hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アサリ稚貝生残に与える投石・覆砂の潜在効果の解明：漁場管理技術の躍進に向けて

一方で、本研究によって得られた知見は、従来のアサリ漁場管理で見落とされてきた“色に基づく"管理という新たな視点を加えるものであり、覆砂等に利用する底質の色(または放流個体の殻色)について現場に即した選定が今後可能になると期待される。また、このような知見は、アサリ殻色にみられる色彩多型が維持される仕組みを理解するうえでも意義があり、生態学上重要な知見であるといえる。また本研究成果は、研究代表者を主著とする投稿論文として、関連する国際学術誌に投稿中である。以上の理由から、本研究課題の進捗状況を、「おおむね順調に進展している」と判断した。アサリは、足糸を使って砂中の基質(礫、貝殻片等)に付着することで自身の洗掘リスクを低減させている。本種の足糸形成頻度は、個体成長に伴い減少することが知られているが、その具体的な傾向を定量し、その減少が足糸腺(斧足内部にある足糸生成器官)の消失によるものかを示した事例はない。ここでは、これらの課題について野外調査と足糸腺の組織学的観察の組合せにより検討した。アサリの足糸形成頻度を調べるため、長崎県内の潮間帯に位置する4地点を対象に、2018年6月(及び8月)に調査を実施した。現地にて、採取したすべての個体の足糸形成の有無を目視により確認した。実験室にて、殻長・殻高・殻幅、軟体部湿重量を計測し、これらの値から体サイズ(殻体積(=殻長×殻高×殻幅)の立方根)と肥満度(=軟体部湿重量/殻体積×10^4)を求めた。一般化線形混合モデルを用いて、足糸形成の有無と体サイズ・肥満度との関係について検討した。また、各個体の足糸腺の有無を確認するため、常法に従い厚さ5 μmの薄切切片を作成し、アルシアンブルー染色液(pH 2.5)により組織染色した試料を光学顕微鏡下で観察した。アサリの足糸形成頻度は、体サイズと肥満度の関数で表され、このことが、足糸形成頻度の地点間差を生じさせていた。具体的に、足糸形成頻度は、体サイズの増加と肥満度の低下に伴い減少した。個体群全体で低い肥満度を示した地点で最低の足糸形成確率(27%)を記録し、反対に、高い肥満度を示した地点で最高値(80%)を記録した。また、組織観察したすべての個体において、足糸腺の存在が確認された。以上より、個体成長に伴う足糸形成頻度の減少は、足糸腺の消失によるものではなく、個体の成長段階・栄養状態に応じた足糸形成へのエネルギー配分の変化によるものと考えられた。アサリ足糸形成頻度に関する野外調査と足糸腺の組織学的観察により、個体成長に伴う足糸形成頻度の減少が足糸腺の消失によるものではなく、個体の成長段階・栄養状態に応じた足糸形成へのエネルギー配分の変化によることが明らかになった。本研究によって得られた知見から、アサリ稚貝の放流における個体の栄養状態の管理が足糸形成頻度に影響し、延いては放流後のそれらの定位率に影響するものと考えられる。なお、本研究成果は、研究代表者を主著とする投稿論文として、関連する国際学術誌に投稿中である。次年度には、アサリ稚貝の足糸付着基盤としての砂礫底の役割を解明する。ここでは、(1)野外採取するアサリ稚貝の足糸腺の有無を組織学的に観察し、足糸形成個体の特徴を整理するほか、(2)足糸付着基盤に対する選択性を調べるために室内実験を実施する。また、(3)足糸形成が稚貝の洗堀・散逸防止にどのように、またどの程度寄与するのかについても検討する。またこれらの研究と併行して、本年度研究成果の精度を高めるために、貝殻・底質色の関係に関する野外調査も引き続き実施してゆく。次年度には、野外にて砂礫・カキ殻底を設置し、基質間でのアサリ稚貝の生残率を比較する実験を実施するほか、当初計画していた足糸に関する2課題についても検討する:(1)足糸付着基盤に対する選択性、(2)稚貝の洗堀・散逸防止への足糸形成の寄与。旅費が当初の見込み額よりも安く抑えられたため、次年度使用額が生じた。
拡張型心筋症治療を目指した新たな自己抗体除去システムDNCSの開発

血中に存在する自己抗体を肝臓へと誘導して分解排泄させる新規薬物である「ナビゲーター」分子として、標的結合抗体と肝臓LDLレセプターに結合するApoE分子の結合体を合成した。まずナビゲーター分子が標的分子とよく結合することをin vitroで確認され、肝細胞への誘導分子の肝細胞選択的取込みもin vitroで確認することに成功した。この時37度で培養した場合に4°Cの場合よりも蛍光強度が低くなることから、ナビゲーターが幹細胞内に取り込まれて分解されることも確認できたと考えている。さらにナビゲーター分子のマウス体内動態を検討したところ、肝臓への蓄積量が有意に高く、基本的POCが確立できた。拡張型心筋症に対する自己抗心筋抗体除去療法が注目を集め、選択的血漿成分吸着器を用いたアフェレーシス治療が検討されている。本研究では、国立循環器病研究センターにて開発された「薬物誘導型血中病因物質除去システム(Drug Navigated Clearance System, DNCS)治療」(特許5429804号、米国特許US8,834,887 B2)を拡張型心筋症モデル動物に適応し、その有効性の検証を進めた。血中に存在する拡張型心筋症の原因と考えられる抗自己心筋抗体を、肝臓へと誘導して分解・排泄させる新規薬物である「ナビゲーター」分子として、標的結合抗体と肝臓LDLレセプターに結合するApoE分子の結合体を合成した。それぞれの1対1結合体の合成は容易ではなく、複数分子が結合したナビゲーターでの検討を進めた。まず、ナビゲーター分子と標的分子との結合についてゲル電気泳動により調べたところ、ナビゲータ合成後にも、標的分子との結合能を有することを確認した。さらに、ナビゲーション現象をin vitroで検証するために、ヒト肝細胞HepG2細胞と対照細胞としてヒト内皮細胞を利用した。ナビゲーター分子とターゲット分子を、それぞれ、緑および赤の蛍光色素で標識して検討したところ、HepG2において、ナビゲーター分子が共存するときのみ、標的分子の細胞内取り込みが増加した。また、両蛍光スポットが共在することから、ナビゲーター分子の働きにより、標的分子を肝細胞に誘導できることが証明できた。また、ナビゲーター分子のマウス体内動態を検討したところ、肝臓への蓄積量が有意に高くなったことから、ナビゲーター分子は誘導能を有していることが確認された。予備的に、蛍光標識分子の肝臓ナビゲーション現象を検討したところ、定性的ではあるが、その効果を確認することが出来た。計画していたナビゲーター分子と標的分子との結合についてゲル電気泳動により確認が完了した。また、それぞれのパーツが標的分子と相互作用することも実証され、さらに、ナビゲーター分子の肝臓への蓄積も確認されたことから、おおむね計画した内容を遂行できたと評価する。詳細は、研究実績の概要に記した。本研究では、国立循環器病研究センターにて開発された「薬物誘導型血中病因物質除去システム(Drug Navigated Clearance System, DNCS)治療」(特許5429804号、米国特許US8,834,887 B2)を拡張型心筋症治療に適応すべく研究を進めている。DNCSでは、血中の病因分子を除去することで、治療あるいは症状の緩和を図る。病因物質に結合する補足分子と、それを肝臓へと誘導して分解・排泄させる誘導分子が結合した「ナビゲーター」分子の開発を進めた。これまで一般的な化学反応では、1分同士の反応を達成する制御が困難であった。そこで、昨年度は、タンパク融合技術を用いて精密に制御されたナビゲーター分子を合成して評価した。誘導分子としては、腎臓とは異なる代謝経路である肝臓への誘導を行うタンパク分子として,肝臓表面に豊富に存在するLDLレセプターとの結合性を有するアポリポプロテインEのN末端ドメイン(ApoE NTD)を採用した.免疫沈降法頭を用いて特異的結合を検討した結果、ナビゲーター分子がモデル病因物質を効率よく補足出来ることを明らかにした。また、ナビゲータ添加により、病因物質のLDLレセプター陽性幹細胞への取り込みが上昇し、さらに、競争阻害実験で有意な阻害が認められたことから、ナビゲーター分子により、in vitroにおいてターゲット分子を幹細胞に誘導することに成功した。一方、拡張型心筋症モデル動物の隔離にといては、その発症率が安定せず、引き続きモデル作成を継続する。融合タンパク技術により、最も大きな課題であった、補足分子と誘導分子の1対1結合体の合成に成功したので高評価した。本研究は、国立循環器病研究センターにて開発された「薬物誘導型血中病因物質除去システム(Drug Navigated Clearance System, DNCS)治療」(国内特許5429804号、米国特許US8,834,887 B2、欧州特許移行中)を、拡張型心筋症に対する自己抗体除去療法に適応することを目的としている。病因物質に結合する補足分子と、それを肝臓へと誘導して分解・排泄させる誘導分子が結合した「ナビゲーター」分子をタンパク融合技術を用いて精密に制御することを試みた。補足分子としては特異性に優れる抗体分子を、選択肢誘導分子としてはマウスアポリポタンパク質EのN末端ドメイン(mApoE NTD)を選択して、これらの融合分子を作製した。まず、in vitroでの標的補足効率と肝細胞への誘導効率を、蛍光標識法により定性的・定量的に評価した。

誘導効率の効果を直接観察するために、mApoE NTDと蛍光タンパクとの融合タンパク(mApoE NTD-UKG)を作製し、1,2-ジミリストイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン(DMPC)と混合して複合体を形成させ、正常マウス肝臓(NMuLi)細胞の無血清培地上清に添加して取り込み効率を観察した。競争阻害剤の添加量を1から10倍モル量に変化させたところ、阻害剤濃度の上昇とともに取り込みの蛍光強度が減少し、ナビゲーター分子が特異的に細胞内に取り込まれることが明らかとなった。同様に、標的分子の補足効率もin vitroで確認することができた。さらに、in vivoでの標的分子の肝臓への移行性もin vivo蛍光イメージングシステムで確認できたが、その効率は十分に満足できる効率ではなく改善が必要と考えられた。詳細な検討の結果、全血中での標的分子補足効率が、in vitroテストで期待されたほど高くないためであることが原因であると判明した。この結果に基づいて、力価が高い抗体を作製をすすめ標的分子の補足効率(補足力・補足安定性)の向上に着手することとなった。血中に存在する自己抗体を肝臓へと誘導して分解排泄させる新規薬物である「ナビゲーター」分子として、標的結合抗体と肝臓LDLレセプターに結合するApoE分子の結合体を合成した。まずナビゲーター分子が標的分子とよく結合することをin vitroで確認され、肝細胞への誘導分子の肝細胞選択的取込みもin vitroで確認することに成功した。この時37度で培養した場合に4°Cの場合よりも蛍光強度が低くなることから、ナビゲーターが幹細胞内に取り込まれて分解されることも確認できたと考えている。さらにナビゲーター分子のマウス体内動態を検討したところ、肝臓への蓄積量が有意に高く、基本的POCが確立できた。これまで上述の2分子間反応を進めてきたが、図で示すほど反応は単純では無く、その反応効率は十分ではない。これまでのノウハウの蓄積から、捕捉分子と誘導分子が1対多で反応した分子の合成には成功してきた。しかしながら、DNCSのメカニズムからは、1対1のナビゲーター分子の合成が重要と考えられる。高分子分子同士の反応が困難であることから、タンパク質とオリゴDNAの反応を応用する事を計画している。図に示したように、タンパク質とオリゴDNAとの反応はこれまでにも多くの報告がある。従って、標的捕捉分子に対してオリゴDNA1を1分子結合させ、それに相補的なオリゴDNA2を誘導分子に結合させた後に、両者を混ぜ合わせれば、1対1で反応したナビゲーター分子が合成できることとなる。また、結合しなかった分子に関しては吸着カラムにて容易に除去することも可能であると考えられる。【in vitroテスト】本ナビゲーターを用いたin vitroにおける、結合常数実験および、細胞取り込み実験などは、平成27年度と同様に実施する。次年度は、作成したナビゲーター分子のin vivoでの有効性を検証する。拡張型心筋症モデル動物では発症効率と症状のばらつきが大きいことから、まずは、モデル病院物質を生体内で補足して肝臓へと誘導できるか、また、その効率が満足できるものであるかについて検討する。
持続可能なフェア・トレード(公正貿易)のあり方と、その日本における発展の可能性

昨年度の研究実績により、フェアトレードがグローバル経済の中に定着し主流化するためには、非営利団体による手工芸品の売買から、労働集約的な農水産物貿易の競争力強化に取り組む必要があるとの結論を得た。その発展可能性に大きな影響を及ぼす要因は、食品衛生、環境保全や、労働条件に関わる国際基準や認証制度である。今年度はこの問題をより詳しく調査するため、8月にバングラデシュを訪問し、バングラデシュの農水産物輸出に関わる認証制度について、政府機関、NGO,外国ドナー、水産物加工輸出業協会から最新の情報を入手した。調査の結果、昨年度までに把握していた食品衛生の管理手法である「危害分析重要管理点(HACCP)」の導入に留まらず、労働条件、人権、ジェンダー、環境、動物愛護に至るまで、様々な要素を組み入れた認証制度の導入が、輸入する側、輸出する側の様々な組織やレベルで検討されていることが判明した。10月に国際貿易における「基準」や「認証制度」の問題とからめて、企業の社会的責任(CSR)やフェアトレードを議論するためのワークショップがサセックス大学開発研究所(Institute of Development Studies)で開催されたため、これに出席した(出張費は本科研とは別資金を使用)。また、このワークショップの内容と近接するワークショップ("Promoting Decent Work in Global Production Systems in Asia and the Pacific")が12月にバンコクのILOアジア・太平洋地域総支局で開催されたため、ILOの要請により出席した(費用はILOが負担)。これらの調査活動を通じて把握されたのは、欧米市場と日本市場とでは、途上国から輸入する農水産物に要求する基準内容や水準が異なることである。これらの基準の調和化が図られない限り、生産者・輸入業者は市場ごとに別途の対応を迫られるのを避けるため、特定市場に輸出を限定する結果となる。一般に日本の市場は特殊性が高いことが指摘されており、南アジアの低所得国に関する限り、日本への食品輸出の壁は非常に高い。本年度はフェアトレードの世界的な研究動向の把握及び日本におけるフェアトレード実施団体の概要について調査した。世界的動向については、WTOの国際会合、及びそれに呼応する市民運動の流れを文献により調査した。市民運動とひとくちに言っても、その中には様々な立場のものが含まれる。本研究で最も注目しているのは、世界中にネットワークを持つNGOであるOXFAM INTERNATIONALによる"MAKE TRADE FAIR"というキャンペーンの内容と、このキャンペーンが引き起こす様々な関係機関や市民活動団体の反応である。先進国政府、及びIMFや世界銀行は、途上国の貿易の自由化を推進する立場を基本的に崩していないが、一部の多国籍企業の中には、自分たちの利益追求だけでなく、倫理的な企業活動や社会貢献を行うことに意識的な動きもある。たとえば石油会社のSHELLや、日本のSONYは、企業利益の一部を環境問題の解決や途上国の貧困削減に振り分ける努力をしている。既存の企業が利益の一部を社会に還元するのとは別に、もともと世界における富の分配の不平等を正すために活動してきたNGOが、途上国貧困層の自立を促すための支援活動として、フェアトレードを実践する動きも活発である。OXFAM INTERNATIONALのように、活動を政策提言に限り、フェアトレードに関する知的リーダーシップをとることを優先させているNGOもある一方、実際にフェアトレードを実践しているNGOも数多くある。こうした動きは従来欧米で盛んであったが、近年は日本でも各種フェアトレード団体が育ちつつある。欧米でも日本でも、フェアトレードで扱う商品としては、コーヒー、チョコレート、ジャムといった加工食品が主であったが、日本及び英国で最近注目を集めているのは、衣料品を扱って成功しているフェアトレード・カンパニーの存在である。フェアトレード・カンパニーは、グローバル・ヴィレッジという環境保護と途上国支援を実施するNGOが1995年に設立した貿易会社である。代表のサフィア・ミニ女史は日本在住の英国人で、2001年にはフェアトレード・カンパニーが販売する衣料品のブランド名でもある「ピープル・ツリー」を会社名として、英国にも新しい会社を設立した。本研究の一環として、日本で最も成功しているといわれるこのフェアトレード・カンパニーと連絡をとり、彼らが主催するワークショップに参加して、その活動の特徴と成功の要因を分析した。今年度は3月にバングラデシュを訪問し、日本に手工芸品や有機加工食品を輸出しているNGO及び輸出業者を調査した。これと並行し、バングラデシュから日本や欧米に輸出されている有機栽培による養殖エビの生産と流通システムについても調査した。今年度はインドにおける綿花の有機栽培を調査する計画をたてていたが、訪問先との日程調整がつかず、調査地をバングラデシュのエビ養殖場に変更した。この調査に関しては、英国サセックス大学開発研究所(IDS)、バングラデシュ開発研究所(BIDS)、サウスウェスト大学(バングラデシュ)、カーティン工業大学(オーストラリア)の研究者と情報交換し、将来に向けての協同研究体制を構築しつつある。国内おいては、「なごや自由学校秋冬連続講座」を通じ、フェアトレードに関わる有限会社やNGOの資料を昨年度に引き続き収集した。こうした情報収集の結果浮かび上がってきたのは、認証制度の問題である。認証制度には、フェアトレードに携わる団体自体を認証する制度と、フェアトレードで扱う典型的な製品に対する認証制度(たとえばコーヒーや綿花の有機栽培認証など)がある。こうした認証制度とともに、農水産物輸出の増大を目指す途上国経済に大きな影響を持つのが、世界貿易機関(WTO)で合意された農水産物の衛生基準に関する「植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)」と、その対策としての「危害分析重要管理点(HACCP)」と呼ばれる衛星管理手法である。

今年度の研究から得られた主たる知見として、二点挙げられる。第一に、非営利団体が携わる手工芸品の販売では、途上国の貧困削減に大きな影響を及ぼすには至らない。第二に、途上国経済全体により大きな影響を及ぼすためには、途上国農村の多くの農民が生産に携わる農水産物の輸出に係わる貿易障壁を下げることである。そのためには、衛生基準や認証制度などが先進国との間で非関税障壁となるのを防ぐことが重要である。昨年度の研究実績により、フェアトレードがグローバル経済の中に定着し主流化するためには、非営利団体による手工芸品の売買から、労働集約的な農水産物貿易の競争力強化に取り組む必要があるとの結論を得た。その発展可能性に大きな影響を及ぼす要因は、食品衛生、環境保全や、労働条件に関わる国際基準や認証制度である。今年度はこの問題をより詳しく調査するため、8月にバングラデシュを訪問し、バングラデシュの農水産物輸出に関わる認証制度について、政府機関、NGO,外国ドナー、水産物加工輸出業協会から最新の情報を入手した。調査の結果、昨年度までに把握していた食品衛生の管理手法である「危害分析重要管理点(HACCP)」の導入に留まらず、労働条件、人権、ジェンダー、環境、動物愛護に至るまで、様々な要素を組み入れた認証制度の導入が、輸入する側、輸出する側の様々な組織やレベルで検討されていることが判明した。10月に国際貿易における「基準」や「認証制度」の問題とからめて、企業の社会的責任(CSR)やフェアトレードを議論するためのワークショップがサセックス大学開発研究所(Institute of Development Studies)で開催されたため、これに出席した(出張費は本科研とは別資金を使用)。また、このワークショップの内容と近接するワークショップ("Promoting Decent Work in Global Production Systems in Asia and the Pacific")が12月にバンコクのILOアジア・太平洋地域総支局で開催されたため、ILOの要請により出席した(費用はILOが負担)。これらの調査活動を通じて把握されたのは、欧米市場と日本市場とでは、途上国から輸入する農水産物に要求する基準内容や水準が異なることである。これらの基準の調和化が図られない限り、生産者・輸入業者は市場ごとに別途の対応を迫られるのを避けるため、特定市場に輸出を限定する結果となる。一般に日本の市場は特殊性が高いことが指摘されており、南アジアの低所得国に関する限り、日本への食品輸出の壁は非常に高い。
細胞障害性を示すアンギノーサス群連鎖球菌における可動性遺伝因子の存在意義

平成30年度は、S. anginosus subsp. anginosus(SAA)におけるプラスミドの伝播とその機構について検討した。SAAにおけるプラスミド保有株の多くは、ストレプトリジンS(SLS)を産生してβ溶血性を示す。またSAAは、comCの翻訳産物である受容能促進ペプチド(CSP)の存在下で形質転換感受性を示す。そこで、β溶血性SAAと非溶血性SAAを対象としてCSPの配列比較を行うと共に、CSPの受容ユニット(ComD)およびシグナル伝達ユニット(ComD)の配列情報についても確認した。計9株のプラスミド保有株について検討した結果、ComEでは非常に高い配列保存性が確認されたものの、CSPは得られた配列情報から2群に分けられ、このうち1群のComDにはナンセンス変異が確認された。ただ、この配列の差異とプラスミドの保有や溶血性との間にはまだ明確な関連性は見出されておらず、さらに検討が必要である。SAAにおけるCSP依存的なプラスミドの伝播に関しては、まずレンサ球菌と大腸菌のシャトルベクターをモデルプラスミドとして検討を行った。その結果、機能型のComDを有するSLS産生株において、モデルプラスミドの菌体内取り込みを示唆する結果が得られた。この現象についてさらに詳細に検討するために、昨年度の研究によって見出したSAA由来プラスミド(pSAA0430-08)に薬剤耐性マーカー遺伝子を挿入した改変プラスミドの作製を計画し、現在その改変プラスミドを保有する被検株の準備を行っている。細菌由来のプラスミドには、薬剤耐性遺伝子や病原因子遺伝子の伝播に関わるものもある。SAAはヒト口腔常在性の日和見病原菌として認識されているが、もしプラスミドを容易に取り込むような能力を潜在的に有しているのであれば、その把握と制御は重要な課題となり、本研究の意義は大きいと考える。平成30年度の研究では、S. anginosus subsp. anginosus(SAA)における受容能促進ペプチド(CSP)依存的なプラスミドの伝播に関する検討を行ってきた。その結果、現時点で得られている結果からは、このCSPやその関連ユニット(ComDおよびComE)の配列の差異と、プラスミドの保有や溶血性との間にはまだ明確な関連性は見出されてはいない。これを明らかにするにはCSPの産生量のモニタリングが有効な手段の一つであると考えられるが、その検討に関しては平成30年度内に実施することができなかった。また、SAAにおけるCSP依存的なプラスミドの伝播の検討に使用する改変プラスミドを保有する被検株の構築も、現時点では途中段階となっている。これらの状況に基づいて、現在までの進捗状況を「やや遅れている。」としたが、平成31年度の早い段階で上記に対する対応を行い、平成31年度は当初予定の計画で進めることができるように対処していく。なお、この本研究を遂行していく過程において、SAAのJ4209株において、可動性遺伝因子の一つである溶原性ファージの存在を確認し、その機能の評価や全ゲノムの解読を行うことができた。これらの結果については、平成31年度に開催が予定されている日本細菌学会(平成31年4月開催)で発表すると共に、英語論文として成果を公表する予定にしている。本研究計画の最終年度にあたる平成31年度は、平成30年度に実施できていない検討について引き続き行いながら、平成31年度の当初計画に従って進めて行く。具体的には、まず改変プラスミドを保有するSAA株を構築し、CSPおよびSLS依存的なプラスミド伝播に関する検討を行う。その後、β溶血性SAAの細胞障害性に対するプラスミドの関与を検討するため、プラスミドを保有したβ溶血性SAAの遺伝子発現パターンをプラスミド非保有株と比較解析する。具体的には、構築株(プラスミド保有株由来のプラスミド欠落株およびプラスミド非保有株由来のプラスミド導入株)とその親株を対象とし、被検株の分離部位を参考にして選択した培養細胞(ヒト気管支上皮細胞株HBEpCなど)との共培養条件でRNA-seqによるトランスクリプトーム解析を行う。これにより、細胞障害性に影響を及ぼし、且つプラスミドの存在に依存して発現が変動する遺伝子を特定する。さらに、上記の検討で得られた知見に基づき、特定した遺伝子の過剰発現株や発現抑制株(もしくは遺伝子欠失株)を作製し、培養細胞を用いたin vitroでの細胞障害性の確認を行う。特定した遺伝子と細胞障害性に良い相関が得られた場合は、さらにマウスを用いたin vivoでの病原性の検討も計画する。以上の検討によって得られた結果に基づいて、β溶血性SAA株のSLSホモログ依存的な細胞障害性や病原性へのプラスミドの関与を総合的に検討すると共に、SLSホモログを産生してβ溶血性を示す他のAGS群細菌についても検討範囲を拡大し、得られた知見の検証を行う。以上により、細胞障害性を示すアンギノーサス群レンサ球菌における可動性遺伝因子(プラスミド)の存在意義を明らかにすると共に、得られた結果を取りまとめ、学会発表や論文発表として本研究に成果発表を行う。本研究計画は、ヒト口腔常在性の日和見病原菌であるアンギノーサス群連鎖球菌(AGS)に属するStreptococcusanginosussubsp. anginosus(SAA)が保有する可動性遺伝因子の諸特性を明らかにすると共に、その病原性との関連についても検討することを目的としている。

初年度にあたる本年度は、可動性遺伝因子としてプラスミドに注目し、まず、SAAが保有するプラスミドの配列情報およびその分子特性を明らかにした。具体的には、本研究室が保有するSAAのプラスミド保有株のうち、8株について次世代シーケンサーを用いてde novoゲノム解析を行い、プラスミドの全塩基配列情報を得た。得られた配列情報に基づいてプラスミド上の遺伝子(ORF)の探索を行うと共に、その特徴付けも行った。その結果、SAAが保有するプラスミドは10個のORFから構成され、各プラスミドの塩基配列は互いに高い相同性を示した。このプラスミドの複製ユニットを探索した結果、複製タンパク質をコードするORF1、プラスミドの安定維持への関与が推測されるToxin-antitoxinsystemをコードするORF9とORF10、さらにそれらのORFの間に存在する反復配列であるireronが複製必須ユニットであることを特定した。AGSにおけるプラスミドの保有に関してはこれまでに報告が成されておらず、その実態は不明であったが、本年度の研究によりSAAが保有するプラスミドの諸特性を初めて明らかにすることができた。細菌が保有するプラスミドには薬剤耐性遺伝子や病原因子遺伝子の伝播に関わるものもあり、ヒト常在性の日和見病原菌におけるプラスミドの保有の有無やその分子特性を把握することは臨床的にも重要であり、本研究の意義は大きいと考える。本年度の研究では、研究実施計画に記載していた内容に従って順調に各検討を実施することができたことに加え、それぞれの検討結果として、本研究の目的を達成するために重要且つ有益な成果および情報を得ることができた。特に、本年度に行った次世代シーケンス解析は、近年では一般的となった企業委託解析ではなく、学内の共用研究機器を利用して研究者本人が解析サンプルの調製や解析を行うことにより、初期の計画よりも多くの株について検討を行い、ドラフトゲノム情報を取得することができた。これによって、より多くのSAAが保有するプラスミドの全長配列を明らかにすることができ、それらの配列情報に基づいた各株由来のプラスミドに関する様々な検討を効率的に行うことができた。その成果の一つとして、SAAが保有するプラスミドは配列情報の保存性が非常に高いことが明らかとなり、これらのプラスミドはSAA特有のプラスミドであることが示唆された。また、本研究の立案のきっかけとなった、SAA臨床株0430-08株から見出されたプラスミドpSAA0430-08については、その分子特性に関する詳細な検討を順調に進めることができ、各ORFの転写翻訳プロファイル、プラスミドコピー数、さらにはこのプラスミドの複製維持に必須の最小ユニットを明らかにした。これらの成果については、国際学会や国内学会(全国大会)で発表すると共に、英語論文としても報告することができた。以上の成果を総合して評価すると、本年度の研究は「当初の計画以上に進展している」という評価でも遜色ないが、次世代シーケンスによるプラスミド保有株のゲノム配列情報の詳細な解析や他の株との比較ゲノム解析、およびSAA由来プラスミドの複製ユニット以外のORFの機能などについてはまだ検討中の内容もあり、このような現況を総合的に判断して「おおむね順調に進展している」の区分を選択した。
鳥散布樹木における大型鳥類による遠距離種子散布とその空間的変異の解明

昨年度より受入研究者らとの共同研究として進めてきた、果実食鳥の種数・個体数を決める環境要因についての成果が、保全生物学の国際学術誌Biological Conservationに受理・掲載された。この論文は果実食鳥類群集の規定要因として繁殖期には景観構造と林分特性が、非繁殖期には果実量が重要であることを示し、種子散布の空間的変異をもたらす基盤要因を解明した。本年度は、動物の種子散布距離を大きく左右する要因として、種子体内滞留時間(種子を呑み込んでから排出するまでの時間)の種間差の解明を進めた。これまで経験則として、動物の体サイズが大きくなると種子体内滞留時間が長くなることは知られていた。しかし両者のあいだの一般的な関係や、動物分類群や食性による関係の違いについては未解明だった。この課題に既存データのメタアナリシスによって取り組んだ。多様な動物分類群の種子滞留時間データを約250件の文献から集積し、動物の形質や系統との関係を探った。その結果、体サイズと種子滞留時間との間に相対成長関係が存在し、体サイズが種子滞留時間を推定する上で重要であることを確認した。またこの相対成長関係が動物分類群によって大きく異なること、鳥類では体サイズと系統の影響が、哺乳類では体サイズと食性の影響が強いことを示した。さらに現在は得られた相対成長式を応用し、絶滅動物の体内滞留時間を推定し種子散布者としての生態的機能の推定も試みている。これらの成果の論文発表を準備中である。以上の結果は、体サイズを主とした動物形質によって、種子滞留時間を推定し種子散布者としての質を評価することを可能とし、動物群集レベルでの種子散布機能の包括的評価を進展させると期待される。28年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、大型鳥類をはじめとした多様な果実食鳥を対象として、その種子散布サービスの基礎的側面の解明に取り組んだ。まず受入れ研究者らとの共同研究において、茨城県北部の広葉樹林の鳥類相および景観構造データの解析から、果実食鳥類の個体数と多様性の空間的変異と決定要因を探った。その結果、果実食鳥全体の種数・個体数を増加させる要因として、林分周辺の景観構造、林分の内部構造および液果量が重要であることを示し、またこれらの要因の重要性が季節により変化することを明らかにした。また同様の分析を鳥類のタイプ(機能群)毎にも行い、大型鳥類の個体数に影響する要因についても明らかにした。以上の分析結果については2015年度前半には国際学術誌に投稿する見込みである。つぎに果実食鳥の各種について、種子散布についての潜在的な量的貢献度の評価を行った。ここでは市民団体により収集されてきた観察記録の解析から、15種の果実食鳥の食物構成とその季節変動を明らかにした。この解析ではデータ特性に伴うバイアスを考慮する階層ベイズモデルを用いることで、各鳥類種について液果依存度とその季節変化をはじめて定量的に示すことに成功した。その結果、代表的な果実食鳥であるヒヨドリ・メジロで液果依存率が高いことを裏付けたほか、大型のカラス類でも季節的に液果依存度が高くなることを明らかにした。この結果は多様な鳥類が種子散布者として働くこと、とくに大型鳥類が果実採食量について高いポテンシャルを持つことをしめした。これらの結果と新たな食性分析手法の提案をあわせた内容を国際学術誌に発表した。本年度は、種子散布の空間的変異をもたらす基盤要因として、果実食鳥の個体数を決める環境要因に焦点を当てた。この問題に対して、昨年度より進めている受入研究者らとの共同研究によって取り組んだ。ここでは針葉樹人工林の優占した景観中の広葉樹林における、果実食鳥類の個体数・多様性を規定する要因を分析した。その結果、繁殖期には林分構造の重要性が大きく、成熟した森林で個体数が増加するのに対して、越冬期には液果生産量が重要となり、液果の多い森林で個体数が増加するとの結果を得た。すなわち、果実食鳥の個体数を規定する要因は、季節によって大きく変化することが明らかになった。また鳥の体サイズを分けて解析を行った結果、遠距離種子散布者として働くと考えられる大型鳥類は、中型・小型の鳥類とは異なるハビタット選好性をもっていることを示した。このことは、種子散布機能の保全を考慮する際には、鳥類のタイプごとに異なる要因を考慮する必要があることを意味している。これらの結果は、鳥類の種子散布機能に影響する多面的要因のそれぞれの相対的重要性を評価したものであり、鳥類群集およびその種子散布機能を保全する森林管理を行ううえで有用な知見となることが期待される。以上の結果について、2015年12月のイギリス生態学会大会、および2016年3月の第63回日本生態学会大会においてポスター発表を行った。その後、これらの発表時に得られた意見を反映させたうえで論文を執筆し、保全生態学の国際学術誌に投稿した。また野外においても、森林相・森林構造と果実食鳥相との関係についてデータを収集し、液果樹種各種の果実サンプルについても収集を進めている。これまでの一連の研究において、鳥類種の種子散布者としてのはたらきのうち、その量的側面について明らかにすることができた。日本における主要な果実食鳥の液果依存度とその季節変化を評価し、各種の種子散布に対する量的貢献度を明らかにした。その結果、これまで扱われてきた小型・中型の鳥類だけでなく、大型鳥類も液果に大きく依存し、散布者として働くことを示した。

つぎに、本年度の研究によって種子散布の空間的変異をもたらす基盤要因についても理解を前進させることができた。果実食鳥の体サイズクラスごとに、個体数を決めている環境要因を特定することができた。今後の研究では、鳥類の種子散布者としてのはたらきのもう一つの側面、質的側面について解明していく必要がある。この質的側面としては、種子が散布される場所の特性などさまざまな要素が含まれるが、とりわけ重要なのが種子散布距離である。散布距離を規定する鳥類側の要因として、種子の体内滞留時間および行動圏の広さがあり、これらはいずれも鳥類の体サイズと密接な関係をもつと考えられる。すなわち体サイズという形質を軸とすることで、鳥類種ごとの種子散布距離のポテンシャルを評価できると期待される。このような一般的な関係を明らかにすることによって、日本国内のさまざまな鳥類の種子散布機能を一元的に捉えることができると期待される。さらには、このような関係を拡張することで、体サイズがおおきく異なる鳥類相を有する地域における種子散布機能のありかたを推定することも可能となり、より広い応用につなげられると考えられる。昨年度より受入研究者らとの共同研究として進めてきた、果実食鳥の種数・個体数を決める環境要因についての成果が、保全生物学の国際学術誌Biological Conservationに受理・掲載された。この論文は果実食鳥類群集の規定要因として繁殖期には景観構造と林分特性が、非繁殖期には果実量が重要であることを示し、種子散布の空間的変異をもたらす基盤要因を解明した。本年度は、動物の種子散布距離を大きく左右する要因として、種子体内滞留時間(種子を呑み込んでから排出するまでの時間)の種間差の解明を進めた。これまで経験則として、動物の体サイズが大きくなると種子体内滞留時間が長くなることは知られていた。しかし両者のあいだの一般的な関係や、動物分類群や食性による関係の違いについては未解明だった。この課題に既存データのメタアナリシスによって取り組んだ。多様な動物分類群の種子滞留時間データを約250件の文献から集積し、動物の形質や系統との関係を探った。その結果、体サイズと種子滞留時間との間に相対成長関係が存在し、体サイズが種子滞留時間を推定する上で重要であることを確認した。またこの相対成長関係が動物分類群によって大きく異なること、鳥類では体サイズと系統の影響が、哺乳類では体サイズと食性の影響が強いことを示した。さらに現在は得られた相対成長式を応用し、絶滅動物の体内滞留時間を推定し種子散布者としての生態的機能の推定も試みている。これらの成果の論文発表を準備中である。以上の結果は、体サイズを主とした動物形質によって、種子滞留時間を推定し種子散布者としての質を評価することを可能とし、動物群集レベルでの種子散布機能の包括的評価を進展させると期待される。今年度の研究により、森林生態系における果実食鳥類の種子散布サービスについて、とくにその量的貢献度についての解明が進展した。森林景観における果実食鳥類の個体数を規定する環境要因を明らかにし、散布サービスの空間的変異の様相とその規定要因について基礎的な知見を得ることができた。
新規浸透圧応答性キナーゼASK3の浸透圧応答機構および生理的意義の解明

DNAマイクロアレイ法の実験結果を元に、研究開始当初はASK3の腎臓および脂肪組織における機能解析を行った。その結果、ASK3欠損マウスの脂肪組織においていくつかの遺伝子の発現レベルが変化していることを見出した。しかしながら様々な実験を行う過程において、ASK3のファミリー分子であるASK1を欠損したマウスの脂肪組織において、より顕著な変化が引き起こされていることを見出した。すなわち、ASK1欠損マウスの褐色脂肪組織において、複数の体熱産生系遺伝子の発現が抑制されていたのである。褐色脂肪組織は白色脂肪組織とは異なり、熱産生を伴いエネルギーを消費する組織であると言われており、成人においても存在することが近年証明されつつある。エネルギー消費能を持つということからこの組織は、肥満症などといった代謝性疾患の一つの重要なターゲットであると認識されている。今回見出した、ASK1欠損による体熱産生系遺伝子の発現低下という現象は、初代培養褐色脂肪細胞系を用いた実験においても確認されている。現在、ASK1がどのようなメカニズムで体熱産生系遺伝子の発現制御に寄与しているか、詳細な解析を行なっている。これらの研究成果が、ヒトのエネルギー消費を促すことをターゲットとする創薬研究の分子基盤となることを期待したい。ASK3に注目をした研究からASKファミリーと脂肪組織という観点で研究を行い、今回新たにASK1の褐色脂肪組織における新規機能の解明に成功した。ASK1の生理的意義の解明という点において今後の発展が期待できる。これまでは個体レベルでの解析を中心に行なってきたため、今後はより詳細な分子メカニズムの解明を目標とする。そのための方策として、脂肪細胞の初代培養系の導入に既に成功している。本研究の目的は、(i)浸透圧応答性キナーゼであるASK3がどのようにして細胞外の浸透圧変化を感知しているかを明らかにするととともに、(ii)ASK3の下流でどのようなシグナルが流れ、どのような遺伝子の発現が変化することによって、細胞外の浸透圧変化に生理的に適応しているかを明らかにすることである。本年度は、特に(i)の項目に関して重点的に研究を行った。本研究においては、高浸透圧応答がASK1とASK3とで異なるという点に着目し、ASK3の特に高浸透圧応答機構の解明を目指した。高浸透圧環境下においてASK1は活性化されるのに対し、ASK3は不活性化される。このASK3の不活性化にはASK3のN末部位が必要であり、ASK1のN末部位ではそのような機能は担えないということをこれまでの研究により明らかとしている。そのため、ASK3のN末部位特異的に結合する分子をLC-MS/MS法によって同定することを試みた。その結果、計5分子のASK3特異的な新規結合分子を同定することに成功した。次に、それぞれの分子をRNAi法によって発現抑制した細胞におけるASK3の高浸透圧応答を確認したところ、5分子中ある1分子の発現抑制によってASK3の高浸透圧刺激依存的な不活性化が抑制されるということを明らかとした。今後は、その新規結合分子をASK3の上流因子であると捉え、浸透圧受容機構の解明に迫りたい。ASK3はASKファミリーに属する分子であり、ASK1と同様に下流のJNK経路、p38経路を活性化することから、MAP3Kとして機能していることが知られている。さらにASK3に特徴的な現象として、細胞外の浸透圧変化に対し両方向性に反応することが明らかとなっている。すなわち、ASK3は低浸透圧環境下においては活性化されるのに対し、高浸透圧環境下においては不活性化される。しかしながら、ASK3の生理的な存在意義に関しての知見はほぼ得られておらず、ASK3ノックアウトマウスを作製しトランスクリプトーム解析を行うことでASK3の生理的意義解明へのアプローチを試みた。臓器ごとのイムノブロット法による解析から、ASK3は特に腎臓において高発現していることが明らかとなっていたため、ASK3ノックアウトマウスの腎臓におけるトランスクリプトームの変化をDNAマイクロアレイ法によって解析した。その結果、野生型のマウスと比較して発現量の変化が顕著な25遺伝子を同定した。続いて25遺伝子に関しての文献調査を行った結果、脂肪細胞に関連する遺伝子が多く含まれていることが明らかとなった。そのため、それらの分子の脂肪組織における発現量をReal-time PCR法により検討したところ、腎臓においてと同様にASK3ノックアウトマウスの脂肪組織においても発現量の変化が確認された。これらの結果よりASK3ノックアウトマウスにおいては、脂肪関連遺伝子の発現量変化が脂質代謝能の変化などを通じて個体レベルでの影響をもたらしている可能性が示唆される。今後は細胞レベルでの解析を行うことにより、ASK3の脂肪細胞における生理的意義を解明していきたい。

エネルギー消費能を持つということからこの組織は、肥満症などといった代謝性疾患の一つの重要なターゲットであると認識されている。今回見出した、ASK1欠損による体熱産生系遺伝子の発現低下という現象は、初代培養褐色脂肪細胞系を用いた実験においても確認されている。現在、ASK1がどのようなメカニズムで体熱産生系遺伝子の発現制御に寄与しているか、詳細な解析を行なっている。これらの研究成果が、ヒトのエネルギー消費を促すことをターゲットとする創薬研究の分子基盤となることを期待したい。当初の予定にはなかった脂肪組織におけるASK3の機能解析にまで着手することができ、今後の発展が期待できる。ASK3に注目をした研究からASKファミリーと脂肪組織という観点で研究を行い、今回新たにASK1の褐色脂肪組織における新規機能の解明に成功した。ASK1の生理的意義の解明という点において今後の発展が期待できる。ASKファミリーの脂肪組織における機能解析はこれまでほぼ行われていないため、ASK3のみならずASKファミリー全般に関する解析を行なっていく予定である。これまでは個体レベルでの解析を中心に行なってきたため、今後はより詳細な分子メカニズムの解明を目標とする。そのための方策として、脂肪細胞の初代培養系の導入に既に成功している。
細胞壁成分の堆積と分解の免疫細胞化学

細胞壁の木化に関与する酵素のうち、フェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)、ケイヒ酸4-ヒドロキシラーゼ(C4H)、フェルラ酸5-ヒドロキシラーゼ(F5H)、シンナミルアルコールデヒドロゲナーゼ(CAD)、シナピルアルコールデヒドロゲナーゼ(SAD)の局在を,免疫細胞化学法で調べた。さらにリグニン前駆物質の重合に関与するか否かで議論されているラッカーゼ(Lac)の局在についても、同じ方法で調べた。抗体作製にはペプチド抗体法を用いた。PAL、C4H、F5H、CAD、SADともポプラの分化中木部に標識が現れた。しかしながら免疫電子顕微鏡法で観察すると、C4H、F5Hの標識は主に粗面小胞体の膜近傍とゴルジ装置に現れたのに対し、PAL、CAD、SADのそれは細胞質基質に現れた。我々のカフェー酸O-メチルトランスフェラーゼ(CAOMT)に関する研究では、CAOMTは細胞質基質に存在していた。これらの結果を総合すると、フェニルプロパン単位のベンゼン環の水酸化は粗面小胞体かゴルジ装置の膜近傍で行われ、それ以外の反応は細胞質基質で行われるものと考えられる。リグニン前駆物質の重合に関与するとされるLacの標識は、ポプラ分化中木部に観察された。免疫電子顕微鏡法で観察すると、標識は二次壁形成が進行した段階で複合細胞間層や、コーナー部の二次壁外側部分に現れた。また放射柔細胞壁が強く標識された。Lacはリグニン前駆物質の重合にも関与するが、傷害から樹体を守るために何らかの機能を果たしている可能性が高くなった。木材の主要なヘミセルロースであるキシラン、グルコマンナンの堆積過程を免疫細胞化学法で調べた。その結果、前者は挿入的に細胞壁に堆積し、後者は付加的に堆積することが判明した。樹木の細胞壁形成過程を免疫電子顕微鏡法で調べた。広葉樹キシランに対する抗体は、針葉樹キシラン、セルロース、グルコマンナン、ペクチン、リグニンなどの他の細胞壁成分とは反応しなかった。この抗体を用いて、ブナの分化中木部を標識した。標識は明らかに木部繊維、道管要素とも二次壁形成開始とともに二次壁に現れ、一次壁には観察されなかった。放射柔細胞壁においても同様であった。細胞壁中での標識密度は、形成が進行するに伴い上昇した。これはキシランが細胞壁内表面に付加的に堆積するとともに、細胞壁内に挿入的に堆積していることを示している。免疫標識・高分解能走査型電子顕微鏡法においても、同様の結果が得られた。さらにこの方法で、形成直後の細胞壁内表面を観察すると、標識はある距離をおいてミクロフィブリルに沿うように現れた。これは堆積直後のキシランが一定の距離をおいてミクロフィブリルを取り巻くように堆積していることを示している。一方、針葉樹グルコマンナンに対する抗体は、針葉樹キシラン、広葉樹キシラン、セルロース、ペクチン、リグニンなどの他の細胞壁成分とは反応しなかった。この抗体を用いてヒノキの分化中木部を観察すると、標識は二次壁形成とともに二次壁に観察されたが、一次壁には観察されなかった。細胞壁中での標識密度は、形成の進行とともにやや上昇し、その後減少した。グルコマンナンもキシラン同様に付加的な堆積とともに、挿入的に細胞壁に堆積していくことが示された。標識の減少は、リグニンの沈着と密接な関係があった。

細胞壁の木質化に関与する酵素のうち、フェニルアラニンアンモニアリアーゼ(PAL)、ケイヒ酸-4-ヒドロキシラーゼ(C4H)、シンナミルアルコールデヒドロゲナーゼ(CAD)、フェルラ酸-5-ヒドロキシラーゼ(F5H)、シナピルアルコールデヒドロゲナーゼ(SAD)の局在を免疫細胞化学法で調べた。抗体は酵素のアミノ酸配列よりペプチドを人工的に合成し抗原として用いるペプチド抗体法か、大腸菌に目的とする酵素を大量発現させて抗原として用いる方法で行った。PALの標識はポプラの二次壁形成中の木部細胞、分化中の師部繊維に現れた。また、放射柔細胞中にも観察された。細胞内では、標識の多くは細胞質基質上に認められた。C4Hも同様に二次壁形成中の木部細胞、分化中の師部繊維に標識が現れた。細胞内では粗面小胞体、ゴルジ装置、色素体に認められた。C4Hはシグナルペプチドを持ちN末端付近に膜貫通ドメインが存在することから、活性部位は細胞質基質側に存在するものと考えられる。従ってフェニルアラニンは細胞質基質でケイヒ酸に変換され、さらに粗面小胞体かゴルジ装置の膜近傍でさらにp-ヒドロキシケイヒ酸に変換されるものと考えられる。CADの標識は二次壁形成中の木部繊維に認められた。細胞内では細胞質基質中に標識が現れたことから、コニフェリルアルデヒドよりコニフェリルアルコールヘの変換は細胞質基質で行われると考えられる。F5Hの標識は二次壁形成中の木部細胞、二次壁形成中の師部繊維に現れた。細胞内では粗面小胞体に現れた。従ってコニフェリルアルデヒドから5-ヒドロキシコニフェリルアルデヒドヘの変換は粗面小胞体近傍で行われていると考えられる。SADの標識は二次壁形成中の木部細胞と師部繊維の小胞体近傍に現れた。この酵素については、抗体の特異性を含め検討中である。細胞壁の木化に関与する酵素のうち、フェルラ酸5-ヒドロキシラーゼ(F5H)、シナピルアルコールデヒドロゲナーゼ(SAD)の局在を、13年度に引き続き免疫細胞化学法で調べた。さらにリグニン前駆物質の重合に関与するか否かで議論されているラッカーゼ(Lac)の局在についても、同じ方法で調べた。抗体作製にはペプチド抗体法を用いた。F5H、SADともポプラの分化中木部に標識が現れた。しかしながら免疫電子顕微鏡法で観察すると、F5Hの標識は主に粗面小胞体の膜近傍とゴルジ装置に現れたのに対し、SADのそれは細胞質基質に現れた。我々のカフェー酸O-メチルトランスフェラーゼ(CAOMT)に関する研究では、CAOMTは細胞質基質に存在していた。これらの結果を総合すると、コニフェリルアルデヒドから5-ヒドロキシコニフェリルアルデヒドへの変換は粗面小胞体かゴルジ装置の膜近傍で行われ、5-ヒドロキシコニフェリルアルデヒドからシナップアルデヒド、そしてシナピルアルコールへの変換は細胞質基質で行われるものと考えられる。リグニン前駆物質の重合に関与するとされるLacの標識は、ポプラ分化中木部に観察された。免疫電子顕微鏡法で観察すると、標識は二次壁形成が進行した段階で複合細胞間層や、コーナー部の二次壁外側部分に現れた。また放射柔細胞壁が強く標識された。Lacはリグニン前駆物質の重合にも関与するが、傷害から樹体を守るために何らかの機能を果たしている可能性が高くなった。
「児童養護施設における就学支援システムの確立に向けた実践的研究」

本研究は、児童養護施設における就学支援(学習と進路の支援)、とりわけ、児童養護施設に入所中の段階で、義務教育修了後に焦点をあてた就学支援に必要な支援内容は何かを明らかにすることを目指した。そのために、児童養護施設関係者への聞き取り調査と全国の児童養護施設を対象にした質問紙調査(回答者は施設職員)を実施した。その結果、児童養護施設では一定の学習支援が行われているが、経済的な面で進路選択に制約があること、児童の抱える課題の難しさ、退所後を支える資源の不足、などが支援上の困難として職員に強く認知された。大学等への進学のための支援では、経済的支援のニーズが突出して多く認知された。本研究課題は、我が国の児童養護施設で生活する子どもたちの義務教育終了後の就学に関する支援システムを確立するために、当該の子どもたちの進学の実現と就学の継続をめぐる困難とニーズを把握し、児童養護施設の内外で取り組むべき就学支援の内容と方法を明らかにすることを目指している。平成27年度は、次年度に予定している全国の児童養護施設を対象にした質問紙調査の項目作成に向けて、児童養護施設内外の関係者を対象に、半構造化面接によるインタビュー調査を行った。調査協力者は、大阪府および兵庫県内の児童養護施設の職員3名、児童養護施設での生活経験がある当事者1名、兵庫県内の児童養護施設の子どもたちを担当する公立学校教員2名、大阪府および東京都内で児童養護施設を仕事として支援する学習支援者2名である。インタビューで得た回答内容を精査した結果、以下のような課題が明らかになった。1発達の偏りや遅れ、愛着形成上の課題など、施設入所以前から子どもたちが抱える課題が大きく、学習の定着に苦戦する状況があること。2施設職員のマンパワー不足、突然の措置変更や施設側の事情によって子どもと職員との関係が途切れやすいことが共に進路を考える上での壁になっていること。3学力に恵まれ進学の意思がある子どもには、経済的問題が最大の壁である。大学等への奨学制度は極めて不足している。4保護者のいない子どもにとっては、保証人がいないために退所後の住居等の確保にも困難がある。5経済的な理由で進学よりも就職を優先せざるを得ないケースも多く、進学が最善の選択肢にはなりにくいこと。このような課題を踏まえ、就学支援の個別化の必要性、学習の定着力の弱い子どもへの学習支援アプローチの開発、大学等への進学に関わる奨学制度の充実、施設退所後の生活への移行を支援する制度の必要性、といったニーズと課題が明らかになった。2015年度は、次年度における質問紙調査の基礎を作るために、児童養護施設内外における就学支援の実態とニーズに関する聞き取り調査(1社会的養護当事者、2児童養護施設職員、3学校教員、4学習支援専門家、を聞き取り対象とする)を行うことを計画していた。結果的に、児童養護施設職員3名(大舎制、小舎制)、社会的養護当事者の方1名、学校教員2名、児童養護施設への学習支援を専門に行う支援者2名、から協力を得ることができ、児童養護施設の子どもたちの就学をめぐる現状、ニーズ、課題を一定程度把握することができた。本研究課題の二年目にあたる2016年度は、全国の児童養護施設を対象に郵送による質問紙調査を行った。この調査の目的は、児童養護施設に生活する児童への就学支援の現状と課題、施設職員が認知するニーズを明らかにすることであった。質問紙の郵送は601施設に対して行い、197施設(回収率約33%)から回答を得られた。調査項目については、前年度に行った児童養護施設内外の関係者への聞き取り調査によって得られた着眼点を踏まえて作成した。調査結果について集計を行ったところ、以下のようなことが明らかになった。1児童養護施設での学習支援として、通塾等の支援はある程度普及してきており、特に中学生ではおよそ8割の施設が塾を利用している。2一方で、入所児童の就学を含めた進路を支援する上での難しさとして、児童の突然の措置変更、施設職員の離職や配置換え等によって、児童との関係の継続に困難があるという課題が上位に挙げられた。3入所児童の高校中退については、8割の施設が「経験ある」と回答した。中退の原因としては、「親に辞めさせられた」「経済的に余裕がなかった」という理由が上位に挙げられた。4入所児童の大学等への進学については、87%の施設が「経験ある」と回答した一方で、大学等の中退については、44.7%の施設が「経験ある」と回答した。中退後に苦労したこととしては、「奨学金を返済しなければならないこと」「住む場所が確保できないこと」が上位に挙げられた。また、児童養護施設退所後を支援する上で、「生活や就学のための経済的補助」「低い家賃で住めるところ」「保証人がいない場合を支援する制度」といったニーズが上位に挙げられた。2016年度は、全国の児童養護施設を対象に質問紙による調査を実施することを計画していた。601施設に郵送による調査依頼を行った結果、197施設から回答を得ることが出来た。調査結果については単純集計を終えたところであるが、今後より詳細に分析し結果を読み解いていくことで、児童養護施設入所児童の就学支援に関する課題とニーズを明らかにすることができると考えている。本研究課題の三年目にあたる2017年度は、前年度実施の質問紙調査結果(601施設に郵送、回答を得られた197施設について分析)をさらに精査し、児童養護施設における就学支援の現状と課題、ニーズを明らかにした。