hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア開発途上国における計画段階での環境影響評価の導入に関する研究

本研究は、土地利用計画への戦略的環境アセスメント制度をすでに導入している国の制度・事例を調査することにより、アジア開発途上国の都市計画に適した戦略的環境アセスメントのあり方について検討するものである。既導入国としてイングランドとオランダ、未導入国としてタイを対象として研究を行った。まず、昨年度までに調査を行ったイングランド、オランダの土地利用計画への戦略的環境アセスメント制度・事例の体系的整理を行った。ここでは、両国の戦略的環境アセスメント制度の特徴を、都市計画制度と戦略環境アセスメント制度の関連などから整理を行った。次に、タイにおける都市計画制度、環境アセスメント制度の調査を行い、イングランドとオランダでの体系的整理と比較を行い、タイの制度に見合った戦略的環境アセスメントのスタイルの検討を行った。また、タイの都市・地域開発の事例より、タイの都市計画において戦略的環境アセスメントを導入する意義についての検討を行い、とくに意志決定の透明化、意志決定の早期段階での参加が戦略的環境アセスメント導入の大きな意義になりうることを明らかにした。さらに、現在タイでは、戦略的環境アセスメントのガイドラインが現在作成されているが、作成過程における議論について調査を行い、また政府関係者、研究者へのタイにおける戦略的環境アセスメントの受容意志・可能性についてのヒアリングを行った。以上を総合して、タイにおいて受容可能で、適した戦略的環境アセスメントのあり方についての検討を行った。アジア開発途上国の特質に合致し、かつ受容可能な、計画段階での環境影響評価のアプローチ方法を検討することが、本研究のテーマである。平成17年度は、アジア開発途上国での事例を検討するために必要となる、先進諸国における土地利用計画への戦略的環境アセスメント(SEA)制度の情報収集とその実施状況の文献、ヒアリング調査を行った。イングランドにおいては、EU-SEA指令以前より土地利用計画の際に「持続可能性評価」を行っており、この持続可能性評価をSEA指令の要件に合致するように変更し、新たなSEA制度を確立した。オランダにおいては、SEA指令以前のSEA制度はEIAプロセスに準拠した厳しいものであったが、新たな制度は適用される土地利用計画の範囲を拡大し、SEAの条件は緩和される方向である。ドイツは、以前から土地利用計画策定時に環境影響評価を行っており、SEA指令の国内法化以降も実質は変化していないとのヒアリング結果であった。また、イングランドに関しては、ローカルレベルの土地利用計画へのSEA適用状況を、ロンドン内及びその周辺自治体にヒアリング調査を行った。なお、欧州の土地利用計画への新しいSEA制度は各国でまだ開始されたばかりであり、18年度も引き続き研究を行い、その結研究成果を内外に発表する予定である。また、我が国の自治体における計画段階での環境配慮制度に関する調査を行い、その研究成果を内外に発表した。わが国の一部の自治体で導入されている計画段階での環境配慮制度は、SEAと比較して、経済・社会面と環境面での影響の比較考慮、透明性・参加が不足していることが明らかになった。来年度は、引き続き先進国における戦略的環境アセスメント制度に関する研究を続け、SEAの体系化の作業を行うと同時に、タイにおける環境評価制度、土地利用計画制度の現況と課題に関する研究を行う予定である。欧州の都市計画に対する、計画段階での環境影響評価(戦略的環境アセスメン:SEA)制度、とくにEUによるSEA指令以降の制度・運用実態の調査を実施した。その結果、評価項目(環境のみを評価/環境・経済・社会を評価)を軸として、イングラドに代表される持続可能性評価と、オランダをはじめとするによるEIAベース型のSEAに体系化することができた。また、運用実態としては、イングランド、オランダともに量的評価ではなく、質的評価を行っているが、イングランドがエキスパートジャッジメントなどを多用している反面、オランダではGISが中心的な手法であった。また、イングランドでは、開発の場所だけではなく、開発の是非、量、方法なども代替案として提案されているのに対し、オランダでは開発の場所のみが代替案として提案されている。両国の戦略的環境アセスメント制度の利点として、イングランドの制度では(1)開発の是非など意志決定の早期段階から影響の予測・評価が可能、(2)地球環境問題への影響を予測・評価可能、オランダの制度では(1)アセスメントの結果と意志決定の関連性がわかりやすい、(2)短期間で実施可能があげられる。反対に欠点として、イングランドでは、(1)時間がかかる、(2)アセスメントの結果と意志決定の関連がわかりにくい、オランダでは(1)代替案が開発の場所のみである、(2)地球環境問題への影響評価ができない、などがあげられることが明らかになった。タイにおける戦略的環境アセスメントの動きと事例に関する調査を実施した。その結果、天然資源環境省及び国際機関により、戦略的環境アセスメント実施事例がいくつかあることが明らかになった。来年度は、タイにおける事例と制度調査を行い、イギリス型、オランダ型どちらの方法がタイに適しているか、どのようにその方法をタイに適用・受け入れ可能なように変更していくべきなのかについて研究を実施する予定である。ここでは、両国の戦略的環境アセスメント制度の特徴を、都市計画制度と戦略

環境アセスメント制度の関連などから整理を行った。次に、タイにおける都市計画制度、環境アセスメント制度の調査を行い、イングランドとオランダでの体系的整理と比較を行い、タイの制度に見合った戦略的環境アセスメントのスタイルの検討を行った。また、タイの都市・地域開発の事例より、タイの都市計画において戦略的環境アセスメントを導入する意義についての検討を行い、とくに意志決定の透明化、意志決定の早期段階での参加が戦略的環境アセスメント導入の大きな意義になりうることを明らかにした。さらに、現在タイでは、戦略的環境アセスメントのガイドラインが現在作成されているが、作成過程における議論について調査を行い、また政府関係者、研究者へのタイにおける戦略的環境アセスメントの受容意志・可能性についてのヒアリングを行った。以上を総合して、タイにおいて受容可能で、適した戦略的環境アセスメントのあり方についての検討を行った。
前方後円墳築造周縁域における境界領域の構造に関する研究

古墳築造南限域における前方後円墳の実体解明を目指し、古墳時代社会の境界領域の地域特性と地域間交流の様態から国家形成期における領域構造の解明を目指した。本研究によって鹿児島県神領10号墳の発掘調査を実施し、埋葬施設・副葬品・墳丘構造に関わる多くの情報が得られ、きわめて多様な地域間交流を行う境界領域の実態を明らかにした。本研究では古墳築造南限域である鹿児島において前方後円墳の発掘調査や古墳出土資料の分析を通して新たな国家形成論の基盤構築を目指している。平成18年度には、これまで前方後円墳を含む古墳群であることが知られていながら、ほとんど研究に耐えうるデータが存在しなかった曽於郡大崎町神領古墳群において、神領10号墳の発掘調査を実施した。調査に当たっては、樹木等の除去作業委託から開始し、地中レーダー探査の実施などを行って、効率的な発掘調査を目指した。その結果、当初の古墳の墳形・墳丘規模の確認という目的以上に、地下式横穴墓3基の新規発見とともに、人物埴輪初現期の武人埴輪を確認するなどの成果を得た。この埴輪の発見は、その希少性から全国紙でも報道されている。平成18年10月17日から1ヶ月間、橋本が主催し鹿児島大学総合研究博物館では鹿児島古墳出土資料の展示を行ったが、神領10号墳出土資料はひときわ多くの市民の注目を集めた。また、最南端の前方後円墳を含む古墳群である肝属郡肝付町塚崎古墳群では近年、地元教育委員会によって古墳の確認調査が行われており、多数の遺物が出土しているが、本研究で地元教委に協力しつつ、出土資料の図化・写真撮影などの基礎情報の作成から分析までを進めている。そのほか、鹿児島県立歴史資料センター黎明館が所蔵する巨大前方後円墳・横瀬古墳採集資料の図化、分析を現在継続中であるほか、鹿屋市教育委員会が調査を行った「薬師堂の古墳」出土資料の調査検討の協力などを行っている。また、石棺設置台を購入し鹿屋市串良町岡崎18号墳1号地下式横穴墓出土の石棺の復元的な検討作業を通して、構築方法を分析を行った。あわせて、地下式横穴墓の復元モデルを設置することで地下式横穴墓内の空間利用方法と石棺構築法について確認することができた。同時に展示にも活用することができ、その構築方法から発掘調査中以外には見学の困難な地下式横穴墓の構造を追体験できる稀少な資料となった。今後とも最新の資料の蓄積とその公開を順次目指して行く所存である。本研究では古墳築造南限域である鹿児島において前方後円墳の発掘調査を中心として古墳および出土資料の分析を通して新たな国家形成論の基盤構築を目指している。平成19年度には、平成18年度に引き続いて鹿児島県曽於郡大崎町神領古墳群において、神領10号墳の発掘調査を実施した。前方後円墳のクビレ部では初期須恵器を中心とする祭祀土器群をほぼ現位置の状態で検出し、古墳祭祀復元の上できわめて良好な資料が得られた。また、その祭祀に用いられた初期須恵器は古墳出土数量としては、全国で2番目の数に達した。この須恵器は愛媛県市場南組窯産須恵器が主体を占めており、地域間交流を考察する上でもきわめて重要な資料となった。墳頂部では主体部が刳抜式石棺を石室に収めたものであることを確認した。この石棺は延岡臼杵付近にその石材産地・製作地が想定され、地域間交流・重量物運搬技術などを考察する上に重要な資料を得た。しかし、主体部の調査は十分ではなく、20年度も継続して行う予定である。平成19年7月12日から2ケ月間、肝属郡肝付町立歴史民俗資料館で古墳をテーマとする特別展が開催されたが、これは橋本が肝付町教育委員会からの要請を受けて協力し、実施に至ったものである。ここで神領10号墳出土資料はひときわ多くの市民の注目を集めた。19年度には、鹿屋市串良町に所在する岡崎古墳群に関して情報を整理し研究を進め、研究報告を作成している。今後も最新の資料の蓄積とその公開を順次目指して行く所存である。本研究では古墳築造南限域である鹿児島において前方後円墳の発掘調査を中心に古墳および出土資料の分析を通して新たな国家形成論の基盤構築を目指した。平成20年度は、平成18年度から継続している鹿児島県曽於郡大崎町神領10号墳の発掘調査を中心的として取り組んだ。これまですでに上部から慎重に掘り進めていたが撹乱が大きく未解明であったこの古墳の埋葬施設が、平成20年度の調査によって刳抜式舟形石棺を納めて礫で覆うものであったことを解明し、また甲冑や大量の鉄鏃などが出土した。石棺は近在で採取できる石材を用いているが、技術は延岡産刳抜式石棺の技術であることも判明し、古墳時代の石工の移動と地域間交流の一端を明らかにした。

副葬品では近畿中央政権や朝鮮半島の諸勢力との関係において入手したと考えられる甲冑、胡〓などが出土し、単に一地域の有力首長墳に留まらない広域交流の中で権力を手に入れていた古墳被葬者の姿を明らかにした。3カ年の調査を経て、古墳築造南限域の前方後円墳の実態を明らかにするという当初の目的は達成できたといえる。また、埴輪・初期須恵器・石棺・副葬品群の出土といった多くの成果が得られ、中期古墳の編年や地域間関係といった全国的な位置づけにおいても重要な成果を上げたものと考える。調査をとおして、現地説明会、成果報告会、展示会、古墳ツアーなどを企画したことで、地元市民にもその重要性が認識されつつあることも成果である。また、調査成果は随時、研究発表、ニューズレター、研究報告として公表することができた。
周期写像の研究

単純楕円型特異点の普遍変形に対応する周期積分の逆写像を記述する問題について研究している。これについて、、フラット構造および、その上の結合代数の構造(Dubrobinの言葉でいう、Frobenius構造)を用いて、研究した。これについて、まず、ヤコビ形式の満たす非線形微分方程式を、表現論の結果(単純リー環の表現の、テンソル積分解)を用いることにより、導出した。これを用いて、フラット不変式をヤゴビ形式と、上半平面上の線形常微分方程式の解を用いて記述した。しかるのちにヤコビ形式のみたす線形微分方程式を用いることにより、熱方程式の解である、テ-タ関数との関係を記述した。さらに、モジュラー群の作用を用いることにより、フラット不変式のヤコビアンの満たす線形微分方程式を導出し、これを用いて、アフィンリー環の指標との関係を記述した。また、これから、上記の結合代数の構造も決定できる。これらは、特異点に対応する物理の位相的場の理論における、プレポテンシャルの周期領域からの記述を意味し、さらに、Witten-Dijkgraaf-Verlinde-Verlinde方程式を、保型形式のみたす微分関係式(特別な場合においては、テ-タ級数の満たす、Halphenの微分方程式と同値)として、記述することができた。この結果、部分的に、フラット不変式が非負整数係数で、フーリエ展開できること、プレポテンシャルも整数係数で展開できることがわかる。最近、富山大学の細野氏らにより、カラビ=ヤオ多様体の族について、シグマモデルとよばれる、位相的場の理論についての、プレポテンシャルの計算が、やはり、カラビ=ヤオ多様体の周期からの関数として、記述がされているが、ここでもやはりプレポテンシャルをフーリエ展開したときに整数係数で展開できることがわかり、今後の進展を期待できる類似が発見できた。
自己集合性ナノ超分子錯体の創製と機能発現

本研究は、遷移金属の配位場における分子集合に着目し、配位性有機分子の遷移金属への配位を駆動力として、ナノ構造を熱力学平衡の結果として自発的に集合(自己集合)させ構築すること、さらにはその特異な構造に基づいて、新しい機能を発現させることを目的とする。ナノ構造としては、とりわけ、二次元あるいは三次元ナノスケール内部空間を有する大環状あるいはかご状超分子錯体、および分子素子の構成要素として注目されているインターロック超分子錯体(カテナン、ロタクサン)に着目する。今年度は交差カップリング反応により、Py-ArおよびPyCH2-Ar骨格(Py=4-ピリジル)を効率良くつくる条件を精査し、これらの基本骨格を有する多座ポリピリジン配位子の高効率合成法を確立した。また、前年度までの研究で得ている自己集合性箱型およびかご型錯体の配位子骨格に適当なスペーサーや官能基を挿入し、錯体内ナノ空間を二次元的あるいは三次元的に拡張した。一方、これまでの研究で得られている自己集合性カテナン錯体について、この構造が自己集合する駆動力を明らかにし、インターロック分子の汎用合成法を確立した。特に芳香環一つの認識に適した長方形の箱構造の設計し、安定な[2]カテナンの高効率な自己集合を達成した。
積雪寒冷地での凍死の診断に関する法医学的研究-外気温氷点下での免疫組織学的及び病態生理学的研究-

平成2年1月1日から平成10年4月30日までの凍死例、116例について以下の研究を行った。1.外気温氷点下での死体温降下速度80例のうち、死後経過時間が比較的明らかな36例について降下速度を検討した。死後13時間で発見された死体では、直腸温は31°C35.7°Cの範囲にあり、死後4時間目より急速に22°Cほどに降下していた。外気温が6°C-9°Cまでは1時間当り2.4°C、-10°C以下では1時間当り3.0°Cの降下速度であった。2.凍死の剖検例で各臓器の熱ショック蛋白(Ubiquitin蛋白)の出現についての研究凍死例11例について免疫染色法にてユビキニン蛋白の出現をみたところ、肝臓、腎臓、肺、膵臓の細胞質及び核内に認められた。脾臓、脳にはほとんど認められなかった。この事実は、細胞が寒冷刺激によってストレスを受けていることを意味している。3.心臓の左右心室血の色調差についての研究凍死の剖検例33例中30例、90.9%に色調差を認めた。肉眼的な色の差を客観的に表現する目的で、左右心房内血液をオキシメーターにかけ、オキシヘモグロビン比率(O_2Hb)、還元ヘモグロビン比率(RHb)、酸素飽和度(_s0_2)について検討し、凍死群では0_2Hb、_s0_2,の左心房血の値が80%を超えていた。4.胃・十二指腸粘膜下の出血(Wischnewski斑)の有無について凍死の剖検例33例中12例、36.4%に出血が認められた。凍死の検屍例57例(男36例、女21例)中、男13例(36.1%)、女3例(14.2%)に矛盾脱衣が認められた。平成2年1月1日から平成5年12月31日までの凍死例80例と、それ以後平成8年12月31日までの死後経過時間の比較的はっきりしている事例、解剖例より、以下の研究を行った。(平成9年度)1.外気温氷点下での死体温降下速度についての研究凍死体で、死後経過時間の比較的はっきりしているものを用いて、(1)プラス温群、(2)0°C-9°C、(3)-10°C以下の3群に分け、死体温降下速度を明らかにする。これにより氷点下での死後経過時間の推定を確実にした。2.凍死の剖検例(1)各臓器の熱ショック蛋白(Ubiquitin蛋白)の出現についての研究凍死で死亡した10例の剖検例について各臓器を免疫染色にてUbiquitin蛋白の出現を調べ、その意義について明らかにした。3.心臓の左右心室血の色調の差についての研究検屍及び解剖より得た左右心室血を用いて、オキシメーターによりPO_2、PCO_2を測定し、その出現頻度、外気温との関係、成因について明らかにした。4.胃・十二指粘膜下の出血(Wischnewski斑)の有無と、外気温の関係を明らかにし、その出現頻度を明らかにした。凍死例についてのそ出現頻度を明らかにした。
アジア大生産システムの展開と地域社会の変容

1985年のプラザ合意後の円高体制のもとで国際競争力を維持するために生産コストの削減を追求する日本の大手企業は、1990年代に東アジア諸国、とくに中国において生産拠点を拡大した。調査対象とした情報機器大手メーカーのエプソン社も、1995年に上海市と蘇州市に工場を開設した。蘇州市では先進国の企業の進出に伴い、伝統的な繊維産業から電機・情報機器の先端産業への産業構造の転換が進み、これに伴い雇用・失業問題が生じている。上海市では賃金上昇のために低賃金労働力を利用するメリットが薄れており、郊外の農村部への工場移転やより低賃金な派遣労働者の利用などの対策が広まっている。さらに日本国内との分業体制の変化もみられる。中国の事業所は大量生産工場と位置づけられているが、同時に生産合理化のための製造技術の移転が行われている。さらに今後は設計や製品開発技術の移転も日程に上るであろう。これらの動向は大連市の経済技術開発区に立地した日系企業においても同様に確認された。以上の大手企業の海外事業展開は国内の関連企業に以下の変化をもたらしている。一方では、大手企業とともに海外進出を実行する企業。他方では、国内に残り新たな事業展開を計る企業。すなわち、独自技術の開発、大手企業の試作段階への参入、製品と取引先の多角化、よりいっそうの生産コストの削減を追求する企業などである。さらに大手企業の海外事業展開は、不況の長期化とあいまって地域経済に深刻な影響を与える。農村における中小企業の集積地として名高い長野県坂城町では工場数が最盛期の1991年の375から2000年の313まで激減している。しかもこの減少数のうち約4分の3は従業員10人未満の零細企業が廃業したためである。経済のグローバル化は地域の小企業の熾烈な淘汰を生んでいる。これと関連して、小企業の3分の1から4分の1は、今日の急速な情報技術革新の波からも取り残されている。1セイコ-エプソン社の歴史:その前身は戦時中に設立された諏訪の大和工業および第二精工舎諏訪工場である。戦後はスイスを目標に技術を発展させ、腕時計メーカーとして不動の地位を築いた。同時に1964年の東京オリンピックを機会に、プリンター開発も手がけ総合情報機器メーカーへと発展した。1996年度の売上げ高は情報機器50%、電子デヴァイス30%、時計10%である。2海外事業展開: 1968年にシンガポールに初の海外生産拠点を、その後80年に北米に、87年にイギリスに生産会社を設立している。1996年現在で海外に販売拠点29、生産拠点16をもち、その多くは東アジアに集中している。重要な生産点はシンガポール、香港と深川、上海、ジャカルタ、マニラである。東アジアへの進出は80年代は低コスト、なかんずく安い労働力を求めてのものであったが、90年代に入ってからは市場としての将来性を重視した進出に転換している。中国の生産会社は国内における販売権をもっている。国内事業所との分業体制は、国内が研究・技術開発、海外が量産に従事するのが基本であり、ヘッド等の主要部品は日本から送っている。しかし最近は現地調達率を引き上げ、なるべく上方の技術も海外に移転する方向にある。3協力企業の変化:エプソンの海外事業展開の拡大にともない、協力企業の経営は余儀なく変容している。

調査を行った三社の特徴を整理すると、時計で培った高技術を自動車などの他の分野へ応用する、サービスなどの海外に出にくい市場に進出する。あるいは製品の開発段階から関与し親企業との関係を強化して生き残りを計るなどに分類される。他方、人員整理を敢行する企業、日系ブラジル人の雇用を拡大する企業などもみられる。本研究では総合情報機器大手企業セイコーエプソン社の海外事業展開が日本と中国の地域社会にどのような影響を与えているか、経営と労働の面から調査している。まず長野県内の同社の関連企業8社を調査した所、親企業に従って自らも海外事業展開を進めているグループと海外展開はせずに国内のみで操業をつづけるグループに区分された。荊者の企業の進出先は東南アジアとくに中国であるが、海外進出の理由は第一に、ローカルコンテンツの制約により、進出しなければ現地の取引先企業へ製品が納入できなくなるという事情が働いている。第二に、現地に進出する日系企業が増大し、そこに発生する新たなニーズをターゲットに進出している。国内に残る後者の企業のサバイバル戦略は、低コスト生産の東アジアの企業に負けない高度かつ独自な技術の研鑚、海外に出ないニッチの探求、製品と取引先の多角化、生産コスト低減の絶えざる努力、人員削減や派遣労働者の活用など人件費コスト削減のための人員合理化が実施されている。さらにセイコーエプソン社が中国の蘇州市と上海市に設立した企業の調査を行い、日本企業の進出に伴う中国の地域労働市場の変容という主題を析出した。蘇州市の場合には、伝統的な繊維産業から、電機・情報機器の先端産業への転換に伴って生じる雇用・失業問題、上海市の場合には、既に賃金水準が高く低賃金労働力を利用する価値が減少しつつあり、外来者、出稼ぎ者を供給源とする新たな低賃金労働市場が形成されている点が重要である。また技術移転が新たな段階を迎えつつある。従来の低賃金労働力利用のための大量生産技術の移転のみならず、既に生産合理化に必要な製造技術の移転が進んでおり、遠からず設計や製品開発技術の移転も日程に上るであろう。日本企業のアジア、とくに中国への進出は持続している。生産拠点がますますアジアヘ移転され、日本国内の事業所には生産工程の前後の、研究、企画開発、試作と、他方における営業機能しか残されていない。このような日本企業のグローバル経営戦略が中小企業に及ぼす影響を分析するために、本年度は中国では大連経済技術開発区の日系企業を調査し、国内では長野県坂城町の小企業の現状を調査した。中国に設置された日本企業の生産工場では、資材、原材料と部品などの現地調達を拡大している。大連市とその周辺、中国国内、さらにASEAN内部、東アジア圏域内での調達が拡大している。すなわち生産拠点のみならず部品調達先もアジアへと外部化されており、この日本企業の海外経営戦略は、二重に折り重なって日本の中小企業の部品供給市場を縮小させる。高度経済成長期に多数の製造小企業が派生してヴェンチャー・ビジネス・タウンとして名をはせた長野県坂城町も、このような経済のグローバル化と他方における長期不況による深刻な影響を受けている。坂城町の企業の製造品出荷額、売上高、利益は停滞している。少数の企業は、特殊な加工技術を駆使して大企業の製品の試作行程に参加し、経営が安定しているが、多数の企業は取引先の多角化などをはかりながらも厳しい経営状況にある。
災害や地域の特性に対応した木造応急仮設住宅の供給手法に関する研究

1)木造応急仮設住宅建設の判断基準:地域の住宅生産体制に基づく地域に根ざした住宅計画の策定と実践を目的とした昭和58年度から約200市区町村で実施された「地域住宅計画」、及び平成28年度に見直された各都道府県の「住生活基本計画」から、地域の住宅生産体制と木材供給の実態を、林業統計等を参考に整理した。特に東日本大震災において宮城県、岩手県では木造応急仮設住宅の供給がほとんどなく、福島県では積極的に供給された事実について、過去40年間の県レベレでの地域の建設業者と一体となった地域住宅計画の推進体制の差が大きな要因であることが確認できた。2)木造応急仮設住宅の仕様:雲仙普賢岳噴火災害において島原市では、木造応急仮設住宅を短期型災害公営住宅への転用を行った。この際の転用手法を整理した。また、福島県会津若松市における応急仮設住宅の木質材料の再利用率を調査、整理し、我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、使用期間、及び移転、転用等の再活用も視野に入れた木造応急仮設住宅の仕様、及び再活用の際の建設(増改築、移築)のため条件と仕様を整理した。3)制度・立地条件:一連のイタリア中部地震におけるアマトリーチェ、カシーア、ラクイラでの木造応急仮設住宅供給や木造災害公営住宅供給の実態や制度を調査、整理した。その上で、我が国との差異についての整理を行い、福島における木造応急仮設住宅の移転、転用の実態と合わせ、木造応急仮設住宅を災害公営住宅等へ転用、再活用する際の制度上の問題点等を整理した。海外イタリア調査は、災害時における住宅政策の専門家である立命館大学塩崎賢明教授を初めとする赤十字、仙台弁護士会、朝日新聞ローマ支局との共同調査により、災害時の避難所、応急仮設住宅、災害公営住宅、住宅復興に加え、NPOによる被災地支援の実情、各市長へのヒアリングも行うことができ、大きな調査実績を上げることができた。また本研究は、福島県、熊本県の協力に加え、北海道胆振東部地震に関し、北海道庁の協力を得ることもでき、予定された研究内容の充実を図ることが可能となった。以上のように予定通り進捗しており、また転用等は福島県と共同研究を平成31年1月11日に締結することにより、今後の進展が期待されており、当初の研究の目的を確実に実施することに成功している。令和元年度は、ハワイの噴火災害における危険地域での住宅災害に対する仮設住宅建設の仕様、制度についての調査を行い、平成29年度、30年度の着実な研究成果に基づき、当初の予定通り、以下の判断基準、仕様、住宅風向ストーリーの作成を行う。1)木造応急仮設住宅建設の判断基準:我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、避難者の人口・世帯属性、敷地の準備、集団移転の有無等を考慮した上での木造応急仮設住宅供給をどの様に位置づけ、展開するのかといった判断基準を作成する。2)木造応急仮設住宅の仕様:我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、使用期間(短期、長期)、及び移転、転用等の再活用に合わせた木造応急仮設住宅の仕様、及び再活用の際の建設(増改築、移設)の仕様を作成する。3)制度・立地条件:様々な災害の種類・規模を想定した上で、我が国における応急仮設住宅に係わる制度上の問題点を明らかにする。4)総括としての災害時の住宅復興政策のストーリー作成:以上を総括して、今後我が国で起こりうる様々な災害の種類・規模に対応して、避難災害公営住宅や復興住宅の建設にいたる住宅復興政策のストーリーを作成し、それぞれのストーリーにおける木造応急仮設住宅供給(再活用も含む)のあり方を示す。1)木造応急仮設住宅建設の判断基準:阪神・淡路大震災、雲仙普賢岳噴火災害、中越地震、東日本大震災、熊本地震を対象とし、応急仮設住宅の型別供給戸数と年度別使用戸数を調べ、災害規模と種類に応じた応急仮設住宅の建設の問題点(気候、敷地の準備に係わる関係、集団移転の有無、避難者の人口・世帯属性等によるもの)を整理し、供給の判断基準を整理した。特に熊本地震における木造応急仮設住宅の復興住宅への転用の可能性について熊本県へのヒアリングを行い、制度上、建築確認申請を伴わない仮設建築の場合でも、建築基準法第6条の運営の解釈によって、復興住宅として再利用可能なこと、公営住宅の基準に合わせるための2戸1化が不可能な場合、一般の公共団体が運営する小規模住宅として転用が可能であることがわかった。2)木造応急仮設住宅の仕様:福島県の木造応急仮設住宅をその主な仕様(工構法、価格)により類型化し、それぞれの累計毎の劣化状況を福島県の調査結果から整理した。この結果から5年以上の長期間使用するためには、簡易なコンクリート基礎を活用する必要があること、または解体した上で再建築をする必要があることがわかった。なおこの結果に基づき、会津若松市において、仮設住宅を解体し、災害公営住宅として再建築した結果、部材で60%再利用が可能であることがわかった。3)制度・立地条件:四川大震災後の復興計画に基づく仮設住宅供給の概要についての現地調査を行い、供給体制、運用手法、制度(根拠法)等を整理した。またその後の復興計画の進捗状況も合わせて調査し、日本とは違い、壊れた建物の部材を積極的に活用すること、また元々の街並み景観の再生を積極的に行い、6次産業化などによる観光開発を行って、地域の活性化を図っている実態が確認できた。このことは今後の我が国の復興計画に大いに参考になると考えられる。

海外調査において、イタリア、アメリカ側の準備の都合で、イタリア調査は平成30年度、アメリカ調査は平成31年度に変更となった。そのため、平成29年度は中国における四川大震災後の応急仮設住宅の調査を行った。なお、四川大震災から平成30年で10年となるため、併せて住宅や町の復興状況も調査することができ、大きな成果を得ることができた。また本研究は、福島県、熊本県の協力の下に進めており、その関係で会津若松市における木造応急仮設住宅の解体時の材料を再利用した災害公営住宅への再建築の調査を行うことができ、本研究の目的の一つである木造応急仮設住宅の再利用に関する実質的な現場での調査も行うことができた。以上のような変更点はあるものの予定通り進捗しており、また転用等は福島県を中心に実際に進行しており、今後も含め、当初の研究の内容を実態的に研究することに成功している。1)木造応急仮設住宅建設の判断基準:地域の住宅生産体制に基づく地域に根ざした住宅計画の策定と実践を目的とした昭和58年度から約200市区町村で実施された「地域住宅計画」、及び平成28年度に見直された各都道府県の「住生活基本計画」から、地域の住宅生産体制と木材供給の実態を、林業統計等を参考に整理した。特に東日本大震災において宮城県、岩手県では木造応急仮設住宅の供給がほとんどなく、福島県では積極的に供給された事実について、過去40年間の県レベレでの地域の建設業者と一体となった地域住宅計画の推進体制の差が大きな要因であることが確認できた。2)木造応急仮設住宅の仕様:雲仙普賢岳噴火災害において島原市では、木造応急仮設住宅を短期型災害公営住宅への転用を行った。この際の転用手法を整理した。また、福島県会津若松市における応急仮設住宅の木質材料の再利用率を調査、整理し、我が国の地域の生産体制を見据え、災害の種類・規模に対応して、使用期間、及び移転、転用等の再活用も視野に入れた木造応急仮設住宅の仕様、及び再活用の際の建設(増改築、移築)のため条件と仕様を整理した。3)制度・立地条件:一連のイタリア中部地震におけるアマトリーチェ、カシーア、ラクイラでの木造応急仮設住宅供給や木造災害公営住宅供給の実態や制度を調査、整理した。その上で、我が国との差異についての整理を行い、福島における木造応急仮設住宅の移転、転用の実態と合わせ、木造応急仮設住宅を災害公営住宅等へ転用、再活用する際の制度上の問題点等を整理した。海外イタリア調査は、災害時における住宅政策の専門家である立命館大学塩崎賢明教授を初めとする赤十字、仙台弁護士会、朝日新聞ローマ支局との共同調査により、災害時の避難所、応急仮設住宅、災害公営住宅、住宅復興に加え、NPOによる被災地支援の実情、各市長へのヒアリングも行うことができ、大きな調査実績を上げることができた。また本研究は、福島県、熊本県の協力に加え、北海道胆振東部地震に関し、北海道庁の協力を得ることもでき、予定された研究内容の充実を図ることが可能となった。以上のように予定通り進捗しており、また転用等は福島県と共同研究を平成31年1月11日に締結することにより、今後の進展が期待されており、当初の研究の目的を確実に実施することに成功している。
異なる身体のもとでのの交信-本当の実用のための仕組みと思想

報告書『視覚障害学生支援技法増補改訂版』を関係者・機関に配布。大学附属図書館と書籍のディジタル・データ化、そのデータの提供の仕組みについて協議。7月に開始されたその運用のあり方について提言すべく検証作業を行った。文字データのディジタル・データ化を巡る議論や実践の歴史を検証する研究を進めるとともに、電子書籍を巡る最近の動向を把握する作業を開始。電子書籍のアクセシビリティについて、その基本的な方向と社会的仕組みを検討し提言することを目的とする「電子書籍普及に伴う読書バリアフリー化の総合的研究」が2011年度から5年間の立命館大学グローバル・イノベーション研究機構研究プログラムに採択される(年間1000万円)。京都市内のALS等コミュニケーションの困難な人を支援する活動を継続的に行い、その記録および種々の技術に関わる情報をHPに掲載。大学院生が日本難病看護学会等で報告。2011年2月には「重度障害者コミュニケーション支援講座--難病者・重度障害者ITコミュニケーション支援技法を学ぶ」を開催。利用者・支援者が参加。全国手話通訳問題研究会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国要約筆記問題研究会から参加を得た2010年3月のシンポジウム「聴覚障害者の情報保障を考える」の記録に新たな文章を加えた報告書を作成。2011年5月に刊行予定。以上の他、障害者のコミュニケーションに関わる技術・制度の歴史、関連文献、著作権に関する報道等をまとめ、ウェブサイトhttp://www.arsvi.com(→「異なる身体のもとでの更新」)に掲載、随時更新して提供している。◇グローバルCOE生存学創成拠点とも協働し報告書『視覚障害学生支援技法』を2009年2月に発行。大学の障害学生支援体制の現況と問題点、文字情報へのアクセスを支援する様々な技術の現況、テキストデータ提供(の困難)に関わる出版側の状況、著作権に関わる法的な問題を調査し報告する論文と、書籍をスキャン→OCRソフトで文字データ化→校正→提供という一連の過程を解説し具体的な方法を提示するマニュアルにより構成されている。1000部印刷。需要が多くすべてなくなり、2009年にはさらに1000冊増刷。また2008年秋から書籍(おもに学術的な書籍)のディジタルデータ化・利用者への提供の仕組みについて、研究会を発足させた。総務省、国会図書館、点字図書館、関連民間非営利団体、研究者から現状を報告してもらい議論した。2009年度には報告書を発表予定。その議論を受けた試行事業を2009年度に京都府で実施するための準備を行った。◇音声を文字化するソフト「Ami Voice」を導入。講義などで試用中。学会大会での実用化を目指し、認識力の向上のための実験を行っている。◇2009年2月の京都での企画「東アジアALS患者在宅療養研究シンポジウム」実施。韓国・台湾・モンゴル・日本から本人や関係者が参加した当日の会議をウェブ上で同時中継した。事前にメッセージを全国から募集し掲載、当日の反応も即時に掲載。これらの企画を通して、遠隔地間の当事者同士の交信どのように実現していくか、汎用的な仕組みを作り出すことができた。◇京都市内のALS等コミュニケーションの困難な人を支援する活動を継続的に行い、その記録をHPに掲載。研究成果を学会等で報告。2009年8月に「生きるためのコミュニケーション-NEC難病コミュニケーション支援講座」(於:立命館大学)に協力、その活動を報告。◇報告書『視覚障害学生支援技法』初版2000部がなくなったことも受け、グローバルCOE生存学創成拠点とも協働し、増補改訂版を2010年3月に発行。大学の障害学生支援体制の現況と問題点、文字情報へのアクセスを支援する様々な技術の現況、ディジタルデータ提供(の困難)に関わる出版側の状況、著作権に関わる法的な問題を調査し報告する論文と、書籍をデータ化する過程を解説し具体的な方法を提示するマニュアルにより構成。◇書籍(おもに学術的な書籍)のディジタルデータ化・利用者への提供の仕組みについて研究者の他、総務省、国会図書館、点字図書館、関連民間非営利団体から参加を得た研究会の報告書を2009年5月に発表(財団法人マルチメディア振興センター発行)。◇2010年2月に公開ワークショップ「聴覚障害者における文化の承認と言語的正義の問題」を開催(於:立命館大学)。3月には、全国手話通訳問題研究会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国要約筆記問題研究会から参加を得て、シンポジウム「聴覚障害者の情報保障を考える」を開催(於:立命館大学)。講義などで試用中。2009年9月の障害学会大会(於:立命館大学)で試行実験を行い、その結果を報告。

京都市内のALS等コミュニケーションの困難な人を支援する活動を継続的に行い、その記録および種々の技術に関わる情報をHPに掲載。大学院生が日本難病看護学会等で報告。2011年2月には「重度障害者コミュニケーション支援講座--難病者・重度障害者ITコミュニケーション支援技法を学ぶ」を開催。利用者・支援者が参加。全国手話通訳問題研究会、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国要約筆記問題研究会から参加を得た2010年3月のシンポジウム「聴覚障害者の情報保障を考える」の記録に新たな文章を加えた報告書を作成。2011年5月に刊行予定。以上の他、障害者のコミュニケーションに関わる技術・制度の歴史、関連文献、著作権に関する報道等をまとめ、ウェブサイトhttp://www.arsvi.com(→「異なる身体のもとでの更新」)に掲載、随時更新して提供している。
高信頼ソフトウェアアーキテクチャ構築に関する研究

アーキテクチャ設計は高信頼ソフトウェアシステムを開発する上で重要な役割を果たす.しかしながら,適切な抽象度をもつ整合性のとれたアーキテクチャを設計すること,その設計内容を正しく実装につなげることは容易ではない.本研究では,このような問題を解決するため,「滑らかな設計抽象化」を提案する.これは設計と実装の間を滑らかに移動した収束点として適切な抽象度が得られるという考え方である.本研究では,滑らかな設計抽象化を実現するため,1)抽象度を指定するためのアーキテクチャインタフェース,2)抽象度を測定するためのメトリクス,3)抽象度を考慮に入れた設計とコードの間のトレーサビリティチェック,を提案する.アーキテクチャ設計は高信頼ソフトウェアシステムを開発する上で重要な役割を果たす.しかしながら,適切な抽象度をもつ整合性のとれたアーキテクチャを設計すること,その設計内容を正しく実装につなげることは容易ではない.本研究では,このような問題を解決するため,「滑らかな設計抽象化」を提案する.これは設計と実装の間を滑らかに移動した収束点として適切な抽象度が得られるという考え方である.本研究では,滑らかな設計抽象化を実現するため,1)抽象度を指定するためのアーキテクチャインタフェース,2)抽象度を測定するためのメトリクス,3)抽象度を考慮に入れた設計とコードの間のトレーサビリティチェック,を提案する.アーキテクチャ設計は高品質なソフトウェアを構築する上で重要な役割を果たす。保守性や信頼性などソフトウェアにおける主要な品質特性はアーキテクチャ設計の良否に大きく依存する。しかしながら、開発者の意図を正確に反映し整合性のとれたアーキテクチャを構築すること、そのアーキテクチャを正しくプログラム実装につなげることは容易ではない。アーキテクチャ設計とプログラム実装の間には抽象度など様々なギャップが存在するからである。本研究では、この問題に対処するため、「ドメイン特化型アーキテクチャ記述言語構築機構」「アーキテクチャ検証機構」「アーキテクチャ設計とコードの同期機構」の3つの課題に取り組む。平成23年度は、課題解決のための基盤技術として、アーキテクチャ点およびアーキテクチャ点写像を提案した。また、これらの概念を我々が提唱するArchface(アーキテクチャ設計とプログラム実装の間で守らなければならない契約を言語機構上のインタフェースとして記述する方法)と統合した。アーキテクチャ点とは、振る舞いと構造の両面からアーキテクチャ設計の本質部分を表現するための「設上の点」である。一方、アーキテクチャ点写像とは、設計追跡性を実現するための機構である。アーキテクチャ点およびアーキテクチャ点写像の概念を導入することにより、適切な抽象度でアーキテクチャを記述し、さらにその抽象度を保持しながら設計とコードの間の対応を双方向に追跡することが可能となる。我々の方法では、アーキテクチャはアーキテクチャ点の集合とその要素間の制約により表現される。したがって、アーキテクチャ点の概念はArchfaceベースのドメイン特化言語(DSL:Domain-Specific Language)を構築する際の鍵となる。さらに、アーキテクチャ検証はアーキテクチャ点間の制約充足可能性判定により行われる。この検証にはSMT(Satisfiability Modulo Theories)ソルバーが使用される。アーキテクチャ設計とコードの同期機構(設計追跡性)は、設計上のアーキテクチャ点が整合性を保ちつつコード上のプログラム点に写像されているか否かを確認することにより検証される。この検証にもSMTソルバーが用いられる。アーキテクチャ設計は高品質なソフトウェアを構築する上で重要な役割を果たす。アーキテクチャ設計に関わる問題として「設計の抽象度」「設計からコードへの洗練」「設計とコードの同期」の3つがある。本研究では、我々が提唱するArchface(アーキテクチャ設計とプログラム実装の間で守らなければならない契約を言語機構上のインタフェースとして記述する方法)を発展させることにより、これら3つの問題に挑む。平成23年度は、これらの問題解決に必要な共通基盤として、アーキテクチャ点およびアーキテクチャ点写像の概念を考案した。平成24年度は、ドメイン特化型のアーキテクチャ点が定義できる仕組みについて研究した。対象ドメインはコンテキストアウェアシステムとした。平成25年度は、コンテキスト指向プログラミング(COP: Context-Oriented Programming)を対象としたArchface(Archface4COP)を考案した。コンテキストアウェアシステムのアーキテクチャ構造を特徴付けるのに、COPにおけるイベント群に着目し、これらをアーキテクチャ点として定義した。また、最終年度でもあるため、Archfaceに関する研究の集大成として、今までの研究成果を統合開発環境iArchとして結晶した。我々が開発したiArchはEclipseベースの開発環境で、1)設計モデルエディタ(UMLベースのアーキテクチャ記述用エディタ)およびプログラムエディタ、2)設計モデルからのArchface生成機能、3) Archfaceチェッカ(設計モデルとコードが同期しているか自動チェック)、4)抽象度の算出・表示機能、などをサポートする。統合開発環境iArchを用いることにより、「設計の抽象度」「設計からコードへの洗練」「設計とコードの同期」などのアーキテクチャ設計に関わる諸問題を緩和することが可能になった。昨年度(平成23年度)はこれらの問題解決に必要な共通基盤として、アーキテクチャ点およびアーキテクチャ点写像の概念を考案した。アーキテクチャ点に基づいたアーキテクチャ記述言語、アーキテクチャ点写像に基づいた設計とコードの同期、SMTソルバーを用いたアーキテクチャ検証が可能となった。

現在最も注目されているアプリケーション分野の一つであること、次ステップのArchfaceを考える上で現状の問題点を洗い出すのに適していること、がその選定理由である。今回、コンテキストアウェアシステムを対象としたアーキテクチャ記述言語UML4COPと検証機構RV4COPを開発した。コンテキストアウェアシステムのアーキテクチャ構造を特徴付けるのに、我々はコンテキスト指向プログラミング(COP: Context-Oriented Programming)におけるイベント群に着目し、これらをアーキテクチャ点として定義した。また、設計追跡性に関しては、コンテキストアウェアシステムにおける動的なアーキテクチャ変更を考慮し、ランタイム検証(RV: Runtime Verification)の機構を導入した。設計とコードの関係だけでなく実行トレースとの対応についても検証が必要なためである。平成23年度は「ドメイン特化型アーキテクチャ記述言語構築機構」「アーキテクチャ検証機構」「アーキテクチャ設計とコードの同期機構」の3つを実施した。これらの基盤となる機構として、アーキテクチャ点およびアーキテクチャ点写像の概念を考案した。アーキテクチャ点に基づいたアーキテクチャ記述言語、アーキテクチャ点写像に基づいた設計とコードの同期、SMTソルバーを用いたアーキテクチャ検証が可能となった。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究応募時の申請書では、平成23年度に基本技術のプロトタイプ開発を行い、平成24年度以降に実用化に向けた研究を行う予定になっている。最終的には、コンテキストアウェアシステムを対象に適用実験を行い、我々のアプローチの有効性について評価することが最終目的である。当初の予定通り平成23年度に、Archface、アーキテクチャ点、アーキテクチャ点写像、SATソルバーを用いたアーキテクチャ検証等の基本技術を開発した。平成24年度は、これら基本技術をコンテキストアウェアシステムに適用する方法を開発した。おおむね順調に研究が進展していると判断できる。なお、研究成果は、論文誌、国際会議、国際ワークショップ、国内シンポジウム、研究会、等に発表済みである。
酸素安定同位体比が明らかにする森林生態系における窒素流出入と内部窒素循環の関連性

本研究では大気降下物として森林に流入する硝酸イオンの利用効率に関する研究を行った.その結果,降雨時には本調査集水域にもたらされた大気降下物由来の硝酸イオンの2.9-37.8%(平均: 15.5%)が全く利用されずに集水域を素通りして渓流水から流出していた.森林からの硝酸イオン流出のほとんどが降雨時に起こることを考慮すると,森林ではその成長に窒素が不可欠であるにもかかわらず,大気降下物としてもたらされた硝酸イオンの一部は全く使えていないこと,今後大気降下物による硝酸イオン流入量が増加した場合,直ちにある程度流出する硝酸イオンが増加する可能性があることが明らかになった.調査予定地であった油日森林流域において4回の降雨時調査を行い、採取したサンプルのNO3-濃度と酸素安定同位体比の測定をおこなった。その結果、林内雨として一降雨でもたらされたNO3-のうち、3-20%程度が全く森林生態系内の植生や微生物に吸収されることなく、直ちに流出していることが明らかになった。土壌水は油日流域内の2斜面のそれぞれ上部に1地点(深さ10、30cm)、下部に2地点(深さ10、30cm)、テンションフリーライシメーターを設置して3週間に1度程度採取した。また林内雨は流域内の2地点で採取し、これらのサンプルはNO3-濃度と酸素安定同位体比の測定を行った。それぞれの地点で採水量とNO3-濃度を掛け合わせてNO3-移動量を計算したところ、2014年4月18日から2015年1月24日の期間に林内雨として本流域にもたらされたNO3-量は6.75 kgN/haであり、土壌深10、30cmを通過したNO3-はそれぞれ2.10 kgN/ha、3.07 kgN/haであった。また土壌深10、30cmを通過したNO3-のうちそれぞれ0.67 kgN/ha、1.41 kgN/haは大気降下物由来のNO3-であり、大気降下物として本森林流域にもたらされたNO3-のうち20%程度は0-30cmの表層土壌層を"素通り"して30cm以深へと流出していることが明らかになった。また、降雨時調査の結果から林内雨でもたらされたNO3-のうち3-20%が森林生態系内の植生や微生物に吸収されることなく流出していることを合わせて考えると、土壌深30cm以深へ流出したNO3-はほぼ森林生態系内の植生や微生物に吸収されることはないと考えられる。土壌は油日森林流域内の3斜面のそれぞれ上部と下部の深度0-10cm、20-30cmにおいて4回で採取し、これについては今後分析予定である。2014年度は調査森林流域において平水時調査と降雨時調査を行った。平水時の渓流水中の硝酸イオンの酸素安定同位体比は、硝化由来の硝酸イオンの酸素安定同位体比に近く、平水時は大気降下物由来の硝酸イオンがほとんど流出していないことが明らかになった。今年度の降雨時サンプルは硝酸イオンの酸素安定同位体比測定できていないが、去年の結果から、降雨時には大気降下物由来硝酸イオンが流出していることが明らかになっている。今後、平水時と降雨時のデータを統合してL-Qモデルにより年間の大気降下物硝酸イオン流出量を算出し、それを本流域への硝酸イオン流入量から差し引くことで、生態系全体の大気降下物由来硝酸イオンの利用効率を明らかにする予定である。土壌水中の大気降下物由来の硝酸イオン移動量には季節性が見られず、林内雨による硝酸イオン流入量にほぼ依存した。大気降下物由来の硝酸イオンが林内雨による硝酸イオン流入量に影響されていたことから、L-Qモデルで年間の大気降下物硝酸イオン流出量を算出する際には季節ごとの林内雨による硝酸イオン流入量を考慮する必要があると考えられる。流域内3斜面のそれぞれ上部と下部において土壌を採取してKCl抽出を行い、土壌中の硝酸イオン濃度と硝酸イオンの酸素安定同位体比を測定した。ただし、多くの地点では土壌中の硝酸イオン濃度が極めて低く、硝酸イオンの酸素安定同位体比を測定できたサンプルは一部であった。測定できた硝酸イオンの酸素安定同位体比は-0.2から26.6‰であり、土壌抽出溶液中の硝酸イオンは土壌水中の硝酸イオンと比べて大気降下物由来硝酸イオンの割合が低いと考えられた。このことは硝化由来の硝酸イオンよりも大気降下物由来の硝酸イオンの方が流出しやすいことを示していると考えられるが、測定サンプル数が少ないため、今後測定サンプル数を増やす必要がある。2015年度は主にこれまでに採取したサンプルの化学分析、同位体比分析と解析、論文の執筆作業を行った。これまでに得られた調査流域におけるテンションフリーライシメーターで採取された土壌水のデータから、土壌表層に流入した大気降下物NO3-の43-122% (平均値83%)が土壌深30cm以深へ流出していると考えられた。つまり、本研究におけるテンションフリーライシメーターで採取された土壌水によって輸送される大気降下物由来NO3-の大部分は植物や微生物に吸収されることなく表層土壌層を通過していると考えられる。

一方で、これまでの降雨調査、平水時調査の流域スケールの結果からは、降雨時には本調査地にもたらされた大気降下物由来のNO3-の2.9-37.8%(平均15.5%)が集水域を素通りして渓流水から流出していること、平水時には大気降下物由来NO3-はあまり流出していないことが明らかになり、テンションフリーライシメーターで採取された土壌水によって輸送される大気降下物NO3-よりも明らかに少なかった。これらの原因の説明として、テンションフリーライシメーターで採取されるような選択流によって輸送される大気降下物由来NO3-はマトリックスフローによって輸送される大気降下物由来NO3-よりも微生物や植物に利用されにくい可能性が考えられる。またこのことは、土壌中の水移動過程が、大気降下物によって流域にもたらされる窒素の利用効率に強く影響を与えていることを示していると考えられた。これら結果の一部は久郷ら(2015)で発表し、またOsaka et al.をJournal of Geophysical Researchに投稿した。本研究では大気降下物として森林に流入する硝酸イオンの利用効率に関する研究を行った.その結果,降雨時には本調査集水域にもたらされた大気降下物由来の硝酸イオンの2.9-37.8%(平均: 15.5%)が全く利用されずに集水域を素通りして渓流水から流出していた.森林からの硝酸イオン流出のほとんどが降雨時に起こることを考慮すると,森林ではその成長に窒素が不可欠であるにもかかわらず,大気降下物としてもたらされた硝酸イオンの一部は全く使えていないこと,今後大気降下物による硝酸イオン流入量が増加した場合,直ちにある程度流出する硝酸イオンが増加する可能性があることが明らかになった.研究の目的の達成のためには降雨時の渓流水質調査、降水質調査、土壌水採取調査、土壌調査が必要不可欠であるが、そのすべての機器設置を1年目から開始することができている。また試料の採取も1年目からできているため、データの蓄積もなされてきた。目的の一つである、森林生態系における大気降下物により流入した硝酸イオンの利用効率に関しても定量的な結果が得られ始めており、また、土壌中における大気降下物由来の硝酸イオンの利用・移動過程についても明らかになりつつあるため評価を「おおむね順調に進展している。」とした。森林水文学上記のようにこれまでの研究はおおむね順調に研究を進めることができた。そのため今後の研究推進方策は申請書の計画どおり、平成27年度中ごろに調査、分析を終了し、解析に専念する。また積極的に成果を発表してゆく予定である。研究の目的の達成のためには降雨時の渓流水質調査、降水質調査、土壌水採取調査、土壌調査が必要不可欠であるが、そのすべての機器設置、実際の調査を開始することができた。また、目的の一つである、森林生態系における大気降下物により流入したNO3-の利用効率に関しても定量的な結果が得られ始めているので評価を「おおむね順調に進展している。」とした。今年度は質量分析計の調子が悪かったため、予定数の酸素安定同位体比分析を行うことができず、質量分析計関係の消耗品のための予算が余った。上記のように平成25年度はおおむね順調に研究を進めることができた。そのため今後の研究推進方策は申請書の計画どおり降雨時の渓流水質調査、降水質調査、土壌水採取調査、土壌調査、解析を引き続き行う。平成26年度も調査を引き続き行うことで、ある程度まとまった期間のデータが得られるため、平成26年度は、森林生態系における大気降下物により流入したNO3-の利用効率の季節性などに関しても解析を行う予定である。次年度は今年度に分析が行えなかった分、分析が増える予定であるのでその消耗品費に充てる予定である平成25年度は土壌水採取装置の設置など諸々の機器設置のため、降雨時渓流水質調査のための自動採水器の設置が遅れた。