hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難病の子どもの居場所を創造するアクションリサーチー日本型子どもホスピスの探求ー

我が国における子どもホスピスの可能性を探るために、当事者の視点から体験を明らかにし、医療者のみならず、一般の人や多領域の専門職と協働し、アクションリサーチを行った。難病の子どもと家族のケアニーズとして、幼児期、高校卒業後のQOLが低く、発達へのケアニーズが高かった。また3組の子どものend of life careに関わり、医療ケアのみならず、子どもの成長と家族の発達支援に関するニーズが明らかとなった。また教育啓発活動や難病の子どもと家族のQOLを支援するためのプログラムを実施するとともに、多職種とともに子どもホスピスネットワークを構築した。これらの活動を通して、日本型小児ホスピスを検討した。本年度は4年計画の初年度であり、我が国の現状把握および海外の子どもホスピスの視察を行い、ニーズ調査、専門職との連携および協同を開始し、市民を対象にしたプログラムも実施した。1)子どもの緩和ケアに関する我が国の現状と海外の動向の把握(1)福岡子どもホスピスを考える会開催(5/20)-大阪子どもホスピスプロジェクトの岡崎医師、元京都大学の富和清隆医師を招いて意見交換をおこなった。(2)イギリス・ドイツの子どもホスピス視察(9/39/11):レーゲンボーゲンランド(デュッセルドルフ)、シュターネンビュリッケ(ハンブルグ)、ヘレンダグラスハウス(オックスフォード)、マーティンハウス(ヨーク)を見学し、概要や運営について学んだ。その他にも社会福祉法人「訪問の家朋」視察(8/31)、「奈良に親子レスパイトを考える会」(10/2325)で関東や関西の医師らと意見交換したり、ペリネイタル・ロス看護研修('11.2/1112)に参加し、周産期死亡に対するケアニーズやグリーフケアについて学んだ。2)難病の子どもとその家族のQOL・緩和ケアに関するアクションリサーチ(1)ケアニーズに関する調査:医療法人小さな診療所の京極医師の訪問診療に同行し、在宅療養中の小児および青年15例のケアニーズを調査し、うち7例に対してQOLの向上を目指した訪問や交流を開始した。(2)難病の子どもの緩和ケアについて市民とともに考えるプログラムの企画・実施(1)7/25:子どもホスピスを考えるミニフォーラム2010「子どもホスピスってなんだろう?」;企画・運営(九州大学50周年記念講堂、参加者100名)(2)'11.3/13:第2回福岡子どもホスピスフォーラム開催(九州大学医学部百年講堂、参加者150名)海外の子どもホスピスの実際の紹介、在宅療養中の子どもや青年への訪問や交流の紹介、トークでは子どもの家族から生活の実際や子どもホスピスを望む声があがり、また「ホスピス」のもつネガティブイメージについても議論された。2)難病の子どもとその家族の病気体験およびケアニーズに関する研究:難病の子どもとその家族5組を対象に病気体験および子どもの緩和ケアニーズに関して個別インタビューやフォーカスグループインタビューを実施し、分析中。3)難病の子どもとその家族のQOL・緩和ケアに関するアクションリサーチプロジェクト(1)子どもの緩和ケアについて市民とともに考えるプログラム:子どもの緩和ケアに関する市民を巻き込んだ企画として、第3回福岡子どもホスピスプロジェクト「ひと×ひと展」を7月25日30日(九州大学大橋ルネット、参加者100人)開催した。また、10月22日には、難病の20歳の青年を迎えて、ディスカッション企画「余命を知って生きるということ」(九州大学総合研究棟105、参加者35名)を開催した。(2)難病の子どもとその家族のQOL・緩和ケアを考えるプログラム:重い病気や障害を抱える子どもの家族を対象に、H24.1月9日、3組のご家族を招いてショートブレイクケアとしてサロン的な運営を試みた。(3)ホームページを介した意見交換:ホームページを開設したが、コミュニケーションサイトとしての内容が不十分なため、現在見直し、検討中である。4)日本型小児ホスピスの可能性の検討:研究協力者である小さな診療所の京極医師の開始した病児の日中一時預かりについて、重い病気や障害のある子どもとその家族のレスパイトケアの可能性について検討し、その発展として、福岡子どもホスピスネットワークを立ち上げた。メンバーは、小児病院等の小児緩和ケアの実践家を加え、現状の共有とトータルケアとしての子どもホスピスにむけた意見交換を目的に3月29日に第1回ミーティングを開催した。1)難病の子どもとその家族の体験および小児緩和ケア(ホスピスケア)ニーズに関する研究:アクションリサーチの一環として、難病の子どもとその家族を対象にインタビューおよび参加観察を通して、ケアニーズを明らかにした。小児緩和ケアニーズとして医療ケアのみならず、子どもの成長とともに家族の発達支援に関するニーズが明らかとなった。また、子どもを亡くした遺族のケアニーズとしても、同様であったが、子どもの病気の診断から始まり、子ども亡きあとも、継続的に家族の発達を支援する視点が明らかとなった。2)難病の子どもとその家族のQOL・緩和ケアに関するアクションリサーチプロジェクト

(1)子どもホスピスネットワークの構築と展開:Life Threatening Ilnessの子どもとその家族を対象とした、子どもホスピスのあり方を探求するために、医療関係者および多職種によるネットワークを構築し、定期的にミーティングを行い、現状と課題について検討した。このネットワークは次年度以降も継続的に展開する準備を始めている。(2)日本における子どもホスピスのカタチの探求:11月30日、世界最初の子どもホスピス「ヘレンハウス」の創設者である「シスターフランシスドミニカ氏」を招聘し、市民交流セミナーを開催し、広く市民や専門職にその必要性を訴え、評価を得て、子どものホスピスムーヴメントとして、継続的に展開できる素地を得た。3)日本型子どもホスピスの提案:一昨年「淀川キリスト教病院」に病院型「子どもホスピス」が開設されたが、本研究によって導かれた日本型子どもホスピスは、「病院」や「福祉施設」という、これまでの既存の枠組みでは、その要件を満たさないことが明らかとなった。医療的な土台の上に教育や福祉、保育、芸術など、あらゆる領域と専門職、人をつなげ、子どもの成長と家族の発達を支える第2の「家」としてのモデルを考案した。1)難病の子どもとその家族の体験およびケアニーズに関する研究:難病の子どもとその家族に対して、8家族を対象にインタビュー調査を実施した。うち2組の家族は、小児がんの終末期にある子どもと家族への継続的な実践的介入を通して、病院と在宅という看取りの場の違いによる特徴と課題が明らかになった。2)難病の子どもとその家族のQOL・緩和ケアに関するアクションリサーチプロジェクト(1)子どもホスピスネットワークの構築:本テーマに関心のある医療職者10名で、こどもホスピスのあり方を探るためのネットワーク会議を立ち上げ、隔月でミーティングを行い、事例検討や意見交換を行った。その中で検討事例から関係者の連携により、小児在宅ターミナルケアを実践し、逝去後のデスカンファまで行い、課題を共有した。(2)当事者や市民を巻き込んだプログラムの展開:難病の子どもとその家族を対象としたプログラムを5月と9月に実施した。5月9月とも、難病児のためのイベントには、在宅療養中の子どもと家族のみならず、入院中の小児がんの子どもも参加し、子どもホスピスの対象となるlife threatening illnessという枠組みについて示唆を得た。(3)ホームページの構築:子どもホスピスへの啓蒙の一環として、子どもの発達支援の視点をもつ関係者等と議論しホームページを作成した。3)日本型子どもホスピスのカタチの検討:小児がん患児の医療環境について知る目的で、この分野の先進国である英国のUniversity College of London Hospitalを視察し、10代患者の外来治療の医療環境を通して「治療の場」と「生活の場」の融合という視点を得た。
多系統萎縮症における低尿酸血症による病態解明

多系統萎縮症患者の発症年齢,罹病期間,予後などの臨床所見を解析し,尿酸トランスポーター遺伝子多型の臨床的特徴を検討した.対象はMSAの診断基準を満たしている患者160例(男82例、女78例)で発症年齢は41-86歳(平均61.1歳)、経過は1-23年(平均5.8年)、病型別にはMSA-Cが100例、MSA-Pが60例であった。これらの症例の血清の尿酸値および髄液の尿酸値と臨床的な関連性、さらに比較および疾患対照群としてパーキンソン病(PD)100例及びその他の変性疾患群(PSP, CBD, ALS)50例における血清および髄液の尿酸値を検討した。【結果】MSAの血清尿酸値は160例中48例(30%)で低値を示した。このうち血清尿酸値が2mg/dl以下は15例(9.4%)であった。血清尿酸値は経過が長いほど、障害の程度が強いほど低値を示した。髄液の尿酸値では有意差はないもののMSAにおいて低い傾向が認められた。MSAの病型別の検討では血清尿酸値の頻度はMSA-Cで100例中26例(26%)(2mg/dl以下は5例(5%)), MSA-Pで60例中22例(37%)(2mg/dl以下は10例(17%))と明らかにMSA-Pのほうが血清尿酸値は低い傾向を示していた.その他の変性疾患ではPDで100例中33例(33%)と血清尿酸値は低い傾向にあり、MSAと同等であった。他の疾患群では血清尿酸値の異常は認められなかった。MSAでは血清尿酸値は経過とともに低くなる傾向にあり、特にMSA-Pで顕著であった。パーキンソン病でも血清尿酸値が低い傾向にあることから,パーキンソン病とMSA-Pの低尿酸血症には共通の要因が関連している可能性があることがわかった.多系統萎縮症の患者において血清尿酸値が正常と比較して低下していること,他の神経疾患(パーキンソン病,筋萎縮性側索硬化症,多発性硬化症,脳血管障害)と比較しても低下の程度は同等かあるいは大きいことを確認している。これをさらに発展させ、多系統萎縮症の中でMSA-PやMSA-Cといった病型別に差があるか否かを確認し,さらに血清尿酸値と発症年齢,臨床所見,罹病期間,予後などとの相関を解析し,多系統萎縮症と血清尿酸値の臨床的関連性を詳細に検討している.各種尿酸トランスポーターの単塩基多型(SNP)解析を行い,多系統萎縮症における疾患関連遺伝子候補を同定する.同定した尿酸トランスポーターの活性を評価するとともに尿酸トランスポーター遺伝子多型と多系統萎縮症患者の発症年齢,罹病期間,予後などの臨床所見を解析し,尿酸トランスポーター遺伝子多型の臨床的意義を確立する。さらに尿酸および尿酸トランスポーター関連蛋白の脳内分布を明らかにする.多系統萎縮症の病変部位では活性酸素のスカベンジャーとしての機能を持つ尿酸の濃度の低下が予想され,さらに尿酸トランスポーター関連蛋白のα-synuclein陽性グリア細胞内嗜銀性封入体内での発現などを確認することで,多系統萎縮症の病変形成に係わる尿酸病態を解明する.多系統萎縮症患者の発症年齢,罹病期間,予後などの臨床所見を解析し,尿酸トランスポーター遺伝子多型の臨床的特徴を検討した.対象はMSAの診断基準を満たしている患者160例(男82例、女78例)で発症年齢は41-86歳(平均61.1歳)、経過は1-23年(平均5.8年)、病型別にはMSA-Cが100例、MSA-Pが60例であった。

パーキンソン病でも血清尿酸値が低い傾向にあることから,パーキンソン病とMSA-Pの低尿酸血症には共通の要因が関連している可能性があることがわかった,多系統萎縮症の患者において血清尿酸値が正常と比較して低下していること,他の神経疾患(パーキンソン病,筋萎縮性側索硬化症,多発性硬化症,脳血管障害)と比較しても低下の程度は同等かあるいは大きいことを確認している。これをさらに発展させ、多系統萎縮症の中でMSA-PやMSA-Cといった病型別に差があるか否かを確認し,さらに血清尿酸値と発症年齢,臨床所見,罹病期間,予後などとの相関を解析し,多系統萎縮症と血清尿酸値の臨床的関連性を詳細に検討している.多系統萎縮症患者の発症年齢,罹病期間,予後などの臨床所見を解析し,尿酸トランスポーター遺伝子多型の臨床的特徴を検討した.対象はMSAの診断基準を満たしている患者160例(男82例、女78例)で発症年齢は41-86歳(平均61.1歳)、経過は1-23年(平均5.8年)、病型別にはMSA-Cが100例、MSA-Pが60例であった。これらの症例の血清の尿酸値および髄液の尿酸値と臨床的な関連性、さらに比較および疾患対照群としてパーキンソン病(PD)100例及びその他の変性疾患群(PSP, CBD, ALS)50例における血清および髄液の尿酸値を検討した。【結果】MSAの血清尿酸値は160例中48例(30%)で低値を示した。このうち血清尿酸値が2mg/dl以下は15例(9.4%)であった。血清尿酸値は経過が長いほど、障害の程度が強いほど低値を示した。髄液の尿酸値では有意差はないもののMSAにおいて低い傾向が認められた。MSAの病型別の検討では血清尿酸値の頻度はMSA-Cで100例中26例(26%)(2mg/dl以下は5例(5%)), MSA-Pで60例中22例(37%)(2mg/dl以下は10例(17%))と明らかにMSA-Pのほうが血清尿酸値は低い傾向を示していた.その他の変性疾患ではPDで100例中33例(33%)と血清尿酸値は低い傾向にあり、MSAと同等であった。他の疾患群では血清尿酸値の異常は認められなかった。MSAでは血清尿酸値は経過とともに低くなる傾向にあり、特にMSA-Pで顕著であった。パーキンソン病でも血清尿酸値が低い傾向にあることから,パーキンソン病とMSA-Pの低尿酸血症には共通の要因が関連している可能性があることがわかった.多系統萎縮症の患者において血清尿酸値が正常と比較して低下していること,他の神経疾患(パーキンソン病,筋萎縮性側索硬化症,多発性硬化症,脳血管障害)と比較しても低下の程度は同等かあるいは大きいことを確認している。これをさらに発展させ、多系統萎縮症の中でMSA-PやMSA-Cといった病型別に差があるか否かを確認し,さらに血清尿酸値と発症年齢,臨床所見,罹病期間,予後などとの相関を解析し,多系統萎縮症と血清尿酸値の臨床的関連性を詳細に検討している.各種尿酸トランスポーターの単塩基多型(SNP)解析を行い,多系統萎縮症における疾患関連遺伝子候補を同定する.同定した尿酸トランスポーターの活性を評価するとともに尿酸トランスポーター遺伝子多型と多系統萎縮症患者の発症年齢,罹病期間,予後などの臨床所見を解析し,尿酸トランスポーター遺伝子多型の臨床的意義を確立する。さらに尿酸および尿酸トランスポーター関連蛋白の脳内分布を明らかにする.多系統萎縮症の病変部位では活性酸素のスカベンジャーとしての機能を持つ尿酸の濃度の低下が予想され,さらに尿酸トランスポーター関連蛋白のα-synuclein陽性グリア細胞内嗜銀性封入体内での発現などを確認することで,多系統萎縮症の病変形成に係わる尿酸病態を解明する。各種尿酸トランスポーターの単塩基多型(SNP)解析を行い,多系統萎縮症における疾患関連遺伝子候補を同定する.同定した尿酸トランスポーターの活性を評価するとともに尿酸トランスポーター遺伝子多型と多系統萎縮症患者の発症年齢,罹病期間,予後などの臨床所見を解析し,尿酸トランスポーター遺伝子多型の臨床的意義を確立する。
胆管癌におけるポリコーム蛋白の発現意義とエピジェネティック治療への応用

ヒト肝内、肝外胆管癌症例において、EZH2髙発現群はKi67高発現と有意に相関し、低発現群と比較すると有意に累積生存率が不良であった。ヒト胆管癌細胞株を用いた実験において、EZH2の発現抑制により、細胞増殖能は低下したが浸潤能には変化を認めなかった。EZH2の発現抑制によりG1 arrestおよびアポトーシス細胞の増加を認め、p16INK4A、p27KIP1の有意な発現上昇を認めた。また、抗EZH2薬であるDZNepを用いたEZH2作用阻害によりEZH2発現抑制と同様の結果が得られ、細胞増殖の抑制が認められた。EZH2高発現が胆管癌の予後不良に関り、治療標的となり得る可能性が示唆された。【対象と方法】胆管癌細胞株に対し、siRNAによりEZH2発現抑制を行い、1.増殖能、浸潤能に与える影響、2.細胞周期(PI)、アポトーシス(PI/AnnexinV)に与える影響および、3.EZH2のターゲット遺伝子の検索を行った。4. 1993年から2010年までに当科でR0切除を施行した肝内胆管癌45例及び肝外胆管癌41例を対象とし、EZH2の発現と臨床病理学的因子、生存予後との関連を調べた。5.胆管癌細胞株であるRBE及びTFK-1を用いて、DZNep単独投与及びgemcitabineとDZNep併用における胆管癌細胞の増殖抑制効果を検討した。【結果】EZH2の発現抑制により、1.細胞増殖能は低下したが、浸潤能には変化を認めなかった。EZH2の発現抑制により2. G1 arrestおよびアポトーシス細胞の増加を認め、3. p16INK4A、p27KIP1の有意な発現上昇を認めた。4.ヒト肝内胆管癌症例において、EZH2髙発現群は腫瘍径>3.5cmと有意に相関し、低発現群と比較すると有意に累積生存率が不良であった(p=0.045)。ヒト肝外胆管癌症例においてEZH2高発現群はリンパ節転移陽性と有意に相関し(P=0.0469)、低発現群と比して優位に累積生存率が不良であった(P=0.0017)。5.胆管癌細胞株において、DZNep単独投与ではDMSO投与群と比して、gemcitabine/DZNep併用ではgemcitabine単独と比して、EZH2の発現が低下し、3mH3K27発現の低下も認めた。更にgrowth assayにて有意な増殖能の低下を認めた。【背景と目的】EZH2はポリコーム蛋白群の一つであり、種々の遺伝子発現を制御することにより癌の進展に関与することが知られているが、胆管癌における役割は明らかでない。本研究では、EZH2の胆管癌細胞株へ与える影響及び、ヒト肝内・肝外胆管癌における臨床的意義を明らかにすることを目的とした。【背景】EZH2はポリコーム蛋白群の一つであり、ヒストン3リジン27 (H3K27)をトリメチル化することで遺伝子発現を抑制し、癌の進展に関与する事が知られている。特に胆管癌においてはEZH2がp16INK4a、p17KIP1の発現を抑制することで癌細胞の増殖を促進することが報告されている。

今回、EZH2阻害剤である3-deazaneplanocin A (DZNep)を用いた薬物的EZH2阻害の効果と、胆管癌治療のキードラッグであるgemcitabineとの併用効果を検証することを目的とした。【方法】胆管癌細胞株であるRBE及びTFK-1を用いて、DZNep単独投与及びgemcitabineとDZNep併用における1. EZH2発現抑制効果及びH3K27のトリメチル化の変化、2.細胞増殖に与える影響、3.細胞周期及びアポトーシスに与える影響、4.p16INK4a、p17KIP1の発現変化を検討した。【結論】DZNep投与によりEZH2発現抑制を介した細胞増殖抑制効果を認め、さらにgemcitabineと併用することにより、相乗効果を示すことが示唆された。消化器外科学H25年度までの計画である、EZH2のターゲット遺伝子検索、H26年度の計画であるEZH2阻害剤による治療実験まで進んでおり、概ね順調に進んでいると考えられる。大学院生の努力により順調に進行している。1.In vivoにおける検討:shEZH2導入ウイルスベクターを用いて、EZH2 knock down安定細胞株を作成する。これをヌードマウスへ皮下注射することにより腫瘤形成能の評価を行う。また、形成された腫瘤の薄切標本を作製し免疫染色にてEZH2、標的遺伝子の発現状況の評価を行う。2.治療への応用の検討H25年度までに明らかとなったポリコーム蛋白及びそのターゲット遺伝子の癌制御機構から治療への応用を検討する。EZH2によるH3K27のメチル化を阻害することで癌抑制遺伝子が正常に発現し、癌の進展が抑えられるとの仮説のもと、メチル化阻害酵素(DZNep)を胆管癌細胞株へ投与し、細胞増殖やその他現象の変化を解析する。これによりエピジェネティクス治療の臨床応用への前段階になると考える。3.ヒト検体におけるポリコーム蛋白の変化の臨床応用血液検査や切除標本、生検標本などのヒト臨床検体においてポリコーム蛋白の発現状況を調査し、予後不良因子や、治療抵抗性の指標としての意義を検討を行う。抗癌剤の選択や、術前化学療法の有用性など、胆管癌治療への応用を目指す。1.ターゲット遺伝子の検索胆管癌細胞株に対してEZH2発現抑制・過剰発現を行った細胞株よりRNAを抽出して、比較検討を行う。すでに文献的にターゲット遺伝子として候補に挙がっている遺伝子(p16、p27、DAB2IP、BRCA1、SLIT2、CDK)に関しては、primerを作成し、泳動PCRにて発現変化を確認、比較検討を行う。さらなるターゲット遺伝子の網羅的な検索として、DNAマイクロアレイを用いた検討を行う。脱メチル化酵素である5AZAを用いて、5AZA処理前後の胆管癌細胞株に対してDNAマイクロアレイにて網羅的検索を行う。メチル化による発現抑制を受ける遺伝子を脱メチル化した場合の発現増加は実に16倍といわれており、5AZA処理前後で変化のあった遺伝子をターゲット候補としてピックアップする。更にその中でも遺伝子のプロモーター領域にCpG islandを持つものを有力候補として挙げ、EZH2発現抑制・過剰発現を行った細胞株のRNAに対して泳動PCRもしくはreal time PCRを行い発現変化を確認する。ターゲット遺伝子を絞りこんだ後に、クロマチン免疫沈降(ChiP)にてEZH2により直接発現制御を受けている事を確認する。shEZH2導入ウイルスベクターを用いて、EZH2 knock down安定細胞株を作成する。
非平衡な分子状態下で起こる超高速励起エネルギー輸送現象の解明とその非線形分光学

二重らせんDNA鎖や量子ドットなど次世代ナノ素子内で引き起こされる光励起後のダイナミクスについて、その特性を新しい数値実験手法を開発することで、考察した。本研究により発見された新しい機構は、次世代太陽エネルギー素子の開発に貢献できるものであると期待される。また、計算負荷を格段に抑えた新しい半量子分子動力学数値実験法を開発した。この新手法は、液体水のダイナミクスだけでなく、水中の化学反応や生体分子ダイナミクスを理解するに当たり、新しい化学的物理的知見を与えうるものである。DNA二重らせん鎖の励起状態ダイナミクスを理解することは、DNA光損傷がどこでどのように生じえるか、あるいは起きにくいか、などその初期過程を理解するために重要である。しかし、DNA二重らせん鎖という非常に重要な生体高分子であるにもかかわらず、近年までその超高速スペクトロスコピーは測定されることはなかった。我々は励起状態が非局在化したフレンケル励起子(エキシトン)に関する超高速輸送方程式をDNA二重らせん鎖にも適用し、その初期励起ダイナミクスを考察した。DNA二重らせん鎖内の電子励起ダイナミクスをエキシトン描像でとらえようとするのは本研究が初めてである。さらに、我々は単にエキシトンの超高速輸送方程式を解くだけでなく、その結果を近年目覚ましい発展を遂げている非線形スペクトロスコピーにおける可観測量(非線形応答関数)に組み込んで計算することにも成功した。具体的には非線形スペクトルの一種である二次元スペクトルを計算した。その結果、初期に存在した量子コヒーレンスが超高速時間でデコヒーレンスしており、またその過程でエキシトン輸送が特定のpathを通して行われているという結果を得た。これらの結果は、DNA二重らせん鎖内では紫外線による影響の「記憶」が超高速で消失されていること、そしてその消失過程で励起エネルギーが単純拡散ではなくある特定の輸送チゃンネルを通して移動しているということを示唆する。これらの機構は、DNA二重らせん鎖だけでなくより多くの生体高分子においても活用されていると期待される。液体水の量子動力学数値実験は、その自由度の多さと複雑さからいまだに確立していない。本研究では、液体水内で水素の波束ダイナミクスを記述できる新しい半量子的分子動力学数値実験法を開発した。これは、ゼロ点振動や波束非局在化に代表される水素核の量子効果を取り入れるために、各水素原子をガウス関数型の波束で表現し、その運動方程式を導出することで初めて可能となった。開発された数値実験は完全に古典的な水の分子動力学数値実験と計算負荷にほぼ差がなく、従来の半量子分子動力学数値実験よりずっと計算負荷が軽い。それにも関らず本研究で開発された半量子的分子動力学数値実験は、他の計算負荷の高い従来の半量子分子動力学数値実験結果をよく再現できる。具体的には、水素の量子効果により(1)水構造が弱化する、(2)拡散係数が増加する、(3) OH振動モードのIRスペクトルがred-shiftする。さらにOH振動モードより大きな周波数に、水素波束のbeating運動に由来する新しいピークを発見し、水素の量子効果を直に観測できる可能性があることを提案した。水の複雑で特異なダイナミクスは、水素結合の動的組み換えに密接に関係していることが知られている、そこで、今回開発した半量子分子動力学数値実験を用いて、水素の波束ダイナミクスが、水素結合のダイナミクスにどのような影響を与えているかを調べた。その結果、波束ダイナミクスが水素結合の記憶消失を加速させ、水素結合のダイナミクスをより複雑にマルチタイムスケール化させることを発見した。さらに、波束ダイナミクスと液体水内の大きな構造変化に、「波束が非局在化する時、水素結合の大きな組み換えが生じる」という有意の相関があることを示した。上記の結果は、液体水のダイナミクスだけでなく、水中の化学反応や生体分子ダイナミクスを理解するにあたり、新しい化学的物理的知見を与えうるものである。1.現実的に興味ある溶液系への応用を可能にし、かつ従来の半量子的数値実験の主な結果を再現できる新しいSemiquantum Water Molecular Dynamics法(以下SQW MD法)を用いて、これまで無視されてきた水素核の量子効果が水凝集体内の水素結合ネットワーク構造の組み換えダイナミクスにどのような影響を与ええるのか、考察した。その結果、ある水分子の周りの水素結合数の時間相関関数とそのパワースペクトルから、水素の量子効果により水素結合の記憶が急速に消失することがわかった。そのパワースペクトルは完全な1/fの形をしており、古典の場合におけるシングルタイムスケールダイナミクスを示すパワースペクトルと定性的に異なる。この結果は水素核の量子効果によって水素結合ダイナミクスがより複雑化しマルチタイムスケール化したことを示している。また、水素量子波束の非局在化は水分子内のOH長さやその周りの水素結合数と強い相関を持っていることを見出した。具体的には、量子波束が非局在化すると、OH長は短くなり、水構造が崩れやすくなって水素結合数が減少する。

(逆もまた真)さらに、水素結合ネットワークの大きな組み換え変動には必ず水素量子波束の非局在化が伴っていることが分かった。水凝集体の中で水素量子波束のダイナミクスと水素結合組み換えダイナミクスが有意な相関を持っているという事実を示したのは本研究が初めてである。2.量子ドットなど将来を嘱望されているナノマテリアルにおいて、その次世代太陽エネルギー素子として命運を握るとされているAuger/Inverse Auger過程を直接実時間で追うことのできる新しい第一原理分子動力学法を開発した。その結果、Double Exciton形成ダイナミクスが時間に対して単純な指数関数だけではなく、ガウス関数にも従うこと、その時定数が初期励起エネルギーが高くなるほど速くなることを見出した。また、Double Exciton再結合過程が、必ずその最低エネルギー状態付近から生じることを発見した。さらに、Auger/Inverse Auger過程に決定的な影響を及ぼすフォノンモードを見出し、その制御によってAuger/Inverse Auger過程を操作できる可能性があることを示した。
乳癌肝転移に対する局所免疫療法、肝動脈内ILー2投与による治療成積向上の試みー特にin vivo killer誘導を目的としてー

乳癌肝転移の予後は転移確認後平均1年と、きわめて不良である。われわれは多発肝転移に対し、in vivo killer細胞を誘導する目的で、OKー432,rILー2およびcyclophosphamideを用いた免疫療法を行ない、腫瘍の縮小効果を検討した。まず、基礎実験として、C3H/Heマウスに腹水肝癌MHー134を移植した系における抗腫瘍効果を検討した。その結果、cyclophosphamide 150mg/kgを予め投与し、OKー432,rILー2を腹腔内投与することで、単独または組み合わせ投与に比し、有意に腫瘍縮小効果が得られることを確認した。また、ヒトリンパ球をOKー432(0.02KE/ml)の存在下に培養すると、CD2^+CD4^-CD8^-の幼弱化した細胞が増殖し、培養5日後よりCD25^+のILー2 receptorを有する分画が上昇することが確認された。OKー432添加培養群では非添加群に比べて細胞増殖数で10倍以上、Kー562に対する全活性は40ー200倍に達した。以上の基礎的検討をもとに乳癌肝転移4症例に対し、OKー432,rILー2およびcyclophosphamideを用いた免疫療法を施行した。14日間のcyclophosphamide(100mg/day)投与後にOKー432(0.5KE)を静注3日間、その後OKー432(300ー500KE)を腫瘍内注入し、さらにrILー2(1x10^5u/day)を肝動脈より10ー14日間投与した。その結果、末梢血中のNK,LAK活性は術後より著名な上昇傾向を認め、CD2^+CD4^-CD8^-CD16^+分画phenotypeの上昇からみられた。また臨床的にも抗腫瘍効果を4例中3例(Completeresponse2例、partial response1例)に認めた。したがって、in vitroでリンパ球を培養することなしに、in vivoでkiller活性の誘導を期待できる可能性が示唆された。本免疫療法により乳癌肝転移に対する抗腫瘍効果を認められたことから、今後のさらなる展開が期待される。本研究の主目的の一つは癌患者の生命予後を著しく左右し、治療に難渋する肝転移の免疫学的治療である。現在まで溶連菌Su製剤(OKー432)の精製過程は、各分画(細胞壁、細胞壁ペプチドグリカン、リボチコイン、原形質成分)への分離は終了した。しかし、その解析(DNA合成刺激、killer活性の測定等)に関しては今年度実施予定である。一方、臨床面では昨年報告した基礎研究(CY+OK432+rILー2が最も坑腫瘍効果が高いこと)をもとに更に症例数を重ね6例となった。いずれの症例も数日以内にCD25(ILー2receptor)の急激な上昇が見られ、術後1週からrILー2の持続動注を施行する本療法の妥当性が証明された。(参考論文1参照)実験的肝転移モデルを種々検討中に新たな知見が得られた。すなわち皮下注によりspontaneous liver metastasisを起こすP815,RL♂1の両細胞株培養上清を検討したところ両者にILー6活性が見出された。そこで両腫瘍細胞からmRNAを抽出してマウスILー6cDNAとhybridazationさせ、Northern blottingを行なったところILー6mRNAの発現がみられた。その他の肝転移を起こさない細胞株からはILー6mRNAは検出されていない。このmRNAの発現の有無が肝転移と強く関連していることをヒトで証明するために手術時に得られる腫瘍細胞からmRNAを精製して現在解析中である。予後との相関は観察期間が短いために結論は出せないがILー6mRNAの発現を51例中20例(39.2%)に認めている。すなわち本研究の今後の展開は肝転移の免疫学的治療および肝転移のmechanismの遺伝子レベルでの検討の2つの柱で継続している予定である。14日間のcyclophosphamide(100mg/day)

投与後にOKー432(0.5KE)を静注3日間、その後OKー432(300ー500KE)を腫瘍内注入し、さらにrILー2(1x10^5u/day)を肝動脈より10ー14日間投与した。その結果、末梢血中のNK,LAK活性は術後より著名な上昇傾向を認め、CD2^+CD4^-CD8^-CD16^+分画phenotypeの上昇からみられた。また臨床的にも抗腫瘍効果を4例中3例(Completeresponse2例、partial response1例)に認めた。したがって、in vitroでリンパ球を培養することなしに、in vivoでkiller活性の誘導を期待できる可能性が示唆された。本免疫療法により乳癌肝転移に対する抗腫瘍効果を認められたことから、今後のさらなる展開が期待される。
日本語母語話者の韓国語学習における誤用分析および誤用改善のための指導案作り

本研究は日本の大学で韓国語を学ぶ中級学習者が犯しやすい韓国語の誤用を調査、分析し、その改善と防止のための指導案を作ることを目的としている。資料は、大学の韓国語専攻者と非専攻者が作成した作文を使用した。研究では先ず、韓国語専攻者と非専攻者それぞれについて誤用の特徴を把握し、その原因を探った。次に、両者を統合し、特に指導が必要な項目についてテキストや参考書などの関連する記述を参考に適切な指導方法を考察し、提示した。本研究の成果は学会発表と論文において発表した。本研究は、日本語母語話者の韓国語学習における誤用の分析を通じて、学習上の困難点を見出し、そのような誤用を防止するための指導案を作ることを目的としている。研究初年度である今年は中級学習者のうち、専攻学習者における誤用の特徴の把握につとめた。具体的には先ず、韓国語専攻の2年次生24名が1年間、21のテーマで作文した文章(総計3,136文、29,943語節)を研究資料とし、それについて4名の共同研究者による誤用の判断・確認作業を経て、最終的に約3500の誤用例を採集した。採集の誤用例を「文法論的誤用」「意味論的誤用」「表現・談話論的誤用」「表記上の誤用」の項目に分けて分類・確認作業を行い、それぞれの項目の誤用の特徴を見出した。その結果、「文法論的誤用」では助詞の漏れが最も多かったが、特に助詞「を」格の使い方における誤用が著しく、接続形では日本語の「して」と訳される多様な形式における誤用や、「する」と「した」のテンスにおける誤用、連体形の時制選択における誤用、形容詞と動詞の品詞の取り違えによる誤用が顕著であった。「意味論的誤用」では日本語の漢語を直訳したことによる誤用や、連語や類義語における誤用が多く、「表現・談話論的誤用」では主語や目的語、副詞などが不足した例が多く、それらを省略する日本語の影響が見られた。なお「表記上の誤用」では日本語で「ウ」「オ」「エ」と現れる母音の二つの形式における誤用が多かった。このような誤用が非専攻学習者においても同様に見られるかどうかについての検討を次の研究課題としている。その他、パイロット研究として上級クラスで学ぶ非専攻学習者の誤用についての分析や、韓国語中・上級クラスにおける学習項目についての考察を個別の研究として行い、今後の研究のための基礎資料を作成した。初年度の研究を進めるにあたり、誤用例の判別や誤用内容の分類と確認作業に予想以上の時間を要したため、当初、研究資料として利用する予定であった音声資料は除き、作文資料に限定することにした。なお作文資料のうち、本年度は専攻学習者による作文を扱い、非専攻学習者の作文については次年度に作業を行うことにしている。本研究内容についての口頭発表を1回行い、その内容は次年度に論文として発表する予定である。本研究は、日本語母語話者の韓国語学習における誤用の分析を通じて、学習上の困難点を見出し、誤用の改善や防止に役立つ指導案を作ることを目的としている。誤用分析の資料としては専攻と非専攻の中級韓国語学習者の作文を用いている。研究2年目の今年は、昨年の専攻学習者における誤用分析に続き、非専攻学習者の誤用分析を行った。具体的には、非専攻の中級学習者55名から得られた作文(総756文、6,432語節)を研究資料とし、それについて共同研究者及び外部の韓国語母語話者による誤用の判断を行い、最終的に約1,200の誤用例を採集した。採集の誤用例を「文法論的誤用」「意味論的誤用」「表現・談話論的誤用」「表記上の誤用」「その他」の項目に分類し、誤用の特徴を見出した。その結果、専攻学習者の作文において見られた誤用の特徴がおおむね非専攻学習者の作文からも観察できた。専攻者の誤用分析では、非専攻者の場合より多様な誤用が現れたが、上位を占める誤用の特徴は専攻者の作文からも非専攻者の作文からも同様の傾向が見られ、これらの誤用は日本語母語話者中級学習者における誤用の共通的な特徴として結論づけることができた。次の作業として、専攻者の作文と非専攻者の作文の誤用例を統合し、その中から上位を占める誤用項目について、これらの誤用の改善や防止のための指導案の作成に取り組んでいる。その他、個別の研究として、研究分担者は、語彙「入る」、「出る」を表す韓国語の用法について研究ノートを発表し、研究代表者は、誤用例に基づいた日本語と韓国語の対照研究の論文を発表した。誤用の判断について、より客観性を持たせるため、本研究の共同研究者以外に外部から1名の韓国語教師に誤用判断を依頼し、その結果を誤用資料に反映するために時間がかかった。この作業は、昨年度の専攻者の誤用資料に対しても同様に行ったので、かなりの時間と労力が必要であったが、その結果としてより客観的な資料が得られたと考える。

誤用分析の資料としては日本の大学で韓国語を学ぶ専攻と非専攻の中級学習者の作文約36000語節から採集された約4700の誤用例を用いた。本研究では最初の2年間、学習者の作文に現れた誤用例の確認及び分類を行い、作文における韓国語誤用の様相とその特徴について、専攻者の場合と非専攻者の場合とに分け、それぞれ学会で口頭発表を行い、内容を補完修正し、論文として発表した。研究最終年度の今年度は、専攻者と非専攻者の両方の作文の誤用例を統合し、その誤用の特徴から、中級学習者における上位の誤用項目を抽出し、これらの誤用の改善や防止のための指導案の作成に取り組んだ。指導案では、誤用の特徴と原因を分析するとともに、テキストや参考書などの関連記述内容を調査・分析し、当該の各項目について、指導するさいの注意点をはじめ、誤用の改善や防止に役立つ指導方法を提示した。当指導案については、昨年度に「試み」として口頭発表した(2017年1月)のに続き、本年度は内容を補完して2度目の口頭発表(2017年11月)を行った。また、語彙の誤用に関し、実際の授業現場における指導法を論文(2018年3月)として発表した。現在、この3年間の研究の成果をまとめ、日本語母語話者における韓国語誤用を防ぐための指導の手引きの作成に着手し、その内容の確認と修正の作業を行っている。一方で、学習者から集められた誤用例については、データの整理作業を行っている。指導の手引きと誤用例データは、日本語母語話者向けの韓国語教育に役立つことはもちろんのこと、日韓対照研究にも貴重な資料になると確信する。本研究は日本の大学で韓国語を学ぶ中級学習者が犯しやすい韓国語の誤用を調査、分析し、その改善と防止のための指導案を作ることを目的としている。資料は、大学の韓国語専攻者と非専攻者が作成した作文を使用した。研究では先ず、韓国語専攻者と非専攻者それぞれについて誤用の特徴を把握し、その原因を探った。次に、両者を統合し、特に指導が必要な項目についてテキストや参考書などの関連する記述を参考に適切な指導方法を考察し、提示した。本研究の成果は学会発表と論文において発表した。初年度は、専攻学習者の作文に見られる誤用の特徴について整理した。次年度はそれに続き、非専攻学習者の作文における誤用の特徴を見出し、両者をもって中級学習者の誤用例とする。その後はそれらの誤用の様相を踏まえ、誤用の原因分析、テキスト分析を経て、誤用防止のための指導案作りを順次進めて行く予定である。今年度は、専攻学習者と非専攻学習者の作文における誤用分析の結果見出された上位の誤用項目について、誤用の改善や防止のための指導案作りを順次行っていく予定である。韓国語教育今年度必要分の使用が終了したため。次年度に使用予定。
家光政権期における寺社政策の基礎的研究

平成29年度の家光政権前期を中心とする検討につづき、30年度は特に家光政権後期(寛永末慶安期)における寺社政策の分析に取り組んだ。また、大名家における同時期の対寺社政策・交渉についても検討を加えた。主な成果としては、第一に、平成29年度の調査・研究をもとに、家光政権初期を中心に扱った論文「徳川家光代始の寺社政策と宛行状発給」(『古文書研究』85号、2018年7月)をまとめた。徳川秀忠没後、実質的な代替わりとなった家光政権による寺院法度の調査、末寺帳の徴収、寺社の興隆、継目朱印について、これまで利用されてこなかった史料を組み込みつつ、事実関係を明らかにした。第二に、平成30年度の調査・研究により得られた知見をもとに、研究ノート「肥後細川家と天龍寺真乗院・細川紹高家」(『永青文庫研究』2号、2019年3月)をまとめることができた。これは近世後期の成立ではあるが、17世紀前半の書状や日記の写しを含み、近世前期の幕藩領主と寺社との関係がよくわかる良質の史料について、類本との関係など基礎的な分析を加えたものである。この他、近世の菩提寺の成立についての研究にも取り組んだ(成果を含む出版物は31年度中に刊行予定)。また、「史料・文献紹介宇高良哲編『南光坊天海関係文書集』」(『歴史学研究』970号、2018年5月)は、新刊紹介ではあるが、天海発給文書に関する新しい知見を盛り込んでいる。上記の研究活動のため関連史料調査を行った。主に科研費を利用したものとしては、国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)、賀茂別雷神社、京都府立京都学・歴彩館、京都市歴史資料館(以上京都府京都市)、神宮文庫(三重県伊勢市)、成菩提院(滋賀県米原市)があり、国立国会図書館、国立公文書館等においても、必要な史料・文献を収集した。この他、関係する学会等に出席し、必要な書籍等を購入した。平成29年度・30年度の研究により、家光政権前・中期について新たな知見を踏まえつつ研究成果をまとめることができている。史料調査についても、他の科研費による研究とも連携しつつ、これまで十分に利用されていない多くの史料を調査し、一部を研究に利用している。また、調査史料についての基礎的な紹介も行っている。当初の幕府と寺社の関係を中心とした研究計画に、平成29年度の研究で得られた知見をもとに大名家と寺社という要素を加えたことで、当該期の寺社政策をより総体的にとらえる見通しを得ている。一方、家光政権期の朱印状発給の全体像については、おおよその傾向が判明していることから、今後はその背景や目的等の分析に進みたい。平成31年度にはこれまでの調査・研究をもとにした学会発表・論文発表を予定している。特に、(1)家光政権期に成立する江戸幕府寺社奉行についての基礎的な検討、(2)本末相論と幕府の対応、(3)慶安年間における寺社に対する朱印状の大量発給などが論点となるものと考えている。これまで調査・集積してきた史料の分析を進め、未調査の史料を組み込みながら、研究を進める。また、これまで調査してきた史料について、史料紹介等の基礎的な成果の発表にも取り組む予定である。当該年度は、家光政権前半の分析を重点的に進めるとともに、寺社に関する17世紀の記録・古文書等の調査を行った。調査先は、東京都内の国会図書館、日本女子大学等のほか、科研費を使用したものとしては、京都大学総合博物館、龍谷大学大宮図書館、京都府立京都学・歴彩館、酬恩庵、成菩提院に赴いた。これ以外にも複数の寺社・史料所蔵機関において史料調査を実施し、現地調査・史料展示の実見も行っている。また、デジタル公開されている京都大学附属図書館「平松文庫」、所属先の史料編纂所による調査・撮影史料のうち「顕證記」(仁和寺所蔵)、「尊秀記」(薬師寺所蔵)、「徳勝寺旧記」および興福寺・東大寺に関係する近世前期の記録類について解読と分析を進めた。主な成果は以下のとおりである。1平野神社に関する記録「平野社再興記」(平松文庫)について、西洞院時慶の日記「時慶記」との関係を明らかにし、寛永年間における同社の再興過程を解明した。そのなかで、徳川家康による社領付与ののち、改めて家光により寛永15年に社領が与えられることになる背景を示した。2成菩提院調査の成果としては、『天台談義所成菩提院の歴史』の収録史料「末寺法流書物」について、徳川家綱の寛文印知と、それを契機に行われた天台宗の寺院調査に関するものであるという新知見を得ることができ、解題の内容を更新した。3「顕證記」について基礎的な分析を行い、年未詳記の作成年を確定し、また外題の年と内容年代が相違するものについて指摘した(この点は『東京大学史料編纂所所報』52の史料採訪の項目に反映)。4家光政権期の寺社政策とも関連づけて論じられてきた京都の牢人政策についても、新出史料を紹介しつつ検討を加えた。その他、寺院史・神社史・自治体史等による朱印状発給状況の調査を進めた。また、研究に必要な文献を購入し、関連する研究会・学会にも参加した。本研究課題では家光政権期における寺社政策について、特に寺社領付与・宛行状発給に注目し研究を進めている。

家光政権期には、集中的に行われるものと、個別的に行われるものがある。本研究は、「集中」型・「個別」型の双方に目配りしつつ、それらを当該期の寺社政策全体のなかで位置づけることを目指している。宛行状発給が集中する時期は、前半の寛永10・13年と、後半の寛永19・慶安1・2年にわかれており、当該年度はその前半を含む寛永9年13年の集中的/個別的発給について検討を行った。また、個別的な発給の事例として平野神社の寛永15年の社領加増を検討した。前者については、これまでの蓄積に、当該年度の調査・研究による知見を加えることで論文としてまとめる見通しが得られた。後者は、関連史料を分析し、研究会での口頭報告の上、成果を公表することができた。また、寺社に対する領知宛行状の発給状況調査を進め、特に畿内と近江・美濃の分析をおおよそ完了させることができた。一方で、関東・東海地方での作業を進めるためには、方法的に課題があることも明らかになった。平成29年度の家光政権前期を中心とする検討につづき、30年度は特に家光政権後期(寛永末慶安期)における寺社政策の分析に取り組んだ。また、大名家における同時期の対寺社政策・交渉についても検討を加えた。主な成果としては、第一に、平成29年度の調査・研究をもとに、家光政権初期を中心に扱った論文「徳川家光代始の寺社政策と宛行状発給」(『古文書研究』85号、2018年7月)をまとめた。徳川秀忠没後、実質的な代替わりとなった家光政権による寺院法度の調査、末寺帳の徴収、寺社の興隆、継目朱印について、これまで利用されてこなかった史料を組み込みつつ、事実関係を明らかにした。第二に、平成30年度の調査・研究により得られた知見をもとに、研究ノート「肥後細川家と天龍寺真乗院・細川紹高家」(『永青文庫研究』2号、2019年3月)をまとめることができた。これは近世後期の成立ではあるが、17世紀前半の書状や日記の写しを含み、近世前期の幕藩領主と寺社との関係がよくわかる良質の史料について、類本との関係など基礎的な分析を加えたものである。この他、近世の菩提寺の成立についての研究にも取り組んだ(成果を含む出版物は31年度中に刊行予定)。また、「史料・文献紹介宇高良哲編『南光坊天海関係文書集』」(『歴史学研究』970号、2018年5月)は、新刊紹介ではあるが、天海発給文書に関する新しい知見を盛り込んでいる。上記の研究活動のため関連史料調査を行った。主に科研費を利用したものとしては、国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)、賀茂別雷神社、京都府立京都学・歴彩館、京都市歴史資料館(以上京都府京都市)、神宮文庫(三重県伊勢市)、成菩提院(滋賀県米原市)があり、国立国会図書館、国立公文書館等においても、必要な史料・文献を収集した。この他、関係する学会等に出席し、必要な書籍等を購入した。平成29年度・30年度の研究により、家光政権前・中期について新たな知見を踏まえつつ研究成果をまとめることができている。史料調査についても、他の科研費による研究とも連携しつつ、これまで十分に利用されていない多くの史料を調査し、一部を研究に利用している。また、調査史料についての基礎的な紹介も行っている。当初の幕府と寺社の関係を中心とした研究計画に、平成29年度の研究で得られた知見をもとに大名家と寺社という要素を加えたことで、当該期の寺社政策をより総体的にとらえる見通しを得ている。一方、家光政権期の朱印状発給の全体像については、おおよその傾向が判明していることから、今後はその背景や目的等の分析に進みたい。
人間における知的行動の評価及び訓練プログラムの開発

本研究は行動分析の立場から行なうので知能や能力という実体の存在を仮定しないし、サーストンらに代表される知能の因子構造説をとっていない。かわりに環境への適応をより効率的に行なうことをより知的な行動を自発したと考える。行動の環境への適応はオペラント条件づけによって形成されるので「より」知的な行動は形成され変容されうるものと考える。オペラント条件づけには2つの基本的な過程が存在する。1つは刺激の選択すなわち刺激弁別であり、他の1つは反応の選択すなわち反応分化である。刺激弁別については非条件性弁別(単純弁別・刺激クラス弁別)及び条件性弁別(単純見本合せ・恣意的見本合せ)を区別することができる。一方反応分化においては非弁別性分化(行動形成・行動連鎖)と弁別性分化(単純模倣・刺激一反応恣意的対応)の2つが区別できる。それら基本的過程については多くの研究がなされているものの行動の履歴における複数過程間の影響や効果については研究がなされていない。つまり個体が新しい場面に直面した時、ただ試行錯誤的に反応するのでなく過去の随伴性にもとづいてその場面に適切な反応を自発すると考え、これを知的行動とみなすのである。従って上述した基本過程にもとづいて個体に形成された刺激構造化及び反応構造化を明らかにする事が知的行動の分析に必須である。以上の理論的分析により以下の研究を行なっている。【◯!1】行動のトポグラフィー及び随伴性についてのルールを3つの異なる条件で与えたところ3項強化随伴性が個体にとって特定化されないと行動変容がおきなかった。【◯!2】動物を用いた弁別実験の最終テストを3つの異なる方法でおこなった結果、テスト方法により般化勾配が異なった。【◯!3】中高齢者に機械のためのパタン認識用テスト課題を与えたところ、日常場面での対象認識に用いられる言語反応が多くあらわれた。以上の結果は刺激及び反応構造化の遂行行動における重要性を示唆する。
系外銀河の中間赤外線スペクトルと中間赤外有機物バンドの定量的研定

まず、IRTSの銀河面のデータと、宇宙赤外天文台ISOの竜骨座のデーの解析を行い、中間赤外有機物バンドが、入射放射場強度によらずに同じバンド比を示すことを明らかにした。この結果は、モデルの予想とは異なり、有機物が星間空間においてほとんど電離していることを示唆する。さらに竜骨座のデータから、22ミクロンを中心とした幅広い輝線バンドが存在することを示し、同じバンドが、超新星残骸、あるいは系外銀河にも見られることを見いだした。これらの結果から、22ミクロンバンドが超新星爆発で生成されたダストである可能性が高いこと、従って最近の星生成活動の指標になり、得ることを指摘した。またこのバンドが広帯域の測光観測に影響を与える可能性があることを示した。次に系外銀河の遠赤外線スペクトルのデータ解析を行い、星間ガスの密度が活動度と共に増加すること、及び遠赤外線の特徴が、銀河の種類により大きく異ならないことを示した。さらに赤外線カメラのデータ解析を行い、中間赤外線の7ミクロンと15ミクロンの銀河内の分布について、約10個の銀河について詳細に検討し、(1)多くの銀河では、7から15ミクロンにかけての銀河全体スペクトルエネルギー分布(SED)が、中心部の限られた領域での特徴で決まっていること、(2)棒構造を持っている銀河では、中心部で15ミクロンの強度が強くなる傾向があること、(3)しかし、一部の銀河については、広がった領域でSEDの変化が見られるものもあり、中間赤外のスペクトルが、比較的時間尺度の短い活動度を示していることを見いだした。さらに種々の系外銀外についての中間赤外から遠赤外までのSEDを求め、我々の銀河系の観測値に基づき経験的なSEDを導き、その積分として系外銀河のSEDを評価し、我々の銀河系と系外銀河の赤外線SEDをつじつまをあわせて説明できるモデルが構築できることを示した。以上、本研究の主目的である系外銀河の有機物バンドを含む中間赤外線の特徴を統一的に理解する経験的モデルを得ることを達成した。本年度は、宇宙赤外天文台ISOの長波長分光器の系外銀河のデータの解析を主に行った。データの一部は、われわれのグループの観測であるが、同時に今年度に一般公開されたデータについても解析を行った。この結果、特に遠赤外線域での強度の大きい[CII]158ミクロン輝線は、これまで考えられてきた光解離領域からだけでなく、比較的密度の薄い電離領域からも放射されていることを明らかにした。この解析の中で、特に星生成活動の活発な銀河は、一般的に星間ガスの密度が高いことも導いた。これは、星生成活動が密度の関数であることをさらに支持するものである。この作業と平行して、星間有機物質の特徴である中間赤外域のバンド強度と遠赤外線の強度の相関をIRTS及びISOのデータを用いて解析した。この結果、バンド強度と遠赤外線強度はきわめてよく比例しており、星間有機物質が広い物理状態中で安定な物質であることを明らかにした。一方、有機物質は電離領域で存在比が減少することも確認された。これは電離ガス中での有機物質の破壊を示唆するものと解釈される。しかし、このように減少傾向を示す領域においても、バンド間の強度比は依然一定値を示すことも明らかになり、有機物質の物性自身も広い物理状態で変化しないことが明らかになった。