hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
安定同位体標識法による膵癌新規抗癌剤耐性因子の解明と血中診断マーカーへの臨床応用

安定同位体標識した膵癌感受性株、耐性株の発現タンパク質の比較解析を行った。細胞分画、可溶化度の違いでタンパク質分画を行い、新規ジェムシタビン耐性因子の同定を行った。発現変動が2倍以上認められたタンパク質は細胞分画で344、可溶性の差では118であった。特に変化の大きかった40タンパク質についてはWBによる検証を行った結果、質量分析の結果と同様の結果を得ることができた。また、細胞から分泌・逸脱する培養上清中のタンパク質の比較定量・同定を試みた結果、発現比が2倍以上の35タンパク質を同定することができた。膵癌は消化器癌の中で予後不良の疾患であり、特に薬剤に対する治療抵抗性が治療成績を悪化させる一因となっている。そこで本研究では、Gemcitabine(GEM)耐性膵癌細胞株を用いてプロテオーム解析を行い、1細胞成分から新規GEM耐性因子を同定・機能解析を行い臨床的関連を明らかにし、新しい治療標的分子として、特に個別化治療への応用を目的とする。2培養上清から細胞が分泌・逸脱する診断マーカー候補タンパク質・ペプチドの探索・同定を行う。その後、患者血清・血漿を用いて分泌タンパク質・ペプチドを定量評価を行い、抗癌剤の各症例への有効性が評価できる診断薬・診断法を開発を目的としている。本年度は2の培養上清から細胞が分泌・逸脱する診断マーカー候補タンパク質・ペプチドの探索・同定を重点的に行ってきた。これまでに耐性株培養上清において2倍以上の発現変動しているタンパク質を2種類のGEM耐性株からそれぞれ35、4タンパク質同定することができた。両細胞株共に分泌しているタンパク質は1つであった。細胞増殖に関与するタンパク質であった。膵癌は消化器癌の中でも予後不良の疾患であり、特に薬剤に対する治療抵抗性が治療成績を悪化させる一因となっている。本年度は1の新規GEM耐性因子を同定・機能解析を重点的に行った。野生株と耐性株を比較した結果、抗癌剤耐性株で発現増加または低下する200以上のタンパク質を比較定量・同定することができた。変動量の大きいものからWestern Blotting(WB)でのバリデーションを行っており、現在までに30タンパク質がWBでも同様の発現パターンが確認できている。WBで確認できた抗癌剤耐性株で発現上昇しているターゲットタンパク質のsiRNAを用いた実験で抗癌剤に対する耐性の低下がみられている。このようなターゲットタンパク質は今後の治療標的として有望である。また、抗癌剤耐性株で高発現しているタンパク質は血清中への分泌・逸脱している可能性が高い。そこで、血清中での診断を目的とした定量測定を目指して定量法の確立も進めている。現在までに血清20uLを用いてケモカイン、インターロイキン等が検出できるようになった。膵癌は固形癌の中でも最も予後が悪く、その要因として術後の急速な再発と化学療法・放射線療法に対する抵抗性に因るところが大きい。そこで本研究では、Gemcitabine(GEM)耐性膵癌細胞株のプロテオーム解析を行い、1細胞成分から新規GEM耐性因子を同定・機能解析を行い、新しい治療標的分子として特に個別化治療への応用を目的とする。2培養上清から細胞が分泌・逸脱する診断マーカー候補の探索・同定を行い、患者血清で定量評価を行い、抗癌剤の各症例への有効性が評価できる診断薬・診断法の開発を目的として行った。1の新規GEM耐性因子の探索で可溶化度の違いで分画を行った結果、2倍以上変化したタンパク質は118。また、細胞分画を行った結果、2倍以上変化したタンパク質は344であった。変化の大きかった40タンパク質についてはWBによる検証を行った結果、質量分析の結果と同様の結果を得ることができた。また、同様の解析を別の細胞株でも行い、2つの細胞株の比較で同様の変化をしていたタンパク質についてsiRNAを用いて発現を抑制した結果、GEMに対する感受性の増加(耐性の低下)が見られた。このタンパク質については今後の治療標的(阻害剤の標的)として有望だと考えている。2の培養上清中の細胞から分泌・逸脱するタンパク質の同定を試みた。当初、安定同位体による標識があるためFBS中のタンパク質と区別して比較定量・同定が行えると考えていたが、実際にはFBS由来のタンパク質を除去する際のロス等で思うような結果が得られなかった。

そこで、クリックケミストリー技術を用いて培養上清中に分泌・逸脱するタンパク質の濃縮を試みた。これによりFBS由来のタンパク質の影響を回避することができ、上清中で2倍以上変化するタンパク質を35個同定することができた。同様の解析を別の細胞株でも行った結果、2つの細胞株で共通して上清中に分泌されるタンパク質は1つであった。総合領域本年度の研究計画ではIII-a)抗癌剤耐性因子タンパク質の機能解析、耐性因子としての絞込み、III-b)細胞分泌・逸脱タンパク質・ペプチドの診断マーカー候補としての絞込みを行う予定であった。III-a)では耐性株で発現上昇していたタンパク質をsiRNAを用いた発現抑制を行った結果、感受性が上昇することがわかった。III-b)ではGEM耐性2細胞株の培養上清中でともに上昇するタンパク質を同定することができた。これについては当初SILACによる安定同位体標識が行われているのでFBS中の成分との分別ができる予定であったが、予想した結果は得られず別な方法を追加することで感受性株と耐性株の由来を区別しながら分泌物を同定することができるようになった。この点からおおむね順調に進んでいると考えている。本年度の研究計画ではI)SILAC法による細胞培養と培養上清採取、II-a)抗癌剤耐性因子の探索・検証(細胞中のタンパク質成分)、II-b)抗癌剤耐性診断マーカー候補の探索・検証(培養上清中のタンパク質成分)を行う予定であった。安定同位体標識アミノ酸を添加した培地で野生株・耐性株の培養を行った。野生株・耐性株ともに、Light・Heavyでの標識を行うことで実験の再現性を確認することができた。また、SILACでは細胞が安定同位体標識アミノ酸を使うため透析したFBSを用いるので成長因子が少ない。そこでWBでの確認用サンプルとして通常培地の培養・タンパク質取得も行った。培養細胞は細胞分画を行い細胞質・ミトコンドリア・核画分を取得し、可溶化度の違いから、膜リッチな画分も取得した。これまでにGeLC-MS/MS測定、同定・比較定量が終了している。変動量の大きいものからWBでのバリデーションを行っており、現在までに30タンパク質がWBで確認できている。ターゲットタンパク質のリスト化ができたことは非常に重要なことで、計画が順調に進展していると考えている。今年度探索した培養上清中のタンパク質は患者血清中にも分泌されている可能性があるので、膵癌患者血清を用いてELISAでの測定を進めていく。ただ、今回検出されたタンパク質はGEM耐性株のみで上昇しているものもあり、これは膵癌患者血清では検出されない可能性もある。この点については臨床情報をもとにGEM投与量、期間との相関を見ながら解析する必要がある。また、現在1つのタンパク質について実際にELISAを購入し血清での測定も進めている。しかしながら、血清中の濃度が低いためか正確に定量できていない可能性がある。
アミド結合の形成を触媒するリガーゼの立体構造と反応の制御

反応至適条件であるpH7.5で結晶化したグルタチオン合成酵素の立体構造を決定し、それをpH6の立体構造と比較した。分子全体として比較すると2つの構造で主鎖のfoldや2次構造要素にほとんど違いはみられなかった。しかし、それぞれの構造でCα-Cα原子間の距離を計算し、2つの構造でそれらの差をプロット(difference distance plot)すると、pH7.5では3つのドメイン(N-末端、中央、C-末端ドメイン)のうち中央ドメインだけが、局所的に主鎖が少しずれたり、ドメイン全体が剛体(rigid body)としてN-末端ドメインのほうへ移動(domain movement)していることがわかった。グルタチオン合成酵素の3つのドメインはいずれもβ-sheetとα-helixから構成されており、N-末端ドメインは平行β-sheetから、中央とC-末端ドメインは逆平行β-sheetからできている。このような主鎖のfoldの組み合わせは他の蛋白質に見られない珍しいものである。ところでドメインが蛋白質の構成単位であるとすれば、これらに類似したドメインが他の蛋白質にも存在しているのかどうか、また、それが酵素機能の単位であるのかどうか調べるために、至適条件下のグルタチオン合成酵素の構造をこれまでに知られている294個の蛋白質の立体構造と比較し、類似性を探した。構造比較には2次構造要素の空間配置の類似性を検出するアルゴリズムCOSEC(Mizuguchi & Go 1995)を用いた。その結果、ドメイン2つ以上にわたって、極めて高い類似性をしめした蛋白質はD-alanine:D-alanine ligase,succinyl-CoA synthetase β-subunit,acetyl-CoA synthetase biotin-carboxylase subunitの3つであった。いずれもグルタチオン合成酵素のATP-結合サイトの立体構造と類似性を示し、2次構造要素のアミノ酸配列上での順番(topology)も同じであった。さらにこれら4つの酵素が触媒する反応ではいずれも、ATPとカルボン酸を基質としてアシルリン酸中間体を経て反応することが確認あるいは推定されている。このような構造および機能の共通性から、4つの酵素は共通の祖先から進化してきたものと推定される。しかし、ATP結合ドメインが逆平行β-sheetで構築されているprotein kinase CなどのATP関連蛋白質とは立体構造の有意な類似性はみとめられなかった。
岩屑なだれの流動現象の解明

岩屑なだれは火山体の上部が崩壊するときに生じ、ほとんどの成層火山で成長末期に認められる普遍的な火山現象である。岩屑なだれの温度履歴と流動状態の推定に関して九州と北海道に分布する岩屑なだれ堆積物の現地調査を行い、岩屑なだれに特有の流れ山地形の内部の岩石と周辺部の岩石の双方からの定方位試料を採取した。試料に対して消磁装置を用いて熱残留磁化の段階消磁及び交流消磁を施した。高温成分は揃わないが低温成分が揃うことが判明した。岩屑なだれを発生させた溶岩ドーム付近の山頂において、隣り合う小岩塊群で400°C以下100°C以上の温度範囲までに冷却したものが一旦堆積した。これは1個のブロックとして流下し現在の岩屑なだれ堆積物分布域に着地したものと推定される。ブロック内で磁化方向が集中しブロック間では偏角の異なる磁化方向を示し伏角は偏角より集中することは、岩屑なだれの流走中にブロックは反転することなく基本的に水平面内の回転を行い下方向の転動は少なかったというコーヒーカップモデルで説明できる。岩屑なだれ堆積物の供給源となった溶岩ドームの一部が崩壊し、比較的高温の堆積物として一旦堆積し冷却した。その後、山体全体が岩屑なだれとして崩壊することによって、この堆積物の一部がブロックとなり岩屑なだれ中の1個のブロックを構成する隣り合った小岩塊群となって現在に位置に流下したと考えられる。また、動摩擦係数に関する実験では、岩屑なだれに常に伴う火山灰状のマトリクスに着目し粉体を岩屑なだれの下部に敷いた場合の動摩擦係数が小さくなり得るものかどうかの実験と計算機上の検討を行い、動摩擦係数が有意に小さくなることを実証した。これらの結果は,破壊的な威力を持つ山体崩壊に由来する岩屑なだれの関する火山災害予測のための基礎データとして非常に興味深く,また粉体を含むメガブロックの挙動に新たな具体的事例を提供したという意義を持つ。磁化方位の変化を測定した結果、高温成分は揃わないが低温成分が揃うことが判明した。上記の測定結果を示すものは露頭でそれぞれ隣り合う小岩塊であり1ブロックとして認定できるもので同一のブロックとして挙動したと考えられる。よって、岩屑なだれを発生させた溶岩ドーム付近の山頂において、隣り合う小岩塊群で400°C以下100°C以上の温度範囲までに冷却したものが一旦堆積した。ブロック内で磁化方向が集中しブロック間では偏角の異なる磁化方向を示し伏角は偏角より集中する場合は、岩屑なだれの流走中にブロックは反転することなく基本的に水平面内の回転を行い下方向の転動は少なかったというコーヒーカップモデルがある。岩屑なだれ堆積物でみられる低温成分がずれて揃いかつ反転していないことは、本モデルを用いて説明できる。その後、山体全体が岩屑なだれとして崩壊することによって、この堆積物の一部がブロックとなり岩屑なだれ堆積物中の1個のブロックを構成する隣り合った小岩塊群となって現在に位置に流下したと考えられる。これらの結果によって岩屑なだれのメガブロックの流動堆積様式を推定した。また、動摩擦係数に関する実験では、岩屑なだれに常に伴う火山灰状のマトリクスに着目し粉体を岩屑なだれの下部に敷いた場合の動摩擦係数が小さくなり得るものかどうかの実験と計算機上の検討を行った。

また、動摩擦係数に関する実験では、岩屑なだれに常に伴う火山灰状のマトリクスに着目し粉体を岩屑なだれの下部に敷いた場合の動摩擦係数が小さくなり得るものかどうかの実験と計算機上の検討を行い、動摩擦係数が有意に小さくなることを実証した。これらの結果は,破壊的な威力を持つ山体崩壊に由来する岩屑なだれの関する火山災害予測のための基礎データとして非常に興味深く,また粉体を含むメガブロックの挙動に新たな具体的事例を提供したという意義を持つ。
マイクロポーラスヘテロポリ酸の合成と分子形状選択反応

超強酸性を示すH_3PW_<12>O_<40>、強い酸化力を有するH_<3P>Mo_<12>O_<40>等のヘテロポリ酸を素材とする多孔性へテロポリ酸を合成し、それを用いた選択的有機合成反応を実現することを目的とする。さらに、Ptとの複合触媒を用い、新規なアルカン変換反応のための触媒系の構築を図る。具体的に次の成果を得た。(1)細孔の制御ヘテトポリ酸のアルカリ酸性塩を調製し、系統的にその細孔構造を解析した。共通に、2.5当量の塩はメソ孔を有し、2.0当量付近では、マイクロ孔のみを有する材料を得た。PtやPdを共存させ同様の合成法で得た複合触媒においても、その細孔構造が保持されたことを確認した。(2)アルカン変換反応これらの触媒を用いて、アルカンの異性化を試みた。アルカン変換反応の中でも最も難しいとされるn-ブタンの異性化では、イソブタンへの選択性がPt複合化Cs酸性塩の細孔サイズの変化に伴って大きく異なる現象を見出した。すなわち、細孔サイズが選択性を支配する重要な因子であることを示唆している。このことを明らかにするために、細孔の異なる各種のゼオライトと比較したところ、明らかに、細孔サイズと選択性の間に相関があることがわかった。このことは、マイクロポーラスCs塩が生成物の選択性をその細孔によって制御できる能力をもつ触媒であることを示している。(3)分子形状選択反応細孔による分子の識別能を利用して、オレフィンの水素化反応およびアルカンの酸化反応における分子形状選択反応を検討したところ、Pt-Cs_<2.1>H_<0.9>PW_<12>O_<40>はシクロヘキセンの水素化やネオペクタンの酸化を抑制できることがわかった。マイクロポーラスな触媒の代表として、ゼオライトが良く知られており、最近様々な細孔をもつ新規なゼオライトが合成されている。しかし、ゼオライトはヘテロポリ酸に比べて酸強度が弱く、特に液相反応には極めて低活性である。一方、ヘテロポリ酸のCs酸性塩は液相でのアルキル化、エステル分解にゼオライトやH_2SO_4に比べ圧倒的に高活性であることを見出している。本研究では、大変興味深いことに、H_3PW_<12>O_<40>のCs酸性塩でCsの置換量を変化させることによって、その固体の細孔の大きさをコントロールすることができることを見出した。N_2吸着法および分子サイズの異なる様々な分子の吸着を利用するモレキュラープローブ法によって、これらCs塩の細孔の大きさを直接的に決定した。Cs_<2.5>H_<0.5>PW_<12>O_<40>ではミクロ孔とともにメソ孔(直径約40Å)が共存していた。また、酸性塩の一種、Cs_<2.2>H_<0.8>PW_<12>O_<40>の細孔は約7Åであることを解明した。これらの触媒材料は、サイズの小さい分子のみを吸着する分子ふるい特性を示した。さらにこの触媒を用いて様々な液固系反応(脱水、エステル分解、アルキル化)を行ったところ、触媒の細孔によって反応分子を識別し、反応速度を制御するいわゆる“分子形状選択性"を示すことを明らかにした。

超強酸性を示すH_3PW_<12>O_<40>、強い酸化力を有するH_3PW_<12>O_<40>等のヘテロポリ酸を素材とする多孔性ヘテロポリ酸を合成し、それを用いた選択的有機合成反応を実現することを目的とする。さらに機能向上を目指して、Ptとの複合触媒を用い、新規なアルカン変換反応のための触媒系の構築を図る。上記の様々なタイプのヘテロポリ酸のアルカリ酸性塩を調製し、系統的にその細孔構造を解析した。共通に、2.5当量の塩はメソ孔を有し、2.0当量付近では、マイクロ孔のみを有する材料を得た。PtやPdを共存させ同様の合成法で得た複合触媒においても、その細孔構造が保持されたことを確認した。これらの触媒を用いて、アルカンの異性化を試みた。アルカン変換反応の中でも最も難しいとされるn-ブタンの異性化では、イソブタンへの選択性がPt複合化C_s酸性塩の細孔サイズの変化に伴って大きく異なる現象を見出した。すなわち、細孔サイズが選択性を支配する重要な因子であることを示唆している。このことを明らかにするために、細孔の異なる各種のゼオライトと比較したところ、明らかに、細孔サイズと選択性の間に相関があることがわかった。このことは、マイクロポーラスCs塩が生成物の選択性をその細孔によって制御できる能力をもつ触媒であることを示している。
新規技術開発活動のためのマネジメント・コントロール・システム

近年、企業における環境問題への対応の必要性がしばしば言及される。自動車産業においても、従来は、部品技術自体の大きな変更は伴わず、顧客ニーズに合わせて部品をすり合わせていくのが主たる活動であったが、環境対策技術が組み込まれた製品開発活動が積極的に行われるようになってきている。先行技術開発はサプライヤーが主に行うという指摘がなされることがあるため、先行技術開発のウェイトが高まることにより、サプライヤー関係に変化が見られたかどうかについて調査を行ったが、今のところ変化があったという事実は認識できていない。しかし、この点について、今後サプライヤー側への調査も行っていきたいと考える。また、上記で指摘しているような先行技術開発をサプライヤーに任せるという方式がとられる場合、技術の空洞化という危険が存在することが、企業において認識されている。それゆえ、企業内で先行技術開発を行う場合の先行技術開発組織と製品開発組織との関係、両開発プロセスにおける利益管理活動の関係について、文献調査、ヒアリング調査を行った。その過程において、製品開発プロジェクトに先立って行われる原価企画活動は、先行技術開発の重要性の増加以外の要因によって導入されているケースがあることがわかった。また、自動車企業各社の採用している環境関連技術の違いを調査していく中で、どの技術を選択するかの意思決定に過去の蓄積技術が影響を及ぼしているいくつかのケースが存在していることが明らかとなった。R&D活動の各性質に対応して、1)必要な情報的相互作用やそれが行われる場の適切なあり方はどのようなものになるか、そして、2)そこでの情報的相互作用をうまく機能させる、ないし阻害しないためのマネジメント・コントロール・システムはどのようなものか、といった点について考察していくために、R&D活動の種類と情報的相互作用や場の要素について分類整理を行った。R&D活動の分類としては、どのフェーズにあたるのか(もっとも一般的なわけ方は基礎研究、応用研究、製品開発)、また、どういった性質を有した技術なのか(企業内に蓄積してきた技術との関係など)、現有事業との関係はどのような関係か(新規事業か否か、新規事業の一形態と考えうる破壊的イノベーションにあたるか)、といった違いが、必要な情報的相互作用や場の性質に関わってくると考えた。必要な情報的相互作用や場の性質については、「情報的相互作用によって明らかにしていくべき点は何か、つまり場のアジェンダは何か」「どのようなメンバーと情報的相互作用を行うのか」「情報的相互作用を行うメンバー間の関係は、プロジェクト・チームのような形で固定的なのか、或いは従業員が自主的に相互作用の相手に働きかけるといった流動的な形をとるのか」「相互作用を行う場と既存の組織との関係をどうするか」といった要素を考えた。そして、それら必要な情報的相互作用や場の性質の違いにより、適した資源配分の仕組み、情報的相互作用の結果を評価する仕組み、情報の流れを起こすインセンティブの仕組み等がどのようなものになってくるかを整理した。自動車産業における製品開発は、従来、要素技術レベルでの劇的な変革を伴わない性質のもめがほとんどであった。しかし、近年、環境対策の技術開発や電子化・情報化、新素材の開発など、先行技術開発活動が重視されてきている。そこで、先行技術開発を組み込んだ製品を対象とした原価企画は、従来の原価企画とどのような点が異なってくるのだろうか、また、原価企画システムに限らず、先行技術開発を組み込んだ製品開発において新たに必要となってくるプロセスを促進するようなマネジメント・コントロール・システムが存在するのではないか、という問題に着目した。先行技術開発を取り入れた部品に関しては、過去の類似部品のデータ等が存在しないことから、目標原価設定や原価見積が難しくなるという点は容易に想定される。そのような点に加えて、製品開発を行う組織構造・プロセスがどのように変化し、それがどのように原価企画活動やマネジメント・コントロール・システムに影響を与えるのかといった経路での変化を考察することが重要だと考えた。このような問題意識のもと、以下の2点について、文献等のレビューを行っている。1)先行技術開発を組み込んだ製品開発は、従来の製品開発と比べて、自社組織内の部間連携のあり方やサプライヤー関係にどのような影響を与えるか。また、2)先行技術開発に必要な資源を自社のみではまかなえないことから、世界各国の企業において、国境をまたがった技術提携、外部への部品売却等が盛んに行われている。これらも一種の組織間関係と位置づけられるが、各社はどのような形態を取っているのか。これら組織構造・プロセスの理解を得た上で、そこで展開される原価企画システム、その他マネジメント・コントロール・システムのあるべき姿の検討と実際のシステムのあり方について調査を進めたいと考える。

それゆえ、企業内で先行技術開発を行う場合の先行技術開発組織と製品開発組織との関係、両開発プロセスにおける利益管理活動の関係について、文献調査、ヒアリング調査を行った。その過程において、製品開発プロジェクトに先立って行われる原価企画活動は、先行技術開発の重要性の増加以外の要因によって導入されているケースがあることがわかった。また、自動車企業各社の採用している環境関連技術の違いを調査していく中で、どの技術を選択するかの意思決定に過去の蓄積技術が影響を及ぼしているいくつかのケースが存在していることが明らかとなった。
臨床試験における承諾の機能と限界に関する比較刑法的検討

〔本研究の全体像〕本研究は、臨床試験の法的正当化の判断枠組みのうち、特に、臨床試験における手続履行の刑法的意義を明らかにすることを目的とする。このような目的意識のもと、本計画では、1ドイツ医事刑法の実体的規定と手続的規定を中心に、2環境刑法や経済刑法等の隣接領域の議論からも示唆を得ながら、3被験者の承諾を取得する「プロセス」ないし「手続」に着目しつつ、臨床試験の刑法的評価を規定する。〔平成30年度の研究内容〕平成30年度は、上記〔本研究の全体像〕で示した全体計画のうち、1のドイツ医事刑法に関する研究、そのなかでも特に、ドイツ医薬品法(Arzneimittelgesetz;AMG)と医療機器法(Medizinproduktegesetz;MPG)の実体的・手続的規定を主な検討対象として、臨床試験の法的正当化構造の骨子を明らかにした。ドイツ法は、医薬品法と医療製品法という2つの法律を柱として、臨床試験を法的にコントロールしている。これらの法律は、被験者の承諾が実体法上有効となる要件を子細に掲げる一方、その他の医学的正当化要件に関しても詳細な手続規定を置いている。そこで平成30年度は、医薬品法と医療機器法の法律規定を手がかりとしながら、臨床試験をめぐるドイツ法の現況を明らかにし、これに解釈論的検討を加えることで、臨床試験の実体的正当化判断の枠組みとその具体的要件を提示した。以上の研究成果の一部は、天田悠「臨床試験の法的正当化ードイツ医薬品法・医療機器法を素材として」年報医事法学33号(2018年)11頁以下として結実している。上記〔研究実績の概要〕で述べた研究のうち、ドイツ医事刑法の検討成果については、その概要を平成30年度上半期に論文として公表することができた。この点で、平成30年度の最低限の目標は達成できたと評価できる。しかし、ドイツ法の研究を進めていくうちに、この問題を抜本的に解決するためには、より根源的な問いに取り組まなければならないということが明らかとなった。すなわち、(臨床試験の場面で)被験者ないし患者の意思確認プロセスを刑法的にどのように把握するか、という問いがこれである。たしかに、現在のわが国の学説においては、一定のプロセスないし手続に従うことが、当該行為を不可罰とする方向に働くという結論そのものについては、意見の一致がみられるように思われる。しかし、そうした手続を踏むことが、犯罪の成否に「なぜ」、そして「どこまで」影響を与えるのか、その理論的根拠は必ずしも明らかでない。そこで、このような、新たに生じた問いに取り組むために、平成30年度下半期は、関連する外国語文献の収集に研究時間の大部分を当てることとした。その結果、研究が当初の計画よりも遅延することとなった。以上のように、平成30年度の研究については、一定の業績を挙げることができたという点で、当初の目的を最低限達成することができたと評価できる。しかしその一方で、問題の抜本的解決のために不可欠な、より根源的な問いに取り組むための準備は、計画どおりに進んでいるとはいいがたい。このような理由から、現在までの研究の進捗状況としては、「(3)やや遅れている」との評価を与えることにした。上記〔研究実績の概要〕で述べた内容のうち、引きつづき1の研究に従事する。具体的には、ドイツ医事刑法の実体的規定と手続的規定を詳細に分析することで、ドイツの現況を正確に把握することに重点を置く。その際の研究対象は、ドイツの臓器移植法(Transplantationsgesetz;TPG)、去勢法(Kastrationsgesetz;KastrG)、民法典のいわゆる世話法(1901a条以下)等である。近年、ドイツ刑法学では、「手続による正統化」(Legitimation durch Verfahren)ないし「手続化」(Prozeduralisierung)と呼ばれる議論が注目を集めている。刑法における「手続化」とは、特定の手続を遵守することによって、これに対応する法益侵害行為ないし法益関係的行為を不可罰とすることをいう。この種の議論は、臨床試験以外の、臓器移植、去勢、終末期医療における治療中止等の問題領域にも妥当しうるといわれているが、そのことの正確な含意と適用範囲は必ずしも明らかにされていない。こうした「手続化」という議論に対してどのような評価を下すにせよ、まずは、ドイツでの議論を正確にフォローする必要がある。そこで本年度は、ドイツ刑法の「手続化」をめぐる議論を整理・検討することで、わが国への受容可能性を探るための素地を整えることを目的とする(そのための予備的作業の一環として、天田悠「〔外国文献紹介〕フランク・ザリガー『(刑)法における手続化』」早稲田法学94巻2号(2019年)247頁以下をすでに公表している)。以上の研究を行うため、ドイツの研究機関に短期滞在し、さまざまな調査・研究を行う予定である。〔平成30年度の研究内容

〕平成30年度は、上記〔本研究の全体像〕で示した全体計画のうち、1のドイツ医事刑法に関する研究、そのなかでも特に、ドイツ医薬品法(Arzneimittelgesetz;AMG)と医療機器法(Medizinproduktegesetz;MPG)の実体的・手続的規定を主な検討対象として、臨床試験の法的正当化構造の骨子を明らかにした。ドイツ法は、医薬品法と医療製品法という2つの法律を柱として、臨床試験を法的にコントロールしている。これらの法律は、被験者の承諾が実体法上有効となる要件を子細に掲げる一方、その他の医学的正当化要件に関しても詳細な手続規定を置いている。そこで平成30年度は、医薬品法と医療機器法の法律規定を手がかりとしながら、臨床試験をめぐるドイツ法の現況を明らかにし、これに解釈論的検討を加えることで、臨床試験の実体的正当化判断の枠組みとその具体的要件を提示した。以上の研究成果の一部は、天田悠「臨床試験の法的正当化ードイツ医薬品法・医療機器法を素材として」年報医事法学33号(2018年)11頁以下として結実している。上記〔研究実績の概要〕で述べた研究のうち、ドイツ医事刑法の検討成果については、その概要を平成30年度上半期に論文として公表することができた。この点で、平成30年度の最低限の目標は達成できたと評価できる。しかし、ドイツ法の研究を進めていくうちに、この問題を抜本的に解決するためには、より根源的な問いに取り組まなければならないということが明らかとなった。すなわち、(臨床試験の場面で)被験者ないし患者の意思確認プロセスを刑法的にどのように把握するか、という問いがこれである。たしかに、現在のわが国の学説においては、一定のプロセスないし手続に従うことが、当該行為を不可罰とする方向に働くという結論そのものについては、意見の一致がみられるように思われる。しかし、そうした手続を踏むことが、犯罪の成否に「なぜ」、そして「どこまで」影響を与えるのか、その理論的根拠は必ずしも明らかでない。そこで、このような、新たに生じた問いに取り組むために、平成30年度下半期は、関連する外国語文献の収集に研究時間の大部分を当てることとした。その結果、研究が当初の計画よりも遅延することとなった。以上のように、平成30年度の研究については、一定の業績を挙げることができたという点で、当初の目的を最低限達成することができたと評価できる。しかしその一方で、問題の抜本的解決のために不可欠な、より根源的な問いに取り組むための準備は、計画どおりに進んでいるとはいいがたい。このような理由から、現在までの研究の進捗状況としては、「(3)やや遅れている」との評価を与えることにした。上記〔研究実績の概要〕で述べた内容のうち、引きつづき1の研究に従事する。具体的には、ドイツ医事刑法の実体的規定と手続的規定を詳細に分析することで、ドイツの現況を正確に把握することに重点を置く。その際の研究対象は、ドイツの臓器移植法(Transplantationsgesetz;TPG)、去勢法(Kastrationsgesetz;KastrG)、民法典のいわゆる世話法(1901a条以下)等である。近年、ドイツ刑法学では、「手続による正統化」(Legitimation durch Verfahren)ないし「手続化」(Prozeduralisierung)と呼ばれる議論が注目を集めている。
単細胞緑藻クラミドモナスの鞭毛マスティゴネムの形態形成と機能

単細胞緑藻クラミドモナスの鞭毛には、その先端から約1/2までの表面に、マスティゴネムと呼ばれる繊維状物質がブラシの毛のように生えていることが知られている。このマスティゴネムの形態形成と機能を調べるために、マスティゴネムに対するモノクローナル抗体を作製した。まず、蛍光抗体法ならびに免疫電顕法で調べたところ、この抗体はマスティゴネム上の成分を認識すること、そしてマスティゴネムが鞭毛運動する際の、鞭毛打軸の両側に生えていることが判った。次に、この抗体が認識する鞭毛成分をWestern Blotting法で調べた結果、230kDaの糖タンパク質であることが明らかになった。クラミドモナスでは、鞭毛を機械的処理や薬品処理によって切断すると、新たな鞭毛が再生してくる。一方、生えていた鞭毛が、EDTAなどの処理によって、短縮して細胞内に吸収されることもある。この、再生(伸長)・吸収(短縮)過程でマスティゴネムがどの様に形成されたり、変化したりするのかを、蛍光抗体法で観察したところ、マスティゴネムが鞭毛前端の膜表面に形成されながら再生してくるのが、また、マスティゴネムが最後まで鞭毛先端に残されたまま鞭毛が吸収されるのが観察された。これらの結果から、鞭毛膜表面にはマスティゴネムが形成されるための特殊化された領域が存在することが考えられた。最後に、生細胞をこの抗体で処理したところ、マスティゴネムが鞭毛表面から消失することが観察された。この際、鞭毛打頻度は約10%高くなるのだが、遊泳速度が70-80%に減少することが判った。この結果より、マスティゴネムは鞭毛打の際の水の抵抗を得るための有効面積を増大することによって、推力を増強する機能があることが明らかになった。
ICTを活用した保育場面での危機予測・回避能力育成のためのKYT教材の開発

本研究は、保育者養成校の学生対象に保育現場における危険防止のためのガイドラインの作成、及びICTを活用した保育現場において必要な危険予測・回避能力育成のための危険予知トレーニング(KYT)教材を開発・実践し、その有効性を検証することを目的とする。本研究を遂行するため、H30年度は下記のことを行った。1)保育現場のリスクマネジメントやヒヤリハット、安全教育、危険予測・回避、KYTなどに関する国内外の文献、資料を収集し分析した。さらに、保育場面での事故事例、危険場面を文献および事故事例検索データベース等から、保育実習の手引き、危険防止ガイドラインをホームページ等から収集し、危険にかかわる留意事項を検討した。2)平成31年度実施予定の保育者を対象とした保育・幼稚園実習中のヒヤリハット意識に関する全国調査の質問紙調査項目を試案するため、下記のことを実施した。12018年6月に、学生のリスクマネジメントに関する意識を把握するため、A短期大学保育学生199名を対象とし、ICTを活用した自由記述式アンケート調査を行った。その結果、保育学生が想起しやすいリスクマネジメントと今後の課題が明示された。22018年12月2019年1月に,短期大学・大学・専門学校に在籍する学生1750名(回収率36.3%(636名))を対象に調査し、感情価を伴うエピソード想起および,深刻事故への楽観的態度である楽観バイアスが,危険察知に影響する可能性ついて探索的に検討した。3熟達保育者への危険状況に関するインタビュー調査を実施し、エピソード収集とともに、質的分析を行った。3)以上の結果をもとに、保育者養成校学生に対する危険予測・回避能力育成のためのガイドラインやKYT教材作成の開発課題を検討した。平成30年度実施予定であった保育現場のリスクマネジメントやヒヤリハット等に関する文献、資料を収集し分析したとともに、保育場面での事故事例のデータベースや危険防止ガイドラインから、危険にかかわる留意事項を検討した。さらに、平成31年度実施予定の保育者を対象とした保育・幼稚園実習中のヒヤリハット意識に関する全国調査の質問紙調査項目を試案した。1)平成30年度に実施した二つの調査データを詳細に分析し、平成31年度に保育士・幼稚園教諭を対象に実施する全国調査の質問紙調査項目を検討し、作成する。2)全国の幼稚園教員、保育士を対象とした保育現場における危険状況に関する質問紙調査を実施する。3)これまでの成果をもとに、保育者養成校学生を対象とした危険防止のためのガイドラインやKYT教材を作成する枠組みを検討する。平成30年度は保育者対象のインタビュー調査のため、幼稚園や保育所への出張旅費を計上していたが、保育者のうち数名は学会会場でインタビュー調査が可能であったため、その旅費分を使用しなかった。その繰越金は、平成31年度実施予定の全国調査の郵送料やデータ入力等に用いる。
生体肝移植および肝切除の適応拡大のための過大肝再生誘導について

1.肝阻血再灌流障害後の肝再生についてマウス部分肝阻血による肝阻血再灌流後の障害肝モデルでの肝再生の実験では、real time PCR法を用いたmRNA定量により肝再生抑制因子として知られているactivinが再灌流直後より有意に上昇しており、また血清レベルでもactivinの上昇を認めた。阻血再灌流直後にはactivinの作用により肝再生が抑制的に制御されていることが考えられた。一方activinの生体内インヒビターとして知られているfollistatineはactivinより遅れて発現の上昇を認めており、炎症の軽減とタンパク合成の促進の時期とfollistatineの産生増加が一致していることから、follistatinが肝再生促進的に関与しており、activin-follistatineシステムの生体内バランスが重要であることが示唆された。2.大量肝切除後および門脈塞栓術後の肝再生に関する臨床的検討胆道癌に対する拡大肝葉切除後の肝再生の検討では、肝切除後に残肝は急速に再生増大するが、肝不全症例では肝再生の程度は遅延しており、また肝細胞機能障害、肝浮腫の指標としての肝CT値を測定すると、術後高ビリルビン血症および肝不全症例では有意にCT値の低下を認めていた。また、門脈塞栓術後の血清VEGF)は術後7日目をピークに有意に上昇し、TGFbetaは14日目で有意に上昇していた。このことよりVEGFおよびTGFbetaは肝再生促進とその制御において重要な役割を果たしていると考えられ、またVEGFは個々の症例における肝再生予測と肝切除までの至適待機期間に有用な情報をもたらす可能性が示唆された。2.胆道系悪性腫瘍に対する拡大肝切除症例を対象とした術後肝不全発症における術後早期の肝再生の臨床的検討では、術後の高ビリルビン血症に関与する因子はICG15分値、術後1週間の肝実質CT値であり、肝不全死は術中出血量、術後の肝再生容積、術後の肝実質CT値と有意な相関を認めた。多変量解析の結果、高ビリルビン血症と肝不全死のいずれも、術後肝実質CT値の低値が有意な因子であった。また、術前閉塞性黄疸を有した症例およびICG15分値が高値であった症例において、術後肝実質CT値が低値であった。術後肝実質CT値の低下は、肝細胞壊死やアポトーシス、肝浮腫、脂肪変性などが関与していると言われており、胆道癌に対する拡大肝切除術後の症例では、術後の肝実質CT値の低下が肝不全発症に関与していることから、形態学的な肝再生のみならず、術後早期の機能的な肝実質の不足が肝不全発症に関係するものと思われた。
ラット膵腺房細胞増殖期における膵幹細胞の分離・同定および再生医療への基礎的検討

ラットアルギニン膵炎モデルでは、アルギニン投与3日後にはほとんどの腺房細胞が脱落又は変性、duct-like tubular complexの組織像を呈し、その後、腺房細胞の増殖、腺房の再生が観察され10日後にはほぼ正常膵にまで回復した。増殖のマーカーであるBrdUおよびPCNA陽性細胞は、アルギニン投与3日後にduct-like tubular complexに、アルギニン投与5-9日後に腺房細胞に散見された。そこで、duct-like tubular complexに増殖細胞の出現が認められる、アルギニン投与3日後において、膵の分化増殖能を持つ細胞マーカーの候補としてc-Met, PDX-1, Nestinの発現を免疫組織学的に検討した。c-Metは正常膵において血管上皮に発現が認められ、膵炎後の再生増殖期に有意な発現の増強は認められなかった。PDX-1の発現は増殖したduct-like tubular complexに強く見られ、そのduct-like tubular complexを取り巻くようにNestinの発現を認めた。以上より、PDX-1陽性細胞が腺房細胞の前駆細胞である可能性が示唆された。次に、PDX-1陽性細胞の性質を調べるため、膵管細胞のマーカーであるCytokeratin 19(CK19)と腺房細胞のマーカーであるAmylase(AMY)を使用して、PDX-1と2重染色を行った。PDX-1陽性細胞はCK19陽性・AMY陰性で、膵管細胞の性質を持っていると考えられた。PDX-1陽性細胞の、腺房細胞への分化能をin vitroの系で確かめるため、Ficolを用いて膵の細胞を分離し、PDX-1陽性細胞の分離・培養を現在検討中である。【目的】これまで我々は、ラット急性膵炎後再生過程での腺房細胞の再生について報告してきた。この再生過程では、腺房細胞の増殖とアポトーシスのよる膵の再構築が観察されているが、増殖する腺房細胞の由来は未だ確認できていない。そこで今回我々は膵の分化増殖能を持つ細胞マーカーの候補としてPDX-1,c-Met, Nestinの発現を免疫組織学的に検討する。【方法】Wister系雄性ラット8週齢(体重約190g)にアルギニン-塩酸塩(Arg)(450mg/kg body weight)を単回腹腔内投与し、壊死性膵炎を惹起させた。コントロール群には同量の生理食塩水を腹腔内投与した。屠殺1時間前にBrdU20mg/kgbody weightを静脈内投与し、Arg投与3日後に屠殺した。膵を摘出し、固定後パラフィン切片を作成、c-Met, PDX-1,Nestinの発現を免疫組織学的に検討した。また、BrdU, PCNA陽性細胞との関係についても検討した。さらに、PDX-1と膵管細胞のマーカーCK19の2重染色を行った。【結果】Arg投与3日後にはほとんどの腺房細胞が脱落又は変性、一方膵管細胞はduct-like tubular complexの組織像を呈した。これらの膵管には、BrdUおよびPCNA陽性細胞が散在していた。PDX-1は増殖した膵管細胞に強く発現が見られ、その膵管を取り巻くようにNestinの発現を認めた。c-Metの発現は、有意な変化を認めなった。PDX-1陽性細胞はCK19も発現していた。
運動課題とアナロゴンを用いた看護技術指導についての基礎的研究

スポーツ分野でも研究段階である運動課題とアナロゴンを看護技術の習得に活用する方法を検討することを目的とした。まず,文献研究を行い看護教員にインタビューを実施した。この内容に基づき, A看護系大学生106名を対象に「胸骨圧迫法」と「アンプルカット」の2項目の通常の指導による動作と運動課題とアナロゴンを使用した指導を受けた動作とを撮影して分析した。また,学生の感想を単文にし内容を整理した。結果,運動課題とアナロゴンは,日常生活援助や診療補助の場面で使用されており,「胸骨圧迫法」は“馬跳び",「アンプルカット」は“板チョコレートを割る動作"を行うことで習得を容易にする可能性があると推察された。看護技術の習得は学習者にとって新しい動作の習得で学習者の一番の関心はその動作ができるようになるということである。運動ができるようになるためには運動課題を達成すること,運動感覚能力を高めることが重要とされる。運動感覚能力を高めるためには運動経験として蓄積された,感覚的に類似した動き方の例であるアナロゴンの量的増大と質的向上を図ることが運動感覚能力を高めることにつながると考えられている。本研究ではスポーツ分野においても研究段階である運動課題とアナロゴンを看護技術の習得に活用する方法を検討することを目的とした。まず,第一段階として文献研究により看護技術指導において活用可能な運動課題とアナロゴンの抽出を試み,看護技術指導において運動課題を用いて起立の援助,胸骨圧迫法,アナロゴンを用いて椅坐位への援助,水平移動の援助を習得させることができる可能性が考えられた。次に文献研究により抽出した看護技術指導において活用可能な運動課題とアナロゴンをもとに看護技術の指導者にインタビューを実施し,看護技術指導への運動課題およびアナロゴンの活用について検討した。結果,ベッドメイキングでのシーツの入れ方において,先に腕を引く動作をさせること,体位変換における側臥位の取らせ方で,腰を引くと肩が上がることを体験させてから体の回転方法を伝えることなどがなされていた。看護技術指導においても類似動作を用いて教育指導がされていたことがわかった。引き続きインタビューを行いデータ収集するとともに得られた運動課題およびアナロゴンを使用した実証実験を行う予定である。【研究目的】運動課題とアナロゴンを看護技術の習得に活用する方法を検討する。【研究方法】文献研究とインタビューから,運動課題とアナロゴンの検証が可能な看護技術として,胸骨圧迫法とアンプルカットを抽出し,アナロゴンを用いた指導と通常の指導との違いを比較する準実験を行い,アナロゴン使用の感想を得た。【倫理的配慮】所属大学の研究倫理審査委員会の承認を得て実施した(承認番号:KWUーI RBA#15070)。【結果】胸骨圧迫法では到達目標を,肘関節を伸ばして垂直に圧迫するとした。馬跳びをアナロゴンとして用いた実験群で到達目標に達した学生は,37名(78.7%)から47名(100%)であり,対照群では20名(43.5%)から45名(97.8%)であった。アンプルカットは,板チョコレートを割るアナロゴンを用いた実験群には演習開始5分間経過後でアンプルカットできなかった学生はなかった。対照群は5名(9.4%)あった。無記名自記式によるアナロゴン使用の感想はイメージしやすい,感覚がわかる,よく似ていたという意見が大半を占めた。アンプルカットにおける恐怖心の記述は,実験群18文(18.1%),対照群56文(52.4%)で対照群が多かった。【考察】運動課題やアナロゴン活用の成果は看護分野においても運動経験を生かして学習する方法を示唆するもので,今後の学習にも生かすことができる。効果についてのデータが蓄積され,検証されることで今後,看護技術の習得を促す教育方法の開発にもつながる可能性がある。本研究で検証した看護技術は,胸骨圧迫法とアンプルカットであり,他の技術では確認できていない。事例を増やし,検証を続けていきたい。【結論】運動課題とアナロゴンを看護技術の習得に活用する方法として,胸骨圧迫法には馬跳び,アンプルカットには板チョコレートを割る動作を行うことで習得を容易にする可能性があると推察された。第一段階としての文献研究は終了し,看護技術指導において活用可能な運動課題とアナロゴンの抽出には至った。しかし,看護技術の指導者に対するインタビューは,協力者が得にくく難航しており,4例のインタビューにとどまっている。引き続き,インタビューを試みていくとともに,得られた内容の実証実験を行うべく倫理申請書を作成中である。したがって,おおむね当初の計画通り順調に進展しているといえる。

看護学・基礎看護学前年度に十分得られなかったインタビューについて,引き続きデータ収集・分析を行う。平衡して当初の計画に従って,運動課題とアナロゴンを使用した看護技術指導の検証に取り掛かるべく,まずは倫理申請を行い,承認を得て協力者を募る予定である。文献研究に使用した消耗品が予算に計上したよりも安価に入手できた。封筒は業者を吟味したことで,大幅に予算を削減して作成することができた。国内旅行費については,当該研究の発表を行った学会の開催地が名古屋市であり,予算計上のほぼ半額であった。さらにインタビュー協力者者想定は30名であったが,協力が得にくく4名にとどまった。通信費用を郵送で想定していたが,メールで行ったため費用を削減できた。逐語録については,アルバイトは雇用せず専門業者に依頼したが件数が少なかったため,予定よりも使用額を減じる結果となった。研究者所属施設変更により,封筒が新たに必要となった。インタビューについては可能な限りデータ収集を行うため,今年度の未使用額をこの協力者謝金および専門業者委託の逐語録作成費用として計上する。次年度は実証実験を行う予定であるため,協力者への謝金が必要である。また,最終年度であり研究のまとめにあたり,関連学会にも積極的に参加し情報収集の機会を得る。実証実験のための撮影資材については,当初,計上していなかったが操作性のよい安価な機材が開発されているため,活用を検討したい。
育児と介護を同時に行う（ダブルケア）中高年の実態と支援プログラムの作成

子育てと介護を同時に行っている(ダブルケア)中高年者の健康問題ならびにケア負担状況を明らかにし、負担軽減のための介入方法を検討することである。本研究では、次の2つの目的である。1子育てと介護を同時に実施している(ダブルケア)中高年者の健康問題ならびにケア負担状況を質的研究方法を用いて明らかにする。2子育てと介護を同時に実施している(ダブルケア)中高年者のニーズを質的に明らかにし、具体的な負担軽減のための「対象者チェックリスト案」「サービス案」「支援プログラム案」を作成する。今年度は先行研究による文献検討ならびに平成29年度に引き続き、聞き取り調査を実施した。文献検討の結果、平成31年1月現在、我が国における「ダブルケア」の研究報告はなく、海外においても「Sandwich Generation」の名称を用いての研究が25件検索された。そのうち2研究においては、質的研究方法を用いて分析がなされていた。また、聞き取り調査においては、1市に対象者の選定をお願いし、平成31年4月の段階で4事例の聞き取り調査を実施した。4事例共に30歳代の女性であり、有職者(常勤、非常勤を含む)であった。平成31年度はおおよそ30事例の聞き取り調査を完了し、データを質的に分析し、健康問題、ケア負担状況、ニーズを明らかにする予定である。また、その研究結果をもとに、専門職とフォーカスグループインタビュー等を行い、援助方法やサービス案を検討する予定である。育児と介護を同時に行っている対象者の選定に時間がかかっている状況である。現状で介護を実践しているという状況が、時に患者の体調により、医療機関の入院になってしまったり、施設入所になってしまったりと介護状況に変化が生じてしまうことがある。また、対象者も育児と介護を同時に実践していることから多忙であり、調査の日程調整に時間が生じてしまうことがあった。平成31年度は引き続き聞き取り調査を実施し、質的分析方法にて課題を明らかにする。併せて、研究対象者を増やすために、訪問看護ステーションや他の地域包括支援センター等への研究協力を依頼する。今年度は、調査の前段階として、1日本ならびに諸外国での先行文献からの概念枠組みの定義(本研究におけるダブルケアの定義)、2調査項目の精査、3各関係機関からの対象者選定等の研究実施のための研究フィールドの決定と状況確認を実施した。1の先行文献からの分析では、日本における研究では「ダブルケア」の名称を用いているが、海外では「sandwich generation」の名称を用いていること、主観的健康観やストレスとの関連を見た調査結果等の報告等量的研究の調査が主であった。また、3については、人口3万7万人の市や社会福祉協議会、地域包括支援センターに依頼し、対象者選定と、対象者の概要を調査した。1つの市での地域包括支援センター把握事例では、調査対象者は1市10名程度であったため、対象者が少なくなる可能性が考えられた。そのため、調査対象となる市や訪問看護ステーション等を当初予定より数を増やし、対象者選定を行うため、調査依頼箇所を依頼する予定である。調査対象者は小中学生の子育てを行っている人がほとんどであり、乳幼児の子育てを行っている者は現在のところ、いない状況である。そのため、我が国での先行研究では乳幼児の子育てと介護の実施を「ダブルケア」としているものが多かったが、本研究では、諸外国で行われている研究対象者と同様、18歳未満の子育てを実施している人を調査対象者とし、諸外国で行われている研究と類似した対象者での調査を実施することとした。また、調査票の作成のため、文献検討を行い、調査項目の精錬を行った。調査対象者が確保できず、複数の市や地域包括支援センター、訪問看護ステーションへ研究のお願いと依頼を行ったため、時間を要した。また、大学における倫理審査会の開催日が限られるため、倫理委審査を受けられる機会が得られず、聞き取り調査開始時期が遅れてしまったためである。

現状で介護を実践しているという状況が、時に患者の体調により、医療機関の入院になってしまったり、施設入所になってしまったりと介護状況に変化が生じてしまうことがある。また、対象者も育児と介護を同時に実践していることから多忙であり、調査の日程調整に時間が生じてしまうことがあった。今年度は大学における倫理審査が受理された後、聞き取り調査を開始し、データ分析を行う。また、各関係機関よりこのようなダブルケア実施者に対する実際の支援内容やサービス内容、行政機関での今後の対策等を聞き取り、支援体制プログラムの素案を作成する。平成31年度は引き続き聞き取り調査を実施し、質的分析方法にて課題を明らかにする。併せて、研究対象者を増やすために、訪問看護ステーションや他の地域包括支援センター等への研究協力を依頼する。今年度調査が開始されなかったため、調査実施に生じる旅費が発生しなかったこと、データ入力を依頼しようと思っていた人件費が発生しなかったため、使用額が予定額より少なくなった。そのため、調査経費等の予算を来年度以降に繰り越し、調査を実施する予定である。予定していた研究対象者すべての調査が終了していないこと、また、研究成果の発表等を平成31年度実施することから、調査経費等の予算を次年度以降に繰り越している。