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「成長管理」をめぐるコミュニティ・ガバナンスに関する米日比較研究

米国における「成長管理」は、時代とともにその政策理念と方法を変化させてきた。このことを再確認しつつ、1980年代以降の「移譲化」「外部化」「自己組織化」といった地域のガバナンス構造の変化の中で、「成長管理」に以下のような新たな課題と使命が付与されてきていることを明らかにした。(1)地域間国際競争の激化に対抗するための広域的計画調整の必要性(2)人口や産業の縮小という局面における「成長管理」の課題と政府の役割(3)都市再生のための市場の力とパートナーシップの力の活用米国における「成長管理」は、時代とともにその政策理念と方法を変化させてきた。(1)地域間国際競争の激化に対抗するための広域的計画調整の必要性(2)人口や産業の縮小という局面における「成長管理」の課題と政府の役割(3)都市再生のための市場の力とパートナーシップの力の活用20年度は、本研究の初年度であり、(1)研究組織としての研究課題の設定、(2)「成長管理」に関する最近の文献の収集、(3)研究組織メンバーそれぞれが最も注目する米国都市地域の初期調査を行った。(1)については、平成20年9月の「日本計画行政学会全国大会」においてワークショップを開催し、研究組織メンバーそれぞれが、本研究での「ガバナンス」問題設定の意義や地域ガバナンスの観点から見た各都市の特色ある「成長管理プログラム」を紹介した。(西浦)米国の成長管理の歴史と地域の政府統治機構の特色(吉川)米国における地域ガバナンスの変化の方向「委譲化」「外部化」「自己組織化」(保井)ガバナンスの視点から見た開発事例「TIF」「BID」(平)メリーランド州スマートグロースのスマートさ(3)については、サンフランシスコ、シアトル、ポートランド、ソルトレイクシティ、シカゴ、ニューヨークの政府機関、NPO、大学研究者へのヒアリングを中心とした現地調査を行った。この結果、今後の深化した研究と論文作成にむけた糸口を見出した。21年度は本研究の第2年度であり、(1)研究組織の拡充と研究課題の学会への提起、(2)「成長管理」に関する最近の文献の収集、(3)研究組織メンバーそれぞれが注目する米国都市地域の現地調査を行った。(1)については、聖学院大学教授の平修久氏を連携研究者とした。平成21年11月の「日本都市計画学会全国大会」において都市計画ガバナンスに関するワークショップを開催し、吉川が、都市計画における「ガバナンス」の意義を説明した後、地域ガバナンスの観点から見た米国各都市の特色ある「成長管理プログラム」を紹介した。(3)現地調査の内容(平)PPPに関する調査:デイトン、トレド、エリー市、縮減都市の調査:シラキュウズ市(西浦)広域成長管理とブラウンフィールド開発調査:アトランタ、ニューワーク、シカゴ市、(吉川)広域成長管理と地方自治調査:アトランタ、シカゴ市、縮減都市の調査:ヤングスタウン市(保井)広域成長管理とブラウンフィールド開発調査:アトランタ、トロント市(斎藤)広域成長管理とブラウンフィールド開発調査:アトランタ、トロント、シカゴ市これらの諸都市では、州政府機関、自治体、NPO、開発事業者、大学研究者へのヒアリングを中心とした現地調査を行った。●地域ガバナンス構造の変化という観点から、米国の「成長管理」を捉えなおすことが本研究の基本目的である。平成22年度は、本研究の最終年度であり、研究の取りまとめを意識して、(1)過去2年間で調査しきれなかった課題と都市のフォローアップ、(2)研究の新たな問題意識として登場した「縮小都市」における「成長管理」について知見を集めるための調査を行った。調査テーマと調査機関と調査都市は、具体的には以下の通り。●平成23年9月10-11日中央大学飯田橋キャンパスで行われる計画行政学会全国大会において、縮小都市における成長管理ガバナンスをテーマにWSを持つこととし、本研究組織において準備を始めた。
江戸時代における琳派作品受容についての社会的・造形的研究

17世紀初めから19世紀半ば頃までの琳派作品受容の実態について、注文者の社会階層、注文の目的、作品の用途と社会的機能、絵師の身分と活動状況、地域(主に京都・江戸・大坂)、時代の変化(政治・経済など)、都市文化、などの視点から分析し、それらと琳派作品の、主題、画題、画面形式、造形的な様式などとの相関関係を考察した。それは琳派様式の継承と展開を、いわば社会的な視点から見直し、江戸時代の社会のなかで琳派作品が担った役割と位置付けについて検証しようとするものである。目下、収集したデータの分析整理を急いでいる最中なので、およその分析上のフレームワークを下記に示す。研究は便宜上、(1)17世紀前半の京都を中心とした俵屋宗達らの活動、(2)17世紀末から18世紀初頭にかけての尾形光琳らの京都と江戸での活動、(3)19世紀初頭の江戸における酒井抱一らの活動、の3期に分けて行っている。(1)-基本的に京都に基盤を置く宮廷・公家・上層町人が、宗達画の支持層であった。宗達画のなかには寺院に伝わったものも多いが、それらとて、町人層や公家の経済力下にあったと言っても過言ではない。(2)-光琳の時代には、宗達画のパトロンとなった上層町人や公家は、もはや宗達の時代のように光琳に金屏風を注文できるような状態ではなかった。光琳の江戸行きは、新しいパトロン(注文者)を武家関係に求めることが主な目的であった。少なくとも光琳の金屏風は大半が大名家に伝わったものであった。ちょうど江戸時代中期は武家が和風なるものを求め始めていた時期でもあった。(3)-抱一は、宗達光琳が上層町人階級に属していたのに対して、大名家の出身であった。ところが抱一のパトロンには、上層の武家階級もいたが、むしろ江戸近郊の中流町人層が重要な部分を占めるのが興味深い。こうしたパトロンの社会階層の変化は、絵の質(画題・形式・様式的な特徴)へ重大な影響を及ぼしていった。宗達・光琳・抱一の作品を中心に、『光琳派画集』『東洋美術大観』『光悦派三名家集』をはじめとした、明治時代から昭和初期ぐらいまでの琳派関係の画集、『國華』などに掲載された論文、及び『売立目録』などにあたって、旧蔵者を出来る限り博捜し、リスト化した。『住吉家古画留帳』(東京芸術大学蔵)の写真資料にあたって、抱一周辺に存在した琳派作品の実態について調査を行い、所蔵者をはじめとしたデータを集め始めた。上記三人の絵師以外の尾形乾山・渡辺始興・深江芦舟・成乙印の絵師・立林何げい(臼+巾)・俵屋宗理・鈴木其一・中村芳中などについても、適宜資料の収集を開始している。さらに判明した所蔵者についての情報の収集も行っている。また、江戸時代における琳派の作家や作品に関する言説の収集にも着手した。過去の研究を参考にしつつ、画伝類、画譜類、随筆、フィクション、茶会記などの資料にあたっている。特にその言説がそのような文脈で語られているかという点に留意して分析している。江戸時代における琳派以外の絵師たちによる琳派学習の実態についても調査を開始している。

特に光琳没後の18世紀に、京都と江戸で巻き起こる光琳流行の実態、地域差・時間差について分析している。光琳没後の京都で、池大雅、円山応挙、伊藤若冲らが展開した光琳(あるいは光悦)風の作品についてのイメージを集めるとともに、18世紀後半の江戸における光琳理解の「場」の特質についても分析した。版本による琳派イメージの普及についても資料を集めている。全般的に言って「研究計画」に記述した通りのことを順次進めている。17はじめから19世紀半ば頃までの琳派作品受容の実態について、まず、注文者の社会階層、注文の目的、作品の用途と社会的機能、絵師の身分と活動状況、地域(主に京都・江戸・大坂)、時代の変化(政治・経済など)、都市文化、などのファクターを重視しつつ分析し、それらと琳派作品の、主題、画題、画面形式、造形的な様式などとの相関関係を考察することに努めている。それによって、江戸時代の社会のなかで琳派作晶が担った役割と位置付けについて考察していくことにしている。旧蔵者などのデータを入れた琳派作品の全作品目録の完成を急いでいる。このデータベースの作成に意外なほど時間がかかり、未だ完成には至っていないが、もしこの目録がかなりの部分が完成するとしたら、今後の琳派研究に新たな地平を開くものと確信している。作品論と作家研究を中心に展開してきた従来の琳派研究に対して、本研究では、江戸時代の絵画史の問題に止まることなく、琳派作品が提供した視覚的イメージが当時の社会でどのように機能して行ったかを総合的に捉えようとする点に特色がある。そのためにイメージ資料のみでなく、琳派に関するさまざまな言説・文字資料の収集にも努めている。さらに『住吉家古画留帳』(東京芸術大学蔵)などの絵画補助資料の収集も行っている。それらを総合的に突き合わせて、江戸時代における琳派作品の総体的なあり方を把握し、琳派の絵画史的な意味を問いたいと考えている。
早期に細胞死をもたらす突然変異のミトコンドリアDNA欠失生成のメカニズム

アカパンカビmus-10変異株はDNAのアルキル化剤であるMMSに対する高感受性株として単離された。変異原に高感受性を示すことからmus-10はDNA修復に関わることが予想されたが、その詳細は明らかではない。解析を進める中でこの株は数回の植継ぎで成長を停止し、それに伴ってミトコンドリアDNAに欠失が生じることが分かった。また、ミトコンドリア形態は野生株が管状であるのに対しmus-10変異株では粒状であった。原因遺伝子はF-boxドメインをもつタンパク質をコードしており、MUS-10タンパク質の機能にF-boxドメインは必須であることからユビキチン/プロテアソーム系を介したタンパク質分解経路で働くことが示唆された(Kato et al. 2010)。MUS-10の機能をさらに解析するため、ミトコンドリア形態に注目し研究を行った。mus-10変異株ではミトコンドリアが断片化していたため、ミトコンドリアの融合がうまくいかない、もしくは、分裂が亢進していることが考えられる。ミトコンドリアの分裂に必須な遺伝子であるfis-1とmus-10の二重欠損株を作製した結果、二重欠損株ではミトコンドリア形態が野生株と似た形状を示しただけでなく、変異原高感受性や生育の早期停止もみられなくなった。このことはMUS-10タンパク質がミトコンドリア形態の維持に機能することにより、変異原高感受性や短寿命を防いでいることを示唆する。MUS-10はタンパク質分解経路で働き、分解される標的タンパク質と結合することが予想される。そのため、MUS-10と既知のミトコンドリア形態制御因子との結合をみた結果、ミトコンドリアの融合に関わるFZO-1と結合することが明らかとなった。FZO-1がMUS-10の分解の標的となっているかを調べるため、二重欠損株の作製を試みたが、fzo-1欠損株を作製することが出来ず、fzo-1は生育に必須である可能性が高い。また、mus-10変異株においてFZO-1を構成的に発現させることを試みた。MUS-10がFZO-1の分解に働くのであれば、mus-10変異株ではFZO-1が蓄積しており、構成的に発現させることにより表現型の悪化がみられることが予想される。しかし、構成的なFZO-1の発現によりmus-10のミトコンドリア形態の異常、変異原高感受性、生育の早期停止がみられなくなった。以上より、MUS-10のミトコンドリア形態維持機構にはより複雑な仕組みがあることが示唆される。変異原に感受性を示す株として単離されたmus-10変異株は、ミトコンドリアDNAの欠失を伴い、早期に成長を停止する「短寿命」という形質を示す。この原因遺伝子の働きとミトコンドリアゲノム維持機構の関係を明ちかにすることが本研究の目的である。

また、同様に短寿命の形質を示す、nd遺伝子、sen遺伝子のクロー二ングを目指し、これらの遺伝子の相互関係を調べ、さらに、この遺伝子翻訳物と会合するタンパク質の同定を試みる。すでにクローニングされたmus-10遺伝子のアミノ酸配列の解析により、この遺伝子がコードするMUS-10タンパク質はF-boxを含んでいた。そしてこのF-box領域の欠損により、ミトコンドリアの形状と、短寿命の形質を示す事が明らかとなった。また、ミトコンドリアの融合・分裂に関わる因子との会合が証明されたことから、mus-10遺伝子産物は、ミトコンドリアの融合・分裂に関与し、この欠損は、,何らかの作用によってミトコンドリアDNAの欠損を引き起すことが示された。短寿命を示す他の突然変異についてもFGSC(Fungal Genetics Stock Center)より入手したノックアウト株(ハイグロマイシン耐性株)との掛け合わせにより、精密な遺伝子地図を作成し、クローニングに近づいた。これによるとこれらの変異株が相補する遣伝子は全く新規の遺伝子である可能性が非常に高い。これをもとに、次年度はゲノムライブラリーを検索、相補するDNA断片を取得することにより、クローニングをする。これらの基礎的知見を、未だに多くの未知の問題を抱えているミトコンドリア研究(ヒトのミトコンドリア病の解明など)のブレイクスルーになることが期待される。ミトコンドリアDNAの欠失を伴い、早期に成長を停止するmus-10変異株の原因遺伝子の働きとミトコンドリアゲノム維持機構の関係を明らかにすることが本研究の目的である。この遺伝子がコードするMUS10タンパク質はF-boxを含んでおり、タグを付加したMUS10タンパク質、およびF-box領域を欠損したタンパク質を発現させる系を構築した。その結果、MUS10タンパク質のF-boxが、ミトコンドリアの形状と、短寿命の形質に関与することが示された。F-Boxに関連するSCF複合体については、SCON1タンパク質との会合を酵母の系により証明し、CUL1タンパク質との会合は免疫沈降により明らかにした。このことは、ミトコンドリアの融合・分裂に関与して。26Sプロテアソームによるタンパク質の分解が関与することが予想できる。短寿命を示すsen遺伝子の突然変異について、FGSC(Fungal Genetics Stock Center)より入手したノックアウト株(ハイグロマイシン耐性株)との掛け合わせにより、精密な遺伝子地図を作成し、クローニングに近づいた。この領域を含むコスミドライブラリーをsen変異株に導入したところ、部分的に短寿命を相補した。さらにこの領域におけるノックアウトライブラリーについて解析し、MMS感受性を示さないノックアウト株を除外、それ以外については、遺伝子配列を解析して、その配列比較によりクローニングを試みる。sen変異株について、共焦点レーザー顕微鏡によるミトコンドリアの観察を行なったが、形状は野生型とほとんど同じであった。このことからmus-10遺伝子は異なる機構によって、sen遺伝子はミトコンドリアの安定化に寄与していることが考えられる。アルキル化剤であるMMSに対する高感受性株として単離されたアカパンカビのmus-10変異株は、数回の植継ぎで成長を停止し、ミトコンドリアDNAの欠失、ミトコンドリア形態異常(野生株に比べて粒状)という表現型を示す。
移植細胞と組織との共培養法を用いた生後小脳発達制御因子の機能解析

本研究では、時期および部位特異的に選別した特定の分散培養神経細胞に外来遺伝子を導入し、その形質転換細胞を生体内や器官培養系に移植して導入遺伝子の効果を調べる方法を、既存の小脳スライス培養系をモデル系として確立し、神経分化に関わる機能未知の遺伝子の役割を明らかにすることを目的としてスターとした。1.そのような遺伝子として昨年より注目しているCCHCタイプzincfinger転写因子NZF/MyTファミリーについて解析を進め、報告者らは新たにマウスNZF-3遺伝子をクローニングし、マウスで3種類のNZFファミリー分子の神経発生における発現パターンを詳細に比較した。その結果、(a)マウスNZFが胎生発生期において神経系特異的に発現すること、(b)NZF-2&3が分裂停止後のニューロンに一過性に発現すること、(c)NZF-1はNZF-2&3の発現が弱まった後のニューロンに発現し始めること、が明らかになった(1999年12月の分子生物学会で発表)。これらの結果は、マウスNZFが神経系の初期発生において神経前駆細胞の増殖停止とそれに続く神経分化に関わることを強く示唆した。2.近年、胚に直接エレクトロポレーション法で遺伝子を導入し、全胚培養で導入遺伝子産物の効果を追跡する手法が行われるようになったのを受け、本年度はエレクトロポレーション法による組織への直接遺伝子導入法を検討した。この方法は遺伝子導入する細胞種を選択することはできないが、生体に近い形で導入遺伝子の効果を観ることができる。その結果、スライス培養や全胚培養に効率よく遺伝子を導入し、発現できることが分かった。本研究では、時期および部位特異的に選別した特定の分散培養神経細胞に外来遺伝子を導入し、その形質転換細胞を生体内や器官培養系に移植して導入遺伝子の効果を調べる方法を、既存の小脳スライス培養系に移植する系をモデル系として確立し、機能未知の遺伝子の役割を明らかにすることを目的としている。1.まず移植細胞に対する遺伝子導入法としては、高効率かつ細胞に対するダメージが少ない方法が要求される。従来から高い効率を持つとされるリポソームを用いた方法に加え、最新の非リポソーム系試薬(Fugene,ロッシュ)を検討した。その結果小脳の分散培養細胞に遺伝子導入した場合、神経細胞に対する遺伝子導入効率および導入細胞の生存率はFugeneを用いた方法が約1オーダー高いことが分かった。2.移植細胞に導入する遺伝子としては、神経細胞の分化に関わると考えられる因子の遺伝子を導入してその働きを明らかにしたいと考え、近年発見されたC2HCタイプZnフィンガータンパク質Mytファミリー群に着目した。Myt1はアフリカツメガエルでは神経細胞の分化を促進する。またMyt2に相当するマウスのPng1は分裂停止後の神経細胞に広く発現する。申請者は、まずマウスのMyt1およびPng1遺伝子の発現時期および場所を詳しく検討するためにin situハイブリダイゼイション法でその発現を追跡した。まだ実験は進行中ではあるが、従来の指摘のように発生期だけではなく、Myt1およびPng1共に成体の一部神経細胞でも発現が認められることが分かった。またこの転写因子群の新たなメンバーであるMyt3のマウス・ホモログのクローニングを試みており、これらファミリー遺伝子群の発現と役割の相関関係を、in situハイブリダイゼイション法およびこの遺伝子導入細胞の移植法により明らかにしたいと考えている。
C型慢性肝疾患での肝発癌と細胞外マトリックス分解系の遺伝子多型との関連

C型慢性肝炎では肝線維化進行と共に肝発癌率が高くなり、肝硬変では年率7%と高い。肝細胞癌は線維肝に発症するので、発癌後に発育するには周囲の結合織を融解する必要があり、この過程に細胞外マトリックス分解酵素が強く関与している。本研究では、細胞外マトリックス分解酵素、その特異的阻害因子、関連サイトカインの機能的遺伝子多型を解析し、C型慢性肝疾患での肝線維化・肝発癌・肝細胞癌予後との関連を検討した。C型慢性肝疾患では肝線維化の進行とともに肝発癌率が高くなり、肝硬変では年率78%と非常に高いことが知られている。ただ、肝線維化と肝発癌との関連メカニズムについは明らかでない。肝細胞癌は線維肝/硬変肝に発症するので、発癌後に発育成長するには周囲の結合織を融解する必要があり、この過程に細胞外マトリックス分解酵素が強く関与している。本研究ではC型慢性肝疾患での肝線維化進行度別での肝発癌率が異なる理由の一つに宿主側因子が関与していないか、細胞外マトリックス分解酵素(matrix metalloproteinase : MMP)、特異的阻害因子(tissue inhibitor of metalloproteinase : TIMP)、マトリックス代謝関連サイトカインの機能的遺伝子多型を解析し、肝線維化・肝発癌・肝細胞癌予後との関連を検討する。本研究はC型慢性肝炎での肝線維化・肝発癌への宿主側因子の関与を明らかにするものであり、患者管理のうえで臨床上極めて有用な情報となる可能性が高い。具体的には、C型慢性肝炎・肝硬変を対象にして、マトリックス分解酵素(MMP-1、MMP-2、MMP-3、MMP-7、MMP-9)、マトリックス分解酵素阻害因子(TIMP-1、TIMP-2)、マトリックス代謝関連サイトカイン(TGF-b1、CTGF、IL-1b、IL-10)の機能的遺伝子多型を解析し、肝線維化進行度・肝発癌率との関連を明らかにする。また、肝細胞癌の予後とこれら機能的遺伝子多型との関連についても明らかにする。C型慢性肝疾患では肝線維化の進行とともに肝発癌率が高くなり、肝硬変では年率7-8%と非常に高いことが知られているが、肝線維化と肝発癌との関連メカニズムについは明らかでない。肝細胞癌は線維肝/硬変肝に発症するので、発癌後に発育成長するには周囲の結合織を融解する必要があり、この過程に細胞外マトリックス分解酵素(MMP:matrix metalloproteinase)が強く関与している。本研究ではC型慢性肝疾患での肝線維化進行度別での肝発癌率が異なる理由の一つに宿主側因子が関与していないか、細胞外マトリックス分解系に関与する酵素、サイトカインの遺伝子多型を解析し、肝線維化と肝発癌の関連メカニズムを検討する。本年度はmatrilysin-1(MMP-7)、MMP-3,IL-1B,TGF-B1に関して検討した。MMP-7-181A/G多型頻度を慢性肝疾患と肝細胞癌群で比較すると、前者でAホモ型88%、ヘテロ型11%、Gホモ型1%、後者でそれぞれ82%、18%、0%であり、両群問で差が認められなかった。基盤肝病変をそろえて、慢性肝炎、肝硬変に分けて、MMP-7多型頻度を検討したが、肝発癌との関連は認められなかった。一方、現在進行中のデータであるが、肝細胞癌患者ではIL-1B-31T Homozygote、TGF-B1+869C carrier、MMP-3-1171 5A carrierの頻度が明らかに高いことを認めている。C型慢性肝疾患では肝線維化の進行とともに肝発癌率が高くなることが知られているが、その関連メカニズムについは明らかでない。肝細胞癌は線維肝・硬変肝に発症するので、発癌後に発育成長するには周囲の結合織を融解する必要があり、この過程に細胞外マトリックス分解酵素およびサイトカインが強く関与している。本研究ではC型慢性肝疾患での肝発癌と細胞外マトリックス代謝関連遺伝子多型を検討するものである。本年度は、IL-1B、IL-1RN、TGF-B1、MMP-1、-2-、-3、-7、-9の機能的遺伝子多型とC型肝細胞癌の病態と予後との関連を検討した。その結果、慢性肝疾患患者と比べて肝細胞癌患者で明らかな遺伝子多型頻度の差は認めなかったが、IL-1B-31 T/CとMMP-3-11716A/5Aの遺伝子多型により肝細胞癌の予後がことなっていることが示された。また、IL-10-824T/C遺伝子多型と肝線維化進行との関連を検討し, Tホモで進行が速い傾向が認められた。今後症例数を増やして、性および年齢などの肝発癌に関連する因子をマッチさせて統計解析を予定している。

C型慢性肝疾患では肝線維化の進行とともに肝発癌率が高くなり、肝硬変では年率78%と非常に高いことが知られている。本研究では肝線維化および肝発癌と機能的遺伝子多型との関連を検討してきている。本年度は抗炎症性サイトカインIL-10の-1087A/Gと-824T/Cの機能的遺伝子多型を184例のC型慢性肝疾患で解析した。その結果、慢性肝炎と肝硬変の間で多型頻度に差を認めなかったが、肝硬変患者では転写活性の低い-1087Aホモ型、-824Tホモ型で肝実質障害が強いことが明らかにされた。また、細胞外マトリックス分解酵素の生物学的活性を調整しているTIMP-2の-418G/Cの機能的多型の解析では、慢性肝炎と肝硬変で多型頻度に明らかな差を認めなかったが、肝硬変患者では転写活性の高い-418Gホモ型で肝硬変自体の病変進行が強いことが示された。慢性肝炎で肝線維化速度別で検討すると、-418Gホモ型で線維化速度が速いことが示された。肝細胞癌92例で細胞外マトリックス代謝関連酵素およびサイトカインの機能的遺伝子多型を解析し、臨床病理学的所見と予後との関連を検討した。その結果、TGf-b1+869CキャリアとMMP-35Aキャリアで肝細胞癌の診断時サイズが有意に大きいことが明らかにされた。また、IL-1b-31Tホモ型、MMP-35Aキャリアでは肝細胞癌の予後が明らかに不良であることが示された。C型慢性肝疾患では肝線維化の進行とともに肝発癌率が高くなり、肝硬変では年率78%と高いことが知られている。本研究では肝線維化および肝発癌と細胞外マトリックス代謝関連酵素およびサイトカインの機能的遺伝子多型との関連を検討してきている。本年度は細胞外マトリックス分解酵素の生物学的活性を調整しているTIMP-1の372T/C、TIMP-2の-418G/C(17q25)の機能的遺伝子多型をPCR法で188例のC型慢性肝疾患患者(慢性肝炎95例、肝硬変93例)で解析した。TIMP-1多型はX染色体(Xp11)にあり、Tアリルで転写活性が低い。IMP-2多型は17染色体(17q25)にあり、Gアリルで転写活性が高い。慢性肝炎と肝硬変での多型頻度を比較すると、TIMP-1およびTIMP-2とも両群で多型頻度に明らかな差を認めなかった。慢性肝炎患者を5年間の経過観察で肝線維化速度を進行群と不変群に分けて検討すると、TIMP-1372T/C多型では差を認めなかったが、TIMP-2-418G/C多型ではGホモ型でCアリルキャリアに比べて肝線維化速度が速いことが示された。肝硬変患者で肝機能検査との関連を検討すると、TIMP-1では関連を認めなかったが、TIMP-2では転写活性の高いGホモ型で肝硬変自体の病変進行が強いことが示された。加えて、本年度はTGF-B1の調節の下で線維化を促進しているサイトカインCTGFの-945G/C遺伝子多型をGozzolino Mらの方法に準じてサイクリング・プローブ法で190例C型慢性肝疾患患者(96例慢性肝炎、94例肝硬変)を解析した。CTGF-945G/C多型ではCアリルで転写活性が低い。慢性肝炎と肝硬変で多型頻度を比較すると、CTGFの転写活性が低いCアリルキャリアが肝硬変(81%)で慢性肝年(69%)に比べて、有意に多いことが示された。慢性肝炎での検討でも、Cホモで肝線維化の進展速度が速い傾向が認められた。肝硬変で肝実質機能検査との関連を検討すると、Cホモで肝実質機能が低下していることが示された。
新しい有効相互作用の開発および不安定原子核の統一的記述

軽い原子核から重い原子核までの幅広い質量数領域の原子核の構造の性質を再現できる相互作用として、有限レンジの3体力項を含む相互作用を開発した。α-α散乱のPhase shiftやαの大きさなど非常に軽い原子核の性質を再現すると同時にp殻原子核やsd殻原子核の基底状態の半径や結合エネルギーを系統的に再現することに成功した。さらに、ゼロレンジ3体力項を含む有効相互作用について、特に有限レンジの2体力を含む相互作用の再検討を行った。有効相互作用の考察に基づいて、pシェルからsdシェルの不安定核領域までの原子核構造の研究を行った。反対称化分子動力学法を用いた系統的な構造により、「陽子分布と中性子分布の異なる変形」、「変形構造とクラスター構造の関連づけ」、「クラスターのガス的状態」などに関して、いくつかの独創的な予言を行い、核子多体系の多様な存在様式が出現することが明らかにした。それらの多くがクラスター的性質と平均場的性質の共存に起因することを示し、質的に異なる二つの性質の共存は原子核の普遍的性質の一つであるという非常に重要な知見を得た。以下に具体的な成果の例を挙げる。中性子過剰なCアイソトープの基底状態では陽子分布と中性子分布が異なる変形構造をもつことを理論的に提唱し、異常に小さなE2遷移強度の実験値を説明できることを示した。また、11Cや11Bなどの原子核の励起状態状態を研究し、励起エネルギー8MeV近傍に観測されている状態が3つのクラスター(2α+t)が緩く束縛された状態であることを理論的に予言し、12Cの第二0+状態に類似したクラスターの気体的な状態の候補と考えられるという新たな知見を得た。一方、sd殻領域の原子核構造については、例えば、40Caの超変形状態の研究を行い、超変形状態が8粒子-8空孔状態を主成分にもつと同時に、クラスター的な相関に起因するパリティ非対称な内部変形をもつという奇妙な構造の可能性を指摘した。軽い原子核から重い原子核までの幅広い質量数領域の原子核の構造の性質を再現できる相互作用として、まず有限レンジの3体力項を含む相互作用を開発した。α-α散乱のPhase shiftやαの大きさなど非常に経い原子核の性質を再現すると同時にp殻原子核やsd殻原子核の基底状態の半径や結合エネルギーを系統的に再現することに成功しただけでなく、核物質の飽和密度あ飽和エネルギーまでも定量的に再現することができた。また、従来よく用いられているゼロレンジ密度依存力ではα粒子の半径と結合エネルギーおよび核物質の飽和密度と飽和エネルギーを同時に再現するには不可能であることを確かめ、有限レンジ3体力の重要性を確認した。このように開発した新しい有効相互作用を反対称化分子動力学法に適用し、質量数40までのZ=N原子核の構造を計算した。さらに、不安定原子核への適用としては、中性子過剰な0アイソトープの計算を行い、結合エネルギーが系統的に再現できることを確かめた。Cアイソトープの計算では、半径の系統性に着目し、実験値との比較を行い、中性子過剰なCアイソトープでの中性子スキン発達について定量的に調べた。さらに、ゼロレンジ3体力項を含む新しい有効相互作用の開発を行い、ほぼ完成した。ゼロレンジの場合には、α-α散乱のPhase shiftを定量的に再現することはできないがP殻核以上の原子核の基底状態の半径や結合エネルギーを系統的に再現することができた。軽い原子核から重い原子核までの幅広い質量数領域の原子核の構造の性質を再現できる相互作用として、まず有限レンジの3体力項を含む有効相互作用を開発して、原子核の構造計算を行った。

構造計算は、AMD(反対称化分子動力学法)+GCMの手法を用いて、28Siにおける低励起の変形共存(葉巻型とパンケーキ型)と高励起の分子的状態を同時に記述することに成功した。さらに、40Caでは最近実験で見つかった超変形状態の上に、Si-Cクラスター的な分子的状態が現われることを理論的に予言した。超変形が8重局変形をもつ洋なし型であることも理論的に予言した。さらに、相互作用に関してゼロレンジの密度依存項を含む有効相互作用について、p殻原子核やsd殻原子核の基底状態の半径や結合エネルギーおよび核物質の飽和点での密度とエネルギーを系統的に再現できるパラメータを複数セット開発した。2体力の相互作用レンジに着目して、有効相互作用の違いが原子核や核物質の性質にどのように反映するかを調べ、40CaのGiant monopole resonanceの励起エネルギーが等しい場合にも核物質の非圧縮率が相互作用レンジに依存することを確かめた。反対称化分子動力学法を用いて不安定原子核の構造計算を行い、陽子変形と中性子変形を調べた。まず、Cアイソトープの内部変形についての研究で、^<16>C、^<18>Cのそれぞれで、陽子と中性子の変形が異なるという「変形共存」の可能性を理論的に予言した。さらに、Cアイソトープにおける変形構造の変化によって、B(E2)の実験値を系統的に説明できることを示した。中性子数N=14の不安定核においても、陽子変形と中性子変形に同様な現象が見られることを予言した。また、11Cや11Bなどの原子核の励起状態状態を研究し、励起エネルギー8MeV近傍に、非常に発達した3体クラスター的な構造が表れうることがわかった。理論計算でGamov-Tellar遷移やM1遷移の実験値を非常に良く再現でき、クラスター的状態とシェル模型的状態の混在を示唆する興味深い結果が得られた。さらに、反対称化分子動力学法を拡張して、クォーク模型によるハドロン構造の研究に適用した。有効相互作用としてフラックスチューブで近似した閉じ込めポテンシャルを導入することによって、通常のハドロンスペクトルに加えて、最近見つかったペンタクォーク(5個のクォークをもつ新しいバリオン)の構造研究を行った。スピンパリティーが3/2-の状態が低エネルギー領域に現れる可能性を指摘し、それによって非常に幅の狭い状態が存在しうることを予言した。反対称化分子動力学法を用いて不安定原子核の構造計算を行った。近年話題になっているCアイソトープの陽子と中性子の振る舞いの相違に関して電気双極子の励起強度を調べ、16Cにおいてエネルギーの低い双極子強度が出現する可能性を理論的に予言した。電気双極子の強度の理論計算を行うための手法として時間依存の反対称化分子動力学法を応用する方法を構築し、不安定原子核へ初めて適用した。また、11Cや11Bなどの原子核の励起状態状態を研究し、励起エネルギー8MeV近傍に、非常に発達した3体クラスター的な構造が表れうることを予言した。
神経軸索形成・再生における脂質ラフトを介したシグナル伝達制御の役割

本研究は、M6aによる「脂質ラフトを介したシグナル伝達」の活性化が、軸索形成や再生のシグナル伝達を制御するという申請者の仮説から、軸索形成・再生過程の神経細胞でM6aにより集積される脂質ラフトのシグナル分子群を網羅的に同定し、その分子間相互作用と意義を解明することを目的とし、本年度では以下の研究を遂行した。1)軸索形成過程の分子間相互作用の同定胎仔マウスの大脳皮質神経細胞の分散培養を用いて、神経軸索発生過程におけるM6aの相互作用分子の同定を行なった。生きた大脳皮質神経細胞においてM6a認識抗体を用いてM6a相互作用分子のEMARS(Enzyme-Mediated Activation of Radical Sources method)標識を行なった。標識された分子群の質量分析を行ない、これまでに細胞外シグナル受容体、GPIアンカー型受容体、プロテアソーム、エンドサイトーシス関連分子などを検出している。2)軸索再生過程の分子間相互作用の同定成熟マウスの末梢感覚神経細胞である脊髄後根神経節(DRG)神経の分散培養細胞を用いて、神経軸索再生過程におけるM6aによる分子間相互作用を調べた。これまでM6aは中枢神経に多く発現するが末梢神経では殆ど発現しないと報告されていたが、本研究で分散培養したDRG神経細胞におけるM6a抗体による免疫染色が確認された。又、これと一致して、坐骨神経損傷後の成熟マウスにおいて、損傷後の再生過程の軸索にもM6a抗体の染色が認められた。野生型、M6aノックアウト成熟マウスのDRG分散培養神経細胞の軸索伸長速度が、野生型よりもM6aノックアウト成熟マウスが低いことからも、M6a発現の軸索再生過程への関与が示唆された。本研究目的のうちの一つ「軸索形成過程におけるM6a相互作用分子の網羅的同定」の解析法として、胎仔マウス大脳皮質神経細胞におけるM6a抗体によりEMARS標識したM6a相互作用分子群の質量分析に成功している。また、もう一つの「軸索再生過程におけるM6a相互作用分子の網羅的同定」におけるEMARS標識およびその質量分析に、成熟マウスのDRG神経の分散培養細胞が適応することを確認しており、軸索再生過程におけるM6a発現の有用性も見出した。軸索形成・再生各過程におけるM6a抗体によるEMARS標識分子群の、質量分析結果の類似点や相違点を比較検討し、各過程に関与するM6a相互分子群を同定する。同定した分子とM6aとの相互作用を生化学的に解析するため、免疫沈降による共沈実験や、脂質ラフト膜画分における分布様式、リコンビナントタンパク質による結合様式解析などを行なう。更に形態学な解析として各過程の神経細胞において、同定分子群とM6aや脂質ラフトプローブとの共局在性を明らかにし、最終的に相互作用が認められた分子は、神経細胞における発現や機能の抑制による阻害実験を行い、分子間相互作用の軸索形成・再生過程における生理的役割を明らかにする予定である。

同定した分子とM6aとの相互作用を生化学的に解析するため、免疫沈降による共沈実験や、脂質ラフト膜画分における分布様式、リコンビナントタンパク質による結合様式解析などを行なう。更に形態学な解析として各過程の神経細胞において、同定分子群とM6aや脂質ラフトプローブとの共局在性を明らかにし、最終的に相互作用が認められた分子は、神経細胞における発現や機能の抑制による阻害実験を行い、分子間相互作用の軸索形成・再生過程における生理的役割を明らかにする予定である。
Dewey教育理論に依拠した看護学実習「評価」試論の実証的研究

看護学実習は変化する過程の中で展開されるため、指導の中で学生個々の学習状況を判断し方同性を定めていく「評価」を行うことは非常に難しい。本研究では、Dewey教育理論に依拠して開発した「評価」試論を実際の看護学実習評価に適用し、その有用性を実証することを目的とした。研究方法は質的帰納的デザインを用いた。データ収集期間は2001年9月2001年11月である。研究者自身の実習指導場面(成人看護学実習、看護学総合実習)をテープ録音し、逐語録にした。他に指導記録と学生の実習記録を参考資料とし、それらを照合して指導場面を再構成し、学習経験の変化と指導との関係を「評価」試論から導かれた「評価」モデルに基づき分析した。分析の際、看護教育学の専門家によるスーパービジョンを受けた。「評価」モデルは学生の「非教育的な経験」が教師との関わりによって「反省的思考」を展開することで「教育的経験」へと再構成されるという枠組みを基盤とし、教師が「連続性」と「相互作用」という原理に鑑み、学生の経験を教育的経験へと導く関わりを示している。事例分析の結果、「評価」モデルが学生の学習状況と教員の指導の方向性を説明できることが明らかになった。学生が困難に感じる状況が学習課題を達成していくための一つの契機となり、そこを手がかりにして、教師が学生の状況を評価し、次の指導の指標を導くことができるようなモデルを示すことができた。したがって、動的な過程の中で学生の学習状況を判断するモデルとして、この「評価」試論は有用性で示されたと考えている。今後の課題として、看護学の各領域にわたって適用できるかの検討、他の教員が活用できるような具体的な方法論への展開といった実証的研究が挙げられる。「評価」とは単なる指導の結果をみて成績をつけるものではなく、学生の学習状況からその指導の方向性を考えるものであり、それが果たす役割は大きいと考える。現在の看護学実習評価は、Bloom評価論を理論的基盤として活用し、実習評価表の中で行動目標の達成度から判断していく方法か広く普及している。しかし、すでに教育学の中でもBloomの提唱した方法については種々の問題が提起されていて、看護学実習のように対象者にかかわり実際に看護を提供する中で展開される学習での「評価」に適しているのか疑問である。基礎看護学実習において看護教員が学生の実習状況をどのように捉えているのかについて調査した結果では、看護教員は行動目標に対して「できた」「できない」と判断しているのではなく、時系列的な過程をもった学生の変化として動的に学生の成長を判断していることが明らかになった。この結果から、学生の成長過程を動的に捉えられるような実習「評価」の理論的基盤の開発が急務であると考え、研究者はDewey教育理論に依拠した「評価」試論を開発した。この「評価」試論を洗練した理論とし、さらに理論の有用性を導くためには、実際の看護学実習場面における学習過程及び指導過程の丁寧な記述を積み重ね、実証していく必要がある。そこで本研究では、Dewey教育理論に依拠した「評価」試論を実際の看護学実習評価に適用し、その有用性を実証することを目的とした。今年度は、看護学実習指導及び評価に関する国内外の資料・文献を収集し、それらを基礎として、Dewey教育理論に依拠した評価試論の分析枠組み、活用方法及びデータ収集方法について再検討を行った。次に、研究者自身の実習指導場面(成人看護学実習、看護学総合実習)をテープ録音し、逐語に起こした。現在、複数の教育学者、看護教育学の専門家によるスーパービジョンを受けながら、分析枠組みを用いて分析し事例化している。
戦前における労働者スポーツに関する歴史社会学的研究

戦前期、日本の工場においてバレーボールは女子工員のレクリエーションスポーツとして普及した。バレーボールは、適度な運動として、女子工員が生産能率を上げるために導入されたものであり、日本では「女子に向いたスポーツ」とされていた。だが、呉海軍工廠バレーボールチームは、戦闘的で「男らしい」バレーボール文化を生み出し、全国の競技大会でも輝かしい成績をおさめていた。一方で、「男らしい」バレーボール文化の隆盛は、呉海軍工廠内での「労働運動の低調さ」ともパラレルな関係にあった。すなわち、そこには「男らしい」スポーツ文化と、支配階級に従順な労働者階級の文化が、同時に存在していたのである。本研究の目的は、大正時代から戦時期における工場労働に着目し、その代表として工場体育の歴史的意義を考察することである。学校体育や競技スポーツの歴史だけではなく、本研究では、工場労働者のスポーツ実践に焦点を当て、そこにみられるキリスト教(プロテスタント)の布教活動(YMCA・YWCAなどの思想・実践)、ジェンダー(工廠の男性労働者と紡績工場の女性労働者)、階層のポリティクス(工場スポーツと学校スポーツ)、工場スポーツの地域性などを検証する。平成25年度は、広島の呉海軍工廠、YMCA等の資料収集を行うため、呉市役所や横浜YMCA、国立国会図書館、秩父宮スポーツ図書館などに出張した。ここで、労働者スポーツの地域性やジェンダー性、あるいは階層性を明らかにするための重要なデータが得られた。なお、資料収集を行う中で、戦前から戦後に連なる女性スポーツ(戦前の工場体育および農村体育から、戦後の家庭婦人スポーツまで)の分析が重要であることが判明した。調査を行うなかで、これらの女性スポーツの資料を多く発見することができたため、それらの知見を軸として、下記の学会発表を行った。「社会体育とメディアイベントー戦後の家庭婦人バレーボールを事例として」(日本スポーツ社会学会第23回大会、於北海道大学、2014年3月)。なお、上記の学会発表は、さらに精度を上げたうえで、桃山学院大学紀要論文として平成26年度に執筆・掲載する予定である。平成26年度は戦前期(大正時代後期から昭和20年ごろ)の体育専門誌(『アスレチックス』『オリンピック』、『体育日本』)などで、当時の体育思想の状況を検討した。そして、文部省・厚生省などに関する資料を収集し、国家の政策と社会体育の関係を調査した。さらに、年度末には、戦前の地方スポーツの調査に乗り出し、そのなかでも軍都、具体的には広島(広島市、呉市)に焦点を当て、広島公文書館や広島市役所においても資料を収集した。学会(「日本スポーツ社会学会第24回大会」2015年3月)までにその成果をまとめるまでには至らなかったが、労働者スポーツの地域性や階層性、あるいは軍との関わりを明らかにするための重要なデータを得たと考えている。なお、戦前期の女性の工場スポーツから連続している「戦後の女性スポーツ」に関しては、岩見和彦編『続・青春の変貌』(関西大学出版部、2015年2月。担当は、「ママさんバレーというメディアイベントー『主婦の青春』と地域スポーツから考える一九七〇年代」(P48P78)にて、まとまった論文を掲載した。近年、体育学やスポーツ社会学の分野において、スポーツ史に関する研究が目覚ましく発展している。とくに日本の戦時期におけるスポーツの状況や、明治期から昭和初期にかけての学校体育史などを掘り起こそうとする動きが盛んである。だが、体育史やスポーツ社会学の研究者が、戦前の競技スポーツや軍隊のスポーツ、学校体育の実践・制度、集団体操(ラジオ体操など)におけるナショナリティに注目する一方で、労働者の工場スポーツを射程に入れたものは極めて少ない。そもそも、スポーツ活動の場として重視されるべきは、華やかな競技大会(オリンピックや明治神宮体育大会など)や軍隊のスポーツ、あるいは国家によって主導された集団体操だけではない。スポーツは人々の職場において休憩時間や仕事終わりに「楽しまれてきた」ものでもある。そこにあったのは、まさしく大衆娯楽としてのスポーツであり、その典型的な事例が工場体育なのである。本論考では、大正時代から戦時期にかけての工場労働に着目し、戦前における大衆スポーツとしての工場体育の実態、それが変容していく過程、およびその繁栄の要因を明らかにしている。本研究では、工場労働者にとって最も身近なスポーツのひとつだったバレーボールに焦点を当て、そこにみられるジェンダー(工廠の男性労働者と紡績工場の女性労働者)、階層のポリティクス(工場のなかでの学歴のヒエラルキー)および労働運動との関係に注目しながら分析を進めている。それによって、余暇としての工場スポーツが、ジェンダーおよび階層の秩序とどのように結びついていたのかを検討し、さらに労働運動という社会背景とのかかわりを明らかにしている。

一方で、「男らしい」バレーボール文化の隆盛は、呉海軍工廠内での「労働運動の低調さ」ともパラレルな関係にあった。すなわち、そこには「男らしい」スポーツ文化と、支配階級に従順な労働者階級の文化が、同時に存在していたのである。既述のように、全体的に研究はおおむね順調に進んでいる。やや遅れているのは、平成25年度から26年度にかけて集めた、工場体育に関する資料の分析である。平成27年度はこれらの分析を行い、分析結果を「戦前の工場スポーツのポリティックス」(仮)という形で、「日本スポーツ社会学会第25回大会」(2016年3月)において発表したい。これによって、分析精度をさらに高め、3年間の研究の集積を著書(いまのところ青弓社と出版交渉をしている。論文発表というケースも考えている)として公表する予定である。社会学平成27年度は、戦前の軍都に焦点を絞り、残りの必要な資料を収集し、さらなる分析を行う。具体的には広島市、広島の呉海軍工廠、広島YMCA等の資料を検討する。ここで、労働者スポーツの地域性や階層性、あるいは軍との関わりを明らかにするための重要なデータを得る。それによって情報収集・分析に厚みを加える予定である。さらに、平成25年度から入手した資料の分析結果をまとめる。労働者スポーツの実態を地域の歴史(戦前)や日本全体の状況と照らし合わせつつ、思想および実践の両側面から整理する。ジェンダーや階層といった視点はもちろんのこと、戦前・戦時期における社会体育の実態および意義について、各工場・企業における当時の状況(労働争議など)なども総合しつつ、検証する。「研究実績の概要」でも記したように、いまのところ資料収集は順調に進んでいると言える。やや遅れている面があるとすれば、前年に集めた資料に対する分析であるが、これは平成26年度の前半に行う。さらに、分析結果を「戦前の工場スポーツとジェンダー」(仮)という形で、「日本スポーツ社会学会第24回大会」(2015年3月)において発表する予定である。これによって、オーディエンスからの批評を受け、分析精度をさらに高める。学生引率などの校務のため、出張調査の回数が予定よりも数カ所減少した。平成26年度は、調査データの収集の継続しつつ、可能であればYMCA・YWCAなどの関係者へインタビュー調査を行い、情報収集・分析に厚みを加える。さらに、前年度および本年度に入手した資料の分析を行う。労働者スポーツの実態をキリスト教関連の資料と照らし合わせつつ、思想および実践の両側面から整理する。ジェンダーや階層、地域といった視点はもちろんのこと、社会体育の実態について、各工場・企業における当時の状況(労働争議など)なども総合しつつ、検証する。前年度に十分なデータ収集ができなかった地域(広島市、呉市)などへ出張し、資料取集やインタビュー調査を行う。また、野球体育博物館内の図書館(東京ドーム内)や国立国会図書館で、資料を補足する。
超広帯域増幅手法による高強度数サイクルレーザーを用いた大電荷レーザー航跡場加速

レーザー航跡場加速では、加速される電荷量が高周波加速器に比べ少ないことが課題である。数サイクルレーザーと呼ばれる数fs級の極短パルスレーザーを用いることで、電荷量が増加するという計算結果が報告されているが、数サイクルレーザーの波長帯域は350nmを超えるような超広帯域であることから、レーザー航跡場加速に利用できるレベルのレーザー装置を実現することは困難である。そこで本研究では、分光学と非線形光学を組み合わせた新しい超広帯域増幅手法を提案する。この手法が実現できれば、大電荷のレーザー航跡場加速の実現に資することだけでなく、さまざまな科学分野に提供可能な高強度、超短パルス光源が実現可能である。
環境DNAを利用した新たな水生昆虫種多様性解析手法の確立と季節変動の評価

水圏生物の種多様性を調べるツールとして環境DNAが注目を浴びている。環境DNAとは生物が環境中へ放出したDNAである。従来、行われている標本採集と形態同定に基づく種多様性評価では、採集バイアスや労力、標本同定の複雑さ・困難さなどの問題点がある。しかし環境DNAを用いた場合、その由来となった生物種をDNAから解析することで、簡単に水生生物の種多様性評価を行うことができる。環境DNAは水圏種多様性評価の強力なツールであるが、水生昆虫を対象とする場合、DNA解析が進んでいない種が多い点、水生昆虫以外の分類群のDNAが解析データに混入してしまう点が大きな問題となる。また、魚類と比較して環境DNAの発生メカニズムがあまり研究されておらず、環境DNA解析に効果的な採水戦略を立てにくい。そこで本研究では、水生昆虫を対象とした環境DNAのDNAバーコーディングによる種多様性調査手法を構築するため、以下の研究を行う。はじめに、研究対象流域内において定期的に生息する水生昆虫の採集を行い、同時に環境DNAも抽出する。次に、流域内から得られた水生昆虫のDNAの塩基配列を解読し、流域内のローカルなDNAデータベースを整備する。続いて、得られたデータベースを利用して水生昆虫種のDNAのみを増幅するPCR法を検討し、次世代シーケンサーを用いた環境DNAのメタバーコーディングにより水生昆虫の種多様性を明らかにする。そして種ごとの環境DNAの出現量、出現時期と形態同定によって得られた各種の出現状況の対応から環境DNAの季節変動と発生源の推定を行う。1年目は富士川水系内で定期的に水生昆虫と環境DNAの採集を行なった。富士川水系は山梨県北杜市と長野県諏訪郡富士見町の鋸岳が水源である。山梨県と長野県の県境に端を発し、甲府盆地を流下し、笛吹川・早川などの支流と合流し、静岡県から太平洋へと注ぐ。幹線流路延長128km、流域面積は3,990 km2の一級河川である。本流にはダムが存在せず、自然状態に近い出水環境を持つ河川と考えられる。これまでに甲府盆地内の上流から下流までの10調査地点で環境調査、水生昆虫の採集、環境DNAの回収を行なった。この際、流速、水深、標高、濁度、溶存酸素濃度、生物化学的酸素要求量、堆積有機物量など調査地点の物理特性、水質特性、エサ環境特性などの環境項目を測定した。環境DNAは次の方法で抽出した。まず各地点から得られた河川水を500mlずつメンブレンフィルター(孔径:0.2um)で3回ろ過し、-20°Cで保管した。次に、フィルターを裁断し、タンパク質を分解するためにプロテイナーゼK処理を行なった。そして、フェノール・クロロホルム法でDNA抽出し、エタノール沈殿によりDNAを回収した。その後、PCR阻害物質の除去を行なった。採集した水生昆虫は日本産水生昆虫科・属・種への検索第二版(川合&谷田、2018)を用いて分類群の同定を行なった。集水域にダムが存在する地点と存在しない地点で水生昆虫の種多様性を比較した結果、春季と夏季には大きな差は見られなかった。しかし、秋季には、集水域にダムが存在しない調査地点では、ダムが存在する調査地点と比べて秋季に底生動物の種多様性が高まる傾向が確認された。2年目は、1年目に引き続いて採集した水生昆虫の同定を行う。また得られた水生昆虫のうちカゲロウ・カワゲラ・トビケラに対して体長・頭長を測定し、成長段階を推定する。次に、各地点から得られた水生昆虫からDNAを抽出する。調査地点を環境特性から源流・上流・中流・氾濫原などのカテゴリに分類し、そのグループごとに1分類群あたり1-3個体を選択し、水生昆虫の足あるいは腹部の組織からDNA抽出する。対象分類群は流水域によく生息するカゲロウ・カワゲラ・トビケラの3目とする。そして、昆虫綱のDNAを対象としたユニバーサルプライマーを用いてCytochrome OxidaseI (COI)領域をPCRする。得られたPCR産物は未反応のプライマーなどを生成して、サンガーシーケンスで塩基配列を2方向から解読する。その後、全データのアライメントを行い、シーケンスデータを整理する。続いて得られた全DNA配列のCOI領域間の系統関係を表す進化系統樹を構築する。この進化系統樹はカゲロウ・カワゲラ・トビケラそれぞれで作成する。その後、Poisson Tree ProcessモデルとGeneralized Mixed Yule Coalescentモデルを利用し、3目それぞれの系統分化速度を最尤推定し、系統樹内で種分化の境界年代を推定する。この境界年代に基づいて種を分類することで、各種の代表配列をまとめ、富士川水系流域内の水生昆虫3目のDNAデータベースを構築する。