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投資協定仲裁における「事実としての国内法」への言及の実態とその理論的含意の研究

本研究は投資協定仲裁を主な対象として、海外投資保護に関係する諸法規の内容確定において、詳細を国内法に依拠する事例が多く存在している現実を念頭に、その理論的意味を検討することを目標としている。本年度は研究に関係する文献の収集といくつかの判例の分析を行った。また2007年及び2010年の国際司法裁判所によるディアロ事件判決を素材として、外国的保護の文脈において問題となる個人の権利の確定において、同裁判所が被告国家コンゴの国内法のみに依拠した事に着目して、同判決を批評する論文を公表した(「国際法における株主の保護:国際法委員会外交的保護条文草案及び国際司法裁判所ディアロ事件判決を中心として」(『彦根論叢』397号4-17頁))本年度は資料収集と分析を主たる目標としている。具体的成果の公表は次年度以降に予定しているが、可能であれば成果発表を早めたいと考えている。海外投資保護に関係する国際法において、規範を具体的に解釈適用する際に、諸国の国内法規範に依拠する事例が多数見られている。本研究は、その実行が持つ理論的意味を分析することを主たる目的としている。昨年度は、引き続き投資仲裁判例の分析を進めた。また公正衡平待遇条項について、その解釈適用の実体を整理検討した論文を公表した。(「公正衡平待遇条項の適用実体」『日本国際経済法学会年報』23号81-99)本年度は、本研究の最終年度であり、最終的な成果の発表を目指す。まずは裁判拒否の概念が扱われた仲裁事例を分析する予定である。投資仲裁の場においては国内救済完了原則が放棄されているとされる、それにも関わらず、裁判所が関係する事例においては、国内裁判手続きを最後まで尽くしていないかぎり裁判拒否が成立しないとされている。そのように述べるいくつかの仲裁判例を分析し、違法行為の成立において、国内法および国内諸機関の果たす役割を分析していく。国際投資法において、国際協定の規定の具体的な解釈が、実質的に国内法に依存している事例が多く見られる。本研究はその実行が持つ理論的意味を探ることを目標としている。本年度は、引き続き、投資仲裁の判例分析を進めた。判例分析の一環として、先住民保護に関係する仲裁判例を分析した論文を公表した。(「投資協定仲裁における先住民族権利問題」『彦根論叢』405号32-43ページ)。また裁判拒否概念の投資仲裁における位置づけを探ることにより、国内法手続と国際仲裁手続きの相互関係の分析を続けているが、年度内に成果を公表することはできなかった。この研究については2016年夏に『彦根論叢」において公表予定である。本研究も2年を終えた。仲裁判例についてはインターネット上のサイトを通じて入手しているが、その量が膨大であり、十分な読み込みを出来ているとはいえない状況にある。また関連図書の発行量も極めて多数に及び、できうる限り所属校で購入し、また図書館の相互貸借等を通じて入手に努めたが、未だ入手できていないものもいくつか存在している。昨年度に公正衡平待遇条項を分析した論文を公表したが、そこでは本来分析を深めたかった裁判拒否の事例にしっかりと触れることが出来なかった。裁判拒否の分析を今年度に残したという点では、研究の進度は「やや遅れている」と判断することが出来る。国際公法2015年度も関連判例の分析を進める。成果の発表については、最終的には海外投資保護における国内法への依拠全般に亘る理論的分析を纏めることを目指す。ただまずは裁判拒否概念を手がかりとして、国内救済原則放棄と裁判拒否概念の関係を分析する論文の公表を進める。また本研究の直接の誘因となったディアロ事件で扱われた株主の保護についても、投資仲裁においていくつか新しい興味深い動きが見られるので、それらを分析することも進めたい。本年度は研究の初年度ということもあり基本的な文献の収集と読み込みを主な作業とした。仲裁判例については、公表済みのものはインターネット上のいくつかのサイトを通じて入手が可能であり、現状で入手可能なものを網羅的に集めることが出来ている。文献については、近年関連図書の発行が多数に上り、図書館の相互貸借なども通じて入手に努めている。入手した判例文献の読み込みについては、かなりの量があるために網羅的な読み込みには到っていない。本研究の直接の誘因となった、国際司法裁判所ディアロ事件判決を簡単に分析する論文は公開出来たので、当初の計画通り進行していると考えている。残額は1776円であり、この金額で購入可能なものは限られるため、翌年度と合算して使用することにした。2014年度も基本的な判例(仲裁判例、関連する国内判例)の分析に努め、集めた判例及び文献の読み込みを進める。2014年度中に何らかの形で研究成果を公表したいと考えている。次年度分と合算して物品の購入費に充てる予定である。旅費支出が予定よりも少なかった。しかしながら予定以上に関連洋書の出版が多く物品費が高額となった。結果として残額は518円となったが、この金額を年度末に細かい消耗品を購入して消化することは、予算の性質上望ましくないと考えた。次年度予算と合算し物品(図書)購入予算とする予定である。
行動選択を制御する線条体神経アンサンブルの役割の解析

大脳基底核は運動のバランスの制御部位であるのみならず、報酬・忌避行動、意思決定を支配する必須の脳部位である。大脳基底核神経回路は黒質緻密部及び腹側被蓋野からのドーパミンによって制御を受け、パーキンソン病はドーパミンの枯渇によって、また薬物依存症はドーパミンの異常亢進によって誘発され、精神神経疾患を理解する上でも重要な脳部位である。本研究では、報酬・忌避行動や薬物依存行動において側坐核内で活性化された神経細胞を同定、活動制御を行うことによって、大脳基底核神経回路の可塑的変化を明らかにすることを目的とした。本研究の目的である報酬・忌避行動や薬物依存行動における大脳基底核神経回路の可塑的変化を解析するために、大脳基底核神経回路の直接路と間接路にそれぞれ特異的な可逆的神経伝達阻止法を用いた。側坐核の直接路あるいは間接路を遮断したマウスに対してインテリケージによる集団飼育下の場所識別課題と連続逆転課題を行うことによって、報酬学習における柔軟性に間接路のD2ドーパミン受容体が重要であることを示した。次に、c-fosプロモーターの下流に蛍光蛋白遺伝子を発現したトランスジェニックマウスを用いて、薬物依存行動によって活性化される線条体神経アンサンブルの蛍光ラベルを行った。さらにc-fosプロモーターの下流に神経活動制御蛋白遺伝子を発現したトランスジェニックマウスを用いて、薬物依存行動によって活性化された神経細胞を、再燃のタイミングで不活性化し、薬物依存行動を抑制した。これらから、学習機構や薬物依存の再燃機構の一部を明らかにした。28年度が最終年度であるため、記入しない。報酬・忌避行動や薬物依存行動における大脳基底核神経回路の可塑的変化を解析した。まず、大脳基底核神経回路の直接路と間接路に特異的な可逆的神経伝達阻止法を用いて、報酬行動の大脳基底核神経回路機構の解析をすすめている。さらに、c-fosプロモーターの下流に蛍光蛋白遺伝子を発現したトランスジェニックマウスを用いて、薬物依存行動によって活性化される線条体神経アンサンブルの蛍光ラベルを行った。今後、これらの活性化された神経細胞が、どの機能的神経回路に組み込まれているものかを、解剖学的に解析を進める。また、c-fosプロモーターの下流に神経活動制御蛋白遺伝子を発現したトランスジェニックマウスを用いることによって、報酬・忌避行動および薬物依存行動によって活性化された神経細胞を任意のタイミングで活性化あるいは不活性化することを試み、行動選択を誘導あるいは抑制できるかを調べる。これによって、学習機構や薬物依存の再燃機構を解析し、PTSDや薬物依存症の治療法開発へつなげる。c-fosプロモーターの下流に蛍光蛋白遺伝子を発現したトランスジェニックマウスを用いて、薬物依存行動によって活性化される線条体神経アンサンブルの蛍光ラベルに成功している。大脳基底核神経回路の直接路と間接路に特異的な可逆的神経伝達阻止法を用いて、報酬行動の大脳基底核神経回路機構の解析をすすめる。活性化された神経細胞が、どの機能的神経回路に組み込まれているものかを、解剖学的に解析を進める。
女性の就業、結婚、出産、育児に関する意志決定の研究

本研究では、女性の生涯にわたる就業、結婚、出産の選択を動学的最適化として捉えつつ、理論モデルと推定データを直接結び付ける構造推定アプローチを用いて実証分析を行った。構造推定では、構築した理論モデルを用いて、あらゆる状況を想定しながら各期の個人の効用最大化問題を解いていき、最終的に期待効用関数を導出する。そうして得られた期待効用関数を用いて尤度関数を導出し、それを最大にするパラメターを求める。構造推定では効用関数のパラメターを直接推定できることから、本研究の分析は主観的厚生に関する研究とも深く関連する。当該研究者は、結婚・出産前後の女性の主観的厚生の変化も分析しており、夫の家事・育児参加が女性の主観的厚生を高める上で重要であることを確認している。主観的厚生を高めることは結婚、出産のインセンティブを高めることにつながるため、未婚化・晩婚化・少子化・晩産化といった問題の解決に寄与することが期待される。構造推定による分析では、就業選択による経験の蓄積が将来稼得可能な収入に与える効果、および出産の選択が将来の子どもの存在につながる効果を明示的に考慮しつつ推定した結果、学歴や就業経験年数といった人的資本の蓄積度合いは、収入のみならず、就業形態から得られる効用に対しても直接的に強く影響しており、そのことも考慮しながら、女性の就業、結婚、出産を同時に選択した場合に得られる効用を高める政策を講じる必要がある。また、人的資本の蓄積度合いによって、労働からの不効用の大きさが異なることも明らかになった。人的資本蓄積の大きい女性は、働くことに対して労働の不効用を比較的得ておらず、非正規雇用よりも正規雇用で働くほうが労働の不効用を得ていないことがわかった。このことから、これら女性の就業を促進することが、少子化による労働力不足を補ううえで効果的である。当該年度において、1.子どもの費用と便益、および、2.妻の就業と出産のトレードオフに焦点を当てて研究を行った。子どもの費用と便益に関しては以下の研究を行った。日本の出生率の低下に関して、本研究ではその真の要因が子どもの費用ではなく子どもの便益が小さいからであると考え、観察不可能な子どもの便益を構造パラメータとして得ることができる構造推定を行うことによって、子どもの費用と便益を比較した。推定の結果、出生率の低下は、子どもの費用(金銭的な費用)ではなく、子どもの便益が小さいことが原因で起こっていることがわかった。特に6歳未満の子供の便益は就業する女性で低く、小学校に上がらない小さい子どもがいる女性の子どもの便益を上げることが出生率の上昇において重要である。また、子どもの費用(機会費用)を下げるには両親との同居が効果的であることが確認されたため、保育所の整備など、保育サービスの拡充を進めることも重要である。妻の就業と出産のトレードオフに関しては、夫の所得リスクと危険回避度が、出産を直接抑制しているのか、妻の就業を促して出産を間接的に抑制しているのかを検証した。分析の結果、出産は所得リスクと危険回避度が高い場合に直接的に減少するのではなく、それらの影響を受けて妻が働くことで間接的に減少することがわかった。このことは、女性にとって就業と出産がトレードオフである日本の状況と近年の経済危機が合わさることによって、出産の選択がより難しくなっていることを示唆している。このまま就業と出産の両立ができず、経済が停滞した状況が続けば、日本の合計特殊出生率さらに低下し、このことは将来の日本の労働力人口の減少につながり、やがては経済成長の減退につながることが予想されることから、企業におけるダイバーシティの浸透、ワークライフバランスの普及が必要不可欠である。本研究では、女性の就業・結婚・出産・育児に関する意志決定がどのようにして行われているのかを構造推定アプローチを用いて明らかにすることによって、仕事と家庭の両立が可能な社会を実現していくうえで有効な政策決定に寄与することを目的とする。構造推定アプローチは理論と実証を結ぶ分析方法であり、従来の誘導形による推定方法では分からなかった、要因が意志決定に影響を与えるメカニズムを明示することができるという利点がある。このため、先行研究では、長い間結論の出なかった女性の行動選択に関する議論を集約、整理し、総合的な新しい見解を得ることが期待される。当該研究者は、女性を取り巻く様々な要因が女性の正規雇用による継続就業と結婚の意志決定に影響を与えるメカニズムを検証した。この研究では、労働市場における就職先企業のサーチと結婚市場における配偶者のサーチが相互依存の関係にあると考え、同時方程式モデルを用いて実証的に分析を行った。理論的には、女性の留保所得が企業からの提示所得より小さく、夫の所得より大きいのであれば、女性は働き、女性の留保所得が企業からの提示所得より大きく、夫の所得より小さいのであれば、女性は結婚すると考えられる。この仮説の検証に際し、結婚は金銭的な要因だけでは行われないことから、結婚願望をコントロールした上で分析を行った結果、女性の留保所得のほうが企業からの提示所得より大きく、夫の所得よりも小さい場合は結婚をし、企業からの提示所得のほうが女性の留保所得より大きい場合は正規雇用として働き続けることがわかった。また、本研究では、女性の労働供給と結婚のトレードオフ問題がいまだに存在していることも明らかにした。日本では女性がキャリアを積みやすいような環境づくりを目指しているが、それは主に出産に対する制度設計がメインであった。出産だけでなく、結婚との関連を考慮した制度設計、具体的にはキャリアを積みやすいように、仕事と家庭の両立支援策を行うことが求められる。

本研究では、女性の生涯にわたる就業、結婚、出産の選択を動学的最適化として捉えつつ、理論モデルと推定データを直接結び付ける構造推定アプローチを用いて実証分析を行った。構造推定では、構築した理論モデルを用いて、あらゆる状況を想定しながら各期の個人の効用最大化問題を解いていき、最終的に期待効用関数を導出する。そうして得られた期待効用関数を用いて尤度関数を導出し、それを最大にするパラメターを求める。構造推定では効用関数のパラメターを直接推定できることから、本研究の分析は主観的厚生に関する研究とも深く関連する。当該研究者は、結婚・出産前後の女性の主観的厚生の変化も分析しており、夫の家事・育児参加が女性の主観的厚生を高める上で重要であることを確認している。主観的厚生を高めることは結婚、出産のインセンティブを高めることにつながるため、未婚化・晩婚化・少子化・晩産化といった問題の解決に寄与することが期待される。構造推定による分析では、就業選択による経験の蓄積が将来稼得可能な収入に与える効果、および出産の選択が将来の子どもの存在につながる効果を明示的に考慮しつつ推定した結果、学歴や就業経験年数といった人的資本の蓄積度合いは、収入のみならず、就業形態から得られる効用に対しても直接的に強く影響しており、そのことも考慮しながら、女性の就業、結婚、出産を同時に選択した場合に得られる効用を高める政策を講じる必要がある。また、人的資本の蓄積度合いによって、労働からの不効用の大きさが異なることも明らかになった。人的資本蓄積の大きい女性は、働くことに対して労働の不効用を比較的得ておらず、非正規雇用よりも正規雇用で働くほうが労働の不効用を得ていないことがわかった。このことから、これら女性の就業を促進することが、少子化による労働力不足を補ううえで効果的である。本研究では、女性の就業・結婚・出産・育児に関する意志決定のメカニズムを明らかにすることで、仕事と家庭の両立が可能な社会を実現していくうえで有効な政策決定に寄与することを目的としている。その一環として、これまで別々に検証が行われていた労働市場における就職先企業のサーチモデルと、結婚市場における配偶者のサーチモデルを組み合わせて実証分析を行ったことで、今までの研究では指摘されていなかった事実を確認することができた。これは、女性の行動選択に関する議論を集約、整理し、総合的な新しい見解を得るのに貢献したと考えられる。今後の本研究課題の推進方策として、これまで構築を続けてきた、女性の就業、結婚、出産、育児に関する意思決定を動学的に分析するプログラムを活用して、数多くの論文を執筆していくことを計画している。このプログラムは汎用性が高く、様々な理論モデルに合わせて、女性の意志決定のメカニズムを動学的に分析することが可能である。また、構造推定において問題となっている計算量の膨大さに関しても、より効率的に計算を行えるプログラムの構築やモデルの設定の仕方を採用することで解決する。
古代から中世に至る真名表記テキストに関する表現と知の系脈についての研究

本研究は、平安時代中期に成立した『将門記』、室町時代中期に成立した『大塔物語』をはじめとする、十世紀から十六世紀までに現れた数多くの真名表記テキストを考察の対象とし、往来物、古辞書、軍記物語等の関連する諸書も幅広く視野に収めて、テキスト間の用語、表現の類似、関連を詳細に調査し考究するというものである。その結果、真名表記をめぐる表現と知の系脈が、古代から中世に至る数百年もの間、日本の文化、学問の基底を支え続けたことを明らかにすることができた。成果は、報告書『『大塔物語』をめぐる知の系脈』等にまとめて提示した。本研究は、平成21年度から平成24年度までの四年間の研究期間に、平安時代中期に成立した『将門記』と、室町時代中期に成立した『大塔物語』という二つの真名表記テキストを考察上の重要な定点としながら、漢詩文・古辞書・往来物・軍記物語・鷹書・和歌・謡曲・能楽伝書等の幅広い分野にわたる数多くの文献を調査し、それぞれの表現・用語の類似や関連について考証することを通して、古代から中世に至る数百年もの間、日本の文化の基層をあたかも伏流水のように貫流し、文化、学問の基底を支え続けた、真名表記をめぐる表現と知の系脈を解き明かそうとするものである。このうち、前半の二年間は、考証上の最重要の定点と目する『大塔物語』の注釈を行い、その完成をめざす期間と位置づけており、その初年度である平成21年度は、その注釈を支える基礎な調査を行った。『大塔物語』は、応永7年(1400)に信濃国で起こった、守護の小笠原長秀と「国一揆」の人々との戦い、信州大塔合戦を記した室町時代の軍記物語であるが、その記述に関して、(1)歴史的事実との関係の調査、(2)諸本間の本文異同の調査、(3)用語の特質・典拠・原拠・相関についての調査を実施して、注釈に必要な基礎データを整えた。特に、(3)の調査においては、多くの文献を閲覧し、重要なデータを得る中で、真名表記をめぐる表現と知が、日本文化の深層に潜む重要な系脈となっていることを改めて確認することができた。また、(1)の調査において、長野県の自治体史(主に北信地域・東信地域)等の幅広い閲覧を進める中で、記述上、多くの修辞・修飾・引用等がなされている『大塔物語』が、室町時代初期の地理・地名や社会環境を周到に踏まえていることが明らかになってきた。このように、平成21年度の研究を通して、史実を重んじつつ修辞を凝らすという、真名表記をめぐる知と表現の重要な本質が新たに見え始めている。本研究は、平成21年度から平成24年度までの四年間の研究期間に、平安時代中期に成立した『将門記』と、室町時代中期に成立した『大塔物語』という二つの真名表記テキストを考察上の重要な定点としながら、漢詩文、古辞書、往来物、軍記物語、鷹書、和歌、謡曲、能楽伝書等の幅広い分野にわたる数多くの文献を調査し、それぞれの表現、用語の類似や関連について考証することを通して、古代から中世に至る数百年もの間、日本の文化の基層をあたかも伏流水のように貫流し、文化、学問の基底を支え続けた、真名表記をめぐる表現と知の系脈を解き明かそうとするものである。このうち、前半の二年間は、考証上の最重要の定点と目する『大塔物語』の注釈を集中的に行う期間と位置づけており、その二年目である平成22年度は、平成21年度に引き続いて、『大塔物語』の全記述に関して、(1)歴史的事実との関係の調査、(2)諸本間の本文異同の調査、(3)用語の特質、典拠、原拠、相関についての調査を実施してデータを幅広く収集し、それをまとめ、整理した。特に、(1)の調査においては、長野県の自治体史等について、前年度に調査が及ばなかった東信地域の一部と中信地域・南信地域の資料を幅広く閲覧するなど、検討と考察を大きく進めることができ、『大塔物語』が実際の地理、地名や社会環境を周到に踏まえている実状が具体的に明らかになった。それと同時に、多くの関連文献を閲覧して(3)の調査を進めるなかで、『大塔物語』が駆使する、多様な修辞、修飾、引用等の実態をより詳細に解明することができた。平成21年度の研究においても、史実を重んじつつ修辞を凝らすという、真名表記をめぐる知と表現の重要な本質を見出せたが、平成22年度の研究により、真名表記をめぐる知と表現の実態、本質をさらに詳細に幅広く理解することが可能になった。

本研究は、平成21年度から平成24年度までの四年間の研究期間に、平安時代中期に成立した『将門記』と、室町時代中期に成立した『大塔物語』という二つの真名表記テキストを考察上の重要な定点としながら、漢詩文、古辞書、往来物、軍記物語、鷹書、和歌、謡曲、能楽伝書等の幅広い分野にわたる数多くの文献を調査し、それぞれの表現、用語の類似や関連について考証することを通して、古代から中世に至る数百年もの間、日本の文化の基層をあたかも伏流水のように貫流し、文化、学問の基底を支え続けた、真名表記をめぐる表現と知の系脈を解き明かそうとするものである。その前半の二年間の平成21・22年度は、考証上の最重要の定点と目する『大塔物語』の注釈を行ったが、平成23年度は、その成果を基点にし、『大塔物語』の注釈をいっそう精緻なものに仕上げる中で、巨視的な視点も交えて、日本の文化史、学問史における真名表記をめぐる表現と知の意義を考察した。その結果、『大塔物語』と、平安時代の『将門記』、『尾張国郡司百姓等解文』、『仲文章』や中世の辞書、往来物等との間に用字、用語、表現の共通性、類似性が幅広く見出されるとともに、『将門記』、『大塔物語』等の用字、用語が『本朝麗藻』や『陸奥話記』等の用字、用語と大きく異なることも明らかになり、日本の古代以降の漢文学史に「吏の漢文、漢学」と「博士の漢文、漢学」という大きく二つの系脈があることが確認できた。さらに、吏の漢文、漢学を支えるリテラシーと博士の漢文、漢学を支えるリテラシーに、仮名の歌文を支えるリテラシーを加えた、あわせて三つのリテラシーが、日本の表現史、文化史、学問史を規定しているという大きな見通しと、そうした史的展開の実態を捉えるための貴重な手がかりを得ることもできた。平成24年度は、その最終年度として、成果をまとめて公表することと、考究をさらに新たな次元へと発展させることをめざした。研究成果のまとめと公表については、本研究を始めた平成21年度以来、考究の基点としてきた『大塔物語』の注釈的考察を中心に成果をまとめた報告書を予定どおり発行し、公立図書館、研究・教育機関の図書館、専門や関心を同じくする研究者等に送付した。自身で重ねてきた『大塔物語』の考察を改めて見直し、補い、整理し、そこに日本の表現史、文化史、学問史にかかわる幅広い知見を加える形で成果をまとめ、公表できたことには、本研究固有の重要な意義があったと考えている。また、考究の新たな次元への発展としては、特に、16世紀末に成立した『天正記』と総称されるテキスト群の考察において大きな成果を挙げることができた。その成果は「『天正記』の機構と十六世紀末の文化・社会の動態」と題する口頭発表(説話文学会大会シンポジウム第三セッション「説話と地域・歴史叙述ー転換期の言説と社会ー」〈2012年6月24日、立教大学〉での報告)でも示したが、こうした考察を通して、真名表記をめぐる表現と知を、古代・中世の範囲を超えた、近世の文化、社会の問題と捉える新たな展望を開くことができた。『大塔物語』の注釈を基点にしての考察は、どこまでも広がり、深まって行くもので、まさに際限がないという実感を抱いているが、着実に考察の幅は広がって、考究は深化しており、日本の文化史、学問史における真名表記をめぐる表現と知の重要性も明確になってきていることから、順調に研究が進展していると評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
薬剤耐性菌に対するバクテリオファージを用いた薬剤感受性制御基盤の構築

細菌感染症の治療に広く抗生物質が使用されるなか、抗生物質が効かない“薬剤耐性菌"が世界的に顕在化している。一方で、これまで薬剤耐性菌に対するアプローチは、新規抗菌性化合物のスクリーニングに依存し、薬剤耐性の獲得と新規候補物質の探索を繰り返してきた。しかし、既存のアプローチのみでは効果的な薬剤耐性菌の制御には限界がある。そこで本研究では、細菌特異的に感染し溶菌(殺菌)するウイルス“バクテリオファージ"を応用し薬剤耐性菌制御基盤の構築を試みる。さらに研究代表者らが構築したバクテリオファージ由来溶菌酵素(エンドライシン)を用いた治療成績についても検討を実施し、薬剤耐性菌に対する抗菌戦略を補完する。
胸腺癌におけるトランスクリプトームおよび全コピー数解析、有効な薬剤の探索

遺伝子発現とコピー数をiClusterPlusを用い統合解析しクラスターにわけるとおおむね組織型にそって分類される一方、再発していない胸腺癌はタイプB2/3のクラスターに、再発したタイプB3胸腺腫は胸腺癌のクラスターに分類され、組織型にこれらの遺伝子発現・コピー数異常解析結果を追加することで予後予測に有用なデータが得られることが示された。今後は遺伝子データの解析に加えわれわれの有する組織標本を用いた免疫染色にて胸腺癌に特徴的なタンパク発現について検討を行いたい。平成28年度は、当科で手術を行い、臨床データを有し、当院で保存されていた胸腺癌12例および胸腺腫typeA3例、typeB2/3の6例について、解析を行った。解析方法は、FFPE検体より抽出したDNAおよびmRNAから作成したcDNAを用いて、Affymetrix社のOncoscanを使用したコピー数変化、およびHTA2.0を使用した遺伝子発現の網羅的解析を行った。その結果、コピー数に関しては、1q gain、6p+q loss、16q lossなどが胸腺癌の50%以上に共通する変化であることが判明した。またこれらの変化は、typeA胸腺腫では、ほとんど見られなかったが、typeB2/3でも1q gainや6p+q lossがみられたが、16q lossの頻度は低く、胸腺腫および胸腺癌の進展における相関を示す興味深い結果であった。またOncoscanでは、コピー数変化と同時に、上皮性悪性腫瘍に頻発する遺伝子変異群(例えばp53など)についても検討可能であったが、遺伝子変異はあまり観察されなかった。またトランスクリプトームによる遺伝子発現解析では、coding領域において、typeA胸腺腫と胸腺癌の比較により、581遺伝子の増加、629遺伝子の減少がみられた。また同様に、typeB2/3胸腺腫と胸腺癌の比較では、324遺伝子の増加、690遺伝子の減少がみられた。それぞれの網羅的解析データを用いたクラスター解析により、typeA胸腺腫およびtypeB2/3胸腺腫、胸腺癌のグループをクラスタリングすることが可能であった。また胸腺癌細胞の株化に関して、切除した胸腺癌症例の標本検体をdishで培養することで、線維芽細胞以外にの上皮様細胞の増殖を認めている。今年度は、我々の保有するFFPE検体からのDNAおよびmRNAの抽出による網羅的解析を行った。当初予定通り、コピー数変化および遺伝子発現解析を行い、特にコピー数変化に関しては、既報と同様の変化を高頻度に認め、実験手法および解析の正当性が証明された。それにより、胸腺癌、特にその9割を示す扁平上皮癌では、非常に似通った変化が起こっていることが示され、我々の仮説を裏付ける成果が得られている。またtypeAとtypeB2/3胸腺腫および胸腺癌との比較は、過去の論文ではほとんどみられていないが、今回の解析では、typB2/3胸腺腫と胸腺癌とは類似したDNAコピー数変化を有していることが示され、typeAとは相違していた。これは、臨床における悪性度と一致しており、胸腺上皮性腫瘍の発生および進展機序を示す上で非常に興味深い結果となった。また、遺伝子発現網羅的解析においても、mRNAのquality controlを保持しながらの解析が可能であり、クラスター解析において臨床病理学的相違と合致する結果が得られ、より信頼性の高いデータが得られていると考えられた。われわれは胸腺癌の発症に関してはCH16 lossに注目しており、この領域にはCYLD, CBFB, CDH1, CDH11, CTCF, ZFHX3といった腫瘍抑制に関連する遺伝子が存在するが、今回のコピー数異常・遺伝子発現統合解析においてはこれらの遺伝子の特定には至らなかった。なお2018年にNational Cancer InstituteによるThe Cancer Genome Atlasから詳細な胸腺腫、胸腺癌の統合的遺伝子解析結果が報告されているが、胸腺癌の解析においては胸腺腫よりTumor mutation burdenが多いという結果の報告に留まっており、これらの遺伝子データの解析に困難さを示していると思われる。次年度は、DNAコピー数異常と遺伝子発現の統合解析を行う予定である。コピー数異常による遺伝子発現異常が見られる遺伝子座が胸腺癌の標的遺伝子となる可能性が高いと考えられ、当大学の遺伝学教室等の統計解析に精通している研究者とも共同して、多様な解析手法を使用して解析を進める。

また、候補遺伝子発現について、TissueMicroArrayを用いたタンパク発現量およびFISHを用いたコピー数変化、mRNA発現量変化などの解析を行い、validationを行う。胸腺癌細胞株化をすすめ、in vitroにおけるシグナル解析、標的遺伝子の同定を検討する。呼吸器外科
光触媒半導体二酸化チタンにおける永続的光誘起キャリアの制御

アナターゼ型二酸化チタンのcolorless結晶について永続的光伝導と、光照射ESRシグナルの永続性について詳細な実験を行い、伝導帯(価電子帯)直近に現れる結晶中の不純物レベルが大きく寄与しているモデルを提案した。Yellow結晶のESRスペクトル解析から、colorless結晶中にもN原子が酸素と置換した状態で含まれることを明らかにした。Nbドープした結晶では紫外光誘起永続伝導が観られない。ルチル型二酸化チタンの粉末を原料とし、塩化アンモニウムを輸送剤として、化学輸送法によるアナターゼ型二酸化チタン単結晶育成を行った。特にNbイオンドープでは、最大1%という高濃度のドープに成功した。光吸収スペクトルでは、高濃度のNbドープ単結晶で、バンドギャップ付近に新しい吸収帯を生じることが明らかとなった。また、ドープのない試料との吸収スペクトルにおける類似性も大きく、酸素欠陥も同時に存在する可能性が示唆される。Nbをドープした試料についての電気伝導の温度依存性を様々な濃度の単結晶について測定した。温度依存性については低温側で伝導度が低下したものの、4Kまでの測定では半導体試料に特徴的な伝導度の急激な低下は観測されなかった。また、電気伝導度はNbドープ量には比例していないことがわかった。さらに、バンドギャップ以上の紫外光照射を行ったが、その効果はほとんど観測されず、光誘起キャリアに比べドープしたNbにより導入されたキャリアが支配的であることがわかった。また、この方法とは異なる輸送剤を用いた単結晶育成に取り組んでいる。候補となる輸送剤として吸湿性が激しい四塩化テルルを用いている。化学輸送法によるアナターゼ型二酸化チタン単結晶育成では育成時の水分の制御が重要であるので、現在は育成条件の規格化を行っている段階である。次年度の実験に向け、電気伝導測定方法の改良やホール効果測定のための準備を進めている。二酸化チタンの粉末を原料とし、塩化アンモニウムを輸送剤として、化学輸送法により育成したアナターゼ型二酸化チタン単結晶は、薄青色を呈し、酸素欠陥の存在が示唆される。この単結晶を500°C程度の温度で熱処理することで、結晶の色が黄色に変化する。この黄色単結晶の室温のESRスペクトルには、2組のtriplet信号が観測され、g値、hfsの角度依存性から、アナターゼ型二酸化チタン中の酸素と置換した窒素の存在を明らかにした。この窒素に起因するESR信号は温度の低下と共にその強度を下げ、60K程度で消滅する。それに変わって、90K付近からTi^<3+>に起因する信号が現れる。このESR信号の温度依存性は、窒素やチタンがいずれも電子を得るために生じるので、酸素欠陥などが電子の供給源として関与していることを示唆している。光吸収スペクトルでは、価電子帯直上に窒素に起因するバンドが形成されるという第一元理計算結果に対応する吸収帯を観測しているが、ESRに見られた窒素の電子状態の変化に対応せず、吸収帯は温度に依存しない。さらに、酸化、還元熱処理を繰り返す過程で結晶の色は様々に変化するが、再び黄色を呈する結晶を得ることが可能であることなどの実験事実から、育成した単結晶中には窒素が含まれているものの、黄色の着色原因が必ずしも窒素に起因するものではないことを明らかにした。これらの欠陥が永続的伝導に寄与する可能性がある。窒素を含まない単結晶育成のため、四塩化テルルを輸送剤に使用したが、優良な単結晶は得られなかった。一方、Nbドープ量の少ない結晶では、電気伝導に紫外光照射効果は認められるものの、電気伝導の永続性はかなり小さいことが判った。低温でのESR信号から、Nb^<4+>がTi^<3+>と共存していると考えている。
がん化学療法における口内炎予防のための唾液分泌促進効果に関する介入研究

本研究は、唾液力を活用しがん化学療法の口内炎予防のための口腔ケアプログラム開発を目的とした。フェイズ1:塩酸セビメリン含嗽(CHH含嗽)の介入。フェイズ2:口腔アセスメントの自己評価と他者評価の比較。フェイズ3:口腔粘膜障害の調査。フェイズ4:機能的口腔ケアと唾液成分の検討。フェイズ5:以上の結果をもとに、口腔ケア介入を行った。その結果、1治療レジメンごとの口腔粘膜障害のリスク評価、2リスクに応じた専門的口腔ケア3適切な口腔内環境評価、4唾液分泌を促進し自浄作用を高める口腔ケア、5セルフケア指導の5つを骨子とする口腔ケアプログラムの必要性が明らかになった。平成23年度に引き続いて、入院後の1コース目をコントロール群、2コース目を実験群(セビメリン群)とする逐次比較試験を30例を目標に行なった。現在までに24例実施し、統計学的な中間評価を行なった。口内炎発症状況は二項検定(McNemer検定)で有意な差はでなかった。しかし、口腔水分率は、セビメリン群が有意(p=0.046)に高かった。口腔アセスメント評価(評価点が高いほど口腔粘膜症状が強い)は、コントロール群が有意(p=0.042)に高かった。次に、機能的口腔ケアの基礎実験として口腔体操・唾液腺マッサージを主体とする機能的口腔ケアの基礎実験を行なうために機能的口腔ケアプロトコールを作成した。機能的口腔ケアによる唾液分泌効果を酸化還元電位の変化で評価するために健常者を対象に基礎実験を行なう予定である。研究計画書を作成し所属機関の倫理審査を申請して承認された。口腔ケアプログラム試案作成に向けての準備として、がん化学療法を受けている患者を対象に、化学療法中の口腔ケア上の問題を把握するために、口腔ケア介入を行なっている。口腔粘膜の変化に応じた口腔ケア用具の選択、使用方法、管理方法の助言を行いながらセルフケア確立に向けての情報収集を行なっている。現在までに21例の患者に対してケア介入を行なった。本研究は、がん化学療法を受ける患者を対象として、唾液分泌を促す口腔ケア介入を行って評価することを目的としている。平成2324年度はセビメリン塩酸塩水和物を使った含嗽液の逐次比較試験を30例行った。口内炎の発症はMcNemar検定で有意な差は確認できなかった。しかし、口腔水分率はセビメリン群が有意に高い、口腔アセスメント評価(点数が高いほど口腔粘膜障害が強い)はコントロール群が有意に高いという結果であった。平成25年度は、健康な成人男女20例を対象に、8020推進財団が推奨する機能的口腔ケア(口腔体操・唾液腺マッサージ)の唾液分泌促進効果を検証する基礎実験を行った。唾液の酸化還元電位の変化と口腔水分率で評価し、機能的口腔ケアは唾液の還元力を高めること、および口腔水分率を高めることが確認できた。この結果をもとに、口腔体操・唾液腺マッサージの機能的口腔ケアプログラムを作成中である。基礎実験と併行して、がん化学療法を受けている入院患者42名を対象に、器質的口腔ケア(歯ブラシの選択、歯ブラシの管理、ブラッシング方法、舌のクリーニング方法、洗口方法)のケア介入と口腔内の観察、聞き取り調査を行った。レジメン毎の口腔粘膜障害の特徴や口腔ケアにおける困り事などの情報を収集した。先行研究(平成20年度22年度)で、がん化学療法におけるレジメン別の口腔粘膜の変化の特徴を検討し、口腔乾燥症状が先行していることが分かった。そこで、口腔乾燥を防ぐことにより口内炎を予防できると仮説をたて、唾液分泌を促進するセビメリン含嗽液を健常者に試用し、その後がん患者に適用した。当該研究は、(1)セビメリン含嗽による化学的刺激と、唾液腺マッサージによる物理的刺激を比較し口内炎予防効果を検証する。(2)レジメン別の口腔粘膜の変化の特徴に応じた唾液分泌を促す口腔ケアプログラムを作成する。(3)プログラムにそってケア介入を行い評価することを目的とした。平成23年度は、セビメリン含嗽による臨床試験を30例予定し、現在までに24例(男性5名、女性18名)行った。セビメリン群を実験群、通常ケア群を対照群とする逐次比較試験を計画し、同じレジメンで実施できたのは13例である。悪性リンパ腫が7例で、R-CHOP療法、Hyper-CVAD療法、High dose-MTX-AraC、CD-11療法である。白血病が4例でDNR-AraC療法、Hyper-CVAD療法、High dose-AraC療法、MARD2002療法である。乳がんが1例でICE療法、横紋筋肉腫が1例でIVAC療法である。治療の変更で実験群と対照群のレジメンが異なるのは2例である。口内炎の発症による中止は1例で、嘔気により含嗽中止となったのは2例である。比較試験ではなく、口内炎のハイリスク患者5名(high doseメルファラン、PBSCT前のLEED療法等)にも試用した。セビメリン含嗽により口内炎が悪化したケースはない。評価はオーラルアセスメントガイド(OAG)と口腔水分率により評価した。目標症例数を得たら統計学的に分析する。今後、唾液成分に注目し唾液の酸化還元電位を測定する基礎実験を行うために、研究計画書を準備している。

平成25年度に、機能的口腔ケアのパイロットスタディを行い、機能的口腔ケア前後で(1)酸化還元確認計「Oxidation&Reductuon」(2)口腔水分計「ムーカス」を用いて比較した。酸化還元電位の相関係数は、r=0.65(p=0.002)、口腔水分率の相関係数は、r=0.804(P=0001)で、いずれの測定方法も本実験における妥当性が確認できた。この分析結果を基に、平成26年度は、機能的口腔ケア(口唇訓練、舌訓練、頬ストレッチ、唾液腺マッサージ;耳下腺刺激、顎下腺刺激、舌下腺刺激)の方法を検討し、健康な成人(男子・女子)20名を対象に、酸化還元電位と口腔水分率を測定し比較した。機能的口腔ケア前は、平均+88.15(±23.44)mV、機能的口腔ケア後は、平均+73.9(±22.3)mVで有意(p=0001)に酸化域から還元域に変化していた。口腔水分率の変化は、機能的口腔ケア前は、平均27.76(±2.52)%、機能的口腔ケア後は、平均30.38(±1.89)%で、有意(p=0.0001)に口腔内が湿潤していた。つまり、機能的口腔ケアは、唾液分泌を促進して口腔内を湿潤させ、唾液の酸化還元電位を酸化域から還元域方向に変化させる可能性が示唆された。以上の結果を基に、機能的口腔ケアプログラム試案を作成した。併行して、平成24年度から平成26年度の3年間に、がん化学療法を受ける患者55例に、器質的口腔ケアを手段として介入(含嗽、ブラッシング、粘膜・舌のケア、保湿ケア)とインタビューを行い、レジメン別の口腔粘膜の観察データと患者のニーズを明らかにし、介入プログラム開発に向けた基礎データを集積した。研究目的:がん化学療法を受ける患者への口腔ケア介入により、レジメン別の口腔粘膜の特徴とセルフケア行動の変化を明らかにする。研究方法:看護師による口腔ケア介入(口腔観察、歯ブラシの選択、ブラッシング、舌ケア、含嗽方法、保湿ケア)を行った。1クール目を非介入群、2クール目を介入群として、治療後2週間の口腔粘膜炎の発症、OAG、含嗽回数、食事摂取状況、白血球数で評価した。結果:男性34名、女性22名で、平均年齢59.2歳(20歳から82歳)であった。悪性リンパ腫、白血病等が41名、肺がん、乳がん、肝がんなど固形癌が15名であった。レジメンは、CDE-11、R-CHOP,high Dose MTX,high Dose Ara-C,DNR-Ara-C,HyperCVAD,CDE-11,DTX,AC療法などであった。レジメン別の口腔粘膜の変化の特徴は、CDE-11、R-CHOP,high Dose MTXでは、70%に化学療法開始後47日で舌の乾燥、舌苔、亀裂、味覚障害がみられ、40%に頬粘膜、口唇裏の粘膜障害がみられた。口腔粘膜炎は、非介入群21名(37.5%)、介入群15名(26.7%)で有意差はなかった。OAG値は、非介入群が平均10.3±1.9点、介入群10.0±1.5点で有意(p=0.0018)に改善した。含嗽回数は非介入群が平均4.8±0.8回、介入群5.1±0.9で有意(p<0.0001)に増加した。食事摂取状況は、非介入群が平均55.5±29.9%、介入群57.3±29%で増加傾向であったが有意差はなかった。FNの発症に差は無かった。口腔粘膜炎発症は非介入群で37.5%、介入群でも26.7%と高かった。
離散凸解析に基づく機械学習アルゴリズム体系の構築とその応用

多くの機械学習における問題では,問題構造を有効に利用することで組合せ最適化等で扱われる構造依存な計算体系に帰着することが可能になり,飛躍的に高速・正確な計算が可能となることが期待できる.更にこのようなアプローチをとることにより,データやタスクが持つ構造的な事前情報の利用が可能となるため,解釈性のある結果/モデル獲得へつながる.このような考えの下,本研究では,離散凸性(特に劣モジュラ性)に関連する組合せ論的方法を利用した機械学習のための基礎理論・アルゴリズム開発を行った.また,これらを複数ドメインにおいて適用・検証し,応用的知見獲得や有用性実証までを含めた研究を進めた.本研究では、離散凸解析などに基づく組合せ論的方法による機械学習のための基礎的理論を構築し,解釈性や厳密性が高く,かつスケーラブルな機械学習アルゴリズムを体系化することを目的とするものである.さらに,開発したアルゴリズムを複数ドメインへ適用・検証を重点的に行い、応用的知見獲得や有用性実証までを行うことを予定している.本目的に関し,本研究では,(課題1)離散凸解析に基づく機械学習のための理論解析/高速アルゴリズム体系の構築,(課題2)事前情報としてのデータの組合せ的構造を用いた学習アルゴリズムの開発,そして(課題3)個別問題の特性を用いた超高速アルゴリズムの設計とその応用,に分けて取り組むよう計画している.当該年度は、まず(課題1)関連して,(Sub1-1)機械学習や周辺情報分野における離散的問題の離散凸性に基づくアルゴリズムの統一的な分類やそのための枠組みなどの整備, (Sub1-2)この分類に基づく基礎的な理論解析方法/高速アルゴリズムの開発,を進める事が当初計画であった.実際は,(課題2)に関連するが,事前情報を組合せ的構造を離散凸性に基づき利用するアルゴリズムを開発し,いくつかの応用への適用を行った.具体的には,構造正則化と呼ばれる枠組みで学習を行うための方法に関して,劣モジュラ最適化によるアルゴリズムをいくつか開発した.そして,脳画像を用いた診療診断や,マーケティング・データの解析などへの応用へ適用し,その有用性の検証を行った.本研究では,劣モジュラ性や離散凸性などの組合せ的構造を用いた機械学習のための基礎理論を構築し,解釈性や推定精度が高く,かつスケーラブルな機械学習アルゴリズムの体系化を目的とするものである.さらに開発したアルゴリズムを複数ドメインへの適用・検証を行い,応用的知見の獲得や有用性実証までを行うことを予定している.本目的のために,本研究では,(課題1)離散凸解析に基づく機械学習のための理論解析/高速アルゴリズム体系の構築,(課題2)事前情報としてのデータの組合せ的構造を用いた学習アルゴリズムの開発,そして(課題3)個別問題の特性を用いた超高速アルゴリズムの設計とその応用,に分けて取り組むように計画している.当該年度では,昨年度に引き続き(課題1)に関連した(Sub1-2)離散凸構造に基づく機械学習で扱われる問題の分類に応じた基礎的方法論の構築を継続的に進めつつ,(課題2)や(課題3)に関連した応用展開へ必要なアルゴリズムの構築と,実際の検証へと進めていくことを計画としていた.実際は,前年度から進めてきた劣モジュラ性を用いた構造正則化に関してさらに応用範囲を広げ,遺伝子データ解析やコンピュータ・ビジョン,地球観測データへの適用などを行い,その有用性を確認した.これらの成果は学術雑誌などへ投稿し,既に採録されたものや査読中のものがある.また構造正則化に関しては,その離散構造を劣モジュラ性などを通して高速な最適化へ帰着して計算する汎用的な枠組みについても導出し,論文執筆も行った(投稿中).昨年度末時点での方針と一部進捗は前後してはいるものの,既に一定の成果が得られ論文採録・投稿中の内容もいくつかあり,全体としておおむね順調に進展している.本研究では,劣モジュラ関数の最適化を中心とした組合せ的な計算に基づく機械学習のための基礎的理論を構築し,厳密性が高くかつ解釈が容易な特性を持つ,計算的に効率な機械学習アルゴリズムを体系化することを目的とするものである.さらに,開発したアルゴリズムの複数ドメインへの適用・検証を重点的に行い,応用的知見獲得や有用性検証までを行うことを目的としている.本目的のために,本研究では,(課題1)離散凸解析に基づく機械学習のための理論解析/高速アルゴリズム体系の構築,(課題2)事前情報としてのデータの組合せ的構造を用いた学習アルゴリズムの開発,そして(課題3)個別問題の特性を用いた超高速アルゴリズムの設計とその応用,に分けて取り組むよう計画している.当該年度では,(課題2)に関連して,問題の構造的情報を劣モジュラ関数を用いて表現し学習に利用する枠組みに関して重点的に研究を進めた.まず,これまでに開発してきた構造正則化アルゴリズムに関しては,コンピュータ・ビジョンにおける代表サンプル選択など,いくつかの周辺分野における応用へと適用しその有用性について確認した.また,構造的情報を劣モジュラ関数を用いて表現して学習へ利用する枠組みについても検討を進めた.特に,劣モジュラ関数を用いた確率分布を一般化線形回帰における事前分布とするベイズ推論の枠組みについて,その定式化の導出を行った.当初予定していた研究計画とは課題間で進捗が前後しているものの,当初計画していたものからの発展的内容に関する進捗もあり,全体としておおむね順調に進展している.

本研究では,劣モジュラ関数の最適化を中心とした組合せ的な計算に基づく機械学習のための基礎理論を構築し,これに基づき,厳密性が高く解釈が容易な特性を持つような機械学習アルゴリズムの体系的開発を目的とするものである.さらに,開発したアルゴリズムの複数ドメインへの適用・検証を重点的に行い,応用的知見獲得や有用性検証までを行うことを目的としている.本目的のために,(課題1)離散凸解析に基づく機械学習のための理論解析/高速アルゴリズム体系の構築,(課題2)事前情報としてのデータの組合せ的構造を用いた学習アルゴリズムの開発,そして(課題3)個別問題の特性を用いた超高速アルゴリズムの設計とその応用,に分けて取り組むよう計画・実施してきた.昨年度までの研究により当初計画はおおむね順調に進捗してきたものの,当初計画していなかった内容へ発展した研究もある.特に最終年度である本年度としては,これまで得られた成果について体系的に整理するとともに,各種周辺分野の応用への適用や発展的内容への展開を進めていくことを目標に進めてきた.特に,劣モジュラ関数を用いた構造的学習については応用性が高いため,共同研究者をはじめとした周辺分野の研究者との協議のもと適用範囲を広げ,コンピュータ・ビジョンや交通データなどへも適用しその有用性が確認できた.さらに構造正則化を行列分解へも適用した枠組みについても構築した.また,劣モジュラ関数により構造的情報を表現したベイズ的枠組みについても十分な検討が進み,最終年度中に論文投稿までを行うことができている.多くの機械学習における問題では,問題構造を有効に利用することで組合せ最適化等で扱われる構造依存な計算体系に帰着することが可能になり,飛躍的に高速・正確な計算が可能となることが期待できる.更にこのようなアプローチをとることにより,データやタスクが持つ構造的な事前情報の利用が可能となるため,解釈性のある結果/モデル獲得へつながる.このような考えの下,本研究では,離散凸性(特に劣モジュラ性)に関連する組合せ論的方法を利用した機械学習のための基礎理論・アルゴリズム開発を行った.また,これらを複数ドメインにおいて適用・検証し,応用的知見獲得や有用性実証までを含めた研究を進めた.当初予定していた研究計画とは,各課題間での進捗は前後しているものの,すでに一定の成果が得られ論文投稿を行っている内容も複数あるなど,全体としておおむね順調に進展している.本年度は,昨年度までに得られた構造正則化の枠組みの応用展開をさらに進める.また,それに伴い必要となるアルゴリズムや最適化についても検討を行う.また,劣モジュラ性に限らないより一般の離散凸性への拡張についても議論を進める.また構造正則化に関しては,構造的学習で用いられる確率モデルと劣モジュラ性との関係から得られるような,ベイズ的枠組みについても順次拡張を行い,これについても応用展開を行う.最終年度では,これまで得られた成果について体系的に整理するとともに,各種周辺分野の応用への適用や,発展的内容への展開を進めていく.特に,劣モジュラ関数を用いた構造的学習については応用性が高いため,今後も共同研究者をはじめとした周辺分野の研究者との協議のもとさらに適用範囲を広げていきたいと考えている.特に,上述のような,劣モジュラ関数により構造的情報を表現したベイズ的枠組みについては,応用性が高く重要であるという認識が高まっており,当初計画ではあまり想定はしていなかったが今後重点的に進めていきたいと考えている.29年度が最終年度であるため、記入しない。
古チベット語文献における言語体系と言語接触

本研究の目的は古チベット語文献の分析を通して8-10世紀の古チベット語の口語形式とそれが使用された社会言語学状況を解明することである。とくに多言語・多民族社会で書かれたテキストから言語形式を再構成する際、地域差・時代差にくわえ、書き手の母語の干渉をはじめとする社会言語学的ファクターを重視するのが特徴である。平成4年度は、3年度にひきつづき契約分書と手書文書の解読・データベース化と、言語データの分析をおこなった。その結果、つぎの諸点が判明した。1.チベット文書にあらわれる人名の分析の結果、漢人・ソグド人・コータン人・ウイグル人・アシャ人など、各人の民族を判定する基準が設定できた。漢人・コータン人・ウイグル人はチベット文書の書き手でもある。2.河西ではチベット語と漢語に二言語併用、コータンではコータン語にかぶさって790年以前は漢語が、以降はチベット語が併用された状況が明らかになった。3.敦煌におけるチベット文書のおもな書き手であった漢人の写経生が、tshanという単位で構成されていた状況が判明した。4.書き手の母語の干渉は音韶面でおおく確認された。語法・統語論のレベルでは母語の干渉はすくない。5.大英図書館での調査で、未公刊の文書約200点を見いだし、現在解読・データベース化をすすめている。コータン出土文書についてはBSOASに論文を掲載。敦煌・トルキスタンにおける多言語使用状況は、契約文書についての英文モノグラフの一章で論述する予定。古チベットの口語形式の復元は部分的にすすめているが、データベースの完成と方言形式との比較をもとに最終的な形を提出したい。本研究の目的は、古チベット語文献の分析を通して8ー10世紀の古チベット語の口語形式とそれが使用された社会言語学状況を解明することである。とくに多言語・多民族社会で書かれたテキストから言語形式を再構成する際、地域差・時代差にくわえ、漢語・コ-タン語・ウイグル語など書き手の母語の干渉をはじめとする社会言語学的ファクタ-を重視するのが特徴である。作業は、1)文献の解読とデ-タベ-ス化、2)デ-タの分析と同定・解読のうえデ-タベ-ス化をほぼ終了した。1.チベット語契約文書の書式は、漢文契約文書をモデルに創り出された。2.書式成立の時期は7ー8世紀中葉、チベット支配下のシルクロ-ド南道(おそらくコ-タン)であろう。3.書式には、通常の語法では分析できない慣用句化された言い回しがおおく含まれ、calqueも少数である。4.人名の分析から、契約の当事者の大半は、漢人・ソグド人などチベット支配下の敦煌・トルキスタンの非チベット人住民であることがわかった。また、筆記者のおおくは漢人の写経生であることも判明した。5.チベット支配下の敦煌は、チベット語と漢語の契約文書が併用される二言語併用状況にあった。6.コ-タンで書かれた文書は、敦煌文書とくらべ書式は同一だがことなる言語的特徴をしめす。すべての契約文書のテキスト・譯注・解説・索引は、英文のモノグラフとして刊行すべく準備中である。平成4年度は、手紙文書を中心にシルクロ-ド南道出土文書をデ-タベ-ス化するとともに、テキストデ-タの総合的な分析をすすめる予定である。