hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子レスキュー法によるヒスタミン産生細胞の同定

ヒスタミンは,生体内においてアレルギーや免疫反応,胃酸分泌,神経伝達などに重要な物質であり,必須アミノ酸であるヒスチジンよりヒスチジン脱炭酸酵素によって合成される.私たちは,遺伝子ノックアウト法によって,ヒスチジン脱炭酸酵素遺伝子の発現を排除し,ヒスタミンの合成を欠如させたマウスを作製し,その表現系につき研究をすすめている.1気管支喘息モデルの研究その結果,このマウスでは気管支喘息モデルにおいて気道過敏性はあまり変化がなかったものの,好酸球の浸潤が強く抑制されていた(Am J Respir Crit Care Med2003).2トランスジェニックマウスの作製ニワトリ・アクチン・プロモーターの下流にHDC遺伝子を繋いだプラスミッドのトランスジェニックマウスに,皮膚創傷をおこすと野生型マウスに比べて,創傷治癒のスピードが促進された.このモデルを,ノックアウトマウスに作製すると創傷治癒が遅れた.さらに,その差を担う分子は,bFGFであることが薬理学的に証明された(投稿中).3中枢神経系,胃酸分泌におけるヒスタミンの役割ヒスタミンは概日リズムの調整や,行動に関連し,痙攣の閾値を動かすことを明らかにした(Mol Brain Res, Euro J Neurosci, Epilepsia 2004).また,胃壁の肥厚についてヒスタミンの役割がノックアウトマウスを使用することによって一層明らかになった(Am J Physiol 2003).また,劇症肝炎モデルでヒスタミンが劇症肝炎の治癒に必要であることが判明した(Gastroenterol 2004).さらに,アテローム性動脈硬化症にヒスタミンは内皮やプラーク形成に重要であることが判明した(Circ Res in press).ヒスタミンは,生体内においてアレルギーや免疫反応,胃酸分泌,神経伝達などに重要な物質であり,必須アミノ酸であるヒスチジンよりヒスチジン脱炭酸酵素によって合成される.私たちは,遺伝子ノックアウト法によって,ヒスチジン脱炭酸酵素遺伝子の発現を排除し,ヒスタミンの合成を欠如させたマウスを作製し,その表現系につき研究をすすめている.1気管支喘息モデルの研究その結果,このマウスでは気管支喘息モデルにおいて気道過敏性はあまり変化がなかったものの,好酸球の浸潤が強く抑制されていた(Am J Respir Crit Care Med2003).2トランスジェニックマウスの作製ニワトリ・アクチン・プロモーターの下流にHDC遺伝子を繋いだプラスミッドのトランスジェニックマウスに,皮膚創傷をおこすと野生型マウスに比べて,創傷治癒のスピードが促進された.このモデルを,ノックアウトマウスに作製すると創傷治癒が遅れた.さらに,その差を担う分子は,bFGFであることが薬理学的に証明された(投稿中).3中枢神経系,胃酸分泌におけるヒスタミンの役割ヒスタミンは概日リズムの調整や,行動に関連し,痙攣の閾値を動かすことを明らかにした(Mol Brain Res, Euro J Neurosci, Epilepsia 2004).また,胃壁の肥厚についてヒスタミンの役割がノックアウトマウスを使用することによって一層明らかになった(Am J Physiol 2003).また,劇症肝炎モデルでヒスタミンが劇症肝炎の治癒に必要であることが判明した(Gastroenterol 2004).さらに,アテローム性動脈硬化症にヒスタミンは内皮やプラーク形成に重要であることが判明した(Circ Res in press).ヒスタミンは,生体内においてアレルギーや免疫反応,胃酸分泌,神経伝達などに重要な物質であり,必須アミノ酸であるヒスチジンよりヒスチジン脱炭酸酵素によって合成される.私たちは,遺伝子ノックアウト法によって,ヒスチジン脱炭酸酵素遺伝子の発現を排除し,ヒスタミンの合成を欠如させたマウスを作製して,その表現系につき研究をすすめている.1.ノックアウトマウスにおける気管支喘息モデルの研究その結果,このマウスでは気管支喘息モデルにおいて気道過敏性はあまり変化がなかったものの,好酸球の浸潤が強く抑制されていた(Am J Respir Crit Care Med2003).2.トランスジェニックマウスの作製ニワトリ・アクチン・プロモーターの下流にHDC遺伝子を繋いだプラスミッドのトランスジェニックマウスに,皮膚創傷をおこすと野生型マウスに比べて,創傷治癒のスピードが促進している.このモデルを,ノックアウトマウスに適応すると創傷治癒が遅れた.さらに,その差は,bFGFであることが推測された(投稿準備中).今後,皮膚に特異的なプロモーターにHDCを繋いで,トランスジェニックマウスを作製する.3.中枢神経系、胃酸分泌におけるヒスタミンの役割ノックアウトマウスを使用することによって,ヒスタミンは概日リズムの調整や,痙攣の発生に深く関わっていることが判明した(Mol Brain Res in press, Epilepsia 2003, Brain Res 2003).また,胃酸分泌に関して,ヒスタミンの役割がノックアウトマウスを使用することによって一層明らかになった(J Pharmacol Exp Ther2003).ヒスタミンは,生体内においてアレルギーや免疫反応,胃酸分泌,神経伝達などに重要な物質であり,必須アミノ酸であるヒスチジンよりヒスチジン脱炭酸酵素によって合成される.私たちは,遺伝子ノックアウト法によって,ヒスチジン脱炭酸酵素遺伝子の発現を排除し,ヒスタミンの合成を欠如させたマウスを作製しその表現系につき研究をすすめている.1気管支喘息モデルの研究

その結果,このマウスでは気管支喘息モデルにおいて気道過敏性はあまり変化がなかったものの,好酸球の浸潤が強く抑制されていた(Am J Respir Crit Care Med2003).2トランスジェニックマウスの作製ニワトリ・アクチン・プロモーターの下流にHDC遺伝子を繋いだプラスミッドのトランスジェニックマウスに,皮膚創傷をおこすと野生型マウスに比べて,創傷治癒のスピードが促進している.このモデルを,ノックアウトマウスに適応すると創傷治癒が遅れた.さらに,その差は,bFGFであることが薬理学的に証明された(投稿中).3中枢神経系,胃酸分泌におけるヒスタミンの役割ノックアウトマウスを使用することによって,ヒスタミンは概日リズムの調整や,行動に関連し,痙攣の閾値を動かすことを明らかにした(Mol Brain Res, Euro J Neurosci, Epilepsia 2004).また,胃壁の肥厚についてヒスタミンの役割がノックアウトマウスを使用することによって一層明らかになった(Am J Physiol 2003).また,劇症肝炎モデルでヒスタミンが劇症肝炎の治癒に必要であることが判明した(Gastroenterol 2004)
200N/mm2級超高強度コンクリートによる新しい建築空間の創造に関する研究

本研究は200N/mm^2級の繊維補強超高強度コンクリート(UFC)を鉄筋コンクリートと組合せた新しい建築構造を開発し、さらなる超高層化、大スパン化、部材断面の縮減を図ることにより新しい建築空間を創造することを目的とする。大地震などの厳しい外力下におけるこの種建築物の力学的挙動が未解明なため、建物を構成する部材や架構の構造性能を実験で明らかにし、技術指針を作成して実用化を図る。平成16年度は、すべての柱とはりがUFCよりなる建築物の部分架構に着目して、地震力下における構造性能を確認する試験を行った。その結果、1)いずれの試験体も設計通りはりが曲げ破壊し柱・はり接合部がせん断破壊する、2)繊維無混入の場合はりの曲げ耐力、柱・はり接合部のせん断耐力は既往の評価式により推定できる、3)鋼繊維混入によりはりの曲げ耐力、柱・はり接合部のせん断耐力ともに大幅に増大し、架構の変形能力も大幅に増大する、ことが明らかとなった。平成17年度は、外郭部にUFCを用いたプレキャスト合成柱とはりが60N/mm^2コンクリートよりなる建築物の部分架構に着目して、地震力下における構造性能を確認する試験を行った。その結果、1)既往評価式により付着破壊するとされた試験体において付着破壊は起きない、2)接合部パネルのせん断強度は既往評価式による計算結果よりはるかに高い、3)接合部パネルのせん断強度はUFCにおいて繊維が負担する引張力を等価なせん断応力度に置き換えて評価すると実験結果とよく合う、ことが判った。平成18年度は、鋼繊維の混入量と打設方向を変えたUFCの曲げ試験によりUFCの引張強度を評価し、UFCの引張強度を考慮したUFC柱および外郭UFCプレキャスト合成柱の曲げ終局強度とせん断終局強度評価法を検討した。その結果、1)UFCの引張強度を考慮するとUFC柱、UFC外郭プレキャストの曲げ終局強度を精度よく評価できる、2)実験で得られたUFCの引張強度を低減して考慮することによりUFC柱、UFC外郭プレキャストのせん断終局強度を精度よく評価できる、ことが明らかになった。以上の結果から、最終年度の実験結果に基づいて鋼繊維の効果を考慮すれば、UFCを用いた部材や架構の曲げ終局耐力、せん断終局耐力を精度よく評価できることが判り、実用化に向けて大きく前進した。本研究は、建築分野ではまだ実用化されていない200N/mm^2級繊維補強超高強度コンクリートを鉄筋コンクリートと組合せた新しい鉄筋コンクリート構造を開発し、これまでの建築物に比べさらなる超高層化、大スパン化を図ることにより、新しい建築空間を創造することを目的とする。強風や大地震などの厳しい外力下におけるこの種の建築物の挙動が未解明なため、実験によって建物を構成する部材や架構の構造性能を明らかにし、それらの結果をまとめて設計・施工指針を作成し実用化を図る。

本年度は、すべての柱とはりが標記の高強度繊維補強コンクリートよりなる建築物を想定し、その一部を切り出した部分架構(柱・はり接合部)に着目して、地震力(水平力)下における構造性能(復元力特性)を確認する試験を行った。試験体は実物の1/3規模で4体あり、実験変数は鋼繊維の混入量(容積比で2%および0%)とはり主筋の柱・はり接合部内における定着長さ(はりの主筋径の14倍および17倍)とした。いずれの試験体も、はりの曲げ破壊と柱・はり接合部のせん断破壊が共に起こるように設計した。既往の評価式がどの程度新しい鉄筋コンクリート構造に適用できるかを確認することも実験目的の一つである。実験の結果、1)いずれの試験体も設計通りはりが曲げ破壊し柱・はり接合部がせん断破壊すること、2)繊維無混入の場合はりの曲げ耐力、柱・はり接合部のせん断耐力は既往の評価式を拡張して適用することにより推定できること、3)鋼繊維を混入することによりはりの曲げ耐力、柱・はり接合部のせん断耐力ともに大幅に増大すること、さらに、4)鋼繊維の混入により変形能力も大幅に増大すること、などが明らかとなり、強度と粘り共に優れた構造とすることが可能であることが判明した。また、今後、鋼繊維が部材や架構の曲げ耐力、せん断耐力、変形能力の向上にどのように貢献するかを定量的に検討する必要があることがわかった。本研究は、建築分野ではまだ実用化されていない200N/mm^2級の繊維補強超高強度コンクリート(UFC)を鉄筋コンクリートと組合せた新しい鉄筋コンクリート構造を開発し、これまでの建築物に比べさらなる超高層化、大スパン化を図ることにより、新しい建築空間を創造することを目的とする。強風や大地震などの厳しい外力下におけるこの種の建築物の挙動が未解明なため、建物を構成する部材や架構の構造性能を実験によって明らかにし、それらの結果をまとめて設計・施工指針を作成して実用化を図る。本年度は、外郭部分に標記の200N/mm^2級UFCを用いたプレキャスト合成柱とはりが60N/mm^2高強度コンクリートよりなる建築物を想定し、その一部を切り出した部分架構(十字型柱・はり接合部)に着目して、地震力(水平力)下における構造性能(復元力特性)を確認する試験を行った。合成柱においてはコア部分には60N/mm^2高強度コンクリートを用いた。試験体は実物の1/3規模で4体あり、実験変数ははり主筋の柱・はり接合部内における付着余裕度および接合部パネルのせん断余裕度とした。4体の内訳は、はり曲げ破壊型、接合部内付着破壊型、接合部パネルせん断破壊型の試験体各1体と接合部パネルで付着破壊、せん断破壊共に起こるとする試験体1体とした。既往の評価式がどの程度新しい鉄筋コンクリート構造に適用できるかを確認することが本実験の大きな目的である。主な実験結果は以下の通りである。1)どの試験体においても付着破壊は起きなかった。2)接合部パネルせん断破壊型の試験体は設計通りせん断破壊したが、既往の評価式による計算結果よりはるかに高い強度であった。これらの結果から、鋼繊維の混入により付着強度、せん断強度共に増大することがわかった。この内、パネルのせん断強度については、UFCにおいて繊維が負担する引張力を等価なせん断応力度に置き換えて評価すると、実験結果とよく合うことがわかった。さらに、外殻のUFC部分のみがせん断力を負担するとして評価すると、より実験結果に近くなることが判った。
精神病初発患者の医療への繋ぎアプローチの開発-学校現場および家族への方略-

早期介入を目的に、1)精神疾患ついて中学生たちの認識がどの程度の知識や認識を持っているのか。2)学校現場で、精神疾患を疑われる生徒に対してどのような対応がなされているのか、またそこで生じている問題は何なのか。3)子どもの精神疾患が疑われるとき、親・家族はどのような対応をし、どのような支援を必要とするのか。上記の3点を基に、中学生を対象にした、精神疾患や心の健康についてのリーフレットを検討した。本研究では、以下の三点の目標を達成するために、段階的に調査・研究を行うものである。(1)医療への繋ぎの各起点となる、家庭・学校・医療の現状を明らかにする。20072009年度作業(1),(2):病院関係者・家族への調査作業(3):養護教諭・中学生への調査(2)家庭および学校現場における早期受診に向けての方策を検討する(家庭と医療の繋ぎ)20082009年度作業(4):推進国である諸外国から知見を得る作業(5):家族会に向けた調査(3)中学生を対象にした精神病に関する啓発教育プログラムの開発(学校・生徒と医療・家庭との繋ぎ)および評価。2010年度作業(6):教育プログラムの作成作業(7):教育プログラムの実施と評価、学校・家庭・医療との連携方法の考案早期介入を目的に、1)精神疾患ついて中学生たちの認識がどの程度の知識や認識を持っているのか。本研究の目的は、10代が発症しやすい精神疾患について、学校や家庭に向けた啓蒙活動を実施することで、精神疾患に対する偏見を無くし、早期に医療機関に繋げるとともの、早期治療早期回復に導くことである。そのためには、対象となる10代の子ども達の、精神疾患に対する意識について知る必要があるが、中学生以下を対象にしたこうした意識調査はほとんど実施されていなかった。そこで、H19年度においては、まず対象となる10代の子ども達が、精神疾患についてどの程度の知識をもっているのか、またその、知識となる情報源となる媒体はなんなのか。さらに、子ども達が精神疾患についてどのようなイメージを持っているのかについて、アンケート調査を実施した。対象は、A市内の公立中学3年生男女併せて714名であった。精神疾患について誰から聞いたことがあるかについては「中学校の教員」26%、「小学校の教員」18.6%であり、家族や、友人については10%に満たなかった。どのような事柄を知っているかの問いには、「病気の名前」47.2%、「病気の症状」41.6%であったが、病院や薬のことについてはほとんどの生徒が知らなかった。「うつ病」・「パニック障害」・「強迫性障害」・「統合失調症」の各疾患については、80%以上の生徒が聞いたことがあると回答したが、思春期に発症しやすい「強迫性障害」や「統合失調症」については、56%の認知に留まった。また、情報源としてはテレビが、63%と最も多かった。教科書については、保健体育の教科書で、目にしたとの記載が目立った。また、授業としては、保健体育、道徳、総合などの科目が記載されていた。自由記載の中には、PCでの友達や、親戚にうつ病の人がいたというように、自分の身の回りの人物の病気体験が、情報源になっている場合や、自分自身がなりかけたとの記載もあり、現実的な体験の中で、不安をもつ生徒も少なくないと推測できる。こうした結果を基に、中学生に向けたメンタルヘルス教育の概要について検討を進めると共に、学校現場における養護教員の意見等を聞きさらに現状を把握することが課題である。今年度は、昨年度に引き続き、精神疾患やメンタルヘルスについての学校現場での現状を明らかにすることを目的に調査を遂行した。今年度は、精神疾患を発症していたり、発症する可能性のある生徒に対する相談に乗る機会が最も多いと考えられる教員として養護教員を対象にインタビュー調査を実施した。対象は現在中学校に勤務している、または勤務した経験のある養護教員10名である。インタビューの内容は、中学校でみられる問題行動の状況や、その問題行動の背景に精神疾患があると予測されるケースについて、また、養護教諭として具体的にどのような介入をしているのか、介入が不十分と思われたときその要因は何か等についてであった。養護教諭の多くは、問題行動の背景に精神的な疾患がある場合、状態によってそのことを推測して関わっていた。気づきのきっかけとしては、目つき、他者に対する態度の違和感、行動(強迫的な行動や言動)などであった。介入については、担任を中心にチームを組んで介入する場合が多かったが、学校によっては担任や、養護教諭にのみ多くの比重がかかっているケースもあった。また、介入が十分にいかない場合は、保護者との連携が困難な場合で、早期に対処したくとも保護者の同意がないと困難であり経過が長期になったり悪化をきたすこともあった。さらに、教職員間の連携が十分に取れない場合、養護教諭が孤立してしまうケースもあり、保護者・教職員の連携の重要性が示唆された。

また、保護者だけでなく、教職員にも精神疾患についての知識がほとんどないものもおり、その知識の無さが、早期介入を阻む一つの要因と考えられる。今後、養護教諭の聞き取りをさらに進めるとともに、抽出されたデータをもとに教職員・保護者に向けた早期介入のアプローチについても検討していくことが課題である。H21年度は、昨年度に引き続き養護教論からインタビューした内容の分析に取り組んだ。分析した結果統合失調症の前駆症状と共通する行動は、「攻撃的な態度・暴言」「過度の自己アピール行動」「集中力の無さ」「落ち着きの無き」や、より病的な「強迫的行動」や「日つきの変化」「不可解な行動」等が見られていることが明らかになった。学校内でそういったケースに対応する上で問題になることは「保護者との関係」であり、「保護者の思い」を優先することで、対応自体が困難となる場合もあった。また、家族以外で対応を阻む要因としては、教科教員と連携、中でも「担任教員との関係」「担任教員の理解(知識)の無さ」や、担任教員中心の組織で、「養護教論に対する理解の不足」があり、養護教論が率先して対応していくことを困難にさせていた。これらの分析結果より、保護者および学校教員も精神疾患に対する知識か十分ではなく、生徒に対する対応に苦慮していることが明らかになり、生徒への啓発だけではなく、家族や教員に対しても同時に啓もう活動していくことの必要性が示唆された。また,H21年6月アイスランドで開催された家族看護学会に参加し、遺伝性疾患等子どもに障害が生じた場合それを家族が受容していく上での家族へのケア等の講演から、早期介入に向けて家族への介入方法等についての示唆を得ることができた。さらに、精神障害者とその家族により設立されたRitinkにイギリスで行われている早期介入の状況について視察のため訪問した。残念ながら、事前に約束を入れていたにもかかわらず急きょ代表者が多忙のため而会できない状況となった。そのため、スタッフより資料等をいただき、それをもとに、介入方法については検討中である。現在、家族会のご家族を対象に、アンケートを作成中であり、その結果も含め、H22年度には、実際の中学生に向けた啓発びログラムを作成していく予定である。H22年度は、H1921年度に収集したデータ(中学生の精神疾患に対する認識および中学校養護教諭が認識する精神疾患を疑われる生徒への対応の現状と課題)をもとに、中学生を対象にした精神疾患に対する知識や疾患予防啓発を、目的としたリーフレットの検討・作成に取り組んだ。中学生は、1年生3年生までの期間で、精神的・社会的な発達が著しい時期ではあるが、中学1年生が理解可能な内容・表現を用いることとした。事前調査でも、好発年齢に一致してくる、強迫性障害や統合失調症についての知識がほとんどないことが明らかになった。そこで、まず「こころの病気」とは、どういうものなのか。体の一部としての「こころ」であり、人間のすべてでもある「こころ」が病むとはどのような現象なのか。また、それらを治療することが可能であること、特別な治療法があるわけではなく、体を治療することと同じように、薬を使ったり、ゆっくり休養したりすることの意味を分かりやすく説明した。病気になることが大変ことなのではなく病気になったことに気づかれず(気づかずに)長期間治療を受けることができないことのほうが大変なことであることを、理解してもらうことを伝えるようにした。
人為起源物質の環境中の循環と制御-基礎班

1.領域班会議第1回日時昭和62年6月30日, 7月1日場所ホテル・ノースシティー(札幌市)(1)「酸性雨関係プロジェクト・・・酸性雨が陸域生態系におよぼす影響の事前評価とそれに基づく対策の検討,他」(戸塚)(2)「N_2OとCH_4の発生の機構と制御」(和田)(3)「揮発性有機ハロゲン化合物の環境中での挙動解析と防除」(富永)(4)「重金属特異反応生物の検索・育成と育成生物の環境適合性」(茅野)(5)「有機金属化合物の環境影響評価の制御」(曽我)(6)「自然浄化機能の定量的把握」(宗宮代理)(7)「水資源の質的安全性確保のための処理技術」(佐藤)(8)「環境に適合する分散型排水処理方式の検討」(村上)(9)「人為起源難分解性物質に対する生物分解能の開発と環境浄化への応用」(矢野)(10)「含窒素廃棄物の資源化」(久保田)(11)「人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割」(北畠)2.基礎班会議第1回日時昭和62年7月1日12:0013:00場所ホテル・ノースシティー(札幌市)3.実行小委員会第1回日時昭和62年9月12日10:0014:00場所東京大学農学部生物生産工学研究施設502号室4.基礎班会議第2回日時昭和62年10月23日12:0017:00場所モンテベルデ第2・総合工学研究回(東京都文京区)5.領域班会議第2回, 62年度成果報告会日時昭和63年2月23日, 24日場所東京大学山上会館6.基礎班会議第3回日時昭和63年2月24日11:4513:15場所東京大学山上会館7.「人間-環境系」研究報告集G004人為起源物質の環境中の循環と制御1.領域班会議第1回日時昭和62年6月30日, 7月1日場所ホテル・ノースシティー(札幌市)(1)「酸性雨関係プロジェクト・・・酸性雨が陸域生態系におよぼす影響の事前評価とそれに基づく対策の検討,他」(戸塚)(2)「N_2OとCH_4の発生の機構と制御」(和田)(3)「揮発性有機ハロゲン化合物の環境中での挙動解析と防除」(富永)(4)「重金属特異反応生物の検索・育成と育成生物の環境適合性」(茅野)(5)「有機金属化合物の環境影響評価の制御」(曽我)(6)「自然浄化機能の定量的把握」(宗宮代理)(7)「水資源の質的安全性確保のための処理技術」(佐藤)(8)「環境に適合する分散型排水処理方式の検討」(村上)(9)「人為起源難分解性物質に対する生物分解能の開発と環境浄化への応用」(矢野)(10)「含窒素廃棄物の資源化」(久保田)(11)「人為起源物質の制御にはたすリスク評価と管理手法の役割」(北畠)2.基礎班会議第1回日時昭和62年7月1日12:0013:00場所ホテル・ノースシティー(札幌市)3.実行小委員会第1回日時昭和62年9月12日10:0014:00場所東京大学農学部生物生産工学研究施設502号室4.基礎班会議第2回日時昭和62年10月23日12:0017:00場所モンテベルデ第2・総合工学研究回(東京都文京区)5.領域班会議第2回, 62年度成果報告会日時昭和63年2月23日, 24日場所東京大学山上会館6.基礎班会議第3回日時昭和63年2月24日11:4513:15場所東京大学山上会館7.「人間-環境系」研究報告集G004人為起源物質の環境中の循環と制御
ガラス建築におけるブラインド制御の最適化

詳細な気象データの測定結果に基づいた直射光の遮蔽と眺望性の確保を両立するための具体的な制御方法の検討を行った結果,制御時間間隔,閾値の判断方法,日没の判断方法,といったパラメータについての影響度を定量的に示した.また, 2次元色彩輝度計を用いてブラインド制御下の窓面から室内に導入される昼光の色温度の実測および被験者実験を行った結果,従来の輝度・照度といった物理量に加えて,色温度という質による評価軸が有効となりうることや,適切なブラインド制御に明色ブラインドを組み合わせることによって,外界の変化を室内に適切に伝えることが可能となることを示した.さらに,熱・光を連成したシミュレーションによる数値解析から外界の変化を積極的に導入するブラインド・窓仕様がエネルギー面においても優位であることを明らかにした.詳細な気象データの測定結果に基づいた直射光の遮蔽と眺望性の確保を両立するための具体的な制御方法の検討を行った結果,制御時間間隔,閾値の判断方法,日没の判断方法,といったパラメータについての影響度を定量的に示した.また, 2次元色彩輝度計を用いてブラインド制御下の窓面から室内に導入される昼光の色温度の実測および被験者実験を行った結果,従来の輝度・照度といった物理量に加えて,色温度という質による評価軸が有効となりうることや,適切なブラインド制御に明色ブラインドを組み合わせることによって,外界の変化を室内に適切に伝えることが可能となることを示した.さらに,熱・光を連成したシミュレーションによる数値解析から外界の変化を積極的に導入するブラインド・窓仕様がエネルギー面においても優位であることを明らかにした.本年度は東京都内にある事務所ビルを主な対象として、独自に開発した性能評価システムを用いて、長期的な自動計測による気象観測・窓廻りの計測を行った結果、ブラインド制御下の窓面において、時々刻々日射を遮蔽しつつ間接的に昼光照度として寄与する上向き光束が導入されている様子を明らかにした。同時に、日射遮蔽に重点を置いた制御では、スラットが閉じた状態となる西方位窓面の午後の時間帯における可視光透過率は極めて小さくなっており、特に日射が弱まる夕陽の時間帯において昼光が殆ど導入できていない状態が観察された。また、本建物におけるブラインド操作履歴データ分析および執務者アンケート調査の結果、ブラインド自動制御が執務者に受け入れられている一方で、天候や時間の変化・眺望性といった室外の変化を室内に取り込むという窓本来の機能への要望が高いことが明らかとなった。このことは、外乱を遮断して均一で変化の少ない室内環境を形成するという、従来の環境計画において主眼としてきたものとは異なる方向性を示唆している。これらの検討と並行して、2次元色彩輝度計を用いて本学構内における昼光の色味についての実測を行い、ブラインド・窓仕様によって建築空間内に導入される昼光の色味の分布が異なる様子を定量的に明らかにした。また、被験者実験を行った結果、ブラインド・窓仕様による昼光の色味に対する認識に明確な差異が生じており、従来の輝度・照度といった物理量に加えて、色味という質による評価軸が有効となりうることが明らかとなった。また、詳細な気象データの測定結果に基づいたシミュレーション分析により、ブラインド制御時間間隔・閾値判断方法による気象への追従性を明らかにした。さらに、熱・光を連成したシミュレーションによる数値解析から外界の変化を積極的に導入するブラインド・窓仕様がエネルギー面においても優位であること等を示した。今年度は、昨年度の延長線上として、ブラインド制御の具体的な仕様の提示および、研究成果の情報発信を行った.具体的な内容を以下に記す.ブラインド自動制御を導入している都心部のオフィスビルにおいて,執務者へのアンケート調査およびブラインド操作履歴データの分析を行ったところ,ブラインド制御は概ね受け入れられているものの,急な直射光の侵入に対する追従や,曇天時の開放による眺望性確保などへの要望が明らかとなった.このような執務者のブラインド制御に対する要望を受けて,具体的な制御方法の検討を行った.都心ビルの屋上にて継続的に観測を行ってきた,直達日射・照度および天空日射・照度の1分値年間データに基づいて,ブラインド制御に関係する気象状態の継続性や直射照度の出現頻度特性などを明らかにした.この気象データに用いて,直射光を遮蔽しつつ,眺望性を確保するブラインド制御手法に必要な基本的な要素について,これらの追従性能への影響度についての感度解析を行った結果,制御時間間隔,観測値から閾値の判断方法,割り込み制御,直射光の検出方法,直射光の継続性,日没の判断方法,といったパラメータについての影響度を定量的に示し,通信インフラや運営方針に応じた制御設定方法の目安を明らかにした.また,ブラインド制御に加えて,ブラインドや窓の仕様によってもたらされる室内光環境・視環境への効果を,2次元色彩輝度計などを用いた室内実測によって定量的に評価を行った.適切なブラインド制御に明色ブラインドを組み合わせることによって,外界の変化を室内に適切に伝えることが可能となり,執務者に心理的な効果をもたらし得ることを示した.最後に,熱・光を連成計算可能なシミュレーションプログラムを用いて,ブラインド制御やブラインドの仕様がオフィス空間の室内環境・エネルギー消費量に及ぼす影響を定量的に明らかにした以上の研究成果について,日本建築学会,空気調和・衛生工学会,日本照明学会にて講演を行い,また,日本建築学会環境系論文集に査読付き論文として投稿の準備を進めている.
表面被覆型固体酸・塩基触媒の合成

MgOとCaO,硫酸化ジルコニア(SZ)について,耐水性と耐CO_2性を向上させる目的で,酸化物での表面被覆を行った。Al,Si,Ti,Zrのアルコキシドを酢酸エチルに溶解し,水酸化物の表面で分解するという合成法を考案した。Al_2O_3/MgO,Al_2O_3/CaO,TiO_2/CaOを合成したところ,耐水性,耐CO_2性に優れ,高活性な固体塩基となった。SiO_2/CaOではCaの溶出が見られたが,被覆を二度行うことにより防止できた。SZの硫酸イオン溶出防止を目指し被覆を施したが,効果は見られなかった。固体酸・塩基触媒は、表面に吸着した水分などを除去することで活性点が露出して活性を示すようになる。このため環境中の水分などで活性を失う例が多く、特に固体塩基触媒は水分の他、環境中の酸性物質であるCO_2に弱い。これは、塩基点となる強く分極したO^<2->の反応性が高く、CO_2や水分と反応して炭酸塩や水酸化物に変化してしまうためである。そこで、典型的な固体塩基であるMgOなどのアルカリ土類金属酸化物の表面をAl_2O_3などで被覆し、直接吸着物質に触れないようにすることによって、耐CO_2性、耐水性に優れる固体塩基触媒の合成を目指すこととした。さらに、得られた成果を固体超強酸に応用することを計画している。固体塩基触媒としてのMgOについて、表面の耐水性および耐CO_2性を向上させる目的で、酸・塩基性質をあまり示さず、水に対して親和性のない酸化物でのMgO表面の修飾を試みた。修飾物質をAl_2O_3とし、(1)Alアルコキシドをアルコール溶液とし、加水分解物をMg(OH)_2に含浸する方法(以下W法とする)と、(2)Alアルコキシドを酢酸エチル溶液とし、表面での分解により被覆した(以下0法と略す)。0法については、Si、Zr、Tiのアルコキシドについても実験を行った。表面修飾を行った触媒について、2-プロパノールの分解をパルス反応置で行い、転化率とアセトンとプロピレンの選択性から酸・塩基性を判断した。耐水性については、アセトンのアルドール反応で確認した。SiO_2で修飾した触媒では、表面積は大幅に増加したが、活性はMgOと変わらず、アセトン選択性も変化しなかった。Al_2O_3では活性が大きく向上したが、プロピレン選択性が高く、塩基性の他に酸性が発現したことを確認した。ZrO_2、TiO_2については塩基性がほとんど消失していた。これらについては、Mg(OH)_2の分解温度が極端に低下していたことから、MgTiO_3やMgZrO_3などが生成していることが予想された。アセトンのアルドール反応をMgOで行ったところ、触媒が溶解し均一系触媒として働いていることが分かった。Al_2O_3で修飾した触媒では不溶性が増加し、特に0法で合成した触媒は、全く溶解しなかった。水を5%含むアセトンで反応を行った後に触媒を乾燥したアセトンで洗浄し再度使用したところ、活性の回復が観察され、耐水性の向上が確認された。乾燥処埋をしていないアセトンを用い、繰り返し使用したが、活性低下は少なく、優れた触媒となった。固体塩基触媒としてのMgOについて、表面の耐水性および耐CO_2性を向上させる目的で、酸・塩基性質をあまり示さず、水に対して親和性のない酸化物でのMgO表面の修飾を行った。平成19年度は、MgOをAl_2O_3で修飾すると不溶性が増加し、耐水性の向上が見られることを明らかにした。平成20年度は、Al_2O_3でのMgOの修飾を詳細に検討し、実験の再現性を確認した。調製法として、Alアルコキシドをエタノール溶液とし、Mg(OH)_2に含浸した後に、水を加えて加水分解する合成法と、アルコキシドを酢酸エチルなどの無極性溶媒に溶解し、水酸化物の表面の酸・塩基性質を利用してアルコキシドを分解するという合成法を比較したところ、耐水性、触媒活性とも後者の合成法が再現性よく優れていた。MgO以外の酸化物への応用を考慮し、Mg(OH)_2を熱分解して調製したMgOに関し、上の合成法を適用したところ、水酸化物を用いた場合と非常によく似た性質の触媒を合成できることが明らかになった。また、合成した触媒の塩基触媒活性や酸・塩基性質が、表面でのAl_2O_3の蓄積層数に強く関係することが分かった。

塩基強度を指示薬を用いて測定したところ、合成した触媒の塩基強度は26.5以上で、MgOと全く差はなかった。X線光電子分光スペクトルを測定したが、粉体であるため深さ方向の情報が得られず、スパッタによってもAlとMgの量的変化は観測出来なかった。X線吸収スペクトルを測定し、Alの環境を調べた。結果は現在解析中である。固体塩基触媒としてのMgOについて、表面の耐水性および耐CO_2性を向上させる目的で、酸・塩基性質をあまり示さず、水に対して親和性のない酸化物でのMgO表面の修飾を行った。平成19年度は、MgOをAl_2O_3で修飾すると不溶性が増加し、耐水性の向上が見られることを明らかにした。平成20年度は、Al_2O_3でのMgOの修飾を詳細に検討し、アルコキシドを酢酸エチルなどの無極性溶媒に溶解し、水酸化物の表面の酸・塩基性質を利用してアルコキシドを分解するという合成法を開発した。平成21年度は、表面のAlの状態を、X線吸収スペクトル(XANES)のプロファイルから明らかにした。結果として、MgO表面に結合したAlは、MgOの結晶構造の影響を強く受け、MgOの岩塩型構造を反影した八面体構造であり、Alの蓄積量が増加するに従って、アルミナ本来の四面体構造となることが分かった。塩基性をさらに向上する目的で、MgOを塩基性の強いCaOに置き換え、アルミナ被覆CaOを合成し、触媒性能を比較した。その結果、アルミナ被覆CaOはアルミナ被覆MgOと同様に、耐水性、耐CO2性に優れ、かつアルミナ被覆MgOより高活性であることが明らかとなった。アルミナ被覆MgOは塩基強度が不十分で、バイオディーゼル生成に関してはほとんど活性を示さなかった。これに対し、合成したアルミナ被覆CaOは、バイオディーゼル生成に高活性を示し、有用な固体塩基触媒であることが示された。しかしながら、高活性である分、空気中での使用に限界があることから、さらに耐水性、耐CO_2性を高める試みが必要であると思われる。固体塩基触媒として塩基性の高いCaO,固体酸として硫酸化ジルコニアについて,表面の耐水性および耐CO_2性を向上させる目的で,酸・塩基性質をあまり示さず,水に対して親和性のない酸化物での表面被覆を行った。表面被覆には,平成20年度に開発した,アルコキシドを無極性溶媒である酢酸エチルに溶解し、目的の水酸化物あるいは酸化物の表面の酸・塩基性質を利用してアルコキシドを分解するという合成法(表面ゲル化法)を用いた。CaOの表面をTiO_2で被覆し,ジアセトンアルコールの逆アルドール反応をモデル反応として,塩基触媒性能を比較した。その結果,アルミナ被覆CaOと同様に,耐水性,耐CO_2性に優れ,かつ高活性な固体塩基であることが明らかとなった。テトラエチルシリケートを被覆材料として,シリカ被覆CaOを合成した。テトラエチルシリケートは,空気中で安定であると同時に,酸または塩基で速やかに分解するため,被覆材料として優れている。しかし,シリカはCaOとの接合があまり良くなく,Caイオンの溶出を防ぐことはできなかった。一度焼成したシリカ被覆CaOを,再度シリカで被覆することにより,溶出を防ぐことができることが分かった。CaOをジルコニアで被覆したところ酸性が発現し,エステル交換反応やアルコールの脱水に活性な触媒となった。一般的な共沈法や含浸法で調製した触媒では,酸性は発現しないことから,一層あるいは二層からなるジルコニアの特異な性質と考えられる。硫酸化ジルコニアは固体超強酸であるが,硫酸イオンが水に溶出することが問題になっている。硫酸イオン溶出防止を目指し、硫酸化ジルコニアの表面をジルコニアで被覆したが,溶出防止効果は見られなかった。しかし,酸触媒活性は大きく向上することが分かった。
中期親子関係と世代間扶養意識に関するコーホート比較研究

本研究の目的は、晩婚化・少子化・高齢化の人口動向の中で、若い成人子と中年の親との関係に焦点をあてて、世代間関係の実態と、扶養およびケアに関する考え方を調査分析し、これからの世代間関係の方向性と、それに対して選択されうる世代間扶養のシナリオを析出することにある。方法的特徴としては、この問題を歴史的・時代的に把握するために対象の出生コーホートに着目するとともに、若い成人子と中年の親との関係(中期親子関係)は、子育て期の親子関係のあり方(前期親子関係)から影響を受け、また将来の親への扶養や介護のあり方(後期親子関係)に影響を与えるという立場から、親子関係を「過程」としてとらえ生涯にわたる親子関係の変動を視野に置く、ライフコース的な視点を重視している。これまで、東京都府中市と長野県松本市において、20代-50代、40代、30代の男女計2500サンプルについて大量観察データを蓄積し、あわせてケーススタディ等のフォローアップを行ってきた。本課題研究においては、過去のデータのクリーニングと整理を行うとともに、研究課題にしたがって再度データの分析を試みた。とりわけ本研究では30代(1960年代コーホート)とその親世代(1930年代コーホート)に着目し、ヤングアダルトと親の援助関係および将来の扶養意識についてその成果をまとめた。詳しい内容は成果報告書に譲ることにするが、本研究での際だった知見は、以下の通りである。1)都会では、結婚前の離家経験率が低く、未婚者では男女を問わず親との同居率が高い。2)既婚・未婚を問わず、また男女を問わず、お金とサービスの流れは親世代から子世代への方向であり、現時点でほとんど環流はみられない。3)将来の親への扶養意識は男女場問わず総じて高く、また、既未婚、同別居を問わずそれは自分の親に対してである。4)30代が自分の子世代に対してもつ扶養期待は総じて低い。5)中期親子関係で見る限り、ヤングアダルトの親世代に対する依存が顕著である。本研究の目的は、晩婚化・少子化・高齢化の人口変動の中で、若い成人子と中年の親との関係に焦点をあてて、世代間関係の実態と、扶養およびケアに関する考え方をライフコース的に調査・分析し、これからの世代間関係の方向性とそれに対して選択されうる世代間扶養のシナリオを析出することにある。具体的に記せばそれは、(1)青年期のあり方、および親からの自立の態様が、親子間の扶養意識とどのように関連しているかを分析する、(2)上記の目的でそれぞれ別年次に行われた20代、30代、40代、50代の過去の調査データを整理し、コ-ホ-ト間の比較研究を行う、(3)同一コ-ホ-トにおける地域差、階層差を重視し、親子関係の多様性を析出する、というものである。そこで今年度は、1)過去5年間に東京都府中市と長野県松本市で実施した中期親子関係調査に関する、20代、30代、40代、50代の男女データ計2500サンプルを、コ-ホ-ト的に整理しなおし、分析目的に合わせてコンピューターに再入力し、2)データ間の項目不統一を調整し、再度のデータクリーニングを行うとともに、3)未実施であった松本市の30代調査(男女計600サンプル)を郵送調査し、データに組み、4)これらの統合されたすべてのデータに関する分析を試みた。コ-ホ-ト分析においては、1960年代コ-ホ-トの特徴が顕著であった。すなわち、

(1)都会の20代未婚子は離家経験率が低く、かつ親との同居率が高い。(2)お金とサービスの流れはつねに親から子への方向であり、ほとんど還流しない。(3)同居親子間の情緒的関係はきわめてよく、特に母-娘で緊密である。(4)親への扶養意識は高いが、それは親の経済力を背景にしている、等である。各コ-ホ-トの詳細な比較分析は来年度行う。平成9年度は、主として1995年に行った30代調査のパネルスタディに専念した。前回の調査では471名が対象者であったが、今回の調査では有効回答数198名と、抜け落ちがめだった。理由の多くは転居である。今年度は、義務教育終了以降現時点までの(10代半ばから30代半ばまでの約20年間)離家および自立のプロセスと親子の援助関係に黒点を置いた。学卒、離家、就職、結婚、第1子の出生などのライフコース上の主要な出来事がどのように経験されているのか、そしてそれらのパターンの相違は親子関係(とくに現時点での援助関係および将来的な扶養関係)にどのような影響を与えているかについて分析を試みた。また、黒点化された時期が成人への移行期にあたるため、自立(精神的・経済的)のプロセスと現代の30代(主に1960Sコ-ホ-ト)の自立の態様を抽き出すことを第2のポイントとした。さらに、ジュンダーの視点からいえば、この時期の多くの女性対象者は無職であり、いわゆるM字曲線のボトムを抽いていると想定されるが、30代女性の就労と家庭責任の考え方、および自立意識にも注目して分析を試みた。なお、これらのまとまった成果は、次年度(平成10年度)に提出する予定である。本研究の目的は、晩婚化・少子化・高齢化の人口動向の中で、若い成人子と中年の親との関係に焦点をあてて、世代間関係の実態と、扶養およびケアに関する考え方を調査分析し、これからの世代間関係の方向性と、それに対して選択されうる世代間扶養のシナリオを析出することにある。方法的特徴としては、この問題を歴史的・時代的に把握するために対象の出生コーホートに着目するとともに、若い成人子と中年の親との関係(中期親子関係)は、子育て期の親子関係のあり方(前期親子関係)から影響を受け、また将来の親への扶養や介護のあり方(後期親子関係)に影響を与えるという立場から、親子関係を「過程」としてとらえ生涯にわたる親子関係の変動を視野に置く、ライフコース的な視点を重視している。本年度は、本研究課題における研究の最終年度にあたっており、したがって大部分の時間は研究成果のとりまとめと出版準備に費やされた。前年度、前々年度に行われた主として30代調査の分析を軸に、それに先だって1991年から実施されてきた20代未婚者調査および40代ベビーブーマー調査の結果もふまえて、「中期親子関係と世代間扶養意識に関するコーホート比較研究」として成果を上梓した。詳しい内容は成果報告書に譲ることにするが、本研究での際だった知見は、1)都会では、結婚前の離家経験率が低く、未婚者では男女を問わず親との同居率が高い。2)既婚・未婚を問わず、また男女を問わず、お金とサービスの流れは親世代から子世代への方向であり、現時点でほとんど環流はみられない。3)将来の親への扶養意識は男女を問わず総じて高く、また、既未婚、同別居を問わずそれは自分の親に対してである。4)30代が自分の子世代に対してもつ扶養期待は総じて低い。5)中期親子関係で見る限り、ヤングアダルトの親世代に対する依存が顕著である。
多主体系シミュレーションによるP2Pコンテンツ流通の社会的影響と制度設計

望ましいコンテンツ流通市場のあり方を探るための社会的影響評価を行うことが本研究の目的であり、そのために本年度はソフトの利用者実態調査、および昨年度開発したシミュレーションモデルにの改造、及びそれを利用した政策の評価を予定していた。しかし、ソフトの利用者調査については、良好な状態で被験者の協力が得られる環境が当初の想定以上に困難であり、調査そのものを断念せざるを得なかった。違法性のある行為に関する調査の協力を得るためには、被験者の匿名性を特に留意して調査および実査手順の設計が求められる。一方、マルチエージェントの手法を利用したシミュレーターの開発を継続して行った。これは昨年度のモデルが平面の2次元モデルに限定されていたものについて、N対Nのネットワーク型の流通を可能にするモデルに改造した。これは、社会の構成要素を複数のエージエトとして位置づけ、エージエント間の通信や資源の交換を模擬することで社会動態の解明を目指すアプローチであるが、ネットワーク型のモデルを採用することにより、より現実に近い社会行動の再現が可能になったものである。政策的効果としては、主に現実に起きている何人かのヘビーユーザの逮捕などにより、アップロードの心理的リスクを高めた場合の効果について検討した。しかし、現実的にはアップロードの行動の発生確率によって著作権侵害の状況が大きく変化する事がわかり、現段階では、これらの政策が結果に影響することは小規模であったと結論づけられる。望ましいコンテンツ流通市場のあり方を探るための社会的影響評価を行うことが本研究の目的であり,そのために本年度は下記の2つの作業を中心として行った.一つはソフトの利用実態調査であり,もう一つはシミュレータ開発である.しかし,ソフトの利用実態調査については,利用者の違法性意識が高く,ごく身近な対象を除いては調査対象の獲得が困難であったため,来年度の課題とした.一方,シミュレータの開発にあたっては,マルチエージェントシミュレーションの手法を採用した.これは,社会の構成要素を複数のエージェントとして位置づけ、エージェント間の通信や資源の交換を模擬することで社会動態の解明を目指すアプローチである。本研究ではコンテンツ流通市場の基本モデルを初めに構築した.来年度以降を予定している技術や政策の評価は、このモデルの構造や各エージェントの内部パラメータを変化させることによって実施することが可能である。各エージェントの行動は,P2Pソフトの持つ特性、他のエージェントの行動集合、環境(外部)変数,一期前の自分自身の行動の大きな4つのパラメータに依存するように設計を行った。また,判断アルゴリズムについてはソフトのインストール,ダウンロード,アップロードの3つの行動を軸に,いくつかの状態を設定し,それらの判断パラメータの設定によって各エージェントの基本となる判断を記述した.これらのシミュレータによって,来年度以降政策的効果の計測を行うことが可能である.望ましいコンテンツ流通市場のあり方を探るための社会的影響評価を行うことが本研究の目的であり、そのために本年度はソフトの利用者実態調査、および昨年度開発したシミュレーションモデルにの改造、及びそれを利用した政策の評価を予定していた。
アクティブシニアのための交通・消費行動把握のための世帯内活動時間配分・モデルの開発

高齢者のライフスタイルが多様化する現代社会において,政府の政策が世帯の時間配分にどの様な影響を与えるかを分析するためには,従来のような個人単位での活動時間配分モデルではなく,世帯単位でのモデル分析が必要となる.アクティブシニア世帯における夫婦は,個人単位での活動よりも世帯単位での共同活動からより大きな満足度を得ていると言われている.また,定年後は生活時間の多くを夫婦で一緒に過ごすため,活動選択や時間配分の決定において,夫婦同士の相互作用が大きく影響する.さらに,これらのシニア夫婦世帯は,経済面において可処分所得が大きく,自由に扱うことのできる経済的資源と時間資源を多く有していることにも着目する必要がある.以上のような点に着目し,本研究では,次のような特徴を有する新たな時間配分モデルを構築し,シニア夫婦世帯を対象とした実証分析を行った.・夫婦単位でのモデル化(世帯内時間配分)・所得と時間の二つの制約条件を考慮より,具体的には,所得制約と時間制約の2つの制約を考慮した活動時間配分モデルを構築し,社会生活基本調査から得られた世帯の時間利用データを用いてモデルを同定した.さらに,推計した活動時間配分モデルの政策感度を把握するため,福祉政策並びに交通政策に関連する二つの説明変数(県財政老人福祉費割合,県財政普通建設事業費割合)に着目し,これらの説明変数の変化に対する,効用水準と世帯時間配分変化の感度分析を行った.以上の一連の考察を通じて,世帯の時間利用パターンを分析するための実用的なモデル構築の可能性が示唆されたと考えている.平成18年度の研究実績は以下の通りである.1)既往研究の体系的整理アクティブシニアの活動時間配分モデルの理論的基礎となる関連分野の研究のレビューと体系的整理を行い,現状をより的確に反映したモデル構築を行うための知見を得た.具体的には,家族やコミュニティといった社会構成員間の相互依存関係を分析する社会経済学や社会学,人間の社会的欲求と行動への動機との関連性を探る社会心理学,消費者の購買行動を取り扱うマーケティング科学,高齢者・福祉の問題を対象とする社会福祉学,活動時間配分モデルの数理的基礎となる計量経済学の分野を横断的にレビューした.2)世帯構成員の相互作用を考慮した活動時間配分モデルの構築1)で得た知見を基に,世帯を分析単位とした新たな活動時間配分モデルの構築を行った.まず,時間資源と経済的資源という両制約条件の下で,世帯構成員の個々の効用関数を合成して世帯効用関数を新たに定義し,効用最大化の解によって世帯構成員の各種活動への消費(支出額)や時間配分量が決定される基本モデルを構築した.その解を展開し,計量経済モデルとして特定化することにより,モデルの未知パラメータの推定,及び,活動時間価値の推計が可能となった.次に,基本モデルの展開を行い,アクティブシニアの実状をより的確に反映した定式化を行った.高齢者のライフスタイルが多様化する現代社会において,政府の政策が世帯の時間配分にどの様な影響を与えるかを分析するためには,従来のような個人単位での活動時間配分モデルではなく,世帯単位でのモデル分析が必要となる.アクティブシニア世帯における夫婦は,個人単位での活動よりも世帯単位での共同活動からより大きな満足度を得ていると言われている.また,定年後は生活時間の多くを夫婦で一緒に過ごすため,活動選択や時間配分の決定において,夫婦同士の相互作用が大きく影響する.さらに,これらのシニア夫婦世帯は,経済面において可処分所得が大きく,自由に扱うことのできる経済的資源と時間資源を多く有していることにも着目する必要がある.以上のような点に着目し,本研究では,次のような特徴を有する新たな時間配分モデルを構築し,シニア夫婦世帯を対象とした実証分析を行った.・夫婦単位でのモデル化(世帯内時間配分)・所得と時間の二つの制約条件を考慮より,具体的には,所得制約と時間制約の2つの制約を考慮した活動時間配分モデルを構築し,社会生活基本調査から得られた世帯の時間利用データを用いてモデルを同定した.さらに,推計した活動時間配分モデルの政策感度を把握するため,福祉政策並びに交通政策に関連する二つの説明変数(県財政老人福祉費割合,県財政普通建設事業費割合)に着目し,これらの説明変数の変化に対する,効用水準と世帯時間配分変化の感度分析を行った.以上の一連の考察を通じて,世帯の時間利用パターンを分析するための実用的なモデル構築の可能性が示唆されたと考えている.
脂肪毒性のメカニズムの解明と膵β細胞の機能改善への治療戦略

これまでに我々は、HDL代謝、特にABCA1遺伝子発現と脂肪毒性が膵β細胞に及ぼす影響について、特に細胞内情報伝達系に焦点をあて網羅的に検討してきた。糖尿病の主因の一つはインスリン分泌不全である。我々は、インスリンの作用不足であり、進行した病態では膵β細胞からのインスリン合成/分泌不全が生じる。代替え医療としてインスリン自己注射療法が普及しているが、生体内で行なわれているような狭い範囲での血糖の調節は不可能である。我々は、基礎的な研究として脂質代謝、特にHDL代謝の研究を行ってきた。HDLは細胞より余剰のコレステロールを引き抜き、肝臓へ転送するコレステロール逆転系を仲介している。さまざまな細胞にはコレステロールを引き抜くABCA1遺伝子が発現しているが、コレステロールの引き抜きによる細胞内コレステロール含量の調節をおこなっている。膵β細胞においては、コレステロール含量が増加することでグルコース依存性インスリン分泌が障害されることが判明した。本実験の特徴は、膵β細胞のコレステロール含量を調節するABCA1の発現調節メカニズムを解明し、加えてコレステロール蓄積によるインスリン分泌不全のメカニズムを網羅的に解析し、最終的にはHDL代謝, ABCA1代謝を賦活することによる膵β細胞の脂肪毒性解除の新たな治療ストラテージを確立することにある。具体的な治療方法について研究を進めていく予定である。
癌細胞株と3次元in vitroモデルを応用した浸潤における候補遺伝子の解明

癌浸潤のメカニズムを知ることは、癌の浸潤・転移を抑制して癌の治療成績を向上させるために必須である。我々は癌の浸潤を研究するにあたり、コラーゲンゲルを利用した培養細胞の浸潤を経時的に観察する3次元in vitroモデルを開発し、癌細胞によって浸潤傾向の示し方が異なることを示した。同じ癌種の中でも浸潤能は異なり、この手法を用いたら複数の癌細胞株を浸潤能の有無で分類できることに着目した。本研究では浸潤能の違う細胞株を比較検討することで浸潤に強く関わる遺伝子を絞り込み、新たな癌治療の分子標的としての可能性を検討する。