hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分裂酵母における減数分裂前期核往復運動の分子制御機構の解明

分裂酵母の減数分裂前期に見られる核往復運動(ホーステール運動)は、微小管モーター細胞質ダイニンが細胞表層で微小管を牽引することで引き起こされる。本研究ではダイニンがダイナクチンやNum1pによって細胞表層に繋留される分子機構について解析した。微小管が細胞表層に接する点に見られるダイニンのドット状局在の動き観察したところ、num1破壊株においては細胞表層で固定されにくい様子が観察されたことから、Num1pはダイニンを細胞表層上で滑らないように固定する働きがあると考えられた。2ハイブリッド法によってダイナクチンのサブユニットであるSsm4pとMug5pおよびJnm1pが直接結合することが推察された。またSsm4pのC末端領域はMug5pやArp1pとの相互作用に必須であることが分かった。Mug5p結合領域内に変異を導入したSsm4pの変異体シリーズを用いた解析により、Mug5pとの結合に寄与すると考えられるSsm4pの複数のアミノ酸残基を特定した。これら残基に変異を導入した株は、ホーステール運動におけるダイニンの繋留に異常が見られた。ホーステール運動の周期性が生じる機構の理解を目指して、微小管動態に基づくシミュレーション・モデルを利用しつつ、生細胞における往復運動を詳細に解析した。野生型株のホーステール運動は、一定の振動数を保って運動していた。また、減数分裂前期の前半から後半にかけて振動数が上昇する傾向が見られた。様々な細胞長の細胞におけるホーステール運動を観察したところ、周期と細胞長との間に正の相関関係が見出された。SPBと染色体の相互作用が失われるbqt1破壊株においては、野生型株よりもSPBの振動数および移動速度が有意に上昇していた。局在観察や遺伝子破壊株の観察を通して、キネシンファミリータンパク質Klp6pがホーステール運動時の微小管の伸縮を制御していることが示唆された。Klp6破壊株においては、細胞両端を行き来するSPBの動きは見られたものの、周期性に異常が生じていた。分裂酵母の減数分裂前期に見られる微小管依存的な核の往復運動(ホーステール核運動)を引き起こす分子機構について解析を行なった。ホーステール核運動は微小管モーター・細胞質ダイニンが細胞表層に繋留され、微小管を牽引する力によって引き起こされることが知られている。本研究では、ダイニンの制御因子であるダイナクチン複合体の構成因子Arp1及びMug5タンパク質が、ダイニンの細胞表層への繋留に必須であることを見出した。蛍光タンパク質を用いて生細胞観察したところ、これらの遺伝子破壊株ではダイニンの細胞表層への繋留が損なわれていた。またこれらタンパク質は細胞表層で特異的にダイニンと共局在することが分かった。これらの局在は、ダイナクチンの微小管結合サブユニットSsm4タンパク質の局在とは異なっていた。以上の結果は、ダイニンの細胞表層への繋留に必須なダイナクチン複合体の会合が、細胞表層で特異的に制御されていることを示唆しており、ダイニン繋留機構の解明に繋がる重要な知見であると考えられる。さらに、核の周期的な往復運動を引き起こす機構の解明を目指して、生細胞観察により測定した微小管ダイナミクスに基づく1次元の計算機シミュレーション・モデルを構築した。シミュレーションでは、微小管が細胞表層を押す力を考慮したモデルによって、生細胞に極めて近い結果が得られた。シミュレーションのパラメータを様々に変更することによって、細胞長が一定時間あたりの往復回数に影響を与えることが予測された。実際に生細胞観察において細胞長と往復回数に負の相関関係が見出された。同様にシミュレーション予測から着想を得て、染色体と微小管重合中心(SPB)が離れてしまうbqt1遺伝子破壊株を観察したところ、野生型よりも核の移動が速く、一定時間あたりの往復回数が多いことを発見した。シミュレーションと生細胞観察を交互に用いることで、新たな知見を導き出すことができた。

SPBと染色体の相互作用が失われるbqt1破壊株においては、野生型株よりもSPBの振動数および移動速度が有意に上昇していた。局在観察や遺伝子破壊株の観察を通して、キネシンファミリータンパク質Klp6pがホーステール運動時の微小管の伸縮を制御していることが示唆された。Klp6破壊株においては、細胞両端を行き来するSPBの動きは見られたものの、周期性に異常が生じていた。
戦国秦漢簡牘文字の多様性と変遷に関する実証的研究

本研究は、戦国から秦漢にかけての漢字の実態と変遷の過程を、当時の竹簡や木簡に書写された筆記文字の分析を通して明らかにしたものである。戦国期の楚墓から出土した竹簡の書物のうち、楚系文字とは異質の要素をもつ3種の資料を取り上げ、それらの文字の性質について検討を加えた。その結果、時代・地域・用途の3つの要因が、各資料の特異性に深く関与していることが明らかとなった。本研究によって、戦国期における筆記文字の実態に対する理解が深まり、秦の文字統一を経て漢代に展開していく漢字の変遷過程をより明瞭に把握することが可能となった。本年度は、新たに公表された資料の分類・整理と短横添加字に関する用例分析とを継続するとともに、個別の資料について以下のような検討を行なった。(1)浙江大学蔵戦国楚簡『左伝』の年代判定の基準となる言語事象として、1用字、2時代差と地域差、3系列字の体系という3つの観点から検討を加え、戦国期の文字資料との間に顕著な時代的齟齬が見いだされることを明らかにし、当該資料が偽簡であることを古文字学の面から論証した。(2)『老子』について、郭店楚墓竹簡・馬王堆漢墓帛書・北京大学蔵西漢竹書・現行諸本の比較分析を試み、テキスト相互の系譜関係について考察を加えた。このような系譜建設は、テキスト変遷の過程を究明し、戦国から漢代にかけての簡牘文字の変遷を考察するための基礎作業として位置付けられる。(3)上海博物館蔵戦国楚竹書『史蒥問於夫子』について、当該資料に登場する「史蒥」と『漢書』古今人表の「史留」とが同一人物であることを1「蒥」字と「留」字との通用関係、2『史蒥問於夫子』の残簡復原と内容の検討、3『漢書』古今人表の排列から見た「史留」の人物と活躍時期の3点から明らかにし、本篇が長らく未詳とされてきた『漢書』古今人表の「史留」の事跡を伝える貴重な資料であることを指摘した。これらの研究成果は、海外や国内の学会・研究会で報告するとともに、論文にまとめて学術誌や論文集などに発表した。また2013年10月25日・26日に国際学会で北京大学を訪問した際には、北京大学蔵西漢竹書の一部について、実見・調査の機会を得ることができた。今年度は、初年度にあたるため研究の基礎作業として、現時点までに申請者が入手した戦国秦漢の簡牘資料のうち、図版を伴った報告書が刊行されているもの(刊行中も含む)を中心に、分類・整理と予備的調査を行なうとともに、以下の二つの新資料を中心に検討を加えた。(1)北京大学蔵西漢竹書『蒼頡篇』......2009年に北京大学に寄贈された西漢竹書の中に含まれた資料の一つであり、『文物』2011年第6期に北京大学出土文献研究所「北京大学蔵西漢竹書概説」、朱鳳瀚「北大漢簡《蒼頡篇》概述」などの概要に関わる論文とともに図版の一部が公表され、研究の糸口がもたらされた。今回はとくに分章形態を中心に、これまでに知られていた阜陽漢簡『蒼頡篇』や居延漢簡『蒼頡篇』との比較分析を通して考察を加えた。(2)浙江大学蔵戦国楚簡......2009年に浙江大学芸術与考古博物館に収蔵され、2011年12月に浙江大学出版社から正式報告書である曹錦炎編著『浙江大学蔵戦国楚簡』が刊行された。浙江大学蔵戦国楚簡については報告書の刊行を契機として、真偽論論争が展開さてきたが、今回はそれらの論点の中から真偽の判定に有効性が高いと見なされる簡長と章法を中心に検証を加え、さらに文字学的な観点から字体分析を試み、浙江大学蔵戦国楚簡が偽簡であることを明らかにした。これらの研究成果は、国際学会や研究会などで報告するとともに、論文として学術誌や会議論文集などに発表した。また、2012年8月28日から8月31日にかけて上海博物館・湖北省博物館・武漢大学簡帛研究中心・岳麓書院・湖南省文物考古研究所・長沙簡牘博物館などを訪問し、戦国秦漢中心とする簡牘資料を実見調査するとともに、簡牘資料の整理・研究に従事する第一線の研究者と学術交流を行なった。本年度は研究計画にもとづき、新出資料を含む簡牘資料を戦国簡・秦簡・漢簡の三類に分けて各類の簡牘文字の調査・分析を継続して行うとともに、戦国簡牘文字における多様性の問題について、清華大学蔵戦国竹簡『保訓』を中心に検討を加えた。『保訓』は周の文王の遺言を記した逸書であり、従来の戦国簡牘文字に例を見ない特異な字体で書写され、しかもその書法風格には曹魏の「三体石経」古文との間に緊密な共通性が看取される。こうした『保訓』の字体に認められる特異性の要因について先行研究では、書写者の個人差に注目する見解と国別に関わる地域差に注目する見解とが提出されている。

筆者はこれらの先行研究に対して再検討を加え、1『保訓』の字体と通常の戦国簡牘に用いられる俗体との間には、個人差や地域差といった要因では十分に説明し得ない顕著な様式上の相違が認められる、2『保訓』の字体には青銅器の銘文(金文)に用いられる正体との間に多くの共通点が認められる、との2点を指摘し、『保訓』の字体は通常の簡牘の書写に用いられる俗体とは様式を異にする雅体に属し、「三体石経」古文もそうした雅体の脈流に位置するものであったとの見解を提出した。この研究成果は学会・研究会で報告するとともに、論文にまとめて中国や国内の学術誌に発表した。また2015年4月10日・11日に中国(北京)で開催された「簡帛文字与書法学術研討会」に出席した際には、清華大学図書館老館において清華大学蔵戦国竹簡の一部を実見・調査する機会を得た。本年度は最終年度にあたり、戦国簡牘文字の多様性の要因にかかわる分析・考察を継続して実施し、以下の研究成果を得た。(1)清華大学蔵戦国竹簡『厚父』に関する検討......『厚父』は王と厚父との問答によって構成され、夏代の政事や民の統治などを主題とする逸書である。本研究では、文字分析の一環として本篇が想定する時代およびその性質について考察を加え、厚父と問答する王は商王であり、本篇は夏の滅亡を歴史の教訓とし、天と民とを主題に展開された『尚書』類の「商書」に属する文献と見なされることを明らかにした。この成果は、論文「清華簡〈厚父〉的時代曁其性質」にまとめ、2015年10月17日18日に台湾大学文学院において開催された「第二届先秦兩漢出土文獻與學術新視野國際研討會」で発表した。(2)清華大学蔵戦国竹簡『良臣』・『祝辞』に関する検討......『良臣』・『祝辞』は一つの冊書に編綴された、同じ書写者によるテキストと見なされている。本研究では文字形体・用字習慣・書法の三方面から分析を加え、書写者は晋系の用字習慣をもつ非楚人であり、両篇は文字・書法の両面において極めて純度の高い晋系テキストであることを明らかにした。この見解によれば、『良臣』・『祝辞』はこれまでに例のなかった晋系の戦国竹書であり、晋系の文字・書法の実態を解明する上で、きわめて貴重な資料として位置付けられる。この成果は、論文「清華簡『良臣』・『祝辞』の書写者ー国別問題再考ー」にまとめ、平成28年中に発表する予定である。以上の研究成果とともに最終年度における総括として、近年、戦国竹簡の大量出土により急速な進展を遂げている戦国文字研究について、1993年出土の郭店簡以後における戦国竹簡文字を中心に研究の概要をたどり、今後の課題を明らかにした。この成果は、論文「戦国竹簡文字研究略説」にまとめ、平成28年中に発表する予定である。本研究は、戦国から秦漢にかけての漢字の実態と変遷の過程を、当時の竹簡や木簡に書写された筆記文字の分析を通して明らかにしたものである。戦国期の楚墓から出土した竹簡の書物のうち、楚系文字とは異質の要素をもつ3種の資料を取り上げ、それらの文字の性質について検討を加えた。その結果、時代・地域・用途の3つの要因が、各資料の特異性に深く関与していることが明らかとなった。本研究によって、戦国期における筆記文字の実態に対する理解が深まり、秦の文字統一を経て漢代に展開していく漢字の変遷過程をより明瞭に把握することが可能となった。当初計画で予定していた戦国・秦・漢の簡牘文字の調査・分析を継続して実施するとともに、清華大学蔵戦国竹簡『保訓』を中心に検討を加え、本研究の主題の一つである戦国簡牘文字における多様性の問題について、研究を進展させることができたから。またこの研究成果は、国内の「第56回中国出土文献研究会」や中国(北京)で開催された「簡帛文字与書法学術研討会」(主催清華大学出土文献研究与保護中心・中国文化遺産研究院古文献研究室)などで報告するとともに、論文として日本や中国の学術誌に発表し、国内外へ広く発信することができた。人文学・言語学・中国語学研究計画にもとづき「戦国簡牘文字の多様性」・「秦の文字統一における形体変化」の2つの観点を踏まえて調査・分析を行う。
医薬品企業の価値向上に寄与する戦略的 CSR の実証研究

第三者(医師)が専門知識を生かして消費者(患者)の代わりに製品を決定する唯一の構造を有する医療用医薬品業界に焦点をあて,医薬品企業のCSR(企業の社会的責任)活動が,(1)その企業が販売する医療用医薬品の売上増加につながるのか, (2)どのようなCSR活動が医薬品企業の価値を向上するのかを解明することを目的とした。544名の医師を対象とした仮説検証型の実証研究の結果,一定条件下では,CSR活動が売上向上に寄与する可能性が示唆された。また,価値サービスの提供(疾患領域の情報提供,発展途上国への自社医薬品の提供,学術分野への貢献)が医薬品企業の価値を向上させることが示された。本研究では,消費者(患者)ではなく,第三者(医師)が消費者の代わりに購入する製品(医療用医薬品)を決定するという特殊性を持つ医薬品企業のCSR(企業の社会的責任)活動が,その企業の医療用医薬品の売上増加につながるのか,また,つながるのであれば,どのようなCSR活動が医薬品企業の価値を向上するのかを解明することを最終目標としている。平成23年度は,探索的研究で導出した仮説の検証のうち,医師を対象としたアンケートによる量的調査を実施した。まず,医師3名,患者3名の意見を参考として調査票を設計した。医薬品選定の仮説モデルに従い選定比率を問う質問,医薬品企業が取り組むCSR活動が会社の信頼性向上につながっているのかをリッカート7段階尺度を用いて評価する質問,CSR活動と製品選定の関係を直接問う質問,医薬品企業に期待する社会貢献活動を問う質問を設定した。その後,医師3名に対してパイロットテストを実施した。調査対象は,日本乳癌学会ホームページに公開されている817名の認定乳腺専門医とした。質問用紙法を用い,調査期間は5週間と設定し,回答率を上げる目的で,調査開始3週間後の時点でリマインダーを送付した。その結果,244名より回答を得た(回収率29.9%)。なお,本調査の実施にあたり,送付先リストの作成,調査用紙の送付,回収調査用紙の管理,データ入力等の作業に関してがん患者の協力を得た。その一つ目の意義は,それを調査依頼文に記載することにより医師の参画を促すことであるが,もう一つ重要な点は,患者の雇用機会を増やす社会的意義であった。また,社会との共通価値を創造するCSR活動について議論するため,社会イノベーションをテーマにワークショップを開催した。行政(広島県知事),非営利組織,企業,報道,学術研究者という5つのステークホルダーが議論する形態をとり,その模様は新聞に掲載された。医療用医薬品は,消費者(患者)ではなく,第三者(医師)が専門知識を生かして消費者の代わりに購入する製品を決定する唯一の構造を有する。当状況の中,医薬品企業のCSR(企業の社会的責任)活動が,1その企業が販売する医療用医薬品の売上増加につながるのか,2どのようなCSR活動が医薬品企業の価値を向上するのかを解明することが本研究の目的である。本年度は,まず,昨年度に得たデータ(乳腺専門医244名)の統計解析を行った。その結果,有用性と価格が同様の場合,CSR活動による製品選択意向が高まったことより, CSR活動が売上向上に寄与する可能性が示唆された。また,価値あるサービスの提供(疾患領域の情報提供,発展途上国への自社医薬品の提供,学術分野への貢献)が医薬品企業の価値を向上させることが示された。これらの結果は,日本経営学会で発表した。次に,一般医師を対象とした同様のアンケート調査を実施した。統計解析により,乳腺専門医と同様な結果を得た。本結果は国際医療経済学会のDiscussion Sessionで採択され,本年7月に発表予定である。さらに,医薬品企業の社員,医療専門職を対象としたdiscussion meetingを開催し,結果の妥当性と解釈についての意見を収集した。Unmet medical needsを満たす医薬品の開発を行うのが企業の最も重要な社会貢献であるが,その開発には長期間を要するため,短期間,かつ可視化された活動で,専門領域の患者を支援する活動を,医師は評価しているのだと解釈できたという意見,企業は顧客(医師,患者)が本当に望む活動に集中すべきだなどの意見を得た。これらを総合した論文を執筆中であり,学術誌への投稿を行う予定である。また,医薬品企業向けの雑誌,啓発的ビジネス書等の媒体での公表も行い,社会還元を行う。平成23年度に計画していたアンケートによる量的調査を研究計画に従って実施したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,探索的研究で導出した仮説を実証し医薬品企業の価値を向上させるための条件を解明することを目的に,まず,得られたデータについて,統計分析を行う。次に,分析結果の解釈の是非,および知見を得るため,医師,患者,医薬品企業従業員を対象としたインタビューを行う。

その際,他国との比較という観点で,米国の医師,患者へのインタビューを予定している。さらに,以上の知見に探索的研究をも包括し,研究全体をまとめ,諸外国,および日本国内での学会での発表,企業,患者を対象としたセミナー,および成果物(学術論文誌,実務家向け雑誌への掲載)を通じて積極的に研究成果を発信する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
Chronic electrical activation of the arterial baroreflex in hypertensive rats - determining the role of unmyelinated baroreceptors

高血圧の中には薬剤抵抗性のものがあり、新たな治療法の探索が望まれる。その中で電気刺激によって動脈圧受容器反射を活性化し、交感神経活動を抑制して血圧を下げようとするBaroreflex Activation Therapy (BAT)が非薬物治療として注目されている。しかしながら、BATに応答するものと応答しないものがあり、その鑑別が重要である。本研究では高血圧ラットを用いて、圧反射の経路に含まれる無髄線維と有髄線維の違いに着目して降圧メカニズムを探った。少額であるので、次年度に必要な物品と合わせて支出する。
動的制約代数に基づく高機能電子商取引データベース

これから急速かつ広範囲にわたって実用化が進むと予想されている企業間電子商取引は,売り手および買い手が複雑な条件を提示しながら進める交渉過程が重要な位置を占めると考えられる.売り手および買い手のそれぞれの条件を制約として形式的に記述し,それをデータベースに蓄積し検索することが考えられる.これにより,売り手および買い手が,条件が整合する可能性のある相手を探したり,相手の条件の充足を確認することが可能になり,高度な電子商取引サイトの構築が行なえる.本研究では,研究代表者が提案している動的制約代数というデータベース質問言語を基礎として,多様な交渉が可能な電子商取引データベースを開発することを目的とする.本年度は,以下の研究を行った.本研究の目的は以下からなる.動的制約代数の処理系を実装し,実験を行なった.これにより,売り手あるいは買い手側から相手の条件を検索したり,双方の条件の照合を行なう.1.動的制約データベース入出力ツール:昨年度開発した動的制約記述言語を改良し,簡略な制約記述が可能な言語を新たに設計し,その構文解析プログラムを実装した.2.動的制約代数質問インタフェース:動的質問代数の対話型およびバッチ型質問インタフェースであり,質問の構文解析を行ない,質問処理エンジンに渡す.3.動的制約代数質問処理エンジン:与えられた質問の局所的な最適化を行ない,それから動的制約データベースに対し質問評価を行なう.昨年度開発したエンジンに対し,改良したアルゴリズムに基づくあらたな処理系を行なった.本年度実装した動的制約代数質問処理エンジンにより,実行速度の大幅な向上を行なうことができた.今後さらに評価実験を進める予定である.これから急速かつ広範囲にわたって実用化が進むと予想されている企業間電子商取引は,売り手および買い手が複雑な条件を提示しながら進める交渉過程が重要な位置を占めると考えられる.売り手および買い手のそれぞれの条件を制約として形式的に記述し,それをデータベースに蓄積し検索することが考えられる.これにより,売り手および買い手が,条件が整合する可能性のある相手を探したり,相手の条件の充足を確認することが可能になり,高度な電子商取引サイトの構築が行なえる.本研究では,研究代表者が提案している動的制約代数というデータベース質問言語を基礎として,多様な交渉が可能な電子商取引データベースを開発することを目的とする.本年度は,以下の研究を行った.本研究の目的は以下からなる.・電子商取引における,売り手および買い手双方の条件を動的制約として記述し格納する,動的制約データベースを設計した.・動的制約代数の効率的な質問処理アルゴリズムを開発した.・動的制約代数の処理系を実装した.これにより,売り手あるいは買い手側から相手の条件を検索したり,双方の条件の照合を行なう.開発したシステムは以下の主要素からなる.1.動的制約データベース入出力ツール:動的制約の構文解析を行ない,これを商用のオブジェクト関係データベースに格納する.2.動的制約代数質問インタフェース:動的質問代数の対話型およびバッチ型質問インタフェースであり,質問の構文解析を行ない,質問処理エンジンに渡す.3.動的制約代数質問処理エンジン:与えられた質問の局所的な最適化を行ない,それから動的制約データベースに対し質問評価を行なう.開発したシステムにより,売り手と買い手の条件を照合する問い合わせの評価実験を行った.次年度は,処理系のアルゴリズムの効率化等について研究を進める.これから急速かつ広範囲にわたって実用化が進むと予想されている企業間電子商取引は,売り手および買い手が複雑な条件を提示しながら進める交渉過程が重要な位置を占めると考えられる.売り手および買い手のそれぞれの条件を制約として形式的に記述し,それをデータベースに蓄積し検索することが考えられる.これにより,売り手および買い手が,条件が整合する可能性のある相手を探したり,相手の条件の充足を確認することが可能になり,高度な電子商取引サイトの構築が行なえる.本研究では,研究代表者が提案している動的制約代数というデータベース質問言語を基礎として,多様な交渉が可能な電子商取引データベースを開発することを目的とする.本年度は,以下の研究を行った.本研究の目的は以下からなる.動的制約代数の処理系を実装し,実験を行なった.これにより,売り手あるいは買い手側から相手の条件を検索したり,双方の条件の照合を行なう.1.動的制約データベース入出力ツール:昨年度開発した動的制約記述言語を改良し,簡略な制約記述が可能な言語を新たに設計し,その構文解析プログラムを実装した.2.動的制約代数質問インタフェース:動的質問代数の対話型およびバッチ型質問インタフェースであり,質問の構文解析を行ない,質問処理エンジンに渡す.3.動的制約代数質問処理エンジン:与えられた質問の局所的な最適化を行ない,それから動的制約データベースに対し質問評価を行なう.昨年度開発したエンジンに対し,改良したアルゴリズムに基づくあらたな処理系を行なった.本年度実装した動的制約代数質問処理エンジンにより,実行速度の大幅な向上を行なうことができた.今後さらに評価実験を進める予定である.
ホームヘルパーが生活援助サービスのなかで用いる援助方略の可視化

本研究は、調理や掃除などを行う生活援助(家事援助)サービスのなかで、訪問介護員(ホームヘルパー)が行う戦略的な行為や思考に着目し、その援助活動の構造や特徴を可視化すること、およびホームヘルパーの援助力を測定できる尺度の開発を目的とした。生活援助は、掃除や洗濯など日常生活の援助を行うものであるが、単純な家事代行とみられる傾向がある。一方で、高齢者の自立支援を意図した援助活動を展開していることについては、専門家や実務者らによる指摘がみられる。前年度までに、先行研究や個別の事例を紹介する書籍・報告書などを幅広く収集し、ホームヘルパーの援助活動の特徴を整理した。また、援助活動の特徴をリスト化した項目から質問紙を作成し質問紙調査を実施した。実務者へのヒアリングを継続している。3年目となる平成30年度は、特に質問紙調査の結果について、データ入力および集計に着手しつつ、研究成果を論文にまとめるための先行研究の整理、介護保険における居宅サービス利用状況に関する統計資料の検討を行った。平成30年度から所属機関を異動したため、大学内での業務遂行に時間を充てる必要があり、研究活動を円滑に進めることが困難であった。研究期間を延長し、質問紙調査の分析を行う。これまでに実施したホームヘルパーへのインタビュー調査等の結果を含め、研究成果を論文としてまとめていく予定である。本研究は,訪問介護員(ホームヘルパー)が生活援助サービスのなか,援助活動を効果的・効率的に展開するために行う戦略的な思考や思考に着目し,その構造や特徴を可視化すること,およびホームヘルパーの援助力を測定できる尺度の開発を目的とした.初年度は,ホームヘルパーが行う援助活動の特徴や介護保険制度の改正等に関わる文献の収集,訪問介護を含む居宅介護サービスの利用状況に関する分析,専門家・実務者らによる援助方略に関する項目の検討を中心に行った.(1)生活援助は,掃除や洗濯など日常生活の援助を行うものであるが,単純な家事代行とみられる傾向がある.一方で,高齢者の自立支援を意図した援助活動を展開していることについては,専門家や実務者らによる指摘がみられる.これらは主に,個別の事例を紹介する書籍として出版されているものが中心であるため幅広く収集した.収集した文献から,ホームヘルパーの援助活動の特徴を検討した.また,分析の視点や方法の参考資料とするため,看護分野における,実践を可視化する先行研究についても収集し検討した.(2)訪問介護は,軽度要介護者ほど生活援助を利用する傾向があり,生活援助の削減に関する検討が継続して行われている.生活援助の効果については,客観的なエビデンスが示されているとはいえない.本研究では,厚生労働省の介護保険事業報告を用いて居宅サービス利用状況の二次分析を行い,生活援助が中心である介護予防訪問介護の利用について比較検討した.予定していた文献・資料の収集を広く行い,次年度以降に用いる調査項目の整理まで行うことができ,おおむね実施計画通りに進めることができた。本研究は,訪問介護員(ホームヘルパー)が調理や掃除などを行う生活援助サービスのなかで,その援助活動を効果的・効率的に展開するために行う,戦略的な行為や思考に着目し,その構造や特徴を可視化すること,およびホームヘルパーの援助力を測定できる尺度の開発を目的とした.2年目にあたる平成29年度は,平成27年度に行った予備調査のデータを分析し,尺度案を作成することと,その結果をふまえ,全国から訪問介護事業所を抽出し質問紙調査を実施することを当初の研究計画どおり遂行した.(1)予備調査の研究成果,および文献収集,専門家らのヒアリングなどの成果をもとに,予備調査で用いたホームヘルパーの援助活動の特徴をリスト化した項目を修正した.また,訪問介護サービスを利用する要支援1・2要介護1・2程度の軽度要介護者の特徴について,厚生労働省の介護保険関連データをもちい,調査対象の検討(対象とする要介護度,都道府県,利用者の生活状況)をおこなった.修正した尺度案をもちい,全国から選定した訪問介護事業所に所属するホームヘルパー約2,000名を対象とし,質問紙調査(郵送調査)を実施した.(2)ホームヘルパーが行う生活援助は,介護保険の適用の可否が問われているサービスでもある.生活援助の有効性を確認するため,訪問介護を含む居宅介護サービスの効果や満足に関する先行研究の成果を分析し,訪問介護を身体介護・生活援助の内容を区別したアウトカムについて検討した.質問紙調査を年度内に実施できたため,最終年度の分析にあてることが可能であり,おおむね実施計画通りである.本研究は、調理や掃除などを行う生活援助(家事援助)サービスのなかで、訪問介護員(ホームヘルパー)が行う戦略的な行為や思考に着目し、その援助活動の構造や特徴を可視化すること、およびホームヘルパーの援助力を測定できる尺度の開発を目的とした。

平成30年度から所属機関を異動したため、大学内での業務遂行に時間を充てる必要があり、研究活動を円滑に進めることが困難であった。平成29年度については,質問紙調査を実施する予定である.平成28年度において整理した調査項目については,ホームヘルパーとして基本的な内容から,熟練度によって実施状況が異なると考えられるレベルまで幅広いものとなった.ホームヘルパーの経験年数等によって援助方略に関する項目の分類や比較ができるよう,専門家らの助言・検討の機会を継続して行うことと,質問紙調査を段階的に実施する可能性を考慮し計画を遂行する.平成30年度については,質問紙調査の集計と分析を行う予定である.利用者の状況について自由記述での回答を求めているため,現在,入力と集計を進めているが,回収できた回答は統計解析が可能なサンプル数となっており,実務者・専門家のヒアリングを継続しながら計画を遂行する.研究期間を延長し、質問紙調査の分析を行う。これまでに実施したホームヘルパーへのインタビュー調査等の結果を含め、研究成果を論文としてまとめていく予定である。ハードディスク等の物品購入がなかったため,差額が出た.調査実施にかかるアルバイトの確保が十分にできず,予定していた人件費を次年度の論文投稿経費,郵送代等にあてる.予定していた資料整理、論文投稿、専門家へのヒアリングのための旅費などが執行できなかった。研究期間を延長した次年度において、資料整理のアルバイト、論文投稿費にあてる。次年度の研究活動で行う質問紙調査等の実施にかかる経費に充てる.
吸着・有機薄膜測定用表面プラズモン分光器の試作

光源のヘリウムーネオンレーザー管をとりつけた光学台および受光部であるフォトダイオード取付光学台が別々にステッピングモーターにより一つの水平中心軸回りに回転できるように設計した表面プラズモン分光器の試作に成功した.各光学台はペレックス製ロータリーユニットを採用し,オープンルーブ制御方式により,直線加減速特性をもつステッピングモーターの駆動によって0.01°/パルスの角度変化が行える.屈折率1.5146のBK-7円筒レンズと厚さ50nmの銀薄膜をBK-7平板に蒸着した光学系を用い,ポリスチレン薄膜(厚さ約1nm)について測定した所反射率最小となる角度は裸のAg板に対して0.1°と得られ,これよりポリスチレン薄膜の厚さは1nm(10〓)と得られた.これより0.01°の角度分解能を持つ本試作装置は薄膜厚さの測定精度±1〓を実現げきることが分かった.薄膜の厚さとその屈折率が共に未知である場合にこれら両者を同時に測定できる方式を開発した.すなわち薄膜の存在する場合の表面プラズモン分散しきコンピューターで解き,厚さと屈折率の値を,反射率Rと入射光角度θとの実測値にカーブフィットすることによって決定するプログラムを開発した.ポリエチレンオキシド水溶液から銀薄膜上にこのポリマーを吸着させ, Rθの実測値にカーブフィッティングさせることによって合理的に吸着等過線および高分子吸着層厚さを測定できることを実証した.これにより吸着・有機薄膜測定用表面プラズモン分光器の試作は完成を見た.光源のヘリウムーネオンレーザー管をとりつけた光学台および受光部であるフォトダイオード取付光学台が別々にステッピングモーターにより一つの水平中心軸回りに回転できるように設計した表面プラズモン分光器の試作に成功した.各光学台はペレックス製ロータリーユニットを採用し,オープンルーブ制御方式により,直線加減速特性をもつステッピングモーターの駆動によって0.01°/パルスの角度変化が行える.屈折率1.5146のBK-7円筒レンズと厚さ50nmの銀薄膜をBK-7平板に蒸着した光学系を用い,ポリスチレン薄膜(厚さ約1nm)について測定した所反射率最小となる角度は裸のAg板に対して0.1°と得られ,これよりポリスチレン薄膜の厚さは1nm(10〓)と得られた.これより0.01°の角度分解能を持つ本試作装置は薄膜厚さの測定精度±1〓を実現げきることが分かった.薄膜の厚さとその屈折率が共に未知である場合にこれら両者を同時に測定できる方式を開発した.すなわち薄膜の存在する場合の表面プラズモン分散しきコンピューターで解き,厚さと屈折率の値を,反射率Rと入射光角度θとの実測値にカーブフィットすることによって決定するプログラムを開発した.ポリエチレンオキシド水溶液から銀薄膜上にこのポリマーを吸着させ, Rθの実測値にカーブフィッティングさせることによって合理的に吸着等過線および高分子吸着層厚さを測定できることを実証した.これにより吸着・有機薄膜測定用表面プラズモン分光器の試作は完成を見た.昭和61年度は表面プラズモン分光器の本体である0.01度まで読みとれる回転テーブルの製作を行った。すなわちオペレックス製ロータリーユニット(RU-75型)を採用し光源であるヘリウム-ネオンレーザー管並びに受光部であるフォトダイオード(ディテクター)の各々を光学台に取りつけ、この光学台がステッピングモーターにより各々独立に一つの水平中心軸回りに回転できるように設計した。制御方式はオープンループを採用し、直線加減速特性をもつステッピングモーターを用いて1パルス当り0.01゚の角度変化を実現できた。この方式では光源部と受光部が独立に回転するため光軸合せに若干困難さが存在するが試料セル台の微調整方式の工夫をすればほぼ達成できることが分った。パルス駆動はプログラマブルコントローラによって行うことができ角度原点(0゚すなわち水平方向)出しも容易となったのみならずオペレーターパネルに入射角および反射角度のディジタル表示が可能となった。以上のように表面がプラズモン分光器本体の試作は完了したので、現在プリズム上に銀を蒸着し、これに低分子有機化合物および高分子を吸着させて反射光強度が最低となる反射角度の測定から表面吸着量および吸着薄膜厚さの測定を行う準備を鋭意進めつつある。
超音波による光の回折効果を利用した簡易型液体濃度測定装置の開発

Raman-Nath回折効果を用いて、液体試料NaCl溶液と庶糖溶液濃度を、トラッカ電圧感度絶対値35.2mV/%(29・998MHz)で測定する装置を開発した。その他研究成果として得られた結果をまとめると、以下の7項目になる。1.液体濃度計の測定濃度範囲を決定する偏移係数dfは、PD型AOおよびPLL型AO設計のための仕様を与える。0.0-1.0%NaCl溶液と0.0-5.0%砂糖溶液を測定するときには、df=0.0078でよい。2.NaCl溶液と砂糖溶液は、25°C±2°C温度範囲では、同じ温度補正回路で補正可能である。温度補償量は,PLL法では3.381kHz/°C,3.379kHz/°Cとなり、PD法で、32.8deg/°Cと32.2deg/°Cを得た。3.測定システムは、光源にHe-Neレーザを用い、光学除振台上に置かないで簡易的な鉄板実験机による測定装置で基礎的なデータを取得した。4.トランスデューサーは、PLL型AOでは、Qが1/dfで十分であるので、PZTが最適である。セルの光透過面は、ガラスでなくてもアクリル板で十分である。5.Raman-Nath回折効果を利用する周波数帯では、ビジコンカメラと虹彩絞り上の輝点との距離は30mm100mmで十分な感度で測定可能である。6.29.298MHzで、温度係数は9.65mV/°Cとなり、温度感度の周波数比例係S_<tf>は、0.268mV/°C・MHzとなった。超音波周波数が高いほど、この影響がさらに大きくなるので、温度補正が必要である。7.PLL型AOで測定感度の改善化が図れることを、回折光の周波数特性実験結果と偏移係数の計算結果から明らかにした。0.5%NaCl溶液のPLL中心周波数を22.898MHzに設定した時、NaCl溶液濃度変化0.01.0%に対応したPLL周波数変化は、22.988MHz22.808MHz(PLL設計用偏移係数で求めた計算値)となる。0.01.0%濃度変化に対応したトラッカ電圧変化は68mVとなり、PD型AODの電圧変化29mVの約2.345倍の測定感度改善が図られることが予見された。音響光学偏向セル(AODC)設計が測定システム開発の中で最も重要であり、装置性能を決める。AODCの基礎的な設計資料を得るため、ブラック回折角度に変化を与える液体音速度の溶液濃度依存性を求めた。本システムは、食品工業の醤油とソフトドリンク製造工程の濃度調整用センサーへの応用を目標としており、液体として、NaClと砂糖溶液を選び、筆者が提案した自動的に温度除去される位相差法と位相ロック・ループ法で音速度を測定した。濃度範囲0.020.0%,温度範囲1545°Cの測定値から、音速度実験式を濃度と温度の関数として求めた。

この実験式を基本として、測定システムに最適なAODCを設計する。また並行して、AODCのトランジューサに、PVDF,水晶振動子,PZTを用いた基礎的な検討実験を行った。He-Neレーザ光源(NEO-15MS,ビーム径1.3mm,出力15mW)を用いて、簡易型音響光学偏向セル(AOC1)として、片面がアクリル板とガラス板、底面がアクリル板で製作した水槽(150×150×100mm)に25.5MHzの水浸型PVDFを浸し実験をした。PVDFに駆動最大パワー40mWを印加したが、回折偏向光を観測できなかった。黄銅製水槽(65×65×80mm)の対面に直径20mmのガラス窓を付けたセル(AOC2)に、4MHz水晶振動子を装着し40mW駆動実験を行ったが、回折光を得られなかった。両実験とも、超音波パワーが十分でなかったためと推定された。3MHzのPZTとAOC1で構成した実験システムでは、同一の駆動パワーレベルで偏向されたレーザ光をセルから約1200mmの距離においたスクリーン上に観測できた。基本波3.118MHzと3次高調波9.817MHzの時にそれぞれ0次光と分離した1次と2次回折光を約数mmの分離距離で観測された。この結果、PZTは比較的小さな駆動パワーで、レーザ光を偏向できることが明らかにされた。Raman-Nath回折効果を用いて、液体試料0.0-20.0%NaCl溶液濃度・0.0-20.0%蔗糖溶液濃度をトラッカ電圧感度絶対値35.2mV/%(29.998MHz)・13.5mV/%(29.998MHz)で測定する装置を開発した。その他研究実績として得られた結果をまとめると、以下の5項目になる。1.測定システムは、光源にHe-Neレーザを用い、音響セルから距離1.310mでの虹彩絞り上の輝点の偏向変位量をX-Yトラッカで電圧変換し測定した。光学測定系は、光学除振台上に置かないで簡易的な鉄板実験机による測定装置で基礎的なデータを取得した。2.トランスデューサーは、PLL型AOでは、Qが1/df(ここで、dfは測定溶液の音速度変化とその変化範囲の中間音速度の比で表す物理量で定義される)で十分であるので、PZTが最適である。PZT第9高調波近傍の共振Q値は、26.55となった。偏移係数fは0.0377となり、NaCl測定濃度を0.01.0%の測定範囲では、dfは0.0078を十分にカバーする帯域となる。3.Raman-Nath回折効果を利用する周波数帯では、ビジコンカメラと虹彩絞り上の輝点との距離は30mm100mmで十分な感度で測定可能である。4.29.298MHzで、温度係数は9.65mV/°Cとなり、温度感度の周波数比例係S_<tf>は、0.268mV/°C・MHzとなった。超音波周波数が高いほど、この影響がさらに大きくなるので、温度補正が必要である。5.PLL型AOで測定感度の改善化が図れることを、回折光の周波数特性実験結果と偏移係数の計算結果から明らかにした。0.5%NaCl溶液のPLL中心周波数を22.898MHzに設定した時、NaCl溶液濃度変化0.01.0%に対応したPLL周波数変化は、22.988MHz22.808MHz(PLL設計用偏移係数で求めた計算値)となる。0.01.0%濃度変化に対応したトラッカ電圧変化は68mVとなり、PD型AODの電圧変化29mVの約2.345倍の測定感度改善が図られることが予見された。
転写開始期の動的シグナル認識

転写において、RNAポリメラーゼがDNA上のプロモーターに結合した後には、プロモータークリアランスと呼ばれるRNA伸長の障害期があると仮定され、原核、真核を問わず、短鎖RNAの合成・解離、一時停止が起こるが、その内容は未知であった。RNA切断因子のような新しいクラスの転写調節因子は、この時期に働くと考えられており、全生物でプロモータークリアランスの内容の解明が、転写調節の機構の研究の最も新しいハイライトとなっている。申請者らは、樹脂に固定化したDNA上で転写をおこなって、転写複合体に保持されたRNAと解離したRNAとを低速遠心で分離するという速度論的方法(固定化オペロン法)により、新種の転写複合体と、従来の直列モデルと異なる新しい反応機構を見出した。つまり、プロモータークリアランスは、分岐した経路をもつ過程で、第二の経路は、新たに発見されたMoribund Complexをへて、既知のDead end Complexに至る道である(J.Mol.Biol.に発表)。速度論的に提案された新しいモデルの生化学的な証明のために、市販の液体クロマトグラフィー装置を活用した、速度論的方法を開発し、Moribund Complexが転写開始後早くとも30秒以内には、形成されていることを見出した(Nuc.Acids Res.に発表)。また、蛋白フットプリンティングに適した大腸菌RNAポリメラーゼを設計、構築した。IEEE Trans IAの論文について、米国応用電気電子学会より、年間論文最優秀賞を授与された。
ペブルダイバータにおける被覆粒子によるヘリウム及び水素吸蔵・放出特性

ペブルダイバータの排気機能に注目し、最適な脱ガス再生法を開発するために多層被履粒子のヘリウム及び水素の吸蔵排気特性、ペブル落下によるペブルカーテンの形成実験とプラズマシールド効果の評価、プラズマ生成装置を設計制作してプラズマ流中でのペブルターゲットによるシールドメカニズムの研究を行った。ヘリウム吸蔵実験より、照射温度と照射後の脱ガス温度を同じにした場合の試料からの過渡ヘリウム放出量は照射温度が上昇するに従い少なくなることが分かった。そして、700K以上ではヘリウムは高粒子束ビーム照射による過渡的な効果を考慮してもほとんど吸蔵しないことが分かった。実験結果よりヘリウム排気量を見積もり、定常トカマク炉として考えられているARIES-ATのヘリウム発生量と比較したところ、照射温度673Kという吸蔵限界(700K)よりわずかに低い温度においても十分に排気が可能であることがわかった。落下装置の開発に関してはプラズマを90%以上遮蔽するために必要なペブル排出口の大きさは3cmであることがわかった。この大きさは実際の核融合炉に適用することを想定した場合十分小さい。プラズマ流中のペブルターゲットによるシールドメカニズム研究のため、ECRプラズマ源を利用したモデル実験を行った。ECR放電で生成した水素プラズマを磁力線に沿って拡散させて定常磁場(100500G)中に導き、このプラズマ中にペブル模擬体として、半径2cmと5cmの円板を置いてプラズマに与える影響を調べた。プラズマの密度、温度、電位はラングミュアプローブを用いて2次元的(径方向、磁力線方向)に調べた。その結果、円板の全面と背面に円板によって作られたプレシース構造が確認された。シミュレーションモデルとの対応については、放電ガス圧が10mTorrではおおむね良い一致を見た。本研究ではペブルダイバータの最適な脱ガス再生方法を評価するために実験,及び,シミュレーションにより、水素、及び、ヘリウムの吸蔵・放出特性を理解すること、および、ペブル落下装置を開発し、それを用いて排気実証実験を行なうことが本研究の目的であり、今年度は以下の様な研究を行なった。○高粒子束ビーム照射後の過渡的なガス放出を測定するための装置を製作し、等方性黒鉛(PD-330S)を試料に用い、まず核融合炉の燃焼灰であるヘリウムの吸蔵特性について調べた。○排気実証試験のためのペブル落下装置の開発として、ペブルフローのプラズマ遮蔽能力とペブル落下装置の排出口の大きさとの関係を評価した。ヘリウム吸蔵実験より、照射終了時より5秒以降の試料からのヘリウム放出が可能であった。そして、照射温度と照射後の脱ガス温度を同じにした場合の試料からの過渡ヘリウム放出量は照射温度が上昇するに従い少なくなることが分かった。そのため、ペブルダイバータシステムにおいてヘリウムを排気するためにはペブルのプラズマ対向層材料として黒鉛を用いる場合、運転温度を700K以下と低く抑えなければいけないことが分かった。運転温度を高くするためにはより、高温でも吸蔵可能なSiC、やB_4Cをプラズマ対向材に用いることが考えられ、それらの試料について同様に吸蔵特性を調べる必要があると考えられる。落下装置の開発に関してはプラズマを90%以上遮蔽するために必要なペブル排出工の大きさは3cmであることがわかった。この大きさは実際の核融合炉に適用することを想定した場合、十分小さいものと考えられる。

本研究ではペブルダイバータの最適な脱ガス再生方法を評価するために実験,及び,シミュレーションにより、水素、及び、ヘリウムの吸蔵・放出特性を理解すること、および、ペブル落下装置を開発し、それを用いて排気実証実験を行なうことが本研究の目的であり、今年度は以下の様な研究を行なった。高粒子束ビーム照射後の過渡的なガス放出を測定するための装置を製作し、実際のペブルの表層に用いることが考えられているCVDによって蒸着された熱分解黒鉛を試料に用いて、高粒子束ビーム照射を行ない、照射直後のヘリウム吸蔵量、及び、残留ヘリウム吸蔵量について測定した。そして、この二つの吸蔵量の差を脱ガス時に得られるヘリウム排気量と考えた。そして照射時最高温度保持プロセスにおけるペブルダイバータのヘリウム排気量についてエネルギー依存性、照射温度依存性そしてフラックス依存性を評価した。ヘリウム吸蔵実験より、照射温度依存性に関しては、照射直後の温度が473K、573K、673Kと上がるに従って、照射直後のヘリウム吸蔵量は減少していった。また、残留ヘリウム吸蔵量に関しても、脱ガス温度が上がるにしたがって、残留ヘリウム吸蔵量が減少していった。また、エネルギー依存性に関しては、より高いエネルギーで試料に打ち込まれた場合の方が、同じ温度条件においては、吸蔵量が増加することがわかった。そして、フラックス依存性に関しては、この実験で用いた1.6x10^<19>/m^2sec1.5xl0^<20>/m^2secの間では、吸蔵量に関して大きな変化はなかった。実験結果より照射時最高温度保持プロセスにおけるヘリウム排気量を見積もり、定常トカマク炉として考えられているARIES-ATのヘリウム発生量と比較したところ、照射温度673Kにおいても十分に排気が可能であることがわかった。今後、より実際の核融合環境に近い、ヘリウム・水素の混合環境下での黒鉛材料のヘリウム・水素の吸蔵特性について調べ、昨年度におこなったペブル落下実験の成果とあわせて、ペブルダイバータの排気実証実験をおこなうことにしている。本研究ではペブルダイバータの最適な脱ガス再生方法を評価するために実験、及びシミュレーションにより、水素及びヘリウムの吸蔵・放出特性を理解すること、および、ペブル落下装置を開発し、それを用いて排気実証実験を行うことを目的としている。今年度は、ペブルに入射するフラックスを計算によって評価するとともに、その計算モデルの妥当性の評価および排気実証試験を目的としたプラズマ実験装置の開発をおこなった。ペブルに入射するフラックスの評価にあたっては、ペブルの帯電によってペブル周囲に形成される電場(プレシース)の影響を考慮した二次元のプラズマ挙動計算モデルを作成した。プラズマ流中にペブルが一個だけ存在する場合について計算してその結果をITERのダイバータ板付近でのプラズマパラメータ(アタッチプラズマの場合:n=4x10^<19>(m^<-3>)、Ti=Te=200(eV)、B=5(T))を計算結果に適用した。このとき700MW/m^2の熱流束がペブルに入射してくる。しかし、ペブルの昇華によって発生した粒子がペブルを取り巻くように分布し、それが入射してくるフラックスと衝突してエネルギーを奪うため、実際にペブルに印加される熱負荷は小さなものとなることが示された。
活断層の危険度評価と強震動予測

都市圏が活断層に囲まれた平野または盆地に発達した日本においては,どの主要都市も直下に震源となりうる活断層の危険度評価とそれに基づく定量的な強震動予測を行う必要がある.1995年兵庫県南部地震を引き起こした六甲断層系も活断層と知られていたが、活動度はBとされ、特に地震危険度が高い断層とは考えられてはいなかった。この問題は本研究進める上での重要なモチベーションの1つとなっている。本研究は地形地質学,地震学,地震工学の各分野の研究者が一同に連携し,活断層の調査手法の確立とその危険度評価,震源となる断層からの地震動の発生メカニズム,地下構造・表層地質構造の地震動への影響評価、等について、理論的,観測的研究を行うとともに,理論的・半経験的手法による高精度強震動予測手法の開発し、近い将来必ずやってくる大地震の被害軽減に役立つ情報を発信することを目的とした.主な研究内容は、(1)活断層の危険度評価、(2)震源の物理に基づく断層モデル、(3)強震動評価のための地下構造のモデル化とサイト特性評価,(4)不均質媒質における波動場伝播,(5)広帯域強震動観測と強震動特性、(6)高精度強震動予測手法の開発と確立、の6項目に渡り広範な研究を通して地震像を解明し、将来の大地震の災害の軽減に生きる研究成果を目指した.(1)活断層の危険度評価に関して、四国の中央構造線活断層系の一部でトレンチ掘削を含む活断層調査、北日本の活断層系を例に、逆断層型活断層の深部形状を明らかにするための反射法地震探査、都市直下の活断層の調査のための新しい方法として地層抜き取り装置(Geoslicer)の開発などを行った.断層系の活動履歴や平均変位速度などに基づき活断層の長期評価の方法論検討、さらに、活断層の分布形態に基づく断層破壊開始点と破壊伝播方向の推定法,横ずれ活断層の断層線に沿った縦ずれ変位分布に基づく断層セグメント区分の研究を行い、活断層調査を基に地震の震源のモデル化の方法を系統的にまとめた。(2)震源の物理に基づく断層モデルについて、断層帯内の小亀裂間の動的相互作用を考慮した地震破壊のダイナミクスの数値シミュレーションにより地震破壊の動的核形成から成長の停止までのプロセスを定量的に解明した.動的成長する亀裂の先端がそのダイナミクスによりわずかに屈曲することにより容易に停止すること、また破壊の動的成長は周辺媒質の破砕度が高いと成長がより抑制されることを明らかにした。強震動シミュレーションに必要な断層面でのすべり速度時間関数について断層形成の動的過程を考慮した近似式を導き、その有効性を示した。強震動記録のエンベロップを用いた震源過程のインバージョンを行い震源断層でのアスペリティーと高周波地震動生成の関係を明らかにした。(3)強震動評価のための地下構造のモデル化とサイト特性評価に関して、屈折法データと重力データの同時インバージョンによる地下構造の決定精度を高め、(4)不均質媒質における波動場伝播の研究と結合して、堆積平野の地下構造と強震動特性の関係の研究を行った。(5)広帯域強震動観測と強震動特性に関して、広帯域の強震動観測結果に基づいて1995年兵庫県南部地震時の震源域の強震動を詳細に再現する研究、および安政江戸地震の震源域に発生する小地震記録を用いて強震動の計算を行い当時の地震被害記録を比較することにより、震源域の推定と強震動再現評価の研究を行った。1994年北海道東方沖地震(M8.1)のようなスラブ内地震に付いて震源特性と強震動の関係の研究を行なった。これらの研究を総合化して(6)高精度強震動予測手法の開発と確立の研究を行い、強震動予測のためのレシビとしてまとめた。強震動予測のために必要な震源断層は、活断層調査や震源の動力学的モデルに基づき、巨視的震源パラメータと微視的震源パラメータにより不均質震源としてモデル化される。モデル化手法の有効性は1994年ノースリッジ地震、1995年兵庫南部地震、さらに1999コジャエリ地震や1999集集地震の強震動記録によって検証された。本研究は地形地質学,地震学,地震工学の各分野の研究者が一同に連携し,活断層の調査手法の確立とその危険度評価,震源となる断層からの地震動の発生メカニズム,地下構造・表層地質構造の地震動への影響評価、等について、理論的,観測的研究を行うとともに,理論的・半経験的手法による高精度強震動予測手法の開発し、近い将来必ずやってくる大地震の被害軽減に役立つ情報を発信することを目的とした.主な研究内容は、(1)活断層の危険度評価、(2)震源の物理に基づく断層モデル、(3)強震動評価のための地下構造のモデル化とサイト特性評価,(4)不均質媒質における波動場伝播,