hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特異的化学発光計測に基づくキノン及びキノン修飾体の精密解析法の開発と応用

本研究では、申請者らが独自に見出したキノン類の高感度・選択的な化学発光(CL)反応に基づくキノンとその修飾体の同時解析法を確立し、それらの種類や存在を解明するとともに、生体影響を評価し、バイオマーカーとしての可能性を探索する。前年度の検討において、生体内のキノン修飾体の定量を目的とするHPLCシステムの構築には逆相系の分離モードは適していないことが示唆された。そこで本年度は、イオン対クロマトグラフィーや親水性相互作用クロマトグラフィーといった逆相系とは異なる分離モードによる分離条件の検討を行った。このうち、テトラブチルアンモニウムブロミド添加によるイオン対クロマトグラフィーを用いることにより、キノン修飾体をHPLCカラムに保持させることができ、さらにカラムからの溶出液を化学発光試薬と混合することによりキノン修飾体を化学発光ピークとして検出することに成功した。そこで、実際にメナジオンを腹腔内投与したラットの血液について構築したHPLCシステムにより分析したところ、グルタチオン-メナジオン修飾体をはじめとするキノン修飾体のピークが検出された。また、チオール修飾体以外にもキノン修飾体に由来すると考えられるピークがいくつか検出された。そこで、これらのピークがどのような修飾体に由来するかを同定するために、これらのピーク画分を分取して質量分析により解析した。しかしながら、血液中の対象物質が極めて微量なため、今回の検討ではこれらの分画中から明確な分子イオンピークを観察することができなかった。キノン修飾体のHPLC-化学発光検出システムを構築し、実際にキノンを投与したラットの血液からキノン修飾体を検出することができた。しかしながら、生体内で生成する未知のキノン修飾体の同定までは至らなかった。今後は、HPLCシステムならびに質量分析法の更なる改良を試みてラットの血液中に見出された未知のキノン修飾体の構造の同定を進めていく。さらに、メナジオンに加えて、カテコールキノンやエストロゲンキノンといった生体内で発生するとされるキノンの標品を合成し、これらのキノン由来の修飾体の解析を行う予定である。キノン構造を有する化合物は生体内や環境中に広く存在している。これらのキノン類は、[1]活性酸素の発生により生体に酸化ストレスを与える、[2]その強い親電子作用により生体内物質の修飾を引き起こす、という2つの重大な作用を通じて生体に様々な障害をもたらすことが懸念されている。ここで注目すべき事実は、[2]で生成するキノン修飾体も活性酸素の発生能を有することである。しかしながら、キノンによる修飾体の種類、生体内濃度や挙動は明らかになっておらず、その生体障害作用も依然として不明のままである。そこで、本研究では、申請者らが独自に見出したキノン類の高感度かつ選択的な化学発光(CL)反応に基づくキノンとその修飾体の同時解析法を確立し、それらの種類や存在を解明するとともに、生体影響を評価し、バイオマーカーとしての可能性を探索する。本年度は、キノンのモデルとして代表的な合成ビタミンKであるメナジオンを選択してグルタチオン等の生体チオールと反応させることにより、いくつかのキノン修飾体を合成した。用手法による化学発光法により合成したキノン修飾体の活性酸素発生能を評価したところ、キノン修飾体の活性酸素発生能は元化合物であるメナジオンよりも増強していることが示唆される結果となった。次に、生体内のキノン修飾体の一斉定量を目的とするHPLCシステムの構築を試みたが、HPLCの分離モードとして一般的な逆相系ではキノン修飾体を保持させることが困難であった。化学発光法による評価では、キノン修飾体の活性酸素発生能は元化合物であるキノンよりも増強していることが示唆される結果を得た。

合成したキノン修飾体を標品として用いてHPLCにおける分離条件の検討を行っていたところ、当初の想定に反し、キノン修飾体の極性が高く、低極性化合物の分離分析に適した逆相HPLCによるキノン修飾体の解析が困難であることが判明した。今後は、HPLCシステムならびに質量分析法の更なる改良を試みてラットの血液中に見出された未知のキノン修飾体の構造の同定を進めていく。さらに、メナジオンに加えて、カテコールキノンやエストロゲンキノンといった生体内で発生するとされるキノンの標品を合成し、これらのキノン由来の修飾体の解析を行う予定である。上記のHPLC分離における現象に伴う不具合の解決は修飾体標品を用いる分離条件の確立に必要不可欠なため、HPLCの分離モードをイオン対クロマトグラフィーや親水性相互作用クロマトグラフィーといった異なる相互作用を利用する分離モードによる分離条件の再検討を行う。
異常コラーゲンにおけるアパタイト結晶の形成と成長機構に関する高分解能電顕的研究

今年度はフッ化ナトリウム(NaF)投与によって象牙質に形成される異常コラーゲンについて、主に研究を行った。NaF投与によって形成される異常コラーゲンは、長さ約300nm、幅200400nm(時に1μm近い物も形成される)で内部に多数の細いバンド構造をもつ分節状の物と、太さ100300nm位で約150nmの周期構造を示す長周期コラーゲンがある。異常コラーゲンは初め分節状の物が形成され(投与1時間後)、その後これに混じって長周期コラーゲンが出現する。また細胞周囲の予成象牙質中で、多数の分節状コラーゲンが縦に連続した像や、長周期コラーゲンと分節状コラーゲンの重合像もしばしば見られることより、長周期コラーゲンは分節状コラーゲンの分子の再配列によって形成されるものと思われた。しかしビンブラスチンやコルヒチン投与によって分節状コラーゲンは生じるのが、長周期コラーゲンは形成されない。これはNaF投与時に多量に分泌される酸性ムコ多糖体が長周期コラーゲンの形成に深く関与しているためと思われる。これら異常コラーゲンは、石灰化前線部に移行すると、そこに結晶を沈着させ石灰化していた。結晶の沈着は初め異常コラーゲンの周囲より起こり、徐々に内部におよんでいた。また結晶沈着を受けた異常コラーゲンは、沈着する前の物と比ベ、縦断像でバンド構造や周期構造が不明瞭となり、横断像では結晶の大きさに相当すると思われる空隙が断面上に多数見られた。また正規のコラーゲンも異常コラーゲンも、共に結晶の沈着が見られたことより、コラーゲンの石灰化はコラーゲン自体の構造と関係なく起こることが示唆された。異常コラーゲン内に沈着した結晶を高分解能電顕で観察すると、一部に瘤状の隆起を持つ極めて長い板状の外形を呈し、C軸横断面で幅1520nm、厚さ34nmであった。異常コラ-ゲンは、ビンブラスチン(VBL)、コルヒチン(COL)およびフッ化ナトリウム(NaF)投与によって象牙に形成される事が分かった。VBLおよびCOL投与例では、投与2436時間後の予成象牙質中に、分節状の太いコラ-ゲン束が観察された。この分節状コラ-ゲンは長さ約300nm、幅200400nmで、内部に多数の細いバンド構造が観察された。またその横断像は不規則な円形であった。投与4日後、これら分節状コラ-ゲンは石灰化前線部に移行するとともに、そこに結晶を沈着させていた。この結晶は一部に瘤状の膨隆を持つ極めて長い板状の外形の呈し、C軸横断面で幅1520nm、厚さ23nmであった。NaF投与例では、投与1時間後に予成象牙質中に多量のルテニウムレッド陽性物質と、分節状コラ-ゲンの出現が見られ、投与612時間後には、上記に加えて長周期構造をもつコラ-ゲンが出現していた。この長周期コラ-ゲンは約150nmの周期構造を示し、太さ100300nm位のものが多く見られた。投与2日後、石灰化前線部では、これらの異常コラ-ゲンに結晶の沈着する像も見られた。分節状コラ-ゲンは全ての投与例に見られたが、長周期コラ-ゲンはNaF投与例のみに見られた。これはNaF投与例で、多量の酸性ムコ多糖体が形成されるのと関係があると思われる。また正規のコラ-ゲンも異常コラ-ゲンも、共に結晶の沈着が見られたことより、コラ-ゲンの石灰化はこれまで言われているようなコラ-ゲンのホ-ルゾ-ンとは関係なく起こることが示唆された。しかし結晶自体の大きさは、異常コラ-ゲンに沈着しているものの方が、正規のコラ-ゲンのそれより長いように思われた。

また結晶沈着を受けた異常コラーゲンは、沈着する前の物と比ベ、縦断像でバンド構造や周期構造が不明瞭となり、横断像では結晶の大きさに相当すると思われる空隙が断面上に多数見られた。また正規のコラーゲンも異常コラーゲンも、共に結晶の沈着が見られたことより、コラーゲンの石灰化はコラーゲン自体の構造と関係なく起こることが示唆された。異常コラーゲン内に沈着した結晶を高分解能電顕で観察すると、一部に瘤状の隆起を持つ極めて長い板状の外形を呈し、C軸横断面で幅1520nm、厚さ34nmであった。
日本人の遺伝背景を考慮した免疫細胞eQTLによる炎症性腸疾患関連遺伝子の機能解析

東北大学により日本人高精度全ゲノムデータが作成され、それを基に日本人に特化したゲノムワイド関連解析(GWAS)用アレイ(Japonica Array)が作成された。本申請者は日本人炎症性腸疾患(IBD)におけるGWASをJaponica Arrayを用いて行い、複数の疾患感受性遺伝子多型を既に同定している。しかし、同定された遺伝子多型のほとんどがアミノ酸置換のない多型で、周囲の遺伝子発現制御を介して発病に関わると推測されている。同定された疾患感受性遺伝子多型がどの遺伝子発現を介して発病につながるのかを解明するためにはeQTL(expression Quantitative TraitLocus.遺伝子発現に影響を及ぼすとされるゲノム上の位置)データベースとアリル特異的発現データベースが必要である。しかし、遺伝子発現は細胞種・条件、遺伝的背景による違いがあり、それらを合致させた条件でのデータベースが必須である。本研究では日本人IBD患者の腸管の免疫担当細胞を採取し日本人固有の遺伝的背景を考慮した世界初のeQTL+アリル特異的発現データベースを作成し、日本人IBDの疾患感受性遺伝子/領域及びその機能を同定することが目的である。アリル特異的発現の比較は、通常のGenotype別の比較にくらべ、SNPのCisな働きをヘテロ患者の同一検体内での比較で行うため、他の要因(Trans)の影響がなく、かなり少数の検体数(n=10程度)であっても十分にSNPの発現に対する影響が評価できる。近年盛んにおこなわれるようになった次世代シーケンサを用いたRNAシーケンスはアリル特異的発現の比較が可能であることから、これを組み合わせることでより確かなeQTLデータベースを作成することができる。平成30年度は27例のIBD患者(クローン病18例、潰瘍性大腸炎9例)の腸管レジデントメモリーT細胞のDNA/RNAの採取とDNAアレイ解析を行った。解析結果を現在集計中である。若干症例数が目標とした例数より少ないが、十分解析ができる症例数である。平成31・32年度:(1)IBD患者の腸管レジデントメモリーT細胞のDNA/RNAの採取とDNAアレイ解析(継続)(2)次世代シーケンサによるRNAシーケンス(3)次世代シーケンサによるRNAシーケンスのメリットを活用した3つの手法によるQTL解析を予定通り行う。予定していた今年度の症例数より若干少ない検体採取となったため、約2万円が次年度使用額として生じた。研究は計画通り進んでいる。
放射線前照射気相グラフト重合法による中空糸状複合機能膜の製造プロセスの開発

水溶液中にppbの濃度で溶存している金属イオンを捕集するために有効な材料はキレート形成基を有する樹脂である.本研究では,精密濾過用の中空糸状多孔声ポリエチレン膜に,放射線を利用して,キレート形成基を導入可能な反応性モノマーをグラフト(接木)重合後,変換反応によりキレート中空糸膜を合成した.したがって,この膜は微量イオン捕集と濾過という二つの機能を備えた新しい分離機能材料であり,超純水製造,バイオ生産物精製など各種の分離精製プロセスに利用できる.本研究では,エポキシ基を有するビニルモノマーであるメタクリル酸グリシジルを反応性モノマーとして用い,キレート形成基としてイミノジ酢酸基(-N(CH_2COOH)_2を選択した.この複合機能膜に要求される条件は,基材膜の透水性能を維持しながら,高いキレート形成基密度をもつことである.また,この膜が実用化されるには,グラフト重合反応装置を設計して,機能膜を均一に,速く,低コストで製造する手法を確立しなければならない.本研究では,(1)キレート形成基を有する複合機能膜の合成とその最適化,(2)複合機能膜製造装置の反応工学的解析,および(3)複合機能膜の実プロセスへの応用の検討という三つの研究をおこなった。本研究成果に基づいて,(1)放射線グラフト重合によって表面を親水化する方法は実用化され,膜が市販されている.また,(2)キレート多孔性膜は,加圧水型原子力発電所の冷却水系でのコバルトイオン捕集に試験採用されることになった.水溶液中にppbの濃度で溶存している金属イオンを捕集するために有効な材料はキレート形成基を有する樹脂である.本研究では,精密濾過用の中空糸状多孔声ポリエチレン膜に,放射線を利用して,キレート形成基を導入可能な反応性モノマーをグラフト(接木)重合後,変換反応によりキレート中空糸膜を合成した.したがって,この膜は微量イオン捕集と濾過という二つの機能を備えた新しい分離機能材料であり,超純水製造,バイオ生産物精製など各種の分離精製プロセスに利用できる.本研究では,エポキシ基を有するビニルモノマーであるメタクリル酸グリシジルを反応性モノマーとして用い,キレート形成基としてイミノジ酢酸基(-N(CH_2COOH)_2を選択した.この複合機能膜に要求される条件は,基材膜の透水性能を維持しながら,高いキレート形成基密度をもつことである.また,この膜が実用化されるには,グラフト重合反応装置を設計して,機能膜を均一に,速く,低コストで製造する手法を確立しなければならない.本研究では,(1)キレート形成基を有する複合機能膜の合成とその最適化,(2)複合機能膜製造装置の反応工学的解析,および(3)複合機能膜の実プロセスへの応用の検討という三つの研究をおこなった。本研究成果に基づいて,(1)放射線グラフト重合によって表面を親水化する方法は実用化され,膜が市販されている.また,(2)キレート多孔性膜は,加圧水型原子力発電所の冷却水系でのコバルトイオン捕集に試験採用されることになった.微量イオン捕集と濾過という二つの機能を備えた膜は、超純水製造、バイオ生産物精製などの分離精製プロセスに利用できる。本研究では、エポキシ基を有するメタクリル酸グルシジルを反応性モノマ-として用い、キレ-ト形成基としてイミノジ酢酸基(ーN(CH_2COOH)_2)を選択した.この複合機能膜に要求される条件は、基材膜の透水性能を維持しながら、高いキレ-ト形成基密度をもつことである。また、この膜が実用化されるには、グラフト重合反応装置を設計して、機能膜を均一に、速く、低コストで製造する手法を確立する必要がある。本研究の目的は、(1)キレ-ト形成基を有する複合機能膜の合成とその最適化、(2)複合機能膜製造装置の反応工学的解析、および(3)複合機能膜モジュ-ルのプロセスへの応用の検討という三つの研究を行い、新規の複合機能膜を実用化することである.本年度は,キレ-ト形成基を有する複合機能膜の合成とその基礎物性の測定を行った.(1)放射線前照射気相グラフト重合法による中空糸状複合機能膜の合成:精密濾過用として使用されている中空糸状多孔性ポリエチレン膜(平均孔径0.1μm、空孔率75%、膜厚300μm)を基材に、電子線を照射してラジカルを生じさせ、それを気相でモノマ-と接触させてグラフト重合反応を行った.基材に対するモノマ-の重量比とキレ-ト形成基導入反応の反応率を組合わせることによって,キレ-ト形成基密度が約1moL/kgの複合機能膜を合成できた.この官能基密度はビ-ズ状のキレ-ト樹脂に相当した.(2)複合機能膜の基礎物性の測定:合成した複合機能膜の細孔分布、比表面積の測定および電子顕微鏡による断面の観察を行った.グラフト重合に伴い,多孔性膜全体が膨潤するので,グラフト鎖による細孔の閉塞を防ぐことができるこを示した.得られる膜の水の透過流量は基材のそれの約1/2程度の減少であり,精密濾過膜として十分利用できることがわかった.放射線グラフト重合法のプロセスは、照射工程と重合工程の二工程からなる。ポリエチレン(PE)に窒素雰囲気で電子線を照射すると、本研究の照射範囲内(160kGy以内)では、アルキルラジカルとアリルラジカルが生成する。

照射後、PEを空気と接触させると、PEの結晶表面に存在するラジカルは、酸素と反応してパ-オキシラジカルとなる。グラフト重合に関与するラジカル種を同定するためには、アルキルラジカルとアリルラジカルのスペクトルを分離しなければならない。そこで、理論スペクトルを作製する必要がなく、しかも照射直後のアリルラジカル濃度も考慮できる新しいスペクトル分離法を提案する。本研究は、照射後、空気と接触する場合に相当する。多孔性ポリエチレンキャピラリ-繊維状精密濾過膜に電子線を照射した。PEに生成したラジカルのESRスペクトルを分離する新しい手法を提案し、各ラジカルの挙動を検討した結果、以下の知見を得た。(1)窒素中と空気中におけるラジカルの減衰挙動を調べた。挙動に変化が見られたのはアルキルラジカルだけであった。したがって、酸素の影響を受ける場所に存在するアルキルラジカルが、グラフト重合反応での開始ラジカルであることがわかった。(2)空気中でのアルキルラジカルの減衰が、各温度において球座標の拡散方程式でシミュレ-トできた。したがって、保存温度を決めるとPE結晶内に存在するアルキルラジカル量の経時変化を推測することができる。水溶液中にppbの濃度で溶存している金属イオンを捕集するために有効な材料はキレート形成基を有する樹脂である.本研究では,精密濾過用の中空糸状多孔性ポリエチレン膜に,放射線を利用して,キレート形成基を導入可能な反応性モノマーをグラフト(接木)重合後,変換反応によりキレート中空糸膜を合成した.「放射線前照射気相グラフト重合法による中空糸状複合機能膜の製造プロセスの開発」に関して,昨年度までにつぎの3点について検討を終えた.(1)キレート形成基を有する複合機能膜の合成とその基礎物性の測定,(2)イオン捕集を伴う透過での性能評価,および(3)気相グラフト重合のための新装置の提案を行った.その成果を基にして,平成4年度は以下の実験を実施し,つぎの研究成果を得た.(1)機能膜をモジュールにして,模擬溶液を用いて金属イオン捕集を伴う透水実験をおこなった.膜内面から圧力をかけて外面へ液を透過させる間に,膜内部の孔に配置されたキレート形成基によってイオンが捕捉される.膜外面での金属イオン濃度を追跡して破過曲線を得た.拡散抵抗が無視できる点で,微量濃度のコバルトイオンの理想的な除去方法であった.(2)加圧水型原子力発電所の冷却水系でのコバルトイオン捕集に複合機能膜を応用した場合のプロセスの設計を行い,現行のプロセスと比較した.なお、本研究で提案したシステムは,加圧水型原子力発電所でのコバルトイオン捕集方法として試験採用されることになった.
アメリカにおける産学官連携組織の形成過程と教育的機能

ウィスコンシン大学同窓会研究財団(WARF)はアメリカ産学官連携組織の代表的な組織の1つである。WARFは、1925年の設立当初から研究の商業化に対する批判が向けられてきたが、設立当事者は、特許という知的財産権を守ることで、科学の誤用を防ぎ、地域産業の発展に貢献するという考えから設立を推進した。WARFは、今日も、利益創出だけではなく、21世紀の知識基盤社会を牽引する生涯学習者を育成する教育事業を展開している。本研究の課題は、アメリカ産学官連携組織の事例研究として、ウィスコンシン大学同窓会研究財団(Wisconsin Alumni Research Foundation : WARF)の設立過程((1)歴史研究)と、2010年開始予定の新事業であるWisconsin Institutes for Discovery(WID)の特色を解明することにある((2)現代的課題研究)。本年度は、(1)歴史研究を中心に、先行研究を収集・分析した。WARFに対する評価として、大学の科学研究を支えた意義を強調する研究と、大学の公益性に反し商業主義に加担したと批判する研究が対立し、いまなお、議論が継続していることが明らかとなった。さらに、アーカイブス調査により、WARF初代所長ラッセルの『オリエンタル・トリップ・レポート』という一次史料が発見できた。これは、WARF設立当時(1925年)に、ラッセルが日本をはじめとするアジア各国の高等教育機関を視察した成果の報告書で、日米交流の観点からその設立経緯を探求するための貴重な史料と期待できる。以上の先行研究を整理した成果は、教育史学会(2009年10月)で発表するとともに、「アメリカ産学官連携史研究の予備的考察-WARF設立と日米交流に注目して」加藤・吉川『西洋世界と日本の近代化-教育文化交流史研究-』(2010年4月刊行予定、大学教育出版)にまとめた。(2)現代的課題研究としては、WIDの準備状況について、広報部長ケリー氏、プログラム部長ヘイスラー氏らと面談し、民間研究組織(MIR)とウィスコンシン大学大学院(WID)の協力関係と役割分担が構築されていることが明らかとなった。日本との比較考察の観点から「国立大学法人化と産学官連携」五島・関口『未来をつくる教育ESD』(2010年、明石書店)を執筆した。本年度の成果は、以下の三点にまとめられる。第一に、ウィスコンシン大学同窓会研究財団(Wisconsin Alumni Research Foundation : WARF)の設立過程の解明のために、日米科学交流の観点から、WARF初代所長ラッセルによる日本訪問(1925年)の意義を検討した。昨年度の現地調査で収集した史料の分析により、ラッセルが日本の理化学研究所の特許管理と産学連携の手法に学び、国際競争下における米国科学技術の発展を目してWARF設立に尽力したことが明らかとなった。また、ラッセルは、第1回ロックフェラー奨学生選考を任され、アジア各国の高等教育制度を比較するなかで、とくに日本を高く評価したこと、さらに留学機会を持たない数多くの若手研究者を推挙した点で、日本の科学技術研究の発展に与えた影響は大きいことが明らかとなった。第二の成果は、ウィスコンシン大学アーカイブズの発展経緯と今日的課題を明らかにした点である。史料調査の基本となる史料保存の実態やポリシーを解明することで、今後の史料調査の手掛かりが得られた。具体的には、WARF関係者のオーラルヒストリー・プロジェクトの活用が期待できる。第三の成果として、新たな産学官連携組織であるWisconsin Institutes for Discovery (WID)の専用施設の竣工式に参加して見学するとともに、プログラム部長ヘイスラー氏に2009年以降の進捗状況と今後の展開に関するインタビューを実施した。その結果、ウィスコンシン州の経済的発展のために、州政府と大学と産業界が一体となって多様なプログラムを策定していることが明らかとなった。WIDの教育事業に関しては、今後も追跡調査が必要である。本年度は、(1)ウィスコンシン大学同窓会研究財団(WARF)の設立史研究、(2)ロックフェラー・フェローによる日米科学交流史研究、(3)Wisconsin Institutes for Discovery(WID)のプログラム研究の3つの方向から研究を行い、以下の成果が得られた。(1)WARF初代専任所長のラッセルは、勃興するアジア諸国との国際競争下において、特許という知的財産権を発展させることが州民の利益を守ると考えた。彼は、大学が果たすべき社会的使命を、研究の自立性を確保して州民の負担を軽減し、地域産業の発展に貢献することであると考えて、WARF設立を推進した。(2)1925年に日本を訪問したラッセルは、自然科学・社会科学分野の第1回ロックフェラー・フェロー選定のために旧帝国大学5校や各種研究所を訪問し、13人を選定した。フェローの史料は、ニューヨーク州ロックフェラー・アーカイブズに保管されており、これらの史料分析によって、アメリカ滞在時代の動向の解明が期待できる(中部教育学会第60回大会)。(3)従来、大学のアウトリーチは、大学の基礎研究を社会で応用開発するリニア・モデルに基づいていた。

ところが、WID(S)では、公的機関と私的機関が双方向的・補完的に協力して新しいイノベーションを前提とした価値形成をめざしている。その関係は、大学が市民の貢献を積極的に評価し、大学と社会が互恵的に繋がることによって、民主的な市民社会の形成に寄与するという「エンゲージド・ユニバーシティ」の枠組みによって理解できる(『アカデミア』第4号、2012年6月刊行予定)。なお、日米の大学開放政策の比較により、グローバル化時代において、大学開放が学習成果の国際通用性を測る鍵となっていることが明らかとなった(『大学時報』第60巻343号、2012年3月)。
男性看護師の育児休業取得率引き上げを目指したワークライフバランスの意識改革

過去10年で倍増した男性看護師に焦点をあて、ワークライフバランス(WLB)実現および男性の子育ての関わり推進・育児休業促進を目的に調査した。望むWLB実現には職場の取組み意識の高まりや私生活の充実、希望に沿った勤務シフトが関連するが、WLBの希望と現実の隔たりは大きいことが明らかになった。また育児休業(育休)取得経験者は育休終了後に休業前と同等の地位・職場に復帰できる環境である者が有意に多く、取得阻害要因として職場の環境や雰囲気、経済的理由、業務の多忙さが関連していた。012歳の子を持つ者の子育てに関わる時間は平均2.2時間、育休取得経験者は約8%、取得期間は1か月未満が6割強であった。本研究は、男性看護師の「働き方」「暮らし方」の実態を明らかにすることで、男性看護師の育児休業率の引き上げ、また育児休業が取得できる環境として必要なものを明らかにする目的で取り組んでいる。さらに、看護職にある者が、性別や生活スタイル、子どもの有無にかかわらず、ワーク・ライフ・バランスについて考える契機となり、育児休業に対して理解を深め、看護職の誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指すものである。25年度の取り組みとして、男性の、また看護師のワーク・ライフ・バランスに関するデータおよび育児観や性別役割分業観に関する調査を行い、既存の質問紙には欠けていた新たな調査を設計した。具体的には、職場・家庭の意識と実態、父親の育児分担の増進因子(環境要因、権力要因、意識要因等)である。この過程の中で、男性の育児休業率を高めるべく法改正(育児介護休業法、雇用保険法)が行われ、また男性を対象としたイクメンプロジェクト、看護職を対象とした日本看護協会のワーク・ライフ・バランス推進事業が行われていてもなお、育児休業取得率は上昇せず、国の到達目標には達しない現状の要因が明らかになった。単なる男女の生物学的性差のみにとどまらず、経済的な問題、職場風土・認識、性別役割分業意識等が深く関連していることが明らかになった。また、男性看護師の育児休業取得に対する援助は、その勤務の特性から、一般の男性会社員や女性看護師とは異なる支援をすべきであることも明確になった。これらの状況から、第1次調査の研究対象は既婚・未婚、子育て経験を問わず男性看護師全体とし、職場環境の実態と意識について調査することとした。26年度は、調査対象を子育て中の男性看護師に限定し、育児への参加や育児休業取得を推進・阻害するものをさらに明らかにしていくことが課題となる。本研究は、男性看護師の仕事と生活の現状を調査し「働き方」「暮らし方」の実態を知ることで、看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)実現をめざしている。さらに男性の子育てへの関わり推進や男性が育児休業が取得できる環境づくりへの方策を探るものである。2年目となる26年度には以下の課題を遂行した。■課題1:前年度に引き続き看護職のWLBや男性の育児観等に関する先行研究の分析を行い、分析モデルの精緻化を図った。■課題2:分析モデルに依拠した質問紙を作成し実査を行った。調査概要は次の通り。調査期間:2014年8月-10月。調査対象:A市内の全ての病院に依頼、同意が得られた33施設の全ての男性看護師に調査票を配布。配布数537、回収数447(回収率83.2%)、有効回答数440(回収数の98.4%)。有子者(012歳の子を持つ者)は35%(154人)。■課題3:調査票から得られたデータの分析を行った。主な結果は次の通り。(1)男性看護師の育児休業取得率は8.4%であり、取得時期は2010年以降の直近5年間に集中していた。(2)育児休業を取得していない者の半数以上が育休の取得を希望していたが、断念する要因は多い順に1職場の環境や雰囲気2経済的理由3仕事が忙しい4周囲からの反対5制度を知らなかった、であった。(3)男性看護師のWLB満足度を高める要因は、職場環境(職場風土、勤務時間)ならびに生活環境(個人の生活時間の確保、配偶者との関係)にあった。■課題4:質問紙調査で得られた知見を基に、男性の子育て推進に必要な支援を明らかにするため、質的調査(012歳の子を持つ男性看護師へのインタビュー)を行った。27年度に詳細な分析を行う。■課題5:看護職が自らのWLBを考えることの重要性及び育児休業取得に対して理解を深められるよう活動を行った。調査対象全員に所属施設を通して調査結果を配布した。本研究は、看護師全体の7%と少数者である男性看護師のワーク・ライフ・バランス(WLB)実現および男性の子育ての関わり推進・男性の育児休業(育休)取得促進に寄与するものである。■最終年度の課題遂行状況1)WLBに対する希望と現状および関連要因を、男性看護師440名への質問紙調査から分析した。2)育休取得および子育ての実態と関連要因を、012歳の子を持つ男性看護師154名への質問紙調査から分析した。3)未就学児を持つ男性看護師6名に子育てへの考えや関わりについてインタビューを実施した。4)WLB実現に向けた職場づくりへの提案を行うため、看護管理者や男性看護師と意見交換を行った。■男性看護師のWLBの希望と現状に関する研究結果

1)仕事・家庭・個人の生活をみな優先したいと希望しながらも実際は仕事優先の者が多く、希望と現実の隔たりがある。WLBの認知度は32.2%だった。2)満足度への影響要因は「職員が働きやすい職場づくりに取り組んでいる」「自由に話し合える職場環境である」「勤務表は個人の希望が叶う」であった。3)WLB実現のためには、WLB意識の向上や超過勤務削減、仕事以外の時間の充実、価値観や生活背景に合わせた支援が重要である。■育休取得および子育ての実態に関する研究結果1)育休取得経験者は13名(8.4%)であり期間は1か月未満が半数を占めた。2)育休取得の促進要因は、育休取得に対する肯定的な意識や育休後に休業前と同等の地位・職場に復帰できる職場環境である。3)育休取得の阻害要因は職場の環境・雰囲気、経済的理由、業務の多忙さ、前例が無いこと等による周囲の反対、制度の認識不足であった。4)子育てに関わる時間は平均2.2時間/日であり、末子年齢や性別役割分担意識の低さにより時間が長くなる。5)男性看護師が自身の希望に沿って仕事と子育てを両立するには、互いの考え方を肯定できる職場風土の醸成、育休中の収入の保障や人員の確保が必要である。過去10年で倍増した男性看護師に焦点をあて、ワークライフバランス(WLB)実現および男性の子育ての関わり推進・育児休業促進を目的に調査した。望むWLB実現には職場の取組み意識の高まりや私生活の充実、希望に沿った勤務シフトが関連するが、WLBの希望と現実の隔たりは大きいことが明らかになった。また育児休業(育休)取得経験者は育休終了後に休業前と同等の地位・職場に復帰できる環境である者が有意に多く、取得阻害要因として職場の環境や雰囲気、経済的理由、業務の多忙さが関連していた。012歳の子を持つ者の子育てに関わる時間は平均2.2時間、育休取得経験者は約8%、取得期間は1か月未満が6割強であった。予定していた課題内容とスケジュール通りに進んでいる。26年度は第1次調査(質問紙調査)を実施し、さらに第2次調査(インタビュー)の実施、分析を進めている。特に質問紙調査では対象人数を当初の計画よりも拡大し、地域における全数調査を行ったことで、より詳細なデータを得ることが出来た。さらに、当初27年度に予定していた男性看護師を対象としたワーク・ライフ・バランス推進の啓蒙活動にも着手することが出来た。看護学今後も、当初の予定どおりに研究を進める。最終年度となる27年度には、質問紙調査およびインタビュー結果の分析を基に、男性の育児休暇取得推進、育児参加推進を目的とした「イクメンナース」パンフレットを作成予定である。年度の前半に調査データの精査・分析と考察を行い、年度の後半に研究全体のまとめ、パンフレットおよび報告書作成を行う。パンフレット作成にあたっては、以下の3点に焦点をすえる。(1)男性看護師のWLBの実際およびWLB満足度を高める要因についての分析を紹介。(2)男性看護師の育児休業取得希望と現状の紹介。(3)WLBの実現、また育児休業が取得しやすい環境づくりのために行えることを職場環境及び家庭環境の側面から紹介。これらにより、彼ら自身が自らのWLBについて考え、行動できるような働きかけを行うことに主眼を置く。平成25年度に第1次調査を終了する予定であったが、現在も調査継続中である。
外ダイアフラム形式角形CFT柱梁接合部の設計法合理化のための現実的因子の解明

完全溶込み溶接を要しない外ダイアフラム形式は,耐震性能に高い信頼性を与えることができる点で合理的な接合法である.本研究では,コンクリート充填角形鋼管(角形CFT)柱を対象とした外ダイアフラム形式柱梁接合部の設計法の合理化を目的としている.合理化へ向けて,実設計で配慮すべき因子として,左右の梁せいが異なる接合詳細ならびにコンクリートスラブの有無が挙げられる.本研究は,このような2種類の因子を中心とした系統的な繰返し載荷実験を実施し,接合部の構造性能評価法について検討したものである.完全溶込み溶接を要しない外ダイアフラム形式は,耐震性能に高い信頼性を与えることができる点で合理的な接合法である.本研究では,コンクリート充填角形鋼管(角形CFT)柱を対象とした外ダイアフラム形式柱梁接合部の設計法の合理化を目的としている.合理化へ向けて,実設計で配慮すべき因子として,左右の梁せいが異なる接合詳細ならびにコンクリートスラブの有無が挙げられる.本研究は,このような2種類の因子を中心とした系統的な繰返し載荷実験を実施し,接合部の構造性能評価法について検討したものである.本研究は,コンクリート充填角形鋼管柱(以下,CFT)を対象とした外ダイアフラム形式柱梁接合部の設計法の合理化を目指すものである.接合部設計法の合理化に向けては,実設計で配慮すべき現実的諸因子の影響を十分に解明する必要がある.本研究ではそれらの諸因子として,左右の梁せいが異なる接合詳細ならびにコンクリートスラブの有無に着目した系統的載荷実験を実施し,接合部性能の定量的評価を行うとともに,より合理的な接合部設計法の提案を行うことを目的とする.平成25年度は外ダイアフラム形式コンクリート充填角形鋼管柱梁接合部を対象として,十字形部分架構による繰返し載荷実験を実施した.柱幅200mm,梁せい300mmのサイズを対象に,梁せい差0mm,75mm,150mmを実験変数に設定した.実験結果を要約すると以下のようになる.1いずれの接合詳細についても安定した履歴挙動を呈し,高い変形能力を確認した.2CFT柱梁接合部においても梁せい差によりパネルの部分的な崩壊性状が確認できた.さらに実験による崩壊挙動を参考に接合部パネルの耐力算定モデルを構築し,評価式を誘導した.評価式による算定値は実験値を若干下回る傾向にあるが,概ね崩壊挙動を予測できることがわかった.一方,鋼管と充填コンクリートの荷重負担率等の分析がさらなる評価式の精度向上に不可欠と考えて有限要素法(FEM)解析にも取り組んでいるが,現状では実験による全体挙動を概ね再現できる段階にある.もう一つの因子であるコンクリートスラブの有無については,ファブが多忙な状況にあったため,試験体製作が大幅に遅れ4月現在製作中である.予算の減額や鋼材価格の高騰等も加味した結果,平成25年度は中空鋼管を対象にト字形部分架構試験体を2体製作することとした.実験変数はコンクリートスラブの有無である.本試験体についてはH26年度の上期に実施する予定である.本研究は,コンクリート充填角形鋼管柱(以下,CFT)を対象とした外ダイアフラム形式柱梁接合部の設計法の合理化を目指すものである.接合部設計法の合理化に向けては,実設計で配慮すべき現実的諸因子の影響を十分に解明する必要があるが,本研究では,それらの諸因子として,左右の梁せいの異なる接合詳細(段違いパネル)およびコンクリートスラブの有無に着目した載荷実験をもとに,耐力を中心とした接合部性能の定量的評価を行った.本研究では,段違いパネルの弾塑性挙動の把握を目的として,梁せい差と加力方法(単調・繰返し)を変数とした実験(シリーズ1)を平成25年度に,コンクリートスラブが柱梁接合部に与える影響の把握を目的として,コンクリートスラブの有無,充填コンクリートの有無および試験体架構形状(ト字形,十字形)を変数とした実験(シリーズ2)を平成26年度に実施し,以下の知見を得た.シリーズ1:1CFT構造においても梁せい差が接合部耐力に及ぼす影響は大きいが,いずれも同等の剛性を持ち,また安定した履歴性状を呈した.2加力方向により柱梁接合部の応力伝達機構が異なることを確認し,提案する耐力評価モデルとの対応も確認された.3提案する耐力評価法により安全側の評価が可能であるが,コンクリートの鋼管による拘束効果を適切に考慮する手法が今後の課題である.シリーズ2:4正曲げ時の耐力・剛性の上昇は,外ダイアフラム形式柱梁接合部においても明瞭に現れた.5既往の耐力評価法を外ダイアフラム形式柱梁接合部に応用し,スラブの影響を考慮した耐力式を導出し,その妥当性を確認した.6スラブの存在により外ダイアフラム形式柱梁接合部を剛接と見なせる可能性を確認した.7十字形部分架構では,スラブの影響による接合部パネル耐力の上昇が確認され,かつ本パネルを段違いパネルと見なすことでスラブの影響を考慮した耐力評価が可能であることを確認した.工学,建築学,建築構造・材料本研究で着目している2因子(梁せい差,コンクリートスラブ)のうち,前者については予定通りの実験を実施し,研究実績概要に要約した有用な知見が得られた.また,耐力評価法の構築およびFEM解析による検討も順調に進んでいる.

一方で,後者については,4月現在試験体の製作中であり,当初の予定通りには進んでいない状況にある.ただし,本研究課題に関する既往の文献調査は概ね完了しており,実験実施の目途もたっていることから,ある程度の達成度には到っていると考えている.今後は,平成26年度上期の早い時期に実験を実施し,コンクリートスラブが接合部挙動に及ぼす影響に関する基礎情報を獲得する必要がある.前述したとおり,予算の減額等により当初の予定より初年度の試験体数を減らしたことを踏まえ,平成26年度の研究は以下のように推進する.1コンクリートスラブの存在が接合部の挙動に与える影響の検討を重点的に調べる.具体的には外ダイアフラム形式CFT柱梁接合部を対象として,コンクリートスラブの有無を実験変数としたト字形部分架構試験体による載荷実験を実施する(中空鋼管については平成25年度の予算で対応済).2外ダイアフラム形式CFT柱梁接合部十字形部分架構試験体を対象として,コンクリートスラブの影響を実験的に検証する.比較対象として,平成25年度実施済みの梁せい差0mmの試験体を用いる.3数値解析:平成25年度の検討を継続して実施し,特に鋼管と充填コンクリートの荷重負担率等に関する知見を得ること,かつその知見をもとに耐力評価式を改良することを目指す.4本接合部の構造性能評価:外ダイアフラム形式CFT柱梁接合部の設計において,梁せい差やコンクリートスラブの影響を定量的に考慮することによって,より現実的な接合詳細にも対応できる設計手法を提案する.なお,当初の計画では,梁せい差のある接合詳細についてコンクリートスラブの有無の影響を検討することも含んでいたが,上記理由により試験体数を確保できない可能性が高いので,ここでは,2で述べた通り,まずは梁せい差のない標準型パネルを対象とした実験により,基本的な知見の蓄積を重視することとした.初年度に当初予定していた試験体数を確保することは,予算減額および鋼材価格高騰等により事実上不可能となったため,試験体数を減らして予算内に抑えるように配慮した.一方で,次年度の実験実施計画にあたっては,初年度に比べて更に予算減額率が高かったため,初年度の一部の予算を次年度に充てることとした.平成26年度の研究費使用計画は以下のとおりである.1ト字形部分架構試験体(2体)製作費,2十字形部分架構試験体(1体)製作費,3歪ゲージ一式,4論文投稿費,5数値計算ソフトウェア利用料として,それぞれ1800千円程度,2500千円程度,3100千円程度,450千円程度,550千円程度を見込んでおり,前年度予算の残額は1と2に充てる予定である.
花の寿命を支配している遺伝子群の同定

本研究では,RNA-Seq法およびRT-qPCR法による比較発現解析により,アサガオの花持ち性の系統間差異に転写因子遺伝子(InNAP)やエチレン関連遺伝子が関与することを明らかにした.また,14-3-3タンパク質遺伝子(InPSR42)の発現抑制体を用いた解析により,花弁老化の制御に関わる複数の遺伝子を確認した.さらに,SSH法により,アサガオの花弁展開開始時刻の決定に関与する暗期応答遺伝子(DR03,DR11)を検出した.本研究では,RNA-Seq法およびRT-qPCR法による比較発現解析により,アサガオの花持ち性の系統間差異に転写因子遺伝子(InNAP)やエチレン関連遺伝子が関与することを明らかにした.また,14-3-3タンパク質遺伝子(InPSR42)の発現抑制体を用いた解析により,花弁老化の制御に関わる複数の遺伝子を確認した.さらに,SSH法により,アサガオの花弁展開開始時刻の決定に関与する暗期応答遺伝子(DR03,DR11)を検出した.本年度に得られた成果は以下の通りである.1.複数のアサガオ自殖系統について,花弁の可視的老化を定量的に評価した.その結果,本研究課題の実験材料であるアサガオ系統'北京天壇'および'獅子牡丹'において,花弁老化の開始および進行時間に顕著な差異を検出した.また,切り花へのエチレン阻害剤処理が花弁老化に及ぼす影響を評価し,'北京天壇'および'獅子牡丹'では,花弁老化に関与する内生エチレンの役割にも差異があることを明らかにした.2.'北京天壇'および'獅子牡丹'の開花前後の花弁について,次世代シークエンサーを用い,mRNAの大規模配列解析を実施した.35塩基シングルリードで解析を行い,9,265万リード,32億3千万塩基のデータを得た.これらのデータについて,データ解析ソフトを用い,denovoアセンブルを行ったところ,54,563個のコンティグを得た.現在,得られたコンティグの精度解析を試みている.3.'北京天壇'×'獅子牡丹'のFlを育成し,約1,000粒のF2種子を得た.両親,F_1およびF_2個体を育成し,各個体について,花弁老化を定量的に評価した.その結果,花弁老化の開始時間(TOI)について,F1では両親の中間的な値が示され,F2では分離が見られた.その分離比は,主働遺伝子が3種類と仮定したときの理論比27:36:1に合致することを確認した.4.アサガオ品種'紫'の開花前の花蕾が受ける明暗条件の違いが花弁老化の制御に関与することを明らかにした.また,SSH法により花弁老化の制御に関与しうる多数の暗期応答遺伝子を同定することに成功した.5.アサガオの花弁老化関連遺伝子について,RNAi法による発現抑制体を作成し,機能解析を行ったところ,14-3-3タンパク質をコードするIn42が花弁の展開や花弁細胞のプログラム細胞死に関与することを明らかにした.以上の成果は,花の寿命を支配している遺伝子群を同定するうえで有用な知見であると判断される.アサガオ品種`紫'において,花弁が展開する前の蕾の状態で受ける暗期の長さが,その後の花弁の展開および老化(インローリング:萎れを伴う花弁の巻込み現象)が開始する時期に影響を及ぼすことを明らかにした.そこで,異なる長さの暗期を処理した花弁において,発現量に顕著な差異を示す遺伝子群をSuppression Subtractive Hybridization法を用いて単離した.また,それらの遺伝子の塩基配列を解読し,その特徴から各遺伝子の機能を推定した.さらに,リアルタイムPCR法により,暗期処理した花弁における各遺伝子の発現量を詳細に調査したところ,いくつかの遺伝子で暗期応答性を確認した.それらの遺伝子は花弁の展開および老化の制御に関与している可能性がある.次世代シーケンサー(NGS)を用いたトランスクリプトーム解析には`参照配列'が必要となる.参照配列を新たに構築する場合,「アセンブラ」と呼ばれる解析プログラムを用い,NGSで得られた短い塩基配列(リード)を接続し,元の塩基配列を新規に再構築(アセンブル)して,構築された切れ目のない塩基配列(コンティグ)を参照配列として利用する場合がある.アセンブラには様々な種類があり,その解析条件も多様なため,参照配列として利用可能な配列再現性の高いコンティグを構築するためには,各種アセンブラの特徴および最適な解析条件を明らかにした上で,アセンブルを実施することが重要である.そこで,アサガオの花弁よりmRNAを単離し,その塩基配列を次世代シーケンサーで解読(RNA-Seq)した.また,RNA-Seqで得られたリードについて,複数のアセンブラおよび解析条件でアセンブルを行い,構築されたコンティグの配列再現性を評価することで,次世代シーケンサーの応用解析に利用可能な参照配列を構築するための基礎的な知見を得た.本年度に得られた成果は以下の通りである.1.前年度は,アサガオ品種`紫'の開花前の花蕾の花弁が8時間以上の暗期を受けると開花が直ちに誘導されることを明らかにし,そのような暗期誘導性の開花に関わる遺伝子群をSSH法およびRACE法で単離した.本年度は,それらの遺伝子の転写量の変動を詳細に調査し,暗期誘導性の開花時の花弁で特異的に転写が誘導されている2種類の暗期応答遺伝子を特定した.また,それらの遺伝子が概日時計による転写制御を受けていることを示唆する結果を得た.2.花持ち性に差異のあるアサガオ品種`紫'と`北京天壇

'の切り花へのエチレン処理が花弁老化やエチレン関連・老化関連転写因子遺伝子の転写に及ぼす影響を評価し,花弁のエチレン感受性および遺伝子(InETR2,InNAP,InORE1)のエチレン応答性に系統間差異を見出した.また,花持ち性に差異のある複数の系統間でInNAPのプロモーター領域を比較したところ,エチレン応答性のシスエレメントに共通のSNPを検出した.3.シロイヌナズナのRNA-seqデータを用い,de novoアセンブルによるcDNAコンティグ群を作成し,その中から重複配列を除けば,比較トランスクリプトーム解析用の参照配列として使用可能であることが判明した.この知見に基づき,アサガオ花弁のRNA-seqデータで参照配列を構築し,花持ち性の差異のある`北京天壇'と`獅子牡丹'の花弁について,比較トランスクリプトーム解析を行った.その結果,花持ち性の差異にはエチレンやABA関連遺伝子の転写量の差異が関与することが示唆された.4.アサガオ品種`北京天壇'と`獅子牡丹'の花弁老化の差異に関わる遺伝子のQTL-seqでの同定に必要な試料を採取した.F2個体について,花弁老化を定量的に評価するとともに,各個体の葉からQTL-seq用のDNAサンプルを抽出した.本年度に得られた成果は以下の通りである.1.前年度まで,アサガオ品種`紫'の暗期誘導性の開花に関わる2種類の暗期応答遺伝子を特定し,それらの遺伝子の花弁での転写が概日時計による制御を受けていることを示唆する結果を得た.本年度は,その転写制御への関与が示唆される中心振動体遺伝子のアサガオホモログについて,異なる長さの暗期を処理した花弁における転写量の変動を調査し,それらの遺伝子が明暗条件による転写制御を受けていることを確認した.また,アクアポリン遺伝子やエンド型キシログルカン転移酵素/加水分解酵素遺伝子のアサガオホモログの一部が開花時の花弁において暗期誘導的に転写されることを確認し,それらの遺伝子の発現により花弁細胞の浸透圧低下や細胞肥大が生じることで開花が誘導されていることが示唆された.2.花持ち性に差異のあるアサガオ5品種の切り花に異なる濃度のエチレンを処理し,花弁老化への影響を調査した.その結果,花持ちの悪い品種ほど低濃度のエチレン処理で花弁老化が促進され,花持ち性の品種間差異に花弁のエチレン感受性の違いが関与することが示された.また,各品種の花弁におけるエチレン受容体ETR2遺伝子の発現解析の結果から,品種間のエチレン感受性の違いには,開花時の花弁におけるETR2の存在量の違いが関与することを示唆する結果を得た.3.アサガオ品種`紫'で同定した花弁老化関連遺伝子InPSR42について,RNAi法による発現抑制が表現型に及ぼす影響を調査した.その結果,野生型に比べ,発現抑制体では花弁老化の進行が促進され,種子の生産性が高まる傾向が示された.一方,花弁細胞における核DNA量の減少は抑制されていた.また,InPSR42の発現抑制体と野生型の花弁について,次世代シーケンサーを用いた比較トランスクリプトーム解析を行い,InPSR42の制御下にある遺伝子群を推定した.26年度が最終年度であるため、記入しない。
ヨーロッパ統合と外国人の選挙権

まず、地方自治体レベルでの外国人の選挙権を認めるハンブルグ及びシュレスビヒ=ホルシュタイン・ラント法律を違憲としたドイツの連邦憲法裁判所1991年10月31日判決にいたる状況を、調査した。ここでは、1973年の外国人労働者募集停止とそれに伴う外国人住民の統合政策が(西)ドイツがこの問題ととりくむ転機となったこと、またハンブルグの区議会の特殊性を考慮に入れる必要があること、連邦憲法裁判所の判決以前にも定住外国人の政治意識の高まりにより行政裁判所レベルでいくつかの訴訟が起こされたこと、が重要である。次に、憲法裁判所の判決の論点としては、国民主義、民主主義、連邦制、平等原則が重要であるが、とりわけ憲法におけるVolkの概念が重要である。連邦憲法裁判所の判決は、このVolk概念を絶対的に解釈し、地方自治体レベルでも外国人に選挙権を付与することを違憲としたのであるが、これに対しては、この概念を相対的に解釈しその概念の変化=変遷を主張し、また国家レベルでのVolkと地方自治体レベルでのVolkを切り離す見解が注目される。また、10月31日判決の内容として、憲法改正により外国人に選挙権を付与することを否定していないことに留意すべきであり、それに添ってEC統合に際して基本法(憲法)の改正が行なわれた。しかし、国民主権原理は基本法の明文で憲法改正の限界とされており、基本法改正により外国人に選挙権を付与することは違憲であるとの学説も有力であり、理論的問題点を残している。
ヒト染色体DNA複製開始を制御している遺伝子の単離と解析

がん化の過程で重要と考えられる染色体DNA複製開始の調節に関する研究は殆ど進んでいない。その大きな理由の1つに高等動物細胞に於ける染色体DNA複製に関与する突然変異株がなかなか得られないところにある。一方単細胞であるが真核細胞の性質を備えている酵母は、遺伝学が非常に進んでいて、また容易に染色体DNA複製開始に関する突然変異株が得られる。また、最近の多くの研究から、生命にとって基本的な細胞周期、シグナル伝達やDNA複製の過程は酵母からヒト細胞に至るまで根本的に同じであることが明らかになりつつある。従って本研究は、酵母突然変異株を相補するヒト染色体DNA複製開始を制御している遺伝子の単離を試みた。出芽酵母(Saccharomyces cerevisiae)に於てG1からS期開始直前に必須な遺伝子としてセリン・スレオニン残基をリン酸化するprotein kinaseをコードしているCDC7が知られている。またCDC7 protein kinaseと複合体を形成し、protein kinaseを活性化しているDBF4遺伝子が知られている。そこでS.cerevisiae温度感受性突然変異株cdc7とdbf4を用いてヒト細胞よりCDC7とDBF4のhomologの単離を試みた。しかし残念ながらこの相補法では機能的に相同性のある遺伝子は現在まで得られていない。一方、CDC7 protein kinaseに特徴的なアミノ酸配列を基にして合成したoligonucleotidesをprimerを用いHeLa細胞より調整したmRNAをtemplateにしてPCR法によってDNA断片を増幅し、その塩基配列を決定した。この内の1つのDNA断片塩基配列より予想されるアミノ酸配列がS.cerevisiaeのCDC7のアミノ酸配列に非常に高い相同性を示した。従ってこの断片をprobeにして完全長のcDNAを単離した。このcDNAより予想されるアミノ酸配列はCDC7のアミノ酸配列と比較する全体で40%の相同性を示した。従ってこのcDNAはCDC7のヒトhomologをコードすると結論した。このcDNAをprobeにしたNorthern hybridization結果、予想通り、この遺伝子はG1とS期の間で発現していることが明らかになった。現在、この遺伝子産物に対する抗体を作製中であり、それを用いて今後この産物が本当にprotein kinaseであり、その活性がG1/S境界で上昇することを明らかにする予定である。