hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
最終氷期以降の東アジア夏季モンスーン変動と黒潮、ENSO変動とのリンケージ

最終氷期(その中でも4万4千年前)以降の東アジア夏期モンスーン変動を明らかかにすることを目的として、・モンスーンによる降水量変動に伴った長江からの淡水の流出量を過去4万4千年間で復元した。この目的のため、東シナ海北部で採取した海洋堆積物コアKYO7_04-01とKRO7-12-01を用い、完新世(1万年前現在)と最終氷期(4万5千年前2万年前)について、100年前後の高い時間分解能で、浮遊性有孔虫の酸素同位体比とMg/Ca比の分析を行ない、それを基に表層塩分変動の指標である海水の酸素同位体比(δ^<18>O_<sw>)の復元を行った。更に、その結果を基に、長江からの夏季の淡水流出量を復元するために、長江およびその集水域に関する気象データ、水文データ、海洋観測データのコンパイルを行って、東シナ海北部における表層塩分から長江河川流出量を推定する解析法の開発を行った。その結果、特に完新世における長江河川流出量が千年スケールで変動したことを明らかにし、その極大期、極小期の状態と現在の状態との定量的比較を行った。堆積物から復元された過去7千年間の長江流出量の時系列記録の振幅は,200-300年間程度の平均値の変動振幅を示していると考えられるが,このスケールでの流出量変動の振幅は±0.9×10-2Sv程度と,現在の10年変動(±0.2×10_2Sv)よりも大きな振幅を持つことが明らかになった.また,過去7千年間において,長江流出量と南米のエルニーニョ南方振動(ENSO)の頻度記録を比較すると,ENSOの頻度が高い(低い)ときに流出量が大きい(小さい)という関係が見られた.これらの結果から,長江集水域の降水量変動が,完新世を通じてENSOやそれに伴う亜熱帯高気圧の変動に大きな影響を受けてきたことが示唆された.一方,最終氷期と完新世の2つの気候の境界条件が異なる時代の比較からは、百年から千年スケールの変動の振幅が,最終氷期の方が完新世よりも2倍程度大きかったことが示唆された.これは,最終氷期と完新世の気候の境界条件の違いによって,東アジア夏季モンスーン降水量の変動が千年スケールで大きく変動したことを示し,北半球高緯度域の亜氷期(寒冷期)に東アジア夏期モンスーンが弱く,亜間氷期(温暖期)に強かったことを示唆している.本研究の目的は、最終氷期から現在にかけて東アジア下夏季モンスーンと黒潮、エルニーニョ南方振動(ENSO)変動のリンケージを解明することである。H23年度は、4万5千年前から3万年前にかけての東アジア夏季モンスーン変動の復元と、黒潮変動の復元手法の確立を計画していた。東アジア夏季モンスーン変動の復元については、東シナ海北部の堆積物コア(KY07-12 PC1)中に含まれる浮遊性有孔虫G. ruberの炭酸塩殻の酸素同位体比とマグネシウム/カルシウム比(Mg/Ca)を2.5cmおきに分析して、初夏の水温と塩分の指標である海水の酸素同位体比を推定した。その結果に基づくと、水温は平均して22°Cであり、現在の5月から8月の平均値26°Cと比べると、4°C程度低いことが明らかとなった。まだ、北大西洋高緯度域で見つかっている急激な寒冷・温暖を繰り返す気候サイクル、ダンスガードオシュガーサイクルに対し、その亜氷期・亜間氷期サイクルに東シナ海の表層水温変動は対応していないことが明らかとなった。このようにダンスガードオシュガーサイクルに表層水温の変動が対応していないことは、新しい発見であった。一方、塩分の指標である海水の酸素同位体比、つまり中国南部の降雨量変動は、ダンスガードオシュガーサイクルに対応していた。つまり、北大西洋高緯度域が寒冷化が起こったとき、南中国の降水量は減少していたことを確認できた。また、黒潮変動復元については、H23年度は天候不良から、予定した航海で期待したコア試料が得られず、以前の航海により採取され保管されているコアで目的に合ったものを探すのに手間取ったため、過去の黒潮変動復元までには至らなかったが、手法の妥当性の検証は進んでいる。沖縄トラフの堆積物コアを用いて4種類の浮遊性有孔虫の酸素同位体比を分析し、大まかな棲息深度の推定を行ない、黒潮変動復元に最適な種の検討を行った。また、現在の沖縄トラフでの観測データの解析からは、黒潮の流軸と流軸から離れた東側の領域での水温差は、黒潮流量と正の相関があることが明らかとなった。水温差の変動幅は2°C程度であり、これはMg/Caから求められる古水温の誤差±0.5°Cよりも十分大きいため、過去において水温差から輸送量を求める手法は妥当であると考えられる。H24年度は、沖縄トラフの黒潮流軸と流軸から離れた東側の領域それぞれで採取された堆積物コアを用いて過去の黒潮変動復元を行なう予定である。

この目的のため、東シナ海北部で採取した海洋堆積物コアKYO7_04-01とKRO7-12-01を用い、完新世(1万年前現在)と最終氷期(4万5千年前2万年前)について、100年前後の高い時間分解能で、浮遊性有孔虫の酸素同位体比とMg/Ca比の分析を行ない、それを基に表層塩分変動の指標である海水の酸素同位体比(δ^<18>O_<sw>)の復元を行った。更に、その結果を基に、長江からの夏季の淡水流出量を復元するために、長江およびその集水域に関する気象データ、水文データ、海洋観測データのコンパイルを行って、東シナ海北部における表層塩分から長江河川流出量を推定する解析法の開発を行った。その結果、特に完新世における長江河川流出量が千年スケールで変動したことを明らかにし、その極大期、極小期の状態と現在の状態との定量的比較を行った。堆積物から復元された過去7千年間の長江流出量の時系列記録の振幅は,200-300年間程度の平均値の変動振幅を示していると考えられるが,このスケールでの流出量変動の振幅は±0.9×10-2Sv程度と,現在の10年変動(±0.2×10_2Sv)よりも大きな振幅を持つことが明らかになった.また,過去7千年間において,長江流出量と南米のエルニーニョ南方振動(ENSO)の頻度記録を比較すると,ENSOの頻度が高い(低い)ときに流出量が大きい(小さい)という関係が見られた.これらの結果から,長江集水域の降水量変動が,完新世を通じてENSOやそれに伴う亜熱帯高気圧の変動に大きな影響を受けてきたことが示唆された.一方,最終氷期と完新世の2つの気候の境界条件が異なる時代の比較からは、百年から千年スケールの変動の振幅が,最終氷期の方が完新世よりも2倍程度大きかったことが示唆された.これは,最終氷期と完新世の気候の境界条件の違いによって,東アジア夏季モンスーン降水量の変動が千年スケールで大きく変動したことを示し,北半球高緯度域の亜氷期(寒冷期)に東アジア夏期モンスーンが弱く,亜間氷期(温暖期)に強かったことを示唆している.黒潮変動復元について、H23年度は天候不良から、予定した航海で期待したコア試料が得られず、以前の航海により採取され保管されているコアで目的に合ったものを探すのに手間取ったため、過去の黒潮変動復元までには至らなかったため。遅れをとっている過去の黒潮変動復元を中心に研究を進める予定である。これまで,現在の観測データの解析からは,黒潮の流軸と流軸から離れた東側の領域での水温差は、黒潮流量と正の相関があることが明らかとなっている。つまり,過去において,2地点での水温差が復元できれば,黒潮流量を観測データが存在しない過去において定量的に復元できる。H24年度は、沖縄トラフの黒潮流軸と流軸から離れた東側の領域それぞれで採取された堆積物コアを用いて,堆積物中に含まれる浮遊性有孔虫,底性有孔虫の化学分析を行ない,過去の表層水温黒潮変動復元を行なう予定である。
養護訓導の誕生と量的拡大過程－養成システムの確立と職制運動－

本研究の目的は、1明治期に誕生した学校看護婦が、1941(昭和16)年に新たな教育職員である養護訓導となった発展過程を明らかにすること、2養護訓導の養成システムの確立過程を看護婦・衛生婦養成との比較より明らかにすること、そして、3養護訓導誕生後、学校への全校配置に至る量的拡大過程を養成機関の設置過程と職制運動との関わりから明らかにする。以上、三つの課題に対し、史的アプローチによって史実の実証を行うとともに、養護訓導(養護教諭)に求められた職務について、各時代に要請された養成プロセスの内容(免許状取得に必要とされた内容の選定議論)を確認しながら、養護訓導(養護教諭)職務の独自性を顕在化した。国立公文書館所蔵史料、国立教育政策研究所教育図書館所蔵史料、筑波大学附属体芸図書館所蔵史料、山形大学附属小白川図書館所蔵の養護訓導関連史料を収集、検討、分析を行った。研究成果は、2014年11月に金沢市で行われた一般社団法人日本学校保健学会第61回学術大会において、「養護訓導の量的拡大過程ー1940年代の学校への配置状況ー」と題して研究発表を行った。また、その研究成果を反映させながら、株式会社大空社より瀧澤利行・七木田文彦・竹下智美著「雑誌「養護」の時代と世界ー学校の中で学校看護婦はどう生きたかー」を2015年3月23日に刊行した。同書の中で、本研究の成果として、第4章「雑誌「養護」「学童養護」の中の学校看護婦」の第3節「「養護」の語られ方ー意味内容についてー」pp.134-160、第5章「養護訓導の誕生と量的拡大過程」pp.161-223までを執筆した。分析内容については、養護訓導成立にあたって、その前段階における「養護」の概念検討として、1920年代から1930年代に使用された「養護」概念について整理・検討を行った。その上で、1941年に誕生した養護訓導制度、さらに量的拡大過程について、文部省が昭和17年ー昭和30年までを見通して作成された養護訓導設置計画について明らかにしたこと、直轄諸学校(師範学校附属国民学校)における養護訓導の設置状態について、国立公文書館所蔵史料を使用して明らかにした。また、養護訓導が著した書籍等の分析から、養護訓導の制度的成立だけではなく、内実共に養護訓導が成立した事例について篠崎ハル、葛西タカを中心として記述した。国立公文書館所蔵資料、国立国会図書館憲政資料室所蔵資料、筑波大学附属体芸図書館所蔵資料等で収集した学校看護婦/養護訓導関係史料の読解と検討、分析を行った。その研究結果は、岡山市にて行われた日本学校保健学会第62回学術大会において、「1930年代の学校看護婦と学校・地域積極的養護と指導系統の整備」と題して研究成果発表を行った。同報告では、1930年代の学校看護婦職務の実際として、岡山県上道郡操南尋常高等小学校、山口市白石尋常高等小学校、新潟市榮尋常小学校、大分県大分郡明治尋常高等小学校などの学校で試みられた実践について検討した。明治尋常高等小学校では、衛生養護施設の方針として、「児童身体の衛生と鍛錬とに留意し、健康の増進並に旺盛なる気力の養成に努む」として、「児童個体の発達状況に留意した個別的養護」、「各児童の発育状況を自覚して自律的に発奮努力せしめ、永続的良習慣の養成」、「積極的養護に重きを置き、旺盛なる気力の養成」を目的として指導系統の整備をおこなっている。指導系統には、学校長のもとに、学校医、学校看護婦とは別に、養護主任、衛生主任、訓練主任をおき、児童看護当番、児童を通して家庭と接続する系統を整備していた。学校看護婦、養護訓導の量的拡大がともなわない中での学校独自の形態を整備していた。また、岡山県上道郡操南尋常高等小学校においても、「個性的(身体的)特質に基き実効を期待」した実践が展開され、学校医、学校歯科医、学校看護婦以外に、補助看護婦二名がおかれた。補助看護婦は、操南母性乳幼児保健組合の助産師であり、洗眼その他において学校看護婦の補助役として配置されていた。以上の成果を含め、水戸市で開催された第13回日本教育保健学会にて「養護実践にみる教育保健機能の検討」と題してその研究成果の一端について研究成果発表をおこなった。当初の予定通り、国立公文書館所蔵資料、国立国会図書館所蔵資料、国立教育政策研究所教育図書館所蔵資料等を中心に読解と検討、分析を進め、予定通りの研究成果発表を行っている。昨年は、大空社より「雑誌「養護」の時代と世界ー学校の中で学校看護婦はどう生きたかー」を刊行し、その研究成果をもって、養成システムの変遷過程、さらに社会史的視点から研究を進めることができた。史料の体系的収集と読解についても順調に進めている段階にある。平成28年度の研究成果として、2017年3月に仙台市で開催された第14回日本教育保健学会にて、「教育保健学のカリキュラムデザイン」と題して研究発表を行った。また、同年3月に刊行された日本教育保健学会年報第24号に「「教育保健学」の系譜とカリキュラムデザイン:臨床からの体系化・構成試案」の論文を投稿し、掲載された。

同研究内容は、養護訓導・養護教諭の量的拡大過程とともに一般教員の健康・身体についての教養が停滞した事実を確認しながら、養護訓導・養護教諭といった専門教員の誕生と関わって、教職員組織が日本独自の発展をとげていたことをを明らかにした。このような専門職の発展をとげた背景には、明治期以降、学校における就学率の向上を図るために、学校病の予防と治療等を学校において担うといった考え方が底流に流れていた。つまり、身体の管理的、保護的側面を学校看護婦が担い、その後に教育といったワードをまといながら、教育職員として指導にあたるために養護訓導といった専門職が誕生した。これまでその背景には諸説あり、なかでも第二次世界大戦下の栄養問題、身体虚弱問題、身体管理問題が重視されていたが、明治期以降の思想や制度をコンテクストで分析するならば、以上のように、専門職の誕生は、時宜を得た改革の一端であったことがわかる。このような内容について、実証を行いながら論文の内容として執筆した。また、同雑誌にもうひとつの論文「養護実践にみる教育保健機能の検討」が掲載された、同論文は、共同研究でありながらも、一部本研究成果を掲載しており、先の論文成果と同様の研究成果を発表している。また、研究の実績は戦時下・戦後教育改革期にとどまらず、今日に至る養護教諭の職制運動やその背景にある本質的課題に接続しながら、今日的課題として議論を行った。本研究の目的は、1明治期に誕生した学校看護婦が、1941(昭和16)年に新たな教育職員である養護訓導となった発展過程を明らかにすること、2養護訓導の養成システムの確立過程を看護婦・衛生婦養成との比較より明らかにすること、そして、3養護訓導誕生後、学校への全校配置に至る量的拡大過程を養成機関の設置過程と職制運動との関わりから明らかにする。以上、三つの課題に対し、史的アプローチによって史実の実証を行うとともに、養護訓導(養護教諭)に求められた職務について、各時代に要請された養成プロセスの内容(免許状取得に必要とされた内容の選定議論)を確認しながら、養護訓導(養護教諭)職務の独自性を顕在化した。平成26年度は、都道府県立図書館郷土資料室、および、全国の大学附属図書館に所蔵されている戦中・占領期の学校衛生一次史料の収集を行い、読解を進めた。同史料の収集は予定通りである。研究成果の発表は、2014年11月に開催された一般社団法人日本学校保健学会第61回学術大会において研究発表を行ったところまでは、おおむね計画通りである。その後、研究成果の公表として、株式会社大空社より「「雑誌「養護」の時代と世界ー学校の中で学校看護婦はどう生きたかー」を2015年3月23日に刊行することができた。同書の中で、本研究の成果として、第4章「雑誌「養護」「学童養護」の中の学校看護婦」の第3節「「養護」の語られ方ー意味内容についてー」pp.134-160、第5章「養護訓導の誕生と量的拡大過程」pp.161-223までを執筆し、執筆の過程で、当初の予定を上回り、予想以上に分析を進めることができ、その研究成果を出版という形で公表することができた。一昨年度の研究進行状況が予想以上に進められたこと、さらに昨年度の進行状況がおおむね順調に進行していることを含め、養護訓導の量的拡大過程は、日本国内にとどまらず、植民地への状況も徐々に判明しつつある。こうした植民地計画を含め、前2か年の研究成果をまとめながら最終年度に成果発表を行い、投稿論文として研究成果を公表する予定である。収集予定史料は、1920ー1930年代の台湾学校衛生史料や植民地計画資料、過去2年間に収集してきた国立公文書館史料、国立国会図書館史料、国立教育政策研究所教育図書室所蔵史料等については継続して収集し検討と読解を進める予定である。
選択性フェージング通信路における時空間符号化連接トレリス符号化変調系の研究

1.送信ダイバーシチの研究Alamoutiにより提案された送信ダイバーシチを選択性フェージングの場合に適用できるよう拡張したLindskogのシステムを、並列連接トレリス符号化変調と直列連接トレリス符号化変調と結合したシステムについて研究した。Lindskogのシステムは、2本の送信アンテナからの信号を分離・合成できるが、選択性フェージング下では、符号間干渉が残留する。高速伝送を志向するとき、符号間干渉は多数のシンボルに渡る。このような条件下でも、現実的な処理量で、等化が可能な、軟判定帰還等化(Decision Aided Equalization)について研究した。計算機シミュレーションの結果、並列連接トレリス符号化変調と結合したシステムは、ビット誤り率10^<-2>において、2本のアンテナによる送信ダイバーシチにより、6dBの改善が、また、符号化により、3.5dBの改善を示した。また、直列連接トレリス符号化変調と結合したシステムは、ビット誤り率10^<-4>で、送信ダイバーシチにより、4.5dB、符号化利得10.5dBを得た。2.復号器のハードウエア化15年度は8PSK変調を想定した復号器を、16年度はより多値変調に対応でき、その時の処理量の少ない構成を提案し、FPGA上で設計した。3.符号器の最適化ダイバーシチが十分であるときの最適符号を、並列/直列それぞれについて求めた。(1)送信ダイバーシチの研究Alamoutiにより提案された送信ダイバーシチを選択性フェージングの場合に適用できるよう拡張されたLindskogのシステムを、以下に述べる3種のトレリス符号化変調系と結合したシステムについて研究した。取り上げた符号化変調系は、ビットインタリーブ並列連接トレリス符号化変調、シンボルインタリーブ並列連接トレリス符号化変調、シンボルインタリーブ直列連接トレリス符号化変調である。Lindskogのシステムは、2本の送信アンテナからの信号を、選択性フェージングによる符号間干渉下で分離・合成できるが、符号間干渉が残留する問題がある。高速伝送を志向するとき、符号間干渉は多数のシンボルに渡ることが想定されるので、このような条件でも現実的な処理量で等化が可能である、軟判定帰還等化について研究した。これは、連接符号の各繰り返し復号時に、送信信号の事後確率を計算し、それから干渉成分の平均値を算出し、受信信号から減算することにより等化を行い、等化された信号を次の繰り返し復号に利用するものである。計算機シミュレーション系を構成し、ビット誤り率特性を測定した。その結果、単純に、送信信号の事後確率を用いて干渉成分の平均値を求める方法では、良い特性が得られないことがわかった。その原因については究明中であるが、対象療法として、補正値を実験的に求め、それを用いる方法を検討している。(2)要素符号の復号器のハードウエア化復号器各部の量子化誤差、ダイナミックレンジの制限の影響をシミュレーションにより調べ、それをもとに論理回路をハードウエア記述言語で設計し、FPGA上で動作を確認した。また、直列連接トレリス符号化変調と結合したシステムは、ビット誤り率10^<-4>で、送信ダイバーシチにり、4.5dB、符号化利得10.5dBを得た。

2.復号器のハードウエア化前年度の8PSK変調を想定した復号器に対し、より多値変調に対応でき、その時の処理量の少ない構成を提案し、FPGA上で設計した。3.符号器の最適化ダイバーシチが十分であるときの最適符号を、並列/直列それぞれについて求めた。
地域水系ネットワークの水理・環境工学的モデル化とその管理最適化手法の構築

農業・農村地域においては,稲作や畑作に必要な農業用水(灌漑用水)は河川,溜池,湖沼,地下水などから取水され,用水路を経由して各ほ場に必要な量の水が送られる。ほ場に送られた用水は,蒸発によってその一部が失われ,特に水田では,その多くが地下に浸透して地下水となり,残りは排水路を経て,河川などの水域に戻される。研究では,農村地域におけるネットワーク状に広がりまたつながるこのような複雑な水の動きとそれに伴う水質面での変化を解明するためのシミュレーション手法を開発した。また,これを踏まえて,地域全体の水のネットワークを水環境面から最適に管理するための考え方や方法について検討した。本研究は,自然湖沼や河川,湧水湿地に加え,貯水池や用排水路のような人工的水利施設,さらには農地や都市域などの流出系によって有機的に連結された地域水系ネットワークを1つのシステムとして取り扱い,水理・環境工学的な視点に立った統合化モデルの開発とそれに基づいた水系ネットワークの管理最適化手法の構築を試みることを目的としている.本年度は,モデルの開発とその検証に必要なフィールドデータを収集する目的で,具体的な試験サイト(調査対象地域)の選定とデータ収集に必要な計測機器等の設置に関して検討を行った.試験サイトとして滋賀県湖西地域(今津地区)にある農業系の排水河川であり,その流末が水質浄化池として利用されている貫川内湖につながる上郷川及びその流域を選んだ.滋賀県の協力を得て,地形図や土地利用,地質などの資料を活用し,また,水路網,湧水地点などに関する現地踏査を行った上で,気象および水質を定点観測する地点を3箇所選定し,風向風速,気温,湿度,降水量,放射収支,水位,濁度,溶存酸素量,水温を自動観測し同時に自動採水を行う無電源気象水質観測システムを設置し,観測を開始するとともに,自動採水した試料水の水質分析を行った.また,湖沼や溜池のような水域,面源からの汚濁排水点などにおいて,水理観測および水質データの収集・分析を行った.さらに,GISデータベースを作成するための農地の作付け品種や施肥量,水管理に関する聞き取り調査を実施した.本研究は,自然湖沼や河川,湧水湿地に加え,貯水池や用排水路のような人工的水利施設,さらには農地や都市域などの流出系によって有機的に連結された地域水系ネットワークを1つのシステムとして取り扱い,水理・環境工学的な視点に立った統合化モデルの開発とそれに基づいた水系ネットワークの管理最適化手法の構築を試みることを目的としている。本年度は,昨年度に引き続き,研究サイトである滋賀県上郷川,貫川内湖,境川で水理・水質データを現場採水及び自動観測ロボットによって観測した。得られたデータを用いて上郷川水質のクラスター分析を行い,河川内部での空間的水質分布特性の評価を試みた。また,境川によって形成された日置前扇状地の地下水位及び地下水水質を観測するため,6箇所に観測井を設置し,地下水位,水温,各種水質項目の計測を開始した。これらの観測井は,昨年度に開発した解析モデルを用いて地下水シミュレーションを行い,地下水面や湧水位置に関する情報を得た上でそれらの最適な位置を決定した。観測井の掘削の際には,同時にコアをサンプリングし,現場透水試験も併せ行いつつ,地質に関する調査も行った。得られた地質構造と観測井において取得した地下水に関するデータを用いて,2次元及び3次元の飽和-不飽和浸透流環境解析モデルの検証とパラメータの同定を試みた。また,このモデルと農業用排水路に対する一次元地表流モデルを達成させる試みも行った。地表流関連のネットワーク解析モデルについては,効率性ならびに精度の向上を図り,数値解析学的手法により検証を行うとともに,汎用的風上スキームの開発と内部境界条件の処理法について検討を行った。一方,解析モデルの評価・管理問題への導入に関する検討を開始した。その一端として,地理情報支援型環境負荷算定システムの構築に取りかかり,GISデータベースおよび数値解析モデルの計算結果を基礎とした排水河川である上郷川の負荷管理の現状診断評価を行った。自然湖沼や河川,湧水湿地に加え,用排水路のような人工的水利施設,さらには農地や都市域などの流出系により構成される地域水系ネットワークを対象として,現象の再現と管理最適化を目的としたモデルを構築した.滋賀県高島市に設定した対象地区においてデータを収集するため,気象水質自動観測システムの運用,観測井における水位水温自動観測,地表水と地下水の定期的な水質調査を継続し,さらに,航空機からのサーモグラフィカメラによる撮影ならびにGIS上における解析によって水田や用排水路における水温の空間的分布を調査した.これらのデータは,モデルパラメータの推定やモデルの有効性,信頼性の検証に活用した.

局所1次元開水路系における流れと水質の挙動に関するモデル,1次元,2次元,3次元領域における飽和-不飽和浸透流解析モデル,2次元開水路洪水流モデルなど,環境流体力学に基づいた諸モデルを相互に関連付けつつ完成し,解析を行った.一方,実測データを直接的に説明するため,確率微分方程式ならびに線型入出力システムに基づくモデル化手法も提案した.以上の各モデルを計算機上において実行するための数値解析モデルの開発に際しては,有限要素法,有限体積法,有限階差法の様々なスキームを,試行錯誤を行いつつも解析的背景に留意して詳細に検討し,安定かつ効率的な手法を開発した.さらに,これらの解析モデルを最適化モデルに組み入れることにより,汚濁排出負荷の最適管理,施肥計画の最適化,水質観測点の最適配置といった,多様な実際的問題を考究した.また,これらによって得られる最適解を現実の地域水系ネットワークに適用可能であることを実証するため,農業用排水路に簡易な水理構造物を実際に設置し,流れ場,水温,水生生物の挙動を制御することを試みた.自然湖沼や河川,湧水湿地に加え,農業用用排水路のような人工的水利施設,さらには農地や都市域などの流出系により構成される地域水系ネットワークを対象として,先に開発した局所1次元開水路系における流れと水質の挙動に関するモデル,1次元,2次元,3次元領域における飽和-不飽和浸透流解析モデル,2次元開水路洪水流モデルなどの数値解析モデルのさらなる改良と,これらの数値解析モデルを最適化モデルに組み入れることにより達成できる汚濁排出負荷の最適管理,施肥計画の最適化,水質観測点の最適配置問題について,より詳細な検討を行った。このため,滋賀県高島市に設定した対象地区において,気象水質自動観測システムの運用,全6箇所の観測井における水位水温自動観測,地表水と地下水の定期的な水質調査を継続して行った。これらのデータは,モデルパラメータの推定やモデルの有効性,信頼性の検証に活用した。さらに,地表水と地下水の交換メカニズムをより詳細にモデルに組み入れるため,地区内の農業用用水路の一部区間を対象水路として選定し,詳細な水理・水質観測を行い,モデルの再現性と適用性の向上に資する現地観測を行った。また,最適化モデルによって得られる解を現実の地域水系ネットワークに適用可能であることを実証するための,流れ場,水温,水生生物の挙動を制御する試みも,再度現地において実施した。
ハンドアイシステムにおける視覚サーボの観点からみた内視鏡カメラの位置決め制御方式

【目的】本研究の目的は、「内視鏡手術における内視鏡カメラ操作のロボットによる完全自動化(自律型内視鏡位置決めロボットの開発)」である。この目的を実現するため、本研究では、術者と内視鏡位置決めロボットを一体化した1つのハンドアイシステムととらえ、視覚サーボの観点から内視鏡位置決め問題を考えた。【概要】第1年次は、「小型軽量内視鏡マニピュレータ(自律型内視鏡位置決めロボットシステムのハードウェア部分)」の開発を行った。本年度(第2年次)は、前年度の成果をベースに、本研究の根幹である「作業領域の術前プランニング導入による術中の内視鏡自動位置決めシステム(同ソフトウェア部分)」の開発を重点的に行い、豚の臓器を用いた多数の模擬手術実験により、提案システムの有効性を総合的に評価した。【方法】術中の内視鏡の位置と画像の拡大率は、術者が手術直前に作業の対象となる場所を手術器具先端でポインティングし、同時に、その場所で作業を行うのに最適な画像の拡大率(作業場所から内視鏡先端までの距離)を決定してPCに記憶させる術前プランニングを行うことで決定される。手術開始後は、手術器具先端が内視鏡画像の中心になるようにロボットが手術器具の3次元追跡を行う。手術器具先端が術前プランニングで決定した作業領域に位置した場合、システムは、術前プランニング結果に基づいて内視鏡画像の倍率を自動で調節する。【結果】3名の内視鏡外科医を被験者として、計7回の模擬手術(豚の臓器を用いた腹腔鏡下胆嚢摘出術)を本システムによる内視鏡操作の元で実施した結果、すべての手術を術者1人(ソロサージェリー)で完遂することが出来た。熟練した人間のカメラ助手が内視鏡を操作する場合と提案システムを使用する場合における手術時間を同じ条件下で比較した結果、有意な差はみられず、本研究の目的(内視鏡カメラ操作のロボットによる完全自動化)が達成できた。近年、医療技術の発達に伴って、患者の体に開けた小さな穴から内視鏡カメラと手術器具を体内に挿入して外科的措置を行う内視鏡手術が普及してきている。本研究の目的は、「内視鏡手術における内視鏡カメラ操作のロボットによる完全自動化(自律型内視鏡位置決めロボットの開発)」である。この目的を実現するため、本研究では、術者と内視鏡位置決めロボットを一体化した1つのハンドアイシステムととらえ、視覚サーボの観点から内視鏡位置決め問題を考える。本年度(第1年次)は、その第1段階として、「小型軽量内視鏡把持マニピュレータ(自律型内視鏡位置決めロボットシステムのハードウェア部分)」の開発を重点的に行った(ソフトウェア部分は第2年次に開発予定)。以下に本年度の成果概要と本研究の新規性・有効性についてまとめる。【成果概要】一般の病院に普及している「斜視鏡」の光学的特性を積極的に利用することで、従来システムよりも小型軽量(約860グラム、従来比:数10分の1以下)の内視鏡位置決めロボットの開発に成功した。【新規性】一般に、内視鏡は、レンズ系の「鏡筒部分」とCCD素子が配置されている「カメラヘッド」から構成される。現存する内視鏡把持マニピュレータは、内視鏡(鏡筒とカメラヘッド)全体を1つの剛体とみなして位置決めを行うタイプであるのに対して、本研究では、斜視鏡の光学的特性に着目し、「鏡筒部分のカメラヘッドに対する相対姿勢を制御する機構」を導入することにより、内視鏡全体の位置決めを行うための機構を簡単化することに成功した。鏡筒の回転だけを独立に制御する方式ならびに鏡筒の回転を利用した内視鏡視野展開方式は現存せず、一極めて独創的である。【有効性】本システムを用いて、術者1人による生体(ブタ)の腹腔鏡下胆嚢摘出術を実施した(ただし、内視鏡操作は従来の非自律型のインタフェースで行った)。その結果、手術は無事完遂し、本年度に開発した内視鏡位置決めシステムのハードウェア部の有効性を示すことができた。

【結果】3名の内視鏡外科医を被験者として、計7回の模擬手術(豚の臓器を用いた腹腔鏡下胆嚢摘出術)を本システムによる内視鏡操作の元で実施した結果、すべての手術を術者1人(ソロサージェリー)で完遂することが出来た。熟練した人間のカメラ助手が内視鏡を操作する場合と提案システムを使用する場合における手術時間を同じ条件下で比較した結果、有意な差はみられず、本研究の目的(内視鏡カメラ操作のロボットによる完全自動化)が達成できた。
ハプテンの大きさから検討する金属アレルギー発症メカニズムの基礎研究

試料として、Pt-Cu系2元合金と純ニッケルを準備した。Pt-Cu系2元合金はPt70Cu30,Pt60Cu40,Pt40Cu60,Pt30Cu70,Pt25Cu75,Pt20Cu80,Pt10Cu90の7種類を用意した(数字は原子比を表わす)。試験液を0.9%の食塩水として電気化学測定を行った結果、Pt70Cu30,Pt60Cu40,Pt40Cu60は純白金と同じ挙動を示した。一方Pt30Cu70では、-0.6V付近から純白金の挙動から少しずれ、Pt25Cu75,Pt20Cu80,Pt10Cu90の三種類では腐食電位も観察された。これからPt70Cu30,Pt60Cu40,Pt40Cu60では、銅イオンの溶出がないことが示唆された。またこれら合金を電気化学測定終了後、光学顕微鏡とSEMにて表面の組織観察を行った。Pt70Cu30,Pt60Cu40,Pt40Cu60の表面では変化が観察されなかったが、Pt25Cu75,Pt20Cu80,Pt10Cu90では表面で凹凸が観測され、凹凸を分析すると塩化銅(II)が付着しているのがわかった。これらよりPt25Cu75,Pt20Cu80,Pt10Cu90では合金表面から銅イオンが溶出し、食塩水中の塩化物イオンと反応していることがわかった。純ニッケルにおいては、試験液をタンパク質含有水溶液にし、同様に電気化学測定を行い、電気化学測定後、試験液の紫外可視吸収スペクトルを測定した。紫外可視吸収スペクトルでは、レファレンス水溶液では出現しなかったピークが250nm前後で観察され、タンパク質濃度が高くなるにしたがってピーク位置は長波長側にシフトしていった。純ニッケルの電気化学測定では腐食電位が出現しており、紫外可視吸収スペクトルの電気化学測定後にピークが出現していることの結果と合わせると、電気化学測定中で、ニッケル表面からニッケルイオンが溶出し、ニッケルイオンが試験液中のタンパク質と結合していることが示唆された。チタン合金と純銀を試料として選定し電気化学測定を行った。今まで行ってきた電気化学測定と条件を同じにするため、両金属においてはじめに熱処理を行いまた試料表面の研磨も行った。熱処理と研磨後の金属を電気化学測定に供するのに、金属イオンを試験液中に濃縮させる目的で、今までの電解槽ではなく新規購入した二層式電解槽(HX-104,北斗電工株式会社)を使用した。試験液(電解質溶液)は0.9%NaCl水溶液と細胞毒性試験に使用される10%血清(タンパク質含有)を含んだものを用意した。電気化学測定は、リニアースイープボルタンメトリーでポテンショスタットの設定は、電位の測定範囲を-0.6→+1.0Vの方向、掃引速度を1mV/sにし、2種類の試験液で測定を行った。チタン合金では生理食塩水とタンパク質含有試験液の両者間で流れる電流密度値に差はあまりなかったが、純銀ではタンパク質を含んだ試験液では1/100程度電流密度値が小さかった。光学顕微鏡で測定後の試料表面を観察してところ、チタン合金では測定前後で明らかな違いがわからなかったが、純銀では表面が測定後では変色しており、表面に腐食生成物が確認できた。購入した紫外可視分光光度計(V660,日本分光株式会社)で電気化学測定後の試験液を分析した結果350400nmで吸光度が急激に下がっているのがわかった。銀イオンの溶出と血清中のタンパク質との反応が関係していると考えられ、22年度以降試験液の濃度を変更することやまたキレート剤を試験液に使用しこの関係を解明しようと考えている。

紫外可視吸収スペクトルでは、レファレンス水溶液では出現しなかったピークが250nm前後で観察され、タンパク質濃度が高くなるにしたがってピーク位置は長波長側にシフトしていった。純ニッケルの電気化学測定では腐食電位が出現しており、紫外可視吸収スペクトルの電気化学測定後にピークが出現していることの結果と合わせると、電気化学測定中で、ニッケル表面からニッケルイオンが溶出し、ニッケルイオンが試験液中のタンパク質と結合していることが示唆された。
根粒菌のイノシトール合成が担う新たな環境適応機構の発見

Sinorhizobiummelilotiにおいてmyo-イノシトールリン酸合成酵素をコードするino1は塩ストレスで誘導され、塩耐性に関わる可能性が示唆された。そこで種々の塩耐性関わる遺伝子群を複数組み合わせた多重変異株を多数作成して耐塩性変化を検討し、ino1が多少なりとも耐性獲得に関わるが、補助的な意義しか持たないことが確かめられた。そこで逆にこれを過剰発現させて耐性の増強が見られるか否か検討を試みたが、目的とする変異株を取得することができず、この過剰発現が何らかの毒性を持つ可能性が考えられた。いずれにせよ同菌においてino1が塩耐性獲得に関わることは新規の発見である。超好熱アーキアや一部の超好熱細菌においてイノシトール類であるジ-myo-イノシトール1,1'-リン酸がソリュートとして機能している例が報告されている(Chen, L. et al., J. Bacteriol. 180(15):3785-3792, 1998)。実際、アルファルファ根粒菌Sinorhizobiummelilotiにおいてmyo-イノシトールリン酸合成酵素をコードするino1は塩ストレスで誘導されることが既に判明しており、生育温度の低い根粒菌においてもイノシトールが生産変換されてソリュートとして機能する可能性はある。但し、グルタミン酸、N-アセチルグルタニミニルグルタミンアミド、ベタイン、トレハロースなどの他のソリュートが存在する場合は、その効果がマスクされてしまう可能性があるので、他者を排除した実験系を組む必要がある。そこでH26年度は、S. melilotiにおいてino1およびN-アセチルグルタニミニルグルタミンアミドの遺伝子群、ベタイン合成系の遺伝子群、トレハロース合成系の遺伝子群など複数を組み合わせた多重変異を導入した。さらに加えて、イノシトール分解系の遺伝子の破壊も行い、一連の変異株シリーズをそろえることに成功した。それら変異菌株の耐塩性、耐浸透圧性の差異の検出を試みたが、ino1の有無による明確な耐性変化は見られなかった。しかし、イノシトール分解系を破壊するとイノシトールの存在下において若干の耐塩性の向上が観察されたことから、やはりイノシトール代謝が耐塩性獲得に何らかの関与を担うことは示唆された。超好熱アーキアや一部の超好熱細菌においてイノシトール類であるジーmyo-イノシトール1,1'-リン酸がソリュートとして機能している例が報告されている(Chen, L. et al., J. Bactriol.180(15):3785-3792, 1998)。実際、アルファルファ根粒菌Sinorhizobiummelilotiにおいてmyo-イノシトールリン酸合成酵素をコードするino1は塩ストレスで誘導されることが既に判明しており、生育温度の低い根粒菌においてもイノシトールが生産変換されて何らかのソリュートとして機能する可能性が示唆された。但し、同菌ではグルタミン酸、N-アセチルグルタミルグルタミンアミド、ベタイン、トレハロースなどの他のソリュートが存在するため、その効果がマスクされてしまう可能性がある。H26年度に、S. melilotiにおいてino1およびN-アセチルグルタミルグルタミンアミド、ベタイン、トレハロースの生産にかかわる遺伝子群を複数組み合わせた多重変異株のラインアップを調え、それら変異株の耐塩性等の形質変化を検討し、やはりino1が多少の耐性獲得にかかわることを示唆する結果を得ていた。しかし、この貢献度は決して大きなものとは言えず、極わずかに補助的な意義しか持たないことも確かめられた。そこで、H27年度はino1の欠失に代えて逆にこれを過剰発現させて耐性の増強が見られるか否か検討を試みた。この過剰発現に必要な遺伝子操作を何度も繰り返し試みたが、未だ目的とする変異株を取得することができなかった。全く予期しなかったことではあるが、ino1の過剰発現が細胞維持に対して毒性を持つ可能性が考えられる。いずれにせよ、S. melilotiにはmyo-イノシトールリン酸の合成系が存在し、またそれが塩ストレスに応じて誘導されること、さらに部分的とはいえ耐塩性獲得に関与していることを示すことができた。根粒菌の遺伝子破壊に際しては、一般に用いられる相同組み換えによるマーカー置換法ではなく、染色体内の組み換えによる特定遺伝子領域の欠失によって実施した。この方法はベクターの染色体への組み込みと、それに続く欠失組み換えの2段階を必要とする。これらの方法自体の技術は完全に確立されてはいるものの相当の時間を要することは避けられず、予定される変異体を全て網羅するためにほぼ年度大半の期間を要したが、もともとH27年度に入ってからという予定であった変異株の耐塩性評価についても一定の成果を上げることができており、この観点から計画を前倒しで進めることができたと考える。

応用微生物学残念ながらino1破壊の効果は明確には見いだされなかったので、当初は計画していなかったことであるがH27年度は逆に同遺伝子の過剰発現を検討する。一方、根粒菌の特徴は宿主植物に根粒を形成し窒素固定を行うことである。ついては、上記の遺伝子破壊株をアルファルファに感染させて試験を行う。植物の栽培は人工気象機内で行い、窒素固定能力を簡便に評価するために窒素源を含まない栽培条件で野生株感染と植物の成長を比較する。また、一定期間の感染栽培の後に根粒形成の頻度と規模も比較する。場合によっては、lacZ遺伝子等マーカー遺伝子を導入したコントロール株との競合感染実験も行い、感染力自体の変化も評価する。以上の実施については、本菌のストレス応答研究の国際的専門家であるフランス農業研究所トゥールーズのClaude Bruand博士を研究協力者として共同で研究を進める。当該遺伝子の破壊あるいは過剰発現株の細胞内部および培地に含まれるイノシトールおよびその誘導体の検出を試みる。万一正体不明の物質が現れた場合は、安定同位体または放射性同位体によって標識したグルコースやイノシトールを用いてトレーサー実験を試みることも視野に入れる。さらに平成27年度後半には成果を取りまとめる。研究協力者とのディスカッションを通して客観的な評価を得ると共に、不足しているデータなどを補うための実験を充実させる。そして、総合的な評価判断のもと本研究の成果を総括し今後の展開方針を立てる。
帯電現象による燃焼炉内の燃料液滴粒径分布測定法の開発

燃焼炉内に噴霧した燃料液滴群の粒径分布測定は,燃料液滴の燃焼過程を実験的に解析するうえで重要である.著者らはすでに非燃焼場で適用性を検証してきた帯電法による簡便液滴粒径分布測定法を,燃焼場において適用可能にする方法を検討した.この帯電法は,液滴が一定電位に保った単電極センサに接触するとき,粒径で定まる静電容量とセンサ電位の積で表される電気量に帯電することに基づいている.本測定原理によれば,耐熱センサを使用することにより,燃焼炉内のような高温雰囲気の中にある液滴群の粒径分布も測定可能である.本研究はそのためのセンサならびに測定回路,データ処理装置を開発することを目的とするものであり,さらにこの測定システムの開発によって,燃焼炉内の燃料液滴粒径分布変化を速度論滴に解析することとを可能としたものである.本研究では,燃焼場の燃焼ガスが液滴の帯電電荷を散逸させかつセンサ電極からガス中に電流を漏洩させる漏洩電気抵抗として働くことを説明し,その漏洩電気抵抗効果の影響を受けずに本測定理論が燃焼場に適用できる測定回路条件を回路理論により明らかにするとともに,水滴エチルアルコール液滴のポット燃焼場での粒径測定結果により,本測定理論の妥当性を確かめた.ついで,本測定法をマクロコンピュータとパーソナルコンピュータならびに耐熱センサによって装置化し,エチルアルコール・水混合燃料の噴霧燃焼場での粒径分布測定への適用性を検証した.この実験から,非燃焼場で測定した粒径分布結果は,液浸法で測定した分布結果とよく一致すること,また燃焼ガス温度が最大温度となる付近で粒径分布のメジアン平均径ザウタ平均径がともに大きくなる分布変化を観測できた.これらの結果から本測定法が燃焼場の燃料液滴粒径分布測定に精度よく適用できる有効な方法であることが明らかになった.燃焼炉内に噴霧した燃料液滴群の粒径分布測定は,燃料液滴の燃焼過程を実験的に解析するうえで重要である.著者らはすでに非燃焼場で適用性を検証してきた帯電法による簡便液滴粒径分布測定法を,燃焼場において適用可能にする方法を検討した.この帯電法は,液滴が一定電位に保った単電極センサに接触するとき,粒径で定まる静電容量とセンサ電位の積で表される電気量に帯電することに基づいている.本測定原理によれば,耐熱センサを使用することにより,燃焼炉内のような高温雰囲気の中にある液滴群の粒径分布も測定可能である.本研究はそのためのセンサならびに測定回路,データ処理装置を開発することを目的とするものであり,さらにこの測定システムの開発によって,燃焼炉内の燃料液滴粒径分布変化を速度論滴に解析することとを可能としたものである.本研究では,燃焼場の燃焼ガスが液滴の帯電電荷を散逸させかつセンサ電極からガス中に電流を漏洩させる漏洩電気抵抗として働くことを説明し,その漏洩電気抵抗効果の影響を受けずに本測定理論が燃焼場に適用できる測定回路条件を回路理論により明らかにするとともに,水滴エチルアルコール液滴のポット燃焼場での粒径測定結果により,本測定理論の妥当性を確かめた.ついで,本測定法をマクロコンピュータとパーソナルコンピュータならびに耐熱センサによって装置化し,エチルアルコール・水混合燃料の噴霧燃焼場での粒径分布測定への適用性を検証した.この実験から,非燃焼場で測定した粒径分布結果は,液浸法で測定した分布結果とよく一致すること,また燃焼ガス温度が最大温度となる付近で粒径分布のメジアン平均径ザウタ平均径がともに大きくなる分布変化を観測できた.これらの結果から本測定法が燃焼場の燃料液滴粒径分布測定に精度よく適用できる有効な方法であることが明らかになった.
不確実性と企業成長に関する経済分析

本研究の初年度であるため、今後の研究活動を行うためのデータベースの構築と分析フレームワークの検討を重点的に行った。分析フレームワークに関しては、企業がどのように将来の出荷額を予測するのか、予測の結果と実現値にズレが生じた時に、成長や利益率などの企業パフォーマンスにどのような影響を与えるのかについて理論的に考察するためのモデル構築を試みた。実証分析おいて取引ネットワークの影響も考慮するため、理論モデルにネットワーク効果も取り入れることを試みている。この理論モデルは本年度中に完成するに至らなかったが、次年度に行わなければならない作業は明確になった。JP-MOPSと『工業統計調査』を接続して、企業の特性と予測の関係を分析した。企業の予測の幅は企業サイズの負の相関関係があること、マネジメントとは正の相関関係があることなど、企業は体系的に将来の予測をしていることがデータで裏付けられた。また、帝国データバンクのデータとも接続して準備的な分析を行った結果、取引相手数と予測の間に負の相関関係があることが分かった。これらの分析結果をまとめ、Empirical Management Conference (場所: Harvard Business School)と帝国データバンクとの研究会で報告した。今後の研究結果の蓄積が必要であるが、報告を通じて専門家から有益なフィードバックを得る事ができた。研究分担者はDeveloping and Using Business Expectations Data (場所: University of Chicago)で、論文"Firm Performance and Macro Forecast Accuracy"を報告した。学会ではいくつか関連する研究が報告され、活発な議論が行われ、論文の進捗に役立った。挑戦的萌芽での研究課題である為、先行研究だけでなく、独自に創意工夫をしながら、研究を推し進める必要がある。研究代表者が担当するテーマでは、どのように企業が将来の出荷額を予測するかということ、それがどのように企業パフォーマンスに影響を与えるのかを理論的に明らかにすることが重要であり、ここに独創性が要求される。理論モデルは完成しなかったが、基本的な構成要素を特定化でき、次年度に理論モデルの作業を進捗させることができる目処が立った。実証分析においては、企業の予測と企業の特徴の関係、また取引相手との関係など、様々な角度から分析を行うことができた。研究報告を通じて得られたフィードバックをもとに、実証分析の方向性が明瞭になり、それらの分析の精緻化を行っていく。理論分析と実証分析を行き交うことができる状態になっており、次年度の研究への準備が十分にできている。研究分担者が担当するテーマでは、企業のマクロ経済予測と投資、雇用、生産高の増加率が正に相関していること、また予測誤差が利潤、生産性と負に相関していることを日本企業の長期パネルデータを用いて実証的に示すことができた。研究代表者が主に担当するテーマで成果を得るためには、予測と取引ネットワークの関係を理論的にも実証的にも明らかにすることが重要である。したがって、取引ネットワークの構造と各企業の予測の関係を理論モデルに取り込むことに注力する。理論モデルの構築することによって、どのようにデータ分析を行うべきかの示唆を得ることになるのでこの作業が重要となる。この作業と並行して、取引ネットワークの構造と各企業の予測の関係に関してデータ分析を行う。帝国データバンクから提供されているデータとJP-MOPSのデータを接続して、実証分析ができる環境を整え、多くの実証分析を本格的に行う。ネットワーク分析においては、ネットワークの構造と企業のネットーワークでの位置をデータで捉える必要があり、大規模データなので工夫が必要となる。その際には、帝国データバンクや専門家から適切な助言や助力を得る。取引ネットワーク分析では標準的なネットワークの指標を用いることになるが、それらの分析から得られる結果を理論分析にフィードバックし、理論分析と実証分析の往復を行う。研究分担者が担当するテーマでは、研究成果の報告を通じて、成果の発信に注力する。

研究代表者が担当するテーマでは、どのように企業が将来の出荷額を予測するかということ、それがどのように企業パフォーマンスに影響を与えるのかを理論的に明らかにすることが重要であり、ここに独創性が要求される。理論モデルは完成しなかったが、基本的な構成要素を特定化でき、次年度に理論モデルの作業を進捗させることができる目処が立った。実証分析においては、企業の予測と企業の特徴の関係、また取引相手との関係など、様々な角度から分析を行うことができた。研究報告を通じて得られたフィードバックをもとに、実証分析の方向性が明瞭になり、それらの分析の精緻化を行っていく。理論分析と実証分析を行き交うことができる状態になっており、次年度の研究への準備が十分にできている。研究分担者が担当するテーマでは、企業のマクロ経済予測と投資、雇用、生産高の増加率が正に相関していること、また予測誤差が利潤、生産性と負に相関していることを日本企業の長期パネルデータを用いて実証的に示すことができた。研究代表者が主に担当するテーマで成果を得るためには、予測と取引ネットワークの関係を理論的にも実証的にも明らかにすることが重要である。したがって、取引ネットワークの構造と各企業の予測の関係を理論モデルに取り込むことに注力する。理論モデルの構築することによって、どのようにデータ分析を行うべきかの示唆を得ることになるのでこの作業が重要となる。この作業と並行して、取引ネットワークの構造と各企業の予測の関係に関してデータ分析を行う。帝国データバンクから提供されているデータとJP-MOPSのデータを接続して、実証分析ができる環境を整え、多くの実証分析を本格的に行う。ネットワーク分析においては、ネットワークの構造と企業のネットーワークでの位置をデータで捉える必要があり、大規模データなので工夫が必要となる。その際には、帝国データバンクや専門家から適切な助言や助力を得る。取引ネットワーク分析では標準的なネットワークの指標を用いることになるが、それらの分析から得られる結果を理論分析にフィードバックし、理論分析と実証分析の往復を行う。研究分担者が担当するテーマでは、研究成果の報告を通じて、成果の発信に注力する。参加した国際学会の支出が学会側の負担となったこと、参加予定の国際学会を取り止めたこと、データ利用の関係でリサーチ補助員の活用が遅れたことにより、次年度使用額が発生した。、国際学会への参加回数とリサーチ補助員の活用を増やすことにより、発生した次年度使用額および平成31年度分として請求した助成金を使用する。