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中国古代の秦律・漢律における防犯体制及び刑事手続体制についての研究

本研究は中国古代の秦・漢において、いかなる防犯体制及び刑事手続体制が設けられていたのかを検討し、当時の国家が犯罪の予防をどのように実現させようとしていたのかを明らかにすることを目的とする。平成20年度は犯罪の捜査から、逮捕・取調べ・裁判を経て、刑罰の執行に至るまで、いかなる手続が設けられていたのかを明らかにしようと試みた。具体的には、(1)各手続の名称及びその内容、(2)各手続の際に作成される文書の名称及びその伝達、(3)各手続をいかなる者が担っていたのか、などの問題を中心に検討した。如上の問題を検討するため、秦律・漢律(秦・漢で行われていた法律)及び関連する史料の中から、刑事手続に関する史料を抽出して分析を加えた。秦律・漢律に関する史料は近年中国で出土した竹簡・木牘が中心となるので、それらを分析したり、あるいは中国の博物館へ赴いて実見したりした。さらに、秦・漢の刑事手続制度を後世の唐代以降の制度と比較することによって、秦・漢の刑事手続制加が前近代中国の中でも相対的にいかなる性質を有するものであったのかを把握するよう努めた。以上の検討、及びこの三年間の検討を通して、秦・漢の県における防犯体制及び刑事手続制度の全体像が明らかになった。それによると、秦・漢では地方の末端に至るまで、防犯と刑事手続を担う機関が設置されていた。また、裁判は県以上の機関によって行われるのが原則であったが、一部の郷・亭でも裁判を行う権限があったこと、県でも死刑判決が下せたことなど、秦・漢の刑事手続制度は唐代以降と比べると、地方機関の権限が大きかった。それゆえ、秦・漢では犯罪の予防をより強く地方へ浸透させる体制になっていたといえる。本年度はその手始めとして、防犯・刑事手続を担う官制機構について検討した。まずはデータベースを利用したり、あるいは中国西北部に点在する秦・漢の遺跡を調査することを通して、関連する史料を蒐集した。「11.研究発表」欄の「居延漢代峰燧・城邑遺趾等踏査記」は実地調査によってえられた知見をまとめたものである。一方、本研究に関連する先行研究の整理を行った。中でも、籾山明『中国古代訴訟制度の研究』は本研究にとって最も関連の深い先行研究であるので、これを精読し、「11.研究発表」欄の「籾山明著『中国古代訴訟制度の研究』」においてその問題点を整理した。如上の研究方法を用いて検討を行った結果、以下のことが明らかになった。まず、日常の警邏は各地に設けられた亭という機関によって行われる。亭の責任者である亭長が求盗を率いて警邏にあたる。犯罪が発覚した場合、県へ報告され、県が捜査から裁判までを行う。すなわち、丞が令史を派遣して現場検証を行わせ、獄史が捜査を行い、可能であれば令史あるいは獄史が犯人を逮捕する。犯人が逃亡中の場合、亭長が求盗を率いて犯人を追捕・逮捕する。また、犯人が「群盗」(五人以上の犯罪集団)の場合、県令・尉が吏・徒を率いて追捕・逮捕するのが原則であるが、規模の大きな群盗については郡守あるいは刺史が軍を率いて討伐し、さらには中央から軍が派遣されることもあった。逮捕によって犯人の身柄を拘束した後、丞・獄史が訊問を行い、県令・丞・獄史が判決を下す。ただし、死刑にあたる罪、及び一部の殺人罪の場合、必ず郡へ上申し、丞・都吏の審理を経てから判決を下す。現在、以上の研究成果を論文としてまとめ、投稿へ向けて準備している最中である。本年度は、当時の民衆は防犯・刑事手続に対して一体どれほどの義務を負わされていたのか、そしてそのような民衆による防犯・刑事手続が、地方行政機関といかなる連携をとっていたのかを検討した。この問題を明らかにするため、以下のような研究方法をとった。すなわち、秦律・漢律(秦・漢で行われていた法律)及び関連する史料の中から、民衆と防犯・刑事手続とのかかわりを示す史料を抽出し、分析を加えた。その一方で、本研究に関連する先行研究を蒐集・整理した。さらに、中国甘粛省敦煌市で漢代の城邑・関所・亭(治安維持を司る機関)など、防犯・刑事手続と関連する遺跡の実地調査を行い、史料を蒐集した。検討の結果、以下のようなことが明らかになった。すなわち、秦・漢においては、人が殺されそうになったり、あるいは傷を負わせられそうになった場合、付近にいる人々は被害者側を助けなければならなかった。また、犯人の親族及び「伍人」(同一の「伍」(五家で構成される隣保組織)に所属する者)には犯人を告発・逮捕する義務が負わされていた。この義務を果さなかった場合、犯人が犯した罪の軽重に応じて処罰された。

逆に、犯人の親族・伍人ではなくても犯人を告発・逮捕すれば、犯人が犯した罪の軽重に応じ、賞与として爵・黄金・銭が授けられた。告発はいかなる吏に対して行ってもよいというわけではなく、県・道に対して行うのが原則であった。ただし、県・道の治所から遠く離れたところでは、最寄の郷や、亭長など県に所属する「士吏」(武吏の総称)に対して告発することも認められていた。本研究は中国古代の秦・漢において、いかなる防犯体制及び刑事手続体制が設けられていたのかを検討し、当時の国家が犯罪の予防をどのように実現させようとしていたのかを明らかにすることを目的とする。平成20年度は犯罪の捜査から、逮捕・取調べ・裁判を経て、刑罰の執行に至るまで、いかなる手続が設けられていたのかを明らかにしようと試みた。具体的には、(1)各手続の名称及びその内容、(2)各手続の際に作成される文書の名称及びその伝達、(3)各手続をいかなる者が担っていたのか、などの問題を中心に検討した。如上の問題を検討するため、秦律・漢律(秦・漢で行われていた法律)及び関連する史料の中から、刑事手続に関する史料を抽出して分析を加えた。秦律・漢律に関する史料は近年中国で出土した竹簡・木牘が中心となるので、それらを分析したり、あるいは中国の博物館へ赴いて実見したりした。さらに、秦・漢の刑事手続制度を後世の唐代以降の制度と比較することによって、秦・漢の刑事手続制加が前近代中国の中でも相対的にいかなる性質を有するものであったのかを把握するよう努めた。以上の検討、及びこの三年間の検討を通して、秦・漢の県における防犯体制及び刑事手続制度の全体像が明らかになった。それによると、秦・漢では地方の末端に至るまで、防犯と刑事手続を担う機関が設置されていた。また、裁判は県以上の機関によって行われるのが原則であったが、一部の郷・亭でも裁判を行う権限があったこと、県でも死刑判決が下せたことなど、秦・漢の刑事手続制度は唐代以降と比べると、地方機関の権限が大きかった。それゆえ、秦・漢では犯罪の予防をより強く地方へ浸透させる体制になっていたといえる。
次世代が先人の知恵を継承する場面における世代間相互作用の実験的検討

本研究の目的は,高齢者が次世代に対して利他的な行動をとる場面において,高齢者と次世代の間でどのような世代間相互作用が行われているのかについて検討することであった。最終年度に実施した本研究では,退職後の利他行動として地域の子育て支援を行う中高齢女性の参加開始動機を明らかにすること,そして開始動機によって継続動機や心理発達が異なるのかを明らかにすることを目的とした。地域の子育て支援を行う1グループに所属する女性9名(61.56±4.16歳)を対象とし,質問紙を用いて,「子育て支援の参加開始・継続動機」,「世代性」について尋ねた。開始動機の類似性により対象者を分類したところ,「知り合いから誘われた」において得点が高い受動型と,「育児中の親の助けになりたい」「経験を活かしたい」等において得点が高い能動型に分類された。また,能動型は「社会の役に立っている」,「親との触れ合いが楽しい」という継続動機や,世代性の「コミュニティや次世代への貢献」が受動型よりも有意に高い結果となった。子育て支援への参加開始動機には個人差があり,それによって継続動機の種類や世代性の高低が異なることが明らかとなった。【研究の目的】本研究の目的は,高齢者が次世代のために,人生経験を基に知恵を伝承する場面において,受け手である次世代がどのような知恵を受け入れ,どのような世代間相互作用が起こるのかについて,実験的に検討することである。これまでの研究により,高齢者による知恵の伝承行動が,受け手の若者に受け入れられ感謝されなければ,高齢者と若者の両世代の心理的発達が停滞し,高齢者の知恵の継承行動が断絶し,世代間の隔たりを一層広げる悪循環が生まれる可能性を示してきた。そこで本研究では,互いに知恵を出し合って創造的な課題に取り組む際に起こる世代間相互作用と,次世代に対する利他性などの心理的変化を実験的に検討することを目的としている。【研究計画の実施】今年度は,高齢世代と若年世代を対象とした世代間相互作用の実験室実験を行った。実験には,両世代が知恵を出し合って取り組むことのできる積み木課題を用い,課題中の両世代の相互作用を捉えるため,映像データおよび音声データを用いて行動・会話分析を行った。また,高齢者の心理的変化を捉えるため,利他性および世代性に関する尺度を用いた。その結果,高齢者から若者に対する受容的な利他性が,世代間相互作用の中で発揮されていることが実験的に明らかになった。この成果について国内外の学会で発表を行い,また国内外における学術雑誌にも投稿を行っている。本研究において計画していた実験室実験は,計画通り実施されている。実験対象者募集の際に,地域のシルバー人材センターや大学の卒業生等に協力を得ることが出来たため,当初の計画以上に積極的にデータを収集することができた。【研究の目的】本研究の目的は,高齢者が次世代のために人生経験を基に知恵を伝承する場面において,受け手である次世代との相互作用が双方の心理的発達にどのような影響があるかを明らかにすることであった。当該年度における研究では,次世代に対する知恵の伝承の心理的動機や,伝承をする際の行動方略が同居の親子や夫婦で類似しているかを検証することを目的とした。【研究の実施】中高年期の親子,あるいは夫婦を対象とした調査を行った結果,親子間あるいは夫婦間で,次世代に対する利他性(世代性)が類似していることが分かった。また,利他行動を行う際の行動方略である制御焦点傾向が,親子では予防焦点傾向のみ,夫婦では促進・予防焦点傾向で類似していることが明らかとなった。次世代に対して経験や知恵を伝授しようとする意欲や行動方略は,親子間・夫婦間で類似していることが示された。世代性や制御焦点傾向は,長期的な相互作用によって類似してくる可能性が考えられる。これらの成果について,国内外の学会で発表を行い,学術雑誌にも投稿を行っている。予定していた調査は順調に進んでおり,研究の成果報告のための論文執筆も滞りなく進んでいる。平成29年度の研究では,社会的環境の多くを共有する親子・夫婦間で自己制御の行動方略が類似しているかを検証することで,先行世代と次世代という異世代間と,同世代間では,伝承される知恵がどのように異なるかを明らかにすることを目的とした。【研究の実施】平成29年度は,中高年期の親子夫婦を対象とした調査を行った結果,利他行動を行う際の行動方略である制御焦点傾向が,親子では予防焦点傾向のみ,夫婦では促進傾向のみで類似していることが明らかとなった。この傾向は,親子間あるいは夫婦間の相互作用の程度を統制しても認められた。否定的な結果を避けることは,失敗すれば最終的には存在の「死」につながるため,生存に不可欠な自己制御システムである。一方,肯定的な結果を得られなかったとしても,直接的に「死」につながる可能性は低い。本研究により,前者の行動方略は異世代間で類似し,後者の行動方略は同世代間で類似していることが示された。予定していた調査は順調に進んでおり,研究の成果報告のための論文執筆,投稿も滞りなく進んでいる。

本研究の目的は,高齢者が次世代に対して利他的な行動をとる場面において,高齢者と次世代の間でどのような世代間相互作用が行われているのかについて検討することであった。最終年度に実施した本研究では,退職後の利他行動として地域の子育て支援を行う中高齢女性の参加開始動機を明らかにすること,そして開始動機によって継続動機や心理発達が異なるのかを明らかにすることを目的とした。地域の子育て支援を行う1グループに所属する女性9名(61.56±4.16歳)を対象とし,質問紙を用いて,「子育て支援の参加開始・継続動機」,「世代性」について尋ねた。開始動機の類似性により対象者を分類したところ,「知り合いから誘われた」において得点が高い受動型と,「育児中の親の助けになりたい」「経験を活かしたい」等において得点が高い能動型に分類された。また,能動型は「社会の役に立っている」,「親との触れ合いが楽しい」という継続動機や,世代性の「コミュニティや次世代への貢献」が受動型よりも有意に高い結果となった。子育て支援への参加開始動機には個人差があり,それによって継続動機の種類や世代性の高低が異なることが明らかとなった。今後はさらに実験対象者の年齢幅を広げ,知恵の授受場面における世代間相互作用の実態を明らかにするための実験を継続するとともに,1年目の成果としての学術論文をまとめ,海外の老年学や社会心理学の学術雑誌に投稿していく予定である。次年度も引き続き,高齢期から中年期を対象とした調査を予定している。夫婦と親子のペアを同時にとる調査を行うことで,次世代への知恵の伝授行動と心理的発達の関連を明らかにすることを計画している。中高年者を対象とした実験や調査を予定している。また,中・高齢期の夫婦や親子のペアに限らず,若年世代の親子を対象に同様の実験・調査をすることで,年齢による影響を明らかにすることを計画している。実験実施のための実験者募集や実験室を,アルバイトや業者に委託する計画であったが,大学内のネットワークおよび地域のシルバー人材センターに協力を得ることができたため,実験室や機材の借用費用が予定よりも小額で済んだため。実施した調査が予定よりも安価で実施することができたため。調査委託が計画時よりも安価で実施できたため,次年度使用額が生じた。また,追加での調査・実験の必要性が生じたため繰越の手続きを行った。次年度使用額は,これらの調査・実験の実施に充てる。次年度はさらに実験対象者を増やすため,実験実施やデータ解析のための補助としてアルバイトを依頼する計画を立てており,謝金や人件費として使用する予定である。次年度実施予定の調査において,サンプル数を拡大して実施する予定である。
染色体9p21欠失診断システムの開発に関する研究

近年開発されたDNAマイクロアレイ技術は、現時点では主に遺伝子の発現プロファイル解析による腫瘍の個性診断への応用が注目されている。技術の応用は、未だ研究室レベルであり、臨床検査分野への応用は遅れている。しかしながら、DNAマイクロアレイ技術の原理を応用すれば、従来の方法に比べて効率良く遺伝子検査を実施できると考えられる。多くの癌ではサイクリン依存性キナーゼCDK4/6の抑制因子をコードするp16癌抑制遺伝子が欠失している。そこで、p16遺伝子を含む9番染色体短腕の欠失診断に応用可能かどうかを検討する目的で本研究を以下のように実施した。平成13年2月にヒトゲノム計画の成果として、ヒトゲノムのドラフトシークエンスが公表された。この配列情報を基に9p21の欠失好発部位に相当する範囲のsequence-Lagged site(STS)-PCRを開発した。これを用いて、各種癌細胞株における欠失地図を作成した。次に、少量の正常細胞と癌細胞から抽出したDNAを鋳型にして、全ゲノムを増幅するPCR法(Whole Genome Amplification;WGA)により増幅産物を得た。これらの増幅産物は、それぞれ異なる蛍光色素で標識し、ナイロン膜にスポットしたプラズミド・クローンとハイブリダイズした。蛍光発色を読み取り、用いた癌細胞で欠失している部位に相当するプラズミドのスポットは欠失と診断できることを確認した。本研究の成果をDNAマイクロアレイ技術に応用するために、平成14年度科学研究費を申請した。近年のDNAチップ技術の開発は、将来の遺伝子検査に大きな変革をもたらすと予想される。この技術の応用範囲は広いが,現時点では主に遺伝子の発現プロファイル解析による腫瘍の個性診断への応用が注目されている。しかしながら、DNAチップ技術の原理を応用すれば、従来の方法に比べて効率良く遺伝子検査を実施できると考えられる。9p21の欠失好発部位に相当するゲノム・クローン(phage contigs)をプラズミド・ベクターにサブクローンし、両端の塩基配列を決定した。それらの配列情報をもとにsequence-tagged site(STS)-PCRを開発し、各種癌細胞株における欠失地図を作成した。次に、少量の正常細胞と癌細胞から抽出したDNAを鋳型にして、全ゲノムを増幅するPCR法を検討した(Whole Genome Amplification;WGA)。少量の鋳型DNAから、アガロースゲル上で十分観察可能な程度にまで増幅できた。これらの増幅産物を鋳型にして、9p21部位のMTAP遺伝子とp16遺伝子を増幅するPCRでは、両遺伝子を欠失する細胞からは増幅されず、正常細胞からの産物では、両遺伝子とも検出された。次年度には、プラズミド・クローンをナイロン膜にスポットし、それぞれ異なる蛍光色素で標識した正常細胞と癌細胞のWGA産物とハイブリダイズさせて、欠失部位を診断する方法の確立を目指す。
「場」を活かした日本的学校経営に関する探索的研究

本研究の目的は「場」の概念を活用した組織運営の特徴を学校の「日本的経営」との関連で検討し、そのエッセンスを技法化して現代の学校で導入可能な手段を開発することである。本研究の実施を通して、「場」を活性化して、これを学校現場で実践的に活用するための出だてが開発され、その成果は3つの国際学会及び、著作(『「ならず者」が学校を変える場を活かした学校づくりのすすめ』教育開発研究所2017.5.)によって公表された。申請時において、本年度は「場」に関連する著作70点(和書50洋書20)、日本的経営に関する著作50点(和書30洋書20)、関連論文100点(和文50欧文50)あまりを収集・検討し、従来の理論的到達点を明らかにすることが想定されていた。これに対し本年度新たに収集した資料は国内外の計80点あまりであり、数的にはやや少ないものの、概ね順調に進んでいる。尚、予算については本補助金の予算ではなく、大学の研究費などを活用した。現在その整理をしており、今後検討に入る予定であるアクションリサーチについては、協力校における管理職の異動等もあり、準備において想定よりやや手間取っており、具体的な成果をあげるに至っていない。本研究の目的は、「場」の概念を核として日本の学校組織運営の特徴を再評価し、そのエッセンスを技法化して、現代の学校で導入可能な手段を開発し、「場を活かした学校経営」のモデルとして再定義することである。この目的の達成のため(1)文献調査により「場」モデルに関する理論的改題と日本の学校組織の特徴との関連の検討、(2)「場」モデルを生かす学校改善を支援する方策を開発し、アクションリサーチによってその有効性を検証、(3)「場を活かした学校経営」のモデルとして再定義して、日本の組織特性を活かした改善方略として学校の国内外に提案することを具体的課題としている。こうした課題意識と研究計画に基づき、申請者はデリー大学のリトゥ博士と協働の上、本年8月にデリー大学アディティ校において50名あまりの大学生に対してワークショップのアクションリサーチを実施し、その後同大学において検討会を開催し、その後の可能性を確認した。その結果は質問紙調査等により評価しているが、これによれば、本研究において開発されたプログラムは1興味4.4、2創造性4.4、3斬新さ4.6、4実践性4.1、5目的・説明の明瞭さ4.0、6時間活用4.1、(以上5間法)、総合評価で8.5(10間法)と、実施上の工夫に若干課題を残すものの、今後の活用に非常に期待の持てるものであった。また、同様のワークショップを試行的に静岡大学の大学院生にも実施した。その結果は現在分析中であるが、デリー大学とは異なった回答傾向が示され、今後興味深い分析が期待できると考えている。本研究は、「場」の概念を核として日本の学校組織運営の特徴を再評価し、そのエッセンスを技法化して、現代の学校で導入可能な手段を開発し、「場を活かした学校経営」のモデルとして再定義することを目的として平成25年度より研究を継続している。平成27年度は1本研究のアクションリサーチの継続実施、2研究成果を、国際学会において報告を行い、モデルの構築に向けた理論の洗練を行うこと、3研究発展に向けた準備本研究の成果を土台に、a)学校の経営実践に役立つ手立ての開発、b)日本的学校経営の理論構築について共同研究を企画することを具体的課題として研究を推進した。まず1については、国内における研修等の実施、海外におけるワークショップの実施を行い、その双方において非常に高い成果を上げている。2については1の成果を中心に「東アジア教員養成国際シンポジウム」で本研究の可能性について報告した。(タイトルは“An Alternative Approach on Career Education for University Students: Comparative Action Research in India and in Japan")3については海外の研究者との共同研究を企画し、その手立てとして日本学術振興会の外国人招へい研究者事業に応募したものの、結果は不採択となった。2と3については、課題が残されており、本研究成果のさらなる公表と、研究継続・発展について継続して模索・検討中である。上記のとおり、本研究の目的としている「場」の概念を核とした日本の学校組織運営の特徴を再評価と、現代の学校で導入可能な手段の開発については、高い成果を上げており、また今後の応用可能性についても期待の持てるだけのエビデンスを国内・海外における調査で得ている。しかし、本研究年度内に十分な成果を上げることはできなかったものと認識している。これには次に挙げる二つの理由があるものと考えている。第一に本研究の「探索的研究」としての性格から、研究の広がりという点でより広範な援用可能性が見えてきたことである。学校管理職の行う経営実践のみならず、教員のキャリア開発や、教員風土の開発など、より広く活用できる可能性が見出されたため、その成果の集約に、当初想定していたよりも、多くの研究スパンが必要となる結果となった。第二に研究成果の公表と今後の研究発展の道筋について、付加的な努力が必要となったことである。上述のように国際シンポジウムでの報告等、研究成果の公表は本年度までにも行ってきたものの、本研究の今後の発展を基礎づけるためには、著作などのかたちで、より広く公表できる手段を模索する必要がある。また海外の研究者との共同研究についても平成28年度外国人招へい研究者事業への応募が不採択となったため、引き続きどのようなかたちで進めるか検討する必要がある。

本研究は、「場」の概念を核として日本の学校組織運営の特徴を再評価し、そのエッセンスを技法化して、現代の学校で導入可能な手段を開発し、「場を活かした学校経営」のモデルとして再定義することを目的として平成25年度より研究を継続してきた。本年度は研究の最終年度であり、研究成果の公表、および研究成果のさらなる発展に向けた準備を中心として研究活動を推進した。研究成果の公表は下記の2つの機会を通して行った。第二に本研究のエッセンスをよりわかりやすく解説し実践的な側面をより強化した上で、学校関係者等に向けた実践に資する著作として刊行した。(『「ならず者」が学校を変える場を活かした学校づくりのすすめ』教育開発研究所2017.5.)今後は、本研究の視点をより発展させたかたちでの科学研究費補助金への応募を試みた(基盤研究C,「場」を活かした自己生成型学校改善ツールの開発的研究)ものの申請結果は不採択であった。このため、今後は視点を修正し、引き続きその発展可能性を模索する予定である。本研究の目的は「場」の概念を活用した組織運営の特徴を学校の「日本的経営」との関連で検討し、そのエッセンスを技法化して現代の学校で導入可能な手段を開発することである。本研究の実施を通して、「場」を活性化して、これを学校現場で実践的に活用するための出だてが開発され、その成果は3つの国際学会及び、著作(『「ならず者」が学校を変える場を活かした学校づくりのすすめ』教育開発研究所2017.5.)によって公表された。研究二年目の本年度は研究計画においては(1)研修の実施、(2)学会報告、(3)文献による理論研究(昨年度からの継続)(4)国際学会報告の準備、の各分野について研究を推進することとなっていた。(1)について、研究実績において述べているとおり、すでに国内および海外の大学において、本研究によって開発したプログラムの実施・検証を行い、その結果をより詳細に分析中である。この点については当初の研究計画以上に進展していると考えられる。(2)については、(1)において一定の研究成果が見込まれることが確認されているものの、本年度は報告に費やす時間的・労力的余裕がなかったことから、2015年度以降の課題として持ち越すこととした。(3)については、昨年度に引き続き研究をすすめており、新たに20点あまりの文献を収集・検討している。理論研究の成果は、アクションリサーチとは別に研究紀要などで研究成果をかたちにし、本研究の今後の進展の基礎資料としたいと考えている。(4)について、本年度は上記リトゥ博士との共同研究を企画し準備を推進している。その点では当初の想定以上に広範な展開を見せているものの、先方の渡航費用等の工面に課題があるため、平和中島財団の招聘事業に応募し共同して報告することを計画した(結果は不採択)。この点は平成27年度以降の研究課題とされる。上記の理由により、平成28年度にかけて一年間の研究延長を申請し、平成28年度も継続して研究に取り組むこととした。平成28年度は次の二つの領域で研究を推進する予定である。第一に研究成果の公表に関する活動である。
強酸性茶園土壌の微生物とその活性

茶園土壌は一般に強い酸性を示す。これは多量の硫安施肥と強い硝化活性によるものである。生成した硝酸根はまた深刻な環境汚染を引き起こすことが懸念される。茶園土壌の微生物活性は酸性条件にもかかわらず一般に高く、その微生物相の構造と機能の解析は微生物生態学の面からもまた環境科学的にも重要な課題と考えられたので、本研究では強酸性茶園土壌の微生物とその活性に関する検討を行った。1.希釈平板法による生菌数とバイオマス希釈平板法による茶園土壌の菌数は中性耕地と比べて細菌で22%、放線菌で13%、糸状菌で18%と低かった。しかし燻蒸抽出法及びATP法によるバイオマスはそれぞれ410%、169%で、質的に異なった微生物相の存在が推察された。茶園土壌の微生物数は計数培地のpHによって異なり、pH4.5培地での菌数は細菌ではpH7.0培地の1.6倍、放線菌で3.5倍で、酸性環境に適応した微生物の存在が示唆された。2.抗生物質阻害法によるグルコース分解菌群の検討茶園土壌のグルコース分解はストレプトマイシン(SM)で阻害されず、シクロヘキシミド(CH)で部分的にのみ阻害された。従って両抗生物質に抵抗性の菌群の関与が示唆された。中性耕地土壌ではSM阻害が顕著で、細菌の関与が大きいと考えられた。3.生化学活性茶園土壌は中性耕地土壌と同等あるいはそれ以上の速度でグルコースを分解し、また硝化活性を示した。また、バニリン(VN)分解活性は茶園では著しく高いのに対し、中性耕地土壌では低く、バニリン酸(VA)の長期間の蓄積がみられた。茶園土壌のVN分解パターンは林地と類似していた。茶園土壌でのVNからVAへの酸化はSM,CH両抗生物質では阻害されなかったが、VAから二酸化炭素への分解はCHでほぼ完全に阻害され、糸状菌の関与が示された。以上の結果、強酸性茶園土壌では特異的な土壌生態系が構成されていることが推察された。本研究は茶園土壌に生息する微生物群とその生化学活性の検討を通じて強酸性環境における微生物社会の特徴を明らかにすることを直接の目的としたものである。本年度は実施計画に基づいて以下の検討を行った。I.微生物バイオマスの検討土壌管理法の異なる4種の茶園土壌および比較のためpHの異なる5種の耕地,未耕地土壌を試料とし,ATP法,くん蒸抽出(FE)法,基質誘導(SIR)法によって微生物のバイオマスの比較を行った。茶園土壌のバイオマスはいずれの方法を用いたときでも他の土壌よりも多かった。FE法によるバイオマスとATP含量との相関の結果から,茶園土壌の微生物は相対的にATPが高いことが示された。酸性培地を用いた希釈平板法による菌群の検討結果からも,強酸性茶園土壌に特徴的な微生物フロラの存在が示唆された。II.通気法および密閉カップ法によって種々の有機物分解活性を比較検討した。1)グルコ-スの分解速度は中性耕地土壌とほぼ同様であったが抗生物質による阻害実験から,強酸性茶園土壌では主として糸状菌が関与し,一方中性耕地土壌では細菌が関与することが確かめられた。

2)乳酸,クエン酸の分解速度も両種土壌で同様であった。しかしpーヒドロキシ安息香酸,バニリンなど芳香族化合物の分解活性は茶園土壌で顕著に高い値を示した。分解に関与する菌群は主に細菌と考えられた。茶園土壌の分解パタ-ンは森林土壌と類似していたが中性耕地土壌では大きく異なっていた。中性耕地土壌でバニリンの分解が遅いのはバニリン酸以降の分解に律速段階があることがHPLCによる分析結果から明らかになった。III.強酸性環境下にもかかわらず茶園土壌は顕著な硝化活性を示した。土壌の化学分析の結果この土壌は多量の硝酸を含んでいたが,これは強い硝化活性と関連すると考えられた。茶園土壌は一般に強い酸性を示す。これは多量の硫安施肥と強い硝化活性によるものである。生成した硝酸根はまた深刻な環境汚染を引き起こすことが懸念される。茶園土壌の微生物活性は酸性条件にもかかわらず一般に高く、その微生物相の構造と機能の解析は微生物生態学の面からもまた環境科学的にも重要な課題と考えられたので、本研究では強酸性茶園土壌の微生物とその活性に関する検討を行った。希釈平板法による生菌数とバイオマス:希釈平板法による茶園土壌の菌数は中性耕地と比べて細菌で22%、放線菌で13%、糸状菌で18%と低かった。しかし燻蒸抽出法及びATP法によるバイオマスはそれぞれ410%、169%で、質的に異なった微生物相の存在が推察された。茶園土壌の微生物数は計数培地のpHによって異なり、ph4.5培地での菌数は細菌ではpH7.0培地の1.6倍、放線菌で3.5倍で、酸性環境に適応した微生物の存在が示唆された。抗生物質阻害法によるグルコース分解菌群の検討:茶園土壌のグルコース分解はストレプトマイシン(SM)で阻害されず、シクロヘキシミド(CH)で部分的にのみ阻害された。従って両抗生物質に抵抗性の菌群の関与が示唆された。中性耕地土壌ではSM阻害が顕著で、細菌の関与が大きいと考えられた。生化学活性:茶園土壌は中性耕地土壌と同等あるいはそれ以上の速度でグルコースを分解し、また硝化活性を示した。また、バニリン(VN)分解活性は茶園では著しく高いのに対し、中性耕地土壌では低く、バニリン酸(VA)の長期間の蓄積がみられた。茶園土壌のVN分解パターンは林地と類似していた。茶園土壌でのVNからVAへの酸化はSM、CH両抗生物質では阻害されなかったが、VAから二酸化炭素への分解はCHでほぼ完全に阻害され、糸状菌の関与が示された。以上の結果、強酸性茶園土壌では特異的な土壌生態系が構成されていることが推察された。
半導体イオン検出器を用いた二次電子自己回収型イオン絶対電流量計測器アレイの開発

電位によるプラズマ閉じ込め改善は、ミラー型開放端系プラズマ閉じ込め装置、更にITER等のトカマク・ヘリカル型環状系プラズマ閉じ込め装置も含め、広く普遍的で顕著なプラズマ閉じ込めの改善・向上方法であり、著しい閉じ込め性能の向上が見られている。この電位構造とプラズマ径方向輸送・閉じ込め改善効果の計測は、磁力線に沿って流出するイオンを直接計測する端損失粒子分析器アレイにより詳細に究明し、物理機構の解明を推進している。そこで、精密なイオンエネルギー計測を行うため、新型斜入射式イオンエネルギー計測器・半導体イオン検出器の感度特性実験をより効率的かつ正確に行える、イオン絶対電流量計測器の設計・開発を行い、二次電子自己回収型イオン絶対電流量計測器として確立した。また、この計測器を数個アレイ状に並べるため、検出器の小型化の検討・設計・製作を行い、実際のプラズマ計測に適用した。このとき、既設の斜入射式イオンエネルギー計測器アレイにより計測された、端損失イオン電流量の半径方向分布との比較を行い、イオン電流量を常時計測するシステムとして確立した。本計測器は静電場によりイオン軌道を偏向し検出するため、電極板に高電圧を印加するが、入射イオンによりコレクター板から放出する二次電子の回転半径は、電極板電圧の高圧化により大きくなり、二次電子回収効率の低下が見込まれる。そこで、コレクター前面の電場を抑制し、二次電子自己回収機能を回復させるため、コレクター前面に静電遮蔽グリッドを入射イオン軌道に平行に設置した。実際に単色エネルギー・イオン源により、開発したイオン絶対電流量計測器・小型イオン絶対電流量計測器の動作試験、及び計測器としての感度較正行い、二次電子自己回収効果を確認すると伴に、イオン絶対電流量計測器として確立した。また、この計測器を数個アレイ状に並べるため、検出器の小型化の検討を併せて行った。そこで、コレクター前面の電場を抑制し、二次電子自己回収機能を回復させるため、コレクター前面に静電遮蔽グリッドを設置した。グリッドによるイオン検出効率のエネルギー依存性・低下を抑制するため、静電遮蔽グリッドは入射イオン軌道に平行に設置している。そこで、実際に単色エネルギー・イオン源により、開発したイオン絶対電流量計測器・小型イオン絶対電流量計測器の動作試験、及び計測器としての感度較正を、計測器後段に設置したファラデー・カップとの電流量の比較により行った。この時、プラズマ閉じ込め装置の磁場をヘルムホルツ・コイルで模擬し、二次電子自己回収効果を確認し、イオン絶対電流量計測器として確立した。この電位構造とプラズマ径方向

輸送・閉じ込め改善効果の計測は、磁力線に沿って流出するイオンを直接計測する端損失粒子分析器アレイにより詳細に究明し、物理機構の解明を推進している。そこで、精密なイオンエネルギー計測を行うため、新型斜入射式イオンエネルギー計測器・半導体イオン検出器の感度特性実験をより効率的かつ正確に行える、イオン絶対電流量計測器の設計・開発を行い、二次電子自己回収型イオン絶対電流量計測器として確立した。また、この計測器を数個アレイ状に並べるため、検出器の小型化の設計・製作を行い、実際のプラズマ計測に適用した。本計測器は静電場によりイオン軌道を偏向し検出するため、電極板に高電圧を印加するが、入射イオンによりコレクター板から放出する二次電子の回転半径は、電極板電圧の高圧化により大きくなり、二次電子回収効率の低下が見込まれる。そこで、コレクター前面の電場を抑制し、二次電子自己回収機能を回復させるため、コレクター前面に静電遮蔽グリッドを設置した。グリッドによるイオン検出効率のエネルギー依存性・低下を抑制するため、静電遮蔽グリッドは入射イオン軌道に平行に設置している。このとき、既設の斜入射式イオンエネルギー計測器アレイにより計測された、端損失イオン電流量の半径方向分布との比較を行い、イオン電流量を常時計測するシステムとして確立した。
単一細胞の経時的な解析が解き明かす、初期発生における未分化と分化の切り替え機構

本研究は、シグナル経路と細胞周期制御因子に注目して、哺乳類の初期発生において多能性と分化を制御する機構への理解を深めることを目指す。最終年度である2018年度は、2017年度と同様に共同研究先であるイギリス・ケンブリッジ大学の研究室に滞在し、ヒト多能性幹細胞を用いたin vitroの実験系によって研究を進めた。前年度に樹立したdouble knock outヒトES細胞に、誘導型knock downの遺伝子カセットを導入することで、細胞周期を制御する遺伝子ファミリーの3つを同時に欠損させる細胞株を作製した。この細胞株を用いた表現型試験の結果、対象の遺伝子ファミリーが多能性の維持に必須ではないことが示唆された。この結果は初めの仮説とは異なるものの、in vitro分化の系を使ったさらなる検証の結果、内胚葉への分化において対象の遺伝子ファミリーが重要な役割を果たしていることが示唆された。これらの遺伝子の欠損が、多能性の維持ではなく、細胞分化にのみ影響することは興味深い。標的遺伝子が特定の細胞系統への分化に関与する仕組みを予測するために、RNA-seqを行なっている。また、shRNAに基づく誘導型knock downのシステムを利用して、シグナル経路の構成因子をピンポイントに阻害する細胞株の樹立にも成功した。これらの細胞株と網羅的な解析を組み合わせた解析を進めている。以上より、これまでわかっていなかったヒト初期胚の多能性状態の新たな側面を示す興味深い知見が得られた。今後は学術振興会の海外特別研究員として同留学先において研究を進め、本研究成果を含めた論文を発表したいと考えている。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、Erkシグナル・Stat3シグナル・細胞周期制御因子の3つの要素に注目して哺乳類初期胚の多能性と分化を制御する仕組みを明らかにすることを目的としている。初年度にあたる2016年度には、Erkシグナルを主眼として研究を進めた。蛍光プローブを利用してErkシグナルの活性を検出するシステムをマウス胚に応用するため、顕微鏡観察条件の最適化や必要なデバイスの開発を行った。また、奥行きのあるマウス胚の画像を解析するため、複数のz-stackから細胞ごとのシグナルの平均輝度を計測し蛍光強度比を自動で計算するアルゴリズムを作成した。以上にもとづいて、E0.5-3.5の着床前マウス胚におけるErkの活性を調べたところ、細胞ごとに変化するErkシグナルの活性を観察することができた。これまで報告されていた細胞の予定運命決定とどのような符号が見られるのか、今後さらに詳細な解析が期待される。また、今後の解析に向けて、分化マーカータンパク質の染色方法を確立し、着床前後胚の培養技術を導入することにも成功した。さらに、「広汎の動物種においてStat3シグナルが多能性状態を維持するために働く」ことを報告する論文を当該分野で歴史と権威のある国際誌にて発表した。本研究の土台となるコンセプトを世界の発生生物学者に向けて発信できたことは、共同研究やディスカッションを発展させ、今後論文を発表するために大きなアドバンテージをもたらず重要な成果である。Erkシグナルについては、活性を計測するシステムが導入されていたため、比較的短時間の内にマウス胚での観察を行うことができた。マウス胚の調整から顕微観察と画像解析まで一連の実験手技のプラットフォームを樹立することができ、今後の解析の礎を築くことができたと考える。一方で、Stat3の活性を検出するための分子ツールは現在のところ報告されておらず、その開発には時間を要する。また、細胞周期に注目した実験も行った。FUCCI2マウスを用いて着床前後胚の細胞周期の移り変わりを観察した。原腸陥入期のマウス胚を培養する技術を導入し、内中胚葉系への分化を抑制する細胞周期制御因子を阻害することで胚葉形成への影響を観察した。内胚葉および中胚葉のマーカータンパク質を特異的に認識する抗体を使った染色条件を確立し、これらのマーカータンパク質の発現を検証することができるようになった。しかし、阻害が及ぼす影響は今のところ不明瞭であり、明確な表現型を示すためには、顕微技術や培養方法をより洗練する必要があることが明らかとなった。本研究は、各種のシグナル経路と細胞周期制御因子に注目することで、哺乳類初期発生の新たな側面を明らかにし、多能性と分化を制御する機構を深く理解することを目指す。これまで、遺伝子単位での機能喪失と大規模シーケンサーによる網羅的解析が比較的容易であるin vitroの系を利用するため、シグナル経路と細胞周期制御因子の関連を解明し、哺乳類多能性細胞の着床前後に起こる分化ポテンシャルの変化を世界で初めて報告したイギリス・ケンブリッジ大学の研究者と共同研究を進めてきた。2年目となる2017年度には、今後の分子機構の解明に向けた土台作りとして、共同研究先の研究室に滞在してヒト多能性幹細胞を用いたin vitroの系の樹立に注力した。まず滞在研究室で確立されていた技術を活かして細胞周期を制御する遺伝子を欠損したヒトES細胞の作出を試みた。機能重複している遺伝子ファミリーの内1つを残してCRISPR/Cas9法によって欠損させることに成功し、残り1つの遺伝子についてはshRNAに基づいたpOPTiKDのシステムを用いてinducible knock downができるようにした。また、哺乳類の多能性状態を制御する重要なシグナルであるFGF/ERKシグナルとTGFb/SMADシグナルが細胞状態の維持や変化にどう関与するのかを詳しく調べるため、特異性の高い遺伝学的な機能阻害システムの開発に着手した。

すでに単独遺伝子を高効率で阻害するshRNAの選定を終え、現在はそれらを組み合わせたinducible knock downの系の樹立に取り掛かっている。マウス胚の画像解析から始まった本研究課題は、細胞周期と分化能の関連を分子レベルで明らかにするため、実験操作と解析の選択肢がより多いin vitroの系へと比重を移してきた。遺伝子操作を行ったヒト多能性幹細胞の樹立には技術的な問題から予想よりも長い時間を要したものの、標的遺伝子の複数欠損細胞株の樹立に成功し、inducible knock downの導入についても現在進行形で取り組んでいる。標的遺伝子の機能阻害に必要な効きの良いshRNAの選出も既に終えているので、期待する細胞株の樹立は近いと考えている。本研究は、シグナル経路と細胞周期制御因子に注目して、哺乳類の初期発生において多能性と分化を制御する機構への理解を深めることを目指す。最終年度である2018年度は、2017年度と同様に共同研究先であるイギリス・ケンブリッジ大学の研究室に滞在し、ヒト多能性幹細胞を用いたin vitroの実験系によって研究を進めた。前年度に樹立したdouble knock outヒトES細胞に、誘導型knock downの遺伝子カセットを導入することで、細胞周期を制御する遺伝子ファミリーの3つを同時に欠損させる細胞株を作製した。この細胞株を用いた表現型試験の結果、対象の遺伝子ファミリーが多能性の維持に必須ではないことが示唆された。この結果は初めの仮説とは異なるものの、in vitro分化の系を使ったさらなる検証の結果、内胚葉への分化において対象の遺伝子ファミリーが重要な役割を果たしていることが示唆された。これらの遺伝子の欠損が、多能性の維持ではなく、細胞分化にのみ影響することは興味深い。標的遺伝子が特定の細胞系統への分化に関与する仕組みを予測するために、RNA-seqを行なっている。また、shRNAに基づく誘導型knock downのシステムを利用して、シグナル経路の構成因子をピンポイントに阻害する細胞株の樹立にも成功した。これらの細胞株と網羅的な解析を組み合わせた解析を進めている。以上より、これまでわかっていなかったヒト初期胚の多能性状態の新たな側面を示す興味深い知見が得られた。今後は学術振興会の海外特別研究員として同留学先において研究を進め、本研究成果を含めた論文を発表したいと考えている。細胞周期の制御因子に注目した研究をさらに進展させるため、国外の研究者との共同研究を進めている。哺乳類の胚において、未分化状態から分化状態への移り変わりと細胞周期機構の再構成は、着床の前後で進行するが、その分子機構を発生中の胚で調べるのは培養方法の限界から現段階では困難である。そこで、遺伝子単位での機能喪失と大規模シーケンサーによる網羅的解析が比較的容易であるin vitroの系を積極的に利用することを考えた。
イネ科作物におけるDーアラニン含有ジペプチド

代表的なジャポニカ稲10品種ならびにイネを除く11種類のイネ科作物を水耕栽培し,その葉身部におけるDーアラニン含有ジペプチドの分布を調べ,以下のような結果を得た。1.ジャポニカ稲において,DーアラニルーDーアラニンは少量であるが7品種から見い出され,残りの3品種でも,その存在が示唆された。一方,これらのイネにDーアラニンを投与したところ,例外なくDーアラニルーDーアラニンの体内含量が高まった。2.栽培イネの常在成分であるDーアラニルグリシンは,イネ以外のイネ科作物からは見い出されなかった。3.イネ以外のイネ科作物から見い出される唯一のDーアラニン含有ジペプチドはDーアラニルーDーアラニンであった。しかしながら,その存在はアワとエンバクの2作物に限定され,体内含量も低いものであった。4.上述の作物にDーアラニンを投与したところ,アワとエンバクでDーアラニルーDーアラニン含量が高まったほか,イヌビエとモロコシでも本物質が検出されるようになった。しかしながら,残りの7種類の作物では,そのような傾向は見られなかった。5.Dーアラニルグリシンは,Dーアラニンを投与した場合であっても,上述の11種類の作物からは全く見い出されなかった。以上の結果をこれまでの知見と照らし合わせることにより,(1)ジャポニカ稲は他の栽培イネと同様,DーアラニルーDーアラニン生成系を確実に有していること,(2)栽培イネが有するDーアラニルグリシン生成糸を,他のイネ科作物はもちあわせていないであろうこと,(3)イネ以外のイネ科作物でもDーアラニルーDーアラニン生成系を有するものが存在するものの,その系は野性イネの場合ほどには発達していないであろうこと,などが明らかになった。
リンパ浮腫に対する埋込型ポンプを用いたリンパ管―腹腔シャントの有効性に関する研究

ラット後肢の切断肢リンパ浮腫モデルにおいて、切断肢のリンパ管と腹腔の間を、チューブを用いて埋込型ポンプを介してシャントすることにより、浮腫の改善の程度を評価した。足関節の周径の変化を計測したところ、シャント側でコントロールよりもやや細い傾向がみられたが、有意な差は認めなかった。リンパ管内皮細胞に対する免疫組織化学染色による組織学的評価においても、有意な差は認めなかった。埋込型ポンプの電池寿命が短く、長期の有効性や安全性の評価は困難であった。リンパ浮腫モデルの作製と、リンパ管ー腹腔シャント術の改良を行った。従来の切断肢リンパ浮腫モデルにおいては、周径において有意な差がつきにくく、リンパ浮腫モデルの改良が必要となった。放射線照射を付加した切断肢リンパ浮腫モデルを試みた。放射線30Gyを照射し、2週間後に切断肢リンパ浮腫モデルを作製した。しかし、これも周径において有意な差が認められなかった。現在、静脈潅流遮断を付加したリンパ浮腫モデルを開発中である。鼠径部でのリンパ節郭清とリンパ管切除、大腿静脈結紮を組み合わせ、従来よりも良い結果が得られるようになった。同時に、リンパ管ー腹腔シャント術についても改良を行った。多くの場合、鼠径部で大腿動脈に併走するリンパ管を2本認める。技術の向上に伴い、そのリンパ管に安定的にカニュレーションすることができるようになった。このことにより、腹腔内でリンパ管にカニュレーションするよりも、より直接的に浮腫肢のリンパ液を潅流できるようになった。鼠径部でのリンパ管・リンパ節郭清に大腿静脈結紮を加えた、静脈潅流障害付加リンパ浮腫モデルの作成を試みた。しかし、浮腫は1週間程度しか持続せず、従来のモデルと同様に周径における有意な差は認めなかった。研究期間が限られているため慢性リンパ浮腫モデルの作成は断念し、従来の切断肢リンパ浮腫モデルを用いて研究を進めた。ラットの両側の後肢を、大腿基部において動静脈および骨以外の全ての組織を一旦切断し、リンパ浮腫モデルを作成した。その際に、片側の大腿動脈に併走するリンパ管にはシリコンチューブを挿入した。挿入したシリコンチューブから埋込型ポンプを介して腹腔内にリンパ液を誘導し、リンパ管腹腔シャントを作成した。対側はリンパ管を切断したままにして、コントロールとした。術前および術後に経時的に足関節部で周径を測定した。しかし、リンパ管腹腔シャント側においてもコントロール側においても、術後に明らかな周径増大は認めなかった。コントロール側と比較すると、リンパ管腹腔シャント側の方が周径は細い傾向が見られたが、有意ではなかった。術後1週間で埋込型ポンプの動作を確認したところ、ポンプの電池が消耗して動作が停止しており、リンパ管腹腔シャントが機能しなくなっていた。2週間後に組織を採取し、H-E染色とリンパ管内皮細胞の膜タンパクであるpodoplaninに対する免疫染色を行い、組織学的に観察したが、リンパ管腹腔シャント側とコントロール側で明らかな差は認めなかった。切片においてリンパ管の数をカウントしたが、有意差はみられなかった。リンパ管現状では、予定していた有効性の検証にはまだ至っていない。予定していた従来のリンパ浮腫モデルでは、治療効果の判定が困難であった。より良い結果を得るための準備に時間を要している。静脈潅流を遮断することにより、リンパ系に負荷をかけたリンパ浮腫モデルの開発を行った。また、より良い実験モデルとするため、腹腔内ではなく鼠径部でリンパ管のカニュレーションを行うことに成功した。静脈潅流遮断付加切断肢リンパ浮腫モデルを用い、鼠径にてリンパ管にカニュレーションを行い、本格的な治療効果の検証実験を行っていく。周径と組織学的な評価を行う。併せて、長期経過の観察も行う。物品を予定より安く購入できたため未使用額が生じた。動物実験に必要な実験動物や埋め込み型ポンプの購入に用いる。また、組織学的評価のために、免疫染色等に必要な抗体や試薬の購入にも用いる。
患者との情報共有を支援する電子看護記録システムの開発研究

本研究では、患者とのコミュニケーションをより深める機能を有する、汎用性のあるモデルシステムを開発する。また研究分担者の所属する大学病院の臨床現場で試用し、評価することを計画した。平成15年度は、過去2年間に検討・設計してきたことの実現と総括作業として、(1)モデルシステム評価・改善(2)実病院システムへの実装試験(3)評価(4)日本医療情報学会学術集会・看護情報研究会での成果発表(5)第8回国際看護情報学会(ブラジル)での成果発表を行った。医師と看護師のケア計画であるオーダは、患者スケジュールに集約される。これを患者端末から、各患者は確認することができる。患者端末での実装はできていないが、患者スケジュールを医療者端末から患者に見せることはできる。患者スケジュールには、個々のセルに記載されたオーダ(検査・処置・看護ケア等)の進捗状況が文字の色分けによって、医療者に伝達される。これによって、オーダの未実施を防止できる。また仕事を開始する前に、繁忙度の高い時間帯が発生しないよう、オーダの実施時間調整が可能となるため、病棟内繁忙度が一定化し、患者安全の維持が期待された。実施時にはさらに詳細なオーダ内容が表示されるようにすることで、ケースに対応したケアアレンジメントが可能となる。実施後は、実施ボタンを押すことにより、電子経過表に実施結果が反映される。電子経過表では、患者の状態と、それに対して提供されたあらゆる医療サービスの情報が時系列に総括された形で、提示される。医療者の情報共有にとって有用と考えられた。電子経過表内の情報は、医療者と患者が共有できる情報群でもある。医療者端末を患者とともに確認する作業は、患者・家族に対する情報提供として有効と考えられた。電子経過表の評価を医療者全員に対して実施した。チーム医療に関する有用性と、特に医師やリハビリ関係者から、リスク回避に有用であるとの評価が得られた。本研究では、患者とのコミュニケーションをより深める機能を有する、汎用性のある電子看護記録に関するモデルシステムを開発し、研究分担者の所属する大学病院の臨床現場で試用し、評価することを予定している。本年度は、(1)システム機能要件の再整理(2)看護ケア支援システム・看護管理支援システムの関係性の再整理(3)病院の看護記録の事例分析(4)看護記録に関する整理とシステムデザインの検討(5)英国および欧米の看護記録の電子化に関する資料収集および研究者との意見交換(6)診療補助部分のシステムデザインの検討(7)入力・表示画面の検討(8)入力・表示機器の要件整理。メインシステムとの関係の整理を行った。某大学病院看護部の協力を得て、(1)(8)までの作業をすすめた。その結果、以下のような点があきらかとなった。・看護過程にそった全体的デザイン、および必要となるデータベースの種類・看護計画・実施入力・ケア提供の調整システム・管理的統計(看護部・病院)といった一連の統合化の必要性の再確認と、実現可能な方式・国際的看護実践分類等の進捗状況・診療オーダーと看護オーダーを看護計画へ反映させる方式・実施入力を実現させるための方式・入力・表示機器(患者用ベッドサイド端末・看護師用過般式端末)と移動用ワゴンの設計課題として看護の行為やケアの対象を表現する用語の標準が存在しないことが指摘された。現時点で各病院が使用しているマスターファイルは、それぞれの病院で多大なエネルギーを投入して作成されたものであるが、当該病院でしか通用しないものとなっている。

本来、このようなマスターファイルは病院毎に作成されるものではなく、国内標準を責任ある組織等でとりまとめして、現場が活用できる状況とすることが重要であるため、このマスターファイルの開発については、本研究からは除外することとした。本研究では、患者とのコミュニケーションをより深める機能を有する、汎用性のあるモデルシステムを開発する。また研究分担者の所属する大学病院の臨床現場で試用し、評価することを予定している。平成14年度は、他の研究との協同作業を通して、電子カルテシステム全体を包括的に理解するためのClinical Management System(CMS)を考案し、その中に必要とする「業務支援システム部分」と「思考支援システム部分」のツールを設計した。前者では、「複数患者スケジュール」と「詳細患者スケジュール」を、また後者では、「電子経過表」と「電子経過記録」を設計した。「複数患者スケジュール」と「詳細患者スケジュール」では、医師と看護師から、オーダが入力されるたびに更新・表示されていく。また「電子経過表」には、「複数患者スケジュール」「詳細患者スケジュール」上の、あるオーダを実施すると、それが「電子経過表」に反映される。「電子経過表」の構造は、既存の経過表を基本とするが、電子化のメリットとして、多量の情報を実施時間と実施者のデータを反映させて記録でき、これが全体のケア総括となり得ると判断された。またこれらのシステムを使って、看護師が実施入力していくためには、看護師がケアを実施するときに参照・入力できるベッドサイド環境が必要となる。個々の看護師の標準装備として、専用ワゴンの開発を行い、その上に無線ランで接続されたノートパソコン・バーコードリーダーを設定した。またナースコール連動型のPHSを個々の看護師が所有することで、患者からのナースコール・医師からの指示変更等に、安全に対処できる可能性が高くなると判断された。他方、患者のベッドサイドにテレビ対応型のアーム付端末を設置し、患者スケジュール・電子経過表を参照可能とすることで、患者との情報共有が実現する。これによって本研究課題の目的が達せられる。また研究分担者の所属する大学病院の臨床現場で試用し、評価することを計画した。平成15年度は、過去2年間に検討・設計してきたことの実現と総括作業として、(1)モデルシステム評価・改善(2)実病院システムへの実装試験(3)評価(4)日本医療情報学会学術集会・看護情報研究会での成果発表(5)第8回国際看護情報学会(ブラジル)での成果発表を行った。医師と看護師のケア計画であるオーダは、患者スケジュールに集約される。これを患者端末から、各患者は確認することができる。患者端末での実装はできていないが、患者スケジュールを医療者端末から患者に見せることはできる。患者スケジュールには、個々のセルに記載されたオーダ(検査・処置・看護ケア等)の進捗状況が文字の色分けによって、医療者に伝達される。