hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タンパク質立体構造情報に基づく生物発光プローブの開発

ペプチド切断酵素(Caspase)の活性化プローブを開発した.Firefly luciferaseのN末端とC末端をプロテインスプライシングで連結した、カン状luciferaseを新たにデザインし、caspase-3検出プローブとした。COS7細胞にカン状luciferaseを発現させ、アポトーシスシグナルに伴う発光シグナル変化を評価した。Caspase不活性な状態では、1wellの培養細胞(1x10^5細胞)から単位時間(1min)あたりの発光(background発光)が10,000au/min、かつ細胞内caspaseが活性化した時にbackground発光の約10倍(100,000au/min)の発光強度変化が起こるプローブを開発した。阻害剤の一つZ-VAD-FMKを用いて、caspase-3の阻害活性を定量的に評価できるアッセイ系を確立した。またマウス個体内でのcaspase-3活性を時間変化をおって検出できることを示した(投稿中).タンパク質のリン酸化検出プローブを開発した.骨形成因子(BMP)シグナルの下流でリン酸化を受けるSmadタンパク質のリン酸化を,luciferaseの発光により検出するプローブを開発した.独自の技術であるスプリットluciferaseにSmad1とSmad4タンパク質を連結した.Smadを恒常的にリン酸化するALKリセプターを発現したCOS7細胞からは,Smadのリン酸化に伴うluciferaseの強い発光が観察された.また開発したプローブをカエルの初期胚に発現させ,カエル卵の初期発生段階におけるSmadのリン酸化を,リアルタイムにイメージングできることを明らかにした.ペプチド切断酵素(Caspase)の活性化プローブを開発した.Firefly luciferaseのN末端とC末端をプロテインスプライシングで連結した、カン状luciferaseを新たにデザインし、caspase-3検出プローブとした。またマウス個体内でのcaspase-3活性を時間変化をおって検出できることを示した(投稿中).タンパク質のリン酸化検出プローブを開発した.骨形成因子(BMP)シグナルの下流でリン酸化を受けるSmadタンパク質のリン酸化を,luciferaseの発光により検出するプローブを開発した.独自の技術であるスプリットluciferaseにSmad1とSmad4タンパク質を連結した.Smadを恒常的にリン酸化するALKリセプターを発現したCOS7細胞からは,Smadのリン酸化に伴うluciferaseの強い発光が観察された.また開発したプローブをカエルの初期胚に発現させ,カエル卵の初期発生段階におけるSmadのリン酸化を,リアルタイムにイメージングできることを明らかにした.
香港における移住女性の再生産労働力配置――「グローバル・シティ」のジェンダー分析

本研究は、香港社会において移住女性の再生産労働力がどのように配置されてきたかを、中国人家事労働者と外国籍家事労働者およびその雇用主を対象としたオーラル・ヒストリーの聞き取りから明らかにするものである。イギリス統治下での輸出志向工業化路線から、グローバル経済における金融・貿易サービスの中枢へと転換していくなかで、香港の社会経済秩序は、さまざまな移住女性を再生産領域に取り込んできた。異なるケアの担い手たち(移住女性)と受け手たち(雇用主)の「ケアの記憶」を通じて香港の再生産領域の変化をとらえ、ジェンダーとグローバル化をめぐる研究領域に新たな知見を提示したい。
中国周荘鎮の農村の集落構成に関する研究

周荘は鎮(町)と20の農漁村から成り立っている。本研究は、その中の1つの農村集落を中心に調査を行い、そこから特に解放(1949年)前後における集落内の構成および集落間の関係について考察したものである。1.集落内の構成(1)集落は4つの「角」と呼ばれるグループに分かれていた(村によっては「段」と呼ばれている)。(2)集落内での婚姻状況を調べてみると、同じ角内での婚姻は避けられている。逆に同姓であっても他の角であれば婚姻が行われている。(3)分家を行いながら集落は段々拡大しているが、分家の際には同じ「角」内に新しい家を建てるのが一般的である。これは土地が国有となった現在でも引き継がれている。2.他集落との関係他集落との婚姻関係を調べてみると、周荘内でもごく限られた集落(半径1.5km以内)としか継続的に婚姻関係を結んでいない。これは人的交流がごく限られていたことを示している。まとめ「角」(あるいは「段」)はどの自然集落にも34程度あった。「角」が近親婚を避けるために機能していたことを考えると、各集落はもともと34の親族を核として成立したと推測できる。この核となる親族が地主化し、それにいくつかの小作農が付随して発展したのが「角」と思われる。また、既往の研究ではしばしば、鎮を介して各集落の人々が盛んに交流していたように表現されているが、実際には農作物の売買や祭り等のために鎮を訪れる農民は鎮にごく近い集落の人々に限られており、調査対象地(鎮から8km離れている)のような集落では閉鎖的な生活が営まれていた。この閉鎖性が「角・段」という異なる名称を存続させたと思われる。
雑音データベースを用いた高雑音下での音声強調アルゴリズムの開発

高雑音環境下における音声強調アルゴリズムを開発することを目的に、高精度な音声解析手法と深層ニューラルネットワーク(DNN)を用いた音声強調アーキテクチャを提案した。前者は非定常な雑音が混入する音声に対して、雑音・音声を高精度に推定するものである。後者は、音声強調に適した構造になるよう解析的に設計したものである。これらは、ハンズフリーの音声通話やAIスピーカでの音声認識等、雑音の影響を大きく受ける環境において重要な技術になると期待される。本研究の目的は,高雑音環境下での高精度な音声強調アルゴリズムを開発することである.従来の音声強調手法は周波数領域の音声解析に基づいていた.高騒音環境下での高精度な音声強調を実現するにあたり,平成28年度の目標は,従来の音声強調手法が用いている周波数領域の音声解析に,時間領域の音声解析を統合して包括的な音声解析手法を開発することである.平成28年度の具体的な実施内容は,(1)リアルタイムかつ正確な音声解析技術の開発,および(2)音声・雑音の解析と音声強調に適した機械学習の構造の検討,の2つである.前者の音声解析技術の開発について,以下の2つの手法を開発した.まず狭帯域信号の周波数を時間領域で正確に推定することを目的に,適応ノッチフィルタの高速・高精度なアルゴリズムの開発を行った.ノッチフィルタの構造的な解析を行ったことで,従来と比較して推定精度を最大で2倍程度向上させる手法の開発に成功した.また,音声の周波数を正確に推定することを目的に,新たなピッチ(基本周波数)抽出手法を開発した.雑音と音声の特徴量を時間,周波数の両方面から解析し,効率的に分離する技術を開発したことで,-10dBという超高騒音環境下でもピッチ正答率を70%以上維持できるようになった.次に,後者の手法として畳み込みニューラルネットワーク(CNN)の音声強調への適用を試みた.CNNは特徴量抽出能力に長けており,画像認識に主に用いられる.本研究では,上記の音声の特徴量を解析した知見を元に,音声強調に適したCNNの構造を検討し,様々な雑音環境下でも性能を発揮できることを確認した.これら開発した手法は,高騒音下の音声解析技術を発展させる重要な手法として位置付けしており,従来より困難とされていた時変かつ高レベルな騒音環境下での音声強調技術の発展に寄与すると期待される.高騒音環境下での高精度な音声強調を実現するにあたり,平成28年度の目標は,周波数領域の音声解析に時間領域の音声解析を統合してより雑音にロバストな音声解析手法を開発することであった.現在まで,周波数領域と時間領域の両面から音声の解析を行い,狭帯域信号の周波数を高速・高精度に推定する適応ノッチフィルタアルゴリズムの開発や,音声のピッチを解析するアルゴリズムを提案した.これらの手法は,高騒音下においても信号の特徴量を高精度に推定するものであり,音声強調への応用が期待される.同時に,機械学習を用いた非線形な音声解析の実現とその音声強調への実験的な応用を行った.音声強調に適した機械学習のフレームワークを構築し,その制御に成功した.以上より,研究はおおむね順調に進展している.本研究の目的は,高雑音環境下での高精度な音声強調アルゴリズムを開発することである.平成28年度はリアルタイムかつ高精度な音声解析技術の開発,および音声・雑音の解析と音声強調に適した機械学習の構造の検討を行った.これらを踏まえ,平成29年度の研究実施計画は,(1)雑音データベースの作成,(2)開発した音声解析技術の音声強調フレームワークへの統合,および(3)信号処理装置への実装の3つとしていた.平成29年に実施した内容は,雑音データベースの作成,および音声強調フレームワークの改良である.まず雑音データベースの作成については,実環境で風切騒音や会話騒音等を録音し作成した.従来の雑音データベースは想定環境が限定的であり,また作成された時期も古く,現在の応用に即した内容ではなかった.今回録音したデータは,現在の応用先(自動運転等)を見据えたものとなり,今後の技術開発に大きく貢献するものと期待できる.収録したデータについてはウェブページで公開の予定である.次に,音声強調フレームワークの改善について,昨年度に開発したフレームワークは計算量が多く,また精度も低いものであり,実用に耐えうるものではなかった.そこで,高精度な音声解析と統計的な知識を組み合わせ,解析的により音声強調に適したフレームワークを開発した.開発したフレームワークはコンパクトとしながらも更に効果的な学習を可能とする構造を有している.この研究は,深層学習を用いた音声強調においても統計的なアプローチが有用であることを示し,今後の研究に大きな影響を与えるものとなっている.平成29年度は音声強調フレームワークの改善に注力していたために,音声強調への音声解析技術の統合,および信号処理装置への実装ができなかった.今後もこの研究を引き続き進め,その2つを達成させたい.高雑音環境下における音声強調アルゴリズムを開発することを目的に、高精度な音声解析手法と深層ニューラルネットワーク(DNN)を用いた音声強調アーキテクチャを提案した。

平成29年度以降は,音声・雑音の定性的な性質の解析と,音声強調手法の確立を目指す.具体的な研究計画として,(1)雑音データベースの作成,(2)開発した音声解析技術の音声強調フレームワークへの統合,および(3)信号処理装置への実装の3つを挙げる.これらは当初の研究計画の通りである.(1)の雑音データベースの作成では,音声強調技術が特に求められる乗用車内環境や風音の大きい環境などの雑音データの取得を行う.現在は公開されているデータベースに雑音の種類は少なく,実環境に耐えうるシステムを構築することは難しい.そこで,豊富な雑音データベースを元に,機械学習ベースの音声強調システムにおいて性能向上を目指す.(2)においては,先に提案した音声解析手法を音声強調フレームワークに組み込むことを目指す.音声強調において,重要となる特徴量を検討するとともに,それを基に音声解析手法の更なる改善を図る.また,音声強調部のネットワーク構造を様々に検討し,更なる性能改善を目指す.具体的には,主成分分析などによる特徴量の解析や次元圧縮,構造・パラメータの最適化を行う.(3)においては,信号処理装置への実装に先立ち,まず計算量の圧縮を検討し,リアルタイムで動作させることを目指す.次に,実機へ実装し,実環境での音声強調実験を通じて提案手法の有効性を確認する.随時,研究成果を国内・国際会議で発表することで様々な意見を拝聴し議論することで,研究推進に役立てるとともに,技術進歩の社会への還元を行う.信号処理物品費について以下に説明する.今年度,音声の収録を計画に入れていたが,無償のデータベースを使用した.これにより,音声収録用機材の購入がなくなり,物品費に余裕ができた.ただし,今後の研究において新たに雑音を収録する必要があるため,来年度に機材購入を後回しにした.次に,旅費について説明する.今年度は国際会議に参加しなかったため,その分の旅費が剰余した.ただし,来年度において2つの国際会議に参加予定であり,剰余分を使用する予定である.本研究を進めるにあたり,(1)雑音データベースの作成,および(2)機械学習の構造検討,が必要になる.前者において,今年度に使用しなかった音声録音機器の経費を使用する.加えて,後者において時間効率を高めるために,グラフィックカードを購入する.また,今年度は国際会議に参加しなかったが,来年度に国際会議に2件発表予定であり,そのための費用に充てる.
脳小血管障害の病態機序の解明：ＣＡＲＡＳＩＬの病態機序からのアプローチ

我々は、本研究において、遺伝性の脳血管障害の原因遺伝子として我々が単離したらHtrA1の欠損マウスを用い、本マウスにおいてサイトカインであるTGF-βシグナルの亢進の有無、微小循環系の形態変化、血液脳関門機能の変化、血液脳関門構成タンパク質に及ぼす影響を検討した。まず、その形態変化を免疫組織科学的に検討した。その結果、脳の小血管の平滑筋細胞層の変質を認め、結果として血管の収縮性の低下、内径の拡張を見いだした。本研究によりCARASILのモデルマウスの作成に成功し、また孤発性の脳小血管病に類似の病理像得た。本モデルマウスの病態解明は孤発性の脳小血管病、さらに血管性認知症の解明にも寄与する。脳は血液脳関門という特徴的な機構を持つ。血液脳関門は、脳への薬物輸送の面から注目されてきた領域である。しかし、その研究の難しさから、今まで、疾病との関連については十分に把握されていなかった。血液脳関門の破綻は主に脳の白質の障害を起こす。血液脳関門機能は、脳の小血管が担うが、私たちは、人で遺伝性に、脳の小血管を侵す遺伝性疾病CARASILの病態機序を明らかにし、炎症性サイトカインであるTGF-βファミリーシグナルの亢進がその背景にあることを示した。本研究ではCARASILの病態をモデルとして、TGF-βファミリーシグナルの脳小血管、血液脳関門機能への役割を解明し、血液脳関門機能と神経疾患との関連を明らかにすることである。CARASILは脳の小血管の平滑筋細胞層の消失と内膜の肥厚を伴い、病理像は、孤発性脳小血管病と類似し、共通の病態機序があることが推察されていた。本研究ではCARASILの病態をモデルとして、T GF-βファミリーシグナルの脳小血管、血液脳関門機能への役割を解明し、血液脳関門機能と神経疾患との関連を明らかにすることである。その結果、脳の小血管の平滑筋細胞層の変質、内径の拡張を見いだした。本モデルマウスはCARASILのモデルマウスとなる可能性が見いだされた。さらに、このモデルマウスは孤発性の脳小血管病に類似の病理像を示した。

血液脳関門機能は、脳の小血管が担うが、私たちは、人で遺伝性に、脳の小血管を侵す遺伝性疾病CARASILの病態機序を明らかにし、炎症性サイトカインであるTGF-βファミリーシグナルの亢進がその背景にあることを示した。本研究ではCARASILの病態をモデルとして、TGF-βファミリーシグナルの脳小血管、血液脳関門機能への役割を解明し、血液脳関門機能と神経疾患との関連を明らかにすることである。CARASILは脳の小血管の平滑筋細胞層の消失と内膜の肥厚を伴い、病理像は、孤発性脳小血管病と類似し、共通の病態機序があることが推察されていた。我々は、本研究において、遺伝性の脳血管障害の原因遺伝子として我々が単離したらHtrA1の欠損マウスを用い、本マウスにおいてサイトカインであるTGF-βシグナルの亢進の有無、微小循環系の形態変化、血液脳関門機能の変化、血液脳関門構成タンパク質に及ぼす影響を検討した。まず、その形態変化を免疫組織科学的に検討した。その結果、脳の小血管の平滑筋細胞層の変質、内径の拡張を見いだした。さらに周皮細胞の被覆率にも変化を見いだした。本モデルマウスはCARASILのモデルマウスとなる可能性が見いだされた。さらに、このモデルマウスは孤発性の脳小血管病に類似の病理像を示した。本モデルマウスの病態解明は孤発性の脳小血管病、さらに血管性認知症の解明にも寄与する。モデルマスの開発が順調に進み、その組織学的な表現型として、血管の平滑筋の変性、内径の拡大を示し得た。この手法の開発も終えており、期間内に研究を順調に進展させていると判断した。不確定事項として、動物飼育舎の改修が計画されており、これにより動物の繁殖に関して、若干の問題が生じる可能性がある。25年度が最終年度であるため、記入しない。今後は周皮細胞の変化の有無を、共晶点顕微鏡にて、定量的に検討する予定である。すでに組織片の抽出は進んでおり、周皮細胞を高率に描出しうる抗体の選定、さらにその定量方法の開発を行う予定としている。動物飼育舎の改修に関しては、マウスを一次的に移動させるなどして、対応が必要で有り、すでに複数の方法について検討を進めている。
わが国のフリンジ・ベネフィットの実態とその課税方法に関する研究

1.本年度の研究によって以下の成果を得た。(1)フリンジ・ベネフィット(以下、FBと略称)に対する現行日本の課税方法は、実質的に所得税非課税・社会保険料免除・FBの供給費用の完全控除方式である。この方式は税制なき場合よりも企業によるFBの供給を推進している。この点を企業の報償形態選択行動に基いて理論的に根拠づけた。(2)現行の税制改革の方向としては,FBの供給費用の費用控除を一部否定する方式が最も望ましい。(3)従来の研究によって高く評価されてきた、FBの便益を個人所得税の課税所得に算入する方式は、社会保険料節約効果を相殺できないという欠陥をもつ。(4)また、最近注目されている費用控除の完全否定方式やオーストラリア方式は、わが国の個人所得税率・社会保険料率・法人税率の水準を所与にするとFBの供給に対して規則的課税として作用する公算が強い。(5)企業収入増大効果を全く持たない純粋の報償として機能するFBの場合、(2)で述べた費用控除否定の最適割合は、法人税率・個人所得税率・社会保険料率という税制パラメーターのみに依存する。この点は税制改革にとって重要な政策的意義をもっている。(6)(2)の方式による法人税増収は、個人所得税率の引下げに用いるのがよい。このことによって、(2)による改革案が、課税の中立性・簡素化のみならず公平性の確保の点でも貢献できるからである。2.以上の分析結果は、(1)FBのうち現物給与と称される部分のみに適用されるものであり、(2)また、きわめて単純な企業による報償形態選択行動から導かれたものである。高令化社会の到来を控えて重要な意義をもつ保険関連のFBや、企業の資産選択行動にも着目することにより、以上の分析をさらに発展させる計画である。社会保障研究所主催の「企業福祉と社会保障」(プロジェクト)の一メンバーとして、以上の課題を追求する予定である。上記研究課題について本年度の研究によって得られた主たる知見・成是は以下のとおりである。1.水平的公平と効率性を基準として場合のフランジ・ベネフィット(以下FBと略称)に対する最適課税ルールは、被用者の便益に完全課税し、雇用者の便益については控除することである。2.1のルールは、わが国のFB課税を検討する際に、個々のFBの特性-被用者便益創出効果と雇用者便益創出効果の相対的大きさの違い-の分析の必要性を示唆する。3.わが国の最近のFBの大半は社宅提供によるものである。しかも'88年以降社宅回帰現象がみられ、このことが法定外福利費の対前年度比14.7%増(平成2年度基準)の最大要因である。4.わが国の社宅の場合、主として被用者便益を創出するFBと捉えられ、1のルールによれば社宅便益に対する完全課税が求められる。5.しかし社宅に限らずFB課税の困難性は、税務行政上の実施可能性が、最適課税ルールの適用に重大な制約を課す点にある。被用者便益の個人帰属分の推計、推計便益の評価方法などの問題を検討しなければならない。わが国の社宅便益課税においても、帰属家賃推定という税務行政上の困難が存在する。6.わが国の社宅を典型例とするFB課税について、企業課税方式を唱える論者もいる。FBを企業が労働者を企業内に固定化する手段として捉え、労働力の固定化という不効率を解決する方策としての企業課税方式の提案である。これからの日本企業の在り方とも関連し、今後検討すべき論点である。

7.なお、FB課税を求める規範的租税論の代表である包括的所得税論の基本的性格について再検討し、課税ベースを効用タームでなく実物資源タームで規定する思想的根拠を、サイモンズの政治思想に基づいて明らかにした。1.本年度の研究によって以下の成果を得た。(1)フリンジ・ベネフィット(以下、FBと略称)に対する現行日本の課税方法は実質的に、所得税非課税、社会保険料免除FBの供給コストの完全費用控除方式である。この方式は税制なき場合よりも、企業によるFB供給を推進している。この点を企業による報償形態選択行動に基づいて理論的に基礎づけた。(2)現行課税方式を中立的な課税方法に改めるには、FBの供給コストの費用控除を一部否定する方式の採用が最も望ましいこと。(3)従来理論的に高く評価されてきた、FBの便益を個人所得税の課税所得に算入する方式は、社会保険料節約効果を相殺できないという欠陥をもつ。(4)また、最近注目されている費用控除の完全否定方式やオーストラリア方式は、わが国の個人所得税率・社会保険料率・法人税率の水準を所与にするとFBの供給に対して逆中立的に作用する公算が強い。(5)企業収入増大効果を全く持たない純粋報償として機能するFBの場合、(2)による費用控除否定割合は、企業の報償形態選択に関する最適化行動を仮定すると、法人税率個人所得税率・社会保険料率のみに依存する。(6)(2)の方式による法人税増収は、個人所得税率引下げに用いるのがよい。このことにより、(2)の方式は、課税の中立性のみならず、公平性の確保に対しても貢献できるからである。2.以上の分析は、(1)FBのうち、現物給与と称される部分のみに適用されるものであり、(2)また、きわめて単純な企業の報償形態選択行動から導かれたものである。保険に関するFBや、企業の資産選択行動に着用することにより、以上の分析を更に発展させる計画である。
RNAを介した植物と昆虫の生物界をまたいだ遺伝子発現制御の理解

ジャガイモの害虫であるニジュウヤホシテントウのエサに二重鎖RNA(dsRNA)を混ぜておくと、エサから取り込まれたRNAがニジュウヤホシテントウの遺伝子発現を制御しうることが申請者らにより実験的に明らかにされた。昆虫が摂食により取り込んだdsRNAによる昆虫の遺伝子発現制御の生物学的意味を考えてみると、ニジュウヤホシテントウはジャガイモがもつ内在性dsRNAをエサとして日々食べているわけで、植物がもつ内在性dsRNA(ほとんどが機能未知)が、実は、昆虫などの遺伝子発現を調節しているのではないかと考えられる。そこで、本研究の目的はこのような生物界をまたいだdsRNAによる遺伝子発現調節を生物と生物の相互作用をとりもつ「ゲノム・遺伝子相関」現象の一つとしてとらえ、その分子機構ならびにこのことの生物学的意義を明らかにする。これまでに、ジャガイモ葉を摂食してからの時間経過ごとに、ニジュウヤホシテントウから全RNAを回収し、mRNA-seq解析をおこなった。また、ジャガイモ葉に発現する二重鎖RNA濃縮ライブラリーを作成し、次世代シーケンサーによるRNA-seq解析を行なった。今年度は、これらのデータ解析を行なった。具体的には、ジャガイモ葉摂食後のニジュウヤホシテントウのmRNA解析結果から、人為的に混入させたdsRNA(昆虫の遺伝子配列と相同)による昆虫の遺伝子発現低下が、次世代シーケンサー解析により検出できることを確認した。また、次世代シーケンサーによるリードの回収は、dsRNAと相同な領域にとどまらず、広い範囲に及ぶことから、dsRNAシグナルが増幅されて標的に作用している可能性が示唆された。さらに、植物ゲノム上の二重鎖RNA産出遺伝子座を明らかにするために、イネゲノムをモデルに両方向の転写物がアノテーションされる領域を抽出する方法論を確立した。27年度が最終年度であるため、記入しない。ジャガイモの害虫であるニジュウヤホシテントウのエサに二重鎖RNA (dsRNA)を混ぜておくと、エサから取り込まれたRNAがニジュウヤホシテントウの遺伝子発現を制御しうることが申請者らにより実験的に明らかにされた。昆虫が摂食により取り込んだdsRNAによる昆虫の遺伝子発現制御の生物学的意味を考えてみると、ニジュウヤホシテントウはジャガイモが持つ内在性のdsRNAをエサとして日々食べているわけで、植物が持つ内在性のdsRNA(ほとんどが機能未知)が、実は、昆虫などの遺伝子発現を調節しているのではないかと考えられる。そこで、本研究の目的は、このような生物界をまたいだdsRNAによる遺伝子発現調節を生物と生物の相互作用をとりもつ「ゲノム・遺伝子相関」現象の一つとしてとらえ、その分子機構ならびにこのことの生物学的意義を明らかにする。本年度は、ジャガイモ葉を摂食してからの時間経過ごとに、ニジュウヤホシテントウから全RNAを回収し、mRNA-seq解析を行った。また、ジャガイモ葉に発現する二重鎖RNA濃縮ライブラリーを作成し、次世代シーケンサーによるRNA-seq解析を行った。平成27年度には、ニジュウヤホシテントウとジャガイモを育成していた恒温槽の冷房が故障し、虫とエサのジャガイモを失うアクシデントがあった。一部の実験は、その後に捕獲した虫等で行うことができたが、一部は間に合わなかった。少量のニジュウヤホシテントウを用いて、得られた試料とデータについては、解析を進めることができた。平成27年度に育成施設のアクシデントのために、遂行できなかった実験については、繰越申請により平成28年度に実行する予定になっている。平成28年度途中には、予定していた研究を終わらせることができると考えている。
小・中・高の英語の教科書・教材におけるスピーキング活動のタスク性からの分析

最終年度では,これまでの教科書分析とタスク性を高めたスピーキング活動を用いた授業実践の成果を踏まえ,中学校でスピーキングタスクを用いた授業の効果と課題をまとめた。その結果,生徒の視点からは,英語発話量が増え,積極的に英語を使用する姿勢が見られ,遅延テストからもタスクで扱った内容が定着している可能性が示唆された。一方で,生徒が活動を難しく感じていた部分やタスクを行う時間が足りなかったといった課題が見られた。また,教師の観点からは,授業にスピーキングタスクを導入するメリットは感じつつも,教科書にある活動がスピーキングタスクとしてそのまま用いられるものが少なく,スピーキングタスクを行うためにはかなり準備に時間を要してしまい,簡単には導入できないといった課題が見られた。これまでの研究成果から,スピーキング活動を行う際にタスク性の観点を取り入れることで,生徒が自分の考えを英語で表現する機会や英語による発話量を増やしたり,扱った内容の定着がはかれるということがわかった。そのことからタスク性という観点も重要だということが示された。しかしながら,実際に授業で用いられている英語教科書に掲載されているスピーキング活動は,タスク性のばらつきがあり,教科書によってはタスク性が高いスピーキング活動が少なく,タスク性の高い活動を行うためには教科書に掲載されている活動をそのまま用いて授業で実施するのは難しいことがわかった。また,それらの活動のタスク性を高める工夫をすることで授業で実施することもできるが,そのためには準備の時間がかなり必要となり教師の負担が大きくなることがわかった。そのため,今後は教科書のスピーキング活動のタスク性を高めたり,オリジナルのスピーキングタスク活動を作成したりした上で,より教師の負担が少ないタスクを用いた授業の研究を行っていく必要がある。平成28年度に中学校で使用されている英語の教科書6社を対象にし,それらに掲載されてるスピーキング活動を抽出した。そして,それらの活動をタスク性の観点から分析を行った。その結果,スピーキング活動のタスク性の平均が高い3社と低い3社に分かれ,過去の研究結果でも見られた二極化がさらに進んでいることがわかった。また,タスク性の平均が一番高かった教科書の特徴を分析すると,学年が上がるにつれてタスク性も上がっていくことがわかった。また,学年が上がるにつれて,他の教科書で多く見られるペアで行うドリル活動(タスク性が低くなる活動)が減少していきつつも,タスク性が高い活動は維持されていることが,6社の教科書の中でタスク性の平均が一番高くなった大きな要因だとということがわかった。また,反対にタスク性の平均が低い教科書の特徴を分析した結果,タスク性が高いスピーキング活動も掲載されているが,ペアワークという形で一見,スピーキング活動と位置づけられた活動であっても,ほとんど与えられた文を読むだけで活動が完了してしまう活動が多く掲載されており,このことがタスク性の平均を低くしてしまう要因だということがわかった。これらの分析を踏まえ,6社の教科書の中から,タスク性の高い活動とタスク性の低い活動を抽出して,比較を行った。特に,同じ文法項目を対象としてた活動を比較したところ,どのような工夫を加えることで様々なスピーキング活動のタスク性を高くすることができるかを明らかにすることができた。当初の研究計画通り,中学校英語教科書に掲載されているスピーキング活動の比較,分析を行うことができた。また,その結果からタスク性を高める工夫なども見いだすことができた。平成29年度中に行う予定だった,タスク性を高めたスピーキング活動を用いた一回目の授業実践が,平成28年度中に行えたことから,順調に進展していると言える。平成29年度は,中学校英語教科書に掲載されているスピーキング活動をタスク性の観点とタスク分類の観点を用いて分析し,各教科書のスピーキング活動の特徴とそこから得られるスピーキング活動の改善方法を調査した。その結果,会話の場面設定に共通点が見られたが,教科書によってそれらの扱いに差があることがわかった。例えば,ある教科書では,買い物の活動に関して,一連の会話の流れがSkitとして示されており,一部の単語を入れ替えて読むだけで会話を成立させられる活動であった。一方で,他の教科書では,同様のSkitは掲載されているが所持金などの細かい設定が追加されており,自分で注文をしっかりと考えて会話しなければならない工夫がされていた。また,学年を跨いだ活動のつながりという観点でも特徴が見られた。例えば,同様に買い物の活動について,2つの教科書で1年生と2年生に掲載されていた。一つの教科書では,2年生の活動において1年生で習った表現を復習しつつ,新しい表現を交えながら活動を行えるといった発展的活動になっていた。しかし,もう一つの活動では,1年生で習った表現を用いられそうな会話設定になっているのにもかかわらず,それに全く触れられず新しい活動としてそれぞれが独立したものとなっていた。継続的な英語学習の観点ではやはり前者の視点が重要だと考えられる。また,平成29年度は平成28年度の成果を基に,タスク性を高めたコミュニケーション活動を作成し,中学校,高等学校で授業実践も試みた。担当教員の感想などから,活動に対する発話の自由度を上げると活動の難易度が上がり授業に取り入れずらくなるが,活動の難易度を意識しすぎると発話の自由度が制限されてしまいコミュニケーション活動として相応しくないものになってしまうという課題などが得られた。このような改善点はまだあるが,活動を授業に取り入れていくための一定の成果が得られた。当初の計画通り,教科書の分析と授業実践まで行うことができた。

また,そこから得られた成果と課題を踏まえた上で,タスク性が高いスピーキング活動の作成と授業実践に取り組む素地ができつつある。最終年度では,これまでの教科書分析とタスク性を高めたスピーキング活動を用いた授業実践の成果を踏まえ,中学校でスピーキングタスクを用いた授業の効果と課題をまとめた。その結果,生徒の視点からは,英語発話量が増え,積極的に英語を使用する姿勢が見られ,遅延テストからもタスクで扱った内容が定着している可能性が示唆された。一方で,生徒が活動を難しく感じていた部分やタスクを行う時間が足りなかったといった課題が見られた。また,教師の観点からは,授業にスピーキングタスクを導入するメリットは感じつつも,教科書にある活動がスピーキングタスクとしてそのまま用いられるものが少なく,スピーキングタスクを行うためにはかなり準備に時間を要してしまい,簡単には導入できないといった課題が見られた。これまでの研究成果から,スピーキング活動を行う際にタスク性の観点を取り入れることで,生徒が自分の考えを英語で表現する機会や英語による発話量を増やしたり,扱った内容の定着がはかれるということがわかった。そのことからタスク性という観点も重要だということが示された。しかしながら,実際に授業で用いられている英語教科書に掲載されているスピーキング活動は,タスク性のばらつきがあり,教科書によってはタスク性が高いスピーキング活動が少なく,タスク性の高い活動を行うためには教科書に掲載されている活動をそのまま用いて授業で実施するのは難しいことがわかった。また,それらの活動のタスク性を高める工夫をすることで授業で実施することもできるが,そのためには準備の時間がかなり必要となり教師の負担が大きくなることがわかった。そのため,今後は教科書のスピーキング活動のタスク性を高めたり,オリジナルのスピーキングタスク活動を作成したりした上で,より教師の負担が少ないタスクを用いた授業の研究を行っていく必要がある。今後,行っていく研究は大きく分けて2つになる。一つ目は,タスク性を高めたスピーキング活動を用いた授業実践と活動の改善である。実際に中学校と高等学校でタスク性を高めたスピーキング活動を用いた授業を行い,そこから得られる課題を基に,スピーキング活動の改善,および,タスクを用いた授業方法について考察していく。二つ目は,タスク性の観点を用いて,中学校から高等学校へと発展的内容になっていくスピーキング活動作成である。また,小学校でも英語が教科化されることから,小学校の教育現場におけるスピーキング活動も視野に入れた活動作成に取り組む。現在使用されている小学校外国語活動教材や,中学校・高等学校の英語教科書に掲載されているスピーキング活動の分類(道案内や買い物など)を行い,教科書に沿ったスピーキング活動の作成方針を固めていく。その方針を基に,現在,ばらばらになっているスピーキング活動をまとめ,小学校から高等学校へと発展的内容になっていくスピーキング活動作成に取り組んでいく。
従業員のアイデンティティマネジメントに関する理論的・経験的研究

この研究では、従業員が組織の全体最適を優先した働き方を人材育成によって如何に実現できるかを検討した。全体最適的行動が求められることは自明であるが、どのような職務態度がそうした行動を引き出すかは定かではない。ここではそれを組織との一体感と組織観という2つに着目し、議論した。従業員が組織と一体感を覚え、そして“適切な"組織観を醸成するには、人事異動を通じた組織内キャリア形成が重要な働きをすることが明らかにされた。こうした知見は理論的検討を基礎とした質問紙調査とインタビュー調査の結果の考察から導き出された。本研究は、従業員のアイデンティティを組織に資する形に変化させるマネジメントを探ることを目的に取り組んでいる。初年度は、「認識の共有」についての概念を提示し、その妥当性と概念的特徴を精査することを目指した。その成果として、既存の認識研究についてレビューおよび批判的検討を行い、その結果を踏まえて新たな概念の提示を試みた。その概念の測定尺度を2度にわたるインターネット調査(合計200人以上のサンプル)を通じて作成し、信頼性と妥当性の検証も行った。この尺度開発は論文にして、所属大学の紀要に投稿した。次いで、「認識の共有」を含まない議論として、従業員のアイデンティティの管理を如何に組織は執り行うことができるのかという視点で、従来より繰り返し行われている人事異動に着目し、従業員のアイデンティティに与える効果について検討している。この研究成果については組織科学に投稿した。本年は2か年計画のうちの初年度に当たる。次年度に向けた尺度開発や先行研究レビューを実施したため、その基礎の上で次の課題に取り組むことができると考えられる。初年度に計画をしていた論文執筆や投稿は実現できており、特に所属大学紀要に投稿した「組織アイデンティティの認識と共有」では、計画時に「認識の共有」と考えていた視点を、組織アイデンティティの認識の仕方を軸に捉え直すことにした。そうすることで次年度の研究に新たな視点が加えられることになった。現在、次年度に実施予定のインタビュー調査及び定量調査の企業の精査を行っている。これまでの研究経過を踏まえて、計2回のインターネット調査によって、従業員の職務態度、これまでの職務経験や現在の職位などの関係を検討した。この研究では、組織に資する人材の職務態度として組織的同一化(Organizational Identification)を位置づけ、そのマネジメントの可能性を探ってきた。それと同時に従業員が組織(組織アイデンティティ)を如何に認識し、周囲と共有しているのかで彼らの働き方が変わると考えた。このような考えに基づいて実施した上記の調査によって次のことが明らかになった。第1に、従来の人的資源管理研究が論じてきた人事異動による人材育成や職場業績への効果は、組織的同一化(職務態度)を媒介するということ。第2に、そうした職務態度から望ましい行動が発揮されるには、彼らが周囲と同じ考えを共有できているという認識を持っていなくてはならないということ。第3に、従業員の雇用形態によって一様に人事施策が機能するわけではなく、とりわけ限定性のかかる雇用ではこれまでとは異なる管理が求められるということ。以上のような結果が調査から明らかにされた。これらの結果が現時点ですべて論文や報告の形で発表できているわけではないが、既にまとめられた発表内容の中には上記の知見の多くが盛り込まれている。なお、現段階で執筆中のものについては、平成29年度中に発表を考えており、引き続き分析結果についての考察を行っている。インタビュー調査と定量調査を同時並行的に行い、従来研究の枠組みで提示されてきた環境要因や人事施策といった規定因と従業員のアイデンティティという単純な関係ではなく、そこに組織アイデンティティの捉え方が影響していることを明らかにする。複数社インタビューを実施し、企業の特殊性を排除する努力も同時に行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。経営学28年度が最終年度であるため、記入しない。
無容器プロセスを用いた単結晶半導体と窒化物及び強磁性シリサイド新デバイス創製

本申請課題の2年目となる平成30年度においては、本研究が目的とする無容器プロセスを用いた単結晶半導体と窒化物及び新デバイス創製に対し、特に,下記4つの項目を中心に実験と解析を行った。(1)透明電気炉を用いた液滴溶融凝固法による単結晶Siウエハ表面からのIII-V族化合物半導体GaSb及びInSbの液相エピタキシャル成長(2)ドロップチューブ法を用いた強磁性Feシリサイド半導体微粒子創製(3)ドロップチューブ法を用いたMn添加GaSb及びInSb磁性半導体単結晶新デバイス創製(4)透明電気炉を用いた直接窒化法による窒化物創製(1)は、申請初年度に得られた成果を踏まえて、(100),(110),(111)の3方位を有するSiウエハ上でInSbとGaSbを透明電気炉中で液滴溶融凝固させた結果、(111)方位を有するSiウエハ上で液滴溶融凝固させたInSbとGaSbは、基板となるSiウエハの影響を強く受けて(111)方向に液相エピタキシャル成長することが示された。(2)は、強磁性の発現が期待されるFeSi2相とFeSi相の共晶組成及び両化合物相の化学量論組成を有する3組成の母材を用いてドロップチューブ実験を行い、巨大過冷却発現に伴う強磁性Feシリサイド生成について解析を行った。その結果、強磁性相の生成は得られなかったが、FeSi2相がファセット成長に酷似する特異は成長形態を示す結果が認められた。(3)は、内外共に報告のない融液からの磁性半導体単結晶微粒子創製を目指し実験を行った。その結果、Mnを0.5%添加したGaSbとInSb両試料共に単結晶微粒子が生成され、磁性半導体生成に対するドロップチューブプロセスの有効性が示唆された。(4)は、透明電気炉を用い、窒素ガス雰囲気中でInを溶融・保持した結果、申請者が考案した直接窒化法によりIn表面に窒化物InNが生成することが認められた。本申請課題は平成29年度から平成31年度までの3ヶ年の継続研究となるが、【研究実績の概要】に記したように、過去2年間の研究によって、申請者が独自に考案した手法を用いた、液滴溶融凝固法による単結晶Siウエハ上でのInSbとGaSbの(111)方向への強い液相エピタキシャル成長が認められ、III-V族化合物半導体の融液からの単結晶生成に対する本新たなプロセスの妥当性が明確化されたものと考える。また、ドロップチューブ法を用いた強磁性シリサイド半導体微粒子生成については、巨大過冷却に伴う強磁性の発現が期待されるFeSi2組成を中心に実験を行った結果、α-FeSi2化合物相がファセット成長に酷似した特異な表面形態を示すことが認めらた。さらに、内外共に報告のない、ドロップチューブ法を用いた融液からの磁性半導体単結晶微粒子生成を目指し実験と解析を行った結果、Mnを0.5%添加したInSbとGaSbの完全な単結晶構造を有する微粒子生成が可能となる意義ある成果が認められた。なお、透明電気炉(Gold Furnace)を用いて窒素ガス雰囲気中でInを溶融・保持させ、In表面における窒化物生成について解析を行った結果、ラマン分光測定結果から窒化物半導体InNの生成が示され、内外共に報告のない直接窒化法を用いた窒化物生成に対する本プロセスの有効性が示された。本申請研究の最終年度に向けた今後の研究の推進方策を以下に記す。(1)に記した項目については、液滴溶融凝固法を用いた単結晶Siウエハ表面からのIII-V族化合物半導体InSbとGaSbの液相エピタキシャル成長の結果を踏まえて、Mnを中心とした種々の磁性元素(Fe,Ni,Co,Cr,Gd)を添加したInSbとGaSbを(111)方位を有するSiウエハ上で液滴溶融凝固させ、磁性半導体融液からの液相エピタキシャル成長に依存した単結晶成長過程と化合物半導体中における磁性元素の固溶状態について解析を行って行く。(2)に記した項目については、昨年度の研究で得られたα-FeSi2化合物相の特異な結晶成長に対する解析を目的に、FeSi2とFeSi相の共晶組成とFeSi2相の化学量論組成を有する母材を、傾斜角を有する銅製プレートと曲率を有する円柱体上で落下・溶融凝固させ、定常流れまたは非定常流れに伴うα-FeSi2相の結晶成長機構について解析を行って行く。(3)に記した項目については、今年度はMn以外の種々の磁性元素(Fe,Ni,Co,Gd)を添加したGsSbとInSb単結晶微粒子試料をドロップチューブ法を用いて作製し、単結晶微粒子生成の形成能に対する磁性元素の効果ついて解析を行うことを計画とする。また、透明電気炉中で種々の磁性元素を添加したInSbとGaSbをSiウエハ上で液滴溶融凝固させ、液相エピタキシャル成長に伴う単結晶の成長機構についても解析を行って行く。(4)に記した項目については、昨年度の大きな研究成果を踏まえて、透明電気炉中で4族元素かつダイヤモンド構造を有するSnを窒素ガス中で溶融させ、窒化物SnN生成を目指し実験と解析を行っていく。なお、次世代太陽電池として期待されているZn-Sn系窒化物創製実験についても実施することを今後の計画とする。

初年度となる平成29年度においては、本研究が目的とする無容器プロセスを用いた単結晶半導体と窒化物及び新デバイス創製に対し、特に,下記4つの項目を中心に実験と解析を行った。(1)液滴溶融凝固法を用いた単結晶Siウエハ表面からのIII-V族化合物半導体の液相エピタキシャル成長(2)ドロップチューブ法を用いたSi-Ga-Sb混合融液からの微粒子生成と結晶成長(3)ガスジェット浮遊溶融凝固法を用いたSi,Al,Fe表面の窒化物層生成(4)ドロップチューブ法を用いた(GaMn)Sb単結晶磁性半導体新デバイス創製(1)は、(100),(110),(111)の方位を有する単結晶Siウエハ上でInSbを液滴溶融凝固させ、ウエハ接触界面でInSbが液相エピタキシャル成長する可能性を検証する独自の研究であるが、(111)方位を有する単結晶Siウエハ表面で溶融凝固させたInSbはSiウエハの影響を強く受け、(111)方向への液相エピタキシャル成長をすることが示唆された。(2)は、Si-Ga-Sbからなる混合融液を落下部2.5mのドロップチューブ内で無容器凝固させた結果、広い組成域を有する微粒子試料全てにおいて、SiとGaSb化合物相のみが生成される結果が認められた。この際、Siは過冷度の影響を強く受け、デンドライトからセル状組織へ遷移するが、GaSbは過冷度の影響を受けない成長機構が示された。(3)は、試料の溶融のみに電磁力を使用し、浮遊と冷却全てをガスジェット流で行う独自の手法であるが、窒素ガスジェット流を用いて浮遊溶融凝固させた結果、Φ8mmのSi,Al,Fe各試料の表面に窒素原子が固溶する結果が認められた。(4)は、Gaの一部を反強磁性元素Mnで置換した(GaMn)Sb単結晶磁性半導体新デバイス微粒子創製を目的とした実験であるが、Mnを1.3%まで固溶する単結晶GaSb微粒子が得られた。本申請課題は平成29年度から平成31年度までの3ヶ年の継続研究となるが、【研究実績の概要】に記したように、初年次において、申請者が独自に考案した手法を用いた、液滴溶融凝固法による単結晶Siウエハ上でのIII-V族化合物半導体の液相エピタキシャル成長の可能性が示唆され、併せて,実験手法の妥当性も示されたものと考える。内外共に研究例がない、ドロップチューブ法を用いたSi-Ga-Sb3元混合融液からの微粒子生成実験により、広い組成域でSiとGaSb相のみの生成が明確化され、併せて,Siは過冷度の影響を強く受けることが認められた。また、浮遊融液試料(Si,Al,Fe)に窒素ガスジェット流を吹き付けて高過冷度状態で無容器凝固させた結果、試料の表面に窒素が固溶することが認められ、窒化層生成の可能性が示唆された。さらに、内外共に報告のない、ドロップチューブ法を用いた融液からの磁性半導体単結晶微粒子創製を目的に実験と解析を行った結果、GaSb化合物相中に1.3%Mnが固溶される結果が明確化でき、併せて,磁性半導体単結晶微粒子が40%程度得られる結果が提示された。上述のように、本申請研究の目的は、初年度において予想以上の結果が示され、現状の進捗状況は十分な達成度が得られていると考える。本申請課題の2年目となる平成30年度においては、本研究が目的とする無容器プロセスを用いた単結晶半導体と窒化物及び新デバイス創製に対し、特に,下記4つの項目を中心に実験と解析を行った。(1)透明電気炉を用いた液滴溶融凝固法による単結晶Siウエハ表面からのIII-V族化合物半導体GaSb及びInSbの液相エピタキシャル成長(2)ドロップチューブ法を用いた強磁性Feシリサイド半導体微粒子創製(3)ドロップチューブ法を用いたMn添加GaSb及びInSb磁性半導体単結晶新デバイス創製
フグ肝細胞中のフグ毒に関する研究

フグ体内におけるフグ毒の存在の様子や役割の解明に資することを目的に,有毒フグ肝臓を用いて遠心分離による細胞分画を行い,オルガネラでのフグ毒の分布を明らかにした。まず,研究初年度(平成7年度)は肝臓をホモジナイズ,細胞分画する際の最適条件を確立し,毒性の高いヒガンフグ肝臓細胞中での毒の分布を調べた。この結果を基に,平成8年度はフグの種類や肝臓毒性により肝細胞内におけるフグ毒分布に相違があるかを調べるとともに,分画された各オルガネラの毒成分分析を行った。フグの種類による差を調べるためにヒガンフグ,ショウサイフグ,マフグの3種を用いた。また,毒性による差をみるためには魚種をショウサイフグに限定し,猛毒(1560MU/g),強毒(690MU/g),弱毒(59MU/g)の肝臓試料を用いた。しかし,毒の分布に魚種による違いは認められず,いずれの魚種においても可容性画分に毒のほとんど(80%以上)が回収され,ミクロソーム画分の毒量が常に低く全体の12%程度であった。残りは核画分,ミトコンドリア画分,細胞オルガネラではないが血球画分に3分されていた。また,肝臓の毒性が大きく異なる場合にもほぼ同様な傾向がみられたことから,フグの種類や毒性にかかわらず,肝細胞中ではフグ毒は主に可溶性画分に存在することが明らかになった。次に,オルガネラの毒成分を調べた。各画分の酢酸抽出液を調整し,GC-MS,HPLC,LC-FABMS分析を行った。いずれの画分もテトロドトキシン(TTX)が主成分として検出された。また,可溶性画分を酢酸抽出を行わずそのまま分析してもTTXが検出されたことから,フグ肝細胞中のフグ毒は,主に可溶性画分(細胞質基質)にTTXとして分布していることが判明した。フグは体内,特に肝臓,卵巣に高濃度の毒を蓄積しており,肝臓中ではTTXの一部は生体成分と結合している可能性を筆者らは報告した。しかし,結合様式については全く不明であり,この点を明らかにするためには,微細な細胞レベルでの毒の様子を調べる必要がある。そこで本研究では,これまで検討されていない細胞内におけるフグ毒について調べるため,まず,毒性が高い肝臓を試料に選び,肝細胞内での毒の分布ならびに存在形態を明らかにすることを目的とした。初年度(平成7年)は,フロースルー方式ホモジナイザー(LH-41型,ヤマト科学)を導入し,再現性のよい肝臓組織の破壊ならびに細胞分画法を検討し,電子顕微鏡で細胞小器官の確認を行った。温和な細胞破壊を行うためには,乳棒の回転数は280rpmが最適であった。遠心分離法で細胞分画し,核画分(800xg,2分),ミトコンドリア画分(1.2x10^4xg,20分),ミクロソーム画分(1.0x10^5xg,60分),可溶性画分に大別した。各画分のTTX毒量をマウス試験法およびHPLC-蛍光検出法で調べたところ,毒量の大部分は可溶性画分に認められたが,核画分,ミトコンドリア画分にも少量毒が存在することが明らかにされた。

そこで,これらの画分を電子顕微鏡で観察したところ,複数の小器官が観察されたため,ミトコンドリア画分については密度勾配遠心分離法でさらに細分化して分画したが,毒性を示す画分を特定するにはいたらなかった。研究初年度(平成7年度)の研究により,フグ肝臓のホモジナイズおよび細胞分画法の最適条件が確立されたので,今年度はフグの種類や肝臓毒性により肝細胞内におけるフグ毒分布に相違があるのかを調べるとともに,分画された各オルガネラの毒成分分析を行った。フグの種類による差を調べるためにヒガンフグ,ショウサイフグ,マフグの3種を用いた。また,毒性による差をみるためには魚種をショウサイフグに限定し,猛毒(1560MU/g),強毒(690MU/g),弱毒(59MU/g)の3個体の肝臓を用いた。しかし,毒の分布の様子に魚種による違いは認められず,いずれの魚種においても可溶性画分に毒のほとんど(80%以上)が回収され,ミクロソーム画分の毒量が常に低く全体の12%程度であった。残りは核画分,ミトコンドリア画分,細胞オルガネラではないが血球画分に3分されていた。また,肝臓の毒性が大きく異なる場合にもほぼ同様な傾向がみられたことから,フグの種類や毒性にかかわらず,肝細胞中ではフグ毒は主に可溶性画分に存在することが明らかになった。次に,オルガネラの毒成分を調べた。各画分の酢酸抽出液を調製し,GC-MS,HPLC,LC-FABMS分析を行った。いずれの画分もテトロドトキシン(TTX)が主成分として検出された。また,可溶性画分を酢酸抽出を行わずそのまま分析してもTTXが検出されたことから,フグ肝細胞中のフグ毒は,主に可溶性画分(細胞質)にTTXとして分布していることが判明した。