hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドナー・凍結・iPS細胞由来の配偶子の生殖利用に関する倫理的・法的問題の検討

生殖補助医療における「血縁」に関する倫理的問題を調査・検討した。医事法における課題として、近年の性同一性障害者に関する法政策的対応の変遷の総括に加え、配偶子凍結技術の利用可能性を指摘した。iPS細胞由来の生殖細胞については生殖補助医療技術の臨床導入の歴史的経緯を振り返り、生まれる前から研究対象になることに関する研究倫理問題(子の福祉に関する危惧)を考察した。親族法における課題では、Direct To ConsumerのDNA親子鑑定の我が国での利用拡大について、親子関係の法的認定における血縁の取扱いをサーベイし、第三者を利用した生殖補助医療における「出自を知る権利」への影響を示唆した。本研究の目的は、生殖補助医療における「血縁」に関する法的・倫理的問題を焦点に、第三者配偶子(精子・卵子)ドナーが関わる生殖補助医療、配偶子凍結技術、また将来におけるiPS細胞をはじめとする体性幹細胞由来配偶子作成とその利用が社会にどのような影響をもたらすかについて検討し、わが国の生殖補助医療に関する生命倫理学的・法的提言を行う事である。提言内容は大きく医事法(生殖補助医療技術に関する法)と親族法における対応に分けられるところ、本年度は親族法における大枠としての「血縁をどこまで法的親子関係に反映させるべきか、その決定の社会的・個人的背景をどう考えるか」という点を取り上げた。具体的には近年のわが国におけるGID(Gender Identity Disorder)者によるDI(Donor Insemination)の利用と法政策的対応の変遷の総括に加え、今後のGID者のリプロダクティブヘルスと家族形成に関して配偶子凍結技術の利用が可能となる可能性を指摘した(学会発表3.)。またインターネット上で販売されているDTC(Direct To Consumer)を含むDNA親子鑑定のわが国での利用拡大について、親子関係の法的認定における血縁主義の取り扱いをサーベイし、第三者を利用した生殖補助医療における「出自を知る権利」への影響を示唆した(学会発表1.)。DNA親子鑑定の利用拡大とそれに対する法的対応は、社会における家族の定義について、血縁主義か、(長期間の同居・教育等の)事実主義か、もしくはその両者の中道を選ぶべきか、今後のARTに関連する親族法の立法におけるバックグラウンドになる可能性があると考えられる。よって本研究において重点的に文献調査・検討を行うトピックのうち、本年度は第三者配偶子(精子・卵子)ドナーが関わる生殖補助医療、配偶子凍結技術、各々における倫理的課題を検討した。この研究ではわが国特有の状況を精査しつつ、生殖補助医療技術(Assisted Reproductive Technology: ART)における「血縁」に関する倫理的問題を調査・検討し、生命倫理学的・法的提言を行う。提言内容は、医事法(生殖補助医療技術に関する法)と、親族法における対応に分けられる。技術に関する法では、具体的に第三者ドナー配偶子の利用におけるレシピエントの条件や出生児・ドナーの人権と尊厳が議論されうるところ、本年度は出生児の福祉とドナーについてフォーカスし、社会的実験とも言われる医療技術としての問題点について子宮移植を題材にしつつ検討した。具体的には、提供配偶子・胚によるDC(Donor Conception)で生まれた児の出自を知る権利について論じた(雑誌論文1.)。また成果として、ARTに関する概説(図書1.:分担執筆)、配偶子と胚の提供を伴うARTに絞って記述した概説(図書2.:分担執筆)を発行した。さらに、JSPS-RCN平成27年度特定国派遣研究者としてノルウェー国立ベルゲン大学での研究の機会を得たため、ノルウェーにおけるDCの事情と隣国スウェーデンでの世界初の子宮移植について研究倫理面での問題点を含め考察した。ARTは基礎研究から人間への応用が早い分野であることが指摘されており、歴史的に医療ではなく研究としての審査や追跡調査が必須であったともと考えられる。DC児に関しては親の不妊のスティグマなどによりその後の追跡が非常に難しいことが各種調査で示されているが、児に心理的負担をかけない出自の告知に資する夫婦関係と家族のバックアップは養子縁組同様に必要である。よって、本研究において重点的に文献調査・検討を行うトピックのうち、本年度は第三者配偶子ドナーが関わるARTにおける児の福祉と研究としての側面についての倫理的問題を検討した。本年度は第三者配偶子ドナーが関わるARTにおける児の福祉と研究としての側面についての倫理的問題を検討した。しかしながら研究論文等の成果としては、特に北欧諸国のARTに関する法整備の違いとスウェーデンの子宮移植について、年度内にはまとめることができなかった。よって上記の区分とさせていただいた。研究代表者は本研究とは別に、JSPS-RCN平成27年度特定国派遣研究者としてノルウェー国立ベルゲン大学での研究の機会を得たため、別の研究課題「胎盤等バイオバンクに関する倫理的問題とノルウェー・北欧の法政策の検討」と並行して研究活動を行った。本研究との関連性に関して、リプロダクションに関わる課題であるということ、児の福祉に関わるということ、研究倫理の視点が参考になるということが挙げられる。本研究における生まれた児の福祉の問題は、翻って「親の同意で研究参加が決められ追跡調査の可能性がある」バイオバンクに参加する新生児の問題と共通する、「インフォームド・コンセント(アセント)の不在」がある。iPS細胞由来の生殖細胞により臨床研究を行う場合は、より一層研究倫理の視点が要求されるものと考えられ、誰が「被験者」となるのか、また長期追跡調査の方法など、バイオバンクにおける胎盤・臍帯血の採取と児の遺伝情報を研究対象にすることに関する問題と同様の問題点が想定される。よって、この研究課題も今後の本研究に大きく寄与するものと考えられる。

また研究代表者は研究協力者として、厚生労働科学研究費補助金エイズ対策研究事業「HIV感染症及びその合併症の課題を克服する研究班」における「HIV医療の倫理的課題に関する研究」に引き続き取り組んでいる。がん患者等疾病を持つ挙児希望者について、配偶子凍結技術を適用することが推進され始めているが、同研究課題はART利用者の条件や制限に関する考察につながるものと予想される。この研究では生殖補助医療技術(Assisted Reproductive Technology: ART)における「血縁」に関する倫理的問題を調査・検討し、生命倫理学的・法的提言を行う。提言内容は、技術に関する法と、親族法における対応に分けられる。技術に関する法では、具体的にiPS細胞由来の配偶子を用いる場合における「臨床研究の倫理」などが議論されうるところ、本年度は既に臨床利用されている技術開発に関する問題点についてフォーカスし、社会的実験とも言われる医療技術としての問題点について歴史的な側面から検討した。具体的には、2000年代以降の、ART(体外受精、顕微授精、胚培養・凍結等)で生まれた児に関するゲノムインプリンティング異常等の医学的疑いに端を発する追跡調査の不備に関する問題を、ARTの臨床導入における歴史的経緯を振り返りつつ、自由診療として行われているARTを臨床研究の枠組みでどう考えるべきか、生まれた時から「臨床研究」用にデータを収集することに関する倫理的問題(子の福祉に関する危惧)を考察した(学会発表1.)。また「生まれた時から」追跡研究に参画する児の倫理的問題に関連して、研究用バイオバンクにおける臍帯血・胎盤等の集積についての親の同意やアセント、子どもの成長後のコンセントなどの研究倫理問題について論じた(学会発表2.)。また、セクシュアル・マイノリティのART利用についての概説(学会発表3.)のため、世界と日本の状況について改めてアップデートを行った。ARTは基礎研究から人間への応用が早い分野であることが指摘されており、医療ではなく研究としての審査や追跡調査が必須であると考えられる。再生医療と同様に、ARTも「先端技術」としての法的規制の可能性があるが、歴史的・制度的にも、世代を超えた影響を検証する体制が整っていないことが確認された。本年度は既に臨床利用されている技術の追跡研究に関する問題点についてフォーカスし、社会的実験とも言われる医療技術としての問題点について歴史的な側面から検討した。しかしながら学会発表には至ったものの、研究論文等の成果としてはまとめることができなかった。よって上記の区分とさせていただいた。研究代表者は本務として国立研究開発法人国立循環器病研究センターにおいて臨床・研究倫理に関するコンサルテーションや教育活動、各法規・指針に関する対応業務を行っている。
初期値化による再現・予測データを活用した北太平洋フロント域の十年変動プロセス研究

初期値化を施した気候再現・予測データを活用して、北太平洋十年規模振動(PDO)のシグナルが最も強く観測される中緯度海洋フロント域の水温変動について、予測性能評価の観点から物理プロセスを明らかにした。亜熱帯フロント域では数値モデルの再現・予測性能は高く、海洋大循環による熱輸送やフロント域の構造の変化が支配的である。一方、亜寒帯フロント域では予測性能はあまり高くないが、誤差感度解析を施すことによって、アリューシャン低気圧の変動による海洋ロスビー波伝播のような海洋力学が果たす役割の重要性を指摘した。これは気候モデルや初期値化システムの高度化といった気候予測研究の観点からも興味深い。本研究課題の特色は、十年規模気候変動のプロセスを明らかにする試みにおいて、再現・予測データを活用することである。十年規模気候変動をターゲットにした再現・予測データを解析して統計的に有意な結果を得るためには、地球温暖化のような気候システムに対する外部強制に対する応答成分をどう扱うか、と、他の現象よりもシグナルノイズ比が小さいのでシグナルをどのように抽出するか、に特に注意を払わなければならない。これらに対処するために、気候モデルMIROC5を用いた再現・予測データに対して手のこんだ統計手法を適用して、海洋フロント域の予測誤差解析をおこない、結果を学会発表するとともに査読付き雑誌に投稿した。まず、黒潮親潮続流域(亜寒帯フロント)の予測誤差に対するアリューシャン低気圧の寄与、より元をたどれば、赤道太平洋の海面水温変動からの遠隔的な寄与の重要性を指摘した。これは、たとえ十年規模気候変動に注目しても、エルニーニョ現象のような短期現象にまつわるプロセスが重要であることを示している。それに加えて、ハワイ諸島の北西方海域(亜熱帯フロント)の予測誤差については、周辺海域の初期水温場が大きな影響をもつことがわかった。以前の大局的な解析では海洋大循環にまつわる水温変動が予測可能性の実現に最も重要な役割を果たすことを示したが、予測誤差に大きく影響するのは上流の水温場というよりはモデルにおける亜熱帯フロント域を含む広い海域の構造であることを指摘した。ここでの再現・予測実験の初期水温場はアノマリ同化手法を用いて作られていることに注意すべきであるが、モデルによる海洋フロント構造の表現が予測のポイントになるという予測誤差解析結果は、プロセス研究だけでなく気候予測研究の観点からも興味深い。太平洋十年振動(PDO)に代表される十年規模気候変動について、主に海洋亜表層水温を対象に予測可能性を実証してきたが、より一般的な海面水温(SST)に対する予測性能はあまり高くない。なかでも再現・予測性能が極端に低い亜寒帯フロント域(黒潮親潮続流域)におけるSST予測誤差にターゲットを絞って詳細な感度解析を実施した。これまでに、アリューシャン低気圧(AL)や、より元をたどれば赤道太平洋水温の初期誤差が系統的に影響することを指摘してきたが、初期誤差にまつわるプロセスについてさらに詳しく調べた。熱帯SST変動がAL変動(例えば、北太平洋中高緯度の冬季海面気圧; NPI)に大きく寄与することはよく知られているが、再現・予測実験の初期値を得るために実施した同化実験データ(気候モデルデータ)に注目すると、熱帯SST誤差が直ちにNPI誤差を説明するわけではない。むしろ、十年規模のAL変動を引き起こすような強制として中心的な役割を果たす熱帯SST偏差の海域が同化データと観測データにおいて異なっているという歪みが主要因であることがわかった。現システムでは海洋の水温・塩分のみを同化しているので、同化データにおける他の(特に大気)物理量の再現性は気候モデル自体の性能にかなり依存する。そのため、たとえデータ同化によって熱帯SSTを観測どおりに表現したとしても、気候モデルのALが受け取る強制は現実とは異なってしまい、結果的に十年規模のAL変動は観測データとうまく対応しない。このようなAL誤差は(中高緯度域の海洋場を直接同化してもなお)力学的に中緯度の海面高度などに誤差を生むように働き、数年の時間をかけてゆっくりと亜寒帯フロント域に影響する。これらの結果は、プロセス研究のみならず気候予測研究の観点からも興味深く、各種学会発表するとともに査読付き雑誌に発表した。本研究課題の特色は,十年規模気候変動のプロセスを明らかにする試みにおいて,再現・予測データを活用することである。当初から利用予定であった気候モデルMIROC3を用いて作成された十年規模気候変動再現実験データ(昨年度までに既に作成済み)に加えて,本年度は最新の気候モデルMIROC5を用いた実験データも利用できるようになったため,これら二つのデータセットを活用してプロセス研究を開始した。MIROC5を用いた最新データを扱うことも考慮して,本年度は高い予測性能が見られる二つの注目海域の水温変動プロセスを(海洋上層の詳細な鉛直構造などにはまだ踏み込まず)大局的に解析した。その結果,ハワイ諸島の北西方海域において,海洋大循環にまつわる水温変動が最も重要な役割を果たすことがわかった。

しかし同時に,海洋フロント域の詳細なプロセス研究を目指した場合には,当初のデータセットでは実験例数が少ないために,信頼性の高い解析が難しいことも明らかになった。本年度後半には,いずれの気候モデル実験においても,利用できるデータの実験例数が当初の5倍に増えた。より信頼性の高い解析により,ハワイ諸島の北西方海域の十年規模水温変動について,海洋大循環の寄与がより有意に確認されるとともに,不確定性を生む主要因となることがわかった。もうひとつの注目海域である黒潮親潮続流域では,ハワイ諸島の北西方海域よりもノイズが大きいため,実験例数の増加は本研究課題において大変重要な要素であった。(数値モデルはその位置や強度に系統的なエラーをもっているが)アリューシャン低気圧の寄与,より元をたどれば,赤道太平洋の水温変動からの遠隔的な寄与の重要性が示唆された。これは,たとえ十年変動に注目しても,エルニーニョ現象のような短期現象にまつわるプロセスの重要性を示しており,プロセス研究だけでなく気候予測研究の観点からも興味深い。本研究課題で研究期間内に明らかにしようとしているのは、北太平洋中緯度(黒潮親潮続流域とハワイ諸島の北西方海域)の十年規模変動の物理プロセスである。これらについて、初年度はまず大局的な知見を得た。概略とはいえ、十年規模変動の全般的な予測性能と予測可能性を実現するような物理プロセスを明らかにして、結果は査読付き投稿論文として印刷された。十年規模変動のメカニズムとして重要だと思われるプロセスがいくつか提唱されているが、どのようなプロセスが予測可能なのか、また十年規模変動のひとつの重要な指標である太平洋十年振動指数の再現・予測に大きく寄与しているのか、といったものは実際に十年規模変動の予測実験をやってみなければわからなかったことである。次に、特にCMIP5に提供しているMIROC5再現・予測データを詳細に調べて、予測誤差に大きく関係するプロセスを明らかにし、結果を査読付き投稿論文として投稿した。結果の統計的有意性について特に注意を払うべき研究対象であるが、予測可能性が主に中緯度海洋の力学で実現されていたのに対して、予測誤差については熱帯からの遠隔の影響やデータ同化時のモデルによるフロント構造の表現の重要性を指摘した。熱帯から影響は太平洋十年振動を実現するために果たす役割が小さくないと考えられているものであり、ここではやはり重要なプロセスであるということが予測可能性という観点から実証された。一方、モデルによる海洋フロントの表現の悪さが海洋フロント域の変動プロセスにどのような影響を与えているのかはここでははっきりとしていない。本研究課題で研究期間内に明らかにしようとしているのは,北太平洋中緯度(亜熱帯反流の見られる海域(ハワイ諸島の北西方海域)と黒潮親潮続流域)の十年変動の物理プロセスである。これらについて,本年度はまず大局的な知見を得た。利用する予定だった十年規模気候変動再現実験データにおいて,北太平洋での全般的な予測性能は既に確認されていた。
慢性炎症起因性大腸がんの微小環境の解明と制御法の開発

炎症性腸疾患の潰瘍性大腸炎では、大腸がん発症が問題となっている。我々は、慢性炎症による発がんメカニズムをAOM-DSSマウスモデルで検証した。本マウスモデルの慢性炎症期と発がん期には、大腸に浸潤している骨髄系の細胞が増加しており、T細胞数は変化無かった。また、AIDの発現が大腸上皮で上昇した。STAT3阻害薬を投与すると、炎症と腫瘍形成が抑制された。AIDの発現は、STAT3阻害薬を炎症期に投与した場合のみ減少した。以上の結果より、STAT3で制御されている大腸上皮のAID発現は、慢性炎症による発がんに関与しており、AIDは炎症性発がんの予防と治療の標的候補となり得ることが示唆された。代表的な炎症性腸疾患の一つである潰瘍性大腸炎(UC)では、高頻度に大腸がんを発症することが、大きな問題となっている。本研究では、UCのマウスモデルである、AOM-DSS投与腸炎モデルを用いて炎症関連発がんのメカニズムを解析した。activation-induced cytidine deaminase (AID)の発現は、炎症性サイトカインで誘導され、NF-kBの活性化を伴うこと、また炎症関連性のがん細胞でその発現がしばしば認められることから、我々はまずAIDの発現を本マウスモデルで検証した。AOMとDSSを投与したマウスの腸管では顕著にAIDのmRNAの発現が増加していた。またAIDのタンパク発現も腸管上皮細胞で亢進していた。このことより、炎症性の発がん過程でAIDの発現が上昇していることが考えられた。さらに、STAT3の亢進はNF-kBを活性化させ腸管上皮の増殖などに関与していることから、JAK2/STAT3シグナルの亢進がAIDの発現を亢進させている可能性について検証した。STAT3阻害薬であるJSI-124を炎症形成期(DSS投与中)にマウスに投与すると、DSS一回目投与後に対照マウスで認められる炎症性細胞の浸潤、上皮や陰窩の損傷が顕著に軽減し、発がんする腫瘍の個数も減少した。JSI-124を腫瘍形成後に投与した場合でも同様に、腫瘍の減少を認めた。AIDの発現は、JSI-124を炎症形成期に投与した場合にのみ減少し、この場合、腫瘍形成後も、AIDの発現は減少したままであった。これらの結果より、STAT3の活性化で誘導されるAIDの発現上昇は炎症によるがん化に深く関与している可能性、さらに、AIDがUCにおけるがんの治療、及び発がん予防に有効な標的である可能性が示唆された。潰瘍性大腸炎(UC)では、しばしば慢性炎症による発癌が見られ、問題となる。マウスにazoxymethane (AOM)投与した後に、dextran sulfatesodium (DSS)を経口投与し続けると大腸の慢性炎症がみられ、やがてがん化する。このモデルはヒトのUCの病態に似ているため、私たちは、これを用いて慢性炎症によるがん化のメカニズムを細胞、分子レベルで解析した。慢性炎症期では、大腸の組織中に、マクロファージ、好中球、myeloid-derived suppressor cells (MDSCs)などの細胞が浸潤していた。次に、組織中の免疫関連分子の発現を解析した。MDSCやM2マクロファージが産生する、arginase 1 (Arg1)やinduciblenitric oxidesynthase (iNOS)、M2マクロファージのマーカーであるCD206、MDSCの活性化や増殖に関与するIL6やCOX2のmRNA発現量は慢性炎症期で増加していた。さらに、activation-induced cytidine deaminase (AID)のタンパク、mRNAの発現は発がん期に至るまで上昇していた。TGF-βに関しては、全ての時期を通して発現変化がなかった。浸潤リンパ球に関しては、CD4陽性T細胞、CD8陽性T細胞共に数の変化はなかった。また、CD4陽性T細胞のPD1の発現も変化なかった。興味深いことに、がん幹細胞様の細胞分画に発現していると言われているCD44vの発現は、慢性炎症期にのみ認められ、発がん期では認められなかった。以上、本年度の研究結果より、慢性炎症期ではリンパ球よりも、MDSCやマクロファージなどの骨髄系の細胞が浸潤し、Arg1などの免疫抑制性の分子の発現が増加し、がん化を促進する微小環境が構築されている可能性が示された。本研究の目的は、慢性炎症による大腸がん発生のメカニズム、がん微小環境中のがん化を促進する因子を解析することである。2012年は予定通り、慢性炎症期と発がん期における、浸潤細胞と免疫抑制分子について解析した。

特に、MDSCやマクロファージなどの骨髄系の細胞がどの時期でも優位であったことから、M2マクロファージのマーカーや、MDSCが産生する分子を中心に解析した。本実験では、T細胞の数に変化がなかったが、これは、MDSCが産生するArg1やNOがCD8陽性T細胞の機能を阻害するためであると考えられる。また、AIDの発現が慢性炎症期に増加し、特に上皮に多く発現していた事から、慢性炎症からのがん化において、AIDが何らかの重要な役割を果たしていることが示唆された。(1)NF-kB阻害薬、Resveratrol投与による大腸がんの予防。本マウスモデルでは、慢性炎症ががん化に必須であるため、慢性炎症の改善によるがん化の予防を試みる。私たちは、これまでにNF-kBが慢性炎症の維持に重要であることを発表してきた。そこで、NF-kB阻害薬を、DSS投与時に服薬させ、がん化への影響を評価する。また、AIDの発現も評価する。また、Resveratrolも抗炎症作用があるため、同様の実験系で評価する。(2)NF-kB阻害薬、Resveratrol投与によるがん微小環境の改善。本マウスモデルにおいて、大腸がん発がん後に、NF-kB阻害薬、Resveratrolを投与し、これらの薬剤が免疫抑制的で腫瘍促進的な腫瘍微小環境を改善できるかを評価する。(3)N F-kB阻害薬、Resveratrolと免疫療法の併用。本マウスモデルにおいて、NF-kB阻害薬、Resveratrolが、腫瘍抗原(例えばAH-1など)特異的な免疫応答にどのような影響を与えるかを評価する。また、腫瘍特異的細胞傷害性T細胞を投与する養子免疫療法や、ペプチドワクチン、樹状細胞ワクチンなどの能動免疫療法と、N F-kB阻害薬、Resveratrolの併用効果を評価する。2013年は、阻害薬やResveratrol投与による発がん抑制の試み、がん微小環境の変化の解析、免疫療法との併用の試みなどを中心に行う。そのために、動物(マウス)、発がんのための試薬であるAOMやDSSなどを中心に購入する予定である。また、細胞の機能解析のためのELISAとFACS抗体、PCRなどの分子生物学的実験に用いる試薬類、細胞培養に用いる培地、サイトカイン、培養器具などは、前年までと同様に必要なため購入する。
１９４５～４９年に米国人記者達が執筆した「ヒロシマ・ナガサキルポ」に対する分析

平成26年度において、申請者は研究課題を遂行すべく、2本の国内における口頭発表、またニューヨーク公共図書館における調査を行った。まず2014年6月の「第48回アメリカ学会」(於:沖縄コンベンションセンター)では、「『神』なる力、原子力と創世の物語」という題目の下で口頭発表を行った。これは、The New York Timesの科学欄担当記者でマンハッタン計画のスポークスマンであったWilliam L. Laurenceの原子爆弾関連記事に焦点を当てた研究である。具体的には、Laurenceのヒロシマ・ナガサキ関連記事を194549年という時代的コンテクストの内に置き、原子力を「神の力」として描写する語りに内包された意味を吟味した。Laurenceの記事は、被爆者の視点に立脚したものではないテクストとして、これまでの研究において批判的文脈で論じられてきた。本研究ではこれらの先行研究を踏まえながらも、194549年という時代的コンテクストにおけるアメリカの原爆観に影響を与えたテクストとして位置付けることの意義について検討した。また、2015年2月の「第一回地域文化・政治研究大会」(於:名古屋大学)では、上記の発表内容をさらに発展させ、「1945年の創世記」という題目の下で口頭発表を行った。本研究会は申請者の専門領域である文学のみならず、歴史学・社会学・人類学等、非常に様々な分野の研究者が集まるものであり、当該研究に関し、学術領域を横断して活発な議論が成されたことは、研究のさらなる発展に大いに貢献するものであった。さらに、2015年8月には、ニューヨーク公共図書館において、William L. Laurenceの原子力記事に関する資料収集を行った。当該調査において、冷戦期におけるLaurenceの原爆観を知る手がかりとなる資料に加え、第二次大戦直後に成されていた原子力に関するキリスト教の「説教」に関する文献を入手することができたことは大いなる収穫であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究においては、「ヒロシマ・ナガサキルポ」の重要な著者の一人であるアメリカ人ジャーナリストJohn HerseyのHiroshimaについて、1946年の発表当時米国で巻き起こしたセンセーションの背景を3つの先行テクスト(Philip Morrison, Lewis Mumford, Federal Council of Church of Christによるルポルタージュ、及び声明文)との関係のうちに検証した。具体的には、この3つの原爆関連テクストはポストヒロシマ・ナガサキにおける米国民の状況を如実に描写したものであったと同時に、核兵器の負の側面を強調することで米国民を啓蒙したのではないかという可能性について検証することで、3つのテクストと読者との相互作用的関係を指摘した。これまでの専攻研究においては、主に歴史学的観点からHiroshimaが米国社会に与えたインパクトについて分析されてきたが、そもそもhriroshimaが如何なる経緯を経てポストヒロシマ・ナガサキの米国社会へ出現したのか、またHiroshima発表の土壌に如何なるコンテクストが存在していたのか、という点について論じた研究は十分に成されてきたとは言えない状況であった。申請者はこの状況を踏まえ、Hiroshimaというテクストに対する詳細な文学的アプローチをもって分析すると同時に、3つの先行テクストとの共通するイデオロギーを浮き彫りにするという試みを行った。本研究の遂行により、当初の研究課題の本筋でもあったところのポストヒロシマ・ナガサキにおける米国社会の文学的・歴史的コンテクストを詳細に分析することができ、今後本研究課題を進めていく上で大変大きな進歩となった。またHiroshima論に引き続き、当該年度においてはNew York Timesの科学担当記者であったWilliam Leonard Laurenceの原爆ルポルタージュについての研究も開始した次第である。米国においてはLaurenceの原爆テクストに関する歴史学的観点からの研究がなされているが、日本においては未だ十分に論じられてきたとは言えない状況であり、被爆者の視点とは対をなすLaurenceのテクストを文学的に分析することは、日米の原爆受容のあり方の差異を検証する上で非常に意義のあるものである。

さらに、2015年8月には、ニューヨーク公共図書館において、William L. Laurenceの原子力記事に関する資料収集を行った。当該調査において、冷戦期におけるLaurenceの原爆観を知る手がかりとなる資料に加え、第二次大戦直後に成されていた原子力に関するキリスト教の「説教」に関する文献を入手することができたことは大いなる収穫であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた計画書に基づき、様々な原爆関連テクストの分析を行うことで、1946年当時の米国祉会の時代的イデオロギー及びコンテクストを検証することができたため。今後は主にウィリアム・ローレンスの原爆テクストにおける原子力を神と位置付けるメタファーの意味について、主に書き手の個人的背景との関連の内に検証していく。研究にあたっては、米国国立公文書館、ニューヨーク公共図書館での資料収集を予定している。ローレンスは第二次大戦中において、米国政府より身柄を調査されていたため、本公文書館での調査は、研究課題を遂行する上で、非常に意義深いものである。
超高感度ＱＣＭの実現に関する研究～周波数オフセット位相同期型ＱＣＭの開発～

数ng以下の付着物質の質量を検出できるQCM(水晶振動子微量秤)の性能向上のため,周波数オフセット位相同期型QCMを提案した.回路側の電気的特性,水晶振動子の電気・機械的特性,QCMに塗布した感応膜の化学的特性についてそれぞれ検証し,エタノールガスセンサとして空気に対する濃度10ppm270ppmについて試験を行った結果,ガス濃度に応じた出力が得られることを明らかにした.数ナノグラム以下の付着物質の質量を検出できるQCM(水晶振動子微量秤)の測定時間短縮と測定精度を向上するための新たな測定システムとして提案した位相同期型QCMについて以下の研究をおこなった.位相同期型QCMは1枚の水晶板上に複数組の水晶振動子を用意するため,相互の機械振動が結合することにより性能の劣化がおこる.これを軽減する手法として振動子同士の間に振動の伝搬を防ぐ突起や溝を付加した振動子形状について有限要素法による解析をおこなった結果,5dB程度アイソレーション特性を向上した.また,同一周波数で振動している場合が最もアイソレーションが低下するため,振動子の共振周波数をあらかじめオフセットし,位相同期回路側で周波数を逓倍・分周する方式を提案した.使用するバラクタダイオードの容量可変感度によって検出感度の向上が可能なことを実証した.位相同期型QCMは複数の振動子の特性がほぼ同一であるという仮定をしているが,どの程度特性が一致するかは明確ではないため,共振周波数の温度特性について実測し,周波数変動を振動子単体と比較して半減させた.本年度は位相同期型QCMの感度を向上させる手法として,電子回路部分の設計,水晶振動子の設計,水晶振動子の加工に関する研究を主としておこなった.電子回路部分に関して本研究では,特性の揃った水晶発振器が2組必要となるが,特に能動素子である増幅回路のばらつきが影響すると予想されたため,同一使用の増幅器を複数内蔵した増幅器1チップで2回路作製した場合と,2チップ用いてそれぞれ別々の増幅器で作製した場合の性能を評価した.結果,両者に大きな違いは無く,両発振器のアイソレーションを考慮した場合,2チップ用いた方が感度向上に有利であると予想された.水晶振動子の設計に関して,高感度化のためには高周波化が必要となるが,高周波化すると振動子の強度の問題が発生する.そこで振動子の電極周辺のみを逆メサ型に加工することを提案した.結果,高周波化と同時に振動子間のアイソレーションも昨年度に比し約10倍改善される事をシミュレーションにより確認した.振動子の加工に関して,水晶板のエッチング材の条件を種々検討することにより振動子の性能を示すQ値が昨年度より向上したほか,エッチングのによっては2倍近くQ値が変化する事を明らかにした.数ナノグラム以下の付着物質の質量を検出できるQCM(水晶振動子微量秤)の測定時間短縮と測定精度を向上するための新たな測定システムとして提案した位相同期型QCMの性能をさらに改善するため周波数オフセット位相同期型QCMについて以下の研究を行った.位相同期型QCMは水晶発振器の出力において同一の発振周波数とすることで位相同期が可能となるが,1枚の水晶基板上に複数の振動子を作製した場合水晶振動子の持つ非線形性により,周波数引き込み現象が生じる.本来はPLL(位相同期ループ)の帰還制御によって同一周波数とするため,周波数引き込み現象が生じると制御不能な状態となることから,水晶振動子上での振動は互いに独立していなければならない.当初,同一水晶基板上に水晶振動子を2組作製し,僅かな周波数差を有する状態の振動子を用いることで2組の水晶発振器を動作させ,周波数シンセサイザ方式による逓倍・分周で周波数合成し同一周波数を発生させ位相同期させる手法を提案したが,DDS(ダイレクトディジタルシンセサイザ)を用いることで同様の機能を持たせ,より簡便な構成をすることに成功した.これにより,非線形性による周波数引き込み現象を回避し,水晶基板上では異なる周波数で振動させ,位相同期させる方式が有効である事を実証したほか,回路定数の工夫により従来方式よりも検出感度を3倍に高めることに成功した.また,エタノール検出を目的としたセンサー膜に使用するオレイン酸膜の塗布条件について検討し,水晶振動子の電気的特性について明らかにした.周波数オフセット位相同期型QCMのガスを用いた実測において,当初設計したガスの流路系統に問題が生じ,設計変更および動作テストに時間を要したほか,ガスの感応膜塗布の再現性が乏しく,塗布技術の安定化と性能向上に予想以上に時間を要したことで,目的ガスを使用した実験の開始が大幅に遅れたため当初目標としていた高感度・短時間計測を達成できていないため遅れが生じている.数ng以下の付着物質の質量を検出できるQCM(水晶振動子微量秤)の測定時間短縮と測定精度を向上するための新たな測定システムである位相同期型QCMを平成25年度科研費研究課題にて提案し,1ngの質量変化を数Vの電圧変化として検出可能なことを明らかにした.本研究では,位相同期型QCMをさらに発展させ,従来検出が不可能だった比較的分子量が小さな環境ガス計測への応用を目的とした周波数オフセット位相同期型QCMの提案と性能評価を行った.評価に当たって,QCMを構成する発振回路側の影響と,ガス吸着における最適な条件の2つの側面に着目し研究を進めた.位相同期型QCMの場合,2組の水晶振動子対の差分によって質量変化を測定するため,振動子対の特性が揃っていることが求められるため電極を隣接させる必要がある.

このため,アイソレーション不良の場合相互の振動が影響し合うため,低電流で励振する必要がある.発振回路の負性抵抗値を変化させ周波数安定度を測定した結果,負性抵抗値を1桁程度変化させても発振周波数の安定度には大きな影響が無いことを明らかにした.また,位相同期させる際の条件として,VCXOの周波数可変感度は低いほど本方式の検出感度は上がるが,高感度化すると計測可能な濃度範囲が狭まるため,DDS(ダイレクトディジタルシンセサイザ)を用いることで高感度化と濃度変化に対するレンジの拡大を実現した.本研究ではエタノールガスを検出対象としたため,エタノールに対して反応を示すオレイン酸を用いた.この際,水晶振動子表面に塗布する最適な条件としてオレイン酸をエタノールで1wt%に薄めた溶液でディップコーティングすることでエタノールに対して最も高感度な反応を示した.標準ガス発生装置を用いて空気と混合したエタノールガス濃度10ppm270ppmの範囲で変化させた場合,ガス濃度に応じた出力が得られた.数ng以下の付着物質の質量を検出できるQCM(水晶振動子微量秤)の性能向上のため,周波数オフセット位相同期型QCMを提案した.回路側の電気的特性,水晶振動子の電気・機械的特性,QCMに塗布した感応膜の化学的特性についてそれぞれ検証し,エタノールガスセンサとして空気に対する濃度10ppm270ppmについて試験を行った結果,ガス濃度に応じた出力が得られることを明らかにした.
非ステロイド系抗炎症薬の肝毒性の評価とその発現機序に関する研究

非ステロイド系抗炎症薬(NSAID)による肝障害発現機序の解明を目的として、ラット遊離肝細胞を用いて、肝細胞障害発現に伴う生化学的パラメータの変動を調べた結果、障害発現の原因物質と発現要因に関して以下の知見を得た。1)ジクロフェナック(DCF)の肝細胞障害性における活性代謝物の関与: DCFから生じ、生体高分子と共有結合する化学的に反応性に富んだ代謝物としてアシルグルクロニドとキノン体が報告されている。これら活性代謝物の生成酵素であるUDP-グルクロン酸抱合酵素およびシトクロムP450の阻害下においてもDCFの肝細胞障害性が認められたことから、既知の活性代謝物ではなく、親化合物自体が毒性を発現することが明らかになった。2) NSAIDのATP減少作用と肝細胞障害性との関連:これまでに18種類のNSAIDを用いて肝細胞障害性を検討し、化学構造との関係を明らかにしたが、さらにこれらNSAIDの細胞内ATP含量に及ぼす影響を検討した結果、障害性を有するNSAIDは肝細胞内ATPを顕著に減少させることが判明した。また、このATP枯渇作用の機構を調べるため、ラット肝単離ミトコンドリア画分を用いて呼吸活性に及ぼすNSAIDの影響を調べたところ、ATP枯渇作用を示したNSAIDやジフェニルアミンは濃度依存的にstate3呼吸を抑制し、state4呼吸を促進した。即ち、これらの化合物はミトコンドリアの酸化的リン酸化と電子伝達を脱共役することが示された。さらに、ATPの加水分解を阻害した条件下、解糖系の基質であるフルクトースを添加することによって細胞内ATP含量を回復させたところ、肝細胞障害は防御されたことから、脱共役作用に基づく肝細胞内ATPの減少は肝細胞障害の直接的な要因となることが明らかになった。非ステロイド系抗炎症薬(NSAID)による肝障害発現機序の解明を目的として、本年度はまず、肝障害評価のモデル系として、in vivoを反映した薬物代謝酵素系の備わった肝細胞初代培養法と肝細胞障害性の定量的評価法を確立した。また、薬物代謝酵素の不活性化を指標として、活性代謝物標的タンパクの評価法を確立した。1)肝障害の定量的評価のモデル系の確立:ラットから遊離肝細胞を調製し、初代培養に付した。肝細胞接着後、検討した48時間まで、細胞数の変動は見られなかった。また、インスリン等のホルモン濃度を調節することによって、培養中の薬物代謝活性の低下を30%程度に留めることができた。薬物無添加の場合、培養48時間まで、逸脱酵素の培養液中への顕著な漏出は見られなかった。NSAIDの代表薬物としてジクロフェナックの肝細胞障害性の濃度依存性を調べたところ、培養肝細胞においては、調製直後の遊離肝細胞を用いた場合と比較して、3分の1以下の濃度において障害性が検出された。培養系では遊離肝細胞に比べて、薬物暴露が長時間可能であったため、毒性代謝物の生成等に起因する細胞障害性の検出感度が向上した推定される。さらに18種類のNSAIDの細胞障害性を調べた結果、ジフェニルアミンを構造中に含むNSAIDが毒性を示すことが判明した。2)活性代謝物の標的タンパクとしての肝薬物代謝酵素:ラット肝ミクロゾームを用いて薬物代謝酵素の不活性化を指標として、標的タンパクの評価法を検討した。即ち、モデル薬物として、CYP1A2により代謝的活性化を受け、これを標的タンパクとすることが知られているジヒドララジンを用いて検討した結果、同酵素の不活性化が認められ、これが標的タンパク評価のための良い指標となることが示された。また、同様の検討を上述のジクロフェナックを用いて調べた結果、CYP2C酵素が標的となることが判明した。
高齢者の意思能力の程度に応じた権利擁護と福祉専門職・家族等の「かかわり」

高齢者の意思決定にあたり問題が生じる大きな場面は、第1に、介護が必要になったとき、第2に、認知症などにより自分で何も決めることができなくなったとき、である。その場合頼りになるのは、家族・親族のみならず、専門職や施設・事業所であり、そのあり方を探るために2つの調査を実施した。1つめの調査では、福祉専門職が果たす「つなぐ」「連携する」という役割が、多様化する高齢者およびその家族・親族のニーズをかなえるために必要だという結論に達し、もう1つの調査では、介護契約に基づき介護サービスを受ける際に、高齢者およびその家族に対し、よりわかりやすい契約書が依然として必要であることがわかった。本研究は、高齢者の自己決定の尊重が謳われている現在の介護・後見制度において、意思能力の程度が多様な高齢者の自己決定の尊重とは何かを明らかにする試みである。この試みのために、本年度は介護事業所・施設と本人・家族等との間でなされる介護契約の実態調査を実施する予定であった。本調査は、介護契約において、意思能力が低下した高齢者に対し、介護事業者・施設がどのように対応しているかを明らかにすることを目的として実施する予定であった。次年度に行う、高齢者本人を後見へと導く福祉専門職の意識調査と合わせて、これら2つの調査を考察することにより、よりよい老いを迎え、要介護状態になったとしても、自分らしく生きるという「自己決定」とそれをどういった機関がどこまで関与し、保障していくか、その法制度のあり方を考えるきっかけにしたいと考えていた。しかしながら、介護契約の実態調査の準備は進めていたものの、休業することとなり、調査は未だ実施されていない。なお、休業により、1年間の研究延長が認められたため、本調査とその成果については、平成28年度に実施、公開する予定である。本年度は、後見業務に関わる専門職に対するアンケート調査を実施した。調査を行うにあたっては、その調査項目について、専門職(弁護士、司法書士、社会福祉士、精神保健福祉士)を交えた検討会を3度行い、精査した結果を反映した。調査は、検討会に参加したメンバーのご協力を得て実施され、「高齢者とその家族・親族をめぐる対立と専門職の『かかわり』ー専門職に対するアンケート調査結果ー」と題し、アカデミア社会科学編11号(平成28年6月発行)に掲載予定であり、調査結果のリーフレットの配布を予定している。結果の概要は、以下の5点が挙げられる。第1に、本人・家族等、あるいは家族等間で対立が生じやすい事柄として、使い込みの回収・調査、それがより悪質になった横領が最も多いということ、第2に、その対立の原因と考えられることは、本人・家族等の特性、財産の有無、親密さ・疎遠さ、制度・法律の熟知・無知のうち偏りが出ず、それぞれ同様の比率となったこと、第3に、対立が解消・緩和した要因のうち、専門職のかかわりという点からみてみると、ソフトな順から、説明<交渉<裁判所の介入<法的対応となるが、ソフトな対応は社会福祉士による対応が多く、ハードな対応は、弁護士による対応となっていること、第4に、専門職が最も困難だと感じることは、多い順に、説明・理解の困難さ、対立そのものや本人の意思の尊重、家族の信頼や協力を得ること、立ち位置といったものであること、がわかった。第5に、専門職間に最も有意な差がでたものとして、同職種・他職種との連携という点が挙げられた。社会福祉士は積極的に同職種・行政・裁判所に連携・助言・支援を求めるのに対し、他の職種はそうした行動はみられなかった。以上のように、専門職間での対処の方法の違い、後見人としての困難を浮き彫りにした点で、本研究の意義があったものと考える。平成27年度に予定していたアンケート調査を順調に実施することができ、また、その成果についても、年度をまたいでしまったものの、公表が予定されている。したがって、おおむね順調に進展しているものと考える。また、今回の調査において、2つの課題が浮き彫りになった。1つは、専門職を対象としたアンケート調査であったため、当事者である、家族等の立場に立っていない、つまり、自分にとって第三者の眼が必ずしも正確とは限らないという点である。もう1つは、本アンケート調査で、専門職にとっても重要な助言機関として挙げられたのは、家庭裁判所であった。成年後見制度を監督する立場としても重要であり、家庭裁判所の役割についての考察も課題として残っている。この2つを明確にすることができたという点でも、今後の研究の方向性を決める重要な内容であったと考える。平成28年度は、東京都内にある介護施設および事業所を対象に、介護保険サービスを提供する場合の、契約書・契約書別紙・重要事項説明書(いわゆる3点セット)のサンプリング調査と契約締結過程におけるアンケート調査(以下2016年調査とする)を実施した。アンケート調査においては、2003年に実施した同様のアンケート調査(ただし、2003年のアンケートは訪問介護事業所のみを対象とし、1,801事業所のうち、757箇所の回答が寄せられた)との比較を行った。措置から契約への理念のもと、介護保険制度内に契約が取り入れられてすぐの時点(2003年)と、それから法改正をしてずいぶん定着した感のある現在(2016年)において、介護契約に関して相違があった点は、以下の2点である。第1に、契約内容説明の対象者の選定である。

2003年調査に比べて2016年調査の方が、家族に対してよりも、利用者本人に対して説明しようとする事業者が増えていることが明らかとなった。この点、本人の意思尊重、無権代理の危険性を考える事業者が増えたものと推測できよう。第2に、契約締結後のトラブルであり、2016年調査では2003年調査と同様「介護保険対象のサービスの範囲」についてのトラブルが多かったものの、そのほかの項目で4割を超えるものはなく、トラブルを回避する努力をしているものと推測される。これら2点を踏まえ、依然として介護保険内・外のサービスを説明するためのパンフレットの作成やわかりやすい介護サービス利用契約書の提示が求められていることが明らかとなった。契約書の分析および比較については、現在進めているところであり、来年度刊行する予定の著書に反映予定である。高齢者の意思決定にあたり問題が生じる大きな場面は、第1に、介護が必要になったとき、第2に、認知症などにより自分で何も決めることができなくなったとき、である。その場合頼りになるのは、家族・親族のみならず、専門職や施設・事業所であり、そのあり方を探るために2つの調査を実施した。1つめの調査では、福祉専門職が果たす「つなぐ」「連携する」という役割が、多様化する高齢者およびその家族・親族のニーズをかなえるために必要だという結論に達し、もう1つの調査では、介護契約に基づき介護サービスを受ける際に、高齢者およびその家族に対し、よりわかりやすい契約書が依然として必要であることがわかった。出産のため、産前産後休暇を取得し、調査を実施することができなかったため。上述のように、本アンケート調査において、2つの課題が明確になった。1つは当事者の声の不足であり、もう1つは家庭裁判所の役割の考察である。この2点について、本研究費の申請段階では想定しておらず、別の研究費や翌々年度以降の科研費の申請において、解決する必要がある。平成28年度は、当初予定していた介護施設・事業所に対する大規模なサンプリング調査を予定しており、上記2点のうち、1つでも解決できるよう、研究を進めていく予定である。アンケートで得られた結果をダウンロードできるようにしている。社会保障法1年間研究の延長が認められたため、本年度行う予定であった介護事業所・施設と本人・家族等との間でなされる介護契約の実態調査については、平成28年度に実施し、その成果を公開することとしたい。また、平成27年度に予定していた高齢者本人を後見へと導く福祉専門職の意識調査については、当初の計画通り実施し、その成果については平成27年度中に公開できるよう、鋭意努力したい。平成26年度は産休の取得により、実質的に研究ができなかったため、1年間研究期間を延長し、平成27年度に実施予定の調査はそのまま実施し、平成26年度に実施を予定していた調査は、平成28年度に実施することとしたため。出産のため、産前産後休暇を取得し、研究を一時中断したため。平成26年度に実施を予定していた、介護施設・事業所に対する契約書のサンプリング調査を、平成28年度に実施する。そのため、調査に用いるアンケート調査票の印刷および送信・返信用封筒の印刷および郵送料がかかる。また、サンプリング調査は2,000件超を予定しているため、回収率が10%であったとしても200通のデータ整理が必要となり、データ整理用のPCおよび、アルバイトの雇用が必要である。加えて、平成27年度に実施したアンケート調査により、いくつかの課題が浮き彫りになった。
様相概念を用いる知識のモジュール化とその処理に関する研究

本研究では、様相を知識のモジュール化の基本とする概念記述のための論理体系と、概念モデルに関して研究を行ない以下の成果を得た。昨年度導入され、untilより記述能力が高いことが証明された時相オペレータMore Thanを含む時想論理の、充足可能性判定問題が決定可能であることを証明すると同時に、具体的な決定手続きを与えた。また、Linear Logicは、並列処理に関する様々な性質を記述可能であるが、このような論理の証明を、計算プロセスと見做すことが出来れば都合が良い。そこで非節形式の導出法を考案し、その完全性と健全性を示した。その規則は、自然な並列計算のモデルと見做すことが可能である。一方、記述された概念が、どのような外界からの入力に関しても、常に反応する計算オブジェクトとして実現可能であるかを判定することは、実際に正しい仕様を得るためにも重要である。ここでは様々な実現可能性に関する性質を定義し、その概念階層について考察すると同時に、各性質の判定アルゴリズムを与えた。以上扱ってきた論理は、様々な様相論理体系として翻訳可能であるが、その証明体系を一般的に考察しておくことは、実際的証明系を構成する際に重要である。これまでに提案してきた、様相記号列の統一化を基にした一般的な様相論理証明体系に、モデルに於ける可能世界間の到達関係が推移的である場合に有効な統一化のスキーマを導入した。このような体系における証明には、同一の式が何度も使われる場合が多いが、ここではそのような証明の圧縮を、様相記号列の統一化における、自己代入という概念で表現可能であることを示した。またこのような考え方をuntilオペレータを含む時相論理体系に適用した場合について考察した。さらに、人間の活動を含めた仕事のプロセスを一般的に表現可能な、タスク、エージェントプロダクトを基本オブジェクトとするデータモデルについて提案を行なった。
境界条件・載荷条件を理想化したR/C円筒シェルの挙動に関する実験的研究

鉄筋コンクリートシェルは、社会基盤の中枢の施設に用いられ、安全、確実な設計が必要とされている。しかし、これまで数多く公表されてきた鉄筋コンクリート円筒シェルの実験値と数値解析の比較を検討してみると、支持条件や境界条件および載荷条件の曖昧さに起因する種々の不整のため、実験解析の結果は理論解析に反映されているとはいいがたい。本研究では、実験における曖昧さを除去した実験を行い、得られた結果を数値解析と比較して鉄筋コンクリートシェルの挙動を分析した。実験においては、機械加工した鋼製のモールドを用いて試験体を作成し、形状初期不整を可能な限り除去した。また、支持条件については、支持縁に鋼球をソケットで固定した支持条件を用いることによって、支持条件の曖昧さを除去した。しかしながら、新たに、鉄筋位置の不整が初期不整の要因として浮上し、これに関する検討も行った。載荷試験においては、トーナメント方式の疑似等分布載荷とした。試験体は鉄筋不整の影響の生じやすい小型の模型(95x95x1cm)に加え、形状不整、鉄筋不整の影響が現れにくい大型の模型(200x150x3cm)を用いた。載荷方法は、小型模型については油圧アクチュエータ式載荷装置を用いて、変位制御方式で載荷した。また、大型模型については8連の複動ジャッキシステムで荷重制御方式で載荷した。載荷については単調載荷試験とともに、積雪の影響を考慮した繰り返し載荷試験を行った。実験解析の結果、鉄筋コンクリートシェルは支持条件による局所変形を生じることなく、破壊に至った。また、これまで、支持条件や形状初期不整に比べ、あまり注目されてこなかった鉄筋位置の不整が破壊モードや耐荷力に大きく影響を与えることを示した。数値解析においては、退化シェル要素を用い、有限要素解析を行った。数値解析の結果、実験及び数値解析結果は非常に良い一致を示し、数値解析は実験性状を適切に表現できることが明らかになった。しかし、これまで数多く公表されてきた鉄筋コンクリート円筒シェルの実験値と数値解析の比較を検討してみると、境界条件や支持条件が完全に対応がとれているものは少なく、それらの結果の不一致が、実験における曖昧さによるものであるのか、数値解析上の近似によるものであるのか不明である。この原因として、支持条件や境界条件および載荷条件の曖昧さであることが指摘されている。本研究では、実験における曖昧さを除去した実験を行い、得られた結果を数値解析と比較して鉄筋コンクリートシェルの挙動を明らかにする。さらに、載荷試験においては、一点集中載荷とし、数値解析になじみやすく、実験上の仮定の少ない載荷条件とした。載荷方法は、油圧アクチュエータ式載科装置を用いて、耐力低下領域も追従可能な変位制御方式で載荷した。また、破壊性状も明らかになり、理想的な支持条件が得られたことが確認できた。数値解析においては、退化シェル要素を用い、連続体の構成モデルならびに格子環状モデルに基づく構成モデルを用いて数値解析を行った。解析条件はすべて実験解析と同様とした。

数値解析の結果、単調載荷試験においては実験及び数値解析結果は非常に良い一致を示し、数値解析は実験性状を適切に表現できることが明らかになった。鉄筋コンクリートシェルは、杜会基盤の中枢の施設に用いられ、安全、確実な設計が必要とされている。しかし、これまで数多く公表されてきた鉄筋コンクリート円筒シェルの実験値と数値解析の比較を検討してみると、支持条件や境界条件および載荷条件の曖昧さに起因する種々の不整のため、実験解析の結果は理論解析に反映されているとはいいがたい。本研究では、実験における曖昧さを除去した実験を行い、得られた結果を数値解析と比較して鉄筋コンクリートシェルの挙動を明らかにする。実験においては、機械加工した鋼製のモールドを用いて試験体を作成し、形状初期不整を可能な限り除去した。また、支持条件については、支持縁に鋼球をソケットで固定した支持条件を用いることによって、支持条件の曖昧さを除去した。さらに、載荷試験においては、トーナメント方式の擬似等分布載荷とした。試験体は前年採用した小型の模型(95×95×1cm)に加え、形状不整が現れにくい大型の模型(200×150×3cm)を用いた。載荷方法は、小型模型については油圧アクチュエータ式載荷装置を用いて、変位制御方式で載荷した。また、大型模型については8連の複動ジャッキシステムで荷重制御方式で載荷した。なお、大型の模型については、等分布半載荷試験を行い、曲げの卓越した場合のシェルの挙動の分析も行った。実験解析の結果、鉄筋コンクリートシェルは支持条件による局所変形を生じることなく、破壊に至った。また、これまで、支持条件や形状初期不整に比べ、あまり注目されてこなかった鉄筋位置の不整が破壊モードや耐荷力に大きく影響を与えることが明らかになった。数値解析においては、退化シェル要素を用い、数値解析を行った。解析条件はすべて実験解析と同様とした。数値解析の結果、実験及び数値解析結果は非常に良い一致を示し、数値解析は実験性状を適切に表現できることが明らかになった。鉄筋コンクリートシェルは、社会基盤の中枢の施設に用いられ、安全、確実な設計が必要とされている。本研究では、過去2年間にわたり、実験における曖昧さを除去した実験を行い、得られた結果を数値解析と比較して鉄筋コンクリートシェルの挙動を分析してきた。しかしながら、新たに、鉄筋位置の不整が初期不整の要因として浮上し、これに関する検討も行った。載荷試験においては、トーナメント方式の擬似等分布載荷とした。試験体は鉄筋不整の影響の生じやすい小型の模型(95x95x1cm)に加え、形状不整、鉄筋不整の影響が現れにくい大型の模型(200x150x3cm)を用いた。