hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
効果的なスクールソーシャルワークモデルの評価と理論構築

本研究の目的は、I.効果モデルの継続的評価、II.効果的制度モデルまで含んだSSW理論の構築である。Iは、成果を示し実用化も始めている「効果的なSSWer事業プログラム」の研究分担ブロックで実行をすすめること、そのデータ収集、分析を行い、評価を理論に基づいて行い、地域を問わずSSWのガイドラインに値するものを示すことであった。これは国の検討会で話題にし、実際にガイドライン作りに持ち込んだ。内容としては、このプログラムの実用化を行った地域とそうでない地域とのランダム化比較試験(RCT)によってレベルの高いエビデンスを示すためアウトカム評価を行う計画を実行した。コントロール群に比較して介入群が効果を示す結果であった。都市・地方の双方が存在する6つの地域班では、各班の研究分担者による現場の意見交換会を開催し研究班で地元にアウトリーチで出向き、1回限りにせず、継続的支援を行い、実践者を交えた議論を基に評価を行っている。継続的評価を行えるよう養成講座を4年間で2回開催した。IIの目的として、子どもの状況をスクリーニングにより3段階に分類し各段階に必要な介入や支援の方法をセットした、アメリカで新たに示されたSSW実践モデル(Kellyほか2014)、イギリスのエクステンディッドスクールに近い学校プラットフォーム(内閣府2014)、と比較関連させながら、プログラムが機能的に展開するための効果的制度モデルを含めたSSW理論構築を行った。さらに、上記の国レベルのガイドラインを作ることを提案し、SSWerの配置が法的に明記され、そのなかにスクリーニング会議の表記、学校プラットフォームを意識した地域との協働など明文化され、総理官邸でのプレゼンテーションによる構想発表まで行った。これらの総体制として著書「学校プラットフォーム」を出版し、広くモデル提案を実施した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。I.効果的モデルの継続的評価これまでに作成してきたプログラム理論「効果的なSSWer配置プログラム」は、前年度までに効果的モデルの開発・形成まで進めた。インパクト評価・プログラム効率性評価をこの4年間の研究における課題としている。27年度は完成したプログラムを、分担研究者を中心により確実に実施するため、各地域において実践者参画型意見交換会を実施し、プログラムの実施を進めた。その上で実践者が実施状況を自らWEBにおいてチェックした。各班では、意見交換会を行いながらプログラム実施を確実にし、全体総括班では本プログラム理論未実施の地域を含め、データ収集と比較分析を行った。II.プログラムが機能的に展開するための効果的制度モデルまで含んだSSW理論の構築日本において子どもの貧困対策大綱で議論された「学校プラットフォーム」を実施していくため、アメリカの多次元多領域のSSW実践モデルを参考にする。このため、スクールソーシャルワークに関する海外文献の翻訳を進めた。また、イリノイ大学から研究者・実践家を招いての国際シンポジウムを開催した。さらに、イギリスのExtended Schoolsのモデルも参考にするため、小学校におけるサービスを視察したり、教育省の訪問も行った。効果的制度モデルの検討のために学際的な視点を織り交ぜたシンポジウムを開催し、子どもの貧困、生活困窮、子ども若者の課題、児童虐待、孤立など子育て支援、健全育成的課題などの観点から検討を行った。この成果は、年度末に書籍として出版した。I.効果的モデルの継続的評価各地域でのプログラム実施のため、分担者がそれぞれ地域で実践者三角型意見交換会を複数会開催し、浸透させるとともにWEBチェックの結果を検討する場を持つことができた。全体総括班での研究会も複数会開催することができ、各地域でのプログラム実施状況を丁寧に確認することができた。WEBチェック結果を量的に扱うため、多くのデータを得ることができ、分析まで行った。II.プログラムが機能的に展開するための効果的制度モデルまで含んだSSW理論の構築海外文献の翻訳も予定通り進んでいる。国際シンポジウムでは、日本における制度モデル構築に有益な知見を得ることができた。効果的制度モデルの検討シンポジウムは大盛況となり、十分な意見交換の場となったのみならず、登壇者の多くからさらに踏み込んだ内容を文章にまとめていただいた。プログラム実施地域を年々増やしていくことによるシステマティックレビューなど、高度な調査分析を行し示している。都市・地方の双方が存在する6つの地域班では、各班の研究分担者による現場の意見交換会を開催し実践者を交えた議論を基に評価を行っている。全体総括班では調査分析、スムーズなプログラム実施のために実践者を交えた評価方法の体系化の冊子を作成した。

IIの目的として、子どもの状況をスクリーニングにより3段階に分類し各段階に必要な介入や支援の方法をセットした、アメリカで新たに示されたSSW実践モデル(Kellyほか2014)、イギリスのエクステンディッドスクールに近い学校プラットフォーム(内閣府2014)、と比較関連させながら、プログラムが機能的に展開するための効果的制度モデルを含めたSSW理論構築を行う予定であるが、上記の国レベルのガイドライン作りに、さらにSSWerの配置が法的に明記され、スクリーニング会議の表記、学校プラットフォームを意識した地域との協働など明文化化され、総理官邸でのプレゼンテーションによる構想発表が求められ、モデル提案を実施した。I.効果モデルの継続的評価効率性評価、比較評価を行う予定で、システマティックレビューによるRCTの蓄積を予定通り行うことができた。費用対効果の課題は残るが、ほぼ予定通りの進捗である。II.効果的制度モデルまで含んだSSW理論の構築予定通り、ロヨラ大学のKelly氏と共同議論を行い、海外文献の翻訳が進んだ。研究会開催についても、各ブロックにおける研究会の開催、貧困関連とリンクさせたシンポジウムの開催を実現し、理論構築のための議論を深めた。本研究の目的は、I.効果モデルの継続的評価、II.効果的制度モデルまで含んだSSW理論の構築である。Iは、成果を示し実用化も始めている「効果的なSSWer事業プログラム」の研究分担ブロックで実行をすすめること、そのデータ収集、分析を行い、評価を理論に基づいて行い、地域を問わずSSWのガイドラインに値するものを示すことであった。本プログラムを国の検討会で話題にし、実際に国のSSWガイドライン作りに持ち込み、本プログラムのかなりの部分が援用されることになった。内容としては、プログラム実地域を年々増やしていくことによるシステマティックレビューなど、高度な調査分析を行いモデルとして質を高めている。都市・地方の双方が存在する6つの地域班では、各班の研究分担者による現場の意見交換会を開催し実践者を交えた議論を基に評価を行っている。全体総括班では調査分析、スムーズなプログラム実施のために実践者を交えた評価方法の体系化の冊子を作成した。IIは、子どもの状況をスクリーニングにより3段階に分類し各段階に必要な介入や支援の方法をセットした、アメリカで新たに示されたSSW実践モデル(Kellyほか2014)、イギリスのエクステンディッドスクールに近い学校プラットフォーム(内閣府2014)、と比較関連させながら、プログラムが機能的に展開するための効果的制度モデルを含めたSSW理論構築を行う予定であるが、29年度はイギリス政府と国に示唆を示すエビデンスに基づくファット・ワーク・センターに出向いきモデルづくりの参考にし、日本での同様の機関づくりも検討している。文科省の勉強会等に発表予定である。上記の国レベルのガイドライン作り、さらにSSWerの配置が法的に明記され、スクリーニング会議の表記、学校プラットフォームを意識した地域との協働など明文化され、教育と福祉の協働や家庭教育支援への予算などがつけられたI.効果モデルの継続的評価:予定通り、効率性評価、比較評価を行い、システマティックレビューによるRCTの蓄積を行ってきた。
高感度磁気力顕微鏡を用いた液中バイオ磁気計測

近年、ウイルスの検出や駆除を行う医療技術が注目されており、本技術への磁性ナノ粒子の応用を目指した研究が積極的に進められている。本研究では、生体細胞が生存できる液中雰囲気でのナノスケール計測を行うことができる唯一の顕微鏡である原子間力顕微鏡と、磁性薄膜を塗布した探針をプローブとして用いる事により、バイオ物質に吸着した磁性ナノ粒子を液中で計測が可能な、新規な高感度磁気計測法を確立することを目的とし、検討を行った。本研究の主要な結果は以下の通りである。(1)大気および真空雰囲気用の磁気力顕微鏡を液中雰囲気で用いるために、探針フォルダの上部にカバーグラスを取り付け、このカバーグラスと試料台間を溶媒である蒸留水で満たすことで液中測定を行うことができるよう、改造を行った。さらにこの状態で試料に高密度磁気記録媒体を用い、液中雰囲気での測定条件の最適化を行った結果、液中雰囲気で50kfci(500nm周期の磁化パターン)の記録ビット観察に成功した。(2)液中磁気計測への展開を見越し、軟磁性膜であるNi-Fe膜、Ni膜を成膜した探針を作製して真空中で測定を行った。その結果、真空雰囲気中で高密度磁気記録媒体の50kfciの記録ビット観察に成功し、本磁性探針の機能性を確認した。(3) (1)、(2)の結果を元に、軟磁性探針を用いた液中磁気計測の測定条件について検討を行った。以上の研究結果は、最終目的である高感度磁気力顕微鏡を用いた液中バイオ磁気計測法の開発につながる結果であり、さらに昨年度新に見出した探針の過渡現象を利用した高感度磁場イメージング法を液中に応用する事でバイオ磁気研究に関する基礎的知見を与えられるものであると考えられる。今後の展望として、軟磁性膜の磁気特性の最適化および液中での軟磁性探針による測定条件の最適化ができれば更なる時間分解能の向上が期待できる。
アミノアシルtRNA合成酵素を用いた非天然型アミノ酸の蛋白質への導入と実用化

アミノアシルtRNA合成酵素(aaRS)を改変して,非天然型アミノ酸を特異的に認識させようとする場合に,aaRSの基質結合部位の詳細な構造情報が,改変戦略の鍵となる.本研究では,メタン生成古細菌において新しく発見されたaaRSである,ピロリジルtRNA合成酵素(PylRS)を改変して,翻訳後修飾でつくられるリジン修飾体を,翻訳段階で部位特異的にタンパク質に導入する研究を行った.まず,動物細胞において,PylRSとアンバーサプレッサーtRNAであるtRNA^<Pyl>の組み合わせが,内在性aaRS・tRNAとは相互作用せず,アンバーコドン特異的な非天然型アミノ酸の導入に用いることができることを見出した.その際に,動物細胞における配列非依存的なtRNA発現法を開発した.PylRSは,tRNA^<Pyl>へ,元の基質であるピロリジンもしくは人工的なアミノ酸であるBoc-リジンを結合させる活性をもつ.大腸菌において,PylRS変異体を発現させたときに,あるリジン誘導体がtRNA^<Pyl>へと結合されたかどうかを検出する方法を確立した.野生型のPylRSでは,in vitro転写tRNA^<Pyl>に対しては十分に高い活性を有していたが,大腸菌内におけるサプレッション効率はとても低く,スクリーニングには不十分であった.そこで,ランダム変異をPylRSに導入し,サプレッション効率が向上した変異体をスクリーニングしたところ,リジン誘導体特異的PylRS変異体をスクリーニングするのに十分な基本的活性をもつ酵素が得られた.そのほかに,3-ヨードチロシンを認識する大腸菌TyrRS変異体と各基質との立体構造解析を進め,変異残基の役割を詳細に明らかにした.アミノアシルtRNA合成酵素(aaRS)を改変して,非天然型アミノ酸を特異的に認識させようとする場合に,aaRSの基質結合部位の詳細な構造情報が,改変戦略の鍵となる.本研究では,大腸菌チロシルtRNA合成酵素の,Y37V,Q195Cという二重変異体が,非天然型アミノ酸のひとつである3-ヨードチロシンを,元の基質であるチロシンよりも効率よく認識する機構を明らかにするために,X線結晶構造解析を行った.その結果,変異体酵素と3-ヨードチロシン,チロシンとの複合体構造を,2.0Å分解能で決定することに成功した.2つの変異によって,基質結合部位のポケットが広げられ,3位のヨウ素原子が,ファンデルワールス半径でぴったりとおさまるようになっていることが明らかとなった.ヨウ素の電気陰性度もまた,3-ヨードチロシンのポケットへの親和性を高める効果があると考えられた.また,2つの残基置換は,単純なポケットの拡張という役割をするばかりでなく,37位はヨウ素原子の結合部位を形成するために,また,195位は,水素結合ネットワークを変化させることによるチロシンの認識の低下を促進していることが明らかとなった.こうした構造情報は,さらなる合成酵素の改変に大いに役立つと期待される.さらに,こうした構造的知見が蓄積されたことで,新たなaaRSである,ピロリジルtRNA合成酵素を改変して,翻訳後修飾でつくられるリジン修飾体を,翻訳段階で部位特異的にタンパク質に導入する研究を行った.現在までに,目的酵素変異体を得るためのスクリーニング手法を確立した.アミノアシルtRNA合成酵素(aaRS)を改変して,非天然型アミノ酸を特異的に認識させようとする場合に,aaRSの基質結合部位の詳細な構造情報が,改変戦略の鍵となる.本研究では,メタン生成古細菌において新しく発見されたaaRSである,ピロリジルtRNA合成酵素(PylRS)を改変して,翻訳後修飾でつくられるリジン修飾体を,翻訳段階で部位特異的にタンパク質に導入する研究を行った.まず,動物細胞において,PylRSとアンバーサプレッサーtRNAであるtRNA^<Pyl>の組み合わせが,内在性aaRS・tRNAとは相互作用せず,アンバーコドン特異的な非天然型アミノ酸の導入に用いることができることを見出した.その際に,動物細胞における配列非依存的なtRNA発現法を開発した.PylRSは,tRNA^<Pyl>へ,元の基質であるピロリジンもしくは人工的なアミノ酸であるBoc-リジンを結合させる活性をもつ.大腸菌において,PylRS変異体を発現させたときに,あるリジン誘導体がtRNA^<Pyl>へと結合されたかどうかを検出する方法を確立した.野生型のPylRSでは,in vitro転写tRNA^<Pyl>に対しては十分に高い活性を有していたが,大腸菌内におけるサプレッション効率はとても低く,スクリーニングには不十分であった.そこで,ランダム変異をPylRSに導入し,サプレッション効率が向上した変異体をスクリーニングしたところ,リジン誘導体特異的PylRS変異体をスクリーニングするのに十分な基本的活性をもつ酵素が得られた.そのほかに,3-ヨードチロシンを認識する大腸菌TyrRS変異体と各基質との立体構造解析を進め,変異残基の役割を詳細に明らかにした.
小面積試料を用いた建築材料の遮音性能の評価試験計測法の開発研究

特殊な音響試験室である残響室や無響室を用いない新しい単板の遮音性能の新しい評価試験法として、一般の室において、各辺1m程度の板材料の4隅を点支持する設置条件のもと、上面に回折波を受音しないように重い金属で囲った小型マイクロフォンで透過音圧を受音し、板材料下面のマイクロフォンによる出力との伝達関数分析から板材料の遮音性能を評価する方法を検討した。その結果として、単板材料の基本的遮音性能である質量則やコインシデンス効果などがほぼ理論通り評価できることが判明した。また、コインシデンス効果による板材料の励振状況を明瞭に観測する方法を提案、例示した。さらに、2重壁構造へ適用可能な評価試験法も考察した。すなわち、上記のような設置条件で、2重壁構造の試験を行うと回折波が透過側の板材料を励振してしまい音源側の板材料を透過して弱まった音波に比べ遙かに強い励振状態となる。そこで、重いアクリル板で構成した遮音箱を用いて回折波を遮断することを考え、音源側の1枚目の板材料を透過した音波のみにより透過側2枚目の板材料が励振され、これにより再放射された音波を遮音箱に吸音処理した小型無響箱内で透過音を受音し入射音と比較する方法を試みた。この結果として、単層壁の構造の基本的遮音特性はもとより、2重壁構造とすると単層壁よりかなり遮音性能が向上した残響室法で得られるのに匹敵する透過度が観測できた。さら2重壁構造で特有の2枚の板材料が質量、中空部の空気層がバネとして構成される共鳴現象による「低音域共鳴透過」による遮音性能低下や、板材料の厚みを変えたり空気層厚を変化させることによる共鳴周波数の変化も明瞭に把握できることが判った。特に、中空層内の音圧の分析を行うと、低音域共鳴周波数では顕著な音圧増幅が生じることも判明した。以上のことから、1,2年度の成果を加えあわせ当初の研究目的が達成されたと判断される。建築材料の最も基本的な音響性能に遮音性能があり、板状材料の音響透過損失値を知る方法として「質量則」が広く知られ、一般には「残響室法音響透過損失の計測法」がJIS規格として確立している。しかし、音波の波長と板の曲げ振動の波長との一致同調現象で遮音性能を大きく低下させるコインシデンス効果での実際の低下具合は、予測は不可能の状態にある。本研究では小面積試料を用いて一般の室でも上記の遮音性能を計測評価する方法の開発に着手して、途中経過として以下の様な結果が得られつつある。(1)900mm X 900mm程度の小面積試料を4隅を点支持して下方のスピーカーからホワイトノイズを放射し、それの拠る板での励振状態と板を透過する音波を計測する手法を試験した。(2)入射音に対する板状での励起振動や透過音の伝達関数を計測したが、その分析結果には質量則に類似した周波数特性が観測される。試料の面密度の違いによる透過伝達特性の明瞭な差異が認められる。(3)小マイクロホンを重い金属キャップで囲い、回折波を遮断し、透過音のみ受音可能である。(4)板材料への入射方向を水平とすることで、コインシデンス効果が伝達関数での顕著なピークとして容易に観測可能なことが判明した。(5)以上の計測は一般の室で可能であり残響室や無響室は不要なことが確認された。

研究の初年度では、特殊な残響室などを用いない単板の遮音性能の新しい評価試験法として、一般の室において、小面積の板材料の4隅を点支持する設置条件のもと、上面に回折波を受音しないように重い金属で囲った小型マイクロフォンで透過音圧を受音し、板材料への入射音圧との伝達関数分析から板材料の遮音性能を評価する方法を検討した。研究の2年目として、2重壁構造へ適用可能な評価試験法の開発に取り組んだ。すなわち、上記のような設置条件で、そのまま2重壁構造の試験を行うと音源側の1枚目の板材料を透過して弱まった音波に比べ、回折波が透過側の板材料を直接励振し、本来よりかなり強い励振状態となり、正しい遮音性能の評価ができなくなる。そこで、厚さ2mmの重いアクリル板で構成した遮音箱を用いて回折波を遮断することを考え、音源側の1枚目の板材料を透過した音波のみによって透過側2枚目の板材料が励振され、さらにこれを透過して再放射された音波を透過音として受音し、入射音と比較する方法を試みた。この結果として、単層壁の構造の基本的遮音特性はもとより、2重壁構造とすると単層壁よりかなり遮音性能が向上し、ほぼ残響室で得られるのに匹敵する透過度が観測できることが判明した。また、2重壁構造で特有で、2枚の板材料が質量、中空部の空気層がバネとして働いて構成される共鳴現象による遮音性能低下を生じる「低音域共鳴透過」が明瞭に観測されることと、板材料の厚みを変えたり空気層厚を変化させることによる共鳴周波数の変化も明瞭に把握できることが判った。特に、中空層内の音圧と入射音圧との伝達関数分析を行うと、低音域共鳴周波数では顕著な音圧増幅が生じていることも判明した。このようなことから、2重壁構造についても1平方米程度の試験体で評価可能なことが確認され、初年度の成果に加えて当初の研究目的が達成されたと判断される。
雌雄異株植物・アサのY染色体の分子的解析とその応用

本研究は、雌雄異株植物であるアサの性染色体を形態学的・分子生物学的に解析することにより、高等植物の性分化機構の一端を明らかにすることを目的としている。平成14年度は、主に分子生物学的手法により、Y染色体由来DNA配列の獲得を試みた。まず、100種類のランダムプライマーを用いたRandom amplified polymorphic DNA (RAPD)法により、アサの雌雄間におけるDNAの差を比較した。その結果、LTR型レトロトランスポゾンの一部と高い相同性を示す雄株に特徴的な2つのクローンが得られた。in situ hybridizationにより染色体上での局在を調べた結果、これらの配列は全染色体に散在していたが、特にY染色体に多コピー存在することが示唆された。次にマイクロマニュピレーターによって回収したY染色体を鋳型に用いてdegenarate oligonucleotide-primed PCR (DOP-PCR)法によりY染色体由来配列のクローニングを試みた。DOP-PCR産物をランダムにクローニングし、アサの雌雄それぞれのtotal DNAを用いて雄株DNAにハイブリダイズするクローンをスクリーニングした。その結果、RAPD法によって得られたクローンと同様にレトロトランスポゾンをコードする配列や複数の機能遺伝子と高い相同生を示すをクローンが得られた。さらにY染色体の部分的損傷による突然変異株を獲得するため、アサの雄花の蕾に重イオンNeビームを照射し、照射後の花粉と正常雌個体を交配させることにより、雌株でありながら雄花をたくさんつける個体(間性雌株)を獲得した。以上のように本年度は、X染色体や常染色体に比べY染色体に多コピー存在するレトロトランスポゾン様配列、Y染色体由来と考えられるクローン、雄花をたくさんつける変異雌個体を獲得することに成功した。今年度は、Y染色体に着目し、詳細な構造解析と近縁種の性染色体との関係を調べた。アサのY染色体は端部動原体染色体で、大きな長腕部、端部に繊維状の構造を持つ小さな短腕部で構成されている。この短腕部の特徴的な繊維状構造が、仁形成部位であるか否かを調べるため、アサにおけるribosomal DNA(rDNA)配列を単離し、シークエンス解析後、26S-rDNA配列をプローブに用いてFluorescence in situ hybridization(FISH)解析を行った。その結果、スペーサー領域を除き、アサのrDNAは他の多くの植物のrDNA配列と高い相同性があり、26S-rDNA配列は、小さい1対の常染色体の短腕部に局在していることが確認され、Y染色体短腕部の繊維状構造はrDNAで構成されていなかった。現在、この領域を分染法を用いて形態学的に解析、及びマイクロマニュピレーターを用いてその部位のみを回収し、クローニングを試みている。また、アサのY染色体長腕端部にのみ特異的に蓄積しているLINE様レトロトランスポゾン(LINE-CS)が、同じアサ科であるホップやカナムグラの性染色体においても特異的に蓄積しているか否かを調べた。その結果、LINE-CSは、アサの近年種では雌雄間で差がなく、アサの雄株でのみ蓄積している反復配列で、有用なY染色体のマーカーとなりうることが示唆された。
英語と日本語の状況依存性に関する認知科学的立場からの比較対照研究-次世代自然言語処理システムの基礎理論として-

本研究を行なった2年間を通じて、日本側代表者・分担者が個別に渡米して、資料収集およびアメリカ側分担者との集中的議論を行なった。また、日米双方の分担者全員が1994年10月26,27日に早稲田大学で研究集会を開き、従来の個別の研究成果を本研究課題である状況依存性の観点から議論し、個別テーマの議論とともに、検討課題を明らかにした。1995年10月25日(横浜国立大学)、26日(早稲田大学)で日米双方の分担者が集まり、共同研究の進捗状況について議論した。以上の共同研究により、下記のような研究成果を得た。1.相互表現:英語のeach otherと日本語の「お互い」「あう」という相互表現の意味について比較検討し分析を進めた。その結果、「お互い」が相互表現として解釈されるかどうかは、それが使用される文脈に大きく依存していることが分かり、英語の相互表現との違いが明らかになった。また。「あう」の場合は、主語の示す複数の指示対象物が互いに心理的、物理的に相互関係を持つことが重要であることが分かった。2.時間表現とその解釈:状況意味論を利用して日本語と英語の時間、時刻の表現の意味論及びその解釈機構を明らかにした。基本的には両言語コミュニティでは同一の暦を使用しているため、「3月31日午前11時」のような時間表現の解釈方略は同一であると同時にその使用状況に同じように依存することが明らかになった。3.日本語におけるゼロ代名詞の解釈:ゼロ代名詞はこれまで必須格の省略と考えられてきた。しかし、ここではむしろ述語に付随する隠れた項と考える方法を提案している。この考え方を動的意味論で形式化することによって談話照応、centering理論、発話状況に対する相対的表現(「ここ」「あなた」など)、代名詞の指示用法などが統一的に説明できることを示した。4.因果関係を表す複文の意味:因果関係を表す複文について、主節と従属節の主語の指示対象が一致するか、しないかを、各節の述語の意味分類、視点表現、などの要素を考慮して、意味論的、語用論的な手法で予測する方法を開発した。5.談話における終助詞:「よ」や「ね」のような終助詞の意味は従来は話し手と聞き手の知識差や話し手の聞き手に対する態度を表すとされた。ここでは、むしろこれらの終助詞は発話時における話し手の心的状態をモニターする表現として定式化した。この定式化により、従来の意味論では説明できなかった言語現象を説明できるようになった。6.省略現象の分析:“do so"などのような省略ないしはdoで代用された述語の意味を求める新しい方法を提案している。すなわち、省略を含む文に対応してその前に現れる対応すの文と省略を含む文の各々の意味を高階論理式で表現する。省略部分は高階変数で表し、それらが論理式として等しいとして等式を解き、その高階変数の値を求めることによって、省略部分の意味を推論する。この方法により、種々の省略現象において意味を復元することができるようになった。7.日本語対話の状況依存性:対話においては文としては不完全な表現が頻繁に用いられるにもかかわらず、意志の疎通は問題なくできる。この事実を状況理論を用いて説明した。すなわち、状況そのものの情報と状況内で成立する性質の情報を分離し、次にこれらの情報が背景化されたり焦点化されたりすることによって、実際にそれが陽に表現されたり省略されたりする現象を説明できるようになった。8.不定、条件、量化表現の意味論:日本語の「どの」という表現は疑問を表す変数と解釈できるが、一方「も」という助詞をともなって全称限量もされる。このような意味の差を英語のwhich+everとの平行性に着目して分析した。また。

この考え方を動的意味論で形式化することによって談話照応、centering理論、発話状況に対する相対的表現(「ここ」「あなた」など)、代名詞の指示用法などが統一的に説明できることを示した。4.因果関係を表す複文の意味:因果関係を表す複文について、主節と従属節の主語の指示対象が一致するか、しないかを、各節の述語の意味分類、視点表現、などの要素を考慮して、意味論的、語用論的な手法で予測する方法を開発した。5.談話における終助詞:「よ」や「ね」のような終助詞の意味は従来は話し手と聞き手の知識差や話し手の聞き手に対する態度を表すとされた。ここでは、むしろこれらの終助詞は発話時における話し手の心的状態をモニターする表現として定式化した。この定式化により、従来の意味論では説明できなかった言語現象を説明できるようになった。6.省略現象の分析:“do so"などのような省略ないしはdoで代用された述語の意味を求める新しい方法を提案している。すなわち、省略を含む文に対応してその前に現れる対応すの文と省略を含む文の各々の意味を高階論理式で表現する。省略部分は高階変数で表し、それらが論理式として等しいとして等式を解き、その高階変数の値を求めることによって、省略部分の意味を推論する。この方法により、種々の省略現象において意味を復元することができるようになった。7.日本語対話の状況依存性:対話においては文としては不完全な表現が頻繁に用いられるにもかかわらず、意志の疎通は問題なくできる。この事実を状況理論を用いて説明した。すなわち、状況そのものの情報と状況内で成立する性質の情報を分離し、次にこれらの情報が背景化されたり焦点化されたりすることによって、実際にそれが陽に表現されたり省略されたりする現象を説明できるようになった。8.不定、条件、量化表現の意味論:日本語の「どの」という表現は疑問を表す変数と解釈できるが、一方「も」という助詞をともなって全称限量もされる。このような意味の差を英語のwhich+everとの平行性に着目して分析した。年度を通じて、日本側代表者・分担者が個別に渡米して、資料収集およびアメリカ側分担者との集中的議論を行なった。さらに日米双方の分担者全員が10月26,27日に早稲田大学で研究集会を開き、従来の個別の研究成果を本研究課題である状況依存性の観点から議論し、個別のテーマに関して新しい知見を得たとともに、今後検討を要する課題を明らかにした。本年度に議論された主なテーマおよび、新たに得られた知見は以下の通りである。(1)状況理論的枠組の提案(中島):発話が表現する内容を、情報の束からなる情況と呼ばれる構造体の集合を用いて表し、情況間の関係として助詞の意味を定式化するモデルを提案した。(2)談話理解(亀山、中川):発話の理解において、文法、注視点、常識の各々から得られる解釈の優先順位について英語と日本語での比較検討した。(3)仮定法の分析(田窪):例えば「今」と「今頃」という語彙の差によって、現実世界と仮想世界が導入され仮定法法の解釈を与える、という認知メカニズムが明らかにされた。(4)省略表現について以下の3点。a.ゼロ代名詞の分析(片桐):ゼロ代名詞の照応現象を認知メカニズムの点から5種類に分類した。
パーキンサス原虫の感染軽減によるアサリ資源の増殖・回復にむけた基礎的研究

Perkisus olseniは国内のアサリに広くかつ高率に感染し、アサリ資源の減耗の一因となっていると考えらえている寄生性原虫である。本虫が存在する中でアサリを増殖する方法を検討するため、本虫の伝搬様式を実験的に検討するとともに、野外調査により感染のの生じにくい環境や放流の時期を検討した。その結果、アサリをできるだけ取り除いたうえで、天然稚貝の着底をうながすこと、さらには、エビ池などの比較的感染レベルの低い施設で中間育成を行い、育成した種苗を感染レベルの低い低水温期に放流することで増殖を図れる可能性が示唆された。1環境因子特に塩分濃度がアサリ体内での栄養体の増殖に及ぼす影響の把握、2感染がアサリの生理に及ぼす影響の実験的把握、3低レベル攻撃がアサリに及ぼす影響4感染実験による初期稚貝への影響把握、5アサリが死亡した環境(砂中あるいは水中)での前遊走子形成能の比較6感染強度の異なる海域(有明海定点、海の公園、六条潟)での感染状況・個体群動態の比較を計画した。以下にそれぞれの項目の実施状況を記す。1では、通常アサリが生息する塩分15以上の環境では塩分は栄養体の増殖に影響せず、このことより、六条潟などの河口海域で感染強度が低い理由としては低塩以外の要因が関与していることが示唆された。2実験感染により、感染は生残以外に成長、潜砂、ろ水に影響を及ぼすことが明らかとなった。3低レベル感染した個体においても、感染強度は徐々に増加したことから、低レベル感染個体が自然治癒する可能性は極めて低いことが示された。4初期稚貝の感染実験は実施したものの、初期稚貝の飼育に不慣れなこともあり、十分なデータを得られなかった。5定量的な把握には至らなかったが、砂上あるい水中においた感染アサリのどちらでも前遊走子が形成された。6感染強度の異なる3海域での感染状況・個体群モニタリングを継続して行った。その結果は、平成24年度までの調査結果と基本的には同じであった。平成26年度以降の研究の準備として、アサリ未感染種苗が7万個体用意できた。また、平成26年度以降の調査のための基礎的データとして、愛知県三河湾内全域の感染強度を把握するとともに、有明海の覆砂アサリ感染漁場での感染強度を把握した。26年度は、1感染実験による低レベル感染の影響評価、2室内実験による遊走子の感染メカニズム、3戸外試験による感染メカニズム解明、4モデル試験による感染、伝搬過程の把握、5放流アサリと未感染アサリに感染伝搬の把握、6アサリ個体群再生過程における感染動態の把握を予定した。1については、低レベル感染の場合、アサリ体内での増殖が進まず、感染強度が上昇せず低く保たれるという結果が得られた。2について、遊走子の感染能は塩分24、33では二日以上以上維持されるのに対し、15では急速に感染能を消失するという結果が得られた。しかし、12については、再度実験を行い再現性を確認する必要がある。3については、未感染アサリの不足などが原因で実施できなかった。4では、塩田跡地に感染アサリを埋設し、その周囲に距離を離して未感染アサリを埋設し、未感染アサリにおける感染を調査した。その結果、感染源から5m程度離れると感染伝搬のレベルが極めて低くなることが示された。58月に感染地域にアサリをかごに入れ低レベル感染アサリを設置したところ、1カ月後には感染は致死的レベルにまで達していた。当該地域では一カ月の間に急速に感染が伝搬したものと推察される。今後放流アサリへの感染伝搬については、季節を変えて経時的に調査する必要がある。6大量降雨でアサリ個体群がほぼ消失した干潟で、アサリの個体群動態ならびに感染動態を調査し、アサリ資源再生産過程における感染の影響を把握しようと試みたが、当該干潟では平成26年度にはアサリの加入がほとんどなく、動態の観察はできなかった。これらの計画した研究に加えて、アサリの生残が良好といわれる覆砂漁場とその周囲の干潟においてアサリ個体群動態と感染動態の観察を開始した。アサリの増殖事業の中で、成績がよいとされている干潟への覆砂、エビ池跡地などでの飼育・中間育成の有効性をパーキンサス原虫の感染という観点から検討した。パーキンサス重篤感染海域で、覆砂漁場(100x200m)ならびに周囲の非覆砂地点でアサリのパーキンサス感染レベルを一年間毎月調べたところ、アサリが加入直後の夏には覆砂漁場のほうが感染れブルが低いものの、秋には差がなくなった。また、死亡率も覆砂、非覆砂では大きな違いがなかった。このことから、覆砂はパーキンサス防除という観点では大きな効果はないことが明らかとなった。一方、エビ池に未感染種苗を5月に収容し、アーキンサスの感染レベルを毎月比較したところ、周囲の海域に比較してが極めて低いとう結果が得られた。パーキンサス感染海域においても、エビ池養殖場のような比較的閉鎖的な施設で未感染種苗を中間育成することにより、感染レベルの低い種苗が生産できることが示唆された。感染海域に種苗放流をする際の最適時期を推定するため、九州東部のパーキンサス感染海域にアサリを5月以降毎月かごにいれて収容し、一か月後の感染レベルを調べた。

その結果、感染レベルは6月中旬から9月中旬に収容したアサリでは高いのに対し、10月中旬以降の低水温期に収容した場合は、感染レベルは著しく低く推移した。以上の結果から、アサリ種苗をエビ池のような比較的閉鎖的水域で中間育成し、10月以降に水温が低下してから放流することにより、アサリ種苗期の感染レベルを低く推移させることが可能であることが示唆された。Perkisus olseniは国内のアサリに広くかつ高率に感染し、アサリ資源の減耗の一因となっていると考えらえている寄生性原虫である。本虫が存在する中でアサリを増殖する方法を検討するため、本虫の伝搬様式を実験的に検討するとともに、野外調査により感染のの生じにくい環境や放流の時期を検討した。その結果、アサリをできるだけ取り除いたうえで、天然稚貝の着底をうながすこと、さらには、エビ池などの比較的感染レベルの低い施設で中間育成を行い、育成した種苗を感染レベルの低い低水温期に放流することで増殖を図れる可能性が示唆された。本研究では、アサリの減耗要因となっていると強く疑われるパーキンサス属原虫のについて、海域によって感染レベルが大きく異なる点に注目し、感染メカニズムを明らかにするとともに、感染強度が決定される要因を明らかにする。その結果にもとずいて、感染強度が低いアサリ種苗を漁場にする、あるいは感染アサリを除去することなどによって、本原虫が存在する海域でも可能なアサリ資源・増殖手法を立案することを目的としている。種アサリが毎年大量に発生し、放流稚貝の種場になっている愛知県六条潟での調査では、感染個体年級群が冬に消失していた。また、当該海域の環境調査、感染実験、遊走子の感染能実験によって、当該海域での塩分はパーキンサス原虫の増殖、伝搬を維持できるレベルにあることが明らかになった。また、モデル実験によって、感染伝搬は10 m離れることで大きく阻害された。これにより、当該海域で感染はあるものの、周辺海域からの伝搬は小さく、また、冬期に感染個体群が消失することが、低い感染レベルにつながっていることが強くしさされた。これらの結果から、感染個体群を取り除く、あるいはアサリ生存量が低い塩田跡地などを利用することによって感染レベルの低いアサリを生産できることが考えられ。当初の研究目的にむけて研究大きく前進させることができている。27年度が最終年度であるため、記入しない。魚病学パーキンサス遊走子の感染能におよぼす塩分の影響について、26年度に得られた結果について再度実験を行い、再現性を検証する。アサリの最適放流時期を明らかにするため、時期を替えてアサリを放流し、感染レベルならびにアサリの生残・成長を追跡する。アサリ個体群がほぼ消失した海域でのアサリ個体群回復過程におけるパーキンサス感染レベルとアサリ個体群動態の把握は、当該海域でアサリ個体群が回復していないため実施が難しい。これに代わるものとして、覆砂漁場をアサリ個体群が消失して海域として想定し。周辺海域のアサリ個体個体群と同時に、パーキンサス感染動態のアサリ個体群動態を調査する。当初に予定していなかったが、研究をさらに進展させる目的で、アサリの成長生残がいいとされている、塩田(あるいはエビ池)跡地での稚貝生産、垂下養殖ならびにケアシェルを用いた増養殖において、パーキンサス感染動態を調査し、これらの手法がパーキンサス感染防除にどの程度関与しているかを検討する。以上により、パーキンサス原虫が存在している中でのアサリ増養殖手法を提案する。
外耳道圧負荷による平衡機能検査システムの開発に関する研究

1.外耳道圧負荷装置を昭和61年度に試作し、これによって正常者±100200mmH_2O、病的症例では25200mmH_2Oの加減圧により、身体動揺への影響を観察することができた。内耳機能への障害はほとんどみとめなかった。2.圧負荷の平衡機能への影響は、主として眼振記録(眼振電図および眼振のテレビ画像記録を含む)と、重心動揺や足踏みの記録による方法が検討された結果、反復圧負荷による重心動揺の加算がもっとも有用とされた。3.メニエール病および突発性難聴などの類似疾患のいろいろな病型、病期の症例にこの方法を使用した結果、病的症例とくにメニエール病の成熟型においては正常群に比して陽性率が有意に高く、また左右差もみとめるものが多いことが判明した。4.外耳道圧変化に関連する中耳圧の変動要因について、とくに年齢、体位などの影響、耳管の開閉、乳突蜂巣のガス代謝などを中心に検討した。これに関連して、高圧、低圧環境下の圧外傷例についても検討したが、それらの発症要因はまちまちであり、外耳道圧負荷検査はその一つの重要な検査項目として意義があるが、他の検査との併用などについては今後の研究にまつ所が多い。5.圧負荷を廣義にとらえれば、強い音響刺激や、外耳道電気刺激により生ずる非音響性のアブミ骨筋収縮も内耳への圧刺激となる可能性がある。そこでこれらの負荷が、非特異的な驚愕反応や逃避反応でないことを確認した後に、疾患例における反応を調査した。その結果、これらの負荷に対する陽性反応(偏倚、左右差など)はやはりメニエール病やその類似疾患に有意に多くみとめられた。6.以上の結果をまとめて、メニエール病およびその類似疾患に対する外耳道負荷平衡機能検査法体系をまとめた。研究目的:平衡機能検査法の一種として古くから知られている瘻孔症状検査は、外耳道圧負荷による眼振発現の有無を検査法であるが、その負荷方法および平衡機能の観察方法が定量化されなかったために、応用範囲は限られた疾患(迷路炎・先天梅毒など)に止まっていた。これを再検討し、定量化し、正常と異常の区別を明らかにすると共に、臨床例の集積と実験データとの総合から本検査法の意義を明らかにして、新らしい検査システムを開発することを目的としている。研究方法:耳疾患,運動障害のない健康成人10例および各種平衡障害40例を対象として、両外耳道に挿入したカフつきチューブを介して200ないし600mm【H_2】Oの圧変化を310秒間負荷した際の足踏み運動への影響および立位重心動揺の加算平均による偏倚の有無を観察記録した。今年度の研究成果:正常者に対する外耳道圧負荷は、上記の範囲内であれば、被検者にほとんど不快感・疼痛・めまいなどを与えることはなく、また足踏み軌跡の分析においても運動の破綻や著明な偏倚は認めなかったが、くわしい分析により左耳減圧刺激時にのみ足蹠の接地時間の左右差をみとめた。これに対し、めまい症例にはしばしば負荷による著しい偏倚や運動の破綻がみとめられ、反応の左右差も著しい所見がみられた。一部の症例については試験的に鼓室を開放して、内耳液の漏出(内耳窓破裂)や、耳小骨連鎖の圧迫によるめまい感や眼振の発現を見出し、治療法の手がかりをうることができた。

立位重心動揺についても、正常例においては左右外耳道刺激の差はみられなかったが、メニエール病などの臨床例においては高率に左右差がみとめられた。今後の研究方針:正常および病的症例についてのデータを追加すると共にその解析方法にも検討を加えたい。1.前々年度に試作した定量的外耳道圧負荷装置を使用して、片側耳に陽圧、陰圧の2相性の刺激を加えて身体動揺の加算波形をみる方法と、正法波状の圧負荷を、左右逆相として両耳に反復して加え、身体動揺記録の分析を行なう方法とを引続き比較した。正常者においては両者に精度上の差はみられなかったが、メニエール病などの臨床例においては、前者の方法がすぐれており、とくに小さい圧で陽性反応をます例においては加算を必要としない程、各回の刺激に対し明らかな偏荷を示した。2.外耳道圧負荷と本質的関連があるものと考えられている音刺激による身体動揺変化の観察、および外耳道電気刺激による非音響性鐙骨筋収縮による身体動揺変化の追究を続けた結果、これらの負荷に対する陽性反応はやはり正常にくらべてメニエール病などの臨床例に高率にみとめられ、これらを外耳道圧負荷装置によるテストと併用することは、この検査システムを補完するものとして有意義であると考えられた。然し音響刺激や電気刺激による反応陽性率は外耳道圧負荷の場合よりも低いことは注意を要する。また、眼振画像記録装置による眼球への反応観察では、照明法を赤外線等に変更しない限り、陽性率はさらに低いことが確認された。3.メニエール病などの臨床例に対する圧負荷や電気刺激は、反復することによって、耳鳴、難聴の改善がみられることがあり、身体動揺のみでなくこれらの蝸牛症状への影響も考慮する必要がある。一方、このことは、メニエール病などの治療法に応用する可能性も示唆するものと考えられる。4.圧環境従事者の内耳障害や、ダイバーなどの聴器障害についても若干の症例を調査したが、未だ一定の結論を引き出すには至らず、今後の研究にまつこととなった。
実験動物由来微生物の病原性の再評価ならびに感染検出システムの再検討

実験動物の感染症研究者が、病原性が不明で検査方法に曖昧さが残る下記の微生物を分担し、免疫不全動物を用いた病原性の確認ならびに検査方法などを検討し、以下の成果が得られた。寄生虫感染:原虫のトリコモナスについては免疫不全マウスを用いた感染実験によって、非病原性が確認された。マウスに寄生する蟯虫のAspiculurisは病原性が確認され、特に免疫不全マウスでは大量寄生が認められ、本感染における免疫系への強い影響が示唆された。ヘリコバクター:げっ歯類の各種ヘリコバクターについて機知の病原因子の遺伝子配列は検出できなかった。一部のげっ歯類ヘリコバクターで病原因子類似遺伝子配列を検出できだものの、マウスに対する病原性との関連は示せなかった。Pasteurella pneumotropica:収集した菌株を比較し、微生物モニタリング実施者の観点からの本菌の病原体としての意味付けの変更と本菌同定法を提案できた。さらに、本菌の分類・同定上の問題点も指摘し、それぞれ専門誌に投稿した。パラインフルエンザウイルス:モルモット由来III型ウイルスの病原性を検討した。このウイルスはモルモットには低率(10%)に肺病変を形成したが、ラットやマウスには感染後、抗体は上昇するものの、肺病変は認められず、免疫不全マウスにおいても病変の増悪は観察されなかった。遺伝子配列から本ウイルスはヒト由来である疑いが示された。パルボウイルス:マウスパルボウイルス(MPV)は免疫不全マウスでも明確な症状を示さないことが確認された。一方、MPVは感染細胞の核酸に影響を与え、その特性を変化させることが示され、実験の再現性確保の面から重要なウイルスであることが示された。抗体検査法としてはMPVのVP蛋白のリコンビナント抗原を使ったELISA法が確立できた。この成果は、実験動物の微生物モニタリングに有用な情報となった。病原性の評価に疑問のもたれている下記微生物の病原性の確認を行った。寄生虫感染(嶢虫と原虫):感染実験のための材料の収集に苦慮している。一部の非病原性とされる原虫については免疫不全マウスを用いた感染実験においても明確な病原性を確認できなかった。ヘリコバクター:BALB/cAマウスに病原性(肝炎)を示したのはH. hepaticusとH. typhlonicusでまった。免疫不全マウスに病原性(肝炎、大腸炎)を示したのは上記2菌種とH.bilisならびにH. cinaediであった。菌種によってマウスに対する病原性が異なることが明らかにされた。病原性の違いの菌側要因は不明である。Pasteurella pneumotropica:本菌は性状を異にする2つの基準株が存在することから、分類・同定上と病原性の両面での検討が必要である。本菌同定にあたっての問題点が整理された。さらに、Jawetz株は免疫不全マウスに致死性の呼吸器病を引き起こすことが確認された。モルモットには低率(10%)であるが肺病変をひきおこしたが、ラットには感染後、抗体は上昇するものの、肺病変は認められず、一部の個体でPCRによりウイルス核酸が検出されるだけであった。パルボウイルス:マウス微小ウイルス(MVM)、マウスパルボウイルス(MPV)、ラットパルボウイルス(RPV)を対象とすることが示された。現在、MVMとRPVは株化細胞継代株を保有しているが、MPVのそれは無い。

MPVについてはマウス継代株を保有しているので、VP蛋白のリコンビナント抗原を作製する。昨年度に引き続き、下記微生物の病原性の確認を行った。寄生虫感染(蟯虫と原虫):感染実験のための材料の収集・維持に続き、病原性の確認に入っている。蟯虫で新しい知見が認められだした。ヘリコバクター;免疫不全マウスに病原性(肝炎、大腸炎)を示したH.hepaticus、H.bilisならびにH.cinaediの病原因子について検討した。すなわち、これらの菌についてH.pyloriで既知の病原因子の核酸検索を行った。これら3菌種に共通する因子は見出されなかった。しかし、H.cinaediについては、他のHelicobbacterで既知の病原因子と類似する因子が検出された。病原性の違いの菌側要因検索は困難である。Pasteurella pneumotropica:本菌同定にあたっての問題点が整理され、マニュアルの発表準備中である。さらに、本菌は免疫学的に正常なマウスに病原性を発揮することは極めて稀な微生物と認識されているが、Jawetz株は複数の種類の免疫不全マウスに致死性の呼吸器病を引き起こすことが確認された。パラインフルエンザウイルス:モルモット由来III型ウイルスの病原性を検討した。モルモットは感染初期に低率(10%)であるが肺病変をひきおこした。ラットは感染後、抗体は上昇し、感染初期に極めて軽度な肺病変が認められ、気管支上皮細胞に抗原も検出された。マウスはラットに比べ、さらに軽度な感染に終わることが確認された。パルボウイルス:マウスパルボウイルス(MPV)抗体検査については、ウイルス増殖の良好な細胞が見つかっていないため、VP蛋白リコンビナント抗原を用いたELISAの系を確立した。病原性の確認については、マウス継代株を用いた感染実験において、免疫不全マウスにも明確な病原性を示さないという結果が得られた。下記微生物の病原性の確認ならびに検査方法の提示を検討した。寄生虫感染(蟯虫と原虫):原虫であるトリコモナスについては免疫不全マウスを用いた感染実験においても明確な病原性を確認できず、非病原性が確認された。マウスに寄生する蟯虫にはSyphaciaとAspiculurisの2種類があるが、後者が病原性や宿主に対する影響の点で強いことが確認された。特に免疫不全マウスでは大量寄生が認められ、本寄生虫感染における免疫系への強い影響が示唆された。ヘリコバクター:げっ歯類の各種ヘリコバクターについてHelicobacter pyloriの病原因子に相当する遺伝子配列を検索したが、明確な病原因子を特定できなかった。げっ歯類のヘリコバクターの一部でピロリーの病原因子類似遺伝子配列を検出できだものの、マウスに対する病原性との関連は示せなかった。Pasteurella pneumotropica:収集した菌株を比較し、微生物モニタリング実施者の観点からの本菌の病原体としての意味付けの変更と本菌同定法を提案した。さらに、本菌の分類・同定上の問題点も指摘し、それぞれ専門誌に投稿した。
歯痛に対する交感神経の末梢修飾機序の解明 -とくに疼痛制御への応用-

交感神経が痛みの発生・維持に重要な役割を演じていることは古くから知られており、その末梢修飾機序として交感神経の血管収縮作用に基づく痛みの悪循環説(痛み→交感神経興奮→血管収縮→血流低下→組織障害→痛み)が有力視されていた。近年、交感神経と痛覚線維の間の相互作用(cross talk)が皮膚領域で明らかとなった。すなわち、痛覚線維は正常では交感神経刺激やノルアドレナリン局所投与に対して反応しないが、受容野に神経損傷や炎症が起こると反応するようになること、また、この反応は交感神経受容体(α_2)阻害薬の前投与によって消失することが報告された。痛みが増強されるメカニズムとしては、交感神経の興奮が末梢レベルや脊髄神経節内での異常連絡を形成し、痛覚線維を興奮させると考えられているが、確実な証明には至っていない。歯痛は日常の歯科臨床において最も頻繁にみられる症状であるが、この痛みに交感神経が関与するかどうかは現在のところ不明である。しかしながら、歯痛は気圧、血圧、情動に左右されることから交感神経依存性疼痛と類似性が認められること、また、特発性歯痛が交感神経依存性疼痛の範疇に含まれる可能性を示唆する報告があることなどから、歯痛に対する交感神経の末梢修飾機序が存在する可能性は大きい。そこで本研究では、歯痛の最大の原因となる歯髄をターゲットとし、歯髄炎が生じた場合の痛覚線維と交感神経の相互作用に焦点を絞って研究を進めた。得られた結果は下記の通りであり、神経生理学的に権威のある国際誌に掲載された。1.正常歯髄において、(1)交感神経終末の分布は三叉神経終末と比較し非常に少ないこと、(2)交感神経の神経終末は象牙芽細胞体に近接して存在すること、(3)象牙細管内の象牙芽細胞突起には交感神経の神経終末は存在しないことが示された。2.窩洞形成により惹起された歯髄炎において、交感神経終末は正常歯髄群に比べて有意に増加していた。交感神経は心臓、平滑筋、内分泌腺などの機能を調節する自律神経であり、生体の恒常性を保つ上で重要な役割を果たしている。一方、交感神経は痛みと密接に関与し、感覚神経が損傷されると交感神経が発芽し、感覚神経との間に異常連絡が出現して痛みが修飾されることが報告されている。この交感神経によって修飾される痛みは交感神経依存性疼痛と呼ばれており、歯痛においても、特発性歯痛は交感神経依存性疼痛の範疇に含まれる可能性が示唆されている。この機序を解明するために、本研究では歯痛の最大の原因となる歯髄をターゲットとし、歯髄炎が生じた場合の痛覚線維と交感神経の相互作用に焦点を絞って研究を進めている。交感神経の神経終末分布を検索する方法としては、これまで交感神経の神経伝達物質であるニューロペプチドY(NPY)を免疫組織化学的に染色する方法が用いられていた。しかしながら、NPYは、交感神経以外に副交感神経や感覚神経にも含まれることが報告されており、交感神経のみを選択的に染色する方法としては適切ではない。

本研究で用いたWGA-HRP順行性標識法は、神経の軸索流を利用する神経回路標識法であり、神経の中枢側(主に神経節)からトレーサーとしてWGA-HRPを注入し、末梢側である神経終末を直接標識する選択的染色法である。この方法は、未だ世界に類をみない新たな手法であり、今年度は正常歯髄の交感神経が確実にWGA-HRP順行性標識法を用いて同定できるかどうかについて検討した。その結果、正常歯髄において、(1)交感神経の分布は三叉神経の神経終末と比較し非常に少ないこと、(2)交感神経の神経終末は象牙芽細胞体に近接して存在すること、(3)象牙細管内の象牙芽細胞突起には交感神経の神経終末は存在しないことを明らかとした。次年度以降は、この手法を用いて、炎症歯髄における交感神経の分布の変化について検討する予定である。交感神経は痛みと密接に関与し、感覚神経が損傷されると交感神経が発芽し、感覚神経との間に異常連絡が出現して痛みが修飾されることが報告されている。この交感神経によって修飾される痛みは交感神経依存性疼痛と呼ばれており、歯痛においても、特発性歯痛は交感神経依存性疼痛の範疇に含まれる可能性が示唆されている。この機序を解明するために、本研究では歯痛の最大の原因となる歯髄をターゲットとし、歯髄炎が生じた場合の痛覚線維と交感神経の相互作用に焦点を絞って研究を進めている。交感神経の神経終末分布を検索する方法としては、これまで交感神経の神経伝達物質であるニューロペプチドY(NPY)を免疫組織化学的に染色する方法が用いられていた。しかしながら、NPYは、交感神経以外に副交感神経や感覚神経にも含まれることが報告されており、交感神経のみを選択的に染色する方法としては適切ではない。この方法は、未だ世界に類をみない新たな手法であり、今年度は、炎症歯髄における交感神経の分布の変化について検討した。その結果、窩洞形成により惹起された実験的歯髄炎において、交感神経は象牙芽細胞層およびその直下に発芽することが示された。この発芽した交感神経は歯髄の痛覚閾値を変化させている可能性が示唆された。交感神経は痛みと密接に関与し痛みを修飾することが知られている。本研究では歯痛の最大の原因となる歯髄炎について、痛覚線維と交感神経の相互作用について研究を進めている。この方法は、未だ世界に類をみない新たな手法である。今年度は、最終年度として、WGA-HRP順行性標識法を用いて正常歯髄および窩洞形成を行った歯髄における交感神経の動態について検索した。その結果、1.正常歯髄において、(1)交感神経終末の分布は三叉神経終末と比較し非常に少ないこと、(2)交感神経の神経終末は象牙芽細胞体に近接して存在すること、(3)象牙細管内の象牙芽細胞突起には交感神経の神経終末は存在しないことが示された。2.窩洞形成により惹起された歯髄炎において、交感神経終末は正常歯髄群に比べて有意に増加していた。