hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水生植物における重金属の吸収機構と体内挙動の解明および水圏環境浄化への応用

水圏環境のファイトレメディエーションには水生の重金属集積植物の利用が有望視されている。本研究では、代表的な単子葉沈水植物であるオオカナダモに着目した。水生植物が水圏中の放射性セシウム(Cs)の動態に及ぼす影響を調べた。さらに、琵琶湖水圏で採集されたオオカナダモが高濃度のマンガン(Mn)を含んでいることを見出した。植物のMn濃度は再現性のある明確な季節変動をしていることから、水生植物のMn吸収に影響する可能性のある野外の環境要因の調査も併せて行った。昨年度、沈水植物オオカナダモがマンガン(Mn)、セシウム(Cs)など特定の元素を集積する可能性があることが示された。本年度は、琵琶湖東岸の集落の環濠で、春から秋にかけて定期的に観測および採集を行った。また、夏に福島県でオオカナダモを採集し、放射性Csの測定を行い、昨年の結果と比較した。植物体のMn集積量の季節変動を調べたところ、4月6月の間で増加し、7月9月の間で減少していた。植物体の重金属集積性に影響を与える可能性がある環境パラメータを各採集地で測定した。環境水pHとMn集積量の関連性に注目し、屋内の栽培系を用いてpHを変化させ植物体を処理したところ、Mn蓄積量は野外で採集した植物体と比較して著しく低かった。また、酸性、中性、アルカリ性処理区間の比較ではMn集積量に有意な差はなかった。これらの結果から、Mnの蓄積要因に水のpHは関係しないことと、野外では何らかの環境要因がオオカナダモのMn集積性に寄与していることが示唆された。前年度に行ったマイクロ蛍光X線分析により、細胞壁に金属が分布していることを示す元素イメージング画像が得られた。オオカナダモから有用金属であるMnを効率的に回収するため、細胞壁を分解する手法の開発を試みた。弱酸性条件下で細胞壁分解酵素処理を行い、遊離したMn量を測定した。この結果、植物体のMnの多くは細胞壁に吸着しており、酵素処理で効率よく抽出できることが判明した。さらに、酵素を含まない弱酸性の緩衝液のみで植物体を処理しても大部分のMnが抽出できたことから、オオカナダモのMn蓄積能の一部には植物体表面に付着している藻類が寄与していることが推定された。オオカナダモの付着藻類の多様性をrRNAの配列を用いた分子生物学的手法で調べたところ、シアノバクテリアの一種ユレモ属(Oscillatoria sp.)の可能性が高い遺伝子断片が検出された。代表的な単子葉沈水植物であり重金属耐性・蓄積性を持つことが報告されているオオカナダモ(Egeria densa)を用いて重金属集積機構を解明し、水圏の環境浄化および有用金属の回収のための技術開発を行う。本年度は、以下の2つの課題について重点的に推進した。1)野外のオオカナダモの重金属集積性の検討:オオカナダモを琵琶湖水系から採集し、酸分解ののちICP-AES (誘導結合プラズマ発光分光法)で各種金属の定量分析を行った。植物の生育環境から水および土壌も採集し金属濃度を測定することにより、濃縮係数を算出した。この結果、オオカナダモは環境中の種々の重金属を効率的に濃縮し、特に陸生のマンガン集積植物に匹敵する量のマンガンを植物内に蓄積していることがわかった。2)オオカナダモのセシウム吸収機構の解明:2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が飛散した。水圏におけるCsのファイトレメディエーションを実現するためには、水生植物におけるCsの集積性について明らかにする必要があると考えられた。そこで、野外でサンプリングした植物体、水、底泥の放射性Cs濃度を測定した。また、実験室内でCsCl処理した植物の高解像度micro-XRF(micro X-ray fluorescence,マイクロ蛍光X線)イメージングを行ったところ、葉の細胞壁もしくはアポプラスト領域にCsが局在していることが判明した。加えて、KについてもCsと同様の部位での局在が見られ、Cs特異的な局在部位は確認できなかった。したがって、植物体中においてCsはKとほぼ同じ挙動を示すと考えられた。さらに、実験室内での栽培系を用いて、Csの吸収機構を調べたところ、オオカナダモはセシウムを底泥から直接吸収しているのではなく、水から葉面を介して取り込んでいると考えられた。琵琶湖水圏での沈水植物オオカナダモ(Egeria densa)のマンガン(Mn)集積性を継続的に調査した結果、植物体のMn集積量は再現性のある明確な季節変動をしていた。オオカナダモのMn高集積に寄与する環境要因として、本年度は特に葉表面の付着藻類が及ぼす影響について調査した。

集落環濠よりオオカナダモを採集し、シアノバクテリアの培養に汎用されるBG-11培地を用いて付着藻類の混合培養を行った。培養した付着藻類はMnを効率的に吸収していた。そこで、限界希釈法や画線分離法を用いて、付着藻類の単離培養を試みた。得られた株の16S rRNAの配列を解析し、藻類の種の判別を行ったところ、Pseudanabaenaceae科のシアノバクテリアが存在していることが判明した。次に、藻類およびオオカナダモ葉表面のMnの化学形態を調べた。呈色反応試薬ロイコベルベリンブルーを用いてMn酸化物の検出実験を行ったところ、3価もしくは4価の酸化型Mnの蓄積が確認された。このことからオオカナダモにおけるMn集積には、葉表面の付着藻類が関与するMn酸化物の生成が関与していることが示唆された。また、オオカナダモ植物体を細胞壁分解処理および酸を用いて抽出処理した後、溶液をアルカリ性とすることで、有用金属であるMnを沈殿させ効率よく回収することに成功した。福島県内数か所でオオカナダモを採集し、ゲルマニウム半導体検出装置を用いて放射性Csを測定した。経年的に放射線Cs量が減少する場所と増加する場所がみられた。オオカナダモと同一の生息地で観察された貴重植物バイカモなどについてもCs吸収量を調査することで、植物資源保護と効果的な除染との両立について考察した。環境科学最終年度に計画していた、オオカナダモを用いた有用金属回収に関する手法の開発は、植物体内の金属の分布および蓄積機構の解明と関連しているため、前倒しで開始した。申請の際には、遺伝子解析をH24年、放射光実験をH25年に行うとしていたが、この順番を入れ替えて実験を遂行している。2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故の除染活動も水生植物を利用すること考え、申請の際にはあまり重要視していなかったセシウムのオオカナダモによる吸収に関する実験も加えた。セシウムの放射光蛍光X線分析による元素イメージングはこれまであまり研究例がないことから、条件検討が必要と考え、H24年度にSPring-8の利用申請を行った。また、オオカナダモからの遺伝子抽出・ライブラリ作成の際には、多糖の混入以外に、共生している微生物由来の遺伝子の混在が問題となることが申請後明らかになった。そこで、オオカナダモからの遺伝子単離法を検討するとともに、野外のオオカナダモに共生する藻類・微生物を、PCRを用いた菌叢解析で明らかにする実験も本プロジェクトに加えることとし、準備を進めている。野外での植物体と屋内で人工栽培した植物とのMn含有量が大きく異なることから、何らかの環境要因がMn集積に関与している可能性が高い。付着藻類が植物に及ぼす影響が無視できないと考えられたことから、関連する藻類の金属集積能も併せて調査する。申請書に記載したオオカナダモの金属集積に関する研究は予定通り進める。オオカナダモは野外で生育している場合、環境要因によって金属集積能が左右さる可能性が考えられたため、環境影響に関する調査を項目を増やして重点的に行う。また、野外のオオカナダモに共生する藻類・微生物を、PCRを用いた菌叢解析で明らかにする。どのような生物とオオカナダモが共生しているかを把握したうえで、大規模遺伝子解析を行う。さらに、オオカナダモを用いた放射性元素の除染や、水圏における放射性セシウムの動態にオオカナダモなどの水生植物がどのように関与しているかを明らかにする研究課題も追加する。年度開始時に研究室の文房具を購入する。
近赤外高効率太陽電池の実現に向けた量子ドット・無機ナノワイヤハイブリッド構造制御

H28年度は、1.「量子ドット固体層およびZnO NWアレイとのハイブリッド構造の構築と物性評価」および、2.「光誘起電荷分離挙動解明」に取り組んだ。コロイド量子ドット(QD)を用いてハイブリッド構造を形成する際に、QD表面を被覆するオレイン酸をサイズの小さいハロゲンにリガンド交換するが、ハロゲン元素の種類により、光電変換特性が大きく異なる。その原因として、バンドギャップ内に生成するトラップ状態の密度やエネルギー位置が関係していることを明らかにした。1.3μmに励起子吸収を示すQDを異なるハロゲン(Cl, Br, I)でリガンド処理して作製した固体膜の過渡吸収スペクトルは、Cl-でリガンド交換を行った場合にのみ、吸収端近傍のブリーチシグナルに顕著なブロードニングが観測された。これは、ギャップ内準位の形成によることを、フーリエ変換光電流計測(本事業で導入)により明らかにした。Cl-のQD表面での結合状態や被覆率などが影響するため、異なるリガンドを有するQD固体膜のバンド計算を行ったところ、Cl-リガンドの場合価電子帯上端近傍に局在準位が形成されることが示唆された。可視から2μmの幅広い波長領域に光吸収を示す複数のPbS QDとZnOナノワイヤで作製したセルの光電変換特性を、初めて系統的に評価した。2μm帯での光電変換特性を評価した例はない。特に興味深いことに、簡便な溶液プロセスで構築できるQDセルにおいても、結晶性Ge太陽電池(40%以上のエネルギー変換効率を示す3接合太陽電池のボトムセルの代表格)と同等な、開放電圧(0.25V)を示した。QD固体膜とZnOナノワイヤのpnヘテロ接合界面にスパイク状のバンド構造が形成されることが、原因と推察している。本年度の研究成果を発展させることで、従来にない近赤外および短波長赤外の光電変換素子の構築に繋がるものと考えられる。【計画】年度初めに計画を行っていた量子ドット固体膜の表面状態に関する基礎的な知見を明らかにした。量子ドット固体膜のバンドギャップ内に形成されるトラップ準位を調べる方法として、本研究計画当初は熱刺激電流法の活用を想定していた。しかしながら、十分な実験環境を整えることができなかったが、代替手法として、フーリエ変換光電流計測方法(FTPS)を用いた。FTPSを用いると、簡便な設備で、近赤外から赤外領域の光電流挙動を精密に評価することができ、バンドキャップ内準位の量やエネルギー位置について詳細に調べることができたため、本年度の研究計画をを予定通り推進することができた。【計画以上進展】H28年度は当初予定していた近赤外領域での検討を拡張し、短波長赤外での光電変換を調べた。既存の超高効率太陽電池のボトムセルと同等な高い開放電圧と開放電圧損失(バンドギャップと開放電圧の差)を示すことが、新しい知見として得られた。簡便な溶液プロセスで作製できる太陽電池として、有機薄膜太陽電池やペロブスカイト太陽電池などの高性能化が進んでいるが、それらの開放電圧損失(0.5V程度以上)よりも小さい値である。本成果は、今後の新しい研究の方向を与えるものである。H28年度の研究は、研究環境の基盤構築と基礎データ取得に重点を置いたが、主として研究グループ内で実施した。初年度に得られた研究成果を基礎に、材料合成技術や評価解析手法などにおいて、他の研究グループと連携することで、研究加速および研究の新しい方向性の創出も視野に入れている。具体的には以下を検討している。【国内(検討中)】太陽電池材料としては、ホール輸送材料(CuIなど)や、長波長領域で高い透過性と低いシート抵抗を有する透明導電性薄膜(TaドープSnO2など)について共同研究を予定している。また、評価解析手法に関しては、複素インピーダンス法などの変調分光を中心に行う。

QD固体膜とZnOナノワイヤのpnヘテロ接合界面にスパイク状のバンド構造が形成されることが、原因と推察している。本年度の研究成果を発展させることで、従来にない近赤外および短波長赤外の光電変換素子の構築に繋がるものと考えられる。【計画】年度初めに計画を行っていた量子ドット固体膜の表面状態に関する基礎的な知見を明らかにした。量子ドット固体膜のバンドギャップ内に形成されるトラップ準位を調べる方法として、本研究計画当初は熱刺激電流法の活用を想定していた。しかしながら、十分な実験環境を整えることができなかったが、代替手法として、フーリエ変換光電流計測方法(FTPS)を用いた。FTPSを用いると、簡便な設備で、近赤外から赤外領域の光電流挙動を精密に評価することができ、バンドキャップ内準位の量やエネルギー位置について詳細に調べることができたため、本年度の研究計画をを予定通り推進することができた。【計画以上進展】H28年度は当初予定していた近赤外領域での検討を拡張し、短波長赤外での光電変換を調べた。既存の超高効率太陽電池のボトムセルと同等な高い開放電圧と開放電圧損失(バンドギャップと開放電圧の差)を示すことが、新しい知見として得られた。簡便な溶液プロセスで作製できる太陽電池として、有機薄膜太陽電池やペロブスカイト太陽電池などの高性能化が進んでいるが、それらの開放電圧損失(0.5V程度以上)よりも小さい値である。本成果は、今後の新しい研究の方向を与えるものである。H28年度の研究は、研究環境の基盤構築と基礎データ取得に重点を置いたが、主として研究グループ内で実施した。初年度に得られた研究成果を基礎に、材料合成技術や評価解析手法などにおいて、他の研究グループと連携することで、研究加速および研究の新しい方向性の創出も視野に入れている。具体的には以下を検討している。【国内(検討中)】太陽電池材料としては、ホール輸送材料(CuIなど)や、長波長領域で高い透過性と低いシート抵抗を有する透明導電性薄膜(TaドープSnO2など)について共同研究を予定している。また、評価解析手法に関しては、複素インピーダンス法などの変調分光を中心に行う。
平滑筋の収縮制御機構への新たなる挑戦-血管平滑筋の持続的収縮の制御機序の解明-

本研究では平滑筋の持続的収縮の制御に的を絞ってその責任蛋白質を平滑筋ミオシン軽鎖キナーゼ(SmMLCK)、しかもそれのもつnon-kinase作用によると考え、その上流にある情報伝達系蛋白質を網羅的に検索し、SmMLCKのnorkinase作用による脱リン酸化ミオシンが担うラッチ収縮の制御機構とSmMLCKのリン酸化との関係を明らかにする事を目的として行った。第一の大きな成果は大腸菌のコールドショックベクター発現系を用いて、全長のリコンビナントSmMLCKを世界で初めて大量に作成することに成功した。これを基にnon-kinase作用に解明の為の変異体の作成に成功したことにより、non-kinase作用の分子メカニズムを詳細に解明する途が開けた。第二の大きな成果はSmMLCKの情報伝達系の上流において、SmMLCKを制御しているキナーゼの網羅的解析である。我々は平滑筋で機能している8種類のSer/Thrキナーゼを用いて、大腸菌で発現させた翻訳後修飾を受けていないSmMLCKを基質としてリン酸化実験を行った。その結果、Rhoキナーゼ、Aキナーゼ、Cキナーゼ、PAKおよびMAPキナーゼの5種類のキナーゼでSmMLCKはリン酸化されることがわかった。さらに、それらのリン酸化部位をタンデム型質量分析装置にてMS/MS解析を行った。その結果、Rhoキナーゼでは3カ所、Aキナーゼでは2カ所、Cキナーゼでは1カ所、PAKでは2カ所、MAPキナーゼでは1カ所のリン酸化される部位を同定した。AキナーゼとPAKに関しては既にリン酸化される箇所は報告されており、今回の結果はそれらと完全に一致した。本研究の成果によりSmMLCKの上流域でのリン酸化の制御機構とnon-kinaseとの関係を明らかにする事により、平滑筋の新たな収縮機構に関わる分子メカニズムを詳細に解明する途が開けた。本研究では、平滑筋の維持的収集区本研究では、平滑筋の持続的収縮(ラッチ収縮)の制御に的を絞ってその責任蛋白質をMLCK、しかもそれのもつnon-kinase作用によると考え、その上流にある情報伝達系蛋白質を網羅的に検索するプロジェクト(1)とそのMLCKのnon-kinase作用による脱リン酸化ミオシンが担うラッチ収縮の制御機構とMLCKのリン酸化との関係を明らかにするプロジェクト(2)の研究を同時に遂行した。18年度は当初モデルの血管平滑筋細胞としてモルモット脳底動脈由来のGbaSM4細胞を想定していたが、昨年度、米国でラットの全塩基配列の90%以上が解明され、その遺伝情報が米国の国立衛生試験所より開示された為、急遽、プロジェクト(1)でラットの血管平滑筋由来細胞であるA7r5細胞をモデルとして用いることにした。この変更に伴い、まず、まずA7r5細胞を用いてコラーゲンファイバーを作成しノルエピネフリンで刺激した際の張力の変化を測定した。更に、A7r5細胞からcDNAライブラリーを作成した。プロジェクト(2)では大腸菌のコールドショックベクター発現系を用いて、非リン酸化、リン酸化型およびキナーゼ活性の有無のいくつかの組み合わせのリコンビナントMLCKを大量に作成することに成功した。これらの触媒領域の変異に加えて、non-kinase作用に関与していると考えられるN末端のアクチン結合ドメイン、C末端のミオシン結合ドメインを欠損させた幾つかの変異体も作成した。これらのキナーゼ活性がない幾つかのリコンビナント変異MLCKを作成できたことにより、non-kinase作用の分子メカニズムを詳細に解明する途が開けた。

本研究では平滑筋の持続的収縮(ラッチ収縮)の制御に的を絞ってその責任蛋白質をミオシン軽鎖キナーゼ(MLCK)、しかもそれの持つnon-kinase作用にあると考え、その上流にある情報伝達系蛋白質を網羅的に検索するプロジェクトを遂行した。平滑筋MLCKは様々なプロテインキナーゼによりリン酸化されることが知られている。そこで牛の胃の平滑筋から精製したMLCKを用いて、リン化蛋白質を特異的に染色するProQ Diamond蛍光染色剤により染色すると、MLCKは染色され、既に部分的にリン酸化を受けていることを発見した。MLCKがどの様なプロテインキナーゼによりリン酸化されるかを調べるために、翻訳後修飾を受けていない大腸菌の発現系を用いて発現したリコンビナントMLCKを基質にして、8種類の平滑筋で機能しているセリン・スレオニンキナーゼを使ってリン酸化実験を行った。その結果、Rhoキナーゼ、Aキナーゼ、Cキナーゼ、PAKおよびMAPキナーゼの5種類のキナーゼでリン酸化されることがわかった。さらに、それらのリン酸化部位を決定するためにタンデム型質量分析計(ABI400QTrap)を用いてMS/MS解析を行った。その結果、Rhoキナーゼでは3カ所、Aキナーゼでは2カ所、Cキナーゼでは1カ所、PAKでは2カ所、MAPキナーゼでは1カ所のリン酸化される部位を決定することが出来た。このうち、AキナーゼとPAKは既にリン酸化部位が報告されており、今回の決定した部位とそれらは完全に一致した。牛の胃の平滑筋より単離・精製したMLCKを上記と同様に調べてみるとその中にはチロシンキナーゼによるリン酸化部位も見つかった。これらMLCKの上流域でのシグナル伝達が明らかになることにより、平滑筋の新たな収縮機構に関わる分子メカニズムを詳細に解明する途が開けた。
時間遅れに起因する多角形化現象の振動特性の解析とその実験的検証

回転機械の中には,回転体の表面が多角形状に変形し,それが成長する過程を経て大きな振動現象を引き起こす問題がしばしば発生している.研究代表者らは,この現象を時間遅れに起因する不安定自励振動とみなし,その振動特性を解明するとともに動吸振器を利用した防止対策法を提案した.独自に開発した安定判別法を利用することで,最適設計を効率的に行うことが可能となった.理論解析および実験の両面からこの有効性を確認した.回転機械の中には,回転体の表面が多角形状に変形し,それが成長する過程を経て大きな振動現象を引き起こす問題がしばしば発生している.研究代表者らは,この現象を時間遅れに起因する不安定自励振動とみなし,その振動特性を解明するとともに動吸振器を利用した防止対策法を提案した.独自に開発した安定判別法を利用することで,最適設計を効率的に行うことが可能となった.理論解析および実験の両面からこの有効性を確認した.回転機械の中には、回転体の表面が多角形状に変形し、それが成長する過程を経て大きな振動現象を引き起こす問題がしばしば発生している。研究代表者らは、この現象を時間遅れに起因する不安定自励振動とみなして研究を行ってきた。その際、厳密で効率的な新しい安定判別法を開発することで詳細な検討が可能となった。本研究では、この時間遅れに起因する多角形化現象を対象として、設計段階および実機稼働中のトラブル発生時における防止対策を理論・実験の両面から開発することを目標とする。その実現に向けて本年度は下記に示す研究項目を実施した。1.多自由度系を対象とした動吸振器を用いた防止対策の有効性を理論解析で確認した。その最適設計において遺伝的アルゴリズムを適用するとともに、解析の大部分を自動化することで設計の効率化を実現した。2.多自由度系における動吸振器の最適設計では、主系の固有振動数および固有モードに対応した動吸振器を個別に設計するモード毎設計法の有効性が確認された。本設計法では発生する不安定振動がどのモードに対応するのかを判別する方法として、減衰および時間遅れの影響を含む複素モードを利用することで、効果的な設計が可能となった。3.実験装置のロール部分を改造することで粘弾性変形に起因する不安定振動を発生させることが容易になり、精度の高い実験結果が得られるようになった。この結果より、動吸振器の制振効果の有効性を確認するとともに、静止時におけるハンマリングでは不可能であった回転中の粘弾性特性の同定が可能となった。4.項目3.における実験では、線形解析だけでは説明不可能な現象が観察された。この現象は、非線形性を考慮した数値シミュレーションによって説明が可能となり非線形解析の有用性が確認できた。以上の研究成果により、動吸振器を用いた時間遅れに起因する不安定振動の防止対策が非常に有効であることが確認された。回転機械の中には,回転体の表面が多角形状に変形し,それが成長する過程を経て大きな振動現象を引き起こす問題がしばしば発生している.研究代表者らは,この現象を時間遅れに起因する不安定自励振動とみなして研究を行ってきた.その際,厳密で効率的な新しい安定判別法を開発することで詳細な検討を可能とした.本研究では,この時間遅れに起因する多角形化現象を対象として,理論・実験の両面から実用的な防止対策法を開発することを目標とする.その実現に向けて本年度は下記に示す研究項目を実施した.1.研究代表者らが開発した「安定・不安定境界の存在条件に基づく安定判別法」とトポロジカルな最適化問題に対して有力な遺伝的アルゴリズムとを有機的に結合することにより,多自由度系における動吸振器の最適設計に対する汎用性が高いプログラを作成し効率的な設計を可能とした.2.多自由度系では非常に狭い範囲に複数のモードが混在する場合があり,動吸振器を取り付けることで不安定領域の分布がさらに複雑のものとなる.このような系では,動吸振器の取り付け前後でのモードの対応の判別が極めて困難であり,多自由度系における効果的な設計法であるモード毎設計法の根源に関わる問題があった.この対策として,不安定領域におけるロールおよび接触点の変形量に関するそれぞれの複素モードベクトルの内積を利用することにより,明確な判別が可能となり,より効率的で信頼性の高い最適設計を実現した.3.実験装置を遅れ時間が1回転周期である1自由度系から半回転周期の2自由度系に改造し多自由度系に対する実験的検証を行った.その結果,動吸振器による防止対策が多自由度系に対しても有効であり,前述のモード毎設計法による最適設計法の有効性を確認した以上の研究成果により,時間遅れに起因する不安定振動に対する動吸振器を用いた防止対策の実用性とその最適設計法の確立した.
有明海沿岸低平地の居住空間とその展開 -低平地の居住再編に向けた計画要件-

縮減社会や自然災害への対応が求められる現在、本研究は浅海干潟等の自然から獲得してきた湿潤な有明海沿岸低平地において、「どこに、どのように住むべきか」との基礎的な問題意識から史的および空間実態、これら二つの側面から調査研究を行った。具体的には、まず居住環境基盤の史的・量的解明として各種地誌資料や地図資料の収集整理を行い、近代以降の居住地形成や宅地開発の実態調査・データ整理を行った。次いで、居住再編に向けた質的解明及び計画要件の提示として、以下三つの居住地種別ごとの調査分析し、今後の展開方策等に関する視点や枠組みを検討した。1)縮減の進む歴史的市街地など居住地の縮減実態の把握、今後注目すべき空間資源やその魅力について考察した。2)郊外住宅地・田園小規模開発地において、農地を転用の繰り返しによる小規模宅地開発の成立過程の把握とともに、そこで評価しうる空間的特徴を整理した。3)郊外集落および田園拠点集落について、現状やその両者の関係を整理し、さらに今後の展開に向けて住民への居住施設の維持、また今後重要となる景観的側面からの新たな計画課題を考察した。〈問題意識と研究目的〉本研究で対象とする沿岸低平地は、干潟等の自然から土地や居住地を獲得してきた場所であり、その居住には不断の営為や工夫が必要である。特に今日、近代化が進行したものの、自然災害や縮減社会への対応が求められ、「どこに、どのように住むべきか」との根源的問題を捉え直し、今後の居住について再検討が必要と考えられる。具体的には、有明海沿岸低平地の空間開発の経験を居住空間計画史として明らかにし(目的a)、居住空間を管理・利用の実態から再評価し、村落・郊外・市街地を通観する居住再編について検討しようとする(目的b)、2ヶ年度の研究である。〈平成22年度(初年度)の主な研究実績〉目的a:「有明海沿岸地域における居住環境基盤の史的・量的解明」関連1)各種の文献(都市史、集落地理関連、各種地誌資料、民家研究)、圃場整備時の従前地積図、航空写真等の収集・整理を実施した。2)田園地域において、上述の地積図を地理情報データベースとして統合する基礎作業を実施した。3)近代以降の居住地形成について区画整理・面的宅地開発の把握や実態調査・データ整理を行った。目的b:「居住再編に向けた質的解明及び計画要件の提示」関連4)今後の居住地計画において重要な一つの視点である、住民等による低平地の景観・居住イメージを明らかにし、その質的な特性や重要な要素(海や干潟、農地、四季等)であること、集落の家並み等はさほど重要とは捉えられていなこと等を明らかにし、研究論文としての発表を行った。本研究の対象:沿岸低平地は、干潟等の自然から土地や居住地を獲得してきた場所であり、その居住には不断の営為や工夫が必要である。特に今日、自然災害や縮減社会への対応が求められ、「どこに、どのように住むべきか」との根源的問題を捉え直し、今後の居住について再検討が必要と考えられる。具体的には、有明海沿岸低平地の空間開発の経験を居住空間計画史として明らかにし(目的a)、居住空間を管理・利用の実態から再評価し、村落・郊外・市街地を通観する居住再編について検討しようとする(目的b)、2ヶ年度の研究として、特に平成22年度(平成23年度に一部繰越)の研究実績を以下に示す。目的a:「有明海沿岸地域における居住環境基盤の史的・量的解明」関連。各種の文献(都市史、集落地理関連、各種地誌資料、民家研究)、圃場整備時の従前地積図、航空写真等の収集し整理分析を進めた。また、近代以降の居住地形成について区画整理・面的宅地開発の把握や実態調査・データ整理を行った。目的b:「居住再編に向けた質的解明及び計画要件の提示」関連。歴史的市街地などの縮減の進む市街地部の居住地およびその空間資源について調査分析を実施した。郊外住宅地・田園小規模開発地において、田園地域の沿道や集落近傍に散見される農地を転用した小規模宅地開発の問題点・今後の方策について次の視点から調査分析した。また、郊外集落および田園拠点集落について、市町村合併後の現状やその両者の関係や今後の展開について1)周辺集落住民の居住サービス維持、2)景観等の新たな計画課題の考察した。

以上などにより、有明海沿岸低平地やその関連地域における居住再編に関する視点や枠組みを整理した。なお今後の展開として未発表の成果を取りまとめて発表を行っていく。24年度が最終年度であるため、記入しない。
マウス腎癌転移実験モデルを用いた血管新生抑制治療検討

(1)発現ベクターの導入効率およびアンジオスタチン蛋白質の発現トランスフェクション後48時間後のGFPの発現率は45.6%と、リポフェクション法による発現ベクター導入効率は高かった(コントロール群では0%)。アンジオスタチン導入細胞の培養上清中のlysateから、58kDaと52kDaの目的のサイズのバンドが検出され、アンジオスタチン蛋白質の発現が確認された。(2)アンジオスタチンの動物モデルでの腎癌増殖抑制効果皮下移植腫瘍の腫瘍容積は移植後3週目で、アンジオスタチン導入群ではそれぞれコントロール群の40.3%、50.6%と有意に腫瘍細胞の増殖が抑制された(p<0.05)。さらに5週後では、アンジオスタチン導入群での腫瘍重量はそれぞれコントロール群の35.7%、26.6%と、アンジオスタチンの抗腫瘍効果はより顕著であった。2種類のアンジオスタチン導入細胞群間での腫瘍増殖抑制効果に有意差は認めなかった。(3)アンジオスタチンのin vitroでの細胞増殖に及ぼす影響2種類のアンジオスタチン持続発現細胞、コントロール細胞(mock-transfectant)およびRenca細胞の増殖速度はいずれも統計学的に有意差を認めなかった。さらにMTT法による生細胞数の定量でも有意差を認めなかった。以上の結果より、アンジオスタチンは細胞の増殖には直接関与しないことが示された。さらに、アンジオスタチンは腫瘍細胞のapoptosisを誘導しなかった。(4)組織学的な血管新生抑制効果の検討2種類のアンジオスタチン持続発現細胞およびコントロール細胞の移植後2週目で、肉眼的には、アンジオスタチン持続発現細胞が腫瘍の中心部で壊死を起こしやすい傾向を認めた。さらに組織学的には、アンジオスタチン持続発現腫瘍で、血管の管腔の縮小と、血管密度の低下を認め、アンジオスタチンが血管新生を抑制することが確認された。以上より、アンジオスタチンは直接的な抗腫瘍効果は認めず、in vivoでの血管新生を抑制することで腫瘍細胞の増殖を抑制することが確認された。アンジオスタチンが血管新生に富む腎細胞癌の有効な遺伝子治療の手段となり得る可能性が示唆された。マウスプラスミノーゲンcDNAをテンプレートとしてPCR法にてpreactivation peptideの全長もしくは一部を含む2種類のアンジオスタチンのcDNAを作製した。さらに、2種類のアンジオスタチン遺伝子をそれぞれプラスミドベクター(pcDNA)に挿入することにより2種類のアンジオスタチン発現プラスミド(pcDNA-Angiostatin、pcDNA-AST)を構築し、mouse renal cell carcinoma(RenCa)細胞株にリポフェクション法で導入、アンジオスタチン持続発現細胞株を樹立した。培養上清中へのアンジオスタチンの高発現を確認後、BALB/c mouseに最も発現の高いアンジオスタチン持続発現細胞およびコントロール細胞を皮下移植し、経時的にその抗腫瘍効果を比較検討した。in vitroでの増殖はparent、mock-transfectant、および2種類のアンジオスタチンtransfectantともに差は認めなかった。皮下移植腫瘍の腫瘍容積は、移植後3週目で、pcDNA-Angiostatin、pcDNA-AST導入群でそれぞれコントロール群の40%,50%とアンジオスタチン導入群で有意に腫瘍細胞の増殖が抑制された。

5週後でのアンジオスタチン導入群の抗腫瘍効果はさらに顕著であった(それぞれコントロール群の36%、27%)。2種類のアンジオスタチン導入細胞群間での抗腫瘍効果に有意差は認めなかった。肉眼的にはアンジオスタチン導入群で明らかに腫瘍がcentral necrosisを起こしやすい傾向を認めた。(1)アンジオスタチンの動物モデルでの腎癌増殖抑制効果アンジオスタチン導入群の皮下移植腫瘍の腫瘍容積は、移植後3週目で、それぞれコントロール群の40.3%、50.6%と有意に腫瘍細胞の増殖が抑制された(p<0.05)。さらに5週後では、アンジオスタチン導入群での腫瘍重量はそれぞれコントロール群の35.7%、26.6%と、アンジオスタチンの抗腫瘍効果はより顕著であった。2種類のアンジオスタチン導入細胞群間での腫瘍増殖抑制効果に有意差は認めなかった。(2)アンジオスタチンのin vitroでの細胞増殖に及ぼす影響2種類のアンジオスタチン持続発現細胞、コントロール細胞(mock-transfectant)およびRenca細胞の増殖速度はいずれも統計学的に有意差を認めなかった。さらにMTT法による生細胞数の定量でも有意差を認めなかった。以上の結果より、アンジオスタチンは細胞の増殖には直接関与しないことが示された。さらに、アンジオスタチンは腫瘍細胞のapoptosisを誘導しなかった。(3)組織学的な血管新生抑制効果の検討2種類のアンジオスタチン持続発現細胞およびコントロール細胞の移植後2週目で、肉眼的には、アンジオスタチン持続発現細胞が腫瘍の中心部で壊死を起こしやすい傾向を認めた。さらに組織学的には、アンジオスタチン持続発現腫瘍で、血管の管腔の縮小と、血管密度の低下を認め、アンジオスタチンが血管新生を抑制することが確認された。以上より、アンジオスタチンは直接的な抗腫瘍効果は認めず、in vivoでの血管新生を抑制することで腫瘍細胞の増殖を抑制することが確認された。アンジオスタチンが血管新生に富む腎細胞癌の有効な遺伝子治療の手段となり得る可能性が示唆された。
「ヒックス文庫」等の利用による,経済動学の発展でのハロッドとヒックスの関係の研究

研究課題に関する資料の収集としては,まず名古屋商科大学に平成11年9月20日から3日間滞在し,中央情報センター所蔵の「ロイ・ハロッド・コレクション」の調査をし,研究課題に必要な資料の閲覧や複写をしました。また神戸商科大学には,平成12年1月6日から2日間滞在し,附属図書館所蔵の「ヒックス文庫」を調査し,必要な多数の資料の閲覧や複写をしました。さらに千葉商科大学には,平成12年3月6日から4日間滞在し,附属図書館所蔵の「ハロッド文書」を調査し,必要な資料の閲覧とラップトップ型パソコンによる筆写をしました。また,以前に文部省科学研究費補助金での調査で入手した,東京大学経済学部図書館所蔵の「ケインズ/ハロッド,その他経済学者書簡,覚書き」の資料の再検討もしました。これらの結果,昨年度に引き続き,今まで学界で知られていなかった貴重な資料や新事実を,幾つか新たに発見することが出来ました。設備備品としては,以前に文部省科学研究費補助金で買わせて頂いたパソコン一式を使用していますが,昨年度消耗品として購入させて頂いた一太郎Ver.9等のパソコンソフトを,論文の執筆や資料の整理等に使用しております。研究成果の公表については,「岡山商大論叢」第35巻第3号(平成12年1月発行)に,「経済静学と経済動学の定義におけるハロッドとヒックス」という論説を掲載しました。また,「ヒックス文庫」にある,ヒックスの未刊の書物の原稿という,研究課題に関係する貴重な資料についての研究を,学内外の研究会で発表しました。さらに,その研究成果を今年6月に開かれる予定の,経済学史学会関西部会で報告することに決まっております。また引き続き,今回の研究課題での研究の成果を,論文で公表したり,日本経済学会や経済学史学会で発表すべく,研究を続けています。研究課題に関する資料の収集としては,まず神戸商科に平成10年9月8日から3日間,11月25から2日間,および平成11年2月16日から2日間滞在し,附属図書館所蔵の「ヒックス文庫」の調査をし,研究課題の研究に必要な多数の1次資料のコピーをしました。また名古屋商科大学には,平成10年9月16日から3日間滞在し,中央情報センター所蔵の「ロイ・ハロッド・コレクション」の閲覧をし,関係する貴重な文献のコピーや蔵書の書き込みの調査等をしました。さらに千葉商科大学には,平成11年1月6日から3日間および3月9日から2日間滞在し、附属図書館所蔵の「ハロッド文書」の,研究課題に関係する資料の閲覧とラップトップ型のパソコンによる筆写をしました。また,以前に入手した東京大学経済学部図書館の「ケインズ/ハロッド,その他経済学者書簡,覚書き」の資料の再検討もしました。これらの結果,今まで学界において知られていなかった貴重な資料や新事実を,幾つか発見することが出来ました。設備備品としては,以前に文部省科学研究費補助金で買って頂いたパソコン一式を使っていますが、今回消耗品として一太郎Ver.9等のパソコンソフト等を購入し,論文の執筆等に活用しています。研究成果の公表については,まず平成10年12月に広島大学で行われた中国商経学会において,「経済動学の発展におけるハロッドとヒックス-「ヒックス文庫」等の調査を背景として-」という表題で、研究報告をしました。また、「岡山商大論叢」第35巻第2号(平成11年9月発行予定)に「経済静学と経済動学の定義におけるハロッドとヒックス」という論文を載せるべく,目下執筆中です。

また引き続き,今回の研究課題での研究の成果を,論文として公表したり,日本経済学会や経済学史学会で発表すべく準備中です。研究課題に関する資料の収集としては、まず名古屋商科大学に平成11年9月20日から3日間滞在し、中央情報センター所蔵の「ロイ・ハロッド・コレクション」の調査をし、研究課題に必要な資料の閲覧や複写をしました。また神戸商科大学には、平成12年1月6日から2日間滞在し、附属図書館所蔵の「ヒックス文庫」を調査し、必要な多数の資料の閲覧や複写をしました。さらに千葉商科大学には、平成12年3月6日から4日間滞在し、附属図書館所蔵の「ハロッド文書」を調査し、必要な資料の閲覧とラップトップ型パソコンによる筆写をしました。また、以前に文部省科学研究費補助金での調査で入手した、東京大学経済学部図書館所蔵の「ケインズ/ハロッド、その他経済学者書簡、覚書き」の資料の再検討もしました。これらの結果、昨年度に引き続き、今まで学界で知られていなかった貴重な資料や新事実を、幾つか新たに発見することが出来ました。設備備品としては、以前に文部省科学研究費補助金で買わせて頂いたパソコン一式を使用していますが、昨年度消耗品として購入させて頂いた一太郎Ver.9等のパソコンソフトを、論文の執筆や資料の整理等に使用しております。研究成果の公表については、「岡山商大論叢」第35巻第3号(平成12年1月発行)に、「経済静学と経済動学の定義におけるハロッドとヒックス」という論説を掲載しました。また、「ヒックス文庫」にある、ヒックスの未刊の書物の原稿という、研究課題に関係する貴重な資料についての研究を、学内外の研究会で発表しました。さらに、その研究成果を今年6月に開かれる予定の、経済学史学会関西部会で報告することに決まっております。また引き続き、今回の研究課題での研究の成果を、論文で公表したり、日本経済学会や経済学史学会で発表すべく、研究を続けています。
HTLVーI associated myelopathyの発生機序に関する研究

2名のHAM患者脳脊髄液単核細胞と健常人リンパ球を混合培養しウイルス産生細胞株CNS1およびCNS2を樹立した。これらの細胞にくみこまれたHTLVーIプロウイルスゲノムのDNAをECORI、PstIで切断しSoutern blotによりATL由来の細胞株中のプロウイルスゲノムと比較しほとんど同一のウイルスであることを証明した。神経系細胞株GOTOおよびBeckerと10,000rad照射したCNS1、CNS2との混合培養を続けているがいまだ明確な感染は証明されていない(間接蛍光抗体法および電子顕微鏡)が今後も何度か繰返す予定である。HAM患者の脳脊髄液からのウイルス産生細胞株の樹立はその後も3例の患者で成功した。ウサギの脳脊髄腔内へのCNS1、CNS2の接種は3匹のウサギで試みたがHAM様の神経症状は出現しなかった。そこでこの方法ではHAMのモデル動物の作製は困難であると考え、すでにウサギ由来細胞株Raー1の注射によってHTLVーIを感染させたウサギから血液をとりリンパ球を分離してPHAを加え1週間培養してウイルスを発現させ、それをもとのウサギに注射してやるという方法でHAM類似の神経症状を発現させることができるかどうかを試みている。またHTLVーI感染ウサギ3匹に週2回PHAの皮下注射を行って自己のリンパを刺激しウイルスを発現させ、それに対するcytotoxic Tーcellの活性が増強して神経細胞を障害するという仮説の証明を試みているがいまだ成功していない。我々は49歳男で記憶障害、言語障害、失調性歩行を有し、前頭葉、側頭葉の委縮と脳室拡大を認め、抗HTLVーI抗体陽性であった1例を経験し、脳脊髄液からHTLVーIウイルスをリンパ球の培養により検出することに成功した。これはHTLVーIによる神経障害が脳でもみられることを示す最初の例である。
ガスデポジション法による繊維強化チタン基複合材料の開発

繊維強化複合材料とすることは材料に対する有効な強化法として広く認知されているが、既存の手法では繊維マトリックス間の界面制御、二次成形性の悪さ等の技術的課題の克服が困難とされている。ガスデポジション法(Gas Deposition Method:以下GDM)は、超微粒子(不活性ガス雰囲気中で材料を蒸発させることで蒸発原子と不活性ガス原子が衝突し、蒸発原子が凝集することにより生成する)を真空度差(差圧力)により生じるガス流に乗せ、基板上に数百m/sという高速で堆積させる手法である。GDMは積層時おける溶融一凝固過程を含まず、高速で超微粒子を積層させることが可能である。そのためGDMは緻密な積層膜の製造が可能であり、その特徴をいかし、FRM製造法への適用の可能性を現在その製造法の確立が待望されているチタン基複合材料を研究対象とし検討した。平成9年度は本装置の制御条件を評価し、その制御性を検討した。その結果、本装置の制御パラメータである加熱量・差圧力・ガス流量と積層量の間の相関関係を得た。平成10年度は前年度の研究結果に基づき、繊維への積層を試みた。繊維への積層では超微粒子の粒径のばらつきにより密着性に差が現れることが明らかとなり、GDM装置に対し、余剰の粒子を排気する機構等を付加し、粒径のばらつきを改善することが可能となった。また、超微粒子の素材と基板素材の組合せによる密着性の違いを明らかにした。素材や繊維径の異なる多種の繊維への積層を試みた結果、繊維径と粒度、吹き付け角度による超微粒子の繊維裏側への回り込み、密着性の間の影響を明らかとした。今後、本法の実用化に向けて粒径分布の制御と積層系(基板ステージとノズル)の三次元制御を含めた精度の高い制御がキーテクノロジーであることが明らかとなった。本研究は、焼結法における繊維とチタン合金マトリックス間界面の制御の困難さや、箔を用いた方法の箔製造の困難さ等の種々の問題点を解決できるガスデポジション(GD)法による高比強度TMC(チタン基複合材料)の作製を目的としている。今年度は上記のように材料開発に必要不可欠な基礎的研究すなわち、TMCを作製するにあたりGD装置の基礎的パラメータの評価並びにその制御性等について調査・検討した。まず、TMC作製するため、新たに炭素繊維固定ステージを組み込んだ事による積層状態の調査を試みた結果、GD装置の制御パラメータと基板上に積層する積層量との相関関係が得られ、積層量の再現性も確認された。また、GD装置によって積層させたTiとTi基板との密着性については良好の結果が得られ、作製した試料を600°Cまでの熱処理をおこなったが、Ti基板との剥離は認められず他材料基板を使用した際、剥離した事実と比較しても構造材料として現段階において十分適用できることが判明した。今年度の研究成果によって、GD法による材料開発がその成膜速度からも非常に実用的な材料開発法として有効であるということと、積層状態・基板との密着性からTMC開発に適用可能であるということが明らかとなった。また、実質的なTMCの開発に有用な研究データ収集が揃った事により、来年度からの開発指針が立ち、来年度おこなう予定である繊維とTi合金マトリックスとの親和性(界面近傍での状態)を電子顕微鏡による観察並びに各種特性試験をおこなう準備が整い、界面における相生成過程・応力による材料破壊メカニズムの解析をおこなえる等TMC開発第一段階が終了し、第二段階へ進む目途が立った。

ガスデポジション法(Gas Deposition Method:以下GDM)は、超微粒子(不活性ガス雰囲気中で材料を蒸発させることで蒸発原子と不活性ガス原子が衝突し、蒸発原子が凝集することにより生成する)を真空度差(差圧力)により生じるガス流に乗せ、基板上に数百m/sという高速で堆積させる手法である。本研究は、積層時おける溶融ー凝固過程を含まず、高速で積層するため緻密な積層膜の製造が可能であるGDMの特徴をいかし、技術的課題を克服した新しい繊維強化チタン基複合材料の製造法への適用の可能性を検討することを目的としている。研究計画に基づき平成9年度は本装置の制御条件の評価並びにその制御性を調査検討した。本装置の制御パラメータである加熱量・差圧力・ガス流量と蒸発量及び積層量の間の相関関係を得た。また、本装置により積層させたTiとTi基板との密着性について良好の結果が得られ、作製した試料を600°Cまでの熱処理を行った結果、他材料を基板として使用した際には剥離が認められたが、Ti基板では剥離は認められず、高い密着性が得られた。平成10年度は前年度の研究結果に基づき、繊維への積層を試みた。繊維への積層では超微粒子の粒径のばらつきにより密着性に差が現れることが明らかとなり、余剰の粒子を排気する機構等の付加的改造を行い、粒径のばらつきを改善することが可能となった。今後、本法の実用化に向けて粒径分布の制御と積層系(基板ステージとノズル)の三次元制御を含めた精度の高い制御がキーテクノロジーであることが明らかとなった。
高分子ガラス転移機構

高分子ガラス転移機構の解明を目指し、多角的にガラス転移に関する実験を行っている。1)非晶高分子の非常に局所的な運動がガラス転移温度でどのように凍結するかを調べるために、大きな波数ベクトルで測定が可能な熱中性子スピンエコー法を用い、ガラス転移近傍での運動のスローイングダウンを調べた。2)ガラス状態に特徴的であるボソンピークと呼ばれる励起とピコ秒領域に観測される速い過程の空間スケールを明らかにするために2つの拘束系での非弾性中性子散乱実験を行った。1つはポリスチレンの薄膜であり、もう1つはスチレン-ブタジエンブロック共重合体である。後者では、スチレン部分を重水素化することにより、ポリスチレンガラスの壁に取り囲まれたポリブタジエンのガラス転移を非干渉性散乱を通して観測することができる。データは現在解析中であるが、予備的解析では拘束系ではボソンピークの低エネルギー側の強度が減少し、長波長フォノンの減少が示唆された。本研究では、高分子のガラス転移の全貌解明を目指し、多角的に高分子がラス転移の研究を進めた。その結果、本年度は以下のことを明らかにした。1)ガラス状態において普遍的に観測される非晶特有の励起、ボソンピークの起原の解明は長年のこの分野の夢であるが、本研究ではポリメチルメタクリレーのボソンピークを干渉性非弾性中性子散乱により調べ、ボソンピークがモノマー2・3個に局在したモードであることをはじめて明らかにした。2)ガラス転移温度以下から出現するピコ秒の速い過程もガラス高分子の未解決問題であり、多くの研究があるが未だにその起原について明確な解答が得られていない。本研究では、干渉性非弾性中性子散乱研究により速い過程も2・3個に局在したモードであることをはじめて明らかにした。3)これらボソンピークと速い過程の分子論的起原を明らかにするため、分子動力学シミュレーションを行ない。速い過程が高分子のコンフォメーション変化に関係していることを明らかにした。4)ガラス形成高分子の過冷却状態には、長距離密度揺らぎと呼ばれる数千Åの密度揺らぎが存在するが、その起原を明らかにするため低分子ガラス形成物質オルトターフェニルを用い、その非エルゴ・ド性を光散乱実験より検証した。5)さらにこれらのガラス状態の運動が高分子フィルムのガス透過性に大きく関与していることを、非弾性中性子散乱実験より明らかにした。本年度は1)非晶高分子の非常に局所的な運動がガラス転移温度でどのように凍結するかを調べるために、大きな波数ベクトルで測定が可能な熱中性子スピンエコー法を用い、ガラス転移近傍での運動のスローイングダウンを調べた。
国家安全保障におけるアマゾン:低強度紛争(LIC)とブラジルの新国防計画

(1)1985年の民主化後のブラジルでは軍部の役割に制限が課せられ、冷戦の終焉によって軍部の関心は反共主義のイデオロギー的次元から天然資源を含む領土と国家主権の防衛という地政学的次元に移行した。1992年のリオデジャネイロの国連環境開発会議(地球サミット)を契機に、民主化前後に軍部が策定したカリャ・ノルチ計画(PCN)に見られた基地開発によるアマゾン防衛は修正され、新たにレーダーや人工衛星を使用したアマゾン監視システム(SIVAM)がコロル政権時代に提唱され、1990年代後半にカルドーゾ政権によって積極的に推進された。SIVAMは先住民の保護をはじめ熱帯森林の火災や資源の不法採掘を防止するアマゾン保護システム(SIPAM)の一部とされるが、実際の運用では低強度紛争(LIC)防止を目的とする軍事利用が中心を占めており、軍部によるアマゾン管理の手法は開発から監視に置き換えられたと言える。(2)カルドーゾ政権の国防政策(PDN)はアマゾン防衛を最重要課題とし、ブラジル軍部も米軍の影響力がアマゾンに及ぶことを懸念している。米国はブラジル領アマゾンを隣国のコロンビア革命軍(FARC)や麻薬犯罪組織の活動地帯とみなしてブラジルに摘発を求めてきた。近年、対米自立的で地域主義的な外交路線を採るブラジルはSIVAMを通して領土と国境の管理能力を高めて米国の圧力を避け、コロンビアなど周辺諸国にSIVAMデータの国際共同利用を提言するなど南米域内で主導権を強めている。先住民保護(=人権安全保障)や熱帯雨林保護(=環境安全保障)の観点からは先端技術を駆使したSIVAMは開発主義の時代と比べて進歩的であり、現状では軍部のアマゾン監視についてブラジル国内からの批判はほとんど存在しない。だた、平時における軍部の警察業務や国内監視の強化は民主政治の観点から微妙な問題を含んでおり、今後の論点とされる。(1)冷戦の終焉は旧来の安全保障の概念に大幅な変更をもたらしている。環境問題への関心の高まりは「環境安全保障」の概念を提起している。他方、ポスト冷戦世界に頻発する地域紛争の惨状は「人間の安全保障」の重要性を強く意識させている。さらに、非政府組織(NGO)のみならず、麻薬や武器の密輸、テロなどの犯罪組織も国境横断的な活動に従事している。これらは国境の防衛を中心とした旧来の国家安全保障の概念と軍部の役割に再定義を求めている。(2)ブラジルでは1964年から85年までの軍事政権の時代にアマゾン開発が進められたが、その多くが入植地の開拓など経済開発を目的としていた。これはブラジル軍部が軍務として対外安全保障(外国の正規軍の侵略に対する国境防衛)のみならず、対内安全保障(左派ゲリラなどの反乱鎮圧)、さらに国力の増強(経済開発や近代化)まで担っていたことによる。しかし、軍政末期に策定されたカリャノルチ計画はアマゾン河流域の北部国境に軍事拠点を設けるなど軍事色が強かった。これはコロンビア左派ゲリラ対策と言われたが、実際には軍部が民主化後も文民政権下で既得権益を維持するためのものであった。(3)1992年がいわゆる新大陸の「発見」500周年にあたり先住民問題が注目され、同年にリオデジャネイロで国連環境開発会議(地球サミット)が開催されたことで、世界的にアマゾンへの関心が高まった。しかし、反共主義の消滅に伴って、ブラジル軍部は領土意識を高めて、アマゾンの主権と領土と資源の防衛を強調した。それは環境破壊や先住民問題について先進国の政府やNGOが関与を深める「アマゾンの国際化」に対抗するものであった。冷戦の終焉によって、旧来の「安全保障と開発」を軸とするブラジル軍部の国家安全保障の理念は「環境か開発か」を問う国際世論によって修正を迫られたのである。(1)ブラジル主導のアマゾン地域の国際協力はアマゾン河流域の9カ国1地域が締結した1978年のアマゾン協力条約に開始された。その背景には1970年代中頃からブラジル軍事政権が、核開発計画や人権問題によって対米関係が深刻に悪化したために、南米の地域協力を模索したことを指摘できる。東西デタント期の米州システムの変化はブラジルに自立的な外交を志向させたが、アマゾン河(さらにアルゼンチンとの関係を好転させたパラナ河)をめぐる南米域内の国際協調は南南協力の契機となり、後の地域統合にも多大な影響をもたらした。(2)軍政末期に策定された軍部主導の計画は民主化後に変更が加えられた。コロル政権時代にリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議(地球サミット)を契機にアマゾンへの国際的な関心が高まった結果、ブラジルはアマゾン監視システム(SIVAM)を提示した。これはレーダーや衛星など先端技術の活用によってアマゾンの情報の収集と分析を行うものであり、カルドーゾ政権期に部分的に運用が開始された。カリャノルチ計画についても軍部の民生業務が大幅に拡張されるなど変化が見られた。これらの変化は民主化後と冷戦後のブラジルの政軍関係の展開の中で検討される必要がある。(3)冷戦後のブラジル国家安全保障の概念の変化もアマゾン防衛に多大な影響を及ぼした。カルドーゾ政権が策定した「国防政策(PDN)」はアマゾン防衛を最重要課題として提示している。メルコスルに見られるアルゼンチンとの和解によって軍政時代の南の脅威の仮説が消失した結果、アマゾン地域の北部国境が国家安全保障において重要視されるようになり、麻薬戦争への勝利や天然資源の防衛が緊要の課題とされている。ブラジル軍部は米国の軍事的プレゼンスがアマゾン