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資産概念のソフト化と取得価額の規範的再構成

個人や個人の組織の有する所得獲得能力は、将来利益をもたらすので、課税上、資産として認識できる。このような資産は、多様で複層化した権利利益を反映する場合がある。現行法には、複層化した権利利益を資産として認識し、その取得価額を算出する規定、権利利益の移転を定義し、課税対象とする規定、資産認識に伴う課税の時期を調整する規定が必要である。また、所得の帰属は、事実の問題として認識すべきである。(1)本研究の研究計画は、第1に、経済社会における取引対象のソフト化(物的形状を持たない無形資産等の取引の増加)が租税法における「資産」の概念に与える影響を、(1)人と教育や技能習得に関する税制、(2)研究開発や知的財産権への課税、(3)事業活動への参加や投資に関する課税、(4)事業の組織に関する税制、(5)国際取引や国際移動への課税の各領域から総合的に分析するとともに、第2に、これらを総論的検討に還元し、人の所得に対する課税という租税法としての規範的観点から再構成するという2段階から構成されている。(2)本研究は、ソフト化した資産概念の分析から、取得価額の果たすべき機能を、人に対する所得課税の観点から明らかにし、具体的規定の提言を行う。そのために、取得価額に関する問題が表面化している上記各領域の検討結果を総合し、所得課税を通じた取得価額のあり方を明らかにするとともに、取得価額に関する現在の実定法規定を再構成し、通則となる規定の提言を行う。平成20年度は、資産概念のソフト化による問題が表面化している以下の領域について、それぞれに述べるように研究を進めた。研究開発や知的財産権への課税については、研究成果等に対する多様な権利関係が生じること、権利の完全な移転が生じない場合があることから、その処理を適切に行うスキームが必要となる。米国での信託課税は、そのひとつの場面と考えられることから、信託課税の検討を行うとともに、実現主義の意味を考察した。教育や技能習得に関する税制については、基礎的検討として、Louis Kaplowなどいくつかの外国文献を講読し、理想的な所得課税において、人的資本がどのように扱われるべきかを検討した。事業の組織に関する税制に関しては、組織再編成における非適格資産の交付に対する課税のあり方が事業組織の障害となっていることを検討し、立法論を検討した。事業活動への参加や投資に関する課税に関しては、プライベート・エクイティ・ファンドへの課税、特にいわゆるCarried Interestの扱いについて、その資産性や労務提供時の課税との関係、取得価額償却方法、Sweat equity課税のあり方、他の投資家への影響、キャピタル・ゲイン軽課の根拠等種々の側面から多角的な考慮を試みた。国際課税の領域に関しては、EUが導入を進めているCCCBTを対象として、統一的な法人課税の中でのソースルールや帰属所得主義の意味と、定式分配の位置付け、そこでの資産の意味について、調査検討をした。平成21年度は、研究の第2年目として、以下の項目について研究を進めた。ただし、21年5月に予定していた渡米を、新型インフルエンザによる全学的な渡航中止の指示のため取り止めざるを得なくなったことから、研究の当該部分は22年に繰り越して実施した。21年度中に10回の研究会を開催し、各領域から総論的検討への還元を図った。この中から、実現主義の捉え方、および、法人課税のあり方が総論的課題として浮かび上がり、いくつかの論文となった。各領域については、以下の通りである。教育や技能習得に関する税制の領域では、人的資本の形成を実現主義の観点から考察するとともに、個人による富の支配について、信託課税、相続贈与税、米国遺産税からの検討を行った。最低生活費や人的控除についても、課税の観点から検討した。研究開発や知的財産権への課税の領域では、人の協働と成果の各人への配賦という要素が重要であり、米国パートナーシップ課税における労務出資と特別配賦について、研究会で繰り返し取り上げた。事業の組織に関する税制の領域では、法人課税の意味について、消費課税との関係からも検討を進めるとともに、歴史的なアプローチとして、米国法人課税の成立について、UCLAのSteven Bank教授にインタビューを行った。さらに、法人という課税単位を認識する意義や効果について、日本で検討が進んだグループ法人税制を取り上げ、検討を行った。事業活動への参加や投資に関する課税の領域でも、やはり人の協働という観点から、プライベート・エクイティ・ファンドへの課税、Carried Interestの扱いについて検討を進めた。国際課税の領域では、引き続き、EUでのCCCBTについての分析を行うとともに、日本で改正が行われた子会社配当への非課税を題材に、global systemによる全世界所得課税について検討をした。平成22年度は、5年間の本研究の中盤に当たる第3年目として、以下の項目について研究を進めた。特に個別領域での研究の進捗をはかるため、9回の研究会を開催した。教育や技能習得に関する税制の領域では、高度高等教育に関する所得税制がヒューマン・キャピタルの資産化だけでなく、教育費を負担する家族への扶養控除や税額控除、さらには相続税や贈与税の課税方式に関係するという観点から、検討を進めた。

研究開発や知的財産権への課税の領域では、引き続き、人の協働と利益の分配の観点からの検討を行った。事業の組織に関する税制の領域では、グループ法人税制、清算所得課税、および、子会社アウトサイド・ベイシス(合併抱合株式)について検討を進めた。事業活動への参加や投資に関する課税の領域でも、信託に関する課税を取り上げ、検討を進めた。国際課税の領域では、引き続き、EUでのCCCBTについての分析を行うとともに、インバージョンについても検討をした。総論への還元として、個別領域での信託課税および事業体課税の検討に基づき、課税要件としての「帰属」の意味について、それが事実の認識であるのか、規範として所得を帰属させるのかについて、新たな考察を行った。また、ソフトローの観点を導入し、考察を進めた。なお、本年度中には比較的大きな税制改正が見込まれたことから、本研究への影響を検討し、本研究に関係する論点についての報告と意見交換を、内外の研究者、実務家との間で行った。本年度は、9回の研究会(第27回第35回)と、研究代表者および分担者による国外調査(米国)を行い、取得価額の本質を追究した。本研究における総論的検討として、資産概念が過去の支出と将来の利益という二重性を有することを明らかにし、キャピタル・ゲイン課税の広がり、とりわけ、人的役務提供に対するキャピタル・ゲイン課税の可能性について、主として米国の裁判例を取り上げて検討した(論文として公表)。また、資産と取得価額の意味が顕在化する場面として、合併による法人取得に先行して対象となる法人株式を取得する場合(子会社化するなど)を取り上げ、対象法人株式の取得価額を課税上どのように扱うかについて検討を行い、米国の研究者および租税弁護士への調査を行った。本研究の各論的検討として、(1)人と教育や技能習得に関する税制の領域では、給与所得控除および特定支出控除制度の改正を手掛かりに、人的資本及び教育支出控除のあり方について検討を行い、限定的な資格取得費控除制度の問題点を指摘した(論文として公表)。(2)研究開発や知的財産権への課税の領域には、総論的検討としてあげたキャピタル・ゲイン課税の検討が深く関係する。(3)事業活動への参加や投資に関する課税の領域では、非法人事業体、具体的には民法上の組合や有限責任事業組合の組合員が組合から受けた所得の分類について研究を行い、いわゆる総額方式を組合課税の基本と位置づけた検討を加えた(判例評釈として公表)。(4)事業の組織に関する課税の領域では、日本の適格現物分配制度と、米国法における子会社清算の課税ルールとの比較法的検討を行った(論文として公表)。(5)国際取引や国際移動への課税の領域では、外国法人税の意味を論じた(判例解説として公表)。研究の最終年度として、研究成果の取りまとめと、新たな発展の基礎となる課題へのアプローチを念頭に、これまでの年度に引き続いて、研究成果を発表しつつ、研究会を開催した(平成24年度に7回、研究期間5年を通じて42回)。
RNA aptamerを用いた孤発性ALS分子標的治療法開発

孤発性ALSの運動ニューロン死には、未編集型GluA2をサブユニットに持つ異常なCa2+透過性AMPA受容体の発現が深く関与していることから、Ca2+透過性AMPA受容体特異的RNA aptamerを用いてニューロンへのCa2+流入を正常化することによる治療法の可能性を探る。RNA aptamerはマウス脳室内持続投与により、脳脊髄ニューロンの過剰なCa2+流入を有意に抑えるレベルで安定かつ安全に送達された。孤発性ALSの緩徐進行性の運動ニューロン死には、RNA編集活性低下に依る未編集型GluA2をサブユニットに持つ異常なCa2+透過性AMPA受容体の発現が深く関与している。従って、AMPA受容体のCa2+透過性を正常化することが孤発性ALSの治療法開発に繋がると考えられ、未編集型GluA2をサブユニットに持つCa2+透過性AMPA受容体を特異的にブロックする安定なRNA aptamerをモデルマウスに投与することにより、孤発性ALSの特異的治療法開発を目指す。RNA aptamerの特異性は連携研究者のNiu教授の研究室で行い、至適局所濃度の情報を得た。マウス脳室内にRNA aptamerを投与するための予備実験を行った。頭蓋骨に留置カニューラを固定し、ミクロダイアリシスチューブで繋いだaptamerを充填したミニ浸透圧ポンプから駆出する方法を採る。カニューラを脳室内に留置するために、頭蓋骨へ固定する手術方法を開発し、ポンプ、チューブ、カニューラの内腔へのRNA aptamerの吸着を防ぐ方法の検討を行った。RNAaptamer溶解液中に、tRNAを加えることによる効果を評価し、カニューラから駆出されてくる溶液中のRNA aptamer含有量の測定から、tRNAの至適用量、aptamerの安定な時間が、それぞれ125ng/μl、48時間であることを確認した。脳室内投与により、脳幹・脊髄の運動ニューロンに有効量のRNA aptamerを送達するための至適投与速度を0.05%トルイジンブルー含有人工脳脊髄液の投与実験により検討し、2-8 μl/hの速度が至適であることを確認した。以上の予備実験に基づき、コンディショナルADAR2ノックアウトマウス(AR2)への投与により、Ca2+透過性AMPA受容体のブロックによる運動ニューロンへの過剰なCa2+流入の抑制効果を検討する。孤発性ALSの緩徐進行性の運動ニューロン死には、RNA編集活性低下に依る未編集型GluA2をサブユニットに持つ異常なCa2+透過性AMPA受容体の発現が深く関与していることから、AMPA受容体のCa2+透過性を正常化することによるALSの治療法開発を目的とする。本研究ではCa2+透過性AMPA受容体を特異的にブロックする安定なRNA aptamerの治療薬としての可能性を探る。1)安定性、髄注による広がりを検討するため、RNA aptamerを32Pで標識し、昨年度確立した方法により留置したカニューラからマウス脳室内に投与した。3日間の持続投与の後に脳脊髄組織のオートラジオグラフィー、シンチレーションカウンターによるRNA aptamerの局所濃度定量、ノーザンブロットによるRNA aptamerの安定性の確認を行った。その結果、RNA aptamerは脳脊髄内へ安定に浸透することが明らかになった。2)RNA aptamerの生体内での有効局所濃度を明らかにするために、ADAR2flox/floxマウスを用い、未編集型GluA2を含むAMPA受容体のCa2+流入をブロックするために必要な濃度を検討した。大脳皮質にカルシウム色素およびCreリコンビナーゼを遺伝子導入し、皮質ニューロンのAMPA受容体特異的カルシウムシグナルを顕微鏡下に観察した。その結果、今回のRNA aptamerは0.01microMで有効であると想定された。3)1)2)の結果を基に、有効局所濃度がえられる濃度のRNA aptamerを小型ポンプに充填し、留置カニューラを介してALSのモデルマウスであるAR2マウス脳室内にRNA aptamerを長期投与することでALS治療薬としての有用性を検討する実験を開始した。担当のポスドクが年度途中で退職したことにより、新たに担当になったポスドクが脳定位手術に習熟する時間が必要であった。また、研究協力者の米国Niu教授よりのRNA aptamerの送付が送れたことで、RNA aptamerのモデル動物への投与が次年度にずれ込んだ。総合生物1)モデルマウス脳室内へのRNA aptamerの注入実験を行う。2)AMPA受容体からのカルシウム流入阻止効果を、投与1-2週間投与後にTDP-43の細胞内局在を免疫組織化学で評価する。3)有効性が見られたときには、至適用量設定のために、高用量、低用量を投与して同様の検討を行う。

4)さらに、運動ニューロン死抑制効果を確認するために、4-6週間投与し、運動機能、前角細胞数、前根軸索数を測定する。5)研究協力者であるNiu教授の教室では、新規の低分子RNA aptamerを開発しており、力価の高いRNA aptamerが得られたときには順次適用する。消耗品の使用の細かい金額の端数となった。今年度と合わせて消耗品費として使用する。
混晶半導体の状態図の熱力学的解析

混晶半導体と称される多元系化合物は、その組成を幅広く変え得るので、いろいろな要求に応じた物性値を制御できる可能性を有し、次世代エレクトロニクスに重要な役割を果たすと期待されている。このような混晶半導体の材料設計を可能にするためには、禁制帯幅など半導体特性にかかわる物性パラメータのデータベースに加えて、材料の固溶性や液相・気相との平衡関係など、半導体の作製そのものの基礎となる状態図のデータベース化が不可欠である。そこで本研究では以下に述べるような混晶半導体の状態図のデータベースを作製した。1.データベースの範囲本年度は、混晶半導体のうちで、もっとも基本的かつ重要と思われる【III】族のAl,Ga,In,および【V】族のP,As,Sbの計6元素より構成される15組の2元系と20組の3元系すべてを対象とした。また、混晶化合物相と平衡する相としては、混晶の作製に直接関係する液相、ガス相を考慮し、成分元素の1次固溶体は取扱わなかった。2.データベース化の方法状態図をデータベース化する方法としては、これまでのハンドブックのように、状態図を図形のままインプットする考えもあるが、本研究では、合金系に出現する各相の自由エネルギーを温度と組成の関数として表わし、これらより熱力学的計算によって状態図を構成するという方法を用いた。この方法では、要求に応じて、その都度状態図を計算しなければならないが、データベースとしては限られた数(高々200個)の熱力学的パラメータのみを扱えばよく、さらに4元系や5元系への拡張も容易である。なお化合物相は、2つの面心立方格子を重ねたB3型格子モデル、液相とガス相は正則溶体モデルにもとづいて自由エネルギーを近似することができた。
日本中世前期における書札様文書の拡大に関する国制史・社会史的研究

最終年度である本年度はこれまでの調査結果の整理とその公表準備を進めた。本科研では平安・鎌倉時代の文書の総合的な分析を通じて、書状の存在形態・利用形態について平安期から鎌倉期にかけていくつかの段階に分けて整理するとともに、政治構造や社会秩序の変化との相互関係も見出すことができた。本研究の一環を踏まえて、新たな中世史像を一般向けに紹介した高橋典幸・五味文彦編『中世史講義』(ちくま新書)を分担執筆した(第2章「院政期の政治と社会」)。また、本研究の結果得られた鎌倉時代像を踏まえて、従来の古文書学・法制史研究に対する書評論文を2本執筆した。さらに、本研究の成果をもとに、平安期の文書史に関する論文を執筆中である。本年度は、当初の予定通りに東寺・東大寺などの寺社権門の文書を中心に書札様文書の展開について検討するとともに、南九州の武家文書として著名な薩摩国入来院家文書や鎌倉期の漁村史料として知られる若狭国秦家文書を中心にして、平安・鎌倉期の文書利用の実態を分析した。それによって12・13世紀を画期にして文書利用が中世社会に浸透する様相について重層的・多角的に明らかにすることを試みた。その成果は、以下の口頭報告および論文で発表した。口頭報告「秦家文書にみる地下文書の様式と機能ー秦家文書の調査報告を中心に」(第3回中世地下文書研究会、2015年6月7日、立教大学)では、書札様を含む多様な文書様式が、中世社会における文書利用の周縁部に位置する「地下文書」において如何なる機能を果たしたのかについて実態的な検討を行った。また、口頭報告「日本の中世史研究からみた『入来文書』」は、国際シンポジウム「朝河貫一と日本中世史研究の現在」(2015年12月5日、早稲田大学)に招聘されて行ったものだが、入来院文書研究の成果を比較史・史学史の観点から報告したものである。論文「鎌倉期の御家人と誓約に関する覚書ー『吾妻鏡』の起請文記事を中心にして」(酒井紀美編『生活と文化の歴史学6契約・誓約・盟約』竹林舎)では、平安末期・鎌倉期の武家社会における誓約文書(起請文)の利用実態について検討を加えた。また、論文「明治期の史料採訪と古文書学の成立」(松沢裕作編『近代日本のヒストリオグラフィー』山川出版社)では、日本の古文書学に関する史学史的な検討を加えた。いずれの論文も直接的に書札様文書を対象とするものではないが、古文書の様式的な部分から、それをもちい、生きた人の姿を浮かび上がらせることを試みている。文書を社会史的な検討の対象とすることによって、書札様文書を新たに論ずる視角を得ることを試みた。3年次に行う予定であった南九州の武家文書の検討について、他の共同研究との関係で便宜を得たため、初年次に行った。そのために当初予定していた寺社文書を中心とした書札様文書の分析に遅れが生じている。だが、武家文書や秦家文書のような地下文書について、一定の成果を得られたことは、2年時以降の研究において相乗効果を生むことが期待されるため、長期的にみれば、初年次の遅れはカバーされうると見込んでいる。本年度は、近年新たに発表された研究を含めて、書札様文書に関する研究状況の整理を行い、問題の所在の整理に努めた。鎌倉期における書札様文書の展開について基本的な事実関係の調査・整理を行った。その過程で、室町幕府の御判御教書・御内書への展開を視野に入れて武家文書の書札様を研究する必要上、鎌倉幕府の書札に重点を置いた。その成果は、口頭報告「日本中世における院宣・御教書・直状の展開ー所謂「公文書化」をめぐって」(国立歴史民俗博物館共同研究「中世文書の様式と機能および国際比較と活用に関する研究」研究会、2017年3月2日)でまとめ、2017年度中の学会発表および論文投稿を準備中である。鎌倉期における書札様文書と密接にかかわる武家文書と地下文書についても以下の成果をまとめた。論文「『入来文書』の構想とその史学史上の位置ー日欧の中世史研究からみてー」(海老澤衷他編『朝河貫一と日欧中世史研究』吉川弘文館)では、南九州の武家文書「入来文書」について、武家文書としての特徴とその近代史学史上の位置を論じた。地域社会における文書実践について、春田直紀編『中世地下文書の世界』(勉誠出版、2017年5月刊行予定)に論文「「地下」とは何か」及び論文「秦家文書」を執筆した。若狭国多烏浦(現在福井県小浜市)に伝わった「秦家文書」を素材にして、地域社会の文書実践において文書様式それ自体のもつ機能について論じた。これによって鎌倉期における文書世界の拡大(武家・地下)の全体像のなかで書札様文書の展開を捉える見通しを得た。今年度行う予定であった「金沢文庫古文書」の調査に先んじて、同文書群以外に残る武家文書の書札の調査を行ったためである。「金沢文庫古文書」を後回しにしたのは、それが文書群としてもつ質量、個性を鑑み、他と同様に扱えないと判断したためである。但し、それ以外の文書群の分析を優先したために、次年度における「金沢文庫古文書」の分析は比較的スムーズに行うことができると予想される。本年度は、鎌倉幕府における書状形式の文書に関する調査結果をまとめた。

2017年日本史研究会大会(2017年10月7日於京都学園大学京都太秦キャンパス)において「文書史からみた鎌倉幕府と北条氏ー関東御教書と得宗書状ー」と題する報告を行った。この大会報告は、論文「文書史からみた鎌倉幕府と北条氏ー口入という機能からみた関東御教書と得宗書状」として『日本史研究』667号(2018年3月)に発表した。『日本史研究』掲載論文は、従来検討が十分になされてこなかった書状形式の文書の機能を検討したものである。その代表的な様式である関東御教書とともに、鎌倉幕府の政治の実権を掌握していた北条家家督(得宗)の書状が鎌倉末期に重要性を高めることを指摘し、その具体的な機能分析をおこなった。鎌倉幕府は自身の成敗下にない問題群について自己抑制的な姿勢を原則としたが、得宗書状の機能分析からは、得宗権力がそのような幕府の原則から比較的自由な動きを示していたことがみえてくる。鎌倉末期の得宗書状は、その文書様式・機能の両側面から、室町幕府の御判御教書や御内書といった将軍発給文書につながる。鎌倉末期の得宗書状には、鎌倉幕府から室町幕府、中世前期から中世後期への武家権力の大きな転換点を見出すことができる。また、鎌倉期の地域社会における文書実践について、春田直紀編『中世地下文書の世界』(勉誠出版、2017年5月)に論文「「地下」とは何か」及び論文「秦家文書」を執筆した(詳細は2016年度の実績報告にまとめた)。本研究を踏まえて大学生向けの教科書として高谷知佳・小石川裕介編『日本法史から何がみえるか』(有斐閣、2018年3月)を分担執筆した。2018年度に国立歴史民俗博物館で行われる企画展「中世の古文書」(仮)に展示プロジェクト委員として加わり、本研究の成果を博物館展示というかたちで一般還元する準備を進めている。本研究の中間的な成果を学会報告し、論文として活字化できたため。その成果は今後研究を進めるうえで確かな足掛かりとなる。また、国立歴史民俗博物館の展示企画とも連動させて、自身の研究の進展とその社会還元について見通しをもつことができた。最終年度である本年度はこれまでの調査結果の整理とその公表準備を進めた。本科研では平安・鎌倉時代の文書の総合的な分析を通じて、書状の存在形態・利用形態について平安期から鎌倉期にかけていくつかの段階に分けて整理するとともに、政治構造や社会秩序の変化との相互関係も見出すことができた。本研究の一環を踏まえて、新たな中世史像を一般向けに紹介した高橋典幸・五味文彦編『中世史講義』(ちくま新書)を分担執筆した(第2章「院政期の政治と社会」)。また、本研究の結果得られた鎌倉時代像を踏まえて、従来の古文書学・法制史研究に対する書評論文を2本執筆した。さらに、本研究の成果をもとに、平安期の文書史に関する論文を執筆中である。古記録の分析を重点的に行う。本研究課題の申請書にも記したように、実際に伝来した書札様文書だけではなく、記録上にみえる書札やその利用実態を踏まえることで、書札様文書の展開を多角的に捉えることができると考えるからである。「金沢文庫古文書」の調査・分析を中心にして、鎌倉後期における書札様文書の展開を重点的に検討する。それによって中世前期から中世後期への展開について新たな見通しを得ることを目標とする。『日本史研究』掲載論文で今後の課題とした鎌倉幕府北条氏の発給した書札様文書について収集と機能論的な分析を進める。それによって通説的な鎌倉幕府政治史の再検討を目指す。それとともに「金沢文庫古文書」の分析を進める。
横光利一自筆資料の調査翻刻による研究基盤形成

本研究は、横光家ならびに山形県鶴岡市所蔵の横光利一自筆資料について調査し、目録の作成とすべての資料にわたり翻刻を行った。翻刻については、原資料保存の観点からデジタル画像化したものを用いて行い、抹消痕なども可能な限り判読した。それによって横光の執筆過程を明らかにすることを目的としている。その成果を公開することによって横光利一研究の生成論的な分野を補うことで、基礎的な寄与を果たしている。本年度は目的通り、横光利一自筆資料である自筆原稿・手紙・手帳等の調査、分類及び翻刻のため、横光家並びに山形県鶴岡市所蔵資料を整理し、目録の作成を最優先課題とした。そのための研究補助として山本美紀氏・渡辺八千代氏に助力してもらった。横光家からは自筆資料を貸与いただき、現物を慎重に調査分類した。鶴岡市には写真撮影した資料を貸与いただき、それぞれの目録を完成させた。その際全集への収録等も調査し、目録に反映させた。なお鶴岡市の既刊行目録の修正をし、改めて目録を作成した。目録の作成と同時に、すべての資料のデジタル画像化を行った。デジタル画像化は調査翻刻作業によって原資料を損なわないためであり、保存のためである。横光家所蔵分については貸与いただいた原資料のデジタル撮影を行った。鶴岡市所蔵分については同市が所有するネガ等をスキャンしてデジタル化した。完成した目録に基づき、デジタル画像を用いて分類的に翻刻を行った。翻刻は、加筆訂正箇所だけではなく、抹消箇所なども翻刻し、できる限り横光の執筆時の状態を再現した。横光家所蔵分については、デジタル画像では判読不可能な箇所についてのみ原資料に当たり確認した。一方鶴岡市所蔵分の不明箇所については、鶴岡市に出張し同市教育委員会文化財課の協力のもと、原資料に当たり確認した。その際、他の箇所についてもできる限り詳細にデジタル撮影を行い、次年度で継続的に翻刻していく予定である。以上の作業を通じて本年度は横光家所蔵分についてすべての翻刻を終了した。ただし、翻刻成果の公開は所有権などを考慮し、中間報告等は差し控え、本研究終了時に全面的に公開することとした。横光家と鶴岡市にそれぞれ所蔵されている横光自筆資料をあわせ目録の完成と翻刻によって、ほとんど未着手であった横光文学の生成過程の研究に指針を示せると期待される。昨年度に引き続き、横光利一自筆資料の自筆原稿・書翰・手帳等の翻刻を行った。すでに前年度に資料のデジタル撮影、分類を終わらせ、目録作成も完成し終え、かつ横光家所蔵分については翻刻も終了しているため、本年度は鶴岡市所蔵資料の翻刻を最優先課題とした。そのための研究補助として、昨年度に引き続き、山本美紀氏、渡辺八千代氏に助力してもらった。鶴岡市所蔵資料の中には、横光文学にとってとりわけ重要な小説「旅愁」の草稿が含まれており、またそれに関連した書翰類などもある。それらの翻刻を4月から7月末までの期間に終了させることを目指した。「旅愁」草稿はとりわけ文章の抹消や挿入が多く、昨年デジタル撮影した資料でもなお判読が不可能であり、翻刻が困難な箇所があった。それらをリスト化して夏期休暇中の8月上旬に研究補助者とともに、鶴岡市に原資料の閲覧に赴いた。リスト化して判読作業に集中したために、すべてではなかったが、予想以上に判読の成果をあげることができた。またその他の自筆資料についても翻刻を進め、9月下旬にはほぼ完成させることができた。その成果を踏まえ、翻刻記号の統一を前年度終了している横光家所蔵資料も合わせて統一した。とくに抹消痕については、できる限り統一的に見直し、公開後に混乱を来さないように心がけた。この作業はそのままDTP作業に反映し、作業の効率化を図った。さらに11月中旬からは、翻刻資料の内容的な検討に入り、特徴を見出して、解説文に反映させた。DTP作業は、初公開資料であることを重視し、確認を繰り返し行って精度を高め、横光研究に寄与できるようにした。以上の内容を冊子「横光利一自筆資料集」としてまとめ、2月に刊行した。その際、横光家と鶴岡市と著作権や公開権について話し合い、そこで定められた冊数のみを印刷し公開することとし、本研究を終了した。当初の計画通り、横光家所蔵資料と山形県鶴岡市所蔵資料の調査によって、分類整理の上目録を完成させることができている。さらにデジタル画像化についても終了しており、それに基づいた翻刻も横光家所蔵分を終了させた。鶴岡市所蔵分については、判読不可能な箇所の確認に同市に調査に行くことで確認でき、滞ることなく研究を継続させることができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の成果を踏まえ、翻刻が半ばである鶴岡市所蔵分の資料の翻刻を第一に進めていく。また本年度で終了した横光家所蔵分の資料の翻刻についても、確認を重ねてより精度の高い再現性を目指す。

最終的には本研究の継続的な成果として、両所蔵の資料の翻刻を全面的に公開し、横光利一研究における生成過程の基盤的研究として寄与したい。そのためには、翻刻のレイアウトなどの見やすさにも配慮する。そのためにDTP作業も専用ソフトを使用して行い、公開用の資料として冊子を作成する。ただし、公開については許諾をすでに得ているが、所有権があるため、十分に配慮し許諾の範囲内で公開する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
尿道下裂難治症例に対する培養皮膚を用いた尿道形成術の基礎研究

尿道を移殖した場合の栄養血管の新生の状況を確かめるために、ラビットを用いて実験を行った。一担、完全に尿道を切り離した後に、再度尿道欠損部に尿道を還納し、移殖する場合と同様の場合を行った。この実験により陰茎内の血流が十分な状況であれば生着することを確かめた。次に小児患者の尿道下裂修復術を行ったときに余剰となった陰茎皮膚の増殖のための培養を行った。平法としては、熱傷患者の受傷部の皮膚欠損部に培養して増殖させた皮膚を移殖する治療法があるが、この際行われる培養法を利用した。培養された皮膚は凍結された状態で保存され、37°Cの温浴で融解させた。これをカテーテルの周囲に巻きつけ、尿道に相当する管腔構造を作成することが可能か実験した。培養皮膚はシート状に作成されたものなので、長辺どうしを極細の吸収糸で縫合したが、極めて薄いものであり縫合は困難であり、また組織強度が低いためわずかな張力により破損しやすく、これをそのまま尿道管とするのは平技上難しいと思われた。ただ遊離移殖とする場合の組織は薄いほど周囲組織からの血流状態が良好となるため一概に厚目に培養することにも問題がある。現在は強度を高めた培養皮膚をロール状のまま作成・培養できるよう検討中である。
鬼ごっこにおける「役割」の運動学的特性に基づく新規運動プログラムの検討

本研究は鬼ごっこを題材とした運動プログラムに着目し、ゲーム中に誘発される運動強度についてGPSのトラッキングデータを用いて検討を行い、鬼ごっこにおける“鬼"と“子"の“役割特性“について検討を行なった。30年度は山梨県内の小学校に通う小学生1から6年の男女24名(男子12名、女子12名)を対象に行なった。被験者にGPS機器(FieldWiz,ASI社製)を装着し、2種類の“氷鬼"を25m×15mのフィールド内で1分30秒実施した。氷鬼は鬼役と子役が入れ替わり行える氷鬼を、役割を変更してそれぞれ1回ずつ実施した。2種類の氷鬼において、鬼役と子役の両方を実施した18名の参加者を分析対象とした。分析項目は総移動距離、5つに分けたスピードゾーンにおける移動距離と加速・減速回数(0.5m/s2、1.5m/s2以上)、スプリント回数とし、鬼ごっこと役割の主効果の検討を二元配置分散分析を用いた。得られた結果は以下の通りである。1総移動距離とスピードZONE2・3・4・5において役割の主効果が認めら、鬼が子よりも有意に高かった。2加速と減速回数は役割による主効果が認められ、鬼が子よりも高値を示した。3スプリント回数は鬼ごっこの種類と役割の両方で主効果が認められ、交互作用も認められた。氷鬼1においては子のスプリント回数が鬼よりも高い数値を示し、氷鬼2においては鬼が高い数値を示した。鬼ごっこにおいて演じる役割において運動強度が異なることが示唆された。これは鬼と子のゲームにおける目的、すなわち追うと逃げるという行動がゲーム中の行動戦略に現れていたと思われる。また、鬼ごっこのルールを変更することで、その行動戦略に変化が起こることも示唆している。これは今後鬼ごっこを題材とした運動プログラムを実施する際に、例えば参加者のフィットネスに適した役割を与えるといった指導面で役立つ知見が得られた。30年度の研究の目的は鬼ごっこにおける鬼と子の役割による特性を運動強度を指標として検討を行うことであった。2つの異なる鬼ごっこで実施し、データの収集及び解析は予定通り終了している。現在は新たな調査に向けて小学校と調整を進めているところであり、順調に進んでいると言える。当初の計画では、鬼と子の疾走能力が運動強度に与える影響を検討する予定であった。しかし、疾走能力の高低差によりゲームバランスが崩れ、楽しさの阻害要因になることが今年度の予備実験において明らかになった。その予備実験において“鬼"を好む児童と“子"を好む児童がおり、役割の志向性が異なっていた。そのことから、31年度はその役割を好む運動能力特性を検討し、指導現場において“誰が"、“何をする"という鬼ごっこ指導における初歩を検討していく。
極微量RNAを増幅する新技術によるスキルス胃がんの本態解明

2.様々な分化度の胃がん組織約40症例についてAffymetrix gene chipにて解析し、発現プロファイルを比較した。その結果未分化型のpor2の中にも純枠にスキルス胃がんとしての性質をもつものが分けられることが判明した。その胃がん組織からLCMによってがん細胞と線維芽細胞を分離し、total RNAをTALPAT法にて増幅してAffymetrix gene chipにて解析し、スキルス胃がんの本能解明に有用な発現プロファイルを得た。3.スキルス胃がんに特異的な遺伝子の探索過程において、洗浄腹水のRT-PCRにより微小な腹膜播種を術中診断する方法に応用できる11の遺伝子が得られた。TALPAT法にて増幅し、枯渇を防止した108例の洗浄腹水RNAにてRT-PCRを行い検討したところ、5つの遺伝子は特異性が高く、定性的PCRにて応用可能だが、6つの遺伝子は特異性がやや低く、定量的PCRもしくは免疫染色法などを応用する必要性があると思われた。また5つの遺伝子については腹膜播種のみでなく、他の再発形式をも予測しうることが判明した。1.スキルス胃がんのように分化度の低い胃がんのマイクロアレイ解析には、LCMによるマイクロダイセクション法により集めた約100個の胃がん細胞由来の極微量RNAを増幅する技術が必要であり、T7 RNA polymerase-mediated RNA amplificationとadaplor ligation-mediated PCRを組み合わせたTALPAT法の開発および至適化を行った。胃がん培養細胞株100細胞由来の1ngのtotal RNAより10mgのcRNAが得られ,Affymetrix gene chip(12,629遺伝子)による解析において極めて高い再現性を示した。また胃がん、肝細胞がん、乳がん組織よりLCMにて得られた1001000細胞のRNAをTALPAT法にて増幅したcRNAは、マイクロアレイ解析に適用できた。2.TALPAT法による手術材料を使ったスキルス胃がんの発現解析の検定のため、あらかじめスキルス胃がん細胞で選択的に発現する遺伝子を把握する必要がある。そこで細胞株を用いたサブトラクションとマイクロアレイ解析を行った。サブトラクションでは、スキルス胃がん細胞株で特異的に発現する既知遺伝子7個と未知遺伝子14個を得た。またAffymetrix genechipによる解析では、スキルス胃がん細胞株で高発現する約130個の遺云子が得られた。3.スキルス胃がんに特異的な遺伝子の探索過程において、洗浄腹水のRT-PCRにより微小な腹膜播種を術中診断する方法に応用できる遺伝子が得られた。Affymetrix genechipを用い、8例の早期胃癌洗浄腹水で発現せず、胃癌培養細胞株12株と胃癌組織16例で発現する67遺伝子を得た。TALPAT法にて増幅し枯渇を防止した108例の洗浄腹水RNAにてRT-PCRを行い、この中から胃癌の微小な腹膜播種診断に使用しうる4遺伝子を得た。すでに報告されているCEAにCK-20と4つの遺伝子を組み合わせることにより、正診率96%と信頼性の高い診断系が確立された。1.20症例のスキルス胃がん組織を含む様々な分化度の胃がん組織約40症例についてAffymetrix gene chip(12,629遺伝子)にて解析し、発現プロファイルを取得した。症例の組織型の内訳は、分化型がんが15症例、未分化型がんはpor1が5症例、por2が20症例であり、それらの発現プロファイルを比較した結果、por1は分化型のプロファイルに近く、por2のうち5症例は分化型に近いものであり、純粋にスキルス冒がんとしての性質をもつものは15症例であることが判明した。そこで純枠にスキルス胃がんとしての性質をもつ胃がん組織よりがん細胞と間質の線維芽細胞をそれぞれLCMによって分離し、total RNAをTALPAT法にて増幅してAffymetrix gene chipにて解析し、がん細胞と線維芽細胞の発現プロファイルを得ることに成功した。得られた発現プロファイルはスキルス胃がんの本態の解明につながる有用な成果であると期待される。2.スキルス胃がんに特異的な遺伝子の探索過程において得られた、徴小な腹膜播種を術中診断する方法に応用しうる遺伝子について、TALPAT法にて増幅し、枯渇を防止した108例の洗浄腹水RNAにてRT-PCRを行い、有用性を検討した。

得られた11の遺伝子のうち、5つの遺伝子は特異性が高く、定性的PCRにて応用可能だが、6つの遺伝子は特異性がやや低く、定量的PCRもしくは免疫染色法などを応用する必要性があると思われた。また5つの遺伝子については腹膜播種のみでなく、他の再発形式をも予測しうることが判明した。
高度不飽和脂肪酸の高感度定量法の開発

本研究の目的は、アシル-CoAシンテターゼ(ACS)、アシル-CoAオキシダーゼ(ACO)、脂肪酸酸化酵素複合体(HDT)を用いて高度不飽和脂肪酸を定量する新しい方法を開発することである。ACOおよびHDTの大量発現系は確立し、それぞれ精製に成功した。本研究の重要なポイントは、遺伝子工学的手法を用いて高度不飽和脂肪酸に特異的なACSを大量に精製することである。ラットより5種類のACS(ACS-I,II,III,BACS-I,II)cDNAを単離し、それらの構造と性質を明らかにした。ACS-IとACS-IIは主に肝臓で高く発現し、ACS-IIIは小腸で最も高く発現する。BACS-IとBACS-IIは脳特異的な酵素である。ACS-I、ACS-IIIとBASC-Iは互いに類似した脂肪酸特異性を示した。また、ACS-IIとBACS-IIは互いに類似した脂肪酸特異性をもっているが、ACS-I、ACS-IIIおよびBACS-Iのそれとは全く異なっていた。BACS-IIcDNAはCOS細胞に導入し発現させ精製した。BACS-IIはアラキドン酸、エイコサペンタエン酸とミリスチン酸に最も高い特異性を有することが明らかになった。しかしながら、BACS-IIは大腸菌では大量発現ができないので、これと性質の類似したACS-IIを大腸菌で大量発現させ精製した。ACS-IIはBACS-IIと同様に、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸とドコサヘキサエン酸に最も高い特異性有しており、ACS-IIが本研究の目的に適合した酵素であることが判明した。これらの研究結果から、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸とドコサヘキサエン酸に最も親和性の高いACS-IIとこれらの高度不飽和脂肪酸を活性化できない微生物由来のACSを組み合わせることによって、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸とドコサヘキサエン酸を定量することが可能となった。本研究の目的である高度不飽脂肪酸の定量のためには、アシル-CoAオキシダーゼ、脂肪酸β酸化酵素複合体および高度不飽和脂肪酸に特異性を有するアシル-CoAシンテターゼが必要である。これらの酵素のうちアシル-CoAオキシダーゼおよび脂肪酸酸化酵素複合体は精製し、実用に供するために充分な安定性を確認された。したがって、残る問題は、高度不飽和脂肪酸に特異的なアシル-CoAシンテターゼを入手することである。この目的で、組織特異性と脂肪酸特異性の異なるアシル-CoAシンテターゼcDNAをスクリーニングした。特に脳脂質は脂肪酸の種類が多様であるために、脳には種々の脂肪酸特異性の異なるアシル-CoAシンテターゼが在存すると予想され、脳のライブラリーを重点的にスクリーニングした。今までに解析されたアシル-CoAシンテターゼに高度に保存されている領域に対するオリゴヌクレオチドを用いて遺伝子増幅法を行い、従来のアシル-CoAシンテターゼと30%近い同一性を有する新しいアシル-CoAシンテターゼcDNAが単離された。このアシル-CoAシンテターゼは脳II型アシル-CoAシンテターゼと命名され、培養細胞に導入して、その脂肪酸特異性を解析した。その結果、脳II型酵素は従来解析されてきた肝臓型、脳I型酵素より、アラキドン酸などの高度不飽和脂肪酸に対しより高い基質特異性を有することが明らかとなった。また、小腸に高い組織特異性を有するアシル-CoAシンテターゼcDNAも単離され、小腸アシル-CoAシンテターゼと命名された。

この酵素の基質特異性は大腸菌に発現して、精製することにより決定した。その結果、精製酵素は肝臓型、脳I型酵素と同様に比較的幅広い基質特異性を有することが明らかにされた。高度不飽和脂肪酸の定量に必要な、ACO、HDTの大量発現系も確立し、それぞれ精製にも成功した。ACSの研究経過は次のとうりである。Pseudomonas、ラット肝臓型、ラット脳I型、ラット小腸型の4つのACSの大腸菌での発現と精製を行ない、4種類の酵素の性質を明らかにした。新たに単離したラット脳II型ACScDNAをCOS細胞に導入し、精製した。脳II型ACSはアラキドン酸、エイコサペンタエン酸とミリスチン酸に最も高い脂肪酸基質特異性を有することが、明らかになった。このACSの基質特異性は本研究の目的に合致しているが、ラット脳II型ACSが大腸菌で発現できなかったため同様な構造をもつ、ACScDNAを肝臓より単離した。単離したcDNAは脳II型ACSと約80%のアミノ酸が同一で、脳II型ACSと類似した性質を持つことが期待された。今までの研究結果より、Pseudomonas、ラット肝臓型、ラット脳I型、ラット小腸型の4つのACSの大量発現に成功しており、これらの酵素を用いた脂肪酸の高感度定量の実用化の見通しがついた。しかしながら、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸などの長鎖不飽和脂肪酸の特異的定量法を実用化可能にするためには脳II型ACSかそれに近い構造のACSの大腸菌での大量発現が求められる。脳II型ACScDNAやそれを改編して大腸菌の発現ベクター組み込み、大腸菌導入し大量に発現することを試みたが、成功には至っていない。そこで今後、新たに単離した脳II型ACS類似蛋白のcDNAの発現を試みる必要がある。高度不飽和脂肪酸の定量に必要な、アシル-CoAオキシダーゼ(ACO),脂肪酸酸化酵素複合体(HDT)の大量発現系も確立し、それぞれ精製にも成功した。アシル-CoAシンテターゼ(ACS)の研究経過は次のとうりである。ラットより5種類のタイプのACS(ACS-I,II,III,BACS-I,II)のcDNAを単離し、その構造と性質を明らかにした。ACS-IとACS-IIは主に肝臓で高く発現するのに対して、ACS-IIIは小腸で最も高く発現する。BACS-IIおよびBACS-IIは脳特異的な酵素である。ACS-I,ACS-IIIとBACS-Iは互いに類似した構造で、大腸菌に発現させ、精製した酵素の性質も類似していた。また、ACS-IIとBACS-IIは互いに類似した構造をもっているが、ACS-I、ACS-IIIおよびBACS-Iとは全く異なっていた。BACS-IIcDNAは大腸菌で大量発現ができなかったので、COS細胞に導入して大量発現させ精製した。BACS-IIはアラキドン酸、エイコサペンタエン酸とミリスチン酸に最も高い脂肪酸基質特異性を有することが明らかになった。BACS-IIは大腸菌で大量発現ができないので、これと性質の類似したACS-IIを大腸菌で大量発現させ精製した。ACS-IIはBACS-IIと同様に、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸とドコサヘキサエン酸に最も高い脂肪酸基質特異性を有することが明らかになった。ACS-IIが本研究の目的に適合した酵素であることが判明した。
核力におけるクォーク交換と中間子交換の研究

核力に関して、湯川理論以来研究され続けてきた中間子交換機構と、最近の研究による核子の内部構造を反映したクォーク交換機構について、相互の関係を調べ、両者を融合した模型による分析を行なった。出発点は核力の短距離斥力部分に対するベクトル中間子交換模型の問題点とクォーク交換との関係の研究であったが、中間子をクォーク・反クォークの複合粒子として扱う模型での分析の結果、クォーク交換の寄与に加えるべきベクトル中間子交換の寄与は、その「空間成分」による引力的な項だけであることがわかった。スカラーや擬スカラー中間子については、このような問題はなく、それらの交換の寄与を単に加えてよいことも示された。これを基にして、クォーク・クラスター模型によるクォーク交換の寄与と擬スカラー中間子交換の寄与を融合した半現象論的模型により、核子・核子相互作用を拡張して重粒子間相互作用の計算を行った。また、その結果得られたストレンジネス-2、スピン0のH-ダイバリオンに関する予想と、それが束縛状態として存在するという仮定の下での核子-H-ダイバリオン相互作用の研究も行なった。一方、中間子と重粒子とを統一的に記述する相対論的クォーク模型については、まず、4体フェルミ相互作用に基く南部・ヨナ-ラシニオ型の模型を選び、重粒子に対する平均場近似での計算を行なって、安定な解の存在の可能性やカイラル異常を表す6体フェルミ相互作用の必要性を議論した。さらに、平均場近似を越え、重粒子をクォーク3体系として相対論的ファデェフ方程式を解くことも試み、^1Soのクォーク間にのみ相互作用があるという最も簡単な場合には束縛状態が存在する条件を求められた。より一般的な相互作用への拡張や平均場近似との関係などを現在検討中である。今年度は核力に対するクォ-ク交換の寄与をクォ-ク・クラスタ-模型を用いて調べたこれまでの研究を拡張し,ストレンジネスをもつハイペロンと核子およびハイペロン同士の相互作用を調べる研究をまとめる作業から出発した。閉じ込めの機構としてフリップ・フロップ型の多体相互作用を用い,擬スカラ-中間子の交換およびスカラ-中間子の交換を考慮するとハイペロン・核子相互作用の低エネルギ-での実験デ-タは大体よく再現できることがわかった。また,この分析をもとにしてハイペロン同士の相互作用,特にストレンジネマ-2の2重粒子系に存在するかもしれないといわれているH粒子に関する予言も行なった。この研究はH粒子と核子との相互作用から,H粒子の原子核内での振舞いの研究へと発展している。一方,中間子交換とクォ-ク交換との関連を中間子の複合模型によって調べる研究は,すでにある程度の議論がなされたベクトル中間子交換と近力の起源や電磁形状因子との関係も含めて,クォ-クに対する南部ーJonaーLasinio型の模型を用いた計算を開始した。この模型はクォ-クの閉じ込めを考慮に入れにくいという欠点があるが,中間子の複合粒子性,核子のクォ-ク構造と核子間のクォ-ク交換などを調べる上では十分に有用であると考えられる。現在,平均場近似の枠内で核子を構成する計算がほぼ終りに近づき,それに基いて電磁的形状因子や核子間相互作用に進もうとしている段階である。クォ-ク交換と中間子交換を融合した模型による重粒子間相互作用の研究の発展として,この模型も含めていくつかの模型で存在が予言されているHダイバリオン(ストレンアネス-2,スピン・パリティO^+)と核子との相互作用を調べた。

Hダイバリオン探索の実験では原子核内での生成が予想されるものも多く,また,いわゆる2重ハイパ-核とH・原子核束縛状態との関連を明らかにするためにも,Hの原子核内での振舞いを知る必要があり,HーN相互作用はその基礎となるからである。結果はクォ-ク交換による短距離斥力と中間子交換による中距離引力の組合せで,全体として弱い引力となることがわかり,現在,それをもとにして,原子核内でのHに対する平均ポテンシャルを計算している。この研究は,矢崎,清水が大学院生(坂井)と学振外国人研究員Buchmann博士の協力を得て行なった。論文はNucl.Phys.Aへの掲載が決定している。一方,中間子と重粒子の相対論的複合模型については,通常の4体フェルミ相互作用を含む南部ーJonaーLasinio模型を拡張し,U_A(1)アノマリ-の効果を現象論的に記述する6体フェルミ項を含め,中間子と重粒子を統一的に記述する模型の構築を試みた。6体フェルミ項の導入により,平均場近似で重粒子の解が存在することがわかり,観測されている擬スカラ-中間子9重項と重粒子8重項および10重項の性質を大まかには説明する模型を作ることに成功した。この研究は,矢崎とベンツが,大学院生(加藤)と理化学研究所特別研究員田中博士の協力を得て行ない,加藤の学位論文として提出された。学位論文の審査も最近終了し,合格となっている。論文はNucl.Phys.Aへ投稿する予定である。昨年度までの研究をさらに発展させ,重粒子間相互作用におけるクォーク交換と中間子交換との関係および両者の融合模型による分析を行なった。まず,クォーク・中間子融合模型による重粒子の励起状態を中間子重粒子相互作用の例として,クー核子散乱と核子共鳴の分析を完成した。また,同じ模型による重粒子間相互作用については得られた結果の一部を総合報告の形でまとめた。さらに,この模型をH-ダイバリオンと核子との相互作用に応用する研究を完成し,それを基に,核物質中でのH-ダイバリオンの振舞いを調べている。これらの研究は,主として,矢崎,清水が学振特別研究所および大学院生との共同研究で行なった。一方,中間子と重粒子とを統一的に記述する相対論的クォーク模型については、昨年度矢崎,ベンフが大学院生,理研基礎科学研究員との共同研究で行ない,大学院生の学位論文となったものをまとめて出版できる形にした。また,この研究で用いた平均場近似を越え、重粒子をクォークの3体問題として相対論的Faddeev理論で扱う研究は,矢崎,ベンツか大学院生と進めており、^1S_0のクォーク間にのみ相互作用か働くという模型ではFaddeev方程式を解くことができた。この研究は大学院生の修士論文として提出され,物理学専攻の審査では合格している。現在,^3S_1のクォーク間にも相互作用がある場合の定式化を完成し、数値的に解く段階に入っている。こうして得られる重粒子の波動関数は,その形状因子が構造関数を計算することを可能にし,この模型が重粒子の模型として優れているか否かを検証するのに役立つ。重粒子と中間子を統一的に記述する合理的な模型が得られた段階で、重粒子間相互作用の問題に進む計画である
簡便・迅速な血中分子標的薬の濃度測定方法の開発とそれを用いた臨床研究

分子標的型の抗がん剤は、従来の殺細胞型に比べ副作用が軽微とされが、患者は堪え難い有害事象に苦しむことが少なくない。これを軽減し、効果を最大限に引き出す投薬法の最適化は、患者QOLの大きな向上が期待される。その実現には、患者一人ひとりに対し、「血中」薬物濃度を測定の上、投薬量を決定することが必須となる。しかし、その実施例は稀である。最大の理由は、簡便に血中濃度を測定する方法が確立していないことにある。そこで本研究では、分子標的薬イマチニブを標的とし、「簡便・迅速」に血中の濃度を測定する方法を開発し、臨床応用の可能性を検証する。本研究の成果は、テイラーメイド治療に貢献する。
社会化された注意-比較文化的および発達的視点からの検証-

本研究は、認知、特に注意の社会化・文化化に着目し、発達・文化間比較的実証研究を行い、文化と心の変化と一貫性、継続性と非継続性、多様性と普遍性について、検討することである。本研究で取り上げる注意方略とは、注意の焦点化方略と注意の分散化方略である。「注意の焦点化方略」とは、分析的知覚と対応し、周囲に存在する刺激の中でも最も注意を引くもの(対象)に注目し、そこから得た手がかりをもとにして仮説演繹的に対象の心的表象を構築するプロセスをいう。そこでは対象以外の刺激(コンテクスト)はしばしば無視される。この傾向は、特に欧米において優位であると仮定される。これに対して、「注意の分散化方略」とは、包括的知覚と対応し、対象とともにコンテクストにも広く注意を向け、様々な手がかりを両者からサンプルし、それらの全体的布置と最もよく合致する心的表象を記憶から検索するプロセスをいう。この傾向は、特に東洋において優位であると仮定される。この注意の社会化過程について、この注意の社会化過程について、「文化的な注意方略は、発達の早期、だいたい4-6歳頃に、異なった社会化過程を通して獲得される」こと、また「いったん獲得されたこの注意方略は、極めて安定性の高いものであり、変化しにくいものである」という仮説を検証することを試みた。第一の仮説では、幼児から小学生と成人とに遂行可能なFLT課題の開発を行ったが、縦断的に妥当な測度を決定することが困難であることがわかった。そこで、文化内差、文化間差を検証するためのtriangulation(3点比較法)を用いて、発達的比較文化的視点からの検討をおこなった。注意課題であるFLT課題と他の文化的測度(個人的動機付け課題、社会的パターン課題、自尊心を測定し、FLT課題との関連をみた。その結果、personal motivational課題とFLT課題においてアメリカ人はドイツ人よりもindependentな結果を示し、ドイツ人は日本人よりもindependentな傾向をしめした。しかしながら、原因帰属と社会的強化においてはドイツとアメリカの間に差は見いだされず、日本とは有意な差がみられた。興味深い点は、それぞれの文化内において、尺度間の相関は見いだされなかった。