hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
三元加合物を蒸着材料に用いた新型薄膜太陽電池材料の創製と太陽電池の試作

本研究では、大面積化に適用可能な新しい手法(三元化合物シーケンス蒸着法)により、Cu(In, Ga)(S, Se)_2カルコパイライト型薄膜を作製した。さらに、太陽電池を試作し、その特性を評価した。(1)1段目にCuGaSe_2とCuInSe_2、2段目にIn_2Se_3を蒸着した後、3段目にSe蒸気を供給しながらCu(In, Ga)Se_2薄膜を作製する新しい成膜プロセスを検討した。2段目のIn_2Se_3供給量を調整することにより、Cu(In, Ga)Se_2薄膜の表面組成を最適領域に制御できた。(2)上記(1)の成膜プロセスの2段目にIn_2Se_3とIn_2S_3を同時に蒸着することによりCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜を作製した。2段目のIn_2S_3供給量を大きくしていくことでCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜内のSの混入量を増加することができた。(4)上記(1)で開発した成膜プロセスを用いて作製したCu(In, Ga)Se_2薄膜太陽電池で、開放電圧330mV、短絡電流28.3mA/cm^2、曲線因子0.461、効率4.31%が得られた。また、InS化合物をS源として用いることで、太陽電池の開放電圧の向上が認められた。上の結果、高効率・低価格な新型薄膜太陽電池を作製するための材料として、三元化合物を出発材料にしてCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜を創製できる方法を明らかにすることができた。さらに、太陽電池を試作し、更なる高効率化への方向性を示すことができた。以上の結果、高効率・低価格な新型薄膜太陽電池を作製するための材料として、三元化合物を出発材料にしてCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜を創製できる方法を明らかにすることができた。クリーンで無尽蔵な太陽エネルギーを利用した太陽光発電が注目されている。この太陽光発電を実用化させるためには、高効率・低価格な太陽電池を開発することが重要な課題である。本研究では、光吸収係数が大きいことから薄膜化による低コスト化およびバンドギャップを理論最適値に調整可能なことによる高効率化が期待できるカルコパイライト型半導体薄膜を取り扱う。太陽電池の変換効率が18%を超えるCu(In,Ga)Se_2カルコパイライト型薄膜は、単元素を蒸着源にした多元蒸着法で作製されている。本研究では、この方法とは異なる、太陽電池の作製に要求される大面積化に適用可能な新しい手法(三元化合物シーケンス蒸着法)を用いる。この手法により、Cu(In,Ga)(S,Se)_2カルコパイライト型薄膜を作製し、太陽電池用として具備すべき特性を有する材料の作製方法を確立する。さらに、太陽電池を試作し、その特性を評価する。初年度は、以下の成果を得た。Mo/ソーダライムガラス基板上に、CuGaSe_2/CuInSe_2を順次蒸着した。この薄膜をプリカーサとして、基板温度を550°Cに上昇させた後、SeまたはInSe蒸気を供給しながらCu(In,Ga)Se_2薄膜を作製した。

その結果、この方法を用いることにより、カルコパイライト構造を有し、組成とバンドギャップを調整可能な薄膜を得ることができた。さらに、太陽電池の発電を確認した。クリーンで無尽蔵な太陽エネルギーを利用した太陽光発電が注目されている。この太陽光発電を実用化させるためには、高効率・低価格な太陽電池を開発することが重要な課題である。本研究では、光吸収係数が大きいことから薄膜化による低コスト化およびバンドギャップを理論最適値に調整可能なことによる高効率化が期待できるカルコパイライト型半導体薄膜を取り扱う。太陽電池の作製に要求される大面積化に適用可能な新しい手法(三元化合物シーケンス蒸着法)により、Cu(In,Ga)(S,Se)_2カルコパイライト型薄膜を作製し、太陽電池用として具備すべき特性を有する材料の作製方法を確立する。さらに、太陽電池を試作し、その特性を評価する。1段目にCuGaSe_2、2段目にCuInSe_2、3段目にSe蒸気を供給しながらCu(In,Ga)Se_2薄膜を作製した。3段目の基板温度が500°C以上では薄膜はCu-richとなった。基板温度490°C以下の薄膜で、太陽電池の発電を確認した。本研究では、大面積化に適用可能な新しい手法(三元化合物シーケンス蒸着法)により、Cu(In, Ga)(S, Se)_2カルコパイライト型薄膜を作製した。さらに、太陽電池を試作し、その特性を評価した。(1)1段目にCuGaSe_2とCuInSe_2、2段目にIn_2Se_3を蒸着した後、3段目にSe蒸気を供給しながらCu(In, Ga)Se_2薄膜を作製する新しい成膜プロセスを検討した。2段目のIn_2Se_3供給量を調整することにより、Cu(In, Ga)Se_2薄膜の表面組成を最適領域に制御できた。(2)上記(1)の成膜プロセスの2段目にIn_2Se_3とIn_2S_3を同時に蒸着することによりCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜を作製した。2段目のIn_2S_3供給量を大きくしていくことでCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜内のSの混入量を増加することができた。さらに、Cu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜太陽電池を試作し、開放電圧の向上を確認した。(3)Mo/ソーダライムガラス基板上に、CuGaSe_2/CuInGaSe_2を順次蒸着し、この薄膜をプリカーサとして、InS+Se混合蒸気を供給しながらCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜を作製した。熱処理温度の増加とともにCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜の粒径が増大した。その結果、太陽電池の短絡電流の増加が確認できた。(4)上記(1)で開発した成膜プロセスを用いて作製したCu(In, Ga)Se_2薄膜太陽電池で、開放電圧330mV、短絡電流28.3mA/cm^2、曲線因子0.461、効率4.31%が得られた。また、InS化合物をS源として用いることで、太陽電池の開放電圧の向上が認められた。以上の結果、高効率・低価格な新型薄膜太陽電池を作製するための材料として、三元化合物を出発材料にしてCu(In, Ga)(S, Se)_2薄膜を創製できる方法を明らかにすることができた。さらに、太陽電池を試作し、更なる高効率化への方向性を示すことができた。
音声知覚の系統および個体発達に関する研究

今年度は以下の点に焦点を当てて検討した。1)チンパンジ-の破裂子音のカテゴリカル知覚、2)ヒトの乳幼児の音声知覚の測定法の検討、3)ニホンザル、チンパンジ-、ヒトの母音の正規化の研究、4)ニホンザル、チンパンジ-の種特異的音声の知覚における半球(耳)優位、5)チンパンジ-の模倣能力。1)チンパンジ-の破裂子音のカテゴリカル知覚は、〔ga〕ー〔ka〕(有声ー無声)、〔ba〕ー〔da〕(調音場所)で検討した。それぞれvoice onset timeと第1、2ホルマントの変移部の出発周波数を段階的に変化させることにより、2つの音素対の連続体を合成した。まず、〔ga〕ー〔ka〕で検討したが、音素の境界を跨ぐ対で弁別が容易になり、ヒトおよびマカクザルと同じ様なカテゴリカル知覚がみられた。〔ba〕ー〔da〕では弁別が困難であったが、有声ー無声の場合と同様に、調音場所の相違もカテゴリカルな区別がみられた。2)ヒトの乳幼児の音声知覚の測定法については、非栄養的なサッキング法による有声ー無声の破裂子音の弁別、頭部回転法による母音の弁別で検討した。前者は慣れー脱慣れによるサッキングの減少ー増加が予想されたが、そのような結果はみられず、不安定であるが逆の方向の結果となった。それゆえこの方法は問題があると考えられた。そこで頭部回転法により母音の弁別の実験を行った。その結果母音の変化による頭部の回転がみられ、この方法がより有効であるとの結論に達した。そこで分担者の出口が、この方法で長年研究を行っている分担者の米国ワシントン大学Kuhl教授の教室で意見を交換し、この方法を改善する方策の示唆をえた。また研究協力者の林も米国デュ-ク大学馬塚教授とこの点を論議し、さらに文の生成、知覚についても意見を交換した。3)ニホンザル、チンパンジ-の母音の正規化については、〔o〕ー〔a〕の連続体を高(女性の声)、低(男性の声)2つの基本周波数で合成し検討した。まずヒトの成人がこの音声刺激で正規化を行うことを確認した。次にニホンザル、チンパンジ-で、反応時間課題による弁別により、母音(声道長)の正規化の能力の有無が検討された。その結果、チンパンジ-、さらにニホンザルも母音の正規化を行っていることがわかった。これはかれらが、話者の相違による母音の音響特性の変動を無視し、発話者にかかわらずある母音は同じ母音として聴いていることを示唆する。これは別の実験より確かめられた。4)ニホンザル、チンパンジ-で種特異的な音声の知覚に半球(耳)優位があるか検討した。ニホンザルの種特異的な音声はcoo callである。チンパンジ-ではgrunt、whimper、squeakである。方法は反応時間課題による継時弁別であるが、左右の耳に別々に刺激を提示し、弁別の成績を比較した。米国では2種のcoo call(early highとlate high)の同様な方法による弁別で、右耳(左半球)優位の結果が得られている。本研究では、しかしながら、そのような現象はみられていない。分担者のKuhl教授もこの結果を再現できなかった。チンパンジ-では、gruntーwhimperの弁別でニホンザルと同様の右耳(左半球)優位がみられたが、安定した結果ではなかった。他の音声ではそのようなことはなかった。分担者の久保田がニホンザルのreachingで左手優位を報告するなど、動物のラテラリティへの関心が集まっており、今後さらに検討すべきだろう。5)チンパンジ-の模倣能力については、代表者が実験者となって30の様々な動作を行い、2頭の被験体の模倣を検討した。動作を、a)頭面体幹部など視覚の補助がない部分へ向かう動作、b)上腕手指など視覚のフィ-ドバックの可能な部位へ向かう動作、c)重心の移動などを含む大きな動作、d)床など外部空間へ向かう動作、e)対象操作を含む動作に分類した。その結果、この順序で模倣が容易であった。また模倣のエラ-は目標の近傍の部位へ向けられ動作が大部分であった。さらに、模倣が生起するには、その動作をレパ-トリ-として持っていること、検査事態で自発傾向が高いことが重要であった。これらについてヒトの新生児の模倣を研究している分担者のMeltzoff教授と京大・霊長研で共同研究した。

〔ba〕ー〔da〕では弁別が困難であったが、有声ー無声の場合と同様に、調音場所の相違もカテゴリカルな区別がみられた。2)ヒトの乳幼児の音声知覚の測定法については、非栄養的なサッキング法による有声ー無声の破裂子音の弁別、頭部回転法による母音の弁別で検討した。前者は慣れー脱慣れによるサッキングの減少ー増加が予想されたが、そのような結果はみられず、不安定であるが逆の方向の結果となった。それゆえこの方法は問題があると考えられた。そこで頭部回転法により母音の弁別の実験を行った。その結果母音の変化による頭部の回転がみられ、この方法がより有効であるとの結論に達した。そこで分担者の出口が、この方法で長年研究を行っている分担者の米国ワシントン大学Kuhl教授の教室で意見を交換し、この方法を改善する方策の示唆をえた。また研究協力者の林も米国デュ-ク大学馬塚教授とこの点を論議し、さらに文の生成、知覚についても意見を交換した。3)ニホンザル、チンパンジ-の母音の正規化については、〔o〕ー〔a〕の連続体を高(女性の声)、低(男性の声)2つの基本周波数で合成し検討した。まずヒトの成人がこの音声刺激で正規化を行うことを確認した。次にニホンザル、チンパンジ-で、反応時間課題による弁別により、母音(声道長)の正規化の能力の有無が検討された。その結果、チンパンジ-、さらにニホンザルも母音の正規化を行っていることがわかった。これはかれらが、話者の相違による母音の音響特性の変動を無視し、発話者にかかわらずある母音は同じ母音として聴いていることを示唆する。これは別の実験より確かめられた。4)ニホンザル、チンパンジ-で種特異的な音声の知覚に半球(耳)優位があるか検討した。ニホンザルの種特異的な音声はcoo callである。チンパンジ-ではgrunt、whimper、squeakである。方法は反応時間課題による継時弁別であるが、左右の耳に別々に刺激を提示し、弁別の成績を比較した。米国では2種のcoo call(early highとlate high)の同様な方法による弁別で、右耳(左半球)優位の結果が得られている。本研究では、しかしながら、そのような現象はみられていない。分担者のKuhl教授もこの結果を再現できなかった。チンパンジ-では、gruntーwhimperの弁別でニホンザルと同様の右耳(左半球)優位がみられたが、安定した結果ではなかった。他の音声ではそのようなことはなかった。分担者の久保田がニホンザルのreachingで左手優位を報告するなど、動物のラテラリティへの関心が集まっており、今後さらに検討すべきだろう。5)チンパンジ-の模倣能力については、代表者が実験者となって30の様々な動作を行い、2頭の被験体の模倣を検討した。動作を、a)頭面体幹部など視覚の補助がない部分へ向かう動作、b)上腕手指など視覚のフィ-ドバックの可能な部位へ向かう動作、c)重心の移動などを含む大きな動作、d)床など外部空間へ向かう動作、e)対象操作を含む動作に分類した。その結果、この順序で模倣が容易であった。また模倣のエラ-は目標の近傍の部位へ向けられ動作が大部分であった。さらに、模倣が生起するには、その動作をレパ-トリ-として持っていること、検査事態で自発傾向が高いことが重要であった。
多重量子井戸構造を利用した新規高性能シンチレーター材料の開発

高速シンチレータを用いた放射線検出装置は、物理測定のみならず、医療分野における大きな需要も見込まれ、開発競争が激化している。本研究では、従来の、発光中心を用いたシンチレータではなく、量子閉じ込め構造を利用したシンチレータの開発を行っている。特に、自然量子井戸構造を形成する物質を対象とし、シンチレーション特性の解析を行うと同時に、シンチレータとして利用する場合の最適な材料形態の模索も並行して行っている。自己組織化によって量子井戸構造を形成する、有機無機ペロブスカイト型化合物の発光時間プロファイルを、電子線ライナックを用いて測定した。測定系に真空チェンバーを導入したことにより、その中で試料を照射することにより、空気中を電子線が通過した際に放出されるチェレンコフ光の影響を除去したプロファイルの測定が可能となった。フェムト秒ストリークカメラを用いた発光プロファイルの測定では、数十psという非常に高速な発光寿命が観測された。また、光電子増倍管を用いて、より長い時間スケールでの発光時間プロファイルを測定した結果、長くても数nsの成分が存在するものの、それ以上の長寿命成分は存在しないことが明らかとなった。また、当該物質をペレットにした試料に、陽電子線源を用いて消滅γ線を用いて、γ線エネルギースペクトルの測定を試みた。しかし、511keVに対応する光電ピークは観測されなかった。これは、シンチレーション波長が、当該物質の吸収ピークの裾にあたるため、自己吸収によって、ペレット内部での発光が外部に出てこなかったこと、あるいは、当該物質の密度が比較的小さいこと、等の原因が考えられる。シンチレーターは放射線計測に用いられる一種の発光材料で、電離放射線のエネルギーを吸収して光に変換する機能を持つ物質のことである。今までのシンチレーターでは、この変換に際しての明るさ(変換効率)と速さ(変換速度)を両立することができなかったが、本研究によりハロゲン化鉛系のペロブスカイト型有機無機ハイブリッド材料が、両要件を満足する物質である事が見出された。当該化合物は、絶縁体である有機アミンと半導体であるハロゲン化鉛とが、自己組織的に交互に積層した特徴的な構造を有するが、放射線によって伝導帯に励起された電子は、荷電子帯に残された正孔とともに、無機層(量子井戸層)に深く閉じ込められるため、量子サイズ効果によって励起子(電子・正孔対)の束縛エネルギーが300meVにまで増大する。その結果、フォノン(格子振動)の影響による発光の阻害が発生せず、室温でも高い量子効率が得られた。また、このような機構による発光は、従来のシンチレーターとは異なり、発光中心の励起状態などの中間的なエネルギー状態を経由せずに、直ちに電子と正孔の再結合によって輻射緩和(励起子発光)に至るため、大きな変換速度が得られた。このように、量子サイズ効果を放射線計測センサーの分野に導入することによって、今まで達成する事が困難であるとされてきた、明るさと速さを兼ね備えたシンチレーター材料が実現可能であることを、はじめて実証した。このような、高性能シンチレーターは高エネルギー物理学や核医学の分野のタイミング計測で強く求められているため、実用化に向けての研究が期待される。
ニワトリヒストン遺伝子群の構造解析と発現制御

ニワトリヒストンサブファミリー遺伝子は各々610コピーで、しかも約60Kb,80Kbの長さの2つのクラスターを形成し、比較的単純なため、その全体像を理解するのに最適である。本研究課題では、このニワトリヒストン遺伝子群に関して以下の点を明らかにした。1.約80Kbの長さのクラスターの中で、H1,H2A,H2B,H3の2つのセットは約10Kbのサブクラスラスターを形成している。この8個の遺伝子の中、未決定であった4個の遺伝子,2コピーのH2A,H3遺伝子の塩基配列を決定し、H2Aヒストンにも1個アミノ酸置換を有するバリアントが存在することを明らかにした。2.上記サブクラスター中の2コピーのH2A,H2B遺伝子は、それぞれ約350bpの5'介在配列を共有してH2A-III/H2B-V,H2A-IV/H2B-IVの遺伝子ペアとして存在する。これらの上流域を人工的に欠失された突然変異株を作成し、培養細胞に形質導入し、CAT活性を測定し、シス配列を同定した。その結果、異なるH2AヒストンバリアントをコードするH2A-IIIとH2A-IVの発現制御様式が異なることが明らかにできた。さらに、異なるH2BヒストンバリアントをコードするH2B-IVとH2B-Vの発現制御のパターンが異なることが示された。3.上記サブクラスター中の2つのH3遺伝子(H3-IVとH3-V)と別の約60Kbのクラスターに含まれるH3遺伝子(H3-IIとH3-III)に関しても同様に、欠失変異株を作成し、CATアッセイでシス配列を同定した。その結果、1つのH3ヒストンバリアントをコードするH3-IIIの発現制御は他の3つのH3遺伝子のそれと異なることが明らかにできた。
カーボンナノチューブ量子ドットのテラヘルツ物性開拓と単一光子検出器の開発

カーボンナノチューブ量子ドットのテラヘルツ電磁波応答について、昨年度力ちさらに、以下の進展があった。1.THz光子支援トンネル電流の照射強度依存性の観測光子支援トンネルによる電流ピーク値が、照射強度に対してベッセル関数的依存を示すことが理論的に予測されているものの、テラヘルツ領域での観測例はない。本研究では、照射テラヘルツ光のパワーを変えることによって、この問題の検証を試みた。実験結果から、クーロンピークと光子支援トンネルによるサイドピークが、照射強度に対してそれぞれ全く逆の振る舞いを示すことが明らかにされた。ベッセル関数への完全なフィットまでは得られなかったが、理論から予想される傾向と一致することを見出した。この結果も、照射テラヘルツ光に対して量子ドットが古典的に応答しているのではなく、光子支援トンネルによって電子波の新しい伝導チャネルが発生していることを強く支持する。2.カーボンナノチューブ量子ドット-GaAs2次元電子ガス複合素子でのTHz応答昨年度、光子支援トンネルとは別のメカニズムによるTHz応答(クーロンピークシフト)を観測した。この応答は、カーボンナノチューブ直下のSiO_2層のトラップ準位が関与しており、THz光に対して著しい高感度性を示すことが分かった。ところが、トラップ準位という制御性の悪い性質を利用しているため、検出器作製の観点からは不利であった。この改善のため、トラップ準位の代わりに、GaAs2次元電子ガスを利用した新しい検出器を開発した。アイディアは、2次元電子ガスのサイクロトロン吸収による静電ポテンシャル変化を間近のカーボンナノチューブ量子ドットによって読み取る機構である。この複合素子のTHz応答の観測から、サイクロトロン共鳴時においてクーロンピークシフトが最大になることを確認した。カーボンナノチューブから作製した量子ドットデバイスを用いて、テラヘルツ電磁波照射下での電気伝導特性を調べた。実験結果から以下の3点が明らかにされた。1.光子支援トンネルによるテラヘルツ光子サイドバンドの観測テラヘルツ光の照射によって、クーロン振動のメインピークから外れた場所に新たなサイドピークが発生することが分かった。メインピークとサイドピークの間隔がテラヘルツ光の周波数に比例することから、このサイドピークは、テラヘルツ光子支援トンネルによって電子波の新しい伝導チャネルが発生していることに起因すると結論づけられる。この実験結果は、カーボンナノチューブにおけるテラヘルツ光子サイドバンドの初めての観測例である。2.テラヘルツ強電場下での多光子過程の観測照射するテラヘルツ光の強度を強くしていくと、1.で記した1光子による過程以外に、2光子、3光子による電子のトンネル過程が発生することが明らかにされた。理想的には、この発生はテラヘルツ光強度に対してベッセル関数的に振る舞うはずであり、今後は、その詳細な観測を行うつもりである。3.テラヘルツ光子サイドピークの時間変化-単一光子カウンティング?テラヘルツ光子支援トンネルによって発生するサイドピーク信号の時間変化を観測した。CWのテラヘルツ光を照射しているにもかかわらず、信号がデジタル的にスイッチングすることが分かった。これは単一光子カウンティングに相当すると考えられるが、動作の安定性などで不明な点があり、現在問題点を追求している。将来的にはポイントコンタクト構造を持つ2次元電子ガスを用いて、カーボンナノチューブ量子ドットのテラヘルツ応答を読み取る機構の作製を計画している。
鳥類の性決定遺伝子の機能解析と細胞系譜解析

鳥類の性は性染色体(雄ZZ,雌ZW)によって決定されている。しかしその分子機構はまだ不明なことが多い。未解決な問題として何が性決定をする遺伝子なのか。HINTZはZ染色体上にあり、雄で強く発現する。それに対してHINTWはW染色体にあり、雌でのみ発現する。これらの遺伝子機能を解析した。HINTZの過剰発現もしくはHINTWのノックダウンにより雄特異的遺伝子Sox9は誘導され、雌特異的遺伝子Aromataseは阻害された。このことからHINTZは雄性決定遺伝子としての働きをもつことが示された。HINTZ(histidine triad nucleotide binding protein Z-linked)を2日胚雌の生殖腺予定領域に過剰発現をさせて、10日胚の生殖腺について、各種遺伝子マーカーの発現を蛍光in situ hybiridization法で解析した。HINTZの発現細胞とは重ならない細胞で雄の性分化カスケードのマーカー遺伝子であるDMRT1の発現が誘導された。ことことはいままで雄の性決定遺伝子として報告されているDMRT1遺伝子の上流にHINTZが存在していることを示す。この遺伝子カスケードは2日胚の雌の生殖予定領域でも成立するので、2日胚の雌雄交換移植実験により、すでにこの時期に性決定がされているという実験とは異なる結果を意味する。さらに、雄性決定遺伝子としてDMRT1がその候補遺伝子であるという報告があるが、同じZ染色体に存在するHINTZ遺伝子がその遺伝子発現を制御する可能性があることを示すことになる。ただし、雌にHNTZを過剰発現させたとしても、Aromataseの発現が抑制されるわけではなく、DMRT1発現誘導細胞はAromatase発現細胞と重ならない。HINTZ(histidinenucleotide binding protein Z-linked)を2日胚雌の生殖腺予定領域に強制発現させた後8日胚の生殖腺を固定し、各種遺伝子マーカーの発現を解析した。HINTZ発現細胞と重なった細胞で雄特異的に発現するWNT5a遺伝子の発現が誘導され、同時にHINTZ発現細胞と重ならない細胞で雄の性決定遺伝子として報告されているDMRT1遺伝子発現が誘導された。また逆にHINTZsiRNAを日胚雄の生殖腺予定領域に発現させノックダウン実験をすると8日胚の生殖腺において、WNT5a、DMRT1の遺伝子は発現が抑制された。このことはDMRT1遺伝子の上流にHINTZ遺伝子が存在し、細胞増殖因子であるWnt5aを介してDMRT1遺伝子が誘導されると解釈できる。ZWによる性決定様式を採用する鳥類ではW染色体上に卵巣決定因子が存在するか、またはZ染色体上に遺伝子量依存的な精巣決定因子が存在すると考えられている。先行研究により、ニワトリの性染色体上に位置する遺伝子が明らかになってきた。その結果、W染色体にHINTW(histidine triad nucleotide binding protein W-linked)遺伝子が、さらにZ染色体上にはHINTZ (histidine triad nucleotide binding protein Z-linked)、DMRT-1遺伝子が同定された。鳥類は雄がディフォルトでHINT-Zが雄化を決めていて、同時に雌化の因子を抑制している。雌でHINT-Wが発現するとHINTZとヘテ二量体を形成し、その抑制が脱抑制されることで雌化が始まるという関係示す結果を得ている。両者の相同性は高いがHINTZはHIT motifという活性基を持つのに対してHINTWはその活性基を欠いている。HINTZは二量体で働き、HINTWはHINTZに対してドミナントネガティブに働くことが、in vitroで証明されている(Genome Biolog,4, R18, 2003)。活性としてはLysとAMPとの化学結合を水解する活性であるが、この水解活性には一般的な転写因子であるTFIIFと複合体を作るCdk7が必要である。HINTZが二量体になったときにどのような複合体を形成するのかどうかを、生化学的に解析している。また、Z染色体に存在するMHM(male hypermethylated region)に発現するRNAの発現の時期や染色体上の部位を詳細に調べた。その代表的なRNAをニワトリ胚に強制発現させ、その影響を調べている。ニワトリのオス化の性決定遺伝子はDMRT1であるという知見が2009年にCraig Smithらによってnature誌に報告されているが、DMRT1はZ性染色体上に存在し、メスでもオスの半分程度のmRNAの発現は検出される。なぜメスではDMRT1mRNAの発現が機能しないのか。その疑問を解くためにDMRT1蛋白質の発現を特異抗体を用いて免疫組織化学染色やウエスタンブロッティングにより、調べた。オスのDMRT1mRNAは5日胚、7日胚、10日胚にわたり漸次的に増加していくが、メスでもオスの半分の発現が同様に増加していく。このことはZ染色体1本あたりのDMRT1mRNA

発現量は変わっていないことを示す。それに対して、ウエスタンブロッティングや免疫組織化学染色で検出すると、メスでのDMRT1タンパク質はメスでは全く増加していないことがわかった。メス特異的に翻訳を阻害する機構があることを示す。時間的に空間的にDMRT1より早く発現しているHINTZ,HINTWに着目した。HINTZを2日胚雌の生殖腺予定領域に強制発現させた。8日胚の生殖腺を固定し、各種遺伝子マーカーの発現を解析した。HINTZを雌生殖腺全体に強制発現させても、髄質のみでDMRT1mRNAが誘導を受けた。蛋白レベルでも同様な誘導が受けるかは現在解析中である。予備的な実験では誘導を受ける結果を得ている。雄のマーカ遺伝子であるSox9mRNAもAMHmRNAもHINTZ遺伝子により誘導をうける。以上のことは雄の性決定遺伝子として報告されているDMRT1の上流にHINTZ遺伝子が存在することを示唆する。HINTWsiRNAを雌生殖腺に強制発現させることにより、DMRT1が誘導することを予測して実験を行ったが、結果的には誘導は検出できなかった。雌のマーカ遺伝子であるAromataseは逆に阻害された。発生生物学遺伝子の過剰発現をした胚の死亡率が高いため有効な胚の個数をなかなか確保できない。section in situ hybridizatiionで同一個体から種々の遺伝子発現の調べているが、HINTZやHINTWsiRNAの過剰発現でDMRT1が誘導されたりはするが、その他の性依存的各種遺伝子マーカの発現が必ずしも統一的に説明できずに、矛盾がでてくるような結果であり、その解釈やさらなる仮説とその証明が必要である。遺伝子の強制発現をした胚の死亡率が高いため、有効な胚の個数を確保するのに時間と労力がかかる。細胞系譜の実験を行うためにHINTW,HINTZ, Ad4BP/SF-1, DMRT1に対する抗体を作成したが、作成した抗体の特異性に問題があったので、組換え蛋白を再度精製し、抗体を再度、作成しているために時間が余分にかかっていることがひとつある。HINTWsiRNAおよびHINTZsiRNAによるノックダウン実験,さらにHINTWの過剰発現実験でどのような変化がおこるかを解析する。さらに同時にHINTWsiRNAとHINTZの過剰発現による変化、および同時にHINTZsiRNAとHINTWの過剰発現による変化も解析する。HINTZとHINTWの生物学的機能がまだまだ不明な点が多い。そのアプローチのひとつとして細胞内局在性を調べたいと考えた。ペプチド抗体を作成して、免疫組織化学染色法により、確認したい。HINTZ,HINTWの生物学的機能にはまだ不明な点が多いので、細胞内局在性を免疫組織化学染色法により詳細に調べたい。
人材管理様式とその比較優位性に関する研究

最終年度となる今年度は、前年度に行った調査結果をまとめるとともに、南アジア諸国における日系企業(日本の企業と現地の企業のジョイント・ベンチャー)と現地企業の人事担当者に対して質問票やインタビューによる実証研究を継続して行った。これらの調査を通して、企業の業績と人材管理システムの特徴との間に見られる相関関係を明らかにするとともに、南アジア諸国(インド、パキスタン、バングラデシュ)の間に見られる相違について検討を行った。こうした調査を通して、南アジア諸国の日系企業が、現地企業よりも効率的な人材管理システムを構築しており、そうした人材管理の優位性が企業の業績にもポジティブな影響を及ぼしていることを明らかにした。とくに、日系企業の人材管理システムは、ジョイント・ベンチャーを組むにあたって日本の企業のスタイルを基本的に踏襲しており、日本の企業文化を巧みに適用することで人材管理の効率性などを高めていることが窺われた。こうした研究は、これまで南アジア諸国を対象としてはそれほど多くの研究が積まれてきたとはいえず、その意味でも本研究の学術的意義は大きいと確信するものである。昨年度と今年度の調査結果は、研究成果の一覧に示したように、国際会議での研究報告やディスカッション・ペーパーとして、その成果を公表してきた。今年度で本研究に対する助成は終了し、研究分担者はバングラデシュへ帰国するが、今後も日本とバングラデシュにおける国際共同研究を推進する予定である。本年度は、研究代表者と研究分担者が共同で以下の調査・研究を実施した。(1)企業の人材管理様式に関して、日本の企業(139社)、南アジア諸国(インド、パキスタン、バングラデシュ)の企業(182社)、南アジア諸国で事業展開する日系企業(176社)の3種類の企業群を対象に質問紙調査を行い、それぞれの比較優位性について分析を加えた。また、上記の調査に加え、日本企業、バングラデシュ企業、在バングラデシュ日系企業の人事担当者たちに対して、聞き取り調査も実施した。これらの調査結果は、2004年12月にフロリダ(アメリカ)で開かれたThe International Management and Technology Conferenceにおいて発表した。(2)上記の調査結果に関して、とくに人事管理様式の文化的側面に焦点をあてた研究も実施した。この研究では、南アジア諸国で事業を展開する日系企業が、それぞれの国の文化的な伝統に対して、いかにして日本的経営(とくに人材管理様式を中心に)を現地化しているのか(あるいは現地化せずにいるのか)という観点から、分析を行った。この研究結果は、2005年7月にケベック(カナダ)で開催されるThe conference of Association of Japanese Business Studiesにおいて発表する予定である。さらに、この学会で発表する予定の論文を、同学会の紀要に投稿する準備を進めている。
地下空間高度利用に関する諸問題の事例研究

地下空間利用に係わる百余編の文献を収集し、内容を吟味することによって、以下のような知見が得られた。まず、地下の利用目的としては、(1)当該施設を地下に建設する必然性はないが、都市空間利用需要の競争の中で地下にクラウドアウトされたもの、(2)都市景観や、生活環境の保全といった目的から施設の地下化を図るもの、(3)圧力容器シェルタ-、貯蔵施設などのように、地下の耐圧性、耐震性、静安性に着目し、積極的に地下を用いる場合等が挙げられるが、現在計画あるいは提案されている構想の中には、上述のような目的の現実的範囲での実現、拡大を図ったもののほかに、かなり実現性、現実性の少ないと思われるものも少なくない。新たな技術の開発には当然新しい発想が必要で、この場合、ともすれば陥りがちな既存の枠組みにとらわれないことが重要ではあるが、地下空間利用のブ-ムに乗り遅れまいとするためだけに提案されているかのような検討の甘い構想と、現在現実問題として進められているレベルの問題とを区分することや、(1)経済性論議の不足、(2)鉛直方向都市計画手法/制度の未整備、(3)地下利用のマスタ-プラン作成の問題、(4)地下の安全問題検討の深度化、(5)快適な居住区間の確保や不安感の解消等の問題を解決する必要性がある。また、設計・施工においては、地下構造物の施工位置が深くなるにつれて、土圧・水圧が大きくなることや、地質学的、土質工学的情報の蓄積が少なく、土の力学的挙動も解明されていない点が極めてて多いといった問題や、地下空間の工事が地下水環境に与える影響等にも配慮する必要がある。地下空間を利用するにあたり多面的な問題が考えられる。考えられる問題点を整理するために事例を利用計画系と利用実施系の2つに分類し、利用の目的と利用阻害の要因とを明らかにし、それらより地下室間利用の動向と問題点を抽出し、体系化した。地下空間の利用目的が利用計画系と実施系では共通するものがある。大都市内での新たな利用空間の取得、地上景観の改善を担保するための空間としての利用がある。また、大都市などにおける道路等交通による都市機能の充実は現在のような地上設置型では困難なものとなっており、この解決策としての利用計画も実施系の延長としてとらえることができる。地下を利用するにあたり、利用を阻害する要因は計画系、実施系ともに共通するものが多い。建設費用が地上に比べて高くなるなどの経済面施工技術・管理・防災などの開発・運営に関わる技術面、建造物に対する法規制や土地所有権などの法制度面に阻害要因がある。また、地下であるために起る閉鎖感や危機感からくる心理面も計画系では考えられているものもある。これらの利用阻害要因は地下空間利用に款する問題点としてとらえることができる。特に地下空間の開発に対する経済性の問題は多くの事例からもとらえることができる。本年度の研究では特に経済面、現行の法制度からの問題点の抽出を行った。また、法制度の中には時代による変化もあり、法の運用にも影響している通達なども参考とした。今後の方針としては、地下利用に関わる心理面や海外の計画、実施事例と国内事例との差異を明らかなものとし、問題点に対する解決の方向性を見い出す。また、地下空間利用の整合を取るため総合的な計画のあり方も検討する。まず、地下の利用目的としては、(1)当該施設を地下に建設する必然性はないが、都市空間利用需要の競争の中で地下にクラウドアウトされたもの、(2)都市景観や、生活環境の保全といった目的から施設の地下化を図るもの、(3)圧力容器シェルタ

-、貯蔵施設などのように、地下の耐圧性、耐震性、静安性に着目し、積極的に地下を用いる場合等が挙げられるが、現在計画あるいは提案されている構想の中には、上述のような目的の現実的範囲での実現、拡大を図ったもののほかに、かなり実現性、現実性の少ないと思われるものも少なくない。新たな技術の開発には当然新しい発想が必要で、この場合、ともすれば陥りがちな既存の枠組みにとらわれないことが重要ではあるが、地下空間利用のブ-ムに乗り遅れまいとするためだけに提案されているかのような検討の甘い構想と、現在現実問題として進められているレベルの問題とを区分することや、(1)経済性論議の不足(2)鉛直方向都市計画手法/制度の未整備(3)地下利用のマスタ-プラン作成の問題(4)地下の安全問題検討の深度化(5)快適な居住区間の確保や不安感の解消等の問題を解決する必要性がある。また、設計・施工においては、地下構造物の施工位置が深くなるにつれて、土圧・水圧が大きくなることや、地質学的、土質工学的情報の蓄積が少なく、土の力学的挙動も解明されていない点が極めて多いといった問題や、地下空間の工事が地下水環境に与える影響等にも配慮する必要がある。
グローバリゼーションと市民社会:国際NGOとグローバルな社会運動の相互作用

本研究では、グローバル化の進展に伴って高まる市民社会の抗議運動に注目し、国境を越えてNGOや社会運動体の参集を可能にする条件(要因)を明らかにすることを目的とした。また、大衆運動・抗議運動の生じる場を、社会運動が提起する問いを可視化・集合化する公共空間と位置づけた。そして、毎年1月に開催される世界社会フォーラムをこの公共空間とみなし、参与観察および情報収集を行った(2006年マリ、2007年ケニア)。その結果、アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの三大陸の異なる社会的文脈において、異議申し立ての内容には差が見られたものの、討議のための開かれた社会的空間の創造という世界社会フォーラムの基本的な考え方は、異なる文化的環境においても適応可能であることが明らかになった。一方で、当初、国際NGOは、この公共空間で構築された要求を政策形成プロセスにのせる役割を果たすと仮定したが、実際には国際NGOと社会運動との間には大きな亀裂があり、その関係は、地域(アフリカ、ラテンアメリカ、アジア)によって大きな差があることが分かった。3年間の研究の初年度にあたる平成17年度は、8月2427日にトルコ・イスタンブールで開催された世界国際研究委員会(World International Studies Committee, WISC)の第1回グローバル国際研究大会に参加し、"Civil Society and Norm Building : Deliberative Democracy from Below"というテーマで研究発表を行った。本発表では、国レベルの代議制民主主義がグローバリゼーションが進む中で十分に機能しえなくなっていること、そしてグローバル・レベルでは依然として民主主義の赤字が大きな問題となっていることを踏まえ、市民社会による討議民主主義への要求が高まっているという仮説を提示した。そして、ローカル・レベルで生じている反グローバリゼーション運動は、ボトムアップからの討議プロセスの試みと捉え、それがトランスナショナルな連携の場である世界社会フォーラムの開催へと繋がっていることを指摘した。そして本発表は、「Constructing Global Order : Civil Society and a New Public Sphere」としてまとめ、『明星大学研究紀要』に掲載された。また、現場での参加観察を行うため、1月1725日にマリ共和国のバマコで開催された「アフリカ社会フォーラム」に参加した。世界杜会フォーラムの第6回目にあたる今年は、多中心フォーラムとしてバマコ、カラカス、カラチの3都市で分散開催された。非西欧地域であるアフリカ、ラテン・アメリカ、アジアで試みられた公共空間の創設が、社会構造や文化の差異をどの程度乗り越えて、共通のアイデンティティの確立に向かっているのかについて、3大陸で開催されたフォーラムを比較・検討して分析をする上でのデータを収集した。平成18年度は、1月にバマコ(マリ共和国)で参加観察を行った第6回世界社会フォーラムについて、収集したデータおよび文献をもとに論文「世界社会フォーラムに集う「マルチチュード」:バマコカラカスカラチからの「陳情書」」としてまとめた。本論文では、世界社会フォーラムにおいて、多様な社会運動が合流・分裂を繰り返しながら確実に新しい社会潮流を形成しつつあることを、アントニオ・ネグリとマイケル・ハートの『マルチチュード』に提示されている概念的基盤を手がかりに、論証を試みた。そして、世界社会フォーラムに参集した15万におよぶ人々を「マルチチュード」を体現化したものと捉え、彼らの提示する異議申し立てを明らかにした。その結果、アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの三大陸の異なる社会的文脈において、異議申し立ての内容には差が見られたものの、討議のための開かれた社会的空間の創造という世界社会フォーラムの基本的な考え方は、異なる文化圏においても可能であることが分かった。引き続きグローバリゼーションに対する市民社会の運動に関する参加観察を行うため、平成19年1月20日25日にケニアのナイロビで開催された第7回世界社会フォーラムに参加し、調査および情報収集を行った。4万人以上が集まったナイロビ・フォーラムでは、世界社会フォーラム自体が内包している諸矛盾が明らかになり、フォーラム後も議論が引き続き行われている。とくに、国際NGOと社会運動との間には大きな溝があり、グローバリゼーション公正運動を展開する際の方向づけに大きな影響を与えていることが分かった。この点については、本研究3年目にあたる平成19年度にとりまとめる予定である。平成19年度は,平成17年度からの3年間の本研究の集大成を図るために,新自由主義グローバリゼーションに対する民衆の抗議運動,とくにNGO社会運動体の連携に注目するとともに,民衆の開かれた討議の場である世界社会フォーラムの意義について検討を行った。

これまで参加した世界社会フォーラムで収集したデータおよび文献をもとに分析してみると,NGOと社会運動体との問には大きな亀裂があり,その関係は,地域(アフリカ,アジア,ラテンアメリカ,先進諸国)によって大きな差があることがわかった,また,7年目を迎えた世界社会フォーラムは,運動としてのあり方,商業化,NGOと社会運動体との関係など,重要な問題を抱え,転機にさしかかっていることも明らかになった。
非線形確率システムにおける状態変化・構造変化の検出及びそのリスク管理

本研究の目的は非線形確率システムにおけるシステムの状態変化、構造変化を転換点の出現として捉え、それらの転換点の検出の数理的手法、ならびにそれらの変化に応じたリスクの評価を行い、リスク管理の対策を有効的にとることとしている。今年度の実施計画通り、先行研究を含めた複雑系理論、数理統計理論、人工知能の手法などといった本研究に関わる基礎理論と応用の調査及び整理を行い、研究の基盤整備を行った。さらに研究分担者、協力者を含め、国内外の専門家(九州大学、Columbia University in the City of New York、復旦大学など)を招き、本研究に関わる研究発表会、乃至は深さのある研究意見交換・ディスカッションを行った。ハイレベルな国際学術交流を通じて、従来よりも斬新な研究方向をより明確にすることができた。また、独自な研究結果として、確率微分方程式(Stochastic Differential Equation)における構造変化や、あるいはネットワークのトラフィックの急激な増加などと言ったネットワーク攻撃(Network attacks, DoS Attack, for example)に晒されている可能性などについて、我々の提案手法により、それらの状況を正確に素早く検出することができた。すなわち、経済システムおよびコンピュータ・ネットワークシステムにおけるRare Eventの出現に対して、実証分析を用いて、いち早く検知し、迅速な対応、対策を施すことができた。当初予定した一年目の研究目標はほぼ達成している、或いはやや速く進んでいる。まず、基礎理論の整備、先行研究の調査は順調に進んでおり、本研究の研究基盤はほぼ完成している。次に国内外の専門家(九州大学、Columbia University in the City of New York、復旦大学など)と専門家による講演会・研究会を開催した。または研究者間で突っ込んだ研究意見交換・ディスカッションが行われていて、ハイレベルな国際学術交流を行い、研究の方向がより明確になった一方、互いに有益な研究アイデアを得ることができた。また、特に計画している目標の完成を妨げることはないと考えられる。さらに2018年度、査読付きの研究専門誌に投稿・公表した論文は3篇であり、1篇は投稿中(採択済)である。今後の推進方策としては、研究計画書通りに進み、前年度に行われた基本理論・応用に関する整理、まとめた研究基盤の成果を踏まえて、さらに前年度に得られた研究の成果を一層拡張して、より精密な応用モデルの構築を試み、従来の研究手法よりも、正確でハイブリッドな理論研究および実証分析を進めていく予定である。これからは、国内外の学術研究会議において、積極に参加し最新な結果を報告し、学術専門誌に積極的に投稿していくと推進しており、より幅広く国内外の専門家との意見交換、学術交流を行い、得られた研究成果を積極的に公表し、社会に還元していくと考えております。まず、前年度の基礎研究のまとめにおいて、研究連携者から多大な貢献を頂き、物品代や、人件費や、出張旅費の支出を大幅に抑えることができた。

研究調査用の旅費は他の研究費で支出した。また、基礎研究の整備・論文調査のまとめ、さらに国際共同研究の開催に大いに時間が取られた。また論文作成、校正、投稿、査読への返答、論文の修正などにも時間が取られて、関連研究会に参加する時間が取れなかったことや、さらに前年度の国際学術会議よりも、次年度で開催される国際学術会議がより我々の研究内容に近いため、国際会議での研究発表は次年度に回した。特に国際共同研究に参加されたColumbia Universityの先生は日米間の渡航旅費をほとんど、自分の研究費で負担した。次年度は、計画通りに研究発表会に積極的に参加し、最新の研究結果を報告する予定である。また、次年度の中間研究成果のまとめとして、著書を年度末に出版する予定である。前年度の人件費は次年度の論文原稿の校正料、著書原稿の校正料や、最新な経済市場データの取得などのアルバイト代、さらに国内外の専門家による講演料、研究会参加費等などに使用する予定である。
3次元CTによる気腫・気道病変の評価と慢性閉塞性肺疾患病態解析への応用

今年度は、3次元画像解析を用いて、以下の3つの検討を行い結果を得た。1)以前から検討してきた右上葉肺尖枝B1と下葉前下行枝B8の2本の気管支に加えて、各部位より複数の枝(上葉3本、中葉2本、下葉3本)を測定し、COPD患者における気道病変の均一性の検討を行った。測定評価については、昨年度と同様に3次から6次分枝にかけて中枢から末梢にかけて気道の壁面積比(WA%)を検討した。多くの気管支を調べた結果、末梢の6次では中枢の3次に比べてlobeによるばらつきが少なく、我々が今まで検討していたB1,8の2本が特に末梢の6次に関しては他の気管支の6次の病変を十分に反映しているものと考えられた。2)-950HUを閾値にして気腫病変を立体的に定量評価し、さらに気腫病変を上肺、中肺、下肺と分割することにより、COPDにおける局所における気腫病変と気流制限および気道病変の関係について検討を行った。気流制限の程度は、上肺の気腫とは全く相関は見られなかったが、下肺の気腫とは強い相関が見られた。一方、上肺の気腫は同じく上肺の気道病変とは相関が見られなかったが、下肺の気腫と下肺の末梢気道病変に相関が見られ、下肺の気腫病変の進展と末梢気道病変の進行は、パラレルに進むことが考えられた。3)COPDにおける、気管支拡張薬(チオトロピウム)の気道への影響を3次元画像解析にて検討した。吸入による気流制限の改善の程度は、全体として気道内腔面積の改善の程度と相関し、その関係は3次、4次よりも5次、6次といったより末梢の気道内腔面積の改善と強い相関が見られた。今年度は、独自に開発した3次元画像解析プログラムを用い、COPD患者における気道病変の程度と呼吸機能検査の関係についての検討を行った。まず、プラスチック製のファントムを作成し、それを用いて画像解析プログラムの測定制度を確認したところ、内径2mm、壁厚1mmのストロー型およびS字型のファントムについては、ほぼ正確に測定できることが確認された。しかし、内径1.5mmのストロー型については、誤差が大きいことが判明した。以上より、このプログラムは曲線を描く実際の気道解析に対応し、内径2mmを測定限界と考えた。次に、52名のCOPD患者(病期、stageI:14名、stageII:22名、stageIII:14名、stageIV:2名)を対象として、気道の評価を行った。対象とした気管支は、右肺尖枝のB1と右前肺底枝のB8で、それぞれ3次分岐から6次分岐までの気道内腔面積(Ai)と気道の外周で囲まれた気道の総断面積に対する気道壁の割合(WA%)を測定した。最も細い6次分岐の気道内径は、B1、B8ともに2.3±0.6mmであった。呼吸機能検査のパラメーターとしては、対標準1秒量、1秒率、努力性肺活量、拡散能、全肺気量、機能的残気量、残気量、残気率を用いた。B1の一部を除いて、Ai、WA%とも、対標準1秒量と有意な相関を示した(WA%は逆相関)。さらに、Ai、WA%とも、末梢の気管支ほど相関係数が大きかった。気道病変と他の呼吸機能検査パラメーターとの関係においては、閉塞性障害の指標である、1秒率、残気量などは対標準1秒量と同様であったが、拡散能などの他の指標との相関は全く認められなかった。これらの結果は、COPDにおいて従来よりいわれている閉塞性障害における末梢気道の重要性を初めてCT画像を用いて3次元解析によって示したものである。

吸入による気流制限の改善の程度は、全体として気道内腔面積の改善の程度と相関し、その関係は3次、4次よりも5次、6次といったより末梢の気道内腔面積の改善と強い相関が見られた。
マラリア原虫の病原性に係わる熱ショック蛋白質の機能

複雑な生活史を持ち、多様な抗原変異により、宿主免疫系からエスケープするとされているマラリア原虫においては、肝細胞内型のschizontやmerozoiteでは、原虫自体にHSP70が発現されることが知られている。しかし、このHSPがマラリア原虫のエスケープの手段として貢献しているか否かについては明らかではない。本研究では、マウスマラリア原虫Plasmodium berghei、P.yoeliiの強毒、弱毒株を用いて原虫HSP90の病原性への関与を検討した。ついでマラリアHSP90をクローニングし、さらにHSP90の結合蛋白の同定を行うこと等により、強毒株原虫のエスケープに係わるHSP90の発現機序および機能を探った。今年度の成果は以下のごとくである。1.免疫系の正常なC57BL/6マウスやBALB/cマウスは、マラリア原虫の弱毒株に感染した場合に一時的にparasitemiaが出現するが感染後3週間頃までに完治する。一方強毒株感染では3週間以内に全て感染死する。2.弱毒株が感染したC57BL/6マウスやBALB/cマウス赤血球から回収した原虫はHSP90の発現は弱いが、強毒株の感染後回収した原虫にはHSP90の非常に強い発現が見られる。3.ところが強毒株でもSCIDマウスに感染させた後回収した原虫ではHSP90の発現は完全に消失する。4.C57BL/6マウスからαβ型T細胞、ことにCD4^+T細胞を除去後に強毒株を感染させた場合にも回収原虫からHSP90は消失する。5.P.yoelii強毒株のHSP90cDNAは、721個のアミノ酸をコードしていた。6.推察されるアミノ酸配列は、P.falciparumのHSP90と最も高い相同性(86%)を示した。またヒト、マウスのHSP90とは、ともに63%の相同性を示した。7.強毒、弱毒株間には3カ所のsilent mutatinが存在していた。8.残念ながらHSP90の結合蛋白の同定はまだ進行中である。
物理センサ群を用いた土壌・樹木・大気連続系における物質移動・貯留特性の解明

土壌・大気系通じた植物体・樹木における物質移動・貯留のメカニズムには数多くの未解明点が存在する.また,異なる環境下における樹木の水利用特性の解明は,森林水文,生態系保全,気候変動応答の解明,センサ類を用いた精密農業(効率的な灌漑,高品質果樹の生産)等の多分野における発展性・実用性を有している.本研究では,国内の自生樹種および果樹を対象として,近年開発されたセンサ群を駆使し,樹体内外における物質移動の「駆動力」「流れ」「貯留」の網羅的な非破壊・連続観測を行い,物質移動・貯留のメカニズムを解明した上で,得られた知見の多分野での応用について検討する.土壌・大気系通じた植物体・樹木における物質移動・貯留のメカニズムには数多くの未解明点が存在する.また,異なる環境下における樹木の水利用特性の解明は,森林水文,生態系保全,気候変動応答の解明,センサ類を用いた精密農業(効率的な灌漑,高品質果樹の生産)等の多分野における発展性・実用性を有している.本研究では,国内の自生樹種および果樹を対象として,近年開発されたセンサ群を駆使し,樹体内外における物質移動の「駆動力」「流れ」「貯留」の網羅的な非破壊・連続観測を行い,物質移動・貯留のメカニズムを解明した上で,得られた知見の多分野での応用について検討する.