hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊椎動物の頸部咽頭部構造の進化発生学的研究

ゼブラフィッシュのTbx4、Nkx2.1、Fgf10が浮力を調節する鰾の組織芽に発現していることを明らかにした。Fgf10のアンチセンスモルフォリーノ単独もしくはTbx4とTbx5のアンチセンスモルフォリーノを同時に胚へ顕微注入したところ、鰾芽におけるNkx2.1の発現が消失し、鰾が低形成もしくは欠失することを明らかにした。ポリプテルスのTbx4とNkx2.1遺伝子のcis制御領域の解析のためにBACクローンを得て、Nkx2.1BACクローンのショットガンライブラリーを作成した。マウスとゼブラフィッシュのゲノム情報を用いてNkx2.1とTbx4のcis制御領域(non-coding region)の比較を行った。Tbx4遺伝子はマウスーゼブラフィッシュ間で極めて類似しており、高度に保存されている領域が多数見つかった。これに対し、Nkx2.1遺伝子近傍のnon-codingregionには高度に保存された配列が5箇所存在した。これらの保存された配列をレポーター遺伝子と組み合わせ、遺伝子組換えゼブラフィッシュを作成してエンハンサー活性を検討したところ、各配列単独では肺芽/鰾芽領域にレポーターレポーター遺伝子は発現しなかった。また前述の高度に保存されている5箇所の配列を結合させた人工エンハンサーを作成したがこれも鰾芽には発現しなかった。ナメクジウオのTbx2/3とTbx4/5をクローニングし、その発現パターンをWISHによって明らかに、両遺伝子が咽頭(鰓嚢)に発現していることを確かめた。研究環境の整備はほぼ完了し、分子生物学解析、情報生物学解析、実験発生学解析(胚操作、遺伝子導入装置等)、組織学解析(顕微鏡等)用の各実験設備・施設(P1、P2レベル実験室)、水棲脊椎動物の飼育・繁殖のための設備(P1Aレベル水棲動物室)が整い、さらに研究補助のアルバイトを雇用した。<鰓孔の形成>トラザメ胚のTUNEL染色を行い、鰓孔開口時にアポトーシスを観察した。しかしながらこのアポトーシスは鰓孔開口に必要なものではなく、鰓孔が開口した後、開口部に膜状に存在する上皮細胞を除去するために生じていると考えられた。また鰓孔を持たないニワトリ胚においても同様な現象が生じており、今後このアポトーシスの発生学的な意義について検討する予定である。<肺芽の形成>ハナカケトラザメ(Scyliorhinus canicula)のNkx2.1、Tbx4、オーストラリアハイギョ(Neoceratodus forsteri)のNkx2.1、Tbx4、Tbx5、Fgf10、Foxa1、Foxa2、Foxa3、Bmp4、Shhの各cDNAをRT-PCR法を用いて単離した。ゼブラフィッシュ(Danio rerio)のNkx2.1a、Nkx2.1b、Tbx4、Fgf10、Bmp4、Shh、ニワトリ(Gallus gallus)のNkx2.1、Tbx4、Tbx5、Fgf10a、Bmp4、Shhの各cDNAを国内外の研究者から提供を受けた。上記の各動物の各遺伝子に関してWISH法を用いてその発現パターンを解析した。ニワトリ、ゼブラフィッシュ、ツメガエル類に関しては方法が確立されているが、トラザメ、オーストラリアハイギョに関しては方法が確立されていない。ツメガエル用およびメダカ用プロトコールを参考にして条件検討を行ってきたが、現在のところ残念ながら結果を得ることができていない。1)ニシツメガエル胚において、Tbx4、Tbx5、Nkx2.1、Fgf10が肺芽に発現していることが明らかとなり、これら遺伝子調節ネットワークが四足動物において普遍的に肺の形成に関わっていることが示唆された。2)ハナカケトラザメのTbx4、Nkx2.1遺伝子の発現パターンの解析を行った。軟骨魚類において肺は存在しないが、発生中の肺芽相当領域にも明確な発現は観察されなかった。3)肺を持たないゼブラフィッシュ胚で、Tbx4、Nkx2.1、Fgf10が浮力を調節する鰾(ウキブクロ)の組織芽に発現していることを明らかにした。4)肺と標がその形成に同じTbx-Fgf10-Nkx2.1遺伝子調節ネットワークを用いていることが示唆されたため、肺を持つマウスと鰾を持つゼブラフィッシュのこの遺伝子調節ネットワークが同じ起源のものであるかを確かめるために各遺伝子の発現制御領域の比較解析を行った。Tbx4遺伝子はマウス-ゼブラフィッシュ間で極めて類似しており、高度に保存されている領域が多数見つかった。これに対し、NKx2.1遺伝子近傍のnon-codingregionには高度に保存された配列が5箇所存在した。これらの保存された配列をレポーター遺伝子と組み合わせ、遺伝子組換えゼブラフィッシュを作成してエンハンサー活性を明らかにすることを試みた。現在のところ各配列単独では肺芽/鰾芽領域にレポーター遺伝子は発現していない。5)ポリプテルスのTbx4とNKx2.1遺伝子のcis制御領域の解析のためにBACクローンをスクリーニングし、それぞれのクローンを得た。Nkx2.1のBACクローンのショットガンライブラリーを作成し、支援班にショットガンシークエンスを依頼した。

Fgf10のアンチセンスモルフォリーノ単独もしくはTbx4とTbx5のアンチセンスモルフォリーノを同時に胚へ顕微注入したところ、鰾芽におけるNkx2.1の発現が消失し、鰾が低形成もしくは欠失することを明らかにした。ポリプテルスのTbx4とNkx2.1遺伝子のcis制御領域の解析のためにBACクローンを得て、Nkx2.1BACクローンのショットガンライブラリーを作成した。マウスとゼブラフィッシュのゲノム情報を用いてNkx2.1とTbx4のcis制御領域(non-coding region)の比較を行った。Tbx4遺伝子はマウスーゼブラフィッシュ間で極めて類似しており、高度に保存されている領域が多数見つかった。これに対し、Nkx2.1遺伝子近傍のnon-codingregionには高度に保存された配列が5箇所存在した。これらの保存された配列をレポーター遺伝子と組み合わせ、遺伝子組換えゼブラフィッシュを作成してエンハンサー活性を検討したところ、各配列単独では肺芽/鰾芽領域にレポーターレポーター遺伝子は発現しなかった。また前述の高度に保存されている5箇所の配列を結合させた人工エンハンサーを作成したがこれも鰾芽には発現しなかった。ナメクジウオのTbx2/3とTbx4/5をクローニングし、その発現パターンをWISHによって明らかに、両遺伝子が咽頭(鰓嚢)に発現していることを確かめた。
浸透圧の認識から解読へ至る細胞内分子機構

細胞の浸透圧ストレス認識機構の分子レベルでの解明は,科学の観点からのみならず,医療・創薬の観点からも重要な課題であるが,哺乳類細胞においては未解明のままである.近年新規に同定されたASK3は,低浸透圧ストレスによって活性化し,逆に高浸透圧ストレスによって不活性化することから,哺乳類細胞の浸透圧ストレス応答において何らかの重要な役割を担っていると予想された.そこで本研究は,1高浸透圧ストレスによるASK3不活性化の制御機構を解明し,2その生理学的意義を解明すると同時に,3より一般に哺乳類細胞が高浸透圧ストレスを認識する分子機構も解明することを目的に設定した.昨年度までに,ハイコンテントゲノムワイドsiRNAスクリーニングによって得られた候補分子63個の中から,高浸透圧ストレスによるASK3不活性化において,直接のASK3不活性化分子としてPP6を同定し,NAD合成の律速酵素であるNAMPTの関与まで明らかにしていた.これまでASK3の恒常活性化体が得られておらず,上流の不活性化分子を得たことで初めてASK3不活性化の生理学的意義にアプローチすることが可能となったため,本年度は特に目的2に重点を置いた.高浸透圧ストレスによるASK3の不活性化は数分という非常に早い応答であるため,細胞が収縮してから素早く体積を回復する機構(regulatory volume increase; RVI)について検証したところ,ASK3の不活性化はRVIに必要であることが明らかになった.よって本研究により,細胞は高浸透圧ストレスを認識し,NAD-PP6-ASK3不活性化と解読することで,RVI応答を引き起こすことが明らかになった.NADの作用点の解明や究極目標である目的3を達成するには至らなかったが,本研究をさらに発展させて行くことで達成され,新たな医療・創薬戦略へとつながることが期待される.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。細胞の浸透圧ストレス認識機構の分子レベルでの解明は,科学の観点からのみならず,医療・創薬の観点からも重要な課題であるが,哺乳類細胞においては未解明のままである.近年新規に同定されたapoptosis signal-regulating kinase 3 (ASK3)は,低浸透圧ストレスによって活性化し,逆に高浸透圧ストレスによって不活性化する.つまり,両方向性のストレスを認識して両方向性に応答できることから,ASK3は哺乳類細胞の浸透圧ストレス応答において何らかの重要な役割を担っていると予想された.そこで本研究は,1高浸透圧ストレスによるASK3不活性化の制御機構を解明し,2その生理学的意義を解明すると同時に,3より一般に哺乳類細胞が高浸透圧ストレスを認識する分子機構も解明することを目的に設定した.これまでに,高浸透圧ストレスによるASK3不活性化を指標としたハイコンテントゲノムワイドsiRNAスクリーニングを行い,高浸透圧ストレスによるASK3不活性化の制御分子候補を63個を得ていた.本年度は,その63個の中で唯一のprotein phosphataseであった遺伝子Xは,高浸透圧ストレスによってASK3との結合が増強し,直接ASK3を不活性化することを明らかにした.また,スクリーニングで最も影響の大きかった遺伝子Yは,その酵素反応産物の生理活性物質Aを介してASK3不活性化を制御することも見出した.現在までに遺伝子Xや遺伝子Y,生理活性物質Aが浸透圧ストレスにおいて役割を担っているとは全く予想されておらず,浸透圧ストレスが根本的なストレスであることを踏まえると,これらの既存の役割においてもASK3や浸透圧ストレスといった新たな視点からの再評価が必要な可能性も示唆する発見である.*論文投稿準備中のため,本年度は遺伝子名を伏せているが,来年度の報告では明記できる予定である.細胞の浸透圧ストレス認識機構の分子レベルでの解明は,科学の観点からのみならず,医療・創薬の観点からも重要な課題であるが,哺乳類細胞においては未解明のままである.近年新規に同定されたASK3は,低浸透圧ストレスによって活性化し,逆に高浸透圧ストレスによって不活性化することから,哺乳類細胞の浸透圧ストレス応答において何らかの重要な役割を担っていると予想された.そこで本研究は,1高浸透圧ストレスによるASK3不活性化の制御機構を解明し,2その生理学的意義を解明すると同時に,3より一般に哺乳類細胞が高浸透圧ストレスを認識する分子機構も解明することを目的に設定した.昨年度までに,ハイコンテントゲノムワイドsiRNAスクリーニングによって得られた候補分子63個の中から,高浸透圧ストレスによるASK3不活性化において,直接のASK3不活性化分子としてPP6を同定し,NAD合成の律速酵素であるNAMPTの関与まで明らかにしていた.

これまでASK3の恒常活性化体が得られておらず,上流の不活性化分子を得たことで初めてASK3不活性化の生理学的意義にアプローチすることが可能となったため,本年度は特に目的2に重点を置いた.高浸透圧ストレスによるASK3の不活性化は数分という非常に早い応答であるため,細胞が収縮してから素早く体積を回復する機構(regulatory volume increase; RVI)について検証したところ,ASK3の不活性化はRVIに必要であることが明らかになった.よって本研究により,細胞は高浸透圧ストレスを認識し,NAD-PP6-ASK3不活性化と解読することで,RVI応答を引き起こすことが明らかになった.NADの作用点の解明や究極目標である目的3を達成するには至らなかったが,本研究をさらに発展させて行くことで達成され,新たな医療・創薬戦略へとつながることが期待される.まず,ハイコンテントゲノムワイドsiRNAスクリーニングによって得られた63個の候補分子の中から,直接のASK3のprotein phosphataseの同定に成功した.これは高浸透圧ストレスを認識してからASK3の不活性化へと至る制御機構のうち最もASK3に近い部分を解明したことになる.また,スクリーニングで最も陽性だった遺伝子Yが,生理活性物質Aを介してASK3の不活性化を担っていることも明らかにした.これは,高浸透圧ストレスからASK3不活性化へと至る分子機構のどの部分に作用するのかは不明であるものの,制御機構の全貌を解明する上で重要な足掛かりを得たことになる.さらに,ASK3はキナーゼであり,恒常活性化体も得られていないことから,高浸透圧ストレスによって定常状態よりもASK3が不活性化することの生理学的意義については今まで検証する手段すらなかったが,今回の成果によってそれが可能となった.以上より,今回の成果は着実に研究目的の達成につながるものであり,順調に進展していると判断できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。当初は,ハイコンテントゲノムワイドsiRNAスクリーニングによって得られた63個の候補分子に対して,検出系を変えた三次スクリーニングを行うことで,高浸透圧ストレスによるASK3不活性化の制御分子と同定することを計画していた.しかし,制御分子のASK3不活性化への寄与度や性質によっては,実験条件次第で偽陰性となる可能性を示唆するデータを得た.そこで,三次スクリーニングは詳細に解析して行く優先順位をつけるという位置づけに変更し,最終的に候補分子から制御分子と同定するのは今後の解析結果と照らし合わせて逐次行うことに変更した.今回の成果で得られた遺伝子Yの酵素反応産物である生理活性物質Aは,具体的に高浸透圧ストレスによるASK3不活性化制御機構のどの部分に作用しているのか不明である.しかし,スクリーニングで遺伝子Yが顕著な陽性でもあったことから,制御機構において非常に重要な部分である可能性が高く,生理活性物質Aの作用点を明らかにして行くことを優先して進める.具体的には,スクリーニングの他の候補分子である遺伝子Zを詳細に解析する.なぜなら,遺伝子Zはスクリーニングで上位に位置する候補分子であっただけでなく,機能する上で生理活性物質Aが必要であると報告されているためである.また,今回の成果により,高浸透圧ストレス下でもASK3の活性を維持した状態を作ることが可能になった.そこで,ASK3の不活性化が高浸透圧ストレス後の細胞体積の回復において必要である仮説を実際に検証する.27年度が最終年度であるため、記入しない。
霊芝メロテルペノイド薬用有効成分の生合成研究

本研究では、メロテルペノイドの生合成マシナリーの精密機能解析と物質生産を主たる目的とした。漢方薬霊芝として利用される、担子菌Ganodermaに特徴的な、極めて新奇で複雑な骨格を有する生理活性メロテルペノイドの生合成研究に着手した。まず、生産菌のドラフトゲノム配列の解読により、候補となる生合成遺伝子クラスターを探索し、数種のP450酵素を含む生合成経路を確立と物質生産系の構築をめざした。現在継続進行中。同時に、各種重要な生物活性を示す一連のインドールアルカロイドの生合成研究にも着手し、ハパインドール骨格構築の鍵となるプレニル転移酵素AmbP1, AmbP3のX線結晶構造解析にも取り組んだ。大腸菌に発現、精製した組み換え酵素の結晶構造解析により、2オングストロームの分解能で酵素立体構造の取得に成功した。関連酵素との構造の比較、立体構造に基づく部位特異的変異の導入などにより、活性部位を構成するアミノ酸残基を同定し、酵素反応機構、および、構造機能相関の解明に成功した。研究成果を印刷公表した。メロテルペノイドの生合成マシナリーの精密機能解析に加え、インドールアルカロイドの生合成研究にも着手、骨格構築の鍵となるプレニル転移酵素の結晶構造の取得にも成功、筆頭著者として論文を印刷公表した。なお、WONG博士は、平成29年10月より富山大学和漢医薬研究所の助教に就任した。WONG博士は、平成29年10月より富山大学和漢医薬研究所の助教に就任した。本研究では、ステロイドに匹敵する多様で重要な生物活性を有し、医薬品開発が期待される、メロテルペノイドの生合成マシナリーの精密機能解析と物質生産を主たる目的とした。漢方薬として古くから珍重されている、霊芝など、担子菌Ganodermaに特徴的な、極めて新奇で複雑な骨格を有する生理活性メロテルペノイドの生合成研究に着手した。まず、生産菌のドラフトゲノム配列の解読により、候補となる生合成遺伝子クラスターを探索し、次に、これを異種発現系に再構成することにより、その生合成経路を確立、物質生産系の構築をめざした。また、研究を通じて見出された特異な反応を触媒する酵素については、精密機能解析や酵素反応機構の解明、タンパク工学への展開をはかる。同時に、各種重要な生物活性を示す一連のインドールアルカロイドの生合成研究にも着手し、28年度はハパインドール骨格構築の鍵となるプレニル転移酵素AmbP3のX線結晶構造解析にも取り組んだ。現在、関連酵素との構造の比較、立体構造に基づく部位特異的変異の導入などにより、活性部位を構成するアミノ酸残基を特定を試みており、酵素反応機構、および、構造機能相関の解明に取り組んでいる。他にも、関連する数種の二次代謝酵素の結晶化にも既に着手しており、上々のスタートをきった。メロテルペノイドの生合成マシナリーの精密機能解析に加え、インドールアルカロイドの生合成研究にも着手、骨格構築の鍵となるプレニル転移酵素の結晶構造の取得にも成功した。上々のスタートをきった。現在継続進行中。今年度も引き続き、生物活性メロテルペノイドの生合成遺伝子クラスターを構成する遺伝子を、麹菌の異種発現系に再構成することにより、その生合成経路を確立し、物質生産系を構築をめざす。また、生合成遺伝子クラスターを構成する各酵素について、他のホモログ酵素との配列比較、または、ホモロジーモデルなどに基づく、部位特異的変異の導入などにより酵素の構造機能相関を検討し、酵素反応機構の解明と分子多様性創出をめざす。さらに、各酵素の潜在的触媒能力を利用してコンビナトリアル生合成による非天然型新規メロテルペノイド生合成マシナリーの構築に着手する。また、インドールアルカロイドの骨格構築の鍵となるプレニル転移酵素の結晶構造解析、酵素構造機能解析についても、同時に研究を進める。
税務行政と租税政策に関する理論的・実証的研究

税務行政の実態を分析することは、税制・租税政策の実施にあたってきわめて重要である。税務行政は各国で、その形態、実施状況はバラバラであり、一般に効率か公平かという視点から分析の対象になりうる。源泉徴収制度がきわめて発達している日本において、徴税コストは節約され、きわめて効率的に税率を挙げえる余地がある。しかしこの反面、申告納税とのギャップが大きくなり、納税者の間で差別意識もしくは税に対する公平感のバラツキがでてくる。これがクロヨンといわれる業種間の所得把握の割合で示される現象である。本研究において、日本徴税制度の90%以上が源泉徴収制度に負っていることを数量的にたしかめた。その上、カナダ、イギリス、アメリカの3ケ国の徴税コストと比較して、日本の特徴を明らかにした。源泉徴収制度が発達しすぎると、税務行政上、効率と公平の間でトレード・オフが生じる。これを日本の実態にそくして考察した。具体的には、クロヨンの再推計をすることでこの点を追求した。前推計は1972-79年の間であったが、今回1989年まで延長、クロヨンの実態が著しく改善されているのを発見した。この背後の原因をもっと追求する必要がある。
西アフリカの人口増加と飢餓、紛争の負の連鎖とシミュレーションによる解決法の検討

西アフリカ・サハラ砂漠の南縁に位置するサヘル帯では人口が急増しており、1人あたりの農地面積の縮小による食料不足、飢餓、貧困が慢性化し、毎年、雨季になると各地で農耕民と牧畜民(フルベ、トゥアレグ)が放牧地をめぐって紛争を繰り返し、近年では死者も出て激化している。本研究は、現地データのシミュレーションによって人口増加や土地利用、紛争がどのように発生するのか将来予測をおこない、どのような方策によって紛争の発生を緩和することができるのかを検証することを目的としている。研究代表者の大山は9月にニジェールへ渡航し、武力衝突がもっとも発生しやすい現地状況を観察した。大山は、これまでに継続してきた、都市の有機性ゴミによる緑地化がどのように進行しているのか、34サイトの植物を観察し、そこを管理する牧畜民にインタビューを実施し、緑地化サイトがもたらす家畜飼養の負担軽減と家畜の肥育、紛争予防と地域の安定性に対する貢献について調査した。阪本はケニア北部やサヘルの牧畜社会における紛争事例に関する広範な文献や資料のサーベイをおこなった。また、衛星画像など広域データと現地調査で得た局所データを関連づける先端的な手法として機械学習に着目し、その習得に努め、次年度の現地調査に備えた。桐越はガーナ南部の森林地帯において、サヘル帯からの移民流入と彼らの生活の実態を調査した。これらの調査データから、サヘル帯における農地面積の縮小と人びとの移動の関係について詳細な分析を進めた。大山は、チャド湖周辺で発生するボコハラムのテロに関する論考をまとめて発表し、その被害と発生する原因を考察し、今後の紛争予防につなげるべく、本研究計画の展開と方向性を検討している。また、ニジェールだけではなく、紛争国に囲まれているウガンダ、土地問題の発生しているザンビアにおいても、引き続き、調査を継続している。西アフリカ・サヘル地域ではテロの発生により、計画どおりに十分な現地調査はできていないが、ニジェール政府関係省庁、国際協力機関、国連機関との連携がすすみ、国際的な協業・連携の枠組みを構築している。安全に留意しながら現地調査をすすめ、これまでに蓄積した研究代表者の研究データや新規のデータをまとめ、分析・記述することで、研究成果をあげることができている。国内学会、国際シンポジウムでの発表、公開講演会での講演、英文論文の刊行、新聞やテレビを通じた成果発信をすすめ、研究ネットワークをひろげ、順調に研究をすすめることができている。紛争シミュレーションに必要な人口増加や土地利用の変化については、細密かつ膨大なデータを必要とし、現地調査において多くの作業が必要となる。そのため、2018年度には桐越仁美さん(東京外国語大学)に研究分担者として、現地データの取得やシミュレーションの組み立てにむけた討論に参画してもらった。サヘル地域では、隣国のマリやブルキナファソではテロの発生による治安の悪化がみられる。そのため、外務省、およびJICA現地事務所、京都大学の安全指針にもとづき、現地スタッフの活用による現地調査の継続、あるいは首都近郊に研究サイトを設けている。ニジェール国環境省および、ニアメ市、ドゴンドッチ市の許可を取得し、現地調査を継続する予定である。サヘルの現状を鑑みると、将来予測とそれにもとづく方策の立案・実施により治安状況の悪化を緩和させるという本研究計画はたいへん意義ぶかいと考えているが、治安の悪化には十分に注意し、研究をすすめていくつもりである。西アフリカ・サハラ砂漠の南縁に位置するサヘル帯では人口が急増しており、1人あたりの農地面積の縮小による飢餓、貧困が慢性化し、毎年、雨季になると各地で農耕民と牧畜民(フルベ、トゥアレグ)が放牧地をめぐって紛争を繰り返し、近年では死者も出て激化している。研究代表者の大山と分担者の阪本は9月にニジェールへ渡航し、武力衝突がもっとも発生しやすい現地状況を観察した。阪本は紛争シミュレーションに必要なデータを本格的に取得するまえに、牧畜民と農耕民のコミュニティに住み込み、生活実感を得ることを第一の目的とした。大山は、これまでに継続してきた、都市の有機性ゴミによる緑地化がどのように進行しているのか、30サイトの植物を観察し、そこを管理する牧畜民にインタビューを実施し、緑地化がもたらす家畜飼養の負担軽減と家畜の肥育、紛争予防への貢献について調査した。阪本はケニア北部の牧畜社会における家畜移動に関する英語論文、計算科学の分野に関する論文・発表をおこなうなど、成果を着実に出している。大山は、チャド湖周辺で発生するボコハラムのテロに関する論考をまとめて発表し、その被害と発生する原因を考察し、今後の紛争緩和につなげるべく、本研究計画の展開と方向性を検討している。西アフリカ・サヘル地域ではテロの発生により十分な現地調査はできていないが、ニジェール政府関係省庁、国際協力機関、国連機関との連携をすすめ、国際的な協業・連携の枠組みを構築している。安全に留意しながら現地調査をすすめつつ、これまでに蓄積した研究代表者の研究データをまとめ、分析・記述することで、研究成果をあげることができている。国内・国際学会、シンポジウムでの発表、公開講演会での講演、論文の刊行、新聞やテレビを通じた成果発信をすすめ、研究ネットワークをひろげ、順調に研究をすすめることができている。

西アフリカ・サハラ砂漠の南縁に位置するサヘル帯では人口が急増しており、1人あたりの農地面積の縮小による食料不足、飢餓、貧困が慢性化し、毎年、雨季になると各地で農耕民と牧畜民(フルベ、トゥアレグ)が放牧地をめぐって紛争を繰り返し、近年では死者も出て激化している。本研究は、現地データのシミュレーションによって人口増加や土地利用、紛争がどのように発生するのか将来予測をおこない、どのような方策によって紛争の発生を緩和することができるのかを検証することを目的としている。研究代表者の大山は9月にニジェールへ渡航し、武力衝突がもっとも発生しやすい現地状況を観察した。大山は、これまでに継続してきた、都市の有機性ゴミによる緑地化がどのように進行しているのか、34サイトの植物を観察し、そこを管理する牧畜民にインタビューを実施し、緑地化サイトがもたらす家畜飼養の負担軽減と家畜の肥育、紛争予防と地域の安定性に対する貢献について調査した。阪本はケニア北部やサヘルの牧畜社会における紛争事例に関する広範な文献や資料のサーベイをおこなった。また、衛星画像など広域データと現地調査で得た局所データを関連づける先端的な手法として機械学習に着目し、その習得に努め、次年度の現地調査に備えた。桐越はガーナ南部の森林地帯において、サヘル帯からの移民流入と彼らの生活の実態を調査した。これらの調査データから、サヘル帯における農地面積の縮小と人びとの移動の関係について詳細な分析を進めた。大山は、チャド湖周辺で発生するボコハラムのテロに関する論考をまとめて発表し、その被害と発生する原因を考察し、今後の紛争予防につなげるべく、本研究計画の展開と方向性を検討している。また、ニジェールだけではなく、紛争国に囲まれているウガンダ、土地問題の発生しているザンビアにおいても、引き続き、調査を継続している。西アフリカ・サヘル地域ではテロの発生により、計画どおりに十分な現地調査はできていないが、ニジェール政府関係省庁、国際協力機関、国連機関との連携がすすみ、国際的な協業・連携の枠組みを構築している。安全に留意しながら現地調査をすすめ、これまでに蓄積した研究代表者の研究データや新規のデータをまとめ、分析・記述することで、研究成果をあげることができている。国内学会、国際シンポジウムでの発表、公開講演会での講演、英文論文の刊行、新聞やテレビを通じた成果発信をすすめ、研究ネットワークをひろげ、順調に研究をすすめることができている。紛争シミュレーションに必要な人口増加や土地利用の変化については、細密かつ膨大なデータを必要とし、現地調査において多くの作業が必要となる。そのため、2018年度には桐越仁美さん(東京外国語大学)に分担者として、現地データの取得やシミュレーションの構築にむけた討論に参画してもらうことにしている。サヘル地域では、隣国のマリやブルキナファソではテロの発生による治安の悪化がみられる。そのため、外務省、およびJICA現地事務所、京都大学の安全指針にもとづき、現地スタッフの活用による現地調査の継続、あるいは首都近郊に研究サイトを設けている。ニジェール国環境省
生殖不全における抗ラミニン-1自己抗体の研究

1.初期反復流産および子宮内膜症合併不妊症患者群に見られる抗マウスラミニン-1抗体の多くは、マウスラミニン-1のN型糖鎖部分を認識していることが明らかになった。一部は、α-Galエピトープ(Galα1-3Galβ1-4GlcNAc-R)と呼ばれる糖鎖構造を認識する自然抗体(α-Gal抗体)であったが、多くは、末端にα2-3結合シアル酸を含む糖鎖構造を認識する抗体であることが分かった。この抗体の真の抗原を特定するため、子宮内膜症腹膜病変や正所性子宮内膜、卵巣嚢胞等の組織、および腹水を用いて反応性のある物質の検出を試みたが、抗原と思われるものは検出できなかった。現在、糖鎖エピトープ構造をHPLC/MSを用いて解析しており、その構造を基に、抗原を特定する予定である。2.近年樹立したIgMモノクローナル抗ラミニン。1抗体(AK8)、抗ラミニン-1抗体強陽性の患者血清から精製した糖鎖抗体、抗ラミニンポリクローナル抗体(市販品)を用い、ラミニン-1をコートしたプレートを用いたin vitro培養系で、マウス胚盤胞の発育(hatchingを含む)・接着・増殖伸長への影響を比較検討した。AK8および抗ラミニンポリクローナル抗体は、胚のhatchingには影響を与えなかったが、接着およびその後の増殖伸長を強く阻害した。一方、患者血清から精製したラミニン-1の糖鎖に対する特異抗体は、胚のhatchingや接着には影響を与えなかったが、約30%の胚盤胞で増殖伸長の阻害が見られた。3.一部の患者に、γ1鎖のペプチド部分にも反応性を示す抗体が存在することが明らかになった。γ1鎖のN末端付近には、血管新生を強く促進するペプチド配列(C16ペプチド)が存在していることから、このペプチドに対するモノクローナル抗体を作製した。この抗体は、HUVECのチューブ形成、およびヌードマウスを用いたin vivoでの血管新生を強く抑制することが分かった。今後、子宮内膜症病変や正所性子宮内膜からの組織を用いて、血管新生や細胞の接着・浸潤・増殖への影響について解析する予定である。(1)子宮内膜症合併不妊症患者にみられる抗ラミニン-1抗体の詳細な認識部位の解析を行ったところ、この患者群にみられる抗体の多くは、マウスラミニン-1の糖鎖部分を認識していることが明らかになった。さらにその一部は、α-Galエピトープ(Galα1-3Gal-4GlcNAc-R)と呼ばれる糖鎖構造を認識する自然抗体、つまりαGal抗体であることが分かったが、その多くはラミニン-1をα-ガラクトシダーゼ処理しても活性が認められることから、糖鎖の他の構造を認識している可能性が示唆された。また一部の患者に、糖鎖を切断したγ1 chainにも反応性が見られることからγ1 chainのペプチド部分にも反応する抗体が存在することが明らかになった。現在、糖鎖構造およびγ1 chain中のエピトープ構造の特定を行っている。(2)マウス受精卵あるいは胚盤胞を回収し、ラミニンをコートしたプレートを用いたin vitro

培養系で、抗ラミニン-1抗体強陽性の子宮内膜症合併不妊症患者血清から精製したIgGクラスの特異抗体、β1 integrin抗体、市販されているラミニン抗体、当研究室で樹立したIgMモノクローナル抗ラミニン-1抗体を使い、胚の発育、接着、増殖伸長への影響を比較検討している。例数はまだ少ないが、患者血清から精製したIgGクラスの特異抗体は、胚のhatchingには影響を与えないが、その後の増殖伸長を阻害する傾向が見られた。(3)ラミニン-1はガンの増殖、浸潤に関与する糖タンパク質であり血管新生を促進する分子内の生理活性ペプチドも複数同定されている。月経血の逆流により子宮内膜が腹膜などに生着することが発症、発達に関係すると考えられている子宮内膜症においてもこの分子が関与している可能性がある。そこでα1 chainのG domain内で強い細胞接着活性を持ち、細胞の伸長を促進し、ガンの増殖、転移にも深く関与していることが報告されているAG73ペプチドと、血管新生を促進することが知られているγ-1 chainのC16ペプチドに対するモノクローナル抗体を現在作製している。樹立したモノクローナル抗体を使い、妊娠の成立、継続または胎児の発育に及ぼす影響、さらには子宮内膜症モデルを作製し、移植片の血管新生や細胞の接着、浸潤、増殖への影響について解析する予定である。1.子宮内膜症合併不妊症患者群に見られる抗マウスラミニン-1抗体のエピトープの解析を行ってきたが、本抗体の多くは、マウスラミニン-1のペプチド部分ではなく、N型糖鎖部分を認識していることが明らかになった。その一部は、α-Galエピトープ(Galα1-3Galβ1-4GlcNAc-R)と呼ばれる糖鎖構造を認識するα-Ga1抗体であったが、多くは、末端にα2-3結合シアル酸を含む糖鎖構造を認識する抗体であることが分かった。この抗体の真の抗原を特定するため、馬子宮内膜症腹膜病変や正所性子宮内膜、卵巣嚢胞等の組織、および腹水を用いて反応性のある物質の検出を試みたが、抗原と思われるものは検出できなかった。現在、患者血清が反応性を示すマウスラミニン-1の糖鎖部分の構造解析をHPLC/MSを用いて行っている。2.近年樹立したIgMモノクローナル抗ラミニン-1抗体(AK8)、抗ラミニン-1抗体強陽性の患者血清から精製したIgGクラスの特異抗体、抗ラミニンポリクローナル抗体(市販品)を用い、ラミニン-1をコートしたプレートを用いたin vitro培養系で、マウス胚盤胞の発育(hatchingを含む)・接着・増殖伸長への影響を比較検討した。AK8および抗ラミニンポリクローナル抗体は、胚のhatchingには影響を与えなかったが、接着およびその後の増殖伸長を強く阻害した。しかし、患者血清から精製したラミニン-1の糖鎖に対する特異抗体は、胚のhatchingにも影響を与えなかったが、接着・増殖伸長の阻害も、約30%に留まった。3.一部の患者に、γ1鎖のペプチド部分にも反応する抗体が存在することが明らかになった。そこで血管新生を促進することが知られているγ1鎖のN末端付近のペプチド配列(C16ペプチド)に対するモノクローナル抗体を作製した。この抗体は、HUVECのチューブ形成、およびヌードマウスを用いたin VIVOでの血管新生を抑制することが分かった。今後、子宮内膜症病変や正所性子宮内膜からの組織を用いて、血管新生や細胞の接着・浸潤・増殖への影響について解析する予定である。
ヒトの単一卵胞発育の機序の解明と排卵誘発時の多胎妊娠予防に関する研究

本研究において、多胎妊娠を予防するために、単一排卵をめざしてFSH製剤を用いたゴナドトロピン療法とGnRH律動投与法を組み合わせたFSH-GnRH律動投与法(FSH-GnRH療法)を考案した。その概要は、排卵誘発期間の前半は通常のゴナドトロピン療法を行い、迅速に卵胞の発育を開始させ、数個の卵胞をFSHで一定の大きなまで発育させたら、後半はGnRH律動投与法に切り替えて卵法の選択的発育を起こさせ、単一卵胞発育を促す治療法である。これを用いて単一卵胞発育のメカニズムを検討したところ、FSH-GnRH療法で単一卵胞発育が起こるのは、GnRH律動投与時には下垂体-卵巣系のフィードバック機能がスムーズに機能し、卵胞期中期以降の血中ゴナドトロピン濃度をより適切に調節しているためと考えられた。そこで、FSH-GnRH療法の排卵誘発法としての有用性を無排卵症患者を対象に検討したところ、FSH-GnRH療法は視床下部性無排卵症において発育卵胞数を減少させ、多発排卵に由来する多胎妊娠や卵巣過剰刺激症候群を予防できることが示された。また、視床下部性無排卵症に比べて多胎妊娠を起こしやすい多嚢胞性卵巣症候群症例においても、視床下部性無非卵症に対する成績に近い副作用軽減効果が認められ、かつ、いずれの無排卵症でも比卵立、妊娠率が従来のゴナドトロピン療法と同等であることが示され、今回我々が開発したFSH-GnRH療法は、現在の段階で最も多胎妊娠を防止できる可能性のある有効な排卵誘発治療法と考えられる。ヒトの単一卵胞発育のメカニズムを内分泌的に検討し、その結果に基づいて現在使用可能な排卵誘発剤による副作用の少ない単一排卵法を開発することを目的として、10例の無排卵症患者を対象に無排卵症の機序とFSH製剤を使った排卵誘発治療の効果、副作用の頻度、内分泌学的データの解析を行った.性腺刺激ホルモンの頻回測定を行った結果、対象症例では性腺刺激ホルモンの分泌が低下していることが判明し、性腺刺激ホルモンの不足が卵胞の発育・排卵がおこらない原因と分かった.そこでFSH療法を行い性腺刺激ホルモンを補充したところ、94.1%の治療周期で卵胞の発育・排卵を認めたものの、平均卵胞数は3.9個と多く、OHSSの合併も認めた.内分泌学的には、治療中のゴナドトロピン濃度が生理的濃度より有意に高かった.非生理的高濃度の性腺刺激ホルモンが卵巣の過剰な刺激を引き起こす原因と考えられたので、引き続いてFSH製剤だけでなくGnRH製剤を組み合わせた治療法を行うことで、卵胞数を減少することができないか検討した.FSH製剤を用いた治療を開始し、卵胞の直径が9mmの時点、11mmの時点および13mmの時点でGnRHのパルス状投与法に変更し排卵誘発を行った.その実験より卵胞の直径が11mmの時点でGnRHのパルス状投与法に変更し治療を続けた場合のみ高い排卵率(80%)と少ない排卵数(1.2個)が認められ、これより早い時期、あるいは遅い時期にGnRHに切り替えると排卵誘発が不成功に終ったり、または多数の卵胞発育を認めることが判明した.平成7年度の研究によって、FSH製剤にGnRH製剤を組み合わせた治療法(FSH-GnRH療法)が発育卵胞数を減少させ、排卵誘発治療中の副作用を軽減することができる可能性が示唆された.

そこで平成8年度はFSH-GnRH療法の臨床的有効性を検討した.性腺刺激ホルモン分泌不全を原因とする無排卵症と診断された不妊婦人を対象として、患者の同意を得た上でFSH-GnRH療法(18例39周期)、また対照としてFSH単独療法(16例、16周期)を行い比較検討した.FSH-GnRH療法は月経5日目よりFSH150単位/日を連日投与し、卵胞径が11mmになった時点からGnRHのパルス状投与法に変更し成熟卵胞が得られたらhCGを投与し排卵誘発を行った。いっぽうFSH単独療法では月経5日目から成熟卵胞が得られるまでFSH150単位/日を連日投与した.(1)排卵率、妊娠率はFSH-GnRH療法で各89.7%、22.2%、FSH単独療法で96.4%、18.8%と治療法間で有意差は無かった.(2)成熟卵胞数はFSH-GnRH療法で1.3±0.6個(平均±標準偏差)、FSH単独療法で3.9±1.5と有意差を認め、FSH-GnRH療法は成熟卵胞数が自然周期に近いことが分かった.(3)排卵誘発治療に伴う副作用は卵巣過剰刺激症候群と多胎妊娠が主たるものであるが、卵巣過剰刺激症候群についてはFSH-GnRH療法で0.0%、FSH単独療法で25.0%と有意にFSH-GnRH療法で少なかった。多胎妊娠はいずれの治療周期でも認めなかった.(4)治療中の血中FSH値の推移を検討すると、FSH-GnRH療法群はFSH単独療法群に比較して排卵前期のFSH濃度が有意に低下し、このFSHの低下が発育卵胞数の現象につながると考えられた.以上の成績よりFSH-GnRH療法は排卵誘発治療中の副作用軽減に関して有用であると考えられた.平成9年度は本研究の最終年として、FSH-GnRH療法の排卵誘発法としての臨床的有用性の総合的検討を行った。まず、視床下部性性無排卵症患者においては、FSH-GnRH療法群とFSH単独療法群の間で治療開始からhCG投与日までの期間、排卵率、妊娠率に有意差はなかった。しかし、FSH-GnRH療法群では治療周期の80%に単一卵胞発育が認められたのに対し、FSH単独療法群では12.5%に過ぎなかった。単一卵胞発育の得られる周期がFSH-GnRH療法群では有意に多いため、OHSSの発生も認めず(FSH単独療法:25.0%)、妊娠は全て単胎妊娠であった。また、視床下部性性無排卵症に比べて多胎妊娠を起こしやすいPCOS症例においても、FSH-GnRH療法における排卵率、妊娠率はFSH単独療法に比較して有意差はなかった。しかし、FSH単独療法では妊娠例の30.8%が多胎妊娠であったのに対し、FSH-GnRH療法では13例の妊娠すべてが単胎妊娠であり、FSH-GnRH療法で有意に多胎妊娠率が低く、OHSSの発生率もFSH-GnRH療法で16.3%とFSH単独療法の43.9%と比較して有意に低率であった。以上より本年度の結論として、FSH-GnRH療法は視床下部性性無排卵症において発育卵胞数を減少させ、多発排卵に由来する多胎妊娠やOHSSを予防できること、また視床下部性性無排卵症に比べて多胎妊娠を起こしやすいPCOS症例においても、視床下部性性無排卵症に対する成績に近い副作用軽減効果が認められ、かついずれの症例でも排卵率、妊娠率が従来のゴナドトロピン療法と同等であることが示されたことより、我々が開発したFSH-GnRH療法は、現在の段階で最も多胎妊娠を防止できる可能性のある有効な排卵誘発治療法であると考えられた。
役者評判記本文の総合的利用による歌舞伎の基礎研究

「役者評判記本文の総合的利用による歌舞伎の基礎研究」(平成11年度14年度)において、1諸本調査に裏付けられた正確な本文作成2本文を使った総合情報書庫の作成と、『歌舞伎評判記集成』第一期・第二期(岩波書店)の索引情報統合作業という研究実施計画に基づき、1-(1)役者評判記本文のデジタルデータ化における新たな翻刻・文字処理方法の確立1-(2)安永享和期役者評判記本文のデジタルデータ化1-(3)主な役者評判記所蔵機関の諸本調査遂行と書誌情報の画像データ化2-(1)安永享和期役者評判記による役者・興行・演劇用語等に関わる情報書庫の構築2-(2)『歌舞伎評判記集成』第一期・第二期(岩波書店)の索引情報の統合を行い、総合的な役者評判記アーカイブシステムを構築しつつある。そのうち、研究成果報告書においては、1本文のデジタルデータ化における新たな翻刻・文字処理方法の提示2安永享和期役者移動索引を中心内容として報告する。今後は、第一期・第二期と安永享和期(第三期)の統合を進めるとともに、文化期以降のデータ化の方策を探る。また、本文・情報書庫の有効な公開方法について研究を進め、役者評判記アーカイブシステムの公開を目指す。平成11年度の研究実施計画に基づき、1諸本調査に裏付けられた正確な本文作成2「歌舞伎評判記集成」第一期・第二期(岩波書店)の索引情報統合作業と、本文を使った総合情報書庫の作成の作業を進めた。これらの作業は、さらに、1は(1)安永享和期の評判記の諸本調査(2)安永享和期の評判記の翻刻作業(3)翻刻凡例の再検討・研究会の実施に分けられ、(1)については東京芸術大学附属図書館、甲南女子大学図書館の諸本調査を完了し、(2)(3)については6回の翻刻凡例・翻刻本文検討会を経てほぼパーソナルコンピュータによる本文作成システムを完成し、安永期までの第1次本文作成作業を完了している。2は、(1)第一期集成・第二期集成による諸本調査情報の統合(2)第一期集成の索引カードの電子情報化(3)第二期集成のデータの不足項目並びに情報追加に分けられるが、特に(1)を中心にデータ化を進め、第一期集成の諸本調査情報を統合しつつある。平成12年度は、1については諸本調査を進めつつ、天明期までの第1次本文翻刻作業の完成を目指し、さらに、安永期の評判記本文を利用した情報書庫の構築(役者移動・演目名など)に、専門チームを編成して取り組む計画である。(平成12年度報告)平成12年度の研究実施計画に基づき、1諸本調査に裏付けられた正確な本文作成2「歌舞伎評判記集成」第一期・第二期(岩波書店)の索引情報統合作業と、本文を使った総合情報書庫の作成の作業を進めた。これらの作業は、さらに、1は(1)安永享和期の評判記諸本調査(2)安永享和期の評判記翻刻作業(3)翻刻凡例、翻刻方針等の再検討・研究会の実施に分けられる。(1)では実践女子大学図書館の第1回諸本調査を行い、(2)(3)では4回の翻刻凡例、翻刻方針等検討会と1回の全体研究会を行い、天明期半ばまでの第1次本文作成作業を終えている。2は、(1)第一期集成・第二期集成による諸本調査情報の統合(2)第一期集成の索引カ-ドの電子情報化(3)第二期集成のデータの不足項目並びに情報追加に分けられる。(1)では、第三期までの諸本調査情報を画像データ化し、諸本調査に活用している。(2)では、享保期の役者移動索引をデータ化し、より利便性の高い総合情報書庫構築のための実験を行った。(3)では、第二期評判記本文の画像データ化及び画像管理システムの検討を進め、総合情報書庫完成時の本文公開方法について、より有効な方途を探りつつある。(平成13年度報告)平成13年度の研究実施計画に基づき、1諸本調査に裏付けられた正確な本文作成

2「歌舞伎評判記集成」第一期・第二期(岩波書店)の索引情報統合作業と、本文を使った総合情報書庫の作成の作業を進めた。これらの作業は、さらに、1は(1)安永享和期の評判記諸本調査(2)安永享和期の評判記翻刻作業(3)翻刻凡例、翻刻方針等の再検討・研究会の実施に分けられる。(1)では実践女子大学図書館の第2回調査を行い、調査を完了した。(2)(3)では3回の翻刻凡例、翻刻方針検討会と1回の全体研究会を行い、天明期までの第1次本文作成作業をほぼ終了した。2は、(1)安永期の評判記本文を利用した情報書庫の構築(2)情報書庫構築のための研究会の開催に分けられる。(1)では特に役者移動についての整理に重点を置き、享保享和期の役者移動索引をデータ化し、利便性の高い総合情報書庫構築のための形式を検討し、その作成を試みた。(2)では、画像管理システムの検討を進め、総合情報書庫完成時の本文公開方法について、調査・検討会を持った。(平成14年度報告)平成14年度の研究実施計画に基づき、1諸本調査に裏付けられた正確な本文作成2第一期と第二期との索引情報統合作業と、本文を使った総合情報書庫の作成3 1・2の成果による報告書の作成を行った。1においては、早稲田大学演劇博物館・国会図書館の諸本調査を行い、安永享和期評判記の翻刻作業を進めた。2においては、安永享和期評判記本文を利用した情報書庫の構築を進め、特に役者移動に関わる情報書庫を完成しつつある。1・2を進めるため、4回の翻刻方針・情報書庫作成検討会と、1回の全体研究会を行った。3の研究成果報告書においては、(1)本文のデジタルデータ化における新たな翻刻・文字処理方法の提示(2)評判記翻刻例(3)安永享和期役者移動索引(4)評判記論文・解題を内容とし、特に(3)を中心として冊子体、CD-ROMで公開する。
下垂体の内分泌細胞形成における成長因子アクチビンの役割とその作用機構に関する研究

動物にとって生殖能力の獲得は種の保存のために不可欠の要素であり,その過程は神経系および内分泌系により制御されていると考えられる.したがって,個体における内分泌機能を統合し,また神経系と内分泌系の機能を中継・連絡する器官としての役割を果たしている下垂体の機能の成熟は,個体の成長のみならず種の保存のためにも重要である.本研究では,出生から性成熟に至る時期におけるラットの下垂体,特に生殖機能に直接関係する卵胞刺激ホルモン(FSH)産生細胞の発達と成長因子アクチビンの関与について検討した.免疫細胞染色法により下垂体FSH産生細胞数の加齢に伴う変動を調べてところ,雌雄ともに出生後1週齢では相対的に低値を示すが,3週齢にかけて増加し,5週齢以降はほぼ一定の高値を示した.これは1週齢から3週齢にかけて1/5以下に急激に低下する血液中のFSH濃度の推移とは著しく異なっており,この時期の下垂体においてFSH産生細胞の数のみならずその性状にも著しい変化が起こっていることを示している.細胞の性状変化を調べる目的で,無血清培地中で培養した各週齢の下垂体細胞のアクチビンに対する反応性を比較検討したところ,1週齢ラットの細胞では顕著な反応が見られなかったのに対し,3週齢以降のラットの細胞ではアクチビンによりFSH産生細胞数に顕著な増加が見られた.さらに,1週齢から3週齢にかけてアクチビンIIB型受容体(ActRIIB)を発現する細胞数も顕著に増加すること,培養条件下でアクチビン自身がActRIIB発現細胞数の増加をもたらすことが明らかとなった.以上の結果から,ラット下垂体の成熟において出生後のある時期からアクチビン依存度が増し,この成長因子が性成熟に至るまでの下垂体細胞の成熟・分化を制御する因子のひとつとして役割を果たしていると推察された.現在は,アクチビン感作を受けた個々の下垂体細胞の成熟・分化を明らかにする目的で,セルソーター等を用いてActRIIB発現細胞の細胞種の同定および単離を試みている.動物にとって生殖能力の獲得は種の保存のために不可欠の要素であり,その過程は神経系および内分泌系により制御されていると考えられる.したがって,個体における内分泌機能を統合し,また神経系と内分泌系の機能を中継・連絡する器官としての役割を果たしている下垂体の機能の成熟は,個体の成長のみならず種の保存のためにも重要である.本研究では,出生から性成熟に至る時期におけるラットの下垂体,特に生殖機能に直接関係する卵胞刺激ホルモン(FSH)産生細胞の発達と成長因子アクチビンの関与について検討した.免疫細胞染色法により下垂体FSH産生細胞数の加齢に伴う変動を調べてところ,雌雄ともに出生後1週齢では相対的に低値を示すが,3週齢にかけて増加し,5週齢以降はほぼ一定の高値を示した.これは1週齢から3週齢にかけて1/5以下に急激に低下する血液中のFSH濃度の推移とは著しく異なっており,この時期の下垂体においてFSH産生細胞の数のみならずその性状にも著しい変化が起こっていることを示している.細胞の性状変化を調べる目的で,無血清培地中で培養した各週齢の下垂体細胞のアクチビンに対する反応性を比較検討したところ,1週齢ラットの細胞では顕著な反応が見られなかったのに対し,3週齢以降のラットの細胞ではアクチビンによりFSH産生細胞数に顕著な増加が見られた.さらに,1週齢から3週齢にかけてアクチビンIIB型受容体(ActRIIB)を発現する細胞数も顕著に増加すること,培養条件下でアクチビン自身がActRIIB発現細胞数の増加をもたらすことが明らかとなった.以上の結果から,ラット下垂体の成熟において出生後のある時期からアクチビン依存度が増し,この成長因子が性成熟に至るまでの下垂体細胞の成熟・分化を制御する因子のひとつとして役割を果たしていると推察された.現在は,アクチビン感作を受けた個々の下垂体細胞の成熟・分化を明らかにする目的で,セルソーター等を用いてActRIIB発現細胞の細胞種の同定および単離を試みている.
健康長寿社会の実現に向けた都市部における自助・互助・共助・公助の連携に関する研究

本研究では、都市部における地域在住高齢者の心身の機能が、自助、互助、共助、公助のどのようなサービスと結びつくと心身機能の維持向上の効果が高いのかをそれぞれの連携に焦点をあてて検討した。地域在住高齢者を最大2年間追跡した結果、全体での検討では、握力の改善、口腔機能の悪化、心の改善、生活機能の悪化があった。一方、それ以外の心身機能は維持されていた。連携という意味で、自助、互助、公助の組み合わせによって、心身機能の変化について差が生じるのか検討したが、Timed Up and Go Testの変化に有意差が認められたものの、少なくとも多くの活動を組み合わせればよいわけではないという結果になった。本研究では、地域在住高齢者を対象として、どのような介護予防に資する活動(「自助」、「互助」、「共助」、「公助」)に関わったのかと、その後の心身の状況の変化を継続的に調査することにより、どのような活動や連携が心身機能の維持・向上に貢献するのか調査している。平成27年度は初年度の調査年度に当たっており、現在東京都内の3自治体に協力をいただき、述べ約100名の地域在住高齢者の第一次調査を終えることができた。現在、それらのデータ入力を実施中であり、今後一次調査に参加した対象者の状態像が明らかにできると考えている。当初予定していた第一次調査が完了したが、調査の完了した時期が年度末に近かったため、データの入力や解析などの作業は遅れている。本研究は、地域在住高齢者における「自助」、「互助」、「共助」、「公助」とのつながりが心身機能の長期的変化にどのように影響していくのか調査し、地域における「自助」、「互助」、「共助」、「公助」のサービスがどのように連携していけば、健康長寿につながるのかを調査することを目的としている。初年度である平成27年度に、研究フィールドを開拓し、東京都内3自治体の協力の下、対象者およそ100名のベースライン調査が終了した。次年度である平成28年度は、同対象者のフォローアップ調査と、追加対象者のベースライン調査を実施した。現在、フォローアップ調査が終了した対象者の心身機能の変化について、種々の要因との関係を解析している。「公助」、「互助」に参加している者の心身機能が維持されていることが、データからも明らかになっている。介護保険法の改正や介護予防事業の再編などが、本研究時期と重なってしまったこともあり、当初計画の予定したいた対象および評価項目は調査できていない部分があるものの、これまでの調査結果を基に、最終年度には学会発表および論文作成、講演会等を通じて成果の発表を行っていきたい。本研究では、介護予防における「公助」、「共助」、「互助」、「自助」の連携に焦点を当てたが、本研究計画が採択されてから、介護保険法および介護予防事業の再編が行われたため、計画が大幅に修正を余儀なくされた。特に「共助」におけるデータが不足している。現在、要支援者へのサービスの一部が自治体の介護予防事業(新しい総合事業)に移行しているため、これまでデータ収集している自治体の事業で「共助」の評価につながるデータ収集ができないか模索している。本研究では、今後高齢化が加速すると予測されている東京都(都市部)の地域在住高齢者を対象とし、自助、互助、共助、公助とのつながり(連携)において、心身の機能が長期的にどのように変化していくのかを追跡調査した。東京都内の3自治体において、自治体が主催する運動教室(公助)を終了した者や、地域で自主的に集まって体操を続けている者(互助)、あるいは自分で介護予防に資する活動をしている者(自助)、初期評価に参加していただいたおよそ150名程度を対象に、身体機能(歩行速度、バランス機能、筋力)と生活機能(基本チェックリスト)を追跡調査した。残念ながら、本研究の開始年度(平成27年度)に合わせて、介護保険法が改正となり、要支援者の一部の介護保険サービスが自治体の事業に移行するなど再編が行われたため、介護保険サービスを利用した者(共助)のデータはほとんど収集できなかった。追跡調査結果では、継続して測定に参加していただける人の率は低かったが、公費をかけて実施された公助に参加した者の一部の身体機能の維持効果が高い傾向は認められ、互助や自助で介護予防に資する活動を継続していた者も心身の機能は維持していることを確認した。本研究では追跡できた対象者が少なくなり、期間も最長でも約2年間という比較的短い追跡期間でしかなかったため、新規要支援・要介護認定の発生数はほとんどなく、新たな要支援・要介護発生リスクの有意な指標を見出すことはできなかった。今後、追跡者数の増加や期間の延長によって、地域在住高齢者の心身機能を維持・向上させるサービスなどの在り方についてさらに研究を深めていく必要がある。