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ナノ粒子による電場増強を用いた高感度な光学式酸素センサの開発

本研究は,蛍光消光を指標とした光学的酸素測定法においてナノ粒子による蛍光増強効果を利用することによる高感度な計測システムの開発を目的としている.当該年度において,銀ナノ粒子(AgNP)およびルテニウム錯体(Ru)のガラス基板上への固定化法を検討するとともに,ガラス基板上に固定化したルテニウム錯体の蛍光スペクトルを測定することにより,蛍光強度の増幅および酸素測定の高感度化について検討した.ルテニウム錯体水溶液に銀ナノ粒子を懸濁して蛍光スペクトルを測定したところ,Ruのみの場合より蛍光強度は低下した.これはAgNPとRu錯体の距離が近すぎる場合は,電場増強による蛍光強度の増強効果より,励起されたRu錯体のエネルギーがAgNPに移動する消光効果が大きくなるためと考えられた.そこでAgNPを混合したポリイオン水溶液をガラス基板表面にキャストすることにより薄膜を形成し,この上にRu錯体を含む膜を形成して蛍光スペクトルを測定した.その結果,ポリスチレンスルホン酸ナトリウムを用いることにより均一な薄膜を形成することが可能であり,また蛍光強度の増強も認められた.また,酸素濃度の測定における感度および分解能も2倍となった.さらに,表面にアミノ基を導入したガラス基板にAgNPを固定化し,この上にスパッタ法を用いて五酸化タンタル薄膜を形成し,この上にポリスチレンスルホン酸ナトリウムを用いてRu錯体を固定化した.この場合では,2倍の蛍光強度が得られた.すなわち,AgNPによる電場増強における蛍光増強において,AgNPと蛍光色素の距離が酸素濃度の測定感度に大きな影響を及ぼすことが示された.酸素感受性蛍光色素としてルテニウムビピリジル錯体光(Ru錯体),硝酸銀をクエン酸を用いて還元することにより銀ナノ粒子(AgNP)を調製した.ファイバを端面が平面となるよう切断した通信用マルチモード光ファイバを蛍光色素溶液に浸し,発光ダイオードからの励起光を光カプラを介して光ファイバに導入し,平面な末端近傍の蛍光色素を励起し,これからの蛍光をマルチチャンネル分光器を用いて測定した.溶液中のRu錯体の蛍光強度は窒素バブリングにより増大し,酸素バブリングにより減少するという酸素依存性を示した.この溶液にAgNPを懸濁させると蛍光強度変化は減少した.これは励起されたRu錯体のエネルギーが蛍光を発する前にAgNPに移動したため,蛍光強度が減少したと考えられすることによりAgNP薄膜を形成し,この上にポリスチレンスルホン酸ナトリウム水溶液に溶解したRuる.そこで電場増強を利用できかつエネルギー移動が起こらない条件を検討した.ガラス基板上にポリスチレンスルホン酸ナトリウム水溶液に懸濁したAgNPをキャスト錯体をキャストすることによりRu錯体薄膜を形成し,これに励起光を照射して発生する蛍光を測定した.この場合,蛍光強度の増大が認められた.また,ガラス基板表面にアミノ基を導入し,ここにAgNPを固定化した後にスパッタ法を用いて五酸化タンタル薄膜を形成し,この上にポリスチレンスルホン酸ナトリウムを用いてRu錯体を固定化した.この場合では,2倍の蛍光強度が得られた.また,酸素に対する蛍光強度変化も2倍となった.すなわち,AgNPによる電場増強における酸素測定の感度を上げることが可能であることが示された.当該年度において,フッ酸を用いて石英系光ファイバの針状化条件の検討を行なうとともに,針状化した光ファイバを用いる蛍光測定を行うことにより,蛍光測定プローブとしての特性について検討した.コア径,50&micro;m,クラッド
イオンエンジンの中性粒子圧力計測

イオンエンジンのさらなる性能向上のためには,推進剤流れ(中性粒子流)のより詳細な評価が必要であるが,希薄であるため計測には限界があった。そこで,通常大気圧下で使用する微差圧計を真空圧力下において多点計測できるように工夫したところ,イオンエンジン内の推進剤圧力を従来よりも高精度で計測でき,推進剤供給方法が推進剤流れに与える影響を評価できるようになり,他の電気推進や地上試験装置への評価にも有用であることも分かった。宇宙用ロケットの一種であるイオンエンジンの耐久性向上を図るには、イオンエンジン内で形成される推進剤ガス流れ(中性粒子流)を捉える必要があるが、計測困難な希薄圧力であるゆえに、妥当かつ詳細に計測できていない。本研究の目的は、通常大気中で使用される隔膜式微差圧計を真空中で用い、イオンエンジンの希薄な推進剤流れを計測することであり、25年度(第2年度)の研究推進方策は、(1)24年度に構築した推進剤ガス(中性粒子)圧力計測系の計測精度向上、(2)要素部品が推進剤流れに与える影響評価、(3)数値解析との比較評価、であった。計測系の見直し改良、圧縮容器の併用、および高精度流量調整器の適用により、24年度で達成した計測精度よりも向上させ、イオンエンジン内の圧力範囲において5%の計測精度を達成した。この圧力範囲に対する従来の真空計や圧力計の計測精度は30%程度が最良であるため、本研究で構築した計測系はさらに有意性が増したと考えられる。この改良計測系を用いて要素部品を取り付けたイオンエンジン内部(複雑な流れ形成)を計測したところ、想定した計測結果と少し異なる値を得た。妥当性評価を通して開発した希薄流解析コードを用いて数値解析を行ったところ、エンジン内部を計測するための挿入管の影響であると推察された。挿入管を含めた数値解析を行った結果、計測結果とよく一致したので、改良計測系と数値解析とを両用することによって信頼度が高い圧力分布(推進剤流れ)が得られると考えられる。なお、この挿入管の影響は高い計測精度を達成したことによって判明したもの、と強調したい。また、開発した希薄流解析コードを用いてイオンエンジン作動時の真空槽内圧力分布の解析を行い、イオンエンジン作動に適した真空槽についての知見も得た。この知見はイオンエンジン開発用真空槽の設計に有用であると考えられる。宇宙用ロケットの一種であるイオンエンジンの耐久性向上を図るには、イオンエンジン内で形成される推進剤ガス流れ(中性粒子流)を捉える必要があるが、通常の真空計や圧力計では計測困難な希薄圧力(計測誤差が大きい圧力範囲)であるゆえに、妥当かつ詳細に計測できていない。本研究の目的は、通常大気中で使用される隔膜式微差圧計を真空中で用い、圧縮容器や保温装置等を計測精度補償のために用いるアイディアを導入することにより、イオンエンジンや他の宇宙用ロケットの希薄な推進剤流れを計測することである。初年度(24年度)の研究目標は、イオンエンジン推進剤流れの計測に有用な計測系を構築し検証することであり、慎重にチューニングした隔膜式微差圧計を導入し、低流路抵抗化を図った計測配管系および3軸ステージによる配管移動系と併せて計測系を構築した。計測妥当性を検証するために、一般的なイオンエンジンとほぼ同じ大きさで内部を簡素化したダミーエンジンを設計製作した。また計測精度補償用の圧縮容器および保温装置を導入・構築した。これらを用いて一般的イオンエンジンとほぼ同程度の推進剤流量に対して計測したところ、希薄圧力10100 mPaに対して10%以内の計測精度を確認した。この計測精度は本研究で使用した推進剤供給用流量調整器の設定誤差にほぼ相当する。この希薄圧力に対する従来の真空計や圧力計の計測精度は30%程度が最良であるため、本研究で構築した計測系は十分有意であると考えられる。高精度な推進剤供給用流量調整器を導入し、構築した圧縮容器および保温装置を用いて検証すれば、さらに高い計測精度が得られるものと考えられる。本研究の目的は、通常大気中で使用される隔膜式微差圧計を真空中で用い、イオンエンジンの希薄な推進剤流れを計測することであり、26年度(最終年度)の研究推進方策は、25年度(第2年度)にて計測精度を向上させた推進剤ガス(中性粒子)圧力計測系を用いて、(1)イオンエンジン下流の圧力分布、(2)他の電気推進機内部の圧力分布、を得ること、であった。イオンエンジン下流の圧力分布はエンジン内部よりも12桁低い圧力であるが、25年度にて改良した圧力計測系によって計測が可能であることが確かめられた。これにより、イオンエンジンの推進剤流れはグリッドシステム(推進剤やイオンが通過する複数の多孔板)の開孔パターンに強い影響を受けること、エンジン内部の推進剤流れがエンジン下流にも影響を与えることが分かった。

この知見はイオンエンジンの中和現象評価(エンジン下流部における電子とイオンとの干渉)に活用できた。エンジン下流の推進剤流れはエンジン寿命や中和現象に大きな影響を及ぼすため、本研究で開発した圧力計測系は今後のイオンエンジンの開発に有意に利用できることが確かめられた。また電気推進機の一種であるホールスラスタに対しても計測を行ったところ、イオンエンジンと同様の傾向および知見が見られた。本年度で得られた成果から、イオンエンジン作動時の真空槽圧力分布に関する知見も併せて得られ、地上試験装置(真空排気装置)がイオンエンジン作動に与える影響が大きいことが導かれた。宇宙空間作動時のイオンエンジンの推進性能を妥当に得るには、この地上試験装置の影響評価を進めなければならないと考えられる。宇宙推進工学イオンエンジン推進剤流れの計測系を改良構築し、25年度の研究目標であった、計測精度向上・数値解析評価併用等を計画通りに遂行できた。最終年度に実施する予定だったイオンエンジン作動時の真空槽内推進剤流れ解析を遂行することもでき、イオンエンジン用真空槽の設計に有用な知見も得た。これらのことから、25年度の研究目標はおおむね達成したと考えられる。イオンエンジン推進剤流れの計測系を構築し、計測精度補償用の圧縮容器や保温装置の構築も計画通り遂行した。また希薄圧力10100 mPaに対して10%以内の計測精度を確認した。初年度(24年度)の研究目標は、イオンエンジン推進剤流れの計測に有用な計測系を構築し検証することであったので、研究目標はおおむね達成したと考える。最終年度である26年度では、24年度および25年度において開発してきた希薄圧力計測系および希薄流解析コードを用いて、(1)イオンエンジン下流の圧力分布、(2)他の電気推進機内部の圧力分布を評価することを目標としたい。イオンエンジン下流の推進剤流れはエンジンの寿命に影響を与える。地上試験においては真空槽内で反射・滞留するため、宇宙空間作動時とは異なる圧力分布となり、妥当なエンジン寿命評価が難しい。本研究の計測系および数値解析を用い、真空槽内の推進剤(中性粒子)圧力分布を取得し、寿命評価に対する知見が得る。そのために、計測補助用の冷陰極真空計、数値計算用の電子計算機、結果表示用のソフトウェアを導入する。また、他の電気推進機、特にホールスラスタはイオンエンジンとほぼ同程度の推進剤(中性粒子)圧力にて作動している。他機関のホールスラスタを参考にダミースラスタを製作し、本研究の計測系および数値解析を用いて圧力分布評価を行う。そのために、スラスタ製作材料および真空部品を導入する。またこれまでに得られた計測結果および知見を学会にて発表するとともに、学術雑誌にて報告する。そのために、旅費・参加費・掲載料を計上する。今年度(24年度)に構築した希薄な推進剤ガス(中性粒子)圧力計測系の計測精度は推進剤供給用流量調整器の設定誤差とほぼ同程度まで確立できたことから、まずは推進剤供給用流量調整系を改善することを図り、推進剤ガス圧力計測系単体の計測精度を評価する。この計測精度評価には、今年度中に構築した圧縮容器および保温装置も併用し、計測精度5%以下を目指すことを次年度の一つの達成目標としたい。
自律神経機能を指標とした顎関節症におけるストレス評価に関する研究

顎関節症の病因の一つとして,ストレスが挙げられる.しかしながら,その客観的評価法は未だ確立されていない.そこで,顎関節症患者と一般患者の加速度脈波の変動を比較し,ストレス評価法としての有効性について検討した.その結果,両群のHF値およびLF/HF値に有意差はみられなかった.また,顎関節症の病態とも関連がみられなかった.以上より,加速度脈波の変動は顎関節症患者の客観的なストレス評価には適さないことが示された.顎関節症の病因の一つとして,ストレスが挙げられる.しかしながら,その客観的評価法は未だ確立されていない.そこで,顎関節症患者と一般患者の加速度脈波の変動を比較し,ストレス評価法としての有効性について検討した.その結果,両群のHF値およびLF/HF値に有意差はみられなかった.また,顎関節症の病態とも関連がみられなかった.以上より,加速度脈波の変動は顎関節症患者の客観的なストレス評価には適さないことが示された.多因子性の疾患である顎関節症において,その発症や増悪に関わる要因の一つであるストレスは,時に治療を困難にすることがある.しかしながら,顎関節症患者におけるストレスの状態を客観的に評価する方法は,未だ確立されていない.近年,様々な分野で,心拍変動や加速度脈波の周波数解析に基づく自律神経機能を指標としたストレス評価が応用されつつある.この方法は,心電図のRR間隔あるいは加速度脈波のaa間隔をスペクトル変換し,高周波成分および低周波成分の比率から,交感神経ならびに副交感神経の活動を求め,ストレスの程度を定量的に評価するものである.そこで本研究では,自律神経機能を指標としたストレス評価法の確立を目的として,ホルター心電図を用いた日常生活における心拍変動および,加速度脈波測定装置を用いた来院毎の指尖加速度脈波の変動解析から,顎関節症患者の自律神経機能の特性を明らかにするとともに,顎関節症の各種臨床症状や心理テスト,治療効果との関連を解析することで,顎関節症のストレス評価における自律神経機能測定の有効性を多角的に検討すること計画した.研究初年度である平成22年度は,顎関節症患者ならびに正常者から被験者を募集し,心拍変動,指尖加速度脈波,主観的ストレス等のデータ採取を予定していたが,現在,正常者3名から心拍変動と指尖加速度脈波のデータを採取してデータ解析を行い,データの採取法,分析法および妥当性について検討を行っている.特に,ホルター心電計を用いた24時間心拍変動の解析では,ノイズの処理などで苦慮している.多因子性の疾患である顎関節症において,その発症や増悪に関わる要因の一つであるストレスは,時に治療を困難にすることがある.しかしながら,顎関節症患者におけるストレスの状態を客観的に評価する方法は,未だ確立されていない.近年,様々な分野で,心拍変動や加速度脈波の周波数解析に基づく自律神経機能を指標としたストレス評価が応用されつつある.この方法は,心電図のRR間隔あるいは加速度脈波のaa間隔をスペクトル変換し,高周波成分および低周波成分の比率から,交感神経ならびに副交感神経の活動を求め,ストレスの程度を定量的に評価するものである.そこで本研究では,自律神経機能を指標としたストレス評価法の確立を目的として,ホルター心電図を用いた日常生活における心拍変動および,加速度脈波測定装置を用いた来院毎の指尖加速度脈波の変動解析から,顎関節症患者の自律神経機能の特性を明らかにするとともに,顎関節症の各種臨床症状や心理テスト,治療効果との関連を解析することで,顎関節症のストレス評価における自律神経機能測定の有効性を検討することを目的とした.加速度脈波を周波数解析した結果,健常者におけるLF成分とHF成分の割合はそれぞれ53.8%,46.2%であった.一方,顎関節症患者におけるLF成分とHF成分の割合はそれぞれ60.9%,39.1%であった.さらにLF/HF値をみてみると,健常者では1.25±0,36であったのに対し,顎関節症患者では2.45±1.96とやや高い傾向を示したが,統計学的有意差は認められなかった.また,LF/HF値は通常2以上3未満で,2未満で副交感神経優位,3以上4未満で交感神経優位と考えられていることから,顎関節症患者の平均値は交感神経優位となっていないことが示された.しかしながら,被験者数がまだまだ少ないため今後さらに募集し,より詳細な検討を行う必要がある.多因子性の疾患である顎関節症において,その発症や増悪に関わる要因の一つであるストレスは,時に治療を困難にすることがある.しかしながら,顎関節症患者におけるストレスの状態を客観的に評価する方法は,未だ確立されていない.近年,様々な分野で,心拍変動や加速度脈波の周波数解析に基づく自律神経機能を指標としたストレス評価が応用されつつある.この方法は,心電図のRR間隔あるいは加速度脈波のaa間隔をスペクトル変換し,高周波成分および低周波成分の比率から,交感神経ならびに副交感神経の活動を求め,ストレスの程度を定量的に評価するものである.

そこで本研究では,自律神経機能を指標としたストレス評価法の確立を目的として,ホルター心電図を用いた日常生活における心拍変動および,加速度脈波測定装置を用いた来院毎の指尖加速度脈波の変動解析から,顎関節症患者の自律神経機能の特性を明らかにするとともに,顎関節症の各種臨床症状や心理テスト,治療効果との関連を解析することで,顎関節症のストレス評価における自律神経機能測定の有効性を検討することを目的とした.加速度脈波を周波数解析した結果,健常者におけるLF成分とHF成分の割合はそれぞれ59.0%,41.0%であった.一方,顎関節症患者におけるLF成分とHF成分の割合はそれぞれ62.3%,37.7%であった.さらにLF/HF値をみてみると,健常者では1.56±0.55であったのに対し,顎関節症患者では2.11±1.08とやや高い傾向を示したが,統計学的有意差は認められなかった.また,LF/HF値は通常2以上3未満で,2未満で副交感神経優位,3以上4未満で交感神経優位と考えられていることから,顎関節症患者の平均値は交感神経優位となっていないことが示された.以上の結果から,顎関節症患者では交感神経が有意になっていないことが示された.被験者数が不足しているため,やや遅れている.24年度が最終年度であるため、記入しない。被験者をさらに積極的に募集し,データの採取を行う.また,これまで用いてきた主観的心理テストは質問項目が多く被験者の負担となっていたため,質問項目がより少ない検査(STAI,POMS)への変更を検討している.24年度が最終年度であるため、記入しない。
<よみうり抄>データベース作成による近代作家の伝記的研究

今年度の研究としては、まず紅野敏郎編『読売新聞文芸欄細目』(日外アソシエ-ツ)などの基礎資料として、「よみうり抄」(「読売新聞」・文芸消息欄)の掲載時期および日付けを確認し、それに基づいてどのような方法でデータ・ベースを作成していくべきかという点を、これまで様々な雑誌の総目録等を編集したことのある出版社の方々と討議することから開始した。そのなかで、まず全国の各大学、国会図書館、日本近代文学館などに所蔵されているマイクロフィルムのなかで、最も安価で確実に記事を収集することのできるものをリストアップし、それに基づいて計画を進めた。また、それと同時進行するかたちで、記事をイン・プットするためのフォーマットも作成した。その後、いくつかのサンプルを収集するために山口東京間を何度となく往復し、明治34年40年までは、ほぼ集めることができたわけだが、すべて個人の手作業で行ってきたため、物理的な限界もあり、今年度に関してはその段階にとどまっているというのが現状である。なお、「よみうり抄」を読み進めていくなかで、周辺的なところから様々な問題点・研究課題がみつかり、現在それを原稿として準備しているので、その内容を、いくつか報告しておきたい。I明治改暦(明治6年1月1日)以来、日曜日、祝祭日、学校の長期休暇などをはじめとした制度的な休日が明確になったことによって、近代人の生活様式や価値観、思想・文化などが大きく変化した。作家・文化人の「消息欄」を調査していくということは、ある意味で、近代における<休息>というものの様相や変化をたどることでもあり、そこからは、例えば高等遊民、旅行者のまなざし、都市の娯楽など文学と深くつながる要素が逆照射できるはずである。II明治30年代においては、学生の長期休暇にともなう<帰省>というものが、新聞はもちろんのこと「中央公論」を初めとした諸雑誌においても盛んに取り上げられるようになり、長期休暇には帰省して親孝行せよという奨励がひとつのイデオロギーになっていく。そこで「故郷」という架空の世界が生成され、文学はもとより音楽、絵画などにもさまざまな影響を与えていくことになるのである。この問題については、「秋田さきがけ新報」(平成6年11月26日)に「『ふるさと』という制度」という論評を発表しており、今後はその問題も含めて考察していきたい。
高速液晶素子を用いた新しい時分割多方向画像方式三次元ディスプレイの設計指針の確立

近年のコンピュータの情報処理能力の著しい向上により、三次元画像データが広く用いられるようになってきている。このため、空間的に立体像が表示できる三次元ディスプレイに対するニーズが高まってきている。本研究では、このような三次元ディスプレイの実現に向けて新規表示デバイスの設計指針の確立を目的とした。特別な眼鏡なしで容易に立体像の得られる方式として、多方向画像方式がある。しかし、この方式は正しく観察できる狭い範囲からずれると、不自然な三次元画像が観察されるという問題があった。この問題を解決するために、時分割で必要な画像情報を提示することにより、観察位置からはずれた場合には不自然な三次元画像ではなく、歪みのない二次元画像が観察されるという方式を新たに考案した。この方式は、光の方向を時分割で高速に切り替える光源と、これに同期して必要な画像を高速に切り替える透過型の表示デバイスにより構成される。画像を高速に切り替える透過型表示デバイスには、中間調表示が可能で高速応答特性を有する液晶が必要である。そこで、液晶の高速化に必要な動的分子配向変化について解析を行い、液晶デバイスの高速化の条件を明らかにした。この結果、新しい高速液晶表示モードを用いることにより、最低三方向の画像表示ができることを示した。一方、光の方向を切り替えるデバイスとして、発光光源の手前にライトバルブとして動作する液晶セルを置き、微細なレンティキュラーレンズを組み合わせることにより実現できることを光学ソフトウェアによる設計と基礎実験から確認した。以上により、新規時分割方式の三次元ディスプレイの設計条件を明らかにすると共に、本システムの実現性を示すことができた。三次元ディスプレイの表示方式として、特別な眼鏡なしで容易に立体像の得られる多方向画像方式に着目した。この方式は、従来、デバイスにより観察する位置や提示する多方向像の数が固定されてしまうという問題があった。そこで、光の進行方向を時分割で切り替え、それに同期させて方向に応じた画像を提示することにより、任意の数の多方向の像を提示する方式を新たに提案し、必要な光学素子の設計条件並びに、三次元画像表示液晶ディスプレイデバイスの設計条件を導出することを目的としている。この三次元ディスプレイデバイスを作る上で鍵となる部分は、光の偏向角度を高速に切り替えるエレメントとそれに同期させて高速で画像を切り替えるエレメントである。偏向エレメントに関しては、当初検討していた電圧によって液晶層の屈折率を変化させ、この変化量に応じて生じた光の進行方向を変える素子を試作した。しかし、光の進行方向の変化量を大きくするとディスプレイに必要な速度が得られないことが実験から明らかになった。このため、この改善を行っている。また、画像を切り替えるエレメントに関しては、高速化のための条件を理論解析と実験から解析を進めつつあり、必要な条件を満たしつつある。この高速性を利用することによる発展例としてカラーフィルタを使わないフルカラー液晶ディスプレイが実現できる。そこで、カラーシーケンシャルのフルカラーディスプレイとして画像を切り替えるエレメントの高速性を発表している。この方式にカラーフィルタを付加して、光の偏向エレメントと同期させることにより、所望の三次元ディスプレイが構成されることになる。今後はこの点について進めていく。
飛行型アバタロボットを用いた遠隔コミュニケーションシステムの研究

本研究は遠隔コミュニケーションを飛行型アバタをを用いて実現することを目的とした。2年目までの段階で飛行型アバタを製作し、飛行実験やコミュニケーションの場におけるユーザテストを行った。その結果を国内学会で発表し、聴講者からも広く意見を収集してきた。実験では飛行時のプロペラの音が大きく、室内では会話が難しくなる程度の音が発生した。屋外では飛行型アバタは制御可能であり、遠隔コミュニケーションを行うことができるが、室内ではアバタとしての利用が難しいと判断した。そこで、本研究の3年目では室内での課題に取り組み、空間の中でユーザとの物理的な距離を変える環境型アバタと、これを物理的に動かすための2種類の方法を研究した。この2種類の方法とはテーブルにおいて物を物理的に2次元平面の上で自在に動かすために磁力による制御を用いる方法と、タブレットコンピュータを搭載したロボットアームを制御してユーザとの間の距離を調節する方法である。今年度は昨年度に比べて対外的な発表、とくにデモンストレーションやイベントでの展示を行う機会を増やした。経済産業省が主催するDCExpoでは研究遂行者単独プロジェクトと、共著プロジェクトの2つがInnovative Technologiesに採択され受賞した。4月にはヒューマンコンピュータインタラクションの分野で有力な国際学会ACM SIGCHIでBest Paper Honorable Mentionを受賞した。論文誌は共著で2報、国際会議は主著と共著を含めて口頭が5報、デモとポスターが7報など、顕著な成果を上げたと考えられる。DCExpoと国際会議SIGGRAPHといった来場者が多く取材を受けた場での研究成果の展示と、国際会議の勉強会運営委員、SIGCHI2016のワークショップ委員など、アウトリーチ活動や学会運営にも大きく関わった。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題のアバタとのコミュニケーションのうち、本年度はユーザに着目してインタフェースやセンシング技術について研究を進めた。SenSkinと題した研究では、人間の皮膚をコントローラとして利用する技術と方法を開発した。皮膚が変形したことは、赤外線センサをアームバンドの皮膚接触面に配置することで、皮膚とアームバンドの距離をセンシングして取得する。センサは6個のアレイをアームバンドに組み込み、アームバンドを2つ装着することでアームバンドの間の皮膚表面をタッチコントローラのように振る舞わせることができる。この成果から、ウェアラブルコントローラとしてロボットの操作や遠隔コミュニケーションにおけるジェスチャなどの動作はもちろんのこと、皮膚へのフィードバックが生じるためコントローラとなる皮膚部分を見る必要がなく、他の作業に集中しながら自らの身体感覚で操作が行える。また、コミュニケーションに特化したものとして、タッチスクリーンの液晶部とタッチセンシング部を入出力機構として利用し、タッチスクリーン接触させる独自のセンシング・アクチュエータデバイスであるFlashTouchという研究を行った。モバイル端末で一般的なタッチスクリーンを通信路として利用できるため、画面にデバイスを接触することでデータ通信を行える仕組みである。ロボットアバタに関しては、固定型ではあるが可動性の高いディスプレイ搭載型アバタを制作した。同様に、修士過程の学生と共同で空間投影型のコミュニケーションツールを製作した。飛行型はバツテリーの問題や、騒音が問題となる。まずは固定型および投影型での実装と検証を行う。これらはハードウェアの持続性や設置に必要な空間が異なるため、今後はこれらの利点を比較して検証する。昨年に引き続き、飛行型アバタの実装を進め、飛行ロボットを用いた3人称視点からのテレプレゼンスロボット操作システムを発表した。遠隔コミュニケーションにおいてテレプレゼンスロボットを用いる際に、カメラを搭載した小型の飛行型ロボットを追加することで、第3視点のカメラ映像を提供し、ロボット本体と周辺の状況を見渡せる操作システムをロボット操作者に提供するものである。飛行ロボットはテレプレゼンスロボットを自動追尾し、ユーザの操作によって細かい位置や角度が調整される。ロボットの操作者はテレプレゼンスロボットを俯瞰・鳥瞰する視点を得られるため、テレプレゼンスロボットの操作性が向上する。この成果は、来年度に国際学会への投稿を準備している。国内では共同研究者として学部生が2015年の情報処理学会全国大会で発表を行った。しかしながら、騒音とロボットの制御の精度が問題になっていた。現在は、飛行型アバタの飛行時の騒音を解決するため、飛行型アバタに用いている飛行ロボットを小型の製品を購入して、導入を進めている。また、ロボット制御のために磁気センサを用いて飛行型アバタとテレプレゼンスロボットで相対的な方向をあわせる制御を行うなど、精度の向上について工夫している。また、操作する側のユーザが操作している2つのロボットの制御を促進するため、ユーザが操作しているテレプレゼンスロボットと、飛行型アバタの相対的な位置関係を理解できるようにインタフェースを設計した。

この2種類の方法とはテーブルにおいて物を物理的に2次元平面の上で自在に動かすために磁力による制御を用いる方法と、タブレットコンピュータを搭載したロボットアームを制御してユーザとの間の距離を調節する方法である。今年度は昨年度に比べて対外的な発表、とくにデモンストレーションやイベントでの展示を行う機会を増やした。経済産業省が主催するDCExpoでは研究遂行者単独プロジェクトと、共著プロジェクトの2つがInnovative Technologiesに採択され受賞した。4月にはヒューマンコンピュータインタラクションの分野で有力な国際学会ACM SIGCHIでBest Paper Honorable Mentionを受賞した。論文誌は共著で2報、国際会議は主著と共著を含めて口頭が5報、デモとポスターが7報など、顕著な成果を上げたと考えられる。DCExpoと国際会議SIGGRAPHといった来場者が多く取材を受けた場での研究成果の展示と、国際会議の勉強会運営委員、SIGCHI2016のワークショップ委員など、アウトリーチ活動や学会運営にも大きく関わった。予定通りである。昨年に引き続き、飛行型アバタの実装を進め、飛行ロボットを用いた3人称視点からのテレプレゼンスロボット操作システムを発表した。成果は、来年度に国際学会への投稿を準備している。国内では共同研究者として学部生が2015年の情報処理学会全国大会で発表を行った。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度までの達成内容と実装結果を振り返り、今後は改良や改善を進めていく。小型の飛行ロボットを導入することにより、騒音、制御速度が改善され、制御速度の工場によってロボットとの相対位置の取得が簡潔になると考えられる。ロボット制御のために現行の磁気センサだけではなく、赤外線カメラによるモーションキャプチャなどを組み合わせて飛行型アバタとテレプレゼンスロボットで相対的な方向を合わせることで、精度の向上について工夫していく。当初は初年度にハードウェアの製作を集中して行う予定であり、これらは設置型および投影型アバタ装置の製作で達成しているが、飛行型は製作途中である。しかしながら、ユーザの行動を把握するためのセンシングおよびコミュニケーションにおける成果は当初の予定より成果がったため、総合して順調に進展していると考えられる。これまでもインタフェースおよびコミュニケーションに特化した技術の開発に注力しており、こちらの進展も見込まれることから当初の計画より時間を割いて研究を進める予定である。ハードウェアの製作に関しては論文成果になりにくい部分があるが、実装の簡素化などを行ってコミュニケーションの部分に注力できるよう研究リソースの配分に務める。
リボソーム機能構造の分子解剖

リボソーム機能部位の一つであるGTPaseセンターは数種のタンパク質より成る複合体(stalk複合体)とrRNAの一部位から構成され、GTP結合性翻訳因子との相互作用、GTP加水分解、および翻訳反応の速度制御を担う。本研究では、この複合体構造の詳細と機能面との関係を各生物種について解析し、以下のような主な成果が得られた。1)リボソームGTPaseセンターの機能解析系(ハイブリッドリボソーム系)を確立した大腸菌リボソーム上のstalk複合体と他生物種の相同体と置換することで、様々な生物種のstalk複合体の機能を解析する系を世界で初めて確立した。2)真核生物のstalk複合体PO.P1-P2の性質とrRNA機能造への効果を明らかにしたP1とP2から成るヘテロ二量体が2個、POのC末端の特定部位に結合し、5量体を形成し、rRNAと結合することを証明した。さらに、この5量体の結合が、rRNAの機能構造形成に直接影響することを、ハイブリッドリボソーム系を用いて実証した。3)古細菌のstalk複合体はほとんどが7量体であることを示した古細菌のPh-L12のホモ二量体が3個、Ph-POのC末端側に結合し、7量体を形成することを示した。Ph-PO上の第3番目のPh-L12結合部位は全古細菌相同タンパク質に存在し、全ての古細菌でstalk複合体は7量体であることを示した。またこの複合体は古細菌ばかりでなく、真核の翻訳因子を受容した。4)真正細菌のstalk複合体には5量体と7量体の両タイプが存在する大腸菌の場合2個のL12ホモ二量体とL10による5量体を形成するが、好熱性細菌の場合、3個のL12二量体とL10による7量体を形成することを示した。また、大腸菌の系により、L12が1個の複合体は不安定であることを示し、複数のL12二量体の存在と複合体の安定性との関係を明らかにした。リボソームGTPaseセンターは、遺伝情報翻訳段階でその動的反応の速度制御に寄与する機能部位である。この部位を構成するリボソームタンパク質として、原核生物ではL7/L12(L7はL12のアセチル化体)のホモダイマーとこれが結合するL10、真核生物ではL7/L12に対応するP1とP2、およびL10の相同体であるP0が知られている。今年度はこれらタンパク質の分子集合状態を生化学的に解析し、以下のような成果が得られた。1.大腸菌L7/L12のコンパクトな二量体構造形成にはSer15が関与する水素結合が重要である。2.大腸菌L7/L12ダイマーはL10に2対結合し、一対はL10のC末端の10個のアミノ酸配列上に、さらにもう一対はL10、C末端の10-20のアミノ酸配列上に結合する。3.大腸菌L10のC末端10個のアミノ酸配列上へのL7/L12の結合性は、C末端10-20アミノ酸部位への結合性より低いが、両者の結合には協調性が見られる。4.蚕のP1, P2間に強い結合性が見られ、原核相同体(L7/L12)とは対照的にテロダイマーを形成する。

5.蚕P1-P2間結合が、P0との結合性を誘発し、さらにこの複合体形成がP0のrRNAとの結合性を促進する。6.P0-P1-P2複合体は大腸菌リボソーム上でL10-L7/L12複合体と置き換えられ(ハイブリッド体)大腸菌rRNAの機能構造を変調する。7.大腸菌L10上のL7/L12結合部位に対応するP0上の二つの部位に、P1-P2ヘテロダイマーがそれぞれ結合することを示唆する知見が得られている。今後、この点を詳細に解析する予定。リボソーム中のGTPaseセンターは、遺伝情報の翻訳段階で必要となるGTP加水分解反応に寄与する機能中心であり、翻訳機構の動力を提供している。昨年度までの本研究により、動物細胞リボソームのGTPaseセンターを構成するリボゾームタンパク質はP0,P1,P2であり、これらが安定な複合体を形成することを明らかにしてきた。平成15年度は、蚕P0,P1,P2遺伝子の組み換えを行い、大腸菌発現系を構築するとともに、各Pタンパク質の様々な末端欠損変異体を作成した。そして、発現タンパク質を用いた相互作用の解析から複合体構造に関して以下の点が明らかとなった。1.P1とP2は双方のN末端ドメインを介してヘテロダイマーを形成する。2.P1-P2ヘテロダイマーのN末端側がP0との結合に寄与している。3.316個のアミノ酸からなるP0分子上の210-235残基部位が一組のP1-P2ヘテロダイマーの結合に寄与し、さらに252-261残基部位がもう一組のヘテロダイマーの結合に寄与する。4.P1-P2ダイマーとP0の210-235残基部位だけとの結合は不安定で安定な複合体形成にはもう一方の252-261残基部位が必要である。5.P0とP1-P2の結合性とP0と28SrRNA間の結合性は互いに協調的に増強し合う。以上の研究により、P0-P1-P2間相互作用とこれがリボソーム機能に影響する仕組みを理解し得たが、この詳細な構造基盤を解明するためにはタンパク質複合体の結晶構造解析が必要である。そこで本年度は、比較的結晶化しやすいと思われる高度好熱性古細菌のP0,P1/P2相同タンパク質の発現系作成にも取り組み、現在までに各タンパク質の発現、精製さらにin vivoでのタンパク質複合体形成に成功している。リボソームに含まれる機能ドメインの一つであるGTPaseセンターは翻訳反応の速度を制御する部位であり、数種のリボソームタンパク質とrRNAの一部位から構成されている。平成15年度までの研究で、動物細胞の翻訳速度を決定する因子としてGTPaseセンターのタンパク質5量体,P0(P1-P2)_2,であることが示され、本年度はさらにその複合体構造の特徴とその意味について解析した。1)P1-P2ヘテロダイマーの意味動物細胞GTPaseセンターの特徴の一つとして、P1とP2の異種のタンパク質がヘテロダイマーを形成し、P0に2対結合していることがあげられる。古細菌ではP1とP2に対応するダイマーは同一タンパク質より成るホモダイマーであるため、蚕P0上のP1-P2結合部位を古細菌のアミノ酸配列に置換したキメラ型P0を作成した。得られたタンパク質は古細菌のホモダイマーを結合した。また、得られた複合体の機能を大腸菌リボソームに組み込んだハイブリッド系により解析したところ、蚕のP0(P1-P2)_2と同等の活性を示した。従って、P1-P2のヘテロダイマーが動物型翻訳速度を決定している要因ではないことが示された。2)P0のN末端のrRNA結合性への寄与動物P0(P1-P2)_2はバクテリアと比較して強いrRNA結合性を示し、このことが翻訳速度の特徴を決定づける要因である可能性がある。P0の各種末端削除実験により、rRNA結合性に寄与する部位を解析したところ、N末端の14個のアミノ酸を削除することでrRNA結合性が完全に消失した。
湾岸諸国における女性の消費と起業行為に関するジェンダー研究

本研究は、消費主義社会と化した湾岸アラブ諸国の女性の消費行動と、女性を対象とした商業活動の展開および女性の家計への経済的貢献を調べることで、従来とは異なる視点からジェンダーの権力関係を明らかにしようとするものである。湾岸アラブ諸国では近年、女性の教育レベルと労働参加率の向上と連動して、女性が消費者として存在感を高めている。また、このような女性の購買力に着目し、女性起業家による中・小規模ビジネスが増加しているのだが、背景には国民に十分な雇用機会を提供できない政府の支援も存在する。本研究では、男性が家族の扶養義務を負う男性優位の(宗教的価値観を含む)価値観の解釈と実践の変化、消費主義を促進する国家の役割といった変数にも着目する。本研究の背景には、フェミニズム研究および女性のエンパワーメントに主眼を置く開発プログラムの多くが、女性の就労とその結果としての経済的自立を重視する傾向にある事実が挙げられる。研究・実務の両面において、女性の現金収入を重視するあまり、しばしば女性が現金を処分する権利を有するかどうかについて軽視する傾向にあったのではないだろうか。本研究では、従来のこのような研究・実務の傾向に鑑み、女性が社会の重要な消費アクターとなっているサウジアラビアを中心とする湾岸アラブ諸国における女性の消費行動と、そのような女性を対象とした女性起業家らによる商業活動の展開に着目している。平成30年度には、ノルウェーにおいて、共通の関心を有する研究者および活動家との意見交換を行うとともに、サウジアラビアから女性起業家を招聘し、情報提供を受けた。研究開始2年目となる平成30年度は、湾岸諸国におけるビジネスや女性起業家に関する資料収集と読解を重点的に行った。近年、当該分野の研究は、少しずつではあるが発表される論文や書籍が増えており、これらの先行研究の動向を理解・整理した。また、アジア経済研究所が主催する「中東ファミリービジネスの構造と継承の課題」研究会の委員としての活動を通じて、湾岸アラブ諸国の女性起業家を、ファミリービジネスの継承の観点から、より立体的かつ多角的に見つめ直す機会を得た。同研究会は今後も継続予定であるが、中間成果を『中東ファミリービジネスの構造と継承の課題」の一章としてまとめることができた。平成30年度は、研究代表者は湾岸アラブ諸国において現地調査を実施しなかったが、ノルウェーにおいて、世界でも数少ない、当該分野の研究者との意見交換を行うことができたと同時に、同地に拠点を置く活動家との意見交換において研究上、重要な示唆を得ることができた。さらに、研究代表者がこれまで重点的に観察・意見交換してきたサウジ人女性起業家を日本に招聘し、研究上、重要な情報の提供を受けることができた。本研究が主な対象としているサウジアラビアでは、2016年から「ビジョン2030」に沿った経済社会転換のための政策が開始した。それに伴うガソリンや光熱費への補助金の削減、付加価値税の導入などにより、国民には経済的な負担が増える結果となっている。このことが消費を抑制し、女性起業家らのなかには、事業継続が困難になっている人もいる。研究当初からは想像できなかった不景気の到来により、再考すべき点が生じている。最終年度となる平成31年度には、当初、英語での研究成果の発表を検討していたが、引き続き詳しく状況を見極める必要が生じてきている。このため、最終年度も引き続き、経済状況を詳しく観察しながら、英語での成果発表については、少し時期を後にずらしていくことを検討している。他方で、海外出版社との話し合いの機会を持つなど、将来的な出版の可能性は引き続き継続する。他方で、近年、少しずつ湾岸アラブ諸国におけるビジネスに関する研究書や論文は増加しており、引き続き文献収集と読み込みを進める。また、これまでの研究血クォアウトリーチ活動を通じて発表していく。本研究は、消費主義社会と化した湾岸アラブ諸国の女性の消費行動と、女性を対象とした商業活動の展開および女性の家計への経済的貢献を調べることでジェンダーの権力関係を明らかにしようとするものである。湾岸諸国では近年、女性の教育レベルと労働参加率の向上と連動して、女性が消費者として存在感を高めている。本研究を通じて男性が家族の扶養義務を負う、男性優位のイスラーム的価値観の解釈・実践の変化、および消費主義化を促進する国家の役割も同時に明らかにすることを目的としている。研究・実務の両面において、女性の現金収入を重視するあまり、しばしば女性が現金を処分する権利を有するかどうかについて軽視される傾向にあった。平成29年度には、8月にロンドンにおいて現地調査を実施した。また9月にサウジアラビアにおいて女性の自動車運転解禁が決定された事実に鑑み、女性の自動車運転の可能性を、消費の観点から検討する論考などを発表した。また、同論考に関連するアウトリーチ活動を行なった。さらに、「男女隔離」社会における女性起業家たちのビジネスの手法について調査し、関連する論考を発表した。さらに同分野の研究者を日本に招聘し、新たや知見の獲得にむけて互いに切磋琢磨することができた。

研究期間の初年度となる平成29年度は、当初予定していたロンドンにおいて女性の消費行動に関する現地調査を実施するとともに、彼女らの文化的価値観に配慮しつつもサイバー空間を駆使する女性起業家らの商業活動の展開状況について調査を行うことができた。またこれらについて論考を発表することができた。また、関連する文献についても、改めて読解を進めることができた。さらに類似の研究を行う研究者をノルウェーから招聘し、意見・情報の交換とともに、新たな知見の獲得に向けて互いに研鑽することができた。本研究は、消費主義社会と化した湾岸アラブ諸国の女性の消費行動と、女性を対象とした商業活動の展開および女性の家計への経済的貢献を調べることで、従来とは異なる視点からジェンダーの権力関係を明らかにしようとするものである。湾岸アラブ諸国では近年、女性の教育レベルと労働参加率の向上と連動して、女性が消費者として存在感を高めている。また、このような女性の購買力に着目し、女性起業家による中・小規模ビジネスが増加しているのだが、背景には国民に十分な雇用機会を提供できない政府の支援も存在する。本研究では、男性が家族の扶養義務を負う男性優位の(宗教的価値観を含む)価値観の解釈と実践の変化、消費主義を促進する国家の役割といった変数にも着目する。本研究の背景には、フェミニズム研究および女性のエンパワーメントに主眼を置く開発プログラムの多くが、女性の就労とその結果としての経済的自立を重視する傾向にある事実が挙げられる。研究・実務の両面において、女性の現金収入を重視するあまり、しばしば女性が現金を処分する権利を有するかどうかについて軽視する傾向にあったのではないだろうか。本研究では、従来のこのような研究・実務の傾向に鑑み、女性が社会の重要な消費アクターとなっているサウジアラビアを中心とする湾岸アラブ諸国における女性の消費行動と、そのような女性を対象とした女性起業家らによる商業活動の展開に着目している。平成30年度には、ノルウェーにおいて、共通の関心を有する研究者および活動家との意見交換を行うとともに、サウジアラビアから女性起業家を招聘し、情報提供を受けた。研究開始2年目となる平成30年度は、湾岸諸国におけるビジネスや女性起業家に関する資料収集と読解を重点的に行った。近年、当該分野の研究は、少しずつではあるが発表される論文や書籍が増えており、これらの先行研究の動向を理解・整理した。また、アジア経済研究所が主催する「中東ファミリービジネスの構造と継承の課題」研究会の委員としての活動を通じて、湾岸アラブ諸国の女性起業家を、ファミリービジネスの継承の観点から、より立体的かつ多角的に見つめ直す機会を得た。同研究会は今後も継続予定であるが、中間成果を『中東ファミリービジネスの構造と継承の課題」の一章としてまとめることができた。平成30年度は、研究代表者は湾岸アラブ諸国において現地調査を実施しなかったが、ノルウェーにおいて、世界でも数少ない、当該分野の研究者との意見交換を行うことができたと同時に、同地に拠点を置く活動家との意見交換において研究上、重要な示唆を得ることができた。
C型肝炎ウイルス持続感染者(HCVキャリア)の病態解明に関する研究

無症候性HCVキャリアの病態の肝病態およびその経時的推移を明らかすることにより、検診等の契機に無症状で見出されたHCVキァリアの健康管理から治療に至る指針を作成し、肝炎・肝がん対策の基礎資料とすることを目的としそ研究を実施した。・自覚症状がないまま献血を契機に見出されたHCVキャリアの病態の経年変化を示し、population based studyによる成績を示した。すなわち(1)初診時に、男性の62.6%、女性の42.5%が「慢性肝炎」と診断された。(2)初診時に「慢性肝炎」と診断された症例は、男女ともその約46%がその時点から直ちに治療を開始する必要があると判断された。(3)5年以上にわたる観察により408例中、16例が「肝硬変」、14例が「肝がん」へ進展した。IFN治療後に病態が進展した例は、non-responderであった。等である。・多変量解析による結果から、肝発がんのリスクは、性別、初診時の年齢、及びその時点の肝病態の進行度(臨床診断)に、強く関係していることが明らかとなった(女性は男性の約半分の肝発がんのリスク(relative risk 0.48)があること、初診時の年齢が高い集団では39歳以下の集団と比較して37190倍のリスクがあること等)。・hospital basedcase studyによる累積肝発がん率の検討報告には、性別、年齢別の解析が少なく、肝病態・病期別の検討がほとんどを占めるため、本研究.(population based study)成果との比較検討が困難であった。今後、性別、年齢別、肝病態・病期別の検討を行なうことにより、比較検討が可能となることが示唆された。population basedの累積罹患率を算出することができた。検診等により見出されるHCVキャリアの治療指針として有効な資料であり、肝がん対策に活用できるものと考える。等である。C型肝炎ウイルス持続感染者(HCVキャリア)特に、無症候性HCVキャリアの病態の肝病態およびその経時的推移を明らかすることにより、検診その他の契機に無症状で見出されたHCVキャリアの健康管理から治療に至る指針を作成し、肝炎・肝がん対策の基礎資料とすることを目的として、以下の通り実施した。(1)調査票を作成し、県内20の協力医療機関の肝臓専門外来を担当する主治医に対し、調査票の記載方法について説明した上で、配布した。調査項目は、HCVキャリアであることが明らかとなった献血日時。性別。年齢。初診時の臨床診断。その後の治療の有無(抗ウイルス療法等の有無)。臨床診断が変化した日時およびその臨床診断。転帰(治癒、転院、死亡の有無およびその日時)。等を中心に調査票を作成した。(2)調査票を配布してから回収までの期間は、半年程度必要の見込みであったが、配布が年末の繁忙期であることから、回収が遅れる見込みである。(3)配布後、回収後の調査表データの入力用のデータベースを作成した(テスト途中)。(4)数施設の回収した調査票のチェックを行い、記載不明の項目については担当する主治医に問い合わせを行いながら、順次、回収された調査票の入力作業を行っている。以上の経過をふまえ、最終年度となる来年度は、調査表データの解析および、その成績の評価を行う予定である。なお、県内20の協力医療機関の担当肝臓専門医とC型肝炎ウイルス、HCVキャリアの病態に関するミーティングを順次個別に持ち、本研究の意義、調査票の記載方法等について再確認を行っている。

無症候性HCVキャリアの病態の肝病態およびその経時的推移を明らかすることにより、検診その他の契機に無症状で見出されたHCVキャリアの健康管理から治療に至る指針を作成し、肝炎・肝がん対策の基礎資料とすることを目的として研究を実施した。広島県赤十字血液センターにおいて献血を契機に見出されたHCVキャリア1,019例を対象として肝病態およびその経時的推移を調査・解析を行なった。今年度(平成18年度)は、初年度(平成17年度)に実施した調査票を解析し検討を行ない、下記の結果を得た。(1)初診時に、男性の62.6%、女性の42.5%が「慢性肝炎」と診断された。(2)初診時に「慢性肝炎」と診断された症例は、男女ともその約46%がその時点から直ちに治療を開始する必要があると判断された。(3)5年以上にわたる観察が可能であった408例中、16例が「肝硬変」へ、14例が「肝がん」へ進展した。IFN治療を受けたが病態が進展した例は、無反応例(non-responder)であった。(4)IFN治療を行なった197例中61例がHCVキャリア状態から離脱していた。(5)949例を対象とした多変量解析の結果、初診時の年齢が高いと肝発がんのリスクが高い(39歳以下の集団と比較:rerletive risk 37190)、女性は男性より肝発がんのリスクが低い(rerletive risk 0.48)。と確認された。また、自覚症状がないが病院初診時に「慢性肝炎」と診断された場合の、10年累積肝発がん率は、初診時年齢が60歳以上:18.7%(年率1.9%)、50歳代:8.7%(年率0.9%)、40歳代:7.2%(年率0.7%)と推計された。(6)hospital basedstudyによる肝がん罹患率をみると、C型慢性肝炎からの10年累積肝発がん率は14%、C型肝硬変674例からの10年発癌率は56%(いずれも、池田、虎ノ門病院、2005)、となっており、初診時の年齢別の検討はみられない(癌症例の診断時の年齢の中央値は65歳:3389歳)。本研究は無症状で見出されたHCVキャリアの経時的推移を初診時の年齢別に解析を行なったことによりpopulation basedの累積罹患率を算出することができた。この資料は、2002年から国家プロジェクトとして開始された肝炎ウイルス検診により見出された多くのHCVキャリアの治療指針として有効な資料であり、わが国の肝がん対策の基礎資料として活用できるものと考える。