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産業観光の複合化モデルの構築

平成30年度は、1フランス共和国ボルドー地方ならびにシャンパーニュ地方の現地調査と調査結果の比較分析、2ボルドー地方についての論文執筆を行った。平成27年度から、本研究は産業観光を軸とした多角的な観光振興戦略(産業観光の複合化)について事例研究を行ってきた。その際特に注目したのが、世界一の観光大国フランスのワインツーリズムだった。ワインはフランスの食文化に欠かせない飲み物であり、国を代表する輸出品でもある。だが一方でそれは観光資源として見ても、農産物ならではの地域性を有しながら他の観光資源との組み合わせが容易であるという優れた特性を持つ。フランスは2009年にワインツーリズム高等評議会を設立するなど、近年ワインツーリズムの育成に力を注いできた。1では、歴史遺産と産業遺産の双方でユネスコの世界文化遺産(1991年「ランスのノートルダム大聖堂、サン・レミ旧大修道院及びトー宮殿」、2015年「シャンパーニュの丘陵、メゾンとカーヴ」)に登録されたシャンパーニュの観光への取り組みを調査し、ボルドーやブルゴーニュの事例と比較研究を行った。2では、前年度に引き続き、ボルドーの再開発と観光振興の展開を「住みよい町づくり」と「訪れたい町づくり」の対比という視点から分析した。前年度の論文では、1995年から2007年までの動きを歴史地区再生のプロセスに重点をおいて論じた。この時代のボルドーは、いわば「住みよい町づくり」が「訪れたい町づくり」に繋がる好循環の過程にあった。今年度の論文では、2007年以降「訪れたい町づくり」を前面に押し出すようになったボルドーがいかにして世界有数の観光地へと飛躍していったか、ワインツーリズムの発展に焦点を当てて論じた。平成27年度は、1前年度までに現地調査を終えたドイツ・ルール地域の観光振興策の分析と2フランス共和国ボルドー地方の現地調査を行った。1では、1995年以降ルール全域を大きく上回るペースで入込客数の伸ばしてきたオーバーハウゼン市と同じルール地域にありながら1999年以降入込客数の伸びが鈍化しているデュースブルク市の観光振興策を比較検討した。その結果、オーバーハウゼン市ではルール観光の目玉である産業観光にショッピング、スポーツ、コンサートなど他の観光資源を有機的に結びつけた複合型の観光が整備されているのに対して、デュースブルク市では個々の観光資源の間に十分な連携がないことがわかった。その背景には、旧来の基幹産業である石炭・鉄鋼業がすべて失われた前者と鉄鋼業が維持された後者との間に観光振興に対する意識の違いがあることが考えられる。この研究成果の一部は、日本観光学会・総合観光学会2015年度春季全国学術研究大会において「工業都市から観光都市へードイツ・オーバーハウゼン市を例に」として発表した。2では、今後わが国でも大きな発展が期待される農業観光の先行事例研究として、世界的に有名なワイン産地ボルドーの観光実態調査を行った。ここでは当初ワインツーリズムの方法論を軸に調査を行う予定であったが、実際に現地に行ってみるとワインツーリズムはボルドー観光の柱の一つにすぎず、ボルドーの強みはワインツーリズムに歴史、文化、自然などを組み合わせた複合観光にあることがわかった。産業観光の複合化にはさまざまな組み合わせが考えられるので、今後も具体的な事例の収集に努める予定である。今年度は論文という形で研究成果を公表できなかったが、海外調査は予定通り実施しており、新たな知見が得られつつある。平成28年度は、1ドイツ・ルール地域の観光振興策の総括と2フランス共和国ブルゴーニュ地方の現地調査を行った。1では、前年度から進めてきたドイツ・デュースブルク市とオーバーハウゼン市の観光振興策の比較研究を総括し、論文にまとめた。両市は同じルール地域にありながら、1999年以降入込客数の伸び率で大きく明暗を分けている。後者にあって前者に希薄なのは、複合観光の視点である。オーバーハウゼンでは、ルール観光の目玉である産業遺産観光に他の観光資源を有機的に結びつけることによって複合型の観光が提供されている。それは二重の意味での差別化戦略といえる。すなわち、産業遺産観光を推進することによって世界的に注目を集めるルールの拠点都市としての性格をアピールし、ノイエ・ミッテの再開発によって他のルールの諸都市との差別化を図っているのである。これが同じルールの中でも特にオーバーハウゼンが大きな成功を収めた理由と考えられる。翻ってわが国の状況を見ると、産業遺産観光はまだまだ単体で考えられていることが多い。今後わが国で産業遺産観光を持続的に発展させていくには、産業遺産の多角的な活用とそれを核とした観光の複合化の視点が不可欠である。オーバーハウゼンの事例はそのよき手がかりとなる。2では、前年度のボルドーに続き、フランスのワインツーリズムについて調査を行った。2015年以来、フランスでは官民一体となってワインツーリズムの強化に向けた施策が進められている。今年度は、同年にシャンパーニュとともにユネスコ世界文化遺産に登録されたブルゴーニュを調査地とした。調査の結果、ボルドーが必ずしもワインだけに留まらない複合型の観光を目指しているのに対して、ブルゴーニュはワインツーリズムを前面に押し出した観光振興策を模索していることなどが確認できた。平成28年度はドイツ・ルール地域の観光振興策についての研究を総括することができた。またフランスのワインツーリズムについての調査も予定通り進めており、新たな知見が得られつつある。平成29年度は、1フランス共和国南部(トゥールーズからマルセイユにかけて)の現地調査と2ボルドー地方の調査結果の分析及び論文執筆を行った。

1では、平成27年度から継続的に行っているフランスの産業遺産と産業観光、さらにボルドー研究から展開した都市の再開発と観光振興の事例について調査を行った。主な調査地は、ミディ運河(トゥールーズ及びカルカッソンヌ)、アヴィニョンを起点としたローヌ地方のワインツーリズム、マルセイユであった。トゥールーズと地中海を結ぶミディ運河は近世フランス(17世紀)を代表する土木遺産で、1996年にユネスコの世界遺産に登録された。カルカッソンヌでは閘門の通過も体験できる同運河のクルーズのほか、同じく世界遺産に登録された中世の城塞と組み合わせた複合観光の事例が確認できた。アヴィニョンでは前年度までに調査をしたボルドー、ブルゴーニュのワインツーリズムとの比較調査を行った。その結果、旧教皇庁を中心としたアヴィニョンの歴史観光は大変充実しているものの、ローヌ地方のワインツーリズムに関しては、他の二地方に比べいまだ発展途上であることがわかった。マルセイユでは、フランスで推進されている地方分権と観光を軸とした町づくりに関する資料収集を行った。ここで収集した資料は、ボルドーの事例との比較研究に用いる予定である。2では、文献資料と現地調査の結果に基づき、1995年に始まったボルドーの再開発の現況を「住みよい町づくり」と「訪れたい町づくり」の対比という視点から分析した。紙幅の都合上、今年度の論文では2007年のユネスコ世界遺産登録に至る歴史地区再生の経緯に重点を置いたが、その後の動向については続稿で論じる予定である。平成29年度はボルドーの研究を通じて、都市の再開発と観光振興の関係を「住みよい町づくり」と「訪れたい町づくり」の対比から分析するという視点を得ることができた。またフランスの産業遺産とワインツーリズムに焦点を当てた産業観光振興策の調査も予定通り進めており、新たな知見が得られている。平成30年度は、1フランス共和国ボルドー地方ならびにシャンパーニュ地方の現地調査と調査結果の比較分析、2ボルドー地方についての論文執筆を行った。平成27年度から、本研究は産業観光を軸とした多角的な観光振興戦略(産業観光の複合化)について事例研究を行ってきた。その際特に注目したのが、世界一の観光大国フランスのワインツーリズムだった。ワインはフランスの食文化に欠かせない飲み物であり、国を代表する輸出品でもある。だが一方でそれは観光資源として見ても、農産物ならではの地域性を有しながら他の観光資源との組み合わせが容易であるという優れた特性を持つ。フランスは2009年にワインツーリズム高等評議会を設立するなど、近年ワインツーリズムの育成に力を注いできた。1では、歴史遺産と産業遺産の双方でユネスコの世界文化遺産(1991年「ランスのノートルダム大聖堂、サン・レミ旧大修道院及びトー宮殿」、2015年「シャンパーニュの丘陵、メゾンとカーヴ」)に登録されたシャンパーニュの観光への取り組みを調査し、ボルドーやブルゴーニュの事例と比較研究を行った。
タイ東北部における栽培植物のバイオテクノロジーによる改良

平成2年度から4年度までの3年間にタイ側の研究者7名を招へいし,日本側からは8名を派遣して,それぞれの役割分担事項について,栽培圃場での調査研究,研究室内での研究実験,研究者間での意見交換,各種の研究施設の視察,セミナーでの講演を実施したタイ側の研究者に対しては,彼等の滞在期間中に新しい技術の移転が出来るよう日本側研究者は努力した。この間の研究の進展状況などについて以下年次を追って記述する。旧研究代表者(岩政)はタイ東北部における農業生産の状況やコンケン大学で進められている農業研究について視察して,バイオテクノロジーによる新品種の作出もこの地域の農業振興に役立つが,交雑育種等による品種改良も重要課題であるとの所見を得た。また遺伝子レベルの研究に要する技術の移転に力点を置くべきであるとした。Dr.Ponpimonが来学した際には,組織培養による大量増殖の研究を行ったほか,遺伝子レベルの技術導入について討議した。宮嵜はタイ国に分布するサトイモの野生種と栽培種について調査し,野生種の収集は,国外への持ち出しが厳禁されているので,コンケン大学において行い,研究に供するのがよいとした。Dr.Pitoolは日本の野菜や花卉の生産状況と研究の実態について調査研究を行った。Dr.Pisanはモノクローナル抗体の作成法について実習を行い,技術習得に努め,パパイアの病原ウイルスの純化法の改良のための実験を実施した。田代と谷本は「栄養繁殖性園芸作物の組織培養法の確立等」及び「組織培養による大量増殖とその生化学的機構」について,共同研究を行ってタイ東北部の農業について視察した。Dr.Amnouy,Dr.Sanit及びDr.Ponrtipは,共同研究の進め方についてそれぞれのカウンターバートと討議し,佐賀,熊本両県下の先進的な農業と農業研究について実地視察を行った。カンキツについては,佐賀大学で保育する遺伝資源や共同研究による培養物等をコンケン大学に移譲し,台木及び栽培品種としての適性を見ることにした。パッションフルーツについては,分類等について共同研究を行うこととなり,マメ類については相互に品種を交換して共同研究を進めることとなった。本研究の最終年度である平成4年度には,高木及び石丸はコンケン市近郊における各種栽培植物の新品種育成のための現地調査並びに育金法の研究を行った。ダイズについては佐賀大学からコンケン大学に分譲された品種の栽培圃場での生育状況等を調査し,特に,WiliamsとSJ-2の新交配種の利用性について検討を加えた。また,タケやパパイアではその茎葉培養によって大量増殖させた植物体の圃場栽培に成功したので,今後の実用化を計ることになった。さらに,タイの有用伝承植物(特にトウダイグサ科やマメ科植物)の今後の利用と開発方法について論議を行った。また,ADRCでは,「ダイズの育種改良における新技術」及び「組織培養による有用物質生産」について講演をした。Dr.Wilailakは細胞融合法による雑種育種法と突然変異体誘発法,植物有用二次代謝物質の各種クロマト法による分析法や日本茶に含まれるポリフェノール類の解析法についても研修した。さらに,佐賀,熊本両県の各種農業開連研切施設を視察し,研究員との情報交換を行った。佐古はコンケン大学の関連研究を視察したのちに,タイ側研究者と数種作物の病原ウイルスの発生状況とその診断技術について討議を行った。初年度に来日したDr.Pisanに数示したモノクローナル抗体の作出法の技術移転がほぼ成功したと判断した。一方,パパイア,ニンニク,ラッカセイなどの各種作物についてのウイスル病の発生状況を現地圃場で調査して,前記3種の作物では特にウイスル病の被害が甚大であることを確認した。ADRCの訪問と現地調査をとおして,タイ東北部の土壌特性と気象条件による劣悪な農業生産性を高めるには,日本側の技術援助が必要であることを認識した。本研究の成果については,招へい,派遣研究者によるミッション報告に公刊された論文を加えて,報告書を作成することで合意に達した。

田代と谷本は「栄養繁殖性園芸作物の組織培養法の確立等」及び「組織培養による大量増殖とその生化学的機構」について,共同研究を行ってタイ東北部の農業について視察した。Dr.Amnouy,Dr.Sanit及びDr.Ponrtipは,共同研究の進め方についてそれぞれのカウンターバートと討議し,佐賀,熊本両県下の先進的な農業と農業研究について実地視察を行った。カンキツについては,佐賀大学で保育する遺伝資源や共同研究による培養物等をコンケン大学に移譲し,台木及び栽培品種としての適性を見ることにした。パッションフルーツについては,分類等について共同研究を行うこととなり,マメ類については相互に品種を交換して共同研究を進めることとなった。本研究の最終年度である平成4年度には,高木及び石丸はコンケン市近郊における各種栽培植物の新品種育成のための現地調査並びに育金法の研究を行った。ダイズについては佐賀大学からコンケン大学に分譲された品種の栽培圃場での生育状況等を調査し,特に,WiliamsとSJ-2の新交配種の利用性について検討を加えた。また,タケやパパイアではその茎葉培養によって大量増殖させた植物体の圃場栽培に成功したので,今後の実用化を計ることになった。さらに,タイの有用伝承植物(特にトウダイグサ科やマメ科植物)の今後の利用と開発方法について論議を行った。また,ADRCでは,「ダイズの育種改良における新技術」及び「組織培養による有用物質生産」について講演をした。Dr.Wilailakは細胞融合法による雑種育種法と突然変異体誘発法,植物有用二次代謝物質の各種クロマト法による分析法や日本茶に含まれるポリフェノール類の解析法についても研修した。さらに,佐賀,熊本両県の各種農業開連研切施設を視察し,研究員との情報交換を行った。佐古はコンケン大学の関連研究を視察したのちに,タイ側研究者と数種作物の病原ウイルスの発生状況とその診断技術について討議を行った。初年度に来日したDr.Pisanに数示したモノクローナル抗体の作出法の技術移転がほぼ成功したと判断した。一方,パパイア,ニンニク,ラッカセイなどの各種作物についてのウイスル病の発生状況を現地圃場で調査して,前記3種の作物では特にウイスル病の被害が甚大であることを確認した。ADRCの訪問と現地調査をとおして,タイ東北部の土壌特性と気象条件による劣悪な農業生産性を高めるには,日本側の技術援助が必要であることを認識した。本研究の成果については,招へい,派遣研究者によるミッション報告に公刊された論文を加えて,報告書を作成することで合意に達した。岩政は8月下旬にタイ国に派遣され,今後3年間に亘る研究の実施計画についてタイ側研究者と打合せ,派遣及び招へい計画を決定した。また,タイ東北部における農業生産やコンケン大学の農業研究を調査し,土壌が瘠薄で生産性が低いというこの地域でも,メコン河流域や南部地方には豊かな農業が展開されていること,生産性の低いコンケンやウドンタニ地方でも計画中の灌漑事業により沃野と化し得ること,またBiotechnologyなどの先端技術だけでなく交雑育種などの従来の品種改良法もゆるがせにできないなどの知見を得た。Biotechnologyの農業生産への利用には,パパイヤなどの栄養繁殖性作物のVirusーFree系統の作出と大量増殖が効果的である。
暴力による民主主義の２０世紀：トランスナショナルヒストリーの試み

初年度は、研究代表者・分担者が7月と2月の定例の研究会でこれまでの研究と今取り組んでいる課題について報告をして相互の理解を深め、トランスナショナルヒストリーとして20世紀を描く教科書の章立てを構想した。その結果、1)帝国秩序への抵抗(1870年代から1920年代初頭)、2)反帝国主義の時代の国民形成(戦間期から冷戦期へ)、3)拡散する戦闘的イスラーム主義者(1979年以降)という軸を設定することが確認された。資料調査と成果発表も概ねこの三つの軸に沿って行われた。長縄は、ロシアのモスクワとオレンブルグで革命・内戦期の赤軍におけるムスリム部隊の編成について史料調査を行い、とりわけタタール人の露土戦争、日露戦争、第一次世界大戦の経験が赤軍内にいかに持ち込まれたのかについて、兵士の手記などを読み解く報告を北米のスラブ・ユーラシア学会で行った(上記1)の軸に相当)。山根は、パキスタンのラーホールにあるジャマーアテ・イスラーミー(イスラーム党)本部の図書館にて、党創設者で現代イスラーム復興運動の代表的な思想家とされるアブル・アアラー・マウドゥーディー(1903-79)の著作について、世界の諸言語に翻訳された書籍を調査した(上記2)の軸に相当)。佐原は、2014年に端を発する中東とEUとの危機の連動を難民とそれを取り巻く社会から考察すべく、トルコ、マケドニア、ギリシャ、セルビア、ブルガリアで調査を行った(上記3)の軸に相当)。草野は、日本国際政治学会2018年度研究大会で、第一次世界大戦期の米国による対中南米軍事介入について報告し(上記1)の軸に相当)、『中東研究』誌に現在の中東における米国の政策に関する論文を発表した(上記3)の軸に相当)。これらの資料調査と成果発表によって、「長い20世紀」の民主主義と暴力との関係を考察する準備が整えられた。将来の教科書の三つの軸のうち1)帝国秩序への抵抗については、次年度に各自の章の構想をすり合わせられる見込みである。なお長縄と山根は2018年度に、世界史の転換点として1905年の意味を考える山川出版社の論集でそれぞれ章を担当できた。また、3)拡散する戦闘的イスラーム主義者については、イラン・イスラーム革命とソ連のアフガニスタン侵攻のあった1979年を冷戦構造の転換点として位置付けることで合意できた。以降は、各自が2)の軸(反帝国主義の時代の国民形成)との接合に努めることが必要である。以上のような課題を共有しながら、初年度は研究代表者・分担者が各自の研究環境を整えた。長縄は本研究を国際的な研究者ネットワークに接合すべく、モスクワの高等経済学院のロシア史研究グループとサンクトペテルブルグ・ヨーロッパ大学の革命・内戦研究グループというそれぞれがすでに国際的な共同研究を遂行している集団との協力を開始した。山根は、イスラーム党本部の図書館で未整理なまま保管されているマウドゥーディーの著作の翻訳について、出版社、出版地、出版時期など全般的な傾向を把握する調査を行った。それによって、20世紀においてイスラーム復興思想がエジプトやイランの潮流とウルドゥー語圏との相互作用を経て拡散していく動態を把握することを目指すことになった。佐原は、トルコでネヴシェヒル周辺のアフガン難民、ギリシャでレスボス島のシリア難民、セルビアでベオグラードの難民一次受け入れ施設のイラク難民に出国時の情況などをインタヴューし、マケドニアとブルガリアで2016年の欧州難民危機に際しての一般市民の反応に関してジャーナリストらに聞き取り調査を行った。草野は、帝国主義全般、アメリカ帝国主義(覇権主義)、アメリカの介入政策、アメリカの自由民主主義拡大に基づくリベラル国際秩序に関連する研究書などを収集した。本研究では、各年度の重点課題の下で、それと関連付ける形で各自が担当する研究を遂行し、年二回の定例の研究会や各自の学会で成果を発表することにしている。そうすることで、教科書の一貫性が高まることも期待できる。2019年度は、帝政期から戦間期への移行を共通の重点課題とする。定例の研究会(7月と2月に予定)では、教科書の章となる原稿の議論を始める。そのために、各自が国内外で資料調査を行う。また研究会には、本研究でカバーできない地域(アフリカや東南アジア)について、国内の専門家を招聘する。残念ながら、ガンバガナは2019年度から中国の大学に移籍するので、年二回の定例の研究会を利用して代理を探すことにもなる。さらに、モスクワの高等経済学院のロシア史研究グループと共同研究を始めることになったため、早速12月に共催でロシア帝国の統治に関する国際シンポジウムをスラブ・ユーラシア研究センターで行う計画が進行している。それ以外に、各人が南アジア学会、国際政治学会、北米のスラブ・ユーラシア学会(ASEEES)などで研究報告を行う。2020年度は戦間期に重点を置きながらも冷戦期との連続性を視野に入れた研究を行う。2021年度は冷戦期に焦点を合わせ、東西の体制を越えた比較と連関の網を設定し、冷戦期の暴力からいかなる秩序が生成されたのかを具体的な地域の文脈で考察する。2022年度は、1979年から現在に至るイスラーム聖戦士の流動を捉え、ジハードがイスラームに内在的な問題ではなく、地球規模でのイデオロギーと暴力の複雑な連関の一角であることを明確にすることを共通の課題とする。最終年度には札幌で総括の国際シンポジウムを行う。

初年度は、研究代表者・分担者が7月と2月の定例の研究会でこれまでの研究と今取り組んでいる課題について報告をして相互の理解を深め、トランスナショナルヒストリーとして20世紀を描く教科書の章立てを構想した。その結果、1)帝国秩序への抵抗(1870年代から1920年代初頭)、2)反帝国主義の時代の国民形成(戦間期から冷戦期へ)、3)拡散する戦闘的イスラーム主義者(1979年以降)という軸を設定することが確認された。資料調査と成果発表も概ねこの三つの軸に沿って行われた。長縄は、ロシアのモスクワとオレンブルグで革命・内戦期の赤軍におけるムスリム部隊の編成について史料調査を行い、とりわけタタール人の露土戦争、日露戦争、第一次世界大戦の経験が赤軍内にいかに持ち込まれたのかについて、兵士の手記などを読み解く報告を北米のスラブ・ユーラシア学会で行った(上記1)の軸に相当)。山根は、パキスタンのラーホールにあるジャマーアテ・イスラーミー(イスラーム党)本部の図書館にて、党創設者で現代イスラーム復興運動の代表的な思想家とされるアブル・アアラー・マウドゥーディー(1903-79)の著作について、世界の諸言語に翻訳された書籍を調査した(上記2)の軸に相当)。佐原は、2014年に端を発する中東とEUとの危機の連動を難民とそれを取り巻く社会から考察すべく、トルコ、マケドニア、ギリシャ、セルビア、ブルガリアで調査を行った(上記3)の軸に相当)。草野は、日本国際政治学会2018年度研究大会で、第一次世界大戦期の米国による対中南米軍事介入について報告し(上記1)の軸に相当)、『中東研究』誌に現在の中東における米国の政策に関する論文を発表した(上記3)の軸に相当)。これらの資料調査と成果発表によって、「長い20世紀」の民主主義と暴力との関係を考察する準備が整えられた。将来の教科書の三つの軸のうち1)帝国秩序への抵抗については、次年度に各自の章の構想をすり合わせられる見込みである。なお長縄と山根は2018年度に、世界史の転換点として1905年の意味を考える山川出版社の論集でそれぞれ章を担当できた。また、3)拡散する戦闘的イスラーム主義者については、イラン・イスラーム革命とソ連のアフガニスタン侵攻のあった1979年を冷戦構造の転換点として位置付けることで合意できた。以降は、各自が2)の軸(反帝国主義の時代の国民形成)との接合に努めることが必要である。以上のような課題を共有しながら、初年度は研究代表者・分担者が各自の研究環境を整えた。長縄は本研究を国際的な研究者ネットワークに接合すべく、モスクワの高等経済学院のロシア史研究グループとサンクトペテルブルグ・ヨーロッパ大学の革命・内戦研究グループというそれぞれがすでに国際的な共同研究を遂行している集団との協力を開始した。山根は、イスラーム党本部の図書館で未整理なまま保管されているマウドゥーディーの著作の翻訳について、出版社、出版地、出版時期など全般的な傾向を把握する調査を行った。それによって、20世紀においてイスラーム復興思想がエジプトやイランの潮流とウルドゥー語圏との相互作用を経て拡散していく動態を把握することを目指すことになった。
亜熱帯の離島地域におけるバイオマスエネルギーの開発および有効利用に関する研究

研究目的:我国には南西諸島をはじめ、亜熱帯地域に属する多くの島々がある。これらの島々ではエネルギーの大半を石油に依存しているが、離島の各種制約条件を考慮すると石油依存度を極力少なくしたエネルギー利用システムへの再構築を図る必要がある。一方この地域では豊富なバイオマス資源のエネルギー化が有望であり、本研究ではギンネムをペレット化することによりバイオマスエネルギーとして活用を図ることを目的とした。研究成果の概要:1.ギンネムの物理性パギンネムのエネルギー化技術を確立するために必要となる密度、含水率、乾操特性、曲げ強さ、ヤング率等の物理性を求めた。(1)ギンネム生材の密度(g/【cm^3】)は、下部で1.041.11、中央部で0.820.91、上部で0.700.83、全乾密度は下部で0.710.81、中央部及び上部で0.350.60であった。(2)含水率は下部で約45%、中央部で約50%、上部で5560%で、平衡含水率は約11%であった。(3)曲げ強さは生材で4961MPa、平衡含水率で68113MPaの値を示した。ヤング率は生材で1.96.8GPa、曲げ強さと同様に含水率の低下に伴って大きくなり平衡含水率ではこの2倍程度の値であった。2.ギンネムの圧縮粉砕・成形特性。スクリュー型圧縮粉砕機を使用し、木質部をカッタで細断した後に圧縮粉砕し、粘結剤を添加して成形した。(1)圧縮粉砕の所要動力は5.713.0Kw、能率は60230Kg/h、単位能率は7.223.3Kg/KWhであった。(2)圧縮成形の所要動力は5.215.6KW、能率は60100Kg/h、単位能率は7.318.5Kg/KWhであった。(3)圧縮成形では試験条件によっては成形不良、成形不能となる場合もあり、最適条件を把握するための試験を行う必要がある。本研究によってギンネムの物理性、圧縮粉砕・成形特性を概ね把握できたが、材料と機械の運転条件との関係を更に検討する必要がある。
過去の血液塗抹標本を用いた造血器腫瘍早期発見のためのFISH法による検討

健診が普及した今日、慢性骨髄性白血病(CML)や骨髄異形成症候群(MDS)といった無症状かつ緩徐に発症する造血器腫瘍のスクリーニングも比較的容易になった。しかし、確定診断のための骨髄穿刺は少なからず患者に疼痛を与えるため、骨髄穿刺の時期は、主治医の経験や考えによっても異なる。これまでの検討で、CMLなどの幹細胞疾患では、末梢血の好中球を用いたFISH法でも十分評価に耐えることが分かってきた。当院では末梢血検査の依頼があった塗抹標本は最低過去10年分保管されており、過去の塗抹標本に直接FISHする手法を収得できた。そこで、当院においてCML、MDSの診断がすでに分かっており染色体異常が明らかで、かつ過去に当院で血液検査を施行している症例において、患者の同意の元に、過去の末梢血塗抹標本にFISHを行い疾患特異的遺伝子異常の発症時期の検討を行った。CMLのうち慢性期で発症した症例や移植後慢性期で再発した症例では、末梢血の異常が軽微な時期でも既にbcr-ablの異常が成熟末梢血好中球上に認められることがわかった。一方、急性転化で発症もしくは再発した症例は、それまでの経過中、末梢血好中球のbcr-ablの異常割合は少ないか、または全く異常を認めない症例も存在し、きわめて短期間での発症、もしくは増悪したことが推測された。また、MDSも同様にMDSとしての発症前の、軽微な末梢血以上の時点で既に染色体(遺伝子)異常を持っていることがわかった。また、急性白血病として発症した患者の中にもMDSとしての時期が確認できた症例も存在した。MDSでは、末梢血の軽微な異常に対して、どの遺伝子異常をターゲットに早期診断を行うべきか判断するのは難しいが、CMLではbcr-ablをターゲットにより早期の診断や治療成績を改善する可能性が示唆された。検診が普及した今日,慢性骨髄性白血病(CML)や骨髄異形成症候群(MDS)といった無症状かつ緩徐に発症する造血器腫瘍のスクリーニングも比較的容易になったが,早期に異常を検出しても,診断確定のための骨髄穿刺は少なからず患者に疼痛を与えるため,その時点で骨髄穿刺まで試行されないケースは多い.一方,白血病に代表される造血器腫瘍の染色体分析は,診断・治療の選択に不可欠であり,予後との関連の解明も進んでいるが,一般に普及している手法は骨髄液を利用するため,やはり骨髄穿刺が決め手になる.これまで,FACSを用いてソーティングした血球にFISHすることで,骨髄幹細胞レベルから染色体異常の由来細胞を同定してきた.MDSや,CMLなどの幹細胞疾患では,末梢血の好中球で十分評価に耐えることがわかった.今回,室温で保管された過去の塗抹標本でのFISHを,比較的容易に可能にする手法を拾得したため,診断時以前の末梢血塗抹標本に応用した.慢性骨髄性白血病症例で発症した患者2例において,過去の塗抹標本との対比ができ,いずれも末梢血の白血球増多が軽度の時期にもbcr-ablの異常は好中球の中に高率に認められ,末梢血好中球ののBCR-ABLをFISHで検討する事は早期にCMLの可能性をスクリーニングできるものと期待された.また,急性白血病に移行した2例では軽度の末梢血異常の時期に既に,末梢血好中球は同様の染色体異常を持っており,骨髄異形成症候群の時期を経た白血病と考えられた.しかし,初期の段階で,遺伝子異常の種類を予測しにくいため,骨髄穿刺のタイミングが重要と思われた.骨髄腫では約30%でRb遺伝子の欠失を認め,予後不良が知られるが,RB欠失のMM1例でMGUSの時期の骨髄塗抹標本で既にRBの欠失を証明し得た.MGUSの時期のRB欠失は疾患の進行予測に有用である可能性が示唆された.健診が普及した今日、慢性骨髄性白血病(CML)や骨髄異形成症候群(MDS)といった無症状かつ緩徐に発症する造血器腫瘍のスクリーニングも比較的容易になった。

また、急性白血病として発症した患者の中にもMDSとしての時期が確認できた症例も存在した。MDSでは、末梢血の軽微な異常に対して、どの遺伝子異常をターゲットに早期診断を行うべきか判断するのは難しいが、CMLではbcr-ablをターゲットにより早期の診断や治療成績を改善する可能性が示唆された。
学校保健制度と機能の日米比較研究

日米の学校保健制度と機能の比較を行うため、その中心的担い手であるアメリカのスクールナ-スと日本の養護教諭の制度と役割に焦点をあて、スクールナ-スと養護教諭対象のアンケート調査結果の分析(制度的側面の実態の比較=1992年度、彼らの仕事と意識の実態の比較分析=1993年度)、スクールナ-スを対象にしたインタビュー結果の分析、さらにアメリカの学校保健の理論的枠組みとそこにおけるスクールナ-スの位置と役割についての日本との比較検討、などを行った。両者の制度上の基本的相違は、スクールナ-スは看護職であり、養護教諭は教育職であるという点にある。また、日本では1校1名専任制をとっているが、アメリカでは数校兼務が一般的であるというように、勤務形態における相違も大きい。こうした制度的相違が、両者の学校における役割の違いや仕事の重点の置き方や意識の違いを生み出している。例えば、スクールナ-スはHealth EsteemやIntervention,Health Counselingなどの看護の専門的機能に重点を置き、養護教諭は悩みの相談やMental Troubleを抱える生徒の相談、保健指導や性教育などの、どちらかといえば教育的機能に重点を置いていることが明確になった。そして、こうした違いが両者の学校における実践の構図に微妙な違いを生み出していることがわかった。学校保健の組織面や健康診断などの制度面では、理論的枠組み共有されてきているわりには、実態的には日本のほうがより整備されていることがかなり明確になった。特に、養護教諭制度、学校健康診断制度、学校医制度、学校内の保健組織などは、日本独自の発展をしているということができ、今後こうした違いの子どもの健康保護と健康教育上の効果の違いを比較検討することが、興味深い課題である。昨年度は,日本の養護教諭とアメリカのスクールナースの制度、位置づけと役割についての比較検討を行ってきたが、今年度はその分析結果をふまえながら、両者の仕事と仕事に対する意識の比較検討を行った。まず、彼らの仕事の質を規定する生徒たちの健康問題とそれに対する意識では、両国の子どもたちのおかれた社会的状況の違いを反映した問題が、それぞれに意識(重視)されていることが明らかになった。また、仕事の全体的枠組みには両国の共通した部分が多いが、その重点の置き方やより多くの時間をさく仕事ではいくつかの違いが認められ、その違いは主として彼らの学校における位置づけや役割の違いおよび看護職と教育職という身分上の違いによって生み出されていることが推測された。彼らの仕事に対する満足感や将来指向については両国の対象的な結果を得た。将来、重点を置きたい仕事としては、日本は看護的機能に、米は教育的機能により多くの者が指向性を持っていること、将来展望については、米のほうがはるかに肯定的・確信的な展望をもつ者が多く、日本はややペシミスティックな傾向をもつ者が多いという結果を得た。また、仕事への満足度も、米のほうが満足の意を表わす者が圧倒的に多かったことも興味深い。こうした違いが生じる背景の分析は今後の追研究の課題としたい。昨年度の制度、位置づけの違いと今回の仕事やその意識の違いを重ね合わせると、これらの違いが両者の実践の構図の違いを生み出していることがわかったことが、今後の研究の一つの昊点を照し出しているように思われる。本年度は、一昨年と昨年まで行ってきたスクールナ-スと養護教諭対象のアンケート調査結果の分析(制度的側面の実態の比較分析、仕事と意識の実態の比較分析)のまとめと、アメリカのスクールナ-スを対象にしたインタビュー調査の分析を行い、さらにアメリカの学校保健の理論的枠組みとそこにおけるスクールナ-スの位置と役割について、その後に入手した文献資料をもとにして明らかにする作業を行った。

昨年度の報告で、スクールナ-スと養護教諭の制度や位置づけの違いが、両者の仕事の重点の置き方や仕事への意識の違いに現われていることを示唆したが、スクールナ-スはHealth EateemやIntervention,Health Counselingなどの看護の専門的機能に重点を置き、養護教諭は悩み相談やMental thoubleを抱える生徒の話し相手、保健指導や性教育などの、どちらかといえば教育的機能に重点を置いていることが明確になった。スクールナ-スのインタビュー調査からは、Health Educationへの関与の不足感を強く持っていることと、スクールナ-スの将来方向について、Health Care重視とHealth Education重視の2方向が彼らの意識に内在化されており、今後なお、両方向の関連と統一が模索され続けることが予感された。また、学校保健の組織面や健康診断などの制度面では、理論的枠組みが共有されてきているわりには実態的には(今回の実態諸調査を通してみる限りにおいて)、日本のほうがより整備されていることがかなり明瞭になった。今後は、この制度面のさらに詳細な比較検討とそのよって来たる歴史的な歩みの比較検討が課題である。
映像作品を活かす音響デザイン手法

映像作品における映像効果を高めるための音のデザイン手法を明らかにする目的で,一連の印象評価実験を行ってきた。音と映像のアクセントの同期による調和感形成には,アクセントの規則性や文脈効果が作用することが示された。文脈効果は,音と映像の印象の一致に基づく調和感にも生ずる。また,笑いや台詞をより強調するために,音楽を時間的に遅らせて付加する場合,1秒前後の最適な「間」が存在することを示した。本研究により,素人でも気軽に映像作品を制作できる状況をつくり出すことができる。映像作品には,効果音や音楽など,作品を印象的にするための「音」が必ず付加されている。本研究の目的は,映像作品において,映像作品と調和し,制作者が意図する映像効果をもたらすための音のデザイン論を確立することである。音と映像を組み合わせた視聴覚刺激に対して音と映像の印象の連続測定,連続記述選択の評定実験を行い,類似した印象の音楽と映像が組み合わされると意味的調和と呼ばれる調和感が形成され,高い調和感が得られることが示された。意味的調和が形成され高い調和感が得られるまでにはある程度の時間がかかること,一旦調和感が形成されると意味的調和の要因が弱まっても調和感は持続することも明らかにした。比較のために行った,音と映像のアクセントの同期に基づく調和感の連続測定実験によると,同期に基づく構造的調和と呼ばれる調和感形成に要する時間は意味的調和の形成時間より短いことが示された。実験結果に基づき,音と映像が融合される心的過程についての考察を行ってきた。この過程が明らかになれば,映像作品における音のデザイン論の中核となると期待できる。さらに,「陽気な」あるいは「陰気な」印象の音と映像によって構成された2場面よりなる視聴覚刺激を用いて音と映像の調和感の連続評定実験を行い,同じ視聴覚刺激でも呈示順序に応じて調和感が変化することを示した。この結果は,映像作品における音と映像の調和感においても,文脈効果が生じていることを示すものである。現在,文脈効果の具体的内容について考察中で,音と映像の調和感の文脈効果が体系化できれば,映像作品における音のデザイン論構築に大きな寄与が可能である。また,テレビドラマにおける音と映像の関係の分析,映像コンテンツにおける「笑い」を誘発する効果音と音楽の効果的な使い方などの課題にも取り組んでおり,映像作品における音のデザイン論構築のために多角的に研究を進めてきた。音と映像のアクセントの時間関係に基づく調和感(構造的調和)について,一連の印象評価実験に基づいて検討した。音と映像のアクセントが同期することが調和感をえる基本的な要因であるが,同期が乱れた場合においても,音あるいは映像のアクセントが規則的であると,ある程度の調和感が維持できることが示された。この場合,音のアクセントの規則性の方が映像のアクセントの同期よりも効果が大きい。音と映像のアクセントの規則性の効果は,アクセントが同期した視聴覚刺激を先行した場合にも,後続の刺激に対して影響する。この場合には,同時に呈示する条件とは異なり,映像のアクセントの規則性の方が影響が大きいとが示されている。「笑い」を演出する映像にしばしば利用されるシンボリックな意味を生ずる音楽の最適な付加位置について検討し,笑いを生ずる出来事が発生した起点に対して,0.51秒程度間をおいて呈示したときに最も効果的な演出となることを示した。同様の検討を,台詞終わりの音楽を対象としても実施し,同様の傾向を得た。いずれの場合においても,映像の中で音楽を有効に活かすには,「間」が重要であることが示された。映像空間上での物体の上昇とピッチの上昇の組み合わせのように,呈示する音高の変化音の方向とこの変化音と調和することが予想される映像の呈示方向が一致したときに調和感が得られることを示した。この傾向は,単一の変化音を呈示したときのみならず,両耳に逆方向に音高が変化する音を呈示した場合にも,認められた。これらの知見は映像作品を制作する上で有効なもので,映像メディアにおける音響デザイン分野への適用が期待される。音と映像のアクセントの時間関係に基づく調和感について,一連の印象評価実験に基づいて検討した。音と映像のアクセントが同期することが調和感を得る基本的な要因であるが確認されたが,さらに同期の頻度の影響を受け,高頻度で同期する場合の方が高い調和感が形成されることが示された。また,音と映像のアクセントがいずれもが規則的でない場合にも同期関係があればある程度の調和感は得られれるが,両アクセントが規則的な場合に比べて調和感は低い。また,音と映像のアクセントが周期的で同期したのちに一方の周期性が崩れ同期しなくなった場合には,非同期になった後もしばらくは調和感を保つ傾向も得られた。笑いを演出する映像に付加するシンボリックな意味を持つ音楽の最適な挿入タイミングに関する評価実験を行い,喜劇的な映像の場合には笑いが生まれる基点直後0.5秒後に,悲劇的な映像の場面の場合には0.51秒後の間に存在することが明らかになった。

音楽の挿入タイミングが最適な条件では,映像作品にインパクト感や調和感が最高となり,最もよく笑えるとの評価が得られ,作品としても最高の評価が得られることが分かった。映画やテレビドラマなどの映像作品において役者の台詞終わりに音楽を付加する際に,台詞の感情の種類に応じた最適な音楽の付加時点と,音楽の付加時点が台詞のインパクトに及ぼす影響を明らかにするために,一連の印象評価実験を行った。音楽の最適付加時点は,付加する音楽が映像の内容と調和していても調和していなくても変わらず,台詞の直後ではなく,「怒り」を表現した台詞のあとでは0.5秒,「愛」を表現した台詞のあとでは1秒,「悲しみ」を表現した台詞のあとでは1.5秒程度の「間」をおいてから提示すると最適であることが示された。さらに,最適な時点で付加した音楽は,映像との調和にかかわらず,台詞のインパクトを最大にする効果も示された。映像作品における映像効果を高めるための音のデザイン手法を明らかにする目的で,一連の印象評価実験を行ってきた。音と映像のアクセントの同期による調和感形成には,アクセントの規則性や文脈効果が作用することが示された。文脈効果は,音と映像の印象の一致に基づく調和感にも生ずる。また,笑いや台詞をより強調するために,音楽を時間的に遅らせて付加する場合,1秒前後の最適な「間」が存在することを示した。本研究により,素人でも気軽に映像作品を制作できる状況をつくり出すことができる。音と映像のアクセントの同期に基づく調和感を形成する心的過程,映像と音の変化と定位方向の調和に関する研究,映像コンテンツにおける「笑い」を誘発する音楽や種々の感情表現を行った台詞終わりの音楽の最適な付加位置などの課題に取り組むことができ,国際会議で3件,査読付きの学術論文2件,査読なしの学術論文1件,国内での学会発表6件のなどの研究成果を上げることができた。研究代表者と分担者が所属する日本音響学会音のデザイン調査委員会は,2015年春季研究発表会において,スペシャルセッションとして「マルチモーダルな音のデザイン」を企画し,研究代表者と分担者が「映像作品を活かす音響デザイン手法」に関連する招待講演を行うととともに,3件の研究発表を行い,本研究の意義と成果をアピールした。また,映像メディアにおける音のデザインの研究成果として,編集者としてコロナ社より「視聴覚融合の科学」を出版した。研究代表者の岩宮と分担者金は,この著書の「第3章映像メディアにおける視聴覚融合」も担当した。視聴覚融合デザイン音と映像の調和感を形成する心的過程に関する研究,音と映像の調和感に生ずる文脈効果に関してはさらに深く検討を推し進め,成果を学会等で発表して行く予定である。さらに,実際の映像作品における音と映像の関係の分析,映像コンテンツにおける「笑い」を誘発する効果音と音楽の効果的に使い方などの課題も推し進め,映像作品における音のデザイン論構築のために多角的に研究を実施する予定である。最終年度も,学会発表,論文投稿を積極的に行い,本研究の成果の広報につとめたい。音と映像の調和感を形成する心的過程に関する研究,音と映像の調和感に生ずる文脈効果に関する研究においては一定の研究成果をあげ,映像作品における音と映像の関係の分析,映像コンテンツにおける「笑い」を誘発する効果音と音楽の効果的に使い方などの課題にも取り組むことができた。その研究成果として,1件の査読ありの原著論文,9件の学会発表を行うことができた。
糖尿病およびインスリン抵抗性が肝パラオキソナーゼ合成に及ぼす影響

1.グルコース、インスリンが血清パラオキソナーゼ(PON1)遺伝子の転写に及ぼす影響ヒト肝癌由来HepG2細胞およびHuh7細胞においてレポーター遺伝子アッセイを行い、グルコースがPON1転写活性を特異的に増強することを明らかにした。一方、インスリンも同転写を亢進させたがその影響は軽微であった。2.グルコース、インスリンがPON1発現量に及ぼす影響HuH7細胞およびヒト正常肝細胞において、グルコースがPON1のmRNAや蛋白発現量を増加させることを、RT-PCRとウェスタンブロッティングにより証明した。3.高濃度グルコースによりもたらされるPON1発現量変化の機序各種阻害剤を用いた検討やプロモーター領域の欠失解析により、グルコースによるPON1発現増加にプロテインキナーゼCによる転写因子Sp1の活性化が関与することを明らかにした。4.2型糖尿病モデル動物における肝PON1合成の変化2型糖尿病のモデル動物であるPsammomys obesus(sand rat)における検討で、糖尿病状態(高血糖・高インスリン血症)にある同ラットでは、正常血糖・正常インスリン血症ラットに比べ、肝におけるPON1発現量が有意に増加していたが、食餌エネルギー制限により正常血糖・高インスリン血症に維持したラットではPON1発現増加は認められなかった。5.総括および研究成果発表糖尿病状態では,肝におけるPON1発現が増加する.その機序として,持続的高血糖によるプロテインキナーゼCの活性化とそれによる転写因子Sp1の活性化が関与していると考えられた.糖尿病患者において血中PON1酵素活性の低下が報告されているが,今回の結果より,この低下は肝における本酵素合成低下に起因するものではなく,グリケーションなど末梢における修飾によるのと推察された.1.グルコース、インスリンが血清パラオキソナーゼ(PON1)遺伝子の転写に及ぼす影響ヒト肝癌由来HepG2細胞およびHuh7細胞においてレポーター遺伝子アッセイを行い、グルコースがPON1転写活性を特異的に増強することを明らかにした。5.総括および研究成果発表糖尿病状態では,肝におけるPON1発現が増加する.その機序として,持続的高血糖によるプロテインキナーゼCの活性化とそれによる転写因子Sp1の活性化が関与していると考えられた.糖尿病患者において血中PON1酵素活性の低下が報告されているが,今回の結果より,この低下は肝における本酵素合成低下に起因するものではなく,グリケーションなど末梢における修飾によるのと推察された.本計画の遂行にあたり、平成16年度に得られた研究成果は以下の通りです。1.高濃度グルコース、インスリンが血清パラオキソナーゼ(PON1)遺伝子の転写活性に及ぼす影響種々の長さのPON1遺伝子プロモーター領域を組み込んだルシフェラーゼ発現ベクターを作成し、ヒト肝癌由来HepG2細胞においてレポーター遺伝子アッセイを行った。グルコースは、濃度依存性にPON1転写活性を増強したが、GCボックス配列を欠く上流配列92bpではグルコースの効果は認められなかった。マニトールやL-グルコースは転写活性に影響しなかった。また、インスリンもPON1転写活性を増強し、グルコースと相乗効果を示した。別なヒト肝細胞株HuH7においても同様の検討を行い、D-グルコースの効果が、HepG2細胞に特異的に認められる現象ではないことを確認した。2.高濃度グルコースおよびインスリンがPON1発現量に及ぼす影響HuH7細胞を種々の濃度のグルコース存在下で培養後にWesternblottingを行い、グルコースが、PON1転写活性のみならず、PON1蛋白量も増加させることを証明した。3.高濃度グルコースによりもたらされるPON1発現量変化の機序PKCを活性化するPMAはPON1転写活性を増強すること、PKCαやPKCζのdominant negative変異体の過剰発現によりPON1転写活性が低下すること、グルコースによるPON1転写増強効果はPKC阻害薬により有意に抑制されることを見出した。また、グルコースやPMAによるPON1転写増強効果は、Sp1阻害剤による前処置によりほぼ消失した。高濃度グルコースによるPON1転写活性の亢進に、PKCによるSp1活性化を介する機序が関与することが示唆された。今後、高血糖状態で増加する酸化ストレスの関与を検討するとともに、実験動物を用いたin vivoでの検討を行う予定である。本計画の遂行にあたり,平成17年度に得られた研究成果は以下の通りです.1.高濃度グルコースおよびインスリン抵抗性がパラオキソナーゼ(PON1)発現に及ぼす影響

培養肝癌細胞Huh7において,グルコースがPON1 mRNA発現を増加させることをRT-PCRにより証明した.ヒト正常肝細胞においてもグルコースはPON1発現を増加させたが,Huh7でみられたほど顕著ではなかった.インスリンはPON1発現に影響しなかった.2.2型糖尿病モデル動物における肝PON1合成の変化3.総括および研究成果発表糖尿病状態では,肝におけるPON1発現が増加する.その機序として,持続的高血糖によるプロテインキナーゼCの活性化とそれによる転写因子Sp1の活性化が関与していると考えられた.糖尿病患者において血中PON1酵素活性の低下が報告されているが,今回の結果より,この低下は肝における本酵素合成低下に起因するものではなく,グリケーションなど末梢における修飾によるものと推察された.
色覚障害者の視覚特性に基づき自然画像の視認性を改善する色覚バリアフリー化技術

本研究は、任意の視覚標示物や画像などを対象とし、汎用的に活用できる色覚障害者向け色修正技術を開発することを目的とする。色覚障害者向け色修正技術は、これまでにも幾つかの研究が報告されているが、色数が増えると計算量が爆発して解が求まらなかったり、煩雑な前処理や領域分割を必要としたり、修正された色が不自然に感じられたりするなど、幾つかの欠点があり、これらの解決が課題となっていた。そこで本研究では、画像処理によって視認性を改善する手法を選択し、研究対象とした。画像処理を用いることによって、情報曝発などの不具合とは無関係に処理を進めることができ、高速処理が可能であり、極端な色の置き換えが生じにくいなど、従来手法が抱えていた種々の問題点を解決することが期待される。平成20年度は画像処理法の開発と被験者実験を実施した。画像処理法については、研究代表者が独自に開発したコントラス改善技術(特許第2866935号)を用いる方法が、平成19年度研究の結果より、著しい視認性改善効果をもたらさないことが明らかになったことから、別の画像処理法(xy色度図上の混同色線と混同色中心を考慮し、混同色線上の色同士をテクスチャ処理によって可視化するアイディアに基づく)を採用することにした。この画像処理法に基づく特許出願を視野に入れ研究を進めたが、間もなく類似アイディアに基づく特許が既に出願されていることが判明したため、当該手法に基づく特許出願は断念した。平成20年度は、その他のエッジ検出アルゴリズムや、色域を変化させる手法など、幾つかの画像処理法を検討した。最終的には混同色線上の色を検出して変化させる画像処理法を採用し、自然画像の視認性改善が実現されるかどうか検討した。また被験者実験を実施し、当該手法の視認性改善効果を確認した。平成19年度は2つの画像処理法について、研究を進めた。1つ目(画像処理法A)は、本研究代表者が独自に開発したコントラスト改善技術(特許第2866935号)を用いる方法であり、色覚璋害者の視覚特性に合うように画像のエッジ強調処理を行うことによって、色覚障害者の視認性を改善しようとする技術である。当該手法の開発を4月12月に実施し、1月3月には色覚障害者の見えを模擬するサングラスを一般色覚者(研究代表者)が着用して、視認性改善効果を検証する実験を実施した。しかし視認性改善効果については芳しい結果が得られず、平成20年度は、問題点の明確化と、引き続き画像処理法Aの開発と改良を実施することとした。2つ目(画像処理法B)は、画像の色を変えることなく、視覚標示物(特に印刷媒体、着色媒体)の視認性を改善しようとするものである。この方法の基本的な考え方は、xy色度図上の混同色線と混同色中心を考慮し、混同色線上の色同士をテクスチャ処理によって可視化しようとするものである。画像処理法Bの開発は順調に進み、当該手法を用いた視覚標示物の試作品を完成させることができた(平成20年度初旬に特許出願を予定)。当初、平成19年度計画では、1つ目の画像処理法Aのみを対象に、実際にビデオ入力を使ったリアルタイム処理システムの開発に着手する予定であった。しかし上述したように、幾つかの解決すべき問題があり、開発が滞ったため、当初計画には含まれなかった2つ目の画像処理法Bを新たに考案し、開発に着手して、特許出願などの成果に結びつけた。なお論文や学会発表などの対外報告は、平成20年度初旬の特許出願後に実施する予定である。

画像処理法については、研究代表者が独自に開発したコントラス改善技術(特許第2866935号)を用いる方法が、平成19年度研究の結果より、著しい視認性改善効果をもたらさないことが明らかになったことから、別の画像処理法(xy色度図上の混同色線と混同色中心を考慮し、混同色線上の色同士をテクスチャ処理によって可視化するアイディアに基づく)を採用することにした。この画像処理法に基づく特許出願を視野に入れ研究を進めたが、間もなく類似アイディアに基づく特許が既に出願されていることが判明したため、当該手法に基づく特許出願は断念した。平成20年度は、その他のエッジ検出アルゴリズムや、色域を変化させる手法など、幾つかの画像処理法を検討した。最終的には混同色線上の色を検出して変化させる画像処理法を採用し、自然画像の視認性改善が実現されるかどうか検討した。また被験者実験を実施し、当該手法の視認性改善効果を確認した。
クレブシエラ菌の腸内定着阻害に関わる腸内細菌の同定

口腔細菌のうちクレブシエラ菌が腸内へ定着すると大腸Th1細胞の過剰な活性化を引き起こすこと、正常な腸内細菌がクレブシエラ菌の腸内への定着を阻害していることを明らかにしてきたが、そのメカニズムはよくわかっていない。そこで本研究では、ヒト由来腸内細菌の内、クレブシエラ菌の腸内への定着を阻害している腸内細菌種を同定し、その阻害メカニズムを明らかにすることを目的とする。