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近世東国における高野山参詣と文化的影響

これら高野山図はいくつかのタイプに分類できるかと思われるが、まずは高野山山内で作成されるものと、山外で作成されるものとに大別できる。概ね、山内で製作されるものは時期的には近世期として理解でき、山外で製作されたるものは近代以降と考えてほぼ間違いは無いであろう。しかしその種数は必ずしも多くはないようである。図の形態分類から刊行に当たっての高野山内の動向と参詣人の相関関係を資料充実のうえ分析考察してみたいと考えている。東国における人々の高野山参詣は、相模国のおける事例をとってみると、既に中世末期には確立していたといえる。その後、近世期に入って高野山参詣は増加してくるが、その隆盛は特に中期以降の所謂社寺参詣行動と連動してみられる。しかし、東国人の高野参詣の動向と形態は高野山参詣とうい単独で表出するものではなく、むしろ高野山を含めた伊勢神宮や各地霊場・札所、或いは京・大阪・奈良といった寺社や古跡名所に富んだ地域との複合的参詣スタイルを採ることが一般的な傾向である。このような参詣行動の傾向が、東国においてどのような文化的影響を与えたかといえば、ひとつには、参詣人ら自ら筆記する「道中記」等を借りた日記に表出してくる。本研究は庶民階層の「日記論」を考究したものではないが、道中日記の多出は庶民階層と文化の接点で大きな文化活動であった。次に、高野山を含めた各寺社や名所・旧跡地側における文化的動向の顕著なもののひとつとして、地図や絵図、案内誌の刊行など在地の出版文化に影響を与えたといえる。一方、中央出版においても、各寺社の案内誌や道中記といった出版物を多刊したことでも理解されるように、参詣行動の隆盛は無関心ではいられないことであった傾向を捉えることができた。また、高野参詣を含めた参詣行動の隆盛を特に高野山に例をとって、高野山山内図の刊行に視点をあて分析を試みた結果、所謂在地出版とその他出版においての版形の相違が明らかになったが、版形の相違は近世における寺社参詣と出版権に関する認識の指標として理解できるようである。
潜在的偏見の有害性に対する新世代の認知行動療法－精神疾患に携わる支援者への支援－

本研究は,精神疾患に携わる支援者を対象として,精神疾患に対する偏見を持つことによる悪影響(例ストレス)低減のためのアクセプタンス&コミットメント・セラピー(ACT)による介入の確立を行うことを目的とする。そのために,まずACT介入の効果の汎用性の検討として,1)精神疾患に含まれる疾患の個別イメージを明らかにした上で,2)介入効果の有無を検討する。次に,研究2では実際に精神疾患に携わる支援者を対象にACT介入の効果検討を行う。この時,偏見改善だけでなく偏見を持つことによる悪影響を測定するために,表出される行動(顕在的指標)と表出されない態度(潜在的指標)の解離と関連因子との関係性に着目する。
抗生物質の集積化とバンコマイシン耐性菌克服

研究代表者は,新概念によるバンコマイシン耐性克服を試みている。すなわち、生物活性天然有機化合物を適切なリンカー、scaffoldに複数結合した「集積化天然物」によるアプローチである。これまでに数種のバンコマイシン集積体を合成し、耐性菌に対して顕著な活性増強を達成した。集積体の構造活性相関研究を行なう場合、従来開発した方法では反応、精製の両段階で労力が大きいため当研究室で開発中の固相重合法を適用してサンプルの合成を続けている。また、細胞内取込み効率を向上させるため塩基性アミノ酸からなるモチーフを共有結合させる試みを進めた。バンコマイシンは、多官能性の化合物であることから目的とする位置に導入するため保護基の検討を行なった。現在は縮合条件を検討中である。さらに、ポリマー主鎖の構造と活性の関係を検討するためポリアクリルアミド系高分子上にバンコマイシンを結合させる検討を進めている。
カーボンナノケージ空間のバイオ・超分子分野への応用

本研究では、我々の手によって世界に先駆けて開発された新規ナノカーボン「カーボンナノケージ」のバイオ・超分子分野への応用を検討した。カーボンナノケージは、鋳型としてケージ型のメソポーラスシリカKIT-5を用いることにより、入り組んだケージ構造のメソポーラスカーボンとして得た。最適化されたカーボンナノケージの比表面積および比孔容積の値は、代表的なメソポーラスカーボンCMK-3の値をはるかに凌ぐことがわかった。その機能を追及するため、ポリフェノールとしても注目されるカテキンとタンニン酸のOne-Pot分離システムを検討した。ここで採用したのは、カテキンとタンニン酸を1g/Lの当濃度で溶かした水溶液中にそれぞれの炭素素材を分散しろ過回収して吸着量を定量するというごく単純な手法である。ミクロ孔が主体の活性炭は小さなカテキンを好んで吸着する傾向にあり、CMK-3では吸着優位性が明確ではない。それに対して、カーボンナノケージは、95%程度の選択性で大きいサイズのタンニン酸を選択吸着した。このような省エネルギー型の単純なプロセスで高純度分離を実現したことは注目に値し、今後様々な生体分子の簡易分離への適用が期待される。また、カーボンナノケージの表層酸化によるカルボキシル基導入)やカーボンナノケージの交互吸着による超薄膜化にも成功しており,センサー応用の可能性について模索している。カーボンナノケージ作製においては、鋳型としてケージ型のメソポーラスシリカKIT-5を用いることにより、入り組んだケージ構造のメソポーラスカーボンが得る。具体的には、炭素源であるショ糖を鋳型であるシリカ構造に封入し、熱処理による重合化と炭化のプロセスを経て、最終的にフッ化水素酸でシリカ部分を選択的に溶出することによってカーボンナノケージを合成した。カーボンナノケージの詳細構造を高解像度の透過型電子顕微鏡(HRTEM)観察によって検討したところ、高い規則性の孔構造が確かめられた。窒素吸着・脱着挙動より、平均孔径は5.2nmであり、広い部分のケージ径は15.0nmとなることがわかった。作製条件を変化させ検討し最適伸されたカーボンナノケージの比表面積および比孔容積の値は、それぞれ1600m^2g^<-1>および2.10cm^3g^<-1>であり、代表的なメソポーラスカーボンCMK-3の値(比表面積1260m^2g^<-1>および比孔容積1.1cm^3g^<-1>)や合成温度を変えて改質した鋳型を用いて作製したCMK-3の値(比表面積1350m^2g^<-1>および比孔容積1.6cm^3g^<-1>)をはるかに凌ぐことがわかった。カーボンナノケージに対する様々な生理活性物質の吸着を検討した結果、活性炭やCMK-3などに比べて非常に高い吸着能を示し、ヒスチジンなどのアミノ酸、カテキンなどのフラボノイド、α-トコフェロール(ビタミンE)などのビタミシ等の有用物質の抽出回収や、ノニルフェノールなどの内分泌かく乱物質等の有害物質の除去に優れた能力を示すことが明らかとなった。カーボンナノケージは、タンパク質などの大きな生体物質の吸着にも有利である。リゾチームの吸着挙動は、従来の炭素物質を大きくしのぎ、26.5μmol/gという値が得られた。
溶液内化学反応の第一原理分子動力学

溶液内の化学的過程を分子レベルで理解することは化学において最も重要なテーマの一つである。溶液内化学過程を第一原理から取り扱う理論的な方法論として分子動力学法が挙げられる。しかしながら分子動力学法では分子間相互作用は経験的なものが用いられ原子核は古典的に扱われる場合が多い。そこで本研究では次の二つのことに着目して、研究を行った。1.本研究ではまず原子核の量子効果を取り扱う理論的方法についての研究を行った。対象とした系はおおきな量子効果が期待される常流動液体ヘリウムを選んだ。方法論は経路積分セントロイド分子動力学法を用いた。シミュレーションをおこなった状態点では古典近似のままではヘリウムは固体になってしまい量子効果を取り入れることが不可欠であることを示した。特に得られた拡散係数は10^<-5>cm^2/sのオーダーになり液体状態に期待されるオーダーとなった。この計算はヘリウムの液体状態を動的に生成した初めての研究例である。さらに時空相関の解析を行い、中性子散乱実験から得られた動的構造因子を非常によく再現できることを示した。2.溶液内化学反応を第一原理から取り扱う場合、関心のある自由度だけの電子状態を計算することが研究のコストのことから望まれる。この場合、溶媒の自由度は経験的なポテンシャルを用いて近似するわけであるが、エネルギー的にもっとも重要であるクーロン相互作用はなるべく正確に計算したい。そのために各水分子の分極状態がその分子が感じている外場に応答して変化するモデル(分極モデル)を用いたシミュレーションを行い、技術の蓄積を図った。シミュレーショシは水の超臨界状態で行った。この状態は非常に反応性に富んでいることが知られている。1000粒子程度がらなる大規模計算を行い、臨界点付近の大きな密度ゆらぎを再現した。またその密度ゆらぎを分子の間に“結合"を定義し、クラスターの概念を導入することにより微視的に解釈した。特に水分子のように構成原子のなかに軽いものが含まれていると、そのゆらぎには量子効果が大きいことが予想される。そこで本研究でまず原子核の量子効果を取り扱う理論的方法についての研究を行った。本年度は量子多体系の動力学を取り扱う近似理論である経路積分セントロイド分子動力学法をとりあげ、その妥当性について検討した。1)基準振動経路積分分子動力学法のプログラムを作成し、常流動液体ヘリウムのセントロイド分子動力学計算を行った。シミュレーションをおこなった状態点では古典近似のままではヘリウムは固体になってしまい量子効果の重要性を示した。2)液体ヘリウムの時空相関の解析を行った。これは中性子散乱実験で直接観測できる動的構造因子を用いて行った。シミュレーションから得られたスペクトルは波数が0.1Å^<-1><k<1Å^<-1>の範囲では実験を非常に良く再現できることがわかった。さらにスペクトルの先鋭化がおこる2Å^<-1>あたりになると、ピークの位置は比較的よく実験を再現できるのであるが、強度をつよく見積もってしまう傾向がある。化学的な過程にもっとも重要なのはピークの位置であり、その意味では十分であるといえる。今後は液体ヘリウムの中にアルカリ金属などの不純物を挿入して実験より得られているスペクトルの解釈を行う予定である。

この状態は非常に反応性に富んでいることが知られている。1000粒子程度がらなる大規模計算を行い、臨界点付近の大きな密度ゆらぎを再現した。またその密度ゆらぎを分子の間に“結合"を定義し、クラスターの概念を導入することにより微視的に解釈した。
脳卒中患者の運動主体感を高めるハイブリッド型ニューロリハビリテーションの効果検証

本年度に関しては,次の3つの研究を遂行した.1)同一被験者に遅延検出タスクおよびAgency Attribution taskを実施して,運動-感覚間の不一致に気づく時間窓と運動主体感が損なわれる時間窓の相違性と類似性を検証することを目的とし実験を行なった.2)脳卒中後の失行患者を対象にして,その者の多感覚統合機能を定量的に捉え,病巣との関連性を検討することを目的に調査を行なった.3)身体に感覚閾値未満のランダムな周波数ノイズを加えることにより,感覚入力や運動機能が改善させる現象である確率共鳴(Stochastic Reasonance:SR)の提供が,身体性変容に関わる感覚-運動統合機能に影響を与えるか実験を行なった.なお運動主体感が運動ー感覚の比較照合プロセスに準じているのならば,遅延を検出する時間と運動主体感が損なわれる時間との間には,密接な関係があると仮説立てて実験を行なった.その結果,運動主体感の変容には運動ー感覚の比較照合以外の要因も考えられることが明らかになった.また,脳卒中後の失行症においては,ナラティブな運動主体感は変容していないものの,運動-感覚フィードバックの遅延を検出する時間窓が有意に遅延していることも判明した.その遅延検出閾値の異常と関係している損傷部位をVoxel-based lesion-symptom mappingによって分析した結果,左前頭-頭頂ネットワーク上の左下前頭回および左下頭頂小葉といった病巣が関係していることが明らかになった.加えて,このような遅延検出能力を向上させるリハビリテーション手段も検討し,体性感覚閾値以下の振動刺激が運動-感覚フィードバックの遅延を検出する能力を向上させることが明らかになった.これらの一連の研究から,身体性変容を捉える定量的評価方法の確立およびそのリハビリテーション手段の考案に貢献した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。運動主体感は複数の感覚情報を比較照合する多感覚統合機能によって起こる主観的体験である.我々は27名の脳卒中後片麻痺患者の多感覚統合機能を映像遅延装置による視覚フィードバック遅延検出課題を用いて定量的に評価し,片麻痺肢では視覚-深部感覚,視覚-自動運動の間における時間遅延の検出が困難となっていることを確認した.つまり,運動主体感の基盤となる多感覚統合機能が,脳卒中患者で歪んでいることを心理物理的に明らかにできた.本研究では,脳卒中患者の運動主体感を直接的には計測していなかったため,我々は運動主体感をAgency attribution taskを用いて,脳卒中患者の運動主体感の変容を調査し,それが運動麻痺の回復を決定づけるのかを縦断的に調査することを計画した.現在ではAgency attributiontaskを健常者58名に実施するとともに,運動主体感と多感覚統合機能との間に有意な相関関係があることを確認している.これは多感覚統合機能が歪んでいる脳卒中患者が運動主体感も同様に変容している可能性を示唆している基礎的データであるため,今後は実際に脳卒中片麻痺患者にAgency attributiontaskを実施する予定である.一方,運動主体感が運動麻痺の回復に影響を与えるのか否かを調査する前段階としての基礎研究も実施した.実際,Intentional-binding taskと運動学習課題を混合させた課題を考案し,運動主体感の生起が健常者の運動学習に良い影響を与えることを明らかにすることができた.運動麻痺の回復と運動学習のプロセスが類似していることから,本結果は,脳卒中片麻痺患者の運動麻痺の回復には,運動主体感の生起が重要であることを示唆するものである.そのため,今後は実際に脳卒中患者の運動主体感と運動麻痺の回復との関係を縦断的に調査するとともに,運動主体感を高めるようなニューロリハビリテーションを開発・検証する.脳卒中片麻痺の運動主体感が運動麻痺に与える影響を調査するための縦断研究は,2017年度に計画していたが,健常者データの収集・分析のみの実施となった.これは,健常者で用いたプロトコルを,疲労の生じやすい脳卒中片麻痺患者にそのまま実施することが困難となったためである.現在では,運動主体感を臨床現場で計測することのできるプロトコルを考案している段階であるため,臨床でのデータ収集が遅れている.一方で,2018年度に開発する予定にしている「運動主体感を高めるニューロリハビリテーションの開発」について,既に体性感覚機能を向上させる物理刺激装置を整備し,運動主体感の基盤となる多感覚統合機能を高められることを健常者対象の実験で明らかにした.リハビリテーション手法の開発を先回り的に実現できたことを含めて,本研究はおおむね順調に進展していると考える.本年度に関しては,次の3つの研究を遂行した.1)同一被験者に遅延検出タスクおよびAgency Attribution taskを実施して,運動-感覚間の不一致に気づく時間窓と運動主体感が損なわれる時間窓の相違性と類似性を検証することを目的とし実験を行なった.2)脳卒中後の失行患者を対象にして,その者の多感覚統合機能を定量的に捉え,病巣との関連性を検討することを目的に調査を行なった.3)身体に感覚閾値未満のランダムな周波数ノイズを加えることにより,感覚入力や運動機能が改善させる現象である確率共鳴(Stochastic Reasonance:SR)の提供が,身体性変容に関わる感覚-運動統合機能に影響を与えるか実験を行なった.なお運動主体感が運動ー感覚の比較照合プロセスに準じているのならば,遅延を検出する時間と運動主体感が損なわれる時間との間には,密接な関係があると仮説立てて実験を行なった.

その結果,運動主体感の変容には運動ー感覚の比較照合以外の要因も考えられることが明らかになった.また,脳卒中後の失行症においては,ナラティブな運動主体感は変容していないものの,運動-感覚フィードバックの遅延を検出する時間窓が有意に遅延していることも判明した.その遅延検出閾値の異常と関係している損傷部位をVoxel-based lesion-symptom mappingによって分析した結果,左前頭-頭頂ネットワーク上の左下前頭回および左下頭頂小葉といった病巣が関係していることが明らかになった.加えて,このような遅延検出能力を向上させるリハビリテーション手段も検討し,体性感覚閾値以下の振動刺激が運動-感覚フィードバックの遅延を検出する能力を向上させることが明らかになった.これらの一連の研究から,身体性変容を捉える定量的評価方法の確立およびそのリハビリテーション手段の考案に貢献した.臨床現場で実施することのできる運動主体感の定量評価プロトコルを作成し,実際の臨床現場で「運動主体感は運動麻痺の回復に影響を与えるのか?」について,縦断的に検証していく.そして,運動主体感を構成するエレメントを修飾するようなニューロリハビリテーションを開発・検証していく.具体的には,Transcranial Direct Current Stimulation(tDCS)による運動指令の増幅や,随意運動介助型電気刺激装置を用いた運動ー感覚ループ機能の改善によって,運動主体感を生起するとともに,運動麻痺が回復するのか否かを検証することを計画している.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
戦後地方工業集積のダイナミックな展開に関する基礎的研究―家具産業を事例に―

「備後地域機械工業集積の100年」(福山大学経済学部Discussion Paper Series No.2016-J-016、2016年8月)をまとめ上げました。またそれをもとに2016年12月に栄工社より『備後の機械工業100年の歩み』を非売品の形で刊行しました。1900年から2000年代に至るまでのおよそ100年間における備後地域の機械工業集積のダイナミズムを創業、技術蓄積、分業ネットワークに注目して解明しようとしたものです。1.2012年度12月に発表した論稿「戦後高度成長期における備後福山家具産地の展開:松永地区を中心に」(『広島大学経済論叢』36巻2号、2012年12月)をふまえて、鏡台産地の徳島・静岡産地について資料調査を行いました。まず静岡産地については、静岡家具工業組合所蔵の史料、静岡特産工業協会所蔵の1950年代以降の『考案年鑑』や「考案品登録原簿」、『静岡特産業界報』など、さらにデザイナー(有限会社創デザインオフィス代表清水俊彦)へのインタビューを踏まえて静岡県工業試験場に対する調査を行い、多くの資料収集を行いました。徳島産地については、徳島家具業界団体より一次資料を得られなかったが、徳島県立文書館から徳島県物産斡旋所事業報告書、徳島県工業試験場から試験場刊行の雑誌、また多くのメーカー、たとえば、徳島竹田鏡台店へのインタビューのなかで、重要な一次経営史料を得ることができました。以上のような調査をふまえて、2013年6月1日に東京大学で開催された第82回社会経済史学全国大会で自由論題「戦後家具産業の産地間競争:静岡・徳島の鏡台に着目して」を報告しました。2.大阪家具に関する調査を実施しました。大阪府家具連合会の協力をえて、連合会所蔵『家具タイムズ』の1960年創刊号からの利用や撮影の許可をもらいましたが、1973年までの撮影は完了しました。戦後地方工業集積について前年度にひきつづき備後地域を中心に調査・研究を継続しています。平成26年度においては、まず、安定成長期以降の40年間に量的縮小が進む家具産地の変貌(構造再編成のプロセス)について、備後府中家具産地を事例に、産地が再生に向けていかなる模索を繰り返し、また新たな胎動を育むようになったのかを解明すべく、本格的な資料調査と聞き取り調査を行いました。資料調査については、前年度平成25年度に新たに発見した府中家具工業協同組合所蔵の資料のほかに、広島県東部技術センター(試験場)所蔵の産地診断書や雑誌を収集しました。聞き取り調査に関しては、おもに産地業者に対しては幅広く行いました。その対象はメーカー22社、関連業者15社(合板・ツキ板、部品加工、運送、小売)となっています。以上のような調査により、集積規模が縮小する原因とともに、産地の再生に向けての新たな胎動やその胎動を支える条件が明らかにとなりました。つぎに、地方工業集積について家具産業に限定せずに、織物・衣服産業の調査を開始しました。大きな契機となったのは、山崎広明・阿部武司『織物からアパレルへ』(大阪大学出版会、平成24年)では、戦前・戦時期備後地域の織物産業の展開が明らかにされているものの、戦後における織物からアパレルへのダイナミックな展開の実態が課題として残されていると感じたためです。こうした問題意識から平成26年度7月から広島県アパレル工業組合と広島県織物工業構造改善組合の所蔵資料を調査し、結果的に両組合で膨大な資料群の発掘に至りました。前者の資料撮影は9月に完了し、後者は現在進行中であります。平成27年度においては戦後地方経済のダイナミズムを析出すべく、基幹産業としての機械・金属工業に関する資料調査と企業経営者へのヒヤリングを進めてきました。具体的に広島県東部技術センターが所蔵する試験報告書、また広島県立文書館が所蔵する「資金・設備近代化資金」関連資料、福山市にある広島県東部機械金属工業協同組合が所蔵する組合運営資料、福山市のホーコス社に所蔵されている戦後広島県工作機械工業協同組合の資料に対する収集を進める一方、機械・金属工業関連メーカーと部品加工業者80社に対してヒヤリング調査を行ってきました。こうした様々な一次資料にもとづき、「備後地域機械・金属工業の100年」を題とする報告と講演を3回にわたって行ってきました。1平成27年7月23日開催の中国銀行福山支店備後経済懇話会、2同年10月15日開催の備後経済研究会(福山大学)、3平成28年3月7日開催の広島県議会予算特別委員会参考人意見発表(広島市)です。平成28年6月中に論文「備後地域機械工業集積の100年ー創業と分業、技術蓄積に着目してー」を発表する予定となっています。また同時に工業デザインの研究も進めてきています。代表者が主催するデザイン研究会は5月16日に同志社大学今出川キャンパス、10月18日に中津川市にぎわいプラザにて2回を開催しました。10月の研究会では「『工芸ニュース』について:1955・56年を中心に」をテーマに報告しました。平成29年度の全国大会パネル・ディスカッションにむけて共同研究をさらにすすめていく予定です。平成27年度から戦後地方工業集積の総合的研究をめざして備後地域の家具や繊維産業にとどまらず、機械・金属工業に関する資料調査・経営者へのヒヤリングを行ってきました。地元企業経営者の強い関心もあっておおむね調査が順調に進んでいます。

最終年度においては戦後地方経済のダイナミズムを析出すべく、平成26年度から本格的に調査してきた基幹産業としての機械・金属工業に関して「備後地域機械工業集積の100年」(福山大学経済学部Discussion Paper Series No. 2016-J-016、2016年8月)をまとめあげました。科研費により調査報告書250冊を製本して主に地元企業や業界団体、行政に配布を行いました。その後、福山市にある中堅機械商社の栄工社は、筆者の本格的な調査とそれに基づく客観的な分析を知り、より多くの地域内外の企業や行政機関にも読んでもらえるよう、『備後の機械工業100年の歩み』に再編集して2016年12月に非売品の形で刊行しました。それにより大きな反響が起きており、現在でも各方面から様々なコメントと感想が寄せられています。また、福山商工会議所主催のローザサロンおよび福山医師会にて2017年1月と3月に機械工業に関する招待講演を行いました。つぎに、アパレル産業の研究を進めていますが、広島県アパレル工業組合とカイハラ本社所蔵の広島県織物構造改善工業組合の資料の収集と撮影はすべて順調に完了しました。現在、分析を進めており、平成29年度中に論文の執筆を行う予定です。初年度平成25年度から戦後地方工業のダイナミズムを析出すべく、全国家具産業の展開を中心に調査研究を進めてきましたが、平成26年度に研究活動の拠点を広島から福山に移した後、備後地域の地方経済と機械工業展開に対する歴史的研究の必要性と喫緊性を感じて、全国家具産業を中心とする調査研究から、備後地域の産業集積に焦点を当てる調査研究に変更を行ってきました。研究対象が大きく変わりましたが、しかし備後地域の産業集積に対する調査研究を通じて、当初の目的である地方経済のダイナミズムの析出に成功しているととらえています。「備後地域機械工業集積の100年」(福山大学経済学部Discussion Paper Series No.2016-J-016、2016年8月)をまとめ上げました。またそれをもとに2016年12月に栄工社より『備後の機械工業100年の歩み』を非売品の形で刊行しました。1900年から2000年代に至るまでのおよそ100年間における備後地域の機械工業集積のダイナミズムを創業、技術蓄積、分業ネットワークに注目して解明しようとしたものです。平成26年度に多数の家具産地業者に対する聞き取り調査、また織物産地関係業者や組合への調査がスムーズに進んだことは、平成26年度に広島から福山に研究活動の本拠地が移ったことが重要な条件となりました。一方、そのため、福山を本拠地に備後地域における資料調査はすべて自家乗用車によって行っており、出張費用はほとんど発生しませんでした。平成26年度の研究調査はおおむね順調に進展しています。今年度はこれまで取り組んできた備後地域の下駄産業と家具産業、そして機械・金属工業の3つの産業を事例に近現代地方工業集積のネットワークをテーマとする単著の刊行にむけて具体的な執筆を進めていきます。日本経済史最終の平成27年度に平成25年度から整理・分析してきた府中家具工業協同組合所蔵資料に基づいて新しい論稿「安定成長期以降の備後府中家具産地の変貌:産地再生に向けての模索と新たな胎動」を完成させる予定です。
多局所網膜電図新小波(s波)の臨床応用に向けての基礎的・臨床的研究

われわれは多局所網膜電図(mfERG)記録の際に光刺激頻度を低下させると、P1の下行脚に小さな陽性波が出現することを新たに発見し、この波をs波と命名した。本研究はs波の性状を検討し、発生起源を確定した後に、その臨床応用を目指すものである。研究期間内に以下の結果を得た。(1)ヒト正常眼のs波の記録至適条件を求めた。(2)s波は刺激頻度を低下させるほど振幅が増大した。(3)眼底の鼻側網膜からのs波が耳側のそれよりも、また視神経乳頭に近い網膜部位からのs波の方が振幅が大きく、頂点潜時が短かかった。(4)高年齢である程、また屈折度が大きい程、s波振幅は減弱した。(5)原発開放隅角緑内障眼では、s波振幅は正常眼よりも低下していた。(6)緑内障眼では視野計測による網膜感度が低いほどs波振幅が減弱した。(7)緑内障眼では、神経節細胞層の厚さが薄い網膜領域からのs波ほど、その振幅は小さかった。(8)視神経炎眼のs波は病態の変化と平行して振幅が増減した。(9)ネコ眼のmfERGにもs波が存在した。(10)ネコ眼の硝子体腔へ神経節細胞をブロックする薬剤を投与するとs波は消失した。(11)これらのs波の性状から、s波の起源は神経節細胞であることをほぼ確証することができた。(12)ネコ眼はヒト眼s波のモデルとして研究への使用が可能であることが判明した。(13)以上の研究成果は別紙の論文および関連学会において発表した。本研究によって、われわれが発見したs波は、網膜神経節細胞をその起源としていることを確認した。眼科臨床において、網膜神経節細胞の機能を客観的に調べる方法は現在まで在していないので、s波の記録は神経節細胞機能の判定に有用な検査法となり得ると考える。我々が発見した多局所網膜電図(mfERG)のs波について、その発生起源を確定すること,および臨床応用を目指すことを目的に検討を行い、以下の結果を得た。1.正常眼でのs波記録条件の検討:各年齢層および各屈折度数の正常ボランティアを対象とし,刺激のパターン数,輝度,コントラスト,反転頻度,記録継続時間を変化させてs波を記録し,s波記録の至適条件を確立した。この至適条件によって網膜の多局所から記録されたs波を眼底の鼻側と耳側,あるいは視神経乳頭からの距離によって分け,それぞれのs波の振幅と頂点潜時に違いがあることを明らかにした。2.臨床症例のmfERGの記録:視神経炎,原発開放隅角緑内障,正常眼圧緑内障の症例のmfERGを上記の至適条件によって記録し、得られたs波の応答密度と頂点潜時を計測し,各群のs波が異常をきたしていることを明らかにした。眼科一般検査も施行し,視力,視野,中心CFFの結果とmfERGの応答密度および頂点潜時との相関性を検討した。3.動物眼からの記録:全身麻酔下の成ネコからのmfERG記録の至適体位およぴ至適記録条件を検討した。次いで,硝子体中に神経節細胞機能を選択的に抑制するテトロドトキシン溶液を注入し、その後のs波の消長を観察し,s波と神経節細胞との関連性を検討した。

4.研究の企画,統括と結果の解析,公表:以上の結果を統合して解析することによって,s波の起源は網膜の神経節細胞であることを強く示唆する結果を得た。これらを学会および論文で公表したが,さらに,将来のs波の臨床応用を目指している。われわれは多局所網膜電図(mfERG)記録の際に光刺激頻度を低下させると、P1の下行脚に小さな陽性波が出現することを新たに発見し、この波をs波と命名した。本研究はs波の性状を検討し、発生起源を確定した後に、その臨床応用を目指すものである。研究期間内に以下の結果を得た。(1)ヒト正常眼のs波の記録至適条件を求めた。(2)s波は刺激頻度を低下させるほど振幅が増大した。(3)眼底の鼻側網膜からのs波が耳側のそれよりも、また視神経乳頭に近い網膜部位からのs波の方が振幅が大きく、頂点潜時が短かかった。(4)高年齢である程、また屈折度が大きい程、s波振幅は減弱した。(5)原発開放隅角緑内障眼では、s波振幅は正常眼よりも低下していた。(6)緑内障眼では視野計測による網膜感度が低いほどs波振幅が減弱した。(7)緑内障眼では、神経節細胞層の厚さが薄い網膜領域からのs波ほど、その振幅は小さかった。(8)視神経炎眼のs波は病態の変化と平行して振幅が増減した。(9)ネコ眼のmfERGにもs波が存在した。(10)ネコ眼の硝子体腔へ神経節細胞をブロックする薬剤を投与するとs波は消失した。(11)これらのs波の性状から、s波の起源は神経節細胞であることをほぼ確証することができた。(12)ネコ眼はヒト眼s波のモデルとして研究への使用が可能であることが判明した。(13)以上の研究成果は別紙の論文および関連学会において発表した。本研究によって、われわれが発見したs波は、網膜神経節細胞をその起源としていることを確認した。眼科臨床において、網膜神経節細胞の機能を客観的に調べる方法は現在まで在していないので、s波の記録は神経節細胞機能の判定に有用な検査法となり得ると考える。
シナプス-ナノカラムを形づくる分子の配置原理とシナプス疾患

神経シナプス間の情報伝達(シナプス伝達)は、シナプス前部とシナプス後部の精密な協調によって制御される。シナプス間隙に隔てられた2つの領域が協調して機能する制御機構として、様々なシナプス接着分子や分泌タンパク質が報告されているが、その全容は不明である。近年、超解像顕微鏡解析により、シナプス前部の神経伝達物質放出やシナプス後部の受容体集積に関わるタンパク質は、シナプス膜近傍で特殊なナノドメインを形成し、互いに対面整列していることが報告されはじめた(シナプス-ナノカラム説)。本研究では私共が独自に同定したパルミトイル化脂質修飾関連酵素群とてんかん関連分泌リガンド・受容体LGI1-ADAM22を起点として、1、シナプス-ナノドメインの形成機構、および2、シナプス-ナノカラムの実体と制御機構、を解明する。平成30年度は、シナプス後肥厚部(PSD)の主要な足場タンパク質PSD-95が構築するPSDナノドメインの形成制御機構について解析を進めた。最近、私共はPSDナノドメインの数やサイズがPSD-95のパルミトイル化-脱パルミトイル化局所サイクルによって規定されるモデルを提唱し、長らく未知であったPSD-95脱パルミトイル化酵素として、ABHD17酵素ファミリーを同定した。しかし、ABHD17の細胞内局在、相互作用分子、生理機能等については、全く不明である。そこで、私共は、ABHD17の脳内分布、細胞内分布を超解像イメージングや電子顕微鏡解析にて明らかにした。また、脳組織より特異的な相互作用分子を網羅的に精製し、その構成要素の詳細を明らかにした。また、LGI1-ADAM22に関する研究においては、自己免疫性辺縁系脳炎患者の血清から得たモノクロナール抗体の性状解析を開始した。最近同定したPSD-95脱パルミトイル化酵素ABHD17ファミリーの脳内発現領域、細胞内局在、相互作用分子、生理機能の一端を明らかにすることに成功した。ABHD17は脳内の広い領域に発現し、分子種特異的に発現量が調節されていた。また、ABHD17は神経細胞において、シナプス膜のみならず様々な小胞上に分布していた。ABHD17と相互作用する分子として、多くの基質タンパク質や小胞タンパク質を同定した。また、海馬培養神経細胞において、脱パルミトイル化活性を生細胞レベルで可視化することに成功した。平成31年度は、引き続きパルミトイル化脂質修飾関連酵素群による「シナプス-ナノドメインの形成機構」により重点を置いて研究を推進する。具体的には、パルミトイル化酵素ZDHHC2と脱パルミトイル化酵素ABHD17の生理機能を明らかにする。また、ZDHHC2とABHD17の活性制御機構を生化学的、細胞生物学的手法にて明らかにしていく。一方、LGI1-ADAM22によるシナプス架橋(シナプス-ナノカラム)形成の生理的意義については、単離精製したLGI1自己抗体を分子ツールとして解析を進める。神経シナプス間の情報伝達は、シナプス前部とシナプス後部の精密な協調によって調節される。シナプス間隙に隔てられた2つの領域が機能協調する機構として、種々のシナプス接着分子や分泌性シグナル分子が報告されているが、その全容は不明である。最近、超解像顕微鏡解析により、シナプス前部の神経伝達物質放出やシナプス後部の受容体集積に関わる蛋白質は、シナプス膜近傍で特殊なナノドメインを形成し、互いに対面整列していることが報告されはじめた(シナプス-ナノカラム説)。本研究では私共が独自に同定したパルミトイル化脂質修飾関連酵素群とてんかん関連分泌リガンド・受容体LGI1-ADAM22を起点として、1)シナプス-ナノドメインの形成機構、2)シナプス-ナノカラムの実体と制御機構、3)それらの破綻とシナプス疾患との関連性を解明する。平成29年度は、LGI1-ADAM22のX線構造解析の知見に基づき、LGI1-ADAM22がLGI1同士の相互作用を介して、ヘテロ4量体として存在することを見出した(東大、深井周也博士との共同研究)。また、LGI1とADAM22の相互作用に関わるアミノ酸残基および、LGI1同士の相互作用に関わるアミノ酸残基をin vitroの結合実験にて明らかにした。さらに、ヒト家族性側頭葉てんかん患者に見られる変異が、LGI1同士の相互作用に関わるアミノ酸残基であることを見出した。そして、この変異を有する変異モデルマウスが致死性てんかんを示すと共に、脳内においてLGI1-ADAM22からなるヘテロ4量体構造が破綻していることを見出した。これらの知見は、LGI1-ADAM22がシナプス間隙をつなぐ分子複合体であることを強く示唆すると言える。LGI1-ADAM22、リガンド-受容体の存在様式、結合様式の詳細を明らかにすることができた。そして、LGI1-ADAM22が当初予想していなかった様式(LGI1同士の相互作用を介したヘテロ4量体)で蛋白質複合体を形成し、シナプス間隙をつないでいる可能性を提案した。さらに、この4量体形成が破綻するとin vivoでてんかん発作が生じることを明らかにした。これらの知見は本研究の目的である「シナプス-ナノカラムの実体と制御機構を明らかにする」と「それらの破綻とシナプス疾患との関連性を解明する」に大きく貢献できるものと考えられる。

シナプス間隙に隔てられた2つの領域が協調して機能する制御機構として、様々なシナプス接着分子や分泌タンパク質が報告されているが、その全容は不明である。近年、超解像顕微鏡解析により、シナプス前部の神経伝達物質放出やシナプス後部の受容体集積に関わるタンパク質は、シナプス膜近傍で特殊なナノドメインを形成し、互いに対面整列していることが報告されはじめた(シナプス-ナノカラム説)。本研究では私共が独自に同定したパルミトイル化脂質修飾関連酵素群とてんかん関連分泌リガンド・受容体LGI1-ADAM22を起点として、1、シナプス-ナノドメインの形成機構、および2、シナプス-ナノカラムの実体と制御機構、を解明する。平成30年度は、シナプス後肥厚部(PSD)の主要な足場タンパク質PSD-95が構築するPSDナノドメインの形成制御機構について解析を進めた。最近、私共はPSDナノドメインの数やサイズがPSD-95のパルミトイル化-脱パルミトイル化局所サイクルによって規定されるモデルを提唱し、長らく未知であったPSD-95脱パルミトイル化酵素として、ABHD17酵素ファミリーを同定した。しかし、ABHD17の細胞内局在、相互作用分子、生理機能等については、全く不明である。そこで、私共は、ABHD17の脳内分布、細胞内分布を超解像イメージングや電子顕微鏡解析にて明らかにした。また、脳組織より特異的な相互作用分子を網羅的に精製し、その構成要素の詳細を明らかにした。また、LGI1-ADAM22に関する研究においては、自己免疫性辺縁系脳炎患者の血清から得たモノクロナール抗体の性状解析を開始した。最近同定したPSD-95脱パルミトイル化酵素ABHD17ファミリーの脳内発現領域、細胞内局在、相互作用分子、生理機能の一端を明らかにすることに成功した。ABHD17は脳内の広い領域に発現し、分子種特異的に発現量が調節されていた。また、ABHD17は神経細胞において、シナプス膜のみならず様々な小胞上に分布していた。ABHD17と相互作用する分子として、多くの基質タンパク質や小胞タンパク質を同定した。また、海馬培養神経細胞において、脱パルミトイル化活性を生細胞レベルで可視化することに成功した。平成30年度は、パルミトイル化脂質修飾関連酵素群による「シナプス-ナノドメインの形成機構」により重点を置いて研究を推進する。具体的には、パルミトイル化酵素DHHC2と脱パルミトイル化酵素ABHD17の神経細胞における局在、特にPSDナノドメインとの関係を超解像および電子顕微鏡観察により明らかにする。DHHC2特異抗体は作成済みだが、新たにABHD17抗体を作成、評価する。次に、DHHC2とABHD17の活性制御機構を生化学的、細胞生物学的手法にて明らかにしていく。平成31年度は、引き続きパルミトイル化脂質修飾関連酵素群による「シナプス-ナノドメインの形成機構」により重点を置いて研究を推進する。具体的には、パルミトイル化酵素ZDHHC2と脱パルミトイル化酵素ABHD17の生理機能を明らかにする。また、ZDHHC2とABHD17の活性制御機構を生化学的、細胞生物学的手法にて明らかにしていく。
噴火湾における風による渦流が湾内生態系と物質循環に及ぼす影響

(1)1997年の5、6月の湾内沿岸3ヶ所と湾央部1ヶ所での測流観測から、沿岸表層では風下に流れる沿岸流が生じ、湾央部の80m層では風上に向かう流れが起っていた。このことは、数値実験で示唆された渦対の流れを示すものである。(2)1997年の6、7月の湾全域のCTDおよびADCP観測から、夏季の還流の中心部は剛体回転であり、2.5から5日の周期で1回転する。また、還流は地衡流平衡しており、6月から7月への還流の形態の変化はポテンシャル渦度の保存則から説明できた。(3)日高外湾の日高側と渡島側での2系4層の測流結果から、夏季の表層の流れは陸棚波で説明できた。しかし、下層では、夏季は約10日周期の湾奥に向かう流れと沖に向かう流れの振動が見られた。一方、秋の下層では約8日の周期で流れは日高側と渡島側で逆向きであった。この解釈はまだ考察中であるが、少なくとも同じ風に対して、日高側と渡島側とでは上下層で全く異なる応答を示している。(4)4月から10月にかけて全沈降粒子フラックスおよび生元素フラックスは、突発的な極大を伴った顕著な短期(24日)変動を示した。この変動は生物的要因によって引き起こされる同時に、気象条件(風向、風速)の伴って単発的に発生する海底堆積物の再懸濁や渦流による湾央部への輸送などによるものと考えられる。風による渦流が実際に生じているかを、噴火湾内の沿岸4ヶ所と中央部の流れの資料を解析して調べた。また、中央部に設置したセジメント・トラップと流速計とにより流れと沈降フラックスの関係を調べ、風によりどのような流れが生じ沈降粒子がどのような経路で輸送されるかを推定した。1沿岸の10m深では風に対して風下に流れが生じ、噴火湾中央部の80m深では風上に向かって流れている。特に、中央部80m深の風と流向の相関は通年およそ-0.6あり、風により渦対が発生し、湾中央部では風上に向かう流れがあることが確認された。2風と沿岸表層の流れとの関係は、ラグ相互相関解析によると胆振側に比べ渡島側では応答が鈍くかつ応答時間が遅い。このことは沿岸流に沿岸波動が介在し、渦対の流れを隠していると考えられる。また、渦対で説明できない流れの期間もあった。これらは夏季表層の環流や台風の影響と考えられる。3セジメント・トラップには、全フラックスの突発的なピークが何度か認められ、この時南よりの風が吹いている。これらのピーク時にはトラップの沈降粒子の有機物質含量が相対的に低く、海底堆積物起源であることを示唆している。南よりの風が吹いた時、湾奥部で風波が発達し、再懸濁粒子が渦対による南向きの流れに乗って流されながら沈降しトラップに捕捉されると解釈した。4科研の採択内定が遅れたため、鵡川沖の測流は実施できなかった。平成11年度に外湾の鵡川沖と噴火湾中央部、さらに噴火湾沿岸4ヶ所で同時測流を実施し、内部ケルビン波の観測、重力流としてsillを越える流れの実態の観測、湾内の波動の伝播について資料を得る予定である。(1)1997年の5,6月の湾内沿岸3ヶ所と湾央部1ヶ所での測流観測から、沿岸表層では、風下に流れる沿岸流が生じ、湾央部の80m層では風上に向かう流れが起っていた。(2)1997年の6、7月の湾全域のCTDおよびADCP観測から、夏季の環流の中心部は剛体回転であり、2.5から5日の周期で1回転する。

また、環流は地衡流平衡しており、6月から7月への環流の形態の変化はポテンシャル渦度の保存則から説明できた。(3)日高外湾の日高側と渡島側での2系4層の測流結果から、夏季の表層の流れは陸棚波で説明できた。しかし、下層では、夏季は約10日周期の湾奥に向かう流れと沖に向かう流れの振動が見られた。一方秋の下層では、約8日の周期で流れは日高側と渡島側で逆向きであった。この解釈はまだ考察中であるが、少なくとも同じ風に対して、日高側と渡島側とでは上下層で全く異なる応答を示している。(4)4月から10月にかけて前沈降粒子フラックスおよび生元素フラックスは、突発的な極大を伴った顕著な短期(24日)変動を示した。この変動は生物的要因によって引き起こされると同時に、気象条件(風向、風速)の伴って単発的に発生する海底堆積物の再懸濁や渦流による湾奥部への輸送などによるものと考えられる。
線維化機序に着目したIgG4関連疾患の病態解明

IgG4-RD患者の顎下腺組織より分離培養した線維芽細胞について遺伝子の網羅的発現解析を行ったところ、IL-6、IL-18、TSLP、MMP1で正常対照群に比して有意に発現の増加が認められた。これらについて免疫組織学的検討を行うと、いずれもIgG4-RD群の線維芽細胞に陽性像が認められた。ここでIL-6に着目したところ、IgG4-RDの線維芽細胞のIL-6産生能は対照群より著しく亢進しており、これはIL-1β、TNFα、TGF-βの処置により亢進した。更に、ヒト肺線維芽細胞の増殖においてIL-6と共に重要な役割を担うWISP1もIgG4-RDの培養線維芽細胞において発現の増加がみられた。また、培養線維芽細胞をIL-6、WISP1それぞれで処置し、細胞周期を観察した所、IgG4-RD、対照群いずれもG2/M期の増加が認められた。以上の結果からIgG4-RDにおける高度の線維化は、炎症性サイトカインにより誘導された線維芽細胞産生のIL-6/WISP1を介した線維芽細胞の増殖によるものと考えられた。また、TSLP、IL-33、およびIL-18が、IgG4-RD顎下腺由来の線維芽細胞において発現が増加していること、更にはIL-33が炎症性サイトカインによってNF-κBを介して誘導されており、線維芽細胞由来のIL-18やIL-33がTh2活性化を介してIgG4-RDの病因に寄与している可能性があることを示唆している。おおむね当初の予定通りに研究進捗を行っており,結果も得られている。IgG4関連唾液腺炎における顎下腺線維化メカニズムにおいて,IL-6,WISP1,TSLP,IL-33などが関与していることを示唆するデータが得られており,引き続きこれらの病態への関与について解析を進めていく。
一次元炭素同素体カルビン状構造を起源とする多孔性炭素の調製と電気二重層容量

1.はじめに現在、電気二重層キャパシタ用電極材料には活性炭などの多孔質炭素が用いられているが、多孔質炭素電極の微細構造と二重層容量との関係には不明な点が多い。研究代表者はこれまでに、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)の脱フッ素化反応によって生成するカルビン状構造から、高い二重層容量特性を示すメソポーラスカーボンを調製した。本年度は、上記のPTFE系メソポーラスカーボンの二重層容量特性と細孔側壁の炭素原子の配列状態との相関について明らかにした。2.実験手法リチウムナフタレニドを用いてPTFEの脱フッ素化(炭素化)を行った。脱フッ素化物を800°Cで熱処理することで副生成物のLiFドメインを発達させた。その後、希塩酸によってLiFを除去することで脱フッ素化物をメソポーラス化した。これ以降、得られた試料をPCPTFEと呼ぶ。細孔構造は、窒素吸脱着測定によって行った。二重層容量は、1.0MのLiClO_4を含むプロピレンカーボネート中で定電流法により求めた。細孔側壁の炭素原子の配列状態は酸素吸着を用いた昇温脱離法(TPD)によって分析した。3.結果と考察二重層容測定の結果、PCPTFEは、ほぼ同じ比表面積を持つメソポーラスカーボンブラックに比べてカチオン吸着容量、アニオン吸着容量ともに大きいことが分かった。メソポーラスカーボンブラックは、PCPTFEと同様、細孔幅が大きいためイオン篩効果が現れない。このため、PCPTFEの高い容量は細孔径分布の影響だけでは説明できない。一方、TPDによる細孔側壁の分析によって、PCPTFEの細孔側壁は酸素吸着に対して活性が高く、酸素の吸着サイトの密度が他の多孔質炭素よりも高いことが分かった。以上の結果により、PTFE系メソポーラスカーボンの高い二重層容量特性は細孔構造だけでなく細孔側壁の炭素の配列状態によるものであることが明らかになった。1.はじめに現在、電気二重層キャパシタ用電極材料には活性炭が用いられているが、細孔径分布と二重層容量との関係は必ずしも明らかになっていない。一方、研究代表者はこれまでに、ポリテトラフルオロエチレン(PTFE)の脱フッ素化反応によって生成するカルビン状構造から、高い比表面積(1000m^2g^<-1>)を持つメソポーラスカーボンが調製できることを明らかにした。本年度は、上記のPTFE系メソポーラスカーボンの細孔構造と非水電解液中での二重層容量特性の相関について明らかにした。その後、700°Cでの熱処理によって含酸素表面官能基を除去した。さらに副生成物のLiFを希塩酸によって除去し、試料を多孔質化した。細孔構造は、77Kでの窒素吸脱着測定によって行った。二重層容量は、0.5Mのアルキル四級アンモニウム系支持塩を含むプロピレンカーボネート中で定電流法により求めた。四級アンモニウム塩には、(C_2H_5)_4NBF_4、(C_2H_5)_4NCF_3SO_3、(C_6H_<13>)_4NBF_4塩の3種類を用いた。3.結果と考察細孔構造解析の結果、PCPTFEは、比較試料である活性炭素繊維(ACF)に比べて比表面積が若干小さいが、平均ミクロ孔幅は大きく、またメソ孔が高度に発達した特徴的な多孔質炭素であることが分かった。PCPTFEとACFの二重層容量特性を評価した結果、PCPTFEのレート特性はACFと比較して非常に良いことが分かった。特に、PCPTFEの優れたレート特性は、イオン径の嵩高い(C_6H_<13>)_4NBF_4塩の場合、さらに顕著になった。これは、PCPTFEには多量のメソ孔が存在し、かつミクロ孔径もACFと比べて大きいので、細孔内のイオンの移動がスムーズに行われたためと考えられる。3.結果と考察

二重層容測定の結果、PCPTFEは、ほぼ同じ比表面積を持つメソポーラスカーボンブラックに比べてカチオン吸着容量、アニオン吸着容量ともに大きいことが分かった。メソポーラスカーボンブラックは、PCPTFEと同様、細孔幅が大きいためイオン篩効果が現れない。このため、PCPTFEの高い容量は細孔径分布の影響だけでは説明できない。一方、TPDによる細孔側壁の分析によって、PCPTFEの細孔側壁は酸素吸着に対して活性が高く、酸素の吸着サイトの密度が他の多孔質炭素よりも高いことが分かった。以上の結果により、PTFE系メソポーラスカーボンの高い二重層容量特性は細孔構造だけでなく細孔側壁の炭素の配列状態によるものであることが明らかになった。
抗酸菌感染症患者のIFNγ受容体、IL-12受容体遺伝子多型に関する検討

対象:肺非定型抗酸菌症(以下NTM症)患者14例、結核患者10名(男性12例、女性12例、平均年齢76.1歳)を対象に行った。結果:NTM症ならびに結核症全例におけるIFNGR1遺伝子の395番目の塩基,131番目の塩基,ならびに818番目の遺伝子の変異は認められなかった。IL-12 receptor β1遺伝子においても過去に報告された遺伝子変異は認められなかった。考察:IFNGR1遺伝子の818番目の遺伝子の変異はNTM症患者におけるHot spotと報告されているものの、今回の検査結果では変異は認められず、過去に報告されているIFNGR1遺伝子変異およびIL-12 receptor β1遺伝子変異以外に要因が存在する可能性が考えられた。(1)対象当院ならびに関連病院に通院中の抗酸菌症患者(結核症、非定型抗酸菌症)22名を対象として行った。患者には事前にインフォームドコンセントを行った。肺抗酸菌感染症患者、および正常人より末梢血を採取。この末梢血よりリンパ球分画をとりだし、RNA直接精製キット(ISOGEN日本ジーン)を用いてRNAを抽出、精製。また、同時に末梢血よりGENとるくん(TAKARA)にてgenomic DNAの抽出も行った。(4)研究成果の解析今回の研究結果から、抗酸菌感染症患者22名の中にはInterferon γreceptor 1遺伝子の131番目には異常は認められなかった。今後395番目や181番目の検討についても行う方針である。また、IL-12受容体遺伝子についても検討していく。
空間反転対称性の破れによるトポロジカル相転移の探索

空間反転対称性の破れの人工導入によるトポロジカル相の連続制御やエキゾチック超伝導状態の創成を目的とし、重い電子系物質を用いた人工超格子を作製した。具体的には、CeCoIn5と反強磁性体(CeRhIn5またはCeIn3)を交互積層した人工超格子である。これらの人工超格子では、界面を通じて反強磁性体層の反強磁性ゆらぎが隣接する超伝導層に注入され、超伝導と反強磁性の相互作用を調べることが可能であることを示した。準二次元反強磁性体CeRhIn5を用いたCeCoIn5/CeRhIn5超格子では、圧力を印加しCeRhIn5層の反強磁性転移が消失する量子臨界点近傍に近づけると、超伝導層に注入された量子臨界反強磁性ゆらぎにより電子対を形成する電子間引力が大きく増大することが明らかとなった。一方、三次元反強磁性体CeIn3を用いたCeCoIn5/CeIn3超格子では、反強磁性ゆらぎは注入されているものの、電子間引力はほとんど変わらないことが明らかとなった。以上の結果は、二次元的な反強磁性ゆらぎがCeCoIn5における電子対形成に本質的に重要であることを初めて直接的に示すものである。一方、昨年度立ち上げた分子線エピタキシー装置と走査型トンネル顕微鏡を組み合わせたMBE/STM装置を用い、重い電子系反強磁性たCeRhIn5の電子状態の直接観測を行った。長年、反強磁性状態における重い電子状態形成の有無が問題とされてきたが、重い電子状態が形成されていることを直接的に示し、反強磁性状態においてもf電子がフェルミ面形成に寄与していることを示した。本研究は、一軸応力、電場、および超格子構造という空間反転対称性を破る外部パラメータを用いることにより、トポロジカル相転移の連続制御を行うことを目的とする。本年度は「極低温引張圧縮セル」を購入し、一軸応力下で輸送特性やSTM測定などを行うためのシステムを立ち上げた。これと並行して,トポロジカル相転移の舞台となる物質系の研究および微視的測定手法としてのSTM測定を進めた。具体的には、(1)重い電子系トリコロール(三色)超格子、(2)MBE-STMを用いたその場STM測定、(3)スピン液体候補物質におけるトポロジカル励起、である。(1)3種の異なる物質を交互積層した超格子構造を作製することにより、グローバルな空間反転対称性を破る超伝導物質を人工的に作製することに成功した。バルク物質では実現されてこなかったヘリカル超伝導相の実現を示唆する結果が得られた。さらに空間反転対称性の破れの度合いを人工的に制御することができ、理論的に示唆されている空間反転対称性の破れた物質におけるトポロジカル超伝導の開拓に先鞭をつけるものである。(2)独自のMBEを用いた希土類化合物薄膜作製技術とSTM測定装置を組み合わせたMBE-STMシステムを立ち上げ、薄膜のその場電子状態観測を行った。重い電子系超伝導体の不純物効果を調べ、不純物周りの局所電子状態は銅酸化物高温超伝導体とは大きく異ることを見出した。バルク物質では困難であった広い原子レベルで平坦な面が得られており、エッジ状態を観測する上で非常に強力なシステムであることが実証された。(3)スピン液体候補物質であるハニカム格子RuCl3及びパイロクロア格子Pr2Zr2O7の熱輸送特性を調べ、それぞれマヨナラ粒子、フォトン、電気・磁気モノポールといった創発準粒子励起を示す強い証拠が得られた。なかでもマヨナラ粒子、電気モノポールはトポロジカルな準粒子励起である。次年度以降はこれまで対象としてきた物質系において空間反転対称性の破れを導入し、すでに構築されたシステムを用いて測定を進めていくことで、目的とする「空間反転対称性の破れに伴うトポロジカル相転移の探索と制御」が達成できるものと考えられる。一方で、当初の計画にあったカイラルエッジ電流の検出手法としての微小SQUID磁束計の開発も行っていたが、目的とする分解能が得られておらず、開発途中の段階にある。次年度も開発を続けるものの、主目的である「トポロジカル相転移の探索と制御」の研究に注力する方針である。