hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
葉緑体mRNAの翻訳機構の解析

葉緑体は、光合成を行う植物固有の細胞小器官で、独自のゲノムとその遺伝子発現系を持つ。葉緑体遺伝子の発現における最終的なタンパク質合成量は、転写レベルやRNAの蓄積量にあまり影響を受けず、翻訳レベルに依ることが明らかにされているが、そのメカニズムは不明な点が多い。本研究は、葉緑体in vitro翻訳系(葉緑体抽出液で正確な蛋白質合成を行う反応系)、葉緑体DNAマイクロアレイ、in silico解析を用い、葉緑体mRNAの翻訳制御配列、及びそこに結合する因子を広域的に解析し、葉緑体の翻訳制御機構を明らかにすることを目的としている。昨年度は様々な生理的条件下で翻訳が活性化するmRNA群をクラス分けし、各クラスより5'UTRに存在する約20種類の保存配列を抽出した。本年度は、この保存配列が翻訳に必要な制御配列であることを明らかにするために、レポーター遺伝子の5'UTRに同定した保存配列を融合したコンストラクトを作製し、このコンストラクトの翻訳効率をタバコ葉緑体in vitro翻訳系を用いて検証した。その結果、同定したいくつかの保存配列が実際に翻訳制御配列として機能することを明らかにした。しかし、黄化葉(もやし、BY-2細胞)で翻訳されるmRNAから抽出した保存配列は緑葉から調製したin vitro翻訳系で機能しなかった。黄化葉では緑葉とは異なるシステムによって、翻訳が制御されるためだと考えられる。今年度は、黄化葉よりin vitro翻訳系を調製し、黄化葉での翻訳に機能する配列を検証した。その結果、いくつかの保存配列は実際に翻訳制御配列として機能することが明らかになった。解析を行った翻訳制御配列をプローブにして、その配列に特定機に結合する蛋白質をUVクロスリンク法で解析したところ、緑化葉、黄化葉で異なる分子量の蛋白質が検出された。本研究で得られた結果は、色素体の分化過程によって、異なる蛋白質によって、翻訳が制御されていることを示している。葉緑体遺伝子の発現における最終的なタンパク質合成量は、転写レベルやRNAの蓄積量にあまり影響を受けず、翻訳レベルに依ることが明らかにされている。しかし、葉緑体の翻訳過程の研究は極めて遅れている。原核生物のmRNAでは5'非翻訳領域のシャイン・ダルガーノ(SD)配列が30Sリボソーム中の16S rRNAと相互作用することによって、翻訳が開始される。しかし、葉緑体mRNA(全79種)中の2/3はSD配列を持たず、これらのmRNAがどのような翻訳機構に依存するかは不明である。そこで、葉緑体in vitro翻訳系(葉緑体抽出液で正確な蛋白質合成を行う反応系)、葉緑体DNAマイクロアレイ、in silico解析を用い、葉緑体mRNAの翻訳制御配列、及びそこに結合する因子を広域的に解析し、葉緑体の翻訳制御機構を明らかにすることを目的として研究を行った。本年度はタバコ葉緑体in vitro翻訳系の非アイソトープ化、高速化に成功した。次に様々な成長、環境条件(成熟葉、若葉、もやし、BY-2細胞)のタバコ葉緑体から、翻訳過程にあるmRNA(リボソームに結合しているmRNA)を超遠心により分画した。沈殿に含まれるリボソームと結合した翻訳活性の高いmRNA群と、全mRNAをcDNAプローブとして葉緑体DNAマイクロアレイを用いて解析し、各条件で活性化されるmRNAをクラス分けした。次にクラス分けしたmRNA中の保存配列をin silico解析によって抽出した。その結果、葉緑体のmRNAの翻訳は約20の翻訳制御配列を介して制御されていること、大腸菌で翻訳に必要なSD配列は時期特異的なmRNAの翻訳活性化とは関係のないことを明らかにした。その結果、昨年度に同定したいくつかの保存配列が実際に翻訳制御配列として機能することを明らかにした。現在、黄化葉よりin vitro翻訳系を調製し、黄化葉での翻訳に機能する配列を検証している。

葉緑体遺伝子の発現における最終的なタンパク質合成量は、転写レベルやRNAの蓄積量にあまり影響を受けず、翻訳レベルに依ることが明らかにされているが、そのメカニズムは不明な点が多い。本研究は、葉緑体in vitro翻訳系(葉緑体抽出液で正確な蛋白質合成を行う反応系)、葉緑体DNAマイクロアレイ、in silico解析を用い、葉緑体mRNAの翻訳制御配列、及びそこに結合する因子を広域的に解析し、葉緑体の翻訳制御機構を明らかにすることを目的としている。昨年度は様々な生理的条件下で翻訳が活性化するmRNA群をクラス分けし、各クラスより5'UTRに存在する約20種類の保存配列を抽出した。本年度は、この保存配列が翻訳に必要な制御配列であることを明らかにするために、レポーター遺伝子の5'UTRに同定した保存配列を融合したコンストラクトを作製し、このコンストラクトの翻訳効率をタバコ葉緑体in vitro翻訳系を用いて検証した。その結果、同定したいくつかの保存配列が実際に翻訳制御配列として機能することを明らかにした。しかし、黄化葉(もやし、BY-2細胞)で翻訳されるmRNAから抽出した保存配列は緑葉から調製したin vitro翻訳系で機能しなかった。黄化葉では緑葉とは異なるシステムによって、翻訳が制御されるためだと考えられる。今年度は、黄化葉よりin vitro翻訳系を調製し、黄化葉での翻訳に機能する配列を検証した。その結果、いくつかの保存配列は実際に翻訳制御配列として機能することが明らかになった。解析を行った翻訳制御配列をプローブにして、その配列に特定機に結合する蛋白質をUVクロスリンク法で解析したところ、緑化葉、黄化葉で異なる分子量の蛋白質が検出された。本研究で得られた結果は、色素体の分化過程によって、異なる蛋白質によって、翻訳が制御されていることを示している。
唾液腺癌のオーダーメイド治療に向けての研究

口腔内に発生する病変は多様である。唾液腺癌(Salivary Gland Tumors;SGTs)は頭頸部癌の35%程度といわれている。当科で加療を行ったSGTsの中で粘表皮癌は1988年から2012年までの25年間で治療法や生存期間が確認できた症例は37例(男性17人、女性20人、平均年齢:54歳)であった。原発部位は口蓋18例で最も多く、次いで下顎歯肉7例などであった。病気分類はStageI(54.1%)、StageII(27%)、StageIII(2.7%)、StageIV(16.2%)であり疾患特異的5年・10年累積生存率はそれぞれ89.8%と79.8%であった。唾液腺癌(Salivary Gland Tumors;SGTs)は頭頸部癌の35%程度といわれており、発生頻度としては少ないが病理組織型は非常に種類が多く多彩である。粘表皮癌はSGTsの中でも頻度が高く30%程度と言われている。当科で加療を行ったSGTsの中で粘表皮癌は去年の報告よりさらに症例を増やし1988年から2012年までの25年間で検討を行った。治療法や生存期間が確認できた症例は37例(男性17人、女性20人、年齢:20歳86歳、平均年齢:54歳)であった。原発部位では口蓋18例で最多で次いで下顎歯肉が7例であった。病気分類ではStageI・20例(54.1%)、II・10例(27.0%)、III・1例(2.7%)、IV・6例(16.2%)であった。治療法は生検のみを行った1例を除き36例で原発巣の切除を行った。頸部廓清術は11例に行われ、pN+は5例に認めた。疾患特異的5年・10年累積生存率はそれぞれ89.8%、79.8%であった。その概要を学会報告した。(第67回日本口腔科学学術集会、2013年5月)また並行し、同じ口腔領域で病理組織診断結果が表在癌であったケースを対象として検証を行い学会報告した。(第32回日本口腔腫瘍学会学術大会、2014年1月)口腔内に発生する病変は多様である。唾液腺癌(Salivary Gland Tumors;SGTs)は頭頸部癌の35%程度といわれており、発生頻度としては少ないが病理組織型は非常に種類が多く腺様嚢胞癌や高悪性型の粘表皮癌、多形腺腫由来癌など一部の組織型においては極めて早期にリンパ節転移や遠隔転移を起こしている場合もある。当科で加療を行ったSGTsの中で粘表皮癌は1996年から2010年までの14年間で治療法や生存期間が確認できた症例は17例(男性8人、女性9人、年齢:20歳79歳、平均年齢:54.7歳)であった。部位では大唾液腺は耳下腺1例、舌下腺1例、その他多い順に口蓋4例、下顎4例、上顎3例、下顎4例、頬粘膜2例、上唇1例、下唇1例であった。治療法は全例で原発巣の切除を行っており、術前化学療法・放射線療法が1例、術後照射が1例、4例で頸部郭清術を行っていた。局所再発は無く、リンパ節転移が1例あり他病死が1例、例後発リンパ節転移が1例その他の2例はリンパ節転移を認めなかった。確認出来た生存期間は8カ月から12年で平均生存期間は68カ月であった。前記と並行し口腔領域の病変に関連した遺伝性血管性浮腫(HAE)を有する小児患者の治療について研究を行った。HAEは、補体C1の抑制因子C1-INHの減少または蛋白機能異常による極めてまれな常染色体優性疾患である。HAEの病態はC1-INHの量的欠損、あるいは機能的な減弱によって引き起こされる。C1-INHは11q12-q13.1にマッピングされている糖蛋白で、50か所以上のヘテロ接合体異常が報告されており、浮腫は遺伝子変異によるC1-INH蛋白の産生の低下もしくは機能低下が原因とされている。HAE小児患者に対し加療を行いその概要を学会発表し詳細を論文報告した。当科で加療を行ったSGTsの中で粘表皮癌は1988年から2012年までの25年間で治療法や生存期間が確認できた症例は37例(男性17人、女性20人、年齢:20歳86歳、平均年齢:54歳)であった。

病気分類はStageI・20例(54.1%)、StageII・10例(27%)、StageIII・1例(2.7%)、StageIV・6例(16.2%)治であり、療法は生検のみ行った1例を除き36例で原発巣の切除を行った。頸部廓清術は11例に施行されpN+症を5例に認めた。疾患特異的5年・10年累積生存率はそれぞれ89.8%と79.8%であった。その概要は学会報告を行った。(第67回、日本口腔科学会学術集会)前記と並行し口腔領域の病変に関しては、口腔領域に発生した、病理組織診断結果が表在癌であったケースを対象として検証を行い学会報告した。(第32回、日本口腔腫瘍学会学術大会、2014年1月)さらに口腔領域に関連した病変では顎変形症の術後に上顎に発生した嚢胞性疾患のまれ3症例の加療を行い第24回日本顎変形症学会総会・学術大会で学会発表した。口腔内に発生する病変は多様である。唾液腺癌(Salivary Gland Tumors;SGTs)は頭頸部癌の35%程度といわれており、発生頻度としては少ないが病理組織型は非常に種類が多く腺様嚢胞癌や高悪性型の粘表皮癌、多形腺腫由来癌など一部の組織型においては極めて早期にリンパ節転移や遠隔転移を起こしている場合もある。当科で加療を行ったSGTsの中で粘表皮癌は1988年から2012年までの25年間で治療法や生存期間が確認できた症例は37例(男性17人、女性20人、年齢:20歳86歳、平均年齢:54歳)であった。原発部位は口蓋18例で最も多く、次いで下顎歯肉7例などであった。(第67回、日本口腔科学会学術集会)前記と並行し口腔領域の病変に関しては、口腔領域に発生した、比較的にまれな疾患として左側下顎臼歯部に発生した腺性歯原性嚢胞の1例や右側上顎大臼歯部に発生した石灰化嚢胞性歯源性腫瘍の1例などの学会報告を行った。(第200回日本口腔外科学会関東支部学術集会、2015年12月)口腔内に発生する病変は多様である。唾液腺癌(Salivary Gland Tumors;SGTs)は頭頸部癌の35%程度といわれている。当科で加療を行ったSGTsの中で粘表皮癌は1988年から2012年までの25年間で治療法や生存期間が確認できた症例は37例(男性17人、女性20人、平均年齢:54歳)であった。病気分類はStageI(54.1%)、StageII(27%)、StageIII(2.7%)、StageIV(16.2%)であり疾患特異的5年・10年累積生存率はそれぞれ89.8%と79.8%であった。当科で加療を行ったSTGsの中で発生頻度が高いと言われている粘表皮癌の症例は前述したように1988年2012年の25年間で37例であった。粘表皮癌の病理組織像は多彩であり粘液産生細胞、扁平上皮細胞およびその中間細胞に分化し、それらの組成により2005年からWHOの分類で悪性度は3段階に分類されている。古い症例に関しては、病理医も交えて分類をし直す必要性や保存されているパラフィン包埋切片からDNA・RNA等の抽出が可能か否かまた免疫染色などの手技が可能であるかを検証中である。口腔外科粘表皮癌は1996年にt(11:19)(q21:p13)が発見され2003年にはキメラ遺伝子CRTC1(19q13)、MAML2 (11q21)と融合蛋白が発見され、2006年には粘表皮癌症例71例を解析した結果、CRTC1-MAML2遺伝子を粘表皮癌の38%に認める一方で、他の唾液腺腫瘍には認めない事やCRTC1-MAML2キメラ遺伝子を持っている腫瘍は、組織悪性度が低く予後が良好と報告された。
流体包有物に基づく北海道白亜系・古第三系新規ガス鉱床の高精度解析と開発への応用

シェールガスは資源輸入国が輸出へ転じるほどの潜在的な力を持ち、北海道の中生界や新生界の分布域でも賦存が期待されています。地表でガス徴や油徴が認められながら層序・構造がよく判らない、ガス根源岩の地表分布が限られている、ガスの素になる有機物の性状が不明、有機物がガスに変わるための古地温が測定できなかった、などの問題で殆んど手つかずのままでした。この研究は近年の層序・構造の知見に加え、過去から現在にわたり地表や地下で採取・保存された岩石試料から、岩石ができた時の温度を顕微鏡下で精度よく求める方法を用いて、ガス・石油鉱床として有望な地域・層準を絞り、燃料資源鉱床の新規開発に必要な情報を提示します。
宿主B細胞を利用したHIV-1遺伝子高頻度突然変異誘導機構

後天性免疫不全症候群を引き起こすHIV-1は高率に変異を起こし、これが抗HIV薬剤耐性のみならず、宿主の獲得免疫応答をウィルスが回避する原因となっている。HIV-1ゲノムの高変異性は逆転写酵素に起因するとされているが、最近、HIV-1遺伝子産物にRNA editingが見出されるなど、宿主側の何らかの機構も寄与している可能性がある。In vitroでHIV-1が活性化B細胞に感染し複製しうること、HIV関連リンフォーマが胚中心B細胞に由来し、HIV-1プロウィルスを有することなどから、感染者において胚中心B細胞にはHIV-1が感染しうると思われる。胚中心B細胞では、免疫グロブリン(Ig)遺伝子に高率に突然変異が起こるが、これはIg遺伝子エンハンサー領域およびそれに基づく転写に依存する。Igエンハンサーに働くいくつかの転写因子はHIV-1のLTRにも作用するので、HIV-1プロウィルス遺伝子はIg遺伝子と同様に活性化刺激により転写誘導され、突然変異誘導活性の標的となっている可能性が考えられる。これを検証するために、pol遺伝子の一部を除いたHIV-1プロウィルスを有するトランスジェニックマウス(東大医科研・岩倉洋一郎博士より)を用いた。Ig遺伝子突然変異が蓄積する5ヶ月令以降のマウスのパイエル板から胚中心B細胞を分離し、そのゲノムDNAからgp120 V3,V4 loop部分をPCR法にて増幅し、塩基配列を決した。その結果、変異の頻度は約1x10^<-4>で、Ig遺伝子の変異頻度(約10^<-2>)に比較すると低いが、PCRのエラー率(10^<-7>)よりはるかに高いので、染色体DNAに発生した変異であると考えられた。変異率が比較的低い理由については、トランスジーンの挿入部位の発現への影響やコピー数が多い(約10コピー)ことが影響している可能性がある。これらの可能性を考慮して、新たにコピー数の少ないHIV-1プロウィルスのトランスジェニックマウスを作製することにした。ES細胞にHIV-1Δpol遺伝子を導入し、12コピー挿入された細胞を同定した。今後、このES細胞を用いてキメラマウスを作製する。
高選択的なバイオケミカルス／バイオ燃料生産を目指したリグニンの熱分解分子機構解明

木質バイオマスの細胞壁は、結晶性のセルロースミクロフィブリルがリグニンとヘミセルロースからなる非結晶性のマトリックスにより取囲まれた複層構造を持つ。平成28年度までの研究では、熱重量分析(TGA)を用いた検討により、マトリックスの熱分解がリグニンの熱分解により支配されており、その挙動が針葉樹(スギ)と広葉樹(ブナ)で異なること、木粉からリグニンを除去することでセルロースとヘミセルロースの熱分解に対する反応性が向上することなどを明らかにし、木材中のリグニンが他の成分と相互作用しながら熱分解されることを示した。また、木材熱分解へのボールミル処理の影響を調べた結果、木材細胞壁の充填状態を弛緩することで、セルロースの熱分解反応性が高まり、その効果が針葉樹と広葉樹で異なることも明らかにしている。平成29年度は、セルロースが熱分解に対して活性化される機構に着目し、針葉樹と広葉樹での活性化の違いとその機構を明らかにすることを目的に研究を進めた。その結果、セルロースの熱分解は、一定温度での加熱においても加熱時間とともに熱分解に対する反応性が向上し(セルロースが活性化され)、その温度域が針葉樹と広葉樹で異なることを明らかにした。本結果は、リグニンを含むマトリックスとセルロース微結晶との相互熱分解の起こる温度域が針葉樹と広葉樹で異なり、このような機構を考慮することが木材からの高選択的なケミカルス、燃料生産において重要であることを示唆する。29年度が最終年度であるため、記入しない。木質バイオマスは、エネルギーベースで世界の一次エネルギー需要の実に6倍もの量が毎年光合成により生産されている再生可能な資源である。また、その利用により発生するCO2は再びバイオマス生産に用いられることから、ネットとして大気中のCO2を増やさないカーボンニュートラルな資源でもある。したがって、化石資源の枯渇する将来において木質バイオマスからケミカルス及びマテリアルを生産し利用する方法論を今から準備しておくことは重要である。このような背景から本研究課題では、木質バイオマス中に2030%含まれるリグニンに特に着目した研究を行う。木質バイオマスはセルロース、ヘミセルロース及びリグニンを主要構成成分として含むが、結晶性のセルロースミクロフィブリルをリグニンとヘミセルロースからなる非結晶性のマトリックスが取囲む複層構造を持つ。また、リグニンとヘミセルロースがセルロースよりも50100°C程度低温側で熱分解されることから、リグニンとヘミセルロースは密接に影響を及ぼしながら木材中では熱分解されることが予想される。本年度は、熱重量分析(TGA)により熱重量減少挙動を比較することで、マトリックスの熱分解がリグニンの熱分解により支配されており、その挙動が針葉樹と広葉樹で異なることを明らかにした。さらに、この点を詳細に検討する目的で、木材(針葉樹のスギと広葉樹のブナ)よりリグニンあるいはヘミセルロースを除去した試料及びリグニン画分を調製した。平成27年度の研究により、リグニンーヘミセルロースマトリックスの熱分解挙動が針葉樹と広葉樹で異なり、その相違がリグニンの熱分解により支配されている可能性があること示唆された。本結果は今後の研究の方向性を決める上で重要な示唆を与える。すなわち、木材中ではリグニンとヘミセルロースが互いに影響を及ぼしながら熱分解されていることが示唆され、これらについて詳細な分子機構を検討するための動機づけとなった。さらに、そのための試料として、特定の成分(リグニンあるいはヘミセルロース)を除去したサンプル及びリグニン画分の調製を既に完了している。このような理由で、本研究課題は順調に進捗しているものと判断される。昨年度(平成27年度)の研究では、熱重量分析(TGA)を用いた検討により、マトリックスの熱分解がリグニンの熱分解により支配されており、その挙動が針葉樹(スギ)と広葉樹(ブナ)で異なることが示唆された。本年度(平成28年度)は、これらの木粉からリグニンを除去することで得られるホロセルロースの熱分解特性を比較検討した結果、リグニンを除去することでセルロースとヘミセルロースの熱分解に対する反応性が向上することが明らかになった。また、ホロセルロースに単離リグニンを添加した試料、ボールミル処理した木粉などとの比較から、リグニンの化学的な影響よりもリグニン分子鎖が開裂することでマトリックスの充填状態が変化することで、ヘミセルロースの反応性が向上し、さらにその影響でセルロースの反応性も向上したのではないかと推測された。さらに、針葉樹5樹種と広葉樹5樹種中のヘミセルロースに結合したウロン酸基あるいはウロン酸塩とアセチル基(熱分解することで酢酸を生成)に着目した検討により、これらの酸、塩基触媒作用が木材の熱分解に影響を及ぼしていることを示唆する結果が得られ、広葉樹でこれらの含有量が高いことが広葉樹と針葉樹の熱分解特性が異なる一つの理由であると考えられた。昨年度(平成27年度)の研究により、リグニンーヘミセルロースマトリックスの熱分解挙動が針葉樹と広葉樹で異なり、その相違がリグニンの熱分解により支配されている可能性があること示唆された。

本年度(平成28年度)の研究では、リグニンの低分子化が一部進行することで、ヘミセルロースの熱分解が促進され、またヘミセルロースの熱分解が進行することで生成する酢酸がリグニンの熱分解に影響するといった相互作用を伴いながら木材中で熱分解が進行していることが示唆された。これらの成果は、木材中でのリグニンの熱分解機構を解明し、その制御を考える上で重要な示唆を与える。このように、木材中でのリグニンの熱分解機構解明は着実に進展しており、本研究課題は順調に進捗しているものと判断される。木質バイオマスの細胞壁は、結晶性のセルロースミクロフィブリルがリグニンとヘミセルロースからなる非結晶性のマトリックスにより取囲まれた複層構造を持つ。平成28年度までの研究では、熱重量分析(TGA)を用いた検討により、マトリックスの熱分解がリグニンの熱分解により支配されており、その挙動が針葉樹(スギ)と広葉樹(ブナ)で異なること、木粉からリグニンを除去することでセルロースとヘミセルロースの熱分解に対する反応性が向上することなどを明らかにし、木材中のリグニンが他の成分と相互作用しながら熱分解されることを示した。また、木材熱分解へのボールミル処理の影響を調べた結果、木材細胞壁の充填状態を弛緩することで、セルロースの熱分解反応性が高まり、その効果が針葉樹と広葉樹で異なることも明らかにしている。平成29年度は、セルロースが熱分解に対して活性化される機構に着目し、針葉樹と広葉樹での活性化の違いとその機構を明らかにすることを目的に研究を進めた。その結果、セルロースの熱分解は、一定温度での加熱においても加熱時間とともに熱分解に対する反応性が向上し(セルロースが活性化され)、その温度域が針葉樹と広葉樹で異なることを明らかにした。本結果は、リグニンを含むマトリックスとセルロース微結晶との相互熱分解の起こる温度域が針葉樹と広葉樹で異なり、このような機構を考慮することが木材からの高選択的なケミカルス、燃料生産において重要であることを示唆する。平成27年度に準備できなかったものにヘミセルロース画分がある。ヘミセルロースの化学構造は針葉樹(主にキシラン)と広葉樹(主にグルコマンナン)で異なり、また、アセチル基を広葉樹キシランが多量に含んでいることが特徴的である。したがって、これらの特徴を維持したまま木材よりヘミセルロース画分を抽出することをまず試みる。また、既に調製済みのリグニン画分についても針葉樹リグニンが主にグアイアシル(G)核からなるのに対し、広葉樹リグニンはG核とともにシリンギル(S)核を含む点で異なる。そこで、これらの化学組成の違いに特に着目しながらマトリックス中のリグニンとヘミセルロースの熱分解機構について検討を進める。なお、ヘミセルロースはウロン酸を含むが、天然の木材ではこのウロン酸に塩として無機カチオンが取り込まれているものと考えられている。したがって、これらのウロン酸塩の熱分解挙動および無機カチオンの影響などにも着目する。また、必要に応じて適切なモデル化合物を利用する。平成28年度の研究で、ヘミセルロースの分解生成物(酢酸など)がリグニンの熱分解に影響を及ぼしている可能性が示唆された。本結果は、リグニン単独の熱分解機構のみでは木材中のリグニンの熱分解分子機構を理解することができないことを示す。
食品添加物の考え方に基づいたハーブサプリメント製品のリスク評価法の確立

植物の二次代謝産物の抽出物として利用されるハーブ素材は、安全性や有効性の科学的根拠が不明確なものが多く、製品の品質は多様である。ハーブサプリメント(HS)は、脂溶性生体異物の濃縮物という特性を持ち、特に主要代謝部位である肝臓の薬物代謝系への作用を介した有害性に留意する必要がある。そこで、一定の基準を持つリスク評価が必要であると考え、健康被害の報告がほとんどない食品添加物のリスク評価法の考え方を取り入れ、HS製品のリスク評価法を確立させることを目的とする。本法の実施により、その利用に伴う肝臓や腎臓への有害作用の可能性を未然に検出することを目的とし、健康食品事業者への推奨活動を実施する。
フィリピンの都市ガバナンスと連携に対する気候変動レジリエンスの制度化

平成26年度は主に学術会議での発表と学術誌に提出する論文の執筆に従事するとともに、本研究のテーマである「フィリピンの都市ガバナンスと連携に対する気候変動レジリエンスの制度化」におけるデータ分析を集約した。研究成果については、1)「国連の災害に強い都市の構築」と「ポスト2015年開発アジェンダ」、特に「2015年以降の防災枠組み」への開発政策に関する提言、2)越境危機管理におけるガバナンスのダイナミクスの政治的視点からの分析、の2つの異なった枠組みから、国際会議で発表を行った。主要な学術誌、「Public Management Review」、「Ethnic and Racial Studies」、「Governance」の3誌にも論文を提出。現在、査読中である。今日、人類の半分に相当する35億もの人々が居住する都市部は、急速に発展してきた。極めて脆弱な都市集積における災害リスクマネジメントの相関性が高まる中、越境災害に対応できるガバナンス能力を分析する上で大都市圏が重要な役割を担う。多くの都市圏でのガバナンス構造は、互いに独立した行政区によって多様に特徴づけられている。本研究では、フィリピンにおける現存の地方分権制とその相互作用、それと共に首都圏災害ガバナンスに対して根深く存在する制度的・政治的分裂を悪化させる政治構造を明らかにした。越境危機管理において、フィリピンの政治協力の現行の制度的再構築や改革アジェンダへの影響、災害ガバナンス能力への適応について分析を行った。現在フィリピンは、都市行政構造の再構築を行うという重要な分岐路にあり、都市レジリエンスのための都市災害マネジメント枠組みの制度化を目指すことで、政治的命題や規制当局を形成することができる。平成26年度が最終年度のため記入しない平成26年度が最終年度のため記入しない本研究は、フィリピンの都市ガバナンスにおいて、気候変動対応についてのインセンティブ及び制約を与える制度的、社会的、政治的要因の複雑な相互作用を考慮したガバナンス分析を行うことを目的とする。研究はフィリピンの2つの主要都市の事例研究を用いて背景となる現地の固有現象を明確化する記述的・説明的方法を採用する。現地データ収集において、統計分析、主要な情報提供者へのインタビュー、フォーカスグループとの討議を行う。政府関係者、国際的パートナー、市民社会、メディア、学術界、ビジネス、都市貧困コミュニティ集団といったあらゆるレベルのステークホルダーを応答者の対象としている。平成24年度の研究活動は以下のような研究の基礎活動を行った。-インセンティブな文献調査と研究の概要を明らかにした。-日本とケニアにおける会議や国際ワークショップで学術発表を行った。また、日本の埼玉大学や名古屋大学において講義を行った。-日本とフィリピンにおける様々なセミナー、会議、ワークショップに参加した。-日本国内及びフィリピンにて現地調査を行った。現地調査の詳細:1.平成24年12月19日から24日まで神戸大学及びAsian Comparative Disaster Law and Institution共催のワークショップに参加。神戸、岩手県盛岡市田老地区、陸前高田市を訪問した。2.平成25年1月4日から25日までフィリピン(マニラ・セブ)にて現地調査を行った。本研究は、フィリピンの都市災害ガバナンスにおいて、インセンティブ及び制約を与える制度的、政治的要因の複雑化した相互作用を考慮したガバナンス分析を行うことを目的とし、政治連携及び制度改革と管轄間交渉を含む学術的な政治を分析する。本年度の研究で明らかになった主要な課題は以下の通りである。1.フィリピンの都市ガバナンスは縦横にまたがる政治と官僚制の分裂による問題に直面し続けている。2.既存の都市制度と地方議会との協調は政治的権限を欠いており、政府間の政治力学と財政調整の難航によって容易に弱体化させられる。3.縦割り行政が一般化しており、中央政府による縦割り分裂、政策の重複、責任に対する透明性の欠如が起きている。4.中央政府が掌握する予算源に偏りがある。5.地方分権化の枠組みにおける制約:縦割り政治、自治領主義、横の繋がりの崩壊による地方自治への圧迫。地域間の協力が政治同盟や地方官僚の友好関係に依存してしまう。6.都市災害ガバナンスの制度改革の道は限られており、既存の制度によるプログラムを強化するか、他の大都市圏の制度などを取り入れ、一時的な都市協力体制を作ったり、域内の都議会を含めた災害に対応するプロジェクトベースの地域間協力を行うことである。本年度の研究では、都立政府を制度的構造上設立できないフィリピンの都制改革の葛藤に焦点を合わせた。地方政府の条約を見直すことは必須であり、行政区を引き継ぐのでなければ、フィリピンが政治的権限を有する強化された都市構造から利益を得ることができる方法について再考する必要がある。つまり、災害管理の制度改革は災害対策の枠を超えて考えていく必要がある。改革の実現には、開発と災害政策を上手く統合し規制構造を組み込んだ広域ガバナンスの枠組みを再考する総体的なアプローチが必要である。現在、査読中である。

今日、人類の半分に相当する35億もの人々が居住する都市部は、急速に発展してきた。極めて脆弱な都市集積における災害リスクマネジメントの相関性が高まる中、越境災害に対応できるガバナンス能力を分析する上で大都市圏が重要な役割を担う。多くの都市圏でのガバナンス構造は、互いに独立した行政区によって多様に特徴づけられている。本研究では、フィリピンにおける現存の地方分権制とその相互作用、それと共に首都圏災害ガバナンスに対して根深く存在する制度的・政治的分裂を悪化させる政治構造を明らかにした。越境危機管理において、フィリピンの政治協力の現行の制度的再構築や改革アジェンダへの影響、災害ガバナンス能力への適応について分析を行った。現在フィリピンは、都市行政構造の再構築を行うという重要な分岐路にあり、都市レジリエンスのための都市災害マネジメント枠組みの制度化を目指すことで、政治的命題や規制当局を形成することができる。平成26年度が最終年度のため記入しない平成26年度が最終年度のため記入しない文献調査や日本・フィリピン・ケニアでの現地調査等を総合的に評価して、当初の計画以上に研究活動を進めている。本年度の目標は二つの査読付学術誌に論文を発表することであり、当初の研究目的を達成することができた。更に政策文書も作成することができた。現在出版待ちの論文が二つあり、新しい論文執筆にも着手しており、国際会議での発表後に出版が予定されている。また、平成25年度はフィリピンで二度目の現地調査を行うこともできた。次年度は計画通り研究を進める予定である。引き続き国際会議に出席し、論文を学術雑誌に掲載する予定である。
クラウド環境で動作するソフトウェアに対するデバッグ技術の確立

本研究は、クラウド環境で動作するソフトウェア、特に企業の業務アプリケーションを主な対象として、ソフトウェアの実際の動作を観測し、それを用いてソフトウェアの動作の問題を分析する技術の研究を行った。ソフトウェアの複数回の実行を比較する技術、実行の中での特別な動きを検出する技術、業務データの計算手順を迅速に分析する技術などの研究を行い、ソフトウェアシステムの中でも特に開発者が注目するべき部分、動作を自動的に特定する技術を実現した。本年度は,まず,実行トレース取得ツールの実装を行った.業務システムなどで一般的に使用されているJavaを対象として,プログラムに実行トレース記録用命令を埋め込むツールseloggerを開発し,オープンソースソフトウェアとして公開した.このツールは,収集したログ情報を,開発者が指定した並列度でディスクに書き出せるようにすることで,実行環境の遊休資源があるときだけ性能を向上する方式を採用した.元々計画していた並行処理の非同期なログ取得は,クラウド環境で一般的な性能の計算機で性能が安定しなかったため,並行処理自体の順序は記録し,ディスクへの出力のみを元プログラムの実行と並行で処理するものとした.seloggerで取得したプログラムの実行ログを用いて任意のメソッドの実行状況を再現するREMViewerを開発した.このツールは,いわゆるCapture&Replayとして知られる技術の再実装を基本としているが,プログラムの実行に含まれる多様な振る舞いから開発者が注目したい動きに注目できるように,1つのメソッドの複数回の実行を実行経路に基づいて分類し,可視化する技術を開発して組み込んだ.さらに,プログラムの実行から,バグの発生時に特徴的な動作に開発者が着目できるようにするために,プログラムの命令間の動的な制御およびデータの依存関係を抽出し,比較する技術を試作した.具体的な方式としては,実行トレースを,依存関係で接続された命令の3-gramの集合へと変換することで,実行トレースをよりコンパクトな表現へと変換し,差分の計算を容易なものとした.そして,その情報を統計的デバッグに利用することで,既存の統計的デバッグ手法と比べて,デバッグの精度を向上できる場合があることを示した.本年度は、(1)ソフトウェアの複数回の実行から収集したログの対応関係を分析する手法、(2)一部のデータが欠落した実行ログを用いての実行の再現、(3)解析基盤となるライブラリの開発と公開を行った。(1)として、動的プログラム依存グラフの部分グラフを比較することで、ソフトウェアの動作の差分を求める手法を試作した。デバッグにおいて、ソフトウェアの修正前と修正後に取得した実行ログを比較することで、修正によって問題が生じなくなったことを開発者がテストによって確認すると同時に、ソフトウェアの他の部分の実行でデータの流れや制御の流れに変化が生じないことを自動的に検証することで、修正の正しさを開発者が迅速に確認することを可能とした。(2)として、変数の値などが部分的に与えられている場合でも、計算できる範囲だけを用いて実行条件を再現する技術の研究を行った。具体的には、未知の値から計算される結果は未知の値であるという規則に従って、計算可能な値だけを求めながら実行経路を可能な限り探索する手法とした。(3)として、Javaプログラムの解析を効率化するためのライブラリSOBA (Simple Objects for Bytecode Analysis)を構築し、オープンソースソフトウェアとして公開した。本研究では、当該ライブラリを(1)(2)の実現に使用しているほか、企業で用いられるソフトウェアのデータ処理の分析に注目したデータ依存関係解析や、ソフトウェアに含まれる類似コードの内容から処理の違いを分析する技術など、デバッグに必要なプログラム分析技術の実現のための基盤として使用した。デバッガに関する研究では、バグの実例を得にくいという点が課題であったが、米国ワシントン大学のグループによってDefects4Jと呼ばれるバグ事例データベースが公開され、Javaプログラムに関するデバッグに関してはデータに基づく議論が格段に容易になった。我々の研究でも部分的に(1)(2)の研究の評価に利用することができ、その有用性も確認できたことから、今後の研究も効率的に研究が進展することが期待できる。また、実行ログの解析は、大量のデータを効率的に処理する必要があり、計算コストの改善というのが1つの課題となっていたが、(1)で構築した手法については学会発表を通じた議論で性能の改善の可能性が判明しており、今後の研究の進展が期待できる状況にある。本年度は、クラウド上で動作するアプリケーションのデバッグ技術の研究として、(1)計算機の動作の中から開発者が疑わしいとみなす可能性が高い振舞いを抽出する技術の構築と、(2)実行時データの可視化手法の構築を行った。技術(1)の具体的な方式としては、ある時点でのプログラムの状態の観測結果から、プログラムの実際の動作を進める前に模擬的な計算を行い、実行時エラー等の発生を予測するデバッグ環境の試作を行った。また、プログラムの記述に不適切なAPIの利用法などが含まれないかをあらかじめ確認する手段として、既存ソースコードからのAPIのパターン抽出と、対象プログラムからのパターンの検索技術を構築した。年度当初の計画では(1)の達成には大量の実行時情報の収集と分析を行う統計的デバッグ技術の適用を想定していたが、計算資源のほうが記憶領域よりも余剰があるという技術動向から研究の方向性を変更したものとなっている。デバッグにおいて重要な実行時情報のデータ量を評価するために、開発者が指定した最小限のデータ項目だけを迅速に収集できるような新しい実行時情報収集ツールの試作も行った。技術(2)については、実際のWebアプリケーションのデバッグ作業にあたって実行時情報を収集する作業を分析した結果から、実行時情報の抽象化技術の重要性が明らかになった。

そのため、プログラム内で重要なオブジェクトを自動的に認識し、実行時の振舞いを抽象化する可視化手法の検討を行った。また、ライブラリ等から再利用されているソースコードを自動的に検出し、問題を含まない可能性が高いソースコードとして取り扱うことを可能とした。実際のWebアプリケーションのデバッグ作業に実行時情報の収集を適用する機会があり、その結果として、大量の実行履歴データを効果的に整理、分析するための抽象化技術・可視化技術など、手法の拡張の重要性が明らかとなった。そのため、バグが観測された区間に特有のソフトウェアの状態を可視化するといった、本年度の計画の一部を平成29年度に後ろ倒しした形となっている。本年度は、ソフトウェアの実行トレースの抽象化・可視化技術に注目した研究を行い、主たる成果として1.プログラムの実行において重要な役割を果たす部品のみを自動抽出し、その振舞いを可視化する技法、2.プログラムの実行中に生じた特異的な振舞いを開発者が認識できるような可視化手法を実現した。また、開発者をソフトウェアの重要な部分にのみ注目させるという観点から、3.開発者が外部から取り込んだソースコードについて、その再利用元プロジェクト・バージョンを特定する技術を実現した。1.については、昨年度開発した重要部品の認識技術を拡張し、Javaプログラムの実行トレースを、設計段階で用いられるUMLシーケンス図の形式で可視化する手法を構築した。開発者が何らかの実行を行ったとき、その中で重要な役割を果たした部品の振舞いのみを自動的に可視化することを可能にした。2.については、プログラムの実行性能に関する問題に着目し、リアルタイムに問題の発生をモニタリングする可視化技術として実現した。プログラムの実行がシステム側に待たされるなど、何らかの理由で通常とは異なる挙動が生じた場合に、その原因を迅速に分析できるツールとして実現した。3.は、過去のプロジェクト等で開発されたソースコードを再利用している場合に、それが信頼できるものであるか、再利用元のソフトウェアの開発状況を容易に参照、分析するための技術である。開発しているソフトウェアと再利用元のソフトウェアでの原因の切り分け、再利用元ソフトウェアの開発プロジェクトが実施したバグ修正の効果的な取り込みなどの作業を支援することができる。上記の成果について、1.および3.は学術論文と国際会議を中心として公表を行った。2.については国際会議発表と、ツールの公開の形で成果を公表した。本研究は、クラウド環境で動作するソフトウェア、特に企業の業務アプリケーションを主な対象として、ソフトウェアの実際の動作を観測し、それを用いてソフトウェアの動作の問題を分析する技術の研究を行った。
著作物流通円滑化のための「デジタル著作権取引所」に関する研究

本研究は、著作物利用の手続きを簡素化して費用を下げることに焦点をあて、円滑な著作物流通のための制度設計への示唆を得ようとするものである。韓国および英国における現地調査および現状分析の結果、1)既存市場をオンライン化し、合法コンテンツを増大させ、既存の集中管理業務をデジタルネットワークへ対応させることと、2)権利情報を集約・新規登録・拡大し、ライセンスをオンラインワンストップ化できる環境を助成することが必要であることが分かった。日本が優先的に取り組むべきことは、信頼できる包括的な権利情報DBの構築とオンラインワンストップ利用許諾による利用簡素化の推進である。本研究は、デジタル著作権取引所(Digital Copyright Exchange:DCE)に関する以下の点を更に明らかにし、円滑な著作物流通のための制度設計に関して一定の示唆を得ることを目的とする。1.韓国およびイギリスにおけるデジタル著作権取引所の仕組みと具体的な運用状況の調査・分析:(1)デジタル著作権取引所の導入に関する両国政府の政策および立法における役割と取組み、(2)デジタル著作権取引所の導入および運用に関する著作権者の取組み、(3)デジタル著作権取引所の利用者である企業ユーザおよび個人ユーザの利用状況2.日本におけるデジタル著作権取引所の導入のための制度設計への示唆:(1)日本におけるデジタル著作権取引所に類似する民間の取組や広く著作物の利用許諾の実態や課題の検討、(2)上記1.の研究調査結果を検討・分析し、政府、権利者、利用者の各当事者の役割および法的仕組みを見出すための一定の示唆を提供平成26年度には、1.論点整理および資料収集後、確認すべき点・質問すべき点をまとめて現地研究協力者に予め質問したうえで、2.イギリス・ロンドンおよび韓国・ソウルに行き、現地ヒアリングを行った。3.第1次現地調査の結果は、知財学会研究会および年次学術大会にて報告し、フィードバックを得ることができた。本研究は、著作物利用の手続きを簡素化して費用を下げることに焦点をあて、韓国および英国におけるデジタル著作権取引所(Digital Copyright Exchange:DCE)の取組みを紹介し、欧米の動向を踏まえて、円滑な著作物流通のための制度設計への示唆を得ようとするものである。そのためには、すでに始まっている業界ごとの権利情報DBを集約・連携し、権利情報DBが不在する分野においては、DBを新規作成することが考えられる。関連して、既存の著作権登録制度や裁定制度に関する法整備も考えられる。オンラインマーケットを作るのは基本的に民間の機能であり、政府が主導すべきものではないが、デジタルコンテンツ流通において中核となるともいえる「効率的なオンラインワンストップ利用許諾システム」を構築するためには、「信頼できる包括的な権利者情報DB」が前提となり、その構築は、民間の推進を継続しつつ、制度的障害をなくすための政府の支援が必要になる。政府の介入が考えられる分野として、標準化された権利情報DB構築の奨励、権利情報DBの信頼性を改善するための措置、登録や利用のインセンティブを与える措置などがある。なお、本研究と関連して、2015年度に文化庁にて著作権情報DB構築に関する検討会が行われており、2016年度も検討が続く予定である。平成26年度は、予定通りに第1次現地調査を終え、研究会での中間報告もできたので、おむね順調に進んでいるといえる。韓国およびイギリスにおける状況の変化も研究協力者を通じて、そのつど情報を入手している。知的財産法平成27年度は、平成26年度に得られた結果を基にして、(1)イギリス・ロンドンおよび韓国・ソウルでの第2次現地調査を実施する予定である。(2)2次現地調査結果をふまえて、調査内容の比較分析をし、日本における円滑な著作物流通のための手段として、デジタル著作権取引所、もしくはそれに類似する制度の設計への示唆を整理する。研究の成果は公開することで、国内関係者への有意義な示唆提供につとめる予定である。格安航空券の購入等により、海外調査の旅費をおさえることができた。円安などの理由で、航空券価格が予定より高くなることが予想されるので、次年度使用額は、第2次海外調査の旅費に充当する予定である。
Hsp90とFGFR3を同時標的とした膀胱癌に対する新規分子標的療法の樹立

化学放射線療法を施行した筋層浸潤膀胱癌の組織を解析し、これと治療効果を照らし合わせることで、どのような膀胱癌により良く化学放射線療法が効くのかを調べた。その結果、サイクリンB1という蛋白質を多く発現している、すなわち腫瘍細胞の増殖が盛んな癌ほど、化学放射線療法が良く効くことが分かった。近年注目を集めている膀胱癌のサブタイプ分類を当てはめると、より悪性度が高く、本来は予後不良と考えられてるサブタイプの癌ほど、化学放射線療法に良く反応することが分かった。さらに、そのような癌を有する患者の予後が、化学放射線療法を組み込んだ治療法によって改善される可能性が示唆された。本研究は、1臨床検体を用いた筋層浸潤性膀胱癌におけるFGFR3の放射線化学療法耐性への関与の解析、2膀胱癌細胞株およびマウスモデルを用いたFGFR3発現と膀胱癌細胞の増殖・浸潤・転移能の関連の解析を軸としている。当該年度は、1に関連する研究として、化学放射線療法を施行した筋層浸潤性膀胱癌の臨床検体を用いて、FGFR3とともに治療耐性を規定していると考えられる蛋白群の評価を行った。申請者の所属する研究室は、放射線化学療法後に膀胱部分切除もしくは膀胱全摘除を施行した筋層浸潤性膀胱癌の臨床コホート(2016年3月現在で247例)を有している。この内、放射線化学療法前の経尿道的切除標本が解析可能な113例について、FGFR3とともに治療耐性を規定していると考えられる蛋白群の評価を行った。先行研究を参照して複数の蛋白に注目し、免疫染色を用いて、上記切除検体におけるその陽性率と、放射線化学療法の短期効果の関係を検討したところ、CCNB1に関して、以下に示すような有意な相関が得られた。放射線化学療法後の切除検体において残存病変を認めないCR群では、non-CR群と比較してCCNB1が有意に高値を示しており、CCNB1陽性率0.17をカットオフ値としてCCNB1陽性率高値群(48例)と低値群(65例)に分類すると、放射線化学療法によるCR達成率は65% vs. 35%(p <0.01)と、前者の方が有意差をもって放射線化学療法が奏効しているという結果であった。CCNB1は、細胞周期G2期からM期への移行に関与する蛋白質であり、悪性腫瘍においては、その高発現は腫瘍細胞の活動性、および宿主の不良な予後と相関するとされている。本研究結果は、本来不良な予後が予測されるCCNB1高発現の筋層浸潤性膀胱癌に対して、放射線化学療法が特に有効である可能性を示唆している。FGFR3に関する検討に先駆け、化学放射線療法を施行した筋層浸潤性膀胱癌の臨床検体を用いた、FGFR3とともに治療耐性を規定していると考えられる蛋白群の評価を行うべきと判断したため、この検討に時間を要した。本研究は、臨床検体を用いた筋層浸潤膀胱癌(MIBC)に対するFGFR3の化学放射線療法(CRT)耐性への関与の解析、膀胱癌細胞株およびマウスモデルを用いたFGFR3発現と膀胱癌細胞の増殖・浸潤・転移能の関連の解析を軸としている。昨年度は、これらに関連する研究として、CRTを施行したMIBCの臨床検体を用いて、FGFR3とともに治療耐性を規定していると考えられる蛋白群の評価を行った。近年、膀胱癌における分子サブタイプ分類が注目を集めており、さらに、臨床腫瘍検体を用いた免疫組織化学染色(IHC)に基づく蛋白発現の解析によっても、サブタイプ分類が再現可能であることが報告されている。先行研究では、FGFR3を含む多くの蛋白発現とサブタイプ分類の相関を検討し、その中で特にCyclin B1(CCNB1)とKeratin 5(KRT5)の発現を元に、分子サブタイプを同定するモデルが提唱されている(Sjodahl G, Am J Pathol 2013)。昨年度の結果をさらに発展させ、今年度は、MIBCにおけるIHCを用いたCCNB1とKRT5の蛋白発現解析に基づく分子サブタイプ分類と、CRT感受性、および生命予後の関係を検討した。当教室でCRTを施行したMIBC118例の臨床検体を使用した。診断時経尿道的切除検体を使用し、IHCを用いてCCNB1とKRT5の蛋白発現を解析し、上記先行研究が提唱するモデルを用い、対象をUro/GU/SCCLの3サブタイプに分類した。その結果、CRT奏効率は、Uro:19%に対して、GU:52%、SCCL:45%と有意に高く、癌特異生存率では3群間に有意差を認めなかった。GU・SCCLは、Uroと比較して本来高悪性度で予後不良とされるが、本結果は、本来予後不良なサブタイプにおいて、その高いCRT感受性が生命予後改善に寄与する可能性を示唆している。昨年度施行した研究では、FGFR3とともに化学放射線療法耐性に関与していると考えられる蛋白群の評価を行い、化学放射線療法感受性を規定する因子として、Cyclin B1蛋白発現の重要性が示唆された。また、先行研究においては、近年注目を集めている膀胱癌の分子サブタイプ分類に関して、FGFR3を含む多くの蛋白発現とサブタイプ分類の相関が検討されており、その中でも特にCyclin B1とKeratin 5の重要性が示されている。以上の結果から推察される研究の発展性と、その実現可能性から、本年度は上述した通りの研究を実施した。これに伴い、本来予定されていたFGFR3に関する検討は遅れている。

近年、膀胱癌における分子サブタイプ分類が注目を集めており、サブタイプ毎の治療感受性の解析、これに基づく治療戦略構築の流れが加速している。Sjodahlらは、我々が研究対象としていたFGFR3を含め、膀胱癌のサブタイプ分類に関与しうるmRNAおよび蛋白発現を網羅的に解析し、本来mRNA発現の網羅的解析にて規定される膀胱癌の分子サブタイプを、免疫組織化学染色(IHC)を用いた蛋白発現の解析を元に再現するアルゴリズムを提唱した(Sjodahl G, Am J Pathol 2013)。我々は、化学放射線療法(CRT)を施行した筋層浸潤膀胱癌(MIBC)の臨床検体において、FGFR3とともに治療感受性を規定していると考えられる蛋白群の評価を用いて行い、これとCRT奏効率の関係を検討することで、CRT感受性を規定している因子の同定を試みた。CRTを施行したMIBC118例を解析した。治療前に施行された経尿道的腫瘍切除検体を用い、IHCによる蛋白発現の解析、さらに先行研究を参照してこれに基づく分子サブタイプの推定を行い、これとCRT奏効率の関係を検討した。IHCの結果からは、細胞増殖に関与するCyclin B1の高発現とCRT感受性の有意な相関が示された。推定されるサブタイプの結果からは、本来予後不良とされるサブタイプ(Sjodahlらの分類におけるGUおよびSCCL)が、予後良好なサブタイプ(Uro)と比較し、より良好なCRT感受性を呈することが示された。癌特異的生存率の解析では、良好なCRT奏効が独立した予後規定因子として示される一方、サブタイプ間では有意差を認めず、GU・SCCLにおいても、Uroと同様に比較的良好な生存率が示された。良好なCRT感受性が、本来高悪性度・予後不良な筋層浸潤膀胱癌の治療成績向上に寄与しうることを示唆する結果と考える。本結果は現在論文投稿中である。化学放射線療法を施行した筋層浸潤膀胱癌の組織を解析し、これと治療効果を照らし合わせることで、どのような膀胱癌により良く化学放射線療法が効くのかを調べた。その結果、サイクリンB1という蛋白質を多く発現している、すなわち腫瘍細胞の増殖が盛んな癌ほど、化学放射線療法が良く効くことが分かった。近年注目を集めている膀胱癌のサブタイプ分類を当てはめると、より悪性度が高く、本来は予後不良と考えられてるサブタイプの癌ほど、化学放射線療法に良く反応することが分かった。さらに、そのような癌を有する患者の予後が、化学放射線療法を組み込んだ治療法によって改善される可能性が示唆された。次年度より、FGFR3に関する検討を行う予定である。今後の方向性として、本年度の研究で使用した筋層浸潤膀胱癌の臨床腫瘍検体を用いて、mRNAのプロファイリングを行い、今回施行した免疫組織化学染色による蛋白発現解析に基づくサブタイプ分類と、本来提唱されているmRNA発現に基づくサブタイプ分類との整合性を確認したい。泌尿器科学先に述べた通り、予定した研究内容からの変更があったため、当該年度に実施した研究に用いた試薬等の物品購入に、予定していたよりも予算を要しなかった。予定されていた研究内容からの変更があったため、当該年度に実施した研究に用いた試薬等の物品購入に、予定していたよりも予算を要さなかった。本来、当該年度に実施予定であった研究に必要な物品購入に充てる計画である。次年度の実験計画に用いる試薬等の物品購入に使用する予定である。