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アメリカにおける「慰安婦」の記憶表象―小説とモニュメントの考察

本研究は、「慰安婦」の記憶が、小説やモニュメントといった文化的産物を通して想起される試みや、再現された記憶が個人や社会に与える影響を考察するものである。研究初年度に引き続き、平成30年度も、研究基盤となる「慰安婦」・「慰安婦」像をめぐる文献、トラウマ研究や記憶表象についての文献の整理、収集、分析を行ったほか、ビデオ証言やメモリアルに焦点を充てた新たな文献の考察にも着手した。本年度は、当初予定していた海外での調査を行うことができず、思うような研究成果を出せなかったが、「女たちの戦争と平和資料館」での特別展「日本人「慰安婦」の沈黙」、「朝鮮人「慰安婦」の声をきく」などでの情報収集、後者特別展のオープニングトーク、「慰安婦」をテーマにした韓国映画『雪道』上映会への参加などを通して、少しずつ調査の枠を広げることができた。こうした調査を通して、記憶の(再)構築の過程や、再現された記憶そのものにおいて抑圧・隠ぺいされた記憶を探るにあたり、被害者であるだけでなく加害者としての立場を背負うことで、記憶の抑圧を余儀なくされる者の存在について改めて目を向ける必要性や、モニュメントという言葉も動きもない表象ならびに小説という言葉に満ちた表象と、映画における「言葉」と「動画」を通しての表象のあり方や影響の比較考察を深める必要性を感じ、今後の研究に必要な多くの示唆を得た。また、上記資料館を通して情報収集や、次年度の調査につながるネットワークが広がったことも有益であった。初年度に予定していた調査が実施できず、当初より遅れをとっていたのに加え、本年度は、校務のほか親の介護、死去といった個人的な事情にて、予定していた海外調査を中止せざるを得ない状況となるなど、十分な研究時間が確保できず、満足のいく成果を上げられなかった。引き続き文献調査を行うほか、延期になっていた、韓国、アメリカでの調査を、夏期、春期にそれぞれ実施する。これらの調査結果や、研究対象の二小説の再検証をまとめ、学会で成果の発表を行う。本研究は、「慰安婦」を扱った小説と各地に設立された「慰安婦」像を通して、記憶を再構築するプロセス、その過程で起こる記憶の操作、そして構築された記憶が個人・社会に与える影響を探るものである。その際着目するのは、アメリカという「現場」ではない場所で、同じ民族ではありながら直接的にその記憶を体験していない者たちを中心に想起が行われていること、植民支配の中で起こった出来事が、帝国主義の歴史を持つ別の国で再現されていることである。研究初年度にあたる本年度は、研究基盤を確立すべく、「慰安婦」・「慰安婦」像をめぐる文献の収集、分析を行った。そして、これまでにすでに行ってきた、トラウマ研究や記憶表象についての文献の整理をし、ジャネ、フロイトらによる記憶の理論を再確認すると共に、慰安婦像が視覚的なものであること、そして想起される記憶の持ち主が女性であり、韓国の父権制の中でも沈黙を強いられたことから、二項対立的な眼差しの論理や、それに対するフェミニズム的見地の再考を行い、「慰安婦」像を読み解く理論的枠組みを検討した。また、当初は、アメリカ東海岸の「慰安婦」像の調査を行う予定だったが、予定を変更し、サンフランシスコに赴いた。これは、現地でAAASの年次大会が開催されたこと、そして、昨年11月に、サンフランシスコ市が「慰安婦」像を正式に受け入れたことにより、日本でも大きな問題となったことを受けての変更であった。学会では、像設立の中心となった活動家や研究者との交流、議論を通し、特に、「アメリカという「現場」ではない場所での想起」についての考察を深めることができた。また、連詩により歴史的事象を想起する試みを報告したパネルを通して、単数者の想起としての小説と、複数者の想起であるモニュメント両者の考察にあたっての新たな視点を得ることができるなど、本学会では今後の研究に必要な多くの示唆を得た。十分な出張期間を確保することができず、韓国での調査を断念したこと、そして、アメリカ東海岸の調査をサンフランシスコでの調査に切り替えたものの、実地調査に十分な時間が割けなかったことが遅れにつながっている。また、トラウマ研究・記憶表象についての文献調査も、これまで研究者が行ってきた内容の再考察に時間を費やしたため、新しい文献に視野を広げることがあまりできなかったこともあげられる。

こうした調査を通して、記憶の(再)構築の過程や、再現された記憶そのものにおいて抑圧・隠ぺいされた記憶を探るにあたり、被害者であるだけでなく加害者としての立場を背負うことで、記憶の抑圧を余儀なくされる者の存在について改めて目を向ける必要性や、モニュメントという言葉も動きもない表象ならびに小説という言葉に満ちた表象と、映画における「言葉」と「動画」を通しての表象のあり方や影響の比較考察を深める必要性を感じ、今後の研究に必要な多くの示唆を得た。また、上記資料館を通して情報収集や、次年度の調査につながるネットワークが広がったことも有益であった。初年度に予定していた調査が実施できず、当初より遅れをとっていたのに加え、本年度は、校務のほか親の介護、死去といった個人的な事情にて、予定していた海外調査を中止せざるを得ない状況となるなど、十分な研究時間が確保できず、満足のいく成果を上げられなかった。引き続き文献調査を行うほか、本年度できなかった韓国での調査を実施する。アメリカでの調査に向けて、もともとインタビューを予定していた方々や本年度新たに交流できた研究者や活動家とのより深い関係構築を行っていく。引き続き文献調査を行うほか、延期になっていた、韓国、アメリカでの調査を、夏期、春期にそれぞれ実施する。これらの調査結果や、研究対象の二小説の再検証をまとめ、学会で成果の発表を行う。アメリカ東海岸での調査がサンフランシスコでの調査および学会参加へと変更となったためにアメリカへの出張経費が減額となったこと、また予定していた韓国での調査が実施できず、それに伴い、通訳やデータ処理などの人件費を使用しなかったこと、そして出張に必要なノートパソコン、ソフト類を購入しなかったことによる。次年度には、ノートパソコン、ソフト類の購入および韓国への出張とそれに伴う諸費用に繰越金を充てる予定である。予定していた韓国、アメリカでの調査が実施できず、それに伴い、通訳やデータ処理などの人件費を使用しなかったこと、調査に必要なノートパソコン等を購入しなかったことによる。次年度には、ノートパソコンやソフト類の購入、韓国およびアメリカへの出張とそれに伴う諸費用、学会への参加費用に使用する予定である。
地震・風外乱に対する空間構造物の包括的な応答制御手法の開発

本研究は,地震や台風のような自然災害に対する空間構造物の挙動の解明および包括的な応答制御手法の開発を目標として行われた。振動台実験,風洞実験,数値解析を行うことで,大地震時,強風中における空間構造物の挙動を分析した。また,応答制御手法に関しては,パッシブなエネルギー吸収ダンパーのみでなく,フィードバック制御によるアクティブ制振や応答制御を最適化問題として扱うことで応答が最小となる形態を探索する手法について検討した。平成22年度の実施計画は,1)改修の必要な空間構造物の抽出および現在までに提案してきた応答制御手法の適用性の検証,2)アクティブな応答制御技術を応用した応答制御手法の提案,3)縮小模型を用いた振動台実験によるアクティブな応答制御技術の適用性の検証であった。1)については,1970年代に建設された山形トラス構造の体育館を改修の必要な空間構造物として抽出し,この構造物への応答制御手法の適用性について分析した。応答制御手法として,弾塑性ダンパーおよび粘性ダンパーを下部構造に付加した。また,比較のため強度型補強したモデルも対象とした。その結果,上記の応答制御手法により応答低減を図ることができ,その応答値についても精度良く評価することができた。2)については,基本的な空間構造物であるアーチ構造物を対象として検討を進めた。アクティブな制御手法としては様々な手法が存在するが,ここでは空間構造物の適用性を考慮し,最適制御理論を採用した。解析には,MATLAB7.10.0を使用した。ここでは,制御力の種類,制御力入力位置,制御力数等についてパラメトリックに分析を行い,その結果,制御対象モードの腹に曲げモーメントを入力することで効率の良い応答制御が可能であることが得られた。3)では,2)の分析で得られた結果の検証および応答制御の具体化を目的として振動実験を実行した。対象はスパン1500mmのアーチ構造物である。制御に用いるアクチュエータとして圧電フィルムを採用した。その結果,数値解析では発生しない各装置での遅延時間により,制御する応答は1または2周期遅れた応答となることが明らかとなった。しかし,正弦波入力では約50%に,地震波入力では最大約70%応答を低減することができた。平成23年度も振動台実験を継続し,明らかとなった課題の解決に努める。平成23年度の実施計画は,1)アクティブな応答制御技術の適用性向上を目指した振動台実験,2)空間構造物のためのより制御効果の高いアクティブな応答制御手法の提案,3)強風に対する空間構造物の応答制御を目指した数値解析手法の開発であった。1)については,平成22年度に前倒しして開始したアクティブな応答制御技術を用いた空間構造物の振動台実験において明らかとなった課題である制御の遅れ時間に関わる問題の解決を目指して実験を行った。対象構造物は,昨年度と同一のアーチ構造物である。その結果,モード座標系を用いることで低次元化を行い,遅れ時間を減少させ,応答低減を図ることができた。2)については,1)と平行して,応答制御デバイスの設置位置および設置数の決定を最適化問題として扱った数値解析を行った。最適化手法には,遺伝的アルゴリズムを採用した。その結果,提案した手法により,より大きな応答低減効果が得られる設置数および設置場所の探索が可能であることが明らかとなった。3)では,強風に対する空間構造物の応答制御を目指した数値解析手法の開発を行った。解析プログラムとしては,自研究室開発のMGCG法(マルチグリッド法)を適用した三次元流体解析プログラムを有しているが,更なる高速化,流体と構造物の連成解析の適用の実現を目指した。平成23年度においては,完成には至らなかったため,引き続き平成24年度においてその完成を目指す。現状では,高速化については十分な完成度を得ているが,連成解析の精度向上が課題である。平成24年度の実施計画は,1)最適化問題を利用した応答制御手法の提案,2)制振部材を用いた学校体育館の改修および2次部材の損傷制御評価,3)空間構造物に対応した応答制御技術の体系的整理と耐震・耐風を対象とした包括的防災技術の確立であった。1)については,形状および剛性分布の最適化問題を応答制御手法として応用することで,新たな応答制御手法の開発を試みた。対象構造物は,矩形平面を有する単層ラチスシェルであり,荷重は静的地震荷重および等分布荷重である。その結果,部材体積の増加を抑えながら,座屈耐力の大きな形状および剛性分布を得ることができた。2)については,地震で被害を受けた体育館を対象として,最適な制振改修構法の提案を行った。まず,ブレースの繰り返し実験により被害状況を詳細に再現し,履歴性状の評価手法を提案した。続いて,一般的な強度型補強および制振部材による補強について検討し,提案した構法による耐震性能および2次部材被害に対する改善効果を検証した。3)では,本研究の最終的な目的である空間構造物に対応した耐震・耐風の双方に対する応答制御手法の体系的整理を行った。

ここでは,3年間に行ってきた耐震・耐風に関する研究成果をまとめ,構造部材のみでなく,天井材,屋根材等の2次部材までを対象とした包括的な応答制御手法を提示した。具体的には,応答の制御を最適化問題として扱うことで,また,パッシブまたはアクティブな応答制御手法を確立することで,荷重形式に依存せずに応答を制御することが可能となった。当初の研究計画に沿い,最初の2年間は研究を遂行しているが,2年目において,若干の遅れが出たため。しかし,最終年度である3年目において十分に挽回可能な遅れであり,最終年度での完結を目指して研究を遂行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題は,ほぼ当初の計画に沿って順調に遂行されている。しかし,遂行する中で明らかとなった課題,予想された結果との相違はあるため,研究代表者および研究分担者らが話し合う機会を持つことで今後の研究の方向を決定し,課題も含めて最終年度において有意義な成果を得られるように努める。
自己クローニング型フォトニック結晶を用いた偏光分離素子と光システム応用

フォトニック結晶とは、屈折率の異なる材料を光の波長の1/2程度の周期で配列した多次元周期構造である。フォトニック結晶の光学特性の1つである伝搬特性の偏波や伝搬方向に対する強い依存性(異方性)を利用し、我々研究グループが発見した自己クローニング法により作製することで、フォトニック結晶の実用的なデバイス応用を行なう。本研究では、自己クローニング型2次元フォトニック結晶からなる偏光分離素子と偏波選択回折格子を開発する。(1)偏光分離素子の特性改善素子の全損失を0.1dB以下にするためには、膜の吸収損失は0.02dB/μm以下が要求される。堆積した膜をスパッタエッチングしても、ダメージによる損失増加が起こらないようなプロセス条件を探索する。SiO2膜堆積の際にH2ガスを5%混入することにより、低損失、低屈折率膜を得られることが分かった。また微小な損失を測定するための測定方法を開発し、0.001dB/μm以下の精度を実現した。(2)可視光用フォトニック結晶の複屈折率の評価可視域(400700nm)で動作するフォトニック結晶の作製プロセスを検討した。材料にはTa_2O_5とSiO_2を用いた。特にTa_2O_5については高屈折率、低吸収、低分散となるプロセス条件を確立した。さらに2次元フォトニック結晶を自己クローニング法により作製し、入出射光の偏波状態の変化から複屈折率を測定した。厚さ2μm(10周期積層)で1/2波長の位相差を実現し、フォトニック結晶の優位性を示した。
経頭蓋交流電気刺激による前帯状回の選択的修飾と行動変容

前帯状回は認知及び情動に関わる重要な脳領域で,さまざまな精神・神経疾患で異常が報告されるが,その正確な機能に関しては論争となっている。一方で近年,非侵襲的脳刺激が認知機能の改善や疾患の治療として広く用いられるが,その刺激対象は大脳皮質表面にとどまっており,深部を選択的に刺激することは困難であった。我々は前頭前野におけるθ帯域の経頭蓋交流電気刺激(transcranial alternating current stimulation: tACS)が比較的深部にある前帯状回の活動を選択的に調整できることを発見した(Onoda et al., 2017)。この知見にもとづき,本研究ではθ帯域(6Hz)のtACSを用いた前帯状回に対する選択的刺激によって,認知および情動機能を制御できることを,行動・脳波・脳画像研究から重層的に明らかにし,前帯状回の機能を因果的に探る手法を確立することを目的とした。前帯状回は内的・外的なエラー信号に対して顕著な反応を示す(Carter et al., 1998)。この特性を利用し空間ストループ課題にてエラー検出過程をfMRIおよび脳波にて捉える。この課題は,固視点の上下いずれかに,上向きあるいは下向きの矢印が提示され,その位置に関係なく,矢印の向きを可能なかぎり素早く答えさせるものである。2018年度では,fMRI実験を実施した。tACSの実施前,実施中,及び実施後において空間ストループ課題を負荷した。実施前と実施後は同時にfMRIによる脳活動の測定を行い,tACS実施中は行動のみ測定した。tACSはθ帯域(6Hz)刺激と偽刺激が用いられた。2018年度中に予定の8割程度のデータが得られた。これまでの予備的な検討で,空間ストループ課題におけるエラーに関連して前帯状回が頑健な活動を示すことが確認された。2019年度以降,この前帯状回におけるエラー関連活動と行動指標がθ帯域のtACSによって影響を受けるか,検証する。fMRI実験に関しては,予定の8割程度のデータが測定できている。脳波実験に関しては,次年度中に開始ができるように準備が進められた。fMRI実験と脳波実験はそれぞれ研究代表者と分担者がそれぞれの機関で別個に行うため,ウェブ会議を用いた綿密な連携を図って研究を推進していく。
神経特異遺伝子の発現調節と薬物による調節-神経分化・記憶に関与する転写調節因子の固定

本研究では重要な生理作用を持つ神経特異遺伝子NPY及びEnkephalinsの生合成機能のうち、転写レベルの制御とその遺伝子転写因子の同定、及びこれらの因子に対する神経作動薬の作用を分子生化学的手法を用いて解明する。(1)上記の目的に対し、クローンした2つのペプチド前駆体遺伝とプロモーター欠失ミュータントCATレポーター遺伝子を用いて、培養神経細胞が神経活動を行った時に生じる神経特異遺伝子の発現変化が転写レベルであることを証明した。(2)さらに、神経特異遺伝子のどの塩基配列が、神経活動に伴う細胞内セカンドメッセンジャーの変化を感受し転写調節を行うかを解析した(膜脱分極反応エレメント、NGF反応神経分化エレメント、及び糖質コルチコイド反応エレメントを遺伝子プロモーター上にほぼ同定した)。(3)同定した反応エレメントに結合する核内転写因子の発見を行い、予想よりも多くの転写因子が結合することを見いだした。これらの因子の結合活性は薬物、ホルモンや分化シグナルの調節を受けることを明らかにした。(4)現在、これらの因子の精製、クローニングを行っているがそのうちの1つ、NDF1はクローニングしており、神経の分化に重要な因子と考えられるデータが集積しつつある。(5)さらに今後、これにらの因子の薬物や分化シグナルでの調節を明らかにし、これらの新しい転写調節因子が神経分化や神経作動薬の作用点であることを分子レベルで解明できると考えている。(1)平成5年度では、重要な生理作用を持つ神経特異遺伝子NPYの遺伝子発現の転写レベルでの制御を、高血圧発症ラットとヒト褐色細胞腫をモデルに、解析した。(2)昇圧ペプチドNPYの遺伝子発現は、SHRラットの高血圧発現に伴い、末梢交感神経副腎や大脳皮質で減少する。このことは、高血圧の伸展に対して、交感神経系のNPY遺伝子発現を減少させて降圧しようとする代償機構が生体に存在することを示している。大脳でのNPY遺伝子発現とNPY量の減少はSHRラットの行動異常や記憶障害に関与している。(3)ヒト褐色細胞腫でのNPY遺伝子発現が正常副腎髄質のそれよりも高まっていることを明らかにした。このNPY遺伝子発現の増加は褐色細胞腫の分化度に依存しており、NPYの過剰産生が特有の褐色細胞腫の症状を引き起こしていると考えられる。(4)神経特異NPY遺伝子上にある膜脱分極反応エレメントと神経分化反応エレメントを同定した。決定した反応エレメントに結合する核内転写因子の同定を行なっている。この因子の活性は薬物の調節を受けるので、その薬物の作用メカニズムを明らかにしたい。(1)上記の目的に対し、クローンした2つのペプチド前駆体遺伝子とプロモーター欠失ミュータントCATレポーター遺伝子を用いて、培養神経細胞が神経活動を行った時に生じる神経特異遺伝子の発現変化が転写レベルであることを証明した。(2)さらに、神経特異遺伝子のどの塩基配列が、神経活動に伴う細胞内セカンドメッセンジャーの変化を感受し転写調節を行うかを解析した(膜脱分極反応エレメント、NGF反応神経分化エレメント、および糖質コルチコイド反応エレメントを遺伝子プロモーター上にほぼ同定した)。(4)現在、これらの因子の精製、クローニングを行っているが、そのうちの1つ、NDF1はクローニングしており、神経の分化に重要な因子と考えられるデータが集積しつつある。(5)さらに今後、これらの因子の薬物や分化シグナルでの調節を明らかにし、これらの新しい転写調節因子が神経分化や神経作動薬の作用点であることを分子レベルで解明できると考えている。
高温高圧実験によるポストガーネット相転移カイネティクスの研究

ポストガーネット分解相転移のメカニズムやカイネティクスを明らかにするために、焼結ダイアモンドマルチアンビル装置と放射光を用いた高温高圧X線その場観察実験を行い、回収試料の相転移微構造の電子顕微鏡観察を行った。高圧X線その場観察実験は、つくば高エネルギー加速器研究機構において行い、圧力27.0-31.0GPa、温度1273-1600Kの条件で10-500秒毎のkineticdataを得た。実験回収試料の電顕観察から、ポストガーネット相転移が粒界に核生成して成長することによって進行することが明らかになった。もうひとつの主要な相転移であるポストスピネル分解相転移との大きな違いは、ポストガーネット相転移では分解相がラメラ状の成長組織を示さないことである。さらにkinetic dataの解析から成長速度が時間とともに急激に減少していることが明らかになった。ポストスピネル相転移よりもポストガーネット相転移の方が相転移の進行が非常に遅くなる。ポストスピネル相転移の場合、海洋プレート内の低温条件においても相転移速度は充分に大きく、相転移の深さは上下マントル境界に近い深さ700km付近になると予想される。しかしポストガーネット相転移の場合は成長速度が遅いため、海洋地殻が下部マントルに突入してから数百km沈み込んでも相転移が完了せず大量の準安定なガーネットが存在する可能性がある。下部マントルに沈み込んだスラブのうち海洋地殻部分は、準安定なガーネットの存在による浮力で沈み込めずにかんらん岩層部分から分離し下部マントル上部に滞留している可能性がある。これらの研究成果は、国内学会(2001年地球惑星関連学会合同大会、第42回高圧討論会)および国際学会(2001年アメリカ地球物理学連合秋季総会、2002年ヨーロッパ鉱物学会)において発表し、また現在論文を作成中である。ガーネットーペロフスカイト相転移のメカニズムやカイネティクスを明らかにするために、焼結ダイアモンドマルチアンビル装置を用いた高温高圧実験を行った。1.パイロープガーネット多結晶体のポストガーネット相転移機構パイロープ焼結多結晶体を出発物質として26.0-31.0GPa、1273-1673Kの条件でペロフスカイトとコランダムへの分解相転移実験を行った。回収した相転移途中の試料の微細組織を走査型電子顕微鏡を用いて観察したところ、2種類の相転移組織が観察された。一つは母相パイロープの結晶粒界から反応が進行している組織(粒界核生成-成長機構)、もう一つは母相パイロープ多結晶体を横切るように線状の反応相が何本も分布する組織である。後者では、線状に分布する反応相の幅が太く成長することによって相転移が進行していると考えられる。また比較的低温(1273-1473K)で過剰圧が大きい(4-5GPa)条件では分解相は非常に細粒になる(1ミクロン以下)ことが明らかになった。2.天然ガーネット単結晶のポストガーネット相転移天然のガーネット単結晶を24GPa、1473-1873Kおよび30GPa、1473Kの条件で1時間保持したが、相転移が起こらなかった。パイロープガーネット多結晶体の場合と比較し相転移のカイネティクスに大きな違いがあることが明らかになった。3.パイロープのポストガーネット相転移カイネティクスのX線その場観察31.0GPa1473K、30.3GPa1273K、26.0GPa1673Kにおいてパイロープガーネットのペロフスカイトとコランダムへの分解相転移カイネティクスを放射光を用いてX線その場観察した。成長速度が減少するために相転移速度が転移途中で急激に低下した。そのためポストスピネル相転移速度と比較して、ポストガーネット相転移速度は非常に遅いということが定性的に明らかになった。

これらの研究成果は、国内学会(2001年地球惑星関連学会合同大会、第42回高圧討論会)および国際学会(2001年アメリカ地球物理学連合秋季総会、2002年ヨーロッパ鉱物学会)において発表し、また現在論文を作成中である。
衝突事故において船舶に刻まれた傷の形状等から衝突状況を推定する手法に関する研究

本研究の目的は、船舶衝突事故において船舶に刻まれた傷の形状・角度等から、衝突時の状況を推定する手法を確立することである。研究初年度である2018年度においては、過去の衝突事故において船舶に刻まれた傷の状況・そのときの船舶の挙動等について調査・検討することから研究を進めることとした。海上保安庁刑事課の協力の下、過去の衝突事故に関する資料を収集し、その内容を精査することで、必要な情報(船舶の傷の状況、衝突時の船舶の針路・速力、気象・海象条件等)をデータベースにして取りまとめた。併せて、本研究の目的を達成するには、船舶の衝突実験を行うことが必要不可欠であることから、その具体的な実施方法について検討した。当初の計画では、自航可能な模型船を製作し、その運動計測についてはトータルステーションにより行う予定としていたが、予算の制約の問題に加え、将来的な研究の発展性を鑑み、計画を以下のように変更することとした。模型船については、比較的安価なRCボートを採用することとし、様々な状況について数多くの実験が実施できるようにした(実験によりRCボートが故障・沈没しても、十分な数の予備を用意することで、所定の実験を完遂できるようにした)。RCボートの運動計測については、衝突の瞬間を高速度カメラにより撮影し、その画像を解析することにより、実施することとした。検討の結果、画像解析のソフトウェアとしてはHALCONが最適との結論に至り、現在、その取り扱いに習熟するとともに、その他の実験に必要な器材等についても準備しているところである。また、実験条件については、上記のデータベースに基づき設定する予定としており、詳細については、現在検討中である。「研究実績の概要」で記載したとおり、予算の制約の問題に加え、将来的な研究の発展性を鑑み、衝突実験の計画を変更したところであるが、変更後の実験資機材等については予定通り準備が進んでいる(模型船としてのRCボート、運動計測装置としての画像解析ソフトウェア等について購入完了している)。また、計画通り、海上保安庁刑事課から、過去の衝突事故に関する資料収集を実施し、データベースについても作成完了している。なお、実験の実施に関し、広島大学の安川宏紀教授等に助言をいただいており、今後の実験計画や画像解析による運動計測等についても、引き続き協力をいただける体制となっている。衝突実験を実施するプール(角水槽に見立てたもの。海上保安庁が所有。)の使用についても、問題ない旨、関係者から同意を得ている。現在のところ、研究の遂行に大きな支障は無い。研究2年目となる2019年度においては、当初の計画通り、構築したデータベースに基づき、船舶衝突事故において船舶に刻まれた傷の状況(形状・衝突角等)と、それらに対応する衝突時の状況(船舶の挙動等)との関係について、一般的な共通の特性は無いか、あるいは、何らかの相関関係はないか、解析を進める。また、解析結果および船舶同士の相対運動に関する理論から、衝突状況の推定に有用な仮説を導いていく。その後、仮説の検証のため、模型船(RCボート)による衝突実験を行うことを計画している。実験条件については、構築したデータベースに基づき設定することを基本とし、実験を行いながら、適宜、実験ケースを追加していくことも想定している。まずは、衝突時に模型船(RCボート)に視認しやすい傷をつける手法について検討し(現在のところ、衝突相手に塗料を塗布しておくことを考えている)、その傷の形状や船首尾線からの角度等を容易に計測できる手法を確立する。さらに、画像解析による運動計測手法について、その計測精度に関する検証を行うのはもちろんのこと、トライ&エラーを繰り返しながら、最適な計測条件・装置の配置等についても検討していく。以上のように、2019年度においては、推定手法に関する仮説の設定、仮説検証のための衝突実験の実施を目標とした研究に従事する予定である。2020年度・2021年度においては、さらなる衝突実験の実施、仮説の再構築、結果のとりまとめ等を実施し、国内にあっては日本船舶海洋工学会等での研究発表・論文投稿、国外にあってはMARSIM2021等での研究発表を実施することを目標としている。

また、実験条件については、上記のデータベースに基づき設定する予定としており、詳細については、現在検討中である。「研究実績の概要」で記載したとおり、予算の制約の問題に加え、将来的な研究の発展性を鑑み、衝突実験の計画を変更したところであるが、変更後の実験資機材等については予定通り準備が進んでいる(模型船としてのRCボート、運動計測装置としての画像解析ソフトウェア等について購入完了している)。また、計画通り、海上保安庁刑事課から、過去の衝突事故に関する資料収集を実施し、データベースについても作成完了している。なお、実験の実施に関し、広島大学の安川宏紀教授等に助言をいただいており、今後の実験計画や画像解析による運動計測等についても、引き続き協力をいただける体制となっている。衝突実験を実施するプール(角水槽に見立てたもの。海上保安庁が所有。)の使用についても、問題ない旨、関係者から同意を得ている。現在のところ、研究の遂行に大きな支障は無い。研究2年目となる2019年度においては、当初の計画通り、構築したデータベースに基づき、船舶衝突事故において船舶に刻まれた傷の状況(形状・衝突角等)と、それらに対応する衝突時の状況(船舶の挙動等)との関係について、一般的な共通の特性は無いか、あるいは、何らかの相関関係はないか、解析を進める。また、解析結果および船舶同士の相対運動に関する理論から、衝突状況の推定に有用な仮説を導いていく。その後、仮説の検証のため、模型船(RCボート)による衝突実験を行うことを計画している。実験条件については、構築したデータベースに基づき設定することを基本とし、実験を行いながら、適宜、実験ケースを追加していくことも想定している。まずは、衝突時に模型船(RCボート)に視認しやすい傷をつける手法について検討し(現在のところ、衝突相手に塗料を塗布しておくことを考えている)、その傷の形状や船首尾線からの角度等を容易に計測できる手法を確立する。さらに、画像解析による運動計測手法について、その計測精度に関する検証を行うのはもちろんのこと、トライ&エラーを繰り返しながら、最適な計測条件・装置の配置等についても検討していく。以上のように、2019年度においては、推定手法に関する仮説の設定、仮説検証のための衝突実験の実施を目標とした研究に従事する予定である。2020年度・2021年度においては、さらなる衝突実験の実施、仮説の再構築、結果のとりまとめ等を実施し、国内にあっては日本船舶海洋工学会等での研究発表・論文投稿、国外にあってはMARSIM2021等での研究発表を実施することを目標としている。「研究実績の概要」で記載したとおり、予算の制約の問題に加え、将来的な研究の発展性を鑑み、衝突実験の計画を変更した。そのため、運動計測に使用する予定であったトータルステーションの購入を取りやめたことが、残額が生じた主な理由である。
有機半導体材料におけるオーミック接合の形成とキャリア輸送機構の解明

酸化インジウムスズ(ITO)陽極と有機層の界面に挿入した酸化モリブデン層の厚みを変化させたときのホールオンリー素子の電流密度-電圧特性を評価した。その結果、最適な厚みの酸化モリブデン層を用いることで、ITOと有機層の界面のホール注入障壁の影響が低減されオーミック接合が形成されることを見出した。オーミック接合を形成させたときの電流密度-電圧特性を空間電荷制限電流の理論式を用いて解析することで、様々な有機層のキャリア移動度を見積もった。酸化インジウムスズ陽極と様々なイオン化ポテンシャルを持つ有機層の界面に三酸化モリブデンを挿入した正孔のみが通電可能な単層素子を作製し、三酸化モリブデンの厚みおよび有機層材料を変化させたときの電流密度-電圧特性を比較した。有機層のイオン化ポテンシャルが三酸化モリブデンの仕事関数より小さいときに、有機層から三酸化モリブデンへの電荷移動が生じ、有機層の空間電荷制限電流が観測されることを見出した。また、正孔が注入されないフラーレンとトリフェニルアミンの2層型素子を作製した。フラーレンとトリフェニルアミンの界面に三酸化モリブデンを挿入することによって素子の電流密度が大幅に増加することがわかった。有機層から三酸化モリブデンへの電荷移動により生成された電子と正孔のペアが電界により分離することで有機層中に正孔が供給されるために(界面電荷生成)、酸化インジウムスズ陽極層と有機層の界面の正孔注入障壁の影響が極限まで低下し、有機層の空間電荷制限電流が観測されたと考えられる。通常の電荷注入ではなくて界面電荷生成という新しい動作メカニズムを提案した。得られた単層素子の電流密度-電圧特性を空間電荷制限電流の式を用いて解析することから有機層のキャリア移動度およびキャリア移動度の電界依存性の項を見積もることに成功した。三酸化モリブデンに加えて二酸化モリブデンを用いたときにも同様な界面電荷生成の効果が得られ、三酸化モリブデンおよび二酸化モリブデンを有機EL素子に用いることで素子の駆動電圧および耐久性が大幅に改善することがわかった。本研究の成果は有機半導体素子の高性能化や有機半導体薄膜のキャリア輸送機構を解明するために有意義であると考えられる。前年度に引き続き、酸化インジウムスズ(ITO)陽極層と有機層の界面に挿入した三酸化モリブデンの厚みを変化させたホールオンリー素子を作製し、電流密度-電圧特性を測定・比較した。有機層としてイオン化ポテンシャルが異なるm-MTDATA、2-TNATA、Ir(ppy)_3、TPD、α-NPD、rubere、CBP、TRZ-2を用いた。有機層のイオン化ポテンシャルが三酸化モリブデンの仕事関数より小さいときに(m-MTDATA、2-TNATA、Ir(ppy)_3、TPD、α-NPD、rubereを用いたときに)、有機層から三酸化モリブデンへの電荷移動が生じ、有機層の空間電荷制限電流が観測されることを見出した。有機層から三酸化モリブデンへの電荷移動により生成された電子と正孔のペアが電界により分離することで有機層中に正孔が供給されるために(界面電荷生成)、ITO陽極層と有機層の界面の正孔注入障壁の影響が極限まで低下し、有機層の空間電荷制限電流が観測されたと考えられる。また、得られた電流密度-電圧特性を空間電荷制限電流の式を用いて解析することから有機層のキャリア移動度およびキャリア移動度の電界依存性を見積もることに成功した。一方で、有機層のイオン化ポテンシャルが三酸化モリブデンの仕事関数より大きいときには(CBP、TRZ-2を用いたとき)、界面電荷生成が生じないために有機層の空間電荷制限電流が観測されないことがわかった。厚みを厳密に制御した三酸化モリブデンを有機EL素子に用いることで素子の駆動電圧が減少し、耐久性が大幅に向上することがわかった。
「信頼」と法の機能―閉鎖会社における株主の行動を中心に―

本研究の目的は,経済的インセンティヴに必ずしもセンサティヴではない行動主体の行動原理のうち,「信頼」について,その構造を隣接諸学問の知見を取り込みつつ解明し,「信頼」と法ルールとの関係について考察することにある。本研究の今年度の研究は,かかる目的の達成のために必要な,(1)経済学・心理学・社会学の手法の習得,および,(2)従来の研究のサーベイ,(3)この分野について先進的な米国の研究の実地調査を主要な内容とした。(1)については,法と経済学研究会での報告・討論を通じて経済学の習得を進めるとともに,これを応用した「信頼」行動の分析の可能性注について探究した。さらに,心理学・社会学の技法についても文献収集・習得につとめた。(2)については,わが国における研究はほとんど存在しないので,米国における先行研究の収集整理を行った。(3)については,2003年7月に米国(Harvard Law SchoolおよびUniversity of Wisconsin Law School)に出張を行った。Harvardにおいては法と経済学および日本法の研究で名高いRamseyer教授,Wisconsinにおいては,この分野について古くから研究を行っている法社会学者として著名なMacaulay教授と討論する機会を持つとともに,他の多数の法学者と交流を行い,この分野の研究の最先端の状況についての理解を深めた。以上の本年度の研究成果をまとめたものが,「研究発表」欄に掲げた「『信頼』と法」という論稿でる。この論稿については,2004年3月15日の東京大学21世紀COEプロジェクトのソフトロー理論研究会において報告を行い,そこで討論も行っている。この論稿においては,米国における近時の理論的展開についてサーベイを行った上で,それに対するコメントと今後の研究の方向性を示した。特に,「信頼」の定義のあり方と法の役割との関係,および,法が「信頼」の形成促進に貢献しうるシナリオについて新たな提言を行っている。
地域における里親支援強化のための行政保健師教育プログラムの開発

国が社会的養護児童の里親による家庭的養護を推進している現状に注目し、本研究では、その里親子が生活する市町村の母子保健分野で活動する行政保健師の里親支援能力を高める教育プログラムを開発することを目的とした。プログラムを「里親現状」「里親制度」「母子保健利用時里親調査」「里親の声」「保健師の声」「グループワーク」の構成で作成し、4つの市で実施し、教育前後及び35か月後の3回のアンケート調査による回答を得て分析した。その結果、全ての項目評価が8点(満点10)を超え、特に「里親制度9.5」「里親の声9.2」「里親現状9.2」の評価が高く、保健師に対する里親に関する教育の必要性が高いことが示唆された。研究目的は社会的養護児童の家庭的な用語を目指して、国が里親委託を推進し、地域の中での里親養育が増加が見込まれる現状において、地域の行政保健師が里親を理解し、里親の身近な支援者となることを目指し、教育プログラムを検討するもので、平成27年10月から取り組んでいる。平成27年10月から里親及び幼児健診に関する文献の検討を開始するとともに、米国での里親支援状況の現地視察を可能にするため、関係機関への連絡を開始した。また、10月にこれまでの里親に関する研究を抄録にまとめ、日本公衆衛生看護学会に応募し、平成28年1月24日の学会において、「里親の幼児健診の満足要因に関する課題検討」と題してポスター発表を行った。発表内容を聞いていただいた保健師からの意見を参考に、(里親制度)(里親種類)(幼児健診受診時の満足割合と不満内容)についてを重点とした内容で保健師に向けて研修する内容を検討修正し作成した。平成28年1月31日から2月5日にかけて、米国シアトルを訪問し、米国における里親支援に関し、児童相談所・民間財団・NPOの活動を視察し、その結果について資料をまとめ、3月に福岡市児童相談所長及び佐賀県母子保健福祉課課長他関係職員に説明を行うとともに、保健師に向けての研修の必要性について説明を行った。佐賀県からは、児童相談所のニーズと合致しているので、児童相談所と協働での開催について提案され、年度明けに児童相談所の保健師に連絡し、具体的な研修の実施について検討することとなった。3月には、岩手県盛岡保健所、静岡県東部保健福祉事務所に電話連絡を行い、岩手県盛岡市保健所については、訪問して研究の説明を行い、保健師に向けての研修会を7月に実施していただく内諾を得ることができた。静岡県についても年度明けに連絡を行い、実施について検討をいただく内諾を得ることができ、平成28年度中の実施を目指しているところである。教育内容の作成、学会の発表、米国視察など実施でき、2月前半までは進行としてはおおむね順調であった。しかし、2月中旬に研究者本人が脳動脈瘤の手術で入院・休養を必要としたため、その間、研究が停滞することとなってしまった。その影響で、2月から3月にかけて、自治体に対し、研究協力を集中的に行うこととしていたが、結果として2自治体に出張説明するにとどまり、残り1か所は電話の対応のみで保留となっている。今後は、具体的研究内容を示しながら、さらに2自治体の協力拡大を目指して説明説得に努めたいと考えている。平成27年度までの研究をもとに、「行政保健師のための里親支援のための研修会」として「里親現状」「里親制度」「里親母子保健事業利用調査結果」「母子保健事業利用時の里親の声」「里親に関する保健師へのインタビュー結果」「グループワーク」の項目で資料を作成し、平成28年6月に福岡大学の倫理審査の承認を得た。平成28年7月11月において、研究協力に承諾の得られた盛岡市、鹿児島市、伊万里市、札幌市の母子保健・児童福祉担当職員計72名(内保健師49名)に対し里親支援に関する研修会を各現地機関で実施した。研修受講前、研修受講直後及び研修受講後3か月目にそれぞれアンケート調査を実施し、研修に対する<興味><役立ち><理解><知識定着><実践の自信>の観点で学習効果の検証を行った。「興味」「役立ち」については研修直後に10段階で評価し、<理解><知識定着>については研修実施前、実施直後、及び3か月後に知識に関する設問で評価し、<実践の自信>については、実施直前、直後と3か月後で10段階評価を比較した。保健師49名分のアンケートの分析結果では、<興味>に関しては「里親制度」への興味が最も高く平均9.224、次いで「里親の声」が9.163、「保健師へのインタビュー」が8.918と続いた。<役立ち>では、「里親制度」が9.510と最も高く、次いで「里親現状」が9.163、「里親の声」が9.102と9ポイント以上の評価であった。里親支援に関する<実践の自信>では、実施前は平均4.464であったが、研修会直後は7.878と3.414ポイント上昇した。3か月後については、里親支援を実践したものからのみの回答で6.889であった。研修会直後より低下したものの、研修前より2.425ポイント上昇していた。研修会の実施が、保健師の里親支援能力向上に寄与すると示唆された。

プログラムを「里親現状」「里親制度」「母子保健利用時里親調査」「里親の声」「保健師の声」「グループワーク」の構成で作成し、4つの市で実施し、教育前後及び35か月後の3回のアンケート調査による回答を得て分析した。その結果、全ての項目評価が8点(満点10)を超え、特に「里親制度9.5」「里親の声9.2」「里親現状9.2」の評価が高く、保健師に対する里親に関する教育の必要性が高いことが示唆された。研究について、具体的なプログラム・アンケート用紙に加え、自治体への依頼文書、研究対象者への説明文、同意書、撤回書等の研究に関する資料を作成し、本学の倫理審査委員会に5月に提出することとしている。審査が6月中旬に実施されるため、審査後、岩手県盛岡市及び佐賀県の既に了解をいただいている自治体に依頼文書を発送し、具体的な実施を計画する予定である。また、5月中には、協力いただく自治体を増やすため静岡県と鹿児島県の関係機関に連絡し研究の説明を行うこととしている。7月11月にかけて、協力が得られた自治体では、市町村行政保健師への里親支援に関する研修会を開催し、その前後及び実施後3か月6か月でアンケート調査を実施し、アンケートの分析・評価を行った上で、行政保健師に対する効果的な里親支援強化に向けてのプログラムの作成を目指していきたいと考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。母子保健28年度が最終年度であるため、記入しない。
運動機能及び発達障害をサポートする生活・学習支援ワンデバイスシステムに関する研究

障がい者に対してニーズに応じた入力インタフェースを提供できれば、支援機器の制御が可能になり、スマートフォンだけで(ワンデバイス)生活の質的向上が期待できる。ここでは1)WEBカメラ画像から動きをトリガーとし、コンピュータ等を操作するユーザインタフェースを試作した。これは、撮影領域の調整で、微小な動作から大きな動作まで、幅広い動作に対応したインタフェースの提供が可能である。2)音声入力や外部スイッチ・インタフェースで赤外線リモコンを用いて家電製品の制御等を行うシステムを作成した。これにより、家電製品の制御が自分だけで可能になり、サポートする周囲の人までを含めた日常生活の質的向上が可能になった。本年度は、センサ群とUSBユーザインタフェースを組み合わせた高機能型ユーザインタフェースの追加及び、制御用ハードウェアの拡張を行った。スマートフォンのタッチ操作やセンサ信号をインタフェースとして赤外線リモコンの制御等を行わせるシステムを試作した。スマートフォンに搭載されているセンサの値が利用できれば、タッチパネルの操作が困難な方でも、スマートフォンがスイッチとしてそのまま使用でき、ユーザインタフェースの向上が期待できる。これを赤外線リモコンと組み合わせる事で、テレビといった家電の赤外線リモコンを1つのシステムで制御できるため、複数のリモコンを準備する必要がない。赤外線リモコンデバイスは、マイクロコントローラをベースとし、これに赤外線受光モジュール、赤外線LEDといった3つの部品から構成されている。このため、誰でもが簡単に作成可能であり、教育現場や家庭においても導入がし易い。更にスマートフォンの持つ傾きセンサを入力トリガーとし、スマートフォン本体の傾きに応じてDVDプレイヤーの制御が可能となった。この他、カメラを用いて撮影されたビデオ画像からユーザの動きをトリガーとし、コンピュータ等を操作するユーザインタフェース・デバイスを試作した。ユーザの動作を入力インタフェースとして利用するため、モーション・トラッキングを利用した。WEBカメラにより、1秒当たり30フレーム撮影された画像に移動物演算処理を行い、動き検出を行っている。ここでは、動き検出をトリガーとし、シリアルポートを通じて試作した仮想キーボードデバイスから予め設定されたキーコードをコンピュータに出力している。その結果、カメラで撮影する領域を調整する事で、ユーザの指の微小な動作から腕全体が動くような大きな動作まで、幅広い動作に対応したインタフェースが提供できる事が示された。本研究はUSBシステムとスマートフォンのシステムを組み合わせる事で、これを用いた発達障害者の教育方法の支援や運動機能障害者のリハビリテーションへの運用までをも視野に入れた、学習支援用教材の開発及び日常生活の質的向上をシームレスに実現するワンデバイス障害者支援システムを完成させる事にある、肢体不自由な方の場合はユーザインタフェースの一般化が困難であり,動作の具合や可動範囲等を症例に合わせて状態を細かく調整する必要がある。このような条件を満足するにはハードウェアだけで作成した場合,後でのユーザインタフェースのタイミング調整が即回路の再設計となるので,事実上は実現が困難であると考えられる。特に筋ジストロフィーの方の場合には,手指の位置精度は比較的高く,正確に座標を示す事ができるが,その反面,手指の稼働範囲が狭くまた操作力が弱いという問題点がある。このため。スマートフォンのようにタッチ操作でオペレーションを行う場合,事実上操作が不能な場合が発生してしまう。そこで本研究ではこの問題を解決するため,インタフェースの特性をプログラミング上から変更可能なPICをベースとしたスマートフォン用ユーザインタフェースの試作を行った。その結果として,ユーザのニーズに応じて簡単にユーザインタフェースの特性がカスタマイズ可能になったまた障がいの症例によって手指の運動の正確性は保たれるものの,可動範囲が狭い場合にはタッチパッドでは大きな領域の描画は困難であるが、試作した入力補助デバイスでは,入力感知部分のどこにでも触れてさえいれば,カーソルの移動情報が出力され続けるので,可動範囲が狭いユーザにとって大きな利点となる事も示された。現在、スマートフォンやタブレット端末等の一般家庭への普及に伴い、タッチパネルをOSレベルでサポートしたICT機器の普及が進んでいる。しかし、何らかの原因でタッチパネルの操作が困難な人もおり、これが情報格差を生み出す原因にもなっている。もし、障がいをもった方に、これらICT機器に対して操作ニーズに応じた入力インタフェースを提供できれば、家電等の利用に応用でき、日常生活を支援する機器の制御が可能になる。その結果、スマートフォンだけ(これがワンデバイスとして)で障がいをもった方の余暇や生活の質的向上が期待できる。本研究ではタッチパネルに加えて、幾つかの新しい入力インタフェースを以下に提案する。1)WEBカメラを用いて撮影されたビデオ画像からユーザの動きをトリガーとし、コンピュータ等を操作するユーザインタフェース・デバイスの試作を行った。このデバイスの特徴は、カメラで撮影する領域を調整する事で、ユーザの指の微小な動作から腕全体が動くような大きな動作まで、幅広い動作に対応したインタフェースの提供が可能な事である。2)音声入力や外部スイッチ・インタフェースで赤外線リモコンを用いて家電製品の制御等を行わせるシステムを試作した。

これにより、スマートフォンの傾きや各種センサーの入力をユーザインタフェースの入力として利用する事で、家電製品の制御が自分だけで可能になる。その結果、障がいを持った方だけでなく、それをサポートする周囲の人までを含めた日常生活の質的向上が可能になる。メカトロニクス本研究の主目的は「スマートフォンに実装された各種センサといったハードウェアの利点と独自に開発したUSBインタフェース制御プログラムと組み合わせる事で、複数の機能がワンデバイスで簡単に実現可能となるシステム」の開発であった。そのため、組み込み機器の制御に用いられるPIC(Peripheral Interface Controller)をコントローラとし、これを用いたUSBインタフェースの試作を予定していた。ただ、幾つかの入力デバイスを試作する途中でPICと同等な機能を有するマイクロコントローラとしてArduinoの方がプログラムの開発だけでなく、ハードウェアの構成においてもきわめて簡便である事がわかった。そこで当初の予定とは異なり使用するデバイスをPICからArduinoに変更した。その結果、従来のPICを用いたデバイスよりも簡単な回路構成で外部入出力(赤外線リモコンの制御)や通信機能(Bluetooth)の使用が可能になった。またWEBカメラを動き入力としたNUIも試作し、その結果、タッチパネルの操作に問題がある方においても入力インタフェースとしての可能性を示す事ができた。このようにして当初の目標であった安価で一般的に入手しやすく誰でもが使用可能なインタフェースとして、幾つかのデバイスを試作する事ができた。しかし、目標の1つである「1つのデバイスだけで教育と生活支援の両方をサポートするシステム」としては十分な機能が得られていない。試作したシステムは部分的には「日常生活の質の向上(QOL)」が期待できるが、「教育や運動面の向上」といった点には十分対応出来ていない。これらの問題点は、単にデバイスの作成だけでは解決せず、ユーザの目的や運用状況、また周囲の環境やサポートの違いといったファクターに大きな影響をうける。よって、今後はこの分野の研究を進めて行く必要がある。本研究の目的では、研究期間中にスマートフォンの入出力ハードウェア内部構造の解析を行いi)各センサ及びAndroid Open Accessoryを用いたUSB制御モジュールの実装、およびii)PICを用いたスマートフォンのユーザプログラムからの制御モジュールの開発の確認を行い、これらを利用したUSBユーザインタフェース・モジュール構築を行う予定であった。
NK細胞活性に対するmi転写因子(MITF)の影響

転写因子MITFの突然変異マウスは10種類以上が知られている。このうち,他の転写因子の活性を阻害する作用が示されている異常なMITF (mi-MITF)を発現するmi/miマウスの解析が最も進んでいる。このマウスの表現型として,NK細胞の機能不全が知られる。一方、MITFの発現が検出限界以下になっているtg/tgマウスではNK細胞の活性は正常である。今回,mi-MITFと同様に他の転写因子の活性を阻害する異常なMITFを発現しているMi^<or>/Mi^<or>マウス、およびnull突然変異であることが示されているmi^<ce>/mi^<ce>マウス・mi^<ew>/mi^<ew>マウスについて、NK活性を検討した。その結果、Mi^<or>/Mi^<or>マウスではmi/miマウス同様にNK活性が低下しており、mi^<ce>/mi^<ce>マウス・mi^<ew>/mi^<ew>マウスではtg/tgマウス同様にNK活性が正常であることが示された。また、NK活性が低下していたmi/miマウス・Mi^<or>/Mi^<or>マウスのNK細胞ではperforin遺伝子の転写が阻害されていたが、NK活性が正常なtg/tgマウス・mi^<ce>/mi^<ce>マウス・mi^<ew>/mi^<ew>マウスではその発現は正常であった。このことより、mi-MITFのNK細胞に対する効果は、他の転写因子のperforin遺伝子の転写活性に対する阻害効果であると考えられた。これらはすべてC57BL/6系統のマウスを用いて調べられた。WB系統のmi/miマウスでは,C57BL/6系統のmi/miマウスより表現型の異常が軽度であることが知られている。WB系統のmi/miマウスのNK活性およびNK細胞でのperforinの発現を検討したところ,NK活性の低下・perforin遺伝子の発現低下は見られず,mi-MITFのNK細胞に対する効果は、マウスの系統に依存すると考えられた。mi遺伝子座にはbasic-helix-loop-helix leucinezipper(bHLH-Zip)型の転写因子MITFがコードされており、この遺伝子座の突然変異マウスは10種類以上知られている。このうちでbasicドメインの1アミノ酸が欠失した異常なMITF(mi-MITF)を発現するmi/miマウスの解析が最も進んでいる。このマウスの表現型としてメラノサイトの欠損、小眼球症、骨大理石症、マスト細胞の減少に加えて、NK細胞の機能不全が知られている。一方、MITFの発現が検出限界以下になっているtg/tgマウスではNK細胞の活性は正常であった。今回、マスト細胞において、mi-MITFと同様に他の転写因子の活性を阻害する作用が示されているMITF(Mi^<or>-MITF)を発現しているMi^<or>/Mi^<or>マウス,およびnull突然変異であることが示されているmi^<ce>/mi^<ce>マウス・mi^<ew>/mi^<ew>マウスについて、NK活性を検討した。また、NK活性が低下していたmi/miマウス・Mi^<or>/Mi^<or>マウスのNK細胞ではperforin遺伝子の転写が阻害されていたが、NK活性が正常なtg/tgマウス・mi^<ce>/mi^<ce>マウス・mi^<ew>/mi^<ew>マウスではperforin遺伝子の発現は正常であった。このことより、mi-MITFのNK細胞に対する効果は、他の転写因子のperforin遺伝子の転写活性に対する阻害効果であると考えられる。

また、NK活性が低下していたmi/miマウス・Mi^<or>/Mi^<or>マウスのNK細胞ではperforin遺伝子の転写が阻害されていたが、NK活性が正常なtg/tgマウス・mi^<ce>/mi^<ce>マウス・mi^<ew>/mi^<ew>マウスではその発現は正常であった。このことより、mi-MITFのNK細胞に対する効果は、他の転写因子のperforin遺伝子の転写活性に対する阻害効果であると考えられた。これらはすべてC57BL/6系統のマウスを用いて調べられた。WB系統のmi/miマウスでは,C57BL/6系統のmi/miマウスより表現型の異常が軽度であることが知られている。WB系統のmi/miマウスのNK活性およびNK細胞でのperforinの発現を検討したところ,NK活性の低下・perforin遺伝子の発現低下は見られず,mi-MITFのNK細胞に対する効果は、マウスの系統に依存すると考えられた。