hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本における従軍記者制度および戦時情報統制制度確立過程の分析

前年度までの事例分析成果との関連性を踏まえてどのように位置付けるかについて、個別事例分析とともに次年度も引続き効果的な構成を考えたい。本年度は日清戦争を対象に事例分析を行なったが、日本人新聞記者に対する政府や軍の対応に関しては充分に検討することができなかった。そのため、本研究は当初の研究計画からやや遅れているが、史料収集と公文書の分析は本年度中に概ね完了しているため、新聞史料・私文書による補完作業を次年度前半期(9月迄)中に達成できるものと見込まれる。採用3年目である本年度(2016年度)の課題は、前年度課題のうち達成できなかった課題を補完するとともに、北清事変、日露戦争を対象に事例分析を行なうことであった。そのために、(1)日清戦争における日本人従軍記者への対応に関する分析の継続、(2)北清事変・日露戦争を対象に新聞史料、公文書、および関係者の私文書を利用した個別事例分析を行ない、加えて(3)日清戦争以降に戦争報道に従事して死亡した記者への追悼・慰霊・顕彰行事を分析した。(1)新聞資料、及び朝日新聞大阪本社社史編修センターでの資料調査で得た資料を利用することで、前年度行なった公文書にもとづく分析を補完した。(2)前年度までと同様、政府・陸海軍諸機関における新聞記者、およびその他の従軍者への対応を、『外務省記録』『陸軍省大日記』を主な史料として検討した。本年度は初期の時点で主な分析対象紙を東京・大阪の両朝日新聞に決定し、適宜別紙を参照するかたちをとった。北清事変に関する成果の一部は来年度中に学会で報告する予定である。なお、前述の朝日新聞社の資料については、調査日が年度の後半となってしまったこと、収集できた資料が予想以上に膨大であったことから、現時点ではすべての分析を完了できていない。そのため、(1)で示した課題以外の部分には反映できてはいないが、今年度までの成果を発表する際には組み込んでいきたい。(3)本年度の研究計画作成時点では想定していなかった課題である。死亡者への対応は、従軍記者(及び戦争報道に従事した関係者)に対する政府・軍事関係機関・社会の認識変化を通時的に把握でき、本研究にとって重要な検討対象であると考えたため、本研究の一部に組み込むこととした。成果のうち日清戦争に従軍した記者の死亡事例については、本年度の国史学会例会で報告し、全時期を通じた分析結果については次年度中の学会誌投稿を目指している。修士論文で扱った西南戦争の事例は本研究の基礎となるため、当初の計画では採用一年目の段階で学術雑誌に投稿する予定であった。しかし、諸研究会での報告を行なうなかで研究全体における同論文の位置付けを見直す必要性を感じ、論文の内容と構成を再考したために遅れが生じ、達成することができなかった。そのため、本研究は当初の研究計画からやや遅れていると判定したが、年度末時点での同論文執筆作業は順調に進んでおり、本年度対象とした個別事例の分析もおおむね順調に進んだため、次年度中に挽回できるものと見込まれる。(1)成果報告:採用2年目には、採用1年目、2年目の成果を諸研究会で報告した。それらの報告をもとに、学会誌への投稿論文を作成する。(2)2015年度課題の補完:採用2年目の個別事例分析のうち、日本人記者の事例については充分に検討できていない。本年度前半期(9月迄)は引続き同事例の分析を進める。
栄養素シグナルによる植物の花成制御機構の解明

炭素(C)と窒素(N)は代謝の必須要素であり,その利用可能な相対量比(C/Nバランスと称される)は植物の成長の最適化機構と密接な関係がある。特に花成はC/Nの影響は顕著である。環境シグナルに応答した花成制御に関しては多くの報告があるにもかかわらず,花成とC/Nのような栄養素状態に関する関連性は今でも不明の点が多い。そこでC/N依存的な花成の分子基盤の解明を目指して,大気中CO2濃度と水耕栽培によるN濃度制御システムを確立し,これを用いたC/N依存性花成解析の研究を実施した。長日条件下の高C/低N条件においてシロイニナズナの花成が促進することを明らかとし,その分子基盤の解析を実施した。本研究では「栄養素シグナルによる植物の花成制御機構の解明」を目指し,以下の3研究課題に取組んでいる。H26年度の解析結果として,以下のような成果を得た。1)花成変異体を用いたC/N誘導性花成の解析:C/N応答性の花成を検証する実験系として,大気中CO2濃度と根圏窒素栄養条件の制御をによるC/N処理系を確立した。野生型植物では高CO2/低窒素条件で花成が促進されること,さらに花成制御のマスターレギュレーターの1つであるFTの機能欠損変異体では,そうしたC/N応答性の花成促進効果が抑圧されていることから,C/NシグナルがFT経路の上流で花成シグナルとクロストークすることが分かった。現在,FT上流のシグナル伝達因子との詳細な関係について解析を進めている。2)C/N誘導性花成におけるシグナル伝達ネットワークの解析:C/N処理後のリン酸化プロテオーム解析から,C/N誘導性花成のシグナル伝達因子候補として転写因子FBH4が同定された。一過的レポーター解析から,C/N応答性のリン酸化部位がFBH4の転写活性に重要なことが示された。3)メタボローム解析によるC/N誘導性花成鍵代謝物の同定:C/N処理後のメタボローム解析から,糖代謝物であるトレハロース-6リン酸の量が顕著なC/N応答性を示すことが確認された。トレハロース-6リン酸はシグナル因子として機能することが注目されており,C/N応答シグナルとの関係性について詳細な解析を行っている。H27年度の解析結果として,以下のような成果を得た。1)花成変異体を用いたC/N誘導性花成の解析:昨年度確立した,大気中CO2濃度と根圏窒素栄養条件の制御によるC/N処理系を用いた花成誘導実験を行った。その結果,野生型シロイヌナズナにおいて,光周期依存性花成の制御因子であるCOおよびその下流の花成ホルモンであるFT遺伝子の発現がC/Nに応答して変動することが示された。さらに, COおよびFT変異体においてC/N誘導性花成が抑制されることが分かった。2)C/N誘導性花成におけるシグナル伝達ネットワークの解析:昨年度実施したC/N処理後のリン酸化プロテオーム解析から,C/N誘導性花成のシグナル伝達因子候補として転写因子FBH4が同定された。FBH4はCO遺伝子の転写活性化因子であり,光周期依存性の花成に関わることが報告されている。当該年度はFBH4に着目した実験を進め,FBH4およびそのホモログを欠損する4重変異体を用いたC/N処理実験から,この変異体ではC/N誘導性花成が抑制されることが示された。3)メタボローム解析によるC/N誘導性花成鍵代謝物の同定:昨年度実施したC/N処理後のメタボローム解析から,糖代謝物であるトレハロース-6リン酸の量が顕著なC/N応答性を示すことが分かっている。当該年度は,トレハロース-6リン酸合成に関わる酵素群(TPS)のトランスクリプトーム解析を行い,クラスIに分類されるTPS遺伝子群の発現がC/N誘導性花成と関連があることが分かった。これらの解析結果から,これまで未知であったC/N栄養シグナルが,転写因子FBH4のリン酸化修飾を介して,光周期依存性の花成制御経路とクロストークすることで,植物の花成を制御することが明らかとなった。3つの研究課題それぞれにおいて当初計画即した進展が見られた。特に,本研究の中核となるリン酸化プロテオーム解析に関して,網羅的かつ精度のよい実験データが得られた。その中から花成との関連が注目されている転写因子の機能に関する知見は,今後のC/N誘導性花成研究において重要な意味をもつ。

現在,この転写因子に関する生化学および遺伝学的解析も進めている。また,メタボローム解析結果からも注目される候補因子が得られており,今後これらの詳細な機能解析を行うことで,C/N誘導性花成の制御機構の解明を目指す。植物科学まず,C/N誘導性花成のシグナル伝達因子候補FBH4の機能に関して,より詳しい解析を進める。具体的には,この因子のリン酸化修飾による転写活性制御メカニズムおよび機能欠損変異体を用いたC/N誘導性花成の表現型に関する遺伝学的な解析を進める。さらに,既存の花成変異体やC/N応答制御因子ATL31との交配実験や鍵代謝物であるトレハロース-6リン酸シグナル経路における機能解析を行うことで,FBH4機能の統合的な理解を目指す。これらの解析から,C/N誘導性花成制御メカニズムの包括的解明を目指す。次年度に形質転換植物を用いた詳細な機能解析を実施するため。FBH4遺伝子の形質転換植物を用いて,花成制御に関する詳細な機能解析を実施する。
アクティブに変形する環境適応型推進体に関する研究

収縮・膨脹運動する模型を製作し,推力の計測ならびにPTV法による波動面周りの流れの可視化を行い,収縮・膨脹運動による高粘性流体中での推力発生の可能性を確認している.続いて,本研究で開発した数値シミュレーション法を用いて,収縮・膨脹運動による物体表面波形が後方に伝播する場合の推力発生メカニズムを解析し,この場合の推力の主成分は圧力であり,浅吃水ほど推力が高くなることを示した.さらに,レイノルズ数が非常に低い運動の場合は,流体力の主成分は摩擦となり,収縮・膨脹運動による物体表面波形が前方に伝播するトロコイド波の場合に,より大きな推力を発生するという新しい事実を見いだしている.また,アクティブに変形する矩形板まわりの3次元流れの数値シミュレーションを行い,変形と推力ならびに流れについて考察した.矩形板前縁から後縁にかけて振幅が増加する「振幅増加波形」と振幅が一定の「正弦波形」について比較し,レイノルズ数が1000の場合,正弦波形に比べ振幅増加波形が有効に推力を発生する一方,粘度を高くしたレイノルズ数100の場合では,振幅増加波形よりも正弦波形が有効に推力を発生していることが判明した.このように,収縮・膨脹運動する場合も,波状に変形する場合も,粘度すなわちレイノルズ数に適応した動きが存在することが判明した.さらに,推力および推進効率が最大となる波数が存在すること,また,波数に対して効率が最大となる波速/流速比が存在することが判明した.収縮・膨脹運動する模型を製作し,推力の計測ならびにPTV法による波動面周りの流れの可視化を行い,収縮・膨脹運動による高粘性流体中での推力発生の可能性を確認している.続いて,本研究で開発した数値シミュレーション法を用いて,収縮・膨脹運動による物体表面波形が後方に伝播する場合の推力発生メカニズムを解析し,この場合の推力の主成分は圧力であり,浅吃水ほど推力が高くなることを示した.さらに,レイノルズ数が非常に低い運動の場合は,流体力の主成分は摩擦となり,収縮・膨脹運動による物体表面波形が前方に伝播するトロコイド波の場合に,より大きな推力を発生するという新しい事実を見いだしている.また,アクティブに変形する矩形板まわりの3次元流れの数値シミュレーションを行い,変形と推力ならびに流れについて考察した.矩形板前縁から後縁にかけて振幅が増加する「振幅増加波形」と振幅が一定の「正弦波形」について比較し,レイノルズ数が1000の場合,正弦波形に比べ振幅増加波形が有効に推力を発生する一方,粘度を高くしたレイノルズ数100の場合では,振幅増加波形よりも正弦波形が有効に推力を発生していることが判明した.このように,収縮・膨脹運動する場合も,波状に変形する場合も,粘度すなわちレイノルズ数に適応した動きが存在することが判明した.さらに,推力および推進効率が最大となる波数が存在すること,また,波数に対して効率が最大となる波速/流速比が存在することが判明した.一般に潜水調査ロボットの推進装置として回転プロペラが用いられているが、高粘度流体には対応できない。本研究では高粘度流体を対象とした推進器として、外形がアクティブに変形する推進体の開発研究を行う。本年度は、外形をアクティブに変形させることにより推力を得るメカニズムを数値シミュレーションにより明らかにし、高粘度流体に適応できる推進体の開発のための基礎研究を行うとともに、推進駆動模型を製作し、推進の可能性を検討した。まず,波状に変形する矩形板まわりの3次元流れの数値シミュレーションを行い、変形と推力ならびに流れについて考察した。数値計算はMAC法に準じた計算法で三次の風上差分を用い、H型レギュラー格子による境界適合座標を用いた。シミュレーション結果、推力および推進効率が最大となる波数がおのおの存在することが判明した。さらに、高粘性流体中の物体あるいは表面が収縮・膨張運動することにより生じる推力を数値計算により解析した。物体が任意運動する場合の非定常流れの計算法として、非構造移動格子を用いた有限体積法を用い、圧力の計算には擬似圧縮法を用いた。低粘度流体中では進行方向に伝播する正弦波型の変形より推力が発生するが、高粘性流体中では進行方向とは逆に伝播するトロコイド型の変形により推力が発生し、その成分が摩擦力であることを示した。また、推進法としてぜん動運動を用いた駆動模型を製作し、流体力と流れを計測し、推進器としての可能性を検討した。本年度は,アクティブに変形する矩形板まわりの3次元流れの数値シミュレーションを行い,変形と推力ならびに流れについて考察した.数値計算はMAC法に準じた非定常計算で三次の風上差分を用い,H型レギュラー格子による境界適合座標を用いた.計算格子の大きさ等は,平板周りの解析解と比較することにより検討した.変形の様式として前縁から後縁にかけて振幅が増加する「振幅増加波形」と振幅が一定の「正弦波形」について,レイノルズ数を変化させて比較計算を行った.レイノルズ数が1000の場合,正弦波形に比べ振幅増加波形が有効に推力を発生する一方,粘度を高くしたレイノルズ数100の場合では,振幅増加波形よりも正弦波形が有効に推力を発生していることが判明した.

アクティブに変形する矩形板の推力には圧力が寄与しており,抵抗は主に摩擦成分によっている.レイノルズ数が下がれば摩擦成分の寄与が大きくなるため,前半部が変形しない振幅増加波形による推力発生は有効でないことがわかった.このように,昨年度行った収縮・膨脹運動する場合も,本年度行った波状に変形する場合も,粘度すなわちレイノルズ数に適応した動きが存在することが判明した.さらに,推力および推進効率が最大となる波数が存在すること,また,波数に対して効率が最大となる波速/流速比が存在することが判明した.本年度は,アクティブに変形する矩形板まわりの3次元流れの数値シミュレーションを行い,推力を得るメカニズムを明らかにすることにより,高粘度流体に適応できる推進体開発のための指針を得るとともに研究を総括した.
都市におけるリスク分析と防災システムに関する研究

本研究の目的は、大地震発生直後に予想される火災被害を主とする都市のリスク分析を行ない、これらの被害をできる限り少なくするための都市の防災システムを検討することにあり、本年度において次のような研究成果を得ることができた。まず、第一に都市のリスク分析に関する研究の端緒として地震時出火件数の推計方法に関する考察を行なった。地震時の出火の研究としては、いわゆる「河角の式」で代表される「倒壊率一出火出式」が有名であり、出火件数を求めようとすると、この式により倒壊件数(倒壊率)が既知であるとして算出することになる。ところが、出火も倒壊も地震の力によって起こるということにより、地震力(地盤の加速度応答)から直接出火件数を求める回帰式(関東大震災のデ-タによる)について検討すると、一旦倒壊件数を求めて出火件数を求めた場合では、相関系数で比較すると前者が0.714後者が0.655であり、直接、地震力から出火件数を求める方が高い値を示し、計算も簡単であり精度もよいことがわかった。もた、分析方法としては、計算も簡単であり精度もよいことがわかった。また、分析方法としては、最小二乗法とポアソン回帰法を使い分けるべきであるなどが判明した。つぎに、都市防火対策に関する研究として、筆者独自の火災延焼および延焼阻止モデルを神戸市全域に適用し、火災危険度の指標として「年間の焼損面積」を考え、500×375mの区画に分けた地域の潜在的な火災危験度の評価が精度よく行なえることを確認した。そして、この火災危険度指標により、神戸市の消防署の配置に関して応用すると、平常時の火災に対しては、ほぼ適正な配置であることが示された。しかし、地震時の消防。救急出動に関しては、道路および沿道に土地建物利用、緊急車両の運用・配置計画等の都市防災システム・情報システムなどの効率を考慮し、より合理的なものにする必要があると考えられ、さらに多くの課題を残している。
遣唐使の特質と平安中・後期の日中関係に関する文献学的研究

本研究では遣唐使の特質を唐文化移入のあり方や入唐後の動向を通じて検討し、その成果は既発表論文とともに著書『遣唐使と古代日本の対外政策』(吉川弘文館)として上梓することができた。また平安中・後期の日中関係を解明する材料として入宋僧成尋の『参天台五臺山記』の校訂本作りと記事の分析を進めるとともに、成尋に至る入宋僧の系譜を考究して論文化し、これらの成果を報告書の形で刊行することで、広く学界共有の研究基盤を呈することに貢献したものと考える。今年度は平安中・後期の日中関係の展開を考える前提として、遣唐使の特質、特に唐文化移入におけるその役割・実態について検討を加えた。その成果は『白山史学』に投稿し、審査の上、掲載される予定である。また円仁の入唐記録『入唐求法巡礼行記』の最善本である東寺歓智院本の写真版を入手し.遣唐使事業の終末期から遣唐使以降の日中関係の様態を考える手がかりを得ることができたので、その知見も今後論文化していきたいと考えいてる。次に文献学的研究の主軸となる入宗僧成尋の入宗記録『参天台五壹山記』に関しては、入手済みの東福寺本の写真版をもとに、読み起こしと訓点付けの作業を進め、大学院生をアルバイト雇用して入力作業を行ってきらった。全8巻のうち.5巻分について入力済みであり.核正も行っている。この『参天台五壹山記』の核訂本作りに関連して.京都・奈良方面に出張を行い.写本の関覧・対校などを実施した。また成尋が入宗前に一時滞在した備中国新山(岡山県総社市)の現次を知るべく.踏査に赴き."西の叡山"とも称された山岳修行の場の様子を知ることができ.成尋滞在の理由理解の上で大いに役立った。そして、この成尋の入宗に至る入宗僧の系譜を探るべく.遣唐使以降の日中間の通交を担った寛建、日延、〓然、寂照、また成尋の次に入宗した戒覚などの事績を検討すべく.史料取集を行い.平安中・後期の日中関係のあり方を考察するための基礎史料の分析にも努めており.その成果は報告書作成時に.論文として掲載したいと考えている。今年度は最終年度にあたるため、研究のまとめと報告書作成を行った。遣唐使の特質に関しては、前年度の成果を学術雑誌に掲載し、留学生の様態や唐文化移入の特質を整理するとともに、著書出版の機会を得たため、従前の研究成果と合せて、7世紀の律令体制構築と遣唐使との関係や承和度遣唐使に関する論考をまとめて、新稿として掲載することができた。この著書は遣唐使事業を通史的に俯瞰したものであり、古代日本の対外政策という視点から、新羅・渤海など朝鮮諸国との通交にも言及し、東アジアの中での日本の遣唐使の特色を明らかにすることができた。遣唐使研究の再検討という研究目的の一つを果たしたものである。また10世紀以降の東アジア諸国との通交に関連して、古代日麗関係について史料を通覧し、主要な論点に対する私見をまとめて論文として投稿し、『海南史学』46号に掲載することができた。10世紀以降の日中関係を検討する上でも同時期の東アジア情勢を理解することが肝要であり、成尋の入宋とも関連する宋と高麗の関係を理解する一助になるものである。そして、成尋の入宋や『参天台五臺山記』に関しては、検討し以降成尋入宋に至る渡海僧の系譜と関係史料を集成して分析を進め、高知大学で開催された国際シンポジウムで報告を行うとともに、その研究成果を論文化して報告書に掲載することができた。その報告書は全256頁の冊子体のものを作成し、東福寺本の読み起こしに基づく『参天大五臺山記』の校訂本(案)や日々の記事の概要を摘記した「日々要略」などを掲載しており、今後の研究基盤となる史料を学界に提供し得たものと考えている。なお、これらの研究遂行に関連して、写本の調査や成尋が入宋前に一時期滞在した備中新山別所、渡海僧と関係する延暦寺などの踏査に赴き、作業の進展や「場」のイメージ獲得に有益であった。
真に奏功する「がん細胞ワクチン」の開発を目指した基盤研究

我々はがんワクチン研究において興味深い特徴をもつがん細胞亜株を見出した(Abe, Wadaら, Hum Cell, 2016)。BALB/cマウス乳がん細胞株4T1をX線照射処理の後、BALB/cマウスに“がん細胞ワクチン"として接種し、その後生きた4T1細胞を移植する実験を行った。ATCCより入手した4T1細胞株(4T1-A)にワクチン効果はみられなかったが、偶然見出した4T1亜株(4T1-S)は、顕著なワクチン効果を発揮した。この両細胞株の差異を解析することにより奏功するがんワクチンを開発できると考えた。4T1-Sワクチンが奏功する機序は何か。無効ながん細胞ワクチンはどうしたら有効化できるか。この2点が本研究課題の核心をなす学術的「問い」である。細胞ワクチンが奏功する4T1-Sでは、放射線照射後に免疫応答に関与する因子の発現が誘導されることを見出した。4T1-A/-S間でみられるワクチン効果の差異は、この産生因子の相違による可能性が考えられた。RNAseq解析の結果、X線照射後の4T1-SでFPKM>1かつX線照射後の4T1-Aよりも5倍以上の高発現遺伝子として高発現順にCxcl10、Ccl5等が抽出された。Cxcl10、Ccl5等のそれぞれの因子について強制発現細胞等を用いた検討を行ったが、それぞれ単独ではワクチン効果の発現に影響を及ぼさなかった。従って、より統合的に細胞の表現型を変化させる因子が重要である可能性を考え、Iirg(innate immune related gene)遺伝子群に着目した。Iirg1は自然免疫に関連するタンパク質である。4T1-SからIirg1をノックアウト(KO)した株、4T1-AにIirg1を強制発現させた株を作製し、ワクチン実験を行ったが、Iirg1のKO、強制発現はいずれもワクチン効果に影響を及ぼさなかった。本年度に予定していた研究実施項目について実行された。ワクチン奏功に関与すると考えられるIirg遺伝子群は複数存在し、現在次候補について検討を行っている。また、複数因子関与の可能性を考え、複数因子を同時に発現させる系の確立を行っている。ワクチン実験の一部について条件を見直す必要が生じ、それに伴い、一部の実験を翌年度に繰り越した。当該金額は、そのワクチン実験に充当する。
メチル化DNA可視化マウス（メチロー）を用いた細胞の評価

平成26年度は、メチローマウス由来のES細胞や初期胚の解析を進めることで、細胞分化にともなって核内のDNAメチル化の強度やヘテロクロマチンパターンのパターンに大きな変化が生じることを定量的に証明し、Stem Cell Reports誌で発表することができた。27年度は、それまでに確立した長時間高精細ライブセルイメージング技術を応用・改良し、単一ES細胞からコロニー形成に至るまで細胞が増殖してゆく過程、ES細胞からエピブラスト幹細胞が、エピブラスト幹細胞から始原生殖様細胞が誘導されてくる過程の核内メチル化DNAの変動を定量化するために、各種培養やイメージング条件の設定を行った。In vitroでの細胞の分化誘導や、各種薬物の細胞応答試験では、細胞の状態変化を正確に評価する技術は必要不可欠である。これまでは、リポーター遺伝子の発現や移植結果、細胞の生死判定などによってなされてきた。一方、細胞分化やストレス応答によって、ゲノムのエピジェネティック状態が大きく変動することが近年知られてきている。申請者はこれまでに全身の細胞でメチル化DNAを生きたまま可視化できるリポーターマウス(メチローと命名)の作製に成功している。そこで本申請課題では、我々が開発したメチローマウスを用いて、細胞の分化や応答過程においてどのような核内構造変化が誘導されるのかを明らかにし、それら画像情報を定量的に表し指標化することで、エピジェネティクスに基づいた各種細胞の評価法を確立することを目的としている。26年度は、前年度より進めていたメチローマウスの解析を進め、細胞分化にともなって核内のヘテロクロマチンパターンに変化が見られることを初期胚やES細胞を長時間ライブセルイメージングを行うことで定量的に示すことに成功した。この成果をまとめて論文投稿を行い、Stem Cell Reports誌に掲載された。また、これまでに蓄積したノウハウや、さまざまな人的交流を活用して、長時間にわたって細胞や個体組織の核内をダメージなく高解像度に観察できる顕微鏡システムの構築と、その条件設定を行った。具体的には、使用しているスピニングディスク式の共焦点顕微鏡のディスク上のピンホールの大きさやホール間の距離を検討することで、より高解像な画像を得ることに成功した。上述のように、26年度はメチローマウスの詳細な解析を行い、論文掲載に至った。また当初目的通り、長時間にわたって細胞や個体組織の核内をダメージなく高解像度に観察できる顕微鏡システムの構築を行うことができた。以上より研究はおおむね順調に進展していると考えている。発生工学、生殖生物学27年度は、所属先を近畿大学生物理工学部に変え、そこで学生たちを指導しながらより一層研究を発展させたいと考えている。具体的には、メチローマウスを用いてES細胞から生殖細胞に分化する過程や、生殖幹細胞(multipotent germ stem cell, mGS)から体細胞に分化する過程におけるDNAメチル化状態の推移について、特に染色体セントロメア領域に着目しながら、いつ、どのように変換されるのかを生きたまま高精細かつ多次元的に観察する。それにより、核内DNAメチル化状態の動態と生殖細胞分化との関連について、新しい知見が得られるものと期待している。所属先の移動があったため、年度内だけでなく次年度の使用状況の予想が立たなかった。そこで、念のため年度内の使用を抑え、次年度につかえるようにした。当初計画を少し増やし、実験動物や消耗品、備品の購入に充てる予定である。
塩基切り出し型制限酵素という驚き：構造と機能からエピジェネティクスの起源へ

既に超好熱細菌由来のR.PabIが、塩基切り出し型制限酵素であることを報告している。カンピロバクター目中温菌のホモログを発現精製し、塩基切り出し活性、APリアーゼ(DNA鎖切断)活性を証明した。これらの制限酵素をもつ大腸菌にファージを感染させ、制限が起きることを示した。R.PabIの場合APエンドヌクレアーゼの変異体でこの制限が弱くなる。この制限酵素遺伝子の分子進化を解析し、動く遺伝子であることを明らかにした。ピロリ菌では、東アジア株の一部とアメリカ先住民株で失われていること、東アジア株とインド株の組み換えがこの遺伝子座で起きていることを発見した。私たちは超好熱細菌Pyrococcus abyssi由来のR.PabIが塩基切り出し型制限酵素であることを報告している。そのカンピロバクターCampylobacter coliおよびピロリ菌Helicobacter pyloriのホモログを、遺伝子合成によって大腸菌で発現し、精製し認識配列GTACでのDNA切断活性とこの認識配列内のAがメチル化されていない場合の塩基切り出し活性を証明した。カンピロバクターのホモログR.CcoLIについては、APリアーゼ活性を、APサイトを持つオリゴヌクレオチドを基質として証明した。R.PabIをもつ大腸菌にバクテリオファージ・ラムダを感染させ制限が効率よく起きることを示した。大腸菌のAPエンドヌクレアーゼの変異体では、この制限が著しく弱くなることを発見した。R.PabIで処理して鎖切断を起こしていないプラスミドを大腸菌にトランスフォーメーションで導入した時の効率の低下によって制限を見る系でも、大腸菌のAPエンドヌクレアーゼの変異体で制限が弱くなることを発見した。これらは、PabIファミリーの制限作用をAPエンドヌクレアーゼが促進することを示す。APエンドヌクレアーゼは、塩基切り出し後に、その5'のサイトに切断を入れ修復を促進することが知られていた。私たちの以上の結果は、これまでDNA損傷の修復にかかわると考えられていた塩基切り出し経路の酵素群が、DNAを損傷することに関与することを示した点で、画期的である。この制限酵素遺伝子ファミリーの分子進化を解析した。それらがRMを単位とした動く遺伝子であること、Campylobacter目で伝わってきたことを明らかにした。ピロリ菌の完全ゲノム配列からこの遺伝子が東アジア株の一部とアメリカ先住民株で失われていること、マレーシアで東アジア株とインド株の組み換えがこの遺伝子座で起きていることを発見した。分子遺伝学
質量分析法に基づく低温プラズマ診断技術の開発研究

本研究では,有機重合膜,ダイヤモンド薄膜,非晶質Si膜および窒化Si膜の製造に用いられる高周波プラズマの電界電離質量分析(FI-MS)を試みたものである.得られた結果の概要は以下の通りである.イ)有機重合膜.有機重合膜の堆積に重要な役割を果たすのは気相重合反応であり,重合の速度は,気相中に存在するラジカル種によって決まる.すなわち, C_2H_2 C_2H_3等, C/H比が1に近いラジカル種の存在化が大きい程,重合速度が大きく,逆に,メチル基,エチル基等単結合ラジカル種が大勢を占める場合は重合速度が低下する.2)ダイヤモンド膜.メタン中に水素を添加することにより, CH_3ラジカルの生成が促進され,ダイヤモンド薄膜の合成に有利な状況が達成される.3)非晶質Si薄膜. Ar希釈を行ったシランプラズマ中の主なるラジカルはSiH_3であり, SiHuの生成に至る気相重合反応はほとんどおこらない.したがって,非晶質Si薄膜は主として,表面反応によって形成されるものと考えられる.4)窒化Si膜.シランとN_2ガスよりなるプラズマ中には, Si-N化合物はほとんど存在せず,窒化Si膜の形成も,基板上での表面反応によるものと考えられる.以上の事実は, FI-MSがプラズマ中中性分子種の検出に有効な手段であることを示しており,本研究のもつ技術的意義は極めて大きい."質量分析法に基づく低温プラズマ制御システム開発の基礎を築く"という当初目標は十二分に達成することができた.次年度以降,本研究成果を踏まえた上で,実用化の可能はプラズマ制御システムの開発を試みる計画である.本研究では,有機重合膜,ダイヤモンド薄膜,非晶質Si膜および窒化Si膜の製造に用いられる高周波プラズマの電界電離質量分析(FI-MS)を試みたものである.得られた結果の概要は以下の通りである.イ)有機重合膜.有機重合膜の堆積に重要な役割を果たすのは気相重合反応であり,重合の速度は,気相中に存在するラジカル種によって決まる.すなわち, C_2H_2 C_2H_3等, C/H比が1に近いラジカル種の存在化が大きい程,重合速度が大きく,逆に,メチル基,エチル基等単結合ラジカル種が大勢を占める場合は重合速度が低下する.2)ダイヤモンド膜.メタン中に水素を添加することにより, CH_3ラジカルの生成が促進され,ダイヤモンド薄膜の合成に有利な状況が達成される.3)非晶質Si薄膜. Ar希釈を行ったシランプラズマ中の主なるラジカルはSiH_3であり, SiHuの生成に至る気相重合反応はほとんどおこらない.したがって,非晶質Si薄膜は主として,表面反応によって形成されるものと考えられる.4)窒化Si膜.シランとN_2ガスよりなるプラズマ中には, Si-N化合物はほとんど存在せず,窒化Si膜の形成も,基板上での表面反応によるものと考えられる.以上の事実は, FI-MSがプラズマ中中性分子種の検出に有効な手段であることを示しており,本研究のもつ技術的意義は極めて大きい."質量分析法に基づく低温プラズマ制御システム開発の基礎を築く"という当初目標は十二分に達成することができた.次年度以降,本研究成果を踏まえた上で,実用化の可能はプラズマ制御システムの開発を試みる計画である.昭和61年8月に、本年度申請の設備備品(高周波電源)が納入され、質量分析装置は、同年9月に完成を見た。以後、実験は順調に進み、現在、本装置によって得られたエチレン,スチレン,アセトン等有機プラズマのFIMS及びEIMSスペクトルの綿密な解析を行っている。すでにFIMSによって、従来は仮説の域を出なかった、プラズマ中での重合反応が、直接証明されており、FIMSは将来性に富むプラズマ診断技術であるとの結論に至っている。一例として、アセトンプラズマのFIMSスペクトルを図1に示す。分子イオン【C_3】【H_6】【O^+】)よりも高い質量位置に数多くの信号がみられるが、m/e72に、特に強度の大きなピークが現われている。このピークは、【C_4】Hg【O^+】に相当し、プラズマ中で(【C_3】【H_6】O-H)+C【H_3】→【C_4】H80の重合反応がおこったことを示している。このような励起分子をEIMSによって検出することはできず、したがって、本成果は、プラズマ気相重合のメカニズムを知る上で貴重な基礎データとなる。なお、シランプラズマの分析結果についても、解析を進めているが、スペクトルが多少複雑であり、最終的な解析結果を得るためには、なお実験を続ける必要がある。
要介護・死亡リスクに関連する栄養素の解明を目的とした血清疫学研究

日本食に含まれる栄養素と要介護認定・死亡の関連について検討を行った。血清イソフラボンについて検討を行った結果、ゲニステイン、グリシテイン、ダイゼインと要介護認定・死亡に統計学的に有意な関連は観察されなかった。一方、エクオールでは検出限界以下群に対して検出可能上位1/2群では要介護認定・死亡のオッズ比(95%信頼区間)が0.55(0.30-0.99)と有意に低かった。また、n3系不飽和脂肪酸、葉酸、ビタミンB12は要介護認定・死亡と明瞭な関連を示さなかった。低栄養が要介護の原因として重要な役割を果たしていることは知られている。しかしながら、どのような栄養素の不足がその後の要介護・死亡と関連しているかについての前向き研究の成果は、国内外を通じて少ない。そこで、本研究では、日本食パターンに関連する栄養素(イソフラボン・n3系不飽和脂肪酸)や葉酸、ビタミンB12などの栄養素について(1)要介護発生・死亡に関連する栄養素の同定を行った上で(2)その栄養素がどのような生活習慣と関連しているかの究明(3)その栄養素を考慮に入れた効率的なスクリーニング方法の開発(4)その栄養素不足に対する介入研究の立案を検討し、介護予防新技術の開発及び健康寿命の延伸につなげていくことを目的に研究を実施する。平成21年度は、凍結してある保存血清を解凍し、栄養素の測定を行った。対象は平成14年に宮城県仙台市鶴ヶ谷地区で実施した高齢者総合機能評価の受診者で、(1)採血検査に同意し、(2)介護保険情報の閲覧に同意し、(3)追跡終了時までに仙台市宮城野区より転出していない70歳以上の高齢者591名である。平成21年度はその中から死亡・要介護発生者、と要介護にならずに生存している者を性・年齢階級(5歳刻み)で層別化して抽出した。最終的に389例の検体の提出を行った。検体の量の問題等もあり、最終的に測定が完了したのは、イソフラボン364例、不飽和脂肪酸4分画276例、ビタミンB12 287例、葉酸329例であった。平成22年3月の段階までにこれらのデータの整理が完了、予備解析を開始したところである。そこで、本研究では、日本食パターンに関連する栄養素(イソフラボン・n3系不飽和脂肪酸)や葉酸、ビタミンB12などの栄養素について(1)要介護発生・死亡に関連する栄養素の同定を行った上で(2)その栄養素がどのような生活習慣と関連しているかの究明(3)その栄養素を考慮に入れた効率的なスクリーニング方法の開発(4)その栄養素不足に対する介入研究の立案を検討し、介護予防新技術の開発及び健康寿命の延伸につなげていくことを目的に研究を実施した。血清イソフラボンのうちゲニステイン、グリシテイン、ダイゼインは均等4分割による4群、約半数が検出限界(0.9ng/mL)以下であったエクオールは検出限界以下群及び検出可能者を2分した3群を用いて分析した。その結果、ゲニステイン、グリシテイン、ダイゼインと要介護認定・死亡に統計学的に有意な関連は観察されなかったが、エクオールでは検出限界以下群に対して検出可能上位1/2群では要介護認定・死亡のオッズ比(95%信頼区間)が0.55(0.30-0.99)と有意に低かった。エクオールの産生能には個人差があることが知られており、エクオールを産生する能力の高い者で大豆摂取の介護予防効果が顕著である可能性がある。
専門看護師の雇用上の課題と雇用促進に関する研究

【背景】わが国において専門看護師の登録者は増加傾向にあるが、その雇用・活用ニーズは十分に明らかにされていない。【目的】本研究の目的は、専門看護師の雇用・活用に関して、専門看護師と看護管理者双方のニーズを明らかにすることである。【方法】病院に勤務する専門看護師と看護管理者に横断調査を行った。【結果および成果】専門看護師の雇用・活用には、活動評価の仕組み作りやアウトカムの可視化、施設の枠を越えた活動の展開、雇用・活用に関する情報共有の検討が必要である。本研究は、専門看護師の効果的かつ効率的な雇用と活用を促進することを目的として、専門看護師の雇用特性と、専門看護師の雇用と活用について専門看護師および看護管理者双方のニーズを明らかにし、専門看護師の活躍が期待される実践現場への配置を促すための方策を検討する。平成25年度は、病院に勤務する専門看護師の雇用・活用上のニーズを把握するためにアンケート調査を実施した。対象者は、調査協力への承諾が得られた病院に勤務する専門看護師284名である。そのうち、201名を分析対象とした。調査内容は、就業状況と専門看護師の雇用・活用に対する満足度および重要度、自施設における雇用・活用上の課題や問題である。回答者の属性は、平均年齢が41.4±5.5歳、専門看護師経験年数は3.9±2.7年、であった。専門分野はがん看護が79名(39.3%)ともっと多く、次いで精神看護が30名(14.9%)、急性・重症患者看護が25名(12.4%)であった。専門看護師の雇用・活用上のニーズが高いのは、順に「専門看護師独自の給与体系」、「組織内の看護師のマンパワーの充足」、「活動評価の仕組みやアウトカムの可視化」、「病院経営幹部や行政の理解」、「勤務時間内における活動時間の確保」などであった。自施設における雇用・活用上の課題に関して、質的記述的方法を用いて帰納的に分析した結果、「管理者の活用方針が不明瞭」、「専門看護師としての活動に経済的負担が伴う」、「業務量の過重負荷」、「活動に対する評価が不足」、「組織における位置づけ」「スーパーバイザーの不在」などが抽出された。現在、専門看護師の雇用・活用ニーズについて、個人属性や組織基盤との関連性を分析しているところである。専門看護師の雇用および活用は地域間格差や施設間格差が大きく、専門看護師が人的資源として効果的かつ効率的に活用されていない現状がある。本研究は専門看護師の雇用と活用を促進することを目的として、(1)専門看護師の雇用特性を明らかにする、(2)専門看護師の雇用と活用について、専門看護師と医療、・介護施設双方のニーズを明らかにする、(3)専門看護師の活躍が期待される実践現場への配置を促すための方策を検討する。本年度は、専門看護師の教育や活動状況についての情報収集や、昨年度までの専門看護師の活動状況に関する研究の成果発表を行った。また、専門看護師の雇用上の課題を項目抽出すべく文献検討を行い、次年度以降の調査対象と調査内容について検討した。調査対象は、全国の専門看護師教育課程履修生約350名、教育課程修了者約350名、専門看護師約1,000名とし、郵送による無記名自記式の調査をする予定である。調査内容は、教育課程履修生については、1求人情報を得るために活用している媒体や手段、2就職先を決める際に重視するもの、3希望する雇用形態や配置・待遇、4就職後の専門看護師認定に向けてどのように活用してもらうことを望んでいるかなど、教育課程修了者および専門看護師には、1就職先を決める際に重視したもの、2採用時に希望した配置や職位、待遇、3組織でどのように活用されることを望んでいるかなどとした。平成25年度に倫理審査委員会の承認を得られた後より、本調査を実施する予定である。本研究の目的は、専門看護師の雇用特性、および専門看護師(以下、CNS)の雇用と活用に対するCNSと看護管理者双方のニーズを明らかにすることである。本年度はCNSを雇用している病院の看護管理者531名と、病院機能評価の認定を受けている病院のうち、病床別に階層化し、無作為抽出した病院の看護管理者1,000名を対象にアンケート調査を実施した。分析対象は、422名(27.6%)であった。CNSの雇用・増員の意向について「あり」と回答した者は49.5%であった。調査時点でCNSを雇用している群と雇用していない群とで今後の雇用・増員意向の有無についてχ2検定を行ったところ有意がみられた。CNSを導入・増員する際の障害となる要因について、雇用意向のある群、ない群ともに最も多い回答は「現場の人員の充足が優先される」であった。

CNSに関して今後知りたい情報について、最も多い回答は「CNSの導入成果(患者アウトカム、看護ケアの向上等)」、次いで「CNSの勤務実態(役職、勤務状況、組織内の位置づけ、職務内容、待遇や手当等)」、「CNSの能力強化のための支援」であった。看護管理者が認識するCNSの雇用・活用を促進するために必要な取り組みについて、最も多い回答は「看護師のCNSに対する役割機能の理解、認知の向上」、次いで「上司との活動内容の合意」、「専門性が発揮できる部署への配置」であった。すでにCNSを雇用している看護管理者はCNSの増員に対して前向きではあったが、看護師の人員確保に苦慮していることから、CNSという理由で優先的な雇用の対象にはなりにくいことが考えられた。また、CNSの雇用・活用を拡大するために、CNSの導入例や活用事例について、情報交換、情報共有を促進することも一つの方法になることが示唆された。医歯薬学平成25年度の目的である専門看護師の雇用と活用上のニーズに関して、アンケート調査を実施し、現在の就業状況やそれに対する満足度、重要度について実態を把握することができた。ただし、調査協力への承諾件数は当初の見込みより低く、それに伴うアンケート票の印刷諸経費、アンケート票の発送および回収のための通信費、謝礼等が次年度への繰越金として発生した。平成24年度に計画していた病院や介護保険施設の看護管理者へのインタビュー調査が十分に実施できなかったことが、次年度以降実施する調査の質問項目の作成の遅れに影響したため。平成26年度は、都道府県別に無作為に抽出した病院の看護管理者を対象としてアンケート調査を実施し、専門看護師の養成・採用決定プロセスや専門看護師の採用ニーズについて実態を明らかにする。なお、本研究課題における研究結果の妥当性を高めるために、調査対象者については、代表性の高いサンプルの抽出を行う。1.専門看護師の登録者数は増加傾向にあるため、予定数以上の調査対象者が見込まれた場合、必要に応じて調査期間の延長を行う。また、調査はその施設および機関の管理者や代表者を通して研究依頼をする。できる限り多くの施設から協力が得られるように研究者は可能限り施設に電話をし、研究協力の依頼をする。2.調査内容や、データ解析において、看護管理学や看護労働に関する研究の経験をもつ研究者のスーパーバイズを受ける。また、必要に応じて、質的、量的研究の経験をもつ研究者への協力を依頼し、分析の参考とする。3.研究成果を看護管理学会や看護経済・政策学会等で公表し、参加者から意見・助言をいただき、研究分析に反映させていく。調査協力への承諾件数は当初の見込みより低く、それに伴うアンケート票の印刷諸経費、アンケート票の発送および回収のための通信費、謝礼等が次年度への繰越金として発生した。平成25年度に実施したアンケート調査の回収率を参考に、サンプルサイズを検討するとともに、本研究課題における研究結果の妥当性を高めるために、調査対象者については、代表性の高いサンプルの抽出を行う。消耗品費:50,000円国内旅費:成果発表旅費150,000円人件費・謝金:資料提供・閲覧50,000円、専門的知識の提供50,000円、調査データの入力委託150,000円その他:印刷費100,000円、通信費350,000円
標準化ツールと組み合わせた臨床研究データ収集スキームの構築

本分野における技術的な進歩や内容の改訂が著しいことなども踏まえ、2018年度は研究環境や研究課題に関する現状について再度検討を行った。治験においては規制当局への電子データ提出の制度が整備されたことにより、臨床試験や治験に関するCDISCを用いたデータマネジメントは、SDTM標準を用いた手法を中心に確立しつつあった。そこで本研究の研究対象を、CDISCの利用導入されていない観察研究とすることとした。研究対象を観察研究としたことに伴い、本研究において利用するCDISC標準は、SDTMに加えて、CDASHを重点的に活用することが望ましいと考えられたことから、CDASHの利用可能性について検討した。CDASHは、症例報告書やデータ収集フォームなどに関する標準規格であり、データ収集に近い規格であること、SDTMを意識した構成となっていることから、CDISC標準の中でもプログラミングやデータベースの知識がなくても利用しやすいと考えられた。CDASHについてImplementation Guide(IG)が改訂されたことから、改訂されたversion2.0について検討を行なった。CDASHIG v2.0にはデータ収集に関する方法論やベストプラクテイスが掲載されていた患者背景や既往歴など24のドメインごとに収集項目としてQuestion Text(質問文)もしくはPrompt (短い質問)の利用が推奨されていた。回答用語はコードリストとして統制用語体系Controlled Terminologyの参照部分が示されていた。そこで利用するCDISC標準はCDASHを中心として研究を進めることとした。本研究の研究対象を観察研究とすることとし、またCDISC標準の一つであるCDASH改訂版について検討を行なった。本研究の概要についてで学会発表を行なった。CDASHを用いた観察研究の症例報告書を作成し、データチェックのプログラムを作成する。研究者での研究課題の検討を行い、症例報告書のテンプレートの収集・準備が直近の課題として挙げられてた。この課題について具体的な方法を検討している段階である。また、本研究で利用する予定のCDASHについては、2017年度に大幅に改定されたバージョンが発表された。CDASH改訂版の内容理解の上、改訂版に対応した症例報告書が必要になると考えている。本研究では、フリーのシステムやオープンソースソフトウェアであるElectricdatacapturing(EDC)システムのREDCapとOpenClinica、そしてデータ収集の標準規格であるCDISC(CDASH)標準、統計解析ソフトRを利用し、CDASH標準による入力フォームとREDCap、統計解析ソフトRの複数のツールを組み合わせた、主にデータ収集に関する標準のデータマネジメント手法を構築することを目的としている。本研究により、オープンソースのツールの組み合わせによる標準化されたデータマネジメント方法が広く利用されることが期待される研究者での会議を開催し研究課題の検討を行った。症例報告書のテンプレートの収集・準備が直近の課題として挙げられてた。この課題について具体的な方法の検討段階である。症例報告書のテンプレート収集については、併せてメタデータの作成も考慮に入れることとする。まずは1試験に関して本研究で計画した内容を検討することとする。研究実施計画に遅れが生じたため、平成30年度は研究実施を進める計画である。学会発表などは平成31年度を中心に行い、旅費等をそこで使用することを想定している。研究代表者と分担代表者の異動、別の研究代表者の退職により、研究環境の変化と研究メンバーの減少があったため、研究遂行と予算執行の計画に遅れと変更が生じた。来年度は研究計画の
東南アジア熱帯林の林冠構造と生物多様性の研究

1.植物フェノロジー調査:林冠調査区の樹木、つる、着生などの植物に個体識別コードをつけ(約600本)、花芽形成から開花、結実にいたる繁殖ステージと、展葉の生長ステージの記録を月2回、1992年から4年間継続しておこなった。その結果、展葉には多くの種でかなりの周期性がみられることが明らかになった。非一斉開花期の開花は年中を通してあまり変化がないが、3-4月ごとにやや多いこともわかった。また1996年2月から半年にわたって起こった一斉開花では、モニターしている樹木550個体のうち381個体(69.3%)、種数にして192種のうち66種(34.4%)をはじめとした189属402種の開花の開始から終了までを記録した。2.昆虫個体群トラップ調査:林冠調査区の4ヵ所(林床、中木層17.4m、高木層35m、および林冠ギャップの地上部)に誘蛾灯(UVライト)による採集を月1回、1992年から4年間継続しておこなった。4年間に採集した昆虫の総数は500万頭に及ぶ。その採集標本の同定と結果の解析を現在、行っている。3.動植物共生系調査:1996年2月から始まった一斉開花で107属160種の植物について送粉者を確認した。そのほとんどは、これまで4年間に開花の記録がない種である。その結果、マレー半島部では、アザミウマによって花粉を媒介されるとされていたShorea属は、サラワクでは甲虫、とくにハムシ類によって花粉媒介されることが明らかになった。この一斉開花以前に、Lambirで鳥媒であるとされてきたのは、228種の樹木のうちのGanua sp.(Sapotaceae)1種のみ(Momose & Inoue 1994=しかも間違い)、3種のヤドリギ(Loranthaceae)(Yumoto 1996)、7種のショウガ(Zingiberaceae)(Kato 1996,酒井修士論文)に過ぎず、しかも送粉者はクモカリドリ2種(Nectariniidaeの1亜科)にほぼ限られていた。しかし、今回の一斉開花でDurio3種(Bombacaceae)、属未同定ヤドリギ(Loranthaceae)、Tarenna1種(Rubiaceae)、Madhuca1種、Palaquium2種(ともにSapataceae)が新たに鳥媒であることが確認され、送粉する鳥もクモカリドリ4種、タイヨウチョウ1種(Nectariniidae)、ハナドリ2種(Dicaeidae)、コノハドリ1種(Irenidae)、また盗蜜/送粉者としてサトウチョウ(Psittacidae)の関与が明らかになった。コウモリ媒は以外と少なく、Fagraea1種(Loganiaceae)が確認されたに留まった。さらにGanua sp.(Sapotaceae)では、リス/ムササビ媒というまったく新しい送粉シンドロームが見い出された。これは花弁と雄ずい群が合着し、肉厚の器官を成し、それ自体、糖度15%と甘い報酬となっている。花蜜は分泌しない。花弁/雄ずい群が花床からすぐに離脱するのにかかわらず、雌ずいは非情に苦く、落下しにくい。リスとムササビが頻繁に、かつ執拗に訪花し、花弁/雄ずい群を外して食べるうちに、前肢や口のまわりに花粉をつけるのが観察された。また、フタバガキ科などの突出木を中心に種子散布と種子捕食の過程の調査を行った。4.植物繁殖システム・遺伝構造調査:フタバガキ科Dryobalanopsis属、Shorea属植物とショウガ科植物のDNAサンプルの採取を終了し、現在分析中である。5.動植物標本管理と分類学:これまでの4年間で採集できなかった植物の花と果実の標本を今回の一斉開花で得ることができた。昆虫標本も、送粉者、種子捕食者を中心に整備が進んだ。6.研究成果の出版:調査結果は現在順調にそれぞれの学術雑誌に投稿され、出版されている。年度末に英文の報告書を出版する予定である。

そのほとんどは、これまで4年間に開花の記録がない種である。その結果、マレー半島部では、アザミウマによって花粉を媒介されるとされていたShorea属は、サラワクでは甲虫、とくにハムシ類によって花粉媒介されることが明らかになった。この一斉開花以前に、Lambirで鳥媒であるとされてきたのは、228種の樹木のうちのGanua sp.(Sapotaceae)1種のみ(Momose & Inoue 1994=しかも間違い)、3種のヤドリギ(Loranthaceae)(Yumoto 1996)、7種のショウガ(Zingiberaceae)(Kato 1996,酒井修士論文)に過ぎず、しかも送粉者はクモカリドリ2種(Nectariniidaeの1亜科)にほぼ限られていた。しかし、今回の一斉開花でDurio3種(Bombacaceae)、属未同定ヤドリギ(Loranthaceae)、Tarenna1種(Rubiaceae)、Madhuca1種、Palaquium2種(ともにSapataceae)が新たに鳥媒であることが確認され、送粉する鳥もクモカリドリ4種、タイヨウチョウ1種(Nectariniidae)、ハナドリ2種(Dicaeidae)、コノハドリ1種(Irenidae)、また盗蜜/送粉者としてサトウチョウ(Psittacidae)の関与が明らかになった。コウモリ媒は以外と少なく、Fagraea1種(Loganiaceae)が確認されたに留まった。さらにGanua sp.(Sapotaceae)では、リス/ムササビ媒というまったく新しい送粉シンドロームが見い出された。これは花弁と雄ずい群が合着し、肉厚の器官を成し、それ自体、糖度15%と甘い報酬となっている。花蜜は分泌しない。花弁/雄ずい群が花床からすぐに離脱するのにかかわらず、雌ずいは非情に苦く、落下しにくい。リスとムササビが頻繁に、かつ執拗に訪花し、花弁/雄ずい群を外して食べるうちに、前肢や口のまわりに花粉をつけるのが観察された。また、フタバガキ科などの突出木を中心に種子散布と種子捕食の過程の調査を行った。4.植物繁殖システム・遺伝構造調査:フタバガキ科Dryobalanopsis属、Shorea属植物とショウガ科植物のDNAサンプルの採取を終了し、現在分析中である。5.動植物標本管理と分類学:これまでの4年間で採集できなかった植物の花と果実の標本を今回の一斉開花で得ることができた。昆虫標本も、送粉者、種子捕食者を中心に整備が進んだ。6.研究成果の出版:調査結果は現在順調にそれぞれの学術雑誌に投稿され、出版されている。年度末に英文の報告書を出版する予定である。1.植物フェノロジー調査:林冠調査区内の樹木,つる,着生などの植物に個体識別コードを順次つけ(約600本),花芽形成から開花,結実にいたる繁殖ステージと展枝,展葉の生長ステージの記録を月2回継続している.2.昆虫個体群トラップ調査:林冠の4箇所(林床,中木層17.5m,高木層をぬけた35m,およびギャップになった地上部)に誘蛾灯(UVライト)による採集を月1回のペースで継続している.3.動植物共生系調査:フタバガキ科など突出木,高木層を形成する樹木や着生植物,つる,林床植物ん送粉過程,種子散布過程(捕食も含む)の調査を約50種の植物でおえた.4.植物繁殖システム,遺伝構造調査:フタバガキ科Dyobalanops属とショウガ科のDNAサンプルの採取を終了し,現在分析中である.5.動植物標本管理と分類学:林冠調査区の植物標本と昆虫標本の整備が順調に進んでいる.とくにアリ類については山根正気がタイプ標本との照合のためにヨーロッパの博物館を訪問し,同定を終了した.7.研究成果の出版