hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
需要変化に動的に対応するインターネットサービスの自己組織化サーバ群による実現

本研究は,クライアントからの需要に応じて,サーバの数や配置に関する自己組織化を適切に行い,常に最適なサーバ構成を実現するような基盤ソフトウェア技術を確立することを目的とする.本研究の目的を達成するためには,サーバ側の基本機構,およびクライアント側におけるサーバ選択の基本機構を両方を確立しなければならない.今年度は,主にサーバ側の基本機構について研究を行い,以下のような成果を得ることができた.・サーバ配布機構の実現モバイルコード技術を用いて,サーバおよびコンテンツを効率よく配布するための実装技術を開発した.・サーバの最適配置手法の確立動的な負荷変動に応じて,サーバの配布・回収の方針を定めるアルゴリズム,負荷の分布に応じて最適な配置を可能とするアルゴリズムを設計し,シミュレーションによりその効果を確認し,実インターネット環境への実装を行った.・デイペンダブルなサーバの構成方法の提唱「信頼できる」デイペンダブルなサーバを構成するためのソフトウェア的構成方法について検討し,サーバ用ツールキットを試作し,ある程度の効果を確認した.本研究は,クライアントからの需要に応じて,サーバの数や配置に関する自己組織化を適切に行い,常に最適なサーバ構成を実現するような基盤ソフトウェア技術を確立することを目的とする.本研究の目的を達成するためには,サーバ側の基本機構,およびクライアント側におけるサーバ選択の基本機構を両方を確立しなければならない.今年度は,主にサーバ側の基本機構について研究を行い,以下のような成果を得ることができた.・サーバ配布機構の実現モバイルコード技術を用いて,サーバおよびコンテンツを効率よく配布するための実装技術を開発した.・サーバの最適配置手法の確立動的な負荷変動に応じて,サーバの配布・回収の方針を定めるアルゴリズム,負荷の分布に応じて最適な配置を可能とするアルゴリズムを設計し,シミュレーションによりその効果を確認し,実インターネット環境への実装を行った.・デイペンダブルなサーバの構成方法の提唱「信頼できる」デイペンダブルなサーバを構成するためのソフトウェア的構成方法について検討し,サーバ用ツールキットを試作し,ある程度の効果を確認した.
久山町一般住民における血圧の心血管病におよぼす影響

1.福岡県久山町在住の一般住民を対象に生活習慣病予防健診を実施した。健診では、既往歴・家族歴の聴取、喫煙・飲酒習慣・身体活動度の調査、食事調査、身体計測、随時血圧測定、医師による診察、眼科検診、検尿、血計、血液生化学検査、心電図検査、胸写、骨密度測定などを行った。医師がすべての結果を説明し、適切な事後措置を実施した。2.久山町住民の心血管病発症の有無に関する予後調査を継続して行った。3.福岡県久山町の一般住民(40歳以上)を1961年から32年間追跡した成績より、未治療の高血圧と脳卒中発症との関連を検討し、国際高血圧学会で発表した。4.福岡県久山町の一般住民(40歳以上)を1988年から14年間追跡した成績より、至適血圧(<120/80mmHg)に比べて正常血圧(120-139/80-85mmHg)から心血管病発症率が有意に上昇することを明らかにし、日本高血圧学会で発表した。6.福岡県久山町の一般住民(40歳以上)を1988年から14年間追跡した成績より、日本人における心血管病発症予測モデルを作成し、日本高血圧学会で発表した。8.国際共同研究であるINTERACT試験の成績より、脳出血急性期の積極的降圧療法が血腫増大を予防しうることを、国際高血圧学会で発表し、Lancet Neurology誌に論文公表した。9.下降圧療法の脳卒中再発予防効果を明らかにした国際共同研究であるPROGRESS試験のサブ解析の結果をKidney International誌およびNeurology誌に論文公表した。1.平成19年度は、福岡県久山町在住の一般住民を対象に包括的な生活習慣病予防健診を実施し、全住民(40歳以上)の75%以上の方に受診していただいた。一斉健診では、毎年行っている通常の健診項目(既往歴・家族歴の聴取、喫煙・飲酒習慣・身体活動度の調査、食事調査、身体計測、随時血圧測定、医師による診察、眼科検診、検尿、血計、血液生化学検査、心電図検査、胸写、骨密度測定)に加え新たに、家庭血圧測定、うつ症状評価、脈波検査、頸動脈エコー検査などの健診項目を追加した。2.久山町住民の予後調査を以下の方法で行った。(1)健診受診者(受診率75%以上)から心血管病の罹患が疑われる者を抽出した。(2)健診未受診者全員にアンケートを送り、心血管病の罹患が疑われる者を抽出した。(3)久山町研究の追跡ネットワークを用いて、心血管病の罹患が疑われる者を抽出した。(4)心血管病の罹患が疑われる者については、往診し、病歴・診察所見・検査所見など臨床情報を収集した。(5)死亡例については、臨床情報を収集し、病理解剖の承諾を得るように努めた。(6)解剖承諾例については、九州大学大学院病理学教室で解剖し、死因および臓器病変を調査した。(7)定期的に研究スタッフの会議を開き、心血管病罹患および死因の最終診断を決定した。3.福岡県久山町の一般住民(40歳以上)を1961年から32年間追跡した成績より、未治療の高血圧と脳卒中発症との関連を検討し、豪州脳卒中学会で発表した。
日本外交におけるアジア主義

本年度は、各研究分担者の調査研究の成果を『日本政治学会年報日本外交におけるアジア主義』にまとめて刊行した。北岡伸一・井上寿一・楠精一郎・大澤博明は、明治期から戦後までの外交史の分野を担当し、その結果、明治前期朝鮮政策のアジア主義的傾向の諸特徴や、戦後のアジア外交の形成過程などが、主に未刊行一次史料の分析によって、明らかになった。また坂本多加雄・溝部英章・山室信一・酒井哲哉・松田宏一郎が、思想史研究の立場から、アジア主義と日本外交との関係を考察し、征韓論の政治哲学や日本外交とアジア主義的言説との間における事実と論理のディレンマの意味、あるいは戦前の「東亜共同体論」から戦後の「近代化論」への転換過程、幕末維新期の思想家のアジア認識などに関して、新たな知見が得られた。以上の各研究分担者の研究過程において、研究会が設けられた。そして研究会における検討を通して、資料情報の共有化・高度化が図られ、あるいは近代以降戦後までの日本外交におけるアジア主義に関する理論的分析枠組みの共通化が促進された。本研究によって、今後のアジア諸国と日本との関係を考える際の新たな視座が獲得されたものと考えられる。本年度は、来年度の『日本政治学会年報日本外交におけるアジア主義』刊行にむけて、研究分担者による研究発表・討議のための研究合宿をおこない、また各分担者による調査研究をすすめた。現時点では、北岡伸一・井上寿一・楠精一郎・大澤博明が明治期から戦後にかけての外交史にそくして、各時代の政治家・官僚・軍人・ジャーナリストなど政治的アクターの持つアジア像とそれにともなう政策的特徴および政治過程の実際状況を分析している。たとえば、明治初期の朝鮮政策をめぐる政治過程、大正・昭和期の政党と軍部の大陸政策、戦後外交における東南アジア開発問題と冷戦構造、戦後の野党の外交政策とジャーナリズムなどについて研究を進めている。また坂本多加雄・溝部英章・山室信一・酒井哲哉・松田宏一郎が、アジア主義と日本外交との関係を思想史的側面からとらえ、幕末維新期の中国イメージ、植民地論の諸類型の整理、大東亜共栄圏の思想と知識人の政治的活動、戦後のアジア論などについて研究を進めている。また、分担者個々人が研究過程で得た知見は研究会で討論し、参加者全員が近代日本の外交とアジア問題に関する新しい理論的枠組みと実証的知見を共有するようつとめた。来年度はさらに研究会・研究合宿により研究全体としての理論的水準や資料的情報の高度化につとめる一方各人の実際の執筆作業および論文集の編集作業にとりかかる予定である。
アジア太平洋地域の環境物品の貿易自由化による貿易拡大効果と環境改善効果の実証分析

本研究は、「アジア太平洋地域の環境物品の貿易自由化による貿易拡大効果と環境改善効果の実証分析」と題しており、研究内容が前半と後半に分けられている。前半の「環境物品に関する貿易自由化による貿易拡大効果」の研究部分については、2013年度から2016年度まで交付を受けた科研費研究(課題番号25380319)を発展させた研究である。これについて、今年度は太陽光パネルと風力発電機について詳細な分析を行い、「日本貿易学会誌」への投稿がアクセプトされて2019年3月に刊行された。分析手法はグラヴィティ・モデルを用いているが、両国のGDPを含む伝統的モデルに加え二国間ダミー変数を導入した固定効果法による分析を行い、特に後者についてのパネル分析において、変量効果モデルとポアソン疑似最尤推定法を用いた詳細な分析となっている。貿易自由化については二国間貿易における関税率を用いているが、地域貿易協定を考慮した二国間関税率が採用されている点が重要である。この前半部分の研究についてはさらに対象品目を拡大し、環境物品のうち特に再生可能エネルギー関連物品について充実した分析を行うことができた。この研究成果については、次年度で学会報告を行う予定である。後半部分の「貿易自由化による環境改善効果」については、先行研究のサーベイを行い、GTAPデータを用いた産業連関分析についても様々な分析可能性についての研究を行っている。このように研究の後半部分についても順調に進めており、次年度に行う具体的分析の準備を整えることができた。産業連関分析を行う際のデータ入手については、新たに研究分担者を得て、GTAPデータについての具体的調査を行い購入に向けて準備している。本研究全体は、前半部分の研究と後半部分の研究に分けられている。前半部分については、分析対象として主として環境物品のうちの再生可能エネルギー関連物品に焦点を当ててグラヴィティ・モデルに基づく充実した分析を行うことができ、第1弾として日本貿易学会誌(2019年3月発行)に掲載することができた。分析対象品目を拡大した第2弾の研究は、次年度の学会報告を行う予定である。この報告に関する論文を完成させた段階でほぼ終了する計画である。その後は、後半部分の研究に集中して研究を進める計画を立てている。後半部分の研究に関する現在の進捗状況については、産業連関分析を中心とした先行研究のサーベイを行っており、具体的な研究手法についての調査を順調に行っている。さらに産業連関分析用のデータ取得に関して研究分担者を得て、調査を進めている。このようにして、次年度に行う予定の分析のための準備が進められている。前半部分については、「関税引き下げによる貿易自由化による貿易拡大効果の分析」を環境物品10品目を対象として実施してほぼ完成しており、今後はその成果を学会で報告し、その後に論文にまとめ上げる計画である。具体的には、秋の日本国際経済学会全国大会にて発表したいと考えている。これが前半部分に関する最後の研究発表となるため、これまでの行った理論的基礎についても多くの参考文献を参照しながら的確に執筆していきたい。また、すでに計測した環境物品10品目についての計測結果を詳細に精査・分析し、重要な結論を引き出して明らかにし、本研究の貢献度を上げるように努力したい。後半部分については、先行研究のサーベイを経て分析手法の確立を行い、必要データについての整備を行っていく計画である。準備が整い次第、GTAP産業連関データ等を用いて産業連関分析などを行っていく予定である。現在、研究分担者を得て、GTAPデータの共同購入などの準備を進めている。前半の「貿易自由化による貿易拡大効果」の研究部分については、2017年まで交付を受けた科研費研究を発展させた研究である。これまでの研究における分析手法を改善し、且つ分析対象物品を増やすことによって研究を発展させることができたという意味で、この一年間の研究は目的を果たすことができたと評価できる。具体的には、分析手法として固定効果法による関税を含むグラヴィティ・モデルに基づく実証分析を採用し、価格効果を制御することに成功した。分析対象については、再生可能エネルギー関連財に注目し、太陽光パネルの貿易に加えて、風力発電機の貿易を取り上げ、同様の分析手法を用いた両財の分析結果の比較により、財毎に関税の効果が異なることを明らかにした。この成果については、2018年3月に、日本貿易学会東部部会において発表した。この研究を論文にまとめ、学術雑誌に投稿する準備が完了した。以上のように、関税引き下げによる貿易自由化が貿易拡大に及ぼす効果を分析することにより、APECがすでに実施し、現在はWTOのプルリ交渉で進められている環境物品における関税引下げの国際的取組が、貿易拡大、生産拡大とそれに伴う環境良化にとっていかに重要であるかを明らかにすることができる。こうした環境物品貿易自由化を目的とする国際的取組の意義に関する評価を行った分析はこれまでに例がなく、本科研費研究の初年次研究として、貢献度の高い成果を出すことができたと考えている。本研究では、研究について前半部分と後半部分に分かれており、前半部分については、昨年度までの科研費研究の発展研究であり、これまではほぼ順調に進めることができている。研究の後半部分については、研究手法や使用データ等についてこれから特定していくことになる。先行研究の内容を精査しつつ、本研究としての貢献度と実行可能性など、総合的に判断してしっかりとした研究計画を立てて進めていきたいと考えている。

本研究は、「アジア太平洋地域の環境物品の貿易自由化による貿易拡大効果と環境改善効果の実証分析」と題しており、研究内容が前半と後半に分けられている。前半の「環境物品に関する貿易自由化による貿易拡大効果」の研究部分については、2013年度から2016年度まで交付を受けた科研費研究(課題番号25380319)を発展させた研究である。これについて、今年度は太陽光パネルと風力発電機について詳細な分析を行い、「日本貿易学会誌」への投稿がアクセプトされて2019年3月に刊行された。分析手法はグラヴィティ・モデルを用いているが、両国のGDPを含む伝統的モデルに加え二国間ダミー変数を導入した固定効果法による分析を行い、特に後者についてのパネル分析において、変量効果モデルとポアソン疑似最尤推定法を用いた詳細な分析となっている。貿易自由化については二国間貿易における関税率を用いているが、地域貿易協定を考慮した二国間関税率が採用されている点が重要である。この前半部分の研究についてはさらに対象品目を拡大し、環境物品のうち特に再生可能エネルギー関連物品について充実した分析を行うことができた。この研究成果については、次年度で学会報告を行う予定である。後半部分の「貿易自由化による環境改善効果」については、先行研究のサーベイを行い、GTAPデータを用いた産業連関分析についても様々な分析可能性についての研究を行っている。このように研究の後半部分についても順調に進めており、次年度に行う具体的分析の準備を整えることができた。産業連関分析を行う際のデータ入手については、新たに研究分担者を得て、GTAPデータについての具体的調査を行い購入に向けて準備している。本研究全体は、前半部分の研究と後半部分の研究に分けられている。前半部分については、分析対象として主として環境物品のうちの再生可能エネルギー関連物品に焦点を当ててグラヴィティ・モデルに基づく充実した分析を行うことができ、第1弾として日本貿易学会誌(2019年3月発行)に掲載することができた。分析対象品目を拡大した第2弾の研究は、次年度の学会報告を行う予定である。この報告に関する論文を完成させた段階でほぼ終了する計画である。その後は、後半部分の研究に集中して研究を進める計画を立てている。後半部分の研究に関する現在の進捗状況については、産業連関分析を中心とした先行研究のサーベイを行っており、具体的な研究手法についての調査を順調に行っている。さらに産業連関分析用のデータ取得に関して研究分担者を得て、調査を進めている。このようにして、次年度に行う予定の分析のための準備が進められている。関税を含む固定効果法によるグラヴィティ・モデル分析については、太陽光パネルと風力発電機に加えて、APECの環境物品リストにおけるすべての再生可能エネルギー関連財を分析対象に加えて研究を拡張していく準備も行っている。この研究においては、輸入国としてのアジア・アフリカの発展途上国も対象国に含めていく。この研究成果については、秋以降の学会で報告する予定である。
金融商品販売における民事責任の諸相

2018年度は3月から7月まで関西(代表者は関東)居住の父の末期介護に時間がかかり、体調も不全であったため、予算を一部残し次年度使用をお願いすることとなった。論文の作成自体は順調で、(1)平成29年度Fー7ー1の5で述べた電子マネーに関する業者責任の問題を踏まえ、論文を3点(比較法的観点のもの(「シンガポールの電子決済利用者保護ガイドライン」)・判例評釈(「電子マネー不正使用金返還請求事件(東京高判平成29・1・18金法2069号74頁)」)・立法論(「個人向け支払サービスにおける一般的補償制度」)を提言するもの)発表でき、うち立法論については決済高度化官民推進会議(平31.1.29)でご言及いただいているhttps://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/gijiroku/20190129.html(2)また対企業訴訟という観点から、金商法21条の2に基づく訴えにつき実務家と共同して研究する機会があったほか、短い論文を1本発表することができ(「流通市場における開示書類提出者責任と株主間の不公平」)、第二東京弁護士会金融商品取引法研究会で発表する機会を得たhttp://niben.jp/blog/kinyusyouhintorihikihou/news/20192.html。係争中の重要事件も多いことから引き続き関わりたいと考えている。IT知識習得のための受験勉強は1年延期することとした。海外渡航についてはIT利用の状況をとくに上の論文の(1)との関連で視察するためシンガポールと台湾に渡航した。またドイツから来日した研究者と上の(2)の問題について討議し、今後の研究共同について検討した。たしかに様式Sー1ー8での研究計画・方法で述べた内容のうち、とくに業者の責任根拠に関連する研究に関する論文は出ていないが、電子マネーに関する補償制度という形で換骨奪胎した研究が進められているので、当初予定を満たす内容となっていると考える。もっとも予算の次年度使用が生じており、また、IT実習のための試験の受験も遅れているので、健康に留意しつつこれらの遅れを取り戻したい。(1)電子マネーにかかる無権限取引と補償というイシューについて、内容的にはすでに十分に研究・発信していると思う(あとは行政や国会が取り上げるかどうかの問題)が、具体化にあたり貢献できることがあれば関与したい。(2)「民事責任の諸相」というテーマについては、金商法21条の2の解釈適用に絞って研究を進めたい(会社機関の責任や、監督機関の行政処分など、研究すべき内容が多く、しかも実務需要が高い)。(3)上の(2)に関連してドイツの研究者との継続的な情報交換体制を考えている(自動車産業等で同種の問題が生じているため、比較の関心が高い)。交付申請書平成29年年度研究実施計画に言及した論文は作成した。海外動向についての研究は資料が集まりにくいために、訴訟ファンドによるファンディング(金融商品販売に係る訴訟で原告側に近時とくに豪州・英国でしばしば用いられる手段)というように視点をやや変え設定したところ問題が多岐にわたる(たとえば日米の民事手続実務の相違を踏まえないと比較が困難である)と判明したため、企業間の取引および知的財産上の主張に対象を絞りつつ関連の研究を進行中である。平成30年度後半から翌年にかけての完成公表を目指している。各論問題については試行錯誤しているところであるが、(2)大衆化に関する問題について、やや複雑なIT技術に係る訴訟の例があることを手掛かりに、前払式支払手段をはじめとする広義の電子マネーをOSを備えた携帯電話(スマホ)やパソコンで使用した場合の事故に係る業者責任に関する論文作成に取り掛かった。並行して欧州の一般データ保護規則を研究しているが、すでに高度の研究が進められていることから論文としての研究発表にはやや時間がかかる見込みである。(1)の責任根拠に関する課題は、上のように調査を進める過程で当初の考えとはやや異なる形ではあるが(たとえばなぜ英国裁判所は日本にくらべ企業有利かという疑問は、上の訴訟ファンドの研究からある程度の情報が得られそうである)消化されていくであろう。実習やそれに必要な知識の習得については比較的順調に方向性を見出しており、具体的には、国内でITパスポート試験を受験の後、米国の情報セキュリティ試験であるCISSPの準備中である。調査実習に必要なパソコンの実装を行った。科研費と自費とを合わせIT関係の図書を本年度中に60万円程度購入し、ほぼ目を通した。もともと探索的要素が多い課題設定である上に、情報セキュリティに関する基礎知識を習得中であるため、1年目のアウトプットはあまり期待できないとすれば、おおむね課題を進められているものと考える。論文の作成自体は順調で、(1)平成29年度Fー7ー1の5で述べた電子マネーに関する業者責任の問題を踏まえ、論文を3点(比較法的観点のもの(「シンガポールの電子決済利用者保護ガイドライン」)・判例評釈(「電子マネー不正使用金返還請求事件(東京高判平成29・1・18金法2069号74頁)」)

・立法論(「個人向け支払サービスにおける一般的補償制度」)を提言するもの)発表でき、うち立法論については決済高度化官民推進会議(平31.1.29)でご言及いただいているhttps://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/gijiroku/20190129.html(2)また対企業訴訟という観点から、金商法21条の2に基づく訴えにつき実務家と共同して研究する機会があったほか、短い論文を1本発表することができ(「流通市場における開示書類提出者責任と株主間の不公平」)、第二東京弁護士会金融商品取引法研究会で発表する機会を得たhttp://niben.jp/blog/kinyusyouhintorihikihou/news/20192.html。係争中の重要事件も多いことから引き続き関わりたいと考えている。IT知識習得のための受験勉強は1年延期することとした。海外渡航についてはIT利用の状況をとくに上の論文の(1)との関連で視察するためシンガポールと台湾に渡航した。またドイツから来日した研究者と上の(2)の問題について討議し、今後の研究共同について検討した。たしかに様式Sー1ー8での研究計画・方法で述べた内容のうち、とくに業者の責任根拠に関連する研究に関する論文は出ていないが、電子マネーに関する補償制度という形で換骨奪胎した研究が進められているので、当初予定を満たす内容となっていると考える。もっとも予算の次年度使用が生じており、また、IT実習のための試験の受験も遅れているので、健康に留意しつつこれらの遅れを取り戻したい。交付申請書に記載した平成30年度以降の海外における調査の対象について、金融商品販売もであるが電子マネー等の決済手段に係る責任問題に重点を置いて調査を行いたいと考えている(大衆向きである場合についてという点に変更はない)。そのほうがITに関する知見を応用しやすいというほか、事例が明らかに豊富だからである(民事法の典型的な論文は限られる第一次資料等からの読み込みが必要なようなので、研究の遂行にはある程度の時間が必要と思われる)。(1)電子マネーにかかる無権限取引と補償というイシューについて、内容的にはすでに十分に研究・発信していると思う(あとは行政や国会が取り上げるかどうかの問題)が、具体化にあたり貢献できることがあれば関与したい。(2)「民事責任の諸相」というテーマについては、金商法21条の2の解釈適用に絞って研究を進めたい(会社機関の責任や、監督機関の行政処分など、研究すべき内容が多く、しかも実務需要が高い)。(3)上の(2)に関連してドイツの研究者との継続的な情報交換体制を考えている(自動車産業等で同種の問題が生じているため、比較の関心が高い)。3研究実績の概要で述べたように家族の末期看護で5カ月ほど研究遂行ができない状態にあったので科研費使用ができませんでしたが、残り2年の間に計画を進める所存なので次年度使用をお認めいただきたく存じます。残額(239,468円)は31年度使用計画において書籍の購入費用にあてる予定です。
大腸菌で新たに発見された逆転写酵素(RT)の分子遺伝学的解析

大腸菌K-12株で発見したRT遺伝子を含むDNAをプローブとしてサザンブロッテイング法で調べ、大腸菌K-12株には1コピーの、C株には少なくとも5コピーのRT遺伝子が存在し、大腸菌B株、S.dysenteriae,S.typhimurium,K.pneumoniae,S.marcescens,P.mirabilis,Ps.putidaには存在しないことを明らかにした。C株よりRT遺伝子を含む2kbのDNA断片をクローニングし、塩基配列を決定してK-12株との比較を行った結果以下のことが明らかになった。1)K-12株ではRTは322個のアミノ酸より構成されていたが、C株においては499個のアミノ酸より構成されておりN-末端側の322個のアミノ酸配列はK-12株と同じである。2)K-12株ではRT遺伝子の下流にIS5が連結して存在しているが、C株ではIS629が連結して存在している。C株においてはRT遺伝子とIS629との間にはYeast(S.cerevisiae)のミトコンドリアのcytochromeoxidase intron2に存在する45bpと相同な塩基配列が存在している。我々の発見したRT遺伝子は系統樹上では藻類や真菌類のRT遺伝子と近いことを考えるとこの領域におけるゲノムのモザイク化は遺伝子の進化を示すものとして興味深い。K12株でRT遺伝子を含む領域より下流の塩基配列を決定し、解析の結果IS5の下流域にミトコンドリアのイントロンa1,a2や肝炎ウイルス、ショウジョウバエのコピアなどで見つかっているRT遺伝子に関連したDNAエンドヌクレアーゼ領域で強く保存される配列の存在が明らかになった。RT活性については粗抽出液を用いたり、T7プロモーターを用いてRTの多量発現系の構築、グルタチオンSトランスフェラーゼとの融合遺伝子の作成などで測定を試みたが検出できなかった。C株においてコピー数が多いことはC株のRTがレトロトランスポゾン上にあることが考えられる。トランスポジションアッセイ用ベクターを用いてC株のRTがトランスポジションするか否かを検討したが有意義な結果は得られなかった。またRTの活性を明かにするために、RT遺伝子の存在が明らかになったK-12株、C株およびRT遺伝子を持たないB株の粗抽出液を用いてのRT活性の測定を試みたが各菌株間での有意義な差は検出できなかった。

RT活性測定法に関しては一般的にHIV等のRT活性測定法として行なわれているPoly(rA)-oligo(dT)を鋳型プライマーとして標識dTTPの取り込み率を調べる方法を試みたが活性は検出できなかった。この方法ではDNAポリメラーゼのもつRT活性が高いため各株間の差が検出できないと思われる。Pol I温度感受性変異株を用いても同様の結果を得た。T7プロモーターをもちいてRTの多量発現系を構築したが、産生されたRTは細胞内で不溶化してしまい精製できなかった。現在グルタチオンSトランスフェラーゼとの融合遺伝子を作成しアフィニテイゲルを用いて融合タンパクの精製を行なっているが融合タンパクのゲル結合能が低いことやファクターXaで切断したときに分解されやすいなどの問題がある。E.coli C株においてコピー数が多いことはC株のRTがレトロトランスポゾン上にあることが考えられる。トランスポジションアッセイ用ベクターを用いてC株のRTがトランスポジションするか否か検討中である。大腸菌K-12株で発見したRT遺伝子を含むDNAをプローブとしてサザンブロッテイング法で調べ、大腸菌K-12株には1コピーの、C株には少なくとも5コピーのRT遺伝子が存在し、大腸菌B株、S.dysenteriae,S.typhimurium,K.pneumoiae,S.marcescens,P.mirabilis,Ps.putidaには存在しないことを明らかにした。C株よりRT遺伝子を含む2kbのDNA断片をクローニングし、塩基配列を決定してK-12株との比較を行った結果以下のことが明らかになった。1)K-12株ではRTは322個のアミノ酸より構成されていたが、C株においては499個のアミノ酸より構成されておりN-末端側の322個のアミノ酸配列にはK-12株と同じである。2)K-12株ではRT遺伝子の下流にIS5が連結して存在しているが、C株ではIS629が連結して存在している。C株においてはRT遺伝子とIS629との間にはYeast(S.cerevisiae)のミトコンドリアのcytochromeoxidase intron2に存在する45bpと相同な塩基配列が存在している。我々の発見したRT遺伝子は系統樹上では藻類や真菌類のRT遺伝子と近いことを考えるとこの領域におけるゲノムのモザイク化は遺伝子の進化を示すものとして興味深い。K12株でRT遺伝子を含む領域より下流の塩基配列を決定し、解析の結果IS5の下流域にミトコンドリアのイントロンa1,a2や肝炎ウイルス、ショウジョウバエのコピアなどで見つかっているRT遺伝子に関連したDNAエンドヌクレアーゼ領域で強く保存される配列の存在が明らかになった。RTの活性を明らかにするために、RT遺伝子の存在が明らかになったK-12株、C株およびRT遺伝子を持たないB株の粗抽出液を用いたり、T7プロモーターを用いてRTの多量発現系の構築、グルタチオンSトランスフェラーゼとの融合遺伝子の作成などRT活性の測定を試みたが検出できなかった。トランスポジションアッセイ用ベクターを用いてC株のRTがトランスポジションするか否かを検討したが有意義な結果は得られなかった。
アルツハイマー病モデルマウスに対するヒト歯髄幹細胞の有効性の検索とメカニズム解明

我々のグループではこれまでに、ヒト歯髄間葉系幹細胞(hDPSCs)は血管新生能、神経再生能ともに優れており、各種神経栄養因子も高発現し、trophic効果が高いことを明らかにしてきた。近年、脂肪由来の間葉系幹細胞はネプリライシン(アルツハイマー病の原因物質といわれるAβ42の主要な分解酵素)含有エキソソームを分泌することが明らかにされるなど(Katsudaら, Scientific Reports, 2013)、アルツハイマー病に対する間葉系幹細胞由来成分の効果が示唆されつつある。我々は、hDPSCsの培養上清(hDPSCs CM)から超遠心分離法によりCD81 (エキソソームマーカー)陽性のエキソソーム画分を回収し、当該画分にネプリライシンが含まれているかをウェスタンブロット法により検討した。その結果、hDPSCs CM由来のエキソソーム画分にもネプリライシンが含まれていることが明らかになった。本研究課題では昨年度までに、in vitroにおいてSH-SY5Y (株化神経細胞)のAβ42処理による細胞死がhDPSCs CMの添加によって抑制されることも明らかにしていることから、hDPSCs由来成分による抗アルツハイマー病効果として1) hDPSCsが分泌する各種神経栄養因子による神経細胞保護作用、2) hDPSCs由来エキソソームに含まれるネプリライシンによるAβ42除去作用が想定される。以上の研究から、これまで明らかでなかった歯髄幹細胞由来成分によるアルツハイマー病に対する効果とその作用機序が示唆された。今後、hDPSCs移植(脳への直接注入あるいは静脈注射による投与など)によるアルツハイマー病治療法開発のための基盤となることが期待される。アルツハイマー病の根治的治療法は未だ確立されておらず、従来の薬物等による対症療法に代わる画期的な治療法の開発が急がれている。近年、アルツハイマー病治療のための新たなアプローチとして、体性幹細胞の神経変性部位への移植の前臨床実験が複数例報告されている。我々のグループでは、以前より歯の延命化を目指して、深いう蝕や歯髄炎において歯髄を再生する新しいう蝕・歯髄炎治療法の技術開発を進めてきた。その過程で、ヒト歯髄組織から血管新生能、神経再生能ともに優れており、各種神経栄養因子も高発現し、trophic効果の高い幹細胞を新規幹細胞分取法(膜遊走分取法)により分取することに成功した。幹細胞移植による組織再生のモデルとして、幹細胞の分泌する各種タンパク質の作用が注目されている。このモデルでは、分泌タンパク質によって損傷部位周辺の炎症・アポトーシスが抑制され、レシピエント細胞の損傷部位への遊走と増殖・分化が促されるなどして組織が再生する。このことからH25年度は、アルツハイマー病に対する膜分取歯髄幹細胞培養上清のin vitroにおける有効性を検討した。方法として、ヒト神経芽細胞腫由来株化細胞(SH-SY5Y)にAβ42ペプチドを作用させ、1)膜分取歯髄幹細胞の培養上清、2)コロニー形成法(従来法)による歯髄幹細胞の培養上清、あるいは3) DMEM単味(control)を添加し、発色法(MTT法)によりSH-SY5Yの生存率を検討した。しかし、1)あるいは2)における生存率の有意な向上は、これまでに試行した条件ではみられなかった。歯髄幹細胞の抗アルツハイマー病効果として、歯髄幹細胞から分泌される因子がミクログリアを活性化させ、間接的に神経保護作用を示すことも想定されるため、現在は歯髄幹細胞培養上清のミクログリアに対する効果など、多面的な検討に着手している。我々のグループではこれまでに、ヒト歯髄幹細胞は血管新生能、神経再生能ともに優れており、各種神経栄養因子も高発現し、trophic効果が高いことを明らかにしてきた。このことから平成26年度は、アルツハイマー病に対する歯髄幹細胞培養上清(DPSCs CM)のin vitroにおける有効性を検討した。さらに、Katsudaら(Scientific Reports, 2013)により脂肪幹細胞はネプリライシン含有exosomeを分泌することが報告された。ネプリライシンはAβ42の主要な分解酵素であり、生体内に移植した幹細胞が分泌するexosomeによる脳内Aβ42分解促進が期待できる。一方、歯髄幹細胞がネプリライシン含有exosomeを分泌するかは不明のため、DPSCs CMからのexosomeの精製を試みた。DPSCs CM 60 mlを用意し、超遠心分離法によりexosome画分を得た。この画分はexosomeマーカーであるCD81陽性であった。現在は、このexosome画分にAβ42分解活性を有するネプリライシンが含まれるか検討を進めている。

我々は、hDPSCsの培養上清(hDPSCs CM)から超遠心分離法によりCD81 (エキソソームマーカー)陽性のエキソソーム画分を回収し、当該画分にネプリライシンが含まれているかをウェスタンブロット法により検討した。その結果、hDPSCs CM由来のエキソソーム画分にもネプリライシンが含まれていることが明らかになった。本研究課題では昨年度までに、in vitroにおいてSH-SY5Y (株化神経細胞)のAβ42処理による細胞死がhDPSCs CMの添加によって抑制されることも明らかにしていることから、hDPSCs由来成分による抗アルツハイマー病効果として1) hDPSCsが分泌する各種神経栄養因子による神経細胞保護作用、2) hDPSCs由来エキソソームに含まれるネプリライシンによるAβ42除去作用が想定される。以上の研究から、これまで明らかでなかった歯髄幹細胞由来成分によるアルツハイマー病に対する効果とその作用機序が示唆された。今後、hDPSCs移植(脳への直接注入あるいは静脈注射による投与など)によるアルツハイマー病治療法開発のための基盤となることが期待される。今年度はアルツハイマー病(Aβ毒性)に対する歯髄幹細胞膜培養上清の有効性を検討するin vitro実験系を確立した。また、歯髄幹細胞培養上清からのexosomeの精製にも成功している。一方、歯髄幹細胞を移植するためのアルツハイマー病モデルマウスの導入・繁殖ができなかったため、in vivo実験には移行できなかった。これまでの研究により、歯髄幹細胞培養上清による神経細胞への直接的保護効果が示唆され、歯髄幹細胞培養上清からのexosomeの精製にも成功していることから、平成27年度は、歯髄幹細胞由来exosomeによるAβ42分解の検討や、歯髄幹細胞培養上清のグリア細胞に対する効果(間接的神経保護効果)といった、歯髄幹細胞の抗アルツハイマー病効果についてin vitroでの検討を行うとともに、アルツハイマー病モデルマウスの導入・繁殖を軌道に乗せ、歯髄幹細胞の移植・効果の検討を行なう予定である。in vivoにおける、歯髄幹細胞のアルツハイマー病モデルマウスへの移植実験に先行して、まず、着手の比較的容易なin vitroにおける株化培養細胞を用いた実験として、アルツハイマー病(Aβ毒性)に対する膜分取歯髄幹細胞培養上清の有効性を検討することを計画した。しかし、供給源として歯髄を用いた幹細胞の抗アルツハイマー病効果は前例(報告)がなく、当研究室で新規に実験系等を立ち上げる必要があったこともあり、試薬の作用濃度・時間、歯髄幹細胞培養上清の濃縮方法といった予備実験・各種実験系の立ち上げの部分に時間を費やす結果になったことが理由として挙げられる。必要物品購入後に端数が生じた。幹細胞のアルツハイマー病に対する効果として、幹細胞から分泌される各種神経成長・栄養因子による神経保護作用のほかにも、エキソソーム膜上に存在するネプリライシンによるAβ分解作用が近年報告されている。また、歯髄幹細胞から分泌される因子がミクログリアを活性化させ、間接的に神経保護作用を示す可能性も想定される。次年度は、歯髄幹細胞由来エキソソームのAβ42分解作用の検討や、歯髄幹細胞培養上清のミクログリアに対する効果といった、歯髄幹細胞の抗アルツハイマー病効果の作用機序についてin vitroで多面的に検討を行うとともに、その結果に基づき、in vivo実験(移植実験)を開始する予定である。
都市化が種分化を促した？：同所的に生育するサギゴケ科植物の種分化機構の解明

植物が都市環境に急速に適応し、形質進化が起こっていることは、今や明白な事実として認識されつつある。これは、人間活動による環境の劇的な改変(都市化)によって新たに生じた選択圧が、植物の形態形質に対してごく短期間に影響を及ぼしていることを示唆している。しかしながら、そのような強い選択圧を生み出す都市化が、植物の種分化を駆動するかどうかは検証されていない。本研究では、都市部で同所的に生育し、花形質が著しく分化したサギゴケ科植物2種を材料とし、ゲノム網羅的な遺伝子解析と送粉生態学的手法を用いることで、種分化過程における都市化の相対的な貢献度を解明することを目指す。
卵巣明細胞癌のテロメラーゼ逆転写酵素プロモーター変異とビタミンＡ受容体の関連

われわれの臨床検体を用いて卵巣明細胞腺癌TERTpromoter領域の変異(-124bpから-154bp領域)が予後不良因子と推測されたので、この領域とTERT発現との関係を卵巣明細胞腺癌細胞株TOV21細胞およびヒト胎児腎細胞株HEK293T細胞を用いて検討した。TERTpromoter領域(-259bp)をLuciferase vectorに接続し、promoterの変異株を作成した。作成したvectorを上記細胞株に導入し、Dual luciferase assayにより野生型と変異型のpromoter活性を比較したところ、-124bp,-146bpおよび-138bp/-139bpの変異によりTERT promoter活性が上昇することがわかった。次に、in silicoによる転写因子の結合予測解析より,この領域にRAR/RXRの結合が推定されたため、RARまたはRXRのagonistでwild promoterの活性の変化を検討したところ、HEK293T細胞ではRAR agonistで、TOV21ではRXR agonistでLuciferase活性の低下を認めた。しかし、この活性低下は標的変異の有無には影響されなかった。TOV21GではRXR agonist濃度依存性的に細胞数の減少および細胞周期停止を誘導したため、Luciferase活性の低下はRXR agonistによる細胞増殖抑制に起因したものと推定された。TERTpromoter領域(-259bp)をLuciferase vectorに接続し、promoterの変異株を作成するのに時間を要すると予想していたが、順調にできた。免疫沈降反応については、実験を重ねているが、反応が得られないので、抗体の選択に時間がかかる可能性が予想される。TERT promoter変異とTOV21Gの細胞増殖をより詳細に検討するため、CRISPR/cas9システムを用いたゲノム編集によりTERT promoter変異株の作成を予定している。TERT promoter変異株を用いて、細胞増殖速度、テロメラーゼ活性、テロメア長、ビタミンA添加による細胞増殖抑制効果の検討を予定している。また、-126bpから-154bp領域に、RAR/RXRが結合するか免疫沈降反応を検討する予定である。臨床検体採取数が計画を下回ったため、物品費のうち試薬代金が予想よりも安くなった。次年度では今年度よりも多くの臨床検体数を扱う予定であり、次年度使用額を試薬代金に使用する見込みである。
現代日本語と現代中国語の音韻・文字・表記法の対照言語学的研究

この研究は中国人に対する日本語教育,日本人に対する中国語教育の内容,方法の改善に必要な基礎的資料をうるために,日本語と中国語を対照言語学的に研究し,両言語の構造上,使用上の共通点と相違点を詳細にあきらかにすることを目的としている.この目的にそいながら,最終年度である62年度には,つぎのことをおこなった.(1)中国語と日本語の実験音声学的研究61,62年度に収拾した中国語の音声資料(北京の中国語の主として音節についてのサウント・スペクトル資料,エレクトロ・パラトグラフ資料,ピッチエクストラクターによる資料,波形資料の整理と分析をすすめた.また,日本語に関してはあらたに各種音声についての口腔内圧についての資料,超音波エコー法による母音発音に際しての舌の移動に関する資料をえた.(2)漢字の分析日本語に用いられる漢字について,この年度には特に教育漢字約1000字に関して,その音訓両用のよみによる使用の実態,その日本語の言語単位との関わりに関しての基礎的資料を作成した.この研究は中国人に対する日本語教育、日本人に対する中国語教育の内容、方法の改善に必要な基礎的資料をうるために、日本語と中国語を対照言語学的に研究し、両言語の構造上、使用上の共通点と相違点を詳細にあきらかにすることを目的としている。この目的にそって、第2年度である61年度には、つぎのことをおこなった。(1)中国語と日本語の実験音声学的研究前年度に収集した中国語の音声資料(北京語)について、サウンド・スペクトログラフ、エレクトロ・パラトグラフ、ピッチ・エクストラクターなどの装置をもちいて、その音響学的な、また生理音声学的な特徴の分析をおこない、同時に、すでに収集,整理をすすめつつある日本語声資料とのあいだの比較をおこなった。(2)漢字の分析前年度にひきつづいて、日中両語にもちいられる漢字についての比較分析をするための資料として、日本の常用漢字1945字を主とし、さらにJIS第1水準に属する漢字全体を対象として、その用法を一覧する資料を作成中である。この研究は中国人に対する日本語教育,日本人に対する中国語教育の内容,方法の改善に必要な基礎的資料をうるために,日本語と中国語を対照言語学的に研究し,両言語の構造上,使用上の共通点と相違点を詳細にあきらかにすることを目的としている.この目的にそいながら,最終年度である62年度には,つぎのことをおこなった.(1)中国語と日本語の実験音声学的研究61,62年度に収拾した中国語の音声資料(北京の中国語の主として音節についてのサウント・スペクトル資料,エレクトロ・パラトグラフ資料,ピッチエクストラクターによる資料,波形資料の整理と分析をすすめた.また,日本語に関してはあらたに各種音声についての口腔内圧についての資料,超音波エコー法による母音発音に際しての舌の移動に関する資料をえた.(2)漢字の分析日本語に用いられる漢字について,この年度には特に教育漢字約1000字に関して,その音訓両用のよみによる使用の実態,その日本語の言語単位との関わりに関しての基礎的資料を作成した.
腸管内におけるTim3単独発現細胞-大腸がん新規免疫治療に向けて-

抗PD-1抗体の成功は、腫瘍免疫の重要性を示している。近年抗腫瘍免疫に対する腸内細菌叢の働きも明らかになってきた。我々は、大腸がん患者の正常腸管においてTim3単独発現細胞群を見出した。一方で、同一患者の腫瘍組織内に存在しないことや他の正常組織かには存在しないことから、これら細胞群の出現には腸内細菌叢が関与しているのではないかと考えられた。当研究では、大腸がん患者の正常腸管より精製した免疫細胞中のTim3単独発現細胞群の、1頻度解析、2予後などの臨床病理学的意義、3機能解析、4腸内細菌を軸とした発生メカニズム解析を検討することで、がん治療としての腸内細菌を用いた新規免疫療法の可能性につなげる。
超高圧・超高温・超急冷によるダイヤモンドの状態変化と200万気圧までの状態図

1.ダイヤモンドおよび種々の炭素を衝撃圧縮によって100GPa、10^4Kまでの条件下に置き、圧力が持続している約1μsの時間内に、10^<10>K/s以上の冷却速度で急冷して回収する方法を開発し、炭素新相探索の新しい技術を確立することができた。すなわち、前年度までは55 GPaまでしか回収できなかったものが、回収金型の材料とデザインを種々試行した結果、マレージング鋼もしくは高張力鋼を使用することで目的の領域での実験が可能となったものである。2.種々の炭素材料、すなわち天然黒鉛、等方性人造黒鉛、ガラス状炭素、メソフェーズ球体、パイロリティック黒鉛、パーマフォイル、カーボンブラック、フラーレンを全く同一の条件で上記の条件下から超急冷後回収する実験を行い、高温高圧下での相転移の活性化エネルギーが大きく異なることが明らかになった。このことは、平衡状態図と反応状態図の解離が著しく大きいことを示している。3.純度および結晶性の良いフラーレンを用いることで、結晶結合形態は純粋にダイヤモンドでありながら、長距離の結晶秩序をもたない透明なアモルファスダイヤモンドを得ることができた。これは、これまでに作られたことのない物質と言え、ダイヤモンドへの転換過程を凍結し得た証拠でもある。4.現有の二段式軽ガス衝撃合成装置に高速化ユニットを装備して、飛翔体の最高速度5km/sを得るために装置の改造を行ったが、動作時における超高圧ガスのリークが原因となって4.3km/s以上の加速ができないことが明らかとなり、試験研究費による改修を継続して行っている。本研究は2年間にわたって行う予定であり、今年度は装置の製作とシミュレーションプログラムの作制及び低圧力領域での衝撃回収実験と回収試料の評価を行った。まず、現有の二段式軽ガス衝撃合成装置に高速化ユニット(備品費による購入品)を接続し、到達圧力領域の拡大を図った。現在のところ、秒速4km/s以下の速度でのならし運転を行うと同時に、二段式軽ガス銃の動作状態を数値計算するシミュレーションプログラムを開発し、そのパラメータ設定を行っている。また、ドップラーレーザ干渉計のアルゴンイオンレーザー発振管を交換し、光学系の改修を行って状態方程式パラメータを測定する準備を整えた。さらに、一次元平面衝撃波伝播に対するシミュレーションプログラムを開発し、種々の物質の状態方程式が実験値から得られるとともに、複雑な多層構造体中の衝撃波伝播挙動の解析が得えるようになった。また、二次元軸対称モデルによる有限差分法衝撃伝波解析の商用プログラムを導入し、超高圧力領域での衝撃回収試料構成体の衝撃破壊・変形シミュレーション結果と実験結果を比較検討し、試料構成体の最適化を行った。一方、現有の一段式衝撃銃を用いて、天然黒鉛積層材、C_<60>フラーレン、等方性黒鉛、ガラス状炭素、カーボンブラックなど、種々の炭素材料の微細片を冷却媒体に挟み、50GPa前後の圧力で衝撃加圧した後回収し、ダイヤモンドへの転換及び黒鉛の状態変化について評価し、衝撃圧力下での種々の炭素相の安定性とダイヤモンドへの転換機構を検討した。その結果、冷却速度や冷却媒体の材質、表面状態、炭素の微細組織依存性など、ダイヤモンドへの短時間転移には極めて多くの要因が影響を及ぼし、また、ダイヤモンド安定域においても黒鉛の成長が見られるなど、新しい知見が得られた。1.ダイヤモンドおよび種々の炭素を衝撃圧縮によって100 GPa、10^4 Kまでの条件下に置き、圧力が持続している約1μsの時間内に、10^<10> K/s以上の冷却速度で急冷して回収する方法を開発し、炭素新相探索の新しい技術を確立することができた。すなわち、前年度までは55 GPaまでしか回収できなかったものが、回収金型の材料とデザインを種々試行した結果、マレージング鋼もしくは高張力鋼を使用することで目均の領域での実験が可能となったものである。

2.種々の炭素材料、すなわち天然黒鉛、等方性人造黒鉛、ガラス状炭素、メソフェーズ球体、パイロリティック黒鉛、パーマフォイル、カーボンブラック、フラーレンを全く同一の条件で上記の条件下から超急冷後回収する実験を行い、高温高圧下での相転移の活性化エネルギーが大きく異なることが明らかになった。このことは、平衡状態図と反応状態図の解離が著しく大きいことを示している。3.純度および結晶性の良いフラーレンを用いることで、結晶結合形態は純粋にダイヤモンドでありながら、長距離の結晶秩序をもたない透明なアモルファスダイヤモンドを得ることができた。これは、これまでに作られたことのない物質と言え、ダイヤモンドへの転換過程を凍結し得た証拠でもある。4.現有の二段式軽ガス衝撃合成装置に高速化ユニットを装備して、飛翔体の最高速度5km/sを得るために装置の改造を行ったが、動作時における超高圧ガスのリークが原因となって4.3km/s以上の加速ができないことが明かとなり、改修を継続して行っている。
聴き取りと物質文化資料の調査による日本列島北方域の交易変容に関 する包括的研究

本研究では、サハリン島北部ネクラソフカに住むニヴフの方がたに対し、次の2つの調査をおこなった。(1)ロシア沿海地方との交易活動に関する聴き取り調査、(2)交易に関する物質文化資料の調査。その結果、大陸とサハリン島の間の住民間の交易活動は、20世紀中ごろまでおこなわれていたことがわかった。また、その交易は、19世紀中ごろ以前までおこなわれていた交易活動とは形態の異なる交易だったことも明らかとなった。日本列島北方域の交易(アムール川下流域・サハリンにおけるアイヌ・ニヴフ・ウリチ等諸民族の交易活動)の19世紀中頃以降の変容過程解明のため、サハリン北部における先住民からの聴き取り調査や博物館等における物質文化資料調査を行った。本研究における調査の中心は、2011年2月に実施したサハリン調査である。聴き取り調査は、サハリン北部ネクラソフカ村のニヴフ数名から行った。その内容は、交易の事実に対する認識の有無、交易品(中国製絹織物、ガラス玉、中国古銭、真鍮製飾り等)についてである。インタビューを通じて、(1)話者の親や祖父母の代までにおける大陸との交易の事実、(2)192030年代スターリンの「大粛清」の影響による中国渡来の交易品の廃棄や隠蔽の事実、(3)交易品の大部分の装飾品としての女系継承、等である。物質文化資料調査は、民族衣装の裾に付けられる真鍮製飾り(ヴチ)を中心に行った。サハリン州郷土博物館やノグリキ市博物館、あるいはネクラソフカ村個人所蔵のもの等について、調査を行った結果、十数種類の形態のものがあることがわかった。また、その用途や由来について、先住民からのインタビュー調査も行った。真鍮製飾りは、19世紀中頃以前の日本の記録では、交易品として取引されていたのか定かではない。しかし、現存のサハリン先住民の民族資料に確認できることから、次年度以降は、これの分布や形態、由来にターゲットをあて研究を進めていく予定である。平成23年度は、(1)平成22年度に実施したサハリン・ネクラソフカ村における聴き取り調査・物質文化資料の調査事項の整理作業、及び(2)近世文書資料の調査を行った。(1)について。聴き取り調査の内容は、日本列島北方域(アムール川下流域・サハリン等)における先住民の交易活動に係る認識の有無、交易品(中国製絹織物、ガラス玉、中国古銭、真鍮製飾り等)についてである。この聴き取り調査の模様を録音したMP3ファイル(音声)、MPEG4ファイル(映像)を翻訳業者に依頼し、ロシア語のテープ起こし、及びその文字データの日本語翻訳作業を行った。また、そのデータをもとに、インタビュー当時のメモや記録類、関連情報等を勘案し、調査概報にまとめるための整理作業を行った。物質文化資料の調査の整理については、主に真鍮製飾り(ヴチ)の写真の整理を行い、関連する日本、ロシアの博物館・研究所等の図録、図版と比較しながら、形態や用途別に整理作業を行った。(2)について。江戸時代に日本列島北方経由で流入した交易品(とくに「蝦夷錦」「山丹服」等)やサハリン先住民の物質文化資料について、資料が描かれている写本・刊本類の挿絵、画像の調査を国立公文書館等において行った。対象とした史料は新井白石『蝦夷志』、間宮林蔵述・村上貞助編『東韃地方紀行』『北夷分界余話』、松田伝十郎『北夷談』等である。以上の整理作業や検討は、19世紀後半において日本・中国・ロシアといった国家の少数民族に対する支配・対応の仕方が変わるなかで、交易のあり方も変容する様子を探るうえで重要な基礎作業であり、次年度は、得られたデータをもとに分析を行い、成果を公表する予定である。平成24年度は、(1)ロシア・ハバロフスク、およびコムソモリスク・ナ・アムーレ調査、(2)研究成果のまとめと公表、をおこなった。(1)について。6月にハバロフスク州郷土博物館、コムソモリスク・ナ・アムーレ芸術博物館を訪問し、館所蔵の中国製絹地を用いた衣服等、ナナイの民族資料に含まれる真鍮製飾りの所在調査をおこなった。調査の結果、サハリン所在の資料ときわめて類似する資料があることがわかり、アムール川下流域からサハリンにかけて広範に分布していること、その背景に諸民族間の交易活動を想定できた。(2)について。平成22年度にサハリン・ネクラソフカで実施した聴き取り調査・物質文化資料調査の成果をまとめ、調査報告として職場の研究紀要に公表した(平成23年度に聴き取り調査の内容をロシア語から日本語に翻訳し、今年度に分析してまとめた)。また、文献史料からわかる19世紀中ごろ以前の諸民族間の交易品(中国製の絹製品=蝦夷錦、青玉、煙管等)の状況について、関係史料の整理をおこない、前者同様に調査報告の形で公表した。

(1)調査の分析には、館所蔵資料の詳細な分析、資料カードの撮影と分析等の追跡調査が必要であり、研究成果を公表するためにはなお数年かかると判断し、新たに科研費を申請して実施することとした。調査の概報については、平成25年度中に公表し、成果の還元を図る予定である。平成22年度に行った聴き取り調査に関して、ロシア語とニヴフ語の両方が混在した形でインタビューを行っていたため、テープ起こしに思いのほか時間をとられたことと、研究以外の職場における業務量の肥大化により、充分な分析時間を確保することが困難となったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度早々にハバロフスク地方における物質文化資料の調査を行い、データを速やかに整理し、当該年度末に研究成果を公表する。