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観光政策に対するロンドンオリンピックの「レガシー」（遺産）研究

本研究では、ロンドンオリンピック開催が観光政策に対してどのような意義やレガシーを残したのかという点について、1開催地域へのレガシーの評価、および2観光政策への意義を明らかにすることを課題とした。その結果、1レガシー概念の再検討をつうじて21世紀における現代型オリンピックの再定義を指摘するとともに、2開催地のストラトフォード地区の現地調査を行い、ロンドン東部再開発エリアに「居住・ビジネス・集客」の三要素をあわせもつ開放的な都市空間(クリエイティブシティ)が誕生しつつあること、3さらにロンドンオリンピックがまさに「観光のための五輪」と総括できる側面を強く有することを明らかにした。2020年の東京オリンピック開催を見すえ、わが国の観光政策に何ができるかという点が重要な課題となっている。本研究では、先行モデルとしての2012年ロンドン五輪を対象とし、そこで注目された「レガシー」研究の視点から、オリンピック開催が観光政策に対してどのような意義やレガシーを残したのかという点について、1開催地域へのレガシーの評価、および2観光政策への意義を明らかにし、それにより2020年の東京五輪開催に向けた観光政策・研究に寄与することをねらいとする。以下は、講演・論文等による初年度の研究実績の主旨である。第一に、レガシー概念の再検討である。19世紀末に誕生した近代五輪がオリンピズムや国威発揚の性格を担う一方、レガシー概念は商業主義や環境問題への対応を介し、21世紀グローバル世界に適応した現代型オリンピックの正当化の論理という側面をもつ点について考察・報告した。第二に、五輪開催地のストラトフォード地区の現地調査を行い、そこで浮上したロンドン東部再開発エリアの実態をもとに「集客都市」の観点から考察を進めた。1980年代のドックランド再開発から現在に至るロンドン東部再開発の文脈をふまえるとき、五輪開催のレガシーとして、それまで労働者・移民の閉鎖的コミュニティがあった地域の一角に「居住・ビジネス・集客」の三要素をあわせもつ開放的な都市空間が誕生した点、またそれに観光というファクターが寄与することの意義が浮かび上がる。第三に、2020年開催の東京五輪の位置づけについて考察と報告を行った。しばしば高度成長期の1964年大会に対し、2020年は成熟社会の五輪とされ、ハードからソフトへという図式が付与されるが、ロンドン五輪の分析をふまえ、ハード・ソフト両面の効果をもつ集客都市の観点から「社会的課題の解決」のための五輪開催へと構想をリアレンジしていく可能性について考察と報告を行った。観光立国への取り組みが進められる中、2020年の東京オリンピック開催を見すえ、わが国の観光政策に何ができるかという点が重要な課題となっている。本研究では先行モデルとされる2012年ロンドン五輪を対象として、「レガシー」研究の視点から、1開催地域へのレガシーの評価、および2観光政策への意義を明らかにし、2020年東京五輪開催に向けた観光政策・研究に寄与することをねらいとした。第一に、レガシー概念の再検討を行った。19世紀末に誕生した近代五輪がオリンピズムや国威発揚の面から特徴づけられる一方、レガシー概念は商業主義や環境問題への対応を介し、21世紀グローバル世界に適応した現代型オリンピックの正当化の論理である点について考察・報告した。1980年代のドックランド再開発から現在に至るロンドン東部再開発の文脈をふまえるとき、五輪開催のレガシーとして、それまで労働者・移民の閉鎖的コミュニティであった場所に「居住・ビジネス・集客」の三要素をあわせもつ開放的な都市空間が誕生したこと、またそれに「観光」の要素が寄与することの意義を考察した。第三に、当初のレガシー計画からのシフトとして、オリンピコポリスと呼ばれる文化・教育地区、ヒア・イーストと呼ばれるITデジタル産業の集積拠点、そしてITと金融の拠点として英国版シリコンバレーのテック・シティがロンドン東部エリアに誕生しつつあることを報告している。以上のように成熟社会の五輪開催に向けて、ハードからソフトへという単純な構図ではなく、ハード・ソフト両面の効果をもつクリエイティブシティの観点から「社会的課題の解決」のためのオリンピック開催へと構想を再編していくことの可能性について考察と検討を重ねている。「研究の目的」に照らして、現時点において、おおむね順調に進展しているといえる。その理由は、次のとおりである。本研究は上記のとおり、レガシー研究の観点から、1ロンドン五輪開催地域へのレガシーの評価、および2観光政策への意義を明らかにし、それにより2020年の東京五輪開催に向けた観光政策・研究に寄与することをねらいとしている。その際、(a)レガシー研究の追跡・探究をつうじて「レガシー」概念の再検討を行うこと、ならびに(b)

ロンドン五輪開催地・ストラトフォード地区の現地調査を行い、これをレガシーの観点から評価すること、という作業プロセスが前提となるが、この二点については前述のとおり、基本的な研究とそれをふまえた研究成果の報告をすでに実施している。また本研究の最終的な目標として、ロンドン五輪をめぐる分析・考察を介して、2020年東京五輪の開催に向けた観光政策への問題提起をねらいとしているが、この点についても(集客都市の観点から「社会的課題の解決」のためのオリンピックを構想していく、というように)すでに一定の方向性を導き出し、提示していると評価できる。以上のように、初年度におけるロンドン東部・ストラトフォード地区の現地調査をはじめとして、一定の時間を要する考察と展望、それをふまえた研究成果の報告をこれまでに実施できていることから、おおむね順調に進捗していると自己評価した。他方、2012年ロンドン五輪の開催について、とりわけ2011年から2015年現在にかけて、イギリスの管轄省庁(DCMSおよびVisit Britainなど)から観光政策の文書が公刊されており、イギリスの文脈でロンドン五輪の開催が具体的にどのように観光政策に対してインパクトを与えてきたか、という点についてはいまだ分析途上であり、必要な作業が残されている。それゆえ「おおむね順調」という自己評価に落ち着いた。観光社会学、観光政策論今後の研究課題として、次のような推進方策を指摘できる。第一に、2011年から2015年現在にかけてのイギリスの管轄省庁の観光政策文書について、ロンドン五輪開催のレガシーという観点からその意義を整理する。この作業は、すでに先駆的研究を行っている研究者との協力・連携を介して効率的に進めることが可能であるが、2015年度は五輪開催3年後のレガシー総括文書も新たに刊行されることから、この点も含めて分析対象とすることが求められる。第二に、新たに生じた課題として、「集客都市」および「メガイベント(のレガシー)」について、既存の研究成果を検討していく課題が挙げられる。とくに今回、キーワードの一つとして重視している「集客都市」の概念については、一部の先駆的成果(橋爪[2002])を除きこれまで十分な研究がなされておらず、「クリエイティヴ・シティ」や「スマートシティ/ベニュー」などの関連概念とともに一定の整理を行う必要がある。第三に、初年度に現地調査を実施したロンドン五輪の開催跡地・ストラトフォード地区について、追跡調査を行う必要がある。すでに2014年に公式オープンしたクイーンエリザベス・オリンピックパーク、また周辺のスポーツ競技場を再利用したイベント施設、および選手村跡の高層建築による集合住宅のみならず、2015年オープン予定のロンドン版シリコンバレーと呼ばれるITビジネスの拠点「iCITY」など、「居住・ビジネス・集客」の三要素をあわせもつ「集客都市」の現在進行形について、新たに報告・評価する課題が生じている。ヒヤリング・インタビューなどの補足調査とともに、2015年度8月に現地調査を予定している。以上をふまえて、学会報告や論文執筆による成果報告と並行しつつ、あわせて研究報告書(『観光政策に対するロンドン五輪のレガシー』(仮題))としての取りまとめと公刊を年度末に予定している。
白色シースルー色素増感型太陽電池の性能を飛躍させる高性能有機電解質の開発

無色透明有機レドックス対は、低い昇華性、低い金属腐食性、無色透明(可視光に吸収を持たない)などの利点を有するため、白色シースルー色素増感型太陽電池に必要不可欠であるが、使用時、ヨウ素系レドックス対を用いた場合に比べて、その光電変換効率の著しい低下をもたらす。本研究では、白色シースルー色素増感型太陽電池の性能を飛躍させる高性能な新規ヨウ素フリー無色透明有機レドックス対を開発した。申請者は、最近、初めての着色していない白色シースルー色素増感型太陽電池を開発した。これは、独自に開発した近赤外領域のみの光を吸収する有機色素と半導体(酸化チタンや酸化亜鉛)の複合薄膜を光電極に用い、黄色に着色するヨウ素系電解質のかわりに無色透明有機電解質を使用することにより達成できた。この無色透明有機電解質は、本白色シースルー色素増感型太陽電池に必要不可欠であるが、使用時、ヨウ素系電解質を用いた場合に比べて、その光電変換効率の著しい低下をもたらす。本研究では、この原因を解明するとともに、その結果を基盤に、白色シースルー色素増感型太陽電池の性能を飛躍させる高性能な新規無色透明有機電解質の開発を目的とする。平成22年度は、以下の2点を実施した。無色透明有機電解質を25°Cの恒温槽内で各種有機溶媒中、室内光を1か月、照射し、それらの溶液について、目視による変化、紫外・可視吸収スペクトル分析、核磁気共鳴スペクトル分析、ガスクロマトグラフィー分析などを実施した。しかしながら、顕著な有機電解質の劣化機構の解明にはつながるような結果は得られなかった。白色シースルー色素増感型太陽電池への無色透明有機電解質の使用条件についても、濃度の変更、電解質のカウンターアニオンの変更を実施した。その結果、無色透明有機電解質の濃度は、初期設定よりも低いほうが良いこと、ならびにカウンターアニオンについては、環状の嵩高いものが良いことが明らかになった。これは、独自に開発した近赤外領域のみの光を吸収する有機色素と半導体(酸化チタンや酸化亜鉛)の複合薄膜を光電極に用い、黄色に着色するヨウ素系レドックス対のかわりに無色透明有機レドックス対を使用することにより達成できた。この無色透明有機電解質は、本白色シースルー色素増感型太陽電池に必要不可欠であるが、使用時、ヨウ素系レドックス対を用いた場合に比べて、その光電変換効率の著しい低下をもたらす。本研究では、この原因を解明するとともに、その結果を基盤に、白色シースルー色素増感型太陽電池の性能を飛躍させる高性能な新規無色透明有機レドックス対の開発を目的とする。平成23年度は、母骨格となるヘテロ環の分子軌道計算を実施し、テトラゾール環が最も適していることが判明した。市販のメチル基を有するテトラゾールチオールを原料とするヨウ素フリーレドックス対は、ヨウ素系レドックス対に比べて、電解液への溶解性が低いため、性能の低下を引き起こしていた。そこで、市販のテトラゾールチオール類のメチル基を長鎖アルキル基もしくは分岐アルキル基を導入したテトラゾールチオール類を合成した。その結果、各種置換基を有するテトラゾールチオール類を原料にして調製したヨウ素フリーレドックス対は、融点が下がり、室温で液体になった。その結果、太陽電池セルの電解液中への有機電解質の濃度を増加させることに成功し、その太陽電池特性が向上する初期的な実験結果が見られた。今後、濃度の最適化を実施する予定である。本研究では、この原因を解明するとともに、その結果を基盤に、白色シースルー色素増感型太陽電池の性能を飛躍させる高性能な新規ヨウ素フリー無色透明有機レドックス対の開発を目的とする。平成23年度に合成したn-ブチル基を有するテトラゾールチオールを骨格に持つヨウ素フリー無色透明有機レドックス対は、メチル基を持つものに比べて電解液への溶解性が向上した。その結果、これを用いた色素増感型太陽電池の変換効率も向上した。平成24年度は、さらに長いアルキル基を持つテトラゾールチオールを骨格に持つヨウ素フリー無色透明有機レドックス対合成するとともに、使用条件の最適化を実施した。その結果、白色シースルー色素増感型太陽電池の変換効率の向上を達成した。また、本研究で開発したヨウ素

フリー有機レドックス対は、他の色素を用いた色素増感型太陽電池にも利用でき、可視光領域を効率的に光電変換でき、その性能向上にも寄与できた(特許出願)。新規なヨウ素フリー無色透明レドックス対の母骨格の最適化を分子軌道計算にて予測し、その合成を達成した。さらに、置換基を長鎖アルキル基に変換することにより電界液へのその低い溶解性の向上を達成した。24年度が最終年度であるため、記入しない。溶解性の向上を達成した置換テトラゾールチオールを用いてヨウ素フリー無色透明レドックス対を合成し、その濃度の最適化等による白色シースルーDSCの高性能化を図る。
脊髓損傷後の筋緊張性麻痺における筋収縮タンパクの形態及び分子構造の経時的変化

脊髄損傷(SCI)における麻痺骨格筋線維の形態学的、生化学的変化を検討する目的で脊髄損傷動物を作成した.ラットヒラメ筋のATP-ase染色では,術後1、3,5週とタイプI線維が著しく減少し,タイプIIが増加した.長趾伸筋では、術後3週目に一旦消失したタイプI線維が5週目で再び現れた。SDS-PAGEによるmyosin heavy chain(MHC)アイソフォームタンパク発現については、1)whole mass、2)single fiberという視点から検索し、1)損傷後のヒラメ筋は、術後徐々にMHCIの減少、一方でMHCIId及びMHCIIbの発現、増加が見られ、長趾伸筋では、MHCの変化が遅れて出現した。両筋ともslowからfastへMHCタイプが移行した。異なるMHCmRNAとMHCタンパクが同一muscle fiberに存在する報告があることから、MHCtypeの変化は、短期間で連続的に起こると推測される。ヒラメ筋と長趾伸筋のMHC変化様態の違いは、(1)MHC組成、(2)脊髄損傷後の拘縮肢位(末梢神経損傷時とは変化が異なる)によると考えられる。また、ATP-ase染色でも同様な結果が得られ、形態学的にも、生化学的にも観察結果が一致した。尚現在、myosin light chain(MLC)アイソフォーム、トロポミオシンアイソフォームについても研究を進めている。これらの結果は、第36回日本理学療法学学術大会、第40回国際パラプレジア学会、日本適応医学会第5回学術集会で報告する予定である。ウィスターラット(雄性,6週齢)約80匹を用い,脳髄をTh6からTh12の間で半側横断或いは完全横断し,脊髄損傷ラットを作成した。これらの脊髄損傷ラットについて,経時的動作観察を行い,麻痺筋の機能回復状態を検討すると同時に,損傷部脊髄,及び麻痺骨格筋について組織学的,組織化学的,免疫組織化学的,分子病理学的及び電子顕微鏡学的に観察した。先ず,経時的動作観察では,脊髄半切動物においてその機能回復は著しく,術後2週で既に正常歩行に近い状態にまで回復した。この結果から,損傷脊髄に代償機能の存在することが明らかとなった。形態学的には,損傷部近傍の脊髄において横走するセロトニン含有神経線維の増加することが観察された。電子顕微鏡学的には星状膠細胞,小膠細胞の増加が見られ,特に,星状膠細胞は著明に肥大し,樹状突起の著しく延長することが観察された。骨格筋細胞では,術後1週間まで麻痺筋は著しく萎縮し,ミトコンドリア酵素(NADH,SDH)の減少,筋細胞のtypeIからtypeIIへの移行(ATPase染色による観察),等が観察され,電子顕微鏡学的には細胞小器官の変性過程が観察された。その後,筋細胞の萎縮は徐々に回復するが,筋細胞には大小不同が目立ってくる。又,分子病理学的には,麻痺筋のミオシン重鎖のアイソフォームの経時的変化をウェスタンブロッティングにより観察し,興味ある変化を得ている。以上の新知見は,大部分論文にまとめて投稿中であり,すでに受理されたものもある。1)損傷後のヒラメ筋は、術後徐々にMHCIの減少、一方でMHCIId及びMHCIIbの発現、増加が見られ、長趾伸筋では、MHCの変化が遅れて出現した。これらの結果は、第36回日本理学療法学学術大会、第40回国際パラプレジア学会、日本適応学会第5回学術集会で報告する予定である。
新たな労働法の課題と労働者概念

本研究では、労働法の適用対象者である「労働者」の判断基準を明らかにするために、(ア)労働者概念の統一(単一)性又は相対性、(イ)雇用契約と労働契約の異同、(ウ)労働者と自営業者との間の中間概念の要否、(エ)法解釈方法論に基づく労働者概念の検討及び(オ)社会保険法・税法等の隣接する法分野における労働者概念、について、主にドイツ法との比較法研究を行った。本研究期間において、これらすべての点について、十分な検討を行い、試論を完成するまでには至らなかったが、いくつかの論文を公表することができた。さらに、本研究では、労働契約における様々な論点について、EU法・ドイツ法の最新の動向を研究した。平成24年度は、労働者概念の相対性ないし統一性について、法律学の概念論に基づく検討を行った。ドイツ法には、類型概念(Typusbegriff)という概念があり、労働者の概念は類型概念の典型であるという記述が文献にはしばしばみられるが、わが国では類型概念という確立した概念があるといえないので、類型概念について正確に理解し、これが労働者概念の明確化という本研究課題にどのような意味を持つのかについて、考察することを平成24年度の研究の目的とした。まず、類型概念の意義について、ドイツの法解釈方法論における議論の展開を、マックス・ウェーバー、イェリネク、ヘンペル=オッペンハイム、ラートブルフ、ラレンツらの見解を整理した。現在のドイツ法学において、類型概念は、完全に下位の要素に分解できる階層概念(Klassenbegriff)と対比される形で、概念を構成する諸要素の有無ではなく、その程度を比較することによって得られる概念であると定義され、裁判官の柔軟な評価を可能にする概念であると解されている。研究代表者は、類型概念の出発点となった、多様で個別的な現実の事象を一定の観点から整理した概念であるというウェーバーの理念型に遡り、類型概念の形成には、「一定の観点」から整理するという点で、目的論的な思考が入ることは否定できないが、現実の事象を分類する認識のための概念であることから、本質的に存在論的であると特徴づけた。そして、かかる類型概念の特質から、労働者概念の判断基準を法律ごとに完全に相対化することは不可能ではないかという知見を得るに至った。以上の検討は、「『労働者』の概念形成ー法解釈方法論における類型概念論を手掛かりとしてー」『菅野和夫先生古稀記念論集・労働法学の展望』有斐閣(2013年)29-48頁に公表した。平成25年度は、典型的な労働者と自営業者(事業者)の中間に位置する就労形態について、いかなる労働法上の保護を及ぼすことが可能かどうかについて検討を行った。この問題は、19971998年にILOによって提唱された「契約労働(contract labor)」の規制に関して注目されたが(拙稿・「『契約労働』(Contract Labor)」角田邦重ほか編『労働法の争点(第3版)』277-278頁、2004年、有斐閣)、最近、労組法上の労働者性をめぐる最高裁判決が相次いだことをきっかけに、改めて、労働組合法上の労働者と労働基準法上の労働者との異同について、議論が活発になっている。研究代表者は、この問題に関連して、最高裁が、労組法上の労働者性判断において重視した「事業者性の有無」について、差戻審判決の検討を行い、成果を公表した(「労組法上の『労働者』性判断における事業者性の意義ー国・中労委(ビクターサービスエンジニアリング・差戻審)事件ー東京高判平成25・1・30」ジュリスト1463号111-114頁、2014年)。しかし、労基法上の労働者ではないが、労組法上の労働者である者をいわゆる「第3のカテゴリー」として位置づけることの是非については、十分に見解をまとめることはできなかった。この問題について、研究代表者は、以前ドイツにおける「労働者類似の者」について検討を行い、その結果から、日本法における同様の「第3のカテゴリー」の導入については消極的であるが、ドイツと同じく「第3のカテゴリー」を有するイタリアおよびスペインの法規制について、研究を進めたが、語学力の制約から、十分な成果を得ることができたとは言い難い。平成23年度は、労組法上の労働者概念について、平成23年4月12日最高裁の2判決(新国立劇場運営財団事件・労判1026号6頁;INAXメンテナンス事件・労判1026号27頁)を踏まえて、検討を行った。最高裁は、先例(CBC管弦楽団労組事件・最一小判昭和51・5・6民集30巻4号437頁)に従い、労組法上の労働者を比較的緩やかに認めたといえるが、一般論を提示したわけではなく、まだ労組法上の労働者概念が明確になったとは言い難い。研究代表者は、労組法上の労働者概念について、平成23年5月15日の労働法学会で報告を行う機会に恵まれ、この報告をもとに「個人請負・委託就業者と労組法上の労働者概念」という論稿を執筆し、学会誌労働法118号2638頁(2011年)に公表した。その他、労働者概念および非正規雇用に関する複数の論稿を平成23年度中に公表することができた。平成26年度は、労働法の適用される労働者と適用されない自営業者(事業者)の中間に位置づけられ、一部の国で労働法の一部が適用される「準労働者」の概念について、これまでの研究を進めた。

かかる「準労働者」はドイツでは「労働者類似の者」と呼ばれており、1927年の労働裁判所法によって初めて実定法上の概念として用いられるようになったが、「労働者類似の者」の概念の生成経緯について、ドイツ営業法および家内労働法の制定・改正経緯を調べることで、明らかにすることを試みた。本研究の結果は、「ドイツ労働法における『就労者(Beschaeftigte)』および『労働者類似の者』の概念についてーとくに家内労働者に着目してー」山田省三ほか編『毛塚勝利先生古稀記念・労働法理論変革への模索』303-323頁(2015年、信山社)に公表した。また、日本では、ドイツと異なり、かかる労働者と自営業者の中間概念は実定法上の概念として確立していないが、ドイツの「労働者類似の者」の原型となった家内労働者については、ドイツと同様に特別法が存在する。そのため、日本でも、家内労働者をその他の職業にも広げ、一般化する形で「準労働者」概念を構築する意義があるか否かについて、検討を行い、消極的な見解を示した。この研究は、「『労働者』と『準労働者』-労働者概念の総論として」野川忍ほか編『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』99-130頁(2015年、商事法務)に公表した。本研究課題の最終年度である平成27年度は、労働法の適用対象者である「労働者」の判断基準について引き続き検討を進め、伝統的に、民法の雇用契約に基づく典型的な就労であり、使用者の指揮命令に服して労務を提供するという労基法の「労働者」性の判断基準を満たしているものの、労基法の適用が除外されている「家事使用人」について判例評釈を執筆した。また、平成27年度においては、最近の重要な労働契約の論点である、企業組織再編時における労働法上の権利保護の問題について、EU法・ドイツ法における労働条件の保護について検討を行ったほか、日本法については、派遣・請負を含む、広義のアウトソーシングにおける労働法上の保護の問題として検討を進め、論文にまとめた。その他、有期雇用についても検討を行い、労契法18条の無期転換ルールの特例を定めた「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(有期特措法)」について検討を行ったほか、判例評釈を執筆した。さらに、日本でも平成28年4月から施行されている障害差別の禁止に関するEU法の判例紹介も行った。本研究課題の最終的な目的である「労働者」の判断基準について、試論を提示できる段階まで研究をまとめるまでには至らなかったが、労働法の人的適用範囲の問題である「労働者」の検討と並んで、今後は、場所的適用範囲である「事業」または「事業所」概念についても検討を進め、最終的に労働法の適用範囲に関する研究をまとめていきたいと考えている。本研究では、労働法の適用対象者である「労働者」の判断基準を明らかにするために、(ア)労働者概念の統一(単一)性又は相対性、(イ)雇用契約と労働契約の異同、(ウ)労働者と自営業者との間の中間概念の要否、(エ)法解釈方法論に基づく労働者概念の検討及び(オ)社会保険法・税法等の隣接する法分野における労働者概念、について、主にドイツ法との比較法研究を行った。本研究期間において、これらすべての点について、十分な検討を行い、試論を完成するまでには至らなかったが、いくつかの論文を公表することができた。さらに、本研究では、労働契約における様々な論点について、EU法・ドイツ法の最新の動向を研究した。平成26年度は、予定していた労働者と自営業者の中間概念の検討を行い、論文を公表することができた。労働法平成27年度は、5年間に及ぶ本研究課題の最終年度である。
学校所蔵資料の資料論構築のためのパブリック考古学的研究：京都府の事例から

本研究の目的は、京都府内の学校所蔵の考古・歴史資料の概要を把握し、その資料の特色や活用のあり方を示す資料論構築を目指すことにある。今年度も京都府内の複数校の所蔵品を記録、撮影し、学校資料のデータベース作成をおこなった。またあわせて資料の来歴や保管状況、現在および今後の活用状況について、資料管理担当教員へ聞き取りもおこない、学校資料の課題や期待について直接的意見をいただいた。さらに来歴については、考古資料の収蔵にかかわった当時の教員や学生に聞き取りをおこない、資料コレクション形成の具体的過程をうかがうことができた。とりわけ京都府立網野高校所蔵の考古歴史資料は、当時の学校クラブが実施した発掘にかかる図面や写真、書類が比較的多く残されており、それらを一つ一つ秩序立てて整理することによって当時の調査研究の様子がかなり明らかになった。ほかにも京都市立北白川小学校の生徒らが執筆して60年前に作成した『こども風土記』は、かつて梅棹忠夫や永井道雄などの学者や教育者が絶賛した書籍であるが、現在もアーティストの創作活動に刺激を与えているわかった。ここに学校資料の価値の一つが見出せた。こうした知見を踏まえ、前年度に立ち上げた学校資料研究会などにて成果公開をおこなった。そしてさらに学校資料の活用にかかる書籍『みんなで活かせる!学校資料:学校資料活用ハンドブック』を、研究会参加者らの協力を得て制作・刊行した。本研究の目的である資料論の一つの骨格を示したものであり、類書のない新しい書として新聞やSNSなどでも取り上げられて好評を得ている。予定通り京都府立鴨沂高等学校の資料について、資料の記録化作業をおこなうことができた。また他にも京都府立峰山高校、同網野高校、同久美浜高校、京都市立北白川小学校などで実地研究をおこない、目録作成をおこなった。比較研究の一環として隔月程度で研究会を開催し、他府県の事例の情報収集をおこなうことができた。ただし基礎調査に関しては、今年度も府内全体の学校から回答を得ることは難しく、今後も続けて情報収集につとめる必要がある。今後は、今年度刊行した『みんなで活かせる!学校資料:学校資料活用ハンドブック』について学校教員と議論や実践をおこない、それを通じて批判・意見を得て、学校資料活用にかかる基礎理論構築を目指す。また京都府内の学校所蔵資料に関する基礎調査を進める。なお府内の複数市で学校資料の悉皆調査がおこなわれており、それらと連携を持ちながら、より具体的な府内の学校資料情報を把握したい。さらに研究会の開催や資料の授業での活用を実践しながら、よりよい資料の保存・活用モデルの構築を目指す。日本の学校がこれまで継承、活用してきた資料について、とくに京都府内を中心として、情報収集をおこなった。日本の多くの学校には、様々な資料が保管されている。しかし毎年400から500校の学校が廃校となる中で、行き場を失う資料も少なくない。他にも様々な理由で学校資料の消失がおこっている。しかし、学校資料は、学校のこれまで歩んできた歴史や卒業生や教員らさらに地域の記憶、また学校教育の変遷など、多様な出来事を語りうる多様な価値を持つ。学校化社会と言われる今日、学校でこうした資料がどう扱われているかの現状および課題を把握し、その上でより良い利活用のあり方を提示することは、学校で学ぶ多くの人々が、学校資料がもたらす様々な価値を享受することとなり、ひいては多様な文化遺産の保存・活用へも理解や関心を示しやすくなることが期待できる。本研究では学校制度がはやくに整った京都を事例として、京都府内の複数校の所蔵品を記録、撮影し、学校資料のデータベース作成をおこなった。あわせて、資料の来歴や保管状況、現在および今後の活用状況について、担当教員へ聞き取りもおこなった。さらに学校での資料コレクションの形成に関わった地域住民からも学校資料の価値について聞き取りをおこなった。さらにこうした知見を踏まえて、研究会での発表や学術誌での成果公開をおこなった。この結果、学校資料の保存・活用のあり方に関心をもつ研究者や学芸員、教員などとのネットワークを構築できつつある。またメディアの関心も呼びつつあり、書籍刊行も企画が上がっているなど、比較的良い成果をあげている。また他にも京都府立峰山高校、同網野高校、同久美浜高校、京丹後私立久美浜小学校、銅駝資料館、大阪大学などで実地研究をおこない、目録作成をおこなった。ただし基礎調査に関しては府内全体の学校から回答を得ることは難しく、今後も続けて情報収集につとめる必要がある。

ほかにも京都市立北白川小学校の生徒らが執筆して60年前に作成した『こども風土記』は、かつて梅棹忠夫や永井道雄などの学者や教育者が絶賛した書籍であるが、現在もアーティストの創作活動に刺激を与えているわかった。ここに学校資料の価値の一つが見出せた。こうした知見を踏まえ、前年度に立ち上げた学校資料研究会などにて成果公開をおこなった。そしてさらに学校資料の活用にかかる書籍『みんなで活かせる!学校資料:学校資料活用ハンドブック』を、研究会参加者らの協力を得て制作・刊行した。本研究の目的である資料論の一つの骨格を示したものであり、類書のない新しい書として新聞やSNSなどでも取り上げられて好評を得ている。予定通り京都府立鴨沂高等学校の資料について、資料の記録化作業をおこなうことができた。また他にも京都府立峰山高校、同網野高校、同久美浜高校、京都市立北白川小学校などで実地研究をおこない、目録作成をおこなった。比較研究の一環として隔月程度で研究会を開催し、他府県の事例の情報収集をおこなうことができた。ただし基礎調査に関しては、今年度も府内全体の学校から回答を得ることは難しく、今後も続けて情報収集につとめる必要がある。今後は、京都府内の学校資料に関する基礎調査を重点的におこなう。ただし、今年度の調査や研究会によって、京都府内のうち、京都市や南丹市では悉皆的調査が実施されていることがわかり、また他の市町村でも類似の調査の実施が開始ないし計画されていることがわかった。したがって、すべての市町村に同様な調査を実施するのではなく、上記の関連調査と連携を持ちながら、必要な場所で調査を実施する予定である。あわせて、研究会の開催、資料の授業での活用を実践しながら、よりより資料の保存・活用モデルの構築を目指す。今後は、今年度刊行した『みんなで活かせる!学校資料:学校資料活用ハンドブック』について学校教員と議論や実践をおこない、それを通じて批判・意見を得て、学校資料活用にかかる基礎理論構築を目指す。また京都府内の学校所蔵資料に関する基礎調査を進める。なお府内の複数市で学校資料の悉皆調査がおこなわれており、それらと連携を持ちながら、より具体的な府内の学校資料情報を把握したい。さらに研究会の開催や資料の授業での活用を実践しながら、よりよい資料の保存・活用モデルの構築を目指す。旅費・謝金の生じない形で調査、研究会を実施し経費の節減に勤めた。それによって今年度使用額が減ったため。一方、資料収集に必要な物品費が予想より支出が多くなっており、また学校資料活用のモデル構築のための実践的研究の遂行に必要な資料印刷費も、本研究の反響が予想以上に大きいため、必要部数が多く見込まれる。したがって、経費削減により次年度に使用可能となった分は物品費と資料印刷費に使用する予定である。今年度は旅費を縮減できたため次年度使用額が生じた。次年度の成果報告書の増刷など、成果公開の促進に利用する予定である。
RNA塩基メチル化修飾が老化において果たす役割の解明

哺乳類培養細胞を用いた先行研究により私は、rRNAを対象とし、塩基メチル化修飾の一つであるN1-メチルアデノシン(m1A)修飾が細胞の増殖調節に関与することを明らかにした。そこで本研究では、rRNAにおけるm1A修飾と老化制御の関係を個体レベルで解明するため、老化研究のモデル生物として確立されている線虫を用いて検証を行った。1,線虫26S rRNAにおけるm1A修飾の存在と責任因子の同定私はまず、質量分析計を用いて、rRNAに含まれるm1A修飾の定量解析を行った。その結果、線虫の26S rRNAにm1A修飾が存在することを見出した。さらに、その責任因子として哺乳類rRNAのm1A修飾因子であるNMLの線虫ホモログT07A9.8を同定した。2,線虫26S rRNAにおけるm1A修飾部位の決定m1A抗体を用いたRNA免疫沈降実験を行った。その結果、26S rRNAの674番目のアデノシン(A)周辺にm1A修飾が存在することを見出した。さらに、26S rRNAの674番目のAがT07A9.8によるm1A修飾部位であることを明らかにした。私は、T07A9.8をrRNA adenine methyltransferase-1(RRAM-1)と再命名した。3,線虫26S rRNAのm1A修飾が寿命に及ぼす影響の解析RRAM-1と寿命の関わりを検証するため、RNAi法によりRRAM-1遺伝子をノックダウン(KD)した線虫の寿命を測定した。その結果、RRAM-1 KD線虫の寿命はコントロールと比較して、有意に延長することを見出した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
消化器心身症患者に対する作業療法の心理・神経学的効果の検討及び作業療法の確立

本研究は消化器心身症患者に対して作業療法を実施し,心理学的効果,脳機能を含む生理機能の変化を検討し,作業療法介入方法を確立することを目的とした.平成19年度は,平成18年度までに実施した過敏性腸症候群(Irritable Bowel Syndrome:IBS)に対する作業療法介入法効果を精査した。作業療法介入法は治療時間1回あたり60分間のパッケージとし1)骨格筋ストレッチ(リラクセーション),2)腰部体操,3)手工芸,陶芸等とした。介入期間は1週間に1回の頻度で全8回とした。調査対象はIBS有症状者作業療法介入群19名,非介入群15名,健常対照群15名とした.消化器心身症質問紙(IBS質問紙),心理質問紙,脳血流量計測,唾液中クロモグラニンA(CgA)測定を行いストレス反応の調査を実施した.研究参加者全員にインフォームドコンセントを実施し同意を得た.本研究は新潟医療福祉大学倫理委員会により研究倫理審査を受け,承認を得た.IBS群は非IBS群(健常対照群)に比べ,不安のスコアが有意に高く,腹部皮膚電気刺激に対する知覚閾値が低かった.心理ストレスマーカーとして測定したCgAのタンパク補正値はIBS群が非IBS群に比べ有意に高かった.IBS群ではストレッチ中の頭頂葉感覚野において健常群と比較しoxy-Hbが高かった.骨格筋ストレッチの直後,CgAのタンパク補正値はIBS群では有意に低下した.2ケ月間(合計8回)の作業療法介入後,IBS群とIBS対照群との消化器症状ならびに心理検査の結果には有意な改善値は認められなかったが,症状の緩和傾向が認められた.本研究により,IBSに奏効する短期的な効果としてはストレッチによるリラクセーションがあげられる.IBSに対する作業療法効果の有効性は認めるには,その後の社会参加等,IBS主症状とともにさらなる追跡研究が求められる.本研究は日本の消化器心身症患者に対する作業療法効果として、心理学的効果のみならず、脳機能を含む生理学機能の変化を検討し、作業療法介入方法を確立することを目的としている。確立した作業療法介入方法による消化器心身症患者に対する治療を試み、その効果を検証する。平成17年度は消化器心身症(過敏性腸症候群、Irritable Bowel Syndrome : IBS)に対する心療内科治療、心理療法、リハビリテーションについて調査し、詳細な作業療法介入法を作成した。作業療法介入法は治療時間およそ60分間のパッケージとし、1)性格傾向・興味関心チェック(活動内容決定)、2)骨格筋ストレッチ(リラクセーション)、3)腰部体操、4)手工芸、陶芸等とした。調査対象は成人大学生315名から、IBS質問紙ならびに心理質問紙によってIBS症状をもつ15名(男性7名、女性8名)を抽出した。対照群として年齢と性別をあわせた30名に協力を依頼した。作業療法介入に先立ち、消化器心身症質問紙(IBS質問紙)、心理質問紙、大脳皮質血流量計測機器、唾液中クロモグラニンA試薬を使用してストレス反応の調査を実施した。対象者全員に対し、電気刺激による腹部知覚閾値を測定した。研究参加者全員に口頭と書類による研究実施についての詳細な説明を行い、同意を得た。本研究は新潟医療福祉大学倫理委員会により研究倫理審査を受け、承認を得た。本研究調査による20歳代のIBS有病率は17.7%であった。電気刺激による腹部知覚閾値はIBS群が対照群に比べ有意に低かった。ストレス反応として作業療法中の局所脳血流量、クロモグラニンA、心理検査のデータは平成18年度に解析し、発表する。IBSに対する作業療法介入は平成18年8月より実施する。本研究は日本の消化器心身症患者に対して作業療法を実施し,心理学的効果,脳機能を含む生理機能の変化を検討し,作業療法介入方法を確立することを目的とした.平成18年度は,消化器心身症(過敏性腸症候群,Irritable Bowel Syndrome : IBS)に対する作業療法介入法を実施した.作業療法介入法は治療時間1回あたり60分間のパッケージとし,1)性格傾向・興味関心チェック(活動内容決定),2)骨格筋ストレッチ(リラクセーション),3)腰部体操,4)手工芸,陶芸等とした.介入期間は1週間に1回の頻度で全8回とした.調査対象は成人大学生315名から,IBS質問紙ならびに心理質問紙によってIBS症状を持つ19名(男性9名,女性10名)を抽出した.IBS対照群として年齢と性別を適合したIBS患者15名ならびに非IBS患者15名に協力を依頼した.作業療法介入に先立ち,消化器心身症質問紙(IBS質問紙),心理質問紙,大脳皮質血流量計測機器,唾液中クロモグラニンA試薬を使用してストレス反応の調査を実施した.対象者全員に対し,経皮電気刺激による腹部体性知覚閾値を測定した.研究参加者全員にインフォームドコンセントを実施し同意を得た.本研究は新潟医療福祉大学倫理委員会により研究倫理審査を受け,承認を得た.IBS群は非IBS群(健常対照群)に比べ,不安のスコアが有意に高く,腹部皮膚電気刺激に対する知覚閾値が低かった.また,心理ストレスマーカーとして測定したクロモグラニンAのタンパク補正値はIBS群が非IBS群に比べ有意に高かった.

骨格筋ストレッチの直後,クロモグラニンAのタンパク補正値はIBS群では有意に低下し,非IBS群と比較して差はなかった.2ヶ月間(合計8回)の作業療法介入後,IBS群とIBS対照群との消化器症状ならびに心理検査の結果には有意な改善値は認められなかったが,症状の緩和傾向が認められた.消化器心身症に対する作業療法介入が病態に奏効するメカニズムについて,平成19年度は脳血流量解析を含めさらに詳細な検討を行う予定である.本研究は消化器心身症患者に対して作業療法を実施し,心理学的効果,脳機能を含む生理機能の変化を検討し,作業療法介入方法を確立することを目的とした.平成19年度は,平成18年度までに実施した過敏性腸症候群(Irritable Bowel Syndrome:IBS)に対する作業療法介入法効果を精査した。作業療法介入法は治療時間1回あたり60分間のパッケージとし1)骨格筋ストレッチ(リラクセーション),2)腰部体操,3)手工芸,陶芸等とした。介入期間は1週間に1回の頻度で全8回とした。調査対象はIBS有症状者作業療法介入群19名,非介入群15名,健常対照群15名とした.消化器心身症質問紙(IBS質問紙),心理質問紙,脳血流量計測,唾液中クロモグラニンA(CgA)測定を行いストレス反応の調査を実施した.研究参加者全員にインフォームドコンセントを実施し同意を得た.本研究は新潟医療福祉大学倫理委員会により研究倫理審査を受け,承認を得た.IBS群は非IBS群(健常対照群)に比べ,不安のスコアが有意に高く,腹部皮膚電気刺激に対する知覚閾値が低かった.心理ストレスマーカーとして測定したCgAのタンパク補正値はIBS群が非IBS群に比べ有意に高かった.IBS群ではストレッチ中の頭頂葉感覚野において健常群と比較しoxy-Hbが高かった.骨格筋ストレッチの直後,CgAのタンパク補正値はIBS群では有意に低下した.2ケ月間(合計8回)の作業療法介入後,IBS群とIBS対照群との消化器症状ならびに心理検査の結果には有意な改善値は認められなかったが,症状の緩和傾向が認められた.本研究により,IBSに奏効する短期的な効果としてはストレッチによるリラクセーションがあげられる.IBSに対する作業療法効果の有効性は認めるには,その後の社会参加等,IBS主症状とともにさらなる追跡研究が求められる.
脱落膜化異常が関与する疾患の病態解明とその治療について

子宮内膜間質細胞を用いhCGの脱落膜化への直接的影響を検討した。FOXO1とMn-SODの発現は脱落膜化刺激により発現が誘導され、hCGの添加によりさらに上昇した。脱落膜化刺激により酸化ストレスにより誘導されるアポトーシス細胞は有意に減少し、hCGを添加することでさらに減少した。hCGはFOXO1やMn-SODの発現に関して促進的に働くことにより、hCGは子宮内膜に作用し、その適切な使用が着床率を向上させる可能性が示唆された。分離培養したヒト子宮内膜間質細胞(HESCs)を用い、脱落膜化刺激としてcAMPとMPAを添加し、さらに0.011IU/mlのrecombinant-hCG (rhCG)を同時に添加し培養した。脱落膜化したHESCsは酸化ストレス(H202)に対して強い抵抗性を有し、rhCGを添加することにより、さらにその抵抗性は増強した。hCG添加脱落膜化HESCs酸化ストレス抵抗性獲得のメカニズムを明らかにするため、酸化ストレス消去酵素である、MnSOD、Cu-ZnSOD、Catalaseの発現をウェスタンブロット法にて検討したところ、脱落膜化刺激にてその発現が誘導されたMnSODの発現はrhCGを添加することにより濃度依存性に誘導されたが、Cu-ZnSOD、Catalaseの発現には変化がなかった。また以前我グループがHESCsにおいてMnSODの発現を制御していることを明らかとしたFOXO1の発現も同様に誘導されていた。また、過酸化水素を添加することにより誘導されたpro-apoptic因子のbaxはrhCGを添加することによりその発現は低下したが、anti-apoptic因子のbcl-2の発現は変化しなかった。以上より脱落膜化HESCsはhCG添加により(1)FOXO1を介したMnSODの発現誘導(2)baxの発現抑制という2つのメカニズムを介して酸化ストレス抵抗性を獲得していることが明らかとなり、着床改善薬としてのhCGの可能性が示唆された。分離培養したヒト子宮内膜間質細胞(HESCs)を用い、脱落膜化刺激としてcAMPとMPAを添加し、さらに0.0111U/mlのrecombinant-hCG (rhCG)を同時に添加し培養した。脱落膜化したHESCsは酸化ストレス(H2O2)に対して強い抵抗性を有し、rhCGを添加することにより、さらにその抵抗性は増強した。また、過酸化水素を添加することにより誘導されたpro-apoptic因子のbaxはrhCGを添加することによりその発現は低下したが、and-apoptic因子のbcl-2の発現は変化しなかった。また現在hCGとして臨床上用いられている、recombinant-hCG (rhCG)とurinary-hCG (uhCG)の2種類の製剤を用い、同様の検討を行ったところ、脱落膜化細胞への与える作用が異なることが明らかとなった。ここまでの結果を英文論文とし、現在投稿中である。(目的)脱落膜化したヒト子宮内膜間質細胞(HESCs)にヒト絨毛性性腺刺激ホルモン(hCG)を添加すると、酸化ストレスへの抵抗性が増強することを報告した。現在hCGはその由来の違いによりrecombinant-hCG(rhCG)とurinary-hCG(uhCG)の2種類が使用されている。今回我々はrhCGとuhCGの脱落膜化HESCsへ与える影響の相違について検討した。(方法)同意を得て採取した子宮内膜からHESCsを分離培養し、脱落膜化刺激としてcyclic-AMP(cAMP)とmedroxyprogesterone acetate(MPA)を添加し、さらに0.111U/mlのrhCGまたはuhCGを同時に添加し培養した。これら細胞で、活性酸素消去酵素であるMn-SOD、Cu, Zn-SOD、catalaseの発現をウェスタンブロット法で検討し、培養上清中のプロラクチン(PRL)濃度も測定した。また、この培養系に酸化ストレスとして過酸化水素を添加し、誘導されるアポトーシスをELISA法により測定した。(結果)脱落膜化したHESCsにrhCGまたはuhCGを添加しても、形態学的には特に変化はなかった。

しかし、脱落膜化マーカーである培養上清中のPRL値は、脱落膜化刺激によりその濃度が上昇し、uhCGを添加するとさらに上昇したが、rhCGを添加すると逆に抑制された。また、過酸化水素を添加することにより誘導されるアポトーシス細胞は、rhCGを添加すると減少したが、uhCGを添加すると逆に増加した。Mn-SODの発現は脱落膜化刺激により誘導され、rhCGを添加するとさらにその発現は増強され、uhCGを添加すると逆に抑制された。一方、Cu, Zn-SOD、catalaseの発現には変化がなかった。(結論)脱落膜化HESCsに与えるhCGの影響は、レコンビナントと尿由来で異なることが明らかとなった。この相違はuhCGに含まれるEGFなど他因子による影響である可能性等が考えられた。
多様性指向型有機合成による生理活性天然有機化合物およびその類縁体の合成研究

本研究では多様性指向型有機合成によって天然有機化合物をモチーフとした生物活性小分子の探索を行なってきた。本年度は主に、各類縁体により、多様な構造および生物活性を持つことが知られているドラグマサイジン類の合成研究に着手してきた。具体的にはドラグマサイジンDの全合成研究に取り組んできた。ドラグマサイジンDはインドール環部にグアニジン構造が結合した構造を取っているが、全合成の過程においてグアニジン部の効率的な導入が鍵となる。そこで本研究では、効率的なグアニジン構造の導入のため、鍵反応として鈴木-宮浦カップリング反応を鍵反応とした合成を行なった。カップリングフラグメントとしては、インドール側鎖には臭化ビニル構造を導入したフラグメントを調製した。またグアニジン部に相当するフラグメントにはイミダゾールより誘導したアリールホウ酸フラグメントを調製した。これらのフラグメントに対し、種々の条件検討を行った結果、77%と良好な収率で目的とするカップリング成績体を得ることに成功した。その後、得られたインドールフラグメントの側鎖の官能基変換を行ない、得られたドラグマサイジンD左側フラグメントとした。これに別途調製を行なった左側フラグメントとのアミドカップリングを行なうことでドラグマサイジンDの炭素骨格を全て有する鍵中間体を得ることに成功した。このような合成法は鈴木-宮浦カップリング反応を利用した合成であるため、ビニルハライドおよびアリールホウ酸の組み合わせを変化させることにより、コンビナトリアルケミストリーヘの展開が可能であるため、後の天然物をモチーフとしたライブラリー構築の期待が出来る。本研究では、多様性指向型有機合成による天然有機化合物をモチーフとした生物活性小分子の探索を目的としている。本年度は主として、グルタミン酸受容体リガンドであるダイシハーベインを構造モチーフとしたグルタミン酸構造含有化合物群の多様合成および、合成方法論の確立を行なうことができた。具体的には、タンデムUgi/Diels-Alder反応により一段階で合成可能な化合物を出発原料として、アルケニルエーテル化もしくはアルケニルアミノ化、続いてメタセシス反応を行なうことにより、三段階という短段階で鍵となる化合物へ誘導する方法論の最適化を確立した。その後、種々の官能基変換を経ることにより興奮性アミノ酸ダイシハーベイン類の構造的特徴である、シス縮環二環性エーテルもしくはそれに準ずる構造を含む12個の化合物群を合成した。今回開発した方法論では、一段階目のタンデムUgi/Diels-Alder反応の段階で目的とする最小構造単位であるグルタミン酸に相当する官能基を全て揃えることができており、後の反応を改変することによって更なる骨格多様なグルタミン酸構造含有化合物群の開発を可能とした。また合成した化合物群の生物活性を、マウス脳室内投与試験を行なうことにより測定した。その結果、合成した12個の化合物群の内、マウスに対する活性として、顕著な行動抑制を誘発する3つの化合物を発見した。今回これらの化合物が有する活性の概要としては、マウス脳質内投与後、50分間完全にマウスの自発行動を抑制し完全回復に四時間を要するということがわかった。本研究では、多様性指向型有機合成によって天然有機化合物をモチーフとした生物活性小分子の探索を行っている。本年度は主に、深海のホヤおよび海綿から単離された海産天然有機化合物であるドラグマサイジン類の系統的合成方法論を確立するための研究に取り組んだ。これら類縁体群の系統的合成に向けた方法論の開発のために、まずドラグマサイジンDの全合成研究を検討した。ドラグマサイジンDは、その構造的特徴として、不斉炭素を介してインドール環とアミノイミダゾール環が連結した構造を有している。このような構造を短段階で得るためインドールフラグメントとイミダゾールフラグメントを鈴木-宮浦カップリング反応により連結する合成計画を立案した。まず、モデル実験としてイミダゾールフラグメントと1'-ヨードスチレンとの鈴木-宮浦カップリング反応を行なった。その結果、中程度の収率で目的とするイミダゾールーインドールフラグメントの合成を行なうことができた。この際にヨウ素体の不安定性が問題となったため、実際にインドール誘導体を用いて種々の条件検討を行った。その結果、臭化ビニル体を用いることで、化合物の安定性や反応性の問題を解決した合成法へと辿りつくことができた。現在、ドラグマサイジンDの全合成を目指し、中心部オキシピラジン環構造の効率的な合成法の検討を行なっている。これが完了次第、ドラグマサイジンDの全合成を目指す予定である。

これらのフラグメントに対し、種々の条件検討を行った結果、77%と良好な収率で目的とするカップリング成績体を得ることに成功した。その後、得られたインドールフラグメントの側鎖の官能基変換を行ない、得られたドラグマサイジンD左側フラグメントとした。これに別途調製を行なった左側フラグメントとのアミドカップリングを行なうことでドラグマサイジンDの炭素骨格を全て有する鍵中間体を得ることに成功した。このような合成法は鈴木-宮浦カップリング反応を利用した合成であるため、ビニルハライドおよびアリールホウ酸の組み合わせを変化させることにより、コンビナトリアルケミストリーヘの展開が可能であるため、後の天然物をモチーフとしたライブラリー構築の期待が出来る。
TGF-βの新規制御分子プロスタグランディン受容体EP4による心臓線維化抑制

心臓における線維芽細胞は線維化への関与だけでなく、様々なサイトカインや成長ホルモンを介して心筋細胞に直接作用し、細胞収縮や肥大、さらには細胞生存性を制御することが明らかになっている。プロスタグランディンE(PGE)受容体EP4欠損マウスではコントロールと比較し、アンジオテンシンII負荷による心臓の線維化が著しく亢進していることを見出した。本研究では、EP4受容体が、TGF-βを介して心臓線維化の強力な新規調節分子として働いていることを証明し、心臓線維化への作用を解析する。最終目標は、EP4を制御することで、心臓の線維化の進行を抑制する初めてのEP4作動薬の開発への基盤となる知見を得ることである。