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現代ロシア文化における民族主義

本研究は現代のロシア文化を総合的に捉えるためには、ロシアにおける民族主義的思想の理解、とりわけいわゆる保守思想の理解が不可欠であるとの認識から出発した。旧ソ連時代の社会主義イデオロギーが求心力を失うにつれて、それに代わる総合理念として民族主義的な思想が大きな勢力になりつつあるためである。かかる認識に基づき、当初の研究目的においては、(1)19世紀のスラブ派以降の歴史的文脈のなかで現代における保守思想、民族主義的思想の流れを位置づける。(2)旧ソ連国内だけではなく亡命思想家、文学者を含めた大きな枠組みのなかで現代の思想状況を探る。(3)哲学、思想の面だけに留まるのではなく、広く文学や言語の面における民族主義的思考に着目する、という目標を掲げた。科学研究費補助金の交付を受けて行ってきた個別研究発表並びに共同討議のテーマは、「18世紀の標準語論争」「スラヴ派と西欧派」「『道標』とボリシェヴィズム」「19世紀ロシア社会の変化とジャーナリズムの変遷」「スキタイ人グループとユーラシア主義」「現代の新ユーラシア主義」「バフチン研究と民族主義」「ロシア・コスミズム」などであるが、これらを通して歴史的文脈の中で現代ロシアの民族主義的思想状況を明らかにするという当初の目標は、ある程度達成された。しかし同時に、一定の分野、とりわけ言語的な側面において民族主義や保守思想というテーマを扱うにはきわめて慎重な手続きが必要であることが認識され、引き続き研究の余地があることが痛感された。1.平成7年度春に科学研究費補助金の交付を受けて以来、平成8年2月までに計7回の研究会を開き、19世紀においてロシア保守的・民族的思想が西欧派との対決のなかでいかなる自己形成をし、さらに20世紀に入って新たなボリシェヴィズムの脅威のもとでどのような展開を見せたかを概観した。研究会の内訳は以下の通り。(1)18世紀の標準語論争-ロシアの民族的自覚とロシア標準語の成立(桑野)(2)スラヴ派と西欧派(西中村)(3)スラヴ派と汎スラヴ主義(西中村、安岡)(4)チュッチェフなどロシア詩に現れたスラヴとロシア(島田)(5)「道標」とボリシェヴィズム(桑野、安岡)(6)「ナロードノスチ」と民族主義(島田)(7)19世紀ロシア社会の変化とジャーナリズムの変遷(浦)2.上記の研究を進めるために、北海道大学スラヴ研究センターなどで積極的に関連資料の調査・収集を行うと同時に、関連専門分野の資料図書の購入を行った。3.以上の結果、ロシアの民族的自覚の歴史的背景、その民族的自覚が言語や文学にもたらした多大の変化など、ロシア保守思想、民族主義的思想の理解に不可欠な歴史的視野を獲得することが可能になったばかりでなく、ロシア文化をより多角的に捉える総合的な視点が得られた。これらはロシア人のアイデンティティの問題を深く掘り下げ、現代のロシア文化を分析する上で有効な枠組みを提供した。旧ソ連時代の社会主義イデオロギーが求心力を失うにつれて、それに代わる統合理念として民族主義的な思想が大きな勢力になりつつあるためである。かかる認識に基づき、当初の研究目的においては、(1)19世紀のスラブ派以降の歴史的文脈のなかで現代における保守思想、民族主義的思想の流れを位置づける、(2)旧ソ連国内だけではなく亡命思想家・文学者を含めた大きな枠組みのなかで現代の思想状況を探る、(3)哲学・思想の面だけに留まるのではなく、広く文学や言語の面における民族主義的思考に着目する、という目標を掲げた。科学研究費補助金の交付を受けて行ってきた個別研究発表並びに共同討議はこうした認識の正しさを裏付けており、本年度の研究においてはさらに以下の諸点が明らかになった。すなわち、(1)ソ連共産党からロシア共産党へと名称を変えた共産党の指導部が19世紀以来のロシア保守思想に直結するユーラシア主義を標榜するに至り、民族主義的な傾向を強めつつあること、

(2)言論・出版界においても19世紀ロシア保守思想を代表するレオンチエフやダニレフスキー、現代のレフ・グミリョフの著作が相次いで出版され、保守思想の見直し・再評価が大きなうねりとなっていること、(3)近年のポストモダンをめぐる議論においても民族主義的な歴史の再編が隠されたテーマとして伏在していること、などである。それと同時に、一定の分野、とりわけ言語的な側面において民族主義や保守思想というテーマを扱うにはきわめて慎重な手続きが必要であることが認識され、引き続き研究の余地があることが痛感された。
汗孔角化症の高発癌性に関する細胞学的・細胞遺伝学的研究

汗孔角化症(以下PK)は遺伝性角化異常症であるが,近年その高発癌性が注目されている。本研究では以下の3点について成果を挙げたので報告する。1)悪性化したPKの臨床症状の解析により悪性化例の特徴を明らかにした。本邦と欧来での悪性化例を文献的に検討すると,大きな皮疹を呈する限局型,融合してやはり大きな皮疹を形成する表在播種型に悪性化が多いこと,紫外線で皮疹の誘発される日光表在播種型では悪性化が起きにくいこと,悪性化は60才頃に起こり,2040年の長年月を要するが,幼児期にPK皮疹の出現する線状型で特に長いことが判明した。2)前述の如く,大きな皮疹は悪性化しやすいことが判明したので,大きいPK皮疹の表皮,表皮細胞について組織学的変化,細胞核ONA量を検討した。表皮肥厚,表皮のdysplasiaが高頻度にみられること,核DNA量の豊常を示す細胞群の頻度が高い,あるいは同異常の程度の強い細胞群が存在することが判明した。即ち大きなPK皮疹には増殖力の強いMalignant Potentialのより高い細胞群の存在が示され,悪性化頻度の高いことをよく説明しうる所見であった。3)培養した表皮細胞,線維芽細胞の染色体を分析した。染色体異常の頻度は線維芽細胞では皮疹部,健常部皮膚ともに同様に高値を示したが,表皮細胞では皮疹でより頻度が高かった。即ち,染色体不安定性はPK患者の皮膚全体に存在するが,皮疹部表皮では染色体異常を示す細胞が特に多く,それらのneoplastic,potentiallymalignant cloneが皮疹生成,さらに悪性化に関連する細胞群と推測できた。以上,PKの発癌機構の一端と文献的,細胞学的,細胞遺伝学的見地から明らかにした。
微惑星形成と惑星集積の連続過程に関する理論的研究

惑星形成領域1AU以遠における氷ダストから惑星集積に至る連続的な天体合体成長過程と天体動径方向移動とを内部密度進化を考慮し調べた。天体移動の結果、固体天体は10AU以内の領域に濃集してkmサイズを超えるいわゆる微惑星へと成長し、この微惑星形成領域で、固体面密度はもとの10倍程度に増大することが明らかになった。また、天体は非常に空隙率の高い構造をもち、これが微惑星サイズへの成長に役立つ結果となっている。10AU以内での微惑星面密度の大幅な増大は木星型惑星の形成には都合がよい。惑星形成の場である原始惑星系円盤において,惑星の固体材料物質はダストの移動により円盤内で大幅に再配置される.この効果を考慮し,ダスト成長による微惑星形成とその後の惑星集積過程を再検討する.再配置の効果は,従来の惑星形成過程の描像を定性的に変えてしまう可能性があるダストは宇宙線などにより負電荷に帯電していることが近年指摘されいる。本年度はまず、帯電による静電反発でのダスト成長阻害効果について調べた。原始惑星系円盤内側の惑星形成領域では、ガス抵抗が強くダスト衝突速度が小さいため静電反発によりダスト成長が強く効くことが明らかになった。そのためこの領域では成長・移動の特徴的な時間は百倍程度長くなる。一方、円盤の百AU付近の領域ではダスト衝突速度が比較的速いため静電反発の効果は小さい。そのため、我々の考える100AU付近から内側領域へのダスト移動による固体材料物供給については大きな影響はないと考えられる。固体材料物質再配置による惑星集積過程への影響についても、微惑星面密度を変えて衝突破壊を考慮した惑星集積数値計算を行うことにより調べた。衝突破壊を考慮した場合、現在の太陽系を説明するためには10倍程度の微惑星面密度増加が必要であることを明らかにした。ダスト衝突数値計算に基づいた衝突合体・圧縮モデルを質量比のついた衝突に拡張し論文にまとめ投稿した(Suyamaeta1.投稿中)。また、惑星形成理論におけるダスト直接合体成長による微惑星形成に関する第一論文を投稿した(Okuzumi et al.投稿中)。内容は、上記の開発されたダスト衝突数値計算に基づいた衝突合体・圧縮モデルを用いて内部密度進化を記述し、円盤内ダスト落下も考慮して行った、原始惑星系円盤内におけるダスト直接合体の計算についてである。この計算においては、前年度検討したダストの負電荷帯電による静電反発効果はとりあえず無視した。計算結果によると、衝突圧縮が非効率的であるため、ダストは10万分の1g/cm3程度の極低密度の天体へと成長することが示された。このような極低密度のおかげで従来問題であった中心星への落下効果は抑制されて、中心星から10AUの距離まで微惑星が形成されることも明らかにした。10AU以遠の大量のダスト個体成分の一部が10AU以内で微惑星と成長するため、微惑星面密度の大幅な増大も見られた。第一論文では初期円盤のモデルとして林モデル型のもののみを扱ったが、今後、様々な面密度分布をもつ円盤に対しての結果をまとめて、それによる微惑星形成領域や微惑星面密度分布に対する依存性を明らかにする必要がある。ダストの負電荷帯電による静電反発効果についても今後取り入れる。これは、円盤百AU以内の領域においてダスト成長を遅れさせる効果がある。原始惑星系円盤における微細なダストの天文観測結果との比較においてはこの効果が重要になる可能性がある。昨年度までの研究で調べたダスト成長、微惑星形成、微惑星集積初期の天体合体成長過程では、天体圧縮として衝突合体時のものだけを考慮していた。その結果、衝突圧縮のみでは氷天体内部密度は密な状態の10万分の1程度に保たれ圧縮は進行しないことが明らかにされた。それに対し本年度はガス動圧や天体自己重力による準静的な圧縮過程をさらに取り入れ氷天体の進化を調べた。まず、高空隙率天体の準静的圧縮過程を数値計算を行うことにより、天体の圧縮強度を調べた。天体圧縮の数値計算は、天体衝突計算の数値コードに収縮する周期境界条件と内部圧力測定を新たに導入し行った。多数の圧縮計算を行った結果、普遍的に圧縮強度として空隙率の3乗に比例するという経験式が得られた(Kataoka et al. 2013)。次に、得られた高空隙率天体の圧縮強度経験式を用いて、氷天体の成長と移動過程を再計算した。円盤内での移動が主に起こる100mサイズの段階では、ガス動圧による静的圧縮が効果的に進行し、その結果天体内部密度は2桁程上がる。これにより微惑星形成領域は多少狭まり6AUまでとなる。微惑星形成領域における初期微惑星面密度にはこれまで通り数10倍程度増大がみられた。さらに、天体がkmサイズ以上に成長すると自己重力による圧縮が効き始め10kmサイズでは空隙率は90%程度となり彗星やカイパーベルト天体などの同程度まで圧縮されることが明らかになった。

さらなる圧縮は天体が融解することによって進行するであろう。今後は本研究で得られた微惑星分布を初期条件として惑星形成過程を再検討する必要がある。本研究が示した初期微惑星面密度の増大は惑星成長過程を大幅に加速し、惑星落下問題や微惑星破壊問題などの解決に寄与する可能性がある。当初予定していたように、ダスト衝突数値計算に基づいて内部構造進化を記述した、ダスト直接合体成長による微惑星形成モデルの基本的な部分を完成させることができた。初期円盤モデル依存性や、ダスト静電反発効果を調べることが残されている。本研究で形成が予言された極低密度の天体の衝突以外による圧縮過程の可能性についても今後検討することが必要であろう。24年度が最終年度であるため、記入しない。ダスト直接合体成長による微惑星の形成領域や微惑星面密度分布に対する、円盤モデル依存性や、ダスト静電反発効果を調べる。極低密度の衝突以外による圧縮過程の可能性についても検討を開始する。
金属原子(群)および光学活性分子の導入によるクラスター内反応の制御

クラスターの関与する反応過程を研究し、以下に示す成果を得た。1.アクリロニトリルおよびその誘導体(クロロアクリロニトリル等)に低速電子を付着し、クラスター内重合反応、特に環化反応が起こっていることを示唆する結果を得た。また、このクラスター負イオンをレーザー解離してその生成物を調べることにより、上記の結果を確認した。2.二酸化炭素と水の混合クラスター負イオンを作り、その光脱離電子スペクトルを測定した。その結果、クラスター負イオン中の二酸化炭素分子が3個以下では、C_2O_4^-が、4個以上ではCO_2^-が、それぞれイオンコアとなっていることが明らかになった。水分子を導入することにより、このような異性化反応に大きな変化が現われることが示された。光による電子脱離と競争して進行する光解離についても調べた。3.ニオブ、バナジウム、などの金属イオンをイソプレンと希ガス混合気体の自由噴流中に導入し、これらイオンのまわりで起こる反応過程を調べた。イソプレンの環化によるベンゼン生成を推定させる結果を得た。4.希ガス原子、一酸化二窒素、メタノールなどのクラスターイオンと希ガス原子を衝突させ、衝突誘起解離反応を調べた。たとえば、アルゴンクラスターイオンとクリプトン原子との衝突では、蒸発反応、融合反応、および電荷移動反応が起こっていることがわかった。これら反応の絶対断面積を測定し、そのクラスターサイズ依存性および衝突エネルギー依存性を決定した。衝突エネルギーがクラスターイオンの内部状態に移動してクラスターが振動励起し、その後蒸発が徐々に進行するとしてこれら結果を説明した。メタノールクラスターイオンの実験では、衝突エネルギーの分解能を0.5ev以下にして断面積の衝突エネルギー依存性を測定した。この結果から得られた解離エネルギーは、熱化学的測定結果と一致した。
子宮体癌における抗癌剤ホルモン剤感受性の制御機序―腫瘍免疫の観点から―

研究代表者は、手術標本からの検体採取・保存、臨床病理学的情報の収集・管理、MMR遺伝子産物・癌抑制遺伝子産物・シグナル伝達物系分子・ホルモンレセプター等に関する免疫組織化学、薬剤感受性試験などを担当している。平成30年度段階で妊孕性温存治療を開始した若年体癌(G1/G2)・異型増殖症(AEHC)患者合計300名を超え、単一の組織ではこれを上回る治療例成績の報告は世界中にない。297例時点での成績をまとめ、国際学会で発表した(2018年9月のInternational Gynecological Cancer Society)。この内容で現在論文作成中である。主な成績を以下に示す。治療後の経過観察が1年以上可能であった297例では、病変消失率はそれぞれ、AEHC131例:98.5%、類内膜腺癌G1例160例:91.9%、G2例6例:100%であった。子宮内再発率は病変消失後5年にて、AEHC例:55%、G1例:83%、G2例:75%であった。病変消失と再発に関与する臨床病理学的因子としては、多のう胞性卵巣、月経不整周期、hMLH1蛋白発言低下、Lynch症候群関連癌の家族集積性などが確認された。治療目的である妊孕性温存結果は、297例中87例において138回の妊娠が成立し、103名の生児が得られた。パートナーがいる症例での妊娠率は45%であった。年代別と病理組織ごとに妊娠率を算出し、35-39歳台までは異型増殖症例、体癌例はともに35-75%の妊娠率を示したが、40歳代以降では体癌例の妊娠率が5%に低下したことを、世界で初めて報告した。また、初回MPA療法と比較し、再発後の反復MPA療法においても良好な病変消失率が認められ、G1例において反復治療後妊娠率も初回MPA療法後妊娠率とほぼ同等の成績であったことを発表した(2018 JCO)。研究代表者が所属する施設では、研究代表者は、手術標本からの検体採取・保存、臨床病理学的情報の収集・管理、MMR遺伝子産物・癌抑制遺伝子産物・シグナル伝達系分子・ホルモンレセプター等に関する免疫組織化学、FISH法を用いたゲノム異常の探索、薬剤感受性検査等を担当している。平成28年度だけでも新規の妊孕性温存治療を開始した若年体癌・異型増殖症患者数は24名に達し、合計283名となり、単一の組織ではこれを上回る治療例報告は世界中にない。現在、248例の時点での成績をまとめ、国際学会で発表する抄録を投稿済みである(2017年10月開催のEuropean Society of Gynecologic Oncologyにて発表予定)。主な治療成績を以下に示す。類内膜腺癌G1のMPA療法による病変消失率は90%、異型増殖症の病変消失率は97%であり、高率な寛解が得られている。妊娠例の総数は84名で延べ112回(6名妊娠中)で妊娠率は34%であるが、MPA治療にて寛解した症例で既婚ですぐの挙児希望がある患者での妊娠率は40%を越える。しかしながら、子宮内再発率は腺癌例で5年時に83%、異型増殖症で60%であり、高率な再発率を呈し、また妊娠・分娩まで至った経過良好な患者においても、妊娠終了後、5年時での子宮内再発率は、腺癌で62%、異型増殖症で35%であった。このような臨床データはまだ世界中で報告されていない。臨床症例から得た検体において、治療効果予測、再発予測に関する有用な因子を検索中であり、特にミスマッチ修復(MMR)遺伝子3種類の遺伝子(hMLH1、hMSH2、hMSH6)の蛋白発現、メチル化による不活化、MMR遺伝子の生殖細胞変異、MPA感受性検査、CD8・CD4陽性のリンパ球数、FOXP3・COX-2発現など腫瘍免疫状態、ホルモンレセプター発現の検索などを行っている。やや遅れている理由は、研究代表者が、慶應義塾大学医学部准教授から、新規に設立された国際医療福祉大学医学部産婦人科教授として2017年4月1日付けで任用されるにあたり、事前に、同大学医学部の設立準備作業、初めての医学部学生の入試に向けての準備作業、同大学の大学院設立のための準備作業等の業務が急遽遂行する必要が生じたため、研究遂行に必要なエフォート時間が少なくなったためである。研究代表者が所属する施設では、研究代表者は、手術標本からの検体採取・保存、臨床病理学的情報の収集・管理、MMR遺伝子産物・癌抑制遺伝子産物・シグナル伝達物系分子・ホルモンレセプター等に関する免疫組織化学、FISH法を用いたゲノム異常の探索、薬剤感受性試験などを担当している。平成29年度だけでも新規の妊孕性温存治療を開始した若年体癌(G1/G2)・異型増殖症(AEHC)患者は15名に達し、合計298名となり、単一の組織ではこれを上回る治療例成績の報告は世界中にない。現在275例時点での成績をまとめ、国際学会で発表する抄録を投稿済みである(2018年9月のInternational Gynecological Cancer Societyで発表予定)。治療後の経過観察が1年以上可能であった248例を対象に解析を行った。

病変消失率はAEHC102例において96.5%、類内膜腺癌G1例142例において89.4%、G2例4例において100%であった。子宮内再発率は病変消失後5年にて、AEHC例55%、G1例83%、G2例75%であった。病変消失と再発に関与する臨床病理学的因子としては、多のう胞性卵巣、月経不整周期、hMLH1蛋白発言低下、Lynch症候群関連癌の家族集積性、治療終了時の内膜細胞診のFISH異常所見(1p、17pゲノム異常)が確認された。治療目的である妊孕性温存結果については、248例中76例において122回の妊娠が成立し、そのうち84名の生児が得られた。パートナーがいる症例においての妊娠率は48%であった。新生児分娩に至った後は、有意に子宮内再発率が低いこと、またG1またはG2例における分娩後再発率が有意にAEHCより高い(5年時で64% vs.41%)ことを、世界で初めて報告した。研究代表者は、国際医療福祉大学三田病院にH29年4月に着任した。そのため、H29年度は研究遂行にあたって今までとは環境が変わったことが多少影響し、研究遂行がやや遅れがちで、主に薬品、試薬購入を行うための使用額が減少した。しかしながら、臨床データの解析の方は着実に蓄積が進んでおり、MSI、腫瘍免疫の関連、薬剤・ホルモン剤感受性のマーカー検索に必要なデータは整備されつつある。豊富な臨床データをもとに、薬剤・ホルモン剤感受性のマーカー検索や予後因子たりうる分子の特定するための準備は整っている。研究代表者は、手術標本からの検体採取・保存、臨床病理学的情報の収集・管理、MMR遺伝子産物・癌抑制遺伝子産物・シグナル伝達物系分子・ホルモンレセプター等に関する免疫組織化学、薬剤感受性試験などを担当している。平成30年度段階で妊孕性温存治療を開始した若年体癌(G1/G2)・異型増殖症(AEHC)患者合計300名を超え、単一の組織ではこれを上回る治療例成績の報告は世界中にない。297例時点での成績をまとめ、国際学会で発表した(2018年9月のInternational Gynecological Cancer Society)。この内容で現在論文作成中である。主な成績を以下に示す。治療後の経過観察が1年以上可能であった297例では、病変消失率はそれぞれ、AEHC131例:98.5%、類内膜腺癌G1例160例:91.9%、G2例6例:100%であった。子宮内再発率は病変消失後5年にて、AEHC例:55%、G1例:83%、G2例:75%であった。病変消失と再発に関与する臨床病理学的因子としては、多のう胞性卵巣、月経不整周期、hMLH1蛋白発言低下、Lynch症候群関連癌の家族集積性などが確認された。治療目的である妊孕性温存結果は、297例中87例において138回の妊娠が成立し、103名の生児が得られた。パートナーがいる症例での妊娠率は45%であった。年代別と病理組織ごとに妊娠率を算出し、35-39歳台までは異型増殖症例、体癌例はともに35-75%の妊娠率を示したが、40歳代以降では体癌例の妊娠率が5%に低下したことを、世界で初めて報告した。また、初回MPA療法と比較し、再発後の反復MPA療法においても良好な病変消失率が認められ、G1例において反復治療後妊娠率も初回MPA療法後妊娠率とほぼ同等の成績であったことを発表した(2018 JCO)。新規に設立された国際医療福祉大学医学部では研究体制がまだ確立されないため、引き続き慶應にて研究体制を持続し、非常勤講師としての職位を残して研究遂行に当たる予定である。
地域経済活性化策評価のための一般均衡CUEモデルの開発

本研究の目的は,応用一般均衡型都市経済(CGEIE:Computable General Equilibrium & Urban Economic)モデルを開発し,開発したモデルを用いて効果的な地域経済活性化策評価を実施するものである.研究一年目の平成30年度は,CGEUEモデルの開発を行った.また,モデル開発にあたって既存研究を整理した.既存研究の整理では,上田あるいは研究代表者である武藤らが開発した応用都市経済(CUE)モデルの発展経緯をまとめるとともに,地域活性化策の評価にあたり,CUEモデルでは産業連関構造を介した経済効果あるいは経済的影響が計測できていない点に課題のあることを指摘した.これに対し,CGEUEモデルの開発を行うことにより,そうした課題が解決され,各種政策の産業に及ぼす効果,さらにはそれが市場メカニズムを介して広く地域経済にもたらされる効果の計測が可能になった.開発したモデルの主な特徴は,交通生産内生型モデルである点,自家輸送も考慮されている点,土地消費に関しては産業連関表の不動産部門データを活用したモデル化を行っている点にある.そして,試行的に甲府都市圏を対象とした数値計算を行った.対象施策は,リニア中央新幹線の開通に伴う新山梨県駅(仮称)と現JR甲府駅間の交通アクセス整備,洪水被害抑止のための立地規制策の実施,立地適正化計画に基づく立地誘導による低炭素都市への転換策とした.その結果,ある程度現実的な便益計測結果が得られたものの,域際収支が赤字になる傾向にあることがわかり,その原因を突き止める必要のあることが明らかになった.現在までの進捗は,「(1)当初の計画以上に進展している。」とした.当初計画では,研究一年目はCGEUEモデルの開発を行うものとしていた.具体的には,すべての財および生産要素の市場均衡を扱っているという特徴のあるCGEモデルと,交通需要予測モデルで対象とするような細かなゾーンでの土地市場均衡を考慮しているCUEモデルを統合することで,両モデルの特徴を統合したCGEUEモデルを構築することが目標であった.これに対し,実際はモデルの開発を行った上で,試行的なものではあるものの,甲府都市圏を対象とした数値計算まで実施できた.これにより,構築したCGEUEモデルの挙動を確認することができ,研究二年目以降のモデルの修正,改良に関する課題が明らかになった.また,地域経済の活性化という観点から,各種政策がどのような特徴を有しているのか,ある程度の傾向をつかむことができた.なお,モデルの修正,改良点とは,具体的には各種施策の実施が域際収支を赤字にする傾向のある点がどのような理由に基づくものであるのかが判然としないこと,また,立地変化を捉える上で不動産投資が適切にモデル化できていないことなどである.以上より,冒頭に示したとおり,評価を行ったものである.研究二年目以降は,まず研究一年目で明らかとなったCGEUEモデルの挙動に関する修正あるいは改良すべき点を整理し,実際にモデルの改善を図っていく.特に,域際収支への影響については産業にもたらされる効果にも影響する部分であることから慎重な検討を行う.また,立地変化を捉える上で,不動産投資の適切なモデル化も課題であり,その点の改善も行う予定である.次に,研究一年目に行った数値計算は,あくまで試行的なものであったため,改めてデータ整備の見直しを行う.特に,最新データが取得できる場合には新たな試みとして,データ同化と呼ばれる手法を用いて既存統計データを随時更新していくことを検討する.その上で,改めて数値計算を実行し,モデルが有意な形で改良されているかの確認を行う.本研究の目的は,応用一般均衡型都市経済(CGEIE:Computable General Equilibrium & Urban Economic)モデルを開発し,開発したモデルを用いて効果的な地域経済活性化策評価を実施するものである.研究一年目の平成30年度は,CGEUEモデルの開発を行った.また,モデル開発にあたって既存研究を整理した.既存研究の整理では,上田あるいは研究代表者である武藤らが開発した応用都市経済(CUE)モデルの発展経緯をまとめるとともに,地域活性化策の評価にあたり,CUEモデルでは産業連関構造を介した経済効果あるいは経済的影響が計測できていない点に課題のあることを指摘した.これに対し,CGEUEモデルの開発を行うことにより,そうした課題が解決され,各種政策の産業に及ぼす効果,さらにはそれが市場メカニズムを介して広く地域経済にもたらされる効果の計測が可能になった.開発したモデルの主な特徴は,交通生産内生型モデルである点,自家輸送も考慮されている点,土地消費に関しては産業連関表の不動産部門データを活用したモデル化を行っている点にある.そして,試行的に甲府都市圏を対象とした数値計算を行った.対象施策は,リニア中央新幹線の開通に伴う新山梨県駅(仮称)と現JR甲府駅間の交通アクセス整備,洪水被害抑止のための立地規制策の実施,立地適正化計画に基づく立地誘導による低炭素都市への転換策とした.その結果,ある程度現実的な便益計測結果が得られたものの,域際収支が赤字になる傾向にあることがわかり,その原因を突き止める必要のあることが明らかになった.現在までの進捗は,「(1)当初の計画以上に進展している。」とした.当初計画では,研究一年目はCGEUEモデルの開発を行うものとしていた.具体的には,すべての財および生産要素の市場均衡を扱っているという特徴のあるCGEモデルと,交通需要予測モデルで対象とするような細かなゾーンでの土地市場均衡を考慮しているCUEモデルを統合することで,両モデルの特徴を統合したCGEUEモデルを構築することが目標であった.

これに対し,実際はモデルの開発を行った上で,試行的なものではあるものの,甲府都市圏を対象とした数値計算まで実施できた.これにより,構築したCGEUEモデルの挙動を確認することができ,研究二年目以降のモデルの修正,改良に関する課題が明らかになった.また,地域経済の活性化という観点から,各種政策がどのような特徴を有しているのか,ある程度の傾向をつかむことができた.なお,モデルの修正,改良点とは,具体的には各種施策の実施が域際収支を赤字にする傾向のある点がどのような理由に基づくものであるのかが判然としないこと,また,立地変化を捉える上で不動産投資が適切にモデル化できていないことなどである.以上より,冒頭に示したとおり,評価を行ったものである.研究二年目以降は,まず研究一年目で明らかとなったCGEUEモデルの挙動に関する修正あるいは改良すべき点を整理し,実際にモデルの改善を図っていく.特に,域際収支への影響については産業にもたらされる効果にも影響する部分であることから慎重な検討を行う.また,立地変化を捉える上で,不動産投資の適切なモデル化も課題であり,その点の改善も行う予定である.次に,研究一年目に行った数値計算は,あくまで試行的なものであったため,改めてデータ整備の見直しを行う.特に,最新データが取得できる場合には新たな試みとして,データ同化と呼ばれる手法を用いて既存統計データを随時更新していくことを検討する.その上で,改めて数値計算を実行し,モデルが有意な形で改良されているかの確認を行う.端数が生じたため.次年度購入予定の消耗品費とあわせて使用する.
深海性小型甲殻類ミズムシ亜目の分類・系統に関する研究

日本沿岸の深海に棲む等脚目ミズムシ類の多様性および系統と、水深に代表される生息環境との関係を明らかにすることを目的とし、調査・研究を行った。調査は広島大学附属練習船豊潮丸南西諸島調査航海(5月16日5月27日)と豊潮丸瀬戸内海調査航海(10月16日10月21日)に参加し、ミズムシ類の採集を行った。また、これまでに東京大学附属研究船白鳳丸および広島大学豊潮丸によって採集されたミズムシ亜目等脚類の標本調査を行った。得られた標本の形態形質に基づいて分類学的研究を行った。研究は解剖→プレパラート作成→観察→同定→記載の順で進めた。実体顕微鏡下で附属肢を電解研磨により鋭く尖らせたタングステン針を用いてはずした後、スライドグラス上にガムクロラールで封入し、微分干渉顕微鏡を用いて形態観察を行った。また、走査型電子顕微鏡を用いて微細構造の観察を行った。また、得られた深海性ミズムシの数種を選び分子系統解析を行った。調査は広島大学附属練習船豊潮丸南西諸島調査航海(5月18日5月29日)と東京大学附属研究船淡青丸深海生物調査航海(11月16日11月22日)に参加し、深海性ミズムシ類の採集を行った。また、京都大学瀬戸臨海実験所を拠点とし採集調査および富山市科学文化センターに収蔵されているミズムシ類標本の調査を実施した。さらにこれまでに東京大学附属研究船白鳳丸によって採集されたサンプルのソーティングを行った。その結果、88種を日本海溝、千島・カムチャツカ海溝を中心とした日本周辺海域から確認した。この中には60種の未記載と考えられる種を含んでおり、その一部を学会で発表した(日本動物学会第74回函館大会)。また、和歌山県から得たカイメンより採集したHalacarsantia属の2種を新種として報告した(Shimomura and Ariyama 2004)。これは日本近海からの本属の初めての報告であった。現在、採集ポイントと水深毎に個体数と種数を整理中である。調査は広島大学附属練習船豊潮丸南西諸島調査航海(5月16日5月28日)と東京大学附属研究船淡青丸深海生物調査航海(10月8日10月15日)に参加し、深海性ミズムシ類の採集を行った。また、東京大学附属海洋研究所に収蔵されている等脚類標本の調査を実施した。さらにこれまでに東京大学附属研究船白鳳丸および広島大学豊潮丸によって採集されたミズムシ亜目等脚類の標本調査を行った。およそ2000個体を調査した結果、93種を日本海溝、千島・カムチャツカ海溝を中心とした日本周辺海域から確認した。この中には70種の未記載と考えられる種を含んでおり、その一部を学会で発表した(日本動物学会第75回神戸大会)。また、長崎県の砂礫海岸砂粒間隙中より得たMicrojaera属の1新種を報告した(Shimomura 2005)。これは世界からの本属の2種目の発見であった。深海性の等脚類サンプルについては、現在、採集ポイントと水深毎に個体数と種数を整理中である。
超音波内視鏡下エラストグラフィによる組織硬度測定による膵癌の臨床病理学的病態解析

膵癌は豊富な線維性間質(がん関連線維芽細胞:cancer-associated fibroblast:CAF)を有し、「硬い」腫瘍と認識され、一方で癌細胞は硬い組織環境下において更に悪性度を増すとの報告も認め、膵癌およびその周囲組織の硬度と膵癌細胞の悪性度及び進行度に密接に関連している可能性がある。膵癌組織においてCAFは単なるbystanderではなく膵癌の進展など病態に強く関わっていることも報告されている。我々は臨床的に膵癌の硬度を測定し(超音波内視鏡下エラストグラフィ及び組織に対する原子間力顕微鏡(AFM))、硬度と膵癌の病理像(癌促進性、癌抑制性CAFの比率、分布)と臨床像(予後、化学療法の奏功率)との関連性を明らかにすることを目的としている。超音波エラストグラフィは非侵襲的に組織弾性を測定して画像化、数値化する技術である。超音波エラストグラフィは関心領域中の相対的組織弾性を可視化するStrain elastographyと剪断弾性波測定にて組織弾性率の定量的評価を可能とするShear wave elastography(SWE)に大別される。本年度は超音波内視鏡に新たに搭載されたEUS-SWEの膵癌を含む膵疾患に対する測定の認容性、信頼性の評価を行った。(学会、論文報告)2)膵癌患者の進行度、治療効果(化学療法奏功率)と組織硬度との関連性の検討これまでに切除を施行した膵癌症例の病理組織所見と術前のEUSによる組織硬度所見との対比を行った。術前にEUS-elastographyによる組織硬度測定を行った10症例に対して免疫染色を施し、線維化の比率、CAFの比率、血管内皮細胞の比率と分布を測定した。組織硬度指標と線維化の程度には正の相関を認めた。(未報告)当該期間に膵癌16例を含む全160例に対してEUS-SWEによる膵硬度測定が施行された。同時にStrain elastographyの測定も施行し得られたデータはhistogram解析にて半定量化を行った。膵実質の組織硬度測定に関しては本ソフトウェアを用いた世界初のデータとして学会報告(EUS2018)及び論文報告(Endoscopic ULTRASOUND 2019)を行った。結果、EUS-SWEでは膵癌症例では組織の不均一性が取得データの不均一性につながり、組織弾性率の定量化については再現性に問題が生じた。一方同時に施行したStrain elastographyの画像、Histogram解析のデータからは、組織硬度の高い(硬い)膵癌組織ほど予後が悪い傾向を示した。これらの二種類の超音波elastography画像は相補的に用いる必要があることが示唆された。膵癌患者の進行度、治療効果(化学療法奏功率)と組織硬度との関連性の検討膵癌組織硬度と膵癌の生物学的悪性度、臨床像との対比を行うため、術前にEUS elastographyを施行した患者のEUSによる組織硬度所見と切除病理所見及び臨床像との対比を行った。組織硬度はEUS-SWEによる組織硬度値及びStrain elastography画像をHistogram解析を行い半定量化した数値を用いた。結果、術前EUS画像にて高硬度を示した膵癌症例は予後不良の傾向を認めた。膵癌の硬度に影響を与える病理学的因子を明らかにする目的に病理標本に対してAZAN染色(線維芽細胞)、alpha-SMA(CAF)、CD31(血管内皮細胞)の免疫染色を施し、染色される画像的特徴と膵癌組織硬度との対比を現在施行中である。1)膵癌組織硬度(超音波エラストグラフィ)測定と臨床経過との対比:膵癌に対して超音波内視鏡検査、超音波内視鏡下穿刺生検を施行した患者の画像所見、組織所見(病理所見及び組織検体硬度測定)を施行する。膵癌に対してのEUS-elastographyの標準的測定法の確立及び検査後、化学療法を施行した患者を対象に、化学療法の奏功率、予後と組織硬度所見との対比を行う。2)原子間力顕微鏡を用いた膵癌EUS-FNA検体に対する膵癌組織細胞硬度の測定:膵癌に対してEUS-FNA(超音波内視鏡下穿刺生検)にて得られた組織検体をサンプルとして膵癌組織硬度と病理診断(組織診断、がん細胞・線維性間質量比)との対比を行う。3)膵癌切除症例の病理組織所見と術前画像所見の対比:膵癌切除病理標本の間質組織の組成、成分解析を行うための免疫染色を行う。昨年度施行した免疫染色に加え、ミオシン軽鎖染色、Yap染色を追加する予定。さらに、線維芽細胞の組織硬度に関連すると考えられるlysyl oxidase(Lox)発現量を免疫染色にて評価を行う。4)膵癌組織硬度と発現遺伝子異常の相関の検討:膵癌組織を間質のCAFの発現、硬度により分類し、硬度の異なる膵癌組織における遺伝子異常の発現プロファイルを探索するため、EUS-FNAにて採取された膵癌検体もしくは切除例の病理組織標本よりlaser microdissection法にて癌組織を切り出し、癌組織よりDNAを抽出し、膵癌に代表的に認められる遺伝子変異をマイクロアレイにて解析し、硬度の異なる膵癌の遺伝子プロファイルの差異を検討する。膵癌は豊富な線維性間質(がん関連線維芽細胞:cancer-associated fibroblast:CAF)を有し、「硬い」

腫瘍と認識され、一方で癌細胞は硬い組織環境下において更に悪性度を増すとの報告も認め、膵癌およびその周囲組織の硬度と膵癌細胞の悪性度及び進行度に密接に関連している可能性がある。膵癌組織においてCAFは単なるbystanderではなく膵癌の進展など病態に強く関わっていることも報告されている。我々は臨床的に膵癌の硬度を測定し(超音波内視鏡下エラストグラフィ及び組織に対する原子間力顕微鏡(AFM))、硬度と膵癌の病理像(癌促進性、癌抑制性CAFの比率、分布)と臨床像(予後、化学療法の奏功率)との関連性を明らかにすることを目的としている。超音波エラストグラフィは非侵襲的に組織弾性を測定して画像化、数値化する技術である。超音波エラストグラフィは関心領域中の相対的組織弾性を可視化するStrain elastographyと剪断弾性波測定にて組織弾性率の定量的評価を可能とするShear wave elastography(SWE)に大別される。本年度は超音波内視鏡に新たに搭載されたEUS-SWEの膵癌を含む膵疾患に対する測定の認容性、信頼性の評価を行った。(学会、論文報告)2)膵癌患者の進行度、治療効果(化学療法奏功率)と組織硬度との関連性の検討これまでに切除を施行した膵癌症例の病理組織所見と術前のEUSによる組織硬度所見との対比を行った。術前にEUS-elastographyによる組織硬度測定を行った10症例に対して免疫染色を施し、線維化の比率、CAFの比率、血管内皮細胞の比率と分布を測定した。組織硬度指標と線維化の程度には正の相関を認めた。(未報告)当該期間に膵癌16例を含む全160例に対してEUS-SWEによる膵硬度測定が施行された。同時にStrain elastographyの測定も施行し得られたデータはhistogram解析にて半定量化を行った。膵実質の組織硬度測定に関しては本ソフトウェアを用いた世界初のデータとして学会報告(EUS2018)及び論文報告(Endoscopic ULTRASOUND 2019)を行った。結果、EUS-SWEでは膵癌症例では組織の不均一性が取得データの不均一性につながり、組織弾性率の定量化については再現性に問題が生じた。一方同時に施行したStrain elastographyの画像、Histogram解析のデータからは、組織硬度の高い(硬い)膵癌組織ほど予後が悪い傾向を示した。これらの二種類の超音波elastography画像は相補的に用いる必要があることが示唆された。膵癌患者の進行度、治療効果(化学療法奏功率)と組織硬度との関連性の検討膵癌組織硬度と膵癌の生物学的悪性度、臨床像との対比を行うため、術前にEUS elastographyを施行した患者のEUSによる組織硬度所見と切除病理所見及び臨床像との対比を行った。組織硬度はEUS-SWEによる組織硬度値及びStrain elastography画像をHistogram解析を行い半定量化した数値を用いた。結果、術前EUS画像にて高硬度を示した膵癌症例は予後不良の傾向を認めた。膵癌の硬度に影響を与える病理学的因子を明らかにする目的に病理標本に対してAZAN染色(線維芽細胞)、alpha-SMA(CAF)、CD31(血管内皮細胞)の免疫染色を施し、染色される画像的特徴と膵癌組織硬度との対比を現在施行中である。
顎関節内障に対する外科的治療の遠隔成績と長期機能評価

1.顎関節内障の病期分類と関節鏡視下手術の長期評価(村上)保存療法の奏効しなかった顎関節内障クローズドロック症例に対して施行した関節鏡視下手術、41例56関節について3年以上最長5年9か月(平均4年4か月)の長期臨床経過について調査した。合わせてWilkesの顎関節内障の病期分類(1989)に従って分け、それぞれの病期毎の症例とその長期成績も評価した。全41症例の性別は男性2例、女性39例で、その平均年齢は39歳であった。術前の平均開口度は30.3mmで、すべての症例は画像診断において復位しない関節円板の前方転位所見を示し、一部の症例では円板の穿孔と下顎頭の変形が見られた。すなはちWilkesの病期分類では病期III以上の症例であり、病期の高い例ほど高年齢であった。病期III、IV症例には関節鏡視下剥離授動術が行われ、病期Vには主に鏡視下関節形成術が施行されていた。臨床症状の評価は質問表による疼痛、顎機能障害ならびにADLの定量評価と開口度、リコール症例についてはさらに触診、聴診を行いエックス線学的評価を加えた。長期経過での成績は優22例、良15例、不可4例で、その奏効率は90.2%であった。病期分類別ではその奏効率はそれぞれ病期III(14例)で85.7%、病期IV(12例)で91.7%、病期Vで(15例)93.3%であった。2.顎関節内障に対する関節開放手術の長期評価(柴田)1982年10月から1994年9月までの12年間に47例56関節に関節円板形成術を施行した。そのうち5年以上経過し、遠隔成績を追跡しえた31例38関節について調査した。臨床病態の分類では間歇的ロック4例、クローズドロック22例、オープンロック5例であった。術後のX線学的検査では大多数の症例が軽度ないし中等度の下顎頭の平坦化がみられたが、明らかな吸収をみた症例はなく、疼痛、顎機能障害ならびにADLの定量評価、ならびに開口度は術前に比べて明らかな改善がみられ、その全症例での奏効率は90.3%であった。

術前の平均開口度は30.3mmで、すべての症例は画像診断において復位しない関節円板の前方転位所見を示し、一部の症例では円板の穿孔と下顎頭の変形が見られた.すなはちWilkesの病期分類では病期III以上の症例であり、病期の高い例ほど高年齢であった。病期III、IV症例には関節鏡視下剥離授動術が行われ、病期Vには主に鏡視下関節形成術が施行されていた。臨床症状の評価は質問表による疼痛、顎機能障害ならびにADLの定量評価と開口度、リコール症例についてはさらに触診、聴診を行いエックス線学的評価を加えた。長期経過での成績は優22例、良15例、不可4例で、その奏効率は90.2%であった。病期分類別ではその奏効率はそれぞれ病期III(14例)で85.7%、病期IV(12例)で91.7%、病期Vで(15例)93.3%であった。2.顎関節内障に対する関節開放手術の長期評価(柴田)1982年10月から1994年9月までの12年間に47例56関節に関節円板形成術を施行した。そのうち5年以上経過し、遠隔成績を追跡しえた31例38関節について調査した。臨床病態の分類では間歇的ロック4例、クローズドロック22例、オープンロック5例であった。術後のX線学的検査では大多数の症例が軽度ないし中等度の下顎頭の平坦化がみられたが、明らかな吸収をみた症例はなく、疼痛、顎機能障害ならびにADLの定量評価、ならびに開口度は術前に比べて明らかな改善がみられ、その全症例での奏効率は90.3%であった。1.顎関節内障の病期分類と関節鏡視下手術の長期評価(村上)保存療法の奏効しなかった顎関節内障クローズドロック症例に対して施行した関節鏡視下手術、41例56関節について3年以上最長5年9か月(平均4年4か月)の長期臨床経過について調査した。合わせてWilkesの顎関節内障の病期分類(1989)に従って分け、それぞれの病期毎の症例とその長期成績も評価した。全41症例の性別は男性2例、女性39例で、その平均年齢は39歳であった。術前の平均開口度は30.3mmで、すべての症例は画像診断において復位しない関節円板の前方転位所見を示し、一部の症例では円板の穿孔と下顎頭の変形が見られた。すなはちWilkesの病期分類では病期III以上の症例であり、病期の高い例ほど高年齢であった。
ミニマムエミッションを指向した生体模倣法による水環境中未利用フッ素の回収・資源化

【研究目的】環境中に排出される各種水資源中に含まれている未利用フッ素を回収,資源化することを最終目的とし,(1)歯にフッ素が固定されるプロセスからヒントを得た生体模倣法を組み合わせたフッ素回収・資源化技術の構築および(2)水産業廃棄物などの未利用カルシウム資源を用いた水処理に用いる機能性材料の開発を行う。【研究成果】(1)生体模倣法による環境中フッ素化合物回収:歯にフッ素が固定されるプロセスであるリン酸水素カルシウム二水和物(DCPD)と水溶液低濃度フッ素化合物との反応機構を調べた結果,DCPDは水溶液中でその表面にナノスケールの微小結晶を析出させた「ナノ表面構造」を誘起した後,フッ化物イオンと速やかに反応し,難溶性のフッ素アパタイト(FAp)を生成することを示した。またこの種のナノ表面構造を誘起させたDCPDを用いて,地下水中や大気中の微量フッ素化合物を定量的に固定することができることを示した。また,DCPDとフッ化物イオンとの反応により生成したFAp中に含まれるフッ化物イオン量を定量する新しい手法を開発した。(2)フッ素を資源化できる機能性材料開発:民間企業との共同研究により,軽質炭酸カルシウム材料の生産プロセスにヒントを得て,石灰石とリン酸水溶液から,炭酸カルシウムとリン酸カルシウムのハイブリッド材料の合成に成功した。【今後の展望】本研究で得られた成果を発展させた内容で,現在NEDO技術開発機構産業技術研究助成の補助により環境中の微量フッ素化合物を固定・回収できる機能性材料開発およびその応用に関する研究を,環境省廃棄物処理等科学研究費補助金の補助により建設廃棄物中フッ素化合物の分析,除去に関する研究をスタートさせている。また,複数の企業との共同研究も実施しており,本研究の成果をさらに発展させることができると考えている。(研究目的)一昨年から,環境基本法に基づく生活用水の環境基準健康項目(公共用水域及び地下水の水質汚濁による健康の保護に関する環境基準)に,新たにフッ素などの物質が追加された。さらに本年,水質汚濁防止法に規定されている工業廃水中のフッ素の上限値も,従来の15mgdm^<-3>より厳しい8mgdm^<-3>に改訂された。近年の産業廃棄物の処理費用高騰,処理場不足を考えると,処理効率のみならず,処理に伴って発生する廃棄物,すなわちスラッジ量の少ない高度処理技術の開発が必須である。また,ゼロエミッションの概念が広く普及している今日においては,水処理においても周囲の環境への負荷をできるだけ軽減させた,ミニマムエミッション型の処理プロセスが求められる。本研究は,環境中に排出される各種水資源中に含まれている未利用フッ素を回収,資源化することを最終目的とし,(1)単純なフッ化カルシウム法と生体模倣法を組み合わせたハイブリッドフッ素回収・資源化技術の構築および(2)水産業廃棄物などの未利用カルシウム資源を用いた水処理に用いる機能性材料の開発を行う。(研究成果)(1)従来フッ素含有廃液の高度処理に適さないと考えられていたフッ化カルシウム法を改良することにより,新排出基準を下回る高い処理効率と低スラッジを両立させた処理法を構築した。(2)りん酸カルシウムの一種であるりん酸水素カルシウム二水和物(DCPD)をもちいて,アルミニウムが共存したフッ素廃水中のフッ素のみを選択的に固定できることを示した。(3)DCPDとフッ化物イオンの反応を詳細に検討し,水溶液中フッ素の固定には水にDCPDを懸濁させたものを用いることにより,迅速かつ高効率なフッ素固定が可能であることを示した。(4)DCPDを水に懸濁させた溶液を用いることにより大気中の微量フッ素を固定,定量できることを示した。本研究は,環境中に排出される各種水資源中に含まれている未利用フッ素を回収資源化することを最終目的とし,(1)単純なフッ化カルシウム法と生体模倣法を組み合わせたハイブリッドフッ素回収・資源化技術の構築および(2)水産業廃棄物などの未利用カルシウム資源を用いた水処理に用いる機能性材料の開発を行う。(研究成果)(1)リン酸カルシウムの一種であるDCPDと水溶液中フッ化物イオンとの反応を詳細に調査した結果,この反応は水溶液中でDCPD表面にナノ表面構造が誘起され,これがフッ化物イオンと反応し,カルシウム欠損フッ素アパタイトを生成していることを示した。(2)DCPDを用いた水溶液中フッ化物イオンの固定の際,反応後の固相を分離してフッ素を容易に取り出して回収効率を求めることができる溶液組成を明らかにした。(3)廃棄物中のフッ化物イオンをDCPDで不溶化できる技術を開発した。(4)水産業廃棄物の主成分である炭酸カルシウムから選択的にDCPD単相をえる技術を構築した。

これらの成果は2004年に学術誌等での発表を予定している。【研究目的】環境中に排出される各種水資源中に含まれている未利用フッ素を回収,資源化することを最終目的とし,(1)歯にフッ素が固定されるプロセスからヒントを得た生体模倣法を組み合わせたフッ素回収・資源化技術の構築および(2)水産業廃棄物などの未利用カルシウム資源を用いた水処理に用いる機能性材料の開発を行う。【研究成果】(1)生体模倣法による環境中フッ素化合物回収:歯にフッ素が固定されるプロセスであるリン酸水素カルシウム二水和物(DCPD)と水溶液低濃度フッ素化合物との反応機構を調べた結果,DCPDは水溶液中でその表面にナノスケールの微小結晶を析出させた「ナノ表面構造」を誘起した後,フッ化物イオンと速やかに反応し,難溶性のフッ素アパタイト(FAp)を生成することを示した。またこの種のナノ表面構造を誘起させたDCPDを用いて,地下水中や大気中の微量フッ素化合物を定量的に固定することができることを示した。また,DCPDとフッ化物イオンとの反応により生成したFAp中に含まれるフッ化物イオン量を定量する新しい手法を開発した。(2)フッ素を資源化できる機能性材料開発:民間企業との共同研究により,軽質炭酸カルシウム材料の生産プロセスにヒントを得て,石灰石とリン酸水溶液から,炭酸カルシウムとリン酸カルシウムのハイブリッド材料の合成に成功した。【今後の展望】本研究で得られた成果を発展させた内容で,現在NEDO技術開発機構産業技術研究助成の補助により環境中の微量フッ素化合物を固定・回収できる機能性材料開発およびその応用に関する研究を,環境省廃棄物処理等科学研究費補助金の補助により建設廃棄物中フッ素化合物の分析,除去に関する研究をスタートさせている。また,複数の企業との共同研究も実施しており,本研究の成果をさらに発展させることができると考えている。