hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
北関東無アクセント地域におけるアクセントとイントネーションの分析

本研究では,無アクセント地域である北関東,特に栃木県を対象として,自由会話音声を収集し,ピッチパタンの基礎分析を行った上で,現在のアクセントとイントネーションの様態について分析を行った。無アクセント方言の特徴的なイントネーションである句末・文末における尻上がり調の出現位置の傾向は標準語と大きな違いがなく,尻上がり調の出現頻度は標準語の上昇調・昇降調の出現位置と比べて顕著に多いとはいえないことを指摘した。文末のピッチ上昇の度合いを変化させた加工音声による聴取実験により,無アクセント方言の尻上がり調は標準語の上昇調と比べて,上昇の度合いが急峻であることが明らかになった。また,単語アクセントと若年層が用いる同意要求表現「じゃね?」先行部のアクセントについての調査を行った。単語アクセントは若年層の約90%が標準語化している一方,「じゃね?」の先行部は80%以上が平板化しており,当該地域での近年のアクセントの変容が明らかになった。本研究は,北関東の無アクセント地域に着目し,自由会話音声データの収集,音声データの,ピッチ抽出および,分析用データベースの作成,北関東無アクセント方言の音調の分析とモデル化等を実施することを目的としている。本年度は,若年層の独話,若年層同士の自由会話,若年層と老年層の自由会話をそれぞれ収集し,書き起こし,分割,ピッチ抽出などの基本的なデータ処理を行った。また,栃木方言話者の尻上がり調のイントネーションに着目し,出現位置の分類を行った,この結果,老年層の尻上がり調の出現位置は,収集した資料の範囲では,共通語の発話でもピッチ上昇が生じやすい位置であり,必ずしも方言の特徴であるとは言えないことが明らかになった。若年層話者の尻上がり調は栃木方言と知覚されるようなピッチの昇降で,若い女性などが用いるいわゆる「尻上がり」イントネーションを実現していることが明らかになった。さらに,Praatを用いて句末上昇のピッチパタンを加工した音声を用いて,栃木方言話者の尻上がり調と標準語話者の上昇調の弁別に関する知覚実験を実施した。この結果,栃木方言と標準語を使い分ける若年層は,傾きの大きい上昇を栃木方言的な句末上昇(尻上がり調)であると知覚し,傾きが小さくなると標準語的な句末上昇(上昇調)であると知覚することが明らかとなった。従来,栃木方言の尻上がり調は,頻繁に生じる,無アクセントに付随して起きる,際立って上昇するなどの特徴が指摘されていたが,本研究の結果から,栃木方言の尻上がり調のもっとも大きな要因は,標準語の上昇調と知覚的に弁別可能な「より高い上昇」を示すピッチパタンにあることが明らかになった。昨年度に引き続き,無アクセント方言の自由会話音声資料を収集し,ピッチパタン,モーラ持続長などの基本的な音響的特徴の分析を進めた。次に,無アクセント方言におけるイントネーションの特徴である「尻上がり調」について,知覚の観点から検討を行った。昨年度より被験者の範囲を広げた聴取実験によって,標準語の上昇調と無アクセント方言の尻上がり調は句末の上昇の度合いによって聞き分けられることを確認した上で,聴取者の母方言が無アクセント方言であるか否かによって,この二者を区別する閾値が異なることを指摘した。母方言が句末イントネーションの知覚に影響を与えることは新たな知見であるといえる。また,アクセントの標準語化および「平板+上昇」の音調の獲得についてアンケート調査を実施した。単語を聞き分ける調査では,若年層の約90%がアクセントに基づいて単語の区別を行っており,標準語化が進んでいることが明らかになった。その上で,首都圏の若年層において先行部分が平板に発音されることが知られている「じゃね?」の無アクセント地域における使用について分析を行った。たとえば,頭高名詞+頭高動詞が先行した「雨降んじゃね?」では,無アクセント方言話者では「雨」「降ん」の両方を平板化する言い方が有意に多く選ばれた。一方,標準語アクセントを獲得した無アクセント地域の若年層では「降ん」のみを平板化する言い方が有意に多く選ばれた。このことから,無アクセント地域の若年層は,標準語アクセントを獲得した後,首都圏で広がった新しい表現として「じゃね?」の平板化を獲得したと推測され,首都圏の若年層にみられる平板を伴う同意要求表現は,無アクセントの平板+尻上がりの音調をそのまま適用したものではないと考えることができる。
膜受容体のエンドサイトーシスに関与する新規分子ファミリーの機能解析

CMTM3を欠損させたニワトリB細胞株及びCMTM3を安定発現させたマウスB細胞株を用いて、B細胞抗原受容体(BCR)の細胞内への取り込み(エンドサイトーシス)を解析した。その結果、CMTM3を欠損するとBCRのエンドサイトーシスが遅延し、また、細胞膜のCMTM3がBCRと共にエンドサイトーシスされた。以上のことより、CMTM3がBCRエンドサイトーシスに機能していることを見出し、その仕組みの一端を明らかにすることができた。B細胞抗原受容体(BCR)は抗原と結合すると、細胞の活性化・増殖・分化などを誘導する活性化シグナルを細胞内へ伝達する。その後、BCRはエンドサイトーシスにより抗原を細胞内へと取り込む(インターナリゼーション)ことで抗原の分解とMHC分子への提示に機能しているが、これらの詳細なメカニズムについては不明である。CMTM3/BNAS2は、4回膜貫通型MARVELドメインとロイシンジッパーを有するCMTMファミリーの一つである。このCMTMファミリー(CMTM1-8)は2003年にゲノム塩基配列中に見出されたが、これらの機能は未だほとんどが不明である。唯一CMTM8に関してはEGF受容体のエンドサイトーシスに促進的に働くことが報告されており、また、MARVELドメインを有するタンパク質はメンブレントラフィックに関与するものがあることが知られている。そこで、本年度はCMTM3がメンブレントラフィックに関与するかを検討し、以下の結果を得た。まず、HeLa細胞にCMTM3を過剰発現させ、免疫染色によりその局在を調べたところ、主に細胞膜、初期エンドソーム、クラスリン被覆小胞に局在が見られた。また、ニワトリB細胞株DT40のCMTM3欠損株を作製し解析したところ、架橋によるBCRのインターナリゼーションが遅延し、それはCMTM3導入により回復した。さらに、BCR架橋によるCMTM3の局在の変化を観察したところ、BCRのキャッピングとの共局在が見られた。従って、CMTM3は、BCRのインターナリゼーションを正に制御していることが示唆された。B細胞抗原受容体(BCR)は抗原と結合するとIgα/βと共に膜複合体を形成し、細胞の活性化・増殖・分化などを誘導する活性化シグナルを細胞内へ伝達する。その後、BCRはlgα/βと解離し、エンドサイトーシスにより抗原を細胞内へと取り込むことで抗原の分解とMHC分子への提示に機能しているが、これらの詳細なメカニズムについては不明である。CMTM3/BNAS2はBCRアダプタータンパク質BLNKと結合する分子として同定され、昨年度において、CMTM3がBCRエンドサイトーシスを正に制御していることを見出した。そこで、今年度はCMTM3がBCRエンドサイトーシスにおいてどのように機能しているかを検討し、以下の結果を得た。FLAG-CMTM3を安定発現させたマウスB細胞株BAL17を用いて、抗FLAG抗体により細胞膜のCMTM3を標識し、BCR架橋によるBCRエンドサイトーシスを観察したところ、細胞膜のCMTM3がBCRと共にエンドサイトーシスされた。また、BCR架橋によるCMTM3及びBLNKの局在の変化を観察したところ、CMTM3とBLNKは、BCR架橋後一時的に細胞膜に局在し、その後CMTM3のみエンドサイトーシスしたBCRと共局在することがわかった。さらに、BLNK欠損マウスの脾臓B細胞を単離し、架橋によるBCRエンドサイトーシスを調べたところ、野生型マウスと比べBCRエンドサイトーシスが遅延することを見出した°このことから、CMTM3はBLNKと共に架橋によるBCRの膜複合体で機能し、その後、BCRと共にエンドサイトーシスされることで、BCRエンドサイトーシスに機能しているごとが明らかとなった。
土壌環境と植物生育に関するファイトテクノロジ-

本研究は、植物と環境の相互作用を生物的、工学的見地から多角的に解析・分析し、植物生産へのハイテクノロジ-の合理的・効果的導入の道を探ることを目的としており、その中心課題として植物と土壌環境の相互作用について研究の方向性を明確にする基礎研究を推進した。最終年度は平成元年度から続けられている研究をまとめる作業を中心に、植物細胞を器官の熱力学的パラメ-タおよび形態や反射特性と植物生理の関連性,土壌のミクロ領域とマクロ領域の力学パラメ-タの同時計測とその相互関連、機械的作用と土壌の巨視的挙動特性の関連、土壌の水環境と根圏および葉茎部の成長特性の相互関連などについての具体的な成果について検討した。土壌環境および植物との相互作用に関しては土のレオロジ-特性(笈田)、階層的動特性(渋沢)や植物体およびその根と土壌環境(荒木,渋沢,林)などについての研究がまとめられた。計測分野では画像処理を用いた研究(桶、清水)が行われ、特に植物生体計測では多くの成果が得られた(清水,林,西浦)。また、超音波を用いた植物の水分計測および制御(鳥居)、エチレンをパラメ-タとした生体情報の計測および環境要因などに関する研究(久保)が行われた。生産システムとの関連では、栽培様式をロボット収穫の視点から考察した研究(近藤)および植物の特性を効果的に利用する収穫ロボットシステムの研究(近藤)についてもその成果がまとめられた。さらに、インテリジェントシステム関連では植物形状認識へのニュ-ラルネットの応用(池田)あるいは有限要素ニュ-ロの研究(村瀬)が報告された。本研究において試みられた新しい植物体計測技術、植物生理代謝の情報化、土壌環境と植物生長の物理的相互関連の記述方法の共通性などのファイトテクノロジ-研究における方法論の整理等を含めてその成果を「ファイトテクノロジ-研究」にまとめて農業機械学会より出版する。本研究は、植物と環境の相互作用を生物的、物理的、工学的見地から多角的に解析・分析し、植物生産へのハイテクノロジ-の合理的・効果的導入の道を探ることを目的としており、その中心課題の一つとして植物と土壌環境の相互作用について次に示すような諸点を重点に研究の方向性を明確にする基礎研究を推進することにした。それらは、(1)機械的(耕運など)あるいは生物的(根系の発達など)作用に伴う土壌環境の物理的状態変化の計測および解析、(2)根群発達と土壌環境(水分、土壌密度)の関係に関する物理的・工学的な解析、(3)土壌環境をパラメ-タに含む植物生長予測モデルの研究、(4)植物生産における工学的な生長制御の可能性の検討の4項目である。その目的を達成するため本年度の研究実施計画に沿って、学際的で研究分担者各々の研究領域が多彩である本研究の特異性からパソコン通信レベルのファイトテクノロジ-研究情報ネットワ-クシステムをまず確立し共同研究の効率を最大限に高めるための研究組織形態をつくった。具体的には、学術情報センタ-(東京都文京区大塚3-29-1)のNACSISを活用する方法を採用した。ここに各研究分担者(代表者を含む)ユ-ザ-IDを示すと[笈田昭(D01081)、池田善郎(D01095)、笹尾彰D01076)、村瀬治比古(C05002)、渋沢栄(D01078)、桶敏(C05007)、近藤直(C05155)、林孝洋(D01077)、鳥居徹(D01096)、清水浩(D01105)]である。

研究代表者および全ての分担者が個人レベルでシステムを利用できる体制を整え、全ての情報交換および研究推進上主要な情報の畜積をこのNACSISのもとで行うネットワ-クを構築した。また、そのネットワ-クを実際に運用し、その活用が研究分担者間の有機的連携を保つ中で本研究課題の目的に沿って各研究分担者が各々の分野の研究を進める上で有効であることも確認した。本研究は,植物と環境の相互作用を生物的,物理的,工学的見地から多角的に解析・分析し,植物生産へのハイテクノロジ-の合理的・効果的導入の道を探ることを目的としおり,その中心課題の一つとして植物と土壌環境の相互作用について次に示すような諸点を重点に研究の方向性を明確にする基礎研究を推進することにした.それらは,(1)機械的(耕運など)あるいは生物的(根系の発達など)作用に伴う土壌環境の物理的状態変化の計測および解析,(2)根群発達と土壌環境(水分,土壌密度)の関係に関する物理的・工学的な解析,(3)土壌環境をパラメ-タに含む植物生長予測モデルの研究,(4)植物生産における工学的な生長制御の可能性の検討の4項目である。昨年度は,パソコン通信レベルのファイトテクノロジ-研究情報ネットワ-クシステムをまず確立し共同研究の効率を最大限に高めるための研究組織形態をつくった.本年度は,研究計画に従って個々の研究分担者が具体的な研究目的を設定しファイテク研究を遂行した.上記(1)(2)の項目に関連して渋沢らによる土壌硬度(密度)と作物の根群形成に関する数理解析,桶らの耕うん土壌パラメ-タの画像情報化の研究などが進められた.また,(3)(4)の項目については,村瀬らの超音波による作物の生長制御技術の開発,清水らの植物生体電位計測による生長モニタリングシステムの開発,近藤らの植物生産ロボットの早期実用化を実現する一方策としての新しい作物栽培体系を果菜類を中心とする植物生体トレインから追求する研究が行われた.また,本総合研究のメンバ-が中心となって平成2年8月3日8月5日に京都で植物との対話(萌芽と応用)というテ-マでファイトテクノロジ-研究会を開催し全国から研究者を集めて研究交流を行いファイトテクノロジ-に関する情報交換と情報の蓄積に努めた.本研究は,植物と環境の相互作用を生物的,工学的見地から多角的に解析・分析し,植物生産へのハイテクノロジ-の合理的・効果的導入の道を探ることを目的としおり,その中心課題として植物と土壌環境の相互作用について研究の方向性を明確にする基礎研究を推進した.平成3年度は平成2年度から継続されている研究をまとめる作業を中心に,植物細胞と器官の熱力学的パラメ-タおよび形態や反射特性と植物生理の関連性,土壌のミクロ領域とマクロ領域の力学パラメ-タの同時計測とその相互関連,機械的作用と土壌の巨視的挙動特性の関連,土壌の水環境と根圏および葉茎部の成長特性の相互関連などについて具体的な成果について検討した.土壌環境および植物との相互作用に関しては土のレオロジ-特性(笈田),階層的動特性(渋沢),や植物体およびその根と土壌環境(荒木,渋沢,林)などについての研究がまとめられた.計測分野では画像処理を用いた研究(桶,清水)が行われ,特に植物生体計測(清水,林,西浦)では多くの成果が得られた.また,超音波を用いた植物の水分計測(鳥居)および制御(鳥居),エチレンをパラメ-タとした生体情報の計測(久保)および環境要因(久保)などに関する研究が行われた.
細胞培養法によるアマノリ類の育種に関する研究

栽培種のスサビノリ(T-14株)に、ノリ養殖の重要な妨げになっている赤腐れ病、壷状菌病に耐性の形質を付与する目的で、T-14株と養殖品種オオバアサクサノリ・アマノリ属野生種(カイガラアマノリ、ヒロハマルバアマノリ)、またT-14株と緑藻アオサ属海藻(アナアオサ、リボンアオサ)との細胞融合を行った。各組合せの異種融合細胞を補強海水寒天培地及び補強海水培養液PES中で培養し再生葉状体を得た。その葉状体の中から親株スサビノリに類似する色彩、葉形の個体を選抜し、それらから放出される単胞子を用いて系統株として固定した。それぞれの系統株の自家受精によって得た糸状体を成熟させ放出された殻胞子の発生体を育て、F1葉状体を得た。一部の株では、同様な手順でF2葉状体も得た。融合細胞から発生した葉状体及びF1、F2葉状体については、主に赤腐れ菌Pythiumに対する抵抗性による選抜を行った。Pythiumに対する抵抗性は、新たに設定した抵抗性指数(葉体片をPythiumの遊走子懸濁液に一定条件下で浸して葉体片に形成される病斑数と1病斑の大きさを計測。抵抗性指数=病斑数×病斑の大きさ)によって比較した。その結果、T-14株とカイガラアマノリ、ヒロハマルバアマノリ、リボンアオサとの融合細胞からの再生体には、T-14株よりはPythium菌に対する抵抗性が高い株が含まれていた。それらのPythium菌抵抗性株は壷状菌(Olpiodipsis sp.)にも抵抗性が認められた。このような病原菌抵抗性の形質は自家受精によってFl、F2葉状体に引き継がれることが一部の株で確認された。しかし、カイガラアマノリ、ヒロハマルバアマノリ、リボンアオサのどのような遺伝子がT-14株に移入されたことにより病原菌抵抗性が高くなったか未解決であり、なお分析を行って検討している。病原菌抵抗性株はいずれも、T-14株に比較して成長がやや遅く、また遊離アミノ酸及び光合成色素の含有量が少ない傾向であった。スサビノリ野生株の藻体からプロトプラストを分離し、17種のアミノ酸を単独で異なる3濃度に添加したf/2培地で培養を行った。その結果、グルタミン酸、グリシン、タウリンなどの一部のアミノ酸はプロトプラストの発生を促進させたが、システィン、メチオニン、ヒスチジンはプロトプラストの発生を著しく阻害した。プロトプラストを変異原(エチルメタンスルホン酸)で処理した後、メチオニンを添加したf/2培地で培養を行った結果、メチオニン耐性株が分離された。メチオニン耐性株を室内培養して得た藻体中の遊離アミノ酸の組成・量を調べたところ、対照株に比較してアラニン、グルタミン酸、イソロイシン、スレオニンが増加し、タウリンが減少した。このことから育種素材として有用なアミノ酸抵抗性変異株の選抜が可能であると判断された。

アマノリの栽培品種と野生種の藻体から分離したプロトプラストを用いて、栽培品種-野生種間、即ちスサビノリ(栽培品種、NBD,T-14株)と野生種のウップルイノリ、イチマツノリ、ヒロハマルバアマノリなどとの細胞融合を行った。融合細胞由来の単一の色彩からなる藻体の自家受精によって糸状体を得た。その糸状体を成熟させ、放出された殻胞子の発生体を室内培養と海での試験栽培を行いF1藻体を得た。それらのF1藻体について、葉形、単胞子形成、染色体数、光合成色素量、遊離アミノ酸量、耐病性などの形質を調べている。スサビノリとアサクサノリ(緑色株)、ウップルイノリあるいはウシケノリとの融合細胞からの再生株の一部では親株のスサビノリより赤腐れ菌、壷状菌への抵抗性が高いことが確認された。融合再生株の遊離アミノ酸量は両親株の中間程度である場合が多かった。現在、新たな組合せの融合細胞からの再生体が得られつつあり、また栽培試験した藻体の詳細な形質を調べており、これらの結果を纏めさらに研究を進展させるよう計画している。栽培種のスサビノリ(T-14株)に、ノリ養殖の重要な妨げになっている赤腐れ病、壷状菌病に耐性の形質を付与する目的で、T-14株と養殖品種オオバアサクサノリ・アマノリ属野生種(カイガラアマノリ、ヒロハマルバアマノリ)、またT-14株と緑藻アサオ属海藻(アナアオサ、リボンアオサ)との細胞融合を行った。各組合せの異種融合細胞を補強海水寒天培地及び補強海水培養液PES中で培養し再生葉状体を得た。その葉状体の中から親株スサビノリに類似する色彩、葉形の個体を選抜し、それらから放出される単胞子を用いて系統株として固体した。それぞれの系統株の自家受精によって得た糸状体を成熟させ放出された殻胞子の発生体を育て、F1葉状体を得た。一部の株では、同様な手順でF2葉状体も得た。融合細胞から発生した葉状体及びF1、F2葉状体については、主に赤腐れ菌Pythiumに対する抵抗性による選抜を行った。Pythiumに対する抵抗性は、新たに設定した抵抗性指数(葉体片をPythiumの遊走子懸濁液に一定条件下で浸して葉体片に形成される病斑数と1病斑の大きさを計測。抵抗性指数=病斑数×病斑の大きさ)によって比較した。その結果、T-14株とカイガラアマノリ、ヒロハマルバアマノリ、リボンアオサとの融合細胞からの再生体には、T-14株よりはPythium菌に対する抵抗性が高い株が含まれていた。それらのPythium菌抵抗性株は壷状菌(Olpiodipsis sp.)にも抵抗性が認められた。このような病原菌抵抗性の形質は自家受精によってF1、F2葉状体に引き継がれることが一部の株で確認された。しかし、カイガラアマノリ、ヒロハマルバアマノリ、リボンアオサのどのような遺伝子がT-14株に移入されたことにより病原菌抵抗性が高くなったか未解決であり、なお分析を行って検討している。病原菌抵抗性株はいずれも、T-14株に比較して成長がやや遅く、また遊離アミノ酸及び光合成色素の含有量も少ない傾向であった。
自然免疫様Bリンパ球の分化，機能発現の制御機構の解明

自然免疫シグナルに対して迅速な応答性を示す腹腔のB-1細胞や脾臓の辺縁帯B細胞は自然免疫様B細胞と呼ばれている。これらのB細胞亜集団の分化に必要な非典型的IκB分子IκBNSに着目して自然免疫様B細胞の分化と機能制御のメカニズムを探った。その結果、B-1細胞や辺縁帯B細胞の分化に重要であるとされているB細胞受容体シグナル強度の調節にIκBNSが関与することが示唆された。また、自然免疫様B細胞はIL-10産生B細胞サブセットとしても知られているが、本研究では、Toll様受容体を介したB細胞でのIL-10の産生にIκBNSが重要であることを明らかにした。今年度は,自己免疫の発症と病態形成における自然免疫様B細胞とそれらが産生するIgM自然抗体の役割を明らかにする目的で研究を行った。核内局在型IκB分子のひとつであるIκBNSは自然免疫様B細胞である腹腔のB-1細胞とIgMの産生に重要であり,IκBNSー/ーマウスはB-1細胞と血清IgMを欠損する。そこで,自己免疫疾患のモデルとして,新生仔胸腺摘出による制御性T細胞の減少に起因する自己免疫性胃炎を野生型BALB/cとBALB.IκBNSー/ーマウスに誘導し,胃炎の発症率と病態を調べた。IgM自然抗体には弱く自己に反応する抗体が含まれること,種々の自己免疫の発症に自己抗体の関与が示唆されていることから,IκBNSー/ーマウスでの胃炎の発症率の低下,または発症時期の遅延を期待した。しかし,予想に反してIκBNSー/ーマウスの胃炎発症率と病理組織学的解析による胃炎の重篤度は野生型マウスと同等であった。また,胃炎を発症したIκBNSー/ーマウスは野生型マウスと同等レベルのIgGタイプ自己抗体の産生が見られた。これらのことから,IgM自然抗体の欠損は新生仔胸腺摘出による自己免疫性胃炎の発症には影響しないことが示唆された。一方,胃炎を発症した野生型マウスでは胃腺の伸長と非の肥大化が目立つのに対し,IκBNSー/ーマウスでは胃粘膜組織への広汎な炎症性細胞の浸潤が目立つ病態を示した。このような自己免疫の病態形成の違いに自然免疫様B細胞や自然抗体が関与するのかを明らかにすることで,自己免疫の進行と病態の経過の一端が明らかになると期待される。IκBNSー/ーマウスではB-1細胞や辺縁帯B細胞の分化に障害があるが,これらの細胞の分化にはB細胞受容体シグナルの強度が重要だと考えられている。そこで,野生型B細胞とIκBNSー/ーB細胞のB細胞受容体シグナリングを比較したところ,IκBNSー/ーB細胞ではB細胞受容体を介したNFATc1の発現低下とNF-kB活性の増強が見られた。このことから,IκBNSがB細胞受容体シグナルの強度に関与していることが示唆された。また,前年度に続いて,新生仔胸腺摘出による制御性T細胞の減少に起因する自己免疫性胃炎をBALB/cマウスに誘導して,自己免疫の発症と病態形成における自然免疫様B細胞とそれらが産生するIgM自然抗体の役割を調べた。生後3日目に胸腺を摘出したマウスに,新生仔期から腹腔に純水を投与することでIgM自然抗体を産生するB-1細胞除去する処置を行ったところ,胃炎の発症率が低下する傾向が見られた。一方,B-1細胞と血清IgMを欠損するIκBNSー/ーマウスに自己免疫性胃炎を誘導したところ,自己免疫性胃炎の発症率は野生型マウスとIκBNSー/ーマウスとで有意差は見られなかったが,IκBNSー/ーマウスでは胃粘膜組織への広汎な炎症性細胞の浸潤,特に好中球の浸潤が目立つ病態を示した。今後はこのような病態を生じる原因を明らかにしていく。さらに,種々の自己免疫様の症状を呈するFaslpr/lprマウスを用いて自然抗体の役割を明らかにする目的で,B6.lpr/lpr背景のIκBNSー/ーマウスを作成した。今後はB6.lpr/lprマウスとIκBNSー/ーマウスを比較し,IgM自然抗体の有無が自己抗体の産生や組織障害の程度に影響するかを明らかにしたい。動物実験に多くの時間を割いたため,自然免疫様B細胞の分化機序を探る実験が予定より遅れている。自己免疫のモデルとして,新生仔胸腺摘出によって誘導される自己免疫性胃炎を用いたが,野生型マウスにおいても胃炎の発症率が安定しない時期があり,動物実験の進行が数ヶ月間停滞した。その原因を検討したところ,生後3日目という胸腺摘出のタイミングが非常に重要であることが考えられ,処置のタイミングを半日以内の誤差にすることで改善できた。また,遺伝的に自己免疫症状を呈するFaslpr/lprマウスを用いるなど複数の実験モデルを利用することで,今後は動物実験の停滞が最小限になるようにした。

最終年度には、生体の炎症応答における自然免疫様B細胞の役割を検討する目的で、自然免疫様B細胞を持つマウス(野性型マウス)と持たないマウス(IkappaBNS欠損マウス)に低容量のリポ多糖(LPS:炎症性物質)を複数回投与し、炎症性サイトカインの発現と産生を解析した。その結果、IkappaBNS欠損マウスのマクロファージでは野性型マウスのマクロファージよりも炎症性サイトカインであるTNF-αの発現が亢進していた。このとき、野性型マウスの脾臓では抗炎症性サイトカインであるIL-10を産生するB細胞が誘導されていたのに対し、IkappaBNS欠損マウスの脾臓ではIL-10産生B細胞がほとんど存在しなかった。この現象をin vitroで検証した結果、リコンビナントIL-10とLPSで活性化した野性型B細胞はマクロファージのTNF-α発現を抑制したが、LPSで活性化したIkappaBNS欠損B細胞にはそのような作用が明確ではなかった。これらの結果から、1)生体内でのIL-10産生B細胞の誘導には、低容量LPSの複数回投与が有効であることが明らかになった。また、2)末梢B細胞のサブセットの1つである自然免疫様B細胞は、LPSのようなToll様受容体アゴニストの刺激によってIL-10を産生し、マクロファージの炎症応答を抑制することが示唆された。そのため、自然免疫様B細胞は生体の炎症応答制御に重要であると推察される。研究期間全体を通じて、1)脾臓辺縁帯B細胞や腹腔Bー1細胞などの自然免疫様Bリンパ球の分化と活性化には非典型IkappaB分子の1つであるIkappaBNSが重要であること、2)IkappaBNSは自然免疫刺激によるB細胞のIL-10産生に重要であることを明らかにし、3)自然免疫刺激によって誘導したIL-10産生B細胞は炎症応答を抑制することが示唆された。自然免疫シグナルに対して迅速な応答性を示す腹腔のB-1細胞や脾臓の辺縁帯B細胞は自然免疫様B細胞と呼ばれている。これらのB細胞亜集団の分化に必要な非典型的IκB分子IκBNSに着目して自然免疫様B細胞の分化と機能制御のメカニズムを探った。その結果、B-1細胞や辺縁帯B細胞の分化に重要であるとされているB細胞受容体シグナル強度の調節にIκBNSが関与することが示唆された。また、自然免疫様B細胞はIL-10産生B細胞サブセットとしても知られているが、本研究では、Toll様受容体を介したB細胞でのIL-10の産生にIκBNSが重要であることを明らかにした。H26年度中に計画していた自己免疫性胃炎モデルを用いた実験とB細胞初期分化を支持する培養系の検討を行った。また,リンパ球における自然免疫様の性状を担保する分子メカニズムの解明も目指しているが,これに関して木南,広瀬(新大,医)らとの共同研究に参加し,胸腺分化においてBcl11bが自然免疫化抑制因子として重要であることを報告した。一方で,IκBNSー/ーマウスにおける自然免疫様B-1細胞の欠損の詳細研究はH26年度中に他研究グループから論文発表されたため,これに関した実験を中止した。自己免疫における自然免疫様B細胞の機能や自然抗体の役割については,これまで通り動物実験を主に進めて行く。実験に必要な動物の作成や自己免疫モデルの確立,実験の条件検討などは前年度までに概ね終えたので,今後は細胞免疫学的手法,組織学的手法を用いて病態解析を中心に行う。また,前年度の研究結果からIκBNSの欠損がB細胞受容体シグナリングにおけるNF-κB活性の強さに影響することが示唆されたので,NF-κB-IκBNSの相互作用が自然免疫様
途上国都市部労働市場の動学的実証分析:ケニヤ・スラム地域パネル追跡調査

ナイロビスラムの移動パターンと労働市場や子供の厚生のダイナミズムを、パネル・追跡調査によるミクロデータをもとに分析した。調査はAfrican Population and Health Research Center(APHRC)の行っているDemographic Surveillance System(DSS)のサブサンプルを用い、スラム内外への移動者の追跡調査はAPHRCと共同で行った。この調査からは、まずスラムへの移動者のうち初等教育を終了している者はナイロビへ移動してからの年数(経験)が経つにつれてスラム外の公的部門へ移動する確率が上昇する。対象スラムからの移動(ナイロビ都市、農村、他のスラム)に伴い、移動者は所得上昇を経験するが、そのなかでもナイロビ都市公的部門へ移動した者は教育の収益が有意に高い。すなわち教育(人的資本)は公的部門への移動確率を高め、さらに所得上昇を増大する。スラム内での教育の収益は有意ではなく、この意味で人的資本有無によるダイナミックな選別プロセスが存在する。第2に、このサンプルではAIDSによる成人死亡率が高いことから親を失う子供たちが多い。親の人的資本を失った子供たちの移動行動も本研究の焦点である。親を失った子供は、予想とは異なり、スラム内に留まる確率が有意に高い。このことは孤児の厚生が悪化することを意味する。以上の結果は人的資本の蓄積と喪失とがスラム住民の厚生のダイナミックな変化を決定していることを示している。2006年9月から12月にかけてAPHRCが立ち上げたナイロビ・スラムでのパネル調査に加わるかたちでベースライン調査を行った。対象となる2つのスラムは長年Demographic Surveillance Sites(DSS)として全数調査が行われている地点で、本プロジェクトのサンプルはそのうち2000家計をランダム抽出したものである。補足的に1月から3月ラウンドの1月時点でのサンプルも加えてある。APHRCとの合同チームは、追跡調査の調査票を完成させ、追跡に関するコンセント(同意)書を準備した。ケニヤ政府の倫理委員会に調査の概要を説明し、倫理規定に沿うものとして了解も得た。調査票ではメイン移動者と追随者とを区分し、移動後の家計構造も調査する。これは実際の移動が複雑と予想されるためである。移動は家計全体、部分、単身で行われる可能性があり、移動後は移動者が独立して生計を立てる場合もあれば、他の家計に加わることをある。予算の関係でナイロビ地域外の移動者は調査から外した。よって出生・死亡が伴う農村地域への移動は、移動地域は分かるものの、詳細な研究対象からは外した。我々は主に成年男女の収入・経済活動の変化、子供の就学行動を調査している。よって、農村から移動した対象者のうち他のナイロビ地域(他のスラムを含む)へ移動した者のダイナミックスを分析する。また調査地域ではHIV感染率が高いので、過去4ヶ月の健康状態の変化(病気)も調査している。追跡調査は数回の連続的なラウンドを計画しているが、今回3月時点では、我々が予測していた約200人の移動が確認され、データを現在処理している段階である。ナイロビ・スラム住人の追跡調査による都市部労働市場の実態分析を、ベースライン調査、第1次・2次追跡調査からのデータを解析することによって、徐々に進めている。この段階で解明したことは、第1にスラム以外の都市部へ移動した者の所得は平均して上昇していること、彼らの教育水準と都市部へ移住してからの時間(経験)は互いに補完的であり、スラム以外の都市部へ移動する確率を高まることが分かってきた。教育と都市での経験年数は農村への移動には影響を持たない。第2に子供の移動は親の死亡に影響されるが、農村への移動確率が高まる(農村の親戚に引取られる)のではなく、スラム内に留まる確率が高まることが明らかになった。HIV・AIDSで上昇した成人死亡率が子供の厚生へ負の影響を持つことが示唆される。現時点で分かったことは、その他にも、移動形態の多様性である。サンプルに中には移動を繰り返していく者、他の計の一部となる者が多くいる。

またメインの移動者と追随者(多くの場合子供や配偶者)の移動のタイミングにも多様な形態が見られる。また成人女性の妊娠の移動確率への影響を分析することで、出生率推計のバイアスを計算している。ただし分析に必要な十分なサンプルが得られていないので、APHRCとは現在更なる追跡調査を実施している。ただケニヤ大統領選の混乱の影響によるスラム内で社会秩序の混乱によりサーベイは遅れ、このデータの収集には今夏まで時間がかかる。今までに集められたデータと合わせ全体で3時点での追跡調査からのデータを、10月までには分析する予定である。ナイロビ・スラム住人の追跡調査による都市部労働市場の実態分析を、ベースライン調査、第1次・2次追跡調査からのデータを解析することにより行った。追跡方法を変更し、電話による追跡調査を部分的に採用し、ナイロビ都市部への移動者以外に農村部や他の都市への移動者をも可能な限り追跡した。この分析で解明したことは、第1にスラム以外の都市部へ移動した者の所得は平均して上昇していること、彼らの教育水準と都市部へ移住してからの時間(経験)は互いに補完的であり、スラム以外の都市部へ移動する確率を高まることが分かってきた。教育と都市での経験年数は農村への移動には影響を持たない。所得上昇は平均して認められたが、教育の収益はナイロビ公的部門(スラム以外)都市部への移動者の間で著しく高いことが分かった。すなわち、ナイロビ(スラム)での経験が4・5年以降、初等教育を終了した者は公的部門への移動確率が相対的に高く、さらには所得上昇も相対的に大きい。また、スラム内では(賃金で計られる)教育への収益は有意ではない。以上の実証結果は、スラム内サンプルのみを使って教育の収益を計測した場合にはサンプル選別バイアスが存在することを意味する。教育の役割は(1)都市部公的部門への移動確率を高め、(2)移動後の所得上昇をより大きなものにする。第2に子供の移動は親の死亡に影響されるが、農村への移動確率が高まる(農村の親戚に引取られる)のではなく、スラム内に留まる確率が高まることが明らかになった。HIV・AIDSで上昇した成人死亡率が子供の厚生へ負の影響を持つことが示唆される。教育と都市での経験の蓄積は公的部門への移動・所得上昇をもたらし、親の死に代表される(家計の)人的資本の損失はスラム部門への残留確率を高めるという意味で、人的資本蓄積(損失)が都市部貧困層からの脱出の決定要因になっていることが分かる。
吊り下げ移動型トマト栽培施設におけるロボット作業システムの確立

この研究は,吊り下げ移動型トマト栽培施設における作業をロボットにより行う作業システムを確立することを目的としている。トマト生産作業には様々な作業があるが,これらのうち,本研究では,果実収穫,誘引,摘葉について検討した。吊り下げ移動型栽培施設では,トマトは栽培ベッドとともに施設内を移動する。このため,ロボットは定置式とした。実験のために試作したロボットは,マニピュレータ,三次元視覚センサ,エンドエフェクタ,パソコン等で構成した。三次元視覚センサは,近赤外と赤色の2つの波長のレーザビームを重ね合わせて走査するものとした。そして三次元視覚センサの走査により,距離画像,近赤外受光電圧画像,赤色光受光電圧画像の3つの画像をコンピュータに入力した。各画像の画素数は50000画素である。これらの画像を処理することにより,果実,茎,葉,支柱等の位置を認識した。ミニトマト収穫,誘引,摘葉の基礎的実験を行った。ミニトマトは,萼を付けたまま収穫する必要がある。このため収穫用工ンドエフェクタは,半円状の部品で小果梗を引いて離層で離脱させて収穫する構造とした。実験の結果,このエンドエフェクタにより,ほとんどの果実は萼をつけたまま収穫できることを確認した。誘引作業には,プラスチック製の弾性リングで主茎を支柱に結束するエンドエフェクタを用いて行った。エンドエフェクタによってリングをC字型に拡張し,C字の内側に主茎と支柱が来るように位置決めし,拡張を止めることで弾性によって主茎と支柱を結束した。この方式で結束して誘引することが可能であった。摘葉は,フィンガで葉柄を把持した状態でエンドエフェクタを回転させることによって行い,葉柄を折ることで摘葉できることを確認した。1.この研究は、吊り下げ移動型トマト栽培施設において、定植後の一連の作業をロボットにより行う作業システムを確立することを目的としている。2.本年度は、ロボット本体と三次元視覚センサを試作し、基礎実験を行った。対象とする作物が移動する栽培方法でありロボットが畝に沿って走行する必要がないので、ロボットは定置式とした。3.作物の認識のため、2波長のレーザビームを走査するアクティブレンジファインダ型小型三次元視覚センサを試作し、ロボットの腕の先に装着した。この三次元視覚センサは、照明条件の影響を受けないよう、レーザ光を点滅させ、点滅させた周波数成分のみをコンピュータに入力するようにした。4.実験室内及び吊り下げ移動型トマト栽培施設において、トマトの三次元画像をコンピュータに入力する実験を行った。画像入力は、作業項目として誘引、摘葉、収穫作業を想定して行い、三次元画像からロボットによる自動作業に必要な情報の抽出を試みた。5.誘引作業のための画像処理は、1本仕立ての誘引作業を目的に、主茎、葉、支柱の位置認識を試みた。実験の結果、主茎、葉、支柱を別々に認識することは可能であった。誘引用エンドエフェクタは、市販の誘引器具を改造したものを試作中である。6.摘葉作業のための画像認識では、三次元画像から主茎、葉、葉柄、果実等を別々に認識することが可能であった。7.収穫作業のための画像認識では、赤熟果実、茎葉、支柱を別々に認識することが可能であった。なお、果実の方向によっては果梗が見えないことがあり、果梗を認識しなくても収穫できるエンドエフェクタの必要性が示唆された。1.この研究は,吊り下げ移動型トマト栽培施設において,定植後の一連の作業をロボットにより行う作業システムを確立することを目的としている。2.前年度は,ロボット本体と三次元視覚センサを試作し基礎実験を行った。

三次元視覚センサは2波長のレーザビームを走査する小型三次元視覚センサとしてロボットの腕の先に装着した。3.今年度は,誘引作業,摘葉作業,収穫作業の自動化のため,三次元画像認識を行うとともに,それぞれの作業に用いるエンドエフェクタを試作し,基礎実験を行った。4.誘引作業自動化のための三次元画像処理は,三次元視覚センサで得られた三次元形状と2波長の受光電圧画像を用いて行い,主茎,支柱,葉の各部位を認識するとともに,誘引用エンドエフェクタが葉などに当たらずに誘引作業ができるよう,ロボットの経路を決定する方法をとった。誘引用エンドエフェクタとして,手動式の誘引器具をDCモータで制御できるよう改造したものを用いた。ロボットに取り付けて実験を行った結果,誘引できる機能を確認した。今後,確実な作業のために改良を行う予定である。5.摘葉作業のための画像処理では,誘引の画像処理の場合に加えて葉柄の認識も行った。摘葉用エンドエフェクタは,葉柄を把持するとともにハサミで切り落とす方式と,ハサミを用いず葉柄を把持して折り曲げて取る方式を試みた。室内での摘葉実験の結果,前者は確実に切り落とせるがハサミを消毒する必要がある。後者は23回程度の折り曲げを繰り返すことにより摘葉が可能であった。6.収穫作業のための画像認識では,赤熟果実,茎葉,支柱を部位ごとに認識することが可能であった。果実の方向によっては果梗が見えないことがあるため,果梗を認識しなくても収穫できるエンドエフェクタの試作を行った。基礎実験の結果,果梗の離層でうまく離脱できないことがあったので,16年度に改良する予定である。1.この研究は,吊り下げ移動型トマト栽培施設において,定植後の一連の作業をロボットにより行う作業システムを確立することを目的としている。2.収穫実験は前年度まで,普通サイズのトマトを対象とし,果梗の離層で離脱させることを試みていたが,果実からへたが取れることがあった。このため今年度は,収穫対象をミニトマトとし,上指のフックで小果梗に力を加えて収穫するエンドエフェクタを試作して実験を行った。実験の結果,三次元視覚センサにより果実および茎葉や支柱などの障害物の位置認識が可能であり、果実と障害物の位置関係から障害物を避けてエンドエフェクタを果実に接近できることを確認した。さらに,上指のフックで小果梗に力を加えることにより,へたを果実に付けたまま収穫できることも確認した。3.摘葉作業については,三次元視覚センサを用いて,葉柄の根元を認識して,摘葉用エンドエフェクタで摘葉する実験を行った。葉柄の根元は,主茎,支柱,葉などに隠れることがある。このため,ロボット側からだけでなく,右および左からも含む3視点かち走査を行い,認識性能を調査した。その結果,主茎に対する葉柄の方向がどの方向であっても,いずれかの視点からはほぼ確実に認識できることを確認した。また,赤い果実も認識可能であり,収穫適期の赤い果房を基準とした摘葉深さの判断も可能であった。摘葉用エンドエフェクタについては,把持して刃で切断する方式と把持した葉柄を折り曲げる方式の実験を行ったが,いずれも摘葉が可能であり,摘葉した葉を把持してロボットの動きにより所定の場所に移動させることも可能であったた。
中近世のイタリア都市における街路空間の変容に関する基礎的研究

本研究では、イタリアの3都市(シエナ、フィレンツェ、ローマ)における中世から近世ルネサンスにかけての街路区間の変容について分析を行った。各都市のパラッツォについて、ファサードの仕上げおよび開口部の形状によって類型化すると共にその分布状況と史料から明らかとなる各エリアの社会状況との相関関係を考察し、フィレンツェのパラッツォのルネサンス様式が都市内に敷衍していく過程と街路空間および都市構造の変化の同時性を明らかにした。平成25年8月31日から9月9日までの10日間にわたり、ローマとフィレンツェを中心とした実地調査ならびに文献調査を行った。ローマについては1500年代に教皇ユリウス2世によって開通されたジュリア通りについて、沿道の全パラッツォに対するファサード調査を行い、ファサードの構成に関するデータを収集した。フィレンツェについては、15・16世紀に建設(改修を含む)されたパラッツォを文献からリストアップし、それらのパラッツォのファサードの構成について実地調査を行った。さらに、ルネサンス期の都市計画にみられる直線道路の比較対象として、フィレンツェの中世後期植民都市であるサン・ジョヴァンニ・ヴァルダルノおよびカステル・フランコ・ディ・ソプラと、北イタリアのルネサンス計画都市であるパルマ・ノーヴァおよび中世植民都市カステルフランコ・ヴェネトの視察を行った。実施調査では、ローマ大学建築学部エルマンノ・ポッラ教授監修の「ローマ中心部」実測図面集を入手した他、ルネサンス期の都市計画に関する文献収集を行った。帰国後、フィレンツェについてはパラッツォのファサードの構成に基づく類型化を行い、先行研究で指摘されている一層目に限定してみられる粗面仕上げと店舗を入れるための掃き出し開口に着目して分布と入市式の行程の関係に関する考察を行った。また、ローマについては、ジュリア通りの実測平面図を元に、直線道路の敷設と都市組織の変化についての考察を行った。これらの研究成果については、片山が平成25年12月15日の都市史学会大会において発表を行った。また、平成26年3月23日から30日まで、再度ローマとフィレンツェの実地調査を行い、ローマ大学建築学部図書館における文献収集と市街地測量図、歴史的地籍台帳、航空写真などの資料収集の他、フィレンツェにおけるパラッツォの補足調査を行った。初年度である2012年度は、シエナ、フィレンツェ、ローマ3都市の街路空間の実地調査を行い、研究対象とする街路の候補選定を行うとともに文献資料の収集を行った。シエナについては連続平面図データとの照合および国立公文書館での資料収集を行った。主軸道路であるバンキ・ディ・ソプラ通りおよびチッタ通りについて14世紀前半における通りの直線化の痕跡を検証するとともに、1319ー20年の都市条例と対照して、直線化(recta corda)が見通しではなくファサード面の平滑化と壁面線の一致を意味することを確認した。パラッツォの街路に面した壁面に「ファサード」の概念が成立するこの時期に、壁面の工作物(木造の庇およびバルコニーなど)の撤去が主要街路において求められてきたことは、既に示した(片山2011および2005)。一方で、壁面線の一致についてはファサード概念の一つの現われとして工作物の撤去と同様に考えて良いのか、より高度な都市的概念なのかを考察する必要がある。フィレンツェについては、14世紀以降の都市形成に関する文献資料を収集するとともに、次年度以降の調査対象街路の検討を行った。調査対象は、中世後期の商業中心地であるとともにルネサンス期のパラッツォの建設が見られたカルツァイウオーリ通り、カッライア橋に近いルンガルノ通り、マッジョ通り、ボルゴ・サンタ・クローチェ通りに加えて、19世紀の都市近代化にともなって失われた商業中心地であるスペツィアーリ通り、カリマーラ通り、カルディナーリ通りも図像史料による検証対象の候補とした。ローマについては、教皇による都市改造の1事例としてジュリア通りの一次調査を行った。コルソ通り(ラータ通り)および2本の東西軸を成すペレグリノルム通りとパパリス通りを今後の調査対象とした。本研究は、イタリアの三都市(シエナ、フィレンツェ、ローマ)を対象として、中世後期から近世(ルネサンス・バロック)にかけての街路空間の変容の過程と背景を明らかにすることを目的としており、平成26年度は、前年度に引き続きファサードと街路空間の様態を調査分析するとともに、成果の一部を学会等において報告した。シエナについては、ルネサンス期のパラッツォを対象として、入市式や聖体祭などの行列の経路上に立地するパラッツォのファサードの素材・仕上げ・扉開口形状による類型化を行った。また、シエナの通りの整備を管轄した行政機関Viariiと15世紀半ばに設立され主として審美的評価を行ったUfficiali sopra all'Ornatoに関する先行研究を参照しながら、個人所有のパラッツォのファサードに関する行政の介入について考察した。フィレンツェについては、中世後期からルネサンス期にかけて建設された26件のパラッツォを対象としてファサードの構成要素によるパラッツォの類型化に関する補足調査を行い、その分布状況について、1515年と1565年の2つの入市式のルートとの相関性ならびに1427年のカタスト(不動産登記台帳)に現れるゴンファローネ(地区)ごとの経済状況との対応関係を考察した。

ローマの街路空間については、フィレンツェの影響を受けたファサードとローマ固有の構成要素(十字型窓枠など)による類型化と共に扉開口の分布状況を現地調査に基づいてデータベース化し、中世来の巡礼の通りと近世に開通した街路空間(ペレグリーノ通りとジュリア通り)を比較することで、近世ローマの都市空間の変容を分析した。本研究では、街路に現れる中世から近世にかけての都市空間の変容について3都市を横断的に検証し、フィレンツェの影響を受けたファサードのシエナ及びローマにおける敷衍とそれに伴う街路空間の変質を明らかにした。都市史中世都市としてのシエナについては、概ね街路空間の実地調査および関連する都市条例等の文献資料の収集を終えることができた。ルネサンス都市としてのフィレンツェについては、研究対象とした15・16世紀の主要パラッツォについてのファサード調査を一応終え、その類型化を行うことができた。関連する文献資料からの社会背景およびファサードのデザインに表象する有力商人らの嗜好ならびに意味についての考察を行っており、ルネサンス期フィレンツェにおける商業中心地区と政治的意図の表出する街路空間の関係についてある程度明らかにすることができた。ローマについては、ルネサンス期とバロック期に分けて検討する必要があるが、ルネサンス期の都市空間の分析対象としてジュリア通りを設定し、ファサード構成のデータベースの作成ならびに当該地域の図面資料の収集を終えている。当初計画では、年度ごとに対象として設定した都市の実地調査を行う予定であったが、3都市を並行して進めることになった。先行して研究が進捗しているシエナについては、中世後期における街路空間の整備の実態から、平面的にも断面的にも三次元的なコムーネ成立期の街路空間から平滑なファサードが連続した二次元的な街路空間へと移行するプロト・ルネサンス的な街路空間の出現を明らか実証的に示すことができた。フィレンツェとローマについては、街路空間の整備に関わる都市条例の収集と調査対象となる街路の特定を行った。当初、2012年度に調査を行い2013年度にルネサンス期の街路空間の特性について成果をまとめる予定であったフィレンツェの街路空間については、やや遅れているが、2013年度に行う予定であったローマの街路空間の予備調査を先行して行うことができたため、トータルとしての進捗状況はほぼ予定通り進捗している。本年度は主としてローマについて、バロック期の都市改変について分析対象とする街路空間を選定し、昨年度にジュリア通りに行ったのと同様のファサード構成の類型化ならびに実測平面図を用いた分析を行う予定である。バロックの都市空間の比較対象として、シチリア王国支配下のシラクーサについても視察する。本研究課題の最終年度でもあるため、これまでの研究の成果をまとめ、イタリア都市の街路空間における中世・ルネサンス・バロックの特徴を実証的に比較考察する報告書をまとめると共に、その成果を建築学会、都市史学会等に公表する予定である。
直線運動精度の精密計測システムの開発

1)本研究では、まず新しい直線運動精度測定法開発のための調査研究を行った。その結果、超精密工作機械や精密測定機案内部の運動の真直度評価のためには、測定に用いる基準定規の真直度を補正することの必要性が明らかになった。この観点から、センサ-移動方式の新しい直線運動精度測定法の提案を行い、計算機シミュレ-ションにより、0.01μmオ-ダの精度での真直度測定の可能性を明らかにした。2)直線運動精度測定に使用する静電容量形非接触変位計を試作した。変位計の測定分解能、直線性、周波数特性などの基礎的特性の評価を行った。測定分解能に関しては、5nmを達成したことを確認するとともに、ドリフトに関しても、電源投入後、20分で安定することを確認し、運動精度測定に十分使用可能なことを示した。また、従来明かでなかった静電容量形変位計の空間周波数特性についても計算機シミュレ-ション及び、実験を行い、変位計電極直径と検出可能波長成分との関連を解明した。3)変位計の移動に用いる精密アクチェ-タを試作し、真直度、精度の再現性などの基本特性を明らかにした。また、三次元座標測定機の真直度の評価に本測定法を適用し、本測定法が精密工作機械、精密測定機などの直線運動精度測定法として適合することを明らかにした。本研究は、直定規等の測定基準の形状誤差に影響されることなく、運動精度を評価し得る新しい測定システムの開発を目的として行った。平成2年度の研究実績は次のようにまとめられる。1)新方式直線運動精度測定装置の開発に先立ち、従来の種々の測定法についての文献調査を行い、それら測定法の問題点、新たに開発する測定法に求められる精度、機能などについて分析した。その結果にもとずき、直定規を使用する真直度測定法で問題となる、直定規の真直度を補正することの可能な、新たな測定手法を提案した。この直線運動精度測定法の妥当性を、計算機によるシミュレ-ションを行って確認すると共に、予備実験によっても明らかにすることができた。さらに、測定装置の基本構成要素である精密微動ステ-ジを設計製作し、基本特性について調べた。2)直線運動精度の測定には超高精度変位検出センサ-が必要である。このため、本研究では静電容量式変位センサ-を試作し、感度、直線性、周波数特性、空間周波数分解能などの基礎的特性の評価を行った。平成3年度においては、試作した微動ステ-ジを用いた直線運動精度測定実験を本格的に行う。測定対象としては、3次元座標測定機、超精密ダイヤモンド旋盤などの超高精度機械のほかに、汎用の工作機械のテ-ブルの運動精度測定をも行い、本測定法が広く応用可能なことを明らかにする。また、静電容量形変位計に関しては、電磁的なノイズ成分がやや大きく高精度測定上障害となりうることから、電子回路の改良により性能向上をはかる予定である。変位計の測定分解能、直線性、周波数持性などの基礎的特性の評価を行った。3)変位計の移動に用いる精度アクチェ-タを試作し、真直度、精度の再現性などの基本特性を明らかにした。