hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在宅重症心身障害児を育てる母親の育児への意欲の支援に関する研究

在宅重症心身障害児の育児支援のために、母親の育児の意欲につながる要素を明らかにし、育児支援につながるケアを考察するため、母親の語りとフィールドワークから、育児の課題とともに喜びや意欲につながる側面や、育児の肯定的側面を明らかにした。育児の課題については、<ライフステージ別に特徴的な課題>と<継続課題>が見出された。また育児の肯定的側面として<子ども側の要素>と<母親側の要素>が挙げられた。これらの要素は地域のサポート体制との関連が大きいため、地域サービスや対象のニーズに応じた介入プログラムを検討することが重要である。本研究は在宅重症心身障害児の親が育児の意欲を見出す要素を明らかにし、看護援助に向けてのケアを考察することを目的としている。平成20年度においては、以下の2点を検討した。(1)文献検討;在宅で重症心身障害児を育てる家族の育児困難感を構成する要素を明らかにするため、関連する書籍および国内外の文献(PubMed, CINAHL,医学中央雑誌, NDL-OPAC)の分析を行った。要素として(1)父親・母親としてのアイデンティティ、(2)夫婦関係、(3)身体的・精神的疲労、(4)子どもに対する肯定的・好意的認識、(5)将来への不安、(6)相談相手の存在、(7)社会資源、(8)経済的基盤、があげられた。重度の障害をもつ子どもの育児において、父親のアイデンティティ、夫婦関係、子どもに対する肯定的・好意的認識に焦点をあてた研究は少なかった。しかし、親自身の身体的・精神的疲労やストレス対処および社会資源などの関連要因についての示唆が得られた。親が育児の力を見出すためには、子どもに対する肯定的・好意的認識、特に子どもの心の動きや変化に気づくことが重要な要素であった。一方子どものライフステージ別では、学齢期では学校の問題、思春期では心の動きに関する問題や将来像が描けないなど、発達過程に応じ困難な要素が付加されていた。(2)在宅で重症心身障害児を育てている母親へ聞き取り調査を行う準備のため、子どもへの気付きを見出す要素について検討した。その結果子どもの身体的安定、社会とのつながりへの関心、人間関係を広げる信頼感が関連していることが推察できた。上記(1)、(2)から子どもへの気づきを見出す要因について面接枠組みを検討中である。本年は、在宅で重度の障害をもつ子どもを育てる母親の事例から、子どもの心の動きや変化に気づくことに関係する要素を抽出することを目的として、母親5名への半構成的インタビューを行った。分析結果からは、以下の内容が明らかになった。子ども側には、<身体的安定><表現や反応の変化><通園や学校などの社会とのつながり><子ども自身が楽しめる体験><子どもを理解してくれる人からの刺激>が重要であると、母親は捉えていた。一方、母親側では、<社会とのつながりや関心><子どもに関わる場と人への信頼や安心><信頼できる人からの言葉><支えあえる仲間の存在><母親自身が癒される体験><母親としてのアイデンティティ>が挙げられた。また、時期に関しては、子どもと母親の状況に応じた支援の重要性が示唆された。母親は、長期的な関わりの中で子どもの微細な変化を捉えることが難しい場合や、子どもの反応の変化を期待しないことにより、自身の落胆が大きくならないように対処している場合もあり、母親の子どもへの気づきがもたらされるためには、育児支援としての多面的なアプローチが重要であることが推測できた。先行研究より、母親は子どもの心の動きや反応に気付き、その反応を意味づけることで、喜びや意欲,育児の方策を見出し、育児の力と感じていることが示唆されている。昨年度の研究では、対象者が少ないため、今年度も引き続き調査を行いデータの分析をすすめるとともに、先行研究の再分析を行い、子どものライフステージ別に、母親が子どもの心の動きや変化に気づくことに関係する要素を精錬させていく予定である。本研究の目的は、在宅重症心身障害児の育児支援のために、母親の育児の意欲につながる要素を明らかにし、育児支援につながるケアを考察することである。平成22年度は東日本大震災により計画していた会議を中止し、その結果研究実施計画時期を約4カ月繰り上げた状況であった。しかし計画に修正を加え今年度は1)在宅重症心身障害児を育てる母親の事例及び先行研究のレビューから、育児の課題と意欲につながる要素を再分析し、子どものライフステージ別に整理する、2)1)の内容から効果的な支援について検討することを目的とした。1)については、<ライフステージ別に特徴的な課題>と<継続課題>が見出された。出生時から神経学的後遺症をもつことが予測される児における<ライフステージ別に特徴的な課題>を4つの時期に分類した。

[乳児期]では子どもの身体的安定や、親の障がいの把握、ケア方法の習得、[幼児期]では子どもの新たな身体的問題や発達、社会化を支援する場、[学童/思春期]では学校生活への移行、第二次性徴に伴う身体的精神的変化、家族以外の人から受けるケアの機会、[青年期以降]では親との分離に伴うストレス、機能低下や退行、生活の場の選択と親の子育てのシフトへの葛藤、将来像が描けない親の不安など、ライフステージに応じ困難な要素が付加されていた。どの時期にも共通する<継続課題>として、子どもの身体的安定、安全、発達支援、緊急時の対応、親の身体的精神的負担、親の健康問題への対応、家族の生活リズム確立、子どもが亡くなることへの準備、社会資源の活用、子どもの生活の場の移行に伴う情報共有とコーディネートなどの要素が見出された。2)については、1)の結果に応じた支援体制の整備が重要と考えられた。今後は特にサポートネットワークを拡大し、安全で質の高いケアを提供するための環境整備、その根拠となる研究の蓄積、全国的な支援体制のシステム、ネットワークづくりが我が国における課題と考える。
鉄鋼材料の結晶粒微細化強化に関する学術基盤の体系化

申請者らは、60ppm以下の極微量の固溶炭素の有無によって結晶粒微細化強化係数が大きく変化し、同じ粒経でも純度に応じて降伏強度が変動することを最近明らかにした。これは、鉄鋼材料の分野では従来の常識を覆す発見である。また、鉄鋼材料にはMn,Si,Ni,Cr,Pなどの置換型元素が必要に応じて添加されるが、これまで、結晶粒微細化強化係数に及ぼす置換型元素の影響については十分な調査はなされていない。本研究では、CやNをTi(C,N)として完全に固定したInterstitial free steel(IF鋼)を使用して、各種の合金元素が結晶粒微細化強化係数に及ぼす影響を系統的に調査してきた。本研究では、多結晶フェライト鋼における降伏機構を明らかにするとともに、固溶強化や結晶粒微細化強化係数に及ぼす各種合金元素の影響を系統的に調査して、鉄鋼材料の強度設計に関するデータベースを再構築することを目的としている。平成30年度は、研究実施計画に従って、Mn,Si,Ni,Cr,Pなどの置換型合金元素を添加したフェライト鋼において、結晶粒微細化強化係数ならびに固溶強化に及ぼす合金元素の影響を継続して調査した。また、多結晶フェライト鋼の降伏メカニズムについては、三次元アトムプローブならびにナノインデンターを用いた解析により、粒界に偏析した炭素ならびに窒素と結晶粒微細化強化係数の間に強い相関性があること、粒界に偏析した炭素ならびに窒素の存在で粒界からの転位放出に必要な臨界粒界応力が高められることなどを明らかにした。さらに、結晶粒微細化強化係数に及ぼす置換型合金元素の影響については、Ni、Si、Mnはそれを高め、CrやPはほとんど影響を及ぼさないことも分かった。本研究では、1)多結晶のフェライト鋼における降伏機構の解明、2)鉄鋼材料の結晶粒微細化強化係数に及ぼす置換型合金元素の影響調査という2つの大きな課題を目的として研究を進めてきた。研究内容としては、購入した走査型電子顕微鏡を用いた組織解析、三次元アトムプローブを用いた粒界偏析に関する調査、ナノインデンターを用いた応力解析、分子動力学法による転位挙動の解析を行ってきたが、当初の計画通りに研究・調査を行ってきた。早期に得られた研究成果についてはすでに学術雑誌に投稿を済ませ、昨年度に得られた研究成果については学術雑誌への投稿準備をしている段階である。分子動力学法による転位挙動の解析については、現在、計算に用いるポテンシャルの信頼性を検証している段階であり、当初の計画通りに本年度中には最終的な解析を終え、研究成果を学術雑誌に投稿する予定である。以上のように、昨年度までにほとんどの研究を終了し、本年度は、学術雑誌への論文投稿や国内外の学会における発表といった情報発信が主な活動予定となっており、当初の計画の通りに着実に研究が実施されたと言える。1.引張り試験結果の解析ならびに学術雑誌への投稿:当初予定していたFe-S合金ならびにFe-Cu合金については製造上の問題でデータが得られなかったが、それ以外のFe-P系、Fe-Ni系、Fe-Cr系、Fe-Si系、Fe-Al系、Fe-MN系の各種合金については、結晶粒微細化強化係数と固溶強化に及ぼす添加元素の影響を計画通りに調査することができた。今後は、得られたデータを解析して、学術雑誌に投稿する予定にしている。2.三次元アトムプローブを用いた調査で得られた結果の情報発信:フェライト鋼における結晶粒微細化強化係については、粒界に偏析した炭素ならびに窒素の濃度と良好な相関性があることを三次元アトムプローブによる調査で明らかにできた。学術論文への投稿はすでに済ませているので、今後は得られた研究成果を国内外の学会等で発表し、情報の発信に努める。3.ナノインデンテーション法を用いた解析結果の学術雑誌への投稿:多結晶フェライト鋼の降伏に関して、粒界に偏析した炭素や窒素が粒界からの転位放出に必要な臨界粒界応力を高めていることが推察された。この説を検証するために、昨年度はナノインデンテーション法を用いた応力解析を行ってきた。その結果、臨界粒界応力に関して、ナノインデンテーション試験で現れるPop-in荷重から求めた値と結晶粒微細化強化係数から得られる理論値が良く一致することを確認した。今後は、研究成果をまとめて、学術雑誌に投稿する予定にしている。4.分子動力学による転位挙動の解析:分子動力学を用いた解析により、粒界から転位を放出させるのに必要なせん断応力を求めた結果、結晶粒微細化強化係数から得られる理論値に近い値となることを確認できた。今後は、得られた成果をまとめて学術雑誌に投稿するとともに、国内外の学会において発表する予定である。鉄鋼材料では明確な不連続降伏が起こることが特徴であり、CやNを除去すると降伏応力が低下するという事実を基に、これらの侵入型元素による転位の固着が不連続降伏発現の原因とされてきた(Cottrell固着説)。しかし申請者らは、60ppm以下の極微量の固溶炭素の有無によって結晶粒微細化強化係数が大きく変化し、同じ粒経でも純度に応じて降伏強度が変動することを最近明らかにした。また、鉄鋼材料にはMn,Si,Ni,Cr,Pなどの置換型元素が必要に応じて添加されるが、これまで、60ppm以下の微量の炭素は不純物として無視されて降伏強度に及ぼす合金元素の影響が議論されてきた。

すなわち、これらの合金鋼についても、固溶強化や結晶粒微細化強化に関してCやNの影響がより顕著に表れている可能性があるので、CやNをTi(C,N)として完全に固定したInterstitial free steel(IF鋼)を使用して、合金鋼の降伏強度に及ぼす合金元素の影響を根本的に見直す必要がある。本研究は、多結晶のフェライト鋼における降伏点の発現機構を明らかにするとともに、固溶強化や結晶粒微細化強化係数に及ぼす各種合金元素の影響を系統的に調査して、鉄鋼材料の強度設計に関するデータベースを再構築することを目的とする。平成27年度は、研究実施計画に示した通り、研究に使用する材料の溶製と加工熱処理、本研究助成金で購入した走査型電子顕微鏡の性能評価ならびに60ppm程度のCまたはNを含む多結晶鉄について降伏強度に及ぼす低温時効の影響を調査した。走査型電子顕微鏡については、冷間加工した鉄に関して、表面付近の転位をその場観察できることを確認した。また、微量のCやNを含む多結晶鉄では、低温時効材でSpike yieldingという特異な降伏現象が現れることを確認した。申請書に記載した平成27年度の研究計画は、1)供試材の製造、結晶粒径の調整ならびに引張り試験の実施、2)購入する装置の調整と試行実験、3)三次元アトムプローブならびにナノインデンターに供するサンプルの試作である。研究で使用する7種類の母合金(合金鋼)、ならびに原子割合が0.02at%となるように成分調整したFe-0.004%CとFe-0.005%N合金については、すでに熱間圧延までの工程を終えて実験に供する準備ができている。Fe-Si系合金について結晶粒微細化強化係数に及ぼす添加量の影響を調査するために、母合金(Fe-6%Si)を用いてSi量が異なる3種類の試料を作製する準備を進めている。一方、Fe-0.004%CとFe-0.005%Nの合金については、結晶粒径制御に関する基礎実験を終え、結晶粒径を約20μmに調整した試料を作製した。そして、100°Cまたは170°Cで時効処理した試料について引張り試験を実施し、時効時間が長くなると、降伏後に急激な応力低下を伴うSpike yieldingという現象が現れることを確認した。Spike yieldingは両合金で現れるが、それが発現する時効時間はC系合金の方が短いことが判明した。ナノインデンターを用いた硬さ測定の結果、Spike yieldingが発現する時効条件では、結晶粒内の基地が硬化していることも明らかとなった。また、1例ではあるが三次元アトムプローブを用いた粒界偏析挙動の調査にも成功し、700°Cから水冷したC系合金でCの粒界偏析が確認された。さらに、本研究補助金で購入した走査型電子顕微鏡については、性能をチェックするための予備試験を終了し、冷間加工した鉄に関して、表面付近の転位をその場観察できることを確認した。以上のように、平成27年度は、申請書に記載した研究計画の通りに研究が実施されたと言える。申請者らは、60ppm以下の極微量の固溶炭素の有無によって結晶粒微細化強化係数が大きく変化し、同じ粒経でも純度に応じて降伏強度が変動することを最近明らかにした。これは、鉄鋼材料の分野では従来の常識を覆す発見であり、本研究においても、炭素量の増加とともに結晶粒微細化強化係数が大きくなる事実を確認した。炭素量が60ppm以下のFe-C合金については、100°C170°Cでの時効処理によって結晶粒微細化強化係数が大きくなることも再確認した。
Oxytocin,Prolactin分泌に及ぼす影響の臨床ならびに基礎的研究

1.卵巣摘出ラットへの羊PRL大量投与により急性高PRL血症、ラットの下垂体前葉を腎皮膜下に移植して慢性の高PRL血症モデルをそれぞれ作成した。摘出した視床下部の短時間培養実験においてGnRH放出は有意に抑制されていたが、視床下部GnRH含量は変化なかった。血中LH量は低下していたが、下垂体LH含量は急性ではむしろ増加し、慢性では低下した。急性高PRL血症では下垂体のGnRHに対するLH反応性分泌は保たれていたが、慢性高PRL血症では障害されていた。以上より高PRL血症による性機能障害の作用点は視床下部GnRH分泌低下であり、下垂体LH含量および血中LH量の低下は下垂体へのGnRH刺激の低下による二次的現象であることを見いだした。現在このラット高PRL血症モデルへのoxytocinならびにoxytocin antagonistの投与実験を行いPRL分泌への影響ならびに性機能への影響を検討中である。2.強力なGnRHアゴニストTAP144-SRのPRL分泌への影響を卵巣摘出ラットを用いてin vivoにて検討した。PRL基礎分泌への影響、TRH等他の刺激因子によるPRL反応性分泌には変化が認められないが、dopamine antagonistであるmetoclopramide投与刺激に対してEstradiol無処理ラットでは反応性が低下、Estradiol処理ラットでは反応性が亢進した。以上よりGnRHアゴニストはdopamineを介してPRL分泌に影響を及ぼし、しかもその様式はEstradiolの有無によって異なる可能性が示唆された。oxytocin投与によるPRL反応性分泌についても検討する計画である。3.ラット下垂体前葉細胞培養系においてoxytocin添加によるPRL分泌への影響を検討中である。今後、個々の細胞レベルでのPRL分泌に及ぼすoxytocin添加の影響を検討するため、ラットGH_3腫瘍細胞株、ヒトPRL産生腫瘍、ラット下垂体前葉細胞を検体としてreverse hemolytic plaque assayを用いて検討する。
維新期国学の基礎研究〜場としての大教宣布運動・慰霊の政治学・宗教の誕生〜

平成18年度は、長崎県立歴史文化博物館、彦根城博物館において史料調査を行った。長崎県立歴史文化博物館では、長崎県庁文書の調査閲覧を行い、明治初年における神社行政に関する史料の閲覧を行い、一部収集を行った。彦根城博物館においては井伊家文書の閲覧を行い、長野義言関係の資料の閲覧・収集を行った。西川吉輔直筆書状の翻刻と紹介については、2006年3月の『立命館文学』594号「明治初年の西川吉輔」の刊行に引き続き、595号に「明治4年の西川吉輔」を刊行した。さらに長崎時代における西川書状の翻刻と書状の年代確定をおこない、「長崎時代の西川吉輔」の原稿を執筆した。この作業は、長崎県立歴史文化博物館での史料調査とも関連するものである。このうち「長崎時代の西川吉輔1」は2007年4に入稿の予定である。本年度は上記のような史料調査をベースにしながら、西川吉輔の長崎時代における活動を中心に検討を行った。長崎県立歴史文化博物館で調査した資料の検討などから、在地の神職の動向が明らかになると同時に、西川ら中央から派遣されてきた宣教使との関係を明らかにすることができ、より複眼的視点からの分析が必要なことが改めて認識された。本年度の研究により長崎における神道普及をめぐる動向は今後も検討する必要性が改めて認識されたといえよう。このような本年度の研究成果をもとに、研究論文「場としての大教宣布運動」を執筆した。これは、長崎県庁文書および西川吉輔の書状と日記の検討を通じて西川吉輔が長崎に派遣されていた時期の動向を検討し、長崎における神道普及活動、その普及活動を支えた知的側面の検討、その活動が長崎地域の神職にどのような影響を与えたのか、についてまとめたものである。なお、この論文は吉川弘文館から刊行が予定されているシリーズ『近世の宗教と社会』の第3巻澤博勝・高埜利彦編『<知>の世界と宗教』(仮題)に掲載予定である(原稿は2007年2月に入稿済み、刊行は2007年中の予定)。
ナチズムの「中間層テーゼ」の再検討と第三帝国食糧経済の経済秩序に関する研究

1)ナチス台頭と農村人口の投票行動との関連に関するヘベルレの「中間層テーゼ」によれば、(1)中小規模経営における就業人口比率が高くなればなるほど、ナチ党得票率は高くなった。(2)大経営と農業労働者の比率が高くなればなるほど、それだけナチ党得票率は低くなった。これら反証可能命題を、1932年7月と1933年3月の国会選挙について回帰分析によって検証した結果、ナチス台頭との有意な正の相関関係を示したのは中小経営ではなく、大経営であった。2)ベームの1937年の議論では、第三帝国の食糧経済に関して、工業経済・労働経済を議論する際には常にフレーム・オブ・レファレンスとされていた「競争秩序」(完全競争)という観点が消失し、それに代わって、「中央で操舵された経済」によって食糧経済を競争的自由市場経済から保護することの必要が強調された。また、「生産性の思想」に指向するダイナミックな農業システムのなかで大土地所有の合理性が示唆される一方で、そのシステムの中に「農民農場」という「スタティックな構成要素」が組み込まれている理由が詳細に説明されている。食糧経済論における「競争秩序」の基準からのこの逸脱のなかにこそ、オルド自由主義という経済思想の見えない核心が示唆されている。3)ナチス体制にとって望ましい人間類型を創出するための「人口政策」の課題を達成するために農民農場を維持しつつ、その一方で、経営の生産性を上げるために農地の「集約的利用」が追及された。生産関数の観点によれば、「生産闘争」の課題とは、土地生産性の追求に他ならない。4)第三帝国の農業政策を分析するためには、次の3つの視点を設定することが重要である。すなわち、「人口政策」、「所得均衡」、「食糧自給」である。これら課題の当初の政策手段となったのが、各々の課題に対応して、「国家世襲農場」、「国家食糧団」、「生産闘争」である。ヘベルレ命題の批判、ベーム食糧経済論の再構成、その競争秩序論からの逸脱とその理由、その「生産性の思想」を分析的概念とするための生産関数の導入、それによるナチス農業の分析枠組みの確定、さらに、ベームの視野の圏外へと置かれた大経営に関する分析的論点の構築、以上について研究草稿を作成することにより研究を進展させた。以上の研究成果をふまえて、開戦に伴って「東部ヨーロッパ総合開発計画」が登場してくる論理を追求するとともに、ベームの食糧経済論の視野の外側に置かれた大経営に関して、それが、家族世襲財産解体法に反して維持されたその法的論理を、当時発布された一連のエコロジー法との関連で明らかにする。さらに、そのようにして維持された大経営が、東部農業救済事業との関連のなかで、国際金融の文脈をも背景にして、第三帝国の資金源拡大メカニズムのなかに組み込まれていた点を、研究史の再検討を通じて示すことも企図している。農村社会とナチズムの台頭との密接な関係は従来から指摘されてきたが、とりわけシュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州に関するルドルフ・ヘベルレの研究が主張した命題、すなわち、中小農民層こそはナチ党の支持基盤であり、大土地所有や農村プロレタリアートはナチズムに影響されにくかったとの命題がこれまでの研究史において定説の位置を占めてきた。本研究では、ナチス政権成立に至る選挙統計と1930年代の農業経営調査を資料として、ドイツの各選挙区における、一方での経営規模別にみた農業就業者数・経営数および農業労働者数と、他方でのナチ党・保守党得票率との、また、一方でのナチ党得票率と他方での保守党得票率との関係について回帰分析を行い、ヘベルレの命題に反して、ナチズムの台頭と大土地所有との間にこそ最も強い相関性が認められることを析出した。この分析を踏まえて、まず、第三帝国の経済秩序に関する新自由主義(オルド自由主義)の法学者フランツ・ベームの食糧経済論を批判的に再検討し、国家食糧団、国家世襲農場、生産闘争という第三帝国の3つの代表的な農業政策と、政策課題としての所得均衡、食糧自給、人口政策との関連を明らかにし、この関連が時間の推移の中で変化していき、最終的に、東欧侵略に関する「東部ヨーロッパ総合開発計画」へと展開していく過程に照明を当てた。次いで、ベームの検討からは外された大土地所有に焦点を当てて、第三帝国において成立した家族世襲財産失効法と一連のエコロジー法の総括としての国家自然保護法との関連を、世襲財産制解体後の大土地所有維持の新たな枠組みの視点から、関連する法令分析を通じて明らかにし、またワイマール期から継続した東部救済事業における大経営への巨額な融資とその借り換え過程で登場した国際金融との関係を新しい研究史を参照しつつ整理して、大土地所有が第三帝国で果たした機能を析出した。ナチズムの中間層テーゼを批判的に再検討する実証作業を完了し、それを踏まえて、第三帝国の経済秩序における食糧経済にアプローチする方法を確立したうえで、その食糧経済の経済秩序の政策と課題、およびその中で、大土地所有を維持する新しい法的制度的枠組みを明らかにし、この階層が担った機能の一部へとアプローチしえた。従来、中小農民層はナチズムの台頭を促進したのに対して、大土地所有は、それを妨げた要因とされてきた。しかし、ワイマール末期の国政選挙での経営規模別農民層比率とナチ党得票率との関係に関する回帰分析によれば、大経営において初めて明らかな正の相関性が示された。

これを出発点として、ナチス農業政策に関して、オルド自由主義者ベームの議論を踏まえて、以下の点を明らかにした。1)ナチス食糧経済は、当初、所得均衡(農業と商工間)、食糧自給、人口政策(望ましい人間類型維持)を課題とした。その中で国家食糧団は所得均衡を、国家世襲農場は人口政策を、生産闘争は食糧自給を目指した。2)産業別所得の指数変化によれば、1930年代前半には所得不均衡の縮小が認められるが、1936年の4か年計画の施行に伴って商工業所得指数が上昇していく一方で、農林業所得指数は停滞傾向に入った。国家食糧団の公定価格政策は、当初の農業所得引上げから、再軍備の促進とともに上昇する工業労働の実質賃金を引下げを図る政策へと変化した。3)国家世襲農場は、「ドイツ国民の血液の源泉としての農民」の維持を目指して、一定規模(7.5125ha)の農地に関して自由な市場取引を禁じたが、この制度の下では、再軍備化と食糧自給を目指す「生産闘争」は、経済的には労働生産性ではなく土地生産性の上昇を目的とせざるをえなくなった。その結果、食糧自給も所得均衡も達成しえなかったことを生産関数の分析によって明らかにした。東部ヨーロッパ総合開発計画はこの隘路の突破を目的とするものでもあった。4)国家世襲農場の設立に伴って、大土地所有の伝統的な世襲財産は家族世襲財産解体法によって解体されたかに論じられてきたが、実際には、保護林や財団法人の形で存続し、しかも、それは自然保護法などエコロジー法のもとで保護され、国際的金融の文脈の中でナチスの資金源としても機能した。ナチス食糧経済に関するオルド自由主義のモデルをベームの議論に即して再構成し、それを踏まえて実態分析を行うことが、実施計画であった。ベームのナチス農業論は、食糧経済の基本思想、組織、方法、目的、政策と課題に関して再構成された。それと同時に、ベームの視野の外部に置かれた大経営に関しては、東部救済事業、国家自然保護法などエコロジー法、家族世襲財産解体法との関連でもう一つの研究の焦点に設定しえた。以上の点を踏まえて、当初の4つの実施計画は、次のようにほぼ予定通りに進展した。1国家食糧団の組織、その公定価格政策の考察に基づいて、国家食糧団の所得均衡の課題はどのように追及され、また、それは、オルド自由主義のベームのいわゆる「例外状態」への1936年以降の転換の中で、どのように変質していったのかが分析された。2国家世襲農場の実態を統計資料などを用いて分析し、ナチス食糧経済において「スタティックな構成要素」である国家世襲農場という制度が担った課題の内容を、当時の農業学者マックス・ゼーリングのコンセプト「人口政策」を用いて明らかにしえた。3ナチス食糧経済の基本原理である「生産性の思想」は、「人口政策」を課題とした国家世襲農場という「スタティックな構成要素」によって、いかなる具体的な発現の仕方をしたかについて、生産関数のモデルを用いて考察を深めえた。それによって、ナチス政府の政策「生産闘争」の特質が明らかとなった。4以上の分析を踏まえて、ナチス農業政策が1941年以降の「東部ヨーロッパ総合開発計画」という侵略政策へと展開していった経済的論理の一端を提示しえた。1)ナチス台頭と農村人口の投票行動との関連に関するヘベルレの「中間層テーゼ」によれば、(1)中小規模経営における就業人口比率が高くなればなるほど、ナチ党得票率は高くなった。(2)大経営と農業労働者の比率が高くなればなるほど、それだけナチ党得票率は低くなった。
ゲノムからのペプチド予測に基づいた新規生理活性ペプチドの網羅的探索

(1)既知ペプチドホルモンの生合成の経験則に基づいて、ヒトゲノム構造からG蛋白質共役型受容体(GPCR)のペプチドリガンド候補を予測するプログラムを開発し、GPCRペプチドリガンド候補951個と799個の合計1750個(Pharma GPEP、Ver.1およびVer.2)を予測し、その化学合成を行った。(2)それらの合成品を用いて、34種類の種々の細胞を用いた細胞内カルシウム濃度上昇アッセイと、モルモット回腸平滑筋およびラット輸精管平滑筋の収縮弛緩アッセイの生物活性の測定を行いて、GPCRの新規リガンドスクリーニングを行った。(3)その結果、活性をもつ140個(ver.1)と97個(ver.2)のペプチドを検出した。そのうち38個の中および高活性をもつペプチドを再合成して活性の再確認を行い、濃度応答曲線を検討したところ、いずれも高濃度(10^<-6>M以上)でのみ細胞に作用するペプチドであった。(4)PharmaGPEPVer.1とVer.2は低濃度で活性が出ず、高濃度を用いると強い活性が見られた結果は、用いた細胞の内在受容体あるいはオーファン受容体に候補ペプチドがクロスしてシグナルを生じたと思われ、真のGPCRリガンドではないと推定された。(5)将来展望として、ゲノム構造から候補ペプチドを抽出するソフトのさらなる改良型の開発が必須であり、また、特徴のあるペプチド構造に着目した抽出プログラム作成が必要と思われる。新規スクリーニング法の開発と多数のオーファン受容体を用いた探索ストラテジーとの組み合わせの研究も発見効率を上昇させるために必須と思われる。1.既知ペプチドホルモンの生合成の経験則に基づいて、ヒトゲノム構造からG蛋白質共役型受容体(GPCR)のペプチドリガンド候補を予測するプログラムを開発し、GPCRのペプチドリガンド候補951個を予測し、すべての化学合成を行った。2.それらの合成品を用いて、26種類の種々の細胞を用いた細胞内カルシウム濃度上昇アッセイとモルモット回腸平滑筋およびラット輸精管平滑筋の収縮弛緩アッセイの生物活性の測定を行い、GPCRの新規リガンドスクリーニングを行った。3.その結果、活性をもつ140個のペプチドを検出した。そのうち112個の中および高活性をもつペプチドを再合成して活性の再確認を行い、確実に活性の認められた38個のペプチドについて濃度応答曲線を検討したところ、すべて高濃度(10^<-6>M以上)でのみ細胞に作用するペプチドであった。4.低濃度で活性が出ず、高濃度を用いると強い活性が見られた結果は、用いた細胞の内在受容体あるいは用いたオーファン受容体に候補ペプチドがクロスしてシグナルを生じたと思われ、真のGPCRリガンドではないと推定された。5.これらの高濃度による活性は、低濃度で活性を示す、別な天然リガンドを持つGPCRのリガンド特異性の曖昧さを示すとも考えられるが、10^<-6>M程度で活性を示す、G蛋白質を直接活性化するマストパラン様ペプチドである可能性もあり、その検討も含めた解明が今後必要であろう。6.将来展望として、さらなる改良型のゲノム構造からの候補ペプチド抽出ソフトの開発が必須であり、また、新規スクリーニング法の開発と多数のオーファン受容体を用いた探索ストラテジーとの組み合わせの研究も発見効率を上昇させるために必須と思われる。(1)既知ペプチドホルモンの生合成の経験則に基づいて、ヒトゲノム構造からG蛋白質共役型受容体(GPCR)のペプチドリガンド候補を予測するプログラムを開発し、GPCRペプチドリガンド候補799個(Pharma GPEP、Ver.2)を予測し、その化学合成を行った。

(3)その結果、活性をもつ97個のペプチドを検出した。そのうち38個の中および高活性をもつペプチドを再合成して活性の再確認を行い、濃度応答曲線を検討したところ、いずれも高濃度(10^<-6>M以上)でのみ細胞に作用するペプチドであった。(4)PharmaGPEPVer.1の結果と同様に、低濃度で活性が出ず、高濃度を用いると強い活性が見られた結果は、用いた細胞の内在受容体あるいはオーファン受容体に候補ペプチドがクロスしてシグナルを生じたと思われ、真のGPCRリガンドではないと推定された。(5)将来展望として、ゲノム構造から候補ペプチドを抽出するソフトのさらなる改良型の開発が必須であり、また、特徴のあるペプチド構造に着目した抽出プログラム作成が必要と思われる。新規スクリーニング法の開発と多数のオーファン受容体を用いた探索ストラテジーとの組み合わせの研究も発見効率を上昇させるために必須と思われる。
賃貸共同住宅の住環境形成における住み手の主体性と住戸の改変可能性

本研究は、他律的につくられたマス・ハウジングに対して住み手主体の改修等による住環境づくり(セルフ・リノベーション:Self-Renovation:SR)を触発する仕組みを「改変可能性」とし、それを3つの要素【時間】、【空間】、【制度】に措定し、その有用性を検証することから住環境づくりにおけるSRの可能性や条件を明らかにすることを試みるものである。本年度に実施した研究の成果として以下が挙げられる。1.「改変可能性」の条件の異なる事例の調査前年度に引き続き、【時間】、【空間】、【制度】の条件の異なる賃貸共同住宅12事例を新たに選定し、契約・運営・空間面について貸し手(所有者や仲介業者等)へのヒアリング調査を行い、多角的な視点から「改変可能性」の組み合わせ方や有用性の考察を行った。さらに、協力の得られた事例において11世帯の住み手へのヒアリングや図面採集などの戸別訪問調査を行い、「改変可能性」によるSRの実態と特性および「改変可能性」に対する評価について考察した。2.SRの可能性や条件の考察平成26年度・27年度の調査結果(賃貸共同住宅の貸し手34事例、住み手40世帯)を踏まえ、賃貸共同住宅におけるSRの可能性は、(1)事業性を高め、老朽化・陳腐化した住まいの再生に寄与すること、(2)住み手の多様な住要求や新たな住まい方を実現すること、(3)賃貸定住派にも対応する長期居住の実現手法となり得ること、(4)住まいへの愛着を高め、住まいのメンテナンスや集住コミュニティといった住環境づくりに主体的に関わる住み手の当事者意識を喚起すること、にあることを明らかにした。さらに、SRを触発する「改変可能性」の要件は、「住み手と貸し手との密な関係性」、「両者の負担を軽減する仕組み」、「契約・運営面での簡便性」および「空間面でのSRの余地性」であることを解明した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、他律的につくられたマス・ハウジングに対して住み手主体の住環境づくりを触発する仕組みを「改変可能性」とし、それを3つの要素【時間】、【空間】、【制度】に措定し、その有用性を検証することから住環境づくりにおける住み手主体の可能性や条件を明らかにする。今年度は、1.改変可能性の制度面からの評価および2.改変可能性を空間面から評価し、制度・空間による住み手主体の住環境づくりの実態を把握するための調査を行った。1.住み手主体の住環境づくりを促す制度に関する研究では、賃貸共同住宅の所有者と仲介業者へのヒアリング調査を実施し、契約・運営面から制度の考察を行った。日本建築学会において研究成果の口頭発表を行い、発表内容に基づく査読付論文が日本建築学会技術報告集vol.21,No.47に掲載された。この論文では、賃貸住宅における住み手の主体的な住環境づくりを可能にする契約と運営の特性を明らかにし、住み手の住環境づくりを触発・促進することに向けた賃貸システムを検討・提起した。さらには、これまで貸し手に不信の対象と捉えられ、原状回復義務などの制度によって管理されてきた住み手が住環境づくりに向けての恊働者となることで、事業性の向上につながるなど貸し手にとっての有意性・有用性が生成されることを示した。2.住み手主体の住環境づくりを促す空間に関する研究では、制度・空間の条件が異なる複数の賃貸共同住宅において住戸を訪れての居住者ヒアリング調査および図面採集を実施し、空間状況(内装状態や汚れ具合など)と空間特性(間取りや水回り位置など)から改変可能性を考察するための実態把握を行った。加えて、住み手の住環境づくりによる住まいとその評価、住環境づくりへの評価、改変可能性への評価、住まいへの意識、住環境の評価を時系列に配慮しながら詳細に把握した。

さらに、SRを触発する「改変可能性」の要件は、「住み手と貸し手との密な関係性」、「両者の負担を軽減する仕組み」、「契約・運営面での簡便性」および「空間面でのSRの余地性」であることを解明した。賃貸共同住宅の居住者自らが住戸の改修を行なう住環境形成に関する一連の研究のうち、今年度は、事業主・居住者・次の入居者の三者にとって効果的で質の高い改修を誘導するための賃貸システムのあり様を提示し、改修可能賃貸住宅の普及に寄与する有用な論文(査読付き)を公表しており、建築計画分野で評価を得ている。いま一つの特筆点は、居住者の住環境形成への取組みの実態や賃貸システムに対する評価を把握するために、プライバシーの問題から極めて難しくなった戸別訪問による精緻な実測・インタビュー調査を28世帯もの住戸で行ない、居住者主体の住環境形成の特性を実証的に解明したことである。居住者は、規約を煩わしいものではなく、改修を触発し事業者との良好な関係をつくる機会と捉えていること、全住戸で活発で自律的な改修が行なわれ、機能重視・間取改変と意匠重視・仕上改変といった目的・内容や程度の異なる個性化が図られていること、それには、居住者の改修技術・嗜好と契約方法や住戸空間の改修の「余地」等の賃貸システムが影響すること等、住み手主体の住環境形成の実践過程の構造化を成し遂げ、居住者にとっての住環境形成の有用性や有意性を示す処まで到達しており、期待以上の研究の進展が認められる。来年度は、上記の内容にさらなる考察を加え、査読付き論文への投稿を行う予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究方法は、改変可能性を有する対象事例への戸別訪問調査を主とする。当初予定した研究計画は順調に進んでおり、来年度に予定していた研究調査の多くを今年度実施できた。そのため、改変可能性を空間面から評価する調査を当初より多く実施する予定である。予定していた調査対象事例に加え、追加調査を実施する事例との調整を既に進めている。最終的にこれまでの調査結果を比較検討し、【時間】【空間】【制度】の改変可能性による「住み手主体のリノベの促進実態」、「住空間の特徴」、「リノベ行為」を評価する。その上で、住み手主体のリノベの可能性や条件を明らかにする。また、研究成果を調査対象である公共・民間の建物所有者にフィードバックするとともに、研究調査やアウトリーチ活動を通じて知り合った関係者に対して住み手主体の住環境づくりの可能性を模型や図面等を用いて提案することで、学術面に留まらず社会に還元していく。
音波照射による微細孔への液体侵入促進および液置換・乾燥技術への展開

小さな孔へなどの複雑な形状に対して、液体を用いて洗浄するためには、まずその孔を液体で満たす必要がある。しかし液体の表面張力によって小さな孔への液体の侵入や孔内の気体排出は通常困難が伴う。そこで本研究では、音波を使用して気液界面を振動させ、効率的に液体を侵入させる手法を開発する。さらに、ものづくりの現場の洗浄工程において、液体侵入後に重要となる、液体の置き換えや乾燥工程への音波照射の影響についての知見も得ることを目標とする。
福祉国家における所得再分配効果に関する研究-福祉国家中流階層化の検証-

社会福祉は大衆民主主義社会においては次第に社会の主流を占める中流階層によってより広く利用されるようになる傾向があるといわれている。わが国における福祉国家の諸制度の階層帰属を明らかにし、福祉国家の中流階層化の実態を検討するために、初年度は、わが国の社会福祉サービス利用者の費用負担金徴収階層の都道府県別比較を行い、またヨーロッパにおける同種の統計分析の理論と方法を検討してわが国における本格的実証研究の可能性に付いて探究した。これらを基礎の本年度は、わが国の平成元年全国消費実態調査の原データの利用が可能となったので、これを利用した統計分析を計画し、次のような作業を行った。(1)モデル年金水準階層による階層別世帯の分布と収支の状態(2)モデル生活保護水準倍率階層による階層別世帯の分布と収支状態(3)社会福祉サービス利用者の費用徴収階層による階層別世帯分布と収支状態(保育所、ホームヘルプ・入浴サービス、老人ホーム利用者)3つについては、現在集計作業中であり、今後集計結果が出次第、その解析を行う予定である。1.内外の所得分配、再分配を論じた分権資料の収集と論点、視点の整理を行った。2.各種既存統計資料の収集を行い、とくに総理府の家計調査についてその内容のヒアリングを行い、利用可能性と限界の検討を行った。3.ルクセンブルグ所得再分配調査(Luxenburg Income Study)を掘り下げて検討するとともに、調査の主役の1人であるDeborah Mitchellと直接意見交換を行った。4.ロンドン大学で開発されたTAXMODモデルについてシミュレーションを試みるとともにに、その開発者であるJohn Sutherlandと親しく面談し、意見交換を行った。
理想境界の理論

平成四年度科学研究費補助金申請書に基づいて、国内の数多くの研究者との討論等を通じて情報を得たり,資料収集を行なった。この研究課題の理想境界の研究の他,関連する多様体についても研究分担者と共に研究を行った。マルチン理想境界に関するものとして,研究代表者と瀬川重男(大同工業大学)の共同研究として,次の結果を得た。開リーマン面のハインズの意味のエンド上に積分値が有限の密度Pが定義されていて,エンド上には高々N個の円環列の組の列で,理想境界に収束し,かつ,そのモジュラスの総和が発散するものが取れるならば,理想境界のPに関する調和次元は高々Nである。これは,現在,名古屋数学雑誌(欧文)に,「エンドのP-調和次元」の題名で投稿中である。多変数複素関数論の分担課題として,線型CR多様体上のCR群作用素とその無限小変換に関する問題について,分担者竹内茂は,川村,中馬,岩田志賀(岐阜大学教養部)の4人とセミナーを行い,そこで得られた以下の結果を論文[1]にまとめた。主な定理:CR線型空間のカテゴリーにおいて(1)CR線型射全体は不変CR構造を許容しそれ自身CR線型空間になる。(2)CR双線型射全体はCR代数をなす。次に,分担者藤本圭男による研究:有理楕円曲面おける或る種の双有理変換(論文[2])では,2次元複素射影空間P^2(C)の9点ブローアップが,楕円曲面の構造を持つ為の必要十分条件を求めた。応用として,sectionをもつ有理楕円曲面に,適当な双有理変換を施して,重複ファイバーをもつ有理楕円曲面に変容する現象を数多く見出した。今回得られた情報,資料をもとに今後もこの方面の研究を続けたい。
ＶＥＧＦ分子の生体イメージングによる腫瘍血管形成機構の解明

腫瘍組織が成長する過程においてどのように腫瘍血管網が構築されるのか、生体イメージング解析を行った。解析には、抗VEGF療法に高い感受性を示すGL261神経膠腫と、逆に抵抗性を示すLLC肺腺癌を選定した。いずれのがん組織も、がん組織の周辺の正常組織の血管から、がん組織内部に伸長する新生血管は少なく、がん組織内部の血管網は、腫瘍組織の増大に伴って腫瘍内部にすでに存在している血管内皮細胞が分裂・伸長することで、90%以上が構築されることが明らかとなった。このことから腫瘍血管の供給元は腫瘍組織内に存在する血管内皮細胞が重要であることが分かった。腫瘍細胞を移植すると、5日後より腫瘍組織内部に原始の発芽的血管新生が観察された。この原始の血管発芽がどのような正常組織血管領域から生じるのか生体イメージング解析を行った。その結果、腫瘍組織と血管との距離に依存せず、小細静脈クラスの血管内皮細胞の一部から原始の血管先端内皮細胞が選定されていることが分かった。腫瘍内部の血管が、腫瘍浸潤がみられる方向に沿うように進展することから、腫瘍内血管は比較的、単クローン性の内皮細胞増殖によって構築されていることが明らかとなった。VEGFシグナルを阻害すると、主に腫瘍組織を先進する先端血管内皮細胞が退縮し、血管抑制が起こることが明らかとなった。VEGF阻害剤に強い抵抗性を示すLLC腫瘍においても、先端血管内皮細胞が最も鋭敏に応答することから、血管内皮先端細胞近傍において、VEGF依存的な微小環境が形成されていることが示唆された。新生血管を支持するとされる微小環境を構成する血管壁細胞やグリア細胞、ミエロイド細胞のイメージング解析を行った。しかしながら、それぞれの細胞は腫瘍組織内の新生血管の発芽部位や伸長方向に対応する位置に存在せず、新規の血管新生よりも、腫瘍血管の安定化などに関与すると考えられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は腫瘍血管新生制御に関与する細胞群を生体内にて可視化することで、既存の腫瘍血管形成モデルを再検証することを目的としている。本年度は、(1)各種がん組織における血管形成パターンの評価、(2)腫瘍環境におけるVEGF分子の局在変遷とそれに応答する新生血管の定義、を目指して研究を行った。(1)神経膠芽腫同所性移植モデル、および肺がん細胞脳転移移植モデルを作製し、長時間の腫瘍増殖と血管新生の観察が可能となる生体イメージングシステムを確立した。その結果、周辺正常血管組織から発芽した新生血管が、固形腫瘍内部の低酸素領域へ侵入することで、腫瘍組織の血管網が供給されるという旧来のモデルとは異なる血管新生パターンが観察された。腫瘍内に存在する血管網の多くは、周辺正常組織からの発芽的新生血管が腫瘍内部へと侵入し獲得されるのではなく、腫瘍組織に内包された血管内皮細胞が、腫瘍細胞の浸潤ベクトルに協調的に連動することで腫瘍組織内を灌流し、周辺正常組織と連結していくことを明らかとし、学会発表を行った。(2)生体内のVEGFa分子を蛍光標識イメージングするノックインマウス(VEGFテトラシステインタグ標識ノックインマウス)の発色評価を行ったが、まだ生体内VGEF分子を標識する条件は分かっていない。組織免疫染色の結果では、VEGF分子は腫瘍血管の基底膜を構成する4型コラーゲン分子に普遍的に結合することが明らかとなった。またVEGF受容体阻害剤に感受性を示す腫瘍血管領域を生体イメージング解析にて同定した。実際に生きているマウス個体において初めて、VEGFシグナルに依存する血管内皮細胞が腫瘍新生血管の先端に位置することを確認した。生体イメージングを中心とした腫瘍血管形成モデルの再評価はおおむね順調に進んでいる。(1)複数のがん細胞種における腫瘍血管新生の生体イメージングを行った。画像解析手法も、血管新生や癌細胞の浸潤方向・速度・分散といったベクトル的な評価を軸とし行えている。神経膠芽腫と肺がんという性質や由来の異なるがん組織において、概念的に通用する血管新生モデルを構築しつつあり、今年度も引き続きリンパ腫や大腸がんなどのモデル化を行い、普遍性を高めたモデルを構築する予定である。(2)VEGF分子の生体蛍光標識が困難なため、VEGFに支配される腫瘍血管内皮細胞のRNAシークエンス解析やパスウェイ解析などは出来ていない。VEGF受容体阻害剤に感受性の血管内皮細胞は、新生血管のうち全ての先端細胞であることが明らかとなり、十分な血流がある血管内皮細胞は高度な耐性を示すことが分かった。VEGFシグナルの支配化にある内皮細胞領域は明確化されたため、次年度よりその内皮細胞を光変換型蛍光標識などの新たな手法で分画し遺伝子プロファイルを調べる計画方針を立てられた。一部の研究計画は前年度中に達成できていないものもあるが、各種の実験条件や代替手段の検討により、研究計画の大きな変更なしに引き続き研究を進捗させられる予定である。また、平成30年度に予定している研究計画の一部を前倒しで実施しており、全体の研究計画の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると考えられる。

いずれのがん組織も、がん組織の周辺の正常組織の血管から、がん組織内部に伸長する新生血管は少なく、がん組織内部の血管網は、腫瘍組織の増大に伴って腫瘍内部にすでに存在している血管内皮細胞が分裂・伸長することで、90%以上が構築されることが明らかとなった。このことから腫瘍血管の供給元は腫瘍組織内に存在する血管内皮細胞が重要であることが分かった。腫瘍細胞を移植すると、5日後より腫瘍組織内部に原始の発芽的血管新生が観察された。この原始の血管発芽がどのような正常組織血管領域から生じるのか生体イメージング解析を行った。その結果、腫瘍組織と血管との距離に依存せず、小細静脈クラスの血管内皮細胞の一部から原始の血管先端内皮細胞が選定されていることが分かった。腫瘍内部の血管が、腫瘍浸潤がみられる方向に沿うように進展することから、腫瘍内血管は比較的、単クローン性の内皮細胞増殖によって構築されていることが明らかとなった。VEGFシグナルを阻害すると、主に腫瘍組織を先進する先端血管内皮細胞が退縮し、血管抑制が起こることが明らかとなった。VEGF阻害剤に強い抵抗性を示すLLC腫瘍においても、先端血管内皮細胞が最も鋭敏に応答することから、血管内皮先端細胞近傍において、VEGF依存的な微小環境が形成されていることが示唆された。新生血管を支持するとされる微小環境を構成する血管壁細胞やグリア細胞、ミエロイド細胞のイメージング解析を行った。しかしながら、それぞれの細胞は腫瘍組織内の新生血管の発芽部位や伸長方向に対応する位置に存在せず、新規の血管新生よりも、腫瘍血管の安定化などに関与すると考えられた。腫瘍血管を構成する細胞群のうち、ミエロイド細胞、アストロサイト、およびペリサイトの生体イメージング解析を中心に行う予定である。(3)腫瘍関連ミエロイド細胞の局在と血管発芽および抗VEGF療法耐性能の検証CD11b陽性腫瘍関連ミエロイド細胞は、微小腫瘍の初期血管新生や腫瘍血管の抗VEGF療法耐性化に関与すると言われているが、その詳細な機構は不明である。そこで、ミエロイド系細胞が蛍光標識されるLysM-EGFPマウスを用いて、生体イメージング解析を行い、抗VEGF療法感受性の異なる腫瘍血管新生とミエロイド細胞の蓄積との関連の有無を評価する。具体的にはミエロイド細胞の腫瘍内分布量・時間・形態と血管新生方向との相関を評価する。また、抗VEGF療法耐性腫瘍血管領域とミエロイド細胞の距離、分布時間、分布量を検討し、細胞表面マーカーを利用した、組織免疫染色と、FACS解析を通して、腫瘍血管新生に重要なミエロイド系譜細胞の絞りこみを行う。(4)血管を構成する細胞の腫瘍血管新生における役割の検証生体イメージングは中枢神経系における血管新生を中心に行うため、中枢神経系血管(血液ー脳関門)を構成する血管内皮細胞、壁細胞、アストロサイトの運動を評価する。具体的には、pdgfRb-cre-ERT2-lox-EGFPマウスを作製し壁細胞を、さらにgfap-cre-lox-EGFPマウスを作製しアストロサイトを蛍光標識する。これらの細胞と腫瘍血管内皮細胞との生体イメージングを行い、腫瘍血管が発芽する際の、各構成細胞の分布変化、分裂、解離、結合を観察し、腫瘍血管に促進あるいは抑制的に作用するのか評価する。
新しいhelix-loop-helix型転写制御因子HESの神経分化における役割

哺乳動物のヘリックス・ループ・ヘリックス型転写因子HES-1は、未分化な神経・筋組織で高レベルに発現しているが、分化とともにそのレベルは低下する。さらに、HES-1はMyoDによる筋分化を抑制する。今回、神経分化におけるHES-1の役割およびHES-1の発現制御機構について解析を行ったので以下に報告する。1.神経分化におけるHES-1の役割神経前駆細胞にHES-1を強制発現させて、神経分化に与える影響について解析した。そのために、HES-1及びlacZを発現するレトロウイルス(SG-HES1ウイルス)及びlacZのみを発現するコントロール・レトロウイルス(SGウイルス)を作製した。いずれのウイルスが感染してもlacZが発現するのでX-gal染色により感染細胞は青く染まる。これらのウイルスをマウス胎児の脳室に注入することにより神経前駆細胞に感染させた。生後、脳切片を作製しX-gal染色を行い、ウイルス感染細胞の分化パターンを調べたところ、SGウイルスに感染した細胞は正常な神経分化をしていたがSG-HES1ウイルスに感染した細胞は正常な神経分化像を示さなかった、。従って、HES-1は筋分化と同様、神経分化も負に制御していることが明らかになった。2.HES-1の遺伝子発現制御機構HES-1遺伝子のプロモーターにCAT遺伝子をつないでCATアッセイを行ったところ、非常に強い活性が得られた。しかし、HES-1発現ベクターをcotransfectionしたところ、CAT活性が著明に減少した。HES-1プロモーターにはHES-1自身が結合するNボックスが3カ所存在しているので、これらに変異を導入したところHES-1発現ベクターによる抑制がなくなった。以上から、HES-1はNボックスを介してnegative autoregulationしていることが明らかとなった。今後、このnegative autoregulationと分化におけるHES-1の発現低下との関係について調べる予定にしている。
炭素系機能性材料作製最適化のためのカーボンプラズマプルーム計測

KrFエキシマレーザ(λ=248nm)およびYAGレーザ第二高調波(λ=532nm)を用い,真空中でグラファイトターゲットをアブレーションし,カーボンプラズマプルーム生成した。プルーム中のC_2密度分布,C原子,C^+密度をそれぞれ2D-LIF法,スペクトル吸収法,イオンプローブ法により計測し,以下のことが明らかとなった。1)KrFレーザのアブレーションによって放出される炭素原子やイオンは高い電子励起状態にあり,イオンはアブレーション後早い時刻(<100ns)に再結合放射を行う。レーザフルエンスとともにカーボンイオンの生成が増加する。2)Nd:YAGではプルームからの発光は主にC, C^+によるもので,放出されるC, C^+, C_2分子はレーザフルエンスとともに増加する。3)KrFレーザによって放出されるC_2分子はNd:YAGレーザの場合より高い温度となる。波長の長いNd:YAG基本波によるC, C^+やC_2の生成は,主にレーザによるターゲットの加熱・蒸発によるものと考えられる。Ni含有グラファイトコンポジットをArガス500Torr中でYAGレーザ第二高調波でアブレーションし,カーボンナノチューブ作製条件における,プラズマプルームの発光分光計測を行った。レーザフルエンスが高い場合,C, C_2, C^+, C^<2+>などの炭素種とともに多数のAr, Ni原子線が観測されたが,低フルエンスではArからの発光が小さく,ターゲットから放出される粒子のエネルギーが小さいことを示している。また,アブレーション後,約400nsではほとんどの炭素種からの発光が無くなるのに対し,Ni原子からの発光は持続し,励起状態のNi原子が長い時間存在することがわかった。レーザミー散乱法によるアブレーション後の微粒子の形成過程を観察し,数百μs後にターゲット近傍で生成された粒子は約7m/sの初速度で移動し,急速に運動エネルギーを失いつつ,数十ms以降も渦を形成しながら拡散することがわかった。真空中でのグラファイトターゲットをKrFエキシマレーザ(λ=248nm),YAGレーザ基本波(λ=1064nm),及び第二高調波(λ=532nm)によりアブレーションし,カーボンプラズマプルーム生成した。プルーム中のC_2密度分布,C原子,C^+密度をそれぞれ2D-LIF法,スペクトル吸収法,イオンプローブ法により計測した。KrFレーザによるプルーム中にはYAGレーザ(基本波,第二高調波)の場合と比較して,3J/cm^2と低いレーザフルエンスにおいてもC^+密度が高く,一方,吸収法による基底準位のC原子はほとんど検出されなかった。また,レーザフルエンス6J/cm^2とし,C_2LIFスペクトルのドップラー幅から求めた励起温度は,KrFの場合約10eVであるのに対し,YAGレーザの場合の約3eVであった。またC_2の飛翔速度はKrFの場合6.6x10^3m/sで,YAGレーザの場合の4.7x10^3m/sよりも大きい値が得られた。これらの理由として,KrFレーザの波長がC:3s^1P_1 -2p^1S_0(λ=247.87nm)の遷移に非常に近いため,C原子によるレーザエネルギーの吸収によって励起,電離が効率よく行われたと考えられる。