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長期的視野でみた歴史的建造物の保存・活用とその運営方法に関する研究

本研究では、英国を中心とした西欧諸国の建築保存の実態および現在抱えている問題点を整理した。特に、オクスフォード・カースル地区の再開発について、関連する都市再開発および建築保存の制度、プロジェクトの進め方、それにともなう諸問題と解決方法、問題点等を整理した。オクスフォード・カースル地区の再開発は、ブレア政権が実行した都市開発のさまざまな新手法を実践したものであり、グレイドIを含む文化財建造物群の保存・活用事業でもある。これらの検討により、経済活性化のための再開発事業においても、既存の建築保存制度が有効に機能していることが明らかとなった。しかし一方で、経済活性化のために、一部、歴史的建造物の現状変更に関する規制緩和も行なわれており、これが、今後、どう評価されるかという課題をもっていることも明らかとなった。また、現在、積極的な保存運動を繰り広げている保存団体として、SAVEを取り上げ、ヒアリング調査を実施し、活動の実態および英国の建築保存における問題点等をまとめた。わが国の現状に関しては、神津島の旧清水勘左エ門邸、栃木県小山市の旧小野塚邸、門司・下関地区の近代建築群、の3つの事例を通して、建築保存が抱える具体的な問題点を考察した。旧清水邸の保存・再生計画は、古民家を保存・活用し、島おこしを実践していこうとするプロジェクトである。平成17年の解体時からプロジェクトに加わり、その活用方法を国内、海外の事例を参照しながら検討を行なった。旧小野塚邸は、旧所有者の死去にともない、小山市に寄贈された歴史的建造物群であり、その建築的価値に関する調査に加わり、その後の活用計画の可能性に関して検討した。また、すでに進行しているヘリテイジ・ツーリズムの例として、門司・下関地区の近代建築の保存・活用の実態に関して、調査を実施した。本年度は、欧米の歴史的建造物の保存の実態を把握するために、英国を中心に調査を行なった。文献の検討とともに、二度の現地調査を実施し、現状の問題点を検討した。その結果、以下の点が明らかとなった。英国の歴史的建造物の保存では、最近の経済の好調さによって、これまで想定していなかった状況が訪れている。本来、英国の制度は、第一次大戦後ならびに第二次大戦後の都市再興において、歴史的建造物が取り壊されるのを防ごうとしてできたもので、その後、低経済成長期に整備が進められてきた。これら制度は、順調に成果をあげ、他国の模範にもなってきた。しかし、昨今は、大規模で急速な都市再開発の流れのなかで、本来の建築保存が実践されていないのではと思われる事例も生じてきた。それは、サッチャー政権後、経済復興を優先した規制緩和により、都市計画上もさまざまな緩和措置が行なわれたことが原因していると考えられる。特に、歴史的建造物の保存に関しては、「コンヴァージョン」と呼ばれる用途変更による保存が、政府によって推進されてきた。経済停滞期には、用いられなかったオフィス・ビルが再生するなど成果を上げてきたが、昨今の例のなかには、コンヴァージョンによる新たな建築のための機能が優先されるがゆえ、本来の歴史性を損なうような開発も行なわれているように感じられる。たとえば、窓の少ない城郭建築をホテルに改修するために、壁面に大きな開口部を新たに設けた開発も許可されている。これらに関して、建築保存家のなかには反対意見もあったというが、この議論が十分であったかどうかは疑問が残る。そこで、次年度以降、これら急速な開発に対して、英国の建築保存はどのような対処を行い、それがどの程度有益であるかを、調査・検討していきたい。昨年度に引き続き、欧米の歴史的建造物の保存の実態を把握するために、英国の事例を中心に調査・研究を行なった。まずは、英国の各種保存団体の活動について調査を実施した。

英国には、さまざまな種類の保存団体があり、これらが相互に補完しながら建築保存を実践している。わが国にも類似の活動を行なっている組織はあるが、英国の保存団体は、その種類が多彩であり、数も多い。これら保存団体のなかで、わが国には類例をみない活動を行なっているSAVEの存在は、特筆に値する。SAVEは、ジャーナリズムを利用して、建築保存の世論を築き上げようとする団体であるが、場合によっては、都市計画訴訟の原告になることもある。その現状に関して、ヒアリング調査を実施した結果、これまではうまく機能してきたが、解決しなければならない問題点も多数抱えているという実態が明らかとなった。また、現在、頻繁に行なわれている再開発プロジェクトにおける歴史的建造物の扱い方を、具体的に明らかにするために、オクスフォード城の再開発を取り上げ、検討を加えた。オクスフォード城地区は、1996年から再開発が開始され、昨今、完成し、経済的観点からも、歴史的建造物保存の観点からも、高い評価を受けている。この再開発において、歴史的建造物の保存の責任者を務めたデビー・ダンス氏にインタビュー行なうことによって、この計画が抱えていた問題点と、段階ごとの解決策が整理できた。規制緩和により経済的活性化に成功したが、その過程で、歴史的建造物の保存が脅かされたこともあった。しかし、歴史的建造物の現状変更に関する委員会制度がうまく機能したため、歴史的建造物はその価値を損なうことなく保存された。この制度は極めて有効であり、今後、わが国でも必要不可欠な制度となることであろう。研究最終年度にあたる今年度は、これまでの2ヵ年の研究成果のまとめを行なった。まずは、英国を中心とした欧米諸国の建築保存の実態および現在抱えている問題点を整理した。特に、オクスフォード・カースル地区の再開発について、あらためて関係する都市再開発および建築保存の制度、プロジェクトの進め方、それにともなう諸問題と解決方法、問題点等を整理した。オクスフォード・カースル地区の再開発は、ブレア政権が実行した都市開発のさまざまな新手法を実践したものであり、グレイドIを含む文化財建造物群の保存・活用事業でもある。これらの検討により、経済活性化のための再開発事業においても、既存の建築保存制度が有効に機能していることが明らかとなった。しかし一方で、経済活性化のために、一部、歴史的建造物の現状変更に関する規制緩和も行なわれており、これが、今後、どう評価されるかという課題をもっていることも明らかとなった。また、わが国の現状に関して、神津島の旧清水勘左ヱ門邸、栃木県小山市の旧小野塚邸、門司・下関地区の近代建築群、の3つの事例を通して、建築保存が抱える具体的な問題点を考察した。旧清水邸の保存・再生計画は、古民家を保存・活用し、島おこしを実践していこうとするプロジェクトである。平成17年の解体時からプロジェクトに加わり、その活用方法を国内・海外の事例を参照しながら検討を行なった。旧小野塚邸は、旧所有者の死去にともない、小山市に寄贈された歴史的建造物群であり、その建築的価値に関する調査に加わり、その後の活用計画の可能性に関して検討した。
社会福祉専門職者の研修に関する研究

いかなる社会福祉制度・法律による総合的なサービスが実施されようとも最終的な福祉サービスは、社会福祉専門職者によって提供されていく。すなわち、社会福祉専門従事者が「質」の高いサービスを対象者に提供できるかどうかこそが問われることになる。社会福祉専門職者の質的向上のためにはどのような条件整備が必要になるかについて考察した。まず、第一に社会福祉における専門性とは何かを明らかにした。第二に就業前の養成のあり方を考察した。大学、短大、専門学校における養成カリキュラム内容や養成手段や方法を点検して行くことが必要である。今回の研究では、社会福祉専門従事者の実習教育に焦点を当てることにした。具体的には社会福祉専門職者養成では、世界各国の状況とともに、先進的取り組みをしてきた歴史があるアメリカ合衆国での実状を翻訳することにした。また、社会福祉専門従事者として就職した後の「現任者研修」のあり方について検討する必要がある。つまり、資質向上のための現任者研修の系統的かつ緊密に連携することが重要であるからである。これらの社会福祉専門従事者の現任者研修を側面的に支援するものとして、都道府県及び中央の社会福祉研修機関、すなわち福祉人材研修センター及び社会福祉研修センターの役割や現状課題について考察した。共同研究の初年度として、研究計画に基づき次の研究を実施した。1,全国42ヶ所の社会福祉研修センターについての情報収集・情報提供を実施している社会福祉法人全国社会福祉協議会「中央福祉学院」において、現状理解のための資料収集・ヒアリングを行った。2,特に、「平成8年度社会福祉研修事業に関するアンケート結果一覧」「平成7年度社会福祉研修事業に関するアンケート結果一覧」によって、全国42ヶ所の社会福祉研修センターの事業全般、研修施設・設備等、また重点事業などの全容がほぼ明らかになった。3,また、福祉人材育成の方向や社会福祉研修実施機関の現状や課題を理解した上で、その実務を担う研修担当者の役割と職務内容についての概説書である「研修管理ハンドブック」「福祉の職場研修担当者育成コース指導の手引き」(いずれも中央福祉学院刊)の内容を点検した。また、調査研究書「社会福祉事業従事者研修の新たな体系化をめざして」(全国社会福祉協議会刊H6)より実態と課題について理解を深めた。4,今後は、これらの研修事業、研修担当者に焦点をあてながら、効果的な研修のあり方と何か、をめぐって、受講者サイドからの評価をどのようにとっていくかを当面の研究課題としている共同研究の最終年度にあたり、初年度の実績を踏まえて、次のような研究を推進した。1,初年度に引き続き、全国42カ所の社会福祉研修センターについての情報収集・情報提供をしている社会福祉法人全国社会福祉協議会「中央福祉学院」においての、現状理解のための資料収集・ヒアリングを行った。2,「平成9年度社会福祉研修事業に関するアンケート結果一覧」によって、全国の社会福祉研修センターの事業全般、研修施設・設備等、また重点事業などの全容をさらに明らかにした。3,全国の社会福祉研修センターの中から、情報を得られやすかった富山県、京都府、奈良県を研究対象として、さらに推進事業の実態と課題についての研究討議を行った。4,最終報告書作成にあたり、2年間にわたる研究成果として、研修事業の実態と課題、今後の研修のあり方を中心に討議した。
精神病様症状体験児童の追跡転帰研究

幻覚や妄想様の症状(精神病様症状)を経験している思春期児童(地域標本254名の7.3%)を12ヵ月間縦断的に追跡した結果、その18.219.0%が持続体験群に該当することが明らかとなった。各国における疫学研究により精神病様症状体験(PLEs;Psychotic-like experiences)を有する思春期児童の精神保健的予後が不良であることが示唆されている。本研究の目的は、我が国の思春期児童を対象とした縦断的疫学研究を実施し、精神病様症状体験(PLEs)を有する子どもたちの予後とそれに影響を与える要因を検討し、早期支援の糸口を見出すことである。本年度は、縦断的コホート研究を行うための調査フィールド・調査協力者の確保、および調査協力校においてベースライン調査(質問紙調査)を行った。東京都精神医学総合研究所研究倫理審査委員会にて本研究の倫理的妥当性について承認を受けた後、三重県及び東京都の調査協力校において約800名の中高生を対象に任協力要請を行い、ベースライン調査を実施した。今後、ベースライン調査で得られたデータの詳細な解析作業を進める。各PLEs関連項目に対する回答結果は、「思考を読み取られた体験」があったと回答した者が0.8%、「テレビ・ラジオからの暗号受信体験」があったと回答した者が0%、「被追跡・被盗聴体験」があったと回答した者が6.4%、「幻聴体験」があったと回答した者が10.5%であった。これらPLEsを体験している思春期児童の特徴を明らかにし、さらに一年後の追跡転機調査の結果と連結して、PLEsの体験持続性、およびそれらの体験を有する生徒の精神的不調の自覚、help-seeking行動などの詳細を今後縦断的に明らかにする。近年の諸外国における縦断的疫学研究によって、精神病様症状体験(Psychotic-like experiences ; PLEs)を有する思春期児童の後の精神病性疾患の発症リスクが高いことが明らかとなっている。ただし、思春期地域標本を対象とし、PLEsの持続性を検討した研究は少ない。本研究では、思春期の中学生約250名を12ヵ月間縦断的に追跡し、PLEsを持続して体験している者の頻度、およびその特徴についての検討を行った。調査協力校の中学1・2年生254名を対象として平成20年12月にベースライン調査を実施し、12ヵ月後の平成21年12月に転帰調査を行った。いずれも質問紙法によって行った。過去6ヵ月間にPLEsを体験していた生徒はベースライン調査時では7.3%、転帰調査時では8.3%存在した。ベースライン時のPLEsは、12ヵ月後の転帰調査時のPLEsを有意に予測した(OR=3.7 95%CI 1.1-12.4)(持続群18.2%)。さらにベースライン時の「苦痛感を伴う」PLEsは、12ヵ月後の「苦痛感を伴う」PLEsを高率に予測した(OR=5.8 95%CI 1.1-30.7)(持続群19.0%)。以上の結果から、過去6ヶ月間にPLEsを体験している思春期児童、特に「苦痛感を伴う」PLEsを体験している思春期児童は、12ヵ月後もPLEsを持続的に体験しているリスクが有意に高いことが示唆された。
日本語史叙述の方法に関する基礎的研究

日本語の歴史的な事実は相当程度明らかになっているといってよい。しかしながら、日本語史の叙述はいかにあるべきかという議論はあまりなされてこなかった。そこで、本研究は歴史哲学の「物語り論」という視点から、日本語史叙述の方法を検討した。そして、その方法をふまえ、日本語史上の大きな変化である係り結びの衰退という事象についての歴史叙述をおこなった。同時に、日本語史叙述が言語史叙述一般に寄与できる点、日本語史叙述のための重要概念の検討もおこなった。日本語史研究は、日本語の歴史的な事実を相当程度明らかにしてきているが、従来は、日本語の歴史を歴史として叙述するということの検討が不十分であり、「事実の羅列」になりがちであった。そこで、本研究では、(1)言語史における歴史叙述の方法についての基礎的検討を行い、(2)その方法論にもとづき、日本語文法史における具体的事例をとりあげ、言語史叙述を試みることを目的とするものである。平成26年度は、このうちの基礎的検討を中心に研究をすすめた。言語史研究は、一般的な歴史叙述と比較したときに、どのような点で同じであり、どのような点で異なるのかという視点から検討を進めた。それにあたっては、歴史一般の叙述理論の検討が進んでいる歴史哲学における議論である「歴史の物語り論」を中心に検討を加えた。その結果、言語史叙述においても、歴史叙述は「物語り」的構造をとることになり、そのような形で叙述されることになるということを確認した。この物語り的歴史叙述構造においては、相前後する2つの時点の出来事の記述のほかに、その2点を何からの形で組織化・統合化されるということが必要なのであるが、言語史叙述において、2点を組織化・統合化するものとして、少なくとも、変化に対する言語史的意味づけ、変化の因果関係、言語変化の型・方向性という点があることを明らかにした。すなわち、これは言語史叙述は一般的な歴史叙述に比べると、叙述の構造については基本的に同じであるが、複数の出来事どうしを関連づける方法が異なるということを意味する。以上のように、どのようなことを述べれば言語史の叙述になるのか、ということの基本的な側面について、おおむね明らかにすることになったと考えられる。また、次年度以降におこなう言語史叙述の方法をふまえた日本語史叙述の実践のためのデータ収集の方向性についての検討もすすめ、データ収集を開始した。日本語史研究は、日本語の歴史的事実を相当程度明らかにしてきているが、従来は、日本語の歴史を歴史として叙述するということについての検討が不十分であり、「事実の羅列」になりがちであった。平成27年度は、このうちの(1)、すなわち基礎的検討をさらに進め、日本語史叙述にあたっての文献に見られる言語現象の扱い方、また、日本語史叙述が歴史言語学一般に寄与できる視点という2点について検討を加えた。文献における言語現象の扱い方という点では、近年確立してきた「役割語」という概念について考察をおこなった。「役割語」とは「それを聞くと特定の人物像をおもいうかべることができる言葉づかい」、あるいは「特定の人物が提示されたとき、その人物がいかにも使用しそうな言葉づかい」という言語のステレオタイプにかかわる概念である。この「役割語」はフィクション性のあるテキストにおいて顕著に用いられるものであり、必ずしも現実のことばづかいではない。この概念と、日本語史研究に見られる位相語の関係についての検討をおこない、「役割語」を現実の言語としての役割語と非現実の言語である役割語に区別する必要性を述べた。また、日本語史叙述が歴史言語学一般に寄与できる視点として、漢字漢語の影響における日本語の変容史の諸視点が有効であることを論じた。同時に、(2)の言語史叙述の方法をふまえた日本語史叙述の実践のためのデータ収集をすすめた。平成27年度は言語史叙述の基礎的検討および叙述実践の推進を課題としており、前者においては、言語史研究のための重要概念の検討がすすみ、今後の叙述実践の基礎を固めることになった。同時に、日本語史叙述が歴史言語学一般に寄与できる点についても、一定程度明確に示すことができ、基礎的検討は当初の計画以上にすすんでいる。日本語史叙述の実践については、基礎的検討を進めるのに力をさいた分、十分進展したというところまではいかなかった。以上から総合的に考えて、おおむね順調に進展しているといえる。日本語史研究は、従来、日本語の歴史を歴史として叙述するということについての方法論的検討が不十分であった。そこで本研究では、(1)言語史における歴史叙述の方法についての基礎的検討を行い、(2)その方法論にもとづき、日本語文法史における具体的事実をとりあげ、言語史叙述を試みることを目的とするものである。平成28年度はこのうちの(1)、すなわち基礎的検討については、日本語における歴史叙述の方法が歴史言語学一般に寄与できる側面についての検討をさらにすすめた。これまでの西洋言語学における歴史言語学の方法である比較法は印欧語族を対象にした際に際立つ手法であるのに対して、日本語史はその表記の複雑さを活かした形での方法、たとえば、文字字体史研究の叙述の方法、あるいは、複雑な形での言語接触である漢文訓読を通して形成された語彙史の叙述方法が、歴史言語学の方法

一般として、歴史言語学に寄与できる点を論じた。また、(2)については平安時代語の係り結び(とくにゾによるもの)の検討を通じて、動詞活用形の変遷・係り結びの消滅とその事情という点を検討した。ゾによる係り結び文とは「(主題A)+B+ゾ+C〈=連体形準体句〉」という構造をもつ拡大名詞文であり、「Aとされるものは何かといえば、ほかならぬBあるいはB+Cである」という意味構造をもつ特立構文であるということを論じ、文末が連体形で終止することの意味としては、準体句述語により拡大名詞文を形成し、指定文の意味構造をなすことで特立するものであるということを明らかにした。これをふまえると、係り結びの消滅は連体形の機能弱化によるものと考えられ、また、中世語に見られる連体形終止もそれを原因と考えてよいと思われる。以上の点を、言語史叙述の構造という基礎的側面から見れば、この現象は変化の因果関係により組織化・統合化された言語史叙述に位置づけられる。日本語の歴史的な事実は相当程度明らかになっているといってよい。しかしながら、日本語史の叙述はいかにあるべきかという議論はあまりなされてこなかった。そこで、本研究は歴史哲学の「物語り論」という視点から、日本語史叙述の方法を検討した。そして、その方法をふまえ、日本語史上の大きな変化である係り結びの衰退という事象についての歴史叙述をおこなった。同時に、日本語史叙述が言語史叙述一般に寄与できる点、日本語史叙述のための重要概念の検討もおこなった。平成26年度は言語史叙述の方法の基礎的検討を行うことを中心課題としたが、この点については、他の歴史叙述にかかわる分野における動向の把握がさらに必要な可能性があり、また、上述の成果以外の叙述理論についての把握・分析があり得るものの、おおよそ、言語史叙述を一般的な歴史叙述と比較したときの異同についての帰結を得ることができた。したがって、おおむね順調に進展していると考える。(1)他分野における歴史叙述の方法の議論についての把握をさらにすすめ、基礎的側面を固めて、叙述の実践に活かすことを考えている。(2)日本語文法史にかかるデータの収集をよりすすめ、日本史叙述の実践を重点的にすすめていく予定である。日本語学(1)他分野における歴史叙述の方法の議論の把握、動向の分析、また、「物語り」的構造をとらない言語史叙述があり得るのかどうかといった基礎的側面のさらなる検討をすすめていく必要がある。(2)次年度以降の歴史叙述の実践にあたり、言語史叙述理論にもとづいた日本語史叙述のあり方をより具体的な形で検討していく必要がある。日本語史叙述の実践についての作業を次年度に回す部分があったため。とくに、必要となる図書の一部、また、データ整理にかかるアルバイト謝金も次年度に回すことになったため。日本語史叙述の実践についての作業の一端を次年度に回す部分があったため。すなわち、必要となる図書の一部は、具体的に実践をすすめる次年度以降に購入し、また、データ整理にかかるアルバイトも、次年度に本格的にすすめる予定であるため。次年度では日本語史叙述の実践を中心として研究をすすめ、必要図書、データ入力・整理にかかる謝金にあてる予定である。日本語史叙述の実践を本格的にすすめ、必要図書、入力・整理等にかかる謝金などに当てる予定である。
低動水勾配時の粗粒材の透水性について

低動水勾配時における透水性についてとくに粗粒材を対象として実験を行った.この研究では,試料箱)150×20×10cm)の中へガラス・ビーズ(3種θ=mm, 15mm)三充てんし,自由水面をもった流れと被圧状態の流れの状態で透水性の検討を行った.実験は動水勾配の範囲が0.0050.1の低い状態で10数段階の動水勾配をつけて流量と自由水面の水位の測定を行った.実験結果の整理は,自由水面をもった流れについては準一様流れと仮定し,まずモデルを一つの要素として考察した.この要素にダルシー則を適用してみると,実験値から求めた透水係数は各段階の動水勾配に対して透水係数は一定にならない. θ=5mmのモデルについてはほぼ透水係数が一定になる傾向が得られた.次にモデルについて代表的な断面3点を考えて,その点における水面勾配を動水勾配として検証すると上流側に近い断面においてほぼダルシー則画像適用できるようであるが,下流側に近い断面においては,ダルシー則からはずれる傾向がみられた.被圧状態の流れについても,同じ装置について上記と同様の動水勾配の下で実験を行った.その結果は,自由水面をもった流れと同様に低動水勾配時においてもダルシー則からはずれる流れになることが明らかになった.以上のようなことから,実験を行った動水勾配の範囲において, V=aιbという指数則(Vi流速, ιi動水勾配, a, b,係数)が成り立つものとして,両対数グラフ上からa, bを求めるとθ=30mm, 15mmのものについてはb≒0.7程度の値が得られ,ダルシー則からはずれることが明瞭になり,その粗粒材の流下能力はダルシー則に比較して約60%程度になるたとが明らかなり,実際の設計上この点を考慮に入れなければならないことを示した.砕石類についても一部実験を行い同様の結果が得られ,今後も実験を継続して行く予定である.低動水勾配時における透水性についてとくに粗粒材を対象として実験を行った.この研究では,試料箱)150×20×10cm)の中へガラス・ビーズ(3種θ=mm, 15mm)三充てんし,自由水面をもった流れと被圧状態の流れの状態で透水性の検討を行った.実験は動水勾配の範囲が0.0050.1の低い状態で10数段階の動水勾配をつけて流量と自由水面の水位の測定を行った.実験結果の整理は,自由水面をもった流れについては準一様流れと仮定し,まずモデルを一つの要素として考察した.この要素にダルシー則を適用してみると,実験値から求めた透水係数は各段階の動水勾配に対して透水係数は一定にならない. θ=5mmのモデルについてはほぼ透水係数が一定になる傾向が得られた.次にモデルについて代表的な断面3点を考えて,その点における水面勾配を動水勾配として検証すると上流側に近い断面においてほぼダルシー則画像適用できるようであるが,下流側に近い断面においては,ダルシー則からはずれる傾向がみられた.被圧状態の流れについても,同じ装置について上記と同様の動水勾配の下で実験を行った.その結果は,自由水面をもった流れと同様に低動水勾配時においてもダルシー則からはずれる流れになることが明らかになった.以上のようなことから,実験を行った動水勾配の範囲において, V=aιbという指数則(Vi流速, ιi動水勾配, a, b,係数)が成り立つものとして,両対数グラフ上からa, bを求めるとθ=30mm, 15mmのものについてはb≒0.7程度の値が得られ,ダルシー則からはずれることが明瞭になり,その粗粒材の流下能力はダルシー則に比較して約60%程度になるたとが明らかなり,実際の設計上この点を考慮に入れなければならないことを示した.砕石類についても一部実験を行い同様の結果が得られ,今後も実験を継続して行く予定である.低動水勾配時の透水性についてとくに粗粒材を対象として実験を行った。今回の研究では、試料箱(150×20×【10^(cm)】)の中ヘガラス・ビーズ(3種D=【30^(mm)】,【15^(mm)】,【5^(mm)】を充てんし、自由水面をもった流れを生ぜしめて、透水性の検討を行った。実験は動水勾配の範囲が0.0050.1の低い状態で10数段階の動水勾配をつけて流量と自由水面の水位の測定を行った。実験結果の整理は、準一様流れの流量公式Dupuit-Forchheimerの式を用い、まずモデルを一つの要素として考察した。上式を用いてモデル全体にダルシー則を適用してみると、実験値から求めた透水係数は各段階の動水勾配に対して透水係数は一定にならない。D=【5^(mm)】のモデルについてはほぼ透水係数が一定になる傾向が得られた。(k=10cm/s)次にモデルについて代表的な断面3点を考えて、その点における水面勾配を動水勾配として検証すると上流側に近い断面においてはほぼダルシー則が適用できるようであるが、下流側に近い断面においては断面積が小さくなると同時に流速が大きくなり、動水勾配が大きい部分でダルシーの線形則からはずれる傾向がみられた。各ガラス・ビーズの充てん特性は間隙率はほぼ一定の値33%前後であるが動水半径はD=【30^(mm)】,【15^(mm)】,

【5^(mm)】のものと小さくなるにつれて、減少する。粗粒材についても動水半径が小さくなるに伴い透水係数が小さくなることが明らかになった。また、ガラス・ビーズの固有の透水係数を求めるべく一次元流れの状態で「土質試験法」に示されている方法で実験を行ったが、D=【5^(mm)】のもの以外は正確に測定することは困難であった。概略値は約20cm/s,【15^(cm)】/s,【6^(cm)】/s程度であり、準一様流れから求められ透水係数の数分の一になることが明らかになった。今後は被圧状態の流れについて検討する予定であり、材料も不規則な形状をもった砕石類を使用する予定である。またFEMによる検討も行う。
メチルコバラミンと生体吸収徐放性メッシュシートによる顔面神経再生の研究

特発性末梢性顔面神経麻痺に対する治療としては、現在、発症初期において神経の炎症や浮腫を軽減とする目的の保存的治療(ステロイド剤)あるいは、神経を圧迫していうる骨組織を除去して、神経浮腫を軽減する外科的治療(顔面神経減荷術)しかなく、高度障害を来した神経の再生速度を促進させるという観点からの薬剤は存在しない。小脳顆粒神経細胞や後根神経節細胞において、metylcobalaminがAktを活性化することにより効果的に神経細胞を伸長し、更には坐骨神経においてmetylcobalaminをある一定濃度以上投与すると神経突起の伸長およびニューロンの生存が促進する事が報告されている。そこで我々は、metylcobalaminが末梢神経である顔面神経膝神経節細胞にも神経を伸長する効果があると考えた。マウスより顔面神経膝神経節細胞を摘出し初代培養を行い、それらの培養細胞にmetylcobalaminを投与することにより、髄鞘形成が促進され神経節細胞からの軸索が進展していくことを確認している。また、その神経伸長を促進させる効果の至適な条件およびにその機序について解明すべく検討している。今後は、神経が伸長するという形態的な変化のみならず、vivoにおいてもfunctionalな効果をもたらすのかどうかを確認するために顔面神経損傷モデルマウスの作成も進めており、これらのモデルマウスに薬剤投与する予定である。確実な細胞培養系を確立するまでに、時間を費やしたため、先行すべき実験が遅れている。顔面神経損傷モデルマウスの確立も進んでおり、今後は実験が進捗することが期待される。顔面神経損傷モデルを使って、薬剤投与を行う事により機能的にも回復するかどうかを検討する。また、より効果的に長期に継続して薬剤投与できるデバイスの開発を検討している。培養実験の確立に時間がかかったため、マウスモデルを使った機能的解析を今年度に行う事ができなかったため、それらにかかる費用について次年度に使用したいと考えている。
メモリーＴ細胞の分化機構の解明

免疫記憶の成立は感染症や腫瘍などに対する生体防御の要であり、ワクチン開発の原動力となる。本課題ではメモリーCD8T細胞の分化過程における転写因子の役割を解析した。マウスを用いた免疫実験の結果、メモリー前駆細胞でBcl6の発現が高いこと、その分化にBcl6の発現が必要であることを明らかにした。さらにこの過程でCD8T細胞上のIL2受容体の発現とIL2刺激の強度がBcl6で負に制御されていることを明らかにした。Bcl6は細胞活性化後早期にIL2受容体の発現を負に調整することでエフェクター細胞への分化を抑制し、メモリー前駆細胞の分化に関わっていることを明らかにした。転写因子Bcl6はリンパ球活性化後のCD25の発現を負に制御し、メモリーCD8T前駆細胞の分化に関与していることを明らかにした。一方、メモリーCD8T細胞の分化、維持にmTORを介したシグナルが関与していることが報告されている。すなわちmTORの活性化が強い細胞はエフェクターCD8T細胞に分化し、活性の弱い細胞がメモリーCD8T細胞に分化する。しかし、mTORの活性化におけるBcl6の役割は明らかにされていない。本年度は活性化リンパ球におけるmTORの活性化を解析し、Bcl6遺伝子改変マウスを用いて、Bcl6との関連を検討した。活性化リンパ球におけるmTOR活性化の評価:野生型およびBcl6欠損マウス由来リンパ球を抗CD3/CD28抗体で刺激後、mTORの活性化をmTORC1の下流の分子であるS6Kのリン酸化をフローサイトメトリで解析し評価した。その結果、Bcl6欠損CD8T細胞、CD4T細胞とも、mTOR活性が高く、長時間維持されていることが明らかになった。mTOR活性におけるサイトカインの関与の検討:mTOR活性はIL-2で誘導され、IL-15で負に制御されることがすでに報告されている。Bcl6欠損リンパ球はIL-2レセプターが高発現すること、IL-2産生も高いことを見出しているため、IL-2の刺激を抗IL-2抗体添加で抑制しBcl6欠損細胞でのmTOR活性が野生型と同程度に抑制されるか検討した。結果、野生型マウス由来リンパ球では抗体添加で活性が抑制されたが、Bcl6欠損細胞では抑制されなかった。Bcl6は検討したサイトカイン以外のmTOR調節機構にかかわっている可能性が示唆された。メモリーCD8T細胞の分化機構を明らかにするために以下の研究を行った。1.メモリーCD8T前駆細胞におけるBcl6発現の量的解析: OVA特異的T細胞レセプタートランスジェニックマウス(OT1 Tg)にOVA遺伝子導入ワクシニアウイルス(VV-OVA)を感染し、抗原特異的CD8T細胞の活性化を誘導後7日において、KLRG1陰性メモリーCD8T前駆細胞とKLRG1陽性エフェクターCD8T細胞分取し、転写因子の発現量を定量PCRで比較した。その結果、Bcl6がメモリーCD8T前駆細胞に高く発現し、分化に機能している可能性が示唆された。2.メモリーCD8T前駆細胞分化におけるBcl6の役割の解析: (OT1xBcl6)doubly(Tgマウスと、OT1 TgマウスをLy5.1マウスに移入後免疫した結果、Bcl6はメモリーCD8T前駆細胞の分化を正に制御していることが明らかになった。近年、IL-2刺激がエフェクターCD8T細胞分化を誘導することが示された。そこで(OT1xBcl6)doubly Tg、OT1 TgをLy5.1マウスに移入後免疫してCD25の発現を解析した。その結果、Bcl6がCD25+細胞の分化もしくはCD25の発現を負に制御していることが明らかになった。さらに、CD25とIL-2の遺伝子にBcl6結合領域が存在することを明らかにし、ChIP assayでBcl6の結合を確認した。以上から、Bcl6はメモリーCD8T前駆細胞分化を正に制御し、その分子機構として活性化後のCD8T細胞におけるCD25とIL-2発現を負に抑制していることを明らかにした。抗原特異的な免疫応答における免疫記憶の成立は感染症や腫瘍などに対する生体防御の要であり、ワクチン開発の原動力となる。この記憶細胞として体内に維持される主要な細胞はリンパ球であることが知られている。メモリーCD8T細胞は機能的に複数の細胞に分類できるが、私たちは、特に抗原の再刺激時に非常に機能的に働くセントラルメモリーT細胞に転写因子Bcl6が高く発現することおよびその維持にBcl6が必要であることを明らかにした。しかし、メモリー細胞の分化段階でのBcl6の役割はわかっていない。本課題ではメモリーCD8T細胞の分化過程における転写因子の役割を明らかにすることを目的とする。

Bcl6遺伝子改変マウス由来CD8T細胞等を移入して行った免疫実験の結果、Bcl6の発現が活性化早期から誘導されること、メモリー前駆細胞でBcl6の発現が高いこと、その分化にBcl6の発現が必要であることを明らかにした。さらにこの過程でCD8T細胞上のCD25(IL2受容体の分子の一つ)の発現とIL2刺激の強度がBcl6で負に制御されていることを明らかにし、培養系における活性化でも同様の結果を確認した。また、CD25のプロモータ領域にBcl6が結合していることをChIPアッセイで確認した。サイトカインはリンパ球の機能的分化に大きな影響を与えるが、IL2はエフェクターT細胞の分化を促進し、一過性に防御機能を上げるが、メモリーT細胞の維持には負に働く。本研究でBcl6は細胞活性化後早期にIL2受容体の発現を負に調整することでエフェクター細胞への分化を抑制し、メモリー前駆細胞の分化に関わっていることを明らかにした。免疫学1)活性化リンパ球におけるmTOR活性化の評価の研究で転写因子Bcl6が制御に関与していることが明らかになった。2)mTOR活性におけるサイトカインの関与の検討において、IL-2はmTORの活性化に重要であるが、Bcl6は予想に反してIL-2シグナルのみならず、異なった機序でmTORの活性化を制御している可能性が示唆され、さらに研究が展開できる結果となった。Bcl6はメモリーCD8T前駆細胞分化を正に制御すること、およびその分子機構のひとつとして活性化後のCD8T細胞におけるCD25とIL-2発現を負に抑制していることを明らかにできた。1)mTOR活性調節におけるBcl6の役割の解明:Bcl6欠損細胞を用いてmTORシグナルにかかわる分子の活性化をフローサイトメトリもしくはウエスタンブロッティング法で解析し、野生型と異なる分子機構を明らかにする。さらに明らかになった分子におけるBcl6の関与機構を解析する。2)メモリーT細胞分化過程におけるBcl6によるmTOR活性化の生理的意義の解析:Bcl6欠損ナイーブ細胞を野生型マウスに移入後免疫し、mTORC1阻害剤であるラパマイシンを投与して、リンパ球の分化を解析することでBcl6の機能を明らかにする。メモリーCD8T前駆細胞分化におけるBcl6を介した分子機構の解析をおこなうCD8T細胞におけるmTOR活性化の評価:メモリーCD8T前駆細胞分化にT細胞レセプターとCD28に対する刺激後のmTORの活性化が関与している。すなわち、mTORの活性化が強い細胞がエフェクターCD8T細胞になり、弱い細胞がメモリーCD8T前駆細胞に分化する。また、これらの活性化の強度は共存するサイトサインの種類と量で調整されている。そこで、Bcl6遺伝子改変マウスのCD8T細胞を抗CD3抗体と抗CD28抗体とで刺激し、mTORのリン酸化を評価する。すでに、高濃度IL-2やIL-15添加時にBcl6-KO CD8T細胞でmTORのリン酸化が強く、そのmTORC1の下流であるS6Kのリン酸化も高いことを明らかにした。この分子機構を明らかにする。
リアルタイムシミュレーション技術を用いたARカメラの開発

本課題の最終年度である平成30年度は,前年度までに確立したARカメラの実現のために必要な基礎的な技術を応用し,平成28年度から開始したスマートフォン用のAndroidアプリケーションとして実装したARカメラのプロトタイプを完成させることに重点を置いて研究活動を行った.具体的には以下の通りである.これまでに既に開発を行ってきていた応力カメラのシステムはデータを処理するサーバと通信する必要がないスタンドアロン型のAndroidアプリケーションであり,画像の取得から二値化による形状取得,応力解析,可視化までの全てのプロセスをスマートフォン上に実装するものである.これらの処理は非常に重たいため,昨年度までは二値化の精度や応力解析の速度などが不十分であり,あくまでもプロトタイプであったが,本年度は最終的なARカメラプロトタイプとして完成することが出来た.さらに,二値化の際に用いる画像認識手法を,領域分割法をベースとした物体抽出手法に改良したことによりプロトタイプとして性能が大幅に向上した.さらに,画像認識部分に試験的にConvolutional Neural Network(CNN)を導入し,より高精度に物体を認識して形状を抽出する方法を試みた.この手法が成功すると,これまでほとんど不可能であった物体と背景が同色である場合の物体抽出も可能になることが予想されるが,現時点では思うような結果は得られていない.このAIを導入する試みは当初の研究計画にはなかったものであり,結果としては5年間の研究の成果として新たな挑戦的な研究テーマが見つかったと言える.本課題の初年度である平成26年度は,ARカメラの実現のために必要な基礎的な技術を確立することに重点を置いて研究活動を行った.具体的には以下の通りである.これまでに既に開発を行ってきていた応力カメラのシステムは旧型の携帯電話上のアプリであり,ネットワーク上のサーバと通信することによって不可情報を追加するカメラとして機能していたが,同様な機能をAndroid OSを搭載したスマートフォン上に実装することによりスタンドアロン型のシステムの構築を目指した.そのため,まずはAndroid OSアプリの開発技術の確立,特に搭載されているカメラのコントロールと取得した画像をリアルタイム画像処理に繋げる技術の開発を行った.また,スマートフォンのアプリ開発以外の部分では,取得した画像から物体を抽出する画像認識技術について徹底的なサーベイと技術検証を行うためのテストアプリケーションを開発した.これまでは単に判別分析法や領域成長法などを用いて画像の二値化を行ってきたが,より高度な画像認識技術を用いるためOpenCVで提供されている画像認識システムの調査及び近年流行しているDeep Learningの一種に分類されるConvolutional Neural Network(CNN)の調査及びテストを行った.結果としてOpenCVの学習器やCNNの技術は非常に強力であることが分かったが,学習段階であまりにも膨大なサンプル画像が必要であったり,多くの計算コストを要することが分かった.最後に,上記の基礎的な検討結果を踏まえて,二年度目以降の研究計画を再度整理して今後の研究活動がこれまで通り順調にすすむための準備を行った.本課題の二年目である平成27年度は,前年度に引き続きARカメラの実現のために必要な基礎的な技術を確立するとともに,これまでの成果をスマートフォン用のAndroidアプリケーションとして実装してARカメラのプロトタイプを作成することに重点を置いて研究活動を行った.具体的には以下の通りである.これまでに既に開発を行ってきていた応力カメラのシステムは旧型の携帯電話上のアプリ(NTT DoCoMo iアプリ)であり,ネットワーク上のサーバと通信することによって応力カメラとして機能を実現してきていたが,本年度開発したプロトタイプは完全にスタンドアロン型のAndroidアプリケーションであり,画像の取得から二値化による形状取得,応力解析,可視化までの全てのプロセスをスマートフォン上に実装することに成功した.現時点は二値化の精度や応力解析の速度などが不十分であり,あくまでもプロトタイプであるが,最終的なARカメラ完成へ向けて極めて見通しが良くなった.個々の技術開発では,まず,二値化処理に10種類程度のアルゴリズムを実装し,それらを比較検討することによりARカメラに適した手法を検討した.その結果,やはり単なる画像処理による二値化だけでは不十分で,画像認識技術の本格的な導入が必須であるとの結論が得られた.また,応力解析の高速化については,二次元平面ひずみ問題に特化したボクセル有限要素法の開発を進めており,これにより解析時間が大幅に短縮できる見込みも立った.5年間の研究機関の2年目でプロトタイプが完成して実際に動いているため,残り3年間の研究見通しが立ったことがまず挙げられる.このプロトタイプにより,これまで開発を進めてきた個々の技術の評価や問題点の洗い出しなどが非常に捗り,次年度以降に研究成果を挙げやすい環境が整った.一方で,現時点では当初計画に書いた研究計画以上の結果が得られている訳でもないので,総合的に判断して「(2)おおむね順調に進展している。」という自己評価を選択した.本課題の三年目である平成28年度は,前年度に引き続きARカメラの実現のために必要な基礎的な技術を確立するとともに,これまでの成果をスマートフォン用のAndroidアプリケーションとして実装してARカメラのプロトタイプを作成することに重点を置いて研究活動を行った.具体的には以下の通りである.

これまでに既に開発を行ってきていた応力カメラのシステムはデータを処理するサーバと通信する必要がないスタンドアロン型のAndroidアプリケーションであり,画像の取得から二値化による形状取得,応力解析,可視化までの全てのプロセスをスマートフォン上に実装するものである.これらの処理は非常に重たいため,現時点では二値化の精度や応力解析の速度などが不十分であり,あくまでもプロトタイプであるが,最終的なARカメラ完成へ向けて極めて見通しが良くなった.個々の技術開発では,まず,二値化処理に画像認識アルゴリズムを導入しARカメラに適用した.また,単なる画像認識技術だけではなく,機械学習を用いたより高度な画像認識技術の導入が必須であり,現在取り組んでいる.また,応力解析の高速化については,二次元平面ひずみ問題に特化したボクセル有限要素法の開発を行い,これにより解析時間が大幅に短縮できた.5年間の研究機関の3年目でプロトタイプが完成して実際に動いており,残り2年間の研究見通しが立ったことがまず挙げられる.このプロトタイプにより,これまで開発を進めてきた個々の技術の評価や問題点の洗い出しなどが非常に捗り,次年度以降に研究成果を挙げやすい環境が整った.Deep Learning等の最先端の技術を導入するなどの当初予定になかった内容まで踏み込んでいるが,その部分はまだ始めたばかりなので,総合的に判断して「(2)おおむね順調に進展している。」という自己評価を選択した.本課題の四年目である平成29年度は,前年度に引き続きARカメラの実現のために必要な基礎的な技術を確立するとともに,昨年度から開始した.スマートフォン用のAndroidアプリケーションとして実装したARカメラのプロトタイプを完成させることに重点を置いて研究活動を行った.具体的には以下の通りである.これまでに既に開発を行ってきていた応力カメラのシステムはデータを処理するサーバと通信する必要がないスタンドアロン型のAndroidアプリケーションであり,画像の取得から二値化による形状取得,応力解析,可視化までの全てのプロセスをスマートフォン上に実装するものである.これらの処理は非常に重たいため,現時点では二値化の精度や応力解析の速度などが不十分であり,あくまでもプロトタイプであるが,最終的なARカメラ完成へ向けて極めて見通しが良くなった.さらに,二値化の際に用いる画像認識手法を,領域分割法をベースとした物体抽出手法に改良したことによりプロトタイプとして性能が大幅に向上した.さらに,画像認識部分に試験的にConvolutional Neural Network(CNN)を導入し,より高精度に物体を認識して形状を抽出する方法を検討し始めた.この手法がうまくいくと,これまでほとんど不可能であった物体と背景が同色である場合の物体抽出も可能になることが予想され,応力カメラとして最終的なシステムスペックが大幅に向上する見込みである.研究期間を残り1年残している段階で,個々の要素技術がほぼ確立され細かな問題点の洗い出しも完了しており,また,プロトタイプシステムも完成しているためおおむね順調だと判断する.本課題の最終年度である平成30年度は,前年度までに確立したARカメラの実現のために必要な基礎的な技術を応用し,平成28年度から開始したスマートフォン用のAndroidアプリケーションとして実装したARカメラのプロトタイプを完成させることに重点を置いて研究活動を行った.
マイクロレーザーラマンおよび顕微FT-IR分光法による根面象牙質再石灰化の解析

本研究では、根面象牙質齲蝕の進行過程ならびに再石灰化過程における無機質ならびに有機質の化学的変化を解明することを目的として、非破壊で微少領域の分子情報を得ることができるマイクロレーザーラマン分光分析法と顕微FT-IR分光分析法を用いて、根面象牙質表層の表面分析を行った。平成9年度は主にマイクロレーザーラマン分光分析を中心に行ったが、本年度は、その結果を受け顕微FT-IR分析を主として行った。FT-IR分析はラマン分光情報を補強し、かつ最表層の微量有機化合物の検出に極めて有効な方法であることが確認された。すなわち、乳酸緩衝液による脱灰後、ヒドロキシアパタイト由来だと思われる610cm^<-1>と570cm^<-1>附近のピークの吸収強度が減少し、その結果として炭化水素(有機成分)の相対割合が多くなった。FT-IR出現ピークから、これらの有機成分は象牙質コラーゲンであることが再確認された。これらの結果は、マイクロレーザーラマン分析結果を支持するものであった。これらの脱灰象牙質に再石灰処理を行うと、低波数領域のアパタイト由来ピークの吸収強度が処理前のレベルまで回復することが示された。前年度のマイクロレーザーラマン分光分析の結果から、歯根象牙質に再石灰化処理を行うとhyper-reminelization現象が生じ、元のレベル以上に再石灰化が進行することが分かっているが、今回のFT-IR分析では明確には判定できなかった。本年度と前年度の研究結果より、マイクロレーザーラマン分光分析と顕微FT-IR分析を併用することにより、従来検出が困難であった微少領域の無機質ならび有機質の変化がわかり、脱灰ならびに再石灰化の化学的過程が明確になった。本研究は、根面象牙質の齲蝕の進行過程ならびに再石灰化過程における無機質・有機質の化学的変化を解明することを目的として、非破壊で微小領域の分子情報を得ることができるマイクロレーザーラマン分光分析法と顕微FT-IR分光法を用いて根面象牙質表層の表面分析を行うものである。実施初年度の平成9年度では、主としてマイクロレーザーラマン分光分析を中心に、解析を行った。その結果、乳酸脱灰ならびにリン酸脱灰を行うと、ヒドロキシアパタイト成分の強度が減少し、炭化水素(有機成分)の相対割合が多くなった。マイクロレーザーラマン出現ピークより、この有機成分はコラーゲン由来であることが確認された。つまり、酸処理によって、アパタイト成分が除去され、表層に象牙質コラーゲンが出現していることが示された。クエン酸処理面も、リン酸処理面と同様の傾向であるが、その割合は小さかった。また、これらの歯根象牙質の脱灰処理による変化は、部位によっても異なることが示唆された。これらの脱灰象牙質に再石灰化処理を行うと、酸処理前の未処理面よりもフルオロアパタイト寄りのピークが検出され、過度に再石灰化現象が進行することが示唆された。また、再石灰化過程においてDCPDの出現は殆ど認められなかった。
細胞内コレステロール調節機構の解明と新規動脈硬化症治療薬の開発

コレステロール代謝の転写因子による調節機構を明らかにし、新規コレステロール代謝異常治療薬を開発するための研究を行った.コレステロール合成系の酵素や異化に関わるLDL受容体はSREBP転写因子群の調節をうける.SREBPファミリーの中で、細胞での発現レベルの調節できるシステムを用いた検討で、生理的レベルではSREBP2がコレステロール代謝調節に重要なことが明らかになった.SREBP転写因子群はERに前駆体として存在し、コレステロールレベルが低下すると、ER内腔側ループにおいて切断するプロテアーゼにより成熟型が切断され核に移行する.このER内アミノ酸配列をもつ蛍光基質を合成し、ERからプロテアーゼを測定したところ、36k、100k、400k以上の3つの画分にプロテアーゼ活性がみられた.精製を進めた結果プロカテプシンb、ネプリリシンにSREBP2のERループ内配列の切断活性が認められた.これらの転写調節によるコレステロール代謝治療薬の検討では、HMG-CoA還元酵素阻害剤の中でもLDL受容体mRNAの誘導には差異がみられることを発見した.薬物のEC50で標準化してもLDL受容体のmRNA誘導にはHEP-G2細胞で違いがみられ、今後臨床効果との関連の解析を進める予定である.さらに化合物CP28018はLDL受容体mRNAを誘導するが、HMG-CoA還元酵素mRNAは誘導せずSREBPとはことなる新規のLDL受容体誘導機構の存在が推定された.SREBPは最近、脂肪細胞の分化、脂肪酸代謝の調節にも重要と考えられ、SREBP依存および非依存の転写調節経路を介する新規治療薬の開発は今回の研究で示されたリードコンパウンドからさらに有効性の高い薬物の開発へ移行していくと考えられる.コレステロール代謝の転写因子による調節機構を明らかにし、新規コレステロール代謝異常治療薬を開発するための研究を行った.コレステロール合成系の酵素や異化に関わるLDL受容体はSREBP転写因子群の調節をうける.SREBPファミリーの中で、細胞での発現レベルの調節できるシステムを用いた検討で、生理的レベルではSREBP2がコレステロール代謝調節に重要なことが明らかになった.SREBP転写因子群はERに前駆体として存在し、コレステロールレベルが低下すると、ER内腔側ループにおいて切断するプロテアーゼにより成熟型が切断され核に移行する.このER内アミノ酸配列をもつ蛍光基質を合成し、ERからプロテアーゼを測定したところ、36k、100k、400k以上の3つの画分にプロテアーゼ活性がみられた.精製を進めた結果プロカテプシンb、ネプリリシンにSREBP2のERループ内配列の切断活性が認められた.これらの転写調節によるコレステロール代謝治療薬の検討では、HMG-CoA還元酵素阻害剤の中でもLDL受容体mRNAの誘導には差異がみられることを発見した.薬物のEC50で標準化してもLDL受容体のmRNA誘導にはHEP-G2細胞で違いがみられ、今後臨床効果との関連の解析を進める予定である.さらに化合物CP28018はLDL受容体mRNAを誘導するが、HMG-CoA還元酵素mRNAは誘導せずSREBPとはことなる新規のLDL受容体誘導機構の存在が推定された.SREBPは最近、脂肪細胞の分化、脂肪酸代謝の調節にも重要と考えられ、SREBP依存および非依存の転写調節経路を介する新規治療薬の開発は今回の研究で示されたリードコンパウンドからさらに有効性の高い薬物の開発へ移行していくと考えられる.(1)SREBPの第一ステップの切断点を決めるため,SREBP2の1457番のフラグメントをGFPに置き換えたコンストラクトを作成しCHO細胞および第二ステップの酵素活性を欠失するミュータント細胞(CHO-M19)に導入した.共焦点顕微鏡によってGFP-SREBPフュージョン蛋白は両者の細胞で小胞体膜および核膜に発現することが観察された.またコレステロール欠乏刺激によりGFPの蛍光が細胞質に移行し,M19細胞では分布が変わらないことから,コレステロールによる第一ステップ酵素の活性化がGFPの細胞内分布の変化としてとらえられることが判明した.(2)上記のコンストラクトにさらにSV40の核移行シグナルを加えたコンストラクトを作成しCHO細胞に導入した.このフュージョン蛋白ではコレステロール欠乏刺激によりGFPの蛍光は核内に移行することが共焦点顕微鏡により確かめられた.現在この定常的発現細胞にレトロウイルスの受容体をさらに導入し,レトロウイルスのベクターを用いてcDNAライブラリーから,強発現によりGFPを核内移行させる遺伝子をスクリーニングしている.(3)また決められた切断点を含むペプチド性基質(Moc-GRSVLSF-Dnp)を合成した.この基質はペプチダーゼによって切断されるとMocの蛍光を発する.CHO細胞からER膜画分,サイトソル画分を遠心分画し,ペプチダーゼ活性を測定したところ,ER膜画分にAcety1-GRSVL(アルデヒド)で阻害される活性を認めた(50nMで50%阻害).サイトソル画分に見られた活性およびトリプシンはこの阻害ペプチドで1μMまで阻害が認められないことから,ER膜に認められた活性は,シークエンス特異的なペプチダーゼ活性と考えられ,SREBPの第一ステップ切断酵素の可能性が高い.上記の様に本年度は目的のSREBP変換酵素の精製クローニングに向けたアッセイ系の構築をほぼ完了し,現在精製および発現クローニングに取りかかっている.コレステロール代謝の転写因子による調節機構を明らかにし、新規コレステロール代謝異常治療薬を開発するための研究を行った.

コレステロール合成系の酵素や異化に関わるLDL受容体はSREBP転写因子群の調節をうける.SREBPファミリーの中で、細胞での発現レベルの調節できるシステムを用いた検討で、生理的レベルではSREBP2がコレステロール代謝調節に重要なことが明らかになった.SREBP転写因子群はERに前駆体として存在し、コレステロールレベルが低下すると、ER内腔側ループにおいて切断するプロテアーゼにより成熟型が切断され核に移行する.このER内アミノ酸配列をもつ蛍光基質を合成し、ERからプロテアーゼを測定したところ、36k、100k1400k以上の3つの画分にプロテアーゼ活性がみられた.精製を進めた結果プロカテプシンb、ネプリリシンにSREBP2のERルーブ内配列の切断活性が認められた.これらの転写調節によるコレステロール代謝治療薬の検討では、HMG-CoA還元酵素阻害剤の中でもLDL受容体mRNAの誘導には差異がみられることを発見した.薬物のEC50で標準化してもLDL受容体のmRNA誘導にはHEP-G2細胞で違いがみられ、今後臨床効果との関連の解析を進める予定である.さらに化合物CP28018はLDL受容体mRNAを誘導するが、HMG-CoA還元酵素mRNAは誘導せずSREBPとはことなる新規のLDL受容体誘導機構の存在が推定された.SREBPは最近、脂肪細胞の分化、脂肪酸代謝の調節にも重要と考えられ、SREBP依存および非依存の転写調節経路を介する新規治療薬の開発は今回の研究で示されたリードコンパウンドからさらに有効性の高い薬物の開発へ移行していくと考えられる.