hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後沖縄における経済開発についての実証的研究―沖縄戦・米軍基地との関連を中心に―

本研究の目的は、戦後沖縄/日本における重要な争点であり、近年は「島ぐるみ」運動の要因となってきた、「沖縄戦」と「米軍基地」をめぐる諸問題の形成過程について、経済開発との関連を重視して実証的に検討することであった。その際、沖縄保守勢力の検討を重視した。研究成果としては、経済構想、沖縄戦認識、基地認識のいずれにおいても、沖縄の人びとが保革を超えて「島ぐるみ」で統一しうる一致点が米軍統治期に存在していたことを明らかにした。本研究の目的は、戦後沖縄/日本における重要な争点であり、近年は「島ぐるみ」運動の要因となってきた、「沖縄戦」と「米軍基地」をめぐる諸問題の形成過程について、経済開発との関連を重視して実証的に検討することである。初年度となる今年度は、主に史資料収集と195070年代の経済計画についての基礎的研究を行った。広範な史資料収集としては、沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、国立公文書館、外務省外交史料館、国立国会図書館などにおいて、研究課題に関する文献・文書等の収集に努めた。また、沖縄協会や沖縄県青年会館での文献調査のほか、元沖縄県青年団協議会会長への聞き取りなど、新たな方面への調査を行うことができた。さらに、国際的な比較検討を目的として、韓国・ソウルと米国・ハワイへの調査を行った。雑誌論文としては、195070年代に策定された経済計画を検討したものとして、「沖縄復帰前後の経済構想」(『社会科学』44-3、同志社大学人文科学研究所、2014年11月)を発表した。また、研究史を整理・検討したものとして、「沖縄戦後史研究の現在」(『歴史評論』776、歴史科学協議会、2014年12月)を発表した。学会発表としては、戦後沖縄の思想変遷のなかに「自立経済」論を位置付け直すことを目的として、日本思想史学会2014年度大会(2014年10月、愛知学院大学)において、「戦後沖縄「自立経済」論の原点と屈折」と題して口頭報告を行った。図書としては、戦前・戦後の活動における連続・断絶に注目する継続的な試みの一つとして、共著『戦後日本思想と知識人の役割』(出原政雄編、法律文化社、2015年1月)に「沖縄独立論の検討ー大宜味朝徳を中心にー」を収録し刊行した。2年目となる今年度は、初年度と同様、広範な史資料収集を行うとともに、個別テーマとして「恒久基地化のなかの経済開発」、「援護・慰霊と経済開発」についての検討を行った。広範な史資料収集としては、沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、那覇市歴史博物館、沖縄国際大学、国立国会図書館などにおいて、研究課題に関する文献・文書等の収集に努めた。また、元沖縄県知事、元沖縄県副知事などへの聞き取り調査を新たに始めることができた。なお、夏季(89月)に勤務校の「海外派遣フェロー」として米国・アメリカ国立公文書館などで1ヵ月間の調査を行ったことを付記しておく。雑誌論文としては、復帰運動が掲げる「日本国憲法への復帰」の内実が、人権回復への期待から「平和憲法下への復帰」に特化していく過程を検討した「沖縄の復帰運動と日本国憲法ー沖縄違憲訴訟を中心にー」(『歴史学研究』939、歴史学研究会、2015年12月)を発表した。学会発表としては、戦後70年のなかに「島ぐるみ」の系譜を示すことを目的として、歴史学研究会総合部会例会(2016年3月、日本大学経済学部)において、「沖縄現代史のなかの「島ぐるみ」の系譜」と題して口頭報告を行った。図書としては、民衆運動にとどまらず、保守政治家や財界人、そしてその支持層までを捉え、沖縄住民の大多数を包含するような総体的な歴史像を構築することを意図して、『沖縄現代史米国統治、本土復帰から「オール沖縄」まで』(中公新書、2015年10月)を刊行した。今年度は、前年度と同様、史資料収集に力を注ぐとともに、個別テーマの検討も進めることができた(その成果の一部は、単著『沖縄現代史米国統治、本土復帰から「オール沖縄」まで』に反映されている)。そうしたなかで、史資料収集については、沖縄、東京においてそれぞれ複数回調査を行い、さらに本科研とは別枠ではあるが、米国での集中的な調査を実施するなど、本研究をまとめていく上で、大きく進展させることができた。成果としても、1件の論文発表、1件の学会発表、1件の図書刊行を行うことができた。一層充実した成果を達成していく必要はあろうが、一定の水準は満たすことができたと考えている。さらに今年度は、『沖縄の保守勢力と「島ぐるみ」の系譜ー政治結合・基地認識・経済構想ー』と題して、平成28年度の科学研究費(研究成果公開促進費)に申請し、それが採択された。平成28年度中に刊行される同書は、本科研の重要な成果の一つとなるものである。

最終年度となる今年度は、これまでと同様、広範な史資料収集を行うとともに、個別テーマとして「復帰前後の経済開発」についての検討を行った。そして、三年間の研究成果をふまえて、経済開発の歴史を組み込んだ沖縄戦後史を再構築するための作業を行った。広範な史資料収集としては、沖縄県公文書館、沖縄県立図書館、国立国会図書館などにおいて、研究課題に関する文献・文書等の収集に努めた。また、元沖縄県知事・副知事などへの聞き取り調査を継続して行うことができた。さらに、米国・アメリカ国立公文書館において史料調査・撮影を行った。雑誌論文としては、沖縄戦後史研究の再構築を企図して、「沖縄現代史のなかの「島ぐるみ」の系譜」(『歴史学研究』949、2016年10月)、「沖縄現代史研究の現在」(『二十世紀研究』17、2016年12月)をそれぞれ発表した。学会発表としては、同じく沖縄戦後史研究の再構築を企図して、現代史研究会(2016年7月9日、京都大学)において、「沖縄現代史研究の現在」、大阪教育大学歴史学会2016年度大会(2016年8月6日、大阪教育大学)において、「いま沖縄現代史研究が問うもの」と題してそれぞれ口頭報告を行った。図書としては、本研究の成果をふまえ、『沖縄の保守勢力と「島ぐるみ」の系譜ー政治結合・基地認識・経済構想ー』(有志舎、2016年12月)を刊行した。また、今後の研究に繋がる萌芽的研究として、共著『戦後日本の開発と民主主義ー地域にみる相剋』(庄司俊作編、昭和堂、2017年3月)に「沖縄における観光業の変遷ー戦後・草創期における模索」を収録し刊行した。本研究の目的は、戦後沖縄/日本における重要な争点であり、近年は「島ぐるみ」運動の要因となってきた、「沖縄戦」と「米軍基地」をめぐる諸問題の形成過程について、経済開発との関連を重視して実証的に検討することであった。その際、沖縄保守勢力の検討を重視した。研究成果としては、経済構想、沖縄戦認識、基地認識のいずれにおいても、沖縄の人びとが保革を超えて「島ぐるみ」で統一しうる一致点が米軍統治期に存在していたことを明らかにした。今年度は、主に史資料収集と195070年代の経済計画についての基礎的研究に重点を置いた。そうしたなかで、史資料収集については、沖縄、東京においてそれぞれ複数回調査を行い、さらに韓国や米国での調査を行うなど、一定の成果を挙げることができた。基礎的研究についても、2件の論文発表、1件の学会発表、1件の図書刊行を行うことができた。一層充実した成果を達成していく必要はあろうが、一定の水準は満たすことができたと考えている。史資料収集については、前年度までと同様、沖縄、東京での調査を行うとともに、米国国立公文書館での調査を行う予定である。聞き取りについても継続して行っていく。個別テーマとしては、「復帰前後の経済開発」について、さらに検討を行う。そして、本科研のこれまでの成果をふまえて先行研究との比較をしながら沖縄戦後史像の再検討を行う。また、研究の進展に応じて、各種団体の調査対象や聞き取り対象を広げたり、個人所蔵史料の調査を追加実施することなどによって、収集史料を充実させ、改善を図っていく。さらには、研究を停滞させずに円滑に進めるための新たなアイディアを得られるよう、学会・研究会には積極的に参加し、沖縄を専門とする研究者だけでなく、関連諸分野の研究者と意見・情報交換を積極的に行っていく。日本近現代史・沖縄現代史史資料収集については、初年度と同様、沖縄、東京での調査を行うとともに、米国国立公文書館での調査を行う予定である。
生殖組織／配偶子の凍結に対するがん患者の意思決定支援のあり方に関する研究

生殖組織/配偶子の凍結に対するがん患者の意思決定支援の在り方を探求することを目的としている。そこで、がん患者の生殖組織/配偶子の凍結に関わった看護者、がん患者へのインタビューにより、意思決定の様相を明らかにした。がん診療連携拠点病院の医師を対象に質問紙調査を行い、意思決定支援の様相を明らかにした。そして、これらの結果から、生殖組織/配偶子の凍結に対するがん患者の意思決定を支援するシステムを提案した。本研究は、がん医療と生殖医療が協働で取り組む、生殖組織/配偶子の凍結に対するがん患者の意思決定支援の在り方を探求することを目的としている。本年度は、昨年度に引き続き、がん患者の意思決定の様相を明らかにするために、生殖組織/配偶子の凍結に関わった経験を持つ看護師5人と、精子を凍結し化学療法を行った患者1人を対象にインタビュー調査を実施した。昨年度のデータと合わせ分析した結果、凍結に対する意思決定は、がんに対する取り組みと並行して行われており、成熟期にある男女は既婚の有無に関わらず妊孕性温存の方法を模索していることが明らかになった。男性は「母親や医師の後押し」によって「とりあえず」「子どもを望み」凍結し、その後は凍結した精子を「安心を与える存在」と捉えていた。一方女性は「治療を頑張る糧に」「子どもを授かりたい」と凍結を決断していた。その間看護師は「医師や他部門と情報の共有」や「治療の調整」をはかりながら、本人及び家族の「告知時の混乱、再発や移植の不安に寄り添い」ながら、適宜「情報提供」を行い、意思決定を支援していた。これらのプロセスには妊孕性温存に対する医師の認識が大きく影響しており、意思決定支援のための「情報提供のタイミング」、その「内容」、「担当者間の連携」も含めた「その後のサポートシステム作り」のニーズが見出された。また、意思決定支援の実態を明らかにするための実態調査に向けて、インタビュー結果を元に質問紙を作成し、専門家によるスーパーバイズを受けた。質問紙送付先であるがん拠点病院に勤務する乳腺専門医及び血液専門医のリストを作成し、対象者が多忙となることが予想される春先を過ぎたら配送できるように、準備を進めた。さらに、本研究の成果をもとに、がん患者の意思決定を支援するツールとして、Webサイト「がんと妊娠を考える」を構築中である。本年度は、がん治療施設における生殖組織/配偶子の凍結に関するがん患者支援の様相を明らかにするために、全国のがん診療連携拠点病院に勤務する乳腺専門医372人、血液専門医551人を対象に無記名質問紙調査を行った。456部回収、有効回答455部(有効回答率49.2%)であった。性腺機能障害に対する情報提供を全員に行っている医師16.9%、妊孕性温存に対する情報提供を全員に行っている医師9.7%の一方で、説明していない医師はそれぞれ9.2%、5.3%であった。性腺機能障害及び妊孕性温存に対する情報提供を行うことに影響している因子は、血液専門医、対象者が未婚であることが影響していた。妊孕性温存に関する情報提供は口頭のみで済ませている医師が82.4%で、相談を受けた際には自分で対応するものの対応困難な経験を3割の医師が持っていた。また看護師との連携については、がん化学療法看護認定看護師、がん看護専門看護師等のがん看護領域の看護師との連携は見られるものの、不妊症看護認定看護師との連携を持っている医師は少なく、連携している看護師がいないと答えた医師も1/4存在した。これまでの結果をふまえ、生殖組織/配偶子の凍結に対するがん患者の意思決定を支援するシステムとして、生殖機能障害及び妊孕性温存に対する情報提供のタイミング・内容・方法(媒体の活用も含め)、看護職も巻き込んだ医療者間の連携について検討した。また、がん患者の意思決定を支援する医療者及び患者・家族のリソースとして、webサイト「がんと妊娠を考える」を構築した。そこでは、上記の調査結果の公表に加え、意思決定を行うために活用できる情報を掲載している。本研究は、がん医療と生殖医療が協働で取り組む、生殖組織/配偶子の凍結に対するがん患者の意思決定支援のあり方を探求することを目的としている。本年度は、生殖組織/配偶子の凍結に対するがん患者の意思決定の様相を明らかにするために、1.がん治療に伴う生殖組織/配偶子の凍結、がん患者の意思決定及びその支援に関する国内外の文献を検討し、インタビューガイドの作成に活用した。2.連携研究者、がん化学療法看護認定看護師、不妊症看護認定看護師と共に、患者への依頼方法の検討、調査を依頼するフィールドの調整を行った。3.がん患者の生殖組織/配偶子の凍結に関わった経験を持つ不妊症看護認定看護師2人を対象に、凍結を選択した患者及び凍結を選択しなかった患者の状況、意思決定のプロセスとそこでの関わり等について、ヒヤリングを実施した。

4.配偶子を凍結し化学療法をこれから実施予定或いは終了した血液、生殖器がん患者で同意の得られた男性2人を対象に、凍結に関して医療者から受けた説明内容、説明を受けた時から配偶子凍結の意思決定までのプロセス等をインタビューした。これらの分析結果から意思決定の実態及び意思決定の促進及び妨害因子を明らかにする予定である。また、がん治療施設及び不妊治療施設におけるがん患者の意思決定支援の様相を明らかにするために実施を予定している質問紙調査であるが、対象となる都道府県がん診療連携拠点病院、体外受精・胚移植登録施設に勤務する医師、及びがん看護専門看護師、がん化学療法看護/放射線療法看護/乳がん看護認定看護師、不妊症看護認定看護師の依頼先リストの作成・調査用紙の作成を始めたところである。がん患者の生殖組織/配偶子の凍結に関わった経験を持つ専門看護師及び認定看護師、配偶子を凍結した患者様のリクルートをスムーズに遂行するために、昨年度研究の推進方策であげたように、スノーボールサンプリングに加え、連携研究者及び研究協力者と共に検討した。その結果、看護師へのインタビューは順調に進められたが、患者のリクルートには苦慮し、時間を要した割には1人しかインタビューの協力を得ることができなかった。その影響で研究計画が滞り、質問紙調査の予定時期が遅れてしまった。同時期に他の研究者が同じ対象者(医師)に一部調査内容の重なる質問紙調査を実施したことが発覚した。そこで、回収率にも影響することを鑑み、対象者の負担を考慮し、調査時期を延期せざるを得ない状況となった。がん患者の生殖組織/配偶子の凍結に関わった経験を持つ認定看護師及び専門看護師、配偶子を凍結した患者様のリクルートに予想以上に時間を要した。前者は、看護者が所属する施設管理者の協力が得られずヒヤリングが実施できないケースや、協力できる時期の指定があったためである。後者は、事前に倫理的配慮について十分検討し倫理委員会での承認を受けた上での実施であったが、施設側が患者様に与える倫理的な影響を懸念したり、職務上の問題を考え研究協力の得られない施設が多く、配偶子を凍結した患者様のリクルートが困難であったためである。今年度延期となった医師及び看護師を対象とした質問紙調査を行い、がん患者の意思決定及びその支援の様相を明らかにする。それと共に、がん看護専門看護師、がん化学療法看護/乳がん看護認定看護師、不妊症看護認定看護師の協力を得て、「がん患者の意思決定支援の在り方検討会」を開催し、意思決定を支援するシステムを提案する。前者の実施に当たっては、送付する対象者の平成25年度更新情報を確認した上で、研究協力者からの情報提供を元に臨床の動向に合わせて適切な時期に調査用紙を配布する。後者については、協力者のリクルートがスムーズに遂行できるように連携研究者及び研究協力者と検討を重ねる予定である。さらに、今年度と大きく変わった状況として、「日本がん・生殖医療研究会」が聖マリアンナ医科大学の鈴木教授を中心に立ち上がり、研究代表者もそこに参画することになったことがあげられる。そこでの連携を活かして、今後は研究を遂行していこうと考えている。
GaAs成長表面の表面構造に起因した光学応答スペクトルの第一原理的理論計算

半導体表面からの反射率差スペクトル(RDS)の理論計算方法を開発し、スペクトルから以下の成長表面/界面構造とミクロな電子状態の関係を解明した。1.スペクトル起源と局所場効果:電子状態が表面/界面に局在するとその状態間の光学遷移がピーク形のスペクトルを形成するが、非局在化するとバルク電子状態が摂動を受けて誘電関数の微分形のスペクトルが現れる。原子層厚を変化させた計算から前者は50Å、後者は20Å程の局所場効果を示す。2,(001)アニオン表面:GaAs、ZnSeいずれにおいても表面アニオンダイマーのダングリングボンドがかにょしたピーク構造が顕著に現れる。ピーク幅は0.5eV/Å程広がるが、この結果はNTTの小林らの実験を定量的に説明する3.(001)カチオン表面:第1表面層のカチオンがsp^2,sp結合で安定化してバルク層に沈み込むために、表面第3層目のカチオンs軌道反結合軌道への光学遷移という表面内部構造を反映したスペクトルが現れる。特にこれはZnSe表面において顕著である。4.異原子吸着(001)表面/界面:GaAs表面にN,P,Sbが置換吸着すると、吸着原子軌道エネルギーとGaAsバンドの位置関係に依存して強度はSb>P>Nの順に小さくなり、特にN吸着ではスペクトルが消滅する吸着層が5原子層以上になるとスペクトルはバルクの誘電率の微分形に変化するこの結果はJRCATの安田等のZnSe/GaAs界面の実験を説明する.5.(110)非極性GaAs表面:バックリング構造を反映して、AsのダングリングボンドからGa-As反結合状態及びGaダングリングボンドへの光学遷移がピークを作る。この結果から成長時の吸着原子サイトが同定可能となる。強結合及び第一原理電子状態計算に基づく、半導体表面/界面からの異方性反射スペクトル(RDS)の計算方法を開発し、(001)CaAs再構成表面及び異族原子吸着界面に適用することで、以下に示すような表面/界面の光学応答の起源と電子状態の関係を理論的に解明した。1.CaAsβ2表面のスペクトル起源:表面13原子層に局在したAs-dimer・As-dangling-bond表面電子状態間の遷移が、表面に特有なRDSスペクトルのピーク構造を形成することを明らかにした。特にこれら状態のエネルギー位置はAs-dimer距離に敏感なので、ピーク位置は距離の減少と共に高エネルギー側に0.77eV/Åのオーダーでシフトする。一方、これらの状態は基板のバルク状態と共鳴的に結合しているために、ピーク幅はAs-dimer・基板距離の減少と共に0.5eV/Å程広がる。これらの結果によって、小林ら(NTT)のAs表面変化とRDSの関係を調べた最近の実験は定量的に良く説明された。2.ZnSe吸着GaAs界面のスペクトル起源:1.とは対照的に、一般的に界面には局在した電子状態は存在しない。故に、海面からのRDSスペクトルは、海面の幾何学的非対称性の摂動を受けたバルク状態間の遷移だけから形成され、バルクの誘電率をエネルギーにつき変調(微分)した形を示すことを明らかにした。一方、特有な原子構造が界面に存在する場合には、界面に局在した電子状態もスペクトルに検出される。結果を安田ら(JRCAT)のZnSe/GaAs界面の実験と比較することで、この界面には本来的にGaの空孔サイトが約30%存在することを解明した。3.スペクトルにおける局所場効果:原子層厚を変えた計算を実行することにより、表面/界面に局在/非局在した電子状態はいずれも、全スペクトルに対して50%程の局所場効果を示すことを明らかにした。

本研究の目的は光学応答スぺクトルの立場から半導体表面・界面のミクロな電子状態と成長の素過捏を解明することであり、本年度得られた知見は以下である。1.(001)再構成表面微細構造(準安定表面)の同定:Ga表面のスぺクトルには、再構成表面第1層のGaダイマーとは直接関係のないピークが2.0eV付近に見られることを示した。このピークの起源は、電子非占有なダングリングボンドを持つ第1表面層のGaがsp^2結合を取り安定化しようとバルク層に沈み込むと、表面第2層日のAsの電子占有されたダングリングボンドが表面に垂直に立ち上がり、このダングリングボンドから表面第3層日のGaのs軌道反結合軌道への光学遷移が出現することにある。このように光学応答スペクトルには、表面第1層だけてなくそれより内部の構造も反映される。同様の現象はZnSe再構成表面においても顕著に現れる。この結果から、カチオン表面に原子が吸着していく場合には、まずこのスペクトルピークが変化することがわかった。2.異原子初期吸着(001)成長表面におけるスペクトルの特徴:GaAs表面にN,P,Sbが置換吸着すると、スペクトル強度はSbPNの順に小さくなる。その原因は、吸着原子の軌道エネルギーとGaAsのバンド構造の相対的位置関係にあることが解明された。特にNが吸着した表面では、スペクトルか消滅する。3.(110)再構成表面のスペクトル:(110)非極性表面では再栴成バックリング構造を反映して、AsのダングリングボンドからGaーAsボンドの反結合状態及びGaのダングリングボンドへの光学遷移ピークが、それぞれ3eV及び5.0eVに現れる。すなわち、成長時にこのピークを観察することで吸着原子サイトが同定可能となることがわかる。
新規抗ＨＩＶ薬創製に向けたインゲノール類の構造活性相関研究

13-オキシインゲノールは1974年にトウダイグサ科の植物であるカンスイから単離されたジテルペンであり抗HIV活性、PKC(protein Kinase C)活性を示す。今回、13-オキシインゲノールの様々な人工類縁体を合成し、PKC活性化作用を測定しC-3位を官能基化することで強いPKC活性が発現することを明らかにした。また、13-オキシインゲノールの全合成の知見を基にインゲノールの合成研究を行いインゲノールの歪んだinside-outside炭素骨格を含む全炭素骨格の構築を達成した。13-オキシインゲノールは1974年トウダイグサ科の植物であるカンスイより単離されたジテルペンであり、その誘導体は非常に強い抗HIV活性を示す。今回、抗HIV活性試験の前にインゲノール類に見られるPKC活性を測定した。全合成の知見を基に13-オキシインゲノールの人工類縁体を多数合成しPKC活性を測定した。その結果、天然物ではPKC活性を示さないがCー3位を官能基化することで強いPKC活性を示すことを明らかにした。また、13位に酸素官能基を有さない類縁体であるインゲノールも同様に類縁体を設計、合成し13位酸素官能基のPKC活性に関する影響を調べ、13位の酸素官能基はPKC活性にはほとんど影響がないことを明らかにした。この知見は今後HIV活性試験をする上で重要な知見である。一方、さらなる構造活性相関研究のためインゲノール類の効率的合成経路の確立をめざしインゲノールの合成研究も行った。その結果、インゲノール類の核となるinside-outside炭素骨格の構築を達成した。また、その過程で13-オキシインゲノールの合成ではほぼ定量的に進行していたアルキル化が13位に酸素官能基を持たないインゲノールの合成では位置異性体が副生し収率は中程度にとどまった。たった一つの官能基の違いにより反応性が異なることは合成化学の視点から考え興味深い知見である。しかし、13-オキシインゲノールの全合成で得られたその他の知見に関してはほぼ同様の反応性を示し、開発した13-オキシインゲノールの合成法はインゲノールの合成を行う上で効率的な合成ルートであることを示した。また、インゲノール類は強力なPKC活性化作用があることが報告されているが13-オキシインゲノールを含めた詳細な構造活性相関研究は行われていなかった。そこで今回、13-オキシインゲノール全合成の知見を基に13-オキシインゲノールの人工類縁体を多数合成しPKC活性を測定した。その結果、天然物である13-オキシインゲノールではPKC活性を示さないがC-3位を官能基化することで強いPKC活性を示すことを明らかにした。一方、さらなる構造活性相関研究のためインゲノール類の効率的合成経路の確立を目指しインゲノールの合成研究を行った。13-オキシインゲノールの全合成の経路を参考にインゲノールの全合成に取り組んだが13位酸素官能基の影響のためかC-8位のアルキル化の収率が中程度となり、望みの環化前駆体の合成の総収率が低かったためさらなる検討が必要である。得られた環化前駆体を用いて鍵反応である閉環オレフィンメタセシスを行ったところ、良好な収率でインゲノール類の核となるinside-outside炭素骨格の構築を達成した。その後、同様の合成経路でインゲノールの合成研究を行い、現在インゲノールの全炭素骨格の構築を達成した。13-オキシインゲノールとインゲノールの合成研究を通し、たった一つの官能基の違いにより反応性が異なる部分があることは合成化学の視点から考え興味深い知見である。今後、二つの構造の最安定配座等を計算しさらに考察する必要がある。13-オキシインゲノールおよびインゲノールの人工類縁体を多数合成し生物活性を評価した。また、構造活性相関研究のための効率的合成経路の確立をめざしインゲノールのinside-outside炭素骨格の効率的合成経路を確立した。25年度が最終年度であるため、記入しない。得られたPKC活性の知見を活かし、さらなる構造活性相関研究を展開する予定である。また、インゲノール類の効率的合成経路を確立し、インゲノールの全合成を目指す。
高度先端技術の移転に関する研究

本年度は、高度先端技術の移転のケ-ススタディとして、1966年から1971年にかけて通産省の主導で行われて「超高性能電子計算機」開発プロジェクトのなかのひとつのサブ・プロジェクトを取り上げた。このサブ・プロジェクトは、「ETSS」とよばれる、時分割方式による複数端末からの計算機の効率的利用を可能にするOSの開発である。高度かつ先端的な開発の成果を産業・社会へ組み込むという意味での技術移転という観点からこのプロジェクトを評価することがわれわれの課題であった。計算機OSのような技術においては、最終利用者による利用がなければ、その開発の主目的は達成されず、また、最終利用者からのフィ-ドバックなしには、技術そのものの水準恒常が期待できない。よって、ETSSを開発したグル-プと実際にETSSを利用したグル-プとの関係がどうであったかを研究することは、技術移転の観点から言って重要である。ところが、ETSSプロジェクトに関しては、このOSの利用者がプロジェクトの終了後存在しなかったという事実が知られている。つまり、技術移転の観点からみるならば、このプロジェクトは失敗に終わったと判断せざるをえない。われわれは、ETSS開発に関連して残されたメモ・研究会での資料(約2000点)などを収集・整理し、かつ、開発に実際に参加した人々からの聞き取り調査を行った。ETSS開発グル-プとETSS利用者グル-プとの関係という観点から重要なのは、当初ETSS利用者の集まりとして発足した「ETSS研究会」に関連する資料である。まだ資料の整理が完全に終わってないために現在の段階では確定的なことは言えないが、これらの資料からうかがえるのは、ETSS開発グル-プがETSSの実際の運用をむしろ「重荷」と感じていたこと、また、ETSSの利用者もETSS上でのソフトウェア開発に積極的に取り組む姿勢に欠けていたことである。
放射線治療効果予測のためのヒト腫瘍内低酸素細胞分画測定法の研究

固形腫瘍は、通常、血管の分布が乏しく、低酸素状態となり放射線治療や温熱治療の効果に対して重大な影響を与える。つまり、低酸素状態では、.腫瘍は放射線抵抗性となり、実験的には、無酸素状態では、酸素分圧が20mmHg以上に比べ、約3倍の放射線抵抗性となる。従って、癌患者の治療前に、低酸素状態にある癌細胞の有無やその量を知ることは、適切な治療の選択の上で重要である。酸素センサーを用いて74例の癌患者の腫瘍内の異なる3部位において酸素分圧を測定すると共に生検を行い、誘導された低酸素誘導蛋白質の免疫組織染色ついて検討した。これら低酸素マーカ間において相関を有意にみとめた。一方、MVDはnecrosis以外の他の低酸素マーカとは全く関連を認めなかった。しかし、組織内のnecrosisは、全ての低酸素マーカと負の関連があった。ポッラログラフィックの酸素濃度とこれら低酸素マーカとの間に関連を全く認めず、測定したpo2とnecrosisのみに関連を認めた。これら低酸素マーカと子宮頸癌患者の予後を検討したが関連を見出せなかった。さらに、電子スピン共鳴法を用いた腫瘍の酸素濃度測定法の酸素濃度め画像化を試みMRIの最適な撮像パラメータの決定と画像の評価において、各種パラメータの設定や撮像シーケンスの検証し、低磁場のMRIにおける画像の取得方法やその最適化を行ったところ極めて明瞭な画像を得ることに成功した。最終目標である腫瘍内酸素濃度測定が可能な第一歩を終了した。
固体中の化学結合の生成と切断を利用した格子コラプス型アクチュエータの創製

鉄系超伝導の基本物質CaFe2As2における格子コラプス転移、すなわち結晶のc軸方向へのヒ素の化学結合形成に伴う急激かつ巨大な軸長の収縮を利用したアクチュエータの創製に取り組んだ。様々な化学種をドープした単結晶試料における格子コラプス転移を調べた結果、Rhをドープした場合に300 Kで格子コラプス転移が生じ、温度を制御パラメータとしたアクチュエータ動作が可能であることが明らかになった。鉄系超伝導の基本物質CaFe2As2における格子コラプス転移、すなわち結晶のc軸方向へのヒ素の化学結合形成に伴う結晶体積の急激な収縮を利用したアクチュエータの創製に取り組んだ。格子コラプス転移の生じる温度を調整し、室温付近でアクチュエータ動作を可能にするために、CaFe2As2に様々な化学種のドープを行った。その結果、(1) Feの一部をRhで置換する,(2) Caの一部をLaで, Feの一部をRuで置換する、という手段により格子コラプス転移温度が300 Kまで上昇することが明らかになった。さらにX線回折実験から、格子コラプス転移においてc軸長が不連続に変化し、アクチュエータ動作が確認された。また、RuとRh以外の化学種のドーピングの効果を調べる過程で、副産物として3つの新しい超伝導物質を発見した。第一がLaとPをコドープしたCaFe2As2で、超伝導転移温度は45 Kとなった。この成果は鉄系122型の超伝導転移温度の最高値を5年ぶりに更新するものである。第2はCa10(Ir4As8)(Fe2As2)5であり16 Kで超伝導を示した。第三はLaをドープしたCaFeAs2で、112型と呼ばれる新しい鉄系超伝導の基本物質となった。超伝導転移温度は43 Kであった。CaFe2As2を基本組成とする化合物において、室温で格子コラプス転移を起こす大型単結晶試料の育成に取り組んだ。その結果、LaとRuのコドーピング、すなわちLaをCaサイトに、RuをFeサイトに同時にドープすることにより、格子コラプス転移が室温付近で生じることが明らかになった。CaFe2As2にRuをドープすると温度100K付近で格子コラプス転移を示すようになり、ドープと共に転移温度が上昇した。しかし、Ruの最大ドープ量である固溶限界においても転移温度は200Kで、室温に到達することはなかった。本研究の発見のひとつは、これにLaをコドーピングするとRuの固溶量が増加し、格子コラプス転移が200Kを超えて室温まで上昇したことにある。この事は、格子コラプス転移による結晶の巨大収縮を利用したアクチュエータ動作が、室温という実用温度で可能になった事を意味する。さらに、Ruがミネラライザとしても働き、Ru添加により大型結晶の育成が可能になった。格子コラプス転移によって結晶が伸縮するc軸方向の厚さが0.1mmを超える単結晶試料の育成成功は、今後の格子伸縮の観察、アクチュエータ動作の確認への大きな前進と言える。また、Ru以外の様々な化学種のドーピングが格子コラプス転移に与える効果を調べた。その中から、副産物として、45Kという非常に高い臨界温度を持つ超伝導体が見つかった。すなわち、LaとPをコドーピングしたCaFe2As2である。これはCaFe2As2と同じ結晶構造を持つ鉄系超伝導体の転移温度の最高値38Kを5年ぶりに更新するものでる。ここでも格子コラプス転移が関係しているようであり、さらに研究開発を進めていきたい。当初計画の4項目の内、2項目を達成した。また45Kの超伝導発見という予想外の成果が得られた。このように、研究はおおむね順調に進展していると言える。研究項目1は、室温におけるアクチュエータ動作の実証に必須となる室温で格子コラプス転移を示す単結晶試料の育成であり、LaとRuをコドープしたCaFe2As2において達成できた。項目2は、レーザー変位計による結晶の伸縮確認であるが、経費と簡便さから、X線回折実験を次年度行うことにした。項目3は光励起によるアクチュエータ動作の実証であり、現在、実験の準備を進めている。4項目は、磁場によるアクチュエータ動作を狙った強磁性を示す物質の開発であり、PdをドープしたCaFe2As2を開発できた。(1)室温で格子コラプス転移を示したLa-RuコドーピングCaFe2As2において、放射光x線回折法によりc軸の格子巨大伸縮の確認を行う。(2)単結晶試料を用いて「てこ」型アクチュエータをつくり、温度変化で生じる格子コラプス転移を利用したアクチュエータ動作の実証試験を行う。この動作を用いたマイクロスイッチを試作する。(3)光照射によるアクチュエータ動作を試みる。(4)光電子分光実験により格子コラプス転移の電子論的機構を明らかにする。高額となるレーザー変位計の購入を見合わせたために当該経費が生じた。

この経費は、レーザー変位計よりも簡単に、しかも容易に高精度のデータを取得することができる放射光x線回折実験の実験費用(寒剤費、キャピラリーなどの消耗品費)として有効に使用したい。
身体運動とトレ-ニングが消化管諸機能とその協調におよぼす影響

1.胃血流ビ-グル犬を麻酔下に開腹し、慢性埋め込み型電磁血流計プロ-ブを左胃動脈の根部に装着し、同時に胃瘻を造設した。1週間の術後回復期の後実験を行った。18時間の絶食後に安静時の胃血流を測定後、トレッドミルを用いて5Km/h、2時間の運動負荷を行った。また、運動負荷中に牛乳300mlを胃瘻より注入した。空腹時の胃血流は運動負荷開始より次第に減少し、開始30分後より60分間では平均16.4%の有意な減少を示した。牛乳を胃内投与すると安静時における胃血流の増加反応の頂値は、60±5ml/min、運動負荷中では40±6ml/minと有意に抑制された。2.消化管運動7頭の慢性胃・十二指腸瘻犬または大腸瘻犬で、胃、十二指腸、上部空腸または大腸の運動を、マイクロチップ圧力トランスデュ-サ-を用いて測定した。安静時の空腹時周期的収縮を観察し20分後に運動を開始した。運動終了後も次の空腹時周期的収縮が出現するまで記録を続けた。胃、十二指腸、および空腸には運動開始とともに不規則な収縮運動が現れた。そのため、安静時には100分毎に出現する空腹時の収期的収縮は運動中は明らかでなかった。運動を中止して50分目、運動前に観察した空腹時周期的収縮から200分目に強い収縮が出現した。このような例は3頭でみられた。一方、十二指腸および空腸には不規則な収縮運動が出現するものの、胃の収縮運動が消失する例が2頭にみられた。大腸の運動は、全身運動により消失した。3.食物の消化管通過時間平均年齢70歳の健康な高齢者を対象に、食物の小腸通過時間、大腸通過時間、および全消化管通過時間を測定した。毎日平均1万歩以上の歩行により、大腸通過時間は19時間から11時間に、全消化管通過時間は26時間から22時間に有意に短縮した。
慢性骨髄性白血病細胞を１細胞レベルまで検出可能な病態モニタリング技術開発

慢性骨髄性白血病における治療効果の判定には,定量的PCR法を用いたBCR/ABL mRNA発現量の定量が採用されることが一般的である。しかしながら,従来法では再発を予測できないことが問題となっている。本研究では,BCR/ABLキメラ遺伝子の融合点に着目した新規検出系を構築することで,従来法よりも高感度な技術の確立を目的とした。本技術により,3種類の細胞株それぞれのBCR/ABL融合点を同定でき,そのうち2種類においてBCR/ABLキメラ遺伝子を検出するための系を確立できた。本技術は,まだ改善の余地はあるものの,患者体内の慢性骨髄性白血病細胞を1細胞レベルで検出できる可能性を秘めた技術である。本研究課題では,ゲノムDNAからBCR配列をもつDNA断片のみを濃縮し,これを次世代シークエンサーによって網羅的に解析することで,従来の手法では不可能であったCMLの再発を予測可能なレベルまでBCR/ABL遺伝子量を定量可能な,新規モニタリング技術を開発することを目的とする。25年度はゲノムDNAからBCRの配列をもつDNA断片を特異的に濃縮する技術を確立することを目標とし,検討を行った。まず,CML由来の細胞株(K562, TCC-S, KCL-22)よりゲノムDNAを抽出した。抽出したDNAを鋳型とし,BCR遺伝子のM-bcr領域(BCRエクソン12から15,およそ5 kbp)をPCRにより増幅した。電気泳動により目的のサイズにバンドがあることを確認した後,これを切り出して精製し,BCR配列濃縮用のプローブを作製するため,エンドヌクレアーゼによる酵素処理によってPCR産物を100300 bpに断片化するための条件の最適化を行った。その後,決定された条件のもと,BCR配列を持つDNA断片を大量に獲得し,3'末端をビオチン化することで濃縮用プローブを作製した。続いて,上記の3株の細胞ペレットを15%ホルマリンにて固定化し,パラフィン包埋法にてセルブロック化した。作製したブロックよりミクロトームを用いて薄片を切り出した。このとき,薄片の枚数,厚みを様々に変化させ,プローブに供試するに十分な量のゲノムDNAが得られる枚数・厚みを決定した。本研究課題では,ゲノムDNAからBCR配列をもつDNA断片のみを選択的に濃縮し,これを次世代シークエンサーによって網羅的に解析することで,従来のBCR/ABL遺伝子定量技術では不可能であった,CMLの再発を予測可能なレベルまで定量できる新規病態モニタリング技術を構築することを目的とする。平成26年度では,平成25年度の結果を踏まえ,設計したプローブによるBCR配列の選択的濃縮の条件検討と,細胞株を用いたBCR/ABL遺伝子定量技術構築の検討を実施した。まず,CML由来の細胞株(K562株,KCL-22株,TCC-S株)より抽出したゲノムDNAより設計したDNAプローブを,上記細胞株のパラフィン包埋サンプルより抽出したDNAとハイブリダイゼーションさせ,これを回収した。回収後のサンプルを鋳型として,BCR,BCR/ABL,RNase Pを標的とするプライマーセットで増幅を試みたところ,BCRとBCR/ABLのみが増幅されることを確認できた。続いて,上記の細胞株のBCR/ABL融合点を標的とした定量系を構築した。K562株,KCL-22株,TCC-S株より抽出したゲノムDNAを,BCR/ABLキメラ遺伝子を有さない細胞株であるSET-2株より抽出したゲノムDNAと様々な比率で混合し,測定サンプルとした。これを用いて,構築した定量系でキメラ遺伝子の検出感度と検討したところ,いずれの細胞株においても10コピー未満のキメラ遺伝子を検出できることが示唆された。本研究課題では,ゲノムDNAからBCR配列を持つ断片のみを選択的に濃縮し,これを次世代シークエンサーによって網羅的に解析することで,従来の方法では不可能であった,慢性骨髄性白血病(CML)の再発を予測できる新規CML病態モニタリング技術を開発することを目的とする。最終年度である平成27年度では,CML細胞株由来のDNAを用いて,濃縮したDNA断片の配列を次世代シークエンサーによって解読し,CMLの腫瘍マーカーであるBCR/ABL遺伝子を同定できるか検討した。BCR/ABLの配列が既知であるCML由来の細胞株(K562株, KCL-22株, TCC-S株)よりゲノムDNAを抽出し,これを平成25年度において作製したBCR配列濃縮用のベイトと結合させ,ゲノムDNA-ベイトの結合体を分離した。分離した結合体を解離させ,BCR配列を持つDNA断片のみを回収した。回収したDNA断片の配列を次世代シークエンサーにて解読した。得られた結果を解析したところ,BCR/ABL配列をもつDNA断片が存在することを確認できた。これらの配列は,それぞれの細胞株に固有のBCR/ABL配列と一致した。

本技術は,まだ改善の余地はあるものの,患者体内の慢性骨髄性白血病細胞を1細胞レベルで検出できる可能性を秘めた技術である。当初の予定ではCML患者検体をもちいたパイロットテストをおこなう予定であったが,実際には,CML細胞株3種について,ゲノムDNAからBCR配列をもつ領域のみを濃縮する技術を構築したことと,それに基づいた腫瘍細胞の検出技術を構築するに留まった。しかしながら,検出系のプロトタイプが構築できたことにより,CML患者由来のサンプルを用いる検討への応用は速やかになされるものと考えられ,平成26年度の目標には到達できなかったものの,概ね順調に進展できているものと結論した。血液内科学構築した検出系はプロトタイプであり,検証とブラッシュアップが必須である。最終年度では,患者検体の利用を含め,安定して高感度にキメラ遺伝子を検出できる系に発展させることを目標とする。25年度はゲノムDNAからBCRの配列をもつDNA断片を特異的に濃縮する技術を確立することを目標とした。本年度においてプローブの作製とパラフィン包埋サンプルからのゲノムDNAの抽出法を確定させることはできたが,プローブとゲノムDNAのハイブリダイズとそれに続く溶出の条件最適化には至らず,次年度へ検討を持ち越すこととなってしまった。しかしながら,この遅延は微々たるものであり,次年度にて取り返せるものと判断し,「(3)やや遅れている」との評価とした。主として,次世代シークエンサーの解析費用として確保していた資金であるが,ゲノムDNAから特定の配列のみを濃縮する技術の構築に予想より時間がかかり,次世代シークエンサー解析を十分量実施するに至らず,おおよそ解析1回分の余剰金が発生したため。25年度において,細胞株(K562, KCL-22, TCC-S)のパラフィン包埋サンプルからのDNA抽出法の最適化,プローブ作製に関する最適化を終えたので,26年度において,プローブにより回収されたDNAが, BCRの配列を持つもののみであることを確認するため,以下の要領によりPCRによる増幅を試みる。これまでの検討により,K562, KCL-22, TCC-S株のBCR/ABL breakpointは明らかとなっている。そこで,回収されたDNAを鋳型として,BCR/ABL融合点近傍をPCRにより増幅できるか確認する。また,9番,22番いずれの染色体上にも存在しないRNasePをネガティブコントロールとし,これが回収されたDNAからは増幅されないことを確認する。上記のとおり,次世代シークエンサーの解析費用に充当する。平成27年度では構築した検出系のブラッシュアップ,および患者検体への応用を見込んでいるため,次世代シークエンサーを用いる解析が増えることが予測されるため,研究期間内に使いきれるものと考える。25年度の実験進捗の遅延のため,差額が発生してしまった。しかしながら,この遅延は次年度にて修正できるレベルであるため,差額を次年度への繰り越しとした。当初の計画通り,プローブとゲノムDNAとのハイブリダイズ条件,およびプローブと結合したゲノムDNAの溶出条件の最適化のため,繰越金を使用する。その他の予算についても,計画通りに使用する。
ライムギの二期作栽培による一般耕作地からの飼料生産の試み

ライムギは長稈型のムギ類作物で、茎葉部は粗飼料として、子実は食用あるいは濃厚飼料として利用できる。また、他のムギ類作物と異なり、成育途中に茎葉部を刈取ると二番草が再生し結実する。この生育特製を利用することで、一番草で得られる茎葉部を粗飼料として、二番草で得られる子実を食用あるいは濃厚飼料として活用する二期作栽培を行える可能性がある。本年度はライムギの二期作栽培を実践化するための基礎情報の獲得を目的に、一番草の適切な刈取時期の検討を行った。ライムギ品種「ふゆ緑」を帯広畜産大学において栽培し、穂ばらみ期、出穂始期、および穂揃期と異なる生育ステージで一番草を収穫した。一番草の乾物収量は、穂ばらみ期、出穂始期、穂揃期の収穫で、それぞれ258.1g/m2、358.0g/m2、497.0g/m2と刈取りの時期が生育の後期になるほど高かった。一方、生育の早期に刈取った一番草ほど、細胞内容物や高消化性繊維の含有率が高く、栄養価に優れていた。一番草の可消化養分総量は、穂ばらみ期、出穂始期、穂揃期の収穫で、それぞれ70.9%、68.1%、60.5%であった。二番草における子実収量は、一番草を穂ばらみ期、あるいは出穂始期に収穫した場合に、それぞれ233.8g/m2、205.3g/m2となった。これは、一番草の収穫を行わず慣行的にライムギを栽培した場合の子実収量(487.5g/m2)のおよそ半量に相当した。これに対し、一番草を穂揃期に収穫した場合には、二番草がほとんど再生せず、子実収量が30.0g/m2と低い値となった。これらのことから、ライムギの二期作栽培を行うためには、一番草の収穫を穂ばらみ期、あるいは出穂始期に行う必要があることが分かった。また、一番草の収量を重視する場合には収穫を出穂始期に、栄養価を重視する場合には収穫を穂ばらみ期に行う事がそれぞれ適切であることが分かった。2018年度は、ライムギの二期作栽培を実践するための基礎情報の獲得を目的に、一番草の適切な刈取時期の検討を行った。ライムギは越年生の作物であるため、収穫を行うためには前年の秋に作付を開始する必要がある。研究代表者らは、課題採択前の2017年に、本研究の計画に合うようライムギの作付けを開始していたため、円滑に2018年度の研究に着手することができた。一方で、試験栽培を行った北海道では、2018年の春から初夏にかけて低温が続いた。この期間は、一番草を収穫したライムギが二番草の再生を行う時期に相当するため、二番草のデータに対し平年とは異なる環境効果が加わっている可能性がある。2018年度の研究により、研究実績の概要に記した重要な知見を得ることができたが、異なる年度における反復試験を行うことで、成果の再検証を行って行くことが必要と考えられた。当初、2018年度には、ライムギの二期作栽培を行うための適切な肥培管理方法を検討する計画であった。しかし、この試験のために栽培したライムギが、6月下旬に北海道を襲った大型低気圧の影響により激しく倒伏を起こしてしまった。正確な生育調査や収量調査が不可能となってしまったため、本課題につては成果を得ることができなかった。二期作栽培に適したライムギ品種の育成を目的に、既存のライムギ10品種を任意交配させた合成系統を育成している。2018年度は、研究計画に従い、F3集団として保有していた合成系統を世代更新し、F4集団を得ることに成功した。2018年度の成果を踏まえ、2019年度には、適切な一番草の刈取時期を検証するための栽培試験を年次間反復試験として行う。また、ライムギの二期作栽培を行うための適切な肥培管理法を検証するための栽培試験を行う。これらの試験を行うにあたり、2018年9月に帯広畜産大学、および酪農学園大学の実験圃場にライムギの播種を行い、栽培を開始している。ライムギは順調に生育を行っており、2019年度の栽培試験を円滑に開始できると考えている。また、2018年度の栽培試験では、不時の風雨により一部の株が激しく倒伏してしまったため、試験データの取得に支障が生じてしまった。2019年度の栽培試験では、試験区周辺に暴風網などを設置するこで倒伏の回避を図るなど、成果を確実に取得するための対策を行っていく予定である。適切な一番草の刈取時期を検証するための試験については、年次間の反復試験の結果を集約することにより、2019年度内に論文、および学会発表として成果を社会に公開していく計画である。近年行ってきた予備試験により、ライムギの近縁作物であるライコムギについても、ライムギと同様に二期作栽培を行えることが明らかになった。本研究課題は、ライムギを対象作物としたものであるが、2019年度以降はライコムギも供試作物のひとつとして試験に組み込み、ライムギと同様の調査を行っていく計画である。これにより二期作栽培の技術を適用できる作物の多様化を検討していく予定である。

ライムギは長稈型のムギ類作物で、茎葉部は粗飼料として、子実は食用あるいは濃厚飼料として利用できる。また、他のムギ類作物と異なり、成育途中に茎葉部を刈取ると二番草が再生し結実する。この生育特製を利用することで、一番草で得られる茎葉部を粗飼料として、二番草で得られる子実を食用あるいは濃厚飼料として活用する二期作栽培を行える可能性がある。本年度はライムギの二期作栽培を実践化するための基礎情報の獲得を目的に、一番草の適切な刈取時期の検討を行った。ライムギ品種「ふゆ緑」を帯広畜産大学において栽培し、穂ばらみ期、出穂始期、および穂揃期と異なる生育ステージで一番草を収穫した。一番草の乾物収量は、穂ばらみ期、出穂始期、穂揃期の収穫で、それぞれ258.1g/m2、358.0g/m2、497.0g/m2と刈取りの時期が生育の後期になるほど高かった。一方、生育の早期に刈取った一番草ほど、細胞内容物や高消化性繊維の含有率が高く、栄養価に優れていた。一番草の可消化養分総量は、穂ばらみ期、出穂始期、穂揃期の収穫で、それぞれ70.9%、68.1%、60.5%であった。二番草における子実収量は、一番草を穂ばらみ期、あるいは出穂始期に収穫した場合に、それぞれ233.8g/m2、205.3g/m2となった。これは、一番草の収穫を行わず慣行的にライムギを栽培した場合の子実収量(487.5g/m2)のおよそ半量に相当した。これに対し、一番草を穂揃期に収穫した場合には、二番草がほとんど再生せず、子実収量が30.0g/m2と低い値となった。これらのことから、ライムギの二期作栽培を行うためには、一番草の収穫を穂ばらみ期、あるいは出穂始期に行う必要があることが分かった。また、一番草の収量を重視する場合には収穫を出穂始期に、栄養価を重視する場合には収穫を穂ばらみ期に行う事がそれぞれ適切であることが分かった。2018年度は、ライムギの二期作栽培を実践するための基礎情報の獲得を目的に、一番草の適切な刈取時期の検討を行った。ライムギは越年生の作物であるため、収穫を行うためには前年の秋に作付を開始する必要がある。研究代表者らは、課題採択前の2017年に、本研究の計画に合うようライムギの作付けを開始していたため、円滑に2018年度の研究に着手することができた。一方で、試験栽培を行った北海道では、2018年の春から初夏にかけて低温が続いた。この期間は、一番草を収穫したライムギが二番草の再生を行う時期に相当するため、二番草のデータに対し平年とは異なる環境効果が加わっている可能性がある。2018年度の研究により、研究実績の概要に記した重要な知見を得ることができたが、異なる年度における反復試験を行うことで、成果の再検証を行って行くことが必要と考えられた。当初、2018年度には、ライムギの二期作栽培を行うための適切な肥培管理方法を検討する計画であった。しかし、この試験のために栽培したライムギが、6月下旬に北海道を襲った大型低気圧の影響により激しく倒伏を起こしてしまった。正確な生育調査や収量調査が不可能となってしまったため、本課題につては成果を得ることができなかった。二期作栽培に適したライムギ品種の育成を目的に、既存のライムギ10品種を任意交配させた合成系統を育成している。2018年度は、研究計画に従い、F3集団として保有していた合成系統を世代更新し、F4集団を得ることに成功した。2018年度の成果を踏まえ、2019年度には、適切な一番草の刈取時期を検証するための栽培試験を年次間反復試験として行う。また、ライムギの二期作栽培を行うための適切な肥培管理法を検証するための栽培試験を行う。これらの試験を行うにあたり、2018年9月に帯広畜産大学、および酪農学園大学の実験圃場にライムギの播種を行い、栽培を開始している。ライムギは順調に生育を行っており、2019年度の栽培試験を円滑に開始できると考えている。
SNPアレイおよびctDNAバーコードシーケンスを用いた食道早期がん診断法の確立

本研究の目的は悪性度の高い癌腫である食道扁平上皮癌の予後改善をめざすことにあり、このためのアプローチとして、1)術後転移再発の早期診断および2)発癌の早期発見を掲げている。本研究では後者に焦点を絞って解析を進めている。今後、健常者を対象に展開していくことを念頭に置き、早期食道がん罹患50例を対象に遺伝子多型でハイリスク者を抽出されることを確認し、血液中ctDNA体細胞変異のバーコード法解析により早期診断の可不可を明らかにするという計画である。平成30年6月九州大学ヒトゲノム倫理委員会を通過し、平成31年4月現在、食道がん10例の集積を終了している。実臨床ではStage I症例に対しては、条件を満たせば内視鏡的切除の適応となっている。したがって、申請時の目的である『原発巣の全エキソームシーケンスの結果と比較し、ctDNA検出の精度と腫瘍内不均一性の反映程度を評価し、ターゲットシーケンスの対象遺伝子の妥当性を評価する。』は実現が難しい症例も増えており多少の計画の軌道修正を余儀なくされている。そこで1)に関連させて放射線化学療法後の再発症例に着目した。当該研究と併施して放射線化学療法に対する感受性(抵抗性)の遺伝子多型での予測とctDNAでの診断行うこととしている。現在、手術不能食道がん29例を対象に照射(50-70Gy)およびCisplatin 5FU投与を実施した。1年以内の再発例を非感受性群(15例)、非再発例を感受性群(14例)として、原発巣生検標本を採取しWES解析をした。また、全例の治療前後の血液検体集積を完了した。抵抗性例と感受性例の原発巣の体細胞変異の比較から抵抗性特異的変異遺伝子を抽出した。来年度はそれらの変異遺伝子より「食道がん放射線化学療法抵抗性変異がんパネル」を作製しctDNAの変異検出を実施する。再発症例における特異的検出を期待している。早期食道がん症例の集積を引き続き行う予定である。進行食道がん再発の血液中ctDNA体細胞変異のバーコード法解析による診断の有用性も併行して検討を行っていく。早期食道がん症例の集積を引き続き行う。その後、健常者と比較して、遺伝子多型にて食道がんハイリスク者の抽出が可能かの検討を行う。また、血液中ctDNA体細胞変異のバーコード法解析により食道がんの診断が可能かどうかの検証を行う。早期食道がんの早期診断とともに食道がんの再発の早期診断へもctDNAが有効かどうかの検討も行うこととしている。進行食道がんに対して、根治化学放射線治療を施行した29例をすでに集積している。再発例(15例)と非再発例(14例)の全エキソームシーケンスを行い、比較検討する。血液検体からctDNA体細胞変異のバーコード法解析により再発診断が可能か検討する。

再発例(15例)と非再発例(14例)の全エキソームシーケンスを行い、比較検討する。血液検体からctDNA体細胞変異のバーコード法解析により再発診断が可能か検討する。平成31年度の研究消耗品に使用する予定。