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近代ヨーロッパにおける親子関係と子ども観に関する歴史人類学的研究

本研究は、近代ヨーロッパにおける親子関係と子ども観に関する歴史人類学的研究というテーマの下に、この時期におけるヨーロッパ各国の近代教育の変化と持続の側面を従来の教育思想史・教育史とは違った観点から重層的に把握することをねらいとしてすすめた。この3年間に収集した人口動態史関係、家族史関係、子育て習俗関係の3つの領域の文献を、時代区分として近代化の初期段階であるプロト工業化がはじまる以前と以後に分け、さらに近代化の時期については、近代家族が本格的に登場するヴィクトリア時代(アングロサクソン文化圏)、ヴィーダーマイヤー期(ドイツ語文化圏)における親子関係の変貌過程を、人口動態、ライフサイクル、役割イデオロギーなどの変化、通過儀礼などの伝統的社会化機能(習俗)の解体、情愛的教育家族の登場といった観点から分析した。その結果、近代ヨーロッパにおける親子関係と子ども観に見られる教育イデオロギーの社会的制度化の背景で、このイデオロギーに適合的な生産様式の再編、人口動態の再生産メカニズムの発生、そして子どもに対する価値感情の諸形式の再編が進行したことが明らかになった。さらに、ヨーロッパにおけるプロト工業化以降の親子関係と子ども観の変貌は、資本主義文化の世界戦略の中で、次第に全世界的な規模でその再生産メカニズムを拡大し、若者・青年の自立の伝統的な形態を解体させたことが明らかになった。この分析によって、晩期資本主義のマンパワー政策に組込まれた福祉国家型公教育制度の形式的拡充によって、近代初期に模索されていた個人の精神的自律と他者との共存モラルをともに放擲せざるを得ない子育て文化の発生メカニズムを解明する糸口を得ることができた。本年度の研究実施計画の通り,(1)主として研究主題に関わる研究文献・資料の蒐集と整理,および(2)この分野の研究を推進している研究者との情報交流,という二つの研究活動を次の手順で進めた。まず第1に,国内において入手可能な研究書・文献を,(A)ヨーロッパ家族史関係,(B)ヨーロッパ子ども史関係,(C)ヨーロッパ歴史人類学関係,(D)教育の社会史関係の4領域に区分して蒐集した。これらの4つの分野の基本的な研究書・文献類・論文集・資料集は,すでにこれまでの先行研究によって蒐集しているが,1980年代以降,各国で多様な個別テーマの研究が進められており、数千点にのぼる研究成果が存在する。そこで,3年計画の初年度に当たる本年度は,特に子ども観の変容を解明する上で有益と思われる文献を,それらの中から約140点以内に精選し,そのうち約70点を蒐集した。第2に,蒐集した文献の約半数については順次時代区分ごと,問題領域ごとにコンピュータに入力して,親子関係,教育意識,しつけ,子どもの死亡率,子ども数,出産数,家族規模などの基本概念(キーワード)ごとに検索可能な分権データにまとめ,残りを次年度に継続することとした。以上の作業には膨大な時間を要したため,数名のアルバイタ-(大学院生)による研究補助作業に対する謝金が増えた。第3に,イギリス教育史,フランス教育史,ドイツ教育史などの研究者から専門的な研究情報の提供を得るとともに,研究課題に関する専門的見地から助言を得た。そして,第4に,人口動態と家族の歴史人類学の研究方法については,イギリスの「ケンブリッジグループ(The Cambridge Group for the History of Population and Social Structure)」の研究成果をインターネットにより検索・入手し,また,アメリカのラトガ-ズ大学(J.R.Gillis教授)およびPrincetonUniv.(Lawrence Stone教授)を訪ね,研究計画のレビューを受けた。以上の活動によって,次年度以降の分析に必要な情報と枠組みが得られた。本研究の第2年度に当たる1998年4月から1999年3月にかけての研究活動の中心は、資料整理と資料分析にあてた。まず、これまでに収集した研究資料及び文献を、(1)人口動態史関係文献、(2)家族史関係文献、(3)子育て習俗・教育慣行関係文献の3つに区分、整理し、必要に応じて文献データとして集積した。

次に、それぞれの分野における研究動向の大枠を掌握するために、代表的な研究書を渉猟し、子ども観の変容についての重要な学術上の論争については、この3分野にかかわる学術雑誌、紀要に掲載された論文も検討した。その結果、ヨーロッパの歴史人口学や家族の歴史人類学によって、人口動態が多産多死型から多産少死型に移行する時期、多産少死型から少産少死型に移行する時期のいずれにおいても、子供の誕生に対する社会経済的、宗教的および生命倫理学的な条件の「変容過程」と同時に、「恒常常態」もあることが明らかになった。こうした点についての中間考察の一部は、「社会構造の変化と子ども観の変遷」(『環境情報科学』第27巻3号、環境情報科学センター刊、1998.8)として発表した。そこでは、(1)人間の育児能力が社会・文化的に学習される能力の一部であって、決して本能行動だけではないこと、(2)子ども数が変わることによって親が子どもに注ぐ愛情や教育投資が変化すること、(3)人口動態が上記の諸段階を経る要因のひとつに大人世代による子どもをもうけることについての「家族戦略」が考えられること、(4)伝統社会の子ども観・子育て習俗・社会化の機能の背景に「親代わりin loco parentis」の原理が働く社会的な人間形成の文化が存在していたことなどをオーヴァービューした。以上の諸点については、今後すすめる個別研究分野の成果を渉猟するなかでさらに詳細に分析する計画である。本年度は、前年度までの資料整理と資料分析に続いて、特にこの間収集した人口動態史関係、家族史関係、子育て習俗関係の3つの領域の文献を、時代区分として近代化の初期段階であるプロト工業化がはじまる以前と以後に分けて分析した。さらに近代化の時期については、近代家族が本格的に登場するヴィクトリア時代(アングロサクソン文化圏)、ヴィーダーマイヤー期(ドイツ語文化圏)における親子関係の変貌過程を、人口動態、ライフサイクル、役割イデオロギーなどの変化、、通過儀礼などの伝統的社会化機能(習俗)の解体、情愛的教育家族の登場といった観点から分析し、近代ヨーロッパにおける親子関係と子ども観に見られる教育イデオロギーの社会的制度化の背景で、このイデオロギーに適合的な生産様式の再編、人口動態の再生産メカニズムの発生、そして子どもに対する価値感情の諸形式の再編が進行したことが明らかになった。ヨーロッパにおけるプロト工業化以降の親子関係と子ども観の変貌は、資本主義文化の世界戦略の中で、次第に全世界的な規模でその再生産メカニズムを拡大し、若者・青年の自立の伝統的な形態を解体させた。この分析によって、晩期資本主義のマンパワー政策に組込まれた福祉国家型公教育制度の形式的拡充によって、近代初期に模索されていた個人の精神的自律と他者との共存モラルをともに放擲せざるを得ない子育て文化の発生メカニズムを解明する糸口を得ることができた。以上の点についての研究成果の一端は、教育思想学会編『教育思想事典』(勁草書房より2000年6月刊行予定、印刷中)所収の「しつけ」「社会史・心性史」「習俗」
DNAマイクロアレイによるインターフェロン抗脳腫瘍効果に果たすシグナル伝達の解析

悪性脳腫瘍において,インターフェロンのレセプターからのシグナル伝達に関与する可能性のある遺伝子の発現プロファイルを解析するために,DNAマイクロアレイを用いた解析を施行した。摘出手術により得られた悪性グリオーマ組織のmRNAを抽出。抽出されたmRNAはサンプルの遺伝子発現状況を反映することから、このmRNAを鋳型として合成し、蛍光標識した一本鎖cDNAプローブをターゲットにハイブリダイズした。ターゲットは主としてインターフェロンのレセプターからのシグナル伝達に関連する遺伝子のPCR産物を用いた。この際、コントロールとしての非腫瘍部のmRNAの代わりに、一般に入手可能な複数のヒト正常脳組織からmRNAを抽出して使用した。その結果、以下の結論が得られた。1.悪性グリオーマgrade 2,3,4における遺伝子発現を、マイクロアレイで比較検討した結果、p<0.05で有意な発現変化が11遺伝子で認められた。P<0.1では、32遺伝子に発現変化が認められた。2.grade 4では、全体的に遺伝子発現レベルは抑制傾向にあり、特にインターフェロン関連遺伝子の発現が抑制された。3.有意な発現変化がみられた11遺伝子のクラスタリングの結果、発現パターンは大きく3分され、grade 4の中に、grade 3とあまり変わらないパターンを示す群と、大きく変化する群があることが分かった。4.さらに、二次元で再クラスタリングを施行したところ、選択された6遺伝子でも上記と同様の結果が得られることが判明した。5.有意な発現変化が認められた11遺伝子の中で、検索可能であった10遺伝子についてRT-PCRによる実際の発現を解析したところ、いずれもマイクロアレイの結果とよく相関する結果が得られた。現在までに脳腫瘍において変化が報告されている癌関連遺伝子のみならず、インターフェロンのレセプターからのシグナル伝達に関与する可能性のある遺伝子の発現プロファイルを解析するため、日本医科大学老人病研究所にすでに設置されているDNAマイクロアレイGenePix 4000A Microarray Scannerを用いて脳腫瘍検体の解析を以下のように施行した。1.脳腫瘍で摘出手術を受けた患者の腫瘍部および非腫瘍部のmRNAを抽出。2.抽出されたmRNA量は、サンプル中での遺伝子発現状況を反映することから、このmRNAを鋳型として合成し、蛍光標識した1本鎖cDNAプローブをターゲットにハイブリダイズ。3.ターゲットは日本医科大学老人病研究所に用意されている既知および新規遺伝子のPCR産物を用いた。4.非腫瘍部mRNAをコントロールとして、腫瘍部で発現が増強あるいは減弱しているターゲットを見出し、脳腫瘍における遺伝子発現プロファイルを作成した。しかし、本年は非腫瘍部を摘出できた検体のnの数が十分でなく、有意な結果を得ることが出来なかった。次年度は、非腫瘍部の摘出には固執せずに、一般に入手可能な複数のヒト正常細胞からmRNAを抽出してコントロールとしてnの数を増やす予定である。今年度も、脳腫瘍においてすでに変化が報告されている癌関連遺伝子のみならず、インターフェロンのレセプターからのシグナル伝達に関与する可能性のある遺伝子の発現プロファイルを解析するために、本学にすでに設置されているDNAマイクロアレイを用いて主として悪性脳腫瘍検体の解析を施行した。すなわち、摘出手術により得られた脳腫瘍部のmRNAを抽出。抽出されたmRNAは、サンプル中での遺伝子発現状況を反映することから、このmRNAを鋳型として合成して蛍光標識した一本鎖cDNAプローブをターゲットにハイブリダイズした。ターゲットは主としてインターフェロンのレセプターからのシグナル伝達に関連する可能性のある遺伝子のPCR産物を用いた。

この際、非腫瘍部のmRNAをコントロールとして、腫瘍部で発現が増強あるいは減弱しているターゲットを見出し、脳腫瘍における遺伝子発現プロファイルを作成するのであるが、昨年度と同様に非腫瘍部の検体を得ることは非常に困難であったため、本年度は一般に入手可能な複数のヒト正常細胞からmRNAを抽出してコントロールとして使用した。結果として、比較的興味のあるデータが得られたが、患者の予後、臨床的インターフェロン感受性などとの相関性に関する解析がまだ不十分で、現在進行中である。なお、この結果得られたインターフェロン抗脳腫瘍効果発現に有意と思われる遺伝子に関して、次年度はRT-PCR法にて実際の発現量の測定を行う予定である。今年度も、悪性脳腫瘍においてインターフェロンのレセプターからのシグナル伝達に関与する可能性のある遺伝子の発現プロファイルを解析するために、DNAマイクロアレイを用いた解析を施行した。摘出手術により得られた脳腫瘍部のmRNAを抽出。抽出されたmRNAは。サンプルの遺伝子発現状況を反映することから、このmRNAを鋳型として合成して蛍光標識した一本鎖cDNAプローブをターゲットにハイブリダイズした。ターゲットは主としてインターフェロンのレセプターからのシグナル伝達に関連する遺伝子のPCR産物を用いた。この際、非腫瘍部のmRNAをコントロールとして、腫瘍部で発現が増強あるいは減弱しているターゲットを見出し、脳腫瘍における遺伝子発現プロファイルを作成するのであるが、昨年度と同様に非腫瘍部の検体を得ることは非常に困難であったため、本年度も一般に入手可能な複数のヒト正常脳組織からmRNAを抽出してコントロールして使用した。以上より、以下の結果が得られた。1.悪性グリオーマgrade2,3,4における遺伝子発現を、マイクロアレイで比較検討した結果、P<0.05で有意な発現変化が12遺伝子に認められた。P<0.1では、32遺伝子に発現変化が認められた。2.grade4では全体的に遺伝子発現レベルは抑制傾向にあり、特にインターフェロン関連遺伝子の発現が抑制された。3.クラスタリングの結果、発現パターンは大きく3分され、grade4の中に、grade3とあまり変わらないパターンを示す群と、大きく変化する群があることが分かった。現在、有意な発現変化がみられた上記12遺伝子に関して、RT-PCRによう実際の発現を解析中である。
柔道授業における安全性の確保と種目特性を味わうカリキュラムの構築

研究目的2008年に告示された中学校学習指導要領(保健体育)における改訂の大きなポイントは武道が必修化となったことである。周知の通り武道とりわけ柔道では、過去に発生した重大事故からその危険性がクローズアップされている。しかし、そのほとんどは授業中ではなく部活動中に発生したものであるが、学校管理下で起こった事故であることは否定できないし、授業で起こる可能性は否めない。そこで本研究では、武道領域における全国的な単元の実施時間に即したカリキュラムを立案して、その実現可能性について検討した。研究方法日本武道館の調査(2015)によると平成24年度の武道領域における全国的な単元の実施時間は9.8時間であることが報告されている。そこで本研究では、柔道を初めて履修する中学生を対象として、安全で特性を味わうことのできる10時間のカリキュラムを検討した。特に投げ技の指導内容を足技は「膝車」、腰技は「大腰」、手技は「体落し」に焦点化した。そのうえで、柔道の基礎知識、基本動作、受け身、固め技を含めた学習過程を実践し、生徒の形成的授業評価や技能評価から学習指導における課題について検討した。研究成果生徒の形成的授業評価から、男女ともに学習過程が進むにつれて評価得点(成果、意欲・関心、学び方、協力)が向上する傾向が示された。従って、生徒の実態に応じた安全性の確保と格闘形式で行われる種目特性を吟味したカリキュラムを検討した本研究は、一定の成果があったと判断できる。しかし、技能評価では男子は「大腰」に比して「体落し」、女子では「膝車」や「大腰」に比して「体落し」の技別習熟度における評価得点が低いことが示されたことから、初めて柔道を履修する中学生にとっては、「体落し」の学習指導が課題であることが示唆された。
刑事司法における弁護士の役割

2.刑事弁護の担手は徐々に減少してきているようである。少なくとも国選受任者の割合は2割に満たない。国選弁護の主な担手は、登録後十年未満の弁護士と老令の弁護士、および刑事弁護を続ける意志のある比較的少数の中堅弁護士である。これに対し、私選弁護はより広い弁護士層によって受任されており、いわゆる一般民事案件と同様なものとして受任されているように見える。3.以上の状況は、今世紀初頭の米国と比較し、国選弁護に類似の問題をもつ反面、弁護士会について大きな相違いがある。ビジネスロイヤ-が主導権をもった米国と異なり、東京では一般民事案件を扱う個人経営弁護士が運営の中心となっている。これは、法律業務の構造と、法律専門職の理念の相違とも関連しているのかもしれない。4.国選弁護活動は、私選弁護活動に比べ余り活発に行なわれているとは言えない。ただし、それは国選事件の内容が活発な弁護活動を必要としないようなものであるからかもしれず、その点の今後の検討が必要である。5.法律業務の構造変化がもたらし得る影響をより明確にするためには、刑事事件の受任がいかなる業務環境の下で、どのような動機によってなされているかを、面接調査などの方法により明らかにすることが必要であろう。米国のニュ-ヨ-ク等の東部大都市における近代刑事司法制度の整備は前世紀の後半に行われ、それによって有罪の答弁の手続に見られるような刑事事件の大量処理の制度が形成された。この当時、刑事弁護は私選弁護人と裁判所が貧困者のために任命する弁護人(我国の国選弁護人に類似)とによって担われていた。しかし、経済の発展に伴なう弁護士層の階層化とともに、この制度によっては刑事被告人に対して充分な刑事弁護ができないことが明らかとなった。そこで主に問題となったのは、警察などの訴追機関の活動に対応し得る弁護活動の必要性と、裁判所の任命する弁護人の質の確保の必要性である。これらの要請に対して、ニュ-ヨ-クでは、主に法律扶助の強化、拡充という仕方で対応し、カリフォルニア州のロスアンジェルス等では、公設弁護人を設けるという対応を行なった。いずれの場合も、重視されたのは、刑事弁護の経験を積んだ弁護士をいかに確保するかという点と、弁護人に対して証拠収集を可能ならしめるような制度的手だてをいかにするかという点であった。このような刑事弁護制度の改革は、ニュ-ヨ-クでもカリフォルニアでも今世紀の初めに、それぞれの弁護士会が中心となって行なわれている。従来、米国の刑事弁護の拡充は、1960年代以後における連邦最高裁判所のギデオン判決他一連の判決が大きな影響を与えたと言われている。言うまでもなく、これらの判決の意義は大きい。しかし、それ以前に、およそ半世紀前から刑事弁護の有効性を確保するための制度的改革が行なわれていたのである。有効な刑事弁護活動の実現は今日の我国における刑事司法の課題であり、米国の法制から学びうる点は少なくないであろう。しかし、60年代以後の一連の連邦最高裁判決、更には近年の刑事弁護の質をめぐる論議は、以上のような歴史的背景の下になされていることを、我々は充分に留意する必要があるように思われる。今年度は我国の刑事弁護の状況、特に我国の社会変化が刑事弁護に与えるインパクトを明らかにするために、東京を中心に実態調査を行った。今日、渉外の領域に典型的に見られるように、大企業関係の法律業務が民事一般から除々に分離し、それと同時に、刑事弁護事件を受任する弁護士が減少するという傾向が生じている。もっとも、個別面接調査からの推論によれば、刑事弁護を担う弁護士の社会的特性は必ずしも一様ではなく、依頼人の社会的特性との関係で一定の特徴を持っているように見える。すなわち、(1)選挙違反・税法違反などを受任する弁護士、(2)労働運動などに関連する刑事事件を受任する弁護士、(3)交通事件のようないわゆる一般刑事件を受任する弁護士、(4)国選事件を受任する弁護士、である。依頼人との関係でこれらの弁護士に期待されている役割は必ずしも同一ではなく、民事を含む全体としての業務パタ-ンも相互に相当異なっているように思われる。

昨年は、法律扶助協会による被疑者弁護人扶助制度と当番弁護士制度という、将来の刑事弁護のあり方に大きな影響を与えるかも知れぬ新たな試みが始まった.仮にこれらの制度が育つとしても、上の4つのグル-プが蒙むる影響は同じではないと予想される。これらについても、関係当事者から聞き取りを行った。このため、質問票調査の実施が遅れたが(成果報告書未提出)、結果が得られれば、個別の面接調査で得られた推論の検証ができるであろう。また、刑事弁護の質についてもおおよその仮説が立てられるものと思われる。今後さらに、面接調査を行ない、刑事弁護の質についてより詳細なデ-タによる検討を予定している。
脂肪由来細胞を用いた骨・軟骨3次元組織の構築に関する研究

平成20年度は昨年度行った「脂肪由来間葉系幹細胞のCbfa1過剰発現による骨芽細胞への分化、骨形成促進効果に関する研究」を更に進めた。昨年度はCbfa1遺伝子の組み換えアデノウイルスを、MOI=100500程度でラット脂肪由来細胞に感染させ、Northern blotによりCbfa1の発現、そしてその過剰発現によるオステオカルシン発現の変化、骨芽細胞への分化能、骨形成能などを確認した。本年度は、培養骨移植法に従って移植実験を行うために、細胞足場材料の検討を行い、セラミックス系材料よりポリマー系多孔性材料が適していることを見出し、ポリ乳酸系スキャホールドOPLA(PL(LA-DLA))を選択した。OPLAブロックにCbfa1遺伝子の組み換えアデノウイルスを感染させた脂肪細胞を導入し、インビトロで骨誘導培地のもと培養し、ラット背部皮下に移植した。コントロールとして、非感染群を同じラット皮下に移植した。コントロール群は、インビトロでの骨誘導培養により一旦骨芽細胞様の細胞に分化するが、移植後8週間で、脂肪細胞が頻繁に観察され、骨形成はわずかしか観察できなかった。一方、Cbfa1感染群は、コントロール群のような脂肪細胞の発現はなく、HE染色像で顕著な新生骨再生が確認できた。またTRAP染色により破骨細胞の発現が確認され、骨のリモデリングが起こっていることが示唆された。以上の結果から、脂肪細胞由来の幹細胞は一旦骨芽細胞様細胞に分化誘導してもインビボで脂肪細胞へのtransdifferentiationが起こりやすく、Cbfa1遺伝子導入によりインビボでの骨形成が可能となることがわかった。また、血管誘導性のvegf遺伝子導入を併用すると骨再生能が向上することが分かった。平成19年度は「脂肪由来間葉系幹細胞のCbfal過剰発現による骨芽細胞への分化、骨形成促進効果に関する研究」を主に行った。脂肪由来間葉系幹細胞は骨分化誘導因子で骨芽細胞様細胞に分化することが分かっているが弐、分化度は弱く、生体内に移植すると脱分化する。強く骨芽細胞に分化誘導し、骨再生医療に使用可能な細胞をえるために、間葉系幹細胞から骨芽細胞への強力な転写因子であるCbfalを遺伝子導入することにより、骨芽細胞に強く分化した細胞を得ることを目的として以下の実験を行った。(1)初代培養脂肪細胞(FAT)を8週令のFisherラット(♂)の腹部皮下脂肪から採取して、コラゲナーゼ処理により細胞を分散させた。(2)脂肪へ分化誘導するAdipogenic medium,骨芽細胞へ分化誘導するOsteogenic Mediumで培養後、細胞数の時間変化、骨芽細胞への分化能を見るために、アルカリフォスファターゼ活性、オステオカルシン量、アリザリンレッド染色、脂肪細胞への分化能を見るために、オイルレッド染色、グリセロールー3ーリン酸デヒドロゲナーゼ活性などを測定した。結果は、adipogenic mediumでは、当然脂肪細胞への分化が見られ、osteogenic mediumでは骨芽細胞への誘導が見られた。(3)次に、Cbfal遺伝子の組み換えアデノウイルスを、MOI(multiplicity of Infection)=100500程度で感染させ、Northern blotによりCbfalの発現、そしてその過剰発現によるオステオカルシン発現の変化、骨芽細胞への分化能、骨形成能などを評価した。Cbfal遺伝子導入により、増殖性が充進し、アルカリフォスファターゼ活性、オステオカルシン量、カルシウム量、アリザリンレッド染色の結果から、強く骨芽細胞に分化誘導されていることが示唆され、ラット皮下への移植実験を始めた。現在経過観察中である。
気候変動が植物の形態的生理的変化を介して病害虫抵抗性に及ぼす影響の解明

気候変動に伴う物理環境の変化は植物の形態的生理的特性に影響し,その特性が病虫害抵抗性に影響を及ぼす可能性がある.平成27年度は,異なる光質あるいは湿度環境に順化したキュウリ実生におけるうどんこ病菌の発達の定量的評価を行い,植物を応答を介した環境要因の間接的な影響のメカニズムを検討した.本研究では照射光の遠赤色光(FR)に対する赤色光(R)の比(R:FR比)に注目した.自然光よりも高いR:FR比(> 1.2)に順化したキュウリ実生においてキュウリうどんこ病菌(Podosphaera xanthii)の病斑形成が抑制されるメカニズムを,菌糸発達を評価することで検討した.分生子のキュウリ実生への感染過程はR:FR比への順化の影響を受けなかった.高R:FR比順化葉では,病原菌の葉内への侵入後の菌糸発達および吸器形成が抑制されることが明らかとなった.菌糸発達や吸器形成は宿主葉の化学的な防御応答などに影響されることから,高R:FR比への順化による宿主葉の非構造的特性が病原菌の発達に影響した可能性が考えられた.同様の評価を異なる湿度環境に順化したキュウリ実生においても行った.高飽差(= 3.8 kPa)順化葉では,低飽差(= 0.4 kPa)順化葉よりも病原菌の感染過程が低飽差順化葉よりも抑制されていた.分生子の感染過程は葉の硬さはクチクラ層の厚さなど葉の構造的特性に影響されることから,高飽差順化による葉の構造的特性が病原菌の発達に影響した可能性が考えられた.さらに,高飽差順化葉では,病原菌の葉内への侵入後の菌糸発達および吸器形成が抑制されることが明らかとなり,高飽差への順化による宿主葉の非構造的特性も病原菌の発達に影響した可能性が考えられた.病原菌の菌糸発達の観察から植物と植物病原体との関係を評価できたことは,気候変動の影響を評価する上で新しい切り口となることが期待できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。気候変動に伴う物理環境の変化は,植物の形態的生理的特性に影響し,その特性が病虫害抵抗性に影響を及ぼす可能性がある.今年度は,主に湿度環境およびCO_2濃度が植物を介して病害抵抗性に及ぼす影響を,農業環境工学的な方法を用いて検討した、湿度環境およびCO_2濃度の影響を検討するために,キュウリ実生を気温30°Cで相対湿度10%, 50%または90%に,あるいは日平均CO_2濃度を200,400または1000ppmに制御した人工気象器内で子葉展開まで育成し,うどんこ病菌(Podosphaera Xanthii)の接種試験を行った.低湿度に順化したキュウリ実生において, P. xanthii接種後の病斑密度が減少する傾向が見られ,このことからうどんこ病抵抗性が向上していたと言える.接種後の各試験区における胞子発芽や吸器形成の観察により,低湿度順化キュウリ実生の特性は胞子発芽には影響せず, P. xanthiiの葉内への侵入を抑制したと考えられる.低湿度に順化したキュウリ実生の葉内水ポテンシャルは正常な値であったことから,葉の水分状態の違いが吸器形成に影響した可能性は低く,高い飽差による水分状態以外の生理的変化や葉面の形態的変化がP. xanthiiの侵入を抑制したと考えられる. CO_2濃度200ppmに順化したキュウリ実生は, CO_2濃度400ppmおよび1000ppmに順化に順化したキュウリ実生よりもP. xanthii接種後の病斑密度が増加する傾向が見られた.順化時のCO_2濃度が高いと葉面積当たりの乾物重や乾物率が大きくなる傾向が見られた.この葉面積当たりの乾物重や乾物率の変化はCO_2濃度によって葉の形態が変化していること示唆すると考えられる.農業環境工学的な方法によって植物と植物病原体との関係を評価できたことは,気候変動の影響を評価する上で新しい切り口となることが期待できる.気候変動に伴う物理環境の変化は,植物の形態的生理的特性に影響し,その特性が病虫害抵抗性に影響を及ぼす可能性がある.平成26年度は,農業環境工学的な方法によって植物育成時のCO_2環境が植物の病害抵抗性に及ぼす影響の定量的解明を行った.CO_2環境の影響を検討するために,キュウリ実生(非抵抗性品種`北進',抵抗性品種`ときわ333')を日平均CO_2濃度200,400または1000 μmol mol-1に制御した人工気象器内で子葉展開まで育成し,うどんこ病菌(Podosphaera xanthii)の接種試験を行った.その結果,育成時のCO_2濃度の上昇に伴ってキュウリ実生のうどんこ病抵抗性が高くなることが明らかとなった.CO_2濃度が標準大気よりも低い場合は濃度が高い場合よりもうどんこ病抵抗性が顕著に低下したのに対して,濃度が標準大気濃度よりも高い場合はうどんこ病抵抗性が穏やかに向上した.気候変動レベルでのCO_2濃度の上昇は,キュウリ実生のうどんこ病抵抗性を劇的には向上させないのかもしれない.

病斑密度に対するCO2濃度の影響には品種間差があり,CO_2濃度の影響は非抵抗性品種よりも抵抗性品種で大きかった.CO_2濃度の上昇に伴って,葉面積あたりの乾物重や乾物率等が増大したことから,葉面積あたりの炭素蓄積量がうどんこ病抵抗性の変化に影響したと考えられる.ただし,CO_2濃度による葉の特性の変化には品種間差があり,非抵抗性品種よりも抵抗性品種で葉の特性の変化が大きかった.CO_2濃度がうどんこ病抵抗性に及ぼす影響には炭素蓄積量では説明できない抵抗性に関与するその他の要因も影響した可能性が考えられた.本研究で得られた成果は,気候変動に対する病害リスクの予測に役に立つだけでなく,植物生産技術への応用も期待できる.気候変動に伴う物理環境の変化は植物の形態的生理的特性に影響し,その特性が病虫害抵抗性に影響を及ぼす可能性がある.平成27年度は,異なる光質あるいは湿度環境に順化したキュウリ実生におけるうどんこ病菌の発達の定量的評価を行い,植物を応答を介した環境要因の間接的な影響のメカニズムを検討した.本研究では照射光の遠赤色光(FR)に対する赤色光(R)の比(R:FR比)に注目した.自然光よりも高いR:FR比(> 1.2)に順化したキュウリ実生においてキュウリうどんこ病菌(Podosphaera xanthii)の病斑形成が抑制されるメカニズムを,菌糸発達を評価することで検討した.分生子のキュウリ実生への感染過程はR:FR比への順化の影響を受けなかった.高R:FR比順化葉では,病原菌の葉内への侵入後の菌糸発達および吸器形成が抑制されることが明らかとなった.菌糸発達や吸器形成は宿主葉の化学的な防御応答などに影響されることから,高R:FR比への順化による宿主葉の非構造的特性が病原菌の発達に影響した可能性が考えられた.同様の評価を異なる湿度環境に順化したキュウリ実生においても行った.高飽差(= 3.8 kPa)順化葉では,低飽差(= 0.4 kPa)順化葉よりも病原菌の感染過程が低飽差順化葉よりも抑制されていた.分生子の感染過程は葉の硬さはクチクラ層の厚さなど葉の構造的特性に影響されることから,高飽差順化による葉の構造的特性が病原菌の発達に影響した可能性が考えられた.さらに,高飽差順化葉では,病原菌の葉内への侵入後の菌糸発達および吸器形成が抑制されることが明らかとなり,高飽差への順化による宿主葉の非構造的特性も病原菌の発達に影響した可能性が考えられた.病原菌の菌糸発達の観察から植物と植物病原体との関係を評価できたことは,気候変動の影響を評価する上で新しい切り口となることが期待できる.CO_2環境が植物の形態的生理的適応を介してキュウリうどんこ病の発達に及ぼす影響についての研究は,先行研究よりも幅広い濃度範囲で検討し,さらに,うどんこ病に対して抵抗性・非抵抗性の品種を複数用い,うどんこ病菌の発達と寄主植物の形態的・生理的特性と関係を調べることができた.また,国内外の学会でこれまでの研究成果発表を行い,活発な議論および情報交換を行うことができた.27年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度26年度の研究成果および他の研究の最新の知見から,平成27年度は病害抵抗性や環境ストレス耐性との共通したメカニズムを,病害虫抵抗性には共通した環境応答能力を介して制御されるという考えを基に,植物生理学的・生態学的な面から体系的にまとめていく予定である.湿度環境が植物の形態的適応を介してキュウリうどんこ病の発達に及ぼす影響についての研究は,海外専門誌に掲載され,高い評価を得ることができた.また,国内外の学会で研究成果発表を行い,活発な議論および情報交換を行うことができた. CO_2濃度などの環境要因の影響や,虫害抵抗性に関する研究は予備試験を重ねており,研究の方向性が概ね整理されつつある.27年度が最終年度であるため、記入しない。
哺乳類雄性生殖細胞の温度感受性に関する分子生物学的解析

申請者は高分子量型の熱ショック蛋白の一種HSP90が,減数分裂前精細胞に高発現しているが,減数分裂後では減弱することを報告した(Ohsako et al.,J HistochemCytochem,1995,67-76)。HSP90は近年転写因子特異的分子シャペロンとして注目されており,このシャペロンの充分量の発現がないと,ある種の転写因子が機能しないことが示されている.減数分裂後の精細胞では高温暴露でコンフォーメーション変化をうけた分化関連転写因子が,このシャペロン機能により再賦活化されないまま放置される可能性がある.そこで本研究ではHSP90が精細胞特異遺伝子の発現調整にどのように関与しているか検討するため,独自の無細胞in vitro転写系を確立することをスタートポイントとし,この系における転写効率のHSP90による影響を観察し,さらにHSP90に相互作用して精巣内遺伝子の転写に関与する因子をクローニングすることを試みた.本年度は前年度完了すべき予備的実験を,再度行い,In vivo高温暴露によってHSP90の発現に変化があるか検討した。少なくとも非放射線系では37°C,43°Cともにマウス精巣では発現パターンに変化は見られなかった。現在[35S]Met投与によるラベル実験を行っているが,芳しいデータは得られていない。原因の一つに精巣の温度シフトによるタンパク分解がかなり短時間に起こることが考えられる.哺乳類の雄性生殖細胞(精母細胞以降)は直接熱に対して感受性をもつが、このような精細胞の温度感受性に関する分子レベルのメカニズムは明らかになっていない。申請者は高分子量型の熱ショック蛋白の一種HSP90が減数分裂前精細胞に高発現しているが、減数分裂後の精細胞では減弱することを報告した(Ohsako et al.,J Histochem Cytochem,1995,67-76)。HSP90は近年転写因子特異的分子シャペロンとして注目されている。すなわち、このシャペロンの充分量の発現がないと,ある種の転写因子が機能しないことが示されている。したがって,減数分裂後の精細胞では高温暴露でコンフォーメーション変化をうけた分化に必須の転写因子が、このシャペロン機能により再賦活化されないまま放置される可能性がある。本研究ではHSP90が精細胞特異遺伝子の発現調整にどのように関与しているか検討するため,独自の無細胞in vitro転写系を確立することをスタートポイントとした。本年度は予備的実験として,In vivo高温暴露によってHSP90の発現に変化があるか検討した。少なくとも非放射線系では37°C43°Cともにマウス精巣では発現パターンに変化は見られなかった。しかし,今回のアッセイ法では感度に問題があるため,現在[35S]Met投与によるラベル実験を行っている。原因の一つに精巣の温度シフトによるタンパク分解がかなり短時間に起こることが考えられる.
小胞体シャペロンを基盤としたアルドステロン合成制御機構の解明と創薬標的分子の探索

アルドステロン合成に最も関わる小胞体因子calmegin (CLGN)を選抜し,副腎皮質癌細胞株(HAC15)を用いてin vitroにおける機能解析を行った.HAC15にangiotensin2刺激もしくはKCNJ5変異を導入してもCLGNの発現に変化は認めず,CLGNはAPA特異的な変異による細胞内Caシグナルでは発現が誘導されないことが示唆された.CLGNを過剰発現させたところ,HAC15のアルドステロン合成量は有意に増加した.CLGN過剰発現はアルドステロン合成酵素(CYP11B2)のタンパク発現を有意に増加させたが,mRNA発現には変化を認めなかった.以上よりCLGNはpost-transcriptionalな機序によってCYP11B2発現を亢進しアルドステロン合成に関与していると考えられた.CLGNはERシャペロンであることから,過剰発現がタンパクのfoldingに影響を与えている可能性を考慮してタンパク凝集能を測定したが,CLGN過剰発現においても変化は認めなかった.CLGNがCYP11B2発現を調節する機序を調べるため,CLGN過剰発現群とコントロール群よりRNAを抽出しRNA-seq解析を行い、pathway解析およびGO解析を行った.CLGN過剰発現群ではtRNAmetabolic process、特にtRNA aminoacylationに関する生物学的プロセスが有意な因子として抽出された.CLGN過剰発現群ではコントロール群と比べてアミノアシルtRNA合成酵素の発現が上昇していた.以上より,tRNA aminoacylationがアルドステロン合成に関与している可能性が示された.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。アルドステロン産生腺腫(APA)、非機能性副腎皮質腺腫(NFA)、ヒト副腎皮質癌細胞株(HAC15)におけるアンギオテンシンII,カリウム,cAMP刺激、およびHAC15にアルドステロン過剰産生を示す遺伝子変異を導入し樹立したアルドステロン産生腺腫のモデル細胞株においてマイクロアレイ解析を行い、さらに既存のBioinformaticsデータベースやRNA-seqによる臓器・組織別遺伝子発現解析データベースなどを活用し,アルドステロン合成に最も関わる小胞体因子calmegin (CLGN)を選抜した。続いて、CLGNの発現をAPA48例、NFA13例での腫瘍組織より抽出したRNAにおいてqPCRで検討し、CLGNがNFAに比べてAPAで有意に発現が亢進していることを確認した。さらに上述のAPAやNFA、Splague-Dawley ratの副腎組織で免疫組織化学染色を行うことにより、CLGNはAPA腫瘍部で発現が亢進し、さらにアルドステロン合成酵素(CYP11B2)と一致した局在であることを確認した。一方、CLGNはNFA腫瘍部では発現を認めないものの、腫瘍周辺にみられるAldosterone-producing cell clusters (APCC)ではCYP11B2と一致した局在でCLGNの発現を認めた。ラット副腎皮質球状帯組織における検討では、CYP11B2は球状帯に一致して発現を認めるものの、CLGNの発現は認めなかった。以上より、CLGNはAPAにおけるアルドステロンの自律過剰産生に深く関与する因子であることが推定された。本研究における当初の研究計画では、アルドステロン合成に関わる新規小胞体シャペロン鍵分子の同定と発現解析として、1.アルドステロン合成に関わる新規小胞体シャペロン鍵分子の同定、2.アルドステロン合成に関わる小胞体シャペロン鍵分子の発現解析、3.アルドステロン産生腺腫(APA)におけるCYP11B2との関連の検討を予定した。さらにアルドステロン合成に関わる小胞体シャペロン分子の機能解析(In vitro解析)として、4. In vitroでの標的因子操作による機能解析を予定した。1.に示した「アルドステロン合成に関わる新規小胞体シャペロン鍵分子の同定」については、我々の豊富なデータベースを活用することによって最もアルドステロン合成と関連があり、またこれまで当該分野で報告のされていない新規因子CLGNを同定することができた。2.及び3.に示した「アルドステロン合成に関わる小胞体シャペロン鍵分子の発現解析」、「APAにおけるCYP11B2との関連」については、充分なサンプル数での検討を行うことによって、CLGNがAPAで見られる自律性のアルドステロン合成に関与している因子であることが推定され、当初の予定より詳細な検討を行うことが出来た。4.に示す「In vitroでの標的因子操作による機能解析」については、現在ヒト副腎皮質癌細胞株(HAC15)に遺伝子導入を行い検討中である。これまでの結果からCLGNが調整するアルドステロン合成の機序について複数の候補が推察されており、その中のいくつかに焦点をあてqPCRやウエスタンブロッティングなどを行い検討している。以上の進捗より、本研究についてはおおむね順調に進展していると考える。アルドステロン合成に最も関わる小胞体因子calmegin (CLGN)を選抜し,副腎皮質癌細胞株(HAC15)を用いてin vitroにおける機能解析を行った.HAC15にangiotensin2刺激もしくはKCNJ5変異を導入してもCLGNの発現に変化は認めず,CLGNはAPA特異的な変異による細胞内Caシグナルでは発現が誘導されないことが示唆された.CLGNを過剰発現させたところ,HAC15のアルドステロン合成量は有意に増加した.

CLGN過剰発現はアルドステロン合成酵素(CYP11B2)のタンパク発現を有意に増加させたが,mRNA発現には変化を認めなかった.以上よりCLGNはpost-transcriptionalな機序によってCYP11B2発現を亢進しアルドステロン合成に関与していると考えられた.CLGNはERシャペロンであることから,過剰発現がタンパクのfoldingに影響を与えている可能性を考慮してタンパク凝集能を測定したが,CLGN過剰発現においても変化は認めなかった.CLGNがCYP11B2発現を調節する機序を調べるため,CLGN過剰発現群とコントロール群よりRNAを抽出しRNA-seq解析を行い、pathway解析およびGO解析を行った.CLGN過剰発現群ではtRNAmetabolic process、特にtRNA aminoacylationに関する生物学的プロセスが有意な因子として抽出された.CLGN過剰発現群ではコントロール群と比べてアミノアシルtRNA合成酵素の発現が上昇していた.以上より,tRNA aminoacylationがアルドステロン合成に関与している可能性が示された.ヒト副腎皮質癌細胞株(HAC15)におけるCLGNがステロイド合成酵素やアルドステロン合成に与える影響を,遺伝子操作の上、拮抗薬や阻害薬を用いて検討する.分子シャペロン活性について、ELISAキットやqPCRやウエスタンブロッティングを組み合わせて測定を行う。2.高アルドステロン血症ラットモデルにおける小胞体シャペロン調節Splague-Dawley ratを低ナトリウム食で飼育することにより、レニン・アンギオテンシン系が亢進し高アルドステロン血症のモデルラットを作製し、小胞体シャペロン鍵分子に関わる化学物質の投与などを行い表現型に与える影響を検討する。3.作製した動物モデルの表現型解析作製した動物モデルに対し、血圧、アルドステロン濃度を測定し、心臓や腎臓を摘出し臓器障害を検討する。摘出した副腎組織においては,CYP11B2発現を,qPCRや免疫組織化学染色を用いて評価し,mRNAと蛋白発現の差や,鍵分子の発現量を解析することで分子シャペロンの指標となる。また、副腎皮質球状帯をDAB2抗体で免疫組織化学染色し、新規に同定した因子やシグナル伝達が副腎皮質球状帯成長に及ぼす影響を検証する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
国際比較からみた戦後日本華僑社会の構造的再編

戦後日本の華僑社会は台湾人が約半数を占め、かれらが指導権を握ったことにその特徴がある。台湾人は他の華僑社会にはほぼ存在しなかった固有の決定要因である。この研究では、中華民国政府の公文書と華僑社会に残された新聞雑誌の分析を通じ、その構造的再編のプロセスを明らかにした。一つに、日本統治時代に社会運動を経験した台湾人と大陸出身留学生を中心に、北京政府を支持する華僑社会の求心力が成長した点、また、日本の華僑社会は本国及び近隣国での政治対立からきわめて大きな影響を受け、他の華僑社会にはない問題が顕在化した。1950年代の華僑学校と華商団体を中心に華僑をめぐって国共両党が展開した争奪戦を検証した。本研究の目的は戦後日本の華僑社会に生じた構造的変化を、歴史資料に基づいて国際関係のなかで把握することである。一年目は主として台湾中央研究院近代史研究所档案館に所蔵されている外交部档案を精査することに努めた。研究代表者と分担者で手分けして日本部分と北米南米部分の調査を行った。現地調査としては広東省梅県南口鎮に行き、20世紀に入ってから日本での活躍が顕著であった客家系華商潘氏一族の故郷に調査に入った。同時に、潘家に残る資料の発掘が進み、戦後期につながる日本華僑史における客家系の事績の一部を明らかにすることができた。国内での調査としては外務省外交資料館と国会図書館にて調査を行い、一部戦後華僑社会で活躍した老華僑に対する訪問調査を実施した。当初は研究史上の空白期間である戦後における台湾人の問題を掘り下げる予定であったが、戦前戦中期に台頭してきた客家系が果たした南洋・香港・神戸・横浜の華商ネットワークの解明が進んだことは戦後の理解にも新たな展望を示すこととなった。客家系台湾人が、戦後直後の日本の華僑運動のなかで、左傾化を示す進歩的台湾人を中国共産党および北京政府に結び付ける重要な役割を果たしたことはある程度明らかにできていたが、今回台湾客家と大陸客家との共通の役割が確認できたと考える。アウトプットとしては、分担者がマレーシアクアラルンプールで開催された世界華僑華人研究シンポジウムでアメリカ両大陸の華僑コミュニティと情報伝達に関する報告を行い、広東省スワトウで開催された「広東華僑と中外関係」国際シンポジウムでは、代表者と分担者がともに出席し、日本とアメリカ大陸の広東系華僑について報告を行った。また、代表者は金門島で行われた国際学会で戦後の台湾と台湾人に関する報告を行い、世界各地の研究者と交流を図った。戦後日本華僑に関する中華民国政府の公文書と国民党関連史料については昨年度に引き続き台湾で史料収集を行った。今年度は国史館所蔵史料と中央研究院近代史研究書図書館を中心に調べたが、最終年度にも補充調査が必要と判断している。また、1949年以降の中国側の史料については、華僑研究者にはあまり利用されていない上海市档案館での調査を実施した。また、分担研究者とともに北米での実地調査を行った。カナダバンクーバーとヴィクトリアにて史料調査を行い、公文書館などに残る広東人中心の老華僑社会に関する史料状況を把握するとともに、現地研究者と情報交換を行った。戦後に増加した台湾人ニューカマーについては台湾系一世移民や、華僑アイデンティティを扱う台湾系作家、台加文化協会などコミュニティを運営する中心人物等に対して訪問調査を行い、意見交換行った。当初の予定を変更し、研究蓄積の多い米国ではなくカナダ西海岸を調査地としたのは、広く米州大陸各地で形成された広東人社会と戦後の新移民との関係性についての概要を把握するのに適していると判断したからである。アウトプットとしては、研究代表者は平成25年度に実施した中国広東省梅県での客家関連調査をまとめ、国内外の研究会や学会にて報告を行い、専門領域の研究者と意見交換を図った。また、戦後日本の華僑社会の左傾化現象に関し、韓国仁川で開催された国際学会にて報告を行い、各地から参会した研究者や現地の華僑華人たちと学術交流を進めた。研究分担者はパナマで開催されたISSCO(世界華僑華人研究)学会においてカリブ海地域華僑社会の調査報告をおこない、ラテンアメリカの華僑研究を推進する北米・中米・ラテンアメリカの研究者との情報交換と学術交流を進めた。また、その成果は上智大学イベロアメリカ研究所でも発信し、日本のラテンアメリカ研究者との研究関係を築いた。戦後日本の華僑社会の再編については、国民党および台湾政府の公文書類を精査し、とくに1950年代の華僑学校の争奪をめぐる国民党と台湾政府の僑務政策を明らかにすることができた。冷戦体制が定着するなかで、日本華僑に対しては統制と管理を強化する僑務政策が採られたが、それに応じる華僑社会の側でも、学校再建のために政府資源を利用するなどの対応が図られた。華僑による自律路線という視点からこの時期を分析すると違った光景が見えてくることを示唆した。国際比較の観点から分担者を中心に進められた北米華僑社会での調査は、冷戦時期に活躍した国民党僑務委員カナダ華商の李日如に焦点を絞り、比較分析が進んだ。彼は没するまで反共意識を持ち、ビクトリアや、サンフランシスコの僑務委員と連絡しつつ、北米西海岸を覆う政治回路の一角を形成するとともに、強まる国家のプレゼンスと協調することで社会上昇を実現した人物であった。最終年度の成果を世に問う目的で、分担者と協力して国際シンポジウム「戦後・冷戦期における東アジアの華僑社会」を開催した。

海外3カ国からの研究者を含めた、総勢9名からなる報告会を構成し、朝鮮半島の華僑、在日台湾人、北京政府と台湾政府両者の華僑政策、米国の対華僑政策を視野に入れた議論を展開した。参加者全体で冷戦期華僑社会の国際比較研究の有意性を確認するとともに、今後の研究方向を探る意味を込め、インドネシアとフィリピンの華僑研究者を交えて4名のコメンテーターに加わってもらい、知見を共有した。当日は80名ほどの聴衆が集まり、社会へのアウトプット効果は少なくなかったと考える。戦後日本の華僑社会は台湾人が約半数を占め、かれらが指導権を握ったことにその特徴がある。台湾人は他の華僑社会にはほぼ存在しなかった固有の決定要因である。この研究では、中華民国政府の公文書と華僑社会に残された新聞雑誌の分析を通じ、その構造的再編のプロセスを明らかにした。一つに、日本統治時代に社会運動を経験した台湾人と大陸出身留学生を中心に、北京政府を支持する華僑社会の求心力が成長した点、また、日本の華僑社会は本国及び近隣国での政治対立からきわめて大きな影響を受け、他の華僑社会にはない問題が顕在化した。1950年代の華僑学校と華商団体を中心に華僑をめぐって国共両党が展開した争奪戦を検証した。戦後日本華僑社会に関する研究はほぼ順調に進んでいる。研究代表者が副館長として関わる神戸華僑歴史博物館が主催する華僑華人への口述記録シンポジウムや、代表者が代表・分担者が事務局長として主催する神戸華僑華人研究会の活動により、戦後日本華僑に関わる新事実の発掘と当事者たちへのファミリーヒストリーの聴収は着実に進行し、資料としても蓄積されている。一方、戦後の帰国華僑に対する中国での調査は、昨今の日中関係による配慮から、微妙な問題を扱う個人への訪問調査は控えることとし、今年度は当初予定を変更し、上海での文献調査に規模を縮小した。また、国際比較の視点から必要とされる北米調査のうち、当初平成26年度には米国調査を予定していたが、研究分担者の研究展開がより広範にカリブ海・ラテンアメリカへと広がってきたことに鑑み、戦後中華民国が行ったの米州僑務を俯瞰的に捉える必要から、当初の予定を変更してカナダ西海岸の調査を実施した。アウトプットについては、論文集や学術雑誌への投稿や学会・研究会での口頭発表にとどまらず、神戸華僑歴史博物館の『通信』での記事執筆や展示パネルの作成などを通じ、社会への還元にも努力している。神戸華僑歴史博物館春節祭特別展2016「神戸華僑の戦後70年ー神戸中華同文学校の行事写真を中心に」(2016年1月28日4月9日)パネル展示総責任者(写真・資料約500点余り、パネル10点を企画展示)。そのうちの三点1あの頃の同文(1)駐日代表団/中華民国大使館管轄下の華僑社会、2あの頃の同文(2)1950年代冷戦下華僑学校をめぐる国共両党の対応、3あの頃の同文(3)校舎再建運動、を作成した。中国近現代史最終年度、状況を見極めつつ被訪問調査者に影響がない程度に、協力者の仲介により北京にて帰国華僑に対する訪問調査を実施し、可能な範囲で資料調査を行う。諸条件が許せば、台湾での補充調査を行う。中国における昨今の公文書館の外国人への制限的開放状況を考え、中国調査は、研究代表者単独での実施で十分だと判断している。