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磁気秩序を示す新奇近藤半導体セリウム１－２－１０系の基底状態の解明

CeRu2Al10は近藤半導体として反強磁性秩序を示す初めての物質であり,2009年の発見以来,盛んに研究されている。この物質は非常に高い転移温度と共にきわめて異常な反強磁性秩序を示す。本研究では,常磁性状態の磁気異方性と矛盾する反強磁性秩序状態における磁気異方性に着目し,結晶構造・電子状態を明らかにするためSPring-8でのX線回折,圧力効果・元素置換効果,さらに中性子回折実験等を精力的に行った。これらの結果から,反強磁性状態における異常の起源が異方的なc-f混成であることを突き止めた。2009年に発見された近藤半導体CeT2Al10(T=Ru,Os,Fe)はT=Ru,Osで反強磁性秩序を示すことが明らかにされ,盛んに研究されている。従来の近藤半導体と異なり磁気秩序を示す近藤半導体であり,その磁気秩序は非常に奇妙な性質を持っているが,そのミクロな起源・機構は未解明である。この一年間における研究実績は以下の通りである。1CeRu2Al10のRuサイトを少量(3%)のRhで置換すると,困難軸のc方向を向いていた反強磁性モーメントが磁化容易軸のa方向を向くようになることを磁化率,強磁場磁化曲線の測定から明らかにし,H//aのもとでスピンフロップ転移を観測し,強磁場下での磁気相図を完成させた。この結果に基づき,強いa軸方向のc-f混成が弱められ,反強磁性モーメントがa方向を向くようになった,と結論した。2CeRu2AL10ではc軸を向いていた反強磁性モーメントが,H//cのもとでスピンフロップ転移を起こし磁化最困難軸のb方向を向くこと,La置換でb軸方向を向くこと,さらにLa置換でb軸を向いた反強磁性モーメントが圧力をかけることにより,容易にc軸方向を向くことを発見した。このような異常な磁気異方性は通常のクーロン相互作用では説明できず,異方的はc-f混成が起源である,と結論した。3反強磁性体GdT2Al10(T=Ru,Fe)の磁気的性質を調べた。T=Ruは反強磁性転移温度と常磁性状態への臨界磁場が同程度の普通の反強磁性体であるが,T=Feでは,反強磁性転移温度がT=Ruのものとほとんど同じであるにもかかわらず,臨界磁場がT=Ruの半分程度であるという異常を見出した。Gd間の交換相互作用が温度に依存し,温度低下とともに弱くなること仮定し分子場計算を行い,これらの異常の起源がFeのもつ弱い磁気的性質による,と結論した。4LLBのMignotらとの共同研究としてCeFe2Al10の非弾性中性子散乱実験を行い,分散をもつ磁気励起を観測し,スピンギャップの起源を議論した。最近発見された近藤半導体CeT2Al10(T=Ru,Os,Fe)はT=Ru,Osにおいて奇妙な反強磁性秩序を示すことが明らかにされ、現在盛んに研究されている。我々のグループでは、広島大学黒岩グループとの共同研究としてSPring-8においてLnT2Al10の室温での結晶構造を詳細に調べ、結晶の骨格を形成するT-Alボンドのa,c方向のジグザグ鎖がこの系の物性を大きく支配していることを明らかにした。またランタノイド収縮からのCeにおけるずれが、a方向で最大であり、b方向のずれは非常に小さいことを発見した。これらの結果からc-f混成が異方性が存在し、a方向で最大であり、b方向では非常に小さいことを示していることが明らかになった。NMR測定から、転移温度以下でのCeのa方向の最近接のAl2サイトの内部磁場が他の4つのAlサイトに比べ異常に大きいことを発見し、これがa方向の強いc-f混成の結果であると結論した。また物性研・近藤らとの共同研究として強磁場磁化曲線を測定し、a方向の強いc-f混成が強いとして統一的に理解できることを示した。c-f混成の異方性に関する情報を得るため、a,b,c方向に電流を流し、その方向に磁場をかけた状態で電気抵抗の圧力依存性をしらべ、c-f混成の異方性がaが最大で、bが最小であることを示す結果を得た。CeRu2Al10の結晶場スキームがドイツのStrigariらにより決定されたのに伴い、異方的交換相互作用を導入した分子場計算を行うことにより、磁気的性質をよく再現することができた。また、a方向の磁化率の60K以下での計算からのずれの起源をa方向のc-f混成がこの温度以下でさらに成長し、TR0以下の奇妙な反強磁性秩序を引き起こしていることを提案した。

1非磁性基底状態の近藤半導体CeFe2Al10の電気抵抗は異方的な振る舞いを示す。この異方的な電気抵抗の圧力効果および磁場効果を調べ,20K以下のギャップは,a, b方向の電荷ギャップとa方向のスピンギャップで特徴付けられることを見出した。2CeRu2Al10のRuサイトを少量で置換すると,TN以下の磁化容易軸がcからa軸に変化することを以前報告したが,本年度はRhドープ領域を高濃度まで広げ,Rh置換効果の全体像を明らかにした。少量のRh置換で高温のキュリーワイス的な振る舞いが顕著になりモーメントはa軸を向くが,高濃度置換ではキュリーワイス的振る舞いがますます顕著になり,転移温度以下の低温で新しい磁気秩序が発生することを明らかにした。3局在スピン反強磁性体NdFe2Al10の磁気構造を中性子散乱実験により明らかにし,RT2Al10全般に共通して,c軸にそったジグザグ鎖上の最近接Rイオン間に強い反強磁性相互作用が働き,このジグザグ鎖がb軸方向に積層する構造を採ることを明らかにした。R=Ceでは単純な短周期であるが,第3近接R間相互作用の寄与により,それ以外のRではdiscommensurationを伴う長周期構造をとることを示した。4CeRu2Al10の磁気的性質を明らかにするため,AlのNQR,NMR測定を行いすでに報告した。本年度は,RuのNQRシグナルの観測に成功し,TN以下の分裂の様子,T1の温度依存性を明らかにした。5CeRu2Al10に存在するスピンギャップが置換によりどのように壊れていくかを低温比熱測定により調べた。スピンギャップの存在によりCeRu2Al10の小さい電子比熱係数がわずかなRhドープにより壊されていくこと,またスピンギャップが壊れるモーメントがc軸からa軸に変わることを明らかにした。一方,TNはRhドープ量とともに連続的に減少することを見出した。これから,スピンギャップの存否はこの系の高いTNの起源ではないことを示した。数物系科学単結晶作成が順調に進み,また,中性子散乱,高精X線回折,ミューSR,メスバー効果,ラマン散乱,光学伝導度など多くの研究者との共同研究が行われるようになったことが当初の計画以上の進展を後押ししている。単結晶作成の条件が決まり、単結晶の量産体制が整ったことが第一にあげられる。ただし、単結晶の方位出しに時間がかかるという問題は残されたままである。CeT2Al10の研究は,発見から5年が経ったが,奇妙な性質のミクロな機構は未解明のままであり,今後なすべきことは山済み状態である。今後の計画は以下の通りである。1スピンギャップ,電荷ギャップの形成の起源を明らかにする。そのため,CeT2Al10のTサイト置換効果を様々な角度から調べる。2CeT2Al10の奇妙な反強磁性秩序の起源を明らかにするため,Ceサイトを他の希土類元素で置換した系を調べ,Ce間相互作用が異種希土類元素起こす相互作用の起源が通常の交換相互作用ではないことが明らかになると考えている。3の磁気モーメントによりどのような影響を受けるかを調べる。Ceと異種希土類元素のモーメントが一体となって磁気秩序を形成すれば,通常の交換相互作用が反強磁性秩序と考えられるが,Ceと異種希土類元素が独立に磁気秩序を起こせば,CeT2Al10が反強磁性秩序をCeT2Al10では異方的c-f混成が重要な役割を果たしていることが今までの研究から明らかにされているが,上記1,2の置換系サンプルの圧力効果を調べ,異方的c-f混成に関する情報を収集し,CeT2Al10の反強磁性秩序の起源解明に役立てる。4共同研究として,中性子散乱,ミューSR,メスバー効果,ラマン散乱,光学伝導度の実験を継続する。CeT2Al10の研究はまだ始まったばかりであり,今後なすべき実験は山積みである。今後の研究の推進方策は以下の通りである。
ＡＣトラップされた大容量複合帯電微粒子による強結合プラズマ物性研究の新しい展開

ACトラップの四重極電場によって数万個の数十ミクロンの帯電微粒子を安定に閉じ込め、クーロン多体相互作用する粒子の集団現象、構造、揺らぎ、などを系統的に調べ,中性子星外郭の一成分強結合プラズマの液体または固体、液体プラズマの物性等や、大自由度カオスの物理に対する新しい知見が得られた。主な結果は(1)強結合プラズマの固体の光学モードの音波分散特性を得た。(2)閉じ込め周波数、電場強度によって微粒子集団の固相、液相の分離する構造を見つけ微粒子密度の長時間にわたる揺らぎの観測により冪乗の周波数のパワースペクトルを得た。(3)結合度が強いと大偏差統計が実現することが観測された昨年度のACトラップ装置の改良により、今までにない多量の帯電微粒子(1-10万個)が長時間安定(数週間以上)に閉じ込められるようになり、これを利用して今年度は多体相互作用の強い集団現象をより詳しく調べた。微粒子の個数に対する集団構造を調べた結果、少数の場合に結晶構造を維持している集団が粒子数の増加共にに固体状の外殻と溶解した液体状の内部構造に分離して行く様子がニ体分布関数等の評価等で明らかにされた。この溶解状態の領域の体積、温度を求め、閉じ込め電圧とともに増加する事が観測された。またこれらの結果を粒子シミュレーションと比較した。粒子の溶解状態は電荷の完全にそろった粒子のシミュレーションでは起こらない事が示され、電荷の揺らぎが重要な要素となる事が示唆された。これらは中性子星などの強結合プラズマの物性にも共通する物理現象としての意義があると考えられ、より詳しいマクロな物性の計測が今後必要とされる。このため、これまでの平面状レーザーによる微粒子構造の2次元観測を3次元化する必要とされた。平面状レーザーを微粒子の運動の時間スケールよりも高速で振動させてこれに同期をとった動画計測を行う事によって粒子の3次元軌道を観測する改良が完成した。また帯電微粒子にニッケルコーティングしたものを使い、弱い振動磁場を一方向に印加した場合に振動磁場の周期よりも1/10以下の非常に遅い周期で微粒子群全体が定常回転することを観測した。またこの低周期の角速度の揺らぎも観測されており、カオス解析も進められた。これらの非線形相互作用は、電磁場と相互作用する多粒子の非線形物理として興味深いテーマで、長時間観測が可能なこのような系の実験として他になく、共同研究者との理論研究による解明が進められた。(3)結合度が強いと大偏差統計が実現することが観測された今年度の研究で、多粒子の強結合プラズマの振る舞いを研究するために、これまで10^3個程度までしか閉じ込めが出来ななったACトラップを10^4ー5個の大量の微粒子を閉じ込められるように改良する事に成功した。この大量に且つ長時間安定に(数日)閉じ込められた帯電微粒子にニッケル被覆した微粒子を混入させ、外部振動磁場によって一成分強結合プラズマ(OCP)の液体領域にある状態で協同現象としての波動を励起して分散を詳しく調べた。この結果気体ー液体に移行する時の分散式が実験で始めて求められ群速度の符号が正から負に変化する事が観測された、実験配位を正確に取り入れたシミュレーションを行い、これらの傾向が再現される事が分かったが、同時にシミュレーションでは見られない詳細な現象も起こっている事が確かめられた。これら液体状のプラズマは中性子性の外殻や重い惑星の中心で実現されているとされ、これらの物性に対する知見を与えるものと考えられる。またこれら大量の微粒子の粒子間及び外場との非線形相互作用の結果として,閉じ込めパラメータによって帯電微粒子群の構造が様々に変化する現象が詳しく調べられた。閉じ込め周波数により大域的構造の変化の分岐現象やカオス的運動が新たに観測された。閉じ込め周波数を変化させて微粒子群の構造を観測して、AC電場の1周期における大域的構造変化を粒子群の密度分布を主成分分析によって低次元に落として解析し、周波数によって現れる非対称な構造、周期の異なる「硬い」外殻と「液状の」分離した構造などこれまでに報告されていない特異な構造変化が生じる事等が発見された。これらの非線形現象を理解するために計算機シミュレーションも平行して行われ、粒子の電荷にわずかな分布があると似た構造が生じる事が示唆された。これらの知見は統計や自然界の帯電量に分布を持つ強結合プラズマの物性に関連した物理として意義が大きい。改良されたACトラップ装置によりクーロン多体相互作用する微粒子の集団現象、構造、揺らぎ、カオスなどが系統的に調べられた。1、大集団の微粒子に同様に(帯電した)ニッケルコーティングしたテスト微粒子を導入し、これに振動する外部磁場を印加して微粒子集団に局所的に与えた振動が伝播する様子を、微粒子の密度の時空変化から求めた。これによって強結合プラズマで理論的に予想された固体の光学モードの音波が伝わることが初めて実験的に得られた。

2、AC閉じ込め周波数、電場強度を変化させると微粒子集団が固体状(秩序状態)の外郭と液体状のゆらぎの大きな内部構造(溶解領域)に分離する現象を昨年に引き続き、詳しく調べた。溶解領域の体積の周波数、電場強度依存性が求められ、周波数の低下に伴い溶解領域の体積が増大することが分かった。これらの結果はこれまでの計算機実験では得られないことも確かめられた。3、微粒子の密度の数十分以上の長時間揺らぎを、レザー光の散乱強度の観測によって系統的に行い、AC閉じ込め周波数の3桁に及ぶ揺らぎのスペクトルを観測し、次のような新しい知見を得た。AC周波数を一定として、AC電圧が低く溶解領域がない状態では微粒子密度の揺らぎは微粒子群中心から外郭まで周波数の3桁にわたる1/fパワースペクトルが得られた。またAC電圧が高くなり溶解領域が現れると、溶解領域外側の秩序領域では密度揺動は1/fパワースペクトルで溶解領域に入ると中心に向かって周波数の冪乗スペクトルが見られるが、冪乗指数は-1から0に徐々に減少し、中心付近ではフラットなホワイトノイズの揺らぎとなる。また揺らぎの相関時間が溶解、秩序領域の境界で発散することも観測された。これらは大自由度カオスの揺らぎの数少ない実験として意義深い。簡単化したモデルの計算機実験でこの揺らぎの比較検討を行い冪乗スペクトルの定性的な出現が得られた。プラズマ物理ACトラップ装置の改良により、今までにない多量の帯電微粒子(1-10万個)が長時間安定(数週間以上)に閉じ込められるようになり、多体相互作用する集団の巨視的な構造や動的振る舞いに当初予想していた以上の新しい現象が見られるようになったことは意義深い。また3次元的な構造や動的振る舞いを見るための高速レーザースキャニング観測システムの開発に成功した結果、これまで分からなかった非対称な構造や微粒子の振る舞いを観測できるようになり、計画されていた以上の非線形の詳しい動的過程を研究できるようになったことは大きな進展と言える。1、一成分強結合プラズマの集団現象もしくは巨視的振る舞いを研究する為に帯電微粒子数の大量化が必要とされていたが、これまで10^3以下であった数が電極等の改良で10^4ー5にまで改善され、これまでになかった新しい現象が観測されるようになった意義は大きい。2、また粒子の帯電量の制御のための新しいシステムを考案し、より正確で、さらに異なる帯電量の集団を閉じ込められるように出来た。電荷量と集団現象との関連等様々な研究領域が広がった。3、強結合プラズマの協同現象としてのプラズマ波の分散式と強結合パラメーターとの関連が実験的に初めて求められ、これまでに理論的に予想されたものと初めて比較する事が出来た。4、微粒子の大量化のおかげで、新しい大域的構造、構造のカオス的変化など新しい現象が発見された。これらの結果は予想以上であり非常に大きな進展があったと結論される。今年度の研究として1、昨年度開発した高速レーザースキャニング観測システムを用いて、微粒子集団の溶解層と固層の構造変化を3次元的に観測して強結合プラズマの相変化、共存、境界層などのこれまで知られていないダイナミックスを解明する。2、安定な溶解層の3次元的な微粒子軌道の統計的解析を行い、長距離力の多体相互作用する系の統計的性質を調べる。
フランスにおける公務員の移動と自治体政策パフォーマンスに関する研究

フランスにおいて公務員の地理的移動は近年、職員研修の一環として捉えられ、複数の法律によって推進されてきた。自治体では優秀な人材を獲得するために、他の自治体で働く地方公務員や国の機関で勤務する国家公務員を上級幹部職として採用するケースがあるが、実態として移動数は伸び悩んでいる。また都市部では国家公務員を採用することで自治体に求められているニーズに対応する人事もみられ、国家公務員と比べて地方公務員の能力養成不足や地方議員や国会議員といった職員採用に関係する人物とのコネクションが乏しいといった点に依然として課題がある。地方分権化政策の下、フランス地方自治体の職員任用と自治体活動について、公務員の地理的な移動に着目して分析を進めている。本年度は、第一に、地方自治体に軸足を置き、自治体を移動し、その都度、上級幹部職に就き、キャリアを積み上げていく国家公務員と地方公務員の様相を取り上げ、検討した。その際、自治体首長の自由裁量ポストである上級幹部職に就いた経験のある者たちをその考察対象とし、職員移動をめぐる法制度を記述した。そして職員移動の事例を取り上げ、そこから公務員の移動の動機として、キャリア展開、自治体の政治的環境の変化、党派性とコネクション、専門能力とマネジメント能力、という視点を抽出し、公務員たちが自治体を移動してまで新たな職場を探す動機や背景に言及した。また自治体が彼らを任用する動機として、首長の政治的資源の獲得の一手法と捉えられることを示した。第二に、自治体の活動、そして職員の移動にも関係している地方分権化政策について、1980年代以降からオランド政権下の状況を把握することにも努めた。これは自治体政策のパフォーマンスに影響を及ぼすと考えられる点についてその現状を把握するということにつながっている。2000年代に入って地方の大都市化を推進する政策が更に強化されている。そして都市化した自治体政策の形成、実施には職員任用が影響していること、すなわち有能な職員を採用できることが首長の実績となるような政策の形成と実施につながるため、職員を採用する側である首長の意図を更に詳細に明らかにする必要があることを改めて確認した。またオランド政権下で進む州改革の状況と権限の再配分案に関しては、新たな権限同士のつながりを生み出し、自治体政策パフォーマンスに影響を及ぼす可能性があるといった議論を示した。これらの点については研究会発表を行い、現在、論文として公刊する準備を進めている。本研究では、地方分権化政策が展開するなかでのフランスの地方自治体職員任用のあり方について、公務員の移動に着目して分析することを目的としている。そこで本年度はキャリア展開概念と地方分権化政策の展開について取り上げ、それぞれの点が職員移動とどのように結びついているのか、検討した。一連の研究からフランス公務員人事システムの動態の一端を捉え、地方分権化政策の影響に関する知見を得ることができた。キャリア展開概念については、職員移動を研修概念の一つとして捉える傾向があること、しかし実態として移動数は伸び悩んでいること、といったことを資料調査及び実地調査を含めたインタビュー調査で確認することができた。これらについては研究会発表の機会を得、研究者との意見交換を行った。次に地方分権化政策についてはオランド政権下の流れを確認するために、論文を執筆・公刊した。分権化政策と関連した職員移動についての内容は、研究会発表の際に言及した。一連の調査のなかで、分権化政策が自治体勤務を希望している公務員たち、そして自治体の採用側といった双方の選択に影響を及ぼしていることを確認した。すなわち分権化政策は市町村レベルで都市区域数を増加させる結果となっており、都市部で勤務したい者たちにとって職場の選択肢数の増加になっていることを捉えることができた。また各自治体の人口規模や地域事情が自治体における採用人事の差異を生み出していることを、一連の調査から読み取ることができた。例えば都市部では特に国家公務員を採用することによって自治体に求められている新たなニーズへの対応としているケースが見られ、地方公務員の能力育成に依然として課題があることを確認した。昨年度からの情報収集を踏まえ、フランス現地調査を実施することができた。自治体を移動したり、国から地方自治体に移動して勤務する公務員にインタビューを行い、公務員の地理的移動の実態解明に努めた。また職員移動に影響を与える要因でもある地方分権化政策や自治体パフォーマンスに関する論文を執筆した。本年度は自治体幹部職の人事異動に関する実態把握を目的に、2014年及び2015年に実施された地方選挙後の自治体人事の状況を、文献や人事異動を扱っているサイトから情報収集し、調査した。その際、市(人口4万人以上)、県、州の事務方トップにあたるポストの人事異動状況をそれぞれ観察した。また国家公務員か地方公務員かといったそのポストに就いている者たちの経歴も調査した。市、県についてはそれぞれ2014年3月、2015年3月に選挙が行われ、上記ポストの約半数が選挙後、別の者と交代していた。2015年12月の州議会選挙を経て再編されたコルシカ島を含めた本土13州での同ポストの交代状況は、約6割であった。更にそれらポストに就く者たちの出身については、地方公務員の割合が市では約8割、県では約5割、州では約3割であった。加えて各選挙前後を比較して地方公務員が上記ポストを占める状況については、市は約4%の減少、県は1ポストの減少となった。一方、州は選挙後、上記ポストに国家公務員が就任している状況を調べたところ、そのポスト占有率が約4割から6.5割へ上昇するなどの変化がみられた。また国家公務員が自治体で勤務する背景には、自治体首長の国会議員と兼職、また地方出先機関の数が減少していることが関係しているとの知見を得た。

すなわち兼職議員は国会議員の任務を通じて有能な国家公務員と出会う機会に恵まれており、自治体幹部職としてその国家公務員を採用するケースがあること、また国の機関では希望ポストへの採用が叶わなかったり、責任あるポストへの就任を望む国家公務員が、待遇面に惹かれて自治体で勤務するケースがあることなどを確認した。フランスにおいて公務員の地理的移動は近年、職員研修の一環として捉えられ、複数の法律によって推進されてきた。自治体では優秀な人材を獲得するために、他の自治体で働く地方公務員や国の機関で勤務する国家公務員を上級幹部職として採用するケースがあるが、実態として移動数は伸び悩んでいる。また都市部では国家公務員を採用することで自治体に求められているニーズに対応する人事もみられ、国家公務員と比べて地方公務員の能力養成不足や地方議員や国会議員といった職員採用に関係する人物とのコネクションが乏しいといった点に依然として課題がある。本年度は分析枠組みを構築するために、フランス公務員人事システム、地方分権化政策、自治体をめぐる政策決定過程分析に関する先行研究に関する文献・資料を集めた。そしてそれらに基づいて、論文を執筆した。その際、公務員の移動情報を掲載するサイトから情報を収集したが、その情報も含めて、公務員の移動に関するデータベース作成についても進めている。州合併が行われたことから州レベルの組織改組が行われており、新たな州の枠組みで必要とされる人材の詳細について本年度は研究を進めていきたい。そのために現行の州レベルで勤務する公務員にインタビューを行う予定である。そして職員移動と公務員のキャリア形成概念との関係性について、より精緻化した分析となるよう資料収集・精読し、論文執筆を目指す。政治学平成26年度に引き続き、分析枠組みの構築、データベースの作成・更新を行う。そのため、26年度と同様に、文献やインターネットでの資料収集、現地での資料収集、先に記した研究者に追加の助言を求める、研究会への参加などが必要と考えている。またデータベースの作成と並行して、どのような人材を自治体が必要としているのかについて、分析を始めたい。インタビュー調査を行ったが、インタビュー先の都合等により、3月末にしか面談予約を取ることができなかった。インタビュー調査に必要な支出額を確定させることが遅れたため、それと連動して当初、予定していた支出を見送らざるを得なかった。本年度、研究論文を執筆した結果、上級幹部職の採用に関しては都市部では戦略的に行われている可能性を導き出した。そこでその検証を行う必要性があったため、予定を変更した。そのため、未使用額が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせて、文献調査、インタビュー調査を並行して実施したい。そのために文献購入やデータベースの契約更新を行う予定である。また研究会や学会への出席、フランスの研究者や実務家との意見交換を行うことを予定している。
バランスト・スコアカードのコミュニケーション効果に関する研究

本研究では、まず、先行研究のレビューを通じて、BSC研究の課題を提示した。次いで、計量研究の実施により、わが国企業におけるBSC実践の決定要因を実証的に明らかにするとともに、BSCは財務業績に対して、直接的にはマイナスの効果をもつと同時に、無形資産への投資を通して間接的にプラスの影響を与えていることを経験的証拠として得ている。さらに、事例研究により、実務における非財務指標と財務指標との関係のマネジメントを考察した。本研究は、バランスト・スコアカード(以下、BSC)をどのように利用すればどのような成果が得られるのかについて実証的に明らかにすることを目的としている。平成21年度においては、先行研究のレビューを通じて、理論的枠組みおよび仮説命題を精緻化することを研究活動の中心とした。先行研究のレビューの結果として、共同で「バランス・スコアカード研究の現状と課題-実証研究のレビューに基づく検討-」を作成した。論文は、学会誌である『原価計算研究』に投稿し、査読の結果、受理されている(近刊)。論文では、BSCの特徴および期待される役割を、「戦略の明確化プロセス」、「戦略の伝達・共有化プロセス」、「戦略実行のコントロール・プロセス」、「戦略実行のフィードバック・プロセス」の四点から考察した上で、BSC研究の今後の課題を提示している。次に、わが国企業を対象とした、BSC実践による成果に関する実証研究はほとんど見受けられないため、東証一部・二部上場の製造業を調査対象とした質問票調査データおよび公表財務データを用いて、BSC実践がもたらす成果の検証を行った。研究成果については、2010年7月に開催される日本原価計算研究学会全国大会にて報告を行う予定である。さらに、個別企業を対象としてBSC実践の成果を検証するための準備を進めた。実務において、BSCの実践方法は多様である。それゆえ、BSCをどのように利用すればどのような成果が得られるのかについて明らかにする上で、インタビューによる定性的データだけではなく、定量的なデータもタイムリーに収集する必要がある。現在も実施しているインタビュー調査において、組織成員に質問票調査を配付・回答してもらうよう打診している。ただし、現時点において了承は得られていない。本研究は、バランス・スコアカード(以下、BSC)をどのように利用すればどのような成果が得られるのかについて実証的に明らかにすることを目的としている。平成22年度においては、BSC実践の効果を検証するために第1段階の分析を行った。すなわち、わが国企業を対象とした、BSC実践による成果に関する実証研究はほとんど見受けられないため、東証一部・二部上場の製造業を調査対象とした質問票調査データおよび公表財務データを用いて、BSC実践がもたらす成果の検証を行っている。研究成果については、2010年7月に日本原価計算研究学会全国大会にて共同で報告を行った。加えて、学会での報告内容に基づいて、共同で、「わが国製造企業におけるバランス・スコアカードの効果に関する実証的研究」を作成した上で、学会誌である『原価計算研究』に投稿した。論文は、査読の結果、受理されている(近刊)。論文では、BSCは財務業績に対して、直接的にはマイナスの効果をもつと同時に、無形資産への投資を通して間接的にプラスの影響を与えていることを明らかにしている。また、具体的な状況設定として品質管理活動を取り上げた上で、BSCが無形資産の蓄積を通じて財務業績に貢献するメカニズムをさらに詳細に検討した。ただし、今回の分析では、実務におけるBSCの実践方法の多様性を十分に把握できていない。それゆえ、今後もインタビュー調査を継続しながら、BSCの操作化(変数化)および個別企業での質問票調査実施について検討を重ねる。平成23年度においては、「わが国製造企業におけるバランス・スコアカードの効果に関する実証的研究」が日本原価計算研究学会の学会誌である『原価計算研究』に掲載された。本研究は、わが国企業を対象として、BSCと財務業績との関係を検証した研究となっている。ただし、分析において、無形資産への投資を財務業績につなげるために、どのようなマネジメントが実施されているのかは十分に把握できていない。それゆえ、非財務指標と財務指標との因果関係についての先行研究を網羅的にレビューするとともに、顧客満足経営を積極的に推進する星野リゾートを対象として、顧客満足と財務成果との関係をどのように捉えているのか、かつ、財務成果を得るために顧客満足をどのようにマネジメントしているのかに関して事例研究を実施した。

事例研究の結果として、実務において、顧客満足が財務業績にもたらす影響のメカニズムは必ずしも明確に把握されておらず、結果のコントロールのみではなく、文化・理念コントロールやアクション・コントロールを含んだコントロール・パッケージにより、因果関係の不明確な状況をマネジメントしていることを示した。なお、研究成果については、2011年10月に日本管理会計学会全国大会にて報告を行っている。
看護に関わるインシデント事例の実態とその背景要因に関する研究

目的と方法:患者の基本的欲求に基づく生活状態の観点からインシデント例の実態を把握し、個々の事例がひきおこされた背景を検討することを目的として郵送法アンケート調査を実施した。対象は全国の大学付属病院154施設の看護師(研究1)および看護専門学校35校の看護学生(研究2)である。インシデント/事故例は、研究1では看護業務37項目について平成13年9月1日からの一ケ月間、研究2では30項目について実習期間(約67ヶ月)とした。結果:研究1の有効回答は、5,304名分(78施設)で、インシデント例は5.2%、事故例は0.98%であった。頻度が多い項目は、「同室の患者の処置時に必要以上に大きな音をたててしまった(22.9%)」、「回診車の動きが悪く音が気になった(21.5%)」、「夜間巡回時に懐中電灯を患者の顔に向けてしまった(15.4%)」等であった。インシデント/事故の発生時間帯は日勤が64.3%、深夜が24.0%、準夜が10.1%であった。研究2の有効回答は、1,176名分(30校)であった。インシデント/事故例は、「清拭時の湯温が不適切であった(42.4%)」、「無菌操作が不完全であった(39.7%)」、「体位変換時にベッド柵をかけ忘れた(37.7%)」、「血圧計の水銀柱がベッド上で倒れた(28.9%)」等で多かった。事故をひきおこすリスクの高い者は、研究1では「看護行為をする時の行動の意味づけをあまり考えない」、「性格がおおざっぱ、せっかち、いらいらする」、「経験年数が浅い」、「内科勤務」などてあり、研究2では「看護行為をする時の行為の意味づけをあまり考えない」、「性格がおおざっぱ」な者であった。考察:性格は、インシデントや事故と関連しており、自分の性格を十分に知った上で、より慎重な行動をとることを教育内容に取り入れることは、医療事故防止に有効であることが示唆された。平成13年度研究目的:看護にかかわったインシデント事例(患者に被害を及ぼすことはなかったが、日常診療の現場でヒヤリとしたりハッとした経験を有する事例)の実態を把握し、個々の事例がひきおこされた背景を明らかにする。研究方法:研究1.大学付属病院におけるインシデント事例の実態平成13年8月に全国の大学付属病院154カ所の看護部長宛に本研究の趣旨を郵送し、内科および外科の病棟に勤務する看護職者に対して個別に調査票への回答を依頼した。調査項目は、医療事故に関する病院内での対応、看護基準、病棟の看護職員数、勤務体制、看護者の経験年数などの背景要因と、看護業務(38項目)についてである。調査期間を平成13年9月1日から9月30日までの一ヶ月間とし、インシデントまたは事故例の有無についての回答を依頼した。調査票は匿名記入とし、個々の看護職者が研究代表者宛に10月5日までに返信することとした。研究2.看護学生の臨地実習のインシデント事例の実態

平成13年12月にA県内の看護専門学校35校の校長と教務主任宛に、最高学年の看護学生に対して調査依頼をした。調査項目は、臨地実習中(一年間)の看護業務(31項目)に関するインシデント例である。結果:研究1については、調査依頼をした154施設のうち、62施設から回答を得た(施設回答率40.3%)。これらの施設の中で227病棟、5,389名の看護職者からの回答を得た。現在、データを入力中である。研究2については、現在、調査票を回収中である。目的:患者の基本的欲求に基づく生活状態の観点からインシデント事例(事故を含む)の実態を把握し、個々の事例がひきおこされた背景を検討する。対象と方法:全国の大学附属病院154施設に勤務の看護師(研究1)およびA県看護専門学校35校に在校の看護学生(研究2)を対象として郵送調査を実施した。事例の発生は、研究1では看護業務38項目について平成13年9月1日から9月30日までの一ヶ月間、研究2では31項目について臨地実習期間(約67ヶ月)とした。結果研究1:有効回答は、5,304名分(78施設)であった。看護業務38項目のインシデント事例は6.1%(うち、事故例は1.0%)であった。頻度が多い項目は、「同室の患者の処置時に必要以上に大きな音をたててしまった(22.9%)」、「回診車の動きが悪く音が気になった(21.5%)」、夜間巡回時に懐中電灯を患者の顔に向けてしまった(15.4%)」、「感染マニュアルに準じた行動の欠如があった(12.2%)」、「適切な体位変換をしなかったことにより褥瘡が発生した(11.0%)」、「手洗いが不十分であった(10.9%)」等であった。インシデント発生の時間帯は日勤が65.5%、深夜が24.2%、準夜が10.2%であり、インシデント体験者の28%が当日の疲労があった。看護業務38項目を合計して、個々の看護師のインシデント体験を得点化し、経験年数との関連をみると、経験年数が長い程インシデントの発生が少なかった(相関係数=-0.168、p<0.001)。研究2:有効回答は、1,176名分(30校)であった。インシデント事例の頻度は、「全身清拭、部分浴、洗髪時の湯温が不適切であった(42.2%)」、「体位変換時にベッド柵をかけ忘れた(37.4%)」、「無菌操作が不完全であった(39.4%)」、「血圧計の水銀柱がベッド上で倒れた(28.5%)」等であった。
トリチウム壊変によるDNA鎖切断の分子ダイナミクス

トリチウム壊変が引き起こすDNAの鎖切断過程を探索するため,密度汎関数強束縛法に基づいた反応動力学シミュレーションを行った。反応時の電荷の変化を定量化するマリケン電荷と各原子のエネルギーの変化を定量化する原子分割エネルギーを使った。トリチウムがβ壊変後Heとして脱離すると,電荷再配置の後,実質的にトリチウムが引き抜かれたDNAは中性となって,ラジカル的な性質を持つ。この条件下では,糖の3'Cあるいは5'Cにトリチウムがある場合,隣接するリン酸基のP-O結合が切断することがわかった。この反応は1本鎖切断で終わっており,修復が困難な2本鎖切断に至る可能性は極めて低いことがわかった。DNA鎖切断の基本機構を探るために,まず,マトリックス支援レーザー脱離イオン化(MALDI)法による1本鎖DNAの断片化実験の理論的再現を目指した。実験結果は,塩基がMALDI法によりプロトン化されて脱離した後に,糖とリン酸基との間のC-O結合が切れる過程を示唆していた。我々は,高い熱エネルギーを得て蒸発し,部分的にプロトン化された4アデニン塩基の1本鎖DNAの断片化過程に高速で電子状態計算が可能な密度汎関数強束縛(DFTB)法に基づいた反応動力学計算法(DFTB/MD)を適用した。与えた熱エネルギーは鎖切断が数100 ps内で起こるように実験よりは高い1000 K程度とした。分子の全エネルギーを各原子の成分和として表す原子分割エネルギー解析法を適用し,切断に至るまでの各ヌクレオチドの塩基,糖,リン酸基のエネルギーと電荷を解析した。計算においても,実験結果どおり,鎖切断としてはCO切断が起こっていた。反応経路として,アデニンの脱離の有無にかかわらず,リン酸基が電子を一度外部に渡し,その後受け取る際に,リン酸基が糖や他のヌクレオチドからエネルギーも受け取り鎖切断が起こっていた。真空中の2本鎖DNAでもCO切断が起こり,切断部の近傍だけでなくもう一方の鎖も含めた広域のエネルギー・電子移動を経ていた。真空におけるDNA鎖切断がリン酸基と外部のエネルギー・電子の授受によって駆動されることがわかった。水やカウンターカチオンに囲まれたDNAの場合には,COではなくリン酸基のPO結合が切れることを見出した。カチオンが水和を脱してリン酸基と中間体を形成し,P-O切断の反応障壁を下げるからである。カチオンの存在により電子移動は抑制され、隣接するヌクレオチドからリン酸基への局所的なエネルギー流入が起こっていた。以上,トリチウム壊変過程を含んだ鎖切断シミュレーションの準備が整っている。以下の3点から進捗状況を評価した。(1)DFTB/MDがDNAの鎖切断過程を追跡する上で有効な方法であることがわかった。生体分子に適したDFTB3法では他のDFTB法と同様に分子間力をLennard-Jonesポテンシャルで表しているが,エネルギーの精度に関しては,密度汎関数法のM06/SVPなどの高精度計算の結果と比較したところ,0.1 eV以下の差で良い一致を見た。高速計算が可能なDFTB3法のエネルギーが十分な計算精度を有していることから,計算結果の信頼性は揺るぎないものになっている(実際に鎖切断に要する時間を厳密に評価することは本研究の目的ではない)。数十塩基対を有するDNAの鎖切断シミュレーションの準備が整った。(2)真空におけるDNA鎖切断がリン酸基と外部のエネルギー・電子の授受によって駆動されることを明らかにした。一方,生体内のように水分子やカウンターカチオンが存在する場合は,カチオンの存在により電子移動は抑制され、隣接するヌクレオチドからリン酸基への局所的なエネルギー流入によって,鎖切断が起こっていた。鎖切断の基本的な機構を明らかにすることができた。(3)トリチウムのβ壊変後生成するHeカチオンを含むDNA分子の電子状態のエネルギーを同じ電子波動関数を持ちながらもトリチウムの核電荷が+2になった系の励起電子状態のエネルギーとして計算できるようになった。このトリチウム壊変で得られる電子エネルギーに,Heカチオンの反跳エネルギーと合わせて,トリチウム壊変がそれを含むDNA分子にどの程度のエネルギーを与えるか半定量的な議論ができるようになった。(1)と(2)はH27年度の研究計画の根幹部分であり,(3)はH28年度の研究計画を実行に移すために不可欠な準備過程である。トリチウム壊変が引き起こすDNAの鎖切断過程を探索するため,密度汎関数法の精度に近いながらも高速計算が可能な密度汎関数強束縛(DFTB)法に基づいた反応動力学シミュレーション(DFTB/MD)を行った。とくに,水素結合や電荷揺らぎをより正確に記述するDFTB3を用いた。鎖切断機構の解析には,電荷の変化を定量化するマリケン電荷と各原子のエネルギーの変化を定量化する原子分割エネルギーを使った。この条件下でシミュレーションを行ったところ,糖の3'Cあるいは5'Cにトリチウムがある場合には,隣接するリン酸基のP-O結合が切断することがわかった(4'Cの場合には,鎖切断は起こらなかった)。また,この反応の電荷やエネルギーの交換は隣接する糖とリン酸基の間で閉じた局在的なものであった。

DNAの2本鎖を架橋する塩基にトリチウムがある場合も調べたが,塩基脱離は起こるが鎖切断にまでは至らなかった。また,トリチウムのβ壊変後に生成するHeカチオンを含むDNA分子の電子状態のエネルギー(基底電子状態より40 eV程度高い)とHeカチオンの反跳エネルギーが周囲の熱に変換されることを想定して,熱によるDNA鎖切断のDFTB/MDシミュレーションも行った。その結果,熱は1500 Kに達するような高熱でも,1本の鎖しか切断せず,2本鎖同時切断の原因になることはないという結論に達した。トリチウム壊変が引き起こすDNAの鎖切断過程を探索するため,密度汎関数強束縛法に基づいた反応動力学シミュレーションを行った。反応時の電荷の変化を定量化するマリケン電荷と各原子のエネルギーの変化を定量化する原子分割エネルギーを使った。トリチウムがβ壊変後Heとして脱離すると,電荷再配置の後,実質的にトリチウムが引き抜かれたDNAは中性となって,ラジカル的な性質を持つ。この条件下では,糖の3'Cあるいは5'Cにトリチウムがある場合,隣接するリン酸基のP-O結合が切断することがわかった。この反応は1本鎖切断で終わっており,修復が困難な2本鎖切断に至る可能性は極めて低いことがわかった。トリチウムがβ壊変した直後,DNA中の電子は速やかに再配置してを含む断熱ポテンシャルを形成するが、41 eV程度の余剰エネルギーをもつ電子励起状態になる。トリチウム壊変がDNAのダイナミクスに及ぼす効果を評価するために,この励起状態ダイナミクスを追跡する必要がある。これには,Zhuらが開発したポテンシャル面とその傾きだけで非断熱遷移を記述する高速非断熱遷移計算法にTD-DFTB法を組み込んだ方法を適用する(共同研究者らとプログラムを作成中)。チミンが2つ並んでいるとき,紫外線を受けるとチミン同士が共有結合を形成し,二量体ができる。上記の高速非断熱遷移計算法を使って,紫外光によるチミンの二量体化や光によるDNAの鎖切断のシミュレーションを行う。その有効性を検証しながら,トリチウム含有DNAのβ壊変後の励起状態ダイナミクスを調べ,水素結合や鎖切断に及ぼす影響を調べていく。トリチウムがβ壊変後Heとして脱離すると,DNAはラジカル(あるいはビラジカル)となる。その後の様々な励起状態ポテンシャルを経由して起こると考えられる鎖切断過程を追跡する。H27年度はDNAの周りのNa+が鎖切断をどのように引き起こすかを調べたが,本年度は,生体内の主要なカチオンであるK+の影響を調べ,DNA周りの媒質中の様々なカチオンの影響について比較検討する。生体の細胞内では,DNAはタンパク質ヒストンの多量体に巻きついて巻いていた単位構造が連なったタンパク質との複合体(クロマチン)として存在している。タンパク質がDNA内の電子やエネルギーの移動にどのような影響を及ぼしているかを知ることは,実際のトリチウム壊変のDNAへの影響を評価する上で不可欠である。まず,分子力場で記述したヒストン表面に短鎖DNAを接触させた複合モデルに対して,トリチウム壊変後のDNAのダイナミクスについて研究を進める。理論化学H27年度は,DNAの鎖切断の基本機構を解明するため,短鎖の一本鎖DNA,二本鎖DNAを対象に動力学計算を行った。
ミトコンドリアの母性遺伝:雄性ミトコンドリア排除機構の分子細胞形態学的研究

本研究は、真正粘菌、ヒラアオノリ、ヒロハノマンテマなどを用いて、1)ミトコンドリア遺伝様式の再評価と2)雄性ミトコンドリアの排除機構の細胞形態学的解析を行なうことであった。ミトコンドリアの遺伝様式の解釈には多くの混乱が見られる。それは、特に植物の場合、ミトコンドリアの遺伝様式は、色素体と異なり厳密な意味で十分調査されていないことによる。1)定量PCR法を用いて、雄性配偶子と雌性配偶子のmtDNA量を厳密に定量するとともに、配偶子接合過程および成熟した二倍体個体およびその配偶子に残存する雄性mtDNAの残存量を大規模かつ厳密に定量することで、雄性ミトコンドリアの次世代への寄与の程度を明らかにした。2)雌雄配偶子形成過程、配偶子接合過程におけるミトコンドリアの挙動を光顕と電顕を用いて観察し、雄性mt核およびmtDNAの選択的消化の有無と程度を明らかにした。主な方法としては、長時間ミトコンドリアを蛍光顕微鏡観察できるシステムを改良し、性が二極化される以前の原始的な状態にある真正粘菌ミトコンドリアを用いて、1)mt核消失過程の生体観察、2)mt核消失の選択性と交配型、3)mt核消失後のミトコンドリア分解と次世代への遺伝を検討した。特に、3)では、i)mt核が消失したミトコンドリアとmt核が消失しなかったミトコンドリアの由来を、定量PCR法を用いてマイクロマニピュレーションで単離した個々の接合子に残存するmtDNAを定量することで明らかにした。ii)交配型の各組合せに関して、上記(i)と(ii)の検定を行い交配型とmt核消失との関係を明らかにした。ミトコンドリアの遺伝様式に深く関連すると考えられるDNA分解酵素の同定にも成功している。ヒラアオノリでも同様に調査し色素体の遺伝様式を明らかにした。本研究は,真正粘菌,ヒラアオノリ,ヒロハノマンテマなどを用いて,1)ミトコンドリア遺伝様式の再評価と2)雄性ミトコンドリアの排除機構の細胞形態学的解析を行なう.ミトコンドリアの遺伝様式の解釈には多くの混乱が見られる.それは,特に植物の場合,ミトコンドリアの遺伝様式は,色素体と異なり厳密な意味で十分調査されていないことによる.本研究では,1)定量PCR法を用いて,雄性配偶子と雌性配偶子のmtDNA量を厳密に定量するとともに,配偶子接合過程および成熟した二倍体個体およびその配偶子に残存する雄性mtDNAの残存量を大規模かつ厳密に定量することで,、雄性ミトコンドリアの次世代への寄与の程度を明らかにする.2)雌雄配偶子形成過程,配偶子接合過程におけるミトコンドリアの挙動を光顕と電顕を用いて観察し,雄性mt核およびmtDNAの選択的消化の有無と程度を明らかにする.そのために、(i)タイムラプスビデオによる極長時間のミトコンドリア蛍光顕微鏡観察システムと,(ii)オルガネラを対象としたミトコンドリア・色素体の識別FISH法の開発を行なう.13年度は,主に,性が二極化される以前の原始的な状態にある真正粘菌ミトコンドリアを用いて,1)mt核消失過程の生体観察,2)mt核消失の選択性と交配型,3)mt核消失後のミトコンドリア分解と次世代への遺伝を検討した.特に,3)では,i)mt核が消失したミトコンドリアとmt核が消失しなかったミトコンドリアの由来を,定量PCR法を用いてマイクロマニピュレーションで単離した個々の接合子に残存するmtDNAを定量することで明らかにした.ii)

交配型の各組合せに関して,上記(i)と(ii)の検定を行い交配型とmt核消失との関係を明らかにした.また,同形配偶子生殖におけるミトコンドリアの遺伝様式を明らかにするため,ヒラアオノリを用いた実験系を整備した.本研究では、真正粘菌、緑藻ヒラアオノリ、高等植物ヒロハノマンテマおよびクロボ菌を用いて、原始的な同型配偶子生殖から異型配偶子生殖を経て花粉生殖の高等植物へ至る進化過程で、ミトコンドリアの遺伝様式とそれにともなう雄性ミトコンドリアの排除機構がいかに変遷したのかを分子細胞形態学的に解析した。特に、雌雄同型配偶子のモデル生物として用いた真正粘菌Physarum polycephalumでは、ミトコンドリアの遺伝様式と交配型との関係を調査した。真正粘菌は異なる交配型の粘菌アメーバが接合し倍数体の変形体となる。接合子内の片親由来のmtDNAが、短時間で選択的に分解され、およそ30個ある接合子のミトコンドリアのうちの約半数で、ミトコンドリア核が同時に縮小しはじめ30分で完全に消失することを明らかにした。真正粘菌の主な交配型はmatAで、116の複対立遺伝子が知られている。matA1、2、11、12、15、16の12株を60通りの組合せで交配し、ミトコンドリアが片親遺伝せず両性遺伝する交配組合せがあることを見出した。両親由来のmtDNA量比を調べるため、この両性遺伝した若い変形体から、交配に用いた両親のmtDNAの多型部位をPCR法で増幅し、両親由来のmtDNA量比が1:1から10000:1の間で大きく揺らいでいることを見出した。この比が接合に用いた粘菌アメーバのどちらの側に偏るかについては、片親遺伝した個体と同様にmatAの組合せによって決定されていた。両性遺伝にさえもmatAの複対立遺伝子に一定のヒエラルキーがあり、ヒエラルキーによるmtDNA量比の揺らぎはmtDNAの不完全な分解によって起こることが明らかとなった。この分解には、Mn^<2+>要求性で時期特異的に発現するDNA分解酵素が、直接関与していることを明らかにしたのも今回の重要な研究実績の一つである。
企業財務データの網羅的解析による産業組織のダイナミクスの解明

研究計画通り「企業ネットワークにおける新しい統計的次元削減モデルの開発」を実施した。新しい企業ネットワークの統計的次元削減モデルの開発:本論文では国内百万社の企業ネットワークを次元削減し、企業の代替性の範囲を推定することを目標として、新規性のある統計モデルを開発した。モデルはSparse block model[Parkkinen et al(2009)]の拡張であり、ノードテキスト情報の生成を同時にモデリングした点と、ベインジアンノンパラメトリクスの手法を用い代替性の範囲の推定と同時に、産業組織を構成している産業数も同時推定できる点にその新規性がある。近いモデルとしてMixed membership stochastic block model [Airoldi et al(2008)]とテキストの生成モデルを結びつけたRelational topic model[Chang and Blei(2009)]が挙げられるが、このモデルと比較し、私のモデルは大規模データでも推論しやすく、簡単にモデルを無限化することができるため、産業組織を構成する産業数を容易に推論できるという利点をもつ。また、ベインジアンノンパラメトリクスの手法を用いてモデルを無限化する際に新しい確率過程(事前分布)も構成した。Innovation processと名付けたその過程は人のデザイン特有の再帰性を2次元上であるが再現しているだけでなく、Schumpeterの新結合の概念にも対応しており、数学的にも非常に興味深い確率過程となっている。実際の企業データでもモデルはきちんと機能しており、通常では推定することが難しい地域の産業構造を推論できることが判明している。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画通り「企業ネットワークにおけるリンク張替えの効果の実証的推計と総量の変動に関する研究」を実施した。ワーキングペーパーとしては書きあがっており、投稿済みである。企業ネットワークにおけるリンク張替え効果の実証的推計と総量の変動に関する研究:本論文では企業ネットワークと総量の変動の関係、ならびに総量の変動を低下させる可能性がある企業のリンク張替え行動に的を絞った研究を実施した。マクロ経済学においては[Lucas(1977)]以降、総量の変動に寄与するのはコモンショックがほぼ全てでネットワークの効果は少ないとされてきた。しかし[Acemoglu et al(2012)]が理論的にネットワーク重要性を議論して以降、少しずつだがネットワークに関心が集まってきている。そこで本論文では、国内十万社のネットワーク情報と企業の財務諸表の情報を用い、ネットワークの効果を実証的に分析することにした。モデルとしては多部門モデルを採用し、企業ネットワークの総量の変動に対する寄与度合い、特に企業の張替え行動とのトレードオフに注目し推定した。パラメータ推定の際の識別可能性の話題に関しても、中小企業の財務諸表のデータに関して不確かな部分があることを考慮し、これまで誰も議論することがなかったパラメータ推定の識別可能性について理論的に考察を与えた。その結果、企業間のリンクの強度がわからないことからくる不確実性もあるが、ネットワークは総量の変動に対してそれなりに寄与していることが実証された。こうした話題、特にリンクの張替え行動によるトレードオフを論じたものは非常に稀でありこの論文の中核をなしている。当初の予定よりも早く一本目の論文を書き上げることができた。その後、論文の質を上げるために2度ほど改訂を行ったためまだ出版にまでは至っていないが、根本的な成果は平成26年度に作り上げたものである。平成27年度には平成26年度に実施した研究の発展ならびに新たに機械学習の手法による新しい連関分析の作成法の研究に移る。