hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クラスII内E領域に規定される自己免疫疾患抑制の機構

我々は、全身性エリテマトーデス(SLE)の発症が組織適合抗原複合体(MHC)の特定のハプロタイプに強く拘束されることを、SLE自然発症モデルマウス系である(NZBxNZW)F1を用いて明らかにしてきた。特に、マウスMHCであるH-2クラスII領域のうち、I-A領域はSLE発症を促進するのに対して、I-E領域は発症抑制に働く可能性を、H-2-congenicマウス系を用いて示した。すなわち、本来のNZB(H-2^d)にH-2^<g2>型を導入したNZB.GD、およびNZW(H-2^z)にH-2^d型を導入したNZW.H-2^d、H-2^<g2>型を導入したNZW.GDマウスを樹立し、これらを適宜交配して、I-A領域がd/dホモ接合性で、I-E分子の発現量の異なる(NZBxNZW)F1マウスを作り、SLE病態を比較した結果、(1)I-E分子の発現量に相関して、SLE病態が抑制され、(2)細胞移入実験で、I-E分子を持つF1マウスのT細胞をI-E分子を持たないF1マウスに移入したところ、後者のF1マウスのSLE発症は強く抑制されることを見出した。さらに分画T細胞を用いた解析を進めた結果、この抑制性T細胞がCD8^+T細胞に属することを新たに見出した。現在、その作用機序の解明を進めている。また、実際にI-E分子の発現が病態抑制に働いているのか、あるいはI-E領域近傍の他の領域が関与しているのかを、クラスIIのI-E領域とクラスIのD領域間にdouble recombinationを起こしたrecombinant-congenicマウス系の樹立を通して確認中である。
天井センサと床センサの協調による人の行動蓄積に関する研究

本研究の目的は、単なる動作にとどまらない人の日常行動を支援するシステムに必ず備わることになる行動理解機能の実現のために、人の24時間365日の日常行動を解析するための道具立てを開発することにある。それにより、人の自然な日常行動をさまざまなセンサを協調させることにより逐次モニタリング・セマンティックレコーディング(理解・蓄積)するシステムを開発し、蓄積された行動を解析するための手法を開発することにある。初年度に製作した天井センサと床センサおよび行動モニタリングハードウェアを人の日常行動(立つ・座る・歩くなど)に適用し、常時行動のモニタリング・記述・蓄積が行えるように、センサを中心としたネットワーク環境としてシステムの統合を行った。また、人の日常行動の基本動作分節化、関連動作統合による行動把握の手法を、床センサ情報や机・椅子につけたセンサ情報も組み合わせて協調させた形で、セマンティックレコーディングするソフトウェアの開発を行った.どのような場所をどのように移動したか、どのような作業を行ったかを認識・理解し、それらの情報を統一的に扱うプロトコルを考案し実現した。蓄積された人の自然な日常行動の情報をもとに、人の日常の作業における機器の使われ方の評価をおこなった.この結果から一間間取りの部屋における人の行動の傾向を分析し、家具の配置変更シミュレーションを行った.本研究の目的は、単なる動作にとどまらない人の日常行動を支援するシステムに必ず備わることになる行動理解機能の実現のために、人の24時間365日の日常行動を解析するための道具立てを開発することにある。蓄積された人の自然な日常行動の情報をもとに、人の日常の作業における機器の使われ方の評価をおこなった.この結果から一間間取りの部屋における人の行動の傾向を分析し、家具の配置変更シミュレーションを行った.本研究の目的は,人の日常行動を,支援するシステムに必ず備わることになる行動理解機能の実現のために,人の24時間365日の日常行動を解析するための道具立てを開発し,それにより,蓄積された行動を解析するための手法を確立することにある。初年度の本年は,下記のように大きく分けて4つの課題について取り組んだ。〈行動蓄積手法の解明〉人の行動理解の実現へとつなげるために,人の行動を蓄積し分析するための手法を追求した。人は,日常生活において,立つ・座る・歩く,ものを使って手作業を行なうといった活動を行なっているが,これらを時間的に区切れる基本動作として分節化し,関連のある動作を結び付けて行動として蓄積するセマンティックレコーディングの基礎手法を考察した。<天井センサと床センサの製作>人の,部屋内での移動,机における手作業を,それぞれ移動については床圧力センサ,手作業については天井視覚センサで常時モニタリングする。天井センサ用カメラ群,照明を埋め込んだ天井を製作し,カラー追跡処理装置を用いて視覚処理を行なった。また,木板の下に感圧センサを埋め込んだセンシングシート群を製作し,床に敷きつめた床センサを構築した。<行動モニタリングハードウェアの開発>天井センサと床センサから入力されてくるデータ群を入力し,行動蓄積処理装置で動作認識モデルに基づいて処理し,行動蓄積保管装置に蓄積するモニタリングハードウェアインタフェースを開発した。<人の日常行動の記述化蓄積ソフトウェアの開発>人の行動を蓄積し分析するための手法に基づき,パーソナルコンピュータを用い,部屋内において自然に日常的な活動を行なう人の行動を,肌色情報,動作履歴,行為データベースを用いて,常時発見・追従し,時系列蓄積するソフトウェアをC++言語で開発した。蓄積された人の自然な日常行動の情報をもとに、人の日常の作業における機器の使われ方の評価を行った.
自己制御における意識と無意識－自己制御の階層モデルの提案－

研究3年目である本年度は、以下に示す3つのプロジェクトが進められた。1)自己制御の文化比較日常の自己制御における無意識と意識の関係を検討するために実験結果の日米文化比較が行われた。この研究は、意思決定における意識的な熟慮過程の弊害を実証的に示し、また、その文化差をみるものであった。無意識に行われる判断が多分に環境の影響を受けており、自己制御の意識的統制は限定的であることが示された。2)自己制御の発達に関する調査自己制御の発達の過程を検討するために、前年度に引き続き、母子の質問紙調査および聞き取り面接が行われた。この研究では、「どのような人間でありたいか」という抽象的な視点から目標を捉えるBeing goalと、「何をしたいか」という具体的な視点から目標を捉えるDoing goalという階層の異なる2つの目標を新たに提案し、検討することが目的であった。未就学児の母親180名を対象とした。目標の抽象度が高いBeing goal群においては、目標遂行における困難度の得点が高いほど、目標遂行に対する満足度の得点が高かった。一方で、Doing goal群においては、目標遂行における困難度の得点が高いほど、目標遂行に対する満足度の得点が低かった。3)上位信念の変化がもたらす自己制御の変容自己制御の階層モデルに基づけば、行為目標や一次的な自己制御における無意識的過程の働きは意識的な統制に左右されない特徴を持つが、存在目標や二次的な自己制御における無意識的過程の働きに関してはその限りではないと考えられる。今年度はこの検証のために、大学生を対象とした調査が行われた。一方で、Doing goal群においては、困難度の得点が高いほど満足度の得点が低かった。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、既存の自己制御研究の知見の整理が行われた。これまでの研究では、意識的過程あるいは無意識的過程は独立して扱われることが多く、それぞれが自己制御に果たす役割も個別に検討されてきている。しかし、自己制御における意識的過程と無意識的過程は本質的に協働しており、また、どちらか一方を締め出すことは現実的ではない。本研究では、意識と無意識の協働を想定した研究レビューを行った。また、実証研究のための刺激材料の選定、実験操作の構成、測定課題の開発、および基礎データの収集が行われた。日常的な自己制御における存在目標、行為目標、行動の階層のそれぞれに対応した、意識的な基準設定に関する予備データの収集が試みられた。日常の自己制御における意識的過程と無意識的過程の関係を検討するために、チョイス・オーバーロード・パラダイムを用いた実験結果の日米比較が行われた。これは、意思決定における意識的な熟慮過程の弊害を実証的に示し、また、その文化差を規定する要因を明らかにしようとするものである。その結果、西洋文化圏においては、選択肢が増えるほど決定の満足、効力感、プラシーボ効果などが高まる一方で、東洋文化圏においては、多すぎる選択肢は決定の満足、効力感、プラシーボ効果を低下させることが示唆された。自己制御の発達の過程を検討するために、母子を対象とした質問紙調査および面接調査が行われた。1歳児から5歳児およびその母親の日常における自己制御場面に関するデータが収集された。このデータに基づき、自己制御における無意識的過程が発達段階ごとに獲得されていく過程が確認された。その中でも、幼児における学習場面に関して、当事者が特定の行為を楽しいと感じるほど、自己制御における無意識的過程が獲得されやすいことなど、これまでの想定とは異なる、本研究のモデル構築において重要な発見となるいくつかの特徴が見出された。

一方で、Doing goal群においては、困難度の得点が高いほど満足度の得点が低かった。研究2年目となる本年度は、前年度までに得られた実験データに基づき、自己制御における意識と無意識の協働に関する調査が引き続き実施された。自己制御の階層モデルに基づけば、行為目標や一次的な自己制御における無意識的過程の働きは、意識的な統制に左右されない特徴を持つが、存在目標や二次的な自己制御における無意識的過程の働きに関しては、その限りではないと考えられる。本年度はこの仮説を検証するための調査が行われた。自己制御の発達の過程を検討するために、前年度に引き続き、母子の質問紙調査および聞き取り面接が継続された。また、自己制御の変容課程を検討するために、大学生を対象とした調査が実施された。さらに、自己制御の文化依存性を検証するための国際比較研究が行われた。研究3年目である本年度は、以下に示す3つのプロジェクトが進められた。1)自己制御の文化比較日常の自己制御における無意識と意識の関係を検討するために実験結果の日米文化比較が行われた。この研究は、意思決定における意識的な熟慮過程の弊害を実証的に示し、また、その文化差をみるものであった。無意識に行われる判断が多分に環境の影響を受けており、自己制御の意識的統制は限定的であることが示された。2)自己制御の発達に関する調査自己制御の発達の過程を検討するために、前年度に引き続き、母子の質問紙調査および聞き取り面接が行われた。この研究では、「どのような人間でありたいか」という抽象的な視点から目標を捉えるBeing goalと、「何をしたいか」という具体的な視点から目標を捉えるDoing goalという階層の異なる2つの目標を新たに提案し、検討することが目的であった。未就学児の母親180名を対象とした。目標の抽象度が高いBeing goal群においては、目標遂行における困難度の得点が高いほど、目標遂行に対する満足度の得点が高かった。一方で、Doing goal群においては、目標遂行における困難度の得点が高いほど、目標遂行に対する満足度の得点が低かった。3)上位信念の変化がもたらす自己制御の変容自己制御の階層モデルに基づけば、行為目標や一次的な自己制御における無意識的過程の働きは意識的な統制に左右されない特徴を持つが、存在目標や二次的な自己制御における無意識的過程の働きに関してはその限りではないと考えられる。今年度はこの検証のために、大学生を対象とした調査が行われた。特別研究員1年目の25年6月より26年7月まで、第二子の出産による研究休止に入っていたが、その間も前任校の大学における継続的なデータの収集や実験・調査のための準備を着実に進めることができた。
炎症病態諸相における血小板ダイナミクスの解明

血小板機能不全マウスを実験に利用して、様々なショック誘導や病態維持における血小板の機能を調べた。その結果、IgE依存性アレルギーショックからの回復機能、エンドトキシンショックに対する促進効果、アドレナリンショックに対する促進効果が初めて明らかとなった。今後は各ショック関連の血小板由来因子、作用を明らかにし、血小板を標的とした新たなショック治療に繋げていく血小板機能不全マウスを実験に利用して、様々なショック誘導や病態維持における血小板の機能を調べた。今後は各ショック関連の血小板由来因子、作用を明らかにし、血小板を標的とした新たなショック治療に繋げていく平成19年度は、即時型アレルギー反応に及ぼす血小板の影響について、当年度計画に基づき、以下の点を明らかにした。1.IgEと抗原(TNP-OVA)を用いてマウス個体に誘導されるpassive systemic anaphylaxis(PSA)反応において、血小板が重要な役割を果たしていることを多角的に検証した。1-(1)マウスより抗CD41抗体を静脈投与し、全身の血小板を除去した条件においては、PSAが著しく増強して発症することを示した。1-(2)Cno変異マウスに見られるPSA回復障害は、野生型マウスから採取した血小板を同変異マウスに移植することにより、正常化することを示した。2.このような血小板作用を発揮する上で、血小板はどのようにアレルギー・シグナルを受容しているかを調べた。2-(1)IgEのFc受容体の機能サブユニットを欠損したFcRγ-/-マウスから採取した血小板を用いて、1-(2)と同様の実験を行った。その結果、同マウスの血小板は野生型マウスの血小板と同様に機能することが分かった。3.IgE投与により、末梢血小板数は50%に減少することが明らかとなった。4.関節炎、腎炎に関する実験は、現在、進行中である。5.以上より、血小板は即時型アレルギー反応の回復に促進的に働いていることが分かった。即時型アナフィラキシーの実験の達成度は90%、関節炎モデルの実験の達成度は50%、腎炎モデルの実験の達成度は10%である。平成20年度は、即時型アレルギー皮膚反応、様々なショック反応、自己免疫性肝炎モデル病態における血小板の役割について、以下の点を明らかにした。1. IgE依存性即時型アレルギー皮膚反応に対しては、血小板の果たす機能が明らかではなかった。この結果は、IgE依存性の全身反応に対して得られた結果とは一致しなかった。即時型アレルギー反応でも、全身反応と局所反応では血小板の果たす役割が異なることが示唆される。2. ConAによる自己免疫性肝炎モデルにおける血小板の役割: ConA誘導急性肝障害の重症度を、血小板機能不全を呈するカプチーノマウスと野生型マウスにおいて比較検討した。その結果、有意な差異は検出されなかった。3. LPSショックにおける血小板の役割:カプチーノマウスはLPSショックに対して、有意に抵抗性であることが示された。詳細なメカニズムについては、現在検討中である。4.アドレナリンによるショックにおける血小板の役割:カプチーノマウスでは,このショックに強度に抵抗性であることが示された。以上より、血小板は全身性ショック反応に対しては、何らかの調節機能を発揮していることが示された。すなわち、血小板はIgE依存性ショックに対しては抑制的に、エンドトキシンやカテコラミンなどに対するショック様反応に対しては促進的に働いていることが示された。今後は、血小板由来の何が全身ショック反応を制御しているのかを明らかにし、新規ショック治療の展開に臨む。即時型アナフィラキシーなどのショック実験の達成度は90%、関節炎モデルの実験の達成度は50%、腎炎モデルの実験の達成度は20%である。
議員立法の議題設定機能に関する実証研究

本研究は、1977年から94年の間に国会に提出された全議員立法の提出政党、反対政党、政策類型、審議経過、政策形成に及ぼした影響について分析し、議員立法が立法過程において公式の議題設定機能を持つことを実証したものである。分析の手法としては、国会の公式資料である『調査』(衆議院の動き)、『国会会議録』や新聞記事(日経ニューステレコンを利用)をデータソースとして、合計915件の議員立法のデータベースを作成し、計量分析を行うとともに、文献サーベイやヒアリングを行うことによって、定性的な分析を加えた。分析の結果、政府立法を補完する限定的な役割しか有しないと考えられてきた通説の議員立法形式説とは異なる事例が示された。すなわち、議員立法は、政府に対抗し、世論に訴えるための単なるアピールではなく、世論や利益集団の多元的な利害を反映し、政党が利益集約・表出機能を行使するための重要な政策手段であるといえる。その中で、自民党主導の議員立法の政策の重点は、利益誘導型の分配的政策や業界保護のための競争規制的政策にあるのに対して、野党の場合には、保護的規制政策や再分配的政策に重点があるという対照がデータで明確になった。特に、こうした野党提出の議員立法は、労働者保護や環境保全、社会保障、人権保障などの政策分野で、政府の政策形成の引き金や呼び水となって政府の公式の審議事項に一定のアジェンダを設定する機能を持った。このことは、政権交代による野党の連立政権への参加でより顕著になった。こうした事例から、本研究は、従来の議員立法形式説を反証し、議員立法が少数者や弱者の権利を創造する機能を持ち、公共政策の形成に一定の影響力を持つことを実証した。そして、議員立法が官僚制の政策立案に対して対案・創造機能を持つための制度的基礎条件として、国会改革やスタッフ機構の整備・活用について政策提言を行い、本研究の結論とした。
昭和期日本における民衆の中国観（対中国感情）の検討

昭和期日本における民衆の中国観を、当時のメディア史料(映画雑誌、教育雑誌、総合雑誌、少年雑誌)などを素材に、感情レベルで分析する。本研究の目的は、昭和期日本における民衆の中国観を、当時のメディア史料などを素材に、感情レベルで分析することである。近代日本の中国観研究には豊富な研究蓄積があるが、その検討の対象は徳富蘇峰や福沢諭吉などに代表される特定の個人・知識人にとどまり、日本民衆の一般的な中国観に関する実証的研究は少ない。これは本研究が対象とする昭和期日本の中国観研究においても同様である。知識人層の検討から明らかとなるのは、彼らの現実の対中政策を念頭に置いた体系的・理論的中国論・中国認識であり、現在の世論調査から読み取れるような感情レベルの中国観ではない。では、近代日本における一般的な中国観(感情レベル)をどのようにして検討するのか。注目すべきは、近代以降に著しい発展を見せる「メディア」の存在である。一般的な中国観という漠然かつ広域な対象を検討する上で、不特定多数の受け手を想定しているメディアを使用することは合理的である。昭和期においても、当時を代表するメディアを使用することで、当時の中国観の反映をメディアから読み取ることが可能となる。2018年度は、少年雑誌『少年倶楽部』からの検討と、総合雑誌『キング』からの検討を行った。前者は「一九三〇年代の『少年倶楽部』に見る日本の中国観」(『メディア史研究』45号、2019年3月)、後者は「昭和期の雑誌『キング』に見る日本の中国観」(『同朋大学論叢』104号、2019年3月)として成果を発表することができた。。以上の史料を使用した昭和期日本の中国観研究はなく、実証的裏付けとともに、当時の一般的な日本人の中国観を明らかにすることができた。研究成果も2018年度中に活字化できたため、順調に進展していると考えられる。引き続き、昭和期日本の民衆の中国観を、当時隆盛を誇っていたメディアに着目して検討していく。具体的には、まだ検討を行えていない「映画」や「教育」からの検討である。映画では『キネマ旬報』などの映画雑誌、教育では『教育時論』などの有名雑誌が存在している。それら史料の収集、及び中国関係映画・中国関係教材の抽出・分析を行うことで、昭和期日本において「中国がどのように描かれていたのか」「中国がどのように教えられていたのか」を明らかにすることができる。その中国描写や中国教育は、当時の一般民衆の中国観の反映として捉えることができる。。
野菜のビタミンC合成酵素の遺伝子制御と活性増大メカニズムの解明

1.ビタミンC合成酵素の遺伝子レベルでの研究ビタミンC生合成の最終段階を触媒するL-ガラクトノラクトンデヒドロゲナーゼ(EC1.3.2.3,GLDH)の遺伝子をタバコBY-2細胞にアンチセンス方向に導入した形質転換体のうちAS1-1とAS2-2の2つがアンチセンスRNAを発現していることが判明した。AS1-1およびAS2-2は元のBY-2細胞のアスコルビン酸(AsA)レベルの24%、27%と低かった。AS1-1とAS2-2のGLDH mRNAの発現は著しく抑制され、GLDH活性も著しく低くなっていた。AS1-1とAS2-2の細胞は細胞分裂が抑制され、mitotic indexが元の細胞より低く、細胞の生長速度も遅れた。これらのカルスと元の細胞のカルスの形態は異なり、細胞は異常に細長くなった。また、タバコの葉にGLDH遺伝子をセンス,アンチセンス方向に導入した形質転換植物体をつくり解析した結果、アンチセンスRNAを発現している形質転換植物はストレスに弱く開花前に死滅した。センス方向に導入した形質転換植物のAsA量が元の植物に比べ顕著に増大している個体は得られなかった。2.ビタミンC合成酵素の活性増大メカニズムの解明サツマイモのGLDHのcDNAを大腸菌細胞で発現させGLDHタンパク質をSDS-PAGEで確認し、ゲルから目的バンドを切り出し、うさぎを免疫してGLDHに対する特異抗体を得た。この抗体はサツマイモおよび他の植物のGLDHを認識することが判明した。サツマイモおよびジャガイモを切断、放置するとAsA量が増大し、2日後に最大になり、以後減少した。GLDH活性および特異抗体を用いたウエスタンブロット法で測定したGLDHタンパク質量は切断後1日間に最も増大し、以後高値が続いた。GLDH活性とGLDHタンパク質量がパラレルに増大したので、切断ストレスに伴うGLDH活性の増大はGLDHタンパク質のde novo合成によることが示唆された。本研究により、ビタミンC合成酵素(GLDH)活性は遺伝子レベルで制御されており、アンチセンスmRNAを発現させるとAsA量が減少し、植物体はストレスに弱くなるし、細胞レベルでは細胞分裂、生長、植物細胞の構造に変化が起こることが示唆された。また、切断ストレスにより活性が増大するときは、GLDH遺伝子が発現しGLDHタンパク質がde novo合成されることが判明した。1.サツマイモのL-ガラクトノラクトンデヒドロゲナーゼ(GLDH)に対する特異抗体の調製サツマイモのGLDHのcDNAをpET32ベクターとつなぎ(GLDH in pET32)、大腸菌細胞JM109をトランスホーメーションする事により、GLDH in pET32を増幅させた。IPTGを加えてタンパク質合成を誘導させ、誘導されたタンパク質をSDS-PAGEで確認し、ゲルから目的バンドを切り出し、ラットを免疫して抗血清を得た。抗血清をウエスタンブロットで確認したところ、GLDHに対する特異抗体ができていることが判明した。この抗体はサツマイモのGLDHのみではなく、ジャガイモのGLDHを認識することも明らかになった。

2.芋類の切断傷害刺激に伴うGLDH活性およびGLDHタンパク質量の増大メカニズムの解明サツマイモおよびジャガイモを切断、放置するとビタミンC量が増大し、2日後に最大になり、以後減少した。GLDH活性およびGLDHタンパク質量は切断後1日間に最も増大し、以後高値が続いた。GLDH活性とGLDHタンパク質量がパラレルに増大したので、切断刺激に伴うGLDH活性の増大はGLDHタンパク質の生合成によることが明らかになった。3.サツマイモGLDHの遺伝子を導入した形質転換植物の作成GLDH遺伝子のセンス、アンチセンスコンストラクトを作製し、形質転換体の作出に慣れているタバコ植物を使って、センス、アンチセンス形質転換タバコの作出を試みている。高等植物の組識にはミリモル濃度のアスコルビン酸が蓄積していることがよく知られている。アスコルビン酸は抗酸化剤として働き、光合成、酸化的代謝や種々のストレスで生成されるフリーラジカルや活性酸素を消去することによって、植物を酸化障害から保護している。アスコルビン酸はまた細胞分裂、伸長、肥大にも関与している可能性がある。高等植物におけるアスコルビン酸生合成の最終段階を触媒する酵素はL-ガラクトノ-γ-ラクトンデヒドロゲナーゼ(EL1.3.2.3,GLDH)である。本研究ではタバコのBY-2細胞のGLDHのcDNAをPCRによりクローニングした。GLDH遺伝子をアンチセンス方向に導入したBY-2細胞の形質転換体のうちBY-2 GLDH cDNAの中程400bpをアンチセンス方向に導入したAS1-1とBY-2 GLDHcDNAの3 ́-末端600bpをアンチセンス方向に導入したAS2-2の2つがアンチセンスRNAを発現していることが判明した。そこで、この2つの形質転換体の解析を行った。AS1-1およびAS2-2は元のBY-2細胞のアスコルビン酸レベルの24%、27%と低かった。ノーザンブロット分析で、AS1-1とAS2-2のGLDH mRNAの発現は著しく抑制されていることが明らかになった。その結果、GLDH活性も著しく低くなっていた。同調培養した結果、AS1-1とAS2-2の細胞は細胞分裂が抑制され、mitotic indexがwild typeより低くなった。おそらく、アスコルビン酸濃度が低いために起こったと考えられる。細胞生長の速度も遅れた。AS1-1とAS2-2のカルスとwild typeのカルスの形態が異なった。AS1-1とAS2-2のカルスは粘々して軟らかくなった。物性測定によってレオロジカルに軟らかいことが判明した。さらに顕微鏡観察により、これらの形質転換体の細胞は異常に細長くなっていた。すなわち、顕著に一方向に伸長することが判明した。本研究により、アスコルビン酸レベルが低下すると、細胞分裂、生長、植物細胞の構造に変化が起こることが判明した。
イギリス帝国と地中海権益-列強間の国際関係を中心に、1882〜1919年-

今年度はほぼ計画書どおり、イギリス帝国の地中海権益について、過去二年間にわたる資料収集や研究成果を二度にわたる国際学会で報告する機会に恵まれた。7月のロンドン近郊のサセックスで行われた「コブデン学会」ではイギリスにおける自由貿易の理念がイタリアなどの地中海貿易圏でいかに生かされ、イギリスの帝国利害においても成果をあげた実例を報告した。また9月のイーストアングリア大学で行われた「イギリス国際関係史学会」では、「イギリス帝国の地中海圏における政治・経済ネットワーク、18821919年」として、スエズ運河を中心とするいわゆるイギリス帝国のインドへの通過地点の要について、フランスやイタリアなどの他の列強との政治・経済外交的関係について、政府レベルの公的関係だけでなく、人的つながりを通じた非公式なネットワークを通じて、イギリスがいかにその権益を拡大したかについて論じた。この発表においては、今後の研究の発展にとって大変有効なコメントを、イギリス帝国史・外交史・文化史の専門家からもらうことができた。これらの学会の発表の合間をぬって、イギリスとイタリアでは有益な史料収集やリサーチを行った。また国内においては大阪、京都、東京を中心に様々な学会・研究会に参加し、近い研究分野の研究者と研究の打ち合わせや研究交流を行い、日本の学会での本研究の位置づけを確認し、研究の発展に役立った。こうした国外・国内旅費に加えて、出版されているイギリス帝国史・国際関係史関係図書及び資料の購入に研究費を充てた。また本研究の内容は、有斐閣出版社から出版される『イギリス外交史』(佐々木・木畑編)の第二章の「パクス・ブリタニカから世界戦争へ」の執筆にも生かされ、論文としての成果発表の運びとなった。本稿は研究論文でありながら、教科書としての役割をも担っており、学生などのより広い層に対して研究成果を発信できる最良の好機となったと確信している。今年度は、帝国史研究に国際関係の理論を応用する方法論を確立するために、国際関係論や帝国史論などの分野の図書を購入し、理論的枠組みを構築に努めた。また外国旅費を使用しイギリス、ロンドンの公文書館に出かけ、イギリス外務省、植民地省や貿易省(通産省)、防衛省の史料の収集を行った。公的史料以外にも、イギリス帝国で支配者階級であった人物の個人蔵の史料、また新聞や雑誌、旅行記などもその収集の対象となった。また現英国女王陛下の居住城の文書館、ウィンザー城への立ち入りを許可され、ここでは一般に公開されていないヴィクトリア・エドワード王朝期の貴重な史料を閲覧する機会に恵まれた。これらは政治・外交・軍事・経済的関係だけでなく、宗教や文化的側面を明らかにするためである。これらの史料を系統立てて整理し、国際関係論の枠組みを援用しながら、歴史学的方法論で考察・分析を行い、英国の地中海権益をめぐる帝国支配のあり方を明らかにしていくためであった。地中海沿岸のオスマン帝国領内におけるイギリス帝国支配のあり方は、いわゆる間接統治、すなわち「非公式帝国」の形態をとっており、これを理解するためには、上で挙げた文書館以外に大英博物館などの博物館蔵の史料も、その文化的支配を明らかにする手段として有効であった。この間イギリスの国際関係史研究の専門家たちとも交流し、本研究課題について話すと、ぜひこの内容について、2003年の9月下旬にイギリス、ノッティンガム大学で行われる「イギリス国際関係史学会」で発表するよう依頼を受けた。ジョン・チャムリー教授などイギリスを代表する、イギリス外交史家と名を連ねて同じパネルでこの学会発表を行うことが決定し、それゆえ来年度にはさらなる研究成果が期待できるであろう。今年度はほぼ計画書どうり、イギリス帝国の地中海権益について、前年からの成果を二度にわたる国際学会で報告する機会に恵まれた。7月のサウンハンプトン大学での、イギリス外交・政治史の学会では、イギリスのイタリアを中心とする地中海地域への政策とての経済・政治的意義について発表した。この報告内容については、学会主催教授と打ち合わせの結果、論文集として来年度の英国の出版杜からの出版が決定し、本研究会が国際的にも評価された結果と言えよう。9月のノッティンガム大学で行われた「イギリス国際関係史学会」では、「イギリス帝国と地中海権益、18821919年」として、スエズ運河を中心とするいわゆるイギリス帝国のインドへの通過地点の要について、フランスやイタリアなどの他の列強との競争関係を視野に、その戦略上の重要性について論じた。この発表においては、今後の研究の発展にとって大変有効なコメントを、イギリス帝国史・外交史の専門家からもらうことができた。また10月には、京都大学の「近代史研究会」で、11月には広島大学の学会で、上記とほぼ同様の内〓で、研究報告を行い日本の学会での本研究の位置ずけを確認することができた。こうした国外・国内〓〓に加えて、出版されているイギリス帝国史・国際関係史関係図書及び資料の購入に研究費を充てた。

また9月のイーストアングリア大学で行われた「イギリス国際関係史学会」では、「イギリス帝国の地中海圏における政治・経済ネットワーク、18821919年」として、スエズ運河を中心とするいわゆるイギリス帝国のインドへの通過地点の要について、フランスやイタリアなどの他の列強との政治・経済外交的関係について、政府レベルの公的関係だけでなく、人的つながりを通じた非公式なネットワークを通じて、イギリスがいかにその権益を拡大したかについて論じた。この発表においては、今後の研究の発展にとって大変有効なコメントを、イギリス帝国史・外交史・文化史の専門家からもらうことができた。これらの学会の発表の合間をぬって、イギリスとイタリアでは有益な史料収集やリサーチを行った。また国内においては大阪、京都、東京を中心に様々な学会・研究会に参加し、近い研究分野の研究者と研究の打ち合わせや研究交流を行い、日本の学会での本研究の位置づけを確認し、研究の発展に役立った。こうした国外・国内旅費に加えて、出版されているイギリス帝国史・国際関係史関係図書及び資料の購入に研究費を充てた。また本研究の内容は、有斐閣出版社から出版される『イギリス外交史』(佐々木・木畑編)の第二章の「パクス・ブリタニカから世界戦争へ」の執筆にも生かされ、論文としての成果発表の運びとなった。本稿は研究論文でありながら、教科書としての役割をも担っており、学生などのより広い層に対して研究成果を発信できる最良の好機となったと確信している。
歯肉微小循環の改善とカカオ豆抽出物の歯槽骨吸収抑制効果に関する研究

カカオ豆抽出物は、Streptococcus mutansのグルコシルトランスフェラーゼ活性を阻害して細菌付着能の減少やPorphyromonas gingivalis (P. g )のコラゲナーゼ活性を抑制することが報告されている。また医学領域においては、ヒトの老化や生活習慣病、体内で発生する活性酸素種の酸化作用や高血圧症、アテローム性動脈硬化症にも有効であることが明らかとなっている。そこで、歯周組織を健全に保つ作用に着目し、歯周病原細菌であるP. g ATCC 33277に対するポリフェノール含有量の異なるカカオ豆抽出物であるCacao Bean Polyphenol Extract (CBP)およびHPカカオエキスPW-VE-R(PW-VE-R)の抗菌効果について検討を行った。抗菌効果の測定は、P. gを各種濃度のCBPおよびPW-VE-Rに添加し、生菌数測定を行った。バイオフィルム形成は、P. gを円形カバーガラスに形成し、形成したバイオフィルムに対して、各種濃度のCBPおよびPW-VE-Rを添加し、蛍光顕微鏡にて観察した。活性酸素種の消去能は、各種濃度のCBPおよびPW-VE-RをESR法にて測定した。CBPおよびPW-VE-RのどちらにもP. gに対する抗菌効果が認められ、P. gバイオフィルムにも明らかな殺菌効果が認められた。さらに、カカオ豆抽出物は、活性酸素種であるスーパーオキシドおよびヒドロキシルラジカルの消去能を有することが明らかとなった。また、歯肉上皮細胞への付着抑制効果も認められ、実験的歯周炎モデルでは、P. g感染群と比較してカカオ豆抽出物を接種した群で骨吸収量抑制が認められた。以上の結果から、カカオ豆抽出物は歯周組織破壊の改善効果を有することが示唆された。
タケの開花現象の解明〜エネルギー生産の観点から〜

昨年度までに得られたモウソウチクのATP合成酵素βサブユニット遺伝子(以下atpb遺伝子と略)のクローンについて解析をおこなってきた。得られた3種類のクローン(B-1,B-2,B-3)のうち,B-1とB-2は相同性が高く,またこれらのクローンは発現する場所がほぼ同じであり,葉やタケノコなどいずれ組織でも発現が認められた。これに対してB-3は葉,タケノコにおいては発現が認められなかった。2007年春に京都市北部百井峠付近においてチュウゴクザサ(Sasa veitchii Rehder var. tyugokensis)の一斉開花がおこった。開花直前の小穂および葉をサンプリングし,これらの組織からmRNAを抽出した。atpb遺伝子の各クローンに特異的なプライマーを用いてRT-PCRをおこなった結果,B-1およびB-2の発現が認められた。さらに。モウソウチクの葉やタケノコでは発現が認められなかったB-3においても小穂から得た葯から抽出したmRNAにおいてごく少量ながら発現が認めれた。この結果から,atpb遺伝足子のB-3クローンは葯特異的に発現するクローンであることが強く示唆された。単子葉植物において葯特異的に発現するatpb遺伝子のクローンが得られたのは,今回が初めてである。また,近年開花促進遺伝子として注目を集めているFT遺伝子のホモローグを開花したチュウゴクザサからクローニングした結果,小穂および葉の両組織から完全長cDNAを得ることに成功した。通常FT遺伝子は葉において発現し,その翻訳産物であるFTタンパク質が花芽となる頂端分裂組織に移送され,そこで花芽形成を誘導するとされてきたが,今回チュウゴクザサからは葉ばかりでなく,小穂自体においても発現していたことは注目される。葉と小穂からえら得たクローンには若干の配列のちがいがあり,その点でも今後のさらなる解析が必要である。モウソウチクの成葉から全DNAを抽出し,既知のイネのATP合成酵素βサブユニット遺伝子(以下atpbと略)の配列を基に作成したプライマーを用いてPCRをおこなった。得られたPCR産物をサブクローニングし,塩基配列を決定し配列を比較した。比較した領域3カ所についてそれぞれで配列の異なる3クローン(B-1,B-2,B-3)が得られた。いずれの領域においても2クローンは90%前後の非常に高い相同性を示したが,残りの1クローンは他の2クローンとは5685%と相同性が低かった。これらのクローンの各組織における発現を解析するために,成葉,幼竹の節間上下部およびタケノコからmRNAを抽出し,cDNAを合成してRT-PCRをおこなった。使用したプライマーは各クローンにすべて共通となる配列をもつプライマーおよび各クローンに特異的な配列をもつプライマーである。各クローンに共通のプライマーを用いると幼竹の節間下部で発現量がもっとも多く,節間上部では少なかった。このことからも,成長に伴う細胞活動にエネルギーを供給するためにAT合成酵素がフル稼働している様子がうかがえる。各クローンに特異的なプライマーを用いて解析をおこなったところ,B-1およびB-2では調査したすべての組織において発現が見られたが,B-3はいずれの組織においても発現が認められなかった。このことからB-1およびB-2は従来から考えられている構成的に発現するatpbであるのに対し,B-3は組織特異性あるいは時期特異性をもつクローンであるか,偽遺伝子である可能性が示唆された。また,2002年に開花したクテガワワザサの花芽からmRNAの抽出をおこなった。昨年度得られたモウソウチクのATP合成酵素βサブユニット遺伝子(以下atpbと略)のクローンについてさらに解析をおこなった。得られた3クローン(B-1,B-2,B-3)のうち相同性の高かった2クローン(B-1とB-2)とこれらとは相同性が5685%と低かった1クローン(B-3)では発現する組織が異なる可能性が高いことが明らかとなったが,相同性の低いクローンB-3はイネのatpb遺伝子の第8イントロンに相当するイントロンで他の2クローンとは大きさが明らかに異なることがわかった。B-1,B-2のクローンではイントロンの長さが約350bpであるのに対してB-3クローンでは約1100bpもあり,3倍にも達することがわかった。このイントロンは他の植物で調べたところ100670bpとバラツキはあったものの1kbを超えるものは唯一Nicotiana plumbaginifoliaの1279bpだけであった。この場合は,イントロン内にputative insertion elemntの存在が指摘されているが,B-3クローンではこのような配列は見当たらなかった。クテガワザサの葯からmRNAを抽出し,cDNAライブラリーを構築した。現在,モウソウチクのatpbクローンをプローブとしてスクリーニングをおこなっている。タケの培養系を確立するために,モウソウチクのタケノコを材料とし,イネ用R2培地に2,4-Dを植物ホルモンとしてカルス誘導をおこなった。置床後23週間で切り口からカルスが発生した。しかし,継体培養をおこなってカルスを増殖するのに時間がかかるため,現在培地を検討中である。

得られた3種類のクローン(B-1,B-2,B-3)のうち,B-1とB-2は相同性が高く,またこれらのクローンは発現する場所がほぼ同じであり,葉やタケノコなどいずれ組織でも発現が認められた。これに対してB-3は葉,タケノコにおいては発現が認められなかった。2007年春に京都市北部百井峠付近においてチュウゴクザサ(Sasa veitchii Rehder var. tyugokensis)の一斉開花がおこった。開花直前の小穂および葉をサンプリングし,これらの組織からmRNAを抽出した。atpb遺伝子の各クローンに特異的なプライマーを用いてRT-PCRをおこなった結果,B-1およびB-2の発現が認められた。さらに。モウソウチクの葉やタケノコでは発現が認められなかったB-3においても小穂から得た葯から抽出したmRNAにおいてごく少量ながら発現が認めれた。この結果から,atpb遺伝足子のB-3クローンは葯特異的に発現するクローンであることが強く示唆された。単子葉植物において葯特異的に発現するatpb遺伝子のクローンが得られたのは,今回が初めてである。また,近年開花促進遺伝子として注目を集めているFT遺伝子のホモローグを開花したチュウゴクザサからクローニングした結果,小穂および葉の両組織から完全長cDNAを得ることに成功した。通常FT遺伝子は葉において発現し,その翻訳産物であるFTタンパク質が花芽となる頂端分裂組織に移送され,そこで花芽形成を誘導するとされてきたが,今回チュウゴクザサからは葉ばかりでなく,小穂自体においても発現していたことは注目される。葉と小穂からえら得たクローンには若干の配列のちがいがあり,その点でも今後のさらなる解析が必要である。
Id2欠損マウスにみられる行動異常の分子基盤に関する研究

neur oDやneur ogeninをはじめとするbasichelix-loop-helix(bHLH)型転写因子は、神経細胞の分化過程と機能発現において不可欠な役割を果たしている。Id2は、こうしたbHLH型転写因子の機能を蛋白レベルで抑制して細胞分化を阻害する分化抑制因子の一つであり、増殖促進作用も併せ持つ。生体における分化抑制因子の機能を明らかにすることを目的にId2欠損マウスを作成し、これまでその解析を行ってきた。このマウスは、自発運動量の亢進を示、その原因を明らかにするため、Id2欠損マウスの中枢神経系の解析を行った。また他の行動学的異常の有無も検討した。Id2欠損マウスの自発運動亢進の原因については、黒質ドーパミン作動性神経細胞におけるチロシン水酸化酵素とドーパミントランスポーターの蛋白レベルでの発現亢進を認めたが、神経細胞数自体には著明な差は認めなかった。また線条体でのサブスタンスP、エンケファリン、およびドーパミン受容体のD1、D2の発現レベル、発現細胞数に著明な変化は見られなかった。以上の結果からId2欠損マウスの自発逗動の亢進の主たる原因は、黒質ドーパミン作動性ニューロンの機能亢進に起因することが示唆された。しかし、黒質自体にはId2の発現は見られず、他の脳内部位に主たる原因があることが示唆された。一方、行動解析の結果から、Id2欠損マウスは注意障害を示し、扁桃体の機能障害が示唆されたが、組織学的には著変は認めなかった。その他の成果として、培養系で誘導される小脳顆粒細胞のアポトーシスの過程にId2が係わっていることなどを明らかにした。
細胞小器官の組み込みによる人工細胞模型の構築

本研究は,細胞サイズリポソーム(GUV)内に細胞内小器官を導入する手法を基盤として,新規な人工細胞モデルの創出を目的とした.その過程で,さまざまなマイクロサイズの物質を生細胞内部に導入できるGUV-細胞電気融合法を確立した.GUVと細胞を特定の電場条件で融合させることで,GUV内の物質(直径1umまでの蛍光ビーズ,磁気ビーズ,プラスミド,DNAオリガミや混合物)がまとめて高効率に細胞内に導入された.本法の利点として,物質の化学修飾が不要であり,エンドソーム脱出の経路を考えなくてもよい点がある.本成果は,細胞の機能改変や細胞の全機能再構成モデルの構築に貢献するものと考え研究を続けている.本研究は,細胞サイズリポソーム(GUV)内に細胞内小器官を導入する手法を基盤として,新規な人工細胞モデルの創出を目的とした.その過程で,さまざまなマイクロサイズの物質を生細胞内部に導入できるGUV-細胞電気融合法を確立した.GUVと細胞を特定の電場条件で融合させることで,GUV内の物質(直径1umまでの蛍光ビーズ,磁気ビーズ,プラスミド,DNAオリガミや混合物)がまとめて高効率に細胞内に導入された.本法の利点として,物質の化学修飾が不要であり,エンドソーム脱出の経路を考えなくてもよい点がある.本成果は,細胞の機能改変や細胞の全機能再構成モデルの構築に貢献するものと考え研究を続けている.本研究は,我々が独自に開発した細胞サイズリポソーム内に単離した細胞内小器官を導入する手法を基盤とし,細胞内小器官が機能する新しい人工細胞モデルシステムを創出することを目的としている.初年度は,哺乳細胞の無細胞発現系を導入した細胞サイズリポソームの構築を行い,抽出した細胞内小器官の活性評価手法の調査を行った.その過程において,細胞サイズリポソームと細胞膜との融合を利用して,細胞内への人工物の導入が可能であることが明らかになった.この新たな手法についての調査と特許申請を行い,現在論文投稿中である.本テーマでは細胞内小器官の活性が維持された状態での操作が必須となり,本手法はこれを実現する重要な技術であると考えている.細胞サイズリポソームに搭載されうる生化学反応系の試作として,無細胞タンパク質合成(転写/翻訳)系とカップリングした遺伝子複製系の構築に成功し,Nucleic Acid Res.誌に報告した.また,人工細胞モデルに関する実績として,外部磁場により界面上を回転することで任意の方向に移動する細胞サイズのリポソーム(マイクロクロラ)を報告した(国際会議論文:ECAL2013).細胞サイズのリポソームを基盤としてこれらの成果を組み合わせる事で,自律性と人為操作性の両方を備えたモデル系の構築が期待できる.付随した研究成果として,バクテリアのシャペロン活性を利用した塩濃度センサの構築(Analytical Methods誌)に成功しそれぞれ論文にて報告を行っている.本研究は,単離した細胞内小器官を細胞サイズリポソーム(GUV)内に導入する手法を基盤として,新規な人工細胞モデルシステムの創出を目的としている.「GUV-細胞電気融合法」によって,細胞の内部空間にさまざまな人工物質を送り込めることが明らかになり,特許申請を行い,論文に報告した(PLoS ONE誌).交流電場によって整列させたGUVと細胞に対して,パルス電場を印加することによって細胞膜とリポソーム膜を一時的に融合し,形成される孔を介して人工物が導入される.蛍光ビーズとHeLa細胞を用いて,導入される物質のサイズ依存性をレーザー共焦点顕微鏡,フローサイトメータを用いて調べ,直径1マイクロメートルまでならば細胞内部に導入されることがわかった.またサイズが合えば磁気ビーズやプラスミド,DNAオリガミ,およびこれらの混合液もまとめて導入されうることも明らかになった.本法の利点として,人工物質を,ペプチドタグや正電荷脂質などの化学的なモディファイなしにそのまま細胞内(サイトゾル)に導入できる点,外膜突破やエンドソーム脱出の経路を考えなくてもよい点,等が挙げられる.本件は他の生理活性物質の導入について試験を進めており, PCT出願を準備中である.この成果は,遺伝子導入を伴わない細胞の機能改変や,細胞の機能再構成に大きく貢献するものと考えている.人工細胞工学,分子ロボティクス生きた細胞と細胞サイズリポソームとの融合による人工物の導入手法の評価と確立に時間を要し,抽出した小器官の活性評価が遅れている.本テーマでは細胞内小器官の活性が維持された状態での操作が必須となり,本手法はこれを実現する重要な技術である事から,次年度につながる進展であると考えている.前年度に確立した技術を利用し,無細胞発現系を導入した細胞サイズリポソームと生細胞を融合した准人工細胞モデルを構築し,その構造の解析,経時変化の調査を,既設の測定装置を用いて行う.本モデルと生きた細胞との差異を定性的,定量的に明らかにすることを目的とし,特異性の高い蛍光色素を用い,各小器官の局在および機能について調査を行う.
生態系の復元と保全を目的としたパートナーシップによる大学の環境教育の展開と実践

本研究では、すでに問題が生じており、生態系の復元とその保全・管理が必要な国外および身近な環境に日本の大学生が身を置くことにより、従来の大学での環境教育では重点が置かれてこなかった以下の3つの視点を盛り込んだ環境教育プログラムを実践し、開発した。1)大学生が地域の現実の問題と向き合う、2)行政、NGO、市民、教育機関などと大学とのパートナーシップによる環境改善を実践する、3)プログラムには環境教育に必要な以下の8つの要素を含める:(1)原体験と現場学習、(2)現状の把握、(3)調査技能や手法の習得、(4)問題点の発見、(5)問題解決策の提示、(6)解決策の実行、(7)モニタリングを通じ、解決策の妥当性と限界を評価する。(8)得られた結果を情報公開する。本年度は以下の2つのプログラムの開発と実践および視察を行った。1)オーストラリア熱帯雨林の復元プログラムの開発と実践研究代表者、研究分担者、プログラムの実施場所であるSFSの熱帯雨林研究センターの三者と共同で、日本の大学生を対象とし、上記要件を満たすプログラムを開発し、平成13,14年の夏季にケアンズの世界遺産に登録されている熱帯雨林にて講義、フィール見学、フィールド演習、調査からなる18日間のプログラムを実施した。学生評価と検討事項の検討も行った。2)横浜市の水辺の環境改善プログラムの開発と実践横浜市のエコアッププロジェクトの一環として整備された水辺のうち、水質の悪化、水量の減少、移入種の増加が懸念される横浜市港北ニュータウンの公園内の水辺を対象として、大学(武蔵工業大学環境情報学部学生と教員)、行政(横浜市環境科学研究所、公園事務所)、公園愛護会(NGO)、市民によるパートナーシップによる水辺改善のプログラムを開発し、実施した。その結果、パートナーシップは教育内容を深化でき、問題解決のための方策を効率よく実施でき、その結果をモニタリングし、評価することができた。3)ニュージーランドにおける外来種の取組みとその環境教育の展開に関する現地調査外来種対策の先進国であるニュージーランドにおいて、多様なセクターによる外来種駆除による生態系復元、絶滅危惧種の回復とその成果、および環境教育への展開を現地調査した。本研究では、すでに問題が生じており、生態系の復元とその保全・管理が必要な国外および身近な環境に日本の大学生が身を置くことにより、従来の大学での環境教育では重点が置かれてこなかった以下の3つの視点を盛り込んだ環境教育プログラムを実践した。1)大学生が地域の現実の問題と向き合う、2)行政、NGO、市民教育機関などと大学とのパートナーシップによる環境改善を実践する、3)プログラムには環境教育に必要な7つの以下の要素を含める:(1)原体験と現場学習、(2)現状の把握、(3)調査技能や手法の習得、(4)問題点の発見、(5)問題解決策の提示、(6)解決策の実行(7)モニタリングを通じ、解決策の妥当性と限界を評価する。本年度は以下の2つのプログラムを開発し、実践した。1)オーストラリア熱帯雨林の復元プログラムの開発と実践研究代表者、研究分担者および本プログラムの共同実施機関であるSchool for Field Studiesとの共同研究によって、日本の大学生に適し、また、上記の環境教育の要件と満たすプログラムを開発し、平成13年の夏季にオーストラリアのケアンズの世界遺産に登録されている熱帯雨林にて講義、フィール見学、フィールド演習、調査からなる18日間のプログラムを実施した。

2)横浜市の水辺の環境改善プログラムの開発と実践横浜市のエコアッププロジェクトの一環として整備された水辺のうち、水質の悪化、水量の減少、移入種の増加が懸念される横浜市港北ニュータウンの公園内の水辺を対象として、大学(武蔵工業大学環境情報学部学生と教員)、行政(横浜市環境科学研究所、公園事務所)、公園愛護会(NGO)、市民によるパートナーシップによる水辺改善のプログラムを開発し、1年間実践した。その結果、パートナーシップは教育内容を深化でき、問題解決のための方策を効率よく実施でき、その結果をモニタリングし、評価することができた。本年度は研究計画に基づき、以下の4つの研究プロジェクトを実践し、成果を得た。1)日本の大学生を対象としたオーストラリアの熱帯雨林の復元・保全プログラムの実施アサトン高原の熱帯雨林において、地域社会と結びついたパートナーシップによる熱帯雨林の保全と復元、孤立した熱帯雨林をつなぐコリドー建設のための植林、生育調査を主な内容としたプログラムを実践した。教育目標は1)現地体験学習、2)学際的アプローチ、3)問題解決能力の育成、5)国際理解教育とした。2)オーストラリアの官・学・民のパートナーシップによる熱帯雨林の復元・保全活動の実態調査オーストラリアの行政、研究・教育機関、環境NGOにおいてパートナーシップによる先駆的な熱帯雨林の復元・保全活動を行っている12の組織を平成14年9月に訪問し、インタビュー調査と情報収集により、その特性を明らかにした。3)横浜市における淡水生態系の移入種の現状把握と問題点の検討港北ニュータウンの淡水生態系に棲息している移入種のウシガエル、アメリカザリガニの現状把握を行った。ウシガエルは水深の深い一部の池にしか生息していなかったが、アメリカザリガニは調査した全ての水辺に生息しており、また、季節による明瞭な生活史があるため、今後パートナーシップによる駆除策にこれらの科学的な知見を活かせることが明らかとなった。4)ニュージーランドにおけるパートナーシップによる侵入種排除のための先進事例の現地調査移入種対策の先進国であるニュージーランドにおけるパートナーシップによる取組事例の詳細を明らかにするために平成14年9月に北島を現地訪問し、環境保全省の担当官、オークランド大学、IUCN移入種委員会、繁殖施設、公園管理者、実践活動家へのインタビュー、資料収集を行い、その結果に基づき、侵入種問題の日本での啓発教育や侵入種排除のために必要な要件を明らかにした。本年度は研究計画に基づき、以下の3つの研究プロジェクトを実践した。1)日本の大学生を対象としたオーストラリアの熱帯雨林の復元・保全プログラムの改善アサトン高原の熱帯雨林において、地域社会と結びついたパートナーシップによる熱帯雨林の保全と復元、孤立した熱帯雨林をつなぐコリドー建設のための植林、生育調査を主な内容としたプログラムを計画した。