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第17・18世紀英国における眺望の概念と詩的想像力

本研究は絵画,叙景詩,戯曲等の分析により、精神現象学的方法によって、17.8世紀における眺望の主題が、政治,宗教,美意識等を背景として、どのように変化し、その変化は精神史的に何を意味するかを考究せんとしたものである。シェイクスピアの史劇における英雄の視座はエリザベス朝からジェイムズ朝期にかけた政治の危険なバランスを象徴していること、そしてその裏に宇宙を背景とする広場恐怖的世界像のあることが分かった。18世紀の眺望の視点は理神論における超越者の視点であり、そこから眺める世界は分類と配置の原則に則っていること、それは又他律的相対性の世界像と合致し、依存と連鎖の機構を背景としていることが分かった。これは叙景詩における絵画美の原則による自然描写、ホガースの絵画における人物と外界とをつなぐ遠近法にも窺われた。つまり17.18世紀の眺望はその視点を占める存在がすべて視野を規制している。そこで我々はその典型的例をデナム,マーヴェル,ブラックモアにとり、研究成果の報告書とした。つまりデナムにおける視点の固定からマーヴェルにおける視点の移動のプロセスには17世紀における共和制という政治がからみ、眺望の形式は価値を遠隔化する働きをしていること、そして18世紀のブラックモアの場合には17世紀におけるタブローの問題とその波紋をひきずりながら、政治的には現状維持を精神的には知の拡散を内包していることが明らかとなった。以上は報告書以外にも雑誌等に部分的に発表され、「眺望現象研究会」において討議検討された。更なる我々の問題は視点と視野の空間学である。
次世代シーケンサーを用いた封入体筋炎筋発現プロファイルによる炎症と変性の病態解明

網羅的発現プロファイリングにより封入体筋炎の病態解明を目標とした。計79検体(対照11例、PM11例、IBM47例、非PM非IBM CD8-MHC-1 complex陽性10例)の解析を行った。RIN>5以上の71例について解析した。クラスター分析で、病理学的分類と発現プロファイルによるクラスターとの対応・相関が示唆された。発現量変化について、IBMではPMや対照と比較し、細胞接着因子や炎症に関わる経路や、オートファジー・リソソーム系、スプライソソームに関わる遺伝子の発現量が増加していた。一方IBMでは酸化的リン酸化やクエン酸回路、電子伝達系などに関わる遺伝子の発現量が低下していた。特発性炎症性筋疾患(MII)、筋炎には臨床的に、皮膚筋炎(DM)、多発筋炎(PM)、封入体筋炎(IBM)など特徴を有するサブグループが存在する。そのうちで封入体筋炎は、慢性進行性で、組織学的に骨格筋の炎症及び縁取り空胞変性を呈し、有効で確実な治療法のない難治性の疾患である。炎症反応と変性過程との関係を解明することは、病態の理解、治療法開発のヒントを見出すのに有用と考えられる。次世代シークエンサー及びレーザーマイクロダイセクションよる封入体筋炎生検骨格筋の網羅的な発現プロファイリングによる解析を行い、本症における炎症反応と変性過程との関係を分子レベルで、明らかにし、病態を解明を目的としている。平成26年度においては、生検筋標本からのRNA抽出とそのクオリティーの評価、RNA-seqによる解析が十分に目的に合致しているかの確認を行い、本研究費にて19検体、ゲノム支援にて30検体について次世代シークエンサーによるRNA-seqを行った。生検筋標本資料より抽出したRNAのクオリティーは概ね良好で、RNA-seqにより質の高いデータが得られることを確認した。一部検体については、以前にDNAマイクロアレイによる発現解析を行っており、それらとの結果との比較も行い、データ解析を進めている。レーザーマイクロ大セクションによる病変部位ごとないし筋線維ごとの発現プロファイリングは平成26年度においては行っていない。特発性炎症性筋疾患(MII)、筋炎には臨床および筋病理学的に、皮膚筋炎(DM)、多発筋炎(PM)、封入体筋炎(IBM)などそれぞれ特徴を有するサブグループが存在する。これらのうちで、封入体筋炎は慢性進行性で、筋病理学的には骨格筋の炎症および縁どり空胞変性を呈し、有効で確実な治療法が確立していない難治性の疾患である。筋病理から示唆されるように、封入体筋炎には炎症と変性過程とが同時に存在し、それらの関係を解明することは、病態理解、さらに治療法開発への端緒を見出すのに有用である。本研究では、次世代シークエンサーおよびレーザーマイクロダイセクションによる封入体筋炎生検骨格筋の網羅的発現プロファイリングによる解析を行い、病態解明を目指している。本研究費とゲノム支援によって、平成26年度、27年度合わせて、60検体の解析を修了した。内訳は、封入体筋炎33、中間群11、多発筋炎17である。検体あたりの短鎖長配列リード数は平均107メガリード(66.4-161.8メガリード)、参照配列への貼り付けでは、平均76%が貼り付けられた(TopHat2)。予備的ではあるが、クラスター分析にて封入体筋炎は独立したクラスターをなし、多発筋炎の一部、のこりの多発筋炎中間群とが独立したクラスターを形成し、病理学的分類と発現プロファイルによるクラスターとの対応を示唆された。マイクロダイセクターによる筋線維ごとの分析については、予備実験を行い、解析系の確立を進めている。骨格筋生検標本のRNA-seqによる網羅的発現プロファイルリング解析は順調行えている。マイクロダイセクションによる筋線維ごとの解析は、行えていないが、予備実験に着手し、解析系の確立を進めている。本研究は、次世代シークエンサーおよびレーザーマイクロダイセクセクションによる封入体筋炎生検骨格筋の網羅的発現プロファイリングによる解析を行い、封入体筋炎の病態解明を目標としている。本研究費とゲノム支援によって、平成26年度、27年度、28年度の3年間で、計79検体の解析を行った。内訳は、コントロール11例、PM11例、IBM47例、CD8-MHC-1 complexのあるPMやIBM以外の10例である。RIN値が5以下のコントロール2例、PM2例、IBM4例については、解析から除外した。ヒトの参照配列へのmapping率はいずれも80%以上であった。解析の結果、IBMではPMや健常コントロールと比較し、細胞接着因子やNod-like receptor signaling pathwayなどの炎症に関わる経路や、オートファジー・リソソーム系、スプライソソームに関わる遺伝子の発現量が増加していた。炎症に関わる経路の遺伝子の発現量が増えていたことはマイクロアレイによる既報告(Greenberg et al. Neurology 2002;59:1170-1182)と合致していたが、オートファゴソーム膜の形成に必須なLC3と相互作用するp62のmRNAは、real-time PCRを用いた既報告(Nogalska et al. Acta Neuropathol 2009;118:407-413)では上昇していたのに対し、本研究ではコントロールとPM、IBMの間で有意な発現量の変化は認めなかった。

レーザーマイクロダイセクションによる解析は、予備実験までで、解析については、本研究期間内には達成できなかった。網羅的発現プロファイリングにより封入体筋炎の病態解明を目標とした。計79検体(対照11例、PM11例、IBM47例、非PM非IBM CD8-MHC-1 complex陽性10例)の解析を行った。RIN>5以上の71例について解析した。クラスター分析で、病理学的分類と発現プロファイルによるクラスターとの対応・相関が示唆された。発現量変化について、IBMではPMや対照と比較し、細胞接着因子や炎症に関わる経路や、オートファジー・リソソーム系、スプライソソームに関わる遺伝子の発現量が増加していた。一方IBMでは酸化的リン酸化やクエン酸回路、電子伝達系などに関わる遺伝子の発現量が低下していた。骨格筋生検標本資料によって十分RNA-seqによる発現プロファイリング解析が行えることを確認し、研究費予算で可能な検体数およびゲノム支援による検体数のRNA-seqをおこなったが、レザーマイクロダイセクションによる病変別ないし筋線維ごとの発現解析は着手できなかった。後者の解析を確立する前提として、今年度は骨格筋生検標本資料を用いたRNA-seqを進めた。研究費予算で、解析可能な追加検体の網羅的解析、マイクロダイセクションによる筋線維ごとの発現プロファイル解析法の確立と解析を実施する。データ解析を進め、病態のキーとなる分子ないし経路の同定、分子マーカーを同定し、それらの確認実験を進める。神経内科学骨格筋生検標本資料のRNA-seqを順次進める。またレザーマイクロダイセクションによる病変別ないし筋線維ごとの発現解析法を確立し、解析を行う。またこれらと並行して、発現プロファイリングのデータ解析を行い、封入体筋炎の分子病態の解明や分子マーカーの探索を進める。平成27年度の研究の物品費として100万円を計上したが、実際に必要とした額は949,325円でおさまり、50,675円の残が生じた。誤差の範囲と考える。平成28年度80万円(内72万円物品費、8万円旅費)とあわせ、物品費として本研究の実験に有効に使用する計画である。
肝発癌と遺伝子不安定性:Y-box binding protein の機能解析

我々が、遺伝子不安定性に関与する細胞蛋白の候補として単離したY-box bhding Protein familyに属するdbpAについて、以下のデータを得た。1)大腸菌にて発現させたdbpAに、弱いながらstrand exchange活性を認めた。最近、同じファミリーに属するYB-1が、DNA及びRNAのアニーリングを促進させるという報告がなされ(JBC276:44841-44847,2001)、同ファミリーの蛋白が相同組み換えに関与している可能性が、他施設からも示唆された。2)我々が作製したdpbAのC末に対する抗体は、大腸菌で発現させたdbpAを感度よく検出すした。現在、各種癌組織におけるdbpAの蛋白レベルでの発現状態を調べている。(mRNAレベルでは、肝癌組織においてその発現が亢進していることを確認している。)3)マウスdbpA遺伝子を肝臓で特異的に発現するトランスジェニックマウスを作製した。現在、肝発癌に対する感受性の変化を調べている。4)dbpAと同じY-box bindingProtein familyに属するYB-1に対する抗体を用いて、各種ヒト組織を染色したところ、既報告のように癌組織で発現が亢進していることのほかに、正常組織の一部(消化管上皮組織等)にも発現していることを確認した。5)dbpA遺伝子の転写開始部の上流-5塩基の位置にあるTをGに置換するとプロモーター活性が約2倍に上昇した。実際にこのような一塩基置換が、肝癌の臨床材料で認められるかどうか調べたとことろ、51症例の肝癌のうち3症例に同じ置換が認められた。うち1例はsomatic mutationによるもであった。さらに、我々はサウスウェスタン法にて、1塩基置換のあるプロモーター配列に特異的に結合する25kDa蛋白があることを確認しており)、現在、その単離を試みている。我々が、遺伝子不安定性に関与する細胞蛋白の候補として単離したY-box binding protein familyに属するdbpA(申請時点ではYB-2と称していたもの)について、以下のデータを得た。2.Y-box binding proteinは細胞回転が亢進しているときにその発現が亢進する。そこでdbpA遺伝子の転写制御領域を調べたところ、転写開始部の上流-5塩基の位置にあるTをGに置換するとプロモーター活性が約2倍に上昇した。残りの2例はSNPの可能性が高いが、同一患者の正常組織の入手が不可能であるため確定はできていない。さらに、我々はサウスウェスタン法にて、1塩基置換のある配列に特異的に結合する蛋白があることを確認しており(Hayashi et al.投稿準備中)、現在、その単離を試みている。我々が、遺伝子不安定性に関与する細胞蛋白の候補として単離したY-box binding Protein familyに属するdbpA(申請時点ではYB-2と記載)について、以下のデータを得た。1)大腸菌にて発現させたdbpAに、RecAに比べて活性はかなり弱いものの、strand excha nge活性を認めた。2)肝癌組織においてdpbAの発現が亢進していることをmRNAレベルでは既に確認している。現在、その抗体が作製でき、肝癌組織におけるdbpAの蛋白レベルでの発現状態を調べている。3)マウスdbpA遺伝子を肝臓で特異的に発現するトランスジェニックマウスを作製し、肝発癌に対する感受性の変化を調べている。4)dbpAと同じY-box bindingProtein familyに属するYB

-1に対する抗体を用いて、各種ヒト組織を染色したところ、既報告のように癌組織で発現が亢進していることのほかに、正常組織の一部(消化管上皮組織等)にも発現していることを確認した。5)dbpA遺伝子の転写開始部の上流-5塩基の位置にあるTをGに置換するとプロモーター活性が約2倍に上昇した。実際にこのような一塩基置換が、肝癌の臨床材料で認められるかどうか調べたところ、51症例の肝癌のうち3症例に同じ置換が認められた。うち1例はsomatic mutationによるもであった。残りの2例はSNPの可能性が高いが、同一患者の正常組織の入手が不可能であるため確定はできていない。さらに、我々はサウスウェスタン法にて、1塩基置換のある配列に特異的に結合する25kDa蛋白があることを確認しており)、現在、その単離を試みている。
ラマン散乱による結晶方位決定法の開発

ラマン顕微鏡を用いた従来の偏光測定では結晶方位の決定に対して長時間の解析を必要とし、かつ一義的に決まらないと言う欠点があった。本研究では結晶方位が短時間でかつ一義的に決定できるような解析の手法を開発した。種々の面方位をもつSi単結晶で解析を行った結果、単結晶では±2度の精度で結晶方位を決定することが出来た。本研究の方法では、人射光の偏光方向を固定し、散乱光の光路に挿入した検光子を回転させてラマン散乱光強度の変化を調べる。さらに入射光の偏光方向を90度回転させた後同じ測定を繰り返し、これら二つのデーターを同時に満足する方位を求める。我々はラマン散乱強度が検光子の回転角に関する正弦及び余弦関数の和として表され、その係数が結晶方位パラメーターの関数になっていることに着目した。方位の解析では、まず測定データーから線形最小二乗法でこの係数を決定する。次にこの値に合う結晶方位パラメーターをコンピューターで求める。この際にデーターのS/N比に応じてフィッティングの方法を変え、解析時間の短縮を図った。この結果一点の解析時間を数分に短縮することが可能になった。ラテラルシーディング法でレーザー再結晶化させたシリコン薄膜(SOI構造)の局所方位決定に本手法を適用し、照射光の走査方向に沿って結晶方位がどのように変わるかを調べた。シードから離れるに従って、走査方向とほぼ垂直な方向に向く〈100〉軸を回転軸として、1ミクロン当たり0.10.01度薄膜の結晶軸が回転することが確認された。以上述べたように、本研究で開発した結晶方位解析システムはシリコン薄膜の微小部の方位決定に有効であることが確認され、実用化の見通しがついた。従来はラマン顕微鏡を用いた偏光測定では,結晶方位の決定に対して長時間の解析を必要としてきたが,本研究ではこの決定が短時間でおこなえるように解析の方法を改良した.また実際にこの手法をレーザー再結晶化させたSOI(Silicon on Insulator)に適用し,その結晶方位を±2.0μmの精度で決定できるようになった.我々はラマン散乱強度が散乱光の偏光ベクトルの実験室系とのなす角を変数とする正弦及び余弦関数として表され,その計数が結晶方位パラメーターの関数になっていることに着目した.本研究ではまず測定データから線型最小自乗法でこの関数の係数を決定し,この値に合う結晶方位パラメーターをコンピューターで求める方法を開発した.この方法によって一点の解析時間を数分程度に短縮することが可能になった.種々の面方位を持つSi単結晶で解析を行った結果,単結晶では±2°の精度で結晶方位を決定することができた.SOI構造のシリコン薄膜に本手法を適用し,再結晶レーザー照射の走査方向に沿って結晶方位がどのように変化するか調べた.シードを有する再結晶化SOIでは走査方向とほぼ垂直な方向に向く〈100〉軸を回転軸としてミクロン当たり0.01°0.1°結晶軸が回転することが確認された.被覆膜を付け,再結晶化させたSOIでは表面に凹凸が存在し,入射光の一部が乱反射される.この乱反射光が再入射して生じたラマン散乱光は完全に無偏光で,この成分が結晶方位の決定に大きな誤差を与えることが分かり,この補正方法を考察した.本年度はレーガーに対して不透明なダイアモンド型結晶を取り扱ってきたが,今後研究を,透明で斜入射効果を考慮しなければならない物質や,閃亜鉛鉱型結晶に拡張する計画である.偏光ラマン顕微鏡を用いて、単結晶シリコン薄膜の結晶方位を、短時間で一義的に決定する解析法を開発した。

従来は、ラマン散乱強度に対する検光子回転角依存性のデーターに理論曲線をフィッティングさせ、結晶方位を決定する方式を採用していた。しかしこの方法では収束性が悪く、解析に長時間かかっていた。新しい方法では、ラマン散乱強度が検光子の回転角に関する正弦及び余弦関数の和として表されることに着目し、まず測定データーから、線形最小二乗法でこの関数の係数を決定する。次にこの値に合う結晶方位パラメーターをフィッティングで、又は解析的に求める。測定データーのS/N比が良好なときには、結晶方位パラメーターを解析的に直接求める。S/N比があまり良くなくて、方位が他の実験手段からある程度予想がついている場合は、予想される値を初期条件にしてコンピューターでフィッティングをおこない、結晶方位パラメーターを決定する。S/N比が良くなくてしかも方位が予想出来ない場合には、パラメーター空間を分割して各点に対する係数を求める。その中から最適点を選び、この値を初期値としてフィッティングを行い、結晶方位パラメーターを決定する。この解析法によって解析時間が大幅に短縮され、一点の解析時間が数分程度になった。この解析法の応用として、ラテラルシーディング法でレーザー再結晶化したシリコン薄膜単結晶の結晶方位の空間分布を求めた。さらに結晶表面に凹凸がある場箱、この凹凸が結晶方位決定に及ぼす影響について解析を行った。
現代日本社会における国際移民とジェンダー関係の再編に関する研究―女性移住者のエンパワーメントと新しい主体形成の検討に向けて―

本研究は、日本で生活する女性移住者のエンパワーメントと主体形成のあり方を解明することを目的とし、(1)彼女たちが、日本に生活拠点を築くなかで、どのような新しい主体形成を試みているのか、そして、(2)日本への移住と滞日経験が移住者、ならびにその家族のジェンダー関係にどのような影響を及ぼすのか、おもに以上の二点を検討した。調査対象となったのは、フィリピン人、ブラジル人、タイ人、ニューカマー韓国人、ならびに在日朝鮮・韓国人女性移住者である。また、(2)との関連では、パキスタン人男性移住者の配偶者としてそのビジネスを支える日本人女性の状況も検討した。(1)にかんしては、「社会活動」と「経済活動」の両面から検討した。事例としては、日系ブラジル人女性による子どもたちへの教育支援活動と地域社会への参加、フィリピン人女性によるサリサリストアやレストラン経営といったビジネスの展開、ニューカマー韓国人女性を中心とする「契」の活動、在日韓国・朝鮮人1世女性による夜間中学独立運動と2世によるデイハウス開設の試み等が検討された。(2)にかんしては、男女雇用機会均等法改正による女性の深夜勤務の解禁により、ブラジル人女性の就労機会が拡大し、その結果、婚姻関係においてもより大きな自律性を獲得する傾向、日本人配偶者をもつフィリピン人女性によるバイカルチュラルな家族形成への志向性とそのなかでの新たな女性主体への模索、さらにはパキスタン人男性と結婚した日本人女性が経験する新しいトランスナショナル家族形成とそのなかのでジェンダー関係の再編といった問題が考察された。女性移住者が、日本社会への「適応」という水準を超え、社会的にも経済的にも自律的な参加の機会を広げていくための条件については、依然として解明を要する課題が多い。今後も継続した研究が必要である。本研究はさしあたりそのための第一歩を踏み出したものといえる。本年度の研究活動は下記の通り。(1)女性移住者のエンパワーメントと主体形成に関する理論的な枠組の検討を行った。シティズンシップ論、エスニック・ビジネス論、結社論などをジェンダーと国際移民の視点から検討するための研究会を開催した。(2)上記に関連する文献収集と整理を進めつつある。(3)(1)の理論的な枠組の検討と並行して、女性移住者の主体形成の問題と関連する結社活動、ならびにビジネス活動に関する調査を開始した。現時点では、この分野でのデータがきわめて少ないので、女性移住者が関与する活動の内容、開始年、構成員など基本的データを収集することから始め、そのマッピングに主眼を置いている。具体的には、茨城、埼玉、静岡、広島、東京、神奈川などの地域を対象とした調査を行ってきた。これらの地点の選定にあたっては、外国人登録者が多い都府県上位5位までを国籍別に選び出すという方法をとっている。主要な国籍としては女性移住者が多いフィリピン、ブラジル、タイの3カ国、このほか朝鮮・韓国、中国も対象に含めている。(4)なお、女性移住者の主体形成の問題を捉えるには一定のタイム・スパンで変化を捉える視点が重要であるので、当初の計画ではいわゆる「ニュー・カマー」に対象を限定する方針だったが、「オールド・カマー」の在日朝鮮・韓国人における女性移住者の活動を検討することも課題のひとつに含めることとした。研究協力者にこの分野の専門家を加え、主に大阪を中心とした聞き取り調査を進めている。1.女性移住者のエンパワーメントと主体形成に関する理論的な枠組に関して、家計組織研究の視点から日本人配偶者をもつ女性移住者の経済的自律性を検討する可能性についての検討を行い、送金行為の環境、ならびにその諸条件についての基礎的研究を行った。

2.在日フィリピン人、ブラジル人、タイ人、韓国人等の女性移住者に関するヒアリング調査を継続的に進め、結社活動、ならびにビジネス機会構造の条件を出身国別、婚姻上の地位、年齢、学歴、居住地(都市/農村)等による比較検討を行った。同時に、パキスタン人男性の日本人配偶者女性についても調査を開始した。調査対象地は東京、神奈川、千葉、茨城、山形、広島、愛知、静岡等を含む。3.フィリピン・マニラ首都圏を中心に、女性移住者の再統合をめぐる政策と状況に関して、政府機関、自治体、NGO、研究者を対象としたヒアリングを行った(調査期間10月下旬)。再統合の経済的側面と社会的側面の具体的な制度について、またその実施状況について資料収集を行った。1.女性移住者のエンパワーメントと主体形成の視点から、フィリピン女性移住者における起業活動と社会的ネットワーク、ニューカマー韓国人女性における「契」をめぐる信用と相互扶助のネットワーク、高齢化する在日コリアン女性の地域福祉の問題と次世代女性の地域活動、在日タイ人女性と自治体行政サービスの関係、日系ブラジル人女性における経済活動、ならびに子どもの教育問題をつうじた地域参加等に関する補充調査を福山市、浜松市、東京近郊等で行った。また前年度に引き続き、パキスタン人男性の日本人配偶者女性の社会的ネットワーク、家族企業における位置等に関する調査を行った。以上をまとめるための合宿を行い、成果報告書を作成した。3年間にわたる調査研究を通じて、従来の男性移住者を中心とした結社活動やエスニック・ビジネスとは異なる女性移住者による組織化や社会参加の多様性とその広がり、課題等について一定程度の解明を行うことができた。
軍港都市が築いた地域子育ての構造-口述史と建築・都市生活空間の解析から-

わが国の子育て環境は、地域ぐるみの子育ての重要性が指摘されてきた一方で、都市では地域ぐるみという環境自体が難しい。ところが、歴史を遡ると都市においても地域ぐるみの子育てが顕在していたことが伺われる。軍港都市であった「呉」がその一例である。本研究の目的は、軍港都市「呉」を対象とし、地域住民の口述史と子育てに影響した建築・都市生活空間の関連の解析から軍港都市が築いた地域子育ての構造を解明することである。これにより、現代の子育て環境に効果的かつ実践的な子育て支援の基礎的視座をめざす。
難加工単結晶材料のレーザマイクロファブリケーション

本研究は、現有のYAGレーザをサファイヤ、炭化珪素、ダイヤモンドなどの難加工材料への腐食液中照射による微細パターンの加工およびYAGレーザPVD法による高強度接合加工の可能性を明らかにすることを目的としている。微細パターン加工については、腐食液循環装置を試作してサファイヤ表面に対するYAGレーザ照射実験を実施し、以下の成果を得た。(1)真空蒸着による0.2μm程度のカーボン薄膜コーティングにより十分なレーザ光吸収が生じ、1020J/パルスの照射でデフォーカス状態での加工が可能であることを見出した。(2)サファイヤ表面で溶融は生じず、微細クラックのみが生ずるようなレーザ照射条件を選択し、レーザ照射後に、250°C熱燐酸中でエッチングを行うことにより微細クラック部分のみがエッチング除去されて溝形成が可能になることを見出した。(3)溝深さは燐酸溶液濃度やレーザ照射条件を変えることにより20μm220μmの範囲で制御可能であることを見出した。(4)マスクを通してレーザ照射すればマスクパターンに応じた溝形成が可能であることを見出した。(5)コーティング無しのサファイヤウエハを一旦通過させてから窒化珪素にレーザを集光照射すると発生したプラズマプルームによってサファイヤに貫通穴やクレーターあるいは蒸着膜が形成できるなど新たな知見が得られ、今後の新しい加工手法として発展する可能性が示された。一方、高強度接合加工に関しては、現有の真空チャンバー内にレーザPVDを可能とする光学系を試作し、回転するアルミナターゲットにYAGレーザを斜め入射させる方式での蒸着試験を行い、ガラス基板に透明なアルミナ膜が形成できることを確認した。以上の研究により、機械加工によっては微細な形状加工が困難とされるサファイヤがYAGレーザ照射と液中エッチングとの併用によりパ-タン加工が容易に実現可能であることが明らかになり、さらにサファイヤとの拡散反応が可能でかつYAGレーザを吸収しうる薄膜をレーザ蒸着することにより、サファイヤ同士の高強度接合が実現できる見通しが得られた。本研究は、現有のYAGレーザを利用して、サファイヤ、炭化珪素、ダイヤモンドなどの難加工材料への腐食液中照射による微細パターン加工および高強度接合加工の可能性を明らかにすることを目的としている.微細パターン加工については、本年度はレーザ光導入・照射が可能な腐食液循環装置を試作し、YAGレーザの集光照射によるサファイヤの局部エッチングを試みた.KOH水溶液中で、局部的にグラファイトコーティングを施した研摩済みのサファイヤウエハに1020J/パルスのレーザ光をデフォーカス状態で照射したところ、コーティングした部分のみエッチングされることを確認し、微細パターンのコーティングにより、ワンパルスでの微細レーザパターンイングが可能であることを明らかにした.高強度接合加工については、本年度は現有真空チャンバー内にレーザPVDを行うための光学系を試作した.これは、真空チャンバ内で回転するターゲットに、ファイバ伝送されたレーザ光を適当な斜入射角で集光照射出来るようにしたものである.サファイヤをターゲットとする蒸着試験を行い、連続して安定した蒸着が可能であり、ガラス基板に透明なサファイヤ膜が形成できることを確認した.

これにより、サファイヤとの拡散反応が可能でかつYAGレーザ光を吸収しうる薄膜をレーザ蒸着し、この薄膜を介してサファイヤ同士を密着させることを目標とする接合加工の実現可能性の見通しが得られた.本研究は、現有のYGAレーザをサファイヤ、炭素珪素、ダイヤモンドなどの難加工材料へ腐食液中で照射することにより微細パターンの加工および高強度接合加工の可能性を明らかにすることを目的としている。微細パターン加工については、昨年度に試作した腐食液循環装置を利用してサファイヤに対するYAGレーザ照射実験を実施した。昨年度に取得した基礎実験の結果を踏まえて各種実験を行い、以下の成果を得た。(1)サファイヤ表面へのカーボンコーティング膜厚の影響を調べ、0.2μm程度の膜厚で十分な光吸収が可能であることを明らかにした。(2)サファイヤに対して高温でのエッチング性が知られている燐酸溶液中でレーザ照射しても、直接的なレーザアシストエッチングは生じないことを見出した。(3)サファイヤ表面で溶融は生じず、微細クラックのみが生じるようなレーザ照射条件を選択し、レーザ照射後に250°C熱燐酸中でエッチングを行うことにより微細クラック部分のみがエッチング除去されて数10μmレベルの溝が形成できることを見出した。(4)クラック深さは燐酸溶液濃度やレーザ照射条件を変えることにより20μm220μmの範囲で制御可能であることを見出した。(5)マスクを通してレーザ照射すればマスクパターンに応じた溝形成が可能であることを見出した。(6)コーティング無しのサファイヤウエハ-を一旦通過させてから窒素珪素にレーザを集光照射すると発生したプラズマプルームによってサファイヤに貫通穴やクレーターあるいは蒸着膜を形成させることが出来ることが見出された。今後の新しい加工手法として発展する可能性が示された。以上の研究により、機械加工によっては微細な形状加工が困難とされるサファイヤがYAGレーザ照射と液中エッチングとの併用によりパターン加工が容易に実現可能であることが明らかになった。
数値キャビテーションタンネルに関する研究

これまでの研究により、キャビテーションモデルを用いた数値シミュレーションにより、舶用プロペラに発生するキャビテーションを大まかに予測することが出来ることは示されている。本研究においては、実際に設計に応用するにあたって重要な情報である、舶用プロペラに発生するキャビテーションによる船体表面の圧力変動を数値シミュレーションで直接定量的に予測することを目指した。青雲丸を対象として、船体とプロペラを同時に含む計算格子を作成することにより、相互干渉をより忠実にモデリングした計算を行った。キャビテーションが発生しない条件における圧力変動については、実験とよく一致する結果が得られ、キャビテーションが発生する条件においては圧力変動を過小評価するものの、傾向的には正しい結果が得られた。また、船体形状を正確に取り扱うことにより、圧力変動の予測精度が向上することが確認された。圧力変動の翼周波数成分の予測精度は比較的高く、高次の成分については予測精度が低かった。これは、圧力変動の高周波成分の発生要因となるクラウドキャビテーションの崩壊や、チップボルテックスキャビテーションのバースティングなどの現象が計算で再現されていないことによると考えられる。さらに、格子解像度の影響や、重力加速度の影響についても検討を行い、本研究で達成された計算精度をさらに改善するためには、キャビテーションモデルの改良が必要であることを明らかにした。プロペラ周りのキャビテーション流れの計算精度を向上させるため、計算格子、乱流モテル、及びキャビテーションモデルについて詳細な検討を行った。まず、より精密な格子を生成するため、プロペラ翼の前後縁及び先端付近の形状を正確に表現できるパラメトリック曲面表現を考案した。この方法によると、圧力の変化が激しい翼前縁及び先端付近の流れをより正確に解くことが出来るため、キャビテーションの予測精度が向上することを示した。また、格子の影響を詳細に調査し、1翼あたり100万点程度の格子点数で収束解が得られることを示した。乱流モデルについては、乱流遷移を考慮に入れたk-wモデルを導入することで、性能の予測精度が大幅に向上することを示した。従来のk-wモデルにおいては、トルクを過大評価する傾向があったが、遷移モデルによりこの傾向が抑制されることを示した。また、レイノルズ数影響についても検討を行った。以上は4つの異なるプロペラ形状について検証を行った結果得られた結論である。さらに、プロペラ全翼周り流れの計算を行い、非定常キャビテーションによる変動圧力を求め、始めて実験と定量的な比較を行った。計算は1次成分において実験と同じオーダーの値が得られたが、2次、3次成分については実験よりもかなり小さな値となった。次年度はキャビテーションモデル及び、プロペラから離れた領域の格子についても検討を加えることで、圧力変動の予測精度を向上させることを目指す。プロペラ周りのキャビテーション流れの計算精度を向上させるため、計算格子、乱流モデル、及びキャビテーションモデルについて詳細な検討を行った。乱流モデルについては、乱流遷移を考慮に入れたk-w-SSTモデルを導入することで、性能の予測精度が大幅に向上することを示した。今後はキャビテーションモデル及び、プロペラから離れた領域の格子についても検討を加えることで、圧力変動の予測精度を向上させることを目指す。
偏導関数自動導出システムの改良

研究代表者はLispを用いて偏導関数自動導出システム(ADDS)を既に作成している。このADDSに対して、本研究では入力する言語とその処理システムについて検討を加え、それに基づいて試作システムを作成した。ADDSの言語は専用言語であり、数式処理システムREDUCEの言語に近いインタープリタ言語であった。それに対して、数式中にベクトル変数、配列変数および微分演算子を記述できるように既存言語Cを拡張し、コンパイラ言語とすることを提案した。条件分岐や繰り返しを用いて定義される関数を、これらを含まない直線的プログラム部分から再帰的に構成されているものとして分解する方法、その内部表現、微分操作について検討した。微分操作には順モードと逆モードがあり、それらを組合わせることによって、計算量・記憶量を削減できることを示した。変数の依存関係の分析から、逆モードの微分が関数計算と並行して行え、記憶量の大幅な削減が可能となる場合があることなどを示した。上記の拡張C言語に対する構文解析、内部表現について検討した。試作システムとし、コンパイラではなくプレコンパイラとし、拡張C言語をC言語に変換するものとした。YaccおよびLexを用いて構文解析部を作成した。微分操作については、直線的プログラムおよび条件文について、順モード、逆モードの微分ができるようになった。繰り返し文の微分操作ができるようにすること、変数の依存関係の分析から、順・逆モードの組み合せ、実行順序などを計算量、記憶量が少なくなるように自動的に決定する方法を開発することなどが、今後の課題である。
合併症妊娠における着床異常の解明:アディポネクチンおよび関連サイトカインの関与

母体のインスリン感受性・抗炎症サイトカインであるアディポネクチン(Adn)が、絨毛細胞の浸潤に影響を及ぼしていることから妊娠糖尿病など低Adn血症の妊婦の高い流産率や子宮内胎児死亡の原因となっている可能性や、妊娠高血圧症での高Adn血症は胎盤に対し保護的に働くものの、プロテアーゼ産生低下については代償できないことなど、これまで不明であった妊娠中のいくつかの悲劇的な合併症の病態の一環が明らかになった。生体より初期絨毛細胞を得て行う実験に先立ち、満期の胎盤からパーコール重層法とトリプシン分解を併用して絨毛細胞を分離し、プレート上で培養する方法を確立した。この培養系において、アディポネクチンを添加した培養、さらに専用インキュベータを用いた低酸素刺激下での培養を行い、サイトカインとプロテアーゼの産生について多元的アッセイ法を用いて測定を行った。この結果、培養上清中に加えられたアディポネクチンは細胞の傷害性を低下させ、活性を亢進させる効果があることが分かり、妊娠において母児応答の局所でアディポネクチンが保護的に働くことが初めて証明された。更に低酸素培養において、5%の酸素濃度ではインターロイキン(IL)-1βの産生が亢進することが分かり、細胞の免疫活性はむしろ亢進してより至適な条件となることが証明された。これに対し、0.1%の強い低酸素濃度条件では多くのサイトカインが抑制されることが分かったが、特に生体内でも胎盤に多く発現されるマトリックス・メタロプロテアーゼ(MMP)-2とそのインヒビターが抑制されることが証明され、サイトカイン・プロテアーゼ系の産生について胎盤における低酸素の影響が非常に大きいことが証明された。続いて、初期絨毛細胞を模した系として絨毛癌細胞系を用いて、細胞外マトリックス塗布フィルターへの浸潤を評価することで細胞の浸潤能を数値化する実験方法を確立し、実験を行った。いくつかの細胞系を用いて実験を進めているが、絨毛癌由来細胞系JARにおいて、低濃度アディポネクチンの添加が細胞の浸潤能を高めることが示唆され、更に検討を進めている。妊娠の成立において母体のインスリン感受性・抗炎症サイトカインであるアディポネクチン(Adn)濃度が着床のプロセスに影響を与え、これが低値(妊娠糖尿病)・高値(妊娠高血圧症候群)となる症例では後の流早産や子宮内胎児死亡、子宮内胎児発育遅延の原因となるという仮説を証明するために研究を行った。絨毛癌細胞を細胞外マトリックス上で培養し絨毛膜栄養膜細胞と同様の性質を持たせたものを用い、Adnの添加下でInvasion assay、Migration assay、XTT assayを施行したところ、細胞種によってAdnの添加は浸潤能の亢進・抑制双方の異なる影響を及ぼした。Migrationは一定の濃度の添加で抑制され、XTT assayで示される細胞の活性には差がなかった。続いて妊娠合併症での影響と実際の生体血管での影響を推察するため、妊娠満期の胎盤より絨毛細胞を分離し培養を行い、これを低酸素環境と高Adnの環境において培養して、産生されるサイトカインの変動についてマルチプル・サイトカインアレイで検討を行ったところ、5%酸素濃度下でインターロイキン(IL)-1βの産生が亢進し、0.1%の強い低酸素刺激ではプロテアーゼ系の抑制が認められること、Adnはこれらの産生には影響を及ぼさないが、細胞活性や障害性について検討するとこれらを改善する方向に働くことが示された。これらの知見から、まずAdnが絨毛細胞の浸潤に多彩な影響を及ぼしていることが明らかになり、妊娠糖尿病など低Adn血症の妊婦の高い流産率や子宮内胎児死亡の原因となっている可能性と、妊娠高血圧症候群において起こる高Adn血症は胎盤に対し保護的に働くものの、プロテアーゼ産生の破綻という生体の重篤な異常については代償しきれないことが強く示唆され、これまで不明であった妊娠中のいくつかの悲劇的な合併症の病態の一環が明らかになった。
交通行動に対する情報提供影響分析技法に関する研究

本研究では、交通行動に対する情報提供の影響を分析し、情報提供下における交通需要予測を行うための手法を開発することを目的に、既存の交通行動モデルの問題点の抽出、整理を行い、その解決手法となる行動モデルについて提案をしている。まず、個人の交通行動を表現するモデルとして非集計行動モデルに着目し、情報提供の影響分析を行うに当たってのその問題点を6点に分類、整理した。その上で、各々の問題点についてその解決手法となる新たな行動モデルの提案を行うとともに、そのうち4つについては、アンケート調査結果を用いてモデルの構築を行い、仮想的な情報提供下におけるそれらのモデルの適用性について検討した。具体的には、帰省交通を対象として(1)過去の経験による影響を考慮した行動モデル、買い物交通を対象として(2)選択肢評価属性間の代替性を考慮した行動モデル、(3)情報提供による選択肢評価属性の増加を考慮した行動モデル、(4)選択肢評価構造の多様性を考慮した行動モデル、の4つについてモデルの構築を行っている。これらの結果から、提案した行動モデルによって先に挙げた既存行動モデルの問題点の解決が可能であることが分かるとともに、帰省交通、買い物交通について仮想的な情報提供下における交通行動の特性について知見を得ることができた。1.モデル形式の開発下記モデル群の理論展開により、情報提供の影響分析の手法を開発した。1)一般化平均式と限界効用逓減則を効用関数に組み込んだモデル形式による行動履歴導入モデル、情報の不確実性導入モデル、複数の効用のトレードオフ導入モデルの開発2)機会損失最小化モデルの開発3)選択肢集合変化を説明できるモデルの開発2.観光交通に対する情報提供影響の実証分析観光交通に対して観光地情報、交通混雑情報、代替経路情報を交通発生前、及び出発後にそれぞれ与えたとき、運転者は過去の経験を踏まえ、旅行中止、機関選択、出発時刻・帰宅時刻・経路等の再選択を行う。これらの行動を再整理し、上記各種モデルにより行動原理を解明した。データとしては、家庭訪問調査(東京、横浜)と、観光旅行ピーク時における観光地来訪者調査(伊豆、箱根、富士五湖)である。混雑に関する過去の経験、出発前の混雑情報、出発後の情報による意思決定と、仮想的情報による意向調査を実施し、モデルを検証した。出発後の情報は、試験車両3台によるGPSデータ(道路混雑データ)と、交通情報センターの情報をリアルタイムで観光地に設置したパソコン上の数値データに送信し、観光者に掲示することにより、意向調査を実施した。一方、試験車両の行動軌跡データは、研究室のワークステーションに随時蓄積される。これらデータを統合後、上記モデルに適用し、個人の情報に対する行動の変化が詳細に捉えられた。本研究では、情報提供によって影響を受ける交通行動として目的地選択、経路選択等の選択行動に着目し、非集計行動モデルにこれらの影響を反映する手法の構築を行っている。本年度は前年度までの成果を受け、以下の2点について研究を行った。(1)非集計行動モデルにおける新たな効用関数の適用性の検討新たな交通情報を入手した個人による.その情報の内容と情報入手以前からの知覚との比較判断、また情報を入手した選択肢属性と他の選択肢属性との比較判断を表現するため、効用関数に一般化平均式及びファジイ積分式を導入した非集計行動モデルを構築し、その適用性の検討を行った。(2)交通情報による自動車運転者への影響に関する調査の実施と分析現在の都市間高速道路で実際に提供されている各種の交通情報について、利用者による評価の実態や交通行動に対する影響を把握するため、東名高速道路利用者に対してアンケート調査を実施し、その分析を行った。以上の研究により、前年度までの成果と併せ、情報提供による交通行動への影響を分析するための手法の開発について一定の成果を得た。
ライフストーリーワークの実践方法に関する研究

児童福祉施設や里親宅(社会的養護)で暮らす子どもたちは、なぜ親から分離されて、ここにいるのか、自分は誰から生まれたのかなど、知らされていないことが多い。子ども自身のライフストーリー(人生の物語)を信頼できる大人と共に辿り、過去、現在、未来を繋ぐ作業を行う、ライフストーリーワークについて、日本で実践できる方法を研究した。次に、精子・卵子の提供により生まれた子どもが成人して、突然、出生の真実を知らされ、アイデンティティ・クライシスに陥っている。精子・卵子の提供により生まれた人へのライフストーリーワークの実践方法についても研究した。1.児童福祉施設等に暮らす子ども達へのライフストーリーワークの実践方法を研究した。・施設職員等における、ライフストーリーワークの考え方や必要性、その実践環境の現状について調査研究するため、10回の講演会にて335人に対してアンケートを実施した。・児童相談所職員等における、ライフストーリーワークの考え方や必要性、その実践環境の現状について研究した。研究協力員(児童福祉司、児童心理司等)との研究会を実施し、作成済みの実施マニュアルである「ライフストーリーワークの開始にあたって」の有効性について研究した。また、ライフストーリーワークのトレーニング・プログラム作成のための、実践モデルの検討、特にトレーニングのための演習方法を検討した。・英国SACCS(子どもの治療施設)の治療的ライフストーリーワークを学び、日本における実践方法について研究した。しかし、治療的ライフストーリーワークの日本での実践は、理念や方法の手順では学ぶべきところが大きいが、英国での実践と同様に日本では実践しにくいことが判明した。そのため、英国リーズ市や里親支援団体であるコアセッツの実践について学び、日本での実践導入について研究した。2.生殖補助医療により生まれた子どもへのライフストーリーワークの実践方法を研究した。・真実告知準備のため、生殖補助医療により子どもを持ちたい(すでに持った)夫婦のグループワークのプログラム及びライフストーリーワークの可能性を検討するため、イギリスの生殖補助医療により子を持つ親にインタビューを行った。・生殖補助医療で生まれた子ども(人)にとって、ライフストーリーブックを使用したライフストーリーワークの有効性を研究するため、生まれた人へライフストーリーブックを使用した、ライフストーリーワークを実施した。また、その有効性について、ナラティブにインタビューを行った。(3年間継続)1.児童施設の子ども達へのライフストーリーワークの実践方法を研究した。児童施設職員における、ライフストーリーワークの考え方や必要性、その実践環境の現状について研究するため、7回の講演時にアンケート調査(265名)を実施した。児童相談所職員における、ライフストーリーワークの考え方や必要性、その実践環境の現状について研究するため、児童相談所職員との研究会を実施した。また、ブックを使用したライフストーリーワークのメリット、デメリット等、ブックの使用方法についてもまとめた。次に英国SACCS(Sexual Abuse Child Consultancy Services:治療的ライフストーリーワークの実施機関)の治療的ライフストーリーワークを学び、日本における実践の可能性について研究した。そのため、英国SACCSのライフストーリーワーカーを招へいし、日本の実情に合わせた、治療的ライフストーリーワークの実践方法について検討した。また、ライフストーリーワークに関する文献調査を行った。2.生殖補助医療(DC)により生まれた人(子ども)へのライフストーリーワークの実践方法を研究した。生殖補助医療により子どもを持ちたい夫婦への真実告知準備のためのサポート方法について研究した。夫婦による生まれた子へのライフストーリーワークの理念による、真実告知の実践方法を研究した。実践方法の一つとして卵子提供で生まれた子どもへの告知の絵本を作成し、配布した。また、DC児にとって、作成したライフストーリーブックを使用して行うライフストーリーワークが有効かどうかについて研究した。研究方法として、当事者へライフストーリーブックを使用した、ライフストーリーワークを実施し、ナラティブにインタビューを行った。1.児童施設等の子どもへのライフストーリーワーク(以後、LSWと略)の実践方法を研究した。施設職員・里親等におけるLSWの考え方や必要性、その実践環境の現状について調査研究するため、6回の講演会において205名へのアンケートを実施した。LSW実践者向けトレーニング・プログラムをまとめた冊子を日本版実践ガイドの一環として作成した。このトレーニングプログラムを、児童相談所や児童福祉施設職員向けの研修を実施した際に取り入れ、その効果についても研究した。また、イギリスより里親支援の団体(BAAF)より専門家を招聘し、LSWのトレーニングとスーパービジョンについて学んだ。すでに作成した日本版実践ガイド「LSWをはじめるにあたって」の効果についても研究した。次に、児童施設等の子どもに対して、LSWについて説明する冊子を作成した。以上、LSWの日本版実践をめざしたマニュアル作りを研究した。2.生殖補助医療により生まれた子どもへのLSWの実践方法を研究した。生まれた子へのLSWとしての真実告知、出自を知る権利行使の実践ガイドの作成を視野に入れた、不妊カウンセラー3名へのインタビューを実施した。前年度に引き続き、生殖補助医療で生まれた人にとっての、ライフストーリーブックを使用したLSWの有効性について研究した。この研究方法として、引き続き、生まれた人へライフストーリーブックを使用したLSWを実施するとともに、ナラティブにインタビューを行った。(3年間継続)作成した卵子提供の告知のための絵本の効果について研究するため、絵本を送付した70名にアンケートを送付し、59名が回答し、内容について考察し、真実告知が出来るための準備プログラムについて検討した。以上、真実告知や出自を知る権利行使の実践に向けて、その可能性を考察した。1.児童施設等の子どもへのライフストーリーワークの実施方法を研究した。

児童相談所や施設職員・里親におけるライフストーリーワークの考え方や必要性、その実践環境の現状について調査研究するため、6か所の講演会において255名へのアンケートを実施した。すでに作成した日本版実践ガイド「ライフストーリーワークをはじめるにあたって」と「ライフストーリーワーク実施のためのトレーニング」を検証し、より実践に応用できるガイドについて研究した。そして、ライフストーリーワーク実施者へのスーパービジョンのあり方、および、児童福祉施設職員が主体となって実施する方法についても研究した。また、日本子ども虐待防止学会にてライフストーリーワーク実施における支援者の価値観についてシンポジウムを企画し、研究した。2.生殖補助医療により生まれた子どもへのライフストーリーワークの実施方法を研究した。生殖補助医療により生まれた子どもへのライフストーリーワークとしての真実告知、出自を知る権利行使を視野に入れた実践の様々なパターンを研究した。ライフストーリーワークを実施した人と共に、生殖補助医療により生まれた子どもへのライフストーリーワークの意義・実施内容について検討した。また、広く生殖補助医療関係者に呼びかけ、ライフストーリーワークの勉強会を実施し、その理念・実践方法について研究した。ライフストーリーワークを広めるため、「ライフストーリーワークとは?精子・卵子の提供により生まれた人のためのガイドブック」を作成し、配布した。卵子提供を告知する絵本について平成26年度に実施したアンケート結果を分析し、今後の絵本の使用可能性等について研究した。児童福祉施設や里親宅(社会的養護)で暮らす子どもたちは、なぜ親から分離されて、ここにいるのか、自分は誰から生まれたのかなど、知らされていないことが多い。子ども自身のライフストーリー(人生の物語)を信頼できる大人と共に辿り、過去、現在、未来を繋ぐ作業を行う、ライフストーリーワークについて、日本で実践できる方法を研究した。次に、精子・卵子の提供により生まれた子どもが成人して、突然、出生の真実を知らされ、アイデンティティ・クライシスに陥っている。精子・卵子の提供により生まれた人へのライフストーリーワークの実践方法についても研究した。児童施設等の子どもへのライフストーリーワークの実践方法について、順調に進展したと言える。児童施設等の子どもへのライフストーリーワークの実践方法について、より具体的な指南書としてのトレーニング・プログラムを考案し、成果物としての冊子にまとめることができた。
小規模多機能サービス拠点における記録様式の開発-実践にいかせる地域ケアツール-

本研究の結果、「当事者」「家族」「地域」欄を設けた記録様式によって、介護支援と地域支援に必要な情報の蓄積が可能になった。「当事者」欄は、健康状態やADLに関する情報に留まらない。通所場面の他の認知症高齢者や職員との会話、外出先の出来事など利用中の様子を事実に基づき記述する。「家族」欄は、利用前夜の生活状況や宿泊の要望など家族支援に関する情報だけでなく、認知症の進行を感じた場面や施設の活動への関心も含まれる。「地域」欄は、医療関係者やケアマネジャーなど専門職との接点に留まらない。当事者が訪問者や外出先で人と関わった際の双方の反応、地域ケア会議など施設の地域活動のうち当事者及び家族に関する情報も含まれる。これらの情報は、生活場面の事実に基づいているが、情報の精査や解釈には記録者の主観が伴う。そこで、記録に残す情報の精査、共有、考察の精度を高める為に、毎日、週間、月単位のミーティング(以下、MT)を見直した。その日の勤務者は、夜勤者の申し送りも踏まえ、残しておきたい出来事を終礼時に議論する。各利用者の担当は、終礼で精査された情報を週間まとめとして週間MTまでに作成する。その際、パソコンに入力された日々の記録は、自動的に週間単位に積み上げ、効率化を図る。週間MTでは、週間情報の中で議論する要素を担当が抽出し、考察と次週の暫定的な方針を提示し、議論する。月間MTでは、週間単位の考察と暫定的な方針によって見えてきた課題が、「当事者(利用者)」「家族」「地域」別にモニタリングされる。また、モニタリングされた課題は、課題分析表に即して分類され、日常生活全般の状況や課題、利用者及び家族の生活に対する意向、長期・短期の援助目標として編集され、一連のケアプロセスとなる。最後に、記録とMTの実態調査は、小規模多機能ケア施設の整備が進まず、調査実施が大幅に遅れた為、別の機会に報告する。本研究では、小規模多機能ケアのモデルとして宅老所を取り上げた。モデルとなった宅老所(以下、モデル事例)は、小規模の通所介護事業に加えて、宿泊や居住サービスを提供している。このモデル事例の職員と通い、泊まり、住むといったサービスの特徴について検討を重ね、小規模多機能ケア施設に実務的に必要な記録項目を整理した。特に、介護記録では次の三つの項目が援助者の思考を促す観点から重要であることがわかった。一つは、認知症を抱える「当事者」の視点から暮らしぶりを捉えること(当事者の欄)。二つ目は、認知症になった本人を時に支え、直接介護を担っている「家族」を支援する視点があげられる(家族の欄)。三つ目は、認知症になった本人に関わる当該小規模多機能ケア施設以外の専門職の立場や近隣住民の立場から関わる「地域の社会資源」の視点があげられる(地域の欄)。これらの視点を踏まえた介護記録を試行する中で、高齢者一人ひとりの様子を日々ミーティングで確認し、それを個別支援担当者が週間要約としてまとめる。週間要約を踏まえて月間のモニタリングを行い、対応を協議することが重要であるとわかった。この点は、小規模多機能ケアに取り組む他の事業所との協議においても高く評価され、研究成果に期待する意見も多く寄せられた。今後は、当事者、家族、地域の視点にたった記録とミーティングの関係を分析していきたいと考えている。