hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規事業プロジェクトに関するビジネスリスク・マネジメントの研究

全3年度にわたって、新規事業プロジェクトにおける、ビジネスリスクとそのマネジメントに関する研究を行うに当たって、本年度はこれまでの研究の取り組みをまとめる作業と補足データの収集行った。本研究では、コンテンツビジネス、とりわけ映画ビジネスに焦点を絞って研究を行ってきた。本年度においては、韓国の映画関係者に対してインタビュー調査を行った結果をもとに、韓国映画産業におけるビジネスモデルと資本調達スキームを、これまでのハリウッド方式とわが国の方式との比較のもとに、一本の論文としてまとめあげた。韓国映画産業では、政府や政府系機関がそのビジネスモデルと投資スキームに関与して、映画の製作をバックアップしていることがわかった。これを、Afuah(2004)やドミナントロジックの枠組みを用いて明らかにした。本論文に関しては、平成19年度に文眞堂から出版される『ケースブックビジネスモデル・シンキング』に掲載される。以上のように論文をまとめる過程において、本年度においては、国際ビジネス研究学会第13回全国大会において「ビジネスモデルから見た韓国映画産業」という表題で発表を行い、関係者からコメントをいただくとともに、論文の理論的枠組みをさらに強化することができた。また、本年度においては、ビジネスモデルとしての波及効果として、わが国におけるフィルムコミッションの活動を視察、資料収集を行い、それがビジネスとして成立するかどうか、その可能性の検討を行った。このテーマに関しては、本研究から派生的に発展したテーマである。その成果に関しては、理論的フレームワークのきらなる拡張を試みて、体系に組み入れる予定である。本年度は、本研究の基礎をなすビジネスモデルについて詳細な研究を進めた。まずはアミューズメント施設を含めた、コンテンツビジネスの事業スキーム作りについて、実務的な諸問題を明らかにしながら、その仕組みがいかに構築されているのかについて検討を加えた。具体的には次のような現地調査ならびに情報交換をおこなった。○株式会社USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)への来訪とプロジェクト・ファイナンス資料の収集ならびに分析大阪市のUSJはわが国テーマパークではじめてプロジェクト・ファイナンスを導入したケースである。ここでは、どのようなリスクが事前に明らかになっていたのかを調査し、それが現在どの程度うまくマネジメントされているのかを調査した。○青山学院大学「コンテンツ開発研究会」において意見交換コンテンツを研究領域とする研究者に今後の方向性等についての貴重なコメントをいただいた。さらに、ハリウッド映画産業とわが国映画産業における、文献と統計データによる調査の両方を実施した。その結果、国際ビジネス研究学会第11回全国大会において「映画ビジネスと戦略リスク・マネジメント映画ビジネスは魅力的な投融資案件か?」というテーマで報告した。以上のコンテンツ系の問題に加えて、本年度ではPFIにより設立が予定されていた「福島県いわき市文化交流施設」の正式なスキームが組みあがったので、いわき市の当該事業に関わる職員および幹事銀行に、スキーム組成とリスクの抽出方法ならびにそのマネジメントに関するインタビューを行った。これに関する研究成果は来年度に期したい。全3年度にわたって、新規事業プロジェクトにおける、ビジネスリスクとそのマネジメントに関する研究を行うに当たって、本年度は2つの点で研究を進めてきた。1つは、コンテンツ・ビジネスの現状とその事業スキームを明らかにしたことである。具体的には、2005年10月に六本木ヒルズにおいて実施された国際エンターテインメント・セミナー(わが国邦画界のトップランナーが講師)に参加し、実業者から業界の専門知識を得、さらにインタビューによって、事業スキーム等や今後のコンテンツ産業のあり方についての情報収集を行った。さらに、コンテンツ産業のこれからの鍵になるフィルムコミッションの調査を行った。これは、スキームのステークホルダーを増やし、収益増大と費用削減の鍵となるプレイヤーであるため、実際に「世界の中心で愛を叫ぶ」を担当した高松フィルムコミッションに調査をかけ、貴重な情報を得た。もう1つは、学術研究としてのビジネスリスク、ひいてはトータル・リスクの理論研究である。ここでの研究は、新規事業着手時に問題となるリスク・リターンの関係を明らかにしようとしたものである。具体的には、現代企業においては、リスクとリターンは正の関係にはなく、むしろ、負の関係(リスク・リターンのパラドクス;ローリスク・ハイリターンあるいはハイリスク・ローリターン)にあることを、わが国企業の20年間のデータから明らかにした。これは企業のマネジメント、なかでもリスク・マネジメント能力に関わる問題である。この点についての研究を深めるため、さまざまな経営学ならびに財務論研究者と研究会を重ね、その成果をまずは日本経営財務学会第29回全国大会において発表した。さらにそこで、得たさまざまなアドバイスや知見をもとに、「商学論集」74巻4号において、研究論文として成果を残した。

また、本年度においては、ビジネスモデルとしての波及効果として、わが国におけるフィルムコミッションの活動を視察、資料収集を行い、それがビジネスとして成立するかどうか、その可能性の検討を行った。このテーマに関しては、本研究から派生的に発展したテーマである。その成果に関しては、理論的フレームワークのきらなる拡張を試みて、体系に組み入れる予定である。
医療ビッグデータ解析による非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）の自然史解明

非アルコール性脂肪性肝疾患(NAFLD)は食生活の変化、肥満人口の増加を背景に増加し、国内には1000万以上の患者が潜在するとされているが、その実態および自然史については未だ明らかになっておらず、疾病対策の構築に必要な疫学的資料は乏しい。ビッグデータ分析は、現代社会における経済活動や社会生活において広く活用されているが、医療という実学分野においても新たな価値を創出する有益なツールとして期待されている。本研究は、医療ビッグデータ分析のための基盤と経験を有する専門研究者がチームを組み、大規模レセプト及び健診データを解析、NAFLDの実態および自然史解明に挑むものである。
制限増殖性ウイルスを基盤とする動物インフルエンザの統括的制御

本研究は「制限増殖性ウイルスを基盤とする動物インフルエンザの統括的制御」という題目で二つの柱で構成される。A. 1回感染型非増殖性ウイルスの鳥インフルエンザワクチンへの応用、およびB.哺乳類インフルエンザの制御法の開発を最終目的とする。本年度は、B項目を中心に研究を進めた。パンデミックウイルス出現に必要な中間哺乳動物としての潜在性から、伴侶動物インフルエンザのウイルス学的解析を実施した。イヌインフルエンザウイルスは、接触機会が多いことからヒトに馴化する可能性がある。H3N2イヌインフルエンザウイルスはネコにも感染し、ネコでも流行するようになると、ヒトへの感染機会がさらに増加することが懸念される。そこで、イヌインフルエンザウイルスのネコ由来培養細胞への馴化に必要な変異を解析した。A/canine/Madison/5/2015(H3N2)をネコ由来CRFK細胞で10回継代し、3系統の馴化ウイルスを作出し、馴化株と野生型ウイルスの遺伝子配列を比較し、変異箇所を同定した。次に、各変異を持つウイルスをリバースジェネティクスで作製し、CRFK細胞での増殖性を調べることで、馴化に重要な変異を同定した。3系統全ての馴化ウイルスは野生型ウイルスよりもCRFK細胞で良く増殖した。すべての系統のウイルスはM2-W41CとNA-L35Rの変異を、加えて第1系統ではHA2にT107Iの変異を、第2, 3系統ではHA1にK299Rの変異を持っていた。次に、変異ウイルスを作製し解析したところ、これらすべての変異がCRFK細胞での増殖性を良くすることがわかった。また、HA2-T107IおよびHA1-K299Rの変異は膜融合活性の至適pHを変えていた。イオンチャネルであるM2にも変異が生じたことから、CRFK細胞への馴化にはエンドソーム内のpH環境への適応が必要なことが考えられる。B項目の目的の一つである「伴侶動物ウイルスの種間伝播の解析」が計画通りに進んだ。A項目については、非開裂性HAをもつ制限増殖性ウイルスの構築を行う。1回感染型非増殖性ウイルスは増殖必須タンパク質の機能を欠損させることで作製する。本研究では、開裂性を人工的に欠損させたHA(複数HA亜型)をもつ組換えウイルスをベースとした制限増殖性ウイルスを構築する。調整に必要な野生型HA恒常発現細胞はすでに樹立している。さらに、改変型(抗原増強性)制限増殖性ウイルスの構築も試みる。制限増殖性ウイルスの免疫原性(発現抗原量)を上げるために、レオウイルス膜融合FASTタンパク質p10を発現する組換えウイルスを構築したところ、抗原発現量が上昇した。本研究では、同様な組換えウイルスを複数のHA亜型で作製し、抗原増強性を検証する。B項目については、伴侶動物インフルエンザウイルスのマウス増殖性・病原性を検証する。予定する試作ワクチンの検証実験のため、マウス馴化株を作製する。野生株と馴化株の比較からマウスでの病原性獲得に重要な因子を同定、解析する。さらに、伴侶動物インフルエンザウイルスをヒト細胞に馴化する。伴侶動物ウイルスのヒトへの感染性獲得メカニズムを考察するため、各ウイルスをヒト呼吸器上皮培養細胞で連続継代により馴化し、遺伝子変化を調べる。野生株と馴化株の比較からヒトへの感染性を獲得するために重要な因子とその可能性について、リバースジェネティクスで変異体を構築し解析する。

1回感染型非増殖性ウイルスは増殖必須タンパク質の機能を欠損させることで作製する。本研究では、開裂性を人工的に欠損させたHA(複数HA亜型)をもつ組換えウイルスをベースとした制限増殖性ウイルスを構築する。調整に必要な野生型HA恒常発現細胞はすでに樹立している。さらに、改変型(抗原増強性)制限増殖性ウイルスの構築も試みる。制限増殖性ウイルスの免疫原性(発現抗原量)を上げるために、レオウイルス膜融合FASTタンパク質p10を発現する組換えウイルスを構築したところ、抗原発現量が上昇した。本研究では、同様な組換えウイルスを複数のHA亜型で作製し、抗原増強性を検証する。B項目については、伴侶動物インフルエンザウイルスのマウス増殖性・病原性を検証する。予定する試作ワクチンの検証実験のため、マウス馴化株を作製する。野生株と馴化株の比較からマウスでの病原性獲得に重要な因子を同定、解析する。さらに、伴侶動物インフルエンザウイルスをヒト細胞に馴化する。伴侶動物ウイルスのヒトへの感染性獲得メカニズムを考察するため、各ウイルスをヒト呼吸器上皮培養細胞で連続継代により馴化し、遺伝子変化を調べる。野生株と馴化株の比較からヒトへの感染性を獲得するために重要な因子とその可能性について、リバースジェネティクスで変異体を構築し解析する。
病院組織における行動マニュアル構造化とその閲覧システムの研究

病院組織では看護の技術向上や事故防止のため,構成員の行動規範をマニュアル化している.本研究では,大阪大学(代表,知識工学),神戸市看護大学,三木市民病院,大阪厚生年金病院(現JCHO病院),大阪大学医学部看護学科による研究体制の下,病院組織における行動マニュアル構造化とその閲覧システムの開発を行った.考案したオントロジーに基づく行動モデル記述方式によって,暗黙知を含む看護手順知識を体系的に記述し,看護手順マニュアルを質的に向上させた.また行動モデルを様々な視点から閲覧するツールを開発し,実際の看護師教育現場で提案手法の有効性が確認され,研究後もシステムの継続利用が決定した.本研究は,知識工学者,看護学者,看護師による研究体制の下,病院組織における行動マニュアル構造化とその閲覧システムの開発を行い,医療分野の看護師教育と看護マニュアルの質的向上を目指している.また行動モデルを様々な視点から閲覧するツールを開発し,実際の看護師教育現場で試験的に運用し,提案手法の有効性を検証している.平成24年度は,提案方式の記述能力検証とプロトタイプ構築を行った.具体的には,次の4つの課題に取り組んだ.(1)モデル記述方式の記述能力を実際の看護手順マニュアルで確認し拡張した.先行研究を通じて協力関係にある病院から実際に使用されている看護手順マニュアルの提供を受け,申請者らが発案した行動分解木方式の記述能力を確認した.(2)記述のビルディングブロックとなる行動のオントロジーを医療分野について整備した.項目(1)の実際の看護手順マニュアルへの適用を通じて,医療分野について行動のオントロジーを構築した.(3)行動分解木ブラウザの評価版を構築した.先行研究で試作した行動分解木ブラウザを機能拡張し,評価実験用のブラウザを完成させた.看護師らが実際の研修現場でどのように看護手順の教育と訓練を行っているか確認し,その場で問題無く利用できる様に試作版のブラウザを拡張した.(4)評価システム向けコンテンツを開発した.次年度の評価実験に向けてコンテンツを開発した.実際の看護師教育の現場と教材を確認し,手順(1)でマニュアルから書き起こして構造化した看護知識から,実際の現場での教育訓練向けに必要なものを選択した.看護師教育担当者の監修により,教育に必要であれば,マニュアルに載っていない知識も加えた.本年度は以下の3つの課題に取り組んだ.(1)提案方式による看護手順知識の管理と品質向上サイクルを定式化した.看護手順マニュアルをモチーフとして(i)看護知識の構造化(ii)現場の看護師による知識の監修(iii)構造化した知識の効果測定(iv)構造化した知識の修正,の4つの部分から成るサイクルを繰り返すことによって,本研究が提案する方式による各種手順知識の質的向上と継続的運用を行った.実際の病院において下記課題に取り組みここまで述べた4つの手順を随時記録して,論文の形にまとめることで,提案方式を実際のマニュアルの質的向上に適用するためのガイドラインを作成した.(6)初年度に構築したシステムの評価実験を実施した.実際の看護師教育現場に,初年度項目(3)で構築したブラウザを搭載した端末を導入して教育訓練を行い,様々な指標について測定し評価した.当初研究計画とは異なるが,大阪厚生年金病院において,従来のマニュアルに頼った形の集合研修のほか,現状の看護師教育現場を分析し,看護マニュアルの構造化によって支援可能な部分を同定して,評価実験を計画した.次に,初年度構築した評価機を用いて,実際の病院にて実験を実施した.途中経過については,学会発表の形で公表した.(3)看護知識ブラウザの機能拡張をさらに進めた.特定の研修だけでなく,様々な場面でブラウザを利用できるようにした.看護師の教育は,新人,2-3年目,ベテラン,と言うように段階分けされており,同じ救命救急の看護手順について各段階で習得すべき知識の範囲が異なる.看護師の成長段階に応じて同じ知識を様々な形で抽出し見せる必要がある.そこで,特定の手順のみ,手順間の同一性,避けるべき事態との関連性,など,行動分解木形式で記述された知識を様々な角度から見せるためのインタフェース機能を,初年度に試作したインタフェースに加えた.前年度に引き続いて(1)提案方式による看護手順知識の管理と品質向上サイクルを定式化すること(2)初年度に構築したシステムの評価実験を実施すること(3)看護知識ブラウザの機能拡張をさらに進めること,の3つの課題について研究を実施した.なお,研究環境の変化に伴い,大阪厚生年金病院,および,大阪大学医学部保健学科の両者をフィールドとして研究を進めた.まず,提案方式による看護手順知識の管理と品質向上サイクル定式化を進めた.病院における看護手順マニュアルおよび,大学における看護教材の2種類を対象として(i)看護知識の構造化(ii)病院臨床現場の看護師および,大学教員による知識の監修(iii)構造化した知識の利用効果の測定(iv)構造化した知識およびそれを表示するインタフェースの修正,の4つの部分から成るサイクルを繰り返すことによって,本研究が提案する方式による各種手順知識の質的向上と継続的運用を進めた.ここまで述べた4つの手順を随時記録しまとめ,学会等での公表を行った.また,評価実験を継続実施した.実際の看護師教育現場に,前年度構築したブラウザを搭載した端末を導入して教育訓練を行い,様々な指標について測定し評価した.申請者らと協力関係にある大阪厚生年金病院の看護師教育現場,および,大阪大学医学部保健学科の教育現場を前年に引き続いて分析し,看護マニュアルの構造化によって支援可能な部分を同定して,評価実験を行った.評価実験を踏まえて看護知識ブラウザの機能拡張をさらに進めた.

看護師の教育は看護師の成長段階に応じて同じ知識を様々な形で抽出し見せる必要がある.そこで,特定の手順のみ,手順間の同一性,避けるべき事態との関連性,など,行動分解木形式で記述された知識を様々な角度から見せるためのインタフェース機能の改良を進めた.本年度においては3つの課題に取り組む予定であったが,連携研究者の異動や休業等があり,教育現場での評価実験が困難となった.本年度は研究成果であるソフトウェアの機能拡張,品質向上と,できるだけ長期に継続利用できるようにするための作業(全体テストと修正)を実施し,成果を得た.具体的には次の通りである.(1)初年度より継続して構築してきたシステムに,前年度までの教育現場での評価を反映した機能拡張を行った.実際の看護師および看護学生の教育現場に,知識閲覧用のブラウザを搭載した端末を導入して教育訓練を行い,様々な指標について測定し評価した結果.例えば,看護の手技には通常,複数の根拠があるが,従来のブラウザでは単一の根拠しか表現することができなかった.また,搭載する端末の性能により(2)システムの全体テストを実施した.本研究では初年度より4年間,継続して機能拡張を進めてきた.各機能拡張時には,機能単体でのテストを実施してきたが,今後,研究成果として継続利用するためには,システム全体としての安定性を確保する必要がある.最終年度,システム全体の評価実験を行い,結果をまとめた.なお,平成28年度以降も,大阪大学医学部看護学科において,本システムを利用したフィジカルアセスメント教育が実施されることが内定しており,本研究成果は継続利用される予定である.本年度,公表できなかった研究成果については,平成28年度以降に,公開される予定である.病院組織では看護の技術向上や事故防止のため,構成員の行動規範をマニュアル化している.本研究では,大阪大学(代表,知識工学),神戸市看護大学,三木市民病院,大阪厚生年金病院(現JCHO病院),大阪大学医学部看護学科による研究体制の下,病院組織における行動マニュアル構造化とその閲覧システムの開発を行った.考案したオントロジーに基づく行動モデル記述方式によって,暗黙知を含む看護手順知識を体系的に記述し,看護手順マニュアルを質的に向上させた.また行動モデルを様々な視点から閲覧するツールを開発し,実際の看護師教育現場で提案手法の有効性が確認され,研究後もシステムの継続利用が決定した.3つの課題を関連付けながら,おおむね設定した目標のとおりに進めることができた.まず,提案方式による看護手順知識の管理と品質向上サイクル定式化については,病院における看護手順マニュアルおよび,大学における看護教材の2種類を対象として実際に知識を構築し,電子教材に搭載してそれぞれの現場にて試用と評価に着手した.実際の現場における評価の進め方との調整に手間取ったが,最初の実験と課題の確認ができた.次にシステムの評価実験を継続実施できた.実際の看護師教育現場に,本研究で構築したブラウザを搭載した端末を導入して教育訓練を行い,様々な指標について測定し評価した.大阪厚生年金病院の看護師教育現場,および,大阪大学医学部保健学科の教育現場での利用について1年間かけて分析し,成果を発表した.
国内外の日本語教師の職能開発を支援する電子ティーチング・ポートフォリオの開発

本研究では,国内外で活動する日本語教師が,ネットワーク上で他の教師との交流を通じて,自らの教師としての成長を考える「教育の学問的研究(SoTL)」を支援した。2012年4月からの6カ月間を分析した結果(1)交流活動が十分でなかった,(2)若手教師からの自発的な意見表明が難しい(3)参加者同士の意見交換を活性化するためのルール作りが必要である(4)ティーチング・ポートフォリオ作成が有意義であったの4点が明らかになった。この結果をふまえ,参加者で興味のあるサブグループを作る活動形式に改めた。2つのサブグループで,WEBサイトを通じた交流数の増加し,現実の問題を解決するための議論と交流が行われた。本研究では,国内外で教える日本語教師が,自らの教育実践をネットワーク上で公開し,複数の教師で相互に検討し合って実践的な知見を蓄積していく「電子ティーチング・ポートフォリオ」を開発する。このシステムでは,自らの状況を最もよく知る教師自身が,課題を設定し,自らの実践を振り返りながら解決策を見出す過程を支援する点を特徴とする。これにより,研修の機会の少ない現職教師が,様々な経験を持つ教師と連携しながら,自らの教育実践を改善していく持続的な教師教育を実現する。さらに,公開された教育実践を分類する指標を明らかにして,有効な教育リソースとして再利用するための検索機能を充実させる。初年度は,「日本語教師向けの情報リテラシー教材」の作成に向けた調査とプロトタイプ・コンテンツ作成を行うこととした。国内外の日本語教師に向けてメール等で呼び掛けて,情報リテラシーについての調査を行った。その結果は,教育システム情報学会第36回全国大会,第18回大学教育研究フォーラムで報告した。この調査に基づいて,日本語教師向けの情報利活用を支援するサイト(Moodle : https://lms.katoyukari.net/)と参加者同士で情報共有のためのeポートフォリオ(Mahara : https://sns.katoyukari.net/)も立ち上げて,eコンテンツを5本公開した。また,現在,国内で活動する日本語教師4名,海外派遣の日本語教師5名をモニターとして募集した。2012年2月には,モニターおよび研究分担者を対象としたWebシステム(MoodleとMahara)利用のためのワークショップを企画・実施し,その様子もeコンテンツ化し,公開する予定である。平成24年度は,ネットワーク上にシステムを利用して機能の有効性を確認するためのの評価実験を9名の参加者とともに行った。構築したシステムは,国内外の日本語教師に教材を提供するLMS(https://lms.katoyukari.net)と参加者間の交流を促すポータルサイト(https://sns.katoyukari.net)の2種類である。システム利用のログ,ならびに参加者を対象としたアンケート結果を質的データ分析手法(SCAT)を用いて分析を試みた。具体的には,日本語教師9名の実践記録ビデオやシラバスなどを「教育実践例」として蓄積し,質的データ分析により教育実践の困難点のモデル化に取り組んだ。2012年8月には,利用者間の情報交流をすすめるために,本プロジェクトに参加する教師のためのワークショップ,デモンストレーションを企画した。本研究では,国内外で活動する日本語教師が,ネットワーク上で他の教師との交流を通じて,自らの教師としての成長を考える「教育の学問的研究(SoTL)」を支援を行った。第1期(2012年4月9月)は, 1.参加者の交流活動が十分に行えなかった点が不満であること,2.若手教師からの自発的な意見表明が難しいこと,3.参加者同士の意見交換を活性化するために,強制的な報告なども含めたルール作りが必要であること,4.活動記録としてのティーチング・ポートフォリオ作成が有意義であったことが明らかになった。つまり,教員実践を議論するコミュニティが成立しにくく,参加者間の交流活動が不十分であったことが問題点としてあげられた。この結果をふまえて,第2期(2012年11月2013年4月)は,システムに改良を加え,参加者で興味のあるサブグループを作り,グループのリーダが中心となって認知的な負荷を軽減して省察活動に取り組める工夫を試みた。特に,参加者間の交流を促す工夫をと入りいれて,1.カリキュラム,2.支援ツール,3.共同体の人間関係の3点において参加者の興味に応じた多様な活動を展開することを試みた。

その結果,2つのサブグループで,WEBサイトを通じた交流数の増加とともに,学生同士の交流プロジェクト,セミナーの企画など現実の問題を解決するための議論と交流が行われた。26年度が最終年度であるため、記入しない。教育工学26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度に2つのシステム(Moodle : https://lms.katoyukari.net/とMahara : https://sns.katoyukari.net/)を立ち上げ,情報リテラシーコンテンツを5本,公開することができた。さらに,このサイトを利用する国内外の日本語教師9名をモニターとして募集し,2012年4月から活動予定である。プロジェクトを推進するために,国内外の日本語教師に教材を提供するLMS(https://lms.katoyukari.net)と参加者間の交流を促すポータルサイト(https://sns.katoyukari.net)を構築した。このシステムを利用して,平成24年度は,ネットワーク上にシステムを利用して機能の有効性を確認するためのの評価実験を9名の参加者とともに行った。2種類のシステムを引き続き利用し,日本語教師の活動データをポータルサイト(https://sns.katoyukari.net)上にeポートフォリオとして蓄積する。さらに参加者を募り,プロジェクトを継続する体制を整えた。
非対称オノセロイド生合成における特異性の進化デザイン

天然物の生合成遺伝子・酵素の機能解析が飛躍的に進み、生合成を利用した効率的な物質生産に対し、クリーンかつ経済的な新しい技術基盤として大きな期待が寄せられてきている。しかしながら、すべての天然物生合成経路は明らかになっていないのが現状である。応募者は「生合成経路が明らかでない化合物でも既知の酵素をうまく進化させることで自在に酵素合成できる」と考えている。本研究では、応募者が研究対象としてきた希少非対称化合物(アンブレイン)をターゲットとし、「酵素の戦略的進化により、非対称化合物の厳密な酵素合成」を成し遂げることで、「既知酵素を用いた自在な化合物の創出」への足掛かりを提示する。
多倍体【tautomer】二倍体キメラ胚における遺伝子効果発現に関する研究

多倍体胚の発生に関する研究は、胚発生の機構の解明に貢献するとともに、有用な動物を作り出すという実用的見地からも興味が持たれるが、哺乳類では実験的に作り出された多倍体胚はそのほとんどが致死であり確実な生存例は得られていない。本研究は、発生工学的手法により作り出した三倍体マウス胚を正常な二倍体胚と集合させることによってキメラ胚を形成させ、その発生過程を追跡することにより致死の原因を明らかにするとともに、個体発生の制御機構の解明を目指したものである。得られた成果は次のように要約される。(1)三倍体胚の作成条件。ICR系マウス卵子およびICRまたはC57BL/6Jマウス精子を用い、サイトカラシンBを含む培地内で体外受精させることにより高率に第二極体放出抑制型の三前各受精卵を得ることができた。これらの卵は培養により3倍体細胞で構成される胚盤胞に発生することが確かめられた。ただし、その細胞数は対照正常胚にくらべて有意に小さかった。(2)三倍体および二倍体胚を透明帯除去後に8細胞期で凝集させ、キメラ胚への発生を観察した結果、90%以上が単一の胚盤胞を形成し、それらの大部分が3nおよび2nの細胞で構成されていることが確かめられた。(3)このようにして得られた3n【tautomer】2nキメラ胚を偽妊娠雌マウスの子宮へ移植したところ、毛色キメラを有する個体が得られた。ただしその出現率は正常な2n【tautomer】2nキメラにおける出現率よりも有意に低く、また単一毛色個体はすべて2n胚由来の表現型を示した。(4)毛色キメラ個体の骨髄細胞および尾の培養細胞の染色体は大部分が2nであったが、後者については一部の個体で3n各板の出現率が816%に達した。(5)キメラ個体の産子はすべて2n胚由来の表現型を示した。以上の結果から、三倍体胚は二倍体胚とキメラ胚を作ることによって個体発生に至ること、ただし出生後成長した個体における三倍体細胞の寄与は小さいことが明らかになった。1.サイトカラシンBによる三倍体胚の作出,ICRマウスの配偶子を用いて細胞質分裂を可逆的に抑制することが知られているサイトカラシンB(CB)を5μg/mlの濃度に受精用培地へ添加し,体外受精を試みた.その結果,第2極体の放出が抑えられて細胞質内に2つの雌性前核と1つの雄性前核を持つ3前核性の受精卵が97.1%(894/901)に達し,この割合はCBを加えない培地中での2前核性受精卵の割合(95.6%)と有意差のない値であった.また,ICR系の卵とC57BL/6Jの精子の組合わせによっても,3前核受精卵が高率(94.0%)に得られた.これらの受精卵を精子添加後6時間にEDTAを微量(10100μM)に含む発生用培地へ移して培養を続けたところ,その大部分が2細胞期に達し,96時間後には6582%の胚か胚盤胞にまで発生した.

これらの結果から,CBを含む培地内での体外受精とそれに続く初期胚培養によって,3前核由来の胚を高率に作出できることが知られた.2.3倍体胚と2倍体胚とのキメラ胚の作出,上述の方法で作出した3前核および2前核由来の8細胞期胚に対して0.5%プロナーゼ処理によって透明帯を除去した後に,フィトヘマグルチニンPの存在下に集合キメラ胚の作製を試みた.その結果,集合胚の9094%が36時間後に単一のキメラ胚盤胞に発生した.この値は,2倍体胚の間の集合キメラ胚の発生率(88.0%)に比較,有意差のない値であった.このようにして得られた3前核および2前核由来キメラ胚盤胞について核型分析を試みたところ,12例のうち9例に,2nと3nの両方の染色体が検出され,3倍体+ュSY.tautm.+ャ2倍体のキメラ胚であることが確認された.以上の結果から,体外受精に由来する3倍体胚と2倍体胚との間でキメラ胚の作製が可能であること,およびそれらの胚は体外培養により高率に胚盤胞への発生することが知られた.本年度はサイトカラシンB処理による三倍体胚と正常二倍体胚との間のキメラ胚の移植実験を行うとともに、三倍体胚およびキメラ胚形成率を高めるための体外受精および初期胚培養の条件について検討した。1.三倍体【tautomer】二倍体キメラ胚の移植、サイトカラシンBを含む培地内で体外受精を行い、第二極体の放出を抑えて作出した三倍体胚と正常な二倍体胚を8細胞期で集合させてキメラ胚盤胞を作出し、偽妊娠第2日の受容雌マウスの子宮へ移植した。その結果、ICR×ICR三倍体胚【tautomer】1CR×CS7BL/6J二倍体胚では47.5% (47/99)、その逆の組合わせでは34.4% (56/l63)の新生子が得られた。毛色におけるキメラの出現率は前者の組合わせでは26.2%、後者では27.7%で、いずれも二倍体の間のキメラ胚の移植による毛色キメラ固体の出現率(57.7%)より有意に低い値であった。また、単一毛色の固体はすべて二倍体胚由来の表現型を示し、三倍体胚のみに由来すると思われる固体は得られなかった。2.顕微操作による卵丘除去卵子の体外受精、二精子受精による三倍体胚作出を目的として酸性(PH2.5)タイロード液を充填したマイクロピペットをマイクロマニプレーターに装着し、卵丘除去卵子の透明帯に接触させることで基質を局所的に溶解し、その後に体外受精に用いた。この方法によって卵丘除去卵子の体外受精率は約60%から90%以上へ上昇し、その少なくとも一部は二精子受精卵であることが知られた。3.体外受精卵の培養条件の検討、キメラ胚作製に至適な発生段階を得るため培養条件について、とくに発生阻害の起きやすい第二卵割前後の条件を検討した。その結果、ある種のキレート剤(CyDT+,DTPA、DPTAOH)はEDTAよりも微量で発生の改善に有効であること、および前核期からのスーパーオキサイドジスムターゼ(SOD)添加が胚盤胞への発生を著しく高めることが知られた。1.三倍体←→二倍体キメラ個体における表現型および核型の解析前年度までの研究によってサイトカラシンBを含む培地内での体外受精によって二卵核性の三倍体胚を高率に作製できること、およびこのような胚を8細胞期で正常な二倍体胚と集合させることによりキメラ胚盤胞の形成が可能であること、さらに得られた胚盤胞の移植によって毛色にキメラを示す個体が得られることが明らかになったので、本年度はこれらの個体の表現型および核型について検討した。(1)毛色と性比との関連について、二倍体胚(1CR×C57BL)←→三倍体胚(1CR×1CR)の組合わせに由来する毛色キメラ個体11例の性別は雌:雄=5:6であり、逆の組合せから生じた13例の毛色キメラでは雌:雄=7:6で、両者ともにほぼ1:1の分離を示した。一方、対照区の二倍体←→二倍体キメラ個体では雌:雄=29:10で典型的な3:1の分離を示した。
ヒトパピローマウイルス感染と変異p53遺伝子発現の尿路系思性腫瘍における解析

外科的に切除された腎盂尿管癌91例のホルマリン固定材料をパラフィン包埋とし、これよりスライド切片を作製し、抗p53抗体を用いた免疫組織化学的検索と、in situ hybridization(ISH)によるHPV type-16,-18DNAの有無とタイピングの検討を行った。23例に関しては、未固定の手術材料を用いて、Goelzらの方法に従いDNAを抽出し、PCR法にて遺伝子増幅後、増幅物を制限酵素処理(Rsal,Ddel,Haelll処理)し、パターン解析によりHPVの感染の有無及びタイピングを明らかにし,ISHで得られた結果と比較検討を行った。さらに同様の材料にてDNAを抽出し、これを鋳型としてp53遺伝子のExon5-8それぞれについてPCR法を行い、得られた増幅産物を用いて、p53遺伝子の塩基配列を調べ、点突然変異、欠損、挿入等、変異の有無を解析した。腎盂尿管癌91例中、抗p53抗体陽性例は25.3%(23/91)、ISHによるHPV type-16,-18DNA陽性例は40.7%(37/91)にみられ、3例において異常p53蛋白発現とHPV感染の重複を同一腫瘍に認めた。23例に関しては、26.1%(6/23)にp53遺伝子の点突然変異を認め、これらはいずれも抗p53抗体陽性であった。PCR法によるHPVの感染の有無については、26.1%(6/23)にHPVtype-16DNAをみ、うち4例ではISHにおいてもHPV type-16DNAをみとめた。以上より、腎盂尿管癌においても異常p53蛋白発現とHPV感染を高率に認め、特に異常p53蛋白発現に関しては、p53遺伝子の点突然変異と密接な関連があることが示唆された(Int J Cancer,投稿中)。さらに腎盂尿管癌91例において、p53遺伝子及び異常p53蛋白発現に関するデータに、抗bcl-2抗体を用いた免疫組織化学的検索の検討を加え、未固定の23例について抽出したDNAを用いてbcl-2遺伝子の再構成についても検討した。その際、3例の抗p53抗体陽性の浸潤型移行上皮内癌において、抗bcl-2抗体による免疫組織化学的検索を行ったところ、非浸潤部上皮癌では抗bcl-2抗体陽性となったが、浸潤部では抗bcl-2抗体陰性となり、同一腫瘍においても進展様式により、癌遺伝子の発現様式が変わり得るという興味深い結果が得られた(J Pathol,投稿中)。
高解像度超音波イメージングのための重み付けコニカル形無回折ビームトランスジューサ

1.分割励振重み付け法の検討重み付けコニカル形トランスジューサの構成法として、放射面をリング状に分割し、各素子を重み関数に応じた電圧で励振する方法を提案した。分割数に対する放射音場特性の変化を理論計算によって調べるとともに、分割数を8としたトランスジューサを製作し、理論予測とほぼ同じ無回折型の放射音場特性が得られることや、パルス駆動時にはサイドローブが低減されることなどを実験により確かめた。2.励振面積重み付け法の検討重み付けコニカル形トランスジューサの簡便な構成法として、励振面積による重み付けの方法を検討した。重み付けコニカル型では、重み関数としてベッセル関数の包絡線関数を用いるため、半径方向に一定の幅を持つ帯状電極を形成するだけで極めて簡単に所望の重み付けが得られることを明らかにした。3.複合圧電材によるトランスジューサの製作と放射音場特性の測定励振効率の向上を目的に、可とう性と高い圧電性を合わせ持つ1-3型の複合圧電材を用いて励振面積重み付けコニカル形トランスジューサを製作し、放射音場と変換効率について理論と実験による検討を行った。この複合圧電材は圧電セラミックス単体とほぼ同じ電気機械結合係数を持ちながら、音響インピーダンスが1/3程度に抑えられている。製作したトランスジューサでは、理論予測とほぼ同様の無回折型集束音場特性が形成されることが確かめられた。また、従来用いてきたポリフッ化ビニリデン(PVDF)によるトランスジューサとの比較では、変換効率が7dB程度以上改善されることが明らかになった。4.Bモード断層像形成による分解能評価製作したトランスジューサを用いてパルス反射法によるBモード超音波断層像を形成し、分解能の評価を行った。軸上距離45mmから90mmの範囲で撮像実験を行った結果、測定したどの位置でも、ほぼビーム幅に相当する3mm離して配置した直径0.3mmの反射帯を識別することができ、その良好な分解能が確かめられた。1.重み付けコニカル形トランスジューサの放射音場について詳細な理論検討を行い、ベッセル関数の包絡線関数を用いて励振強度に重み付けすれば、距離に対する音圧変化の小さい良好な放射音場特性が得られることを示した。また、種々の周波数成分を持つパルス波でトランスジューサを駆動した場合には、連続波駆動時に生じるサイドローブが平坦化されることを明らかにし、これがベッセル形トランスジューサに対する利点であることを指摘した。2.重み付けの方法として、圧電体と励振用電極間に適切な誘電率の誘電体をはさみ込み、その厚さを半径方向に変化させて圧電体に加わる電圧を制御する方法を試みた。圧電体としてPVDF材、誘電体として圧電セラミック粉とエポキシ樹脂の混合物を用いてトランスジューサの試作を行い、その有効性を確かめた。3.重み付けの別法として、コニカル形の放射面をリング状の振動子群で近似し、重み関数に応じて各素子の励振振幅を変える方法を検討した。コニカル形の放射面そのものを分割する方法と、リング状の平面振動子によりコニカル形の放射面を階段状に近似する方法について放射音場を理論計算で求め、分割数と近似度の関連を調べた。その結果、コニカル形の放射面そのものを分割する場合には、少ない分割数でもかなり良い近似が得られることが明らかになった。また、分割数8のトランスジューサを試作して音場分布を測定し、理論予測とほぼ同等の無回折型放射音場が形成されることを確かめた。

1.励振面積重み付け法の検討重み付けコニカル形トランスジューサの簡便な構成法として、励振面積による重み付けの方法を検討した。重み付けコニカル型では、重み関数としてベッセル関数の包路線関数を用いるため、半径方向に一定の幅を持つ帯状電極を形成するだけで極めて簡便に所望の重み付けが得られることを明らかにした。2.複合圧電材によるトランスジューサの製作と放射音場特性の測定励振効率の向上を目的に、可とう性と高い圧電性を合わせ持つ1-3型の複合圧電材を用いて励振面積重み付けコニカル形トランスジューサを製作し、放射音場と変換効率について理論と実験による検討を行った。この複合圧電材は高分子ポリマに柱状の圧電セラミックスを埋め込んだもので、圧電セラミックス単体とほぼ同じ電気機械結合系数を持ちながら、音響インピーダンスが1/3程度に抑えられており、しかもコニカル形状に成形するのに充分な可とう性を持っていた。製作した直径25mm、頂角172°、中心周波数3.6MHzのトランスジューサでは、軸上距離20170mmの範囲で2.53.5mm(710波長)の半値幅をもつビームが得られ、理論予測とほぼ同様の無回折型集束音場特性が形成されることが確かめられた。また、従来用いてきたポリフッ化ビニリデン(PVDF)によるトランスジューサとの比較では、変換効率が7dB程度以上改善されることが明らかになった。3.Bモード断層像形成による分解能評価製作したトランスジューサを用いてパルス反射法によるBモード超音波断層像を形成し、分解能の評価を行った。反射体としては直径0.3mmのシャープペンシル芯をビーム軸方向に垂直に渡したものを用いた。軸上距離45mmから90mmの範囲で撮像実験を行った結果、測定したどの位置でも、ほぼビーム幅に相当する3mm離して配置した2本のシャープペンシル芯を識別することができ、その良好な分解能が確かめられた。
作物根-土壌界面における粘液分泌の動態観察方法の確立

植物の根冠からは粘液が分泌され、根冠周辺部において粘液層が形成される。粘液層は植物根の生長や機能に対して様々な役割を担っていることが指摘されている。しかし、土壌中での粘液分泌の実態が不明であるため、とくに土壌と根の相互作用に関連した役割については、推測の域を出ないものが多い。そこで、本研究では土壌中を伸長している根から分泌される根冠粘液を直接観察する方法を検討し、それが土壌中における粘液の分泌動態を把握する方法論となりうるかどうかを判定することを目的とした。実体顕微鏡を取り付けたモノクロチルドCCDカメラで土壌中を伸長しているトウモロコシ種子根の根端を、透明なアクリル板越しに撮影した。この方法によって、種子根の根端部とアクリル板との間に粘液状の物質が観察された。この物質が根冠粘液であるかどうかを、パネル上の粘液の残存性とその染色性、さらに、移植固体の根端部と針金の先端部の観察の比較等によって総合的に評価した。その結果、この物質が根冠粘液であると結論した。本法によって、粘液の分泌動態を把握しうるかどうかを確かめるため、画像として取り込んだ粘液の分布範囲を面積として定量化することによって、分泌の日周変動を調査した。その結果、粘液面積は、夜間の22時から4時にかけて大きく、昼間の10時から12時に最低値を示した。また、最大値を記録した24時の面積は、最低値であった10時よりも約40%大きな値を示した。以上の結果から、土壌中で分泌された根冠粘液の増減には日周変動があることを明らかにし、本法によって土壌中における根冠粘液の分泌動態が把握しうると結論した。さらに、根冠粘液の分泌と根の伸長生長との関係についての基礎的知見を得るために、分泌量と根の伸長速度との関係についても検討した結果、粘液の分泌量は種子根の伸長生長と関連性があることを定量的に認めた。
X線回折援用引張試験法によるAu/Sn系薄膜材料の引張・せん断強度評価技術の開発

本研究の目的は,X線回折援用引張試験法によりマイクロマシン実装に用いられるAu-Sn共晶はんだ薄膜材料の力学特性評価を行うことである.当申請研究の初年度である平成17年度には,単軸引張試験装置の改良と三源マグネトロンスパッタリング装置の設計・開発を実施した.最終年度となる平成18年度には,主に下記に示す2つの研究を並行して1実施した.(1)単軸引張試験によるAu-Sn薄膜の引張特性評価(2)新規薄膜勇断試験技術の開発とAu-Sn薄膜の剪断特性評価(1)の研究では,スパッタリングにより成膜したAu-20wt%Sn薄膜の単軸引張試験を行い,ヤング率,ボアソン比,降伏応力等の定量評価を行った.Au-Sn薄膜の引張応カー歪み関係は室温で脆性的であり,373Kまでの温度上昇に伴って降伏現象を示した.ヤング率および降伏応力は温度・引張歪み速度依存性を示し,温度の上昇および引張歪み速度の低下に伴って減少した.室温におけるヤング率は平均で53GPaであり,バルク材よりも22%程度低い値であった.また,Au-Sn薄膜の面外ボアソン比の平均値は室温で0.28であり,バルク材よりも30%低かった.本研究では,準静的引張試験に加えて引張クリープ試験を行い,クリープ変形挙動の定式化を試みた.Au-Sn薄膜は,遷移定常加速クリープを経て破断に至る典型的なクリープ変形挙動を示した.バルク材と比較して薄膜のクリープ強度は大きく低下しており,これは結晶粒形状の違いに起因するものと推察できる.定式化により遷移定常クリープ変形挙動を高精度に表現でき,得られたデータはクリープ変形を考慮したデバイス設計に有効であると考えられる.(2)の研究では,ミクロン厚はんだ薄膜材料のための新規引張・せん断試験技術を新開発した.この試験片は,自由端にAu-Snはんだ薄膜を成膜した2つの単結晶Siカンチレバーを重ね合わせた構造であり,Siカンチレバーに引張負荷を加えるとAu-Sn薄膜に勇断変形させることができる.本技術により得られたAu-Sn接合のせん断強度は1217MPa,せん断定数は11.513.3GPaであり,等方弾性理論より導出した理論せん断定数よりも38%低く,試験片形状に起因するものと推察した.本研究の目的は,X線回折援用引張試験法によりマイクロマシン実装に用いられるAu-Sn共晶はんだ薄膜材料の力学特性評価を行うことである.当申請研究の初年度にあたる平成17年度では,これまで試作してきた薄膜用引張試験装置の改良を行った.具体的な改良点は,1)室温300°C程度で試験を行うことができるように試験片固定冶具にヒーターを設置,2)PZTアクチュエータの近傍に水冷式冷却冶具を設置,の2点である.装置開発・改良に際しては,変位増幅機構を有するアクチュエータケースに超小型1軸PZTアクチュエータを収納することで,装置の小型化,軽量化を図っている.加熱冶具の設置に際し,アクチュエータケースの再設計を当研究機関既存の汎用有限要素プログラム:ANSYSを用いて実施した.ここでは,変形部の応力が使用材料(Al7075T6)の降伏応力の1/5以下となるようにケース全体の寸法・形状を決定した.引張試験装置の改良と平行して,Au-Sn薄膜成膜用のスパッタ装置を設計・開発した.この際留意した点は,1)2源以上のスパッタソースガンを有すること,2)出来るだけ広範囲に均質の膜を成膜可能なこと,3)試料基板が回転し,かつ,500°C程度までの温度調節が可能なこと,4)真空槽の容積を抑えること,である.製作したスパッタ装置は2インチのマグネトロン式ガンを3基搭載しており,基板回転・加熱を行うこともできる.また,真空槽を小さく設計したために,1×10^<-5>Torr以下の高真空状態まで2時間程度で到達できる.上記スパッタリング装置で成膜した80%Au-20%Sn薄膜の力学特性を調べるため,まず試験片製作で必要なAu-Sn薄膜のエッチング条件について調べた.その結果,通常の酸・アルカリ溶液ではAu-Sn薄膜を成形することが困難であったため,本研究ではリフトオフにより試験片形状の加工を実施した.Au-Sn薄膜試験片の応力-歪み曲線は室温では線形を示し,塑性変形することなく脆性的に破断した.一方,試験温度を50°C以上にした場合,塑性変形を生じた.ヤング率・ポアソン比は55GPaおよび0.3を示し,バルク材のそれより10%程度低い値を示した.本研究の目的は,X線回折援用引張試験法によりマイクロマシン実装に用いられるAu-Sn共晶はんだ薄膜材料の力学特性評価を行うことである.当申請研究の初年度である平成17年度には,単軸引張試験装置の改良と三源マグネトロンスパッタリング装置の設計・開発を実施した.最終年度となる平成18年度には,主に下記に示す2つの研究を並行して1実施した.(1)単軸引張試験によるAu-Sn薄膜の引張特性評価

(2)新規薄膜勇断試験技術の開発とAu-Sn薄膜の剪断特性評価(1)の研究では,スパッタリングにより成膜したAu-20wt%Sn薄膜の単軸引張試験を行い,ヤング率,ボアソン比,降伏応力等の定量評価を行った.Au-Sn薄膜の引張応カー歪み関係は室温で脆性的であり,373Kまでの温度上昇に伴って降伏現象を示した.ヤング率および降伏応力は温度・引張歪み速度依存性を示し,温度の上昇および引張歪み速度の低下に伴って減少した.室温におけるヤング率は平均で53GPaであり,バルク材よりも22%程度低い値であった.また,Au-Sn薄膜の面外ボアソン比の平均値は室温で0.28であり,バルク材よりも30%低かった.本研究では,準静的引張試験に加えて引張クリープ試験を行い,クリープ変形挙動の定式化を試みた.Au-Sn薄膜は,遷移定常加速クリープを経て破断に至る典型的なクリープ変形挙動を示した.バルク材と比較して薄膜のクリープ強度は大きく低下しており,これは結晶粒形状の違いに起因するものと推察できる.定式化により遷移定常クリープ変形挙動を高精度に表現でき,得られたデータはクリープ変形を考慮したデバイス設計に有効であると考えられる.(2)の研究では,ミクロン厚はんだ薄膜材料のための新規引張・せん断試験技術を新開発した.この試験片は,自由端にAu-Snはんだ薄膜を成膜した2つの単結晶Siカンチレバーを重ね合わせた構造であり,Siカンチレバーに引張負荷を加えるとAu-Sn薄膜に勇断変形させることができる.本技術により得られたAu-Sn接合のせん断強度は1217MPa,せん断定数は11.513.3GPaであり,等方弾性理論より導出した理論せん断定数よりも38%低く,試験片形状に起因するものと推察した.
体験と知識の相互浸透をもたらす総合的環境教育プログラムの構築と教育効果の測定

体験型環境教育の重要性が主張されている。しかし、体験型環境教育がすぐさま環境配慮行動に結びつくわけではない。むしろ、体験型環境教育は環境価値に対する自己判断のプロセスを経ることによってはじめて環境配慮行動に結実すると見るべきである。そこで、大学生を対象とした環境教育プログラムを構築した。アクティブ・ラーニングを促すプログラムであり、生ごみのアップサイクルによってスイーツをプロデュースするプログラムである。課題解決型学習プログラムと言える。エコスイーツ活動と呼ばれる活動内容となっており、大学生は様々な活動を通じて実行可能性を自ら評価する能力を習得できるようになっている。平成24年度は、まず、認知心理学的な観点および環境学的な観点から、環境教育と行動変容との関連性について、検討を進めた。現在のところモデル化には至っていないが、次年度に構築することとしている。本年度の文献研究は、次年度のモデル構築への基礎的な作業と位置づけられる。具体的には、体験型環境教育の逆説的現象は、環境問題解決に向けたあるべき論の抽象度・理念性が知識学習によって強化される一方、体験型学習によっては現実性や負担感の重視傾向を強化し、環境価値の再評価を行おうとすることにより、この両学習間にコンフリクトが生じ、このコンフリクトこそを意味するのではないかと考えている。また、ダンボールコンポスターにはじめて取り組もうとする市民にダンボールコンポスターを配布し、生ごみ堆肥化を体験してもらった。この体験は、「体験型環境教育の実施」という意味を持つ。一般市民、研究室所属学生の他、社内で取り組みたいと申し出のあった企業の従業員を対象とした。1名につき1個のダンボールコンポスターの配布を原則とはせず、特に社内での取り組みにおいては、従業員による共同体験の形式を多く採用した。ダンボールコンポスターの体験、すなわち体験型環境教育実施の前後において、合計2回のアンケート調査を実施し、環境知識の蓄積、環境配慮行動への意欲、理念的な環境知識への態度や理解、環境配慮行動の実践などについて、定量的に把握を行った。データの分析、解釈については、次年度のテーマとする。第1に、「体験型環境教育の逆説的現象」と呼んでいる現象、すなわち、体験型環境教育を提供することにより、個人が理念的な環境問題の解決方法(という地球環境問題を解決するためには、すべきである・すべきではない、といった内容)に慎重な態度を示す傾向にあるという現象に関して、説明のための行動変容モデルの構築を行った。キーワードは自己判断であり、自己判断のプロセスを習得することこそが環境配慮行動の実践には必要で、自己判断のプロセスを習得した個人は、自身の体験を重視することにより、過度に理念的な規範手的方法には懐疑的になるものと思われる。よって、体験型環境教育の逆説的現象は環境配慮行動を引き出すためには必要な過程なのであって、肯定的に捉えるべき現象であると考えられる。なお、体験型環境教育の逆説的現象の再現性をチェックするために、ダンボールコンポスター(=体験型環境教育のための教材と位置づけられる)を体験してもらい、アンケート調査によって態度や行動の変化を測定する試みを、昨年度に引き続き実施した。しかしながら、平成25年度は残念ながら被験者数が不十分であり、測定結果の解析処理自体は見送った。第2に、体験と知識の相互浸透をもたらす総合的環境教育プログラムとして、エコスイーツ活動の実践とプロデュースを内容とするものを開発した。これは当研究室に所属する学部生を対象に開発したプログラムで、高度な内容となっている。ダンボールコンポスターを活用して市民に生ごみの堆肥化を依頼し、自作生ごみ堆肥を遊休地に還元、市民と共に作物を栽培。収穫物はペースト化および製餡化を経てスイーツ店に販売し、スイーツ店がエコスイーツをそれぞれに開発・販売するという一連の活動に対して、学部生が活動支援を行うというものである。なお、本ビジネスモデルそのものには補助金は投入しておらず、プログラム開発にのみ投入している。平成23年度は、震災の影響により交付金額が大幅に削減される可能性を考え、慎重に研究計画を修正し、研究を進める方針をとった。また、平成23年度後半に自身が体調を崩してしまったこともあり、結果として、比較的多額の旅費を必要とする調査活動、および学外協力者の存在を前提とする社会実験の実施(ダンボールコンポスターを活用した体験的環境教育の提供)は平成24年度に先送りした。平成23年度は文献研究を中心に進め、平成24年度からの研究が順調に進むよう、準備の年度として位置づけることとした。さて、本研究では、体験型環境教育が必ずしも直線的に環境配慮行動を引き出すとは限らないことに注目している。これを「体験型環境教育の逆説的現象」と呼んでいる。体験を伴わない知識蓄積のみの環境教育を進めた場合(すなわち、現在の日本の典型的な知識提供型環境教育を進めた場合)、環境配慮行動を引き出すことは困難だと言われている。このことから、体験型環境教育の必要性が主張されているが、自身の経験によれば、ダンボールコンポスターを活用した体験型環境教育を進めていくと、理念的に過ぎる環境行動のあり方(環境のためにはすべきだ、あるいはすべきではないという内容の知識)に慎重な態度を示す者が多くなる。環境知識という意味で頭でっかちとなることに否定的な態度を示し、より具体的で実践可能性のある環境知識を選択し、実践しようとするのである。知識と体験、そして行動という各要素がどのような関係性を有しているのか、また体験型環境教育の逆説的現象の説明においては、認知心理学の知見が役立つ可能性を認識した。これは平成23年度の主要な成果である。