hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
土器の製造および使用、さらに伝播についての暦年代

各地教育委員会、埋蔵文化財センター、埋蔵文化財調査事業団等の協力を得て、繊維土器や炭化資料が付着した縄文土器片および同層の木炭や貝殻の提供を受けた。縄文がなるべく鮮明に残されていて、形式が明確に同定されている土器片を選択した。1)測定に用いる土器資料の部位、化学処理法の可否を検討すると同時に、埋没中に周辺土壌から受ける影響(汚染)の可能性を評価した。資料は、1996年に発掘が行われた新潟県妙高村葎生(もぐろ)遺跡から出土した、縄文時代後期および晩期の土器片とそれぞれを包含する土壌資料を用いた。後期、晩期それぞれの土器片について、1)表面付着物、2)土器胎土表面、3)内部黒色部分、4)土壌中から得られた木炭、5)土壌から抽出した腐食、6)フミン酸を、それぞれ化学処理したのち、年代測定を行った。当該遺跡については、フミン酸が地層間を大きく動いた様子がなく、土器片が土壌から影響を受けた形跡は認められず、得られた年代値は妥当なものであった。2)繊維土器の内部に燃焼せずに残っている黒色物質を用いた年代測定の妥当性を検討した。土器の強度を増すために加えられた繊維は、焼成時に酸化雰囲気下で加熱されたことにより、表層部分はほぼ燃焼して失われるが、中心部分は黒色を呈し、炭素成分を保持しているものが多い。黒色部分の炭素含有率は1%で、汚染を除く化学処理を行っても、年代測定に必要な炭素を十分に含んでいる。一方表面近くは黒色を呈することはなく、炭素も0.5%以下を示すことが多い。両資料の汚染除去、測定を行い、年代値に影響を与える胎土中の炭素、および土壌からの炭素を評価した。測定した資料では、影響は少なく、年代測定が可能で、供伴物の年代と一致した結果が得られている。本研究課題実施中は、学内共同利用で使用する加速器質量分析(AMS)装置の状態が悪く、十分な精度が得られない状態が続いた。なお、1999年秋以降、±80年以内の誤差で測定できる状況になっている。繊維土器としては、埼玉県を中心として関東地方に広く分布する関山式土器片を入手した。土器の強度を増すために加えられている植物繊維は、土器の焼成時に酸化雰囲気下で加熱されたことにより、表層部分はほぼ燃焼して失われていたが、中心部分は黒色を呈し、炭素成分を保持していた。破壊分析を許された資料について、炭素成分を抽出し年代測定試料とする予備実験を行った。また、資料は、表面に何らかの炭化資料が認められるものを選択したので、同時に、この炭化資料を取り出し、汚染除去の化学処理を行い、同様に年代測定試料を調製した。今年度の主な目標は、これらの測定試料および同層の木炭・貝殻の年代を決定し、測定用の資料部位、化学処理法の可否を検討することであった。しかし、共同利用で使用する予定の加速器質量分析(AMS)装置が、製造メーカーの設計不良などが重なり、炭素年代測定に使える状態に至らなかった。

施設側と協力して解決にあたって来た結果、ほぼ見通しが立ち、平成9年夏以降には誤差40年以内の測定が実現できるものと思われる。これによって、土器に含まれる物質によって直接年代を決める研究が、初めて系統的に行われることになる。さらに、今回入手した資料の内には、これまで年代値がほとんどない縄文時代草創期の隆起線文土器から採取した炭化資料も含まれるので、新しい知見が得られるものと期待されている。前年度に引き続いて、各地教育委員会、埋蔵文化財センター、埋蔵文化財調査事業団等の協力を得て、繊維土器や炭化資料が付着した縄文土器片および同層の木炭や貝殻の提供を受けた。今年度は、主として草創期前期を中心に、縄文がなるべく鮮明に残されていて、形式が明確に同定されている土器片を選択した。また、昨年から持ち越しとなっていた基礎実験を行った。測定に用いる土器資料の部位、化学処理法の可否を検討すると同時に、埋没中に周辺土壌から受ける影響(汚染)の可能性を評価した。資料は、1996年に発掘が行われた新潟県妙高村葎生(もぐろ)遺跡から出土した、縄文時代後期および晩期の土器片とそれぞれを包含する土壌資料を用いた。後期、晩期それぞれの土器片について、1)表面付着物、2)土器胎土表面、3)内部黒色部分、4)土壌中から得られた木炭、5)土壌から抽出した腐食、6)フミン酸を、それぞれ化学処理したのち、年代測定を行った。当該遺跡については、フミン酸が地層間を大きく動いた様子がなく、結果的に土器片が土壌から影響をうけた形跡は認められなかった。現在、データを解析中である。昨年来問題となっている、学内共同利用で使用する加速器質量分析(AMS)装置の状態は満足できるものではないが、年明けには誤差200年程度で測定できるまでになった。今後、施設側と協力して、当初予定していた精度(誤差40年以内)が得られるよう、解決にあたる予定である。土器型式の年代値データ収集は、特定の地域(東北日本および北海道、九州および南西諸島)の型式を対象に行い、約200件入力した。今年度も、各地教育委員会、埋蔵文化財センター等の協力により主として草創期前期を中心に、縄文がなるべく鮮明で形式が同定できる土器片、および同層の木炭や貝殻の提供を受けた。新潟県妙高村葎生(もぐろ)遺跡から出土した、縄文時代後期および晩期の土器片を用いて行った前年度の基礎実験により、当該遺跡ではフミン酸が地層間を大きく動いた様子がなく、結果的に土器片が土壌から影響を受けた形跡は認められないという結果を得た。今年度は、これに基づいて、主として繊維土器の内部に燃焼せずに残っている黒色物質を用いた年代測定の妥当性を検討した。黒色部分の炭素含有率は23%で、汚染を除く化学処理を行っても、年代測定に必要な炭素を十分に含んでいる。一方表面近くは黒色を呈することはなく、炭素も0.5%以下を示すことことが多い。両資料の汚染除去、測定を行い、年代値に影響を与える胎土中の炭素(おそらく古い年代を示す)、および土壌からの炭素を評価した。これまでに測定した資料については、これらの影響は少なく、年代測定が可能で、供伴物の年代と一致した結果が得られている。本研究課題開始以来問題となっている、学内共同利用で使用する加速器質量分析(AMS)装置の状態は未だに満足できるものではないが、年末から年明けにかけて誤差100年程度で測定できることが多いという状況になった。今後、施設側と協力して、定常的にこの状態を維持し、さらに当初予定していた精度(誤差40年以内)が得られるよう、解決にあたる予定である。
景観法制定10年後の景観行政と屋外広告物行政との連携の現状と課題に関する研究

景観法では、良好な景観が潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠で、景観施策により個性的で活力ある地域社会の実現を図り、都市部では良好な景観の実現には屋外広告物法との連携が特に重要と位置づけられている。本研究では景観と屋外広告物が地域特性に応じて最適となる定量的及び定性的な基準の構築と屋外広告物法との連携を強化する方法論の確立に寄与できる知見を得ることを目的とする。本研究は(1)「歴史都市における景観行政と屋外広告物行政の連携の仕組みづくりとその効果」、(2)「一般市街地における屋外広告物条例の制定・改正の状況と課題」、(3)「一般市街地における屋外広告物が景観に与える影響とその対策」で構成され、研究(1)と(3)を統合して研究を実施した。研究(2)は、全国の景観行政団体に対しアンケート調査を実施し、政令市と中核市について分析した。景観法の制定が屋外広告物条例の改正の動機となっている事例が一定数あること、景観計画の中で広告物に関する景観基準は、規制誘導に努めるという記述に留まっている団体が多いこと、地域特性に応じた広告物の規制・誘導の実施にむけ地域団体の協力が不可欠だが、中核市ではその団体の存在が多くないことを明らかにした。研究(1)と(3)は、一般市街地で歴史的な景観構成要素と新規の開発が混在する街路に着目し、関西圏の景観行政団体の中で、宇治市、伊丹市、京都市等を対象に分析を行ない、各自治体の屋外広告物の景観面からの規制誘導基準の差異を明確にした。さらに伊丹市を対象に、シミューレーション画像による印象評価実験を行ない、活動性、歴史性、情報性という3因子を導出し、景観の総合的な印象評価の向上に寄与する屋外広告物の景観形成基準として、壁面広告物は1店舗につき掲出個数を1つ、のぼり旗は設置間隔5m以上等といった数値基準を提案した。景観法では、良好な景観が潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠であり、景観施策により個性的で活力ある地域社会の実現を図ると位置づけられている。住商が混在する都市部では、良好な景観の実現には屋外広告物法との連携が不可欠である。本研究では景観と屋外広告物が地域特性に応じて最適となる定量的及び定性的な基準の構築を目的とする。併せて、計画・協議両レベルでの案件の扱いに注目し、行政の仕組み内で2つの法の連携を強化する方法論の確立に寄与できる知見を導き出すことを目的とする。本研究は(1)「歴史都市における景観行政と屋外広告物行政の連携の仕組みづくりとその効果に関する研究」、(2)「一般市街地における屋外広告物条例の制定・改正の状況と課題に関する研究」、(3)「一般市街地における屋外広告物が景観に与える影響とその対策に関する研究」で構成され、これらの結果を総括し、研究目的の達成を目指す。研究(1)は、京都市を対象に、屋外広告物担当部署と景観担当部署へヒアリング調査を実施し、データの収集を行なった。市域全体での基準の厳格化、職員を増員してのローラー作戦による広告物の是正指導と適正化、屋上広告物の市内全域禁止、点滅式広告の抑制、突出し看板の禁止が、景観の質の向上への効果が高い基準項目である、表彰・助成・優良広告物指定等のデザインの質の向上を促進する制度の充実が、京都市で屋外広告物の規制・誘導の効果を高くした要因であることを明らかにした。研究(2)は、景観法施行前から景観行政に取り組み、地域性の高い景観の実現を目指す自治体が多い兵庫県下の景観行政団体を対象に、景観条例及び屋外広告物の制定・改正の状況の整理を行なった。平成28年度に、対象とする景観行政団体へアンケートを実施し、景観条例と屋外広告物条例の連携状況と課題を明らかにする予定である。研究(1)に関して、屋外広告物規制の効果のある地区を対象に、屋外広告物の大きさや色について現地調査を行い、基準内容と実際の街並みへの反映状況を検証する予定であったが、市域全体で屋外広告物基準を厳格化したため、屋外広告物の規制により景観の質が向上した地区が市域全体でみられ、地区の選定が困難である状況である。また、規制の結果の景観の質の向上について、京都市がパンフレットを作成し、ある程度の検証を終えている。よって、本研究では、規制よりも誘導に着目し、地域主体での屋外広告物の誘導を実施している地区を見つけだし、誘導の成果の検証を行なう方針へと転換する予定である。研究(2)に関して、屋外広告物条例の制定や改正の進行中である景観行政団体がいくつかみられ、制定や改正内容に対応したアンケートを計画する予定であるため、当初予定よりやや進捗が遅れている。景観法では、良好な景観が潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠であり、景観施策により個性的で活力ある地域社会の実現を図ると位置づけられており、都市部では、良好な景観の実現には屋外広告物法との連携が特に重要である。本研究では景観と屋外広告物が地域特性に応じて最適となる定量的及び定性的な基準の構築、および、屋外広告物法との連携を強化する方法論の確立に寄与できる知見を導き出すことを目的とする。本研究は(1)「歴史都市における景観行政と屋外広告物行政の連携の仕組みづくりとその効果に関する研究」、(2)「一般市街地における屋外広告物条例の制定・改正の状況と課題に関する研究」、(3)「一般市街地における屋外広告物が景観に与える影響とその対策に関する研究」で構成される。

研究(1)は、京都市の屋外広告物及び景観部署へヒアリング調査を実施し、市域全体での基準の厳格化、ローラー作戦による広告物の是正指導と適正化、屋上広告物の市内全域禁止、点滅式広告の抑制、突出し看板の禁止、優良広告物指定等のデザインの質の向上のための制度等が、屋外広告物の規制・誘導の効果を高めた要因であることを明らかにした。研究(2)は、景観法施行前から景観行政に取り組み、地域性を活かした景観の実現を目指す自治体が多い兵庫県下の景観行政団体にアンケート調査を実施した結果、幹線道路沿いや駅前に対して、屋外広告物による景観形成上の課題が大きいという認識等が明らかとなった。本調査の成果を平成29年度日本建築学会近畿支部研究発表会研究報告に投稿した。さらに、平成2528年度の日本建築学会都市計画委員会持続再生景観小委員会の活動成果をまとめた書籍「景観計画の実践」において、これまでの本研究から得た知見も活かし、屋外広告物に関する基準の緩さと景観形成基準の二重性や、広告物の種類ごとの景観形成上の課題を指摘した。研究(1)に関して、屋外広告物規制の効果のある地区を対象に、屋外広告物の大きさや色について現地調査を行い、基準内容と実際の街並みへの反映状況を検証する予定であったが、市域全体で屋外広告物基準を厳格化したため、屋外広告物の規制により景観の質が向上した地区が市域全体でみられ、規制の結果の景観の質の向上について、京都市がパンフレットを作成し、検証を終えている。よって、一旦研究(1)は終えることにし、本研究では、規制よりも誘導に着目し、地域主体での屋外広告物の誘導を実施している地区が確認できた場合は、追加で調査を行なう。研究(2)に関して、兵庫県下の景観行政団体のアンケートの分析を終えたが、分析対象団体が少なく一般解を見出すことが困難であったため、全国の景観行政団体へアンケート調査票を配布し、現在集計中である。そのため、やや進捗が遅れている。研究(3)に関して、研究対象地区を神戸市内とすることを決定した。景観法では、良好な景観が潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠であり、景観施策により個性的で活力ある地域社会の実現を図ると位置づけられており、都市部では、良好な景観の実現には屋外広告物法との連携が特に重要である。本研究では景観と屋外広告物が地域特性に応じて最適となる定量的及び定性的な基準の構築、および、屋外広告物法との連携を強化する方法論の確立に寄与できる知見を導き出すことを目的とする。本研究は(1)「歴史都市における景観行政と屋外広告物行政の連携の仕組みづくりとその効果に関する研究」、(2)「一般市街地における屋外広告物条例の制定・改正の状況と課題に関する研究」、(3)「一般市街地における屋外広告物が景観に与える影響とその対策に関する研究」で構成される。研究(1)と(3)の両方を包含するテーマとして、平成29年度からは伝統的建造物群保存地区のような規制力の強い箇所ではなく、一般市街地で歴史的な景観構成要素と新規の開発が混在する地区(街路)に着目し、景観の調和や統一感を保つのが難しい状況における屋外広告物の規制・誘導のあり方について調査・分析を行っている最中である。。研究(2)は、全国の景観行政団体に対してアンケート調査を実施し、政令市と中核市に着目して分析した結果を平成30年度日本建築学会近畿支部研究発表会研究報告会に投稿した。景観法の制定が各市の屋外広告物条例の改正の動機となっている事例を確認できた。景観計画の中では広告物に関する景観基準は、規制誘導に努めるという記述に留まっている状況が多いことを明らかにした。
ヘテロ原子修飾ピラシレンをドナーに用いた電荷移動錯体の結晶構造と物性の相関

近年,有機化合物の電導性に興味が持たれるようになり,芳香環に共役した複数の硫黄置換基を有する化合物が,有機電導体のドナーとして有効な働きをすることが見出されている。また,ビス(エチレンジチオ)テトラチアフルバレン(BEDT-TTF;1)のラジカルカチオン塩は、最もよく知られた有機超伝導体であり,複数のエチレンジチオ基を有する芳香族化合物やその関連化合物については,その物性についての興味が持たれる。先に,塩化テルル(IV)を用いたエチレンジチオアセタールの対応するエチレンジチオ縮合環芳香族化合物への環拡大反応について報告しているが,この反応を利用してピラセンから誘導した1,5-ピラセンジオン-1,5-ビス(エチレンジチオアセタール)を塩化テルル(IV)と反応させることにより,目的のドナーであるビス(エチレンジチオ)ピラシレンを合成した。支持電解質にテトラ(n-ブチル)アンモニウムトリヨ-ジドを用いて,ビス(エチレンジチオ)ピラシレンの定電流密度電解酸化(48μA/cm^2)を行うと,陽極上に二次元的な電導性を有する黒色のラジカルカチオン塩が析出した。このようにして得られたトリヨードアニオンとのラジカルカチオン塩は,二次元的な電導性を示す結晶構造を有し,有機超電導体としてよく知られているBEDT-TTFのトリヨード錯体と同様(κ-相)の結晶構造で,また,これはTTF骨格(またはその片割れ構造)を含まない最初の例であることがわかった。同様に,電解析法により,種々の入手可能な無機イオンのアクセプター(C1O^-_4,BF^-_4,PF^-_6,IBr^-_2,ReO^-_4,AuI^-_2など)とラジカルカチオン塩を合成し,得られた単結晶塩についてX線構造解析を行い,各々の結晶構造の違いについて詳細な比較検討を行った。また,得られた単結晶塩の各結晶軸における電導特性測定し,結晶構造と電導性との相関関係を調べた。
海洋島における鳥類を介した島間種子散布の実態解明

本研究では、伊豆諸島八丈島と八丈小島の間を頻繁に移動するカラスバトの糞を採取し、それに含まれる種子の産地を安定同位体分析によって特定することにより、鳥類による島間種子散布を直接的に検出する。そして、植物の遺伝構造解析により、島間種子散布が植物の集団構造に与える長期的影響を評価する。これにより、島間種子散布を行う鳥類の保全価値を理解すると同時に、島間における外来生物の分布拡大や遺伝子攪乱のリスクを評価し、適切な対策を講じる上で重要な基礎情報を得る。
振動絶縁機能の付加による柔軟構造物のアクティブ協調制御

本研究では、ストロークを大きく取ることのできるアクチュエータを採用し、絶対速度を抑えることを目的とすることにより、アクティブ動吸振器に従来にない振動絶縁機能を付加した制御系設計を行った。さらにアクティブ振動絶縁装置とアクティブ動吸振器の両者を併用することにより、地震波動や交通振動を想定した基礎部からの外乱に対して振動絶縁機能を有するばかりでなく、風荷重を想定した構造物への外乱に対しても振動仰制機能を有する協調制御を実現することを目的とした。そして、安定度を指定したH^∞制御を適用し、従来のH^∞制御による周波数整形に加え閉ループの極を指定することにより振動制御系設計の見通しを良くするための設計法を確立した。柔軟構造物を制振対象として数値計算および実験を行なうことにより、当該アクティブ協調制御系が従来の制振装置に比べ格段に優れた振動絶縁性能および振動仰制性能を有することを示した。制振対象としては超高層建築物を想定し、柔軟構造物を扱った。はじめに、コンピュータにより有限要素法を用いて柔軟構造物を有限自由度に低次元化しモデリングを行ない、同じく数値計算により、アクティブ振動絶縁装置とアクティブ動吸振器の協調制御系を安定度を指定したH^∞制御を適用して設計したその際、構造物の絶対速度を抑えることを目的とし、制御力を周波数領域で最適に分散させることにより、基礎部からの外乱に対する振動絶縁機能と構造物への外乱に対する振動仰制機能の両立を図り、各制振装置を単独に用いる場合との制振性能の比較を行った。次に、当該制御系の実現性を確認するため上記数値計算に対応した実験を行った。アクティブ動吸振器のアクチュエータにはストロークを十分に取れるように長ストロークのボイスコイルリニアモータを用い、構造物の最上層の加速度を加速度計により検出し、これを積分器に通し、絶対速度を検出している。加振器より構造物の基礎部へ定常白色雑音、地震波を印加し、構造物の絶対変位を検出することにより振動絶縁性能を、インパルスハンマにより構造物へ過渡的な外乱を印加し、その応答を検出することにより振動仰制性能をそれぞれ検証し、これらの結果から、振動仰制機能ばかりでなく振動絶縁機能をも有する当該制御系の有効性を実証した。当該研究の一部は平成6年3月29日31日に開催される日本機会学会第71期通常総会に講演発表する予定である。
中小製造企業におけるTFP成長の源泉と組織間ネットワーク

日本の中小企業、ベンチャー企業が企業間、産学間のネットワークを活用してイノベーションを達成していることをいくつかの視点から分析した。企業間共同研究開発の研究開発生産性に与える効果、ベンチャー企業による公的研究機関との共同研究の経済効果、イノベーションを導く異業種交流グループの特性分析、大学研究者と企業との様々な経路での産学連携の特性分析、サイエンスパークがベンチャー企業による産学連携促進に与える効果、などの問題を独自のデータセットを用いて実証的に検証した。これらの研究成果の多くは評価の定まった国際雑誌に査読受理、刊行されている。1.異業種交流を通じたイノベーションイノベーションに必要な内部資源を欠くことが多い中小企業にとって、異業種交流、すなわち、「共同技術開発やその前提となる技術情報の入手、技術提携先の探索のための定期的な情報交換会」は、新製品・技術の開発を促進するうえで重要なネットワークとなっている。そこで、本研究では全国の異業種交流グループを対象に行われた質問紙調査の個票をベースに、異業種交流を通じてイノベーションを達成するにはどのような要因が重要かを定量的に分析した。統計分析の結果、以下の点が明らかとなった。第一に、会員がグループ活動にコミットする度合いが高いほど,異業種交流がイノベーション活動に結びつく確率が高い。第二に、新製品開発を成功させるには、大学や公設試などの外部知識へのアクセスが重要である。第三に、グループとしてイノベーションに挑戦することは、その技術的・商業的帰結に関わらず、会員の製品開発能力にプラスの効果を与える。2.中小企業による産学連携の特性分析知識ベース社会においては、中小企業が大学の知識を有効に利用することが産業のイノベーションを促進する上で重要である。そこで、本研究では全国の理工系学部を対象に行われた質問紙調査の個票をベースに、中小企業と大学研究者との結びつきにどのような特徴があるかを定量的に分析した。第一に、資金や設備などの内部資源が不十分な中小企業が大学研究者と結びつくには、学会などのインフォーマルな場ではなく、リエゾンオフィスなどの公的機関の仲介が重要な役割を果たす。第二に、中小企業は技術指導を通じて、大学の知識を即時的な問題解決に利用している。第三に、中小企業と大学研究者との結びつきは、大企業のそれと比較して、地理的にローカライズされている。1.共同R&DがR&D生産性に与える影響本研究では企業活動基本調査個票をベースに、共同R&Dへの参加の決定因、およびそれがR&D収益率に与える影響を分析した。分析の結果、以下の点が明らかとなった。第一に、企業規模、企業の技術的資源、企業間連携の経験は共同R&Dを促す。第二に、共同R&Dを通じたスピルオーバーの受益者として、ハイテク企業や中小企業が重要である。2.中小企業による産学連携の特性分析本研究では理工系学部を対象に行われた質問紙調査個票をベースに、中小企業の産学連携の特性を分析した。第一に、中小企業が大学研究者と結びつくには、非公式な場ではなく、リエゾンオフィスなどの公的機関の仲介が重要な役割を果たす。3.異業種交流を通じたイノベーション本研究では全国の質問紙調査個票をベースに、異業種交流を通じたイノベーションの成功の決定因を分析した。第一に、盛んなコミュニケーションや高いコミットメントは、共同製品開発を促す。第二に、公設試などの外部知識へのアクセスは技術的成功を促す。第三に、共同製品開発への取組みは、その技術的・商業的成功と関係なく、会員の製品開発能力の向上に貢献する。4.サイエンスパークのベンチャー企業に対する経済効果本研究ではサイエンスパークのベンチャー企業に対する経済効果を明らかにした。第一に、サイエンスパークはパーク立地企業と地元の研究機関との産学連携を促す。第二に、インキュベーションセンターもサイエンスパークと同様、産学連携の触媒として機能しうる。
ニューラルネットワークを用いた鉄筋コンクリート構造物の耐久性評価方法の開発

鉄筋コンクリート構造物に生じる鉄筋の腐食、中性化、アルカリ骨材反応等の劣化は、構造物の機能の低下、第3者被害の発生や美観の低下を伴うため、社会的な問題となっており、この種の劣化機構の解明、劣化抑制方法の検討、耐久性評価及び予測等を行う必要がある。本研究は、鉄筋コンクリート構造物に生じる劣化現象のうち、複合劣化が起こり得る可能性のある塩害、中性化、アルカリ骨材反応の3つの現象に限定し、既往の研究によって得られた、これらの劣化現象に関する実験データを集積し、ニューラルネットワークを用い、劣化要因と劣化現象との関係を各現象、各試験方法毎に明確にするシステムを構築し、各要因の劣化に及ぼす影響度、各試験方法の相互関係、各劣化現象相互の関係を明確にし、これらのシステムを用いた鉄筋コンクリート構造物の耐久性評価方法を確立することを目的とした。促進試験、自然暴露試験毎に、ニューラルネットワークを用いた耐久性評価システムを構築し、劣化要因の変化に対する劣化度の変化について検討を加えることにより、各試験の相互関係を明確にし、鉄筋コンクリート構造物の耐久性評価方法を新たに提案することも目的とした。対象とする劣化現象を塩害、中性化、アルカリ骨材反応に限定し、各劣化毎に促進試験を用いた研究、自然暴露試験を用いた研究別にそれぞれ、劣化要因、環境条件、供試体寸法、試験条件、配合条件、劣化度のデータを集積し、備品として購入したワークステーションを用い、ニューラルネットワークにより評価システムを構築した。このシステムを用い、各試験方法毎に劣化要因の値を変化させ、劣化度の変化について検討を加え、従来の促進試験の評価と新たな試験方法の検討、劣化抑制方法の検討を行った。さらに、劣化要因の劣化度に及ぼす影響について、試験方法相互で検討を加え、実構造物の調査では得られていない要因について、促進試験及び自然暴露試験から得られたシステムによる評価の可能性を明らかにした。以上の検討をもとに、鉄筋コンクリート構造物の耐久性評価及び予測システムを構築した。
グローバル化に対応した労使関係の構築

本研究の目的は、多国籍企業に対するグローバルな労働規制の実情を明らかにし、グローバル化に対応した労使関係のあり方を検討することにある。企業のグローバル化に比べて、労働組合のグローバル化は遅れており、国際的にみた労使の対等性は揺らいでいる。本研究では、多国籍企業本社の労働組合が、海外工場の労組と連携を取り、海外工場の雇用と労働条件に積極的に関わっている事例をもとに、グローバルな労使関係構築の道筋を描き出したいと考えている。複数の多国籍企業を対象に、本社と在外事業所の労・使双方にヒアリング調査をおこない、関連する資料を収集し、グローバルな労使関係の形成過程、国際的な職場規制力の有無を解明していくことを目的としている。複数の先進事例から、グローバルな労使関係構築に向けた手がかりを示し、「底辺への競争」を防ぐ手段を提示する。とくに2018年度は、2017年度までにおこなってきたタイ、インドネシア、マレーシアにおける日系企業における労使関係の実態、各国の労働組合の活動、労働関係の法制度及び政策に関する調査結果の分析を進めてきた。同時に、ILOのデータと先行研究を収集し、各国の労働組合法の内容と運用、労使関係の特徴を整理した。加えて国際的な労働運動の実態を把握するためにITUC(International Trade Union Confederation:国際労働組合総連合)のアジア太平洋事務局の書記長を長年にわたり務めた方に約5回にわたりヒアリング調査をおこなった。2018年度は実態調査の分析と論文の執筆に向けた作業を始めることを予定していた。実際にそれらの作業を予定通り進めることができたため、本研究はおおむね順調に進展していると考える。また、2018年度は、当初は計画していなかったITUC-APの前書記長にヒアリング調査を実施する機会に恵まれた。ITUCは、国際労働運動の中心的役割を果たしてきた組織である。ヒアリング調査を実施できたことにより、ITUCの運動方針や戦略が、各国の組合運動のあり方や労使関係のあり方にいかなる影響を及ぼしているのか、もしくは及ぼしていないのかの分析を進めている。当初は想定していなかった視角であるものの、結果的に本研究の分析を深めるものとなっている。2019年度はこれまでの調査結果を整理し、論文の執筆を進める。タイ、インドネシア、マレーシアなどにおける労働組合の実態については、必要に応じて追跡調査をおこなうとともに、先行研究のサーベイを引き続きおこなう。本研究は、多国籍企業の労働組合によるグローバルな労使関係構築に向けた活動の実態を解明することにある。2017年度は、とくに日系自動車メーカーの集積が進んでいるタイを対象に、実態調査をおこなった。タイは「アジアのデトロイト」と呼ばれており、日系の主要自動車完成車メーカーのほとんどが現地に工場を設置しており、中小規模の関連部品メーカーも現地に工場を有する。タイの労働組合、現地企業の人事担当者へのヒアリング調査を実施するとともに、現地の労使関係に関する先行研究の収集をおこなった。とくに本調査が焦点をあてたのは、第一に、日系自動車メーカーの労組が、現地の金属産業の労働組合から分離独立したケースについてである。関係者にインタビューし、その過程を明らかにし、日本の労働組合がそこにどうに関わったのか、またそれについて現地の労働組合幹部はどのように考えているのかなどについて、ヒアリング調査を実施した。第二に、現地で活発な活動を展開するSERC(国営企業の労働組合)にヒアリング調査をおこない、日系の労働組合との連携や活動実態について話を聞いた。第三に、過去に労使紛争を経験した日系電機メーカーのタイ工場の労働組合と使用者側にヒアリングした。本調査では、そもそもは労働組合が存在していなかった職場において、複数の問題が起きた時に、欧州系の労働組合が関与して労働組合が結成され、労働争議が起きていたことが分かった。この職場では、その事態に本社からきた人事担当の日本人が対応にあたり、その後安定的な労使関係の形成に成功している。その経緯をヒアリングすることができた。これらの調査により、タイでは、日本および欧米系の労働組合や労働組合関係組織が、活発に活動しており、多国籍企業の工場の組織化や、労働争議の支援、組合運動の伝授をしていることが分かった。平成29年度計画していた、多国籍企業の労働組合の実態調査と検証、多国籍企業の労働組合と使用者側の聞き取り調査および安定的な労使関係の形成の検討を実施することができたため、本研究は、おおむね順調に進展していると考える。

加えて国際的な労働運動の実態を把握するためにITUC(International Trade Union Confederation:国際労働組合総連合)のアジア太平洋事務局の書記長を長年にわたり務めた方に約5回にわたりヒアリング調査をおこなった。2018年度は実態調査の分析と論文の執筆に向けた作業を始めることを予定していた。実際にそれらの作業を予定通り進めることができたため、本研究はおおむね順調に進展していると考える。また、2018年度は、当初は計画していなかったITUC-APの前書記長にヒアリング調査を実施する機会に恵まれた。ITUCは、国際労働運動の中心的役割を果たしてきた組織である。ヒアリング調査を実施できたことにより、ITUCの運動方針や戦略が、各国の組合運動のあり方や労使関係のあり方にいかなる影響を及ぼしているのか、もしくは及ぼしていないのかの分析を進めている。当初は想定していなかった視角であるものの、結果的に本研究の分析を深めるものとなっている。現在、タイにおけるヒアリング調査結果を整理し、分析を進めている。2017年度に調査したケースに基づけば、多国籍企業の本国の労働組合の活動は、現地の労働組合のあり方に、一定程度の影響を及ぼしていることがわかる。これは日本の労働組合のみならず、欧米系の労働組合についても同じである。タイでは、欧米系の労働組合や労働組合関係組織が、活発に活動しており、多国籍企業の工場の組織化や、労働争議の支援、組合運動の伝授をしていることが分かった。そしてこれは、むろんタイに限ったことではなく、他の東南アジア諸国においても同様の活動実績が蓄積されている。そうした活動が、組織率を高め、労働条件を向上させることに貢献している一方で、そうした活動は、日系企業の多くが目指すような「建設的な労使関係」とは異なる労使関係の形成を促すケースもみられる。2018年度以降は、こうした現地調査を引き続き実施するとともに、各国の労働組合法や労働基準法を整理するとともに、先行研究を収集する。文献から各国の法制度の違いが、国際的労使関係にどのような影響が及ぶのかを考察する。2019年度はこれまでの調査結果を整理し、論文の執筆を進める。タイ、インドネシア、マレーシアなどにおける労働組合の実態については、必要に応じて追跡調査をおこなうとともに、先行研究のサーベイを引き続きおこなう。平成30年度に研究資料の収集にあてるため、次年度使用額が生じた。30年度経費は、現地調査のために旅費、先行研究収集のための図書購入のために物品費を使用する。2018年度は、分析と論文執筆を進めていたため、調査費用として計上していた旅費の経費を使用しなかった。2019年度は、必要に応じてタイ、インドネシア、マレーシアなどにおける労働組合の活動実態の追加調査をおこないたいと考えている。そのための旅費、宿泊費、謝金などに用いる計画である。
介護老人保健施設の利用者の急変に対応する看護職者を対象とした教育プログラムの開発

【方法】1.介護老人保健施設に勤務する看護職を対象とした,利用者の急変対応に特化した教育プログラムの開発。2.教育プログラムの実施と,その後プログラムを受講した人に対する質問紙調査。【結果】1.介護老人保健施設に勤務する看護職への聞き取り調査,およびARCS学習意欲モデルを活用し,高度再現度シミュレータを活用した教育プログラムを開発した。2.教育プログラムを受講した介護老人保健施設の看護職からは「継続して学習できそう」との意見があった。【結論】教育プログラムを継続して実施し,介護老人保健施設の急変対応能力の向上を図っていく必要性が示唆された。介護老人保健施設の利用者に生じやすい急変について,これまでに実施した調査の結果を分析し,さらに文献検討を実施した。介護老人保健施設に勤務する看護職への面接調査の結果,介護老人保健施設で生じやすい「急変」には,心肺停止のほか,胸痛発作,呼吸困難,麻痺,発熱などがあることが明らかになった。介護老人保健施設に勤務する看護職は,急変した利用者の普段の身体の状態を把握するとともに,急変した利用者への対応,医師への連絡,救急車の手配などの急変対応,それ以外の利用者への対応にあたっていることが明らかになった。急変対応は,介護職とも連携をとりながらすすめていた。看護職は,特に普段から訴えが少ない利用者や認知症がある利用者の急変対応に困難を感じていた。本研究の目的は,介護老人保健施設に勤務する看護職を対象とし,入所高齢者の急変時に特化したアセスメント能力を向上させるための「シミュレーション教育プログラム」を開発し,さらにその効果を明らかにすることである。これまでの研究結果から,介護老人保健施設に勤務する看護職者は,心肺停止,胸痛発作などのほか,尿路感染症など,ただちに生命の危険は及ばないものも「急変」ととらえていることが明らかになった。このため,教育プログラムには日常遭遇しやすい,バイタルサインの急激な変化などについても事例も作成し,教育する必要性が示唆された。平成27年度は,文献検討を実施し,教育プログラムとして開発すべき急変事例について検討した。また,高齢者の急変に対応する看護,医療教授に関する学術集会に参加し,意見交換を行った。平成27年度は,介護老人保健施設で生じやすい「急変」と,実際に施設に勤務する看護職員の「急変の認識」を明らかにするため,文献検討を行った。その結果,心肺停止などのほか,日常遭遇しやすい,バイタルサインの急激な変化などについて高度再現度シミュレーターで再現する急変事例の検討をすすめる必要がある。前年度までは介護老人保健施設の看護職者を対象とし,急変事例の収集,急変対応時に困難に感じることなど,介護老人保健施設に勤務する看護職者が直面している現状について,主として面接調査法により情報を収集した。平成28年度は,総括として,介護老人保健施設に勤務する看護職者に対する研修会で使用する事例・教材の設定,および研修会を開催した。これまでの調査から,利用者の急変には心肺機能停止,急性冠症候群,脳血管障害,発熱(何らかの感染症)などがあることが明らかになった。このため,教育プログラムの中に一次救命処置を盛り込んだ。さらに,胸痛を訴える患者,意識レベルの低下した患者の急変シナリオを作成することとした。使用教材について,一次救命処置では反復練習が必要とされることから,自学自習が可能な簡易版のマネキン,急変シナリオでは,利用者の状態を反映する高度再現度シミュレータを使用しすることとした。また,指導者については,常に患者の急変に対応している,救急看護認定看護師,集中ケア認定看護師に依頼し,教育内容の質を確保した。研修会の運営にあたり,学習意欲を高めるためのARCSモデルを活用した。開発プログラムは,介護老人保健施設の看護職者14施設17名に対して実施した。教育プログラムの実施後,受講者に対し,質問紙法により学んだこと,およびARCSモデルに基づいた教育プログラムの評価を調査した。その結果,受講者の満足度は平均90%を得ることができた。平成26年度の予定として,介護老人保健施設に勤務する看護職10名程度への面接調査,その結果をふまえ,介護老人保健施設に利用者に生じやすい急変事例を高性能シミュレータで再現するためのシナリオを作成する予定であった。しかし,当初予定していた人数への面接調査はできなかった。また,シナリオ作成にも至っていない。平成28年度中に,高度再現度シミュレータを用いた教育プログラムの案を作成し,調査協力者に対し,教育プログラムを実施する予定である。さらに,当初計画に基づき,作成した教育プログラムの効果についても検討する。看護学平成27年度は,調査範囲を広げ,南東北,北関東地区の介護老人保健施設にも調査の依頼をする。面接調査は平成27年9月から11月程度を予定している。

また,これまでの調査,および文献検討の結果から,心肺停止,胸痛発作などについては,高性能シミュレータで再現するためのシナリオも並行して作成する。平成27年度に計画していた,研究協力者を対象とした教育プログラムを用いた研修が開催できなかったため。当初予定していた数の面接調査ができなかったため。平成28年度に研究協力者に対し,教育プログラムを用いた研修を実施する。その旅費等に充当する。平成27年度に,平成26年度に実施できなかった面接調査を実施する。面接調査のための旅費等に充当する。
島模型によるタンパク質の立体構造構築原理に関する理論的研究

プリオンタンパク質の立体構造形成機構とαヘリックス→βシート転移の関係を解明する糸口をつかむために,島模型でプリオンタンパク質の構造形成のシュミレーションを試みた。PDBに登録してあるマウス由来のプリオンタンパク質には,3本のαヘリックスと2本のβストランドがある。正常型はαヘリックスで構成されており,αヘリックス→βシート転移でプリオン状態になる。そこで,今回は二つの問題に取り組んだ:(1)上記の登録通りの2次構造を仮定した上で,コイル部分の疎水基対の分布に注目して折りたたみ過程を調べた。(2)折りたたみ初期の2次構造を予測するために,統計力学に基づいた2次構造予測法の精度向上を図った。2本のβストランドを含めて折りたたみを試したところ,島模型で構造形成過程が説明できた他のタンパク質とちがって,実験で観測した構造を正しく再現しなかった。この結果は,転移を起こさず初期状態でβストランドを含むとポリペプチド鎖が正しく折りたたまないことを示唆する。統計力学に基づいてタンパク質の2次構造を予測するために,Kabsch-SanderのDSSPを参照してアミノ酸対が2次構造に現れる統計重率のパラメータを決めた。今回の研究では,βストランド内の残基間相互作用のおよぶ範囲を前回の研究と変えてパラメータを最適化したが,βストランドの予測率が改善できなかった。目下,精度の向上を図ってDSSPの代わりにPDBの2次構造を参照してパラメータを決め直している。以前から島模型に基づいて統計力学の方法で2次構造予測法を開発してきた。今回の研究では,この方法の予測精度の向上を試みた。島模型では,アミノ酸配列上で近い残基間の局所的相互作用が2次構造予測に重要な役割を果たすと考えてきた。しかし,島模型の方法で2次構造を正しく予測できない部分は非局所的相互作用が効いていることのかも知れない。そこで,島模型による2次構造予測の精度を向上させることによって局所的相互作用で予測できる限界を調べてみた。島模型の方法では,アミノ酸対が2次構造に現れる統計重率をパラメータとして,各残基がαヘリックス,βストランドおよびコイルの各状態にある確率を求める。したがって予測率を高めるためにはパラメータの値を正しく決めることが重要な問題である。現状ではαヘリックスに比べてβストランドの予測率が15%程度低いので,今回はβストランド内の残基間相互作用のおよぶ範囲を考察し直してパラメータの値を最適化した。この結果,予測率は13個の評価用タンパク質に対して以前の67.686%から67.626%になった。いまの方法の定式化では,残基がpストランドにあるときの統計重率はαヘリックスの予測にも影響を及ぼす。βストランドの予測率だけに注目すると47.4%から45.9%に下がったもののαヘリックスの予測率は60.9%から65.4%に伸びた。これらの結果はパラメータの最適化が十分でないことを示しているので,最適化を進めればβストランドの予測率も向上することが期待できる。プリオンタンパク質の立体構造形成機構とαヘリックス→βシート転移の関係を解明する糸口をつかむために、島模型でプリオンタンパク質の構造形成のシミュレーションを試みた。PDBに登録してあるマウス由来のプリオンタンパク質には、3本のαヘリックスと2本のβストランドがある。正常型はαヘリックスで構成されており、αヘリックス→βシート転移でプリオン状態になる。そこで、今回は二つの問題に取り組んだ:(1)上記の登録通りの2次構造の仮定した上で、コイル部分の疎水基対の分布に注目して折りたたみ過程を調べた。(2)折りたたみの初期の2次構造を予測するために、統計力学に基づいた2次構造予測法の精度向上を図った。2本のβストランドを含めて折りたたみを試したところ、島模型で構造形成過程が説明できた他のタンパク質とちがって、実験で観測した構造を正しく再現しなかった。

この結果は、転移を起こさず初期状態でβストランドを含むとポリペプチド鎖が正しく折りたたまないことを示唆する。統計力学に基づいてタンパク質の2次構造を予測するために、Kabsch-SanderのDSSPを参照してアミノ酸対が2次構造に現れる統計重率のパラメータを決めた。今回の研究では、βストランド内の残基間相互作用のおよぶ範囲を前回の研究と変えてパラメータを最適化したが、βストランドの予測率が改善できなかった。目下、精度の向上を図ってDSSPの代わりにPDBの2次構造を参照してパラメータを決め直している。
複合メディアによる東京弁アーカイブの構築と電子的公開

「複合メディアによる東京弁アーカイブの構築と電子的公開」の目的は、旧来の研究では埋もれてしまう可能性のあった東京弁としての貴重な一次資料を、汎く利用できるような形にして蘇らせようとするものである。秋永の聞き取りによるアクセントなどの言語情報が付加した自然度の高い談話資料として、文字化データと音声データをセットで利用できるよう電子化し、談話資料、アクセント資料、東京方言語彙資料のデータベースとしても利用できる基礎資料を完成させることができた。本研究の目的は、旧来の研究では埋もれてしまう可能性のあった東京弁としての貴重な一次資料を、汎く利用できるような形にして蘇らせようとするものであった。自然度の高い談話資料として、秋永の聞き取りによるアクセントなどの言語情報が付加した文字化データと音声データをセットで利用できるように資料の整理・編集を進めた。先行研究でデジタル化した東京弁音声の約1/3の文字化を完成させた。文字化・編集作業の中で、方言音声はカタカナ表記で、共通語訳は漢字かな混じり文でそれぞれ文字化を行なった。文字化は原則としてプレーンテキストで入力する方法を踏襲した。今回の文字化では3行1セットから2行1セットへ変更し併せて、アクセントの付与は(0)(1)(2)(3)等の記号によって行なった。文字化資料はPDF化も平行して行ない、資料利用者の印刷の利便性を高めることを目指した。音声データは、各話者の文字化資料に合わせ、ページごとの切り出しと最適化の処理をするとともに、MP3化も一部行なった。これによって当資料の利用者はwav形式とMP3で利用できるようになる。今後、Web上での公開を目指し、文字データ・音声データのXTML化、Flashへ変換も進めていく予定である。また、本研究の文字化資料と秋永一枝の先行研究成果『東京弁辞典』中の関連する付加情報(語彙情報、生活と文化、習俗についての情報を含む)のデータベースの作成へむけて、関連資料の整理がほぼ完了した。秋永の聞き取りによるアクセントなどの言語情報が付加した自然度の高い談話資料として、文字化データと音声データをセットで利用できるように資料の整理・編集を進めている。昨年度よりルーティン化(方言音声はカタカナ表記で、共通語訳は漢字かな混じり文でそれぞれ文字化を行ない、文字化は原則としてプレーンテキストで入力する方法を踏襲した。今回の文字化では3行1セットから2行1セットへ変更し併せて、アクセントの付与は(0)(1)(2)(3)等の記号によって行なう)をもとに作業を進めている。本年度は昨年度までに完了したデジタル化した東京弁音声のほぼ4/5の文字化を完成させた。また、本研究の一部を研究代表秋永一枝が2007年度日本語学会春季大会において、「東京弁の20世紀(発音について)」として、作成中の資料の公開も行なった。本研究で完成させた16資料の「音声+文字化」はPDF化し、インデックスから音声あるいは文字化資料の該当部分にアクセスできるよう設計した。このことにより東京方言の伝統語彙、あるいはアクセント、音声的バリエーションの実態を高品位な音声で知ることができるようになった。本資料は、音声データの圧縮もかけておらず、音響分析にも十分耐えられるものであり、秋永の聞き取りによる東京方言アクセント資料としても利用可能であり、今後インターネットでの公開、東京語データベース構築、自然談話、シソーラス作成の重要な基礎データとしても高い価値があると考えられる。特に、東京方言の地域差・位相差面の豊かさを、コンパクトに理解できる資料として完成している。方言研究、日本語教育、音声学研究者はもとより、他の研究領域からの利用も期待できる。
簡易客観的精神機能検査による「うつ病エピソード」の型分類は治療計画立案に有用か？

UBOMを広汎性発達障害成人、統合失調症成人に対してUBOMを施行し、「広汎性発達障害と統合失調症の機能障害の比較検討ーUBOM-4を用いて」の論文として投稿準備中である。抑うつ状態にある患者のUBOMによる型分類する試みも行った。SDS点数によりうつ状態群を53点以上60点未満のD1群21人と60点以上のD2群19人に分けた。PRDは健常群-1.2±4.2、D1群1.0±4.9、D2群0.5±4.3、RCTは健常群17.7±2.9、D1群23.4±5.4、D2群23.1±7.7、DORは健常群-0.9±0.2、D1群1.1±0.2、D2群1.1±0.2、MRTは健常群0.6±0.3、D1群0.9±0.5、D2群0.9±0.8、画型は健常群では普通画79(83%)、異型画16(17%)、D1群は普通画13(62%)、異型画(38%)、D2群は普通画13(68%)、異型画6(32%)であった。RCT、DOR、MRTについてはD1、D2群は健常群より成績が不良であったが、D1、D2群間には有意な差なかった。5の研究結果に示したように、研究目的とした課題について研究を行い、各課題について研究結果を得て論文にまとめ発表したり、論文として投稿したり、学会発表したりできているからである。。うつ状態のUBOMによる型分類の試みについて、5で述べたSDS得点とUBOM指標による分類の間の乖離について考察を深め論文としてまとめる作業を行う。さらに、抑うつ状態を呈して受診する患者を前向きに追跡し、UBOM指標と治療成績の関連を検討する調査研究を行う。健常者データの標準化については、現在論文を執筆中である。次に一致度の検討は5名の検査者が20名の健康な協力者に実際にUBOMを施行し、その結果を用いて行った。その結果、級内相関係数から、物差し落としテストの結果であるRCT(ruler catching time)、乱数生成テストの結果である平均乱数生成時間(MRT:mean randomizing time)および乱数度(DOR:degree of randomness)についてはほどほど以上の一致度で測定出来ていることが示唆された。しかし、心拍数変動テストの指標であるPPRD(pulse rate difference)についてはあまり一致しないという結果であった。また、バウムテストについても同一の画形であるかを判定したところ協力者20名のデータでは90%以上であった。くわえて、健常者のみを判読する場合に懸念される判断バイアスを避ける意味で、既存データから統合失調症群のデータを取り出しこれを健常群と合わせて評価したところ統合失調症群での一致度は81%,全体で89%であった。この結果についても論文化の作業を行っている平成29年度に予定されていた研究内容については、データの収集等を終了し論文を執筆中である。。今後は、現在までの研究成果を論文化するとともに研究計画に沿ってうつ病患者のデータの収集を行う。購入を予定しいた設備備品および消耗品の購入を抑えられたため。来年度は協力者への謝礼の支払いなどに充てる予定である。抑うつ状態を呈して受診する患者を前向きに追跡し、UBOM指標と治療成績の関連を検討する調査研究への患者登録が遅れており、十分な数の登録を行なうために次年度使用が必要である。
２１世紀の新しい窒素循環基幹システムの構築

効率的なアンモニア生成のための光エネルギーのみを用いた21世紀型の新たな触媒を開発し、その可能性を調査する研究を行った。結果として、シクロデキストリンがリチウムイオン内包フラーレンを包接した包接錯体の存在を示唆することができたが、触媒を単離精製するまでに到らなかった。しかし、これまで不明だったリチウムイオン内包フラーレン材料の基礎的な分光学的特性を世界に先駆けて明らかにするとともに、7Li-固体NMRを測定することにより、そのケミカルシフトによりLiのフラーレンケージへの内包を判別する方法を新規に開発した。今回の発見は、リチウムイオン内包フラーレンの研究の新たな礎になるものと考えられる。アンモニアは、今日の地球人口を支える作物生産に不可欠である。20世紀に確立された現行のハーバー・ボッシュ法の改良法によるアンモニアの製造方法は膨大な熱エネルギーを必要とする。本研究では、21世紀の持続可能社会を構築するために、光のみをエネルギー源とした新たなアンモニア合成の触媒を開発することを目標に、リチウムを内包したフラーレンを用いた新規アンモニア合成触媒の開発を検討した。本研究課題終了までに、目的としたシクロデキストリンがリチウムイオン内包フラーレンを包接したバイキャップ型の新規触媒の生成を観測することができた。しかし、包接錯体を単離精製するまでにはいたらず、その触媒作用の評価までを行うことができなかった。以下に、本研究期間中に得られた成果の概要を述べる。これまで不明だったリチウムイオン内包フラーレン材料の基礎的な特性について、(1)内包されたリチウム核がC60の籠上の電子と相互作用していないことを世界に先駆けて明らかにした。(2)リチウム核がC60の籠に対して内包されているのか外接されているのかを7Li核におけるNMRのケミカルシフト値より判別する新規な方法を見出した。(3)リチウムイオン内包フラーレンは、プラズマシャワー法によりリチウムを内包フラーレンとフラーレンのクラスターとして得られ、これに化学的処理を行うことによりアニオンと塩を形成し精製されている。クラスターからの精製時に、シクロデキストリンを使用すれば未反応のC60の除去に効果的であることを見出した。以上のように、本研究はリチウムイオン内包フラーレンの基礎性質の解明に貢献することができたと同時に、数多くの実験を通して得られた今回の結果を集約することにより、リチウムイオン内包フラーレンに関する一連の研究の底上げを実現する知見の蓄積が達成できた。リチウム内包フラーレン([Li+@C60])とγ-シクロデキストリンとの包接化合物の合成を行い、1H-NMRにより、リチウム内包フラーレン包接γ-シクロデキストリンの構造に由来すると考えられるピークが検出できた。実験に利用できる[Li+@C60]の量が、数ミリグラムと限られるため、包接化合物を単離・精製するまでにはいたらなかった。そこで[Li+@C60]を大量に得るために、プラズマ照射法によって得られたフラーレン(C60)と[Li+@C60]とのクラスターから、[Li@C60]を単離精製するプロセスの改良に取り組んだ。これまでの知見では、クラスター中のリチウム内包フラーレンを同定する手法が知られてなかったが、二硫化炭素によって洗浄したクラスター残差を、7Li-固体NMR(400 MHz)で観測することにより、フラーレンに外接しているリチウムと内包されたリチウムが、それぞれ0.4ppmと、-16.0ppm(LiCl基準)とケミカルシフトの違いとして観測されることが判明した。さらに、Li核間の2次元のNOESYスペクトルから、リチウム核間の相互作用を観測することができた。クラスターから[Li@C60]を精製する際には、酸化剤を用いてクラスター構造を破壊し、[Li+@C60]を、[Li+@C60]・PF6の塩の形で得ている。酸化剤の処理した物質を7Li-NMRを測定することによって、酸化剤で処理した後では、Li核を観測するために、クラスターで観測するより長い緩和時間が設定する必要があることが判明した。現在、これらの実験結果を活用することにより、[Li+@C60]を容易に単離する手法が確立されつつある。新たな[Li+@C60]の単離精製プロトコルの確認実験と単離されたリチウム内包フラーレンの機器分析による確認研究を継続している。リチウム内包フラーレンの原料価格が、研究開始時期には下がることが予想されていたが、最近まで従来の価格が維持されてきたため、H24年度の研究においては、リチウム内包フラーレンを合成に大量に使用できなかった。このためマイクロモル単位での実験となり、1H-NMRで包接化合物と考えられるピークを検出するところまでしか確認することができなかった。