hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナノメートル分解能の三次元座標測定機の改良と精度評価手法の確立

ナノメートル分解能の三次元測定機(nano-CMM)の基本的な構成と精度評価手法を確立し,今後の実用化への方向性を示すことができた.前年度までの詳細設計に基づいて,低熱膨張材料を用いてnano-CMMの新しいプロトタイプを製作した.主な改良点は以下の部分である.(1)全体の部材として低熱膨張材料(低熱膨張鋳鉄)を用いた.(2)スケール部分には,低熱膨張ガラスを用いた分解能10nmのスケールを使用した.(3)駆動系として,摩擦駆動(フリクションドライブ)機構を用いた.製作され移動ステージに対して,以下の試験を行いその性能を評価した.(1)スケールとしてナノメートルスケールシステム,プローブとして三次元プローブシステムを使ったシステムを評価した.(2)各軸のヨーイング,ピッチング,ローリングなどの回転の影響を調べた.結果として,真直度40nm,繰り返し精度10nmを達成できた。(3)オプティカルフラットおよび非球面レンズの測定により,形状測定機としての能力を評価した.温度ドリフトの評価を行った.(1)通常の恒温室の条件で温度ドリフトを評価し,1度あたり200nmの温度ドリフトがあることが分かった.(2)温度をより安定させるケースを適応することで,0.1度あたり20nmの温度ドリフトに押さえることができた.以上の実験より,提案したnano-CMMの方式が,一般的な恒温室+特別なケースという環境で,十分実用化できる実現可能性が証明できた.
新規小胞体膜タンパク質CSNの構造と機能

研究代表者は以前遂行したシグナルシークエンストラップによる検索で、CSNと仮称した新規小胞体膜タンパク質の分子同定した。CSNは酸性アミノ酸に富む小胞体内腔領域、小胞体膜貫通セグメント、約45kdよりなる細胞質領域から構成される。N未側の内腔領域はCa2+結合活性を有し、小胞体のCa2+保持に寄与するものと考えられた。CSNノックアウトマウスは胎生期と新生期に致死性を示すことから、その生理的重要性が明らかである。蛍光色素法による細胞生理学実験系において、CSN欠損線維芽細胞では小胞体Ca2+保持能力の低下と容量依存性Ca2+流入機構の減弱が観察された。これらの異常は、CSN全長の機能発現により回復するが、その細胞質領域を欠損した分子では回復しない。従って、CSNは小胞体のCa2+ハンドリングに極めて重要な分子であることが明らかになった。さらに、ツニカマイシンやタプシガルギンによる小胞体ストレス誘導により、CSN欠損線維芽細胞では細胞死の亢進が観察された。この結果は、小胞体Ca2+ハンドリングの減衰により、Ca2+シグナル依存性の細胞サバイバル機構が部分的に破綻していることを示唆する。以上主に培養細胞系における実験成果に基づき、CSNをcaluminと命名し、データを取りまとめて論文発表を行った。一方、Calumin欠損マウスがなぜ胎児期と新生期に致死となるのかは依然として不明であり、上述の細胞レベルでの機能と個体発生との関連が注目される。現在、その致死性の詳細解析を進めている。我々の研究グループでは、小胞体の細胞内Ca2+ストアとしての機能に着目し、そのCa2+の取り込み、保持、細胞質への放出などの機能に関与する分子の解析を手掛けている。以前遂行した小胞体に分布する新規タンパク質のスクリーニングにて、CSNと名付けた膜貫通分子が単離されている。本研究においては、CSNの生理的な機能を解明することが主目的である。平成17年度には以下の2つに大別される実験を遂行した。1)CSNの生化学的解析:小胞体内腔に存在するドメインには酸性アミノ酸残基が豊富に見い出されて、Ca2+結合活性が示唆される。このドメインを大腸菌にて組み換えタンパク質として発現させて、種々のCa2+結合活性実験に用いた。Ca2+結合タンパク質に親和性の高いStain-allによる染色ではこの内腔ドメインが強染されることが示され、放射能ラベルのCa2+を用いた結合実験にて明確なCa2+結合能が確認された。従って、CSNは小胞体内腔側の新規Ca2+結合タンパク質である。一方、酵母2ハイブリッド法にて細胞質ドメインに結合する細胞質タンパク質を検索したものの、有望な分子は得られていない。2)CSN欠損マウスの作製:遺伝子産物の生理的機能を検討するために、ノックアウトマウスの作製を遂行した。得られたCSN欠損マウスは、約70%の個体が胎生期に、30%の個体が新生期に致死性を示した。直接の死因は現在不明である。CSN胎児より線維芽細胞(MEF)を調製し、細胞内Ca2+シグナリングを検討するため蛍光Ca2+測定を行なった。CSN欠損MEFの小胞体含量は、コントロールに比べて明らかに低いことが明らかになった。この事実は上記のCSNの小胞体内腔側でのCa2+結合が、生理的な小胞体Ca2+保持能に寄与していることを示しているものとして、注目される。変異マウスの致死性を明らかにするために、現在組織学的解析を中心に実験を予定している。
宇宙の大規模構造の力学的統計解析を用いた初期宇宙物理学の探求

宇宙の大規模構造という観測量から、初期宇宙の物理を探求するための手法を模索する。これまでに研究代表者は、大規模構造の統計量について準非線形領域で力学的な統計解析を系統的に行う手法である統合摂動論を確立した。この理論を初期宇宙における具体的な問題に応用することにより、独創的な成果を得ることができる。具体的な研究課題は2つある。ひとつめは、インフレーション理論において励起される可能性のある初期ゆらぎの非ガウス性を宇宙の大規模構造の統計解析によって制限することである。ふたつめは、初期宇宙に形成される可能性のある原始ブラックホールがどのような空間的分布をするのか調べることである。
光学活性含セレン及び含テルルアミノ酸の酵素的合成とその反応機構

必須微量元素であるセレンを含有する含セレンアミノ酸は特異な生理活性を有しており、高い放射能防御作用と抗腫瘍作用が認められる。本研究は化学合成することが困難なこれら含セレンアミノ酸の活性型であるL体を多機能触媒性ピリドキサル酵素を用いて合成する方法を開発すると共に、その反応機構を明らかにすることを目的としており、次のような研究成果を挙げることができた。(1)造影剤として膵臓がんの特異的検出用試薬として期待される含テルルアミノ酸の合成法を確立した。Te-フェニル-L-テルロホモシステイン及びTe-フェニル-L-テルロシステインを合成した。(2)細菌のL-メチオニンγ-リアーゼ並びに酵母のO-アセチルホモセリン(チオール)リアーゼの触媒するβ並びにγ-置換反応を利用し、セレノールから各種のSe-置換セレノシステイン並びにSe-置換セレノホモシステインを合成する方法を確立した。O-アセチルホモセリン(チオール)リアーゼは専ら置換反応のみを触媒するために高い収率で含セレンアミノ酸を合成することができる。(3)L-メチオニンγ-リアーゼは活性高く、基質特異性も広いが、置換反応のほかに、生成した含セレンアミノ酸が脱離反応によって分解するため含セレンアミノ酸の収率は必ずしも高くない。本酵素をポリウレタンに包括せしめ、脱離反応並びに置換反応の相対速度を比較したところ、脱離反応の速度は著しく減少し、置換反応速度はほとんど影響されないことを見いだした。本固定化酵素を用いて各種の含セレンアミノ酸を好収率で合成することが可能となった。また本酵素をプロパルギルグリシンで処理するとβ-置換反応の速度比が著しく増大することも見いだした。(4)トリプトフアン合成酵素は本来、L-セリンとインドールからL-トリプトフアンを合成する反応を触媒する。しかし、セレノールの添加により各種のSe-置換-L-セレノシステインの合成が可能となった。
アニマル・スタディーズの国際的動向と日本文学・文化からのアプローチ

「アニマル・スタディーズ」とは、動物と人間の差異や共生のあり方を再考する、人文学・自然科学を融合した研究の枠組みである。本研究は、近年アニマル・スタディーズが興隆した背景やその研究手法、これまでの成果をまとめ、日本における研究の基盤を確立することを目的とする。合わせて、これらの理論を参照し日本文学における動物を比較文化的に考察することにより、国際的な議論の発展に日本文化の側面から寄与することを目指す。具体的には、関連文献の収集と精読、研究集会への参加と発表、アニマル・スタディーズの教育研究機関での調査、日本国内での研究集会の開催、研究入門書の刊行を計画している。
高次の連想機能を備えた音声対話システムの構築

人間の連想機能を調査検討し,それをモデル化し,音声対話システムへ導入した.主な研究成果を下に示す.1.人間の連想機能について,約180名の被験者について調査した.その結果を利用して,音声対話システムで使用できる連想単語辞書を構築した.その連想単語辞書を逐次充実させ続けるための方法も考案した.2.連想情報を利用して後続の単語を予測する方法を考案し,音声対話システムで利用できるようにした.実験により,その性能評価を行った結果,音声認識率の向上が確かめられた.特に,一般に良く使われるなじみのある内容の発声については連想情報の利用の効果があることがわかった.3.連想情報を単語の認識に利用する方法を考案し,検討を行った.その結果,音響情報に対し連想情報を約3割の割合で利用することが適当であることが確かめられた.また,音響的な照合度合いが低い場合に連想情報を強く働かせる方法が効果的であることもわかった.4.音声対話システムで使用するための声道模擬による音声合成システムを作成した.この方法では,韻律情報の制御が容易にできる.まだ4種類ではあるが,応答音声に感情の入った音声を出力できるようになった.5.音声対話システム作成のため,人間の対話について調査研究した.その結果,対話中に雑音がある場合には連想,意味等の高次の言語情報の利用が必要なこと等がわかった.6.連想情報を利用した音声対話システムの例として,甲府市の市役所の窓口案内ができるシステムを試作した.予備的な実験ではあるが,不特定の人に対して,約80%の対話に成功している.人間の連想機能を調査検討し,それをモデル化し,音声対話システムへ導入した.主な研究成果を下に示す.1.人間の連想機能について,約180名の被験者について調査した.その結果を利用して,音声対話システムで使用できる連想単語辞書を構築した.その連想単語辞書を逐次充実させ続けるための方法も考案した.2.連想情報を利用して後続の単語を予測する方法を考案し,音声対話システムで利用できるようにした.実験により,その性能評価を行った結果,音声認識率の向上が確かめられた.特に,一般に良く使われるなじみのある内容の発声については連想情報の利用の効果があることがわかった.3.連想情報を単語の認識に利用する方法を考案し,検討を行った.その結果,音響情報に対し連想情報を約3割の割合で利用することが適当であることが確かめられた.また,音響的な照合度合いが低い場合に連想情報を強く働かせる方法が効果的であることもわかった.4.音声対話システムで使用するための声道模擬による音声合成システムを作成した.この方法では,韻律情報の制御が容易にできる.まだ4種類ではあるが,応答音声に感情の入った音声を出力できるようになった.5.音声対話システム作成のため,人間の対話について調査研究した.その結果,対話中に雑音がある場合には連想,意味等の高次の言語情報の利用が必要なこと等がわかった.6.連想情報を利用した音声対話システムの例として,甲府市の市役所の窓口案内ができるシステムを試作した.予備的な実験ではあるが,不特定の人に対して,約80%の対話に成功している.連想機能を備えた音声対話システムの各部を試作,検討した.それぞれについて研究の概要を以下に記す.1.人間の連想機能について,約180名の被験者について調査した.その結果を利用して音声対話システムで使用できる連想単語辞書を構築した.現在この連想単語辞書を充実させる研究を続けている.2.連想単語辞書を利用して後続の単語を予測する方法を検討し,音声対話システムにおける単語予測機構を作成した.その結果音声認識率が向上することを確かめている.3.連想情報を単語認識に利用する方法を考案し,検討を行った.その結果,単語決定における音響情報と連想情報の割合は,ほぼ10:3くらいが適当であることがわかった.4.音声対話システムで使用するための声道模擬による音声合成システムの構築を行った.文章を入力すれば任意の合成音声を出せるようになった.韻律情報の使用が可能で様々な調子の音声が合成できる.現在,対話の場面に合致した調子の音声を出力するための研究を行っている.5.音声対話システムで利用できるよう,人間の対話の調査検討を行った.その結果,対話で重要な指示詞の使い方がわかり,音声対話システムで利用できる可能性がある.また,対話の一貫性に関する研究も行い,それを,音声対話システムでの意味理解に役立てる方法を現在検討中である.6.小型の音声対話システムを試作した.これを利用して,発話内容を予測する方法を検討中である.(研究の一部である,連想を使った音声認識関連の論文を現在電子通信学会に投稿中ではあるが,全体としては,まだ研究途中なので論文としてまとめてない部分が多い.次年度中にはまとめる予定である.)この研究では,人間の連想機能を調査検討し,それをモデル化し,音声対話システムへ導入した。主な研究の成果は下記のようなものである。1.前年度作成した連想単語辞書を充実させるための研究を行った。具体的には,不特定の人がゲーム感覚で利用して,連想単語辞書を次第に充実させるシステムを作成した。この結果,今後は連想辞書を恒常的に充実できるようになった。2.連想情報を利用して後続の単語を予測する方法を考案し,音声対話システムで利用しているが,実験により,その性能評価を行った。

その結果,一般に良く使われるなじみのある内容の発声については特に連想情報の利用の効果があることがわかった。3.連想情報を単語の認識に利用しているが,一般には,音響情報に対し連想情報を約3割の割合で利用するのが適当であることが確かめられた。また,音響的な照合度合いが低い場合に連想情報を強く働かせる方法が効果的であることもわかった。4.音声対話システムで使用するための声道模擬による音声合成システムを作成した。この方法では,韻律情報の利用が容易にできる。まだ4種類ではあるが,応答音声に感情の入った音声を出力できるようになった。5.音声対話システム作成のため,人間の対話について調査研究した。その結果,対話中に雑音がある場合には連想,意味等の高次の言語情報の利用が必要なこと,聞き易い応答文は意味的にまとまった適当な長さの文であること等がわかった。6.連想情報を利用した音声対話システムの例として,甲府市の市役所の窓口案内ができるシステムを試作した。現在研究室内で,実験的に使用しているが,不特定の人に対して,約80%の対話に成功している。
区間制約プログラミングと演繹的推論に基づくハイブリッドシステムの検証技術

連続変化と離散変化の振る舞いをするハイブリッドシステムに対する,安全性や安定性といった性質の検証を,区間制約プログラミングと演繹的推論を用いて実施するための技術を開発した.本研究は,制約概念を軸に,高信頼な数値計算と,数式処理や時相論理式検証などの記号計算とを統合した点を特色とする.非線形算術制約を高速に求解する並列区間制約ソルバーを構築するとともに,本ソルバーを利用したハイブリッドシステムの検証器を構築,既存ツールでは検証が難しかった複数の事例について,提案ツールにより検証可能であることを示した.連続変化と離散変化の振る舞いをするハイブリッドシステムに対する,安全性や安定性といった性質の検証を,区間制約プログラミングと演繹的推論を用いて実施するための技術を開発した.本研究は,制約概念を軸に,高信頼な数値計算と,数式処理や時相論理式検証などの記号計算とを統合した点を特色とする.非線形算術制約を高速に求解する並列区間制約ソルバーを構築するとともに,本ソルバーを利用したハイブリッドシステムの検証器を構築,既存ツールでは検証が難しかった複数の事例について,提案ツールにより検証可能であることを示した.(a)数値制約充足問題を求解する区間制約ソルバーと(b)ハイブリッドシステムの演繹的検証器との深化発展を目指し,下記の3項目を実施した.1.区間制約ソルバーの並列化:区間制約ソルバーRealpaverの探索に基づく求解処理をプロセスレベルで並列化する手法を開発した.提案手法では求解ワーカを各コア上に配置し,まず1ワーカから全ワーカへ探索木を展開・分散し,その後ワーカ間で動的負荷分散しながら求解を行う.提案手法をX10言語で実装し,SGI UV1000の256コアを用いて約120倍の速度向上,TSUBAME2の50ノード・600コアを用いて約200倍の速度向上が得られることを確認している.成果について情報処理学会HPC研究会にて発表した.2.数式処理に基づくハイブリッドシステムの演繹的検証:昨年度から継続し,数式処理系Mathematicaにハイブリッドオートマトンをエンコードし,帰納法に基づき安全性検証を実施する手法の開発に取り組んだ.研究成果を国際会議iFM (Integrated Formal Methods)および日本ソフトウェア科学会全国大会にて発表し,後者に関して高橋奨励賞を受賞した.3.区間制約プログラミングに基づく非線形ハイブリッドシステムの到達領域の計算手法:昨年度から継続し,区間計算を拡張した平行体計算に基づく非線形ハイブリッドシステムのシミュレーション手法の開発に取り組んだ.提案手法により離散変化計算におけるラッピング効果を軽減し,複数の例題についてシミュレーション可能な離散変化数が数百倍に向上することを確認した.本研究は仏CNRSのA. Goldsztejn研究員と共同で実施している.研究成果を電子情報通信学会のMSS研究会にて発表した.また本研究に関してスウェーデン・ハルムスタッド大学のW. Taha教授らと議論を行った.区間計算を拡張した平行体計算に基づく非線形ハイブリッドシステムのシミュレーション手法をフランスCNRSのA. Goldsztejn研究員と共同で開発しており、実験と論文執筆を進めている。このシミュレーション手法を利用し、非線形ハイブリッドオートマトンに関して有界線形時相論理式で記述した性質を検証する手法を開発した。数値計算を用いる従来手法に較べ、提案手法では数値誤差の精度保証を行うため、高信頼な検証が可能になる。さらに、この検証手法を用いてハイブリッドオートマトンの高信頼な統計的モデル検査を行う実験を行い、平行体計算に基づく提案手法の有用性を示した。区間計算を用いたハイブリッドシステムの検証技術について調査し、その成果を記述した解説論文が計測自動制御学会の学会誌に掲載された。非線形の実数方程式・不等式系を区間計算と探索に基づき求解するソルバーRealpaverをプロセスレベルで並列化する手法を開発した。昨年度開発した並列ソルバーに対し、X10言語のGLBライブラリを用いて負荷分散機構および終了判定機構の改良を施したところ、スーパーコンピュータTSUBAME2.5の50ノード・600コア上で、最大516倍の実行速度向上が得られた。昨年度の成果を制約プログラミングに関する国際会議CPにて発表した。26年度が最終年度であるため、記入しない。ソフトウェア26年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に従い,区間制約ソルバーの並列化を行い,数百コアを用いて提案手法による速度向上が得られることを示した.数式処理に基づく演繹的検証手法に関しては,ループ不変条件を対話的に生成する必要があり,これを自動化する方法を検討予定だったが未着手である.非線形ハイブリッドシステムの到達領域の計算手法に関しては,計画通り平行体による近似計算手法を開発し,高精度な区間計算を可能にした.前年度から継続し,(a)並列区間制約ソルバーと,(b)区間制約ソルバーおよび数式処理系を基本技術としたハイブリッドシステムの検証器について,下記のように開発を進める.(a)前年度は探索空間を分散することによる並列化に取り組んだが,今年度は求解パラメタをポートフォリオ方式で冗長化することによる並列化に取り組み,さらに前年度成果とのハイブリッド手法に取り組む.これらの手法により開発中のソルバーをさらに高速化し,ロボティクスの到達範囲計算を実施する.(b)バックエンドソルバーとして区間制約ソルバーおよび数式処理系を用いた検証器の開発に,2つのアプローチで取り組む.まず区間制約ソルバーおよび数式処理系を統合した演繹的検証のアプローチに取り組む.区間制約ソルバーを用いてパラメタ入りハイブリッドシステムの状態空間を計算する手法を検討する.本手法を前年度成果の演繹的検証の枠組みに組み込み,安全性検証を実施可能にする.

つぎに統計的モデル検査のアプローチに取り組む.前年度成果の平行体計算による非線形ハイブリッドシステムのシミュレーション手法を利用し,与えられた問題について,サンプル軌道群のシミュレーション・検証とその結果の統計的評価を行う手法を開発する.上記2つのアプローチにより,広範な非線形ハイブリッドシステムの安全性および、その他安定性等の性質に関する、検証を実施可能にすることを目指す.
ミャンマーにおける人権の促進

モルテン・ペデルセンは、ミャンマーの軍事政権に対する外国からの制裁論的な観点を強調した政策を批判的に考察することによって、現実的かつより対話を重視した建設的な援助政策の立案を主張している点で注目されるものである。また、現地での調査研究を通じて国連及びEU等の機関に対して援助政策に関する助言を提供するなどの活動を行った。なお、本人は、研究員期間終了に伴い、2009年1月からオーストラリア国立大学のアジア太平洋研究所の研究員に就任した。本研究計画は、人権の促進を目的とする様々な形態の国際的な支援計画の比較検討を行い、その中から何らかの示唆を検証することである。本研究では、ミャンマー(ビルマ)の社会・政治的過渡期に関するこれまでの研究に基づき、軍事政権下の人権問題についての改革努力がいかなる影響をもたらすかを検討する。このことを通じて、国連をはじめとした国際機関が、特定のプログラムやプロジェクトの企画・策定に当たり、優先順位を明らかにすることに貢献することを意図している。北村は、2006年11月以降、国連大学に在籍する研究者らとも連絡を取りながら、ペデルセンの滞在中の研究計画について適宜アドバイスを行った。ペデルセンは、2006年2月には、ミャンマーを訪れ、国連、国際労働機関(ILO)および欧州連合等の現地援助関係スタッフらとインタビューを行うとともに、日本などによる国際的援助計画に関する事例研究を中心としてフィールド調査・研究を実施してきた。それらは、ミャンマーにおける国連特使の役割、日本の構造調整計画および国際労働機関、ユネスコなどの国際機関の役割などである。ペデルセンは、2006年11月に来日してからの期間が短いために、2007年3月末までの期間内に新たに公表した論文等はないが、ミャンマーにおける人権、法の支配および民主的ガバナンスの促進と平和構築の可能性などについての研究書の執筆計画を着実かつ精力的に推し進めてきた。本著は、2007年夏には米国の出版社より出版される予定である。平成19年度においてペデルセンは、1988年以降ミャンマー政府が国内の人権のために行っている改革努力が実際にいかなる影響を及ぼしているかを研究してきた。その研究遂行のため、ミャンマー、オーストラリア、米国等に出張して、それぞれ調査研究に当たってきた。それらの研究成果として、本年度中に後掲のように著書1冊(Promoting Human Rights in Burma: A Critique of Western Sanctions Policy)を刊行することができた。本書は、ミャンマーに対する外国からの制裁論的な観点を強調した政策を批判的に考察することによって、より対話を重視した建設的な援助政策の立案を主張している点で注目されるものである。その他に、ペデルセンは、Myanmaf: The Future Takes Form. But Little Change in Sight, Southeast Asian Affairs, 2007,pp.217-412およびBurma's Ethnic Minorities: Charting Their Own Path to Peace, Critical Asian Studies, Vol.40,No.1(March 2008),45-66の2本の論文を研究成果として公表している。これらによって、短期間にして、十分な研究成果を挙げているものと思われる。また、氏は中央大学および法政大学で行われたミャンマーの人権問題に関するシンポジウムにおいてパネリストとして報告を行った。これらの研究業績は、社会的、国際的にも重要な課題の1つであって、研究の意義が十分に認められる。
骨髄異形成症候群患者由来ｉＰＳ細胞の樹立および病態解析・治療法の探索

平成26年度に樹立したSF3B1変異を有するMDS患者検体由来のiPS細胞(SF3B1-iPS)より、iPS-sac法にて血球分化を誘導し、CD34+43+の造血前駆細胞を回収し評価を行った。SF3B1-iPSからCD34+43+造血前駆細胞への分化誘導を行った場合、健常人由来のiPS細胞と比較し分化誘導効率が低下することを見出した。これはMDSの臨床的特徴である汎血球減少を反映したものであると推察された。またSF3B1-iPSから得られたCD34+43+造血前駆細胞から、エリスロポエチン存在下で赤血球系への分化誘導を行ったところ、健常人由来のiPS細胞と比較し赤血球系への分化誘導効率が低下していることが分かった。またSF3B1-iPS由来の造血前駆細胞からはCD235a+CD71-の成熟赤血球はほぼ産生されないことも分かった。さらに、分化誘導して得られた赤血球系の前駆細胞を回収し、サイトスピン標本を作成後に鉄染色を行ったところ、環状鉄芽球が観察された。臨床的にも、SF3B1変異を有するMDS患者においては高率に環状鉄芽球がみられることが報告されており、SF3B1-iPSはヒト生体内におけるMDSの病態をある程度正確に反映していることが分かった。現在、SRSF2変異、t(3;3)転座を有するiPS細胞からの血球分化誘導を行っているが、これらの異常はそれぞれ単球系の増加、骨髄芽球の増加という臨床的特徴を有しているため、これらの特徴がiPS細胞由来の血球でも再現されうるかを確認する必要がある。今後さらに増殖能やアポトーシス亢進の有無、細胞周期の変化についてもそれぞれ解析を行う予定である。MDS患者検体由来のiPS細胞が骨髄異形成症候群の臨床的特徴を十分に反映していることが確認できれば、他の有用な疾患モデルが存在しないMDSの病態解析における非常に有用なツールになると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。まず、ダイレクトシークエンス法を用いて当院における骨髄異形成症候群(MDS)の症例の中で、MDSに特徴的な遺伝子異常(TET2, EZH2, ASXL1, CBL, DNMT3A, IDH1, IDH2, KRAS, SF3B1, U2AF35, SRSF2, RUNX1)を有する症例の検索を行った。変異を認めた症例については、AutoMACSを用いて患者検体(末梢血・骨髄液)よりCD34陽性細胞を分離し、サイトカイン(SCF, FLT3, IL-3, IL-6, TPO)を含む血球刺激培地にて数日間の前培養の後、エピゾーマルベクターを用いてリプログラミング因子(OCT3/4, L-MYC, SOX2, KLF4, LIN28, shP53)の導入を行った。計27症例の患者検体を用いてiPS細胞の樹立を試みたが、多くは正常クローン由来のiPS細胞であり、MDSの腫瘍クローンからの樹立効率は正常クローンよりも低いことが想定された。また染色体異常、遺伝子異常を有するiPS細胞を得ることができた場合にも、樹立とその後の培養に伴う付加的な染色体異常を認めた症例もあり、これらはその後の病態解析には適さないと考えられた。これまでにiPS細胞樹立を試みたものの中で病態解析に適するiPS細胞としては、SF3B1の変異を有するMDS由来のiPS細胞(SF3B1-iPS)の樹立に成功した。SF3B1-iPSについては、iPS細胞培養における形態の評価、表面マーカーによる幹細胞性の確認を行った。また三胚葉へ分化可能であることを確認するために、免疫不全マウスを用いた奇形腫形成を試みている。今回樹立に成功したSF3B1-iPSはMDSの病態解析に有用なツールになると考えられる。

現在、SRSF2変異、t(3;3)転座を有するiPS細胞からの血球分化誘導を行っているが、これらの異常はそれぞれ単球系の増加、骨髄芽球の増加という臨床的特徴を有しているため、これらの特徴がiPS細胞由来の血球でも再現されうるかを確認する必要がある。今後さらに増殖能やアポトーシス亢進の有無、細胞周期の変化についてもそれぞれ解析を行う予定である。MDS患者検体由来のiPS細胞が骨髄異形成症候群の臨床的特徴を十分に反映していることが確認できれば、他の有用な疾患モデルが存在しないMDSの病態解析における非常に有用なツールになると考えられる。研究開始時の1年目の研究目標はほぼ達成されており、また一部2年目の研究目標にも着手できていることから、おおむね順調に進展していると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。1)iPS細胞による骨髄異形成症候群(MDS)の病態再現樹立したMDS由来の疾患iPS細胞をiPS-Sac法にて血球に分化誘導し、セルソーターを用いてCD34+43+の造血前駆細胞を回収しこれらの細胞の機能を評価する。iPS細胞から分化誘導した血球においても、MDSに特徴的である血球のアポトーシス亢進、異形成などもとの疾患の病態再現が可能であるか評価する。2)オミクス解析1)での病態の再現が可能であった場合、得られる造血前駆細胞を用いてエピゲノム解析、トランスクリプトーム解析などのオミクス解析を行う。
遺伝子欠損マウスを用いたGoodpasture症候群の発症制御の研究

[概要]Goodpasture症候群は、肺と腎の両臓器に共通する抗基底膜抗体によるII型アレルギー反応によって引き起こされる肺胞出血と糸球体腎炎を特徴とする疾患である。近年、IgGにより引き起こされるII型とIII型アレルギー反応が、細胞表面のFcγレセプターを介して開始される事実が明らかになってきた。本研究では、Fcレセプターのシグナル伝達に必須であるγ-鎖を欠損したマウス(Fcレセプターγ-鎖遺伝子欠損マウス)を用いて、Goodpasture症候群発症におけるFcレセプターの役割を検討した。平成10年度においては、Goodpasture症候群のマウスモデル作成を目的として肺と腎の両臓器に共通する抗基底膜抗体作成を行った。この抗マウス糸球体基底膜抗体をマウスに投与し、免疫複合体による腎炎モデルの作成を試みた。平成11年度においては、この抗体を用いたFcレセプターγ-鎖遺伝子欠損マウスでの腎障害を評価するとともに、肺傷害モデルの作成とFcレセプターγ-鎖遺伝子欠損マウスでの肺障害の評価を試みた。[結論](1)マウス肺・腎の基底膜に反応する抗基底膜抗体を作成した。(2)この抗基底膜抗体により、効果的に免疫複合体性マウス糸球体腎炎を作成することが可能であった。(3)抗基底膜抗体依存性組織障害におけるFcレセプターの役割について、Fcレセプターγ鎖遺伝子欠損マウスを用いて検討したところ、Fcレセプター欠損マウスでは免疫複合体性マウス糸球体腎炎は引き起こされなかった。(4)抗基底膜抗体依存性肺障害においてもFcレセプター欠損マウスで引き起こされにくい傾向が認められた。[まとめ]以上のことより、Fcレセプターの機能制御によりGoodpasture症候群の発症の制御の可能性が示された。[概要]平成10年度においては、Goodpasture症候群のマウスモデル作成を目的として肺と腎の両臓器に共通する抗基底膜抗体作成を行った。マウスの腎臓を摘出後、糸球体を分離し、腎糸球体分画を濃縮した。その後、アジュバンドとともにウサギに免疫し、抗マウス糸球体基底膜抗体を作成した。作成した抗体を用いた免疫組織染色では、腎糸球体基底膜と肺胞基底膜への良好な染色性を認め、肺と腎の基底膜に反応する抗体であることが示された。この抗体をマウスに投与したところ、腎臓においては蛋白尿を始めとする腎障害と免疫複合体による腎炎の組織像を呈した。肺においては、気管支への抗体沈着は認めたが、肺胞領域での障害は認められなかった。肺胞領域での抗基底夢抗体による障害を惹起させる目的で、高圧酸素状況下での抗基底膜抗体投与を行ったが、本研究年度内には適切な抗基底膜抗体誘導性肺障害を作成できなかった。次ぎに、免疫複合体性組織障害におけるFcレセプターの役割を検討する目的で、Fcレセプターγ鎖遺伝子欠損マウスを用いて同様の検討を行い、抗基底膜抗体による組織障害がFcレセプターを介するものであるか否かを平成11年度計画にて解析予定である。[結論](1)マウス肺・腎の基底膜に反応する抗基底膜抗体を作成することができた。しかし、肺障害を誘導することができなかった。(3)高圧酸素状況下での抗基底膜抗体投与においても、抗基底膜抗体誘導性肺障害を作成できなかった。(4)抗基底膜抗体依存性組織障害におけるFcレセブターの役割について、Fcレセプターγ鎖遺伝子欠損マウスを用いて平成11年度計画にて解析予定である。[概要]

Goodpasture症候群は、肺と腎の両臓器に共通する抗基底膜抗体によるII型アレルギー反応によって引き起こされる肺胞出血と糸球体腎炎を特徴とする疾患である。近年、IgGにより引き起こされるII型とIII型アレルギー反応が、細胞表面のFcγレセプターを介して開始される事実が明らかになってきた。本研究では、Fcレセプターのシグナル伝達に必須であるγ-鎖を欠損したマウス(Fcレセプターγ-鎖遺伝子欠損マウス)を用いて、Goodpasture症候群発症におけるFcレセプターの役割を検討した。平成10年度においては、Goodpasture症候群のマウスモデル作成を目的として肺と腎の両臓器に共通する抗基底膜抗体作成を行った。この抗マウス糸球体基底膜抗体をマウスに投与し、免疫複合体による腎炎モデルの作成を試みた。平成11年度においては、この抗体を用いたFcレセプターγ-鎖遺伝子欠損マウスでの腎障害を評価するとともに、肺傷害モデルの作成とFcレセプターγ-鎖遺伝子欠損マウスでの肺障害の評価を試みた。[結論](1)マウス肺・腎の基底膜に反応する抗基底膜抗体を作成した。(2)この抗基底膜抗体により、効果的に免疫複合体性マウス糸球体腎炎を作成することが可能であった。(3)抗基底膜抗体依存性組織障害におけるFcレセプターの役割について、Fcレセプターγ鎖遺伝子欠損マウスを用いて検討したところFcレセプター欠損マウスでは免疫複合体性マウス糸球体腎炎は引き起こされなかった。(4)抗基底膜抗体依存性肺障害においてもFcレセプター欠損マウスで引き起こされにくい傾向が認められた。
試作「うるささ」・「色相」騒音計の有用性に関する研究

本研究では,新たな騒音評価法を確立するために,我々が独自に構成した「うるささ」・「色相」尺度と等価騒音レベルとからなる騒音評価尺度をカラー液晶ディスプレイ画面上に二次元表示する「うるささ」・「色相」騒音計を開発し,標準的な評価量として利用できるかどうかを,国内各地で検証した。具体的には,研究期間中に札幌市,青森市,盛岡市,福島市,宇都宮市,東京都,金沢市,広島市,山口市,下関市,高松市,福岡市,および佐賀市において,合計735名の地域住民を対象として現場視聴実験を行った。ここで得られた本騒音計の評価に対する主要な結論をまとめると以下のようになる。1.「うるささ」尺度に関して99.7%の人達は,「うるささの程度表現語は,騒音による心理的影響の程度をよく表している。」と答えている。2.「色相」尺度に関して97.8%の人達は,「5色の配列は,騒音による心理的影響の程度と合っている。」と答えている。3.「うるささ」・「色相」騒音計に関して84.2%の人達は,現行騒音計よりも聴いた騒音の心理的影響の程度が「よくわかる」以上であると答えている。4.本騒音計による測定結果に関して80.3%の人達は,感じた心理的影響の程度と「合っている」以上であると答えている。5.生活環境を保全し,人の健康の保全に役立てる上で,維持されることが望ましいと感じる等価騒音レベルの平均値は,49.0 dBである。以上の結果から,「うるささ」・「色相」騒音計は,日本国内で騒音の標準的な評価量として利用できることが明らかである。」と答えている。」と答えている。我々は,騒音レベルや等価騒音レベルを計測すると同時に,騒音による心理的影響の程度もまた直接評価できる新しい騒音計を開発した.この騒音計には,dB単位の物理尺度ばかりでなく,基本的な実験に基づいて構成した「うるささ」尺度と「色相」尺度が挿入されている.ここで,評価語による心理尺度は,地域,文化,世代,性別,騒音源の種類,暴露経験等による影響を受け易いといわれている.その意味で,「うるささ」・「色相」騒音計に関する有用性の評価は,国内で他の地域へ広げ,数多くの事例について検証する必要がある.本年度は,東京都民(135名)を対象にして,現場視聴実験を実施した.被験者は,本騒音計と従来のものを比べながら視聴した後,騒音による心理的影響に関する了解性,また計測・評価された尺度値との適合性について,7段階評定尺度の中から判断・選択した.選定した騒音源は,自動車,列車,航空機,ビル建設等である.今回得られた新たな知見をまとめると以下のようになる.1.騒音による心理的影響の程度は,従来の騒音計では「わからない」.2.「うるささ」・「色相」騒音計では「よくわかる」.3.本騒音計による計測・評価結果の了解度は,東京都内の被験者,騒音源の種類等の違いによる影響が小さい.4.本騒音計による計測・評価結果の適合度は,東京都内の被験者,騒音源の種類等によらず,「合っている」.以上の結果は,前回の長野市とその近郷で実施した本騒音計の有用性に関する心理評価実験の結果ともよく一致している.このことから,試作「うるささ」・「色相」騒音計は,長野市とその近郷および東京都の地域住民,各種騒音源等によらず,騒音による心理的影響の程度が共通の複合心理尺度で評価できるといえる.今後,有用性の評価は国内各地に広げ,地域,文化,世代,性別等による影響の有無を検証する予定である.「うるささ」・「色相」

騒音計は,騒音防止対策の目標を明確にする立場から,騒音に暴されている大多数の住民が,騒音の視覚化情報呈示画面を見て騒音による心理的影響の程度がわかりやすく,かつ聴覚的にも合っていると感じる騒音評価法を確立することを目的としている。この呈示画面は,縦軸に「うるささ」と「色相」の複合心理尺度を,横軸にdB単位の等価騒音レベルを,両者の対応関係を一次関数表示している。具体的には,等価騒音レベル値だけから,評価尺度を介して,騒音による心理的影響の程度を指示する。本年度は,騒音問題の発生が圧倒的に自動車騒音を取り上げ,宇都宮市,福島市,盛岡市,青森市,および札幌市の地域住民300名を対象に,「うるささ」・「色相」騒音計が現行騒音計と比較してどの程度有効であるかどうかを明らかにするために,現場試聴実験を行って,騒音による心理的影響の程度に関する理解度と一致度の観点から評価を試みた。今回得られた新たな知見をまとめると以下のようになる。1.「わかりやすさ」に関して,被験者の81.7%の人達は,「うるささ」・「色相」騒音計の方が現行騒音計よりも,騒音による心理的影響の程度が視覚的に「非常によくわかる」(12.3%)、「かなりよくわかる」(27.0%),および「よくわかる」(42.3%)と答えた。2.「合っている」に関して,被験者の75.7%の人達は,自動車騒音の心理的影響の程度と「うるささ」・「色相」騒音計の測定結果とが「非常に合っている」(4.3%),「かなり合っている」(15.7%),および「合っている」(55.7%)と答えた。以上の結果は,これまでの長野地区,東京都における実験結果ともよく一致している。このことから,「うるささ」・「色相」騒音計は,国内の中部,関東,東北,北海道地方の地域住民や騒音源の種類によらず,騒音による心理的影響の程度が共通の複合心理尺度で評価できるといえる。「うるささ」・「色相」騒音計は,騒音防止対策の目標を明確にする立場から,騒音にさらされている大多数の住民が,騒音の視覚化情報呈示画面を見て騒音による心理的影響の程度がわかりやすく,かつ聴覚的にも合っていると感じる騒音評価法を確立することを目的としている。この呈示画面は,縦軸に「うるささ」と「色相」の心理尺度を,横軸にdB単位の等価騒音レベルを,両者の対応関係を一次関数表示している。具体的には,等価騒音レベル値から,評価尺度を介して,騒音による心理的影響の程度を指示する。本年度は,騒音問題の発生が圧倒的に多い自動車騒音を取り上げ,金沢市,広島市,山口市,下関市,高松市,福岡市および佐賀市の各地域住民300名を対象に,「うるささ」・「色相」騒音計が現行騒音計と比較してどの程度有効であるかを明らかにするために,現場視聴実験を行って,騒音による心理的影響の程度に関する理解度と一致度の観点から評価を試みた。1.「わかりやすさ」に関して,被験者の88.0%の人達は,「うるささ」・「色相」騒音計の方が現行騒音計よりも,騒音による心理的影響の程度が視覚的に「非常によくわかる」(14.3%),「かなりよくわかる」(28.7%),および「よくわかる」(45.0%)と答えた。2.「合っている」に関して,被験者の83.0%の人達は,自動車騒音の心理的影響の程度と「うるささ」・「色相」騒音計の測定結果とが「非常に合っている」(4.7%),「かなり合っている」(22.3%),および「合っている」(56.0%)と答えた。以上の結果は,これまでの中部,関東,東北および北海道地方における実験結果ともよく一致している。
エアロゾル、ナノ微粒子に対する光分解電子イオン化飛行時間質量分析装置の開発

加速器の運転に伴って二次的に発生する電離放射線により加速器室内にエアロゾルが生成し、機器の腐食、汚染の原因となることが知られている。加速器の保守管理を行ううえで、エアロゾルの発生機構、発生量、構成分子に関する情報が必要である。そこで、本研究では加速器室内雰囲気のオンライン分析するための手法を確立することにした。このようなエアロゾルの生成源、成長機構、構成分子を研究する手法を開発することは、大気環境中で生成するエアロゾルによる化学物質の伝搬機構を解明していくことにもつながるため、環境研究にとっても非常に重要である。更に、ナノ微粒子の生成や制御の研究にも役立つと言える。本研究では分析装置の開発に主要な部分として、エアロゾル導入部、エアロゾル光分解電子衝突イオン化部、飛行時間型分子質量分析部に分け、それぞれ分担を決め基礎検討を進めるとともに、装置の設計・製作を行ってきた。また、生成したエアロゾルを回収し、レーザー照射して構成分子に分解し、イオン化する技術が最も重要であるが、基礎データが不足しており、分析装置に導く最適な条件を知ることが実験の最優先課題である。そこで、主要装置の納入を待つ間、現有の四重極型質量分析計を用いて、エアロゾルの生成、イオン化、検出感度のチェックを行うことから開始した。真空電着用の加熱セル内に希薄硫酸溶液を極微量含浸させたものを真空チェンバー内に固定し、加熱して発生する硫酸ミストの構成成分分析を連結した四重極型質量分析計で分析した。その結果、十分な感度でエアロゾル成分が検出できることが確認できた。次に、ディファレンシャルモビリティーナナライザー(DMA)であらかじめエアロゾルを0.01から0.02μmのサイズ毎に分離、捕集したものを同様の方法で分析することを始め、分析感度、イオン化効率などを向上・改善するための最適条件を検索した。また、同時に飛行時間分析装置の真空ライン部を組み立てた。
共役系分子とカーボンナノチューブの複合化

単層カーボンナノチューブ(WNT)特異な電子的・光学的性質を示すが、強力な相互作用がチューブ間にはたらくため束状の凝集構造をとりやすく、難溶で成形加工性が低いことが応用研究の妨げとなっている。本研究では、共有結合および非共有結合相互作用によりSWNTの束構造をほぐして溶解性を高めることで、共役系高分子やポルフィリンなどの色素分子、およびフラーレンとの複合体を作製し、その光物性や光電変換特性を解明した。単層カーボンナノチューブ(SWCNT)は1991年に発見されて以来、特異な力学的・光学的・電気化学的性質を示すことから、次世代材料として注目を集めている。本研究の平成19年度においては、SWCNTのさらなる高機能化を目指し、共有結合や非共有結合相互作用により、チューブ外壁にπ共役系分子を初めとした機能性分子を修飾する研究を行った。具体的内容を以下に示す。(1)電子状態が保持された化学修飾SWCNTエノラートイオンの求核付加反応(ビンゲル反応)をSWCNTに適用したところ、高修飾率おいてもSWCNTの電子状態が保持されることを見出した。また、マイクロ波照射により反応時間の短縮および修飾率の制御が可能であった。(2)化学修飾SWCNTの光電変換系への活用ポルフィリンが共有結合により修飾されたSWCNTを、泳動電着法により薄膜化し、光電変換系を構築した。その結果、共有結合修飾によるSWCNTのバンドル化抑制が光電変換系の効率向上に有用であることを示した。(3)新規共役系高分子による有機溶媒へのSWCNTの選択的分散ポリ(p-フェニレンビニレン)(PPV)の基本骨格に1,1-ビニリデン構造の"欠陥"部位を導入した共役系共重合体(coPPV)を開発し、それが有機溶媒中で特定のSWCNTを高効率に孤立分散化することを見出した。さらに、近赤外蛍光測定により、巻き付いたcoPPVの励起状態からSWCNTへのエネルギー移動を確認し、共役系高分子がSWCNTの光捕集系として働くことが初めて示された。単層カーボンナノチューブ(SWNT)の一次元構造を、電荷輸送する低分子の足場として活用することを考え、光機能性分子を可溶化SWNTの側壁上に配列させた。具体的には、SWNTの末端に長鎖アルキル基を連結し、有機溶媒への溶解性を向上させた。この末端修飾SWNTとC60とをoージクロロベンゼンに溶解後、アセトニトリルを急速注入することで両者を複合クラスター化し、泳動電着法を用いてFTO/Sn02上に薄膜化した。得られた修飾電極の光電気化学特性を検討した結果、参照系であるSWNT、またはC60のみからなるクラスターを修飾した酸化スズ電極と比較し、外部量子収率(IPCE値)に大きな向上が見られ、最大で18%にまで達した。また、電子顕微鏡による電着膜の表面構造観察などから、SWNT上でのC60の配列が光電変換特性の向上に大きく寄与していることが示唆された。つまり、SWNT上でC60同士が密に付着しているため、クラスター間での電子移動を妨げる原因となる粒子境界での失活を受けることなく電子が移動できると考えられる。さらに、高次フラーレンC70およびC84を用いて、同様にSWNTとの複合化およびその薄膜化を行った。その光電気化学測定を行ったところ、IPCE値は、C70を用いた系では最大で26%にまで達した。これは、C70の良好な光捕集性および、f-SWNT側壁に付着したC70による高効率電子輸送が大きく寄与していると考えられる。一方、C84クラスターを電着した修飾電極では、光電流発生が小さく、IPCE値は最大でも5%程度であった。この原因として、C84の還元電位がC70に比べて0.1V程低いため、C84ラジカルアニオンから酸化スズ伝導帯への電子注入効率が低いことが挙げられる。疎液性相互作用を利用した複合化手法により、C_<70>やC_<84>などの高次フラーレンと可溶化単層カーボンナノチューブ(f-SWNT)の複合体を作製したところ、C_<60>の場合とは対照的に、f-SWNTにC_<70>あるいはC_<84>が付着した複合クラスターを選択的に形成していることがわかった。さらに、C_<70>とf-SWNTの複合体を泳動電着により酸化スズ電極上に薄膜化し、湿式三極系セルにて光電流発生の作用スペクトルを測定したところ、26%(400nm)の高い外部量子収率を達成した。これは、これまでに報告されているナノチューブを泳動電着や静電的相互作用などにより薄膜化した修飾電極を用いた系の中で、最高の光電流発生効率を示している。さらに、このフラーレンとf-SWNT

複合体に、高い光捕集能と電子供与性を併せ持つポルフィリンを導入することを目指し、フラーレンとポルフィリンが共有結合で連結されたダイアド分子(H_2P-C_<60>)とf-SWNTの複合薄膜形成を行った。ここで、H_2P-C_<60>はそれ自身同士での凝集性が高く、疎液性相互作用によりH_2P-C_<60>の微結晶が形成され、その上からf-SWNTが付着した形状の複合体が得られた。さらに、その複合体により修飾された半導体電極の光電流発生効率を測定したところ、f-SWNTとH_2P-C_<60>の複合体修飾電極では、H_2P-C_<60>単体の修飾電極の約2倍の22%にまで外部量子収率が向上した。H_2P-C_<60>のクラスター間をf-SWNTが結ぶことで、クラスター間での電子輸送およびクラスターから酸化スズ電極までの電子輸送が効率的に行われることで光電流発生効率が向上したと考えられる。
非正規滞在外国人と在留特別許可制度 戦後入管体制の形成と課題

本研究では、日本社会における非正規滞在外国人および在留特別許可申請者の生活状況の実態が社会学的調査によって明らかになり、また在留特別許可制度をはじめとした戦後日本における出入国管理体制の形成過程が歴史学的に再考され、さらに諸外国の移民受入れ制度や非正規滞在者政策との比較研究によって日本の制度や状況の特徴や課題が明確化された。1.長期非正規滞在外国人家族の聞き取り調査を行った。国籍:バングラデシュ・フィリピン・ミヤンマー・中国・韓国・イラン2.在留特別許可を取得した家族の聞き取り調査を行った。国籍:フィリピン・韓国・(朝鮮)※1・2あわせて25名の聞き取り調査を実施3.バングラデシュに強制送還された外国人労働者の追跡調査(2006年10月27日11月3日)とオーストラリアの移民・難民受け入れに関する現地調査(2007年2月2日10日)を行った。4.名古屋と東京で研究会を開催し、研究・調査内容の報告と今後の課題について討論した。第1回2006年7月1日(土)場所:名城大学(天白キャンパス)10号館2F会議室内容:「長期非正規滞在外国人家族の聞き取り調査」(担当:鈴木江理子)「国内外のリサーチについて」(討論)第2回2006年9月19日(火)場所:大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター会議室内容:「オーストラリアの難民受け入れの状況について」(塩原良和)第3回2006年11月21日(火)場所:大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター会議室内容:「戦後入管制度における在日朝鮮人の在留特別許可について」(西中誠一郎)「バングラディシュ調査報告」(鈴木江理子)5.上記研究会の他、東京・名古屋・大阪での調査内容の検討や、オーストラリア調査の内容などについても、打ち合わせを行った。(1)関東・東海・関西圏で、長期非正規滞在外国人や支援者、雇用主等から聞き取り調査を行った。国籍は、バングラデシュ・パキスタン・ネパール・中国・韓国等。(2)関西・関東圏で、戦後初期に密入国した在日朝鮮人から聞き取り調査を行った。また1970年代、80年代に行われた聞き取り調査をはじめ、資料収集を行った。(3)スウェーデンにおける移民政策や外国人労働者問題、難民政策、在留特別許可制度に関する聞き取り調査を行った。(4)オーストラリアにおけるネオリベラル体制下の多文化主義の再編と、移民・難民政策に関する研究・報告を行うた。(5)12月に東京外国語大学・多言語・多文化教育研究センターが主宰した、「多文化協働実践研究・全国フォーラム」のセッション「在留特別許可にみる日本の入管政策-過去・現在・未来を問う-」を担当し、報告を行った。(6)5月に大阪、12月に東京で研究会を行い、個々の研究・調査の報告をすると同時に、戦後の外国人政策の変遷の中での在留特別許可制度の運用の変化と、最近の出入国管理・外国人登録制度の現状と変化について、情報・意見交換を行った。また、本研究プロジェクトの成果を書籍として出版するにあたり、執筆内容や分担について検討した。これらの調査・研究を通じ、日本の戦後入管制度の変遷の中で、非正規滞在者の在留特別許可がどのような軌跡を辿り、また今後どのような政策がとられるべきなのか、(1)個々のケースの当事者の来日までの背景や来日後の経緯、(2)諸外国の移民・難民受け入れ政策との比較等を通じ、明確になりつつある。これまでの研究成果を刊行するための準備として、外部講師を交えて以下の研究会等を実施した。1. 2008年11月20日研究会(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)在留特別許可に関する韓国の状況、日本における運用実態などの知識を得るため、外部講師に報告をお願いした。李ヘジン(筑波大学)「韓国における非正規滞在者の『正規化』」、山本薫子(首都大学東京)「在留等別許可と国際結婚・恋愛結婚」、中島眞一郎(コムスタカ)「退去強制隷書発布処分後の在留特別許可を取得した4つの家族の事例報告」2. 2008年12月13日研究会(名城大学)移民政策学会2008年度冬期研究大会におけるテーマセッション「入管政策における非正規滞在者」として、在留特別許可をめぐる歴史的考察ならびに司法の判断に関する報告を行った。西中誠一郎「難民在特の変遷とその背景」、鈴木江理子「非正規滞在者をめぐる社会構造の変化と在留特別許可」、児玉晃一(弁護士)「在留特別許可を巡る裁判例の傾向」、司会:村下博3. 2009年2月13日・14日東京・横浜調査(近藤)13日:東大駒場で東大「人間の安全保障プログラム」についてのヒアリング、渋谷でスウェーデンの移民裁判所に勤めていた人からのヒアリング、横浜で非正規滞在者の子どもを教えている先生にヒアリング。14日:横浜で非正規滞在者の子どもを教えているもう1人の先生にヒアリング。また東京でテッサ・モーリス・スズキ氏に諸外国の動向に関するヒアリング

4. 2009年2月16日研究会(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター)戦後日本における「在留特別許可」制度成立過程の歴史的考察と運用実態、現在の在留特別許可基準にみる社会的連帯の内実について、外部講師に報告をお願いした。テッサ・モーリス・スズキ(オーストラリア国立大学)「戦後入管体制の成立と朝鮮半島からの密航者への在留特別許可」、挽地康彦(和光大学)「ポストコロニアルな政治的取引-在留特別許可と大村収容所の歴史社会学」、高谷幸(移住労働者と連帯する全国ネットワーク)「女性非正規滞在者への在留特別許可から見る<社会>の境界」