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近代における生人形の在り処―博物館と百貨店の展示装置をめぐって―

採用最終年度は、昨年度から継続している菊人形と人形芸術運動における生人形の調査が中心となった。研究実績として、論文二本(2012年4月以降刊行予定の一本を含む)、口頭発表二本、学会新聞への寄稿一本を行った。2011年は生人形師出身で後に人間国宝となった平田郷陽の没後三十年という節目の年であり、佐倉市立美術館と佐野美術館において展覧会・シンポジウムが開催された。また、日本人形玩具学会では平田郷陽と人形芸術運動が特集され、報告者も同学会第23回総会(於深川江戸資料館)で菊人形やマネキン人形などを製作した生人形師としての平田郷陽の姿について発表した。菊人形展については、二本松市、南陽市、笠間市、野田市、巣鴨、湯島のほか、吉野川市、枚方市、名古屋市、高浜市などを見学した。東日本大震災の影響が懸念されたが中止となった個所はなく、東京・愛知・大阪・大分の人形師からの聞き取り調査も行うことができた。また、枚方市の「ひらかた市民菊人形の会」への参加・調査も継続し、彼らの活動についての考察を日本民俗学会第63回年会(於滋賀県立大学)や研究会などで発表した。加えて、生人形の系譜を考察する上で重要な山車人形の見学を川越祭において行ったほか、2011年11月の見世物学会総会(於東京芸術大学)でも生人形が取り上げられたため、学会新聞へ短文を寄稿した。当初、本研究は明治・大正・昭和における博物館と百貨店の展示装置として用いられた生人形について調査を進めていたが、生人形師の系譜にある現役の人形師からの聞き取り調査を行う中で、菊人形や山車人形は重要な存在であること、昭和初期に展開された人形芸術運動における議論は人形の転換期として非常に興味深いものであったことなどが浮き彫りとなった。展示装置としての生人形製作に関わった人形師たちは、先行研究で記されてきた以上に幅広い分野で活動していたことが明らかとなり、今後もさらに多角的な視点から生人形研究を発展させていく上で、本研究は重要な意味を持っていたといえるだろう。本年度実施した調査内容は、当初の研究実施計画からの変更点が多くあった。まず、百貨店での資料収集は、電話調査および現地調査を実施したものの、生人形に関する資料はほぼ現存しないことが判明した。また、国内外の博物館との接触が上手くいかず、調査を断念せざるを得なかったため、来年度早期に再度実施したいと考える。だが、その一方で、2月に実施した東京・谷中の面六への聞き取り調査では、当時の写真帖に生人形の百貨店での展示の様子が記録されているほか、マネキンコンテストが実施されていたことも判明し、今後の研究遂行にとって重要な資料を発見することが出来た。また、近代以降の生人形を考察する上で、「菊人形」が重要なキーワードとなった点も、当初の計画を変更した一つの理由である。菊人形の頭・手足制作は、生人形師が現在に至るまで活動を継続することが出来た重要な仕事の一つである。11月に実施した南陽・二本松・笠間での菊人形展見学により、新たに愛知県在住の人形師からも聞き取り調査を行うことが出来、また、枚方市で菊人形の保存活動をする市民ボランティアへの参加・聞き取りによって、現在、生人形制作技術が新たな形で継承されつつあることもわかり、新たな論文執筆のテーマとして、来年度から本格的にアウトプットする予定である。そして、研究成果発表は,8月の国際日本学研究会、10月に開催された日本民俗学会年会、その他研究会にて口頭発表を行った。内容は、前年度から継続していた生人形と昭和初期の「人形芸術運動」について、雑誌『人形人』を参考に取り上げ、近代以後、人形が「美術」のジャンルとして確立する中、生人形がどのように扱われていたのかについて、新たな観点から検討した。このテーマについては、現在論文執筆中であり、平成23年度内に2本の論文を刊行する予定である。

当初、本研究は明治・大正・昭和における博物館と百貨店の展示装置として用いられた生人形について調査を進めていたが、生人形師の系譜にある現役の人形師からの聞き取り調査を行う中で、菊人形や山車人形は重要な存在であること、昭和初期に展開された人形芸術運動における議論は人形の転換期として非常に興味深いものであったことなどが浮き彫りとなった。展示装置としての生人形製作に関わった人形師たちは、先行研究で記されてきた以上に幅広い分野で活動していたことが明らかとなり、今後もさらに多角的な視点から生人形研究を発展させていく上で、本研究は重要な意味を持っていたといえるだろう。
陽電子消滅励起分子イオン化質量分析法

本研究の目的は,陽電子が最表面に選択的に捕獲されるという性質を利用し,その後直ちに起こる陽電子による対消滅で結合電子を励起し,放出されたイオンを測定することである。そのためにまず静電輸送型の低速陽電子ビームを設計・開発した。減速材の選択,レンズ系の印加電圧の最適化を行った。その結果,減速材としてWメッシュを8枚重ねたものを用いて陽電子エネルギー2keV,ビーム系2mmで4,000cpsのビーム強度を得ることができた(^<22>Na線源強度11mCi)。陽電子ビームは試料法線方向から60°の方向から入射され,放出されたイオンは四重極型質量分析計により測定される。本測定には試料の選択が重要であった。まず陽電子が最表面にできるだけ捕獲されやすい基板で,かつ陽電子が吸着分子の結合軌道電子と消滅する割合が高い系を探索することである。そこで基板として金を用い,金表面に自己組織化により単分子吸着したエタンチオール分子を試料とした。陽電子を2keVで入射したところC_2H_5S^+イオンに対応する質量スペクトルを得た。フラグメントイオンはまったく観察されず,分子イオンのみを選択的に励起していることを示している。同エネルギーの電子線ではイオンは観測されなかった。これは発生したイオンはクーロン相互作用のような陽電子衝撃によるものではなく,陽電子対消滅励起による電子の消滅の結果引き起こされたイオン化であることを示唆している。さらにペンタンチオール分子を金基板に吸着させて測定を行ったところ,同様にフラグメントイオンは観測されず分子イオンのみが検出された。以上の結果から,陽電子消滅励起によってイオン脱離させ質量分析することに初めて成功した。本研究の目的は,陽電子が最表面に選択的に捕獲されるという性質を利用し,その後直ちに起こる陽電子による対消滅で結合電子を励起し,放出されたイオンを測定するものである。陽電子ビームは試料法線方向から60゚の方向から入射され,放出されたイオンは四重極型質量分析計により測定される。今回,基板として金を用い,金表面に自己組織化により単分子吸着したエタンチオール分子を試料とした。陽電子を2keVで入射したところ,C_2H_5S^+イオンに対応する質量スペクトルを得た。フラグメントイオンは観察されず,分子イオンのみを選択的に励起していることを示している。同エネルギーの電子線ではイオンは観測されず,発生したイオンはクーロン相互作用のような陽電子衝撃によるものではなく,陽電子対消滅励起による電子の消滅の結果引き起こされたイオン化であることを示唆している。以上,陽電子消滅励起によってイオン脱離させ質量分析することに初めて成功した。
胎児心磁図を用いた心拍数変動の周波数解析による胎児自律神経系の評価に関する研究

【目的】本研究は、SQUID磁束計を用いて胎児心磁図波形の解析し、R-R間隔による胎児心拍数変動の解析を行い、胎児健康状態の評価指標の基礎資料を検討するものである。【方法】研究の趣旨に同意した妊婦に対し、磁気シールドルーム内で心磁図を計測した。液体ヘリウムを充填したSQUID(超伝導量子干渉計)センサーを用い、サンプリング周波数1000Hzで1回あたり2分間の信号記録をした。心拍数変動の周波数解析は、(1)R波の明瞭なチャンネルを選定し、R-R間隔を1ミリ秒の単位で計測し、心拍数時系列データを作成、(2)この不等間隔の時系列データを、直線補間で200ミリ秒の等間隔時系列データに再サンプリング、(3)この等間隔時系列データに対して周波数解析、の手順で行う。【平成13年度までの成績】研究の趣旨に同意した妊婦のべ185名分の記録に加えて、本年度は更に胎児不整脈症例や先天性心疾患症例等を中心に32名の妊婦に対して心磁計測を行った。これまでのFFT法での成績では、resting phaseを示した例では、低周波領域(LF : 0.04-0.15Hz、交感神経優位)、高周波領域(HF:0.15-0.40Hz、副交感神経優位)とも明らかなピークを認めなかった一方、active phaseを示した例では、約90%でLF領域に、また、約36%ではHF領域にもパワーがみらている。心磁図の計測精度を活かし、より高い周波数の特性を解析できるように、自己回帰スペクトル分析法(AR法)や最大エントロピー法(MEM法)、ウェーブレット変換(WT法)などについても解析を試み、胎児心拍数変動の周波数解析に適した解析方法について検討を加える予定である。
室町・戦国時代の北方世界における新仏教の発展と住民移動・社会変容

本年度の調査・研究では、昨年の研究で具体的な成果を上げた室町・戦国時代における本願寺教団の北方布教・門徒移住の問題に、焦点を絞った。そして、本願寺教団の北方布教の基地であり、移住門徒の故郷でもあった北陸地方(加賀・越前)に重点を置き、この地域の一向宗寺院に、門徒集団の北方への移動・移住を物語る資料が残されていないか、発見につとめた。また、門徒集団の「移動性」の具体像を探ることにも力を入れた。調査の対象としたのは、本願寺蓮如教団の拠点越前吉崎(福井県金津町)と、周辺(石川県加賀市・小松市)の一向宗寺院であり、さらに、地元の研究者との交流を行う中で、資料の収集につとめた。その結果、判明した事実は次のようなものである。1、吉崎を始め、福井・石川両県(越前・加賀)に分布する一向宗寺院には、門徒団の北方移住を物語る資料や伝承は、ほとんど残されていない。2、そうした中、小松市長崎の真入寺には、加賀から新潟をへて秋田への移住を物語る伝承が残され、秋田側(秋田市真敬寺)の資料ともほぼ一致した。3、移住門徒の故郷である越前・加賀の一向宗寺院分布地帯は、純農村というより、潟や河川の入り交じった「水の世界」であり、小松市長崎もそうした土地であった。この地方には東海三河からの門徒移住の伝承もあった。門徒移住のあり方は、農民集団の挙村移住ではなく、交通・運輸・商業・漁業などに従事する人々の一族・グループごとの移住というものだった可能性が高い。以上が、昨年の調査結果をふまえた今年の成果である。今後は、今回の研究で確認できた事実が、どの程度の普遍性をもっているか、その究明が課題になると考える。本年度は、重点課題である室町・戦国時代における本願寺教団の北方布教の実態を示す資料の収集につとめた。方針は、(1)史料集からの資料収集、(2)「本願寺史」作成時の収集史料から未紹介資料を発見すること、(3)浄土真宗寺院を訪問し資料調査を行うこと、の3つであった。このうち(1)(2)は順調に執行し、(3)も、秋田県横手市・六郷町、青森県弘前市・尾上町、広島県東広島市(西品寺)の諸浄土真宗寺院の縁起や法物の調査を行うことができた。その結果、明らかになったのは次のことである。1、北東北の浄土真宗寺院については、絵像本尊、六字・九字名号、宗祖御影などの一次資料が、裏書とともに、かなりの数で残されている。それらによると、北方布教の最初の波は15世紀後半、第2波が16世紀前半、第3波は16世紀後半の天正年間、北奥羽の地に押し寄せた。これは縁起・由緒書の記述とも一致する。そのルートは、日本海を北上し蝦夷ヶ島に至るルートと、陸路太平洋側を北上して北上盆地に達し、奥羽山脈を越え横手・大曲盆地に至る2ルートがあった。そうした中で、従来から指摘されていた秋田湊・油川湊などの港湾都市とともに、斯波御所の本拠地紫波(岩手県日詰)や波岡御所の本拠地津軽波岡(青森県浪岡)など、京都と密接な繁がりを持つ名門領主の本拠地が、布教活動の上で重要な位置を占めることが明らかになった。2、同時に、これら一次資料と、後世に編纂された縁起・由緒との間にズレがあることも明らかになった。これまで一向宗の布教史は、とかく縁起・由緒がそのまま引用される場合が多かったが、今後は厳密な史料批判が必要になってくる。そこには室町・戦国時代の布教の実態と、近世初期前期に行われた教団や諸寺院本末関係の再編による変化が反映されていよう。その分析については、さらなる史料収集とともに次年度の課題となる。
先端技術分野の機器に用いる能動型磁気軸受支持ロータの安定余裕の評価法に関する研究

先ず,磁気軸受で支持した回転軸の安定性解析と定常応答解析を行えるソフトウエアの開発を:行った.この解析により,コントローラのゲインを変化させると,ある値から急激に安定余裕1が小さくなり,不安定振動発生に近づくことが判明した.ソフトウエア開発と並行して,小型磁気軸受-ロータ試験装置を完成し,この実験装置の制御パラメータを変更して,ロータを安定領域から徐々に不安定領域に近づけて,安定余裕指標(感度関数,感度関数最大特異値,ゲイン余裕,位相余裕,減衰比,安定余裕距離)を測定し,システムの安定性に何ら不安を抱かせない領域(ゾーンA),安心して長期連続運転可能領域(ゾーンB,時期を見計らって点検の必要を感じる領域(ゾーンC),危険領域(ゾーンD)に対する定量的評価値を求めた.また,実験装置のコントローラゲインを変化させると,ある値から急激に安定余裕が小さくなり,不安定振動発生に近づくことが判明した.これら数値解析による結果と実験による結果を比較したところ,安定限界に差異が認められた.この差異の原因を解析法と実験の両面から検討した.解析においては,安定性を支配するであろう軸の内部減衰を正しく評価できるように修正を行った.また,実験面では,4行4列の伝達関数行列を測定し,その最大特異値を求めた.その結果,伝達関数(感度関数)の最大特異値はその計測・演算過程が煩雑であり,感度関数最大値,位相余裕,ゲイン余裕は系の安定性の変化に追従することが明らかとなった.したがって,感度関数最大値,位相余裕,ゲイン余裕など簡便な方法を採用すれば,安定性評価を行えることを確認した.回転軸系が安定から不安定となる境界付近では,軸内部減衰が系の不安定性に重大な影響を及ぼす恐れのある.そのためこの解析では,通常の軸振動解析では無視される軸内部減衰をも考慮し,開発した解析ソフトウエアを以下のWeb上に公表した.先ず,磁気軸受で支持した回転軸の安定性解析と定常応答解析を行えるソフトウエアの開発を:行った.この解析により,コントローラのゲインを変化させると,ある値から急激に安定余裕1が小さくなり,不安定振動発生に近づくことが判明した.ソフトウエア開発と並行して,小型磁気軸受-ロータ試験装置を完成し,この実験装置の制御パラメータを変更して,ロータを安定領域から徐々に不安定領域に近づけて,安定余裕指標(感度関数,感度関数最大特異値,ゲイン余裕,位相余裕,減衰比,安定余裕距離)を測定し,システムの安定性に何ら不安を抱かせない領域(ゾーンA),安心して長期連続運転可能領域(ゾーンB,時期を見計らって点検の必要を感じる領域(ゾーンC),危険領域(ゾーンD)に対する定量的評価値を求めた.また,実験装置のコントローラゲインを変化させると,ある値から急激に安定余裕が小さくなり,不安定振動発生に近づくことが判明した.これら数値解析による結果と実験による結果を比較したところ,安定限界に差異が認められた.この差異の原因を解析法と実験の両面から検討した.解析においては,安定性を支配するであろう軸の内部減衰を正しく評価できるように修正を行った.また,実験面では,4行4列の伝達関数行列を測定し,その最大特異値を求めた.その結果,伝達関数(感度関数)の最大特異値はその計測・演算過程が煩雑であり,感度関数最大値,位相余裕,ゲイン余裕は系の安定性の変化に追従することが明らかとなった.したがって,感度関数最大値,位相余裕,ゲイン余裕など簡便な方法を採用すれば,安定性評価を行えることを確認した.回転軸系が安定から不安定となる境界付近では,軸内部減衰が系の不安定性に重大な影響を及ぼす恐れのある.そのためこの解析では,通常の軸振動解析では無視される軸内部減衰をも考慮し,開発した解析ソフトウエアを以下のWeb上に公表した.平成16年度までに実施した研究から,磁気軸受で支持した回転体は,磁気軸受のコントローラのゲインを変化させると,ある価から急激に安定余裕が小さくなり,不安定振動発生に近づくことが数値解析で判明している.しかし,この数値シミュレーションでは,回転体の軸内部減衰を考慮していない.一般に,軸の内部減衰は回転体の不安定振動を増長させると言われている.平成17年度に開発した磁気軸受支持ロータの安定余裕を評価する解析ソフトウエアでは,軸スリーブの焼き嵌めによる軸内減衰を構造剛性に比例するとして,これを考慮した解析ソフトウエアを開発した.プログラム開発と並行して,12000rpmまで回転できる小型磁気軸受-ロータ試験装置を製作した.この小型磁気軸受-ロータ系の制御器のパラメータ(PID制御の比例ゲインと微分ゲイン)を変更して,ロータを安定領域から徐々に不安定領域に近づけて,そのときの安定余裕指標(感度関数,ゲイン余裕,位相余裕)をサーボアナライザーを用いて測定した.このシステムは多入力多出力系(MIMO)であるので,この測定データから,MIMO系の感度関数行列の最大特異値を求めた,また,これらの評価量を統一的に比較するため,安定余裕距離をそれぞれの評価量に関して定義した.その後,ISOで規定することになったシステムの安定性に何ら不安を抱かせない領域(ゾーンA),安心して長期連続運転可能領域(ゾーンB),時期を見計らって点検の必要を感じる領域(ゾーンC),危険領域(ゾーンD)に対する本実験ロータの安定余裕を定量的に評価した.小型磁気軸受-ロータ試験装置を使用した安定評価の実験を行った.実験において,制御パラメータ(比例ゲインと微分ゲイン)を変更して,ロータを安定領域から徐々に不安定領域に近づけて,安定余裕指標(ゲイン余裕,位相余裕,感度関数,感度関数行列の最大特異値から求めた安定余裕距離,減衰比)を測定した.

この数値解析による結果と実験による結果を比較したところ,差異が認められた.この差異の原因を解析法と実験の両面から検討した.解析においては,安定性を支配するであろう軸の内部減衰を正しく評価できるように修正を行った.また,実験面では,4行4列の伝達関数行列を測定し,その最大特異値を求めている.伝達関数の最大特異値はその計測・演算過程が煩雑であり,感度関数最大値,位相余裕,ゲイン余裕は系の安定性の変化に追従することが明らかとなった.したがって,感度関数最大値,位相余裕,ゲイン余裕など簡便な方法を採用すれば,安定性評価を行えることを確認した.「回転機械設計者のための磁気軸受ガイドブック」(日本工業出版)を英訳,出版(Magnetic Bearing Guidebook for Rotating Machine Designers, Touka Syobou/Japan Publications Trading Co., Ltd.))し,スイスで開催した第10回磁気軸受国際会議で紹介した.さらに,この内容の一部を,ISO/TC108(振動・衝撃)/SC2(機械の振動)/WG7(磁気軸受)Part4(磁気軸受設計ガイドライン)の日本案に採用した.回転軸系が安定から不安定となる境界付近では,軸内部減衰が系の不安定性に重大な影響を及ぼす恐れのある.そのためこの解析では,通常の軸振動解析では無視される軸内部減衰をも考慮した,開発した解析ソフトウエアを以下のアドレスに公表した.
放射性炭素を利用した森林土壌の有機物蓄積過程及び速度の定量的解析

火山大国である日本には有機物の分厚く堆積した「黒ぼく土」が広く分布し、森林土壌への炭素貯留が期待されている。しかし、土壌有機物の蓄積メカニズムには不明な点が多く存在する。火山灰土壌のように高い吸着能を持つ土壌では、有機酸は吸着によって分解されにくい可能性がある。この仮説を検証するため、異なる火山灰土壌を用いて個々の化合物毎の分解・吸着特性を調べ、有機酸の無機化速度に火山灰母材が及ぼす影響を解析した。岩手県安比(AP)・盛岡(MR)のブナ林、茨城県筑波山(TKB)・桂(KTR)のスギ林から表層土壌(0-5cm)を採取し、培養・吸着試験を行った。クエン酸、リンゴ酸、シュウ酸、酢酸、グルコースについて、^<14>C標識有機酸・グルコース溶液の添加培養試験を行い、^<14>CO_2をアルカリトラップ法で捕集し、無機化速度を求めた。吸着実験では、^<14>C標識有機酸溶液とクロロホルム燻蒸土壌を土液比1::5で混合・振とうし、上澄み液の^<14>C濃度から吸着量を推定した。有機酸の吸着量は土壌の非晶質A1・Fe量とともに増加し、MR>AP>TKB>KTRの順であった。有機酸の吸着量はクエン酸、シュウ酸、リンゴ酸で高く、酢酸で最も小さかった。AP、TKB、KTR土壌では、クエン酸、シュウ酸、リンゴ酸の無機化速度は低い基質利用効率を反映して酢酸、グルコースよりも高かったが、吸着能の高いMRでは、シュウ酸、リンゴ酸、クエン酸の無機化速度が酢酸、グルコースよりも低かった。火山灰母材に由来する非晶質Al・Fe量を多く含む土壌では、吸着による基質濃度の低下だけでなく、吸着されやすい基質に対する微生物の無機化能の低下を引き起こし、火山灰土壌における有機酸の分解抑制・蓄積に働くことが示された。14Cを用いたトレーサー試験によって、火山灰土壌における有機酸の分解抑制メカニズムを吸着・微生物活性の両面から解明することができた。その一方で、加速器の不調によって土壌のΔ14C分析が進んでおらず、今後の課題となっている。過去の黒ぼく土の有機物蓄積メカニズムおよび速度の解析には土壌のΔ14C分析が不可欠であるが、加速器の不調によって進んでいない。今後、土壌のΔ14C分析を進め、過去の黒ぼく土の有機物蓄積メカニズムおよび速度を解析し、長期的な土壌炭素量の変動要因の抽出することで、将来にわたる森林土壌の炭素貯留能を検証する。火山大国である日本には、「黒ぼく土」と呼ばれる有機物の厚く堆積した火山灰土壌が広く分布しているが、過去どのように有機物が蓄積し、今後も有機物を蓄積し続けるのか、或いは分解するのか、将来予測には不確定要素が多く存在する。我が国の森林土壌の炭素貯留能を評価するためには火山灰土壌の過去・現在の有機物分解・蓄積プロセスを解明する必要がある。(1)土壌の有機物蓄積プロセスには、溶存有機物の浸透と枯死根の脱落があり、二つのプロセスでは有機物の分解性・安定性には大きな違いがある。また、(2)供給された有機物の分解性は、有機物の種類とともに土壌微生物の分解能力や鉱物との吸着反応によって大きく異なる。以上二点に関して現在の有機物分解・蓄積プロセスにおける火山灰土壌の特徴を解明した。過去の火山活動の影響程度が異なる4地点(岩手・茨城県各2サイト)において、(1)現在の土壌有機物の蓄積プロセスにおける溶存有機物の重要性を定量的に評価するため、ライシメーターを現場に設置し土壌溶液を採取した。(2)^<14>Cトレーサーを用いた室内培養実験、現場でのセルロース埋設実験によって士壌微生物による有機物の分解速度及び鉱物による吸着特性を調査した。この結果、(1)リター層からの溶存有機炭素の浸透量は火山灰土壌によっても大きく異なること、(2)土壌中におけるグルコースの分解は極めて速いものの、低分子有機酸の分解は火山灰土壌に含まれる遊離アルミニウム・鉄による吸着によって抑制されることが示された。セルロース埋設実験では、火山灰土壌におけるセルロースの重量減少速度が他の土壌に比べて高いことが示された。以上から、(1)現在の森林環境下ではリター層からの溶存有機物の浸透が重要な炭素の給源となるが、その量的な重要性は多様であること、(2)有機物の分解速度は糖類と有機酸では大きく異なることが示された。吸着実験では、^<14>C標識有機酸

溶液とクロロホルム燻蒸土壌を土液比1::5で混合・振とうし、上澄み液の^<14>C濃度から吸着量を推定した。有機酸の吸着量は土壌の非晶質A1・Fe量とともに増加し、MR>AP>TKB>KTRの順であった。有機酸の吸着量はクエン酸、シュウ酸、リンゴ酸で高く、酢酸で最も小さかった。AP、TKB、KTR土壌では、クエン酸、シュウ酸、リンゴ酸の無機化速度は低い基質利用効率を反映して酢酸、グルコースよりも高かったが、吸着能の高いMRでは、シュウ酸、リンゴ酸、クエン酸の無機化速度が酢酸、グルコースよりも低かった。火山灰母材に由来する非晶質Al・Fe量を多く含む土壌では、吸着による基質濃度の低下だけでなく、吸着されやすい基質に対する微生物の無機化能の低下を引き起こし、火山灰土壌における有機酸の分解抑制・蓄積に働くことが示された。調査地4地点におけるライシメーター設置、土壌溶液の採取に成功した。また、^<14>C標識グルコース、有機酸の分解試験によって、土壌微生物の分解活性が火山灰土壌の吸着能によって大きく異なることが示された。14Cを用いたトレーサー試験によって、火山灰土壌における有機酸の分解抑制メカニズムを吸着・微生物活性の両面から解明することができた。その一方で、加速器の不調によって土壌のΔ14C分析が進んでおらず、今後の課題となっている。現在の環境条件における土壌有機物の蓄積プロセスをさらに解明するため、枯死根の脱落の土壌有機物蓄積プロセスにおける重要性を定量的に解明する。また、過去の土壌有機物の蓄積プロセスを解明するため、土壌の炭素蓄積量と火山灰の堆積履歴及び植生変化の履歴の関係を放射性炭素・安定同位体・花粉分析によって調査し、総合的解析を進める。過去の黒ぼく土の有機物蓄積メカニズムおよび速度の解析には土壌のΔ14C分析が不可欠であるが、加速器の不調によって進んでいない。今後、土壌のΔ14C分析を進め、過去の黒ぼく土の有機物蓄積メカニズムおよび速度を解析し、長期的な土壌炭素量の変動要因の抽出することで、将来にわたる森林土壌の炭素貯留能を検証する。
光合成能力の限界突破：律速要因の特定と新規フェノタイピング技術の開発

地球規模での気候変動や人口増加が進むなか、作物生産の基盤である光合成の改良が求められています。光合成の改良には光合成能力の正確かつ迅速な評価(フェノタイピング)が必要です。本研究は、葉内のCO2濃度を直接測定することで、光合成律速機構の解明と光合成能力の迅速なフェノタイピング技術の開発を目指します。葉内CO2濃度は光合成能力の評価や予測に必要不可欠です。ところが葉面の気孔が閉じると、クチクラ蒸散が葉内CO2濃度の計算に影響することが懸念されています。一般に、気孔は弱光の下で閉じる傾向にあります。そこで、変動光が葉内CO2濃度の計算に与える影響を調べました。ヒマワリとタバコの葉に光をあて光合成を誘導し、葉内CO2濃度の実測値とガス交換測定からもとめた計算値とを比較しました。その結果、暗黒からの光誘導で計算値が実測値より顕著に大きく見積もられていました。また、気孔が開くにつれ両者の違いは小さくなりました。この結果は、計算値の予測よりもルビスコ(CO2固定酵素)の不活性化が起きている可能性を示唆しています。一方、十分に弱光(50PAR)誘導してから強光にあてた場合は、気孔が十分に開いていたため計算値と実測値の違いはわずかでした。暗黒からの光誘導では、直接測定からクチクラ層の水透過性(クチクラコンダクタンス)が推定され、計算値を補正できました。これら結果から、クチクラコンダクタンスは気孔開度に応じて光合成能力の評価を大きく左右することが分りました。以上のように、葉内CO2濃度を直接測定することで既存の光合成測定よりも高い精度で光合成能力や環境応答を評価できることが分りました。今後は、環境ストレス下の光合成測定に用いて、光合成律速機構の詳細を明らかにします。また、光合成パラメーターの葉面マッピングを応用した光合成フェノタイピング技術の開発に活用します。課題申請当初は、実施3年目に米国The University of New Mexicoに派遣され共同研究を開始する予定でした。しかし、派遣先のDavid Hanson教授と打ち合わせをおこない、できるだけ早期に当研究室で研究を始めることで最大限の研究成果が得られるという考えで一致し、6月上旬に渡米しました。研究計画に大きな変更はなく、本研究遂行の基盤となる葉内CO2濃度直接測定システムもHanson研究室と共同で開発され、同研究室が所有する最新鋭の光合成測定装置へスムーズに導入することができました。上述したように本測定装置を用いた実験で既に研究成果もえられています。また、同研究室が所有する最新鋭のレーザー型質量分析計も光合成測定装置へと接続され、実験環境は予想以上に整っています。米国に研究拠点を移し、当初予定していた光合成関連の遺伝子組換え体にアクセスしづらくなりましたが、より高精度かつ包括的な光合成解析が可能となったことで光合成の律速機構解明を十分に進展させられると考えています。また、最新鋭の2次元クロロフィル蛍光・近赤外光測定装置と光合成ガス交換測定を合わせた光合成マッピング技術を新たに開発しており、光合成フェノタイピング技術の開発では当初の予想以上の成果がえられると考えています。葉内CO2濃度直接測定システムを導入した光合成ガス交換測定システム(前年度に開発)を用いて、環境ストレスによる光合成律速機構を明らかにします。本ガス交換測定システムにレーザー式質量分析をオンラインで導入することで、光合成の律速要因を包括的に定量評価します。さらに、本システムをクロロフィル蛍光および赤外光イメージングシステムと同時に用いることで、葉のガス交換をマッピングし、光合成律速要因を2次元的に解析します。光合成マッピングのスナップショットから光合成活性および律速要因を瞬時に評価する方法を開発します。

今後は、環境ストレス下の光合成測定に用いて、光合成律速機構の詳細を明らかにします。また、光合成パラメーターの葉面マッピングを応用した光合成フェノタイピング技術の開発に活用します。課題申請当初は、実施3年目に米国The University of New Mexicoに派遣され共同研究を開始する予定でした。しかし、派遣先のDavid Hanson教授と打ち合わせをおこない、できるだけ早期に当研究室で研究を始めることで最大限の研究成果が得られるという考えで一致し、6月上旬に渡米しました。研究計画に大きな変更はなく、本研究遂行の基盤となる葉内CO2濃度直接測定システムもHanson研究室と共同で開発され、同研究室が所有する最新鋭の光合成測定装置へスムーズに導入することができました。上述したように本測定装置を用いた実験で既に研究成果もえられています。また、同研究室が所有する最新鋭のレーザー型質量分析計も光合成測定装置へと接続され、実験環境は予想以上に整っています。米国に研究拠点を移し、当初予定していた光合成関連の遺伝子組換え体にアクセスしづらくなりましたが、より高精度かつ包括的な光合成解析が可能となったことで光合成の律速機構解明を十分に進展させられると考えています。また、最新鋭の2次元クロロフィル蛍光・近赤外光測定装置と光合成ガス交換測定を合わせた光合成マッピング技術を新たに開発しており、光合成フェノタイピング技術の開発では当初の予想以上の成果がえられると考えています。葉内CO2濃度直接測定システムを導入した光合成ガス交換測定システム(前年度に開発)を用いて、環境ストレスによる光合成律速機構を明らかにします。本ガス交換測定システムにレーザー式質量分析をオンラインで導入することで、光合成の律速要因を包括的に定量評価します。さらに、本システムをクロロフィル蛍光および赤外光イメージングシステムと同時に用いることで、葉のガス交換をマッピングし、光合成律速要因を2次元的に解析します。光合成マッピングのスナップショットから光合成活性および律速要因を瞬時に評価する方法を開発します。
民主党政権の統治構造と政党組織の変容

民主党政権について野党時代からの連続性を念頭に分析を行った。既存の民主党政権研究では等閑視されていた政党組織の問題を正面から扱い、理論的な検討とデータにもとづく実証的な研究を共同で遂行した。理論的な知見としては、民主党は党としての凝集性が低いにもかかわらず、党代表(=首相)によるトップダウンの政策転換を許容する組織運営を行ったために、党の一体性を維持するコストを高めたことを指摘した。その上で、具体的には、代表選挙、内閣・党人事、政策調査会、地方組織(三重県・宮崎県)、離党行動、内閣・民主党支持率について、データにもとづき実証的に検討した。本研究の目的は、平成21年9月に成立した民主党政権における政治過程を、自民党政権期との対比で明らかにすることを目的としている。平成23年度については、本研究企画の前身である民主党の結成から政権交代の時期までの研究について研究書を単行本として上梓し区切りを付けると同時に、民主党政権の動向を検討するための公開研究会を平成23年11月と平成24年3月に予定通り開催した。政権獲得からわずか9ヶ月で鳩山首相が辞任、また、研究開始後半年に満たない段階でさらに菅首相が退陣に追い込まれるなど、文字通りめまぐるしい変化への対応を研究上も余儀なくされたが、各研究分担者は着実にデータの収集を進めた。具体的には(1)平成22年参院選マニフェストデータの収集と分類、(2)愛知・三重・宮崎・香川の民主党地方組織に対する聞き取り、(3)内閣支持率・政党支持率データの収集、そして、(4)閣僚・党役員人事・代表選挙について、それぞれ資料を収集し、基礎的な分析を行った。なお、(4)閣僚・党役員人事・代表選挙に関連したデータ収集についてだが、これほど頻繁に首相の交代および内閣の改造が行われていることは当初全く想定しておらず、かつ、研究協力者が年度途中に就職したために、予定通りに作業を進めることができなかった。そこで、人事関連のデータ収集に関しては平成24年度に繰り越して作業を進めた。本年度は平成23年度、平成24年度に収集した資料を活用して、研究成果をまとめあげることに勢力を傾注した。平成25年5月に京都大学で行われた選挙学会では、他プロジェクトの研究を含めて民主党に関連した分科会の中でプロジェクトメンバーが報告する機会を得た。その後、9月の日本政治学会で研究に関連した打ち合わせを行った後は、学会や研究会で報告した論文の改稿を続けた。12月には東京大学、平成26年3月には高知大学で研究打ち合わせの会合を持ち、担当論文を読み合わせ、相互に論文の改善を促した。また、平成25年度後半以降は、研究成果を研究書の形で公刊するため準備を進めると同時に、出版社との交渉を行った。本研究の成果は平成26年度中に、千倉書房から前田幸男・堤英敬編著で10章編成の学術書として出版される予定である。平成24年度については、研究報告を予定通り行った。具体的には、5月に筑波大学で行われた日本選挙学会・研究大会において代表者・前田が政党支持についてポスター報告を、分担者・濱本が内閣・党の人事について分科会報告を行った。また、10月の日本政治学会・研究大会においては研究チームとして申請した分科会が採択され、分担者の上神がマニフェストについて、森正と堤がそれぞれ地方組織について報告し、広く民主党政権をめぐる動向について議論した。また、12月には東京大学で公開研究会を開催し、研究プロジェクト全体の分析枠組みについて報告すると同時に論評・批判を頂いた。データの収集は各分担者が着実に進めた。概要は以下の通りである。(1)政策過程について新聞等に基づいて基礎資料を収集すると同時に、民主党議員への聞き取りを行った。特に民主党政調会についての基礎的資料収集に努力した。(2)閣僚・党役員人事については、内閣改造等がある毎に、資料収集にあたった。(3)地方組織については、宮崎・香川・愛知・三重の県連に対する聞き取り調査を行った。(4)内閣支持率・政党支持率については、新聞社が行っている調査のみならず、テレビ局が行っている世論調査を含めてデータの収集を行った。資料の収集および学会報告とも、着実に進捗していると考えている。平成23年度は民主党政権についての資料収集並びに、研究の理論的枠組みの構築、そして各研究領域における分析上の焦点を絞ることに勢力を傾注する予定であった。その目標は概ね達成されたと考えている。実績欄にも記載したとおり、閣僚・党人事の研究については、政局の変化に合わせてデータの収集を行うことが難しく、平成24年度に作業を繰り越したが、これは明らかに想定外の首相の辞任等が重なったためである。25年度が最終年度であるため、記入しない。学会報告および研究会の開催等は、概ね当初の研究計画書に記載したとおりに進んでいる。

データの収集については、当初の予定した作業量は達成しているが、民主党側の変化が著しいために、我々が望む速度でのデータ収集はできていない。しかしながら、その原因は、民主党の分裂という明らかに当初は想定できなかった事態によるものである。民主党分裂に関するデータ収集は平成25年度にも引き続き努力を継続する。平成23年度のデータ収集は、ほぼ予定通り進行したので、平成24年度には、これも当初計画したとおりに、学会発表および公開研究会を行い着実に成果を積み上げる予定である。具体的には平成24年5月の選挙学会・研究大会、および同10月の日本政治学会総会で各研究分担者が報告を行う。また、年度内にこのプロジェクト全体の分析枠組みを練り上げるための公開研究会を実施することも予定している。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は5月の選挙学会・研究大会において2本の論文報告が決定している。このほか、解散・総選挙に至る政治過程や、総選挙における投票行動の分析などについても、可能な範囲内で学会・ワークショップ報告を行い、論評・批判を受けることを予定している。平成25年度後半は基本的に研究成果の取りまとめに勢力を傾注すると同時に、残された課題について分析を継続する予定にしている。平成26年3月末に研究論文集の原稿をとりまとめることができるように作業を進める。
温度制御フリー,炭素-栄養塩同時除去可能の嫌気性生物利用・下水浄化システムの構築

(1)排水処理リアクター・システムは,粒状嫌気性微生物集塊を増殖させるメタン発酵槽(前段処理)を主体に構成し,100300mgBOD/Lの都市下水処理を対象とした。メタン発酵槽のみでの排水処理能力は,温度制御フリーの環境下(嫌気性反応槽温度は,夏季で30°C,冬季で10°C程度であった)で,排水処理時間4時間で,70mgBOD/L程度の処理水質を得た。(2)排水処理システム全体は,メタン発酵槽の後段に,処理水の水質をポリッシュアップする装置(酸素吸収能の高い構造の好気性ろ床)を付加して構成した。この結果,システムの排水処理能力は,冬季に反応槽温度10°C程度の低温環境下で,全排水処理時間6時間で,20mgBOD/L程度の処理水質を得た。このことから,当該廃水処理システムは,実都市下水に適用可能であることが分かった(当該廃水処理システムは,エアレーション無し,余剰汚泥の引き抜き無しの運転条件で,従来からの都市下水処理法である標準活性汚泥法と処理時間,水質ともに同等の能力を発揮できた)。(3)水圏環境保全のための栄養塩類(窒素,リン)の除去について本システムを検討した結果,リンに関しては1020%リン除去可能であった。また,窒素については,活性試験により脱窒能力は充分に認められたことから,硝化菌の増殖が進むことで窒素除去が可能になることが分かった。ただし,冬季反応槽温度が10°C程度でも硝化反応は発現していた。(4)反応槽内微生物の生態解析から,硫黄還元・酸化微生物が排水処理に寄与する割合が高いことが分かった。メタン生成細菌は,流入硫酸塩濃度が50mgS/Lと高かったことから,反応器運転6ヶ月程度で硫黄還元菌に駆逐された。(5)今後,当該システムをスケール・アップし,長期の実証試験を行うことで実用化可能であると考えられた。都市下水(低濃度排水)処理を対象とした無加温嫌気性排水処理バイオリアクター・システムを新規に製作し,その排水処理特性を評価した。バイオリアクター・システムは,大別して,前段のUASB(嫌気性汚泥床)型反応槽と,後段の好気性固定床で構成した。前段のUASB型反応槽は,排水を上昇流で供給する形式で,内部に固液分離装置およびスカムブレーカーを有するものである(全容積404L;内径270mm,高さ5,000mm)。また,反応槽内保持微生物と下水(基質)との接触効率(混合効率)を向上させるために,反応槽運転途中から反応槽内撹拌羽根装置を装着した。後段の好気性固定床は,反応槽内に生物膜形成のための接触材を充填し,前段UASB反応槽からの処理水を自然流下させる固定床とした(全容積750L;内径500mm,高さ1,300mmの固定床を3基設置)。本装置は屋外に設置し,加温制御無しとした。本装置に都市下水を連続的に供給してその処理特性を評価した。前段UASB反応槽の運転は9月から開始し,後段処理装置の運転は12月から行った。この結果,運転全期間平均で,気温11°C,水理学的対流時間(処理時間)7時間という条件において,流出CODcr濃度90mg/L流出溶解性CODcr濃度44mg/Lという良好な処理水質を得た(なお,流入全CODcr濃度は350mg/Lであった)。運転5ヶ月後において,本システムは,流出BOD濃度1020mg/L以下,浮遊性物質SS濃度30mg/L以下という優れた処理特性を発揮し,現在都市下水処理に広く適用されている好気性標準活性汚泥法と同等の水質レベルを実現した。また,後段好気性固定床で,流出浮遊物質を捕捉し,自己消化させることにより,システムからの汚泥排出(余剰引き抜き廃棄物汚泥)はゼロであった。今後は,年間を通した処理水質変動,および栄養塩除去について検討を進める。

また,窒素については,活性試験により脱窒能力は充分に認められたことから,硝化菌の増殖が進むことで窒素除去が可能になることが分かった。ただし,冬季反応槽温度が10°C程度でも硝化反応は発現していた。(4)反応槽内微生物の生態解析から,硫黄還元・酸化微生物が排水処理に寄与する割合が高いことが分かった。メタン生成細菌は,流入硫酸塩濃度が50mgS/Lと高かったことから,反応器運転6ヶ月程度で硫黄還元菌に駆逐された。(5)今後,当該システムをスケール・アップし,長期の実証試験を行うことで実用化可能であると考えられた。
進行悪性腫瘍の第I相臨床試験とDNAマクロアレイによる遺伝子発現プロファイリング

1)ファルネシルトランスフェレース阻害剤(R11577)の第I相試験投与前後の末梢リンパ球より得られた検体を用いてcDNAマクロアレイを施行した。同時に行われた血中の薬物動態等の結果より、濃度依存的、あるいは暴露時間依存的に発現の上昇する遺伝子群を検索した。結果、RASと同様に、ファルネシルトランスフェレースの修飾を受けるRhoが直接的なエフェクターであることが解明された。統計学的手法により、理論上の経路が明らかとなった。また、生体内で、ファルネシルトランスフェレースを加えた前後でのRhoの活性が明らかに減少していることを解明した。さらに、Rhoの活性低下がアポトーシスを誘導し、抗腫瘍効果を導くモデルを細胞株レベルで確立した。(論文投稿中)2)ゲフィチニブの第II相試験投与前後の気管支肺生検(TBLB)検体、あるいは正常皮膚組織より得られた検体を用いて、cDNAマクロアレイを施行した。レーザー・マイクロダイセクション法や、T7-based RNA増幅法を用いた遺伝子増幅法を加えることで、微量検体からの遺伝子発現アレイが可能であることを示した。非小細胞肺患者30例が登録し、27例でゲフィチニブ投与前後での正常皮膚生検が可能であった。内22例で、約800個がん関連遺伝子のcDNA発現解析が可能であった。20個の遺伝子において、投与前後の発現量比によって完全に非発症と発症を分離できる(CS : Complete separation)であった。内12遺伝子において、ILDを発症された患者で投与後有意に発現量の増加をみとめ、非発症群では変化なし、または減少というように異なったプロファイルを示した。この中には、MAPK4やc-src,c-cblなどEGFRの下流に存在し、理論上、ILDの予測タンパクの候補になりうるタンパク質が存在した。この中で、c-src遺伝子に注目し共同研究の結果、c-srcの変異とゲフィチニブの標的であるEGF受容体の2量体の形成の間には相関があることを示唆する結果を得た。また、プロファイル中のspAの肺での発現量の維持が、ゲフィチニブによる肺臓炎の予測マーカーになることを示した。(論文投稿中)進行悪性腫瘍における分子標的薬剤の臨床試験に参加される患者さんを対象に、臨床検体を治療前後で採取し、cDNA expression array (マクロアレイ)を用いた網羅的な遺伝子プロファイルの解析を計画した。1.ファルネシルトランスフェレース阻害剤(R115777)の第1相試験患者より末梢血リンパ球を治療前1ポイントと治療後2ポイント採取した。14名の患者において解析が可能であった。クラスタリング解析により、同一患者の前後の遺伝子プロファイルがまずクラスターされ、次に、薬剤量別にクラスターされた。このことは、アレイの示す結果が、臨床の個体差・薬理動態を鋭敏に反映している。血中の薬物動態等も含めた解析により、薬剤の濃度依存的、あるいは暴露時間依存的に尭現の上昇する遺伝子群を検索した。主成分解析や、Q-Qプロット解析などの統計学的手法を用いることで、R115777の作用するカスケードを図示することが可能であった。結果、R115777の直接の分子標的は、当初予想されたRasではなくRho-Eであることが示唆された。2.マクロアレイの改良腫瘍組織の正常組織の混在を克服するため、レーザーキャプチャー・マイクロダイセクション法を取り入れた。その結果、腫瘍細胞のみを経気管支肺生検検体より採取し、遺伝子増幅を行うことが可能となった。3.ゲフィチニブの第II相試験2の改良された系を用い、タフィチニブにて治療される再発進行非小細胞肺癌患者の正常皮膚検体、または腫瘍検体を、治療前後で採取し、cDNA expressionアレイを用いた網羅的な遺伝子プロファイルの解析をおこなった。サンプルサイズは30例。前後で皮膚検休を採取できた症例が26例。cDNAexressionアレイを用いた解析が可能であったのが23例であった。現在、奏効率、有害事象と相関する遺伝子群について統計学的解析中である。1)ファルネシルトランスフェレース阻害剤(R11577)の第I相試験投与前後(75末梢リンパ球より得られた検体を用いてcDNAマクロアレイを施行した。統計学的手法により、理論上の経路(パスウエイを描くことに成功した。2)ゲフィチニブの第II相試験投与前後の気管支肺生検(TBLB)検体、あるいは正常皮膚組織より得られた検体を用いて、cDNAマクロアレイを施行した。レーザー・マイクロダイセクション法や、T7-based RNA増幅法幅用いた遺伝子増幅法を加えることで、微量検体からの遺伝子発現アレイが可能であることを示した。非小細胞肺癌(NSCLC)患者30例が登録し、27例でゲフィチニブ投与前後での正常皮膚生検が可能であった。30例3例で間質性肺炎(ILD)を認めた。

20個の遺伝子において、投与前後の発現量比によって完全に非発症と発症を分離できる(CS : Complete separation)であった。内12遺伝子において、ILDを発症された患者で投与後有意に発現量の増加をみとめ、非発症群では変化なし、または減少というように異なったプロファイルを示した。この中には、MAPK4やc-src, c-cblなどEGFRの下流に存在し、理論上、ILDの予測タンパクの候補になりうるタンパク質が存在した。塩酸ビノレルビン、あるいはTS1において、細胞株レベル、ヒト腫瘍移植ヌードマウスモデルにおいてゲフィチニブと相乗効果が得られることを証明した。相乗効果が得られやすい細胞株は、EGFRのTKドメインの体細胞変異のあるもの、EGFRのリン酸化レベルが高いもの、HER2のリン酸化レベルが高いものであることが示唆された。1)ファルネシルトランスフェレース阻害剤(R11577)の第I相試験投与前後の末梢リンパ球より得られた検体を用いてcDNAマクロアレイを施行した。同時に行われた血中の薬物動態等の結果より、濃度依存的、あるいは暴露時間依存的に発現の上昇する遺伝子群を検索した。結果、RASと同様に、ファルネシルトランスフェレースの修飾を受けるRhoが直接的なエフェクターであることが解明された。統計学的手法により、理論上の経路が明らかとなった。また、生体内で、ファルネシルトランスフェレースを加えた前後でのRhoの活性が明らかに減少していることを解明した。さらに、Rhoの活性低下がアポトーシスを誘導し、抗腫瘍効果を導くモデルを細胞株レベルで確立した。(論文投稿中)2)ゲフィチニブの第II相試験投与前後の気管支肺生検(TBLB)検体、あるいは正常皮膚組織より得られた検体を用いて、cDNAマクロアレイを施行した。レーザー・マイクロダイセクション法や、T7-based RNA増幅法を用いた遺伝子増幅法を加えることで、微量検体からの遺伝子発現アレイが可能であることを示した。非小細胞肺患者30例が登録し、27例でゲフィチニブ投与前後での正常皮膚生検が可能であった。内22例で、約800個がん関連遺伝子のcDNA発現解析が可能であった。この中には、MAPK4やc-src,c-cblなどEGFRの下流に存在し、理論上、ILDの予測タンパクの候補になりうるタンパク質が存在した。この中で、c-src遺伝子に注目し共同研究の結果、c-srcの変異とゲフィチニブの標的であるEGF受容体の2量体の形成の間には相関があることを示唆する結果を得た。また、プロファイル中のspAの肺での発現量の維持が、ゲフィチニブによる肺臓炎の予測マーカーになることを示した。(論文投稿中)
気候・植生の変遷と文明の盛衰

平成3年度は福井県三方湖湖底、水月湖湖底、黒田湿原、鳥取県東郷池湖底、愛知県長者平湿原、秋田県横手盆地、福岡県遠賀川低地に機械ボ-リングを実施し、連続不攪乱堆積物を採取した。あわせてボ-リング地点周辺の地形・植生・土壌調査を実施した。三方湖では湖の中心部から106mのコアを採取した。水月湖では11mのコアを採取した。ともにきわめて安定した堆積環境のもとで形成される縞状ラミナが検出された。ラミナの厚さは平均1mm前後で、明瞭な白黒の縞模様を持っていた。白い部分は珪藻の集合体で、春先から夏に、黒い部分は秋から冬に形成されたものであることが判明した。北欧の氷縞粘土の対比すべくわれわれはこれを湖縞粘土とよぶことにした。この湖縞粘土を丹念に分析することによって、一年単位のみでなく季節単位の気候変動や植生変遷が復元できる可能性がでてきた。この湖縞粘土中の古地磁気、火山灰、花粉、珪藻、ダスト、プランクトン、地球化学、年代測定などの各種分析を目下実施中である。文明の盛衰など人間のいとなみと環境変動のかかわりを解明するためには、できるかぎり細かな環境復元が必要である。その意味において、三方湖と水月湖の堆積物はきわめて魅力ある結果をもたらすものと期待される。それ以外の平成3年度に採取した試料についても、同様に各種分析を実施中である。(日本列島の気候変動・植生変遷と比較する上で文部省国際学術研究の援助を受けてトルコ・シリアのボ-リング調査を実施し、良好な堆積物を採取することに成功した。)これらの平成3年度に採取した堆積物の各種分析により、気候変動と植生変遷について、新事実の発見があるものと期待される。