hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ロシア連邦における教育水準の向上を図る学校評価と教育課程評価に関する研究

ロシア連邦で初めて正式に示された普通教育の教育課程基準である国家普通教育スタンダード(2004年3月5日付)は、他人とは異なる自分の意見を説明する「民主主義的」な能力の育成を図る学力観の転換を明確にしている。これに基づく学校の教育活動の評価については、通常5年ごとに実施される学校の国家審査・国家認定の一環として、児童生徒の成績(学習成果)を踏まえた教員の教育プロセスが評価される。ロシア連邦では,2004年3月5日付で国家普通教育スタンダードが制定された。そこでは,連邦政府が2001年12月29日付で承認した政策文書「2010年までのロシア教育の現代化基本構想」を踏まえ,ロシア連邦における教育策の根本的な課題は,「教育の基礎・基本を保持する」ことであると同時に,「教育の質を現代化する」ことであるとされている。教育の質の現代化については,「学習者に一定の知識を習得させるだけでなく,学習者の人間性や認識的・創造的な能力の発達」を図ることが必要とされ,普通教育において身につけさせるべきコンピテンスとして,「普遍的な知識,技術及び経験を総体化」し,学習者が自己責任において自主的に活動できる能力が挙げられている。さらに,教育の構成要素に訓育が有機的に含まれるべきとの観点から,「市民としての責任と遵法意識,道徳性と倫理性,自主性,自律性,寛容性,社会的適応性,労働市場への積極的な適応性」の形成が必要とされている。しかし,2004年以降,学校現場に急激な変化が生じたわけではない。このことは,国家普通教育スタンダードが,あくまで連邦レベルの大綱的な基準であることに加え,少なくとも教育内容の範囲(scope)に関わる根本的な変更を連邦構成主体学校に迫るものではなかったためといえる。したがって,知識・技術及び活動方法を活用する能力の形成を図る取り組みは,授業実践に携わる教員や学校の教育課程に責任を有する校長に委ねられ,ロシア連邦全体に定着するにはなお時間を要する。その契機となりうるのが,2009年より義務化される計画となっている統一国家試験である。別な言い方をすれば,知識・技術及びその活動方法を活用する能力の形成の趣旨は,それを評価する基準が明確にされてはじめて教員の授業実践や学校の教育課程に反映されていくものと考えられる。本研究は、「学校教育の質を高めることに役立つ学校評価や教育課程評価とは如何なるものか」という問題を探るため、ロシア連邦における、(1)個々の学校の諸活動と成果についての評価(学校評価)並びに(2)教育課程の実施と成果についての評価(教育課程評価)を研究対象として取り上げ、それに関する現行法制を教育改革の動向や教育行政制度(学校の管理運営や教員評価を含む)の全体像を踏まえて総合的に分析し、その構造と実態を明らかにすることを目的としている。平成19年度には、サンクトペテルブルグ市並びにレニングラード州において教育行政担当者や校長・教員に対する聞き取り調査を行い、学校評価並びに教育課程の実施状況を明らかにした。注目されるのは、いずれの地域・学校でも連邦の統一試験の結果を重視している点である。この統一試験は、A基礎的な問題、Bやや応用的な問題、C応用的な問題から成り、当該校の教員等が全く関わることができない状況下で統一試験センターの担当者が学校に出向いて実施される。AとBが教育課程基準で到達が求められているレベルの出題であるのに対して、Cが習得した知識・技能を「活用」する能力を測ろうとする出題である。ロシア連邦では伝統的に基礎基本の習得に力点が置かれてきたが、Cの問題の適切性については今後も検討されるべきと考えられつつも、国際的な動向も踏まえCで問われる「活用」する能力の育成が必要であるとの認識で概ね一致している。具体的には、視聴覚教材やICTを利用した授業が積極的に取り入れられている。ロシア連邦における教育課程行政制度は、(1)教育内容・方法の決定にかかる権限が、連邦、連邦構成主体及び学校の三者に分配されていること、(2)学校に配分された教育内容・方法の決定にかかる権限について、それを行使する具体的な主体が、個々の学校の管理運営体制によって変化すること、(3)ロシア連邦における教育課程行政が、国家(連邦並びに連邦構成主体)と学校の直接的な関係を基本としていることといった3つの特色を挙げることができる。ただし、連邦や連邦構成主体といった国家レベルで、国家普通教育スタンダードの制定や民族的・地域的な教育内容の決定等に際し、国民の意思を反映する仕組みが必ずしも形づくられていないといえる。教育課程の編成主体である学校の意思の決定・執行にあたっても、保護者・地域住民が参画する管理運営体制が法的に保障されているわけではない。したがって、今日のロシア連邦における教育課程行政制度は、「社会主義的自主管理」の原則の転換に伴い、どのように教育内容・方法の決定過程に国民の意思を直接反映する「民主主義的」な機会を確保するかといった課題を内包している。ロシア連邦における公的な学校評価は、設置認可手続きの一環として、国家(連邦又は連邦構成主体)により、少なくとも5年に一度、国家認定を受けることが義務付けられている。

その中で連邦や連邦構成主体は、学校からの申請に基づき、教育水準(最終学年の児童生徒の成績)について、国家が決定した教育内容・方法の部分を審査・評価し、不十分な点があれば、その改善を学校に対して勧告する。しかし、実際には卒業試験で課されることになっているロシア語、文章読解、数学の客観的な結果に基づく評価に限定され、教育課程全体の評価は学校ごとに委ねられているといえる。
セル構造形状記憶合金によるリハビリ装具用の高伸縮性人工筋肉の開発

障害者のリハビリ用装具に適した小型、軽量、柔軟といった特性を有する人工筋肉を形状記憶合金(SMA)ワイヤによって実現しようとする目的で、うねり形状のSMAワイヤ単線及びセル構造体を作製しその力学的性能評価実験を行うことで、高い伸縮性と適度な収縮力を有した人工筋肉の設計可能性を示した。また、有限要素法(FEM)解析によるSMAの力学的変形挙動のモデル化を行うことで、SMA人工筋肉の最適形状設計の指針を得ることができた。さらに、指装着リハビリ装具を試作し、その適用可能性を示した。前年度で行った有限要素解析に基づいて、今年度ではSMA人工筋肉の最適形状や構造を検討するために、SMAワイヤの幾何形状やその形状パラメータの違いによる発生力と伸縮性の相違を評価した。その結果、幾何形状における回復力(SMAに変形を与えた後、加熱する際に発生する形状回復力)と最大局所ひずみ(材料に変形を加えた際に、材料中の要素に局所的に残留するひずみ量の中で最大となる量)の双方において、ハニカム形状が最も大きく、うねり形状が最も小さいという結果になり、形状によって値が変化することが確認された。これより、伸縮性が低くとも高い出力(高発生力)が必要とされる場合にはハニカム形状を、出力が低くとも高い伸縮性(最大局所ひずみを最も抑えることができる)が必要とされる場合にはうねり形状を用いるといったように、幾何形状を選択することで用途に応じた性能を実現することが可能であることがわかった。また、複線構造にすることによって、構造の各頂点における変形を均等にすることができたため、形状によっては最大局所ひずみの軽減が可能であることがわかった。次に、有限要素解析結果に基づいて、指関節リハビリ用装具として最適なSMAワイヤうねり構造のアクチュエータを新たに作製し、その駆動性能と解析結果に整合する性能を有するかを実験的に確認した。さらに、作製したSMAうねり形状構造アクチュエータが指関節リハビリ用装具として十分な性能を有するかを確認するために現在、指模型に装着してその動きを確認している。本研究では、障害者のリハビリ用装具に適した小型、軽量、柔軟といった特性を有する人工筋肉を形状記憶合金(SMA)ワイヤによって実現しようとする目的で、うねり形状のSMAワイヤ単線及びセル構造体を作製し、その力学的性能評価実験を行うことで、高い伸縮性と適度な収縮力を有した人工筋肉の設計可能性を示した。また、有限要素法(FEM)解析によるSMAの力学的変形挙動のモデル化を行うことで、SMA人工筋肉の最適形状や構造設計の指針を得ることができた。最終年度(平成25年度)の研究成果としては、まず、SMA人工筋肉の力学的変形挙動をより正確に評価する手法構築のために、常温負荷と昇温中の形状回復の両過程を弾塑性モデルで近似し、連続的に静的陽解法のFEM解析を行った。これによりSMAの加熱に伴って発生する形状回復力を求めることができた。また、形状回復負荷過程の荷重履歴は実験から得られた傾向をよく表すことから、提案したFEM解析のモデル化が有効であることを示した。次に、指の上下に2個対にして取り付けたSMAアクチュエータを交互に加熱することで、人間の筋肉と同様な屈伸運動をする指装着リハビリ用装具を試作した。ここで、加熱機構は、指にはめる布製保護カバーの上下にねじ式電極部を設置し、SMAワイヤに直接一定な電圧を周期的に加えることにした。このねじは、リハビリする指の状態に応じてアクチュエータの張力を予め調整することで用いる。印加電圧の範囲は1.5V4.5Vで、電圧が高くなる程アクチュエータの応答は早くなる。また、試作体は指がまっすぐ状態(角度0°で、変形率ゼロ)から90度に曲がった状態(変形率は約28%)まで十分に屈伸動作ができることで、指装着リハビリ用装具として適用可能性を確認した。障害者のリハビリ用装具に適した小型、軽量、柔軟といった特性を有する人工筋肉を形状記憶合金(SMA)によって実現しようとする目的で、本年度ではSMAワイヤを用い、そのうねり状の形状記憶SMA単体及び単体同士を接合したSMAセル構造体を作製し、その人工筋肉アクチュエータとしての力学的性能を、室温での負荷・除荷、高温下での負荷・除荷及び室温で負荷後、昇温し高温下除荷の3パターンで恒温槽付引張試験機中で計測し、SMA形状による荷重-ひずみ特性の相違、変形量と発生力の関係を調べた。その結果、作製したうねり状SMA人工筋肉の伸縮率が2530%を示しており、人間の筋肉の伸縮率(30%程度)とほぼ同等であることがわかった。

発生力についても、伸縮率の増加に従って大きくなっていることを示し、極めて高い伸縮性と適度な収縮力を有した人工筋肉を設計することが可能であることがわかった。次に、SMA単体やセル構造の変形挙動を明確にするため、有限要素解析でのモデル化を行った。本解析では、室温では弾塑性モデルで近似し、高温では超弾性モデルで近似することで、SMAの加熱に伴って発生する回復力を簡易的に求めることにした。解析はビーム要素でモデル化した3種類のSMAワイヤ形状に対して行った。その結果、ワイヤ単体と比べてうねり形状ワイヤの発生する回復応力は小さくなるが、極めて大きなひずみを加えても形状を回復できることがわかった。また、2本のうねり形状ワイヤを完全結合してセル構造にしても、発生する回復応力は1本の場合とあまり変わっていなかったので、うねり形状ワイヤ同士を溶接などで完全に結合しなくても適切な性能が得られる可能性が示された。このように、解析結果は実験結果を良く説明しており、今後のSMA人工筋肉の最適構造パラメータの検討のために、構築した有限要素モデルが適用できることを確認した。SMAワイヤの幾何形状やその形状パラメータの違いによる発生力と伸縮性の相違を有限要素解析により評価し、SMA人工筋肉の最適形状や構造設計の指針を得ることができた。また、指関節リハビリ用装具として最適なSMAワイヤうねり構造のアクチュエータを新たに作製し、その力学的性能を確認することができたことで、研究進展はあったが、当初計画された指関節用リハビリ装具試作までには至っていないことで、研究はやや遅れているといえる。形状記憶合金ワイヤ(SMA)を用い、うねり状単体やその単体同士を接合したセル構造を作製し、SMA人工筋肉としての力学的性能を確認することができたこと、また、SMA人工筋肉構の有限要素解析モデルを作成し、その性能を数値計算によって評価することで、様々なパラメータの最適評価を簡便に行えることが確認できたことで、現在まで研究はおおむね順調に進展している。平成25年度では、作製したSMAうねり形状構造アクチュエータが指関節リハビリ用装具として十分な性能を有するかを指模型を用いて確認する。また、性能が確認できた後、実際に指に装着され指関節のリハビリが可能な装具の試作やその適用性評価を行う。平成24年度では、昨年度に構築した有限要素解析モデルに基づき、指関節のリハビリ装具に適したSMAセル構造人工筋肉の最適なパラメータを検討する。次に、最適なSMA人工筋肉を実際に作製し、その性能を評価する。そして、指関節のリハビリ用装具を試作する。指関節リハビリ用装具の試作に必要な構成部品等の製作や購入に使用する。また、試作体の適用性評価や試作装具のモニタリング実施等に使用する。さらに、研究調査や成果発表のための旅費や論文掲載費に使用する。平成24年度に計上した試作費で未使用分は、次年度計画している研究費と合わせてリハビリ装具試作での使用を予定している。平成24年度の研究費使用計画としては、最適SMAセル構造の作製のために、SMAワイヤ、形状記憶処理のための金型ジグ製作、及びSMAワイヤ同士を接合するために必要な結合用ジグ及び結合加工費、またリハビリ用装具の試作費を予定している。さらに、研究調査や成果発表のための旅費に使用する。
養殖魚における餌止め効果のメカニズム：なぜ、赤潮・魚病による斃死を軽減できるか？

魚類養殖を効率的かつ安定的に行う上で、赤潮と魚病による斃死が最大のネックとなる。これらに対して、現場では日常的に餌止めが行われているが、科学的情報が不足しているため、適切な餌止めが困難である。そこで、餌止めによる生体防御効果(絶食効果)の科学的解明を目的とした。ブリおよびマダイを用いて解析した結果、絶食に伴い呼吸量や血中グルコース量などに加え、特定のアミノ酸濃度、さらに各臓器のATP量が減少した。一方、感染時の各種免疫・代謝関連因子は絶食により上昇した。赤潮暴露では酸欠症状がおこり、呼吸量低下が抵抗性を高める一因と考えられたが、栄養成分低下に起因した興奮抑制効果など、複合的要因も示唆された。本研究課題では、魚類養殖現場で赤潮や魚病の発生時に行われている、餌止め(絶食)による生体防御効果(絶食効果)を科学的に証明する。初年度は、魚類養殖の代表種であるブリとマダイを用いて、水槽内で絶食試験を行い、各種生理変化の解析と絶食効果の持続期間の検討を行った。その結果、マダイはブリに比べ、比較的長期間の絶食に適応する傾向が見られ、体重減少も比較的遅く、軽度であったことから、絶食に対する個体の適応能は魚種によって大きく異なることが示唆された。一方で、各臓器の絶食に伴う重量変化を調べた結果、ブリとマダイ共に肝臓重量は絶食開始後,減少傾向を示したのに対し、脾臓重量は絶食後、一定期間維持されていた。また、血液中のグルコース量は速やかに減少したのに対し、各種アミノ酸量はそれぞれ、特異的な変動パターンを示した。一方、嫌気的代謝の指標として血液中のpHと乳酸量を測定した結果、絶食群と給餌群との間に明瞭な差は見られなかった。さらに、免疫に関わる効果を調べるため、白血球の貪食活性を調べた結果、マダイ、ブリ共に、絶食群と給餌群との間に有意な差は認められなかった。加えて、次年度に使用予定である、代表的な赤潮原因プランクトンや魚病病原体の定量的な測定系の確立を行った。今後、免疫関連遺伝子の発現を解析するとともに。赤潮原因プランクトンや病原体の暴露により、個体の生理状態がどのように変化するかを解析し、絶食効果を明らかにしていく予定である。本研究課題では、魚類養殖現場で赤潮や魚病の発生時に行われている、餌止め(絶食)による生体防御効果(絶食効果)を科学的に解析している。昨年度までにマダイやブリなどの養殖魚を用いて、絶食処理に伴い、呼吸量や血中グルコース量に加え、血中における特定のアミノ酸濃度や、一部の臓器におけるエネルギー代謝量(ATP量)が減少することを明らかにしている。また、魚病感染や有害赤潮プランクトンの暴露においても、特定のアミノ酸が変化することなどを明らかにしている。そこで、本年度はマダイを用いてEdwardsiella tarda (E.tarda)の感染実験を行った結果、給餌群よりも絶食群において、血中の各種免疫関連因子や糖代謝等の代謝関連因子が高い値を示した。すなわち、養殖魚における絶食処理が魚病感染に対して正の効果を示すことが明らかになった。これは、摂食・消化に掛かるエネルギーの消費を抑え、免疫・代謝に多く分配するためと考えられた。一方、ブリに対して有害赤潮プランクトンのKarenia mikimotoi (K.mikimotoi)を曝露した結果、呼吸量の増大と最終的な酸欠症状による死亡が観察された。餌止め時には呼吸量の低下が起こることから、これが絶食時の酸欠に対する抵抗性を高める一因であると考えられた。直接的には有害プランクトンによる鰓の損傷がみられることから、餌止め時の鰓の損傷は呼吸量の低下により軽減されると考えられた。ただし、摂食・消化による呼吸量の違いのみで、絶食効果を説明するのは不十分であり、絶食による栄養素の低下に起因した興奮抑制の効果など、複合的な要因も示唆された。養殖現場では赤潮や魚病が発生した際、経験的に絶食処理を行っている。特に、赤潮や特定の病気に対しては、絶食が有効であることが知られているが、その詳しいメカニズムはわかっていない。本年度は養殖魚に対する病原菌と有害プランクトンの暴露実験を行い、経時的な変化と有効性を解析した。マダイを用いてEdwardsiella tarda(E.tarda)の感染実験を行った結果、給餌群と絶食群ともに、感染によって数種のアミノ酸の血中量に変化がみられた。また、給餌群と絶食群ともに、暴露3日後に感染が確認された。

したがって、E.tardaに対しては、絶食の有効性は顕著ではなく、今後、マダイイリドウィルス病などの各種病原体に対する応答メカニズムの違いや、各種アミノ酸の生理的指標としての有効性を検証していく必要がある。一方、ブリの幼魚に対してKarenia mikimotoi (K.mikimotoi)を曝露した結果、約20分で死亡した。この間、暴露5分では回復可能であるのに対し、暴露10分では回復しなかった。死亡直後の血中pHは低下しており、酸欠による酸性血症が起こっていたと考えられる。血中アミノ酸解析の結果、フェニルアラニンなど数種のアミノ酸に変化が観察された。フェニルアラニンは絶食により低下すること、また、カテコールアミン類の前駆物質であることから、神経伝達物質の合成や呼吸量・心拍数の増大との関連性が考えられ、現在、酸性血症を起こすまでの生理変化を詳しく解析中である。農学当初の計画通り、ブリやマダイを用いて絶食試験を行い、それに伴う生理変化を解析することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は計画通りに魚病に対する感染実験を行うことができたことに加え、赤潮に対しても暴露実験を行うことができた。また、感染・暴露後の魚類における生理変化を詳しく解析することができた。実際の魚病や赤潮の効果を調べるため、当初の計画通り、病原菌や赤潮有害プランクトンに対する暴露実験を行う。暴露後、各種生理的変化を解析することにより、魚病や赤潮に対する抵抗性を絶食群と給餌群の間で比較する。研究を円滑に進めるため、暴露試験用の水槽を設置する。魚病に対する絶食の効果については、病原体の種により応答が異なる可能性が強く示唆されたことから、今後はEdwardsiella tarda(E.tarda)以外の病原体についても検討していく必要がある。また、赤潮については酸性血症に至るまでのメカニズムを詳しく解析していく。これらを元に、赤潮や魚病対策として、情報や技術を養殖現場に還元していく。
感性を考慮した動作決定アルゴリズムの構築

本研究は,バイオリン演奏を具体例として,感性が身体運動に与える影響について明らかにすることを目的としている.本年度は,昨年度構築した動作計測システムを用いて,バイオリン演奏熟練者の演奏動作分析を行い,感性情報である音色表現語と演奏動作の関係を明らかにすることを目的とした.また,人間型マニピュレータにより,バイオリンの開放弦演奏を目指した.動作計測実験の被験者は,アマチュア演奏家2名,職業演奏家2名の計4名とした.計測項目としては,右腕各関節角度,手関節と肘関節の位置,および弓圧等とした.右腕の各関節角度は,手背および上腕後部に取り付けた磁気式3次元位置計測用センサのデータより算出した.また,弓圧は,弓に取り付けたひずみゲージより算出した.実験方法としては,7対14個の音色表現語にそれぞれ「非常に」という言葉を加えた,合計28個の音色表現語を演奏者に提示し,音をイメージし,D線を開放弦下げ弓および上げ弓で演奏してもらった.また,その際の演奏者が浮かべたイメージを推定するため,アンケート調査も実施した.各関節角度を調べたところ,肩関節内外旋に顕著な傾向が見られた.例えば,「楽しい」と「悲しい」のときの関節角度を分析すると,「楽しい」の方が内旋角度が大きかった.しかしながら,同時に弓圧も大きくなっており,これは,感性情報による影響と言うよりは,弓圧というパラメータを変化させたために起こった現象であると考えられる.その他の関節角度については,明確な傾向は見られなかった.これより,感性は,弓圧等の決定に大きく影響し,身体動作そのものには直接大きな影響は与えていないと考えられる.また、上記分析と同時にマニピュレータによるボーイング動作の実現を目指した.7自由度人間型のマニピュレータに,弓を持つための簡易ハンドを搭載した.そして,開放弦の演奏法によりバイオリン演奏を行った.本研究では,具体的な作業例としてバイオリン演奏におけるボーイング(弓使い)をとりあげ,人間の感性と身体運動との関係を明らかにすることを目的としている.本研究では次のような手法をとることとした.まず,感性情報である「明るい」や「暗い」といった音色表現語を変化させた場合の熟練者の身体運動を計測・分析する.次に,得られた分析結果を基に動作決定アルゴリズムの構築を行い,実際にハードウエアで演奏させて,構築したアルゴリズムを評価し,感性の身体運動に与える影響を考察する.本年度は,以下に示すように,熟練者の運動計測システムの構築と評価用ロボットの開発を中心に研究を行った.(1)運動計測システムの構築運動計測システム構築においては,まず,熟練者のバイオリン演奏動作の計測項目を検討した.そして,本研究では,人間の3次元空間内の運動に加えて,バイオリン演奏における重要な要素である弓圧を計測することとした.運動の計測には,3次元運動計測装置を購入し用いることとした.また,弓圧の計測については,弓にひずみゲージを貼り,その出力から算出する手法を構築した.これにより,本研究で必要となるデータ取得が可能となる.(2)評価用ロボットの開発構築するアルゴリズムを評価するためには,人間の腕と同等の自由度を有するロボットアームを製作する必要がある.本研究室では現在人間形ロボットアームを開発中であり,これまでに肩と肘の4自由度分が完成している.そこで,本年度は,このロボットアームの手首3自由度部の開発を行った.その形態は,人間と同様に手首の3軸が直交するように,また,手先に弓も含めて約2kgのものを装着可能なように設計した.これにより,ほぼ人間の大きさを有する,ボーイング動作可能な7自由度のロボットアームを完成させた.本研究は,バイオリン演奏を具体例として,感性が身体運動に与える影響について明らかにすることを目的としている.本年度は,昨年度構築した動作計測システムを用いて,バイオリン演奏熟練者の演奏動作分析を行い,感性情報である音色表現語と演奏動作の関係を明らかにすることを目的とした.また,人間型マニピュレータにより,バイオリンの開放弦演奏を目指した.動作計測実験の被験者は,アマチュア演奏家2名,職業演奏家2名の計4名とした.計測項目としては,右腕各関節角度,手関節と肘関節の位置,および弓圧等とした.右腕の各関節角度は,手背および上腕後部に取り付けた磁気式3次元位置計測用センサのデータより算出した.また,弓圧は,弓に取り付けたひずみゲージより算出した.実験方法としては,7対14個の音色表現語にそれぞれ「非常に」という言葉を加えた,合計28個の音色表現語を演奏者に提示し,音をイメージし,D線を開放弦下げ弓および上げ弓で演奏してもらった.また,その際の演奏者が浮かべたイメージを推定するため,アンケート調査も実施した.各関節角度を調べたところ,肩関節内外旋に顕著な傾向が見られた.例えば,「楽しい」と「悲しい」のときの関節角度を分析すると,「楽しい」の方が内旋角度が大きかった.しかしながら,同時に弓圧も大きくなっており,これは,感性情報による影響と言うよりは,弓圧というパラメータを変化させたために起こった現象であると考えられる.その他の関節角度については,明確な傾向は見られなかった.これより,感性は,弓圧等の決定に大きく影響し,身体動作そのものには直接大きな影響は与えていないと考えられる.また、上記分析と同時にマニピュレータによるボーイング動作の実現を目指した.7自由度人間型のマニピュレータに,弓を持つための簡易ハンドを搭載した.そして,開放弦の演奏法によりバイオリン演奏を行った.
HIV-1産生に重要な新規宿主因子の機能解析

本研究計画ではHIV-1産生におけるSPSB3の機能の解析、また機能未知の宿主因子であるSPSB3の本来の働きの解析を行ってきた。研究計画初年度の研究成果で論文報告に必要なデータは概ねそろっていたため、本年度はコントロールなどを整えて論文発表に足るデータセットの作製を行った。また、SPSB3の本来の働きを知るためのデータを得る事を目的として細胞内で相互作用しているタンパク質を同定するために、免疫沈降実験の条件設定を行った。SPSB3との共免疫沈降実験の相手として、実験計画に則りHIV-1 Revタンパク質とその相互作用因子ヒトCRM1タンパク質の過剰発現系を作製した。内在性SPSB3のウエスタンブロット法による検出や免疫沈降法による検出が困難であったためHAタグを付加したSPSB3を用いて実験系を樹立した。研究計画廃止までに行われた研究成果では、予想に反してSPSB3とRev、CRM1の相互作用を認めることは出来なかった。そこで細胞内での挙動を観察するために免疫染色法の条件設定を行い、Revの局在をコントロールできるActD、LPMBで処理し、Revと同じく局在が変化するかを調べている。また過剰発現したSPSB3を免疫沈降することで共沈殿するタンパク質の解析の条件設定を行った。実験計画廃止時で相互作用タンパク質の同定が完了していないが、主任研究者退職後は大学院生が引き続き続けていく事となっている。また退職時点で研究成果の論文発表には至っていないが、所属研究室にて成果の取りまとめなどを進めて頂けることになっている。研究計画に則り以下の検討を行い、十分な成果を得た。患者血清を用いたウエスタンブロットでSPSB3をノックダウンしたウイルス産生細胞内でのウイルスタンパク質発現量を検討した結果、Gag、Envの低下を認めた。Revは特異的な抗原を用いて発現量の検討を行ったが、Rev発現量の低下は認められなかった。HIV-1の各スプライスドRNA発現量を定量PCR法にて解析した、SPSB3をノックダウンすることでTransfection後36時間でのシングルスプライスドRNAの、アンスプライスドRNA量が低下していることを認めた。Rev、Tat、Nefなどを発現するマルチスプライスドRNAには影響がなかった。また、RNAの安定性を検討するためアクチノマイシンDでRNA合成を止め、アンスプライスドウイルスRNAの減衰速度を定量PCR法にて測定したが、SPSB3ノックダウンによるRNA半減期への影響は認められなかった。RevによるウイルスRNAの核外輸送を検討するためにイントロン内にルシフェラーゼ遺伝子とRev responsible elementを持つレポーター系を樹立した。内在性SPSB3存在下ではRevの共発現によってルシフェラーゼ活性の上昇を認めたが、SPSB3をノックダウンした場合、Rev発現下でもルシフェラーゼ活性が上がらず、Revの機能発揮にはSPSB3が重要であることが示唆された。研究計画をひと通り達成した上で、SPSB3をノックダウンしたSupT1細胞を樹立し、持続感染モデル系におけるSPSB3の効果を検討した。SPSB3ノックダウン細胞培養系におけるHIV-1の増殖には遅延が認められ、HIV-1増殖モデルにおいてもSPSB3の重要性が示された。研究成果は日本ウイルス学会学術集会で報告し、現在論文にまとめるための検討を行っている。研究計画書にて提案した実施予定研究は、1. HIV-1産生細胞内でのウイルスタンパク質量の解析、2. HIV-1 RNAレベル、スプライシングへの影響の検討、3. RNAの安定性に対する効果の検討、4.ウイルスRNAの核外輸送への影響の検討の4点であり、それら全てに関して再現性の高い実験結果を得て、一定の結論に達している。まずSPSB3ノックダウン細胞内でのHIV-1タンパク質発現量を検討したところ、Gag、Envの発現量に低下を認めたが、Rev発現量への影響は認められなかった。そこで、それらをコードするHIV-1各スプライシングフォームの発現量を定量PCR法にて解析した。

Transfection後36時間でシングルスプライスRNA、アンスプライスドRNAが低下していることを認めた。Rev、Tat、Nefなどを発現するマルチスプライスドRNAには影響がなかった。Rev responsible elementを含むRNA量が低下していることが示唆された。更に、RNAの安定性を検討するためアクチノマイシンDを用いてRNA合成を止め、アンスプライスドRNAのウイルスRNAの減衰速度を定量PCR法にて測定したが、SPSB3ノックダウンによるRNA半減期への影響は認められなかった。そのため、RevによるウイルスRNAの核外輸送に依存するルシフェラーゼ発現系を樹立した。SPSB3をノックダウンした場合、Rev発現下でもルシフェラーゼ活性が上がらず、Revの機能発揮にはSPSB3が重要であることが示唆された。以上、計画を達成させた上で、SPSB3をノックダウンした血球系細胞での、持続感染モデル系におけるSPSB3の効果を検討し、HIV-1増殖モデルにおけるSPSB3の重要性を示すことができたため、計画以上の進展と判断した。申請時の計画では、核外イベントへの効果の検討、ウイルス特異性の検討、SPSB3が効果を発揮する分子メカニズムの解明の3点を提案している。現在までの研究内容でSPSB3の役割はRevの機能発揮に関わることが強く示唆されているため、分子メカニズムの解析を第一の課題とする。また、現在までの知見を発表すべく、論文の作成、投稿をメカニズム解析と平行して行い、レフリーに要求された内容へ回答可能な解析を実施していく予定である。一方でRevによるRNAの核外輸送にターゲットを絞り解析を進めるため、実施予定であった核外イベントへの効果の検討は後回しとする予定である。また、期間中に明らかにしようとする点では、1. HIV-1産生においてSPSB3が関与するステップ、2. SPSB3がどのような因子と相互作用するのか、3.SPSB3のウイルス特異性の3点を挙げた。1.は既に明らかとなっており、2.はその分子メカニズム解析を行うことで明らかになると考えられている。現在、SPSB3を用いた共免疫沈降実験をセットアップ中であり、年度内に相互作用の可能性の高い因子を同定可能な経過となっている。3.に関してはHIV-1の場合と同じ実験手法で実現可能であるため、実施に問題はないと考えている。以上、研究計画最終年度(全2年)の実施計画で申請時の達成目的を達成し、更に学術論文として発表しうる成果につながるものになると考えている。事務処理上、支払いが次年度に持ち越されたため。当該物品(消耗品)の納品は年度内に完了済み。消耗品として充当。持ち越し分は、消耗品として納品・支払いともに完了済み。
ブーゲンヴィル島(パプアニューギニア)のパプア系諸言語に関する総合的研究

1.4月-7月,研究調査準備。第5回全体会議出席2.8月4日-9月12日,キャンベラのRSPAS, ANUにおいて,最新の情報を集める。故Don Laycockのブイン語辞書編纂の仕事をほぼ完成。また,アデレードにて,研究協力者Therese Kemelfieldとモトゥナ語資料分析を行い,現地調査の打ち合わせを行う。(ブーゲンヴィル南部の洪水のため,現地調査の日程を延ばす。)3.9月13日-27日,Therese Kemelfieldと,ブーゲンヴィルおよびポート・モレスビーにて下の調査を行う:(1)北ソロモン州政府関係者,教育関係者,SIL翻訳者との情報・意見交換と研究協力についての話し合い。(2)モトゥナ語資料収集。子供たちの遊び・歌・なぞなぞ・物語を重点的に集める。(3)ブイン語辞書の疑問点を現地話者とチェック。(4)ナゴビシ語基礎語彙の収集。4.9月28日-10月8日(キャンベラ),収集した資料の分析・整理。ドイツのDOBESチームとの情報交換。5.10月9日-2月16日(沖縄),収集した資料の分析・整理。10月13日,沖縄言語研究センター年次大会にて講演:「危機言語」の記録と記述-南ブーゲンヴィルのパプア系言語を例として-。11月8日,京都大学生態学研究センターで講演:「危機言語」の記録と継承に向けて-南ブーゲンヴィルのパプア系言語を例に-。6.2月17日-3月10日,キャンベラにてブイン語辞書最終校正(Pacific Linguisticsより2003年出版予定)。研究協力者柳田達也と,Motuna Texts(モトゥナ語テキスト集)の編集・校正を行う(ELPRA-seriesにて2003年出版予定)。<平成12年度研究計画の実施過程と成果について>1.12年4月-8月、研究調査準備。3.10月28日-12月13日、12月28日-13年1月8日、キャンベラ出張。RSPAS,ANUに滞在、ブーゲンヴィル実地調査の準備。研究協力者と、モトゥナ語基礎語彙・動詞・親族名称の整理、モトゥナ語テキストの分析。ブイン語辞書編纂作業とコンピュータ打ち込み作業。またモトゥナ語文法の改訂作業に関連して最新の言語学関連の文献の収集。11月27-30日にRSPAS,ANUにて開催された国際会議Papuan Pastsに出席し、パプア系言語話者の言語・文化等について、海外の諸研究者と討議。4.12年12月14日-27日にブーゲンヴィルにて研究協力者と実地調査。(b)ブイン語識字教育関係者との接触、ブイン語辞書編纂等について、今後の協力関係の確立。(c)モトゥナ語の話者より日常生活語彙・表現、動植物語彙の収集と生活場面、動植物の映像の記録。5.帰国後データ整理と論文執筆。3月末、南太平洋班の研究合宿、滋賀大学にて講演予定。<平成13年度研究計画の実施過程と成果について>1.13年4-8月、研究調査準備。6月910日、東京の第3回全体会議出席。講演「生物多様性と言語の多様性-オセアニアの視点から」2.8月5日9月28日、オーストラリア国立大学アジア・大平洋研究所(RSPAS, ANU)の言語学科に滞在。モトゥナ語の話者Dora Leslieの協力により、手書きのモトゥナ語テキスト(ハワイ在Douglas Oliver収集の資料)の書写と分析を続行。故Don Laycockのブイン語辞書・文法原稿編纂の仕事を続行。隣接言語バノニ語の専門家Piet Lincoln(ハワイ在)と共同研究計画についての打ち合わせ。その他資料・情報収集を行う。この間、現地事情の悪化と体調不良のためブーゲンヴィルで予定していた実地調査を中止。同伴予定だった研究協力者のTherese Kemelfieldが9月3日から10月1日まで現地に行き、資料と情報収集を行なった。3.9月30日11月20日、資料整理。4.11月20日12月2日、Therese Kemelfield来日。彼女が実地調査で集めた資料の検討・整理を行う。11月23日、名桜大学総合研究所(沖縄・名護)における公開シンポジウム「ネシア世界の現在-危機に瀕する言語・文化・社会」にて、大西とTherese Kemelfieldの共同発表「ブーゲンヴィルの文化継承と識字教育」。京都の全体会議・第2回国際学術講演会「消滅に瀕した言語」出席。7.1月13日2月18日、沖縄にて資料の整理・分析の続行。Therese Kemelfieldはオーストラリアにて識字教育グループの用意した語彙集のチェックとタイピングを行う。8.2月20日3月10日、キャンベラにて、Therese Kemelfieldと、Douglas Oliver収集の語彙資料(AA研出版予定)のチェック。また、Therese Kemelfield収集のテキスト資料のチェック。報告書原稿のチェック。2月28日、Seminar : Struggle for Freedom in Bougainville?(RSPAS, ANU)参加。ブーゲンヴィルの現状についての情報交換を行う。また、Max Planck Institute for Psycholinguisticsのメラネシア・プロジェクトに関する情報・意見交換を行う。

第5回全体会議出席2.8月4日-9月12日,キャンベラのRSPAS, ANUにおいて,最新の情報を集める。故Don Laycockのブイン語辞書編纂の仕事をほぼ完成。また,アデレードにて,研究協力者Therese Kemelfieldとモトゥナ語資料分析を行い,現地調査の打ち合わせを行う。(ブーゲンヴィル南部の洪水のため,現地調査の日程を延ばす。)3.9月13日-27日,Therese Kemelfieldと,ブーゲンヴィルおよびポート・モレスビーにて下の調査を行う:(1)北ソロモン州政府関係者,教育関係者,SIL翻訳者との情報・意見交換と研究協力についての話し合い。(2)モトゥナ語資料収集。子供たちの遊び・歌・なぞなぞ・物語を重点的に集める。(3)ブイン語辞書の疑問点を現地話者とチェック。(4)ナゴビシ語基礎語彙の収集。4.9月28日-10月8日(キャンベラ),収集した資料の分析・整理。ドイツのDOBESチームとの情報交換。5.10月9日-2月16日(沖縄),収集した資料の分析・整理。10月13日,沖縄言語研究センター年次大会にて講演:「危機言語」の記録と記述-南ブーゲンヴィルのパプア系言語を例として-。11月8日,京都大学生態学研究センターで講演:「危機言語」の記録と継承に向けて-南ブーゲンヴィルのパプア系言語を例に-。6.2月17日-3月10日,キャンベラにてブイン語辞書最終校正(Pacific Linguisticsより2003年出版予定)。研究協力者柳田達也と,Motuna Texts(モトゥナ語テキスト集)の編集・校正を行う(ELPRA-seriesにて2003年出版予定)。
流通政策とソーシャルマーケティングにおける取引活動上の消費者保護施策のあり方

企業対消費者取引における消費者保護施策は、企業側の自主的取組みの有効性が高い。その取組みは、法規制と直接代替的な関係に立たない基準の策定にとどまる第一段階、基準を策定することで法規制を回避しうる第二段階、法規制との代替性はないが基準策定に加え事後的な紛争処理・消費者の苦情対応に拡張する第二段階、自主規制が紛争処理に及びかつそれが法規制と代替的な関係に立つ第三段階に四分類できる。現状の取組みの多くは第一段階だが、第一⇒第二⇒第三段階の順に企業・消費者双方にとっての有効性が高まる。本年度は、取引活動における消費保護施策の問題抽出と分析枠組みの設定、仮説の導出を行った。取引活動における消費者問題は、歴史的には流通活動の活発化とともに増加し、景品表示法や消費者契約法といった法整備による対策がなされてきたが、近年でも問題が鎮静化することなくむしろ、製品の安全性や品質、詐欺的取引、誇大広告による不当な需要喚起など多様化し続発している。この理由としては企業活動がマーケティングの4つのPに代表されるように、製品・価格・流通チャネル・販売促進と多岐にわたることもある.しかしより根本的な理由は、寡占的企業の存在や不当表示による自由競争の阻害、企業と消費者との情報の非対称性など、消費者取引において効率的資源配分を損なう市場の失敗要因が存在することにある。そして市場の失敗を解消する方向性としては、政府が行う流通政策と、企業や事業者団体が自主的取組みとして行うソーシャルマーケティングとが存在する。そこで、取引活動における消費者保護施策の方向性を分析する上で、総論としては、その施策の実行主体が政府と企業自体のいずれによってなされるべきであるかを考察する。また各論としては、たとえば製品開発・価格設定・流通チャネル・販売促進活動といった企業活動に即して施策のあり方を考察する。以上の研究過程から、「消費者保護の達成には、政府が策定する流通政策と、企業および事業者団体が行うソーシャルマーケティング活動が不可欠であり、それら両者に保護施策を適切に配分することが有効である」という仮説を設定した。本年度は、前年度の研究をもとに設定した「消費者保護の達成には、政府が策定する流通政策と、企業および事業者団体が行うソーシャルマーケティング活動が不可欠であり、それら両者に保護施策を適切に配分することが有効である」という仮説を検証すべく、理論的整理に加え、広告表示分野における諸活動を検証した。理論的には、企業活動から生じる市場の失敗の解消方法としては、政府が行う行政規制、法に基いて当事者である消費者が行う民事規制、企業が行う自主規制がある。このうち行政規制は規制の実効性が強いが迅速性やコスト面で政府の失敗を招きうるという問題、民事規制は当事者自身による権利回復が可能であるが回復不可能な被害に対して事後的解決にしかならないという問題、自主規制は企業間の競争優位の源泉になりうるが強制力に乏しいという問題をそれぞれ有するので、三者を併存させることが不可欠であると考えられる。たとえば広告表示分野の偽装表示問題では、私人の裁判による権利回復は簡便性に欠けるので民事規制には限界もあるが、景品表示法などの行政規制に加え、マス広告媒体における自主規範やJAROによる紛争処理といった自主規制は有効に機能しており、行政規制と自主規制の折衷的な公正競争規約の有効性も高い。とくにこの分野では既に法改正による行政規制の強化が進められてきたので、今後は監視活動の強化や公正競争規約の未設定分野での設定など規制の運用面での取り組みが求められる。本年度は研究の最終年度であり、法規制と自主規制ほの消費者保護施策の配分方法について考察すべく、取引活動における自主規制が企業の営利性と両立しうるという観点から、自主規制の類型化を以下の2点に着目して行った。第一に、企業の営利性との両立を判別する観点から、自主規制が法規制を上回るか否かではなく、法規制と代替的関係に立つか否かに着目した。第二に、マーケティングの本質が顧客対応にあるという観点から、自主規制の内容を、綱領や基準の策定やその第三者認証を得るといった事前的対応であるか、顧客からの個々のクレームへの対処や紛争処理といった事後的対応であるかに着目した。そして自主規制を、法規制と直接代替的な関係に立たない基準の策定にとどまる第一段階、基準を策定することで法規制を回避しうる第二段階、法規制との代替的関係には立たないが基準策定だけでなく事後的な紛争処理・消費者の苦情対応に拡張する第二段階、自主規制が紛争処理に及びかつそれが法規制と代替的な関係に立つ第三段階に四分類した。現状では多くの自主規制が第一段階にとどまるが、景品表示法上の公正競争規約は第二段階の前者、製造物責任法への対応から事業者団体が設立したPLセンターが第二段階の後者に該当する。そして、第一段階⇒第二段階⇒第三段階の順に企業・消費者双方にとっての有効性が高まることを論じた。
レバノン・シリア移民の創り出す地域-宗派体制・クライエンテリズム・市民社会

レバノン・シリア移民の4波に分かたれる移住の歴史的過程と、移住先における社会上昇について把握したうえで、世界各地にて現地調査を行った。その結果、移住先と故国とを結びつける移民のネットワークの重層する構造を明らかにし、移民が移住先の市民社会に接したことにより故国の政治体制に対し積極的な働きかけを行う動きがある一方、故国のクライエンテリズムが移民をなお強く拘束する影響力を持ち続けていること、などを明らかにした。初年度は、問題関心を同じくしつつも専門の・地域・方法輪を異にする研究分担者・連携研究者が共通の理解の基盤を形成し、今後3年余りにわたる研究期間を有効に活用するための準備を行うものと位置づけた。そりため、5月28日、6月25日の2回にわたって、東京外大AA研において、研究分担者・連携研究者・(国内)研究協力者全員による研究会を開催し、海外調査の実際め打ち合わせ・調整と、レバノン・シリア移民に関する先行研究の検討を行った。またさらに各自のフィールド(中東、中南米、西アフリカ、東南アジア・東アジア)における同移民に関する既知の情報を提供し合った。こうした準備を踏まえた上で、8月上旬に研究分担者・連携研究者・(国内)研究協力者全員がレバノンに渡航した。そこでは、海外研究協力者の一人が所属するノートルダム大学レバノン移民研究センターを訪問、情報交換のための研究会を開催すると共に、2日間にわたり同センターが所蔵する研究書籍・文献・デジタルデータを広範に収集し、なおかつ同センターを訪問中め海外研究者も含めた研究スタッフとの交流を深め、移民のネットワークを俯瞰する作業を行った。またレバノン各地の移民送出元となった農村の調査を行った。その後、黒木はフランス・イギリスヘ、鈴木はブラジルヘ、飯島(連携研者)はカナダ・メキシコに向かい、9月にかけて各地での移民調査に従事した。また1月には真島がセネガルヘ、2月には三尾(連携研究者)がベトナムに渡航して各地の移民の活動状況について、比較の視点も導入して調査を行った。3月には黒木がイギリスにて補充調査を行っと。これらの調査を経て、基盤的な情報収集が十分になされ、2年度目以降の個別調査のための準備が整うと共に、新たな問題発見が可能となった。本研究の2年目に当たる当該年度は、主に本研究参加者の個別研究の深化と地域間比較の検討に充てられたが、成果の発表も開始した。4月には海外研究協力者のAida Kanafani-Zahar (CNRS・人類学)をフランスから招聘し、佐野光子(レバノンSt.Joseph大学・アラブ映画研究)の参加を得て研究会を開催し、レバノン移民を扱った映画『どこへ(ila ayn)』の上映と、その内容をめぐる議論を行った。個別のフィールドにおける移民状況の調査・研究に関しそは5月・8月:連携研究者・飯島みどりによるアルゼンチンのレバノン・シリア移民調査(ブエノスアイレスを中心とする宗教共同体関係者・映画制作者らへのインタビュー調査)8月:研究代表者・黒木によるレバノンの移民送出元の農村調査(西ベカー高原における北米・南米からの出戻り移民へのインタビュー調査)8月:研究分担者・鈴木によるブラジルのレバノン・シリア移民調査(サンパウロ、リオデジャネイロを中心とするレバノン/シリア・クラブでのインタビュー調査)9月:黒木によるカナダのレバノン・シリア移民調査(モントリオール、トロントの宗教共同体訪問によるインタビュー調査)1月:研究協力者・池田によるアメリカ合衆国のレバノン移民調査(ベカー高原からボストン郊外部への移民へのインタビュー調査と米国議会図書館での関連資料調査)3月:黒木、研究分担者・飯塚、鈴木、連携研究者・三尾、池田によるセネガルのレバノン・シリア移民調査(ダカールの日本大使館出向中の平成21年度研究分担者・真島の協力を得てのレバノン人関連団体訪問によるインタビュー調査)一方、広域の地域間比較の調査としては、上記の3月のセネガル調査が、専門と主要調査対象フィールドを異にする研究者による比較検討の議論を伴ったことに加え、黒木が9月にアルゼンチン、ブラジルにてそれぞれ飯島、鈴木と共に調査することにより可能となった。11月にはパリのINALCOで開催された「アジア・アフリカ研究コンソーシアム」シンポジウムで黒木がレバノン移民の歴史に関する報告を行い、国際的な場での成果発表も開始した。3年目に当たる当該年度は、2010年度に引き続き本研究参加者の個別研究の深化と地域間比較の検討に充てられた。また海外から研究者を招聘して国際ワークショップを開催した。5月:参加者全員による研究打ち合わせ会議を開催、調査研究計画についてすり合わせ。8-9月:研究分担者・鈴木がブラジル、ペルーのレバノン移民調査

11月:連携研究者・飯島みどりがセネガルのレバノン移民調査(マロン派教会等)研究代表者・黒木がレバノンにおけるレバノン移民研究状況の再調査(ノートルダム大学レバノン移民研究センター等)12月:研究代表者・黒木がトルコにおけるオスマン帝国期国内移民の史料調杢(首相府文書局)3月:研究代表者・黒木、研究分担者・飯塚、連携研究者・三尾裕子がオーストラリアのレバノン・シリア移民調査(移民研究者・団体での聴き取り調査)、黒木がニュージーランドのレバノン移民調査(レバノン人協会聴き取り)、シンガポール国立大学でレバノン・シリア移民史に関する講演連携研究者・飯島によるアルゼンチンのレバノン・シリア移民調査(レバノン移民映画制作者との情報交換、東方正教会訪問等)研究協力者・池田昭光によるカナダのレバノン移民調査(ベカー高原の調査村からの移民先で聴き取りと関連資料調査)アルゼンチンのドキュメンタリー映画制作に当たっては、連携研究者・飯島が直接的に、研究代表者・黒木が間接的に協力しており、当該研究に資する結果を生んでいる。4年目に当たる当該最終年度は、従来の調査において残った課題を追究する海外調査と補充的な資料収集、海外の研究協力者による統合的テーマの講演会、ならびに成果の社会還元の試みを行った。4月:参加者全員による研究打ち合わせ会議を開催、調査研究計画についてすり合わせ。6月:映画会議を開催し、本科研メンバーが政策に協力したアルゼンチンのレバノン移民ドキュメンタリー「Beirut-Buenos Aires-Beirut」の上映と解説、議論の場を設けた。8月:研究代表者・黒木、分担者・鈴木・真島がブラジルにて、引き続き真島がセネガルにて、連携研究者・飯島みどりがコロンビアとメキシコにて聴き取りと文書資料調査。12月:レバノンの研究協力者・Houraniによる在外レバノン人(移民)の選挙権問題に関する講演会の開催。2月-3月:研究協力者・池田のカナダ、連携研究者・飯島のアルゼンチン、代表者・黒木と分担者・鈴木によるフランスにおける聴き取り調査と資料収集。6月の映画会議では駐日レバノン大使、元駐レバノン日本大使3名も出席したほか、8月のブラジルではマロン派教会にて分担者・鈴木がレバノン人主教から本科研の活動に関するインタビューを受け、衛星放送で放映されなど、成果を活字以外の形で社会に向けて発信する試みがなされた。12月の講演会では、本科研の副題「宗派体制、クライエンテリズム、市民社会」のすべてを横断する問題として在外レバノン人の投票権問題を扱うことができた。移民が本国の政治システムそのものに影響を及ぼす可能性と、その局面における国際的なパワーのせめぎ合いに関して明瞭な見通しを得ることができた。また最後を締めくくるフランス調査では、シリア内戦が移民に及ぼす影響について直接の知見を得ることができた。当初、中南米・北米・西欧・西アフリカでの調査を予定していたが、西欧の替わりにオセアニアでの調査を充実させることができた。国際ワークショップも開催し、宗派体制・クライエンテリズム・市民社会に関する議論を深めることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度に、世界各地域での調査を比較の視点も導入していっそう深化させるべく、レバノン、ブラジル、セネガル、メキシコでの現地調査を行う。反政府運動の激化によりシリアでの調査が困難になったが、在外シリア人の対応を観察することにより、この問題への取り組みは継続する。
性同一性障害患者のストレス軽減のための認知行動療法的アプローチの開発

本年度は,3年間の研究計画の2年目であり,初年度に引き続き関連文献の研究レビュー,また新たに性同一性に関する調査研究,性同一性障害の発生メカニズムに関する調査研究を行った。1.研究レビュー:性同一性障害,さらに関連分野である同性愛・両性愛(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル)や心的外傷(トラウマ)について,主に臨床心理学・対人援助実践の切り口から文献レビューを行った。これに関する成果は,図書3件,論文1件として発表した。2.性同一性に関する調査研究:1.の研究レビューから,性同一性に対する関連要因についての研究の必要性が生じた。169名に対する調査結果から,性同一性と,性役割や同性愛に対する態度との間の関連の様態を明らかにし,国際学会にて1件の発表を行った。3.性同一性障害の発生メカニズムに関する調査研究:1.の研究レビューから,性同一性障害当事者のメンタルケア手法の開発のために,この障害の発生メカニズムを明らかにする必要性が生じた。性同一性障害当事者693名に対する調査から,諸外国における知見と同様に,日本においても男性から女性への性同一性障害当事者の出生順位と同胞性比に特徴があることが明らかになった。この結果について学会発表2件を行った。日本においては,性同一性障害当事者の戸籍性別の変更が認められ,社会的な認知と理解も徐々に進みつつあるが,メンタルヘルスや心理社会的適応に関する知見は乏しい。上述の結果は,性同一性障害当事者のストレス軽減のための手法の開発に寄与する結果である。平成18年度は,3年間の研究計画の初年度であり,倫理委員会への申請,関連文献の研究レビューと,今後の研究において用いる自記式質問紙尺度の作成準備をおこなった。1.倫理委員会への申請:課題名「性同一性障害患者のための認知行動療法的アプローチの開発(受付番号18-5-11)」として,国立精神・神経センター武蔵地区倫理審査委員会に研究計画を申請した。平成18年12月15日に国立精神・神経センター総長名において承認を受けた。2.関連文献レビュー:性同一性障害におけるメンタルヘルスに関する文献収集とレビューをおこなった。性同一性障害の研究はまだ少ないため,先行する関連領域として研究が豊富な同性愛・両性愛(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル)とメンタルヘルスに関する研究についてもレビューをおこなった。その結果に関して,2件の論文発表をおこなった。3.自記式質問紙尺度の作成準備:研究レビューの結果や,海外の関連する質問紙尺度を参考にして,本研究で作成する「性同一性障害ストレスイベント尺度」「性同一性障害ストレス認知尺度」の項目案を収集した。性同一性障害を対象とした尺度であると同時に,認知行動理論に基づく尺度となるため,不安・抑うつ等の一般的な認知行動療法に使用される尺度も参考とした。患者や専門家の意見を参考にしながら項目群を洗練・選抜した。今後,実際に調査をおこない,尺度としての統計的特性(信頼性・妥当性等)を検証する予定である。