hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高濃度不純物ドープ縮退ダイヤモンド層の巨大クラスター化とその高機能デバイス応用

本研究では、高い機能性を有するCVDダイヤモンドの更なる研究展開を目指し、(1)高濃度ドープに伴うキャリア移動度の異常な低下の抑制や(2)新規マイクロ波プラズマ(MWP)CVD成膜装置の開発を行った。主な研究成果の概要は以下の通りである。(1)縮退した高濃度ホウ素ドープ層をナノサイズに分断(クラスター化)し、低濃度ドープ層で埋め込むことにより、活性化エネルギーの低減とキャリア移動度低下の抑制が両立できた。その際、当該クラスターサイズの均一性と周期性が重要であった。(2)ダイヤモンド成膜と大面積化成膜が期待できる円錐台形状の反応容器を有するMWPCVDの試作器が開発できた。I.ドーパントの活性化エネルギーを低下できる作製プロセスの開発について高品質ダイヤモンドバッファー層の上に高濃度ホウ素ドープ縮退ダイヤモンド半導体薄膜とアンドープ層薄膜とを交互に複数層多重ホモエピ成長した縮退キャリア(正孔)による輸送特性を示す多重積層膜試料を、(1)数μm程度の面内分解能を有する簡易リソグラフィプロセス、(2)ナノインプリントプロセス、(3)水素プラズマ照射(エッチング)プロセス、および(4)酸素プラズマエッチングプロセスを適切に用いて、無数の数ミクロンサブミクロンスケールのサイズの構造(巨大クラスター)に分断した。その後、名目上(ドーピングガスを含まない水素希釈メタンガスによる)アンドープ層をホモエピ成長し、埋め込むことにより、縮退特性が取れ、半導体的振る舞いをする半導体が得られた。このような一連のプロセスにより、ホウ素アクセプターの活性化エネルギーが、0.210.23eVとなるp型半導体ダイヤモンドが得られた。当該p型ダイヤモンド試料の室温付近のキャリア移動度は、より小さいサイズのクラスターの方が高くなる傾向があった。II.高品質ダイヤモンド作製用新型マイクロ波プラズマ(MWP)CVD装置の開発についてメガホン形状の反応容器を有する当該装置のプロトタイプを作製した。その際、ダイヤモンド成膜用の試料ホールダの形状、大きさ、プラズマの点火や安定化のために追加した金属位相器位置や個数、並びに、それらの可動性も含めて適正化を行った。その結果、当該プロトタイプにマイクロ波を印加することにより、水素プラズマを安定に点灯できることが確認された。また、品質は十分ではないものの、アンドープホモエピ成長膜が当該MWPCVD装置を用いて形成できることも確認された。研究課題IおよびIIについて、概ね順調に研究が遂行できていると思われるが、より具体的な研究課題が見出された。即ち、課題Iについては、高濃度ホウ素ドープ層を含む多重積層膜の構造適正化、品質向上や分離(巨大クラスター化)プロセスの制御性の向上が必要であることが新たな研究課題として顕在化した。一方、課題IIについては、MWPCVD法によるダイヤモンド成膜に適切なプロセスパラメータは使用する装置に対して予想以上に強く依存することが判明し、高品質ダイヤモンド成膜が可能となるプロセスパラメータの適正化条件を、より広い範囲で探索する必要が生じた。I.ドーパントの活性化エネルギーを低下できる作製プロセスの開発について(1)面内分解能が数μm程度の簡易リソグラフィにおけるエッチングプロセスに関しては、特に、パターン転写の際に従来用いていたウエットエッチングプロセスにおける転写精度の低さが、1μm以下のパターンサイズの場合は顕在化してしまうことから、従来用いていた金属薄膜マスクの代わりに新たにSiOxハードマスクを採用し、当該プロセスを適正化することにより、ダイヤモンド基板上へのマスク形状の転写精度がかなり改善できるようになった。(2)ナノインプリント技術に基づいたミクロン及びサブミクロン領域におけるリソプロセスに関しては、微小領域については、プロセス条件の適正化によりパターン形成できるが、硬く表面の平坦性を広い領域に亘って得るのが現状加工技術(外注も含む)では容易で無いダイヤモンド基板上においては数μm以上の領域にわたる均一なパターニングは困難であることが判明したため、電子線リソを適用することに変更し、当該プロセス条件について予備的知見が得られた。II.高品質ダイヤモンド作製用新型MWPCVD装置の開発について前年度に組み上げた新型MWPCVD装置について、プロセス条件の適正化によりダイヤモンド成膜ができることが確認された。他方、得られた成膜速度が充分ではないことが判明したため、更なる構造適正化を主として電磁界シミュレーションを用いて検討したところ、使用原料ガスの供給効率が大幅に改善できる見込みが見出され、また、直径60mmの基板へのダイヤモンド製膜が期待できることも判明したため、それらの実現を目指した試作機の反応容器に必要な多くの部品について、それぞれ適正化を行った上、設計工程を経て、それらの部品は作製された。当初予定していたナノインプリント技術のダイヤモンド基板のパターン形成プロセスへの適用は困難であることが判明したため、本研究におけるサブミクロン領域までのリソプロセスは、学内の共同利用設備の一つである電子線リソグラフィに変更して行う必要が生じたこと以外は、SiOxハードマスクの採用によりダイヤモンド基板上へのパターンの転写精度の大幅な改善が得られたこと、及び、新型MWPCVD装置の開発において、原料ガスの高効率化やダイヤモンド成膜の大面積化の可能性が見出されたことなどは、当該研究の当初の想定より進展している点として上げられるため、全体としては概ね順調に進展している、と思われる。I.ドーパントの活性化エネルギーを低下できる作製プロセスの開発について(1)多重高濃度ホウ素ドーピング積層膜の作製に関しては、界面の急峻性を優先されるため高濃度ホウ素ドープ工程後に水素プラズマエッチング工程を挿入するのが最適であることを確めた。(2)積層高濃度ホウ素

ドープ領域の巨大クラスター化作製プロセスについては、電子ビーム露光法によりサブミクロン領域の周期構造作製のプロセス条件を見出した後、適正膜厚のSiOxをハードマスクとして使用する酸素プラズマエッチング工程を用いて、堆積方向に垂直な面内でサブミクロン角の所望の構造が形成できた。(3)巨大クラスター化した高濃度ホウ素ドープ領域の埋込みに関しては、充分平坦な構造を得るプロセス条件は見出せなかったが、主目的とする埋込み構造は得られた。(4)作製した試料の評価に関しては、測定Hallデータより、予想した範囲の実効的活性化エネルギーと正孔移動度(@室温)が得られた。II.高品質ダイヤモンド作製用新型MWPCVD装置の開発について(1)直径60mmの試料ステージを有する新型装置のCVDプロセスパラメータの適正化については、所望のプラズマを点灯・持続させる上でテイパーを有する当該CVDチャンバーに追加した試料導入用窓の構造(形状や位置)の適正化が重要であることが判明し、その適正化も含めて実現できた。(2)試料ステージの更なる拡大化の可能性については、直径70mmでも十分期待できるが、電磁界シミュレーションを用いたより詳細な検討に基づいたチャンバーの構造決定が必要不可欠であることが判明した。(3)当該装置を用いたダイヤモンド形成プロセスパラメータについては、当該試料ホールダ全面に亘る均一膜な成膜条件は確定できなかったが、高品質ダイヤモンド膜の部分的な形成には成功した。本研究では、高い機能性を有するCVDダイヤモンドの更なる研究展開を目指し、(1)高濃度ドープに伴うキャリア移動度の異常な低下の抑制や(2)新規マイクロ波プラズマ(MWP)CVD成膜装置の開発を行った。主な研究成果の概要は以下の通りである。(1)縮退した高濃度ホウ素ドープ層をナノサイズに分断(クラスター化)し、低濃度ドープ層で埋め込むことにより、活性化エネルギーの低減とキャリア移動度低下の抑制が両立できた。その際、当該クラスターサイズの均一性と周期性が重要であった。(2)ダイヤモンド成膜と大面積化成膜が期待できる円錐台形状の反応容器を有するMWPCVDの試作器が開発できた。新たに顕在化した研究課題への対応を加え、研究課題IおよびIIについて、それぞれ、概ね当初の計画に従って研究を進める。本研究におけるサブミクロン領域までのリソプロセスは、当初予定していたナノインプリント技術の応用から、学内の共同利用設備の一つである電子線リソグラフィの採用に変更し、当該リソプロセスの適正化を行うことにより、所望の埋込構造を形成することにした。また、原料ガスの高効率化と直接関連する新たなガス供給方法の採用により、δドープ層的な薄い高濃度ドープ層を作製できる基本プロセスを見出すことを目指し、大面積化プロセスの実証と併せて、ダイヤモンド電子デバイスを作製することにより、本研究目的を達成する予定である。
モット絶縁体酸化物における表面プラズモン励起と電場制御

本課題は、金属・絶縁体転移をVO2に着目し、赤外域の表面プラズモン励起の外場制御を実施した。特に、本研究では、VO2からの表面プラズモン励起機構の解明を実験的・理論的に考察することを目的とする。VO2ナノドットアレイ構造は、ドットサイズ制御に伴い近赤外域から中赤外域で明瞭な吸収ディップを示し、50-60oCの僅かな熱印加に伴う大きな光学スイッチングを示した。これは、表面プラズモン励起を利用した透明スマートウインドウへの発展に寄与する。更に、超高速赤外時間分解分光を用いて、VO2ナノドットアレイの光電場制御を実施し、フェムト秒スケールにおける表面プラズモンダイナミクスを明らかにした。本課題は、60oC近傍で金属・絶縁体転移を示し、赤外領域において表面プラズモン励起を発現する。故に、VO2は温度履歴を有するプラズモニックマテリアルとして機能し、外気温の変化を自律的に感知し、近赤外光の透過率を自動制御できる窓応用の開発に繋がる。故に、従来の金属や酸化物半導体を軸とした熱線遮断技術に温度制御という因子を付与することが出来る。本研究では、酸化物材料の機能性とナノ構造体に立脚したナノ光技術の異分野融合に向けて、VO2からの表面プラズモン励起のメカニズムを、実験的・理論的に検証することを本研究の目的とした。VO2の2次ナノドット構造は、トップダウン技術を用いて作製された。最初に、パルスレーザー堆積法を用い、Al2O3 (0001)基板上にVO2薄膜をエピタキシャル成長させた。次に、ナノインプリントリソグラフィー技術と反応性イオンエッチングを併用し、均一なドットアレイ構造を形成した。加工サイズは、200 - 800 nm程度において制御した。VO2ナノ構造体は、モット相転移に伴い金属相が67oC以上で発現し、0.39 eV近傍に透過ディップが観測され、これはVO2ナノドットからの表面プラズモン励起を意味する。一方、絶縁相を示す室温下では透過ディップは出現しない。また、ナノドット構造体の周期やサイズ依存性、及び3次元電磁界計算(RCWA)における理論計算に基づいて、VO2ナノドット構造に由来する表面プラズモン励起の起源を解明した。特に、VO2の表面プラズモン励起のダンピングは、電子・電子相互作用が重要な役割を果たしており、従来の金属系材料と大きく相違することを見出した。上記の成果は、来年度以降の実施する表面プラズモン励起の外場制御に向けた重要な予備的知見となる。本研究課題は、VO2ナノ構造体から発現される表面プラズモン励起の外場制御を実施すること目標がある。平成27年度においては、パルスレーザー堆積(PLD)法を用いたなVO2薄膜の作製に成功し、X線回折やラマン分光解析から良質な薄膜形成が達成された。更に、ナノ構造体の作製に向けて、電子線ビームリソグラフィーによる石英モールドの形成、及びナノインプリントリソグラフィーと反応性イオンエッチング技術に基づいたナノ構造体の作製も行った。VO2ナノ構造体から表面プラズモン励起を観測し、モット相転移に由来する絶縁体・金属相転移に伴う表面プラズモン励起のスイッチングにも成功した。更に、3次元電磁界計算(RCWA)に基づく理論的考察から、VO2ナノ構造体周辺の電磁界分布を詳細に解析し、VO2表面プラズモン励起のメカニズムを特定した。その成果は、2015年度に分担者と伴に国際論文誌への投稿[H. Matsui, Advanced Optical Materials 3, 1759 (2015)]や、国際会議にて口頭発表を実施した。上記の成果は、平成28年度に実施するVO2表面プラズモン励起の電場制御に向けた予備的知見として十分である判断される。故に、本研究課題は、おおむね順調に進展している。本課題は、60oC近傍で金属・絶縁体転移を示し、赤外域において表面プラズモン励起が可能な二酸化バナジウム(VO2)に着目する。VO2は、温度履歴を有するプラズモニックマテリアルとして機能し、外気温の温度変化に自律的に感知し近赤外光の透過性能を自動制御可能なスマートウインドウへの開発に寄与する。故に、従来の金属材料を基盤とした遮熱技術とは大きく異なり、温度制御という高付加価値を付与することが可能である。本研究では、機能性酸化物とナノ構造制御を軸にVO2からの表面プラズモンの励起メカニズムを実験的及び理論的に考察することを目的とする。VO2の1次元ナノ構造体は、トップダウン技術を用いて作製された。最初に、パルスレーザー堆積法を用いて、Al2O3 (0001)基板上にc軸配向したエピタキシャル成長させた。次に、ナノ院プリント技術とイオンエッチング法を用いて均一なナノグレーティング構造を形成した。加工サイズは、200 - 450 nm程度内に制御された。VO2の1次元ナノ構造体の表面プラズモン励起は、モット相転移に伴い金属相に相転移して、0.4 eV近傍の共鳴吸収ピークを発現させた。一方、室温下におけるVO2の絶縁相からは表面プラズモンの励起は観測されなかった。特に、1次元ナノ構造体からの表面プラズモン励起は、入射波の面内方位(偏光性)に強く依存した。

更に、VO2の1次元ナノ構造体からの表面プラズモン励起と相転移との相関は、ナノドット構造体と大きな差異が見られた。これは、VO2内の微視的な金属相ドメインが大きく関連する。平成28年度における上記の成果は、来年度以降に実施する表面プラズモン励起の電場制御に向けた重要な予備的知見を与える。本研究課題は、VO2ナノ構造体から発現される表面プラズモン励起を用いた外場制御を目指すことを主眼とする。平成27年度において、パルスレーザー堆積(PLD)法を用いたVO2薄膜を作製し、X線回折や光学解析から良質な薄膜形成が達成された。更に、ナノインプリントリソグラフィーと反応性イオンエッチング技術に基づいたナノ構造体の作成にも成功した。VO2ナノ構造体からの赤外域における表面プラズモン励起の相転移に伴う表面プラズモン励起のスイッチ効果を実験的に観測し、それは3次元電磁界計算による理論的考察からも実証された。平成28年度は、VO2における1次元ナノ構造体への拡張を目指した。1次元ナノ構造体における表面プラズモン励起は、入射波に対する偏光や角度依存性が存在する。故に、VO2ナノ構造体の表面プラズモン励起を近赤外から赤外域において実観測した。VO2の1次元ナノ構造体からの表面プラズモン励起は、入射波の面内方位依存性(s偏光及びp偏光)に強く依存し、特に、p偏光励起に対して強い表面プラズモン励起が観測された。また、VO2の相転移と表面プラズモン励起について、ナノドット構造体と1次元ナノ構造体において、大きな差異が見られた。これは、ナノ構造体に形成される絶縁相と金属相ドメインの形成に関連している。上記の成果は、分担者と伴に、国際会議論文[H. Matsui, T. Kanki, J.J. Delaunay et al., Adv. Opt. Mater. 3, 1759 (2015)]や、国際会議における口頭・招待発表を行った。従って、平成29年度に実施するVO2表面プラズモン励起の外場制御、及びその応用展開に向けた成果として十分であると判断できる。故に、本研究課題は、おおむね順調に進展している。VO2は、温度メモリー(履歴)効果を持つプラズモニックマテリアルとして機能し、外気温に応じて透過率制御が可能なスマートウインドウへの応用に寄与する。本研究課題は、60oC近傍で金属・絶縁体転移を示し、赤外域において表面プラズモン励起が可能な二酸化バナジウム(VO2)に着目する。従って、既存の金属(Ag, Au)材料を用いた遮熱技術と大きく相違し、光学応答へ温度制御という高付加価値を付与することが可能である。今年度(29年度)は、VO2ナノ構造体の表面プラズモン励起の光の電場励起を用いたプラズモン励起・緩和の動的過程を実験的に考察した。VO2の表面プラズモン励起のダイナミクスの観測に向けて、トップダウン技術を用いて作製したVO2ナノ構造体を利用した。最初に、パルスレーザー堆積法を用いて、Al2O3 (0001)基板上にc軸配向したVO2エピタキシャル薄膜を成長させた。次に、ナノインプリントとイオンエッチング法を用いて、均一な2次元ナノドット構造を形成した。表面プラズモンの光電場励起のダイナミクスは、波長可変中赤外光源(ポンプ・プローブ:フェムト秒スケールでスペクトラルフォーカシングと差周波混合を組み合わせ、単一且つ広帯域の赤外パルス)を用いて時間分解分光計測を実施した。VO2ナノ構造体の表面
自然科学と社会科学の融合に基づいた災害安全教育モデルの創生

学校教育現場における災害安全教育の現状と、教師側からの現場ニーズを明らかにした。また、現場ニーズと地域性を考慮し、自然科学と社会科学の融合に基づいた新しい災害安全教育のプロトタイプモデルを開発した。さらに、開発された災害安全教育モデルの実践を支援するために、防災情報共有プラットフォームのパイロット版を開発した。初年度である平成21年度は,学校教育現場における災害安全教育の現状調査と教師からのニーズ調査を実施し,調査結果の分析までを行った。1)災害安全教育に関する学校教育現場のニーズ調査の実施宮城県教育庁,仙台市教育局等の協力体制に基づき,宮城県内外の学校教育現場における災害安全教育の現状調査と教師からの現場ニーズの調査を実施した。2)ニーズ調査結果の分析・報告災害安全教育フォーラムinみやぎの開催日本安全教育学会理事の一人である研究代表者(佐藤健),および同学会顧問である研究分担者(源栄正人)は,迫り来る宮城県沖地震に対する当該地域における災害安全教育の中枢に位置していることを背景として,平成21年度に「災害安全教育フォーラムinみやぎ」を開催し,教師側からの現場ニーズの調査結果を報告すると共に,自然科学と社会科学の融合に基づいた新しい災害安全教育モデルの基本理念について,学校教育現場担当者との意見交換を行った。3)教育モデルを実践するための防災情報共有プラットホームに実装されるレイヤーデザインの基本検討教師と児童生徒との間で双方向型のリスクコミュニケーションが可能となる自然科学と社会科学の知識データベースとして防災情報共有プラットホームに実装されるレイヤーデザインについて,学校教育現場担当者との意見交換を含めた基本検討を行った。平成22年度は,防災情報共有プラットホームを活用した自然科学と社会科学の融合に基づいた災害安全教育のプロトタイプモデルの開発と,プロトタイプモデルに対する学校教員との意見交換までを行った。1)防災情報共有プラットホームへの自然科学レイヤーと社会科学レイヤーの実装自然科学レイヤー群と社会科学レイヤー群から構成される知識データベースを,文部科学省防災研究成果普及事業により構築された既存の防災情報共有プラットホーム(宮城県沖地震対策研究協議会ウェブサーバー*)に実装した。2)防災情報共有プラットホームを活用した自然科学と社会科学の融合に基づいた災害安全教育のプロトタイプモテデルの開発上記で実装された様々なレイヤーは,ユーザーがWebGIS上で自由にオーバーレイすることができる。地域性が考慮された防災情報共有プラットホームを活用した自然科学と社会科学の融合に基づいた災害安全教育のプロトタイプモデルを開発した。3)開発されたプロトタイプモデルの発表平成22年度に仙台で開催された日本安全教育学会第11回仙台大会等において,開発されたプロトタイプモデルを発表し,安全教育専門家および災害安全教育現場の担当者との意見交換により,開発モデルのブラッシュアップを行った。平成23年度は,開発されたプロトタイプモデルを公開研究会の場で実践し,教育効果の評価とモデル改善のためのフィードバックまでを行い,新しい災害安全教育モデルを提案した。1)災害安全教育モデルの公開研究会での実践,および教育効果の評価教育効果の評価結果より、提案モデルの有効性について、日本安全教育学会の機関紙である安全教育学研究で公表した。2)モデルの改善に向けたフィードバックに基づいた防災情報共有プラットホームの一部改良・拡張提案モデルの普及にあたっての改善点を整理することができたが、東日本大震災の影響により防災情報共有プラットフォームの一部改良・拡張に着手することができなかった。その一方で、東日本大震災における学校の災害安全に関する問題点と本研究課題との関連性が極めて強いことから、当初予定していた研究成果の公表機会が格段に増加した。3)研究全体のとりまとめ研究全体をとりまとめ、少年写真新聞社から発刊された「学校・子どもの安全と危機管理」(戸田芳雄監修)に研究成果の一部を公表することができた。
家族性高コレステロール血症の原因遺伝子の解析

家族性高コレステロール血症(FH)は、低比重リポ蛋白質レセプター(LDLR)遺伝子の変異に基づく疾患であるが、変異の様式は大小の欠失、挿入から点変異まで様々なものがあり、また変異の箇所も45kbの全長を有するLDLR遺伝子の各所にみられ、極めて多彩である。今回我々は、セレプター蛋白非合成型のFHホモ接合体症例においてLDLR遺伝子解析を行い、変異箇所を同定し、スプライス変異を証明した。患者KIKの皮膚線維芽細胞を用いたbinding assayでは、^<125>I-LDL、^<125>I-IgGC7とも結合は認められず、また^<35>S-メチオニン・ラベルによるレセプター蛋白の生合成も認められず、レセプターの表現型はいわゆるnull alleleタイプであった。患者の両親がまたいとこであることから、患者は両親から同一の変異遺伝子を受け継いでいるtrue homozygoteと考えられた。
ヘテロポリ化合物の特長を生かした低級アルカン選択酸化触媒の開発

(1) 03鉄置換タングストケイ酸塩を合成した。それらの触媒を用いて,過酸化水素を酸化剤としてアルカンの酸化を行うと、鉄2置換体が最も高い活性および過酸化水素の有効利用率を示した:鉄2置換体は、シクロヘキサンの酸化に対して過酸化水素の有効利用率が100%を示しただけでなく、n-ヘキサン、n-ペンタン、アダマンタンの酸化に対しても過酸化水素の高い有効利用率を示した。これまでに過酸化水素有効利用率が100%を示した例は報告されていない。さらに,鉄二置換体はメタンの酸化に対しても活性を示した。鉄2置換体は,過酸化水素存在下で安定であり、本反応条件下で劣化しないことをUV-vis、IRなどのキャラクタリゼーションにより示唆された。(2) Keggin型のへテロポリモリブデン酸塩がイソブタンの分子状酸素による選択的酸化反応の触媒となることを見出した。CsとVの最適置換量はそれぞれ2.5と1であり、さらにNi添加により触媒活性が向上した.Ni添加量の最適値は0.08であった。イソブダン酸化は表面型の反応で,触媒の酸化力が活性支配因子の一つであることが示された。プロパンのアクリル酸への酸化やエタンのエテンへの酸化もCs_<2.5>Ni_<0.08>H_<1.34>PVMo_<11>O_<40>により促進された。鉄二置換γ-Keggin型タングストケイ酸塩,[γ-SiW_<10>Fe_2O_<38>]^<6->を新規に合成し、FT-IR,UV-vis,TG/DTA,元素分析,FAB-MS ^<183>W NMR,ESR,メスバウアーなどでキャラクタリゼーションを行い、その構造および組成を確認した。例えば、重アセトニトリル中で測定した^<183>WNMRスペクトルには、-1334と-1847ppmに強度比が2:1の2本線スペクトルが現れた。このスペクトルパターンは、その構造が報告されているマンガン二置換体のものと一致しており、置換された2個の鉄は、陵共有した2核サイトであると推論した。さらに、UV-vis,FT-IRスペクトル結果より、この化合物はC_<2v>対称のγ-Keggin型構造を保持していることを確認した。また、磁化率、ESR、メスバウアー、UV-visスペクトルより、置換された2個の鉄は、等価であり、3価の高スピン状態であることを確認した。この鉄二置換γ-Keggin型ヘテロポリアニオンを触媒とした過酸化水素によるシクロヘキサン、n-ヘキサン、n-ペンタンおよびアダマンタン等の種々のアルカンの酸化を行った。主生成物は、いずれの基質においても、アルコールとケトンであった。反応温度32°Cで、96時間後の転化率はそれぞれ、25,15,9,42%であった。また、過酸化水素の有効利用率はそれぞれ、【greater than or equal】98,83,74,【greater than or equal】98%であり、いずれの基(1) 03鉄置換タングストケイ酸塩を合成した。

鉄2置換体は,過酸化水素存在下で安定であり、本反応条件下で劣化しないことをUV-vis、IRなどのキャラクタリゼーションにより示唆された。(2) Keggin型のへテロポリモリブデン酸塩がイソブタンの分子状酸素による選択的酸化反応の触媒となることを見出した。CsとVの最適置換量はそれぞれ2.5と1であり、さらにNi添加により触媒活性が向上した.Ni添加量の最適値は0.08であった。イソブタン酸化は表面型の反応で,触媒の酸化力が活性支配因子の一つであることが示された。プロパンのアクリル酸への酸化やエタンのエテンへの酸化もCs_<2.5>Ni_<0.08>H_<1.34>PVMo_<11>O_<40>により促進された。
リスクと監視と個人化の行方 個人と社会を「切りつつ結ぶ」こと-についての研究

今日のリスク社会、監視社会、そして個人化を行方について、一定の視角を獲得することができた。その成果は、以下に示す論文、著書において明らかにしている。得られた重要な結論は以下の各点である。(1)今日のリスク社会においては、リスクと監視と個人化が密接に関連し合っており、それぞれの事象は、深い繋がりを持ちつつ同時に進行しているという点。(2)そのような現代社会と見る視角として、新たに、ディアボリックな視点が強調されるべきであり、これまでのようなシンボリズムに立った社会理論形成は限界を呈しつつあるということ。本年は、リスク監視と個人化に関する研究のうち、特に、「個人化」についての基礎的論考にエネルギーを裂いた。これをテーマ化した論文として、『個人の<個人化>と主体の奸計-「個人」ということ-』を執筆し、論文として公表した。また、これとは別に、「<個人と社会>再考-「と」の理論と現在」と題して、京都大学グローバルCOE研究会でも報告を行った。更に、デュルケーム・デュルケーム学派研究かいにおいても、「モナドロジーと社会学-意識システムとモナド-」と題する研究報告を行った。「<個人と社会>再考-「と」の理論と現在」については、同一テーマで論文を執筆済みであり、間もなく出版予定である。「モナドロジーと社会学-意識システムとモナド-」ついても、既に脱稿済みで、来春刑行予定の研究科紀要に寄稿する予定である。これらの成果に基づいて、現在、単著『社会の思考-リスクと監視と個人化-』を執筆し、間もなく出版予定である(学文社、2010年4月刊行予定)。本年度は、研究第一年目であり、当初から、基礎的論考に取り組むことを心がけてきたが、予想以上に研究が進展し、単著を執筆するまでに至った。来年度は、この結果をまとめて、日本社会学史学会大会50周年記念シンポジウムで報告する。また、単著として出版した著作を専門講義でも使用し、研究成果の授業への還元ならびに学生の啓発として、教育にも生かしたい。本年度は、本研究課題遂行の中間点として、まず、理論的検討の成果をまとめた1冊の著作を出版し(『社会の思考-リスクと監視と個人化-』学文社)、2編の論文(「〈個人と社会〉再考-「と」の理論と現在-」、「モナドロジーと社会学-意識システムとモナド-」)と4つの研究報告を行った(シンポジウム報告2本、招待講演2本):以下の業績表を参照。とりわけ日本社会学史学会大会(奈良女子大学)シンポジウムでの報告(「〈個人化〉する社会の個人」)と、ウルリッヒ・ベック来日記念シンポジウム(一橋大学)での報告と討論(「個人化論の位相:「第二の近代」というフレーム」)は、科研課題の焦点がどこにあるかを確認する上で、この後の研究発展にとって重要な節目となった。また、8月には韓国のインテンショナル・コミュニティの調査を実施し、個人と社会の交差する場としての新たな共同体形成の現場に触れることができた。ここまでの研究によって、個人と社会を分離して考えることの現代社会学的重要性について、十分な歴史的・方法論的な検討を加えることができたと思われる。同時に、近年の社会学的重要テーマである「リスク社会」と「監視社会」が、どのような形で「個人化」ならびに「個人と社会が〈切れて〉ゆきつつあること」と深く結びついているかを検討することができた。本年度は、昨年度に報告した二つのシンポジウム(ウルリッヒ・ベック来日記念シンポジウム「個人化論の位相」、日本社会学史学会50周年記念シンポジウム「個人化する社会の個人」)を、それぞれ単行本ならびに学会誌に論文化して掲載することができた。これを踏まえて、新たに発生した東日本大震災を念頭においた分析を手掛け、これを日仏社会学会大会シンポジウムでの報告「ディアボリックなものとシンボリックなもの-リスク社会の危険」として発表した。ここでは、来日したフランスの著名な研究者であるアンリ・ピエール・ジュディ氏の基調報告に対応させる形で、リスク社会における個人と社会の「切りつつ結ぶ」様相について議論した。この報告は、間もなく『日仏社会学会年報』に論文の形で掲載される予定である。これに加えて、本年度は、京都大学グローバルCOEでの研究会活動の成果を取り入れ、同研究会で報告した「公共圏と親密圏のディアボリズム」とベースとして、個人と社会との新たな関係を見据える研究を進めた。この成果も、来年度に論文化され、単行本に収録されることになっている。これら以外に、二つの著書に論文を収録しているが、いずれも、ポスト近代と呼ばれる現代社会において、個人と社会の関係をどのように捉え直すかに関わる論考であり、本研究のテーマに沿ったものとなっている。以上の研究成果から分かるように、本年度は、課題研究終了

一年前として、これまでの成果を形に表し、さらに新たな方向に向けて、東日本大震災を念頭においた新しい社会関係の模索に開いた研究を見出すことができた。本年度はまず、学会報告として、関西社会学会大会シンポジウム『3・11以前の社会学』報告:「リスク社会と“ディアボリックなもの"」、2012年5月(皇學館大学)を行い、これを論文化した。目下印刷中であり、間もなく刊行される。また、京都大学グローバルCOE、「モダニティから見た公共圏の理論的検討」研究会にも報告論文「公共圏と親密圏のディアボリズム」し、こちらも名もなく書籍として刊行される出版物に収録される。あわせて、単著『社会学的ディアボリズム』(2013年4月、学文社)を刊行し、4年間の成果を一書にまとめた。(1)としてもよいが、慎重を期して(2)としておく。すでに、本研究課題の成果に近い著書(『社会の思考』2010)を刊行しており、また、本年度も幾つかの論文・著書で、本研究課題の成果を発表することができたからである。もっとも、「個人と社会を切りつつ結ぶ」社会学の構想は、東日本大震災の発生によって、更に新しい方向に展開する必要も出てきた。そういう意味で、今後の研究への新たな課題もあるという点で、(2)とした。24年度が最終年度であるため、記入しない。上記11で(2)としたように、研究の推進はおおむね順調に進展している。来年度は最終年度であるので、これまでの成果をまとめて報告書の形で刊行する予定である。その意味では、本課題は、来年度に一応のまとまりを見ることになるのであるが、研究期間内に発生した、東日本大震災の影響を盛り込むという点では、来年度もまた新たな視点の獲得に向けて新展開を期することになるであろう。可能ならば、この点は、次期の研究課題として、新たな形で科学研究費を申請する方向に発展させたいと考えている。
圧力容器、配管等における破壊前漏えい(LBB)安全対策に関する基礎研究

表面き裂材のLBB挙動を調べるため単調荷重及び繰り返し荷重下で試験を行ない、LBB挙動に及ぼす繰り返し荷重の影響について検討した。材料は原子炉配管に用いられるSTS42鋼であり、試験片は中央に表面き裂を有する帯板形状とした。本研究で開発した広巾試験片用引張負荷装置を用い、単調増加での最大荷重、あるいはき裂貫通後の塑性崩壊荷重より少し低い荷重で繰り返し負荷を行なった。ロードセルにより荷重値を、変位計によりき裂中央部を中心に120mm間の変位をデータレコーダで記録計測した。単調増加荷重と繰り返し荷重下におけるLBB挙動を比較し、貫通直前から破断までの時間に対する荷重と変位の挙動を調べた。その結果以下の諸点が明らかとなった。(1)静的負荷試験では、荷重の増加に伴って最大荷重を示した後、貫通して破断に至った。しかし静的の最大荷重より少し低荷重で行った疲労試験では、貫通した直後に破断した。また静的試験で得られた荷重変位曲線には、最大荷重到達後一定の荷重平坦部が現われ、この平坦部の値より下の繰り返し荷重で疲労試験を行なう場合、LBB条件が成立することが認められた。(2)疲労試験ではLeakを生じて破断に至るまでの間に、局所的に大きな変形が伴うことが観察され、この変形をモニターすることにより破断前の補修管理が可能となる思われる。(3)破面観察によれば、疲労試験の場合、き裂貫通後、試験片裏面でのき裂長さが極めて速い速度で成長し、その後、暖やかな伝ぱを示し、表面での初期き裂長さと同じくらいになってから、また伝ぱが加速化されていることがわかった。1.試験装置の製作申請者の研究室においては広巾試験床を用いて実験を行なうことのできる装置を所有していなかったため、申請書の研究計画にもとづいて、まず大形の試験装置の製作を行った。本研究の特色は繰返し荷重を作用させている状況のもとで延性不安定破壊を発生させることにあるので、予算額内で製作可能な、静的最大引張荷重200トン、繰返し最大引張荷重150トンの装置を製作した。間隔70cmの4本の柱によって両側のヘッドを支持する横置型の装置であって、ヘッドの間隔は約2mである。床側のヘッドにオイルシリンダーが固定されている。試験床の装着はホークとピンとによって行なう構造を採用し、ピン間隔は1mとした。2.試験床ピン間隔1mの大形試験床2個と、補助治具を用いてピン間隔を60cmとした中形試験床8個を製作した。後者は試験床の取付、取はずしを容易とし、また試験床個数の増大を考えてのものである。3.実験ポンプの騒音が予想したより大きく、高荷重による本格的な実験は次年度に防音装置を製作し、その後とすることにした。低荷重で行った小形試験床による予備実験の結果から、表面き壊が枝厚を貫通し、さらに拡大してゆく状况を十分に観察しまた測定できることがわかった。4.大形計算機による解析繰返し荷重のもとでき裂が拡大し、枝厚を貫通する状况を有限要素法を用いて検討した。また不安定破壊を起こす条件をき裂先端の開口角度を用いて解析する方法について検討を加えた。本研究で開発した広巾試験片用引張負荷装置を用い単調増加での最大荷重、あるいはき裂貫通後の塑性崩壊荷重より少し低い荷重で繰り返し負荷を行なった。

ロードセルにより荷重値を、変位計によりき裂中央部を中心に120mm間の変位をデータレコーダで記録計測した。単調増加荷重と繰り返し荷重下におけるLBB挙動を比較し、貫通直前から破断までの時間に対する荷重と変位の挙動を調べた。その結果以下の諸点が明らかとなった。(1)静的負荷試験では、荷重の増加に伴って最大荷重を示した後、貫通して破断に至った。しかし静的の最大荷重より少し低荷重で行った疲労試験では、貫通した直後に破断した。また静的試験で得られた荷重変位曲線には、最大荷重到達後一定の荷重平担部が現われ、この平担部の値より下の繰り返し荷重で疲労試験を行なう場合、LBB条件が成立することが認められた。(2)疲労試験ではLeaKを生じて破断に至るまでの間に、局所的に大きな変形が伴うことが観察され、この変形をモニターすることにより破断前の補修管理が可能となると思われる。(3)破面観擦によれば、疲労試験の場合、き裂貫通後試験片裏面でのき裂長さが極めて速い速度で成長し、その後、緩やかな伝ぱを示し、表面での初期き裂長さと同じくらいになってから、また伝ぱが加速化されていることがわかった。
内因性NO合成阻害物質を介する動脈管収縮の分子機構:遺伝子改変マウスを用いた検討

内因性NO合成阻害物質であるAsymmetric dimethylarginineの代謝酵素であるDimethylarginine dimethylaminohydrolaseの発現量は成熟とともに増加した。動脈管収縮前後における網羅的遺伝子解析により、新しい視点から動脈管収縮機序の解明に対する手がかりをつかんだ。ラット胎児の動脈管切片の作成:動脈管は胎内では開存しているが、出生後、呼吸の開始とともに収縮が始まる。動脈管の閉鎖機序を調べるためには開存したままの動脈管(妊娠19日目と21日目)と閉鎖後(22日目)の動脈管を調べる必要がある。まず、ラットの胎児を帝王切開で娩出後、動脈管そのものを切り出した。しかし、径200-300μmと非常に小さく、パラフィンブロック、凍結ブロックともに困難であり、動脈管の形態を保ちながら切片を作成することは難しかった。その後、胎児を娩出後、直後に全身凍結ブロックを作成し、切片を作成した。動脈管の同定が難しかったが、連続切片を作成することにより、形態を保ったままの動脈管のスライスを作成することが出来た。全身凍結ブロック法では、組織が大きいこともあり、血管壁に結晶が出来てしまう問題があったが、凍結時の温度を調整することにより軽減できた。EVG染色により、動脈管の閉鎖過程を組織学的に示すことが出来た。動脈管収縮におけるDDAHの変化:動脈管の閉鎖機序の一つとしてNOSの関与が言われている。ADMAの代謝酵素であるDDAH(dimethylarginine dimethylaminohydrolase)の発現量を蛍光染色で調べた。DDAHは、血管内腔に面して発現していたが、予想に反し、DDAHの発現量は成熟とともに増加した。動脈管の成熟に関与している可能性が示唆された。1)ラット胎児の動脈管切片の作成:動脈管は胎内では開存しているが、出生後、呼吸の開始とともに収縮が始まる。3)動脈管収縮におけるDDAHの変化:動脈管の閉鎖機序の一つとしてNOSの関与が言われている。4)ラット胎児の動脈管を、未熟児(妊娠19日目)、満期(21日目)、出生後(22日目)に取り出し、RNAを抽出し、約3万個の遺伝子解析を行った。対象は、大動脈の遺伝子量の変化と比較した。結果を、DAVID Bioinformatics Resourcesを用いて解析した.糖代謝、細胞周期、細胞死との関連を示すことができ、今後の動脈管研究の道しるべとなる結果を得ることが出来た。
分子動力学法による固液界面でのイオンの挙動と分配

マグマの発生およびそれに伴う物質分化のメカニズムを知るためには、部分溶融状態で共存する固相および液相の状態をミクロな原子レベルで解明するアプローチが必要である.そのための有力な手法の1つに分子動力学(MD)法がある.本研究では,MgO-CaO系のNaCl型固溶体とその融解物の境界面(固液界面)をMDセル内で作成し,固液界面でMgイオンとCaイオンの交換・濃集する過程を調べた.固溶体とその融解物とを計算機内で別々に作成し,それらを同一の温度圧力下でつなぎ合わせることにより,固液の共存状態を作りだした.固液共存させた系を常圧下の様々な温度条件におくことにより,液相の領域を拡大させたり,逆に固相の固溶体結晶を成長させたりすることができた.固液界面を比較的長時間保つことのできた場合について,界面に垂直方向のCaの濃度分布Ca/(Mg+Ca)を時間を追って観察したところ,1.Mgに富んだCa/(Mg+Ca)=0.125組成の系について,完全に固化する直前の残液に"微量元素"であるCaの濃集が認められた.2.Caに富んだCa/(Mg+Ca)=0.875組成の系について,完全に固化する直線の残液に"微量元素"であるMgの濃集が認められた.結晶がメルトから成長する際に微量元素が残液へ濃集していく様子をMD計算において再現させたのは,我々の知る限り本研究が初めてである.今回計算を行なった時間スケールでは,固相・液相間での元素の分配平衡をみるには程遠い.しかしながら,元素分配の変化していく方向をMD計算で初めて示すことができたのは意義深いことと考えている.マグマの発生およびそれに伴う物質分化のメカニズムを知るためには、部分溶融状態で共存する固相および液相の状態をミクロな原子レベルで解明するアプローチが必要である.そのための有力な手法の1つに分子動力学(MD)法がある.本研究では,MgO-CaO系のNaCl型固溶体とその融解物の境界面(固液界面)をMDセル内で作成し,固液界面でMgイオンとCaイオンの交換・濃集する過程を調べた.固溶体とその融解物とを計算機内で別々に作成し,それらを同一の温度圧力下でつなぎ合わせることにより,固液の共存状態を作りだした.固液共存させた系を常圧下の様々な温度条件におくことにより,液相の領域を拡大させたり,逆に固相の固溶体結晶を成長させたりすることができた.固液界面を比較的長時間保つことのできた場合について,界面に垂直方向のCaの濃度分布Ca/(Mg+Ca)を時間を追って観察したところ,1.Mgに富んだCa/(Mg+Ca)=0.125組成の系について,完全に固化する直前の残液に"微量元素"であるCaの濃集が認められた.2.Caに富んだCa/(Mg+Ca)=0.875組成の系について,完全に固化する直線の残液に"微量元素"であるMgの濃集が認められた.結晶がメルトから成長する際に微量元素が残液へ濃集していく様子をMD計算において再現させたのは,我々の知る限り本研究が初めてである.今回計算を行なった時間スケールでは,固相・液相間での元素の分配平衡をみるには程遠い.しかしながら,元素分配の変化していく方向をMD計算で初めて示すことができたのは意義深いことと考えている.
複数の環境・状況下で利用可能な統一的音声対話システムに関する研究

平成19年度は,(1)高精度な言語理解手法の検討,(2)家電操作に関する機種に依存しない統一的音声インタフェース,(3)音声カーナビゲーションに関する御認識に頑健な音声インタフェースの基礎整備を行った上で,これらを統合し,さらに雑談可能なシステムの構築を目指した。(1)対話中にあいまいな単語や係りを発見した際に,そのあいまさを解決するためのリカバリ対話を行うためのアルゴリズムの検討を行った。これについては,人工知能学会,言語・音声処理と対話理解研究会にて報告している。また,それに付随して,ホテル検索ドメインにおいて,ユーザがシステムの動作状況を矛盾なくユニークに理解できるための,情報提示の方法についても検討を行った。(2)平成18年度には,ビデオデッキにおけるインタフェースの機種独立性を示していたが,それに加え,HDD/DVDレコーダーに適用し,機種自体の種類を変えても,われわれが提案しているインタフェースの機種独立性が保たれていることを試した。また,効率的な操作方法の提供に関しても,操作回数の削減をしめし,本インタフェースの有効性を示した。この内容については,情報処理学会音声言語情報処理研究会にて報告している。(3)より頑健な音声対話理解を目指すために,様々な検討を行った。特に,認識できる語彙をより細かくすることで,単語の一部だけは聞き取れたが,それ以外の部分は聞き取れないといった状況で,聞き取れた部分の情報を使って対話をよりスムーズに進める手法について検討を行った。これら3つの基礎整備についてはある程度の成果を得たが,統合と雑談については評価まではまだできていないが,統合手法と雑談の実相手法についての検討を行った。既存の目的地設定タスクを実装した音声カーナビを,施設検索まで含めた目的地検索・設定タスクに拡張することで,タスク変更の際のシステムのタスク独立性の向上についての検討を行い,タスク変更時にかかる言語理解部のタスク独立性を高めた.また,都道府県毎の音声認識用文法を半自動で用意することで,対象データが異なる場合でもシステムのコア部分の変更なしにカーナビゲーションシステムが動作することを確認した.このシステムの協調的応答戦略については,2006年3月の人工知能学会言語・音声理解と対話処理研究会にて報告している.また,音声認識率の改善については,2005年12月の情報処理学会音声言語情報処理研究会にて報告している.また,既存のテキスト入力によるホテル検索システムについて,音声入力を適用する手法についての考察を行った.この研究では,音声認識器が出力するN-best候補の上位5位までを,意味解析まで行ったうえで,意味理解結果をランク付けし,文脈まで考慮したうえで一番日本語として違和感のない文を正解文と判定することで,音声認識を使用する際にもなるべく文としての正解単語列を選択できるような機構について調査を行った.さらに,家電操作をするための音声対話システムの構築の前準備として、家電操作で利用可能な音声入力方式の一つとして「対象を操作(テープを再生)」「属性は値(日付は3月27日)」の2文型を前提とした統一文体を定義し,これらの統一文体において,実際のVHSビデオデッキのマニュアルから語彙を選定した上で,マニュアルに記載してあるリモコン操作を実際に音声で操作するにはどのように発話したいかを被験者を集めアンケート調査を行った.今後は,カーナビにおける複数文法切り替え等による車内機器統一操作,家電操作における,自宅の家電前,外出先の携帯からなどの複数環境の対応,スケジュール管理等のさまざまなタスクの音声対話システムの実装等をさらに進めていく.平成18年度は,主に(1)日本語の高精度な意味理解手法(2)誤認識に対する頑健な言語理解手法(3)タスクに依存しない音声対話インタフェースの3点について個別に考察を行った.(1)については,日本語の多様な表層表現を吸収するために,すべての述語句を,断定「ある」の構造に変換することで,同じ意味を持つ様々な文を同一の意味として理解するために必要となる枠踏みを検討した.人工知能学会学会誌にて報告している.(2)については,音声対話システムでは避けて通れない誤認識に着目し,認識された単語に対してその単語がそれまでに言われた可能性を示す単語スコアを推定し,それらと応答文との関係から,ユーザの発話意図とシステムの誤認識を推定する手法を提案した.さらに,複数の音声認識器を併用することで,単語信頼度の精度を向上させるとともに,それまでの単語履歴や応答内容から次にユーザが発話すると考えられる単語集合を予想し,予想された単語の単語生起確率を,それ以外の単語よりも上昇させることで音声認識率や言語理解率を向上させた.情報処理学会音声言語情報処理研究会と,人工知能学会言語・音声理解と対話処理研究会で報告している.(3)については,家電操作を行う音声インタフェースを実装した.この音声インタフェースでは,ビデオ,エアコン等の家電の種類ごとに標準モデルを作成し,ユーザの操作対象を機器ではなく標準モデルにすることで,標準コマンドと実際の機器の赤外線コマンドの対応表を機器ごとに用意することで,ある種類の別のメーカの機器を操作する状況になっても,ユーザは同じ感覚で機器が操作可能となる.平成19年度は,(1)高精度な言語理解手法の検討,(2)家電操作に関する機種に依存しない統一的音声インタフェース,(3)音声カーナビゲーションに関する御認識に頑健な音声インタフェースの基礎整備を行った上で,これらを統合し,さらに雑談可能なシステムの構築を目指した。

また,それに付随して,ホテル検索ドメインにおいて,ユーザがシステムの動作状況を矛盾なくユニークに理解できるための,情報提示の方法についても検討を行った。(2)平成18年度には,ビデオデッキにおけるインタフェースの機種独立性を示していたが,それに加え,HDD/DVDレコーダーに適用し,機種自体の種類を変えても,われわれが提案しているインタフェースの機種独立性が保たれていることを試した。また,効率的な操作方法の提供に関しても,操作回数の削減をしめし,本インタフェースの有効性を示した。この内容については,情報処理学会音声言語情報処理研究会にて報告している。(3)より頑健な音声対話理解を目指すために,様々な検討を行った。特に,認識できる語彙をより細かくすることで,単語の一部だけは聞き取れたが,それ以外の部分は聞き取れないといった状況で,聞き取れた部分の情報を使って対話をよりスムーズに進める手法について検討を行った。これら3つの基礎整備についてはある程度の成果を得たが,統合と雑談については評価まではまだできていないが,統合手法と雑談の実相手法についての検討を行った。
市民個々の属性や関心に応じた総合的・横断的地域広報モデルの開発

研究成果は日本広報学会等での研究発表につながるとともに、東海大学紀要文学部他の雑誌論文として帰結した。これらの成果をさらに明確にするため、2014年6月には公共コミュニケーション学会を設立し、会長理事として積極的な研究運営を行っている。これらを基礎に、一般社団法人オープンコーポレイツジャパンと連携し、マイ広報紙のサービスを開始した。マイ広報紙は市民個々の属性及び要望に応じた情報提供を、公開されている自治体広報紙を用いて実現したものである。性別やライフサイクルに応じたタグ付けをした記事ごとに、広報誌を分割提供する手法は独自性があり、多くの利用を得ている状況にある。平成25年度においては、「自治体広報の専門性研究会」が行った研究成果及び既述した財団法人地方自治情報センターによる「新たなディバイス・タブレット端末の可能性」研究成果を本研究の視点から改めて分析した。また、東日本大震災被災自治体として避難者への広報を行っている福島県大熊町へのヒアリングを行った。あわせて、2012年度までに実施した科学研究費助成の成果として申請者が提起した行政広報の多面的評価システムを活用する静岡県島田市と連携し、島田市内で市民の属性や関心に応じた情報提供の在り方について市民を交えた意見交換、グループヒアリング等を実施した。本発表は日本の地方自治体におけるソーシャルメディアの活用及び評価状況を報告したものである。本発表に対して、ドイツにおける状況との相違についてのコメントを得ることができたとともに、その理由についての質問を得て回答した。また、自らの発表以外にも、インターネットを利用した教育やフェイスブックを中心とするソーシャルメディア活用の国際的な状況を確認し、地域情報をどのように利用者個々にとって有効に配信可能となるかの知見を得られた。本研究費等に基づき、沖縄県南城市、奈良県生駒市、静岡県島田市等で、行政機関、NPOに調査を行ってきた。さらに、一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパンとの連携により、市民一般にとどまらない個々の主権者・顧客の関心に基づく新たな広報モデルとしての「マイ広報紙」の実証研究を行っている。あわせてWOMマーケティング協議会メソッド委員会に参加し、千葉県流山市における定住促進事業に有用なターゲット広報の手法について研究を進めている。海外事例研究として、地域情報発信をIamsterdamプロジェクトして実現し、成果を上げているオランダ・アムステルダム市を訪問し、多くの知見を得た。こうした研究成果の一部は日本広報学会等での研究発表につながるとともに、東海大学紀要文学部第102輯に論文「行政情報提供にかかるメディア活用戦略モデルの提案」として示した。これらの成果は、地方創生が求められるなかで必要とされる、地域の魅力を的確に訴求するシティプロモーションの取り組みにとっても有効であると考える。この点をさらに明確にするため、2014年6月には、シティプロモーションを重要な研究対象とする公共コミュニケーション学会を設立し、会長理事として積極的な研究運営を行っている。本研究に基づき、「地方創生とシティプロモーションー地域魅力創造サイクルと修正地域参画総量指標(MRPTI)の提案を基礎にー」(マッセOSAKA開設20周年記念誌『地方創生×α』)「行政情報提供にかかるメディア活用戦略モデルの提案」(『東海大学紀要文学部』)「地域魅力を創造する社会教育市民が担い、市民が創りだす地域とは」(『社会教育』)等の原著論文を発表した。また、「行政情報提供にかかるメディア活用戦略モデルの提案」(社会情報学会)、「シティプロモーションの構造的理解ー「地域参画総量」の視点からー」(第5回横断型基幹科学技術研究団体連合総合シンポジウム)「公共コミュニケーションを担う人材育成への提案ーインターナルコミュニケーションへのメディア活用戦略モデルの適用ー」(日本広報学会)等の学会発表を行った。これらを基礎に、一般社団法人オープンコーポレイツジャパンと連携することによって、新たに「マイ広報紙」のサービスを開始することができた。マイ広報紙は、本研究が目的としていた、市民個々の属性及び要望に応じた情報提供を、まず公開されている自治体広報紙を用いて実現したものである。従来、パッケージとして提供されることで、必ずしも十分に個々の市民にとってわかりやすい情報提供となっていなかった広報紙を、性別やライフサイクルに応じたタグ付けをした記事ごとに分割した上で提供する手法は独自性があり、多くの利用を得ている状況にある。、研究成果は日本広報学会等での研究発表につながるとともに、東海大学紀要文学部他の雑誌論文として帰結した。調査分析については想定通りの進捗であるが、アプリ開発については一般社団法人との連携により、既にプロトタイプを構築し、一部では実証運用も始まっている。行政広報当初の計画以上に進捗していることから、海外を含めた事例調査及びヒアリングを積極的に進めるとともに、プロトタイプのアプリケーションの実証運用をさらに広げていく。そのためにも、一般社団法人オープンコーポレイツジャパン及びWOMマーケティング協議会メソッド委員会との連携を強める。本研究のなかで明らかになってきたシティプロモーションの重要性について検討を深める。地域情報をどのように利用者個々にとって有効に配信可能となるかの知見を関係者ヒアリングによって基礎的に理解可能となっている。

あわせて、国際的な状況について国際学会での知見を得ることができた。一方で、アプリケーション開発については検討段階にとどまっている。おおむね順調に進捗していることから、今後も自治体等へのヒアリングを重ね、理解を深めるとともに、積極的なディスカッションにより課題の把握に努める。近年、急速に進んでいるオープンガバメント、オープンデータについて、東京都区部を大賞に自治体広報誌との関係を把握するこれらを基礎にスマートフォンなどで利用可能なアプリケーションについてさらに検討を行う。研究成果に基づいたスマートフォンアプリ作成について、情報化関連NPOへの調査委託を行ったところだが、一部において当初計画に比較して進捗が遅れたため。上記アプリ作成にかかる調査委託について、平成25年度に未済となっていたものについて平成26年度に実施する。