hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
認知症高齢者の身体疾患悪化予防を目指す訪問看護導入アセスメント指標開発の基礎研究

本研究の目的は、認知症高齢者の身体疾患の悪化予防を目指す訪問看護導入アセスメント指標作成に向けた基礎資料を得ることである。訪問看護導入アセスメント指標は、単なるチェックリストではなく、実際に自宅に訪問したときの観察を通して、認知症高齢者の生活背景・生活環境、認知症高齢者の身体状況、家族の状況を総合的にアセスメントし、訪問看護以外のサービス利用も検討できる指標となる必要性があること、アセスメント指標を活用する場面として、訪問看護師自ら訪問することから始めることの重要性が明らかとなった。本研究の目的は、認知症高齢者と家族が効果的に訪問看護サービスを利用することで、認知症高齢者の身体疾患の悪化予防を目指す訪問看護導入アセスメント指標に向けた基礎資料を得ることである。2年目となる平成24年度の目的は、訪問看護に対するニーズおよび訪問看護導入に影響を与える要因を明らかにし、効果的に活用するための方法に検討することであった。具体的には、面接調査を実施し、得られた成果の一部を学会で発表した。面接調査では、サービス利用者(認知症高齢者と家族)、サービス導入提案者(介護支援専門員)、サービス提供者(訪問看護師)を1組とし、6組、計18名(認知症高齢者本人2名、家族5名、介護支援専門員5名、訪問看護師6名)、および地域で活躍している認知症看護認定看護師1名から協力を得た。得られたデータを分析した結果、訪問看護に対するニーズには、認知症以外の疾患の悪化予防・治す医療に対する明確なニーズ、加齢・認知症・身体疾患井より衰退していく過程を共に情緒豊かに歩んでいく存在としてのニーズ、在宅ケアチームの一員として効果的にアプローチをしていく存在としてのニーズなどがあることが明らかとなった。さらに訪問看護に対するニーズは、訪問看護導入時から訪問看護を利用していく中で変化したり、新たに生じてくる特徴が認められた。また、訪問看護導入に影響を与える要因として、認知症高齢者の内服管理・医療処置、家族の状況などがあった。さらに、訪問看護とはどのようなサービスなのかについて、サービス利用者自身およびサービス導入者が理解していないこと、訪問看護サービスの単価が高いこと(介護保険制度による)などが認知症高齢者に対する訪問看護導入における課題であることが示唆された。今後は、訪問看護導入時点および身体疾患の予防に焦点を当て、さらに調査を進めることが課題であることを確認した。本研究の目的は、認知症高齢者と家族が効果的に訪問看護サービスを利用することで、認知症高齢者の身体疾患の悪化予防を目指す訪問看護導入アセスメント指標作成に向けた基礎資料を得ることである。最終年度となる平成25年度の目的は、訪問看護サービスを利用している認知症高齢者の事例について、身体疾患の悪化予防に焦点を当てたデータを収集すること、本研究のまとめとして、訪問看護導入アセスメント指標(案)を効果的に活用するための方法を検討することであった。2名の看護職(1名はケアマネジャー・訪問看護経験者、1名は主任ケアマネジャー)から協力が得られ、面接調査を実施した。認知症高齢者の身体疾患の悪化予防を目指した訪問看護導入を検討するときの視点として、認知症高齢者が有する疾患(糖尿病の有無、とくに低血糖の起こり易さなど)、内服管理の状況(インスリン使用状況、薬の種類の多さ、医師と調整の必要性など)、水分・栄養バランスの管理状況(脱水の起こし易さなど)、家族の状況(独居、主介護者の健康状態など)は、とくに重要であることがわかった。さらに、BPSDを有する場合は精神科訪問看護の利用、独居で内服管理が必要となる場合は、訪問看護と同時に訪問薬局の利用が有効であることが示唆された。研究期間全体を通した調査および今年度の学会発表を通して、訪問看護導入アセスメント指標(案)は、単なるチェックリストではなく、実際に自宅に訪問したときの観察を通して、認知症高齢者の生活背景・生活環境、認知症高齢者の身体状況、家族の状況を総合的にアセスメントでき、訪問看護以外のサービス利用も検討できる指標とする必要があることが明らかとなった。さらに、認知症高齢者の身体疾患の悪化予防を目指すためには、相談があってから訪問看護を検討するのではなく、看護職が自ら訪問し(アウトリーチ活動)アセスメントしていく必要があると考えられた。本研究の目的は、認知症高齢者と家族が効果的に訪問看護サービスを利用することで、認知症高齢者の身体疾患の悪化予防を目指す訪問看護導入アセスメント指標の開発へ向けた基礎資料を得ることである。具体的には、訪問看護を利用している認知症高齢者の事例を詳細に調査し、訪問看護に対するニーズおよび、訪問看護導入に影響を与える要因を明確にすることから、「訪問看護導入アセスメント指標(案)」の作成と、作成された指標を効果的に活用するための方法について検討する。本研究は、3つの調査・検討により構成され、研究期間は2年間である。平成23年度は、訪問看護導入

アセスメント項目の整理、および訪問看護を利用している認知症高齢者の事例を効果的に調査するための準備を行った。まず、「認知症高齢者」「認知症ケア」「訪問看護」などのキーワードを用いて、看護系・福祉系の教科書、マニュアル、先行研究のレビューを行い、訪問看護導入アセスメント項目の大項目の設定と下位項目として不可欠となる項目を設定した。次に、事例の調査準備のために、訪問看護ステーションの管理者、看護職・福祉職ケアマネジャーに対して、本研究で目指す訪問看護導入アセスメント指標の必要性と活用方法、設定したアセスメント項目の妥当性、認知症高齢者に対する訪問看護導入に影響を与える要因などに関する意見交換を行った。以上により、訪問看護を利用している認知症高齢者の事例を効果的に調査するためのインタビューガイドの作成ができた。さらに、本研究の必要性とアセスメント指標を活用していくためには、アセスメントするために必要な情報を収集する具体的な方法を盛り込む必要性、また、あらたにケアマネジメント場面における様々なアセスメント指標の整理・統合に関連する今後の課題も確認することができた。平成24年度には、訪問看護サービスを利用している認知症高齢者の事例について、サービス利用者(認知症高齢者と家族)、サービス導入提案者(介護支援専門員)、サービス提供者(訪問看護師)を1組として面接調査を行い、面接調査で得られたデータの分析を基に訪問看護導アセスメント指標(案)を作成し、アセスメント指標(案)を効果的に活用するための方法などの考察を深める予定であった。しかし、対象となる訪問看護サービスを利用している認知症高齢者の事例が少なく、さらに3者を1組としたため研究協力の承諾を得ることが困難であった。また、訪問看護に対するニーズは、訪問看護導入時点から訪問看護を利用していく中で変化したり、新たに生じてくる特徴もあり、身体疾患の予防に焦点を当てた十分なデータを得るに至らなかった。そのため、データを十分アセスメント指標(案)を作成することができず、当初の計画より遅れており、研究期間を1年間延長することとなった。しかし、これまでの面接調査や得られたデータの分析より、今後の面接調査での課題が明らかとなった。平成23年度は、当初の目的であった文献レビューによる訪問看護導入アセスメント項目の整理および訪問看護を利用している認知症高齢者の事例を調査するための準備として、訪問看護ステーションの管理者、看護職・福祉職ケアマネジャーとの意見交換を行い、事例を効果的に調査するためのインタビューガイドを作成することができ、速やかに面接調査を開始するための準備を整えることができた。しかし、事例の調査の開始には至らず当初の計画よりやや遅れている。当初の研究計画より、やや遅れた結果となっているが、認知症高齢者に対する訪問看護に直接関わる訪問看護師、訪問看護導入に影響を与えると考えられるケアマネジャーとの意見交換を行ったことにより、訪問看護導入アセスメント指標の活用方法について、訪問看護導入に限らす、ケアマネジメント場面においてアセスメント項目が溢れている問題も明らかとなり、今後の課題が明確となった。この点において、本研究の最終目的を達成するためには有効な過程をたどることができていると考える。
資源循環型ハイブリッド化木質パネルの開発

資源循環型の木質パネルの利用スキームを提案することを目的として、その技術的な裏付けを実験的に検証することを課題とした。国産針葉樹の小径・中径材の利用、建築解体材や木材産業から排出されるリサイクル材の利用が課題となり、さらに、海外における植林木を加え、これらをハイブリッド化することで、新しい木質パネルの流れを創造することを目的とした。成果は以下に集約される。ユーカリ単板およびスギ単板から構成される実大寸法の合板(ハイブリッド合板)を製造し、性能評価試験を実施した。表層にユーカリを用いた28mm厚合板では極めて高い弾性率が得られた。しかしながら、品質の調査では、スギ単板を表層に用いた合板の方が性能は劣るものの、好まれる傾向が見られた。また、良質スギ単板を用いた9mm厚合板においても、同様に高い弾性定数を得ることができた。この後、構造用途への利用が期待される。表層にスギストランド、芯層に解体材パーティクルを配置した3層化したストランドボードを製造し、物性を評価した。また、表層ストランド2層化しそれぞれ直交配向させた5層リサイクル材複合ストランドボードを設計し試作した。5層ストランドボードについて、表層ストランドの配向効果が最も物性に寄与することが実証された。ヤング係数については、単層ボードの値を用いて予測が可能であることが示された。ストランドボードの耐久性能試験を実施し、耐水性能に優れることが検証された。特に薄く切削したスギストランドを用いたボードでは、厚さ膨張率が低く抑えられることが確認できた。本研究では、資源循環型の木質パネルの利用スキームを提案することを目的として、その技術的な裏付けを実験的に検証することを課題とした。国内の木質資源としては、戦後大量に植林された国産針葉樹の小径・中径材の利用、建築解体材や木材産業から排出されるリサイクル材の利用が課題となり、さらに、海外における植林木を加え、これらをハイブリッド化することで、新しい木質パネルの流れを創造することを目的とした。平成17年度には、(1)国産のスギと海外植林木による複合合板(ハイブリッド合板)の設計と製造試験を行った。また、(2)スギ・ストランドを表層に、リサイクル材小片を芯層に配置した複合ストランドボードについては、5層リサイクル材複合ストランドボードの層構成の設計を検討した。国産針葉樹の代表としてスギを用い、海外の植林木を代表してユーカリ・グランディス(Eucalyptus grandis)を選定した。同種は成長速度が速い上に密度が高く、スギの弱点を補強することができる。厚さを9mmと28mmの2種類として、表面にスギ上質単板を用いたもの、中質単板を用いたもの、グランディス単板を用いたものを基本として内層に一般スギ単板を用いたものならびに用いないものを試作した。実大寸法(1800mm×900mm)の合板を製造し、非破壊による物性評価、接着耐朽性評価試験を行った結果、ハイブリッド化することにより、スギ材の特徴が引き出されることが確認できた。また、APIレジンを用いた合板では、ホルムアルデヒドの放散量が極めて少ないことが確認された。表層への良質スギ単板の仕様により、表面性の優れたパネルの製造が可能となった。5層構造の配向性ストランドボードの層構成は、第1層と第2層の厚さの比が物性に大きく影響すること、実機での製造を考慮するとリサイクル材を原料とする第3層も含めて、構成比を均等に近い値にする必要があるとの結論を得た。

国内の木質資源としては、戦後大量に植林された国産針葉樹の小径・中径材の利用、建築解体材や木材産業から排出されるリサイクル材の利用が課題となり、さらに、海外における植林木を加え、これらをハイブリッド化することで、新しい木質パネルの流れを創造することを目的とした。本年度の成果は以下に集約される。(1)ハイブリッド合板の製造試験:実大寸法の合板を製造して弾性定数を求めたところ、表層にユーカリを用いた28mm厚合板では67GPaの値が得られた。このことは、複合化の効果を示すものである。また、良質スギ単板を用いた9mm厚合板においても、同様に高い弾性定数を得ることができた。多様な品質を持つスギを、選別することで高性能のパネルの製造可能生を示唆するものである。また、課題となっているホルムアルデヒドの放散は認められなかった。(2)5層リサイクル材複合ストランドボード:平成17年度の検討結果をもとに、建築解体材パーティクルを芯層に、表層に2層化したスギストランド層を配置した5層ストランドボードを試作した。表層ストランドの配向効果が最も物性に寄与すること、曲げヤング係数については、単層ボードの値を用いて予測が可能であることが示された。また、リサイクル材の加工方法とパーティクル品質に課題があることが示された。資源循環型の木質パネルの利用スキームを提案することを目的として,その技術的な裏付けを実験的に検証することを課題とした。国産針葉樹の小径、中径材の利用,建築解体材や木材産業から排出されるリサイクル材の利用が課題となり,さらに,海外における植林木を加え,これらをハイブリッド化することで,新しい木質パネルの流れを創造することを目的とした。成果は以下に集約される。3層化したストランドボードに加えて,5層リサイクル材複合ストランドボードを製造した。建築解体材パーティクルを芯層に,表層に2層化したスギストランド層を配置した5層ストランドボードについて,表層ストランドの配向効果が最も物性に寄与することが実証された。ヤング係数については,単層ボードの値を用いて予測が可能であることが示された。ストランドボードの耐久性能試験を実施し,耐水性能に優れることが検証された。特に薄く切削したスギストランドを用いたボードでは,厚さ膨張率が低く抑えられることが確認できた。製造した実大寸法のハイブリッド合板をについて,性能評価試験を実施した。表層にユーカリを用いた28mm厚合板では極めて高い弾性率が得られた。しかしながら,品質の調査では,スギ単板を表層に用いた合板の方が性能は劣るものの,好まれる傾向が見られた。また,良質スギ単板を用いた9mm厚合板においても,同様に高い弾性定数を得ることができた。この後,構造用途への利用が期待される。
12塩基対反復配列が誘導するエクソン・スキッピング機構と腫瘍化能に関する研究

牛散発型白血病の子牛型から樹立された腫瘍細胞株BTL-26にはc-myb遺伝子のエクソン9内に12塩基対からなるリピート構造と9塩基配列が存在し、エクソン9が特異的な欠失することを発見した。この発見を契機に牛白血病細胞でのりピート配列の存在、リピート配列が誘導するエクソン9領域の特異的なスキッピング機構、リピート配列と腫瘍化機構との関連性などをこの3年間で研究し、以下の成果を得た。1.牛散発型白血病から由来した細胞25株を検索した処、BTL-26を含め3株(Pr1818,Pr2410)に12塩基(TGATCTGCCCGT)対配列からなるりピートが存在していた。しかし、9塩基(TCTGGGCGT)対からなる配列は株により異なっていた。12塩基対配列の繰り返し数は4回から17回と株によって異なりリピート数は不安的であった。2.12塩基対配列の不安定性をDNA修復酵素の面から解析したが、腫瘍細胞に由来する細胞のDNA修復能は機能的であり、DNA修復酵素に起因する欠失ではなかった。3.12塩基リピート内には逆向きにc-myb蛋白が結合するコンセンサス配列(CAACG)が存在し、この配列はc-myb蛋白が結合できる機能的な配列であることが明らかとなった。4.エクソン9の欠失はエクソン9内に存在するc-myb結合配列により特異的に誘導さえるのではなく12塩基リピートの挿入により誘発されることが明らかとなった。5.12塩基リピートの挿入によりエクソン9が特異的に欠失することは明らかになったが、細胞の腫瘍化に直接関与するかどうかに関しては十分な成果をえることは出来なかった。牛散発型白血病は未熟なT細胞やB細胞が腫瘍化した疾患であり、癌遺伝子c-mybが高発現している。散発型牛白血病の子牛型から樹立した腫瘍細胞株BTL-26は、エクソン9領域を欠損したc-myb遺伝子と12塩基配列のリピート構造を有するc-myb遺伝子が高発現しており、細胞の腫瘍化と密接に関連している。平成9年度は、散発型牛白血病発症牛におけるc-myb遺伝子内リピート保有状況とリピート配列の構造について検索し、以下の結果を得た。1.牛散発型腫瘍発症牛20頭から染色体DNAを分離し、PCRにてc-myb遺伝子内のリピート構造を検索したところ、3頭から12塩基対からなる挿入配列を検出した。2.腫瘍細胞株BTL-26を含め3頭から得られた12塩基対の挿入配列について挿入配列の構造を解析した。BTL-26株は、TGATCTGCCCGTからなる12塩基対が5回から17回と繰り返えされており、クローン間での繰り返し回数の変動も観察された。また12塩基対のリピート配列の間には9塩基対(TCTGGGCGT)からなる介在配列も存在した。他の2株の内Pr1818株は、BTL-26と同様な繰り返し配列と介在配列を有していたのに比べ、Pr2410株は、12塩基対の繰り返し配列は同じであったが、介在配列の塩基対はTGGGCCCGTと異なっていた。12塩基対の繰り返し数は、Pr1818株では10回、Pr2410株では16回であった。ノーザンブロット解析の結果、これらリピート配列は蛋白に翻訳されていることが明らかとなった。今後リピート数の変動と細胞の腫瘍化との関係について解析する必要がある。

牛散発型白血病の子牛型から樹立された腫瘍細胞株BTL-26は、エクソン9領域を欠損したc-myb遺伝子と12塩基配列のリピート構造を有するc-myb遺伝子が共に発現し、65kDと80kDのc-Myb蛋白を産生する。平成10年度は昨年度に引き続きBTL-26株でのc-myb遺伝子内に検出されたリピート配列構造の不安定性とエクソン・スッキッピング機構について検索し、以下の結果を得た。1. BTL-26株中には、TGATCTGCCCGTからなる12塩基対リピートが5回から17回と繰り返し観察されることから本リピートの安定性について検索した。その結果、本リピートは4回から17回と細胞のクローンにより、また培養世代により変動することが明らかとなった。2. 12塩基対のリピート配列の不安定性を検索する目的で、BTL-26株でのDNA修復酵素の機能について解析した。その結果、12塩基対に結合する蛋白は検出されたもののBTL-26株が有するDNA修復酵素は他の牛散発型白血病株(Pr2181やYS1)同様に機能的であった。3. 12塩基対リピートの不安定性とエクソン9のスキッピング機構との関係を知る目的で、12塩基対の構造を詳細に検討したところ、12塩基対の繰り返し構造内にc-Myb蛋白が結合する保存領域が存在することをみつけた。実際にCatアッセーにより12塩基対のリピートがc-Myb蛋白の結合部位となることを確認した。現在、c-Myb蛋白が12塩基対のリピート構造に結合し、それによりリピート数が変動してエクソン9の欠失が起こることを発現ベクターを用いたIn Vitroの系で検索中である。また腫瘍化との関係についても検索を進める予定である。牛散発型白血病の子牛型から樹立された腫瘍細胞株BTL-26はc-myb遺伝子のエクソン9内に12塩基対からなるリピート構造と9塩基配列からなる配列が存在する。また、この腫瘍細胞株には80KDaの正常なc-myb蛋白とエクソン9を完全に欠失した60kDaの欠失型c-myb蛋白の2種類が発現している。本年度は、エクソン9内の12塩基対のリピート配列を人為的に変異させることにより、変異型リピート構造へのc-myb蛋白の結合とエクソン9の欠失について詳しく検討し以下の成績を得た。1)12塩基配列のリピートが正方向に繰り返された場合はCatアッセーでは活性が得られなかったが、逆向きに挿入された場合はCatアッセーで活性が得られ、リピート配列へのc-myb蛋白の結合活性は、リピート配列が逆向きになりc-myb蛋白の結合に必要なコンセンサス配列(CAACG)が形成されることにより誘発されることが明らかとなった。2)エクソン9の欠失は12塩基対のリピートが34個であっても起きることから、欠失はリピートの数に依存することなく起きることが明らかとなった。3)エクソン9を有するミニプラスミドを構築して、c-myb蛋白の結合によりエクソン9の欠失が誘導されるかどうかを検討したが、エクソン9の欠失はc-myb蛋白の結合に関係なく起きた。リピート配列の特異性を知る目的でリピートの配列を変異置換して検索したが、エクソン9の欠失はリピートの特異性よりリピートそのものの挿入により起こるが強く示唆された。
プラズマ照射高分子のメカノケミカル反応によるドラッグ工学への応用研究

1.申請者らはかねてより非反応性プラズマ照射によって種々の合成高分子粉末試料に生成する表面ラジカルをそのESRスペクトル測定とシミュレーションによって明らかにしてきた。本研究においては、同様の方法によって未検討であった合成高分子に加えて、医薬品助剤として有用と考えられる糖類(単糖類、多糖類)に種々の条件下でアルゴンプラズマ照射し、生成する表面ラジカル構造と生成特性を明らかにした。2.プラズマ照射高分子に生成する固体表面ラジカルの完全無酸素状態でのメカノケミカル再結合反応は、ポリエチレン等の主鎖型ラジカルのみならず、ポリメチルメタクリレートなどの主鎖切断型ラジカルにおいても進行したが、さらに、種々の糖類の固体表面ラジカルにおいても首尾よく進行することが示された。この様に、メカノケミカル的な固相ラジカルの再結合反応は、ポリアクリルアミドやポリアクリル酸などのように高分子間相互作用がとくに大きい高分子を除き、一般性ある反応であることを明らかにした。3.このような固体表面ラジカルのメカノケミカル再結合反応に基づいた、テオフィリン(モデル薬物)とプラズマ照射高分子粉末とを混合粉砕することによる薬物溶出制御は、ポリメチルメタクリレートなどの主鎖切断型ラジカルをもつ高分子においては、有意な効果を示さなかったが、ポリエチレンなどの主鎖型ラジカルをもつ高分子においては、いずれもその効果を示し、プラズマ照射条件やメカノケミカル反応条件の設定によって、合目的の様々なモノリティック型DDS製造の可能性が強く示唆された。
2つの基質結合ポケットを持つ酵素の蛋白質工学的研究

大腸菌アスパラギン酸アミノ基転移酵素(AspAT)や芳香族アミノ酸アミノ基転移酵素(AroAT)は,2つの基質間のアミノ基転移反応を触媒する。酸性基質に対する反応性は両酵素とも似かよっているが,疎水性基質に対する反応性はAroATが高い。蛋白質工学的解析より,両酵素は酸性基質用と疎水性基質用の2つの基質結合ポケットを持ち,基質によって2つのポケットを使い分けていることが明らかになった。2つの性質の異なる基質結合ポケットを使い分けるのは,アミノ基転移酵素のみならず,転移酵素で一般に広く使われている酵素設計原理なのかも知れない。酸性基質結合ポケットについては,X線結晶解析から,基質のCOO^-と酵素のArg292との間の静電的相互作用が重要であることが明らかになった。疎水性基質結合ポケットについては,X線結晶解析がまだ成されていないが,AspATとAroATのキメラ酵素では,酸性基質に対する反応性が親酵素とあまり変わらず,疎水性基質に対する基質特異性が大きく変化した。これらの結果から,疎水性ポケットが酸性ポケットと異なることが示唆された。さらに,一連のキメラ酵素の基質特異性とX線結晶解析の結果より,活性部位から離れたアミノ酸残基が“分子全体のゆらぎ"を介して,疎水性基質の特異性に関与していることが示唆された。一連の直鎖および分岐鎖基質を合成し,2つの親酵素およびキメラ酵素との反応効率を測定した。その結果,酵素の疎水性アミノ酸基質認識部位は,比較的均一な疎水的環境になっており,AroATの方がAspATよりも疎水的であることがわかった。また,基質の炭素数が大きければ,基質の炭素鎖が直鎖か分岐しているかにかかわらず,反応効率は似かよっていることも明らかになった。このような疎水性基質に対する広い特異性は,高い特異性を示すtRNA合成酵素などとは全く異なる。このようなアミノ基転移酵素の特異性の低い疎水性基質認識機構は,蛋白質の分子設計原理の一つとして,将来広い応用できると考えられる。アミノ基転移酵素であるアスパラギン酸アミノトランスファラーゼは、酸性側鎖を持つアミノ酸(アスパラギン酸・グルタミン酸)と中性側鎖を持つアミノ酸(例えば、メチオニン、フェニルアラニン)の間のアミノ基転移反応を触媒する。従来の「一基質一酵素」の考え方からすると性質の異なった2つの基質結合ポケットが存在するのは奇妙に思われるが、アミノ基転移酵素のように異なったアミノ酸基質の間でアミノ基転移を行う酵素の場合にはこの方が都合が良いと思われる。今までに、基質特異性が低く何種類かの基質に作用する酵素は知られているが、アミノ基転移酵素のように2種類の基質に対してそれぞれ高い特異性を示す酵素は今までほとんど知られていない。これら2つのポケットの立体構造を明らかにする目的で、まず、酵素と酸性基質との複合体についてX線結晶解析を行ったところ、酸性基質側鎖のCOO^-はArg292と静電的相互作用をする事が明らかになった。次に、酵素と中性基質との複合体のX線結晶解析を試みたが、まだ成功していない。そこで、酵素の部位特異的変異法・キメラ酵素作製法などを用いて様々な変異型酵素を作製し、種々の基質との反応過程を分光学的方法で追跡した。また、酵素分子の揺らぎを重水素交換法・SH試薬との反応性で測定し、酵素活性との相関を解析した。

その結果、中性基質の認識には、活性部位に存在するアミノ酸残基の他に、活性部位から遠く離れた残基が大きく寄与していること、さらに、酵素分子全体の揺らぎが大きく寄与していることなどが明らかになった。大腸菌アスパラギン酸アミノ基転移酵素(AspAT)や芳香族アミノ酸アミノ基転移酵素(AroAT)は,2つの基質間のアミノ基転移反応を触媒する。酸性基質に対する反応性は両酵素とも似かよっているが,疎水性基質に対する反応性はAroATが高い。蛋白質工学的解析より,両酵素は酸性基質用と疎水性基質用の2つの基質結合ポケットを持ち,基質によって2つのポケットを使い分けていることが明らかになった。2つの性質の異なる基質結合ポケットを使い分けるのは,アミノ基転移酵素のみならず,転移酵素で一般に広く使われている酵素設計原理なのかも知れない。酸性基質結合ポケットについては,X線結晶解析から,基質のCOO^-と酵素のArg292との間の静電的相互作用が重要であることが明らかになった。疎水性基質結合ポケットについては,X線結晶解析がまだ成されていないが,AspATとAroATのキメラ酵素では,酸性基質に対する反応性が親酵素とあまり変わらず,疎水性基質に対する基質特異性が大きく変化した。これらの結果から,疎水性ポケットが酸性ポケットと異なることが示唆された。さらに、一連のキメラ酵素の基質特異性とX線結晶解析の結果より,活性部位から離れたアミノ酸残基が“分子全体のゆらぎ"を介して,疎水性基質の特異性に関与していることが示唆された。一連の直鎖および分岐鎖基質を合成し,2つの親酵素およびキメラ酵素との反応効率を測定した。その結果,酵素の疎水性アミノ酸基質認識部位は,比較的均一な疎水的環境になっており,AroATの方がAspATよりも疎水的であることがわかった。また,基質の炭素数が大きければ,基質の炭素鎖が直鎖か分岐しているかにかかわらず,反応効率は似かよっていることも明らかになった。このような疎水性基質に対する広い特異性は,高い特異性を示すtRNA合成酵素などとは全く異なる。このようなアミノ基転移酵素の特異性の低い疎水性気質認識機構は,蛋白質の分子設計原理の一つとして,将来広く応用できると考えられる。
ＭＨＣクラスII分子に提示される細胞内ミスフォールド蛋白質の機能解明

我々は細胞内のミスフォールド蛋白質分子がペプチドに分解されることなく、MHCクラスIIによって細胞表面に運ばれることを発見したが、提示された蛋白質分子の機能は不明である。MHCクラスIIに提示された蛋白質分子が免疫応答に関与しているかを解析した。その結果、MHCクラスII分子がB細胞にも抗原を提示することが明らかになった。さらに、自己免疫疾患における自己抗体がMHCクラスII分子に提示されたミスフォールド蛋白質分子を特異的に認識することが明らかになった。以上より、MHCクラスII分子に誤ってミスフォールド蛋白質が提示されることが自己免疫疾患の原因である可能性が判明した。MHCクラスII分子は、種々の細胞外の蛋白質分子由来のペプチドを提示することによって、免疫応答において中心的な役割を担っている。ところが、我々はNK細胞レセプターによる認識機構の解析中に、細胞内のミスフォールド蛋白質分子がペプチドに分解されること無く蛋白質分子のままMHCクラスIIの抗原結合部位に結合し、MHCクラスIIによって細胞表面に運ばれることを発見した。今までMHCクラスII分子が、ペプチドになっていない細胞内の蛋白質分子を提示することは全く知られておらず、全く新たなMHCクラスII分子の機能であると考えられ、本研究によってその機能の解明を行う。MHCクラスIIに提示された蛋白質分子の機能は不明である。そこで、抗原特異的なリンパ球を用いて、MHCクラスIIに提示された蛋白質分子が免疫応答に関与しているかを解析した。その結果、予想外にも、MHCクラスIIに提示されたタンパク分子に対して、抗原特異的なB細胞が非常に強い応答を示すことが判明した。いままで、MHCクラスII分子はT細胞のみに抗原を提示すると考えられてきたが、本研究によりB細胞にも抗原を提示することが明らかになった。従って、MHCクラスII分子に誤ってミスフォールド蛋白質が提示されることが自己免疫疾患の原因である可能性が明らかになった。そこで、卵白リゾチームを用いて解析したところ、卵白リゾチームも特定のMHCクラスIIに提示されることが明らかになった。さらに、卵白リゾチームに特異的なB細胞を用いて、抗原特異的なB細胞の反応性を調べてみると、予想外にも、MHCクラスIIに提示されたタンパク分子に対して非常に強い応答を示すことが判明した。本研究は、MHCクラスIIの機能を考える上で非常に重要な知見をもたらすと考えられた。MHCクラスII分子は今までT細胞に抗原を提示すると考えられてきたが、本研究では、予想外にもB細胞にも抗原を提示することが明らかになった。そこで、更に、様々な抗原特異的なB細胞を用いて、MHCクラスIIに提示されたタンパク分子の機能を解析する必要が生じた。そこで、様々な抗原特異的なB細胞を用意するのに、計画よりやや遅れてしまった。上記の様に、MHCクラスII分子が予想外にもB細胞にも抗原を提示することが明らかになった。そこで、MHCクラスIIに提示された分子の機能を明らかにするために卵白リゾチーム以外の抗原に対してもMHCクラスIIに提示されるかどうかを解析すると共に、それらに対する抗原特異的なB細胞の作成を行う。本研究により、いままでに知られていない全く新たなMHCクラスII分子の機能が明らかになることが期待される。卵白リゾチーム以外のMHCクラスIIに提示された抗原の機能を解析するために、卵白リゾチーム以外の抗原遺伝子のクローニング、また、たの抗原に対するB細胞レセプターの人工遺伝子の作成、遺伝子の細胞へのトランスフェクションに利用する。
筋ジストロフィーの治療法開発を目指した発症メカニズムの解明研究

α-ジストログリカンは、細胞骨格と細胞外マトリックスとの相互作用において必須な細胞膜外表在性糖タンパク質である。この相互作用においてα-ジストログリカン上のリン酸化O-マンノース型糖鎖が重要な役割を果たしている。本研究では、この糖鎖の合成ルートを確立した。また、マイクロプレートへ固定化した糖鎖とレクチンとの相互作用解析法を開発した。筋ジストロフィーは、筋細胞膜上の糖タンパク質と細胞外マトリックスとの相互作用が失われることによって発症する。本研究開始当初、この相互作用に関与する糖鎖として二種類の構造が提唱されていた。また研究代表者は、それらの一方の糖鎖調製に成功していた。そこで本研究では相互作用に関与する糖鎖構造を明らかにする目的で、以下4項目について検討している。1、もう一種類の糖鎖であるリン酸化O-マンノース型糖鎖の合成ルートの確立。2、糖鎖と細胞外マトリックスとの相互作用解析法の開発。3、二種類の糖鎖と細胞外マトリックスとの相互作用の比較による、筋ジストロフィー発症に関与する糖鎖の特定。4、治療薬開発に貢献するための糖鎖の提供。平成24年度は、平成23年度に確立した合成法を用いてO-マンノース型糖鎖の調製を行った。この検討過程において得られた研究成果については、日本薬学会第133年会において報告した。さらに前述の項目2の予備実験として、糖鎖-レクチン間の相互作用解析法について検討し、マイクロプレートを用いる手法が利用可能であることを明らかにした。この研究成果については、日本ケミカルバイオロジー学会第7回年会において報告した。研究開始当初、この相互作用に関与する糖鎖として二種類の構造が提唱されていた。また研究代表者は、それらのうち一種類の糖鎖の調製に成功していた。本研究では相互作用に関与する糖鎖構造を明らかにする目的で、以下4項目の検討を計画した。1、もう一種類の糖鎖(リン酸化O-マンノース型糖鎖)の合成ルートの確立。3、二種類の糖鎖と細胞外マトリックスとの相互作用の比較による、筋ジストロフィーの発症に関与する糖鎖の特定。平成25年度は、上記項目2において当初計画していた合成糖鎖がマイクロプレートへ固定できなかったことから、固定化実績のある天然糖ペプチドの利用について検討した。すなわち、鶏卵由来のシアリルオリゴ糖ペプチドから筋細胞膜上に存在する糖鎖の調製について検討し、残り1工程で目的化合物へ導くことが可能な合成中間体を得ることができた。現在最終工程について検討しており、目的化合物調製後に細胞外マトリックスとの相互作用解析を行う予定である。研究期間全体を通じて、上記項目1ではリン酸化O-マンノース型糖鎖の合成法を確立することができた。また、この検討過程において合成した中間化合物から、生化学研究に利用可能な化合物を調製することができた。項目2および3に関しては、糖鎖とレクチンとの相互作用解析法を開発したが、糖鎖と細胞外マトリックスとの相互作用について検討するまでには至らなかった。項目4に関してはリン酸化O-マンノース型糖鎖誘導体を共同研究者へ提供し、糖鎖の生合成経路について新たな知見を得ることができた。本研究で得られた結果は筋ジストロフィー発症メカニズムの解明に役立てると考えている。研究代表者は、筋ジストロフィー発症との関与が示唆されているリン酸化O-マンノース型糖鎖の合成ルートを確立した。この相互作用には、前述の糖タンパク質の糖鎖が関与している。しかし、糖鎖について二種類の構造が提唱されており、どちらの構造が相互作用に関与しているかは明らかになっていない。研究代表者は、本研究課題の開始以前に一種類の糖鎖の合成に成功した。そこで本研究では、筋ジストロフィー発症メカニズムの解明を目的として以下4項目について検討している。平成23年度は、前述の項目1の達成を目的とした。その結果、目的化合物であるリン酸化O-マンノース型糖鎖の合成法を開発することができた。また、検討過程で得られた中間化合物を生化学研究者へ提供し、治療薬開発を目指した糖鎖合成酵素の探索に活用した。この研究成果については、第48回ペプチド討論会において報告した。さらに前述の項目2の予備実験として、糖鎖のマイクロプレートへの固定化について検討し、新規な手法を開発した。この技術に関しては産業財産権を出願した。

現在、筋ジストロフィーに対する治癒性の治療法は無い。遺伝子治療や薬剤開発などの研究が進められているが、それらは、様々なタイプの筋ジストロフィーに一様に効く治療法ではない。このような状況において、本研究のような糖鎖を介した病気発症メカニズムの解明は、新たな治療法開発に繋がると考えている。平成24年度の研究計画では、以下の2項目を目的とした。1、リン酸化O-マンノース型糖鎖の量的な調製。2、糖鎖-レクチン間の相互作用解析法の開発。項目1については、平成23年度に確立した手法を用いて目的のリン酸化O-マンノース型糖鎖を調製することに成功した。合成した糖鎖には、マイクロプレートへの固定化や蛍光標識化に利用可能なアジド基を導入した。項目2については、前年度に開発したマイクロプレートを用いる手法が糖鎖-細胞外マトリックス間の相互作用解析に有効であることが示唆された。以上の結果より、当初計画した内容をほぼ達成することができたと考えている。平成23年度の研究計画では、リン酸化O-マンノース型糖鎖の合成ルートの確立を目的とした。研究計画に基づき検討した結果、目的化合物の合成ルートを確立することができた。この検討過程で得られた中間化合物を国内の研究者に提供し、筋ジストロフィー発症に関与する酵素の探索に利用した。また、合成した糖鎖と細胞外マトリックスとの相互作用解析に向けた予備実験に着手し、マイクロプレートを用いる手法が効果的であることを明らかにした。これらの研究において得られた知見のうち、糖鎖合成に関する内容については、第48回ペプチド討論会や日本薬学会第132回年会において報告した。また糖鎖と細胞外マトリックスとの相互作用解析に関する内容については、16th European Carbohydrate Symposiumや8th AFMC International Medicinal Chemistry Symposiumにおいて報告すると共に、産業財産権(特願2011-093308、2011-179649、2012-045417)を出願した。以上のことから当初計画した目的をほぼ達成したものと考えている。当初計画した通り、平成25年度はこれまでに開発したマイクロプレートを利用した相互作用解析法によって、合成したO-マンノース型糖鎖とラミニンとの相互作用解析を行う。具体的には合成糖鎖の固定化方法、プレートの種類、ブロッキング試薬などについて検討し、ラミニンとの相互作用解析に適した条件を探索する。引き続き、最適化した条件下でラミニンと相互作用する糖鎖の構造に関する知見を得る予定である。研究成果については、学術雑誌への投稿、及び学会(日本薬学会第134年会)において報告する。当初計画した通り、平成24年度は目的化合物であるリン酸化O-マンノース型糖鎖の量的な調製を試みる。平成23年度に確立した合成ルートに従い、目的化合物やその中間化合物を量的に調製する。合成した化合物の中で新規化合物については、詳細な物性値(旋光度や元素分析値)を測定し学術雑誌への投稿準備を行う。
遷移金属触媒によるオリゴピリジン新規短工程構築法の開発と新機能分子設計

嵩高い面規制配位子であるペンタメチルシクロペンタジエニル配位子を有する2価有機ルテニウム錯体、Cp^*Ru(cod)Clを用いた1,6-ジインとアルキンおよびアルケンの[2+2+2]型の環化付加反応を、本研究室において開発し報告してきた。この成果に基づき、炭素-窒素三重結合を有するニトリルと、1,6-ジイン類との新規触媒的環化付加反応を検討した。その結果、カルボニル基・ペンタフルオロフェニル基等の電子吸引性置換基により活性化されたニトリルが、Cp^*Ru(cod)Clを触媒とする1,6-ジインとの環化付加反応に有効であり、90°C程度の加熱条件下双環式ピリジンを形成することを見出した。一方、電子吸引基を持たないニトリルに含まれる、電子的に中性のシアノ基は、本触媒反応にはほとんど活性を示さないのに対し、マロノニトリルやフマロニトリルの様な、電子的中性のシアノ基を適度な長さの連結鎖で繋いだジシアニド類が、二つのシアノ基の一方で室温下効率よく反応し、対応する双環式ピリジンを生成することを発見した。従来、ニトリルの環化付加によるピリジン合成は、ほとんどコバルト錯体触媒に限定されており、また、コバルト触媒系では、電子欠損性ニトリルが反応性を示さないことや、ジシアニドの二つのシアノ基の双方で同時に環化付加が進行することから、今回見出されたルテニウム触媒系は、全く新規なピリジン誘導体を創製する強力な武器となる。さらに、上記のルテニウム触媒反応を用いて、有機金属錯体触媒や超分子錯体などに用いられる有用なオリゴピリジン類の合成にも成功した。アルキン基質として、1,6,813-テトラインを設計し、マロンニトリルと反応させたところ、目的とする2,2'-ビピリジル誘導体のみが選択的かつ高収率で得られた。1,6,11,16-テトラインを反応基質として反応を行ったところ、二つのピリジン環が互いに2位で三原子連結鎖を介して繋がった、ジピリジン誘導体を選択的に得ることができた。
局所脳虚血における塩基性線維芽細胞成長因子による神経機能回復促進とその機序

まず、bFGFのcell survivalの増強作用には、MEK-1,-2が強く関与していることが判明した。3者間の比較では、その関与の仕方はbFGF、EGF、NGFの順であった。Rapamycinを用いた場合、NGFのcell survivalに対する作用は強く抑制されたが、bFGF、EGFではさほどでもなかった。このことよりbFGFの作用機序にはNGFほどPI3-Akt pathwayが関与していない可能性が示唆された。さらにcyclic nucleotide-dependent protein kinasesおよびprotein kinase C(PKC)の抑制剤であるK252aを用いたところ、EGFの作用は全く抑制されず、bFGFの作用はNGFと同程度に影響を受けた。このことから、bFGFのcell survivalの作用機序にはNGFと同程度にcyclic nucleotide-dependent protein kinasesが関与していると考えられた。また、KClによる脱分極によって誘発される細胞死をbFGFが抑制するかどうか検討した。15mMのKClによりPC12細胞の細胞死が5分以内に誘発されたが、bFGF(200ng/ml)はこの細胞死を完全に抑制した。そのメカニズムとしてMAP kinaseやP13-kinaseが関与している可能性が示唆された。我々は実験的脳虚血において、basic fibroblast growth factor(bFGF)が病巣縮小および神経機能障害回復促進効果を認めることを報告してきた。しかし、その詳細なmolecular mechanismは未だ明らかではない。PC12細胞を用いた培養系で、in vivoにて細胞内情報伝達経路との関連からNGFおよびEGFと対比し、bFGFの作用機構を検討した。まず、bFGFは、serum free、A23187(カルシウムイオノフォア)、KCI(脱分極)による細胞死を抑制することを確認した。cell survivalの評価には、細胞内脱水素酵素によって還元されて生成される水溶性フォルマザンを定量するWST-8 assayを用いた。情報伝達経路に関与する因子として、Ras、PI 3-kinase、Bcl-2、Rap1などの動態をwestem blotにより検討したところ、RasがbFGF投与24時間後に著明にupregulateされており、48時間後にはほぼ終息していた。一方、PI3-Kinaseも明らかに活性化されていたが、time courseはRasとは明らかに異なり、24時間よりもむしろ48時間で著明であった。一般的にアポートシス抑制に強く関与しているとされているBcl-2は今回の実験ではわずかに増加しているにすぎなかった。さらに各情報伝達経路の抑制剤を用いて実験を行った。すなわち、MAP kinase系のinhibitor(MEK inhibitor)であるU0126とPD98059、あるいはPI3-Kinase系のinhibitor(p70のinhibitor)であるRapamycinなどを用いてcell survivalへの影響を調べた。非常にpotentなinhibitorであるU0126によりbFGFの効果は著明に抑制された。他のtrophic factorと比較すると、bFGF、NGF、EGFの順に強い抑制を受けた。PD98059でもU0126ほど明らかではないが、ほぼ同様の結果が得られた。3者ではMAP kinase系のMEKを介する経路の関与度が明らかに異なることが判明した。また、RapamycinによりbFGFのneuroprotective effectが強く阻害された。こちらに関しては、NGFおよびEFGとは明らかな差を認めなかった。以上の結果をふまえ、今後は、in vivoでの実験も進める予定である。今回の実験では15mMという比較的低濃度のKClを投与したが、これにより理論上は37mVの脱分極が生じる。NタイプやLタイプのカルシウムチャンネルではそれぞれ-20、-10mVで脱分極が生じるとされているので、15mMのKClでもPC12細胞において細胞死が誘発される。

このような条件下で誘発された細胞死をbFGFは完全に抑制した。そのメカニズムとしてMAP kinaseやPI3-kinaseが関与している可能性が示唆された。PC12細胞を用いた培養系で実験を施行した。各細胞内signaling transduction pathwayの阻害剤を使用し他のnerve growthfactor(NGF)、epidermal growthfactor(EGF)と比較検討した。まず、bFGFのcell survivalの増強作用には、MEK-1,-2が強く関与していることが判明した。3者間の比較では、その関与の仕方はbFGF、EGF、NGFの順であった。また一方、PI3-Kinase系のinhibitor(p70のinhibitor)であるRapamycinを用いてcell survivalへの影響を調べた。NGFの作用は強く抑制されたが、bFGF、EGFはさほどでもなかった。このことよりbFGFの作用機序にはNGFほどPI3-Akt pathwayが関与していない可能性が示唆された。さらにcyclic nucleotide-dependent protein kinasesおよびprotein kinase C(PKC)の抑制剤であるK252aを用いたところ、EGFの作用は全く抑制されず、bFGFの作用はNGFと同程度に影響を受けた。このことから、bFGFのcell survivalの作用機序にはNGFと同程度にcyclic nucleotide-dependent protein kinasesが関与していると考えられた。
保守政党の国際比較

ヨーロッパやアジア(日本、韓国)を主な対象として、2000年代以降における保守政党の復調とその要因を比較分析した。比較に際しては、1党組織、2党の政策、3党と社会の関係を共通の分析視角とした。固定支持層からの支持を調達し続けつつ、如何にして新しい支持層を獲得するかが、党首のリーダーシップ、政策・路線転換とも関わって、保守の自己革新の可能性とその方向性を左右するとの成果が得られた。社会民主主義政党、緑の党については、我が国においても研究に蓄積がある。本研究は、これまで充分な分析がなされてこなかった保守政党の実態・思想・背景について、調査・分析を目指すものである。その際、欧州の保守政党に限定せず、日本・韓国等のアジアの国々の保守政党も比較の対象としている点に特徴がある。今年度は、研究の初年度であるため、研究分担者各人の文献・資料収集と国際比較のための視座を得ることを目的とした。まず第1回研究会を平成26年6月21日に開催し、各分担者が研究計画の要旨を発表し、研究全体の目標との調整を図った。分析対象の時期については、2000年代半ば以降の「保守復権の時代」とすること、個別の保守政党だけでなく、韓国の事例に見られるように、保守政党システムも分析対象とすること、分析の視点として、1党の運営、2党の政策・路線、3党と社会の関係に着目することが、国際比較の枠組みとして共有された。さらに比較の論点と対象を拡大するため、外部の専門家を招き、それに対する研究分担者との質疑応答を中心とする研究会を継続して開催した。第2回研究会を8月25日に開催し、水島治郎氏「『現代的キリスト民主主義政党』という試みーオランダ・キリスト教民主アピール」、中北浩爾氏「自民党と日本型保守政治」の報告を得た。第3回研究会を9月21日に開催し、西山隆行氏「アメリカ政治の分極化と共和党」、林成蔚氏「保守中華ナショナリズムの変容ー台湾の国民政権」の報告を得た。第4回研究会を平成27年1月10日に開催し、尾玉剛士氏から「社会保障改革における保守政党の役割:フランスの場合」の報告を得た。社会民主主義政党、緑の党については、我が国においても研究の蓄積がある。本年度は、研究の2年度であるため、研究分担者各人の研究テーマについて順次報告し、研究成果についてメンバー相互で共有すると同時に、ディスカッションを通じて、残された研究課題や今後の研究の進め方について検討することを目的とした。まず本年度第1回研究会を4月18日に開催し、梶原氏が「オーストリアの保守政党ーシュッセル内閣期ー」について報告を行った。第2回研究会を7月11日に開催し、近藤氏が「メルケル政権下のCDU/CSU」について、安氏が「韓国の保守的政党システムと『直接行動』の意義と限界」について報告を行った。第3回研究会を9月2日に開催し、城下氏が「安倍晋三の自民党ー保守的思想・政策の歴史的位置づけー」について報告を行った。さらに、外部の専門家として、大嶽秀夫氏から戦後国内・国際政治の転換点をどう捉えるかとの問題関心から「国際・国内政治における1975年の転換」と題する報告を得た。第4回研究会を11月21日に開催し、阪野が「イギリス保守党の現代化戦略」について、また、外部の専門家として尾玉剛士氏から「フランスの保守政党ー21世紀の再編動向ー」の報告を得た。本年度は、各研究分担者による研究テーマの報告を中心に、当初の予定通りの研究会を開催した。研究分担者が対象とするイギリス、ドイツ、オーストリア、韓国、日本に加え、外部の専門家による報告によって、フランスの保守政党や保守政治についても、最新の実態と論点について多くの知見を得ることができた。例えば、オーストリア人民党については、2002年総選挙で圧勝し、一躍復調を遂げるものの、2006年総選挙では敗北し、その後再び凋落傾向にあること、そうした盛衰過程をシュッセル政権による新自由主義的政策や福祉施策・移民政策の展開と関連づけて考察された。これに対して、ドイツの場合、CDU/CSUは、高齢者、官僚・自営業、カトリック、男性という従来型支持層から、女性、若者、都市部へとウィングを伸ばす一方、「ドイツのための選択肢」の登場によって、保守陣営において新たな競合を迫られていることが明らかにされた。さらに、イギリス保守党については、キャメロン党首下の現代化戦略によって、党イメージの刷新・中道化を目指しつつも、経済的リベラリズムと社会的リベラリズムという現代化戦略に内在するイデオロギー的緊張関係に加え、イギリス独立党の台頭によって、EU離脱・欧州懐疑主義を主な争点に政党間でも競争関係に置かれていることが明らかにされた。本研究は、主として2000年代以降に焦点を当て、保守政党の実態・思想・背景について、分析を目指すものである。本年度は、まず日本比較政治学会2016年度研究大会の自由企画

3「中道左派以後の時代における『保守』の動向」(2016年6月25日開催)において、これまでの研究成果を報告した。各報告は次の通りである。尾玉:「フランスの保守政党ー21世紀の動向ー」。城下:「安倍晋三の自民党」。梶原:「オーストリアの保守政党ー復権か凋落かー」。そして近藤、安の両氏が討論者として、3報告に対して比較政治制度論や支持層の獲得戦略の観点から論点を指摘し、阪野が司会者として、保守の自己刷新の可能性を中心に全体の議論を総括した。本年度第1回研究会を8月20日に開催し、本研究と密接に関連する、水島治郎編『保守の比較政治学』(岩波書店、2016年)について、分担者全員による合評会を行った。同書が右翼ポピュリスト政党をも新たな保守系政党として比較の対象に含めているのに対して、本研究は、既成保守政党に焦点を絞り、右翼ポピュリスト政党の台頭に対する既成保守政党の対応に重点を置いて、比較分析するとの共通の枠組を確認した。第2回研究会を11月27日に開催し、近藤氏が「自己刷新する保守政党ーメルケル政権期のCDU/CSUー」について、安氏が「韓国における保守主義の貧困と保守党の盛衰」について報告を行った。第3回研究会を2017年3月20日に開催し、阪野が「ポスト・ニューレイバーの保守主義ー放棄された現代化戦略ー」について報告を行った。また、本研究の成果全体を『保守の「革新」ー8か国の比較研究』として出版刊行するため、分担者以外の執筆予定者も含め、各自担当章の概要を報告し、全体の構成についても検討した。ヨーロッパやアジア(日本、韓国)を主な対象として、2000年代以降における保守政党の復調とその要因を比較分析した。比較に際しては、1党組織、2党の政策、3党と社会の関係を共通の分析視角とした。固定支持層からの支持を調達し続けつつ、如何にして新しい支持層を獲得するかが、党首のリーダーシップ、政策・路線転換とも関わって、保守の自己革新の可能性とその方向性を左右するとの成果が得られた。第1回研究会において、今年度のみならず最終年度に至るまでの全般的な研究の運営について議論し、日本政治学会での研究発表と研究成果を一冊の著書にまとめて出版することについて確認した。本年度は、外部の専門家によるレクチャーを中心においたが、おおむね当初の予定通りの研究会を開催した。また、これら外部の専門家による報告を通じて、研究分担者が対象とするイギリス、ドイツ、オーストリア、韓国、日本以外の事例として、オランダ、アメリカ、台湾、フランスの保守政党や保守政治について、最新の実態と論点について多くの知見を得ることができ、国際比較の視座を拡大することにつながった。例えば、経済社会政策における自由化路線、「ナショナル・コミュニティ」の重視といったキリスト民主主義の「現代化」の点で、オランダとドイツのキリスト教民主主義政党に共通点が見られることが確認された。また1990年代のフランスにおいて、年金の給付削減、医療費削減に本格的に踏み出したのは、保守内閣であった。左翼政権ではなく、伝統的に医師組合と近い保守政党が医療費削減を本格化させたのは、大統領・首相のリーダーシップの確立と議会権限の制約により、改革に対する与党議員・利益団体の抵抗を政策決定過程から排除しやすかったことによるところが大きいという。さらにアメリカでは、保守派が目指したのは共和党ではなく、保守の大同団結であり、主流派たるリベラル派への対抗を掲げて勢力を増大させてきたが、その保守派が権力を握ってワシントンの既成勢力になった後の姿は十分に構想されていないことが指摘された。