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古代オリエントの楔形文字言語間の言語接触の研究

古代オリエントの楔形文字言語間の言語接触は非常に多岐にわたっている。ヒッタイト語の前接的接続詞-maと非印欧語系のフルリ語-maの用法上の類似機能は両言語間の接触の結果と確証された。特に文化的に優位であったフルリ語からヒッタイト語への文化的言語的な流布の要因が考えられる。同様の通時的な様相は楔形文字言語のパラー語と後代の象形文字ルウィ語の文小辞-siにおいても確認される。このことはヒッタイト王国内の文字事情においても明確に反映されている。つまり、ヒッタイト語、パラー語、ハッティ語は楔形文字文書、後に移入してきたルウィ系の文書は象形文字資料という、民族固有の文字媒体の明確な類別使用に反映されている。また、ヒッタイト語の通時的な研究によって、古期ヒッタイト語のデータがすべて印欧祖語に遡るものではなく、中受動態語尾(*-tor,*-to)はアナトリア語派が祖語から離脱した後に形成されたものであり、また、ヒッタイト語の同語尾(-a>-ta、-a>-tta)の-ta語尾形はヒッタイト語の先史のそれほど古い段階の生起ではないことが理解される。さらに、セム諸言語間の言語接触の研究成果から、セム語の原郷を農耕可能な場所、しかも、民族移動に伴う言語接触の可能な地域という限定、つまり、多くの上位語が混在する地域(center of gravity model)であり、それは東セム系と西セム系が混在したメソポタミアかシリア・パレスチナに限定するものである。楔形文字言語間の接触を通して古代オリエント地域の諸々の言語の変遷、改新に大きな影響を与えていることが明白になった。以上の研究成果については、大城が主宰する西アジア言語研究会(毎年京産大で12月開催)で発表している。アッカド語とフルリ語の言語接触をカトゥナ・コーパスをもとに考察した結果、同コーパスにおける両言語の能格と絶対格の一致標識に関しては、能格型構造の出現条件として、一文中に能格(ergative)を提示する名詞句が表出されない場合にのみ対格型構造から能格型構造へのコードスイッチングが生起するという結論を得た。フルリ語が顕著な能格型構造を有する言語であることから、言語接触によるアッカド語への影響の蓋然性が高い。また、シュメール語の能格的特徴の保持を勘案すれば、同地域における基層的な能格現象の可能性も否定できない。さらに、セム系楔形文字言語のアマルナ語からの着想を得て、聖書ヘブライ語の接尾活用形の従来の説とは相違して、同活用形はテンス・ムード・アスペクトには無標で、これらの意味表出は文脈依存(前文と照応または同一文中の副詞)によるもので、特に文脈指定がない場合、同活用形は動詞の意味表出にはデフォルト値を取ることが確証された。さらに、各楔形文字の接触とその背後にある言語組織については楔形文字言語以外の諸言語との比較も重要であり、たとえば、従来楔形文字表記の-z-と-zz-の相違は言語学的対立が存在しないと考えられていたが、少なくとも古期ヒッタイト語では両表記に弁別的特徴が首肯される。また、ルウィ系諸言語の動詞語尾の過去形にはヒッタイト語(-hat,-tat,-at,-wastat,-dumat,-antat)と相違して中・受動態語尾が欠落している。これは語末の歯茎閉鎖音(*t)の脱落がルウィ祖語に生じた結果、能動態と中・受動態が融合したものと考えられる。

以上の考察については、大城が主宰する西アジア言語研究会(第11回:平成16年12月18日:京産大)で研究成果の一部を発表している。ヒッタイト語とフルリ語の併記文書を使用して、両言語の前接的接続詞-maの用法は、前件を受けて後件の相反する事柄の接続用法(「しかし」の意味)も、順接的な接続用法(「そして」の意味)も文脈上同様の機能を持つ要素として措定できた。特に順接的な用法として認知されているヒッタイト語の前接的接続詞-a/-yaから-maへの後代における交替傾向と後代のフルリ語の影響増大の時期的な重なりが両言語間の相互の言語的接触の可能性を反映している。さらに、シュメール語、アッカド語、フルリ語、ヒッタイト語における各楔形文字の母音表記法のなかで、従来、母音重ね書きは長母音を表記しているとする説に対して、各楔形文字ではいかなる言語を表記するかによって母音の重ね書きの果たす役割に大きな相違があることが明らかになった。つまり、言語間において、母音の重ね書きの成立過程がメソポタミア(シュメール楔形文字)から西方(アッカド>フルリ>ヒッタイト)へと楔形文字の伝播、言語接触のルートに沿って各文字体系の改新を提示している。また、ヒッタイト楔形文字表記による母音表記の曖昧性(母音oの未表記)を印欧比較言語学の手法を駆使して、ヒッタイト語動詞の中・受動態3人称単数語尾-a(<IE.^*-o)と-ta(<IE.^*-to)の関係は-aから-taへの交替傾向、-atta(<^*-a+^*-ta)は後期文書における生起傾向という考察結果から語尾形^*-toはアナトリア語派が印欧祖語から離脱した以降に作られたことが確証される。以上の考察については、大城が主宰する西アジア言語研究会(第12回:平成17年12月3日:京産大)で研究成果の一部を発表している。印欧アナトリア諸語に於ける再帰に関する小辞は*-tiが再建されている:楔形文字ルウィ語-ti、象形文字ルウィ語-ti、パラー語-ti、リュキア語-ti。なお、ヒッタイト語の再帰小辞は-za/-zであるが、アナトリア祖語*tiからヒッタイト語ziの規則的な音変化と同様に、ヒッタイト語再帰小辞は*-ti>*-zi>-z(a)[i-apocope]の推移による改新形と考えられる。また、パラー語には上記の小辞形-ti以外に-siという語形も確証されるが、従来、同語形の来源については不確実であった。しかし、象形文字ルウィ語にも僅少ながら3例の-siの用例が確認され、最近の石碑文の発見によってさらに3例の-siの用例(総計6例)が確認された。そこで、同語形の文脈分析とパラー語の-si用例の比較検討によって、アナトリア諸語の古層におけるもう一つの再帰小辞の存在*-siが明らかになった。このことは、楔形文字使用のルウィ系民族から象形文字使用のルウィ系民族への継承及びルウィ系以外のパラー語を含む楔形文字使用民族との継続的な接触の可能性が推知される。さらに、アッカド語を含むセム系の諸言語の比較言語学的な研究において、セム祖語として再建された文化語彙の意味比較分析によって、元来、セム祖語の話し手は農耕民であり、それ故セム語の原郷は農耕可能な場所であった蓋然性が非常に高いことがセム系の楔形文字言語研究グループにおいて確証された。以上の考察については、大城が主宰する西アジア言語研究会(第13回:平成18年11月25日:京産大)で研究成果の一部を発表している。
カスケード反応を駆使したマングロマイシン類の効率的合成と熱帯病治療薬の創製研究

マングロマイシンAは、炭素15員環内にδ-ラクトン、多置換テトラヒドロフラン環を有する三環性の歪んだ構造を有し、アフリカ睡眠病の原因虫であるトリパノソーマに著効を示すことから、新規薬剤リードとして有望である。そこで、新規抗トリパノソーマ薬の開発を最終目的に、マングロマイシンAの全合成に着手した。Al-Salen錯体を用いたβ-ラクトンの立体選択的構築、γ-ヒドロキシケトンのエーテル環化・アルキル化カスケードによる多置換フラン環の立体選択的合成、15員環マクロラクトン化に続くβ-アシロキシエステルのDieckmann環化を鍵に、マングロマイシンAの全合成を達成し、その絶対立体配置を決定した。マングロマイシンAは、炭素15員環内にδ-ラクトン、多置換テトラヒドロフラン環を有する三環性の歪んだ構造を有する新規天然物で有り、アフリカ睡眠病の原因虫であるトリパノソーマに著効を示すことから、新規薬剤リードとして有望である。しかし、マングロマイシンAの絶対立体配置は不明であることから、カスケード反応を駆使したマングロマイシン類の効率的な合成経路を確立し、絶対立体配置の決定および構造活性相関研究を立案した。初年度は、立体選択的なβラクトンの構築と、4置換炭素を含む多置換テトラヒドロフラン環の構築に取り組んだ。当初、ルイス酸触媒と有機分子触媒を組み合わせた条件下、アルデヒドと酸クロリドから、トランス配置のβラクトンの合成を検討したが、いずれもβラクトン体与えなかった。さらに、条件検討を重ねた結果、Al-Salen錯体を用いることでトランス配置のβラクトンを立体選択的に合成できた。一方、多置換テトラヒドロフラン環は、Evansアルドール反応を鍵に合成したアルキニルアルコールのエーテル・アルキル化反応カスケード反応による合成を立案していた。しかしながら、Evansアルドール付加体へのアルキニル基の導入が困難であったため、予定を変更し、γ-ヒドロキシケトンのエーテル環化・アルキル化カスケードによる多置換テトラヒドロフラン環の構築に取り組んだ。Evansアルドール付加体から誘導したγ-ヒドロキシケトンに、酸フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体存在下、ビニル基が連結したシリルエノールエーテルを作用させることで、四置換炭素を含む多置換フラン環を立体選択的に合成出来た。さらに、両フラグメントのアルドール反応による連結に成功し、マングロマイシンを構成する炭素鎖を全て有する鎖状基質を合成した。現在、マングロマイシンの大環状炭素環の構築に取り組んでおり、その全合成が目前となっている。初年度の計画通り、立体選択的なトランス二置換βラクトンの構築と、四置換炭素を含む2,2,4,5-四置換テトラヒドロフラン環の立体選択的な構築に成功した。さらに、両フラグメントのアルドール反応による連結に成功し、マングロマイシンを構成する炭素鎖を全て有する鎖状基質を合成している。現在、既に28年度に計画していた大環状炭素環構築に取り組んでおり、予定通りマングロマイシンの全合成が目前に迫っている。昨年度までに、Al-Salen錯体を用いたtrans-β-ラクトンの立体選択的合成、γ-ヒドロキシケトンのエーテル環化・アルキル化カスケードによる多置換フラン環の立体選択的合成、両フラグメントのアルドール反応による連結に成功し、マングロマイシンを構成する炭素鎖を全て有する鎖状基質を合成している。本年度は、前年度合成したアルドール付加体からマングロマイシンAの初の全合成に取り組んだ。ジアステレオ選択的な3-ヒドロキシケトンの還元、マクロラクトン化を鍵に、15員環マクロラクトン体を合成した。続いて、15員環のβ-アシロキシエステルに対し、THF中、加熱還流条件下、LiHMDSを滴下することでDieckmann環化が進行し、ジヒドロピロン部を構築することができた。その結果、マングロマイシンAに特徴的な三環性炭素骨格を合成することができた。得られた三環性化合物は、そのジヒドロピロン部がα-ピロンへ空気中で容易に酸化された。そこで、素早く水酸基の保護基を除去し、マングロマイシンAと同様の三次元立体配座を有する誘導体へ変換することでジヒドロピロン部の酸化を抑制することができた。最後に、ボロキシンを用いた1,2-ジオールの保護、第二級水酸基の酸化、脱保護を経て、マングロマイシンAの初の全合成を達成し、不明であった絶対立体配置を決定することができた。Al-Salen錯体を用いたβ-ラクトンの立体選択的構築、γ-ヒドロキシケトンのエーテル環化・アルキル化カスケードによる多置換フラン環の立体選択的合成、15員環

マクロラクトン化に続くβ-アシロキシエステルのDieckmann環化を鍵に、マングロマイシンAの全合成を達成し、その絶対立体配置を決定した。今後は、当初の予定通り、βラクトンを有するα-ハロエステルの分子内Reformatsky型Dieckmann縮合カスケード反応に取り組み、マングロマイシンAの初の全合成を達成し、その絶対立体配置を決定する。もし、困難であった場合は、βラクトンの代わりに、酸クロリドやアルデヒドを用いた段階的な炭素大員環の構築に取り組み、マングロマイシンの全合成を達成する。天然物合成化学
子宮内膜症モデルマウスを用いた微小初期病変形成およびリモデリング機構の解明

研究実施計画に従い、同系マウス子宮内膜と新鮮血の腹腔内注入により高率に内膜症様病変を形成するモデルを作成し、これを用いて、血液の存在、血液凝固過程および卵巣ホルモンが子宮内膜症様初期病変形成に及ぼす影響について検討した。1.卵巣摘出後(OVX)エストラジオール(E2)補充(2μg/日)を行ったC57BL/6雌マウス(7週齢)の片側子宮内膜を細切し、同系雌マウス(無処置)の腹腔内に子宮内膜を単独(内膜群)あるいは新鮮血全血(100μl)と混和(全血群)して注入した。5日目の病巣面積を比較したところ、全血群の内膜症様病巣(7.2+/-2.8mm^2,n=9)は、内膜群(1.1+/-1.6mm^2,n=6)に比し有意に大きかった(P<0.005)。2.血液凝固過程が病巣形成に及ぼす影響をみる目的で、新鮮血全血にヘパリン(1IU)あるいはEDTA(100μg)を添加した全血群の病巣面積を非添加の全血群と比較検討したところ、ヘパリン群(0.7+/-0.1mm^2,n=5)およびEDTA群(1.3+/-0.8mm^2,n=5)の病巣は有意に小さかった(P<0.01)。3.全血群の注入後1日目の病巣面積(2.3+/-1.8mm^2,n=6)は、3日目(5.8+/-3.5mm^2,n=6)および5日目(7.2+/-2.8mm^2,n=9)に比し有意に小さかった(P<0.05)。4.卵巣ホルモンの影響をみる目的で、レシピエントをOVX(2週間)群、OVX+E2補充群、雄群に分類して病巣面積を比較検討したところ、OVX群(5.2+/-2.9mm^2,n=11)、OVX+E2補充群(10.7+/-6.6mm^2,n=5)、雄群(5.6+/-1.9mm^2,n=7)においても病変を認めたが、全血群との間に有意差を認めなかった。また組織学的には全血群およびOVX+E2補充群において腺腔形成を認めたのに対し、OVX群および雄群では間質に多数の赤血球を認めた。以上のことより、血液の凝固系が子宮内膜症の初期病変形成に関与しており、子宮内膜はレシピエントのホルモン状態に関係なく生着することを明らかにした。
近現代ドイツにおける酒場の政治的役割に関する実証的研究

本研究は、近現代ドイツ(第二帝政からワイマル共和国まで)において「酒場(LokalあるいはKneipe)」が労働者を中心とする大衆と政治との接点になっていたことに着目し、首都ベルリンおよびプロイセン州内の他地域における酒場の政治的な役割や機能(政治的集会や組織への勧誘などを通じて大衆の政治化に果たした役割や、そこで発生する政治的暴力の実態)を明らかにしていくことを目的とする。2018年度においては、ドイツの公文書館や図書館に保存されている一次史料の調査・収集を活動の柱とした。具体的には7月下旬から8月中旬にかけて渡独し、ベルリン州立文書館で研究課題に関する未公刊史料の調査・収集を行った。ここでは、19世紀末から1930年代前半のベルリン警察本部の資料やワイマル期のベルリン地方検察の記録を中心に閲覧した。その結果、当該時期の政治的街頭闘争において「酒場」が果たしていた役割やベルリンにおける政治的酒場の存在を確認できる種々の史料を入手することができた。また、ベルリン国立図書館では、研究課題に関連する文献、特に日本では入手困難な文献の閲覧と複写を行った。また、2018年度には研究課題に関するこれまでの研究史をまとめ、論文として公表した。そこでは、これまでに発表された研究課題に関する研究を整理・分類し、半世紀に及ぶ研究の特徴と課題を浮き彫りにするとともに、研究課題に関する分析視点を明確にすることができた。予定通りベルリンで研究課題に関する調査を実施して、有益な史料および文献を入手することができた。また、研究課題に関するこれまでの研究史をまとめることができ、研究の足がかりを作ることもできた。2019年度も7月末から8月中旬にかけて渡独し、ベルリン州立文書館を中心に一次史料の調査と収集を行う。同時に、国立図書館での文献調査を実施して、研究課題に関する文献の整備も引き続き行っていく。さらに、収集した史料を整理・分析して、可能であれば、近現代ドイツの酒場と政治的暴力に関する論文を執筆・投稿する。
高機能広汎性発達障害者の高等教育機関進学後の適応と支援に関する研究

本研究では高校卒業後に高等教育機関に進学した高機能広汎性発達障害青年と家族へ面接を行い、大学等での適応のあり方を明らかにし、その支援について検討した。面接からは従来述べられているような障害特性からくる難しさが示されたと同時に、従来はマイナス要因ととらえられていた大学などの「構造のあいまいさ」をプラス要因として適応に生かしている学生も多く見られた。進学以前に自らの自己意識に障害特性からくる難しさが自然に組み込まれていることが、大学等での適応や困難場面での対処に大きく寄与していた。1.研究目的本研究は高等教育機関へ進学した広汎性発達障害を持つ青年の大学等での実態を明らかにし、適応のための支援のあり方を明確にすることを第1の目的としている。そこで、平成18年度は大学・短大・専門学校へ在籍している発達障害学生への面接調査により、大学生活のあり方、進路選択の方法や意識などについて実態調査を行った。2.実施内容年度前半は調査対象者が所属する法人への依頼および倫理委員会への報告を行い研究実施・協力の許可を得た。その上で守秘義務の契約のもと基本属性についてのデータを得た。その際面接の方法や時期について打合せを行い、先方の希望で年度後半からの開始となった。またWAIS-IIIの実施は発売まもなく検査者が十分そろわないこと、対象者が近年WAIS-R等を実施していることから、今年度はそれらのデータを目安として対象者を選定し、実際の実施は19年度に行うこととした。3.面接調査の成果面接の開始の遅れにより予定した面接を終了したのは4名である。継続中のものも合わせ適応学生には・学童期までに診断・支援をうけ、自身の特性や対処行動についてある程度理解している・本人の意識する「困難さ」と周囲が感じる「難しさ」のポイントが異なっている・支援のキーパーソンとなるものが学内に存在している。・精神的不安定の解消において自閉的なファンタジーが重要な役割を担っている・学内での居場所がある・学業以外に自分なりの楽しみがあるなどいくつかの特徴が示唆された。今後被験者数を増やすとともに、家族や関係機関との面談を踏まえた事例研究を行いながら、分析・考察を深めていく予定である。そこで、平成19年度は昨年に引き続き大学・短大・専門学校へ在籍している発達障害学生への面接調査により、大学生活のあり方、進路選択の方法や意識などについて実態調査を行うと共に家族への調査を実施した。2.実施内容昨年度に引き続き面接調査及びWAIS-Rによる知的能力の測定を行った。また、家族への面接調査も併せて実施した。合わせて、広く質問紙による家族への実態調査を行うために準備したが、実際の実施は依頼した各機関の都合により20年度始めとなった。3.面接調査の成果面接を終了したのは9名である。面接内容から定義した概念により3名が不適応群に分類されたため適応群として検討は6名で行い、3名の不適応群については別途検討を行った。その結果昨年度の結果から導き出された適応要因が再度確認されるとともに、大学での支援システムのありようにかかわらず、(1)高校入学までの(1)肯定的な自己意識(2)自らの苦手さも含めた自己理解(3)適切なスキルの獲得が入学後の適応や卒業後の進路選択に大きな影響を及ぼすことが明らかになった。そのため現在、大学での必要な支援を明確にするために、不適応群の再分析に取り組むと共に、家族以外の大学関係者や支援者からの聞き取りを開始している。20年度はその中でも家族への面接や長期にわたる発達支援の経過を含めた発達的視点から学生年代での適応の在り方・自己意識を事例的に検討した。2.実施内容(1)今年度大学等へ進学した青年への半構造化面接(8月)(2)初年度面接した青年の経過調査(面接または関係者からの聴取(5月から)(3)家族への面接(事例研究へ)(継続中)(4)進路選択時の実態調査(12月から;予備調査:選択要因、考慮する内容、本人とのコミュニケーション内容などを問うもの)を行った。3.面接調査の成果従来述べられているような障害特性からくる難しさとその対処のあり方が示されると同時に、従来はマイナス要因ととらえられていた大学などの「構造のあいまいさ」をプラス要因として適応に生かしている学生も多く見られた。進学までに自らの自己意識に障害特性からくる難しさが自然に組み込まれていることが、大学等での適応や困難場面での対処に大きく寄与していた。

一方で本人が意識している「困難さ」と周囲が感じる灘しさ」のズレも示唆された。そこで、事例研究により発達的な経過及びズレの内容について検討した。また、進路選択時の本人と家族とのコミュニケーションのあり方や意識の違いなどがその後の適応にも影響していることが示唆されたため、現在、引き続き進路選択時に焦点をあてて本人と家族とのコミュニケーションについての検討を行っている。昨年度の進行の遅れのため今年度は研究の実施を優先したため成果の発表その他が形になるのは21年度となってしまった。
内湾性海成堆積物からの重金属溶出メカニズムと地層内封じ込め技術の開発

東北地方には竜の口層をはじめとして,新第三系鮮新統の海成堆積物が分布している.これらの地層には,高い重金属類含有量(As, Cd, Pb)を示しものが多く,溶出量試験も環境基準を超えるものが数多く見いだされている.本研究は,これらの地層のヒ素および重金属類の溶出特性を明らかにした.その結果,堆積環境に起因する形態変化が,元素の溶出挙動に大きく影響を及ぼしていることが明らかとなった.東北地方には竜の口層をはじめとして,新第三系鮮新統の海成堆積物が分布している.これらの地層には,高い重金属類含有量(As, Cd, Pb)を示しものが多く,溶出量試験も環境基準を超えるものが数多く見いだされている.本研究は,これらの地層のヒ素および重金属類の溶出特性を明らかにした.その結果,堆積環境に起因する形態変化が,元素の溶出挙動に大きく影響を及ぼしていることが明らかとなった.東日本に分布する内湾性海成性堆積物,とくに鮮新世竜ノ口層を採取し,この堆積岩中に含まれる重金属類の蛍光X線分析,環境省告示第18,19号に則った水溶出試験とHC1溶出試験を実施した.さらに,秋田県北鹿地域の未変質岩石,変質岩石,土壌(A層,B層,およびC層),河川堆積物と河川水についてサンプリングを行い,これらに含まれる重金属類の含有量と重金属類の化学形態に関する検討を行った.竜ノ口層には,相当量のAsとGdが含まれており,自然状態であっても既に環境省が示している自然由来重金属含有量の目安の値を越えている.堆積岩の化学組成で,FeとSには高い相関があることから,重金属類,特にAsは,フランボイド状の黄鉄鉱に含まれていると推定され,この黄鉄鉱と水との接触により容易に黄鉄鉱が溶解して硫酸酸性溶液を作り,これにより重金属類の溶出が加速されることを見いだした.また,風化の状態により,重金属の溶出挙動に著しい差異が認められ,内湾性海成性堆積物空の重金属溶出メカニズムは複雑であることが推定されるが,一方で水との接触を遮断することにより重金属類の溶出を抑制させることが可能であると推定される.内湾性海成堆積物には,基準値を上回る重金属類が含有されており,また容易に溶出することを明確に明らかにした.フィルターによる粒度別分析,溶離液との反応性の違いを利用した逐次抽出法により,重金属類の化学形態を推定した.これらの結果,重金属類の溶出は主として真溶存種として含まれるが,河川環境や溶出元の岩石や土壌の性質に依存して,コロイド状粒子となることを明らかにした.また,土壌に比べ岩石のほうが,重金属の溶出リスクが高いことを明らかにした.東日本に分布する内湾性海成性堆積物について,竜の口層を中心に,秋田-青森地域から船川層およびその相当層,山形地域からは手ノ子層,中畑層,福島(会津)地域からは,和泉層を採取した.この堆積岩中に含まれる重金属類について蛍光X線分析,環境省告示第18, 19号に則った水溶出試験とHCl溶出試験,さらに溶出溶媒を変えることにより重金属類の存在形態についての検討を行った.竜ノ口層には,相当量のAsとGdが含まれており,自然状態であっても既に環境省が示している自然由来重金属含有量の目安の値を越えている.堆積岩の化学組成で, FeとSには高い相関があることから,特にAsは,黄鉄鉱の溶解にともない, pHが低下することにより溶出すると推定される.一方, pHが6以上の中性から弱アルカリ性を示す試料もあり,これらはモンモリロナイトやハロイサイトに吸着していたAsがpHの上昇とともに溶出してきたと推定される. CdはpH4以下で急激に溶出量が増大し, PbはAsと同じように, pH4以下とpH6以上で溶出量が増大することが認められた.また,堆積物中の全有機炭素量(TOC)と溶出液のpHには相関があり,還元性の堆積環境で黄鉄鉱が形成され,これにAsの含有と溶出が深く関係していると推定される.東北地方に分布する内湾性海成堆積物には,基準値を上回る重金属類が含有されており,フィルターによる粒度別分析,溶離液との反応性の違いを利用した逐次抽出法により,重金属類の化学形態を推定した.これらの結果,重金属類の溶出は主として真溶存種として含まれるが,河川環境や溶出元の岩石や土壌の性質に依存して,コロイド状粒子となることを明らかにした.また,堆積環境や海水順の変動と重金属含有量との関係を明らかにした.東日本に分布する内湾性海成性堆積物について,竜の口層を中心として,秋田-青森地域から船川層およびその相当層,山形地域からは手ノ子層,中畑層,福島(会津)地域からは和泉層を対象とした.さらにこれらの地層に加えて玉川温泉などから排出される重金属類の挙動,さらに秋田県小坂川をモデルとして重金属類のバックグラウンドと人為的汚染の仕分けの計算アルゴリズムの開発を行った.分析は,蛍光X線分析,環境省告示第18,19号に則った水溶出試験とHCl溶出試験を行い,さらに溶出溶媒を変えることにより重金属類の存在形態についての検討を行った.秋田県の代表的

鉱山地帯である北鹿地域の小坂川流域をモデルとした,自然由来と人為由来の重金属類の寄与率を推定する計算アルゴリズムの開発では,下流河川の流量(米代川)をもとに上流部の各支流の流域面積から,各支流の流量を推定し,さらに休廃止鉱山,製錬所の重金属排出データ,各流域に分布する地質とそこの岩石からの重金属溶出量を考慮して,河川中の重金属類を自然由来と人為由来の寄与率を明らかにした.この結果,岩石からの重金属類の溶出量にある係数をかけることにより,河川中の重金属類の濃度と寄与率を説明することが可能であるが,係数の値は,流量により変化することから,各支流の流量を如何に正確に推定することができるかが,計算の精度を決めることがわかった.東北地方に分布する内湾性海成堆積物の分布域では,自然由来の重金属濃度が高くなる.これに人為汚染が加わることによって,さらに環境への影響が懸念されるが,重金属類の自然由来と人為由来を区別する計算アルゴリズムと実データによる検証を行い,充分な精度の結果を得ることができた.今後他地域への適用を試みたい.
神経可塑性関連蛋白分解酵素ニューロプシンの結合タンパク質の同定とその機能解析

ニューロプシンは胎生18日又は出生後1日より、辺縁系領域(中隔核、海馬錐体細胞、海馬台、扁桃体)で、そのmRNAの発現が認められる。その上、扁桃体キンドリング・長期増強などの神経可塑性関連モデル動物でそのmRNAの発現の増強が誘導されることがすでにわかっており、ニューロプシンの発現誘導が新しい回路形成に必須であることが示唆されている。そこで本研究の目的は、ニューロプシンタンパク質に結合するタンパク質及び、標的となる基質及びインヒビターを同定し、神経回路形成・発達に関わる一連のカスケードを明らかにすることである。脳内ニューロプシンの存在を確認するために、成熟マウス(10-16週令)の大脳皮質・海馬を、0.15M NaCl緩衝液、1%TritonX-100緩衝液、0.5M NaCl緩衝液によりそれぞれ順次ホモジネートし溶解した抽出液を調製した。それぞれの抽出液中のニューロプシンの存在は、免疫沈降・イムノブロット法により確認した。0.15M NaCl緩衝液・抽出液中に28Kd・25Kdの2本のバンドを検出した。脳内のニューロプシンが0.15M NaCl緩衝液・抽出液中に確認できたので、クロスリンカー(DSS)存在下で、リコンビナントニューロプシンと0.15M NaCl緩衝液・抽出液を氷冷下で反応させた。その後、免疫沈降・イムノブロット法により、リコンビナントニューロプシンとその結合タンパク質の複合体を検出した。65Kdと230Kdの2本の複合体を示すバンドが検出され、これら複合体は、DSS非存在下でも確認できたことから、SDS耐性の結合を示すことがわかった。現在、これら2種のリコンビナントニューロプシンと結合するタンパク質の精製を検討している。現在までの所、ResorceSと疎水クロマトグラフィーによる部分精製で総タンパク質量を0.9%まで減らすことに成功している。
タイ国自動車産業における「ものづくり能力」の構築研究

本研究は、生産量の拡大とグローバル調達時代の要請に応じて、生産のみならず製品開発にまで役割を拡大しようとしているタイ国自動車産業について、「ものづくり能力」という観点から製品開発能力の構築について考察しているものである。製品開発能力については、これまで主にエンジニアリング能力の構築という観点からの考察が多かったが、本研究では、マネジメント能力にまで領域を拡大し、より総合的な能力の構築について検討しているところが特徴である。本研究の成果は、主にものづくり能力という定義の設定、構成要素の抽出、能力構築過程の検証、でまとめられるが、これらは様々な能力構築段階にあるタイ系企業に対する聞き取り調査・観察によって導き出された。本年度は、研究計画の初年度に該当するため、これまでの先行研究のレビュー、自身の研究成果の再評価を進めた。また、調査対象企業に対する観察、聞き取り調査を現地にて推進し、今後の調査協力を取り付けるとともに、調査体制、方法などのデザインを明確にした。調査対象企業においては、仮説に沿ってモノづくり能力の構築が展開されており、特に新製品開発に向けた活動では、現地エンジニアが要素研究を通じて経験蓄積を重ねる中で、製品開発に必要な能力を高めていっている様子を確認できた。また各社の開発部署においても、マネジメント能力の向上のために情報管理の整備などが進められていることがわかった。本研究では、タイ国自動車産業の領域が拡大していく中で、QCD、製品開発といった個別要素ではなく、「ものづくり」という単位での総合的な能力構築が重要になっており、特にタイ系部品メーカがどのようにそれを推進していくのかが重要なテーマとして設定されている。この点を念頭にものづくり能力の構成要素、現地での具体的取り組みについて考察している。能力の構成要素という点では、大きく分類して、テスティング、サンプリング、研究、図面作成、マネジメントという枠組みを設定しているが、今年度は、新製品の立ち上げ段階におけるカストマーとのコミュニケーションというところに的を絞って調査したところ、顧客要求を満たそうとする過程でドキュメンテーション能力が向上しており、上記のマネジメント側面の要素が高まりやすいことがわかった。本研究は、時代の要請に応じて生産のみならず製品開発にまで役割を拡大しようとしているタイ国自動軍産業について、「ものづくり能力」という観点からの製品開発能力の構築について考察しているものである。本研究の成果としては、ものづくり能力の定義の設定、構成要素の抽出、能力構築過程の検証、であるが、これらは様々な能力構築段階にあるタイ系企業に対する聞き取り調査・観察によって導き出された。そのうち、現在新製品の開発に取り組んでいるタイ系部品メーカでは、実験段階での試行錯誤が能力構築につながっていることが分かったが、それを蓄積するシステムが皆無であり、やはりマネジメント側面の強化が重要であることが示唆された。ところが、この点についての理解が浸透せず、補強が困難であったことから、能力構築メカニズムのみならず、移転手法についての検討も重要であるといりことが示唆された。また、日系企業との取引が多く、組織運営のノウハウもあるタイ系部品メーカでは、外部からの人材獲得によってあっさりと能力構築をなしえたが、この手法で組織に能力が根付いていくのかは疑問である。今後、この成果をもとに能力構築過程をより精密に解明し、途上国におけるものづくり能力構築支援における日本型技術移転の適応についての議論に結び付けていきたい。
時間軸に沿った核での物質動態可視化技術の開発

本研究では、細胞内の核での物質動態を解析する方法を確立することを目的として、蛍光イメージングの技術開発を行うとともに、解析のための新しい装置の利用方法も考案することを目指した。17年度に開発したKaede変異体をさらに改良し、低バックグラウンドでタンパク質問相互作用を可視化することに成功した。これを核内に運び込まれる転写因子群をモデル系として具体的な応用を進めた。その結果、転写因子RunxとCBFβの相互作用を時間経過を追って可視化したところ。また各種核内受容体の検出にも応用する。細胞内での核へのタンパク質の移動を定量的に解析する手段が確立されれば、ダイナミクスを解析する上で非常に有用であると期待される。そこでフローサイトメーターで蛍光を測定する際に、FL-AとFL-Wという複数のパラメーターを組み合わせた解析手段を用いることにより、生きたままの動物細胞において、細胞核への蛍光局在の程度を簡便かつ定量的に測定する手法を確立した。さらに高い解像度で解析するためには、細胞の進行方向についてレーザーが絞り込まれていることが重要であることも明らかにし、4倍程度の精度を実現できることも示した。この方法は解析ばかりでなく、目的とする局在を示す細胞を選択的に回収し、さらなる実験に用いることを可能にするため、遺伝子機能の高度な解析や創薬のための新たなスクリーニング法に発展できるものであり、この内容は特許として出願した。本研究では、デグロンプローブ技術をより高度に発展させることで、生きたままの細胞中でのタンパク質間相互作用やRNA分子の動態を時間軸にそって可視化するために、本年度に基盤となる3通りの新技術を開発する。1)タイマー変異蛍光タンパク質の開発とRUBYシステムへの応用核ダイナミクスに関するどの現象を解析するかによって、要求される時間分解能は様々であるため、3段階の色変化の速度が異なるタイマー変異蛍光タンパク質を開発した。これらを、転写因子Runxファミリーの相互作用をモデル系として、実際の検出を実施した。2)蛍光タンパク質KaedeのRUBYシステムへの応用紫光の照射により波長特性が緑から赤に変化する新規蛍光タンパク質KaedeをRUBYシステムに導入する方法の開発を進めた。Kaedeも2量体化依存的な蛍光増強がより明確に検出できバックグラウンドレベルの低い新しい変異体を開発した。3)RNA検出デグロンプローブの開発RNA分子の核内外への輸送を可視化するために、RNA結合タンパク質のデグロンタグ化を試み、RNA分子を生細胞中で検出できるデグロンプローブの開発を行った。RNA検出デグロンタグの開発にあたっては、初めからヒト細胞内に内在的に存在するRNAと結合タンパク質の組み合わせでは、デグロンタグ化のスクリーニングは難しい。そこでまず本研究では、本来細胞内にないRNAと結合タンパク質の組み合わせとして、ウイルス由来のものをモデルとして開発を進めた。本年度はまず、バクテリオファージMS2のオペレーターヘアピンループ配列とコートタンパク質、のモデル系を構築して変異導入・スクリーニングを開始した。今後、分解制御がかかるよりよい変異体の開発を進める。
都市鉱山の可採埋蔵量推計手法の構築

都市鉱山の可採量は、将来の回収可能量であるとし、過去の各素材の使用済み回収率を時系列で評価した。評価年により20%以上の違いがあるとわかった。この違いは、残置される使用済み製品によると考えられ、素材価格が高い時期に回収率が高くなる傾向が見られた。天然資源の資源区分を参考に、都市鉱山を回収性により、可採分、既に散逸したものの2区分の他に、製品と素材それぞれの回収可能性によりもう2区分の4つに分類した。製品として回収されるが素材として回収されないものとして、鉄鋼材に貴金属が混入していることを把握した。これらの知見を総合して、都市鉱山のリサイクル性を阻害している条件が抽出できるツールを作成した。マテリアルフロー分析では、物質収支が合わない場合や、データに欠如がある場合がある。そこで、データ補正手法ならびに、欠如データの補完手法を、化学プロセスにおけるデータ誤差伝搬理論に基づいた手法として構築した。ここでは、物質保存則や同値である必要から得られる条件式を満たすよう補正した。実際のマテリアルフロー分析においては、条件式よりも未知数の方が多い場合もあり、その場合、ラグランジュ未定乗数法を用い、補正項の二乗和を最小にすることで補正データとした。次に、カドミウム、インジウム、マグネシウム、ディスプロシウムのマテリアルフロー分析を実施した。カドミウム、インジウムについては、亜鉛の副産物であることから、カドミウムは管理できる新たな用途が必要であると示唆を得た。インジウムに関しては、尾鉱や精錬残渣からの回収に大きなポテンシャルがあることがわかった。ディスプロシウムに関しては、使用済み製品から発生するスクラップの回収が望まれることがわかった。ベースメタル中に意図せず混入している元素量を推計するために、電炉材をサンプルとして採取し、Au,Ag,Pt,Pdの成分分析を行った。Cu濃度が高い鉄鋼材のサンプルは、Ag濃度も高い傾向が見られた。Au,Pt,Pdについては、検出下限以下であった。今後、サンプル数を増やすとともに、サンプルの原料となったスクラップ配合率を分析し、混入源について分析する手法を確立する。単体分離・回収可能性評価ツールは、(若手(B)H20-H21にて)既に開発したツールを改良し、基板中の貴金属について、その回収を考慮した評価ツールとした。また、今まで考慮できなかった部品リユースについても評価できるツールとした。さらに、分析対象の部品点数に対しての制約を、大きく改善し、およそ1000点程度の部品点数の評価対象の製品についても、有限時間で評価できるよう改善した。都市鉱山の回収可能(可採)性について、天然鉱山におけるMcKelvey区分に応じた、都市鉱山の区分を構築した。平成22年度に開発・改良した単体分離・回収可能性評価ツールを用いた使用済み製品のコスト最適な解体ルート探索の結果からも示唆されたように、資源価格の上昇によって単体分離され回収される部材は多くなる。このような個別の製品のミクロな挙動が積みあがり、マクロにも価格により回収性が変動するものと考えられる。その変動の可能性は、McKelvey区分の埋蔵量と資源量の違いにも通じ、都市鉱山を可採性により4つに区分した。平成22年度の成果において、Cu濃度が高い鉄鋼材のサンプルは、Ag濃度も高い傾向が見られた。レーザーアブレーション質量分析法によって、鉄鋼材中の構成元素を全元素分析した。質量分析法は、半定量分析ではあるが、微量元素については標準試料の作成ができなかったため、定性的な分析とした。その結果、一部の元素に関して、ほとんどの鉄鋼材において微量に存在していることがわかった。今まで鉄鋼材中での存在が指摘されてこなかった元素もあるため、確認のためにサンプル数を増やし、不偏性を確認する必要がある。少なくとも、いくつかの元素に関しては、使用済み製品からの回収時に、鉄スクラップに他素材が混入した結果であると考えられた。これら、元素として消散していないものの、他の素材中に意図せず混入してリサイクルされている状態は、UNEPのResource Panelのレポートにおいてもnon-functional recyclingとして指摘されている。本研究により、その実態の一端が明らかになったと言えよう。都市鉱山の回収実績について、使用済み製品からの素材回収率(end-of-life recycling rate)を指標として、昨年度よりも多くの複数のベースメタルを対象に、より不確実性の低い手法を確立し、時系列で推計した。推計に用いるパラメータの1つである製品使用年数の時系列変化について、従来の製造年基準ではなく、観測年基準を用いた変化の解析手法を新たに確立した。今後の回収可能性に対して実績を適用することとし、実績の未回収分を、使用済み製品として回収されていないもの、使用済み製品から素材スクラップとして回収されていないものを区別し、都市鉱山を定量的に区分した。

使用済み製品が排出されてから、再度素材としてリサイクルされるまでの間に、各プロセスが実施されるかどうかの意思決定を支配する要因を抽出し、プロセスに応じて構造化した。これにより、どの要因が変化することで、リサイクルが実施されるように意思決定が変わるかを想定できた。先の定量データと合わせることで、循環型社会の形成に向けて実施する方策に応じ、都市鉱山の可採埋蔵量がどの程度増加するかを、その効果量とともに評価するモデルを構築した。構築したモデルは、ネオジム磁石を事例として適用された。モデルから得られた成果としては、ネオジム磁石中のDyのリサイクルを促進するためには、スクラップ取引市場の形成あるいは、法制度による回収義務化が挙げられた。さらに、使用済み製品から素材スクラップとして回収されないもののうち、Non-functional recyclingとしての鉄鋼材へのトランプエレメントの混入を定量化するために、観測されたトランプエレメント濃度分布から、スクラップへの他素材の混入による影響と、もともと鋼材中に合金化されていた元素の繰り返しリサイクルによる影響を識別する簡易モデルを構築した。鉄鋼材、アルミニウム素材、銅素材について、時系列での使用済み回収率を評価した。日本を対象とし、動的マテリアルフロー分析によって評価した。今までの動的マテリアルフロー分析に用いられていたパラメータは、回収率を評価するのに十分な精度を持っていなかったため、特に感度の大きな建築物の寿命について、その時系列変化を1985年から2009年まで評価した。その結果、日本における建築物の寿命は、1991年まで単調に短寿命化し、その後単調に長寿命化していたと考えられた。これはバブル景気によって、土地の更なる有効利用のために、建築物の耐久性に関わらず建て替えられていたことが要因ではないかと考えられた。この寿命変化は、経済成長率とも強い正の相関を示し、経済が大きく成長すると短寿命化することが起きてきたことが分かった。これら新しく推計したパラメータを用いて推計した回収率は、評価対象の25年間で、大きく変動していたことが分かった。これにより、都市鉱山の可採性評価における、回収率が変動する範囲が明らかになった。さらに、鉄鋼材と銅素材の変動の要因を分析した結果、価格に対して強い相関を示した。これは、平成22年度の個別使用済み製品からの素材回収性評価の成果とも一致した。それに対し、アルミニウム素材は、価格に対する相関がみられなかった。素材により、回収性に与える要因に違いがあることが確認された。さらに、鉄鋼材の回収率は2007年と2008年に100%を超えていたと推計された。これは、それ以前に排出されていた使用済み製品が退蔵されていた後に、資源価格の高騰したその時期にスクラップとして回収されたものと考えられた。このような挙動は、冬眠した物質ストックとしてBrunnerによって指摘されてきた。本研究によって初めて、物質ストックの冬眠と覚醒の実態を明確にし、その量が少なくないことも明らかにした。
透過電子顕微鏡その場計測システムの開発とナノエレクトロニクスへの応用

近年,マイクロ・ナノ領域での幾何学的構造変化現象,磁気的微細構造変化現象を用いたデバイス開発が行われている.本研究では,透過電子顕微鏡(TEM)その場計測手法をこれらの研究に役立てるために,ピエゾ駆動TEMホルダー(TEM-STMホルダー),磁場印加用コイル搭載TEMホルダー(TEM-MFホルダー)およびそのシステムを開発した.これらを抵抗変化メモリー(ReRAM)および磁区パターンに応用し,その有用性を確認した.ReRAM材料においては抵抗スイッチ時の導電性フィラメントの形成・消失を,また磁性パターン膜においては磁場印加による磁壁移動を実時間計測により確認できた.近年,マイクロ・ナノ領域での幾何学的構造変化現象,磁気的微細構造変化現象を用いたデバイス開発が行われている.本研究では,透過電子顕微鏡(TEM)その場計測手法をこれらの研究に役立てるために,ピエゾ駆動TEMホルダー(TEM-STMホルダー),磁場印加用コイル搭載TEMホルダー(TEM-MFホルダー)およびそのシステムを開発した.これらを抵抗変化メモリー(ReRAM)および磁区パターンに応用し,その有用性を確認した.ReRAM材料においては抵抗スイッチ時の導電性フィラメントの形成・消失を,また磁性パターン膜においては磁場印加による磁壁移動を実時間計測により確認できた.次々世代デバイスの開発に向けて研究がされているが,いずれもナノスケールでの現象が基本となっている.このことを踏まえて,本研究では電気伝導計測と電子顕微鏡(TEM)観察との同時実験を可能にする装置を開発し,電子デバイス研究に応用することを主眼とする.所謂「TEMその場計測技術」に関する開発研究である.研究初年度(H21)においては,主に装置開発を行った.主な結果についての詳細を以下に記す.(1)微細磁化構造-電気特性同時評価用TEM試料ホルダー:数μm程度以下の微細磁気デバイスに磁場を印加するための電磁石を搭載したTEM試料ホルダーを試作した.4つの磁極をもつ構造とし,任意方向から任意の大きさの磁場を印加することに成功した.最大印加磁場は200Oeである.これは軟磁性デバイスの研究には十分な大きさである.基本ソフトウェアを作製し,印加磁場の制御を可能にした.矩形NiFeパターンを用いた磁気抵抗効果同時測定,円形NiFeを用いた磁区変化観察を行ない,性能評価を行なった.これらの結果を,国内会議において発表した.(2)圧力-電気測定同時評価用TEM試料ホルダー:半導体圧力センサーを搭載したTEM-STMホルダーを作製した.マウスを用いたSTM駆動部分のPC制御,また測定データと観察画像の同期化のためにビデオミキサーを導入し,システムを構築した.1μN(0.1mg重)の力を測定可能である.このことにより,電気測定用電極をそっと試料に接触させ,試料を破損することなく測定できるようになった.当初は単電子伝導測定に応用する予定であったが,測定試料の準備が整ったため,抵抗変化型メモリー(ReRAM)に適用した.Pr-Ca-Mn-OおよびNiOを用いた実験において抵抗変化時の構造変化(前者においては変化なし,後者においては伝導ブリッジの形成)を確認した.これらの結果を国内外において発表した.次々世代デバイスは,いずれもナノスケールでの現象が基本となっている.このことを踏まえて,本研究では電気伝導計測と電子顕微鏡(TEM)観察との同時実験を可能にする装置を開発し,電子デバイス研究に応用することを主眼とする.所謂「TEMその場計測技術」に関する開発研究である.研究2年目(H22)においては,前年度において開発した装置および制御システムの改良とこれを用いたデバイスへの応用を行った.主な結果についての詳細を以下に記す.(1)微細磁化構造・電気特性同時評価用TEM試料ホルダー:デバイスへの回転磁場印加がこのホルダーの特長である。前年度に開発したソフトウェアの改良を行い、スムーズな方位変化の磁場印加が可能になった。これにより,軟磁性薄膜パターン・テストデバイス(NiFeディスク,NiFe円環)における磁化構造の円滑な変化の観察を可能にした。これらの結果を,国内外において発表した.(2)電気測定同時評価用TEM-STM試料ホルダー:前年度に作製したホルダーおよびシステムを用いて,抵抗変化型メモリー(ReRAM)に適用した.針状電極上に作製したNiOおよびGe-S-Cu固体電解質薄膜を用いて,抵抗変化時の構造変化観察に成功した.これらの結果を国内外会議における講演および学術論文として発表した.(3)LTEM実験パターンの作製:電子線リソグラフィーを用いてサブミクロンサイズの磁性円環パターン,磁気論理素子パターンの作製プロセスを立ち上げた.これにより上述の(1)および最終年度の研究を円滑に遂行可能となった.(4)低温電気特性評価用TEMホルダーの作成:LTEM研究を軟磁性グラニュラー薄膜へと応用範囲を広げるための開発である.ほぼ液体窒素温度(-185°C)における磁気抵抗効果測定と磁化構造観察の同時実験が可能となり,最終年度の研究に活用できる目途がついた.次世代デバイスの開発に向けて多くの基礎・開発研究がなされているが,いずれもナノスケールでの現象が基本となっている.従って電気伝導計測とTEM観察との同時実験は,デバイスの幾何学的要素と電気特性との直接対比に繋がり意義深い.本研究では,市販のTEMでこれらを可能にするために必要なシステム開発を行うとともに,各種素子に関しての基礎物理の解明を行うものである.研究の最終年度にあたり,本年は抵抗変化メモリ(ReRAM)動作,ナノ粒子系の磁気抵抗効果(MR)を主な対象として研究を展開した.(1)特殊仕様のTEM-STMホルダー

開発:電流制限回路を有するTEM-STMホルダーのプロトタイプが完成した.これにより,ReRAMスイッチ時における素子の破壊を激減させることが可能になった.(2)ReRAM抵抗スイッチの動作原理解明に向けたスイッチ動作時の構造変化観察:前年度に得られた結果を基に,NiOおよびGe-S-Cu固体電解質薄膜における導電フィラメントの形成・消失と抵抗スイッチとの関連について調査を行い,フィラメント形成により電気抵抗が減少しOn状態となることを実験的に明確化した.解析結果を国内外で発表し,2件の招待講演,論文執筆(うち2件の招待論文)を行った.(3)軟磁性グラニュラー膜の低温磁区構造と電気特性:前年度に作製した低温-電気測定TEMホルダーを用いて,液体窒素温度付近での磁化微細組織と磁気抵抗効果の相関について調べた.MgO-Fe-MgO膜をにおいて,1.2nm以下のFe膜厚においてFeナノ粒子が分散されトンネル伝導を示すが,粒子間の相互作用により巨視的な磁区を構成することが分かった.低温においてはこの磁区が強固になり,磁化反転に大きな磁場を要する.これがトンネノレMRに異方性MRが重畳した磁気抵抗曲線の源となっている事が判明した.国際会議において発表を行った.
レーザー光を用いた新しい手法による人体インプラント材料への高度生体親和性付与

本研究は生体硬組織代替材料として現在使用されているアルミナセラミックス(A1203)やチタン(Ti)の表面に、高生体親和性を持つハイドロキシアパタイト(HAp)層を形成することにより、生体親和性が高く、機械的強度に優れた複合材料の開発を目指すものである。本研究期間(平成1315年度)に得られた知見は以下の通りである。1.複合インプラント材料開発(1)A1203上に結晶性の高いHAp層を形成する事が出来、これを疑似生体溶液に浸漬した時、試料表面に真性骨の形成がみられ、生体親和性の著しい向上を確認した。(2)レーザー照射法を工夫することで、通常の方法ではA1203上の片面にしか出来ないHAp層を両面に形成することに成功し、実用化の目処がついた。2.ターゲット材料のHApコーティング層に及ぼす効果アブレーションターゲットに3種類の結晶性の異なるHAp粉末材料(微小粒子凝集体、六角状結晶、板状結晶)を利用して成膜した。成膜直後のHAp層の結晶性には大きな違いは認められなかったが、二週間疑似生体液に漬けると板状結晶では他のものとは異なったHApの成長がみられた。3.新しいレーザー照射法(レーザーアシストレーザーアブレーション法:LALA法)の開発(1)アシストレーザー照射タイミングを制御することにより、Ti上に極めて高品質のHAp層を形成する事が出来た。(2)アシストレーザーにArFレーザーを用いると良好なコーティング層が出来ることがわかった。本研究は生体硬組織代替材料として現在使用されているアルミナセラミックス(Al_2O_3)やチタン(Ti)の表面に、高生体親和性を持つハイドロキシアパタイト(HAp)層を形成することにより、生体親和性が高く、機械的強度に優れた複合材料の開発を目指すものである。本研究期間(平成13年度)に得られた知見は以下の通りである。1.複合インプラント材料開発(1)Al_2O_3上に結晶性の高いHAp層を形成する事が出来、これを疑似生体溶液に浸漬した時、試料表面に真性骨の形成がみられ、生体親和性の著しい向上を確認した。(2)レーザー照射法を工夫することで、通常の方法ではAl_2O_3上の片面にしか出来ないHAp層を両面に形成することに成功し、実用化の目処がついた。(3)新しいレーザー照射法(レーザーアシストレーザーアブレーション法)を開発し、Ti上にもHAp層を形成する事が出来た。2.ターゲット材料のHApコーティング層に及ぼす効果(1)アブレーションターゲットに3種類の結晶性の異なるHAp粉末材料(微小粒子凝集体、六角状結晶、板状結晶)を利用して成膜した。本研究期間(平成1314年度)に得られた知見は以下の通りである。

2.ターゲット材料のHApコーティング層に及ぼす効果アブレーションターゲットに3種類の結晶性の異なるHAp粉末材料(微小粒子凝集体、六角状結晶、板状結晶)を利用して成膜した。成膜直後のHAp層の結晶性には大きな違いは認められなかったが、週間疑似生体液に漬けると板状結晶では他のものとは異なったHApの成長がみられた。3.新しいレーザー照射法(レーザーアシストレーザーアブレーション法:LALA法)の開発(1)アシストレーザー照射条件を最適化することにより、Ti上に極めて高品質のHAp層を形成する事が出来た。(2)アシストレーザーにArFレーザーを用いると良好なコーティング層が出来ることがわかった。本研究は生体硬組織代替材料として現在使用されているアルミナセラミックス(Al_2O_3)やチタン(Ti)の表面に、高生体親和性を持つハイドロキシアパタイト(HAp)層を形成することにより、生体親和性が高く、機械的強度に優れた複合材料の開発を目指すものである。本研究期間(平成1315年度)に得られた知見は以下の通りである。1.複合インプラント材料開発(1)Al_2O_3上に結晶性の高いHAp層を形成する事が出来、これを疑似生体溶液に浸漬した時、試料表面に真性骨の形成がみられ、生体親和性の著しい向上を確認した。(2)レーザー照射法を工夫することで、通常の方法ではAl_2O_3上の片面にしか出来ないHAp層を両面に形成することに成功し、実用化の目処がついた。成膜直後のHAp層の結晶性には大きな違いは認められなかったが、二週間疑似生体液に漬けると板状結晶では他のものとは異なったHApの成長がみられた。3.新しいレーザー照射法(レーザーアシストレーザーアブレーション法:LALA法)の開発(1)アシストレーザー照射タイミングを制御することにより、Ti上に極めて高品質のHAp層を形成する事が出来た。
シグナル伝達分子に対する特異的阻害剤の同定と白血病・癌に対する治療への応用

我々は、新しい抗白血病剤の開発を目指して恒常的活性型Flt-3に対する特異的阻害剤のスクリーニングを行ないGTP-14564を同定した。GTP14564はは、恒常的活性型Flt-3を発現する白血病細胞株MOLM13および恒常的活性型Flt-3を強制発現させたBa/F3細胞(BaF/ITD-FLT3)のin vitroでの増殖を特異的かつ効率良く抑制した。これらの細胞の増殖は、GTP14564の1mMという比較的低い濃度において完全に抑制されたが、野生型Flt-3発現Ba/F3細胞(BaF/wt-FLT3)をFlt-3リガンドで刺激した場合の増殖を完全に抑制するためには、30-50mMという高い濃度のGTP14564が必要であった。