hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
緩和ケア及び看取りにおける意思決定プロセスの倫理的・法学的側面に関する探索的研究

(1)宗教性を排除したケアを宗教者が行なうことに関して、医療と宗教性に関する課題把握の為の調査を行った。対象は、日本仏教看護・ビハーラ学会の2018年全国大会の参加者56名(看護師=21人、教員=12人、医師=6人、介護福祉士=4人、宗教者=2人、その他=8人)より調査票を回収した。分析は、看護師と医師に絞った。結果は、スピリチュアルケア師と臨床宗教師の必要性について認めているが、スピリチュアルケアと宗教的ケアに関する認識は、両者を別のものと捉えている人は55.4%、同一のものと考えている人は12.5%、わからない人は32.1%であった。つまり、緩和ケアや意思決定プロセスでの宗教的ケアやスピリチュアルケアの必要性を認めてもスピリチュアルケアと宗教ケアの特徴や相違が不明確と言える。(2)リトミシュル病院療養病棟(チェコ共和国)見学、JITKA JIチャールカKLKOVAチャールカ氏病棟看護師長へのインタビューを実施。チェコ共和国におけるACPの課題は、関連法は整備されたが、医療者や患者への法律の普及、利用方法の普及等が未整備である。それと比較して我が国では、法整備がされておらず普及活動が進められている。しかしそれがどこまで浸透しているかは不明である。(3)ドイツ民法典と日本の比較検討について。国家の私法の一般法としてのドイツ民法典(BGB)に患者と医師との関係に関する条文が置かれていること自体、日本とは状況が異なる。このことを踏まえて日本の終末期医療規範に対して言及する。1患者の事前指示書作成能力および同意能力の基準の明確化。2「患者の事前指示書」の要件、書式、効果についての明確化。3患者の同意または拒否を撤回するための要件の明確化。4終末期医療の費用の議論の必要性。以上の点について、事前指示書作成を契約締結の条件とすることを禁じる明文の規定を置くBGBに学ぶ必要性がある。(1)アドバンス・ケア・プランニングに関連する調査について、訪問看護師、病院の相談対応をする専門看護師、合計5件の聞き取り調査を行った。(調査の一部)在宅ケアにおいて「意思決定支援」を、本人の望んでいることを単に実現するということではなく、その時の家族の容認や往診医との関係、介護保険サービスの制約や満足度等を含め、本人が考えることを「意思決定」と考えている。(2)「ドイツ民法典603a630h条」に関する文献の翻訳及び国内文献収集の経過1わが国では、診療契約は、準委任と位置づけられるが、ドイツでは、民法典に医療契約の規定がある。(ドイツ民法典第2編債務法第8節雇用契約とそれに類する契約第2款医療契約第630a条第630h条)2ドイツでは、診療契約が典型契約としてBGB(民法典)に導入されたのが、2013年であるが、これに先立つ2009年の「第3次世話法改正」によって「事前指示」BGBに1901a条が導入された経緯がある。すなわち、民法典ベースで見る限り、「事前指示」に関する規定の設置は、「診療契約規定」の設置よりも先に行われていたことを意味する。3「同意」条項に関するドイツ文献翻訳の内容から(一部)a)患者の「同意」の得ることが診療上の前提とされる根拠は、ドイツ基本法(憲法)で保障された自己決定権の保障にあるとされる。b)診療の処置に関しては、「事前指示書」が第一に適応される。事前指示書がない場合または事前指示書自体があっても該当事項に記載がない場合は、「同意権者(後見人、世話人、法定代理人、任意代理人)」の処置に関する同意(代諾)が必要である。c)「同意」は、いつでも、無理由で、決まった要式を必要とせず、撤回が可能である。等(3)decision makingをキーワードとするpalliative careに関する文献検討アドバンス・ケア・プランニングに関する国内の調査に関して、遅れが生じている。当初の、緩和ケア病棟におけるアドバンス・ケア・プランニングの実施状況調査を予定していたが、緩和ケア病棟と限定すると現実的に実施することが難しく、予定を変更した。その為、調査の場を患者相談を提供する場と捉え、平成28年度後期より準備を始めた。(研究倫理審査の承認等)その結果、平成29年度初めの時点で、病院(患者相談窓口)及び訪問看護ステーションにおいて、調査について承認が得られ、アドバンス・ケア・プランニングに関する調査を実施している。研究計画の修正があったが、修正計画に沿って今後実施する予定である。(1)アドバンス・ケア・プランニング、意思決定支援に関連する調査について1A病院の研究倫理審査の承認を得て、A病院の患者相談場面における参与観察を行った。合計5例についてデータが得られ分析中である。2訪問ナースステーションでの調査について、本学の研究倫理審査の承認を得て、B訪問ナースステーションで、後ろ向き調査を行った。調査は継続中である。現時点では3例目である。データは、分析中である。(2)チェコ共和国でのヒアリング調査等の実施1緩和ケアセンター(プラハ)心理学、医学、法学を専門とするメンバーとACPを中心に議論を行った。2FNHKカレル大学フラデツクラーロヴェー病院(在宅ホスピス)病棟見学、この病院の使命について説明を受けた。次いで在宅ホスピスを専門医師へヒアリングを行った。

「全体の業務の中で、50%はコミュニケーション、とても重要であり、決して症状緩和だけではない。」と言われていた。3聖アネシュカホスピス、1996年設立。セントクリストファーホスピスに学んで作った。ICについては、細部まで確認しておく。意思確認ができないときに、24時間以内に裁判所に連絡し、裁判官にきてもらう。ADやACPは、特に使っていない。臨床において、ACPについて重要な点は、患者、家族、医師等の意思決定にかかる「時間(スピード)」が異なる点が課題である。(3)医師の「治療中止」について、終末期医療において本邦の法的規範について、一般法、特定法は、存在しないが、裁判所によって示された規範やガイドラインといった「行動規範」は存在する。もしこの「行動規範」によって終末期医療の内容が決まるとするならば、医師の行動規範をどこまで求めるのか、課題である。また前年度議論をしてきた、ドイツ民法典の診療契約等で示される医師の行動規範から、わが国の医師の「行動規範」を捉えると不明確な部分が多数残されている。アドバンス・ケア・プランニング、意思決定支援に関連する調査については、おおむね順調に進展しているが、データ分析が遅れている。また、新年度、意思決定支援に関連する調査において、新規に協力していただける病院との調整が終わった。今年度、診療場面における参与観察で得られたデータを含め、分析を行う予定である。ドイツ民法典、わが国における終末期医療の「治療中止」に関する法的アプローチについての考察等は、順調であり、最終年度、調査結果を踏まえながら、総括できるようにしたい。(1)宗教性を排除したケアを宗教者が行なうことに関して、医療と宗教性に関する課題把握の為の調査を行った。対象は、日本仏教看護・ビハーラ学会の2018年全国大会の参加者56名(看護師=21人、教員=12人、医師=6人、介護福祉士=4人、宗教者=2人、その他=8人)より調査票を回収した。分析は、看護師と医師に絞った。結果は、スピリチュアルケア師と臨床宗教師の必要性について認めているが、スピリチュアルケアと宗教的ケアに関する認識は、両者を別のものと捉えている人は55.4%、同一のものと考えている人は12.5%、わからない人は32.1%であった。つまり、緩和ケアや意思決定プロセスでの宗教的ケアやスピリチュアルケアの必要性を認めてもスピリチュアルケアと宗教ケアの特徴や相違が不明確と言える。(2)リトミシュル病院療養病棟(チェコ共和国)見学、JITKA JIチャールカKLKOVAチャールカ氏病棟看護師長へのインタビューを実施。チェコ共和国におけるACPの課題は、関連法は整備されたが、医療者や患者への法律の普及、利用方法の普及等が未整備である。それと比較して我が国では、法整備がされておらず普及活動が進められている。しかしそれがどこまで浸透しているかは不明である。(3)ドイツ民法典と日本の比較検討について。国家の私法の一般法としてのドイツ民法典(BGB)に患者と医師との関係に関する条文が置かれていること自体、日本とは状況が異なる。このことを踏まえて日本の終末期医療規範に対して言及する。1患者の事前指示書作成能力および同意能力の基準の明確化。2「患者の事前指示書」の要件、書式、効果についての明確化。
生体医療用コバルト合金における変形誘起マルテンサイト変態支配因子の解明

本研究では、生体用Co-Cr-Mo-N合金の塑性変形時に発生する変形有機マルテンサイトの形成に及ぼす結晶粒の大きさと結晶粒の方位の影響を調査し、生体材料の摩耗特性を向上させる条件を明らかにする。まず、今年度は様々な結晶粒の大きさの試料を引張変形して変形有機マルテンサイトの割合を測定した。結晶粒のサイズが60から80μmの生体用Co-Cr-Mo-N合金の変形有機マルテンサイトの割合が最大で80%であった。一方、50μm以下の結晶粒の大きさと120μm以上の結晶粒の試料では、変形有機マルテンサイトの割合が40%以下であった。特に、変形有機マルテンサイトの割合は、結晶粒界よりも双晶粒界の密度に大きく依存することが分かった。Wilkinson法を用いて粒界と双晶の周りの転位密度を計算し、各スリップシステムの残留応力を計算した。また、GNDの密度を計算して変形有機マルテンサイトの形成に及ぼす主な因子を調査した。双晶の周りに転位密度が粒界よりも高く、intrinsicとextrinsic積層欠陥を発生することを確認した。このため、電位の移動方位が既存のShockley Partial DislocationのSchmid法則に関係がなく、自由に部分転位が移動する。その理由は、Co-Cr-Mo-N合金の積層欠陥エネルギーが常温で"負"の値であるからである。最終的に"負"積層欠陥エネルギーによって部分転位は自由に移動して、その結果、面心立方体のすべてのスリップ面で変形有機マルテンサイトが発生することができる。しかし、低い変形有機マルテンサイトの形成は、結晶粒の方位に依存する。このような変形有機マルテンサイトの結晶粒の方位依存性は、生体材料の耐摩耗性を理解する上で非常に重要な資料である。(抄録なし)本研究では、生体用Co-Cr-Mo-N合金の塑性変形時に発生する変形有機マルテンサイトの形成に及ぼす結晶粒の大きさと結晶粒の方位の影響を調査し、生体材料の摩耗特性を向上させる条件を明らかにする。

本研究では、生体用Co-Cr-Mo-N合金の塑性変形時に発生する変形有機マルテンサイトの形成機構について調査し、生体用Co-Cr-Mo-N合金の摩耗特性の向上の条件を提示するのが目的である。既に、変形有機マルテンサイトの形成と微細組織の関係を究明した。また、粒界よりも粒内の双晶によってマルテンサイトの形成が活性化されることを研究した。次にPhase-Field法を用いて変形有機マルテンサイトの形成挙動をシミュレーションを通じて分析し、高分解能電子顕微鏡を用いて双晶の周囲の観察を通した生体材料のCo-Cr-Mo-N合金の摩耗性を向上させるために、この技術を使用する。(抄録なし)
移動体への低漏洩かつ高効率マイクロ波送電システムに関する研究

移動体への高効率マイクロ波送電に向けた送電システム及び受電アンテナの開発を行う。移動体への高効率マイクロ波送電には送電対象の位置情報を推定し、位置情報に応じた送電ビーム制御が重要である。本研究では、高効率送電のためにフレネル領域と呼ばれる球面波が伝搬する領域での送電を想定し、位置推定及び送電ビーム制御システムを開発する。受電時に使用する整流回路の効率が入力電力に依存するため、受電端末の位置に応じて入射するマイクロ波強度分布も考慮したビーム制御を行う。また移動体への送電には円偏波アンテナが適しており、複数個並べた場合に問題となる相互結合を低減する表面波抑制円偏波アンテナの開発を行う。
在日外国人若者のキャリア形成と移行支援に関する研究

外国にルーツをもつ若者たちが集まる活動や場への参与観察とインタビュー調査を通じて、彼ら彼女たちが経験する〈学校から仕事へ〉の移行における困難や差別の諸相と同時に、必要なネットワークや場づくりのプロセスについて明らかにした。同質性の強い職場環境や差異が語られない社会を生きるなかで、いっそう当事者が集まる契機や場の発生、つながりの希求が求められていた。そこでは協働的な営みを通じて共同性が立ち上がり、それぞれの当事者性を取り戻すための抵抗文化の創造や語りの(再)構築のプロセスが見られた。本年度は、1基礎調査として、海外の移民研究の動向を追い、<学校から仕事へ>の移行、キャリア、若者に関する国内外の文献、マイノリティのアイデンティティ、ネットワークに関する文献等を収集し、先行研究レビューを行った。また、川崎市などの関東圏や大阪府内で若者支援を行っている団体への聞き取りや活動の見学、関西圏で在日外国人生徒の交流会や集まりを運営する教員やスタッフへの聞き取り調査を行い、若者たちの現状と直面している課題、必要なサポートなどについて情報収集した。こうした聞き取り調査では、ニューカマーの外国人教育だけでなく、在日韓国・朝鮮人教育からの連続性を意識し、子どもや若者を取り巻く歴史的・社会的状況に関する認識や示唆について研究協力者から意見を仰いだ。長期・継続的に行ったのは、2大阪にある地域国際交流協会で取り組まれている外国にルーツをもつ若者のための活動(若者たちが運営する「居場所づくり」「学習会」「表現活動」など)へのフィールドワークである。特に映像作品づくりを通した表現活動には、スタッフのひとりとして参加し、企画から撮影、編集、上映など製作の一連のプロセスを通じた若者たちの変化を追った。日常活動におけるデータ収集のほかインタビュー調査も行った。若者当事者や他のスタッフとのラポール形成に努め、キャリア形成や移行支援についての課題を共有し、次年度以降における協働実践研究会に向けた準備を進めた。本研究の目的は、在日外国人の若者たちの<学校から仕事へ>の移行過程におけるキャリア形成を把握し、それに対する移行支援の実践的課題を協働実践によって明らかにしていくことであった。研究期間を通じて、関連する文献のレビューや関係団体・機関への聞き取り調査を進めると同時に、大阪で取り組まれている在日外国人若者の活動や集まりに実践的に関わり、長期的な参与観察やインタビューを実施した。外国にルーツをもつ子どもの教育課題についてはこれまで多く指摘され、学校や地域NPOなどで取り組まれてきたが、学校期を経るとこうした課題への関心は薄まるのが現状であった。しかし近年さまざまな地域で、若者の居場所や発信の場づくり、就労支援、若者支援、交流会、同窓会などのかたちで取り組みが進められていた。居場所は一つであるというより複数存在し、それらをまたぎ、つなぎ合い、時には葛藤や違和を内包するような場であった。また、若者たちがみずから集う場は、ニューカマーに限らない在日韓国・朝鮮人や日本生まれ日本育ち、ダブルやクォーターなど多様な人たちの混淆の集まりへと化しやすいことも特徴として見られた。教育機関を経るといっそう個人化と新自由主義的な力学が強くはたらき、多様なかたちのアイデンティティをもつ若者たちは、強固で一枚岩的な民族の帰属意識にあてはまらない。かと言ってみずからの力のみでネットワークを形成することも難しい。協働的な営みを通じて共同性が立ち上がり、自己が語られ、語り直されていた。同質性の強い職場環境や社会を生きる一方で、こうした場には当事者性を取り戻すための抵抗文化の創造や語りのプロセスが見られた。こうした分析を、申請者が若者へ行ったインタビューや参与観察をもとに理論化する。このことは現代日本社会の若者たちの経験や実践を在日外国人教育の歴史や実践に位置づけるものであり、捉え直しにも寄与すると考える。外国にルーツをもつ若者へのインタビューを実施しているが、プライバシー保護の観点からもラポール形成や研究課題の観点からも慎重に進める必要があり、計画していたよりも時間がかかっているため。教育社会学協力が得られた若者へのインタビューを実施し、データの分析を行う。また、本年度は参与観察や調査に重点を置いて成果発表の機会をつくれなかったが、次年度はさまざまな形態で研究成果の公表や実践的な発表をおこなっていく。同時に、協働実践研究会を開催し、研究協力者だけでなく若者たちと一緒に課題に対するとりくみの成果をまとめていく。まず、学会発表への出張費を計上していたが、データ収集に重点をおいた調査を精力的におこなっていたこともあり、分析に時間を要し学会発表をする機会を逸してしまったことが挙げられる。次に、データ分析補助として考えていたアルバイトが見つからず、さまざまな雑務や時間のかかる分析作業を自分ひとりでおこなったため、データ分析補助費として計上していたものを使用する機会がなかった。まず、学校発表を行なうなかで旅費予算を計画通り執行していく。また、協働実践研究会のメンバーとともに分析や発表の機会を多くもつ予定をしているので、そこでの補助者や必要な経費の執行も予定通りしていく。
Rydberg状態希ガスを内包する物質の設計と電子励起蓄電池への応用

Ryudberg状態の水素原子を構造に取り込むホスト-ゲスト物質系を設計し、その高エネルギー励起状態による巨大起電力が期待される革新的電池系の設計を試みた。大きな格子間空隙をもつ遷移金属Antiperovskite窒化物Mn3Cu1-xGeNにおいてDC水素プラズマ処理により、結晶格子は不可逆的に膨張することを発見し、この原因が結晶格子内に取り込まれた水素が1s2のH-の状態をとることによると結論した。光物性および電気物性評価から、このMn3Cu1-xGeN系は水素による格子の膨張に伴い金属からワイドギャップ半導体に転移することを示したが、そのRydberg状態の確認には至らなかった。“電子励起蓄電池"の実現を目指し、その活物質となりうる希ガス内包物質を、ケージ、トンネル、2次元層間を有するホスト物質への希ガスプラズマのインターカレーションにより合成し、その光励起によるゲスト希ガスの励起状態(Rydberg状態)を実現することを目標としている。本年度はまずホスト物質に希ガス原子を高周波の印加によりプラズマ化し、希ガス原子をイオン化・インターカレートする装置の設計・製作を行なった。希ガスプラズマ反応装置の設計にあたり、真空チャンバー内の試料ステージ上のホスト物質に差動排気式高周波イオンガン(現有)でプラズマ流を照射する方式、および、石英製真空チャンバー内で試料ステージを取り巻くコイルからでプラズマを発生させる方式の2通りの試作を行ったが、後者の方はまだ完成をみていない。ホスト化合物の第一候補として、アルカリ土類金属(Ca、Srなど)のような強力な電子供与能を有するCa3PbO,Ca3PbN,Sr3SnOなどのAnti-perovskite化合物選定し、大量の格子欠陥(格子内空隙)を導入したのちOサイトに希ガスイオンをインターカレートできないかを検討する。現在はその合成条件を検討しているが、物性測定に適した高純度の試料は未だ得られていない。アルカリ土類Anti-perovskite化合族にあってはCaイオンがAサイトのPb(またはSn)を-4価まで強還元しており、Oサイトへ置換された希ガスイオンは陰イオンに還元される、最外殻電子が高エネルギー状態をとる可能性は十分にある。本年度も引き続き“電子励起蓄電池"の実現を目指し、その活物質となりうる希ガス内包物質を、巨大ケージ、トンネル、2次元層間を有するホスト物質への希ガスプラズマのインターカレーションにより合成し、その光励起によるゲスト希ガスの励起状態(Rydberg状態)を実現することを目標としている。昨年度に引き続き希ガス元素のホスト化合物の候補として、アルカリ土類金属Ca、Srのような強力な電子供与能を有する元素のケージ構造を探索している。その候補物質の一つとしてAntiperovskite窒化物:Ca3BiN、Ca3PbNの合成を試みていたが、窒素源を雰囲気窒素からチッ化カルシウム(Ca3N2)に変えることにより固相合成に成功し、X線回折によりその単相での存在を確認した。この物質系の窒素(N)サイトはCa八面体ケージの中心に位置することから、窒素欠損の大量導入により目的のCaケージ構造が得られる。Antiperovskite窒化物にあってはAサイトのBi(またはPb)を-3価まで強還元しており、Antiperovskite酸化物同様の電子構造が期待できる。なおかつ酸化物に比較して窒化物は窒素サイトの欠損濃度制御が容易のため、希ガス導入サイトとしてはより適しているといえ、その合成に成功した意義は大きい。N欠陥サイトへ置換された希ガスイオンは陰イオンに還元される、最外殻電子が高エネルギー状態をとる可能性は十分にある。現在はフラックス法による単結晶の合成に着手しており、合成容器の設計・製作、フラックスの選定とその溶融条件の決定はほぼ完了している。単結晶合成に成功次第、窒素欠損濃度制御法を確立し、光学特性による電子状態評価を予定している。UV-VIS-IR分光光度計(現有)の改良は完了し温度可変で反射スペクトルがとれる仕様に変更されている。水素原子あるいは希ガス元素における励起状態(Rydberg状態)電子はその他の元素と比較して高エネルギー状態にあり、励起状態ー基底状態間のエネルギー差が著しく大きい。また水素原子においても、基底状態が著しく低エネルギーの1s軌道のためn=12間のエネルギー差は10.2eVと大きい。申請者は希ガスもしくは水素原子をゲスト物質としたホストゲスト系を設計し、この巨大エネルギー差を起電力とする革新的物理電池“電子励起畜電池"の実現を目指している。当該年度においては新たにホスト物質としてに水素に着目し、Rydberg状態電子とそれ取り巻くケージの電子系との相互作用をホスト物質の結晶学的特徴に従って考察を行い、Rydberg状態を長寿命化させるケージの形状および電子状態の描像を実験および量子化学計算の両側面からの検討を行った。水素原子のゲストサイトとしは、強力な電子供与性元素で囲まれたゲージ空間が適すると考えており量子化学計算によりスクリーニングを行なった結果、anti-perovskiteにおけるアニオンサイト、もしくは格子間サイトが条件に適するとの結論を得た。金属導電性Antiperovskite (Mn3CuN,Ca3PbN,Ca3BiN,Ca3PbO.など候補物質の合成を行い、さらに窒素(酸素)サイトの欠陥制御を行った上でその水素吸蔵性を精査したところMn3CuNがごく限られた条件下にて水素を大量に吸収し、金属ー絶縁体転移が引き起こされることが明らかになった。

このAntiperovskite水素吸蔵体(Mn3CuN:Hx)は、ゲストH原子の励起によるRydberg結晶の候補物質になりうると同時に、水素量を制御することで転移温度9.5Kの超伝導体になることが見いだされた。本年度にあってはマンガンとアルカリ土類金属等の陽性元素で構成される金属チッ化物(A3MnN)が、ごく限られた温度条件下で表面層が水素を大量に吸収することを見出し、この系の結晶化学的考察により挿入水素イオンがRydberg状態をとる可能性が示唆された。このことは、本研究の目標達成のブレークスルーになりうることと同時に、水素吸蔵技術への貢献も期待できることから急きょ計画の修正を行い、現有の装置・機器類を再改造し、結晶内へのより効率的な水素吸蔵実現のため、水素プラズマ処理による新たなRydberg結晶合成装置の導入を開始した。水素のホスト化合物の候補として、強力な電子供与能を有する元素のケージ構造を探索し、現在までにMn3CuNが水素吸蔵能を有することを見出し、その再現性も確認した。水素の侵入サイトの同定は次年度の課題となる。現時点で可能性の高い水素侵入サイトは単位格子の稜線中央の格子間サイトおよびN欠陥サイトで、近接の電子供与性イオンの影響で侵入水素は陰イオンに還元される、最外殻電子が高エネルギー状態をとる可能性は十分にある。より詳細な物性評価に備えてフラックス法による単結晶の合成に着手しており、合成容器の設計・製作、フラックスの選定とその溶融条件の決定はほぼ完了している。単結晶合成に成功次第、窒素欠損濃度制御法を確立し、光学特性による電子状態評価を予定している。また、Mn3CuNへの水素導入量を制御することで、(すなわち、水素侵入による絶縁化の一歩手前の水素量を導入することで)、Mn3CuN:HxはTc=9.5Kの超伝導体となることが見いだされた。これは、侵入水素イオンが基底状態である状態での現象ではあるが、Mnを含む物質の常圧での超伝導は極めて稀な現象であり、磁性と超電導の関係を中心に、物性物理学の分野に新たな展開をもたらす可能性は十分で、その波及効果は大きい。水素原子あるいは希ガス元素における励起状態(Rydberg)電子は、他の元素と比較して励起状態ー基底状態間のエネルギー差が大きく、とくに水素原子にあっては基底状態が著しく低エネルギーの1s1のため、n=1,2間のエネルギー差は10.2eVと特に大きな値をとる。本研究者は希ガスもしくは水素原子をゲスト物質としたホストゲスト系を設計し、この巨大エネルギー差を起電力とする革新的物理電池“電子励起蓄電池"の実現を目指している、当該年度においても引き続きホスト物質として、電子構造が単純で理論的な考察が可能な水素に着目し、Rydberg状態電子(電子励起状態)とそれをとり囲む遷移金属ゲージの電子系との相互作用をホスト物質の結晶学的・構造化学的特徴に従って電子論的な考察を行い、Rydberg状態の実現とその長寿命化の可能性が示唆されるゲージ構造の形状および電子状態の描像に関する検討を続けている。
高精度ならびに高機能なチャネルド分光偏光計測法

本研究では、チャネルド分光偏光計測法の基本性能の向上と機能の拡張を目指した。系統誤差の原因として較正用偏光子の透過率変動とセンシングヘッドの偏光不完全性を発見し、これらの影響を取り除いて0.1degの偏光測定精度を達成した。また、分散補償型センシングヘッドを導入し、偏光計測の波長分解能を改善した。更に、波長走査レーザーを導入し、チャネルド分光偏光計によるミューラー行列測定と2次元偏光面分布測定を可能とした。先に筆者らが発明したチャネルド分光偏光計測法は、高速、小型・軽量、高安定、機械的ないし電気的な偏光制御素子が不要など、従来の他の偏光計測法には無い様々な特長を有している。本研究では、この計測法の応用分野の拡大を念頭に置き、そのために基本性能の向上と機能の拡張を目指している。平成20年度の第1の成果は、「分散補償型高次移相子を利用した波長分解能の改善」である。これまでチャネルド分光偏光計の波長分解能や波長範囲を制約してきた主たる原因は、高次移相子と分光器の分散特性のミスマッチにあった。この問題を解決するため、複数材料を組み合わせた分散補償型のセンシングヘッドを考案した。数値計算により、2材料、ないし3材料を組み合わせて分散補償を行えば、偏光測定の波長分解能を大きく向上できることが示された。さらに実際に2材料によるセンシングヘッドを試作しその有効性を検証した。第2の成果は、チャネルド分光偏光計測原理のミューラー行列測定への拡張である。本年度は2通りの光学系の構成について研究を行った。第1の「『1個の回転移相子』と『1個のチャネルド分光偏光計』を組み合わせた光学系」については、4回のスペクトル測定から16要素のミューラー行列の波長分布をすべて決定できることが実験により示された。試作した系は、シート型偏光子の不完全さを検出するのに十分な測定感度を有していた。一方、第2の「『波長走査光源』を用いるチャネルドミューラー行列偏光計」では、回転移相子などの回転偏光素子を利用すること無しに、全てのミューラー行列要素を決定できることが、数値シミュレーションにより示された。平成21年度の第1の成果は、「系統誤差発生原因の発見とその除去」である。本研究の開始時点においてチャネルド分光偏光計測法には、方位角・楕円率角にして最大0.5deg近くの系統誤差があり、その原因が不明であった。この系統誤差がチャネルド分光偏光測定の精度を制約する主要因となっていたため、我々はこの誤差を実験と理論の両面から詳細に調べた。そして本年度に、この原因が較正に用いる偏光子の透過率変動であることを突き止めた。偏光子内部で透過光線が若干曲がっているため、偏光子方位を変えると透過率が微妙に変動する。これが較正のずれの原因となっていたのである。我々はこの影響を除去するため、偏光子の透過率に影響されないように較正アルゴリズムを改良した。結果として、直線偏光ならば誤差を0.1deg程度に低減することに成功した。基本原理は昨年度に確認していたが、本年度は上記第1の成果をこの計測に適用した結果、より感度の高い測定が可能となった。たとえば、シート偏光子とグラントムソン偏光子の消光性能の違いまで検出できるようになった。第3の成果は、「チャネルド偏光計測法の2次元面計測への拡張」である。波長走査半導体レーザとチャネルド分光偏光計測法を組み合わせ、偏光や複屈折の2次元分布計測を実現した。また、チャネルド偏光計測法を空間座標領域に拡張したサバール板を用いる撮像偏光計についても検討を行った。本研究では、この計測法の応用分野の拡大を念頭に置き、本法の基本性能の向上と機能の拡張を目指した。最終年度の第1の成果は、「チャネルド分光偏光計のさらなる誤差低減」である。我々は前年度までの研究で、残余の系統誤差の原因が較正に用いる偏光子の透過率変動であることを見出していた。しかしその影響を除去しても、方位角・楕円率角の誤差を目標の0.1degに低減できるのは被測定光が直線偏光に近い場合に限られていた。

そこで我々は、残余の誤差をさらに精査し、最終的にその原因が特殊偏光素子(チャネルド分光偏光変調器)に残る僅かな偏光解消にあることを突き止めた。さらに、較正法を詳細に再検討することにより、最終的にいかなる偏光状態についても0.1deg程度の精度を達成することができた。さらに、この較正技術をミューラー行列測定へも拡張した。前年度までの光学系にこの新たな較正方法を組み合わせることにより、0.2%の精度で測定することができた。第2の成果は、「チャネルド分光偏光計測法の干渉計測への拡張」である。波長走査半導体レーザとチャネルド分光偏光計測法に、Sagnac共通光路干渉計を組み合わせ、透明試料の2次元位相分布を測定した。そしてこの干渉計が振動や温度変化などの外乱に強いことを実証した。
離散群の相対的双曲構造と収束群作用

相対的双曲群とその周辺に関する研究を中心に行い、幾何学的群論的性質、力学系的性質、粗幾何学的性質、非可換幾何学的性質などを調べた。特に、相対的双曲群の境界について新しい定理を得た。これらの研究についていくつかの研究集会で講演を行い、また、論文として公表した。例えば、相対的双曲群の幾何学的群論的性質や力学系的性質について、松田能文氏および山形紗恵子氏との共著論文として公表し、また、粗幾何学的性質や非可換幾何学的性質について、深谷友宏氏との共著論文として公表した。アダマール多様体やCAT(0)空間などに限らず、負曲率性や非正曲率性を何らかの意味で有する非有界な空間や無限離散群はいろいろある。このような対象を中心として、粗幾何的観点、非可換幾何的観点、幾何学的群論的観点、力学系的観点など、様々な観点から研究を行った。とくに、この研究において、考えている群や空間の無限遠方をうまく捉えて、コンパクト化することが鍵となっており、この研究は、本研究の「研究の目的」と間接的にはもちろんであるが、直接的にも関係している。このような研究のうち、2013年度中に、実際に論文の形でまとめたのは一本で、これをarxiv.orgで公開した。この論文は東北大学の深谷友宏氏との共著であり、タイトルは「The coarse Baum-Connes conjecture for Busemann non-positively curved spaces」である。この論文は、アダマール多様体やCAT(0)空間に関するN. Higson、J. Roe、R. Willettなどによる先行研究を一般化し、発展させたものである。また、2013年度時点では、論文の形にはなっていないが、深谷氏との共同研究で、相対的双曲群、双曲群、ポリサイクリック群、CAT(0)群の直積などに対しても、適切なコンパクト化を与え、このコンパクト化を利用して、the coarse Baum-Connes conjectureという粗幾何および幾何学的群論における重要な予想の研究を推進した。本年度も昨年度に引き続き、負曲率性や非正曲率性を何らかの意味で有する非有界な距離空間や無限離散群を、粗幾何的観点、非可換幾何的観点、力学系的観点から研究を行い、広島および中国の重慶で研究発表を行った。研究期間全体を通じて、相対的双曲群など、何らかの意味で負曲率性あるいは非正曲率性を有する距離空間および離散群をその境界およびそれへの作用を通じて研究し、様々な知見を得、これらの研究成果を講演で発表し、また、学術論文として出版した。「研究業績の概要」において記したとおり、負曲率性や非正曲率性を有する群や空間の無限遠方を研究し、実際に二本の論文をまとめることができた。また、一本の論文も査読付きで掲載された。これらの論文は本研究の「研究の目的」と間接的にはもちろんであるが、直接的にも関係しており、本研究は順調に進展しているといってよいと考えられる。幾何学相対的双曲群や双曲群を含む、負曲率性や非正曲率性を有する群や空間の研究を行う。特に、無限遠方の様子を作用を含めて研究を行うことで、「研究の目的」の達成に近づけていく。また、普遍相対的双曲構造の存在または非存在に関する研究も進める。以上のように研究を進めるため、今後も、新しいもの、古いものを問わず本や論文にあたり、情報を得、また、様々な研究者と議論および情報交換を行っていく予定である。「研究実績の概要」において記したとおり、負曲率性または非正曲率性を有する群や空間の無限遠方を研究し、実際に一本の論文をまとめることができた。また、まだ、まとめていないものの、相対的双曲群に関する研究も進んでいる。これらはいずれも交付申請書に記載した「研究の目的」の達成に直接的あるいは間接的に関係しており、本研究は順調に進展しているといってよいと考えられる。「研究実績の概要」において記したとおり、相対的双曲群に関連する仕事を複数行い、実際に4本の論文にまとめることができた。いずれも交付申請書に記載した「研究の目的」と直接的あるいは間接的に関係しており、順調に進展していると言って良いと考えられる。特に、松田氏との共著論文「On Cannon-Thurston maps for relatively hyperbolic groups」の内容は、交付申請書に記載した「研究の目的」の達成に直接的に関連している。海外出張する予定であったが、先方と予定が合わず次年度に予定をずらしたため。相対的双曲群や双曲群を含む、負曲率性や非正曲率性を有する群や空間の研究を行う。とくに、無限遠方の様子を作用を含めて研究を行うことで、「研究の目的」の達成に近づいていく予定である。また、「研究の目的」の達成に近づくために、まだ、ほとんど手が付いていない普遍相対的双曲構造の存在または非存在に関する研究を推し進めたい。

以上のように、研究を進めるために、今後も、本や論文から情報を得、また、様々な研究者と議論を行ったり、情報交換を行っていく予定である。相対的双曲群および収束群についての研究を引き続き行う。特に、松田氏との研究において普遍収束作用の存在は見込めないことが明らかになったので、収束作用をすべて考えるのではなく、良いクラスを探すことが、重要な課題の一つである。また、普遍相対的双曲構造が一般に存在するかは、手つかずであるので、どうにか手がかりを得たい。以上は、直接的に「研究の目的」に関係することであるが、間接的に関係する研究も進展させたい。特に、空間の負曲率性あるいは非正曲率性に関連した粗幾何の深い理解を得たい。以上のように研究を推進するために、本や論文などから情報を収集するとともに、様々な研究者と議論したり情報交換する。特に、平成24年度に共著論文を書いた松田氏、山形氏、深谷氏は、私の研究の良き理解者であるので、今後も継続的に議論や情報交換などを行う予定である。翌年度分として請求した助成金は予定通りに使う。また、生じた次年度使用額は、上記理由に記したように、海外出張の旅費として使用する。数名の研究者を招聘し、議論する予定であったが、予定が変更になり、次年度に招聘することになったため。また、生じた次年度使用額は、上記理由に記したように、数名の研究者招聘時の旅費として使う。残っている1918円は、次年度の旅費に充てる。
発展的な知識獲得を支援する仮想実験環境におけるタスク制御機能の構築

計算機シミュレーションにより手軽に「実験を通した学習」を行えるツールである「仮想実験環境」において、個々の学習者の進度に応じて適切な課題を順次生成する機能を開発・検証した。課題は学習目標や対象とするモデルと共に「マイクロワールドグラフ」と呼ばれる知識構造に組織化され、学習者の理解状態を推定する機能と連携して、学習進度に応じた課題が適応的に生成・提示される。予備実験により本機能の有効性を確認した。平成20年度は,仮想実験環境において学習者に応じた課題の提示や支援を実現するための基盤技術の1つとして,知識記述の枠組みであるマイクロワールドグラフ(GMW)を半自動生成する機能を開発した.その枠組みは(1)学習環境を構成する個々のモデルとそれらの関係を表すモデルグラフ(GoM)の記述,(2)個々のマイクロワールド(MW)の記述,(3)MWとGoMの合成,(4)MW間の移行を促す移行タスクの自動生成,の4ステップから成る.従って,実装すべきモジュールは(a)ソフトウェア技術者を対象としたGoMのオーサリング環境と支援機能,(b)教師を対象としたMWのオーサリング環境,(c)パターン照合によるMWとGoMの自動合成機能,(d)GoMの推論能力による移行タスクの自動生成機能,である.研究計画に従い,これらのモジュールを個別に開発した上で統合し,GMWを半自動生成する機能を完成した.特に,GoM及びMWのオーサリングを行うために合成モデリング技術(Compositional Modeling)を用いることが有効であるとの知見が開発中に得られたため,これを採用した結果,同オーサリングを効率的に行うことが可能となった.本機能を試用した結果,初等力学における基本的な例題を扱うことができるGMWを半自動生成することができ,その有効性が確認された.個々のマイクロワールドに対するオーサリング支援の試みはこれまでにも存在するが,本研究は一定の教育目的に従って一連のマイクロワールド群を作成・組織化することを支援するものであり,仮想実験環境を用いた学習の普及・実用化へ向けて重要な成果が得られたといえる.本年度は,仮想実験環境において漸進的学習を実現するための知識記述の枠組みであるマイクロワールドグラフ(GMW)を用いた学習において,学習者の一連のタスク遂行状況からその理解状態を推定する機能を実現した.特に,マイクロワールド(MW)間の移行タスク,すなわちモデル変更を伴うタスクの遂行時の学習者の状態を,ベイジアンネットワークによってモデル化した.すなわち,(1)初等力学を対象としてベイジアンネットワークにおけるタスク構造を決定し,(2)学習者モデル生成機構を実装して既存モジュールと統合し,(3)試験運用を通してパラメータ調整を行い動作を確認した.このうち(1)では,フリーウェアとして公開されているベイジアンネットワーク作成用ツールを使用した.(2)は堀口及び堀口の雇用する大学院生が担当する予定であったが,予定していた大学院生を都合により雇用することができず,堀口が単独で担当した.上記により、ベイジアンネットワークに基づく学習者モデル生成モジュールを開発し,数回の統合・調整作業を経て,本年度の目的である,学習者の一連のタスク遂行状況からその理解状態を推定する機能の実装を完了した.学習支援システムにおいて,ベイジアンネットワークを用いた学習者モデル構築の試みはこれまでに数多く行われているが,学習者の「概念変容」のモデル化に用いた例はこれまでになく,本研究により独創的な成果が得られたと言える.本年度は,平成20年度,平成21年度に開発されたモジュールをシステムとして統合した上で,予備的実験によりその実用性を評価した.すなわち,仮想実験環境において漸進的学習を実現するための知識記述の枠組みであるマイクロワールドグラフ(GMW)及びその半自動生成機能,GMW上で学習者の一連のタスク遂行状況からその理解状態を推定する機能を持つシステムを構築した.実験室における試験運用を通して動作確認及びパラメータ調整を行った結果,システムが設計通り良好に機能していることを確認した.また,実用性に関する予備的実験を計画・実施した,実験は,(1)実現したオーサリングツールによって実用的なGMWがソフトウェア技術者及び教師にとって過度の負荷なく記述可能か否か,(2)実現した学習者モデリングモジュールにより学習者の一連のタスク遂行状況からその理解状態を正しく推定できるか否か,の検証からなる.(1)については,本システムの開発者補助者である大学院生をソフトウェア技術者,家庭教師経験を持つ数名の大学院生を教師とみなして高校物理教科書の「力学I」をカバーするGMWを作成させたところ,過度の負荷なく適切なGMWを作成することができた(インタビューの結果などによる),(2)については,数名の大学生を被験者としてシステム上で実際に幾つかの問題系列を生成しながら問題演習を行わせたところ,適切な問題系列が生成できていることが確認された(各問題が自己の理解状態に照らして適切であったか否かを評定させた結果などによる).このことにより,仮想実験環境において漸進的学習を支援するための知識記述の枠組み及び支援機能の設計における本研究の提案手法の有効性が検証されたと考える.本研究により,仮想実験環境を用いた学習の普及・実用化へ向けて重要な成果が得られたといえる
レチナ-ル蛋白質をモデルとした膜蛋白質の構造形成機構の解析

本研究は変性状態から天然状態へ再生できる数少ない膜タンパク質であるバクテリオロドプシン類をモデルとして、膜タンパク質のin vitroでの構造形成機構を解明することを目的とする。本年度はCD、及び、蛍光測定によって、バクテリオオブシン(bO)類の再生過程で起こる構造変化とそこでの洗剤(CHAPS)とリン脂質(DMPC)の役割を解析した。得られた結果を基にして、SDS中からDMPC/CHAPS/SDS中への移行に伴い、bO類の7本のヘリックスがrefoldingしてレチナ-ル結合ポケット(RBP)を形成する過程を考察した。その過程をScheme1で表した。ここで、U,U_2,NはそれぞれSDS、CHAPS/SDS、DMPC/CHAPS/SDS中でbO類のとる構造状態を示す。U_3はCHAPS/SDS中でとる別の構造状態である。U→U_2転移は1秒以内に起こるヘリックス構造の形成過程でありCHAPSは疎水的環境を提供してヘリックス間の長距離相互作用を可能にする。U_2はmolten globule様構造と思われる。U_2→N転移はDMPC濃度依存性のRBP形成過程であり、DMPCは部分的にCHAPSと置き換わり、その結果側鎖間の相互作用が起こる。この過程が律速段階である。次いで、このモデルをNCD-4(蛍光性のDCCD誘導体)でAsp-212を修飾したアーキオブシン-1(aO-1)を用いて検証した。NCD-4修飾aO-1ではU→U_2転移は起こるがU_2→N転移は認められなかった。そこでTrp残基からNCD-4修飾Asp残基への蛍光エネルギー移動効率から両残基間の距離を見積もったところ、その距離はSDS中からCHAPS/SDS中への移行に伴い、数%短縮するだけであった。従って、bO類ポリペプチド鎖はSDS中でも比較的コンパクトに折り畳まれていると予想された。今後SDS中でのbO類ポリペプチド鎖の構造についてさらに検討を加える計画である。
植物発生における軸と情報の分子基盤

植物の「軸性」の形成・維持には、長距離にわたる植物ホルモンの情報伝達と、局所的なアポプラスティックシグナルおよびシンプラスティックシグナルが関与している。本領域研究では、植物の軸形成・維持と情報伝達系について総合的に研究し、高等植物の発生の分子機構の解明をめざした。その結果、この6年間で軸性を担う因子の分子のレベルでのしくみが解かれると共に、「軸性」に関連する新たな因子も多数見つかってきた。茎頂-根端軸の形成、領域化、茎頂・根端の分裂組織の形成、葉・花・側根などの側生器官とその軸性に関する多数の遺伝子、不等分裂に関する遺伝子などが新たに単離され、それらの遺伝子ネットワークが明らかにされた。当初予定しなかった成果としては、植物発生に関連する多くのエピジェネティックな遺伝子発現の関与を明らかにしたことがあげられる。軸に関する「情報」に関しては、班員問の共同研究により日本発の新規情報分子の発見が相継いだ。また、世界的に注目された、花形成におけるFD/FTタンパク質、木部形成におけるザイロジェン(アラビノガラクタンプロテイン)、茎頂のサイズ維持および道管分化抑制に働くCLEペプチド類など、多くの新規情報伝達分子が本特定領域研究から明らかになった。FTシグナルはFTタンパク質として、葉から、多分師管を通って茎頂に運ばれることを明らかにしたことも本研究の大きな成果である。一方で、サイトカイニン情報系がほぼ明らかになると共に、サイトカイニン合成に関する新規の酵素(LOG)が茎頂の形成・維持に働くことも明らかとなった。以上の成果は、約630編の英文の論文として公表された。本年度の総括班では、次年度以降本格的に立ち上がる特定領域研究「A01茎頂-根端軸の形成と維持機構」と「A02放射軸、背腹軸、左右相称性の形成・維持機構」の研究環境を整えるために様々な調査、検討、企画を行った。まず、植物細胞分野、植物分化・発生分野、植物シグナル伝達分野、植物代謝分野、植物遺伝分野になとの植物科学の様々な分野について、国内外の動向調査を行った。これの検討を行うために、主要メンバーでの会議を開催した。この会議では、動向調査に対する検討に加え、次年度の研究及び総括班として行うべき行事等を議論した。そして、次年度の研究方針、計画のおおよそのプランを立てた。また、本領域における議論を深めるとともに、本領域の重要性を社会に向けてアピールするために平成14年3月2日に公開シンポジウムを開催し、約150名の参加者とともに活発な意見交換を行った。シンポジウム終了後、班会議を開催し、次年度の計画を全員で討論した。同時に、次年度に向けて、植物発生の軸と情報に関するいくつかの予備的な研究を開始した。本年度の総括班では、特定領域研究「A01茎頂ム根端軸の形成と維持機構」と「A02放射軸、背腹軸、左右相称性の形成・維持機構」の研究環境の整備および領域発展のために、以下の事業を行った。1.平成14年6月に公募班員を含めた研究計画の発表及び討論会を名古屋にて行い、班内の共同研究も含めた新しい研究の方向性を検討した。2.班内のコミュニケーションをはかるために、PAS Newsを創刊し、これまでに1号:研究組織および班員名簿、2号:平成14年度研究計画、3号:平成14年度事業報告、4号:平成14年度成果報告要旨、5号:平成14年度成果報告集の計5号を刊行した。3.班内及び広く成果を社会に還元するために、本特定領域のホームページを作成し、公開した。4.平成14年10月に生物情報に関連するワークショップを奈良にて開催し、今後の本領域での生物情報の取り組みについて討論した。5.同年11月に浜名湖で本領域の後継者の養成を目指して、若手研究者を中心とした若手ワークショップを開催した。60名を越える若手研究者の活発な討論があった。

6.モデル植物研究の進展のために、同年10月のシロイヌナズナ研究会の開催に協力した。7.平成14年度研究計画発表会および平成14年度成果報告会開催に会わせて、総括班会議を開催し、領域研究の現状の分析と今後の方針について討論した。8.本領域研究全体の本年度の成果として、Cell, Nature, Science等の著名科学雑誌に、多くの論文が掲載された。本年度の総括班では、特定領域研究「A01茎頂-根端軸の形成と維持機構」と「A02放射軸、背腹軸、左右相称性の形成・維持機構」の研究環境の整備および領域発展のために、以下の事業を行った。1.平成16年1月26-27日に班員全員の研究成果の報告会を京都にて行い、研究成果について討論するとともに、班内の共同研究も含めた今後の研究の方向性を検討した。2.班内のコミューニケーションをはかるために、FAS Newsを6号:研究組織および班員名簿、7号:平成15年度研究計画、8号:平成15年度事業報告、9号:平成15年度成果報告要旨、10号:平成15年度成果報告集の計5号を刊行した。3.班内及び広く成果を社会に還元するために、本特定領域のホームページの更新を行った。4.平成14年12月1日に「クロマチン修飾・RNAiによる遺伝子発現制御と発生分化」のワークショップを名古屋にて開催し、今後の本領域での当該分野の取り組みについて討論した。5.同年10月16-18日に淡路島で本領域の後継者の養成を目指して、若手研究者を中心とした若手ワークショップを開催した。50名を越える若手研究者の活発な討論があった。6.平成16年度研究計画発表会に合わせて、総括班会議を開催し、領域研究の現状の分析と今後の方針について討論した。7.遺伝子研究の進展のために、遺伝子導入用のベクターの配布を支援した。8.本領域研究全体の本年度の成果として、cell,Nature, Science等の著名科学雑誌に、多くの論文が掲載された。1.平成16年7月25-28日に班員全員の研究成果の報告会を北海道にて泊まり込みで行い、研究成果について討論するとともに、班内の共同研究も含めた今後の研究の方向性を検討した。2.班内のコミュニケーションをはかるために、PAS Newsを11号:研究組織および班員名簿、12号:中間研究成果報告、特集号:国際シンポジウム要旨集、13号:平成16年度事業報告,14号:平成16年度成果報告集の計5号を刊行した。4.平成16年12月20日に「発生生物学のフロンティア」のシンポジウムを京都にて開催し、動物、植物発生の共通性、多様性について議論した。5.同年11月10-12日に木曽福島で本領域の後継者の養成を目指して、若手研究者を中心とした若手ワークショップを開催した。60名を越える若手研究者の活発な討論があった。7.若手育成のために、若手研究者の萌芽的研究を支援した。
カリフォルニア州におけるコミュニティ・カレッジの編入教育の実証的研究

今回の研究においてはカリフォルニア州107校のコミュニティ・カレッジに対するアンケートを試み、これに関して同州70のコミュニティ・カレッジ学校区に対する周知と協力依頼を行なった。これにより取得した資料およびその他計画により収集した資料により得られた成果(の一部)は次の通りである。2年制大学から4年制大学への編入(articulation,接続)教育の問題は、アメリカ、特にカリフォルニア州において現在、従来以上に重大化している。1985年秋現在で、カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジからカリフォルニア州立大学およびカリフォルニア大学への進学者(編入学生)は個別的にみれば増加したカレッジもあるが全体的には依然減少の傾向にある。カリフォルニア州では編入の現状を大きく憂慮し、各カレッジに特別の資金を交付するなど種々の対策を講じている。しかしさらに根本的な再検討が要請されて、カリフォルニア州のコミュニティ・カレッジの在り方に対する審議会の最終的な答申が州議会に近々提出された模様であり、これにより「編入問題は大きな転機を迎えることが予想されている。4年制大学への編入は、その過程が時間的に長く、そしてその構造は極めて複雑である。総じて編入についてはコミュニティ・カレッジの方が熱心であり、4年制大学は消極的である。特にカリフォルニア大学の場合は、カリフォルニア州立大学のように統一的ではなく各分校が独自に行っており色々な問題がある。しかし近時、若年人口の減少期を迎えたためか4年制大学も真剣な取り組みを見せるようになったといわれる。本研究によりカリフォルニア州の編入問題は相当解明されたが、州制度としての「編入は追跡調査が必要である。