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寡占市場における競争構造の内生化に関する総合的研究

寡占市場での競争構造を内生化する試みの一環として、混合寡占市場における価格ー数量競争を内生化し、更に価格競争と数量競争の性質の比較を行った論文がJournal of Economicsに掲載された。この論文で公企業と競争する私企業数が2以上になると価格競争が維持されない領域が現れ、更にその領域は私企業数増加に伴い拡大することを明らかにした。更に混合寡占に関連して、上記の論文とは別に、Economics Record、Journal of Economics、Southern Economic Journalに各一篇の論文を発表した。最初の論文は自由参入を考えることで競争構造を内生化し、貿易政策と民営化政策の関連を明らかにし、競争構造を外生で与えるモデルから得られる最適政策と全く異なる政策が望ましいことを明らかにした。2番目の論文では、競争の激しさと最適民営化政策の関係が、限界費用が一定であるか逓増であるかという些細な費用関数の構造の違いで反対になることを明らかにした。最後の論文では、税の超過負担を混合寡占市場の分析に入れると、経済厚生上の含意が全く異なることを明らかにした。この研究は同状況での価格ー数量モデルの分析をする準備にもなっている。競争構造の内生化に関しては、価格競争の性質自体も内生化することが近年注目されている。これに関連して、個人属性に合わせた価格差別をするか否かを企業が選択できるモデルを分析し、一部の企業が敢えて価格差別をしない選択をする可能性を明らかにした論文をJournal of Economics and Management Strategyに発表した。数量ー価格競争を内生化したJournal of Economicsの論文は、価格数量比較の文脈で企業数が重要な要因になることを明らかにする点で、今回の研究テーマを超えた研究にも大きなインパクトを与える重要な貢献である。現にこの論文が印刷されてまもない段階で、この文脈での引用が出始めており、その重要性を裏付けている。別の同誌の論文でも、限界費用が一定であるか逓増であるかの違いで、望ましい民営化政策が全く逆になることを明らかにしている。この分野では2つの費用の違いは一般に結果に影響しないと考えられていたが、この論文はその誤りを指摘した。この文脈でこの論文の引用が出始めており、その重要性を裏付けている。他の4篇にも重要な貢献があり、研究は計画以上に順調に進展している。他方公刊に至っていない研究でも、当初の計画では予想されていなかった結果も得られた。競争を内生化する2つのモデル、価格ー数量選択を内生化するモデルとタイミングを内生化するモデル、の均衡の類似性から、その2つに橋を架けることがこの研究の当初の目的だった。しかし、公刊にされていない2つの研究で、2つのモデルには大きな違いがあることがわかった。価格ー数量選択モデルでは純粋戦略均衡が存在しなくなることがあるが、タイミングゲームではその問題が発生しない。これは単一の定理で2つに橋を架ける目論見がうまくいかないことを示しており、その点では研究は方針転換を迫られている。しかしこの事態が起こりうることは想定され、この対応も含め準備されていた。その準備通り研究が進んでいる。この点でも全体として研究は計画以上に順調に進展している。寡占市場での競争構造を内生化する試みの一環として、必ずしも利潤を最大化しない企業が競争する市場における価格ー数量競争を内生化した論文がEconomics Bulletinに掲載された。この論文は、企業が利潤と社会厚生の加重平均を利得とするケースを考え、この利得関数の非対称性が大きくなると価格競争が、小さくなると数量競争が現れることを明らかにした。この研究は混合寡占、私企業の寡占モデルの一般化でもある。更にこの研究により、Surthern Economic Journalに発表済みの、タイミングゲームと、今回の価格ー数量選択モデルを比較することが可能となった。その結果当初の予想とは異なり、2つのゲームで均衡の性質が大きく違うこと、具体的にはタイミングゲームでは複数均衡が現れる領域で、価格ー数量選択ゲームではそのような性質がないことが明らかになった。これにより、解くべき問題は当初の予想より遙かに複雑であることが更に明らかになったが、逆にこれにより研究の意義が増し、今後の研究の進展の余地を作り出したとも言える。タイミングゲームに関して、企業が戦略的に自分の利得を歪める可能性を分析した論文がEconomics Bulletinに掲載された。この研究では、従来second-mover advantageがあるとされてきた価格競争モデルでもfirst-mover advantageが現れることを明らかにした。更に非利潤最大化目的関数の典型として相対利潤を最大化する企業の分析も進め、Muti-Store Paradoxと呼ばれる、産業組織の分野での永年のパズルを解決した。また日本のコンビニなどで見られる、流通企業の集中立地(ドミナント戦略)が均衡で現れることを示した。この研究はAsia-pacific Journal of Accounting and Economicsに掲載された。これ以外にも研究は順調に進んでおり、公刊には至っていないDiscussion Paperを今年度9篇発表し、またそれ以外にも複数の論文を国際的学術雑誌に投稿中で、今後も次々と成果が上がることが予想される。今年度Economics Bulletinに公刊した論文では、企業の非利潤最大化行動を前提とした上で、数量ー価格競争を内生化した結果を明らかにしている。同じ問題をタイミングゲームで解いた論文は既に公刊しており、この2つを比較することで、2つのゲームの間には当初予想されたより遙かに複雑な関係があることが明らかになった。

これによって大きな方針転換が必要となったが、この事態が起こりうることは想定しており、この対応も含め準備されていた。その準備通り研究が進んでおり、環境問題への応用など当初の計画以上に研究が進展している。外部不経済があるケースのタイミングゲーム、更にはタイミングゲームの均衡選択の研究も積極的に進めており、研究は順調に進展している。更に競争構造の内生化に関しては、企業数を内生化する自由参入市場への応用も順調に進み、複数の論文がほぼ仕上がっている。その一部は省エネ法の効果を分析したもので、現実の政策的含意も豊富な研究が順当に進んでいる。また、非利潤最大化目的関数に関しては、企業の社会的責任の研究も進めており、この社会的にも重要な要素が、競争構造にどのような影響を与え、政策効果を変えるのかに関する研究も順調に進んでいる。寡占市場での競争構造を内生化する研究として、2017年度に、endogenous timing gameを分析した論文がAustralian Economic papers及びJournal of Industry, Competition, and Tradeに掲載された。前者は外部性が存在する市場での均衡の性質、後者は製品差別化の程度と均衡の性質を明らかにした。これらの結果と、既存の数量ー価格選択モデルの結果を比べ、当初の予想とは異なり2つのゲームで均衡の性質が大きく違うことが明らかになった。これにより、解くべき問題は当初の予想より複雑であることが明らかになったが、この可能性は当初から想定されており、この場合にはそれぞれのゲームの性質を具体的に明らかにする計画であった。3年間で両ゲームともに複数の論文を公刊し、十分な研究成果を上げた。競争構造の内生化には自由参入市場の分析も重要で、2017年度にはこの分野でも研究成果をあげた。企業のロビー活動を分析した論文がJournal of Regulatory Economicsに、省エネ法の影響を分析した論文がEconomicsLettersに掲載された。また混合寡占市場での民営化・規制政策の関係を分析した論文がBE Journal of Theoretical Economicsに、民営化のタイミングを分析した論文がJournal of Economicsに掲載された。3年間でScopus所収の英文査読誌に17(2017年度は7)篇公刊し、うち14(2017度は6)篇はWeb of Scienceに所収されている。いくつかの論文は国際的査読誌に引用されており、研究は予想以上に順調に進展した。また国内外の研究会でも積極的に成果を報告し、最終年度には国際ワークショップを開くなど、国際研究交流と成果発信でも成果を上げた。競争を内生化する2つのモデル、価格ー数量選択を内生化するモデルとタイミングを内生化するモデル、の均衡の性質を調べ、2つの関係を明らかにする。まず前者のモデルの研究を進める。
多様な誘導体合成を指向した抗腫瘍活性物質ビンブラスチンの新規合成研究

ビンブラスチン(以下VLBと略す)はCatharanthus roseusから単離されたビンカアルカロイドの一種であり、チューブリンの重合阻害作用を示すことによって抗腫瘍活性を発現する物質である。VLBは悪性リンパ腫等の治療薬として用いられており、その臨床的有用性から多くの誘導体合成が行われてきた。今回我々は系統的な誘導体合成を可能とするVLBの新規合成経路の開発を目指して本研究に着手した。本年度は、昨年度までに合成経路を確立したトリオール体からのさらなる変換を行った。まずイソチオシアナートとのカップリングを試みたが、エノラートを発生させる塩基としてKHMDSが最良の結果を与えることを見出した。続いて得られたチオアニリドを、当研究室で開発されたラジカルインドール環形成反応の条件に付したところ、反応は円滑に進行し望みのインドール体を得ることに成功した。インドール環構築後の課題となるのは、下部ビンドリンとの立体選択的なカップリングに必須な構造である11員環部位の構築である。予備的検討の結果、従来のNsアミド基によるエポキシドの分子内開環反応による11員環構築法は、本基質ではよい結果を与えないという知見を得た。そこで新たに分子内光延反応によって11員環部位の構築を行うことを考案し、以下環化前駆体の合成を行った。まず、ラクトン部位の開環を行い、各種保護基の変換を行いジオールへと変換した。新たな合成経路では立体的に混みあった四置換炭素のα位に窒素官能基の導入を行う必要がある。そこで窒素官能基導入の足掛かりとなるエポキシド部位の構築を、ジオールからトシラートを経由して行った。エポキシドに対して窒素官能基を導入後、分子内光延反応を用いた11員環構築反応は良好な結果を与えた。その後、ビンドリンとのカップリングは期待通り立体選択的に進行し、単一の立体異性体としてカップリング成績体を与えた。最後に上部ピペリジン環部位の構築を行い、VLBの全合成を達成した。また合成中間体のアセチレン部位を変換することで、種々誘導体を合成することにも成功した。実際、VLBは悪性リンパ腫等の治療薬として世界中で用いられており、その臨床的有用性から数多くの誘導体合成が行われてきた。今回我々は今までにない系統的な誘導体合成を可能とするVLBの新規合成経路の開発を目指して本研究に着手した。本年度はビンブラスチンの4'位に相当する位置にエチニル基を有する鎖状トリオールの合成経路の確立を行った。なお合成の終盤においてエチニル基を様々な官能基への変換することで、多様な誘導体合成が可能になると考えられる。シスに縮環したビシクロ[4.3.0]骨格の構築はビシクロ[3.3.0]骨格を酸化的ラクトン化によって構築した後に、Wittig反応によって一炭素の増炭とともに開環を行い、再度酸性条件下閉環することで効率的に行うことができた。4'位の四置換炭素構築の鍵となるエチニル基の導入は、リチウムブロミドを添加剤として低温下行うことで、シスに縮環した二環性骨格のコンベックス面から高立体選択的に行うことができた。さらにケトンに対するmCPBAを用いたBaeyer-Villiger酸化は速やかに進行し、ビシクロ[4.4.0]骨格への環拡大を伴いつつ、望みの位置に酸素原子を有するラクトンを単一化合物として与えた。得られたラクトンはメタノール中塩基にて処理することで開環し、メチルエステル部位を有するラクトールへと変換した。続くラクトール部位選択的な還元反応はその官能基選択性に問題があったが、メチルエステル部位をエチルエステルへと替え、反応温度を10度にコントロールすることで、収率よく目的のトリオールを得ることができた。

新たな合成経路では立体的に混みあった四置換炭素のα位に窒素官能基の導入を行う必要がある。そこで窒素官能基導入の足掛かりとなるエポキシド部位の構築を、ジオールからトシラートを経由して行った。エポキシドに対して窒素官能基を導入後、分子内光延反応を用いた11員環構築反応は良好な結果を与えた。その後、ビンドリンとのカップリングは期待通り立体選択的に進行し、単一の立体異性体としてカップリング成績体を与えた。最後に上部ピペリジン環部位の構築を行い、VLBの全合成を達成した。また合成中間体のアセチレン部位を変換することで、種々誘導体を合成することにも成功した。
ナノ微細構造を用いた導波型光デバイスの偏光特性制御

積層交叉型波長フィルタは,上下の導波路の等価屈折率n_<eq>が一致する波長がフィルタ中心波長となる.下部導波路として用いるSLC-ARROWのTE,TM偏光間の等価屈折率の差(複屈折Δn_<eq>)は小さいが,上部導波路として用いる矩形導波路の複屈折は大きいために等価屈折率が一致する波長が偏光方向によって異なり,偏光依存性が存在する.従って偏光無依存化の実現のためには,所望のフィルタ中心波長においてそれぞれの導波路のn_<eq>とΔn_<eq>を一致させる必要がある.そのために,まず波長よりも十分微細な構造を上部導波路に付加して,構造複屈折によってΔn_<eq>を制御する方法と,次に矩形導波路の断面形状をΔn_<eq>が小さい正方形導波路に近づける方法を提案した.まず初年度の前半では微細構造による構造複屈折制御法を検討したが,装荷するナノ構造体の屈折率を半導体程度に大きくしても複屈折を小さくできないことが判明したので,矩形導波路を正方形にする方法に切り替えた.そして初年度後半には偏光無依存フィルタの解析方法と製作技術を確立し,本年度は製作許容誤差を大きくするため,上部導波路の屈折率を7%程度に縮小してコア幅とコア厚を大きくして,設計・製作を行なった.設計では半値全幅が9.2nm,TM偏光とTE偏光の中心波長差が2.0nmである.さらに正方形導波路のコア幅とコア厚を0.01μm単位で最適化すれば完全に偏光無依存化の設計も可能であるが,現状の製作精度を考慮してコア幅とコア厚は0.1μm単位の設定をして特性を解析した.製作した偏光無依存フィルタの半値幅は10.5nm,TM偏光とTE偏光の中心波長差が2.5nmであり,ほぼ理論解析と一致している.このことから上部導波路の寸法を精密に制御することによって,偏光無依存フィルタが実現できることを明らかにした.今年度は,波長多重通信方式に必要不可欠なADD/DROP機能を持つ非対称方向性結合器構造で狭帯域化,サイドローブ抑制が可能な積層交叉ARROW型波長フィルタにおいて,上部に積層される矩形導波路の複屈折制御による偏光依存性の解消を目指して,素子の解析,設計,制作技術の開発を行った.まず,製作技術を確立した.導波路の高周波スパッタ成膜法においては,導入するArとO_2ガスの比率や投入電力などを最適化して,多成分ガラスの成膜分布を大幅に改善(均一化)できる条件を見出した.反応性イオンエッチングにおいて,CF_4ガスの流量および真空度の最適化により,垂直な断面が得られてかつエッチングレート分布の平坦性が改善される条件を明らかにした.SLC層によるSLC-ARROWの上面の段差をリフトオフにより埋め込む技術を確立し,導波路上部の平坦化を実現した.この製作技術を用いて,積層交叉型波長フィルタを製作し,サイドローブレベル-17dB,半値全幅5.5nmのフィルタ特性を得た.次に,矩形導波路の断面構造を正方形に近づけることにより,半値全幅6.5nmに対してTE/TM偏光間の中心波長差0.2nmのフィルタ特性を得る構造を,有限差分法およびモード結合理論を用いて設計した.従来型矩形導波路の製作許容誤差の解析を行い,TE/TM偏光間の中心波長差を1nm以下にするには矩形導波路のコア厚,コア幅の製作許容誤差が±0.01μmと高精度な製作技術が必要であることを示した.偏光無依存化構造の設計に基づいて素子を製作し,TE/TM偏光間の中心波長差が従来の100nm以上に対して10nmまで低減されたフィルタ特性が得られた.しかしながら,この値は,設計値よりは1桁以上大きく,また実用上十分ではないが,導波路の複屈折制御により偏光無依存化が可能であることを示した.積層交叉型波長フィルタは,上下の導波路の等価屈折率n_<eq>が一致する波長がフィルタ中心波長となる.下部導波路として用いるSLC-ARROWのTE,TM偏光間の等価屈折率の差(複屈折Δn_<eq>)は小さいが,上部導波路として用いる矩形導波路の複屈折は大きいために等価屈折率が一致する波長が偏光方向によって異なり,偏光依存性が存在する.従って偏光無依存化の実現のためには,所望のフィルタ中心波長においてそれぞれの導波路のn_<eq>とΔn_<eq>を一致させる必要がある.そのために,まず波長よりも十分微細な構造を上部導波路に付加して,構造複屈折によってΔn_<eq>を制御する方法と,次に矩形導波路の断面形状をΔn_<eq>が小さい正方形導波路に近づける方法を提案した.まず初年度の前半では微細構造による構造複屈折制御法を検討したが,装荷するナノ構造体の屈折率を半導体程度に大きくしても複屈折を小さくできないことが判明したので,矩形導波路を正方形にする方法に切り替えた.そして初年度後半には偏光無依存フィルタの解析方法と製作技術を確立し,本年度は製作許容誤差を大きくするため,上部導波路の屈折率を7%程度に縮小してコア幅とコア厚を大きくして,設計・製作を行なった.設計では半値全幅が9.2nm,TM偏光とTE偏光の中心波長差が2.0nmである.

さらに正方形導波路のコア幅とコア厚を0.01μm単位で最適化すれば完全に偏光無依存化の設計も可能であるが,現状の製作精度を考慮してコア幅とコア厚は0.1μm単位の設定をして特性を解析した.製作した偏光無依存フィルタの半値幅は10.5nm,TM偏光とTE偏光の中心波長差が2.5nmであり,ほぼ理論解析と一致している.このことから上部導波路の寸法を精密に制御することによって,偏光無依存フィルタが実現できることを明らかにした.
障害予防のための投手の連投と筋疲労に関する研究

被験者には実験の趣旨および危険性を十分に説明した上で承諾を得、同意書に署名した高校1年生から大学4年生までの投手を用いた。実験I被検者に対して十分なウオーミングアップを行わせた後、バイオデックスを用いて角速度180度/秒における以下の筋力テストを行った。(1)肘の最大伸展および屈曲筋力(2)膝の最大伸展および屈曲筋力(3)前腕の最大回内旋筋力(4)肩関節の最大伸展筋力これらの筋力測定の後、1イニング15球からなる9イニングの全力投球を行わせ、投球直後から5日後まで毎日行い、低下した筋力の回復過程を明らかにした。その結果、投球前の筋力を100%とした場合、前年同様多くの被検者で投球2日後に筋力はほぼ100%の状態に回復していた。また、経年による変化もほとんどなかった。実験II実験Iの影響をなくすために十分な休養を取ったあと、実験Iと同様な測定を行った。測定後、被験者に1イニング15球からなる2イニングの全力投球を3日間全力で行わせた。4日目に実験Iと同じ筋力測定を行った。その結果、全ての被験者において有意な筋力低下は認めらず、経年による変化も認められなかった。被検者には実験の趣旨および危険性を十分に説明した上で承諾を得、同意書に署名した高校1年生から大学4年生までの投手を用いる。実験I被検者に対して十分なウオーミングアップを行わせた後、サイベックスIIを用いて角速度180度/秒における以下の筋力テストを行う。その結果、投球前の筋力を100%とした場合、多くの被検者で投球2日後に筋力はほぼ100の状態に回復していた。実験II実験Iの影響をなくすために十分に休養をした後、実験Iと同様の筋力測定を行う。筋力測定の後、被検者には1イニング15球からなる2イニング30球の全力投球を3日間連続で行わせ、4日目に実験1と同じ筋力測定を行った。その結果、1日30球、3日間の全力投球では、ほとんどの被検者において有意な筋力低下は認められなかった。実験I被検者に対して十分なウオーミングアップを行わせた後、バイオデックスを用いて角速度180度/秒における以下の筋力テストを行う。また、経年による変化はほとんどなかった。筋力測定の後、被検者には1イニング15球からなる2イニング30球の全力投球を3日間連続で行わせ、4日目に実験Iと同じ筋力測定を行った。その結果、1日30球、3日間の全力投球では、前年同様ほとんどの被検者において有意な筋力低下は認められなかった。(1)肘の最大伸展および屈曲筋力

(2)膝の最大伸展および屈曲筋力(3)前腕の最大回内旋筋力(4)肩関節の最大伸展筋力これらの筋力測定の後、1イニング15球からなる9イニングの全力投球を行わせ、投球直後から5日後まで毎日行い、低下した筋力の回復過程を明らかにした。その結果、投球前の筋力を100%とした場合、前年同様多くの被検者で投球2日後に筋力はほぼ100%の状態に回復していた。また、経年による変化はほとんどなかった。実験II実験Iの影響をなくすために十分に休養をした後、実験Iと同様の筋力測定を行う。筋力測定の後、被検者には1イニング15球からなる2イニング30球の全力投球を3日間連続で行わせ、4日目に実験Iと同じ筋力測定を行った。その結果、1日30球、3日間の全力投球では、前年同様ほとんどの被検者において有意な筋力低下は認められなかった。被検者には実験の趣旨および危険性を十分に説明した上で承諾を得、同意書に署名した高校1年生から大学4年生までの投手を用いる。実験I被検者に対して十分なウオーミングアップを行わせた後、バイオデックスを用いて角速度180度/秒における以下の筋力テストを行う。(1)肘の最大伸展および屈曲筋力(2)膝の最大伸展および屈曲筋力(3)前腕の最大回内旋筋力(4)肩関節の最大伸展筋力これらの筋力測定の後、1イニング15球からなる9イニングの全力投球を行わせ、投球直後から5日後まで毎日行い、低下した筋力の回復過程を明らかにした。
脊髄小脳変性症の病因遺伝子および発症機序解明に関する研究

我が国の脊髄小脳変性症は30%前後が遺伝性疾患よりなる。その中から我々は連鎖解析により新規遺伝子座をSCA14として第19染色体19q13.4上でD19S206-D19S605に区画された10.2cMの範囲に決定した。SCA14は小脳性運動失調が主症候であり、画像診断では小脳萎縮を呈するが脳幹萎縮を呈さない。我々の報告についでSCA14は北米からも報告され、病因遺伝子がprotein kinase C Gamma (PKCG)の点変異によることが報告された。自験例では同じエキソン部位に新規のミスセンス変異が認められた。現在までにSCAで報告されたPKCG変異は、総てregulatory domainのミスセンス変異である。PKCGは脳と脊髄、特に小脳のプルキニエ細胞や顆粒細胞に発現している。我々は病因遺伝子が不明である遺伝性脊髄小脳変性症を対象に、同様のPKCG変異の有無を検討したが、新規変異や新たな罹患例を見いだしていない。すなわち、SCA14は稀な疾患と推定される。PKCGはイノシトール-リン脂質系細胞内シグナル伝達に関与しているタンパクであるが、この伝達系においてはphospholipase Cβ4(PLCβ4)も構成要素の一つである。PLCβ4ノックアウトマウスは運動失調を呈することから、ヒト脊髄小脳変性症の候補遺伝子の一つである。そこで原因不明の遺伝性脊髄小脳変性症において、PLCβ4遺伝子のエキソン全長について変異の有無を検討したが、現時点では疾患と相関するものは検出されていない。今後の課題としてはSCA14においてはモデル動物の作成による神経病理、発現遺伝子の変化などが必要である。さらに、病因遺伝子が不明の遺伝性脊髄小脳変性症が3-40%残されているので、研究の継続が必要である。我が国の脊髄小脳変性症において、30%前後が優性遺伝性疾患で占められている。その中で20-40%は原因遺伝子が特定されていない。我々の研究グループは連鎖解析により既知の遺伝子異常とはことなる新しい疾患遺伝子座をSCA14として第19染色体長腕末端側19q13.4に決定した。成年期に小脳性運動失調で発病し、発病年齢の促進現象を伴い、若年発症者には発作的な振戦を伴うことが特徴である。画像診断では小脳萎縮を呈するが、脳幹や小脳萎縮を伴わない。SCA14の候補領域はハプロタイプ解析によりD19S206-D19S605に区画された10.2cMの範囲である。SCA14は促進現象を伴うことからtandem repeatの異常伸長に起因している可能性がある。そこで公開されている候補領域のゲノム配列より、繰り返し配列を選んで、スクリーリングしたが、疾患発症と相関する異常伸長は見つかっていない。これ以外の遺伝性脊髄小脳変性症においては、SCA6において頭位変換眼振が頻回に認められることを明らかにし、報告した。我が国において遺伝性脊髄小脳変性症の30%前後が原因遺伝子は特定されていない。我々は連鎖解析により新しい疾患遺伝子座をSCA14として第19染色体長腕末端側19q13.4に決定して報告した。SCA14は小脳性運動失調を主徴とする緩慢進行性の神経変性疾患であり、成年期に発症する。画像診断では小脳萎縮を示すが大脳や脳幹など他の領域には変化を認めない。このことから、SCA14は皮質小脳萎縮症に含まれる疾患と推定される。

SCA14の候補領域はハプロタイプ解析によりD19S206-D19S605に区画された10.2cMの範囲である。我々は候補領域にマップされているtandem repeatの伸長程度と疾患との関係について検討したが、SCA14において特異的に異状伸長しているものは認められなかった。我々の報告の後にSCA14は北米からも報告され、起因遺伝子がprotein kinase C Gamma (PKCG)の点変異によることが明らかにされた。我が国の対象についても解析した結果、同様の変異が認められた。この変異はSCA14に特異的であり、遺伝子型が既知のSCAや対象群には認められなかった。現在までにSCAとの関連で報告されたPKCG変異は、総てregulatory domainのミスセンス変異である。PKCGは脳と脊髄、特に小脳ハプルキニエ細胞や顆粒細胞に発現している遺伝子である。今後、モデル動物作成などにより、PKCGの変異がどのような機序で小脳変性をきたすのか、引き続き検討する予定である。厚生労働省難治性疾患克服研究事業「運動失調に関する調査及び病態機序に関する研究」班による全国統計によると、我が国の脊髄小脳変性症は70%が非遺伝性疾患であり、残り30%が遺伝性疾患により構成されていると推定される。先の研究で我々は遺伝性脊髄小脳変性症において、SCA14の当該遺伝子座の位置を決定した。SCA14は第19染色体長腕末端即側19q13.4に位置しており、国内外の研究によりprotein kinase C γサブユニット(PKCG)第4エキソン領域のミスセンス変異による疾患であることが明らかにされた。PKCG遺伝子は神経系では小脳プルキニエ細胞と脊髄に発現しているが、ミスセンス変異により選択的な神経細胞脱落変性をきたす機序については不明である。また、SCA14が遺伝性脊髄小脳変性症に占める頻度についても不明である。そこで、我々は今年度の研究において病因遺伝子が不明である遺伝性脊髄小脳変性症を対象に、同様のPKCG変異の有無を検討したが、新規変異や新たな罹患例を見いだせなかった。すなわち、SCA14は稀な疾患であることが明らかになった。PKCGはイノシトール-リン脂質系細胞内シグナル伝達に関与しているタンパクであるが、この伝達系においてはphosphlipase C β4(PLCβ4)も構成要素の一つである。PLCβ4ノックアウトマウスは運動失調を呈する。すなわち、PLCβ4はヒト脊髄小脳変性症の新たな候補遺伝子といえる。そこで原因不明の遺伝性脊髄小脳変性症において、PLCβ4遺伝子のエキソン全長について変異の有無を検討したが、今回の検討では疾患と相関するものは検出されなかった。SCA14の発症機序に関する研究に関しては、PKCGのノックインマウスを作成中である。今後はモデル動物をもとに、神経病理、発現遺伝子の変化などを検討して病態解明に関する研究を行う予定である。
TRIPS協定を巡る最近の動向と知的財産法制に関する研究

1本研究は、第一にWTO/TRIPS協定における知的財産制度に関する規律についての総論的研究を行うとともに、第二に、第一の総論を踏まえた各論として、主に並行輸入問題及び地域経済統合における知的財産条項の位置づけという二つの具体的テーマについてWTO/TRIPS協定の観点からの分析検討を行うことを目指すものである。2平成16年度においては、15年度に引き続き、学術文献、国際機関の資料、裁判例等の調査分析を行うとともに、研究終了年度として、研究成果のとりまとめを行った。研究成果について、具体的には、第一に、研究テーマ全体をカバーする報告を日本工業所有権法学会において行う(後掲11の第四論文がその要旨)とともに、研究論文(後掲11の第一論文)を発表した。これらは、知的財産制度に関するWTO/TRIPS協定の規律につき、GATT等の協定をも視野に入れて詳細に論じたものである。第二に、上記の具体的テーマ(並行輸入及び地域経済統合とWTO/TRIPS協定の関係)について、研究報告及び判例評釈の形で研究成果を発表した。3上記研究成果のポイントは、知的財産制度を巡る国際的な問題の検討に当たっては、知的財産制度を直接扱うTRIPS協定のみの観点から検討するのでは不十分であり、物の貿易を規律するGATTやサービス貿易を規律するGATS等との関係も検討する必要があるということである。そして、並行輸入に関する諸外国の法制や、地域経済統合における知的財産制度の扱いについては、WTO協定との整合性、さらには国際的な知的財産制度のフレームワークの構築の観点から、種々の問題があると考えられる。本テーマについては、今後さらに理論的検討を深めるとともに、実務面での対応も必要と考えられる。1同協定を含むWTO協定に係る紛争事例(パネル報告書・上級委員会報告書)の分析を行うとともに、新ラウンド交渉及びTRIPS理事会における議論等をフォローし、WTO・TRIPSに関する国際的な動向を把握した。また、WTO及びTRIPSに関する学術的な文献(主に欧米のもの)を調査した。その結果、TRIPSについては、そもそもWTO全体の中における決的位置づけについても諸説あり、このような基本的論点が明確でないまま、途上国の知的財産法制整備・執行強化や保護領域拡大等の個別具体的なテーマに関する議論が行われていることが理解された。16年度においては、上記の基本論を詰めた上で、いくつかの個別論点について検討を加えたい(論点の具体例としては、並行輸入とWTO・TRIPS、経済統合における知的財産法制のあり方とWTO・TRIPS等を考えている。)。2我が国の知的財産法制(特に特許法と商標法)に関し、WTO・TRIPSと関係する論点についての判例、研究文献を調査分析した。具体的には、特に知的財産権と並行輸入の問題について調査分析した(成果として、後掲の判例批評を行い、また商標権と並行輸入に関する判例批評も発表予定である。)。16年度はこのテーマについての研究を続けるとともに、近年の我が国にとっての大きな課題であるFTA(自由貿易協定)と知的財産法制の関係について、WTO・TRIPS及び我が国知的財産法の観点から検討したいと考えている。

これらは、知的財産制度に関するWTO/TRIPS協定の規律につき、GATT等の協定をも視野に入れて詳細に論じたものである。第二に、上記の具体的テーマ(並行輸入及び地域経済統合とWTO/TRIPS協定の関係)について、研究報告及び判例評釈の形で研究成果を発表した。3上記研究成果のポイントは、知的財産制度を巡る国際的な問題の検討に当たっては、知的財産制度を直接扱うTRIPS協定のみの観点から検討するのでは不十分であり、物の貿易を規律するGATTやサービス貿易を規律するGATS等との関係も検討する必要があるということである。そして、並行輸入に関する諸外国の法制や、地域経済統合における知的財産制度の扱いについては、WTO協定との整合性、さらには国際的な知的財産制度のフレームワークの構築の観点から、種々の問題があると考えられる。本テーマについては、今後さらに理論的検討を深めるとともに、実務面での対応も必要と考えられる。
児童・生徒の家庭生活態度及び問題解決的思考力にみる日台家庭科教育に関する比較研究

本研究は、日本と台湾の児童・生徒を対象として家庭科教育に関わる比較調査を行い、日本の家庭科教育の問題点について検討することを目的とした。得られた主な知見は以下の通りである。1、5つの各栄養素について多く含む食品名を記述させた結果、日本はビタミン以外、記述できない割合が約50%以上であり、日本の児童の栄養素と食品を結び付けた知識の定着状況の低いことが把握された。2、問題解決的思考力をみるために設定した課題解決力に関しては、日本の児童の方が提示された問題を客観的に捉え、学習した事項をふまえながら改善策を科学的に思考する児童が多かった。台湾の児童は、全般的に問題を客観的に捉えるよりは、嗜好や観念的に改善内容を記述する児童が多くみられた。3、情意的能力に関して栄養を考えた食事の実践については、「よく考えている」は台湾33%に対し、日本は3%と低率であり、日本の場合、学習したことが日々の生活において態度化されていないという問題点が捉えられた。と同時に、台湾の児童に比べ男女差も大きい。また、健康志向度に関して得点化した結果、日本2.09点、台湾2.42点で、日本が有意に低く、日本の児童は健康生活に対する関心が乏しいことが見いだされた。4、衣・食・住・家族に関する家庭生活態度においては、36項目中35項目で台湾が有意に高かった。また、それらの男女差は日本で29項目、台湾で22項目みられ、いずれも男子の態度得点が低い結果となった。5、家庭生活態度の因子分析の結果、日本は消費者としての態度が希薄であり、また生活意識においても台湾で抽出された消費者としての行動意識は抽出されず、意識の点でも低い結果が示された。今後さらに生活に対する認識及び態度(現在、健康生活認識調査実施中)に関して検討を進めていきたい。1、初等教育における台湾の「健康教育」科及び日本の「家庭」科の比較A.共通点(1)食物学習における「栄養素」及び「栄養素と食品の関係」の学習内容及び学習時期(5年生)に共通性がある。主な5つの栄養素も一致していた。(2)目標はいずれも(健康)生活に関わる知識・技術の習得を基盤とし、生活における実践的な態度の育成を目指している。B.相違点(1)「健康教育」科は4年生から開始され、週1時間であるが、「家庭」科は5年生から始まり、週2時間である。学習内容は、「健康教育」科は7分野で構成され、いずれも健康な心身の在り方に関する内容、「家庭」科は3領域で構成され、健康な家庭生活の在り方を学習させる教科である。(2)「健康教育」科の食物学習に、「調理実習」、「献立作成」等の学習は含まれていない。「健康教育」科の食物学習の順序は食品→栄養素であるが、「家庭」科は栄養素→食品の順である。牛乳の分類は「健康教育」科では「蛋白質」、「家庭」科は「無機質」を多く含む食品である。また、「無機質」を多く含む食品は「健康教育」科では野菜類、「家庭」科は牛乳・小魚・海藻類である。(3)教科書の記述内容に関して、「健康教育」科は教師の発問事項や説明的な文章が多いが、「家庭」科は実験データ等を表したグラフが多い。2、台湾と日本の6年生児童を対象とした学力調査及び家庭生活態度の結果(1)問題解決的思考力は、日本の児童が提示された問題を客観的に捉え、学習事項をふまえて改善策を科学的に思考する者が多かった。

台湾の児童は問題を客観的に捉えるよりは、嗜好や観念で記述している者が多かった。(2)しかし、健康志向度、家庭生活態度とも日本の児童の低位な実態が把握され、学習結果が態度に結びついていない状況が見出された。これらより、今後の日本の家庭科における重要な課題が示唆された。平成7年度は日本、台湾における中学生の家庭生活態度の実態及び家庭科、健康教育科との関連について検討した。得られた主な結果は以下の通りである。1、家庭生活態度36項目を得点化した結果、35項目において日本が有意に低い結果であった。小学校家庭科の学習内容でもある小遣いの記録、栄養素、洗濯、ボタンのつけ直し、テレビの視聴時間等は特に低い結果であった。2、上記に関する男女差は、日本29項目、台湾22項目に認められ、いずれも女子が有意に高かった。両国に共通して、被服、食物、住居に関する技能を伴う実践内容と、学用品、衣服に関する消費行動に関して男女差が認められ、この他、日本の男子は、消費者としての自覚や環境に積極的に働きかける態度も得点が低かった。3、家庭生活態度の構造を明らかにするため因子分析を行ったところ、日本、台湾ともに4因子が抽出された。それらは,1.「家事への積極性」、2.「消費者としての積極的態度」、3.「家族との関わりと家事への積極性」、4.「身近な資源の省力化」と解釈された。因子得点は両国とも第3因子が最も高く、日本は第2因子が低かった。4、生活意識9項目について5項目目に国別有意差が認められ、男女とも台湾が有意に高かった。因子分析の結果、両国とも3因子が得られたが、その解釈は異なり、日本では消費者としての行動意識の因子は抽出されなかった。5、「家庭科」、「健康教育科」に関する意識・実践度は、両国とも生活への役立ち度の意識が高く、学習の実行度は低かった。特に日本の男子の家庭科への意識及び実践率は低率であった。6、学習の意識・実践度と家庭生活態度4因子間及び学習の意識・実践度と生活意識3因子間において、両国ともすべての項目間に相関の有意性が認められた。
火山深部低周波地震とマグマ性流体との因果関係の解明

本研究課題は火山深部低周波地震と火山活動、マグマ供給過程との関係を理解することを目的としている。当該年度においては、箱根火山深部深さ20km付近で発生する深部低周波地震活動について、深部低周波地震の雛形地震波形記録と過去20年間にわたる連続波形記録との相関処理によりイベントの検出を行った。この処理で得られた地震カタログをもとに、遠地地震等の深部低周波地震以外のシグナルによる誤検出の除去を行い、気象庁一元化処理により検出された地震数の約29倍の低周波地震が検出された。新たに構築された震源カタログから、箱根火山では深部低周波地震の活発化に伴い、より浅部をソースとする膨張性の火山性地殻変動や群発地震が活発化することが明らかになった。例えば2015年の事例では、最初に深部低周波地震の活発化始まり、その後深さ7km付近をソースとする圧力源の膨張を示す地殻変動が観測され、その後より浅部での群発地震の活発化、大涌谷での水蒸気噴火へと時間的に変遷することが明らかになった。また深部低周波地震の規模ー頻度分布を調べた結果、活発化に伴い規模の小さな地震がG-R則から予測される地震数より相対的により多く発生することが分かった。これらの事象は深部低周波地震の活発化はその深さでのマグマ性流体の供給の増加を反映し、そこでの圧力増加がより浅部に伝搬し一連の現象が生じたと解釈される。さらに、こうした解釈を裏付けるために、箱根火山の地殻構造を地震波トモグラフィーを用いて推定し、火山内部におけるマグマ熱水系の解明が進んだ。次年度以降は、これらの結果をもとにより深部低周波地震の発生に関するより適量的なモデルの構築を行うとともに、同現象のモーメントテンソル解の推定を行う。また箱根以外の火山においても同様の解析を行い、深部低周波地震と火山活動との理解を目指す。箱根火山における深部低周波地震活動様式やその他の火山活動との関係性の理解が進んでいる。深部低周波地震発生メカニズムの解明及びマグマとの関係性の理解をさらに深めるため、同現象のモーメントテンソル解の推定及び震源位置の高精度決定を行う。また、箱根火山以外においても深部低周波地震の検出を行い火山活動との関係性について調査する。解析に使用する地震波形データの容量に適合した仕様のストレージサーバー及び解析処理計算機を購入する計画であり、前年度はデータ容量の確定ができなかったため、今年度に購入をする予定である。
先進複合材料のせん断特性試験法の研究

複合材料パネルの画内せん断試験では、試験片に均一なせん断力を与えることが極めて難しく、未だ国際的に規格化されていない。国内でもGFRP用に最近JIS規格が提案されようとしているが、単純な引張試験で代用しており、応力分布が多軸応力状態となり、特に一方向強化材では、せん断破壊を起こしているとはいえない欠点がある。そこで本研究では、簡単に純せん断を負荷できる試験法として、以前に用いられた額縁(パンタグラフ)式せん断試験法を改めて取り上げ、数々の改良を加えた。すなわち正方形パネルの周辺を枠組みで固定し、対角線方向に引張るという従来型治具では、試験領域の4隅に応力集中が発生し、低荷重で破壊する。このため二重リンク式額縁式治具が提案されたが、やはり試験領域内で破壊が発生しない。そこで本研究では、ピンの位置と試験領域の隅の点を一致させ、ピンを治具表裏の両面から別々に入れて試験片を貫通させないようにし、また治具と試験板の間に当て板をいれるなどの改良を行った。その結果、先ず有限要素法によって応力分布の数値計算を行ったところ、正方形試験領域全域に均一な純せん断変形を与えられることがわかった。そこで次に一方向強化およびクロス強化のCFRP板を用い、本改良治具によるせん断試験を行ったが、隅部や周縁に沿う破壊もなく、せん断強さも従来型の治具の場合の3倍以上の値を示した。さらに現在多用されようとしているレールシア(2レールと3レール)法やJIS引張法との比較も行った。先ず有限要素法解析で立証されたが、一方向材のレールシア実験では固締部端部で縁に垂直方向の応力によりF_γ破壊が先行し、またJIS法による45。off-axisの一方向強化材の引張試験でも、繊維に直角方向のF_γ破壊が先行し、本研究による改良治具によるせん断強さの1/21/3程度に低く、改良型治具の有効性が立証された。先端複合材料は力学的異方性が大きいために,力学特性試験法は世界的に未だ整備されていない.特に先端複合材料では,繊維に直角方向の引張特性と共に,繊維に沿うせん断特性は,最重要の因子であるにも拘らず,せん断特性試験が極めて難しいために,提案も極めて少ない.そこで本研究では,一般民需用FRPのせん断試験法としてのASTM提案も,先端複合材料には適用が難しい事情に鑑み,パンタグラフ形額縁法を取り上げる.従来形の単純な額縁形試験治具では,四辺枠組中心線の交点を回転支点とするピンがあり, 1対角線上に引張荷重を負荷していた.しかしその試験治具では,正方形試験領域の外側にピン中心が位置するため,せん断実験を行うと四隅から応力集中によって破壊が発生し,極めて低いせん断強度しか得られない.また従来形治具による試験領域内の応力分布を有限要素法によって数値計算したところ,試験領域内の応力分布が不均一で,四隅近傍には大きな応力集中があることが立証された.そこで従来形治具の四隅のピン位置と試験領域の四隅に一致させた改良形治具を考案した.先ず有限要素法によって応力分布を数値計算したが,四隅での応力は中央部よりむしろ小さく,殆んど正方形領域全域に均一な純せん断変形を与えられることが分った.次に一方向強化およびクロス強化のCFPR板を用い,本改良形治具によるせん断破壊が得られ,せん断強さも一方向材では,従来形治具による値の3倍にも達した.

その他本改良形治具では,四隅でのピンとして割り型のものを考案したこと,また額縁形治具と試験板との間に当て板を入れて,応力を四辺のつかみ部全体に与えられるようになり,改良形試験法案の有効性を示すことができ,面内せん断特性試験法として本法を提案したい.引続き他の方法との比較検討を行う.先進複合材料パネルの面内せん断試験では、試験片に均一なせん断力を与えることが極めて難しく、未だ国際的に規格化されていない。国内でもGFRP用に最近JIS規格として引張試験法が提案されようとしているが、特に一方向強化材では、せん断破壊を起こしているとはいえない欠点がある。そこで本研究では、初年度(昭和62年度)において、簡単に純せん断を負荷できる試験法として、以前に用いられてきた額縁(パンタグラフ)式せん断試験法を改めて取り上げ、数々の改良を加えた。すなわち従来型治具では、正方形試験領域の4隅に応力集中が発生し、低荷重で破壊した。そこでピンの位置の変更、ピンの分割、治具と試験板との間の当て板挿入などの改良を行い、有限要素法数値計算およびCFRP板のせん断試験を行い、従来型治具に比較して均一なせん断応力が負荷でき、高いせん断強さが得られるようになったことを示した。本年度(昭和63年度)は、さらに現在多用されようとしているレールシア法(2レール法と3レール法)やJIS(引張)法との比較検討を行った。先ずレールシア法の有限要素法数値計算を行い、固締部端部で縁に直角方向に大きな引張応力が発生することを示し、このため特に一方向強化材の実験では、Fr破壊が先行し、破壊強さは改良型治具の額縁法の値の半分程度であった。次にJIS法の45°off-axisの一方向強化材の引張試験でも、繊維に沿うせん断応力の他に、繊維に直角方向の引張応力が存在するため、Fr破壊が先行し、破壊強さはやはり半分程度に低いことがわかった。このような本年度の研究の結果、本研究による額縁式せん断治具の改良の有効性が、理論的、実験的にも明らかにすることができ、今後簡単な面内せん断試験法として期待できる成果を得た。
骨再生用組織工学ハイブリッドマトリックスの開発

本研究では、細胞の骨再生能力を十分に発揮させ、さらに生体吸収性をもつ新型マトリックスを設計した。骨芽細胞培養によるインビトロでのバイオミネラリゼーション能を比較することにより、細胞組込型人工骨のためのマトリックス材料としては骨類似アパタイトを主相とするものが適していることを明らかにした。マトリックスの形状としては多孔質形態のものが三次元培養のために重要である。そこで、炭酸カルシウム(バテライト)とポリ乳酸を複合化した生体吸収性材料を多孔質化する方法を開発し、さらにバイオミメティック法により骨類似アパタイトをその骨格表面に生成させたハイブリッド材料を作製した。気孔率75%、かつ100μm程度の連通孔を多数もつ多孔体で、骨芽細胞が容易に進入できることを確認した。臨床応用からみれば、術式が簡単で患者に対して負担の少ないこと、操作性の良いことが重要である。そこでさらに、上記のハイブリッドマトリックスを粒状化して培養骨細胞と混和し、これに適当な生体吸収性増粘剤を加えた構成として、細胞組込型インジェクタブル人工骨の開発を目指した。インジェクタブル人工骨用マトリックスの形状としては、シリンジを通過しやすい球体が好ましく、またこれが中空であればその中に骨芽細胞を付着させて注入時の細胞への機械的ダメージを抑えることができる。本研究ではとくに、このマトリックスの成形法を中心に検討した。バテライト/ポリ乳酸混合物の塩化メチレン溶液を水溶液に滴下して球体を作製するW/Oエマルジョン法の応用により、球状化できた。得られた球体は約1mmの直径で、かつ、内部が中空化しており、これを化学処理により開口(外部との連絡通路を確保)することもできた。これは溶解性の高い炭酸カルシウムナノ粒子を用いたことで達成された。ヒト骨芽細胞は球の内部に良好に接着し、増殖した。新型スキャホールドとして有望と考えられた。本研究は、将来的に実現すべきインジェクタブル培養骨のコンセプトに基づき、これに適したマトリックスを独自開発することを目的としたものである。注入時に破壊しない強度の高いもので、高い生体吸収性をもち、さらに、骨細胞への分化能促進も期待できる新型製剤を目指した。本年度はそのベースとなる素材について種々検討した。生体吸収性バテライトを析出させた炭酸カルシウムと、生分解性材料であるポリ乳酸を複合させたところ、擬似体液中でわずか3時間以内に材料表面に生体吸収性骨類似アパタイトが生成することを見いだした。アパタイトの核形成を誘起するカルボキシグループにCa^<2+>イオンが配位していることが核磁気共鳴によりわかった。さらに、炭酸カルシウムの溶解により材料から多大なCa^<2+>イオンが供給され、アパタイト生成の誘導期間を短くすると提案された。これを用いて、骨類似アパタイトが急速に生成する新いポリマー/セラミック複合材料を作製た。生分解性ポリ乳酸PLAを塩化メチレンに溶かした後、炭酸カルシウム(バテライト)CCと混合し、180°Cで40MPaでホットプレスした。CCが30%以下では、脆性破壊を示さないことがわかった。30%CCを添加すると、擬似体液浸漬1日以内に試料表面がアパタイトで被覆される材料を得ることができた。ヤング率は35GPa、曲げ強度は4060MPaであった。これらの値はポリ乳酸単味の場合より優れており、培養骨マトリックスに用いるに十分好適な機械的性質を有している。さらに、この複合材料

CCPCとスクロースとを混合し成形したのち、擬似体液中に浸漬することで、平均100μmの大きさの連通孔を有し、その骨格が生体吸収性骨類似アパタイト/ポリ乳酸からなる、気孔率99%多孔体が得られた。培養骨用マトリックスとして好適と考えられる。本研究は、将来的に実現すべき術式の容易な培養骨(加工性や取扱易さ、インジェクタブルなど)のコンセプトに基づき、これに適したマトリックスを独自開発することを目的としたものである。注入時に破壊しない強度の高いもので、高い生体吸収性をもち、さらに、骨細胞への分化能促進も期待できる新型製剤を目指した。本年度は種々の形態制御について検討した。昨年度の研究で明らかにした、「バテライト/ポリ乳酸複合材料表面に骨類似アパタイトが高速で生成する」という結果を利用して、三次元培養可能な多孔体、および、流動性を考えた球状体を作製する方法を検討した。三次元培養可能な多孔体としては、気孔率75%、かっ100μm程度の連通孔を多数もつものを作製できた。多孔質化の手法として、炭酸カルシウムとポリ乳酸の複合体とスクロースとを混合してホットプレス成形した後、これを擬似体液に浸漬して、水溶性固体の溶出による多孔質化と同時にポリ乳酸骨格上での骨類似アパタイトを生成させることに成功した。マウス破骨細胞を用いた評価では、明瞭な吸収窩がみられ、生体吸収性が確認された。球状体の作製法として、薄いエチレングリコール水溶性高分子溶液中に、バテライト/ポリ乳酸混合物の塩化メチレン溶液を滴下して球体を作製するW/Oエマルジョン法の応用により、球状化できることを見いだした。得られた球体は約1mmの直径で、かつ、内部が中空化しており、これを化学処理により開口(外部との連絡通路を確保)することもできた。これは溶解性の高い炭酸カルシウムナノ粒子を用いたことで達成された。ヒト骨芽細胞の接着性、増殖性、アルカリフォスファターゼ活性とも良好な値が得られ、スキャホールドとして有望である。現在、細胞を組み込んだ材料を作製して骨誘導性評価を開始したところである。これまでの研究で、細胞組込型人工骨のためのマトリックス材料としては骨類似アパタイトを主相とするものが適していると考えられた。これを確かめるため、ヒト骨芽細胞をハイブリッド上で培養してその石灰化の状況を観察したところ、骨類似アパタイトを予め析出させておいたものは、析出させていないものに比べ、有意に石灰化が速いことがわかった。一方、昨年度、作製法を開発した、中空球状材料ハイブリッドについて、その生成機構を考察した。流しだされたCPスラリーは球形となって溶媒中に存在する。溶媒を撹拌している間に、スラリー中の塩化メチレンは溶媒中に抜け出ていくため、ポリ乳酸は小球体の外側から固化する。塩化メチレンには安定化剤として塩酸が若干含まれており、CPスラリー中の炭酸カルシウムを分解する。これにより発生した炭酸ガスは、球の骨格であるポリ乳酸の隙間を通って小球体の外側へと少しずつ抜け出ていく。発生した炭酸ガスがやわらかいポリ乳酸の膜を押し広げることで、球が急激に大きくなり、中空化しはじめる。
ナノバブルを用いた新しい微小血管造影法による口腔癌所属リンパ節転移の診断法の開発

口腔癌の治療成績の向上には、所属リンパ節転移の早期診断が不可欠である。所属リンパ節転移の画像診断としては、現在、X線CTあるいはMRIが最も有効な手段として常用されている。しかし、微小な転移巣の診断は、結局のところ摘出組織標本の病理組織学的診断に委ねざるを得ないのが現状である。ところで、癌のリンパ節転移巣を病理組織学的に検討していると、腫瘍細胞周囲には腫瘍血管の増生が認められ、本来のリンパ節組織内の血管構築も腫瘍血管の増生に伴い、変化しているものと思われる。そこで、もし、このリンパ節内の微小血管の構築の変化を三次元画像として捉えることができれば、所属リンパ節転移の早期診断法として極めて有用であると考えられる。本研究においては、ナノバブルと高周波超音波三次元イメージング装置をコンピューター回線でスーパーコンピューターと連結させ、リンパ節転移モデル動物のリンパ節内の微小血管内を流れるナノバブルのエコー輝度から瞬時に微小血管の三次元構築画像を作成するシステムを開発し、所属リンパ節転移の早期診断法に応用することを目的とする。平成18年度においては、本研究に用いるリンパ節転移モデル動物の開発を行った。動物モデルとしては、著明なリンパ節腫脹を来たすMRL/MpTn-gld/gldマウスのリンパ節に、腫瘍細胞モデルとして同マウス脾細胞由来のMRL/N-1細胞を移植し、転移モデルとすることを想定して研究を進めた。平成18年度の研究成果として、唾瘍細胞モデルの増殖動態の定量的な観察を可能にするために、ルシフェラーゼを恒常的に発現するMRL/N-1細胞株を遺伝子工学的手法を用いて樹立することができた。今後、このリンパ節転移モデルを用いて研究を遂行していく予定である。
コンピュータ・コーパス利用による現代英米語法の実証的研究

本研究の目的は、既存のデータベースを利用して現代英米語の語法研究を句ないし文レベルで行い、過去30年間における英語の変容を明らかにするとともに、英米語間の語法上の違いを明らかにしようとするものである。数年来継続中の研究ではあるが、本年度は特に次のことを行った。1.近年続々刊行されているコーパス言語学関係文献の調査収集を行い、約20点の研究書を購入。2.現代英米語に関する既存のコンピュータ・コーパス並びに検索プログラムの調査収集を行い、新たに2点のコーパス(各100万語)と1点のプログラムを購入。3.古英語から現代英語に至る既存の通時的コーパス並びに通時的研究用検索プログラムの調査収集を行い、3点のコーパス(それぞれ160万語、50万語、10万語)と1点のプログラムを購入。4.インターネット上で公開されているテキスト・データベースから約50点の文献(中世英語、近代英語、アメリカ英語関係)を収集し、我々の検索目的に合わせて編纂。5.上記のコーパスを利用して、現代英米語で進行中の文法変化現象(例、everybody/somebodyの代名詞呼応、helpの補文標識)に関するデータ収集を継続中。最終的には、変容する現代英米語の実態を通時・共時の両面から実証的に解明することを目指しており、近く数編の論文に結実する予定である。