureではPBLでは以前から報告されているように増殖が認められたが、LPLではIL-7濃度依存性に増殖が抑制された。以上のことから大腸上皮より産生されるIL-7が腸管粘膜内リンパ球の増殖、機能的分化に通常の末梢血リンパ球とは異なった機序で影響を与えている可能性が明らかとなった。今後、炎症性腸疾患の病態への関与を明らかにするため、現在潰瘍性大腸炎患者における大腸局所IL-7発現に関し、検討中である。
既存ソフトウェアからのネットワーク対応コンポーネントの自動抽出に関する研究

1.研究の背景と目的ソフトウェアを分解して得られるソフトウェア部品(コンポーネント)を再利用することにより、高品質かつ大規模なソフトウェアを効率良く開発する手法としてコンポーネントベース開発がある。コンポーネントベース開発の技術的課題は、同開発手法に従って実装されていないプログラム資産を、同開発手法で利用可能な形で再利用可能とする枠組みが未確立なことである。本研究は、この技術的課題を克服し、多様なプログラム資産をコンポーネントベース開発において活用可能とする枠組みの構築を目的とする。2.研究内容の詳細本研究では、既存のオブジェクト指向プログラム集合について構成要素間の関係を静的に解析することにより、独立して再利用可能な部分を特定し、特定した部分を実用的なコンポーネントアーキテクチャ上で動作可能とするために、対象部分の詳細を把握せずにリモートコンポーネントアーキテクチャ上で生成・実行可能とするためのインタラェースを自動的に追加作成し、最終的に対象部分をコンポーネントとして抽出する手法を提案し、提案する手法を自動的に実行する抽出機構を実現した。さらに、抽出して蓄積したコンポーネント集合に対してネットワーク経由で検索と取得/利用を可能とするコンポーネントベース開発支援機構を実現した。3.研究成果の貢献実現した機構を用いることで、大量のオブジェクト指向プログラム資産から、利用者の新たな要求を満たす、リモートコンポーネントアーキテクチャ上においても動作可能なネットワーク対応コンポーネントを迅速かつ容易に取得/再利用可能とすることに成功した。実現した機構の活用により、コンポーネントベース開発に基づいたソフトウェア開発を促進することが期待できる。ソフトウェア部品としてのコンポーネントを開発・運用するための基盤となるソフトウェアアーキテクチャ体系が成熟しつつあるのに対して、同ソフトウェアアーキテクチャ上でコンポーネントを適切に再利用する仕組みと方法論が未成熟なため、コンポーネントの再利用は限定的な種類・利用方法に留まっている。そこで本研究では、既存のオブジェクト指向ソフトウェアを、最小構成要素であるクラス間の継承関係や参照関係、および、生成関係について静的に解析し、コンポーネントとして独立して再利用可能なクラス群の範囲と利用者にとって窓口となる1つのクラスを自動的に特定する手法を提案した。自動的に特定された範囲をコンポーネントとして切り出す際に、抽出元ソフトウェアにおいてその範囲を利用していた周辺部分を、得られる新たなコンポーネントを利用するように自動的に修正することで、コンポーネントと共にコンポーネントを利用するソフトウェアの例を得ることができる。本研究ではこのコンポーネント抽出手法を提案すると同時に、抽出・周辺部分を自動的に修正する機構を実装した。内部がコンポーネント化されていない複数のJava言語で記述されたソフトウェアについて本抽出機構を用いて抽出実験を行った結果、再利用性の高いコンポーネントをその利用例と共に自動的に数多く抽出できることを確認した。さらに、抽出して得られるコンポーネントをWebブラウザ上でネットワーク越しに遠隔実行し、動的特性を確認可能な試行機能を合わせて実現した。これらの成果は、ソフトウェア開発手法に関する国際会議において発表した。また、研究成果によって日本ソフトウェア科学会高橋奨励賞の受賞が決定した。実現したコンポーネント抽出/試行機構は、インターネットを通じて利用可能な形で公開した。今後、研究者および実務家による利用評価を通じて、実用的な機構として修正・拡張を行う予定である。
単一光子スペクトル計測を実現するオンチップ超伝導単一光子分光検出素子の開発

極微弱な強度の光の特性を詳細に計測する技術が、生命科学、宇宙科学、量子科学などの広範な分野で必要とされている。本研究では、光子一つ一つの波長を高い分解能で識別することが可能であり、かつそれらを高感度に検出することが可能な単一光子分光検出技術を開発することを目的としている。光導波路中の光子を高感度、高時間分解能で検出可能な導波路結合型超伝導ナノワイヤ単一光子検出器とその大規模アレイ化技術の開発を行い、さらに、これらを高い波長分解能を持つアレイ導波路回折格子分光素子と一体に集積化することにより、高感度、高波長分解能、高時間分解能を備えたオンチップ超伝導単一光子分光検出素子の開発を行う。
偏極多様体の分類および構造

研究代表者藤田は、小平エネルギーが-1/2より小ざい3次元非特異偏極多様体の分類を行ない、そのadjoint fibrationの構造を詳しく明らかにした。また、正規偏極曲面の随伴線形系の基点についての川内・Masekの手法が境界のある対数偏極曲面上でも有効であることを見い出した。分担者石井は、ある種の特異点の標準モデルがweighted blow upで得られるための十分条件を求め、また非退化な超曲面特異点が各種の極小モデルを持つことを証明した。また、超曲面有理特異点の特徴付けに関するReidの予想の反例を構成し、既知の範疇に入らない単純楕円型特異点の存在も証明した。また、曲面上の正規特異点の不変量-Κ^2の取り得る値の集合の様々な興味深い性質を示した。分担者辻は、解析的ザリスキー分解の概念を確立し、直線束に正曲率の自然な特異エルミート計量を構成した。さらにこれが一般型代数多様体の多重標準系の解析に応用できることを示した。また、一般次元の極小代数多様体に対しabundance予想が成立つための条件など、多くの問題についても考察した。分担者水本は、ある種の正則保型形式の空間から、それに関連した概正則保型形式の空間に、良いEisenstein liftingが存在することを示した。また、SL(2,Z)に関係するある種のL関数や、同じ群に関する非正則アイゼンシュタイン級数の諸性質を明らかにした。分担者中山は、エタルコホモロジー論の古典的諸定理を対数構造上に拡張し、それを応用して、退化した族に対してnearby cycleの様子を調べた。また、複素解析空間の対数幾何の基本的理論を整備し、それを応用して、l進のweightスペクトル系列の退化を一般の体上で証明した。研究代表者藤田は、3次元非特異複素偏極多様体で、小平エネルギーが-1/2未満のものを分類し、そのadjoint fibrationの構造を詳しく調べた。結果的にはこの範囲ではsecond reductionと同様のモデル上にfibrationが得られることがわかった。また、大学院生川内(指導教官:藤田)は、正規偏極曲面の随伴線形系のbase pointについて、Reider型のいくつかの結果を得たが、代表者はその手法が境界のある対数偏極曲面上でも有効であることを指摘した。分担者野口は、高次元Nevanlinna理論、複素双曲的多様体の研究を行い、双曲的射影超曲面の存在を示し、更にその関数体上の有理点集合及び代数体の単元点集合の有限性を証明した。分担者石井は、ある種の特異点の標準モデルがweighted blowupで得られるための十分条件を求め、また非退化な超曲面特異点がminimal model,canonical model,log-canonical modelを持つことを証明した。また、正規曲面特異点の不変量-K^2がどのような値をとり得るかを調べ、その集合が上からの集積点をもたないこと、下からの集積点はすべて有理数になること、など小平エネルギーのとり得る値の集合と良く似た性質を持つことを示した。分担者水本は正則保型形式の空間から、志村の意味の概正則保型形式の空間にHecke環の作用を保つEisenstein liftingが存在することを示した。分担者小林は実代数多様体がblowing upによってどのように変わるかを、とくに実平面のembedded curveの場合に詳しく調べた。また、トーリック超曲面の特異点解消を考えることにより、適当な楕円ファイバー構造を持つCalabi-Yau 3-foldで実点集合がSUSY 3-torusになるような例を具体的に構成するのに成功した。

分担者中山は、対数構造上のエタルコホモロジー論の墓礎付けを行ない、古典的諸定理を対数構造上に拡張した。さらにそれを応用して、一般半安定族の場合をもふくむ退化した族に対してnearby cycleの様子を調べた。研究代表者藤田は、正規偏極曲面の随伴線形系のbase pointについてのKawachi-Masekによる研究の手法が、境界のある対数偏極曲面上でも有効であることを示した。また、悪い特異ファイバーをも持ち得るfiber spaceにおけるAndreatta-Wisniewskiのrelative freeness theoremを改良することができた。分担者石井は、完備toric多様体の超曲面が標準モデルおよび極小モデルを持つことをΔ-regularの場合に示し、これらのモデルを求めるアルゴリズムを求めた。また、曲面上の正規特異点の不変数-K^2の取り得る値の集合が非負の最小値1/3を持つこと、上からの集積点を持たないこと、下からの集積点は持つが有理数になることを示した。分担者辻は、singular hermitian normを持つline bundleに関する様々な複素解析的技法を駆使して、一般次元の極小代数多様体に対しabundance予想が成立つための条件など、多くの問題について考察した。分担者水本は、SL(2,Z)に関する2個の正則保型形式からできるRankin型L関数やその他のL関数について、関数等式の中心での零点の位数を調べた。分担者染川は、円分体上定義された非特異射影代数多様体の、素数pに関するp進L関数の整数点での特殊値が、代数多様体のK群とp進コホモロジーにより定まるp進regulatorにより記述できることを示した。研究代表者藤田は、必ずしも平坦とは限らないfiber spaceにおけるAndreatta-Wisniewskiのrelative freeness theoremを改良することができた。また、研究指導を担当した大学院生の川内は、環境を持つ偏極正規曲面の随伴直線束の基点についてReider型の精密な結果を得た。分担者石井は、3次元のstrictly log-canonical singularitiesのindexを決定した。また、超曲面有理特異点はweightで特徴ずけられるというReidの予想の反例を構成し、その結果良く知られた95通りの単純楕円型特異点の範疇に入らない単純楕円型特異点の存在も証明した。分担者二木は、コサイクル条件を満たすある種の汎関数について研究した。分担者黒川は、圏のラプラス作用素のスペクトルを研究し、半正値性、漸近分布などの結果を得た。分担者水本は、SL(2,Z)に関する2個の正規保型形式からできるランキンのL関数について、関数等式の中心での非消滅を証明した。そのためSL(2,Z)に関する非正則アイゼンシュタイン級数の関数等式の中心での形、およびその正則射影の公式を与えた。
高移動度ポリシラン半導体薄膜の物性

我々が開発した一定風量下ディッピング法およぴ面延伸法によりポリシラン配向膜を作製した.面延伸法では延伸率200%以上,主鎖の80%以上が膜厚方向に配向した高品質膜が得られる.芳香族置換基をもつ場合,主査配向したものの内90%以上が側鎖のリング面を主鎖に垂直,直鎖アルキル基の場合,主鎖に垂直面内にトランス面をもつ構造をとる.ギャップ内準位については光熱偏向分光分析法により調べた.(MeSiPh)_nの場合,配向によってアーバッハエネルギーが小さくなり合わせて深い準位密度が約1桁減少し,電子状態に分子配列の規則性が反映される.また,主鎖のσ共役長(セグメント長)に着目すれば,配向により長くなりしかも分布が揃う.正孔の移動度については(MeSiPh)_nついて調べ配向によって1桁上昇したことを確認した.ディスオーダーモデルの解析により,配向によって,正孔のポーラロン結合エネルギーの減少とホッピングサイト間の平均距離の減少は達成されたが,その距離揺らぎやホッピングサイトのポテンシャル揺らぎが大きくなり,移動度の増加が予測より小さくなったと結論した.芳香族置換基をもつポリシランは特有のキャリアトラップセンタをもつ。つまり、室温では光キャリアの存在によって,接近した2つの芳香族基がπ-π状態をつくりキャリアをトラップする。トラップされたキャリアは室温より低温域の分子の吸熱運動によってのみ放出される.一般に,このキャリア放出は配向により高温側で優先的になりその放出速度は速い.これは分子間相互作用により分子の剛直性が増したことを意味し,ポーラロン結合エネルギーの減少と符合する.分子間相互作用はポリシランの紫外光による主鎖開裂にも反映され,配向によって光主鎖開裂断面積が3桁も小さくなる.この開裂反応は熱活性化型であるが,配向による秩序性の向上により活性化エネルギー幅も小さくなる.我々が開発した一定風量下ディッピング法およぴ面延伸法によりポリシラン配向膜を作製した.面延伸法では延伸率200%以上,主鎖の80%以上が膜厚方向に配向した高品質膜が得られる.芳香族置換基をもつ場合,主査配向したものの内90%以上が側鎖のリング面を主鎖に垂直,直鎖アルキル基の場合,主鎖に垂直面内にトランス面をもつ構造をとる.ギャップ内準位については光熱偏向分光分析法により調べた.(MeSiPh)_nの場合,配向によってアーバッハエネルギーが小さくなり合わせて深い準位密度が約1桁減少し,電子状態に分子配列の規則性が反映される.また,主鎖のσ共役長(セグメント長)に着目すれば,配向により長くなりしかも分布が揃う.正孔の移動度については(MeSiPh)_nついて調べ配向によって1桁上昇したことを確認した.ディスオーダーモデルの解析により,配向によって,正孔のポーラロン結合エネルギーの減少とホッピングサイト間の平均距離の減少は達成されたが,その距離揺らぎやホッピングサイトのポテンシャル揺らぎが大きくなり,移動度の増加が予測より小さくなったと結論した.芳香族置換基をもつポリシランは特有のキャリアトラップセンタをもつ。トラップされたキャリアは室温より低温域の分子の吸熱運動によってのみ放出される.一般に,このキャリア放出は配向により高温側で優先的になりその放出速度は速い.これは分子間相互作用により分子の剛直性が増したことを意味し,ポーラロン結合エネルギーの減少と符合する.分子間相互作用はポリシランの紫外光による主鎖開裂にも反映され,配向によって光主鎖開裂断面積が3桁も小さくなる.この開裂反応は熱活性化型であるが,配向による秩序性の向上により活性化エネルギー幅も小さくなる.一定風量下ディッピング法による配向膜作製において,従来利用していた容器内のポリシラン溶液から一定風量下で基板を引き上げる方式に加え,基板を囲むようにポリシラン溶液溜を設けこれらを相対的に一定風量下で動かす方式を検討した.新方式は,ポリシラン溶液の粘度(濃度)に制約を受け実験条件は限られるが,原料を有効に利用した大面積塗布に適する方法であることが明らかになった.poly(cyclohexylmethylsilane)について一定風量下ディッピング法による配向膜とキャスト法で製作したランダム配向膜について,σ-σ*遷移による光学吸収スペクトルを,3.2eV程度の低吸収領域(10cm^<-1>)まで計測した.光熱偏向分光分析法の採用により測定が可能になり,バンド裾の状態密度分布形状は同じであるが,配向により低エネルギー側に0.04eVシフトすることを見いだした.配向によって相対的にα共役長が長くなっていることが確認できた.また,σ縮合の光開裂活性化エネルギーの分布幅が小さくなることを見いだした.面延伸法による配向模作製装置を製作した.装置は真空排気部,加熱部及び加圧機構を備えている.基板上に塗布したポリシラン膜をスペーサーを介してもう一枚の基板で挟み脱気し,ガラス転移温度以上に保ち,一旦基板中央部に圧力を加え,その後基板の撓みが戻る力を利用しポリシランを面延伸する.Poly(methyphenyl silane)について実験を行い,200250%の延伸率を得,σ-σ*遷移による吸収係数がランダム配向膜の1/4と小さい,高品質配向膜が得られることが明らかになった.

現在,各種ポリシランの面延伸配向実験を行い,その制御性を調べている.(c-HexSiMe)_nの一定風量下ディッピング法による配向膜とキャスト法によるランダム配向膜について,偏光フォトルミネセンスの励起スペクトルを計測し,次のことを明らかにした.発光ピーク波長(350nm)の励起スペクトルは,ランダム配向の場合,322nmから340nmにかけて緩やかに大きくなり347nmに向かって減少するが,明瞭なピークはない.しかし,ディッピング配向膜では342nmに明瞭なピークが見られる.つまり,主鎖のセグメント長が配向によって揃ったことを意味する.これは,タイムオブフライト法で見積もったキャリア伝導に関わるホッピングサイトのエネルギー揺らぎが,ランダム配向膜に比ベディッピング膜の場合約60%に減少したことに対応する.面延伸法により芳香族置換基をもつ(MeSiPh)_nの他,直鎖アルキル基をもつ(n-Pentyl_2Si)_nおよび(n-Hex_2Si)_nについて配向膜を作製し,配向度および側鎖分子の配向状態について紫外光および赤外光吸収特性から調べた.さらに,(MeSiPh)_nについては光熱偏向分光分析法によりギャップ内準位を,タイムオブフライト法によりキャリア輸送特性を調べた.これにより次のことが明らかになった.配向膜の延伸率は210230%であり,84%94%の主鎖が膜厚方向に配向している.また,フェニル基はその90%以上がリング面を主鎖に対し垂直に保っており,ペンチルおよびヘキシルの直鎖基は主鎖に垂直面内にトランス面をもつような構造をとる.本研究で開発した面延伸法が優れた配向法であることが実証された.ギャップ内の深い準位密度は配向によって約1桁減少し,アーバッハエネルギーも小さくなることが分かった.また,正孔の移動度が配向によって1桁上昇したことを確認した.しかし,その増加は予測より未だ小さくその原因を探求中である.芳香族置換基をもつポリシランとして(MeSiPh)_nの他類似の(MeSi-p-Tol)_nおよび(MeSi-m-Tol)_nについて、面延伸法により200%以上延伸した配向膜を作製し、分子配向状態と(MeSiPh)_nに特有のキャリアトラップについて調べ次のことを明らかにした。分子配向状態については、紫外および赤外吸収スペクトル変化により調べ、何れの場合も(MeSiPh)_nと同様に80%程度の主鎖が配向し、フェニルリング面が主鎖に垂直配置をとる。(MeSiPh)_n膜特有の光キャリアトラップは、無配向膜の熱刺激電流計測と示差走査熱量分析によって明らかになったもので、室温で埋めることができるが低温ではできない、また、そこからのキャリア放出は、室温で起きず、室温より低い(恐らく側鎖基の)吸熱運動が起きる特定の温度で起きる性質をもつ。つまり、接近した2つのフェニル基が光キャリア(正孔と考えられる)の存在によってπ-π状態をつくりキャリアをトラップする。これは構造トラップであり分子運動が必要なので室温程度の温度が必要である。一方、トラップされたキャリアは室温でも放出されず、低温の吸熱分子運動によってπ-π状態が壊され放出される。この現象は、(MeSiph)_nの配向により、吸熱運動温度が高くなること、トラップされたキャリアの放出速度が速くなることが明らかになった。また、トリル基のパラ配置は(MeSiPh)_nの特性に影響を与えないが、メタ配置は立体障害を誘起し、無配向時の吸熱運動温度を高め、配向による影響は顕わにならない。
昆虫の光周性の変異を生み出す分子神経機構の解析

多くの昆虫は厳しい冬をやり過ごすため,秋の短い日長に反応して「休眠」と呼ばれる生理状態に入り,積極的に成長や繁殖を停止させる.このように生物が日の長さ(光周期)に反応する性質を「光周性」という.この光周性には種内でも違いがある.低緯度地域に生息する個体群は高緯度個体群に比べ,同一光周期条件下でも休眠に入る個体の割合が低い.また,メスはオスに比べて,同一光周期条件下でも休眠に入る個体の割合が低い.この地理系統差,性差の重要性は生態学的にも認められているが,どのような生理機構でこれらの違いが生み出されているのかは不明である.本研究は,この光周性の変異を生み出す分子生理機構を明らかにするものである.多くの昆虫は厳しい冬をやり過ごすため,秋の短い日長に反応して「休眠」と呼ばれる生理状態に入り,積極的に成長や繁殖を停止させる.このように生物が日の長さ(光周期)に反応する性質を「光周性」という.この光周性には種内でも違いがある.低緯度地域に生息する個体群は高緯度個体群に比べ,同一光周期条件下でも休眠に入る個体の割合が低い.また,メスはオスに比べて,同一光周期条件下でも休眠に入る個体の割合が低い.この地理系統差,性差の重要性は生態学的にも認められているが,どのような生理機構でこれらの違いが生み出されているのかは不明である.本研究は,この光周性の変異を生み出す分子生理機構を明らかにするものである.
ABO遺伝子の発現量変動の解明と、薬剤刺激による血液型抗原量の制御

ABO式血液型は個人識別に重要な指標として法医学、犯罪鑑識において利用されている。我々はこれまでにABO遺伝子のエンハンサー領域を発見し、プロモーター領域やエンハンサー領域の遺伝子変異が血液型亜型の原因となることを示すとともに、関与する転写因子を複数同定してきた。この研究成果によりABO遺伝子はエピジェネティックな発現調節を多分に受けていることが判明し、従って細胞環境によりABO遺伝子の発現量が変化することが考えられてきた。これらの知見を背景に、今回我々は、赤白血病細胞K562や胃がん細胞KATOIIIにおいて、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDACi)による刺激でABO遺伝子の発現量及び抗原量が減少するか否かを調べた。その結果、リアルタイムPCR法及びレポーターアッセイによりHDACiがK562及びKATOIIIに対して濃度・時間依存的にABO遺伝子の発現を低下させることを示し、O型血球を用いた血液型転換法によりHDACiがKATOIIIにおいて酵素活性を低下させることを確認し、フローサイトメトリー法により血液型抗原量が減少することを明らかにした。なお、一部のHDACiは既に臨床医療において治療薬として用いられているが、これらによる刺激でもABO遺伝子の発現量及び抗原量が低下することが確認された。また、ChIPアッセイにより、HDACiがABO遺伝子のプロモータ領域にエピジェネティック変化を与えることが、ABO遺伝子の発現量及び抗原量の低下の原因であることが示唆された。以上の結果から、組織の血液型抗原量計測に基づく常用薬物の推測や時間的・空間的な異同識別等といった法医実務への応用が展開されうると共に、血液型不適合臓器移植時における拒絶反応の軽減などの臨床応用が考えられ、輸血・移植医療への貢献が期待される。
企業価値評価をめぐる会計・ファイナンス的実証研究と法的問題に関する横断的研究

本研究は、会社制度の様々な場面、特に、企業価値が算定される合併や会社分割などの企業再編において、会計的アプローチによる企業価値と株価の価値関連性の実証研究とファイナンス的アプローチによる市場でのプライシングとを検証しつつ、この裏付けをもとに法的な研究に結びつけて考察するものである。これにより、開示されるべき情報や制度により規制すべきものを明らかにすることを目的としている。本稿においては、平成17年商法改正で創設された会社法及びそれに関連する省令と、平成18(2006)年12月13日東京証券取引所が上場企業に向けた「合併等の組織再編、公開買付け、MBO等に関する適時開示」の充実化要請について検証することを目的としている。本来会社法あるいは省令が利害関係人に向けた開示制度の構築および充実の役目を果すべきことなのであろうが、東京証券取引所の適時開示の充実要請により、企業への影響を検証する必要がある。そこため、本稿では、(1)会社法および省令による要請と(2)東証の適時開示の充実要請について、市場でどのような影響が現れているかを検証した。会社法では、会社の組織再編について、事業の再構築の必要性が高まり等の近時の情勢を背景とし、会社経営の機動性・柔軟性を図るために、合併等の組織再編について、(1)合併等の対価の柔軟化、(2)簡易組織再編行為の要件の緩和、(3)略式組織再編行為の創設などのような制度設計がなされることで、消滅会社の株主などに大きな影響を与える可能性がある。他方で、東京証券取引所の適時開示の充実要請、さらに施行が一年延期されていた合併等対価の柔軟化に関する規定の施行(省令の施行も含む)により、被合併会社の株主にとっては有利な、逆に合併会社にとっては慎重な行動が要求されるという傾向がみられた。また、公表日から合併が行われるまでの期間についても短縮されている点であるが、これは、組織再編行為に係る契約で定めた日において、当該組織再編行為の効力を生ずるとしたことで、会社法がねらいとした合併等の手続きの混乱を回避するという点が解消されたようにみられた。現在、平成17(2005)年に公布された現行会社法の改正作業がなされている。こうしたなかで法制審議会会社法制部会第16回会議(平成23年12月7日開催)では、「会社法制の見直しに関する中間試案」を取りまとめ、パブリック・コメントの手続きがなされた。この。会社法制の見直しに関する中間試案」では、「企業統治の在り方」と「親子会社に関する規律」の面で提案がなされているが、今回の報告(池島「「会社法制の見直しに関する中間試案」について」)では、情報開示の問題や株式買取請求の問題を意識しながら考察をしたものである。また、研究分担者・平井にあっては、企業のインタンジブルズ情報である人的資本について、特に、従業員満足度等の企業の労務環境に焦点をあて、人的資本に係る情報と企業価値との価値関連性について検証をおこなうべく、「企業価値とインタンジブルズ情報の価値関連性に関する実証研究」のテーマで学会報告を行った。この結果から、企業の情報開示に係る制度が充実されることの必要性を明らかとしている。池島・平井「会社分割制度の法的変遷とその検証」(大阪経大論集64巻4号(通巻337号),pp.21-39)では、会社分割制度の利用が、外部の利害関係者、特に株主から如何なる評価を得ているのかを明らかにした。M&Aや国際社会の競争の増加から生き延びるうえでも、その企業経営にあった形やグループ作りとして組織再編制度、特に「株式分割制度」は大事なツールの一つであると一般にいわれている。そこで、市場における会社分割の公表による影響を測定したものである。検証においては、昨今のファイナンスや会計分野の研究で用いられるイベントスタディ法を適用し、定量的な観点から検証を試みた。会社分割を活用した企業に対して、投資家らが株式価値の低下、すなわち企業価値毀損の判断をくだしているとも考えられ、会社分割をおこなうことで、企業は投資家に対して良い印象を与えられていないのである。一方で、市場における評価が下がっている企業が会社分割をおこなっているということも考えられる。つまり会社分割は、企業業績が低迷している際に行われている可能性がある。これらについて、実データより傾向を明らかとした。また、WEIでの学会報告“Legal Change to the Corporate Divestiture System and the Market Reaction to Listed Companies in Japan"では、上記論文についてより詳細な分析をおこない報告した。ここでは、イベントスタディ法において企業価値創出と企業価値毀損のグループ別に分析をしている。それぞれのグループにおいて、デフォルトリスクに関する指標を用いて、企業価値の増減要因について分析をおこない明らかとした。現行会社法(平成17(2005)年公布)の改正作業にあたって、「会社法制の見直しに関する中間試案」のパブリック・コメントの手続きがなされ、これに関して「会社法制の見直しに関する中間試案」について」というテーマで報告した。そこでの質疑応答や意見などを再度考察し、「「会社法制の見直しに関する中間試案」によせて」というテーマで、論文にまとめた(大阪経大論集第63巻

第1号(通巻第328号)2012年5月)。特に、中間試案にあがっている「第2部親子会社に関する規律」としてあげられている「キャッシュ・アウト」や「組織再編における株式買取請求等」といった制度が取り上げられている。特にキャッシュ・アウトは、少数株主が多数決により株主の地位を奪うこと自体の問題とともに、キャッシュ・アウトに際して少数株主に交付される「対価の適正さ」という問題もあり、ますます企業価値評価の問題がより重要性を増すものである。また、開示情報の制度に関して、例えば企業価値に影響を与える重要な要因として“ヒト"に関する問題が考えられる。労働環境により従業員の生産性や満足度が大きく作用され、この結果が業績と結びつき、最終的には企業価値に影響を与える。従業員の労働環境、すなわち雇用に係る項目は、有価証券報告書の「従業員の状況」において示されているが、開示情報は必ずしも十分ではない。それ故、企業価値評価においては、“ヒト"、“モノ"、“カネ"、“情報"の様々な要因に関する充実した情報開示が求められ、制度の整備が期待される。お互いが抱えている他の研究などもあり、共同で打ち合わせや検討する時間を設けることが難しい。25年度が最終年度であるため、記入しない。関東と関西という物理的な距離だけでなく、研究者自身が抱える学内業務および他テーマの研究との時間的バランスを設けることに苦慮している。短い時間でも、可能な限り共同で打ち合わせや検討する時間を設けたいと考えている。密なコミュニケーションを図るようにしたい。最終年度ということもあり、今まで以上に緊密にコミュニケーションを図り、論文・学会報告などの成果を目指したい。
瞬目反射のプローブ刺激効果を用いた選択的注意の測定とその発達的変化

本研究は、興味を計る物差しとして瞬目反射のプローブ刺激効果を用い、異種感覚モダリティへの選択的注意効果を定量評価することを目的とした。成人被験者12名に、感覚モダリティの異なる3種のプローブ刺激(視覚刺激:アニメ-、触覚刺激:皮膚振動刺激、聴覚刺激:コンピュータ音楽)を4sec間程示したあと、100dBの白色雑音バーストを呈示した。刺激発生と時間制御は本年度導入の可搬型パソコンシステムで行なった。被験者は開眼座位で実験を受けた。3種のプローブ刺激条件とプローブ提示のない統制条件の計4条件が1ブロック中ですべて呈示された。試行間間隔は平均30secで、各条件が5試行繰り返された。誘発刺激によって惹起される瞬目反射(眼輪筋筋電図)は、その積分値を反射量として評価した。これらの処理にはNEC三栄社製シグナルプロセッサ7T17を用いた。その結果、聴覚誘発眼輪筋反射の平均積分値は、聴覚刺激条件で抑制されたものの、視覚ならびに触覚先行刺激条件では被験者間で異なるパターンを示した。実験後、VTR記録を視察によって観察したところ、被験者の眼球運動や体動はプローブ刺激条件間で差を示さなかった。また被験者の主観的評価とプローブ刺激効果とは一致しなかった。以上の結果から、刺激の選択ならびに刺激パラメータの選定が不十分であることがわかった。目下、刺激パラメータを探る予備実験を実施中である。今後、(1)プローブ刺激効果をみるための基礎研究を重ねること、(2)刺激材料間の均質性補償、および(3)主観的評価による刺激材料の選定方法の吟味法の選定などが課題である。本研究の1つの成果として、眼輪筋EMGのA/D変換と積分値処理が可搬型パソコンで実現可能な水準にまで至ったことがあげられる。近くこのシステムを用いた基礎実験、ならびに子どもを被験者とした予備実験を行う予定である。なお本研究に関する内外の研究資料を多角的に展望し、その一部を平成二年度科研費による成果を中心とした出版物にまとめた。
陽極酸化を援用した金型用SiC材の高能率・高精度形状創成と表面仕上げ法の開発

電解質スラリー中における陽極酸化を援用した電気化学機械研磨法を高精度ガラスモールド用の金型材料として有望な反応焼結SiC材に対して適用することを目的とし、基礎加工特性の評価により適用可能性を探求した。反応焼結SiC材はSiC相とSi相の異なる2相から構成されるが、SiC相の酸化レートとSi層の研磨レートが等しくなる条件を適用し、滞留時間制御により反応焼結SiC材の平坦化を行ったところ、加工前後における平坦度は808 nmから184 nmに、自乗平均粗さに関しては2.65 nmから0.98 nmまでそれぞれ改善し、本手法により反応焼結SiC材の形状修正及び平滑化が同時に行えることが示された。当初計画では、形状創成を主目的とする「陽極酸化援用エッチング」に関する基礎研究を初年度に実施する予定であったが、エッチングに用いる高濃度フッ化水素酸を安全に取り扱う方法を見いだすことができなかった。そこで、2年目に実施する予定であった仕上げ加工を主目的とする「陽極酸化援用研磨」の加工速度を向上させて形状創成から仕上げまでを一貫して行うことに方針を変更した。本年度は金型や宇宙望遠鏡のミラー基板材料として用いられる反応焼結SiC(RS-SiC)を加工対象としてに実施した基礎研究により得られた成果を以下に記す。(1)EDX測定による元素マッピングの結果、陽極酸化においてはRS-SiC中のSiC部が優先的に酸化され、Si部はほとんど酸化されないことがわかった。(2)酸化セリウム(セリア)スラリーを電解液とした陽極酸化において、RS-SiCの初期酸化レートとして0.67 μm/hを得た。(3)セリアスラリーに対して強電解質である塩化ナトリウムを添加し導電率を増加させることにより、初期酸化レートが1.9 μm/hに向上できた。(4)セリアスラリーを用いてSiCとSiO2, Siの研磨特性を調査した結果、SiCでは研磨がほとんど進行せず、SiO2とSiではプレストンの法則に従う研磨レートが得られることがわかった。高精度ガラスモールド用の金型材料には、耐摩耗性、耐熱性、化学的安定性が要求されるため、CVD-SiCや焼結SiC等の高硬度難加工材料が用いられる。本研究では、電解質スラリー中における陽極酸化を援用した『陽極酸化援用研磨法』を新たに提案し、反応焼結SiC材に対する基礎実験を通した加工特性の評価により金型加工への適用可能性を探求した。陽極酸化援用研磨法は高硬度材料の表面を陽極酸化により改質することで軟質化し、母材よりも軟質な砥粒を用いて軟化改質層を除去することでスクラッチフリーかつ高能率に研磨する手法である。本研究で加工対象とした反応焼結SiC材はSiC相とSi相の2相からなる材料である。薬液と砥粒の混合液であるスラリーを電解液として反応焼結SiC材の陽極酸化実験を行ったところ、SiC相は酸化によりSiO2に変化するのに対しSi相はほとんど酸化しないことがわかった。そこで、陽極酸化により酸化させたSiC相の除去レートと砥粒による研磨作用により直接除去するSi相の除去レートを等しくするための条件を、スラリー組成および研磨パッド形状をパラメータとして実験的に見出した。得られた最適研磨条件を用いて反応焼結SiC材の平滑化を行ったところ、研磨前後において表面粗さを2.25 nm rmsから0.95 nm rmsまで改善することに成功した。また、陰極ぼ面積とパッドの面積の比率を最適化したローカル修正研磨ヘッドを用いて滞留時間制御により反応焼結SiC材の平坦化加工を行ったところ、加工前後における平面からの最大形状誤差値に関しては808 nmから184 nmに、自乗平均粗さに関しては2.65 nmから0.98 nmまでそれぞれ改善し、反応焼結SiC材の形状修正及び平滑化が同時に行えることが示された。本結果は、考案したプロセスが金型用の難加工材料に対する高精度・高能率加工法として極めて有用であることを意味し、金型加工技術を革新するものとして重要な意義がある。超精密加工当初計画を変更しての研究開発であったが、反応焼結SiC基板に対する形状創成能力ならびに表面平滑化能力において従来手法と比較して遜色のない結果が得られたため。本プロセスでは陽極酸化膜の形成と砥粒による酸化膜の除去を同時に行うが、酸化膜の形成速度と除去速度のバランスが重要である。また、加工対象である反応焼結SiC材は、酸化レートや研磨レートが異なるSiCとSiの2相から構成されるため、その違いを補償する方策が不可欠である。

今後、SiCとSiの加工特性の違いを補償するため、陰極部と研磨パッド部が一体化させた加工ヘッドを開発する。具体的には、酸化レートを律速する陰極部の面積と酸化膜の除去レートを律速する研磨パッド部の面積の最適化を基礎実験結果をもとに図り、SiC部とSi部が同じレートで除去できるプロセスを開発する。また、開発したプロセスをもとにして反応焼結SiC材に対して平面、ならびに非球面形状の創成を行い、その形状創成能力ならびに平滑化能力を評価する。研究進捗の遅れにより、当初は初年度内に実施する予定であった電極ー研磨パッド複合加工ヘッドの試作が間に合わなかったため。電極ー研磨パッド複合加工ヘッドは2014年度の6月末をめどに試作し、次年度使用額として適切に処理する予定である。
イオンサイクロトロン周波数帯の高周波入射によるプラズマ診断法の開発

境界条件に強く依存し、プラズマ全体に渡って励起されるグローバルなモードを利用し、プラズマパラメタやその空間分布を推定する能動的な診断法の開発を行ってきた。平成18年度には、複雑な空間形状を持つ非軸対称アンカー部のプラズマパラメタを評価するため、広い周波数範囲に渡ってインピーダンス整合が可能な外部回路系を構築し、低電力高周波の周波数を階段状に掃引してプラズマに印加した。平成19年度においては、軸対称なセントラル部においても高周波入射系を整備し、印加高周波を入力、励起波動を出力とした複素伝達関数を用いて、波動の共鳴的励起を明らかとした。これらの固有モード形成からプラズマパラメタを評価するために、3次元のアンテナープラズマ結合コードの開発を進め、非軸対称アンカー部における初期的な計算結果を得た。セントラル部で励起される波動が、非軸対称磁場部でその偏波の回転方向を変えることが明らかとなり、実験結果と比較できることが確認された。さらに精度良い計算を行うため、大型計算機を用いた解析を実施している。また、計算結果の妥当性を調べるために、アンカ部プラズマの詳細な計測を進めた。高周波を用いたプラズマ診断法の発展として、受動的な手法を確立することを念頭に、日本原子力研究開発機構で稼動中のJT-60U装置で観測される核反応生成イオンに起因するイオンサイクロトロン周波数帯の自発励起波動を詳細に解析した。これまでに報告さている励起機構と異なる、新たな機構が存在することが明らかとなり、波動の計測から、その励起機構の解明を経て、プラズマ診断につながることを明らかとした。高温・高密度プラズマにおいては、高エネルギー粒子の存在に起因したアルベン波動の励起が数多く報告されている。これらの波動は、プラズマ全体に渡って発生するグローバルなモードであり、逆にモードの存在からプラズマパラメタを推定することも可能である。能動的な診断法として、外部よりイオンサイクロトロン周波数帯(ICRF)の高周波を印加し、アンテナ応答(負荷抵抗)及び実際にプラズマ中に励起されるアルベン波動を検出し、巨視的なプラズマパラメタに関する情報を得ることを目的とした高周波プローブの開発を行った。複雑な空間形状を持つ非軸対称アンカー部のプラズマパラメタを評価することを念頭に、広い周波数範囲に渡ってインピーダンス整合が可能な外部回路系を構築し、低電力高周波周波数を階段状に掃引してプラズマに印加した。印加高周波による波動の共鳴的励起を明らかとするため、印加高周波と励起波動を用いた複素伝達関数を導出した。この結果、アンテナ設置位置において、イオンサイクロトロン基本周波数を超す14MHz以上の領域にアルベン速波の共鳴的な励起を確認した。また、軸対称セントラル部にも新たに高周波アンテナを設置し、より広い周波数範囲での伝達関数を求めた。理論的に得られる波動励起との比較・検討を行っている。一方受動的診断法として、プラズマ中の非等方な速度分布に起因して励起されるICRF領域の波動を検出し、その励起・伝播特性からプラズマパラメタを推定することを目的とした研究にも着手した。具体的には、日本原子力研究開発機構で稼動するJT-60U装置において観測されるイオンサイクロトロン放射に関するデータから、プラズマパラメタ依存性を明らかとし励起機構を解明することにより、プラズマ診断法として確立することを試みている。
過剰な攻撃性にかかわる神経回路の構成的理解

過剰な攻撃性(暴力)は、人間の生命や精神的健康を脅かす大きな社会問題である。臨床場面においても、様々な精神疾患の症状の1つに攻撃性があり、その生物学的基盤を理解することが早急に求められている。本研究は、マウスモデルを用いて、過剰な攻撃行動に関わる神経回路を同定するとともに、その神経回路が社会的ストレスによってどのような変容が生ずるかを、マルチスケールな観点から明らかにすることを目的とする。
帰国子女を対象とした母国語の喪失と回復、および第2言語の獲得とその喪失過程の調査

磐田市に本部をおく、ヤマハ発動機に依頼し、帰国子女(合計25名)の英語と日本語の縦断的調査を行なった。正確には現在も続行中であり、データ収集は以前として続いている。週に1回、磐田市もしくは浜松市に私が出向き、被験者の発話データをテープ録音または筆記試験で調査した。両親へのアンケート調査からまず次のことが分かった。1)7割近い帰国子女が現地校に通い、また、補習校に通っていた。2)滞在年数が4年以上に経つと、日本語対英語の使用割合が5:5ぐらいに変化していった。3)滞在中、日本語を全く忘れてしまったという帰国子女はいなかった。また、資料は現在分析中であるが、言語能力に関しては次のようなことが言えそうである。1)母国である日本語を「忘れる」という現象は、語彙レベルで一番激しい。ところが、言語に根本的な語順などは影響がない。また、助詞などもほとんど影響を受けない。よって、日本に戻ってから重点的に訓練することは漢字を含めた語彙の学習、すなわち、日本語を「読むこと」である。2)ある程度年齢がいっている子は忘れの度合いが緩やかである。逆に、小学校以前の年齢で外国に行くと言語獲得的には様々な問題が生ずるようである。以上のことをもう少し厳密に検討し、今年もしくは来年度に発表して行く予定である。
高齢者の咬合の保全と嚥下動態

加齢に伴う嚥下反射の低下は,口腔相から咽頭相への送り込みの遅延によるところが大きいことが報告されている.一般に,口腔相から咽頭相への移行時には上下歯が接触するといわれていることから,高齢者においては咬合の喪失が嚥下機能に何らかの影響を及ぼしている可能性が考えられる.そこで,高齢者の嚥下反射の遅延に咬合の影響があるか否かを明らかにする目的で,インフォームド・コンセントが得られた神経学的異常およびその既往を認めない70歳以上の高齢無歯顎者6名(男性2名,女性4名)ならびに有歯顎者3名(男性1名,女性2名),さらに対照として成人有歯顎者6名(男性3名,女性3名,平均年齢24.3歳)を対象として,10倍希釈バリトゲンゾル10ml嚥下時の動態をX線映画装置を用いて比較検討した.その結果,無歯顎者の無歯顎時6名中5名に1回以上の喉頭流入が認められ,これらの状態は総義歯の装着によってもほとんど改善されなかった.一方,有歯顎者で喉頭流入を認めたのは1名で1回のみであった.口腔通過時間は,無歯顎者の無歯顎時において有歯顎者や対照者に比べて有意に長くなり(p<0.05),高齢無歯顎者では,口腔相から咽頭相への送り込みの退延が大きいことが示唆された.また,咽頭通過時間は対照者において有意に短く(p<0.05),従来の医科での報告とよく一致していた.本研究の結果は,限られた対象者数から得られたものではあるもの,高齢者の嚥下反射の遅延に咬合の喪失が影響することを示唆するものとなった.嚥下機能に関する過去の研究はほとんどすべて医科領域においてなされており,本研究の結果は,超高齢社会において,今後ますます重要性が高まる摂食嚥下障害の治療,リハビリテーションに歯科がより積極的に関わっていかなければならないことを示している。申請者らは,さたに被験者数を増やし,また嚥下機能障害を呈する患者を対象とした研究を次年度新たに申請しており,この領域の更なる解明に努める予定としている。加齢に伴う嚥下反射の低下は,口腔相から咽頭相への送り込みの遅延によるところが大きいことが報告されている.一般に,口腔相から咽頭相への移行時には上下歯が接触するといわれていることから,高齢者においては咬合の喪失が口嚥下機能に何らかの影響を及ぼしている可能性が考えられる.そこで,高齢者の嚥下反射の遅延に咬合の影響があるか否かを明らかにする目的で,インフォームド・コンセントが得られた神経学的異常およびその既往を認めない70歳以上の高齢無歯顎者6名(男性2名,女性4名)ならびに有歯顎者3名(男性1名,女性2名),さらに対照として成人有歯顎者6名(男性3名,女性3名,平均年齢24.3歳)を対象として,10倍希釈バリトゲンゾルl0ml嚥下時の動態をX線映画装置を用いて比較検討した.その結果,無歯顎者の無歯顎時6名中5名に1回以上の喉頭流入が認められ,これらの状態は総義歯の装着によってもほとんど改善されなかった.一方,有歯顎者で喉頭流入を認めたのは1名で1回のみであった.口腔通過時間は,無歯顎者の無歯顎時において有歯顎者や対照者に比べて有意に長くなり(p<0.05),高齢無歯顎者では,口腔相から咽頭相への送り込みの遅延が大きいことが示唆された.また,咽頭通過時間は対照者において有意に短く(p<0.05),従来の報告とよく一致していた.本年度は限られた被験者でしか検討できなかったものの,高齢者の嚥下反射の遅延に咬合の喪失が影響することが示唆できた.来年度には,さらに被験者を増やし,高齢者の咬合と嚥下動態との関係をより詳細に明らかにすることで,高齢者の誤嚥防止とQOL向上に関する歯科補綴学的示唆を導く予定としている.加齢に伴う嚥下反射の低下は,口腔相から咽頭相への送り込みの遅延によるところが大きいことが報告されている.一般に,口腔相から咽頭相への移行時には上下歯が接触するといわれていることから,高齢者においては咬合の喪失が嚥下機能に何らかの影響を及ぼしている可能性が考えられる.そこで,高齢者の嚥下反射の遅延に咬合の影響があるか否かを明らかにする目的で,インフォームド・コンセントが得られた神経学的異常およびその既往を認めない70歳以上の高齢無歯顎者6名(男性2名,女性4名)ならびに有歯顎者3名(男性1名,女性2名),さらに対照として成人有歯顎者6名(男性3名,女性3名,平均年齢24.3歳)を対象として,10倍希釈バリトゲンゾル10ml嚥下時の動態をX線映画装置を用いて比較検討した.その結果,無歯顎者の無歯顎時6名中5名に1回以上の喉頭流入が認められ,これらの状態は総義歯の装着によってもほとんど改善されなかった.一方,有歯顎者で喉頭流入を認めたのは1名で1回のみであった.

口腔通過時間は,無歯顎者の無歯顎時において有歯顎者や対照者に比べて有意に長くなり(p<0.05),高齢無歯顎者では,口腔相から咽頭相への送り込みの退延が大きいことが示唆された.また,咽頭通過時間は対照者において有意に短く(p<0.05),従来の医科での報告とよく一致していた.本研究の結果は,限られた対象者数から得られたものではあるもの,高齢者の嚥下反射の遅延に咬合の喪失が影響することを示唆するものとなった.嚥下機能に関する過去の研究はほとんどすべて医科領域においてなされており,本研究の結果は,超高齢社会において,今後ますます重要性が高まる摂食嚥下障害の治療,リハビリテーションに歯科がより積極的に関わっていかなければならないことを示している。申請者らは,さたに被験者数を増やし,また嚥下機能障害を呈する患者を対象とした研究を次年度新たに申請しており,この領域の更なる解明に努める予定としている。