hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
寛政の改革政策と西国民衆の動向に関する研究-畿内幕領を主なフィールドとして-

とりわけ、東大阪市史史料課で現在保管中の三ノ瀬・小倉家文書のなかには、河内国渋川郡荒川村三ノ瀬分の百姓代藤兵衛の実父又右衛門が、寛政改革のさなか単身江戸に赴いて改革推進の立役者老中松平定信のもとへ両度にわたって駕籠訴に及び提出した濃政に関する意見書の草稿が数点含まれており、本研究の核心にふれる史料を収集することができて大変嬉しく思っている。このほか、東京大学史料編纂所に赴いて松平定信の百姓一揆観をうかがえる「亟底秘説」を筆写し、広島県や岡山県の史料所蔵機関に赴いて、中国筋のうち備後と美作の幕領に関する関係史料の収集も行った。最終年度となる次年度には、さらに畿内幕領の関係史料の収集につとめるとともに、備中(倉敷・笠岡)など他地域の幕領関係史料についてもできる限り調査・収集し、3年間の成果をふまえて報告書をまとめる予定である。本年度は研究の最終年度であり、西国幕領のうち九州幕領も視野に入れながら、畿内幕領については大和、中国勤幕領については準中と備後の関係史料の調査・収集を補足的に行った。これと併行して、これまでに調査・収集した史料の筆写と分析に力を注いだ。本研究では、(1)従来の幕府憲政改革に関する研究史を広い立場から整理し、問題点を明確にする、(2)憲政改革前設の西国幕領の状況を既存の史料集所収の史料や旧家等に所蔵されている史料等にもとづいて把握する、(3)憲政改革期の幕政の特質を幕府法令等の分野にもとづいて明らかにするとともに、(2)との関わりにおいて西国幕領に対して当該期にどのような特色ある政策が展開されたのかを明らかにする、(4)こうした政策によって西国幕領にどのような影響がもたらされたのかを究明するとともに、それに対する当該地域民衆の動向(闘争)と幕政への影響について具体的に明らかにする、(5)以上の分析をふまえて、幕府憲政改革の歴史的性格に関して再検討を行い、研究成果を発表する、ことを課題としており、事情により期間内に研究成果報告書をまとめることはできなかったが、上記の(2)(4)の各課題に答える史料をかなり収集することができ、それらをもとに自らの見通しを得ることができたので、研究成果を遅ればせながらとりまとめ、提出する予定である。
レトロウイルス感染症の発症機構におけるヒトヘルペスウイルス6型および7型の関与

[目的]ヒトヘルペスウイルス(HHV)6型と7型は共に、CD4T細胞に対して感染性を有することが知られている。HTLV-IやHIVなどのヒトレトロウイルスもCD4T細胞に選択的に感染することを考えると、レトロウイルス感染症の発症にHHV-6およびHHV-7が関与していることが推察される。本研究ではこのような仮説のもとに、HHV-6とHHV-7感染によるCD4T細胞の形質的並びに機能的変化を検討した。[方法]末梢血から分離したCD4T細胞および単純ヘルペスウイルス特異的CD4細胞傷害性T細胞クローンにHHV-6A群、HHV-6B群もしくはHHV-7を感染させ、種々の細胞表面形質の発現変化をフローサイトメトリーにより検討した。また、T細胞クローンの細胞傷害活性に対する影響を^<51>Cr放出試験で測定した。さらに、CD3およびCD4の発現変化をNorthern blotと免疫沈降法により検討した。[結果と考察]HHV-6A群感染により、表面CD3分子の著明な発現低下を認めたが、HHV-6B群感染細胞ではその程度は軽度であった。他方、HHV-7感染細胞では、表面CD4分子の発現が著明に低下した。mRNAおよび細胞内蛋白の発現量には変化を認めなかったことより、細胞表面CD3・CD4発現低下は膜表面への蛋白輸送の障害と考えられた。これらの変化に伴い、HHV-6A群およびHHV-7感染T細胞クローンでは細胞傷害活性が低下した。さらに、抗CD4モノクローナル抗体添加によってHHV-7感染が抑制されたことより、CD4分子はHIVとともにHHV-7の感染レセプターである可能性が示唆された。以上の結果は、HHV-6およびHHV-7感染により、CD4T細胞は多彩な機能的変化を惹起することを示すとともに、レトロウイルス感染症の発症機構に強く関与していることを示唆している。今後、レトロウイルス増殖への直接的影響を検討する予定である。
ミニマリストプログラムにおける長距離A移動現象の説明とその理論的意義

長距離A移動における日本語と英語との相違は両言語におけるスクランブリング操作の有無から導き出されるという見通しで研究を行い、ミニマリスト・プログラムにおける(i)移動の局所性と(ii)Greedの原理との関わりに関して以下の結論を得た。まず、移動の局所性と長距離A移動の関わりについて。この2つの概念は一見矛盾するように見えるが、以下の仮説によりこの矛盾を解消することができることを示した。1.スクランブリング操作の有無は、顕在的なV上昇(V-raising)の有無による。2.顕在的V上昇の有無は、両言語における機能範疇が持つ素性の強弱を反映したもの。次に、Greedの原理と連続循環的A移動の関わりについて。日本語で長距離受動態(superpassive)が可能であることは、表面上、単一の連鎖に2つの格が割り当てられるという従来の枠組みでは認められ得ない状況を生み出す。この状況は日本語に格助詞が存在することの反映であることを示した。3.格助詞は、それ自身最大投射を持ち、また、格を付与されうる。この仮説から、一見単一の連鎖に2つの格が付与されている様に見える現象は、実は、DPとKP(=格助詞の最大投射)の各々が単一の格を持つことの反映であり,その結果、日本語の長距離A移動はGreedの原理を満たせるが、英語の場合には、格助詞がないため、Greedの原理も満たせないことが捉えられる。この主張は裏面記載の論文にまとめた。なお、当初の研究計画における、韓国語やドイツ語の詳細な研究は完了していない。
ゲージ場の量子論の手法の研究とその応用

まず膜の量子論の詳細な考察を行った。膜の理論は、弦の理論を更に拡張したものであるが、最近のM理論と呼ばれる考察では、基本的な役割を果たすかもしれないと予想されている。この関連で、行列を用いた定式化も重要である。過去における行列を用いた定式化は、全ていわゆる光円錐座標を用いて議論されてきた。われわれは、Lorentz共変な定式化の枠内でどこまで行列模型の考察が可能かを探求した。結果としては、Bose的な膜の場合にはかなりの程度まで、このプログラムは遂行可能であることを示した。超対称性を持つ膜の場合には、かなり基本的な制約が現われることも示された。またこの研究との関連で、超対称性を持つ理論をBRST式に量子化したときに、超対称性の代数を見通しよく定式化する方法を提案した。他の主要な研究テーマとしては、格子ゲージ理論の最近の発展であるフェルミ粒子の扱いを考察した。特に、格子上での指数定理の定式化とか、新しい演算子の物理的な意味等を解明した。ごく最近は、Ginsparg-Wilsonの関係式と呼ばれるものを拡張し、負でない整数でラベルされた無限個の格子上のDirac演算子の具体的な構成を示し、またこの演算子は種の倍増を含まず正しい指数定理を満たすことを示した。今年度は、まず量子力学のトンネル効果とか化学反応の基礎理論において重要になるLandau-Zenerの公式の定式化と関連して、通常用いられるHzmiltonianは、電磁場の理論等で知られている双対変換により強結合と弱結合の極限がお互いに結ばれていること、従って強結合と弱結合の両方の極限で摂動計算が意味を持つことを指摘し、実際の計算への応用を与えた。この関連では揺動散逸定理を用いた摩擦のあるトンネル現象のモデルによらない一般的な定式化等も与えた。超対称性の基礎的な側面に関係した研究としては、超対称性を持つゲージ理論を共変的に量子化した場合には、一般にはゲージ固定項により超対称性が破られることになる。このような場合に、超対称性の代数関係の計算をどのように行うかは、超対称性の代数の中心拡大が物理的に重要な意味を持つような場合には、応用上も重要であるが、BRST対称性を用いて明快な定式化を与えた。ついで、超弦理論の非摂動的な計算との関連で、最近超膜の理論が注目を浴びているが、この量子論特にマトリクスによる正則化の研究を行った。これまでは、光円錐ゲージによってしか定式化されていなかったこの問題を、よりLorentz共変なゲージに近いゲージ条件に一般化した。量子群の拡大の可能性を指摘し、またこれを用いて2次元の電子系のモデル(いわゆるBloch電子問題)への応用も議論した。超対称性を持つゲージ理論の量子論に係わる基本的な問題をまず考察した。具体的には、Lorentz共変に量子化した場合には、一般にゲージ固定により超対称性が破れることになる。このことは、超対称性の代数関係が変更を受けることを示している。他方、超対称性の応用においては、その代数関係とくにその中心拡大が重要になる。従って、量子化に伴うゲージ固定による人為的な対称性の破れを、物理的に意味のある量の中で如何に明確に分離するかという問題が重要になる。われわれは、いわゆるBRST対称性を使った定式化では、この問題は非常に明確に定式化できることを示した。また場の理論的な手法の応用として、揺動散逸定理をいわゆる南部Goldstone定理と類似の理解から定式化すると、何が言えるかの研究を行った。とくに、揺動散逸定理と分散関係を組み合わせることにより、摩擦の有る巨視的な系における量子トンネル効果の定式化を、模型に依存しない一般的な形で与えた。この形式は有限温度でも成立する事を示し、さらには揺動散逸定理のフェルミ的な摩擦とか揺動の場合への一般化を議論した。これらの公式の応用は今後に残された課題である。

さらに、最近、ゲージ理論の格子上での定式化において、フェルミ粒子とくにそのカイラルな性質の取り扱いで大きな進歩が見られたが、この格子ゲージ理論の発展と著者が過去に提案していた連続理論でのカイラル対称性の扱いの関係を明確にした。適切な定式化を行えば、連続理論と格子理論がほとんど同等に扱うことができることがわかり、この問題は現在も急速に発展している興味のある分野である。今年度は、格子ゲージ理論および連続体上のゲージ理論の量子論の基礎的な側面を研究した。とくに、格子ゲージ理論においては、フェルミ粒子の扱いに最近大きな進歩が見られたが、この方面の問題を重点的に研究した。具体的には、格子上のフェルミ粒子が持つ基本的な対称性であるカイラル対称性とその量子論に現れる量子異常の考察を行った。経路積分では量子異常は積分変数の変換に伴うJacobianとして定式化されるが、格子理論における指数定理とか量子異常の計算は一般的には複雑であり、この問題の簡単なより見通しの良い定式化を与えた。この研究の結果として、格子理論における種の倍増に伴う非物理的な粒子の指数定理における役割とPauli-Villars正則化における補助場の役割が非常に類似していることが分かった。すなわち、非物理的な自由度を含まないHilbert空間においては、Dirac行列γ5の蹟はゼロにならないことを示した。これは、カイラル量子異常の最も簡単な特徴づけと考えられる。また、ゲージ理論におけるゲージ固定に関しても、過去におけるよりももっと広いゲージ条件が少なくとも摂動計算においては、同等な結果を与えることを示した。この定式化はいわゆるGribovの問題と呼ばれるものの分析および格子ゲージ理論の数値計算に役立つことが期待される。今年度は、まずゲージ場の新しい量子化法を考察した。これは、従来質量を持つゲージ場と見なされていた理論を、実は質量の無い理論にゲージ固定項を加えたものと見なせるという可能性の議論である。この考えの実際的な応用はまだ無いが、従来にない新しい見方に導く可能性を秘めており、これからも少しづつ研究を深めたい。第二の研究テーマとしては、最近の格子ゲージ理論におけるフェルミ粒子の扱いの大きな進歩を踏まえて、更に一般化した格子上のフェルミ演算子の可能性を考察した。とくに、負でない整数κにより特徴付けられた無限個のフェルミ粒子の演算子の可能性を指摘した。この演算子は詳細な計算により正しいカイラル量子異常をだすことも確認した。この演算子の局所性の研究は現在も進行中である。尚、今年度の研究計画は3月12-14日の高エネルギー研究所での研究打ち合わせをもって終了するものとする。
新規メラノーマ転移遺伝子プロテオリピドプロテインの解析

プロテオリピドプロテイン2(PLP2)を過剰発現させたメラノーマ細胞はin vitroにおいて接着能、運動能、浸潤能を上昇させ、さらにin vivoにおいて転移能を上昇させた。逆にPLP2をsiRNA法で低下させたメラノーマ細胞はin vitroにおいて接着能、運動能、浸潤能を低下させ、in vivoにおいて転移能を低下させた。PLP2はPI3Kと会合しAktの活性化を促進すると考えられる。我々はFAKおよびその変異体3種(Y397FおよびY925FおよびK454R)をメラノーマ細胞に導入した細胞株を樹立し、マウス肺転移モデルを用いて転移能を調べた。その結果、変異体3種を導入したメラノーマ細胞は親細胞や空ベクター細胞より転移能が大きく低下することを見いだした。特に、Y925F細胞は空ベクター細胞の約20%に低下していることを見いだした。次に空ベクター細胞とY925F細胞で発現している遺伝子の違いをDNAチップで調べたところ、PLP2がY925F細胞で発現低下していることを見いだした。我々はFAKの下流分子であるPLP2は、がん治療のターゲットとなりうると考えている。FAKの下流分子PLP2が真に転移遺伝子であることを証明するために、実験的転移モデルに使用されるB16F10および自然転移モデルに使用されるB16BL-6メラノーマ細胞にPLP2をトランスフェクトし、PLP2過剰発現細胞を作製した。これらのメラノーマ細胞の性質を調べるとともに、動物実験における転移に及ぼす影響について調べた。その結果を以下に示す。(1)尾静脈からB16F10を注入する実験的肺転移モデル系において,PLP2は転移を促進することがわかった。また、足底部皮下にB16BL-6を注入する自然転移モデルにおいても、PLP2はリンパ節への転移を促進した。(2)動物実験と並行してin vitroで転移と関連する性質を調べたところ、PLP2は接着性、接着走化性、浸潤性、メタロプロテアーゼ活性を上昇させた。以上の結果より、PLP2は転移促進因子である可能性が高く、現在、さらにその確認をするために、PLP2のsiRNA発現ベクターを作製し、PLP2発現抑制細胞を作製中である。がんにおける転移機構解明は重要な問題である。我々は接着斑キナーゼFAKの925のチロシンをフェニルアラニンに変異させたFAK(925FAK)を過剰発現させたメラノーマ細胞は、C57BL/6Nマウスを用いた実験的肺転移モデルにおいて、転移能が大きく低下することを見いだした。次にこの細胞とカラベクター細胞との遺伝子発現の違いを調べたところ、925FAK細胞でproteolipid protein 2(PLP2)の発現が低下していることを見いだした。これらの結果よりPLP2の転移における機能解析を計画した。すなわち、PLP2を過剰発現させたマウスメラノーマ細胞(B16-F10)を作成し、尾静脈注入による実験的肺転移モデルにおいて転移を上昇させるか調べた。その結果、肺転移を大きく上昇させた。さらに自然転移実験に用いられるメラノーマ細胞であるB16-BL6を用い、PLP2のメラノーマ自然転移に及ぼす影響を調べた。その結果、PLP2過剰発現メラノーマ細胞は、膝下リンパ節への転移が大きく上昇した。これらの結果はPLP2の転移促進因子としての可能性を示唆している。今回はさらにPLP2の機能を解析するため、(1)PLP2のsiRNA発現ベクターを作製し、B16-BL6メラノーマ細胞にトランスフェクトしPLP2発現が抑制されたメラノーマ細胞を作製した。(2)PLP2発現が抑制されたメラノーマ細胞をマウス足踵に注入し、自然転移に及ぼす影響を調べた。その結果、コントロールに比べ、PLP2発現が抑制されたメラノーマ細胞は、膝下リンパ節への転移が有意に減少した。(3)PLP2発現が抑制されたメラノーマ細胞のin vitroにおける性質を調べたところ、転移に関連する接着性、浸潤性、運動性がコントロールに比べ低下していた。次に925FAK細胞でproteolipid protein 2(PLP2)の発現が低下していることを見いだした。すなわち、PLP2を過剰発現させたマウスメラノーマ細胞(B16F10)を作成し、尾静脈注入による実験的肺転移モデルにおいて転移を上昇させるか調べた。さらに自然転移実験に用いられるメラノーマ細胞であるB16BL6を用い、PLP2のメラノーマ自然転移に及ぼす影響を調べた。その結果、PLP

2過剰発現メラノーマ細胞は、膝下リンパ節への転移が大きく上昇した。これらの結果はPLP2の転移促進因子としての可能性を示唆している。さらにPLP2のsiRNAによりPLP2発現が抑制されたメラノーマ細胞をマウス足踵に注入し、自然転移に及ぼす影響を調べた。その結果、コントロールに比べ、PLP2発現が抑制されたメラノーマ細胞は、膝下リンパ節への転移が有意に減少した。今年度はさらに接着斑キナーゼFAKのsiRNA発現ベクターを作製しB16-BL6メラノーマ細胞にトランスフェクトしPLP2発現が抑制されたメラノーマ細胞を作製した。さらにFAK発現が抑制されたメラノーマ細胞をマウス足踵に注入し、自然転移に及ぼす影響を調べた。その結果、コントロールに比べ、FAK発現が抑制されたメラノーマ細胞は、膝下リンパ節への転移が有意に減少した。その減少はPLP2とほぼ同程度であった。
Small-scale Sequential Star Formationの研究

1)南天城の観測南天でピックアップした45個のIRAS点源の付随するブライトリム分子雲(Sugitani & Ogura 1994)をターゲットとして平成8年3月にCTIO1.5m望遠鏡で行った近赤外線イメージング・サーベイ観測のデータ処理を新たに導入したワークステーションにより行った。その結果、ほぼデータ処理は終了したが、データが膨大であるため解析はなお継続中である。解析途中ではあるが、予想通りsmall-scale sequential star formationのサンプルをかなり増やすことができたばかりでなく、以前の観測では感度不足で検出することのできなかった(超)低質量が多数形成されている事実を初めて明らかにすることができた。この結果を基に、ヨーロッパ南天文台の3.6m望遠鏡にフォローアップ観測を申し込む予定である。平成8年3月に観測が終了していないブライトリム分子雲の観測は、平成9年4月にサイディングスプリング天文台にあるオーストラリア国立大学2.3m望遠鏡で行うことが決定した。2)北天城の観測1)南天城の観測南天でピックアップした45個のIRAS点源の付随するブライトリム分子雲(Sugitani & Ogura 1994)をターゲットとして平成8年3月にCTIO1.5m望遠鏡で行った近赤外線イメージング・サーベイ観測のデータ処理を新たに導入したワークステーションにより行った。2)北天城の観測
異環境生物のエネルギー

この研究では、異常に極端な環境に生息する微生物が工夫/改変して持つ独持のエネルギー転換系の構造と作動機作を解明することと、これを通して常環境の生物のエネルギー転換系についての理解を深めることを目的とする。本年度研究結果抜粋:高度好塩性古細菌ハロバクテリアの新種からバクテリオロドプシンと異なる光駆動H^+ポンプを発見し、アーキロドプシンと命名した。この新レチナールタンパク質の遺伝子をクローン化し、DNA塩基配列/アミノ酸配列を決めたところ、バクテリオロドプシンとの相同性は全体で60%弱、ヘリックス構造の部分で90%強であった。これらの結果から、ポンプタンパク質の必須立体構造についての多くの示唆を得た。好酸好熱性古細菌スルホロブスのATPアーゼ配列の相同性は液胞のV型ATPアーゼと高く、ミトコンドリアのF型ATPアーゼとは低くて、前年度に免疫交差反応で得た知見を支持した。好酸性鉄酸化細菌から、pH3でも自酸化能を示さない特異なcytC552を単離した。これとシトクロム酸化酵素との反応の至適pHも3.5であった。このような酵素の性状を与えるタンパク質の構造は興味深い。H^+に代えてNa^+を用いる系については、海洋細菌でNa^+排出型呼吸鎖の普遍的存在を示し、腸炎ビブリオでNa^+濃度パルスによるATP合成(新しいNa^+輸送型ATPアーゼの存在)を確認した。好アルカリ性菌で、Na^+駆動型ベン毛モーターの特異性阻害剤としてフェナミルを見出し、モーター結合膜の内外にNa^+結合部位があることを示した。本年度の研究は全般的には順調に進捗し、いくつかの新展開が期待できる。相互の連携、共同研究体性などをさらに強化して、より一層の成果増大をはかる。
ヒト骨膜細胞複合移植を用いた骨再生医療の臨床応用化への研究

骨膜には骨形成細胞や血管内皮細胞に分化する組織幹細胞が存在する。顎顔面領域における術後の骨欠損修復にこうした骨形成細胞を用いた組織再生医療の開発が進められている。われわれは、この研究課題で、口腔外科患者から採取した骨膜組織を21日間、組織培養を行い、骨膜の骨形成層由来のBMP-2, -4を発現する骨形成細胞と血管内皮形成細胞の増殖・分化に成功した。そして、これらの細胞を三次元コラーゲン担体と混合培養を行い、骨膜由来細胞と三次元コラーゲンの複合移植体を作製した。この複合体を、免疫抑制を行ったSprague Dawleyラットの頭蓋骨に作製した直径4mmの脳硬膜に達する円柱状の骨欠損部に移植を施行した。移植後に14、28日後に摘出を行い、マイクロCT観察にて三次元骨梁構造とBV/TV%計測を行い骨定量をした。またパラフィン切片を作製して骨形成過程を組織学的に、観察を行った。その結果、移植群では、骨欠損部において移植後14日目には活発な細胞増殖とその周囲に新生骨様組織が観察された。これらの細胞は骨芽細胞マーカーRunx2の発現が認められた。また移植後28日目には、骨組織は骨欠損部内で成長する様子が観察された。また非移植群では、欠損部では線維性組織の造成と周囲骨からのわずかな骨形成が観察された。またRUNX2/Cbfa1陽性骨形成細胞はわずかに観察されるのみであった。形成された骨量は移植群が約45%で、非移植群が約5%と、有意に移植群に骨形成が観察された。血管新生は、移植群に多くに観察されたが、非移植群にも観察され有意な差は見られなかった。これは移植組織から誘導される血管新生ではなく、移植後に周囲組織からの血管新生が骨組織または骨欠損組織に生じた事が推察された。この結果、今後は移植組織内に血管形成細胞を移植するよりも周囲からの血管誘導を促進するVEGFsやBMP-4などを放出する手法の検討が必要と思われた。この研究課題から1)ヒト骨膜細胞由来細胞の骨欠損部での骨形成能が示唆された。2)骨欠損部での骨形成過程における血管形成は移植組織内からではなく周囲組織から誘導される。移植組織内への血管誘導因子等の輸送システムが今後の研究課題である事が示唆された。この研究の目的は、ヒト骨膜を採取し骨膜由来培養細胞を用いて骨形成の効率化をはかるものである。基礎研究方法としてラットの脛骨骨膜細胞を用いて人工的に作製したラット頭蓋骨の骨欠損部に移植した。この際に担体としてTricalcium-Phosphateを使用し骨膜細胞移植群、非骨膜細胞移植群に分類して骨欠損部での骨形成量をマイクロCTを用いての形態計測(Bone Volume/Tissue Volume骨欠損部内の新生骨量比)を行った。これにより骨膜細胞移植群が非骨膜細胞移植群に比較して明らかに骨形成量が増大した。

また新生骨内に豊富な血管新生が観察された。これらの所見は、骨膜に含まれる骨形成細胞が移植後に骨芽細胞に増殖・分化したこと、血管新生への促進的な働きによると推察された。これを検証するために骨膜細胞の骨形成マーカーをBMP-2、CD44、VEGF抗体を用いて細胞シグナルを確定した。このことから骨膜細胞は骨形成細胞への分化能および血管誘導能をもつことが示唆された。これらの基礎的知見をもとにして患者同意を得た実際の口腔外科手術症例から健康な骨膜を採取し、通法に従いDMEM液にてヒト骨膜由来細胞の培養を行った。培養細胞は2週間後にコンフルエントに到達しこれらを、免疫染色で細胞分化マーカーの検索を行ったところBMP-2,Sox-9,VEGFを含む多分化な様相が観察された。これらを、多孔性のTricalcium-Phosphete(β-TCP)にて三次元培養を行った後に、免疫抑制を行ったラットの人工的に作製した頭蓋骨欠損部に移植して骨形成過程をマイクロCTを用いて三次元的に、また通常のヘマトキシリンエオジン染色法にて観察し、ヒト骨膜培養細胞に骨形成能があることを組織形態学的に証明した。骨膜には骨形成細胞や血管内皮細胞に分化する組織幹細胞が存在する。顎顔面領域における術後の骨欠損修復にこうした骨形成細胞を用いた組織再生医療の開発が進められている。われわれは、この研究課題で、口腔外科患者から採取した骨膜組織を21日間、組織培養を行い、骨膜の骨形成層由来のBMP-2,-4を発現する骨形成細胞と血管内皮形成細胞の増殖・分化に成功した。そして、これらの細胞を三次元コラーゲン担体と混合培養を行い、骨膜由来細胞と三次元コラーゲンの複合移植体を作製した。この複合体を、免疫抑制を行ったSprague Dawleyラットの頭蓋骨に作製した直径4mmの脳硬膜に達する円柱状の骨欠損部に移植を施行した。移植後に14、28日後に摘出を行い、マイクロCT観察にて三次元骨梁構造とBV/TV%計測を行い骨定量をした。またパラフィン切片を作製して骨形成過程を組織学的に、観察を行った。その結果、移植群では、骨欠損部において移植後14日目には活発な細胞増殖とその周囲に新生骨様組織が観察された。これらの細胞は骨芽細胞マーカーRunx2の発現が認められた。また移植後28日目には、骨組織は骨欠損部内で成長する様子が観察された。また非移植群では、欠損部では線維性組織の造成と周囲骨からのわずかな骨形成が観察された。またRUNX2/Cbfa1陽性骨形成細胞はわずかに観察されるのみであった。形成された骨量は移植群が約45%で、非移植群が約5%と、有意に移植群に骨形成が観察された。血管新生は、移植群に多くに観察されたが、非移植群にも観察され有意な差は見られなかった。これは移植組織から誘導される血管新生ではなく、移植後に周囲組織からの血管新生が骨組織または骨欠損組織に生じた事が推察された。この結果、今後は移植組織内に血管形成細胞を移植するよりも周囲からの血管誘導を促進するVEGFsやBMP-4などを放出する手法の検討が必要と思われた。この研究課題から1)ヒト骨膜細胞由来細胞の骨欠損部での骨形成能が示唆された。2)骨欠損部での骨形成過程における血管形成は移植組織内からではなく周囲組織から誘導される。移植組織内への血管誘導因子等の輸送システムが今後の研究課題である事が示唆された。
光合成電子伝達系膜タンパク質複合体の離合集散と機能

本研究では,光合成電子伝達系を構成する光化学系II(系II)等の膜タンパク質複合体の解体,修復,構築の仕組みを解明すること,および,構築された複合体における反応機構を原子レベルで解明するために,とくに系II複合体を対象として,構造分析を目指している。本研究では,系II複合体の新たな構成サブユニットとしてycfl2遺伝子の産物であるを見出し,Psb30と名付けた。当該遺伝子は光合成生物に広く保存されているが,被子植物には存在しない。多数の光捕集色素タンパク質を結合した被子植物の系II複合体には不要となったタンパク質であることから,ラン色細菌などの系II複合体の構築過程やストレス環境下での構造安定性への寄与が示唆される。また,より身近な真核光合成生物における光化学系のライフサイクルを解明するとともに,分解能のより高い結晶を目指して,紅藻や珪藻類を材料にして系I・II複合体の精製に取り組んだ。珪藻類は,地球上の年間の光合成量の20-25%程度を担うほどの重要な光合成生物であるが,その堅い殻のために生化学的研究は少なかった。本研究では,珪藻から活性の高い系I・II複合体を精製する方法を見出し,珪藻の光化学系の特徴を明らかにすることができた。また,原始紅藻から活性の高い健全な系I・II複合体を精製することができた。その結果,系IIはラン色細菌型であったが,系Iは高等植物に似た組成であり,光合成生物の進化の比較的早い段階の性質を残していた。本研究により,地球環境にとっても重要な生物である珪藻類,光合成生物の進化の過程を示す原始紅藻や,葉緑体の祖先とされるラン色細菌の系I・II複合体が,それぞれどのようなサブユニットが集合して構築されるのかが明らかになったことは,光合成生物の多様性,それから膜タンパク質複合体の離合集散の過程の理解に寄与するものである。本研究では、光合成電子伝達系を構成する光化学系II(系II)等の膜タンバク質複合体の解体、修復、構築の仕組みを解明すること、および、構築された複合体における反応機構を原子レベルで解明するために、とくに系II複合体を対象として、構造分析を目指している。ラン色細菌系II複合体の水分解。酸素発生系に新たに見出した表在性タンバク質PsbQが実際に系IIの水分解系に結合し、既知の3種類のタンバク質と協同して機能していることを明らかにした。さらに、PsbQにヒスチジンタグを遺伝子工学的に導入して精製した系II複合体により、構築・修復過程の一部が明らかとなった。つまり、系II複合体の膜タンパク質サブユニットがまず構築され、表在性タンバク質の代わりにPsb27タンバク質が結合している。そして、Psb27が他の4種類の表在性タンパク質に置き換わることにより、機能的構造体に成熟すると推測できた。系II複合体の機能には、光エネルギーが必要不可欠である。しかし、光により損傷を受け、つねに修復・再構築を繰り返している。この修復の過程で、サブユニットのひとつPsbTcが第一次電子受容体Q_Aの修復に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。膜タンバク質の質的、量的挙動を詳細に分析するためには、膜タンバク質を高分解能で分離する技術が必要である。本研究では、等電点電気泳動の担体としてアガロース、界面活性剤としてドデシルマルトシドを用いることにより、従来困難であった疎水性の高い膜タンバク質も明瞭に展開することが可能となった。系II複合体の結晶化には、系II複合体を長期間に亘って安定に保つ条件が重要である。検討の結果、精製に汎用されるグリセロールよりも、ショ糖やベタインが効果的であることが判明した。ただし、精製の際の溶質としてはグリセロールが適していた。

本研究により,地球環境にとっても重要な生物である珪藻類,光合成生物の進化の過程を示す原始紅藻や,葉緑体の祖先とされるラン色細菌の系I・II複合体が,それぞれどのようなサブユニットが集合して構築されるのかが明らかになったことは,光合成生物の多様性,それから膜タンパク質複合体の離合集散の過程の理解に寄与するものである。
末梢組織における脳由来神経栄養因子の産生に着目したうつ病予防・改善薬創製の試み

「脳由来神経栄養因子(BDNF)の減少が、うつ病の発症につながる」という神経可塑性仮説が提唱され、注目を集めている。BDNFは“脳由来"という名称ながら、脳だけでなく末梢組織においても産生される。このことから研究代表者は、末梢組織におけるBDNFの産生促進が、うつ病の予防・改善につながると考え、“末梢性BDNF産生促進物質のin vitro探索アッセイ系"を構築している。本研究では、このアッセイ系を用いて、末梢組織におけるBDNFの産生を促進する物質を見出し、そのうつ病予防・改善効果を検討する。本研究の推進は、うつ病予防手段の確立および新規抗うつ薬の創製に貢献するものと期待される。
力学系理論に基づく小惑星探査機のミッションデザインに関する研究

本研究は,不変多様体(チューブ)やトーラス体等の力学系に現れる様々な構造を利用して,小惑星への低エネルギーの輸送軌道の設計を行うことを目的としている.本年度は,(1)地球から月への軌道設計に取り組んでおり,太陽-地球-月-宇宙機からなる4体系における軌道設計手法を確立した.(2)燃料消費の少ない軌道の設計として軌道の最適化にも取り組んでいる.(3)また,地球から火星への軌道構築の研究にも参加しており,共著者として国内会議にて1件の発表を行っている.主たる研究成果(1)(2)について詳細を述べる.(1)太陽-地球-月-宇宙機からなる4体系を,太陽からの摂動を有する3体系および月からの摂動を有する3体系とみなし,それぞれの摂動系にてラグランジュ・コヒーレント構造を用いてチューブを明らかにした.チューブの構造を利用することで,2つの摂動系にて得た軌道を結合させ,4体系における軌道設計を行った.また,軌道の結合に際して,燃料消費がゼロとなるような軌道を見つけることに成功した.上記の研究成果として,国内会議にてポスター発表を2件行っている.そのうち1件にて,ベストポスター賞を受賞し研究成果が認められている.また,国際会議にて1件の口頭発表を行い,1件の発表を行っている.(2)これまでの結合3体系における軌道設計手法では,宇宙機の出発条件および到着条件を与えた場合,燃料消費の少ない有効な軌道を与えることができなかった.そこで,チューブの構造に基づいて,地球を離れる出発軌道の集合および月へ向かう到着軌道の集合をそれぞれ求め,集合の中から出発軌道と到着軌道が滑らかにつながる軌道を見出し結合させることで,燃料消費の少ない軌道を得ることに成功した.上記の研究成果として,国内会議にて1件,国際会議にて1件の発表を行っている.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は,不変多様体やトーラス体等の力学系に現れる様々な構造を利用して,小惑星への低エネルギーの輸送軌道の設計を行うことを目的としている.本年度は, (1)非自律系である平面楕円制限3体問題における不変多様体の解析および輸送軌道の設計,(2)太陽,地球,月,宇宙機からなる平面制限4体問題を2つの平面制限3体問題の組み合わせと考えることにより,地球から月へ向かう低エネルギーの弾道輸送軌道の軌道設計を行うことを目的とし,主として以下の2点について研究を遂行した.(1)平面楕円制限3体問題に存在する不変多様体の解析は,非自律系であるために一般に困難である.そこで,海流や流体混合の流れの解析に用いられているラグランジュ・コヒーレント構造に注目し,不変多様体の解析を行った.長時間の積分によって現れるラグランジュ・コヒーレント構造について,ポアンカレ断面と不変多様体の複数回の交差として,その幾何学的構造の詳細を解明する事ができた.さらに,ラグランジュ・コヒーレント構造内部の軌道を選ぶ事により月へ向かう輸送軌道を設計することに成功した.以上に関する研究成果として,学術雑誌論文への発表を2件,国内発表を1件行った.(2)地球,月の離心率は太陽,地球の離心率に比べ大きいことが知られており,地球,月,宇宙機からなる系を平面楕円制限3体問題としてモデル化する必要がある.そこで,太陽,地球,月,宇宙機からなる平面制限4体問題を地球,月,宇宙機からなる平面楕円制限3体問題と太陽,地球,宇宙機からなる平面円制限3体問題の組み合わせとみなし,不変多様体の構造に基づいて軌道を繋ぎ合わせることで,地球から月へ向かう低エネルギーの弾道輸送軌道の設計を行った,軌道設計の観点からみると,非自律系を組み合わせた設計は行われておらず,新規の設計手法を確立できたといえる.以上の研究の成果として,国際会議発表を2件行った.本研究は,不変多様体やトーラス体等の力学系に現れる様々な構造を利用して,小惑星への低エネルギーの輸送軌道の設計を行うことを目的としている.これまで,チューブ(不変多様体)を利用して2つの3体問題の繋ぎ合せを行う,結合された3体問題の拡張に取り組んできた(本年度の国際会議にて口頭発表1件).しかし,結合された3体問題は3体問題の有効領域が考慮されていないので,より現実的なモデルで考えた場合に設計した軌道が定性的に異なってしまう問題点がある.この問題に対して,(1)3体問題の有効領域を考えた上で,結合された3体問題において軌道設計する,(2)現実的なモデルに近い4体問題を3体問題の摂動系とみなすことで4体問題にて軌道設計する,というアプローチをとった.以下に研究成果の詳細を記す.(1)太陽,地球,月,宇宙機からなる4体問題を考え,2つの3体問題に近似する.4体問題と3体問題の運動方程式を比較することで太陽と月の摂動を求め,摂動が釣り合う条件から3体問題の有効領域を得た.有効領域を考慮した上で2つの3体問題の結合を行い,地球近傍から太陽-地球系のラグランジュ点L2周りに存在するリアプノフ軌道へ向かうDESTINYミッション(ISAS)の新規提案を行った.以上の研究成果として,国内発表を3件行っている.

(2)4体問題を2つの摂動を有する3体問題とみなし,それぞれの摂動系にてラグランジュ・コヒーレント構造を用いてチューブを明らかにした.チューブの構造を利用することで,2つの摂動系を結合させることで,4体問題における軌道設計が可能となった.本研究は有効領域を考慮する必要なく4体問題にて軌道設計を行うものであり,新しい軌道設計方法である.上記の研究成果として,国内の研究会にて口頭発表を1件行っている,今後,研究成果をまとめ,論文投稿を行う予定である.本研究は,不変多様体(チューブ)やトーラス体等の力学系に現れる様々な構造を利用して,小惑星への低エネルギーの輸送軌道の設計を行うことを目的としている.本年度は,(1)地球から月への軌道設計に取り組んでおり,太陽-地球-月-宇宙機からなる4体系における軌道設計手法を確立した.(2)燃料消費の少ない軌道の設計として軌道の最適化にも取り組んでいる.(3)また,地球から火星への軌道構築の研究にも参加しており,共著者として国内会議にて1件の発表を行っている.主たる研究成果(1)(2)について詳細を述べる.(1)太陽-地球-月-宇宙機からなる4体系を,太陽からの摂動を有する3体系および月からの摂動を有する3体系とみなし,それぞれの摂動系にてラグランジュ・コヒーレント構造を用いてチューブを明らかにした.チューブの構造を利用することで,2つの摂動系にて得た軌道を結合させ,4体系における軌道設計を行った.また,軌道の結合に際して,燃料消費がゼロとなるような軌道を見つけることに成功した.上記の研究成果として,国内会議にてポスター発表を2件行っている.そのうち1件にて,ベストポスター賞を受賞し研究成果が認められている.また,国際会議にて1件の口頭発表を行い,1件の発表を行っている.(2)これまでの結合3体系における軌道設計手法では,宇宙機の出発条件および到着条件を与えた場合,燃料消費の少ない有効な軌道を与えることができなかった.そこで,チューブの構造に基づいて,地球を離れる出発軌道の集合および月へ向かう到着軌道の集合をそれぞれ求め,集合の中から出発軌道と到着軌道が滑らかにつながる軌道を見出し結合させることで,燃料消費の少ない軌道を得ることに成功した.上記の研究成果として,国内会議にて1件,国際会議にて1件の発表を行っている.3体問題の有効領域を考慮した上で,結合された3体問題に基づく軌道設計を行うことを課題として,地球近傍から太陽-地球系のラグランジュ点L2周りに存在するリアプノフ軌道への遷移および捕捉を考えるDESTINYミッション(ISAS)の軌道の新規提案を行った.さらに,4体問題を2つの摂動を有する3体問題とみなして,有効領域を考える必要なく4体問題における軌道設計を行うことに成功した.27年度が最終年度であるため、記入しない。4体問題を2つの摂動を有する3体問題とみなして軌道設計を行う手法は新しいものであるが,燃料消費の最適化を行った低エネルギーの軌道は未だ発見できていない.そこで,従来の軌道に比べてコストが小さい低エネルギーの軌道開発を目標に研究を推進する.本研究における第一の課題を,非自律系における不変多様体の解析および平面円制限3体問題の組み合わせに基づく軌道設計方法の拡張として,研究を遂行した.非自律系である平面楕円制限3体問題において,ラグランジュ・コヒーレント構造の解析により不変多様体の詳細を解明することができた.また,地球,月,宇宙機からなる楕円制限3体問題と太陽,地球,宇宙機からなる平面円制限
子供のための創造学習支援システムに関する研究

本研究は,創造行為を伴う遊びにおいて楽しさを生成するデザインメソッドを精緻化し,子供を対象とした創造学習支援システムを開発することを目的とする.具体的には,本メソッドに社会性という新たなファクタを付与したシチュエーションデザインというメソッドを構築し,本メソッドに基づき,アプリケーションを構築した.評価実験の結果,アプローチの妥当性が認められた.本研究は,創造行為を伴う遊びにおいて楽しさを生成するデザインメソッドを精緻化し,子供を対象とした創造学習支援システムを開発することを目的とする.具体的には,本メソッドに社会性という新たなファクタを付与したシチュエーションデザインというメソッドを構築し,本メソッドに基づき,アプリケーションを構築した.評価実験の結果,アプローチの妥当性が認められた.本研究は,創造行為を伴う遊びにおいて楽しさを生成するデザインメソッドを精緻化し,子供を対象とした創造学習支援システムを開発することを目的とする.精緻化の対象となるデザインメソッドとは,研究代表者が博士研究において取り組んだ研究成果であり,評価実験を通じて妥当性が認められたメソッドである.本メソッドを精緻化することで,幼児・少年期の子供が音楽・絵画などの創造行為について楽しみながら学習し,教育者の創造学習支援を効果的に行うことができると考える.平成21年度は,デザインメソッド精緻化のために以下を行った.1.精緻化のためのリサーチおよび仮説構築子供をユーザするインタラクティブシステムを構築するにあたって,そのメカニズムを構築する必要がある.そのために,構成主義社会構成主義中心にリサーチを行い,後者の理論をメカニズムに組み込み,仮説を構築した.2.仮説に基づく子供のための創造学習支援システムの構築ユーザが撮影した任意の画像をぬりえに利用することのできるモバイルアプリケーションおよびテーブルトップアプリケーションを実装した.3.上記システムを用いたワークショップワークショップコレクション2010にて,上記のシステムを用いたワークショップを行い2日間で140名のユーザデータを獲得した.4.カンファレンスペーパー,ジャーナルの執筆本研究は,創造行為を伴う遊びにおいて楽しさを生成するデザインメソッドを精緻化し,子供を対象とした創造学習支援システムを開発することを目的とする.精緻化の対象となるデザインメソッドとは,研究代表者が博士研究において取り組んだ研究成果であり,評価実験を通じて妥当性が認められたメソッドである.本メソッドを精緻化することで,幼児・少年期の子供が音楽・絵画などの創造行為について楽しみながら学習し,教育者の創造学習支援を効果的に行うことができると考える.平成22年度は,デザインメソッド精緻化のために以下を行った.1.仮説の検証ワークショップコレクション2010にて,ユーザが撮影した任意の画像をぬりえに利用することのできるアプリケーション"The World is Canvas"を用いてワークショップを行った.ワークショップにて得られた111名のユーザデータをもとに,仮説の検証を行った結果,本アプリケーションで採用したアプローチの有効性が認められた.2.仮説に基づく子供のための創造学習支援システムのアップデート3.国際会議での成果発表4.カンファレンスペーパー,ジャーナルの執筆
降雨の影響を考慮した地震時の高速長距離地すべりの流動距離の推定法の確立

2004年新潟県中越地震を中心に、最近発生した地震により地すべり流動崩壊を起こした地点から土試料を採取し、室内三軸試験を行い、不飽和状態にある土の残留強度に与える飽和状態の影響を調べている。流動状態にある土の残留強度は、含水比(飽和度)の影響を大きく受けるが、影響を受ける程度に相違があった。これには、さまざまな要因が考えられるが、今後の地すべり流出距離の推定には、風化砂岩・風化泥岩・風化花崗岩・火山灰質粘性土・風化凝灰岩などといった分類に大きく分け、不飽和状態にある残留強度の特性を大まかな示すのが良いものと考える。定体積一面せん断試験からも、不飽和状態にある土試料の残留強度の特性を調べている。特に、既往の研究で飽和砂について研究がなされてきている流動・非流動の分類に、不飽和状態にある土の状態量(密度、拘束圧、飽和度あるいは含水比)がどのように影響を及ぼすかについて考察を加えた。地すべり簡易モデルによる土砂流出解析を行い、土の残留強度をパラメータとして、流出距離の推定を行なう方法論について考察を行なった。不飽和状態にある土の残留強度を適切に評価することにより、地すべり距離比から流出距離比の推定が可能であることを示している。しかし、この関係は、土の飽和度により敏感に変化するが、実際の推定にあたり、この関係を用いる際の今後の検討課題となる。本研究では、地震時の地すべり過程において、不飽和状態にある土砂の流出を再現することを目的に、体積変化制御型三軸試験を実施し、土の残留強度を求めた。また、定圧・定体積一面せん断試験を行い、ダイレイタンシー特性をもとに、相対密度と含水比が土の残留強度と流動・非流動の区分に及ぼす影響を調べた。さらに、実験より得られた残留強度をパラメータとして、地すべり過程をモデル化した簡易な解析により流出距離の推定を行ない、実際に観測された流出距離との比較検討を行った。三軸試験には、豊浦砂、2003年宮城県沖地震による宮城県築館町の斜面崩壊地点から採取した築館砂、2003年宮城県北部地震による宮城県河南町の斜面崩壊地点から採取した河南砂、2004年新潟県中越地震による長岡市山古志地区の斜面崩壊地点から採取した虫亀土・東竹沢砂・楢木砂と、長岡市の住宅盛土の崩壊地点から採取した砂質土の計7種類を使用した。本試験では、さまざまな不飽和土の含水比が残留強度に及ぼす影響を調べた。含水比(飽和度)の増加により、残留強度が低下する傾向が見られた。低下の度合いは試料により異なり、細粒分・破砕性・塑性指数などさまざまな影響因子が考えられる。一面せん断試験には、上記の楢木砂と河南砂の2種類を使用し、相対密度と含水比を変化させた不飽和供試体に対する定圧・定体積一面せん断試験を実施した。土の状態量(拘束圧、相対密度、含水比)の組み合わせにより、不飽和状態においても定体積せん断において収縮的挙動を示し、土のせん断強度の低下が生じうることがわかった。また、相対密度と含水比の組み合わせを示す図において、定体積せん断中の挙動が、流動型(収縮的挙動)と非流動型(膨張的挙動)に区分されることが示された。地震による地すべり崩壊の流出距離を推定する簡易解析では、地すべり崩壊過程を滑落過程と流出過程の2つの過程からなると仮定しモデル化し、エネルギー原理を用いることにより、土の残留強度をパラメータとする簡易解析法を提案した。本解析法を用いて、2004年新潟県中越地震による地すべり崩壊に関する事例解析を実施した。地すべり崩壊土砂の飽和状態(含水比)が地すべり崩壊の流出距離に影響を及ぼす可能性を示すことができた。

これには、さまざまな要因が考えられるが、今後の地すべり流出距離の推定には、風化砂岩・風化泥岩・風化花崗岩・火山灰質粘性土・風化凝灰岩などといった分類に大きく分け、不飽和状態にある残留強度の特性を大まかな示すのが良いものと考える。定体積一面せん断試験からも、不飽和状態にある土試料の残留強度の特性を調べている。特に、既往の研究で飽和砂について研究がなされてきている流動・非流動の分類に、不飽和状態にある土の状態量(密度、拘束圧、飽和度あるいは含水比)がどのように影響を及ぼすかについて考察を加えた。地すべり簡易モデルによる土砂流出解析を行い、土の残留強度をパラメータとして、流出距離の推定を行なう方法論について考察を行なった。不飽和状態にある土の残留強度を適切に評価することにより、地すべり距離比から流出距離比の推定が可能であることを示している。しかし、この関係は、土の飽和度により敏感に変化するが、実際の推定にあたり、この関係を用いる際の今後の検討課題となる。
構造を持った多項式最適化問題に対する半正定値計画緩和と二乗和緩和の研究

また,多項式最適化問題に対して,得られる半正定値計画問題を小さくする手法が提案されている.本研究で,この手法がFacial Reduction Algorithmと深い関係があることを明らかにした.これにより,この手法が数値的安定性にも貢献していることがわかった.(1)ある簡単な多項式最適化問題(以下POP問題)から得られる半正定値最適化問題(以下SDP問題)に対して,そのSDP問題の最適値と,SDP問題の最適値を求める一般的なソフトウェア(例えば,SeDuMiやSDPAなど)が出力する値が異なっていた.しかしながら,その時出力された値は,そのPOP問題の最適値と一致していた.これは,次の2つのことを示唆している:(A)POP問題から得られるSDP問題は,非常に悪条件な問題である.(B)摂動を与えることで,SDP問題を解くことでPOP問題の最適値を得ることができるかもしれない.(2)ある種のPOP問題から得られるSDP問題は,実行可能内点解を持たない.この場合,主双対内点法と呼ばれる,SDP問題を解くのに標準的とされている手法が数値的不安定のため,正常に終了せず得られる解や値がSDP問題の最適解や最適値でないものが得られてしまう.このSDP問題に対して,Facial Reduction Algorithmと呼ばれる手法を適用することで,実行可能内点解をもつ等価なSDP問題を得ることができることを示した.また,既にPOP問題に対して提案されている手法が,Facial Reduction Algorithmであることを示した.これにより,既存のPOP問題に対する手法が,数値的安定性も与えることが分かった.また,多項式最適化問題に対して,得られる半正定値計画問題を小さくする手法が提案されている.本研究で,この手法がFacial Reduction Algorithmと深い関係があることを明らかにした.これにより,この手法が数値的安定性にも貢献していることがわかった.
日本近世〜近代における偽文書と古文書鑑定技術の年次的変遷の研究

本研究では、平成13年度から15年度にかけて、フィールドワークをおこない、偽文書に関する古文書調査を全国各地で実施した。そして平成16年度は、3ヶ年の調査のデータをもとに報告書と古文書目録の作成に専念した。その概要は以下に述べるとおりである。1.主要な調査先は、長野県木曾郡大桑村定勝寺、長野県長野県立歴史館、山梨県山梨市窪八幡神社、山梨県甲府市山梨県立図書館甲州文庫、東京都文京区東京大学史料編纂所、東京都千代田区国立公文書館、などである。2.調査の方法は、史料所蔵機関の目録を検索して、古文書を閲覧、調査し、真偽を鑑定した。そのうえで関連する周辺情報を収集して、偽文書の作成者、作成時期、作成理由などを突き止めていった。3.なかでも長野県木曾郡大桑村定勝寺では、これまで未公開であった古文書の悉皆調査を実現することができた。調査した古文書は、すべて目録を編成し、デジタルカメラで撮影し、画像データを収集した。整理した古文書は総点数1551点におよび、信州大学人文学部日本史研究室編『長野県木曾郡大桑村須原定勝寺古文書目録』として刊行することができた。また調査成果の一部は、『ブックレット定勝寺』に掲載され、一般向けの啓蒙書として広く社会に還元することができた。とくに木曾地方が美濃国から信濃国に変わった時期を確定するという新発見をすることができた。4.偽文書の鑑定技術に関しては、現状記録方式による総合的な古文書調査が有効であることが確認することができた。とくに江戸時代に作成された偽文書は、関連する近世の古文書を調査することで、ほとんど作成時期や作成理由を特定できることがわかった。またデジタルカメラによる画像情報は、きわめて有効であることもわかった。5.4年間の研究成果は、学術論文8編、口頭発表1編、学術書3編、古文書目録1編として公表することができた。平成14年は、年度当初に計画した実施計画に基づき、以下のような調査・研究をおこなった。(1)まず、科研費の旅費を活用して、全国各地において史料調査を実施し、基礎資料となる古文書を採訪した。調査を実施したのは、以下の機関である。(1)山梨県中巨摩郡甲西町・櫛形町・若草町所在確認調査,(2)東京都文京区東京大学史料編纂所影写本調査,(3)新潟県小千谷市タビカカメラ店和本調査,(4)長野県木曽郡大桑村定勝寺古文書整理,(5)東京都豊島区徳川林政史研究所・松本藩戸田家文書調査,(6)東京都千代田区国立公文書館内閣文庫調査,(7)東京都千代田区国立国会図書館古典籍資料室調査。(2)調査方法は、大学図書館や博物館、史料保存機関では、古文書の閲覧と必要史料の複写を依頼し、データ収集に努めた。個人の所蔵者宅では、古文書の現状記録作業と目録編成、必要史料のマイクロ撮影、デジタル情報の収集作業をおこなった。(3)つぎに古文書の画像情報を、科研費で購入したデジタルカメラにデジタル化し、パーソナルコンピュータに入力した。こうして構築したデータベースを基礎に、古文書の真偽鑑定を試みた。主にデーベース化の作業をおこなったのは、戦国大名武田氏や徳川氏の印判状の、印鑑および筆跡に関する情報である。(4)鑑定の結果、いわゆる偽文書が作成される経緯・目的・作成時期について様々な情報を得ることができた。とくに国立国会図書館や東京大学史料編纂所の調査では、画像処理した印鑑の比較検討から偽文書作成の時代性を明らかにすることができた。以上の成果をもとに、いくつかの学術論文を公表した。