hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オクタン酸はGタンパク質共役型受容体を介してブタ脂肪細胞分化を引き起こすか？

Gタンパク共役型受容体(GPCR)は細胞外の刺激を細胞内に伝えることで様々な生理機能に関わる。本研究はブタ脂肪細胞分化(未成熟から成熟脂肪細胞への変化)に関わるGPCRの機能を検討した。ブタ脂肪前駆細胞で10種類のGPCR遺伝子を同定した。そのうち3種類のGPCR遺伝子ノックダウン(遺伝子機能の不全)は、脂質合成のカギを握るPPAR(ペルオキシゾーム増殖剤応答性受容体)経路の働きを弱める一方で、細胞増殖を上昇させることを明らかにした。本研究で同定したブタGPCR遺伝子は、脂質合成および細胞の増殖性に関わる分子経路を制御することで、脂質合成量の調節に寄与することが示唆された。ブタの脂肪は生産性および食味性の両面に関わる重要な食肉の構成要素である。そのため、ブタの脂肪細胞分化における制御機構の理解は、おいしい豚肉を効率的な飼養管理で生産するためのカギとなる。ブタ脂肪細胞の分化誘導にオクタン酸が必須であることが分かっているが、作用機序は明らかとなっていない。近年、血中遊離脂肪酸がGタンパク共役型受容体(GPCR)を介して脂肪細胞分化等に関わることが報告された。そこで本研究は、ブタ脂肪前駆細胞において発現するGPCR遺伝子を同定し、脂肪細胞分化に関わるか検討することを目的とした。次世代シーケンサーを用いて、ブタ皮下脂肪由来脂肪前駆細胞(PSPA: Porcine Subcutaneous Pre-Adipocyte)で発現するGPCR遺伝子の同定を試みた。その結果、10種類のGPCR遺伝子がPSPAで発現することを明らかにした。それらの完全長cDNA塩基配列を決定し、遺伝子発現量の変動を検討したところ、PSPA分化誘導に伴って発現量が大きく上昇したGPCR遺伝子と、ほとんど変化しなかったGPCR遺伝子が存在することを明らかにした。ブタGPCR遺伝子のノックダウン効果を検討するため、10遺伝子それぞれについて特異的なsiRNAを作製し、PSPAへトランスフェクションした後、分化誘導処理した。全10種類のGPCR遺伝子発現量の減少が確認されたが、そのうち5種類のGPCR遺伝子ノックダウンにより、脂肪分化マーカーであるPPARg2遺伝子発現量、ならびに、トリグリセライド合成量が減少することを明らかにした。今後、これら5種類のGPCR遺伝子の脂肪細胞分化における効果を検討する。ブタの脂肪は生産性や食味性に関わる食肉の重要な構成要素である。そのため、ブタ脂肪細胞分化の制御機構の理解は、おいしい豚肉を効率的に生産するためのカギとなる。全10種類のGPCR遺伝子のうち3種類のGPCR遺伝子ノックダウンに関して、脂肪分化マーカーであるPPARg2遺伝子発現量、ならびに、脂質合成量の指標となるトリグリセライド含量が減少することを明らかにした。さらに、マイクロアレイ発現量解析を行い、3種類のGPCR遺伝子ノックダウンで発現量変動を示した遺伝子を同定することにより、どのような経路で脂肪細胞分化および脂質合成量の制御が影響を受けたか検討した。その結果、3種類のGPCR遺伝子ノックダウンに共通して、脂質合成のカギを握るPPARパスウェイに属する遺伝子群の発現量が減少した。一方、細胞接着ならびに細胞増殖に関連する遺伝子群の発現量は上昇した。本研究で同定したブタ脂肪細胞で発現するGPCR遺伝子は、脂質合成および細胞の増殖性に関わる分子経路を制御することで、脂肪細胞分化ならびに脂質合成量の調節に寄与することが示唆された。分子遺伝学平成25年度の研究目標として、まずPSPAで発現する10種類のGPCR遺伝子の完全長cDNA塩基配列を決定した。次いで、決定した完全長cDNA塩基配列をもとに、各GPCR遺伝子に特異的なプライマーおよびプローブを作製し、リアルタイムPCRによる遺伝子発現量解析を行った。その結果、PSPA分化誘導時における10種類のブタGPCR遺伝子の発現パターンから、5遺伝子が分化誘導刺激により高発現したが、残りの5遺伝子は発現量が変化しなかったことを明らかにした。さらに、完全長cDNA塩基配列をもとに各GPCR遺伝子に特異的なsiRNAを作製した。それにより、PSPAをもとにした遺伝子ノックダウン実験系を構築した。これを用いてGPCR

遺伝子発現量が減少すると、脂肪細胞分化マーカーの遺伝子発現量が減少すること、さらに、トリグリセライド合成量も減少することを確認した。最初に取り組んだ完全長cDNA塩基配列の決定において、10遺伝子の内、3遺伝子の完全長cDNA塩基配列のサイズが大きかったため想定していた以上に塩基配列決定に時間がかかったが、その後の遺伝子発現量の測定、siRNAによる遺伝子ノックアウト実験、脂肪細胞分化の検討は順調に進展したため、平成25年度に目標とした解析が完了したと考えている。前年度(平成25年)中に、10種類のブタGPCR遺伝子を同定した。siRNAを用いた遺伝子ノックダウンにより、脂肪細胞分化マーカーであるPPARg2遺伝子発現量の減少、および、トリグリセリド合成量の低下に関与するGPCR遺伝子が存在することを明らかにした。そこで、本年度(平成26年)は、PSPA分化におけるブタGPCR機能の全体像を解明するため、ブタ発現遺伝子マイクロアレイ(Agilent社製)を用いた網羅的遺伝子発現量解析を行う。その結果、発現量変動を示した遺伝子に関してGene ontology(GO:生理機能や細胞局在などによる遺伝子の分類)、および、Kyoto Encyclopedia of Genes and Genomes(KEGG)パスウェイ等、データベースの情報を解析する。これらによる解析の結果から、複数のGOならびにKEGGに同定される遺伝子は特に重要な働きを持つと考え、PSPAを用いて、脂肪細胞分化に対する影響を詳細に検討する。本研究の進展により、オクタン酸とブタの脂肪細胞分化レベルの関係が明らかとなれば、血中の遊離脂肪酸が豚肉成熟度の指標(バイオマーカー)としての利用可能性が考えられる。また、本研究で同定したブタGPCR遺伝子において、ブタ品種および系統間での特徴的な遺伝的多型が検出され、さらに、脂肪関連形質との関係が明らかとなれば、DNAマーカー育種への応用も期待される。
生涯学習施策の変容による学社連携体制の再編に関する調査研究

生涯学習の目的が変化したことに伴い、生涯学習施策においても変化が生じている。本研究の目的は、この変化により学校と公共図書館の連携にいかなる影響が生じているのかを明らかにすることである。地域課題の解決を目的とした生涯学習政策を展開する地方自治体を対象とする事例研究の結果、それらの自治体における図書館の児童サービスの実態が明らかとなった。また、東日本大震災被災地の図書館の実態調査をおこなった。2010年度は、8自治体の調査を実施するとともに、文献・資料の収集により本研究に関わる事例の情報を得るとともに理論的な枠組みの精緻化を進めた。これらの成果の一部は、2010年11月に開催された日本教育制度学会大会において公表した。本年度に実施した調査の概要は下記の通りである。青森県:青森県は2009年度までの3ヶ年で、文部科学省委託事業により社会教育事業として学習相談から就業までを含めた再チャレンジのための学習支援システムの構築に取り組んでいた。それらの事業が生涯学習施策に与えた影響を調査した。津山市・三条市:津山市は地域振興部に、三条市は市民部に生涯学習課をそれぞれ設置し、補助執行により首長部局を中心とした生涯学習施策を展開している。首長部局における生涯学習施策の展開および教育委員会との連携について調査を実施した。燕市・北見市:いずれも市町村合併により新たな生涯学習基盤を構築しつつある。合併による行政基盤の変動が生じる中での生涯学習施策の展開について調査を実施した。下関市・赤穂市:総務省が進める定住自立圏構想の取り組みの中に生涯学習施策を位置づけている事例として、「合併一市圏域型」の下関市と「県境型」の赤穂市の事例を調査した。地域づくりの観点からの生涯学習施策への取り組みについて調査を実施した。秋田県・秋田市:秋田県立図書館は「図書館海援隊」プロジェクトに、秋田市立公民館は「公民館海援隊」プロジェクトにそれぞれ参加し、生涯学習事業を通じた地域づくりに取り組んでいる。それぞれの取り組みについて調査するとともに、秋田市については市民協働による西部市民センターについても調査を実施した。2011年度は4自治体の訪問調査を実施するとともに、学会等の参加にあわせて5自治体の資料収集(予備調査)を実施し、それとともに文献・資料の収集により本研究に関わる事例の情報収集および理論的枠組参の精緻化を進めた。これらの成果の一部は、2011年11月に開催された日本教育制度学会大会において自由研究発表及び課題別セッション報告として公表するとともに、琉球大学生涯学習教育研究センター研究紀要に論文投稿し、掲載が決定している。千代田区:千代田区は「千代田ゲートウェイ構想」による区立図書館運営を指定管理者制度により実施している。地域づくりを標榜したこのような取り組みにおいていかなる学社連携が図られているかを調査した。埼玉県・神奈川県・東京都:いずれも県立・都立図書館の館ごとに主題等を設定し、特定の主題等に応じた資料を集中的に収集する体制を構築している。このような体制の二線図書館による地域支援および学校との連携について、埼玉県立図書館の訪問調査を実施するとともに、神奈川県立図書館・東京都立図書館を訪問し資料収集を行った。川崎市:地域のプロスポーツチームや映画産業など、地域団体との連携/協働による図書館運営を通じ、地域づくり/まちづくりに資する取り組みを実践している。このような地域連携を行う図書館の活動について調査を実施した。浦添市:生涯学習振興課を所管課とする読書活動推進委員会を設置し、学校教育課・保育課・市立図書館等が協働して読書推進に取り組む体制を構築している。このような全庁的な体制づくりについて調査を実施した。このほか、学会等の参加にあわせて津山市、岡山県、横浜市の各図書館の資料を収集した。2012年度は計画の一部を変更し、東日本大震災被災地を含む7自治体の訪問調査を実施するとともに、学会等の参加にあわせてさらに7自治体の資料収集を実施し、また文献・資料の収集により本研究に関わる事例の情報収集および理論的枠組みの精緻化を進めた。これらの成果の一部は、2012年11月に開催された日本教育制度学会大会において課題別セッション報告として公表し、また学会誌等に論文が掲載された。岐阜県美濃加茂市:中心市として周辺の6町1村とともに定住自立圏を構築している美濃加茂市では、公共施設の共同利用推進の取り組みの中で図書館の共同利用が進められている。同市では外国籍児童・生徒が多く、地域におけるそれら児童・生徒の学習支援施策が推進される地域性の中で各図書館・図書室がいかなる学社連携を図っているかを調査した。岩手県宮古市、同陸前高田市、同山田町、宮城県気仙沼市、同南三陸町、同亘理町:東日本大震災被災地により学校や公立図書館が被災したこれらの自治体において、被災した学校および学校図書館と公立図書館との連携がいかなる形で構築され、またそのような動向は各自治体の生涯施策のなかでどのように位置づけられているのかを調査した。

この中で、陸前高田市はNPOにより児童図書館が設置され、また同NPOによる学校支援もおこなわれるなど、広義の市民協働に位置づけられる活動が展開されており、自治体としての生涯学習施策との関連について調査をおこなった。また、学校図書館を含む県内の図書館のネットワーク化と連携の強化に向けた取り組みを進める三重県立図書館、東日本大震災からの復興の中で行政機構の再編がなされた宮城県名取市のほか、岩手県釜石市、同大槌町、同洋野町、同野田村、宮城県岩沼市の各図書館を訪問し、資料を収集した。本年度は生涯学習施策におけるまちづくり・地域づくりと生涯学習施設の関係を調査するため、年度当初の予定を一部変更して地域づくり・まちづくりに関わる事例の調査を追加し、一部の調査を先送りした。しかしながら、これらの事例は研究目的における「生涯学習施策の変容」に関わるものであり、研究期間全体を見通した研究の進展状況としてはおおむね順調に進展していると判断される。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究期間の最終年度となる次年度は、2011年度の当初予定で構想していたものの計画変更により先送りとしていた学校図書館支援センター設置自治体の調査を集中的に進め、あわせて首長部局における生涯学習推進体制を構築している事例の調査を進める。調査に際しては調査候補地の事前調査を実施した上で教育委員会、公立図書館関連部局等に対する訪問調査を実施する。また訪問調査では、施策、財政、体制、事業、変化、課題、展望の7つの視点から調査内容を決定し、これらの観点により事例間の比較を行う。
高い圧縮破壊強度を有するカーボン繊維の開発

角柱状の樹脂マトリックスの表面近傍にカーボン繊維を埋蔵した試片に、4点曲げ法を適用して、繊維の破壊ひずみより大きな引張ひずみあるいは圧縮ひずみを与え、その時生ずる破断片の長さの平均値と、引張りにおける破断片の長さから、引張強度のバラツキを考慮して計算した平均引張強度を用いて、カーボン繊維の軸方向圧縮破壊強度を推定した結果、次のことが明らかとなった。1.推定したカーボン繊維の圧縮破壊強度は、環境温度が上昇するにつれて見かけ上減少する。この原因は、樹脂の熱膨張係数がカーボン繊維のそれより大きいために、繊維の半径方向に生ずる拘束力(熱応力)が温度の上昇とともに減少するためである。2.拘束力をゼロまで外捜することにより、真の圧縮破壊強度を推定した。3.推定された圧縮破壊強度は、表面処理を施した方が大きい。4.推定された圧縮破壊強度は、サイジング処理を施すと大きくなり、さらに、マトリックス樹脂との接着性が良いサイジング剤を用いると、より大きくなる。5.表面処理及びサイジング処理を行うと、最も大きくなる。この効果は、接着性が良いほど繊維に対する拘束力が増すためである。なお、7年度以前に、カーボン繊維の圧縮破壊強度は、繊維径が小さいほど、結晶子の厚さを小さくするほど、結晶面の間隔及び配向度を大きくするほど大きくなることを明らかにした。角柱状の樹脂マトリックスの表面近傍にカーボン繊維を埋蔵した試片に、4点曲げ法を適用して、繊維の破壊ひずみより大きな引張ひずみあるいは圧縮ひずみを与え、その時生ずる破断片の長さの平均値と、引張りおける破断片の長さから引張強度のバラツキを考慮して計算した平均引張強度を用いて、カーボン繊維の軸方向圧縮破壊強度を推定した結果、次のことが明らかとなった。この原因は、樹脂の熱膨張係数がカーボン繊維のそれより大きいために、繊維の半径方向に生ずる拘束力が温度の上昇とともに減少するためである。2.拘束力をゼロまで外捜することによって、真の圧縮強度を推定した。3.推定された圧縮強度は、繊維径が小さいほど大きくなる。この傾向は、ポリアリレート系繊維でも同じであった。4.繊維に表面処理及びサイジング処理を施すと、見かけ上、繊維の圧縮強度は大きくなる。なお、6年度は、繊維の引張強度は均一として、圧縮強度を推定した。7年度には繊維の引張強度のバラツキを考慮して圧縮強度を推定し、表面処理及びサイジング処理の影響を検討する予定である。なお、6年度以前に、繊維の引張強度を均一として推定した圧縮強度は、結晶子の厚さを小さくするほど、結晶面の間隔及び配向度を大きくするほど大きくなることを明らかにした。4.推定された圧縮破壊強度は、サイジング処理を施すと大きくなり、さらに、マトリックス樹脂との接着性が良いサイジング剤を用いると、さらに大きくなる。
コンカレントエンジニアリングのための対象モデリングと多領域最適化に関する研究

本研究は,コンカレントエンジニアリングを実現するために実際的なコンピュータによる支援が不可欠であるとの考えに立ち,具体的な研究課題として「統合的な対象モデリング」と「多領域最適化手法」を取り上げ,コンカレントエンジニアリングのための実際的な方法論を確立することを目的としたものである。得られた成果は以下のとおりである。第1の課題に対しては,機器配置や配管から構成される機械製品の設計のための対象モデリングを取り上げた。このような設計では,本体を構成するパッケージ内に各装置や部品を配置して,配管を施すなどの設計処理が行われるが,このためにはコストや性能などの多様な設計目標を統合的に扱う必要がある。本研究では,具体的な方法として,形態モデル,形状モデル,シミュレーションモデルなどから成る階層的なモデリング手法を構成し,設計処理と各設計目標の評価などを統合的に扱えるようにした。モデルの構成はオブジェクト指向に基づく分散型とし,柔軟な設計処理を可能とした。さらに実際の設計事例として空調機の設計を取り上げ,得られたモデルの有効性を確認した.第2の課題には,リンク機構の設計課題と自動車駆動系の設計課題を取り上げ,多領域最適化を実施した。リンク機構の設計は,機構形態の決定と部材の強度評価を統合化する典型的な多領域最適化問題であり,オブジェクト指向に基づく対象モデリングの方法を発展させて,多領域最適化が実施できるようにした。具体的な事例として油圧ショベルの設計に適用し,得られた手法の有効性を検証した。また,自動車の駆動系の設計最適化については,トルクコンバータの翼形状の設計問題を取り上げ,自動車の走行性能や燃費などの評価項目を総合的に最適化するための多目的最適化手法を開発し,手法の有効性を検証した。以上の研究成果はより広範囲の設計対象についても適用が可能である。本研究課題は、コンカレントエンジニアリングを実現するには実際的なコンピュータによる支援が不可欠であるとの考えに立ち,具体的な研究課題として「統合的な対象モデリング」と「多領域最適化手法」を取り上げ,コンカレントエンジニアリングのための実際的な方法論を確立することを目的としたものである。本年度における研究実績は以下のとおりである。研究の進展状況...コンピュータによる具体的な支援技術としてのコンカレントエンジニアリングを実現するための基盤として,各種の設計処理を統合化するためのモデリング手法を,オブジェクト指向プログラミングの技法を導入することにより,構成した。また,多領域最適化の問題についても,リンク機構やトルクコンパータの形状設計問題を取り上げ,複数の設計目標間の協調化を行なうための最適化手法を構成しつつある。これらの内容は,設備として購入のワークステーションを用いて具体化を進めてつつあり,試行に入っている段階にある。なお,継続する次年度においては,これらの試行を具体化していくとともに,それらの結果を踏まえた方法論の体系化を行なう。研究の成果......コンカレントエンジニアリングを具体化すべき現実的事例として,空調機の機器配置配管統合化設計問題,リンク機構の多領域最適化問題,トルクコンバータの形状最適化問題などを取り上げ,それらの内容に関する分析に基づいて,オブジェクト指向プラグラミングを基盤とした,形態や形状などからなる階層的なモデリング手法を構成する一方,最適化計算に関連しては,自動モデリングのための方法や設計目標間の協調化のための方法を構成した。本研究課題の目的は,コンカレントエンジニアリングを実現するためのコンピュータによる支援の方法を確立することである.

このための具体的な研究課題として「総合的な対象モデリング」と「多領域最適化手法」を取り上げた.昨年度は各種の設計処理を総合するためのモデリング手法を,オブジェクト指向プログラミングを導入することにより構成するとともに,多領域最適化の問題についても,複数の設計目標間の強調化を行なうための手法を確立し,これを設備として購入のワークステーションを用いて具体化した.本年度は,以上のような成果をもとに具体的な事例についてシステムの開発を行なうとともに,その有効性を確認した.対象事例と主な成果は次のとおりである.1.機器配置配管設計総合化設計問題...一般に機械製品は機器と配管から構成されているものが多いが,空調機に対象としてこの種の設計に対して統合的なモデルの構成を行ない,コンカレント設計の支援を可能にした.2.リンク機構設計の多領域最適化問題...機構設計に加えて機構部材の強度評価を統合化した多領域最適化問題を構成するとともに,油圧ショベルの実設計問題を対象に最適設計手法を確立した.3.トルクコンバータの形状最適化問題...乗用車のトルクコンバータの形状設計問題を対象に多目的最適化計算を実行し,高効率の翼形状の設計手法を確立した.
朝鮮半島の内水面環境と水産資源の利用・採捕－朝鮮時代～近代を中心に

「朝鮮半島における内水面環境とヒトの関係史」という問題関心のもと、内水面環境からヒトが獲得してきた資源に着目し、とりわけ、ヒトが食用とする生物資源(水産資源)に重点をおいて、採捕対象と採捕法の歴史的実像を明らかにする。具体的には、朝鮮時代から近代まで(15世紀20世紀前半)を主な対象にして、1人びとがいかなる水産資源を利用し、2それはどこで、どのような方法で採捕されたのかという基礎情報を、様々な種類の史料文献から網羅的に収集し、魚種・地域・時代別に様相を明らかにする。
中国の身分証法と住民基本台帳法の比較研究-行政管理と個人情報保護の分析を踏まえて

住民登録制度は、行政における最も基本的な制度であるが、それについての研究は日本においてもそれほど多くはなく、現在同制度の導入をめざしている中国においては、はるかに少ない。本研究は、こうした住民登録について、日本と中国の制度と実態を比較することにより、同制度の課題と今後の発展の方向を探るとともに、特に中国における制度のあり方について考察を試みた。日本では、1948年に「戸籍法」が制定され、既にかなり整備された戸籍および住民登録制度によって、住民が把握されているとともに、それが多方面の行政サービスに利用されている。近年では、住民登録の電子化によるサービスの向上が図られる一方で、それがもつプライバシー侵害の可能性が指摘されている。中国では、国民の身分証明と戸籍管理のための制度の創設が進められているが、課題は多い。本研究では、こうしたこの制度を支える理論面および実際の制度設計と運用実態についての考察を進めたが、長い歴史と広大な国土、多様な地域性を有する中国については、一定の結論に達するにも相当の情報収集が必要であり、今回の研究では制度の把握に加えて実態をも含めた全体像を充分にまとめるまでには至らなかった。それには、さらに時間が必要である。これまでに検討した論点をまとめておくと、第1に、住民登録制度の制度設計の問題である。どのような個人情報をどのような形態で収集記録するか、それをどのような目的で利用するか、それに伴う危険および制約はいかなるものであるか、また電子化に当たってセキュリティ確保のあり方、システム設計の問題等、全国規模で制度を構築する上での課題は多い。第2に、実際に制度を運用する行政機関の体制である。全国民を登録するためには、全国的な登録機関のネットワークが必要であり、国民の誕生、結婚、死亡その他の事象を的確に把握するとともに、地域間の移動も反映しなければならない。日本では、市町村の主要な事務としているが、そうした機関の設置とそれが的確に機能するようにするためにはかなりの時間がかかる。第3に、住民登録制度に対する国民の理解である。登録が国民の行為であることから、戸籍による存在証明の重要性とその社会的効用が国民に広く理解されないと正確な登録自体が実現しない。しかし、歴史的には、徴兵、徴税等の目的利用されてきたことも多く、国民にとってのメリットを広く理解させることは容易ではない。日本でも長い時間を経て制度として定着してきた。中国の場合には、それを短縮するための啓蒙活動等が重要である。住民登録制度は行政における最も基本的な制度であり、現代における住民登録についての研究はこれまで日本においても充分ではなく、中国においては比較研究もはるかに少ない。中国政府は、国民の身分証明と戸籍管理について苦悩しており、そこで行政管理、危機管理、選挙、金融安全、社会福祉などの面で大きな役割を果たしている戸籍管理と身分証明制度の改良の重要性を認識するようになっている。日本では、「戸籍法」は1948年1月に実施され、住民基本台帳法も施行され、精密な住民登録制度が運用されている。したがって、日本の制度を研究することは、中国の立法制度にも参考になる。特に中国近現代以来、日本とは社会制度が違っていても、地域政策、都市問題、農村問題などにかかわる法律問題は国境、政治制度を超えて共通しており、比較研究を行う必要がある。中国には信訪条例があるが請願法は未だに出来ていない。日中の比較において、行政の基盤をなす制度である住民登録制度について研究しつつある。しかし、中国において改革開放によって国民の民主意識と行政管理をどのようにうまく整合させることができるか、社会安全政策を構築できるかも、重要な課題であると思われるし、戸籍管理と身分証明制度に関しては、地方自治体での応用、IT化、全国のネット化等の研究は不充分である。中国の改革開放によって、国民の民主意義も強くなっており、行政管理、情報公開と行政管理の制度を適切に構築しないと社会の安定にも関わる。その意味でも、日本の住民基本台帳法の応用研究は大いに参考になると考える。

第2に、実際に制度を運用する行政機関の体制である。全国民を登録するためには、全国的な登録機関のネットワークが必要であり、国民の誕生、結婚、死亡その他の事象を的確に把握するとともに、地域間の移動も反映しなければならない。日本では、市町村の主要な事務としているが、そうした機関の設置とそれが的確に機能するようにするためにはかなりの時間がかかる。第3に、住民登録制度に対する国民の理解である。登録が国民の行為であることから、戸籍による存在証明の重要性とその社会的効用が国民に広く理解されないと正確な登録自体が実現しない。しかし、歴史的には、徴兵、徴税等の目的利用されてきたことも多く、国民にとってのメリットを広く理解させることは容易ではない。日本でも長い時間を経て制度として定着してきた。中国の場合には、それを短縮するための啓蒙活動等が重要である。
URu2Si2の強磁場磁気秩序と磁気相関の起源の解明

H29年度は、昨年度に引き続き中性子回折実験を英国のラザフォードアップルトン研究所にて実施した。これまでの一連の研究により、URu2Si2の強磁場相は、Rhのドーピングにより整合相と非整合相の2つの間に転移があり、その境界がRh 2%付近にあることが確定した。Rhドーピングによる相転移は、フェルミ面の再構成に対応すると考えられるが、最も重要な点は、隠れた秩序の存在もRhのドーピングに対して、整合-非整合相転移と符合した振る舞いを示す事である。この事は、Rhドーピングによるフェルミ面の変化が隠れた秩序の発源に直接関わっていることを示している。言い換えれば、Rhを高ドーピングしたフェルミ面では隠れた秩序は生じず、Rhが無いあるいは薄い状態のフェルミ面では隠れた秩序が生じるということであり、電子状態と隠れた秩序の関係が実験的に直接示されたのは非常に顕著な成果である。さらに重要な点として、Rh 4%以上で現れる整合相については、正方晶の対称性が保たれており、2つのa軸方向の変調は完全に等価で、ドメインの体積もほぼ1対1となっていることが示されていることから、隠れた秩序の消失は対称性の低下を伴ってないことが明らかになった。Rh 0%の非整合相のピークプロファイルをパルス中性子で測定した結果、スポットの異方性は見られない一方で、精度に限界があるが、波数の成分が複数ある可能性がある結果が得られている。これは、強磁場相は対称性が低下していないが、フェルミ面の特徴により複雑な磁気変調を伴っていることを示唆する。また、本研究の関連研究として、磁場誘起ネマティック相を示す新しい1次元化合物を見出し、強磁場相の特徴を多面的に明らかにした。これは磁場誘起多極子相の理解に寄与する結果である。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、5f系物理の核心であるURu2Si2において、30テスラ以上の強磁場で出現する磁場誘起秩序相の磁気構造を中性子回折実験により完全に定め、X線分光によりウラン1サイトのスピン-軌道状態と遍歴/局在度の定量評価を行う事である。中性子回折実験においては、原子炉の単色中性子を用いた30-40Tの中性子回折実験により決定した非整合の磁気変調波数とNMR等の他の実験結果との整合性について、様々な磁気構造モデルを検討し、複数の変調周期の存在など、可能性を幾つかに絞り込み、イギリスのパルス中性子施設ISISにおけるパルス強磁場白色ラウエ法中性子回折の実験準備を進めた。モデルの検討の結果、単一波数のイジング型変調を仮定した場合、異なる波数の成分が必ず観測されるため、複数の波数が存在するか、サイン波的な変調であるかの、いずれかであることが明らかになった。この結果を踏まえて、今回のISISにおける実験では、熱中性を用いた分光器MERLINを用いる事こととし、課題採択された。熱中性子を用いると波数区間として[100]*と[110]*を含む散乱面を連続的に測定する事が可能で、磁気変調波数の全貌を明らかにする事が出来る。実験用の強磁場コイル、磁場発生電源については、組立と試験ののち、イギリスへの空輸と分光器への組み込みについては順調に終了したが、新しい分光器の利用であるため実験の実施手順の安全審査に時間を要し、実験実施はH29年9月を予定している。一方、X線分光については、ESRFにおける分光実験を準備しており、H29年度末に実施見込みである。これらと平行して、Ce化合物の極低温XMCD実験等を行い、メタマグ転移におけるCeの磁気状態の変化を調べ、学会等で報告を行った。パルス中性子回折実験はH28年度末までには実施出来なかったが、その一方で、原子炉の実験結果を精査することで、磁気構造モデルを絞り込みが進んだ。その結果、ISISにおいて熱中性子領域での実験課題が採択され、磁場発生装置の移設と組み込みは順調に進展した。今後の予定として、平成29年度は4月中旬と9月後半の2回の実験によってURu2Si2の強磁場中の磁気波数の決定が確実に実施出来る状態にあり、課題の実施状況は良好である。

Rh 0%の非整合相のピークプロファイルをパルス中性子で測定した結果、スポットの異方性は見られない一方で、精度に限界があるが、波数の成分が複数ある可能性がある結果が得られている。これは、強磁場相は対称性が低下していないが、フェルミ面の特徴により複雑な磁気変調を伴っていることを示唆する。また、本研究の関連研究として、磁場誘起ネマティック相を示す新しい1次元化合物を見出し、強磁場相の特徴を多面的に明らかにした。これは磁場誘起多極子相の理解に寄与する結果である。ESRFにおける強磁場X線分光実験については、実験に必用な低温環境が一応条件は満たしているものの、中性子実験温度との間に差があり、解析で曖昧さが生じないために、より低温での実施が望まれている。この対応策として、ISISへ移設したパルス磁場発生装置を用いてXMCD実験を実施することを計画しており、これにより、中性子とX線の両者を組み合わせて、ウランの磁気状態の理解が可能となる。また、CeRhIn5の高精度回折実験等を領域内での共同研究を進める事により、領域課題の進展に寄与したい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
点群データによる曲面形状の類似度評価と靴型活用への応用

個人に適合する靴を製作するためには、個人に対応する靴型を使うことになる。靴型形状の設計手法によって足形状から靴型形状が決定されたときに、それに近い靴型を既存の靴型ストックから選択して再利用できればコストが小さくなる。そこで、靴型形状同士を比較して類似度を測る手法が必要になる。一般的な曲面形状とは異なり、靴型の曲面形状はその設計手法から、特徴を表現するいくつかの重要な断面形状があることがわかるので、3Dスキャナーにより点群データとして入手した靴型形状の特定の断面での2次元形状同士を比較することで靴型の機能的な形状を比較することができる手法を提案した。23年度から25年度までの全体計画は以下の通りである。先ず、(1)既存の靴型を再利用するために靴型の形状データから形状特徴線群を抽出する部分、(2)足形状データからそれに適合する靴型の形状特徴線群を抽出する部分、(3)靴型と足形状からの形状特徴量を比較し、適合性を指標化して数値化する部分である。23年度は最初の項目(1)について研究を進めた。24年度は(2),(3)のそれぞれの一部を行った。先ず、かがみ式設計手法に基づいて製作された靴型の形状を、3次元スキャナーで点群として取り込んで座標系を設定し、設計手順に従って必要な各種の寸法や断面形状を抽出する作業をコンピュータ内で行うためのプログラムの開発を行った。先ず靴型の長手方向、垂直断面となる基準面の位置、方向を主成分分析によって決定し、その断面内で靴型の輪郭線上に、設計上の基本点群となる点群を配置するための計算式を実装した。さらに、その点をとおり基線軸方向を、基準面内に設定すると共に、足首位置から足底方向に投影した水平面内でも基線軸方向を決定した。基本点群を通り2つの基線軸方向を含む靴型の特徴となる断面(特徴断面)の2次元形状を抽出し、その輪郭線から周囲長や甲高等の設計情報を抽出するプログラムを開発した。一つの靴型に対して、複数の靴型特徴断面があるため、これらの断面形状から得られる設計情報を要素とした特徴ベクトルを生成した。一方、複数の靴型間で、特徴断面の輪郭形状の形の差を立体的に取り出して、その帯状の形状の面積から類似度を算出するアルゴリズムを開発した。また、さらに実際の手作業による設計時に重視する足幅部の周囲長を取り込んだ複数靴型間での類似度評価手法を開発した。これら3つの手法の比較検討を行い、大きな差異はなく、いずれの手法でも類似した結果が得られた。23年度から25年度までの全体の研究目的は、個人体型へ適合可能な身体装着製品、特に革靴の設計支援に応用可能な手法を開発することである。革靴の製作では先ず、足形状に合わせた靴型を作る工程がある。しかし靴型の製作コストが大きいため、個人に適合する革靴を製作するに際して、新規に靴型を作る方法以外に、既存の靴型のなかで個人に適合する靴型を比較評価し選定して利用する方法が考えられる。本研究ではこの既存の靴型から適合する靴型を選定する場合に必要な処理として、靴型の形状の違いを定量的に評価する手法を開発することである。靴型製作に必要な設計情報は、複数の特定の位置と傾きによる平面での断面輪郭形状を中心とした寸法や周囲長などであり、ここでは形状と形状から得られる数量などもまとめて便宜上、形状特徴量と呼ぶことにする。先ず、足形状から靴型を設計するために必要な形状特徴量を抽出する手順を検討し、基本的にかがみ式設計手法に基づいて行う方針とした。また、既存の靴型から形状特徴量を抽出するために、靴型を3Dスキャンした3次元点群データから設計手法に基づき、特定の位置・方向での断面情報を抽出して形状特徴量を抽出することにした。そして、複数の靴型の形状特徴量同士を比較することで、類似度評価を求める手法を開発した。25年度はこれらの複数の類似度評価手法での違いについて比較検討を行い、いずれの手法も有効であることがわかった。開発した手法は情報処理学会のグラフィックスとCAD研究会で発表し、国際会議International Conference on Applied Human Factors and Ergonomics 2012で発表した。23年度から25年度の全体計画は3つの項目に大別できる。それらは、既存の靴型を再利用するために靴型の形状データから形状特徴線群を抽出する部分、足形状データからそれに適合する靴型の形状特徴線群を抽出する部分、靴型と足形状からの形状特徴量を比較し、適合性を指標化して数値化する部分である。23年度は最初の項目について研究を進めた。先ず、かがみ式設計手法に基づいて製作された靴型の形状を、3次元スキャナーで点群として取り込んで、後処理のための座標系を設定した。

さらに、設計手順に従って必要な各種の寸法や断面形状を抽出する作業をコンピュータ内で行うためのプログラムの開発を行った。先ず靴型の長手方向、垂直断面となる基準面の位置、方向を主成分分析によって決定し、その断面内で靴型の輪郭線上に、設計上の基本点群となる点群を配置するための計算式を実装した。さらに、その点をとおり基線軸方向を、基準面内に設定すると共に、足首位置から足底方向に投影した水平面内でも基線軸方向を決定した。基本点群を通り2つの基線軸方向を含む靴型の特徴となる断面(特徴断面)の2次元形状を抽出し、その輪郭線から周囲長や甲高等の設計情報を抽出するプログラムを開発した。一つの靴型に対して、複数の靴型特徴断面があるため、これらの断面形状から得られる設計情報を要素とした特徴ベクトルを生成した。これにより、設計情報に基づく複数の靴型間での形状比較が容易となった。一方、複数の靴型間で、特徴断面の輪郭形状の形の差を立体的に取り出して、その帯状の形状の面積から類似度を算出するアルゴリズムも実装した。これらの2つの手法による靴型形状の比較手法を開発した。靴型形状の点群データから形状比較する手法を別のアプローチから複数種類開発し、いずれの手法でも傾向は類似の結果となった。これらの違いは、製作者が形状の差異をどの部分でウェイト付けして評価するかの違いに対応するものと考えており、ほぼ計画どおりと進展と見なせる。また、比較だけにとどまらず、靴型設計情報から靴型を決定する過程について、当初計画には含まれていないが、今後検討していきたいと考えている。靴型形状の点群データから形状比較する手法を開発出来た。まだ精度を向上させる工夫が残されているが、ほぼ計画は達成されたと見なせる。一方、足型から靴型設計情報を取り出す過程については、手作業でのステップは終了しており、その手順をコンピュータ上に載せる部分に関しては、靴型に関する項とほぼ重なるので、ほぼ計画は達成されたと見なせる。靴型の設計情報から靴型の類似度を求める手法を3通り実装し、評価検討したがそれぞれが靴型の別個の特徴を重視した手法と言えることがわかり、差はあっても問題ないと考える。そこでさらにその先を考えると、新規靴型製作の場合の精密な曲面形状を生成する必要があるので、この曲面生成に関して、さらに文献調査を進めていく予定である。靴型の設計情報から靴型の類似度を求める手法を2通り実装したが、それらを統合することが必要と考えている。また、新規靴型製作の場合の精密な曲面形状生成も実装する必要がある。曲面生成に関しては、設計情報に沿った制約条件付きの曲面生成となるので、文献調査を詳細に行い、新たな手法開発が必要な場合は、計画の方針の検討とプログラム実装を行う予定である。既存靴型形状の比較手法が提案できたので、その関連事項として新規靴型を設計するための手順を検討する。そのためには、グラフィックス性能を重視したコンピュータの導入や、学会参加費、旅費、実験後のデータ処理時の謝金などを予定している。新規靴型の設計のためには、最適な条件を探索するための繰り返し計算が予想されるために、高性能なコンピュータの購入や、国際会議で発表するための参加費、旅費、計測実験時の謝金などを予定している。
高精度なアクセスパターン予測に基づく省電力大容量ストレージシステムに関する研究

今年度の主要な成果としては,まず,前年度の研究によって得られたシステムの基本設計を見直し,時間とともにアクセス頻度が上昇するようなファイルの格納方法を工夫することによる改良を行った。これにより,前年度の研究で得られたシステムと比べ,省電力モードにあるディスクの起動を削減することができるようになった。また,シミュレーションによる性能評価については,これまでの研究で得たアイディアをもとに,システムにアップロードされるファイルの属性情報がクライアントの集団の中で生成される過程を模したシミュレータの開発を進めた。これにより,SNS上で生成されるファイルの人気度を,ユーザのフォロー関係などのパラメータによって変化させながら,さまざまな場合におけるシステムの省電力性能の評価が可能となった。さらに,前年度から行ってきた現実の写真共有サイトにおけるアクセスパターンの取得については,当初予定していた通りのデータを得ることができた。またこれをもとに,アクセスパターンの解析を行い,機械学習の手法を用いたアクセスパターンの予測アルゴリズムの開発を行った。以上で得られた成果をもとに,今年度はシミュレーションによるシステムの評価を行った。その結果,現実の写真共有サイトと同様の環境で3,000時間稼働させた場合に,本研究によって提案された手法が通常のシステムの消費電力量を約12%削減することを示した。一方,ファイルのメタ情報をもとにしたより高精度なアクセスパターンの予測手法や,実機を用いた実装実験などについては,今後の研究課題として残されている。本研究課題は,大きく分けて,(1)システムの基本設計,(2)シミュレーションによる評価,(3)リアルデータの取得と機械学習によるアクセスパターン予測アルゴリズムの開発,(4)試作実装による評価の4つを目標としている。今年度は,特に(1)(3)について前年度の成果を発展させることが計画されており,いずれも概ね想定通りの成果を得ることができたと言える。システムの基本設計については,前年度に得られた結果をさらに改善し,より省電力効果の高い方式を得ることができた。シミュレーションによる評価についても,前年度に課題となっていたクライアント側で生起するファイルのメタ情報をモデル化したシミュレータを作成した。さらに,リアルデータの取得については当初の計画通りのデータを得ることができ,またアクセスパターンの予測アルゴリズムの開発についても,未だ改善の余地はあるものの,順調に遂行している。一方,ファイルのメタ情報をもとにしたより高精度なアクセスパターンの予測手法や,実機を用いた実装実験などについては,最終年度の課題として残されているが,本研究課題の期間内での遂行が可能であると考えられる。以上のことから,これまでの研究の進捗状況は,おおむね順調に進展していると評価できる。最終年度である次年度の研究計画としては,システムの設計の完成度を高めるとともに,より実システムに近い環境で実装実験を行うことを計画している。具体的には,昨年度までの研究で得られたシステムを実機の上に構築し,さらに機械学習をもとにしたアクセスパターン予測の手法を適用することにより,省電力性と応答性の面からより高性能なシステムを構築することを目指す。また,実験による評価を通じて,さまざまな改良を加えながら完成度の高いシステムへと発展させる。特に,アクセスパターン予測のアルゴリズムについては,最終年度においてもさらに改良を重ねることを予定している。また,より汎用性の高いシステムを構築するために,これまで扱ってきた写真共有サービス以外にも,例えば学習管理システムや高精細の医療画像処理など,実際のアクセスログが得られる範囲で,他の分野のシステムについても研究対象とすることを計画している。

さらに,リアルデータの取得については当初の計画通りのデータを得ることができ,またアクセスパターンの予測アルゴリズムの開発についても,未だ改善の余地はあるものの,順調に遂行している。一方,ファイルのメタ情報をもとにしたより高精度なアクセスパターンの予測手法や,実機を用いた実装実験などについては,最終年度の課題として残されているが,本研究課題の期間内での遂行が可能であると考えられる。以上のことから,これまでの研究の進捗状況は,おおむね順調に進展していると評価できる。今年度は,主にシステムの基本設計と試作実装を中心に研究を行った。本研究課題で目指すシステムは,数百から数千台のディスクドライブによって構成される。加えて,データの格納場所やアクセス予測の情報などの属性情報を管理するためのインデックスサーバと,さまざまな情報から将来のアクセス予測を行うサーバを備えるものである。また,ディスクドライブは論理的に格子状に配置されており,新しいデータは次々と格子の左上から順に格納されていく。さらに,省電力化のために,アクセスパターン予測サーバの予測値をもとに,負荷が集約されるように定期的にデータの再配置が行われる。今年度は,こうしたシステムの基本設計がほぼ完了した。また,システムの基本動作の試作実装を,ScalaやGoなどの複数のプログラミング言語を用いて行い,アクセスパターンを入力するとディスクの稼働率などが取得できるシミュレータを作成した。このシミュレータは,アクターライブラリなどの技術を用いることにより,実際のシステムにも容易に実装ができるように工夫がなされている。また,実際のサービスのアクセスパターンの取得については,写真共有サイトの約50,000枚の写真のアクセスパターンを調査しており,実験で利用できるようなリアルデータが順調に得られている。以上で得られた成果をもとに,今年度はリアルデータを用いた性能評価にも着手した。一方,将来のアクセスパターンの予測手法についても,機械学習のアルゴリズムを用いて開発が行われた。しかしながら,開発中のアクセスパターンの予測手法の性能を試作実装により評価する過程において,当初の予測に反して高頻度でアクセスされるデータをキャッシュディスクに格納すると,性能向上の可能性のあることが判明したため,評価をやり直す必要が生じた。こうした課題については,今後取り組む予定である。本研究課題は,大きく分けて,(1)システムの基本設計,(2)シミュレーションによる評価,(3)リアルデータの取得と機械学習によるアクセスパターン予測アルゴリズムの開発,(4)試作実装による評価の4つを目標としている。
バングラデシュ経済成長下における若者の「移動」と文化形成

1980年代後半以降の教育普及と著しい経済発展で注目されるバングラデシュでは、「教育第一世代」の若者たちを中心に、労働や高等教育の機会を求めた農村から都市への移動、さらに、教育や経済を資本とした階層移動を目指す動きが加速化している。本研究は、農村の若者、農村から都市へ移動する若者、都市部の大学生を対象に、彼らの空間移動と階層移動に着目し、「移動」を通じて形成するコミュニティ、そのなかで築く若者文化について考察した。第一世代の彼らにとっては、グローバル化の影響を強く受けた生活環境や情報と既存の価値との間で階層移動に至るには制限があるものの、彼らなりの価値観と生存戦略の試みを捉えることができた。本研究は、現バングラデシュの著しい経済成長のなかで、若者たちが教育経験をもとに経済・社会・文化資本を築き、都市と農村の間の空間的移動と、社会階層移動を経験していることに注目している。新自由主義的傾向を強く帯びたグローバル化のなかで、彼らの教育経験や就労機会はその影響を強く受けている。この若者たちを対象とした多角的エスノグラフィーを執筆することで、「グローバル化時代の若者と社会変容」の議論を目指している。研究初年度であった平成27年度は、まず先行研究の収集・分析と、本研究の議論の枠組みの検討を、現地研究協力者の協力を得ながら実施した。また7ー8月と2ー3月に現地調査を実施し、調査対象とする若者グループを設定し、彼ら彼女らとの関係構築に努めながら、基礎データを収集した。計画当初から想定していた調査対象のうち、1農村部で暮らす若者と、2農村から都市への移動を経験する若者については研究代表者がこれまでの調査経験から得られた農村部若者との関係を手掛かりに対象を設定した。3都市部の大学生については現地研究協力者Siddiqur Rahman氏(ジャハンギルノゴル大学准教授)との共同によって調査を実施することとした。さらにマドラサ教育出身の若者を、現地研究協力者Humayun Kabir氏(ノースサウス大学助教)の協力によって加えた。調査で得られた基礎データから若者の「階層」を議論するために、12月に東京外国語大学を会場に開催された第4回国際ベンガル学会にて「Education and Social Class」の分科会を企画して、各々が発表した。上記2名のほかに「教育論と社会変容」の枠組みをShamsul Alam氏(BRAC大学教授)に、また比較のためにインド西ベンガル州における教育の階層状況についてManabi Majumdar氏(コルカタ社会科学研究所教授)にも発表頂いた。初年度は研究計画当初から、調査対象者の設定と関係の構築および、国際ベンガル学会での分科会発表を予定していた。上記の通り、現地研究協力者の協力も得ながら、これらの計画は達成できた。本研究は、1990年代以降学校教育が全国規模で普及したなかで教育経験を積んだ若者たちが、近年のバングラデシュの著しい経済成長のもとで、都市農村間移動や社会階層移動を通じていかなる生活戦略を模索しているかを明らかにすることを目的としている。2年目の平成28年度は主に、初年度に設定した調査対象に関する現地調査を実施し、データの収集分析を終えた部分を随時、国内外の学会や研究会で発表した。具体的には、まず、初年度に実施した調査分析をもとに、平成28年5月にクロアチアで開催された国際人類学民族学研究連合大会において「南アジアの教育経験とジェンダー」の分科会をもち、そのなかで「高学歴化する中間層女子大生のブルカ戦略」と題した口頭発表を行った。同分科会にはバングラデシュから現地研究協力者の一人であるAinoon Naher氏(ジャハンギルノゴル大学人類学部教授)を招へいして「都市に住む若年女性たちの『ハラカ』実践」について発表していただいた。次に、8月後半から9月上旬にかけて現地バングラデシュに渡航したが、7月にダッカで起きた襲撃事件を受けて外務省から「テロに対する特別警戒」が発令されているため、当初予定していた農村部での調査は自粛し、受入機関であるジャハンギルノゴル大学で開催されたセミナーへの参加や、現地研究協力者らとの研究会の開催などによる議論構築、また安全確保が比較的やりやすいダッカ近郊での若者への聞き取り調査などを実施した。平成29年2月に再度現地を訪れた際には現地警察等による警備体制が整いつつあったことから、現地警察等の保護を得たうえで数日間の農村部と都市での調査を実施した。その際にも現地NGOや研究協力者等に終始同行をお願いして実施した。とくに、農村部から都市近郊に出稼ぎにきて核家族生活を築いている若者たちへのインタビュー調査については一定の成果が出ている。研究実績の概要に記したとおり、平成28年度は、7月に起きたダッカ襲撃事件の影響によって、現地調査のうち特に農村部での調査が当初予定していたほどには十分に実施できなかったが、研究代表者自身による調査が難しい部分を補うために、現地研究協力者に実施を依頼できる質問紙調査を企画し、質問紙を作成した。最終年度にこれを実施する予定である。また、研究の成果については国内外の学会や研究会で随時発表しており、最終年度にはこれらをもとに、より体系的な分析議論を進める。1980年代後半以降の教育の普及と2000年以降の著しい経済成長で注目される現在のバングラデシュにおいて、現在20代の若者世代は、いずれの動きにおいても「当事者」として注目されている。本研究は、この若者世代の労働や高等教育の機会を求めた農村から都市への空間移動と、彼らが目指す階層移動に着目し、当事者的視点から当該社会の社会変動をとらえることを目的に進めてきた。

最終年度の平成29年度は、主にこれまでの現地調査を元に議論を深め、国際学会や学術雑誌での発表を試みた。具体的には2017年8月にバングラデシュ現地に渡航して若干の補足調査および現地研究協力者との研究会をもった後、2017年10月にアメリカ・ウィスコンシン大学で開催された第46回アメリカ南アジア学会に参加し、現地研究協力者らとともにパネル「The Life Strategies of Young Generation in Contemporary Bangladesh」を組んで、各自が発表した。そこで発表した内容は、バングラデシュで発行されている人類学雑誌(Nribigyan Patrika)に査読論文として投稿している。また、2018年1月にバングラデシュ・ジャハンギルノゴル大学で開催された第5回国際ベンガル学会においても研究発表を行った。なお、本研究課題は、平成30年度から31年度の2年間「国際共同研究加速基金」による共同研究として発展させることが決まっていたため、2017年8月と2018年1月のバングラデシュ現地渡航時には、今後の発展計画についても議論を重ねた。平成30年度には8月から7か月間のバングラデシュでの共同研究を予定しており、その間に、本課題成果と合わせた国際シンポジウムを実施することを計画している。1980年代後半以降の教育普及と著しい経済発展で注目されるバングラデシュでは、「教育第一世代」の若者たちを中心に、労働や高等教育の機会を求めた農村から都市への移動、さらに、教育や経済を資本とした階層移動を目指す動きが加速化している。本研究は、農村の若者、農村から都市へ移動する若者、都市部の大学生を対象に、彼らの空間移動と階層移動に着目し、「移動」を通じて形成するコミュニティ、そのなかで築く若者文化について考察した。第一世代の彼らにとっては、グローバル化の影響を強く受けた生活環境や情報と既存の価値との間で階層移動に至るには制限があるものの、彼らなりの価値観と生存戦略の試みを捉えることができた。2年目となる平成28年度は、1年目に設定した調査対象グループ毎に本調査を実施する。その際、ジェンダーの視点も取り入れる。すでに基礎データ収集の時点で得られた見解から「高学歴化する中間層女子大生のブルカ戦略」についての議論をまとめ、国際人類学民族学研究連合において発表する(平成28年5月)。その際にはバングラデシュからAinoon Naher氏(ジャハンギルノゴル大学教授)を招へいしてジェンダーと教育について発表頂く。2年目の終わりには調査を終了し、成果出版のための準備の議論に入る。平成29年度は本研究の最終年度ではあるが、2年目に十分に実施できなかった現地調査(質問紙調査を含む)を実施するために、8月にバングラデシュに渡航する予定である。引き続き9月前半も現地に滞在し、現地研究協力者との議論を重ねる。2年目と今年8月までに得られたデータをもとに、10月に米国ウィスコンシン州で開催される南アジア学会において「現代バングラデシュの若者の生活戦略」と題する分科会を開き、研究協力者4名と研究代表者が各自研究発表を行う予定である。さらに、平成30年1月にバングラデシュダッカにて開催予定の国際ベンガル学会でも個人研究発表を行う予定である。