hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
布センサーを利用した良姿勢フィードバックによる作業関連性疼痛の予防

本研究は,長さを感知する布センサを用いて悪い姿勢を感知して,その情報をフィードバックし自ら姿勢を修正することにより,作業関連性疼痛や介護や作業動作に伴う腰痛などを軽減,予防するシステムを開発し検証することを目的としている.そのシステムにはスマートフォンアプリケーションを用い,実用的なシステム構築を目指すものである.本研究の結果より,長時間の事務作業の姿勢感知には,肩甲骨周辺よりも腹囲のセンシングが,頭部前方突出や肩関節の疲労感に効果があった.介護動作を想定し,しゃがみ込みと持ち上げ動作を腹囲フィードバックベルトを用いてセンシングすると腰椎前弯減少抑制(腰がまるっくならない)が可能であった.本研究は,布センサーを用いて姿勢などを感知し,姿勢の変化を本人に知らせることにより,仕事や作業などで生じる腰痛や頸部痛の軽減をするシステムを開発することである.最終的には,スマートフォンのアプリなどを用いて簡便に使用できる装置の開発を目指している.頸部から肩の周辺の痛みは,コンピュータへの打ち込みなどの事務作業で生じ,そのような作業は,VDT(Visual Display Terminals)といわれ,多くの方が経験しているものです.現在,布センサーを肩甲骨の内側の伸びで感知して,姿勢を計測しています.しかし,姿勢の変化の個人差が多く,縦方向への感知も必要ということが分かりました.そのため,布センサーを用い,肩甲骨内側の横の伸びと縦の伸びを検知するバンドまで作成しました.布センサーの情報は,PCにブルーセンサーで伝えられ,規定の伸びになるとアラームで知らせます.倫理委員会の承認を受け予備検討まで終了しています.また,装置開発とは別に詳細な皮膚などの伸びをドット上のマーカを肩甲骨内側に貼付して,姿勢とそれらの変化を別途捉えることも始めました.アプリ作成にデザインも含め,進めています.平成27年度は,計測装置の開発が主であり,おおよそ順調に進んでいる.PC作業時の姿勢変化の個人差や皮膚の伸びの個人差もあり,それらの計測も追加する必要があると考え,実施している.本研究は,布センサを用いて姿勢などを感知し,姿勢の変化を本人に知らせることにより,仕事や作業などで生じる腰痛や頸部痛(作業関連性疼痛)を軽減するシステムを開発することである.1年目は,事務作業を想定した作業関連性疼痛軽減を目的に布センサを装着する部位や装着方法を検討した.肩甲骨上角・下角の左右方向,上部胸椎の上下方向の伸びをセンシングしやすいと考え,本年度は,実証研究を行った.その結果,肩甲骨上角の左右方向のセンシングにより,頭部前方突出という異常姿勢軽減に効果があった.ただ,現時点では,スマートフォンに布センサの情報を送り,バイブレーションなどで姿勢変化を知らせるアプリの完成までに至っていない.最終的には,布センサを身体の適切な部位に装着して応用することで,このような異常姿勢に気づかせ,筋骨格系の傷害予防に結び付けることができると考えている.特に,事務作業による疼痛のみでなく,介護者の腰痛は,2013年度厚生労働省から「職場における腰痛予防対策指針」が改訂され,介護者の腰痛予防は重点課題とされている.布センサにより腹囲を感知(腹圧の感知)し,より腰痛の起こりにくい姿勢で介護者が介護できるように誘導できるとも考えている.また,万歩計などにより活動量は,計測可能となったが,布センサの情報により日常の動作の質も計測できるのではないかと考えている.以上のように身体の適切な部分の動きを感知して,作業関連性疼痛を予防することは,労働者人口が減少している本邦において労働者を支援する重要な研究と考えている.昨年度は,実際に布センサを応用して,健常成人を対象に臨床研究を行った.布センサのゆるみなどを考慮する必要があるものの一定の効果は得られた.現在,さらに布センサを頸部から胸椎部で自由に装着部位を変更できるバンドを作成した.また,腹囲の感知までのバンドおよび布センサの情報を受けるスマートフォンアプリの試作までは完成している.本研究は,布センサを用いて姿勢などを感知し,姿勢の変化を本人に知らせることにより,仕事や作業などで生じる腰痛や頸部痛(作業関連性疼痛)を軽減するシステムを開発することである.昨年度までの研究より長時間の事務仕事において,その計測部位は肩が前方に突出する量を感知することが頭頚部の姿勢と関連していた.そして本年度,布センサによる姿勢フィードバックアプリの試作版が完成したため,スマートフォン上のアプリを用いた姿勢フィードバックを行った.肩の前方突出と合わせて腹囲(これまでの研究で腹囲と円背が関連)の含め,両方をセンシングした.19名の健常成人を対象に20分のPC作業課題を与え,その間,布センサにより姿勢フィードバックを行った.その結果,腹囲で感知することで頭部の前方突出,肩の疲労感軽減に効果があった.つまり,頚椎,胸椎,肩関節などの姿勢には,その部位よりも腹囲を感知することが効果的という今までに報告のない結果が得られた.また,腹囲を感知してしゃがみ込み,介護動作を行ったところ,腹囲を少なく維持(腹部筋活動増大)するようにフィードバックしてそれらの動作を行うと,不良姿勢である骨盤の後傾や腰椎の後弯(良い姿勢で介護動作ができる)が起こりにくいことが明らかとなった.布センサは,十分にその長さ変化を感知したが,より不快感の少ない装着方法や操作性の良いアプリに変更が必要である.

介護現場や実際に事務の現場の使用までには至らなず,前述の改善が必要であるが,センシングの部位,スマートフォンアプリによるフィードバック,そして姿勢や疲労感に対する効果があることが明らかとなった.本研究は,長さを感知する布センサを用いて悪い姿勢を感知して,その情報をフィードバックし自ら姿勢を修正することにより,作業関連性疼痛や介護や作業動作に伴う腰痛などを軽減,予防するシステムを開発し検証することを目的としている.そのシステムにはスマートフォンアプリケーションを用い,実用的なシステム構築を目指すものである.本研究の結果より,長時間の事務作業の姿勢感知には,肩甲骨周辺よりも腹囲のセンシングが,頭部前方突出や肩関節の疲労感に効果があった.介護動作を想定し,しゃがみ込みと持ち上げ動作を腹囲フィードバックベルトを用いてセンシングすると腰椎前弯減少抑制(腰がまるっくならない)が可能であった.PC作業時の姿勢フィードバックによる研究計測準備は済んでおり,本年度に実施,解析,まとめまで行う.姿勢変化と肩甲骨内側の皮膚の伸張の個人差に関する検討より,その後にシステムの修正を加える.それと同時にアプリの作成を進め,平成29年度に,アプリを用いた実用試験とデータ収集を予定している.作業内容は,事務作業による頸部痛,眼精疲労予防と介護動作の腰痛予防を検証する.本年度は,現在までに完成しているスマートフォンアプリを事務姿勢のフィードバック,腰部に負担のかかる介護動作に応用する予定である.また,本年度以降の長期的視点も考慮して,歩行時の膝の屈曲角度,歩行時の下腿三頭筋(ふくらはぎの筋肉)の収縮などを感知することで日常生活の質の評価に応用できると考え,その基盤になる研究も含め進めていく.今までに採択された科学研究費の研究結果をまとめています.理学療法研究計画に準じ進めてきたが,結果として6万5千円が未使用となった.理由としては,研究成果発表や情報収集を目的した旅費が少なかったことが挙げられる.布センサの情報をスマートフォンアプリに送り,姿勢などをフィードバックする予定であったが,アプリの作成に時間がかかり,実証研究への応用を平成29年度に行うこととしたため.本年度は,情報収集および成果発表に使用する予定である.複数のスマートフォン(タブレットなど)に開発したアプリをインストールし,本年度実際の臨床・臨地研究を行う.複数のスマートフォンや布センサの購入に予算をあてる.
劣悪地で生育するイネ科およびマメ科植物個体群が維持している多様性とその生態的意義

本研究の目的は,海に面した台地や砂浜などの劣悪地に生育するイネ科やマメ科の資源植物を用い,それらの保有する多様性と生態環境との相互関係を明らかにし,水の乏しい台地や砂漠などの場での植生回復方法を確立することである。本年度は,自生地での生態調査を完結するとともに,台地の農耕地周辺のチガヤの遺伝的多様性を核および葉緑体DNAマーカを用いて解析し,遺伝的多様性と生態環境との相互関係を調べた。1.台地の農耕地周辺では除草機や除草剤を用いた除草(一年間に25回)が大きな外的圧力に,一方,海岸では塩分を含んだ風や乾燥が大きな外的圧力になってチガヤやハマエンドウの個体群動態と生育に影響を及ぼしていた。2.20メートルの範囲内から収集したチガヤ株の中に異なる葉緑体DNAタイプと核遺伝子型を持つ個体が存在した。また,核遺伝子も高いヘテロ接合性を示し,チガヤは集団内に高い遺伝的多様性を有していた。台地の農耕地周辺のチガヤは,その高い遺伝的多様性によって,不確定な人為的攪乱や環境ストレスに適応し,個体群を維持していると考えられた。3.チガヤのように高い遺伝的多様性を有していると考えられる多年生のイネ科植物によって植生回復を行うには,十分な遺伝的多様性を有した集団を現地に再生する必要がある。そのためには,多くの個体から種子を収集する。さらに,その種子から出芽させた実生を現地に移植する。この手順によって植生再生の材料となる植物を供給するのがもっとも適した方法であると考えられた。この成果は,2003年8月の九州雑草防除研究会で口頭発表し,また,2004年4月に行われる日本雑草学会でポスター発表する。本年度は1.前年度からの佐賀県上場台地の農耕地周辺と海岸における,オニシバ,チガヤ,ハマエンドウ,ツルマメの個体群動態および生育地の生態観察を継続した。2.異なる生態条件下での比較栽培実験のためのチガヤとハマエンドウの個体を増殖した。3.チガヤとハマエンドウの遺伝的特性をRAPD分析および核,葉緑体ゲノムの遺伝子間とイントロン領域のシークエンス分析によって評価した。1.台地の農耕地周辺では除草機や除草剤を用いた除草行為(一年間に25回)が大きな外的圧力に,逆に海岸では塩分を含んだ風や乾燥が大きな外的圧力になって対象種の個体群動態と生育に大きな影響を及ぼしていたことが確認された。この成果の一部については,佐賀大学海浜台地生物生産研究センター機関誌『海と台地16号』に論文として発表した。2.チガヤおよびハマエンドウを自生地より収集し,確立した栽培方法に従って増殖を進めた。チガヤについては十分な材料が準備できた。3.チガヤは種内および集団内に高い葉緑体DNA変異を保有していることが明らかとなった。また,核領域を分析する分子マーカも整備できた。現在,チガヤについては核領域の分析を継続中である。また,ハマエンドウについてはRAPD分析を継続中である。そしてこの成果の一部は2003年4月に行われる日本雑草学会でポスター発表する。
海洋性メタン生成菌を利用した高塩濃度廃棄物処理とエネルギー回収

広島湾から採取した汚泥を用い,酢酸ナトリウムを単一炭素源とし、NaClを添加した培地で集積培養を行ったところ,9%NaClにおいてもメタン生成がみられた。これらメタン生成菌群のメタン生成能に及ぼす最適pH、温度を調べたところ、pH6.3-7.0、37°Cであった。16S rDNA、シークエンスより,集積された酢酸資化メタン生成菌はMethanosaeta concilii DSM3013と90%の相同性を示した。このことからこの酢酸資化メタン生成菌がMethanosaeta属と比較的近縁種ではあるが、これまでに単離されていない全くの新種である可能性が示唆された。海洋汚泥に強い食塩耐性を持つメタン菌の存在が確認されたことから,UASBリアクターを用い酢酸資化メタン生成菌を3%NaCl存在下で集積培養したところ,約100mmol/l/dのメタン生成速度が得られた。そこで,広島湾湾岸部に堆積する汚泥に含まれる有機物分解・酢酸生成槽と,本メタン発酵槽とを連結した2槽式システムを構築し,汚泥処理を行ったところ,わずか4日の処理により汚泥浄化が可能であった。さらに,海洋汚泥を用いて3%食塩存在下,37°Cでの醤油粕の回分式嫌気消化処理を行ったところ,1ヶ月で約15%の醤油粕を分解できた。この時,低級脂肪酸として酢酸60mM,プロピオン酸20mMを生成し,生成ガス中のメタン含量は約30%,メタン生成速度は最大で25mmol/m^3/dであった。醤油粕の場合,固形分の可溶化が律速段階となっていることが考えられたことから,前段に可溶化槽,後段に海洋性メタン生成菌を集積したメタン生成槽をもつ2段式メタン発酵システムが有効であることが予想された。広島湾から採取した汚泥を酢酸ナトリウム5g/lを単一炭素源とし、NaCl1050g/lを添加した培地で集積培養を行った。その結果、すべてのNaCl濃度において酢酸が消費されるとともにメタン生成が観察された。そこで、海水の塩濃度とほぼ等しい3%NaClで馴養したメタン生成菌群に関してさらに高塩濃度での培養を試みたところ、9%NaClにおいてもメタン生成がみられた。次に、基質資化性を調べたところ酢酸・メタノール・ギ酸を資化した。このことから、食塩耐性を持つ酢酸、ギ酸、メタノール資化メタン生成菌群が分離されたと考えられる。そこで、酢酸資化メタン生成菌とギ酸資化メタン生成菌の同定を行った。酢酸資化メタン生成菌に関して本菌にもっとも近縁と思われるMethanosaetaconcilii 16S rDNAの相同配列をプライマーに用いPCRを行ったところDNA増幅が見られた。そこで、このPCR断片をクローニングしたのち、シークエンスを行ったところMethanosaetaconcilii DSM3013と90%の相同性を示した。また、ギ酸資化メタン生成菌に関しては16S rDNAの塩基配列および耐塩性からMethanocalculus halotoleransであることが分かった。昨年度,海洋に存在するメタン生成菌が高い耐塩性を持つことを報告した。

そこで,本年度は海洋汚泥ならびに高塩廃棄物である醤油粕の海洋性メタン生成菌を用いた処理・エネルギー回収方法を検討した。広島湾湾岸部に堆積する汚泥に含まれる有機物を,各種ビタミン類の添加により酢酸として遊離させることが可能であった。その後,遊離酢酸は酢酸資化メタン生成菌によりメタン化されたが,処理には60日もの長期間が必要であった。そこで,UASBリアクターを用い酢酸資化メタン生成菌を集積培養したところ,約100mmol/l/dのメタン生成速度が得られた。本メタン発酵槽と汚泥処理槽を連結した2槽式システムを構築し,汚泥処理を行ったところ酢酸の完全メタン化を含む処理期間が4日にまで短縮することとができた。一方,海洋汚泥を用いて3%食塩存在下,37°Cでの醤油粕の回分式嫌気消化処理を1ヶ月間行ったところ,約15%の醤油粕を分解できた。この時,低級脂肪酸として酢酸60mM,プロピオン酸20mMを生成し,メタン生成が起こるまでラグタイムとして約10日を要した。生成ガス中のメタン含量は約30%,メタン生成速度は最大で25mmol/m^3/dであった。醤油粕の場合,固形分の可溶化が律速段階となっていることが考えられたことから,前段に可溶化槽,後段に海洋性メタン生成菌を集積したメタン生成槽をもつ2段式メタン発酵システムが有効であることが予想された。
スマトラ沖地震により被災した公共構造物の詳細調査

スマトラ沖地震で被害が発生した橋梁を対象に,被害分析とともに津波被害を模擬した模型実験を行った.橋梁被害分析では現地で確認された83橋梁のうち25橋梁の詳細分析を実施した.その結果,主な被害が桁流失と橋台背面土の流失であることを明らかにした.また1/ 50スケ-ルの実験においては,橋梁に対する直壁構造物を対象とした波力算定式の適用性を検証すると破砕する波が橋梁に作用する場合に静水圧の3倍の波圧となり,合田式や朝倉式を超える波圧が計測された.(1)構造物の被害状況調査スマトラ島バンダアチェムラボー間の当該構造物(橋梁,モスク)の損傷程度を調査する.具体的には,まず構造物種別,規模別の津波高さと損傷度の関係を明らかにする.ついで,代表的構造物部材(例えば,桁,橋脚,基礎)ごとの詳細調査を実施し,その損傷度を厳密に分析するとともに,設計者に対してヒヤリング調査を行う(2)津波被害分析詳細分析として,現地の地形および水深測量データを用いて津波遡上解析から津波高さ,流速の推定を行う.これらの推定値を用いて,現在開発中の粒子法に基づく詳細解析により,構造物の損傷程度,桁移動量の比較を行い,その損傷メカニズムを推定する,最後に代表的橋梁モデルに対して津波を孤立波として作用させる模型実験により,構造物への作用力,構造物の抵抗力を求めるスマトラ沖地震で被害が発生した橋梁を対象に,被害分析とともに津波被害を模擬した模型実験を行った.橋梁被害分析では現地で確認された83橋梁のうち25橋梁の詳細分析を実施した.その結果,主な被害が桁流失と橋台背面土の流失であることを明らかにした.また1/ 50スケ-ルの実験においては,橋梁に対する直壁構造物を対象とした波力算定式の適用性を検証すると破砕する波が橋梁に作用する場合に静水圧の3倍の波圧となり,合田式や朝倉式を超える波圧が計測された.20年度には,以下に示す項目の検討を行なった.1.損傷状況調査50橋梁区間について,津波前後の衛星写真などにより,現地で発生した構造物の部位ごとの損傷度を明らかにした.具体的には,区間内の構造種類(コンクリート桁,鋼桁,橋脚,橋台,土工部)ごとに,損傷状況をランク別(A,B,C)に分類した.ついで,周辺の波跡,現地住民からのヒヤリングを基に,現地で発生した津波高を推定し,損傷度と津波高さの関係を明らかにした.一方,現地から得られた構造諸元を用いて,構造物の抵抗力と作用力の関係を求め,損傷度との関係を評価した.また,合計50工区に対して,被害マップを作り,津波高さと発生した損傷状況の関係を明らかにした.2.津波被害分析各損傷形態を代表する3橋梁を対象に,詳細な分析を行った.まず,構造物の周辺の津波痕跡高さより,当該地点の津波高さの推定を行なった.ついで,高性能測距機を用いて100x100mメッシュごとに現地周辺の地形高さおよび小型船舶を用いて水深測量を行なった.これらの地形データを基に,断層モデルを用いた津波遡上解析により,当該地点の津波高さ,流速の推定を行った.これらの地形データを基に,断層モデルを用いた津波遡上解析により,当該地点の津波高さ,流速の推定を行い,測定値と比較し,その妥当性を評価した.21年度には,以下に示す項目の検討を行なった.1.損傷状況調査本調査では,津波による橋梁の損傷状況を明らかにし,橋梁の津波による被害現象について以下の検討を行った.まず,本検討では,現地調査の被害分析と簡易式を用いた詳細調査を行っている.まず,現地調査の被害分析では,過去4回の被害調査において確認できた41橋中26橋を対象とし,それらの損傷程度,構造種別により分類し,各部材による損傷度の違いについて検討した.ついで,詳細調査では,41橋中18橋を対象とし,津波作用力と桁抵抗力の比を示す簡易式を用いて津波による構造物損傷度との関係を評価した.2.津波被害分析まず,スマトラ島北西海岸の津波遡上計算を実施するため現地で深浅測量と陸上地形測量を実施し,水深50m以浅の詳細な海底・陸上地形データを作成した.ついで,これらデータを用いた数値計算を実施し,Kr.Ritting橋では地形効果により津波流速が弱められ,Cut川橋とLuengle橋では橋梁の後背地が低平野であることから,津波流速が弱まらず橋梁を通過したと考えられる結果となった.最後に,橋桁に作用する水平波力をモリソン式により評価したところ,被害を受けたCut川橋とLuengle橋に作用した津波波力は,無被害であったKr.Ritting橋よりも5倍以上大きいことが分かった.22年度には,以下に示す項目の検討を行った1.構造物の被害状況調査前年度実施した測量による地形データを基に,断層モデルを用いた津波遡上解析により,当該地点の津波高さ,流速の推定を行い,測定値との比較を行い,その妥当性を評価した.ついで,損傷橋梁をモデルとし,想定される津波高さ,流速を用いて,粒子法による流体解析を行い,桁に作用する力,桁移動の有無,損傷度を求めた.これらの値を実被害と比較することにより,損傷メカニズムを推定した2.津波被害分析前年度実施した実損傷構造物をモデルとした水理模型実験を整理し,構造物に作用する流速分布や圧力分布を求めた.

また,これらの作用力に対する構造物の抵抗力を求めた.具体的には,波高,流速,桁位置をパラメータとした実験結果により,波高,桁位置が損傷度に与える影響を評価し,桁への作用力モデルを提案した,抵抗モデルについては既往の文献を整理し,妥当なモデルを提案した.また,提案された波力,上揚力式を実大構造物に適用し,抵抗力,作用力を求めて,損傷の有無の確認を行った1.構造部物の被害状況調査まず,スマトラ沖地震にともなう被害のとりまとめを実施した.ついで,巨大地震により被害が発生した東北大震災の被害状況を同様の手法で評価した.その結果,橋梁被害は,300以上に及ぶこと,被害内容は桁の移動による流失と橋台背面土の洗掘の二つに大きく大別されることが明らかとなった.これは,スマトラ沖地震による被害橋梁の状況(73橋梁流失,主として桁流失と橋台背面土洗掘による損傷)とほぼ一致していることが明らかになった.2.津波被害分析実験により得られた水平作用力および上揚力算定式を用いて,予想される南海東南海地震による実構造物の被害度の推定を実施した.また,提案式を用いて,上記の東北地震の橋梁被害との対比を実施した.その結果,作用力水平抵抗力比と被害度には極めて高い相関が得られた.一方,上揚力と被害度の相関性はあまり高くない結果となっている.以上により,上揚力については,さらに形状などの影響をされに検討する必要があることが明らかになった.3.成果報告書の作成過年度実施された1)構造物の被害状況調査,2)津波被害分析,3)設計手法の提案の各項目について,過去4年間の成果についてのとりまとめを行い,成果報告書の作成を行った。
C_4植物葉肉細胞葉緑体包膜のピルビン酸輸送体蛋白の同定と単離

1)多くのC_4植物の無傷葉緑体によるピルビン酸輸送活性の性質を検討した(発表論分1,および発表予定)。a)C_4植物の葉肉細胞葉緑体は、光依存性のピルビン酸能動輸送を有する。光の代わりとして、Na^+濃度の上昇(Na^+-ジャンプ)が有効な種(Na^+型,キビなど)と,pHの低下(H^+-ジャンプ)が有効な種(H^+型,トウモロコシなど)存在することが分かっているので、種々のC_4植物の間で、Na^+型とH^+型がどのように分布しているかを調べた。単子葉植物のイネ科29種、双子葉植物4種の中で、H^+型の種は、イネ科キビ亜科のウシクサ族とトダシバ族という、系統上比較的近緑の2族に限られていた。b)pH電極により、ピリビン酸添加時の葉緑体懸濁液のH^+濃度変化を観察した。H^+型のC_4種(トウモロコシとジュズダマの葉肉細胞葉緑体懸濁液に、光照射下でピルビン酸を加えると、外液のアルカリ化が数秒間観察された。このpH変化から計算したH^+減少の初速度と、同一条件で測定したピルビン酸取り込み初速度との比はほぼ1であった。また、タンパク質修飾試薬のNEM(N-Ethylmaleimide)やNBD-C1で葉緑体を処理すると、ピルビン酸添加時のpH変化とピルビン酸取り組みとが、同程度に阻害された。これらの結果より、H^+型のC_4種におけるピルビン酸取り組み機構は、H^+とピルビン酸の一対一共輸送であることが示された。2)主にソルガムの葉緑体を用い、包膜のピルビン酸輸送体蛋白の、特異的標識化による同定を試みた(発表論文2)。0.11mMの^<14>C-NBD-C1処理により,7つのペプチドのバンドが標識された。そのうち、NBD-C1処理中にピルビン酸アナログを加えることで、明らかに28kDのバンドの放射能が減少し、標識化からの保護がみられた。従って、この28kDのバンドがピルビン酸輸送体タンパクである可能性が高い。現在、このペプチドに対するcDNAクローニングの準備として、これを濃縮単離し、その部分アミノ酸配列の決定や抗体作成を試みている。1)C_4植物の一種ソルガムの葉から葉肉細胞プロトプラストを経由して葉緑体を単離し、更に以下の実験に用いるのに十分量の包膜を単離する方法を確立した。また、SDSーポリアクリルアミドゲル電気泳動(PAGE)による包膜成分ポリペプチドの分離分析を行った。2)ピルビン酸輸送体蛋白の、特異的標識化による同定を試みた。標識化剤としては、単離葉肉細胞葉緑体へのピルビン酸取り込みを阻害し、その阻害の度合いが基質の存在により軽減されることが予備的研究から分かっている基質アナログ(ブロモピルビン酸、3)と、^<14>CーNBDーC1(4)を用いた。

3)ブロモピルビン酸で処理した葉緑体を更に三重水素化ホウ素ナトリウムで処理し、包膜タンパクに共有結合したブロモピルビン酸の炭素不飽和結合への三重水素の付加による検出を試みた。しかし、相対分子量約30kDのリン酸輸送体と思われる主要バンドのみが非特異的に(ブロモピルビン酸処理なしでも)標識されるにとどまった。4)0.11mMの^<14>CーNBDーC1処理により、相対分子量それぞれ110,90,78,54,48,30(上記リン酸輸送体に相当する)、および28kDの7つのバンドが主に標識された。また、NBDーC1処理中に10mMピルビン酸を加えることで、明らかに28kDのバンドの放射能が減少し、標識化からの基質による保護がみられた。従って、この28kDのバンドがピルビン酸輸送体タンパクである可能性が高い。今後は、1)標識化のキネティックスとピルビン酸輸送阻害の相関を求めることで上の同定を更に確かにし、2)cDNAクロ-ニングの準備として問題のタンパクのアミノ酸部分配列を決定し、3)包膜を可溶化してこのタンパクを精製し、4)ピルビン酸輸送活性のリポソ-ム膜系での再構成を試みるという方向で実験を進める。1)多くのC_4植物の無傷葉緑体によるピルビン酸輸送活性の性質を検討した(発表論文1、および発表予定)。a)C_4植物の葉肉細胞葉緑体は、光依存のピルビン酸能動輸送能を有する。光の代わりとして、Na^十濃度の上昇(Na^十-ジャンプ)が有効な種(Na^十、キビなど)と、pHの低下(H^十-ジャンプ)が有効な種(H^十、トウモロコシなど)が存在することが分かっているので、種々のC_4植物の間で、Na^十型とH^十型がどのように分布しているかを調ベた。単子葉植物のイネ科29種、双子葉植物4種の中で、H^十型の種は、イネ科キビ亜科のウシクサ族とトダシバ族という、系統上比較的近縁の2族に限られていた。b)pH電極により、ピルビン酸添加時の葉緑体懸濁液のH^十濃度変化を観察した。H^十型のC_4種(トウモロコシとジュズダマ)の葉肉細胞葉緑体懸濁液に、光照射下でピルビン酸を加えると、外液のアルカリ化が数秒間観察された。このpH変化から計算したH^十減少の初速度と、同一条件で測定したピルビン酸取り込みの初速度との比はほぼ1であった。また、タンパク質修飾試薬のNEM(N-Ethylmaleimide)やNBD-Clで葉緑体を処理すると、ピルビン酸添加時のpH変化とピルビン酸取り込みとが、同程度に阻害された。これに対し、Na^十型植物は、高いピルビン酸輸送活性を示すが、pH変化を示さなかった。これらの結果より、H^+型のC_4種におけるピルビン酸取り込み機構は、H^十とピルビン酸の一対一共輸送であることが示された。2)前年度の、ソルガム葉緑体包膜のピルビン酸輸送体蛋白のNBD-Clによる特異的標識化による同定の予備的結果を承け、NBD-Clによるピルビン酸輸送の阻害についての更に詳細な動力学的研究と標識化の再現性の検討、また他のラベル化試薬使用の検討(^3H_2-DIDS、これはポジティブな結果を与えなかった)を行った。さらに、同定された蛋白のアフィニティクロマトグラフィや調製電気泳動による精製を行っている。このペプチドに対するcDNAクローニングの準備として、その部分アミノ酸配列の決定や抗体作成を行う予定である。
越流に伴う堤体の破壊現象の解明とその防護策に関する研究

盛土堤体の越流崩壊現象の解明とその防護策を議論するために、遠心載荷装置を用いて一定の遠心加速度の下で貯水池空虚状態及び定常浸透状態から上流側水位を上昇させ、堤体内の間隙水圧挙動を観測しながら越流を再現して堤体崩壊が生じる過程を詳細に観察した。この結果、(1)堤体の越流破壊は、その初期段階では斜面表面のガリ侵食が支配的であるが、その後は水位上昇前の堤体内部の浸透領域(飽和域)の形成状況によって崩壊過程に変化が見られ、貯水池が空虚状態で飽和域が小さい場合は下流側の斜面中腹部から下部にかけてパイピング破壊が上流側に向かって進行するのに対し、定常浸透状態のように初期飽和域が大きい場合は下流側斜面にほぼ平行にガリ侵食による破壊が進行し、最終的にパイピングを併発して堤体が崩壊する。(2)これらの破壊形態は堤体内に設置した間隙水圧計の計測結果にも反映され、空虚時からの越流では下流側の侵食され易い不飽和領域の残存と、上流部での浸潤面の急激な変化(大きな動水勾配)が主としてパイピングに起因する破壊を誘発したと推察される。(3)上記の模型実験に対してFEM飽和・不飽和浸透解析を実施したところ、水位の急上昇に伴う堤体内の間隙水圧の動向を定性的によく説明できる結果を得た。ただし、浸透破壊の定量的な評価については、材料特性の表現方法の改良を含めて未だ十分とは言い難く、今後の検討課題として残された。斜面保護工の設置効果に関する実験では、2,3種類のブロック保護工を施した堤体模型を作製して遠心実験を行ったが、保護工模型の相似性や作製方法に未だ難点があり、予備実験の域を脱せない段階にとどまった。上記の解析的評価を含め、実設計・施工への反映については更なる研究の蓄積が望まれる。盛土堤体の越流崩壊現象を遠心模型実験で再現し、現象解明とその防護策を議論するための予備的実験として、本年度は、この種の再現実験を有効に実施するための適正な計測機器の数や配置、崩壊状態の観察方法などに的を絞って検討を進めた。実験では、小型の土圧計・間隙水圧計及び変位計を堤底部及び中高部に数箇所設置した模型堤体に対して遠心加速度を段階的に上げ、30G一定の状態で上流側水位を徐々に上昇させて堤体内の間隙水圧・変形挙動を観測しながら堤体を越流破壊せしめた。今回の実験を外観する限りでは、越流による破局的な崩壊の原因は侵食作用が支配的なように思われたが、間隙水圧の観察結果によると、堤体内には貯水位の変動に伴う間隙水圧の蓄積・残留が生じているので、これが堤体内部のすべり破壊を誘発したことも破堤原因の一部として考慮されるべきと思われた。なお、今回の実験では定常浸透を待たず上流側水位を一気に上昇させて破堤させたが、実際の越流崩壊では破堤以前に浸潤面の上昇下降の繰り返しを伴う。また、今回は堤体斜面の表層部を特に加工することなく実験を行ったが、現実の盛土では植生や石張り等により表層が補強されている状況が考えられる。来年度の実験では、これら実際との対応性を踏まえて、より精密な検討を行いたい。越流に至らずとも洪水時の急激な水位上昇に対して抵抗性の大きい堤体構造を検討するための基礎実験として、遠心載荷装置を用いて粘性土斜面の崩壊実験を行い、遠心加速度(堤高)の増加に伴う盛土内部の間隙水圧及び変形挙動と堤体破壊の関連性について調べた。

この結果、均質な粘土斜面では極めて円弧に近いすべり面が観察され、また安全性の検討には全応力評価が有効であることが知れた。昨年度の基本実験の継続として、一定の遠心加速度の下で貯水池空虚状態及び定常浸透状態から上流側水位を上昇させ、堤体内の間隙水圧挙動を観測しながら越流を再現して堤体崩壊が生じる過程を詳細に観察した。この結果、(1)堤体の越流破壊は、その初期段階では斜面表面のガリ浸食が支配的であるが、その後は水位上昇前の堤体内部の浸透領域(飽和域)の形成状況によって崩壊過程に変化が見られた。すなわち、貯水池が空虚状態で飽和域が小さい場合は下流側の斜面中腹部から下部にかけてパイピング破壊が上流側に向かって進行するのに対し、定常浸透状態のように初期飽和域が大きい場合は、下流側斜面にほぼ平行してガリ浸食による破壊が進行し、最終的にパイピングを併発して堤体破壊が生じる。(2)これらの破壊形態は堤体内部に設置した間隙水圧形の計測結果にも反映されており、空虚時からの越流では下流側の浸食され易い不飽和領域の残存と、上流部での浸潤面の急激な変化(大きな動水勾配)が主としてパイピングに起因する破壊を誘発したものと推察される。(3)上記の模型実験に対してFEM飽和・不飽和浸透解析を実施したところ、水位の急上昇に伴う堤体内の間隙水圧の動向を定性的によく説明できる結果を得た。ただし、浸透破壊の定量的な評価については、材料特性の表現方法の改良を含めて未だ十分とは言い難く、今後の検討課題として残された。斜面保護工の設置効果に関する実験では、2,3種類のブロック保護工を施した堤体模型を作製して遠心実験を行ったが、保護工模型の相似性や作製方法に未だ難点があり、予備実験の域を脱せない段階にとどまった。上記の解析的評価を含め、実設計・施工への反映については更なる研究の蓄積が望まれる。
宋代官僚体制確立における出版の役割

平成13-14年度;代表者熊本は、南宋周必大編「欧陽文忠公集」につき元刻本(四部叢刊初編)・必大「文忠集」題跋を中心に精査し、必大が必大以前の欧陽修文集諸本に増補したテクストを特定すべく試み、「于役志」「河東奉使奏章」「河北奉使奏章」をはじめ書簡多数におよぶ、これに該当するものを検出し、「周必大編『欧陽文忠公集』の増補について」と題する報告書にまとめ事務局に送付した。平成15-16年度;代表者熊本は、特に致仕後における周必大の編纂・出版に関わる活動を、必大「文忠集」題跋・書簡等の解析から再構成すべく試みた。結果必大は慶元元年(1195)の致仕以後その死に至るまでの間計40点におよぶ序文の撰述を他者から委嘱され、彼の行状には「晩年筆力益道、四方碑板、多以属公」といい40点のうち相当数が出版されたことが判明した。さらにこれら40点の分析から必大を接点とする南宋官僚社会と江西地域社会の出版をめぐる動向を一部明らかにし、「周必大にみる南宋の出版--必大致仕後を中心に--」と題する報告書にまとめ事務局に送付した。分担者川合は印刷技術以前の六朝隋唐時代、国家の秩序を乱すおそれがあるとして律によって厳しく取締まられた緯書などの予言書の禁制に関係する史料を収集し、訳注「西晋から唐にかけての緯書の禁制」を作成し、研究成果報告書の「出版政策研究」に掲載した。分担者須江は、現存すること稀な北宋地方志のち「呉郡図経続記」に注目し、その後序に訳注を施し、北宋・南宋各1回の出版過程を明らかにし、上記研究成果報告書に掲載した。設備備品費を以て購入した「中華族譜集成」「北京図書館古籍珍本叢刊」等および本学既存の史料から、出版をめぐる宋代官僚の動向、出版政策に関係する史料を調査・収集し、併せて他大学等でも関連史料を調査しこれを補強した。特に南宋における、北宋士大夫の「文集」出版をめぐり派生した問題についての論争を、南宋士大夫の書簡史料中から収集し、北宋における政治問題が「文集」出版を契機に、南宋士大夫の議論の対象となることに注目し、宋代を通じて、政治と官僚士大夫社会に対する出版の役割と影響につき、展望する手掛かりをえた。具体的には北宋仁宗朝において保守政治家呂夷簡の最も尖鋭な批判者であった范仲滝が、対西夏戦争(103844)という国家的危機に際して、夷簡と和解したとする欧陽修撰「范仲淹神道碑」をめぐる范氏と呂氏との対立であり、南宋における欧陽修の文集(「欧陽文忠公集」)の出版にあたり、この論争が再燃している。出版の中心人物である周必大と朱熹との間の書簡を中心に当該の論争の分析を試みることを、基礎的な作業としたい。南宋の周必大(11271209)による欧陽脩(100772)の文集『歐陽文忠公集』編纂の過程を、特に必大が彼に先行する数種の欧陽脩『文集』になにを増補したかを中心に、検討した。主たる作業は周必大の文集『文忠公集』所収の書簡・題跋類の精査と解読である。

『文忠公集』書簡からは必大によって『歐陽文忠公集』に「于役志」一巻・「河東奉使奏章」「河北奉使奏章」計四巻が新たに増補されたことが明らかになった。併せて必大の曾三異宛書簡から、刻工名と思われる「劉氏兄弟」の名を検出し、家塾で刊行されたとされる出版の実態をほぼ推定しえた。『文忠公集』題跋からはまず、『歐陽文忠公集』「集古録跋尾」中の前漢五銘文およびそれに付随する書簡が、必大の増補に係るものと、ほぼ推定しえた。ついで『歐陽文忠公集』書簡中の相当数が、必大の収集作業の成果であり、彼の増補に係ると論証しえた。以上によって周必大の編纂出版事業の一部を明らかにしえたとともに、彼の事業を郷紳的存在による社会的利益の追求の一環であり、国家ないしは国家機関による文化行政の一環としての出版事業と、民間における純然たる営利行為としてのそれの間に介在する第三の形態、地域社会におけるステータスの確立と維持とを視野に置いた士大夫による出版事業という、きわめて近世中国的な出版の形態を想定するうえでの手掛かりをえた。かかる士大夫のおける出版の意図を、国家におけるそれの縮小された相似形とみなすとき、士大夫の出版から国家の出版、ひいてはその文化行政の性格をも新たな視点から、逆照射することも可能である。研究代表者熊本崇は、15年11月の資料調査の際、特に東洋文庫において、東北大学に所蔵されていない「明刊本」『欧陽文忠集』、清嘉慶24年(1819)刊『欧陽文忠公全集』をみる機会を得た。後者は乾隆11年(1746)「嗣孫」興安県教諭欧陽安世の校勘を経たテクストを嘉慶24年「裔孫」欧陽衡が重校し、刊行したものである。この『全集』には「累代校刊姓名」として宋元祐6年(1091)修の息欧陽発から始まり、紹煕5年(1194)、慶元2年(1196)の二次にわたる周必大等による校勘を経て、乾隆・嘉慶に至るまでの校勘の年次と校勘者の役職と氏名が網羅されている。注目すべきは明におけるそれであって、天順5年(1461)の郡太守程宗等2名に始まり、弘治4年(1491)の郡太守顧復、正徳7年(1512)の郡太守劉喬、嘉靖15年(1536)の郡司馬季本、同34年(1555)の行人司行人陳珊以下10名、同39年(1560)の江西撫都院何遷、萬歴元年(1573)の郡太守雷以仁に至るまで計7次の校勘が行われている。校勘がただちに出版を意味したかは微妙であるが、少なくとも15世紀半ば以後100年有余の間継続的にこの作業が廬陵において行われていたことは、認めうる。明代地方官の任地における出版の干預を検討する手掛りとなりえよう。研究分担者川合安は、五代以前の禅譲革命を正当化した讖緯思想にかかわる書物や、それに対する王朝側の取り締り等について考察するための史資料を収集した。研究分担者須江隆は、宋王朝の地理書(総志・方志)編纂事業について調査した。これは地理書編纂事業が、宋王朝の政策として、何を意図していたのか、地方社会の成熟とどのように関係していたのかを解明しようとするものである。平成13-14年度;代表者熊本は、南宋周必大編「欧陽文忠公集」につき元刻本(四部叢刊初編)・必大「文忠集」題跋を中心に精査し、必大が必大以前の欧陽修文集諸本に増補したテクストを特定すべく試み、「于役志」「河東奉使奏章」「河北奉使奏章」をはじめ書簡多数におよぶ、これに該当するものを検出し、「周必大編『欧陽文忠公集』の増補について」と題する報告書にまとめ事務局に送付した。平成15-16年度;代表者熊本は、特に致仕後における周必大の編纂・出版に関わる活動を、必大「文忠集」題跋・書簡等の解析から再構成すべく試みた。結果必大は慶元元年(1195)の致仕以後その死に至るまでの間計40点におよぶ序文の撰述を他者から委嘱され、彼の行状には「晩年筆力益道、四方碑板、多以属公」といい40点のうち相当数が出版されたことが判明した。さらにこれら40点の分析から必大を接点とする南宋官僚社会と江西地域社会の出版をめぐる動向を一部明らかにし、「周必大にみる南宋の出版-必大致仕後を中心に-」と題する報告書にまとめ事務局に送付した。
原子核の集団運動とエキゾチック核構造に関する理論的研究

今年度も前年度に引き続き、核子多体系の微視的理論である密度汎関数理論DFTに基づいた相互作用するボソン模型IBMの枠組みにおいて、原子核の集団励起を記述する研究を行った。今年度は先ず、DFT平均場計算からIBMハミルトニアンを導き、不安定核ビームを用いた実験研究において重要な、中性子過剰Ge, Se, Kr同位体の分光学的性質を記述した。特に、核子数の変化に伴う原子核形状と励起状態の遷移、いわゆる量子相転移と、異なる変形状態の共存(変形共存)状態を系統的に調べ、それらを特徴付ける励起状態エネルギーや電磁遷移などの物理量を計算した。理論的予言も行い、将来の不安定核実験のための重要な指針となりうる。さらに、前年度から継続して、この方法を奇核(陽子数または中性子が奇数)に拡張する研究にも取り組んだ。具体的には、偶偶核(陽子数、中性子数ともに偶数)をコアとしてそれに単一核子の自由度を加え、両者の間の相互作用をDFT計算に基づいて決定する。今年度は、Ba, Xeなどの、偶偶核コアが非軸対称変形した奇核の分光学的性質、特に量子相転移の秩序変数と考えられるいくつかの物理量を計算した。奇核構造の理解はベータ崩壊などの基本的な崩壊過程の記述にも不可欠である。近年、奇核の励起状態に関する多くの実験データが生み出されている一方、それらの微視的かつ系統的な記述は、特に中重核領域では理論的に非常に困難である。本研究で開発した手法は、中重領域の奇核構造への有力なアプローチといえる。それとは独立に、2重ベータ崩壊の研究も行った。対相関基底を用いた殻模型空間からアイソスピン自由度を考慮したボソン模型空間への写像によって、pf殻領域の原子核のボソンハミルトニアンと2重ベータ崩壊演算子を構築し、同崩壊過程の核行列要素を計算した。特に、ボソン模型における中性子陽子対の重要性を調べた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本年度は主に、核子多体系の密度汎関数理論(DFT)から出発して相互作用するボソン模型のハミルトニアンを導き、原子核の励起状態を記述する方法論の構築に関わる研究を行った。まず、質量数が奇数の核種(奇核)へこの方法の適用範囲を広げた。微視的な相対論的DFT計算に基づいて、奇核の励起状態の性質を記述するボソン模型ハミルトニアンを構築し、希土類領域における球形から軸対称変形状態への遷移(形状相転移)を特徴付けるいくつかの物理量を計算し、その成果をPhysical Review Cより出版した。さらに、非相対論的Gogny型DFTに基づいた平均場計算から出発して、質量数100程度の中性子過剰偶偶核Ru, Mo, Zr, Sr同位体における、プロレート変形とオブレート変形の変形共存と形状相転移を系統的に調べ、それを特徴付ける励起状態のエネルギーや電磁遷移などの物理量を計算し、実験データと大体において一致する結果が得られた。この成果はPhysical Review Cより出版した。2重ベータ崩壊の研究も行った。まず、対基底で計算した殻模型からの写像によって、アイソスピンを保存したボソン模型ハミルトニアンと2重ベータ崩壊演算子を新たに構築し、それを用いてpf殻領域における2重ベータ崩壊の核行列要素を計算した。より精度の高い以前の殻模型計算との不一致は依然として見られるものの、従来のボソン模型の枠組みでの核行列要素の記述の不確定性を減らすことに成功した。現在は研究成果をまとめた論文を準備中である。それ以外にも、英国サリー大学、フィンランドJyvaskyla大学などの実験グループが測定した原子核の励起状態のデータをサポートするための理論計算を受け持った。まず、中性子過剰領域における原子核構造の遷移と変形共存の微視的な記述に関するプロジェクトは当初の研究計画通りに進展したといえる。質量数100領域のRu-Mo-Zr-Sr同位体での形状進化に関しては論文を出版した。陽子過剰領域から中性子過剰領域におけるGe、Seの同位体での形状進化の計算も順調に進み、第2論文を現在Physical Review Cに投稿中である。奇核の計算に関するプロジェクトは当初の研究計画には含まれていなかったが、近年、中重核領域における奇核の構造が実験的にも理論的に非常に注目を集めていることを考慮して、当初の予定を変更し、優先的にそれらの研究に取り組んだ。このプロジェクトは平成28年度中に大きく発展し、多くの可能性を開拓した。奇核系における量子相転移の微視的な記述に関して論文を出版し、現在は2番目の論文を準備中である。結果として、当初の研究計画の一部に一定の遅れが生じたものの、この奇核のプロジェクトは予想外の成功を収めているといえる。二重ベータ崩壊の核行列要素の計算も当初の期待どおりに発展した。そのほとんどの部分は基本的には完成しており、現在論文を準備中である。

特に、核子数の変化に伴う原子核形状と励起状態の遷移、いわゆる量子相転移と、異なる変形状態の共存(変形共存)状態を系統的に調べ、それらを特徴付ける励起状態エネルギーや電磁遷移などの物理量を計算した。理論的予言も行い、将来の不安定核実験のための重要な指針となりうる。さらに、前年度から継続して、この方法を奇核(陽子数または中性子が奇数)に拡張する研究にも取り組んだ。具体的には、偶偶核(陽子数、中性子数ともに偶数)をコアとしてそれに単一核子の自由度を加え、両者の間の相互作用をDFT計算に基づいて決定する。今年度は、Ba, Xeなどの、偶偶核コアが非軸対称変形した奇核の分光学的性質、特に量子相転移の秩序変数と考えられるいくつかの物理量を計算した。奇核構造の理解はベータ崩壊などの基本的な崩壊過程の記述にも不可欠である。近年、奇核の励起状態に関する多くの実験データが生み出されている一方、それらの微視的かつ系統的な記述は、特に中重核領域では理論的に非常に困難である。本研究で開発した手法は、中重領域の奇核構造への有力なアプローチといえる。それとは独立に、2重ベータ崩壊の研究も行った。対相関基底を用いた殻模型空間からアイソスピン自由度を考慮したボソン模型空間への写像によって、pf殻領域の原子核のボソンハミルトニアンと2重ベータ崩壊演算子を構築し、同崩壊過程の核行列要素を計算した。特に、ボソン模型における中性子陽子対の重要性を調べた。平成28年度中に奇核の構造に関する研究が進展したため、今後もこのプロジェクトを継続して行う予定である。興味深い応用例としては、BaやXeなどの非軸対称変形した奇核における量子相転移や、より複雑な形状(8重極変形等)の奇核種が含まれる。その一方で、2重ベータ崩壊に関する論文を完成させる。また、軽い核におけるクラスター励起の記述にこの方法を適用する予定である。ボソン系に新たな自由度を導入するなどの、模型への必要な拡張はすでになされており、今後なすべきことは、EDF計算のレベルでの重心運動のより精密な取り扱いである。さらに、上記の方法では核子系のEDF計算が基礎となっているため、計算結果のEDFへの依存性を解析することによって、この手法のtheoretical uncertaintyを調べる予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
学校における体験型口腔健康教育プログラムの開発と評価

小学生と中学生を対象に4基本味の味覚検査を実施した結果、全体として6.020.9%に感受性低下が認められた。本研究では、味覚感受性低下の有無と口腔保健状況とにあまり関連は認められなかった。今後も小・中学生を対象に、より詳細な味覚感受性低下の実態調査や原因究明に関する研究を実施していくことが必要と考えられた。本研究では、児童生徒の口腔保健状況、生活習慣、保健行動、食生活習慣等がどのように変化するのか歯科的視点、教育的視点、行動科学的視点から総合的に評価し、その結果をもとにさらに効果的な口腔健康教育プログラムを開発し、その普及を図ることを目的としている。平成25年度は、「味覚」をテーマとして研究に取り組んだ。小学校と中学校の児童・生徒を対象とした口腔内診査、および全口腔法で実施した基本4味(甘味、塩味、酸味、苦味)の味覚検査結果について分析を行った。味覚感受性の低下が認められたのは、全体で甘味6.3%、塩味14.3%、酸味20.9%、苦味6.0%であった。甘味・酸味・苦味に関しては、小学13年生、小学46年生、中学生と年齢が上がるにつれて味覚感受性低下者の割合は減少していた。一方、塩味においては、塩味感受性の低下者は、小学13年生で16.2%、小学46年生で8.7%、中学生で18.8%であり、中学生において塩味感受性の低下者が増加した。また小学生13年生の苦味の感受性は、性別による差が認められ、男子は女子と比較して感受性低下者が有意に多かった。味覚感受性低下の有無と口腔保健状況とに関連は認められなかった。また、小学生13年生では酸味と苦味の味覚感受性低下者が28.8%、16.2%と比較的多くみられたことから、この年代ではまだ酸味や苦味の味覚自体を認識していない、あるいは味覚が完成していないことが考えられた。味覚検査の方法には様々な方法が存在するが、そのほとんどは高齢者等を対象としたものなので、今後、学校保健現場で応用していくためには、小学生や中学生などの低年齢層を対象にした味覚検査溶液の濃度や、滴下量に関しても検討していくことが必要と思われた。その結果をもとに、味覚をテーマとした新しい体験学習型口腔健康教育プログラムを開発していく予定である。本研究の目的は、児童生徒の口腔保健状況、口腔保健にかかわる行動、生活習慣、食習慣等がどのように変化するのかを歯科的、教育的、行動科学的視点から総合的に評価し、その結果をもとにさらに効果的な口腔健康教育プログラムを開発し、その普及を図ることをである。初年度である平成25年は、味覚をテーマとして研究に取り組んだ。小学生、中学生、高校生の児童生徒を対象に口腔内診査、および全口腔法で実施した基本4味(甘味、塩味、酸味、苦味)の味覚検査を実施し、その分析を行った。また、同年度は特に行動科学的視点から高校生を対象に研究を行った。10代後半である高校生は、歯周病の罹患に注意しなければならない時期である。歯周病は自分で気づきにくいため、自身で評価できるような健康教育プログラムが必須である。そのため、鏡を用いた自己評価法、爪楊枝を用いた自己評価法、知識提供を行い、口腔清掃状態、歯肉炎症状態の自己評価の改善を都内某高等学校生徒約360名を対象に検討した。本研究は現在、データを分析中であり、論文作成、学会発表を行う予定である。平成27年度では、口臭と口腔の自己評価プログラムをテーマとして取り組んだ。高校生約200名を対象に口腔内診査、および鏡を用いた歯肉や歯垢の付着状況の自己評価法、爪楊枝を用いた自己評価法、知識提供に関するプログラムを実施し、その分析を行った。平成26年度は児童生徒を対象に口腔内診査、味覚基本4味検査結果(甘味、塩味、酸味、苦味)について、分析を行い、論文のアクセプトもされている。また現在は高校生を対象に口腔内の自覚を促す健康教育プログラムを実施し、分析中であり、これらの結果をまとめて学会発表、論文発表して成果を発表しようと準備している。予防歯科、公衆衛生平成27年度は現在実施中の体験学習型健康教育プログラム実施後の児童生徒の変化について論文作成と学会発表を行う予定である。平成25年度は、児童・生徒を対象に口腔内診査、味覚基本4味検査結果(甘味、塩味、酸味、苦味)について分析を行い、興味深い結果が得られた。現在、これらの結果をまとめて、学会発表、論文発表して成果を公表しようと準備している。今年度は口腔内診査等で購入予定であった器具滅菌用のオートクレーブを借りて代用できたためその購入費用が発生しなかった。また実施費用に想定していた一部の学校への介入研究や国際学会参加がスケジュールの都合で参加できなかったためこれらの費用を使用することができなかった。

したがって平成26年度実施を予定していた調査や学会発表は平成27年度に行って、研究経費を使用する計画である。平成26年度は、以下の研究を実施する予定である。1.平成25年度の研究成果を学会で発表し、論文としてまとめる。2.児童・生徒を対象とした調査や口腔健康教育を継続して行い、データ収集を行う。3.新しい体験学習型健康教育プログラム実施後の児童・生徒の変化について調査し、分析を行う。繰り越された費用の多くは、次年度の研究補助や実験補助に用いる予定である。当初購入予定であった器具滅菌用のオートクレーブを、他から借りて代用することができたため、購入費用が発生しなかった。また、倫理審査の結果を得るのに時間がかかり、研究開始時期が予定より遅れたため、学校での調査および健康教育等が十分できなかった。実際、学校現場では年度途中から、児童・生徒を対象とした調査や健康教育の日程を決めることは難しく、学校関係者らと打合せを行って日程を延期することにし、平成26年度にこれらの調査を行うことで合意している。したがって、平成25年度実施を計画していた調査や健康教育等は、平成26年度に行って、研究経費を使用する計画である。