hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近江日野商人の経営史的研究

本研究は、近江商人の中でも、八幡商人や五個荘商人とは異なった類型に属する日野商人を取り上げ、その経営実態を分析しようとした。日野商人の経営は、他の近江商人と異なり、単なる商品販売だけでなく、製薬業や醸造業などの事業も内包し、全国各地へ多くの出店を設け、大番頭仲間という強い連帯で事業活動を展開していた。本研究調査では、次のような作業を行った。日野商人の正野玄三家の史料を写真プリントし、解読するとともに、その分析を行い、論文にまとめた。日野町の近江商人館でも近江商人関係文書の写真撮影を行い、日野町域内を踏査した。また、滋賀大学の史料館では、中井家文書を中心に写真を撮影した。関東地方では、群馬県立文書館、埼玉県立文書館、栃木県立文書館などで、近江商人関係史料の閲覧や史料所在の情報を得た。さらに、栃木県、群馬県、埼玉県で現在酒造業を営んでいる近江商人の子孫を訪ね、聞き取り調査などをした。各地の図書館などで関東へ進出した近江商人関係の文献などのコピーも行い、情報を収集した。このように、調査を重ねるとともに、収集史料のプリント、整理を行い、分析をすすめ、本報告書にあるようなさまざまな新しい事実を明らかにした。その内容は、「近江商人と日野商人」「近江商人の経営と危険分散」「近江商人の近代化」「近江日野商人正野家の家業と奉公人」「近江日野商人正野家の奉公人と給金」「近代における日野商人正野家の雇用形態」「明治期における日野商人正野家の家則と店則」「近江日野商人関係文献」「近江日野商人史料」からなった。今後は、この研究で明らかになった研究成果を踏まえ収集蓄積してきた史料も活用し、さらに調査を進め、研究を深化継続させてゆきたい。本研究では、近江商人のうち日野商人を中心に取り上げ、他の近江商人との差異や共通点を検討し、これまで考えられてきた近江商人像を再構築することにあった。日野商人は、商品販売だけでなく、酒・醤油の製造や製薬業などの工業部門を内包しており、近江商人の中でも性格の異なった商人であった。そこで、平成15年度は、日野商人の活躍した関東地方の史料調査を実施し、高井家、吉村家などの史料の写真撮影を行なった。北海道立文書館では、松前に進出した西川家・藤野家・田付家の文書を写真撮影・マイクロ複写をした。滋賀県では、豊郷町の伊藤忠兵衛家で新たな文書を発見した。日野町では、日野商人館を訪れ、日野商人関係の史料を閲覧・写真撮影した。滋賀大学の史料館では、中井家文書を閲覧し、店則・「要用記」や「日野商人組合」関係の史料などを写真撮影した。このように、平成15年度は、日野商人を中心とした史料調査を幅広く行い、史料の所在、史料の性格・内容を掌握することに重点を置いた。現在、以前調査した日野商人の正野玄三家の史料を含め、これらの史料の解読を行い、分析しつつある。そこでは、正野家の奉公人における本家中心の家業維持体制のあり方、中井家の「要用記」などにより当主の行動軌跡が明らかになった。また、関東地方では、日野商人が村々へ入ってくることを禁止する触書が残されており、そこには「日野商人一切入申間敷事」とあった。商品経済を促進し、その結果在村の秩序を乱すことになる領主側の理解が把握でき、興味深い発見であった。今後、これまで集積した日野商人関係の史料を分析して行くとともに、その再調査を含めた研究を行い、日野商人の実態の解明に大いに寄与したい。

本研究では、近江商人のうち日野商人を中心に取り上げ、他の近江商人との差異や共通点を検討し、これまで考えられてきた近江商人像を再構築することにあった。日野商人は、商品販売だけでなく、酒・醤油の製造や製薬業などの工業部門を内包しており、近江商人の中でも性格の異なった商人であった。そこで、平成16年度は、日野商人をルーツとする関東地方の酒造業者を訪問し、藤崎・兵衛商店、釜屋、横田酒造、高井作右衛門、外池酒造、矢野本店などで、聞き取り調査をした。特に、群馬県佐波郡玉村町の瀬川理一家では、同家の蔵から大量の古文書を搬出し、その概要を把握するとともに滋賀大学へ搬入した。さらに、栃木県立図書館などで地方史を中心に近江商人関係の文献史料を複写した。滋賀大学の史料館では、伊藤忠兵衛家文書や中井家文書などを閲覧し、関係する史料の写真撮影をした。このように、平成16年度も引き続き日野商人を中心とした史料調査を幅広く行い、史料の所在、史料の概要を掌握しながら、以前調査した日野商人の正野玄三家の史料を含め、史料の解読を進めている。そこでは、日野商人である正野家の奉公人のあり方、日野出身の関東地方の酒造業の実態、近江商人の近代化過程などが少しずつ明らかになってきた。また、日野商人組合の役割などの興味深い発見もできた。今後、これまで集積した日野商人関係の史料等を分析して、その成果を現段階でまとめると同時に、補足的な調査も行い、日野商人の実態を解明したい。本研究では、近江商人の中でも日野商人を中心に取り上げ、他の近江商人との差異や共通点を検討し、これまで考えられてきた近江商人像を再構築することにあった。平成16年度は、「近江日野商人の経営史的研究」の最終研究年度であるので、これまでの研究で確認しなければならないこと、これまで収集した史料の解読・整理、そしてこの3年間の研究成果である報告書を作成することに主眼をおいて研究がなされた。東京都立中央図書館においては、新たな日野商人研究の文献である『厚木の近江商人-厚木における旧近江国関連商人の調査報告-』(厚木市教育委員会、2000年)を見出した。収集した史料は整理し、必要な部分を解読し、その一部は本研究の報告書に掲載した。特に、今年度は報告書作成に全力を注いだ。報告書は、180ページに及ぶ大部なものとなった。その内容は、次のようなものであった。「1近江商人と日野商人」は、近江商人のうち八幡商人・五個荘商人と比較しながら、日野商人の特徴を示すものを摘出して日野商人を概観した。「2近江商人の経営と危険分散」は、近江商人の経営特質とそこで見られた危険を分散する工夫について述べた。「3近江商人の近代化」は、近江商人が近代化するとはどういうことか、近江商人の定義にもとづいてさまざまな事例で考えてみた。「4近江日野商人正野家の家業と奉公人」「5近江日野商人正野家の奉公人と給金」「6近代における日野商人正野家の雇用形態」「7明治期における日野商人正野家の家則と店則」は、製薬業を営んでいた日野商人である正野玄三家の江戸時代から近代にいたる経営について、特に雇用関係を中心に実証研究を行った。「8近江日野商人関係文献」は、日野商人に関するさまざまな文献をリストアップした。「9近江日野商人史料」は、調査によって収集した史料の一部を紹介した。
ワンドの生態系とその物理的構造に関する研究

本年度は長良川下流域の自然ワンドを対象に,生態系調査と熱環境調査を行った.対象としたワンドは、長良川下流部の距離標15.6kmの地点にある。長良川河口堰運用前は干満の影響を受ける汽水域であったが現在は淡水域へと変化していると考えられる。水域の長さは約800mの細長い形状のワンドで、入口部の平均水深が約1m、中央部で約1.8m、奥部で約80cmである。調査の結果,以下の知見を得た.(1)鳥類調査文献^<1)>によると同じ季節に行われたH2.9.16の調査で,長良川下流域4ケ所総延長2km区間で30種の鳥が確認されている.今回の調査ではその3分の1がワンドで確認できた。対象ワンドは鳥類にとって重要な生息場所であることが確認できた。(2)底生動物と底質調査クロベンケイガニ類の個体数密度の結果を1992年調査の結果^<1)>と比較すると,ワンドのカニ類個体数密度は増加していた.これは、長良川河口堰の運用で水位が上昇し,ワンドの陸地部分が減少しているので,一時的に避難しているのではないかと推測した.継続的な調査が必要である。ワンド周辺の底質について、7ケ所から土のサンプリングを行い、密度、粒径分布などについて調査した。ワンド水域の底質の平均粒径は,入口から奥部に向かうにつれ小さくなっている。土中微生物の活動状態は,木の根や植生の豊富なところ程活発であることがわかったが,土壌pHと微生物の活発度,およびカニ類の生息場所に関しては特に関係は見られなかった.(3)熱環境調査秋期に2週間,冬季に4週間の水温変化をワンド水域3地点,5水深で行った.本川の水温に比べてワンドの水温は気温の影響を強く受け,湖沼や貯水池の水温環境と似た特性を示した.参考文献1)長良川下流域生物相調査団編:長良川下流域生物相調査報告書本年度は長良川下流域の自然ワンドを対象に,生態系調査と熱環境調査を行った.対象としたワンドは、長良川下流部の距離標15.6kmの地点にある。土中微生物の活動状態は,木の根や植生の豊富なところ程活発であることがわかったが,土壌pHと微生物の活発度,およびカニ類の生息場所に関しては特に関係は見られなかった.(3)熱環境調査秋期に2週間,冬季に4週間の水温変化をワンド水域3地点,5水深で行った.本川の水温に比べてワンドの水温は気温の影響を強く受け,湖沼や貯水池の水温環境と似た特性を示した.参考文献1)長良川下流域生物相調査団編:長良川下流域生物相調査報告書対象としたのは木曽川下流部の濃尾大橋下流部(尾西市起地先)に建設された2基のワンド護岸工による人工ワンドで,その平面形状によるワンド内の水循環率,ワンド周辺の植生分布状況,ワンド周辺の土壌微生物の活発度,土壌pH,粒径分布および密度について調査した.【水交換率】この2基の人工ワンドは,ほぼ同一規模の入り江状の形状を持っているが,開口部の長さと位置が違うため,水質についてはかなり相違があることが,台風26号直後の現地観察と開口部の流速分布測定から確認でき,流速分布測定の結果から,概して開口部上層から本川の河川水がワンド内に流入し,下層部から流出していることがわかった.交換率は上流側のワンドで,約10時間,下流側のワンドで約40時間であった.このことから,人工ワンドの平面形状および開口部の位置と幅が水循環率に大きく影響していることが明らかとなった.【植生分布状況と土中微生物】距離標33.0kmの測量断面に沿った植生分布および土中微生物の活発度などについて現地調査を行った.植生については稲科の植物を中心に,約40種が確認できた.また,スライドフィルムを利用した蛋白質分解バクテリアの活発度調査の結果から,植生群落中の土壌で活発な活動が見られた.

【土壌の物理的構造と植生】その他,人工ワンド周辺の土壌pH,粒径分布,および密度を調査したが,特に重要な差異は見られなかった.これはこの人工ワンドが建設されてから2年程度しかたっておらず,建設工事の影響がまだ残っているためであると考えられる.また,植生に関しては,日照条件や土中の水分量といったローカルな気象条件が重要であることが予想されたが,詳しくは平成7年度の調査による.本年度は長良川下流域の自然ワンドを対象に,生態系調査と熱環境調査を行った.対象としたワンドは、長良川下流部の距離標15.6kmの地点にある。長良川河口堰運用前は干満の影響を受ける汽水域であったが現在は淡水域へと変化していると考えられる。水域の長さは約800mの細長い形状のワンドで、入口部の平均水深が約1m、中央部で約1.8m、奥部で約80cmである。調査の結果,以下の知見を得た.(1)鳥類調査文献^<1)>によると同じ季節に行われたH2.9.16の調査で,長良川下流域4ケ所総延長2km区間で30種の鳥が確認されている.今回の調査ではその3分の1がワンドで確認できた。対象ワンドは鳥類にとって重要な生息場所であることが確認できた。(2)底生動物と底質調査クロベンケイガニ類の個体数密度の結果を1992年調査の結果^<1)>と比較すると,ワンドのカニ類個体数密度は増加していた.これは、長良川河口堰の運用で水位が上昇し,ワンドの陸地部分が減少しているので,一時的に避難しているのではないかと推測した.継続的な調査が必要である。ワンド周辺の底質について、7ケ所から土のサンプリングを行い、密度、粒径分布などについて調査した。ワンド水域の底質の平均粒径は,入口から奥部に向かうにつれ小さくなっている。土中微生物の活動状態は,木の根や埴生の豊富なところ程活発であることがわかったが,土壌pHと微生物の活発度,およびカニ類の生息場所に関しては特に関係は見られなかった.(3)熱環境調査秋期に2週間,冬季に4週間の水温変化をワンド水域3地点,5水深で行った.本川の水温に比べてワンドの水温は気温の影響を強く受け,湖沼や貯水池の水温環境と似た特性を示した.参考文献1)長良川下流域生物相調査団編:長良川下流域生物相調査報告書
イオンビーム慣性核融合研究の新展開の設定

イオンビームによる慣性核融合研究が最近活発化しており、先発の軽いイオンビームによる標的照射実験や、後発の重いイオンビーム・ドライバーの開発などが、これらの分野のごく最近のトピックスである。しかるに、軽いイオンビームを用いる場合には、高密度電荷によるビームの収束度に改善の余地があり、いっぽう、重いイオンビームを用いる場合には、ビームの縦モード不安定の問題を回避することが必要である。そこで本研究では、これらの中間領域の重さのビーム種を用いる研究を開始し、従来の軽いビームと重いビームが内包する致命的課題の解決を計画した。東工大のクライオ・イオンダイオードとサンディア研究所のクライオ・イオン・ダイオードおよび大型パルスパワー装置関連の最新研究結果を参考にして、研究全体の進め方を検討した。近い将来に実施したい共同実験用のクライオ・イオン・ダイオードとイオンビーム計測装置の設計、ならびに、関連諸計算の今後の進め方を論した。同時に、日米以外の必要な関連予備資料を収集するために、欧州で開催された国際会議等に出席し、研究打ち合わせを行った。以上の結果、従来のイオンダイオードに代えて使用可能な、中間質量イオンビーム発生用イオンダイオードを設計することができた。また、平行して進めたCCD素子を用いる新方式のパルス・イオンビーム計測法の初期データ取得にも成功した。さらにまた、パルス・イオンビームによる固体標的のアブレーション応用の観点から、クライオ標的を併用する新方式を提案し、新材料開発分野への展開可能性を検討した。しかるに、軽いイオンビームを用いる場合には、高密度電荷による収束度に改善の余地があり、いっぽう、重いイオンビームを用いる場合には、ビームの縦モード不安定の問題を回避することが必要である。次年度に実施する共同実験用のクライオ・イオン・ダイオードとイオンビーム計測装置の設計、ならびに、その製作、関連諸計算の進め方を討論した。同時に、日米以外の必要な関連予備資料を収集するために、欧州の2カ国で開催された国際会議等に出席し、研究打ち合わせを行った。平行して進めたCCD素子を用いる新方式のパルス・イオンビーム計測法の開発にも成功した。さらに、パルス・イオンビームによる固体標的に伴うアブレーション過程の放射計測を試み、イオンビームと標的との相互作用に関する基礎的データを集積することができた。
文化的資源の復元に向けた過去のデジタル写真による３次元形状把握手法の開発

本研究では,現存しない歴史的建造物を復元するための3次元情報取得を目的とし,スマートフォンによる歴史的建造物の効率的計測手法および、1枚の古写真を用いての3次元形状把握手法の開発を行った.古写真による3次元形状把握において対象とした建造物は,写真上において遠近法の二点透視法に近い構成で写し込まれている旧帝国劇場である.旧帝国劇場の写真上からは2点の消失点を推定し,さらに画角の推定や長さの指標としての人物の身長の利用により,撮影に用いたカメラの画面距離,撮影点から対象物までの奥行き距離等の推定値を順次求め,それらの推定値より旧帝国劇場の表面の各点に対する3次元座標を算出した.平成25年度は、本研究の中核部分となる画像計測アルゴリズムの開発に着手した。通常、写真撮影にはデジタルカメラが利用されるが、最近はスマートフォンが急速に普及しており、デジタルカメラと遜色の無い高画質の写真が撮影できるようになった。さらに、スマートフォンはGPSによって撮影位置も容易に取得可能であることなども考慮すると、現地調査等の道具としての有用性が高いと考えられる。また、従来のデジタル写真測量では、3次元座標が既知である地上基準点を計測対象範囲内に複数配置する必要があった。その労力を軽減するために、地上基準点の代わりに任意の2点間に対する距離のみを既知量として与える手法を提案したが、対象物に一切触れることのできない場合には利用が困難である。そこで、本研究課題では、スマートフォンによって撮影された写真ならびにGPS測位情報を活用し、現地調査において歴史的建造物に一切接触せず簡易な計測するためのソフトウェアを開発した。非接触で対象物の計測が可能な機器は数種存在するが、機材の重厚さや機器自体が高価であること、操作にある程度の技術を必要とする点等が計測上の制約となる。今回申請者が開発したソフトウェアは、現状において主に精度面においていくつかの課題が残されているが、計測成果をアウトプットできる状態まで開発を進めることができたという点において、一定の成果が得られたと認識している。また、今後は精度向上に向けた課題解決の他に、ソフトウェアを一般的に普及させるためのユーザインターフェースの整備も課題となる。さらに将来的には、スマートフォン用アプリとしての開発も視野に入れ、現地調査でのデータ取得から処理および出力までの一連の流れを、全て一台で網羅できる可能性も含めて検討したいと考えている。平成26年度は、失われた現存しない歴史的建造物を復元するための3次元情報取得を目指し、建造物が写し込まれている1枚の古写真を用いての3次元形状把握を試みた。写真に写し込まれている対象物の3次元情報を取得する一般的な方法としては写真測量がある。写真測量は対象物を複数の位置からステレオ撮影した2枚以上の写真を用いて,対象物の3次元情報を取得する技術である。しかしながら、一般的な写真測量では、写真1枚のみで対象物の3次元情報を取得することが不可能である。そのため,写真測量を用いて現存しない建造物の3次元情報を取得しようとした場合、建造物がステレオ撮影されている古写真が必要となるが、そのような写真が撮影され、かつ存在している可能性は低い。すなわち、写真の入手は困難となり、対象が大幅に限定されることになる.以上の背景より、本研究では古写真1枚のみを使用し、対象とする建造物の3次元情報を取得する方法を考察することを目的とした。今回対象とした建造物は、写真上において遠近法の二点透視法に近い構成で写し込まれている旧帝国劇場である。旧帝国劇場の写真上からは2点の消失点を推定することで、撮影に用いたカメラの焦点距離、撮影点から対象物までの奥行き距離等の推定値を順次求め、それらの推定値より旧帝国劇場の表面の各点に対する3次元座標を算出した。これより、写真1枚で写し込まれている建造物の概形を把握することができる。また、古写真を用いたことにより,写真が撮影された時代を問わず3次元情報を取得できることから、現存しない建造物の外観把握の一助になると考えられる。平成27年度は本研究課題の最終年度であったため,古写真を用いた現存しない歴史的建造物を復元するための3次元情報を取得する手法のまとめを行い,論文として公表した。通常,写真測量の原理を用いて対象物の3次元情報を取得するためには,2枚以上の写真を必要とするが,本研究では1枚の写真のみから対象とする建造物の幾何学情報を抽出し,3次元情報の取得を試みた。対象とした建造物は,写真上において遠近法の二点透視法に近い構成で写し込まれている旧帝国劇場である。旧帝国劇場の写真上からは2点の消失点を推定し,さらに画角の推定や長さの指標としての人物の身長の利用により,撮影に用いたカメラの画面距離,撮影点から対象物までの奥行き距離等の推定値を順次求め,それらの推定値より旧帝国劇場の表面の各点に対する3次元座標を算出した。本研究では,現存しない歴史的建造物を復元するための3次元情報取得を目的とし,スマートフォンによる歴史的建造物の効率的計測手法および、1枚の古写真を用いての3次元形状把握手法の開発を行った.

古写真による3次元形状把握において対象とした建造物は,写真上において遠近法の二点透視法に近い構成で写し込まれている旧帝国劇場である.旧帝国劇場の写真上からは2点の消失点を推定し,さらに画角の推定や長さの指標としての人物の身長の利用により,撮影に用いたカメラの画面距離,撮影点から対象物までの奥行き距離等の推定値を順次求め,それらの推定値より旧帝国劇場の表面の各点に対する3次元座標を算出した.平成25年度に開発した計測ソフトウェアに対し、平成26年度は具体的な対象物に対する3次元形状把握を試みた。その結果、精度面に課題は残るものの、概形の把握までは達成されたといえるため、進捗状況はおおむね順調であるといえる。造園学、空間情報学喫緊の課題として、計測精度の安定化が挙げられる。さらに失われた文化的資源に対するより多くの写真収集を実施し、3次元形状の把握ならびにモデリングを進め、応用事例を増やす。これにより、文化的資源の復元がより多くの事例に対して実施されることとなる。計測ソフトウェアの開発においては、結果をアウトプットできるまで進めることができたため、おおむね順調に進んでいるといえる。平成26年度は対象地を絞って調査を実施したため、人件費の支出が予定よりも少額となった。開発ソフトウェアは計測精度面に課題を残しているため、まずはその安定化が必須の課題である。その後は、実際に損壊した文化的資源を現地調査し、損壊前の写真収集を進める予定である。平成27年度は文化的資源の写真収集で多くのアルバイトを手配する予定のため、人件費に充てたいと考えている。平成25年度は主な作業としてソフトウェア開発を実施したため、旅費等の支出が当初の予定よりも少額となった。平成26年度は文化的資源の写真収集等で多くの現地調査を要するため、その旅費に充てたいと考えている。
A.actinomycetemcomitansの感染機序の分子生物学的研究

高齢化社会で彼らのQOLの維持を計るためにも歯周病の予防は大切である。Actinobacillus actinomycetemcomitansは、歯周病原性細菌の1つでその感染を予防したり排除する免疫学的手段の基礎的研究を実施した。私共は、A.actinomycetemcomitansの付着因子である線毛抗原を精製し、そのアミノ酸配列からプライマーを作成し、本抗原をクローニングすることができた。線毛遺伝子は288bpのオープンリーディグフレームを有し75のアミノ酸をコードするものであった。本fap遺伝子は、線毛保有株にみられたが、線毛非保有株にはみられなかった。この線毛抗原の複数の合成ペプチドの分子量をMAP法で大きくしたものを用いて、ウサギを免疫して抗血清を得た。ウサギ免疫血清の中でV-A-V-F-Y-S-N-N---G-F-I-A-N-L-Q-S-K-F-F-S-Lのオリゴペプチド抗原に対するウサギ免疫血清は、A.actinomycetemcomitans線毛保有株が唾液をコートしたヒドロキシアパタイトビーズ、ヒト頬粘膜上皮細胞および培養ヒト線維芽細胞に付着するのを濃度依存的に抑えた。また線毛合成ペプチド抗原に対する免疫応答は、遺伝学的に抑制されていることを種々のハプロタイプの異なるマウスを免疫することによって明らかにすることができた。A.actinomycetemcomitans線毛合成オリゴペプチド抗原に対する、唾液中の高い分泌型IgA抗体産生誘導を検討した。本抗原をコレラトキシンをアジュバントとして用いて鼻粘膜から免疫することによって高い分泌型IgA抗体の産生を誘導することができた。今後、本抗体の感染防御抗体としての機能をin vitroおよびin vivoで検討する計画である。Actinobacillus actinomycetemcomitansは、若年性歯周炎および成人性歯周炎の病原菌とされている。本研究では、A.actinomycetemcomitansの付着因子と考えられる菌体表層の線毛抗原についての分子生物学的解析を行った。まずA.actinomycetemcomitans線毛保育株から、線毛を主に超遠心法によって抽出し、N末端からのアミノ酸配列を読み取った。本アミノ酸配列の中で抗原性の高いと思われる18個のオリゴペプチドを合成した。次いでMAP法により分子量を大きくし、アジェバントとともにウサギを免疫し抗血清を得た。この、免疫血清は、A.actinomycetemcomitansの線毛保有株の抽出抗原と53KDa付近で反応した。また7.9KDa付近でも弱いながら反応した。本免疫血清は、A.actinomycetemcomitans線毛保育株が唾液をコートしたヒドロキシアパタイトビーズ、頬粘膜上皮細胞および培養線維芽細胞に付着するのを濃度依存的に阻害することを明らかにした。A.actinomycetemcomitans線毛合成ペプチドを種々のハプロタイプの純系マウスに免疫したところ、そのIgG反応および遅延型アレルギーは、遺伝学的制御をうけていることを明らかにした。A.actinomycetemcomitans線毛合成ペプチドに対する唾液分泌型IgG産生誘導についても検討を加えたところ、種々のアジェバントを組み合わせ粘膜免疫によって分泌型IgA抗体産生をもたらすことが出来た。さらにA.actinomycetemcomitans線毛抗原のクローニングに成功した。クローニングタンパクについて解析したところ、53KDaの線毛タンパクは7.9KDaの抗原タンパクなどから構成されている可能性を示した。現在本線毛抗原発現DNAワクチンの開発などに焦点をあてて、本菌種の感染機序をさらに明白にする予定で研究を進めている。高齢化社会における歯学領域の研究課題は、口腔の健康とその機能維持を計ることである。

成人の歯の喪失原因である歯周炎は、QOLを脅かす感染症である。Actinobacillus actinomycetemcomitansは、若年者の歯周炎の原因菌であるだけでなく成人の歯周炎の原因菌となっていることが明らかにされてきた。私達はA.actinomycetemcomitansの付着因子である線毛抗原に対する歯周炎患者血清中のlgG抗体の結合力価が高い場合、本菌の感染が少ないことを見出した。A.actinomycetemcomitansの線毛抗原のアミノ酸配列を読み取り、それをもとにプローブを作成し線毛抗原タンパクをコードする1.7Kbのfap遺伝子をクローニングした。本75アミノ酸のうち疎水性の高い部分のオリゴペプチドを合成した。さらにこのオリゴペプチドをMAP法で大きくし抗原性を高めウサギを免疫した。ウサギ免疫血清は、本菌線毛保有株が唾液をcoatしたヒドロキシアパタイトビーズやヒト線維芽細胞さらにはヒト頬粘膜上皮細胞に付着するのを濃度依存的に抑えた。しかしウサギ免疫血清中の抗体価は充分とはいえず、本線毛合成オリゴペプチド抗原を免疫ルートを変えたり種々のアジュバントを用いてより高い血清lgG抗体の産生ならびに唾液中の分泌型lgA産生を調べた。A.actinomycetemcomitans線毛合成オリゴペプチド抗原は、コレラ毒素をアジュバントとして用いて経鼻粘膜免疫すると唾液中の高い分泌lgA産生をもたらすことを見出した。またアジュバンドとしては、インターロイキン-4をcoatするPlasmid DNAならびにliposomesなども有効であることを知った。現在クローニングしたA.actinomycetemcomitans fap遺伝子を腺細胞への侵入遺伝子などを含むplasmidに挿入することを試みている。すなわちfap遺伝子をもつPlasmid DNAを接種することによって、本菌の線毛抗原に対する抗体産生誘導を企画している。
フランスの父母団体が学校教育および家庭教育に果たす役割と機能に関する実証的研究

1.本研究は、特色あるフランスの親の組織形態である父母団体に焦点をあて、それらの多様な活動が、学校の教育内容・方法の改善、学校の管理運営の民主化、家庭と学校の連携、家庭教育への各種援助などにおいて、どのように有効な役割を果たしているのか、を総合的に分析することにあった。申請書に明記した研究目的と計画に沿って、関連文献を収集整理し、代表的父母団体への訪問調査をおこない、研究レヴューを受け、また学会等で発表もおこなった。父母団体会員への意識調査は、方法論的な困難が生じたために実施することはできなかったが、3年間にわたって、所期の研究課題をおおむね果たすことができたと考える。2.フランス父母団体は、その最初の団体の発足から約90年を経て、今日多くの多種多様な組織に分かれ、教育関係の圧力団体として、同時に親の意識を向上させる機関として、国からの補助金援助も受けつつ、広範な社会的認知を受け活動している。親の学校参加を支える重要な役割を果たし、ヨーロッパ規模での父母団体連合(EPA)の中でも、精力的でかつ特徴的な団体として注目されている。3.本研究の一環として、下記の2つの重要参考資料を翻訳して発行し、関係研究機関からかなりの評価を受けている。特に【1!〇】は、「開かれた学校づくり」と学校評議員制度の設置が進められる今後のわが国の親の教育参加のあり方を展望する上で、極めて参考になる。(1)フランス「公教育の生徒の父母連盟」PEEP『生徒の親:あなたの権利のすべてあなたの義務のすべて』、(2)フランス教育行政担当者協会AFAE『フランスの教育制度と教育行政』。1.フランスの父母団体は、その主義・主張によって多様な組織体を構成し、それぞれ独自の全国連盟を組織する特徴を有している。歴史的には古く20世紀の初頭にまでさかのぼることのできる父母団体もあり、これらの成立の背景には、一方で当時の多様な中等教育機関の存在、他方で公立教育機関とは厳然と区分された私学の存在があった。個別に分かれた父母団体が互いに競争しあう形でそれぞれの父母を組織化してきているが、公立学校の父母団体への加入は任意であるのに対して、私学のそれは大半がカトリック関係学校のため事実上全員加入方式をとっている。2.父母団体はこれまで個別に存在し対立するものとして機能していた側面が強くあったが、はじめて1997年秋に複数の大きな規模の父母団体が責任者が一同に会して、教育問題について政府・行政機関に働きかけていく方向性を確認している。また、ヨーロッパ規模でも、すでに1985年以来「ヨーロッパ父母団体」(EPA)が発足し、各国から約70の組織が加盟し、精力的な活動をおこなっている。3.全国連盟をもつ父母団体は、それぞれ学校教育のための数多くのガイドブックを作成し、父母への情報提供や相談機関としての役割を果たし、基本的に学校教育に関する問題と父母との関係について重要な機関となっている。他方で、様々な家庭教育鵜あるいは家族をめぐる問題については、保健省の外部機関としての家庭団体(UNFA)がむしろ重要な役割を果たしている。1.学校に通わせる生徒を持つ家庭の親の組織としてのフランスの父母団体は、その最初の団体の発足から約90年を経て、今日多くの多種多様な組織に分かれ、教育関係の圧力団体として、同時に親の意識を向上させる機関として国からの補助金援助も受けつつ、広範な社会的な認知をうけ活動している。フランスにおける親の学校参加を支える重要な役割を果たし、ヨーロッパ規模での父母団体連合(EPA)の中でも、精力的でかつ特徴的な団体として注目されている。2.研究代表者は、昨年度に引き続いて、最も代表的な父母団体であるFCPEを訪問し、研究成果についてレビューを受けるとともに、今後の研究の方向性について多くの知見を得ることができた。同時に、個々の学校段階において、父母団体がいかなる役割を果たしているのかについて考察を深めることができた。

3.また代表的な父母団体であるPEEPが発行している一般的な親に対する学校教育に関する啓蒙的ガイドブックである『生徒の親あなたの権利のすべてあなたの義務のすべて』を、許可を受けて訳出した。「開かれた学校づくり」がわが国でも大きな課題となりつつあり、教育関連の学会関係者や各種の子育て支援組織に配布したが、この翻訳書に対する関心は極めて高いものがあった。日本の親は、学校教育に関する情報が決定的に不足し、学校側や教育委員会からその時々の必要な情報が断片的に提供されるだけで、それ以外はほとんど経験則に基づいて認識し行動している実態があることを鑑みると、適切な学校に関する知識と情報を提供できるような日本版のガイドブックを作成する必要性を痛感している。1.研究の最終年度として、全国連盟組織をもつ代表的な3つの父母団体(FCPE,PEEP,UNAPEL)と1つの家庭団体(UNAF)の活動状況を示す機関雑誌と年次大会の分析をおこない、あわせてフランス教育制度の中におけるこれら父母団体と家庭団体の意義を、教育行政学、教育制度学、および学校経営学関係の文献資料を基に総合的に考察した。就学前および初等教育制度を専門とする研究分担者との間では、数回にわたって、研究の進め方について意見交換をおこなった。2.フランスの父母団体は、その最初の団体の発足から約90年を経て、今日多くの多種多様な組織に分かれ、教育関係の圧力団体として、同時に親の意識を向上させる機関として、国からの補助金援助も受けつつ、広範な社会的認知を受け活動している。親の学校参加を支える重要な役割を果たすほか、学校と家庭の連携、家庭での教育的援助においても有効な活動を展開し、ヨーロッパ規模での父母団体連合(EPA)の中でも、精力的でかつ特徴的な団体として注目されている。3.本研究の一環として、重要参考資料として、フランス教育行政担当者協会AFAE『フランスの教育制度と教育行政』を翻訳して発行し、関係研究機関からかなりの評価を受けている。4.これらの研究成果を生かし、わが国への具体的な教育制度改善を目指すことを目的として、『親のためのガイドブックの作成・頒布と"開かれた学校づくり"施策に関する研究』というテーマで、大阪大学の「教育研究学内特別経費」の申請をおこない、研究を継続する準備をすすめている。
多種金属の一括分離及び類似金属の高効率相互分離を可能とする４相抽出システムの構築

本研究では、多種金属イオンの一括分離を可能にする複相抽出系の構築と、それに適した抽出剤の開発を行った。イソオクタン、水、1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド、パーフルオロノナンの組み合わせは、互いに交じり合わない安定な4相を形成した。また、レアアースをイオン液体抽出系において定量的に抽出・逆抽出可能な抽出剤を開発し、3相抽出系に応用した。有機相にPC-88A、イオン液体相に新規抽出剤を用いて3相抽出系による分離を検討した結果、Sc, La, Euをそれぞれ有機相、水相、イオン液体相に抽出・分離できることを見出した。溶媒抽出法は、水中に存在する金属イオンの抽出分離に有用な技術として広く用いられている。しかし、従来の溶媒抽出法は、互いに混じり合わない2種の溶媒を用いた2相系で行われるため、多種の金属イオンを分離する場合には複数回の抽出操作が必要となり煩雑であった。本研究では、これまで2相間で行われてきた溶媒抽出法による金属イオンの抽出分離を、互いに混じり合わない4種の溶媒(有機溶媒、水、イオン液体、フルオラス溶媒)を用いた4相系に発展させることを最終的な目的としている。4相抽出系を構築することで、多種金属の一括分離や化学的性質の似た金属イオン同士の高効率分離など、従来の溶媒抽出法にはない特性が期待できる。初年度である平成26年度は、4相抽出系において使用できる可能性のある抽出剤を新たに合成し、その抽出特性を有機溶媒/水、または水/イオン液体の2相抽出系において評価した。使用する抽出剤は、これまでの研究において優れた抽出能を有することが明らかとなっているアミド基とカルボキシル基をエーテル鎖で連結したジグリコールアミド酸(DGAA)骨格を基に合成した。DGAAの各官能基を変えて抽出能への影響を評価した結果、カルボキシル基をリン酸基に変換した抽出剤は有機溶媒/水系において様々な金属イオンに対して優れた抽出能を示すことが明らかとなった。また、カルボキシル基をリン酸エステル基に変換した有機リン系中性抽出剤は、有機溶媒/水系ではランタノイド抽出能を示さなかったのに対し、水/イオン液体系では優れたランタノイド抽出能を示した。これより、4相抽出系においてランタノイドをイオン液体相に選択的に抽出できる可能性を見出した。DGAAを基本骨格として種々の官能基を変換した新規抽出剤を合成し、有機溶媒/水系において、それぞれの抽出能を比較した。その結果、カルボキシル基をリン酸基に変換するなどの工夫により、抽出能や選択性を制御できることを明らかにした。また、水/イオン液体系において利用可能な抽出剤として、カルボキシル基をリン酸エステル基に変換した新規有機リン系中性抽出剤を合成し、この抽出剤が水/イオン液体系でのみ高いランタノイド抽出能を示すことを見出した。さらに、水/フルオラス溶媒系における金属イオン抽出に使用する抽出剤についても合成中である。以上より、研究計画時に提案した研究項目について、おおよそ計画どおりに研究が遂行できており、ほぼ目標が達成された。次年度はこれまでの研究成果に基づいて、3相抽出系、そして4相抽出系へと進展させる。4相を形成できる溶媒として種々の組み合わせを検討し、【イソオクタン/水/[C2mim][Tf2N]/C8以上のフルオラス溶媒】を用いることで安定な4相系を得られることを見出した。4相抽出系に用いる抽出剤として、三座配位構造を有する抽出剤の使用を検討した。これは、以前の研究によってアミド基とカルボキシ基をエーテル鎖で結合した抽出剤(DGAA)が、様々な金属イオンに対して優れた抽出能を有するためである。本研究では、アミド基とリン酸基をエーテル鎖で結合した新規抽出剤(リン酸化アミド)を開発した。リン酸化アミドは、有機溶媒/水系アルカリ金属と白金族を除く広範な金属イオンに対して極めて優れた抽出能を有する事が明らかとなった。また、アミド基とリン酸エステルをエーテル鎖で結合した新規抽出剤(リン酸エステル化アミド)は、イオン液体/水系において優れたランタノイド抽出能と逆抽出性を両立する事を明らかにした。中性抽出剤を含むイオン液体から金属イオンの回収が可能な系は、資源回収および抽出機構の解析に極めて有用である。フルオラス溶媒/水系で用いる抽出剤として、高度にフッ素化したアミドを含む抽出剤の開発も試みたが、予定期間内に合成できず、先に有機溶媒/水/イオン液体の3相抽出系の検討を行った。本研究で開発した抽出剤は、2相抽出系では優れた能力を発揮したものの、3相抽出系では有機相にもイオン液体相にも分配してしまい、良好な分離が得られなかった。一方、市販のPC-88Aのような嵩高い抽出剤は、有機相のみに分配し、複相抽出系の構築に有利であった。有機相に嵩高い抽出剤、イオン液体相に有機溶媒に溶けにくい抽出剤を添加することで、ランタノイド/遷移金属/白金族を一括分離できる事が示唆された。本課題では4相抽出系の構築に至らなかったが、複相抽出系による金属イオンの一括分離は、実現可能なテーマであると考えられる。

また、レアアースをイオン液体抽出系において定量的に抽出・逆抽出可能な抽出剤を開発し、3相抽出系に応用した。有機相にPC-88A、イオン液体相に新規抽出剤を用いて3相抽出系による分離を検討した結果、Sc, La, Euをそれぞれ有機相、水相、イオン液体相に抽出・分離できることを見出した。パーフルオロ型抽出剤を合成し、水/フルオラス系における金属イオン抽出について検討を行う。その後、有機溶媒/水/イオン液体、有機溶媒/水/フルオラス溶媒、水/イオン液体/フルオラス溶媒の3相抽出系について検討し、その抽出挙動や抽出機構について詳細に検討する。最後に、本研究の目的である4相抽出系の構築を行い、多元素同時分離や難分離性元素の高効率分離を目指す。溶媒抽出本研究に不可欠なICP-MSが故障し、急遽科研費を修理費に充てる必要があった。修理費等の額が確定するまで、当初初年度に購入予定であった物品の一部の購入を保留とした。当初購入を予定していた物品の購入に充てる。
水田土壌中のメタン生成系における嫌気性微生物群集構造とその機能の解析

1.水田土壌から分離した新規嫌気性細菌の記載水田土壌中の異なる画分(土壌、植物残渣、水稲根、根圏土壌)や、異なる培地を用いて分離した多数の保存菌株のうち、植物残渣および水稲根からの代表的分離菌株についてその機能や特徴を解析した。(1)植物残渣から分離したWB4株は偏性嫌気性グラム陰性桿菌で発酵生成物としてプロピオン酸を生成した。本菌株は16S rRNA遺伝子の塩基配列に基づきBacteroidetes門に位置づけられたが、最近縁種との類似性は約90%と非常に低く、その生理的および化学分類学的特徴も近縁種と大きく異なったため、本菌株を基準菌株として新属新種(Paludibacter propionicigenes)を記載し、Int.J.Syst.Evol.Microbiol.誌に公表した。(2)同じく植物残渣から分離したKB3株はキシラン分解能を持つ偏性嫌気性グラム陰性桿菌で、ヘミン要求性があり、さらにビタミンB_<12>添加条件でプロピオン酸を旺盛に生成した。ヘミンは一般に血液由来と考えられてきており、水田土壌のような環境に棲息する嫌気性細菌がその要求性を持つことはこれまで報告されていない。本菌株の16S rRNA遺伝子の塩基配列とその生理的および化学分類学的特徴に基づき、本菌株を基準菌株として新属新種(Xylanibacter oryzae)のを記載し、Int.J.Syst.Evol.Microbiol.誌に公表した。(3)植物残渣から分離したKB7株と生育中の水稲根から分離したA42株は16S rRNA遺伝子の塩基配列に基づく最近縁種であるPrevotella属の種との類似性は92%程度の偏性嫌気性グラム陰性桿菌である。いずれもヘミン要求性があり、生理的特徴や菌体成分もPrevotella属の種との共通性があった。これまでに記載されているPrevotella属の種はすべて哺乳動物由来のものであったが、総合的な特徴からこれらの菌株を新種のPrevotella Paludivivensと命名し、その記載論文をInt.J.Syst.Evol.Microbiol.誌に公表した。2.水田土壌中の原核微生物群集の分子的手法による解析同じ水田土壌から定期的に土壌試料を採取し、これより直接DNAを抽出し、Bacteriaおよびメタン生成古細菌特異的プライマーを用いたPCR-DGGE解析を行い、群集構造の変化を解析した。水田は、温室効果ガスであるメタンの主要な発生源の一つである。水田から放出されるメタンは、無酸素環境である湛水水田土壌中において、偏性嫌気性微生物であるメタン生成古細菌により生成される。

メタン生成の基質は、一般に酢酸塩、ギ酸塩またはH_2+CO_2であるが、これらの基質は系内の多様な発酵性の細菌の有機物分解の結果供給される。我々はこれまで水田土壌中のメタン生成系の微生物活性に注目して様々な検討を行ってきたが、その過程で、水田土壌中の異なる画分(土壌、植物残渣、水稲根、根圏土壌)や、異なる培地を用いて分離した菌株を現在多数保有している。今年度は、これらの分離菌株を用いて、以下の検討を行った。(2)水稲根から分離した酸生成嫌気性細菌の系統的・生理的多様性栄養の豊富な培地と貧栄養的な培地の両方を用いて水稲根から酸生成嫌気性細菌を分離し、その16S rRNA遺伝子の塩基配列の比較による系統的位置づけを行った。前者からの分離菌株は5系統に分かれたのに対し、後者からの分離菌株は14系統に分かれ、貧栄養的培地の方が、より多様な系統の細菌を分離できることが分かった。また、貧栄養培地にビタミン混合液を添加した培地で分離した菌株の中には、ビタミンにより増殖が促進され、プロピオン酸生成量が顕著に増加するものが多く含まれていた。(2)稲わら残渣から分離したBacteroidetes門に属す菌株の記載稲わら残渣から分離したWB4株は、偏性嫌気性グラム陰性桿菌で、グルコースから主要な生成物としてプロピオン酸を生成した。本菌株の16S rRNA遺伝子の塩基配列を決定し、既知の細菌種と比較したところ、最近縁種との類似性も90%程度と低いため、新規細菌種と考えられた。本菌株の基質利用性を初めとする生理的性質や、DNAのG+C含量、菌体脂肪酸組成等の化学分類学的特徴付けを行ったところ、最近縁種の特徴との大きな違いが認められた。本菌株を基準菌株としたその記載論文を現在投稿中である。今年度は、稲わらおよび水稲根残渣からの分離菌株について詳細な特徴付けの検討を行い、以下の結果を得た。(1)稲わら残渣から分離したWB4株は、偏性嫌気性グラム陰性桿菌で、グルコースから主要な生成物としてプロピオン酸を生成した。本菌株の16Sr RNA遣伝子の塩基配列を決定し、既知の細菌種と比較したところ、最近縁種との類似性も90%程度と低いため、新規細菌種と考えられた。本菌株の基質利用性を初めとする生理的性質を調べ、DNAのG+C含量、菌体脂肪酸組成等の化学分類学的特徴付けを行ったところ、最近縁種の特徴との大きな違いが認められたため本菌株を基準菌株とした新属新種の記載論文をInt.J.Syst.Evol.Microbiol.,56,3944(2006)に公表した。(2)水稲根残渣から分離したKB3株は偏性嫌気性グラム陰性桿菌で、発酵性細菌の培養に一般に用いているPY培地での増殖は非常に微弱であった。増殖条件について詳細な検討を行ったところ、本菌株はヘミン要求性があり、ヘミン存在下では非常に速い速度で増殖し、さらにビタミンB_<12>添加条件でプロピオン酸を旺盛に生成することが分かった。16S rRNA遺伝子の塩基配列を決定し、既知の細菌種と比較したところ、最近縁種との類似性も90%以下で非常に低かった。本菌株の生理的および化学分類学的特徴付けを行ったところ、最近縁種の特徴との大きな違いが認められたため、本菌株を基準菌株とする新属新種の記載を行い、現在Int.J.Syst.Evol.Microbiol.誌に投稿中である。
二次元画像信号フィルタリグの高精度化・高速化に関する基礎的研究

画像信号よりは、高速情報化社会における自然観測、医用応用、画像伝送などで益々その重要性と高速処理の要求が高まっている。本研究は近年のDSPに代表される計算ハ-ドウェアの発達を基礎に、画像信号処理の高速化・高精度化について検討するものである。特に当該年度に於いては、前年度に得られた成果をふまえ、高精度かつ高速に動作するシストリックアレイ方式による処理実現、画像信号処理における基本的計算量削減による高速処理、信号の入出力形式およびプロセッサ間通信を考慮したプロセッサ制御の最適化とそれに基づくマルチプロセッサシステム(以下MPS)による並列処理について検討を行い成果を得た。またこのうちの幾つかについては実際に信号処理システムの試作・評価を行い、有効性を確認した。以下、当該年度の主な研究実績をまとめる。1)積和演算器とラッチとから成るモジュ-ルの組合せにて、高速かつ高精度な信号処理が実現できることを示し、その具体的構成法を得た。これは、通常形フィルタリングにおける最高速を最小のハ-ドウェア量にて実現するもので、モノリシック化にも適したものとなっている。2)ラスタ-スキャン方式のデ-タ入出力に対して高速かつ信号遅れの小さい、新しい並列処理手法を得た。これは従来の並列処理手法に較べてデ-タ参照、プロセッサ制御が大幅に簡単化されており、汎用MPS向き画像処理手法となっている。3)再帰形計算処理と状態応答の有限打切りとを組み合せた全く新しい信号処理手法を提案し、そのMPSを設計した。これにより信号処理のための計算量を(特性を大きく劣化させることなく)大幅に減少させることができ、かつ全画面に渡って並列度の高い処理が実現できた。特に画像処理で重要な双方向処理に於いて、その有効性は大きい。4)この他、MPSの処理割り付け手法などにおいて成果を得ている。2次元画像信号フィルタリングは、2次元周波数スペクトル成分処理等を目的とする線形処理フィルタと画像雑音除去などを目的とする非線形処理フィルタとがある。本研究はこれら2次元画像信号フィルタの高精度・高速実現に関して、処理アルゴリズム及びマルチプロセッサによる並列処理の両面より検討を行なうものである。特に当該年度に於いては、線形及び線形信号処理の基本アルゴリズムと一般的信号処理をシグナルプロセッサにて実現する為の諸問題について独立に検討を行ない、成果をあげた。次年度(最終年度)においては、処理アルゴリズム及び並列処理化に関して更に検討を進め、それと同時に両者を統合した高精度・高速画像信号フィルタの実現について検討する予定である。1.構造的安定性を有する線形2次元ラティス構造を導出し、またその周波数域設計手法を導いた。新たに導出されたフィルタモデルは、丸め雑音等のフィルタの有限語長性に起因する非理想特性に関しても良好な性質をもつことが期待できる。2.画像中のエッジの鋭さを保存しつつ、ランダム雑音の除去を行なう新しい非線形フィルタアルゴリズムを導き、画像処理実験にてその有効性を確認した。3.一般の信号処理アルゴリズムをプロセッサ上に実現する為の命令コード生成問題について検討し、内部変数のレジスタ割当て・メモリ割当てを最適化した新しいコード生成法を導いた。4.複数台の積和演算専用プロセッサを用いた高並列信号処理の為の処理割り付け手法、及びそのシストリックアレイ化の為の持ち時間割り付け手法を確立した。又、複合演算モジュールなる概念を導入した。少数プロセッサシステムに於ける処理割り付けをも検討した。
産業化の進展に見る地方都市の変容

本研究は、単独の大資本(企業)による産業化と地域の関係を、福岡県大牟田市と秋田県仁賀保町との比較検討を通じて明らかにしようとするものである。本年は特に、地域住民の当該企業への意識を中心に分析を行っている。得られた知見は以下の通りである。1]大牟田市細かい分析は今後の予定であるが、基本的な知見として、市民の側に「まちづくり=産業振興」的な産業への依存意識が強く残っていることが指摘できる。当該企業へのもっとも強い希望も、当該企業以外の企業誘致への協力であり、生活者の側からのまちづくりの契機をどこに見いだすかが課題となっている。2]仁賀保町調査票調査の結果、地域住民の当該企業への意識は、(1)その仁賀保町への功罪を等しく認めている群(両面評価群)、(2)一貫して肯定的評価を行っている群(一貫肯定群)、(3)一貫肯定群とは逆の否定的傾向の強い群(一貫否定群)、(4)当該企業への関心そのそものが低い群(無関心群)の大きく4つに類型化できることが明らかになった。各群の基本属性を見ると、前者2つは60歳以上が多く、一貫否定群には4050歳代の男性が多い。また無関心群には相対的に若い層が多い。学歴、職業、収入のいずれにおいても各群との有意な関係は認められなかったが、職業に関しては、自営業において一貫否定群が相対的に多い。全体としての評価は、雇用促進、人工増加、財源の面で肯定的に捉えられており、工場立地に伴う直接的効果を認めている一方、過半数が地場産業の衰退を認めている。上記の4群との関係で考えれば、地場産業を支える層がやや当該企業への否定的傾向をもっている点が注目される。また期待面でも上位3つに雇用の場の提供、公害発生防止、利益の地域への還元という直接的効果が挙げられている。他方、当該企業への聴取調査からは、地域への積極的関与へはさほど積極的ではないことがうかがわれた。その点で、仁賀保町においては町民と当該企業との間に若干の距離があり、まちづくりというよりも、工場立地の直接的効果に関心が集中する傾向を生み出していると言える。ただ、ここ数年の不況により、当該企業の仁賀保町での雇用は激減しており、当該企業と町民との関係が転換点に差しかかりつつあることも事実である。
マオイスト運動の台頭と地域社会への影響-政体変革期ネパールにおける人類学的研究

2008年、マオイストことネパール共産党(毛派)が政権を担い、王制から共和制に変革したネパールにおいて、人民戦争をはじめとするマオイスト運動が地域社会や民族/カースト諸団体に与えた影響を現地調査に基づいて研究した。マオイストが主張する共和制、世俗国家、包摂・参加の政治、連邦制の実現という新生ネパールの構想が、大勢では変化と平和を求める人びとから支持されたが、事例研究からその実態は一様ではないことが明らかになった。本研究の目的は、マオイスト[ネパール共産党(毛沢東主義派)]が席巻するネパールにおいて、社会政治的な変動とその背景を地域社会や民族/カーストなどのコミュニティのレベルから調査し、ネパールで今何が起きているのかを明らかにすることである。本年度、班員は各自がこれまで調査してきた地域社会および民族/カースト協会などのコミュニティにおいて、人びとがマオイストの人民戦争(1996年2006年)および政治運動をどのように受けとめ、どのように対応してきたか、あるいは対応しているかのデータを現地調査によって収集した。収集できた具体的なデータは、国内避難民の帰還プロセスと現況(安野)、制憲議会選挙(2008年4月10日に実施された。開票途中だが、マオイスト圧勝の見込み)に向けた地方政治(南、マハラジャン、名和)、マオイストの主流化と選挙キャンペーン(小倉)、マオイストの憲法構想と王制問題(谷川)、民族/カースト(とくにダリット)/マデシの権利要求と連邦制の議論(藤倉、橘、佐藤、南)、人民戦争被害者の補償問題と「殉国者」処遇のポリティクス(渡辺)などである。これらの多角的なデータは、マオイスト運動が地域ないしコミュニティに対して、政治、社会、文化(規範)、経済的にいかなる影響をもたらしたかを明らかにするとともに、マオイスト圧勝という、大方の予想に反した選挙結果を分析する上で極めて重要な意義をもつ。それはとりもなおさず、本科研の最終的な目的である、ネパールにとってマオイスト運動とは何か、どのような意味をもつのかという考察に向けた貴重なデータの蓄積となった。本研究の目的は、王制から連邦民主共和制に政体が変革し、マオイストことネパール共産党(毛沢東主義派)が政権を担うまでに席巻したネパールにおいて、社会政治的な変動とその背景を地域社会や民族/カースト諸団体のレベルから明らかにすることである。もって、ネパールで起きている歴史的な変革を底辺から多面的に解釈することを目指す。本年度は、2008年4月10日の制憲議会選挙においてマオイストが第一党に躍進し、政権与党になった事実を踏まえ、マオイストの選挙運動とその受けとめられ方、他の政党の動向、開票結果の分析を複数の地域および団体を対象に行った。マオイスト躍進の背景として、巧みな選挙キャンペーン、マイノリティ包摂への積極的な取り組み(候補者の留保制)、「新しいネパール」という時勢やムードとの合致、(マオイストが負けた場合の)人民戦争再開に対する恐怖などが考えられた。さらに、本研究では引き続き、マオイストの人民戦争(19962006年)の戦後処理、すなわち国内避難民の帰還問題や戦争犠牲者への補償問題、マオイスト兵士「殉国者」処遇のポリティクス、人民解放軍の国軍統合・再編問題に関して調査をすすめた。あわせて、民族/カースト諸団体とマオイスト運動の連関を探るため、マイノリティ包摂の諸制度、マオイストが構想する民族/言語別の連邦制、南部低地(マデシ)の自治権要求に関してデータを集めた。これらのデータとその多面的な分析は、マオイスト運動が地域ないし民族/カースト諸団体に対し、文化社会的、政治経済的にいかなる影響をもたらしたかを明らかにするとともに、マオイストの席巻という稀有な「ポスト社会主義」事例を考察する上で意義がある。マオイスト議長であるダハル首相の辞任(2009年5月4日)により、ネパールの政情は予断を許さない。数少ないマオイスト研究および現代ネパール研究と位置づけられる本研究は、ますますその重要性が増している。