hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超音波のドップラー効果を用いた胎児呼吸様運動の計測系

胎児の胎動を高精度に、かつ定量的に計測することは、胎児のwell-beingを評価する上で重要である。しかし、従来用いられてきた胎動計測法は、主に胎児の心拍数モニタリングに関するものであり。これらの方法では胎児の呼吸中枢の発達や異常のモニタリングは可能であるものの、その他中枢神経系に関連する各種モニタリングには不向きであった。本研究では、このような現状から、主に母体内胎児の呼吸中枢神経系の発達や異常を定量的に計測できる手法を研究することを目的としている。胎児は、母体内で呼吸中枢の指令により、横隔膜をリズミカルに運動させるが(胎児呼吸様運動)、この運動を母体外から超音波を用いて非侵襲的に計測しようとするのが本発明の目的である。本計測法では母体内胎児に向けて超音波を送波し、そのときに胎児の横隔膜付近から反射してくる超音波を受波し、超音波パルスドップラー法を基礎とする生体内微小変位計測法で横隔膜の運動を計測しようとするもので、1)横隔膜の微少な振動を高精度に計測できる、2)母体内胎児という2つの生命体の中にありながら、胎児の信号だけを選択的に計測できる、3)信号処理に適応的な検波法を使っているために、送波超音波の出力レベルを著しく下げられ、胎児に対する安全性が高い、などの特徴がある。これらの研究成果をもとに、臨床での評価が行えるプロトタイプ装置を本補助金の援助のもとで試作し、実際に東京大学医学部附属病院産婦人科、東京都立築地産院産婦人科等において試験を開始している。すでに数十例の測定を行ったが、胎児呼吸様運動を定量的に計測できる新しい装置として、臨床の場で高い評価を得ている。本手法は、定量性、計測精度、臨床での使いやすさなど、従来の方法にない多くの特徴を持っており、本研究の成果は従来、母体内胎児の定量診断と疾病の早期発見に大きな貢献をなすもの期待している。新生児の死亡原因で最も高率なのは突然死症候群である。この突然死症候群については、まだ不明な点が多いが、原因の1つとして胎児の呼吸中枢神経系の異常が考えられている。このため呼吸中枢系の異常を母体内で早期に発見できれば、胎児呼吸系疾患の診断が出生前に可能になることが期待される。このような現状から、本研究では母体内胎児の呼吸中枢神経系由来の運動である胎児呼吸様運動を定量的に計測できる新しい手法を研究開発することを目的とする。ここで考えている計測法では、(1)従来、外乱の影響が大きいとして捨てられてきた受波超音波の極低周波数のゆらぎ成分に着目し、非線形変換により母体の運動が同時に計測されても、胎児呼吸様運動だけを定量的に計測できる方法を組み入れている。(2)子宮内10点の変位変動を超音波ビームで同時に計測する方法を考案し、胎動による測定点の移動に対しても呼吸様運動を連続して計測できる。(3)定量性向上のための新しい信号処理法を考案して組み入れた、など従来の方法にない多くの特色を持っている。本年度はまず本計測系で用いる計測法について、特に臨床に適用したときに得られるS/N比、安全性などについて理論的な検討を加えた。その後計測系を設計し試作を行った。この過程で、信号処理の核となる胎児呼吸様運動の自動判別アルゴリズムについても検討を加え、新たに時間領域での特徴パラメータ抽出を基礎とする手法を提案した。

これは、多チャンネルで記録した変位信号の変位振幅、瞬時周波数、複数チャンネルでの同時検出確率などを評価量として用い自動判別を行うが、基礎実験の結果、雑音の多い区間でも従来の方法に比べて高い判別確率が得られることを確認した。これらの成果は、日本ME学会(秋期)、日本超音波医学会(春期)をはじめ、産婦人科学会誌、国際学会"Fetus as a patients"等で報告した。本年度は、超音波ドップラー効果を用いた胎児呼吸様運動の計測系に関する研究の最終年度にあたる。この計測系は、主に母体内胎児の呼吸中枢神経系の発達や異常を定量的に計測できる手法を研究することを目的としており、従来用いられてきた胎児の心拍数モニタリングに関するものに比べ、1)胎児の呼吸中枢の発達や異常のモニタリング以外に、呼吸中枢神経系に関連する各種モニタリングには向く、2)ノンレム睡眠、レム睡眠の繰り返しである胎児の睡眠リズムより十分長い、たとえば1時間程度の連続記録が可能であり、胎児のwell-beingを評価できる、3)胎児の胎動を生体内の微小な変位信号として高精度に、かつ定量的に計測することができる、などの特徴をもつ。ここで計測しようとしている胎児呼吸様運動は、胎児が母体内で呼吸中枢の指令により、横隔膜をリズミカルに運動させものであるが、本計測系では、この運動を母体外から超音波を用いて非侵襲的に計測しようとする。本年度の主な成果は、1)計測原理にもとづいて、臨床で評価できる計測系を試作した。この系は、新たに開発したディジタル方式の直交検波器を超音波信号の採集部に使っているため、1)超音波が通りにくい肥満した妊婦でも、胎児の胎動を精度良く計測できる。2)従来のアナログ方式で問題であったドリフトや信号処理系の精度の低下を避けられる、という特徴がある。さらに本年度は、高度な信号処理として、適応的信号処理による胎児胎動計測法を研究、開発し、この方法の有効性も確認することができた。臨床での評価が行えるプロトタイプ装置は、実際に東京大学医学部附属病院産婦人科、東京都立築地産院産婦人科等において試験を開始している。すでに数十例の測定を行ったが、胎児呼吸様運動を定量的に計測できる新しい装置として、臨床の場で高い評価を得ている。本手法は、定量性、計測精度、臨床での使いやすさなど、従来の方法にない多くの特徴を持っており、本研究の成果は、将来、母体内胎児の定量診断と疾病の早期発見に大きな貢献をなすもの期待している。
近代中国におけるイスラーム系少数民族の研究-主として国際関係の視座から

研究の第三年度であり,最終年度でもある本年度は,前年度までの国内外における資料調査の成果と,すでに進めてきた個別の分析作業を踏まえて,中華民国期のイスラーム系少数民族-なかんずく,国民革命期日中戦争期の華北回民-の問題に関し,主に<日中関係との連関>という視角から,理論的観点や他の少数民族集団のケースとの比較をも意識しつつ,全体的・綜合的に検証・分析した.また,途中,外務省外交資料館,防衛庁戦史史料室,米国ハーヴァード大学燕京図書館,中国上海図書館などでの補足的な資料調査も行なった.研究内容・成果の梗概は以下のとおりである.1)1920年代末30年代前半の中国回民の社会的・政治的動向に焦点を当て,<政治的活動空間の拡大>・<経済上の民族的ニッチの喪失><中国ナショナリズムの浸透><国際情勢認識の深化・普及><グローバルなイスラーム改革主義の影響>といった諸要因の絡み合いの中にあって,彼らが独自の包括的・機能的なアイデンティティを構築していくプロセスと,そこに<日本の侵略・工作>が及ぼした影響の重要性を明らかにした.2)一方,昨年度に引き続いて,日中戦争期の華北・「蒙疆」占領支配地域で展開された日本の「回民工作/回教工作」の構造・経緯・影響を詳しく考察し,日本側の手になる組織化工作が,(i)回民側のエスニシティや民族・国家観,漢人-回民関係の地域的文脈などに少なからざるインパクトを与えながらも,(ii)結局は彼らを決定的に取り込めないまま破綻していった,複雑な「エスノ-ポリティクス」の作用を,西北諸省産の国際商品をめぐる経済的要因にも着目しながら,具体的に解明した.3)同時に,日本側の「回民工作/回教工作」を打ち負かした「抗日」側の動きの詳細な検討も試みた.こちらは,重慶国民政府のケースと中国共産党のケースとに分けたうえで,(i)両者がいかなる論理のもとに,いかなる施策を実施したか,(ii)そうした論理と施策が,日中の「主戦場」たる華北の回民社会の動きに対してどのような効果を及ぼしたのか,<華北抗日(「辺区」)政権の回民政策>を糸口にして実証的にあとづけた上記のうち,2の成果については,目下,数本の論文および学会報告の形式による公表を準備しており,1・3についても今後順次成果を公表する予定である.さらに,研究全体をとりまとめた総合的成果についても,近日中に何らかの形で整理・発表したい.なお,当初予定していた台湾(中国国民党党史委員会など)における資料調査は諸般の事情から実施できなかった.研究第一年度である今年度は,まず,20世紀の中国大陸におけるムスリム少数民族問題を考察する前提として,19世紀中・後期のムスリム反乱(「雲南回民起義」および「西北回民起義」)の詳しいあとづけと論点整理を行なった.さらに,このうち,既存研究蓄積の少ない「雲南回民起義」に関しては,先行研究の欠を補うべく,地域社会内でエスニックな区分が構築・客体化され,対立が構造化していくプロセスを具体的に解明した.成果の主要部分はすでに「史学雑誌』111篇8号に論文の形で掲載されている.年度後半以降は,20世紀前半期に日本が行なった中国ムスリム工作--いわゆる「回教工作/回民工作」--の集中的な研究に着手し,現在までに,1)かかる工作の人的・思想的系譜,2)個々の策動の具体的経緯,3)工作の性質の変遷過程(「私的」・分散的な策動→「公式的」・組織的な謀略→占領政策・世界戦略の一環)などが,かなりの程度まで明らかになった.成果の一部は『日本中東学会年報』(AJAMES)18/2に英文論文の形で掲載されており,残りの部分も逐次発表する予定である.以上の研究を遂行するにあたっては,文書類・雑誌史料・報告文献など関連史・資料の収集・閲覧のため,数度にわたり国内および中国の図書館・文書館へ出張した.出張先は右のとおりである:中国国家図書館・北京大学図書館・甘粛省梢案館・甘粛省図書館・天津市・京都大学人文科学研究所図書室・天理図書館・北海道大学図書館.なお,目下は,上記の成果を踏まえつつ,1)日本側の工作に対して,中国ムスリムの側はどのように反応し,また,中国ナショナリズムの運動と思想はどのようにこれと対抗していったのか,2)そこに生じた「綱引き」と相互作用はどのようなものであったのかについて,政治的・社会的動向ならびに言説構造の両面から分析・検討している.研究第二年度である2003年度は,まず,前年度に引き続いて,20世紀前半の日本による中国ムスリム工作-いわゆる「回教工作/回民工作」のあとづけと分析を行なった.前年度の研究を通じて明らかになった工作の大まかな全体像を踏まえながら,2003年度の研究では,とりわけ日中戦争期の華北「淪陥区」と「蒙疆」地域に焦点を絞り,1)「日本側がどのような認識・目標・方針のもとで,どのような工作を行なったのか」,2)「中国ムスリムの側はどのように反応・対応し,また,中国ナショナリズムの運動と思想はどのようにこれと交錯していったのか」,

3)「そこに生じた「綱引き」と相互作用はいかなるものであったのか」,といった問題に関して,政治的・社会的動向および言説の両面から詳しく考察した.具体的に検討の対象としたのは,日本軍政当局が設立したエスニック組織たる「中国回教総聯合会」ならびに「西北回教聯合会」,そして「淪陥区」の抗日運動であり,その結果,多層的なアイデンティティ-ポリティクスのもとで<対日協力>と<抗日>が交差しあう錯綜したプロセスを,かなりの程度まで解明しえた.目下,華北と「蒙疆」に分けて雑誌論文の形での成果の公表を準備している.さらに,年度後半以降は,1)欧米宣教師文書に見られる1930-40年代の西北ムスリム社会関連記述の分析(公刊資料のほか,ロンドン大学SOAS図書館アーカイヴ所蔵宣教団文書をも使用)や,2)1927-37年の(とりわけ北京・天津・上海など沿海都市部の)ムスリム少数民族をめぐる「国家-民族」関係の検討にも着手した.なお,以上の研究を遂行するため,中国北京の中国国家図書館・北京大学図書館に出張したほか,英国ロンドンのロンドン大学SOAS図書館・大英図書館でも資料調査を実施した.しかしながら,SARSの影響によって,年度前半の海外出張が制約されてしまい,一部は断念せざるをえなかった.研究の第三年度であり,最終年度でもある本年度は,前年度までの国内外における資料調査の成果と,すでに進めてきた個別の分析作業を踏まえて,中華民国期のイスラーム系少数民族-なかんずく,国民革命期日中戦争期の華北回民-の問題に関し,主に<日中関係との連関>という視角から,理論的観点や他の少数民族集団のケースとの比較をも意識しつつ,全体的・綜合的に検証・分析した.また,途中,外務省外交資料館,防衛庁戦史史料室,米国ハーヴァード大学燕京図書館,中国上海図書館などでの補足的な資料調査も行なった.研究内容・成果の梗概は以下のとおりである.1)1920年代末30年代前半の中国回民の社会的・政治的動向に焦点を当て,<政治的活動空間の拡大>・<経済上の民族的ニッチの喪失><中国ナショナリズムの浸透><国際情勢認識の深化・普及><グローバルなイスラーム改革主義の影響>といった諸要因の絡み合いの中にあって,彼らが独自の包括的・機能的なアイデンティティを構築していくプロセスと,そこに<日本の侵略・工作>が及ぼした影響の重要性を明らかにした.2)一方,昨年度に引き続いて,日中戦争期の華北・「蒙疆」占領支配地域で展開された日本の「回民工作/回教工作」の構造・経緯・影響を詳しく考察し,日本側の手になる組織化工作が,(i)回民側のエスニシティや民族・国家観,漢人-回民関係の地域的文脈などに少なからざるインパクトを与えながらも,(ii)結局は彼らを決定的に取り込めないまま破綻していった,複雑な「エスノ-ポリティクス」の作用を,西北諸省産の国際商品をめぐる経済的要因にも着目しながら,具体的に解明した.3)同時に,日本側の「回民工作/回教工作」を打ち負かした「抗日」側の動きの詳細な検討も試みた.こちらは,重慶国民政府のケースと中国共産党のケースとに分けたうえで,(i)両者がいかなる論理のもとに,いかなる施策を実施したか,(ii)そうした論理と施策が,日中の「主戦場」たる華北の回民社会の動きに対してどのような効果を及ぼしたのか,<華北抗日(「辺区」)政権の回民政策>を糸口にして実証的にあとづけた上記のうち,2の成果については,目下,数本の論文および学会報告の形式による公表を準備しており,1・3についても今後順次成果を公表する予定である.さらに,研究全体をとりまとめた総合的成果についても,近日中に何らかの形で整理・発表したい.なお,当初予定していた台湾(中国国民党党史委員会など)における資料調査は諸般の事情から実施できなかった.
ミドルマネジャーの多様性と職場内コミュニケーションの「伝え方」に関する調査研究

本研究は職場内でのコミュニケーションに焦点をあて、ミドルマネジャーと協働者との間における伝え方の型(コンテクスト・パターン)について調査を行った。その結果、日本企業のコミュニケーションは全体平均では高コンテクスト型だが、同じ企業内でも機能分化された職種集団ごとにコンテクスト・パターンが異なることが明らかとなった。また、年齢を重ねるに従って高コンテクスト型の比率が直線的に高まるのではなく、40代を底としたU字型で変化することも明らかとなった。本年度は、職場内におけるコンテクスト・パターンの全体像を把握する最初のステップとして、ミドルマネジャーと協働者とのコンテクスト・パターンに関する先行研究の整理とコンテクスト・パターンに関する定量的調査を行った。先行研究においては、「伝え方」に対するコンテクスト依存度の変化に関する文献調査を中心に行った。具体的にはプロトコルに関する先行研究と組織文化の慣行に関する先行研究をレビューした。プロトコルに関する研究では、通信が成立するには2者を結び合わせるためのルールに則る必要があることを踏まえ、従来の研究ではインターフェイス(あるレイヤーから異なるレイヤーへの変換作業)の中に含まれていたプロトコルに焦点をあて、日本人に共通する特徴について検討を進めた。また、組織文化の慣行に関する研究では、Hofstedeによる価値観/慣行のバランスに関する議論を中心に検討を進めた。ここでは、同質的な国文化と企業文化の下での日本企業では、職種集団の違いが慣行の差異を生む要因であることを明らかにした。コンテクスト・パターンに関する定量的調査では、人間関係、報告・連絡、相談、問題解決時におけるそれぞれの伝え方についてIT企業(1社)の全マネジャーを対象にアンケート調査を行った。その結果、マネジャーのコンテクストへの依存度は協働者の職位によって変わるだけでなく、伝える内容によっても差異があることが明らかとなった。つまり、コンテクストへの依存度は伝える人や内容によって異なる多重構造であり、その組み合わせのパターンは職種集団によって異なることが確認された。さらに、所属集団に合わせてコンテクストへの依存度を意図的に合わせる人の比率にも職種集団によって差異があることも明らかとなった。これらの結果を鑑みると、職種集団毎に独自のプロトコルが機能していることが示唆された。本年度は、前年度に実施したIT企業(ソフトウェア開発)のアンケート調査に加え、新たに同業2社を調査対象とし、計3社の調査結果からミドルマネジャーが属するワークグループの多様性を加味したコンテクスト・パターンの分析を行った。これにより、日本企業の中でもソフトウェア開発企業に対象を絞り込んで研究を進めた。職種集団別の調査結果では、アンケート調査全体の集合和から導出するコンテクスト・パターンは高コンテクスト型が60%以上の比率を占めており、先行研究で示される日本企業の全体平均の特徴を持つ。しかし、その詳細を分析すると以下のような特徴を持つことが明らかとなった。ミドルマネジャーと協働者とのコンテクスト・パターンは対話相手の親疎関係や職位によって動的に変化することはこれまでの調査で明らかとなっているが、そのコンテクスト依存度の傾向は一部例外があるものの、職種集団毎に類似性があることが確認された。コンテクスト依存度の傾向とは、協働者との間におけるHC比率の順序のパターンを指す。調査結果では、「人間関係」「報告・連絡」「相談」に関するコミュニケーションにおいて、開発部門や営業部門、IT運用管理部門のHC比率(全体に占める高コンテクストの比率)は職種集団毎に類似性が確認された。また、一部の例外とは、スタッフ部門は各社各様で相違すること、そして「問題解決」に関しても類似性は見られないことであった。以上のことから、職場内コミュニケーションにおいて高コンテクストの比率の絶対値にみられる企業間の差違は各社固有の社風や組織文化の影響によるものと考えられるのだが、協働者とのコンテクスト・パターンに企業の枠を越えた類似性が見られることは、職種毎に共通する文化の影響も受けていることが示唆される。24年度は、前年度に調査した個別企業における職場内における「伝え方の型」(以下、コンテクスト・パターン:CP)の調査結果を基に、ソフトウェア開発企業に共通する特徴について検討を進めた。具体的には、職場内コミュニケーションにおいて高コンテクスト型/低コンテクストのいずれが用いられているか(あるいは混在しているか)に関する調査を基に、職種別と年齢別の2つの観点から分析を進めた。その結果、以下の2点が明らかとなった。職種別の分析では、職種集団間のCPには組織の壁を越えた類似性があることを確認した。下地となる話題の内容(人間関係、報告・連絡、相談、問題解決)によって、たとえ同じ企業でも各職種集団は独自のCPを示す。しかし、マネジャーと協働4者との間における高コンテクスト比率(以下、HC比率)の傾向は、一部の例外を除いて職種毎に類似性があることが確認した。これは、協働4者の中でも特にコンテクストを共有する範囲が職種特性によって似通うことを示唆する。ただし、スタッフ部門では各社各様の傾向が示され、話題内容での問題解決では類似性が認められなかった。

これらの例外は不確実性の高い調整業務が多いため、各社各様の最適化が進められているためと考えられる。年齢別の分析では、HC比率は40代を底としてU字型に変化することが明らかとなった。これは、職場における経験時間が大きくなるほどコンテクストを豊富に蓄積し、そのコミュニケーションは線形的に高コンテクスト化する、との仮説に反するものであった。これらの研究成果は、これまで検討されてこなかった職場内コミュニケーションの実態を解明する手がかりとなるほか、職種毎に部分最適化しがちなコミュニケーション・マネジメントのあり方に関する理論構築に貢献するものと考える。震災等の外部環境の影響により調査対象企業の変更を余儀なくされたが、ソフトウェア開発企業に業種を絞り込んで調査分析を進めており、成果の学会報告も実施していることから概ね順調に進展していると評価する。24年度が最終年度であるため、記入しない。職場内コミュニケーションだが、職種などのワークグループや交わす内容によって企業の枠を越えた類似性があることが新たに確認された。これを基に理論モデルの精緻化を進めていき、研究の質的向上を図る。
分子内の電荷配置を“情報”として伝播する複核フェロセン超分子デバイスの開発

分子内電荷移動特性を分子素子へ応用するため、複核フェロセン錯体をビルディングブロックとする組織体の開発と機能評価を行った。新たに合成した1',1'''-ビフェロセンジボロン酸を化学酸化することで、結晶中で水素結合によるビフェロセニウム種の1次元鎖を構築し、その原子価状態を明らかにした。また、共有結合組織体として、ビフェロセンダイマーを新たに合成し、溶液中においてビフェロセン間で静電反発が有効に働くことを見出した。平成25年度は、分子素子を構成する基本ユニットに適した混合原子価化合物の探索とその組織化法の検討を行った。レドックス中心部位には金属錯体のフェロセンを、組織化部位には金属配能を有するカテコールを組み合わせた2核錯体を分子設計し、合成を行った。まず、新規化合物4,5-ジフェロセニルベラトロールを根岸カップリングにより合成し、NMRやX線結晶構造解析により同定した。電気化学測定において、2つのフェロセンの酸化電位の大きな分裂が観測され、2つのフェロセンはπ架橋部位のベラトロールを介して電子的相互作用していることを明らかにした。また、1電子酸化体は混合原子価錯体に特徴的な原子価間移動吸収を近赤外領域に示した。実際にDFT計算により、2つのフェロセンとベラトロールのHOMOが効果的に混成していることを確認した。次に、三臭化ホウ素による脱保護反応により、4,5-ジフェロセニルカテコールの合成を行った。本化合物は空気に対して不安定であったため単離することは出来なかったが、カテコールとホウ酸との縮合によってボレートが形成することを利用して、フェロセン4核スピロボレート錯体を合成することができた。すなわち、カテコールの配位化学を利用し、フェロセン二核錯体をユニットとして組織化することに成功した。電気化学測定および酸化体の近赤外吸収測定より、この4核ボレート錯体はフェロセン二核ユニット内の電子的相互作用に加え、二核ユニット間の電子的相互作用を発現することを明らかにした。平成26年度は、分子素子を構成する基本ユニットに適した混合原子価化合物として、ビフェロセニウム誘導体を中心に、組織化法の検討と組織体の構造・物性評価を行った。組織化部位として水素結合能を有するB(OH)2基を導入したビフェロセンジボロン酸を新規に合成し、これをビルディングブロックとした。様々な条件で再結晶し、得られた単結晶についてX線結晶構造解析を行った。溶媒フリーの結晶では、分子間で2つのボロン酸が2点の水素結合を含む8員環を形成することで1次元鎖を形成した。ピリジン含有結晶では、1次元鎖の両側の水素原子とピリジンの間で水素結合が確認された。ピリジンは1次元鎖をキャップし、鎖同士を分断するセパレーター分子と見做すことができる。THF含有結晶では、1次元鎖をTHF分子がキャップする構造の他に、4つのB(OH)2基によって形成される平面構造、およびこれが階段状に連なったネットワーク構造が見られた。1次元鎖構造をベースとして、再結晶に用いる溶媒が鎖間相互作用や距離を制御するための重要な因子となることが示唆された。さらに、ビフェロセンジボロン酸とペンタエリスリトールを縮合させることで、環状4核錯体を得た。化学酸化によって得られた2電子酸化体のUV-vis-NIR測定を行ったところ、ビフェロセニウム種由来の原子価間電荷移動遷移吸収が見られた。詳しい解析から、2つのビフェロセニウム間で電子的な相互作用はほとんどないと結論付けられた。一方、電気化学測定およびDFT計算によって、2つのビフェロセニウム間で静電的な相互作用が働くことが示唆された。ビルディングブロック内の強い相互作用とビルディングブロック間の弱い相互作用を相乗させるための、基礎的な知見を得ることが出来た。平成27年度は、分子内電荷移動特性を分子デバイスへ応用するため、新たな原子価互変異性金属錯体の開発を行った。フェロセンとカテコールを共有結合で連結することで、配位子自身が2つの電子状態をとれる新たな非イノセント配位子を合成した。この配位子を用いた白金ジイミン錯体を開発し、1電子酸化体の電荷分布およびフェロセン-白金カテコレート錯体間の電子的相互作用を分光測定およびDFT計算により明らかにした。フェロセンと白金カテコレート錯体は酸化電位が近いにも関わらず、正電荷はフェロセン部位に大きく分布していた。有機金属錯体のd軌道とカテコレート部位のπ軌道で、正電荷の収容能力に差があることを見出した。また、前年度に開発したビルディングブロックの1',1'''-ビフェロセンジボロン酸を用いて、混合原子価状態での組織化法の検討および得られた組織体の構造評価を行った。1',1'''-ビフェロセンジボロン酸をヨウ素で化学酸化し、単結晶を作製した。この結晶中において、ビフェロセニウムはB(OH)2基の水素結合によって1次元鎖を形成し、溶媒分子が側方からの水素結合でキャップしていた。+1の正電荷は2つのフェロセニル基に非局在化していた。一方、このビルディングブロックをエステル化し、ゆっくりと加水分解を行いながら、化学酸化を行い、単結晶の作製を行った。

この結晶中において、2分子のビフェロセニウムが向かい合って水素結合を形成した二量体が得られ、+1の正電荷は片方のフェロセニル基に局在化していた。このように水素結合の組織化様式の異なる2つの単結晶を作り分け、原子価の捕捉状態が異なることを見出した。分子内電荷移動特性を分子素子へ応用するため、複核フェロセン錯体をビルディングブロックとする組織体の開発と機能評価を行った。新たに合成した1',1'''-ビフェロセンジボロン酸を化学酸化することで、結晶中で水素結合によるビフェロセニウム種の1次元鎖を構築し、その原子価状態を明らかにした。また、共有結合組織体として、ビフェロセンダイマーを新たに合成し、溶液中においてビフェロセン間で静電反発が有効に働くことを見出した。今年度使用した化合物の結晶化や単離の困難さから、予想以上に時間を割く必要があっため、当初計画より研究が遅れる部分があった。錯体化学今後は、取り扱いが容易な有機レドックス分子やウレア架橋体を基幹物質にする予定であり、研究を効率的に進めていく。また、新たな大学院生2名と協力し、研究を推進していく。今年度使用した化合物の取り扱いの困難さから、予想以上に時間を割く必要があっため、当初計画より研究が遅れる部分があった。予想以上に使用している化合物の結晶化や単離が困難であったため、研究の進行が一部遅れているため。今後は、取り扱いが容易な有機レドックス分子を基幹物質にする予定であり、研究を効率的に進めていく。また、新たな大学院生1名と協力し、研究を推進していく。当初の翌年度請求分に加え、適切な化合物の新たな合成・探索のため、試薬・消耗品等の購入に充てる。さらに、得られた化合物の機能評価のための物品購入に充て、研究を遂行する。予想以上に使用している化合物の取り扱いが困難であったため、研究の進行が一部遅れているため。
ゼータ関数の特殊値と関係式を基軸とする数論の研究

多重ゼータ値と超幾何関数のつながりの系統的な解明が本課題の究極の目標である。多重ゼータ値とはリーマンゼータ値を多重化した級数の値である。そのなす空間は対称性に優れ、基本群のガロア表現や結び目の不変量、ファインマン物理や超幾何関数論、保型形式論など、様々な分野における重要な研究対象との深い繋がりが指摘されており、多重ゼータ値の解明が様々な領域における発展を呼び起こす可能性が非常に高い。本研究では、様々な一般化をもつ超幾何関数の理論から、多重ゼータ値にもたらされる寄与への道筋の解明に取り組み、ひいては超幾何関数における成果を多重ゼータ値の空間解明に系統的に役立てる道を切り開くことを目標としている。
紀元前一千年紀前半の気候変動期における縄文晩期社会システムの変容プロセス

本研究の目的は、地球規模の寒冷化が起こったと考えられる紀元前一千年紀前半(紀元前10同5世紀)において、縄文時代末期(晩期)に相当する亀ヶ岡社会が初期農耕社会へと変容したプロセスを、居住・生業・祭祀の各社会システムの変容に着目した多角的視点から明らかにすることである。3年間の計画で行う本研究の具体的な分析対象は、縄文弥生時代の遺跡調査事例が豊富な雄物川流域(秋田県)とする。重要性が認められつつも調査精度が不十分であった集落遺跡・低湿地遺跡を調査・分析し、地理的環境を反映した年輪年代と気候変動に関するデータを得て流域全体の遺跡動態を合わせて考察することで、事例研究に留まらない汎用性を持ったモデル構築を試みるものである。平成30年度は以下に述べる通り、居住・生業の各システムを復元するための調査研究を実施した。(a)居住システムの分析:縄文時代晩期における代表的な集落遺跡である、上新城中学校遺跡(秋田市)の発掘調査を平成30年8月に実施した。結果として、縄文時代全般を見ても極めて稀な、居住域を囲む木柵列の一部と検出できた。当該遺構と柱穴から出土した炭化材の放射性炭素年代測定を研究協力者の國木田大氏(東京大学)に依頼して行い、較正前の測定値で約2500年前(大洞A1-2式期)という成果を得た。この測定値は縄文時代晩期後半に想定される寒冷期に相当する。(b)生業システム(古気候・古環境)の分析:多量の有機質遺物が出土したことで知られる鐙田遺跡(湯沢市)の、既往調査時の出土遺物の再整理を実施した。全74箱に及ぶ出土土器・石器のデータベースを作成すると共に、土器の実測作業を開始した。さらに同一流域の他遺跡から出土した縄文晩期の木柱から年輪を切り出し、研究協力者の箱崎真隆氏(国立歴史民俗博物館)に依頼して年輪年代と酸素同位体比を得る分析を実施した。3ヶ年からなる本研究の初年度に予定していた、(a)居住システム、(b)生業システムの両項目の調査研究を順調に実施できた。特に(a)に関しては、遺跡が所在する秋田市や地権者との打ち合わせ、研究代表者の所属機関における発掘調査実習の創設、並びに研究協力者との共同研究も予定通りに進行し、年度末には概要報告論文を執筆することができた。(b)については、他機関に所蔵されている鐙田遺跡出土遺物の運搬作業に時間がかかったものの、遺物のデータベースを作成して実測作業も開始することができた。また当該遺跡の調査は踏査を行うに留めたものの、湯沢市教育委員会との打ち合わせを実施した。本遺跡から出土した木材からは年輪が採取できなかったことから、地域・時期共に同じ条件下にある2遺跡の、掘立柱建物跡の木柱から年輪を採取することが出来た。さらに、(c)祭祀システムに関しては土偶・土製品の収集作業に着手したほか、申請時には予定していなかった交易システムの復元も併せて実施すべく文献収集を開始した。2年目の令和元年においては、(a)居住システム、(b)生業システムの両方で研究を継続する。(a)では上新城中学校遺跡の発掘調査を8月に実施し、木柵列を面的に検出することと共に、調査成果に関しては関連学会で発表することを目指す。(b)では鐙田遺跡の整理作業を継続し、年度末には概要を報告する論文執筆を目指す。また少なくとも冬までには、地権者からの許可を得て低湿地環境のボーリング調査を実施し、遺跡範囲を再確認すると共に、堅果類をはじめとした有機質遺物の検出を目指す。前年度に得た木柱の年輪については、研究協力者と連携して何らかの形でデータ公表を行いたい。また、(c)祭祀システムに関しては、雄物川流域における祭祀遺物の消長を考察するための資料収集を完成させ、特に土偶に関しては年度内に学会発表と論文執筆することを目指す。(a)(c)を予定通りに進めることで、最終年度を迎えるための基礎作業を完了させたい。さらに3項目に加えて、縄文時代晩期から弥生時代にかけての交易システムについても資料収集に目処をつける予定である。

当該遺構と柱穴から出土した炭化材の放射性炭素年代測定を研究協力者の國木田大氏(東京大学)に依頼して行い、較正前の測定値で約2500年前(大洞A1-2式期)という成果を得た。この測定値は縄文時代晩期後半に想定される寒冷期に相当する。(b)生業システム(古気候・古環境)の分析:多量の有機質遺物が出土したことで知られる鐙田遺跡(湯沢市)の、既往調査時の出土遺物の再整理を実施した。全74箱に及ぶ出土土器・石器のデータベースを作成すると共に、土器の実測作業を開始した。さらに同一流域の他遺跡から出土した縄文晩期の木柱から年輪を切り出し、研究協力者の箱崎真隆氏(国立歴史民俗博物館)に依頼して年輪年代と酸素同位体比を得る分析を実施した。3ヶ年からなる本研究の初年度に予定していた、(a)居住システム、(b)生業システムの両項目の調査研究を順調に実施できた。特に(a)に関しては、遺跡が所在する秋田市や地権者との打ち合わせ、研究代表者の所属機関における発掘調査実習の創設、並びに研究協力者との共同研究も予定通りに進行し、年度末には概要報告論文を執筆することができた。(b)については、他機関に所蔵されている鐙田遺跡出土遺物の運搬作業に時間がかかったものの、遺物のデータベースを作成して実測作業も開始することができた。また当該遺跡の調査は踏査を行うに留めたものの、湯沢市教育委員会との打ち合わせを実施した。本遺跡から出土した木材からは年輪が採取できなかったことから、地域・時期共に同じ条件下にある2遺跡の、掘立柱建物跡の木柱から年輪を採取することが出来た。さらに、(c)祭祀システムに関しては土偶・土製品の収集作業に着手したほか、申請時には予定していなかった交易システムの復元も併せて実施すべく文献収集を開始した。2年目の令和元年においては、(a)居住システム、(b)生業システムの両方で研究を継続する。(a)では上新城中学校遺跡の発掘調査を8月に実施し、木柵列を面的に検出することと共に、調査成果に関しては関連学会で発表することを目指す。(b)では鐙田遺跡の整理作業を継続し、年度末には概要を報告する論文執筆を目指す。また少なくとも冬までには、地権者からの許可を得て低湿地環境のボーリング調査を実施し、遺跡範囲を再確認すると共に、堅果類をはじめとした有機質遺物の検出を目指す。前年度に得た木柱の年輪については、研究協力者と連携して何らかの形でデータ公表を行いたい。また、(c)祭祀システムに関しては、雄物川流域における祭祀遺物の消長を考察するための資料収集を完成させ、特に土偶に関しては年度内に学会発表と論文執筆することを目指す。(a)(c)を予定通りに進めることで、最終年度を迎えるための基礎作業を完了させたい。さらに3項目に加えて、縄文時代晩期から弥生時代にかけての交易システムについても資料収集に目処をつける予定である。海外学会参加に伴う旅費に関して、残額が生じたため。また当該旅費が確定する時期が予算執行の学内締め切りに重なり、執行計画を建てられなかったため。次年度は発掘調査に伴う物品費に充当する計画である。
生検に代わる診断法：NASH鑑別診断を可能とする新規核医学イメージング法の開発

本申請研究は、[123I]IIMU SPECTによるNASH鑑別法を開発することを目的とする。本目的を達成するために、1SSおよびNASHモデルマウスの作製と病態評価、2ヒトSS、NASH、および正常肝組織サンプルにおけるTPの発現量と局在解析、3SPECT装置を用いた[123I]IIMUのin vivo生体内分布解析、および4既存の炎症イメージング剤との有用性の比較を行う。
複素多様体上の(不定値)ケーラー計量の幾何学とその一般化に関する研究

本研究は、コンパクト複素曲面におけるスカラー平坦不定値ケーラー計量(自己双対な不定値ケーラー計量)の存在問題に端を発す。その研究過程の中で、板東・カラビ・二木の障害と呼ばれるスカラー曲率が一定な正定値ケーラー計量の存在に対する障害を、不定値の場合に一般化する必要があり、その障害のケーラー類に対するwell-defined性は、正定値の場合に比べて、幾つかの余分な条件が仮走することによって保証される。具体的には、ケーラー類と正則ベクトル場に対する次の条件(i)(ii)が要請された:(i)「ケーラー類が有理的であり、正則線束の第一チャーン類の実数倍として実現される。」(ii)「(i)の正則線束上に正則ベクトル場が正則に持ち上がる。」これまでこの障害を用いて、スカラー平坦不定値ケーラー計量、さらにスカラー曲率一定の不定値ケーラー計量の存在問題を考察してきたが、特に、ヒルツェブルフ曲面と呼ばれる有理曲面におけるスカラー曲率が一定な(不定値)ケーラー計量の存在に対する必要十分条件として、そのランクが0、即ち、複素射影直線の直積に双正則でなければならないことを示した。その際、有理的とは限らないケーラー類に対して板東・カラビ・二木の障害をさらに一般化する必要があったが、今年度は、不定値の場合へ板東・カラビ・二木の障害を一般化するために仮定した幾つかの条件について、それらの役割などを精査することにより、これまでの結果の高次元化を考察した。これらについては、先に述べたヒルツェブルフ曲面に対する結果と共にプレプリントとしてまとめてある。今年度の研究実績の概要は以下のとおりである:定スカラー曲率の正定値ケーラー計量の存在に対する障害である板東・カラビ・二木指標は,適当な条件のもとで,その適用範囲を不定値の場合まで拡張できることが知られている(以下では,簡単のため,一般化されたBCF指標と呼ぶ).今年度は,定スカラー曲率の不定値ケーラー計量の存在問題に関連して,空間を限定して一般化されたBCF指標の具体的な計算について考察した.具体的には,ヒルツェブルフ曲面上の全スカラー曲率平坦な不定値ケーラー計量が定めるケーラー類について,一般化されたBCF指標の具体的な値の計算を,正定値の場合に行われている三種の方法にもとづいて実行することを試みた.第一の方法は,一般化されたBCF指標の定義にしたがって直接積分計算を行う方法であり,第二の方法は,ルブラン-ジンガーなどが線織面上の正定値ケーラー計量およびファイバーに沿った正則C^★-作用から定まる正則ベクトル場に対して用いた方法の類似であり,第三の方法は,ヒルツェブルフ曲面をトーリック多様体とみなし、その上の代数的トーラスの作用が定める正則ベクトル場について,組み合わせ的な情報から計算する中川の公式を使う方法である.次数が1の場合,上記のいずれの方法によっても実際に等しい計算値を得られることを示した.このような計算の系として,次数1のヒルツェブルフ曲面(複素射影平面の一点ブローアップ)は,全スカラー曲率が平坦な不定値ケーラー計量を許容するがスカラー平坦ケーラー計量は持たないようなコンパクト複素曲面の例を与えることが分かった.コンパクト複素曲面におけるスカラー平坦(自己双対)不定値ケーラー計量の存在問題に関連して、ある種の対称性を仮定すると、全スカラー曲率0の不定値ケーラー計量を許容するコンパクト複素曲面は、ヒルツェブルフ曲面に双正則でなければならないことが示されている。さらに、二木-満渕が提示したスカラー曲率一定の(不定値)ケーラー計量の存在に対する障害である「一般化された板東・カラビ・二木不変量」を計算することにより、ランクが1以上のヒルツェブルフ曲面はスカラー平坦不定値ケーラー計量を許容しないことが証明されている([1])。そこで本年度は、ヒルツェブルフ曲面上において、スカラー平坦(すなわちスカラー曲率が恒等的に零で一定)という条件を、単にスカラー曲率一定という条件まで緩めた状況を考察し、ケーラー計量の符号数によらない形で類似の結果を得ることができた。すなわち、スカラー曲率一定のケーラー計量(不定値でも正定値でもよい)を許容するヒルツェブルフ曲面は、ランクが0でなければならないこと、つまり複素射影直線の直積に双正則な場合に限ることを、(一般化された)板東・カラビ・二木不変量を具体的に計算することにより示した(投稿準備中)。その際、ヒルツェブルフ曲面をトーリック多様体とみなし、その組合せ的な情報で板東・カラビ・二木不変量を表示する中川の公式を用いて、ケーラー類の候補となるコホモロジー類毎に計算を実行した。また、コンパクト複素曲面上のスカラー曲率一定の不定値ケーラー計量(定スカラー曲率不定値ケーラー計量)の存在問題に関わる結果を整理し、研究すべき今後の問題を具体的に提示した(プレプリント)。

その研究過程の中で、板東・カラビ・二木の障害と呼ばれるスカラー曲率が一定な正定値ケーラー計量の存在に対する障害を、不定値の場合に一般化する必要があり、その障害のケーラー類に対するwell-defined性は、正定値の場合に比べて、幾つかの余分な条件が仮走することによって保証される。具体的には、ケーラー類と正則ベクトル場に対する次の条件(i)(ii)が要請された:(i)「ケーラー類が有理的であり、正則線束の第一チャーン類の実数倍として実現される。」(ii)「(i)の正則線束上に正則ベクトル場が正則に持ち上がる。」これまでこの障害を用いて、スカラー平坦不定値ケーラー計量、さらにスカラー曲率一定の不定値ケーラー計量の存在問題を考察してきたが、特に、ヒルツェブルフ曲面と呼ばれる有理曲面におけるスカラー曲率が一定な(不定値)ケーラー計量の存在に対する必要十分条件として、そのランクが0、即ち、複素射影直線の直積に双正則でなければならないことを示した。その際、有理的とは限らないケーラー類に対して板東・カラビ・二木の障害をさらに一般化する必要があったが、今年度は、不定値の場合へ板東・カラビ・二木の障害を一般化するために仮定した幾つかの条件について、それらの役割などを精査することにより、これまでの結果の高次元化を考察した。これらについては、先に述べたヒルツェブルフ曲面に対する結果と共にプレプリントとしてまとめてある。
魚類における生殖制御脳内ネットワークの機能的ゲノミクス解析

季節繁殖を行う温帯域の魚類と通年繁殖可能な熱帯域の魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?また,季節繁殖を行う魚類のうち,長日繁殖型魚類と短日繁殖型魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?本研究では周年産卵型のゼブラフィッシュ,長日繁殖型(春産卵型)のメダカ,短日繁殖型(秋産卵型)のアユとサクラマスを実験対象とし,これらの魚種の生殖制御脳内ネットワークを比較しながら研究を進めた.季節繁殖を行う温帯域の魚類と通年繁殖可能な熱帯域の魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?また,季節繁殖を行う魚類のうち,長日繁殖型魚類と短日繁殖型魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?本研究では周年産卵型のゼブラフィッシュ,長日繁殖型(春産卵型)のメダカ,短日繁殖型(秋産卵型)のアユとサクラマスを実験対象とし,これらの魚種の生殖制御脳内ネットワークを比較しながら研究を進めた.季節繁殖を行う温帯域の魚類と通年繁殖可能な熱帯域の魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?また,季節繁殖を行う魚類のうち,長日繁殖型魚類と短日繁殖型魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?本研究では周年産卵型のゼブラフィッシュ,長日繁殖型(春産卵型)のメダカ,短日繁殖型(秋産卵型)のアユとサクラマスを実験対象とし,これらの魚種の生殖制御脳内ネットワークを比較しながら研究を進めている.1.脳内で発現する遺伝子のカタログ化短日繁殖型のアユ脳を対象として,完全長cDNAを作成し,1920クローンの5'-EST解析を行った.その結果,合計約20種の神経ペプチドをコードする遺伝子群,ホルモン受容体遺伝子群,ならびに転写因子遺伝子の部分塩基配列が決定された.2.光周時計に関わる時計遺伝子群のcDNAクローニングメタカ,アユ,サクラマスを対象として光周時計に関わる時計遺伝子群(Period, Clock, BMAL1など)のcDNAクローニングを行った.3.DNAマイクロアレイ長日条件下で飼育した魚と短日条件下で飼育したメダカを対象として,DNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析(トランスクリプトーム解析)を行い,日長変化の前後で時間経過を追って発現が量的・質的に変化する遺伝子群を同定することを試みた.季節繁殖制御の中枢遺伝子であるDio2,Dio2の制御因子であるTSH,生殖制御中枢因子であるkisspeptinをコードするKISS1,ならびにその受容体であるGPR54のcDNAクローニングを行った.季節繁殖を行う温帯域の魚類と通年繁殖可能な熱帯の魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?また,季節繁殖を行う魚類のうち,長日繁殖型魚類と短日繁殖型魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?本研究では周年産卵型のゼブラフィッシュ,長日繁殖型(春産卵型)のメダカ,短日繁殖型(秋産卵型)のアユとサクラマスを実験対象とし,これらの魚種の生殖制御脳内ネットワークを比較しながら研究を進めている.本年度は昨年度に引き続き以下の点を検討した.1.脳内で発現する遺伝子のカタログ化昨年度は短日繁殖型のアユ脳を対象として,完全長cDNAを作成し,1920クローンの5'-EST解析を行った.その際同定された合計約20種の神経ペプチドをコードする遺伝子群,ホルモン受容体遺伝子群,ならびに転写因子遺伝子の部分塩基列からプライマーを作成し,cDNA全長をクローニングして塩基配列を決定した.2.光周時計に関わる時計遺伝子群のcDNAクローニングメダカ,アユ,サクラマスを対象として光周時計に関わる時計遺伝子群(Period,Clock,BMAL1など)のcDNAクローニングを昨年度に引き続き進めた.発現リズムの検討も進めた.3.DNAマイクロアレイ長日条件下で飼育した魚と短日条件下で飼育したアユを対象として,DNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析(トランスクリプトーム解析)を行うための試料を採取した.季節繁殖制御の中枢遺伝子であるDio2,Dio2の制御因子であるTSH,生殖制御中枢因子であるkisspeptinをコードするKISS1,ならびにその受容体であるGPR54のcDNAクローニングを引き続き行った.季節繁殖を行う温帯域の魚類と通年繁殖可能な熱帯域の魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?また,季節繁殖を行う魚類のうち,長日繁殖型魚類と短日繁殖型魚類の生殖制御システムはいったいどこが共通でどこが異なるのだろうか?本研究では周年産卵型のゼブラフィッシュ,長日繁殖型(春産卵型)のメダカ,短日繁殖型(秋産卵型)のアユとサクラマスを実験対象とし,これらの魚類の生殖制御脳内ネットワークを比較しながら研究を進めている.本年度は昨年度に引き続き以下の点を検討した.1.脳内で発現する遺伝子のカタログ化アユの脳を対象として,完全長cDNAならびにESTの塩基

配列網羅的に解析し,脳内で発現する遺伝子のカタログを作成した.2.周年産卵魚,長日繁殖魚,および短日繁殖魚の脳内において日長変化に応じて発現量の変化する遺伝子(季節繁殖制御遺伝子)のDNAマイクロアレイによる網羅的同定長日条件下で飼育した魚と短日条件下で飼育したサクラマスを対象として,DNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析(トランスクリプトーム解析)を行い,日長変化の前後で時間経過を追って発現が量的・質的に変化する遺伝子群の同定をを試みた.データ解析を現在進めている.季節繁殖制御の中枢遺伝子であるDio2,Dio2の制御因子であるTSH,生殖制御通数因子であるkisspeptinをコードするKISS1,ならびにその受容体であるGPR54のcDNAクローニングを引き続き行った.また,in situハイブリダイゼーションによる発現部位の同定と発現量変化の測定を行っている.1アユゲノムプロジェクト:次世代シーケンサーによりアユ全ゲノムDNAの塩基配列を決定し,データベース化した.次世代シーケンサー(Illumina HiSeq2000)により,100bp×2ペアエンドリードにてシーケンスを行い,3825万リード,38.6Gbの塩基配列をABySSによりアッセンブルし(Kmer=51),156,604コンティグ(>200bp),411.9Mbのシーケンスを得た(N50=5,800bp).2長日繁殖魚(メダカ),および短日繁殖魚(サクラマス)の脳内において日長変化に応じて発現量の変化する遺伝子(季節繁殖制御遺伝子)のDNAマイクロアレイによる網羅的同定:昨年度に引き続き,長日条件下で飼育した魚と短日条件下で飼育した魚を対象として,DNAマイクロアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析(トランスクリプトーム解析)を行い,日長変化の前後で時間経過を追って発現が量的・質的に変化する遺伝子群を同定することを試みた.3新規脳内光受容体の同定:季節繁殖に関与することが予測される光受容体分子を次世代シーケンサーにより解析したゲノムDNAおよびmRNAの塩基配列データベースから同定し,in situハイブリダイゼーションや免疫組織化学により局在同定を試み,脳内に新規光受容部位を発見した.この部位が光周性制御の中枢であると考えられた.4Dio2, TSH, KISS1,GPR54のcDNAクローニング:昨年度に引き続き,季節繁殖制御の中枢遺伝子であるDio2,Dio2の制御因子であるTSH,生殖制御中枢因子であるkisspeptinをコードするKISS2,ならびにその受容体であるGPR54のcDNAクローニングを行った.交付申請書に記載した研究項目6点のうち,東日本大震災の影響を受けて実施できなかった項目が3点あるが,代替法により研究成果を出す目処が立った.また,予想外の発見があり,来年度の研究課題終了時における研究の大幅な進展が見込まれる.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画ではDNAマイクロアレイを活用した研究計画を立案していたが,近年の次世代シーケンサーの技術革新が著しいことから,来年度は次世代シーケンサーを活用して研究を進めることが望ましいと考えられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
時間の短い領域における新しい拡散律速反応理論

液体中の分子のダイナミックスは時間の長い領域では拡散方程式で記述できる。しかし短時間領域での挙動は初期条件に依存するのでいわゆる慣性項を考慮しなければいけない。このためにFokker-Planck-Kramers(FPK)の式より出発して得られた主存結果を下に記す。(1)FPKと等価な一般化Smoluchowski(GS)をSackの方法に従い非常に簡潔に得ることができた。この拡張された拡散方程式の拡散係数は時間に依存し、時間t=0の速度分布にも依るがt→∞で、通常の時間に依存しない定数になる。この係数はt=0で0で時間の単調増加関数となる。(2)従来の反応係数(流束)及び生成物濃度の時間依存性は拡散係数が単調に増加するのにも抱わらず、慢性効果による短い時間領域と拡散過程に支配される長時間領域の挙動には明暸な晝があることが明った。特に短い時間領域では拡散のダイナミックスが遅くなる。(3)1945年WangとUhlenbeckにより重要でしかも未解の問題であるとされた、FPKの位置に関して境界条件を導入したらどのようになるかとの疑問に対する答えが解った。(4)慣性効果がどのように沈降の短い時間領域で活いてくるかを考察することができた。以上液体中の分子のダイナミックスは時間の長い領域では拡散方程式で記述できる。以上
水田作の賃貸借・受委託市場の動的展開に関する調査研究

本研究は、農地賃貸借と農作業受委託が何を基軸としてどのように変化しているかを「耕脈」という概念を使って明らかにするものである。これまでに得られた成果は次の通りである。(1)既存資料のデータ・ファイル化過去に西尾敏男氏が行なった耕脈調査結果をコンピュータにインプットした。(2)調査資料のデータ・ファイル化今回の調査対象地域を秋田県象潟町上郷小滝(76戸)、山形県八幡町大島田・平沢・市条三区(91戸)、愛知県刈谷市小垣江(195戸)、佐賀県東脊振村上石動・下石動・西石動(148戸)と定め、その耕脈調査結果をコンピュータにインプットした。これにより、この1015年間に農地賃貸借、農作業受委託がどのように変わったかを明らかにできるようになった。(3)耕脈形成の解明今回の調査の特徴は、農地賃貸借と農作業受委託の当事者の関係を、血縁、地縁、業縁など社会学的概念を使って明確化し、調査項目に編入したことにある。これにより、何を基軸として耕脈が形成されるかを解明することができる。(4)耕脈変化の理論化と実証化農地賃貸借・農作業受委託を経済的取引と考えると、耕脈のあり方に即して、実際に起こっている取引を「相互行為(特定少数を対象とした行為)」「社会的行為(不特定多数を対象とした行為)」の2つに分類することができる。市場取引と呼ぶためには、少なくともそれが「社会的行為」になっている必要がある。以上を理論モデルとし、それにもとづく実証分析を進めている最中であるが、その暫定的結論は集落から独立した受託組織が成立している場合には市場取引化が進行するというものである。