hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反応性プラズマの初期過渡状態の解析と制御に関する研究

本研究は、SiH_4はじめとする薄膜形成用ガスを用いた反応性プラズマの初期過渡状態について、系統的にプラズマ生成条件との因果関係を把握し、プラズマの成長機構の解明と制御法の確立を図ることを目的とする。本年度は、発光分光分析に加え質量分析が行えるよう装置を整備し、SiH_4の高周波(13.56MHz)プラズマについて研究を進め下記の成果を得た。1.プラズマ領域内のSiH_4とH_2の初期密度変化は、秒オーダの過渡時間を持つが、この時間は、主に分子のドリフトと拡散に依存し、SiH_4流量、圧力、プラズマ領域と非プラズマ領域の容積比によって決まる。SiH_4とH_2の密度比の変化から、SiH_4の直接解離生成物は主にSiH_2であるが、2次反応によって系全体としてSiH_3が最も多く存在することが分かった。2.発光種SiH^*の発光強度がSiH_4密度に比例するとして見積もった高エネルギー(8.9eV)電子の初期密度変化から、次のことが分かった。SiH_4のような解離性ガス中では、電子のエネルギーは大部分ガス分子の解離に消費されるため、非解離性ガスの場合に比して、高エネルギー電子の増殖に長時間を必要とし、低電力では秒オーダにも及ぶ。3.イオン種Hn^+、SimHn^+によるイオン電流の初期過渡状態は、条件によるが数秒から数十秒の長時間に及ぶ。測定系の妥当性は、過渡状態がイオン抽出口に引加したバイアス電圧に依存しないこと、Heプラズマの場合、He^*、He^+共にステップ応答することにより確認した。また、抽出口に浮動電位変化がイオン電流の過渡変化に対応することから、イオン電流は抽出口付近のイオン密度を反映したものと結論できる。しかし、この過渡状態の原因は不明で、この点については今後の課題である。関連研究として、a-Si:H/aSi_3N_4H超格子製作における初期プラズマの効果を、界面構造の観点から明らかにし、初期プラズマ中の膜厚制御法と初期プラズマの有効利用の可能性も併せて示した。
中世フランスの住空間の構造と機能に関する歴史考古学的研究

この研究の課題は、今もなお現存する中世建物と発掘された中世建物遺跡に関する考古学的研究の総括と同時に古文書史料調査に基づいて、615世紀のフランスにおける、世俗の住空間の構造と機能の実態とその歴史的変遷を解明することにある。具体的な研究対象としては、貴族の住居である城、都市民の住居である町家、農民の住居である農家という3つを中心としている。平成17年度では、ルージエを中心とする中世後期から近世にかけての時期の南仏農村遺跡を調査したほか、城に関して、ノルマンディー地方のカーンとジゾールの現地調査を通じて、これらの城砦が1112世紀の城砦建築の先端例であることを理解できた。平成18年度には、ロワール地方に残るカロリング期国王館(ドゥエ・ラ・フォンテーヌ)と中世城砦遺跡(ロッシュ城、シノン城、ランジェ城など)の現地調査によって、中世フランスの城砦建築の発達の過程で、その中心的起源がロワール地方の9世紀以降の王館にあること、1200年前後のフィリップ2世の一連の国王築城政策によって、中世フランスの城の典型的スタイルが確立したことを確認した。平成19年度には、引き続き、ロワール地方に加えて、ブルターニュ地方東部に残る1112世紀の城砦建築を調査すると同時に、ブルターニュ地方東部とパリに残る中世都市家屋の調査を行い、中世都市家屋の構造については、入口と店舗の店台の構造を実例に即して調査し、認識することができた。城、農家、町家のそれぞれが、職業的機能と同時に、身分的経済的差異に応じた住居を営んでいたと同時に、建築技術と設計の点で、これらの建物の間に多くの共通性があることを確認した。この研究の課題は、615世紀のフランスで建てられた世俗建築物(除、宗教建築物である教会と修道院)を研究対象として、世俗の住空間の構造と機能の実態とその歴史的変遷を解明することである。現存する中世建物と発掘された建物に関する考古学的研究の総括をおこなうと同時に、これらの中世建物に関する古文書史料調査に基づいて、発掘成果と文献資料の二つの方向から、中世住空間の構造と機能を解明する。住居の具体的な対象としては、貴族の住居である城、都市民の住居である町屋、農民の住居である農家という3つが中心となる。1)城に関して、公的空間であると同時に、城主の住居でもあるというアンビヴァレントな機能と実態を、実例と文献史料に即して明らかにする。2)都市の町屋に関しては、住居であると同時に店舗・倉庫でもある中世商人家屋の分析を通じて、都市内部の住環境全体を明らかにすると同時に、個々の家屋の住空間の機能の解明を研究対象とする。3)農家に関しては、メロヴィング期から15世紀までの南北フランスにおけるさまざまな発掘例や現存する農家の建物の発掘と建築学的研究に基づいて、中世農民の住空間の特質とその発達過程を解明する。平成17年度では、とりわけ、城と農家に関して多くの研究成果を得ることができた。城に関しては、カーンとジゾールの現地調査が、これらの城砦が1112世紀の城砦建築の先端であることを理解させたほか、南仏における中世農村の村落祉の調査を通じて、中世フランス農村の住居の一般的なあり方を観察することができた。住居に関する考古学的分析は、現在のフランス中世史分野における最先端の研究領域のひとつであるにもかかわらず、日本においては、現在に至るまで、主に定住との関連でのみ断片的な紹介が行われているにすぎない。上記の作業を通して、これまでに日本に紹介されてきた以上の、多くの新しい情報が得られたと同時に、個別の3テーマのそれぞれに関して、総合的かつ分析的な成果を得るための情報が得られた。

具体的な研究対象としては、貴族の住居である城、都市民の住居である町屋、農民の住居である農家という3つを中心としている。平成17年度では、南仏農村遺跡のほか、特に城に関して、ノルマンディー地方のカーンとジゾールの現地調査を通じて、これらの城砦が1112世紀の城砦建築の先端例であることを理解できた。このため、本平成18年度には、この方向の知見の充実を計画した。まず年度前半において、主として文献調査により、中世フランスの城砦建築の発達の過程で、その中心的起源がロワール地方の9世紀以降の王館にあること、1200年前後のフィリップ2世の一連の国王築城政策によって、中世フランスの城の典型的スタイルが確立したことを確認した。このため、本年度の現地調査はロワール地方をその中心とし、2006年9月215日には、ナンシー大学中世考古学研究所での文献の調査収集の後、ロワール地方に残るカロリング期国王館(ドゥエ・ラ・フォンテーヌ)と中世城砦遺跡(ロッシュ城、シノン城、ランジェ城など)に加えて、サン・シルヴァン・ダンジューで復元されている中世初期の城砦の実地調査を行なった。これによって、城に関して、公的空間であると同時に、城主の住居でもあるというアンビヴァレントな城の機能と実態を、実例と文献史料に即して明らかにすることができた。また、カロリング期の方形の居館が11世紀以降の石造の城の天守に発展すると同時に、1200年直前から、円形の石造塔を中心とする構造に転換することを実例に即して認識することができた。その反面、都市の町屋と農村の農家に関しては、本年度は研究を進めることができなかったので、これらは来年度の課題としたい。この研究の課題は、今もなお現存する中世建物と発掘された中世建物遺跡に関する考古学的研究の総括と同時に古文書史料調査に基づいて、615世紀のフランスにおける、世俗の住空間の構造と機能の実態とその歴史的変遷を解明することにある。平成18年度には、ロワール地方に残るカロリング期国王館(ドゥエ・ラ・フォンテーヌ)と中世城砦遺跡(ロッシュ城、シノン城、ランジェ城など)の現地調査によって、中世フランスの城砦建築の発達の過程で、その中心的起源がロワール地方の9世紀以降の王館にあること、1200年前後のフィリップ2世の一連の国王築城政策によって、中世フランスの城の典型的スタイルが確立したことを確認した。平成19年度には、引き続き、ロワール地方に加えて、ブルターニュ地方東部に残る1112世紀の城砦建築を調査すると同時に、ブルターニュ地方東部とパリに残る中世都市家屋の調査を行った。これによって、城に関しては、初期の長方形の城の天守塔の機能と実態も理解を深めると同時に、中世都市家屋の構造については、入口と店舗の店台の構造を実例に即して確認することができた。ブルターニュ地方のヴィトレでは、中世都市家屋に設けられた木製の店台が現存していて、敷地が限定された都市空間において、効率的に店舗が設けられていることがよく理解できた。
「協同的学び」としての小学校体育授業実践と動きの質を高める教師の見取りについて

○研究目的本研究では,「協同的学び」を促す授業デザインに基づいた小学校体育授業実践と,専門外の教員が多い小学校体育において,子どもの動きの質を高める教師の見取りを明らかにすることが目的である。○研究方法協同的学びを促す授業デザインについては,岡野・山本(2012)の「『体育における対話的学び』のデザインの手順」に依拠し,個人種目領域である4年生の高跳び(全7時間), 5年生のハードル走(全5時間), 5年生の跳び箱運動(全7時間)の授業デザインを構想し,授業実践を行った。それぞれの実践において,動きの質の高まりが期待できると想定される場面を中心に活動中の教師と児童のかかわり,児童同士のかかわりを重点的に記録し,場面を事例的に切り出し,分析を行った。○研究成果子どもの動きの質を高める教師の見取りについては,以下の3点が効果的であることが明らかとなった。1.動きを高めたい局面や動きに困難さが見られる局面の一つ前の局面や動きに注目すること。(動きを分断せずに、一連の流れとして捉える。)2.動き自体ではなく,なぜその動きをするのかという運動の認識(思考面)に注目すること。(その際は,子どもに尋ねたり,ふり返りカードへ書かせたりすることでも把握する。)3.個人の動きとして捉えるのではなく,仲間やモノ(教具や場)との関係によって生まれてきた動きとして捉え,他者やモノ(教具や場)とどのようにかかわっているかに注目すること。このような点に考慮して子どもの動きを見取ることで,子どもの動きの質が高まることが本研究の事例から明らかとなった。
グラフェン透明電極を利用した電気化学発光免疫分析プラットフォームの構築

高感度で簡便な小型な免疫分析装置ができれば、臨床検査がより身近なものになり病気の早期発見に繋がると期待される。電気化学発光(ECL)を用いた免疫検査装置は高感度であるが、一般に大型である。本研究では、炭素原子で構成され光学透明性と電気伝導性に優れるグラフェンを使い捨ての透明電極として利用し、高感度かつ簡便なECL免疫分析システムの実現を目指す。このシステム実現のためのグラフェン電極の最適化の手法として、ECLイメージングの技術開発を行い、ECL測定に適したグラフェン透明電極と表面修飾方法の探索を行う。
親会社・子会社間取引と企業パフォーマンスについての理論的・実証的分析

本研究の目的は、企業間の資本関係と財の取引関係の集中化が、企業の実物投資やパフォーマンスにどのような影響を与えているかを検証することにある.より具体的に、親会社と取引上密接な関係にある子関連会社は、財の取引に伴い企業情報が流れることで資本市場における情報の非対称性の問題を部分的に回避し、親会社からの出資または融資を受けることで外部資金の調達費用が低くなって過小投資の問題を緩和できるか、について検証した.本年度の研究では、自動車・同部品産業に属する企業について、1977年から1997年のパネル・データを用い、投資が内部資金の制約を受けているかを、投資関数の推計により検証した.先行研究によれば、投資が内部資金の制約を受けているかは、マクロ的な影響を受けるといわれており、それを考慮するため、期間別の分析を行った.結果は、1977年から1983年は投資は内部資金の制約を受けているが、1984年から1990年は制約を受けておらず、1991年の金融引締め期および1992年から1997年の期間は再び制約を受けているというものである.この結果は、株式市場が活況でマクロ的に外部資金の調達費用が低いと考えられる期間は、投資は内部資金の制約を受けにくいという仮説と矛盾しない.またこれら期間の中で1992年から1997年においては、上位10株主が70%超の株式を保有している企業でかつ売上高に占める関係会社への売上の比率が50%超と取引が集中している企業群は、投資に対する内部資金制約の影響がより小さいという結果が得られた.これは企業間の資本関係と財の取引関係の集中化により資本市場の不完全性の問題を緩和できるという仮説と整合的である.本研究の目的は、企業間の資本関係と財の取引関係の集中化が、企業の実物投資やパフォーマンスにどのような影響を与えているかを検証することにある.本年度の研究では、親会社と取引上密接な関係にある子関連会社は、財の取引に伴い企業情報が流れることで資本市場における情報の非対称性の問題を部分的に回避し、親会社からの出資または融資を受けることで外部資金の調達費用が低くなって過小投資の問題を緩和できているか、について検証した.まず、資本市場の不完全性が企業の投資行動にどのような影響を与えているかについて扱っている先行研究を整理した.次に、有価証券報告書により企業の資本関係および取引関係に関するデータベースを構築した.データベースの構築後、1994年と1995年それぞれのクロスセクション・データを用いて実証分析を行った.ここでは、上位10株主が70%超の株式を保有している企業について、売上高に占める関係会社への売上の比率が50%超と取引が集中している企業群とそうでない企業群とで、内部資金が投資に与える影響が有意に異なるかを、投資関数の推計により検証した.結果は、1994年については仮説の予想する方向の差があるが、1995年は理論仮説とは逆の差があるというものであった.ここでは、静学モデルに基づいた推計モデルをクロスセクション・データにより推計することで仮説の検証を行っており、特に内部資金を外生変数であると仮定しているため限界が生じている.今後、企業が将来の資本市場の動向を予想して内部資金を蓄積するという行動をとり込んだ動学モデルを構築し、パネル・データによる分析を行うことを検討している.本研究の目的は、企業間の資本関係と財の取引関係の集中化が、企業の実物投資やパフォーマンスにどのような影響を与えているかを検証することにある.より具体的に、親会社と取引上密接な関係にある子関連会社は、財の取引に伴い企業情報が流れることで資本市場における情報の非対称性の問題を部分的に回避し、親会社からの出資または融資を受けることで外部資金の調達費用が低くなって過小投資の問題を緩和できるか、について検証した.本年度の研究では、自動車・同部品産業に属する企業について、1977年から1997年のパネル・データを用い、投資が内部資金の制約を受けているかを、投資関数の推計により検証した.先行研究によれば、投資が内部資金の制約を受けているかは、マクロ的な影響を受けるといわれており、それを考慮するため、期間別の分析を行った.結果は、1977年から1983年は投資は内部資金の制約を受けているが、1984年から1990年は制約を受けておらず、1991年の金融引締め期および1992年から1997年の期間は再び制約を受けているというものである.この結果は、株式市場が活況でマクロ的に外部資金の調達費用が低いと考えられる期間は、投資は内部資金の制約を受けにくいという仮説と矛盾しない.またこれら期間の中で1992年から1997年においては、上位10株主が70%超の株式を保有している企業でかつ売上高に占める関係会社への売上の比率が50%超と取引が集中している企業群は、投資に対する内部資金制約の影響がより小さいという結果が得られた.これは企業間の資本関係と財の取引関係の集中化により資本市場の不完全性の問題を緩和できるという仮説と整合的である.
出土資料・石刻史料の分析によるモンゴル帝国時代華北多元社会の展開の解明

本研究では、モンゴル帝国の歴史像再構築に寄与すべく、モンゴルによる華北地域(北中国)統治の具体像と多元社会の様態を考察した。成果は主として以下の二点にまとめられる。第一に、モンゴル語・漢語の言語接触とモンゴル語直訳体と呼ばれる翻訳文体に関する議論を深化させ、モンゴル語の漢語に対する影響の歴史的背景を解明した。第二に、モンゴル統治層、地方官、道士の三者関係を考察し、モンゴル統治層の活動が華北地域社会の再編に大きな役割を果たしたことが明らかとなった。本研究課題の初年度である本年度は、文献史料の収集・整理及び現地における予備調査に重点をおいた。これまでに収集した史料の整理を進めつつ、本年度の予備調査の対象となる中国陜西省銅川・富平・三原・〓陽・咸陽、及び次年度以降の現地調査の対象となる地域の石刻史料・出土資料の情報を行った。また、足利市の華雨蔵珍之館においてモンゴル時代石刻史料の拓本を閲覧・調査し、本研究課題に重要な知見を提供する史料も発見した。現地における予備調査では、まず陜西師範大学の研究者と会合の機会を得て、情報の提供を受け、また今後の協力関係を構築することができた。出土資料に関しては、西安博物院・〓陽博物館でモンゴル時代の陶俑を実見調査できた。石刻史料についても、各博物館を中心として多くを実見調査することができた。同時に調査対象地域の、とくに農村部における石刻史料が危機的状況にあることを知るに及び、本研究課題の調査研究の重要性を再確認することとなった。すでに公表された成果は、論文2件・学会発表2件である。そのうち、モンゴル帝国時代華北の多元社会の一端として出現した言語接触に関して、「古本《老乞大》与蒙文直訳体」で従来論争のあった漢語教材『老乞大』の言語的位置づけを確定し、「モンゴル語直訳体の漢語への影響-モンゴル帝国の言語政策と漢語世界-」においてその歴史的背景を解明した。また、多元社会の関鍵となる「色目人」についても、"The Image of the Semu People: Mongols, Chinese, and Various Other Peoples under the Mongol Empire."において、新たな知見を加え、改めて自説を補強・主張した。本研究の第二年度にあたる本年度は、文献史料の収集・整理・分析及び現地調査に重点をおいた。地方志・石刻史料集及び関連の史料・研究書を購入し、研究環境を整備し、これらと既収集史料の整理・読解を行った。本年度の現地調査の対象となる中国山西省陽城・沁水・高平・晋城及び河南省新鄭の史料情報の収集整理を進めつつ、山東省牟平、河南省林州、山西省ゼイ城、陳西省銅川・西安などの石刻史料・出土資料の分析を行った。現地調査では、調査に先立ち、現地における石刻史料の状況について、山西大学の張俊峰副教授から有用な情報と便宜の提供を受けたことにより、多くの寺廟において多数の重要な石刻史料を実見調査することができた。すでに公表した成果の概要は大きく三つに分けられる。第一に、前年度に引き続き、モンゴル帝国時代華北の多元社会の一端として出現した言語接触に関して議論を深化させ、漢語教材『老乞大』の言語的位置づけを具体的な史料言語に基づいて、モンゴル語直訳体の影響を受けているものの、モンゴル語からモンゴル語直訳体のルールに則って直訳された文献ではないことを論証した。第二に、本年度までに収集した石刻史料とその関連史料の分析を通じて、モンゴル統治層、華北に赴任・駐屯した統治層中間層であった官僚・司令官、地域社会における宗教教団・民衆の三者関係を考察した。この一連の成果によって、モンゴル帝国時代華北多元社会におけるいくつかの実態が解明されつつある。第三に、本研究に深く関わる石刻史料・文書史料に関する総説・研究展望をまとめた。これらは、研究代表者の今後の研究展開のための指針としても位置づけられる。本研究の最終年度にあたる本年度は、1近刊・新刊の史資料の収集・整理と2補足的な現地調査を実施し、3これまでの研究を総括をすべく、研究課題の考察・検討と成果公表に重点を置いた。1については、石刻史料に関する近刊の図書及び電子史料を購入し、研究の推進、とくに学会発表論文及び投稿論文の執筆に活用した。2については、中国遼寧省において、モンゴル時代及びそれに先行するキタイ・ジュシェン時代の出土資料・遺跡を調査し、モンゴル時代多元社会の展開を検討する上で当該地域の要素を十分に考慮しなければならないことを確認することができた。3については、これまで収集した、あるいは現地調査で実見した石刻史料に基づき、考察・検討を継続・発展させた。第一に、モンゴル統治層の命令内容とその石刻化が華北の地域社会に与えた影響を実際の事例に基づいて解明した。第二に、モンゴル統治層・現地官僚・在地有力者・宗教勢力の多元的な関係を検討した。

以上により、モンゴル統治層の活動が、華北統治の安定化と地域社会の再編、人々の信仰活動に大きく寄与したことが明らかとなった。以上の成果は、国際会議における学会発表、学術誌掲載論文によって公表した。そのほか、インディアナ大学中央ユーラシア学部・東アジア研究センター共催の講演会や九州・シルクロード協会主催の市民向け講座における講演を通じて成果の発信に努めた。本研究の第三年度にあたる本年度は、現地調査、データベース構築、史資料の解読・分析に重点を置いて調査研究を推進するとともに、これらの過程で得られた成果について、国内外の研究者と意見交換を行い、また国際会議において公表した。4月28日から5月3日まで中国に出張し、山西大学中国社会史研究中心の研究者と太原およびその周辺の石刻史料・史跡に関する情報を交換し、彼らの協力の下、古交市の東仙洞、盂県の蔵山、陽曲の帖木児塔・文殊院跡において、石刻史料・史跡を調査した。この過程において、本研究課題の核心に関わる石刻史料を実見・調査できたことにより、本研究課題を大きく進めることが可能となった。また、2月9日から14日までアメリカ合衆国のインディアナ大学において、中央ユーラシア学部の研究者と本研究課題について情報交換・議論を行うとともに、同大学図書館および内陸アジア研究サイナー研究所で関連資料の調査研究を行った。研究成果の公表としては、これまでに収集した石刻史料の一群について、その情報を整理して目録を完成・公刊したほか、本年度の現地調査で実見した石刻史料に基づく研究成果については、AAS(Association for Asian Studies)の2013年大会(3月21日24日)のパネル"Collaborating with the World Conquerers: Non-Mongol Officials, Local Elites, and Governing Strategies in the Early Yuan Dynasty"において、"Chaghatai and the Dongxian-dong: Mongol Rulers and Local Society in Taiyuan"と題する研究発表を行った。計画通り必要な図書を購入し、さらに現地調査によって、本課題の実施に不可欠な石刻史料を実見することができ、史資料の収集及びその分析が順調に進んでいるため。また、新史料を用いた研究成果を学会などで報告し、本課題の目的である華北多元社会の解明につながる論文を中国の査読付き学術誌に掲載するなど、成果公表も順調に進んでいるため。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の現地調査では、本研究課題の核心に関わる石刻史料を実見・調査でき、その分析・考察によって、研究計画は大きく進捗した。それに基づき、最終年度の平成25年度に予定していた国際会議での報告を、今年度行うことが可能となり、大きな手応えを得ることができた。当初の予定通り、文献史料の収集と現地調査を継続して行い、本課題の推進に必要な研究基盤を構築し、最終年度(平成25年度)に向けて史資料の解析を進める。また、本研究の成果を華北地域史だけではなく中央ユーラシア史にも大きく位置づけるため、欧米の研究者ともモンゴル帝国史・中央ユーラシア史の最新の潮流と視座について積極的に議論を行う予定である。
中央アジアにおける遊牧諸民族の居住形態及びエコロジカルな移動居住の必要性に関する研究

巨大化していく「遊牧大都市」の二つの流れ:1、大都市原住民の都市から草原への侵入(草原の別荘地化)大都市原住民はアパートに住み、定住生活を営みながら、都市の近辺に、自然環境が最も奇麗な草原を個人の別荘地として購入し、夏の時期に避暑地で過すという定住生活様式を持っている。私有地された草原の中で移動の必要性がなくなっているため、低層家屋及びゲルの二つ種類の住宅を持つ家族が多くなっている。都市の定住民にとって、夏の草原生活はリッチな生活の象徴になっている。しかし、私有地が持てない遊牧民は草を求め、都市から遠く離れた草原で遊牧生活を営むことしか出来なくなったため、大都市との交流が難しくなり、情報収集と子供の教育、生活必要品の購入など様々な面で局限され、近代化の遅れなど都市原住民との生活格差が著しくなりつつある。移動生活を営む遊牧民の生活様式はやはりゲル生活である。2、遊牧民の草原から大都市への流入(都市生態の悪化)その一方、大都市近郊に集中した遊牧民は定住したゲルに住み、安定収入も得られないまま苦しい生活に強いられている。遊牧生活に必要な羊も持たないため、草原に戻ることさえ出来ない状態にいる。大都市近郊に多く見られる定住式ゲルは貧しい人の住まいの象徴になり、都市生態を悪化しているのが現状である。エコロジカルな移動居住の基本スタイル:草原の遊牧民と大都市原住民と生活格差を解決する方法は草原遊牧民を都市と草原の間に簡単に行き帰りができる環境と政策を作ることである。草原の別荘化と都市近郊のゲル村の存在が草原の遊牧民の都市から草原へ、又草原から都市への行き帰りの道を切断しているとも言える。草原へと巨大化していく「遊牧大都市」の存在こそ草原砂漠化を引き起こす最も大きい要因の一つとなる。遊牧大都市が破壊し、遊牧地域に分散していくことは21世紀における遊牧国家の基本スタイルになるのではないかと思われる。その中、定住性と移動性の両方面を持つ住居こそ遊牧民の生活様式に適することになるため、移動性を持つゲルを定住生活に必要な功能性をもたせることはエコロジカルな移動居住の基本スタイルになるのではないかと思われる。「生態移民」の定義:生態破壊による発生する移民のことである。内モンゴルにおいては、現在、深刻な環境問題である砂漠化が著しく進んでおり、遊牧生活が不可能となり、遊牧生活可住地、あるいは都市近郊への自発的移り住む「生態移民」と政府の計画及び移民プロジェクトによって発生する組織的な「生態移民」と二つの移民現象が見られる。「生態移民」の居住形態の傾向:(1)「生態村」、「生態鎮」の建設:政府の移民プロジェクトによって、牧民が定住し、定住生活様式を営む。(2)定住放牧生活様式:定住式住居に住み、制限された範囲で、制限された家畜を放牧する。牧地が個人化されたため、牧民の生活は牧場経営を中心にした生活様式になる。(3)新式遊牧様式:ゲルに住み、ホトを中心に半径三五キロメートル範囲の営地をつくり、営地内で期間を決めて自由に放牧する。草が家畜に1/31/2程度食べられたら、移動を始める。移動先で新しいホトを作り、同様にホトを中心に半径三五キロメートル範囲の営地を作り、営地内で放牧する。一年間はこのような過程の繰り返しである。この様式は草原の生態系を考え、草の状況で牧民の移動リズムを決めるといった、伝統遊牧文化を最大に生かした新式遊牧様式である。「生態移民」の実態調査によると、八割の元牧民(若者の殆ど)が「生態村」、「生態鎮」での定住生活様式に賛成しているため、政府の生態移民プロジェクトの実行の可能性が大きくなっている。しかし、伝統遊牧生活様式を継続しながらも、内モンゴル地域の環境、草原生態系及び遊牧民の生活を最大限に維持したとされている新式遊牧様式の実行が難しいというのが現状である。「生態移民」発生地域の居住形態の調査結果:(1)生態破壊(砂漠化)によって、内モンゴルバインノール盟臨河市の都市全体の大移動により、元臨河市内の住居が廃墟化しつつあり、廃墟化された住居を棄て、大都市や移動後の臨河市へ進出する新たな「生態移民」が発生しているのが現状である。(2)「生態移民」の中、伝統モンゴル族住居-ゲルに住む人が存在しないのが現状である。(3)遊牧民の人と住居が一体になっての伝統移動生活から、都市の中、個人生活状況に合わせ、転々と居場所(借り家)が替えるという人と住居が分裂した人間だけの移動生活に替えられるという「都市生態移民」の生活様式になったのである。移動住居の必要性:中央アジアの遊牧地域は移動住居を使用されている地域が存在するが、移動住居がモンゴル族のゲルと同様、時代遅れ住居とされ、近代化された新型の移動住居が必要とされている。新型移動住居:(1)遊牧地域:移動回数が昔と比べて半分以下に減っていることから、移動性を第一に考えるではなく、生態学を第一に考えた近代化された移動住居を提案する必要がある。所謂、エコロジカルな移動住居のことである。(2)都市:住居が移動しないが、人間が移動するという生活様式に対応出きる持ちものとなるエコロジカルな移動住居を提案する必要がある。巨大化していく「遊牧大都市」の二つの流れ:

1、大都市原住民の都市から草原への侵入(草原の別荘地化)大都市原住民はアパートに住み、定住生活を営みながら、都市の近辺に、自然環境が最も奇麗な草原を個人の別荘地として購入し、夏の時期に避暑地で過すという定住生活様式を持っている。私有地された草原の中で移動の必要性がなくなっているため、低層家屋及びゲルの二つ種類の住宅を持つ家族が多くなっている。都市の定住民にとって、夏の草原生活はリッチな生活の象徴になっている。しかし、私有地が持てない遊牧民は草を求め、都市から遠く離れた草原で遊牧生活を営むことしか出来なくなったため、大都市との交流が難しくなり、情報収集と子供の教育、生活必要品の購入など様々な面で局限され、近代化の遅れなど都市原住民との生活格差が著しくなりつつある。移動生活を営む遊牧民の生活様式はやはりゲル生活である。2、遊牧民の草原から大都市への流入(都市生態の悪化)その一方、大都市近郊に集中した遊牧民は定住したゲルに住み、安定収入も得られないまま苦しい生活に強いられている。遊牧生活に必要な羊も持たないため、草原に戻ることさえ出来ない状態にいる。大都市近郊に多く見られる定住式ゲルは貧しい人の住まいの象徴になり、都市生態を悪化しているのが現状である。エコロジカルな移動居住の基本スタイル:草原の遊牧民と大都市原住民と生活格差を解決する方法は草原遊牧民を都市と草原の間に簡単に行き帰りができる環境と政策を作ることである。草原の別荘化と都市近郊のゲル村の存在が草原の遊牧民の都市から草原へ、又草原から都市への行き帰りの道を切断しているとも言える。草原へと巨大化していく「遊牧大都市」の存在こそ草原砂漠化を引き起こす最も大きい要因の一つとなる。遊牧大都市が破壊し、遊牧地域に分散していくことは21世紀における遊牧国家の基本スタイルになるのではないかと思われる。その中、定住性と移動性の両方面を持つ住居こそ遊牧民の生活様式に適することになるため、移動性を持つゲルを定住生活に必要な功能性をもたせることはエコロジカルな移動居住の基本スタイルになるのではないかと思われる。
発展途上国に対する国際教育協力政策・戦略の分析フレームワークに関する研究

平成15年度、16年度の研究成果は、『国際教育開発論-理論と実践』(平成17年4月有斐閣刊)として結実した。平成17年度は、これまでの年度に引き続き、国際教育協力政策・戦略に関わる国内外の先行研究や調査報告を収集・整理すると共に、関係者から最新の資料と情報を入手し、国際教育協力政策・戦略の現状と問題点を整理し、課題の抽出および解析を行なった。加えて、国際協力実施機関でもこれまでの研究成果に関してインタビューを行ない、実務担当者から調査に関するインプットを得た。同時に、世界銀行やユネスコ、ユニセフなどの経験者で国内に在住する専門家との協議を行った。本年度の具体的内容は次のとおりである。(1)文部科学省・外務省・財務省・国際協力機構・国際協力銀行の国内関係者へのインタビュー及び、関係機関のセミナー・研究会への参画。(2)既存資料のレビューと今後収集すべき資料の確認。(4)シンガポールにおける東南アジア文部大臣機構やシンガポール国立大学の国際教育協力の調査。(5)日本比較教育学会において、研究協力者(国際協力機構、国際協力銀行、ユニセフ、名古屋大学、広島大学、政策研究大学院大学、東京大学、九州大学等)との『国際教育開発論-理論と実践』の出版記念のラウンドテーブルの開催。本年度は、プロジェクト1年目として、国際教育協力政策・戦略に関わる国内外の先行研究や調査報告を収集・整理すると共に、国内の関係者から最新の資料と情報を入手し、国際教育協力政策・戦略の現状と問題点を整理し、課題の抽出および解析を行なった。その結果をもとに、国内の国際協力実施機関でもこれまでの研究成果に関してインタビューを行ない、実務担当者から調査に関するインプットを得た。その上で、世界各国での現地調査において、国際機関や二国間援助機関の政策担当者及び海外研究者とブレインストーミングセッションを行なった。これらを基に2003年12月には国内の研究協力者と合宿セミナーを行い、2年度目以降の調査内容・方針について決定した。具体的内容は次のとおりである。(1)先行研究の収集・整理および研究方針の文部科学省・外務省・国際協力機構・国際協力銀行、ユニセフ駐日代表部などの国内関係者との研究プロジェクトに関する協議・確認。(3)オックスフォード国際教育開発会議・英国ウィルトンパーク会議などでの日本の国際教育協力政策の動向に関する発表とブレインストーミングセッションの実施。(4)世界銀行ワシントン本部・ユネスコパリ本部における現地調査・研究プロジェクトに関する実務者との協議の実施。(5)国際協力機構箱根研修所における研究協力者(国際協力機構、国際協力銀行、ユニセフ、名古屋大学、広島大学、政策研究大学院大学、東京大学、九州大学等)との合宿セミナーの実施。本年度は、プロジェクト2年目として、1年目に継続して国際教育協力政策・戦略に関わる国内外の先行研究や調査報告を収集・整理すると共に、国内の関係者から最新の資料と情報を入手し、国際教育協力政策・戦略の現状と問題点を整理し、課題の抽出および解析を行なった。その上で、スイス・北米での現地調査において、国際機関や二国間援助機関の政策担当者及び海外研究者と協議を行なった。これらを基に有斐閣から『国際教育開発論-理論と実践』を出版することが決定し、現在編集中である。(3)スイスにおけるユネスコ国際教育局・国際教育会議等でのインタビュー。(4)北米・スタンフォード大学などでの研究協議。(5)研究協力者(国際協力機構、国際協力銀行、ユニセフ、名古屋大学、広島大学、政策研究大学院本学、東京大学、九州大学等)との『国際教育開発論-理論と実践』の出版企画の協議。
低配位および高歪有機典型元素化合物の特徴と異常性

前年に引続き、(1)高歪化合物の合成設計と新規反応の開発、(2)低配位および異常原子価を有する典型元素化合物の設計、構築ならびに特異性の解明を2本の柱として研究を展開し、合成、反応、機能、構造および理論の面で興味ある事実を明らかにした。高歪含ケイ素化合物に関する分野ではアシルポリシランと有機リチウム試薬の反応で容易に生成するポリシリルカルビノールアニオンからのトリメチルシロキシ基のピーターソン型の脱離反応について検討し、シレン誘導体を温和な条件下で選択的に発生させることに成功した。高歪ヘテロ三員環化合物の反応に関してはチイレンジオキシドやジアジリジノンの環拡大反応、N-シリルメチルイミンのアジリジン環への熱異性化および1,3-双極子中間体の環化付加などにより新規複素環骨格の合成に成功した。低配位リン化合物の分野ではリン-炭素不飽和化合物とジクロロカルベンとの反応で収率よく3員環を得ることに成功し、またこれらの3員環をアルキルリチウムで処理してまッたく新しい形式の不飽和リン化合物、1,3-ジホスファアレン、1-ホスファ-1,2,3-ブタトリエンなどを合成できた。新規ホスフィンボラン類に関する分野ではカルボアニオンと等電子構造を持つ3配位ホウ素ジアニオンの発生に初めて成功し、そのカルボアニオン類似の反応性などを明らかにした。量子化学的アプローチではレーザーCVDによる窒化ケイ素生成におけるSi-N結合生成過程、シランとフッ素からのシリコンエピタキシャル成長、シラカルボニルイリドの一重項状態における安定構造などについてab initio分子軌道計算を行い、遷移状態等の最適化構造を明らかにした。また結晶化学的なアプローチでは異常原子価を有する10-S-3型12π電子系テトラアザチアペンタレン誘導体と白金族金属との反応で得られる錯体はSが金属原子で置換されたメタラペンタレン骨格を持つ新規カルベン錯体であることを明らかにした。
シュメールにおける統一王権と都市支配者

本課題では、前3千年紀最後の時期にメソポタミアを統一したウルの王権が支配下にある伝統的な都市に対してどのように関わったかを、支配下にあったウンマの文書から、1)王の神格化、2)ウル王のウンマにおける祭儀権、この2面から考察した。結果として、ウンマの伝統を尊重しつつ、その協カの下に祭儀を実施していたという結論を得た。この結果は、ウル第三王朝は中央集権的な国家体制を形成したという定説でなく、むしろ、研究代表者がシュメール王権の研究を続ける過程で得たシュメール諸都市に対するウル第三王朝の直接統治体制は未完成であるという説を補強するものである。1)王の神格化ウル第三王朝の王は、初代ウルナンムを除いて、以後の4代の王が自らを神とした。王の神格化は絶大な権力を持つ王の登場として理解されている。しかし、ウンマ文書から明らかになるのは、神たる王は、ウンマ側が期待するウンマの平安と豊読を見守る守護神(flama)であり、ウルの王が理想とする君臨する王として神殿からウンマを統御し支配する王ではない。2)ウル王のウンマにおける祭儀権ウンマの祭儀の根幹に触れるほど重要な王の行為である「王の供犠」をウンマ文書から検証すると、「王の供儀」を中核としたウンマの諸祭儀の組み替えが見られるにしても、ウルの王が都市の伝統を破壊して、中央集権的で画一化した祭儀を押しつけることはない。あくまでも、ウンマ側の協力のもとに祭儀権を行使するのが基本という特徴が指摘できる。本研究課題である「シュメールにおける統一王権と都市支配者」の前提になる前三千年紀の王権の発展とシュメールにおける王権観について、これまでの研究をまとめ、『メソポタミアの王・神・世界観-シュメール人の王権観」と題して出版した(山川出版社2003.10.)。本年度は、ウル第三王朝時代におけるウルの中央王権と支配下諸都市の関係を明らかにする目的で、ラガシュとウンマの行政経済文書から、各々の都市における組織構成を再検討した。その成果の一端を、論文「ウル第三王朝時代ウンマにおけるエンシとシャブラ」にまとめ、『オリエント』第46巻第1号(2003.9.)に発表した。この論文では、ウンマにおける都市支配者エンシと神殿の長であるシャブラとの関係を隣接都市ラガシュとの比較を試みながら論じた。その結論部分だけを再録する。「(ウルの)中央集権的な圧力の中で、シュメールの諸都市は、それを受け入れながらも、それぞれの都市に適合した自立的な道を摸索していたと言える。とりわけ、エンシはウル王の代官的な地位にありながらも、それぞれの都市においてその制度的特殊性に合致させつつ勢力を扶植する努力を払っていたと考えることができる。そのなかで、神殿のシャブラはエンシに対抗する勢力にはなりえず、その配下として、ラガシュにおいては行政的に、ウンマにおいては神殿運営という限られた分野での責任者になっていたのである。」史料となるウンマの行政経済文書の書式や会計簿としての特徴の検討作業では、『オリエント』誌上をかりて短報として順次発表している。さらに公刊された行政経済文書の誤りを訂正することも、欧文Orient誌に掲載される予定である。本年度の課題は、主として、直営地耕地と土地支給を主とした土地関係に関する事項を検討することであった。まず、ウンマの直営地には在地のウンマの神でなくウルの王権と深く結びつくグラ神の耕地が含まれていること、その事実は指摘できた。ただし、その意味するところは、ウル第三王朝時代の耕地経営を集中的に研究する京都大学人文科学研究所教授前川和也氏と何度か検討するも、結論に達しなかった。

さらに、ラガシュにおいて直営地収穫大麦の5割がバルとして支出されることは約30年前に前川氏が指摘したところであるが、ウンマにおいては同様の支出あると思われるものの、ラガシュ同様に5割であったかについても結論が出せない。ただし、このバルが欧米の研究者が想定するような都市支配者の輪番義務たるバルとは異なることは確証できる。土地支給については、初期王朝時代における家産体制を支える有力な柱が所属員への土地支給であったが、ウル第三王朝時代にそれがどのように変化したのかが研究の要となっているが、本年度では、とりわけウンマの直営地からシャギナを長とする王直属の軍団への土地支給を問題にした。これも史料が少なく、ウンマの支配者からは個々の兵士でなく軍団全体へ一括して支給されることは明らかであるが、その全体像は未だ解明に到っていない。最後に、行政経済文書のコンピュータ処理について、実務を予定した者が都合で出来ず、予算を組んだ謝金は使えなかった。したがって、期待したほどにははかどらなかった。最終年度であるので、成果をまとめるために、前3千年紀最後の時期にメソポタミアを統一したウルの王権が支配下にある伝統的な都市に対してどのように関わったかを、支配下にあったウンマの文書から、1)王の神格化と2)ウル王のウンマにおける祭儀権の面にしぼって考察した。結果として、ウンマの伝統を尊重しつつ、その協力の下に祭儀を実施していたという結論を得た。この結果は、ウル第三王朝は中央集権的な国家体制を形成したという定説でなく、むしろ、研究代表者がシュメール王権の研究を続ける過程で得たシュメール諸都市に対するウル第三王朝の直接統治体制は未完成であるという説を補強するものである。1)王の神格化ウル第三王朝の王は、初代ウルナンムを除いて、他の4王が自らを神とした。王の神格化は絶大な権力を持つ王の登場として理解されている。しかし、ウンマ文書から明らかになるのは、神たる王は、ウンマ側が期待する守護神(d.lama)としてウレマの平安と豊饒を見守る守護神であり、ウルの王が理想とする君臨する王として神殿から統御し支配する王ではない。2)ウル王のウンマにおける祭儀権ウンマの祭儀の根幹に触れるほど重要な王の行為である「王の供犠」をウンマ文書から検証すると、「王の供犠」を中核としたウンマの諸祭儀の組み替えが見られるにしても、ウルの王が都市の伝統を破壊して、中央集権的で画一化した祭儀を押しつけることはない。あくまでも、ウンマ側の協力のもとに祭儀権を行使するのが基本という特徴が指摘できる。「王の供犠」に対比できる「王のシスクル祭儀」は、ウンマにおける神々の序列や市区の重要度が基準でなく、ウルの王が何らかの墓準に従って選択したウンマ諸市区の主要な神々に安寧や豊饒を願って行われた。その意味で、守護神としての神たる王の役割と相似する。
リスク応答的な社会づくりに関する研究

本研究では、リスクとは何であり、リスクがどのように生み出されどう分配されているのか、とくに今後、われわれはリスクとどのように向き合い、対応していけばよいのか、を明確にするために、ソリューション研究の視点から考察を加え、「リスク学」を構築するための枠組みについて幾つかの問題を検討した。(1)現実社会に存在する各種のリスクを網羅的に把握して、それらを測定する必要があり、そのためのリスク指標の体系化をおこなうこと。本研究ではその暫定版を作成した。(2)リスクリテラシーを涵養するための条件と方法を理論化すること。リスクに対応できる社会を構築するには、社会の構成員である個人レベルでリスクに関する理解を深めることにより、不確実性への対処能力を高める必要があり、そのための理論についての指針を示した。(3)リスクに関する正確な情報を、市民や専門家や行政などの関係者間で相互に意思疎通をはかることで、リスクの社会的受容や対応の合意形成をスムーズにすること(リスクコミュニケーション)、および共助によるリスク対応の在り方についての枠組みであるリスクガヴァナンスの定式化をおこなうこと。本研究では、研究の途中に発生した東日本大震災による原発事故や高レベル放射性廃棄物の処分問題を取り上げ、安全神話づくりや情報開示の不十分さが、いかにリスクコミュニケーションおよびリスクガヴァナンスが歪められてきたかを明らかにした。以上要するに、リスク学の構築には、リスク指標の体系化と測定、リスクリテラシーの涵養、およびリスクコミュニケーションを通じたリスクガヴァナンスの在り方が不可欠となることを明らかにした。本研究では、リスクとは何であり、リスクがどのように生み出されどう分配されているのか、とくに今後、われわれはリスクとどのように向き合い、対応していけばよいのか、を明確にするために、リスク社会の捉え方およびリスクに対応できる社会をめざしてなすべき課題を、ソリューション研究の視点から考察を加えた。リスクに対応できる社会づくりのためには、(1)現実社会に存在する各種のリスクを網羅的に把握して、それらを測定する必要があり、そのためのリスク指標の体系化が必要であること、(2)リスクリテラシーを酒養する必要があること、すなわちリスクに関する理解を深めることにより、不確実性への対処能力を高めること、(3)また、リスクマネジメントの手続きとしては、リスク指標によってリスクを測定し(リスク識別)、そのリスクについて、発生確率(possibility)と影響度(厳しさ、severity)の観点から評価し、両者の積を評価尺度として試算する(リスク評価)とともに、こうしたリスクを最小限に抑える手立てを講じる(リスク対応)こと、(4)最後に、リスクへの対応について合意形成を図るために、関係者間で安全対策に対する認識や協力関係の共有がスムーズになされるよう、リスクコミュニケーションが必要とされること、の四点を指摘した。要するに、リスクに対応できる社会づくりのためには、リスク指標の体系化と測定、リスクリテラシーの酒養、リスク管理の手続き、およびリスクコミュニケーションの各視点が重要であることを明確にした。本年度は、東日本大震災と福島原子力発電所事故というカタストロフィックなリスクが発生したため、この事例を中心に分析を試みた。本研究との関連でおこなったことは、ゼロリスクを指向する社会におけるリスクコミュニケーションについて検討することにより「災害リスクソリューション」のあり方を提案したことである。2011年3月H日の震災を経て、リスクコミュニケーションに関するさまざまな課題があらわれた。日本はゼロリスクを要求する個人からなる社会であることである。このため企業、政府は国民の特性に合わせたリスク情報の開示を行ってきた。それはリスクレベルを詳しく説明しない(=安全の側面を強調する)ことでもある。企業、政府は風評被害の発生をおそれて情報を隠匿する。また、マスメディアも、風評被害を発生させるおそれのある報道には慎重になる。つまり人々の「ゼロリスク要求」が適切な情報共有を妨げることである。一般の人は、専門的リスク情報を国あるいは専門家に委ねているが、その信頼感が低下すると「不安の増幅的フィードバック」が発生する。これを防ぐには、信頼関係の維持が不可欠である。

また、今後のエネルギー政策を議論するためには、原発推進か脱原発か、の単純な二者択一ではなく、専門家から提示された、考え得る複数の選択肢のリスクを理解した上で議論を進めることが必要である。ゼロリスク社会を超えてリスク適応度が高い社会につながるために必要なことは産官学のみならず一般市民などの異なる価値観のグループを超えた信頼を基盤とした対話である。それを政策の意思決定に生かすことで、リスク意識の高い中間グループを形成し、リスク適応度が高い社会につながる。その上で次世代エネルギーの議論が実りあるものとなる。3.11後の社会におけるリスク対応について、福島第一原子力発電所事故と安全神話の崩壊および高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の処分について考察した。「事故」の前に「想定外」という言葉を冠して、事故を天災によるものであるかのように位置づけることは、人災であることを可能な限り覆い隠そうとする心性を反映している。大地震と大津波は確かに天災である。しかし今回の原発事故に関してはリスク管理の甘さによる人災のほうが大きい。また、高リスク技術である原発の安全神話づくりには社会的な落とし穴があることを認識すべきである。経済効率と安定供給の両面で原発エネルギーは、化石燃料エネルギーや再生可能エネルギー等と比較して突出して優れている。しかし、最大の弱点が安全性である。このため産官学が連携して安全神話づくりがおこなわれてきた。しかし、安全神話により日本国民は原発リスクリテラシーを涵養する機会を逸してきたといっても過言でない。安全神話によって理性の眠りについてしまうのではなく、リスクについての理解を深めることにより、不確実性への対処能力を高めることが求められる。さらに、日本の地質学的状況を前にすれば、核のごみの地層処分にはきわめて高いリスクが存在する。精緻なリスク認識に基づいた対応が必要であり、安易な安全神話づくりに陥らないようにすることが重要である。円滑なリスクコミュニケーションの確保とリスクにつての民主的な熟議が求められる。それは、社会を取り巻くリスクの関係当事者間で意思疎通を図ることにより、場合によっては徹底的な討論をすることにより、リスクへの対応策についての合意形成を図ることである。今後、リスク管理、リスクリテラシー、リスクコミュニケーションと熟議についての概念的・理論的整備が急がれる。新たな安全神話に呪縛されないためにも、リスク学の彫琢が不可欠である。本研究では、リスク応答的でかつ頑強な社会づくりのために、市民参加によるリスク管理を充実するためのリスクコミュニケーションの在り方について、行政・専門家・市民の三者によるリスクに対する理解、意思疎通、合意形成の視点から考察を加えることをひとつの目標としている。
骨髄系細胞分化と活性化におけるMDL-1/DAP12シグナルの役割

(研究の目的)MDL-1はCタイプレクチンファミリーに属するII型膜蛋白で、主として単球やマクロファージに発現する。MDL-1のリガンドは未だ不明であるがそのシグナルは会合分子であるDAP12のITAMモチーフから伝達されることが報告されている。我々が過去に報告したDAP12による単球のマクロファージ系細胞への分化誘導は、MDL-1/DAP12を介したシグナルがマクロファージの分化や活性化に重要な役割を有することを示唆するものである。また、LPS、TNFαやBCG感染などの刺激によってMDL-1の著しい発現上昇が認められるが、自然免疫においてマクロファージ上のMDL-1が重要な役割を担っていることが考えられる。以上よりMDL-1の機能を解析することは結核感染を始めとした種々の病態解析にっながるものと期待される。(本年度の研究実績)本年度は主として昨年度作成したモノクローナル抗体のキャラクタリゼーションとマウスにおけるMDL-1の発現および機能解析を行った。現在までに、抗MDL-1モノクローナル抗体としてMDL-1全アイソフォームを認識する20.6とMDL-1 long formのみを認識する354.1を得ている。最初にそれぞれを使ってマウス各臓器の発現を検討した。マウスではマウス単球、腹腔マクロファージを中心にMDL-1の強い発現が認められる。また、MDL-1はレクチン型タンパクであることが報告されているが、マウス生体内では特にMDL-1 long formにおいて糖鎖による高度の修飾を受けていることが示された。さらに、生体内ではこれらのMDL-1がlong form、short formともにDAP12と会合して存在していることが示されている。MDL-1の機能については、作成した抗体を用いてマウス単球上のMDL-1を刺激することにより、炎症性サイトカインとケモカインの強い産生を誘導することができた。現在、LPS, GM-CSF, M-CSFなどを用いてMDL-1の発現と炎症性サイトカインの産生についてさらに詳しく検討を進めている段階である。同時にここまでの結果について論文投稿準備中である。以上よりMDL-1の機能を解析することは結核感染を始めとした種々の病態解析につながるものと期待される。(本年度の研究実績)本年度は主として抗MDL-1モノクローナル抗体の作製を中心に行った。1:MDL-1のロングフォームとショートフォームにMycタグをつけたものを発現ベクターに組み込んだ。また、同時にFLAGタグをつけたものも作製した。アルメニアンハムスター細胞株であるAHL-1にMyc-MDL-1を遺伝子導入し、これらの細胞でアルメニアンハムスターの免疫を行いモノクローナル抗体の作製を行った。2:スクリーニングはFLAG-MDL-1を293T細胞に遺伝子導入したものをFACSにて解析した。ロングフォームとショートフォームに対してそれぞれおよそ2000クローンのスクリーニングを行い、現在までにロングフォームに対して9クローン、ショートフォームに対して7クローンのポジティブクローンを得ている。3:現在、各抗体のキャラクタリゼーションをFACS、ウェスタンブロットなどにより行っており、さらに各抗体の精製を進めている段階である。

さらに、生体内ではこれらのMDL-1がlong form、short formともにDAP12と会合して存在していることが示されている。MDL-1の機能については、作成した抗体を用いてマウス単球上のMDL-1を刺激することにより、炎症性サイトカインとケモカインの強い産生を誘導することができた。現在、LPS, GM-CSF, M-CSFなどを用いてMDL-1の発現と炎症性サイトカインの産生についてさらに詳しく検討を進めている段階である。同時にここまでの結果について論文投稿準備中である。