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地理学的視点に立った原発立地地域論の構築

本年度は主に,福島第一原発立地地域およびそれ以外の原発立地地域における同原発事故前後の地域経済の動態についての調査を進めることができた.その結果,昨年度までの研究で明らかになった原発立地地域の経済的・社会的・政治的動態の地域性(先発立地地域ー後発立地地域など)および共通性(原発立地後の地域経済・社会・政治の変質過程など)が,福島第一原子力発電所事故以降の地域動態の説明においてもかなりの程度において維持されていることが明らかになった.福島第一原発立地地域では,避難指示により住民が存在しない中でも建設業者の多くが維持され,復興工事や除染作業の受注を通じて,小泉純一郎政権時の公共事業の大幅な縮減による経営危機を脱し,かなりの資本蓄積を実現すると共に地域経済・社会・政治におけるプレゼンスを強めている.その一方で,これらの事業がピークを超えていく中で今後の中長期的な事業展開の模索が続けられている点が注目される.これらの工事・作業労働者に対する需要によって支えられた商業・サービス業や,復興事業によって大幅に財政規模が拡大した,当該地域の地方自治体の行財政についても同様のことがあてはまる.他方で,廃炉の決定や再稼働の遅れに直面している,その他の原発立地地域では目に見えるような形での地域経済・社会・政治の変化は認められなかった.とりわけ,リスクの認識や反原発の動きが高まっていく中で原発を受け入れた後発立地地域の多くは地理的隔絶性が高く,他にとりうる振興策が限られているため,こうした傾向がより強く認められる.資料渉猟および分析,現地調査は概ね予定通り進んでいる.ただし,成果公表がまだ十分にできておらず,次年度の課題としたい.研究期間の最終年度となる本年度は,主に成果の取りまとめと学会等での発表・論文公刊を中心に研究を進める.各種データのアップデートや補足調査も随時実施する.本年度の研究実績は主に(1)原発立地地域に関する各種資料の収集・分析,(2)原発立地地域(初期に立地した地域)の現地調査の2点にまとめられる.(1)については2015年国勢調査の小地域集計結果の公表等に応じて基本単位区別のベースマップや統計資料の整理を進めた.これらの一部を利用して,2015年国勢調査実施時点までに避難指示が解除された福島県楢葉町の帰町者および除染・廃炉作業員の居住分布の実態を明らかにすることができた.あわせて,原発立地自治体における地方財政および選挙結果の時系列データの整備を進めた.関連資料として,前者については自治体広報誌,後者については地方紙の関連記事の収集も進めている.(2)については,本課題採択前から継続的に調査を進めていた福島県楢葉町において,(1)の成果を踏まえた全町的な現地観察を行った.これらの分析結果をもとに役場等においてインテンシブな聞き取り調査等を実施し,議論を行った.一連の調査を通じて得られた知見は,論文としてとりまとめ,学術雑誌で発表した(梶田2016).当初は,被災地のため調査に大きな制約のある福島県だけでなく,もう一つの原発集中立地地域である福井県若狭地域でも現地調査を行うことを予定していたが,校務多忙のため実現できなかった.この点については次年度以降の課題としたい.梶田真2016.避難指示解除と復興の現実-福島県楢葉町- E-journal GEO 11: 489-501.論文を発表することはできたものの,校務の拘束が多く,調査に出ることがままならなかった.次年度は校務が軽減される予定であり,資料の収集等はおおむね順調に進んでいるため,遅れをとりもどすべく精力的に現地調査を進めていきたいと考えている.本年度の研究実績は主に(1)原発立地地域に関する各種資料の収集・分析,(2)原発立地地域(初期に立地した地域)の現地調査の2点にまとめられる.(1)については商用原子力発電所の立地市町村に関する財政および選挙結果の長期時系列データ(原発立地決定以前の時期を含む)を作成することができた.(2)については当初,福島県若狭地域への集中的な調査を予定していたが,(1)の分析を通じて原発立地地域の多様性が明らかになったことを踏まえ,予定を変更し,全国の商用原子力発電所の立地市町村,そして立地が撤回された市町村を幅広くまわり,自治体をはじめとした聞き取り調査および現地資料(文献・広報誌など)の渉猟を進めた.また,2017年4月に避難指示が解除されたことを受けて,拙稿(2014a)の調査地域である福島県富岡町で現地調査を行い,被災前の状況と比較しながら現況を確認した.前年同様に,同県楢葉町の現地調査も行い,復興の進展に関する観測を継続した.本年の成果より,原発立地地域の特性の把握,そして動態の一般化に向けた足がかりが出来たものと考えている.次年度以降,拙稿(2014b)における,立地時期に基づく原発立地地域の分類と関連づけながら考察を進めたい.文献:梶田真2014a.原子力発電所の立地と地域社会・経済の再編成ー福島県富岡町を事例にー.地理学評論87:108-127,梶田真2014b.原子力発電所の立地と地域経済.

歴史と地理678:1-8.本年度は,前年度の作業遅れを取り戻すべく,全国の原発立地地域の現地調査を進めると共に行財政・選挙結果等を中心とした資料渉猟を行うことができた.残りの2年間でこれらの考察,そして成果発表を進めていきたい.本年度は主に,福島第一原発立地地域およびそれ以外の原発立地地域における同原発事故前後の地域経済の動態についての調査を進めることができた.その結果,昨年度までの研究で明らかになった原発立地地域の経済的・社会的・政治的動態の地域性(先発立地地域ー後発立地地域など)および共通性(原発立地後の地域経済・社会・政治の変質過程など)が,福島第一原子力発電所事故以降の地域動態の説明においてもかなりの程度において維持されていることが明らかになった.福島第一原発立地地域では,避難指示により住民が存在しない中でも建設業者の多くが維持され,復興工事や除染作業の受注を通じて,小泉純一郎政権時の公共事業の大幅な縮減による経営危機を脱し,かなりの資本蓄積を実現すると共に地域経済・社会・政治におけるプレゼンスを強めている.その一方で,これらの事業がピークを超えていく中で今後の中長期的な事業展開の模索が続けられている点が注目される.これらの工事・作業労働者に対する需要によって支えられた商業・サービス業や,復興事業によって大幅に財政規模が拡大した,当該地域の地方自治体の行財政についても同様のことがあてはまる.他方で,廃炉の決定や再稼働の遅れに直面している,その他の原発立地地域では目に見えるような形での地域経済・社会・政治の変化は認められなかった.とりわけ,リスクの認識や反原発の動きが高まっていく中で原発を受け入れた後発立地地域の多くは地理的隔絶性が高く,他にとりうる振興策が限られているため,こうした傾向がより強く認められる.資料渉猟および分析,現地調査は概ね予定通り進んでいる.ただし,成果公表がまだ十分にできておらず,次年度の課題としたい.次年度以降は本年度に収集した原発立地自治体の財政・選挙・小地域統計・広報誌等の整理・分析を行うと共に,現地調査を通じたその検証を進め,地理学的な視点に立った原発立地地域論の構築に向けてアイデアをまとめていきたい.本年度までに収集した資料の分析・考察を進め,関連した既存研究の検討を交えつつ考察を進めていく.必要に応じて適宜,現地調査を行い,考察結果そして仮説の検証を行う.研究期間の最終年度となる本年度は,主に成果の取りまとめと学会等での発表・論文公刊を中心に研究を進める.各種データのアップデートや補足調査も随時実施する.校務のために予定していた現地調査が実施できなかった.次年度は校務が軽減されるため,本年度の遅れを補う形で研究を進めることができると考えている.昨年度,校務のために十分な研究活動が行えず,大きな次年度使用額が生じてしまった.本年度は研究の遅れを取り戻すべく精力的に研究を進めたが,それでも少額の次年度使用額が残ってしまった.次年度使用額は論文作成に係る諸経費に充当する予定である.本年度中に予定していた論文の投稿作業等ができなかったために残額が生じてしまったが翌年度の執行を予定している.翌年度分として請求した助成金は,主として研究最終年度における成果とりまとめのために利用する予定である.主として福井県若狭地域への現地調査,および,福島県富岡町・楢葉町への現地調査と関連資料の収集に使用することを予定している.
羃零型１階線型および半線型偏微分方程式におけるジュブレイ漸近理論

2複素変数羃零型と呼ばれる、特異1階線型偏微分方程式において、その発散羃級数解がボレル総和可能となるために方程式が満たすべき条件を与えること、を最終目標として研究を行いました。結果として、予想の段階ではありますが、その条件を、方程式の係数に対する大域的条件(解析接続性、増大または減少性)の形で与えることに成功しました。さらに、幾つかの特殊な(但し、これまでには扱われていない)方程式に対しては、予想が正しいことの証明に成功しました。2複素変数羃零型と呼ばれる、原点を特異点とする1階線型偏微分方程式(しかもその中で最も一般的な形の方程式)において、その発散羃級数解(以下、「発散解」と略記)がBorel総和可能(すなわち、開きの大きさがπより大きい角領域上で正則な解で、発散解をGevrey型の漸近展開に持つもの、が存在する)となるために方程式の係数が満たすべき条件を与えること、を最終目標として研究を行いました。結果として、未だ予想の段階ではありますが、発散解がBorel総和可能となるための条件を、1方程式の係数に対する解の解析接続可能性;2係数の偏導関数に対する或る種の増大(または減少)条件;の形で与えることに成功しました。(正確には、方程式の係数が1、2の2つの条件を満たせば発散解がBorel総和可能である、という予想に到達しました。)前年度までの研究で1の条件は既に得られていましたが、2の条件は得られていませんでした。過去の研究により、2の条件を得るためには、「対象となる方程式に形式的Borel変換を施して1階線型偏微分作用素を主要部とする合成積方程式を導き、さらに特性曲線の方法を用いて、得られた合成積方程式を積分方程式に変換する」という解析を行う必要があることは分かっていたため、今年度はその解析を成功させることを目標として研究を行いました。結果として研究は成功し、2の条件を予想するという目標を達成しました。今年度はさらに、上記の予想が、或る特殊な(但し、これまでには扱われていない)タイプの方程式に対しては正しいことを、逐次近似法を用いて証明することに成功しました。また「2013日本数学会年会」において上記の研究成果を「或る1階線型偏微分方程式に対する発散羃級数解の総和可能性について」という題目で発表致しました(13.研究発表の項を参照)。2複素変数羃零型と呼ばれる、原点を特異点とする1階線型偏微分方程式(しかもその中で最も一般的な形の方程式)において、その発散羃級数解(以下、「発散解」と略記)がBorel総和可能(すなわち、開きの大きさがπより大きい角領域上で正則な解で、発散解をGevrey型の漸近展開に持つものが存在する)となるために方程式の係数が満たすべき条件を与えること、を最終目標として研究を行いました。前年度までの研究で、条件の予想には到達していたので、今年度は予想が正しいことの証明に取り組みました。証明は、「方程式に形式的Borel変換を施して得られる合成積方程式(さらには特性曲線の方法を用いて得られるそれと同値な積分方程式)の解が、或る方向に無限遠方にまで解析接続可能かつ指数関数増大度を持つ」ことを示すことによって完結します。最も一般的な方程式に対して予想を証明するには到りませんでしたが、幾つかの特殊な(但し、これまでには扱われていない)方程式に対しては予想が正しいことを、逐次近似法を用いて証明することに成功しました。また、ポーランドで開催された研究集会「Formal and Analytic Solutions of Differential, Difference and Discrete Equations」において上記の研究成果を「On the summability of divergent power series solutions forcertain first-order linear PDEs」という標題で発表致しました(11.研究発表の項を参照)。この研究成果をまとめた同標題の論文を、現在、学術雑誌「OPUSCULA MATHEMATICA」に投稿中です。発散解がBorel総和可能となるための条件を、(1)方程式の係数に対する或る種の解析接続可能性;(2)係数の偏導関数に対する或る種の増大(または減少)条件;の形で与えることが具体的な研究目標でした。

まず、過去の研究により、(1)の条件を与えるためには「方程式に形式的Borel変換と呼ばれる変換を施すことによって得られる或る1階線型偏微分作用素に対して、その特性曲線の具体的表示を与える」ことが必要であることが分かっており、今年度は、この具体的表示を与えることを最初の目標として研究を行いました。結果として、目標を達成致しました。さらに、その結果を基にして、(1)の条件の予想も出来ております。特性曲線の具体的表示を与えることは、上記の1階線型偏微分作用素に付随する特性常微分方程式(それは非線型連立常微分方程式)の具体的解表示を与えることと同値であり、従って今年度の研究成果は、或る非線型連立常微分方程式の具体的解表示を与えたことにもなります。既に、方程式の形に制限を課した場合においては、同様の結果が研究代表者によって得られていました。今年度、制限を課さない最も一般的な羃零型方程式に対する結果が得られたことにより、最初に述べた最終目標に到達するための足掛かりが出来たことになります。当初は、今年度中に【研究実績の概要】の項で述べた1、2の条件を予想し、さらにはその予想が正しいことの証明まで完結させる予定でした。しかしながら実際には、研究成果は条件を予想することに留まりました。その理由としては(1)前年度同様、所属機関の学部再編に関連して研究代表者が多くの会議に出席する必要があったこと;(2)学部再編に関連して、新カリキュラムに対応した教育関連の教科書執筆(共著)を研究代表者が依頼されたこと;(3)所属機関の学科教員の急病により、研究代表者の担当講義数が年度途中より急遽増加したこと;が挙げられます。研究そのものは目標達成に向けて少しずつ進んでおりますが、研究を遂行する時間が前年度に比べさらに少なくなってしまったことが、予定より研究の達成度が遅れてしまった最大の理由だと考えております。当初の予定では、【研究実績の概要】の項で述べた(1)、(2)の条件を予想し、さらにその予想の証明まで完結させる予定でした。しかしながら実際には、研究成果は(1)の条件を予想することに留まりました。その理由としては(1)平成23年度より研究代表者の所属機関が以前の岡山理科大学から現在の名城大学となり、新しい授業科目の準備に多くの時間を費やす必要があったこと;(2)所属機関の学部再編に関連して研究代表者が多くの会議に出席する必要があったこと;が挙げられます。研究そのものは目標達成に向けて少しずつ進んでおりますが、研究を遂行する時間が非常に少なくなってしまったことが、予定より研究の達成度が遅れてしまった最大の理由だと考えております。当面は、これまでの研究を続け、目標の達成を目指します。具体的には、今年度までの研究で得られた予想が正しいことの証明を試みます。「今年度の研究で導かれた積分方程式の解が、予想された条件の下で、或る方向に無限遠方にまで解析接続可能かつ指数関数増大度を持つ」ことの証明ができれば、発散解のBorel総和可能性が証明されたことになり、目標は達成されます。【研究実績の概要】の項で述べたとおり、或る特殊なタイプの方程式に対しては、逐次近似法を用いて証明に成功しておりますので、一般の方程式に対しても同じ逐次近似法によって証明できるのではないかと期待しております。但し、対象の積分方程式をこれまで以上に精密に扱う必要がありますので、過去の研究成果を参考にして研究を続け、目標に到達できればと考えております。
井筒・東洋哲学の展開に関する比較宗教学的検討

研究代表者の澤井は研究分担者と情報交換しながら、井筒・東洋哲学の共同研究を推進した。各研究分担者は各専門的視座から、井筒・東洋哲学に関する批判的研究をおこなった。また研究協力者の長岡徹郎・非常勤講師(京都大学)の協力を得て、井筒に関する研究文献データベースを公表・更新した。さらに研究成果公開促進費の助成を得て、澤井義次・鎌田繁編『井筒俊彦の東洋哲学』(慶応義塾大学出版会、2018年9月)を出版した。また3回にわたり研究フォーラムを開催した。まず、第三回研究フォーラムを2018年6月23日(土)、天理大学で開催した。市川裕教授(東京大学)が発題1「近代ユダヤ教正統主義におけるコスモスとアンチコスモス」を、古勝隆一准教授(京都大学)が発題2「井筒俊彦訳『老子道徳経』をめぐって」をおこなった。またロペス・パソス講師(天理大学)が国際会議での研究発表を報告した。次に第四回研究フォーラムを2018年11月18日(日)、慶應義塾大学で開催した。仁子寿晴・非常勤講師(同志社大学)が発題1「井筒英語著作における意味論の展開」を、金子奈央・研究員(中村元東方研究所)が発題2「葬送時の〈法の継承〉儀礼における「もの」と井筒俊彦の「禅フィールド論」」をおこなった。さらに澤井がオックスフォード大学での講演内容について報告した。なお前日には、慶應義塾大学メディアセンター所蔵の井筒蔵書を研究調査した。さらに2019年2月23日(土)、第五回研究フォーラムを立教大学で開催した。まず、安藤礼二教授(多摩美術大学)が発題1「『言語と呪術』の位置づけ」を、次に小野純一・非常勤講師(専修大学)が「枠組み、高まり、象徴」をおこなった。その後、全体討議をおこなった。なお、2018年9月9日、日本宗教学会の第77回学術大会では、澤井をパネル代表として、パネル発表「井筒「東洋哲学」の地平と宗教研究」もおこなった。井筒・東洋哲学に関する共同研究は、当初の計画に照らして、ほぼ順調に進展していると判断している。研究代表者の澤井義次(天理大学教授)は、井筒・東洋哲学研究のデータ化を進めるとともに、井筒のインド哲学理解をふまえて、その思想的展開の可能性を探究している。研究分担者による研究の進捗状況については、まず、鎌田繁(東京大学名誉教授)は井筒のイスラーム哲学理解について、彼の生涯にわたる思想の展開を検討してきた。野元晋(慶應義塾大学教授)はイスラームのイスマーイール派を中心として、井筒のイスラーム解釈の展開可能性を検討してきた。氣多雅子(京都大学名誉教授)は井筒・東洋哲学を京都哲学と比較しながら、その思想的展開性を探究してきた。市川裕(東京大学教授)は、井筒・東洋哲学における「コスモス・アンチコスモス」の概念的枠組みに照らして、ユダヤ思想の特徴を把握しようと試みてきた。西平直(京都大学教授)は井筒・東洋哲学の構造を教育哲学的な視点から捉えなおし、その思想的展開を試みてきた。池澤優(東京大学教授)は、中国思想および応用倫理学の視点から、井筒・東洋哲学を未来志向的に展開することを試みてきた。さらに河東仁(立教大学教授)は、井筒・東洋哲学を心理学的理論と比較しながら、井筒の哲学的思惟の特徴を明らかにしようとしてきた。最後にロペス・パソスファン・ホセ(天理大学講師)は、井筒・東洋哲学の構造を西洋哲学の中でも、特にハイデガーの思想と比較しながら、井筒・東洋哲学の現代的意義を探究してきた。本研究課題の研究は、次年度が3年目で最終年度であり、今後の研究の推進方策として次の3点を考えている。(1)井筒の著作や研究文献のデータ化を推進しながら、井筒・東洋哲学の批判的検討をおこなう。(2)各研究分担者の専門的な視座から、井筒哲学の枠組みを展開していく。さらに、(3)それらの研究成果をふまえて、井筒・東洋哲学に関する国際研究フォーラムを次年度の秋、天理大学で開催し、共同研究の成果を広く世界へ向けて発信していく。以下、この共同研究における各個別研究の推進方策について言及したい。まず、澤井は井筒の著作や研究文献のデータ化を進めながら、井筒・東洋哲学をインド哲学と比較しながら展開していく。鎌田は井筒・東洋哲学の展開について、特にシーア派のイスラーム哲学のモッラー・サドラーの思想と比較しながら検討していく。野元はイスラーム哲学の中でも、特にイスマーイール派思想を中心として、井筒・東洋哲学の構造を探究していく。氣多は井筒の哲学的思惟を京都哲学や禅思想と比較しながら、井筒・東洋哲学の構造を明らかにし、その展開可能性を検討していく。市川は近代ユダヤ思想に注目しながら、井筒のユダヤ思想理解の特徴を解釈学的に検討していく。西平は日本文化論および人間形成理論の教育学的視点から、井筒哲学の思想的展開を模索していく。池澤は井筒・東洋哲学を中国の儒教思想と比較しながら、井筒の中国思想理解を解釈学的に明らかにし、井筒の思想の展開可能性を探究していく。河東は神話学や宗教心理学の視点から、井筒・東洋哲学の構造を考察していく。さらにロペス・パソスは、比較思想の立場から、井筒の言語哲学とハイデガーのそれを比較考察することで、井筒の哲学的思惟を批判的に展開していく。

さらに、9月に開催される日本宗教学会学術大会では、研究分担者と研究協力者による井筒・東洋哲学に関するパネル発表を企画している。研究代表者の澤井義次は、研究分担者と情報交換しながら、井筒・東洋哲学に関する引用文献やキータームのデータ化を進めた。各研究分担者は、比較宗教学的な視座から、井筒・東洋哲学とその思想構造の理解を踏まえて、その展開可能性を探究した。具体的には、二回にわたって研究フォーラムを開催した。第一回研究フォーラムは、2017年6月10日(土)、天理大学で開催した。研究分担者の西平直(京都大学教授)が発題1「分節と無分節の同時現成」をおこない、次に研究協力者のザキプール・バフマン(駒澤大学・客員研究員)が発題2「井筒・東洋哲学の方法論をめぐる諸問題」をおこなった。さらに、研究分担者のロペス・パソスフアン・ホセ(天理大学講師)が発題3「井筒・東洋哲学における意識構造論」をおこない、最後に、研究分担者の鎌田繁(東京大学名誉教授)が「カタールにおける井筒哲学の国際会議に参加して」と題した国際会議報告をおこなった。その後、全体討議をおこない、井筒・東洋哲学の思想的展開性について検討した。第二回研究フォーラムは、2018年2月18日(日)、西田幾多郎記念哲学館と鈴木大拙館での研究調査を進める中、金沢・兼六荘の会議室で開催した。まず、氣多雅子(京都大学教授)が発題1「井筒「言語哲学」とソシュール」をおこない、次に研究代表者の澤井義次が発題2「井筒・東洋哲学における「東洋」の意味」をおこなった。さらに野元晋(慶應義塾大学教授)と澤井が国際会議報告をおこなった。その後、全体討議をおこない、井筒・東洋哲学の展開について比較宗教学的な視座から検討した。ところで、2017年9月17日(日)には、日本宗教学会第76回学術大会(於東京大学)において、パネル発表(パネル代表・澤井義次)「井筒「東洋哲学」のパースペクティヴと宗教研究」もおこない、宗教研究における井筒・東洋哲学の現代的意義についても検討した。研究実施計画は、おおむね順調に進展してきていると言えるであろう。研究代表者の澤井義次(天理大学教授)は、井筒・東洋哲学に関するデータ化を進めるとともに、井筒のインド哲学理解を踏まえて、井筒・東洋哲学の展開可能性を探究している。さらに研究分担者による研究の進捗状況について記したい。まず、鎌田繁(東京大学名誉教授)は井筒のイスラーム哲学理解の特徴について、彼の生涯における思想展開を見渡して検討してきた。野元晋(慶應義塾大学教授)はイスラームのイスマーイール派を中心として、井筒のイスラーム解釈をアンリ・コルバンのそれと比較検討してきた。氣多雅子(京都大学教授)は井筒・東洋哲学を京都哲学とともに、ソシュールの言語哲学と比較しながら、その思想的展開性を探究してきた。市川裕(東京大学教授)は、井筒・東洋哲学のキータームの一つである「アンチコスモス」の概念的枠組を援用しながら、ユダヤ思想の特徴を解釈しようと試みてきた。西平直(京都大学教授)は、井筒・東洋哲学の構造を「分節と無分節の同時現成」としてとらえ、井筒哲学の構造を明らかにしようとしてきた。池澤優(東京大学教授)は、中国思想の理解を踏まえて、応用倫理の視点から、井筒・東洋哲学の展開可能性を模索してきた。また河東仁(立教大学教授)は、井筒・東洋哲学をユング心理学と比較しながら、井筒の哲学的思惟の構造を明らかにしようとしてきた。
無線インターネットを利用したネイティブ教授者参加型ティームティーチング授業の研究

本研究は、日本語学習者に対する教育において、授業の効率化を目的に多様な遠隔授業を試み、その長所、短所及び特性の把握、分析を通して教育現場での直接的な応用を研究したものである。様々な形態の授業の中で遠隔ティームティーチング授業においては、対面授業を行う日本語ノンネイティブ教授者がインターネットで画像接続した日本語ネイティブ教授者を主導して学習者との仲介を行い、授業を進行していく形式が効果的であることが導き出された。このような形式で授業を実施することにより、学習者の興味の誘発及び集中度の高まり等の特徴が見られた。今後、日本語ネイティブ教授者参加型遠隔ティームティーチング授業はネイティブ教授者の確保が困難な遠隔地において、多様な活用が可能だと考えられる。本研究は、日本語学習者に対する教育において、授業の効率化を目的に多様な遠隔授業を試み、その長所、短所及び特性の把握、分析を通して教育現場での直接的な応用を研究するものである。具体的な目的は以下の3項目を達成することである。(1)教授者が簡単に費用をかけずに遠隔授業ができる多様な授業方法を実践、分析し情報を提供することでインターネットに専門的な知識が乏しい教授者及び学習者であっても多様な授業に応用することができる授業の方案を樹立する。(2)ネイティブ教授者と非ネイティブ教授者とのインターネット画像授業を利用したティームティーチング方式による授業実践を通じて日本語学習者に対するネイティブ教授者による生きた日本語教育の方法を構築する。(3)多様な実践授業を通じて媒介語を使用した遠隔ティームティーチングの特徴を分析、研究する。本研究は、日本語学習者に対する教育において、遠隔教育を通じて授業の効率化を目的に多様な授業を試み、その長所、短所及び特性の把握、分析を通して教育現場での直接的な応用を研究するものである。i.教授者が簡単に費用をかけずに遠隔授業ができる多様な授業方法を実践、分析し情報を提供することでインターネットに専門的な知識が乏しい教授者及び学習者であっても多様な授業に応用することができる授業の方案を樹立する。ii.日本語ネイティブ教授者と非ネイティブ教授者とのインターネット画像授業を利用したティームティーチングを通じて日本語学習者に日本語ネイティブ教授者による生きた日本語教育の方法を構築する。iii.多様な実践授業を通じて媒介語を使用した遠隔ティームティーチングの特徴を分析、研究する。これらの目的を鑑み、本年度は4年計画の1年目であるため、本研究に協力してくれる大韓民国の大学2校(韓国放送通信大学校、韓国外国語大学校)及び高等学校2校(韓国永登浦高等学校、韓国蓮花女子高等学校)において、教員と研究打ち合わせを行い、2校の高等学校にて試行的に目本語ネイティブ教授者と非ネイティブ教授者によるインターネット画像機能を利用したティームティーチング授業を行い、学習者に対するアンケートを実施した。また、韓国放送通信大学校においても、2日間の集中講義にて試行的にティームティーチング授業を実施し、遠隔授業の多様な授業方法に関する形態を考案した。本年度は、4年計画の2年目にあたるため、研究に必要な授業確保及び実践授業の準備を行った後に、(1)(2)の授業形態で対面教育及び遠隔教育における授業を韓国人日本語学習者を対象として実施した。(1)対面授業+教室参加型遠隔画像音声授業(ティーム・ティーチング授業)(2)参加型遠隔画像音声授業(遠隔教授者1名による授業)(1)は大韓民国の韓国外国語大学校の正規の読解授業に1学期間参加し、韓国人教員とともに日本語ネイティブ教員として補助的に授業をサポートした。(2)は韓国放送通信大学校の研究協力者の研究室において、上級学習者10名を対象に12週間にわたり遠隔作文授業を実施した。また、昨年度行った高等学校2校(韓国永登浦高等学校、韓国蓮花女子高等学校)での授業及び韓国放送通信大学校における集中講義時の日本語ネイティブ教授者と非ネイティブ教授者によるインターネット画像機能を利用したティーム・ティーチング授業に関する2本の論文を発表し、遠隔授業の多様な授業方法に関する形態を考案した。本年度は、4年計画の3年目にあたるため、研究に必要な授業確保及び実践授業の準備を行った後に、「対面授業+教室参加型遠隔画像音声授業(ティーム・ティーチング授業)」の形態で対面教育及び遠隔教育における授業を韓国人日本語学習者を対象として実施した。

具体的には、大韓民国の韓国放送通信大学校の一年生及び四年生の出席授業(スクーリング)に参加し、韓国人教員とともに日本語ネイティブ教員として補助的に授業をサポートした。また、四年生の授業においては、日本語ネイティブ教授者が遠隔及び対面で授業に参加し、授業並びにネイティブ教員の役割に関して学習者にアンケート調査を実施した。また、昨年度実施した研究に関する2本の論文を発表し、遠隔授業の多様な授業方法に関する形態を考案した。論文の内容は、韓国放送通信大学校の研究協力者の研究室において、上級学習者10名を対象に12週間にわたり参加型遠隔画像音声作文授業(遠隔教授者1名による授業)を実施したもの、韓国外国語大学校での読解授業時の日本語ネイティブ教授者と非ネイティブ教授者によるインターネット画像機能を利用したティーム・ティーチング授業に関するものである。さらに、今年度実施した「対面授業+教室参加型遠隔画像音声授業」に関する研究についても、2010年8月に行われる世界日本語教育大会にて、採択され発表することになっている。本研究は、日本語学習者に対する教育において、授業の効率化を目的に多様な遠隔授業を試み、その長所、短所及び特性の把握、分析を通して教育現場での直接的な応用を研究するものである。本年度は、4年計画の最終年度であるため、「教室参加型遠隔画像音声授業(ティーム・ティーチング授業)」の形態で韓国人日本語学習者を対象として遠隔授業を実施するとともに、論文及び今までの研究をまとめた報告書の作成を進めた。遠隔授業では、韓国外国語大学校の一年生の講読授業に日本語ネイティブ教授者が遠隔で参加し、韓国人教員とともに日本語ネイティブ教員として補助的に授業をサポートした。そして、最終授業では、授業並びにネイティブ教員の役割に関して学習者にアンケート調査を実施した。また、昨年度実施した研究に関する2本の論文を学術誌に発表し、遠隔授業の多様な授業方法に関する形態を考案した。論文の内容は、韓国放送通信大学校の一年生及び四年生の出席授業(スクーリング)に日本語ネイティブ教授者が遠隔及び対面で参加し、授業の効果を比較したもの、韓国外国語大学校での15週間にわたる読解授業時に行ったインターネット画像通話機能を利用したティーム・ティーチング授業に関するものである。さらに、一昨年度に実施した「対面授業+教室参加型遠隔画像音声授業」に関する研究についても、2010年8月に行われた世界日本語教育大会にて発表を行い研究者間の意見交換を通して、研究内容を周知するとともに研究に関するさらなる知見を得ることができた。
細胞老化実行遺伝子の同定とその機能解析

本研究では、DNA損傷が起きた際の細胞応答機構の一つである細胞老化という現象を分子レベルで解明することを目的とし、細胞老化実行に関与する遺伝子の同定とその機能解析を行った。DNA二本鎖切断を引き起こす薬剤であるエトポシドの処理濃度を変えることによって、細胞老化とアポトーシスを選択的に誘導し、DNAマイクロアレイ比較解析によって老化細胞で特異的に高発現する遺伝子を複数同定することに成功した。その中でも特に、プロリン脱水素酵素とD-アミノ酸酸化酵素について詳細な解析を行い、いずれも代謝副産物として活性酸素種を発生させることにより細胞老化実行に関与していることを明らかにした。細胞にDNA二重鎖切断を引き起こす薬剤を処理し、その処理濃度依存的にアポトーシスと細胞老化を誘導後、マイクロアレイ比較解析を行うことによって細胞老化誘導時に特異的に発現上昇する遺伝子を20種類同定し、DDISG(DNA Damage Induced Senescent Genes)遺伝子と命名した。DNA二重鎖切断による細胞老化誘導にはp53の関与が示唆されているため、p53の有無によるmRNAの発現上昇への影響を調べたところ、野生型p53を持つU2OS細胞では誘導がみられ、p53を欠損しているSaos-2細胞では誘導されない遺伝子を6種類選択した(DDISG1, 2, 3, 7, 9, 12)。更に、DDISG1, 7, 12をコードするcDNAを細胞に高発現させたところ、細胞老化マーカーであるsenescence-associated β-galactosidase (SA-β-gal)活性の上昇が観察され、DDISG7及び12についてはコロニー形成アッセイにより永続的な細胞増殖の停止を確認した。DDISG7はアミノ酸代謝に関与する酵素であり、ある種のアミノ酸を酸化する際、その副産物として活性酸素種を発生させることが知られている。そこで、DDISG7高発現時の活性酸素の関与を調べたところ、細胞内での活性酸素の上昇が確認され、活性酸素スカベンジャーにより細胞老化が抑制された。以上の結果から、DNA損傷時にはp53依存的にDDISG7が発現誘導され、DDISG7がアミノ酸代謝の副産物として活性酸素を発生させることによって、細胞老化を誘導する可能性が示唆された。本研究では、昨年度に引き続きDNA損傷が起きた際の細胞応答機構の一つである細胞老化という現象を分子レベルで解明することを目的とし、細胞老化実行に関与する遺伝子の同定とその機能解析を行った。昨年度までの研究において、DNA二本鎖切断を引き起こす薬剤であるエトポシドの処理濃度を変えることによって、細胞老化とアポトーシスを選択的に誘導し、DNAマイクロアレイ比較解析によって老化細胞で特異的に高発現する遺伝子を複数同定することに成功している。その中で注目して解析を進めたのがPRODHである。PRODHはプロリン酸化酵素であり、プロリン代謝に関わる他、酸化反応の副産物として活性酸素種を発生させることが知られているが、細胞老化との関連は一切知られていなかった。これまでの解析によりエトポシドで細胞老化を誘導すると、PRODHのmRNA量とタンパク量の上昇が見られ、この発現上昇はp53に依存することが確認できた。さらには、PRODHの高発現により細胞増殖の低下および細胞老化マーカーであるp21発現上昇やSA-beta-gal染色陽性細胞の増加が見られ、細胞老化を誘導することが分かった。また、この際、活性酸素種レベルが増加し、ノックダウンや阻害剤処理によりPRODHを抑制した細胞ではエトポシド処理による活性酸素種増加が抑えられたことから、PRODH活性により生じた活性酸素種が細胞老化を誘導するという可能性が示唆された。本研究では、一昨年度、昨年度に引き続きDNA損傷が起きた際の細胞応答機構の一つである細胞老化という現象を分子レベルで解明することを目的とし、細胞老化実行に関与する遺伝子の同定とその機能解析を行った。これまでの研究において、DNA二本鎖切断を引き起こす薬剤であるエトポシドの処理濃度を変えることによって、細胞老化とアポトーシスを選択的に誘導し、DNAマイクロアレイ比較解析によって老化細胞で特異的に高発現する遺伝子を20種類同定することに成功している。更に、アポトーシス誘導時に比べ細胞老化誘導時に特に発現が高いもの、および発現のp53依存性から6種類の遺伝子に絞り込み、その中からD-amino acid oxidase(DAO)に注目して解析を進めた。細胞にDAOを過剰発現させたところ、細胞増殖が抑制され、細胞老化指標であるSA-β-Galの活性が上昇した。一方、DAOの阻害剤CBIOを用いて解析を行った結果、SA-β-Galの活性上昇が抑制され、細胞増殖能の回復を促すことが分かった。DAOはD-アミノ酸を代謝分解し、副産物として活性酸素種を産生する。そこで活性酸素種含量と酸化ストレス関連分子の発現を解析した結果、DAO過剰発現細胞では、DNA損傷時に活性酸素種が上昇し、更に活性酸素種による制御を受け細胞老化を制御するp53やp21の発現が上昇していた。逆に、DAOの阻害剤を処理した場合、これらの因子の発現抑制が観察された。また、HepG2細胞内にはL-アルギニンと同程度のD-アルギニンが検出され、DAOの基質となっている可能性が示された。以上の結果から、DAOはDNA損傷時にp53依存的に発現上昇し、D-アミノ酸の代謝を介して活性酸素種を産生することによってp53の正のフィードバック効果を誘導し、細胞老化を促進すると考えられた。

本研究では、DNA損傷が起きた際の細胞応答機構の一つである細胞老化という現象を分子レベルで解明することを目的とし、細胞老化実行に関与する遺伝子の同定とその機能解析を行った。DNA二本鎖切断を引き起こす薬剤であるエトポシドの処理濃度を変えることによって、細胞老化とアポトーシスを選択的に誘導し、DNAマイクロアレイ比較解析によって老化細胞で特異的に高発現する遺伝子を複数同定することに成功した。その中でも特に、プロリン脱水素酵素とD-アミノ酸酸化酵素について詳細な解析を行い、いずれも代謝副産物として活性酸素種を発生させることにより細胞老化実行に関与していることを明らかにした。既に細胞老化実行に関与する遺伝子を6種類に絞ることに成功しており、その中でプロリン酸化酵素に関してはほぼ解析を終えている。現在、これまでの結果をまとめて原著論文として投稿中である。他の遺伝子については、引き続き解析を継続中である。以上のように、本研究はほぼ順調に進展していると考えている。分子生物学細胞生物学まずは現在投稿中の論文が受理されることを目標とする。また、最終的に絞り込んだ6種類の遺伝子の中に、老化細胞の特徴、例えば、空胞形成、アミノ酸酸化、細胞接着などを制御するものも含まれており、これら遺伝子の解析を進展させることによって、細胞老化制御における役割を明らかにする。当初の目的であった細胞老化実行に関与すると思われる6種類の候補遺伝子の同定に成功した。6種類全ての遺伝子について解析が終了している訳ではないが、その中のいくつかは実際に細胞内での高発現により細胞老化誘導活性を持つことがわかった。以上のように、これまでの研究は、ほぼ順調に進行していると考えている。本研究課題を推進するにあたり、細胞老化実行に関与する遺伝子候補は20種類であった。これら遺伝子の中から、種々の指標によりさらに絞り込んだ結果、最終的に6種類の遺伝子を得ることができた。当初の計画では2年間で研究結果を論文発表により終了する予定であったが、慎重に解析を進めた結果、論文をまとめるまで想定より時間がかかってしまい、補助事業期間を1年間延長することとなり、次年度使用額が生じることとなった。細胞老化実行に関与すると考えられる6種類の遺伝子について、いくつかは実際に細胞老化誘導活性を有しており、この遺伝子がコードする蛋白質の機能との関連を明らかにすることが必要である。また、逆に高発現によって細胞老化を抑制する活性を持つ遺伝子もあり、詳細な解析が必要である。更には、候補遺伝をノックダウンした場合の細胞老化への影響を調べることによって、これら遺伝子の細胞老化に於ける役割を確立させたいと考えている。延長期間では、まず、現在投稿中の原著論文が受理されることを最優先する。助成金は、論文の追加実験、投稿料等に使用し、また、余裕があれば他の遺伝子の機能解析にも使用する予定である。当該助成金は、平成25、26年度の2年間が助成期間となっています。
感染により誘導されるT細胞分化誘導の第2経路の解析

IRF-1遺伝子欠損マウスを用いた種々の病原体の感染実験から、IL-12の発現低下によりタイプ1T細胞サブセットへの分化障害が起こることを明らかにしてきた。ところが、リコンビナントIL-12タンパクを投与して感染実験を行ってもこの遺伝子欠損マウスで見られるT細胞サブセットの異常なシフトは変わらないが、正常マクロファージの存在下では野生型の反応に戻ること、さらに、NK細胞、NKT細胞の非存在下でもタイプ1T細胞が誘導されること、および、TCRTGマウスを用いた解析から、病原体感染によりタイプ1あるいはタイプ2T細胞が誘導される機序は抗原非特異的であり、したがって、感染初期に作用するinnate immunityが重要な役割を果たすことが明らかになった。また、ハーバード大学やエール大学のグループの解析で、抗原によるT細胞レセプターの刺激とともにIL-12やIL-4が作用し、T-betやGATA-3遺伝子の作用でT細胞サブセットの機能的分化が誘導されることが明らかになってきた。ところが、我々がT細胞レセプタートランスジェニックマウスを用いて病原体感染におけるT-betやGATA-3遺伝子の動きを調べたところ、特異抗原によるT細胞レセプターの刺激以前に、感染マクロファージ系細胞の影響下にT細胞サブセットへのコミットメントが生じていることが明らかになった。これらの知見は、病原体によりT細胞レセプターの抗原刺激を介さない経路で、T細胞サブセットの機能的分化がT-bet遺伝子やGATA-3遺伝子発現以前に進行することを示唆している。これは感染によりT-betやGATA-3遺伝子の上流の遺伝子が機能し、T-betやGATA-3遺伝子の発現をコントロールしていることを示唆している。この点を明らかにすることは感染免疫系におけるT細胞の機能的分化機構、および生体防御におけるT細胞の働きを考える上で極めて重要なことと考える。(1)これまでの主な成果:IRF-1遺伝子欠損マウスを用いて種々の病原体の感染実験を行い、(1)この欠損マウスが感染に極めて弱いこと、(2)IL-12p40遺伝子の誘導がIRF-1により制御されており、(3)この欠損マウスではIL-12p40遺伝子の発現異常によるタイプ2T細胞サブセットへの偏りが起こること、(4)リコンビナントIL-12タンパクを投与して感染実験を行ってもこの遺伝子欠損マウスで見られるT細胞サブセットの異常なシフトは変わらないが、正常マクロファージの存在下では野生型の反応に戻ること、さらに、(5)この様なマウスにPlasmodiumを感染させると、病状の進展とともにタイプ1サイトカイン(IFNγ)を産生するT細胞の増加が認められ、細胞内感染を起こす病原体とは異なる免疫応答が認められることを明らかにした。このことは、IL-12遺伝子の発現の無い条件でも、病原体の種類によりタイプ1T細胞を誘導できること、IL-12とは異なる未知の分子が関与する機能的T細胞サブセットの分化経路が存在することを示唆している。(2)当該年度に得られた成果:(1)Plasmodium感染によりIRF-1遺伝子欠損マウスに誘導されるIFNγ産生T細胞の表現型は従来の誘導経路によるものとは異なること(CD4-8-)、(2)NK細胞、NKT細胞の非存在下でもIFNγ産生細胞が誘導されること、(3)TCRTGマウスを用いた解析から、病原体感染により誘導される機序は、抗原非特異的であり、innateimmunityが重要な役割を果たすことが明らかになった。

ところが、リコンビナントIL-12タンパクを投与して感染実験を行ってもこの遺伝子欠損マウスで見られるT細胞サブセットの異常なシフトは変わらないが、正常マクロファージの存在下では野生型の反応に戻ること、さらに、NK細胞、NKT細胞の非存在下でもタイプ1T細胞が誘導されること、および、TCRTGマウスを用いた解析から、病原体感染によりタイプ1あるいはタイプ2T細胞が誘導される機序は抗原非特異的であり、したがって、感染初期に作用するinnate immunityが重要な役割を果たすことが明らかになった。現在、in vitroでの感染実験を行い、in vivoで得られた知見の検証を行っている。これらの結果をもとに、感染初期に働く遺伝子群の分離同定を進めている。さらに、感染防御におけるIL-12遺伝子の役割を解析するために、IL-12遺伝子の発現のないマウスを作成中である。マクロファージへの遺伝子導入を進めるために、骨髄細胞からサイトカインを用いて短期培養細胞での検討と、骨髄細胞をサイトカインと非増殖性レトロウイルスを用いることにより不死化マクロファージ細胞株の樹立を進めている。現在形質転換した細胞株が得られつつあり、この性状・機能の解析を進めている。さらに、マクロファージへの遺伝子導入に細胞寄生性のリステリア菌を用いることが可能かの検討を始めている。IRF-1遺伝子欠損マウスを用いた種々の病原体の感染実験から、IL-12の発現低下によりタイプ1T細胞サブセットへの分化障害が起こることを明らかにしてきた。また、ハーバード大学やエール大学のグループの解析で、抗原によるT細胞レセプターの刺激とともにIL-12やIL-4が作用し、T-betやGATA-3遺伝子の作用でT細胞サブセットの機能的分化が誘導されることが明らかになってきた。ところが、我々がT細胞レセプタートランスジェニックマウスを用いて病原体感染におけるT-betやGATA-3遺伝子の動きを調べたところ、特異抗原によるT細胞レセプターの刺激以前に、感染マクロファージ系細胞の影響下にT細胞サブセットへのコミットメントが生じていることが明らかになった。これらの知見は、病原体によりT細胞レセプターの抗原刺激を介さない経路で、T細胞サブセットの機能的分化がT-bet遺伝子やGATA-3遺伝子発現以前に進行することを示唆している。これは感染によりT-betやGATA-3遺伝子の上流の遺伝子が機能し、T-betやGATA-3遺伝子の発現をコントロールしていることを示唆している。
カンボジアの貧困農家への農業生産改善支援策と健康改善支援策の統合による効果の評価

カンポット県とプレイヴェン県、各2村で農家有志自身が生計記録と乳幼児体重測定記録を2年継続、3年目は各県2村増やし生計記録のみ開始。成果は1)独自の生計記録シート作成、2)農家自身が生計記録[農産物収穫/自家消費/販売量,農業/非農業収入,支出(農業投資,食費,教育費,治療費他),病気人/日数,資産,貯金,借金]、3)農家の意識化と行動変容(節約。食料自給生産と採取増加)、4)課題は生計記入/計算間違い、記録中止、5)体重測定で生後半年弱は約7-8割が平均体重線以上だが2.5-3才は約9割が平均線以下、6)農業生産と健康改善の同時支援による生計改善策を考察するため生計記録を対象8村で継続。この調査はAction Research on Livelihood and Health(ARLH:生計・健康アクション・リサーチ)と称し、カンボジアの研究協力者CEDACと農家の協力をえて2011年夏に始めた。しかしCEDAC調査補佐員が2012年3月末に辞任し、4月から新調査補佐員が任命された。生計記録活動は続けられたが、筆者が新調査補佐員に会えたのは、2012年8月7日24日にカンボジアを訪れた時であった。二人目の調査補佐員は農民との関係づくりや活動の進め方に問題があったため、CEDACに交代をお願いし、三人目の新調査補佐員が任命された。筆者は2012年12月26日2013年1月7日に再びカンボジアを訪れ、三人目の調査補佐員と会い、4村を訪問した。この間、生計記録シートの改訂も続けていた。2013年2月11日26日、筆者はカンボジアを再訪した。生計記録をつけることで、生計について生計記録ボランティアの理解が深まる様子が先発4村でみられた。健康増進活動を実施する先発4村と比較するため、健康増進活動は行わないで生計記録だけをつける新4村を選び訪れた。新4村で生計記録の説明会を開き、過去、1年、生計記録をつけたボランティアに、生計記録を行なった体験と記録の仕方を説明してもらい、新たに生計記録を始める有志をつのった。新4村の説明会には各村で30ー40人が集まった。生計記録を始めたい希望者は各村20人前後いたが、実際に記録を始める者は各村10人ほどではないかとCEDAC調査補佐員は予想している。連携研究者と共に先発4村も訪れ、健康増進活動と生計記録活動を農民協会リーダーと共に実施した。先発4村でも生計記録の新メンバーをつのるため、各村で村人を対象に説明会を開き、過去1年、生計記録をつけた生計記録ボランティアに生計記録を行なった体験と記録の仕方を説明してもらった。カンポット県とプレイヴェン県の対象4村で、農民協会リーダーが生計記録と乳幼児体重測定記録・栄養・健康啓発を続けた。また乳幼児の体重測定を行わず生計記録だけをつける新たな対象4村を増やした。3年目は新4村と旧4村で新たに生計記録を始めるボランティアが47人増え、旧4村で生計記録を続ける15人とあわせ計62人が2014年3月付で生計記録を続けた。主な成果は第一に、使いやすい「生計記録シート改訂版」の作成である。第二に、生計記録シートを用いて、18人の農家が2012-2013年、生計記録を完了した。生計記録は、カンボジアの農家が1年間に収穫した農産物の量・自家消費量・販売量、農業による収入、非農業収入、支出(農業投資、食費、教育費、治療費、その他)、病気だった家族の人数と日数、固定資産、貯金、借金を含む。第三に生計記録により、農家の意識が高まり、節約する行動変容がみられた。第四に、連携研究者が農村低栄養調査で、乳幼児の体重測定を行った4村の内、3村では乳幼児は生後4-5カ月頃までは約7-8割が成長曲線上平均体重ライン以上に位置していたが2.5-3才では約9割が平均ライン以下であった。1村のみで乳幼児の半数近くが平均体重ライン前後を維持し、体重が低下しておらず、理由を訊くと、自給野菜やアヒルの卵を食べるなど、他村と異なることがわかった。栄養と離乳食について農家の知識不足がみられた。生計記録によって項目別の支出が可視化され、支出が収入を上回ることに気づき、自ら不必要な支出が何かを考えて減らす行動変容がみられた。節約したのは、酒、煙草、服、靴、ガソリン、外食、携帯電話代などである。食費を減らすため農産物は買わずに自ら生産し、自然界から小魚、食用作物などの採集していた。その他、貯金、予算管理、長期計画をするようになった、お金の使途が明確になり夫婦喧嘩が減った、などの感想が寄せられた。

食料自給生産と採取増加)、4)課題は生計記入/計算間違い、記録中止、5)体重測定で生後半年弱は約7-8割が平均体重線以上だが2.5-3才は約9割が平均線以下、6)農業生産と健康改善の同時支援による生計改善策を考察するため生計記録を対象8村で継続。平成23年夏と平成24年春の2回、連携研究者とカンボジアを訪れ、調査を実施した。現地訪問前に、研究代表者は農家の生計改善に向けた啓発活動として各自が農産物生産・消費量や農業投資・収益、家計収支を記録する生計記録シートを創案した。またベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、南アフリカなどの貧困農家への生計・健康改善支援策実践者から情報収集を行なった。連携研究者は健康改善に向けた啓発活動と乳幼児の体重を毎月、測定することで対象農家が乳幼児の低栄養を柱に栄養と健康問題に気づき改善策をとることへの動機づけとなる啓発活動・研修の準備を行なった。平成23年8月23日9月10日のカンボジア訪問では、研究協力者であるカンボジアNGOのCEDACと調査の打合せをし、カンポット県とプレイヴェン県から各2村ずつ計4村を対象村として選んだ。同地域の保健センターを訪れ、乳幼児の体重測定の状況などについて情報収集し、村の会議に招いた。村では農民協会に「農家の農業生産・栄養・健康改善による医療費削減と貧困削減」と本調査を行なう目的・背景・意義を説明した。(1)栄養失調⇒疾病⇒医療費負担⇒貧困⇒栄養失調...の悪循環を断ち切り、農業生産向上⇒栄養改善⇒健康改善⇒医療費削減⇒生計改善につなげる。(2)農家自身による農業生産・収支把握と管理の重要性。経費を抑える。(3)毎月の農業生産高・農産物の自家消費分・農業収支・食費・疾病と医療費・貯金・借金の記録を行なう有志を募り決定した。生計記録シートを配布し、記録方法を説明した。その後、半年、CEDAC調査補佐員が毎月、4村を訪問し、記録確認と方法改善を行なった。平成24年2月17日3月6日のカンボジア訪問では、同4村を訪れ、農民協会リーダーと過去半年の生計/月例収支記録と健康改善調査データを確認し、活動をふりかえり、今後の計画について協議した。成果1.生計記録シートの作成。この調査は、対象者であるカンボジアの農家が、主体的に生計記録および健康増進活動に参加することを通して、自ら問題に気づき、問題の改善にとりくむAction(行動)をとること(行動変容)をめざしており、「主体的参加型学習と行動(PLA)」の一事例といえる。CEDAC調査補佐員が生計記録をつけ始めた生計記録ボランティアと共に、筆者の原案の生計記録シートを使いやすく役立つものに改善した。改訂された1年間の記録ができる生計記録シートが2013年の新サイクルから使われている。外部者である筆者が提案した原案を、生計記録シートを使う当事者である農家(生計記録ボランティア)とCEDAC調査補佐員が協同で改訂し、PLAの事例といえる。成果2.生計記録を行なった農家が、無駄遣いをやめ、貯金や投資にまわすなど意識化と行動の変化が見られた。新4村で新たに生計記録ボランティアを募る際、生計記録を正確につけられた先発4村の生計記録ボランティアが自らの体験と記録の仕方を説明した。このように、NGOスタッフが説明をせず、有志の農家から農家へと紹介するように仲介することにより、農家が関心をもち実行できると感じて行動しやすくなる。また説明をする者(リソース・パーソン)が地域住民であるので、事業終了後も地域に人材が残るため、活動継続の可能性もあると期待される。しかし課題も判明した。内戦のため成人の識字率が低いカンボジアでは、生計記録ボランティアにとって生計記録シートへの記入は困難をともなっていた。