hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
キノン補酵素形成に関与する新規トリプトファン水酸化酵素の精密反応解析

キノヘムプロテイン・アミン脱水素酵素の生合成に関わるFAD含有モノオキシゲナーゼQhpGの反応機構と立体構造を解析し、ペプチド環状化などペプチド工学としてのツールとしての可能性を示すことを目的とした。解析の結果、試験管内反応系の構築に成功するとともに、質量分析によって反応生成物を明らかにした。他の修飾酵素との複合体形成が反応の進行に重要であった。さらに、X線結晶構造解析にも成功して、ペプチド上の特定のTrp残基を認識し、酸化修飾する機構の詳細についても解明することができた。キノヘムプロテイン・アミン脱水素酵素(QHNDH)の生合成を制御するオペロンは、酵素サブユニット以外にもFAD含有モノオキシゲナーゼをコードするqhpG遺伝子を含んでいる。QhpGタンパク質は、QHNDHの低分子量γサブユニットにおいて、Trp残基側鎖インドール環を特異的に水酸化し、キノン補酵素形成の初発反応を引き起こすと考えられている。その反応機構を解明することが本研究の目的である。これまでに先行実験において判明したPseudomonas putida由来QhpGの結晶化条件をさらに最適化し、安定的に結晶を得る条件を見出した。新たに調製した結晶を用いてX線回折データを収集した結果、これまでの2.7オングストロームに比較して、2.5オングストロームまで分解能を改善することに成功した。位相決定のために、NaBr、PbCl2などの重原子試薬でソーキングし、重原子同型置換法、SAD及びMAD法による解析を行い、まだ不十分ではあるが解を得ている。また、試験管内反応系の構築のために、シトクロムb5還元酵素、NADH、およびフェノサフラニンなどの電子伝達色素を加え、還元された色素を介して、大気条件下でもPpuQhpGのFADが連続的に還元されるようにする系の構築に成功した。本系にペプチド基質を加え、生成物を質量分析した結果、水酸化されたペプチドは得られていないが、ジスルフィド結合ではない何らかの共有結合で架橋された生成物の形成を見出した。さらに、P. putidaの架橋された全長QhpC、すなわち生理的条件下における基質を調製するため、QhpD/QhpCの共発現系の構築にも成功した。引き続き、QhpGと全長QhpCとの反応も解析する予定である。反応系構築ならびに反応機構を解析するための生成物分析に関しては、想定以上に進展している。X線結晶構造解析については、分解能の改善、重原子標識結晶の調製に加え、まだ不十分ではあるが位相の決定にも成功しているなど、ほぼ想定通りの進展があった。キノヘムプロテイン・アミン脱水素酵素(QHNDH)の小サブユニットQhpC上の補酵素生合成に関与するQhpGに関して、構造決定と生化学的な機能解明を進めている。これまでに、アミノ酸配列情報に基づいて、QhpGはFAD結合蛋白質であり、オキシゲナーゼであることが予測されているが、その詳細は全く解明されていなかった。今期の研究成果として、QhpG結晶を水銀化合物でソーキングすることによって、重原子誘導体結晶の調製に成功した。これはパターソンマップ上の明確な異常分散ピークによって明らかとなった。現在、単一重原子同形置換法(SIRAS法: Single isomorphous replacement plusanomalous scattering)による位相決定を進めている。生化学的な解析では、QhpGが触媒する反応の解析において大きな進展があった。まず基質となる3つのチオエーテル架橋を含有するQhpCの安定的な調製に成功した。MALDI TOF MS測定機によって、QhpCのAsp-N消化産物をMS/MS解析した。その結果、架橋が存在すると、開裂による断片化が起こらないため、架橋領域を明確に同定することができた。さらに、Native電気泳動の結果、架橋形成酵素QhpD, QhpG、およびQhpCは安定な3者複合体を形成することがわかった。この相互作用情報に基づいて、各種の反応条件を検討したところ、架橋形成酵素QhpD存在下、還元的環境下において分子状酸素を添加すると、QhpGによるQhpCの水酸化反応が起きることを見出した。これは、反応産物のAsp-N消化物を質量分析すると、補酵素前駆体Trp残基を含むQhpC架橋断片が質量増加することによって判明した。すなわち、QhpGはQhpC/QhpDの3者複合体となることによって、オキシゲナーゼとして機能発現することがわかった。QhpDは、QhpGの反応の足場としても機能すると推測される。QhpGのX線結晶構造の決定に向けて、着実な進展があった。また、QhpG反応系の構築ならびに反応物同定の手法を確立することができ、QhpG反応機構の解析に向けて有益な情報が得られた。Ps. putidaキノヘムタンパク質アミン脱水素酵素の小サブユニットQhpCには、Cys37およびTrp43残基から翻訳後修飾によって形成された補酵素cystein tryptophylquinone (CTQ)が存在する。その形成機構の解明を目指して、生合成に必須なFAD依存性モノオキシゲナーゼQhpGの構造決定と生化学的な機能解明を進めた。最終年度の大きな成果として、研究期間を通じての目標でもあったQhpGの結晶構造の決定に成功した。得られた全体構造は、約350残基のN末端側触媒ドメインと約80残基のC末端側基質結合ドメインから構成されていた。触媒ドメインには、分子表面からFAD近傍に続くチャネルが存在し、そこにCTQ前駆体となるTrp43を含むループが結合すると予測された。

加えてQhpGとQhpCが反応し、どのような生成物が形成されるのか、前年度から引続いて反応物の質量分析をおこなった。その結果、FAD還元後に分子状酸素を加えることによって、Trp43を含む領域に2個の酸素原子が導入されることがわかった。1個の酸素原子が導入された中間状態も見出されたことから、2回の酸化反応を繰り返し、前駆体Trpインドール環の6,7位が水酸化されていることが推測された。結晶構造に基づく複合体モデルを用いて詳細に検討した結果、FADの近傍にTrp43インドール環が位置することによって、酸素原子が付加され、水酸化反応が起きることが予測された。1段階目の水酸化の後に、水素結合の架け替えが起き、2箇所に水酸化がおきることが予測された。この反応機構は、最終年度に行った変異型QhpGの解析によっても裏付けられた。最終的なCTQ形成は、ペリプラズムにおいて、Cys37がインドール環へ求核攻撃することによって、架橋が形成され、協奏的に酸化されることによると考えられた。キノヘムプロテイン・アミン脱水素酵素の生合成に関わるFAD含有モノオキシゲナーゼQhpGの反応機構と立体構造を解析し、ペプチド環状化などペプチド工学としてのツールとしての可能性を示すことを目的とした。解析の結果、試験管内反応系の構築に成功するとともに、質量分析によって反応生成物を明らかにした。他の修飾酵素との複合体形成が反応の進行に重要であった。さらに、X線結晶構造解析にも成功して、ペプチド上の特定のTrp残基を認識し、酸化修飾する機構の詳細についても解明することができた。当面、X線結晶解析によるQhpGの構造決定の早期の完結を第一の目標とする。その上で、予定通りに速度論的解析にもとづく詳細な反応機構の解明を行う。位相決定とモデリングを進めて、早急にQhpGの立体構造を決定する。また、QhpGの反応解析を進める分光学的な手法についても検討する。構築された反応系によって、ペプチド断片のTrpを水酸化できるかどうか解析し、想定通りの反応が起きた場合には、変異型酵素の解析などを行い、QhpGの詳細な触媒機構解明を行う。加えて、QhpGを用いたペプトド環状化の方法の開発に関しても、研究をすすめる。酵素反応科学、構造生物学結晶化条件の最適化が順調に進展し、想定していたよりも物品費の使用金額が減額されたため。原著論文の投稿費用として確保してあったが、より確定的な結果を得るために最終的に次年度に論文発表を繰越すことになったため。より一層、研究を進展させるべく、X線結晶解析データ収集のための出張日数を増やす予定である。原著論文の発表を含めて、成果の発表を急ぐとともに、適正な予算使用を進める。
付着藻類を食べる普通種アユが河川生物群集のなかでになう生態的役割の解明

本研究では、「どうして日本の河川には多様な魚類が暮らしていけるのか?」という問いかけに対して、河川の一次生産物である付着藻類を専ら食べるアユに着目して、日本の河川生態系における本種の役割を明らかにすることを目的としている。初年度は、魚類を含む生物相の異なる2つの河川(京都市内を流れる鴨川、奄美大島を流れる役勝川ほか)をフィールドとして、調査を実施した。鴨川では、アユの個体数密度の増加(上流、中流および下流の調査地点でそれぞれ0.004、0.15、0.68個体m-2)に伴い付着藻類群落の現存量が減少した(3.8、1.7、1.4 g m-2)。一方、役勝川では、リュウキュウアユの個体数密度(上流、中流および下流の調査地点でそれぞれ0.02,0.15および4.8個体m-2)に関わらず、付着藻類群落の現存量に差は認められなかった(3.5、4.1、4.5 g m-2)。本川では、藻食魚の強い採食圧下で繁茂する糸状ラン藻(Tapinothrix janthina)が群落の78割を占めており(鴨川では24割)、リュウキュウアユが川にまだ遡上していない3月でも58割を占めていた。役勝川の付着藻類群落は、鴨川に比べて藻食魚の強い採食圧を恒常的に受けているものと考えられた。また、藻食魚の採食圧が強い河川では、アユの採食活動も異なる可能性が考えられた。鴨川における潜水目視観察の結果から、アユの生息密度と他魚種の出現種数ならびに多様度指数の間には、正の相関関係が認められた。奄美大島においても、リュウキュウアユの生息密度と他魚種の出現種数ならびに多様度指数の間に正の相関関係が検出された。アユの存在が、その特異な摂餌行動を通じて、他魚種の餌料環境に影響を及ぼしている可能性が支持された。環境条件の異なる2つのフィールド(鴨川および役勝川など)における調査を実施した。調査項目として取り上げていた付着藻類、水生昆虫、淡水魚類に関するデータならびにサンプルの取得は完了している。そのうち、付着藻類と淡水魚類について、一通りの分析を終えて結果を得ている。一方、水生昆虫に関連する安定同位体分析については、当初の方針通り、2年次以降に実施の予定である。以上により、おおむね順調に進展していると判断された。2年次は、収集したサンプルをもとに安定同位体分析にも着手する。並行して実施を予定しているフィールド調査では、初年度同様の調査項目に加えて、藻食魚の採食圧が異なる鴨川と役勝川において、流下藻類の種類組成を比較するとともに、アユの採食活動の違いが付着藻類の群落構造に及ぼす影響を調査する予定である。

並行して実施を予定しているフィールド調査では、初年度同様の調査項目に加えて、藻食魚の採食圧が異なる鴨川と役勝川において、流下藻類の種類組成を比較するとともに、アユの採食活動の違いが付着藻類の群落構造に及ぼす影響を調査する予定である。
高温高圧下での鉄合金の密度・弾性波速度測定実験から探る地球惑星中心核

地震学的に見積もられている地球核の密度が純鉄の密度より小さいことから、核は鉄と様々な軽元素で構成されていると考えられている。この軽元素の種類や量を解明するために、鉄や鉄合金の高温高圧下での密度や弾性波速度の測定がなされている。この測定値と観測値を比較する際、"弾性波速度ー密度"の関係が一般的に用いられる。経験則として、この関係は温度・圧力に関係なく線形関係にあることが知られているのだが(バーチ則)、近年の理論的・実験的な研究により、高温では線形関係から逸脱することが指摘されている。しかしながら、測定手法などの問題もあり、温度変化の小さな縦波速度(Vp)を用いた議論が多く、バーチ則の温度依存性について共通の見解を得られていない。そこで本研究では、このバーチ則の温度依存性について定量的に議論を行うため、固体鉄についてVpだけでなく、温度変化の大きな横波速度(Vs)も高温高圧下で測定することを目指した。実験は、温度・圧力制御に優れたマルチアンビル型高温高圧発生装置と、他の手法と異なりVp, Vs両方を直接測定可能な超音波法を用いて、固体鉄(bcc-Fe)の弾性波速度を約7万気圧, 600°Cまでの温度圧力条件で測定した。これに加え、高温高圧X線その場回折によって密度も測定した。実験は放射光施設SPring-8で行った。本研究結果によると、bcc-Feについては、密度一定で見た時、Vp, Vs共に温度上昇とともに速度が低下し線形から逸脱することが分かった。この温度の効果は、VpよりもVsの方が顕著であった。また、先行研究により報告されているFeSiのバーチ則の温度依存性と比較すると、bcc-Feの方が大きな温度依存性を持つことが分かった。このことは、軽元素によって温度依存性に違いが出ることを示しており、今後、核の軽元素量を議論する際に、一つの指針を示すことが出来た。26年度が最終年度であるため、記入しない。
視聴触覚の再生に基づく遠隔操作の品質保証技術

本研究では、ネットワークを介して視覚・聴覚・触覚を生中継するという多種メディアストリーミングにおける品質保証技術の確立を目的に掲げた。まず、視覚・聴覚・触覚の再生遅延時間を独立に調整可能とするために、各々の伝送に異なるネットワークインフラを利用した感覚伝送システムを構築した。これを用いて、再生遅延時間を変化させながら遠隔操作を作業内容とする評価実験を実施し、人間の知覚が各々の感覚の再生遅延をどれほど許容できるかを実験的に調査した。その結果、(1)人間は視覚に強く依存して作業するにも関わらず200ms程度までの遅延は許容できること、(2)触覚は50msの遅延を与えただけで極端に作業に悪影響を及ぼすこと、(3)遅滞なく聴覚情報を与えることで作業を効果的に支援できること、(4)遅延の長い視覚情報に対して遅延の少ない装飾器を挿入することも効果的であること、などが明らかになった。以上のことから、遠隔操作を行うための多種メディアストリーミングにおいては、メディア毎に通信遅延の要件が異なることが実験的に明らかになった。次に、このような今までにない複合型の品質保証を通信ネットワークにおいて実現するために、地球規模のオーバーレイネットワーク実験環境であるPlanetLabを利用してマルチパスルーティングによる品質保証技術を開発・実装し、性能評価試験を行った。この結果、マルチパスルーティングを活用することにより、ある送受信端の間に様々な通信性能を保証する接続を並列して提供できることが示され、遠隔操作を行うための多種メディアストリーミングを適切に支援できることが実証された。以上の知見および実装技術は、近い将来に遠隔操作の品質保証技術の礎を与えるものある。今年度は、触覚伝送処理装置と視聴覚伝送処理装置とを構築し、基礎的な実験を行った。触覚伝送処理装置については、滑らかな触覚を実現するために、摩擦抵抗が少なく均質な出力が得られるモータにギアなどを介さずに直接作業させる構造とし、また繊細な力覚情報を高い周期で取得するために高解像度のエンコーダを用いて、1自由度のアクチュエータ2体1対を構築した。視聴覚伝送処理装置についても2体1対を構築した。画像の符号化・復号化にかかる処理時間を短縮するため、64bit命令に対応する高性能プロセッサを利用し、1000fpsのフレームレートでカラー画像を取得可能なビデオカメラとマイクとを設置し、画像はフレームグラバーボードを介して、音声はオーディオインタフェースを介して、コンピュータへ取得可能とした。操作側には高いリフレッシュレートで応答速度の速いモニタと、密閉型のヘッドホンとを設置し、画像は高性能のグラフィックボードを介して、音声はオーディオインタフェースを介して提示できるようにした。以上の実験装置を構成し、提示遅延時間を設定可能な感覚伝送ソフトウェアをコーディングすることにより、各々の感覚の再生遅延時間を変化させることに成功した。この感覚遅延伝送装置を用いることにより、同じ遠隔操作を様々な条件下で実施可能となった。実験装置の有効性を検証するために感性評価を行った。今年度は直線状のレール上を回転しながら移動できる転動体をレールの傾斜角を操作することでレール上の所望の位置へと移動させる作業を操作の題材として実施した。あまり多くの実験結果は得られなかったが、人間が視覚情報に強く依存して作業していること、視覚情報の再生遅延時間が300msを超えると操作性が悪化すること、聴覚や触覚が視覚よりも早く提示されることにより操作性が向上すること、今回設定した作業は聴覚または触覚のみの提示では遂行が困難であったこと、などが明らかになった。

その結果、人間は視覚に強く依存して作業するにも関わらず200ms程度までの遅延は許容できる一方で、触覚は50msの遅延を与えただけで極端に作業に悪影響を及ぼすことや、遅滞なく聴覚情報を与えることで作業を効果的に支援できること、さらには遅延の長い視覚情報に対して遅延の少ない装飾器を挿入することも効果的であること、などが明らかになった。以上のことから、遠隔操作を行うための多種メディアストリーミングにおいては、メディア毎に通信遅延の要件が異なることが実験的に明らかになった。次に、このような今までにない複合型の品質保証を通信ネットワークにおいて実現するために、地球規模のオーバーレイネットワーク実験環境であるPlanetLabを利用してマルチパスルーティングによる品質保証技術を開発・実装し、性能評価試験を行った。この結果、マルチパスルーティングを活用することにより、ある送受信端の間に様々な通信性能を保証する接続を並列して提供できることが示され、遠隔操作を行うための多種メディアストリーミングを適切に支援できることが実証された。以上の知見および実装技術は、近い将来に遠隔操作の品質保証技術の礎を与えるものある。
前方後円墳ネットワークの情報処理的導出

本研究は、3世紀末6世紀前半にかけてわが国各地に築造された前方後円墳が各地の首長を象徴する重要なモニュメントであるとの認識の下で、それら相互の親縁関係を墳丘の形態を含む考古学的特性により導出しようとする研究である。本研究代表者等が従前より研究してきた墳丘の型式学的研究、すなわち墳丘の形態研究の方法論を軸として全国規模で前方後円墳の親縁関係について分析を行った。分析作業を円滑に進めるためのシステム開発として、(1)前方後円墳墳形計測システム、(2)型式座標図操作.システム、(3)地理情報システムなどの開発を行い、研究推進に活用した。数量的分析としては、墳丘の平面企画(プラン)と立体企画(墳丘の高さの企画)に関する3つの回帰式の導出を行うとともに、段築比に関する分析を行い原形における段築比の仮説を導いた。前方後円墳の親縁関係については、上記の各種システムを援用しながら全国各地の古墳の実測図を基礎資料として分析を行い興味あるネットワークを導出した。ネットワークの全国地図を描く段階までには到達し得なかったが、いわゆる畿内のみに依拠した従前の古墳研究の域を脱して全国規模でネットワークの一部を導出することができた。興味ある成果として以下のネットワーク(親縁関係)の存在が明らかとなった。(1)前期古墳について、神奈川県の加瀬白山古墳および茨城県の梵天山古墳が純然たる畿内型の築造企画によって築造された可能性が濃厚であることが判明した。(2)一方、九州宮崎県の西都原古墳群中の、相対墳丘長が1.8未満の「短胴タイプ」の古墳3基(西都原1号墳、46号墳、72号墳)と北・東日本地域の宮城県雷神山古墳、千葉県白山神社古墳、および福島県杵ガ森古墳が墳丘の企画性においてきわめて酷似していることが判明した。これらの6基は畿内型とはやや墳形を異にする点があるが、九州と北・東日本というたがいに距離のある地点におけるネットワークの存在は注目に値する。(3)西都原古墳群中の、「短胴タイプ」ではない相対墳丘長が1.9に近い「長胴タイプ」は他の地域に類例がない独自の墳形であることが判明した。平成16年度は本研究計画の初年度であり、主として研究方針の確立と前方後円墳データベースの充実に向けたデータ収集を行った。代表者および分担者が一堂に会して、研究方針を打ち合わせるための研究ミーティングを実施した。研究方針の1つとして、代表者が開発中の前方後円墳の墳丘計測システムを軸として前方後円墳ネットワークを追求していくことが確認された。そのため、本システムの考古学的な機能評価を分担者(考古学分野)が手分けして前方後円墳の具体例を用いて実施することにした。本年度内にすでにシステムの機能に関していくつかの問題点が報告されたので、逐次的にシステムの改良を行った。年度末の時点で、最新バージョンのシステムを分担者全員に配布し、さらに機能評価を続行中である。墳丘計測システムは、前方後円墳の平面企画(墳丘長・後円部径・くびれ部幅・前方部幅)を電子化された実測図にもとづいて計測するための強力な支援機能の実現をねらっているが、得られる特性としてはあくまで墳丘の形態のみを対象としたものである。本研究がめざしている前方後円墳ネットワークの導出にあたっては、墳丘の形態のみならず、その他の考古学的特性をも考慮していかなければならない。

さらには、前方後円墳の立地状況も含めた地理的な視点も考慮する必要がある。研究方針のもう1つは、こうしたそれぞれ独立した視点からの前方後円墳の分析を情報処理的に統合したシステムをいかに構築するかという全体システムのデザインに関するものである。これについては、すでに代表者および分担者の研究ミーティングにおいて役割分担を行い、次年度に向けた準備的な研究に着手している。この点に関連する考古学分野の成果として、本年度内に関東地方の前方後円墳に関する非形態的な特性の地理的分析例が報告され、上記研究方針の妥当性を示唆するものと考えている。平成17年度は、従前の畿内中心の前方後円墳研究から脱皮し、全国的な前方後円墳ネットワーク導出のための基礎的研究を実施した。方法論として、第一義的には墳形の親縁性の追究があるが、この点に関する技術的側面についていえば前年度に引き続いて墳丘計測システムの機能改善と機能拡張につとめた。この結果、計測精度上の問題はほぼ解決でき、墳形の平面企画(墳丘長・後円部径・くびれ部幅・前方部幅)の計測は実用上まったく問題のない精度で計測(推定計測)ができるようになった。一方、こうしたシステムによる計測値を用いて墳形間の親縁性を視覚的に考察するためのツールとなる型式座標図を新規に考案し、これをシステム的に操作できる環境を整備した。今後はこの型式座標図上で全国の前方後円墳相互の親縁関係を考察していく。その準備段階として、前期古墳における特異型の分析を全国規模で実施した。この結果、宮崎県西都原古墳群中の多くを占める「胴長」タイプの前方後円墳が著しい特異性を示すことが明らかとなった。この結果をうけて、西都原古墳群や生目古墳群をはじめとする九州南部の前方後円墳の実地踏査による調査研究を行った。墳形の平面企画に関する親縁性の分析に加えて、墳丘の立体企画(墳丘の高さや段築の比率など)の分析も前年度に引き続いて実施した。立体企画に関する研究は主として統計的手法に依拠しているが、たとえば後円部径の計測値が得られればただちに後円部高を予測できる信頼度の高い単回帰式を導いている。段築に関する分析では、多くの前方後円墳の後円部において段比率が1:1:3(下段:中段:上段)となっていることが判明した。こうした知見から、極端な場合、墳丘が削平されほぼ消滅した古墳にあってもその全体像を3次元的に復元できる見通しが得られている。平成18年度は、前年度までに行った研究、すなわち墳丘計測システムの機能改善と機能拡張の成果を活用して型式座標図上で全国の前方後円墳相互の親縁関係を考察した。とくに、九州地区における前期古墳、日本海側(京都府)、および関東地区における前期古墳における親縁関係を中心に定量的な分析を行った。前年度より宮崎県西都原古墳群中の多くを占める「胴長」タイプの前方後円墳が著しい特異性を示すことが問題となっていたが、この特異性については西都原地区固有のものであるとの貴重な知見を得た。一方、西都原地区にみられる「短胴」タイプの前期古墳については関東地区、とくに千葉県の白山神社古墳との強い形態的親縁関係が検知された。この結果をうけて、千葉県の内房地区に分布する白山神社古墳をはじめとする古墳群の実地見分を目的とした調査研究を行った。墳形の平面企画に関する親縁性の分析に加えて、墳丘の立体企画(墳丘の高さや段築の比率など)の分析も前年度までに引き続いて実施した。
根尖性歯周炎を有するヒト乳歯歯根の病的吸収動態に関する組織学的研究

本研究の目的は、根尖性歯周炎を有した歯根象牙質と健全な歯根象牙質において、その歯根吸収にどのような差異が認められるかを明らかにするものであった。1.根尖性歯周炎を有するヒト抜去乳歯の歯根を顕微鏡観察した。病的吸収は歯根象牙質および原生セメント質の広い範囲で生じており、いわゆる虫喰的な状態の吸収窩が多数観察された。また、凹凸を有する歯根象牙質表面において、部分的ではあるが、根管の外形を補填するようにセメント質の添加が観察された。病的歯根吸収後に添加したセメント質は、本来のセメント質と著しく違った構造であった。これらのことより、添加された修復性セメント質は、本来の構造を有しておらず、吸収領域を取り巻く局所の環境が、修復機構に大きな影響を与えたことが示唆された。2.根尖性歯周炎を有したヒト乳歯歯根(p群)および健全な乳歯歯根(n群:対照群)より試料片を作製した。マウス大腿骨骨髄から調整した細胞浮遊液(αMEM)を象牙質試料片にまき、培養を行った。培養後、試料片を取り出し固定して、酒石酸耐性酸フォスファターゼ(TRAP)活性を観察した。試料片上のTRAP陽性細胞数を顕微鏡下で計測した。TRAP陽性細胞は両群のすべての試料片上に観察された。両群の細胞数の間に、統計学的有意差は認められなかった(Mann-Whitney test)。結果は、根尖性歯周炎を有した歯質でも培養破骨細胞により吸収されることが示唆された。よって、病的歯根吸収において、歯根周囲の環境因子が、歯根歯質の状態よりも、大きな影響を及ぼすと考えられた。3.ラット皮下組織へのp群およびn群の試料片を埋入した。両群の試料片は、線維性の結合組織および炎症性の細胞により、被包されて観察され、部分的には、多核巨細胞による吸収が認められた。しかしながら、吸収は軽度なものであった。両群の試料片の状態に差異は観察されなかった。よって、病的吸収において、歯根歯質の状態は、あまり影響を与えないと考えられた。これらのことより、病的歯根吸収に関して、歯根周囲の環境因子が大きな影響を与えることが示唆された。破歯細胞はほとんど観察されず、抜歯の時点では、病的歯根吸収は休止している状態であった。細菌は主に根管内および根管壁に分布しており、歯根外部に認められるものもわずかに存在した。また、歯根の象牙細管内への細菌進入は、根管上部で著明であったが、根尖領域ではほとんど認められなかった。病的吸収は歯根象牙質の広い範囲で生じており、いわゆる虫喰的な状態の吸収窩が多数観察された。これは、比較的水平に進行する生理的吸収とは、全く異なる状態であった。

また、凹凸を有する歯根象牙質表面において、部分的ではあるが、根管の外形を補填するようにセメント質の添加が観察された。透過型電子顕微鏡による観察から、このセメント質は、電子密度の高い細線維と細顆粒状物質とわずかのコラーゲン線維により構成されていたが、その充足率は低くその間隙は粗であった。このように、病的歯根吸収後に添加したセメント質は、本来のセメント質に比較して、粗造な構造であった。これらのことより、病的歯根吸収は、炎症によって引き起こされる局所圧の上昇だけでなく、細菌および細菌の産生物による刺激なども、深く関係して起こることが推察された。また、重篤な炎症を有する部位であっても、生体の修復機構は働くことが示されたが、添加された修復性セメント質は、本来の構造を有しておらず、吸収領域を取り巻く局所の環境が、修復機構に大きな影響を与えたことが示唆された。2.感染歯質の培養破骨細胞による吸収動態の観察については、破骨細胞の培養が完全ではなく、歯質の吸収状態を観察する過程にまで、残念ながら到達していない。現在、培養条件の再設定中である。3.ラット皮下組織への歯質の埋入による吸収動態の観察については、現在、試料作製中であり、順次顕微鏡観察を行う予定である。1.根尖性歯周炎を有するヒト抜去乳歯の歯根の顕微鏡観察による病的歯根吸収部位の検索については、昨年度報告した通りであり、現在論文作成中である。2.感染歯質の培養破骨細胞による吸収動態の観察については、昨年度懸案であった破骨細胞の培養条件を確立することができた。この確立した条件下において、ヒト健全乳歯(n群)および根尖性歯周炎を有するヒト乳歯(p群)のそれぞれの歯根から作製した試料片と、マウスから得た培養破骨細胞で共存培養を行った。その結果、n群のみならずp群の試料片上においても破骨細胞が出現した。酒石酸耐性酸フォスファターゼ活性反応を利用して計測した培養破骨細胞数と計測した試料片の面積により、培養破骨細胞の出現頻度を密度として表し、n群とp群を比較すると、両群には統計学的有意差は認められなかった。しかし、p群においては、病的吸収の著明な部位と比較的吸収が少ない部位において、前者の試料片により多くの培養破骨細胞が存在する傾向が認められた。また、走査型電子顕微鏡による試料片表面の観察により、培養破骨細胞の存在位置に合致する吸収窩が認められた。p群は、根尖性歯周炎を有することから試料片は感染した歯質であり、病的吸収および吸収停止(不全)、さらにセメント質添加が行われた歯質である。このような歯質であっても、培養破骨細胞により、今回の実験系においては健全歯質と同程度の吸収がおこることが示唆された。しかし、歯質の状態により、その吸収状態には差が生じる可能性が示された。このことは、象牙質自体の変性(感染)、象牙細管内のたんぱく質の変性などのような歯質の状態が、培養破骨細胞の出現(誘導)に影響を与えるものと考えられた。前述の1.根尖性歯周炎を有するヒト抜去乳歯の歯根の顕微鏡観察の結果をあわせて考えると、歯根(歯質)の状態および歯根周囲の環境が病的歯根吸収に大きな影響を与えていることが示唆された。3.ラット皮下組織への歯質の埋入による吸収動態の観察については、現在、観察用切片作製中であり、順次顕微鏡観察を行う予定である。1.根尖性歯周炎を有するヒト抜去乳歯の歯根の顕微鏡観察による病的吸収部位の検索については、前年度までに報告した通りであり、現在、論文投稿中である。2.感染歯質の培養破骨細胞による吸収動態の観察については、試料数を増やし、ヒト健全乳歯歯根試料片(n群)および根尖性歯周炎を有するヒト乳歯歯根試料片(p群)とマウスから得た培養破骨細胞を共存培養した。試料片上に出現した酒石酸耐性酸フォスファターゼ(TRAP)
地域在住高齢者への予防パンフレットとチェックリストによる熱傷予防法の開発

本研究の目的は、自宅で生活する高齢者に対し予防のパンフレットとチェックリストを用いた熱傷の予防法を開発することである。具体的な研究内容として、第一段階で高齢者の熱傷の受傷経験とその予防に関する意識調査から、熱傷の受傷の関連要因を把握し、高齢者の日常生活に潜む熱傷の危険とその回避方法を調査する。これにより予防パンフレットとチェックリストの内容妥当性の向上を図る。そして、これらの結果に基づく成果物として、高齢者自身やその家族、ケア提供者等に対し高齢者が安全な生活を継続することができるよう熱傷の予防パンフレットとチェックリストを作成することである。
浮力変化を伴う可撓性ホースネットの挙動解析

本研究では、可撓性ホースをレンガ状に整形したホースネットを箱網の底部に取り付け、給排気で揚網作業を行うシステムを提案し、ホースネットへの流体力や係留力を水槽模型実験と数値解析により調べた。その結果、ホースネットが、魚を徐々に追い込む形状でS字状に浮上する様子を確認した。また、可撓性ホースネット内の張力は、半分浮上した状態で最大となり、係留力の2倍程度であることが数値解析により示された。本研究の目的は、定置漁業において、可撓性ホースをレンガ状に整形したネット(以下、可撓性ホースネット)を箱網の底部に取り付け、給排気を行うことにより揚網作業を行うシステムを提案し、波浪や流れによる可撓性ホースネットへの流体力、可撓性ホース間に働く張力、係留力を水槽模型実験と数値解析により明らかにすることである。まず、可撓性ホースネットを1本のホースと見立て、造波曳航水槽において、給排気によるホースの浮沈実験を行った。実際の可撓性ホースネットの1/120に相当するホース模型を製作し、給排気によって浮沈させ、ホースの運動をデジタルビデオカメラで計測した。また、ホースの魚を捕獲する側にロードセルを配し、係留力を計測した。その結果、ホースが、空気の注入とともに、魚を徐々に追い込む形状でS字状に浮上する様子を確認した。また、可撓性ホースネットの形状が給排気によって変化することを考慮し、数値解析によって一様流中に置かれた可撓性ホースネットへの流体力を推定した。流速の増加とともに可撓性ホースネットへの流体力は増加したが、浮上時の可撓性ホースネットの形状はほとんど変化しなかった。これは、可撓性ホースネットへの流体力に比べ、可撓性ホースネットの浮力、沈力が卓越していたためである。さらに、静水中で可撓性ホースネットが半分浮上した状態では、その形状がカテナリー曲線で近似できることが示され、綱や係留ラインの解析で用いられる手法が適用可能であることが明らかとなった。本研究では、可撓性ホースネットは剛性を持たないものと仮定したが、今後は、少なくとも内部に給気されている場合には剛性を考慮する必要があると考えられる。本研究の目的は、定置漁業において、箱網に取り付けた可撓性ホースに給排気を行うことにより揚網作業を行うシステムを提案し、波浪や流れによる可撓性ホースへの流体力、および可撓性ホースの係留力を水槽模型実験と数値解析により明らかにすることである。平成23年度は、可撓性ホースネットを1本のホースと見立て、小型の造波曳航水槽において、給排気によるホースの浮沈実験を行った。実際の可撓性ホースの1/120に相当するホース模型を製作し、給排気によって浮沈させ、ホースの運動を造波曳航水槽側面の窓よりデジタルビデオカメラで計測した。得られた画像から、ホース上の7点の座標を読み取り、ホースの運動を解析した。ホースへの給気による揚網実験の結果より、ホースが、空気の注入とともに、魚を徐々に追い込む形状でS字状に浮上する様子を確認した。また、可撓性ホースの形状が給排気によって変化することを考慮し、数値解析によって一様流中に置かれた可撓性ホースへの流体力を推定した。流速の増加とともに可撓性ホースへの流体力は増加したが、浮上時の可撓性ホースの形状はほとんど変化しなかった。これは、可撓性ホースへの流体力に比べ、可撓性ホースの浮力、沈力が卓越していたためである。さらに、静水中で可撓性ホースが半分浮上した状態では、ホースの形状がカテナリー曲線で近似できることが示され、綱や係留ラインの解析で用いられる手法が適用可能であることが明らかとなった。本研究によって、より大型の水槽で行う実験のための基礎データとともに、より詳細な数値解析モデルの開発のための基礎的な知見が得られた。平成23年度は、当研究所の海洋工学水槽(長さ50m、幅10m、深さ5m)で、定置網模型および可撓性ホースネット模型を設置し、波浪と流れを与えて運動や係留力を計測する実験を行う予定であった。しかし、東日本大震災に伴う電力不足により、特に回流に多くの電力を要する本水槽での実験を断念し、小型造波曳航水槽(長さ7m、幅1m、深さ0.5m)での実験に切り替えた。小型造波曳航水槽においても有益な結果が得られたが、より高精度な計測を行うためには海洋工学水槽での実験が不可欠であり、平成24年度に実施することとなった。そのため、研究の進捗状況はやや遅れている。平成23年度に実施できなかった海洋工学水槽での模型実験を実施する。

まず、縮尺比1/100の可撓性ホースネット模型を製作する。次に、同じ縮尺比を持つ定置網模型と可撓性ホースネット模型を水槽に設置する。波浪場と流れ場を与え、可撓性ホースネットを浮沈させたときの運動、張力、係留力を計測する。本水槽模型実験で得られた結果を数値モデルの検証に用いるとともに、平成23年度に小型造波曳航水槽で行った実験の結果と比較し、模型の縮尺影響を把握する。さらに、可撓性ホースネットの運動、張力、係留力を明らかにするために、可撓性ホースネットの剛性、内部の空気流れ、膨張、収縮による浮力変化、形状変化に伴う流体力の変化を組み込んだ数値解析モデルを構築する。波浪場、流れ場における可撓性ホースネットの運動、張力、係留力に関して、水槽模型実験の結果と比較することによって、数値解析モデルの妥当性を検証する。物品費としては、可撓性ホースネット模型および定置網模型も含めた係留システムの模型の製作に用いる。また、可撓性ホースネットの運動、張力、係留力を計測するための消耗品を計上している。旅費としては、平成23年度の成果も含めて、ブラジルで開催される第31回海洋工学と極地工学に関する国際会議において論文を発表するとともに講演を行う。
骨芽細胞および造血幹細胞の活性化による放射線性骨壊死の治療法の開発

骨特異的にプラスミドを遺伝子導入させるためのキャリアーとしてFITC-(Asp-Ser-Ser)6がマウスにおいて有用かどうか検討したところ、FITC-(Asp-Ser-Ser)6は骨に移行する事が示された。また、放射線照射を行った骨髄細胞での骨芽細胞分化遺伝子の発現上昇を認めたが、破骨細胞・脂肪細胞分化遺伝子の発現は変化がなかった。一方で、放射線照射を行った骨髄細胞と脂肪組織由来間葉系細胞を共存培養させると、骨芽細胞のみならず脂肪細胞分化遺伝子の発現上昇を認めたが、破骨細胞分化遺伝子発現の低下を認めた。骨髄の内部で、骨を作る細胞においてNFAT遺伝子が活性化できなくなることにより血液を作る細胞の増殖が引き起こされ、骨を作る細胞が活性化され、骨の量が増加することが報告されている(SeslerらClin Dev Immunol 2013)。マウスの生体に対して、NFAT遺伝子の活性化を低下させるような合成ペプチドを骨組織の細胞に導入し、血液を作る細胞の増殖を引き起こし、骨を作る細胞を活性化させることができるか、検討を行うこととした。そのためには、骨組織に吸着するペプチドをマウスに投与して、骨組織に取り込まれるのかどうかを調べる必要があり、今年度はその実験を行った。Zhangらは、ラットにおいて石灰化面に吸着するペプチドである(Asp-Ser-Ser)6(すなわち(DSS)6)を組み込んだリポソームを血中に入れると、ペプチドが骨面に吸着することを発見し、デリバリーシステムを構築している(ZhangらNat Med 2012)。われわれはマウスにおいてこのデリバリーシステムが有効かどうかを調べた。まずFITCという蛍光タンパク質を標識した(DSS)6のペプチドであるFITC-(DSS)6を作製した。このFITC-(DSS)6をマウスの腹腔内に投与し、48時間後に大腿骨を摘出してClairvivo OPTという蛍光タンパク質を検出できる機器を用いて、大腿骨における蛍光の検出を行った。その結果、蛍光タンパク質は大腿骨頭付近に強く集積していることが明らかとなった。骨髄の内部の細胞においてNFAT遺伝子が活性化できなくなることにより血液を作る細胞の増殖が引き起こされ、骨を作る細胞が活性化され、骨の量が増加することが報告されている(SeslerらClin Dev Immunol 2013)。骨髄細胞に放射線を照射することでNFAT遺伝子が活性化できなくなるかどうか調べた。マウス大腿骨を採取し、骨髄細胞を単離した。これに対して、40 Gyの放射線を照射した。その結果、NFATc1遺伝子のへかを検討したところ、遺伝子発現は低下していた。次に、骨髄に対する放射線照射により、骨髄内の脂肪変化を検討するため、脂肪分化遺伝子PPARγ2の発現にどのような影響を与えるかを検討したところ、放射線照射した骨髄細胞においてPPARγ2の遺伝子発現が上昇した。以上の結果から、40 Gyの放射線照射では骨髄細胞においてNFATc1遺伝子発現は低下する一方、脂肪に分化する可能性があることが示唆された。今年度の計画として、マウスにおけるデリバリーシステムが有効かどうかを検討することであったため、その検討を行ったところ有用性が確認された。口腔外科学当大学に現有していたClairvivo OPTがSPFルームに移動したが、その部屋はすでに他の教室のマウスで占有されており、われわれがマウスを新たに飼育する状況が困難で、Clairvivo OPTを使用した実験が遂行できない。そのため、今後は細胞レベルの実験で生体により近い状況を作り出して、検討する必要性が出てきた。対応策として、1X線照射を行ったマウス骨髄幹細胞と脂肪組織幹細胞を共存培養することで造血幹細胞の増殖が起こるかどうかを検討する。21にNFAT遺伝子をノックダウンした骨芽細胞株を培養して骨芽細胞分化が促進されるどうかを検討する。3NFAT遺伝子をノックダウンしたマウス骨芽細胞をマウス骨髄に注射して造血幹細胞の増殖が促進されるか、骨芽細胞分化が促進されるかを検討する、などを行う予定である。概ね順調に実験を遂行していたが、予定より少ない回数で予備実験が済んだため、残金は次回に繰り越した。翌年度の実験では、細胞培養の費用として計上する。
北西太平洋域における黄砂粒子量の衛星観測

本研究申請時に比べ物質輸送モデルの研究が進み、黄砂降下量が一定精度で推定できるようになったこと、また衛星データが蓄積され、「年々変動の解析」がやりやすくなったことを勘案し、研究の重点を「鉄供給源と見なされている黄砂の沈着量と植物プランクトン量(衛星によるクロロフィル濃度推定値)」の関係の解析に移した。併せて東アジア域における大気汚染に関連する指標として、過去12年間にわたる日本近海におけるサブミクロン粒子の増減傾向に関する衛星データ解析を行った。(1)北太平洋における黄砂沈着量分布とクロロフィル濃度の関係に関する解析九大・竹村俊彦らのエアロゾル放射伝達モデルSPRINTARSによる最近13年間の北太平洋黄砂沈着量データと、MODIS・SeaWiFSデータによるクロロフィル濃度データの比較解析を北緯2069°における北太平洋域の各小海域(緯度・経度各4°幅)について行った。黄砂沈着量とクロロフィル濃度については月間平均値・週間平均値(1・2週間の時間遅れ含む)どうしの直接的な相関を見いだすことはできず、年度内に成果としてまとめることはできなかった。しかし解析を通じて新たな着想が得られたので、引き続き解析を続ける予定である。(2)日本近海における小粒径エアロゾル増加傾向の解析19982009の期間の日本近海におけるSeaWiFSデータの独自再解析を行い、Aqua/MODISデータと重複する期間については両者の解析結果がよく一致すること、さらにこの間の小粒径粒子の割合が2006年頃を境に増加から減少に転じることを確認した。SPRINTARSによるモデル計算結果および「立山におけるサブミクロン粒子の体積濃度」の時系列データとの比較検討に関して本特定領域研究のA01班内の九大・鵜野および名大・長田と討論し、共同の成果としてとりまとめつつある。当初目的は「(1)北太平洋域を対象に、衛星観測によって大気中の黄砂量の空間分布を推定する手法を確立し、成果をA01班の「物質輸送モデル」に提供して「黄砂降下(deposition)量の推定」に資する」「(2)SeaWiFSおよびMODISデータを解析し、衛星観測に見られる黄砂量の年々変動を明らかにする」ことであったが、申請時に比べ物質輸送モデルの研究が進み、黄砂降下量が一定精度で推定できるようになったこと、また衛星データが蓄積され、「年々変動の解析」がやりやすくなったことを勘案し、研究の重心を「黄砂量推定手法の高度化」から「衛星データによる年々変動の観測」に移すこととした。また、「年々変動」については、対象を黄砂に限らないこととした。以下に今年度の成果を記す。(1)衛星観測による北太平洋域黄砂分布データセットの作成SeaWiFSGACデータ約5万シーンを収集して19982008の間の経験的黄砂指数の月間平均分布データセット作成に着手し、ほぼその処理を終えた。ここで経験的黄砂指数とは、SeaWiFSの近紫外青域の2波長の観測に基づくもので、研究代表者が以前提唱していたものである。(2)日本近海における小粒径エアロゾル増加傾向の解析SeaWiFSデータ解析に加え、MODISデータを用いて、19982008の期間の日本近海におけるエアロゾルの光学的厚さおよびオングストローム指数の月間平均値分布データを作成し、時系列解析を行った。その結果、MODISでもオングストローム指数の増加傾向(サブミクロン粒子の相対的な増加傾向)は統計的に有意であった。また、冬季に限るが日本海南部におけるエアロゾル光学的厚さに占めるサブミクロン粒子の割合の増加傾向は、長田らによる「立山におけるサブミクロン粒子の体積濃度の増加傾向」と良く一致した。
日本中世における民衆の戦争と平和

本研究は日本中世(1216世紀)を主たる対象とするが、時代を広くとって平安期から近世初頭(917世紀前半)までを考察の範囲とした。「戦争と平和」の主たる内容を、戦争および災害とした。政治的な災害としての戦争と、自然的な災害としての飢饉などと異なるものであろうが、前近代においては不可分の関係にあったといえよう。まず、平安期近世初頭における戦争および災害に関する資料の網羅的収集を行うことを第一義とし、共同研究作業を通じて、それらのまとめを行った。具体的には、戦争および飢饉などの災害関連記事を収集し、それらを編年にまとめる作業をしたのちに、それを基に年表を作成した。それとともに共同研究作業として、調査を深化させるための報告会・研究会を通じて、いくつかの作業を並行して進めた。その一つとして、平安時代の戦争・災害関連記事について、『平安遺文』を用いてまとめ、年表の作成を行った。それとあわせて、本研究の主題である「日本中世における日損・水損・風損・虫損・飢饉・疫病に関する情報」年表を完成させた。これに研究分担者および研究協力者の研究成果をあわせて、研究成果報告書としてまとめた。また、動乱の時代といわれる南北朝期(14世紀)に関して、『大日本史料』(第6編)を検索し、戦争関連年表の作成を行ってきたが、完成間近の段階であり、かつ紙幅の関係で、研究成果報告書には反映することができなかった。さらに、近世初頭の関ヶ原の戦いにおける禁制を収集し、その内容・分布状況など考察することによって、民衆の戦争への関わり方を究明することに主眼をおいて考察を加えてきたが、これもまとめる段階までには到達できなかった。研究の対象は日本中世(1216世紀)であるが、初年度であるので、まず史料の所在調査を行った。「戦争と平和」の具体的内容をとりあえず戦争および災害と限定した。自然災害の主なものとして、飢饉などが挙げられるが、広範囲にそれらの関係資料の収集を行った。また、南北朝期(14世紀)を主たる対象として、資料の収集を行った。『大日本史料』(第6編)だけに限ってみても、戦争および飢饉が繰り返し、あるいは同時並行的に起こっていることが判明した。南北朝期の飢饉は全国的なものか部分的なものかということは、資料の制約上明らかではないが、当該期の支配者にとって重要な問題は、都市とくに京都への飢餓人の流入からくるいわゆる都市問題としてとらえられていたかどうかが問題となろう。現在でもしばしば見られる凶作・不作などの自然条件の変化に伴う食糧不足は、広く世界的に見れば、人々を食糧不足の状態に陥れている。すなわち、戦争と災害についての歴史的究明を果たすことは、歴史学が果たすべき役割の一つであるといえよう。当然のことながら、政治的な災害としての戦争と、自然的な災害としての飢饉などとは、異なるものであろうが、中世においては不可分の関係にあったともいえよう。研究目的にしたがって、戦争および災害に関する記事を収集し年表を作成しつつある。隠岐島を含む山陰地域の現地調査を行うとともに、全国各地の図書館等に赴いて資料を収集した。また、調査を深化させるための報告会・研究会も催した。本研究は、日本中世(1216世紀)を研究対象としているが、2年目の本年度は、その前段階としての平安期および中世に続く近世初頭にまで考察の対象を広げる必要があるとの認識にたち、平安近世初頭における資・史料の所在調査・収集、共同研究作業などを昨年度に引き続いて行った。資・史料の所在調査・収集については、その具体的検索対象を戦争および災害に限定した。災害は、飢饉などの自然災害を主たる対象として調査・収集を行った。本年度は徳島県をふくむ四国地域の現地調査を共同で行うとともに、各地の各機関において資・史料を収集した。

共同研究作業としては、調査を深化させるための報告会・研究会を通じて、いくつかの作業を並行して進めている。平安時代の戦争・災害関連記事について、『平安遺文』を用いて検索し、年表の作成を行っている。また、動乱の時代といわれる南北朝期(14世紀)に関しては、『大日本史料』(第6編)を検索し逐一年表作成を行っている。これらの作業の結果、各時代を通じて、戦争および飢饉が繰り返しあるいは同時並行的に、かつ全国的に起こっていることが判明した。さらに、近世初頭の関ヶ原の戦いにおける"禁制"を収集し、その内容・分布状況など考察することによって、民衆の、戦争への関わり方を究明することに主眼をおいて考察を加えつつある。これらの研究は、来年度中の報告書作成を目指して、目下研究成果を集約しつつあり、その過程で明らかになったいくつかの課題について、来年度も引き続き研究作業をつづけていく所存である。1.研究会主な研究会を8回開いた。10月以降は報告書作成のため、土・日曜日に都合のつく者が外国研究室に集まった。平成15年に入ってからは、1週間に2回ぐらい集まって報告書作成につとめた。2.研究の成果本研究は、主に日本中世(1216世紀)を研究対象としているが、最終年の本年度は、昨年に引き続き、平安期および近世初頭まで考察の対象を広げ、資・史料収集の充実につとめた。そのために、平安近世初頭における資・史料の網羅的収集を行うことにつとめ、共同研究作業を通じて、そのまとめを行った。その具体的検索対象として、戦争および飢饉などの自然災害を含む災害に限定し、その関連記事を編年にまとめる作業をし、それを基に年表作成を完成させた。なお、本年度は北海道・北陸・九州地域をのぞく、ほぼ全国各地において資・史料を収集し、研究調査を行った。共同研究作業としては、調査を深化させるため、8回の報告会・研究会を通じて、いくつかの作業を並行して進めた。平安時代の戦争・災害関連記事について、『平安遺文』を用いてまとめ、年表の作成を行った。また、動乱の時代といわれる南北朝期(14世紀)に関しては、『大日本史料』(第6編)を検索し、年表作成を行っているが、紙幅の関係で、研究成果報告書には反映することができなかった。そのため、大日本史料第6編の仕事は、継続中ということになる。日本中世に関する戦争・災害関係年表は完成し、大部の報告書としてまとめることができた。
近代ドイツ型立憲君主制の再検討－ウィーン会議における共和主義的言説の分析－

本年度は、まず、19世紀前半のドイツにおける立憲主義を古典的共和主義的な言説への着目という新たな視角から分析した論考の書評論文を執筆した。ロテックら当時のドイツ初期立憲主義者たちを、ポーコック以降の共和主義研究の成果を踏まえ再解釈したノルテの試みを紹介する本稿は、英米圏に対象が偏重している今日の共和主義研究の可能性を広げるとともに、中欧の初期立憲主義の成立をヨーロッパが広く共有する共和主義的伝統の系譜に位置づけることで、ドイツの後進性と特殊性とを強調する「特有の途」論とは異なるドイツ史の視座を提示する作業の基盤を提供するものと思われる。加えて、ドイツ初期立憲主義の源流を探るという問題関心から、大陸ヨーロッパの立憲政治に開始を告げたフランス革命期の憲法理論の研究に従事し、京都大学人文科学研究所の共同研究「啓蒙とフランス革命1・1793年の研究」において恐怖政治期のテキストを講読するとともに、詳細な検討がなされないまま「ブルジョワ的」「反動的」と形容されてきた1795年憲法の制定者たちが、独創的な「共和主義的両院制」を設計していた点を見出した。さらに、日本における近代立憲主義思想の受容史への関心から丸山眞男の憲法思想を研究に着手し、東京女子大学丸山文庫の調査を継続的に実施した。本年度はまず、ウィーン会議に参加したドイツ諸邦の外交官たちの書簡のなかに、名誉革命以後英国で展開された共和主義的言説と類似の言説の存在を確認した修士論文の加筆修正を行った。当該論文は、12年度に刊行される叢書の1章として公表される予定である。また、11年夏季休業中にヨーロッパで史料収集を行う予定であったが、仙台市の実家が東日本大震災で被災しその対応に忙殺されたため海外での史料収集を断念し専修大学及び東北大学で収集を行い、ドイツ型立憲君主制とは対照的なフランスにおける立憲君主制の諸相を、とりわけ両院制の構成に着目して分析した。この成果として「シエースは両院制論者か?-フランス革命初期の立法府分割論の軌跡」を執筆した。当該論文は、12年4月に『法律時報』(日本評論社)に投稿される。そこではわが国の公法学・政治学でテクスト上の根拠が不明のまま一院制論者として扱われているフランス革命の理論的指導者が、実際には今日的な一院制論にも両院制論にも還元されない立法府分割論の支持者であり、このいささか奇妙な発想の背後に多様な中間集団を代表させるドイツ型立憲君主制とは正反対の、中間集団の一切を排除するフランス革命の政治文化があることを指摘した。さらに、革命フランスの共和主義思想がドイツの立憲制に与えた影響を探るため、京都大学人文科学研究所の共同研究「啓蒙とフランス革命I・1793年の研究」に参加して恐怖政治期のテキストを講読した。東日本大震災で仙台市の実家が被災したため、2011年度のはじめはその対応に忙殺され研究の初動が遅れてしまった(ドイツ現代史研究会での学会報告を予定していたが、震災のため学会自体が中止となってしまった)。フランス革命期の代表制論のなかで中間集団がいかに位置づけられたかを、第二院の構成をめぐる議論に着目しつつ議会議事録を中心に調べるなかで、ドイツ型の立憲君主制の代表制論におけるそれと対照させるのが有効な論点を2、3見出した。これを、今年度の夏休みを目途に『法学論叢』(京都大学法学会)及び『法律時報』(日本評論社)に投稿することを予定している。