hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「住民」論の再構築―住民自治論と原告適格論の接合

本研究は、住民自治論と原告適格論の接合を図ることによって、住民自治にとどまらない「住民」論を再構築することを目指し、法制度・判例研究、歴史・隣接諸科学研究および日仏比較法研究という三つのアプローチから研究を行った。その結果、伝統的な個人と国家の二元的構造をなお自覚しつつも、住民個人ー住民集団ー社会ー国家(立法・行政・司法)の関係に正面から取り組む必要があること、また、市町村間の広域連携と同時に市町村内部の共助が進展するなかで、一定の区域を基礎とする地方公共団体とその住民という概念、ひいては住民自治の理念が新たな局面を迎えていることが明らかになった。平成25年度は、日本の法制度および判例について、住民自治論の観点と原告適格論の観点の関係付けに留意しながら分析することを主たる目的とし、これと並行して、歴史および隣接諸科学について、諸学との相互交流に関する方法論を学ぶよう努めた。まず、住民自治論の観点と原告適格論の観点から、基底にある法理念・法原理を意識しながら、法制度および判例を総合的に分析するという見地に立って、具体的な判決を素材とした検討を行った。とりわけ、墓地経営許可の取消訴訟に関する付近住民の原告適格の問題は、行政事件訴訟法改正のインパクトによる判例変更が強く期待されているのみならず、法の規定が何らの要件も定めず委任すら行っていないなかで、多くの地方公共団体が条例によって実体的・手続的基準を精緻化していることをめぐって、「法律規定条例」とも呼ばれる条例の適法性の問題が地方自治法理論上のアクチュアルな論点となっている。一般行政法理論と地方自治法理論が交錯するこの事例研究は、本研究の具体化という意味においても有益であったと思われる。この研究の過程において、地域住民の原告適格の拡大に向けた判例の歩みを、画期となった諸判決の意味を問い直しながら確認する作業をも行った。また、歴史・隣接諸科学研究に関しては、政治学・行政学・歴史学において分厚い研究が蓄積されている明治地方自治制度の成立・発展過程を学ぶことに意を注いだ。(名望家を社会的媒介として結びつけられた)頂点の官僚制機構と底辺の村落共同体という両極が国民統合の基礎構造を成していたという、いわゆる丸山学派によって示された見解と、これに対するポレミックとして精力的に展開されている近時の諸研究を読み進めることを通じて、「土地」や「共同体」といった基本的観念をある程度把握することができた。平成26年度は、平成25年度に引き続き、日本の法制度および判例について、住民自治論の観点と原告適格論の観点の関係付けに留意しながら、分析を広げ、深めるとともに、フランス法を対象とする比較法研究を通じて、本研究課題を追究することに努めた。まず、具体的な判決を素材とした法制度的研究においては、とりわけ、まちづくりの分野を対象として取り上げた。まちづくり事業は、段階を追って進められ、かつ、多数の関係者に対して各局面に応じた利害関係を及ぼす。例えば、計画策定段階においては、当該計画を不服とする私人(地権者、住民、NPO法人等)がいかなる行為を捉えていかに争うことができるかが問題となるし、計画実施段階においては、損失保障とひきかえに建物の移転・除却を迫れられるような場合に、当該私人の財産的利益のみならず、当該地域のコミュニティとしての利益が、果たしてまたいかに考慮されるべきかが問題となる。かような問題は、領域的自治と非領域的自治という軸、財産権と生活利益という軸、さらには、行政と司法との役割分担という軸を手掛かりに、より広い文脈のなかに位置づけることによって、多くの示唆をもたらすものと考えられる。また、環境と契約というテーマに関して行政法学の観点から行った研究においては、環境汚染に対する防御型の契約手法(公害防止協定等)と環境創出に係る参加型の契約手法(建築協定等)という2類型を析出し、それぞれにおける私的主体と公的主体の役割、法的拘束力の有無、契約の法的性質等を検討した。そして、日本法の状況をフランス法の状況と照らし合わせることによって、日本における契約手法の活用と財産権尊重思想との間に強い順接関係が存在することを指摘した。このことは、住民論をめぐる比較法研究を通して深めていくに値する課題であると考えられる。平成27年度は、一方で、平成26年度に引き続き、日本の法制度および判例を対象とする研究を深め、住民自治に係る諸制度のなかで理論的のみならず実務的にも最大の関心を集めているともいえる住民訴訟に焦点を当てた。具体的には、住民訴訟に係る債権放棄議決をめぐる問題状況が、平成24年4月に下された最高裁判決から3年を経て、司法から立法に舞台を移しつつあることに着目し、この時点で改めて、司法の判断枠組みとあてはめを見直し、問題点を洗い出すことによって、立法作業の準備としての射程をも持つ判例研究を行った。平成27年度は、他方で、地方自治法理論にとどまらず、憲法理論に遡ることを通じて、新たな角度からの「住民」概念そのものの解明を試みた。具体的には、日本国憲法が、住民自治つまりはある特定の地方公共団体の住民という資格における政治参加(93条)を保障すると同時に、個人の居住移転の自由すなわち個人の住所からの解放(22条1項)を保障していることが、どのように説明されうるのかという課題に取り組んだ。居住移転の自由を保障された住民は、いわば「動く存在」であり、相互に共時的なつながりしか有しない。そのようなつながりに基づく住民相互間の関係を通じた政治体制は、不安定で脆いものであるようにも見える。

従来は必ずしも明確に自覚されていなかったこの課題を考察するにあたり、居住移転の自由をめぐる議論状況を整理した上で、“正面突破"の難しさにかんがみ、補助線からの領域的自治の模索を試みた。平成27年度は、当初予定していた研究期間の最終年度であり、「住民」論を再構築し、地方自治法と行政法の一つの架橋の仕方を体系的に提示することを目指していた。この目標に照らして、アクチュアルな課題である住民訴訟制度に関して、解釈論と立法論のいずれにおいても一定の成果を得ることができ、また、居住移転の自由という憲法論を踏まえた住民概念の基礎理論研究を深めることができた。ただし、住民概念をめぐっては、近時、特に立法の動きが重要性を増しており、例えば、いわゆる地方創生政策とそこでの住民個人ないし住民団体の位置付けを探究することなしには、「住民」論を完成させることができない。また、本研究は、比較法研究をも一つの柱に据えているところ、平成27年度は、深刻な社会情勢ゆえに、比較法研究の対象国であるフランスでの実証研究を断念せざるを得なかった。以上のような法制度の進展への対応と比較法研究の遂行を通じて、本研究の目的の達成につなげたいと考えている。本研究は、住民概念をめぐる従来の議論の曖昧さに対する問題意識を出発点として、政治的統合の原理と生存・生活・社会の原理という二つの原理の対抗と連携を基本的な視座としながら、住民自治論および原告適格論に関わる法制度・判例を総合的に分析しようとしたものである。平成28年度においては、まず、政治・社会情勢の悪化に鑑みて実施を延期していたフランスでの現地調査を行った。フランス法は、コンセイユ・デタの判例法理を通じて、コミューンの住民に取消訴訟の原告適格を認めることを早くから確立していたが、1990年代に入ってから、地域レベルの民主主義が立法によって創設され、さらに近時は、コミューン連合体に関する改革(直接選挙制の導入やメトロポールの強制設立など)が急速に進展している。現地調査をも踏まえて、これらの動向が「住民」の法的地位のありように対しても変化をもたらす可能性があることを指摘した。また、政治学・行政学・法社会学などの学際的なアプローチによって、近時の日本において政策の担い手となることが強く期待されている住民集団のあり方について考察を加えた。とりわけ、都市内分権に関わる法制度の分析や地域運営組織に関わる実践の観察、さらには、住民訴訟に関わる法制度設計の議論を通して、公権力(立法・行政・司法)ー住民集団ー住民個人の間の緊張関係と協力関係を踏まえつつ、住民自治論の新たな地平を切り拓こうと試みた。研究期間全体を通じて、わが国の法制度や判例を検討するにとどまらず、歴史、隣接諸科学および比較法を補助線ないし対照軸としつつ、住民自治論と原告適格論の双方を見据えて「住民」論を再構築するという本研究の目的を一定程度達成することができた。本研究は、住民自治論と原告適格論の接合を図ることによって、住民自治にとどまらない「住民」論を再構築することを目指し、法制度・判例研究、歴史・隣接諸科学研究および日仏比較法研究という三つのアプローチから研究を行った。
都市デザインのブランド化

都市の経験価値に関する文献収集と尺度作りの準備を行ない、デザインをはじめとする文化産業で注目されている幾つかの都市についての現地調査を実施した。名古屋市の協力を得て、サインシステムのデザイン検討をし、設計制作したサインシステムやウェブサイトに関するデザイン実験を行い、「経験価値」という視点の実用可能性の研究を行なった。これらのデータのまとめ、データ分析とマッピングの作成、報告書のまとめを行った。平成20年度は、都市の経験価値に関する文献収集と尺度作り現地調査の準備(資料収集、調査日程の策定)、海外現地調査の実施、海外現地調査のデータのまとめ、データ分析とマッピングの作成、報告書のまとめを行った。国内外の都市デザインの動向を探ると共に、経験価値の視点から、それらの都市を評価し、類型化するため「都市デザインのブランド化」について、成功例として考えられる欧州の都市について実地検証を行い、「都市デザインのブランド化」に必要な要素の分析を行った。具体的には欧州でデザインを積極的に都市の構成要素としている国際的に評価の高いフランス・パリ市およびナント市、ドイツ・ミュンヘン市、イギリス・ロンドン市を対象に文献収集、事前調査を踏まえ直接現地でのフィールドワークを実施した。パリ市においては都市ブランドの構成要素として美術館および博物館の高度利用と、それを具現化するためのミュージアムのネットワーク化などを中心に調査を行った。ナント市では都市計画の方向性を市民に対して明確に提示していく仕組み作りと交通システムとを主に調査を行った。ミュンヘン市では基幹産業である自動車産業と都市との関連、およびそれらを利用した都市における産業観光の在り方を実地調査し、最近ドイツ全土に点在していた産業的文化資産としての工業製品を集中することで再構築されたピナコテーク・モデルナ(現代美術館)での展示内容とその在り方の調査を行った。ロンドン市では、市内のメインの文化拠点とサブ拠点および、メインの商業拠点とサブの拠点の面的展開の計画を実地調査した。これらは、都市の独自性を打ち出し、国際的に評価されるようなブランド力のある都市を目指していく様々な手法等が、外からどのように評価されるかという視点により都市における感性価値創造の実態を明確化するためのものである。国内外における都市デザインの動向調査を進めるため、文献による世界の都市のブランド化が進められている都市の調査を行い、都市ブランド化が確立している都市においてフィールドワーク調査を行った。これらにより都市の経験価値に関する指標作り(尺度開発)と類型化を進めている。各都市におけるデザインを調査するために2008/2009ICSIDデザインキャピタルとなったトリノにおけるフィールドワーク調査、2010/2011ICSIDデザインキャピタルとなった韓国・ソウルにおけるフィールドワーク調査、BrainKorea21の指定校・国民大学でヒアリング調査存行った。フランス・パリとサンティエティエンヌにおいてフィールドワーク調査およびESADSE (Ecole Superieure Art ed Design Saint-Etienne)においてヒアリング調査を行った。ユネスコ創造都市ネットワークに登録されているオーストラリアのメルボルンと世界都市であるシドニーを視察するとともに現地で都市ブランドに関する資料を収集した。この他EU域内およびアジア地域の都市において数ヶ所の都市デザインとそのブランド化への構成要素についてフィールドワーク調査を行い、各都市のデザイン要素について約1万点の画像撮影を行い、テザイン解析を行っている。研究用実験サインシステムは、大型サインシステムを名古屋市東山動植物園に設置して、来園者を対象として実証実験を行っている。中型サインシステムを名古屋市立大学・北千種キャンパス入り口に設置して教員、学生、職員、来校者を対象に実証実験を行っている。ウェブサイトにおける実験では、インターネット利用のサイトをデザイン作成し実験を行うとともに、東山動植物園に設置した大型のサインシステムに液晶画像装置を内蔵させて画像表示を試験運用し、来園者への情報の提供内容や表示方法を実験している。国内外の都市デザインの調査のため、文献による世界の都市のブランド化が進められている都市の調査を継続して行った。対象の都市においてフィールドワーク調査を行い、これらにより都市ブランド化が確立している都市の経験価値に関する指標作り(尺度開発)と類型化を行った。各都市におけるデザイン調査のため2008/2009「ICSIDデザインキャピタル」となったトリノにおけるフィールドワーク調査、2010/2011「ICSIDデザインキャピタル」となった韓国・ソウルにおいてフィールドワーク調査およびBrainKorea21の指定校・国民大学で調査を行った。また、フランス・パリとサンティエティエンヌにおよび、ESADSE(Ecole Superieure Art ed Design Saint-Etienne)において調査を行った。ユネスコ創造都市ネットワークに登録されているオーストラリアのメルボルンと世界都市であるシドニーを視察し、現地で研究資料を収集した。この他EUおよび東アジア地域において都市デザインとそのブランド化への構成要素についてフィールドワーク調査を行い、各都市のデザイン要素について画像撮影を行い、これらの画像データにより都市デザインにおける重要な要素となるサイン、色彩を抽出し、都市やブランドのデザイン解析を行った。研究用実験サインシステムは、大型を名古屋市東山動植物園に設置し、来園者を対象として実証実験を行い、中型を名古屋市立大学・北千種キャンパス入り口に設置して教職員、学生、来校者を対象に実証実験を行った。

ウェブサイトにおける実験では、インターネット利用のサイトをデザイン作成し実験を行うとともに、東山動植物園に設置した大型のサインシステムの内蔵液晶画像装置による画像表示の試験運用を行った。これらによりブランド化のための都市デザインの解析を行った。
ウシ主要組織適合遺伝子領域のゲノム解析と抗病性家畜作出のための基盤技術の開発

1.ウシMHC(BoLA)領域の遺伝子構成の比較解析2004年に公開されたウシゲノムの塩基配列を用いて、第23番染色体のBOLA領域に存在する遺伝子の種類や並びを整理し、ヒトMHC(HLA)と比較解析した。遺伝子の並びはヒトとは異なるが種類が類似していることが見いだされた。この配列データを元にMHC領域に多型マーカーを設定することが可能となったが、非常に多型に富む古典的MHC遺伝子は一般的に用いられているSNPやマイクロサテライトマーカーで解析することは非常に困難であるため、申請者らは多型に富むDRB3およびDQA遺伝子について、PCR-sequence based typing(PCR-SBT)法の開発に成功した。2.BoLAクラスII DRBおよびDQA遺伝子の乳房炎発症に抵抗性を示す対立遺伝子の同定開発したPCR-SBT法を用いて、野外牛95頭及び乳房炎発症牛188頭のBoLA-DRB3および-DQA1遺伝子のタイピングを行い、アリル頻度を比較した。DQA1^*1201,DQA1^*1203およびDRB3^*0101が発症牛で有意に低下していた。以上の結果から、BoLA-DRB3および-DQA1遺伝子が牛白血病ウイルス(BLV)誘発性牛白血病発症の抵抗性に関与しているという申請者が見出した成果に加えて、乳房炎発症の抵抗性にも関与していることを明らかにした。3.BLV誘発性白血病発症に抵抗性・感受性のDRB3アリルが提示するBLVエピトープの探索60頭のBLV感染牛の中から、白血病発症に対して抵抗性アリルDRB3^*1401および易病性アリルDRB3^*1601を持つ固体を選別し、BLV抗原蛋白質、Env(gp51,gp30),Gag(p15,p24,p12),Taxに対する免疫反応性を調べたところ、易病性アリルを持つ固体のリンパ球の反応性は著しく低かった。1)ウシMHC(BoLA)クラスIIDR抗原の進化と特徴BoLAクラスII分子の中でDRA及びDRB3によりコードされるDRが最も機能的で多型に富み、ウシの免疫応答の個体差に深く関わっていると考えられる。本研究では、ヒトMHC(HLA)-DR分子との比較解析によって、ウシDR分子の特徴を明らかにした。ホルスタイン種、黒毛和種、ジャージー種および日本短角種471頭、のBoLA-DRB3アリルをPCR-Sequence-Based Typing(SBT)法によって同定し、そのアリル頻度を計算した。その結果、38種類のアリルが同定され、その中で新規アリルは3種類であり、いずれも黒毛和種から見いだされたものであった。次に、頻度情報に基づき有根系統樹を描いたところ、ジャージー種と他の3品種は別の枝に属していた。更に各品種ごとのDRB3遺伝子のアミノ酸および塩基置換を計算したところ、いずれの値も既知の全てのDRB3遺伝子103種類のそれとほぼ同じであった。一方、これらの値とHLA-DRB1236種類のそれを比較検討すると、ウシはヒトと異なり、変異の多くが非同義置換である事が示された。また、ヒトとウシの抗原認識部位(ARS)を比較した結果、ウシはARSの非同義置換数が極めて高く、非ARSとの差異がヒトに比べ大きい事が示された。そこで、各アミノ酸の選択圧をSuzukiとGojoboriの方法を用いて計算したところ、ARSにおける負の選択

圧サイトはヒト比べ少なく、ヒトとウシで選択圧の異なるアミノ酸サイトが存在した。これはウシとヒトで機能部位が異なる事を示唆しており大変に興味深い。2)牛白血病ウイルス感染症における免疫応答に対するヒツジMHCクラスIIDRB1アリルの影響我々は、ヒツジMHC(OLA)-DRβ鎖の70-71位のアミノ酸残基がArg-Lys(RK)或いはSer-Arg(SR)をコードするアリルが牛白血病ウイルス(BLV)誘発牲の白血病発症に対して抵抗性或いは感受性に関与することを報告してきた。本年は、ヒツジ52頭の中からRKまたはSRをホモで有するヒツジを選別し、BLVを実験感染させた。感染後30週目までのウイルス動態を調べた結果、2群に明瞭な差異が認められなかった。一方、感染初期においてRK保有ヒツジはCD5陽性B細胞の増加及び中和抗体の高い誘導が認められた。感染後30週目での末梢単核球のトリチウムサイミジン取込み試験において、RK保有ヒツジではBLV及びエンベロープ由来Thエピトープペプチドに対する応答性が高く、一方、SR保有ヒツジではBLV及び、Tc及びBエピトープペプチドに対する応答性が高かった。このBLV対して増殖性を示す細胞はMHC拘束性CD4陽性細胞であった。さらにこの実験系において、R/K保有ヒツジではIFN-γが、S/R保有ヒツジではIL-2が強く発現していた。1.ウシ主要組織適合遺伝子複合体(BoLA)領域に存在する発現遺伝子のcDNAの単離複数の発現遺伝子と偽遺伝子が密に連鎖している4,000kbを占めるBoLA遺伝子領域に存在するTAPトランスポーターをコードするTAP1とTAP2遺伝子,ウシクラスII分子の中で唯一未だ転写の確認がされていないDOα及びβ鎖をコードするDOA及びDOB遺伝子のcDNAの単離に成功し、各々の分子構造と他の動物種との進化を解析した。BoLAクラスIによる抗原提示に関与するTAPがヒトと同様な機能を有する事、およびウシにおいてもヒトと同様に機能的なDO分子が免疫応答に関与している事が示唆された。2.BoLAクラスII DQA遺伝子のPCR-Seuence based typing法の開発BoLAクラスIIは膜表面にDR分子とDQ分子の2種類が発現しているが、DR分子をコードする遺伝子はα鎖をコードするDRA及びβ鎖をコードするDRB3のみであるのに対し、DQ分子をコードする遺伝子はα鎖、β鎖ともに5つあり、その遺伝子構成の複雑さからDQ分子のタイピング法は未だ確立されていない。本研究では、5つのDQA遺伝子中でも顕著な多型を示すDQA1及びDQA2を迅速にタイピング可能なPCR-Sequence based typing(PCR-SBT)法を世界に先駆けて開発した。以前に我々開発したBoLA-DRB3のタイピング法と併用することにより、MHCと疾患およびウシの経済形質との関連性の研究を大きく進展させる事が可能になると思われる。3.牛白血病ウイルス(BLV)感染症におけるヒツジMHCクラスIIDRB1アリルの影響ヒツジMHC(OLA)-DRβ鎖の70-71位のアミノ酸残基がArg-Lys(RK)或いはSer-Arg(SR)をコードするアリルがBLV誘発性の白血病発症に対して抵抗性或いは感受性に関与することを報告してきた。本年はRKまたはSRをホモで有するヒツジを選別し、BLVを実験感染させ、感染後30週目までの免疫応答性の違いを解析した。RK保有ヒツジはCD5陽性
嫌気的石油分解菌HD-1株に関する諸特性の解明とその育種

【1】HD-1株宿主-ベクター系の開発HD-1株を宿主とした形質転換系を構築することを目的としてまず、各種抗生物質に対する耐性をしらべた。その結果、カナマイシン(Km)、テトラサイクリン(Tc)、アンピシリン(Ap)、クロラムフェニコール(Cm)、カルベニシリン(Cd)に対する耐性は全くなく(5μg/ml以下)、ストレプトマイシン(Sm)に対しては10μg/mlが生育限界濃度であった。続いてこれまでに開発されたPseudomonas属を含むグラム陰性細菌に広く利用されている広宿主域ベクターや大腸菌用のベクターなどを中心にエレクトロポレーション法によるHD-1株の形質転換実験を行った。それぞれのベクターにコードされている各種薬剤耐性を獲得した細胞を形質転換体として選択した。その結果、グラム陰性用広宿主域ベクターRSF1010によってHD-1株の形質転換が可能であることが判った。細胞を懸濁する溶液としては10%グリセロールが適していると思われた。実際に、Sm耐性株(形質転換体)からプラスミドを抽出してアガロースゲル電気泳動で調べた結果、RSF1010の存在が確認できた。この結果は、RSF1010はHD-1株細胞内で独立複製可能であることも示している。種々の条件を検討した結果、HD-1株の形質転換最適条件は以下の通りである。宿主(HD-1株),定常期前期菌体:ベクター,RSF1010(Sm^r):選択圧,Sm20μg/ml:電気パルス(方形波):電界強度,5kV/cm:パルス幅,1ms:遺伝子発現までの培養時間,3時間。以上の条件で得られる最大形質転換頻度は3.3×10^<-5>transformants/viable cell、最大形質転換効率は1.1×10^5transformants/μgDNAであった。【2】アルカン/アルケン生合成経路の解明まず、生物学的にCO_2からアルカン/アルケンを合成する経路のなかで最も研究が遅れており、実際反応律速になっている可能性が高いと思われる脂肪酸からアルカン/アルケンへの変換反応について検討した。緑藻類などを用いた研究成果からは脂肪酸から直接アルカン/アルケンを合成しているのではなく、脂肪酸からアルデヒドになった後アルカン/アルケンに変換される可能性が示唆されている。そこでHD-1株が最も多く蓄積していたヘキサデカン(C16)の前駆物質であると予想されるパルミチン酸あるいはヘキサデカナ-ルを使ってアルカン/アルケンの生成が実際に起こるかを調べた。^<14>C-パルミチン酸は市販のものを利用した。^<14>C-MEKISAデカナ-ルは入手不可能であったため^<14>C-パルミチン酸から化学合成した。アルカン/アルケンの生成反応は以下のようにして行った。基質である^<14>-パルミチン酸あるいは^<14>C-ヘキサデカナ-ルを含むリン酸緩衝液(pH7.0)/1%Triton X-100をナスフラスコ内でArガス通気により脱酸素処理する。同様に脱酸素処理した細胞抽出液を嫌気性ボックス内で添加後密栓する。これを遮光した湯浴中で37°C24時間保温した。反応産物を含む疎水性画分をクロロホルム抽出し、基質のみで保温したコントロールと共にシリカゲル60TLC(ヘキサンおよびヘキサン,ジエチルエーテル,ギ酸)で展開し、脂肪酸あるいはアルデヒド画分(Rf=0.5-0.7)をアルカン/アルケン画分(Rf=0.9以上)を厳密に分けて回収した。液体シンチレーションカウンターによりそれぞれの放射活性を測定した。この結果から、微量であるが細胞抽出液を加えた場合にのみアルカン/アルケの生成が確認できた。さらに脂肪酸にくらべてアルデヒドの方がアルカン/アルケンの生成率が良いことから、細菌においても脂肪酸はアルデヒドを経由してアルカン/アルケンに変換されることが強く示唆された。現在細胞抽出液をカラムクロマトグラフィーなどにより分画して、本酵素活性(アルデヒトデカルボニラーゼ)の精製を目指している。

この結果は、RSF1010はHD-1株細胞内で独立複製可能であることも示している。種々の条件を検討した結果、HD-1株の形質転換最適条件は以下の通りである。宿主(HD-1株),定常期前期菌体:ベクター,RSF1010(Sm^r):選択圧,Sm20μg/ml:電気パルス(方形波):電界強度,5kV/cm:パルス幅,1ms:遺伝子発現までの培養時間,3時間。以上の条件で得られる最大形質転換頻度は3.3×10^<-5>transformants/viable cell、最大形質転換効率は1.1×10^5transformants/μgDNAであった。【2】アルカン/アルケン生合成経路の解明まず、生物学的にCO_2からアルカン/アルケンを合成する経路のなかで最も研究が遅れており、実際反応律速になっている可能性が高いと思われる脂肪酸からアルカン/アルケンへの変換反応について検討した。緑藻類などを用いた研究成果からは脂肪酸から直接アルカン/アルケンを合成しているのではなく、脂肪酸からアルデヒドになった後アルカン/アルケンに変換される可能性が示唆されている。そこでHD-1株が最も多く蓄積していたヘキサデカン(C16)の前駆物質であると予想されるパルミチン酸あるいはヘキサデカナ-ルを使ってアルカン/アルケンの生成が実際に起こるかを調べた。^<14>C-パルミチン酸は市販のものを利用した。^<14>C-MEKISAデカナ-ルは入手不可能であったため^<14>C-パルミチン酸から化学合成した。アルカン/アルケンの生成反応は以下のようにして行った。基質である^<14>-パルミチン酸あるいは^<14>C-ヘキサデカナ-ルを含むリン酸緩衝液(pH7.0)/1%Triton X-100をナスフラスコ内でArガス通気により脱酸素処理する。同様に脱酸素処理した細胞抽出液を嫌気性ボックス内で添加後密栓する。これを遮光した湯浴中で37°C24時間保温した。反応産物を含む疎水性画分をクロロホルム抽出し、基質のみで保温したコントロールと共にシリカゲル60TLC(ヘキサンおよびヘキサン,ジエチルエーテル,ギ酸)で展開し、脂肪酸あるいはアルデヒド画分(Rf=0.5-0.7)をアルカン/アルケン画分(Rf=0.9以上)を厳密に分けて回収した。液体シンチレーションカウンターによりそれぞれの放射活性を測定した。この結果から、微量であるが細胞抽出液を加えた場合にのみアルカン/アルケの生成が確認できた。さらに脂肪酸にくらべてアルデヒドの方がアルカン/アルケンの生成率が良いことから、細菌においても脂肪酸はアルデヒドを経由してアルカン/アルケンに変換されることが強く示唆された。現在細胞抽出液をカラムクロマトグラフィーなどにより分画して、本酵素活性(アルデヒトデカルボニラーゼ)の精製を目指している。現在、石油の主成分であるパラフィンの生物分解には酸素が必須であるといわれている。本研究で使用するHD-1株は我々のグループが独自に国内の油田から分離した細菌であり、嫌気条件下すなわち無酸素条件下において石油を生育に利用する特徴を有する。同種の特徴を有する細菌についてはドイツで一例報告(1991年)されているが、その分解経路についてはその後も報告されておらず、生物の嫌気分解に関してはいまだ議論の多いところである。
トポロジカル超伝導体の渦糸芯におけるマヨラナ粒子の検出と実空間制御

情報化社会に革新をもたらす外乱に強いトポロジカル量子計算の実現に向けて,マヨラナ粒子の検出と制御はその量子計算過程の根幹をなす課題である.本研究は,トポロジカル超伝導体の渦糸芯に局在したマヨラナ粒子の直接検出と実空間制御の実現を目指すものである.具体的には,スピン偏超低温極走査型トンネル顕微鏡(STM)を用い,トポロジカル超伝導体Fe(Se,Te)における渦糸芯マヨラナゼロモードの検出とそのスピン構造の可視化により,マヨラナ粒子の検出法を確立すると共に,磁性体STM探針を用いて渦糸芯を実空間で動かし,マヨラナ粒子の実空間制御を行う.これにより,マヨラナ粒子の検出と実空間制御の方法を確立する.情報化社会に革新をもたらす外乱に強いトポロジカル量子計算の実現に向けて,マヨラナ粒子の検出と制御はその量子計算過程の根幹をなす課題である.本研究は,トポロジカル超伝導体の渦糸芯に局在したマヨラナ粒子の直接検出と実空間制御の実現を目指すものである.具体的には,スピン偏超低温極走査型トンネル顕微鏡(STM)を用い,トポロジカル超伝導体Fe(Se,Te)における渦糸芯マヨラナゼロモードの検出とそのスピン構造の可視化により,マヨラナ粒子の検出法を確立すると共に,磁性体STM探針を用いて渦糸芯を実空間で動かし,マヨラナ粒子の実空間制御を行う.これにより,マヨラナ粒子の検出と実空間制御の方法を確立する.
金属錯体によるグラフェン表面の精密修飾と物性制御

化学や物理学などの基礎的分野だけでなく、電子材料などの応用分野でも幅広い注目を集めているグラフェンをさらに高機能化するための新しい手法の開発を目指して、πーπスタッキングやカチオンーπ相互作用が利用できる三角形の多核錯体やボックス型の錯体を合成した。大きな平面構造を持つ芳香族化合物を中心にそれらとの相互作用について調べたところ、どちらの錯体もπ平面を持つ分子とよく相互作用することがわかった。前者について電子顕微鏡を用いてグラフェンのモデル化合物であるグラファイトとの相互作用を調べたところ、詳細な構造解析には至らなかったものの、配位子と錯体が表面に吸着されることが明らかになった。基本骨格となるトリサロフ配位子や拡張したπ平面部位をもつ含チオフェントリサロフ化合物の合成、およびその多核金属錯体を合成した。またフェニル基を導入したモノサロフおよびトリサロフのニッケル錯体、パラジウム錯体、白金錯体の合成についても検討し、ESIMSや元素分析からその構造を同定した。興味深いことにモノ体のパラジウム錯体は反磁性であるが、トリサロフ体の場合はESRを測定することができ、ラジカル種の生成が示唆された。こうして得られたトリサロフパラジウム錯体とHOPGとの相互作用について電子顕微鏡での観察を行ったが、きれいな配列構造を見出すことができなかった。金属錯体でないトリサロフ配位子の場合はグラファイト表面に配列させることが可能であることがわかったが、分子の形が明確になるほどの分解能の高い像を得ることができなかった。STMの測定には高い技術が必要であるため、最も適した条件を見つけることができなかったのが最も大きな原因であり、これが今後の課題として残った。テルピリジンやジピリドアクリジン誘導体の白金錯体を合成し、このチオラト錯体がコロネンと比較的強い相互作用を示すことがわかった。特に、ジピリドアクリジン錯体ではより強い会合力を示した。また矩形構造のホストで、同様な白金錯体部位をもつ分子の合成にも成功した。この分子もコロネンに対して大きな会合定数を示した。さらに、分子の長軸方向がより長い矩形錯体を合成したところ、ペンタセンやテトラセンなどの細長い芳香族化合物を非常に強く取り込むことがわかった。合成したこれらの矩形錯体と炭素表面との相互作用について検討するには至らなかったが、非常に強い芳香族化合物との相互作用が明らかになり、グラファイトとの相互作用が期待される結果が得られた。テルピリジンおよび、より広いπ平面をもつジピリドアクリジン誘導体の白金錯体を合成し、置換不活性なチオラト錯体へと変換した。構造はNMR、元素分析、ESIMSなどから同定した。次にこれらの錯体と大きなπ平面を持つコロネンをグラフェンのモデル化合物として用いて、これらの相互作用についてNMRによって調べたところ、溶液中で比較的強い相互作用を示すことがわかった。特に、ジピリドアクリジンではより強い会合力を示し、これが大きなπ平面と相互作用させるのに適した骨格であることが明らかとなった。会合定数はこのような平面性分子と芳香族化合物との相互作用としてはかなり大きなものであった。また矩形構造のホストで、同様なジピリドアクリジン部位を二つもつ分子の合成にも成功した。この分子は大環状効果により、上述した相当する単量体と比べて45倍の会合定数をコロネンに対して示した。一方、π平面がより狭いピレンやナフタレンでは会合定数は激減した。つまりπ平面があるサイズ以上に大きくなると急激に相互作用が増大することがわかった。拡張したπ平面部位をもつサロフ化合物についても特にチオフェンを導入したトリサロフ誘導体、およびモノサロフ誘導体を合成し、トリサロフ亜鉛ーランタン錯体とモノサロフ亜鉛錯体を合成した。モノサロフ体の錯体ではX線結晶構造解析によりその構造を明らかにした。当初予定したリガンドのテルピリジン誘導体および、より広いπ平面をもつジピリドアクリジン誘導体の合成ルートを確立し、そのチオラト配位子をもつ白金錯体の合成も良好な収率で行うことができた。NMRによる検討からコロネンとの相互作用がこれまでの知見から予想していたものよりもかなり大きく、グラフェンやグラファイト表面への吸着分子として十分な可能性を有することを明らかにできた。また矩形ホストの合成は、まずこの分子の前駆体となる配位子の合成に時間を費やしたが、チオラートの発生法を各種検討することにより目的の矩形ホストを合成することができた。

こうして得られたホストがコロネンに対して高い親和力を示したのは、今後のグラフェン認識ホストを合成する上で非常に有益な知見となると考えられる。以上の理由から24年度は概ね順調な達成度であると判断した。いくつかの目的の化合物の合成に成功したが、それらのホスト分子としての挙動がまだ十分に明らかにされていない。そこでいくつかの他のゲスト分子との相互作用を吸収スペクトルや、可能であれば、X線結晶構造解析によって明らかにするとともに、計算化学も併用してその相互作用の本質を明らかにしていく。また目的のグラフェンやグラファイトなどの無限π平面に対する吸着挙動についても電子顕微鏡による検討を行い、本研究の目的の達成を図る。該当なし
戦後沖縄文学に関する総合的研究

まず、2007年11月に出版した『到来する沖縄沖縄表象批判論』(インパクト出版会、全246頁)において、本研究の全体像を公刊できたことが、当該研究の最大の成果と言える。この著作に明らかな通り、本研究においては、戦後沖縄文学を、主に次の3点において考察し、その考察を通じて、戦後沖縄文学を総合的視野から把握し、その可能性を広範な表現史的かつ思想的パーススペクティヴにおいて開示しえた。まず、1点目に、戦後沖縄の文学表現そして思想史的展開を考察するさい最も重要なテーマとであるところの、一九七〇年前後における反復帰・反国家論について、その文学的意義を明らかにした。次に2点目に、「日本語」の規範の脱中心化あるいは脱構築的可能性を、戦後沖縄文学の具体的テクストへの緻密な読解と分析を通して明快に論証した。そして3点目として、戦後沖縄文学におけるジェンダー的特質および身体の政治性を、具体的なテクスト分析と思想史考察を通じ論証した。そして、この三点目において、戦後沖縄文学に表出された男性の身体性がどのような性政治的特質を内在化させていたかを明証した点と、「従軍慰安婦」という存在の表出が果たす歴史的意義を戦後沖縄文学のなかにおいて明らかにした点は、本研全体においても、特に重要な成果と言い得る。以上の3点をもって本研究成果の柱と言うことができるが、この3点の明証を通じて、ポストコロニアル文学として瞠目すべき独自性と特異性を内在する戦後沖縄文学の総合的内実を本研究において明らかにすることができたことをここに報告する。今年度は、1950年代から1970年代前半にわたる米軍占領下における沖縄文学の展開についての基礎的文献資料の収集調査を積極的に進め、その資料の分析に基づいた複数の論文発表及び国際学会発表を行うことができた。とくに、戦後沖縄文学における言語的葛藤と「沖縄人」主体意識の変成、そして沖縄表象とジェンダー・セクシュアリティの関係は、本研究における最重要課題であるが、これらのテーマについて、以下のような論文を発表することができた。1950年代沖縄文学の反植民地文学としての可能性を、とくに植民地男性セクシュアリティの視点から論じた「植民地の男性セクシュアリティ沖縄占領とゲイ身体政治」(『現代思想』第33巻10号)、あるいは、戦後沖縄文学の代表作の一つである又吉栄喜「ジョージが射殺した猪」(1978)に焦点を当て、そこに日本語の秩序を脱構築していく沖縄文学の新しい言語的実験を見出した「日本語を内破する-又吉栄喜の小説における日本語の倒壊」(琉球大学法文学部紀要「日本東洋文化論集」13号)、さらには、大江健三郎「沖縄ノート」(1970)を初めとする沖縄に関わる文学的表象におけるジェンダーバイアスを批判的に考察した「ホモエロティクスの政治的配備と『冷戦』」(「お茶の水女子大COE『F-GENSジャーナルNo.4』)などがそうである。これらの論文により、戦後沖縄文学研究に新しい視点を提示できた。また、こうした論文発表と併行して、2005年7月には台湾東海大学主催国際シンポジウム「台湾・韓国・沖縄で<日本語>は何をしたのか」において、そして、同年11月には韓国ソウル大学主催国際会議「継続する東アジアの戦争と戦後」において、加えて、2006年3月にはアメリカ・プリンストン大学での国際会議アメリカ比較文学会2006年次大会で、それぞれ戦後沖縄文学に関する研究発表を行った。平成18年度は、『文学』、『日本近代文学』、『国語と国文学』、『現代思想』といった高い専門性を持った学術雑誌に多くの論文を発表し、同時に、日本近代文学会2006年度春期大会、国際シンポジウム・カルチュラルタイフーン2006、などの国際学会において、口頭発表を行うことができたという点において、重要かつ発展的な研究実績を積み重ねることができた一年となった。

特に、従来の沖縄文学研究において閑却されてきた観のあるジェンダー・セクシュアリティの視点から、戦後沖縄文学の特質を明らかにする事ができたことは、今年度の研究業績において特筆されるべき点だと考え得る。たとえば、「呼びかけの濫喩へ-バトラーのポストコロニアル批評」(『現代思想臨時増刊号総特集ジュディス・バトラー』第34巻第12号)、「沖縄・歌の反国家-新城貞夫の短歌と反復帰反国家論」(『国語と国文学』第83巻第11号)、「「にっぽんを逆さに吊す」-来たるべき沖縄文学のために」(『日本近代文学』第75集)、「帝国のステレオタイプ-佐藤惣之助『琉球諸島風物詩集』考」(『文学隔月号』第7巻第6号)などの発表論文は、これまで戦後沖縄文学史研究史のなかでほとんど論究されて来なかった、新城貞夫という歌人の作品や、新川明、岡本恵徳、仲宗根勇らによる1970年前後の反復帰・反国家論を、表現史と思想史の融合という論述形式において論じ、さらには、それらの表現のなかに胚胎されているジェンダー・ポリティクスを、特に帝国主義あるいは植民地主義的暴力との関連においで読み解き、戦後沖縄文学研究に新しい展開をもたらすことができたと考えられる。現在進行中の、戦後沖縄文学における沖縄(人)の「主体」意識形成、ジェンダー権力分析、戦後日本文学と戦後沖縄文学の葛藤などの研究テーマを今後とも探求し、来年度においても、積極的な研究業績を発表するべく、科学研究費助成を活用し更なる研究に邁進したい。平成19年年度当該研究における最大の研究実績として、単著『到来する沖縄沖縄表象批判論』(インパクト出版会、全246頁、2007年)の出版を挙げることができる。『図書新聞』『みすず』『東京新聞』『琉球新報』『共同通信』等での書評を含め、出版後まもなくにして幾つもの学術誌や論壇誌で提示された高い評価に明かなように、この本において展開された戦後沖沖縄文学研究の諸相は、特に、「日本復帰」前後の反復帰論の再評価や新城貞夫の短歌への全く新しい分析研究、あるいは、大江健三郎をはじめとするいわゆる「日本本土」の作家たちによる沖縄表象の特質を明かにしている点で、戦後沖縄文学研究に斬新な考察をもたらし、日本近代文学のなかで戦後沖縄文学がしめるポストコロニアル的独自性を明証したという点に、今年度研究の重要性が見出せる。また加うるに、戦後沖縄文学そして文化表象に関して、元『従軍慰安婦』問題、軍事占領におけるホモソーシャル権力の問題を考察し、特に二論文「八月十五夜の茶屋」論米軍沖縄統治とクイア・ポリテクス」と「ホモエロティクスの政治的配備と『冷戦』沖縄への/からのまなざしの抗争」の発表を通じて、戦後沖縄文学におけるジェンダー及びセクシュアリティの政治学的独自性を開示しえた点は、これまでの研究の沖縄学の空白部分をうめる新たな研究的展開の先駆けとなっている。こうした点に、本年度の研究実績の独自性と重要性がある。
火山島弧における金鉱床形成過程に関する研究

火山島弧の発達過程には、マグマ活動に伴って上部地殻に熱水系が形成され、種々の金属、非金属鉱床が生成する。なかでも浅熱水金鉱床は、資源としての重要性が近年認識されてきた。本研究では火山島弧の具体例として九州をとりあげ、中新世から現世に至る、火成活動と金鉱床形成の特徴と相互の関係を解明することを目的とした。その結果、浅熱水金鉱床の鉱化の場が、火山島弧発達の一部としての火山性地熱系そのものであることが明らかとなった。これによって、地熱系モデルで金鉱床を探査することの有効性が確認されたと考えられる。1.火山活動と金鉱化作用の年代(1)九州の金鉱床地域に関連した火山岩の噴出年代の測定を行い、南九州の新第三紀磁鉄鉱系火山活動の開始時期がおよそ1千万年前にさかのぼれるとの知見を得た。(2)南部、中部および西部九州の金鉱床について鉱化年代を測定し、九州の金鉱化作用は鮮新世から更新世にかけて起こったこと、火山活動の開始からおよそ50万年遅れて、熱水活動と金鉱化作用が進行していることが明らかになった。2.金鉱床地域の熱水変質帯と鉱床構成鉱物の地球化学的研究(1)金鉱床地域に見られる熱水変質の累帯配列について研究し、金鉱化は変質帯分布の中心部において、混合層鉱物帯から緑泥石-セリサイト帯にかけて起こっていることを確認した。(2)赤石鉱床産黄鉄鉱および串木野鉱床産の黄鉄鉱の微量金含有量を測定した。(3)菱刈鉱床につき、鉱石中のArガスの同位体組成を調査した結果、アルゴンに関してはマグマ起源のガスの影響は見出されなかった。3.浅熱水性金鉱床モデル(1)マグマ活動と金鉱化作用については、南薩型鉱床の深部に斑岩銅金鉱床が存在する可能性を検討した。(2)「金に富む基盤岩/マグマが存在するか」との問題に関連して、黒鉛炉原子吸光分析、レーザ・サンプリングICP質量分析による岩石中の極微量金の分析法を研究し、各種試料に適用を試みた。1.今年度の研究の結果、九州における島弧火山活動の開始時期と金鉱床生成時期を明らかにする上で、以下のような重要な知見が得られた。(1)鹿児島県甑島の花崗閃緑岩とこれを貫く安山岩質岩脈の放射年代測定の結果、千2百万年-9百万年の値が得られ、磁鉄鉱系マグマの活動開始時期が、中期中新世にまで遡れることが明らかになった。(2)宮崎県東海岸の宮崎層群に夾在する火山灰層の調査を行い、安山岩質で磁鉄鉱が含まれていること、放射年代が9百万年-6百万年を示すことが分かった。このことから、南九州において、中新世後期に磁鉄鉱系火山の激しい活動があったことが明らかになった。(3)中北部九州の馬上地域の熱水変質鉱物(セリサイト)の放射年代として8百万年が得られ、中新世後期に金鉱化作用が存在した可能性が示された。ただし、この測定については今後の検討が必要である。

(4)この他、串木野、菱刈、鯛生の鉱石につき年代測定を行い。鮮新世-更新世の鉱化作用であることを明確にした。2.九州の金鉱床地域の火山岩の化学組成について調査したが、生成時期と地域によるの特徴を検討するために、は来年度以降、更に分析個数を増やす必要がある。3.九州各地の金鉱床地域の熱水変質帯の調査を行った。得られた試料について、今回設置したX線回析装置により鉱物解析を行った。今後、粘土鉱物のX線解析システムを開発する必要があることが分かった。4.火山岩地域と熱水系の広域的構造について調査をおこなったが、今後更に継続して行く計画である。火山島弧の典型例として、九州の後期新生代火山活動につき開始時期と性質変化について検討し、金鉱床生成との関係を、野外調査と室内実験により研究した。主な研究実績は以下のようなものである。1.野外調査は、中北部九州、西九州、南九州の各地域を対象とした。(1)福岡県星野地域の西部については、火山層序と火山岩の熱水変質の異帯分布を調査し、K-Ar法年代測定を行った。(2)大分県滝上周辺地域は野外調査と既存のボーリングデータを見直すことにより、火山活動、熱水活動、金鉱化作用の関係を調査した。(3)長崎・佐賀県にかけての波佐見・有田地域については、火山岩の特徴と年代の調査を開始した。また、雲仙火山の調査も行った。(4)鹿児島県菱刈では鉱化年代と熱水中のArの同位体比の検討を行い、熱水系が60万年間継続したこと、熱水中のArは大気起源と見なせることを明らかにした。また、串木野地域の古地熱系の年代と産出する黄鉄鉱の研究を行った。2.前年度および本年度の調査で得られた火山岩、熱水変質岩、鉱石について、年代測定を多数行った。このため、本年度前半は測定試料調整を集中的に行った。3.本年度は、前年度に設置したX線回析装置にモノクロメータを取り付けたことによって、変質鉱物特に、混合層鉱物の解析が精度よく行えるようになった。また、解析ソフトウェアを補強して解析の能力が向上した。4.金の供給源等の問題を解決するため、微量金の分析技術を開発を行った。特に、黄鉄鉱の粒子毎の微量金分析法を開発した。1.金鉱床を形成した熱水系の温度構造について、南九州の金鉱床地域に加えて、大分県鯛生地域、福岡県星野地域、西九州の波佐見・有田地域の調査を継続しした。特に、流体包有物の研究と鉱石鉱物の共生関係と化学組成の特徴から鉱物の沈殿条件を推定した。微量金の分析については、LS-ICP-MSによる、黄鉄鉱の粒子毎の分析法を開発した。これによって、赤石鉱床の初成鉱石に金がどのような状態で存在するかを明かにすることが出来た。今後は岩石試料についての分析法を開発する必要がある。2.広域的な熱水変質帯から多数試料を採取してX線解析を行った。これによって、九州各地の熱水変質帯について、広がりと累帯構造を明らかにすることが出来た。中性熱水が関与した鉱脈型鉱床と酸性熱水が関与した南薩型塊状鉱床の生成の場の相違を、火山活動の変還過程のなかに位置づけて調査研究した。その結果、南薩型鉱床は火山中心に近く、マグマ性物質の寄与がある環境で生成したことが明らかになった。マグマの性質の差や基盤岩、上部地殻の熱構造の相違が、金鉱化のポテンシャリティに関連を持つかどうか検討したが明確な結論には至っていない。本研究によって得られた成果と文献試料から、環太平洋地域の火山と金鉱床の関連と特徴を総括した。以上により金鉱床の生成過程を火山島弧の発達と関連づけてモデル化した。
不均一・均一反応場における反応分子ダイナミック解析と形態学的触媒設計

本研究ではメタンの酸化カップリング(OCM)反応を例にして、その触媒設計に反応分子ダイナミック解析がいかに必要であるかを示すと共にそのための基礎データを得ることをことを目的とした。OCM反応の反応機構を次のように仮定するとa)-c)の特徴がある。a)2種類(以上)の反応酸素を仮定する。(1)での(O)はメタンの水素を引き抜くことができる反応性の高い特殊な酸素であるのに対し(3)でのOはメチルラジカルと反応できるいかなる酸素でもよい。b)(1)から(3)が表面反応であるのに対し((3)の1部は気相の可能性もある)、(4)は気相反応であるとする.c)中間体(O)と.CH3の濃度を不変とする定常状態法でこの反応速度式を解くことができる。上記仮定に基づいてエタン生成速度(R2)とCO2生成速度(R1)の比については次のようになる。このようなxを含む半径験的な速度式でも実測データから解析することができ、以下のような触媒設計の指針を得た。d)不均一・均一反応であれば比表面積の小さく空隙率の大きな触媒ほど大きな選択性(R2/R1)を与える。e)活性点濃度(O)が適当な値の時最大の選択性(R2/R1)を与える。700-800Cの高温で働く触媒は高温であるが故の特殊な機能が生じる可能性がある。MgO系触媒についていえば600C以上で固溶したH20からH2を生じ(格子欠陥+過酸化物)の状態になることが分かった。この状態について伝導度測定、同位体交換速度測定、H20(D20)効果測定等の実験を行った。得られたデータは上の仮定と対応することが分かった。
軟骨形成におけるVersicanとPNA結合性タンパクの細胞生物学的研究

鶏胚肢芽間充織では、軟骨形成予定域にまず間葉細胞の凝集が認められ、続いて同域の間葉細胞が軟骨へ細胞分化し、軟骨が形成される。versicanとPNA陽性タンパクの局在パターンをin vivo鶏胚肢芽において検討した結果、versicanが軟骨形成の開始に密接な関連をもつ可能性が示唆され、本報告書別項に記載した学術雑誌に論文報告した。そこで、本研究では、まず、マイクロマス培養法を用いてin vitroで軟骨形成を生じさせ、共焦点レーザー顕微鏡と落射型螢光顕微鏡を併用し、versicanおよびPNA結合性タンパクの経時的局在パターンの変化を詳細に解析した。その結果、versicanは、alcian blue染色性の出現に先だって間葉細胞凝集部に一致して出現することが、明らかになった。また、軟骨形成の進行にともなって、versicanは、培養下軟骨noduleの周辺部に局在するようになり、PNA陽性の糖鎖とは対照的な局在パターンを示した。このことは、in vivoで得られた結果を支持するものであり、versicanが、鶏胚肢芽における細胞凝集および軟骨細胞への分化に関与していると考えられた。次に、PNAおよび抗versican抗体による染色性が陽性になる前後の発生ステージ21、25、30の肢芽を用い、lectin blotおよびWestern blot解析を行った。その結果、PNA lectin blotでは、いずれのステージにおいても20数本のバンドが検出され、軟骨形成に関与しているPNA陽性タンパクを特定することはできなかった。また、Western blotでは、抗versican抗体によってバンドを検出することができなかった。このことは、versicanの分子量が非常に大きいためで、現在電気泳動の条件を変えるなどしてWestern blotを継続中である。
神経回路形成におけるLIMキナーゼ経路の機能解析

神経回路形成において、神経成長円錐でのアクチン細胞骨格の再構築が中心的な役割を果たしているが、その制御機構は不明である。私達は、発生過程の脳神経系に高発現する新規なプロテインキナーゼ、LIMキナーゼ(LIMK)を同定し、これがRac,Rho→LIMK→コフィリンというシグナル経路を経て、アクチン骨格の再構築を制御していることを明らかにした。本研究では、神経突起の伸展・退縮過程におけるLIMKシグナル経路の役割を解明することを目的として、以下の成果を得た。1.神経芽細胞腫N1E-115細胞における血清、LPAや活性型Rhoによる神経突起の退縮過程において、LIMKの活性化とコフィリンのリン酸化が誘導され、突起の退縮に関与していることを明らかにした。また、小脳顆粒細胞において活性型ROCKによる軸索形成の減少がLIMキナーゼのドミナントネガティブ体の発現により阻害されることを明らかにし、LIMKがRhoの下流因子として神経突起の退縮経路に関与していることを示した(京大、尾藤らとの共同研究)。2.セマフォリンによる脊髄後根神経節細胞の神経突起退縮過程において、LIMKによるコフィリンのリン酸化経路が重要な役割を果たしていることを明らかにした(臨床研、藍沢らとの共同研究)。3.ショウジョウバエのLIMK遺伝子を同定し、ヒトLIMKと同様に、コフィリンをリン酸化し、アクチン骨格の再構築を誘導することを明らかにした。4.トリ脊髄後根神経節神経細胞にGFP-LIMKおよびGFP-アクチンをヘルペスウイルスベクターを用いて導入し、LIMKが成長円錐の運動性に関与していることを示した。