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コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローのエンフォースメントについての研究

コーポレート・ガバナンスとCSRにおけるソフトローのエンフォースメントの形式とその有効性について調査分析を行った。コーポレート・ガバナンスについては、EU諸国における「遵守か説明か」の原則の有効性について、現地聞き取り調査をもとにその意義を明らかにした。CSRについては、国際CSR規格の有効性を、主としてグローバルコンパクトとOECD多国籍企業ガイドラインに関して、事務局の訪問調査を踏まえて検討した。今後の研究課題として、ソフトローにより促された情報開示の内容をモニターする主体の影響力がエンフォースメントの有効性を考える上で重要であるとの含意を得た。本研究は、コーポレート・ガバナンスのエンフォースメントの形式として、ソフトローの有効性を検討するものである。イギリスのコーポレート・ガバナンス改革において採用された「遵守か説明か」の原則は、近年になってEU(欧州連合)全体の仕組みとしても採用された。このような情報開示を重要視するスタンスは、EUにおいては、コーポレート・ガバナンスの取り組みとともに、CSRにおけるESG情報の開示規制においても見られる。今後、世界の他地域においても類似のエンフォースメントが取られていく可能性があり、日本のコーポレート・ガバナンスおよびCSRの状況に対しても示唆を与えるものと考えられる。本年度は、このような情報開示規制の有効性を評価する作業の試みとして、EUの関係機関(欧州委員会、域内市場総局)ならびに、OECD本部のコーポレート・ガバナンス担当部局(金融・企業局)、NYSE・Euronext証券取引所、ブリュッセルの日本関係機関(JBCE、JMC)などを訪問し、EUにおけるコーポレート・ガバナンスおよびCSRの政策過程を射程しつつ、聞き取り調査を行った。研究成果としては、編著本「現代CSR経営要論」(佐久間信夫・田中信弘編、創成社)を上梓するとともに、「コーポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較」(ミネルヴァ書房)の中で「イギリスのコーポレート・ガバナンス」、「現代企業要論」(創成社、近刊)の中で「ドイツの企業統治と会社機関」を担当し、執筆した。本研究は、コーポレート・ガバナンスやCSRにおけるソフトローのエンフォースメントを検討するものである。近年、EU(欧州連合)および欧州においては、企業の情報開示を促す規制が重視されている。それにより、コーポレート・ガバナンス原則に対する遵守状況の開示やCSR情報を含めた非財務情報の開示が拡充している現状がある。今後、世界の他地域においても類似のエンフォースメントの形式が採用されたり、影響力を増していく可能性があり、日本のコーポレート・ガバナンスおよびCSRの状況に対しても示唆を与えるものと考えられる。本年度は、このような情報開示規制の有効性を検討・評価する作業の試みとして、先端を行くオランダとデンマークの関係機関および企業(GRI本部、NYSE・Euronext Amsterdam証券取引所、CREM、Eumedion、Novo Nordisk社、デンマーク商業企業庁CSR部局など10機関)を訪問し、コーポレート・ガバナンスおよびCSRにおける情報開示の動向について聞き取り調査を行った。国内でも、外務省経済局OECD室、国連グローバルコンパクト・ジャパンネットワークを訪問し、聞き取り調査を行った。研究成果としては、学会報告として「EUにおけるコーポレート・ガバナンスとCSRの動向について」(日本経営教育学会関東部会、2011年5月)、著書執筆として『現代企業要論』(創成社、2011年7月、共著)の中で「ドイツの企業統治と会社機関」を担当執筆、『ストーリーで学ぶマネジメント』(文眞堂、2012年3月、編著)を出版した。本研究は、コーポレート・ガバナンスとCSRの双方の領域で進展しているソフトローによる情報開示を中心とするエンフォースメントの諸形式に注目し、それらの有効性について検討を行うものである。具体的には、1欧州諸国の先進的な取り組み、およびEUにおける全体的取り組みを明らかにすること、2CSR国際規格のエンフォースメント形式の類型とその有効性について検討すること、3コーポレート・ガバナンスとCSRの双方の領域における情報開示によるエンフォースメントの収斂傾向についての考察を行うことが課題である。本年度は、ノルウェー(ノルウェー経営者連盟、CSR Norway、オスロ証券取引所)、ベルギー(欧州委員会域内市場総局、CSR Europe等)、フランス(OECD企業局、TUAC)を訪問し、コーポレート・ガバナンスおよびCSRにおける情報開示の動向やそのエンフォースメントの形式とその有効性について聞き取り調査を行った。研究成果としては、学会報告として「ソフトローとしてのCSR国際規格のエンフォースメントー国連グローバルコンパクトとOECD多国籍企業ガイドラインを中心に」(日本マネジメント学会関東部会2012年12月、日本経営倫理学会CSR研究部会2013年2月)、著書執筆として『ストーリーで学ぶマネジメント』(文眞堂、2012年4月、編著)を出版した。この数年間にEUにおける関係機関への聞き取り調査(計28機関)を行い、コーポレート・ガバナンスの最新動向の把握を行うことができた。さらに、CSRにおける情報開示のあり方にも、コーポレート・ガバナンスと共通の方向性が出現してきている現状を理解することができ、研究視点が大きく拡充した。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、欧州の関係機関に対する聞き取り調査を本年度も行う。

これまで数年間で、欧州28機関、日本国内8機関の聞き取り調査を行ったが、本年度はこれまでの視点をさらに前進させる題材として、コーポレート・ガバナンス(ソフトローの遵守状況)やCSR(ISO26000、国連グローバルコンパクト等の国際規格の影響)の情報開示に対する受け手側のアプローチを研究課題として考えている。NGOや機関投資家の反応が企業行動に与える影響を注視していく。さらに上場企業のコーポレート・ガバナンス・CSRのみならず、上場企業以外の動向にも視点を拡大し、欧州の協同組合などの組織の状況把握を試みたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
1960年代～70年代の日本の放送メディアにおける寺山修司の創作活動の研究

寺山修司構成、萩元晴彦演出により、1960年代にTBSで制作された一連のテレビ・ドキュメンタリーを通して、その放送史上の意義を考察した。とりわけ、さまざまな人に質問をぶつけていく街頭インタビュー番組『あなたは......』(1966年)、『現代の主役日の丸』(1967年)を対象として、質問することそのものを方法化した寺山修司の「半世界」の思想について解読した。このドキュメンタリーでは、「質問」に揺さぶられ、戸惑いながら回答していく人々の姿を通して、視聴者もまた幸福の在り処と自己の存在証明を自問することになる。成果は単著『寺山修司論ーバロックの大世界劇場ー』(国書刊行会、2017年2月)として刊行。寺山修司構成、萩元晴彦演出により、1960年代にTBSで制作された一連のテレビ・ドキュメンタリーについて考察した。『カメラ・ルポルタージュ中西太・背番号6』(1964年7月)、『カメラ・ルポルタージュサラブレッドーわが愛』(1964年10月)、『カメラ・ルポルタージュ勝敗(第1部・第2部)』(1965年10月)、『あなたは......』(1966年11月)などの作品群である。とりわけ、さまざまな人に同じ17項の質問をぶつけていく街頭インタビュー番組『あなたは......』(寺山修司構成、萩元晴彦・村木良彦演出、第21回芸術祭テレビ・ドキュメンタリー部門奨励賞受賞作品)について、「テレビは時間である」という萩元晴彦の思想と、そこに見られる正と反との「対比」構造、さらに質問することそのものを方法化した寺山修司の「半世界」の思想などについて解読した。このドキュメンタリーは一種の人間図鑑であり、「質問」に揺さぶられ、戸惑いながら回答していく人々の姿を通して、視聴者もまた幸福の在り処と自己の存在証明を自問する「幸福論」となっている。この研究については、国際寺山修司学会第15回春季大会(多摩美術大学・上野毛キャンパス、2013年5月11日)にて、「寺山修司のテレビ・ドキュメンタリー」と題して口頭発表した後、学術論文「寺山修司のテレビ・ドキュメンタリー『あなたは......』ー出会いの「数学的幸福論」ー」(『宇都宮大学教育学部紀要』第64号第1部、2014年3月)として発表した。前年度の研究に続き、寺山修司構成、萩元晴彦演出により、1960年代にTBSで制作された一連のテレビ・ドキュメンタリーについて考察した。『現代の主役日の丸』(1967年2月)、『マスコミQ私は...』(1967年6月)、『マスコミQ続・私は...』(1967年6月)、『マスコミQアメリカ人・あなたは......』(1967年10月)、『現代の主役私は日本人です』(1967年10月)などの作品群である。とりわけ、さまざまな人に矢継ぎ早に質問をぶつけ、日本人の日の丸に対する意識、国家観、愛国心などを探った街頭インタビュー番組『現代の主役日の丸』(寺山修司構成、萩元晴彦演出)について解読した。そこには「あなたは祖国と家庭とどちらを愛していますか」といった質問なども含まれており、日の丸と戦争との距離を探りながら、愛国心の正負両面を意識させる挑発的なドキュメンタリーとなっていた。またこの作品については、放送後、郵政相が「偏向番組」発言をし、政府側の番組干渉が放送局側の自主規制を生むことともなった。この研究については、国際寺山修司学会第18回春季大会(愛知学院大学・楠元キャンパス、2014年5月24日)にて、「寺山修司のTBSテレビ・ドキュメンタリー」と題して口頭発表した後、学術論文「寺山修司のテレビ・ドキュメンタリー『現代の主役日の丸』ー「あなたは祖国と家庭とどちらを愛していますか」ー」(『宇都宮大学教育学部紀要』第65号第1部、2015年3月)として発表した。前年度までは、構成=寺山修司、演出=萩元晴彦により1960年代にTBSで制作された一連のテレビ・ドキュメンタリーについて考察したが、今年度は、NHKで制作されたラジオドラマ『瓜の涙(泉鏡花・著〝瓜の涙〟〝河伯令嬢〟から)』(作=寺山修司、演出=古川仁、1980年11月1日放送)を考察対象とし、さらに寺山修司が泉鏡花原作に触発されて製作した映画『草迷宮』(監督・脚本=寺山修司、1979年)についても研究を進めた。ラジオドラマ『瓜の涙』にも映画『草迷宮』にも、泉鏡花原作から引き出された球体や円形のイメージが頻出している。それは、寺山修司にとって、「母の乳房」にも「母の生首」にも置き換え可能な、「母探し」と「母殺し」とが交錯するバロック的な「球体幻想」の世界である。この研究については、国際寺山修司学会第19回春季大会(立正大学品川キャンパス、2015年5月23日)にて、「寺山修司の映画『草迷宮』」と題して口頭発表した後、学術論文「寺山修司の映画『草迷宮』ー「母探し」と「母殺し」ー」(『宇都宮大学教育学部研究紀要』第66号第1部、2016年3月)として発表した。当初の予定通り、研究は順調に遂行されている。研究期間を延長したのは、この研究成果を単行本として公刊し、広く一般に公表するためである。

3年間にわたって、計画通り、1960年代70年代の日本の放送メディアにおける寺山修司の創作活動について研究してきた。当初3年の研究期間を1年間延長し、最終年度である4年目の今年度は、その研究成果を単著『寺山修司論ーバロックの大世界劇場ー』(国書刊行会、平成29年2月刊、全584頁、ISBN978-4-336-06135-5)にまとめることに注力した。本書は、寺山修司の放送メディアにおける作品(ラジオドラマ、テレビドラマ、テレビ・ドキュメンタリー)についての研究をまとめただけでなく、その映画・演劇作品をも含めて、寺山芸術を総合的に考究する研究集成として公刊することになった。誇張・過剰・不規則の芸術様式であるバロック芸術を、エウヘニオ・ドールス『バロック論』は、あらゆる時代・あらゆる地域に開花しうる普遍的な文化傾向として広義に理解したが、この意味で寺山作品も奇態なバロック的性格を持っている。遊戯的な演技と変身の主題、虚構と現実の錯綜と「メタシアター」構造など、そこに見られる、「生ははかない夢であり、世界は演劇である」という世界観には「バロックの大世界劇場」を認めることができる。その「バロック常数」を寺山作品のうちに見出しながら芸術創造の秘儀を解読した。また本書にはかつて私自身が聞き手の一員として行った「寺山修司インタビュー」や、詳細に作成した「寺山修司年譜」を収録し、研究の便宜に供した。寺山修司構成、萩元晴彦演出により、1960年代にTBSで制作された一連のテレビ・ドキュメンタリーを通して、その放送史上の意義を考察した。とりわけ、さまざまな人に質問をぶつけていく街頭インタビュー番組『あなたは......』(1966年)、『現代の主役日の丸』(1967年)を対象として、質問することそのものを方法化した寺山修司の「半世界」の思想について解読した。このドキュメンタリーでは、「質問」に揺さぶられ、戸惑いながら回答していく人々の姿を通して、視聴者もまた幸福の在り処と自己の存在証明を自問することになる。成果は単著『寺山修司論ーバロックの大世界劇場ー』(国書刊行会、2017年2月)として刊行。寺山修司がテレビ・ドキュメンタリーにもたらした方法論についての考察は、当初は研究の第3年次に行う予定であったが、1960年代に寺山修司が構成したTBSテレビ・ドキュメンタリーをまとめて見る機会を得たので、この考察を重視し、先行させた。研究順の変更はあったが、研究はきわめて順調に進展している。これまでの研究成果を単行本にまとめるにあたって、収録論文についての、さらに精緻な確認と加筆・修正が必要である。日本近代文学寺山修司は泉鏡花の原作を、自ら脚色して映画『草迷宮』(寺山修司監督、1979年)を撮っているが、同じく泉鏡花原作を脚色したラジオドラマ『瓜の涙』(NHK、1980年11月)を書いている。またふるさと青森の地を舞台とした寺山修司のラジオドラマ『恐山』(NHK,1962年8月)、ラジオドラマ『狼少年』(青森放送、1968年11月)など、文学と風土との関わりも視野に入れて、寺山の放送作品を研究していきたい。寺山修司がテレビ・ドキュメンタリーにもたらした方法論についての考察は、当初は研究の第3年次に行う予定であったが、1960年代に寺山修司が構成したTBSテレビ・ドキュメンタリーをまとまって見る機会を得たので、この考察を重視し、先行させた。当該年度の物品費と旅費が当初想定より、低く抑えることができた。研究を遂行するための物品購入と旅費に充当し、さらに研究成果を出版するための印刷費用に充当したい。
膨潤性の著しい軟岩斜面の鉄筋補強安定効果に関する研究

本研究の目的は、通常の設計切土勾配では安定しにくい第三紀砂岩・泥岩互層の合理的な切土勾配の設計基準並びに鉄筋による補強効果推定法の確立を図ったものである。そのために、計画的に以下の3項目について研究した。(1)宮崎県の四万十累層群上部(第三紀日南層群)に属する既往の切土斜面設計資料による統計的安定勾配の推定。(2)泥岩の風化・粘土化に伴うせん断強度変動特性の把握。(3)砂岩・泥岩互層切土斜面に対する鉄筋補強効果の合理的推定法の確立。1.統計的手法による安定勾配の推定第三紀日南層群切土斜面(72斜面)における既往の崩壊の有無に関する要因資料(斜面勾配・斜面高・泥岩層の傾斜角・湧水状況・泥岩の風化程度)について要因分析を行った結果、独自に定義した“崩壊率"と“要因総合評価点"とに基づいて、今後の計画切土斜面工事に対して安定勾配の目安を容易に求め得る図表を作成することができた。2.泥岩の風化・粘土化に伴うせん断強度変動特性の把握人為的に泥岩を粉末化した試料土について、含水比の変動に伴う繰返し一面せん断試験による残留強度の変化を求め、その結果から、切土に起因する進行性破壊を対象にした斜面安定計算に有効なせん断強度定数(粘着力:C=0゚,せん断抵抗角:φ=28.5゚)を得ることができた。3.鉄筋補強効果の推定泥岩の軟弱化による砂岩・泥岩互層斜面のすべり崩壊を対象にした鉄筋による斜面補強の室内模型実験デ-タを解析した結果、せん断強度定数(C,φ)に換算した鉄筋による補強効果は、Cで30%,φで15%に達することが判明した。以上の成果を基にして、今後、現地実験による検証を進める予定である。今年度の研究計画は、日南層群頁岩の風化特性と強度特性を調べることであり、それぞれ、乾湿繰り返し・吸水膨張試験とせん断試験から、次のようなことが明らかとなった。(1)風化特性頁岩の岩片試料に対して、24時間炉乾燥と25時間水浸を交互に繰り返し、その間の体積増加(吸水量増加)をみたものである。その結果23回の繰り返しで吸水量が急増し、細片化するものと10数回の繰り返しでも吸水量はほとんど増加せず、風化を起こさないもの、および両者の中間的なものという三種類の風化特性が存在することが認められた。(2)強度特性斜面がすべりを起こす場合、風化して粘土状となった頁岩がすべり面となるケースが普通である。したがって、すべり安定計算をする場合、頁岩の強度定数は粘土のそれを用いるべきといえる。そのため、ここでは頁岩片を機械的に砕いて粉末状とし、それに加水して供試体を作成した。またせん断試験は一面せん断圧密非排水試験を行った。せん断強度定数Cφ値は、少しばらつきはあるものの、φ=2831°とφ=3134°の2グループに分類されることが認められた(Cはいずれもゼロ)。両者の違いは、頁岩粉末試料の粒度分布が異なっていることに起因しているが、これは日南層群分布地域において、泥岩状頁岩から砂質状頁岩が存在することに対応している。(2)鉄筋打ち込み現場試験現在、日南層群頁岩の切土斜面の安定対策工として鉄筋打ち込みを行って、現場観測中であり、次年度以降の研究へとつなぐところである。

今年度の研究計画は、土槽中の引き抜き実験と現場施工観測実験を行うものであり、それぞれ次のようなことが明らかになった。1.土槽実験:鉄筋補強材の斜面に対する安定補強効果は、補強材と土の間の種々のインタアクションに基づいており、それは補強材の引抜き抵抗を調べることにより解明される。トラス付き帯板の引抜き抵抗は、通常の帯板に比べて2.5倍の大きさをもつことが昨年度の研究により明らかになったが、今回、そのメカニズムをFEM解析などにより追求した。その結果、トラス部による補強効果はトラス斜材の引張力と斜材面に沿う土のせん断強度の2つから成り立つことが分かった。また、両者の抵抗力の割合は大体、等しく、かつその合計はトラス付き帯板のそれの約半分であることも認められた。2.現場実験:四方十累層群上部(日向層群)の切土斜面に対する鉄筋補強土工の観測を行った。地層は基盤頁岩に、崖錐、粘土層、頁岩強風化がのるもので、斜面にはクラックや膨れ出しがみられていた。斜面崩壊を防止するため、5mの鉄筋を1.5m間隔で打ち込み、施工1ヶ月後、ゲ-ジにより鉄筋の軸応力を測定した。その結果、つぎのことなどが認められた。(1)潜在的すべり面内に打ち込まれた鉄筋の応力は、すべり面の上部にゆくほど大きい。(2)また、応力分布は各鉄筋とも、地表面から斜面内部に向かって次第に大きくなり、ピ-クを越えて減少している。そのピ-ク以浅では土は主動状態を表しており、斜面は安定を保っているものの、ピ-クを結ぶ面でのすべりを鉄筋が抑制している。今年度の研究目的は、日南層群頁岩斜面の鉄筋打込み工法による斜面安定化を模型実験により検討することにあり、このため次のような実験を行った。〈実験方法〉頁岩を砕いて2mm以下の試料をつくり、これを2つのコンクリ-ト(90×90×15cm^3)ブロックの間にはさむ。この砂岩、頁岩互層モデルを斜面台に載せ、種々の鉛直荷重のもとで斜面角を増大させながらすべり限界斜面角Qcrを求めた。次に、ブロック中心に鉄筋を差し込んだ状態ですべり実験を行ってQ'crを求め鉄筋のすべり低抗に対する効果を検討した。これらの実験により、次のような実験結果がえられた。〈実験結果〉(1)粉砕した頁岩試料の含水比Wを種々、変化させてQcrを求めたが、QcrW曲線はWに対して山型となり、すべりに対して最も安定なQcr値の存在することが判明した。(2)種々の鉛直荷重作用下のQcr値(Wは一定)から、すべり時の強度定数C、φを得ることができ、同頁岩斜面の今後の安定解析に貢献が可能となった。(3)鉄筋差し込みのQcr'(w=一定、種々の鉛直荷重作用時)から、すべり時の強度定数C'、φがえられた。これより、鉄筋差し込みの効果をC、φで表現することが出来、またこれらの値は(2)のC、φと比べて23割程度、大きく現われることが認められた。
先住民の文化伝承における継承者と伝達者の関係性についての研究

本研究は、アラスカ先住民村落における伝統ダンスグループの分裂と再編の歴史過程を再構成することを通して、「伝達者」中心で語られがちであった文化伝承という実践を「継承者」の自律性、能動性に注目しつつ民族誌学的に検討することを目的としている。本年度は1アラスカ州都市部およびアラスカ州非都市部に位置するアラスカ先住民村落を現場に引き続き実態調査を実施し、ダンスという文化の伝承に関する古老と若者の知見についての質的資料の収集、2これまで収集してきた民族誌的資料の分析を通した文化伝承過程の検討、を実施した。以下の作業に基づく成果は以下の通りである。実態調査を通して、アラスカ先住民村落におけるダンス実践の現状、若者のダンス実践に対する意識、古老の若者のダンスに対する評価に関する民族誌的資料をさらに蓄積することができた。この調査を通して、1若者のイニシアチブにより組織化されたダンスグループは引き続き存続しているものの、その活動規模の縮小が見て取れ、また以前とは異なる社会的評価を受けていること、2村の伝統文化教育を経験した若者の中から、伝統ダンスの指導者としての役割を担い、活躍する若者が現れ始めていること、3若者の文化伝承活動を好意的に評価しない古老の存在もあり、若者と古老との間に競合関係が潜在的にありうること、を示す資料を収集することができた。研究活動を通して、アラスカ先住民ユピックの文化伝承に関して以下の点が指摘できる。文化伝承における古老と若者との関係は「教える=学ぶ」だけではなく「承認する=創造する」といった関係性がみられる。そして後者の場合、古老は若者たちの創造性に富む活動を称賛することでその実践を後押しする、若者たちが固有のスタイルを確立したこと自体は承認するものの、自らのスタイルとは相容れないものとして積極的に協力しない、といった具体的な反応があることが明らかになった。本研究は、アラスカ先住民村落における伝統ダンスグループの分裂と再編の歴史過程を再構成することを通して「伝達者」中心で語らがちであった文化伝承という実践を、「継承者」の自律性、能動性に注目しつつ民族誌学的に検討して行くことを目的としている。本年度は、1研究体制の確立を目的とした、伝統ダンス実践に関与する先住民を対象としたアラスカ州内でのフィールド調査を実施、2各種の学術データベースを利用して、先住民の文化伝承活動、社会経済変化、ライフコース認識に関する民族誌的研究の渉猟を行なった。以上の作業に基づく成果は以下の2点である。1アラスカ州におけるフィールド調査においては、天候不順のため調査対象村への訪問を断念せざるを得なかった。しかしアラスカ州アンカレジ市およびフェアバンクス市に在住する先住民により組織化されたダンスグループの活動の参与観察ならびにその構成員に対する聞き取り調査を実施することができた。そのなかで、調査村落出身の若者への聞き取り調査を通して、古老による彼らのダンスに対する「賞賛」が母村を離れた後にあっても、伝統ダンス実践を継続する大きな要因となっていることが示された。また近年、そのパフォーマンスが高く評価されている彼らにあっても、メンターたる古老や年長者から引き続き多くの技量・知識を吸収する必要性を強調することがわかった。さらに今年度のこれらの調査から、母村を離れ、現在アラスカ州都市圏に在住する調査対象村落出身者を対象とするさらなる調査が必要であることがわかった。2先行研究の渉猟および検討を通して、外部社会との接触により生じた社会経済変化を生きる若年層と古老との相互作用や知識の継承に関する事例を集めることができた。特にイヌイットの文化教育における「学び手」と「教え手」の関係についての先行研究の指摘は、本研究の質的向上に貢献する重要な指摘であることがわかった。本年度の現地調査では、アラスカ先住民村落での現地調査を予定していた。しかし天候不順により村までの定期運行便のキャンセルが数日間わたり続いたため、訪問を断念せざるを得ず、対象村落での調査をすることができなかった。またその影響で同じく予定していた公文書館、図書館でのアーカイブ調査も実施することができなかった。上述の通り、同村でのダンス実践の現状について現地で直接見聞することはできなかったものの、アラスカ州都市圏に在住する同村出身者からの聞き取り調査を実施することにより、その概況を把握することはできた。また同村出身で精力的にダンス実践に関与する若手との聞き取り調査や、アラスカ州都市圏で活動するダンスグループの活動への参与観察を実施することにより、近年の伝統ダンスの状況についての有益な情報を収集することができただけでなく、調査対象村落外に居住する人びとに対しても本研究へのさらなる協力を依頼することができた。本研究は、アラスカ先住民村落における伝統ダンスグループの分裂と再編の歴史過程を再構成することを通して、「伝達者」中心で語られがちであった文化伝承という実践を、「継承者」の自律性、能動性に注目しつつ民族誌学的に検討することを目的としている。本年度は、1アラスカ先住民村落および都市部における、ダンス実践者を対象としたフィールド調査、2文献資料の検討および国内外の研究者との議論を通した、文化伝承という現象に対する検討、3現時点における研究成果に関する口頭発表、を実施した。以上の作業に基づく成果は以下の通りである。1昨年度取りやめざるを得なかったアラスカ先住民村落でのフィールド調査を実施することができた。学校教育における文化伝承の参与観察、古老による家庭内における文化伝承実践に関する質的資料を収集することができた。特に後者の参与観察において、イヌイットに関する先行研究で指摘されている、文化継承ないし文化教育の特質との間の近似を確認することができた。

またアラスカ州都市部のフィールド調査においては、都市在住の先住民による伝統文化実践に関する質的資料を収集することができた。2日本国内の研究者ならびに国外の研究者との議論から、国民国家の周縁に位置付けられる文化伝統の担い手による継承のあり方についての様々な理論的知見を得ることができた。また学際的な見地からの本研究に関する指摘を得ることができた。3本課題に関する研究発表を実施し、本研究の質的向上に資する指摘を得ることができた。昨年度実施予定だったアラスカ州でのフィールド調査を本年度は無事実施することができた。また国内外の研究者との議論をする機会を得ることができた。とりわけ国外の研究者との間で本研究についての学際的な議論の機会を得ることができたことは、本研究を質的に向上させる上で大変重要なものだった。本課題に関する口頭発表や論文の出版については当初の予定よりも若干の遅れが生じているものの、次年度のフィールド調査の成果を踏まえた研究成果の公表をさらに推し進めていく予定である。本研究は、アラスカ先住民村落における伝統ダンスグループの分裂と再編の歴史過程を再構成することを通して、「伝達者」中心で語られがちであった文化伝承という実践を「継承者」の自律性、能動性に注目しつつ民族誌学的に検討することを目的としている。本年度は1アラスカ州都市部およびアラスカ州非都市部に位置するアラスカ先住民村落を現場に引き続き実態調査を実施し、ダンスという文化の伝承に関する古老と若者の知見についての質的資料の収集、2これまで収集してきた民族誌的資料の分析を通した文化伝承過程の検討、を実施した。以下の作業に基づく成果は以下の通りである。実態調査を通して、アラスカ先住民村落におけるダンス実践の現状、若者のダンス実践に対する意識、古老の若者のダンスに対する評価に関する民族誌的資料をさらに蓄積することができた。この調査を通して、1若者のイニシアチブにより組織化されたダンスグループは引き続き存続しているものの、その活動規模の縮小が見て取れ、また以前とは異なる社会的評価を受けていること、2村の伝統文化教育を経験した若者の中から、伝統ダンスの指導者としての役割を担い、活躍する若者が現れ始めていること、3若者の文化伝承活動を好意的に評価しない古老の存在もあり、若者と古老との間に競合関係が潜在的にありうること、を示す資料を収集することができた。研究活動を通して、アラスカ先住民ユピックの文化伝承に関して以下の点が指摘できる。文化伝承における古老と若者との関係は「教える=学ぶ」だけではなく「承認する=創造する」といった関係性がみられる。そして後者の場合、古老は若者たちの創造性に富む活動を称賛することでその実践を後押しする、若者たちが固有のスタイルを確立したこと自体は承認するものの、自らのスタイルとは相容れないものとして積極的に協力しない、といった具体的な反応があることが明らかになった。本研究を進めて行くにあたり、計画を部分的に変更する必要があるものの、概ね交付申請書に記載した計画に沿って実施することは可能である。
衛星画像解析と数値計算に基づく海洋乱流場における中規模渦の動態に関する実証的研究

日本列島周辺の海水流動場を支配する黒潮や親潮等の海流は,直径数百km程度の「中規模渦」と呼ばれる渦構造により特徴付けられている.最近の研究成果により,中規模渦挙動に起因した外洋変動が沿岸海域環境に多大な影響を及ぼしていることが指摘されているものの,この中規模渦の動態については不明な点が多い.そこで本研究では,主として衛星画像解析に基づいて,日本列島周辺の海洋乱流場における中規模渦の動態やそれが沿岸海域環境へ及ぼす影響を実証的に解明するとともに,中規模渦動態を把握するための海水流動モデルの開発を試みた.具体的な研究成果は以下のとおりである.1)海洋気象衛星NOAA搭載の可視赤外AVHRRの高解像度HRPTデータを収集・蓄積した.そこで収集したNOAA/AVHRRデータと現有の衛星データ処理解析システムを使って,海洋乱流揚の中規模渦に焦点を絞った流れの可視化とシーマーク追跡法による瞬間乱流場計測を行った.2)ここで得られる海面水温分布や海面流速ベクトルを,その他の海洋情報ととともにwwwサーバー上にて統合化しデータベース化した.3)上記の海洋乱流場データを合理的に取り込むことが可能な海水流動シミュレーションモデルを開発した.ここでは,ネスティング計算法や並列化処理を導入した海水流動モデルを開発し,その数値プログラムを構築した.それらに基づいて,潮流や黒潮海域を模擬した海洋乱流場における中規模渦に関する流動シミュレーションを実施し,別途行われた観測結果と比較して本モデルの有効性を検討した.4)これらの研究成果を統合して,海洋乱流場における中規模渦の実態や沿岸海域環境との関連性を詳細に検討した.さらに,この2年間において得られた成果をまとめて成果報告書を作成した.日本列島周辺の海水流動場を支配する黒潮や親潮等の海流は,直径数百km程度の「中規模渦」と呼ばれる渦構造により特徴付けられている.最近の研究成果により,中規模渦挙動に起因した外洋変動が沿岸海域環境に多大な影響を及ぼしていることが指摘されているものの,この中規模渦の動態については不明な点が多い.そこで本研究では,主として衛星画像解析に基づいて,日本列島周辺の海洋乱流場における中規模渦の動態やそれが沿岸海域環境へ及ぼす影響を実証的に解明するとともに,中規模渦動態を把握するための海水流動モデルの開発を試みた.具体的な研究成果は以下のとおりである.1)海洋気象衛星NOAA搭載の可視赤外AVHRRの高解像度HRPTデータを収集・蓄積した.そこで収集したNOAA/AVHRRデータと現有の衛星データ処理解析システムを使って,海洋乱流揚の中規模渦に焦点を絞った流れの可視化とシーマーク追跡法による瞬間乱流場計測を行った.2)ここで得られる海面水温分布や海面流速ベクトルを,その他の海洋情報ととともにwwwサーバー上にて統合化しデータベース化した.3)上記の海洋乱流場データを合理的に取り込むことが可能な海水流動シミュレーションモデルを開発した.ここでは,ネスティング計算法や並列化処理を導入した海水流動モデルを開発し,その数値プログラムを構築した.それらに基づいて,潮流や黒潮海域を模擬した海洋乱流場における中規模渦に関する流動シミュレーションを実施し,別途行われた観測結果と比較して本モデルの有効性を検討した.4)これらの研究成果を統合して,海洋乱流場における中規模渦の実態や沿岸海域環境との関連性を詳細に検討した.さらに,この2年間において得られた成果をまとめて成果報告書を作成した.日本列島周辺の海水流動場を支配する黒潮や親潮等の海流は,直径数百km程度の「中規模渦」と呼ばれる渦構造により特徴付けられている.最近の現地観測結果により,中規模渦挙動に起因した外洋変動が沿岸海域環境に多大な影響を及ぼしていることが指摘されているものの,この中規模渦の動態については不明な点が多い.本研究では,衛星画像解析と海水流動シミュレーションに基づいて,日本列島周辺の海洋乱流場における中規模渦の動態やそれが沿岸海域環境へ及ぼす影響を実証的に解明することを試みた.具体的には,海洋気象衛星NOAA搭載の可視赤外AVHRRデータを常時直接受信し,中規模渦挙動を把握することが十分可能な広域の海面水温分布や海面流速分布を計測した.次に,この衛星画像解析結果を反映し得るネスティング計算法に基づく海水流動モデルを構築し,それを用いて衛星画像計測結果よりも高い時間・空間分解能を有する海水流動データを算出した.ここで実施した内容の詳細は下記のとおりである.現有の直接受信設備およびネットワーク経由により日本列島周辺海域のNOAA/AVHRR高解像度HRPTデータを収集・蓄積した.このNOAA/AVHRRデータと現有の衛星データ処理解析システムにより,海洋乱流場の中規模渦の可視化とシーマーク追跡法による瞬間乱流場計測を行った.(2)海洋乱流場情報のデータベース化ここで得られる海面水温分布や海面流速ベクトルを,可視化画像,K-Uダイヤグラム(串本-浦神潮位差時系列およびそのwavelet変換データ)および天気図・海洋速報などとwwwサーバー上にて統合化しデータベース化するとともに,海洋乱流場の定量的解析を実施した.(3)海洋乱流場における中規模渦に関する数値シミュレーション

上記のデータを合理的に取り込むことために,多重ネスティング計算法に基づく海水流動シミュレーション法を構築した.それにより,黒潮海域を対象とした海洋乱流場における中規模渦に関する流動計算を実施することを試みた.日本列島周辺の海水流動場を支配する黒潮や親潮等の海流は,直径数百km程度の「中規模渦」と呼ばれる渦構造により特徴付けられている.最近の研究成果により,中規模渦挙動に起因した外洋変動が沿岸海域環境に多大な影響を及ぼしていることが指摘されているものの,この中規模渦の動態については不明な点が多い.そこで本研究では,主として衛星画像解析に基づいて,日本列島周辺の海洋乱流場における中規模渦の動態やそれが沿岸海域環境へ及ぼす影響を実証的に解明する.また,中規模渦動態を把握するための海水流動モデルの開発を試みる.具体的な研究成果は以下のとおりである.1)海洋気象衛星NOAA搭載の可視赤外AVHRRの高解像度HRPTデータを収集・蓄積する.そこで収集したNOAA/AVHRRデータと現有の衛星データ処理解析システムを使って,海洋乱流場の中規模渦に焦点を絞った流れの可視化とシーマーク追跡法による瞬間乱流場計測を行う.2)ここで得られる海面水温分布や海面流速ベクトルを,その他の海洋情報とともにwwwサーバー上にて統合化しデータベース化する.3)上記の海洋乱流場データを合理的に取り込むことが可能な海水流動シミュレーションモデルを開発する.ここでは,データ同化手法やネスティング計算法,並列化処理を導入した海水流動モデルを開発し,その数値プログラムを構築する.それに基づいて,黒潮海域を模擬した海洋乱流場における中規模渦に関する流動シミュレーションを実施し,別途行われた観測結果と比較する.4)これらの研究成果を統合して,海洋乱流場における中規模渦の実態や沿岸海域環境との関連性を詳細に検討する.さらにこの2年間において得られた成果をまとめて成果報告書を作成する.
キラル分子を構成要素とする機能材料の合成研究

申請者らは、主に優先晶出法やジアステレオマ-分別結晶法などの結晶化を経由して光学活性体を得る方法について研究してきた。抗炎症剤イブプロフェンの光学分割剤として有用な3-メチル-2-フェニル-1-ブチルアミンのp-トルエンスルホン酸塩などを優先晶出法によって光学分割できることを見いだした。さらに、エリトロー2-アミノ-1,2-ジフェニルエタノールを2-オキソ-4,5-ジフェニル-1,3-オキサゾリジンに誘導することにより優先晶出法によって光学分割できることも明らかにした。また、塩基性光学分割剤として、2-アリール-3-メチルブチルアミン類などの調整法と利用法を開拓した。一方、酸性分割剤としては、2-フェニルプロピオン酸などを原料に用いて、2-フェニルプロパンスルホン酸などの強酸性キラルスルホン酸を開発することができた。このようにして調製した各種光学分割剤を用いることにより、α-アミノ-ε-カプロラクタムなどの効率のよい光学分割方法を確立した。アルキル鎖上のフッ素の位置が異なった種々の強誘電性液晶を合成し、フッ素の位置が回転粘性に与える影響について検討した。1,1,1-トリフルオロ-2-アルカノールをトランス-2-ベンズアミドシクロヘキサンカルボン酸を用いて光学分割し、これを用いて強誘電性液晶および反強誘電性液晶を合成した。また、分子末端にバ-フルオロアルキル鎖をもつ強誘電性液晶を合成し、フッ素化の程度と液晶物性との相関関係を明らかにした。一方、光学活性な4,4,4-トリフルオロ-3-(4-メトキシフェニル)ブタン酸を用いて種々の液晶化合物を合成し、カルボニル構造を持たない全く新しいタイプの反強誘電性液晶を見いだした。さらに、フッ素置換不斉構造をもつキラルネマチック材料を合成し、そのらせん誘起力について検討した。光学活性なスピロピランを合成し、そのフォトクロミック特性をX線構造解析およびNMR測定により解析した。また、新規なスピロピラン金属錯体を合成し、その分子構造をX線構造解析により決定した。(液晶研究)ジアステレオマ-法による光学分割により光学活性な3-トリフルオロメチルヘプタノールと3-トリフルオロメチルオクタノールを得て、これを用いて種々の強誘電性液晶を合成した。特に、液晶のコア構造を変化させて検討をおこない、トリフルオロメチル不斉骨格をもつ強誘電性液晶とコア構造との構造相関に関する知見を深めることができた。また、同じく光学分割法により得た光学活性な3-トリフルオロメチルノナノールを用いて、末端鎖がパ-フルオロ化された液晶を合成し、これを他のパ-フルオロの末端鎖をもつノンカイラルな液晶化合物と混合することにより、特異な特性をもつ強誘電性液晶混合物を調製した。この液晶混合物は、印加電圧によりその傾き角が大きく変化し、光変調素子の材料に応用できることがわかった。(ホトクロミック)スピロベンゾピランのラセミ体の8′位に光学活性なtrans-ベンズアミドシクロヘキサンカルボン酸基を導入しジアステレオマ-塩とした後、それらのラセミ化優先晶出法による光学分割により光学活性なスピロベンゾピラン得た。得られた光学活性スピロベンゾピランは、X-線結晶構造解析の結果、(+)-スピロベンゾピランの絶対構造R体であることを初めて明らかにした。

興味深いことに、これらキラルなスピロピランは、溶液中、正フォトクロミズムを示し、紫外光照射による骨格異性化の際、エピマ-化することを比旋光度の変化、NMRスペクトルから明らかにした。さらに、暗所下において紫外光の照射なしでエピマ-化が起こることも明らかとし、動力学的検討の結果、そのエピマ-化の活性化エネルギーは約20kcal/molと算出された。1,1,1-トリフルオロ-2-アルカノールをトランス-2-ベンズアミドシクロヘキサンカルボン酸を用いて効率的に光学分割することができたので、これを用いてそれぞれ光学純度が高い様々な強誘電性液晶および反強誘電性液晶を合成することができるようになった。また、光学活性な3-トリフルオロメチルアルカン酸を原料に用いて、液晶分子の末端長鎖やコアの結合様式を変化させた種々の強誘電性液晶を合成し、その液晶特性を評価することにより、液晶構造とその特性の関係についての知見を得た。特にコア構造を変化させることにより、液晶の相転移現象が大きく変化することが確かめられた。さらに、分子末端にパ-フルオロアルキル鎖をもつ強誘電性液晶が印加電圧の大きさにより特異な電気光学特性を持つことを見いだし、この液晶構造と液晶物性の相関性についての知見を得ることができた。この現象をうまく用いることにより、階調表示が可能な液晶表示素子が開発できると期待される。フォトクロミック化合物は光により可逆的な骨格異性化反応を示すため、フォトンモードでの光情報記録材料への応用が期待されている。申請者らが本研究で開発した光学活性スピロピラン類は、フォトクロミズムによる光二重記録と放光性による多波記録/読み出しが可能になる。そのため、金属が配位したホトクロミックスピロピラン化合物を合成し、その構造と物性に関しての研究を進めており、この光学活性なスピロピラン化合物を用いて、放光性の違いを読み出すことに成功した。申請者らは、主に優先晶出法やジアステレオマ-分別結晶法などの結晶化を経由して光学活性体を得る方法について研究してきた。抗炎症剤イブプロフェンの光学分割剤として有用な3-メチル-2-フェニル-1-ブチルアミンのp-トルエンスルホン酸塩などを優先晶出法によって光学分割できることを見いだした。さらに、エリトロー2-アミノ-1,2-ジフェニルエタノールを2-オキソ-4,5-ジフェニル-1,3-オキサゾリジンに誘導することにより優先晶出法によって光学分割できることも明らかにした。また、塩基性光学分割剤として、2-アリール-3-メチルブチルアミン類などの調製法と利用法を開拓した。一方、酸性分割剤としては、2-フェニルプロピオン酸などを原料に用いて、2-フェニルプロパンするホン酸などの強酸性キラルスルホン酸を開発することができた。このようにして調製した各種光学分割剤を用いることにより、α-アミノ-ε-カプロラクタムなどの効率のよい光学分割方法を確立した。アルキル鎖上のフッ素の位置が異なった種々の強誘電性液晶を合成し、フッ素の位置が回転粘性に与える影響について検討した。1,1,1-トリフルオロ-2-アルカノールをトランス-2-ベンズアミドクロヘキサンカルボン酸を用いて光学分割し、これを用いて強誘電性液晶および反強誘電性液晶を合成した。また、分子末端にパ-フルオロアルキル鎖をもつ強誘電性液晶を合成し、フッ素化の程度と液晶物性との相関関係を明らかにした。
原子ステップ・デコレーションを用いた自己組織化によるグラフェン・ナノワイヤの作製

グラフェンは様々な応用が期待されている物質であるが、製膜温度が1000°Cを超える・触媒が必要である等、その作製方法が確立されていない。本研究では、製膜中に敢えて酸素を導して、余剰炭素が除去された高品質な炭素系薄膜を生成することを試みた。しかし、酸素では酸化作用が強く成膜速度が極端に落ちることが分かった。そこで、二酸化炭素雰囲気での成膜を試みたところ、グラフェン膜の絶縁基板上への直接成膜が可能になった。この手法は触媒を必要としないため、従来のように金属触媒からのグラフェン膜の転写が不要となる。本手法では一般的には安定と思われる二酸化炭素が成膜中の真空では酸化剤として作用している。シリコンの100倍の移動度や鉄鋼の200倍の強度を示すグラフェンは様々な応用が期待され、理論から実用に移る時期であるが、製膜温度が1000度を超える・触媒が必要である等、その作製方法が確立されていない。本研究では、敢えて酸化雰囲気中での炭素系製膜を行い、酸化分解によりアモルファスカーボンを除去して、高品質なグラフェン膜の作製を目指している。本年度は、カーボンターゲットを用いた酸化雰囲気中でのパルスレーザ蒸着法による製膜を目指している。ターゲットには、通常のカーボン材料、グラッシーカーボンや高配向熱分解黒鉛(HOPG)を用いた。その結果、各種ターゲットによって、光学特性(ラマン測定)に影響はなかったが、原子力顕微鏡による表面観察においてはHOPGを用いた試料において表面形態が良いことが分かった。レーザ蒸着法による製膜では、グラファイトの成長を光学特性ラマン測定を用いて確認している。製膜条件の最適化により、ラマン測定によりグラフェンを示す"Gプライム"ピークの強度が強くなることを確認している。薄膜化によりラマンピークから多層グラフェンの成長が確認されたが、極薄膜化したあとではグラフェンによるラマンピークは確認できなかった。更に、製膜条件の最適化や基板処理条件の検討により、AFMを用いた観察でグラファイトの六員環を確認している。現在、電気特性測定用のホールバーの検討を行っており、今後、電気移動度などの測定を行う。シリコンの100倍の移動度や鉄鋼の200倍の強度を示すグラフェンは様々な応用が期待され、理論から実用に移る時期である。しかし、製膜温度が1000度を超える・触媒が必要である等、その作製方法が確立されていない。本研究では、敢えて酸化雰囲気中でのレーザー蒸着製膜法により炭素系製膜を行い、酸化分解によりアモルファスカーボンを除去して、高品質なグラフェン膜の作製を目指している。これまでに原子間力顕微鏡の観察により炭素系材料のレイヤー・バイ・レイヤー成長した平坦な膜成長を確認していたが、酸化雰囲気での製膜条件を大きく変えることで、球状成長なども確認できた。各種基板上での炭素系材料の成長を試みているが、分子動力学的考察により、特にシリコン基板上での炭素の成長は不安定になり六員環が基板垂直方向に「立つ」状態が安定性を示している。球状成長などもこれらの不安定な成長モードに由来するものと考えられる。また、簡易な方法として、鉛筆で塗りつぶした紙にレーザー照射することで多層グラフェン粒の成長が確認されている。レーザー蒸着法でのグラフェン作製では、層成長を確認しているが電気特性評価が進んでいない。これは表面が酸化されているため、評価前に充分な水素アニールが必要であると分かった。レーザー蒸着システムの老朽化のため、新システムへの移行を行っていた。また、鉛筆で塗りつぶした紙にレーザー照射することで多層グラフェン粒の成長が確認され、本結果については多数の招待講演を行っている。シリコンの100倍の移動度や鉄鋼の200倍の強度を示すグラフェンは様々な応用が期待され、理論から実用に移る時期であるが、製膜温度が1000°Cを超える・触媒が必要であるなど、その作製方法が確立されていない。本研究では、製膜中に敢えて酸素を導して、アモルファスカーボンの酸化分解により、余剰炭素が除去された高品質な炭素系薄膜を生成することを試みた。そこで、二酸化炭素雰囲気での成膜を試みたところ、グラフェン膜の絶縁基板上への直接成膜が可能ちなった。本手法については企業と特許の共同出願を行なった。酸化雰囲気中でのグラファイトの成長をラマン測定により確認している。

また、極薄膜での表面ではAFMにより六員環の存在を確認している。レーザー蒸着装置の更新がほぼ終了している。更に作製条件の検討を行い、低温でも高品質な膜の成長を試みる。電気特性評価については評価前水素アニール等の条件を見直す。また、レーザーの紙への照射による多層グラフェン作製では、シリコン基板上炭素膜を用いた実験を行い定量的な評価を試みる予定である。日刊工業新聞1面カラー紹介2017年5月15日薄膜、微細加工現在、電気特性測定用のホールバーの検討を行っており、今後、電気移動度などの測定や電界トランジスターの作製を予定している。また、極短時間での製膜を行い、グラフェン膜の初期成長の観察を行う。特許所得に関して、共同出願人である関連企業の決裁の遅れにより、現在、弁理士との調整を始めたところである。そのため、発表・論文投稿の遅れが生じている。特許申請のため、学会発表や論文投稿などの外部発表を控えていた。現在、特許出願の準備中である。特許出願後は論文投稿・発表を行うため、投稿料などに使用予定である。特許出願後には学会発表などに積極的に参加し、本手法の優位性についてPRしていきたい。
動脈硬化病変不安定化の分子機構における単球ミトコンドリア制御分子の役割解明

平成29年度、単球・マクロファージ選択的Drp1欠損マウスの大腿動脈にワイヤーによる機械的傷害を加えると、対照マウスに比べ血管傷害後の内膜肥厚が抑制されること、血管傷害部位へのマクロファージ集積が抑制されることを見出した。また、培養マクロファージをLPSおよびIFN-γにて刺激した際に生じる炎症性マクロファージへの分化誘導が抑制されることを明らかにした。そのため、今年度はDrp1によるマクロファージ機能制御の詳細な分子機序について検討を行った。その結果、1)単球・マクロファージDrp1欠損もしくは機能抑制によりミトコンドリア由来活性酸素種の産生が抑制されること、2)解糖系の最終産物である乳酸産生が抑制されること、を見出した。活性酸素種はその下流のNF-kBを介し炎症性マクロファージにより産生される各種サイトカイン(IL-6、MCP-1など)の発現を促進することが知られており、Drp1機能抑制により活性酸素種の産生が抑制されたことはIL-6やMCP-1の発現が抑制された機序の一つと考えられた。また、炎症性マクロファージでは糖代謝が解糖系へとシフトすることが知られており、Drp1欠損により乳酸産生が抑制されたことは糖代謝の面からもDrp1が炎症性マクロファージへの分化誘導を促進することを支持する結果であった。以上により急性血管傷害後の血管壁においてDrp1はミトコンドリア分裂を誘導するとともに活性酸素種産生、炎症性サイトカインの産生促進を通じ、炎症とその結果としての血管内膜肥厚を促進することが示唆された。動脈硬化性疾患は生活の質と生命予後を脅かす重篤な疾患であり、その分子機構の解明に基づく医学的対策が期待されている。我々は心筋虚血-再灌流障害の病態においてミトコンドリア分裂を促進するDrp1(dynamin-related protein 1)の機能阻害により梗塞サイズの縮小効果がもたらされることを明らかにしてきたが、動脈硬化におけるDrp1の役割は全く不明である。特に動脈硬化の様々なステージにおいて単球・マクロファージが中心的役割を果たしており、我々は単球・マクロファージDrp1の役割を明らかにすることを試みた。上記目的を達成するためCre/loxPシステムを用い単球選択的Drp1欠損マウスを作製し、大腿動脈に機械的傷害を加えた。その結果、対照マウスと比べ単球選択的Drp1欠損マウスでは血管傷害部位へ集積するマクロファージ数の減少、内膜肥厚の抑制を認めた。培養マクロファージにおいてはDrp1の過剰発現によりIL-1βやMCP-1などの炎症性サイトカインの発現増加を認め、Drp1 siRNAによるノックダウンではこれらサイトカインの減少を認めた。以上の結果は単球・マクロファージにおいてDrp1がこれら細胞の活性化を通じ血管病の病態を促進することを示唆するものと考えられた。引き続き、Drp1による単球・マクロファージ活性化の詳細な機序につき検討する予定である。本課題において1)Drp1が単球・マクロファージ代謝に及ぼす影響、2)Drp1がミトコンドリア膜電位に及ぼす影響、3)単球・マクロファージー平滑筋相互作用の解明を平成29年度の到達目標として掲げていた。近年、炎症性マクロファージにおいて解糖系への代謝シフトが生じることが報告されており、単球・マクロファージDrp1の機能阻害により糖代謝がどのように変化するか検討を行った。その結果、Drp1の機能抑制により解糖系の最終産物であるL-乳酸の産生抑制を認めた。また、ミトコンドリア膜電位はミトコンドリア機能と密接に関連しており、膜電位の喪失によりアポトーシスシグナルが活性化されることが知られている。単球・マクロファージ活性化における膜電位喪失の意義は不明な点が多いが、申請者は単球・マクロファージDrp1の機能抑制により炎症性マクロファージにおいてみられるミトコンドリア膜電位の喪失が抑制されることを見い出した。最後にマウス血管傷害モデルにおいて認める新生内膜の構成成分は平滑筋細胞が主体でありDrp1欠損マクロファージの培養上清によりラット大動脈平滑筋細胞を刺激し増殖、遊走に与える影響を検討した。その結果、同数の対照マクロファージの上清で刺激した場合と比べ平滑筋増殖、遊走に明らかな差は認めず、生体内における病変形成の抑制はマクロファージの数自体の減少がより重要であることが示唆された。以上の様に平成29年度の到達目標については概ね達成することができた。

活性酸素種はその下流のNF-kBを介し炎症性マクロファージにより産生される各種サイトカイン(IL-6、MCP-1など)の発現を促進することが知られており、Drp1機能抑制により活性酸素種の産生が抑制されたことはIL-6やMCP-1の発現が抑制された機序の一つと考えられた。また、炎症性マクロファージでは糖代謝が解糖系へとシフトすることが知られており、Drp1欠損により乳酸産生が抑制されたことは糖代謝の面からもDrp1が炎症性マクロファージへの分化誘導を促進することを支持する結果であった。以上により急性血管傷害後の血管壁においてDrp1はミトコンドリア分裂を誘導するとともに活性酸素種産生、炎症性サイトカインの産生促進を通じ、炎症とその結果としての血管内膜肥厚を促進することが示唆された。平成30年度はDrp1によるマクロファージ機能制御の分子メカニズムを更に解明するため下記の検討を行う。1) Drp1機能がミトコンドリア由来活性酸素種産生に与える影響の検討、2)Drp1機能阻害により活性酸素種産生が抑制された場合、その機序についての検討、3)活性酸素種により活性化される炎症活性化経路(NF-κB経路など)にDrp1が及ぼす影響についての検討、を行う。以上によりマクロファージ活性化機序におけるDrp1の役割が明らかになればDrp1を標的とする新規治療についての検討を行う。具体的にはDrp1阻害作用を有するMdivi-1を薬剤送達システムを用いて単球・マクロファージに効率的に送達し、各種、動脈硬化性疾患モデル動物における有効性を評価する。