hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難治性疾患膵嚢胞線維症患者の栄養管理法の確立

膵外分泌不全を呈する15名の内10名(67%)がCFTR遺伝子変異を複合ヘテロ接合体で、4名(27%)がヘテロ接合体で持っていた(1名未解析)。一方、膵外分泌不全を持たない7名については、2名(29%)が複合ヘテロ接合体変異、2名(29%)がヘテロ接合体変異、3名(43%)が変異なしで、遺伝子変異と疾患に関連が確認された。CF患者の約8割は低栄養であった。アルブミン値およびヘモグロビン値はBMIと有意な正の相関(p<0.05)を示し、特にBMI16未満(小児では10パーセンタイル)未満の者で顕著に低値であった。膵外分泌不全を呈さない患者(10歳3ヶ月、女児)でも、呼吸器症状が重度の症例では低栄養が見られた。この症例の基礎代謝は1094kcalであったが、ストレス係数分を219kcal328kcalとした食事量を提案した。膵外分泌不全を呈する患者の栄養管理として、膵消化酵素補充剤の適切な服用と、エネルギーおよび脂溶性ビタミンの付加(1.31.5倍)を提案した。今年度は更に欧米におけるCF患者の栄養指針を参考に、日本のCF患者の栄養アセスメント法および栄養ケア法を確立し、嚢胞性線維症情報交換会(平成29年9月2日、名古屋)」にて内容を審議した。これらの成果を“嚢胞性線維症の診療の手引き[改訂2版]"「嚢胞性線維症患者の栄養ケア」にまとめ刊行し、CF患者の主治医および主な医療機関に配布した。嚢胞性線維症(CF; cystic fibrosis)は、CFTR遺伝子の変異を起因とする常染色体劣性疾患である。白人では多く見られる遺伝性疾患だが、アジア人種では非常に稀な疾患である。患者の多くは膵外分泌不全を呈している。そのため、栄養サポートは患者ケアの重要な要素となる。本研究では、日本のCF患者の栄養ケアガイドラインを作成した。このガイドラインでは、患者のカロリー摂取法、膵消化酵素補充剤療法、成長モニタリング法、体重コントロール法を示した。1、日本におけるCF(膵嚢胞線維症)患者の栄養管理の実施状況を把握する。CF登録制度に登録されている医療施設を訪問し、CF患者の栄養管理状況を調べる。1入院患者に提供されている食事のエネルギーや各種栄養素量の設定状況を調べる。2入院、通院患者の食事摂取状況、エネルギーや各種栄養素の摂取状況を調べる。3管理栄養士による栄養教育の実施状況と内容を調査する。2、日本におけるCF患者の担当管理栄養士によるネットワーク作りと日本のCF患者の栄養管理法の作成を行う。1UScystic fibrosis foundationやEuropean Cystic Fibrosis Societyから出されているガイドラインなどから欧米におけるCF患者の栄養管理状況を調査する。欧米におけるCF患者の栄養管理法を参考に、年齢、性別、症状別に必要栄養量を検討する。2国内外のCF患者の栄養管理状況を踏まえ、膵外分泌機能、胎便性イレウスの有無、汗中Cl-濃度、呼吸器症状などの症状別に、日本におけるCF患者に必要なエネルギーおよび各種栄養素量を決定する。3国内外のCF患者の栄養教育法を踏まえ、日本におけるCF患者の栄養教育法を確立する。4各施設のCF患者の担当管理栄養士とネットワークを作り、情報交換しながら確立した栄養管理法を実践し、その妥当性について意見交換を行う。今後は、1患者の担当管理栄養士と連携し、CF患者の栄養管理法を確立する。2確立した栄養管理法が、食事療法学会、病態栄養学会、栄養改善学会等の関連学会で承認されることを目指し、学会の各分野の専門家の意見を伺いながら、より洗練されたものに仕上げる。
形式概念分析とグラフマイニングによる効果的なオンライン学習百科事典の構築

本研究では,当初、オンライン百科事典(約18,000語収録。申請者と共同で研究開発)に対して、形式概念分析とグラフマイニングを適用する予定であったが、諸事情により利用が難しくなったため、本質的に同じグラフ構造および目的を有する、ライフログアプリケーションにおけるスポット情報推薦を取り扱った。ユーザの嗜好に合わせた高精度な推薦を実現するため、テキストではなく画像を中心としたプロファイリングおよびユーザの移動履歴のグラフマイニング手法を提案し、さらに形式概念分析に基づくユーザの嗜好の抽象度を取り扱うための手法を提案し、それぞれの有効性を主観評価実験を通して示した。平成26年度の研究概要としては、1.学研教育出版と共同で開発した関連語マップのログ解析のフレームワーク構築、および2.それに基づくレコメンデーションのロジック設計、3.全国各地の小学校へのプロモーション、および4.関連語マップのベースとなる特許出願を行った。1.関連語マップのログとして、過去3年分にわたる膨大なデータを解析するためのフレームワークを構築し、閲覧頻度や遷移に関する情報を系統的に取得することが可能となった。2.また、1.に基づき優秀な生徒の遷移の様子から、そうではない生徒を誘導するためのレコメンデーションのロジックの設計についても着手した。一方で、関連語マップへのアクセスがIPベースであるため、教育機関によっては同一IPの下に複数の利用生徒が存在するケースなどがあり、個人ベースでのレコメンデーションを行うことができない問題が明らかになっている。3.関連語マップのユーザー増加のため、全国各地の小学校へ関連語マップをわかりやすく説明したパンフレットを配送した。4.関連語マップのベースとなる特許出願を行った。(百科事典閲覧サーバ装置、百科事典閲覧方法及びプログラム,特願2014-153262、百科事典閲覧サーバ装置、百科事典閲覧方法及びプログラム,特願2014-013690)著作権等の諸問題により、当初、研究のターゲットとしていた学習百科事典の利用が困難となったため、提案手法の本質的な部分を活用することのできる、移動履歴を利用したサービスをターゲットとすることにした。具体的には、iPhoneデバイス上で稼働するアプリケーションを対象とし、このアプリケーション内におけるスポット情報の推薦部分の精度向上を目的とし、研究を展開することとした。このアプリケーションにおけるスポット(場所)推薦では、スポットをグラフの接点(ノード)、隣接あるいはユーザが連続的に移動した履歴等に基づき、グラフのノード間のリンクを定義し、グラフ構造としての状態遷移行列を定義することができる。本研究では、ユーザ毎の履歴に基づき、この状態遷移行列を算出することで、ユーザプロファイルを行う。このプロファイルデータに基づき、それぞれのユーザに適したスポット情報を推薦する手法を提案した。当初予定していた学習百科事典から、位置情報サービスへ切り替えることによる研究の進捗の遅れが心配されたが、予想よりも早く、切り替えが完了するとともに、提案手法の構築ができたこと。平成28年度は、グラフ構造に基づくライフログアプリケーションを対象として継続研究を行い、その学術的な拡張および精度向上を行った。具体的には、形式概念分析による対象スポットの抽象度の取り扱いを可能とし、対象ユーザの嗜好にあわせた情報粒度(抽象度)での情報推薦を可能にした。本研究では、研究期間全体を通して、グラフ構造を持つ実応用をターゲットとしており、平成26年度は、オンライン学習百科事典を対象とし、平成27年および28年度は、諸事情で当初の研究開発ターゲットとしていた学習百科事典の利用が困難となったため、データの構造は本質的に維持したままた、ターゲットとなるアプリケーションを、iPhone用デバイス上で稼働するライフログアプリケーションに切り替えた。当該ライフログアプリケーションにおいては、学術的なポイントが3点挙げられる。具体的には、1.ユーザの移動履歴を状態遷移行列として獲得することで高精度な情報推薦を実現できること、2.推薦情報の中核情報としてテキスト情報ではなく、画像情報に基づくBag of Visual Wordsを利用したこと、また、さらに画像情報とテキスト情報の橋梁となる写像を構成することで、当該ユーザの履歴画像のみから嗜好の手がかりとなるテキストを抽出可能としたこと、3.形式概念分析を導入することで、当該ユーザの履歴から、嗜好の階層構造を構築し、それにあわせた抽象度での推薦が可能になったこと、である。構築したライフログアプリケーションを用いた主観評価実験を行い、10名の被験者に対して実行した結果、提案手法の有効性を確認することがきた。中核となる特許を2件出願することができたこと、また全国各地の小学校へのプロモーションが展開できたことなどが理由として挙げられる学習百科事典では、ノードが単語情報、ノード内説明文において出現した単語がリンクとしての接続情報として取り扱っており、単語や説明文が、形式概念分析の概念構造を直接的に形成できると予想していた。今回、ターゲットを学習百科事典ではなく、位置情報サービスに切り替えたことで、ノードの性質が劇的に異なり、特に、テキスト情報が学習百科事典に比べて決定的に不足するという状態であることが判明している。当初、形式概念分析に基づく推薦精度向上を目標としていたが、テキスト不足による当該手法が機能しないという問題が発生することが予想されるため、中核として採用する手法を、テキストベースはなく画像ベースの方法に切り替える予定である。

計算知能関連語マップのログとして、過去3年分にわたる膨大なデータを提供してもらった一方で、関連語マップへのアクセスがIPベースであるため、教育機関によっては同一IPの下に複数の利用生徒が存在するケースなどがあり、個人ベースでのレコメンデーションを行うことができない問題が明らかになった。この問題については、学研教育出版側のウェブのインタフェースの仕様を大幅に変更、また個人のログインページなどを設定する必要があり、ユーザの利用の敷居が高くなってしまう。本研究では、レコメンデーションのロジックの部分を重点的に進めてゆくことが本質であるので、取り扱いのデータを変更し、個人ベースでのレコメンデーションの展開を行うことを次年度より実施する。本研究成果の論文印刷費用として使用予定であったが、当該費用よりも残額が少なかったため、この残額と次年度の予算からの経費によって、支払うことにしたため当初発表を予定していた国際会議が不採録となり、その代わりに国内学会での発表に切り替えたため、この差額が発生している次年度の経費とあわせて論文印刷費用として利用する。研究成果を雑誌論文に投稿し、その掲載料として利用する予定である
患者の医療情報の保護をめぐる医事法学上の諸問題

医師が適正に診断・治療を実施するためには、患者が秘密にしたい事項についても、医師はその内容を知る必要がある。診療過程で医療従事者が知りえた情報がみだりに第三者に漏らされるなら、患者の受ける精神的・財産的損害は甚大なものになり、臨床にも悪影響が生じる。そこで、医師・医療関係者は、守秘義務を医療倫理上・法律上負っている。しかし現状は、診療情報の保護に十分ではない。近時、診療情報の電子化が急激に進み、遺伝子医療の出現によって患者ばかりでなく患者の血縁者も影響を受けることを考えれば、診療情報が適切に管理される必要は大きく、診療情報保護制度の整備は急務である。その際には、診療情報の重要度に応じて対応に差を設け、遺伝情報・重度の疾病の情報、患者が秘密とされることを望むと思われる情報(性感染症、薬物依存症等)に対して、より高度な配慮が必要である。「遺伝子例外主義」については異論もありうるが、この異論も、診療情報一般の保護それ自体を強化すべきという点に力点があり、問題意識に大きな差はない。遺伝情報保護のありようはなお手探りの段階にあるが、議論を先に進める必要はある。診療情報の収集、集積、利用、移転等の規制は、その重大性に鑑み、法規制が最適であり、個人と結びついた診療情報と、具体的個人を離れた「ヒト」に由来する医療データとを分ける方法が、プライバシー権の趣旨に鑑みて、参考になる(Gostin)。検討課題は少なくないが、この方向で議論を進めることが有望であろう。なお、患者情報から派生する問題として、医療事故情報を患者にどの程度その内容を知らせるべきかも重要な論点になりうる。この問題については英米法の議論を紹介する成果を得た。以上の研究成果を踏まえ、医療情報の保護のあり方に関する制度設計についてより具体的な提案に結びつけることが今後の課題として残された。本年度は、(1)今日の医療における患者医療情報の活用状況がどのようなレベルに達しているかについて、現状を把握することに努めた。また、(2)医療関係者が患者の医療情報の活用についてどうすべきと主張しているか、提案とそれに関連する議論の整理を試みた。これにより、医療情報に関する現状の把握と議論、現在不十分な諸点について多くの研究者が有している問題意識を共有できた。すなわち医療情報は多様で、活用状況も個別医療機関の意識と取組形態により大きな差がすでに生じているが、医療情報は全体としてはまだ十分に活用されておらず、状況改善には広く医療界・社会における理解が必要なこと、大規模なシステム化・標準化など法制度的な手当てが必須ということに集約できる。(3)医師・患者はいかなる情報を共有すべきか、医師患者関係に関する一般論についても研究を進めた。さらに、(4)医療情報の保護に関する諸外国の法制度についての情報収集に努め、これらの問題を扱う学会に出席し、特に米国HIPAA法について理解を深めた。(3)は時代と共に変遷する性質をもつが、現状の理解とありうべき姿を視野に入れることは、本研究に必須である。従来、患者への告知につき医師の裁量に任されてきた情報について患者のライフスタイルに応じた選択が必要になってきており、この点は重大な問題である。この背景には、患者も必要な情報を知ろうと思えば、IT環境によりかなりの情報を自分で集めることができる現状が存在する。他方、(4)の作業を通じて、いくつかの諸外国の制度紹介について現状を確認した。以上の作業を通じて、次年度検討すべき課題の洗い出しがかなり進んだ。患者の医療情報の法的保護をめぐる問題は、世界的に大きな変動の途中にある。

本年度の研究は土台作りの基礎作業であり、来年度はこれらをもととして具体的な法制度のあり方について提案をなすことに結びつけたい。本年度は、昨年度に引き続き、医療情報の保護についての文献資料の収集を継続し、内外の動向の調査を継続するとともに、これまでの研究による知見を発展させる試みとして、二つの具体的な患者情報を選択し、検討を試みた。(1)遺伝情報は、その重大性にもかかわらず、検査への適正手続の提案が十分になされておらず、情報保護のありようもなお手探りの段階にある。遺伝情報の問題は、生命倫理上の重大問題にも関連することから、情報保護のあり方を考えるだけでは結論を出しえないということが確認されたにとどまった。今後、より広い範囲からの検討を加えた上で、この問題の方向性を出すことを試みたい。(2)医療事故情報は、事故に至るまでには様々な小さなエラーとそれに起因するヒヤリ・ハットという事態が前哨として存在し、その段階で事故の原因を縮小・除去しておけば、事故という形で危険が現実化しないものという、近時の医療事故予防のための分析結果を踏まえて、その収集が重要とされる。この種の情報収集は、どの程度個別患者との関係で明らかにされる必要があるのか検討される必要がある。他方、こうした事態を引き起こした医療関係者の情報の保護という観点は、医療事故やニアミスは基本的には発生させた者の問題と考える医療現場の土壌からこれまで余り考えられてきていないが、こうした情報を停滞なく集めるためにこの面での情報保護も重要な論点に上ってくることが認識された。さらに、患者にどの程度その内容を知らせるべきか、も重要な論点になりうる。医療事故情報に関するこれら3つの論点のうち、最後の問題については、英米法の議論を紹介する成果を得たほか、前二者の問題についても一定の知見が得られたと思われるため、その成果を現在執筆中の体系書に反映させる。以上の研究成果を踏まえ、医療情報の保護のあり方に関する制度設計について具体的な提案に結びつけてゆくのが今後の課題である。
可視光・近紫外光照射によって新たに発現する残留農薬等のDNA損傷性の機構解明

ポストハーベスト農薬であるチアベンダゾール(TBZ)が、それ自体には変異原性はないが、近紫外光(波長320nm以上のUVA)の照射で強力な変異原性を示すようになることを見出した。この光変異原性の発現機構を明らかにすることを目的に研究を行った。大腸菌WP3101PWP3106P株を用いて、TBZのUVA照射で生じる突然変異のスペクトルを解析した。G:C→A:T変異およびA:T→T:A変異が最も多く誘発され、活性酸素で誘発されるタイプのG:C→T:A変異の誘発は特に著しい頻度ではなかった。UVA照射時にアルブミン、DNA、カタラーゼ、スーパーオキシドジスムターゼを添加しても変異が抑制されることはなかった。また活性酸素消去剤のヒスチジン、マンニトールの添加による影響も見られなかった。したがってTBZの光活性化機構においては活性酸素の関与は少ないものと思われた。一方、代謝活性化系(S9mix)を添加したところUVA照射したTBZの変異原性が全く見られなくなった。光活性化されたTBZの代謝による消失ではなく、S9mixに含まれているコファクター成分の還元型NADHおよびNADPHがUVA吸収剤として働き、TBZの光活性化を阻害していることを明らかにした。TBZの光変異原性について、ヒトWTK1培養細胞におけるDNA損傷性および染色体異常誘発活性を調べた。TBZのUVA照射により、コメットアッセイと小核試験で陽性結果が得られ、培養細胞においてもDNA鎖の切断と染色体切断に由来すると考えられる小核の誘発が生じることを明らかにした。この変異原性の発現機構を明らかにすることを目的に、DNA損傷に対する修復機構を欠損させた種々の変異株(uvrA, ada, ogt, mutM, mutY, soxRS, umuC)を用いて比較し、次のような結果を得た。(1)DNAの酸化的損傷に関与する修復遺伝子の欠損変異株で突然変異の増強が見られなかった。(2)アルキル化損傷の修復遺伝子の欠損株でも変化は見られなかった。(3)ヌクレオチド除去修復の欠損株で強い変異原性が見られたが、保持株では変異誘発が抑制された。(4)損傷乗り越え修復を行うDNAポリメラーゼVの欠損株では変異誘発が見られず、同様な活性をもつDNAポリメラーゼRIの導入で変異誘発が増強された。次に筆者らの開発した大腸菌WP3101PWP3106P株を用いて、TBZのUVA照射で生じる突然変異のスペクトルを解析した。また、G:C塩基対をターゲットにした変異よりもA:T塩基対をターゲットにした変異の誘発が顕著であった。あらかじめUVA照射したTBZで菌を処理しても変異原性は見られないことから、光活性化されたTBZは不安定なものと考えられた。また、UVA照射時にカタラーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)を添加しても変異が抑制されることはなかった。活性酸素消去剤のヒスチジン、マンニトールの添加による影響も見られなかった。以上の結果から、TBZの光活性化機構においては活性酸素の関与は少ないものと思われ、DNA付加体が生じているものと推定された。

この光変異原性の発現機構を明らかにすることを目的に研究を行った。UVA照射時にアルブミン、DNA、カタラーゼ、スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)を添加しても変異が抑制されることはなかった。また活性酸素消去剤のヒスチジン、マンニトールの添加による影響も見られなかった。したがってTBZの光活性化機構においては活性酸素の関与は少ないものと思われた。一方、変異原性試験において汎用されている代謝活性化系(S9mix)を添加したところUVA照射したTBZの変異原性が全く見られなくなった。さらに詳細に検討した結果、光活性化されたTBZの代謝による消失ではなく、S9mixに含まれているコファクター成分の還元型NADHおよびNADPHがUVA吸収剤として働き、TBZの光活性化を阻害していることを明らかにした。また、TBZ以外の光変異原性を示す物質クロルプロマジン、アンジェリシンのUVA活性化も同様にNADHやNADPHで阻害されることを示した。320nm付近に紫外吸収を持たない酸化型NAD^+、NADP^+を用いることで、この阻害作用を防ぐことができるため、光遺伝毒性物質のスクリーニング試験においては、酸化型NAD^+、NADP^+をコファクター成分にしたS9mixの使用が推奨される。TBZの光変異原性について、DNA付加体の解析も行っているが、まだ結果は得られていない。一方、培養細胞における染色体異常誘発活性を調べる目的で、現在ヒトWTK1細胞を用いて検討を進めている。ポストハーベスト農薬であるチアベンダゾール(TBZ)が、それ自体には変異原性はないが、近紫外光(波長320nm以上のUVA)の照射で強力な変異原性を示すようになることを見出し、その光変異原性の発現機構を明らかにすることを目的に研究を行った。前年度は微生物に対する光変異原性について明らかにした。今年度は、培養細胞におけるDNA損傷性と染色体異常誘発活性を調べる目的で、ヒト由来のWTK1細胞を用いて検討を進めた。WTK1細胞懸濁液にTBZを添加しUVA照射して培養した。経時的に細胞を回収して、生じたDNA鎖切断の量をコメットアッセイで検索した。UVA照射なしではTBZのDNA損傷性は見られなかったが、UVA照射した場合には照射1時間後に有意なDNA損傷の増加が認められた。照射4時間後にはDNA損傷の量が著しく減少したことから、TBZ+UVAによるDNA損傷は細胞内においては効率よく修復されるものと考えられた。さらに、染色体切断によって生じた小核をもつ赤血球細胞の出現頻度を調べることにより、染色体異常誘発性を検討した。コメットアッセイと同様の処理をしたWTK1細胞をCytochalasin-B存在下で20時間培養した。UVA照射群ではTBZの細胞毒性が強く現れたが、50-100μg/mLの用量で小核細胞の有意な増加が薄められた。以上の結果から、TBZの光遺伝毒性はヒト培養細胞においても発現することが明らかになった。
アスパラギン酸化学伝達の出力装置の構造・機能と生理的意義

神経は伝達物質をシナプス小胞内に濃縮しシナプス間隙に開口放出することで、後シナプス側にシグナルを伝達する(化学伝達)。我々は、アスパラギン酸をシナプス小胞内に濃縮する分子装置を世界に先駆け同定し、これを小胞型興奮性アミノ酸トランスポーター(VEAT)と名付けた。本研究課題は、モデル生物としてショウジョウバエを用いて、VEATを通じたアスパラギン酸化学伝達の生理的意義を解明することを目的とする。これにより、アスパラギン酸化学伝達の創薬ターゲットを定義することが可能となる。これまでに(1)ショウジョウバエ遺伝子の中からヒトVEATとのホモロジー検索をし、その中からシナプスに発現している遺伝子を見い出した。(2)この遺伝子をクローニングし、昆虫細胞を用いた大量発現・精製系を構築した。(3)精製タンパク質を人工膜小胞に再構成し、輸送活性測定系を構築した。その結果、ヒトVEATと同様にアスパラギン酸、グルタミン酸、シアル酸輸送活性があることを見い出した。(4)ヒトVEAT遺伝子の変異によって、サラ病と小児シアル酸蓄積症を引き起こすことが知られている。これら変異が輸送活性に与える影響はヒトとショウジョウバエで一致した。(5)ショウジョウバエVEATはシナプス小胞だけでなく、いくつかの分泌顆粒にも局在していた。(6) VEAT遺伝子ノックアウトショウジョウバエを作製した。以上のように研究は着実に進展しており、現在作製したショウジョウバエを解析中である。
茎頂培養によるユリのウイルスフリー子球の獲得は可能か否か

(1) DIBA法は簡便で検出感度も高く、ELISA法とともにユリウイルス(LSV,TBV-L,CMV)の検出に十分適用できることがわかった。(2)ほ場で生育中のユリを調査し、約70%のユリがLSVを保毒し、重複感染のユリもあった。LSVを単独に保毒しているユリは視覚的に病徴がほとんど認められなかったが、LSVとTBV-LあるいはCMVに重複感染しているユリは葉にモザイク症状、退緑条斑、葉や花の奇形化を示し、茎の短いものもあった。(3)りん片培養によって発達した子球の多くはLSV,TBV-L,CMVを単独または重複して保毒していたが、`カサブランカ'やカノコユリではLSVの保毒率が39%以下になった。(4)子球の茎頂組織およびりん片上に発達中の子球原基の頂端分裂組織を摘出して培養した場合、活着率は前者は70%以上、後者は80%以上となった。(5)免疫組織化学的観察により、りん片上で発達中の子球原基周辺組織にはLSVは全く観察されず、子球の茎頂組織周辺では第2葉原基および茎頂組織基部付近にウイルスの分布がみられた。(6)茎頂組織培養および不定芽培養で多くのウイルスフリー(陰性)子球が得られ、ユリやウイルスの種類により除去率が異なった。(7) LSVとCMVに重複感染した子球を35°Cで10日以上培養すると、子球は球状ウイルスCMV対して陰性となり、ひも状ウイルスLSVに対しては陽性のままであった。熱処理した子球の茎頂組織を培養すると、無処理のものより陰性子球数がふえた。(8) ELISA法で陽性および陰性子球のりん片ウイルス濃度を調査した。陽性子球では、品種によって内部に着生するりん片でウイルス濃度が高い場合と、逆に外部のりん片で高い場合とがあった。(1)DIBA法とELISA法を使い、ユリウイルスの存否を調べた。前者は後者に比べ簡便で、比較的短時間で出来ることから実用的といえる。検出感度は前者は後者と比べやや劣るが、検査試料の希釈倍率が10100倍の範囲であれば後者と同様にウイルスの存否を確認できた。ウイルス検出を一層正確に行うため、検査試料をセルラーゼ処理してDIBA法とELISA法で検出してみたところ、後者の方法で検出感度がやや向上したが、前者の方法では処理と未処理の間で大きな差はなかった。(2)DIBA法を用いて新潟県で栽培されているユリのウイルス感染の実態調査を行った。一部のユリを除いてほとんどのユリがLSV(ユリ潜在ウイルス)に感染し、LSVと他のウイルスとの重複感染により植物の生育が著しく阻害されることがわかった。(3)茎頂培養及び簡易茎頂培養法(りん片培養して1020日頃に観察される発達中の不定芽摘出する方法)で、ウイルスの除去を試みた。後者の方法は茎頂培養法より短時間で頂端分裂組織を摘出でき、且つウイルスフリーと思われる個体(DIBA法で陰性反応を示す個体)を得ることができた。また、ウイルス除去率はユリ品種とウイルスの種類(LSV、TBV-L、CMV)によって異なった。(4)試験管内で生育した子球のうち、DIBA法で各ウイルスに対して陰性反応を示した個体を防虫網をかけたほ場で栽培したあと再度検査した。

試験管内で陰性反応を示した個体は圃場で採取したりん片葉での検査でもすべて陰性反応を示した。一方、試験管内で陽性を示した個体は、試験管内で検出できなかったウイルスが検出されたり、逆に検出されたウイルスが栽培後には検出されなくなった場合もあった。本研究では、(1)DIBA法を用いて、ユリ(`エンチャントメント'、`カサブランカ'、テッポウユリ`ひのもと')のウイルス(LSV,TBV-L(チューリップブレーキングウイルスユリ系),CMV)の調査、(2)茎頂は乳白色をしており、解剖顕微鏡の下でそれを摘出するのが困難であるので、摘出するさいに食紅(染色液)を利用することにより摘出が容易になるかどうか、(3)ウイルスフリー球と保毒球のほ場での生長の比較、を行った。(1)`エンチャントメント'、`カサブランカ'、`ひのもと'カサブランカの子球からの茎頂の摘出(茎頂培養とよぶ)やりん片培養1020日後に再生してくる不定芽を摘出(不定芽培養とよぶ)するさいに染色液を使ったところ、いずれのユリでもいずれの摘出方法においても染色液を使うことにより、摘出した茎頂の活着数率は増加し、枯死数および汚染個体数は減少した。染色液の利用の有効性が証明された。(2)上述のユリで、2または3種類のウイルスを保毒している子球の茎頂、またはりん片培養の不定芽を摘出して培養した。その結果、`エンチャントメント'では不定芽培養でフリー球がよく得られたが、他のユリでは両者の摘出方法でのフリー球生産率に大きな差はなく、50100%の範囲であった。各種類のウイルス除去の難易性は各ユリごとに異なり、明確な傾向はみられなかった。が、TBV-Lはやや除去率が高いと思われたが、反応強度(ウイルス力値)との関係もあり、今後検討を必要とする。(3)`ひのもと'、`ルレーブ'、`アビヨン'の子球のウイルスフリーおよび保毒子球を育苗箱に植えてその生長を比較した。各子球の成長率は24倍であり、フリー球と保毒球との生長率の差が顕著な品種は`ひのもと'で、フリー球の生長がよく、`ルレーブ'、`アビヨン'ではあまり差がなく、`アビヨン'では感染球のほうの生長がよかった。ウイルスの子球生長への影響は品種により異なることがわかり、この点は今後詳しく調査する必要がある。
生活状態を表現するインタラクティブな住環境の研究-浴室を対象として

住宅内のユビキタス環境で行動計測する研究の一つとして、浴室を対象に浴槽のお湯に浸かってない状態での行動(身体や頭髪を洗う、シャワーを浴びる等)をセンシングして、その情報をサウンドなどの他のメディアで表現する研究を行った。昨年度は、ユニット型システムバスの壁裏や床下にRFIDリーダとアンテナを取り付け、また浴室内の物品(シャワーヘッドや洗面器等)にRFIDタグを取り付け、浴室内の物品の位置がわかるシステムを構築した。しかしアンテナの特性の問題や、RFIDリーダ制御用に開発したソフトウェアに不備等があったため、今年度はまずそれらの改良を行った。アンテナについては巻き方や形状をいろいろ試し、ソフトウェアについても電波の照射時間やタイミングの調整を行うことで、タグ(物品)の認識率が高まり、認識レスポンスも向上した。このシステムについては、2005年9月に行われたヒューマンインタフェース2005シンポジウムにて発表を行った。また、浴室での行動や入浴者の状態をメディア表現する応用を目指して、物品の位置変化に応じてサウンドで表現するシステムや、位置に応じて音楽が変化していくシステムも構築した。ここでは、前述のソフトウェアから認識IDの情報を別のコンピュータへ送信し、受信側コンピュータでメディア処理(サウンド・音楽制御)を行い、家庭内のコンピュータ分散環境と同等のシステム形態して実現した。メディア処理用コンピュータでは、ビジュアルプログラミング環境Max/MSPでソフトウェア開発を行い、リアルタイムにサウンド・音楽制御を行う仕組みとなっている。このメディア表現するシステムについては、2006年3月に行われた情報処理学会エンタテインメントコンピューティング研究会にて発表を行った。ユビキタス環境を住宅内で構築するにあたり、屋内の他の場所と全く違う条件である浴室に対して研究を行っている。そして、浴室内でも浴槽のお湯に浸かってない状態での行動(身体や頭髪を洗う、シャワーを浴びる等)をセンシングしてその情報を、サウンドなどの他のメディアで表現することを目的としている。本年度は、実験室にユニット型システムバス一式を設置し、浴室内で行動計測できる環境の構築を行った。裸の状態であることから行動計測にはカメラ画像は不適切であり、加速度センサなど電気的な設備を直接身体に取り付けることも難しい。そこで、人間の動きを直接計るのではなく、行動に伴って利用される物品の動きを計ることとした。具体的には浴室にある洗面器やシャンプー、石鹸皿、椅子、シャワーヘッド等にRFIDタグを取り付け、浴室の壁の外側や床下などにRFIDのリーダ・アンテナを設置することで、電気的な問題が起こりにくい行動計測環境を構築した。ここでは、浴室内の物品が設置される場所近辺にRFIDリーダのアンテナを複数設置し、各リーダ同士が干渉せず適切に物品の位置が把握できるよう、設置箇所やアンテナの形状・大きさを試行錯誤を重ねて調整した。また複数のRFIDリーダを協調動作させるためのソフトウェア開発も行った。その結果、リーダ(アンテナ)の設置は、シャワーフック(上下2カ所)の壁の裏2カ所、カランのある洗面台(エプロン台)の下1カ所、椅子が置かれる付近の床下1カ所の合計4カ所に設置することで、浴室内物品の位置や動きが計測できるようになった。また予備実験によって、シャワーや身体を洗う動作に伴う物品の動きが適切に計測できることも確認した。今後は被験者を増やして行動計測実験をすることで動作計測の定性的評価を行い、行動の情報をマルチメディアで表現したり、ネットワークで伝達する機能を実現していく予定である。
タイ現代君主制の維持・発展における王妃と宮中女性の役割

本研究では、前タイ国王プーミポン・アドゥンヤデート(在位19462016年)の絶大な権威形成には、王妃シリキットや王妃に仕える女官をはじめとする、宮中の女性が重要な役割を果たしたことを実証する。具体的には、1前国王のメディア戦略において王妃が果たした役割、2王妃が持つ王族内の人的ネットワーク、及び女官の姻戚・交友関係を通した王室と政財界の紐帯の2点について分析する。本研究の特色は、東南アジアの君主制研究において看過されてきた「女性の役割」に着眼し、前国王および男性政治家や軍人の分析に偏重してきた先行研究の課題を克服する点である。
PETを代謝して有用化合物を生産する細菌株の遺伝子工学的開発

Poly(ethylene terephthalate) (PET)は、大量生産されているプラスチックの1つであり、PETボトルや衣類などの材料として利用される。PETは自然界において分解を受けないと考えられてきたが、最近PETを分解し、それを栄養源にして増殖する細菌が発見された。本菌の発見により、微生物分解を利用した効率的なリサイクル法を開発することで、廃PETの処理を促進させることができる可能性が生じた。本研究では、本菌で機能するPET代謝経路を自在に改変することが可能な遺伝子操作技術を構築し、PETを出発物質として工業的価値の高い化合物を生産する株を創製する。
bFGFが実験的歯周組織再生モデルの創傷治癒過程に及ぼす影響に関する研究

報告者はこれまで、塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)の歯周組織再生療法への応用の可能性を報告してきた。本研究では、bFGFが抜歯による骨欠損の治癒に際していかなる時期に発現するのか、また実験的歯周組織再生モデルの創傷治癒過程にいかなる影響を及ぼすのかを検討した。まず、ビーグル犬の第4小臼歯を抜去した後、3、7、14日目に抜歯窩より肉芽組織を採取し、RT-PCRによって、bFGF、インスリン様細胞増殖因子-I(IGF-I)、トランスフォーミング増殖因子-β(TGF-β)、血小板由来増殖因子-A(PDGF-A)のmRNA発現を検出した。その結果、bFGFは抜歯後3日目にはすでにmRNA発現が認められ、7日目で発現量が最大となった後、14日目には減少した。一方、IGF-IならびにTGF-βのmRNA発現は、14日目まで経時的に増加した。また、PDGF-AのmRNA発現量は、実験期間を通してほとんど変化が認められなかった。次にビーグル犬に3壁性骨欠損モデル作成した後にbFGF溶液を投与して、12時間後、ならびに3、7日目に肉芽組織を採取してIGF-I、TGF-β、PDGF-AのmRNA発現の検出を行う一方、3、7、14日目の組織標本を作成し、組織学的に骨欠損の治癒過程を検討した。その結果、bFGF投与側では投与後3日で歯根膜細胞の活発な増殖、遊走ならびに骨芽細胞様細胞の骨梁表面への集積が認められ、7日目には赤血球や炎症性細胞浸潤がほとんど認められなくなった。そして14日目には理想的な歯周組織再生が確認された。一方、IGF-I、TGF-β、PDGF-AのmRNA発現は、実験期間を通して著明な変化が認められなかった。以上の結果からbFGFは創傷治癒の早期に一過性に発現して歯周組織再生を促進するが、この組織再生の促進には他の成長因子の2次的な発現誘導が関与しないことが示唆された。間葉系細胞に対する強力な細胞増殖促進作用を有し、かつ血管新生作用を有する塩基性線維芽細胞増殖因子(Basic Fibroblast Growth Factor,bFGF)による歯周組織再生誘導のメカニズムの解析を目的として、本年度は以下の研究を行った。すなわち、動物実験モデルとして使用しているイヌの様々な細胞増殖因子、骨タンパク質、細胞外マトリックスに対する特異的プライマーの設計および作製を試み、これらプライマーを用いて抜歯窩治療過程におけるこれら諸因子の発現変動の検討を計画した。その結果、イヌbFGF、インスリン様細胞増殖因子-I(IGF-I)、トランスフォーミング増殖因子-β(TGF-β)、血小板由来増殖因子-A(PDGF-A)に特異的なプライマーの作製に成功した。次に、ビーグル犬の第4小臼歯を抜去した後、3日目、7日目、14日目に抜歯窩より創傷治癒過程の肉芽組織を採取し、同組織よりtotal RNAを抽出し、上述の特異的プライマーを用いて半定量的Reverse Transcription(RT)-PCRを行い、各々の細胞増殖因子のmRNA発現変動を解析した。その結果、抜歯窩の治癒過程において、IGF-IならびにTGF-βmRNA発現は、14日目まで経済的にその発現量が増加することが明らかとなった。一方、bFGF mRNA発現は抜歯後3日目、7日目、14日目でともに認められ、その発現量は7日目にピークを迎え、14日目には減少した。なお、PDGF-A mRNA発現は、実験期間中はほとんどその変化が認められなかった。以上の結果より、bFGFは抜歯後の創傷治癒過程において早期に発現が誘導され、後に発現量の増加が認められるIGF-IやTGF-βといった他の細胞増殖因子と相互に作用を及ぼしながら歯槽骨の再生に関与していることが示唆された。

その結果、bFGF投与側では投与後3日で歯根膜細胞の活発な増殖、遊走ならびに骨芽細胞様細胞の骨梁表面への集積が認められ、7日目には赤血球や炎症性細胞浸潤がほとんど認められなくなった。そして14日目には理想的な歯周組織再生が確認された。一方、IGF-I、TGF-β、PDGF-AのmRNA発現は、実験期間を通して著明な変化が認められなかった。以上の結果からbFGFは創傷治癒の早期に一過性に発現して歯周組織再生を促進するが、この組織再生の促進には他の成長因子の2次的な発現誘導が関与しないことが示唆された。
翻訳を通したことばと文化を結ぶ新たな言語教育の構築

本研究の目的は、翻訳を取り入れた教育活動から異なる言語で学習者が思考するための方法を明らかにするところにある。このことによって、日本語という1つの言語の枠内で教育活動を展開してきた国語教育を対象化し、異なる言語と文化の関わりの中で日本・日本語・日本人の結びつきを問う視点が与えられる。それは、異なる言語表現のあり方を学習者が自覚する場として言語教育を捉えるとともに、異なる言語と文化の関わりを教師と学習者がともに問い直す過程として理解できるようにする。方法としては、まず日本、オーストラリアおよびアメリカの中等および高等教育機関における英語教育と日本語教育の実態調査を行った。現地での調査を経ながら、オーストラリアの学生と英語の翻訳を取り入れた日本語文学の読解を検討した。また、国語教育、文学研究、翻訳通訳学、日本語教育に関する国内外の研究会に参加し、研究発表を行った。さらに、国内外の研究協力者と実施する共同研究会でその成果と今後の課題を追究した。これらの方法から明らかにすることができた結論は、3つである。1つは日本語文学を他の言語へ置き換えられた翻訳テクストと対照しながら、翻訳によって置き換えられた言語表現の読み直しを通じてテクスト間に浮上する解釈の複数性に気づくことである。2つは国内外の英語教育と日本語教育の現場で日本語と英語の双方から教師と学習者間で対話を重ね、学習者の協働作業を通じてそれぞれの言語で学習者自身の思考を育む意義である。3つは翻訳を取り入れた文学テクストの読解を通じて多様な解釈の枠組みを学習者が再構築できる体験を創発することである。翻訳の導入によって言語教育にもたらされるのは、言語の特殊性とは異なる意味での翻訳不可能性である。それは、1つの言語と文化からでは気づくことができない学習者による新たな言語表現の可能性と捉えることができる。
微生物の集団挙動に対する運動論モデリングと階層性の探究

走化性バクテリアの集団挙動における物理的なマルチスケール機構と数学的な階層性について、メゾスコピックな運動論モデルに基づき、理論とシミュレーションの双方から研究を行った。理論研究では、バクテリアの集団移動における密度進行波の分散関係とパターン形成における線形不安定性条件を明らかにした。シミュレーション研究では、走化性運動論モデルに基づく新しいモンテカルロシミュレーションを開発し、理論と実験結果との比較を通して、その精度と有効性を実証した。本研究成果は、細胞・微生物集団の振る舞いを流体力学的な手法によって研究する新しい学術研究、即ちアクティブ流体の研究の基盤構築として位置づけられる。本研究では,走化性バクテリアの集団挙動について,その物理的,数理的な階層構造を明らかにすることを目的にしている.走化性バクテリアの集団挙動を記述する運動論モデル(走化性運動論モデル)を基に,シミュレーション技術の開発と数理的・数値的な解析を行う.具体的には,走化性運動論モデルに基づくモンテカルロシミュレーションの開発,運動論モデルと連続体モデルの数理的階層構造についての理論解析,そしてシミュレーションと理論解析の比較を通して走化性バクテリアの集団挙動における物理的な階層構造を明らかにしていく.また,本研究では,代表者は数理生物学を専門とする応用数学者,特にこの分野の研究が進んでいるフランスの応用数学者らとの共同研究を活発に行う.平成28年度は,以下の項目の研究において成果があった.(1)走化性運動論モデルのモンテカルロシミュレーション技術の基礎開発.(2)バクテリアの走化性と分裂を考慮した際に起こる密度進行波についての数理解析.(3)フランスの応用数学者との共同研究の推進.シミュレーション技術の開発においては,粒子法を採用することで今後のより複雑な問題に適用することを可能とした.バクテリア進行波の数理解析は,フランスの応用数学者との共同研究として進められており,波の形成における安定性問題の予備的な解析結果を得ている.また,代表者は9月にパリ第6大学のジャック=ルイ・リオンス研究所のPerthame教授を訪問し2週間の滞在研究を行っており,その際に,平成28年9月から同研究所で長期研究滞在をする計画についても話し合った.研究成果発表は,国内学会発表が1件,国内の国際会議での発表が1件ある.これらの研究実績は,平成28年度以降の研究をさらに加速的に推進させるための基礎を築くことができたという点で重要な意義がある.研究実績の欄に記載の通り,平成27年度は,シミュレーション技術の基礎開発とバクテリア進行波の数理解析,およびフランスの応用数学者との共同研究において重要な成果があった.また,これらの成果をもとに,平成28年度は代表者がパリ第6大学のジャック=ルイ・リオンス研究所で長期研究滞在を実施する計画が進められており,今後の加速的な研究推進につながる重要な基礎を築くことができた.一方で,研究成果の論文発表はまだ出来ておらず,今後の課題として残されている.本研究では走化性運動論モデルを用いて,理論とシミュレーションの比較を通して,走化性バクテリアの集団挙動における物理的,数理的な階層構造を明らかにすることを目的としている.これまでに,具体的に,走化性運動論モデルに基づく走化性バクテリアの運動に対するモンテカルロシミュレーション法を開発し,走化性バクテリアの密度進行波とパターン形成の問題に対して理論的,数値的な研究を行ってきた.走化性バクテリアの密度進行波の問題に対しては,実験とシミュレーションの比較を通して,運動論モデルの妥当性を検証すると伴に,運動論モデルから漸近解析によって理論的に導出される従来のマクロモデル(Keller-Segelモデル)に対して運動論モデルの漸近的な振る舞いを数値的に明らかにした.平成28年度には,走化性バクテリアのパターン形成の問題に新たに取り組み,走化性バクテリアの密度分布が一様な状態から周期的なパターンを形成する数理的なメカニズムを明らかにした.具体的には,走化性運動論モデルの線形不安定性解析を行い,走化性バクテリアの密度が一様な状態から,ある特定の波長をもつ揺らぎが不安定化しパターンが形成される数学的な条件(不安定性条件)を見いだした.さらにパターン形成のモンテカルロシミュレーションを実行し,その不安定性条件の下で,実際にバクテリアの密度が一様な状態から周期的なパターンが形成されることを明らかにした.これらの一連の研究成果は,計算科学を専門とする代表者が数理科学を専門とする数学者との共同研究において得ることが出来たものであり,特にフランス・パリの数理生物を専門とする応用数学者との連携において重要な成果があった.研究実績欄に記載の通り,平成28年度は,走化性バクテリアのパターン形成の問題に対して重要な成果があり,平成27年度の成果と合わせて当初の研究計画で予定していた具体的な2つの研究テーマ(走化性バクテリアの進行波とパターン形成)に対して順調に研究が進展している.また,フランスの応用数学者との共同研究においては,平成28年度は代表者がパリ第6大学のジャック=ルイ・リオンス研究所での長期研究滞在を実施することができ,数学者との連携という点において研究開始当初に計画していた以上に大きな成果が得られている.本研究では、走化性運動論モデルを用いて、理論とシミュレーションの比較を通して、走化性バクテリアの集団挙動における物理的、数理的な階層構造を明らかにすることを目的としてる。これまでの研究で、走化性バクテリアの集団挙動に対するモンテカルロシミュレーション法の開発、走化性バクテリアの密度進行波とパターン形成の具体の問題の解析を行ってきた。具体の問題の解析では、走化性運動論モデルの理論解析によって、それぞれの集団挙動における数学的記述の階層性を明らかにした。

また、独自に開発したモンテカルロ法の数値解析によって、理論を具体の問題を通して実証するとともに、集団挙動のマルチスケールメカニズムを具体的に明らかにした。さらに、シミュレーションと理論の比較を通して、開発したモンテカルロ法の数学的な基礎付けも行っている。平成29年度は、研究開始当初の研究実施計画にそって、おもにこれまでの研究成果をまとめた論文の執筆と学会等での成果発表に重点的に取り組んだ。論文については、4編を執筆し、そのうち3編はすでに採択が決定している。学会やセミナーでの発表も活発に行い、10件の国際発表(うち8件が招待講演)、4件の国内発表(すべて招待講演)を行った。また、応用数学の国際研究拠点の一つであるパリ第6大学・ジャック=ルイ・リオンス研究所に長期研究滞在をし、フランスの応用数学者らとの2編の共著論文を執筆した。本研究で開発したモンテカルロ法は、走化性バクテリアの様々な集団挙動に対して有効で汎用性がある。また、より複雑な系への拡張性と大規模計算に適した特徴も兼ね備えており、今後、様々な問題で活用することができる。さらに、本研究では、数学者との連携によって、開発するシミュレーション法の理論的基礎付けを行うことができた。このような取り組みは、シミュレーション法の開発の基礎研究として重要な意義を持つ。走化性バクテリアの集団挙動における物理的なマルチスケール機構と数学的な階層性について、メゾスコピックな運動論モデルに基づき、理論とシミュレーションの双方から研究を行った。理論研究では、バクテリアの集団移動における密度進行波の分散関係とパターン形成における線形不安定性条件を明らかにした。シミュレーション研究では、走化性運動論モデルに基づく新しいモンテカルロシミュレーションを開発し、理論と実験結果との比較を通して、その精度と有効性を実証した。本研究成果は、細胞・微生物集団の振る舞いを流体力学的な手法によって研究する新しい学術研究、即ちアクティブ流体の研究の基盤構築として位置づけられる。代表者は,平成28年9月よりパリ第6大学のジャック=ルイ・リオンス研究所で長期研究滞在を実施する予定であり,研究課題を加速的に推進させるとともに,欧州の応用数学者との連携をより一層深めていく.また,研究当初の研究分担者の一人が定年退職を迎えたことを機に台湾に異動となったが,引き続き本研究には積極的に関わっていくことができ,研究計画自体の大きな変更の必要はなく,当初の研究計画に従って研究を推進していく.代表者は,平成28年度9月より数理生物学分野で顕著な研究成果を挙げているパリ第6大学のジャック=ルイ・リオンス研究所での長期研究滞在を実施しており,研究テーマに対する成果と伴に数学者連携,学際連携という点においても重要な成果を挙げている.平成29年度も前期は引き続きパリに滞在し,学際連携・共同研究の関係をさらに深化させる.共同研究を引き続き発展させながら,これまでの研究成果を基に,より発展的な課題に挑戦する.
学生からのフィードバック情報を取り入れた授業評価・授業改善システムの開発

近年、「学生による授業評価」を実施する大学数が急増している。しかし、「自分の授業はどこが優れており」「どこに改善の余地があるか」「どのように改善すればよいか」といった授業改善を目指す教官の疑問や相談に応え、支援する相談機関を設置する大学はほとんどない。本研究の目的は、研究代表者が開発した「受講生の力」を借りて授業改善を支援する「大福帳(授業改善システム)」の有効性・実用性を検証することである。具体的には、大福帳の授業導入に対する受講生の態度、大福帳導入効果(大福帳効果)、大福帳導入に対する受講生の態度変容等が授業実践を通して検証された。「大福帳導入に対する意見調査」「学生による授業評価」、リポート課題「大福帳導入の効果についてのべよ」等が、大福帳効果の検証データとして用いられた。分析の結果、大福帳導入は「学生による授業評価」を高めること、また、(1)授業出席促進効果・欠席防止効果、(2)積極的受講態度形成効果、(3)信頼関係形成効果、(4)授業内容理解・定着促進効果、(5)自己変容過程確認効果等の大福帳効果が確認された。学期はじめには、大福帳導入に対する拒否反応が現れるが、教師からの朱書(アイ・メッセージ)が毎回、授業はじめに学生にフィードバックされること、大福帳に何を書いてもよいこと、大福帳を成績評価の対象にしないことなどの理由から、大福帳への拒否感情が好意的な感情に変化することが実証された。また、学期末の調査で「大福帳の導入は授業の充実に役立った」と評価する学生は97%であった。「大福帳」は授業のたびに実施される「形成的評価法」を活用した授業改善システムであり、学生と教官の交流をベースにした実用性の高い「学生とともに行う授業改善システム」であることが証明された。学期末に行われる「学生による授業評価」は、「次の学期の授業改善」の資料としては有効であるが、「次週の授業改善」の資料としては機能しない。こういった発想のもとに本研究では、「次週の授業改善」を促す「学生から授業担当者への授業改善のためのフィードバック情報」を収集する方法として開発された大福帳(開発者:織田<研究代表者>)の効果的な実践法や大福帳の受講生に及ぼす効果(大福帳効果)に関する検証が試みられた。大福帳とは、14回分(片面7回)の授業に対する受講生の意見や感想などを記入する「学生用欄」、教師からの学生へのコメントを記入する「教師用欄」が印刷されたカード(大福帳、A4判の厚紙)である。受講生は授業開始前に自分の大福帳を受け取り、その日の授業の感想や意見等を記入して、退室時に提出する。授業担当者は、次週までに、学生の記述に対して短いコメントを朱書する。この繰り返しを1学期間行う。本年度(初年度)は、次のような研究と教育実践が行われた。1)大福帳を導入した授業実践と大福帳に対する受講生の態度変容、および、大福帳の受講生に及ぼす効果(大福帳効果)の分析:織田の担当する授業「教育心理学」に大福帳を導入し、大福帳に対する受講生の態度変化に関するデータが収集・分析された。この研究成果の一部が、1997年度の日本科学教育学会第21回年会と日本教育工学関連学協会連合第5回全国大会で口頭発表され、また、三重大学教育実践研究指導センター紀要第18号に発表(発行1998.3)された。

2)我が国の大学ににおける「学生による授業評価」の実施状況と「学生による授業評価項目の収集・分析」、および、「学生による授業評価」に対する授業担当者による意見・評価等についてWWWに公開された資料が収集され、現在、その分析が行われている。近年、「学生による授業評価」を実施する大学数が急増している。しかし、「自分の授業はどこが優れており」「どこに改善の余地があるか」「どのように改善すればよいか」といった授業改善を目指す教官の疑問や相談に応え、支援する相談機関を設置する大学はほとんどない。本研究の目的は、研究代表者が開発した「受講生の力」を借りて授業改善を支援する「大福帳(授業改善システム)」の有効性・実用性を検証することである。具体的には、大福帳の授業導入に対する受講生の態度、大福帳導入効果(大福帳効果)、大福帳導入に対する受講生の態度変容等が授業実践を通して検証された。「大福帳導入に対する意見調査」「学生による授業評価」、リポート課題「大福帳導入の効果についてのべよ」等が、大福帳効果の検証データとして用いられた。分析の結果、大福帳導入は「学生による授業評価」を高めること、また、(1)授業出席促進効果・欠席防止効果、(2)積極的受講態度形成効果、(3)信頼関係形成効果、(4)授業内容理解・定着促進効果、(5)自己変容過程確認効果等の大福帳効果が確認された。学期はじめには、大福帳導入に対する拒否反応が現れるが、教師からの朱書(アイ・メッセージ)が毎回、授業はじめに学生にフィードバックされること、大福帳に何を書いてもよいこと、大福帳を成績評価の対象にしないことなどの理由から、大福帳への拒否感情が好意的な感情に変化することが実証された。また、学期末の調査で「大福帳の導入は授業の充実に役立った」と評価する学生は97%であった。「大福帳」は授業のたびに実施される「形成的評価法」を活用した授業改善システムであり、学生と教官の交流をべースにした実用性の高い「学生とともに行う授業改善システム」であることが証明された。