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自由職業と会社法の交錯ーフランス法の検討からー

本研究は、フランスにおける専門職会社(専門職を実施するための会社)に関する研究を行うことを目的としており、交付申請書には、平成29年度は専門職のための持株会社、平成30年度(本年度)は異業種連携の実現、令和元年度は専門職会社の組織選択に関する研究を行う旨を記載した。本年度は、日本公証法学会において、「フランス公証人制度の近時の展開ー公証人会社の検討を中心に」のテーマで報告する機会を得たので、フランスの公証人のための会社(公証人会社)に焦点を当てて研究を実施することとした。学会報告では、公証人会社として選択可能な会社形態を掲げた上で、どの会社形態が好まれているのかについて指摘した。この学会報告は、「フランス公証人制度の近時の展開ー公証役場の会社化に関する検討を中心に」のタイトルで学会誌『公証法学』に掲載予定である。公証人会社としてもともと、専門職民事会社(SCP)および自由業実施会社(SEL)形態が認められていたが、2001年には持株会社である自由業専門職財務参加会社(SPFPL)制度が創設された。2015年の改正では、選択しうる会社形態がさらに増えたほか(SEDC)、異業種連携を実現するための会社(SEP)も導入された。SCP形態の公証人会社が多数であったが、近年はSEL形態も増えてきている。また、本年度は、本研究と並行して、フランスにおける会社法と成年後見法の交錯問題に取り組み、論文も執筆した(内田千秋「フランスにおける会社法と成年後見制度の関係」実践成年後見76号(2018年)67ー76頁、同「成年後見制度と取締役の地位ーフランス法の検討からー」早稲田法学94巻3号(2019年)487ー528頁)。フランスの公証人は、業務(公証業務・助言業務)上、成年後見法にも関わりが深い。本年度は、フランスの公証人制度について学会で報告し、学会誌に掲載するための原稿を執筆した。本年度の研究は公証人に焦点を当てるものではあるが、専門職会社の組織選択について検討を行うという点で、交付申請書に記載した翌年度のテーマに関する研究を先取りするものである。また、公証人会社として選択可能な会社形態の中に、持株会社形態(SPFPL)や異業種連を実現するための会社形態(SEP)も含まれるため、本年度は、前年度の研究を深めた上で、交付申請書に記載した本年度のテーマに関する研究も実施することができたといえる。フランスの公証人は、職株制度の下に置かれている点で独自性を有するが、本年度の研究により、その独自性が公証人における会社選択に大きな影響を及ぼしていることを明らかにすることができた。他の専門職と比較検討し、さらに専門職全体を俯瞰するための大きな足がかりを得ることができたと考えている。今後はまず、会計監査役のための会社(会計監査役会社)に焦点を当てて、研究を実施することとしたい。2013年に提出した博士学位論文(内田千秋「フランスにおける会計監査役の民事責任」)を本にして出版するため、かねてよりその修正作業を行ってきた。2010年に公表した論文(内田千秋「監査法人における社員構成の多様化と職業の独立性の保護ーフランスにおける会計監査役会社制度の検討を中心にー」早稲田法学85巻3号(第1分冊)(2010年)4782頁)も所収予定であるので、本年度までの研究から得られた知見を加えつつ、2015年以降の専門職会社法の改正を反映する作業を行う。また、本年度、公証人に関する研究を実施する過程で、同じ法律専門家である弁護士に関する文献や統計も収集することができた。今後は、弁護士においてどのような会社形態が好まれているのかを分析した上で、公証人会社との比較検討を行う予定である。会社形態の選択に関する議論においては、会社法だけでなく、税法および社会保障法の知識が必須であるので、こうした関連法分野の理解を深めたい。さらに、法社会学における専門職(プロフェッション)研究の視点や統計分析を取り入れるなど、新たな研究手法も取り入れてみたいと考えている。もちろん、専門職のための持株会社(前年度のテーマ)や異業種連携を実現するための会社(本年度のテーマ)が、検討すべき重要なテーマであることに変わりはない。立法資料や解説文献を熟読し、論文の執筆を進めていきたい。平成29年度は、フランスの専門職会社法制のうち「フランスにおける自由業専門職財務参加会社制度の意義」について検討する予定であったが、平成30年度に開催される日本公証法学会において「フランス公証人制度の近時の展開ー公証人会社の検討を中心に」というテーマで報告する機会を得た。そこで、平成29年度は、フランスの公証人の実施形態について焦点を当てることとした。公証人という観点から、平成29年度の課題である自由業専門職財務参加会社(SPFPL)だけではなく、平成30年度の課題である異業種連携、平成31年度の課題である専門職会社間の組織選択に関する検討も先取りして行っている。フランス公証人制度およびその会社形態に関しては先行研究が存在するものの、2015年に大きな制度改正があったため、まず、公証人に関する条文の翻訳に着手した。そのうえで、拙稿「専門家のための事業組織とフランス法」新潟県司法書士会会報信濃川201号(2017年)28頁において、公証人の会社形態を簡単に整理した。

さらに、学会報告に向けて、2015年改正後の公証人の地位、官職株制、任務および義務を確認するとともに、会社形態の詳細について研究を進めた。平成30年度の学会報告までには、公証人がどのような理由でどの会社形態を選択しているのか、2015年改正の影響はあるのかといった点を明らかにする予定である。平成29年度はこのほか、フランスの公証人あるいは日本の弁護士と比較するため、フランスの弁護士の実施形態に関する統計資料も収集した。平成29年度の当初の課題は「フランスにおける自由業財務参加会社制度」であったが、それに代えて、フランス公証人の実施形態について研究を進めたことは上述の通りである。本研究は、自由業専門職全般に共通する制度(自由業専門職財務参加会社、異業種連携、組織選択)を紹介するとともに、各専門職における利用実態を分析するものであるが、公証人は、法専門職の中では、弁護士とともに取り上げるべき専門職といえる。特定の専門職に関する検討を通じて、本研究における考察をより深めることができたと考えている。また、これらの作業の前提として、2015年以後の専門職会社法制(自由業実施会社、自由業専門職財務参加会社、複数専門職実施会社)の改正点についても、整理、把握を行った。本研究は、フランスにおける専門職会社(専門職を実施するための会社)に関する研究を行うことを目的としており、交付申請書には、平成29年度は専門職のための持株会社、平成30年度(本年度)は異業種連携の実現、令和元年度は専門職会社の組織選択に関する研究を行う旨を記載した。本年度は、日本公証法学会において、「フランス公証人制度の近時の展開ー公証人会社の検討を中心に」のテーマで報告する機会を得たので、フランスの公証人のための会社(公証人会社)に焦点を当てて研究を実施することとした。学会報告では、公証人会社として選択可能な会社形態を掲げた上で、どの会社形態が好まれているのかについて指摘した。この学会報告は、「フランス公証人制度の近時の展開ー公証役場の会社化に関する検討を中心に」のタイトルで学会誌『公証法学』に掲載予定である。公証人会社としてもともと、専門職民事会社(SCP)および自由業実施会社(SEL)形態が認められていたが、2001年には持株会社である自由業専門職財務参加会社(SPFPL)制度が創設された。2015年の改正では、選択しうる会社形態がさらに増えたほか(SEDC)、異業種連携を実現するための会社(SEP)も導入された。SCP形態の公証人会社が多数であったが、近年はSEL形態も増えてきている。また、本年度は、本研究と並行して、フランスにおける会社法と成年後見法の交錯問題に取り組み、論文も執筆した(内田千秋「フランスにおける会社法と成年後見制度の関係」実践成年後見76号(2018年)67ー76頁、同「成年後見制度と取締役の地位ーフランス法の検討からー」早稲田法学94巻3号(2019年)487ー528頁)。フランスの公証人は、業務(公証業務・助言業務)上、成年後見法にも関わりが深い。本年度は、フランスの公証人制度について学会で報告し、学会誌に掲載するための原稿を執筆した。本年度の研究は公証人に焦点を当てるものではあるが、専門職会社の組織選択について検討を行うという点で、交付申請書に記載した翌年度のテーマに関する研究を先取りするものである。
光合成の動作機構を応用した光電変換デバイスの創製

親・疎水鎖の連結点にポルフィリンを導入した両親媒性液晶ブロック共重合体は、基板に対して完全垂直配向したシリンダー型のミクロ相分離構造を与える。薄膜のGI-SAXSとSTEM-EDS測定により、ポルフィリンは相分離界面に沿って環状に配列しており、疎水性マトリクス部のスメクチックレイヤー間隔に一致した距離を保って多層集積化した特異な構造を形成していることが判った。ポルフィリンが環状に配列した構造体のサイズは、光合成中心の光捕集アンテナ複合体に近い。そこで光電変換デバイスへの応用を目指し、ポルフィリンの配向方向と相対距離の制御による光捕集能の向上と、疎水性マトリクス部への電子輸送経路の導入を試みた。1光捕集アンテナ色素系の構築:天然の光捕集アンテナを構成するクロロフィル分子は、軸配位を通じて精密に配向方向を制御されて会合構造を形成していることから、効率の高いアンテナ系を構築するためには、相分離界面においてポルフィリンそのものの配向方向をコントロールする必要がある。5,15位に親水鎖を、10,20位に疎水性液晶鎖を持つ亜鉛ポルフィリンを核とする星形ブロック共重合体について検討したところ、ポルフィリンの直近に1,2,3-トリアゾールを持つものでは軸配位の影響が大きく、希釈溶液中でも強固な会合により凝集体を形成することから、薄膜化した際のナノ構造の規則性と再現性が低く、安定した垂直配向シリンダー構造の形成が困難であることが判った。このためポルフィリンとトリアゾールの距離を離し、軸配位を抑えた構造に変更したところ、凝集性を抑えて安定的に垂直配向シリンダー構造を形成することが可能となった。2光捕集・電荷生成能の評価:光捕集能を向上させるためには、単位体積当たりのポルフィリン密度を向上させればよいことから、スメクチック層間距離の短縮による膜厚方向のポルフィリン密度の増大について検討した。液晶側鎖のリンカー長を短縮することにより、垂直配向シリンダー型の相分離構造の規則性を保ったままスメクチック層間距離を短縮することに成功した。しかしながらPEO鎖の重合度を一定にしたためにPEOドメインの密度が増加し、正孔キャリアであるヨウ素の拡散が阻害され、薄膜の光電流応答における電流値が低下した。PEOの重合度の最適化が必要であることが示唆された。3側鎖に導入した液晶半導体の分子設計:PDIを液晶メソゲン部に導入したブロック共重合体の薄膜中でのナノ構造は通常のFlory-Hugginsの相図に近い挙動を示し、スフィア型の相分離構造を形成することから、今後体積分率の最適化が必要であることが判った。ポルフィリン周りの分子設計、ブロック共重合体の分子設計、液晶半導体を導入したブロック共重合体の分子設計の何れについても問題点の洗い出しが完了し、分子設計の指針を確立しつつある。1アンテナ薄膜におけるポルフィリン配列の解明:我々は既に完全垂直配向したシリンダー型のミクロ相分離構造をテンプレートとして、ポルフィリンをに相分離界面に位置選択的に集積化することに成功している。この薄膜についてGI-SAXS測定を行ったところ、面外に現れるスメクチック液晶の層状構造に起因するピークの両側に特異なスポットが確認された。これらのスポットはポルフィリンによる散乱ピークであり、シリンダー周りに環状に集積化されたポルフィリンが、シリンダーの長手方向に沿って多層集積化された構造を形成していることが明らかになった。2薄膜中におけるポルフィリンの配向制御:亜鉛ポルフィリンの直近に1,2,3-トリアゾールを導入したブロック共重合体を合成し、薄膜内でのポルフィリンの配向方向制御を試みたところ、ポルフィリンは軸配位を通じてスリップスタックした二量体を形成することが判り、ポルフィリン周りの立体障害を変化させることによって、軸配位の程度(二量体中でのポルフィリン間の相対距離)を制御できることを明らかにした。3軸配位が光電変換特性に及ぼす影響:吸収スペクトルにおいて二量体を形成したポルフィリンは分裂したSoret帯を示すことが知られている。薄膜の蛍光発光の励起スペクトルは吸収スペクトルに一致した分裂を示したのに対して、太陽電池のIPCEスペクトルは分裂を示さず、軸配位していない単独の亜鉛ポルフィリンの吸収スペクトルに一致したスペクトルを与えた。このことから薄膜中で全てのポルフィリンが均一に二量体を形成しているわけではなく、一部単量体として存在している部分があることが判った。変換効率についても軸配位子を持たないブロック共重合体に対しては寧ろ若干低下したことから、二量体を形成している部分がトラップサイトとなっており、発光によるロスが生じていることが明らかとなった。薄膜中でのポルフィリンの配列を明らかとし、研究計画当初に想定していた通り、環状に多層集積化した構造体を形成していることが証明された。一方で、ポルフィリンの配向方向制御については未だ薄膜内で均一な二量体を形成することができておらず、ポルフィリン周りの構造を再検討する必要がある。1アンテナ薄膜におけるポルフィリン配列の解明:GI-SAXSのプロファイルにおいて、スメクチックレイヤー構造の形成を示す面外ピークの両側に観測された特徴的なピークから、薄膜中で亜鉛ポルフィリンが環状に配列した構造体が、疎水性マトリクス部の液晶のスメクチックレイヤー間隔に一致した一定の間隔を保って多層集積化された構造体を形成していることが明らかとなった。

疎水性液晶鎖の側鎖リンカー長を短縮したブロック共重合体においても、この特徴的なピークがスメクチックレイヤー構造のピークの一致した位置に観測されたことから、環状構造体間の距離は液晶のレイヤー間隔によって自由に制御できることが明らかとなった。2光電変換効率の向上を目指した薄膜設計:ポルフィリン環状構造体間の間隔を短縮すれば膜厚方向の励起エネルギー移動効率が高まり、光電変換効率が向上するものと期待される。液晶のレイヤー間隔が長い従来の薄膜に比べ、レイヤー間隔を短縮した薄膜では蛍光の短寿命化が観測されたことから、エネルギー移動が促進されていることが確認されたが、光電流値は寧ろ減少し、光のON-OFFに対してやや緩慢な応答を示すことが判った。電解液の通り道であるシリンダー部を構成するポリエチレンオキシド(PEO)の重合度は両共重合体で同じであるため、レイヤー間隔を短縮したものではシリンダー部のPEOの密度が増大し、電解液の拡散を阻害していることが明らかとなった。3多層集積化のための新規液晶部位を有する共重合体の設計:ベースプレートとして機能するFbP層を導入するため、新たにビフェニルをメソゲンとする共重合体を合成した。このポリマーは無色でありながらアゾベンゼンと同等の相転移温度を有しており、薄膜はスチルベンと同等以上の構造規則性を有することが明らかとなった。親・疎水鎖の連結点にポルフィリンを導入した両親媒性液晶ブロック共重合体は、基板に対して完全垂直配向したシリンダー型のミクロ相分離構造を与える。薄膜のGI-SAXSとSTEM-EDS測定により、ポルフィリンは相分離界面に沿って環状に配列しており、疎水性マトリクス部のスメクチックレイヤー間隔に一致した距離を保って多層集積化した特異な構造を形成していることが判った。ポルフィリンが環状に配列した構造体のサイズは、光合成中心の光捕集アンテナ複合体に近い。そこで光電変換デバイスへの応用を目指し、ポルフィリンの配向方向と相対距離の制御による光捕集能の向上と、疎水性マトリクス部への電子輸送経路の導入を試みた。星形ブロック共重合体については凝集性を抑えた分子設計に変更し、分子構造と製膜条件の最適化を進める。本年度の検討から、ポルフィリンに各1本の親・疎水鎖を導入した直鎖型のブロック共重合体の方がハンドリングの面で優れていることが明らかとなったことから、デバイス化については直鎖型の共重合体を中心に検討を進める予定である。側鎖にPDIを導入したブロック共重合体については、従来の液晶メソゲンに比べて液晶分子間の相互作用の強度が低く、体積分率のみに依存した通常のFlory-Huggnis理論による相図に従うことが明らかとなった。現行の分子設計では、相転移温度をPEOの分解温度よりも低下させるため、リンカー部にジシロキサンユニットを導入しているが、これによって側鎖が屈曲するためにPDI間のスタッキングを阻害しているものと考えられる。今後はジシロキサンユニットを尾部に導入した分子構造に変更し、検討を進める予定である。不均一な二量体形成がトラップサイトとなることが明らかとなったことから、1これを均一化すべくポルフィリン周りの分子設計を再検討するか、2寧ろ軸配位子を持たない設計に戻し、ランダムに配向した均一な構造を形成するかの何れかの方策が可能であるものと考えられる。
草食獣－植物－植食性昆虫の三者系における局所的適応進化の実証的研究

奈良公園に生育するイラクサは近隣地域のイラクサとくらべるとおびただしい数の刺毛を葉や茎に備えている.奈良公園では1200年にわたり多数のシカが保護されてきたことを念頭に,本研究は,(1)個体群間の刺毛の変異はシカの生息密度に依存している,(2)刺毛はシカに対する防御には役立つが植食性昆虫には役立たない,(3)奈良公園のイラクサ集団は他地域の集団とは遺伝的に相当異なる,という結果から,奈良公園に生育するイラクサの異常に多い刺毛はシカに対する防御形質として進化したと結論づけた.また,奈良公園のアカタテハは幼虫の成育に関して奈良公園のイラクサに局所適応をしていることを示した.奈良公園に生育するイラクサは近隣地域のイラクサとくらべるとおびただしい数の刺毛を葉や茎に備えている.奈良公園では1200年にわたり多数のシカが保護されてきたことを念頭に,本研究は,(1)個体群間の刺毛の変異はシカの生息密度に依存している,(2)刺毛はシカに対する防御には役立つが植食性昆虫には役立たない,(3)奈良公園のイラクサ集団は他地域の集団とは遺伝的に相当異なる,という結果から,奈良公園に生育するイラクサの異常に多い刺毛はシカに対する防御形質として進化したと結論づけた.また,奈良公園のアカタテハは幼虫の成育に関して奈良公園のイラクサに局所適応をしていることを示した.奈良公園のイラクサは,葉の表面に他地域より数十倍から数百倍も高密度に刺毛を備えている.奈良公園はおよそ1200年にわたり数百頭以上のニホンジカが神鹿として保護されてきた歴史があり,イラクサの葉のこの極度に高い刺毛密度はシカに対する防御として自然淘汰によって進化した形質である,と仮定できる.今年度は奈良公園のイラクサ集団における刺毛以外の形質的特徴を明らかにすることを目的として,奈良公園と,シカの分布が確認されていない高取城址から採取したイラクサの芽生えをビニールハウスで栽培し,形態と開花フェノロジーを比較した.その結果,奈良公園のイラクサ集団の形質的特徴として,(1)草丈が低い,(2)根元から伸びる茎数のほか分枝数も多く,それだけ葉数も多い,(3)初期に展開する葉の面積が小さい,(4)花が咲き始めると,それ以降に展開する葉は小さくなり,同時に刺毛数も減る,(5)総乾燥重量に違いはないが,繁殖器官への分配率が高い,(6)花序当たりの果実数に違いはないが,花序が長い,(7)開花が1箇月ほど早く,花期も長い,ことがわかった.これらの結果をまとめると,(1)花期になると葉が小さくなり,刺毛が減少することから,繁殖投資と刺毛の間には間接的にトレードオフの関係がある,(2)奈良公園のイラクサ集団は茎数と分枝数を増やすことによって,個体全体の葉数を増やし,繁殖器官に対する投資を増やしている,(3)奈良公園のイラクサ集団は,シカの採餌による繁殖機会の逸失を防ぐために,開花期を早め,成長しつつ繁殖に投資している,ことが示唆された1.イラクサの刺毛の植食性昆虫に対する防御機能の有無イラクサの刺毛が草食獣に対する防御のはたらきがあることは実証されているが,植食性昆虫に対する防御機能の有無に関する実証的研究はなされていない。そこで刺毛がほとんどないイラクサと刺毛を密に生やすイラクサを組にし,63組を野外において昆虫の被食の程度を比較したところ,両者に有意な違いは見られなかった。この結果は,刺毛は昆虫に対して防御機能がないことを示唆している。2.刺毛密度とシカの被食率の関係刺毛がシカに対して防御機能があるならば,刺毛密度とシカの被食率には負の相関が認められるはずである。そこで,奈良公園のイラクサが刺毛密度に大きな変異があることを利用し,29個体のイラクサを野外に設置し,シカによる被食率を調べ,シカの潜在的採食圧を考慮して解析したところ,予想に反し,刺毛密度と被食率の間には有意な相関は認められなかった。このことは,刺毛密度がある閾値以上であればシカから食害を受ける危険性に違いがないことを示唆している。そうだとするならば,なぜ奈良公園のイラクサは閾値以上の刺毛を生やしているのか,という新たな疑問が湧く。3.被食誘導応答による刺毛密度の増加の検証イラクサの茎を途中から切除し,その後に伸びてくるシュートの葉の刺毛数を調べることで,刺毛密度の被食誘導応答の検証を試みたところ,確かに刺毛密度の増加が見られた。しかし,対照群でも季節的成長にともなう刺毛密度の増加がみられたことから,シュートの切除が刺毛密度の増加をもたらしたとは,この実験からは結論できなかった。4.アカタテハ個体群の遺伝的分化の可能性アカタテハ個体群の遺伝的分化をAFLP法によって分析したところ,統計的に有意な遺伝的分化は認められたかった。1.シカの採食圧によって進化したイラクサの生活史形質の抽出: 2010年に奈良公園と高取城趾のそれぞれで採取したイラクサの実生15個体を2012年まで栽培して掘り上げ,器官別に切り分けて乾燥させておいた試料について,その重量を測定した.それぞれの個体の刺毛密度については,スキャンした葉のデジタル画像をもとに測定する予定でいたが,人手が足りず断念し,2014年度に行う予定である.

2.奈良公園と高取城趾以外のイラクサの形質の測定: 2011年に奈良公園,高取城址,柳生街道,奈良女子大構内,桜井,香落渓のそれぞれからイラクサの実生15個体を採取し,栽培して掘り上げ,器官別に切り分けて乾燥させておいた試料について,その重量を測定した.また,それぞれの個体の刺毛密度を,スキャンした葉のデジタル画像をもとに測定した.統計的解析を2014年度に行う予定である.3.形質の遺伝力の検出: 2の個体を用いて交配を行なって得た種子を播種,栽培し,掘り上げて,1と同じ形質を測定した.遺伝力の解析は2014年度に行う予定である.4.刺毛数の被食誘導遅延応答:刺毛数の被食誘導遅延応答があるか否かを検証するため,2011年に刺毛数の被食誘導即時応答を調べた個体をその後も継続して栽培し,2012年に引き続いて2013年にも1箇月毎にそれぞれの個体から葉4枚を採取し,刺毛数を調べた.解析は2014年に行う予定である.1.シカの採食圧によって進化したイラクサの生活史形質の抽出: 2010年に実生から育てた奈良公園と高取城趾のイラクサそれぞれ15個体を継続して栽培し,雌花序の開花時期と最大草丈を記録した.また,6月と9月にそれぞれの個体から葉を2枚づつ採取し,刺毛密度を測定するためのデジタル画像を記録した.また,12月に全ての個体を掘り上げて,主茎数,分枝数を記録し,器官別に切り分けて乾燥させた.刺毛密度と器官別乾燥重は2013年度中に測定する予定である.2.奈良公園と高取城趾ほかのイラクサ集団の形質の測定:奈良公園,高取城址のほかに,柳生街道,奈良女子大構内,桜井,香落渓それぞれからイラクサの実生15個体を採取して,栽培し,1と同じ形質について測定した.但し,刺毛密度と器官別乾燥重については,2013年度に測定する予定である.3.形質の遺伝率算出のための掛け合わせ実験: 2の個体を用いて交配を行ない,種子を得た.その種子を2013年3月に播種した.4.分子遺伝学的分析: 7集団のイラクサの遺伝的類似度をAFLP法で分析したところ,奈良公園の2集団は近接する奈良女構内と弘法寺の集団と顕著に異なることが示された.5.刺毛数の被食誘導遅延応答:刺毛数の被食誘導遅延応答があるか否かを検証するため,2011年に被食誘導即時応答を調べた個体で,1箇月毎にそれぞれの個体から葉4枚を採取し,刺毛数を調べた.その結果,即時応答同様,遅延応答も生じていないことがわかった.1.刺毛数の多いイラクサ個体の人為淘汰:高取城趾からイラクサの実生を120個採取し,ビニールハウスで鉢植えして育て,刺毛数の多い個体同士を掛け合せ,種子を得ることを試みた.しかし,刺毛数の多い上位7個体いずれも開花せず,交配できなかった.2.アカタテハのCOI遺伝子とAFLPマーカーによる集団遺伝学的解析: 5地点のアカタテハ集団間の遺伝的類似性を解析したところ,いずれの集団間にも有意な違いが見られたが,差異はわずかであり,遺伝的分化はほとんどないと言えた.3.イラクサにおける刺毛数の被食誘導応答:シカによる採食を模した切除刺激に対し,その後に展開してきた葉の刺毛数がどうなるか,すなわち被食誘導応答が見られるか否かを,2011年から2013年にかけて同一個体を用いて得られていた実験データを解析した.
診療場面における情動表出を伴う疑問文発話の認知語用論的研究

本研究は、診療談話場面において収録した疑問文発話の分析に関連性理論を適用させ、解釈の傾向や問題点等を分析、分類し、その成果を医療現場でのコミュニケーション指導に役立てることのできる認知モデルの構築を目的とする。疑問文発話が本来有する「問いかけ」の機能と、様々な情動(驚き、喜び、怒り、笑い、等)との相互作用において、各発話がもたらす認知的な効果を本研究では「情動解釈の認知モデル」と呼び、医療者の発話産出において、および、医療者による患者の発話理解において、より良いコミュニケーションを目指すための発話デザインのモデルとして提案する。具体的には、診療談話における「情動を伴う疑問文発話」の言語資源を収集し、関連性理論の分析手法に基づいた語用論的推論過程の検証を行うと共に、その成果を医療現場でのコミュニケーション・モデルとして広く提案していくことである。今年度は、まずはパイロット的研究として、研究協力者の収集した診療談話データを拝借し、本研究に該当する発話を含むインタラクションを文字起こしした言語資源について、主に関連性理論に基づいた情動解釈の分析を行った。また、この分析結果について、医療従事者のフィードバックを得るべく、質問紙調査の実施、および必要に応じてインタビューによる質問紙調査結果の確認も行った。これらの分析結果の一部は国際学会で発表した。また、学術論文として執筆した成果は、現在印刷中である。当初の計画通り、研究協力者により提供された、既に収録された会話データについては一部入手し、分析を進めている。一方、研究協力者が関係する医療機関において、診療中の会話の録画・録音を順次実施する予定であったが、現在、収録の許可を取るための準備段階にある。既に収録された会話データについて引き続き分析を行い、さらなる研究結果の公表を国際学会等で公表する予定である。また、会話の収録が実施されれば、その後は予定通り行っていく。次年度の使用計画の主なものは、収録に必要な機器の購入、およびアルバイトの人件費等となる。2018年7月13日15日国際流暢性障害学会討論コーディネーター(通訳・翻訳等)
がん薬物療法におけるサルコペニアの臨床的意義

サルコペニアを有するがん患者ではがん薬物療法による副作用が強く,また治療の耐容性が低いという仮説を検証するため,がん薬物療法を受ける患者を被験者としてサルコペニアの評価を行った.mTOR阻害薬の単剤治療を受けた患者において筋肉量の推移をレトロスペクティブに解析し,治療によって筋肉量が有意に減少したことを報告した.続いて、mTOR阻害薬を含むキナーゼ阻害薬を単剤投与される患者28例に対して,サルコペニアを前向きに評価する観察研究を行った.28例のうち17例が6ヶ月の時点まで,7例が3ヶ月の時点まで治療を継続できた.現在最終解析を行っている.サルコペニアを有するがん患者ではがん薬物療法による副作用が強く,また治療の耐容性が低いという仮説の検証を目的とする研究である.平成26年度はがん薬物療法を受ける患者を対象にサルコペニアの臨床的意義について検証した.mTOR阻害薬の単剤治療を6カ月以上受けた腎がん16例と膵内分泌腫瘍1例の計17例を対象として,市販ソフトを用いてCT上L3レベルの全筋肉面積を指標とする筋肉量を後ろ向きに評価した.その結果,身長で補正後のL3レベルの筋肉量は有意に減少しており(49.99 cm2/m2→43.35 cm2/m2, -6.64 cm2/m2, p=0.037),mTOR阻害薬の薬物効果によるサルコペニアの促進が示唆された.また,Pradoらの診断基準によるサルコペニアは治療開始時に10例(58.8%),6カ月後に13例(76.5%)に認めた.関連する研究として,過去にシスプラチンとTS-1併用による化学療法を受けた胃がん患者53例を対象に,CT上L3レベルの全筋肉面積を指標とする筋肉量とCT値を指標とする筋肉内脂肪含有量(SMD)を後ろ向きに評価した.SMDは筋肉部位のCT値の平均であり,筋肉内脂肪含有量の増加によって低下する.全生存期間はSMD正常群(22例,12.8ヶ月)がSMD低下群(31例,8.6ヶ月)より有意に長く(p=0.046),多変量解析において独立予後因子であった(p=0.012).現在,これらの研究成果を英文論文として投稿の準備中である.胃がん患者を対象とした研究の一部は本年度の学会にて発表した.サルコペニアを有するがん患者ではがん薬物療法による副作用が強く,また治療の耐容性が低いという仮説の検証を目的とする研究である。平成27年度は前年度報告したmTOR阻害薬の単剤治療を6ヶ月以上受けた17例患者の解析を、腎がん18例と膵内分泌腫瘍2例の計20例に増やして再検証した。市販ソフトを用いてCT上の腰椎L3レベルの筋肉、皮下脂肪、内臓脂肪の面積から求めた計測値を後ろ向きに評価した。身長で補正後のL3レベルの筋肉量は有意に減少していた:50.2 cm2/m2→43.8 cm2/m2,-6.3 cm2/m2, p=0.022)。この結果により、mTOR阻害薬の薬物効果によるサルコペニアの促進が示唆された。また、Pradoらの診断基準によるサルコペニアは治療開始時に12例(60%)、6カ月後に15例(75%)に認めた。これらの研究成果は英文論文として投稿中である。この研究成果を受け、平成27年度よりmTOR阻害薬を含むキナーゼ阻害薬を単剤投与される患者を被験者として、前向きにコホート研究を開始した。登録時と6カ月後にサルコペニアの評価とバイオマーカーの測定を行う予定である。関連する研究として、過去にがん化学療法の臨床試験に登録された胃がん患者53例を対象に、CT上L3レベルの全筋肉の面積を指標とする筋肉量とCT値を指標とする筋肉内脂肪含有量(SMD)を後ろ向きに評価した。SMDは筋肉のCT値の平均であり、筋肉内脂肪含有量の増加によって低下する。全生存期間はSMD正常群(22例,12.8ヶ月)がSMD低下群(31例,8.9ヶ月)より有意に長く、多変量解析において独立予後因子であった(p<0.01)。これらの研究成果は英文論文として発表した。前年度の後ろ向き研究を受けて、平成27年度よりmTOR阻害薬を含むキナーゼ阻害薬を単剤投与される患者を被験者として、前向きにコホート研究を開始しており、現在までに15例を登録した。本研究では,サルコペニアを有するがん患者ではがん薬物療法による副作用が強く,また治療の耐容性が低いという仮説を検証するため,がん薬物療法を受ける患者を被験者としてサルコペニアの評価を行っている.平成28年度は,前年度報告したmTOR阻害薬の単剤治療を6ヶ月以上受けた患者20例において体組成の変化を解析した結果(身長で補正後のL3レベルの筋肉量が有意に減少:50.2 cm2/m2→43.8 cm2/m2,-6.3 cm2/m2, p=0.022)をまとめ,国内学会(第14回日本臨床腫瘍学会学術集会)で発表を行い,その後英語論文として発表した(Mol Clin Oncol. 2016 5:641-646. doi: 10.3892/mco.2016.1015).

またmTOR阻害薬であるテムシロリムスを使用した患者11例における筋肉量の推移を検討し,同様にL3レベルの筋肉量が有意に減少した結果(-4.0 cm2/m2,p=0.018)を国際学会で発表した(The 2nd Asian Conference for Frailty and Sarcopenia).上記の結果を踏まえ,mTOR阻害薬を含むキナーゼ阻害薬を単剤投与される患者を被験者として,前向きコホート研究を継続している.登録時,3か月後,6カ月後にインピーダンス法およびCTによる筋肉量の評価,握力測定によってサルコペニアの評価を行い,また登録時と6か月後には採血を施行しバイオマーカーの測定を行う.計40例を目標としているが,現在までに11例が6ヶ月の時点まで,22例が3か月の時点まで観察期間が経過している.引き続き症例を集積し,体組成の継時的な変化,体組成と握力の変化の相関関係,バイオマーカーとの関連について解析を行う予定である.mTOR阻害薬を含むキナーゼ阻害薬を単剤投与される患者を被験者として,前向きコホート研究を継続しているが,対象患者が予想よりも少なく,目標の計40例に対して現在までに11例が6ヶ月の時点まで,22例が3か月の時点まで観察期間が経過している.引き続き症例を集積する.補助事業期間延長の申請を行い承認されている.本研究では,サルコペニアを有するがん患者ではがん薬物療法による副作用が強く,また治療の耐容性が低いという仮説を検証するため,がん薬物療法を受ける患者を被験者としてサルコペニアの評価を行っている.平成28年度は,mTOR阻害薬の単剤治療を受けた患者において筋肉量の推移をレトロスペクティブ解析を行い,筋肉量が有意に減少したことを発表した.平成29年度は前年度までの結果を踏まえ,mTOR阻害薬を含むキナーゼ阻害薬を単剤投与される患者を被験者とした,前向きコホート研究を継続した.研究計画は,登録時,3ヶ月後,6ヶ月後の各時点でサルコペニアの評価(インピーダンス法およびCTによる筋肉量の評価,握力測定)を行い,また登録時と6か月後には採血を施行しバイオマーカーの測定を行った.目標症例数は40例であったが,最終的に計28例の被験者が参加した.がん種は腎細胞がん:15例,甲状腺がん:6例,肝細胞がん:3例,膵神経内分泌腫瘍:2例,GIST:1例,孤立性線維性腫瘍:1例であった.また治療に使用したキナーゼ阻害薬はアキシチニブ:7例,スニチニブ:6例,ソラフェニブ:6例,パゾパニブ:3例,レンバチニブ:3例,テムシロリムス:2例,エベロリムス:1例であった.28例のうち17例が6ヶ月の時点まで,7例が3ヶ月の時点まで治療を継続でき,上記の各データを集積した.4例は3ヶ月の時点まで治療が継続できなかった.現在体組成の継時的な変化,体組成と握力の変化の相関関係,バイオマーカーとの関連について解析中である.サルコペニアを有するがん患者ではがん薬物療法による副作用が強く,また治療の耐容性が低いという仮説を検証するため,がん薬物療法を受ける患者を被験者としてサルコペニアの評価を行った.mTOR阻害薬の単剤治療を受けた患者において筋肉量の推移をレトロスペクティブに解析し,治療によって筋肉量が有意に減少したことを報告した.続いて、mTOR阻害薬を含むキナーゼ阻害薬を単剤投与される患者28例に対して,サルコペニアを前向きに評価する観察研究を行った.28例のうち17例が6ヶ月の時点まで,7例が3ヶ月の時点まで治療を継続できた.現在最終解析を行っている.本年度の研究によってほぼ仮説に沿った研究成果を得ることができた.しかし,後ろ向き検討として実施したため,バイオマーカーの探索,生体インピーダンス分析法によるサルコペニア評価などは実施していない.また,前向き研究は現在のところまだ計画中であり,開始していない.平成27年度より開始した前向きコホート研究について計40例を目標にして症例を集積する。データが得られた症例では体組成やバイオマーカーの解析を行う。
化合物間物性相関パラメーター同定とGISに基づく農薬の流出予測

水田用農薬の河川流出過程の数理モデルを奥入瀬川流域(青森県,幹線流路延長70km,流域面積844km^2)に適用し,実測データが揃っている1995年と1996年の農薬流出量について解析した.流域を1片5kmのメッシュに分割して,地理情報データから土地利用状況を4種類(山地・水田・畑地・市街地)に分類した.農薬使用データ(農薬の種類・販売量・成分割合・分子量・半減期・土壌吸着平衡係数など)に基づいて農薬成分11種類を解析対象とし,水稲栽培ごよみや農業雑誌の情報から各農薬の使用・散布時期を推定した.水文気象データ(降水量・気温など)は流域内8カ所の観測値からTiessen法により各メッシュに配分した.各メッシュの蒸発散量と融雪量の推定法の検討と多層コンパートメント流出モデルにおける必要最小コンパートメント数について検討した.蒸発散モデルとして検討した5つの推定法のうちで実蒸発散量の日変化を捉えるBrutsaert and Strickerの補完法が適していることを示した.また,積雪・融雪モデルとして積雪の冷却・凍結過程と保水過程をも考慮することにより積雪深や融雪流出量を精度良く計算できるTemperature index法が適していることを示した.水と農薬の流出モデルでは,6個のコンパートメント(河川水・河川底泥・水田水・水田底泥・土壌A層・土壌B層)が最小限必要であることを示した.これらの数理モデルを用いたシミュレーションより農薬成分の流出挙動に影響を及ぼす要因について検討した結果,各農薬成分の使用時期と使用量,降雨の有無,水田の水管理(水田からの落水)の影響が大きいことが示された.水田用農薬の河川流出過程の数理モデルを奥入瀬川流域(青森県,幹線流路延長70km,流域面積844km^2)に適用し,実測データが揃っている1995年と1996年の農薬流出量について解析した.流域を1片5kmのメッシュに分割して,地理情報データから土地利用状況を4種類(山地・水田・畑地・市街地)に分類した.農薬使用データ(農薬の種類・販売量・成分割合・分子量・半減期・土壌吸着平衡係数など)に基づいて農薬成分11種類を解析対象とし,水稲栽培ごよみや農業雑誌の情報から各農薬の使用・散布時期を推定した.水文気象データ(降水量・気温など)は流域内8カ所の観測値からTiessen法により各メッシュに配分した.各メッシュの蒸発散量と融雪量の推定法の検討と多層コンパートメント流出モデルにおける必要最小コンパートメント数について検討した.蒸発散モデルとして検討した5つの推定法のうちで実蒸発散量の日変化を捉えるBrutsaert and Strickerの補完法が適していることを示した.また,積雪・融雪モデルとして積雪の冷却・凍結過程と保水過程をも考慮することにより積雪深や融雪流出量を精度良く計算できるTemperature index法が適していることを示した.水と農薬の流出モデルでは,6個のコンパートメント(河川水・河川底泥・水田水・水田底泥・土壌A層・土壌B層)が最小限必要であることを示した.これらの数理モデルを用いたシミュレーションより農薬成分の流出挙動に影響を及ぼす要因について検討した結果,各農薬成分の使用時期と使用量,降雨の有無,水田の水管理(水田からの落水)の影響が大きいことが示された.農薬の河川流出濃度を規定する因子を抽出することを目的として,水道水源である馬渕川と奥入瀬川(青森県)を対象流域に選び,農薬25種類の河川水中濃度と農薬の化合物特性,農薬の使用量,水文気象データの関連性を解析した.河川水中の農薬濃度データは19931995年度の58月の水質調査結果を用いた.農薬特性パラメータは農薬化合物の融点,蒸気圧,水溶解度,水・オクタノール分配係数対数値(logPow)を用いた.農薬使用量パラメータは水稲用農薬使用量と果樹野菜用農薬使用量のアンケート調査結果を用いた.水文気象パラメータは河川流量,日照時間,降水量,気温,気圧の観測データを用いた.農薬の検出濃度は0.0110μg/Lのオーダーであり,メフェナセット,プレチラクロール,チオベンカルブ,ブロモプチドは両河川で比較的高濃度で検出された.また,シメトリン,フェノブカルブ,イソプラチオンがよく検出された.各農薬の流出濃度の年平均値に対する農薬特性パラメータと農薬使用量パラメータの影響について重回帰分析を行った結果,水稲用農薬使用量がもっとも大きな影響因子であり,農薬の融点,logPow,水溶解度も影響することが示された.果樹野菜用農薬使用量と農薬の蒸気圧はほとんど影響しないことが示された.各農薬の流出濃度の月平均値および週平均値に対する影響について水文気象パラメータも含めた重回帰分析を行った結果,水稲用農薬使用量もっとも大きな影響因子であり,農薬の融点とlogPowの影響がやや大きく,流量・降水量・気温も影響する傾向が示された.水田で使用される農薬が河川へ流出する過程をあらわす数理モデルを作成し,流域の地理情報データ・水文情報データ・農薬情報データ等を基に農薬成分流出のシミュレーションを行い,河川水中農薬濃度の実測データと照合比較して,農薬成分の流出挙動に影響を及ぼす因子を検討した.研究対象は十和田湖から流出して太平洋に注ぐ奥入瀬川流域(青森県,幹線流路延長70km,流域面積844km^2)である.

流域を1辺5kmのメッシュに分割して,メッシュごとに水分と農薬成分の流出解析に必要なデータを収集した.各メッシュについて,土壌4層(深さ方向の直列タンク)・水田水・水田底泥・河川水・河川底泥の計8個のコンパートメントを考え,農薬散布,降雨・融雪・蒸発散,農薬の分解,コンパートメント間の水分と農薬の移動や固相・液相間吸着平衡等に関するモデル化を行った.解析対象農薬は,除草剤5種類,殺虫剤3種類,殺菌剤1種類であり,解析対象期間は1995年と1996年である.水分流出モデルによるシミュレーションでは,平常時の河川流量の計算値は全体的によく観測値を再現しており,また,豪雨時についてもピーク流量は比較的よく再現されたものの,積雪・融雪時の流量の再現性は不十分であった.5月下旬から6月上旬にかけて散布された除草剤のほとんどは,散布後の降雨および晴天時の水田からの落水によって河川へ流出したが,農薬流出のシミュレーションにより再現できる場合とできない場合があった.一部の農薬は水田底泥への移行・吸着と再流出の時間遅れがみられ,降雨により流出した後しばらくしてから,農薬が追加散布されていない時期に再び徐々に流出する現象が示された.農薬成分の流出挙動には,農薬の使用量・使用時期,降雨の有無,水田の水管理(引水,排水)といった因子の影響が大きいことが示された.水田用農薬の河川流出過程の数理モデルを奥入瀬川流域(青森県,幹線流路延長70km,流域面積844km^2)に適用し,実測データが揃っている1995年と1996年の農薬流出量について解析した.流域を1片5kmのメッシュに分割して,地理情報データから土地利用状況を4種類(山地・水田・畑地・市街地)に分類した.農薬使用データ(農薬の種類・販売量・成分割合・分子量・半減期・土壌吸着平衡係数など)に基づいて農薬成分11種類を解析対象とし,水稲栽培ごよみや農業雑誌の情報から各農薬の使用・散布時期を推定した.水文気象データ(降水量・気温など)は流域内8カ所の観測値からTiessen法により各メッシュに配分した.各メッシュの蒸発散量と融雪量の推定法の検討と多層コンパートメント流出モデルにおける必要最小コンパートメント数について検討した.蒸発散モデルとして検討した5つの推定法のうちで実蒸発散量の日変化を捉えるBrutsaert and Strickerの補完法が適していることを示した.また,積雪・融雪モデルとして積雪の冷却・凍結過程と保水過程をも考慮することにより積雪深や融雪流出量を精度良く計算できるTemperature index法が適していることを示した.水と農薬の流出モデルでは,6個のコンパートメント(河川水・河川底泥・水田水・水田底泥・土壌A層・土壌B層)が最小限必要であることを示した.これらの数理モデルを用いたシミュレーションより農薬成分の流出挙動に影響を及ぼす要因について検討した結果,各農薬成分の使用時期と使用量,降雨の有無,水田の水管理(水田からの落水)の影響が大きいことが示された.
トムソン散乱によるプラズマチャネル中のレーザー集光強度の評価

高強度レーザーとプラズマの相互作用により、航跡波が励起され高エネルギーの電子が生成される。このレーザー航跡場加速において、基本的なパラメータであるレーザー光の集光強度をその場で観測する手法を試みる。我々は、レーザー光が伝播する際に散乱される光(トムソン散乱と予測)に着目し、その光量と電子発生の相関をまず調べた。発生する電子数と散乱光を同時計測した結果、低密度領域では高い相関が見られたが、高密度領域では低下が見られた。これらはトムソン散乱以外の光成分の混入が示唆され、我々は相対論的ソリトンからの電磁放射であるとの仮説を立て、その計測に初めて成功した。集光強度の評価に関しては、非線形トムソン散乱を利用する手法を考案した。H19年度は、トムソン散乱計測のためのCCD計測システムの高度化を実施した。これは、レーザープラズマからの散乱光をビームスプリッタで2つに分け、異なる波長領域(800nmと500nm)のバンドパスフィルターをそれぞれに設置することにより、空間プロファイルとおおよその波長域を調べることができる装置である。また、散乱光の強度は実験パラメータにより強度が大きく異なるため、遠隔でフィルター強度を変えることができる装置をそれぞれの計測ラインに設置し、データ収集の効率化を図った。このシステムを実際に3TW,20TWレーザーをガス中に集光し散乱光を取得する美験を行った。その結果、散乱光を実際に観測できることを示した。しかし、レーザー光がプラズマ中で軸ずれを起こすことなどに起因する像のぼやけが問題となることがわかった。これは散乱光強度を求めるには問題とならないが、どこで強い散乱が起こっているかを知るためには解決せねばならない。これは、イメージリレーレンズをリモートで制御することで対処する予定である。迷光は画像の端部には見られるものの、画像中心部の関心領域ではそれほど問題とならないことがわかった。これらにより、当初の計画通りに散乱光強度を評価するためのシステムをほぼ構築できる見込みであることが示せた。これらに加えて、さらに、散乱光のスペクトルを調べるために、分光器を用いて詳細な計測も行った。この結果、20TWのレーザーを集光する実験を行った際に、入射レーザー光の波長から赤方偏移した散乱光を観測した。これは非線型なトムソン散乱から予測される、レーザー強度に依存した波長シフトの可能性がある。このレーザー強度による波長シフトを明確に観測した例はないため、現在、解析及び詳細な実験を計画中である。H20年度は、前年度準備した計測装置を改良し、420mJ,27fsのチタンサファイアレーザー(中心波長800nm)をヘリウムプラズマ中に集光し、後方135度へ散乱する光のイメージング分光計測を実施した。本方式では、レーザー進行方向に空間分解し、かつ、散乱光のスペクトル分光も同時に行える点で昨年度までの計測方式を高度化したものである。また同時に、前方方向に散乱したレーザー光のスペクトルも計測を行った。詳しい解析は、現在行っているが、予備的な解析では、高エネルギー電子が発生する場合には、この計測器で計測される散乱光のスペクトル幅が増大(780-910nm)している傾向があることがわかった。ショットによっては、スペクトルが単に拡がるだけではなく、変調された構造もあった。この点では、電子発生に関連すると思われる系統的なデータは取得できたと考えられる。しかし、目標とする定量評価を行うには、密度評価や元々のレーザー光が伝播中に大きな波長シフト量の評価を注意深行う必要がある。さらに、プラズマ中に作られるソリトンと呼ばれる構造からの電磁放射と思われる強い可視光を観測しており、これが定量評価の妨げになることが分かった[論文投稿中]。このソリトンは、プラズマ中でのレーザーの消耗に強く関連した量であり、その放射計測は十分に行われておらず、今後の研究課題であろう。また、レーザーの進行方向に設置した真空紫外計測器にて、10nm程度までの短波長化した変調光を観測した。これは、従来知られていた高次高調波の機構では説明ができず、非線形トムソン散乱にて、スペクトル形状は説明できた。しかし、計測された光量は、集団効果を入れねば説明ができない程の強度であり、新たな知見と考えられる[投稿準備中]。
マダガスカルにおける森林資源と文化の持続 ―民族樹木学を起点とした地域研究

マダガスカル国内では森林保護の動きが急速に高まっているが、村落部では木材を今なお生活のために必要としており、資源の持続と生活文化の持続の双方が求められている。本研究では、両者の調和をはかるため、村落生活者による木材利用の実態と、その経年変化の傾向を明らかにした。6月と11月の2回にわたって、海外共同研究者をまじえた研究打ち合わせを京都でおこなった。いずれの回も全員がそろうことはできなかったが、マダガスカルでも複数のメンバーで会合をもち、補足的な話しあいをした。これらの会合により、メンバー全員が研究目的を共有して、それぞれの調査活動の準備を進めた。また、国立民族学博物館とアンタナナリヴ大学とのあいだで研究協定を締結し、科研メンバーの範囲を越えでた成果共有ネットワークの構築に着手した。これにあわせ、マダガスカルの文化行政関係者や、生物学関係の研究機関にもコンタクトをとった。現地調査においては、アムルニ・マニア県アントエチャ郡フェンプナ村および近辺の森を、主たる調査村に定めた。この村は、木造建築が比較的多く残っており、村落管理の森林にも近い。このため、多点プロット調査法による森林生態学的調査と、エリシテーション調査法による社会学的調査を、それぞれ、次年度以降にこの場所で集中的に展開していくこととした。また、必要に応じて、他の村でも、共同研究者の関心にあわせた調査をおこなう。出版や研究発表のかたちの成果としては、飯田と内堀、吉田がそれぞれ、これまでの調査経験をふまえた出版や研究発表をおこなった。せまい意味での現地調査の結果を反映しているわけではないが、次年度以降の調査において個人テーマを展開させる準備を整えたという意味で、今年度の研究を反映している。8月から9月にかけての1ヶ月あまり、飯田、吉田、伊達および研究協力者2名が交替しながら調査地を訪れ、現地調査をおこなった。研究協力者の事情により、森林サイドでの生態学的調査は十全におこなえなかったが、村落サイドでは3世帯において家財の悉皆調査をおこない、とくに木製品に関しては製作者や製作年代などについての聞き込みもおこなった。また、木造家屋の建材として用いられている部材の名称や適した樹種、じっさいに用いられている樹種などについて、すべての家屋で聞き込みをおこなった。また、木造家屋の建築手順についても聞き込みをおこなった。これらの結果は分析中だが、木製の家具が予想よりも少ないことが明らかになっている。つまり、材積に換算すると、家具材よりもはるかに多くの建材が村内に持ちこまれていることが明らかになった。いっぽうで、木造家屋の新築は近年少なくなっており、全体的に村落空間に蓄積される木材量が減少しているといえる。原因としては、木材価格および大工人件費の高騰と、森林保護政策による伐採のための出稼ぎの減少の両方が考えられる。このことは、森林資源の保護にとってはよいことかもしれないが、森林資源を活用した文化が先細っていると捉えることもできる。9月には、調査国首都のアンタナナリヴ氏において、日本側研究者5名とマダガスカル側研究者2名で集まり、研究の進捗状況について報告会をおこなった。なお、平成23年度の森林調査が予定どおりおこなえなかったため、平成24年度に入ってから研究協力者1名を派遣して森林調査をおこなった。7月から9月にかけての2ヶ月間、飯田、吉田、伊達および研究協力者3名が交替しながら調査地を訪れ、現地調査をおこなった。とくに、前年度に予定していながら実行できなかった森林生態学的調査を集中的におこなった。研究協力者3名のうち1名は、前年度経費から今年度に繰り越した分の経費によって現地調査を遂行した。調査は実り多いもので、これまで調査地近辺での分布が確認されていなかったヤシ科植物が確認された(もしくは新種の可能性もある)ほか、6ヶ所120平方メートルの調査区に100種あまりの樹木種を確認するなど、当初予想されていた以上に森林生態系の多様度が高いことが明らかとなった。いずれの成果も分析途上であり、発表にむけて準備をしている。また、調査区において葉と材のサンプリングをおこない、材の機能特性を推定するための資料を得た。また、建材や家具材として用いる樹種40種あまりに関しては、木材サンプリングをおこなってじっさいに材の機能特性を測定した。これらの結果は分析中だが、どのような機能特性の材がどのような用途に用いられており、特定の樹種が減少した場合にはどのような樹種が代替となり得るかを分析していく予定である。このほか、2013年3月に代表者が所属する国立民族学博物館で、調査地のくらしに関する展示会を開催した。これに関連して、家屋建設のようすや家財所有状況の記録もおこなったので、今後この資料も分析し、これまでに得られた資料とつき合わせて考察を深める予定である。研究協力者の事情により平成23年度におこなうはずだった調査の一部が平成24年度に繰り越された。この調査は、繰り越し決定時に予定したとおり平成24年度に完了したものの、蓄積した資料を整理して総合する作業が遅れている。研究全体の完了にむけて、作業を進める予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。

資料の整理が終わって出そろった時点で、メンバー間の連携をはかりつつ情報共有をおこなって、成果をまとめていく予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
圧電薄膜を用いた高温溶融金属中水没式超音波探触子の開発

原子炉やめっき浴槽、軽金属作製工程など溶融金属液体で満たされた構造物は、壁や溶液中のパイプの疲労き裂及び熱の不均一性による部分腐食が安全性を確保する上で大きな問題になっている。溶融金属は高温であり、例えば高速増殖炉原子炉内の溶融ナトリウムの場合、動作中で600°C程度、メンテナンス時で200-300°Cの高温であり、そのことが技術的困難の主な要因である。非破壊検査法には様々な方法があるが、溶融金属が不透明でありなおかつ導電性を保持していることから、超音波を用いた非破壊検査が有力な方法である。高温であることから通常、超音波遅延線を使用されている。金属で構成された超音波遅延線によって探触子の耐熱性等の問題はなくなるが、遅延線からのノイズ信号が入り、信号特性が劣化すること、フェーズドアレイ化が困難なこと、測定装置が大掛かりになることが問題点である。そこで本研究では耐熱性のある圧電薄膜をステンレス板上に直接成形し、信号特性の向上を図った。24年度においてはメンテナンス時を想定した200°Cシリコンオイルバスの中での測定システムを構築を行った。耐久性もよく、多重反射による問題も確認されなかった厚さ200ミクロンのステンレス板を圧電薄膜を作製する基板として選択した。PZTベースの圧電薄膜が作製されたステンレス板に、直径35mm、厚さ1mmのステンレス管をはんだ付け又は高温接着剤により接合することで、200°Cに熱的耐性のあるケーシングを作製した。室温から80°Cの温度において、シリコンオイルバス中をジョイスティックによるマニュアル的に走査させることにより、厚さの異なる鋼あるいはアルミニウム基板の厚さ測定を行うことに成功した。この研究結果は平成25年7月にチェコで開催される国際会議での発表が予定されている。別課題が25年度挑戦的萌芽研究に採択されたため、この課題の継続は辞退した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。