hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
聴覚障害者情報支援のための舞台芸術手話通訳技術研修カリキュラムの開発と作成

なお、活動計画ではアメリカにおける舞台芸術手話通訳の現状調査のため、視察訪問を行う予定であったが、先方の都合により平成30年4月に実施することとなった。その他、国内外の最新の研究動向に関する調査研究として、国外の状況の情報収集や国内で行われた聴覚障害者の舞台芸術活動に関する活動の視察なども実施した。平成29年度に実施予定だった計画はほぼ順調に進み、手話通訳者および聴覚障害者を対象としたインタビュー調査を実施できている。一部アメリカへの視察については視察先との調整の結果、年度内の実施が困難となり、平成30年4月に行うこととなったため、この区分とした。平成30年度は、1舞台芸術手話通訳モデル公演における手話通訳担当者へのインタビュー調査に関する研究発表、2アメリカボストンにおける舞台芸術手話通訳およびアクセシビリティ公演に関する視察調査、3日本国内における舞台芸術手話通訳の視察調査について、研究活動を行った。1については、手話通訳担当者が舞台芸術手話通訳を行うにあたっての困難点や工夫点に焦点を当て、舞台芸術手話通訳に特化した手話通訳プロセスならびに手話通訳技術を明らかにした。結果、舞台演出との協働などの事前の【環境整備】が重要であること、【手話通訳・翻訳技術】として具体的には「サブテキストも含めた的確な通訳・翻訳」や「話者の明確化」などの技術が必要とされること、【舞台上でのふるまい】として「視線の送り方」や「立ち方」などにも注意を向ける必要があることが明らかになった。なお、本研究結果については日本手話通訳学会にて発表している。また2については、ボストンを訪れ、舞台芸術手話通訳付き公演の視察ならびに手話通訳担当者へのインタビュー、ノースイースタン大学手話通訳学科における舞台芸術分野の手話通訳指導に関する視察および教員へのインタビュー、ボストン市内におけるアクセシビリティ公演に関する調査研究を行った。本研究の結果については本学機関リポジトリにて発表している。また3については、我が国で実施された舞台芸術手話通訳付き公演を多数視察し、手話通訳の形式(立ち位置や担当人数等)について調査した。これについては2019年度中に研究成果の発表を予定している。平成30年度に実施予定だった計画はほぼ順調に進めることができた。また、平成29年度に実施予定だったアメリカ視察については視察先の都合で平成30年度に持ち越す形になったが、無事終えている。収集したデータの一部について分析に予想以上に時間がかかり、補助事業期間の延長を申請したが、成果報告を含め2019年度内には終了できる見込みであるため、この区分とした。まず、当初の計画どおり、手話通訳を通じて舞台芸術活動を鑑賞した聴覚障害者へのインタビュー調査を実施する予定である。また、当初の計画にあった手話通訳者への質問紙調査については、予定を変更し、平成28年度に実施予定だった手話通訳者へのインタビュー調査を実施したいと考えている。
C型肝炎ウイルスの感染初期過程の分子機構

C型肝炎は今や我が国の国民病であり、キャリヤーの発症予防やウイルスの積極的な排除法の確立が強く望まれている。我々はこれまでに、細胞培養系のないC型肝炎ウイルス(HCV)の感染の初期過程を解析するため、HCVのエンベロープ蛋白を粒子表面に被ったシュードタイプウイルス及びレポーター遺伝子の活性を指標とする高感度な細胞融合検出系を構築した。これらのアッセイ系により、HCVは蛋白リセプターを介したエンドサイトーシスによって細胞内へ侵入し、それには二つのエンベロープ蛋白が必須であることを明らかにした。また、これまでHCVのリセプターではないかと考えられていたCD81以外の蛋白リセプターの存在が示唆された。本研究は、これらのアッセイ系を用いて感染の第一段階である肝細胞への吸着に関与する細胞膜受容体とその遺伝子を解明し、HCV感染の初期過程を分子レベルで明らかにすることを目的とする。これまでの成績から、HepG2細胞にHCVのエンベロープ蛋白による細胞融合ならびにエンベロープ蛋白を持ったシュードタイプウイルスの感染を担うヒトCD81分子以外の蛋白因子の存在が示唆される。そこで、HepG2細胞の膜画分を抗原としてマウスを免疫し、細胞融合を中和できるモノクローナル抗体を作製した。それらの抗体が認識する分子をアフィニティークロマトグラフィーと通常のカラムクロマトグラフィーを組み合わせて精製し、その性状解析を進めている。また、慢性C型肝炎からの自然治癒例からファージディスプレー法を用いて、あるいは、ヒト型抗体を産生できるトランスジェニックマウスを組換えHCVエンベロープ蛋白で免疫し、HCVの細胞融合を中和できるヒト型抗HCVエンベロープ抗体を作製した。
ケタミン反復投与のムスカリンおよびβ-アドナリン受容体の発現・機構の解明

N-metyl-D-aspartate (NMDA)受容体拮抗薬(ケタミンおよびMK-801),覚醒剤(メサンフェタミン)および抗うつ薬アナフラニール反復投与のムスカリン受容体(mAchRs)に及ぼす影響をマウスを用い受容体結合実験と行動薬理学的手法で検討した。また, NMDA受容体拮抗薬のドパミン受容体刺激作用を除去するために, MK-801にハロペリドール(ドパミン受容体拮抗薬)を併用投与した。さらに,アナフラニールに関しては, N-metyl-D-aspartate (NMDA)受容体に及ぼす影響を, NMDA受容体刺激薬glutamateおよびNMDA刺激後のcGMP産生量を小脳スライスを用いて測定した。ケタミン(0, 12. 5, 25および50mg/kg, 3日間隔計5回), MK-801 (0, 0. 125, 0. 5,および1mg/kg,連日7日)およびアナフラニール(0, 5, 10, 20mg/kg,連日7日)はそれぞれ投与回数および投与量依存的に前脳においてmAchRsの競合阻害薬[^3H]quinuclidinyl ([^3H]QNB)結合を増加した。しかし,メサンフェタミンでは変化しなかった。ハロペリドールを併用投与するとMK-801による^3H]QNB)結合増加は完全に抑制した。よって,ドパミン受容体刺激作用がNMDA受容体拮抗薬(ケタミンおよびMK-801)反復投与後のムスカリン受容体増加に大きな役割を果たしていることが示された。さらに,ケタミンおよびMK-801を反復投与すると,スコポラミン(0. 5もしくは1mg/kg)の行動薬理学的受容性は低下したが,アナフラニールではスコポラミンの感受性は変化しなかった。以上より, NMDA受容体拮抗薬(ケタミンおよびMK-801)は前脳ムスカリン受容体を増加させるだけでなく,アセチルコリン線維に何らかの障害を与えると考えられる。抗うつ薬アナフラニール(0, 10もしくは20mg/kg)の反復投与は小脳スライスにおいてglutamateおよびNMDA刺激のcGMP産生量を低下させた。よって,抗うつ薬の臨床的効果の発現にはNMDA受容体活性低下が何らかの役割を有していることが考えられる。1.ケタミン投与がマウスの認知障害をドパミンの放出を障害することにより引き起こすことを行動薬理学的に証明した。D2レセプターの関与が考えられた。2.抗うつ薬クロミプラミン(0、5、10、20mg/kg)をマウスに反復投与(5回および7回)すると、前脳皮質において投与量および投与回数依存的にムスカリン受容体は増加した。しかし、NMDA受容体は、7回投与でのみ10,20mg/kg投与群で増加した。両受容体数の測定は[^3H]QNBおよび[^3H[MK-801を用いて結合実験で行った。3.NMDA受容体のセカンドメッセンジャーに及ぼす影響を研究するために、小脳スライスを用いて、NMDA受容体が関与するcGMP産生量を検討した。

cGMP産生量は著明に(対照群の30-401%)減少していた。この減少は、グリシンを添加により60-80%回復した。4.クロミプラミン反復投与(7回)マウスはスコポラミン(ムスカリンアンタゴニスト)(0.5mg/kg)の行動量増加に対する感受性を投与量依存的に低下させた。しかし、MK-801(NMDA受容体アンタゴニスト)(0.3mg)の感受性には影響を与えなかった。5.クロミプラミンはムスカリン受容体およびNMDA受容体共に前脳皮質において増加させる。しかし、ムスカリン受容体に対する影響の方が、NMDA受容体に及ぼす影響より感受性が高い。さらに、NMDA受容体にカップリングしているグリシン結合部位の機能がクロミプラミン反復投与により変化することが考えられた。クロミプラミン反復投与(0、5、10及び20mg/kg,7日間)がムスカリン及びNMDA受容体に及ぼす影響をマウスを使用し分子生物学的および行動薬理学的手法で検討した。ムスカリン受容体の変化は前脳で受容体結合実験で観察した。NMDA受容体の変化は小脳においてグルタミン酸およびNMDA(NMDA受容体作動薬)刺激後のcGMPを測定した。行動薬理学的にスコポラミン(ムスカリン受容体拮抗薬)およびMK-801(NMDA受容体拮抗薬)の異所運動活性の変化を観察した。<結果>1.クロミプラミン反復投与(10及び20mg/kg)は前脳ムスカリン受容体の親和性を変化させないで[^3H]QNB(ムスカリン受容体拮抗薬)の総結合数を増加させた。この変化はスコポラミンの感受性の低下を伴っており受容体結合実験と一致した。2.クロミプラミン反復投与(10及び20mg/kg)はNM A受容体を介するcGMP産生量(グルタミン酸およびNMDA刺激後)を低下させた。さらにこの変化はグリシン30μMを前処置すると大部分消失した。以上よりクロミプラミン反復投与はNMDA受容体複合体のグリシン結合部位がグリシン感受性が低下しNMDA受容体を介する神経伝達機構が低下していることが示された。しかし、MK-801の感受性には変化がなかった。3.クロミプラミン反復投与(20mg/kg)は投与後5日でムスカリンおよびNMDA受容体の生化学的変化がともに検出できた。以上よりクロミプラミン反復投与は薬理学的効果と副作用が同時に起こることが示された。N-metyl-D-aspartate (NMDA)受容体拮抗薬(MK-801)および覚醒剤メサンフェタミン(MAP)反復投与のムスカリン受容体(mAchRs)に及ぼす影響をマウスを用い受容体結合実験と行動薬理学的手法で検討した。また,MK-801にハロペリドール(ドパミン受容体拮抗薬を併用投与し,MK-801のドパミン受容体刺激作用がmAchRにどのように影響を及ぼすかも検討した。MK-801 (0,0.1,0.5,および1mg/kg,連日7日)は投与回数および投与量依存的に前脳においてmAchRsの競合阻害薬[^3H]quinuclidinyl ([^3H]QNB)結合を増加した。この[^3H]QNB結合増加はスコポラミン(1mg/kg)の行動薬理学的感受性低下をともなっていた。ハロペリドールを併用投与するとMK-801による[^3H]QNB結合増加は完全に抑制した。しかし,MAP (0,2,5および10mg/kg,連日7日)は[^3H]QNB結合に何らかの影響も及ぼさなかった。
ツガ年輪による近世以降の建造物の年代測定および用材産地推定手法の確立

ツガ独自の暦年標準パターンによる年代測定と産地推定を目指し、近世から近代までの建築古材や現生材を対象に年輪データの収集と計測を継続した。その結果、懸案となっている古材によるパターンと現生材のパターンとの接続は今回も成らなかったが、これまで年輪データに乏しかった四国地方の建物でデータの蓄積が一気に進んだ。また、関連するヒノキデータにより、古材によるパターンにこれまで暫定的に付してきた年代の妥当性が確かめられた。また、北海道の明治建築を調査した結果、当地に四国方面のツガ材が持ち込まれていた可能性が示唆された。本研究は、過去2回の試行的な研究課題を発展継承した新規課題である。これまでの近畿、四国を中心とする西日本方面に加え、新たに東日本や九州方面にも範囲を拡大し、近世以降の建造物におけるツガ利用物件の探索と、関連する年輪調査を開始した。このうち探索については、各地の建造物を実地で確認していく過程で、予想以上に多くツガが使われていることを再確認できた。とりわけ、植生域から遠く離れた北海道渡島檜山地方の近代建築にも顕著な利用例を確認できたことは特筆される。年輪調査は、前年度までに年輪計測用画像を取得していた分の計測・分析(高知県、愛媛県)3件、新規分の画像取得と計測・分析(北海道、奈良県、大阪府)4件、外部依頼分1件の分析を実施した。本研究の最大の目的は、近世以降の建造物に適用可能なツガ年輪に関する暦年標準パターン(年輪変動の基準資料)を作成することにある。それには、古材と現生材で別々に作成してきた年輪パターンの相互接続を実現させることが重要であるが、今年度も未達成に終わった。しかしパターンの延長自体は、後述する高知城のツガ現用木部材の年輪パターン(複数の群により構成)との関連を確認できる形で進行しており、試料数の十分な物件に限定した場合、2014年3月現在、古材側から新しくへは高知県大豊町旧立川番所書院の成果により1771(暫定)年まで、現生材側から古くへは愛媛県内子町上芳我家住宅の成果により1667年まで達している。両者の直接的なクロスデートには成功していないが、古材側に付与している暫定的な仮の年代が正しいとすると、現時点で105年分が重複していることになる。ミッシングリンクの解消まで、あと一歩のところまで来ている。なお、本研究の構想を立ち上げる際に柱となった高知城のツガ現用木部材の調査成果について、弘前市で7月に開催された日本文化財科学会第30回大会で発表した。今年度も、ツガ年輪が使われている近代以降の建造物の探索を継続し、とりわけ近畿周辺と関東・甲信越地方において重点的に活動した。また、ツガと、これに関連する樹種を対象とした年輪調査は、昨年度までに年輪計測用画像を取得していた分の計測、分析(愛媛県)1件、新規分の画像取得と計測、分析(北海道、奈良県)3件、外部依頼分2件を実施した。懸案となっている、ツガの古材と現生材で別々に作成してきた年輪パターンの相互接続は、ツガ単独では今年度も実現しなかった。しかし、大阪市内で保存修理工事が行われた近世建造物のヒノキ年輪を調査したところ、ヒノキの暦年標準パターンと、既報した高知城のツガ現用木部材の年輪パターンの両方と照合が成立する材が見いだされ、2007年の奈良県當麻寺大師堂の調査以来、ツガ古材に仮に与えてきた年代が再現された。これにより、ヒノキとツガで同じ年代が得られた古材は2組目となり、浮遊状態にあったツガ古材と、伐採年のわかる現生材との接続が、半ば実現したことになる。一方、ツガの分布域から遠く離れた北海道に関し、明治20年代の建築とされる江差町旧中村家住宅のツガ材を調査した結果、愛媛県内子町上芳我家住宅をはじめとする四国産ツガの年輪データと照合が成立し、樹皮型の柱材に建物の創建にかかわる考証と整合する年代が得られた。また、四国産以外の年輪データとは、ツガ以外のものも含め、いずれも照合が不成立となることから、材の産地は四国を中心とした地域である可能性が示唆される。現在のところ、九州のデータが十分ではなく、今後の蓄積を待って再検討する必要があるが、いずれにしても、当時の木材流通に関して貴重な知見が得られた。なお、昨年度計測、分析をおこなった上記の上芳我家住宅、および高知県大豊町旧立川番所書院の調査成果を、奈良市で7月に開かれた日本文化財科学会第31回大会で発表した。今年度も、ツガ材が使われている近代以降の建造物の探索を継続し、とくに近畿周辺と東海地方において重点的に活動した。また、ツガに関連する樹種を対象とした年輪調査は、昨年度までに年輪計測用画像を取得した物件に関する補足調査(北海道)2件、新規分の画像取得と計測、分析(奈良県)2件、外部依頼分2件を実施した。その他、これまでに収集したデータに関する総括的な分析を開始している。懸案のツガの古材と現生材とで別々に作成していた年輪パターンの相互接続は、残念ながらツガ単独では今年度も実現していない。その実現に資する可能性のある建造物の調査物件については、これにまでに数件をリストアップしているところであるが、事情によりその調査の実現は来年度に待つこととした。

データに関する総括的な分析に関しては、ツガのデータが年輪年代法の適用樹種拡大に資するかどうかを見極めるため、これまで対象とされていなかった樹種も含めた同調性の検討もおこなっている。このうち、奈良県内の近世建造物1件においては、マツ科のトガサワラが多数使用されていることが判明し、これを検討に供する目的で新規に計測用画像の収集と分析をおこなった。ここでは、現在保存修理工事がおこなわれているところであり、管理者との取り決めにより、成果についてはそれら一連の事業が完了した後の段階で報告する予定としている。なお、26年度に計測と分析をおこなった北海道江差町旧中村家住宅の調査結果、そしてツガ古材に関する年代の妥当性を検討した大阪市住吉区大海神社西門に関する調査成果について、東京都小金井市で7月に開かれた日本文化財科学会第32回大会で発表した。また、北海道函館市旧相馬邸に関しておこなった25・26年度の調査結果を、名古屋市で3月に開かれた第66回日本木材学会の場で報告した。前年度までに、新たなヒノキで間接的ながらもツガ古材の年代を再現できたほか、明治期のツガ材流通状況の解明につながる成果のうち、とりわけ四国産材にかかわる産地推定の見通しが立ち、本研究計画全体としては一定の成果をすでに達成できたところである。残るはツガ材独自による古材と現生材のパターン接続や、各地のツガ材のデータ収集、とりわけ九州産材のデータ収集に課題を残しているが、問題は試料自体が存在しているかどうかよりも、研究代表者もしくは所有者・管理者の都合などによる調査自体が実現可能かどうかといった面に移行している。本来最終年度となる計画であった今年度は、前年度から引き続く調査計画の遅れに研究代表者の予期しない繁忙が輪をかけ、結果として計画していた調査を実施する時機を逸する、ということがあった。そのため、本研究課題についても承認を得て、28年度まで1年延長することとした。以上のことを考慮して、区分(3)とした。2015年度に生じた研究代表者の予期しない繁忙のため、承認を得て研究期間を1年間延長し、2015年度に計画していた現地調査を翌2016年度に繰り越して実施することにしたものである。ツガの年輪パターンについては昨年度までに四国地方を中心に収集と整理が大きく前進し、西日本の、とくに近畿から四国にかけての地域に由来すると考えられるパターンに関して産地推定をおこなえる条件が整いつつある。しかし、古材と現生材で別々に作成してきたパターンを相互に接続させるという、かねてからの懸案については実現までいたっていない。今年度のツガ年輪データの収集もその実現と解決を主たる目的にかかげ、これまでに近世現代の建造物からリストアップしている物件のなかから、愛媛県喜多郡内子町下芳我家隠居屋、および高知県高岡郡四万十町旧都築半平別邸の2件を対象に実施することができた。また、ツガに関連する樹種の調査についても外部依頼分2件(いずれも奈良県内、ヒノキ)の計測と分析をおこなうことができた。ツガの計測と分析については年度内には完了せず、懸案が解決するかどうかは翌2017年度の夏秋頃に判明する見込みである。なお、本研究課題によるものを含む、2007年以降これまでに収集・計測したツガ年輪データに関しては、昨年度から総括的な分析を進めており、一部の概略的な成果について、奈良市で6月に開催された日本文化財科学会第33回大会の場で報告した。また、一連のツガ年輪データの収集と整理における経過と現在までの到達点についてまとめた短報を2017年夏刊行予定の「奈良文化財研究所紀要2017」に執筆した。ツガ独自の暦年標準パターンによる年代測定と産地推定を目指し、近世から近代までの建築古材や現生材を対象に年輪データの収集と計測を継続した。
過疎的山村の活性化に関する社会経済地理学的研究

本研究では,焼畑農業を「近代的農業(ヨーロッパ農業)」との対照的な位置にのある「伝統的農業」の範畴で把えながらも,同時に社会経済的組織の変容とともにその性格を換えるものとてして設定されている.従って,研究者はこの設定の正当性を実証するために,先ず研究対象地域である熊本県球磨郡五木村における焼畑農業をクロノロジカルな立場から追求し,とくに土地利用並びに土地所有の分析から,グルーの指摘している〃焼畑農業成立の二つの絶対条件〃のうち,「権威ある慣行によって統率された土地の集団所有性の存在〃を否定する知見を呈示,併せてさきの設定の成り立つことを先ずもって明らかにしている.そのうち,市場原理に対応した新たな土地利用形態としての育成林地の造成が,自立的な集落であった「小字」の経済基盤を脆弱なものにさせてきた反面,閉鎖的な社会構造を解放に導いてきたほか焼畑農業自体をも自給自足的なものから,商品生産的なものに変容させてきている.この過程で重視されなければならないことは,「焼畑農業は,いわゆる粗放性のもつ効率性を活かした農業である」ということであり,山村のように「耕地の規模的拡大」のはかれない地域では,まさしく山村経営の多角経営化の中で,確固たる地位を有し得るものであるという点である.クロノジカル・アプローチを経て得たこの知見は,従来,焼畑農業を原始的な農業として蔑視してきた一般常識を打ち砕くものである.この意味において,過疎的山村で急速に拡大しつつある疲弊した山林地域を活性化させるには,住民自体の意識改革が不可欠である.同時に,一般耕地と殆ど変わらざる土地生産性を有する焼畑を,施肥等を行って,その欠陥である土壌生産性の急速な表退を防ぐ手立ても必要である.今後は,「卓越林目に適った林地農業システムを〃焼畑の輪作形態〃,〃焼畑耕作放棄後の植生変化〃,〃土壌生産生〃の相互連関の中で考えて行きたい.本研究では,焼畑農業を「近代的農業(ヨーロッパ農業)」との対照的な位置にのある「伝統的農業」の範畴で把えながらも,同時に社会経済的組織の変容とともにその性格を換えるものとてして設定されている.従って,研究者はこの設定の正当性を実証するために,先ず研究対象地域である熊本県球磨郡五木村における焼畑農業をクロノロジカルな立場から追求し,とくに土地利用並びに土地所有の分析から,グルーの指摘している〃焼畑農業成立の二つの絶対条件〃のうち,「権威ある慣行によって統率された土地の集団所有性の存在〃を否定する知見を呈示,併せてさきの設定の成り立つことを先ずもって明らかにしている.そのうち,市場原理に対応した新たな土地利用形態としての育成林地の造成が,自立的な集落であった「小字」の経済基盤を脆弱なものにさせてきた反面,閉鎖的な社会構造を解放に導いてきたほか焼畑農業自体をも自給自足的なものから,商品生産的なものに変容させてきている.この過程で重視されなければならないことは,「焼畑農業は,いわゆる粗放性のもつ効率性を活かした農業である」ということであり,山村のように「耕地の規模的拡大」のはかれない地域では,まさしく山村経営の多角経営化の中で,確固たる地位を有し得るものであるという点である.クロノジカル・アプローチを経て得たこの知見は,従来,焼畑農業を原始的な農業として蔑視してきた一般常識を打ち砕くものである.この意味において,過疎的山村で急速に拡大しつつある疲弊した山林地域を活性化させるには,住民自体の意識改革が不可欠である.同時に,一般耕地と殆ど変わらざる土地生産性を有する焼畑を,施肥等を行って,その欠陥である土壌生産性の急速な表退を防ぐ手立ても必要である.今後は,「卓越林目に適った林地農業システムを〃焼畑の輪作形態〃,〃焼畑耕作放棄後の植生変化〃,〃土壌生産生〃の相互連関の中で考えて行きたい.本研究では、焼畑農業を「近代的農業(ヨーロッパ農業)」との対照的な位置にある「伝統的農業」の範畴で把えながらも、同時に社会経済的組織の変容とともにその性格を換えるものとして設定してある。それゆえ、初年度の昨年は、この設定の正当性を論証するために、研究対象地域である熊本県球磨郡五木村の明治20年代から現代に至るまでの村域全体に亘る土地利用の変遷を把握した。この結果、市場原理に対応した新たな土地利用形態としての育成林地造成が、自立的な村落であった「小字の経済基礎を脆弱なものにさせた反面、閉鎖的な社会構造を開放的な方向に導いていることが明らかになったほか、焼畑自体も自給自足的なものから、商品生産的なものに変容してきていることも明らかになった。今年度は、これらの成果を踏まえ、従来から「出損入損といわれてきた入会林野の慣行と、当該林野利用の活性化との関係について、例示研究(サンプル地区としては小字「栗鶴を行った。82haの入会林野は、13名の入会権者によって、公団造林40ha、栗園11ha、竹林1ha、雑木林30ha(逐次造林して行く計画)の利用状況を呈しているが、2つの点で隘路が生じてきていることが明らかになった。

1つは、「働く場の創造を意図して作られた栗園造成や拡大造林が管理運営面の性格の曖昧さから、生産組織としての効用が発揮されず、旧慣行的運営のために「賃金を得る働く場になっていないということである。さらに1つは、山村経営の根幹を単一経営的な性格にするか、複合経営的なものにするかの相克であり、地域資源の活用姿勢をめぐる問題でもある。このような住民相互の意識上の乖離が過疎的山村の活性化に大きな障害になっていることは驚きでもあった。明年度は、価値観の多様化から生じ始めた地域資源の活用が、「いわゆる粗放性のもつ効率性を活かした土地利用として、山地生態に染むものであることを論証したい。
インターネットソフトウェアの定量的な脆弱性評価法の開発と改良に関する研究

本研究の成果を整理すると以下の2つの点にまとめられる.まず1つ目は,ソフトウェアの定量的な脆弱性を評価する手法の開発に先駆けて,従来は主に確率・統計論に基づくモデルによる方法が多かった信頼性評価法を,より柔軟性の高いシミュレーションモデルにより行えることをある程度示すことができたという点である.本来,ソフトウェアにおける信頼性と脆弱性はある程度包含関係として捉えることができることから,この成果をもって今度はソフトウェアの定量的な脆弱性評価のための新しいシミュレーションモデルの構築と,それに含まれる制御パラメータのキャリブレーション手法の開発に繋げることができるという見通しが得られたことは大きい.一方,従来の統計的な脆弱性評価モデルをより多くの要因をモデルに取り込むことで拡張した場合でも,これを線形回帰モデルへ変換することで従来の評価法を一般的に取り扱う方法についてもある程度の知見が得られた.また,2つ目の点としては,ソフトウェア信頼性評価法の統計的な側面における精緻化のために,ブートストラップ法の利用を提案したことが挙げられる.この基礎的な研究成果は,今後継続する研究でのソフトウェア脆弱性評価法の改良においても有用であると考えられる.さらにこれらの研究実績を上げる上で付随的に得られた研究成果として,オープンソースソフトウェアの最適バージョンアップ方策に関する知見も得られた.本研究の成果を整理すると以下の2つの点にまとめられる.まず1つ目は,ソフトウェアの定量的な脆弱性を評価する手法の開発に先駆けて,従来は主に確率・統計論に基づくモデルによる方法が多かった信頼性評価法を,より柔軟性の高いシミュレーションモデルにより行えることをある程度示すことができたという点である.本来,ソフトウェアにおける信頼性と脆弱性はある程度包含関係として捉えることができることから,この成果をもって今度はソフトウェアの定量的な脆弱性評価のための新しいシミュレーションモデルの構築と,それに含まれる制御パラメータのキャリブレーション手法の開発に繋げることができるという見通しが得られたことは大きい.一方,従来の統計的な脆弱性評価モデルをより多くの要因をモデルに取り込むことで拡張した場合でも,これを線形回帰モデルへ変換することで従来の評価法を一般的に取り扱う方法についてもある程度の知見が得られた.また,2つ目の点としては,ソフトウェア信頼性評価法の統計的な側面における精緻化のために,ブートストラップ法の利用を提案したことが挙げられる.この基礎的な研究成果は,今後継続する研究でのソフトウェア脆弱性評価法の改良においても有用であると考えられる.さらにこれらの研究実績を上げる上で付随的に得られた研究成果として,オープンソースソフトウェアの最適バージョンアップ方策に関する知見も得られた.本年度はソフトウェアの脆弱性を定量的に評価するためのモデルについて,主に従来から知られているソフトウェアの信頼性評価モデルをベースに構築する手法を取った.先に本申請研究者により示された研究成果により,ソフトウェアの脆弱性は信頼性と密接な関係をもつが,両者の根本的な違いの一つとして,ソフトウェアの脆弱性を低下させる外部からの悪意あるユーザによる攻撃に関して,当該ソフトウェアを開発・保守する側が,将来現れるであろう攻撃者がどのような手段を用いるかについて,その開発過程においては予め完全には知り得ないことが挙げられる.このような状況は,一般的な信頼性向上手法である.当該ソフトウェアに対する十分な動作テストを行ったとしても,攻撃者が用いるような,例えば巧妙なバッファオーバーフローによる誤動作の可能性などについて,もし開発者側の知識が不足している,あるいは攻撃者の側が開発者よりもそのような知識に長じているものとすれば,ソフトウェアの完全なテストを実質的に実行できないという意味で,ソフトウェアの信頼性を確認することはできても,脆弱性を予め評価することができないということになる.従って,本研究では一旦事後的な脆弱性の評価手法とならざるを得ないことを承知の上で,従来のソフトウェアの信頼性評価の手法のうちで,脆弱性評価モテルのベースとなる事柄について抽出し,これらのモデルの洗練化の可能性を探った.このことの利点としては,一般的に公開されているインターネットソフトウェアのリリースノートからの情報を用いて,洗練化されたソフトウェア信頼性モデルを基礎とした脆弱性モデルの開発に繋げることができる点にある.本年度の研究成果としては,この信頼性モデルのうちの成長曲線モデルの一般化などを行っており,次年度においてはこれから脆弱性モデルの開発と改良を行う予定である.本研究の成果を整理すると以下の2つの点にまとめられる。まず1つ目は,ソフトウェアの定量的な脆弱性を評価する手法の開発に先駆けて,従来は主に確率・統計論に基づくモデルによる方法が多かった信頼性評価法を,より柔軟性の高いシミュレーションモデルにより行えることをある程度示すことができたという点である(研究成果一覧表の2件目および3件目の学会発表による。以下同様に記す)。本来,ソフトウェアにおける信頼性と脆弱性はある程度包含関係として捉えることができることから,この成果をもって今度はソフトウェアの定量的な脆弱性評価のための新しいシミュレーションモデルの構築と,それに含まれる制御パラメータのキャリブレーション手法の開発に繋げることができるという見通しが得られたことは大きい。一方,従来の統計的な脆弱性評価モデルをより多くの要因をモデルに取り込むことで拡張した場合でも,これを線形回帰モデルへ変換することで従来の評価法を一般的に取り扱う方法についてもある程度の知見が得られた(同5件目の著書)。また,2つ目の点としては,ソフトウェア信頼性評価法の統計的な側面における精緻化のために,ブートストラップ法の利用を提案したことが挙げられる(同1件目の論文)。この基礎的な研究成果は,今後継続する研究でのソフトウェア脆弱性評価法の改良においても有用であると考えられる。

さらにこれらの研究実績を上げる上で付随的に得られた研究成果として,オープンソースソフトウェアの最適バージョンアップ方策に関する知見も得られた(同4件目の学会発表)。
Biofilm Systemを用いた根面齲蝕モデルの開発と象牙質齲蝕の研究

常に湿潤状態にある口腔内を再現しながらミネラル量を評価するためにまず象牙質の液中観察を行った。1.実験方法1)象牙質試料歯周靭帯の付着から口腔内には露出していなかったことが明らかなヒト小臼歯および大臼歯の近遠心根面から縦2mm×横2mm×厚さ0.8mmの象牙質ブロックを切り出した。観察面を耐水研磨紙(#220、400、800、1500)で削除研磨した後アルミナの懸濁液(1、0.3、0.06ミクロン)で順次鏡面研磨した。また脱灰試料として100mM乳酸、6wt%CMC中に4時間静置した試料を準備した。試料は20分間超音波洗浄した後、湿度100%で観察までの間保存した。2) AFM観察(1)液中セル-液中観察は液排出口を有する液中セルをAFMヘッドに装着して行った。(2)液中観察-液導入口を有する試料ホルダをベースを用いてAFMスキャナにセットした。ねじ込み式のキャップを用いて象牙質片をホルダに固定した後、試料ホルダの表面にゲルリングを載せた。AFMヘッドに窒化シリコン製カンチレバー(バネ定数0.16N/m)を取り付けた後、本体(走査プローブ顕微鏡、JSTM-4200D、日本電子)に装着した。手動アプローチを用いてゲルリングを液中セルに十分密着させた後、シリンジを用いて試料ホルダに蒸留水を導入した。この状態でレーザー光のアライメントを行い、自動アプローチの後AFM観察を行った。この方法により以下の観察結果が得られた。2.結果Oスキャニングサイズ15×15μmで十分に湿潤させた管周、管間象牙質及び象牙細管が観察された。O乳酸脱灰した象牙質の3D観察により、管間象牙質が管周象牙質よりも深く脱灰している像が観察された。これは管周象牙質〈ミネラルvo195%)が管間象牙質(ミネラルvo130%)よりも石灰化度が高いことを裏付ける像である。Oスキャニングサイズ1.50×1.50μmで管間象牙質のハイドロキシアパタイト結晶が観察された。In vitroでは歯質の脱灰/再石灰化に伴いアパタイト結晶のサイズが変化することが確かめられている、今後、このシステムを用い湿潤状態で、部位による変動の著しい象牙質の物理的性質や機械的性質の点から初期う蝕のプロセスを調べていく予定である。う蝕は歯垢細菌の糖代謝による歯質の酸脱灰から初発する。しかるに歯質の界面のpH変化と歯質の脱灰の両方を調べた研究は少ない。また高齢化社会の到来に伴い、根面象牙質う蝕の実験う蝕モデルの開発の必要性が生じてきた。そこで今回1%アガロースゲルを用いた人工プラークと根面象牙質の界面のpHを連続的に測定しながら脱灰/再石灰化を調べるためのpHサイクリングを考案した。根面象牙質の脱灰/再石灰化現象をpH変化と関連づけて明らかにするために、基礎的データを得る意味でエナメル質についても同様の実験システムで調べることにした。人工プラーク上をフィルム状(厚さ1mm)に再石灰化液あるいは脱灰液を流し、in vivoで得られるステファン曲線と同様のpH変化を引き起こした。これらの溶液の成分は以下の通りである。1)再石灰化液;1.5mM Ca、0.9mM P、50mM KCl、20mM Hepes、pH7.0。2)脱灰液;100mM乳酸/乳酸ナトリウム緩衝液に再石灰化液を含むpH4.0の溶液。プログラムタイマーとペリスタポンプを用いることによりで再石灰化液を連続的に20ml/hの速度で、脱灰液を24時間の中で6回100ml/hの速度で流した。6回のpH曲線には再現性があった。このpHサイクリングを7日間連続で行った。このpHサイクルによりエナメル質表面には肉眼で明らかに白濁が生じ、その硬度は低下した。また、脱灰前後の歯質の表面形態をエナメル質と象牙質とで同一条件で調べるためにAFM (Atomic Force Microscopy)を用いることを試みた。現在、象牙質の脱灰液/再石灰化を定量するための方法を検索中である。

ねじ込み式のキャップを用いて象牙質片をホルダに固定した後、試料ホルダの表面にゲルリングを載せた。AFMヘッドに窒化シリコン製カンチレバー(バネ定数0.16N/m)を取り付けた後、本体(走査プローブ顕微鏡、JSTM-4200D、日本電子)に装着した。手動アプローチを用いてゲルリングを液中セルに十分密着させた後、シリンジを用いて試料ホルダに蒸留水を導入した。この状態でレーザー光のアライメントを行い、自動アプローチの後AFM観察を行った。この方法により以下の観察結果が得られた。2.結果Oスキャニングサイズ15×15μmで十分に湿潤させた管周、管間象牙質及び象牙細管が観察された。O乳酸脱灰した象牙質の3D観察により、管間象牙質が管周象牙質よりも深く脱灰している像が観察された。これは管周象牙質〈ミネラルvo195%)が管間象牙質(ミネラルvo130%)よりも石灰化度が高いことを裏付ける像である。Oスキャニングサイズ1.50×1.50μmで管間象牙質のハイドロキシアパタイト結晶が観察された。In vitroでは歯質の脱灰/再石灰化に伴いアパタイト結晶のサイズが変化することが確かめられている、今後、このシステムを用い湿潤状態で、部位による変動の著しい象牙質の物理的性質や機械的性質の点から初期う蝕のプロセスを調べていく予定である。
ヨーロッパにおける政党競合構造の変容と政党戦略

本研究の主な成果は以下の三点である.第一に,「競合」概念の精緻化が必要である.複数の政党の存在は競合の存在とイコールではない.政党は固有の支持基盤を持ってすみ分けている場合がある.第二に,包括政党は(大衆)組織政党に代わったのではなく,新たな組織化の試みであった.政党組織の直線的な衰退というイメージにも修正が必要である.第三に,戦後西欧の政党政治の黄金時代を支えた条件が失われた現在,政党政治に対する信頼,ひいては民主政治への信頼を維持するのは容易ではない.本研究の主な成果は以下の三点である.第一に,「競合」概念の精緻化が必要である.複数の政党の存在は競合の存在とイコールではない.政党は固有の支持基盤を持ってすみ分けている場合がある.第二に,包括政党は(大衆)組織政党に代わったのではなく,新たな組織化の試みであった.政党組織の直線的な衰退というイメージにも修正が必要である.第三に,戦後西欧の政党政治の黄金時代を支えた条件が失われた現在,政党政治に対する信頼,ひいては民主政治への信頼を維持するのは容易ではない.研究の初年度に当たる2009年度は,計4回の研究会を行った.6月の研究会で,全体の研究の方向性を確認した上で具体的な進め方について議論し,それ以降3回の研究会においては,各自の分担部分について,関連する最近の業績の紹介や各自の研究の見通しについて報告し,意見交換を行った.その中では,政党の相互関係を「システム」として把握することの意義が改めて確認されると共に,そこでの政党間の関係を具体的にどのように検証するかについて,建設的な議論が行われた.ヨーロッパ統合の競合が政党政治に与える影響,ルーマニア,フランスなどの半大統領制という政治制度の効果などが主な論点だが,特に,社会変容に伴う政党組織の変化が,政党間関係の「システム」としての性格に与える影響をどのように考えるかが,本科研の理論的貢献として最も重要な点であり,引き続き検討を行う.また各分担者は関連する研究成果の一部を,公刊物や学会発表の形で適宜公表した.さらに,本科研の準備作業の一部と重なる共同研究の成果を,概説書『ヨーロッパのデモクラシー』として公刊し,各方面からの批評を受けた.研究の二年目に当たる2010年度は,まず6月の比較政治学会で,自由企画として本科研の中間的研究成果に基づく分科会を行った。空井は,「政党システム」の概念に関する理論的な検討の成果を明らかにし,成廣は入手可能なデータに基づき,政党システムの選挙民レベルでの変化に関する概観を行った.その上で,個別事例の検討として,吉田はフランスの大統領と政党の関係について,中田はチェコとスロヴァキアにおける,政党のリンケージ戦略について,網谷はドイツの選挙綱領を題材とした政党の戦略分析の可能性について報告を行った.これにより,各々研究の進展の方向について一定のとりまとめを行うとともに,学会でのフロアからのコメントによりいくつかの示唆を得た.これを踏まえて,8月の研究会では,研究成果の取りまとめに向けて,プロジェクト全体の進め方について議論を行った.その中では,195060年代の政党システム安定期については,入手可能な計量データが不足しているため,正面から比較研究の対象とするというよりは,歴史的背景として各章の記述に盛り込むこととすること,比較研究の価値を高めるために,スウェーデンと日本についての協力を依頼することなどが合意された.その上で,12月には新たな協力者を加えた研究会を行い,研究全体の枠組や取りまとめの日程などについての打ち合わせを行った.このほか各分担者は関連する研究成果の一部を,公刊物や学会発表の形で適宜公表した.研究の最終年度に当たる2011年度は一年を通じて,最終的な成果発表のための作業を行った.大まかなスケジュールは前年度に調整済みであったため,11,12,1月の三回に分けて,研究代表・分担者および連携研究者の9名が,各々の担当する章についての構想を報告し,検討するとともに同時に,全体の枠組や構成をさらにリファインする作業を行った.検討の中においては,以下の点が明らかになった.(1)日本・ヨーロッパの政党変容を考える上では,大衆政党モデルから,包括政党.さらにはカルテル政党へという,リニアな衰退イメージには大きな問題がある.このイメージでは,1960年代以降の社会運動の盛り上がりをうけた,日本や西ドイツに見られる「再組織化」のモメントを捉えられない.(2)イタリアやスウェーデンなど,社会的亀裂を背景とした多数の政党が存在する国においては,そもそも大衆組織政党の衰退,というイメージ自体に留保が必要である.(3)「競合」を中心としたデモクラシーという教科書的理解も再考を要する.現実に存在していた西欧デモクラシーにおいて,政党相互の競合という認識は必ずしも強くはなく,むしろ,「支持基盤の動員」が最大の関心事であった時期がかなりの期間存在する.
集中力向上のための脳波バイオフィードバック技法の実際的適用に関する研究

競技能力の重要な要因である集中力について、文献的研究,実験的検証の2つの側面から検討を行った。1.文献的研究;集中力に関する心理学的定義は確立されていないが、選択的注意能力とする記が多い。これにはいくつかの構成要素が認められ、選択性,持続性,普遍性,転導性,情動性などが階層性を成していると考えられる。2.実験的検証;実験では集中力、期待などを表わす神経生理学的指標と考えられている随伴陰性変動と背景脳波が作業パフォーマンスとどのような関連を持つかについて実験を行った。健常成人5名を被験者とし、予告刺激を伴う選択反応時間課題を用いた。脳波の導出は、【F_z】,【F_3】,【F_4】,【C_z】,【C_3】,【C_4】,【P_z】,【P_3】,【P_4】,【T_3】,【T_4】の多子導出とし、時間的・空間的分析を試みた。その結果、正反応時に見られる前頭部早期陰性電位、それに続く両側性びまん性に分布する陰性電位が、信号見落しを含む誤反応時には、前頭部早期陰性電位の顕著な欠損が観察された(5%レベルで有意)。この早期成分が注意能力と密接な関連のあることが明らかにされたが、注意のどの構成要素と関わるのかについては今後の研究を必要とする。次に、集中力をコントロールする為に、集中力の欠損、即ち心的飽和状態時に、脳波上どのような特徴が見出せるかについてみた。クレペリン精神作業課題遂行時の脳波を記録し、高速フーリエ変換,パワースペクトルを求めた結果、前頭中心部において検出された46【H_z】のO波成分の出現と加算作業量とに高い正の相関が見出された。この結果に基づき、バンドパス・フィルターを用い、O波増加のバイオフィードバック・トレーニングを1日30分,5日間行った。被験者は、O波自体のコントロール、それに伴った認知的媒体の習得を報告したが、トレーニング後の作業量とには一致した傾向は見出されなかった。脳波の他の成分も考慮したバイオフィードバック技法の検討が残された課題である。
精密輪郭研削加工の形状生成過程における熱変形速度制御加工法の開発

「精密輪郭研削加工の形状生成過程における熱変形速度制御加工法の開発」を推進するために,以下の2項目の研究を実行した。[1]精密輪郭研削加工を実現させるための寸法・形状ならびに表面粗さの熱変形速度制御加工法の開発精密研削加工における寸法・形状精度ならびに表面粗さを,工作物の熱変形速度をインプロセスで計測しながら制御するためには,精密研削盤のコントロールパネルとシーケンサーパネルにパソコンのD/Aコンバータからパルス状の指令信号を発振させてリアルタイムに適応制御できる制御加工法を確立した。まず研削現象量つまり寸法生成量,形状生成量,研削抵抗値,砥石磨耗量,表面粗さなどのデータを高速A/Dコンバータで検出・格納し,これらの現象量を定量的に演算し,さらに精密輪郭研削盤のシーケンサーへ割り込み制御するためのプログラムを構築することが可能となった。CNC研削盤を知能的インプロセス制御することは,極めて困難ではあったが,しかしながら,この熱変形速度制御研削加工法の研究計画が本研究の根幹をなすものであるから,最優先に全力で傾注してきた成果である。[2]表面粗さの重畳する熱変形速度のインプロセスオンライン計測システムの開発パソコン制御装置と並行に,熱変形速度をインプロセスで計測するシステムを開発した。工作物の熱変形速度の計測手法は,従来の研究テーマにおける10倍の高速演算が必要であるので,新たに開発したプログラムソフトによって実現できた。
ライプニッツの生物学と生命の哲学の研究

まず、ライプニッツによる「有機的物体」のモデルとしての「テセウスの船」のパズル解決、「実体形相の復権」、原子論との差異化のなかでの「自然の真の原子」としての「モナド」導入の意義を解明した。また、ライプニッツの場合、生物が「無限」を内包するだけでなく、「寄せ集め」から区別され、発生学の文脈では、発展的に「進化する自然機械」として把握される点も示した。さらに、生気論との対決から、その生物哲学の「機械論」と「目的論」の両立が生物全般に「拡張された予定調和説」として理解できる点も論証した。以上を通じライプニッツの生物哲学の従来問題とならなかった重要な局面に光を当てることができた。25年度は、研究の第一段階として、17世紀の哲学と自然学の文脈からライプニッツの「生物学」と生命の哲学の歴史的文献研究を行った。特に、アルノーとの往復書簡、『人間知性新論』などの基礎的文献の研究から、ライプニッツが、アリストテレスとスコラの伝統を活かし、「実体形相の復権」を唱えたことの意義を「有機的物体」のモデルとしての「テセウスの船」に関するライプニッツの問題解決から概念分析的に検討した。また、いわゆる「モナド」を『モナドロジー』で「自然の真の原子」と呼んだ点に着目し、デカルト派でありながら、原子論の自然学を認めたコルドモワとそれに関するライプニッツの遺稿でのコメントに注目した文献学的研究をおこない、国内の学会で発表した。これは、論文投稿中のものと準備中のものがある。また、この問題に関連して第5回ライプニッツ協会大会開催時にあわせて、Divine Machine, Leibniz and the Sciences of Life. Princeton University. Press.2011.の著者である、J. Smithパリ第7大学教授を招聘し、その講演「ライプニッツとメカニズムの神学」や他の会議で議論を重ねることで、ライプニッツの「生物学」と生命の哲学に関する世界的な研究状況を確認するとともに、多くの重要な知見を得ることができた。講演の翻訳は『ライプニッツ研究』第3号に掲載予定であり、我が国のこの分野の研究者にも益するところが大きいと考えている。これらとも関連するが、依頼を受けて、ライプニッツとスピノザの哲学に関するこれまでの研究成果をもとに、『思想』と日本哲学会の『哲学』に論文を執筆し、『思想』の座談会などでも発言した。スピノザの自然哲学との差異も、ライプニッツの初期近世生物学と生命の哲学の位置と特徴を解明するうえで重要であることが認識される。26年度は、研究の第一段階、17世紀の哲学と自然学の文脈からのライプニッツの「生物学」と生命の哲学の歴史的文献研究についての研究成果を論文で発表するとともに、研究の第二段階として、ライプニッツの生物学と生命の哲学を再構成し、現代の生物学・生物学の哲学と比較する課題に取り組んだ。特に、デカルト的な機械論と近世の原子論に対する「実体形相の復権」の意義を「有機的物体」と神の自動機械としての動物身体の無限性というライプニッツの把握に即して検討した。その際、ライプニッツ自身の発生学と「進化・展開」概念について、最近の諸研究を吟味し、17世紀の科学の流れに位置づけるとともに、ライプニッツの以前と以後、現代の進化論との比較検討をおこない、これを国内外の学会で発表した。これらは、現在、論文投稿中ないし投稿準備中である。また、以上の問題に関連してDivine Machine, Leibniz and the Sciences of Life. Princeton University. Press.2011の著者である、J. Smithパリ第7大学教授の「ライプニッツとメカニズムの神学」の翻訳を刊行したほか、発表依頼を受けネオプラトニズム研究会ではライプニッツのカドワース批判から見いだされる、生物現象の説明上の機械論徹底の意義を解明したほか、ライプニッツ協会春期大会では『モナドロジー』のテクストと思想を「動物の哲学」として読むことを試み、その独自の「進化」概念を際立てた。以上から、今後は、ライプニッツの生物学と生命の哲学の位置と特徴を時間的展開の観点から解明することが重要であると認識している。27年度は、本研究の第二段階として、ライプニッツの生物学と生命の哲学を再構成し、現代の生物学・生物学の哲学と比較する課題に取り組んだ。デカルト的な機械論とコルドモワなどの近世の原子論に対する「実体形相の復権」の意義を「有機的物体」と神の自動機械としての動物身体の無限性というライプニッツの把握に即して検討し、ライプニッツの発生学と「進化」概念について、最近の諸研究を吟味した。結果として、ライプニッツの生物学と生命の哲学を17世紀の科学の流れに位置づけるとともに、ライプニッツ独自の位置を明確にすることができた。特に、『モナドロジー』のテクストと思想を「動物の哲学」として読むことを試み、その独自の「進化」概念を際立てることができた。その成果は日本語と英語の雑誌論文として今後公刊予定であるほか、現在、投稿中ないし投稿準備中である。また、以上の問題に関連して、ライプニッツの生物学と生命の哲学の位置と特徴を、そこに含まれる(動物の)「経済」概念および進化的な時間論との関連でさらに展開・深化することを試みた。医学・生物学に関連して、ライプニッツによる、未邦訳のスタール批判

「高名なるスタール氏の『医学の真の理論Theoria medica vera』に関する注解」および「スタールの諸観察に関するライプニッツの応答」の日本語訳を進めると同時に、2016年7月に開催される第10回国際ライプニッツ学会への論文投稿を準備し、発表することになった。「ライプニッツの生物学と生命の哲学の研究」と題する研究は、近年のライプニッツ研究の「生物学的転回」状況と現代のライフサイエンスおよび現代哲学における「生物学の哲学」の進展とを踏まえ、「生物・生命とは何か」という基本的な問題を歴史的かつ現代的に問い直すことを目的とする。過去3年間の研究を通して、[1]「ライプニッツの生物学と生命の哲学の歴史的文献研究:17世紀の文脈から」を手始めに、[2]「ライプニッツの生物学と生命の哲学の再構成:現代生物学・生物学の哲学との比較」へと研究は順調に進捗した。特に、2015年は、ライプニッツの以前と以後、現代の進化論との比較検討を行い、国内の研究会で発表あるいは英文誌に投稿した。2014年に発表した“Leibniz and Philosophy of Biology"に関して論文投稿中に行われたレフェリーとのやりとりで、ダーウインを始めとした、進化論の幾つかの歴史的形態のなかでのライプニッツの固有の位置を明確にすることができた点は、特に有益であった。生物学基礎論および哲学史の研究会での発表でも多方面の専門家からの批判的な意見を聞き、研究内容と方向とを修正することができた。このように、研究計画は順調に実施された。その成果は、日本語と英語の雑誌論文として今後公刊予定であるほか、現在、投稿中ないし投稿準備中である。最終年度は、以上の進捗状況を踏まえて、[3]「ライプニッツ存在論の再解釈:「モナド」・「身体」・「個体」」の段階に向かう。最終年度となる28年度は、これまでの研究をあらためて振り返りながら、「生物・生命」を点にして、ライプニッツの生物哲学の再解釈が特に現代の生物哲学にどのような影響を及ぼしうるかを研究した。アルノー宛書簡からカドワースとの対決、『弁神論』をへて、シュタールの『真の医学の方法』に関する『注解』、ブルゲ宛書簡や未公刊の草稿を中心に、その哲学史的科学史的文脈を確認しながら、マイアなど、現代の生物哲学の観点も交え、現代の生物学者や科学哲学者とも連携しつつ、生物哲学に関連する基礎的な存在論と方法論の諸問題を解明する研究に取り組んだ。その結果、ライプニッツが、生物を(ダーウィンとの異同はあるが、(発展的に)「進化する自然機械」として把握していた点を論証する論考を英語と日本語で発表したほか、生気論の医学者シュタールを批判する『注解』等の飜訳と訳注、解説執筆の作業を通じて、ライプニッツの生物哲学の「機械論」と「目的論」の両立が、デカルト以後の心身問題の解決策から生物全般に「拡張された予定調和説」として理解できる点を、アリストテレス研究者、デカルト研究者と共同した年度末の研究会において「生命は実体か属性かーライプニッツの考察」として詳細に論じることができた。また、この研究の過程で、生物哲学的視点から、時間、経済、アナクサゴラスに由来する「ペリクオーレシス」概念に含まれる、関係主義的な存在論に関わる重要な主題についても考察し、国内国外の学会などで口頭発表あるいは論文発表することができた。特に、これらの主題について、国内だけでなく、アメリカ、イギリス、フランス、韓国などの研究者と意見交換することができ、ライプニッツの存在論に関する新たな研究の展開の可能性を見いだせたことは大変有意義であった。