hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中国農村人民公社研究-形成・展開・崩壊過程-

本年度の研究課題のうち、(1)人民公社の生産と経営の崩壊のメカニズムの分析、(2)農民の抵抗形態としての「包産到戸」と国家による抑圧=農民の生存要求と「ヤミ」行為の発生、国家の農村支配構造と農村の「階層」関係、農村政治・社会構造の分析、(3)農村政策の決定・転換メカニズム=カリスマ的「人治」体系、位階制・権力内部構造と情報伝達・意思決定メカニズムの分析、を行った。(1)では経済的・歴史的前提としての低位商品化率、地域自給的性格、政治的前提としての「備戦」体制とアウタルキー体制の構築の下での傾斜的生産構造、流通・価格統制が地域内再生産構造を歪曲し、農民の集団生産への積極性を喪失させ、集団経済を空洞化させると共に自留地経営、ヤミ行為などの農民的対応の横行とその中から「包産到戸」が出現してきた農村の経済・社会的背景を明らかにした。(2)農民の下からの抵抗としての「包産到戸」が安徽省の鳳陽県の農村からどのような過程を経て普及し、党=国家によって公認されていったのかを跡づけると共に、基層幹部や中央や地方の権力の関わり方、情報操作のあり方、意思決定の仕方の分析を通じて前期的官僚主義と位階制的性格を明らかにした。(3)では1980年代初期の党の農村政策の転換がどのように地方政府に伝達されていくのか、地方政府がどのように受け入れていくのかを通じて意思決定と伝達メカニズムを明らかにし、また毛沢東型社会主義の典型であった山西省の「大人民公社」がどのように転換するのかを分析し、権力構造の変化と中央と地方における変化への対応の違いの中で位階制的官僚体制の構造転換の有無を検討した。全体として毛沢東主義の農村政策では人民公社は都市の「単位制」社会と対応する「共同社会」であり、軍事化・強国化のための蓄積源でもあり、「人民戦争」の「備戦」のための単位でもあった。人民公社とは農村収奪と農民の平等・貧困の体制であり、転換は不可避であったが、転換の形態である「包産到戸」はまだ「小農」範疇成立以前的性格を持つと考えられる。今年度の研究と併せて発表する予定である。今年度は人民公社制度崩壊後の農村の旧生産大隊レベルに設置された「村民委員会制度」の「自治組織」としての性格付を農民の経済的規定性を解明することを通じておこなった。考察の領域は以下の通りである。1人民公社制度の特徴、2人民公社体制崩壊後の農村行政制度:国家・地方と農民との関係、郷(鎮)レベルの行政制度、行政村レベルの行政制度、郷(鎮)と村の関係、郷(鎮)・村幹部の特殊な地位、3人民公社体制崩壊後の農村経済制度:地域共有資産に基づく地域集団経済、「家庭承包経営制」、「郷鎮企業」、農民の私的経営の自立性4人民公社体制崩壊後の農村財政制度:制度的概観、郷(鎮)レベル、村レベル5農民への「過重な負担」の発生メカニズム:1980年代以後の農村経済の質的変化と拡大、対上級請負・「民弁公助」の地域自助的財政制度6「村民自治」の評価:国家の意図、農民の二重性・過渡性、「村民自治」の限界考察によって得られた知見は以下の通りである。「村民委員会制度」による「村民自治」は国家による基層農村の上からの統括を間接的に住民の参加と監督によって行おうとするものである。対象となるのは地域の集団所有財産に基礎を置いた基層幹部の官僚主義的支配である。しかし、近代的住民自治とは異なる狭い地域的な利害に基づく封鎖的な「共同体的」自治である。その経済的基礎は集団的土地所有と郷鎮・村所有企業に見られる自然村や行政村を単位とする地域が最大の資産所有者であること、住民はそれらの共同所有者であるが、集団から自立できないこと、地方財政制度は地域の集団財産とそれを基礎にした営利活動に歳入を依存し、土地請け負い農家および郷鎮企業は郷鎮の党や行政の官僚主義的支配から脱し、経営体として自立できず、パターナリスティックな関係を持たざるを得ないことにないことに求めることができる。
ケプラー衛星の高精度測光データを用いた太陽系外惑星リングの探索

本研究の目的は、高精度測光衛星"Kepler"が提供した4年間にわたるデータを用いて、太陽系外惑星リングの性質に制限をつけることである。昨年度までに、Keplerデータを用いた惑星リング探索はほぼ終了して、一つの惑星リング候補を発見するとともに、太陽系外惑星リングの出現頻度が、典型的なKeplerで発見されている惑星の周りで15%以下であることを定量的に示した。それを踏まえ、今年度は引き続き太陽系外惑星リングの探索を行うとともに、新たな研究課題を模索し並行して進めた。まず、惑星リング探索については、Keplerの後継機であるTESS衛星のデータを用いた解析を始めた。TESS衛星は昨年度の打ち上げられ、すでに2018年12月からデータ公開をはじめている。それにあわせ、TESSデータを解析するためのデータパイプラインを用意し、また実際のデータを用いてテスト計算を行った。また、新たな研究課題として、曽望遠鏡にとりつけられたTomo-e Gozenを用いて“白色矮星周りの初の惑星の発見"、"超高速度回転をする白色矮星の発見"を目指すProjectに主要メンバーとして参加し、パイプライン作成、観測、科学的議論に貢献した。加えて、ALMAのアーカイブデータを用いて、原始惑星円盤の向きの間に存在する非等方性を探る研究も始動し、これまでに調べた5つの星形成領域のうち、2つの領域でそのような兆候があることを発見した。惑星円盤の向きを正確に導出するために、スパースモデリングを用いた高解像度化にも取り組み始めた。昨年度の時点ですでに、ケプラー衛星が取得したデータを用いた惑星リングの兆候の探索を終了させた。それを踏まえ、今年度は、それを新たなTESSデータに拡張するための準備を行うとともに、惑星リングに止まらない広範かつ萌芽的な研究テーマを複数個始めた。なので、研究はおおむね順調に進展していると考える。昨年度でにケプラー衛星のデータ解析はほぼ終了したので、今後は2018年12月に打ち上がったTESS衛星のデータ解析を主に行う予定である。また、その他にも,“白色矮星周りの初の惑星の発見"、"超高速度回転をする白色矮星の発見", "原始惑星系円盤の向きの非等方性の発見"など、様々な新発見を行うべく、それぞれ適切な時間配分で研究を行う予定である。本研究の目的は、高精度なケプラー衛星データを用いて、太陽系外惑星リングの発見及び、惑星リングの存在頻度、サイズに制限を与えることである。また、観測的な制限を理論的な予言と比較することで、惑星リングの形成頻度に制限を与え、未だ不定性が大きい太陽系内の惑星リングの形成論に制限を与えることも目指している。本年度は、ケプラー衛星データを用いた太陽系外惑星リングの系統的な探索を進めた。我々はまず、土星のリングが発見できるほど雑音が小さいデータを持つ168個の惑星およびその候補を選び出した。そしてそれらの惑星食の光度曲線を適切に処理した後、それぞれの光度曲線を、惑星リング食モデルおよびリングなしモデルで解釈して、惑星リングの兆候を探索した。結果として29の系でリングモデルが統計的に有意なフィットを与えたが、その後の詳細な解析によって、どの信号も惑星リング由来である蓋然性が低いことが判明した。このことは、惑星リングがケプラー惑星の大多数を占める短周期惑星の周りで比較的不安定であること矛盾しない。兆候が有意にみつからなかった系に対しては、惑星リングのサイズに制限をあたえた。また、その結果を用いて土星程度の大きさを持つ惑星リングが存在する確率が15%以下であることを示した。これらの結果は、太陽系外惑星リングに対する初の定量的な統計的制限であり、惑星リングの形成を論じる上で重要な示唆を与えることが期待される。本年度はケプラー衛星が取得したデータを用いて、惑星リングの兆候を網羅的に探索した。その結果、新たな系外惑星リングの兆候は発見できなかったものの、当初の目的であった惑星リングの存在頻度に上限の導出に成功した。これは当初の予定以上の進展であると考える。

昨年度の時点ですでに、ケプラー衛星が取得したデータを用いた惑星リングの兆候の探索を終了させた。それを踏まえ、今年度は、それを新たなTESSデータに拡張するための準備を行うとともに、惑星リングに止まらない広範かつ萌芽的な研究テーマを複数個始めた。なので、研究はおおむね順調に進展していると考える。本年度でケプラー衛星のデータ解析はほぼ終了したので、今後は2018年4月に打ち上がったTESS衛星のデータ解析を行う予定である。データ公開までは、惑星リングの兆候を自動的に探査するプログラムを整備する。また、申請者のグループが発表した惑星リング候補を対象としたハワイでの追観測が7月に予定されており、その分光データおよびGAIAのデータを用いて、リング候補の性質をより詳細に同定する。加えて、惑星リングの形成頻度および寿命の理論的な見積もりをおこない、観測的な制限と矛盾しないかを検証する。昨年度でにケプラー衛星のデータ解析はほぼ終了したので、今後は2018年12月に打ち上がったTESS衛星のデータ解析を主に行う予定である。また、その他にも,“白色矮星周りの初の惑星の発見"、"超高速度回転をする白色矮星の発見", "原始惑星系円盤の向きの非等方性の発見"など、様々な新発見を行うべく、それぞれ適切な時間配分で研究を行う予定である。
産業連関の日独総合比較研究

本研究では、産業連関表を用いた日本とドイツの総合的な比較研究が行われた。平成911年度における研究の概要、及び研究で得られた知見は以下の通りである。1.1960-1990日独接続産業連関表の作成と分析によって、1960年にはドイツの方が高度成長を先行させており、日本との格差も大きかったが、この30年間に逆転したこと、その中で、何が劇的変化を遂げ、何が依然として同一構造であるのかを解明した。2.1987年の遡及産業連関表によって、旧東ドイツは財貨の生産が中心で、サービス化といった西側の潮流から極めて遅れた状況にあったこと、しかしコメコン諸国への輸出に大きく依存した経済構造であったことを示した。3.統一後のドイツ経済を考察し、90年代前半の設備投資の低迷、後半の建設投資の減少にも影響されて、景気後退と特に製造業で就業者の減少が起こり、その結果として日本以上にサービス産業の比率が高まったことを解明した。4.ドイツ-EU間の国際産業連関表の試作を行い、圧倒的に高い相互依存状況を分析した。一方、日本-ドイツ2国間国際産業連関表からは、依存度は依然低いものの着実に相互依存を深めていることを検証した。5.日本の中部地方とドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州の地域産業連関分析を行い、両地域における自動車生産の意味について考察した。その結果、中部地方はドイツと比べても、圧倒的に自動車生産に依存した地域であることが判明した。6.二酸化炭素排出構造の日独比較では、80年代中盤よりドイツの方が排出総量自体は少なくなったが、石炭等のエネルギー使用の多さによって、家計からの直接的発生ではドイツの方が多いことを解明した。7.世界で初めて作成されたドイツ連邦統計局の物的産業連関表を検討し、生産や消費活動が誘発構造を通していかに大気や水などの非生産自然資産に依存しているか等を解明した。本研究は産業連関表を用いて、様々な角度から日本とドイツの総合比較を試みることを目指している。初年度はまず、日独産業連関構造の長期比較のための統一産業連関表の検討をおこない、1960・1990年の暫定表を完成した。この産業連関表は副産物や帰属利子等の扱いをすべて調整しているため、日独相互に比較可能であり、名目価格だけではなく、1990年実質価格でも作成されているために、産業連関構造の実質的な変化を比較することが可能である。従来産業連関表による長期の国際比較、特に日独比較は試みられたことがなかっただけに、大きな意義を有するものと思われる。その分析もすでに終わっており、次年度以降に公表予定である。さらにその副産物として、統一ドイツの産業連関構造を考察する上でも重要な旧東ドイツ時代の1987年産業連関表を入手し、体制末期の経済構造を分析し、すでに公表した。この財貨生産中心の産業連関構造こそが、統一ドイツの東側の出発点を成しており、統一後の変容を考察する上でも欠かせないものの一つだろう。さらに、通産省の1985-1990年日独2国間国際産業連関表をベースに、1980・1993年をも延長推計した1980-1993年日独国際産業連関表を完成させた。通産省の2国間表を1985年と1990年の2カ年接続するだけでも、日独間の貿易を通じた連関構造の変化をある程度は分析可能であるが、その前後を追加することにより、さらに長期的な展望が得られる。

この分析結果等の公表も次年度以降の課題である。最後にドイツで作成された世界初の本格的な環境産業連関表を入手し、その概要の検討をおこなった。初年度はこれらの研究のために、Dr.Carsten Stahmer(ドイツ連邦統計局)を招聘し、ドイツ側統計の特徴と問題点、将来計画、日本との比較可能性等についてレビューを受けた。本研究は産業連関表を用いて、様々な角度から日本とドイツの総合比較を試みることを目指している。長期比較や相互連関分析のための日独産業連関表を推計・作成した初年度に対して、平成10年度はまず、ドイツ産業連関表の新動向である物的産業連関表の検討をおこなった。物的産業連関表は、経済内部だけでなく、自然・環境とのあらゆる相互・新陳代謝関係をトン単位のフローで表したものである。すべてのフローを取り込むことで、質量保存則により投入と産出が等しくなり、物量単位であるにもかかわらず通常の産業連関分析が可能であり、また経済活動と環境との相互作用を包括的に捉えることも可能となる。日本においてもMF A(Material Flow Analysis)として注目を浴びつつあるテーマであるが、ドイツ連邦統計局の物的産業連関表は、概念だけではなく、世界でも初めて産業連関表として作成された大規模な統計である。この産業連関表の特性や利用可能性を検討するともに、ドイツの環境経済の分析を試みた。その結果、物的影響力係数では建設関連部門が高く、物的感応度係数では水道、土石・建設資材等が高いこと、生産や消費活動が、誘発構造を通していかに水などの非生産自然資産に依存しているか、等が解明された。次に日独の二酸化炭素排出構造の相違を、産業連関分析によって検討した。日本のデータは、環境庁・国立環境研究所が公表している産業連関基本表対応のものをドイツの定義に合わせて組み替え、ドイツのデータは連邦統計局が公表している58部門のものを部門統合することにより、54部門という現在最も詳細な比較分析が可能となった。要因分解分析の手法で、日独それぞれの国における8090年の増減要因だけではなく、日独の格差要因を析出した。その結果、排出量格差の4割程度は、人口の規模にも影響され、家計の消費量・消費構成の相違に依存していること、等がわかった。本研究は産業連関表を用いて、様々な角度から日本とドイツの総合比較を試みることを目指して行われた。最終年度に当たる今年度は、まず前年度行われた二酸化炭素排出構造の日独比較に関する研究を、さらにエネルギー消費構造の比較も含めて総合化し、公表した。産業によるエネルギー消費と二酸化炭素発生構造だけではなく、とりわけ、家計による二酸化炭素の直接的発生はドイツの方が多いこと、それは石炭等のエネルギー使用の多さが原因であること等を解明した。次に公表されたばかりのドイツの95年産業連関表を用いて、統一後のドイツ経済を考察した。ドイツの90年代は、就業者数の減少が続き、結果として日本以上にサービス産業の比率が高まったが、それには、90年代前半は設備投資の低迷、90年代後半は建設投資の減少も影響していることを解明した。通貨統合参加資格の収斂基準によって、財政赤字をGDPの3%以内に抑える必要から、統一基金等の東側への移転を絞ったことも、建設投資の減少に拍車をかけたとすれば、またEUが15カ国となり、通貨統合によって加盟国の関係もいっそう緊密になってゆくとすれば、今後はドイツ経済もEUという枠組みで考察する必要が増大するであろう。
グラフェン/SiC表面及び界面におけるイオン液体分子の挙動制御技術の開拓

液体ー気体(真空)界面(表面)或いは固体ー液体界面におけるイオン液体(IL)分子に関する新たな物理を確立するために、平成30年度は(1)有機材料蒸着環境の構築と(2)不活性表面及び活性表面における最表面の電荷制御と(3)各表面におけるIL分子挙動の観測の事前研究に取り組んだ。(1)有機材料蒸着環境の構築として、電子状態測定と構造観察可能な観測室へ真空環境下で試料輸送できる準備室へ有機材料用蒸着源を設置し、試料輸送を可能にした。ここでは、IL分子だけではなく、その他の粉末の有機材料の蒸着も可能な装置を構築できた。(2)異種原子吸着或いは挿入による不活性表面(グラフェン/SiC)及び活性表面(各SiC再構成表面(1×1), (3×3)等)での最表面における電荷状態の制御を目指した。異種原子として水素と酸素を選び、それぞれをガス或いは原子状態で各表面に曝露した。また、異種原子の吸着或いは挿入を促進する目的で触媒効果をもたらすアルカリ金属(Cs, K)を前吸着し、酸素導入による表面電荷状態の制御についても試みた。低速電子線回折(LEED)により表面構造を観察し、準安定原子誘起電子分光法(MIES)等を用いて電子状態を観測した。その結果、表面の水素化或いは酸化による表面電荷状態の制御の可能性を掴めた。(3)不活性及び活性表面におけるIL分子挙動を調べるための事前研究として、各SiC再構成表面に対して、粉末状の有機材料である金属フタロシアニン分子(MePc)を用い、表面構造における有機分子の配向制御の可能性を掴んだ。ここでは、亜鉛と銅の2種類の異なる中心金属を配した分子(ZnPc, CuPc)を選び、基板表面構造と中心金属の違いによる分子挙動を観測した。IL分子蒸着は、現在、取り組んでおり、研究協力者と観測したイミダゾリウム系IL吸着した金或いはマイカ表面での結果との比較を行う。液体-気体(真空)界面(表面)或いは固体-液体界面におけるイオン液体(IL)分子に関する新たな物理を確立するという最終的な目的を達成するために、平成28年度は1.装置開発と2.不活性表面における最表面の電荷制御に取り組んだ。1.(1)飛行時間差型準安定原子誘起電子分光法(ToF-MIES)の準安定原子源及び計測システムの設計を行った。MIESは、各表面或いは界面に対して液体中の分子構造を変化することなく観測可能且つ極端に表面敏感な手法である。準安定原子源では、カソード形状を円筒型とし、ガス噴出口にノズルースキマー型を採用し、さらに放電開始を容易にするためにタンタル製の電極を設けた。また、飛行時間差による計測を可能とするシステム設計に取組んだ。現状では、直流による放電は成功しており、高出力な準安定原子ビームを生成できている。1.(2)IL分子蒸着用の試料準備室及び試料ホルダーの設計を行った。これにより、測定室に設置された検出器等や超高真空な測定環境に対するIL分子に含まれるフッ素系化合物の影響を抑制することができる。さらに、試料ホルダーには加熱機構を備え、基板温度制御によるIL分子の挙動まで測定可能なシステムを構築した。2.基板(固体)最表面へ異種原子挿入などの外的要因による表面電荷状態の制御方法の構築を目指した。基板に炭化ケイ素(SiC)と参照のため高配向性熱分解グラフェン(HOPG)を選び、SiC表面では基板加熱による各再構成表面とグラフェン層の形成を低速電子線回折(LEED)により確認した。これらの表面に対して、異種原子を水素(H)と酸素(O)を選びそれぞれをガス状態と原子状態で導入し、MIES等による観測を行った。その結果、各導入原子による最表面での電荷状態の変化が僅かではあるが確認することができたことからも、表面電荷状態の制御への可能性を掴めた。次世代エネルギー貯蔵デバイス開発への貢献のためにグラフェン表面上のイオン液体(IL)分子の振舞と電荷輸送について、電子状態的見地から解明し、液体-気体(真空)界面(表面)或いは固体-液体界面におけるイオン液体(IL)分子に関する新たな物理の確立を目的としている。申請当初に計画していた平成28年度の内容は、大きく2つに分けられ、1.装置開発と2.不活性表面における最表面の電荷制御であった。1.装置開発では、(1)高出力飛行時間差型準安定原子源の開発,(2)試料準備(IL及びSi蒸着)室の製作とし、ともにほぼ完成している。しかし、(2)においてIL蒸着に必要な有機材料用蒸着源の設計に非常に時間を要したことから、年度内での購入が困難であったため、試料準備室に設置できていない状況である。但し、すでに設計は終了し手続きも完了しているため、近日中に納入予定である。平成28年度の計画において、有機材料用蒸着源を設置することのみ達成できていないことから、この点に関しては、やや遅れている。2.不活性表面における最表面電荷の制御については、平成29年度にまたがって実施する内容であり、研究実績の概要に記したように順調に進んでおり、その結果をすでに昨年度末の学会で発表している。また、参照基板として選んだHOPG表面においても同様の実験を行ったことからも、先の計画の予備的な実験を進めることができているため、比較的進展していると言える。以上のことから、それぞれの状況を鑑みて概ね順調に進展していると評価した。液体ー気体(真空)界面(表面)或いは固体ー液体界面におけるイオン液体(IL)

分子に関する新たな物理を確立するという最終的な目的を達成するために、平成29年度は(1)観測環境整備と(2)不活性表面における最表面の電荷制御と(3)活性表面におけるIL分子挙動の観測の事前研究に取り組んだ。(1)観測環境整備は、平成28年度からの継続的な課題であった有機材料用蒸着源を購入し、試料準備室の製作を行った。蒸着源は、2種類のイオン液体を格納できる坩堝があり、それぞれを温度制御できることから、同時に或いは個別に蒸着することができる。そのため、固体(基板)ー液体或いは液体ー気体界面だけでなく、異なる液体間の状態も調べることができるシステムを構築できた。また、試料を準備室から超高真空環境下である測定室へ輸送できるようにホルダーを製作した。(2)異種原子吸着或いは挿入による不活性表面(グラフェン/SiC)での最表面における電荷状態の制御を目指した。異種原子として水素(H)と酸素(O)を選び、それぞれをガス或いは原子状態でグラフェン層を形成したSiC表面に導入し、表面構造を低速電子線回折(LEED)により観察し、電子状態を準安定原子誘起電子分光法(MIES)や反射電子エネルギー損失分光法(REELS)等で観測した。また、異種原子の吸着或いは挿入において、触媒効果をもたらすアルカリ金属(Cs, K)を前吸着し、酸素を導入することによる表面電荷状態の制御についても試みた。(3)活性表面におけるIL分子挙動を調べるための事前研究として、(1×1), (3×3), (√3×√3)構造といったSiC再構成表面に対して、それぞれの異種原子を吸着し、構造及び電子状態的見地からの評価を行った。その結果、表面の水素化或いは酸化による表面電荷状態の制御の可能性を掴めた。次世代エネルギー貯蔵デバイス開発への貢献のために、グラフェン表面上のイオン液体(IL)分子の振る舞いと電荷輸送について、電子状態的見地から解明し、液体ー気体(真空)界面(表面)或いは固体ー液体界面におけるイオン液体(IL)分子に関する新たな物理の確立を目的としている。申請当初に計画していた平成29年度の内容は、平成28年度の計画からの継続である(1)不活性表面における最表面の電荷制御と平成30年度の計画にまたがって実施する(2)活性表面におけるIL分子挙動の観測及び(3)密度汎関数法による電子状態と電荷密度分布の理論計算であった。但し、平成28年度に計画していた装置開発{試料準備(IL及びSi蒸着)室の製作}が、IL蒸着に必要な有機材料用蒸着源の設計に非常に時間を要したことから設置できなかったため、平成29年度に購入し、自作の試料ホルダー等を装備して試料準備室の完成に至った。(1)不活性表面における最表面の電荷制御については順調に進んでおり、一連の実験を終え、研究実績の概要に記したように、その結果を学会で発表している。現在、これらの結果をまとめて論文投稿のための準備を進めている。(2)活性表面におけるIL分子挙動の観測及び(3)理論計算については、装置開発を終えた段階であり、IL蒸着に至っておらず、IL分子挙動に関する検討ができていないため、若干の遅れを感じている。
治験・臨床試験のモニター教育・評価ツール作成によるモニタリング体制の構築

○研究目的:近年、AROがモニタリング業務を担う必要性が高まっており、本院ではCRCも当該一部業務を兼任している。CRCはGCP等の関連法規及び通知を熟知しているが、モニタリングの経験はなく、業務の教育・評価体制は十分に整っていなかった。そこで、CRC経験を有するアカデミアモニターに対する学習成果基盤型教育(Outcome-based Education)に有用な評価ツールの作成に着手した。○研究方法:モニター教育の評価ツールとしてルーブリック表(学習到達状況を評価するための評価基準)を独自に作成した。モニタリング活動に必要な各項目の成果(アウトカム)を定義し、アウトカムに対するパフォーマンスを評価するため、4段階の具体的な評価基準を設け、レベル3以上を合格とした。本院で実施する抗悪性腫瘍薬の医師主導治験でのモニタリングにおいて、新人モニター2名が自己評価の後、教員も同ツールを用いて評価を行い、モニターへのフィードバックを行った。このようなダブル評価を定期的に(概ね半年ごと)繰り返し行った。○研究成果:評価を重ねるごとに、新人モニター2名のいずれも合格ラインを満たす項目が増加したことから、OJT及び外部研修と併せて定期的にルーブリック評価を行うことで、高パフォーマンスなモニターの育成が可能になると考えられる。また、自己評価と教員評価との間で、評価レベルが異なる項目が認められたことについて、自己評価に加え、教員評価をフィードバックすることにより、自己評価とは異なる視点に気付くことができ、その意義は更に高まると考えられる。本研究におけるルーブリック評価の導入により、モニターの目標設定が明確となり、到達度の可視化が可能となった。今後ルーブリック評価表をより有用な教育・評価ツールとすべく、必要に応じて項目の追加、アウトカムの変更等の改訂を繰り返していく必要がある。
高度に集積したビオロゲンによる酵素反応のメディエーション

ビオロゲン化合物を電極上へ固定化し集積することによって、電子メディエーション効率の向上が期待されるとともに、メディエーター反応の特質解明や新しいメディエーター系の創成が可能となる。我々は、ビオロゲンを親水基としてビフェニル発色団を有する両親媒性化合物が水中で自己会合し二分子模構造に形成し、ビフェニル基とビオロゲン基間で電荷移動(CT)錯体を形成するとともに、可視光照射によって長寿命のビオロゲンカチオンラジカルを生じることを見いだした。ビオロゲン集合体で電極を修飾しそのメディエーター機能を検討するために、高分子ゲル中への二分子膜と酵素の同時固定化を行った。固定化のマトリックスとして、酵素の固定化によく用いられているポリアクリルアミドゲルを選んだ。電気泳動用のポリアクリルアミドゲル調製の方法で、二分子膜を含むゲルを得た。フィルム状のゲル中においても水溶液中と同様に可視部に吸収を有するCT錯体の形成がみられた。比較のために、架橋していないアクリルアミドのリニアポリマーをマトリックスとして固定化フィルムを作製したところ、CT錯体の吸収は見られなかった。EDTA存在下で調製したゲルフィルムへ440nm以上の可視光を照射するとビオロゲンラジカルの吸収が出現することから、固定化ゲル中での光誘起電荷分離と二分子膜に沿った電子移動が期待される。また、電極上にゲルを作製したところ、ビオロゲンの酸化還元に基づくCVカーブを得た。
磁気的効果の導入による半導体パワーデバイスの大容量化と高速化

本研究は半導体パワーデバイス中のキャリア挙動に与える磁界の影響を,理論的および実験的に検討し,特にパルスパワー技術で用いられる大電流密度領域を想定した半導体デバイス設計に求められる基礎データの収集と,新しいデバイス構造の提案を目的とする。まず,半導体パワーデバイスの基本構造であるpinダイオードについて,大電流密度動作領域におけるキャリア分布を1.55μmの波長を持つ赤外プローブレーザを用いた自由キャリア吸収法による時空間分解測定を行った。プローブビームの軌道計算を利用することで,40μmの空間分解能を得ることに成功した。その結果,pinダイオード内のキャリア密度分布は磁界の印加によってローレンツ力の働く方向に空間的な偏りを示すことを初めて確認した。また,磁界によるpinダイオードのオン抵抗増加の要因を検討し,キャリア密度分布の空間的な偏りは等価的にデバイス内の電流経路断面積の減少をまねくことを明らかにし,パルス大電力動作時の半導体パワーデバイスの特性評価には,磁界の影響を考慮する必要があることを明らかにした。次に,実際のパワーデバイスについて,パルスパワー応用が期待されているSIサイリスタを対象として,高速大電流密度動作時におけるデバイス内部キャリア挙動を実験的に調べた。デバイス内に注入されるキャリアに,電位障壁の除去と,アノードからカソードへの電荷伝達の役割があることに注目した結果,大電流密度であっても高速パルスであるため,電荷輸送にかかわるキャリアの量が比較的少量であることを明らかにした。すなわち,SIサイリスタをパルスパワー動作させる場合,パルスの伝達に関わるデバイス内キャリア密度はこれまで予想されていた値よりも低くとどまり,SIサイリスタの高速ターンオフおよび高繰り返しスイッチング性能の向上について、その可能性を示すことに成功した。本研究はパワーデバイスの動作解析や特性評価において、キャリアの挙動に対してスイッチ時の電流により発生する磁界の影響、あるいは外部磁界の効果を取り入れるという、新しい手法と概念を導入することを提案するものである。本年度は、第一に、磁界が加わった半導体中の光キャリアの挙動解析を進めるため、パルスNd : YAGレーザの半導体チップヘの照射系を構築し、パルスレーザによる高速光励起キャリアの発生システムを構築した。また、磁界発生手法については、強磁束の永久磁石対およびパルス電源を用いたパルス磁界発生装置を製作し評価に使用した。第二に、パワー用pinダイオードチップを用いて、キャリアの空間分布、キャリアの寿命等の測定を行った。キャリアの時空間分解測定には既設の赤外域プローブレーザ光を使用したが、半導体内部の電流路解析に必要な空間分解能は数10ミクロンと設定し、これを実現するために精密位置決め装置等によりの光学系を整備した。空間分解能は40ミクロン以下となり必要な精度が得られた。同時にデバイスシミュレータ結果と比較検討することで、本計測システムの精度が高いことを確認した。さらに、pinダイオードにパルス大電流を高密度状態で通電し,外部磁界がオン特性に及ぼす影響を実験的に調べた。通電電流密度が大きい場合は,磁界を加えるとPinダイオードの電流波形に変化が見られ、この結果をからpinダイオードのオン抵抗は磁界を加えることで増加することがわかった。この原因は,pinダイオード内のキャリア密度分布により解析され、磁界の印加によって働くローレンツ力方向に、キャリアが空間的に偏ることが原因であることを突き止めた。第三に、磁界によるpinダイオードのオン抵抗増加の要因を物理的に検討し,キャリア密度分布の空間的な偏りは等価的にデバイス内の電流経路断面積の減少につながるというモデル化を進め、一次元計算コードの開発に必要な基本的方針を固めた。本研究はパワーデバイスの動作解析や特性評価において,キャリアの挙動に与える磁界の影響を考慮することで,新しいパワーデバイスの概念を提案することを目標とする。

昨年度までの成果により,'パルスパワー領域と呼ばれる大電流密度領域において,パワーデバイスの基本構造であるPIN構造内におけるキャリアに対する磁界の影響が存在することが実験および数値解析から確認されている。本年度は,本研究の提案の妥当性を検証するに当たり必要とされるデータを得るため,実際のパワーデバイス中でキャリア挙動の時空間分解測定を行った。測定に使用したパワーデバイスは,パルスパワー応用が注目されているSIサイリスタである。SIサイリスタは,一枚のウエハ上に千個以上の微細セグメントを各方向に配置した構造で,本研究で制作した赤外域プローブレーザ光を用いた自由キャリア吸収法をそのまま適用し,実用的な空間分解能を得ることは困難である。そこで,ウエハからセグメント7個分に相当する1×10mmの領域を切り出すことで,自由キャリア吸収法による測定を可能とした。実際の測定には,切り出した数列のセグメントの中から1列のみを駆動した。使用したSIサイリスタの素子耐圧は4kVであるが,端面処理を施していないため,測定に際しては印加電圧は550Vとした。スイッチング電流はパルス幅約800ns,ピーク電流値14.7Aであるが,セグメントの電極面積から算出されるアノード付近での電流密度は735A/cm^2となり,デバイス定格の18倍の値となることから,概ねパルスパワー領域での動作を模擬していると考えられる。自由キャリア吸収法によるキャリア密度測定の結果、電流ピーク時におけるキャリア密度はアノード近傍で5.3×10^<15>/cm^3,カソード近傍では2.2×10^<15>/cm^3の釣り鐘形分布となっていることを実測から初めて確認した。
量子力学的熱非平衡状態の熱エネルギー変換過程の解明

熱工学における量子力学的非断熱過程を原理的に理解するために,量子力学的非平衡状態が平衡状態へ至る過程に対して適用可能な直接数値解析手法を提案した.本研究で提案する数値解析手法のエネルギー保存性を粒子衝突過程に適用して確認するとともに,その誤差要因を明確にした.次に,提案した数値解析法を用いて,粒子衝突過程におけるイオンや原子の衝突速度が電子へのエネルギー伝達や電子の非局在化に与える影響を解析して,その変化の要因について考察を行った.本研究では量子力学的非断熱過程を原理的に理解するために,熱工学における諸問題において,量子力学的非平衡状態が平衡状態へ至る過程における熱エネルギー変換特性を直接数値解析によって明らかにすることを目的として,以下の研究項目を実施した.1非平衡量子状態の定式化と解析方法の検討:電子,イオン,原子が混在するモデル系を考えて,電子は時間に依存したシュレディンガー方程式で記述し,イオンや原子に対しては古典力学で記述する基礎式を導き,それぞれの時間変化を数値解析する方法について検討を行った.本研究では,イオン加工における表面からの電子放出を表現できるモデルが望ましいと考えて,電子の波動関数を3次元の数値関数として表現する方法を適用することを考えた.次に,注目する電子の非定常変化については,時間に依存するシュレディンガー方程式を高速フーリエ変換とsplit operator法を用いて数値解析する方法を適用することを考えた.2非平衡量子状態の熱エネルギー緩和過程解析プログラムの作成:前記1の基礎式ならびにモデリングに基づき,数値解析プログラムを作成した.その後,作成したプログラムの確認のために,電子の数値関数を表現するグリッド間距離が系のエネルギーに与える影響,split operator法における時間刻みの影響,基礎式のカップリングの影響について,数値計算的に評価を行った.その結果,前記1の非平衡量子状態の定式化によって,系のハミルトニアンを一定に保ちながら,量子力学的に扱った電子と古典力学的に扱ったイオンや電子との間のエネルギー交換を正確に数値解析できることを確認した.3電子へのエネルギー伝達過程の直接数値解析:本研究で提案した数値解析法によって,イオンや原子の衝突速度が電子へのエネルギー伝達や電子の非局在化に与える影響を解析し,類似の実験データと定性的な一致があることを示した.熱工学における量子力学的非断熱過程を原理的に理解するために,量子力学的非平衡状態が平衡状態へ至る過程に対して適用可能な直接数値解析手法を提案した.本研究で提案する数値解析手法のエネルギー保存性を粒子衝突過程に適用して確認するとともに,その誤差要因を明確にした.次に,提案した数値解析法を用いて,粒子衝突過程におけるイオンや原子の衝突速度が電子へのエネルギー伝達や電子の非局在化に与える影響を解析して,その変化の要因について考察を行った.本研究では量子力学的非断熱過程を原理的に理解するために,熱工学における諸問題において,量子力学的非平衡状態が平衡状態へ至る過程における熱エネルギー変換特性を直接数値解析によって明らかにすることを目的としている.本年度は以下の二つの項目について研究を実施した.1非平衡量子状態の定式化と解析方法の検討:電子,イオン,原子が混在するモデル系を考えて,電子は時間に依存したシュレディンガー方程式で記述し,イオンや原子に対しては古典力学で記述する基礎式を導き,それぞれの時間変化を数値解析する方法について検討を行った.本研究では,イオン加工における表面からの電子放出を表現できるモデルが望ましいと考えて,電子の波動関数を3次元の数値関数として表現する方法を適用することを考えた.次に,注目する電子の非定常変化については,時間に依存するシュレディンガー方程式を高速フーリエ変換とsplit operator法を用いて数値解析する方法を適用することを考えた.また,注目する電子とイオン間相互作用,ならびに,注目する電子と原子間相互作用には,文献調査に基づいた擬ポテンシャルをそれぞれ適用することとした.2非平衡量子状態の熱エネルギー緩和過程解析プログラムの作成:前記1の基礎式ならびにモデリングに基づき,数値解析プログラムを作成した.その後,作成したプログラムの確認のために,電子の数値関数を表現するグリッド間距離が系のエネルギーに与える影響,split operator法における時間刻みの影響,基礎式のカップリングの影響について,数値計算的に評価を行った.このように本研究の目的とする量子力学的非断熱過程を数値解析するプログラムの作成は終了していることから,来年度は本数値解析手法の物理的な妥当性を更に検証した後,さまざまな量子力学的非平衡過程への適用を試みる予定である.当初の計画どおり,非平衡量子状態の定式化と解析方法の検討を行い,その数値解析のためのプログラミングが終了していることから,当初の計画に対しておおむね順調に進展しているといえる.今年度に検討した基礎式ならびに作成したシミュレーションプログラムについては,平衡状態におけるエネルギー保存など,未だ検討すべき項目が残されていることから,まずはその検討を行う必要がある.その後,それらの解析手法やシミュレーションプログラムをさまざまな量子力学的な非平衡状態に適用することで,熱工学における諸問題における量子力学的非平衡状態が平衡状態へ至る過程を明らかにしていく予定である.平成24年度に検討した結果を基に,平成25年度は以下の研究項目を実施する.1量子力学的熱非平衡状態の熱エネルギー緩和時間の解明:高速粒子が界面に衝突して,熱電子が表面から放出される系において,初期電子励起状態(電子の非平衡度)と電子ー原子核間の相互作用(擬ポテンシャル)をパラメータにとり,電子励起状態の熱エネルギー緩和特性時間を,数値実験的に調査する.この場合に,平成24年度に実施した熱エネルギー緩和モデルの再検討を行い,より適切な熱エネルギー緩和モデルを提案する.

2量子力学的熱非平衡状態の励起特性時間の解析:熱工学における量子力学的熱非平衡状態,例えば界面から電子が放出されるイオン加工プロセスなどの典型的なモデル系において,電子励起の特性時間を,時間に依存するシュレディンガー方程式を前述の方法によって解くことにより調査する.3量子力学的熱非平衡状態の熱工学的モデリング:熱工学における典型的な量子力学的熱非平衡状態に対して,前記2の電子励起の特性時間,前記1の熱エネルギー緩和特性時間を数値解析より求めて,それらとそれぞれの熱工学的現象の特性時間の大小を比較することにより,「量子力学的熱非平衡状態を考慮すべき現象と条件」か「量子力学的熱平衡条件を仮定してよい現象と条件」かどうかを検討する.さらに,本研究で実施する方法論が,一般的な量子力学的熱非平衡状態の熱工学的モデリングに適用可能かどうかを検討する.上記の研究計画の実施のためには,現存の計算機システムではデータ記憶容量が不足していることから,計算機に接続する大容量ストレージを購入することを予定している.また,国内外の学会で情報収集を行うとともに,研究成果を発表することを計画している.
植物免疫を統御する転写因子の分子機構解明と耐病性化への応用

MAPキナーゼカスケードは、植物免疫に重要な働きを果たす。しかし、防御応答に関わるMAPキナーゼの下流シグナル伝達は明らかになっていない。本研究では、ベンサミアナタバコのWRKY型転写因子がSIPK、NTF4およびWIPKの基質であることを見いだした。WRKY8のリン酸化は、DNAへの結合活性を増加させた。MAPキナーゼに依存したWRKY8のリン酸化は、下流の遺伝子を活性化させることにより防御応答に重要な役割を果たすことが明らかになった。PPS8・WRKY8は、リグニン合成に関与するNADP-malic enzyme(NADP-ME)の発現を制御することを見出した。その機能は、防御応答に関わる一次代謝の制御であると考えられる。これまでの結果で、WRKY8がリン酸化による翻訳後制御を受けていることは強く推察されるが、リン酸化がWRKY8の制御にどのような役割をはたしているかは不明である。そこで本研究では、リン酸化がWRKY8の制御において果たす役割を明らかにすることを目的とする。さらに、病原菌の感染で誘導されるプロモーターを用いて耐病性組換えジャガイモ植物を作出する。本研究では、(1)WRKY8のリン酸化アミノ酸残基を特定する。(2)リン酸化アミノ酸をアスパラギン酸に置換し、擬似的にリン酸化された状態のWRKY8を作製する。(3)病原菌応答プロモーター(PVS3)と活性型WRKY8を利用して、他の要因に応答する可能性を排除した耐病性ジャガイモ植物を作出する。(4)作出した組換え植物について、様々な病原菌に対する抵抗性を検定し、その遺伝子発現を解析する。植物は病原菌を認識し、植物独自の免疫システムを誘導することにより病原菌の感染から身を守っている。このシステムは、過敏感反応細胞死、活性酸素の発生や抗菌性物質の生成などの免疫反応によって構成されており、植物免疫システムが誘導される場合、これらの免疫反応が組織的かつ調和的に誘導される。これら抵抗性発現のシグナル伝達にはMAPK(マップキナーゼ)が重要な役割を果たしていることが明らかになってきた。従来の耐病性育種では、抗菌性タンパク質など、特定の遺伝子の機能発現に依存した技術が利用されてきた。しかし、この方法では病原体側の進化により導入した抵抗性が短期間で効力を失ってしまう。したがって、効率的に病原体の増殖を抑えるためには、植物自身が進化させてきた複合的な防御反応の誘導を利用する必要がある。本研究課題では、抵抗性誘導のスイッチを調節している免疫シグナル分子であるMAPKの下流のWRKY型転写因子に注目し、潜在的に植物が有する植物免疫機構を利用して耐病性植物を創出する。本研究で用いたNbWRKY4遺伝子をノックダウンすると、疫病菌に対する抵抗性が抑制されることから、恒常的活性型のNbWRKY4は、標的遺伝子を誘導することにより抵抗性を正に制御することが期待される。本年度は、植物免疫に関与するMAPKであるStMPK1およびWIPKによりNbWRKY4がリン酸化さると、WRKYの結合DNAモチーフであるW-box配列への結合活性が高まることをゲルシフトアッセイにより示した。さらに、NbWRKY4のアミノ酸を置換することにより、N末端側の5つのセリン残基がStMPK1およびWIPKでリン酸化されることを明らかにした。本研究の最終的な目標は、親和性菌の感染で誘導されるプロモーターの下流に、アミノ酸置換により活性型にした転写因子であるWRKY8 (StWRKY4をStWRKY8、NbWRKY4をNbWRKY8と改名した)を連結したキメラ遺伝子を形質転換し、耐病性を示す組換えジャガイモ植物を作出することである。本年度は、NbWRKY8がNbSIPKやNbWIPKとin vivoで相互作用することを、BiFC法によって示した。これらの蛍光は核においてのみ観察され、エリシターで処理しても変化しなかったことより、MAPキナーゼによるリン酸化は、核への移行に影響を及ぼさないことを示している。GAL4結合配列をプロモーター領域に有するGUS遺伝子を導入したベンサミアナ葉に、GAL4DNA結合ドメインとNbWRKY8の融合タンパク質および、NtMEK2^<KR>またはNtMEK2^<DD>を共発現させ、GUS活性を測定した。その結果、活性型であるNtMEK2^<DD>との共発現によりGUS活性が上昇したことより、NbWRKY8が転写活性を正に制御する因子であることが明らかとなった。さらに、MAPキナーゼによりリン酸化される62、67、79、86、98番目のセリンをアスパラギン酸に置換したNbWRKY8の恒常的活性変異体NbWRKY8^<DDDDD>を作製し、ベンサミアナ葉に一過的に発現させところ、下流の防御遺伝子であり、リグニン合成やファイトアレキシン合成に関与するNADPH-MEを誘導することが示された。これらの結果は、セリンをアスパラギン酸に置換することにより疑似リン酸化されたNbWRKY8が活性型となり、下流の遺伝子を制御することを示している。

本研究の最終的な目標は、親和性菌の感染で誘導されるプロモーターの下流に、アミノ酸置換により活性型にした転写因子であるPPS8・WRKY8を連結したキメラ遺伝子を形質転換し、耐病性を示す組換えジャガイモ植物を作出することである。前年度は、NbWRKY8がNbSIPKおよびNbWIPKと核内で相互作用することを、BiFC法によって示した。62、67、79、86、98番目のリン酸化されるセリンをアスパラギン酸に置換したNbWRKY8の恒常的活性変異体NbWRKY8^<DDDDD>を作製し、ディファレンシャルサブトラクション法により誘導される遺伝子を探索した結果、下流の防御遺伝子として新たにファイトアレキシン合成の鍵酵素である3-hydroxy-3-methylglutaryl CoA reductase 2 (HMGR2)が特定された。NbWRKY8^<DDDDD>を一過的発現させると、下流の遺伝子であるNADP-MEとHMGR2が誘導されることを確認した。しかし、実際に組織内でNbWRKY8がMAPキナーゼによりリン酸化されることを示す必要がある。そこで本年度は、79および86番目のリン酸化セリン残基を特異的に認識するそれぞれの抗体を作製した。非活性型MAPKKのMEK2^<KR>または恒常的活性型変異体であるMEK2^<DD>を一過的にベンサミアナ葉に発現させ、抽出したタンパク質を用いてウエスタン解析を行い、NbWRKY8が組織内でNbSIPKおよびNbWIPKの活性化に依存してリン酸化されることを証明した。これより、in vitroでの解析で特定された5カ所の推定リン酸化部位のうち、少なくとも79番目と86番目のセリン残基がMAPKの活性化に依存してリン酸化される事が明らかとなった。世界の人口は爆発的な増加を続ける一方、環境汚染や地球温暖化、病害虫による被害の拡大により慢性的な食糧不足が続いている。この深刻な食糧問題を打破するため、地球環境との調和をはかりつつ食糧生産の飛躍的向上を成し遂げうる農業生産技術体系の確立は急務である。本研究は、これらのことを念頭において、遺伝子導入植物を用いた病害防除のための基礎研究を行うものである。前年度は、NbWRKY8の5カ所の推定リン酸化部位のうち、少なくとも79番目と86番目のセリン残基がMAPキナーゼ活性に依存して組織内でリン酸化される事が明らにした。本年度は、NbWRKY8のDドメイン配列の役割を調べた。Dドメイン配列に変異を加えると、in vitroでNbWRKY8とSIPK間の相互作用が顕著に阻害され、リン酸化も阻害された。さらに、SIPK/NTF4/WIPKを活性化する恒常活性型MEK2変異体と変異NbWRKY8を組織内で発現させた結果、79番目と86番目のセリン残基のリン酸化が著しく抑制された。これらの結果は、NbWRKY8がDドメインを介してMAPキナーゼと相互作用し、リン酸化されることを示している。この説をさらに検証するために、DドメインおよびSPクラスターを有するWRKY遺伝子を探索し、7つのWRKY遺伝子を新たに得た。これらをサイレンシングして、灰色かび
P.Claudelの滞日年譜の完成とそれに伴う資料の総合的収集・調査・分析

本研究は、20世紀最大のフランスの劇詩人であり,有能な外交官であったP.クローデルの詳細な滞日年譜を日仏兩語で作成することを目的としている。期間は、彼が旅行者として滞日した1898年5月28日同年6月21日、及び駐日大使として滞日した1921年11月18日1925年1月23日、1926年1月28日1927年2月12日とし、記載内容は、外交、著作、書簡、思索、訪問、旅行、その他とした。そのために、クローデルの日記、書簡、作品、日仏両国に保存されている外務省資料、当時の日仏定期刊行物、研究論文、その他関連資料を既刊・未刊にかかわらず徹底的に収集し、調査・整理することに努めた。当初は、2001年3月末までの完成を目指したが,複数の資料に見られる同一事項の記述のばらつき,そのための再調査,原資料との照合,現地調査などに手間取り,作業が難航した。しかしながら,科学研究費補助金に再度申請し,2001年4月以降調査を継続することができることになった。かくして、当初の目的であったクローデルが駐日大使として帯日した全期間にわたる年譜を完成させ、ここに公表することができた。日本の影を深く宿した作家・外交官としてのクローデル研究の飛躍と,彼を軸として展開した日仏両国の外交文化交流の解明に寄与する基礎的資料を提供することができたことを幸いに思う。今年度は、予算に応じてコンピューターとその周辺機具及びソフト類を取りそろえるとともに、資料の整理と複写を行った。ついで、研究代表者と研究分担者全員、時には研究協力者、仏語校閲者(ベジノー神父)を交え、数回の会議を持ち、年譜作成の手順等について話合いをした。それに従い、すでにほぼ出来上がっている1898年1922年度までのクローデルの滞日年譜に関し、改めて原資料に当たり記載を確認すると同時に、不備、誤記等の訂正・加筆を行った。また、新しい資料の発掘にもつとめ、より完壁な年譜の作成を期した。もちろん、注その他の不備も補った。ただ、時間的・予算的余裕がなく、当初予定していた現地調査がなされなかったことは、残念である。研究成果の一部は、2001年9月にフランスで行われたクローrデルの国際会議において中條忍と濱口學によって発表され、その内容は、フランスのクローデル協会機関誌、Bunetin de laSociete Paul Claudel 164号に掲載された他方、1997年度2000年度に受けた科研費の報告書を完成した。2002年3月末までには、1898年1922年までのクローデルの滞日年譜の仮原稿用データーが、研究代表者である青山学院大学文学部教授中條忍の個人研究室に設置されているコンピューターに保存されるはずである。今年度も、研究代表者と研究分担者全員、時には研究協力者、仏語校閲者(ベジノー神父)を交え、数回の会議を持ち、1898年-1925年までの年譜作成の手順等について話し合いをした。この話し合いに従い、既にほぼ出来上がっている1898年-1922年までのクローデルの滞日年譜を見直し、その完成を期した。同時に1923年-1925年までの年譜を完成に近づける作業に従事した。この作業と平行して、フランス外務省史料館で発見されたクローデルの個人資料及び日本の外務省史料館に保管されている資料の整理を行い、そこから抽出される原稿用データの作成を行った。但し、この2点に関しては作業が難航し、1898年-1925年までの年譜への挿入は、来年度になる可能性が濃厚になっている。

他方・フランス外務省史料館の請求番号が新しくなり、そのコンコルダンス作成の爲の海外出張を行うと同時に、クローデルが1924年11月にした九州旅行の現地調査の爲の国内出張を行ない、より正確で詳細な年譜を目指した。他方、定期刊行物を中心に新しい資料の発掘にも努めた。こうした調査結果から出てくる原稿用データの大半は完成している。但し、これらデータの1898年-1925年までの年譜への挿入は来年度になる可能性が高い。いずれも世界に通用する完璧な年譜の作成を目指す爲である。この1年間に為した研究成果発表に関しては、既刊・未刊を含め、「研究発表」用紙に記した通りである。今年度の年譜作成作業は、結果として、1898年-1922年までのクローデルの滞日年譜の原稿の完成、1923年-1925年までのクローデルの滞日年譜の原稿用データーとそれに基づく仮年譜の完成と言うことができよう。いずれも、研究代表者である青山学院大学文学部教授中條忍の個人研究室に設置されているコンピューターに全て保存されている。今年度も研究代表者と研究分担者全員、時には研究協力者、仏語校閲者(ベジノー神父)を交え、数回の会議を持ち、年譜作成の手順等について協議・検討した。その結果、既にほぼ出来上がっている1898年1922年分の見直しを後回しにし、1923年1925年までの年譜の完成を優先させることにした。2004年3月末には、1923年1925年までの年譜が完成する。他方、1926年1927年までの年譜原稿は2004年2月にずれ込み、その完成は4月末になる見通しである。それゆえ、1898年1922年分の見直しは夏以降になる。こうした作業の遅れは、新しい資料の発見・入手、その整理と挿入に手間取ったことによる。また、各研究分担者が所属機関の雑務に追われたこと、コンピューター関係のトラブルに対応しきれなかったことも作業の遅れの原因として挙げられる。現地調査は、2004年3月に岡山、高松、神戸、仙台等を予定している。現地調査が年度末になるのは、年譜作成作業中に生じた疑問を極力書物や関係機関への問い合わせ等によって解決しようとしたためであり、それでも解決できぬ点が最終的に残ったからである。今年度の年譜作成作業は、結果として、1923年1925年までの年譜の完成、1926年1927年までの年譜の原稿用データーとそれに基づく仮年譜の作成と言うことができよう。したがって、1898年・1927年までの年譜全体の見直しが完了するのは、予定より1年遅れ、早くとも2004年末になる見通しである。本国フランスでは、我々のクローデル滞日年譜の作成結果が注目されている。2003年6月にフランスのブザンソン大学で開催された国際会議(クローデルと政治)での発表依頼、フランスのクローデル協会からの原稿依頼等は、その証となろう(研究発表欄を参照)。2005年はクローデル没後50年にあたり、記念行事遂行のための企画委員会(委員長は芳賀徹京都造形芸術大学長)が2004年1月に設立され、中條、根岸、大出が委員になった。すでに企画面で本研究成果が大いに役立ち、絶好の成果発表の場となっていることを付記する。