hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多義語の意味の自動特定機能を組み入れたやさしい日本語による読解支援環境の構築

本研究は、平成24-26年度基盤研究(B)で開発を進めてきたやさしい日本語書き換えシステムをさらに発展させ、多義語の意味の特定も可能なやさしい日本語による読解支援環境をWeb上に構築することを目指している。これによって、日本語学習者のみならず、日本在住の外国人および日本人の年少者や高齢者等、いわゆる日本語弱者にとって有用な読解支援を提供することが可能になり、共生社会の実現への手助けになるはずである。研究最終年度に当たる平成30年度は、開発済みの「意味特定ツール」を改良するとともに、多義語の書き換えリストの拡充を行った。具体的な研究は下記のとおりである。a.書き換えリストの拡充:難易度の高い多義語について、やさしい日本語による複数の書き換え候補を併記した書き換えリストの拡充とともに、各書き換え候補に該当する例文の収集を継続した。b.「意味特定ツール」の改良:これまで開発を進めてきたシステムに、新たに慣用表現リストの取り込みが可能な仕組みを取り入れた。システムは、適宜運用実験を行って問題点を洗い出し、書き換えリストおよびツールの改良を行った。c.開発したツールは『やさしくなーれ』公開版に組み込んだ。利用者として想定される中級レベルの日本語学習者による運用実験も継続した。実験の結果、バルーン表示の説明にもルビ振りの必要性が明らかになり、改良を行った。また、書き換えではなく、やさしい日本語での辞書の形での提供が望ましいと考える学習者もいることが明らかになった。d.研究成果の報告と協力依頼:日本のみならず、ヨーロッパ・カナダ・韓国・台湾で行われた学会・国際会議等にも参加し、発表・講演・セミナー等で研究成果を報告するとともに、学会・国際会議等に参加した日本語教育関係者に運用実験への協力を依頼した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。これよって、日本語学習者のみならず、日本在住の日本語非母語話者や日本人の年少者や高齢者など、いわゆる共生社会における日本語弱者にとって有用な読解支援を提供することが可能になる。初年度の中心となる研究は、難易度の高い多義語の書き換えリストの作成と意味決定パターンの抽出である。そのため、書き換え候補の精度を高める際、書き換えが利用者にとって有用であるよう、当該語句の出現頻度情報を重視することにした。具体的な研究方法は次のとおりである。a.難易度の高い多義語の選定:難易度の高い単語の選定対象としては、初級(旧日本語能力試験の出題基準をもとにした3級と4級)の語以外を対象とした。すでに前研究で集めたリストに加えて形容動詞(形状詞)とサ変動詞(名詞・サ変可能)を中心に多義語リストを作成した。b.書き換えリストの作成:書き換えリストは、見出し語の前後の助詞にまで配慮し、やさしい日本語での書き換えをおこなった。リスト作成にあたっては、コーパスをもとにして、できるだけ多様な書き換え候補を併記するとともに、各書き換え候補に該当する例文を収集した。c.意味の決定パターンの抽出と分類:本年度はサ変動詞+名詞で構成される複合名詞について、コンピュータでの判定を考慮してN-gram情報をもとに意味決定が可能かどうかを調査した。d.新聞コーパスを活用した慣用表現使用実態調査:N-gram情報の分析の結果、新聞コーパスの有用性が判明したため、新聞コーパスにおいて使用頻度の高い慣用表現の抽出を行った。サ変動詞及び形容動詞の多義語リストは完成し、それを搭載したやさしい日本語書き換えシステムは予定通り稼働している。ただし、多義語の意味の特定に関して、研究当初は構文解析技術を用いることを視野に入れていたが、調査の結果、多義語の意味の特定には、構文解析より、むしろ、慣用表現およびコロケーションをもとに分析したほうが、より汎用性が高いことが判明した。そのため、2015年度は使用頻度の高い慣用表現を抽出することにした。次年度は、これをもとに慣用表現に対応できるシステムに改良していくことに軌道修正した。さらに、次年度以降、コロケーションにも配慮して多義語の意味の特定が行えるようにシステムを整えていく予定である。その際、Webコーパスや新聞コーパスだけでは十分な情報が得られないことが想定されるため、シソーラスも参照できる仕組みを取り入れ、より多くの表現に対して意味の特定が可能なシステムにしていく。研究2年目に当たる平成28年度は、多義語の意味の決定パターンの抽出とそれに対応した「意味特定ツール」の開発を中心に行うとともに、多義語の書き換えリストの作成も継続した。「意味特定ツール」は、これまでの形態素解析による分析に加えて、慣用句への対応を可能にするために連語への対応を行った。a.書き換えリストの拡充:前年度収集した難易度の高い多義語に対してやさしい日本語による複数の書き換え候補を併記した書き換えリストの作成および各書き換え候補に該当する例文の収集を行った。

b.「意味特定ツール」の開発:慣用表現およびコロケーション等、連語への対応が可能な形のシステム開発を行った。その際、連語が活用語で終わる場合にも対応可能な仕組みを整えた。システムは適宜運用実験を行い、問題点の洗い出しを行い、システムの改良を行った。c.頻度の高い慣用表現の抽出:BCCWJに加えて新聞コーパスを活用し、使用頻度の高い慣用表現を抽出した。得られたデータを書き換えリストに加えることによって、慣用表現によって生じる意味の異なりへの対応が可能になる。d.成果の中間報告と協力依頼:日本のみならずインドネシアで行われた国際会議にも参加し、研究成果を報告するとともに、学会および国際会議参加の日本語教育関係者に運用実験への協力を依頼した。多義語の意味の特定に関して、研究当初はシソーラスとして分類語彙表を活用することを視野に入れていたが、分類語彙表の項目分けを利用した自動的な意味の特定はうまく機能しないことが判明した。そのため、慣用表現およびコロケーションをもとに汎用性の高いシステムの研究を継続することにした。28年度は使用頻度の高い慣用表現およびサ変動詞の抽出を行い、これをもとに書き換えリストの整備を進めることにした。本研究は、平成24-26年度基盤研究(B)で開発を進めてきたやさしい日本語書き換えシステムをさらに発展させ、多義語の意味の特定も可能なやさしい日本語による読解支援環境をWeb上に構築することを目指している。これによって、日本語学習者のみならず、日本在住の外国人および日本人の年少者や高齢者等、いわゆる日本語弱者にとって有用な読解支援を提供することが可能になり、共生社会の実現への手助けになるはずである。研究3年目に当たる平成29年度は、前年度開発した「意味特定ツール」を改良するとともに、多義語の書き換えリストの拡充を行った。具体的な研究は下記のとおりである。a.書き換えリストの拡充:難易度の高い多義語について、やさしい日本語による複数の書き換え候補を併記した書き換えリストの拡充とともに、各書き換え候補に該当する例文の収集を継続した。b.「意味特定ツール」の改良:前年度に開発した連語への対応が可能な形のシステムに、新たに複合語を構成するサ変名詞の時制決定の仕組みを取り入れた。サ変名詞と名詞で出来ている複合語に関して、前項となるサ変名詞の時制を、Webコーパスおよび新聞コーパスをもとに推測し、それに基づいてやさしい日本語で書き換える仕組みにした。コーパスに出てこない組み合わせに関しては、意味の説明をバルーンで表示する。システムは適宜運用実験を行って問題点を洗い出し、書き換えリストおよびツールを改良した。c.開発したツールは『やさしくなーれ』ベータ版に組み込み、利用者として想定される中級レベルの日本語学習者による運用実験を行った。実験の結果、ルビ振りの必要性が明らかになり、改良を行った。d.研究成果の報告と協力
膜タンパク質解析のための単一直径リポソームの研究

本研究では、マイクロ流体デバイス技術を駆使したエマルジョンの研究を、リポソームへ応用し、膜タンパク質の機能解析が行えるプラットフォームを実現することである。分担者であるUtadaは既に脂質や界面活性剤を用いたエマルジョンに関する技術に習熟しており、どのような条件で以下に均一な直径の膜を作成するかを熟知している。これらの知見と、我々の持つ世界最先端のマイクロ・ナノファブリケーションの設備環境を利用して、これまで難しかった、均一直径のリボソームの形成を目指すことが、本研究の特徴である。昨年度までに、均一直径のリボソームを作製するために、有機溶媒に溶かした脂質を基板上で乾燥させ、水溶液中に浸した状態で電圧を印加するとベシクルが作製できるエレクトロフォーメーション法と呼ばれる方法に関して、検討を開始した。これまで乾燥させた脂質をリプトオフ法を利用して均一面積にパターンし、そこからベシクルを形成させることで、均一性を向上させる方法が検討されてきたが、ここでは、あらかじめ親水・疎水面をITO基板上に形成し、そこへの脂質の吸着性の違いを利用して均一面積にパターンする方法を検討した。この基板によって、複雑なプロセスなしで、再利用可能な脂質のパターニングが可能であることがわかってきた。また、本年度は効率的にリポソームを作製するだめに、マイクロ流体デバイスを利用して均一直系のエマルジョンを作製し、これらを回収後、遠沈法を利用して、ベシクルを作製する実験を行った。その結果、条件を調整することで、均一直径のリボソームが得られることがわかってきた。さらに取得できるベシクルの再現性高めるための条件を導出し、安定なベシクルの作成法に関する指針を得ることができた。これらの知見と、我々の持つ世界最先端のマイクロ・ナノファブリケーションの設備環境を利用して、これまで難しかった、均一直径のリポソームの形成を目指すことが、本研究の特徴である。本年度は、9月から翌年4月までの半年間であったため、主に研究の立ち上げに集中し、必要な実験システムの構築などを行なった。均一直径のリボソームを作製するために、有機溶媒に溶かした脂質を基板上で乾燥させ、水溶液中に浸した状態で電圧を印加するとベシクルが作製できるエレクトロフォーメーション法と呼ばれる方法に関して、検討を開始した。これまで乾燥させた脂質をリプトオフ法を利用して均一面積にパターンし、そこからベシクルを形成させることで、均一性を向上させる方法が検討されてきたが、ここで、あらかじめ親水・疎水面をITO基板上に形成し、そこへの脂質の吸着性の違いを利用して均一面積にパターンする方法を検討した。昨年度までに、必要な実験システムの構築などを行なった。また、有機溶媒に溶かした脂質を透明電極が被覆された基板上で乾燥させ、水溶液中に浸した状態で電圧を印加しベシクルを作製する方法などを習得した。本年度は、より均質なべシクルを作製するために、基板上へ脂質二重平面膜を均質に再現性よくパターニングする方法を検討した。また、これらの技術を利用して、マイクロ流体デバイス中で脂質二重膜を修飾する研究を行なった。デバイスに利用する材料として、PDMSやガラス、ハイドロゲルなどを検討し、それぞれに脂質膜が形成できることがわかってきた。また、直径が1ミクロン以下のナノビーズを基板上に敷き詰めこれらの上に脂質二重膜を展開する方法を検討した。加えて、これらの材料に形成された脂質二重膜の電気的特性を計測する実験系も立ち上げた。

これまで乾燥させた脂質をリプトオフ法を利用して均一面積にパターンし、そこからベシクルを形成させることで、均一性を向上させる方法が検討されてきたが、ここでは、あらかじめ親水・疎水面をITO基板上に形成し、そこへの脂質の吸着性の違いを利用して均一面積にパターンする方法を検討した。この基板によって、複雑なプロセスなしで、再利用可能な脂質のパターニングが可能であることがわかってきた。また、本年度は効率的にリポソームを作製するだめに、マイクロ流体デバイスを利用して均一直系のエマルジョンを作製し、これらを回収後、遠沈法を利用して、ベシクルを作製する実験を行った。その結果、条件を調整することで、均一直径のリボソームが得られることがわかってきた。さらに取得できるベシクルの再現性高めるための条件を導出し、安定なベシクルの作成法に関する指針を得ることができた。
カナダにおける都市内部の地域システムの実態調査-持続的な居住環境の創造に向けて-

本研究は,日本の住宅地における持続的で良好な居住環境を形成し維持するための仕組みを探るため,この方面で先進的かつ日本と同様に社会階層間の軋轢が比較的少ないカナダの住宅地の地域システムを以下の手法により明らかにし,日本の学ぶべき点を提示することを目的とした.1)東京大都市圏の郊外住宅地における住宅地の地域システムを整理する.2)カナダにおける住宅政策や都市計画の歴史,社会特性および住宅市場の特性を把握する.3)地域調査により,物質的・社会的の両側面から居住環境の実態を明らかにする.4)カナダの住宅地の地域システムと東京圏との比較を行い,日本に応用できる点を提示する.本年度は,1)2)に取り組んだ.まず,これまでの日本の住宅政策や住宅開発の経緯を整理し,国際学会等でその成果を発表した.また,東京大都市圏の郊外においては,茨城県牛久市における地域コミュニティの実態を明らかにした.さらに,カナダのバンクーバーに滞在し,基礎的な文献資料等を収集し,現地の都市地理学者や都市計画の権威らに住宅制度や住宅市場の特性についてのインタビューを行った.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
胎児期及び出生後早期の大気汚染曝露が小児のアレルギー発症に及ぼす影響の解明

胎児期及び乳児期の大気汚染曝露がアレルギーに及ぼす影響を評価した。子どもが1歳6か月及び3歳の時に家屋内外の微小粒子(PM2.5)及び粗大粒子(PM10-2.5)を捕集し、エンドトキシン濃度を測定した。屋内粒子中のエンドトキシン濃度は屋外粒子及び布団ダスト中のエンドトキシン濃度と関連があり、空気清浄機を使用した家庭で低かった。母親の呼気中一酸化窒素濃度は、アレルギーの既往があると高く、非排気型暖房器具を使用した人も高かった。測定前の家屋内外のエンドトキシン濃度とは関連がなかったが、二酸化窒素濃度が高いと有意に低下した。また、大気汚染物質への空間的・時間的曝露量を推定するためのモデルを構築した。兵庫県尼崎市において実施している「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の参加者の一部に同意を得て、子どもが1歳6か月時点で家庭を訪問し、環境測定と母親の気道炎症評価を実施した。環境測定は、対象者の家屋内外にミニポンプを設置し、1週間にわたって粒径2.5μm以下の微小粒子(PM2.5)と粒径2.510μmの粗大粒子(PM10-2.5)に分けて吸引捕集した。得られた粒子中のエンドトキシン量は、Limulus Amoebocyte Lysate Kinetic chromogenic assay(リムルス法)によって分析した。母親の気道炎症評価では、最大吸気から一定の呼気圧で呼出してもらい、NO Braeth(Bedfont社製)で呼気中一酸化窒素濃度(FeNO)測定した。平成27年度には74世帯の環境測定を実施し、そのうち73人のFeNOを測定した。家屋内のエンドトキシン濃度の平均±標準偏差は、PM2.5中は0.49±1.15EU/m3、PM10-2.5中は0.32±0.30EU/m3であり、家屋外ではそれぞれ0.17±0.08EU/m3、0.12±0.08EU/m3であった。家屋内のPM2.5、PM10-2.5中のエンドトキシン濃度は、それぞれ家屋外の2.9倍、2.6倍と高濃度であった。母親のFeNOの幾何平均±幾何標準偏差は13.3±2.7ppbであり、4人(5.6%)は50 ppb以上と高く、気管支喘息が疑われた。家屋内PM2.5中エンドトキシンが75%値(0.32EU/m3)以上のもののFeNO値は16.7±2.7ppbであり、75%値未満のものの12.4±2.7ppbよりもやや高かったが、有意ではなかった。一方、家屋外PM2.5中エンドトキシンが75%値(0.21EU/m3)以上のFeNO値は12.2±2.7ppb、75%値未満のものは13.7±2.7ppbであり、差はみられなかった。平成27年度は対象者のうち74世帯を訪問し、環境測定調査と気道炎症の評価を行うことができた。その他の調査についてもほぼ当初の計画通りに進展している。兵庫県尼崎市において実施している「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の参加者の一部に同意を得て、子どもが3歳時点で家庭を訪問し、環境測定と母親の気道炎症評価を実施した。環境測定は、対象者の家屋の内外にミニポンプを設置し、1週間にわたって粒径2.5μm以下の微小粒子(PM2.5)と粒径2.510μmの粗大粒子(PM10-2.5)に分けて吸引捕集した。母親の気道炎症評価では、最大吸気から一定の呼気圧で呼出してもらい、NO Braeth(Bedfont社製)で呼気中一酸化窒素(FeNO)濃度を測定した。平成28年度は158世帯の環境測定を実施し、そのうち156人のFeNO濃度を測定した。家屋内のエンドトキシン濃度の平均±標準偏差は、PM2.5中は0.34±0.27EU/m3、PM10-2.5中は0.49±0.60EU/m3であり、家屋外ではそれぞれ0.23±0.25EU/m3、0.20±0.16EU/m3であった。家屋内のPM2.5、PM10-2.5中のエンドトキシン濃度は、それぞれ家屋外の1.5倍、2.5倍と高かった。母親のFeNO濃度の幾何平均±幾何標準偏差は10.7±2.8ppbであり、8人(5.1%)は50 ppb以上と高く、気管支喘息が疑われた。家屋内PM2.5中エンドトキシンが75%値(0.41EU/m3)以上のもののFeNO値は11.7±2.4ppb、75%値未満のものは10.3±2.8ppbであり、家屋外PM2.5中エンドトキシンが75%値(0.25EU/m3)以上のFeNO値は12.3±2.4ppb、75%値未満のものは10.0±2.9ppbであり、いずれもエンドトキシンが高値のものは低値の者よりもやや高かったが、有意ではなかった。環境測定と母親の気道炎症の評価は概ね順調に進展している。

しかし、全国調査であるエコチル調査におけるデータの確定作業が当初の予定よりも遅れているため、子どものアレルギーと環境との関連性の評価が十分にできていない。兵庫県尼崎市において実施している「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の参加者の一部に同意を得て、子どもが3歳時点で家庭を訪問し、環境測定と母親の気道炎症評価を実施した。環境測定は、対象者の家屋の内外にミニポンプを設置し、1週間にわたって粒径2.5μm以下の微小粒子(PM2.5)と粒径2.510μmの粗大粒子(PM10-2.5)に分けて吸引捕集した。得られた各粒子中のエンドトキシン量は、Limulus Amoebocyte Lysate Kinetic chromogenic assay(リムルス法)によって分析した。母親の気道炎症評価は、最大吸気から一定の呼気圧で呼出してもらい、NO Breath(Bedfont社製)で呼気中一酸化窒素(FeNO)濃度を測定した。平成29年度は55世帯で環境測定を実施した。家屋内のエンドトキシン濃度の平均±標準偏差は、PM2.5中では0.38±0.20EU/m3、PM10-2.5中では0.35±0.27EU/m3であり、家屋外の濃度はそれぞれ0.22±0.09EU/m3、0.22±0.11EU/m3であった。家屋内のPM2.5、PM10-2.5中のエンドトキシン濃度は、それぞれ家屋外の1.7倍、1.6倍と高かった。母親のFeNO濃度の幾何平均±幾何標準偏差は10.8±2.6ppbであり、3人(5.5%)は50 ppb以上と高く、気管支喘息が疑われた。平成2628年度の3年間ではのべ287世帯の環境測定と278人の母親のFeNOを測定した。家屋内PM2.5中エンドトキシンが50%値(0.28EU/m3)以上のもののFeNO値は12.6±1.1ppb、50%値未満のものは10.2±1.1ppbであり、家屋外PM2.5中エンドトキシンが50%値(0.17EU/m3)以上のもののFeNO値は12.3±1.1ppb、50%値未満のものは10.4±1.1ppbであり、いずれもエンドトキシンが高値のものは低値のものよりも高く、家屋内エンドトキシン濃度による差は有意であった。胎児期及び乳児期の大気汚染曝露がアレルギーに及ぼす影響を評価した。子どもが1歳6か月及び3歳の時に家屋内外の微小粒子(PM2.5)及び粗大粒子(PM10-2.5)を捕集し、エンドトキシン濃度を測定した。屋内粒子中のエンドトキシン濃度は屋外粒子及び布団ダスト中のエンドトキシン濃度と関連があり、空気清浄機を使用した家庭で低かった。母親の呼気中一酸化窒素濃度は、アレルギーの既往があると高く、非排気型暖房器具を使用した人も高かった。測定前の家屋内外のエンドトキシン濃度とは関連がなかったが、二酸化窒素濃度が高いと有意に低下した。また、大気汚染物質への空間的・時間的曝露量を推定するためのモデルを構築した。平成28年度は前年度に引き続いて、残りの対象者の家庭を訪問して環境測定調査と気道炎症の評価を行い、合計で250世帯を目標とする。これらの調査で得られた結果を用いて、大気汚染物質及び環境中のエンドトキシンへの曝露が小児のアレルゲン感作・アレルギー疾患の発症に与える影響を評価する予定である。平成29年度は前年度に引き続き、残りの対象者の家庭を訪問して環境測定調査と気道炎症の評価を進める。最終年度であることから、平成27年度以降の3年間の調査で得られた結果と、エコチル調査で収集されている情報を用いて、大気汚染物質及び環境中のエンドトキシンへの曝露が小児のアレルゲン感作・アレルギー疾患の発症に与える影響を評価する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。環境疫学29年度が最終年度であるため、記入しない。
フィリピンに多発する同心円硬化症(バロ-)の研究

平成5年と6年の2年間本研究所費を得てフィリピンに多発する同心円硬化症(バロ-病)の調査研究を行なった。合計6回マニラのサントトマス大学医学部神経内科を訪問し、合計34例のバロ-病、8例の多発性硬化症、2例の急性散在性脳脊髄炎、28例の他疾患コントロール、45例の正常健康者から臨床データ、画像データ、血液、髄液を収集した。34例のバロ-病の中には、2家系5例の家族性発症例が含まれ、2例は培検でバロ-病(同心円硬化症)であることが確認された。患者はルソン島の全土に分布し、他の地域としてミンダナオ島のダバオ地区を1回だけ調査したが、ここにもバロ-病の存在を確認し、フィリピン全土に分布することが分かった。また、5例は来日中に発病した症例であった。平均発病年齢は26.5歳で、男女比は1:1.6で女性が少し多かった。発病には季節性はないが、家系内あるいは同室居住者に発病がみられ、何らかの感染因子の関与が考えられた。発病に先立つ前駆症状は一部にみられ、軽度の発熱、全身倦怠などが見られた。多くは行動異常(訳の分からないことを言う、異常に無口になる、話の受け答えがおかしい)などで発病、急性に発語がなくまた言語理解も不能となり、片麻痺、あるいは四肢麻痺となり、ねたきりの状態となり、食事も自分でとることができず、両便失禁の状態となるのが典型的であった。MRIは大脳半球白質に広汎または多巣性の病巣を示し、T1強調画像で低信号、T2強調画像で高信号を示し、造影剤による増強効果は軽度、一部の症例では同心円状病巣がみられた。髄液は透明、白血球数は正常ないし軽度増加、総タンパクは多くは正常であり、IgGの増加がみられた。ステロイドによく反応し、多くは完全寛解もしくは軽度の麻痺を残して回復し、再発は1例のみに1回だけみられた。3例が死亡し、主な死因は肺炎であった。8例の多発性硬化症のうち6例は視神経脊髄型であり、再発、寛解をくりかえした。バロ-病の発症機序を解明する為に免疫組織学的検討を行った。病巣にはHLA-DR陽性マクロファージが多数浸潤し,少数のT細胞を認めたが、B細胞は認めなかった。初期病巣は小静脈を中心に有した。HLAとの相関をみると、DRB11502が74%にみられ、これは対照の36%より有意に高頻度であった。そのうち、DRB11502をホモでもつものが44%にみられ、MSの0%、対照の5.6%より有意に高頻度であった。また、成人発症バロ-と小児期発症バロ-に分けると、成人発症バロ-の方がより高い相関を示した。次に末梢血リンパ球のプロテオリピッドタンパク、ミエリン塩基性タンパクに対する増殖反応をみたが有意の反応はみられなかった。血清糖脂質抗体をしらべたが有意に上昇したものはなかった。感染因子をしらべる為に、患者血清および末梢血リンパ球をマウス、SCIDマウスに注射したが、病気の移入はみられなかった。患者血清中各種ウイルス抗体をしらべたが、有意の上昇を示すものはなかった。以上、バロ-病はフィリピンに多発すること、免疫を介する脱髄疾患である可能性が高いこと、HLA-DRB11502と高い相関を示すこと、特定の感染因子は今の所同定されないという結論に達した。MSとの違いは、急性単相性であること、画像上病変の分布、形が異なることから、異なる病態であると言えるが、MSの1側面を示しており、本症の解明はMSの解明に連なるものと確信した。

MRIは大脳半球白質に広汎または多巣性の病巣を示し、T1強調画像で低信号、T2強調画像で高信号を示し、造影剤による増強効果は軽度、一部の症例では同心円状病巣がみられた。髄液は透明、白血球数は正常ないし軽度増加、総タンパクは多くは正常であり、IgGの増加がみられた。ステロイドによく反応し、多くは完全寛解もしくは軽度の麻痺を残して回復し、再発は1例のみに1回だけみられた。3例が死亡し、主な死因は肺炎であった。8例の多発性硬化症のうち6例は視神経脊髄型であり、再発、寛解をくりかえした。バロ-病の発症機序を解明する為に免疫組織学的検討を行った。病巣にはHLA-DR陽性マクロファージが多数浸潤し,少数のT細胞を認めたが、B細胞は認めなかった。初期病巣は小静脈を中心に有した。HLAとの相関をみると、DRB11502が74%にみられ、これは対照の36%より有意に高頻度であった。そのうち、DRB11502をホモでもつものが44%にみられ、MSの0%、対照の5.6%より有意に高頻度であった。また、成人発症バロ-と小児期発症バロ-に分けると、成人発症バロ-の方がより高い相関を示した。次に末梢血リンパ球のプロテオリピッドタンパク、ミエリン塩基性タンパクに対する増殖反応をみたが有意の反応はみられなかった。血清糖脂質抗体をしらべたが有意に上昇したものはなかった。感染因子をしらべる為に、患者血清および末梢血リンパ球をマウス、SCIDマウスに注射したが、病気の移入はみられなかった。患者血清中各種ウイルス抗体をしらべたが、有意の上昇を示すものはなかった。以上、バロ-病はフィリピンに多発すること、免疫を介する脱髄疾患である可能性が高いこと、HLA-DRB11502と高い相関を示すこと、特定の感染因子は今の所同定されないという結論に達した。MSとの違いは、急性単相性であること、画像上病変の分布、形が異なることから、異なる病態であると言えるが、MSの1側面を示しており、本症の解明はMSの解明に連なるものと確信した。フィリピン(マニラ)において同心円硬化症(バロ-)の調査を行なった。短期間の派遣2回と1回の招へいで、急性期バロ-3例、回復期バロ-16例、バロ-剖検例1例、多発性硬化症3例、急性散在性脳脊髄炎1例、出血性脳炎剖検例1例を収集した。このことからもバロ-病がフィリピンに多発することが再確認された。今回はじめて家族発症のバロ-病が明らかになった。これらを含めHLAとの関係を解析中である。バロ-病はステロイド療法により極めて良く治ることが分った。多くの症例が家庭生活、社会生活に復帰していた。しかし、MRI等による画像検査で、病変の残存が確認された。現在神経生理学的解析をすすめている。バロ-病患者末梢血リンパ球のミエリン抗原に対する応答をみた。まだ、検査は途中だが、ミエリン抗原に対する細胞性免疫応答は低いようである。液性免疫応答については現在検討中である。本研究は極めて順調に進行しており、次年度の終りにはかなりの成果が期待できそうである。
テロメレース遺伝子導入による水疱性角膜症の治療

テロメレースを利用して水庖性角膜症の治療法を模索するため、(1)ウサギ角膜内皮細胞を分離培養し、Telomeric Repeat Amplification Protocol(TRAP)assayでそのテロメレース活性を測定した。コントロールに用いたヒトメラノーマ細胞株ではあきらかなteromeric repeatの延長反応がみられたが、ウサギ角膜内皮細胞にはテロメレース活性はほとんど検出されず、17-29回の分裂後に増殖を停止した。剖検眼から得たヒト角膜内皮細胞は状態の良い物を得るのが困難であったが、暫定的な実験ではやはりテロメレース活性は検出できず、角膜内皮細胞の非増殖性と合致する結果であった。(2)ウサギ角膜内皮細胞に対しエレクトロポレーションで遺伝子を導入する条件設定するためLacZ遺伝子を導入した。5μgのLacZプラスミドDNAをウサギ前房内に注入し、角膜用に作成した電極で角膜表面から電気パルスをかけたところ、電極間隔1mmで、電圧25Vのときに最も広いLacZ発現面積が得られた。さらに次年度は、テロメレースの逆転写酵素部分(hTERT遺伝子)を培養角膜内皮細胞および生体のウサギ角膜内皮に導入を試みる予定である。
「全契約社員の正社員化」を実現した労使関係の実証的研究

(1)本研究は、2009年の春闘こおいて「全契約社員の正社員化」を実現した広島電鉄の労働組合(広電支部)を対象とし、それが実現するまでの過程」について,聞き取り調査を通して実証研究を行うことを目的とする。(2)その「過程」は、(1)混迷期(1993年2002年)、(2)再生期(2002年2009年)に分けられるが、本年度は後者について重点的に研究を行った。(3)非正規社員の組織化について。(1)広電支部が非正規社員の正社員化を進めることを通して「再生」を果たしていく過程について実態調査を行った。(2)経営側から「バス分社化」か、または「契約社員制度の発足」かの二者択一を迫られた広電支部は、「苦渋の選択」として「契約社員制度の発足」を認めた(2001年)。その際、「契約社員のユニオンショップ制」を条件として獲得している。(2)その直後から、「正社員化」を要求して労使交渉を続けている。(3)その結果、「採用3年後の登用制度」(2002年)を獲得(「正社員」として)。(4)非正規社員の賃上げの実現(2004年)などの成果を挙げている。(5)その実績に立って、「正社員・契約社員の労働条件の統一」の労使合意に達している(2006年)。(4)新賃金制度の創設。(1)上の労使合意に基づいて、新賃金制度の創設が必要となった。この際、経営側は「正社員の契約社員化」を主張したが、広電支部は「契約社員の正社員」を主張し、激しく対立。(2)労使双方の賃金案の突き合わせの労使交渉を通して、組合案が優位に立つ。(3)結局、組合測の主張を大幅に取り入れた職種別年功賃金制で決着した。(5)本年度は、以上の過程を実態調査を通して把握した。(1)本研究は、「全契約社員の正社員化」を実現した広島電鉄の労働組合(広電支部)を対象とし、それが実現するまでの「過程」について、聞き取り調査を通して実証研究を行うことを目的とする。(2)その「過程」は、(1)混迷期(1993年2002年)、(2)再生期(2002年2009年)に分けられるが、本年度は前者について重点的に研究を行った。(3)変形労働時間制の導入について。:(1)まず最初に、2つの労働組合が統一(1993年)して新組合が発足した時点から、変形労働時間制の導入(1996年)までの間について実態調査を行った。(2)新広電支部は、近い将来に予想される交通事業の規制緩和による企業経理の圧迫を想定して、労働組合が主導して「職場規律の確立運動」の推進を方針としていた。そのために、変形労働時間制(通算制)の導入など、労働組合が主導して経営合理化を推進しようとした実態が明らかとなった。(2)変形労働時間制(通算制)は、職場の労働者に対して長時間・過密労働を強いることとなり、これの導入を主導した組合執行部に対して激しい反発が向けられ、新広電支部は内部崩壊の危機に立たされた。(4)人件費削減について。:(1)次に、規制緩和を前にして、厳しい経営合理化(人件費削減)が行われた期間(1996年2002年)について実態調査を行った。(2)経営側からは厳しい経営合理化(退職金・本給・諸手当のカット等)が提案され、組合側が後退を続けていった実態が明らかとなった。(2)このような状態下、経営側から「赤字のバス部門の分社化」、または「契約社員制度の導入」の二者択一が提案されたため、組合側は後者を受容せざるを得ず、契約社員制度が発足することとなった(2001年)。(5)今後の課題:来年度は、これに続く(2)再生期(2002年2009年)について調査研究を行う予定である。

(1)上の労使合意に基づいて、新賃金制度の創設が必要となった。この際、経営側は「正社員の契約社員化」を主張したが、広電支部は「契約社員の正社員」を主張し、激しく対立。(2)労使双方の賃金案の突き合わせの労使交渉を通して、組合案が優位に立つ。(3)結局、組合測の主張を大幅に取り入れた職種別年功賃金制で決着した。(5)本年度は、以上の過程を実態調査を通して把握した。
密教図像と粉本の調査研究

京都芸大に所蔵する仏教関連図像の粉本及び京都府画学校時代によせられた粉本類を調査研究することを目的に科学研究費補助金を交付され、昭和61年度より同63年にかけてこの3年間これを実施した。残念ながら仏教関連図像の粉本が二千点に及ぶため予定した画学校時代の粉本の調査はほとんどできなかったが、秘納されていた江戸時代末期の六角堂能満院の仏画粉本の全体像はかなり明らかにすることができた。能満院の仏画道場は会津出身の密教増大願を中心にした画像集団によって形成され、形だけの仏画が行われた江戸時代にあって注目される仏画を世に送り出したのである。正しい仏画を制作するために京都真言各山をはじめ長谷寺等各刹の古画を写し、依頼された本画制作にこれをいかした。別に提出する研究成果報告書(冊子)にはこれら粉本の35第1函から第90函に至る仏画粉本の目録とその図九点を載せて、その概要を理解できるようにした。今回の調査までは田村宗立の没後遺族のとも夫人より寄付された為もあり、"宗立の粉本"として位置づけられてごく限られた人のほかはその存在すらも知られていなかったのであるが、内容的に宗立の帰大願(無言蔵)のものを中心に弟子大成・宗立(十方明)の粉本がふくまれていることが明らかになった。修法や観法にも熱心であった真摯な密教増にしてはじめて制作し得た仏画や曼茶羅も多く、その制作の事情や周辺の問題を知ることのできる裏書や端書など今後も研究を継続して本画との照合など美術史的、図像学的研究の進展に寄与できるものと信じている。京都市立芸術大学に所藏する仏教図像(密教図像)の粉本や画稿及び絵画粉本のうち、本年度は集中的に仏教(密教)図像粉本の調査(三回)と写眞撮影を行った。小さい書箱に分納されているものを分類分けして、それぞれに番号を与え、ラベル貼付と計尺を行い、調査カードの作成を行った。さらに、分量的には約三分の二の写眞撮影を専門家によって行った。本年度の調査によって、江戸時代末期から明治初年にかけて京都・中京の六角堂能満院で無言藏(大願),大成,宗立などが、きわめてすぐれた佛画技法をもって多くの画稿をととのえ、本画を作成し遠く越後や出羽の諸寺をはじめ、江戸や畿内の寺院におさめたことが確認された。版下としての御室版高雄曼茶羅以外の独尊の版下を作成したこともわかり、現在既に亡失した木版佛画の研究にも大きな意味をもつものが多い。廃佛毀釈の嵐の吹くなかで、平安期佛画の白描にもおとらぬできばえを示すこの眞摯な佛画工房の全容をとらえる足がかりを得たことは本年度の大きな収獲であった。研究実績の概要(当該年度のまとめ)前年度にひきつづき,今年度も4回夫々5日ないし6日,延べ22日間を調査にあてて,仏教図像粉本類の錯乱を正して整理とカード化をする作業を行なった.これと併行して,尊像別の番号を付した上で順次写眞撮影を行なった.この際一定基準内の大きさのものはマイクロ撮影により写眞資料を製作した.(これは次年度も継続の必要がある. )

図像的にきわめて特異なものもあり,近世仏画における依頼主の傾向や伝統的な仏画に対する画像の認識・製作態度など多くの新しい知見を得たが,本年度はなお基本資料の整備を目的としているために,夫々分担者による課題別研究は次年度以降におくられることとなった.また,これら粉本を用いて製作された本画調査も新潟県の大成師ゆかりのものをたずね調査したにとどまり,日本各地に現存する本画とこれら粉本との関連調査は別のテーマによる課題にしなければならないものと思われる.本年度までの実積の概要は,仏教図像粉本については調査カードを完了し,写眞撮影は凡そ半分約1100枚である,画学校粉本はカード化のための整理に入った段階である.なお,この研究によって得られた研究成果は本年未発表である.昭和63年度の研究計画にしたがって、仏教図像粉本類のうち61年・62年度の残余分について調査しカード化を行うと同時に、専門技術者に委托して撮影を行った。小画面の粉本についてはマイクロ撮影でスムーズに完了することができたが、大画面粉本については撮影に予想以上の手間と時間を要し、なお約百点の未撮影を生じた。これらも可能な限り早い時期に撮影を完了して、仏教図像粉本の写真資料を完備したいと思っている。ただ一連の仏教図像粉本ではあるが神祇関係の社頭図や道具類が含まれており、別に提出する冊子形態の研究成果報告書の仏画粉本目録から除外した。即ち第1函から第115函あるうち第90函までの目録で、名称・形状・技法・法量・作者・制作年等を記したものである。制作の実際や依頼主などを詳細にしたためた裏書や端書については、興味ある記述であるが、今後研究分担者によって夫々研究報告することを予定している。なお本年度旅費を形上して行う予定であった粉本と深いつながりのある会津地方の仏画調査は、印刷のための原稿化や印刷代に充当するために果せなかった。新たな知見としては長谷寺本尊十一面観音立像の明応造立時の原寸差指図の忠実な写しがあり、11メートルを越える仏画が計画されたことを推定できた。いずれにしても六角堂能満院に仏画道場をもって次々と本格的な仏画を制作し、あるいは版にして公刊するなど江戸末期の密教僧大願を中心にした高いレベルの画僧たちの画業は鎌倉仏画以来のものとして高く評価されるべきことが調査の図像粉本によって明らかになった。それらは確認されている石山寺・湖北高閣所蔵の仏画や御室版高雄曼茶羅によって裏づけられる。今後発見される本画によって彼等が制作した江戸末期の仏画が、他の職業的画師の制作したものと大きなしらきをもったすぐれたものであることを研究成果として報告したいと思っている。
Altmetricsの指標から見るオープンアクセス論文の学術情報流通の特徴

Altmetricsは"alternative metrics"を略した造語であり、従来の引用ベースの研究評価指標を補完する新しい指標として期待されている。Altmetricsは、研究論文に代表される個別の学術成果物に関して、ソーシャルメディアやオンライン文献管理ソフト等のWeb上の利用状況を集約することで、その数量的指標を即時に表示することができる。本研究では、機関リポジトリへのAltmetrics表示機能の実装方法の調査とAltmetricsの指標から見る機関リポジトリの利用状況を調査した。1.機関リポジトリにおけるAltmetrics機能の実装についてAltmetric.com、ImpactStory、PlumAnalyticsの3つが代表的なAltmetricsの提供サービスである。本研究ではAltmetric.comの機関リポジトリへの実装方法を中心に調査し、岡山大学の機関リポジトリである「岡山大学学術成果リポジトリ」にAltmetrics表示機能等を実装した。Altmetric.com及びImpactStoryは無償でAPIを公開しており、主要な機関リポジトリシステムならば、比較的容易に実装することが可能である。2. Altmetricsの指標から見るオープンアクセス論文の利用についてAltmetricsを取得するには論文固有のID(DOI、PubmedID等)が必要であり、機関リポジトリのコンテンツのうち、固有IDを持つものを対象に利用状況を調査した。対象コンテンツについて、Altmetrics総数値(Altmetricスコア)と引用数の関係、Altmetrics総数値とダウンロード数の関係、Altmetricsのうち、特にMendeley(オンライン文献管理ソフト)保存数と引用数の関係を調査したが、それぞれの間には相関関係は見られなかった。現段階では、機関リポジトリにおけるAltmetricsの指標は、学術的な指標ではなく、それを補完するものである傾向が強いと思われる。3.今後の課題について機関リポジトリに多数登録されている紀要論文は固有IDをもっていないものが多い。今後はJapan Link Centerによる国内の学術コンテンツへのDOI付与が可能になるため、機関リポジトリコンテンツのAltmetrics指標の調査のためにも、各機関が機関リポジトリにDOIが付与されるよう対応することが望ましい。Altmetricsの実装方法及びその利用分析については、SPARC JAPANセミナー及びDRF10で発表した。
CＲＭ１による核外輸送：メカニズムから病態までの構造基盤

26年度が最終年度であるため、記入しない。代表的な核外輸送受容体CRM1は、核外輸送シグナル(NES)をもつ輸送基質(cargo)を核から細胞質に運び出す。輸送の方向性は低分子量G蛋白質RanならびにさまざまなRan結合蛋白質群によって制御されている。輸送の最初のステップとして、まず核内でGTP結合型のRanとCRM1が協同的にNES-cargoと結合し3者複合体を形成する必要がある。私たちは、精製した蛋白質を用いた速度論解析により、この3者複合体の自発的形成反応が非常に遅いものの、主に核内に局在する酵母の蛋白質Yrb2により、CRM1へのNES-cargoの結合が、Ran-GTP存在下で著しく速くなることを見出した。私たちはさらに、Yrb2の作用機序を原子レベルで解き明かすために、核外輸送複合体形成反応中間体に相当するCRM1-Yrb2-RanGTP複合体を結晶化し、2.2オングストローム分解能で結晶構造を解いた。この結晶構造により、Yrb2が一種のアッセンブリーシャペロンのように機能し、CRM1に速やかにRanGTPをリクルートし、NES-cargoとの迅速な結合が可能な反応中間体を形成するという機構が示唆された。構造情報に基づいてYrb2やCRM1の変異体を作製し、さまざまな機能解析を行い、構造から示唆される分子機構の裏付けとなるデータを得た。この成果は、蛋白質相互作用の速度論的調節機構が細胞内輸送において果たす役割の理解を深めるものである。構造解析、機能解析ともに、順調に成果をあげている。Yrb2のヒトホモログとしてRanBP3が知られている。Yrb2の作用機序が酵母からヒトまで保存されているかどうかを検証するために、ヒトのRanBP3を用いた構造解析と機能解析を行う。また、核膜孔複合体を構成する蛋白質群とCRM1核外輸送複合体の複合体の結晶化、X線回折データ収集、構造解析を行い、核膜孔通過反応の構造基盤を明らかにすることを目指す。
急性循環不全を負荷したヒツジ胎子で誘導される中枢神経病変の病理学的解析

これまでに我々は,妊娠ヒツジの慢性実験系を用いて,脳室周囲白質軟化(PVL)に類似した病変を誘発する比較的再現性の高い実験系を確立している.本年度は,同一の妊娠胎齢でほぼ同一の負荷を与えたにも関わらず,病変が形成されない症例があることに着目し,病変形成群と病変非形成群間の脳重を比較するとともに,ミエリン塩基性蛋白(MBP)に対する免疫染色を行い,両群間の大脳白質の成熟度の差について検討した.また,神経毒性が知られている誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)およびグルタミン酸の病変への関与の有無についても併せて免疫組織学的に検討した.その結果,脱血負荷病変形成群(A群:n=6)の脳重は38.1±4.8gであったのに対し,脱血負荷病変非形成群(B群:n=4)の脳重は46.3±3.2gと有為に重かった.本結果は,病変形成の有無が脳重,即ち脳の成熟度に依存していることを示唆していると考えられた.そこで,白質の成熟度を類推するためにMBPによる免疫染色を行った結果,側脳室周囲領域でのMBP陽性線維(軸索)はA群に比してB群でより多い傾向にあり,上記仮説を概ね裏付ける結果が得られた.また,側脳室周囲で観察されたミクログリア/マクロファージ結節,凝固壊死,および軸索腫大からなるPVL病巣は,iNOSおよびグルタミン酸に対する特異抗体に弱陽性陽性を示した.グルタミン酸合成酵素については,星状膠細胞(特に皮質)での発現が確認されたが,その染色性(分布)に対照群との明らかな差は認められなかった.これらのことから,iNOSおよびグルタミン酸がPVL病変に関与していることは示されたが,原因として関与しているのか,結果として発現しているのかは,特定するには至らなかった.脳室周囲白質軟化(PVL)は未熟児における脳性麻痺の主因であり,その成因の解明と予防法の確立は周産期医学の臨床上最も重要な課題の一つである.これまでに我々は,妊娠ヒツジの子宮内慢性実験系を用いて,PVLの主因と推察されている全身性低血圧をヒツジ胎子に負荷することにより、PVL類似の病変を誘発する比較的再現性の高い実験系を確立している.本年度は,実験系の完全な確立と誘発される中枢神経系病変の詳細な把握と,ヒツジ胎子における深部大脳白質の動脈走行・分布がヒトの胎児のそれと一致するか否かを確認する目的で実験を行った.その結果,全身低血圧を負荷したヒツジ胎子10例中7例で側脳室周囲白質に限局する病変を認めた.すなわち,ミクログリア/マクロファージ反応を時に伴う巣状壊死性病変とその周囲領域における軸索膨化を5例で,軸索の膨化のみからなる白質病変を2例で認めた.また,膨化軸索は抗アミロイド前駆蛋白(APP695)抗体を用いた免疫染色で陽性を呈し,ヒトのPVL症例でみられる変化と一致した.負荷例の海馬を含む他の領域および脱血と同時に血漿成分のみを戻し輸血し,低血圧を負荷しなかった対照例では,著変を認めなかった.また,病変を認め得なかった3例は,胎齢は計算上では一致していたものの(1回交配によって),その脳重は病変形成が認められた症例群と比して重い傾向があり,脳(白質)が比較的発達していた可能性が示唆された.また,ヒツジ胎子における深部大脳白質の動脈走行・分布を超軟X線脳血管造影法によって検索した結果,実験実施胎齢のヒツジ胎子脳の深部大脳白質の動脈走行と分布はヒトのそれと一致し,髄質動脈の終末ならびに境界領域になっており,血管の分布も疎であることが確認できた.これまでに我々は,妊娠ヒツジの慢性実験系を用いて,脳室周囲白質軟化(PVL)に類似した病変を誘発する比較的再現性の高い実験系を確立している.本年度は,同一の妊娠胎齢でほぼ同一の負荷を与えたにも関わらず,病変が形成されない症例があることに着目し,病変形成群と病変非形成群間の脳重を比較するとともに,ミエリン塩基性蛋白(MBP)に対する免疫染色を行い,両群間の大脳白質の成熟度の差について検討した.また,神経毒性が知られている誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)およびグルタミン酸の病変への関与の有無についても併せて免疫組織学的に検討した.その結果,脱血負荷病変形成群(A群:n=6)の脳重は38.1±4.8gであったのに対し,脱血負荷病変非形成群(B群:n=4)の脳重は46.3±3.2gと有為に重かった.本結果は,病変形成の有無が脳重,即ち脳の成熟度に依存していることを示唆していると考えられた.そこで,白質の成熟度を類推するためにMBPによる免疫染色を行った結果,側脳室周囲領域でのMBP陽性線維(軸索)はA群に比してB群でより多い傾向にあり,上記仮説を概ね裏付ける結果が得られた.また,側脳室周囲で観察されたミクログリア/マクロファージ結節,凝固壊死,および軸索腫大からなるPVL病巣は,iNOSおよびグルタミン酸に対する特異抗体に弱陽性陽性を示した.グルタミン酸合成酵素については,星状膠細胞(特に皮質)での発現が確認されたが,その染色性(分布)に対照群との明らかな差は認められなかった.

これらのことから,iNOSおよびグルタミン酸がPVL病変に関与していることは示されたが,原因として関与しているのか,結果として発現しているのかは,特定するには至らなかった.
CD28シグナル制御による免疫応答調節とその分子機構解析

T細胞の活性化に重要な役割を果たしているとされるCD28シグナル制御の臨床応用への可能性について検討することを目的とし、所性心移植、骨髄移植、自己免疫および遅延型過敏反応などのマウス疾患モデルにおいて、CD28シグナルの免疫応答における役割をin vivoにおいて検討した。1)マウス骨髄移植モデルにおける急性GVHD制御効果の検討抗CD80および抗CD86抗体併用投与により急性GVHDの致死効果を明らかに防ぐことができたが、血液学的な再構築の遅れを改善することはできずCD28シグナル以外の経路によるT細胞活性化経路の存在が示唆された。また、この投与によりアロT細胞反応およびTh1サイトカインであるIFNgの産生はほぼ抑制されていたが、特に移植初期におけるTh2サイトカインIL-2およびIL-10の増強が認められ、これが血液的再構築の遅れの原因となっているのではないかと推察された。2)マウスループスモデルNZB/WF1における発症抑制および治療効果の検討発症抑制効果の検討においては、両者の抗体投与で蛋白尿,自己抗体産生が抑制され、明らかな生存率の延長を認めたことによりループス腎炎の発症を抗体投与により防止できることがわかった。また、Th2依存性のIgGサブクラス自己抗体産生については抗CD86抗体単独投与でほぼ完全に制御可能であった。このことより、Th2依存性の抗体産生にCD28-CD86相互作用が重要な役割をしていることが示唆された。治療効果についてはある程度の症状改善は認められたが、治癒効果は得られなかった。3)遅延型過敏症モデルのひとつであるマウス接触性過敏症における抑制効果の検討高原感作時の誘導期における抗体投与では抗CD86抗体単独でほぼ完全にチャレンジ時の腫脹が抑制された。これは、組織学的な検索から高原刺激語皮膚ランゲルハンス細胞上のCD86のみ選択的発現によるものと考えられた。逆に発現誘導時における抗体投与では、CD80あるいはCD86に対する抗体投与で部分的に腫脹の抑制がみられたが、併用投与においても完全な抑制は得られなかった。高原感作後の所属リンパ節における樹状細胞上にはCD80およびCD86の発現が同程度に認められた。上記の実験結果を総合的に検討すると、CD80およびCD86を介した共刺激シグナルの関与程度は其れぞれの疾患、病態発症において関わっている抗原提示細胞の種類とCD80/86発現の制御、あるいはT細胞の機能的役割の差に依存し、同じ疾患においてもその相/期において異なることが明らかとなった。
定置漁業における経営組織と地域資源の最適利用形態

平成18年度においては、これまで行ってきた調査やデータ分析をまとめ定置網漁業経営組織に関する研究のまとめを行った。特にこれまで実態調査および分析が進んでいなかった「任意組合(村張経営組織)」による定置網漁業経営の実態を明らかにする目的で、三重県に加え富山県の氷見市での調査を行った。また、定置網漁業における共同経営の基盤となっている「漁村」のあり方と定置網漁業共同経営の展開過程の実態を観察する目的でタイ王国ラヨーン県において漁村調査および定置網漁業経営の実態調査を行った。調査の結果、多くの定置網漁業地帯では地先漁場を地域で経営するという概念に基づいて経営組織が設けられていることが明らかとなった。そのため省力型経営による経済合理性を追求する企業型経営が、合意されうるかは疑問であり、他方漁協や任意組合では近年、地域経営重視から経営効率性重視への傾斜が見られ、地域経営と漁業経営効率性の両立が急務となっている。これら分析結果から望ましい経営組織の一条件として、必ずしも全国一律の条件が提示できるわけではなく、定置網漁業をめぐる地域経済固有の特性に応じた合理的な経営を目指す組織形態を構想する必要があることが明らかとなった。定置漁業経営は全国的に多様な経営組織によって営まれており、各々の特徴も多様である。特に資本蓄積、投資判断、乗組員確保等に関する経営手法において経営形態館での異質性が強い。また、2001年の漁業法の一部改正にともない、より経営効率のよい近代的な経営組織を求めて定置漁業権免許の優先順位が変更された。この変更を契機に各地の全村的な共同経営体では経営組織の見直しを検討している。しかし、この多様な経営組織を対象とした研究は殆ど手を付けられていない状態である。そこで本研究では、これら経営体へのヒアリング調査、決算書等のデータによる経営実態分析をとおして定置漁業経営組織別の経営特性を明らかにし、組織間の経営比較を行ったうえで地域資源の最適利用を実現しうる定置漁業経営組織のあり方を提示することを目的としている。平成16年度は、5月に漁業協同組合による定置漁業経営の実態に関して漁業経済学会にて発表を行った。また、2001年度の法改正の影響に関する実態調査を中心的活動とした。実態調査では、(1)政策意図はなんだったのか、(2)それに対する法人化前(人格なき社団を中心として)の経営状況がどのようなものであったのか、(3)法人化の作業実態はどのようなものであったのか、の三点に着目し、三重県において聞き取り調査、資料収集を行った。そのうえで(1)法人化の作業過程で生じた問題、(2)法人化にともなう定置漁業経営の変化、の二点を明らかにし、政策意図と照らし合わせた定置漁業経営法人化の評価を行った。この結果については、平成17年度5月に漁業経営学会にて発表を予定している。平成17年度は、5月に2001年度の漁業法改正の影響に関する実態調査の結果を漁業経済学会にて報告した。報告内容は平成16年度に行った実態調査を基礎として、三重県の全村的共同経営組織の法人化作業の実態と問題に関するものとした。また漁業協同組合による自営事業に関する調査も継続し、持続的かつ安定的な経営を目的とした経営再編の取り組みについて茨城県を中心に研究を行った。