hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
夢について親子で話すことの発達的意味をさぐる

4つの研究を行った。1つは、夢をめぐる親子の会話の研究である。幼稚園児・小学校1年生・3年生の親子53組に夢について会話してもらった録音データを分析した。2つ目は、幼稚園児の夢理解についての研究である。年少・年中・年長計90名の夢理解に関して現象学的な研究を行った。3つ目は、大学生が覚えている一番幼いときの現実の記憶と夢の記憶に関する研究である。4つ目は、大学生の夢理解に関する研究である。それらを踏まえて夢を大切にする文化の創出の重要性を指摘した。本研究の目的は、夢語りの豊かな教育的機能を再発見するために、夢に関する親子の会話や、今日の子どもたちの夢理解のあり方などについて組織的に探究することにある。4つの研究を行った。平成18年度には次の作業を行った。(1)夢について、夢の文化史的な研究やフロイトやその後の科学的などにもあたり、問題を整理し拙著『発達と教育の心理学』(培風館)の第4章「子どもたちと夢」としてまとめた。夢の存在論的な意味が、必ずしも自然科学的な手法の研究のみでは解き明かせないこと、そこに子どもの夢概念の発達を追う面白さがあることを指摘した。(2)大学生への最年少時の夢についてのアンケート調査:大学生に一番幼いときの出来事の記憶と一番幼いときにみた夢の記憶とを300弱をコンピューターに入力し、最年少時の夢記憶と出来事記憶とを対比するため、エピソードのカテゴリー化を行った。(3)夢についての親子の会話の分析:幼稚園年長児・小学校1年生・小学校3年生の親子の約計50ペアに夢についての会話を10分ほど自由に行ってもらい、子どもの性別や学年、親子の雰囲気でいかに会話に変化があるかを調べる。家族に録音機器を貸し出しし、10分間、親子で自由に夢について語ってもらった。夢についての親子の会話の分析:幼稚園年長児・小学校1年生・小学校3年生の親子の約計50ペアに夢についての会話を10分ほど自由に行ってもらい、子どもの性別や学年、親子の雰囲気でいかに会話に変化があるかを調べる。その起こしたテープを分析する視点を見出す作業を行った。平成19年度には次の作業を行った。(1)夢についての親子の会話の分析:幼稚園年長児・小学校1年生・小学校3年生の親子の約計50ペアに夢についての会話を10分ほど自由に行ってもらい、その会話のテープ起こしを完了し、その結果について部分的に分析を行った。その結果を、倉中晃子・麻生武の連名で、平成20年3月の発達心理学会において、ポスターの形で発表を行った。(2)幼稚園児の夢理解の実験的研究:幼稚園児が「夜布団に入いったはずなのに自分が動物園にいる」といった不連続体験をしたとき、その体験を果たして"夢"と名付けることができるのか、また夢の"因果性""共同性""フィクション性"についての新たな課題をすでに試行していた。よって19年度は、その結果について分析を行った。その結果の一部を、吉良尚子・麻生武の連名で、平成20年3月の発達心理学会において、ポスターの形で発表を行った。(3)大学生への最年少時の夢についてのアンケート調査:大学生に一番幼いときの出来事の記憶と一番幼いときにみた夢の記憶とをアンケート調査する。回収したアンケートのローデータをコンピュータに入力しその分析を行った。その結果の一部を、覚前未央・麻生武の連名で、平成20年3月の発達心理学会において、ポスターの形で発表を行った。(4)平成19年9月20日の日本心理学会のWS「夢研究の新しい展開」において「夢について親子で話すことの発達的意味を探る」との演題で発表を行った。平成20年度は次の作業を行った。(1)夢についての親子の会話の分析:幼稚園年長児・小学校1年生・小学校3年生の親子の約計50ペアに夢についての会話をテープ起こした結果について分析を行い、京都国際社会福祉センターの紀要「発達療育研究」に倉中晃子・麻生武の連名で論文を掲載した。この研究から、親子の6割前後が実際にときどきは親子の夢会話を行っていること、また今回行ってもらった親子の夢会話を大部分の親子がそれを楽しんだことが明らかになった。親子会話の在り方は、年長児、1年生、3年生で大きく変化すること。園児では母はもっぱら聞き役に徹していたが、子どもが大きくなると、母も子どもに聞いてもらうことを期待し、ときには役割が逆転したり、それぞれの聞いてもらいたいとの思いが衝突してしまうことがあることが分かった。(2)大学生に一番幼いときの出来事の記憶と一番幼いときにみた夢の記憶とを比較検討するために新たな調査を行った。

昨年度分析した調査では起されるイメージが動画的なものか静止画像的なものかを、回答の文章にお分析から行ったが、今回は直接に調査協力者にその判断してもらうこととした。この研究は、覚前未央との共同研究である。(3)人々が夢という現象を自然科学的にとらえているのか、あるいはロマン主義的にとらえているのかを明らかにするために大学生20名ほどにインタヴュー調査を行った。この研究は滝田景子との共同研究である。(4)子どもの夢と死に関する意識と「霊魂」概念の発見について論文を執筆した。1.大学生に一番幼いときの出来事の記憶と一番幼いときにみた夢の記憶とを比較検討するたに昨年度行った調査の分析をおこなった。その結果、想起の際の視点が主観的な視点になるのか客観的な視点になるのか、近過去か遠過去かには一切無関係であった。また一番幼いときに夢の記憶と現実の記憶には相違点より類似が目立った。表象能力の発達を考えると、一番幼いときの記憶には、それが銘記された際の表象の特徴を持っていないことが明らかになった。2. 2就学前児の夢理解に関するデータをまとめて分析を行った。その結果、欧米の夢の発達研究は、米の人たちが抱いている「夢理論」のバイアスの強く歪められていることが明らかになった。日本人の子どもたちは、そのような科学的な「夢理論」のバイアスを受けず、かなり素朴な経験主義的な形で夢概念を獲得している。私たちが採用している「現象学的質問法」は、素朴な経験主義的な方法であり、子どもたちの概念発達を調べるのに、Piaget(1929)やWoolley&Wellmanら(1992)の方法より、勝っていることが考察された。3.人々が夢という現象を自然科学的にとらえているのか、あるいはロマン主義的にとらえているのかを明らかにするために大学生20名ほどにインタビュー調査を行った。その結果が分析され、日本人の夢概念はロマン主義的な要素を引きずっていることが明らかになった。
中空微細構造光ファイバー分子光学変調器の開発

本研究では中空フォトニックバンドギャップ(HCP)ファイバーを用いたテラヘルツ帯周波数での動作を目指した分子光変調器を作製し、その性能を評価した。新たに設計・構築した耐圧性HCPファイバーセルに水素分子を封入し、高繰り返し超短パルスレーザーによって、コヒーレント分子運動を励起した。この励起された分子を、連続発振レーザー光でプローブし、本手法による分子光変調の実現可能性を評価した。分子光変調を実現するためには、より大きな相互作用長が必要であることを明らかにした。1.フェムト秒レーザー光によるコヒーレント分子運動の励起コヒーレント分子運動による分子光変調を達成するために、分子運動の準位と同等のスペクトル帯域を有する超短パルス光を用いた。昨年度作製した中空微細構造ファイバーに気体分子を高圧力で充填可能なセルに対して、この超短パルス光を効率よくカップリングする光学系を構築した。入射レーザー光の出力が980 mWに対し、中空微細構造ファイバー出射レーザー光出力は144 mWであり、ファイバー入射光に対するファイバー出射光の割合は15 %を達成した。入射光と出射光でのスペクトル形状に関する大きな変化は見られなかったが、現在使用している1 mのファイバーから10 m以上のファイバーを用いことにより、ファイバー中において十分に大きな水素のコヒーレントな分子運動が誘起できると期待される。2.連続発振レーザーによるコヒーレント分子運動のプローブフェムト秒レーザー光により中空微細構造ファイバー中のコヒーレント分子運動を励起させ、連続発振レーザー光の位相変調を観測した。連続発振光が水素のコヒーレント分子運動により位相変調された場合、水素の回転運動周波数(17.6 THz)だけ変調される。周波数825 nmのレーザー光を変調した場合、短波長側(786 nm)にアンチストークス光、長波長側(866 nm)にストークス光が発生する。今回の実験ではアンチストークス光、ストークス光どちらも確認できなかった。この要因は、発生したサイドバンドの出力がスペクトルメーターの検出感度以下だったことが考えられる。また、1HCP-ファイバーとレーザー光の結合効率を上昇させる、2HCP-ファイバー中に高圧で水素を充填させる、3検出器の感度を上げるという改善を行うことで、サイドバンドの観測が実現できると考えている。1.中空フォトニックバンドギャップファイバー結合光学系の構築中空フォトニックバンドギャップファイバー(以下HCPCF)の端面を観察する拡大光学系を構築し、CCDカメラによる中空コア位置の決定を実施した。像転送光学系を組み合わせ、He-Neレーザー入射時にダイクロイックミラー背面から観測することによって、ビーム結合時におけるHCPCF結合効率の最適化を可能とした。2.ガス充填HCPCF封入ラマンセルの設計と改良これまでに準備していたHCPCF封入ラマンセルを利用した水素ガスを充填するための導入・排気系を構築した。グラファイトベスペルフェラルを利用し、ファイバー側へのリークを抑制する新しいシール機構を考案した。また、窓側へのガスリークを抑制するために、石英窓をガスケットとOリングによって固定するための機構を設計した。これによって、長期にわたって安定した圧力下でガスを封入するHCPCFラマンセルの基礎を築いた。3.可視レーザー・白色光のHCPCF封入ラマンセルへの結合前述したHCPCF端面観測系を利用し、HCPCFをラマンセル内へ封入した状態で、He-Neレーザー光の結合に成功した。これにより、1で構築した端面観測系の有効性を実証した。また、ファイバー光源よりの白色光を結合するための光学系を構築した。現時点では、白色光の高効率結合は実現できなかったが、次のステップとなる近赤外広帯域レーザー結合への指針を得た。当初計画では1.中空微細構造ファイバーを用いた分子光学変調デバイスの作製、および、2.モード同期レーザーパルス光による分子コヒーレント運動の励起、を予定していた。1については、結合効率が目標値(70%)には達していないものの、概ね計画通りに実施することができた。また、2については、モード同期レーザーパルスによる実験は実施出来なかったものの、H24年度実施予定の光パルス計測用自己相関波形計測系を構築している。以上より、"(2)おおむね順調に進展している"と評価した。H24年度は、計画書に記載した内容に従って、以下の様な研究を進展する。1.モード同期レーザーパルス光による分子コヒーレント運動の励起、2.連続発振光励起分子光波変調の実現、および、3.超高繰り返し光パルス列の観測。1については、ターゲット量子準位として、ノーマル水素を利用し、既設のモード同期チタンサファイヤレーザー(パルス幅: 30 fs、中心波長: 800 nm)を用いた実験を実施する。また、2については、励起光源として波長可変連続発振チタンサファイヤレーザー(ライン幅:<100kHz、出力:1W、波長範囲700nm900nm)を用いる。

これに加えて、3に関する実験として、非線形検出器を利用する位相計測法、もしくは、量子干渉を利用した干渉型自己相関波形測定によって、分子位相変調器としての性能を評価する。本年度の研究費は、主に今年度予定している実験のための必要物品購入に使用する。以下のその項目を列挙する。ラマンセル:中空微細構造光ファイバー、媒質:水素・重水素・SF6ガス、自己相関波形計測系:ビームスプリッタ(近赤外)、光電子増倍管、直流電源(松定プレシジョン)、中空リトロリフレクタ、高性能マイクロステージ、その他光学系・制御系:光学素子保持機構、電子部品(基板・半導体)、ブリュースター分散プリズム、成果報告:論文別づり
がん転移の予防と治療のための基礎研究

転移の予防治療においては腫瘍細胞の遊出、着床、増殖の全ての過程を考慮すべきであるが、転移巣の治療では広範囲の正常組織が含まれることが多く、必要十分な放射線または薬剤の投与ができないことが多い。本研究では転移の始まりである腫瘍細胞の遊出過程に、焦点を絞り、転移の予防及び早期治療の研究を行った。腫瘍細胞遊出過程のA)転移全過程の中での重要度、B)転移の予防または早期治療の標的としての有用性、を決定することを目的として、C3H/HeJマウスおよびNFSA2ALM1繊維肉腫(自然発生由来でSyngeneic)を使い、コロニー形成能のある腫瘍細胞の血中への遊出率を測定解析した。腫瘍はマウスの下肢に移植し、当研究者が在米中に開発したCTC.R Assay(Clonogenic Tumor Cell Release Assay,N.Suzuki,Cancer Res.43.5451,1983)を使った。1)腫瘍移植後、8-9日目より遊出率は急上昇するが2週間目くらいよりプラトーに達した。2)局所腫瘍に放射線(例えば10Gy)または、温熱処理(43-45°C,30分)すると処理の程度に応じて遊出率は減少した。3)遊出率の減少に相応して最終的な肺転移頻度も減少することが確認された。結論として、1)このシステムでは、コロニー形成能のある腫瘍細胞の遊出過程は、転移の全過程の中で重要なステップである。その普遍性は、今後いろいろな腫瘍系を使って検査することが必要である。2)放射線や温熱処理によりコロニー形成能のある腫瘍細胞の遊出率を低下させることができ、それが最終的に転移頻度の抑制につながることが分かった。従って、放射線や薬剤等を使い、コロニー形成能のある腫瘍細胞の遊出過程を抑制する、より良い方法を開発すれば、転移の予防、または、早期治療に役立つ可能性が高い。
新しい公私関係をめざす「準市場」化時代の非営利福祉事業体と公共部門の課題

3カ年にわたる研究成果の概要について、以下の3点に要約する。第1は、わが国の社会保障制度における「準市場」化の動向について、介護保険制度と医療分野を中心に検討を行ってきた。両者に共通するのは「価格競争の自由」と「参入撤退の自由」が制約されていることから「完全自由市場」とはいえず「準市場」といえる点である。相違は、介護保険制度では営利企業の参入が認められたが、医療分野ではまだ解禁されていない点である。これらの検討を通して、わが国の社会保障領域における「準市場」化の現段階を確認した。第2は、福祉の準市場化に関する実証研究として、京都府下の介護保険事業者と大阪府下の障害者福祉事業者のすべてを対象にした調査を実施し、介護保険法と障害者自立支援法が事業運営に及ぼした影響に関して把握を試みた。第3は、わが国の生協や医療生協等の協同組合が行っている介護事業に関する調査である。1つは、生協と医療生協との協同組合問協同によって設立された「庄内まちづくり協同組合」(山形県庄内地域)の調査と、第2は、協同組合と社会福祉法人が核となって進めている、中小営利法人も含む在宅福祉事業者の組織づくり(「あいち在宅福祉サービス事業者懇談会」)を対象に、調査・検討した。いずれも、地域の介護保険利用者のニーズ実現を図る事業者協同の取り組みとして共通しているが、前者の事業実践は「非営利・協同」概念で括ることが可能であるのに対して、後者については「非営利・協同」を超えた「社会的企業(ないしはコミュニティ・ビジネス)連合」の萌芽と評価しうる。平成17年度は本研究の初年度であるので、第一に、研究課題に関する基礎的な概念について、数回にわたる研究会で検討を行った。特に対象としたのは、「わが国の社会福祉領域における市場化の特質」「社会福祉における公私関係と公的責任」「非営利福祉組織の位置と動向」などである。このうち、「市場」概念については「貨幣を媒介とした財・サービスの売買の総体」として把握し、近年の福祉領域における市場化の動向については、「参入規制」と「価格規制」が存在する点に着目し、これを「準市場」化と呼ぶべきであると捉え、欧州における「準市場」化の推移との対比で、介護保険制度の導入に始まる日本の「準市場」化の特殊性を分析した。第二は、比較研究の視点から英米と韓国を対象として、それぞれの国の福祉事業を規定している法的な枠組みと福祉供給をめぐる問題状況に関して、各分野の外国研究の専門家を招いてレクチャーを受け、わが国と比較する上での素材を得た。このうち韓国に関しては、ヨーロッパ諸国のワークフェア政策に類似した制度を運営する福祉NGO(自活後見機関)を対象として、プサン市の自活後見機関のスタッフと、同市及び国の公的扶助と労働行政担当者に対するヒアリングを平成17年9月に実施した。自活後見機関については、同機関が果たしている社会的な機能に着目し、設立過程と現状・課題を考察するために、来年度以降はプサン市以外の自治体にも拡大して調査を行う予定である。第三には、来年度以降実施を予定している、わが国の介護保険事業者と自治体に対する調査の方法等についても検討を始め、今年度は先行調査研究をリサーチするとともに、金沢市の医療法人が運営する介護保険事業所2ヶ所からヒアリングを行った。3ヵ年の研究期間の2年目に当たる本年度は、次にあげる調査研究を行った。第一に、研究課題に関連する基礎的な概念について検討した。「準市場」概念については、前年度からの原理的な研究を継続するとともに、本年度はとくに、介護保険分野・障害者保健福祉分野・医療分野の政策動向をとりあげ、この間のわが国の福祉・保健・医療政策の変容を分析した。その論点は、準市場化と営利化、福祉サービスの社会保険化、措置から契約制への転換、利用者負担の応能負担原則から応益負担原則への変更などである。

第二には、比較研究の視点から韓国を対象として、公的扶助受給者の就労支援を行っている「自活後見機関」の調査をソウル市内の数ヶ所を対象に実施し(含む、全国自活後見機関協議会)、あわせて2006年12月に成立した「社会的企業育成法」と、策定段階に入っている介護保険制度に関して、政策立案者と実務家へのヒアリングを行った(2007年1月)。このうち、韓国の「自活後見機関」はドイツのワークフェア政策の影響を受けて発足しており、2005年度から始まったわが国の「生活保護自立支援プログラム」の効果的な運用を図る上でも参考になる先行事例と考え、来年度に向けて継続的な課題としている。また、「社会的企業育成法」に関しては、「自活後見機関」がその主要な構成団体であることから、ワークフェア政策における位置・機能を分析するだけではなく、広く韓国における社会的企業のなかで占める同機関の役割にも論及する必要性を確認した。第三には、わが国の介護保険事業者・障害者福祉事業者に対する調査について、本年度は予備調査として、それぞれ数ヶ所の事業者調査を実施し、調査票の作成を行った。対象は両調査ともに京都府下の全事業者(法人)としているが、調査時期については、介護保険事業者調査は2007年5月頃、障害者福祉事業者調査はその後と設定した。3カ年の最終年にあたる今年度の課題と成果の概要について、以下の3点に要約する。第1には、わが国の社会保障制度における準市場化の動向について、介護保険制度と医療分野を中心に検討を行った。両者に共通するのは「価格競争の自由」と「参入撤退の自由」が制約されていることから「完全自由市場」とはいえず「準市場」といえる点であるが、相違は、介護保険制度では営利企業の参入が認められたが、医療分野ではまだ解禁されていない点である。これらの検討を通して、社会保障領域の「準市場」化の現段階を確認した。また、介護の市場化・営利化の帰結とみなせる「コムスン問題」とそれに関連する諸議論を批判的に分析し、介護保険制度見直しの論点を提示した。第2は、福祉の準市場化に関する実証研究として、京都府下の介護保険事業者と大阪府下の障害者福祉事業者のすべてを対象にした調査を実施し、事業運営に及ぼした影響について把握を試みた。第3は、わが国の生協や医療生協等の協同組合が行っている介護事業に関する調査であり、1つは、協同組合の枠を超えて事業協同にいたった事例(山形県庄内地域)の継続調査と、第2は、協同組合と社会福祉法人が核となって進めている、営利法人も含む在宅福祉サービス事業者の組織づくり(あいち在宅福祉サービス事業者懇談会)について、調査・検討した。いずれも、地域の介護保険利用者のニーズ実現を図る事業者協同の取り組みとして共通しているが、前者の事業実践は「非営利・協同」概念で括ることが可能であるのに対して、者については「非営利・協同」を超えた「コミュニティ・ビジネス連合」の萌芽と評価しうる。
債券の確率的モデリングとオプションの価格付けアルゴリズムの開発

14年度は双曲型偏微分方程式による期間構造モデルの構築に的を絞って研究を行なった。不規則に変動する要因として、制御理論でよく使用される無限次元のブラウン運運動を採用し、金融工学で重要な概念である、無裁定条件(無から有が生じない条件)を適用するための条件は、提案された雑音の核関数形への制限として表現されるので、この条件を満足する関数の具体例を2^<nd> World congress of Bachelier FinanceSocietyで口頭発表を行った。さらにこの期間構造モデルの拡張を試行した結果、ある種の放物型偏微分方程式でモデル化できる可能性があることが解明された。そこで非常に単純な場合を想定して、期間構造モデルを熱拡散モデルとして表現し、無裁定条件が適用できる場合の十分条件を導出した。さらにmeanvariance portfolioを構築する1手法を提案した.この結果の一部は、2002 IFAC 15^<th> Triennial World Congressで報告した。16年度は米国国債のデータを用いて、提案された債権の期間構造モデルのマッチングを行った。その成果の一部はJAFEE 2004 Winter meetingで発表したが、このモデリングには未解決の様々な問題があり、その解決手法の開発を17年度科学研究費の新規申請テーマとした。本年度は双曲型偏微分方程式による期間構造モデルの構築に的を絞って研究を行なった。不規則に変動する要因として、制御理論でよく使用される無限次元のブラウン運動を採用し、金融工学で重要な概念である、無裁定条件(無から有が生じない条件)を適用するための条件は、提案された雑音の核関数形への制限として表現されるので、この条件を満足する関数の具体例を6月に以下の学会で発表した。さらにmeanvariance portfolioを構築する1手法を提案した。この結果の一部は、以下のコングレスで発表された。前年度に提案し解析した債券を支配する金利に対する期間構造モデルの数学的拡張を行った。通常債券の金利モデルを構成するには短期金利(スポットレート)と長期金利(ロングレート)を両方直接モデルに組み込むことは行われないが、これらのプロセスは統計的解析の結果、相互に強い相関があり、かつジョイントマルコフ過程であることが知られている。そこで前年度開発した放物型偏微分方程式で表現される金利モデルにおいては、放物型特有の境界条件を設定する必要が生じることより、この短期金利と長期金利をこの境界条件に組み込むことを考案した。短期金利と長期金利を生成するモデルを個別に構成する従来の方法を採用せず、境界条件自身にダイナミックスを持たせ、その自然な結果として、短期金利と長期金利プロセスが偏微分方程式の境界値として得られるモデルを構築した。さらに実問題においては、取り扱える債券は有限個数であり考察する市場は非完備となるので、オプションの価格付け自体あまり意味を持たなくなる。そこでオプションの価格付け問題を、現有する富の最大化問題に変換しそのポートフォリオの構成問題を解く手法の開発を行った。まず上述の富の最大化の問題を、さらにシステム制御分野で取り扱われる指数関数規範の最適制御商題に変換し、ダイナミックプログラミングを使用して、最適ポートフォリオを導出し、その構成アルゴリズムを提案した。その結果の一部は、以下のシンポジウムで口頭発表を行った。最終年度では、実データを用いて前年度までに構築した双曲型及び放物型偏微分方程式でモデル化される期間構造モデルのパラメータ同定を行った。最適ポートフォリオの構築手法は前年度までに提案されているが、これらの最適戦略を応用するには、モデルが含むパラメータの同定が最終的な問題となる。実データとしてはトレジャリィーボンドと称される米国債を使用した。米国FEDより公開されているデータはクーポン等を取り除いてあり、モデリングには使用しやすいのであるが、そのデータはイールドデータとして公開されているので、期間構造モデルの同定に使用するには、数値的な前処理が必要である。この前処理には様々な手法がすでに提案されているが、使用する手法により得られるデータがかなり異なることが判明した。

数値的な前処理を行わない新たな方法の提案を模索して次年度新規の補助金申請を行っている。本年度は前処理法として、単純なスプライン平滑手法を使用して、モデリングを行った。双曲型および放物型モデルを想定して、パラメータ同定を行ったが、放物型のモデルが実データと同様な形状を出力することが解明された。(JAFEE2004冬季大会で口頭発表)さらに得られたモデルより金利の予測を行い実データと比較したところ、リスクの市場価値と称される項を新たに加えなければ、ある種のバイアスが生じることが分かり、その項の同定手法を提案し以下の学会で口頭発表を行った。(詳細はJAFEE2004冬季大会の予稿集に掲載されている。)
不均質なペタバイト級時空間センサデータの統合利用基盤

本研究では、様々な衛星センサを中心とした時間・空間的に不均質な情報の利用基盤として、異種大規模の情報を効果的に検索・連携することで新たな知見創出に貢献する技術研究開発を行った。インターネット等の膨大な情報と衛星情報の処理結果等、異種の情報を相互に連携させることで事象の正確な理解に役立つ技術を開発すると共に、これら異種膨大な情報に対しOGC標準に基づく分散検索システムを開発、サービス提供を可能とした。GEO Gridプロジェクトで管理されている130万シーン、150TB以上に上る衛星観測データやそのメタデータを中心とし、本年度は以下のような課題について研究開発を行った。まず、不均質さに注目したデータ統合基盤としては、情報検索、特に全文検索エンジンの仕組みに基づきデータベース処理を行う基盤の研究を行い、GEO Gridのメタデータ検索システムの開発を行った。検索結果が利用者の意図に対して膨大な場合でも十分な応答時間が得られるなど、情報の個数が不均質な状態に対する基本的な利点を確認した。また、分散データ・メタデータ処理については、関係DBとXMLDBとを扱う分散データ統合のミドルウェアの研究開発を行い、時系列データを扱う応用を示した。ブラウザに基づく対話的検索・可視化については、wikipediaと衛星画像メタデータという、全く異なる二つのデータソースを利用し、災害前後の衛星画像を検索する手法を確立した。この手法は様々な分野に適応可能なもので、膨大な量の衛星画像から目的の画像を効率よく検索する為の基盤技術となりうる。センサーデータに対するストリーム処理基盤としては、衛星画像データからのイベント検出手法を提案した。比較手法に対して約100倍の実行速度を持ち、検出精度が約95%である結果を得ている。衛星画像を対象とした実験でも、実世界で発生したイベントを検出できた。統合利用応用を念頭に、気象データの分析とアクセス方法に関する研究を行った。西高東低冬型など特定の気圧配置を判断するには、研究者が膨大な天気図を目視で判別する必要があったが、これを軽減するため、サポートベクターマシンを用いた自動判別技法を提案、検索システムのプロトタイプを開発し,アンケート調査による評価で有効性を確認した。最後に、気象データを対象として,遠隔サーバ上のデータへの透過的なアクセスを提供するシステムMDFSを提案した.そしてC-Miner*を用いたアクセス効率化技法を提案した。昨年度に引き続き要素研究と連携のための研究を進めた.データ統合基盤としては、150万件のGEO Gridの衛星カタログに対して、全文検索に基づいて異種のプロファイルを扱える検索基盤を研究開発し、ソフトと技術の有効性を確立した.OGC標準に準拠した.Webアプリケーション化された要素技術の連携の研究に着手し、基本手法をまとめた.対話的検索・可視化では、Wikipediaから専門知識を抽出して衛星画像検索へ利用する手法を構築した.開発中のWebGISアプリケーションフレームrinzo.maの公開を行って論文にまとめた.時間的・空間的に不均質な異種センサデータに対し統一的・一般化したインタフェースを与えるため、温度・照度・モーションセンサ等を利用したミクロな観測の環境における可視化を研究し、構築の基礎技術を開発した.ストリーム処理基盤を含む高度利用では、時系列衛星画像から抽出した標高値変化を用い,建造物生成事象に関するコンテンツをWeb上から収集するシステムを実装した.DEM画像と呼ばれる高度データから地表の体積変化を検出し、検出された高度画像のタイムスタンプを利用した生起時刻の推定,Webからのコンテンツ収集からなる.手法の有効性を実験によって検証した.メタデータ管理のための基盤としてWebサービスに基づくアクセス手法を開発し標準化提案した.応用として、気象データに対して「西高東低冬型」などの典型的な気圧配置のラベルを付与する処理の自動化のため,サポートベクターマシン(SVM)と隠れマルコフモデル(HMM)を用いた機械学習による判別手法を提案し,実データを用い評価した.本年度は最終年度であり以下のように研究をまとめた。不均質なデータ統合基盤としては、全文検索に基づく分散メタデータ統合検索基盤を構築し、産総研のGEO GridにおけるASTERメタデータ検索システムとして約200万弱シーンの検索システムを構築し、利用者に提供して実用性と信頼性の高いサービスとして完成させた。また、サービス連携フレームワークについては、HTML5の技術を用いたマッシュアップのフレームワークを開発し、既存のWebアプリケーションの変更なしに連携が可能なことを示した。あわせてHTML5による表示の高速化についても研究開発した。衛星画像とWeb情報の連携については、WikipediaなどWeb情報をトリガとして衛星画像を検索,高精細で表示する可視化技術と、衛星画像から差分を抽出してイベントとしてWebの情報を連携させて事象の把握を行うストリーム処理技術、のそれぞれについて改良を行うと共に、これらが相互に連携できる技術であることを示した。個別の技術については、イベント検出において標高補正の精度を上げて適合性を高める等の改良を行い、実用性を高めた。応用については、Eサイエンスと呼ばれる応用へ技術を適用すべく普及広報を行って地球観測以外の応用に道を開くと共に、マルチディスプレイを使った新たな応用をまとめた。

OGCでの標準化は研究期間内に終了しなかったが、全文検索の仕様を組み込んだ次期カタログの仕様について貢献を行うこととなり、GEOSS GCI (GEOSS Common Infrastructure)と呼ばれる技術標準化への貢献と合わせ、おおむね目的を達成したと考える。
関節軟骨再生に対する軟骨膜誘導細胞シートフラップの影響の検討

本研究は細胞をシート状に加工した、細胞シートによる関節軟骨再生を目指して実施した。しかしながら、研究開始後に明らかとなった問題により計画の大幅な見直しが必要とされた。本研究では明らかとなった課題のうち、関節軟骨損傷部位における活性酸素の産生状況の評価を行い、その結果、関節軟骨損傷部位には活性酸素が発生していることを示すことができた。本研究では関節軟骨再生に対する細胞シートの有効性を示す段階までは至らなかったが、解決すべき問題の一部を明らかにすることができた。今回明らかとなった課題を解決することが、細胞シートの関節軟骨再生への有用性を示す上で必要であると考えられた。関節軟骨疾患は獣医療に限らず、ヒトの医療でも大きな問題となっている疾患である。そしてその治療に再生医療の応用が期待されている。関節軟骨の構成成分である硝子軟骨は培養過程で終末分化を引き起こし、最終的にはアポトーシスにいたる。硝子軟骨の維持にはPTHrPの関与が考えられている。軟骨膜はPTHrPを分泌することが報告されているので、軟骨膜誘導した細胞シートは硝子軟骨再生に有用である可能性が考えられる。そこで、本研究では軟骨膜誘導細胞シートの関節軟骨再生に対する有用性を検討することを目的とした。本研究では大型動物であるウシを用いることとした。ウシはマウス等実験動物と比較して骨格系の大きさがよりヒトに近く、特に膝関節構成骨はヒトのものに大きさが近いため、本研究で得られる知見は獣医領域に限らず、医学領域に対しても有効な知見になると考えられる。しかしながら、ウシ由来の細胞を用いた細胞シートの報告は現状では少ないため、基礎的検討から開始する必要があると考えられた。本年度はウシ骨髄由来間葉系幹細胞を用いた細胞シートを用い、in vitroならびに屠体を用いた、細胞シートの強度、軟骨膜誘導細胞シートのPTHrPの分泌能の検討を行う予定であった。しかしながら、これまでにヒト等で報告されている手技では細胞シートの作製がうまくいかず、しっかりとした強度を持つ細胞シートの作製が困難であった。そのため、ウシの細胞を用いて細胞シートを作製するには、従来報告されているものとは条件が異なる可能性が考えられた。現在は培養期間、試薬の濃度の調整などを行い、少しずつではあるが、シートの作製が安定してきている状況である。本研究は関節軟骨再生に対する、間葉系幹細胞より作製した細胞シートの有効性を明らかにすることを目的としている。当該分野はマウス等の実験動物での知見は多いが、大型動物での検討が進んでいないため、本研究は牛を用いた研究を計画している。昨年度は牛由来細胞を用いた細胞シートを安定して作製できないという問題があったため、本年度は研究の遂行のために、まず細胞シートの作製を安定させることを第一に実施した。試薬や培養条件の詳細な見直し、そして検証をした結果、細胞シートの作製はほぼ確実に成功することができるようになった。しかしながら、1作製した細胞シートの強度が想定していたよりも低かった、2細胞シートの分化誘導を計画していたが、分化誘導を行うとシート形状を維持できない、3シートは高濃度の活性酸素に曝されるとシートの形状を維持できない、4細胞シート作製までの期間が長く、その期間もばらつきが大きいため移植の時期を計画できないといった問題が明らかとなった。当初は分化誘導した細胞シートを移植することで有効性を明らかにしようと考えていたが、1、2の理由により、計画を大幅に変更する必要があると考えられた。また、3、4は今後の臨床応用に対して大きな問題になると考えられた。特に関節軟骨の損傷による関節炎時には関節内には多量の活性酸素が生じていると推定されているため、解決しなくてはならない重要な課題であると考えられる。1に関しては積層シートの有効性が示されている。このため、2、3、4の解決が今後重要であると考えられる。2に関しては、簡便かつ低コストで用いられるサイトカインの開発が有用であると考え、本年は簡便かつ低コストでサイトカイン源である多血小板血漿を作製できる手技の開発を行った。本年は残る問題となる3、4の解決に主眼を置き、研究を進めたいと考えている。当初は、細胞シートを分化誘導し、関節軟骨欠損部位へと移植し、その有効性を評価するということを計画していた。しかし、細胞シートの強度が低い、細胞シートはシートの形状を維持したまま分化誘導ができないことが明らかとなった。また、分化誘導のほかに、活性酸素が細胞シートの形状維持に悪影響を与えることが明らかとなった。活性酸素は関節軟骨再生が必要とされる関節炎時に関節腔内で多量に発生すると推察されている。このため、単純に細胞シートを関節軟骨欠損部に移植するのでは効果は見込めないと考えられた。これらの問題を解決するため、研究計画の大幅な見直しが必要とされたため、現在は見直した研究計画を進めている段階である。本研究は関節軟骨再生に対する、間葉系幹細胞より作製した細胞シートの有効性を明らかとするために計画をした。本分野はマウス等実験動物での研究は盛んに行われているが、大型動物での検討は進んでいない。ヒトへの応用を考えた場合、力学的強度等の問題点を洗い出すためにも、大型動物での検討は必要であるといえる。このため、本研究はウシでの検討を計画していた。一昨年度の研究により、ウシの細胞シートの作製には多くの問題があることが明らかとなった。この中で、活性酸素に曝されると細胞シートが崩壊するという現象が確認された。

関節軟骨損傷時には、関節炎が発生していると推察される。炎症部位には活性酸素が多量に発生していると考えられているため、細胞シートを関節炎部位にそのまま移植しても、短期間の間に移植した細胞シートが崩壊する可能性が推察された。しかしながら、大型動物における関節炎時の活性酸素の発生状況の報告は少ない。そのため、ウシと同様の大型動物であり、関節炎の発生頻度の高い動物であるウマの関節炎時における活性酸素の発生状況の評価を行った。片側性の手根関節構成骨の剥離骨折を発症し、関節軟骨の損傷と、関節炎の症状を示すサラブレッド種ウマ19頭から関節液を採取した。健康側もコントロールとして採取した。得られた関節液から、活性酸素の産生状況の指標であるd-ROMsならびに、関節液の活性酸素除去能の指標であるBAPを測定した。その結果、剥離骨折発症をしている側の関節液では活性酸素の産生が有意に増加しており、活性酸素の除去能も有意に低下していることが明らかとなった。この結果から、関節軟骨の損傷があり、関節炎が存在する状況では活性酸素が多量に発生しており、この状況を解決することが、細胞シート移植前に必須であると考えられた。一昨年度の研究成果により、昨年、研究計画の大幅な見直しを行った。その結果、新しい研究計画は、関節炎時の活性酸素の発生状況の調査、細胞シート作製にかかる期間の短縮という2点に主眼を置く計画とした。本年度は新計画の第一の目的であった関節炎時の活性酸素の発生状況の調査が完了したため、概ね順調に進行していると判断した。本研究は間葉系幹細胞より作製した細胞シートが関節軟骨再生に与える影響の評価を目的としていた。本研究にはヒトの骨格に大きさが近いウシを用いて評価を行う計画であった。しかしながら、ウシの細胞シートは強度が非常に低く(ピンセットで摘むと崩れる程度)、作製成功率も低かったため、実用に耐えられないと判断された。また、活性酸素に曝された細胞シートは、シート状の形態を維持できず、崩壊することも明らかとなった。以上の点から、細胞シートの強度向上と、関節軟骨損傷部位の活性酸素の状態の評価は、細胞シートの移植を試みる前に解決するべき必須の課題であった。細胞シートの強度向上は積層化による可能性が示されていたため、もう一方の課題である活性酸素の評価を実施することとした。関節軟骨損傷などの関節炎発生時には、関節液に活性酸素が発生することがヒトで報告されているが、ヒトでは健康側からのサンプル採取が不能などの理由から、コントロールを設定した報告が少なく、実態は不明なことが多い。したがって、関節液中の活性酸素の評価を実施した。本研究には、ウシと同様の大型動物であり、関節軟骨損傷を好発するウマを用いた。片側性の関節内剥離骨折により関節炎を起こしたウマ19頭の関節液を採取(罹患群)し、また同時に対側の関節からも関節液を採取し、これをコントロール群とした。得られた関節液を用い、活性酸素産生の指標であるd-ROMs、抗酸化物質の指標であるBAPを測定した。この結果、罹患群ではd-ROMsの有意な上昇、BAPの有意な低下が観察された。
マルチコアファイバを用いた超大容量空間多重光ファイバ伝送技術の研究

本年度は,スイス連邦工科大学の電磁界研究室のProf.Leutholdのグループに滞在し,主にシリコンフォトニクス技術を用いたマルチコアファイバのファンインファンアウトデバイスに関する研究を行った.上記デバイスをシリコンフォトニクスプラットフォーム上で実現するための要素技術として必要不可欠なのが垂直グレーティング結合器である.一般的なグレーティング結合器は,後方反射光を抑圧するために基板垂直面に対して一定の結合角で光ファイバを結合するよう設計される.結合角を直角に設計する場合,グレーティングはブラッグ反射条件を満たしてしまうため高結合効率を実現するのは難しい.本研究では,第一次回折光の回折角を垂直に保ちながら,後方反射光である第二次回折光をサブ波長構造によって抑制する構造を提案した.さらに同構造にブレーズド構造も組込むことで垂直結合と高結合効率を両立可能な構造とした.数値解析において,シングルモードファイバとの結合効率は一定のグレーティング周期を持つ構造で78%を示し,さらにアポダイゼーションを施した構造では結合効率は86%まで向上することを明らかにした.デバイスはIBMチューリヒのBinnig and Rohrer Nanotechnology Centerにて製作された.製作デバイスを用いた結合実験では,周期構造において55%,アポダイズド構造において63%と垂直グレーティング結合器では最高の結合効率を示した.また提案デバイスは,二段階のエッチングプロセスのみによって製作可能であるため,従来のCMOSプロセスとの互換性は非常に高いことも特筆できる.上記デバイスをマルチコアファイバのコア配置に対応するように二次元集積することで,マルチコアファイバの入出力デバイスが実現可能である.本研究ではこれまでに,二次元集積デバイスの試作器を製作済みである.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究で提案した新しいコア構造モデルである空孔アシスト2段クラッド構造において,数値解析を用いてマルチコアファイバのコア数高密度化限界を解明した.単一モード空孔アシスト2段クラッド非結合マルチコアファイバでは,隣接コアが接するほどコア高密度化されるためこれ以上のコア高密度化は不可能であった.そこで新たに空孔アシスト2段クラッド構造を数モードコア化することで,空間多重伝送とモード多重伝送とのハイブリッド伝送が実現可能なコア構造モデルを提案した.提案モデルでは3モードコアを想定したが,コア構造の最適化設計によりコア密度を劣化させずに数モード化した.数値解析の結果,200um径の光ファイバに数百の伝送チャネルを収容可能であることを示した.また,この研究の成果をまとめた論文は2014年4月に米国光学会の学会誌Optics Expressで出版され,さらに2014年11月に上海で行われたアジア光通信国際会議にて招待講演を行った.以上より,研究計画書の研究内容1-(i),(ii)に関しては概ね達成された.数モードマルチコアファイバを用いた空間・モード多重伝送を実現するためには,マルチコアファイバ用の入出力デバイスだけでなく,数モードファイバ用のモード合分波デバイスも必要不可欠である.そこで本研究ではモード合分波デバイスとして,積層導波路モード遷移型合分波器の提案・実証を行った.提案デバイスでは,これまで導波路型モード合分波器では困難であった光ファイバの一次縮退モードの合分離を,積層分離路ポートを用いることで実現した.デバイスはポリマー材料を用いて製作を行い,実証実験まで行った.この研究の成果は,2014年9月にカンヌで行われた欧州光通信国際会議にて発表を行った.この研究内容は研究計画書には記載されていないが,研究目的を達成する上で必要不可欠な項目であるため,引き続き研究を行っていく.(1)マルチコア光ファイバの伝送チャネル数限界の探求:マルチコアファイバ中のコアの多重度を測る指標として新たに定義した潜在相対コア多重度の観点から,数モードマルチコアファイバの超多チャネル化の設計指針を提示した.計算結果より,LP41モードまで用いることで,潜在相対コア多重度100が達成可能であることを明らかにした.この研究の成果は国内学会や研究会で発表済みであり,今後論文誌に投稿予定である.(2)数モードファイバ用モード合分波デバイス:本研究では昨年度モード合分波デバイスとして,積層導波路逐次モード遷移モード合分波器の提案・実証を行った.上記の成果を論文にまとめ,IEEE Photonics Journalに正論文として投稿し掲載された.(3)同種結合系マルチコアファイバ用モード合分波デバイスの実証:同種結合系マルチコアファイバは一本の光ファイバ内に複数のコアを近接して一次元的に配置し,結合コアで生成される結合モードを伝送チャネルとして用いる光ファイバである.本研究では同種結合系マルチコアファイバ用のモード合分波器の実証を行った.この成果は2015年9月にスペインのバレンシアにて行われた欧州光通信国際会議にて発表され,さらに電子情報通信学会の論文誌であるElectronics Expressに掲載された.(4)モード分析技術:モード多重伝送を実現するためには,光ファイバ中を伝搬するモードやモード合分波器より生成されたモードを分析する技術が必要不可欠である.本研究では導波路出射端でのモードの電磁界の二次元分布から,モードの成分を分析可能な技術として,偏光子回転強度分布測定(IPAP)法を考案した.この結果は2015年11月に福岡で行われた微小光学国際会議にて発表され,さらにJapanese Journal of Applied Physicsに掲載予定である.

まず,マルチコアファイバの伝送容量限界に関する研究では,平成26年度行った新構造の提案による超多チャネル化法の検討に引き続き,平成27年度はさらに一般化したモード多重伝送における伝送チャネル数限界の検討を行った.この結果は今後論文にまとめて執筆予定である.次に,同種結合系マルチコアファイバ用のモード合分波器の実証を行い,その結果を国際会議で発表し,英文論文誌にも投稿して掲載された.さらには新たに考案したモード分析技術について,卒研生とともに理論的検討と実証を行い,この結果についても国際会議にて発表した.そしてこれらの成果から博士論文を執筆し,博士課程後期の年限を半年短縮(修士課程も半年短縮したので合計1年短縮)して学位を取得した.以上のように当初設定した研究目的は概ね達成されており,今年度はさらにこれまでの研究を発展させた研究を実施する.本年度は,スイス連邦工科大学の電磁界研究室のProf.Leutholdのグループに滞在し,主にシリコンフォトニクス技術を用いたマルチコアファイバのファンインファンアウトデバイスに関する研究を行った.上記デバイスをシリコンフォトニクスプラットフォーム上で実現するための要素技術として必要不可欠なのが垂直グレーティング結合器である.一般的なグレーティング結合器は,後方反射光を抑圧するために基板垂直面に対して一定の結合角で光ファイバを結合するよう設計される.結合角を直角に設計する場合,グレーティングはブラッグ反射条件を満たしてしまうため高結合効率を実現するのは難しい.本研究では,第一次回折光の回折角を垂直に保ちながら,後方反射光である第二次回折光をサブ波長構造によって抑制する構造を提案した.さらに同構造にブレーズド構造も組込むことで垂直結合と高結合効率を両立可能な構造とした.数値解析において,シングルモードファイバとの結合効率は一定のグレーティング周期を持つ構造で78%を示し,さらにアポダイゼーションを施した構造では結合効率は86%まで向上することを明らかにした.デバイスはIBMチューリヒのBinnig and Rohrer Nanotechnology Centerにて製作された.製作デバイスを用いた結合実験では,周期構造において55%,アポダイズド構造において63%と垂直グレーティング結合器では最高の結合効率を示した.また提案デバイスは,二段階のエッチングプロセスのみによって製作可能であるため,従来のCMOSプロセスとの互換性は非常に高いことも特筆できる.上記デバイスをマルチコアファイバのコア配置に対応するように二次元集積することで,マルチコアファイバの入出力デバイスが実現可能である.本研究ではこれまでに,二次元集積デバイスの試作器を製作済みである.マルチコアファイバの伝送チャンネル数限界に関する研究では,光ファイバ一本あたりの理論的伝送チャネル数限界を解明するという研究目的を達成した.これは当初の研究計画に沿ったものである.
動物型リポ多糖を標的とする糖鎖切断酵素の検索

ナイセリア、ヘモフィルスなどの一連のグラム陰性細菌は、宿主動物細胞膜の糖脂質構造を模倣した動物型リポ多糖を菌体表面にまとっている。本研究では、動物型リポ多糖の切断/分解に関与する酵素を広く自然界より探索した。研究の遂行にあたり、スクリーニング法の最適化と微量化に取り組んだ。まず、従来法では分析困難だった、超低分子量域の動物型リポ多糖を、特殊なグラジエントゲルを用いることで分析可能とした。次にリポ多糖が有する酸性糖のマイクロプレートを用いた微量検出法を確立した。各種真菌ならびに哺乳類組織より、動物型リポ多糖切断酵素のスクリーニングをおこなった結果、ウシ肝臓にLPS糖鎖切断酵素の存在を示唆する結果を得た。LPSをウシ肝臓抽出物とインキュベーションすることにより、糖鎖検出試薬と反応する物質が切り出されることを見いだした。この糖は、リン酸基を有することが各種化学分析で確認された。今後、この糖の同定による基質特異性の解明が期待される。また、ウシ肝臓抽出物とLPSをインキュベーションすることにより、LPSが経時的に検出されなくなることを見い出した。これは、肝臓における未知のLPSの解毒/分解機構の存在を直接的に示唆する結果である。LPSの分解代謝機構はこれまでほとんど知られていなかった。本研究の結果は、この未知領域の解明の端緒となることが期待される。すなわち、第一胃内に大量のグラム陰性菌を有する反芻動物の消化生理学や、ほ乳類一般のLPS解毒システムの解明に貢献する可能性がある。以上、将来的な発展が期待される知見を得、本研究を終了した。ナイセリア、ヘモフィルスなど一連のグラム陰性細菌は、宿主動物細胞膜の糖脂質構造を模倣した動物型リポ多糖を表面にまとい、宿主の免疫監視機構を回避する。これらの細菌はいまだ正圧されずに残存しているばかりでなく、抗生物質耐性の難治病原因菌に変貌しつつある。本研究は、動物型リポ多糖を切断し細菌の抗原性を露出させる酵素を広く自然界より探索し、その性質を明かにする事を目的とする。まず、従来のポリアクリルアミドゲル電気泳動法では分離困難な、超低分子量域の動物型リポ多糖(約2.5kDa)分析法の確立をおこなった。市販の電気泳動装置を改造し、簡便な超低分子量域用グラジエントゲル作成法の確立ならびに泳動条件の最適化をおこなった。次にリポ多糖が有する酸性糖KDOのマイクロプレートを用いた微量検出法の確立をおこなった。従来からおこなわれているKDOの検出方法であるTBAアッセイは比較的大量の試料を要した。そこで、96穴マイクロプレート上で呈色反応をおこない、そのままマイクロプレートリーダーで読み取る微量化アッセイシステムを開発した。これにより多検体の酸性糖切断活性のスクリーニングが可能となった。また、マイクロプレートリーダーは糖鎖と特異抗体、あるいは抗血清との反応性変化の検出にも用いた。各種真菌ならびに哺乳類組織より、微量冷却遠心機を用い酵素試料液を調製し、上述の方法を用いて、エキソ型あるいはエンド型の動物型リポ多糖切断酵素のスクリーニングを鋭意進行中である。ナイセリア、ヘモフィルスなど一連のグラム陰性細菌は、宿主動物細胞膜の糖脂質構造を模倣した動物型リポ多糖を菌体表面にまとっている。

次にリポ多糖が有する酸性糖のマイクロプレートを用いた微量検出法を確立した。各種真菌ならびに哺乳類組織より、動物型リポ多糖切断酵素のスクリーニングをおこなった結果、ウシ肝臓にLPS糖鎖切断酵素の存在を示唆する結果を得た。LPSをウシ肝臓抽出物とインキュベーションすることにより、糖鎖検出試薬と反応する物質が切り出されることを見いだした。この糖は、リン酸基を有することが各種化学分析で確認された。今後、この糖の同定による基質特異性の解明が期待される。また、ウシ肝臓抽出物とLPSをインキュベーションすることにより、LPSが経時的に検出されなくなることを見言い出した。これは、肝臓における未知のLPSの解毒/分解機構の存在を直接的に示唆する結果である。LPSの分解代謝機構はこれまでほとんど知られていなかった。本研究の結果は、この未知領域の解明の端緒となることが期待される。すなわち、第一胃内に大量のグラム陰性菌を有する反芻動物の消化生理学や、ほ乳類一般のLPS解毒システムの解明に貢献する可能性がある。以上、将来的な発展が期待される知見を得、本研究を終了した。
高温超伝導酸化物の固体物理化学的研究

以下に述べるいくつかの項目について研究を行ない成果を得た。1.酸素ノンストイキオメトリ2.イオン的欠陥の研究Bi系2212相及び2201相とそれを取りまく周辺組成について850°Cから820°Cの間で10度おきに組成状態図を作成した。2212及び2201両相の安定領域で、金属一成分のみについて組成を変化させて、ピクノメトリーにより、密度を測定した。一方、粉末X線回折により定めた格子定数と金属成分の化学分析の結果より、欠陥のタイプを想定してその密度を理論的に求め、理論密度と測定値を比較して欠陥型、置換型を区別した。3.高温度電率の測定、キャリア密度・易動度の算出(Nd,Ba)_2(Nd,Ce)_2Cu_3Oyを始めとする多くの酸化物について、高温導電率を温度、酸素分圧の関係として測定し、酸素ノンストイキオメトリの温度、酸素分圧の関数として測定した結果を比較して、その類似性から、高温導電率は酸素ノンストイキオメトリと密接な関連があることを見出し、両者を組み合わせて易動度とキャリア密度を算出した。