hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電離圏を揺るがす火山の爆発的噴火：ＧＮＳＳによるアプローチ

三年間の集大成として、学位論文の執筆へ向けた一年であった。研究の進展状況:三次元トモグラフィーを解析に取り入れた。標的である火山性の電離圏擾乱を捉えるために、格子のとり方や解像度を左右するパラメータなどを見直しながら進めた。結果として、部分的ではあるが、電離圏における波動の空間的な広がりを捉えることに成功した。会議参加状況: 5月に開催されている日本地球惑星科学連合の大会は米国地球物理学連合の春季大会と合同で催された。会場は例年通り千葉・幕張である。本年度は合同大会だったこともあり、国際セッションやポスターセッションが行われた。発表そのものは例年と同じ、"インフラサウンド及び関連波動が繋ぐ多圏融合地球物理学の新描像"で行った。7月から8月にかけて、国際的な測地学・地震学の集まりであるIAG IASPEI 2017が神戸で開催された。ここでは、国内外から集まった研究者と議論することができた。10月には地球惑星電磁気学会に参加し、口頭発表を行った。当初計画していた測地学会と火山学会の秋季大会は今年度、参加を見送った。論文執筆状況:学位論文は10月頃から書き始め、2月中旬に提出した。周りの方々の力を借りながらではあったが、本課題の最終報告として及第点の仕上がりまでなんとか持っていくことができたように思う。一方で、投稿論文については手が回らず、年度内に投稿するところまで持っていくことができなかった。まとめ:本年度、論文を投稿することはできなかったが、時間を作ってじっくりと考える時間を持てたことは学位論文やこれから発表する投稿論文の質の向上へと確実につながったと確信している。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、ちょうど年度のはじめに発生した2つの火山噴火(2015年4月Calbuco火山噴火、及び2015年5月の口永良部島火山噴火)について解析した。並行して、電離圏擾乱と比較ができる他の観測データやシミュレーションの情報を取り入れるための情報を収集をし、簡単な解析を行った。これは火山噴火は地表で起こる現象であるため、地上での地震動・大気震動としっかりと対応づけることは本質的に重要なことであると考えるためである。2015年4月22日から23日にかけて発生した、チリのCalbuco火山の2度の噴火に伴い発生した電離圏擾乱を、GNSS-TEC法によって確認することができた。これはプリニー式噴火(数時間にわたり成層圏まで到達する高い噴煙を上げ続ける噴火)よるものであった。アルゼンチンの国土地理院の展開するGNSS観測網・RAMSACの15秒及び1秒サンプリングのデータの結果を短時間フーリエ解析にかけたところ、2度の噴火に対応した約4 mHzの信号の消長を確認することができた。5月29日に発生した口永良部島火山噴火による電離圏擾乱は、おおむねHeki (2006, GRL)で報告された波形と似たものであった。この噴火はブルカノ式噴火(火道の圧力が高まることで噴煙と爆発音を発するタイプの噴火のこと)であった。GEONETの1 Hzサンプリングを地震研究所のグループとの共同研究の一環として手に入れることができた。その結果、得られた電離圏擾乱の波形は南北で振幅が異なるだけではなく、波形も大きく異なることがわかった。年度末には、いくつかの機関が収集した広帯域地震計・マイクロフォン・絶対圧計のデータをを手に入れることができた。固体地球・下層大気での振動から、どのようにしてこのような電離圏での擾乱が生み出されるのかを考えることが翌年度当初の課題である。本年度初めに良質な事例がタイミングよく発生したため、計画通りの行動はとれなかった。そして目立った成果を上げることもできなかった。しかし、これから本課題を推進していく材料を揃えることができたと考えている。そのため、おおむね順調に進展していると言ってよいと考えている。まず、成果として、昨年度取り組んでいた、インドネシア・Kelud火山の噴火に伴う電離圏擾乱の研究について無事にEarth and Planetary science lettersに論文を発表することができた。これは今年度の成果ではないが、本研究の一部と考えることができるものである。そして、GNSS-TEC法による電離圏擾乱の検出の他にも、地震研究所のグループとの共同研究として、広帯域地震計や絶対圧計など本研究を進めていく上で重要となる情報を取り扱えるようになった。これは今後2年間、成果を出していく上でかなり大事なことであったと考えている。データは出揃ったため、翌年度の早い段階で論文の執筆に手をつけることができるだろう。火山現象に伴う電離圏擾乱は30年ほど前からいくつかの報告が確認できるが、絶対数が少なく、実態は未だに謎も多い。つまり、事例が増えるだけでも意義がある。しかも、先行研究から、噴火の形式や推移にあわせてかなり多様性を持っていることが期待されている。そして現在、我々が解析している信号は質・量共に良好で、丁寧な解析が望まれる。そこで本年度は、前年度より取り組んでいる口永良部島火山噴火に伴う電離圏擾乱の解釈とさらなる解析を試みた。具体的には、火山から電離圏への波動伝搬の解明と下層での地震計・気圧計の観測と電離圏での信号とが矛盾しない解釈とを目指した。

その過程で、他機関の研究者らとも積極的に交流を持って議論し、共同で研究を進めることができた。今回得られている信号は音波で、二種の明らかに異なる特徴をもつ部分を見ることができる。これら音波の見かけ速度から、信号は球面状に広がっており、この伝搬はほとんど波線理論で説明できることが示唆された。現在は電離圏での信号と地震計・気圧計の信号との周波数成分のずれや信号強度が、上空へと伝搬していく過程での減衰等で説明ができるのか、また波線理論からのズレがどれほど出ているのかに関心を持って取り組んでいる。そのほか、本年度は国内外で精力的に発表を行い、国内の学会で二つの学生優秀発表賞を受賞することができた。本年度は投稿論文を出版することができなかったが、来年度は博士論文をまとめる必要がある。双方をうまくまとめられるように努力したい。本年度は、昨年度から取り組んでいる電離圏での火山起源の信号の解析結果について内外の研究者と議論を深めることができた。その議論を深めて行く過程で、一人で考えていては思いつかないような解析をいくつか試みた。解析の中には成功したものも失敗したものもあるが、失敗したものも含めて勉強になった。そして年度末には今後の共同研究を進めるために、海外へ研究打ち合わせにも赴いた。決して長い滞在ではなかったが、得難い経験ができた。以上のように、本年度は成果として大きく出せたものはなかったが、その分確実に次年度以降へとつなげられる結果や経験を手に入れることができた。三年間の集大成として、学位論文の執筆へ向けた一年であった。研究の進展状況:三次元トモグラフィーを解析に取り入れた。標的である火山性の電離圏擾乱を捉えるために、格子のとり方や解像度を左右するパラメータなどを見直しながら進めた。結果として、部分的ではあるが、電離圏における波動の空間的な広がりを捉えることに成功した。会議参加状況: 5月に開催されている日本地球惑星科学連合の大会は米国地球物理学連合の春季大会と合同で催された。会場は例年通り千葉・幕張である。本年度は合同大会だったこともあり、国際セッションやポスターセッションが行われた。発表そのものは例年と同じ、"インフラサウンド及び関連波動が繋ぐ多圏融合地球物理学の新描像"で行った。7月から8月にかけて、国際的な測地学・地震学の集まりであるIAG IASPEI 2017が神戸で開催された。ここでは、国内外から集まった研究者と議論することができた。10月には地球惑星電磁気学会に参加し、口頭発表を行った。当初計画していた測地学会と火山学会の秋季大会は今年度、参加を見送った。論文執筆状況:学位論文は10月頃から書き始め、2月中旬に提出した。周りの方々の力を借りながらではあったが、本課題の最終報告として及第点の仕上がりまでなんとか持っていくことができたように思う。一方で、投稿論文については手が回らず、年度内に投稿するところまで持っていくことができなかった。まとめ:本年度、論文を投稿することはできなかったが、時間を作ってじっくりと考える時間を持てたことは学位論文やこれから発表する投稿論文の質の向上へと確実につながったと確信している。本年度末で活用できそうな気圧計や地震計のデータがほぼ出そろったため、早急に解析結果をまとめ、春のJpGUならびに速報誌で発表したい。
マスト細胞の増殖・分化におけるプロスタグランジンとヒスタミンの機能

1.マスト細胞の増殖・分化におけるヒスタミンとプロスタグランジン(PG)の機能解析:マウス骨髄細胞中からマスト細胞に分化させる細胞培養系を確立し、その機能を、ヒスタミン合成酵素(HDC)とPG産生酵素のCOX、各PG受容体の発現と機能面から解析した。抗原・抗体刺激によりCOX-2,EP,IP,DPの発現増大を認めることを見出した。HDCについては、従来不明であった酵素合成後の活性発現にいたる過程を検討し、翻訳後修飾の分子変化と細胞内局在性をつきとめ、酵素が細胞質のプロテアゾーム分解により制御されることを見出した。以上から、ヒスタミン産生系、PG産生系、受容体系のそれぞれが、マスト細胞の分化に応じて厳密かつ詳細な制御を受け、その分化・増殖に重要な役割を持つものと考えられた。2.遺伝子欠損によるヒスタミンと各PGの生理機能評価:IP,FP,4種類のEPサブタイプ受容体欠損マウスを作製し、PGの生理機能を受容体ごとに評価した。その結果、FP欠損マウスでは分娩が消失し、PGF2が分娩の遂行に必須な内因性の黄体退縮因子であることが判明した。IP欠損マウスでは、血栓傾向、足浮腫炎症の抑制、酢酸刺激による痛覚過敏の抑制等を認め、PGI2が炎症進展における内因性因子であることを証明した。PGE2はEP3を介して感染性の発熱反応に関与すること、EP4を介して胎生循環から新生児期循環への適応に必須の動脈管閉鎖反応に働くこと、さらにEP2を介して、排卵と受精を促進していることを明らかにした。また、HDC欠損マウスの作製・解析の結果、IgE依存性のI型アレルギーにはヒスタミンが必須であることを見出し、さらにマスト細胞の分化調節因子である可能性を見出した。これらの成果は、マスト細胞の増殖・分化におけるPGとヒスタミンの役割を明らかにするための基礎的知見として重要である。本年度の実施計画に従い以下の研究成果を得た。1.マスト細胞の増殖・分化におけるヒスタミンとプロスタグランジンの機能解析:マウス骨髄細胞中からサイトカイン(SCF,IL-3,IL-4)依存的にマスト細胞を増殖・分化させる細胞培養系を確立した。分化したマスト細胞の機能を、ヒスタミン合成酵素(histidine decarboxylase:HDC)及び、プロスタグランジン(PG)産生酵素であるCOX及び各種受容体の発現から解析した。抗原・抗体刺激によりCOX-2の発現及び、EP,IP,DPの発現が増大した。HDCについては、従来不明であった酵素合成後の活性発現に至る過程を検討し、翻訳後修飾の分子変化と細胞内局在性を明らかにすることともに、酵素が細胞質のプロテアゾーム分解により制御されることを初めて見出した。2.PG受容体の抗体作製:PGEの4種類のサブタイプの配列に共通して保存されている第3、第7膜貫通領域、第3細胞外のC末側ドメインのペプチドを標的とする抗体の作製を検討した。3.PG受容体とヒスタミン合成酵素の欠損マウスの作製とそれらの個体レベルでの形質変化:PG受容体のFPとIPの欠損マウスを初めて作製した。FP欠損雌マウスの生殖生理には異常はないが、正常に生育した胎児は死産となる。この分娩異常の原因は、巣黄体の機能異常により子宮でのオキシトシン受容体の発現が阻害され、オキシトシンによる分娩反応が起こらないためであることを明らかにした。

一方、IP欠損マウスでは、動脈壁での血栓形成は起こりやすくなるが、カラゲニン足浮腫法で調べた炎症反応は強く抑制され、酢酸刺激による痛覚過敏も抑制されるなど、炎症との密接な相関を明らかにした。FPとIP以外のプロスタノイド受容体の欠損マウス及び、ヒスタミン合成酵素の欠損マウスはそれぞれのホモ体の形質変化を現在検討中である。本年度の実験計画に従い以下の研究成果を得た。(1)マスト細胞の増殖・分化におけるPG/LTとヒスタミンの機能解析:マウス骨髄細胞をIL-3存在下に培養し、IL-3依存性のマスト細胞に分化させる系を確立した。このマスト細胞はlgE依存性のヒスタミン分泌を起こす。lgE刺激によりCOX-2が誘導され、大量のPGD_2と少量のPGE_2を産生するとともに、PGD_2とPGE_2の受容体を発現する。cAMPはこの細胞の分化を促進する。現在、COX及びPG受容体の遺伝子発現を制御する因子の解明を行っている。(2) LT受容体遺伝子の発現解析:培養IL-3依存性マスト細胞におけるLT受容体遺伝子の発現を解析したが、この細胞での発現量が低いため解析はできなかった。(3) PG受容体とヒスタミン合成酵素の欠損マウスの作製とその個体レベルでのマスト細胞の分化を主体とする形質発現の検討:本年度は、PGE_2受容体サブタイプのEP3及びEP4遺伝子欠損マウスの主な表現形質の変化を解析した。その結果、EP3は細菌による発熱反応に、EP4は動脈管閉鎖反応の生理機能に開与していることがわかった。また、ヒスタミン合成酵素(HDC)の遺伝子欠損マウスを作製した。ホモマウスの形質変化として、上記(1)の実験方法により検討したところ、ホモマウス由来の骨髄細胞は、野生株マウス由来の骨髄細胞に比べ、IL-3依存的に増殖・分化するマスト細胞数が非常に多いことがわかり、ヒスタミンがマスト細胞の前駆細胞からの増殖・分化を抑制的に調節している可能性が示唆された。一方、ホモマウスは野生株マウスでは胃酸分泌を起こさない程度の微量のヒスタミン刺激により強い胃酸分泌反応を起こした。これらの結果は、ヒスタミンがマス卜細胞の前駆細胞とECL細胞で異なる遺伝子レベルでの制御を行っている可能性を示唆するものである。本年度の研究実施計画に基づき、以下の研究成果を得た。1.マスト細胞の増殖・分化におけるプロスタグランジン(PG)とヒスタミンの機能解析:マウス骨髄細胞を、IL-3(またはWEHI-培養液上清)およびSCFを含む培養液で5060日培養し、細胞の90%以上がマスト細胞に分化した状態で実験に使用した。このマスト細胞はCOX-1/2を発現し、アラキドン酸からPGD2>PGE2を生成する。また、培養マスト細胞はヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)mRNAとHDC蛋白を発現している。HDCの比活性値はマウス腹腔マスト細胞のそれと近似である。2.PG受容体遺伝子の発現解析:培養細胞のPG受容体の遺伝子発現を解析するために、マクロファージ培養株を用いてPGE2受容体サブタイプのEP2とEP4のmRNAの発現を解析した。同細胞は未刺激状態でEP4mRNAを発現しているが、LPS刺激によりEP4mRNAは消失し、代わりにEP2mRNAが発現した。LPS刺激細胞において、COX-2の発現とともにPEG2とcAMPの産生が起こること、また、LPS未刺激細胞にcAMPを添加するとEP4mRNAが減少し、EP2mRNAが増大することを見出した。
新規ストレス経路によるＮＦーｋＢ活性制御機構と発癌

NF-κBは炎症を制御する転写因子である。TNFαなどの炎症シグナルによりIκBキナーゼβ(IKKβ)が活性化されると、リン酸化されたIκBは分解されNF-κBが活性化され細胞死は抑制される。これに対して核内のIKKβは細胞死を促進する作用が認められた。核内のIKKβの機能を解明するために、肝細胞で細胞質のIKKβを欠損して核内にIKKβを発現するマウスを作成したところ、肝細胞のネクローシスと肝炎の増悪化が観察された。細胞質のIKKβをと核内のIKKβは細胞死と炎症応答で逆方向に作用することが判明し、さらにこの効果は発がんと連関することが判明した。NF-κBは炎症を制御する転写因子であり、阻害タンパク質IκBと会合して細胞質に存在する。腫瘍壊死因子(TNFα)などの炎症シグナルによりIκBキナーゼβ(IKKβ)が活性化されると、リン酸化されたIκBはユビキチンリガーゼβ-TrCPによるユビキチン化を受けて分解され、NF-κBは核内に移行する。これに対して我々は細胞を紫外線(UV)で照射すると、リン酸化非依存的にIκBがユビキチン化を受けて分解される新規のNF-κB活性化機構を発見した。本研究では新規のNF-κB活性化の分子機構を解明すると共に、新規に作製したIKKβ遺伝子改変マウスを用いてNF-κBの活性化と炎症と発癌の連関を解明することを目的とした。まずリン酸化依存的なNF-κBの活性化経路で機能する細胞質局在型IKKβと、リン酸化非依存的なNF-κBの活性化経路で機能する核局在型IKKβを導入したトランスジェニックマウスを作製し、これをIKKβ遺伝子を欠損するマウスと交配してそれぞれの経路のみが特異的に駆動される遺伝子改変マウスを作製した。このマウスに対して炎症モデル実験と発癌モデル実験を遂行する予定である。またTNFαにより活性化されたNF-κBはアポトーシスを抑制する機能を有するが、UVで照射により活性化されたNF-κBはむしろ細胞死を亢進する作用を有している。とくにUVで照射にともない抗アポトーシス遺伝子の発現が抑制されるが、この過程にはストレスに応答した遺伝子特異的なRNAの分解が関与する事が見いだされた。遺伝子改変マウスと細胞を用いて分子機構の解析を行っている。これに対して我々は、細胞を紫外線(UV)で照射したり、酸化ストレスを負荷すると、リン酸化非依存的にIκBがユビキチン化を受けて分解し、NF-κBが活性化することを発見した。この活性化機構で興味深いのは核内に存在するIKKβがアダプター分子として機能してβ-TrCPによるIκBのユビキチン化を誘導する点である。この新規のNF-κBの活性化分子機構と生理的意義を解明するために肝細胞において核内と細胞質に特異的にIKKβを発現する遺伝子改変マウスを作製して解析した。この結果、LPSの投与やコンカナバリンAの投与で肝障害を引き起こしたときには細胞質に存在するキナーゼとして機能するIKKβが細胞防御機構で大きな役割を果たすのに対して、アセトアミノフェンなどの酸化ストレスを惹起してひきおこされる肝障害に対しては核内のIKKβによる細胞障害への増悪効果が認められた。IKKβのシグナル系の持続的活性化は炎症応答の収束過程を遅滞させて炎症を増悪化するが、この核内のIKKβは持続的なNF-κBの活性化を引き起こす事が判明した。さらに興味深いことにIKKβのキナーゼ活性の制御機構にNF-κBの構成因子であるRelAが関与することも新たに見いだされた。IKKbはNF-kBの活性を制御するキナーゼである。紫外線照射や酸化ストレスに応答して駆動される核内のキナーゼ活性非依存的なIKKbの機能を解明するために、核移行シグナル(NLS)を付加したキナーゼ活性欠損型のIKKbを発現するトランスジェニックマウス(Tg-NLS-IKKbKN)を作製した。さらにこのマウスをIKKbf/fマウスと交配することにより、肝細胞で核内にのみIKKbを発現するマウス(Tg-NLS-IKKbKN/IKKbDhep)を作製した。

Tg-NLS-IKKbKNは正常に生育して野生型マウスと大きな違いを認めることができなかった。ところがTg-NLS-IKKbKN/IKKbDhepマウスは出生直後から肝臓に広範囲のネクローシスによる細胞死が誘導されて慢性的な炎症を生じることがわかった。このマウスの肝臓では線維化が進行して肝硬変様の病態を示した。4週齢のマウスではHMGCRの発現とCyp7A1の発現が亢進しており、コレステロール産生と胆汁酸産生が顕著に増加していた。一連の解析から、酸化ストレスに応答した核内IKKbは遺伝子発現系の改変を誘導して肝細胞死と肝線維化や代謝系の改変をもたらすのにのに対して、細胞質のIKKbは核内IKKbの機能に拮抗して機能することが判明した。26年度が最終年度であるため、記入しない。医化学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で計画していたリン酸化依存的、および非依存的なNF-κB活性化機構に関する遺伝子改変マウスの作製も順調に進行している。遺伝子改変マウスの作製により、肝臓における炎症応答に対するIKKβの役割の解析が進みつつある。さらに新たなIKKβのキナーゼ制御機構の発見の端緒を捕まえることに成功した。作製した遺伝子改変改変マウスについて解析をすすめることにより、リン酸化依存的、および非依存的なNF-κB活性化の炎症と発癌における役割を解明する予定である。さらに細胞レベルの解析により、この分子機構についても解明する予定である。作製した遺伝子改変マウスを用いて、肝臓における炎症応答に対するIKKβの役割の解析と、この制御機構の解析宇進行する予定である。またが進みつつある。さらに新たな発見として、IKKβのキナーゼ活性の制御機構にNF-κBの構成因子であるRelAが関与することが見いだされた。この分子機構の解析も進めてゆく。
界面制御による新規単分子ダイオードの創製及びその電子状態の解明

本研究の目的は、単分子接合の電子状態の解析法を新たに開拓し、界面構造の差に由来する単分子ダイオードの創出を行うことである。昨年度まで、非対称なアンカー基を持つ4-アミノベンゼンチオール分子の電流-電圧特性計測を行い、分子サイズの小さい共役分子では異なるアンカー基を有していても、整流特性が統計的には発現しないことを報告した。本年度の研究実施計画は新しいダイオードの候補分子を見つけ、その電子状態、整流特性の計測を行うことである。今年度はフラーレン誘導体を用い、単分子伝導度、単分子電流-電圧特性計測を行った。昨年度までに得られた知見から、測定分子には共役系が連続していない、異なるアンカー基を有する分子を用いた。実験の結果、用いた分子の分子接合は整流特性を示すことが明らかになった。昨年度までの研究により、単分子接合は統計的に整流性を示さない場合でも、一つの電流-電圧特性曲線では整流性を発現する場合があることがわかった。今年度用いた分子では統計的に整流特性が確認された。さらに、一方向に整流特性を制御することに成功した。統計的に整流を示さない分子接合で整流特性が確認された場合、その整流特性は電極の非対称性に由来すると考えられ、本研究の異なるアンカー部位によるダイオードといえない。一方で今年度の研究では、統計的に整流を示し、界面構造に起因する整流特性を観測した。このことから、本研究目的である界面構造の差に由来する単分子ダイオードの創出を行うことに成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画における初年度の計画は、単分子接合の電子状態計測システムとして電流-電圧(I-V)特性計測システムを構築することであった。今年度は当初の目標であったI-V計測システムに加えて、熱起電力計測システムの構築を行った。I-V計測システムを構築し、単分子接合のモデル系である4-ベンゼンジアミン、ブタンジアミン、ベンゼンジチオール(BDT)単分子接合のI-V特性計測を行った。I-V計測システムは、STMの外部制御を自作のプログラムで行うことにより可能にした。これらの結果から、単分子接合の電子状態を定量的に評価することに成功した。BDTに関して得られた電子状態を理論計算と比較することにより、単分子接合の分子-金属界面の構造を決定した。また、構築したI-V計測システムを用いてメシチレンの電子状態計測を行った。実験結果から分子のπ平面が電極に面して結合を形成すると考えられるメシチレン分子接合系では、カップリングが大きな値を示すことがわかった。分子を変えることにより、電極-分子間の結合様式が伝導に及ぼす寄与を実験的に明らかにした。I-V計測測定に加えて温度制御、微小電流を測定可能な単分子接合の熱起電力測定の計測システムを構築した。熱起電力はI-V計測ではわからない伝導軌道の情報を与える。これまでに、BDTの熱起電力測定を行い、伝導軌道を実験的に確認した。熱起電力測定が可能になり、理論計算との比較において信頼性の高い比較を行えるようになった。本研究の目的は、I-V計測により電子状態を解明し、界面構造の差異に着目して整流特性の発現させることである。現在までにBDTのI-V計測及び熱起電力計測に成功し、単分子接合の電子状態を計測する手法を確立した。また、BDTの電子状態計測結果を理論計算と比較し、BDTの界面構造を決定したことは、単にI-V計測の技術を確立したのみでなく、界面構造の詳細な情報を得ることができたという点で重要な進歩である。当初の計画通り、単分子接合の電子状態計測システムを構築することができ、おおむね順調に研究が進展していると言える。研究計画における第2年度の計画は、初年度に構築した電流-電圧特性計測システムを用いて種々のアンカー基を持つ単分子接合の電流-電圧特性計測を行い、電子状態を解明することであった。今年度は昨年度に構築した電流-電圧特性計測システム、熱起電力測定システムを用いて単分子接合の電子状態を明らかにした。-SH、-NH2のアンカー基の二置換ベンゼンの電流-電圧特性計測、電流-電圧特性計測と熱起電力測定によるフラーレン単分子接合の電子状態計測について研究した。1,4-ベンゼンジチオール(BDT)の電流-電圧特性計測によりBDT単分子接合の界面構造を決定した。BDTはチオール基を二つアンカー基として持つ単分子接合のモデル系として最もよく使われる分子である。昨年度に構築した電流-電圧特性計測システムを用いてBDT単分子接合の電流-電圧特性計測を行い、BDT単分子接合の電子状態を実験的に決定した。理論計算と実験結果を比較することによりBDT単分子接合の界面構造を決定することに成功した。チオール基は界面構造の差により単分子伝導度が大きく異なることと提唱されていたが、その界面構造は詳細にはわかっていなかった。本研究課題では、界面構造の差に起因する整流特性の観測を目的としているために、界面構造の同定法を確立したことは目的達成の大きな足掛かりとなる成果である。さらに、チオール基とアミノ基を持つ1,4-アミノベンゼンチオール(ABT)の電流-電圧特性計測を行った。実験の結果、ABT単分子接合は統計的には整流特性を示さないことが明らかになった。

この結果はABTのような小さい共役分子では、片側のアンカー基からもう片側のアンカー基まで影響を与えたことにより、アンカー基が異なっていてもカップリングの非対称性がなくなった結果であると解釈した。昨年度に自ら構築した単分子接合の電流-電圧特性・熱起電力同時測定システムを用いて、二置換ベンゼンやフラーレン単分子接合について研究を行った。特に、1,4-ベンゼンジチオール(BDT)単分子接合に本計測法を適用することで3つの異なる伝導状態を実験的に分離することにはじめて成功した。理論計算と実験結果を比較することにより、伝導度の差は界面構造に由来し、その吸着構造を明らかにした。さらに、どの吸着構造でもフェルミ準位に近い軌道は占有軌道であるHOMOであり、またHOMOのエネルギー位置は吸着構造によりあまり変化せず、吸着構造によって変化するのは、金属と分子の波動関数の重なりの大きさであることも明らかにした。本研究課題では、界面構造の差に起因する整流特性の観測を目的としているために、界面構造の同定法を確立したことは目的達成の大きな足掛かりとなる成果である。非対称なアンカー基を持つ分子に関しても実験を行い、整流特性が統計的に発現しないことを確認した。アンカー基が異なっていてもカップリングの非対称性がなくなった結果、小さな共役分子では単分子ダイオードとなりえないことを明らかにし、今後の研究で用いる分子の指針を得た。本研究の目的は、単分子接合の電子状態の解析法を新たに開拓し、界面構造の差に由来する単分子ダイオードの創出を行うことである。昨年度まで、非対称なアンカー基を持つ4-アミノベンゼンチオール分子の電流-電圧特性計測を行い、分子サイズの小さい共役分子では異なるアンカー基を有していても、整流特性が統計的には発現しないことを報告した。本年度の研究実施計画は新しいダイオードの候補分子を見つけ、その電子状態、整流特性の計測を行うことである。今年度はフラーレン誘導体を用い、単分子伝導度、単分子電流-電圧特性計測を行った。昨年度までに得られた知見から、測定分子には共役系が連続していない、異なるアンカー基を有する分子を用いた。実験の結果、用いた分子の分子接合は整流特性を示すことが明らかになった。昨年度までの研究により、単分子接合は統計的に整流性を示さない場合でも、一つの電流-電圧特性曲線では整流性を発現する場合があることがわかった。今年度用いた分子では統計的に整流特性が確認された。さらに、一方向に整流特性を制御することに成功した。統計的に整流を示さない分子接合で整流特性が確認された場合、その整流特性は電極の非対称性に由来すると考えられ、本研究の異なるアンカー部位によるダイオードといえない。一方で今年度の研究では、統計的に整流を示し、界面構造に起因する整流特性を観測した。このことから、本研究目的である界面構造の差に由来する単分子ダイオードの創出を行うことに成功した。STM-BJ法により一定バイアス下における単分子接合の電気伝導度計測を行う。つづいて、単分子接合について電流ー電圧特性を計測し、ダイオード特性を計測する。測定分子として、非対称なアンカー基の二置換ベンゼン、左右電極で分子、電極間の架橋構造が異なる1,4,5-ナフタレントリアミンを用いる。整流特性が観測された系については、開発した単分子接合の電子状態解析法を適用し、整流特性の発現機構の解明を行う。
南北両極域氷床への各種気候・環境示標物質の堆積フラックスの復元

研究課題を以下の3テーマに分割しそれぞれ検討した。1。極域氷床中の各種気候・環境示標物質に関する基礎的の再検討南北両極域で代表的な酸性物質として硝酸態窒素に着目し、雪氷試料中の硝酸態窒素濃度のUV吸収による簡易測定方法を検討した。従来から実施している精密分析方法と比較検討し、短時間で測定結果を得ることが可能となった。本方法を用いて降雪について多量の試料を解析し、降雪中の硝酸イオン濃度の空間分布を明かにした。2。堆積環境の影響「現在の地球環境下」での雪氷層への堆積状況に関する調査を行い、堆積後の変態に過程について北極域での地域差を明らかにした。また堆積状況について降雪と霜との差異を確認した。3。堆積フラックスの地域特性3-1.南極氷床における環境示準物質のフォールアウト東南極みずほ高原氷床の沿岸部から氷床頂上部にいたる地域で得られた積雪表層サンプルの化学主成分と、各地点での積雪年間涵養量から、環境示準物質のフラックスを求めた。また内陸部で雪氷コアのECM測定を実施し火山起源物質の降下を確認した。3-2.グリーンランド氷床における環境示準物質のフォールアウト氷床コアを用いて、過去450年間の主要イオンのフラックスの変動の解析を進めている。過去150年間酸性度、硫酸イオンや硝酸イオンが増大し、人間活動による大気汚染の影響を強く示唆している解析結果が得られた。1。2。3。1.南極氷床における環境示準物質のフォールアウト東南極みずほ高原氷床の沿岸部から氷床頂上部にいたる地域で得られた積雪表層サンプルの化学主成分と、各地点での積雪年間涵養量から、環境示準物質のフラックスを求めた。塩素イオンは、海岸線から内陸300kmまでは距離とともに指数関数的に減少するが、内陸部では低いオーダーでほぼ一定となる。沿岸部では、海洋起源の海塩粒子として輸送されるが、内陸部ではガス状の塩酸などの寄与が考えられる。硫酸イオンは、海洋起源のイオンと非海洋起源のイオンとに分けられる。海洋起源のイオンは、塩素イオンと同様に、沿岸部で大きく距離と共に指数関数的に減少する。これは海洋微生物起源の硫酸であると考えられる。非海洋起源のイオンは、場所によらずほぼ均一なフラックスで、ガス起源の硫酸と考えられる。硝酸イオンのフラックスは、内陸に行くほど小さくなる傾向があるが、場所による変動が大きく、起源などは今後の研究課題である。2.グリーンランド氷床における環境示準物質のフォールアウト氷床コアを用いて、過去450年間の主要イオンのフラックスの変動の解析を進めている。これまでの解析結果は、産業革命以降降水の酸性度は増加し、特に、西暦1860年以降の硫酸イオンや1900年以降の硝酸イオンの増加が顕著である。また、世界大恐慌があった1930年代には、一時的に酸性物質の濃度の増加が見られ、人間活動による大気汚染の影響が強く現われるものとなっている。また、短期間の強いシグナルが、酸性度や電気伝導度に現われるが、これらは、北半球高緯度あるいは、赤道付近の大規模な火山活動に対応することが明かとなった。こうした火山シグナルはコア年代を決定する上でも有効なシグナルである。昨年度、南北両極域氷床への各種気候・環境指標物質の堆積フラックスの概要について調査し、堆積フラックスには物質によって異なった独特の地域特性があることを明かにした。南北両極域で代表的な酸性物質として硝酸態窒素に着目し、雪氷試料中の硝酸態窒素濃度のUV吸収による簡易測定方法を検討してきた。本方法を定常的に運用することを試み従来から実施している精密分析方法と比較検討し、短時間で測定結果が得られることが可能となった。また硝酸態窒素測定に利用しない比較的長波長域のデータを使用するとある種の粒状物質濃度も同時に測定できる可能性があることが示唆された。

従来積雪中の硝酸イオンについては、場所による変動が大きいものの南極では内陸に行くほど小さくなる傾向があり起源などは今後の研究課題であった。本方法を用いて降雪について多量の試料を解析し、降雪中の硝酸イオン濃度の空間分析を明かにした。堆積フラックスの研究には、実際に測定可能な物質の濃度と一般には推定値である空間通過速度の両者のデータが必要である。空間通過速度には時間軸が不可欠であるが、今後積雪雪面から深度別試料を測定することによって時間変動を明かにしていくつもりである。空間分布と時間分布の両者を測定して、堆積フラックスの実態に迫れることになろう。「現在」の気候および環境状況下における南北両極域氷床雪氷堆積層への諸物質の堆積状況の解明については、「現在の地球環境下」での雪氷層への堆積状況について調査検討をくわえ、降雪による供給と霜による供給で堆積状況が大きく異なることがわかった。「南北両極での雪氷コアの対比解析」については、従来より解析されている南極域でのコア解析に対して北極域では堆積後の変態に関して地域差が大きい。この事実を明確にするため解析の方法論の検討を実施し報告書に纏めた。また初年度で購入した化学特性モニタリング装置について運用結果を報告書として纏め、効率的なコア解析手法の一つとして位置付けた。「南極氷床の特定流域の各種物質の降下量フラックス分布」東南極大陸、クイーンモードランド地域の白瀬氷河流域をモデル地域として、各種物質の堆積フラックス量の地域特性を明らかにすることができた。特に南極内陸部についての成層圏起源物質及び移流物質の降下過程に着目し、成層圏経由物質の産状と堆積量分布の傾向とその変動について検討するとともに、内陸部で雪氷コアのECM測定を実施し火山起源物質の降下を確認した。「雪氷コアの対比解析に関する基礎的検討」南極域及び北極域から得られた雪氷コア及び表面積雪層試料の分析・解析結果のデータ・ベース化を押し進めた。データ・ベースの研究者間での標準化・共有化作業を開始したが、作業の過程で問題が生じた場合には柔軟に対応したい。
経済データのモニタリング検定の理論の開発と応用

1.本研究の目的はモニタリング検定の新たな理論の開発とその応用である。平成30年度の実施計画で述べたモニタリング検定の最適性については,複数の検定手法を比較するアプローチの検討を行った。モニタリング検定の場合,検定手法の優劣の判断の一つは,構造変化発生からのその検出までにかかる時間=ストッピングタイムの早さである。ストッピングタイムが早いほど,より早く構造変化を検出できる。平成30年度には,定数項モデルを想定して,モニタリング検定としてしばしば利用されているCUSUMタイプの検定とFluctuationタイプの検定のそれぞれのストッピングタイムの統計的性質の分析を行った。その結果,構造変化がモニタリング期間の早い段階で起きた場合には,CUSUMタイプの検定の方がより早く構造変化を検出できることが明らかになった。2.モニタリング検定では安定したトレーニング期間を設定することが重要である。平成29年度実施状況報告書の今後の推進方策でも述べたように,平成30年度には,一般的な回帰モデルにおいて,変化点が観測期間の端点近くで検出された場合の,変化点の信頼領域の構築方法を開発した。3.回帰モデルをベースとした既存のモニタリング検定は,定常な説明変数を想定してることが多いが,経済データはトレンドを持っていることもしばしばある。そこで,研究協力者のPeiyun Jiang氏(一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程)と共同でトレンドモデルにおけるモニタリング検定の開発を進めた。4.モニタリング検定の応用として,バブルのモニタリングが考えられるため,バブルのモニタリング検定の開発の準備を進めた。1.研究目的で記述されているとおり,本研究の目的はモニタリング検定の新たな理論の開発とその応用である。経済の時系列分析では,説明変数が内生的である場合があり,説明変数が誤差項と独立であるという仮定が満たされないことがある。モニタリング検定においても同様の問題が生じるため,平成28年度は研究実施計画にあるとおり,内生的説明変数が存在する場合のモニタリング検定の理論の開発を行った。主な研究成果としては(1)操作変数法および最小2乗法に基づく2つの検定手法を開発し,各検定統計量の帰無・対立両仮説下における特性を明らかにした,(2)モニタリング検定においては,構造変化が実際に起きた時点と検出した時点のタイムラグが検定の精度の指標の一つとなるが,上記2つの検定におけるタイムラグの漸近分布を導出し,最小2乗法に基づく手法の方が優れていることを明らかにした,(3)上記2つの検定の有限標本特性をモンテカルロシミュレーションで分析した,が挙げられる。従来の理論では内生的説明変数が存在する場合には操作変数法を用いるのが標準的であったが,モニタリング検定においては最小2乗法の適用も可能であることが示された点は,大きな成果である。2.モニタリング検定を実際に行う場合,構造変化が起きていない既存の観測期間=トレーニング期間の特定化が必要である。安定したトレーニング期間を特定化するためには,既存の観測期間で構造変化点およびその信頼領域を求め,その期間を除いてトレーニング期間を設定する必要がある。平成28年度においては,経済モデルでしばしば用いられる非斉次な説明変数を持つ回帰モデルを想定し,構造変化点の信頼領域の構築方法を新たに提案した。既存の先行研究とは異なる,非斉次な説明変数の場合への拡張が成功したため,新たな実証研究への応用が期待される。1.本研究の目的はモニタリング検定の新たな理論の開発とその応用であるが,平成28年度は計画通りに,内生的説明変数がある場合の新たなモニタリング検定を提案し,その理論的特性を分析した。また,構造変化が起きてから検出するまでにタイムラグの理論分析を行い,最小2乗法の有用性を証明できたことは,平成28年度計画で想定されていた以上の成果といえる。実証分析において説明変数が内生的である場合,理論的には操作変数法を用いれば良いのだが,実際には操作変数を探し出すことが困難であったり,複数探し出せた場合にはどの操作変数の組合せが良いかを決めることは非常に難しい問題である。一方で,最小2乗法にはそのような問題が生じないため,最小2乗法が実証分析で用いることができると明らかにした点は,研究目的と照らし合わせても研究が順調に進捗している証といえる。2.モニタリング検定を行う際には,必ずトレーニング期間を設定しなければならないが,既存の研究手法では,トレーニング期間の設定が困難な場合がある。その一つが,説明変数が非斉次な場合である。平成28年度において,説明変数が非斉次である場合の構造変化点の信頼領域の構築方法を開発できたことは,モニタリング検定の実際に運用の際に大変有用である。3.平成28年度計画どおり,国内・外の学会へ参加し,モニタリング検定と関連する研究について意見交換を行った。以上のことから,総じて,本研究は順調に進展していると判断できる。平成29年度の実施計画では,モニタリング検定の最適性の理論の開発であり,そのための施策として,まずは検定のサイズをいかに制御するかについて考察した。先行研究の結果も踏まえ,モニタリングの各時点での第1種の過誤がすべて同一となるように臨界値を逐次的に変えていけば良いという結論に至った。これは,最適性の議論を行うための重要な足がかりとなる結論である。3.モニタリング検定にはしばしば逐次残差に基づくCUSUMタイプの統計量が使われるが,このタイプの検定統計量は,構造変化の方向と説明変数の平均が直交している場合には検出力が上がらないことが知られている。

そこで,平成29年度には,研究協力者のPeiyun Jiang氏(一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程)と共同でこのような欠点を補った修正CUSUM検定を提案し,対立仮説における漸近特性の分析を行った。4.平成28年度実施報告書で記載されているとおり,モニタリング検定を行う際には,トレーニング期間の特定化が必要である。その際,構造変化の検定を行うのと同時に,変化が検出された場合,変化点の信頼領域を求めることが安定したトレーニング期間を設定するためには重要である。そこで,平成29年度には,変化点が観測期間の端点近くで検出された場合の,変化点の信頼領域の構築方法の開発を進めた。1.本研究の目的はモニタリング検定の新たな理論の開発とその応用であるが,平成29年度は計画通りに,最適性の理論について考察をすすめた。モニタリング検定の場合,データ更新毎に逐次的に検定を行うために,検定のサイズの調整と検出力の関係が複雑となるが,検定のサイズの調整方法に一定の目処が立った点では,研究が順調に進捗したといえる。2.平成28年度の研究で,安定したモニタリング検定を遂行するためには,トレーニング期間を適切に設定する必要があることを明らかにした。そこで,平成29年度には,共和分回帰モデルに構造変化を導入して,既存の構造変化の検定により検出された変化点の信頼区間の構築方法を新たに提案した。また,ロシアのマクロデータを用いて実証分析を行い,その有用性を示すことができた。この結果は,実際に共和分回帰モデルでモニタリング検定を運用していく際に大いに役に立つ。3.モニタリング検定でしばしば使われているCUSUMタイプ検定の欠点を補った新たな検定統計量を提案したことにより,これまでの手法では見つけられなかった変化を見つけることが可能となったため,今後の実証研究に大いに役に立つことが期待できる。4.平成29年度計画通り,国内・外の学会へ参加し,モニタリング検定と関連する研究について意見交換を行った。以上のことから,総じて,本研究は順調に進展していると判断できる。1.本研究の目的はモニタリング検定の新たな理論の開発とその応用である。平成30年度の実施計画で述べたモニタリング検定の最適性については,複数の検定手法を比較するアプローチの検討を行った。モニタリング検定の場合,検定手法の優劣の判断の一つは,構造変化発生からのその検出までにかかる時間=ストッピングタイムの早さである。ストッピングタイムが早いほど,より早く構造変化を検出できる。平成30年度には,定数項モデルを想定して,モニタリング検定としてしばしば利用されているCUSUMタイプの検定とFluctuationタイプの検定のそれぞれのストッピングタイムの統計的性質の分析を行った。その結果,構造変化がモニタリング期間の早い段階で起きた場合には,CUSUMタイプの検定の方がより早く構造変化を検出できることが明らかになった。2.モニタリング検定では安定したトレーニング期間を設定することが重要である。
室町後期歌会資料の総合的研究

本研究において、従来未刊の(ないし詳述されることなかった)歌会資料を、約25点、全文の釈文・略解題を付して刊行した。数的には、室町後期の歌会資料全体から見れば、これはごく一部にしか過ぎない。しかし、早くも、本研究の成果を踏まえた論文が現れており、今後、このささやかな第一歩が、学界の有用な研究リソースとなりうると確信する次第である。併せて、近時突如として出現した新出資料である、十市遠忠自筆『十市遠忠百番自歌合』を入手することが出来、試行的な内容ではあったが、歌会資料の二次的使用に関する基礎的な考察の機会を得、論文公刊に至ることが出来た。平成26年度は、以下の調査・研究を行った。(1)国立歴史民俗博物館蔵高松宮本の歌会資料の釈文・略解題作成。(2)宮内庁書陵部図書寮文庫蔵歌会資料の紙焼入手。(3)宮内庁書陵部図書寮文庫蔵歌会資料の先行的書誌調査。(4)架蔵歌会資料の調査・研究。(1)では、平成24年度から進めてきている未刊歌会資料の釈文・略解題作成を、継続して行ったものであるが、平成26年度を以てほぼ未刊歌会資料の調査・研究及び成果公開は完了した。なお、高松宮本『一人三臣和歌』はやや大部の資料であるが、未刊であり、また、この時期における重要な歌会資料であることを鑑み、当初の予定にはなかったが、釈文・略解題を作成して、勤務先の紀要に發表した。次に(2)(3)に記載した通り、歌会資料を多数所蔵する宮内庁書陵部図書寮文庫蔵歌会資料に調査・研究対象を移し、目録等によってあらあら歌会資料を検討し、歌会資料の紙焼を可能な限り網羅的に入手し、試行的調査を経て、当面釈文・略解題を作成すべき書目を選定した。あわせて、平成27年度の研究成果公開を実現するために、数点の歌会資料の書誌調査を行った。釈文作成は、平成26年度後半より進めており、研究成果は、平成27年度上半期に公開できる見込みである。また、作業量の増大を鑑み、連携研究者4名に参加頂くこととなり、既に、書誌調査、釈文作成で共同作業を行ってきたところである。(4)では、たまたま入手することが出来た歌会資料二点を比較的詳細に検討して、対照させつつ釈文を作成し、研究成果を公開することが出来た。平成27年度は、以下の調査・研究を行った。(1)宮内庁書陵部図書寮文庫蔵歌会資料の書誌調査・釈文・略解題作成。(2)前田育徳会尊経閣文庫蔵歌会資料の先行的調査(主として目録、国文学研究資料館蔵紙焼等による)。(3)前田育徳会尊経閣文庫蔵『常徳院殿御詠草』の書誌調査・釈文・略解題作成。(4)略解題作成資料として、宮内庁書陵部図書寮文庫蔵『管見記』(西園寺本)〔F11・1〕の内の『公名公記』内永享十年分(春夏秋冬)の紙焼を入手し、考察を加え、略解題に取り入れることが出来た。(1)では、以下の歌会資料について、釈文・略解題を作成し、『研究と資料』誌に公刊した上、埼玉大学のリポジトリである「SUCRA」に全文のPDFを公開した。1三条西家着到百首和歌(五〇三ー二五三)2伏見宮家五十首和歌明応五・一〇(伏ー一七)3続三十首和歌大永元・一一(伏ー二四)4伏見宮家続百首和歌大永三・五(伏ー二五)5三十三首釈教和歌(伏ー五三三)6伏見宮家百首和歌冬恋雑(伏ー五四五)7点取和歌冬伏見殿十首(伏ー五七九)8応永十九年正月十八日広橋家月次始歌会(五〇一・八〇六)9応永十九年十二月九日仙洞三席御会(二一〇・七一五)(2)では、主として『尊経閣文庫国書分類目録』を利用しつつ、一部、国文学研究資料館蔵紙焼、また、先行して入手済の武井架蔵紙焼等を参照しつつ、平成28年度に調査すべき典籍を選定し、一部先行的に調査を開始した。なお関連して、以下の日程・内容で、関連する文献資料の調査を実施した。平成27年10月22日・住吉大社御文庫(『古今和歌集見聞愚記抄』)、同年12月5日・堺市立中央図書館(『古今和歌集見聞愚記抄』)。宮内庁書陵部図書寮文庫所蔵の歌会資料は、当面関連すると思われるもの約100点の典籍の紙焼を入手し、整理・検討が完了したもので、従来未紹介のものを優先的に釈文・略解題を公刊して、研究者に研究資料として提示するとともに、研究が総体的に遅れているこの時代の和歌研究に関して、資料論的アプローチを試みて来た。検討すべき資料があまりにも厖大、かつ、複雑な関係性にあるため、この作業が完了する時期を現時点で見通すことは出来ないが、まずは、未刊のものを優先し、その次に、既刊であってもより善本を以て作成した釈文を提供することにしたところである。

一方、室町初期に遡り、時系列的に、未刊歌会資料を公刊して行く作業にもとりかかり、宮内庁書陵部図書寮文庫蔵『応永十九年正月十八日広橋家月次始歌会』(五〇一・八〇六)『応永十九年十二月九日仙洞三席御会』(二一〇・七一五)の釈文・略解題を公刊した。以上のように、研究は順調に進捗しているものと判断する。平成28年度は、以下の調査・研究を行った。(1)宮内庁書陵部図書寮文庫蔵歌会資料の書誌調査・釈文・略解題作成。(2)興福寺国宝館及び静嘉堂文庫所蔵歌会資料の調査(紙焼を入手出来たものを優先的に行った)。(3)略解題資料として、平成27年度に引き続き、宮内庁書陵部図書寮文庫蔵『管見記』〔F11・1〕の内の『公名公記』永享5年記、及び、同柳原本『永助法親王記』〔柳・368〕の紙焼を入手し、考察を加えた上で、略解題に取り入れることが出来た。(4)関連する和歌資料として、十市遠忠の自歌合に関する新見・新出資料についても調査・研究を行い、論文二点を公刊した。(1)(2)に関しては、以下の歌会資料について、釈文・略解題を作成し、研究誌『研究と資料』において公刊した。1『禁裏御会和歌』(501・290)※「永享十年二月二十八日内裏和歌御会」「永享十年四月十日禁裏月次当座御会(初度)」「永享十年四月十六日内裏月次当座御会(月次御哥第二度)」「永享十年四月二十八日内裏月次当座御会(月次御哥第三度)」「永享十年五月十日内裏月次当座御会」「永享十年五月十九日内裏月次当座御会」2「永享四年二月十一日室町殿月次和歌」(底本:興福寺国宝館蔵『習見聴諺集』第六本)、永享五年三月二七日足利義教邸初度御会和歌(底本:静嘉堂文庫蔵『瑠璃壺百首)。また、勤務先(埼玉大学)のリポジトリである「SUCRA」において、当該論文を公開したところである。(4)でいう「新資料」とは、本年古書肆目録に出現した従来未見の『十市遠忠百番自歌合』である。遠忠詠草と密接な関係性を有し、鳥居小路経厚の和歌活動という点においても、重要な新発見資料である。釈文・影印の公刊には至らなかったが、それは今後の課題としたい。本研究において、従来未刊の(ないし詳述されることなかった)歌会資料を、約25点、全文の釈文・略解題を付して刊行した。数的には、室町後期の歌会資料全体から見れば、これはごく一部にしか過ぎない。しかし、早くも、本研究の成果を踏まえた論文が現れており、今後、このささやかな第一歩が、学界の有用な研究リソースとなりうると確信する次第である。併せて、近時突如として出現した新出資料である、十市遠忠自筆『十市遠忠百番自歌合』を入手することが出来、試行的な内容ではあったが、歌会資料の二次的使用に関する基礎的な考察の機会を得、論文公刊に至ることが出来た。(1)歌会資料調査・紙焼等入手に関しては、宮内庁書陵部図書寮文庫蔵本を中心に行い、補完的に、前田育徳会尊経閣文庫蔵本・架蔵本等を調査・撮影した。当初の予定にあった東山御文庫蔵本等は、平成27年度に持ち越しとなった。(2)釈文・略解題作成、公刊に関しては、活字論文4本を公開することが出来、概ね目的が達成された。特に、『一人三臣和歌』の釈文に関しては、当初の予定になかったもので、平成26年度の研究成果として、特筆すべきものと考える。(3)歌会資料のデータ化に関しては、所在・訓み等、研究協力者の参加を得て、作業に着手した。平成27年度も継続して行う。平成28年度は、主として宮内庁書陵部図書寮文庫蔵の歌会資料の内、室町前期にまで遡及して、未刊の歌会の釈文・略解題、また、より善本を底本とした再釈文等を論文として公刊して行きたい。現在、永享期のにおける最初の禁裏歌会かと目される六度の歌会資料を含む宮内庁書陵部図書寮文庫蔵『禁裏御会和歌』(五〇一ー二九〇)
近位尿細管エンドサイトーシス受容体メガリンと関連分子の発現調節および相互作用機序

近位尿細管エンドサイトーシス受容体メガリンは糸球体濾過蛋白の再吸収と代謝に関わるとともに細胞内シグナル伝達にも関与する分子である.私たちはアンジオテンシンIIやインスリンによるメガリンの発現調節機構や、細胞内のアダプター分子やミオシンなどとの相互作用機序を明らかにした.さらに糸球体濾過蛋白による近位尿細管上皮細胞傷害(アポトーシスなど)にメガリンが重要な役割を担うことを見出すとともに、メガリンの新規リガンドの同定を行った.近位尿細管エンドサイトーシス受容体メガリンは糸球体濾過蛋白の再吸収と代謝に関わるとともに細胞内シグナル伝達にも関与する分子である.私たちはアンジオテンシンIIやインスリンによるメガリンの発現調節機構や、細胞内のアダプター分子やミオシンなどとの相互作用機序を明らかにした.さらに糸球体濾過蛋白による近位尿細管上皮細胞傷害(アポトーシスなど)にメガリンが重要な役割を担うことを見出すとともに、メガリンの新規リガンドの同定を行った.ラットアンジオテンシンII受容体(AT_<1A>R)遺伝子を導入した培養近位尿細管上皮OK細胞を用いて、メガリンの発現調節機構を検討した。その結果、メガリンはAT_<1A>Rを介するシグナルによって発現が減弱し、アルブミンなどの取り込みが減少した。さらに、その作用はERKシグナル経路によって制御されることを明らかにした。また逆にインスリンはメガリンの発現を維持する働きがあり、それはIRS/PI3Kシグナル経路を介することを明らかにした。さらにAT_<1A>Rを介するERKシグナルはインスリンにより拮抗され、また逆にインスリン-IRS/PI3KシグナルはアンジオテンシンIIによって拮抗される関係にあることを明らかにした。糖尿病性腎症などにおいては腎内のアンジオテンシンII活性が高まると同時にインスリンシグナル異常が起こることが示唆されており、本成果は、そのような病態におけるメガリンの機能異常や蛋白尿・アルブミン尿発症機序を理解するうえで意義がある。さらに、近位尿細管上皮細胞においてメガリンと共同でアルブミンなどのエンドサイトーシスに関わるキュビリン/アムニオンレス複合体のcDNAを作成し、メガリン遺伝子とともに細胞に導入することにより、それらの相互作用の機序を解析する系を作製した。またクロライドチャンネルCLC5遺伝子異常症患者におけるメガリン、キュビリン、Dab2(細胞内アダプター分子)などの発現異常についても解析を行った。近位尿細管エンドサイトーシス受容体メガリンは糸球体濾過蛋白の再吸収と代謝に関わる分子であるとともに細胞内シゲナル伝達にも関与し、腎障害の機序においても重要な役割を担う。今年度の成果は以下の通りである。1)メガリンノックアウトマウスを用いて、糸球体濾過蛋白の増加により引き起こされる近位尿細管上皮細胞傷害はメガリンを介して病的シグナルが伝達されることを明らかにした。すなわちメガリンが発現する近位尿細管上皮細胞において、HO-1やMCP-1が優位に発現するとともにアポトーシスが進行することを明らかにした。2)培養近位尿細管上皮OK細胞において、メガリンはアンジオテンシンII受容体(AT_1AR)を介するシグナルによって発現が減弱し、さらにその作用はERKシグナル経路によって制御されることを明らかにした。また逆にインスリンはメガリンの発現を維持あるいは活性化する働きがあり、それはIRS/PI3Kシグナル経路を介することを明らかにした。さらにAT_1ARを介するERKシグナルはインスリンにより拮抗され、また逆にインスリン-IRS/PI3KシグナルはアンジオテンシンIIによって拮抗される関係にあることを明らかにした。3)免疫沈降反応や質量分析法を用いて、近位尿細管上皮細胞においてメガリンが細胞内アダプター分子Disable-2(Dab2)を介してnonmuscle myosin heavy chainIIA(NMHC IIA)と分子間相互作用を及ぼしあい、それがエンドサイトーシス機能に関係することを明らかにした。NMHC IIの遺伝子異常は腎障害の進展に関運することが知られており、本知見が賢機能障害の新しいメカニズムの解明につながる可能性がある。