hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
米国ラティーノ社会における階層分化の進行とエンパワーメントの史的展開

他方、壁画・ポスターをはじめとするコミュニティ芸術が昨今の政治的問題を取り上げることで、ラティーノ住民の一体化とアイデンティティ形成を図るための「文化の政治」現象も見られる。また、ラティーノ住民の中で社会経済的に上昇志向の者は、ラティーノ集住地区から富裕層居住地域に移住する傾向がある。今年度の研究で浮き彫りとなった様々な現状を基に、階層分化と住み分けが顕著になり始めたラティーノの政治意識の分化を探るべく、米国人一般にとっての政治的争点とラティーノに特有な政治的争点(移民、言語教育など)について、階層分化に伴い各争点への見方や関心度がどのように変化しているかを問うアンケート調査を実施し、今後の共同研究を進める予定である。2006年8月末9月中旬にかけて3名で現地調査を実施し、テキサス大学エルパソ校およびオースティン校、ニューヨーク市・シカゴ市のラテン系居住区、コロンビア大学、シカゴ大学、イリノイ大学、ニューヨーク・キューバ研究センター(小池のみ)、フロリダ国際大学(小池のみ)、カリフォルニア大学ロサンジェルス校(中川のみ)、ニューメキシコ大学(牛田のみ)などを訪問して情報収集を行った。牛田はニューメキシコ州を中心に、ヒスパニックの子どもたちを主な対象とするバイリンガル教育プログラムについての調査を実施し、州教育局の専門家との意見交換やプログラム実施校の視察を行った。このほかラテン系移民の歴史に関する文献調査を実施し、その成果を『地球時代の南北アメリカと日本』(ミネルヴァ書房)所収論文「米国最大のエスニック・マイノリティ集団"ラティーノ"-人口増加過程の歴史社会的概観-」にまとめる一方、アメリカ学会年次大会(2006年6月)でも研究報告を行った。中川は、アンケート調査とその準備に必要な現地調査・文献調査を行うにあたり、自己の力量不足と時間的な制約を考慮した上で、カリフォルニア州におけるラテン系の階層分化と政治意識の変化に関する研究の対象地域をロサンジェルス郡に絞ることとした。2006年6月の日本ラテンアメリカ学会年次大会において、近年の米国および南カリフォルニア地域でのラテン系の中流階層化に関する他の研究者による実態調査結果の整理と検討、ロサンジェルス郡における労働者階層中心の町と中流階層中心の町におけるラテン系その他の人口動態、他の研究者による階層の異なるラテン系集団の比較研究の検討などについての報告を行った。結論として、「政治意識」を市民運動・抗議活動、ボランティア活動、コミュニティ活動への関与などをも含めて考えること、および歴史的背景・地域的特質による住民の政治意識への影響をも視野に入れること、を今後の実地調査において考慮すべき点として挙げた。小池は、「革命の継承にむけたキューバの戦略と現状認識」(『ラテンアメリカ時報』第49巻第4号)において、ブッシュ政権の対キューバ政策におけるキューバ系移民の影響力、そのことに対するキューバ政府の認識、今後の両国関係への影響について若干の考察を行った。また、中川同様、日本ラテンアメリカ学会において「マイアミのキューバ人社会における政治意識に関する一考察」と題する研究報告を行い、マイアミを中心とするキューバ系移民社会における政治意識について、世論調査、選挙分析、各種二次資料をもとに分析し、他のヒスパニック集団との差異や、世代間、移民時期によってみられる特徴について指摘した。今年度は、ラティーノ住民の階層差と政治意識の関係を、ロサンジェルス郡南東部における実地調査に基づいて考察することを研究の中心に据えた。
生物保全における棲息環境のデザイン-メタ個体群の持続可能性を中心に

最終年度の計画に従い、基本となる確率論的なメタ個体群モデルをもとに、禁漁区と漁区の棲息域を考えた。nの独立な生息地があって移動がない場合に、努力万(漁船の数)をどう振り分ければ全体の絶滅確率を小さくできるかを考えると、ラグランジュの未定常数法から、各生息地に均等に漁獲を与えるのが最善ということがわかる。すなわち、禁漁区は絶減リスクを上げる。また、確率微分方程式にフィードバック管理を組み込んだ簡単なモデルを検討すると、フィードバック管理については均等努力量方策よりリスクを下げることがわかる。従って、移動のない独立な生息地の場合、絶滅リスクは禁漁区>均等漁獲努力>フィードバックの順に高くなる。また、禁漁区を作ると均等漁獲よりもフィードバック管理のほうが漁獲量が低下する。一方、移動がある場合はある移動率を境にドラステッィクに状況が変わり、2つのパッチへの漁獲努力の割当を均等から一方への集中(禁漁区)まで連続的に変化させると、禁漁区の場合が最も絶滅リスクを下げることが分かった。このとき、枯渇までの累積漁獲量は禁漁区で最大となるが、年平均漁獲量は均等漁獲で最大となることが方がシミュレーションから分かった。結論として、フィードバック管理は均等漁獲よりも絶滅リスクを下げるが、常にセンサスのコストがかかる。禁漁区方策はセンサスのコストはかからないが、絶減リスク・累積漁獲量・年平均漁獲量は生物の移動率に大きく依存することが明らかとなった。平成17年度の計画に従い、確率微分方程式を用いたメタ個体群の基本モデルを構築した。基本的な要素として、棲息地の大きさ・棲息地間の環境相関・移動を取り入れて、全体の面積が一定という制約のもとで、絶滅待時間を最大にする棲息地の分割を考えた(SLOSS)。移動率が0で環境相関が0の場合、解析的な方法で最善の生息地分割を導くことができ、個体数の変動係数CVに対して最適分割数はExp[CV^2-γ]となる。野生生物の現実的なCVの値はおよそ0.2-0.9程度であることから、移動率が0で環境相関が0の場合は生息地は分割しない方がよいと言える。一方、移動率が十分に大きい場合の最適分割についても解析的に示すことができるが、この場合はできるだけ分割を多くした方がよいことが明らかとなった。中程度の移動率については数値計算を行い、移動率に閾値があり移動率が大きくなるとともに最適分割数が1から無限大に急激に変化することがわかった。また、環境相関については、相関が大きいほど移動率の効果を受けにくくなり最適分割が1の領域が広くなる。さらに、移動のパターンや棲息地選択(理想自由分布)をモデルに導入するために、実際にウグイを用いて産卵生息地の選択性についても明らかにした。生息地間の移動パターンは分断化によるリスクの増大に大きく影響すると考えられる。また、次年度に予定していた禁漁区の効果についても研究を開始し、絶滅待ち時間・年平均漁獲量・累積漁獲量のどの基準においても予想外に、禁漁区方策よりむしろ通常の漁獲の方が優れていることまでがわかった。
動的な材料特性に着目した制動性能と静粛性を兼ね備えたブレーキパッドの提案

本研究では、鳴き振動が発生した際のブレーキパッドの剛性と摩擦係数の変動に着目して、ディスクブレーキの面内鳴きの発生メカニズムの解明を目的とした。まず、摩擦すべり状態のブレーキパッドを微小振幅で加振し、摩擦係数と剛性を測定する装置を開発した。次に、実機の面内鳴きを観察した結果に基づいた5自由度の解析モデルを作成した。パッドの剛性と摩擦係数の測定結果を導入した鳴き解析では、鳴き振動が発生する結果が得られた。この解析結果から、面内鳴きに影響が大きいと考えられる要素のみで構成した解析モデルに発展させるための知見を得た。また、鳴き対策の検討に用いる簡易な構造の面内鳴き試験機の開発につながる。制動性能と鳴きにくさを両立したブレーキパッドを開発するための基礎技術を提案する。これまでにパッドを微小振幅で加振したときの剛性が、一定圧を加えたときの剛性よりも大きいことが明らかになっている。この剛性の違いは、制動時の摩擦係数にも影響している可能性がある。定常的な摩擦すべり状態におけるパッドの材料特性だけではなく、加振時のパッドの材料特性を測定する必要がある。本年度はしゅう動状態のパッドをディスク面外方向に加振したときの剛性と摩擦係数を測定できる試験装置を開発した。実機で生じる鳴き振動は、制動圧によって発生の有無や周波数、振幅が異なる。この装置では、一定速度で回転するディスクに一定圧で押し付けたパッド試験片を面外方向に正弦波加振することで鳴き発生時に近い状態とし、面外方向の加振力と変位および面内方向に生じる摩擦力を測定できる。パッドの材料特性のみを評価するため、しゅう動面は加振によって振動しないように十分剛に設計した。また、摩擦力を測定するせん断力センサは摩擦接触面の近くに配置し、パッド試験片の測定位置への保持にはやわらかいゴム素材を用いることで摩擦力の測定ロスを減らすことで摩擦係数の測定精度の向上を試みた。まず、面外方向に加振した際の剛性について調べた結果、摩擦接触面のしゅう動の有無で優位な差はなかった。次に、実機において鳴きが発生しやすいとされるブレーキ停止直前の低負荷(ディスク周速1m/s以下、制動圧0.25MPa以下)の条件において、加振時の摩擦係数を調べた。その結果、加振による圧力の増減に応じて、摩擦係数も増減する現象が確認された。この摩擦係数の増減は、圧力変動が大きくなるほど顕著になった。また、加振力と摩擦力の関係を調べた結果、加振による変動成分がヒステリシスループを描くことが明らかになった。これらの現象が鳴き発生に影響を与えるか検討する必要がある。ディスクブレーキの鳴き発生時には、ブレーキパッドの摩擦係数が微小に変動する。そこで、本年度は、ディスクおよびパッドの面内振動と面外振動が摩擦係数の微小変動によって連成し鳴きが発生する可能性を検討した。まず、実際の自動車におけるディスク面内方向の振動が原因となる鳴き現象の把握を試みた。共同研究先に依頼し、実ブレーキと同等の構造をもつ実験機において、ディスクの面内方向振動が確認される試験データの提供を受けた。また、実験現場において、鳴きを確認した。これらの実験において発生していたディスクの鳴き振動は、純粋な面内方向の振動ではなく、面外方向にも振動していた。しかし、実ブレーキはディスク以外の部品も多く、複雑な運動をしているため、鳴き発生に寄与度が大きい振動の特定が困難であった。ディスクやパッド・キャリパの各要素を単純化した解析モデルを作成し、鳴き発生の基本的なメカニズムを把握する必要がある。そこで、ディスクおよびパッドの面内方向の振動を考慮した解析を行うため、5自由度の解析モデルを作成した。ディスクは面内と面外の2自由度をもつ剛体、パッドはディスク面内と面外およびディスク半径方向を回転軸とする回転の3自由度をもつ剛体で表した。ディスクとパッドは、これまでの研究に基づき、剛性が圧力に依存する非線形ばねで接触させた。また、面内方向の鳴き振動の起振力として、加振による微小な圧力の増減による摩擦係数の変動も考慮した。作成したモデルの解析結果では、ディスク面内方向にも振動する、自励振動が発生する結果が得られた。次の段階として、解析モデルに近い構造をもつ鳴き試験機を作成し、解析に対応した鳴き振動が実際に発生することを確認する必要がある。2015年度は、面内鳴きの発生理論に基づき、ブレーキの鳴き発生に寄与しないと考えられる箇所を簡略化した鳴き試験機を開発した。面内鳴きを安定して発生させ、観察できる鳴き試験機は、鳴き対策の検討に不可欠である。まず、面内鳴き振動の発生メカニズムの本質を明らかにするために、新たに2自由度の解析モデルを作成した。ディスクの面内変形を主とする固有振動モードでも、面内方向の数%ではあるが、面外方向にも変形すると考えられる。ブレーキディスクの摩擦接触面であるリング状の部分を支える、薄肉円筒状のハットと呼ばれる部分がねじれるためである。そこで、ディスクは集中定数形で表し、摩擦接触面に対して斜め方向(ねじれ方向、面内方向+面外方向)に変位するとモデル化した。パッドは面外方向のみに変位すると簡易化した。ディスクとパッドの連成振動が不安定になり、実機の面内鳴きに類似した自励振動が発生する解析結果が得られた。

次に、解析モデルで仮定した、ディスクの面外方向と面内方向に同時に振動する固有振動が実在するかを調べるため、面内鳴きの発生が確認されている実機ブレーキディスクの打撃加振試験を実施した。その結果、面内方向の振幅1に対して、面外方向に振幅0.1の割合で振動する固有振動モードが、面内鳴きが発生する周波数付近に存在することが確認できた。現在、打撃加振で固有振動を確認した実機ディスクと実機ブレーキパッドを用いた鳴き試験機を開発している。この鳴き試験機では、キャリパの構造を単純化し、制動圧やパッド支持状態の管理と鳴き振動の観察を可能とした。解析モデルで検討した鳴き発生条件に基づいて、支持剛性や制動圧の与え方を調整した結果、実機での面内鳴きに対応すると考えられる鳴き振動の発生に至った。鳴き発生条件を詳細に検討し、効果的な鳴き対策を検討するため、安定して鳴きが発生するように試験機を改良している段階である。本研究では、鳴き振動が発生した際のブレーキパッドの剛性と摩擦係数の変動に着目して、ディスクブレーキの面内鳴きの発生メカニズムの解明を目的とした。まず、摩擦すべり状態のブレーキパッドを微小振幅で加振し、摩擦係数と剛性を測定する装置を開発した。次に、実機の面内鳴きを観察した結果に基づいた5自由度の解析モデルを作成した。パッドの剛性と摩擦係数の測定結果を導入した鳴き解析では、鳴き振動が発生する結果が得られた。この解析結果から、面内鳴きに影響が大きいと考えられる要素のみで構成した解析モデルに発展させるための知見を得た。また、鳴き対策の検討に用いる簡易な構造の面内鳴き試験機の開発につながる。研究の対象となる実機での面内鳴き振動を把握することができた。また、面内方向の自励振動が発生する低自由度の解析モデルを作成し、実機に近い鳴き周波数をもつ自励振動が発生する解析結果を得た。申請段階の計画では、解析結果に基づき、鳴きが発生しにくい特性をもつパッドを共同研究先とともに開発することを予定していたが、実際にパッドの特性(加振による摩擦係数の変動)が鳴きの発生の原因となっている確証がえられていない段階でのパッド開発は困難であった。また、パッドの開発内容は専門性が高く、一般公開には向いていない。そこで、年度初めには、ブレーキ実機の構造を簡略化した鳴き試験機を開発し、面内鳴き振動を再現することに予定を変更した。しかし、面内鳴き振動は、現象自体の把握がなされておらず、実機の振動の確認から研究を進める必要があった。取り組みの結果、面内鳴き現象の把握から解析モデルを作成するという成果が得られた。その一方で、鳴き試験機の作成は次年度に繰り越すこととなった。以上のように、ディスクブレーキの面内鳴き振動という未知の現象の解明に向けた取り組みは、予定の変更を伴っているものの、着実に進んでいる。よって、研究はおおむね順調に進捗しているといえる。機械力学2014年度は実機の面内鳴き振動の把握と、簡易な鳴き解析モデルの作成ができた。そこで、2015年度は、2014年度の解析モデルでの検討結果を参考に、ブレーキ実機の構造を簡略化した鳴き試験機を開発し、実機に対応した面内鳴き振動を再現する。鳴きの発生に影響が大きいと考えられるディスクの振動特性とパッドの支持剛性(キャリパの振動特性)を管理し、摩擦力の変動と鳴き発生の関係を調べる。
安心・安全な福島食材で防災食を  ～災害時の｢美味しい食｣を求めて～

放射性セシウム濃度が基準値以下(10090Bq/kg)の福島県産大豆を用いて、家庭で一般的に行われる浸漬と煮熟で放射性セシウムをさらに低減させる方法を検討した。浸漬液は、魔法瓶に入れた重曹湯の除去率が最も高く62.6%で、さらに煮熟により約1/5まで低減された。この大豆を用いて家庭で調理できる災害食としてキッシュを作り、1ヶ月の保存を検討した。その結果、市販の冷凍保存用袋を使用しても、真空度99%で保存しても品質に大きな差はみられなかった。本研究より、流通している福島県産食材は、放射性セシウム濃度は当然基準値以下であるが、一般的な家庭調理によりさらに低減され、安心して食すことが示唆された。市場に出ている福島県産の食材は、いずれも放射性セシウム濃度が基準値以下であるのだが、現状では未だに不安を持つ消費者がいる。このため福島県産の食材に対する安心をさらに高めることを目的として、放射性セシウム濃度が基準値以下(10090Bq/kg)の福島県産大豆について、家庭で一般的に行われる浸漬と煮熟によりセシウム濃度をさらに低減させる方法を比較検討した。浸漬液の種類は水、食塩水、重曹水、酢水、日本酒水、湯、重曹湯の7種類とした。また、大豆を煮熟するための鍋は、一般的なステンレス鍋と圧力鍋を用いてそれぞれ単独および組み合わせて比較した。放射性セシウム濃度の測定は、原材料の大豆、洗浄後の大豆、浸漬後の大豆、煮熟後の大豆について行い、それぞれの工程における放射性セシウムの除去率および残存割合について調べた。その結果、原材料大豆を水で洗浄することにより、放射性セシウムは8.0±5.42%除去され、このことから、水の洗浄によっても多少の除去が行われることが示された。浸漬での放射性セシウムの除去率は、重曹湯によるものが最も高く62.6±0.91%であった。その次に、湯による浸漬の除去率が高く50.3±4.38%であった。その他の浸漬液は、それぞれの間に有意な差は認められなかった。また、煮熟用の鍋の違いは放射性セシウムの低減にあまり影響しない結果であった。結論として、洗浄した大豆を魔法瓶に入れ重曹湯による保温浸漬を行い、その後鍋による煮熟を行うことにより、家庭における調理においても放射性セシウム濃度を約1/5にすることが可能であることが分かった。浸漬の魔法瓶活用は、災害時だけではなく、日常におけるエネルギー節約の観点からも有効な手段である。平成25年度は、家庭調理における大豆の放射性セシウム低減について報告したが、この結果を元に、ローリングストック法を用いて家庭調理における災害食作成を検討した。ローリングストック法は、普段食べている物をストックしこれを定期的に食べ、また消費分を新たに加えることで常に災害に備える方法である。この方法は、災害時にも食べ慣れている物が食べられ、ストレスの緩和やアレルギー対策としても有効である。さらに市販品ではなく、家庭調理品であれば尚更のことと考え、重曹湯浸漬処理大豆および福島県産食材を用いてキッシュを災害食として検討した。キッシュは単品料理であるが、主食・主菜・副菜も兼ねて摂取でき、栄養バランスが良く、食器等を必要としないという利用価値がある。出来上がったキッシュをストックするための包装方法として、冷凍保存用袋を用いた水圧により空気を押し出し包装する方法、家庭用小型真空包装機を用いる包装方法および企業用真空包装機を用い脱酸素剤と共に封入する方法とし、ー20°Cで保存し、調理直後と各包装方法による2週間および4週間後の冷凍保存品の品質変化を比較検討した。測定項目は酸価、過酸化物価および一般細菌数とした。その結果、抽出油の酸価は、いずれにおいて3を大きく上回るものはなかった。抽出油の過酸化物価もいずれも低い値を示し、一般細菌数もいずれも差はみられなかった。これらのことより、家庭で調理・保存したキッシュは、栄養面をはじめ喫食性に優れ、ローリングストック法において災害食に適するものと考える。本研究では、福島県産食材の安心と安全を社会に発信することを目的としたが、研究成果から分かるように、家庭における一般的な調理過程で放射性セシウムは激減し、たとえ基準値内である食材も実際に食すまでにはより一層除去される。本研究で用いた大豆に限らず、他の食材においても本報告結果が応用できるものと考える。給食管理学、食品加工学現在の本研究結果である、大豆の家庭調理による放射性セシウム量の低減について、日本災害食学会に論文を投稿し、現在製本中である。

また、この結果を用いた非常食の調理を現在検討している。7月に行われる日本災害食学会に登録済みである。大豆の放射性セシウム除去について報告したが、これらの結果を用い、家庭調理における大豆活用のローリングストックを検討中である。非常時の食事は炭水化物が主体となる傾向がある。これを避けるため単品料理として炭水化物、たんぱく質、脂質、ビタミン、ミネラル等が充分に摂取できるキッシュを提案した。キッシュは全て福島県産食材を用いている。タルト生地にすり潰した大豆を用い、米粉と併用することでアミノ酸バランスを整え、さらに、アパレイユに使用する牛乳や鶏卵と共に良質なたんぱく質量を増やし、具材で他の栄養素を補うようにした。大豆は生活習慣病や骨粗鬆症を予防する機能性成分が多く含まれているため、定期的な摂取には意義があり、また、ローリングストックへの活用は大豆の利用拡大にもつながる。キッシュは摂取の簡便さにおいても優れている。既製品も流通しているが家庭での調理は、食べ慣れた食材の活用、味の選択、エネルギーのコントロール、アレルギーへの対応などが可能となる。現在は、キッシュの冷凍貯蔵による一ヶ月間サイクルのローリングストックにおいて、品質変化を化学的および生物学的検査により調べている。包装方法としては3種類を比較検討し、最適な保存方法を見極める。また、大豆からの放射性セシウムの除去は、カリウムなどのミネラル類も同時に溶出する可能性もあり、このことも考慮して使用する食材をさらに検討し、自然解凍でも美味しいキッシュを追究すると同時に、福島県産食材の安心さをアピールし、福島県の復興に力を入れる。26年度に災害食の調理について研究を行うため、高性能な真空包装機(約50万円)が必要であり、予算をこれに当てることとしたため。26年度の4月に真空包装機を購入した。これを使用し、福島県産の食材のみで災害食を調理作成し、その保存方法について他の包装方法と比較検討する。
マイコン制御を通して情報系学生が電気実験の必要性を理解する実験教材の開発

津山工業高等専門学校・情報工学科学生の多くはソフトウェアに関する実験には興味があり理解度も高い。その反面、電気・電子回路のようなハードウェアを伴う実験に対して苦手意識を持っている学生が多く見られる。卒業後にソフトウェア・ハードウェア両方の知識を必要とする開発現場に配属される学生も多く、早いうちに苦手意識を払拭する必要があると考えた。そのためにソフトウェア制御による柔軟性及び操作性の向上を通して学生に興味や達成感を持たせ、かつ苦手意識を払拭する実験教材を開発する必要があった。本研究では以下のことを行った。1.現行実験の所要時間及び学生の理解度調査3年時に実施している「双安定マルチバイブレータの製作」実験を本研究の対象実験とし、実験時の所要時間を調査した。また実験終了後の学生に対し、理解度のアンケートを実施した。2.実験教材の開発実験への対応として発振器とマイコンの置き換え対応を進めた。発振器の動作をマイコンで制御できたことにより、置き換えが可能と判断した。予備実験の準備のため、プログラム学習資料・制御プログラムのサンプル等を用いた教材を作成した。3.予備実験の実施上記実験教材を用いて、5人の学生を対象に予備実験を行った。所要時間は2時間であった。実験終了後には1で行った理解度調査と同様のアンケートを実施した。4.現行実験と予備実験を用いた比較と検討1と3で実施したアンケート結果及び所要時間を用いて、本研究で開発した教材を実際の実験へ反映するための検討を行った。環境や授業時間等を考え現時点で実験へ反映することは難しいが、論文や発表等により情報を拡散することは可能であるため、H27年度中に論文投稿と発表を予定している。
中世東国における禅刹の造像文化-鎌倉五山・十刹・諸山-

今年度調査を実施した像のうち主要なものをかかげる。・鎌倉・建長寺宝冠釈迦如来坐像寄木造りまたは割矧ぎ造り、肉身金泥塗り・衣部漆箔、玉眼。製作は14世紀後半。三門楼上安置。法衣を台座から垂下する、鎌倉地方を中心に流行した典型的な作例。・鎌倉・東慶寺聖観音菩薩踏下像割矧ぎ造り、彩色、玉眼。製作は14世紀前半。右手を腰脇につき、左足を踏み下げる。像内に光明真言を墨書した紙を納入していたという。・静岡・乗光寺滝見観音踏下像一木造り、漆箔、玉眼。製作は13世紀末から14世紀前半。左手を腰脇につき、右足を踏み下げる。乗光寺の開創(1374年)を遡る。伝来不明であるが、円覚寺またはその塔頭から移された可能性が高い。・栃木・能仁寺宝冠釈迦三尊坐像寄木造り、肉身金泥(後補)衣部漆箔、玉眼。製作は中尊が13世紀末から14世紀前半。法衣を台座から垂下する。脇侍は14世紀末。能仁寺は、梵鐘(1718年作)銘によれば不識妙宥が康永2年(1343)に開創したと記すが、秀巌玄梃という僧が少なくとも1320年以前に住したと記す史料がある。もし1320年以前の開創で、当初の本尊ということになれば宝冠釈迦如来像、また法衣を垂下する初期の作例として、重要な問題を提起する。・愛媛・等妙寺観音菩薩踏下像寄木造、素地・切金、玉眼。製作は14世紀中頃か。唯一、片足を立膝(この像では左足)とする像として重要。鎌倉から移されたものと推測できるが、移動の経緯を調査中。残念ながら製作年代、作者、関与した僧侶が確定できる像は見出せなかった。また、像が当初安置されていた場所から移動していないことを確かめられる例もない。したがって当初の目的にかなった成果を示すのは現段階ではむずかしい。しかし、今後も調査を進め、資料を蓄積することにより、問題の解明を果たしたい。なお、平成11年度中に観音菩薩踏下像についての論文を執筆する予定である。鎌倉五山を中心とする東国の禅宗寺院には、多数の仏像、肖像彫刻が伝存しているが、従来調査、研究されることが少なかった。禅宗を思想的に分析するためにも、中国文化受容の実体を解明するためにも、研究の蓄積が望まれるところである。9年度は、鎌倉五山、関東十刹などに所蔵される彫刻のうち、中世にさかのぼる作例を抽出するための予備調査と一部の作品についての詳細な調査を実施した。建長寺塔頭の禅居院の観音菩薩坐像の構造、保存状態に関して新たな知見を得られた。また、同院の摩利支天坐像はこれまで江戸時代の作例とみられてきたが、調査により鎌倉時代の作であることが判明し、新たに見出された二童子立像とともに、開山にかかわる遺品である可能性が考えられるようになったことが大きな成果である。また、会津若松市、清水市等に出張し、十刹の由緒をもつ寺院の調査も実施した。京都、九州の出張では、鎌倉五山に関係する僧が開いた寺院を対象にした。現地調査をする一方で、禅僧の語録、伝記等の文献、禅宗あるいは禅宗寺院の歴史を研究し、造像との関連の考察を進めている。10年度もこの方向で進め、鎌倉五山、十刹、諸山に伝存する中世彫刻の写真、データを集めて、研究論文の発表につなげたい。製作は14世紀後半。三門楼上安置。製作は14世紀前半。脇侍は14世紀末。

唯一、片足を立膝(この像では左足)とする像として重要。鎌倉から移されたものと推測できるが、移動の経緯を調査中。残念ながら製作年代、作者、関与した僧侶が確定できる像は見出せなかった。また、像が当初安置されていた場所から移動していないことを確かめられる例もない。したがって当初の目的にかなった成果を示すのは現段階ではむずかしい。しかし、今後も調査を進め、資料を蓄積することにより、問題の解明を果たしたい。なお、平成11年度中に観音菩薩踏下像についての論文を執筆する予定である。
口腔粘膜疾患治療薬としてのメラトニンの可能性

概日リズム調節ホルモンとして知られるメラトニンは、様々な生理的役割を担うことが報告されている。また、唾液中にもメラトニンの存在が報告されており、われわれは唾液中のメラトニンが口腔粘膜疾患の予防や創傷治癒促進といった何らかの生理的作用を果たしている可能性に着目し、まずメラトニン合成律速酵素が唾液腺に発現していることを確認し、唾液中のメラトニンが唾液腺で産生・分泌されている可能性を確認した。またメラトニンの局所投与が創傷治癒に及ぼす影響に付き検討したところ、創傷治癒促進傾向はあるものの、有意差は認めなかった。口腔粘膜上皮細胞に対するメラトニンの影響を検討したところ、明らかな影響は認められなかった。超高齢社会を迎えたわが国においては、高齢者人口の増加に伴って口腔粘膜疾患は増加傾向にある。組織や細胞では生命活動のためにミトコンドリア内でATPが産生される際に生じるROS(活性酸素やフリーラジカルなど)の作用による、ミトコンドリア膜タンパクや脂質の酸化、ミトコンドリアDNAの損傷により、ミトコンドリアの機能異常を引き起こし、細胞老化につながるものと考えられている。口腔粘膜疾患においてもこのような酸化ストレスが口腔粘膜疾患の発症の一因となっている可能性が考えられる。生体内ではこの酸化ストレスに対してカタラーゼなどの様々なフリーラジカルスカベンジャーが働くことで酸化ストレスを抑制していることが報告されている。一方、メラトニンは、概日リズム調節ホルモンであり、強い抗酸化作用を持つことが知られている。近年メラトニンは松果体だけでなく、網膜や水晶体、卵巣、消化管、免疫系細胞、といった種々の臓器や組織においても合成・分泌され局所的に作用していることが報告されている。唾液中においてもメラトニンの存在が確認されおり、口腔粘膜疾患の予防や創傷治癒の促進といった、何らかの生理的役割を果たしている可能性があることに着目し、昨年度までに唾液腺にメラトニン合成の律速酵素が発現し、唾液腺においてメラトニンが産生・分泌されていることを確認した。さらに、メラトニンの局所投与が口腔粘膜の創傷治癒に及ぼす影響につき検討するため、ラビット歯肉に創傷を作製し、メラトニンを投与したところ、メラトニン投与により創傷の治癒促進の傾向は認められたが有意差は認められなかった。また、in vitroにおいてもメラトニン投与による口腔粘膜上皮細胞への明らかな影響は認められなかった。このことから、今後はメラトニン濃度の変更や、他の口腔粘膜の病的状態においてメラトニンが作用するか否かについても検討していきたい。口腔粘膜上皮細胞は、基底層から角化層(表層)へと向かう活発な細胞新生のシステムにより、その構造を維持している。近年メラトニンは松果体だけでなく、網膜や水晶体、卵巣、消化管、免疫系細胞といった種々の臓器や組織においても合成・分泌され局所的に作用していることが報告されてきている。唾液中においてもメラトニンの存在が確認されおり、唾液中のメラトニンが口腔粘膜疾患の予防や創傷治癒の促進といった、何らかの生理的役割を果たしている可能性があることに着目し、今年度は、まず、唾液中のメラトニンがどこで産生・分泌されているのかを確認するため、唾液腺におけるメラトニン合成の律速酵素の発現について確認したところ、唾液腺に律速酵素が発現し、唾液腺においてメラトニンが産生・分泌されていることを確認した。さらに、松果体からの分泌されたメラトニンが血清中から唾液中に移行しているかの可能性について検討するためラットの松果体摘除を行い、唾液中のメラトニン濃度についても検討を進めているところである。本研究では、今年度は唾液腺におけるメラトニンの合成の有無について検討する予定であったが、顎下腺、耳下腺、舌下腺それぞれにおいてメラトニン合成の律速酵素であるAANAT、HIOMTの発現とともに、メラトニンそのものが発現していることが確認され、概ね順調に進められており、さらに、松果体摘除ラットの作製を行い唾液回収を行っており、現時点では本研究は概ね順調に進展していると考えている。

今後は、これまでに得られている研究結果をもとに、唾液中に存在するメラトニンが、松果体において合成・分泌されているのではなく、唾液腺において局所的に合成・分泌されていることを確認するために、松果体を摘除したラットにおける血中メラトニン量および唾液中メラトニン量を測定し唾液中のメラトニンの合成・分泌がいずれの組織においてなされているのかを検討する。さらに、口腔粘膜創傷治癒に対するメラトニンの影響につき検討するために、口腔粘膜に全層欠損を作成し、同部に種々の濃度のメラトニンを含浸させた徐放型ゼラチンハイドロゲルを貼付し経時的に創部の治癒の進行状態につき組織学的に検討する。さらに、in vitroにおけるメラトニンの影響についても検討するため、口腔粘膜より分離、樹立した口腔粘膜上皮細胞株を用いてその増殖、分化および酸化ストレスに対するメラトニンの影響について検討する。さらにメラトニン合成酵素遺伝子を過剰発現させた口腔粘膜上皮細胞株における酸化ストレスについても併せて検討していく予定である。次年度には、研究計画に基づき、細胞培養用試薬類、分子細胞生物学的検討試薬類、生化学的検討試薬類、組織学的検討試薬類、実験用動物、などに物品費を使用し、成果発表のために旅費を使用するとともに、論文印刷費などを計上している。前年度からの繰越金が発生しているのは、今年度、松果体摘除ラットの唾液中および血液中のメラトニン濃度の測定が途上であるためであり、次年度以降はこの解析を進めるとともに、さらに計画に沿って研究を進める予定であり、細胞培養、分子細胞生物学的検討、生化学的検討、組織学的検討が必要であり、本来今年度に使用する予定であったこれらの繰越金を有効に使用して、これらの解析を進め、先行している結果とともに本研究を順調に進展させていく予定である。
遺伝子改変動物を用いたグリコール誘導体の生殖障害の発生機序の解明

グリコール誘導体の一つであるEGEEの体内代謝に重要な役割を果だしているALDH2遺伝子のノックアウトマウスおよびワイルドタイプのマウスにEGEEを投与して、生体影響(精子運動への影響など)や体内代謝について検討した結果、次のことを判明した。1.EGEEの投与後、精子の運動率や前進性精子の比率は、ALDH2遺伝子ノックアウトとワイルドタイプのマウスの間に有意な差が認められた。つまり、精子の運動能へのEGEE投与の影響がワイルドタイプマウスにおいてノックアウトマウスより顕著であった。また、インビトロ実験で、EAAによる精子運動能への直接作用が確認された。2.EGEE投与後の精巣組織における遺伝子発現変動は、両タイプのマウス問に遺伝子発現の違いがあることが示唆された。3.EGEE曝露後、尿中代謝物の排出量は、いくつのタイムポイントにおいて、両タイプのマウスの問に差があったが、他の尿試料では、有意な差が認められなかった。このように、グリコール誘導体の代謝および毒性発現にALDH2が関与し、代謝プロセスが重要であることが示唆された。今後、活性の代謝物やその細胞内ターゲットの同定が必要である。また、もう1つのグリコール誘導体であるエチレングリコールモノ-n-ブチルエーテル(別名ブチルセロソルブ)(EGBE)単独投与時の毒性、EGEEと混合投与する場合EGEEの生殖毒性への影響などについて検討し、グリコール誘導体の毒性の解明を試みた。その結果、EGBEの毒性は殆どなく、EGEEと混合投与時の生殖毒性はEGEEによるもので、これに対してもEGBEの影響はなかったことを判明した。平成17年度は、代表的なグリコール誘導体の一つであるエチレングリコールモノエチルエーテル(EGEE)の生体毒性およびその機序について検討した。EGEEは体内でアルコール脱水素酵素などによってエトキシアセトアルデヒド(EA1d)に変換され、さらにアルデヒド脱水素酵素(ALDH)によってエトキシ酢酸(EAA)に代謝される。EGEEが生殖毒性を有するが、それがEAAによるものか、または中間代謝物質のEA1dも関与しているかについて定かではなく、生殖障害の発生機序はまだ不明である。EGEEの体内代謝に重要な役割を果たしているALDH2遺伝子のノックアウトマウスおよびワイルドタイプのマウスにEGEEを投与して、生体影響や体内代謝の差などについて解析した。EGEEを100、と600mg/kg体重の用量でマウスに7日間投与後、生殖関連臓器重量の変動、血液細胞数やヘモグロビン量への影響は、いずれの用量群においても、両マウスの間に差がなかった。しかし、輸精管の精子の運動率や前進性精子の比率は、高いEGEE用量群において、ワイルドタイプとノックアウトマウスの間に有意な差が認められた。EGEE投与前および投与後の1、2、4、7日目の24時間尿を収集して、尿中EGEE代謝物EAAを定量した。投与前は、いずれのマウスの尿中からも微量のEAAが検出されたが、同程度であった。投与後1、2と4日の尿中EAA量はほとんど同程度であった。7日目の尿中EAA量の平均値は、低い用量では、ワイルドタイプマウスにおいてノックアウトマウスの3倍以上、また高い用量においても、約倍ぐらい高かった。しかし、個体差が大きかったため、統計的には有意差がなかった。以上の結果は、A1db2遺伝子がEGEEの体内代謝およびその生殖毒性に影響を与える可能性を示唆した。EGEE投与期間や生体試料の採集間隔などを変えて、さらに実験を行ったが、現在解析中である。平成18年度は、代表的なグリコール誘導体の一つであるエチレングリコールモノエチルエーテル(EGEE)の生体毒性およびその発生機序について、引き続きAldh2ノックアウトマウスを用いて検討した。

14日のEGEE投与(600mg/kg)を行って、マウスの精子運動率や前進性精子の比率の低下、精巣体重比の減少などがワイルドタイプのマウスのみに認められ、EGEEによる影響はワイルドタイプマウスのほうは大きいことを確認した。また、投与後1、3、7と13日目の尿中代謝物であるエトキシ酢酸の濃度は、個体差が大きく、両タイプのマウスの間に特徴のある変動傾向が見られなかった。EGEE投与後の精巣組織における遺伝子発現変動について両タイプのマウス間で比較を行った。ワイルドタイプマウスにおいては、1.5倍以上の上昇または低下の遺伝子はそれぞれ36と55個あったが、Aldh2ノックアウトマウスにおいてはそれぞれ32と67であった。どちらのマウスでも同じ変動が見られる遺伝子があったが、それぞれのマウスのみに変動する遺伝子もあったので、両タイプマウスの間に遺伝子発現の違いがあることが示唆された。これらの結果の意義についてさらに検討する必要がある。以上の結果、EGEEによるマウスの精巣、精子への影響はAldh2ノックアウトマウスにおいてワイルドタイプと異なっていることが判明された。この差は代謝および遺伝子発現との関連について引き続き検討している。今までの実験で、代表的なグリコール誘導体の一つであるエチレングリコールモノエチルエーテル(EGEE)投与はマウスの精子運動率や前進性精子の比率の低下、精巣体重比の減少などがワイルドタイプのマウスのみに認められ、Aldh2遺伝子ノツクアウトマウスにおいては殆ど影響が認められなかったことが明らかとなり、EGEEの毒性はその代謝物によることを強く示唆した。もう1つのグリコール誘導体であるエチレングリコールモノブチルエーテル(EGBE)は、構造的にEGEEと類似しているが、毒性が非常に弱いと知られている。そのため、EGEEの代替品として使われることがよくある。今回、EGBE単独投与時の毒性、混合投与時EGEEの生殖毒性への影響などについて検討し、グリコール誘導体の毒性の解明を試みた。EGEEとEGBEを600m/kgの用量で単独、または混合で、雄のワイルドタイプとAldh2遺伝子ノックアウトマウスに2週間連続投与した。ワイルドタイプのマウスにおいては、EGBE巣窟与は精巣重量などに影響を与えていなかったが、混合投与およびEGEE単独投与の場合、精巣萎縮が認められた。また、輸精管における精子運動能への影響については、EGBEの影響が認められなかったが、EGEEの場合、有意に阻害され、混合群においても、同程度まで影響された。Aldh2遺伝子ノツクアウトマウスにおいては、どちらの投与群においても、精子運動能の有意な変化は認められなかった。これらの結果は、EGBEの毒性は殆どなく、EGEEと混合投与時の生殖毒性はEGEEによるもので、これに対してもEGBEの影響はなかったことを示唆した。今後、この2種類のグリコール誘導体の尿中代謝物の解析を行い、代謝の段階における相互作用も解明したい。
異常分散媒質中のアルヴェン波束の伝播

1.m=0モードのアルヴェン波をローカルに励起するためのアンテナを開発した。2.イオン-中性粒子の衝突が無視できないプラズマ媒質中において、アルヴェン波の異常分散特性が発見された。それは、m=0モードのシア・アルヴェン波からm=+1モードの圧縮アルヴェン波の分散曲線につながる特性である。3.この異常分散領域における複素屈折率の測定より、複素誘電率に対し、Kramers-Kronigの関係が成立することが明らかになった。物性物理分野ではこの関係は有名であるが、プラズマ分野での検証は本研究が初めてである。4.この異常分散領域においては、いわゆる群速度(〓ω/〓κ)ば光速を越え、無限大あるいは負になるが、これは相対性理論の立場からもおかしい。そこで波束の伝播を詳細に調べた。5.その結果、この領域においては、波束が崩れ二つに分かれ互いに干渉していることが分かり、波束の周波数成分の内、共鳴吸収振動数近辺では強い減衰が起きていることが明らかになった。6.これらの実験結果より、従来の群速度の定義は間違っていると判断した。よって、実験結果と新しい理論との比較検討を行い、1960年代より問題となっていた異常分散領域での群速度の発散問題の解決へ向けて研究を進めることが今後の課題である。
半導体・酸化物複合ナノワイヤ材料の確立と光触媒応用

本研究では物質として、I.化合物半導体GaAs/AlGaAs、このAlGaAsを酸化させて作製するII.アルミナ系酸化物(AlGaOx)、およびIII.酸化チタン(TiOx)のナノスケール機能に注目し、これらを組み合わせた新ナノワイヤ材料を確立し、光触媒応用することを最終目的として研究を実施している。本研究期間中には、1試料作製技術の確立として、高品質GaAs/AlGaOx/TiOヘテロ構造ナノワイヤ作製のため、結晶成長と酸化技術を確立する。次に、2特性の把握のため、各構成層の構造・光学・電気物性を詳細に把握し、その後複合構造の特性を調べる。最後に、3デバイス応用として、デバイスを実際に作製し、光触媒効果とpnダイオード特性を実証する。着手2年目となる今年度は、昨年度作製に成功したGaAs/AlGaOxヘテロ構造ナノワイヤのより高度な結晶成長技術確立と、その特に光学特性に注目した物性把握について検討を行った。その結果、超格子構造を含むGaAs/AlGaAsコアーシェル型ヘテロ構造ナノワイヤの成長に成功、さらに最外殻のAlGaO層は加熱処理を行う水蒸気酸化ではなく、自然酸化でも形成できることを見出した。さらに同構造は、内部GaAsコアの発光強度を保持・増強することに有効であることを確かめた。これまで作製に成功していた水蒸気酸化で得たAlGaOx層からの白色発光は、偏光特性を有することを見出し、新しい光源としての可能性も見出した。昨年Si基板上で基板表面を覆いつくす大面積のGaAs/AlGaOxコア-シェルナノワイヤ群を形成することに成功し、それらからの室温での良好な白色発光を観測した。同ワイヤに対して偏光カソードルミネッセンス測定を行ったところ、特定の波長で偏光が確認された。これより同材料の特徴的な光源としての応用可能性を示すことができた。さらに、酸化物を得るための従来行っていた水蒸気酸化に加えて、高いAl濃度のAlGaAsを最外殻に配置したコアーシェル構造を用いることで、大気暴露による自然酸化のみで酸化膜が形成できる技術を確立した。同酸化膜は非常に安定であるとともに、内部GaAsコアの光学特性を保持・増強させられることを確認した。さらに、成長技術の高度化により、AlGaAs/GaAs超格子構造を内部に導入することも可能にした。昨年度までに、確かな化合物半導体/酸化物を融合させたナノワイヤ材料を開拓し、報告することができた。今年度はその成果を踏まえ、デバイス応用を見据えた研究に移行する。具体的には以下の項目に取り組む。1ナノワイヤヘテロ構造へのpn接合導入、ドーピングと評価技術の確立2光触媒応用を見据えた、ナノワイヤ最外殻へのTiO2膜形成技術の確立3大出力のデバイス応用へ向けた、Si大面積基板上に大面積にナノワイヤを形成できる技術の確立、を行う。具体的には分子線エピタキシャル成長により1、2に取り組み、その技術の高度化を図る。透過型電子顕微鏡観察により構造を確認し、電気特性把握のための技術構築に着手する。TiOの形成は分子線エピタキシャル成長装置でin-situの膜形成を行うか、確立されている外部装置での形成手法の双方を検討する。実験に用いるSi基板をより大型化させ、関連技術を将来の実用を見据えた手法に構築・再構成していく。申請者らは近年、分子線エピタキシー法で結晶成長したSi基板上GaAs/AlGaAsコア-シェル型ナノワイヤを、選択水蒸気酸化して作製したナノスケールの半導体・酸化物複合材料、GaAs/AlGaOxコア-シェル型ナノワイヤの形成が可能であることと、AlGaOx層のナノ粒子物性による白色発光機能を見出した。本研究期間中には、GaAs/AlGaOx/TiOxヘテロ構造ナノワイヤの高精度・高品質合成手法を確立し、その光触媒効果とpnダイオード機能を実証する。具体的には、まず、1試料作製技術の確立として、高品質GaAs/AlGaOx/TiOヘテロ構造ナノワイヤ作製のため、結晶成長と酸化技術を確立する。着手一年目となる今年度は、主に1の試料作製技術確立を主に行った。デバイス応用に不可欠な高精度GaAs/AlGaAsナノワイヤの成長と、その水蒸気酸化についてSi基板上のより大面積で制御性よく実現することを目指した。その結果、基板表面を覆いつくす大面積のナノワイヤ群を形成することに成功し、それらからの室温での良好な白色発光を観測した。さらに、デバイス応用に不可欠なNパッシベーションにより、初めてGaAsNナノワイヤからのレーザー発振観測に成功した。Si基板上で基板表面を覆いつくす大面積のGaAs/AlGaOxコア-シェルナノワイヤ群を形成することに成功し、それらからの室温での良好な白色発光を観測した。この結果はAdvanced Optical Materials誌のFrontispieceとして採用されるなど、確かな雑誌報告とその中でもハイライトされる評価を得ることができた。

[ F. Ishikawa*, P. Corfdir, U. Jahn, O. Brandt, Advanced Optical Materials, 4, 2017, 2016. , Also highlighted as Frontispiece. ]さらに、表面積の大きなGaAsナノワイヤのデバイス応用に対して不可欠となる表面不活性化(パッシベーション)についてもGaAsに窒素を導入したGaAsN混晶を用いることで成功した。デバイス応用に不可欠なこの窒素による表面パッシベーションにより、世界で初めてGaAsNナノワイヤからのレーザー発振観測に成功した。同結果は、スウェーデン・リンンショピングループとの共同研究成果としてNanoLetters誌に掲載された。[Shula Chen, Mattias Jansson, Jan E. Stehr, Yuqing Huang, Fumitaro Ishikawa, Weimin M. Chen, Irina A. Buyanova, Nano Letters, 17, 1775, 2017. ]本研究では物質として、I.化合物半導体GaAs/AlGaAs、このAlGaAsを酸化させて作製するII.アルミナ系酸化物(AlGaOx)、およびIII.酸化チタン(TiOx)のナノスケール機能に注目し、これらを組み合わせた新ナノワイヤ材料を確立し、光触媒応用することを最終目的として研究を実施している。本研究期間中には、1試料作製技術の確立として、高品質GaAs/AlGaOx/TiOヘテロ構造ナノワイヤ作製のため、結晶成長と酸化技術を確立する。次に、2特性の把握のため、各構成層の構造・光学・電気物性を詳細に把握し、その後複合構造の特性を調べる。最後に、3デバイス応用として、デバイスを実際に作製し、光触媒効果とpnダイオード特性を実証する。着手2年目となる今年度は、昨年度作製に成功したGaAs/AlGaOxヘテロ構造ナノワイヤのより高度な結晶成長技術確立と、その特に光学特性に注目した物性把握について検討を行った。その結果、超格子構造を含むGaAs/AlGaAsコアーシェル型ヘテロ構造ナノワイヤの成長に成功、さらに最外殻のAlGaO層は加熱処理を行う水蒸気酸化ではなく、自然酸化でも形成できることを見出した。さらに同構造は、内部GaAsコアの発光強度を保持・増強することに有効であることを確かめた。これまで作製に成功していた水蒸気酸化で得たAlGaOx層からの白色発光は、偏光特性を有することを見出し、新しい光源としての可能性も見出した。昨年Si基板上で基板表面を覆いつくす大面積のGaAs/AlGaOxコア-シェルナノワイヤ群を形成することに成功し、それらからの室温での良好な白色発光を観測した。同ワイヤに対して偏光カソードルミネッセンス測定を行ったところ、特定の波長で偏光が確認された。これより同材料の特徴的な光源としての応用可能性を示すことができた。
市民社会と暴力、市民社会の暴力-ドイツ・ヨーロッパ近現代史再考

本科研では、19世紀後半から20世紀前半にかけてのドイツにおいて、暴力がどのように発現し、受容(あるいは拒絶)されてきたのかについて、近代における暴力全般にかんする理論的考察とともに、各メンバーが個別テーマにおいてそれを検証してきた。前者にかんしてはドイツ、アメリカの研究者との対話を通して行い、後者については、今後開催予定の日独共同シンポジウムにおいて、その最終的な研究成果を問う予定である。研究初年度に当たる本年度の活動は、全体的な研究枠組みの精緻化と、個別研究の情報収集、研究動向の把握が主眼とするものであった。このうち前者については、1回の合宿を含めワークショップを計7回開催し、本研究の出発点となったN.エリアスの文明化論や暴力の概念史の再読・輪読をはじめ、各メンバーによる暴力をめぐる近年の注目すべき研究の書評的紹介などを精力的に行った。また、外部ゲストの招聘も行い、政治哲学の萱野稔人氏の講演は、暴力論の学際性を確認するとともに、自らの立ち位置についても再検討する機会となった。他方、年度末の予定されていたドイツ・フンボルト大学教授イェルク・バベロフスキ氏の講演は、残念ながら来日直後に起こった東日本大震災のため、中止せざるを得なかったが、同氏とはすでに以前からドイツにおいて数名の分担者が面談するなど交流をもっており、また事前に送られてきた講演原稿も科研メンバー全員の分担により訳出され、来年度学術雑誌に掲載が予定されている。バベロフスキ氏は今後とも研究協力者として全面的なバックアップを約していただいており、本科研としても引き続き意見交換の場をもちたいと考えている。個別研究については、夏季の合宿時に全員が研究動向と自分のアプローチにかんする報告を行う一方、メンバー2名がドイツに赴き、資料調査、収集にあたった。その分析、成果については、2011年度の活動の中心となる個別研究の中間報告において提示されることになっている。こうした初年度の全体的、個別的な活動の成果をもとに、現在、2011年9月に予定されているドイツ現代史学会での本科研主催によるシンポジウム「近現代ドイツにおける暴力」(仮題)の準備に当たっているところである。研究第2年目に当たる本年度の活動は、前年度の準備作業を受け、個別研究を進捗させるとともに、ドイツ史における暴力の長期的把握という全体の枠組みにかんして、さらに考察を深めることであった。前者にかんしては、初年度渡航し、現地にて資料調査を行った今野(マックス・ウェーバーと平和運動)、森田(ドイツ学生団体と決闘)の両名がその成果をワークショップにおいて報告し、討議した。後者にかんしては、9月にミヒャエル・ヴィルト氏(独フンボルト大学)、ヘルムート・ヴァルザー・スミス氏(米ヴァンダービルト大学)の2名をゲストとして招き、合宿形式のワークショップを開催するとともに、ドイツ現代史学会において「ドイツ近現代史における市民社会と暴力」と題するシンポジウムを開催し、西山が(研究協力者の小野寺拓也氏と共同で)司会、木村がコメンテーターを務めた。ヴィルト(ナチ期ドイツ社会における暴力)、スミス(ドイツ近現代史における暴力の連続性と変容)両氏の講演原稿は、2012年度に雑誌『ヨーロッパ研究』(東京大学・ドイツ・ヨーロッパ研究センター)公刊される予定である。また、本年度末の2013年3月には、独フンボルト大学において、ワークショップの開催を計画しており、その内容についての打ち合わせを進めている。また、昨年度3月に震災の結果中止となったイェルク・バベロフスキ氏(独フンボルト大学)の後援については、2011年刊行の雑誌『現代史研究』において、コメンテーター2名(塩川伸明氏、半谷史郎氏)のコメントとともにこれを掲載した。本科研最終年度となる本年度の活動は、前年度までの暴力と市民社会の歴史的、理論的枠組にかんする理解をふまえつつ、個別研究を進捗させ、その成果を提示することにあった。歴史的、理論的枠組にかんしては、前年度招聘した研究協力者ヘルムート・ワルサー・スミス、ミヒャエル・ヴィルト両氏の講演を東京大学ドイツ・ヨーロッパ研究センターの紀要『ヨーロッパ研究』に訳出した。個別研究については、国内において計5回(うち1回は合宿形式)の研究会を開催し、各分担者が中間報告を行っている。なお、2013年3月の研究会では、来日中のマルティナ・ケッセル氏(ビーレフェルト大学教授)の『ドイツ現代史におけるユーモア』にかんする講演が行われた。本研究プロジェクトは、国内での共同研究にとどまらず、海外の研究者との交流を進めることで、研究成果をより広く発信していくことを目的とするものであり、その観点から、2013年3月下旬には、上述のヴィルト、そして初年度に来日した(東日本大地震のため講演は中止となった)バベロフスキ氏が所属するベルリン・フンボルト大学においてワークショップを開催し、研究分担者の今野、佐藤両氏、そして初年度から研究協力者として本科研に関与してきた小野寺拓也氏による個別報告と、他のメンバーによる要旨報告が行われた。同ワークショップは次年度末に開催予定の日独合同シンポジウム(これに関しては、別途二国間共同事業において申請を行っている)の準備会でもあり、報告に引き続き、シンポジウムの構成などについてもドイツ側と協議を行った。

予定されていたシンポジウムを無事開催し、個別研究についても中間報告が行われているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度が最終年度となるため、個別研究を進捗させ、まとまった形でその成果を提示するレベルまで到達すること。また、ドイツの研究協力者との連携を緊密にとり、研究成果を国際的に問う環境を整備すること。