hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
空間反転対称性の破れによるトポロジカル相転移の探索

一方、三次元反強磁性体CeIn3を用いたCeCoIn5/CeIn3超格子では、反強磁性ゆらぎは注入されているものの、電子間引力はほとんど変わらないことが明らかとなった。以上の結果は、二次元的な反強磁性ゆらぎがCeCoIn5における電子対形成に本質的に重要であることを初めて直接的に示すものである。一方、昨年度立ち上げた分子線エピタキシー装置と走査型トンネル顕微鏡を組み合わせたMBE/STM装置を用い、重い電子系反強磁性たCeRhIn5の電子状態の直接観測を行った。長年、反強磁性状態における重い電子状態形成の有無が問題とされてきたが、重い電子状態が形成されていることを直接的に示し、反強磁性状態においてもf電子がフェルミ面形成に寄与していることを示した。研究はおおむね順調に進展しており、当初の計画通りに研究を推進する方針である。具体的には、重い電子系超伝導薄膜によるトポロジカル超伝導相の実現、トポロジカル超伝導相エッジ状態の走査型トンネル顕微鏡による直接観測、電場による重い電子系超伝導状態の制御、接合におけるトポロジカル超伝導相の探索、である。今年度は主に「極低温引張圧縮セル」の購入、マシンタイム確保のための装置類の購入、消耗品の購入に研究経費を充てる予定であった。「極低温引張圧縮セル」の購入は予定通りであったが、本研究とは無関係の研究プロジェクトのために研究グループでの装置類の確保が進み、マシンタイムを十分に確保することができた。そのため、装置類の購入はせず、消耗品には当初の予定額通りに支出した。したがって、備品購入が必要なくなったため、次年度使用が必要となった。次年度は測定に注力できる環境が整ったため、液体ヘリウムを含む消耗品費および旅費に充てる計画である。
インドネシアにおける「非民主的」な民主化の比較政治学的研究

本研究の目的は東南アジアの民主化を捉える新しい分析視座の提示にあった。先行研究において、東南アジアにおける民主化は、市民社会勢力が主導する「下からの民主化」として説明されてきた。これに対して、本研究は、権威主義体制下のパトロネジ・システムで周縁化された「負け組」が、「民主化」の名の下に権力や利権の再配分を進めた過程に注目した。その上で、パトロネジ・システム再編成の手段として「民主化」を捉える分析視座を構築した。2013年度前半は、先行研究を改めて検証すると共に、過去の関連報道や各種資料を収集した。さらに、現地調査を通じて、現地資料の収集や東南アジア各国の民主化プロセスに知見を有する関係者へのインタビューを行うことで、同地域の民主化の再解釈を行う上で必要な情報収集を行った。2013年度後半は、収集したデータを整理・分析した上で、東南アジアの民主化を捉える代替視座を構築した。同時に、研究成果の発信にも取り組んだ。
正方晶ホイスラー合金をベースとした垂直型磁気抵抗素子の理論設計

本研究では、高スピン偏極率・垂直磁気異方性・低ダンピング定数を併せ持つ貴金属フリーな磁気抵抗素子(MTJ)を実現するために、第一原理電子状態計算および電気伝導計算による物性機能設計を行った。特に、正方晶ホイスラー合金Mn3Gaに着目し、GaをGeで置換したMn3Geや、Mn25%をFeに置換した(Mn3,Fe)Ga2は、MgO障壁の中で減衰の遅いΔ1バンドに関してハーフメタルであることを明らかにした。以上の結果よりMn3GaのMnやGaを価電子数の多いFeやGeで置換することにより強い垂直磁気異方性と大きなトンネル磁気抵抗比を併せもつ新規なスピントロニクス材料を理論設計することに成功した。平成25年度は、D022型正方晶ホイスラー合金として、Mn3Geを取り上げ、その電子状態及び磁気トンネル接合におけるスピン依存電気伝導の第一原理計算を行った。その結果、Mn3Gaは全対称(Δ1)バンドに関してハーフメタル(フェルミ準位に片方のスピンにのみ状態が存在する物質)ではないため、磁気トンネル接合(MTJ)の強磁性電極材料に用いた場合、Fe/MgO系MTJのようなΔ1バンドのコヒーレント伝導による大きなトンネル磁気抵抗(TMR)効果が得られないが、Mn3GeはMn3Gaよりも1つ価電子が多いためフェルミ準位が高エネルギー側にシフトし、Δ1バンドに関してハーフメタルとなることがわかった。そのためMgOを有するMTJにおいて、スピン依存電気伝導の第一原理計算を行うと、Mn3GeはMn3Gaと比較して大きなTMR比を示すことがわかった。この結果はMn3Geが高スピン偏極電流源となり得ることを示唆している。また、D022型Mn3Gaの一部をFe,Co,Niで置換したMn3-xZxGa(Z=Fe,Co,Ni)の電子状態と電気伝導の第一原理計算を行った。その結果、MnをFeで25%程度置換したMn2.5Fe0.5Gaにおいて、Δ1バンドに関してハーフメタルになり、またMgOを有するMTJにおいて10000%以上の大きなTMR比が得られることを明らかにした。平成26年度は、磁化ダンピングを計算する計算コードの開発を行いダンピングの計算が可能になった。また、交換結合の計算では、スピン軌道相互作用が入った場合の交換相互作用の計算を行い、スピン軌道相互作用がスピンの交換相互作用に与える効果について解析した。特に、ダンピングの計算では、絶縁体と強磁性金属合金の界面領域における磁化ダンピングの電界効果を計算し、その電界制御の可能性について理論的に検討した。その結果、電界で変調できるダンピング定数は全体の3%程度であること、また、下地層の非磁性金属層による影響が大きいことなどを明らかにした。これらの結果は、2015年第62回応用物理学会春季学術講演会で発表した。1.Fe表面の磁気ダンピングの電界効果の第一原理計算を行い、Fe表面の磁気ダンピングの電界効果は、正電界(表面に電子が蓄積する方向の電界)に対して、増加することが明らかになった。これは、Fe表面の結晶磁気異方性の電界効果とは逆向きである。このとき、Fe表面の磁気ダンピングの電界効果は、1V/nmの電界に対して、7%程度の磁気ダンピングので変調が得られた。2.Fe表面の磁気ダンピングへは主にスピントルク演算子のスピン保存項が寄与しており、電界効果に対しても、スピン保存項の寄与が大きい。また、スピントルク演算子のスピン保存項の中で、角運動量演算子の行列要素のうち、フェルミ準位近傍のdyz(dzx)軌道とdxy軌道の行列要素が最も大きな寄与をしていることがわかった。3.Fe表面のdxy軌道とdyz(dzx)軌道はともにフェルミ準位付近でエネルギーに対して局所状態密度が増大していることから、この電子構造が磁気ダンピングの電界効果に起因していると考えられる。一方、結晶磁気異方性に対しては、角運動量演算子のFeのdxy軌道とdyz(dzx)軌道に対する行列要素は面内結晶磁気異方性に寄与することから、この軌道角運動量演算子の寄与の違いが、磁気異方性と磁気ダンピングではみられることを見出した。4.L10型-MnGaを強磁性電極に用いたMnGa/MgO/MnGa(001)の磁気トンネル接合における磁気トンネル抵抗比の第一原理計算を行い、歪の大きなMnGaに対してはΔ1バンドに関するハーフメタル制により、巨大なTMR効果が得られることを明らかにした。また、Mn終端面とGa終端面のTMR比の終端面依存性を解析し、どちらの終端面にかかわらず大きなTMR比が得られることを明らかにした。平成26年度は、磁化ダンピングの計算が可能になり、学会での研究報告も行ったことから、おおむね順調に研究が進展していると判断している。

磁性理論(1)正方晶ホイスラー合金と非磁性金属界面のスピン蓄積とスピン流の解析・・・正方晶ホイスラー合金との界面において大きなスピン流が得られる非磁性金属を、スピン軌道相互作用を取り入れた久保公式による電気伝導度の第一原理計算によって探索しそのメカニズムを明らかにする。(2)強磁性金属/絶縁体界面でのジャロシンスキー守谷相互作用の解析・・・第一原理計算により、DM相互作用のバッファ層および電極材料依存性を解析し、磁壁の形状や電流駆動速度の制御指針を提案する。平成26年度は、1正方晶ホイスラー合金の結晶磁気異方性と磁化ダンピング定数の原子置換効果の解析2正方晶ホイスラー合金/MgAlO系MTJのスピン依存伝導の解析を行う予定である。1では、原子置換により結晶磁気異方性の変化及び磁化ダンピング定数の変化を解析する。また、スピン軌道相互作用の2次摂動による解析を用いて、結晶磁気異方性と磁化ダンピングの相関について解析し、大きな垂直磁気異方性と低ダンピングを同時に得るための指針を提案する。2では、原子置換を施した正方晶ホイスラー合金とスピネル障壁MgAlOを用いたMTJのスピン依存伝導におけるバンドの折り畳み効果を明らかにし、もっとも大きなTMR効果が得られる合金を理論設計する。また、スピネル障壁MgAlOにおける陽イオンサイトdisoderがトンネル伝導に与える影響を明らかにする。
脳梗塞急性期プロトコル改修による治療効率及び予後の改善に関する研究

超急性期脳梗塞に対する発症4.5時間以内のt-PA静脈内投与療法及び、主幹動脈閉塞例に対する追加脳血管内治療は、脳梗塞発症から治療開始が早いほど効果が高いため、病院到着からtーPA静注療法開始までの時間(DNT: Door to Needle Time)をできるだけ短縮することが、世界各国のガイドラインで推奨されている。我々は、2014年からDNT 30分以内を目標に掲げ、各種処置のプロトコルを整理し救急隊から連絡を受けた時点から院内の受け入れ準頸部動脈エコー検査医療スタッフ間のコミュニケーションの効率化を図るために「脳卒中急性期治療支援webシステム(Task Calc. Stroke)を開発を開始した。Task Calc. Strokeはワンクリックで複数部署に設置したスマートデバイス上に搬入予定時刻を知らせるとともに、しなければならないタスクの進捗状況をリアルタイムに確認できるようしている.これらにより、多くの病院で、効率的な脳卒中診療を可能とすることが狙いである。H29年度の計画では本システムを導入することで、効果を検証する臨床研究を開始する予定であったが、通信状況等の影響により本システムの作動が不安定になることが判明した。そこで、H30年度に日立制作所と共同で、システムの改修作業を行った。H31年度に国内数施設でのTask Calc. Strokeの実証試験を計画中である。我々が開発した、脳卒中急性期診療支援ICTシステム(Task Calc. stroke)が、通信状況等の影響により作動が不安定になることが判明したそのシステムの改修作業に時間を要した。H31年度に改修した脳卒中急性期診療支援ICTシステム(Task Calc. stroke)を用いて、国内数施設で実証試験を予定している。私たちは、血栓溶解薬(t-PA)による点滴治療に時間制限(発症から4.5時間)があり、また発症から点滴開始までの時間が短いほど有効であることから、患者来院から点滴開始までの時間(Door to needle time, DNT)の短縮を補助するためのシステムづくり、および補助ツールの開発を目的としている。H28年度は、小倉記念病院ですでに導入している脳梗塞急性期診療の効率化を行ったプロトコル(t-PAスクランブル)をさらに改良すべく、現状の調査と問題点抽出を行なった。現在、済生会福岡総合病院、福岡市民病院で同システムを導入している。調査項目はDNT時間、DNT30分以内の割合、60分以内の割合、Onset-to-needle timeなどを調査し現在解析している。H29年に実施予定の脳梗塞急性期診療支援システム(Task Calc. stroke)を導入予定で、このシステムを導入する前と後でDNTにどの程度の改善が見られるか検討している。準備等順調に進んでいる。私たちは、血栓溶解薬(t-PA)による点滴治療に時間制限(発症から4.5時間)があり、また発症から点滴開始までの時間が短いほど有効であることから、患者来院から点滴開始までの時間(Door to needle time, DNT)等の診療リードタイムを短縮するための脳卒中急性期診療支援ICTシステム(Task Calc. stroke)開発を目的としている。H28年度は、小倉記念病院ですでに本システムのプロトタイプ開発は完了し、試験的に使用することで、脳梗塞診療の種々のリードタイム短縮効果を確認した。H29年度の計画では他の施設に本システムを導入することで、効果を検証する臨床研究の予定で準備を行っていたが、通信状況等の影響により本システムの作動が不安定になることが判明した。そのためシステムのプロトタイプの改良作業中である。脳梗塞急性期診療支援システム(Task Calc. stroke)のプロトタイプを複数の施設に導入し前向き臨床研究を行う予定であったが、通信状況等の影響により本システムの作動が不安定になることが判明した。そのため現在前向き臨床研究を一時中止して、本システムの改良作業中である。研究計画に基づいてシステム導入を進めていく。これに伴い、スタッフの教育やデバイス(iPAD等)の整備等を行う。本システムの改良を行い、作動状況が確認出来次第、複数の施設に本システムを導入し前向き臨床試験を開始する。

H31年度に改修した脳卒中急性期診療支援ICTシステム(Task Calc. stroke)を用いて、国内数施設で実証試験を予定している。旅費が予定額を下回ったこと、人件費等がかからなかったため。次年度(H30)はhand held device等に費用がかかり、またその教育等にも人件費がかかることが予想されるため、H29年度分を引き継ぐ。脳卒中急性期診療支援ICTシステム(Task Calc. stroke)の調整が必要となり、期間を1年延長することに伴い次年度使用額が生じた。そして、H31年度に改修した脳卒中急性期診療支援ICTシステム(Task Calc. stroke)を用いて、国内数施設で実証試験を予定している。次年度(H29)はhand held device等に費用がかかり、またその教育等にも人件費がかかることが予想されるため、H28年度分を引き継ぐ。
バイオインテリジェント人工骨の創製

本研究は電極処理アパタイトへポリリン酸を結合吸着させたバイオインテリジェント人工骨の骨形成促進作用を評価して,骨移植材としての有用性を明らかとすることである.方法は,(1)ポリリン酸結合電極アパタイトの製作(2)細胞実験での検討(3)動物実験での検討,これら3つのステップで行った.結果として,ポリリン酸結合電極アパタイトの開発を行いin vitroおよびin vivoでの骨形成を促進することが明らかとなった.また,電極処理はブロック型および顆粒型のアパタイトへも応用可能であり幅広い症例に対しての応用が期待できることが示唆された.本研究は電極処理アパタイトへポリリン酸を結合吸着させたバイオインテリジェント人工骨の骨形成促進作用を評価して,骨移植材としての有用性を明らかとすることである.方法は,(1)ポリリン酸結合電極アパタイトの製作(2)細胞実験での検討(3)動物実験での検討,これら3つのステップで行った.結果として,ポリリン酸結合電極アパタイトの開発を行いin vitroおよびin vivoでの骨形成を促進することが明らかとなった.また,電極処理はブロック型および顆粒型のアパタイトへも応用可能であり幅広い症例に対しての応用が期待できることが示唆された.本年度はバイオインテリジェント人工骨の製作を行った.細胞実験にはディスク状,動物実験には多孔性円柱状の形状を準備することとなった.製作過程は(1)各形状のアパタイト担体を製作(2)アパタイト担体に分極処理(3)分極処理された担体にポリリン酸吸着処理,以上3ステップで行った.(1)アパタイト担体の製作では多孔性円柱状アパタイトは通法に従い,材料性質として気孔率75%,平均気孔径150μmで各気孔冠は連通孔により連なった連通多孔性構造を付与した.細胞実験で用いるディスク状は表面性状が多孔性担体と同様になるよう焼結させ非研磨とすることで製作した.(2)分極処理は次の作業により行った.各アパタイトに白金膜の電極を設置して後,300°Cまで昇温し600Vの電圧を1時間印加した.これによりアパタイト表面に正電荷および負電荷の面を付与した.確認試験である熱刺激脱分極電流を行ったところ,分極処理されたアパタイト担体に電荷が付与されていることを確認した.(3)ポリリン酸の吸着は,各分極担体をポリリン酸溶液に浸漬し遠心分離させ行った.これらにより,分極処理によりポリリン酸のアパタイトへの結合能を高めたバイオインテリジェント人工骨の製作を行った.これらの材料試験として,ポリリン酸の吸着状態および溶出状態の動態を観察し,分極処理によるポリリン酸の結合における影響を検討した.ディスク状アパタイトの開発に時間を要したため本年度は以上の成果となった,来年度には細胞実験および動物実験を行い骨形成におけるバイオインテリジェント人工骨の有効性を評価する.昨年度に作製した試料を用いて細胞実験および動物実験において検討を行った.実験条件:(1)ポリリン酸結合型正分極処理連通多孔性アパタイト(2)ポリリン酸結合型負分極処理連通多孔性アパタイト(3)ポリリン酸吸着人工骨(4)連通多孔性アパタイト(control)1.各条件のプレート状サンプルに骨芽細胞様細胞を播種,DMEM培地上で21日および28日間の培養を行った.その後,各観察時点における骨分化・石灰化促進効果をELISA法によるオステオカシンの測定およびアリザリンレッドS染色を行い評価した.2.ラビット(6羽)大腿骨両側に骨窩を両側に2カ所ずつ形成し,各移植材を埋入した(Φ3×3mm,n=6).埋入から2週後,組織ブロックを採取し,脱灰標本作成後,組織学的および組織形態計測を行い,骨形成促進効果を評価した.3.HBD犬顎骨(4頭)のP3,4部を抜歯行った後,両側の2カ所の抜歯窩に,各移植材(顆粒状Ψ:500μ,n=4)を埋入した.12週後,組織ブロックを採取し,脱灰標本作成後,組織学的および組織形態計測を行い,顎骨骨形成促進効果を評価した.,細胞実験ではcontrolに対して,条件(1),条件(2)および条件(3)群で骨分化促進効果がみられた.動物実験より条件群(2)がcontrol群に対して最も骨再生を促進した.これらよりポリリン酸結合型負分極処理連通多孔性アパタイトを元にしたバイオインテリジェント人工骨の創製を達成した.
リン酸化型及び脱リン酸化型ラットフェチュインの生理的役割の相違

ラットのフェチュインの生理的役割について、次のことが明らかになった。1.肝臓で合成・分泌されているフェチュインはリン酸化型であり、その合成・分泌速度は、炎症性サイトカインの1つであるIL-1(α,β)やTNF-αによって抑制され、一方HGF、EGF、インスリンなどの肝細胞の増殖を促進する因子では促進されることを、タンパク及びmRNAレベルで確認した。2.次に、リン酸化型フェチュインは、肝細胞に対する最も強力なマイトゲンであるHGFの生物活性(肝細胞増殖促進作用)を阻害することが明らかにした。しかし、脱リン酸化型のフェチュインには、HGFの生物活性を阻害する作用は認められなかった。リン酸化型フェチュインのHGF活性阻害作用の機作は、リン酸化型フェチュインがHGFと結合するため、HGFがその受容体(c-Met)に結合するのを阻害することに由来する。以上の事実から、肝細胞で合成・分泌されるリン酸化型フェチュインは肝臓のカローン(chalone)の1つであると推定される。3.骨芽細胞が合成・分泌するフェチュインは脱リン酸化型であり、骨基質にはこの他に血液中で脱リン酸化された肝臓由来のフェチュインが多量に蓄積されている。これら骨基質中の脱リン酸化型フェチュインの生理作用の1つとして、副甲状腺ホルモン(PTH)による骨吸収作用を促進することが明らかになった。しかし脱リン酸化型フェチュイン自体には、骨吸収活性は認められない。以上の結果は、脱リン酸化フェチュインが骨のリモデリングと密接に関連していることを示唆するものである。4.ラットのフェチュインは、ヒトではα_2-HS糖タンパクとして古くから知られている血漿タンパクの1つである。従って、これまで不明であったヒトα_2-HS糖タンパクの役割の一端が、本研究により明らかになったと考えられる。ラットのフェチュインは、肝細胞ではリン酸化型として、骨芽細胞では脱リン酸化型として合成・分泌され、骨や象牙質の石灰化組織に細胞外基質として高濃度に蓄積しているシアロタンパクである。このリン酸化型及び脱リン酸化型ラットフェチュインの生理的な役割を検討するため、これらのフェチュインの組換え体を発現させることが、平成6年度の目的である。組換え体の発現ベクターとして動物細胞に適したpMAMneoを選び、既に我々が得ているラットフェチュインのcDNAをこれに組み込むこととし、種々の方法を試みたが、成功には至らなかった。そこで組換え発現体が動物細胞と同様のプロセッシング(リン酸化、糖の付加など)を受け、しかも組換え体の収量が動物細胞の30倍以上とされている昆虫細胞を宿主とすることに変更し、昆虫細胞に適した発現ベクター(pBacPAK9)にラットフェチュインのcDNAを組み込むことを試みた。ラットフェチュインのcDNAはEcoR1で切り出されているため、pBacPAK9をEcoR1で切り出して組込ませたところ、正規の方向にラットフェチュインのcDNAを組込むことに成功した。現在、これを昆虫細胞Sf21にトランスフェクトさせ、増殖させているところであり、本年度(平成6年度)中に組換え体ラットフェチュインを得て、精製出来る予定である。また、上記で得たリン酸化型の組換え体を固定化アルカリフォスファターゼで脱リン酸化し、脱リン酸化型ラットフェチュインを得る計画である。

1.肝臓で合成・分泌されているフェチュインはリン酸化型であり、その合成・分泌速度は、炎症性サイトカインの1つであるIL-1(α,β)やTNF-αによって抑制され、一方HGF、EGF、インスリンなどの肝細胞の増殖を促進する因子では促進されることを、タンパク及びmRNAレベルで確認した。2.次に、リン酸化型フェチュインは、肝細胞に対する最も強力なマイトゲンである。HGFの生物活性(肝細胞増殖促進作用)を阻害することが明らかにした。しかし、脱リン酸化型のフェチュインには、HGFの生物活性を阻害する作用は認められなかった。リン酸化型フェチュインのHGF活性阻害作用の機作は、リン酸化型フェチュインがHGFと結合するため、HGFがその受容体(c-Met)に結合するのを阻害することに由来する。以上の事実から、肝細胞で合成・分泌されるリン酸化型フェチュインは肝臓のカローン(chalone)の1つであると推定される。3.骨芽細胞が合成・分泌するフェチュインは脱リン酸化型であり、骨基質にはこの他に血液中で脱リン酸化された肝臓由来のフェチュインが多量に蓄積されていること。これら骨基質中の脱リン酸化型フェチュインの生理作用の1つとして、副甲状腺ホルモン(PTH)による骨吸収作用を促進することが明らかになった。しかし脱リン酸化型フェチュイン自体には、骨吸収活性は認められない。以上の結果は、脱リン酸化フェチュインが骨のリモデリングと密接に関連していることを示唆するものである。4.ラットのフェチュインは、ヒトではα2-HS糖タンパクとして古くから知られている血漿タンパクの1つである。従って、これまで不明であったヒトα2-HS糖タンパクの役割の一端が、本研究により明らかになったと考えられる。
国際結婚夫婦のコミュニケーション認識と「多言語・多文化共生」に向けての課題

国際結婚夫婦のコミュニケーション態度に関する質問紙調査を、国際結婚夫婦並びに日本人同士夫婦に対し実施した。その目的は、日本における国際結婚夫婦のコミュニケーションに対する認識の特徴、特に外国人妻の認識の特徴を明らかにし、これに家族社会学の見地を加え、国際結婚夫婦における「多言語共生」「対等で互いの違いを認め合う夫婦間コミュニケーション」を目指すことにある。具体的には、国際結婚夫婦のコミュニケーション態度に対する認識の特徴を、日本人同士の夫婦と比して明らかにし、コミュニケーション態度とコミュニケーションに対する印象・情動との関連性を探る。質問紙は、日本語版のほか、英語版、中国語版、韓国語版、ポルトガル語版、スペイン語版、タイ語版を作成し、対象者が回答しやすいよう配慮した。質問紙は、山梨県を中心にその周辺の市で配布した。回収されたデータは、入力・集計した。今後、分析を進め、論文としてまとめる予定である。本研究は,日本における国際結婚夫婦のコミュニケーションに対する認識の特徴,特に外国人妻の認識の特徴を明らかにし,これに家族社会学の見地を加え,国際結婚夫婦における「多言語共生」「対等で互いの違いを認め合う夫婦間コミュニケーション」を目指すことを目的としている。研究方法としては,主に国際結婚夫婦と日本人同士夫婦に対する質問紙調査であり,必要に応じて聞き取り調査を行うものである。平成19年度は,まずその質問紙作成にあたって,聞き取り調査並びに予備調査を行い,質問項目を吟味・精査した上で,日本語版と6カ国語の翻訳版を完成させた。質問紙の内容としては,夫婦のコミュニケーションスタイル・態度や情動・印象に関する質問事項を中心に,フェイスシートと,夫婦間での使用言語,家庭内での取り決めについての決定権,日本における外国人観とジェンダー観についてである。これらは,夫婦間コミュニケーションのうち,これまでほとんど明らかにされてこなかった国際結婚夫婦,特に外国人妻のコミュニケーションスタイル・態度や情動・印象を明らかにするとともに,「異文化間コミュニケーション」及び「ジェンダー」の二視点を踏まえた内容となっており,国際結婚夫婦を取り巻く日本社会が「多言語・多文化共生」を目指す上で意義深いものと思われる。平成19年度は,国際結婚夫婦の特徴を浮き彫りにするため,完成した質問紙を国際結婚夫婦及び日本人同士夫婦に対しても配布した。そこで平成20年度は,配布・回収した質問紙を集計・分析し,まとめる予定である。本研究は、日本における国際結婚夫婦のコミュニケーションに対する認識の特徴、特に外国人妻の認識の特徴を明らかにしこれに家族社会学の見地を加え、国際結婚夫婦における「多言語共生」「対等で互いの違いを認め合う夫婦間コミュニケーション」を目指すことを目的としている。従来の研究ではあまり明らかにされてこなかった国際結婚夫婦のコミュニーションに対する認識特徴を、日本人同士の夫婦との比較によって浮き彫りにするとともに、日本における国際結婚のうち大半をしめる「夫日本人、妻外国人」夫婦のコミュニケーション上の問題と今後の対応についても示唆したいと考えている。平成19年度は、聞き取りによる予備調査の結果等から質問紙を完成させた。質問紙の内容は、夫婦のコミュニケーション態度やコミュニケーションから受けた情動・印象に関する質問項目を中心に構成されている。質問紙は、日本語版のほか、英語版、中国語版、韓国語版、ポルトガル語版、スペイン語版、タイ語版を作成し、対象者が回答しやすいよう工夫した。平成20年度は、山梨県を中心にさらに質問紙調査の幅を広げ、地域に散在する国際結婚夫婦並びに日本人同士夫婦から200以上の回答を得た。得られたデータは入力及び集計を行った結果、こちらの意図した夫婦単位での回答ではなく、夫婦のうち夫か妻の片方のみの回答や、欠損値の多い回答なども寄せられたため、分析対象として有効なデータを精査した。今後は、有効データをもとに分析を行い、論文としてまとめる予定である。
グローバル化と地域景観・地域環境の変容・保全-紀伊半島の近現代に着目して

本研究では,グローバル化と地域景観・地域環境の変容について、特に紀伊半島における近現代を中心に検討した。その結果以下の諸点があきらかとなった。(1)1960年代後半からの外材供給の増大にともなう国内材供給量の低下は、十津川流域における植林地の変化に大きな影響を及ぼし、植林地伐採後の落葉広葉二次林景観の出現をもたらしている。(2)生活基盤が脆弱な紀伊半島和歌山県沿岸部では、近代を通じてグローバル化の2度の波があることが明らかとなった.このうち2度目は最近10年ほどの動きであり,明治期以降第2次大戦前までの1度目のグローバル化を基盤とした歴史的な地域性を引き継いでいる。(3)経済的な面でグローバル化の進行が顕著な日本社会ではあるが、高齢者個々の「生きられた世界」の構築には、地理的要素や地域の特殊性といった地域間の差異が大きく影響している。初年度は、A)熊野川(十津川)流域とその周辺、B)新宮串本田辺・白浜を中心とする紀伊半島南部沿岸地域、という2地域を調査地の中心として設定し、大都市圏から離れた遠隔地で、グローバル化の影響が環境や景観にどのような形で影響するのか、あるいはしないのかをi)地域社会とダム開発-世界的環境志向の潮流と脱ダム化の流れとの関連性、ii)獣害問題を含めた動植物の生態的変化や山岳環境の変化と景観・環境保全、iii)生業基盤の脆弱な狭小臨海平野における人間の営みと地域景観・地域環境の変容過程、iv)山村の民俗・文化と環境利用・環境保全の実態-とくに熊野古道の世界遺産化との関連、という諸点から明らかにすべく、まず、地形図や住宅地図などの基礎資料の収集や文献の収集を行った。これに加えて紀伊半島山間部では、過疎化と地域交通のあり方の現状と課題について、聞き取り調査をまじえた予察的な現地調査を行った。その結果、過疎の状況が、特に高齢者の日常生活行動に少なからぬ影響を及ぼしている実態が、具体的に明らかになってきた。また、和歌山・御坊市近郊のカナダ移民の母村(漁村)の実態調査や、和歌山県串本町におけるオーストラリア移民・出稼ぎの系譜にかかわる調査なども行い、近現代という時間スケールの中で様々な時期に、当該地域の住民が海外・世界との濃密な関係性を有していた実態が明らかになってきた。次年度は、初年度の成果をうける形で、現地調査による1次データの取得などを中心に、各検討課題の深化を目指す予定である。平成23年度は、まず、初年度に収集した各種空間情報データをGIS上にのせ、紀伊半島スケールの環境情報の重ね合わせが可能となるプラットホームを構築した。具体的には、年次の制約はあるものの、とくに植生や士地利用の変化を抽出することで、紀伊半島山間部の過疎化と地域環境の変化との関わり合いを解析可能な段階にまで到達することができた。これと併せて、自然環境や社会環境など各種地域環境情報の収集も初年度に引き続き実施し、上記の空間情報解析の基礎データとしてある程度組み込むことが可能な状態になった。上記に加え、初年度末に実施した現地調査を受けて、新たな調査も展開させた。具体的には、大都市圏から離れた紀伊半島南部の遠隔地において、グローバル化の影響がどのようなかたちで人々の生活にあらわれてきているかを検証するため,生業基盤の脆弱な山間地域(奈良県吉野郡十津川村)、および経済基盤を観光業に依存する臨海部地域(和歌山県東牟婁郡白浜町・すさみ町・串本町)、和歌山市を対象に、両地域の高齢者からライフヒストリーを聴取し、比較的長いスパンを取って地域の変容を把握する試みを行った。さらに、前者においては、2011年9月に発生した豪雨災害の発生と生活環境の変化や、住民の災害・生活情報の共有に関するパイロット調査も実施した。一方後者においては、明治以降の海外出稼ぎおよび移民の実態とそれに基づく現在の国際交流活動の状況を調査し、研究成果,の地域社会への還元の意味で、串本町文化ホールでオーストラリア・木曜島海外出稼ぎに関する写真パネル展示会を行った。紀伊半島中南部では、平成23年9月初旬、台風12号の影響で甚大な土砂災害・水害が発生した。このため、当初予定していた調査の一部が、相当程度実施しにくい状況であったが、一方で、この台風12号による災害と社会・人文環境や自然環境の変化が、密接に関係している状況も観察された。したがって、それらの中で「グローバル化」と関係する現象の把握にも努める必要があることが、明らかになってきた。

最終年度は、このようなこれまでの成果をうける形で、各検討課題の深化・整理を行い、最終成果の報告に向けた取組を進める予定である。平成24年度(最終年度)は、これまでに収集した紀伊半島スケールの各種空間情報データをもとに、GIS上での解析を試み、とくに植生や土地利用の変化の実態を可視化した。そしてそれをもとに、紀伊半島山間部の過疎化と地域環境の変化との関わり合いについても若干の検討を行った。また、昨年度に引き続き,奈良県南部の過疎地域を調査地として高齢者のライフヒストリーを聴取するため,インタビュー調査を実施した。過疎という社会的要因によって高齢者の日常生活が制約されているにもかかわらず,長年住み慣れた地域内で培われた相互扶助の関係が,過疎地域での生活維持を可能にしていることがわかった。これらに加え、平成23年9月初旬に発生した台風12号の影響についても、災害と社会・人文環境・自然環境の変化との関係性という視点から、各種の調査を行い、とくに奈良県十津川村においては、豪雨災害の発生と生活環境の変化の状況、ならびにインターネットなどを通じた住民の災害・生活情報の共有が,web地図を介してどのように行われているかなどについての現地調査を実施した。紀伊半島臨海部においては、グローバル化の一環として、近現代史海外移民地との国際交流の活性化について調査した。2000年代以降、和歌山県国際交流課・和歌山大学経済史文化史研究所・太地町・串本町が中心となってアメリカ・オーストラリア・ブラジルへの移住地訪問および資料調査、インターネット多元中継による国際シンポジウム、太地町の移民歴史史料室の開設、串本町の真珠貝出稼ぎ関係の常設展示館の開設など、将来への展望を意図した紀伊半島臨海部の近代史を歴史遺産化し、保全しようとする動向を把握した。関連して、海外への日系移民の足跡を追跡すべく、ブラジル・サンパウロにおいても調査を行い、北海道県人会、沖縄県人会、サンパウロ人文科学研究所、日系移民史料館を訪問し、資料収集に努めた。基礎的な情報収集や、GISによる解析プラットホームの構築、現地調査による各種データ収集など、当初計画に挙げた各項目毎に、ある程度の進捗状況がみられる点で、おおむね順調に進展していると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。昨年(平成23年)9月初旬の台風12号が、当該調査地域の社会・生活環境や自然環境に与えた影響は極めて大きなものであった。当初計画では、このような事態は想定していなかったが、今回の自然災害に関連した諸現象についても、できるだけ本研究に組み入れる形で、検討していきたいと考えている。また、グローバル化の一環として戦前の移民に基づく今日の海外交流活動についても検討を加えたい。
３次元有機トランジスタを用いた有機チャネル高周波特性解明と高速デバイスの開発

有機トランジスタを用いた高速有機回路を構築する上で重要となる、チャネル内での動的なキャリア伝導機構を明らかにすることを目的として、世界最高速級の有機トランジスタを実現し、その過渡応答特性を評価した。サブミクロン長の縦型チャネルを集積化した3次元有機トランジスタ、及び塗布型有機単結晶トランジスタを独自に開発し、世界最高の応答特性となる20 MHzの遮断周波数と80MHz以上の整流特性を実現した。またキャリア密度と温度をパラメータとして応答特性を評価し、静的手法で求めた移動度からの計算値と比較した。これらの結果は、将来の有機論理回路の実現のために重要なブレイクスルーとなるものである。有機トランジスタを用いて高速回路を構築する際に重要となる、有機半導体チャネルの高周波特性・動的なキャリア伝導機構を調べることを目的として、独自に開発した高速応答が可能な3次元有機トランジスタ(3D-OFETs)構造を用いて、有機多結晶薄膜の動的な伝導性能の精密測定を行うことを検討した。本構造では加工の分解能を超えたサブミクロン長といった非常に短チャネルのデバイスが簡単に形成できるため、高速応答を得ることができる。今年度はまず、蒸着条件を変化させてモフォロジーを変えた多結晶有機薄膜を作製し、そのトランジスタの動特性について、ゲート電界強度を変調させて測定した。有機材料として、DNTT、Cn-DNTTの2種類を用いて3D-OFETを作製し、接触抵抗を含んだ見かけ上の移動度の値とチャネル長との関係についての基礎データを取得した。また、3D-OFETsの応答速度をさらに高めるために、3D縦型チャネルの付近のみにゲート電極をパターニングし、ゲート寄生容量を格段に低減した新しい構造を開発し、その応答性能を評価した。この結果、従来47MHzの応答性能にとどまっていたところを、同じ移動度でも20MHzという、大気中での安定動作が可能な有機トランジスタとして世界最高速の応答性能を得ることができた。キャリア伝導性能をより詳細に調べるための低温測定の準備として、温度変化させるための測定系の立ち上げ、プログラム作成をほぼ完了し、室温から80Kまでの範囲での伝導性能を評価できるようにした。また、12bitの高速デジタルオシロを購入し、プログラムの大幅な変更なしに、より高速側の100MHz程度までの応答性能の評価が、低ノイズで精密に行えるように評価システムの構築を行った。有機トランジスタを用いた高速有機回路を構築する上で重要となる、有機半導体チャネルの高速応答特性、動的なキャリア伝導機構を明らかにすることを目的とし、独自に開発した高速有機トランジスタ構造を用いて、その過渡応答特性を評価した。昨年度開発した縦型チャネルを有する3次元有機トランジスタを用いて、トランジスタをダイオード接続した整流素子を構築し、整流特性の周波数応答性能を測定することにより有機チャネル形成速度を評価した。有機トランジスタは、Siを用いたMOSーFETとは異なり内部に寄生ダイオードを持たないため、ゲート-ドレイン間を短絡すれば、交流信号を直流信号に変換可能な整流素子が実現できる。この整流特性の周波数特性を評価した結果、従来一般に知られているトランジスタの応答遮断周波数より6倍程度以上のかなり速い応答が得られた。これは有機半導体が真性半導体であることに起因する本質的な特性の表れと思われる。現象をより正確に把握するために、塗布法で作製した高移動度・短チャネルトランジスタ構造を用いて、チャネルサイズ等のデバイス構造を変えて同様の測定を行った。この結果、ゲート寄生容量の値を変化させても同一の応答速度が得られており、やはり従来モデルでは説明がつかない高速の整流応答性能が得られた。本測定手法は有機半導体チャネルの形成メカニズムを知る手がかりとなると考えられるため、今後さらに詳細に周波数特性評価を行う。またn型動作については、新規に合成された材料を新たに入手し、高移動度が得られる塗布条件を確立した。さらにドナー材料をキャリア注入電極に用いることにより、大気中でも1 cm2/Vsを超える高移動度のn型FET特性を得ることができ、チャネル長を変化させたときの挙動、接触抵抗の影響を評価した。今後より詳細な応答特性評価を行う。有機トランジスタを用いた高速有機回路を構築する上で重要となる、短チャネル有機半導体トランジスタの高速応答特性、動的なキャリア伝導機構を明らかにすることを目的とし、その過渡応答特性を評価した。本年度は塗布法により作製した高移動度の単結晶半導体を用いて有機トランジスタを構築し、応答性能を評価した。独自に開発した有機半導体上での微細加工プロセスを採用することにより、有機半導体材料への化学的なダメージを極小化してトップコンタクト・ボトムゲート構造を作製することができた。本構造は、電極との接触面積を大きくとることができるため低い接触抵抗を簡単に得ることができるが、従来は有機半導体へのプロセスダメージの影響が大きいため、良好な移動度を得ることが困難であった。本手法を用いて作製したp型、及びn型動作の両トランジスタについて、有機半導体と金属電極との接触抵抗をTransfer line methodにより測定した結果、p型については62 Ω・cm、n型については600 Ω・cm以下という、これまでにない非常に低い値を得ることができた。トランジスタの高速応答のためには、短チャネル、高移動度を実現することが重要であるが、本デバイスではこれが実現している。昨年度と同様にダイオード接続した整流素子の周波数応答性能を測定した結果、p型動作では50 MHz以上と、有機半導体デバイスとして非常に高い周波数応答性能を得ることができた。高い周波数応答が得られる理由について考察し、これらの結果を論文に発表した。

また、p型、n型を組み合わせたCMOS回路について、リングオシレータを構築してその応答性能を測定し、インバータ1段で250 kHzの高速応答性能が得られた。大気中での高速n型動作はこれまでに例がなく、有機トランジスタを用いた有機論理素子構築のために、非常に重要な成果が得られたと考えている。有機トランジスタを用いた高速有機回路を構築する上で重要となる、短チャネル有機半導体トランジスタの高速応答特性、動的なキャリア伝導機構を明らかにすることを目的とし、その過渡応答特性を評価した。溶液を一方向に乾燥させる独自の塗布法を用いて、単結晶likeな有機結晶半導体膜を作製し、この有機膜上で微細加工を行うことにより、短チャネルかつ高移動度の有機トランジスタを構築した。また、3次元立体構造上で、フォトリソグラフィを用いた立体的な微細加工を可能とすることによって、短チャネルの3次元有機トランジスタを安定して作製することができた。これらの短チャネル・高移動度有機トランジスタを用い、そのチャネルデザインを変化させて高速整流特性を評価することにより、従来一般的に用いられている遮断周波数の理論式よりも、非常に速い整流応答特性が得られることを明らかにした。高速応答性能については、従来の報告例よりも格段に高速となる20MHz以上の遮断周波数や、80 MHzでの整流特性等、世界最高性能の有機トランジスタ動作を実証した。また、高速整流特性について、チャネル形成のために必要な時間応答性能の計算を行い、実験とほぼ一致する計算式を提案した。これらの結果は、将来の有機エレクトロニクス、有機演算回路の実現のために、非常に重要な基礎データとなるものであり、得られた知見により、有機トランジスタを用いたフレキシブルな高速論理素子の研究開発の進展を加速させることができる。有機トランジスタを用いた高速有機回路を構築する上で重要となる、チャネル内での動的なキャリア伝導機構を明らかにすることを目的として、世界最高速級の有機トランジスタを実現し、その過渡応答特性を評価した。サブミクロン長の縦型チャネルを集積化した3次元有機トランジスタ、及び塗布型有機単結晶トランジスタを独自に開発し、世界最高の応答特性となる20 MHzの遮断周波数と80MHz以上の整流特性を実現した。またキャリア密度と温度をパラメータとして応答特性を評価し、静的手法で求めた移動度からの計算値と比較した。これらの結果は、将来の有機論理回路の実現のために重要なブレイクスルーとなるものである。有機半導体チャネルの高速化のために重要となるチャネル形成メカニズムについて、整流素子を用いた評価方法を用いることによって、有機チャネルがかなり高速に形成されていることを明らかにした。また塗布法を用いた短チャネル・高移動度有機トランジスタの作製プロセスを工夫し、これまでにない非常に低い接触抵抗の値を実現することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。有機半導体デバイス
アルコール性肝障害における肝内細胞浸潤の機序ー肝細胞由来走化性物質の解析と精製

アルコール性肝障害における肝内細胞浸潤の機序を明らかにするため、雄性Sprabue-Dawley系ラットを用い、肝細胞より産生される単球および多核白血球に対する走化性物質についてin vitroのbioassay検討し、以下の成績を得た。1.正常ラット肝より分離した肝細胞をエタノールとともに培養またはエタノール摂食ラット肝より肝細胞を分離後培養すると、培養上清にKupffer細胞や多核白血球に対して走化能を有する物質が産生された。2.走化性物質はエタノール濃度が30mM以上で有意に増加し、90mM以上でほぼplateauに達した。培養液よりエタノールを除去すると、24時間後の上清中の走化能はコントロールとほとんど差がみられなくなった。培養液の稀釈試験では、高い稀釈率に比し低い稀釈率で走化能の低下が著しく、ほぼS状曲線を示した。3.puromycinやcyclohexamide(蛋白合成阻害剤)、actinomycin D(RNA合成阻害剤)およびmitomycin C(DNA合成阻害剤)を培養液に添加すると走化性物質の産生は有意に抑制された。4.走化性物質は凍結・融解や透析処理で失活しないが、熱またはtry-psin処理で失活した。Sephadex G-150によるゲル濾過で、走化性物質は2025k daltonsおよび4050k daltonsの分画に認められた。5.走化性物質の存在下で、Kupffer細胞および多核白血球によるsup-eroxide anionの産生が亢進した。以上の成績よりKupffer細胞および多核白血球を遊走させる高分子の走化性物質がエタノール刺激によって肝細胞で生産され、肝障害の発生または進展に関与していることが推察された。本物質の本体に関して、interleukin-8との異同について検討中であるが、今後本物質の本体および生産機序の解明には分子生物学的手法が必要と思われる。アルコ-ル性肝障害において単球や多核白血球の肝内浸潤がみられることが知られている。この細胞浸潤の機序を明らかにするため肝細胞を分離し、in vitroでエタノ-ルと培養するとラットおよびヒトの多核白血球に対して走化能を有する物質が産生されることを明らかにした。またアルコ-ル食摂食ラットから肝細胞を分離し培養しても、その上清中にラットの多核白血球や単球に対する走化性物質が産生された。走化能を呈する物質は、56°C、30分の熱処理やトリプシン処理により失活するが、凍結・融解操作や4°C常温では安定であった。この物質はエタノ-ル30mM以上で肝細胞より産生された。この物質の産生機構を明らかにするため、肝細胞をcycloheximideなどの蛋白合成阻害剤やactinomycin Dやmitomycin CなどのRNA・DNA合成阻害剤存在下で培養すると、その産生は著しく抑制された。この物質をSephadexを用いたゲルクロマトグラフィ-で分画したところ、走化能を有する生理活性は分子量2025万および4050万Daltonであった。また、ゲラチンクロマトグラフィ-を用いてfibronectinを培養上清中より除去しても走化能を示したことから、この物質はfibronectinとは異なる蛋白ないし糖蛋白質と考えられた。さらに、この走化能を有する物質は多核白血球や単球の活性化を促進させることが明らかとなってきた。現在、SDSーPAGEなどを用いてこの物質の単離・精製を行っている。

正常ラット肝より肝細胞を分離しエタノールとともに培養またはアルコール摂食ラット肝より肝細胞を分離し培養すると、その培養上清中にKupffer細胞や多核白血球に対して走化能を有する物質が産生された。走化性物質の活性は、培養開始時よりエタノールを添加した正常分離肝細胞では、培養7時間以上で有意に増加し、約20時間でplateauに達した。肝細胞を分離後24時間培養した後にエタノールを添加すると、エタノール添加1時間以内に産生がみられた。走化性物質はエタノール濃度が30mM以上で有意に増加し、90mMでplateauに達した。培養液よりエタノールを除去すると、24時間後の上清中の走化能活性はコントロールとほとんど差がみられなくなった。エタノール摂食ラットでは、血中エタノール濃度が30mM以上を示すラットにおいて投与2週間目頃より走化性物質が増加し、45週間以降でplateauに達した。培養上清の稀釈試験では、低い稀釈倍率で走化能活性の低下が著しく、高い稀釈倍率で活性低下は少なかった。蛋白合成阻害剤、DNA合成阻害剤またはRNA合成阻害剤は、いずれも走化性物質の産生を有意に抑制した。走化性物質の活性は凍結・融解または透析処理では失活しないが、熱またはトリプシン処理により失活した。Sephadex G-150を用いたゲル濾過で、走化性物質の活性は2025k daltonsと4050k daltonsの2分画で認められた。本物質の存在下で、Kupffer細胞や多核白血球によるsuperoxide anion産生の亢進がみられた。以上の結果より、アルコール性肝障害において、本物質はPMNsやKupffer細胞の遊走を促し、さらに肝障害の進展に関与することが疑われる。現在、本物質の精製には成功していないが、本物質とinterleukin-8との異同について検討を進めている。
地域・社会連携と大学教員エートスの多様化およびその変容に関する実証的研究

本研究課題では、大学と地域・社会との連携・交流の構造と大学の地域的機能の実証的解明の一つとして、我が国で2000年代以降に進んだ大学と地域・社会連携強化に関わる各種施策とそれらへの(各機関の)対応との関係で、大学側でそれを牽引する中心的なアクターである大学教員の経歴と大学教員としてのエートス(特に大学教授職や学術をめぐる考え方・態度)の多様化と、2000年代前後でのその変容について、大学教授職研究を中心とした関連先行研究の整理および大学教員を対象とした調査データ分析から明らかにした。今年度はまず、本研究課題の基礎的な分析として、大学および大学教員のエートスに関わる先行文献研究を実施した。具体的には、大学教員および大学教授職の研究、学術(academic)およびアカデミア(academia)については豊富な研究蓄積があるため、まずそれら先行研究を対象に、地域・社会連携に関わる関連諸概念との関係で、歴史・文化的に何が大学教員エートスとして強調あるいは前提とされてきたのか、それは変容したのかについて基礎的分析をおこなった。この分析は現在とりまとめの最終段階に入っているが、大学あるいはアカデミア、アカデミックという言葉が含意するものは、時代や社会の流れあるいは国の違いにかかわらず、共通要素を含みつつも一定ではない、という当初の仮説はおおよそ支持される見込である。次に、今年度後半には、本研究課題の主要部分である、大学教員を対象とした地域・社会との連携・交流に関する質問紙調査について、主として調査設計および調査システム構築に着手した。本調査は、地域・社会との連携・交流実態と同時に、ここ10年ほどの我が国における大学と地域・社会との連携強化への「外圧」および政策誘導に伴って進んだと想定される大学教員エートスの多様化について把握することが目的である。そのため、調査票の内容および調査対象の一部は、12年前に実施した同様の教員調査(「国立大学と地域社会との交流に関する調査」)と比較可能な設計にしてある。したがって、学術調査でもあると同時に政策評価としての性格も持ち合わせている。今年度はまず、前年度に続いて大学および大学教員のエートスに関わる先行文献研究を実施した。また、実際の大学教員の活動や経歴、地域・社会との連携・交流への関与を明らかにするために、教員対象の質問紙調査と連携実施組織に対するヒアリング調査を試みた。これらは、大学教員の実際の地域・社会との連携・交流実態の把握と同時に、ここ10年ほどの我が国における大学と地域・社会との連携強化への「外圧」および政策誘導に伴って進んだと想定される大学教員エートスの多様化について把握し、さらには組織としての地域・社会との連携に対する教員の関与がどのように変化したのか(あるいは変化しなかったのか)について把握するためのものである。分析のとりまとめに多少時間を有しているが、成果発表は今後も積極的に行うことにしており、その際、我が国の大学システムへの制度的影響が強い諸外国(米・英・独)においても同じような傾向が認められるかどうかについて各国の専門研究者と意見交換をおこなって得た成果も加え、発表内容の精度を高める工夫をしている。