hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝癌発生過程におけるAIDによる遺伝子変異の標的領域および標的細胞の同定

この新たに出現したDDB1陽性肝細胞は未分化な細胞由来と考えられるが、さらに、詳しくマウスの表現型を観察すると、生後1417か月で肝細胞癌を発生することが明らかとなり、癌細胞はすべてDDB1陽性細胞であることが判明した。つまり、正常の肝幹細胞から発生した、Albを一度も発現したことのなり未分化な肝細胞が癌化することを証明した初めてのモデルマウスである。以上のことは、論文発表、学会発表をすでに行っている。引き続き、未分化な肝細胞のどの遺伝子に変異が生じることが肝癌の発生源となりうるかについての検証を行う必要があると考えている。近年、"幹細胞の特徴としての多分化能と強い増殖活性を持つ癌幹細胞(cancer initiation cell)"が、癌細胞を供給する源泉であると想定されるようになってきた。しかし、癌幹細胞の由来が正常な幹細胞なのか、成熟した細胞なのかは不明であった。肝臓は自己再生能の非常に高い臓器であるが、肝細胞自身の自己増殖能で対応できないような重度の肝障害では、わずかに肝組織に存在する幹・前駆細胞が活性化し、肝再生に関与すると考えられている。しかし、肝障害時に活性化された肝幹・前駆細胞が肝発癌に果たす役割は不明である。そこで、申請者は肝幹・前駆細胞の活性化と肝発癌を一連の病態として解析可能なモデルマウスの樹立を行った。申請者が注目したのは、E3ユビキチンリガーゼ複合体を形成するDNA damage binding protein 1 (DDB1)である。p21、p27、Cdt1などの細胞周期、DNA複製に関与する基質の分解に関わる分子である。肝細胞特異的にDDB1を欠失させるマウス(DDB1F/F;Alb-Cre+/+)を作製し、肝臓の表現型の解析を行った。すると、DDBIF/F;Alb-Cre+/+マウスの肝組織ではp21蛋白の蓄積を認め、肝細胞の増殖が停止し、その結果肝再生が促され、肝前駆細胞の著しい増生を認めることが分かった。興味深いことに、48週齢を経過したDDBIF/F;Alb-Cre+/+マウスには高率に肝癌が発生することが明らかとなった。このモデルの肝組織では幹・前駆細胞の活性化を介して肝発癌を認めており、論文報告を行った(論文発表1)。現在は幹細胞から前駆細胞を経て成熟細胞へと分化する過程のどの段階の細胞で遺伝子異常が生じることが、発癌につながるのかを次世代シークセンサーを用いて網羅的に解析している。すでに一部の結果については論文発表しており、研究の目的の達成はできていると考える。さらに、この研究は肝癌幹細胞研究にさらに応用できると考えている。この研究に用いたモデルマウスは、肝幹・前駆細胞の活性化と肝発癌を一連の病態として解析可能であると考える。そこで、現在の所属先である京都大学医学部消化器内科にマウスを米国より移送し、今後は肝障害時に活性化された肝幹・前駆細胞が肝発癌に果たす役割についての検討を行う予定ある。
高性能精密重合・多量化遷移金属分子触媒の創製と高機能材料・革新的合成法の開発

本課題は、従来技術で合成不可能な新規ポリマーの創製や達成できない効率的なオレフィン多量化を実現可能とする高性能分子触媒の創製、及びその特徴を活かした有機高機能材料の創製や環境調和型の革新的合成手法の開発に関する。平成30年度の代表的な研究成果は以下の通りである。従来の前周期遷移金属触媒では極めて困難な、低歪みの環状オレフィン(シクロペンテンやシクロオクテンなど)の開環メタセシス重合を効率よく進行可能とするハロゲン化フェノキシ配位子を有する高性能イミド配位バナジウムーアルキリデン触媒を創製した。この触媒は高温で活性が向上し、80°Cでも触媒の失活なく、リビング重合挙動を示した。従来触媒にはない、高温での優れた高活性触媒の発現が可能となった。また、フェノキシ配位バナジウムーアルキリデン錯体上のフェノール添加による速やかな配位子交換反応を利用して、容易に単離可能な電子求引性のイミド配位錯体に電子求引性のフェノールを予備混合することで、従来触媒をはるかに凌駕する超高活性触媒の系内発生に成功した。エチレンの二量化に高活性・高選択性を示すキレートアニオン性配位子を有するイミド配位ニオブ錯体の合成・同定に成功した。従来の3塩化物を出発とする合成ルートでは溶媒配位により目的錯体が合成できなかったために、イミド配位トリスアミド錯体から目的錯体を合成する新規ルートを開拓した。モデルとなるアルキル化カチオン錯体の合成・同定とエチレンとの反応性や溶液XAFS測定による活性種解析を通じて、5価のアルキルカチオン種が触媒活性種として機能することを明らかにした。エチレン二量化に高性能(高活性・高選択性)を発現するニオブ触媒、従来触媒では困難な環状オレフィンの開環メタセシス重合を進行させるバナジウム触媒、及び超高活性触媒を反応系内で発生させる手法の開発をはじめ、既に数多くの有用な成果が得られている。関連のニオブ錯体の合成手法の確立や新規オレフィン系ポリマーの合成も順調に推移しており、今後の展開が大いに期待できる。初年度で既に基盤となる多くの成果が得られていることから、平成30年度の成果を基盤に課題を発展させるつもりである。
大学史のなかのイギリス経済学－－東インド・カレッジからオックスフォード大学へ

本研究は,19世紀前半期イギリス経済学の歴史的変遷を,主として東インド・カレッジ,オックスフォード大学,インド経済学者のラーデナーに焦点をあてて,ディスプリンとしての経済学の形成過程として研究するものである。荒井は,東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義の制度化のプロセスについて,大英図書館で収集した資料の分析を進めることにより,前年度と比べて研究の進展が見られた。その途中成果として,2018年11月に開催された経済学史学会西南部会において研究発表を行った。益永は,リチャード・ジョーンズが東インド・カレッジの歴史および経済学の教授に就任した直後の1835年において彼が議会で行った証言を手掛かりに,前任者のマルサスからジョーンズに引き継がれた経済学講義の方法(`catechetical lectures')について研究を進展させた。その成果として,2018年6月に開催されたEuropean Society for the History of Economic Thought Conferenceの場で国際学会報告を行った。只腰は,マカロクとウェイトリに関して,彼らが経済学の概念装置を用いて経済学方法論を論じていたことを明らかにし,その成果として編者として関わった共著書1冊を刊行したほか論文1本を発行した。安川は,インドの高等教育機関へのイギリス経済学の導入に関して,イギリス側の資料を中心に資料収集を行いながら研究を進展させ,一定の成果を収めた。インド側の資料については現在までのところアクセスできていないが,大英図書館での資料収集により研究の発展が見られた。初期のインド経済学を代表するラーナデー及びほぼ同時代のナオロジーの経済論については,本邦においては研究蓄積が必ずしも十分ではないことから,公刊された著作の分析を優先すべきとは判断し,注力している。本研究による共同研究において,各自の研究状況は概ね芳しく概ね良好の状況にある。荒井は,東インド・カレッジにおけるマルサスの経済学講義の制度化のプロセスに焦点を当てた。彼の講義においてインドとブリテンとの政治的・経済的関連が重要な要をなしている点について,大英図書館で収集した資料を用いながら研究を深化させている。益永は,東インド・カレッジにおけるリチャード・ジョーンズの経済学教育の具体的な内容について,これまで発掘ないし注目されてこなかった大英図書館所蔵の資料を用いながら,再構成に尽力している。そのほかにも,2019年3月にはロンドンとケンブリッジにおいて再度の文献調査を行った。それにより,ジョーンズとヒューウェルとの往復書簡による研究に進展が見られた。只腰は,従来からの課題である19世紀前半のイギリス経済学のディシプリンとしての洗練化過程の検討を続けている。D.ステュアート,J.ミル,マカロク,ウェイトリという系譜で問題を捉えることにより,昨年度よりも本研究の枠組みを進展させた。安川は,旧インド省文献を所蔵する大英図書館において,イギリス経済学のインドの高等教育機関への導入に関連する資料を収集するとともに,イギリス経済学のインドにおける受容の実態を解明するために,初期のインド人ナショナリスト経済学者の思想形成過程の検討作業として,特にM.G.ラーナデーに焦点を当てて研究を行っている。なお,今年度は,インド史研究者の長尾明日香氏(大阪市立大学大学院文学研究科都市文化研究センター研究員)による研究報告会を開催し,本研究の共同研究者による研究を深めると同時に,互いの研究状況を確認した。これらの内容から,本研究は,それぞれの大学の「経済学講義」の開講までの経緯,背景と,講義の特徴,内容,意義について,昨年度よりもそれぞれの研究において深化・発展させている。今後の研究の推進策は,各自の研究会・学会報告を行いながら,それぞれ論文の改善に努めながら本研究をより発展させていくことである。本年度が本研究の最終年度となるだけに,今後は,各自がそれぞれの役割を担う論文を完成させていかなければならない。現時点では,各自の研究状況は概ね順調であるものの,各自が作成した論文については,学会誌等に論文を投稿する前に,互いにチェックを重ねていく予定である。各自の今後の研究課題は以下の通りである。安川は,残された課題の筆頭はインドの高等教育機関の原資料の調査であると考えている。成果の公表に関しては,現在のところ,イギリス経済学のインドでの制度化とその影響を受けてのインド経済学の成立という複合的なテーマを立てて論文を執筆する予定であるが,今後の調査の進展状況によっては,この2つを切り離し,個別に論文化する可能性も残っている。只腰は,オックスフォード大学の制度化との関わりで,マカロクとウェイトリの経済学方法論の特質についてさらに分析する必要がある。これらの内容について昨年度に進展させた研究を基礎にしながらも,マカロクの著作集やウェイトリの経済学講義の研究をより発展させていく予定である。益永は,2018年6月の学会報告で得た多くのコメントおよび2019年3月の文献調査で収集した資料を発展的に盛り込みながら論文のブラッシュ・アップを図り,今年度中の海外ジャーナルへの論文投稿を目指す予定である。荒井は,2018年11月の学会の部会報告で得た多くの意見とこれまで収集した文献資料を扱いながら,2019年内に海外の学術誌への論文投稿を目指す予定である。これらの内容に見られるように,各自の研究課題は明確であり,それぞれの研究課題を克服するために,今後も共同研究者同士の相互チェックを重んじていく予定である。

本研究は,東インド・カレッジ(経済学教授マルサス)とオックスフォード大学(同教授ウェイトリ)に焦点をあてて,ディシプリンとしての経済学の形成過程を分析対象としている.本研究では,それぞれの大学において開講された「経済学講義」の開講までの経緯,背景と,その内容,意義,ならびに二機関での講義の歴史的連関を明らかにすることを目的にしている.安川は,19世紀前半から半ばにかけて,東インド・カレッジのマルサスからジョーンズへの経済学講義が,東インドに与えた影響関係について検討している.インドの人口論史において著名なローイやラーナデーと東インド・カレッジの講義に参加した受講生との交流関係の有無等について,膨大な資料から分析・探究している.只腰は,オックスフォード大学の経済学の制度化を解明すべく,平成30年3月2日に,中央大学経済研究所の公開研究会において,「マカロクの経済学の方法論」について研究報告を行った.そのほか,ウェイトリについては,彼のカタラクティクスをめぐって検討しており,マカロクとウェイトリの経済学方法論の特質を明らかにする論文を執筆している(平成30年の10月までには公刊される予定).東インド・カレッジのマルサスの経済学講義については,益永と荒井が共同で研究を行っている.2017年度は,益永がフランスのリヨン大学で在外研究を行っていたため,3カ月に1回の割合で,スカイプを通じて研究会を行い,互いの研究の途中成果についての報告を行った.互いの研究の方向性や枠組みを確認するとともに,それぞれの資料分析の結果について議論を重ねた.マルサス経済講義の受講生の成績表を論文化するのにこれまで困難と考えていたが,こうした研究会の積み重ねにより,論文化への道筋をつけることが可能になった.平成30年度において,益永,荒井ともに個別の英字論文を海外の学術誌に投稿する予定である.安川は,マルサスの人口学説が,英国領時代のインドにおいて,インド人の知識人たちにどのように受容され,彼らの言説にいかに影響を与えたのかについて分析を進めた.ローイ,ラーナデー,ナオロジー等の19世紀前半から後半にかけて活躍したインドの知識人に焦点を当てながら,彼らにおけるマルサス人口学説について幅広く探究した.そして,東インド・カレッジにおけるマルサス講義を聴講した受講生が東インドに派遣されたことから,この点についての資料分析を通じて,マルサス講義の受容・影響関係という観点からも,彼ら3人とのつながりについて検討した.只腰は,平成29年度において19世紀前半期のイギリス経済学の制度化過程を検討した.前年度に発表したJ.ミルの方法論についての論文との関連で,マカロク,ウェイトリの経済学方法論を検討するのが研究課題であった.彼らの時代の科学史や大学史の流れを考慮しつつ,彼らの経済学方法論を考察することにより,経済学の制度化の展開の解明に努めた.益永は,東インド・カレッジにおけるジョーンズの経済学講義を再構成するための研究を行った.その結果、British Parliamentary Papersの中にジョーンズがイギリス議会で行った1835年の証言を見出した.
大型有孔虫を用いたグレートバリアリーフにおける後氷期の海水準変動の高精度復元

IODP第325次航海においてグレートバリアリーフ陸棚斜面で掘削された堆積物コアに産出する大型底生有孔虫群集を分析し、推定される古水深から最終氷期最盛期以降の海水準変動を復元した。群集組成に基づく多変量解析の結果、5つの有孔虫化石群集が認められた。これらの中でBaculogypsina sp.とCalcarina spp.を優占する群集Aが過去の海水準の指標となる。群集の層位変化と有孔虫化石の放射性炭素年代に基づくと、約30,000年前まで海水準は現海水準より約-80 mの位置にあり、その後徐々に低下したと考えられる。そして約20,000年前約19,000年前に海水準は約-120-130 mまで最も低下したと考えられる。1.CTスキャン画像データを用いた、石灰岩薄片中の大型有孔虫断面の同定システムの開発薄片下の大型有孔虫化石の断面と現世大型有孔虫標本のCT画像の任意断面との類似性を確率的に求めるソフトウェアの開発を(有)ホワイトラビットの協力により試みた。その結果、「CT画像データから大型有孔虫の任意断面画像を作成する」ことは成功した。そして、「作成した断面画像から特徴を抽出し、種の同定・区分基準を決定する」ことにもある程度成功した。しかし、「画像の条件が良くない薄片画像から同様に特徴を抽出する」ことはできなかった。このため、CT画像の任意断面と薄片画像とのマッチング技術を確立させることはできていない。今後も継続して検討する。2.GBR海域における大型有孔虫による古水深の高精度推定方法の確立今年度はサンゴ礁海域の表層堆積物に含まれる大型有孔虫遺骸個体の水深分布を明らかにし、古水深指標としての提案と適用方法を国際誌に発表した。グレートバリアリーフ海域に特化した古水深指標については、今後も継続して検討する。3.IODP航海で採取された試料の分析6月下旬から7月中旬までの3週間、ドイツのブレーメンにて行われたOnshore Science Partyに参加し、掘削コアの記載と試料の採取を行った。特に研究代表者は有孔虫分析を担当し、コアの有孔虫化石の産出状況や層位変化の概要を明らかにした。また、半固結の砂質堆積物を中心に合計約500試料を入手することができた。8月以降、試料の分析を開始した。コア写真との比較により現地性堆積物かどうかを確認し、その後各試料の粒度分析と大型有孔虫化石の抽出を行い、群集解析を行った。その結果、2.0-0.5mm径の堆積物では27分類群の有孔虫が同定された.群集組成に基づく多変量解析の結果,互いに漸移する4つのグループ(A・B・C・D群)が認められた。これらの4群は水深や底質の違いを反映すると考えられる。また、これらの4群の層位分布を検討した結果、最終氷期付近の海水準変動を明らかにできる可能性が高まった。今年度は、グレートバリアリーフ(GBR)陸棚斜面のHYD-02測線の40A、41A、43A、47A地点の計90試料の有孔虫分析を進めた。コア写真より岩相・堆積構造・化石の有無を確認した後、堆積物の分離処理を行い、粒度組成(%)と含泥率を求めた。また、>2.00mm径、2.00-0.50mm径の堆積物試料から有孔虫分析を行い、産出個体数(#/9)、群集組成(%)を明らかにした。そして得られた化石群集データとGBRの現世有孔虫群集データとを比較して、古水深を求め、古海面を復元した。また、優勢種については画像解析装置を用いて、形態形質を測定し、各層準における形態変異や殻の保存度を求め、堆積環境の変化を検討した。地点HYD-02A_43Aと47Aのコア下部では、最下部でAmphistegina spp.やOperculina sp.を優占とする群集がみられ、上位にいくにつれてBaculogypsinaの比率が増加する。Baculosypsinaの遺骸は現世の潮間帯に多く分布することから、この種の多産は当時の海水面の位置を示すと考えられる。今後Baculogypsinaが多産する層準を多くのコアで追跡し、最終氷期以降の海水準変動を復元するためのデータを追加していく予定である。

今年度は,グレートバリアリーフ陸棚斜面(水深42167 m)の4海域34地点で掘削されたコアから主に未固結炭酸塩堆積物からなる195試料の有孔虫分析とデータ解析を行った.>2.0 mm径,2.0-0.5 mm径の堆積物について有孔虫分析を行い,産出個体数(#/g),群集組成(%)を明らかにした.得られた2.0-0.5 mm径の有孔虫群集データを基に多変量解析(Q-モード・R-モードクラスター解析,非計量多次元尺度法)を行った.また,HYD_02C測線のいくつかの層準で有孔虫化石の放射性炭素年代を測定した.さらに,Baculogypsina sphaerulataの産出個体数が10個体以上の試料から保存度(破損度,摩耗度,色)を求めた.>2.0 mm径の堆積物では,Operculina spp.が他の有孔虫よりも多く産出する.特に陸棚斜面深部のコア下部(含泥量の多い層準)で多い.2.0-0.5 mm径の堆積物では45分類群の有孔虫が同定される.群集組成に基づく多変量解析の結果,5つの群集(A・B・C・D・E)が認められる.各群集組成と現世有孔虫の分布とを比較した結果,群集Aは有光層上部(水深0-30 m),群集Bは有光層中部(水深30-60 m),群集C・D・Eは有光層下部(水深>60 m)を示す.また,群集Cは砂泥底環境を,群集Dは群集Bから群集Eへの遷移環境を示唆する.群集Eが最も深く,現世の陸棚斜面のみにみられる.これらの中でも群集Aは過去の海水準の指標となる.群集の層位変化と有孔虫化石の放射性炭素年代に基づくと,約30,000年前まで海水準は現海水準より約80 mより上の位置にあり,その後徐々に海水準は低下したと考えられる.そして約20,000年前約19,000年前に海水準は最も低下したと考えられる.今年度中に完了する予定であった有孔虫群集解析と年代測定が次年度前半までかかることによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。7月に開催されるポストクルーズミーティングに照準を合わせて,分析を急ぎ、データをまとめていく。来年度後半は、論文作成と学会発表を行っていき、当初の予定通り計画を達成していく。
視覚認識の収束過程における情報選択の研究

視覚神経系では、動き、色、形といった視覚属性が異なった経路で処理される並列分散型の情報処理が行われている。これら分割された情報から統一的な視覚認識に至るには、情報の再統合が必要である。情報統合には、視覚画像中のどの情報を認識のための統合に用い、どの情報を用いないかと言う、情報選択の問題が存在する。このような情報選択が顕著に表れるのは、人の顔にも杯にも見える「ルビンの杯」などの、複数の解釈が可能な多義図形においてである。一方(例えば顔)が知覚されるときには、もう一方(杯)は知覚されなくなる。このような現象に注目し、視覚認知の収束過程に関する普遍的なメカニズムの解明を試みた。行動課題遂行中のマカクザルに視覚刺激を呈示し、大脳皮質から単一神経細胞の応答を記録した。複数の解釈が可能な多義図形の視覚刺激として、陰影から立体構造が知覚される刺激を用いた。通常、陰影からの立体構造知覚では、同一の画像に対して凹と凸の2種類の解釈が可能である。このような図形に視差による奥行き情報を付加することにより、凹凸の見え方を固定することができる。しかし、方向が正反対の陰影に対し、同じ視差を与えると、奥行きに関する陰影情報と視差情報が矛盾することになり、結果的に一方の陰影に対して与えた視差情報が無視され、もう一方の陰影に対して与えた視差情報のみが奥行き知覚に関与することになる。このような状況において、視差情報が視知覚に関与するか否かと、視覚刺激に対する細胞応答の相関関係を調べた。V4野の陰影および視差に応答する細胞において、その応答性と視差情報の知覚への関与との間には、顕著な相関は見られなかった。このことは、視覚情報の最終的な解釈およびそれにともなう情報選択は、より上位の領野で行われていることを示唆している。今後、更に上位の領野において記録実験を行う予定である。
商用周波電磁界測定器の開発とその現場適用性に関する研究

送電線をはじめとする電力機器の容量増大に伴い、その近傍における商用周波電界あるいは磁界が生体へ及ぼす影響が懸念され、国内外の学会で取り上げられるようになってきた。現在のところ、商用周波電磁界が生体に及ぼす影響は明確にはされていないが、電磁界の発生源と暴露状況を正確に把握して生体への影響を評価するとともに人体への安全基準を設定することが社会的に要請されている。日本では電界に対する安全技術基準はあるものの、磁界の安全基準はない。一方、インドネシアでは電界・磁界に関する安全基準は現在のところ設置されていないが、基準設定のための気運は熟しつつある。このような状況において、本研究では日本とインドネシアの研究者が密接な連絡を取りながら、瞬時値のみならず時間積分値を記録できる携帯用商用周波電界・磁界計測器を用いて、送電線などの電力設備周辺の電界・磁界を測定した。また、商用周波磁界が小生物に及ぼす影響に関する実験を実施した。本研究で得られた成果を以下に示す。1.日本およびインドネシア国内の500kV変電所内および500kV送電線直下で商用周波電界・磁界の瞬時値を測定した。その結果インドネシア国内の測定値が日本のそれと比べてやや大きいものの、国際的なガイドラインの値よりは小さいことがわかった。2.インドネシアおよび日本国内の500kV変電所および送電線付近の住居地域における電界・磁界を測定した結果、国際的なガイドラインに比べて極めて小さいことがわかった。3.人体が被曝する電界の時間積分値を計測するための携帯用電界センサは市販されていないため、独自にセンサを開発した。このセンサが良好な性能を有することを確認し、肩に取付けた場合の電界増倍係数を求めた。本センサは汎用性があり、他の測定器にも適用できると考えられる。4.インドネシア国内の500kV変電所および500kV送電線保守作業者が日常作業時に受ける電界・磁界の時間積分値を同時測定した。その結果、インドネシアで測定された値は日本の値と比較するとやや大きいが、国際的なガイドラインの値と比べるとかなり小さいことがわかった。5.一般人が日常生活において一日に受ける商用周波電界・磁界の時間積分値を測定した。電力設備作業従事者の測定値と比較して、はるかに小さいことが確認された。6.建物や木の近くでは電界が小さくなる電界シールド効果があることを確認した。7.ショウジョウバエの寿命および遺伝に及ぼす商用周波磁界の影響を実験的に調べた。現在までのところ、600Gaussおよび30Gaussの商用周波磁界は、ショウジョウバエの寿命・遺伝に影響を及ぼさないことがわかった。1997年3月には、本研究の総括を兼ねた「電磁界に関するセミナー」をインドネシア国バンドン工科大学で開催した。100人を超える参加者があり、質疑応答も活発に行われ、電磁界に関するインドネシア国民の関心の高さを表している。本研究で得られた成果は、インドネシアをはじめとする発展途上の国々の安全基準設定に際し有益な情報を与えるものと考えられる。

7.ショウジョウバエの寿命および遺伝に及ぼす商用周波磁界の影響を実験的に調べた。現在までのところ、600Gaussおよび30Gaussの商用周波磁界は、ショウジョウバエの寿命・遺伝に影響を及ぼさないことがわかった。1997年3月には、本研究の総括を兼ねた「電磁界に関するセミナー」をインドネシア国バンドン工科大学で開催した。100人を超える参加者があり、質疑応答も活発に行われ、電磁界に関するインドネシア国民の関心の高さを表している。本研究で得られた成果は、インドネシアをはじめとする発展途上の国々の安全基準設定に際し有益な情報を与えるものと考えられる。今年度は、電力設備近傍の電界・磁界の測定、電界・磁界の時間積分値を設計と試作、および小生物への商用周波磁界の影響に関する実験を実施した。成果を以下に示す。1.日本およびインドネシア国内の500kV変電所近傍の電界・磁界の瞬時値を測定し解析した。その結果、インドネシア国内の電力設備近傍の商用周波電界・磁界の瞬時値は、日本国内の値と比べてやや大きいが、国際的なガイドラインの値よりは小さいことがわかった。2.日本およびインドネシア国内の275500kV送電線下の電界・磁界の瞬時値を測定・解析し、上記1と同様の結果を得た。電界・磁界の計算値を測定値と比較したところ、両者は良く一致することが判明した。3.磁界の時間積分値を測定するメータを設計・試作した。本メータは、十分な性能を有することが確認された。4.電界の時間積分値を測定するメータを設計・試作した。現在性能評価を実施中であるが、これまでのところほぼ満足できる結果を得た。5.ショウジョウバエの寿命および遺伝に及ぼす商用周波磁界の影響を実験で調べた。現在までのところ、600Gauss、30Gaussの商用周波磁界は、ショウジョウバエの寿命や遺伝に影響を及ぼさないことがわかった。今年度は、時間積分値を測定するための携帯用電界センサを開発し、電力設備内部およびその周辺において、電界・磁界の時間積分値を同じ計測するとともに、住居地域などでも電界・磁界の瞬時値の測定を実施した。また、小生物への商用周波磁界の影響に関する実験を実施した。成果を以下に示す。1.人体への被曝電界の時間積分値を計測するための携帯用電界センサを開発し、良好な性能を有することを確認した。2.インドネシア国内の500kV変電所および500kV送電線保守作業者が日常作業時に受ける電界・磁界の時間積分値を同時測定した。その結果、インドネシアで測定された値は日本の値と比較するとやや大きいが、国際的なガイドラインよりはかなり小さいことがわかった。3.インドネシアおよび日本国内の変電所・送電線付近の電界・磁界を測定した結果、国際的なガイドラインに比べて極めて小さいことがわかった。4.建物や木の近くでは電界が小さく、シールド効果があることを確認した。5.ショウジョウバエの寿命・遺伝に及ぼす商用周波磁界の影響を実験的に調べた。現在までのところ、600および30Gaussの磁束密度は、ハエの寿命・遺伝に影響を及ぼさないことがわかった。
宇宙マイクロ波背景放射における非線形大規模構造の痕跡と初期宇宙モデルに対する制限

宇宙マイクロ波背景放射(CMB)非等方性は宇宙の晴れ上がり期の姿を反映するが、CMB光子は通過する大規模構造による二次的な影響も受ける。二次的揺らぎは微小であるが、スローンデジタルスカイサーベイ(SDSS)の銀河分布データとCMBデータの相関解析から、コールド/ホットスポットがスーパーボイド/クラスターの痕跡である可能性が示唆された。平成22年度の研究では、直径約300Mpcのスーパーボイド/クラスターをLTB時空(ダスト・宇宙項の球対称時空)でモデル化し、計算された二次的揺らぎの特徴が観測されたコールド/ホットスポットの特徴と一致することを示した。本年度は、スーパーボイドの分布について、理論と観測の比較から更に情報を得るため、次の2つの解析を行った。1.スーパーボイドのアバンダンスに対する観測的制限。SDSSデータはスーパーボイドがz0.5に多数存在することを示しているが、それが正しければ宇宙全体に同じように分布していると考えるのが自然である。そこで、宇宙全体にボイドが一様分布するモデルについて、CMBの揺らぎスペクトルを計算した。その結果、λ=0ではhigh-zのボイドの寄与が大きく観測に矛盾する一方、λ=0.7の宇宙ではhigh-zのボイドの寄与は小さく観測に無矛盾であった。ボイドのアバンダンスに対する制限は得られなかったが、スーパーボイドの存在からもλ=0.7の宇宙が支持されたと言える。2.スーパーボイドの赤方偏移空間における見かけの歪み。一般に、ボイドやクラスターの形状が球形でも、赤方空間に空間においては歪んで見える。そこで、球形のスーパーボイドについてこの効果を解析し、見かけの形状の宇宙モデル依存性を明らかにした。今後の銀河分布サーベイで、ボイドの見かけの歪みに統計的に有意な偏りが得られれば、宇宙モデル(宇宙項)に対する新たな情報が得られる。24年度が最終年度であるため、記入しない。宇宙マイクロ波背景放射(CMB)非等方性は宇宙の晴れ上がり期の姿を反映するが、CMB光子は通過する大規模構造の重力場による二次的な影響も受ける。二次的揺らぎは原始揺らぎに対して小さくこれまで検出が困難であったが、観測の進歩によりその検出が可能な段階になった。特に注目すべき最近の観測結果は、スローンデジタルスカイサーベイで特定された50個のスーパーボイドと50個のスーパークラスターの方向のCMBデータをそれぞれ重ね合わせた結果、コールドスポットとホットスポットの温度分布が統計的に得られたこと(Granett et al.2008)である。本研究では、上記のコールドスポットとホットスポットが本当にボイドとクラスターの痕跡であるかを検証するため、Lemaitre-Tolman-Bondi時空(ダストと宇宙項を含む球対称時空解)でボイドとクラスターをモデル化し、アインシュタイン方程式と測地線の方程式を同時に解くことによって、CMB光子の二次的な揺らぎを求めた。数値解析の結果、観測されているコールドスポットやホットスポットに近い温度分布が上記のモデルから得られた。特に、コールドスポットの周りにホットリングができることと、ホットスポットの中央にミニコールドスポットができるという定性的特徴が再現されたことは、それらがボイドやクラスターの痕跡であることを強く示唆する。また、それらの特徴は線形摂動では決して現れない現象であり、一般相対論的非線形効果が宇宙論的スケールで初めて観測されたことの示唆としても非常に興味深い。
死体腎移植患者のクオリティ・オブ・ライフを高めるための看護ケアの検討

2年にわたる、文献検討ならびに死体腎の移植を受けた患者に関する調査によって、以下のことが明らかとなった。1.文献的検討従来わが国では、生体腎移植が圧倒的に多かったため、死体腎移植に焦点を絞ったクオリティ・オブ・ライフの研究は極めて少なく、欧米の文献から学ぶ必要があった。(主として米国の先行研究についてまとめた)2.移植患者の実態調査期間中4例の死体腎移植が行われ、それぞれにインタビューならびに病歴調査を行った。その結果、移植希望登録はしていても、いずれの症例も十分な心の準備がなく、15分以内に返答を迫られていた。術後のクオリティ・オブ・ライフは、手術そのもの、そして術後の経過が大きく関わるが、それ以前に死者の臓器を自己の体内に埋め込むことへの十分な思考が、その後の療養生活に大きく影響しており、その意味からも、術前患者への関わりの重要性が示唆された。また患者は、臓器提供者には深い感謝の念を抱いており、遺族にあてて『感謝の手紙』を書くことには即座に同意したが、術後経過が思わしくない場合は、内容が表面的かつ儀礼的であり、患者の感情表出とそのサポート(特にシステム作りの重要性)が示唆された。なお、手紙4通の遺族への仲介を行った。3.回復期における新たな健康管理行動の獲得障害にわたる服薬、定期検査、生活規則など、従来の慢性疾患患者へのケアの概念と、移植手術としての急性期患者のケア概念を融合した、新しい概念の構築が必要であり、今後の課題である。本年度は、死体腎移植患者のクオリティ・オブ・ライフを孝える上で重要な、患者の身体・心理・社会的問題点を明らかにすることに主眼を置いた。1.文献的検討従来わが国では、臓器提供者の少なさがひきおこす生体腎移植が数の上では多い。腎移植患者は他の臓器不全と異なり、人工透析という手段が存在するため、人工透析患者の特異な心理・社会的問題をひきずったままの新たな問題、特に家族病理に根ざす問題が大きかった。しかし、死体腎移植では、死者に対するこだわり、罪責感はあるものの、生体腎移植患者に比べ、健全な心理状態を維持しやすいことが明らかとなった。2.移植患者からの実態調査4例の死体腎移植が実施され、面接ならびに病状調査を行った。(1例は術後拒絶反応のため中断)、その結果、患者のクオリティ・オブ・ライフに影響を及ぼす要因としては、術前では透析による症状のつらさ、日常生活の制限、身近な人々の移植経験の有無、家族内での役割等、術後では、自己が感じる健康度、臨床検査データ、排尿量と感覚、性機能への意識、などがあげられた.今後、術後遠隔期の調査も必要と孝えている。3.移植候補者に関する調査主要腎バンクならびに腎移植センターのコーディネーターとの会合と持ち.移植のさかんな地区とそうでない地区における、透析患者の移植に対する意識についての意見文換を行った。本年度は、前年度の(1)文献的検討、(2)移植患者からの実態調査、(3)移植候補者に関する調査から得られた、死体腎移植患者のクオリティ・オブ・ライフを考える上で重要な、身体・心理・社会的問題点に焦点を絞り、より具体的な内容を明らかとし、それぞれの問題点がどのように関連しているのかを追究した。死体腎移植患者のQOL、ならびに移植患者に多い術後精神症状についての文献的検討と、平成4年度中に実施された、死体腎移植患者4名への移植直後の面接を終えた。その結果、移植を希望する患者は潜在的にはかなりの数にのぼると見られるが、実際の登録手続きがわからない、登録しても移植の確率は低い等で、多くの期待は寄せていない。しかし、突然のドナーの出現の際には通常15分以内の返答を迫られ、十分な心の準備もできぬままに手術に望むケースが多く、術前の不安や過度の期待を術後に持ち越すことが術後の不適応に関連していると考えられた。

また、ドナー家族への感謝の手紙には全員が同意を示し、執筆ならびにドナー家族への仲介を行った。しかし、身体の回復の思わしくないものは、内容が表面的かつ儀礼的であることが多く、死者の臓器をもらうという出来事が一個人に与える大きさを伺わせた。術後回復期における新たな健康管理における問題点や、家庭・社旗復帰に伴う問題点、移植を受けたことによる心理的変化については、移植から月日を経た面接が不可欠と思われ、今後の追跡調査を計画している。
運動療法の除痛機序に関する客観的指標を用いた科学的解析

周術期に呼吸法とストレッチングを基本とした運動療法を実施した上肢筋骨格系障害、外傷に対して手術が行われた16歳以上の患者106例(男性59、女性47例)、平均年齢48±16歳を対象として、周術期における関連痛の有無、関連する要因について調査した。肩関節および脊椎に病歴のある患者と腕神経叢損傷患者は、対象から除外した。手術2週前、手術前日、手術翌日、術後1週時に関連痛の有無、関連痛の部位とpain VAS(Visual Analog Scale)、McGill痛み質問表SF-MPQ、上肢機能評価表Hand10、自己評価抑うつ尺度SDS、痛み不安症状尺度PASS20、心理的ストレス反応尺度SRS18を調査した。関連痛の有無によって2群に分け、各評価項目に加えて、手術侵襲の大きさ、麻酔の種類(全身麻酔、伝達麻酔)、性別、年齢、BMI(Body Mass Index)、喫煙および飲酒の有無、職業(white、blue-collar、non-worker)について統計学的解析を行った。関連痛あり51例(男性26、女性25例)、平均年齢47±18歳、なし55例(男性33、女性22例)、平均年齢48±14歳であった。2群間の比較において、手術侵襲の大きさは全例intermediateであり、全ての項目において有意差を認めなかった。上肢筋骨格系障害、外傷に対する周術期において48%の症例に関連痛を認めたが、疼痛強度、自己評価上肢機能、うつ状態、不安、ストレス、性別、年齢、BMI、喫煙、飲酒、職業については、関連痛との相関を見出すことはできなかった。
グローバル化する国際社会における国家責任の態様-ＥＵ原子力損害賠償法を参考として

原発等の国際法違反でない行為によって生じた越境損害の責任主体について、国際法上の国家責任の理論で法的論拠を明確にすることは依然として困難である。その最大の理由は、現在では原発等の操業は国家の行為ではなく、民間企業が行う行為である点である。EUでは、環境責任指令が施行されており、同指令によると、環境損害に関し、汚染者(=事業者)が全ての責任を負うことが義務付けられている。同指令は、原発や油濁汚染等、特定の活動が適用除外されているが、グローバル化する国際社会における越境損害に伴う国際責任を考える上で、参照すべき法理論と考えられる。本研究は、原発等の国際法違反でない行為が、周辺国に深刻な被害を与えた際の、責任主体、責任発生要件、損害賠償の対象に関し、グローバル化する国際社会に対応し得る共通規則を国際法とEU法を比較検討することにより明確にすることを目的とする。第一に、国際法違反でない行為による国家責任に関する国際法の議論に関し、国際裁判所の判例、学説、国連国際法委員会の議論を整理する。第二に、福島第一原発事故を機に原発関連法の整備を進めているEUの、加盟国の責任に関する法及び理論を分析・精査する。初年度は、当初の計画どおり、1960年代に作成された2つの損害賠償条約(パリ条約及びウイーン条約)が規定する、原発を原因とする損害の責任主体、責任発生要件、損害賠償の範囲・要件、損害賠償制度の枠組について精査した後、1997年に作成された原子力損害に関する補償条約に関し、同条約が規定する損害の責任主体、責任発生要件、損害賠償の範囲・要件、損害賠償制度について、伝統的なパリ条約及びウイーン条約と比較した。さらに、研究の第二段階として、国際条約の枠組を念頭に、EUにおける原発による損害に関する責任主体、責任発生要件、損害賠償の範囲・要件、損害賠償制度の枠組について、加盟国の責任に関する規定及び実効性確保の制度を含めて総合的に精査を行っている。狭い地域に国が密集するEUは、環境汚染の防止と汚染者責任・加盟国の責任の明確化を目的とする加盟国間に共通の環境法を整備し、EU環境法の原則は多くの多数国間条約に反映されており(例:予防原則)、EUは国際環境法の発展を牽引してきた。そのため、当初の計画より幅広く、原発以外の越境損害に関するEU法についても現状を分析することにより、研究内容を深めることとした。2年目となる本年度は、前年度に引き続き、EUにおける原発による損害に関する責任主体、責任発生要件等の枠組について、加盟国の責任に関する規定及び実効性確保の制度を含めた精査を行った。さらに、これまでの検討を踏まえ、第三段階として「グローバル化する国際社会に対応し得る共通規則」を提唱することを目標とした。原発以外による越境損害に関するEU法の規則及び判例を精査を続けた。特に、EUが制定している汚染者負担原則に関する環境責任指令の実施状況、判例の動向に重点を置いた。国際法の観点からは、国際環境法分野における汚染者負担原則を、国際法違反でない行為による損害の責任主体や責任発生要件等の1年目の研究成果と比較検討した。また、グローバル化する国際社会での国際法違反でない行為による越境損害に係る責任論を考えるにあたり、海洋環境汚染に関する法的枠組みが参考になるのではないか、との視点から、越境海洋汚染に関する法的枠組み、実施措置等について検討を進めた。その結果、EUの環境責任指令が加盟国に義務付けている汚染者負担原則には、適用除外が認められる場合もあるが、国際環境法の分野でも汚染者負担原則は共通原則として認められつつあり、グローバル化する国際社会における国際法違反でない行為による越境損害に係る法的枠組みを提唱するにあたっては、重要ではないかと考察するに至った。国際法当初は、原発事故等の陸上における越境損害に関するEU法と国際法との比較を研究対象としていたが、研究が進むにつれて、越境損害に関する法の発展の歴史として、国際河川に関する法理論の発展の重要性に気づいた。そのため、本研究の研究対象として、国際河川の統治(衡平な利用と国家の領域主権等)に関する国際法をも検討対象に追加した。以上のように、当初の研究計画以上に研究内容が発展しており、今年度もさらに、新たな検討事項の追加が見込まれる。これまでの研究で明らかになった国際法及びEU法の原発による損害に関する法的枠組を比較検討することによって、既存の国家責任理論と原発による損害賠償責任の法理の整合性、環境法分野での主要な原則となっている汚染者負担原則と原発による損害の責任主体、責任発生要件との相違等について考察する。

また、被害者補償についても、若干の検討を行う予定である。以上の検討を踏まえ、原発等の国際法違反でない行為による、甚大な損害に関する責任主体、責任発生要件、損害賠償の範囲・要件、損害賠償制度に関し、グローバル化する国際社会における共通の枠組としてどのような理論に基づいて構築されるべきかを明らかにする。本研究は2年計画である。当初は2年続けて英語での論文公表を予定していたが、初年度の論文に関しては、まだ公表できておらず、そのためのネイティブチェック料金の支出が本年度になる予定である、また、PCの購入に関し、モデルチェンジ等のため、購入時期を遅らせざるを得なかった。当初予定どおり、英語論文を2本執筆予定である。また、当初予定どおり、PCを購入する予定である。なお、海外出張については、研究計画どおり、実行する予定である。
ゲノム薬理学を応用した国際共同臨床研究推進のための基盤構築

本研究では、国内外の心不全治療GLにおいて、心不全発症・進展予防薬として用いられるワルファリン及びβ受容体遮断薬について、遺伝及び環境(非遺伝)要因を考慮し、Real Worldにおける有用かつ有益な投与計画に関する新たなエビデンスを構築するため、以下の臨床研究を実施する:I.ゲノム情報に基づくワルファリン維持投与量決定法の有用性及び有益性の検討II.心不全を有するアジア人を対象としたβ受容体遮断薬の国際間用量比較研究本研究では、国内外の心不全治療GLにおいて、心不全発症・進展予防薬として用いられるワルファリン及びβ受容体遮断薬について、遺伝及び環境(非遺伝)要因を考慮し、Real Worldにおける有用かつ有益な投与計画に関する新たなエビデンスを構築するため、以下の臨床研究を実施する:I.ゲノム情報に基づくワルファリン維持投与量決定法の有用性及び有益性の検討II.心不全を有するアジア人を対象としたβ受容体遮断薬の国際間用量比較研究
ミスト冷却熱交換器における伝熱促進機構と高性能化の追究

熱交換器の構成要素として、鉛直下降流中に置かれた表面が平滑な単一円管を対象としてミスト冷却の詳細が追究され、それに基づき運転条件の最適化とミスト冷却高性能管の開発が進められた。1.噴霧滴が衝突する円管前面での諸量(熱・物質移動量,せん断力,滴の衝突付着量)を液膜運動方程式(質量,エネルギー,運動量)に組み込むことにより、気流と液膜の問題が連結され一般性をもった解が導出された。解析結果と実験結果の対応は極めて良く、ここで提示された物理モデルならびに解析の妥当性が確認されると共に、円管前面におけるミスト冷却熱伝達の詳細が明らかとなった。2.以上の解析結果と実験的に得られた円管背面での液流に対する観察結果にもとづき、円管全面からのミスト冷却熱伝達が検討された。まず、ミスト冷却熱量Qを、単相流熱伝達Qc,液の蒸発潜熱Ql,衝突滴による冷却顕熱Qs,花下滴によるエンタルピー散逸Qfの総和で与え、それらを液の衝突量Mc,蒸発量Me,花下量Mf,濡れおよび乾き面積と関連づけることにより閉じた方程式を得た。以上の解析と実験との比較により、ミスト冷却における伝熱促進の機構が液滴噴霧量に依存する壁面濡れと関連づけて明らかとなった。3.液滴噴霧に対する無次元質量速度、壁面と主流の蒸気質量分率の差、ならびに管径基準のレイノルズ数の関数として導出された濡れパラメータ【G^*】を用いて伝熱促進率を整理し、両者の相関を得た。これによりミスト冷却における運転条件の最適化が決定される。4.円管背面での液の伸張性と下端部での離脱性を高めることにより、薄くかつ広い液膜の形成を意図し、溝付き,ワイヤ巻,メッシュ巻の表面構造管を供試した。実験によりそれらに対するミスト冷却の特性が明らかになるとともに、高性能管開発に対する目途を得ることが出来た。
身体拡張型メディア場の引き込み効果に基づくプレゼンテーションルームの開発

近年、大型スクリーンなどが普及しており、今後は空間全体を利用したサーフェスプレゼンテーションを行う機会が増えると考えられる。本研究では、発表者の強調・指示動作の拡張、参加者キャラクタの配置、視線インタラクションの導入を行い、発表者と参加者が相互に引き込み合う手法を確立し、一体感、共有感が実感できるプレゼンテーションルームを開発した。本研究は、身振り手振りなどの身体性(身体のはたらき)を拡張した映像表現により、発表者と参加者が相互に引き込み合う手法を確立し、一体感、共有感が実感できるプレゼンテーションルームを開発することを目的としている。本年度はまず、発表者の強調・指示動作を拡張して、部屋全体で参加者を引き込むことを目的に、関連する先行研究をもとに各種デバイス、インタラクション手法の開発を行った。たとえば携帯型タッチスクリーンデバイスを用いた身体拡張型プレゼンテーション支援システムの開発では、情報機器を介することで、身体を拡張させるプレゼンテーションを実現し、既存のデバイスとの比較評価により有効性を明らかにした。また、身体的サーフェスプレゼンテーション支援のための関節モデルを導入した指示動作の解析を行い、人は注視点となる指示対象と利き目の位置でできる直線上に指先を出し、指示していることを明らかにした。また、プレゼンテーションルーム全体の開発に向けては、CGと指示棒デバイスで身体的インタラクションを促すプレゼンテーション支援システムなどの開発を行い、仮想空間と杖型指示棒デバイスを使用することで、場の盛り上げと身体的インタラクションを支援するプレゼンテーション支援システムを提案し、プロトタイプを開発しており、今後の部屋全体でのプレゼンテーション支援に向けての基盤を整備した。具体的には、昨年度に引き続き、発表者の強調・指示動作を拡張して、部屋全体で参加者を引き込むことを目的に、各種デバイス、インタラクション手法の開発を行った。たとえば携帯型タッチスクリーンデバイスを用いた身体拡張型プレゼンテーション支援システムPPTouchの開発では、情報機器を介することで、身体を拡張させるプレゼンテーションを実現し、既存のデバイスとの比較評価に続き、聴講者による評価も行い、有効性を明らかにした。現在は、App Storeでの一般公開に向けて準備を進めている。対象をタブレット端末に広げたプレゼンテーション支援システムも開発し、遠隔でプレゼンする際などへの応用可能性を示した。また、プレゼンテーションルーム全体の開発に向けては、CGと指示棒デバイスで身体的インタラクションを促すプレゼンテーション支援システムの改良を行った。とくに、モーションキャプチャによる身体動作の解析から、指示棒の有効性が明らかになったので、CGエフェクトによる仮想の指示棒を使ったプレゼンテーションシステムを開発した。また、このシステムを3スクリーンで部屋全体に拡張したプレゼンテーションルームのプロトタイプを開発し、一体感や共有感が比較的に高まることを確認した。
発達障害児の特性と運動アセスメントに基づく感覚的空間認識の為の環境整備手法の構築

視覚・聴覚などの人の五感(感覚軸)ではなく、環境要素の質的特徴から因子抽出を行い、発達障害の子どもの反応を誘発する7つの環境刺激因子を抽出した。医療・療育分野で用いられるAssessment batteryによる行動観察評価結果から、発達障害の子どもの色嗜好・イメージの判別式を算出し、医療・療育・建築を含めた幅広い分野で使用可能、且つ汎用性の高い評価指標の作成を行った。TEACCHにおける物理的構造化と視覚的構造化に加えるもう一つの構造化手法として、環境刺激の構造化の手法を提案した。加え、発達障害の子どもの特性を考慮した今後の生活環境整備に向け、6つの物理的整備とその視点を見出した。1.昨年度実施した、発達障害児を育てる保護者が感じる困難さに関する調査結果をまとめることにより、日常生活における発達障害児の行動傾向と保護者が感じる困難さの状況を把握した。その成果を日本福祉のまちづくり学会の第16回全国大会にて発表を行った。2.本研究の核となるAssessment battery(M-ABC)についての資料収集を行い、本研究で使用する評価指標の作成を行った。これら作成した指標を基に、発達障害児及びその保護者を対象とした、色イメージ・空間認識実験を実施した。現在、M-ABCの視点による分析・取りまとめを行っている。3.各療育施設での取り組み・課題を把握・整理する為、関西に立地する児童発達支援センター・児童発達支援事業所を中心に施設職員へのヒアリング調査を含めた現地調査を実施した。この調査により、建築などの施設整備基準には記載されていない、必要な整備事項及び施設を運営する上での建築・環境整備的な課題についての貴重な意見を収集することができた。4.上記13に関連して、発達障害児に関連する保育施設において、環境デザイン上の工夫や改善内容を把握するため、デンマークにおける施設を訪問した。そこで保育上の配慮や施設整備上の配慮事項等についてヒアリングし、現場を視察し関連事項を確認した。【訪問施設】Børnehuset Troldemosen:住所Bank-Mikkelsens Vej 23 2820Gentofte視覚・聴覚などの人の五感(感覚軸)ではなく、環境要素の質的特徴から因子抽出を行い、発達障害の子どもの反応を誘発する7つの環境刺激因子を抽出した。研究1年次に当たる当該年度においては、本研究において最も重要であると考えられる、医療・療育機関及びNPO法人を含めた研究実施体制を確立した。本研究における倫理面への配慮については、研究代表者が所属する大学及び協力機関における「倫理委員会」への申請を行い承認を受けた。これにより次年度以降における全面的な協力体制を確立した。その過程において、研究実施方法を含め、必要な倫理面への配慮について議論を重ね、今後の研究方針の検討を行った。実際の研究・データ収集については、1発達障害児を育てる親の育児手記を基にした文献調査から、日常生活において困難を感じる子どもの感覚特性・行動特性、及びこれらに影響を及ぼす環境事物について基礎的データの収集・整理を行った。次に2協力を得られた医療機関及びNPO法人を通じ、発達障害児を育てる親への意識調査(アンケート調査及びヒアリング)を行い、「日常生活における子どもの行動及び感覚特性」、「親が感じている困難さに」について、子どもの診断名及び年齢別などの集計・分析を行い、その傾向を把握すると共に、発達障害児の行動などに影響を及ぼすと考えられる環境事物の抽出を行った。3一部の協力者に依頼し、より詳細なヒアリング調査を実施し、アンケートでは聞き出せない具体的な意見の収集・整理を行った。上記に加え、NPO法人(LD親の会など)が主催する定期会に出席し、発達障害児の保護者から、生きた意見の収集を行った。これらの結果を取りまとめ、日本建築学会・福祉のまちづくり学会への論文投稿を行った。前年度に発達障害児を対象に実施した色嗜好・イメージ実験及び保護者を対象に実施したM-ABC(セクション5)評価(行動観察評価)結果を基に、医療・療育分野で用いられている運動アセスメントから発達障害児の色嗜好・イメージ傾向を予測可能な判別式を算出した。これにより、療育者・保護者などによる行動観察評価結果から発達障害児個々の特性を考慮した色彩環境設計を可能にした。又、空間の再現実験結果のプロセス分析から、1発達障害児の室内環境事物の認知は特徴の異なる「領域優位型(ライン沿い型・面展開型)と「事物優位型」の3つに分かれること2透視図内で奥行きを示す奥に向かうラインは斜め線として認識される傾向が強く、2次元(奥行の無い)の絵として認識される傾向があるなど、発達障害児の空間認知の特性を明らかにした。上記に加え、発達障害児の衝動的な反応を誘発する環境刺激の質的特長に着目した因子分析結果から、衝動的反応を誘発する7つの環境刺激因子(第1因子:不意に発生・変化する直接的刺激、第2因子:不安定・変化刺激、第3因子:特定の音色による聴覚刺激、第4因子:反響を伴う聴覚刺激、第5因子:皮膚刺激、第6因子:皮膚への付着性刺激、第7因子:一定物内の異物刺激)を抽出した。