hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パーソナルセキュリティモジュールの研究

認証・暗号等に関する多くの機能を実現するパーソナルセキュリティモジュール(PSM)を用い、各人がこれにより簡単かつ安全に取引や通信が行えるような仕組みを研究した。基本的に公開鍵暗号系を利用して構成するが、従来法では相手の公開鍵を別途入手しなければならないため、実現が困難であった。そこで、本研究では、楕円曲線上のPairingを用いたID情報に基づくセキュリティシステム(ID-Sec)とそのフレームワークとしてのPKI(Public Key Infrastructure)を構成した。ID情報に基づくセキュリティシステムな、わが国を中心として長らく研究されてきたもので、これは、いわば名前そのものが公開鍵になっているようなものである。ID-Secでは、楕円曲線上のPairingを用いて簡単に鍵配送が行える方式を提案し、また同様に署名方法も提案した。ユーザIDは個別の秘密情報を持っているので、それを使って署名やユーザ識別子を作り、他人はそのIDを使ってチェックする形のマルチパーティプロトコルになる。また、このID-Secを利用するためのインフラとしてのPKIを整えた。特に、Virtual Certificateにより、ID-Secをはじめ、公開鍵暗号をも簡単に利用できるシステムを実現した。Virtual Certificateを用いれば、鍵更新の手続きも簡単になるので、応用しやすくなる。最後に、これらの成果を報告書にまとめた。認証・暗号等に関する多くの機能を実現するパーソナルセキュリティモジュール(PSM)を用い、各人がこれにより簡単かつ安全に取引や通信が行えるような仕組みを研究する。公開鍵暗号系を利用するが、その秘密鍵をICカード等に格納しても、まだパーソナルセキュリティモジュールとしては不十分である。すなわち、暗号化メッセージを送る場合、それに先立って相手の公開鍵を入手する必要があるためである。これは、相手から貰うかあるいは公開鍵サーバ等から入手することになるが、入手した公開鍵が正しいものであるか否かの確証も必要になり面倒なものである。そこで、ID情報に基づくセキュリティシステム(ID-Sec)がわが国を中心として長らく研究されてきた。これは、いわば名前そのものが公開鍵になっているようなものである。これならばわざわざ相手から公開鍵を貰うまでもない。しかしながら、公開鍵は勝手な数にすることができないため、まだ使いやすい方式は提案されていない。そこで、実用的な方式の提案を目指して本年度は調査及び方式の検討を行った。まず、認証(署名)や鍵配送等の安全なプロトコルを検討し、基本となる乱数の発生法および組み込み法を調べた。次に、パーソナルセキュリティモジュールヘの侵入が可能か否かをチェックするため、不正アクセス手法とその検出法について検討した。さらに、安全性の面で改良すべき点、PKI(Public Key Infrastructure)との関連、応用を調査し、インフラストラクチャを調査した。ID情報に基づくセキュリティシステムについては、楕円曲線上でID-Secを組み立ててICカードに実現するための可能性について検討を行っている。認証・暗号等に関する多くの機能を実現するパーソナルセキュリティモジュール(PSM)を用いて、各人が簡単かつ安全に取引や通信が行えるような仕組みを研究している。これは、相手から貰うかあるいは公開鍵サーバ等から入手することになるが、入手した公開鍵が正しいものであるか否かの確証も必要になり、管理が複雑となる。本年度はおもに方式の検討および概念設計を行なった。まず、認証(署名)や鍵配送等の安全なプロトコルを検討し、インフラを整備した。すなわち、PSMをSePO(Self Protected Object)というソフトウェアで実現する方式を検討し、実装した。つぎに、PSMのインフラとして、暗号鍵配送プロトコルの安全性、PKI(Public Key Infrastructure)との関連、応用を調べた。さらに、そのインフラを載せる基盤となるネットワーク自体の脆弱性を防ぐための方式として、コンピュータウィルス対策や不正侵入検出法についても検討し、従来の異常検出法の欠点を指摘した。

認証・暗号等に関する多くの機能を実現するパーソナルセキュリティモジュール(PSM)を用い、各人がこれにより簡単かつ安全に取引や通信が行えるような仕組みを研究する。公開鍵暗号系を利用するが、その秘密鍵をICカード等に格納しても、まだパーソナルセキュリティモジュールとしては不十分である。すなわち、暗号化メッセージを送る場合、それに先立って相手の公開鍵を入手する必要があるためである。これは、相手から貰うかあるいは公開鍵サーバ等から入手することになるが、入手した公開鍵が正しいものであるか否かの確証も必要になり面倒なものである。そこで、ID情報に基づくセキュリティシステム(ID-Sec)がわが国を中心として長らく研究されてきた。これは、いわば名前そのものが公開鍵になっているようなものである。これならばわざわざ相手から公開鍵を貰うまでもない。しかしながら、公開鍵は勝手な数にすることができないため、まだ使いやすい方式は提案されていない。本年度はおもに方式の提案を行い、認証(署名)や鍵配送等の安全なプロトコルを検討した。ユーザIDは個別の秘密情報を持っているので、それを使って署名やユーザ識別子を作り、他人はそのIDを使ってチェックする形のマルチパーティプロトコルになる。楕円曲線上のPairingを用いた方式を検討し、安全性が高くて実用的な方式を提案できた。最後に本研究成果を報告書にまとめた。
機能語の習得にみる「心の理論」の発達-新しい認知モデルの実証

本研究は、これまでほとんど取り上げられることのなかった「機能語」の意味獲得と、心の理論の獲得に光を当てようとするもので、とくに獲得が比較的早い文末助詞に焦点を絞り、3歳前後の児童がどの程度終助詞の意味を理解できるのかを検証することを目的としてきた。本研究を通して明らかになったことは、3歳児は、話者の確信度の強弱を表す「よ」「かな」の意味を理解することはできるが、間接的証拠を表す「って」の意味を理解することはできない、ということである。「って」の理解ができるようになるのは、6歳前後ということもわかってきている。3歳児が「よ」「かな」の意味を理解することができることは、これまで英語圏の児童を対象に行われた実験の結果から、他者の心的状態を表す表現を理解できるのは誤信念課題にパスする4歳から5歳の間、とする説と照らし合わせてみると、画期的な発見であると言える。英語などの言語には、文末助詞はないため、心的状態を表す表現というと、動詞、副詞などになるが、そのような言語を母国語とする幼児は4歳前後で、文末助詞を持つ言語を母国語とする幼児は、それより1年早い3歳前後に、言語を通した最初の心的状態を理解するようになる、という仮説が立てられる可能性も出てきた。これら本研究結果は、国内外の学会で報告され、最終報告は、3月には国際ジャーナルに出版された。今後の課題として、文末助詞「ね」の理解と心の理論の関係を明らかにすること、さらには語用論能力に障害があるとされる高機能広範性発達障害を患っている幼児の文末助詞の使用について調査することなどが挙がってきており、それらに向けての準備が既に始まっている。平成15年度は主に、研究の理論的基盤の確立と、初期の実験を行った。それらは大きく分けて下記から成る。(1)研究対象となる機能語の選定(2)研究対象の機能語の意味とメタ表象能力との関運についての理論的研究(3)メタ表象能力の発達に関する理論的研究(4)メタ表象能力テストの開発(1)(3)について、日本語の文末助詞「よ」「かな」「って」を初期実験の対象表現として選定した。日本人の母親が子供に話しかける際に、これらの文末助詞を高い頻度で使用していることが確認され,第一の実験では3歳児でも「よ」と「かな」で示唆される話者の確信度の違いを把握することができることがわかった(Matsui et al. In press)。現在まで続いている第二の実験では、「よ」と伝達助詞「って」の使用から示唆される話者の証拠に関する確信度の理解について調査が進んでいる。これまでの調査では、3歳児の「よ」と「って」の意味の違いの把握度は、「よ」「かな」の意味の把握度を下回ることがわかってきている。第一の実験の結果は、平成15年11月初旬にボストンで開かれたBoston University Child Language Developmentの学会で研究代表者が発表し、Proceedingsに掲載される予定である。同月下旬にはMax Planck Institute for Evolutionary Anthropologyでも発表を行い、多くのフィードバックを得ることができた。(4)については、これまで一般に他者の心的状態を推測する能力の発達を判断するための基準として使用されてきた「誤った信念課題」とは別に、子供がコミュニケーションにおいて話者の意図を推測する能力の発達を診断するテストの開発に着手し、パイロット実験を終了した。これまでに、典型的な誤信念課題ができない子供の多くが、話者の意図を推測する課題はこなすことができる傾向が明らかになっている。平成16年度は3歳児から6歳児までの日本語モダリティ表現理解の実験実施、分析、発表を行った。

モダリティ表現は、文末助詞の「よ」「かな」「って」に加えて、心的動詞の「思う」「知っている」、証拠的動詞の「見る」「聞く」を加え、品詞による理解度に差が出るかどうかということも調査することにした。三鷹市、武蔵野市の保育園、幼稚園に協力を要請し、97名の被験者を対象に実験を行うことができた。実験方法としては、Mooreらが1989年に行った、Hidden Object Taskを改良したものを使用した。結果として、3歳児は「よ」「かな」の違いを理解することはできたが、文末助詞の「って」、心的、証拠的動詞などは理解することができないことがまずわかった。4歳児になると、「思う」「知っている」の違いを理解することができた。証拠的動詞の「見る」「聞く」の証拠性の強さの違いの理解は、6歳児にとっても困難だということも明らかにされた。この実験の結果は、7月にヨーロッパで、11月にアメリカで発表し、多くのフィードバックを得ることができた。11月の学会のProceedingsに実験の分析結果が掲載されている。2月にはより詳細な分析を含めた論文を学術誌に投稿した。12月以降は、これまで一般に他者の心的状態を推測する能力の発達を判断するための基準として使用されてきた「誤った信念課題」に、モダリティ表現を含んだ発話を加えた実験に取り組んでいる。この結果は17年春にはまとめられ、夏に発表する予定である。本研究は、これまでほとんど取り上げられることのなかった「機能語」の意味獲得と、心の理論の獲得に光を当てようとするもので、とくに獲得が比較的早い文末助詞に焦点を絞り、3歳前後の児童がどの程度終助詞の意味を理解できるのかを検証することを目的とする。最終年度にあたる今年度は、これまでの実験結果の解析、成果発表、論文作成に充てられた。本研究を通して明らかになったことは、3歳児は、話者の確信度の強弱を表す「よ」「かな」の意味を理解することはできるが、間接的証拠を表す「って」の意味を理解することはできない、ということである。「って」の理解ができるようになるのは、6歳前後ということもわかってきている。3歳児が「よ」「かな」の意味を理解することができることは、これまで英語圏の児童を対象に行われた実験の結果から、他者の心的状態を表す表現を理解できるのは誤信念課題にパスする4歳から5歳の間、とする説と照らし合わせてみると、画期的な発見であると言える。英語などの言語には、文末助詞はないため、心的状態を表す表現というと、動詞、副詞などになるが、そのような言語を母国語とする幼児は4歳前後で、文末助詞を持つ言語を母国語とする幼児は、それより1年早い3歳前後に、言語を通した最初の心的状態を理解するようになる、という仮説が立てられる可能性も出てきた。これら本研究結果は、7月の国際学会(The 8th International Pragmatics Conference)で報告され、さらに3月には国際ジャーナルに出版された。今後の課題として、文末助詞「ね」の理解と心の理論の関係を明らかにすること、さらには語用論能力に障害があるとされる高機能広範性発達障害を患っている幼児の文末助詞の使用について調査することなどが挙がってきており、それらに向けての準備が既に始まっている。
多様体の収束・崩壊理論とリッチ流および特異空間の幾何学・解析学

曲率が上に有界な2次元特異空間の局所構造を完全に決定し、ガウスボンネ型定理を得た(永野幸一、塩谷隆、B.Kleiner3氏との共同研究)。断面曲率が下に直径が上に一様に有界な多様体或は特異空間に対して、本質的被覆なる新しい不変量を発見し、それが一様に有界であることを証明した。これによりグロモフ氏のベッチ数有界性定理の新しい見地からの別証明を得た。ペレルマン氏のリッチ流に関する仕事を解明し、3次元多様体のリッチ流の特異時間における退化現象を解明した。軌道体に対するゲルファンド・スペクトル逆問題を考察し、その局所スペクトラルデータから軌道体の等長同型構造が完全に決定されることを証明した(Y. Kurylev, M.Lassas氏との共同研究)曲率が上に有界な2次元特異空間の局所構造を完全に決定し、ガウスボンネ型定理を得た(永野幸一、塩谷隆、B.Kleiner3氏との共同研究)。軌道体に対するゲルファンド・スペクトル逆問題を考察し、その局所スペクトラルデータから軌道体の等長同型構造が完全に決定されることを証明した(Y. Kurylev, M.Lassas氏との共同研究)1.曲率が上に有界で測地的に完備な2次元アレクサンドロフ空間の局所構造を決定した。すなわち、この様な空間の任意の点pにおける方向の空間が連結グラフと仮定すると(この場合が本質的なので)、この点の回りの十分小さい距離球は、平面上の原点中心の単位円盤からこの距離球へのpで分岐する有限個の固有リプシッツはめ込みの和として表される。更に、この様な空間の位相的特異点集合が求長可能なグラフ構造をもち、"測地的曲率の絶対値"が局所可積分であることも従うことが判明した。この空間の局所構造の記述はある意味で必要十分であることと思われる。これについてはまだ究明すべき点が幾つか残されているが、いずれにせよ、本研究により、曲率が上に有界で測地的に完備な2次元アレクサンドロフ空間の局所構造は決定されたと言えよう。本研究はこれまでの研究経緯から永野幸一、塩谷隆、B.Kleiner 3氏との共同研究であるが、研究代表者が6月と8月にIHESに滞在した際の研究により決定的な前進を遂げた。IHESでのGromov氏やEcole PolytechniqueでのBesson, Courtois, Bavard 3氏との議論は有益だった。2.3月に行なったMaryland大学での断面曲率の下限でのリーマン崩壊理論に関する研究、特にGrove, Kapovitchi両氏との討論は、4次元多様体の崩壊理論を一般化する上でのアイデアを得る上で大変有益で刺激的であった。これにより計量のリスケールに関する議論が問題なくクリアーされることが明らかになり、本質的問題がソウル定理や張り合わせの議論であることが明確になった。1.曲率が上に有界で測地的に完備な2次元アレクサンドロフ空間の局所構造を完全に決定した。この様な空間の任意の点pにおける方向の空間が連結グラフと仮定すると(この場合が本質的なので)、この点の回りの十分小さい距離球は、平面上の原点中心の単位円盤からこの距離球へのpで分岐する有限個の固有リプシッツはめ込みの和として表される。本研究はこれまでの研究経緯から永野幸一、塩谷隆、B.Kleiner3氏との共同研究であるが、研究代表者が6月と8月にIHESに滞在した際の研究により決定的な前進を遂げた。IHESでのGromov氏やEcole PolytechniqueでのBesson, Courtois, Bavard3氏との議論は有益だった。2.写像の変分収束理論を研究した。写像の定義域と値域が固定されていない場合に、写像のL^p収束を定義し、エネルギー汎関数の収束についての理論を構築した。また、曲率が局所的に下に有界なアレクサンドロフ空間上でBishop-Gromovの体積比較を仮定して、ラプラシアンの比較定理を証明した。応用として、Cheeger-Gromallの分裂定理を拡張した。(以上は分担者塩谷隆氏と桑江氏の共同研究)3.有限ネットワーク(重みつきグラフ)の極限として実現される空間を解析的な視点から明らかにして,ネットワークのグロモフハウスドルフ収束,および変分収束とその極限についていくつかんの基本的な結果を与えた.(以上は分担者加須栄篤氏の研究)1.曲率が上に有界で測地的に完備な2次元アレクサンドロフ空間の局所構造を完全に決定した。

この様な空間の任意の点ρにおける方向の空間が連結グラフと仮定すると、この点の回りの十分小さい距離球は、平面上の原点中心の単位円盤からこの距離球へのρで分岐する有限個の固有リプシッツはめ込みの和として表される。更に、この様な空間の位相的特異点集合が求長可能なグラフ構造をもち、absolute turn(測地的曲率の絶対値)が局所可積分であることも従う.この空間の局所構造の記述が必要十分であることも判明した。更に、この様な空間が多面体で近似されることや、ガウスボンネ型定理を得た。本研究により、曲率が上に有界で測地的に完備な2次元アレクサンドロフ空間の局所構造が決定された。(永野幸一、塩谷隆、B.Kleiner3氏との共同研究).これらの結果について、6月にロシアにおける国際研究集会で研究発表し、好評を得た。2.断面曲率が下に一様に有界で直径が上に一様に有界な多様体或はアレクサンドロフ空間に対して、本質的被覆の概念を定義し、それが一様に有界であることを証明した。これはこのクラスの空間に対する新しい幾何不変量の有界性を示している。応用として、全ベッチ数に対する一様有界性(オリジナルはグロモフによる)の新しい見地からの、概念的に明解な別証明を得た。これについては、2月に筑波大学で開催した研究集会「リーマン幾何と幾何解析」において研究発表した。3.ペレルマンのリッチ流による3次元多様体の幾何化に関する仕事をフォローし、3月に開催された数学物理学会合同講演会にて講演した。また、リッチ流の下での3次元多様体の退化現象についての結果を得ることができた。これについては、細部をこれから詰める必要がある。1.昨年度の研究において、断面曲率が下に一様に有界で直径が上に一様に有界な多様体或はアレクサンドロフ空間に対して、本質的被覆の概念を定義し、それが一様に有界であることを証明していた。本年度の研究において、論文プレプリントにまとめ、10月に韓国で開催された数学会において招待講演した。また12月に台湾で開催されたRim-Pacific Geometry Conferenceにおいても招待講演した。2. 3次元多様体のリッチ流の特異点における局所退化現象についての結果が得られた。これについては、論文準備中であり細部をこれから詰める必要があるが、リッチ流をスカラー曲率測度を備えた測度距離空間とみなすとき、その極限空間の局所的記述が得られた、と言ってよいであろう。3.軌道体に対するスペクトル逆問題を解くこと'ができた(Yaroslav Kurylev,Matti Lassas氏との共同研究)。軌道体上のラプラシアンの固有値と固有関数の正規直交系を軌道体の内部領域或は境界領域上で観測する。それらの観測データから、逆に軌道体の同型等張類を決定することが出来た。この共同研究は、10月のロンドン、3月の筑波大学における3名の共同研究により大きく進展した。4.曲率が下に有界なアレクサンドロフ空間がリッチ曲率が非負であるとき、分解定理を得ることができた(塩谷ー桑江両氏の共同研究)
子供は社会の宝か?-児童虐待に対する人々の態度と法的扶助-

本研究の目的は、児童虐待が公になりにくい原因の一つである、「子供をどう扱うかは家庭の問題で、公にすべきでない」という人びとの認知構造の解析である。特に、児童虐待が潜在化する問題の背後にある、保護者の子供に対する権利意識の認知的および感情的構造に焦点を当てた。次に人々の児童虐待に対する認知構造を分析するために、調査を行った。サンプルは、大阪市と高松市の各市51人の満20歳以上の男女個人である。調査手法は、面接調査である。サンプル数が小さいので、各年代の人を代表するように市街でランダムに人を選択した。調査の質問内容は、家族関係に関する質問、児童虐待の状況別の対処に仕方に関する質問、児童虐待の知識に関する質問、政治的態度、近所との交流度、PTA活動への参加度、デモグラフィック要因等である。詳しい質問内容を説明する。まず家族関係に関する質問として、自分がどのような家族を理想としているか、実際の自分の家族とどのように異なるか、子供の有無、子育てのときに参照した本や、子育てについて相談した人の有無等である。次に、児童虐待に関する質問をおこなった。児童虐待に対する認識は状況によって異なってくると思われる。そこで児童虐待のケースとして、状況の深刻度が異なるケースを用意した。さらに各状況において、子どもが「何でもない」といった場合とその親が「何でもない」といった異なる条件を用意した。以上の質問結果の分析から、児童虐待など家族問題を公にすることをためらわせる阻害要因を探った。その結果、「子供をどう扱うかは家族の問題で、公にすべきでない」という家族のウチ・ソトの区別に関する認識と、家族観の間に密接な関係がみられた。
ネットいじめの実態と学校の「荒れ」との関連をめぐる実証的研究

1.中学校・高等学校を問わず、ネットいじめの要因として「リアルの世界でいじめられた経験の有無」「いじられキャラであるかどうか」が強く影響していることが明らかとなった。ネットでのいじめと現実世界のいじめの被害者は同一であることが多く、生徒指導上の課題であるといえる。2.高等学校でのネットいじめの特徴として、進学校と進路多様校ではネットいじめの内容に違いが見られ、進学校ではLINEでのさらしなどの「いじりの延長」、進路多様校では特定個人間でのメール等の誹謗中傷が多く見られた。3.ネットいじめの啓発活動はケータイ等の所有ではなく、友人や保護者との人間関係を見直すきっかけを提供している。本年度は京都府下の高校を中心として約3000人のアンケート調査を実施し、以下の調査結果を得ることができた。1.学力上位校におけるケータイ所有率は9割を超えるが、使用開始時期は中学以降が7割近くを占め、高校に入学してから使いはじめた生徒がその他の学校よりも高い。2.Twitter、facebook、LINE、youtubeの使用率は学力上位校がその他の学校よりも高い。3.ネットに関するルールを決めていない生徒は学力上位校ほど多くみられる。しかし、それがネットいじめの有無に影響を与えてはいない。4.学力上位校では学力の高さが一定程度ネットいじめを抑止している可能性がある5.高校生のケータイの種類によってネットいじめの被害に差は出ないが、使用開始が早いほど被害に遭いやすい。6.ネットに関するルールの有無によってネットいじめの被害に差は出ておらず、高校生ではネット利用の制限を設けることによって被害を減じることが難しい。7.ネットいじめの被害者は固定のグループで遊び、面と向かって話をしたい高校生がいる。一方で、ケータイやネットの接触が多く、友達が少ないと感じている高校生も被害に遭っていることがわかる。今後は近畿圏の高校生を調査対象として拡大し、より高校生の実態を踏まえた調査を予定している。いじめはこれまでにも子どもたちや社会の様態にあわせてさまざまに深化しており、今日では「匿名性」を特徴とするネットやケータイを利用したいじめが多く発生している。本研究ではこれまでの量的調査の知見をもとに、1近畿圏にあるいくつかの地域を選定し、近年急増している暴力行為や授業妨害の頻度とネットいじめにどのような因果関係があるのかを精緻に分析すること、その結果をもとに2ネットいじめを子どもたちの「荒れ」と関連付けてどのように抑止すればよいのかという新たな生徒指導上の観点を提供することを目的としている。本年度は京都府下を中心に中学生および高校生約800名を対象にアンケート調査を実施した。中学生に関する分析を行い、以下の点を指摘することができた。1、ケータイの利用状況と利用頻度については、地域差を確認することができた。2、調査地域で発生している暴力行為の発生件数と携帯ゲーム機との相関関係が認められた。3、ケータイ利用、携帯ゲーム機、暴力行為の発生件数には強い相関関係が見られること。これらの結果から、とりわけ暴力行為の発生件数の多い中学校においては、日常生活における生徒指導の重要性を指摘することができる。仮想空間上の「暴力」が現実世界の暴力と相関がみられることを指摘できた。本研究ではネットいじめがどのような学校病理と関係しているのかを明らかにする研究である。本研究からは以下の知見を得ることができた。1.ケータイの所有と利用頻度については、地域による有意差がみられる。暴力行為の割合やケータイゲーム機のプレイ率もケータイの質問と同様に地域差がみられ、ケータイの利用頻度およびケータイゲーム機のプレイ頻度と暴力行為には強い相関関係がみられる。2.中学生に注目すると、ケータイやゲームの所有率、ネットいじめの発生率において、地域間の格差はほとんどないく、ネットいじめと相関関係にあるのは、「いじめられっ子」かどうかであり、「いじられキャラ」がネットいじめの被害であることが多い。また、都市部の中学校においては、「いじられキャラ」、「ケータイの所有開始時期」「小学校が荒れていた」などが、ネットいじめの要因になっている。3.高校生の調査では、「ケータイの所有率」「所有開始時期」「ケータイに関するルールの有無」が高校階層によって有意差があり、学力中上位は中学時代に、学力下位は高校時にケータイに関するモラル教育が有効であることが明らかとなった。一方で学力下位は家庭でのルールがないケースが多く、学校での取り組みが重要となることが指摘できた。4.ネットいじめの「発生率」は高校階層によってそれほどの違いは見られないが、その内容は大きく異なり、学力上位に個人情報や画像流出などの「さらし」が多く、学力下位ではブログやメールによる個人攻撃が多くなり、学力中位はネットいじめの被害内容が少なくなることが明らかとなった。本年度は滋賀県大津市の協力のもと、大津市内の小中学校における悉皆調査を実施した。滋賀県におけるサンプル数は小学校36校18,839名、中学校18校8,759名であった。アンケート調査からは同一中学校区においてもネットいじめの発生率が高い小学校と低い小学校が混在しており、それらの学校の児童が中学校に進学した場合、必ずしも発生率はその中間を示すことなく、むしろ発生率がより高くなってしまう学校が16校中7校存在し、一方で小学校ではあまりネットいじめの発生率が高くない小学校の子どもたちが中学校に進学した時に、突如発生率が高くなる学校も5校存在した。

これらの結果により、ネットいじめの発生の分類として、一般的に想定されるようなものよりも、セリンが指摘する「文化葛藤理論」に依拠する形の発生率、すなわちネットいじめの発生率の高さが極端に異なる学校が同一中学校になった場合に、発生率が総じて高くなるという結果を得ることができた。また、中学校においては3年間啓発活動を行ったA中学校のネットいじめに関する意識の変化をパネル化し、啓発効果についての検討を行った。検討の結果、ネットいじめに対する啓発の効果は所有の有無やアプリの使用時間に直接的な効果を持たなかった一方で、友人関係や親子関係を見直し、改善する傾向が認められた。「友人に悩みを相談する」「困ったことがあれば面と向かって話をする」「学校の出来事を保護者に話す」といった項目で「そう思う」と答える生徒が増えていることが明らかとなった。啓発では、3年間のデータに沿って内容を学校の実態に即したものにしており、それらが高い効果をもたらしたのではないかと考えられる。1.中学校・高等学校を問わず、ネットいじめの要因として「リアルの世界でいじめられた経験の有無」「いじられキャラであるかどうか」が強く影響していることが明らかとなった。ネットでのいじめと現実世界のいじめの被害者は同一であることが多く、生徒指導上の課題であるといえる。2.高等学校でのネットいじめの特徴として、進学校と進路多様校ではネットいじめの内容に違いが見られ、進学校ではLINEでのさらしなどの「いじりの延長」、進路多様校では特定個人間でのメール等の誹謗中傷が多く見られた。3.ネットいじめの啓発活動はケータイ等の所有ではなく、友人や保護者との人間関係を見直すきっかけを提供している。研究当初はネットいじめと暴力行為のみに注目して研究を進める予定であったが、研究を進めるにあたってネットいじめが学校の地域性(中学校)や階層(高等学校)による相違が明らかになってきたため、それらをもとに調査・分析・考察を深めた。結果として中学校、高等学校ともにネットいじめが少ない学校、多い学校による違いがコミュニケーションや家庭でのネットルール、所有開始時期に相関すること、階層によるネットいじめの発生率の相違にはつながらないが、ネットいじめの内容には大きな違いが見られることを明らかにした。詳細としては、学力上位校におけるネットいじめは「さらし」と呼ばれる間接的な誹謗中傷が多くを占め、それらに対して生徒自身も「ネットいじめはされるヤツの問題」と自己責任を求める声が多い。それに対し、学力中下位校のネットいじめは特定の個人に対して直接「キモイ、うざい」とメッセージを送る直接的ないじめが多いこと、ネットいじめは「自分たちで解決するには限界がある。大人なり、社会なりが何らかのルールを作らないと止まらない」と考える傾向があることを明らかにしている。教育社会学本研究ではネットいじめを受けた児童生徒に対して、その要因と対策を明らかにすることに研究の主眼を置いていた。今後は調査対象となる子どもの対象を広げ、京都だけではなく滋賀県内(大津市外)の子どもについて、ネットいじめの現状を明らかにし、子どもたちの実態を精緻に分析する予定である。高校生を対象とした調査は順調に進んでおり、学会への調査報告も3つの学会(日本教育学会、日本実践教育学会、関西教育学会)において発表している。
酸触媒によるジアゾ化合物を用いた新規合成手法の開拓

ジアゾカルボニル化合物と環状ケトンとの酸触媒的反応は一炭素増炭した環状構造を与える基本的反応としてすでに知られている。しかしながら、同環拡大反応を複雑な構造を有する環状化合物の構築へと展開した例は限られていた。このような背景のもと、私は以前より同方法論に着目し、とりわけ天然物中に偏在する部分骨格である七員環構造の新しい立体選択的構築法を捻出すべく検討を続けている。(ref. J. Am. Chem. Soc. 2009, 131, 6614)今年度まず私は、前年度までの研究においてその有効性が確認できていた樟脳スルタムを不斉補助基として導入したN-α-ジアゾアセチル樟脳スルタムを用いる六員環状ケトンのホウ素ルイス酸触媒的環拡大反応を試みた。結果、対応する光学活性な七員環β-ケトカルボニル化合物が極めて高いジアステレオ選択性で得られるということが分かった。また、嵩高い不斉補助基の導入は、β-ケトカルボニル化合物のα位水素のエピメリ化を防ぎ速度論的に安定な化合物として目的物を単離するために効果的であることが分かった。続いて私は、未だ達成されていないキラルルイス酸触媒を用いたα位置換ジアゾ酢酸エステルと環状ケトンとのエナンチオ選択的環拡大反応への展開の検討を行った。各種のルイス酸およびキラル配位子の探索を行ったところ、トリメチルアルミニウムと3,3'-ビストリメチルシリルビナフトールとを2対1の割合で用い系中調製したキラルルイス酸が本環拡大反応に対して効果的であるということを見出した。また、4位に各種の置換基を有するシクロヘキサノンの本触媒を用いた環拡大反応は極めて高いジアステレオ選択的にて進行し、対応する複数の不斉点を有する七員環生成物を最大93%eeの選択性で与えた。七員環構造は天然物や生理活性物質に偏在する骨格であり、その構築においては遷移金属触媒による[m+n]型付加環化反応をはじめとして数多くの合成法が報告されてきた。それら七員環構築法の一つとして実用的展開がほとんど達成されていないTiffeneau-Demjanov転位が挙げられる。本転位反応ではアミノメチルシクロヘキサノールを亜硝酸で処理することで、ジアゾニウム塩の生成と続く脱窒素を伴った炭素骨格の転位が起こり七員環化合物を構築できる。特に、酸触媒によって活性化されたシクロヘキサノンに対してジアゾメタンを求核攻撃させることにより直載的にTiffeneau-Demjanov転位型中間体を発生させ環拡大生成物を与える方法は、七員環の簡便な合成法として興味が持たれる。当研究室では、α-置換ジアゾ酢酸エステルを利用した新規四置換炭素構築法の開発に取り組んでいる。私は、α-置換ジアゾ酢酸エステルとシクロヘキサノン及びその類縁体を酸触媒存在下反応させることにより、直裁的Tiffeneau-Demjanov型環拡大反応が進行し、全て炭素で置換された四級炭素を有する七員環生成物を与えるのではないかと考え検討を行った。その結果、BF3・OEt2をLewis酸触媒として用いることで反応が円滑に進行し、目的とする七員環生成物を高収率で得られることが分かった。さらに、環上に種々の置換基を導入したシクロヘキサノンを本反応に適応したところ、非常に高いジアステレオ選択性で環拡大が起こることを見出した。さらなる検討の結果、本反応に幅広い基質一般性があることを見出し、不斉補助基を用いた光学活性七員環骨格の構築への展開にも成功した。α-位に速度論的に安定な不斉中心を持つα-アルキル-β-ケトカルボニル化合物の合成はEvansらによるClaisen縮合を用いた例が1984年に初めて報告されている。これはリチウムエノラートに嵩高いオキサゾリジノン不斉補助基を組み込むことで適切な不斉環境のみならず、生成物の速度論的安定性をも同時に獲得している。私は、ジアゾカルボニル化合物の有する独自の求核性に着眼し、その性質を利用した新規立体選択的有機反応の開発に取り組んでいる。今年度私は、Evansらの手法とは全く異なる手法として、ルイス酸により活性化されたアルデヒドへのα-置換-α-ジアゾカルボニル化合物の求核付加、及び脱窒素を伴うヒドリド転位によるα-アルキル-β-ケトカルボニル化合物の構築を試みた。この反応形式自体はRoskamp反応として1989年にはじめて報告されたものではあるが、それを不斉合成へと展開した報告はこれまでにない。私は本反応において適切な不斉補助基を導入することが不斉環境および生成物の安定性の両面において効果的なのではないかという考えに基づき検討を開始した。その結果、ホウ素ルイス酸存在下において、不斉補助基としてカンファーサルタムを導入したアルキルジアゾカルボニル化合物と芳香族及び脂肪族アルデヒドから高立体選択的にα-モノアルキル-β-ケトカルボニル化合物を構築でき、安定に単離できることを見出した。同法においてはEvansらの報告に較べて、より多様な光学活性α-アルキル-β-ケトカルボニル化合物を合成することに成功している。

このような背景のもと、私は以前より同方法論に着目し、とりわけ天然物中に偏在する部分骨格である七員環構造の新しい立体選択的構築法を捻出すべく検討を続けている。(ref. J. Am. Chem. Soc. 2009, 131, 6614)今年度まず私は、前年度までの研究においてその有効性が確認できていた樟脳スルタムを不斉補助基として導入したN-α-ジアゾアセチル樟脳スルタムを用いる六員環状ケトンのホウ素ルイス酸触媒的環拡大反応を試みた。結果、対応する光学活性な七員環β-ケトカルボニル化合物が極めて高いジアステレオ選択性で得られるということが分かった。また、嵩高い不斉補助基の導入は、β-ケトカルボニル化合物のα位水素のエピメリ化を防ぎ速度論的に安定な化合物として目的物を単離するために効果的であることが分かった。続いて私は、未だ達成されていないキラルルイス酸触媒を用いたα位置換ジアゾ酢酸エステルと環状ケトンとのエナンチオ選択的環拡大反応への展開の検討を行った。各種のルイス酸およびキラル配位子の探索を行ったところ、トリメチルアルミニウムと3,3'-ビストリメチルシリルビナフトールとを2対1の割合で用い系中調製したキラルルイス酸が本環拡大反応に対して効果的であるということを見出した。また、4位に各種の置換基を有するシクロヘキサノンの本触媒を用いた環拡大反応は極めて高いジアステレオ選択的にて進行し、対応する複数の不斉点を有する七員環生成物を最大93%eeの選択性で与えた。
乳児の発声にみる音楽の発達的起源：唱和と音楽性の関わりを探る

乳児の自発的発声は、必ずしも会話のようにターンテイキングの形をとらず、異なる形式と生態学的な意味を持つ可能性がある。本研究は、コミュニケーションのなかで音楽的な発声が乳児の側から自発するきっかけについて検討をおこなった。特に自発的発声が他者との共鳴を通じて音楽性を帯びていく可能性を調べるため、乳児と他者が互いの声を重ね合う状況に注目し、観察および実験的な検討をおこなった。乳児と他者の発声が重複する状況を「唱和」と操作的に定義して検討をおこなった。1.自然な乳児・養育者相互行為において「唱和」の生じる様相をとらえるため、乳児のいる家庭で縦断観察をおこなった。月に一度、乳児と養育者との自然な相互行為を撮影し、そのなかで乳児と親あるいは兄姉との発声がどの程度の比率で重なっているか、それぞれ分析した。その結果、生後8ヶ月から生後18ヶ月で重なりの比率そのものは有意に減少したが、その相手が18ヶ月児では多くが幼い兄姉となっていた。この変化から、会話のルールを理解しつつある18ヶ月児が、大人との間では唱和の形式を用いず、主に幼児との間でのみ用いていた可能性が考えられる。2.18ヶ月児と母親が10分間の自由遊びの中で声を重ねる条件・重ねない条件という二つの実験状況を設定し、各条件における乳児の発声行動を分析した。その結果、声を重ねる条件では反復的な非言語発声が、重ねない条件では言語的発声が多く生じたことが示された。これらの結果は、唱和というコミュニケーションの形式を乳児が認識し、さらにその形式において原初的な音楽性を帯びた音声を発する可能性を示唆した。
C-H結合活性化を用いた新規フラーレン及びその部分骨格を有するn型半導体の開発

重水素化モノ置換フラーレンアクセプタが、有機薄膜太陽電池においてプロトン化フラーレンアクセプタより高い光電変換効率を示す重水素効果を見出した。Mn粉末を用いた新規フラーレン環化付加反応により標準アクセプタ材料であるPCBMやICBAなどの高効率的合成法を開発した。銅触媒やNi触媒を用いたフラーレン官能基化により、アミノ化およびジベンジル化1,4-付加体を高選択的に合成した。Pd触媒存在下、新規C-H結合活性化反応により、ジベンゾペンタレン骨格および9,9'BF骨格を効率的に構築した。塩化鉄の一電子酸化剤を用いた新規酸化的スピロ環化反応により、新しいπ共役系を有するジスピロ環骨格を構築した。本研究は、触媒的C-H結合活性化を鍵とする新しい分子変換反応及び触媒系の開発により、明確に設定した標的化合物、すなわち、n型有機半導体材料として官能基化フラーレン及びその部分骨格を効率的合成し、優れたn型半導体の新機能を創出することを目的としている。平成25年度では、触媒的フラーレンの環化付加反応および非対称1,4-二置換フラーレン官能基化反応の開発を計画した。研究計画とおり、コバルト触媒とマンガン還元剤の存在下、フラーレン(C60)と種々の活性アルキルジブロマイドを用いると、様々な3員環および5員環から7員環までのフラーレンモノ環化誘導体が室温で効率的かつ高選択的に得られることを見出した。また、2価の銅触媒の存在下、モノ置換フラーレンのC-H結合と様々な1級および2級アミンが効率的に反応し、モノアミノ化1,4ー二置換フラーレン誘導体が高収率かつ高選択的に得られることを見出した。様々な検討を行ったところ、本反応はアミンによるフラーレンモノラジカル形成と銅触媒によるアミンラジカル形成が同じ反応場で進行し、それに続くラジカルのカップリングにより進行することを明らかにした。さらに、パラジウム触媒存在下、オルトアルキニルアリールハライドとジアリールアルキンの分子間のクロースオバー環化反応がC-H結合活性化を経て進行し、二つの5員環骨格を有するπ共役系ジベンゾペンタレン化合物が高収率で得られることを初めて見出した。本反応において種々の反応条件を検討した結果、DBUとCsOPivの二つ塩基を同時に用いることが鍵である。26年度では研究計画通り、パラジウム触媒を用いた新規dual炭素ー水素結合活性化反応の開発とロジウム触媒を用いたナフチルアミンのペリとオルトC-H結合の選択的活性化の開発に成功した。1.PdCl2触媒と酸化マンガンを用いることで、bis-biaryl-alkyneの分子内の二つのC-H結合を同時に活性化することで、有機博膜太陽電池の新しいアクセプター材料であるn型半導体9,9'-bifluorenylidene (9,9'BF)誘導体を一挙に構築することに成功した。本反応では酸化マンガンを酸化剤と用いることが反応の効率化の鍵となっている。種々の触媒検討と反応経路の検討により、本反応はこれまで報告されている反応機構と異なり、二価パラジウム錯体による分子内の2つのC-H結合活性化とそれに続く連続的カルボパラデイションにより進行していることを明らかにした。更に、biaryl-alkyneを出発物質として用いると、同様な反応条件下、fluorenylidene二量体1,2-di(9H-fluoren-9-ylidene)-1,2-diphenylethaneが収率よく得られることを見出した。本反応は分子間の2つのC-H活性化により進行していると提唱している。2.中性ロジウム触媒系[Cp*RhCl2]2とカチオン性ロジウム触媒系[Cp*RhCl2]2/AgSbF6をそれぞれ用いて、1-naphthylcarbamateと内部アルキンを反応させると、ナフチルのペリおよびオルトC-H結合がそれぞれ選択的に活性化されアルキンと環化反応が進行することで、benzoquinolineとbenzoindoleが高選択的かつ高収率で得られることを見出した。本研究は、触媒的C-H結合活性化を鍵とする新しい分子変換反応及び触媒系の開発により、明確に設定した標的化合物、すなわち、n型有機半導体材料として官能基化フラーレン及びその部分骨格を効率的合成し、優れたn型半導体の新機能を創出することを目的とした。平成27年度では研究計画通り、新しいdispiro[fluorene-9,5'-indeno[2,1-a]indene-10',9''-fluorene] (DSFIIF)構造の構築と物性解明および有機薄膜太陽電池の標準アクセプター材料PCBMの新規合成法の開発に成功した。1.π共役縮環骨格にジフルオレンのスピロ環を有する化合物は、有機EL素子の発光材料やキャリア輸送材料として最近注目されている。我々は、FeCl3酸化剤の存在下、(9-フルオレニリデン)ジアリールエタン(DFDPE)が一電子酸化反応を伴うスピロ環化反応により、インデノインデンπ縮環骨格にフルオレン構造を有する新規ジスピロ環化合物(DSFIIF)を高収率で与えることを見出した。特に,ジエステル置換基を有するジスピロ環は溶液中で0.94という高い蛍光量子収率を示した。

2.58π電子構造有するフラーレン誘導体PCBMは現在有機薄膜太陽電池の効率的な標準電子アクセプター材料として幅広く応用されている。しかし、今までの合成法は、収率や選択性が低く、実際に実用化に向けて使うとなるとコストや合成スケールなどの問題も多く、この問題を解決するのが研究課題になっている。我々は[60]フラーレンとmethyl 5,5-dibromo-5-phenylpentanoateの反応において、マンガン粉末を1,2-dichlorobenzeneとDMSO混合溶媒で用いると反応が室温でスムーズに進行し、対応するPC61BMが90%以上の高い収率で得られることを見出した。本方法を用いることで、PC71BMや56π電子を有するbis-PCBMやICBMの効率的合成も可能になった。重水素化モノ置換フラーレンアクセプタが、有機薄膜太陽電池においてプロトン化フラーレンアクセプタより高い光電変換効率を示す重水素効果を見出した。Mn粉末を用いた新規フラーレン環化付加反応により標準アクセプタ材料であるPCBMやICBAなどの高効率的合成法を開発した。銅触媒やNi触媒を用いたフラーレン官能基化により、アミノ化およびジベンジル化1,4-付加体を高選択的に合成した。Pd触媒存在下、新規C-H結合活性化反応により、ジベンゾペンタレン骨格および9,9'BF骨格を効率的に構築した。塩化鉄の一電子酸化剤を用いた新規酸化的スピロ環化反応により、新しいπ共役系を有するジスピロ環骨格を構築した。本研究では、新規パラジウム触媒を用いたdual炭素ー水素結合活性化反応の開発により、当初の研究計画より優れた9,9'BF誘導体の新規構築法の開発に成功した。本研究は高く評価されアメリカ化学誌J. Am. Chem. Soc.の速報に発表された。また、位置選択的ナフチル構造のペリおよびオルトC-H結合活性化反応も高く評価されそれぞれアメリカ化学誌Org.Lett.に発表された。27年度が最終年度であるため、記入しない。有機合成化学本年度では、新しい触媒的C-H結合活性化の開発とフラーレンの選択的官能基化の開発に成功した。今後、これらの結果に基づき、更にdual炭素ー水素結合活性化反応を拡大することで、窒素やシリコン原子などを含むn型半導体の構築法の開発に取り込み、新規反応の開発するともに新しいπ共役系骨格の構築に挑戦する。また、これまでのフラーレン官能基化の知見を活かして、有機薄膜太陽電池の標準アクセプター材料であるPC61BMやPC71BMおよびIC60BMの新規かつ実用性を有する新しい官能基化反応を開発し、有機薄膜太陽電池の実用化に貢献する。平成25年度では、当初研究計画とおり、2価の銅触媒の存在下、モノ置換フラーレンのC-H結合と様々な1級および2級アミンが効率的に反応し、モノアミノ化1,4ー二置換フラーレン誘導体が高収率かつ高選択的に得られることを見出した。本合成は選択的モノアミン置換をC60骨格に導入する初めての例であり、それにより様々な新規アミノ化フラーレンを簡便迅速に合成できる。この方法は米国化学雑誌Organic Letters(2014, 16, 620)に発表された。
批判的読みの学力評価手法の開発に関する基礎的研究

本研究では1年目にCCSSの学力観・評価観を分析し、米国の国語教師のCCSSの受容についてインタビュー調査で明らかにする。これらの基盤をもとに、2年目では米国のIformational Textを用いた読みの授業実践の観察を行う。このように、大規模な評価と背景にある学力観の検討と、現場での受容の実際を往還するなかで、批判的読みの評価手法を開発するための視座を得る。
ナチュラルキラーT細胞活性化による肺線維症の制御

Th1/Th2バランスは多くの疾患の病態形成に重要である。肺線維症においてもTh1サイトカインであるインターフェロン(IFN)-γは線維化を抑制し、Th2サイトカインであるインターロイキン(IL)-4は線維化を促進することが知られている。ナチュラルキラーT(NKT)細胞は糖脂質であるαガラクトシルセラミド(αGalCer)により活性化され強力にIFNγを産生する。従って今回の研究ではαGalCerの肺線維症抑制効果について検討した。動物はブレオマイシンレスポンダーであるC57BL/6野生型マウスと、同系のNKT細胞を欠損するJα281ノックアウト(Jα281^<-/->)マウスを使用した。ブレオマイシンもしくは生理食塩水を経気管的に投与する1日前に、α-GalCerもしくは溶媒を腹腔内投与した。野生型マウスでは,ブレオマイシン投与28日後までに,α-GalCer非投与群(Bleo群)で50%のマウスが死亡したのに対し、α-GalCer投与群(Gal+Bleo群)では死亡率は20%に低下した。ブレオマイシン投与28日の肺組織では、Bleo群で高度な線維化形成が見られたが、Gal+Bleo群では線維化の著明な抑制が見られた。α-GalCerによるこれらの線維化抑制効果はJα281^<-/->マウスでは認められなかった。ブレオマイシン投与7日の肺では両群ともにリンパ球の浸潤が見られ、その約半数はT細胞であった。同時期のGal+Bleo群の肺組織ではではBleo群に比しIFN-γの有意な増加と、TGF-βを始めとした線維化誘導成長因子の有意な低下を認めた。IFN-γ産生細胞の多くはCD4陽性T細胞であった。Jα281^<-/->マウスではα-GalCerによる肺内IFN-γ濃度の上昇もCD4陽性T細胞におけるIFN-γ産生増加も認められなかった。Gal+Bleo群に抗IFN-γ中和抗体を投与すると生存率はBleo群と同程度まで低下し、TGF-βの増加とともに肺の線維化も著明に増強した。以上より、α-GalCerによる肺線維症抑制効果は,IFN-γを介して発揮されるものと思われた.また、α-GalcerによるIFN-γ産生誘導はNKT細胞そのものではなくT細胞活性化を介したものであると考えられた。本年度研究ではNatural Killer T細胞(NKT細胞)活性化がマウスブレオマイシン肺線維症に及ぼす影響について検討した。実験には野生型C57BL/6マウスおよび同系のNKT細胞欠損(Jα281-/-)マウスを用いた。

0.5mgのブレオマイシンを気管内投与し肺線維症モデルを作成したNKT細胞活性化の目的で10μgの(α-galactosylceramide(α-GalCer)をブレオマイシン注入1日前に腹腔内投与した。生理食塩水、溶媒を投与したものをそれぞれの対照群とした。野生型ではブレオマイシン注入15日目までに35%のマウスが死亡したが、α-GalCerの投与により有意な生存率の延長が見られた。15日目の肺組織では線維化の程度はα-GalCer投与群で明らかに抑制されており、肺内ヒドロキシプロリン含量もα-GalCer投与群で有意に低下していた。これらの変化はJα281-/-マウスでは認められなかった。ブレオマイシン注入8日目の野生型マウスにおいてα-GalCer投与群では非投与群に比べ肺内interferon-γ(IFN-γ)は有意に高く、transforming growthfactor-β,connective tissuegrowthfactorの発現は有意に低下していた。これらの変化はJα281-/-マウスでは認められなかった同時期のリンパ球の解析では肺内のNKT細胞の比率、同細胞のIFN-γ発現率はα-GalCer投与群、非投与群の間に差がなかったが、T細胞のIFN-γ発現率はα-GalCer投与群で有意に高値であった。抗IFN-γ抗体の投与によりα-GalCerの抗線維化作用は消失した。以上よりα-GalCer投与で活性化されたNKT細胞はTh1細胞の誘導を介して抗線維化サイトカインであるIFN-γの肺内含量を上昇させることによりブレオマイシン肺線維症を抑制するものと考えられた。本年度研究ではNatural Killer T細胞(NKT細胞)のリガンドであるα-galactosylceramide (α-GalCer)によるマウスブレオマイシン肺線維症抑制効果について検討した。実験には野生型C57BL/6マウスおよび同系のNKT細胞欠損(Jα281-/-)マウスを用いた。0.5mgのブレオマイシンを気管内投与し肺線維症モデルを作成した。10μgのα-GalCerをブレオマイシン注入1日前に腹腔内投与した。野生型ではブレオマイシン注入28日目までに50%のマウスが死亡したが、α-GalCerの投与により有意な生存率の延長が見られた。28日目の肺組織では線維化の程度はα-GalCer投与群で明らかに抑制されており、肺内ヒドロキシプロリン含量もα-GalCer投与群で有意に低下していた。ブレオマイシン注入8日目の野生型マウスにおいてα-GalCer投与群では非投与群に比べ肺内interferon-γ(IFN-γ)は有意に高く、transforming growthfactor-β(TGFβ), connective tissuegrowthfactor (CTGF)の発現は有意に低下していた。同時期のリンパ球の解析では肺内のNKT細胞の比率、同細胞のIFN-γ発現率はα-GalCer投与群、非投与群の間に差がなかったが、T細胞のIFN-γ発現率はα-GalCer投与群で有意に高値であった。抗IFN-γ抗体の投与によりα-GalCerの抗線維化作用は消失し、生存率も有意に低下した。同抗体はα-GalCerによるTGFβ, CTGFの発現低下を抑制した。