hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
滞日アフリカ人の生活戦略と日本社会における多民族共生に関する都市人類学的研究

「グローバル化時代における中下層アフリカ人の地球的移動と協力ネットワーク」現代社会において、グローバライゼーションを生きるのは、北側社会や特別なアフリカ人富裕層だけではなく、「普通の」アフリカ人たちが、親族ネットワーク等を駆使して、地球を広く縦横に生き抜いている姿が、本共同研究から析出された。その事実を基礎にした外交上の政策立案が必用になってくることを、本共同研究は明らかにした。滞日アフリカ人の生活動態を、在日人口第1位のナイジェリア人、第2位のガーナ人、そして、最近、フランス語圏出身者であるのにもかかわらず、日本で増えつつあるセネガル人、カメルーン人を中心とした生活調査と研究をおこなった。積極的に日本で集合や互助活動をおこなう在日ナイジェリア人の生活動態に関しては、松本尚之と川田薫が、東京、埼玉、福岡を中心に、その集会活動をめぐって参与観察を繰り返しながら精度の高い調査をおこなった。在日ナイジェリア人のナイジェリア、日本、それ以外を結ぶネットワークを調査するべく、川田が派遣した。在日ナイジェリア人とナイジェリアとアメリカを結ぶネットワークを調査するべくアメリカにて調査を行った。在日ガーナ人のガーナや母村との連携については、阿久津昌三と若林チヒロが現地調査を実施し、かつて日本に滞在した帰国ガーナ人を中心に、日本-ガーナのネットワークの解明を進めた。また、両名は、東京におけるガーナ人とナイジェリア人の棲み分け状況を、清水貴夫が調査したナイジェリア人の多い六本木と比較対象する形で、歌舞伎町に集うガーナ人の集合状況のありようから調査した。在日・滞日のカメルーン人の集合状況では、在日カメルーン人経営の食堂・レストランを中心として集会状況について詳しい調査をおこない、その実態の解明を進めた。その結果、東京近郊の越谷、春日部近辺での中古車ビジネスの実態が明らかになりつつある。さらに、盛恵子と菅野淑を中心に、在日セネガル人の生活動態を、舞踊集団の活動とイスラーム・モスクに集う宗教的共同のあり方をめぐって、詳しい調査を行った。この他にも、上田冨士子を中心に、アフリカ出身者のライフヒストリーの収集・調査も行うことができた。東京圏・中部圏・関西圏の比較検討も行っており、これを次年度も発展させていく。本年度は、日本アフリカ学会第45回学術大会(龍谷大学)にて研究成果を発表し多くのコメントをえつつ、それを調査と理論化討論に活用し、共同研究を促進させた。代表者の和崎が、ナイジェリア人ガーナ人が在日アフリカ人人口第1位第2位を占めているなど、滞日アフリカ人の概略を説明したあと、滞日カメルーン人の中古自動車業をめぐって個別発表もおこなった。さらに、滞日アフリカ人の芸能活動について鈴木裕之が、日本で行われたアフリカ式の宗教儀礼について松本尚之が、滞日ナイジェリア人の2001-2008年の生活変化について川田薫が、個別発表を行い、若林チヒロがガーナへの滞日アフリカ人Uターン実態を、上田冨士子がケニア・タンザニアと日本との交流実態を、報告した。これを活かす形で、日本-アフリカ-中国関係を調査する強い必要を認識し、望月克哉がナイジェリア調査を行い特に中国・日本とアフリカとの人的交流を調査した。それと連動して、ベトナムでのアフリカ人活動を調査し(和崎)、三島禎子の研究と併せて日本-アフリカ-アジアのネットワークをめぐって研究を進展させた。西アフリカやフランス語圏アフリカからの日本への流入も言語の壁を超えて一定の趨勢があり、その調査を行うとともに、スワヒリ語圏からの移動に関しては特に名古屋でのウガンダ人の生活実態をめぐって、日本-ウガンダ間の関係と移動状況を調査した。こうした成果を『地域研究』9巻1号・総特集アフリカにて発表した。本年度は、最終年度なので各地域・ジャンルで深まった調査の進展をはかり、総合化を目指した。東京圏では、鈴木裕之(連携研究者)がフランス・パリのアフリカ人ミュージシャンの活動を追跡・調査し、そこでの日本社会にいるアフリカ人芸能者や日本人プロモーターとの連絡・協力状況の実態を探り出した。また、若林チヒロ(連携研究者)は、滞日ガーナ人男性と日本人女性の国際結婚を継続して追跡し、ガーナへの帰国者の家族生活を日本人配偶者のガーナ生活を中心に調査した。また、名古屋圏では、滞日ウガンダ人の結集状況を、そのウガンダ・コーヒー店(ジコフィ・ショップ)での情報交換のあり様と金銭の貸借関係をめぐって、その調査を進展させた。名古屋都心でのコーヒー店の経営が厳しく郊外に店を転居させざるを得ないそのプロセスと転居後の状況について、名古屋班で調査した。特に、高村美也子(研究協力者)は、ウガンダ・カンパラでのジコフィ・ショップの親族調査をし、日本とウガンダとの緊密な連絡関係を跡付けた。さらに、日本との関係をもつ、あらたなウガンダ人の活動を見つけてその調査を進展させた。関西圏では、上田冨士子(連携研究者)を中心に、京阪神にいるアフリカ人のライフ・ヒストリー調査をおこない、日本社会に参入し続けるアフリカ人がうける誤解や困難の状況が改善されている側面と継続している側面とをあぶりだした。

全体として、特に、この日本でアフリカ人が受ける困難状況とその改善策については、裁判となっている東京・新宿のアフリカ人の警官による「暴行」事案をめぐって、日本社会からのアフリカ人サポートの状況とその事件を追跡するマス・アメディアのあり方を丹念においかけ調査した。この新宿でのアフリカ人の動向をめぐっては、とくにイボ人の集会活動について、松本尚之(連携研究者)が詳細に参与観察をおこないその集会儀礼の様態に深い考察を加ええた。こうして今、全体総括の報告書を作成中である。
日本型ケア政策の展開とケアリング関係の再編に関するジェンダー・市場分析

本研究は、これまで研究対象として見過ごされてきた、ケアシステムの最小単位であり最前線である「ケアする人とケアされる人のケアリング関係」に着目し、ケアリング関係が大切にされるケアシステムこそ、これからの高齢者ケアの制度設計や再編に欠かせないことを、理論的、実証的に明らかにした。その中で、サービスの受給における当事者主権や介護者支援など、現段階では真正面から取り上げられていない新しい論点と施策の必要性および必然性を発見した。高齢者ケアをめぐる問題は北欧などの福祉先進国においても共通するグローバルなイシューを内包するため、今後フィンランドの研究者との共同研究を展開することとなった。平成18年度は以下の2点の調査研究を行い、その成果についてそれぞれ中間報告書を作成した。(1)高齢者ケア政策の日本的特殊性とその問題点を明らかにする第一段階として、国内の政策文書や統計資料の収集分析を行うとともに海外のケアミックス論やサービス供給システムに関する文献レビューを行った。研究代表者の笹谷の「高齢者ケア政策の展開と家族介護(者)施策」の論文をはじめ、研究分担者および協力者の論考を収めた研究報告書I『高齢者ケア政策の展開とケアリング関係の再編』を刊行した。初年度においては、日本的ケア政策とは何か、特に介護保険制度とその改正の特殊性は何か、それが日常のケアリング関係をどう規定しているのかについての検証はまだ十分には行われていない。次年度において、多様なケアリング関係に関する実証的研究を行い検証を深める計画である。(2)改正介護保険の施行(2006年4月)に伴うケアリング関係への影響を明らかにするために、北海道(札幌3箇所)、東京圏(東京都2箇所、埼玉県1箇所)において自治体および地域包括支援センターのスタッフにヒアリング調査を行った。予防給付への移行とそれへの対応、介護予防マネジメントや権利擁護業務のあり方、特定高齢者の把握、「給付抑制」と家事支援、同居家族がいるケースへの対応などを訊ねた。自立支援の強化、介護予防重視の改正介護保険理念と制度変化に伴う取り組みはまだ十分に精査されていず、地域包括支援センターの運営主体の違い(自治体直轄か委託)やスタッフの力量によって具体的な取り組みのあり方の差も発見された。本研究課題と関連して、サービス供給の焦点化と抑制化により、同居家族あるいは家族介護者の負担が増加する懸念も感じられた。これらのヒアリングの記録と分析を研究報告書II『介護保険制度「改正」とケアリング関係の変容』にまとめた。H19年度は、H18年度の残された課題を遂行するため以下の2つの調査を行った。同時にH18年度の研究成果について学会報告や論文発表を行った(H19年度研究発表、参照)。1.介護保険制度の改正が在宅ケアのケアリング関係に及ぼす影響を具体的に把握するため、北海道Y市をフィールドに、介護保険サービスの利用者とその家族を対象としたインタビュー調査を行った。Y市は、地方自治体の財政破綻という困難な状況にあり、それに伴う地域の医療・福祉サービスの変更やコミュニティの変容がもたらす影響についても聞き取りを行った。聞き取りは、利用者および家族のみならず、自治体職員、ケアマネージャー、ホームヘルパー、介護施設職員など地域の高齢者ケアシステムに関わる複数のアクターに行った。介護保険の改正に伴う諸影響は他自治体と共通の面があるが、若い世代の市外転出による家族構成の変容や地域社会の衰退は高齢者の孤立化と不安を高めている。また、自治体の医療・福祉サービスの削減も家計や健康に影響をもたらしつつあることが明らかとなった。詳細については現在取りまとめ中である。2.日本の高齢者ケア政策の評価と改善のために、比較対象として、税を主要財源とした公的サービスの持続的展開に様々な工夫をしているフィンランドを選択し、研究機関、行政の関係者にヒアリング調査を行った。また、ヘルシンキ郊外のV市をフィールドに自治体独自のケアシステムと中央政府の関係に関するヒアリング調査も行った。福祉レジームは異なるが、財源の効率的運用の方向性やそれに伴うサービスの変化など、日本と共通する面も思いの他発見された。一方で、出現した問題に対する社会的解決の方向性の違いなど、日本の介護保険制度の方向性を考える際に参照できる点を把握することができた。フィンランド調査のまとめも現在進行中である。H20年度は本研究の最終年度に当たるため、まとめの作業をおこなった。1つは、日本の高齢者ケアに関する政策研究である。戦後かち現在の介護保険制度の導入・改正に至る政策的背景、含有されたケアリング関係モデルなどを明らかにし、それによってケアする人とケアされる人のケアリング関係の問題がどのように解決を目指されてきたのか、その成果と課題を分析した。これは同時に、政策理念あるいはサービスが、最末端の現場である、日々の介護サービスの提供者と受け手のレベルにどのように届くのか、その施策実現の諸アクターの役割と営為のあり方の特色を明らかにすることでもある。成果物

→ケアリング研究会研究報告書I『高齢者ケア政策の展開とケアリング関係の変容』(2007)、ケアリング研究会研究報告書IV『日本型高齢者ケア政策の展開とケアリング関係の変容』(2009)(印刷中)。2つ目は、上記の政策分析の検証である。とりわけ、2006年の介護保険制度の改定がケアリング現場にもたらす影響を、2006年度から財政再建団体に指定され、自治体財政の破綻による地域福祉の崩壊が予想される旧産炭地夕張における、介護保険サービスを利用している在宅の高齢者を対象とした実証的研究をおこなった。成果物→ケアリング研究会研究報告書III『夕張市におけ割る高齢者ケアの実態一介護保険制度と自治体再編における地域ケアの課題』(印刷中)。最後に、グローバルな課題として、国際セミナー「ケア政策の展開とケアワーク-日本と北欧の経験から-」を開催した。平成19年度のフィンランド調査の継続として、『フィンランドから、Dr. Sirpa Wrede(ヘルシンキ大学)を招聘し、国内からは神奈川県立保健福祉大学の太田貞司氏および主催者である笹谷春美が報告した。内容はケアリング研究会ホームページで公開中
鉄筋コンクリート柱部材の地震時ひび割れ量進展過程における動的効果の解明

鉄筋コンクリート構造部材の地震時挙動を想定した非線形変位履歴を経験する静的載荷実験を実施し,損傷量(ひび割れ幅,ひび割れ長さ,ひび割れ角度など)測定手法について測定精度・速度に関する実験データを収集するとともに,地震応答を想定した非線形変位履歴に応じて損傷量の進展過程を推定する手法を開発し,実験データを用いた検証を行った。また,損傷量計測に動画を用いた場合の解像度と計測有効精度の関係について検討した。鉄筋コンクリート建築構造物に対する現行の性能規定型耐震設計法の考え方では,建築物の供用期間に極めて稀に発生する外力作用に対して建築構造物に損傷が生じることは免れないが,その損傷は居住者が安全に退避できることが可能な程度に抑えられることが求められる。すなわち性能規定型耐震設計法においては,設計段階で外力作用に対する損傷量を推定できることが求められる。本研究では,建築物の供用期間中に起こりうる外力作用シナリオを想定した鉄筋コンクリート構造物の耐震性能評価(特に安全性能と修復性能の関係)について解析的検討を行い,構造物の損傷量(損傷指標)と安全性能および修復性能との関係について検討を行った。また,解析的検討と平行して,鉄筋コンクリート柱部材の地震時挙動を想定した非線形変位履歴を経験する静的載荷実験を計画・実施し,クラックスケールによる損傷量(ひび割れ幅)測定手法,デジタルノギスを用いた損傷量(ひび割れ幅)測定手法,画像処理技術を用いた損傷量(ひび割れ幅,ひび割れ長さ,ひび割れ量,ひび割れ角度など)測定手法の各々について測定精度・速度・散布度に関する実験データを収集すると同時に,地震応答を想定した非線形変位履歴(経験部材変形角)と損傷量(ひび割れ幅)の関係が幾何学的ひび割れ発生モデルを用いてどのように表わされるかについて実験データを収集した。本年度において収集した基礎的データをもとに,今後,動的載荷時の損傷量計測における同手法の適用方法について検討を行う予定である。また,鉄筋コンクリート柱部材の地震時挙動を想定した非線形変位履歴を経験する静的載荷実験を実施し,クラックスケールによる損傷量(ひび割れ幅)測定手法,デジタルノギスを用いた損傷量(ひび割れ幅)測定手法,画像処理技術を用いた損傷量(ひび割れ幅,ひび割れ長さ,ひび割れ量,ひび割れ角度など)測定手法の各々について測定精度・速度に関する実験データを収集すると同時に,地震応答を想定した非線形変位履歴(経験部材変形角)に応じて損傷量(ひび割れ幅ひび割れ長さ)がどのようになるかを,幾何学的ひび割れ発生モデルを用いて推定する手法を開発し,実験データを用いた検証を実施した。最後に,動的載荷時の損傷量計測において観測動画解像度(NTSC : 720×480, Full HD : 1920×1080)の計測有効精度について検討を行った。
虚血性脳細胞障害における脳内ケモカインの役割

脳虚血時には、グリア細胞や白血球の傷害部位への集積および活性化が観察される。これら細胞は脳虚血による神経細胞の傷害形成と傷害からの回復の両方に深く関与している可能性があり、脳内におけるグリア細胞や白血球の活性化および遊走機構を解明しその制御を可能にすることは、虚血性脳細胞傷害の治療に役立つことが期待される。本研究では、まず、マウス中大脳動脈閉塞モデルを用い、ケモカイン受容体CCR2およびCCR5サブタイプに選択的な非ペプチド性拮抗薬TAK-779の脳室内および静脈内投与の効果を検討し、いずれの投与経路においても、TAK-779が脳細胞保護作用を示すことを明らかにした。さらに、TAK-779の作用機構を明らかにするため、虚血負荷後の脳実質内への好中球あるいはマクロファージ浸潤およびミクログリア活性化に対するTAK-779静脈内投与の効果を検討した。虚血負荷2日後における脳実質内好中球数はTAK-779投与群とvehicle投与群との間に有意な違いは見られなかったが、マクロファージ/活性化ミクログリアの数はTAK-779投与により有意に減少した。この結果より、TAK-779の脳細胞保護作用の少なくとも一部はマクロファージ/ミクログリアの浸潤・活性化の抑制による可能性が示された。さらに、虚血時に脳内での発現が観察されるケモカインであるMCP-1の発現調節機構に関して、大脳皮質-線条体領域の脳スライス培養系を用いた検討を行い、ATPの加水分解抵抗性アナログであるATPγSが培養脳スライス中のアストロサイトに直接作用してMCP-1産生・遊離を惹起すること、一方、NMDAは、最初に神経細胞に作用し、損傷あるいは過剰興奮した神経細胞から発信される何らかの情報が、アストロサイトにおけるMCP-1産生・遊離を惹起することを明らかにした。脳虚血障害時には、グリア細胞や白血球の障害部位への集積および活性化が観察される。これら細胞は脳虚血による神経細胞の障害形成と障害からの回復の両方に深く関与している可能性があり、脳内におけるグリア細胞や白血球の活性化および遊走機構を解明しその制御を可能にすることは、虚血性脳細胞障害の治療に役立つことが期待される。本年度の研究では、中大脳動脈閉塞モデルでの虚血負荷による脳細胞障害に対する、ケモカイン受容体CCR2およびCCR5サブタイプ選択的な非ペプチド性ケモカイン受容体拮抗薬TAK-779の脳室内および静脈内投与の効果を検討した。250ngの脳室内投与および5μg/209g体重の静脈内投与により、虚血負荷2日後における梗塞巣体積の有意な減少が観察され、TAK-779が新規脳細胞保護薬のシードとなる可能性が示された。さらに、虚血時に脳内での発現が観察されるケモカインであるMIP-1α、MCP-1およびCINC-1の発現調節機構に関して、アストロサイト培養系およびミクログリア培養系を用いたin vitroの実験により検討を行った。脳虚血時に異常に興奮した神経細胞から遊離される、あるいは、損傷した神経細胞から漏出されることが推測されるATPの処置により、アストロサイトにおいてはMCP-1とCINC-1のmRNA発現が、ミクログリアにおいてはMIP-1α、MCP-1およびCINC-1mRNA発現が、各々、誘導された。

これら細胞は脳虚血による神経細胞の障害形成と障害からの回復の両方に深く関与している可能性があり、脳内におけるグリア細胞や白血球の活性化および遊走機構を解明しその制御を可能にすることは、虚血性脳細胞障害の治療に役立つことが期待される。本年度の研究では、前年度の研究で脳細胞保護作用を有することが明らかとなった非ペプチド性ケモカイン受容体拮抗薬TAK-779の作用機構を明らかにするため、中大脳動脈閉塞による虚血負荷後の脳実質内への好中球あるいはマクロファージ浸潤およびミクログリア活性化に対するTAK-779静脈内投与の効果を検討した。TAK-779の5μg/20g体重の静脈内投与により、虚血負荷2日後における脳実質内好中球数にはvehicle投与群に比較して変化が見られなかったが、マクロファージ/活性化ミクロダリアの数はTAK-779投与により有意に減少した。この結果より、TAK-779の脳細胞保護作用の少なくとも一部はマクロファージ/ミクロダリアの浸潤・活性化の抑制による可能性が示された。さらに、虚血時に脳内での発現が観察されるケモカインであるMCP4の発現調節機構に関して、大脳皮質-線条体培養系を用いたin vitroの実験により、NMDA処置により損傷した神経細胞から発信される何らかの情報が、アストロサイトにおけるMCP-1産生・遊離を惹起することを明らかにした。
社会保障施策の地域的・総合的提供(「政策の束」)に関する国際比較研究

各国における「貧困との闘い」は、各政府諸機関、非営利・営利の民間団体等の諸主体のもつ多様な資源の提供によって行われている。本研究では、これらの資源を「束」として提供する仕組みが各国においてどのような萌芽をもつかを検討した。その結果、(1)グローバル化に伴う格差・貧困問題の深刻化のなかで「束」の必要性は多かれ少なかれ注目される状況にあること、(2)各国での発現は、社会的組織の影響力の強弱、政府部門の大小、分権化の度合い等、複合的な要因に規定されて多様性をもつこと、が明らかになった。社会的に排除されている人々が、単に経済的困窮のみならず、失業、健康障害、家族問題、債務、依存症など多様な問題を、しばしば重層的に抱えていることは一般に知られている。本研究はこうした問題を解決する諸手段をコーディネートする対人窓口の重要性に着目し、これを「政策の束」モデルとして捉えるものである。とりわけ、雇用政策と社会福祉施策とが地方政府レベルで統合され、一元的な窓口によって提供される可能性、また非政府団体等の地域主体の活動とも連携してそれを実施していく仕組みの可能性について、各国動向を踏まえ調査研究するものである。本研究はこの目的に即して研究対象地域を、EU加盟諸国、新加盟国(旧東欧圏)、アメリカ、韓国等に設定している。各国における貧困の相と労働市場の状況、社会保障諸政策と労働市場政策の状況把握、これら施策に関する地方政府や非政府組織の役割如何に着目しつつ調査を実施する。またこれら諸外国調査の成果を踏まえ、日本の社会保障政策への示唆を得ることも課題とする。本研究は、貧困問題のもつ多様な相に着目し、地域における対貧困政策の相互連携、「政策の束」形成の可能性を探ろうとするものである。研究の初年度にあたる07年度には、定期的に研究会を開催し、相互の研究状況についての報告・意見交換を行うとともに、研究計画に則して国内外での調査研究活動を実施した。海外については、(1)ノルウェイにおけるハンセン病政策の調査と資料収集、(2)デンマークにおける障害のある人への人権保障の実態調査、(3)ドイツにおける障害者のスポーツ参加の推進状況に関する調査、(4)ドイツにおける求職者基礎保障の施行状況と改革動向に関する調査、を実施した。また国内でも加賀市における対貧困政策に関するヒアリング、労働政策研究・研修機構、専修大学、法政大学における資料収集と他研究者との意見交換を行った。海外調査からは、例えば障害のある人へのサービスに関して、教育、医療、福祉、スポーツ、雇用等の多面的サービスを地域のNPO等が介在しつつ連携をしている状況、あるいは長期失業者に対する生活保障、就労支援、家族ケア、債務相談等の各種サービスを「一つの手から」供給する枠組み作りが進められている状況が垣間見られた。国内に関して言えば、多重債務問題に関わって各自治体に相談窓口を開設することが促進されているが、自治体の生活保護、高齢者福祉、教育、保育、税・料金徴収などの部局が横断的な連携体制を作ろうとしている動きが注目される。この連携が地域における貧困の発見・予防に対する手がかりとなりうるかは今後の検討が必要である。貧困問題へのローカルなアプローチとしての「政策の束」の可能性を探るという本研究の目的に即し、各国および国内の現地調査を行うとともに調査結果を相互に共有し、理論化に向けた議論を進めた。調査等を通じて確認された点は以下の諸点にまとめられる。1.世界的な経済情勢の悪化により失業問題が先鋭化し、貧困問題への関心も高まるなか、各国における対貧困政策の枠組みに変化が見られる。90年代のデータ分析に基づいて従来展開されてきた福祉国家類型論は見直しを迫られているものと考えられる。特にアジア諸国においては貧困の存在形態の上で欧米諸国との差異が見られ、これら諸国において今後「政策の束」がいかに形成されていくかは引き続き検討を要するものと考えられる。また貧困の測定指標、経済格差の測定方法、非正規労働の実態把握に関しても多くの議論がなされており、なお検討が必要と思われる。2.資格や熟練度の低い不安定就労層、また社会的排除により低所得に滞留する層への地域的支援の必要性が強く認識されるようになってきた。こうしたなか従来公的扶助制度の整備に消極的であった国でも低所得層への各種社会サービス(医療・介護等)のあり方を検討する必要に迫られてきている。3.貧困層に対するローカルな支援において、NPO・NGOや地域的諸団体の活動が多用に展開されている状況も確認された。こうした活動は個別テーマに特化しつつも、地域における社会的包摂と連帯の形成において重要な役割を果たしている。これらに対する公的支援や行政と民間団体との関わりについてはなお今後の検討課題である。また医療・介護等サービス保障の財源面においては民間の保険制度の組み込みとその相互調整が課題となってきている面もある。

昨年度に引き続き、研究分担に基づく各国現地調査と文献資料に基づく研究をそれぞれ進め、定期的な研究会における情報共有と討論を進めた。世界的な金融経済危機の下、各国において失業と貧困問題が深刻化する状況が見られたが、いずれにおいても不安定就労層・低賃金雇用の増加という労働市場の変容のもとで、条件不利層の貧困化が厳しさを増している状況が観察された。こうしたなか、各国の対貧困政策には進展が見られた。韓国では非正規職保護法施行に伴う有期雇用労働者の大量解雇が懸念されたが、調査結果ではむしろ正規雇用化が進んだことが明らかになった。EU諸国では対貧困政策の共通枠組みの下で貧困率削減等の数値目標が示され、毎年の評価書公表や改善勧告が行われると共に、地域的なGPの情報提供もなされている。スウェーデンの調査では、自治体が公的扶助受給者への就労支援や対人サービスを包括的に実施する取組みが観察され、に我々の「束」モデルが現実的なものであることが実証された。日本でも「ワンストップサービス」が試みられたが、生保とハローワークの連携に課題を残し、継続的な取組とするには実施主体のあり方をめぐる制度的上の問題があり、当研究を通じて明らかになった諸外国の事例からどのような示唆を見出すかが今後の検討課題である。この点に関連して、ドイツ研究で観察された、雇用政策と公的扶助政策の実施主体をめぐる制度の経緯は、日本にとっても示唆的と考えられる。また、EU新加盟国の調査から明らかになったように、経済活動の中心-周辺関係のなかで貧困の相に地域差があり、条件不利地域における貧困の集積と深刻化に対して、社会政策のみならず経済政策を含む「政策の束」が求められることも明らかになった。本研究は、地域における対貧困政策の相互連携(=「政策の束」)の可能性を、各国の社会保障政策諸分野を横断的に比較研究することを通じて明らかにすることを目的としている。最終年度のH22年度には、分担に基づくそれぞれの研究および全体としての研究成果のとりまとめに向けた作業と、補完的な現地調査とを中心に実施した。なお、本研究の終了にあたり、23年度中に、成果報告のための公開研究会の開催と、出版に向けた準備とを計画しているところである。22年度には従前通り定期的研究会を開催するとともに、取りまとめに向けた合宿研究会も開催した。これらの研究会で各国の状況に関する情報交換を行い、以下のことが明らかになった。世界的な金融経済危機からの回復傾向のなか、雇用情勢には各国によって異なった。欧州大陸諸国等では、操業短縮手当や雇用助成の拡大による雇用維持策によって失業率上昇は免れたが、その後これらの施策の縮小局面のなかで、条件不利層の労働市場への統合の困難が再び焦点化してきている。労働市場の規制緩和によって非正規雇用を拡大してきた国々では格差・貧困問題が先鋭化し、労働市場政策のあり方の見直しも迫られてきている。こうしたなか、わが国では「第二のセーフティネット」への動きや、生活保護受給者へのパーソナル・サポート・サービス(PSS)のモデル事業着手がみられた。これは当研究が想定していた「ローカルな社会保障政策の束」のモデルに近いものといえ、我々の研究が先見的なものであったことが実証されたといえる。
HSV1型アンプリコンシステムを用いた卵巣癌腹膜播種に対する新規遺伝子治療の開発

HSVの複製開始点(oriS)とパッケージング配列(pac)を含んだプラスミドDNAにrabbitcarboxylesterase遺伝子を組み込んだプラスミドDNAを作製した。MDR強発現細胞株でありかつタキソール耐性を示すKOC7C卵巣癌細胞(明細胞腺癌)を用いて、上記Ra-CES遺伝子をtransientに発現させた系で、遺伝子導入後のタキソールプロドラッグの添加による殺細胞性の検討を行なったところ、生細胞数は、Ra-CES遺伝子を導入しなかった空ベクターを導入した細胞数に比べて、約40%となった。そこでrabbit-carboxylesterase遺伝子(Ra-CES)を組み込んだプラスミドDNAをもとに、この遺伝子発現制御に関して、組織非特異的ではあるが導入遺伝子の高発現誘導が可能なCMVプロモーターに焦点を絞り、HSVアンプリコンを作製、それぞれのtiter比を検討した。アンプリコンウイルスtiterと親ウイルスのtiter比で現在5:1の混合溶液(実験カクテル)が得られている。さらに上記混合カクテルとタキソールprodrug併用による抗細胞性効果の検討を行なっており、HSV-HF10(0.1pfu/cell)+HF-10アンプリコン(1pfu/cell)群では48間後のcell survivalが17.5%であったのに対して、タキソールprodrug(100nM)併用群では10.1%となり、抗細胞効果は約2倍となった。この内容については、現在、追加実験により再度確認しており、論文準備中である。平成15年度よりの我々の研究においては、卵巣癌治療に適した抗腫瘍効果を有する新規ヒト単純ヘルペスウイルス(HSV)HF-10ベクターを使って腫瘍を破壊すると共に、卵巣癌治療key drugであるタキソールをprodrug化し、腫瘍での同薬剤活性化酸素(Rabbit Carboxylesterase)をHSVアンプリコンにより発現させることで、腫瘍細胞を選択的に殺傷する戦略を追加し、従来のウイルス療法単独による効果をより増強する新たな治療システムを確立することを目的としている。平成15年度において、HSVの複製開始点(oriS)とパッケージング配列(pac)を含んだプラネミドDNAにrabbit carboxylesterase遺伝子を組み込んだプラスミドDNAを作製した。この遺伝子発現制御に関して、組織非特異的ではあるが高発現誘導可能なCMVプロモーターと、腫瘍特に卵巣癌で特異的に発現を誘導するLAI3Bプロモーターを組み入れた2種のtransgene用プラスミドDNAを作製した。次いで、HSVの増殖に必須な遺伝子であるICP27とパッケージング配列(pac)を欠くヘルパーHSV BAC DNAを調製し、これらのDNAをVero 2-2細胞に同時にトランスフェクションすることで、HSV粒子にrabbit carboxylesterase遺伝子が組み込まれたアンプリコンベクターを2種類作製した。これらのアンプリコンベクターは10^4pfu/mlのtiterで得られており、現在その発現特異性に関する感染実験遂行である。さらにこのアンプリコンベクターに組み込むPromoterとしてgadd45promoter、UL38promoterの2種類をルシフェラーゼアッセイを用いて検討したが、HF-10感染に伴いUL38promoterの場合のみ時間依存性にルシフェラーゼ活性が誘導され、感染後18hでは感染前と比べて約15倍の高値となった。今後、GM-CSF或いはIL12遺伝子の接続を予定している。卵巣癌治療に適した抗腫瘍効果を有する新規ヒト単純ヘルペスウイルス(HSV)HF-10ベクターを使って腫瘍を破壊すると共に、卵巣癌治療のkey drugであるタキソールをprodrug化し、腫瘍での同薬剤活性化酵素(Rabbit Carboxylesterase)をHSVアンプリコンにより発現させることで、腫瘍細胞を選択的に殺傷する戦略を追加し、従来のウイルス療法単独による効果をより増強する新たな治療システムを確立することを目的としている。平成15年度において、HSVの複製開始点(oriS)とパッケージング配列(pac)を含んだブラスミドDNAにrabbit carboxylesterase遺伝子を組み込んだプラスミドDNAを作製した。

この遺伝子発現制御に関して、組織非特異的ではあるが高発現誘導可能なCMVプロモーターと、腫瘍特に卵巣癌で特異的に発現を誘導するIAI3Bブロモーターを組み入れた2種のtransgene用プラスミドDNAを作製した。次いで、HSVの増殖に必須な遺伝子であるICP27とパッケージング配列(pac)を欠くヘルパーHSV BACDNAを調製し、これらのDNAをVero2-2細胞に同時にトランスフェクションすることで、HSV粒子にrabbit carboxylesterase遺伝子が組み込まれたアンブリコンベクターを2種類作製した。これらのアンプリコンベクターは、親ウイルスは含まれないものの10^4pfu/mlのtiterしか得られなかった。そこで、平成16年度においては、アンプリコンベクターの回収titerをあげることを目標とした。当初、親ウイルス:アンプリコンベクターの比率が100:1であったが、現在1:1となりかつ10^6pfu/mlのtiterが得られている。さらに親ウイルスの細胞障害性を軽減する手法を検討中であるが、今後、MDR強発現細胞株であるKBC-2,KOC7C細胞を用いて、活性化酵素発現効率およびタキソールプロドラッグの抗腫瘍効果を検討する予定である。HSVの複製開始点(oriS)とパッケージング配列(pac)を含んだプラスミドDNAにrabbit carboxylesterase遺伝子を組み込んだプラスミドDNAを作製した。この遺伝子発現制御に関して、組織非特異的ではあるが高発現誘導可能なCMVプロモーターと、HSV感染卵巣癌で特異的に発現を誘導するUL38プロモーターを組み入れた2種のtransgene用プラスミドDNAを作製した。次いで、HSVの増殖に必須な遺伝子であるICP27とパッケージング配列(pac)を欠くヘルパーHSV BAC DNAを調製し、これらのDNAをVero 2-2細胞に同時にトランスフェクションすることで、HSV粒子にrabbit carboxylesterase遺伝子が組み込まれたアンプリコンベクターを2種類作製した。これらのアンプリコンベクターのウイルスtiterは10^4pfu/mlで、親ウイルスfreeとして得られたが、予定実験の遂行が不可能であった。UL38promoterの選択性をルシフェラーゼアッセイを用いて検討したが、HF-10感染に伴いUL38promoterの場合のみ時間依存性にルシフェラーゼ活性が誘導され、感染後18hでは感染前と比べて約15倍の高値となった。MDR強発現細胞株でありかつタキソール耐性を示すKOC7C卵巣癌細胞(明細胞腺癌)を用いて、上記Ra-CES遺伝子をtransientに発現させた系で、遺伝子導入後のタキソールプロドラッグの添加による殺細胞性の検討を行なったところ、生細胞数は、Ra-CES遺伝子を導入しなかったものに比べて、約40%となった。
放射光X線検査用機能診断薬の創製

核医学検査や核磁気共鳴による検査でしか得られなかった生体の機能情報をX線検査で得ようとする新たな分子イメージングのための薬剤開発を目的とし,安定同位元素を高感度に検出できる放射光X線検査である蛍光X線CTを念頭において,非生体構成元素(ヘテロ元素)導入型人工アミノ酸化合物の開発に着手した。(1)撮像系おけるパラメータの検討最小検出能及び空間分解能は,入射X線断面積,被写体-検出器間距離,コリメータ形状等のパラメータに依存する。そこで,パラメータの種々の組み合わせについて,実際に蒸留水と1mMのBr-Phe溶液に単色X線を照射し,計数実験を行い,最適なパラメータを検討した。そのパラメータでキャピラリ状ファントムを走査した結果,最小検出能及び空間分解能が向上したことが確認できた。(2)アクリルファントム撮像最小検出能,定量性及び均一性を評価するために,Br-Phe(1,10,50,100,200,500,1000μM)を封入したアクリル製の板状ファントム(37×37×5mm^3)を撮像した。その結果,Br-Phe濃度とカウントとの間には良好な直線関係が見られた。カウント値からBr-Phe濃度が推定でき,本システムにより,定量解析が可能と考えられる。撮像したファントムのBr-Phe領域のカウントは,6543±613で,不均一性は9.4%であり,最小検出濃度は40μMであった。(3)担癌マウス切片撮像ヒト大腸癌株化細胞を移植したマウスに10mMのBr-Pheを静注15分後に屠殺し,ホルマリン固定した後,約3mmの切片を作製し,撮像した。その画像において,腫瘍部位に集積した臭素の2次元的空間分布像が得られた。核医学検査や核磁気共鳴による検査でしか得られなかった生体の機能情報をX線検査で得ようとする新たな分子イメージングのための薬剤開発を目的とし、安定同位体元素を高感度に検出できる放射光X線検査である蛍光X線CTを念頭に置いて、非生体構成元素(ヘテロ元素)導入型人工アミノ酸化合物の開発に着手した。その手始めとして本年度は、キャピラリ状ファントムに4-Br-L-phenylalanine (Br-Phe)水溶液を測定試料として満たし、濃度及び空間分解能に関する予備的検討を行なった。高エネルギー加速器研究機構物質構造科学研究所放射光研究施設(BL-15B1、3GeV運転)において、BrのK吸収端(13.4keV)よりやや高い17keVの放射光(単色、ビームサイズ縦1mm、横1.2mm)により実験を行った。X線撮影系は偏向電磁石部とそこから放射された連続波長のX線を単色にするシリコン単結晶分光器で構成した。Br-Phe水溶液(1,2,3,4,5mM)を約1mmφのガラス管に満たし、塩化ビニルの板に23mm間隔で固定しファントムとした。100秒測定、ビームが試料を満たしたキャピラリを垂直に横切るようにファントムを0.2mmづつ移動し水平走査した。その結果、空間分解能は1mm以下、濃度分解能は0.1mM以下であった。装置の改良に関して、散乱線を除去し、バックグラウンドの影響を下げるためにSSDに入射するX線をコリメートすること、今後ビームサイズを小さくし更に空間分解能を上げること、さらに、ファントム自体を水中に入れて測定するなど人体の構造を考慮したファントムを作製する必要が考えられた。薬剤は人の体内では01mMの濃度で分布するので、その領域での分解能を評価したうえで、今後マウスなどの実験動物に薬剤を投与して蛍光を測定する。
多様な細胞に適用可能な異種細胞間接着誘導技術とその応用

生細胞の表面を修飾し異種細胞間の接着を誘導する技術は,生体類似組織の作製など細胞工学への応用が期待されている。細胞工学分野へ幅広く応用するためには,医学応用上非常に重要な細胞を含む多種多様な細胞の表面を修飾可能であることが重要である。しかし,従来の細胞表面修飾技術では適用困難な細胞があり,汎用性の面で課題のあることが分かった。そこで本申請では,従来法に代わる細胞表面修飾分子を設計し,多様な細胞に対する細胞間接着誘導技術の確立を目指す。また,その技術を用いて,細胞工学分野における細胞間接着に関わる問題の解決を試みる。
咀嚼筋適応機構におけるmicroRNA調節とエピジェネティクス制御の役割

歯科矯正治療(咬合の改善)の目的の一つに口腔機能の改善がある。口腔機能の中心的役割を果たす咀嚼筋は四肢の骨格筋と同様に可塑性を有し、その表現型(筋線維サイズ、筋線維タイプ)や生理機能は様々な咬合の状態に適応することが知られている。しかしながら、骨格筋の適応機構の詳細は未だ不明な点が多く、また咀嚼筋でのこの種の研究は非常に少ない。これまで実験動物にラットを用いて咀嚼筋の適応現象を解析し、咬合状態の変化が咀嚼筋の表現型および生理機能に影響を及ぼす事を観察した。本研究では実験動物にマウスを用いて咬合挙上モデルを作製する(mRNAおよびmiRNAの発現解析、機能解析を行うため、遺伝情報の豊富なマウスを実験動物に用いる)。平成30年度は、咬合挙上がマウス咬筋においてマイクロRNAの発現レベルの変化に影響を与えることが予備実験で示唆された。その結果を踏まえ、当初の予定を変更し、マイクロRNAの発現レベル(miR-1、miR-182、miR-206)をリアルタイムPCR法にて解析した。その結果、咬合挙上を行った群においてmiR-182、miR-206の著しい発現レベルの上昇を認めた。その後、適応現象を誘発する分子機構を解明するため、可能性のあるシグナル伝達経路に関与する因子の発現量およびリン酸化レベル(FoXO3、ERK1/2、Akt、CaMKII、HDAC、NFAT)をWestern blotting法にて定量的に解析した。平成30年度は当初、筋活動量や発生張力などの生理機能の解析を行う予定であったが、予備実験の結果により、マイクロRNAの発現レベルの解析を先に行うこととなった。解析の順番は入れ替わったもののおおむね順調に進んでいると思われる。Western blotting法によるシグナル伝達経路に関与する因子の発現量およびリン酸化レベルの解析後、筋活動量や発生張力などの生理機能の解析を行う。平成29年度はマウスの咬合挙上モデル作製を行なった。我々が以前研究で使用していたラットの咬合挙上モデルを参考に、下顎切歯に咬合挙上板を装着したマウスの咬合挙上モデルを作製し、挙上は切歯で2mm程、2週間の飼育にも耐えうることを確認できた。エサ、水の摂取量ともに問題がないことも確認できた。屠殺後咬筋の摘出を行い、咬合挙上群では咬筋筋重量の増加および筋線維の肥大を確認した。その後、適応現象を誘発する分子機構を解明するため、可能性のあるシグナル伝達経路に関与する因子の発現量およびリン酸化レベルをWestern blotting法にて定量的に解析。また、咬合拳上により活性化されるシグナル伝達経路に対するデキサメサゾンの拮抗作用について解析を行った。平成29年度はマウスに下顎切歯に咬合挙上装置を装着するタイプのマウスの咬合モデル動物を作製し、咬筋の肥大を誘発する分子機構の解明を始めた。咬合挙上に拮抗作用があると思われるデキサメサゾンを投与し、シグナル伝達経路に関与すると思われるAkt/mTOR経路およびERK1/2経路のリン酸化レベルの解析を行った。Western blotting法に用いる転写装置に不具合が生じたため若干進行が遅れてしまった。

その後、適応現象を誘発する分子機構を解明するため、可能性のあるシグナル伝達経路に関与する因子の発現量およびリン酸化レベル(FoXO3、ERK1/2、Akt、CaMKII、HDAC、NFAT)をWestern blotting法にて定量的に解析した。平成30年度は当初、筋活動量や発生張力などの生理機能の解析を行う予定であったが、予備実験の結果により、マイクロRNAの発現レベルの解析を先に行うこととなった。解析の順番は入れ替わったもののおおむね順調に進んでいると思われる。今後、咬合挙上がマウスの咬筋に与える影響を、1.(1)表現型(筋線維サイズ、筋線維数、筋線維タイプなど、(2)生理機能(筋活動量、発生張力、ATPase活性など)の両面から定量的に解析し、咬合挙上に対する咬筋の適応現象の詳細を明らかにする。2.咬筋の適応機構を分子レベルで解析する。具体的には、咬合挙上により(1)発現が誘発されるmiRNAの解析(マイクロアレイおよびリアルタイムPCRを用いる)、(2)引き続き、活性化されるシグナル伝達経路の解析をwestern blotting法にて解析する。Western blotting法によるシグナル伝達経路に関与する因子の発現量およびリン酸化レベルの解析後、筋活動量や発生張力などの生理機能の解析を行う。Western blotting法に用いる転写装置に不具合が生じたため若干進行が遅れてしまった。そのため当初の予定まで実験が進まず、次年度使用額が生じてしまった。マイクロRNAの解析を今後行うので、試薬の購入に使用する予定。実験計画の順序に変更があったことにより、購入した試薬の種類にも変更があった。そのため次年度使用額が生じてしまった。令和元年度は咬筋の筋電図をテレメトリーシステムにて記録し、筋活動量(daily duty time)を解析する。その際、マウス用送信器(TL11M2-F20-EET)の購入が必要である。また、解析後は送信器再生サービス(電池交換、リード線交換、再滅菌等)を業者委託することで繰り返し実験に利用する予定がある。
背景事象フリーな次世代型ＴＰＣ検出器によるマヨラナニュートリノ探索

キセノンガス約10kgを使用する大きさのプロトタイプ検出器について,設計と建設を行った.このプロトタイプ検出器では,現行のプロトタイプ検出器ではサイズが小さいために評価できていなかった,Q値付近でのエネルギー分解能評価および飛跡取得を行うことを目的としている.設計においては,今後の拡張性を加味して飛跡検出面を複数個に分割した構造にし,またそれに対応するように信号読み出し用のケーブルの設計も行った.信号読み出しケーブルにはFrexible Print Cableを採用することでこれまでよりも高密度/省スペースに信号読み出しできるようになった.現在はこのうち1分割分のみをまず組み立て設置し,実際に1光子波形を取得することに成功した.また検出器中で発生するXe+イオンも電子と共に飛跡取得できると,背景事象除去に使える情報が増えるため,純キセノンガスTPC環境下での,二次電子を用いたXe+イオン検出についても挑戦している.現在は参考文献にあるXe+のドリフト速度に対応するタイミングで信号数が増えていることが見受けられ, Xe+イオンの飛跡利用の可能性を示唆している.PolyethyleneNaphthalateを用いた容器開発については,小型の球形状を成形することに成功し,原理的に使用できることを示したが,本研究で用いる純キセノンガスのTPCに対してはアウトガスが懸念材料となるため,その評価検証が課題である.別素材での可能性についても検討を行う予定である.当初の計画では,着任時点で10kgキセノンガス用の検出器が完成・運転開始済みであったが,実際にはまだ設計がなされていなかった.本年度は申請者がこの設計を強く推進し, 1年で1光子測定まで進めることができた.やや遅れ気味からのスタートではあったものの,その進展スピードはかなり速く進められている.上記設計建設の他にもイオン検出等の新しいアイデアについての研究も平行して進めることができた.少しずつ拡張しながらキセノンガス10kg使用のプロトタイプ圧力容器の建設を行う.完成後,本プロトタイプの主目的としているQ値でのエネルギー分解能の評価および飛跡取得を行う.将来の地下実験に向けた素材選定や設計に関わる重要項目であるため,本プロトタイプの理解を進める.また外部検出器としての水チェレンコフ光検出器や液体シンチレータ検出器の可能性について検討を行う.キセノンガス約10kgを使用する大きさのプロトタイプ検出器について,設計と建設を行った.このプロトタイプ検出器では,現行のプロトタイプ検出器ではサイズが小さいために評価できていなかった,Q値付近でのエネルギー分解能評価および飛跡取得を行うことを目的としている.設計においては,今後の拡張性を加味して飛跡検出面を複数個に分割した構造にし,またそれに対応するように信号読み出し用のケーブルの設計も行った.信号読み出しケーブルにはFrexible Print Cableを採用することでこれまでよりも高密度/省スペースに信号読み出しできるようになった.現在はこのうち1分割分のみをまず組み立て設置し,実際に1光子波形を取得することに成功した.また検出器中で発生するXe+イオンも電子と共に飛跡取得できると,背景事象除去に使える情報が増えるため,純キセノンガスTPC環境下での,二次電子を用いたXe+イオン検出についても挑戦している.現在は参考文献にあるXe+のドリフト速度に対応するタイミングで信号数が増えていることが見受けられ, Xe+イオンの飛跡利用の可能性を示唆している.PolyethyleneNaphthalateを用いた容器開発については,小型の球形状を成形することに成功し,原理的に使用できることを示したが,本研究で用いる純キセノンガスのTPCに対してはアウトガスが懸念材料となるため,その評価検証が課題である.別素材での可能性についても検討を行う予定である.当初の計画では,着任時点で10kgキセノンガス用の検出器が完成・運転開始済みであったが,実際にはまだ設計がなされていなかった.本年度は申請者がこの設計を強く推進し, 1年で1光子測定まで進めることができた.やや遅れ気味からのスタートではあったものの,その進展スピードはかなり速く進められている.上記設計建設の他にもイオン検出等の新しいアイデアについての研究も平行して進めることができた.少しずつ拡張しながらキセノンガス10kg使用のプロトタイプ圧力容器の建設を行う.完成後,本プロトタイプの主目的としているQ値でのエネルギー分解能の評価および飛跡取得を行う.将来の地下実験に向けた素材選定や設計に関わる重要項目であるため,本プロトタイプの理解を進める.また外部検出器としての水チェレンコフ光検出器や液体シンチレータ検出器の可能性について検討を行う.
実条件の課題を考慮したコバルト添加アルミナ触媒のNO選択還元特性

本研究では,コバルト添加アルミナ触媒(Co/Al_2O_3)の活性点構造を念頭において,実条件の課題を考慮した遷移金属添加アルミナ触媒を設計,開発する上で必要となる基本的事項を検討し,次の知見を得た.1.Co/Al_2O_3触媒のNO選択還元活性に対するAl_2O_3中の不純物の影響NO選択還元の素反応と考えられるNO+O_2反応,NO_2+C_2H_4反応に対する触媒中のNa,S(各1.0%添加)の影響を調べ,前者の素反応は不純物によってほとんど影響を受けないが,後者の素反応は特にNaによって強く阻害されることを明らかにした.水共存(10%)によりN_2収率は著しく減少したが,水非共存下ではN_2収率がほぼ可逆的に元の値に戻った.さらに水被毒はNO選択還元の開始素反応であるNO+O_2反応を阻害することを見出した.SO_2共存によりCo/Al_2O_3触媒のNO選択還元活性は低下し,被毒は不可逆的であった。SO_2被毒はNO選択還元の開始素反応であるNO+O_2反応を阻害した.SO_2は硫酸イオンのような状態で触媒表面に存在し,Al_2O_3のみならずCoとも強く結合していることも見出した.0.2wt% Co/Al_2O_3の最適反応温度(To)は,酸素共存により700°Cから500-550°Cにシフトしたが,酸素濃度を1.0%から10%へ増やすとToはそのままで最大活性が減少した,また高SV反応条件下ではCo添加Al_2O_3がAl_2O_3よりも高活性で、最適Co添加率は0.2-1.0wt%であった.本研究では,コバルト添加アルミナ触媒(Co/Al_2O_3)の活性点構造を念頭において,実条件の課題を考慮した遷移金属添加アルミナ触媒を設計,開発する上で必要となる基本的事項を検討し,次の知見を得た.1.Co/Al_2O_3触媒のNO選択還元活性に対するAl_2O_3中の不純物の影響NO選択還元の素反応と考えられるNO+O_2反応,NO_2+C_2H_4反応に対する触媒中のNa,S(各1.0%添加)の影響を調べ,前者の素反応は不純物によってほとんど影響を受けないが,後者の素反応は特にNaによって強く阻害されることを明らかにした.水共存(10%)によりN_2収率は著しく減少したが,水非共存下ではN_2収率がほぼ可逆的に元の値に戻った.さらに水被毒はNO選択還元の開始素反応であるNO+O_2反応を阻害することを見出した.SO_2共存によりCo/Al_2O_3触媒のNO選択還元活性は低下し,被毒は不可逆的であった。SO_2被毒はNO選択還元の開始素反応であるNO+O_2反応を阻害した.SO_2は硫酸イオンのような状態で触媒表面に存在し,Al_2O_3のみならずCoとも強く結合していることも見出した.0.2wt% Co/Al_2O_3の最適反応温度(To)は,酸素共存により700°Cから500-550°Cにシフトしたが,酸素濃度を1.0%から10%へ増やすとToはそのままで最大活性が減少した,また高SV反応条件下ではCo添加Al_2O_3がAl_2O_3よりも高活性で、最適Co添加率は0.2-1.0wt%であった.