hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
特別支援学校に通うASD児に対する作業療法士のコンサルテーション・モデルの開発

研究1:特別支援学校において作業療法士が自閉症スペクトラム障害児童生徒を受け持つ担当教諭に対してコンサルテーションした内容を分析した.結果,担当教諭は,遊びに関すること,切り替えの難しさ,常同行動,姿勢や摂食などを相談し,その行動への理解と対処方法を求めていた.作業療法士は感覚特性を中心に児童生徒の全体像を説明し助言を行っていた.研究2:栄養教諭と作業療法士が協業することの有効性を検討することを目的とした.偏食など食に関する課題のある児童生徒8名を選出した.結果,1名が期待に満たない数値を示し,他の7名は期待以上の目標達成である数値を示した.本研究は、作業療法士と栄養教諭・担任教諭が児童生徒の食や食に関する行為について、個別的指導計画を作成し、実施することで,生徒児童にどのような効果が生じるかを検討することを目的とする。書面により、保護者および学校の同意が得られた児童生徒および栄養教諭を本研究の対象者とした。まず、作業療法士は栄養教諭に対し、介入ための基礎的な知識に関する講習会を2日間、合計8時間の研修会を実施した。教授した内容は発達障害児に認められる食に関する行動障害とそのメカニズム、アセスメント方法、介入方法(環境調整、応用行動分析アプローチ、感覚統合アプローチ)である。その後、栄養教諭が収集した対象児童生徒について作業療法士と栄養教諭によってディスカッションを行い、目標設定および介入方法に関する個別支援計画案を作成した。その後、栄養教諭が担当教諭らと協議し、より現実性の高い個別支援計画を完成してもらい、個別支援計画に元基づいた指導を実施した。また、介入中、希望があった場合、一度限り作業療法士が訪問し、児童生徒を観察評価した上で個別支援計画の修正をアドバイスした。結果、対象児童生徒の行動障害としての重症度はより重度になっていたが、目標の達成度に関しては、半数が改善をし、その他は予想された範囲以内の改善にとどまった。本研究より、作業療法士と栄養教諭が協働することによって食に関する行動障害が改善することが示唆された。一方で、学校生活全体における行動障害は改善していないことから、今後は担当教諭も含めたコンサルテーションモデルを検討する必要があると示唆された。当初、特別支援学校・学級に依頼し、コンサルテーションモデルの開発を行う予定であった。しかし、公的機関より栄養教諭に対する継続的な研修の依頼があり、早い段階でパイロットスタディが実現できた。【目的】栄養教諭へのコンサルテーションを行い,作業療法士(以下,OT)と栄養教諭が児童生徒の学校給食や食に関する行為について,個別支援計画を作成し,実施することで,児童生徒に対する有効性を検討することを目的とした.【方法】OTによる児童生徒の評価および介入には日本版感覚プロファイル(以下,SP-J)および応用行動分析(以下,ABA)に基づきコンサルテーションを行った.効果判定は,個別支援計画書完成の23ヶ月後とし,ゴール達成スケーリング(以下,GAS)を用いて評価した.GASは偏差値化され,50以上を期待される結果,50未満では期待に満たない結果であることが示される.【結果】対象となった児童生徒の平均年齢は10.3±2.1歳,男性7名(87.5%),女性1名(12.5%)であった.4名が何らかの発達障害を有し,4名が未診断であった.GASによって設定された目標の内訳は,食事の量を増やす4件(50.0%)で最も多く,つづいて,偏食の改善,食事時間の短縮,情緒の安定が3件(37.5%)であった.OTによるコンサルテーションでは,ABAに基づくものとして,「児童生徒の特性に応じた強化・弱化の説明」「適応行動を導くための手がかりを提示する方法であるプロンプトの活用」「行動を細分化し,強化(弱化)していくスモールステップの活用」が全ての児童生徒に反映されていた.SP-Jに基づいたコンサルテーションでは,感覚過敏への対応,聴覚的弁別性の悪さに対する対応が6名(75.0%)と最も多く,続いて姿勢制御のための環境調整が4名(50.0%)であった.その他として6名(75.0%)に疾病あるいは症状に対する説明が含まれていた.GASでは,1名が41.2ポイントと期待に満たない数値を示し,他の7名は期待以上の目標達成である数値を示した(全サンプルの平均53.4±11.2).当初、特別支援学校・学級に依頼し、コンサルテーションモデルの開発を行う予定であった。しかし、公的機関より衛陽教諭に対する継続的な研修の依頼があり、早い段階でパイロットスタディが実現できた。平成28年度から現在まで、研修日程も5日間と増え、本格的な介入研究の下地が整ってきた。研究1特別支援学校において作業療法士(以下,OT)が自閉症スペクトラム障害(以下,ASD)児童生徒および担当教員に対してコンサルテーションした内容を分析し,OTが特別支援教育に携わるための端緒を得ることを目的とした.同意の得られた児童生徒27名について,学校が発行した事業報告書をもとに書き取り調査を行った.分析には分析者の恣意性が反映しにくいテキストマイニング解析を用いた.結果,教員はOTに遊びに関すること,切り替えの難しさ,常同行動,姿勢や摂食などを相談し,その行動への理解と対処方法を求めていた.OTは感覚特性を中心にASD児童生徒の全体像を説明し,休み時間や授業,給食場面において,行動障害や目と手の協応といった具体的な課題に対し,遊びや活動の提案,時間や場面設定などの助言を行っていた.

本研究の知見は特別支援学校におけるOTの活用促進に寄与することが期待される.研究2小中学校の児童および生徒を対象とし、作業療法士の食に関するコンサルテーションモデルの有効性を検討した。対象は,偏食など食に関する課題のある児童生徒8名を選出した.保護者および本人の同意を書面で確認した.栄養教諭に対し作業療法士は,食の生理学的メカニズム,食の行動障害と発達障害の関連性,評価尺度,感覚プロファイルおよび行動分析学に基づく介入方法について教授した.その後,ゴール達成スケーリングによる課題の焦点化および個別支援計画を作成し,栄養教諭および担当教諭が指導を実施した.なお,必要に応じ,1度限り作業療法士が学校を訪問し,児童及び生徒を再評価し,個別支援計画の見直しを行った。結果,1名が41.2ポイントと期待に満たない数値を示し,他の7名は期待以上の目標達成である数値を示した(全サンプルの平均53.4±11.2).本研究は,作業療法士による栄養教諭などの教職員へのコンサルテーションの有用性を示唆するものと考えられる。研究1:特別支援学校において作業療法士が自閉症スペクトラム障害児童生徒を受け持つ担当教諭に対してコンサルテーションした内容を分析した.結果,担当教諭は,遊びに関すること,切り替えの難しさ,常同行動,姿勢や摂食などを相談し,その行動への理解と対処方法を求めていた.作業療法士は感覚特性を中心に児童生徒の全体像を説明し助言を行っていた.研究2:栄養教諭と作業療法士が協業することの有効性を検討することを目的とした.偏食など食に関する課題のある児童生徒8名を選出した.結果,1名が期待に満たない数値を示し,他の7名は期待以上の目標達成である数値を示した.現在、解析が終了し、論文を執筆する段階に入っている。また、同時並行的にサンプル数を増やした本格的な臨床試験に着手する予定である。現在、学術誌への2回目の投稿をしている。また、同時並行的に、本格的な介入研究に向け、コンサルテーションモデルの見直しと介入効果を判定するためのツールの開発も行う。作業療法公的機関より栄養教諭の研修会の講師を依頼されることになり、研究のためのフィールド調査が大幅に省略できた。それにより、出張旅費に関する出費を抑えることが出来た。公益財団法人大阪府学校給食会より研究協力を得られたことにより、当初のフィールド調査および研究協力要請が不要となった。上記の理由によりパイロットスタディが早期に実現できた。現在論文を執筆しているが、同時進行的に大規模サンプルによる介入研究を企画している。大規模な調査が可能になることにより、フィールド調査による出張旅費、調査協力者への謝金に経費が必要となっている。早期にパイロットスタディが実施できた。現在、論文投稿をすすめている。同時に学会(近畿学校保健学会)にて成果報告も予定している。研究費は論文校正、掲載料、学会参加費等に使用する。さらに、パイロットスタディで良い研究成果が認められたため、本研究をさらに裏付け、発展させるための確証的な介入研究にも着手する。したがって、より大規模な介入研究に向けて、検査測定に使用する評価尺度や資料、介入に必要な資材や電子機器を購入する。
ANR理論とその応用

距離空間における絶対近傍レトラクト(ANR)の理論は、1950年代までに深く広く研究されて、多くの成果が得られている。その後、これらを距離空間を一般化した空間、特に単体的複体や層型(stratifiable)空間などに拡張する試みがいくつかなされているが、十分な統一的調和的に発展した成果は得られていないのが現状である。今年度の研究では、主に、(1)単体的複体の位相の研究、(2)層型空間のAR(stratifiable)空間への埋め込みの問題、(3)それらの応用、について研究を行い、下記の発表を行った。単体的複体の位相で従来からよく知られている有用な位相として、距離位相とホワイトヘッド位相があった。満ちた単体的複体において、距離位相は局所凸であるが、ホワイトヘッド位相は必らずしも局所凸ではない。そこでホワイトヘッド位相に含まれる局所凸位相で最も強い位相を導入したのがこの論文である。この位相をもつ満ちた単体的複体が【M_1】空間になり、またAR(【M_1】)空間であることなどを示した。空間Xに対して、Xを頂点にもつような満ちた単体的複体E(X)を構成し、論文1で導入した局所凸位相を導入する。E゚をE(X)のO-骨格とし、i:E゚→Xを自然な単射とするとき、次の(a)(b)を満たすような{U}を開基としてもつような位相を導入する。(a)UはE(X)で開かつi(UΛE゚)はXで開,(b)UはE(X)で凸。このとき、XはE(X)の閉集合で、Xが層型空間ならE(X)も層型で、さらにAR(stratifiable)であることを示した。応用として、層型空間の完全写像による逆像の空間に対して、応用される。
心不全の慢性炎症・線維化におけるmicroRNA-33の役割の検討

タンパクに翻訳されないマイクロRNA(microRNA; miR)は、主に2024塩基の短いRNAであり、他の遺伝子の発現を調節している。我々の注目するmiR-33は善玉コレステロールであるHDL-Cを低下させ、動脈硬化に関わることがこれまでに分かっており、動脈硬化治療の標的となる可能性がある。今回、このmiR-33が心不全においても役割を果たしていることが明らかとなった。圧負荷マウスモデルを用いて調べたところ、心臓においてはmiR-33は心筋細胞よりも線維芽細胞で優位に働いており、心臓線維化に関っていた。結果は、動脈硬化と心不全の共通した病態の機序の解明や治療法の開発に繋がるものである。心不全における慢性炎症が近年注目されている。しかし、慢性炎症に引き続き生じる線維化のプロセスに関しては未解明な部分が多い。一方で、動脈硬化研究から我々の注目しているmicroRNA-33 (miR-33)は細胞内コレステロール維持に働き、動脈硬化促進作用があるため治療の標的として臨床応用の可能性がある。miR-33が標的とする遺伝子は細胞内・細胞膜コレステロール管理に重要で、炎症とも深く関わっている。そこで、動脈硬化と同様に慢性炎症が重要な役割を担う心不全においてのmiR-33の役割を検討することとした。miR-33欠損マウスにおいて圧負荷心不全モデルを作成したところ、線維化が軽減される一方で、慢性期に左室収縮能の低下を認めた。心臓においては、miR-33は線維芽細胞で優位に発現を認めたため、線維芽細胞に注目した。miR-33欠損線維芽細胞は増殖能が低下しており、脂質ラフトの現象を認めた。また、Periostin-CreマウスとmiR-33floxマウスを掛け合わせて、心臓線維芽細胞特異的にmiR-33を欠損させたところ、全身の欠損マウスと同様に、心臓の線維化が軽減された。さらに、心不全患者からの生検サンプルでmiR-33a/bを測定したところ、心不全の重症な患者ほど、miR-33aの発現が低下していることが判明した。これらの結果から、miR-33は線維芽細胞の増殖に関与し、心臓の線維芽細胞の活性化および線維化促進に関わることが明らかとなった。miR-33欠損マウスおよび心臓線維芽細胞特異的miR-33欠損マウスを用いて、miR-33と心臓線維化に関する研究を予定通り進めることができた。また、平成29年度の実験予定であったヒトサンプルの解析も開始できた。近年、急性心筋梗塞に対するカテーテル治療等の急性期治療が発展し、心筋梗塞による直接の死亡が減少しているが、その結果として慢性期に心不全を発症する患者が増加している。代償期から非代償期に以降する心不全の病態解明および新規治療法の開発が重要である。一方、タンパクに翻訳されないマイクロRNA(microRNA; miR)は、主に2024塩基の短いRNAであり、他の遺伝子の発現を調節している。線維芽細胞の増殖能に関わる機序をさらに解明する予定である。miR-33欠損細胞において、細胞増殖にかかわる遺伝子あるいは細胞増殖を抑える遺伝子の活性について検討し、miR-33およびコレステロールとの直接的な作用機序を解明する。また、マイクロアレイやRNA-seqを用いて、変動遺伝子群を網羅的に同定し、関連のあるシグナル伝達経路の探索、新規標的遺伝子の探索を行う。また、心臓以外の臓器での線維化にも関与するのか検討を進める予定である。線維化のプロセスは、心臓に限らず、さまざまな病態および創傷治癒において重要である。心臓において線維化軽減を認めているが、他の臓器、例えば皮膚の創傷治癒モデルや腎臓の線維化モデルでも同様の現象が起きる可能性がある。すでに作成したfloxマウスと(腎・肝など)各臓器特異的なCreマウスを掛け合わせることで、各臓器で特異的にmiR-33を欠損したマウスを作成できる。各臓器での評価を行うことで、治療標的としての可能性を検討できるとともに、臓器特異性を超えた線維化のプロセスに関する新しい知見を得られる可能性がある。29年度が最終年度であるため、記入しない。循環器内科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
血管性インポテンスの簡易鑑別診断法の確立に関する研究

血管作動薬(塩酸パパベリン)の陰茎海綿体内投与による血管性インポテンスの診断が可能になった。しかしこの方法では血管性インポテンスと診断できても流入動脈系に障害があるのか流出静脈系に障害があるのかまで判らない。そこでわれわれはパパベリンを投与することにより流入動脈系の障害なのか、流出静脈系の障害なのかまで判定できる方法を確立した。先ず流入動脈系の検査法として^<99m>TC-human serum albuminを静注後経時的にガンマーカメラで陰茎のシンチグラムを作成し、関心領域を陰茎に設定して陰茎の血流動態をpenogram曲線として表示した。Isotope投与後にパパベリンを陰茎海綿体内に投与しpenogram曲線の変化と陰茎周径と硬度の変化を同時に記録した。一方、流出静脈系の検査としてパパベリンと同時に体内では代謝されずパパベリンと極めて類似した流出パターンを示す(相関係数0.82,危険率1%以下)第2世代の抗生物質cefotiamを陰茎内に投与し経時的に未梢血中に流出する濃度を測定した。またパパベリン負荷に対するpenogram曲線の反応をindex(penogram index:PI)で示し、一方、cefotiamの流出状況をindex(cefotiam clearance index:CCI)で示し、これらindexと勃起の程度と比較検討した。その結果完全勃起群のPIは75.5±8.4、不完全勃起群では46.8±16.0、全く勃起しない群では40.5±10.4で完全勃起群に対し不完全および全く勃起しない群では有意にPIが減少していた。そしてわれわれはColor Doppler血流計による陰茎動脈の変化などを参考にしてPIの正常値を60以上、これ以下を動脈性インポテンスと診断した。一方、CCIは各群間で有意差はみられなかったが、これは流入動脈血の量や流入速度によってCCIが影響を受けるためと考えられた。しかしdynamic cavernosometry、cavernosographyのデータなどによりCCIが-60以下は静脈性インポテンスと診断した。このように両検査により患者に侵襲を与えることなく動脈性か静脈性かの鑑別まで容易に診断できるようになった。われわれは血管性インポテンスの診断法として塩酸パパベリン陰茎内投与時の勃起曲線のパタ-ンと塩酸パパベリンの末梢血中への流出パタ-ンより血管障害の種類や程度の鑑別が可能とした。しかしし末梢血中のパパベリンの測定は高速液体クロマトグラフィによるため複雑で費用も高い難点があった。そこでわれわれはパパベリンと同時に陰茎内に投与して、測定が容易で安価であり、パパベリンと同様の流出パタ-ンを示す物質がないか検討してきた。これを條件に適した物質として第2世代の抗生物質であるセフオチアムが適していることが判った。セフオチアムは血中で代謝されず、しかもその測定は菌の発育阻止で容易にできる。われわれはセフオチアムを塩酸パパベリンと同時に投与後3分,5分,10分,15分,30分に採血しパパベリンとセフオチアムの濃度を同時に測定した。

その結果セフオチアムの末梢血への流出量は3分から30分にわたりパパベリンのそれと極めて高い相関を示し(相関係数0.650.92でいずれもP<0.01で有差あり)、セフオチアムの測定でパパベリンの代用が可能であることが判った。従って以後はセフオチアムの流出パタ-ン勃起曲線のパタ-ン分析より血管性インポテンスの鑑別を試みることとした。しかし勃起状態の正確な測定は必ずしも容易ではない。陰茎周径増大変化の測定にはstrain gaugeを陰茎に装着するのが一般的でmercury strain gaugeが感度の点で最もすぐれている。しかし環境汚染の問題で水銀の使用が困難になってきた。そこでわれわれは水銀にかわるものとしてCaCl_2を検討している。CaCl_2 strain gaugeは感度の点で水銀に劣っていないが温度の変化に対して水銀のように安定ではない。そこで温度補正が必要にありすぐ実用化は無理である。しかし温度補正の自動化,メモリ-カ-ド使用による装置の小型化を実現しつつあり、研究期間内には実用化が可能と考えている。われわれは血管性インポテンスの診断法として塩酸パパベリン陰茎内投与時の勃起曲線のパターンと塩酸パパベリンの未梢血中への流出パターンより血管障害の種類や程度の鑑別が可能とした。しかし末梢血中のパパベリンの測定は高速液体クロマトグラフィによるため複雑で費用も高い難点があった。そこでわれわれはパパベリンと同時に陰茎内に投与して測定が容易で安価であり、パパベリンと同様の流出パターンを示す物質がないか検討してきた。これら条件に適した物質として第2世代の抗生物質であるセフォチアムが最も適していることが判った。セフォチアムは血中で代謝されず、しかもその濃度測定は菌の発育阻止リングの計測で容易にできることが判った。そこで塩酸パパベリンとセフォチアムを同時に投与後経時的に末梢血中の両物質の濃度を同時に測定したところセフォチアムの末梢血中への流出量はパパベリンのそれと極めて高い相関を示し(相関係数0.650.92でいずれもP〈0.01で有意差あり)、セフォチアムの測定でパパベリンの代用が可能であることが判った。従って以後はセフォチアムの流出パターンと勃起曲線のパターン分析より血管性インポテンスの鑑別を試みることにした。しかしセフォチアムの末梢血中への流出パターンからは主として陰茎海綿体からの流出静脈系の障害の状態は判るが、流入動脈系の障害の判断まではかなり困難であることが判った。そこで流入動脈系の検索法としてわれわれは99mTC-ヒト血清アルブミンを静注してシンチカメラで経時的に陰茎のシンチグラムを作成し関心領域を陰茎に設定しペノグラム曲線を作成しさらに塩酸パパベリンを陰茎内に投与してペノグラム曲線の変化をみることにより流入動脈系の障害の有無を判定することが可能であることが判った。従ってペノグラム曲線と同時に計測した勃起曲線のパターンをみることにより流入動脈系の変化が判定可能となった。われわれは血管性インポテンスの診断法として塩酸パパベリン陰茎内投与時の勃起曲線のパターンと塩酸パパベリンの末梢血中への流出パターンより血管障害の種類や程度の鑑別を試みてきた。しかしパパベリンの測定は複雑で費用もかかるのでパパベリンと同様の流出パターンを示すセフォチアムの測定で代用可能とした。
ナノ空間を有する多孔性カーボンアロイのアレルギー反応の発生機構に関する基礎的解析

近年、活性炭や活性炭素繊維などオングストロームオーダーからナノメーターオーダーの孔径を有する炭素多孔体が調製され、環境技術分野に広く利用されている。これらの炭素多孔体はさらにそのポアー径を高度にコントロールし、また金属等を担持させたいわゆるカーボンアロイ性を有する炭素多孔体の技術開発の進展が計られつつあり、その機能の豊かさから汎用分野で多用されることとなろう。本研究では肥満細胞およびRBL-2H3細胞を用いて、細胞が各種カーボンアロイと接触した場合、カーボン素材の表面や、細孔などを異物として、あるいはG蛋白質活性化物と認識し、活性化されるか否かについて検討し、カーボンアロイの生体適合性を試験管内で評価系を確立し評価することをめざした。細胞内のG蛋白質を欠損しているRBL-2H3細胞を用いて、化学伝達物質放出を指標にして評価した場合、カーボンアロイ素材はRBL-2H3細胞の活性化を引き起こさないことが示唆された。RBL-2H3細胞はガン化した細胞株であるため、つぎにラット腹腔内からガン化していない肥満細胞でカーボンアロイ素材の脱顆粒作用(ヒスタミン遊離作用)に対する影響を検討した。本系では3時間までの脱顆粒の量を各種カーボンアロイに固定した培養プレートからの分泌量と比較することで、カーボンアロイの生体適合性を試験管内で評価できることが明らかになった。その結果、ある種のカーボンアロイ(A20-3,Pc-1、それにA-3)は細胞接触の当初(0-1時間)での脱顆粒を誘発する傾向が認められた。本研究では、一部の活性炭素繊維が肥満細胞のヒスタミン分泌機能に影響を与える可能性を示したが、その反応形態の分子機序については今後の研究課題として検討されるべき事項であろう。また、その素材の性質や加工処理等によって制御できうる可能性も推察されるものと思われる。
青果物のエチレン生合成の内的調節システムの分子生物学的解析

青果物のエチレン生合成の内的調節機構を、数種果実を用いて未熟から完熟に至る過程と1-メチルシクロプロペンに対する反応を中心に分子生物学的に調べた。1.トマト果実から9種のエチレン関連遺伝子のcDNAをクローニンし、それらの発現解析を行ったところ、システム2エチレンの生成にはLE-ACS2、LE-ACOlおよびNRが関与しており、しかも強い正のフィードバック制御を受けていた。システム1エチレンの生成には、LE-ACS6が大きく関与しており、その発現は負のフィードバック制御を受けていることが明らかとなった。2.同じウリ科に属しながら成熟型の異なるキュウリとメロンを分子生物学的に比較した。成熟エチレンを生成しないキュウリにも、メロンと90%以上の相同性を示すエチレン関連遺伝子が存在することが明らかとなった。しかし、キュウリのACC合成酵素遺伝子は傷害には応答したが、成熟果では発現しないことが両果実の成熟型の異なる原因であった。また、メロンにもキュウリに近い品種が存在することも明らかとなった。3.バナナ果実から5種のエチレン関連遺伝子のcDNAをクローニングし、成熟初期にみられる鋭いエチレン生成のピークの原因解明を試みた。ACC酸化酵素活性が成熟初期に急激に低下することが明らかとなり、このことが原因と想定された。しかし、本酵素遺伝子は完熟まで一定して発現しており、酵素活性の低下を遺伝子発現から説明することはできなかった。そのため、本酵素の補助因子であるFeとアスコルビン酸含量をみたところ、成熟開始後はFe含量が急激に低下した。そこで、in vivoの酵素活性測定時にFeとアスコルビン酸を添加したところ、活性回復がみられたことより、エチレン生成の鋭いピークは、ACC酸化酵素の補助因子の欠乏に起因することが明らかとなった。バナナ、トマト、メロンおよびキュウリ果実を用いて、ACC(1-aminocyclopropane-1-carboxylate)合成酵素とACC酸化酵素遺伝子の発現解析をエチレン作用阻害剤であるMCP(1-methylcyclopropene)処理を併用して行った。1.バナナから両酵素のcDNA断片を1種ずつクローニングし、塩基配列のシーケンシングを完了した。ACC酸化酵素については、すでに他の研究者がクローニングしたものと同一であったが、ACC合成酵素については、今回のクローニングが最初のものであった。2.トマトについては、2種のACC合成酵素と1種のACC酸化酵素cDNAを用いて、樹上での成熟に伴う発現様相を調べた。成熟の開始とともに、いずれの遺伝子も発現誘導がみられ、当初予想したような2種のACC合成酵素遺伝子の発現順序の相違はみられなかった。3.キュウリのcDNA断片をテンプレートにして、3品種のメロンについて発現解析した。いずれの品種でも、ACC合成酵素遺伝子としては1種だけが成熟や傷害処理で発現し、量的にもわずかであった。ACC酸化酵素遺伝子は、2種が極めて強く発現した。MCP処理は、これらの発現を完全に消失させたので、ポジティブ・フィードバック制御を受けると考えられた。4.キュウリでは、未熟果、成熟果ともに各種外的刺激には応答して、両遺伝子とも2種が発現した。しかし、成熟果での発現はみられず、またエチレン処理してもACC酸化酵素しか発現しなかった。MCP処理によるフィードバック制御の方向性や程度は明確ではなかった。5.^<14>C-MCPの合成については、急速に分解する化学構造をもつことが判明したので、合成を断念せざるを得なかった。6.次年度は、バナナでのノーザン分析、エチレン受容体タンパク質遺伝子のクローニングとその発現および内的調節の解析を予定している。バナナ、トマト、メロンおよびキュウリを用いて、果実の発育ならびに成熟に伴うACC合成酵素(ACS)とACC酸化酵素(ACO)遺伝子の発現解析をエチレン作用阻害剤であるMCP処理との併用で行った。1.トマトの成熟

エチレンは、ACS2および4遺伝子の発現により誘導され、しかもこれらのACS遺伝子とACO遺伝子の発現はMCP処理により消失したことより、いずれもエチレンによる強いポジティブフィードバック制御を受けていることが明らかとなった。同時に、エチレン生成量からみてネガティブフィールドバック制御を受けるACSの存在も示唆され、次年度はそのクローニングと発現解析を予定している。2.成熟エチレンのみられないキュウリ果実にも、メロンと塩基配列が酷似したACSおよびACO遺伝子が存在した。両果実のエチレン生成の有無は、成熟果でのACS1遺伝子の発現の有無に起因しており、その差は本遺伝子の制御領域のシス因子の違いによるのではなく、キュウリではトランス因子を欠如している点にあることが明らかとなった。これにより、キュウリとメロンについての解析は、ほぼ終了した。3.バナナについては、昨年度クローニングしたACSとACO遺伝子の発現解析を行った。ACS遺伝子については、発現量が成熟エチレン生成とよく対応していたが、ACO遺伝子の発現は酵素活性と一致しなかった。また、バナナではMCPにはこれらの遺伝子の発現に対する効果が全くみられなかった。次年度は、フィードバック制御の方向性とACOの遺伝子発現と酵素活性の不一致の原因解明を中心に研究を進める。青果物のエチレン生合成の内的調節機構の分子レベルでの解析の一環として、本年度はトマトのLE-ACS2とLE-ACS6遺伝子の制御領域のクローニングとガス・トランジェントアッセイによるプロモータ活性の測定ならびにバナナのエチレンレセプター(ETR)遺伝子のクローニングと発現解析を行った。1. LE-ACS2およびLE-ACS6遺伝子の制御領域をそれぞれ2400および2272bpクローニングし、GUSコンストラクトを作製して、未熟および成熟果実切片に導入してGUS活性を測定した。未熟果では、ACS2の活性はみられなかったが、ACS6は強い活性を示した。この未熟果での両遺伝子のプロモータ活性は、プロピレン処理により完全に逆転した。一方、成熟果では、ACS2は強い活性を示し、ACS6の活性は弱かった。この成熟果でのACS2の強い活性は、MCP処理により完全に消失したが、ACS6の弱い活性には変化はみられなかった。さらに、デリーション操作によりシス・エレメント部位を調べたところ、ACS2には-1493bpまでに、ACS6には-24001493bpと-695-308bpの間に、その存在が伺われた。これらの結果は、ACS2はエチレンによるポジティブ制御を、ACS6はネガティブ制御を受けるとする前年度までのインタクト果実での結果を強く支持していた。2.バナナ果実からは、3種のETR類似遺伝子のcDNAがクローニングできた。その発現をノーザン分析により解析したところ、ETRl
細胞間輸送機構を標的としたホルモン療法抵抗性前立腺癌治療法確立に向けた基礎的研究

ホルモン療法抵抗性前立腺癌(CRPC)には抗がん剤が使用されるが、薬剤が細胞内に効率よく分布せず、効果が乏しくなる。Connexin43 (Cx43)によって構成されるGap junction (GJ)は、低分子物質を交通させ隣接細胞との連絡を維持し生体の恒常性を保持する。それゆえ、CRPCでGJが担う輸送機構が回復すれば、薬剤が細胞内に分布しやすくなる。今回私たちは動物モデルを用いた解析で、CRPCにおいてCx43の発現低下を認めることを初めて確認した。さらに、CRPC細胞株へCx43を安定導入することで、Cx43の発現上昇が、ホルモン療法下における細胞増殖低下を誘導することを証明した。私たちは、ラットのプロバシン遺伝子プロモーターの下流に、SV40ラージT抗原の遺伝子を結合して得られるPBSVTジーンを、Sprague-Dawley (SD)系ラットの受精卵に導入し、前立腺癌のモデルラットを確立した。Transgenic rat foradenocarcinoma of the prostate (TRAP)と名付けられたこのモデルラットに発生する前立腺癌は、病理学的にもヒトの前立腺癌に類似した点を多く認めた。私たちは、このモデルラットを用いて、発がんメカニズムの解析や癌抑制物質などの研究を行ってきた。しかしTRAPから生じる前立腺癌は全て、去勢術などのホルモン療法で消失するため、ホルモン療法抵抗性前立腺癌の研究には不向きであった。そこで私たちは、TRAPから得られた前立腺癌組織を、去勢したヌードマウス皮下に移植し、長期に継代することで、アンドロゲンの枯渇した状態でも、安定して増殖する腫瘍を得ることができ、さらにそこから細胞株を樹立できた。PCai1と名づけた、この前立腺癌細胞株は、ヌードマウスの前立腺への同所移植や、尾静脈投与を行うことで、安定的に骨転移を起こすことが分かり、新たな転移動物モデルを確立することに成功した。近年、癌の増殖に不可欠な遺伝子をターゲットとした分子標的治療が臨床応用されつつあるが、前立腺癌では実用化されていない。そこで、私たちの樹立した前立腺癌モデルにおいて、ホルモン療法抵抗性に関与する因子を探索するため、抵抗性を獲得する前後でcDNAマイクロアレイ解析を行った。すると、ホルモン療法抵抗性の癌で発現低下を認め、これまで文献上報告のない、遺伝子Connexin43 (Cx43)を新たに同定することが出来た。さらに私たちは、TRAPから得られた前立腺癌組織を、去勢したヌードマウス皮下に移植し、長期に継代することで、アンドロゲンの枯渇した状態でも、安定して増殖する腫瘍を得ることができ、さらにそこから細胞株を樹立できた。ホルモン療法抵抗性前立腺癌には抗がん剤治療が行われるが、薬剤が細胞内に効率よく分布せず、効果が乏しくなることが多い。Cx43によって構成されるGap junction (GJ)は、低分子物質を交通させることで隣接細胞とコミュニケーションを維持し生体の恒常性を保持するのに重要な役割を演じている。それゆえ、ホルモン療法前立腺癌でGJが担う細胞間輸送機構が回復すれば、薬剤が細胞内に分布しやすくなる可能性がある。今回私たちは動物モデルを用いた解析で、ホルモン療法抵抗性前立腺癌においてCx43の発現低下を認めることを世界で初めて確認した。cx43をsiRNAで特異的に抑制すると、細胞増殖に影響があることが解明された。そこで、cx43の安定導入細胞株を樹立し、現在機能解析を行っている。さらに、ヒト検体におけるcx43の免疫組織学的解析を行っている。ホルモン療法抵抗性前立腺癌の進展・転移メカニズムに関しては不明な点が多く、ヒトの病態を良く模倣した安定的に骨に転移を起こす動物モデルはほとんどない。従って、この過程を個体レベルで模倣し、遺伝子やタンパクの発現及び機能変化を経時的にとらえることは、ホルモン療法抵抗性前立腺癌の増殖・進展メカニズムの解析に重要であると考えられる。そして、ホルモン療法抵抗性前立腺癌には抗がん剤治療が行われるが、薬剤が細胞内に効率よく分布せず、効果が乏しくなることが多い。Connexin43 (Cx43)によって構成されるGap junction (GJ)は、低分子物質を交通させることで隣接細胞とコミュニケーションを維持し生体の恒常性を保持するのに重要な役割を演じている。今回私たちは、独自のトランスジェニックラットモデルから樹立した、ホルモン療法抵抗性前立腺癌動物モデルを用いた解析で、ホルモン療法抵抗性前立腺癌においてCx43の発現低下を認めることを世界で初めて確認した。さらに、今回、新たに樹立したホルモン療法抵抗性前立腺癌細胞株へCx43を安定導入することで、Cx43の発現上昇が、ホルモン療法下における細胞増殖低下を誘導することを証明した。以上より、ホルモン療法抵抗性(去勢抵抗性)

前立腺癌は、Cx43を主要なタンパクとするgap junctionを抑えることで、細胞間の連絡能を低下させ、増殖を有利に行うメカニズムが存在していることが示された。今後、これらの調節メカニズムを検証することで、新たな抗がん剤治療の樹立に向けた解析を行っていく。ホルモン療法抵抗性前立腺癌(CRPC)には抗がん剤が使用されるが、薬剤が細胞内に効率よく分布せず、効果が乏しくなる。Connexin43 (Cx43)によって構成されるGap junction (GJ)は、低分子物質を交通させ隣接細胞との連絡を維持し生体の恒常性を保持する。それゆえ、CRPCでGJが担う輸送機構が回復すれば、薬剤が細胞内に分布しやすくなる。今回私たちは動物モデルを用いた解析で、CRPCにおいてCx43の発現低下を認めることを初めて確認した。さらに、CRPC細胞株へCx43を安定導入することで、Cx43の発現上昇が、ホルモン療法下における細胞増殖低下を誘導することを証明した。去勢抵抗性前立腺癌には抗がん剤治療が行われるが、薬剤が細胞内に効率よく分布せず、効果が乏しくなることが多い。Cx43によって構成されるGap junction (GJ)は、低分子物質を交通させることで隣接細胞とコミュニケーションを維持し生体の恒常性を保持するのに重要な役割を演じている。それゆえ、ホルモン療法前立腺癌でGJが担う細胞間輸送機構が回復すれば、薬剤が細胞内に分布しやすくなる可能性がある。今回私たちは動物モデルを用いた解析で、ホルモン療法抵抗性前立腺癌においてCx43の発現低下を認めることを世界で初めて免疫組織学的に証明した。そして、PCai1におけるCx43の発現をsiRNAで特異的に抑制すると、細胞増殖が低下する傾向を認めた。今後この増殖抑制効果を再現し、そのメカニズムの解明を行っていく予定である。医歯薬学Cx43の抑制が細胞増殖や薬剤感受性に与える影響を検証する。さらに、Cx43の導入系を細胞株で樹立し、去勢抵抗性との関連を解析する。それらの結果を踏まえて、in vivoでの動物モデルを用いた検証を行っていく予定である。in vitroのトランスフェクションの実験が予想通りにはいかず、実験試薬代として予定していた金額が残ってしまった。in vitroのトランスフェクション効率が悪いため、試薬を変更して施行する予定である。
金融監督と国家賠償責任

日本においては、金融監督上の失敗に基づき、預金者が国家賠償責任を追及する余地について、明示的な制約は加えられていないが、EU諸国及びスイスにおいては法令により金融監督上の失敗に基づく損害賠償請求の余地が制約される傾向にある。また、アメリカ合衆国及び英連邦諸国においては、判例法及び少なからぬ国ではさらに制定法により、金融監督当局の預金者等に対する不法行為の成立が認められる場合が限定されている。ほとんどのヨーロッパ諸国においては、監督当局の責任を合理的な範囲に限定する方策が講じられ、あるいは、限定されている。大きく分けると3つのパターンがあり、最も多いと思われるのは、イギリス(金融サービス及び市場法、スケジュール1、19条1項)、アイルランド(1942年中央銀行法33AJ条2項)、ベルギー(金融部門及び金融サービスの監督に関する2002年8月2日法律68条)、ルクセンブルク(1998年12月23日金融部門監督委員会を創設する法律20条2項)等、故意または重過失がない限り責任を負わないと法定するものである。第3の類型は、ドイツのように、銀行監督は公益のみのために行われると規定するものであるが、これは、ドイツ等では、故意がある場合はともかく、純粋経済損害についての不法行為責任が認められるのは、第三者保護効のある法律の規定や契約が存在するときに限定されていることによる。オランダにおいては、監督当局の責任が認められる余地があるとする裁判例を背景として、2012年6月7日法律により、金融監督法及びBES金融市場法が改正され、オランダ中央銀行及び金融市場庁の損害賠償義務の制限が法定された。すなわち、故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないとされた。同様に、イタリアにおいては、2006年12月29日委任立法令第303号により、2005年12月28日法律第262号の24条が改正され、6ーbis項がイタリア中央銀行、証券取引委員会、年金基金監視委員会の監督職務の遂行にあたり、その機関の構成員及び被用者は故意または重大な過失をもってなした行為から生じた損害の賠償の責に任ずる」と規定するに至った。これに対して、スペイン銀行自体の責任については明示的な責任制限は定められていないが、現時点では責任を認めた裁判例は見あたらない。オランダ及びスイスにおける金融監督の仕組み及び法制についての文献を収集・分析した。スイスについては、チューリッヒ大学を訪問し、国家賠償責任をめぐる議論と裁判例の展開についての資料を収集した。他方、オランダにおける不法行為法、なかでも国や地方公共団体の不法行為責任に関する文献及び裁判例を収集した。最高裁判所が保険監督上の失敗に関連して、国の損害賠償責任を認めており、これに関する評釈や文献を収集・分析し、また、この判決を契機になされた研究成果(モノグラフや雑誌論文)を収集・リスト化する。また、銀行監督上の失敗があったとして、損害賠償請求訴訟が提起されており、それをめぐる裁判所の判断の状況、学説の展開なども調査の対象とした。とりわけ、金融監督上の失敗に起因して、金融監督当局(ひいては、国あるいは州)などが預金者、保険契約者及び投資者に対して、不法行為責任を負う可能性があることに対して、立法的対応が検討されているのか、されているとしたら、その内容について、研究者あるいは法律事務所などを訪問して、状況を把握するとともに、立法資料及び文献を収集した。この結果、オランダにおいては、近年、オランダ中央銀行及び証券取引監督当局の責任を故意または重過失がある場合に限定するという立法がなされたこと、及び、その立法の過程における議論を分析した。立法の過程においては、故意と重過失の場合に限って責任を負うとするという選択肢のほか、国際的な事案についてのみ責任制限を行うこと、オランダ中央銀行と金融市場庁の一方についてのみ責任制限を行うこと、損害賠償額の上限を定めること、不公正になるような判断があった場合に責任を制限すること、及び、監督当局が現実に生じさせた部分についてのみ責任を負うとすることが検討されていた。大きく分けると3つのパターンがあり、最も多いと思われるのは、イギリス、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルク、イタリア、オランダなど、故意または重過失がない限り責任を負わないと法定するものである(第1の類型)。注目に値するのは、イタリアやオランダは広義の金融監督当局が監督上の過失により賠償責任を負うとの判決が下された後に、このような法改正を行っているという点である。なお、スイスにおいては、金融監督当局は、本質的義務違反があった場合にのみ責任を負うものとされている。第2の類型は、責任を負う相手方を限定するものである。たとえば、ドイツは、銀行監督は公益のみのために行われると規定する。また、オーストリアにおいては、金融監督当局は監督対象金融機関以外に対しては損害賠償責任を負わないものとされている。第3の類型は、法令上、明示的な限定が加えられていないが判例において制約を課しているというものである。これに属するのは、拡大前EU構成国ではフランス及びギリシャであり、少数にとどまる。

他方、アメリカにおいては、連邦不法行為法の下で、政策に関する事項については、不法行為責任を負わないとされているため、いくつかの裁判例において、監督当局(連邦レベル)は損害賠償責任を負わないものとされている。また、イギリス、カナダ、オーストラリアにおいては、ネグリジェンスに基づく公的主体の責任が純粋経済損失について認められる場合はきわめて限定的であるため、金融監督当局による規制上の失敗を理由として損害賠償が認められた裁判例は存在しないようである(制定法に免責規定も設けられている)。金融法、会社法、制度会計欧米諸国を中心に、相当程度、資料は収集できているが、ポルトガル及びギリシャについては、まだ資料収集中である。また、すでに、オランダ、ドイツ、スペイン及びイタリアについては、成果を公表しているが、スイス、オーストリア、カナダ及びアメリカについては、資料を読み込み中である。当初の予定とは、調査対象国の順序は異なるものの、オランダについては、ほぼ、資料を収集し、かつ、調査結果をまとめることができた。他方、スイスについては、一般不法行為に関する資料の収集はできなかったものの、ドイツとの比較が可能な形で、金融監督上の失敗に係る国家賠償責任に関する文献を収集できた。平成26年度は、第1に、ギリシャ及びポルトガルにおける金融監督当局の責任に関する文献及び国家賠償責任に関する文献を収集する。第2に、スイス、オーストリア、カナダ及びアメリカについて収集済みの文献を分析し、必要に応じて、追加的な資料を収集する。第3に、上記の国々の制度について、研究成果を公表する。アメリカ及びイタリアを対象とした調査・研究を行う。アメリカについては、データベースが整備されていることもあり、日本国内においても、相当程度の文献を検索・発見し、入手できる。しかし、本応募課題については、必ずしも、広く研究対象とされているものではないこともあり、ニューヨークの研究機関または法律事務所を訪問し、インタビュー等によって、現状を把握し、通常のジャーナルなど以外の文献の所在についての教示を受ける。他方、イタリアについては、金融監督の仕組み及び法制についての文献を収集・分析するとともに、イタリアにおける不法行為法、なかでも、国や地方公共団体の不法行為責任に関する文献及び裁判例を収集する。とりわけ、破棄院が証券監督上の失敗につき、国家賠償責任を認める判断を示したことが知られており、これに関する評釈や文献を収集・分析し、また、この判決を契機になされた研究成果(モノグラフや雑誌論文)を収集・リスト化する。なお、日本国内では、イタリア法に関する文献の発見及び入手が容易ではないので、ローマまたはミラノの大学あるいは法律事務所を訪問し、インタビュー等によって、現状を把握し、教示を受けることが不可欠である。金融監督上の失敗に起因して、金融監督当局(ひいては、国あるいは州)などが預金者、保険契約者及び投資者に対して、不法行為責任を負う可能性があることに対して、立法的対応が検討されているのか、されているとしたら、その内容について、研究者あるいは法律事務所などを訪問して、状況を把握するとともに、立法資料及び文献を収集する。
永久生着を目指した成長ポテンシャルを有する人工心臓弁の開発

新鮮脱細胞化心臓弁移植後の再細胞化に関し、大動物実験にて検討した。方法:脳死心臓移植時に摘出されたrecipientの肺動脈弁を0.5%デオキシコール酸及び0.5%硫酸ドデシルにて脱細胞化した。この弁をミニブタの肺動脈弁位に移植し、移植後6ヶ月で組織学的検査を行った。結果:移植片に対してCD31,Vimentin陽性細胞の遊走を認め、また脱細胞組織内でVEGF,SDF-1等のサイトカインの産生する細胞の存在、およびmyoblastの形態を呈し新たな細胞外マトリックスの産生を示唆する細胞の存在が確認され、脱細胞化心臓弁内での新たな細胞の生着を示唆する所見が得られた。脱細胞化肺動脈弁グラフトを心移植レシピエント心及びミニブタより採取し、0.5% sodium deoxycholate、0.5%sodium dodecylsufateにて脱細胞化し、組織学的検討および移植手術を行った。免疫抑制剤の投与をしなかった。心臓超音波を行い、肺動脈弁の圧較差・逆流の程度を測定した。最終的に移植心臓弁の組織学的検討した研究結果:脱細胞化処理後の肺動脈グラフトの構造:肺動脈基部の肉眼的形態は維持されていたが、弁尖・肺動脈壁ともにHaematoxylinにて濃染される核は認められなかった。Collagen I, Elastin, Laminin 2はいずれも形態上維持されており、電子顕微鏡的にもこれら細胞外基質の構造は維持されていた。移植後6ヶ月の肺動脈弁機能:弁尖の動きは良好であり、また弁尖の伸長や超音波輝度の上昇など弁尖の変性を疑わせる変化を認めなかった。弁の圧較差はいずれも8 mmHg未満であり、逆流の程度はいずれも軽度あるいはそれ以下であった。また、ヒトおよびブタ肺動脈グラフトの間に差を認めなかった。グラフトの縫合部は中枢側・末梢側ともに癒合しており、組織が一体化されていた。肺動脈弁尖は肥厚・硬化なく、正常肺動脈弁と肉眼上近似していた。HE染色では、弁尖内に濃染される核を有する細胞を多数認め、また縫合部は豊富な結合組織を有する組織にて置換されていた。電子顕微鏡的には、グラフトの弁尖表層・横断面ともに、正常肺動脈弁と近似していた。免疫組織染色上、CD31陽性細胞が弁尖表面に集積しており、Vimentin陽性細胞が弁尖内部に存在していた。研究結果として、脱細胞化処理後の肺動脈グラフトの構造を組織学的に検討し、脱細胞化処理ができていること、及び細胞外マトリックスの構造が維持されていることを確認した。この脱細胞化心臓弁を細胞の再播種を行わずに肺動脈弁位に移植し移植後の弁機能の評価を心臓超音波検査により行い、組織学的な評価を行った。その結果、移植後6ヶ月の肺動脈弁機能評価では、弁尖の動きは良好であり、また弁尖の伸長や超音波輝度の上昇など弁尖の変性を疑わせる変化を認めなかった。HE染色では、核を有する細胞を多数認め、また縫合部は豊富な結合組織を有する組織にて置換されていた。また、免疫組織染色上、CD31陽性細胞が弁尖表面に集積しており、Vimentin陽性細胞が弁尖内部に存在していた。以上の結果から、今回使用している新鮮脱細胞化心臓弁は移植手術(異種移植)による拒絶反応を起こさずに、内腔はレシピエントの細胞による内皮化され、また移植組織内にも線維芽細胞の存在が確認でき、自己組織化に関して評価が可能であった。このことは、新鮮脱細胞化心臓弁が自己組織化し、最終的に成長可能な人工弁のなり得ることをしめしていると考えている。これらの結果は当初の計画におおむね順調に進展していると考える。今後の計画として、移植組織内での再播種した細胞の活動性とくに成長を考えた、新たな細胞外マトリックスの産生等の評価を行うことが必要と考えており、その次に、大動脈弁位への使用を考慮した新規薬剤を使用した細胞の再播種の促進の検討を予定する。脳死心臓移植時に摘出されたrecipient肺動脈弁を0.5%のデオキシコール酸及び硫酸ドデシルにて脱細胞化し、脱細胞化心臓弁の作成を昨年に引き続き施行した。この脱細胞化心臓弁は電子顕微鏡での検査及び免疫組織染色におけるcollagen I、collagen III、elastin及びLamininに関する評価において、まず、細胞成分が完全に除去されていることが確認でき、また細胞外マトリックスの構造が脱細胞化前の状態が維持されていることがわかった。このことは、本手法で作成した脱細胞化心臓弁の細胞成分以外の構造が維持されている可能性を示唆するものと考えられる。また、免疫組織学的検討では、弁組織表層はCD31陽性細胞で覆われ、吻合部の移植組織内にCD31陽性細胞が宿主組織側から侵入している様子が見られた。また、同部位では、vimentin陽性且つcollagen I陽性細胞を認めたが、さらに、これらの細胞では、免疫組織検査においてTGF-β、VEGF及びSDF-1の産生を認めた。

また同様に免疫組織検査および電子顕微鏡による評価では、これらの細胞内においてmicrofilamentの構造を認め、組織学的にmyofibroblastの存在が示唆され、新たな細胞外マトリックスの産生が示唆された。このことは、本手法で作成した脱細胞化心臓弁は移植後に宿主の細胞により再細胞化、自己組織化をする可能性をしめしていると考えられる。これらの結果に関しては、本年度ヨーロッパにおいて開催された学会内での研究会で、同様の方法で脱細胞組織を作成しているドイツ・ハノーファー医科大学の脱細胞手技および非臨床detaに関し、意見交換を行なった。新鮮脱細胞化心臓弁移植後の再細胞化に関し、大動物実験にて検討した。方法:脳死心臓移植時に摘出されたrecipientの肺動脈弁を0.5%デオキシコール酸及び0.5%硫酸ドデシルにて脱細胞化した。この弁をミニブタの肺動脈弁位に移植し、移植後6ヶ月で組織学的検査を行った。結果:移植片に対してCD31,Vimentin陽性細胞の遊走を認め、また脱細胞組織内でVEGF,SDF-1等のサイトカインの産生する細胞の存在、およびmyoblastの形態を呈し新たな細胞外マトリックスの産生を示唆する細胞の存在が確認され、脱細胞化心臓弁内での新たな細胞の生着を示唆する所見が得られた。これらの結果は当初の計画におおむね順調に進展していると考える。今後の計画として、移植組織内での再播種した細胞の活動性とくに成長を考えた、新たな細胞外マトリックスの産生等の評価を行うことが必要と考えており、その次に、大動脈弁位への使用を考慮した新規薬剤を使用した細胞の再播種の促進の検討を予定する。小児心臓血管外科学実験に必要な消耗品の費用を予定より抑えられたため新たな細胞外マトリックスの産生等の評価を行うための費用等として使用する