hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
欠乏、渇望、援助依存の経済学

貧困者は、金銭面での不安が認知処理プロセスへの負荷となり、不合理な意思決定をしがちになるという心理的プロセスによる貧困の罠が近年注目されている。一方で、ハングリー精神という言葉に代表されるように、貧困から生じる渇望が人々の行動の大きなエネルギーとなる場合もある。ベトナムにおけるインタビュー調査では、土地が肥沃で農業所得も高いメコンデルタよりも、土地が貧しく気候も厳しい中部地域の方が、貧しさから脱却しようと努力する学生が多いという認識を人々が共有していた。そこでまず、ベトナムの全国的な家計調査データを用いて子供の教育年数と家計所得の関係を調べてみたところ、所得が多い家計の子供ほど教育年数が高く、貧困が子供に教育への大きな渇望を生じさせているという仮説は支持されなかった。一方、地域ごとの教育の収益率も考慮すると、特に親の教育水準が低い家計で、地域の教育の収益率が子供の教育年数に影響を与えていることが明らかになった。親の教育水準が低い場合には社会的ネットワークにも恵まれていないため、教育が重要な要素となっていることを示唆しており、中部地域でも低教育だと良い職業に就けないために頑張って教育するという認識とも整合的である。さらに、同国での別の価値観調査データと接合して推計したところ、現在に比べて将来を重視する地域ほど子供の教育水準が高いこと、その文化の影響は、母親の教育水準が高くなるほど弱まる傾向があることが分かった。これらは、教育の収益率や文化的要因が、親の教育水準が低い家計において特に重要であることを示している。また、ミャンマーの調査では、貧困層ほど出稼ぎした娘からの送金額が少なく、その要因の40%程度が、貧しい家計ほど娘に条件の良い夫との結婚をアレンジできないことによるものであり、結婚市場の構造を通じて、貧困層は子供の出稼ぎからの恩恵も少ないことが明らかになった。近年、貧困に関する心理学的な研究が進んでおり、Mullainathan and Shafir (2013)は、貧困者は、いつも目先の金策に集中せざるを得ないために、認知能力や実行制御力といった処理能力に負荷がかかり、間違った意思決定や衝動的な意思決定をしてしまいやすいという「欠乏の経済学」を主張している。また、別の研究では、貧困によるストレスのために、人々がリスク会費的になったり、長期的視野を持ちにくくなったりすることも明らかにされている。しかし一方で、成功者の逸話の中には貧困をモチベーションに変えて努力した人々の事例も多く、スポーツでは「ハングリー精神」の重要さが強調される。これは、欠乏が、そこから抜け出そうとする「渇望」を生み出し、自制心などの心理的バリアを克服して成功した事例と考えられる。そこで本研究では、欠乏が渇望を生み出す状況を明らかにし、貧困者の潜在能力が最大限発揮されるようなマインドセットを作り出すにはどのような方法が有効かを解明することを目標とする。バングラデシュにおいては、欠乏の問題を緩和する介入として、マイクロクレジットの返済期限を先送りする介入を実施した。これはちょうど締切間際でそれに過度に集中している人に対して、締切を先送りすることで欠乏の問題を回避しようとすることに相当している。また、ベトナムにおいては、地理的条件によって地域ごとに人々の渇望の程度が異なるという人々のインフォーマルな認識をもとに、渇望の程度が大きいと予測される地域において教育投資がより行われ、世代間のIncome mobilityがより高くなるかどうかを検証するために、地理的条件に関する情報を収集しているところである。バングラデシュ北部におけるマイクロクレジット機関を通じた調査は順調に進んでおり、現在、調査と調査データのクリーニングがほぼ終わり、データ解析を始めたところである。また、ベトナムにおける調査では、欠乏と渇望の問題について地域的な文化的差異を考慮するために、全国的に行われたWorld Value SurveyとHousehold Living Standard Surveyとの地域的な接合を図っている。また、それ以外にも、ベトナムの過去50年間における自然災害のデータや気候データを収集しており、その範囲を広げているところである。貧困であることは、いつも金銭の不安に心を悩ませなければならないために、認知能力や実行制御力といった処理能力が損なわれ、間違った意思決定や衝動的な意思決定をしてしまいやすいという研究成果が近年注目されている。一方で、スポーツなどでハングリー精神の重要性が指摘されるように、貧困から生じる渇望が人々の行動の大きなエネルギーとなる場合もある。ベトナムにおけるインタビュー調査により、土地が肥沃で所得も大きいメコンデルタよりも、土地も貧しく気候も厳しい中部地域の方が、貧しさから脱却しようと努力する学生が多いという認識を人々が共有していることが確認できたため、ベトナムの全国的な家計調査データを、ベトナムの全国的に実施された価値観に関するデータベースと接合し、文化・価値観に関する地域的な違いが、家計の教育投資に与える影響についてデータ分析を進めている。地域が異なれば教育の収益率も異なるので、地域レベルで推計した教育の収益率をコントロールした上で、家計の教育投資の地域的な違いを検証しているが、地域によっては収益率が負となる地域が見られたため、現在、収益率の計測に関わる選択バイアスの問題を軽減する方法を検討中である。また、子ども自身のモチベーションは、親の教育投資よりも、成績により反映されるため、高校入学時から卒業時への貧困層と非貧困層の学力推移の違い、および選抜クラスに入ることの効果の違いを検証するために、ベトナムのタイグエン省の高校入学試験と高校卒業時のデータを収集している。一方、昨年度実施したバングラデシュの調査データは、データクリーニングが終了し分析を進めているが、貧困層において現在バイアスといった認知の問題はそれほど重要ではないことが明らかとなった。これは当初の仮説とは異なるものであるが、科学的知見として重要なものなので、現在論文を執筆中である。

ベトナムにおいて、既存の家計調査データ、価値観調査データを用いた分析、自ら収集したベトナム・タイグエン省のデータを用いて、分析を進めており、研究は順調に進展していると判断できる。一方、昨年度実施したバングラデシュの調査データは、データクリーニングが終了し、主な分析結果も一通り出揃ったので、現在論文を執筆中であり、順調に推移している。貧困者は、金銭面での不安が認知処理プロセスへの負荷となり、不合理な意思決定をしがちになるという心理的プロセスによる貧困の罠が近年注目されている。一方で、ハングリー精神という言葉に代表されるように、貧困から生じる渇望が人々の行動の大きなエネルギーとなる場合もある。ベトナムにおけるインタビュー調査では、土地が肥沃で農業所得も高いメコンデルタよりも、土地が貧しく気候も厳しい中部地域の方が、貧しさから脱却しようと努力する学生が多いという認識を人々が共有していた。そこでまず、ベトナムの全国的な家計調査データを用いて子供の教育年数と家計所得の関係を調べてみたところ、所得が多い家計の子供ほど教育年数が高く、貧困が子供に教育への大きな渇望を生じさせているという仮説は支持されなかった。一方、地域ごとの教育の収益率も考慮すると、特に親の教育水準が低い家計で、地域の教育の収益率が子供の教育年数に影響を与えていることが明らかになった。親の教育水準が低い場合には社会的ネットワークにも恵まれていないため、教育が重要な要素となっていることを示唆しており、中部地域でも低教育だと良い職業に就けないために頑張って教育するという認識とも整合的である。さらに、同国での別の価値観調査データと接合して推計したところ、現在に比べて将来を重視する地域ほど子供の教育水準が高いこと、その文化の影響は、母親の教育水準が高くなるほど弱まる傾向があることが分かった。これらは、教育の収益率や文化的要因が、親の教育水準が低い家計において特に重要であることを示している。また、ミャンマーの調査では、貧困層ほど出稼ぎした娘からの送金額が少なく、その要因の40%程度が、貧しい家計ほど娘に条件の良い夫との結婚をアレンジできないことによるものであり、結婚市場の構造を通じて、貧困層は子供の出稼ぎからの恩恵も少ないことが明らかになった。バングラデシュの調査に関しては、データの整備はほぼ終わったので、データ解析を引き続き行って論文を執筆する。また、ベトナムにおける調査で見ようとしている世代間のIncome mobilityに関しては、親世代の所得の正確な情報が分からないことから、その条件の下でも推定に伴うバイアスがコントロールできる手法を考案していく必要がある。データは一通り揃っているので、最終年度である今年度は、データ分析の精緻化、および論文執筆を行い、専門誌への投稿を目指す。
日本歴史における水田環境の存在意義に関する民俗学的研究

日本歴史における水田環境の存在意義を明らかにすべく、おもにガン・カモ科鳥類を対象とした狩猟活動に注目して、日本列島の水田稲作地帯において、エクステンシィブおよびインテンシブな民俗調査をおこなった。調査では、水田生態系が大きく変貌する以前の1920年代に時間軸を設定して、まず当時の水田稲作のあり方を復元するとともに、そこに伝承される狩猟技術の全般を記録した。その結果、稲作民にとって水田環境はイネを作るためだけのものではなく、狩猟の場として機能すること、とくにガン・カモ科鳥類を中心とした冬の渡り鳥猟にとっては重要な意味を持っていることがわかった。また、ガン・カモ科鳥類にとっても、冬の水田地帯は渡りの中継地・越冬地として重要であり、水田であるからこそより多くの鳥が誘引されると考えられる。当然、そこに暮らす稲作民にとっても銃を用いない伝統的な狩猟法(手網や置き針など)によってガン・カモ科鳥類を比較的たやすく捕らえることができ、それが冬期の重要な食物(ハレとケの両面において)になっていたことがわかった。こうしたことにより、日本列島における水田環境の潜在力を示すものとして、水田漁撈にならび水田狩猟を提起するに到った。さらに、手網などを用いたガン・カモ科鳥類の伝統狩猟法をめぐっては、一見すると技術的には素朴ではあるけれども、それに反比例するように、地域の自然(気象・地形・動植物の生態など)に関する膨大な民俗知識がその成立には不可欠であることが理解された。そのため、そうした狩猟法が今なお伝承される地域では、地域の自然環境が猟場を維持することと合致し、結果として自然が保全されていると考えられることもわかった。ワイズ・ユースなど現代の環境思想とも関わることであり注目される。ガン・カモ科の渡り鳥とその狩猟活動について、石川県加賀市(片野鴨池周辺)・福井県芦原町(北潟湖周辺)・新潟県上越市(桑取谷地区)・宮城県築館町(伊豆沼周辺)・滋賀県守山市(琵琶湖周辺)など、実際にフィールドに赴いて民俗学的な聞き取り調査をおこなった。民俗調査報告書等の記述をもとに、現在も永田環境を利用して伝統的な方法(銃猟以外)による鳥猟をおこなっているか、もしくはかつて盛んにおこなっていた稲作地を選定し調査対象とした。本年度はある程度広範囲に調査地を見て回ったが、とくに石川県加賀市においては、水田生態系が大きく変貌する以前の昭和初期に時間軸を設定して、まず当時の水田稲作のあり方を復元するとともに、そこに伝承される狩猟技術の全般を調査記録した。また、現在のカモ猟のあり方について、日本野鳥の会による自然保護活動と狩猟者の組合である大聖寺捕鴨組合との関係を中心に調査した。その結果、サカアミと呼ぶ手網を使ったカモの伝統猟が現在もなお残っている背景に、カモの飛来する池だけでなく周辺の水田環境を保全するさまざまな取り組みが地域の住民、狩猟者および外部の自然保護運動家らによりなされてきたことが分かった(詳細は平成16年度以降に調査分析する)。また、フィールドワークと並行して、現在までに日本各地から報告されている民俗調査報告書や民俗誌および近世・近代の農書・農業日誌の中から水田環境を利用した狩猟活動に関する記事を探し出して記録した(平成16年度以降も継続)。本年度も平成15年度に引き続き、日本列島内をある程度広範囲に、伝統的な狩猟技術が伝承される地域を概括的に調査して回った。その中で、とくに石川県加賀市大聖寺(片野鴨池)と鹿児島県南種子町茎永(宝満池)においては、水田生態系が大きく変貌する以前の昭和初期に時問軸を設定して、当時の生業とくに水田稲作のあり方を復元するとともに、そこに伝承される手網(サカアミ・ツキアミと称する1辺2メートルほどの三角網)を用いた伝統猟法を調査記録した。

また、そうした民俗学的な聞き取り調査とともに、役場や狩猟組合に残されていた文献資料や統計資料を収集した。その結果、手網を用いたカモの伝統狩猟法をめぐっては、一見すると技術的には素朴ではあるけれども、それに反比例するように、地域の自然(気象・地形・動植物の生態など)に関する膨大な民俗知識がその成立には不可欠であることが分かった。そうした民俗知識が狩猟者の内にどのように体系化され、またそれが実際の狩猟活動にどのように運用されているかを、聞き書きによる口頭伝承のレベルで調査するとともに、実際の狩猟に帯同するかたちで観察調査をおこなうことができた(調査記録の詳細な分析は平成17年度以降におこなうこととする)。また、前年度から引き続き、現在までに日本各地から報告されている民俗調査報告書や近世・近代の農書・農業日誌の中から水田環境を利用した狩猟活動に関する記事を探し出して記録した(平成17年度以降も継続しておこなう)。本年度も平成16年度に引き続き、伝統的な狩猟技術が伝承される地域について、日本列島内を広範囲にまわり概観調査をおこなった。また、とくに石川県加賀市大聖寺(片野鴨池)に調査地を絞って、水田生態系が大きく変貌する以前の昭和初期に時間軸を設定し、当時の生業とくに水田稲作を復元するとともに、そこに伝承されるサカアミ(1辺2メートルほどの三角網)を用いた伝統カモ猟について写真および聞き取りにより記録した。また、市役所や大聖寺捕鴨組合に残される文献資料や統計資料を収集し分類整理した。その結果、現在はまったく経済性を持たず趣味的におこなわれるだけのサカアミによる伝統カモ猟が近代においては重要な経済活動とくに農家における現金収入源としておこなわれていたこと、またそうした伝統カモ猟が大聖寺捕鴨組合という任意の団体により狩猟者数や猟具・猟場が厳しく管理されていたことが分かった。さらには、そうしたカモ猟に関する厳しい自主規制があったからこそ、片野鴨池の自然が維持されてきた面のあることも分かった。ただし伝統カモ猟が自然保護思想にいうワイズ・ユースであったと一概に断じることはできない。サカアミのように地域に長く伝承されてきた民俗技術と自然環境との関わりについては、保全機能だけでなく、客観性を持ってさまざまな視点から調査分析する必要がある(この点は18年度の課題とする)。本年度も平成17年度に引き続き、伝統的な狩猟技術(とくにガン・カモ科鳥類を対象とする狩猟法)について、日本列島の水田稲作地帯を広範囲に調査して回った。またそれとともに、とくに石川県加賀市大聖寺(片野鴨池)に調査地を絞って、水田生態系が大きく変貌する以前の昭和初期に時間軸を設定し、当時の生業とくに水田稲作について聞き取り調査により復元するとともに、そこに伝承されるサカアミ(1辺2メートルほどの三角網)を用いた伝統カモ猟について写真撮影および録音により記録した。また同時に、市役所や大聖寺捕鴨組合に残される近代の古文献資料と統計資料の分類整理をおこなった。その結果、現在まったく経済性を持たず趣味的におこなわれるにすぎないサカアミ猟が、今もって日本列島内の5箇所に伝えられ実施されている背景として、伝統カモ猟の伝承地の多くが「とくに水鳥のための生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(ラムサール条約)の指定地になっている点に注目すべきであることが分かった。
自発的脳活動がもつ機能の解明に向けた力学系的アプローチ

本研究では、近年盛んに研究されている自発的脳活動を含めた情報処理の様式を、"memories as bifurcations"という新しい枠組みの元で調べることを目的としている。最終年度である本年度は以下の研究に取り組んだ。1.自発活動の構造と階層的な学習パタンの埋め込みの関係。前年度において、学習があるモデルの数理構造を解析するために先に提案した(Kurikawa and Kaneko, PLoS Comput Biol,2013)単に一度学習するモデルを改良し、埋め込まれる学習パタンに階層的相関構造があり、その構造が自発活動にどのように埋め込まれ、また想起されるのかを解析に関する研究を実施した(昨年度の報告書に詳しい記載を行っている)。自発的神経活動に埋め込まれている構造が、入力により階層的な分岐を起こすという事を明らかにした。この現象は自発的神経活動と外部刺激に対する応答活動の関係において、階層的なパタンの埋め込みという観点から新しい理解を提供すると考えている。これらの成果を現在PLoC computational biology誌に提出中である。2.具体的な系としての聴覚系の意思決定モデルこの研究は現在受け入れ研究室で行われている、ラットの聴覚刺激に対する新規性の実験結果をもとに新しい意思決定モデルに関するものであり、昨年度から引き続き取り組んだものである。今年度は自発活動のもつ構造と各ラット毎の新規聴覚刺激に対する違いの関係の仮説、すなわち、新規刺激に対してあまり強い応答を示さないラットは自発的な神経活動の構造が深いポテンシャルを持ち、逆に新規刺激に対して強い応答を示す個体は自発活動の構造が浅いポテンシャルしか持たないのではないかという仮説を提案した。27年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には申請書において以下の二つの研究の方向を提示した。1.今まで用いたモデルの低次元化による数理構造の理解。2.具体的な系への応用。これら二つの成果について本年度実績を述べる。1.低次元化による数理構造の理解:本年度は最初のステップとして以前提案したモデル(Kurikawa and Kaneko, EPL, 2012)に対して、amari-maginu法、self-consistent signal noise analysisなどの既存の平均場を用いた解析を適応した。しかし、本モデルにおいて重要な役割を果たしている外場の取り扱いが難しく、現在この点を克服すべく、重点的に解析を行っている。これらは学習過程がないモデルであるが、学習があるモデルの数理構造を解析するために、先に提案した(Kurikawa and Kaneko, PLoS Comput Biol, 2013)単に一度学習するモデルを改良し、繰り返し学習モデルを構築した。これにより、本研究の芽的である入力による分岐構造と自発活動・誘起活動のつながりがより明瞭になりつつある。現在はこの構造のいくつかの平均場法による解析を試みている。申請書では海馬への応用を目指すとしたが、以前のモデルは発火頻度ニューロンを用いた極めて抽象的なモデルであったので、ここではまずその前段階としてスパイクニューロンを用いた系への応用を試みた。この解析により、より現実的なネットワークでも、以前に提出した我々の抽象的なモデルの振る舞いを定性的に再現できることを確認した。この成果をまとめて、Neural networks誌に投稿中である。これらについての実施状況を述べる。1低次元化による理解:平均場近似などの方法では外場の扱いが難しくあまり進展しなかった。そこで非線形縮約などの統計的な方法での理解を試みているところである。それと並行し、階層的な記憶構造が自発活動にどのように埋め込まれるのかをモデルを構築し、解析した。その結果我々は、1.自発活動において学習パタンの相関構造が、自発活動において再現されること、2、印加する入力強度を強くすることで、学習パタンの階層構造を大きなカテゴリから順に想起していくこと、3、さらにこの階層構造を想起するという現象が、入力強度を変化させない一定入力下でも、過渡的なパタンの変化として現れるという事を見出した。このような階層構造の時間的な変遷は、実験的にも観察されており、本研究は階層的な記憶と自発活動を含めた神経活動のダイナミクスの関係の理解につながるものとして期待される。2具体的な系:現在受け入れ研究室で行われている、ラットの実験結果をもとに新しい意思決定モデルの作成解析を行っている。この研究において、モデルの結果から、感覚ニューロンの応答性と動物の挙動の個体差に関係があるのではないかという仮説を提出した。さらにその検証のために、実験動物(げっ歯類)の個体間挙動のばらつきとモデルの予測を比較した。その結果、モデルの予測結果が実験動物の挙動をある程度再現していることを確認できた。

前年度において、学習があるモデルの数理構造を解析するために先に提案した(Kurikawa and Kaneko, PLoS Comput Biol,2013)単に一度学習するモデルを改良し、埋め込まれる学習パタンに階層的相関構造があり、その構造が自発活動にどのように埋め込まれ、また想起されるのかを解析に関する研究を実施した(昨年度の報告書に詳しい記載を行っている)。自発的神経活動に埋め込まれている構造が、入力により階層的な分岐を起こすという事を明らかにした。この現象は自発的神経活動と外部刺激に対する応答活動の関係において、階層的なパタンの埋め込みという観点から新しい理解を提供すると考えている。これらの成果を現在PLoC computational biology誌に提出中である。2.具体的な系としての聴覚系の意思決定モデルこの研究は現在受け入れ研究室で行われている、ラットの聴覚刺激に対する新規性の実験結果をもとに新しい意思決定モデルに関するものであり、昨年度から引き続き取り組んだものである。今年度は自発活動のもつ構造と各ラット毎の新規聴覚刺激に対する違いの関係の仮説、すなわち、新規刺激に対してあまり強い応答を示さないラットは自発的な神経活動の構造が深いポテンシャルを持ち、逆に新規刺激に対して強い応答を示す個体は自発活動の構造が浅いポテンシャルしか持たないのではないかという仮説を提案した。上述のように本研究では主に二つの観点から研究を進めている。1今までのモデルを用いた低次元化による数理構造の理解。この方向では、平均場などによる解析が難航している一方で、階層的な記憶構造において、自発活動から入力を印加した活動まで入力強度を変化させることで階層的な想起が実現できるという、本研究目的である"自発的脳活動とその機能を力学系的に理解する"と観点からの進展があり、その点で評価できる。2具体的な系のモデル構築による理解。当初の計画では、海馬系のモデル構築を行う予定であったが、受け入れ研究室が過去に行った意思決定課題のデータを用いることでより現実的なモデルを構築することが可能になった。現在までにリザーバネットワークと呼ばれる枠組みを元に、ラットの行動結果を再現することに成功し、またそれらの背後にあるメカニズムを明らかにしつつある。さらに、ラット間の違いに着目し、それらの違いが生まれる機構に対する仮説も提案している。これらの点は具体的な系の理解という目的におおいに資するものであり、評価できる。しかし未だに自発活動との関係を明らかにする所まで到達していない所で不満が残る。以上のように1、2ともに予定よりも進展した部分とそうでない部分があり、それらを総合的に勘案すると本研究は現段階において上の評価、"概ね順調に進展している"に当たるとかんがえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。
サッケード及び滑動性眼球運動制御における大脳-小脳連関の役割

小脳障害では、滑動性眼球運動は強い障害を受け滑らかな動きは消え階段状のサッケードで補正が起こること、サッケードでは測度異常が起こることが知られる。小脳障害の病態生理を考える時、小脳から直接脳幹に行く経路と、小脳から大脳に行きそこから降りる経路のそれぞれの果たす役割を分離して考えることが必要であるが、小脳の障害ではそれが区別できない。それ故、小脳-大脳連関の機能的役割を解明するための実験は、必ずしも多くない。本研究では、小脳から大脳前頭野のへ入力があるか否か、逆に前頭野から小脳のいずれの皮質に投射があるのかを明らかにし、その結果を基に小脳-大脳投射系の機能、そしてその逆の前頭野からの大脳-小脳投射系の機能を明らかにしたい。本年度は単一登上線維の小脳における軸索投射の全貌を明らかにした。DBAを下オリーブ核に微量注入した標本で連続切片を作成し、単一細胞の軸索分枝を3次元で再構築した。下オリーブ核から発した単一下オリーブ核細胞の軸索は、対側下小脳脚を通った後、小脳核に極めて細い側枝を出した後、小脳皮質下で枝分かれして、前後方向に広く数個のロビュールに渡り登上線維が広がる。単一下オリーブ核細胞は、平均7個の登上線維を持っていた。しかしながら、左右方向には300ミクロンしか広がらず、縦方向の板状の領域を支配していた。この構造は、小脳皮質の機能単位を理解する上で重要な所見と考えられる。又、大脳-小脳連関の内、運動制御にとり最も重要な小脳からVL核を介して大脳へ投射する系に対する運動野の支配様式を解析した。DBAを大脳運動野に微量注入して、連続切片を用いて単一皮質視床細胞の軸索の全貌を再構築した。運動野V層の皮質視床細胞の内20%からの側枝がVL核の限局部位に投射していた。VI層皮質視床細胞は、網様核に側枝を出した後、VL核内で極めて広い範囲に投射していた。大脳による視床における情報処理の理解にとり大事な所見である。
Lp(a)リポ蛋白の簡易・迅速測定法及びイソ型分画測定法の開発並びに臨床への応用

我が国のみならず,世界的に従来から用いられている血清Lp(a)測定法はELISA法が主流であるが,この方法は感度などの点ではきわめて勝れているが,操作が繁雑であり,大量検体の処理には適していない。そこで,我々は免疫比濁法の開発を試み,その中でも単純な免疫比濁法(TIA)とラテックス免疫凝集比濁法(LIA)について詳細な検討を行い,最終的に感度の点より後者を最適な簡易的方法として選んだ。これらの免疫比濁法で最も問題になるのはアポ(a)イソ型の存在である。すなわち,凝集塊の大きさはアポ(a)分子の大小に影響される可能性があり,この点を中心として検討したが,今回のLIA法では全てのイソ型にほゞ同等に作用するものと考えられるデータが得られ,またこの方法を自動分析装置への応用も試み,良好な結果が得られた。一方,アポ(a)イソ型分画法としては,モノクローナル抗体や電気泳動担体など種々検討したが,格別良好な方法は見当らず,従来から用いてきたSDS-4%ポリアクリルアミドゲルによる泳動条件などを種々検討し,従来よりは良好な泳動像が得られるようになった。この各バンドの判定は熟練者によるものが必要であったが,我々はより客観性をもたせるためにコンピューターに接続したノギスを使用することによって,そのRf値から自動的に表現型分類を行うことを検討し,きわめて良好な結果を得ることができた。しかし,上記の表現型分類には限界があり,最近は血液単核球からge-nomic DNAを抽出し,制限酵素KpnIで分解して生じた分画をパルスフィールド電気泳動によって分離・分画し,その後cDNAのクローンのλabに由来するプローブを用いて検出する遺伝型分類を試みつゝあり,この遺伝型分類と上記の表現型分類との互換性や動脈硬化性疾患におけるLp(a)遺伝型頻度分布などについて現在検討中である。現在用いられているLp(a)測定法はELISA法によることが多いが、この方法は操作が繁雑であり、且つ大量検体処理には適していない。これに対し、最近我が国では免疫比濁法の開発が試みられており、簡便法として試薬キットの完成をみつゝある。しかし、この方法は感度の面で問題を残している。即ち、検出限界が約3mg/dlである。先に我々が報告した健常者での分布をみると、この値以下の例は20%前後あり、その為に健常値が正確に求められないことになる。そこで我々は操作、感度、自動化などの全ての面で満足を与える方法としてラテックス免疫比濁法を開発し、本年度末でほゞ完成をみている。この方法の検出限界は約0.3mg/dlであり、種々の妨害物質の影響も認められず、自動分析装置への適用も可能である。明年度始めにこの方法の試用範囲を拡げて、近々完成をみたいと考えている。一方、イソ型分画法については電気泳動担体の検討、イムノブロットに用いる抗体の検討などを行なったが、本年は格別の結果は得られなかった。しかし、従来から用いている4%SDS-PAGEを用いた方法で多数の健常者及び虚血性心疾患群でイソ型分画-Lp(a)表現型分類を行い、日本人の頻度分布はヨーロッパ白人と類似し、中国人などアジア系民族とは有意差を認めるという興味ある結果が得られた。また、虚血性心疾患群におけるLp(a)表現型頻度分布は健常者群と差を認めず、この疾患が遺伝的に規制されたものでないことを確認した。

一方、この両群の血清濃度を表現型毎に比較すると、全ての型で疾患群の方が高値を示した。従来の表現型分類は熟練者の所見で行なっていたが、最近、Rf値からコンピュータ処理によって分類する方法を開発し、現在その方法の確認中である。簡便性及び迅速性を備えたLp(a)測定法として免疫比濁法があり、これには単純な免疫比濁法(TIA)とラテックス免疫凝集比濁法(LIA)とがあり、我々はこの両者を対象として検討した。両者ともに直線性、再現性、簡便性、迅速性などでは殆ど変りなかったが、TIAの場合には感度の面で劣ることが明らかになった。血清Lp(a)測定においてはTIAでは約3mg/dlが測定限界であるのに対し、LIAでは約0.3mg/dlまで測定可能であった。現在のところ、血清Lp(a)の3mg/dl以下での臨床的意義は認められていないが、今後、表現型或いは遺伝型との関連から新たな意義が認められるようになることが予想されるので、我々は最終的にLIAを用いることゝした。この免疫比濁法で最も問題になるのはアポ(a)イソ型の違いによって凝集塊の大きさが異なり、Lp(a)値に相違が出ることであったが、我々の開発した方法は全てのイソ型に同等に働くものと考えられ、また自動分析装置への応用も容易であった。一方、イソ型分画はUtermannらによる分類に従って行なった。従来からの方法を種々改良し、とくに判定の自動化及び客観性を目的としたパーソナルコンピューターと接続したノギスを用いて電気泳動像のRfを求め、それによるイソ型分類を自動的に行うことに成功し、良好な結果を得ることができた。研究分担者安部彰がUtermann研究室に半年間留学し、Lp(a)遺伝型分画法について研究修得してきた。この方法は血液単核球からgenomic DNAを抽出し、制限酵素KpnIで分解して生じた分画をパルスフィールド電気泳動によって分離・分画するものである。プローブはLawnらによるアポ(a)cDNAクローンの〓a6に由来したものを用いた。今後、先の表現型とこの遺伝型の比較などが必要となるが、将来は再現性その他の面から考慮して、遺伝型が主となるであろう。
軽度障害を伴う聴覚障害児の実態とその指導法に関する研究

全国の聾学校、難聴学級に発達障害に関する調査(文科省2002)を実施した。その結果聾学校で32%、難聴学級で28%に学習面または行動面の困難があることが示された。標準群を抽出することで聴覚障害児版の判定基準の提案を行った。その結果によると、聾学校で26%に発達障害様の困難があることが示され、いずれも聴児に比べ高い率となった。(1)平成19年度には全国聾学校を対象としたアンケートで実態調査を行った。この調査には全国聾学校長会のバックアップがあり85%という高い回収率が得られた。調査の結果、75%の聾学校で発達障害を重要な課題としてとらえており、45%の学校で研修や外部機関との連携を開始していることが分かった。また、小学部中学部の児童生徒(2243名)を対象に文部科学省(2002)が実施した「学習と行動に著しい困難に関する調査」を行ったところ、32.2%が発達障害同様の困難をもつとの結果になった。聴児の結果(6.3%)に比べ明らかに高率である事が示された。領域ごとの該当児童を小・中学部ごとに算出したところ、「学習面」の「話す」「読む」「書く」と、「多動性-衝動性」は中学部になると該当児が減少していたが、「学習面」の「推論」と、「「対人関係やこだわり等」は中学部になると該当児率は増加することが示された。学年が進むに連れ、学習場面での困難から対人関係が複雑になることによる困難の増大が示唆された。今後、発達障害を持つ聴覚障害児の困難の類型化を行い、典型例に対する困難の整理と支援方法に関してマニュアル化を目指す予定である。(2)発達障害を伴う聴覚障害児12人を対象児に対して20回の縦断的指導を行った。その結果、手話等を活用して聴覚障害に関する配慮をした上であれば、発達障害に起因する認知面に配慮した教材開発や対人的理解を促すための指導が有効であることが示された。しかし、言語面に困難をもつLDの場合、聴覚障害のために音声入力に制限のあることが、その困難を一層重篤なものにすることも示唆された。1)平成20年度には全国の聴覚障害児を対象とする特別支援学級並びに通級指導教室に対してアンケートによる実態調査を行った。836カ所の学級・教室に配布し341カ所(40.8%)からの回答が得られた。聾学校の調査との比較を行う予定である。2)聾学校を対象とした全国調査を元に発達障害のある聴覚障害児の困難状況の類型化を図った。その結果、目立った困難の無い「標準群」をふくめ6つのクラスターに分けられた。標準群以外では「言語と計算・不注意」の困難を併せ持つ群が商学部で17%と最も多かった。今後、標準群をベースに聴覚障害児版のスクリーニング調査を提案する予定である。3) LD等のある聴覚障害学生への先駆的取り組みを行っているGallaudet大学等への聞き取り調査を行った。支援内容のシラバスへの反映など参考になる点が多々あった。4)発達障害を伴う聴覚障害児13名に対して20回の縦断的指導を実施した。困難の類型化に伴い典型例を抽出し指導法や教材開発の工夫を行った。たとえば、ディスレクシアのある聴覚障害児にフラッシュカードを利用した教材をPCで作成して継続指導を行ったところ有意な改善が見られた。21年度もこの活動を継続し指導法の整理を行う予定である。1)平成21年度には、全国聾学校を対象に実施したアンケート結果を基に聴覚障害標準群を抽出し、聴覚障害児版のスクリーニング基準の提案を行った。その結果、全国聾学校の中に約20%の発達障害様の困難のある児童生徒がいることが示された。2)聴覚障害児版スクリーニング基準の妥当性を検討するために都下の聾学校小学部で悉皆調査を行った。その結果、発達障害の有無に関する教員の印象と聴覚障害児版評価基準の一致率は86%と高率で、また一致しなかった事例に関しても、一致しなかった理由(症候群等)を説明できた。このことから、聴覚障害児版基準は概ね妥当性であることが示された。3)発達障害のある聴覚障害児13名に対して、年間20回の継続指導を行い、クラスター分析により抽出された典型事例(3事例)について困難と、支援方法の観点から検証をおこなった。ディスレクシア様の困難を持つ事例に対しては、文字を連続提示することで早期に音声化する指導プログラムを実施した。その結果、支援のない状態でも8割以上の文節で円滑に音読できるようになった。また、流暢に文章を読めることで、読解力の向上も見られた。対人関係や注意に課題を持つ事例の場合に、アニメーションを利用することで状況の理解や注意の時速が促されることが示された。

4)日本特殊教育学会(宇都宮)で「発達障害のある聴覚障害児の実態と支援」をテーマに自主シンポジウムを開催した。5)APCD2009(第10回アジア太平洋聴覚障害問題会議:バンコク)で、上記の成果を報告した。
遷移金属カルベン種の新しい発生法及びその触媒反応

遷移金属カルベン錯体は、通常のカルベン種にない多種多様の反応性を示すことから、大きな注目を浴びている化合物である。本研究は、遷移金属カルベン種(錯体)の関与する新しい有機合成反応について探索するものである。私たちは、遷移金属カルベン錯体の新規発生法の鍵前駆体としてイミドイル金属種に注目した。特に、パラジウムカルベン錯体を与える前駆体:イミドイルパラジウム種の反応について詳細に研究を進めた。アリールパラジウム種へのイソニトリルの挿入を経由するイミドイルパラジウム種の発生を種々検討していくうちに、非常に興味深い2量化カップリング反応を見い出した。すなわち、0価パラジウム錯体存在下、ヨウ化アリール及びイソニトリルをで反応させると、ヨウ化アリール及びイソニトリルが2分子ずつ結合したα-ジイミンが低収率ながら得られた。今回、本反応の機構解明を目指し、まずイミドイルパラジウム種の単離を行なった。Pd_2(dba)_3・CHCl_3、ヨウ化アリールとイソシアニド(3等量)を26°Cにて反応させると、イソシアニド配位子を有するイミドイルパラジウム錯体が良好な収率で得られた。単離したイミドイルパラジウム錯体のトルエン溶液を、100°Cにて1時間加熱するだけで、α-ジイミンが3243%の収率で得られることがわかった。原料錯体のイミドイル配位子同士が2量化することによってα-ジイミンが生成したと考えられる。また、異なる置換基を有する2種のイミドイルパラジウム錯体を用いて、クロスオーバー実験を行なうことにより、イミドイル配位子の2量化は分子間反応で進行することがわかった。アリールパラジウム種へのイソニトリルの挿入を経由するイミドイルパラジウム種の発生を種々検討していくうちに、非常に興味深い触媒的カップリング反応を見い出した。すなわち、触媒量の0価パラジウム錯体存在下、ヨウ化アリール及びイソニトリルを還元的条件下(一酸化炭素雰囲気下、あるいは金属亜鉛存在下)で反応させると、ヨウ化アリール及びイソニトリルが2分子ずつ結合したα-ジイミンが低収率ながら得られた。本反応は、まずヨウ化アリールのパラジウム(0)錯体への酸化的付加、それに続くアリールパラジウム種へのイソニトリルの挿入反応により、イミドイルパラジウム種が形成する。還元的条件下、イミドイル配位子同士のホモカップリング反応が進行し、α-ジイミンが得られたと考えられる。本反応は、新規のカップリング反応という学術的興味のみならず、生成物のα-ジイミンが(重合触媒の配位子として)有用な化合物であることから、条件検討を続けて、さらなる収率向上をめざす。
環境法における市民のイニシアティヴの法制化に関する比較法的研究

まず日本の動向については、市民のイニシアチヴを位置づける環境保護関連条例・要綱の資料収集と分析を行い、また市民の運動としての公害裁判が環境政策に与えた影響を分析した。さらに再度岩手県雫石町を調査し、国見スキー場開発、奥産道問題において、地元住民と、都市の自然保護運動の担い手の対応を比較検討し、双方の自然への関わりのあり方と自然保護機能について考察した。ドイツにおける侵害調整制度の検討を通じて、我が国における侵害調整措置の必要性と、制度化に当たっての、開発事業者・行政・市民それぞれの責任・役割の検討を行った。また戦後ドイツにおけるエネルギー政策の歴史を、原子力を中心に検討し、エネルギー政策の変更や、安全基準の変更により、操業中の原子力発電所の操業許可を行政庁が取消し、もしくは撤回した場合に発生する法律問題、特に損失補償問題に関する議論を検討した。次にアメリカについては、市民訴訟条項の適用について最近一見矛盾する判決を下している連邦最高裁の判決論理と、より一般的に判決に現れた「自然観」について検討した。さらに大規模被害を生むような事件で、裁判所での訴訟手続が広く利害関係者の権利・利益を話し合いによって調整するために使われ、包括的な和解が成立した事例(たばこ訴訟)について、和解交渉に加わった市民団体がどのような役割を果たしたかを研究した。牛山積は環境分野における市民の主体形成をテーマとして後掲論文を完成させた。藤倉皓一郎は、アメリカ合衆国における環境政策への市民参加の法的根拠につき資料を整理・分析し、特に市民訴訟に関して合衆国最高裁の一連の判決を当事者適格の要件を厳しく限定する傾向を析出した。直川誠蔵はロシア連邦イルク-ツク州のバイカル湖における環境保護市民団体の活動について実態調査,分析を行った。首藤重幸は、(1)環境問題に対す行政的規制の観点から警察規制とリスク配慮規制の差異を検討し、(2)ドイツのラントにおける原子力行政の特質を分析して後掲論文を執筆し、(3)環境行政において施設の許認可の基準となる「指針」のあるべき制定過程を検討して後掲論を執筆し、(4)真鶴町の「美の街づくり条例」の制定過程,運用状況に関する実態調査を行った。北山雅昭はドイツの自然環境管理・形成計画制度につき、計画策定過程における市町村自然保護団体・農家の役割について検討した。楜澤能生は、ヨーロッパアルプスにおける山岳農民助成を通じた自然・景観保護政策を分析し、後掲論文を執筆した。
日本人英語学習者のための可変長で不連続性を許した学術連語項目リストの階層的構築

本研究は,語と文の中間的な要素である広義の連語項目(緩やかな語の連なり,MWE)リストを,日本人大学生の英語学習を念頭に中高教育との接続性を考慮し,各種分野のコーパスに基づき分野階層的に構築を試みた.MWEには,統語情報を考慮し可変長で不連続なものも対象としたような方法を導入し,本研究で使用したプログラム群については,Webで公開した.コーパスが整備できれば比較的容易に構築が可能である.本研究は,語と文の中間的な要素である広義の連語項目(緩やかな語の連なり,MWE)リストを,日本人大学生の英語学習を念頭に中高教育との接続性を考慮し,各種分野のコーパスに基づき分野階層的に構築を試みた.MWEには,統語情報を考慮し可変長で不連続なものも対象としたような方法を導入し,本研究で使用したプログラム群については,Webで公開した.コーパスが整備できれば比較的容易に構築が可能である.今年度は特に研究資源.環境の整備に重点を置きつつ,次の3テーマを推進した.1.基礎資料(特定分野コーパスと専門的連語項目リスト)の編纂申請者が研究分担者として参加している科研費プロジェクトで集積を進めているWeb上の2英語科学論文データのなかから良質なものを学術分野で分類・階層化し,基礎資料として整備した.しかし,これらは情報などの理工学分野が中心で,当初想定したよりはかなり分野が狭い.そこで,関係者らの協力を得,京都大学学術語彙データベースに関わる情報を参照させて頂き,申請者の所属機関における電子ジャーナル関連の状況を勘案しつつ,著作権上問題のなさそうなものについて資料の補完を行った。なお,当該データベースに基づく成果については,共同研究といった形で慎重に取り扱う予定である.2.部分構造を継続的に計数する計算環境の整備本研究では,構造に対する効率的な計数技術が求められる.データマイニングなどの分野では,ある特定の制約の下,効率的に部分構造を計数するような方法がいくつか提案されている.しかし,それらをもってしても,部分構造の計数には相当数の処理工程と時間を要すことが予想され,長時間継続的に計算するための環境が欠かせない.本年度は,その計算環境も整えた.3.統語情報を活用した可変長で不連続性を許したMWE抽出法の開発本研究ではMWE抽出は,特定分野で特徴的に出現するような部分構造を発見する問題として帰着する。そのためには,(1)適当な情報レベル,(2)適当な枝刈り基準などを備えた効率的な計数法が必須となる.1で作成したMWEリストを参照し,(1)としては句およびそれら句間の修飾関係という程度の統語構造,(2)については共起性尺度の変分を参照することを検討した.交付申請時の研究計画に従い,次の3テーマを推進した.1.統語情報を活用した可変長で不連続性を許したMWE抽出法の精密化:名古屋大学松原研究室で提案されている方法をベースに,可変長で不連続性を許したMWE候補に対する絞り込みを検討した.対象分野ごとに,事前知識を活用したり,語間の共起性を考慮したりするようなヒューリスティクスを導入し,抽出の精度向上を試みた.2.階層的MWEリストの試作:九州大学の機関リポジトリを源とした部局別階層的MWEリストや,国内の同程度規模の研究大学で構築された分野別論文データベースを源とした分野別階層的MWEリストを試作した.3.関連プログラムの公開:本研究で開発したプログラム群については,UNIX系OSの計算機環境を中心に公開した.今年度は,昨年度の研究資源・環境整備を受け,主に次の2テーマを推進した.1.統語情報を活用した可変長で不連続性を許したMWE(Multi-Words Expression)抽出法の実装:コーパス研究で頻繁に用いられるn-gramでは捉え切れない“take into account"のような不連続なMWEを抽出するための方法の模索とその実装を行った.具体的には,松原他(2010)の手法((1)コーパス内の各文をチャンキング,(2)チャンクを考慮してn-gramを計数,(3)n-gramの頻度・大きさ・前後のばらつきを勘案しスコア化,(4)いくつかの条件を課しフィルタリングする)を簡易化したものを実装した.また,次項でも述べるような,組織や分野の階層的な構造を反映した抽出に活用した.2.組織・分野の階層情報を考慮したMWEリストの試作:別課題で取り扱っている機関リポジトリから収集した英語科学論文を対象とし,前項で実装した抽出法をベースに組織内の階層関係を反映したMWEリストの試作を行った.「中高英語→大学→各部局」という階層を仮定し,各レベルにおいてMWEリストを整備する.また,階層上上位レベル(α→βでいえばα側)のMWEリストで上位に位置づけられるMWEについてはβのそれからは排除する.この処理によって,一つ一つのMWEリストが当該組織・部局に強く依拠したものとなり,意味付けも明確化される.2012年7月時点の九州大学機関リポジトリと中高英語の基礎データとして中高英語教科書を加え,既述のようなMWEリストを試作した.昨年度までに達成すべき事項は,分析対象となる基礎資料とその計算環境の整備であり,年度末にその作業が集中した問題はあるものの,おおむね達成できている.MWE抽出法については,研究環境整備の遅れに伴い,予定よりも試行回数が少なくなったが,年度をまたぐ継続課題であった.25年度が最終年度であるため、記入しない。

「平成24年度の研究実施計画」で掲げた項目全て計画通り検討・実施することができ,概ね期待通り研究が進展した.ただし,今年度「中高英語→学術→工学→情報工学」といった一般的な分野階層に基づいたMWEリストの試作は未達成である.他課題との関係から対象とした言語資源単体では,このような分野を捉えることが困難であった.申請書の記載通りに進めていくことを予定している.25年度が最終年度であるため、記入しない。基本的には申請書にあげた研究実施計画に基づいて推進することで,次年度期待される進捗状況に達するものと考えている.次年度は本課題の最終年度でもあり,次のような視点も踏まえつつ推進することを予定している.1.「分野」という視座:今年度未達成だった「分野」という視点は,基本的に言語資源の整備・整理の問題である.次年度は,いくつかの大学の機関リポジトリ等の資源を統合するなどして「分野」という視点を導入することを検討する.また,実際のMWEリストの活用等において普遍的な分野分類のようなものが難しい場合は,現状の「組織」という視点のまま,という選択も考え得る.2.英語教育等の専門家の知見:統語情報を活用した可変長で不連続性を許したMWE抽出法の精密化には,抽出したMWEに対する一定の評価プロセスが求められる.そして,言語や抽出すべきMWEに関する言語学的考察が欠かせず,それを専門家等に積極的に求める.3.関連プログラムの公開や活用:推進にかかわって開発したプログラム等を,Web等で公開し,本課題および周縁テーマの促進・連携を図る.
慢性関節リウマチ滑膜線維芽細胞におけるCXCR3アゴニスト産生誘導分子機構の解明

関節リウマチ(RA)関節液中にはTh1細胞選択的なケモカイン受容体CXCR3のリガンドであるCXCL9(Mig)、CXCL10(IP-10)、CXCL11(I-TAC)が、変形性関節症(OA)に比較して高濃度に検出された。RA滑膜細胞はCXCR3リガンドをOA滑膜細胞に比較して多量に産生した。RA滑膜のCXCR3発現細胞は主にリンパ濾胞部のCD3+T細胞で、CXCR3リガンドはRA滑膜のマクロファージやリンパ球以外の表層下細胞で発現を認めた。RA滑膜線維芽細胞は、IFN-γ、TNF-α、IL-1などの刺激によりCXCL9/10/11 mRNAが誘導された。滑膜線維芽細胞の培養実験では、CXCL9はIFN-γにより、CXCL10はIFN-γおよびTNF-α/IL-1により強く誘導されたが、IFN-γとTNF-α/IL-1/IL-17の刺激により相乗的に産生が増強された。CXCL11の産生はIFN-γとTNF-α/IL-1により誘導されたが、その産生はCXCL9/10と比較すると弱かった。RA滑膜線維芽細胞は、マクロファージとともに滑膜局所における主要な産生細胞であることが明らかにした。IL-15により活性化されたRA末梢血T細胞は、CXCR3およびCCR5発現が増強された。RA関節液および活性化RA線維芽細胞の培養上清は、IL-15活性化T細胞の遊走反応を誘導し、これらの反応は各CXCR3に対する中和抗体で部分的に阻害された。したがって、CXCR3リガンドがTh1優位のRA滑膜へのT細胞浸潤に関与することが示された。滑膜線維芽細胞において、IFN-γ刺激によりキナーゼ蛋白Jak1のリン酸化と転写因子STAT1の活性化が誘導され、TNF-α刺激によりIKKカスケードリン酸化と転写因子NF-κB活性化が誘導されることを明らかにした。TNF-αおよびIL-1によるCXCR3リガンド産生誘導には,JNKおよびp38キナーゼのMAKキナーゼカスケードの活性化が関与することを明らかにした。CXCL9-11の各5'上流非翻訳プロモーター領域を挿入したルシフェラーゼ遺伝子ベクターを滑膜線維芽細胞株に導入し、転写レベルでのIFN-γとTNF-αの相乗作用を明らかにした。関節リウマチ(RA)関節液中には、変形性関節症(OA)に比較してMg(CXCL9)、IP-10(CXCL10)、I-TAC(CXCL11)などのCXCR3リガンドが高濃度に検出された。RA滑膜のCXCR

3発現細胞は主にリンパ濾胞部のCD3+T細胞で、CXCL9/10/11などのCXCR3リガンドはRA滑膜で強い発現を認めた。CXCL9は表層および表層下のリンパ濾胞周辺の大型滑膜細胞、CXCL10は表層下の細胞、CXCL11は増生した血管内皮細胞が主要な産生細胞であった。RA滑膜細胞はCXCL9/10/11をOA滑膜細胞に比較して多量に産生した。RA滑膜線維芽細胞は、IFN-γ、TNF-α、IL-1などの刺激によりCXCL9/10/11mRNAが誘導された。滑膜線維芽細胞の培養実験では、CXCL9はIFN-γにより、CXCL10はIFN-γおよびTNF-αI/L-1により強く誘導されたが、IFN-γとTNF-α/IL-1/IL-17の刺激により相乗的に産生が増強された。CXCL11の産生はIFN-γとTNF-α/IL-1により誘導されたが、その産生はCXCL9/10と比較すると弱かった。以上のことから、RA滑膜におけるCXCL9/10/11の主要な産生細胞は異なっているものと推測された。RA末梢血リンパ球をIL-15で1週間培養すると、回収したT細胞のCXCR3およびCCR5発現は増強された。これらのT細胞を用いたin vito遊走実験で、RA関節液およびRA滑膜線維芽細胞培養上清(IFN-γ+TNF-α刺激)はT細胞遊走反応を誘導し、これらの反応は各CXCR9/10/11に対する中和抗体で部分的に阻害されたことから、CXCR3リガンドがTh1優位のRA滑膜へのT細胞浸潤に関与することが示唆された。(慢性)関節リウマチ(RA)患者の滑膜組織より確立した滑膜線維芽細胞において,インターフェロンγ(IFN-γ)刺激によりキナーゼ蛋白Jak1のリン酸化と転写因子STAT1の活性化が誘導され,腫瘍壊死因子(TNF-α)刺激によりIKKカスケードリン酸化と転写因子NF-κB活性化が誘導されることを明らかにした。インターロイキン1(IL-1)刺激ではTNF-αと同様のIKKリン酸化とNF-κB活性化が誘導されるが,IL-17刺激では有意なNF-κB活性化は起こらなかった。また,TNF-αおよびIL-1によるCXCR3リガンド(CXCL9,10,11)産生誘導には,JNKおよびp38キナーゼのMAKキナーゼカスケードの活性化が関与することを明らかにした。RA滑膜線維芽細胞において,IFN-γあるいはTNF-α刺激による相互の受容体(IRFGR1/2およびTNFRI)の発現の有意な増強は明らかではなく,受容体レベルの相乗作用がCXCR3リガンド産生には重要でないことが示唆された。CXCL9-11の各5'上流非翻訳プロモーター領域を挿入したルシフェラーゼ遺伝子ベクターを作成し、エレクトロポレーション法により滑膜線維芽細胞株に導入した。これらの細胞株を用いてIFN-γとTNF-αによるCXCR3リガンドの転写活性をルシフェラーゼレポーターアッセイにより定量化することにより,転写レベルでのIFN-γとTNF-αの相乗作用を明らかにした。