hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度技術の進展とわが国の品質保証体系のパ-スペクティブ

品質保証は生産企業を中心に発達し、社会の繁栄に貢献して来たが、本研究においては、とくに高度技術の著しい進展の下における品質保証体系について実証的に研究を進めている。この目的のために、すでに研究計画において述べた5つの項目が定めてあるが、本年度は、この中の(1)ソフトウェアとその品質保証、(2)製品責任と品質保証に重点をおき、さらに(3)信頼性手法の活用にみる日米の品質保証の仕組みに関する考察を追加して研究を行った。この結果、(1)においては、ソフトウェアの品質保証の3つの特徴的性質を考察して、ソフトウェア開発における品質保証の問題点を実証的に検討し、これを8項目に整理した上で考察・研究した。さらに、今後の取り組み課題として故障(不具合)解析などの3項目をとり上げて研究を進めている。また、(2)においては、製品責任という新しい高度技術社会の問題提起に対して、現在の品質保証に内蔵する課題を具体的な事例研究によって考察し、製品責任と品質保証の比較研究を行った。この結果、品質保証体系の予測技術や評価技術など、新たに検討を要する項目を摘出し研究した。さらに、今後の研究課題を明確にした。ここで取り上げた製品責任は、米国において法規が進展しているが、これを日本独自の品質保証と対比して研究するためには、日米の品質保証体系の比較研究が必要であったために、項目(3)を追加して研究し、有益な知見を実証的にうることが出来た。さらに、上に述べた以外の「自動化設備の品質保証」と「国際化と品質保証」についても、企業における実態調査や国内外の動態分析を進め、今後の実証研究の基盤としている。
小学生の習熟度レベルに応じた基礎的運動(投球・捕球動作)の評価・指導法の開発

テニスボールならびにドッチボールの投球・捕球動作について、運動観察による動作評価方法を開発し、その妥当性や有効性を検証した。投球動作に着目すると、重心移動・起こし回転動作、ひねり動作、ムチ動作の3動作の発生順序を統計的に説明することができ、個々の動作の難しさも説明できた。運動未習熟者は、準備局面の指導や重心移動を指導することが有効であり、その後、ひねり動作の指導を行うことが有効であった。本研究の三年間の計画は、運動動作評価項目作成→動作分析→指導教材の作成・評価方法の検討→運動実践指導による効果分析となるが、本年度の課題は運動動作評価項目作成と予備的な動作分析である。先行研究の結果を参考に、投球動作と捕球動作について、運動観察法による動作評価項目を作成した。この評価に際しては、品質管理手法の特性要因分析を用い、テニスボール投げ、ドッジボール投げ、テニスボールキャッチ、ドッジボールキャッチそれぞれの動作について、運動要素を分解し、さらにその発生順序、身体部位の動作伝導性などの因果関係を考慮した運動観察モデルを考案した。運動観察モデル作成と前後して、4月より調査対象校と調査打ち合わせを行い、11月に小学校1年生から6年生までの194名の児童を対象に、テニスボールならびにドッジボールの投球・捕球動作ならびに生活習慣の調査を行った。撮影したVTRについて、特に、テニスボール投球動作の評価項目の解析について、63名を対象として実施した。その結果、特にテイクバック時の肘の位置関係、ならびに肘のムチ動作の評価が、先行研究などの観点では不適切であった。さらに、一部の児童では、重心の前方向の移動動作の代替として、上体のひねり動作を過大に行う動作がみられ、その動作について、評価されていなかった。以上の結果をうけて、モデルの修正を行い、再度評価を実施した。評価尺度精選のため、動作の一つ尺度上、つまり、テニスボール投げの動作が1次元に評価できることを主成分分析法で確認した。さらに、因果関係の説明のため、構造方程式モデルを適用し、主要な3つの動作である重心移動・起こし回転動作、ひねり動作、ムチ動作について、因果関係を説明することができた。テニスボール投げについては、残り131名の動作評価を完了し、現在、ドッジボール投げの評価について、予備解析を実施している。本研究の三年間の計画は、運動動作評価項目作成→動作分析→指導教材の作成・評価方法の検討→運動実践指導による効果分析となるが、本年度の動作評価モデルの妥当性や動作項目の重要度ならびに因果関係を検証するとともに、実際の運動プログラムを実践し、その効果を検証することである。テニスボールならびにドッチボールの投球動作について、前年度作成した運動観察法による動作評価項目一部改良し、再評価を実施した。その資料を用いて、主要動作の因果関係を検証するために構造方程式モデルを作成して、主要3動作、重心移動・起こし回転動作、ひねり動作、ムチ動作について、因果関係を説明することができた。さらに、テニスボール投げについては動作の重要度や困難度を検討するために項目反応理論の段階反応モデルを適用した。その結果、準備局面の動作が困難度が低く、時間経過とともに困難度が高くなる傾向が見られた。また、バックスイングや後方へのため動作か容易な動作であり、身体のひねり動作、上腕の遅れ動作、ムチ動作、自由手の引きつけ動作が難しい項目であった。従って、初期の段階で準備局面の指導や重心移動を誘発することが有効であり、上達した段階ではひねり動作の指導を行うことが有効であると推測された。次に、ドッジボール投げの動作について、小学校4年生13名を対象に指導前の動作評価、5回の運動指導、指導後の動作評価を実施した。特に投運動の未熟群において、準備動作局面、特に自由手の引き上げ動作、状態の横向き動作、身体のひねり動作のとくてんが著しく低く、準備動作局面ならびにそれに派生する動作を中心に指導した結果、投げ手のバックスイング動作に改善がみられ、運動の連鎖によって指導したポイントにつづく動作に改善があることが認められた。前年度より継続して実施していたテニスボールならびにドッチボールの投球動作について、再評価を実施した。対象は、小学校1年生から6年生までの170名(男子101名、女子69名)であり、テニスボール55観点、ドッジボール56観点の動作を評価した。また、画像よりボールの初速度、投擲角度を算出した。その資料を用いて、動作の重要度や困難度を検討するために項目反応理論の段階反応モデルを適用した。また、バックスイングや後方へのため動作は比較的容易な動作であり、身体のひねり動作、上腕の遅れ動作、ムチ動作、自由手の引きつけ動作が難しい項目であった。特にドッジボール投げの特徴として肩の遅れ動作はテニスボール投げよりも困難度が高いことが明らかとなった。

従って、初期の段階で準備局面の指導や重心移動を誘発することが有効であり、上達した段階ではひねり動作の指導を行うことが有効であると推測された。項目反応モデルを用いて評価した能力値とボール投げの初速との間には0.7程度の相関係数が得られ、性別・年齢別の影響を除いた場合でも0.6以上の偏相関係数が得られた。従って、運動観察法による動作評価は投初速の40-50%程度を説明できると推測された。また、指導者がより効果的に評価・指導するための項目を検討した結果、全項目を用いた能力値との関連性は主要動作の総合的評価13項目を用いた場合r=0.95、選択した動作12項目の場合r=0.92となり、選択した項目でも高い精度で能力を推定できることが明らかとなった。
培養人工粘膜の臨床応用に関する研究

ヒト粘膜細胞を培養し、これらを用いて粘膜組織を再構築することとその移植方法を確立することが本研究の目的である。すでに動物実験によって確立された方法によって培養人工粘膜を再構築した。はじめに患者より採取した粘膜小片より線維芽細胞を分離し、これをコラ-ゲンゲル内で培養して粘膜固有層モデルを作成した。この場合、移植に耐える強度の構造を獲得するために細胞数を1×10^6、コラ-ゲン濃度を17%とした。その結果、ヒト正常粘膜と同様の構造をもった移植可能な培養人工粘膜を作成することができた。培養人工粘膜の安全性確認のために、使用する細胞のエア-ドライ法による染色体検査を行った。その結果、数カ月以内のヒト培養細胞では染色体の異常は認められなかった。培養人工粘膜の移植に際しては、移植後の感染防御と乾燥防止が重要であった。感染防御のためには術後の全身的な抗生物質の投与と、局所的には徐放性抗生物質含有軟膏を投与した。一方、乾燥防止のためにはワセリン軟膏及びコラ-ゲン膜を用いた。これによって培養人工粘膜はヒト口腔内においても安全、確実に生着させうることが明らかになった。培養人工粘膜の移植時期に関しては、組織構造が完成する時期とし、基底膜の形成時期を指標に評価した。その結果、上皮培養後4週に基底膜が完成することが明らかになり、その時期に組織構造が完成するものと考えられた。以上の研究成果をもとに名古屋大学医学部附属病院において3例の培養人工粘膜の移植手術を行った。患者の年齢は57歳、28歳、61歳であった。原疾患は口蓋腫瘍、口腔前庭狭窄症、歯肉腫瘍であった。移植後の経過は良好で前例生着した。これらの研究を通じた培養人工粘膜の臨床応用に関する基礎的資料はおおむね揃えられたものと考える。すでに家兎を用いた動物実験で粘膜組織を構成する線維芽細胞、上皮細胞の分離増殖法およびそれらを用いた粘膜組織の再構成法を確立している。本研究ではヒト細胞による粘膜組織の再構成法の確立とそれらの形態学的検索を行った。研究はヒト口腔粘膜からの線維芽細胞の分離増殖、コラーゲンゲル内での三次元培養、粘膜組織の再構成の順に行った。これによって作製された再構成粘膜組織を光学顕微鏡および電子顕微鏡を用いて観察した。研究成果は以下の如く要約される。1.ヒト線維芽細胞の分離増殖法および三次元培養法について:年令3カ月から67才までの患者口腔粘膜小片より線維芽細胞をexplant culture法によって分離した。培養条件は牛胎児血清15%、5%CO_2、37°Cである。その結果、細胞の遊出程度、増殖率、ゲル収縮率と年令の間には有意の差はみられなかった。むしろ細胞倍化時間が増えるほど、生理活性の低下がみられ、培養人工粘膜の作製にあたっては可及的に新鮮な細胞を使用すべきである。2.粘膜再構成法について:再構成固有層上での上皮細胞の重層培養を行った結果、上皮層の増殖はゲル中の線維芽細胞数とコラーゲン濃度に比例して促進された。従って培養人工粘膜の臨床応用に際してはコラーゲン濃度が高く(最低1.5%)細胞数が多いほど(最低1×10^6個/dish)がのぞまれる。3.再構成粘膜の形態学的研究:ヒト細胞を用いて再構成された粘膜組織を組織学的に観察した結果、上皮培養後4週目には上皮索構造を持った生体粘膜に近い組織が形成されることが明らかになった。また電子顕微鏡観察でも基底膜の形成が示され、組織構造の完成が示唆された。

以上よりヒト細胞を用いた再構成粘膜はhostの年令にかかわらず生体組織と同様の形態を構築し、臨床応用の可能性が大であると考えられた。前年度の研究によって、ヒト培養細胞を用いてほぼ正常な粘膜構造を持った培養人工粘膜を作成することが可能になった。また移植方法についても感染防御法、乾燥防止法などについても対策ができるようになった。次に残された問題は培養人工粘膜の移植時期であるが、最も適当な移植時期は再構成粘膜が組織としての安定性を獲得した時期と考えられた。組織としての安定性は上皮と間葉組織の間で相互作用が成立した時期であると考えられており、その指標としては両者の間に形成される基底膜が適当と考えられた。申請者らは培養再構成粘膜の培養期間別に電子顕微鏡による観察を行った結果、上皮培養後4週で基底細胞直下に不連続な基底膜構造を確認した。従って培養人工粘膜の移植時期としては上皮培養後4週頃が適当と考えられた。培養人工粘膜の安全性の確認法としては使用する細胞のエア-ドライ法による染色体検査を行った。その結果、数ヶ月以内のヒト培養細胞では染色体の異常は認められなかった。これによって培養人工粘膜はヒト口腔内においても安全、確実に生着させうることが明らかになった。以上の研究成果をもとに名古屋大学医学部附属病院において3例の培養人工粘膜の移植手術を行った。患者の年齢は57歳、28歳、61歳であった。原疾患は口蓋腫瘍、口腔前庭狭窄症、歯肉腫瘍であった。移植後の経過は良好で全例生着した。今後はさらに症例を重ね一層の移植技術の改善、長期的な予後観察を行い、本法の臨床応用法を確立したい。
赤血球期マラリア原虫の細胞増殖機構の解析

マラリア原虫細胞の増殖形態が、同じ単細胞生物である酵母とは大きく異なり、むしろ、多細胞生物である動物細胞のそれに似ている可能性があるというユニークな特徴に着目し、原虫を題材とした細胞増殖機構に関する研究を続けている。これまでの研究から、赤血球期熱帯熱マラリア原虫の細胞増殖に必須な血清中因子は、血清アルブミンに結合している飽和/不飽和脂肪酸の混合物(パルミチン酸とオレイン酸の組み合わせが至適)であり、パルミチン酸・オレイン酸は、赤血球期原虫細胞の形態変化、ならびに、細胞周期進行において、重要な働きを担っていることを形態学的、生化学的な解析により明らかにしてきた。本年度は、原虫細胞の増殖に必須な脂肪酸の細胞周期進行とそれに伴う細胞の形態変化における役割を解析するために、原虫細胞が必須脂肪酸を要求する時期を区分けすることを試みた。同調培養系を用いた形態学的観察を基本とした解析から、以下のような結論を導くことができた。不飽和脂肪酸であるオレイン酸は、リング期からトロフォゾイト期の形態変化の進行に必須であり、トロフォゾイト期後のシゾント期の形態変化の進行には、両必須脂肪酸が必須であること。必須脂肪酸を加えなくても、リング期の形態変化の進行は見た目に影響を受けないが、必須脂肪酸を加えた場合に比べて、つぎのサイクルに入れる原虫細胞の数が減少すること。メロゾイトの放出、または、新たな赤血球への侵入には、必須脂肪酸を必要としないこと。今後は、この成果をもとに各必須脂肪酸が各時期で、どのような代謝産物になるか、また、それらに関与する代謝系の酵素群の生化学的解析、さらには、必須脂肪酸の取り込みに関与する原虫側因子群の同定が必要である。
気管支肺胞幹細胞を用いた胎仔肺細胞移植の試み

胎仔肺組織移植では移植片の生着・分化を安定して捉えることができた。その生着メカニズムについては、胎仔肺組織が持つ特徴に加えて、胎生期における肺の形態形成に関わる様々な転写因子が大切な役割を果たしている。なかでもTTF-1の役割が非常に重要で、正常の肺の形態形成を模した形で分化していっていることがうかがわれた。一方で、気管支肺胞幹細胞の単離含めた細胞移植に関しては、未だ試行錯誤中である。我々がこれまで行ってきた胎仔肺組織を用いた組織移植の生着メカニズムについて検討した。まず、これまで同様の方法で、胎齢17日の胎仔肺組織を採取し、これを同系の成体の左肺に移植する。この手技に関しては、これまでと同様の方法であり、安定したモデルの作成は可能であった。その後、経時的に犠牲死させ、胎仔肺の発達に重要とされるTTF-1について免疫組織学的に検討した。TTF-1は肺形成初期の肺芽期に気管や気管支になる領域の表皮に発現しはじめ、肺の形態形成において重要な因子である。SP-BやCCSPなど肺胞上皮細胞や気管支上皮細胞などのマーカーの発現にも重要な役割を果たしていることが知られている。そこで、移植1週後と4週後のモデルに関してH-E染色に加えてTTF-1の免疫染色を行った。H-E染色では、1週後は腺様期の形態に加えて一部管状期の形態を示した。しかし、4週後では、肺胞腔の拡大を伴った肺胞形態の形成が認められていた。TTF-1の免疫染色では、比較的大きな管腔の気管支上皮や終末細気管支芽が染まった導管では全体的に染色され、肺胞道では、先端部分が染色された。しかし、4週後では、肺胞上皮では染色されず、気管支上皮のみに一部染色された。以上の結果から、4週後では、形態的に肺胞への分化がより進んでいるために、分化誘導因子であるTTF-1の発現が低下していることが示唆された。また、1週後では、分化能の旺盛な細胞の多くにTTF-1が染色され、肺胞道の先端部では、TTF-1が発現しており、この部分が分化誘導に重要な働きを持つと考えられた。我々が行っている胎仔肺組織移植においても肺胞形成においてTTF-1が重要な分化誘導因子であることが示唆された。引き続き、これまで行ってきた胎仔肺組織移植の生着メカニズムについて検討するとともに胎仔の気管支肺胞幹細胞の単離と細胞移植を試みた。まず、これまで同様の方法で、胎齢17日の胎仔肺組織を採取し、これを同系の正常成体に加え、あらかじめ作成したブレオマイシン誘導肺線維症モデル(投与4週後)の左肺に移植する。経時的に犠牲死させ、TTF-1と同様に胎仔肺の発達に重要とされるFGF10に着目し、そのレセプターであるFGFR2について免疫組織学的に検討した。FGF10は肺の末梢間葉に発現し、気道上皮にあるFGFR2と結合して気道の分枝形成に働くとされる。そこで、移植2週・4週後のモデルに関してH-E・TTF-1・FGFR2・CCSPの免疫染色を行った。H-E染色では、正常肺と線維化肺で違いはあるものの経時的に肺胞腔の拡大を伴った肺胞形態の形成が認められた。一方で、FGFR2の免疫染色では、TTF-1と同様に2週後では気道上皮に一様に染色されるが、4週後ではTTF-1に比べてより分枝先端部に限局して染色されていた。CCSPについては、比較的太い気道上皮にわずかに染色された。以上の結果から、4週後では、形態的に肺胞への分化がより進んでいるために、分化誘導因子であるTTF-1やFGFR2の発現が低下していることが示唆された。われわれの行っている胎仔肺組織移植においてもドナーの肺胞形成のおいてTTF-1同様、FGFR2は重要であることが示唆された。その後、気管支肺胞幹細胞を用いた細胞移植について試みた。まず、胎齢17日・19日・新生仔・生後3・7日についてフローサイトメトリーを用いて細胞を単離を試みたが、これまでのところ、Pro-SPC(+)/CCSP(+)の細胞を回収するまでに至らず、現在も試行錯誤中である。
メラトニン受容体アゴニストがヒトの概日リズム位相に及ぼす影響の研究

概日リズム睡眠障害患者の入院治療おいて、深部体温リズム(CBT)を測定しながらメラトニン受容体アゴニスト(ラメルテオン;RMT)投与、及び高照度光療法(BLT)を施行して、睡眠覚醒リズム、及びCBTの変化を観察した。入院後、治療開始前3日間にCBT測定を行い、概日リズム位相を評価した。CBTの最下点時刻の12時間後にRMT 4mgを経口投与した。CBTの測定も継続しRMT投与後の変化を観察した。その後、BLTを併用し、同様に変化を観察した。平成25年度は7名の患者(AG)で治療を行った。その概略を以下に示す。A:CBT最下点6-7時、RMT4mgを18時投与。CBT最下点は5-6時に前進。さらにBLT施行、RMT4mgを17時投与、CBT最下点は3-4時に前進し、6時に起床できた。B: CBT最下点5時、RMT4mgを17時投与。CBT最下点は2-3時に前進。さらにBLT施行、CBT最下点は2-4時で安定し、6時に起床できた。C: CBT最下点5時、RMT4mgを17時投与。CBT最下点は4時に前進。さらにBLT施行したが、CBT測定不良。6時に起床できた。D: CBT最下点6時、RMT4mgを18時投与。CBT最下点は3-4時に前進。さらにBLT施行、CBT最下点は3時で安定し、7時に起床できた。E: CBT最下点3-5時、RMT4mgを17時投与。さらにBLT施行、CBT最下点は2-4時に前進し、6時に起床できた。F: CBT最下点5-6時、RMT4mgを17時投与。CBT最下点は4-6時に前進。さらにBLT施行、CBT最下点は1-4時に前進し、6時に起床できた。G: CBT最下点3-7時、RMT4mgを17時投与。さらにBLT施行、CBT最下点は1-2時に前進し、5時に起床できた。6時に起床できた。
新規6配位ヒトグロビンタンパク質の機能解明に向けた分子論的研究

申請者は細胞保護的役割を持つと示唆されている二つのヒト6配位グロビンタンパク質の分子論的反応機構の解明を目的とし、研究計画の申請時に以下(A)(D)の四つの項目を掲げた。(A)分子内ジスルフィド結合を形成したNgbの結晶構造(B)Cgbの機能1:活性酸素が関わる抗がん作用(C)Cgbの機能2:硝酸塩が関わる抗虚血作用(D)Cgbの機能3:脂質膜との関わり本申請内容に基づき、上記の項目に関して研究に着手した結果、先行した研究成果から(B)及び(C)について大きがため1にこの二つのについてこととした。以下に詳細を記す。(B)Cgbの機能1:活性酸素が関わる抗がん作用申請者はヒト6配位型グロビンタンパク質であるサイトグロビン(Cgb)のシステイン残基が生理的機能に深く関わると考え、システイン残基を介したジスルフィド結合によって形成される親和性の異なる4つの多量化状態(monomer SS型、monomer SH型、dimer、tetramer)をとることについて明らかにした。また、これら多量体について蛍光試薬を用いてスーパーオキサイド消去活性について調べたところ、Cgb多量体はいずれも十分に高いスーパーオキサイド消去活性を持ち、tetramer、dimer、monomerの順に活性が上昇することを見出した。また、monomer SS型はスーパーオキサイドと反応して酸素化型となることも明らかとした。(C)Cgbの機能2:硝酸塩が関わる抗虚血作用上記の知見に基づき、酸素化型monomerをさらに一酸化窒素と反応させた結果、ペルオキシナイトライトが生成することを明らかにした。Cgbは活性酸素からの生体保護機能を担うと推定されていること、また、ペルオキシナイトライトは細胞生存シグナルとなり得ることから、上記の研究成果はサイトグロビンの生理的機能解明に向けた重要な知見を与えるものと判断される。申請者は細胞保護的役割を持つと考えられているヒト6配位グロビンタンパク質の反応機構を分子論的に解明することを目的として実験を行っている。申請者はCgbがスーパーオキサイド消去能を有すること、一部多量体がペルオキシナイトライトの生産に関わることを明らかとした。スーパーオキサイド消去やペルオキシナイトライト産生が細胞保護作用と大きく関連していると考えられるため、反応機構の解明に大きく近づいている。研究実績で示したように、申請者はCgbがペルオキシナイトライトを産生することを見いだした。ペルオキシナイトライトは虚血時二おける細胞保護作用に関与しているとの報告があり、Cgbのin vivo実験で明らかとなっている生体に対する影響とも一致している。そこで、Cgbのもつペルオキシナイトライト産生能と細胞保護作用の関連性についてより詳細な検討を行う。具体的には、ペルオキシナイトライトもつ細胞保護作用として提案されている二つの作用(1)細胞生存シグナルの上流に存在するチロシンキナーゼレセプターのニトロ化作用、(2)チロシンキナーゼレセプターの脱リン酸化を行う酵素であるPTPaseの酸化、についてCgbが関与するかどうかを明らかにする。以下に詳細を記す。

ペルオキシナイトライトは虚血時二おける細胞保護作用に関与しているとの報告があり、Cgbのin vivo実験で明らかとなっている生体に対する影響とも一致している。そこで、Cgbのもつペルオキシナイトライト産生能と細胞保護作用の関連性についてより詳細な検討を行う。具体的には、ペルオキシナイトライトもつ細胞保護作用として提案されている二つの作用(1)細胞生存シグナルの上流に存在するチロシンキナーゼレセプターのニトロ化作用、(2)チロシンキナーゼレセプターの脱リン酸化を行う酵素であるPTPaseの酸化、についてCgbが関与するかどうかを明らかにする。
高エネルギー長基線における電子ニュートリノ振動研究

LSNDに始まり、MiniBooNE実験にても決着を見ない電子ニュートリノへの振動(LSND問題)に決着をつける事を目的とした本研究課題では、OPERA実験の全統計に対して解析を行い、その結果を2017年4月にイタリアのGran Sasso研究所で成果発表を行った。約7000のニュートリノ反応を対象とした解析から、合計で32個の電子ニュートリノ反応を検出した。統計が増したことにより、エネルギー分布を考慮したshape解析を可能とした。結果として、3+1のフレームワークにて混合角の90%信頼度での上限値をsim^2(2theta_mue)<0.019を達成した。本研究の主目的であるOPERA実験における電子ニュートリノ探索において最も重要な課題は通称0mu反応と呼ばれるミュー粒子を伴わないニュートリノ反応の統計数向上である。0mu反応は主にミューニュートリノの中性カレント反応及び電子ニュートリノの反応である。これらの反応を原子核乾板ターゲット中で反応点を特定することが必要になる。平成26年度中は主にこれらの0mu反応の統計数向上に努めてきた。特にタウニュートリ解析においてもこの0mu反応は重要であるために、電子ニュートリノ探索と区別せずに反応点の同定作業を行っている。特に現在は2nd brickと呼ばれる、シンチレータバー検出器により予想される2番目に可能性の高いECCターゲット(brick)の解析が中心である。一度反応点が同定されたものに対して、以前の少数統計でのpublication時と同様にCS shower hintと呼ばれる電子候補を抽出するためのトリガーをかけて、トリガーにかかった反応を各解析グループにおいて同定作業を組織している。統計の向上に関しては、概ね終了に近づいてきており、今後はシミュレーションを含む解析作業に軸足を移していく。解析作業の第一段階として反応点同定されたサンプルのバイアスを理解する作業が必要になる。電子ニュートリノの荷電カレント反応とミューニュートリノの中性カレント反応とを区別しうる多くのパラメータを使ったmultivariate解析において電子ニュートリノらしさをBDT(Boosted Decision Tree)を使って評価し、バイアスの理解の為の指標として用いる事を画策している。新しいモンテカルロシミュレーションの枠組みにて、電子ニュートリノ反応の反応点同定効率のより良い評価に期待できる。今後は解析の方に力点を移しつつ最後までの統計を増やす作業も継続中である。本研究の主目的であるOPERA実験における電子ニュートリノ反応探索において最も重要なことはミュー粒子を伴わない反応(0mu反応)の解析である。この反応点探索は平成27年度中にほぼ終了した。主目的の電子荷電ニュートリノ反応はOPERA実験装置のシンチレーターバー検出器(ターゲットトラッカー)の情報だけではミューニュートリノの中性カレント反応と区別は付けられない。その為にOPERA実験の心臓部であるタウニュートリノ反応を識別するために用いるECC(Emulsion Cloud Chamber)中で反応点を見つけて、解析することが重要である。次の課題として、電子ニュートリノのエネルギーを推定する必要がある。これらの作業は共同研究者であるロシアのDubnaグループが行っており、2009-2010年のデータのみで行った解析時よりも良い推定値を得られている。また電子ニュートリノの荷電カレント反応の検出及び、一連の識別効率をMCで新たに算出する事に着手し順調に推移している。加えて、タウニュートリノ反応解析で用いた規格化の方法を採用することとして、規格化の元となるミューニュートリノ反応の荷電及び中性カレント反応の検出効率も合わせて算出中である。今後は得られた検出効率と実際に検出した電子ニュートリノ反応数とからニュートリノ振動パラメータの決定という作業に入っていく。OPERA実験ではこの夏にアップデートした結果を発表する予定で解析を進めている。反応点探索及び電子ニュートリノ識別の作業はほぼ終了しており、現在はそのデータを用いた解析がメインな作業となっており、平成28年度末までに結果を出す事に大きな支障は無い。OPERA実験グループとしても、2016年夏のコンファレンスに向けてプレリミナリーな結果を出していく予定で、それに引き続いて論文の執筆作業が同時並行して進行していく予定である。概ね予定通り進行しているというのが現状である。LSNDに始まり、MiniBooNE実験にても決着を見ない電子ニュートリノへのニュートリノ振動(LSND問題)に決着をつける事を目的とした本研究課題では、OPERA実験の全統計に対して解析を行い、その結果を出すことを目的としてた。表記の目的は、2017年4月3日にOPERA実験をホストしていたイタリアのグランサッソ国立研究所(LNGS)での成果発表にて公開された。2008年から2012年までの全ビーム照射期間内の約7000のニュートリノ反応を対象とした解析から、合計で32個の電子ニュートリノ反応を検出した。2008年と2009年の統計で結果を発表した際には、統計の少なさからcounting法でのリミットの算出を行っていたが、統計を大幅に増やしたことにより、エネルギー分布を考慮したshape解析を行う事を可能とした。結果として3+1のフレームワークにおけるdm^2_41とeffective mixingangle sin^2(2theta_mue)の空間において多くのLSND,MiniBooNEによって許容されていた領域を排除した。dm^2が大きな領域において90%信頼度でsin^2(2theta_mue)<0.019を達成した。

この実験結果を得る中で、OPERA実験の主目的であるタウニュートリノへの振動をその出現によって検証するという目的が達せられ、2016年3月には第21回日本物理学会論文賞を受賞するに至った。また、2015年のノーベル物理学賞のScientific backgroundにも他のニュートリノ振動実験とは全く異なるアプローチで検証を行ったOPERA実験は独立なセンテンスとして語られ、その価値が認められた。LSNDに始まり、MiniBooNE実験にても決着を見ない電子ニュートリノへの振動(LSND問題)に決着をつける事を目的とした本研究課題では、OPERA実験の全統計に対して解析を行い、その結果を2017年4月にイタリアのGran Sasso研究所で成果発表を行った。約7000のニュートリノ反応を対象とした解析から、合計で32個の電子ニュートリノ反応を検出した。統計が増したことにより、エネルギー分布を考慮したshape解析を可能とした。結果として、3+1のフレームワークにて混合角の90%信頼度での上限値をsim^2(2theta_mue)<0.019を達成した。平成26年度の主たる目的はニュートリノ反応同定数の向上であり、そのような観点から概ね順調と言える。また、反応点同定作業から一連の電子ニュートリノを濃縮するトリガーを用いての更なる解析工程も、日本及びイタリア、スイスのグループに対しても一律な解析を組織して継続中であり、特に目的を遂行する上での障害は見られない。期待される反応数と発見された反応数に対して当初若干の不一致が見られたが、解析が進むにつれて差異は小さくなりつつある。また、期待値の計算方法としてPoT(Proton on Target)とターゲット質量から計算しうる絶対的な評価(absolute normalization)に対して、解析対象となる0mu反応の解析数から計算した相対的な評価(relative normalization)に切り替える事で多くの系統誤差をキャンセルしてより良い期待値との一致を得られることが期待されており、現時点の不一致は大きな問題とは考えられないことからも、順調に進展していると考えられる。今後はニュートリノ振動解析作業が中心となっていく。解析に必要な要素は電子ニュートリノエネルギー再構成、電子ニュートリノ荷電カレント反応検出効率及び電子同定効率、またそれぞれのエネルギー依存性とsmearing matrixが必要である。また、規格化のベースとなるミューニュートリノの荷電及び中性カレント反応の検出効率とそのエネルギー依存性等です。これらは現在MCを元に算出中であり、確定値では無いが既にpreliminaryな情報はほぼそろった状態になっている。夏までに解析をまとめて論文作成作業に入り、年内には発表出来るようなスケジュールで進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。反応数の向上に関してもまだ完了とまでは行かない状況であるので、今後27年度も引き続き統計数向上の為の努力は継続する。
精密重合による糖鎖高分子医薬の開発と生体機能操作

RAFTリビングラジカル重合による、精密重合法を駆使して、精密なナノ構造と優れた分子認識能を持つ、生体機能性高分子、糖鎖高分子を創製する。合成高分子薬剤の可能性を明示することが目的である。リビングラジカル重合法を基礎とし、糖鎖高分子の分子認識能のデザインを行い、タンパク質、細胞の機能制御を行う。検討事項は(1)糖鎖高分子の精密設計による糖ータンパク質相互作用の制御、(2)糖鎖高分子の精密設計による免疫細胞の制御とする。
薄膜成長モニター用発光分光装置の実用化研究

薄膜の表面及び界面の状態を調べる方法としてこれまでX線光電子分光(XPS)が広く利用されてきた。XPSは帯電の影響を受けやすく表面に極めて敏感な分析手法であるため、測定対象の制限や清浄表面作成の難しさ等の問題があった。一方、軟X線発光分光法は、軟X線や電子線照射により生成された内殻正孔が価電子帯の電子と対消滅する際に発生する軟X線を観測する。特定元素の内殻準位に着目しているためサイト選択的であり、光をプローブとしているため比較的表面から深い位置の情報を得ることができる。本研究では薄膜成長中の電子状態をモニターする装置としてこの発光分光法を応用できるようにすることを目的とし装置の開発研究を行った。次の3点に注意を払い設計を行った。1.薄膜成長をモニターするためには内殻発光を観測する必要があり、磁性元素、半導体材料等の内殻準位相当のエネルギー領域の発光をカバーできること。2.XPSと同等の情報を得るために十分な分解能を達成できること。3.多様な成長装置に接着できるように従来に比べ小型、軽量化がなされること。発光分光装置は物質からの光を分光する回折格子と分光光を検出する光検出器から構成される。1.の要請から波長領域を遷移金属3p準位及び2p準位に相当する60eV1keVとし、この波長領域の光を分光する回折格子として近年開発された球面不等間隔回折格子を採用した。2.の要請を満足するためには光検出器の空間分解能が必要とされ、軟X線域で位置分解能の高い光検出の可能な背面照射型CCD素子を採用した。3.の要請を実施するために、単体で装置に装着可能となる機械構造を工夫し、装置の製作を実施、装置の評価を行った。薄膜成長中の薄膜表面の電子状態を調べるための発光分光器の設計、製作を実施した。RHEED電子線による発光を分析する場合と1keV以下の低速電子線を用いた共鳴逆光電子分光実験、放射光照射による共鳴発光分光実験等が可能な装置とすることを目標とし、薄膜成長で用いられる半導体、金属の内殻発光を観測できるように60eV1000eVの発光を分光できる不等間隔回折格子を用いた設計を行った。不等間隔回折格子は最近都立大学の研究グループが設計したものを用いた。この回折格子は低エネルギー用と高エネルギー用の2種類があり、2枚で数十eVから1.2keVまでの広いエネルギー範囲をカバーすることができる。結像特性が極めてシャープであるため見かけ上の発光点を小さくすることで、高いエネルギー分解能が期待できる。この発光分光器の機械的な設計においては、特定の内殻準位の光の位置に2次元光検出器を移動させてその周辺のスペクトルをマルチチャンネルで計測するための精密な電動ステージや回折格子の交換機構などが検討された。光検出器はマルチチャンネルプレート(MCP)とCCD素子が検討された。回折格子の特性から、高い空間分解能を実現することで高いエネルギー分解能が期待できることから、本装置の場合はこれまでこの種の装置でよく用いられたMCPではなくCCD素子を用いることになった。CCD素子は高い量子効率を実現できる背面照射型が選定され、熱雑音を抑える目的で冷却可能なものとなっている。CCD素子の位置の再現性(ステージの機械精度)がエネルギーの再現性となってくるが、現在のところ標準的な元素の内殻準位を電子線励起により発光させてキャリブレーションを行う方式を検討中である。

薄膜の表面および界面の状態を調べる手法としてこれまでX線光電子分光(XPS)が広く利用されてきた。XPSは停電の影響を受けやすく表面に極めて敏感な分析手法であるため、測定対象の制限や清浄表面作成の難しさ等の問題があった。一方、軟X線発光分光法は、軟X線や電子線照射により生成された内殻正孔が価電子帯の電子と対消滅する際に発生する軟X線を観測する。特定元素の内殻凖位に着目しているためサイト選択的であり、光をプローブとしているため比較的表面から深い位置の情報を得ることができる。本研究では薄膜成長中の電子状態をモニターする装置としてこの発光分光法を応用できるようにすることを目的とし装置の開発研究を行った。次の3点に注意を払い設計を行った。1.薄膜成長をモニターするためには内殻発光を観測する必要があり、磁性元素、半導体材料等の内殻準位相当のエネルギー領域の発光をカバーできること。2.XPSと同等の情報を得るために十分な分解能を達成できること。3.多様な成長装置に装着できるように従来に比べ小型、軽量化がなされること。発光分光装置は物質からの光を分光する回折格子と分光光を検出する光検出器から構成される。1.の要請から波長領域を遷移金属3p準位及び2p準位に相当する60eV1keVとし、この波長領域の光を分光する回折格子として近年開発された球面不等間隔回折格子を採用した。2.の要請を満足するためには光検出器の空間分解能が必要とされ、軟X線域で位置分解能の高い光検出の可能な背面照射型CCD素子を採用した。3.の要請を実施するために、単体で装置に装着可能となる機械構造を工夫し、装置の製作を実施、装置の評価を行った。
高速低電力動作再構成可能ロジックを有する高精度ホストベースIPSプロセッサの開発

本研究はモバイルコンピュータに搭載可能なホストベースのIPS(Intrusion Prevention System)プロセッサの開発である。本プロセッサは,ファイアウォールロジックユニットと再構成可能なロジックセルで構成される。ファイアウォールロジックユニットはロジックレベルのシグネチャでファイアウォール機能を実現する。その機能は通常のファイウォール機能に加え,低消費電力化およびシグネチャの削減のために不可欠である。再構成可能なロジックセルは,通常のロジックセルと遅延調整向けロジックセルで構成される。高速化・低消費電力化設計を施した8ビットの加算回路による比較を行った結果,遅延調整向けロジックセルを使用した回路は,通常のロジックセルを使用したものに比べ28.5%の面積で実現することが明らかになった。本研究の目的は,従来のIDS(Intrusion Detection System)およびIPS(Intrusion Prevention System)の問題点を解消し,ホストベースにおいてネットワークベースIPSの機能をロジックベースで処理が可能であり,モバイル機器においても適用可能なホストベースIPSプロセッサを開発することである。本研究の目的を達成するために以下について取り組んだ。第二に消費電力を削減させるためのファイアウォールユニットの開発を行った。ファイアウォールユニットは多数のシフトレジスタを必要とするが,本研究ではこのシフトレジスタをウェーブパイプライン手法によって,シフトレジスタを使用せずに実現した。また,ウェーブパイプライン手法の特徴を生かし,多重化に成功した。第三に実装が必要な通信システムとモバイルプロセッサの調査および必要な回路の開発を行った。第一にウェーブパイプライン設計向けのLUTの評価を行った。東京大学大規模集積システム設計教育研究センター(VDEC)の0.18umテクノロジを使用して開発されたウェーブパイプライン向けLUTに加えて,通常のLUTを作成し比較評価を行った。評価を行った結果ウェーブパイプライン向けLUTの優位性を明らかにした。第二にファイアウォールロジックユニットの評価を行った。ファイアウォールユニットは,多重化ユニットを含めた場合,さらなる高速動作が実現可能であることを明らかにした。第三に出張先において,HSPA(High Speed Packet Access)等によるモバイル通信システム,公衆無線LAN(Local Area Network),インターネットカフェ等のセキュリティ状況について調査を行った成果を大学のキャンパスネットワーク内の安全性と比較した。また,公衆無線LANの安全性を向上させるため,IPSプロセッサに組み込むためのハードウエア化を検討した。加えて,パケットレベルにおける不正アクセスの観測と不正アクセスのパターンの解析を行った。
健康障害をもつ子どもときょうだいがいる家庭の子育て力支援ガイドラインの開発

健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる家庭の子育て力向上を目指した支援ガイドラインの開発を目指し、平成30年度は前年度に施行した「健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる母親の子育て力向上を目指したプログラム」の効果について検討を行った。プログラムの効果は、プログラム内で実施したグループディスカッション時の参加者の発言内容、プログラム参加後の参加者の行動より検討した。プログラムへの参加により参加者は、それまで意識していなかったきょうだいの日常生活や気持ち、自身の行動について気づくことができており、「きょうだいが置かれている状況や自身の関わり」について振り返ることができるようになっていた。またプログラムに参加し、きょうだいの生活や心理状況に注目し、きょうだいへの関わりを行う場合でも、母親は健康障害をもつ子どもの治療に必要な配慮を行うことを前提とした行動を取ることができていた。これらの結果より、健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる母親の子育て力は、プログラムへの参加を通して向上していったと考えられた。今回の研究で開発したプログラムを、地域のクリニックを受診する母親を対象とした集団教育のプログラムとして用いることや、患者会主催のワークショップのプログラムとして活用していくことで、健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる母親の子育て力の向上を目指した支援につなげていくことができると考えられた。健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる家庭の子育て力向上を目指した支援ガイドラインの開発を目的に、平成27年度は情報収集と整理を行った。健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる家庭の状況について文献検討を行った結果、健康障害をもつ子どもの健康状態や治療に関連して、家族の日常生活にも変化が生じていることが確認された。また通常の子育てに加えて、健康障害をもつ子どもへの配慮を行いながら子どもとそのきょうだいを生活への適応を目指して、子ども達を育てて行くには、親の内的側面に働きかけていく必要性が考えられた。また、支援ガイドラインの効果を検討するための視点について文献検討と整理を行った。その結果、親の内的側面、きょうだいの心身の状態、親ときょうだいとの関係性の視点から効果を検討して行く必要性が考えられた。研究推進に必要な情報収集は、おおむね順調に進展している。健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる家庭の子育て力向上を目指した支援ガイドラインの開発を目的に、平成28年度は子育て力を構成する要素についての検討と、子育て力を向上を目指したプログラムの開発を行った。子育て力を構成する要素を検討するために国内の文献検討を行った結果、子どもを育てることに関連した知識や技術を得ること、それらを行動に結びつけていけること、子どもの日常生活や家族の関係性を調整していけること、子どもの置かれている状況や自身に関わりについて振り返ることが含まれている事が考えられた。以上の結果より、子育て力向上を目指したプログラムの構成として、研究者からの情報提供、母親自身による日頃の子育てについての振り返り、振り返りを基にしたグループディスカッションで組み入れていくこととした。開発したプログラムの妥当性の確保として、子どもに関わる専門家による専門家会議を開催し、プログラムの構成や概要の検討を行った。研究推進に必要な情報収集および、計画していた内容を進めることができている。健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる家庭の子育て力向上を目指した支援ガイドラインの開発を目的に、平成29年度は前年度に開発および検討を行った「健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる母親の子育て力向上を目指したプログラム」を施行した。対象者は、食物アレルギーを持つこどもとそのきょうだいを育てる母親とし、患者会およびA県内の保育施設に研究協力を依頼し、研究参加者の募集を行った。研究対象者は、6から8名を1グループとした2グループの14名の母親で、1回90分で、合計3回から構成されるプログラムに参加してもらった。プログラムに基づく介入と併せて、プログラムの効果を検討するための調査も実施した。調査内容は、対象者や子どもの背景、食物アレルギーを持つ子どもの症状、プログラムに対する意見で、質問票を用いて調査した。また、プログラム参加に伴う対象者の考えや行動を調査するため、プログラム実施時の対象者の発言内容についてもデータとして収集した。研究計画にのっとり、「健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる母親の子育て力向上を目指したプログラム」を研究対象者に施行することができている。また、プログラムの実施と併せて、開発したプログラムの効果を検討するためのデータ収集も進めることができている。

平成27年度に行った情報収集を基に、健康障害をもつ子どもとそのきょうだいを育てる家庭の子育て力向上に必要な支援の枠組みを検討していく。ガイドライン作成に当たっては、専門家会議による妥当性の検討と、予備調査による安全性の確保を実施していく。妥当性と安全性の検討を踏まえて、対象への支援を実施し、その効果について検討していく。平成28年度に開発したプログラムに基づき、平成29年度はプログラムの試行を行っていく。そのため、所属機関での倫理審査、関係団体との調整および対象者の募集を進めていく。プログラムの実施後は、事例における短期的効果について調査を行い、プログラムの実用化に向けての評価を行っていく。平成30年度は、プログラムの効果を検討するために収集したデータの分析を行い、プログラムが参加者に及ぼした効果を検討を検討してく。また効果の検討を行うとともに、プログラムが臨床で活用可能なものであるか、プログラム内容の修正の検討も併せて進めていく。関連文献の入手に辺り、電子データで入手可能なものもあったため、次年度使用額が生じた。関連文献の入手にあたり、電子データで入手可能なものもあったこと、専門家会議を実施するにあたり、招集をお願いした専門家の旅費が見込みより少額であったため、次年度使用額が生じた。プログラムの実施(対象者への介入・調査)にあたり、会場使用のための経費を計上していたが、不要であったため、次年度使用額が生じた。平成28年度は、支援ガイドラインの試案を作成するため、関連文献を入手するための費用と、データ整理や研究推進に関する事務的な作業にに関して研究補助者の人件費を使用する。また作成した支援ガイドラインの妥当性検討のため専門家会議を開催するため、研究協力者ための謝金と旅費を使用する。平成29年度は、プログラムの試行のため、対象者への謝金、会場使用料、旅費を使用する。またデータ整理やプログラムの運営に携わる研究補助者の人件費を使用する。
ポスト近代における「自律」と「啓蒙」の再評価―フロイト社会思想の教育学的検討―

本研究では、ポスト近代社会において目指すべき教育のあり方を以下の観点から検討した。(1)フロイトおよび精神分析における社会理論の検討ー自律・啓蒙・「甘え」ー(2)教育学へのポストモダニズムの影響(3)学校教育および教員養成の目標としての自律と啓蒙の再評価自律と啓蒙という近代的理念は、ポストモダン思想によって批判されたとはいえ、教育にとって今後も重要な原則であり続けるだろう。1990年代にポストモダン思想を受容したことによって、近年の教育学では、理想や理念が語りにくい状況にある。ポストモダン思想によって教育学は、多元的価値を認める方向へと転換した。しかしその副産物として、価値相対主義によって教育目的は空洞化し、シニシズムももたらしたといわれる。そこで本研究では、ポスト近代社会において目指すべき教育のあり方を、個人の人間形成と、社会集団のあり方の両面から提示することを目的とする。2012年度の研究成果は、以下の通りである。1規範の問題と関連づけて、教育学における「発達」概念を検討した。特に、心理学は規範科学であり得るかという問題を中心的な問いとして、戦後教育学による発達心理学の受容と、その規範化の問題を問い直した。その成果は研究会にて発表した後に、学術書に寄稿した(森田尚人・森田伸子編編『教育思想史で読む現代教育』勁草書房,所収)。2教育学において、しばしば教育目標として語られる「自律」の概念を再検討した。その成果は共著論文の形で学会誌にて発表した(教育思想史学会『近代教育フォーラム』第21号所収)。3教育学における規範の喪失という点に関して、これを教育哲学のポストモダニズム受容の観点から検討した。その成果は学会誌にて発表した(教育哲学会『教育哲学研究』第106号所収)。4上記研究で検討してきた理論的課題を大学における教員養成という場に置き直し、中央教育審議会で提示された教員の「実践的指導力」向上の方策に即して検討した。その成果は学内学会シンポジウムで発表した後に、同学会誌に投稿した(日本大学教育学会『教育学雑誌』第48号所収)。以上、2012年度の研究成果は、学術書への論文投稿1本、全国学会誌への論文掲載2本(単著1、共著1)、学内学会誌への論文掲載1本がその中心であるが、他に書評等の業績もある。近年の教育学ではポストモダニズムの影響で、理想・理念が語りにくい状況にある。そこで本研究は、ポスト近代社会において目指すべき教育像を、個人の人間形成と社会集団のあり方の両面から提示することを目的として研究を進めてきた。成果の詳細は別記するが、教育哲学会、教育思想史学会などの学会で発表を行った。発表内容をもとにした論文は、教育哲学会の機関誌『教育哲学研究』に掲載予定である。また、学術書(共著)を3冊執筆した。うち1冊は刊行済みであり、2冊は刊行確定だが年度内には出版が間に合わず、26年度に出版される。わが国では、教育哲学・教育思想研究が「目指すべき教育像」を語りにくくなって久しい。その一因は、1990年代以後の日本の教育学が、ポストモダン思想(ポストモダニズム)の影響を受けたことがあげられる。ではしかし、ポスト近代社会と呼ばれる現代において、ポストモダン思潮のインパクトを踏まえつつ、あるべき未来の教育像を描くことは出来ないのだろうか。本研究は以上の課題意識から、ポスト近代社会において目指すべき教育像を、個人の人間形成と社会集団のあり方の両面から提示するために、フロイトの社会思想を教育学的に検討するものである。2011年度の研究は、3年計画のうちの初年度として、基礎的作業を行った。まず、フロイト理論および精神分析思想の教育学的含意を、「啓蒙」概念を中心に検討した(日本教育学会『教育学雑誌』研究ノート・査読有)。その上で、教育思想史研究の方法論に関して、「言語論的転回」以後の歴史学の成果を踏まえた提言を行った(教育思想史学会『近代教育フォーラム』掲載論文・査読有)。さらに、「甘え」理論に代表される日本的人間形成論について、教育学におけるポストモダン思想(ポストモダニズム)受容と、ポストコロニアリズムの視点を取り上げながら検討した(教育思想史学会『近代教育フォーラム』掲載、共著論文)。以上が論文等の成果である。次に、学会発表では、ポスト近代社会において、「自律」という近代教育の理念を継承すべきか否か、継承するとすればいかなる形において継承すべきかに関して、教育学的「自律」概念の検討を行った(教育思想史学会コロキウム発表)。次年度以降、以上の成果を踏まえて、さらなる研鑽に励みたい。おおむね順調である。2012年度の研究成果は、学術書への論文投稿1本(森田尚人・森田伸子編編『教育思想史で読む現代教育』勁草書房)、全国学会誌への論文掲載2本(教育哲学会『教育哲学研究』、教育思想史学会『近代教育フォーラム』)、学内学会誌への論文掲載1本(日本大学教育学会『教育学雑誌』)がその中心である。またそれに加え、書評も執筆した(日本大学教育学会『教育学雑誌』)。

おおむね順調である。教育思想史学会『近代教育フォーラム』掲載単著論文(査読有)1本、教育思想史学会『近代教育フォーラム』掲載共著論文1本、日本大学教育学会『教育学雑誌』掲載の「研究ノート」1本(査読有)が、論文等の成果である。(なお、厳密にいえば本課題以前の研究が当該年度に発表されたものではあるが、上記以外に、教育哲学会『教育哲学研究』に共著論文(査読有り)を1本発表している。)学会発表としては、教育思想史学会コロキウム発表(共同)を1件行った。次年度以降、以上の成果を踏まえて、さらなる研鑽に励みたい。これまでは「自律」と「啓蒙」の概念と、教育学におけるポストモダニズム受容を中心に研究を進めてきたが、これらを広い意味での教育における「規範」の問題としてとらえ直し、さらに理論-実践問題とも関連づけて研究していく予定である。研究成果は学会での発表、学術雑誌への投稿を中心に、市販の学術書も視野に入れたい。本年度の研究はポストモダン思想(ポストモダニズム)と、思想史の方法論に関するものが中心だった。次年度以降は、これを踏まえて新たな研究を行いたい。具体的には、精神分析思想や心理学理論についても積極的に検討していきたい。研究成果は、学術雑誌と平行して、市販の学術書にも発表していきたい。研究資料(書籍等)の購入を中心に、それらの資料を整理するためのパソコンや関連機材、研究資料の収集と研究成果発表のための旅費を中心とする予定である。直接の研究資料である書籍、それらの資料を整理するためのパソコンや関連機材、研究資料の収集と成果発表のための旅費を中心とする予定である。