hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
より早期の慢性閉塞性肺疾患患者に適した看護アプローチモデルの開発と検討

早期の慢性閉塞性肺疾患(以下,COPD)患者への看護アプローチモデルとして看護外来支援プロトコルを開発し,パイロットスタディを実施した.介入は看護師6名の協力を得て,軽症・中等症COPD患者19名へプロトコルに基づく面談を2か月毎に実施した(介入期間6か月8か月).アウトカム評価では看護師,患者それぞれに対し,自記式質問紙で初回より4か月毎に回答を得た.分析はSPSSver.22を用いた.結果は,患者の活動性が初回と4か月の間で有意に改善し(p<.05),症状も初回と8か月の間で有意に軽減していた(p<.05).これらよりプロトコルの妥当性と有効性は一部明らかになり,課題も明確になった.平成25年度の主な研究実績は次の3点であった。まず第一に、昨年度の研究成果を土台に早期COPD患者への看護支援の現状における課題を踏まえ、呼吸ケア領域の高度看護専門家と慢性看護領域の看護研究者に研究会のコアメンバーとして議論を重ね、本研究における看護アプローチモデルの骨子となるコンセプトについて検討を行った。第二に、早期COPD患者の療養支援に適した療養ハンドブックを作成に向けて、国内外の早期COPD患者むけのエンパワメントを意図した適切な情報提供に関する文献検討を行い、日本の状況にあった内容および情報提供における基本姿勢を検討した。そのうえで、ハンドブック原稿は、呼吸ケア看護外来を運営している慢性呼吸器疾患看護認定看護師5名と慢性疾患看護専門看護師1名の協力を得て分担し、内容に関しては研究者および執筆者間でピアレビューを行いながら、適切で確かな情報を分かりやすく所収した。また、ハンドブックが読み手に親しみを持っていただけるよう、手に取りやすいカラーの小冊子仕様とし、内容の理解をサポートするイラストを効果的に用い、レイアウト編集は業者委託して、できるだけ読み手にとって読みやすく、看護師にとって患者への関わりをサポートする内容になるよう心がけた。第三に、看護アプローチモデルのアウトカムをいかに評価していくかについて、対人サービスプログラムの文献から理論的検討を実施し、また当該領域と関連する先行研究の文献検討を行い、本研究におけるプログラム内容とパイロットスタディの内容吟味を行い、パイロットスタディの研究計画書を作成し、研究倫理審査を受け、承認を得て、平成26年度から、研究協力施設でのパイロットスタディが実施できるよう準備をすすめた。早期の慢性閉塞性肺疾患(以下,COPD)患者への看護アプローチモデルとして看護外来支援プロトコルを開発し,パイロットスタディを実施した.介入は看護師6名の協力を得て,軽症・中等症COPD患者19名へプロトコルに基づく面談を2か月毎に実施した(介入期間6か月8か月).アウトカム評価では看護師,患者それぞれに対し,自記式質問紙で初回より4か月毎に回答を得た.分析はSPSSver.22を用いた.結果は,患者の活動性が初回と4か月の間で有意に改善し(p<.05),症状も初回と8か月の間で有意に軽減していた(p<.05).これらよりプロトコルの妥当性と有効性は一部明らかになり,課題も明確になった.1.慢性疾患マネジメント及び看護介入モデルの文献検討慢性疾患領域で有効性が検証されているマネジメントプログラム概念構成や看護介入プロトコール、評価についての知見が得られた。また、慢性疾患のマネジメントで重点の置かれる患者のセルフマネジメントスキルの向上については、医学的な対処スキルのみでなく、心理社会的、情緒的なマネジメントスキルの要素を取り入れることが重要であることが明らかになった。これらの内容について、オーストラリアで開催されたThoracic Society of Australia & New Zewland Annual Scientific Meetings 2013で発表した。2.看護職対象のインタビュー調査慢性閉塞性肺疾患(以下、COPD)患者の看護経験のある看護師8名を対象にインタビューを実施し、在宅酸素療法導入以前の患者の看護実践事例を収集し、看護実践の特徴と看護者が経験している看護を実践するうえでの課題について現状分析を行った。結果として、診断時にCOPDが慢性疾患で管理が必要になることを説明されていない患者が多く、増悪時の症状緩和と退院が目標となっており、自己管理に向けた関わりへの関心が他の長期管理が必要になる病気と比べて低く、基本となる教育ツールが乏しい現状があった。一方で、診断時にCOPDの病気に関してだけでなく、管理のメリットを具体的な方策とともに伝えている場合は、患者が積極的に療養行動を学び自信をもって生活することにつながり、療養に必要な知識を分かりやすく網羅した冊子を関わりのツールとすることが効果的であった。COPD患者特性として医療者への援助をあまり求めず、自分なりのやり方を貫こうとするために、看護職が関わりにくさを抱えていることも明らかになった。以上の成果により、今後の看護アプローチモデルの開発の基盤となる知見を得られたと考える。H27年度は,次の12を行った.1早期の慢性閉塞性肺疾患(以下,COPD)患者への看護アプローチモデルとして看護外来支援プロトコルを開発し,パイロットスタディを実施した.2昨年度作成した療養支援媒体「COPD療養ハンドブック」の評価として患者,医療者を対象とした無記名自記式質問紙調査を実施した.1パイロットスタディ:介入研究は看護師6名(慢性疾患看護専門看護師1名,慢性呼吸器疾患看護認定看護師5名)の協力を得て,軽症・中等症COPD患者19名へプロトコルに基づく面談を2か月毎に実施した(介入期間6か月8か月).アウトカムは自記式質問紙で初回より4か月毎に看護師と患者から回答を得た。

質問紙内容は看護師用(患者との信頼関係・患者の療養行動予測など18項目の順序尺度)と,患者用(看護師との信頼関係・療養の自己効力など24項目の順序尺度,SGRQver.2日本語版)である.分析はSPSSver.22を用い,記述統計,ウィルコクソンの符号順位検定,ケンドールの順位相関係数で行った.結果は,患者の活動性が初回と4か月の間で有意に改善し(p<.05),症状も初回と8か月の間で有意に軽減していた(p<.05).看護師回答では「患者との信頼関係」4項目,「患者の療養行動の予測」2項目,「患者の状況を配慮した支援」4項目に初回と4か月間,初回と8か月間で有意差が認められた.また看護師回答に対応した患者回答に一部有意な相関が認められた.これらよりプロトコルの妥当性と有効性は一部明らかになり,課題も明確になった.2COPD療養ハンドブックの評価:軽症中等症COPD患者,看護職,医療職に質問紙調査を行った。結果は配布数45,回収数37,回収率82.2%であった.患者,看護職,医療職の回答は,概ね肯定的な評価であり,自由記載において薬物療法や食事について等,検討必要な事項が明確になった.慢性看護当初計画のとおり進行している。平成24年度に予定していた研究実施計画どおりにほぼ実施することができたため。平成26年度実施するパイロットスタディの経過をモニタリングし、結果を評価し、看護アプローチ内容の充実を図る。また、成果を多角的な視点で検討し、来年度以降は看護アプローチ介入研究を実施する方向で、研究計画を吟味し、実行に向けていく。平成25年度の主な計画は、1)看護介入モデル案の作成、看護アプローチに有用な教育ツール作成の検討、2)看護介入モデル案の内容妥当性を検討するための予備調査の実施、である。これらを推進するための方策としては、看護介入モデルの開発についての有識者の助言、慢性看護領域および慢性閉塞性肺疾患患者の看護に精通している複数の看護専門職との協働が重要であり、研究協力者を組織化し、研究会を計画的に重ねることである。療養ハンドブックの納品が平成25年度末を超えて、平成26年度4月となったため、謝金振込を平成26年度に持ち越した。ハンドブックが平成26年度に納品された後、謝金の振込を行っていく。該当なし
強電界下におけるナノ構造の電子状態と電気特性の理論解析

電界及び電気伝導に関する物理現象は、エレクトロニクスと直接結び付いているという意味で極めて重要であり、ナノテクノロジーのブレイクスルーを目指して盛んに基礎研究が行われている。なかでも強電界を印加した表面から電子がトンネル効果により真空へ放出される現象である電界電子放出は、フラットパネルディスプレイ等への応用として工学的に重要であるばかりでなく、電界に対する固体表面の応答として基礎的にも非常に興味深い現象である。前年度では、水素終端シリコン表面からの電界電子放出の理論解析を行いその複雑な電子放出のメカニズムを明らかにした。本年度では、表面吸着原子構造の放出特性への影響を散乱状態をあらわに考慮しつつ密度汎関数法に基づき非経験的に理論解析した。吸着構造としてはSi(100)表面上のアルミニウムを例にとり、様々な吸着構造の放出特性への影響を解析した。その結果、アルミニウム吸着Si(100)表面の放出特性は清浄Si(100)表面および清浄Al(100)表面のいずれよりもよい事がわかった。また、放出特性を記述する指針として表面上の局所ポテンシャル障壁の最小値に着目することが有効である事もわかった。さらに、アルミニウム吸着Si(100)表面の電子放出のメカニズムとしてアルミニウムから基盤シリコン原子への電子移動が重要な役割を果たしていることが明らかになった。さらに、本年度では米国Vanderbilt大学において、分子によるナノ接合構造の電気伝導特性の理論解析を行った。電極との相互作用の大きいチオール接合では分子を帯電させるのは困難であることがわかった。さらに、電極と分子の相互作用を変化させる事により、分子を線形的に帯電させることも、電子一個単位で離散的に帯電させることもできることを明らかにした。(研究期間:平成15年5月平成16年3月)電界及び電気伝導に関する物理現象は、エレクトロニクスと直接結び付いているという意味で極めて重要であり、ナノテクノロジーのブレイクスルーを目指して盛んに基礎研究が行われている。特に、シリコン表面からの電界電子放出は、放出源の作製において既存のLSI加工プロセスが応用できるため盛んに研究されているが、表面原子構造の詳細とその放出特性への影響については知られていない。そこで本研究では、新たに開発した強電界下における表面電子状態を散乱状態をあらわに考慮しつつ密度汎関数法に基づき非経験的に理論解析する手法を用いて、シリコン表面からの電界電子放出を解析した。本手法では、マクロスコピックな電子浴の役割を果たす半無限の電極の効果をあらわに考慮している。本手法を用いて、清浄及び水素終端Si(100)表面からの電界電子放出の第一原理計算を行い、Si(100)表面における表面状態の電界電子放出に及ぼす効果を明らかにする事を試みた。表面の結合状態の影響を解析するために、水素終端Si(100)表面の第一原理計算を行い清浄表面と比較した。放出電流のFowler-Nordheim (FN)プロット(log10(j/F2). vs. 1/F)においては、電界が弱い場合には水素終端表面の方が清浄表面よりも放出特性が良い事がわかる。この結果は実験と一致し、仕事関数の差(水素終端表面:4.67eV、清浄表面:5.12eV)により説明出来る。また、電界が強い場合には水素終端表面のFNプロットは非線形性を示した。有効ポテンシャルと局所状態密度の解析の結果、電界が強い場合の劇的な放出特性の向上は、強電界によるバンドベンディングが起こり表面に局在した2次元的な伝導バンドから電子が放出されているためである事が明らかになった。(研究期間:平成15年5月平成16年3月)
増殖因子受容体とGTP結合蛋白との共役機構の解明

我々は、抗G蛋白抗体でコートしたELISA plateを用いて、調製細胞膜に対するGTPrS結合活性を見ることによって特定のG蛋白の活性を細胞膜の系で検出する新しい方法を開発した。インスリン様増殖因子II型受容体(IGF-IIR)の細胞内領域の2410残基-2423残基領域(ペプチド14)欠損した変異IGF-IIRを細胞膜に発現してGi2に対するGTPrS結合活性をこの方法で調ベた。その結果、IGF-IIによるGi2活性化がほとんど見られなかった。このことから、IGF-IIRがペプチド14領域を介してGi2と共役することがわかる。すでに我々は、ペプチド14の構造上の特徴から、G蛋白活性化配列criteriaを得ていた。これを受容体以外の蛋白についても適用した。具体的には受容体様講造をしているがその機能が明らかでないAlzheimer amyloid protein precursor(APP)の細胞内領域に我々のcriteriaを満たす配列を発現したので、当該領域の意義について検討した。APPは1回膜貫通構造をとっているが、その細胞内領域に一箇所、657-676残基(HHGVVEVDAAVTPEERHLSK)に我々のcriteriaを満たす配列が存在する。この20残基の合成ペプチド(ペプチド20)が時間依存性、容量依存性にGoを活性化し、APP695の他の領域にはGo活性化能がないことが判明した。ペプチド20によるGoに対するGTPrS結合能上昇はMg^<2+>濃度が100nMから1mMの範囲でみられること、百日咳毒素を処理したGoでは効果が弱くなることも明らかとなった。次に我々は、APPに対するモノクローナル抗体と抗G蛋白抗体を用いてAPPが特異的にGoαと共沈することを示した。次に変異APPを細胞膜に発現させて、in vivoの係でAPPがペプチド20領域を介してCoαと関わっていることも証明した。これらの結果から、アルツハイマー病の原因にGoが何らかの役割を果たしている可能性が高い。今年度はIGF-IIRばかりでなく受容体以外の蛋白についても、我々のG蛋白活性化配列criteriaが有用であることを示した。
Ｘ染色体不活性化機構の解明に向けた人工染色体の活用

本研究では、X染色体不活性化現象に関連する因子として、染色体上に存在する繰り返し配列である長鎖散在反復配列(LINE)に注目している。当研究室では、染色体上の長大な領域の解析を可能にした人工染色体を用いて、1人工染色体の活用による染色体不活性化におけるLINE機能の解明および、2人工染色体上に集積する染色体不活性化因子群の網羅的回収技術である染色体免疫沈降(ChrIP)法の樹立を目指している。本年度は、1人工染色体上にLINE配列が存在しない状況で、Xist non-coding RNAが不活性化能を持つか検討するために、Tet-ONシステムによる薬剤誘導型Xist遺伝子のみを搭載したマウス人工染色体(Xist-MAC)を保持するマウスES細胞の樹立を行った。樹立した細胞株における染色体不活性化現象を、マウス人工染色体上に搭載されたモニター遺伝子のmRNA発現量変化とヒストン修飾の変化によって確認したところ、抑制性のヒストン修飾の増加や、mRNA発現量の有意な低下が認められた。これらのことから、LINE配列は染色体不活性化において必須ではないことが示唆された。一方、2ChrIP法に利用するCRISPR/Cas9システムのマウス人工染色体に対する動作確認を実施した。マウス人工染色体上に存在する繰り返し配列mouse majorsatellitesを標的としたgRNAベクターを設計し、dCas9-mCherry融合タンパク質発現ベクターと細胞へ共導入することで、その機能性を確認した。共焦点顕微鏡を用いた蛍光観察により、細胞内に単一の蛍光シグナルが存在することを確認した。今後は、免疫蛍光染色-DNA FISH法により、マウス人工染色体上にdCas9タンパク質が集積していることを明らかにする。本年度は、1LINE配列の非存在下で、Xist ncRNAの不活性化能を検討するために、Tet-ONシステムによる薬剤誘導型Xist遺伝子を搭載したマウス人工染色体(MAC)を保持するマウスES細胞の樹立を行った。また、2ChrIP法に取り入れる技術であるCRISPR/Cas9システムが、MACに対して応用可能であるか検討した。1CHO細胞内にて構築したMACを微小核細胞融合法によりマウスES細胞に移入し、核型解析および薬剤添加によるXist ncRNAの発現誘導確認により正常に移入されたクローンを選抜し、染色体不活性化の評価を実施した。MAC上に搭載されているモニター遺伝子であるEGFPとハイグロマイシンについて、mRNAの転写量(qPCR)とヒストン修飾の変化(ChIP)を検証したところ、ハイグロマイシン遺伝子については発現抑制を受けていることを示唆する結果を得た。しかし、EGFP遺伝子について、ChIPの結果では発現抑制傾向が認められたが、qPCRの結果では有意な差が認められなかった。EGFP遺伝子は強力なCAGプロモーターによって発現させられていることや、インシュレーターの一種であるHS4によって挟まれていることから、Xist ncRNAによる発現抑制を受けにくい環境にある可能性が示唆された。一方、2CRISPR/Cas9システムは、dCas9の発現量とgRNA配列の特異性が重要であることから、まず、蛍光によって追跡可能なdCas9-mCherry融合タンパク質を用いて条件検討を行った。マウスメジャーサテライトを標的としたgRNAベクターとdCas9-mCherry融合タンパク質発現ベクターをMAC保持ヒト細胞に共導入後24時間で蛍光観察したところ、細胞内に単一の蛍光シグナルを検出した。このことから、検出された単一の蛍光シグナルはMACを示していることが示唆された。2マウス人工染色体内のmouse major satellite領域へのdCas9の集積率が最も高くなるgRNAを選別するために、免疫蛍光染色-DNA FISH法により細胞内におけるdCas9とマウス人工染色体の局在性を明らかにする。これによって選別されたgRNAをレンチウイルスベクターに保持させることで、細胞への高効率な導入を目指す。また、ChrIP法の条件検討に向けて、dCas9ベクターを安定発現する細胞株を樹立する。dCas9安定発現株を用いてマウス人工染色体の免疫沈降に用いる細胞数や抗体量の最適化を行い、マウス人工染色体上に集積する複合体の回収を試みる。回収した複合体をSDS-PAGEにより精製後、LC-MS/MS解析により複合体を構成する因子群の同定をする。同定された因子について、これまでに報告がある因子を照らし合わせることで実験の整合性を示す。加えて、新規に同定された因子については、ノックダウン実験により染色体不活性化現象に関与しているか検証する。本研究は、Xist long noncoding RNA (lncRNA)がX染色体不活性化(XCI)現象を引き起こす際に、シスエレメントとして反復配列であるLINE (1ユニット)を必要とするか検討する、人工染色体を用いることで初めて明らかになるテーマである。本年度は、マウス人工染色体上(MAC)に搭載したXist遺伝子(Xist-MAC)がXCIを再現できるか検討する目的で、1Xist-MAC保持マウスES細胞の作製と、2LINE配列をMAC上に搭載した上でのLINE Xist-MAC保持マウスES細胞の作製、3それらの細胞の不活性化評価を実施した。1CHO細胞内に保持させているXist-MACを、微小核細胞融合法を用いてマウスES細胞に移入し、核型解析と薬剤によるXist RNA誘導の確認(qRT-PCR)、RNA-FISHによるXist-RNAの集積確認を行った。現在までのところ、Xist-MACを二本保持しているクローンしか樹立できていないが、Xist RNAによる不活性化評価を実施した。2CHO細胞内に保持させているXist-MACに対し、LINE

配列(L1)をゲノム編集技術(CRISPR/Cas9システム)を用いて導入後、微小核細胞融合法によりマウスES細胞へ移入した。クローン化出来たものに関して、核型解析と薬剤によるXist RNA誘導の確認(qRT-PCR)、RNA-FISHによるXist-RNAの集積確認を行った。こちらについては、正常核型かつLINE Xist-MACを1本保持しているクローンを3種樹立することに成功した。3樹立したそれぞれのクローン(Xist-MAC、LINE Xist-MAC)を分化誘導し、XCIの評価をqRT-PCRで実施したところ、共に人工染色体上の遺伝子の発現抑制をしている結果が得られた。本年度は、LINEとXistゲノム領域を保持させた人工染色体の作製(LINE Xist-MAC)とLINEXist-MACを保持するマウスES細胞の樹立および樹立細胞におけるXist lncRNAの不活性化能評価を計画していた。LINEXist-MAC保持マウスES細胞については、人工染色体の作製と細胞の樹立、不活性評価を全て完了した。また、そのコントロール細胞となるXist-MAC保持マウスES細胞については正常クローン(Xist-MAC 1本保持)が取れていないものの、Xist-MACを2本保持している細胞を獲得し、不活性評価を実施した。本年度の進捗は、研究計画とほぼ同等の内容であり、コントロール細胞についても樹立の目処がたっていることから上記の通り評価した。本研究では、X染色体不活性化現象に関連する因子として、染色体上に存在する繰り返し配列である長鎖散在反復配列(LINE)に注目している。当研究室では、染色体上の長大な領域の解析を可能にした人工染色体を用いて、1人工染色体の活用による染色体不活性化におけるLINE機能の解明および、2人工染色体上に集積する染色体不活性化因子群の網羅的回収技術である染色体免疫沈降(ChrIP)法の樹立を目指している。本年度は、1人工染色体上にLINE配列が存在しない状況で、Xist non-coding RNAが不活性化能を持つか検討するために、Tet-ONシステムによる薬剤誘導型Xist遺伝子のみを搭載したマウス人工染色体(Xist-MAC)を保持するマウスES細胞の樹立を行った。樹立した細胞株における染色体不活性化現象を、マウス人工染色体上に搭載されたモニター遺伝子のmRNA発現量変化とヒストン修飾の変化によって確認したところ、抑制性のヒストン修飾の増加や、mRNA発現量の有意な低下が認められた。これらのことから、LINE配列は染色体不活性化において必須ではないことが示唆された。一方、2ChrIP法に利用するCRISPR/Cas9システムのマウス人工染色体に対する動作確認を実施した。マウス人工染色体上に存在する繰り返し配列mouse major
岩下壮一における救癩実践の実際と思想

1.思想家・実践家としての岩下岩下は、歴史哲学における<一貫性>と<総合性>の両問題を、同時代的文脈の中でどのように理解すべきかについて、カトリシズムを支持する立場からその解明に向けて取り組もうとした。日本のカトリック教会が、ナショナリズムとしての全体主義を乗り切るために皇国思想と短絡的に同調しようとした中で、岩下はそうした態度とは一線を画し、<一貫性>と<総合性>の両問題を「通時」と「共時」でつくられる生活世界の中心的な問題ととらえ、その成立条件として<権威性>と<民衆性>の両方が国民国家の統合原理として必要であると理解した。その際、岩下がこだわったのは<実在>ということであった。それゆえ、社会で最も忌まれていた癩者の小社会に自ら身を置き、そうした外縁社会の原理としても十分に堪えうる歴史哲学の構築を模索したのである。しかしその過程で、実践家としての岩下自身の内的矛盾が、カトリシズムの限界を露呈させることになったのである。2.天皇制国民国家における救癩関係患者と国民国家との関係構造は、従来の救癩史研究のような外在的にとらえる理解では十分に実相を把握できなかった。それは、権力関係として差別論的なバイアスがかかることで、主体と対象との内在的な関係の視点が捨象されていたからである。その点、本研究で主に用いた間主観的な関係構造の分析は、主体ないしは客体の身体が主体的かつ客体的な両義態であることとらえるところに特徴があり、それゆえ内在的な関係性をも析出し得たといえる。結果、天皇制国民国家はにおける癩患者のアイデンティティ志向は、自然な意識的通路を介して国民国家へと収束していたことが明らかとなった。つまり、患者は国民国家の救癩政策によって強制的に周縁へと駆逐されたにもかかわらず、なおも引き続き、彼らが許された「療養所」という小社会の域を超えて国民国家に帰属することを望んだのである。1.平成16年度においては、とくに岩下壮一の晩年の活動拠点であり、また救癩実践のフィールドであった神山復生病院に保存されている一次史料を調査・整理することに充てる計画であった。しかし、財団法人神山復生病院との話し合いの結果、個人情報保護の観点等から調査・整理作業は基本的に法人で行うこととなり、作業への直接的なかかわりは必要なくなった。そのため、整理された若干の史料の閲覧等が中心となった。2.故小林珍雄が収集した岩下資料については、必要な都度閲覧利用を行った。3.神山復生病院に在院中の岩下関係者からの聞き取りについては、追加分・新規分ともにほぼ初期の予定を終了した。しかし、対象者が高齢なこともあり高い史料価値をもつと思われる新しい内容はほとんど得られなかった。4.16年度における研究成果の発表として、論文「岩下壮一における権威性と民衆性」(投稿中)を執筆した。これは、岩下壮一の思想を同時代の思潮と対比させて、その固有な位相や立場さらに思想構造を明らかにするための分析検討を行ったものである。その際、具体的な実践としての救癩事業の検証から実証的に問い直すことにより、思想家と実践家という2つの側面をもつ岩下の実像へと接近を試みた。結果、岩下は思潮としての唯物史観や皇国史観を、権威が捨象されているかあるいは権威性が未熟であるとして批判した。

その上で、救癩に代表される皇恩が権威の下部構造に投射される民衆性に支持されている点を踏まえて、癩患者がその民衆性を完全に否定されてきたことをかんがみ、お召し列車の奉送機会の設定という具体的な活動に代表される救癩実践を通して、患者たちに国民的・民族的アイデンティティに基づいた民衆性を主体化させようとした。それは、国民統合に求められる要件でありながら当時の思潮には欠けているものであった。岩下の救癩思想をファシズム化の時代社会状況の中にすえて考察した「岩下壮一における権威性と民衆性」を著した。これは、岩下壮一の時代思潮への応答を分析するとともに、救癩実践家としての岩下の福祉思想を具体的な事業実践から実証的に問い直すことにより、岩下の思想の立場および構造を明らかにしたものである。その際、時代の要請としての国民統合に求められる2つの要件である「権威性」と「民衆性」という対立指標を軸にして解き明かそうとした。具体的には、時代思潮としての唯物史観と皇国史観、さらに皇国史観と関連し救癩に代表される皇恩の思想とも対比させて、それらへの岩下の思想の応答を明らかにした。結果、唯物史観に対しては、それが権力構造の相対的な体系的把握に寄与しつつも、実在論的な観点からとらえられる権威の側面を捨象する思想であるとして退けた。また、皇国史観とりわけ皇恩については、岩下にとって救癩は国民道徳の問題であり、岩下の認識においてイニシアティブ(国民発案)様のあるいは公準としての皇恩報謝を意味した。それゆえ、従来、権威の下部構造に投射される民衆性の側面を否定されてきた癩患者に対して、その回復こそが彼の中心的な救癩思想となった。さらに、こうした岩下の思想を、お召し列車の奉送機会の設定という具体的な救癩実践に照らして検証してみると、そこには概念としてのカトリシズムにおいては容易に見出しにくい、国民的・民族的アイデンティティに基づいた民衆性を主体化させるという実践思想が存在し、強固に機能していたことが明らかとなる。なお、本年度予定した神山復生病院での新たな史料調査は、病院側の事情によりほとんど行うことができなかった。一方、東京大司教館所蔵の史料のうち、とくに岩下の日記について、その伝来等について調査進行中である。1.思想家・実践家としての岩下岩下は、歴史哲学における<一貫性>と<総合性>の両問題を、同時代的文脈の中でどのように理解すべきかについて、カトリシズムを支持する立場からその解明に向けて取り組もうとした。日本のカトリック教会が、ナショナリズムとしての全体主義を乗り切るために皇国思想と短絡的に同調しようとした中で、岩下はそうした態度とは一線を画し、<一貫性>と<総合性>の両問題を「通時」と「共時」でつくられる生活世界の中心的な問題ととらえ、その成立条件として<権威性>と<民衆性>の両方が国民国家の統合原理として必要であると理解した。その際、岩下がこだわったのは<実在>ということであった。それゆえ、社会で最も忌まれていた癩者の小社会に自ら身を置き、そうした外縁社会の原理としても十分に堪えうる歴史哲学の構築を模索したのである。しかしその過程で、実践家としての岩下自身の内的矛盾が、カトリシズムの限界を露呈させることになったのである。2.天皇制国民国家における救癩関係患者と国民国家との関係構造は、従来の救癩史研究のような外在的にとらえる理解では十分に実相を把握できなかった。それは、権力関係として差別論的なバイアスがかかることで、主体と対象との内在的な関係の視点が捨象されていたからである。
振動磁歪による電子一格子相互作用の研究

極低温に冷却した金属結晶に磁場を印加すると弾性定数に量子振動が見られ、音響ドハース効果と呼ばれている。後藤はヘリウム3冷凍機や希釈冷凍機を用いた極低温での超音波を用いた音響ドハース効果の実験手法を確立した。現時点では,超音波音速の精密計測による音響ドハース効果がフェルミ面上の伝導電子と格子歪みとの相互作用を定量的に決定できる唯一の手法である.他方,金属の試料長も低温磁場中で量子振動一振動磁歪一を示し,音響ドハース効果と同一の微視的起源を持ち,フェルミ面上の電子一格子相互作用の研究が可能である。本研究では、超音波による音響ドハース効果を推進するとともに振動磁歪の極低温精密測定法を開発し,電子一格子相互作用の定量的研究を進め,強相関電子系における超伝導の電子間引力の起源や,異常に増大したGruneisen定数の微視的描像の確立を課題に設定した。容量型の磁歪セルを用いれば、高精度の振動磁歪の測定が可能であり、原理的に入力パワーがゼロでの測定が可能であるので極低温での計測に適している。また、振動磁歪の測定も磁場変調法を用いないので、振動強度の磁場方位依存性の精密な測定が可能である。自動キャパシタンスブリッジ(Andeen-Hargering社、250型)を用いた超高感度振動磁歪測定系の試作を進めている。本研究では,回転可能な容量型磁歪セルの開発を進めた。電極間隔の微調は、回転プローブを上面フランジから挿入することにより解決した。このような,振動磁歪の開発研究を進めるとともに,希土類モノプニクタイドLaAs, LaBi, CeBiやウラン化合物USbなどの超音波を用いた音響ドハース効果の研究を精力的に進めた。CeBiでは重いホール面β4の観測に成功した。ホール面β4の観測はCeSbと同様にCeBiでもp-f混成模型が本質的であることを支持している。音響ドハース効果で観測される弾性定数の量子振動強度は磁場方位に強く依存し,片岡,後藤の音響ドハース理論が提起されている。本研究ではLaAs, LaBiの音響ドハース効果の実験を進め,特に少数キャリアー系では体積歪みを伴う縦波超音波の電子一格子相互作用が増強されていることを示した。容量型の磁歪セルを用いれば、高精度の振動磁歪の測定が可能である。容量はブリッジ法で計測するので、原理的に入力パワーがゼロでの測定が可能であり,極低温での計測に適している。また、音響dHvA効果と同様に振動磁歪の測定も磁場変調法を用いないので、振動強度の精密な磁場方位依存性の測定が可能である。回転可能な容量型磁歪セルの開発に成功し、^3Heクライオスタットでの振動磁歪の実験を開始している。希土類モノプニクタイドLaAs,LaBi,CeBiやUSbなどの音響dHvA効果の研究が精力的に進めた。

特に、小数キャリアー系であるCeBiでは、p-f混成模型で予言されていた、重いホール面の存在を確認した意義は大きい。キャリアー数が0.2%/Laと極めて小さなフェミル面をもつLaAsの音響dHvA効果の実験を行ない、体積歪みを伴う縦波超音波で測定された電子一格子相互作用定数は通常金属と比較して10倍以上増強されていることが明かとなった。重い電子系超伝導体UPd_2Al_3,UPt_3 CeRu_2,CeCo_2などの純良単結晶が育成されており,次年度も音響dHvA効果および振動磁歪の研究を推進し,強相関電子系での電子一格子相互作用と超伝導の起源を研究する。極低温に冷却した金属結晶に磁場を印加すると弾性定数に量子振動が見られ、音響ドハース効果と呼ばれている。後藤はヘリウム3冷凍機や希釈冷凍機を用いた極低温での超音波を用いた音響ドハース効果の実験手法を確立した。現時点では,超音波音速の精密計測による音響ドハース効果がフェルミ面上の伝導電子と格子歪みとの相互作用を定量的に決定できる唯一の手法である。他方,金属の試料長も低温磁場中で量子振動-振動磁歪-を示し,音響ドハース効果と同一の微視的起源を持ち,フェルミ面上の電子-格子相互作用の研究が可能である。本研究では、超音波による音響ドハース効果を推進するとともに振動磁歪の極低温精密測定法を開発し,電子-格子相互作用の定量的研究を進め,強相関電子系における超伝導の電子間引力の起源や,異常に増大したGruneisen定数の微視的描像の確立を課題に設定した。容量型の磁歪セルを用いれば、高精度の振動磁歪の測定が可能であり、原理的に入力パワーがゼロでの測定が可能であるので極低温での計測に適している。また、振動磁歪の測定も磁場変調法を用いないので、振動強度の磁場方位依存性の精密な測定が可能である。自動キャパシタンスブリッジ(Andeen-Hargering社、250型)を用いた超高感度振動磁歪測定系の試作を進めている。本研究では,回転可能な容量型磁歪セルの開発を進めた。電極間隔の微調は、回転プローブを上面フランジから挿入することにより解決した。このような,振動磁歪の開発研究を進めるとともに,希土類モノプニクタイドLaAs,LaBi,CeBiやウラン化合物USbなどの超音波を用いた音響ドハース効果の研究を精力的に進めた。CeBiでは重いホール面β4の観測に成功した。ホール面β4の観測はCeSbと同様にCeBiでもp-f混成模型が本質的であることを支持している。音響ドハース効果で観測される弾性定数の量子振動強度は磁場方位に強く依存し,片岡,後藤の音響ドハース理論が提起されている。本研究ではLaAs,LaBiの音響ドハース効果の実験を進め,特に少数キャリアー系では体積歪みを伴う縦波超音波の電子-格子相互作用が増強されていることを示した。
多段階確率計画問題に対する効率的解法の開発と社会システムへの応用

数理計画法や最適化手法は現実の様々な分野に応用されている。現実の多くの問題は、確定的ではなく変動要因を含む。昨年度に続き、鉄道分野でのネットワーク設計問題、スポーツスケジューリングの問題、エネルギー供給のネットワーク配置問題などへの確率計画法の適用を行った。鉄道分野の問題に対しては、L-shaped法を用いることで計算時間を短縮することを可能にした。このようなネットワーク設計問題へ確率計画法を応用する場合、多期間の問題を扱わなければならず、大規模な整数計画問題を解かなければならない。特に将来の需要の変動を考慮するとき、後の決定は初期決定に依存するため、初期決定の実行可能性を保証することが大きな問題である。本研究では、後の決定で必ず実行可能解が得られるような数理計画モデルの定式化を行い、実際に問題を解くための手法を開発した。スポーツスケジューリングの問題に関しては、スケジュールの作成においてすべての球団に対する公平性を保証する必要がある。公平性の測り方には様々な指標が考えられるが、本研究では球団間の未消費試合数の差に基づいたスケジュールの作成について考察した。また、エネルギー供給のネットワーク設計問題については、電力の制御を行う装置の設置を設備投資計画の中で扱わなければならない。解法として、装置設置点の探索と容量の決定を2段階で行うことにより、組合せ最適化と非線形最適化の混合問題を解く手法が考えられる。この手法によると、設置の局所探索では実行可能な潮流が存在しない場合が多く、効率的に探索を行っているとはいえない。そのため局所探索によらずLPCの設置費用を線形近似する新たな手法を示した。線形近似手法は、固定費を含む目的関数を線形近似するもので、LPC設置を表す0-1変数を含まないため、常に実行可能な潮流の値が得られるという利点を有する。鉄道における余裕時分配分の最適化問題に関しては、駅や駅間の停車や走行に余裕時分と呼ばれる時間を設定し、遅延に対して頑健な列車ダイヤを生成することが実際に考えられている。遅延の期待値を最小化するように余裕時分を最適配分する確率計画モデルとその解法を示した。ネットワーク拡張問題に対する確率計画法の応用では、鉄道などの交通ネットワークへの多期間にわたる投資決定問題を対象とした。ネットワークにおける区間容量は、区間の長さ、待避線の有無、信号の数、平均速度などに依存する。この多期間計画では、どの区間をいつ拡張するかを考え、需要変動を考慮して期間ごとの費用の総和の期待値を最小化するが、ネットワークの規模や、変動シナリオの数が大きくなると最適化することは困難である。解法としてL-shaped法を用いることで計算時間を短縮することを可能にした。エネルギー供給システムにおける潮流制御機器の設置最適化手法の研究を行った。エネルギー供給システムにおいて、潮流制御機器設置を設備投資決定問題として取り扱った。ネットワークの運用制約や電力品質要求を満足することを条件に、投資コストを最小にする設置箇所と容量の決定を考えた。この問題は(非線形)非凸型制約を有する組合せ最適化問題であり、通常の数理計画ソフトウェアを用いても解けない困難な問題であった。本研究では近似手法により効率的な計算を行う手法を開発し、複数のシナリオを考慮した最適化を行うことを可能とした。従来型の多段階の確率計画問題では、過去の履歴が等しい場合の決定が等しくなければならない、という予測不可能性条件を考慮しなければならず、必ずしも効率的ではなかった。よって、確率計画法の理論、解法アルゴリズムの研究においては、多段階問題に対するシナリオを段階ごとに分解する手法を用いて、鉄道の余裕時分配分問題へ適用しその効率性を示した。また、ネットワークの拡張などを考慮した整数条件を有する問題に対しても、この手法の効率性を示し、同時に常に実行可能解が得られるようなモデル化を示した。また、非凸制約を有する大規模最適化問題に関しては、投資決定に関する費用を近似する手法を示しエネルギーシステム最適化問題での有効性を示した。今年度は特に、鉄道分野でのネットワーク設計問題、スポーツスケジューリングの問題、エネルギー供給のネットワーク配置問題などへの確率計画法の適用を行った。このような計画手法は、日本では都市の基幹交通を補完するようなLRTなどの導入計画に応用することが可能である。日本国内では、モータリゼーションの進行に伴い路面電車の廃止が続いたが、今後都心部に住宅や仕事場を集約し、新たな街づくりを行うために、LRT(ライトレールトランジット)などの導入が検討されている。LRTの導入は従来の公共交通のネットワークを補完し、機能させるために有効である。このような新たな交通システムの導入を検討するために、確率計画法を用いた数理計画モデルを開発した。スポーツスケジューリングの問題に関しては、雨天中止という不確実性を考慮したスケジュールを考えるため、まず整数計画法によりスケジュールを生成し、雨天順延を考慮することにより,球団間の未消化試合数の差の最小化を行った。この場合、ネットワークの運用制約や電力品質要求を満足することを条件に、投資コストを最小にする設置箇所と容量の決定が必要となる。このような装置設置のための最適化手法は、非常に長い計算時間が必要となる。

今年度は需要の変動を考慮した電力制御装置配置のための近似手法を開発した。鉄道分野でのネットワーク設計問題においては、限られた予算の中で路線を拡張し、満たすことのできる需要を最大化するために、多期間にわたる需要変動を考慮した確率計画問題として取り扱った。顧客の交通需要は確率変数に従うものとし、鉄道ネットワークを拡張する計画を考えた。鉄道のネットワークにおける区間容量は、区間の長さ、待避線の有無、信号の数、平均速度などに依存する。この計画では、どの区間を拡張するか、どの順番で拡張するかを考え、需要変動を考慮して期間ごとの費用の総和を最小化することを可能とした。スポーツスケジューリングに関しては、国外で多くの研究があるが、直接的に日本におけるスケジュールに応用することは困難であると考えられる.なぜなら,日本においては雨天順延が多く,良いスケジュールを求めたとしても,後にこれらが計画通りに遂行できない可能性が高いからである。国内での従来の研究では、過去のデータから各月日において試合が中止になる確率を定め、その値をもとにしてプロ野球の既存スケジュールの改善策を示しているが、元となるスケジュールの作成は扱っていない。本研究では、不確実性を考慮したスケジュールを考え、スケジュールの作成も同時に行っている。エネルギー供給問題に関しては、電力の制御装置設置費用を線形近似する手法によって、必要最小限の非線形最適化の実行により求解可能となる解法を開発し、高速化を実現した。開発手法の機能を実規模の配電モデル系統を用いて検証したところ、全ての電圧違反を解消した上でコスト最小となる解を従来の局所探索による最適化手法に比べ短い計算時間で効率的に解を求めることができた。数理計画法や最適化手法は現実の様々な分野に応用されている。現実の多くの問題は、確定的ではなく変動要因を含む。昨年度に続き、鉄道分野でのネットワーク設計問題、スポーツスケジューリングの問題、エネルギー供給のネットワーク配置問題などへの確率計画法の適用を行った。鉄道分野の問題に対しては、L-shaped法を用いることで計算時間を短縮することを可能にした。このようなネットワーク設計問題へ確率計画法を応用する場合、多期間の問題を扱わなければならず、大規模な整数計画問題を解かなければならない。特に将来の需要の変動を考慮するとき、後の決定は初期決定に依存するため、初期決定の実行可能性を保証することが大きな問題である。本研究では、後の決定で必ず実行可能解が得られるような数理計画モデルの定式化を行い、実際に問題を解くための手法を開発した。スポーツスケジューリングの問題に関しては、スケジュールの作成においてすべての球団に対する公平性を保証する必要がある。公平性の測り方には様々な指標が考えられるが、本研究では球団間の未消費試合数の差に基づいたスケジュールの作成について考察した。また、エネルギー供給のネットワーク設計問題については、電力の制御を行う装置の設置を設備投資計画の中で扱わなければならない。
ＳＵＭＯ化によるパーキンソン病関連転写因子の機能制御の解析

Parkinの基質として同定されたKRAB-Znフィンガー転写因子PARISがSUMO化されることを発見し、その機能とパーキンソン病発症へのSUMO化の関与を解析した。その結果、PARISのSUMO化依存的、非依存的な転写抑制活性を明らかにした。またPARISは潜在的な転写活性化能を有し、SUMO化はその活性化能にも関与し、PARISの転写活性の正負はプロモーターや細胞種に依存することも明らかにした。さらにPARISのSUMO化を制御する因子を同定しそれらがPARISの転写活性に与える影響を明らかにした。以上の本研究の成果はパーキンソン病発症メカニズムにおけるSUMO化の重要性を示唆した。平成25年度は常染色体劣性若年性パーキンソン病の原因遺伝子PARK2の産物であるユビキチンリガーゼparkinの基質として同定された新規転写抑制因子PARIS/ZNF746のSUMO化の制御に関わる因子と転写活性抑制メカニズムの解析を行った。その結果、転写抑制に関わるポリコーム群タンパク質の一つPc2/CBX4が強いSUMO化促進作用を示した。Pc2/CBX4はヒト神経芽細胞腫SH-SY5Y細胞におけるPGC-1α遺伝子プロモーターの活性抑制を促進したが、その効果はPARISのSUMO化依存的ではなかった。SUMO化欠損PARIS変異体はSH-SY5Y細胞においてPGC-1α遺伝子プロモーターの転写活性抑制効果が減少した。しかしSUMO-1は転写活性化に働き、逆に脱SUMO化酵素SENP1は活性抑制に働いた。またHEK293細胞では野生型PARISはPGC-1α遺伝子プロモーターを活性化しSUMO化欠損変異は転写抑制を示した。次に転写レポーターシステムにLexA-GAL4プロモーターを使用しPARISの転写抑制を解析した結果、SH-SY5Y細胞、HEK293細胞において野生型PARISは転写抑制に働き、SUMO化欠損変異体では転写の亢進が認められた。さらにPARISのKRABドメインの機能を解析したところ、KRABドメインの欠損によりいずれの細胞種においてもPGC-1α遺伝子プロモーターの転写は顕著に活性化され、さらにSUMO化欠損変異を導入するとこの転写活性化は認められなくなり逆に転写抑制を示した。しかしLexA-GAL4プロモーターにおいてはKRABドメインの欠損は転写に影響を与えなかった。以上の結果はPARISの転写活性調節はプロモーター配列と細胞種に依存し、SUMO化は正負両方の調節に機能している可能性を示唆した。本研究はパーキンソン病に関わる遺伝子産物、特に転写因子のSUMO化を解析し、その機能とパーキンソン病発症へのSUMO化の関与を解明することを目指している。平成24年度は家族性パーキンソン病の原因遺伝子parkinの産物であるユビキチンリガーゼparkinの基質として同定された新規転写抑制因子PARIS/ZNF746のSUMO化の制御に関わる因子、特にSUMOリガーゼと脱SUMO化酵素の同定を試みた。その結果既知のSUMOリガーゼであるPARISファミリータンパク質は顕著なSUMO化促進を示さず、ヒストン脱アセチル化酵素HDAC2,4は弱い促進作用を示した。KAP-1はKRABドメイン結合タンパク質でそのPHDドメイン依存的に自己SUMO化のSUMOリガーゼ活性を示すことが知られているが、PARISに対するSUMOリガーゼ活性を示さなかった。脱SUMO化酵素はSENP1,2が脱SUMO化を促進した。SUMO化はユビキチン化の阻害により標的タンパク質のプロテアソーム分解を抑制する場合がある。そこで野生型とSUMO化されない変異型PARISのユビキチン化とその細胞内での安定性を培養細胞発現系により調べたところ違いは認められなかった。PARISはPGC-1α遺伝子プロモーター上のinsulin応答配列(IRS)へ結合し転写を抑制する。parkinの変異によりPARISの過剰発現され、PGC-1αとPGC-1αの標的遺伝子の発現が抑制されることがパーキンソン病発症のメカニズムの一つと考えられている。SUMO化されない変異型PARISは野生型に比べPGC-1α遺伝子プロモーターの転写抑制効果が減少することを明らかにした。さらに詳細な解析を行った結果、PARISタンパク質のN末端領域とSUMO化はPARISの内在的な転写活性化能を抑制している可能性を示唆した。本研究はパーキンソン病に関わる転写因子のSUMO化を解析し、その機能とパーキンソン病発症へのSUMO化の関与を解明することを目的とした。平成26年度はユビキチンリガーゼparkinの基質として同定された新規転写抑制因子PARISのSUMO化の制御に関わる新たなSUMOリガーゼの同定を試み、特にSUMO2/3化を顕著に亢進するSUMOリガーゼPIASyを同定した。PIASyはPARISタンパク質の中央ドメインへ結合し、核内で共局在を示した。

ヒト神経芽細胞腫SH-SY5細胞におけるPIASyのノックダウンはPGC-1α遺伝子プロモーターの活性を亢進し、PIASyの過剰発現はこれを強く抑制したことからPIASyとPARISの相互作用、SUMO化促進活性がPGC-1α遺伝子の発現抑制に重要な働きを持つことが示唆された。PARISはPGC-1αとその標的遺伝子の発現を抑制することによりドーパミン神経の変性に深く関与していることが示唆されていたが、PARISの転写抑制の制御機構はほとんど明らかにされていなかった。我々は本研究においてPARISがSUMO化されることを発見し、SUMO化を制御する因子(Pc2/CBX4, PIASy, SENP1)を同定しそれらがPARISの転写抑制活性に与える影響を解析した。その結果PARISのSUMO化依存的、非依存的な転写抑制活性を明らかにした。またPARISは潜在的な転写活性化能を有し、SUMO化がその活性化にも関与している結果を得た。さらにPARISの転写活性の正負はプロモーターや細胞種に依存することも明らかにした。またPARISのSUMO化はparkinによるユビキチン化には影響を与えなかった。以上の本研究の結果はパーキンソン病発症メカニズムにおけるSUMO化の重要性を示唆したが、その生理的機能の解明には至らず、今後の研究課題として残った。分子生物学平成25年度の計画において、PARISの転写抑制制御に関する研究については概ね計画通りの実験を行い、PARISの新たなSUMOリガーゼの同定し、さらにPARISは潜在的な転写活性能を持ちKRABドメインとSUMO化がその調節に働いている可能性を示した。ここまでで得られた成果は日本農芸化学会2014年度大会において発表し、現在論文を作成中である。しかしながら、SUMO化を介した転写制御メカニズムに関わる因子は未だ不明である。さらにPARISの生理的機能、特にパーキンソン病発症とSUMO化の関係について明らかに関係があると結論付ける結果は現在まで得られておらず今後の研究課題として残されている。またノックインマウスの作製は様々な理由により当初の研究計画からやや遅れているが、今後も可能な限り継続して研究を進めていく予定である。平成24年度の計画については概ね計画通りの実験を行い、PARISのSUMO化とPARISタンパク質のN末端領域が協調的にPARISの内在的な転写活性化能を抑制し転写抑制能を発揮させている可能性を示した。ここまでで得られた成果は第35回日本分子生物学会年会において発表し、現在論文を作成中である。またノックインマウスの作製は様々な理由により当初の研究計画からやや遅れているが今後も継続して研究を進めていく予定である。
細胞運命の決定過程における発生特異的周期性と概日時計の相互作用

これまでの1細胞トランスクリプトームにおける空間解像度の問題を解決するために3次元1細胞トランスクリプトームの系を確立するとともに、申請者らが開発した時系列データの再構成技術と組み合わせることで4次元1細胞トランスクリプトームを可能にし、細胞運命決定における周期的な遺伝子発現動態が持つ意味を明らかにする。
恐怖不安関連因子ｓｔａｔｈｍｉｎ１のＴＬＲ３を介したミクログリア活性化機構の解明

本研究は、恐怖不安行動関連因子stathmin1がミクログリアの活性化と関連性を有するかどうかを検討することが目的である。前年度はモデル動物作製を検討することを目的に統合失調症モデル動物として知られているpoly I:C投与モデル動物においてミクログリアが活性化しているかどうかを検討した。本年度では前年度の結果を参考にし、同モデル動物の脳内において、ミクログリアの活性化マーカー群やstathmin1の発現量が増加するかどうかを検討した。検討部位は、海馬、前頭前野とし、各タンパク質の発現量の変化はmRNAの発現量をApplied Biosystems 7900HTを用いreal-time RT-PCRを行うことにより解析した。ミクログリアの活性化マーカーとして、M1タイプ:iNOS、TNF、IL6、CD68、CD86、M2タイプ:IGF1、IL10、TGFβ1、IL1β、ARG1、の発現量を測定し、また、ミクログリアの発現量の検討のためIba1の発現量の検討を行った。結果として、poly I:Cを投与した8週齢のラットの前頭前野、海馬いずれの部位においてもミクログリアの活性化マーカーの発現量の増加は認められなかった。さらに、Iba1の発現量の変化も認められなかった。一方でstathmin1に発現量の増加も確認できなかった。そこで、poly I:C投与時期により近い時期である、生後1週間の時点において同様の検討を行ったが活性化マーカーやstathmin1の発現量の増加は認められなかった。本研究は、恐怖不安行動関連因子であるstathmin1とミクログリアの活性化との関連性を検討することを目的としており、最終目標として統合失調症で起きているミクログリアの活性化にstathmin1が関与しているかどうかを検討することを掲げている。平成26年度では統合失調症のモデル動物においてもミクログリアの活性化が確認されるかどうかを検討した。疾患モデルとして胎生期疑似的ウイルス感染モデル動物であるpoly I:C投与モデル動物を使用した。まず、胎生期の疑似的ウイルス感染により仔の行動に異常が観察されることがすでに報告されている胎生期13日目でpoly I:Cを母獣ラットに投与した。投与濃度は1、2.5、もしくは5 mg/kgとし、その後自然分娩させ、仔が8週齢(Adolescent)になった時点での脳内におけるミクログリアの活性化をミクログリアのマーカーであるIba1に対する抗体を用い免疫染色することで、ミクログリアの細胞数や細胞形態を検討した。その結果、すべてのpoly I:C投与群においてコントロール群と比較し前頭前野、海馬に存在するミクログリアの細胞形態に顕著な差は見られなかった。しかし、poly I:Cを5 mg/kg投与した群において前頭前野に存在しているミクログリアの数に増加傾向がみられた。そこで胎生期に投与するpoly I:Cの濃度を20 mg/kgに増加させて同様の検討を行ったところ、明らかに前頭前野においてミクログリアの数が増加している結果が得られた。平成26年度に計画していた統合失調症のモデル動物でのミクログリアの活性化の検討はおおむね順調に実施することができた。ただし、感染強度としてのpoly I:Cの投与濃度の決定に大幅に時間を割くことになってしまった。当初予定していた、感染時期の検討(胎生期10日目と胎生期19日目での検討)を実施することができなかった。胎生期13日目に20 mg/kgのpoly I:Cを投与することで仔が8週齢になった時点での前頭前野におけるミクログリアの総数が増加することを明らかにしたことは大きな結果と言える。また、平成26年度には予定していなかったが、primary cultured microglia作製の立ち上げが時間が係ることが予想されたため、当初の予定より早期に準備に取り掛かっている。

平成26年度では統合失調症モデル動物作製の条件検討に多くの時間を割くことになってしまったが、結果、最適な条件を見つけることに成功している。平成27年度ではこの条件を用い、平成26年度の研究計画の遅れを取り戻し、さらには平成27年度に予定している研究を滞りなく遂行する。平成26年度に計画していた統合失調症のモデル動物でのミクログリアの活性化の検討はおおむね順調に実施することができたが、感染強度としてのpoly I:Cの投与濃度の検討に大幅に時間を割いてしまったため、当初の予定よりもだいぶ研究計画に遅れが生じてしまった。その結果次年度使用額が生じてしまった。平成26年度では研究計画に大きく遅れを生じてしまったが、研究を遂行する上で必要な条件を見い出すことに成功している。平成26年度に得た結果を活かし、平成27年度では研究計画の遅れを取り戻し、研究費も予定通り使用する。