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地方圏におけるビジネスサービス企業の地域的展開とサービス取引

わが国では,「経営戦略型」サービスに該当する事業所・従業者は,統計の上では決して多くなく,欧米諸国の状況と異なる。これは,わが国特有の取引慣行が,独特のビジネスサービスの地域間フローを形成しているものと考えられる。とりわけ,地方圏における地元企業には,必要性を感じていても需要としてとらえられない「ニーズ・ディマンド・ギャップ」が存在し,このことが,わが国の地方圏におけるビジネスサービス業立地を阻んでいると思われる。そこで,本研究は海外の事例と比較しながらわが国地方圏におけるビジネスサービス業の立地とそのサービスの地域的な取引を解明することを目的とした。北米においては,本研究で対象とした地方中小都市においても経営コンサルタント企業の立地基盤が確立していることが明らかになった。この背景には、サービスの有償化意識の存在を前提とした,企業経営に関する「知」の形式知化による「商品化」があり,経営者によるこれらサービスの外部化傾向が地方市場において存在し,このことが起因する空間的な需給バランスの存在があるといえる。一方,わが国では,コスト削減という企業行動と一致した形で労役主体の事業所サービス業が急速に成長してきた。経営戦略構築などに資するビジネスサービスは知識・情報主体のサービスが多く,「費用対効果」が短時間かつ直接的に反映しないことからわが国ではこれらの活動は苦戦を強いられており,とりわけ,この傾向は地方において顕著である。これは,地方における企業経営者の経営革新に対する認識の不足が,知識集約的なビジネスサービスに対する需要を低くするからである。このような状況の根底にあるものは,実体をもたない(intangible)ものに対する有償意識の欠如と経験主義を主軸に据えた経営手法が卓越しているわが国特有の経営者の経営方針・理念であるといえ,とりわけ地方の中小企業経営者にはこの傾向が著しい。本年度の目的は,ビジネスサービスの成長と立地に関して日本の特徴を検討し,全国スケールの分析を行うことであった。本年度では,研究を行っていくうちにわが国の特殊性を明らかにする必要性が大きくなったため,文献サーベイと現地調査に重点をおいてその解明に傾注した。文献サーベイによって,欧米の地方圏では大都市圏との差異が存在し,マーケットの未成熟や大都市圏大手企業からの域外支配がみられるなど,大都市圏とのコントラストが明らかになったが,地域によって異なるマーケットの性格がビジネスサービス業の活動にかなりのバリエーションを与えていることが考えられた。現地調査では,カナダ・レジャイナとアメリカ合衆国・オクラホマシティを対象として経営コンサルタント業の立地点の調査とアンケートによって企業活動を調査した。立地点に関する調査によって,ビジネスサービス企業は都心部だけでなく都心縁辺から郊外へ至る各所に立地しており,レジャイナ郊外ではSOHO化した個人事業主が多く認められた。わが国ではビジネスサービス業の立地は都心にかなり限定され,それは都心のプレステージを重視するものであることがすでに明らかにされている(石丸,2000)が,アクセシビリティ,プレステージにも乏しい都心以外の立地でも活動が成立していることは重要な知見であった。同時に地方圏における経営コンサルタント業においては大都市圏の域外支配,顧客のサービスに関する認識不足は存在するものの,SOHO化した個人企業でも存立基盤は確立していることがアンケート調査から明らかになった。一方,日本全国スケールの分析によって,ビジネスサービスの成立が大都市圏から地方圏への階層的拡散パターンを示す地域的展開が認められた。以上の実証結果で得られたわが国の特徴は,マーケットの性格の差異からくるものと推察され,来年度以降の需要側と供給側を対象とした研究推進へ貢献する成果が得られた。本年度は,ビジネスサービスの業種が多岐にわたるため対象を限定する必要性が生じ,また知識経済化の進展との関係から,経営コンサルタント業に対象を絞って調査・分析を行った。

まず,昨年度研究対象都市カナダレジャイナとほぼ同じ人口規模である宮崎市について,経営コンサルタントのリストを作成し立地特性を検討した。その結果,税理士など他のビジネスサービスと同時に経営に関するコンサルティングも行っている個人経営のオフィスが目立った。このオフィスは都心部に置くことがなく,SOHO化しており,この傾向は昨年度のカナダ地方都市の場合と同様であった。このカナダ地方都市との差異を明らかにした結果を2006年1月29日福岡地理学会において発表した。本年度は,ビジネスサービスの供給サイドに関する分析が中心であったので,地方都市の特徴を明らかにすべく,公認経営コンサルタントの全国的な分布を明らかにしカナダ地方都市と比較した。また,佐賀市における経営コンサルタントのリストを作成し,これらの企業の業務活動についてヒアリングなどによって分析を行った。その結果,宮崎市と同様に,経営コンサルタントというよりは,税理士,中小企業診断士,公認会計士,社会保険労務士などが経営に関しても相談にのっている場合が多く,知識主体の経営コンサルティングサービスが成立する基盤がわが国地方都市では乏しく,この点はカナダ地方都市レジャイナと大きく異なっていた。この背景には,顧客側の意識やわが国における知識サービスに対する認識の違いがあり,形式知を商品とするアメリカ型経営コンサルタントに対して,わが国地方都市における経営コンサルティングサービスは,経験主義を重視する日本型経営システムと大きく関わったものであった。この点に関しては,2006年3月28日,日本地理学会において発表した。本年度は,わが国地方圏のビジネスサービス活動がより明瞭になるように,以下のように,サービスの需要サイドの実態把握を目的とし,佐賀市において,従業員100人以下の中小企業660社に対して,ビジネスサービスのニーズの程度に関するアンケート調査を実施し,144企業から回答を得た。アンケート集計の結果,中小企業の一番必要とするビジネスサービスは,税務に関するサービスであり,75.7%の企業が税理士を利用していた。これに対して,経営コンサルティングサービスに対する需要は低く,利用している企業はわずか8.3%にすぎなかった。そのほか,公認会計士は31.9%,社会保険労務士は20.8%,広告会社は44.4%,弁護士は34.7%,情報サービス業は59.9%の企業が利用していた。このうち,税理士を利用する理由として「自社で調達できない専門サービスだから」が多いほか,「売り上げを伸ばすノウハウも教えてもらえるから」「方向性を示唆してくれるので」という点を挙げる企業が多く,税理士に経営コンサルタントとしての役割も要求している状況が明らかになった。これに対して,経営コンサルタントを利用しない理由として「必要性を感じないから」が最も多く,そのほか「税理士に依頼している・相談している」
時間分解ホールバーニングによる蛋白質の構造ダイナミクスの研究

これまで、時間分解ホールバーニング法を用いて調べてきた蛋白質構造ダイナミクスに対する理解をより深めるため、構造揺らぎに対する溶媒の効果について重点的に調べた。そのために、これまでも用いてきた試料であう亜鉛置換ミオグロビン(ZnMb)溶液において、溶媒条件を系統的に変えたときに構造揺らぎがどのように変化するかを詳細に調べた。実験結果を解析することにより以下のような結論が得られた。全ての溶媒条件のZnMb試料において、蛋白質の構造揺らぎによるホールスペクトルのピーク位置の時間発展は、著しく単一指数関数的な振る舞いからかけ離れた非指数関数的振る舞いを示した。近似的に、その時間発展は拡張指数関数(exp[-(t/T)^β]、β=0.26で表された。β=0.26という値は通常のガラス形成液体等と比べても非常に小さく、蛋白質内の揺らぎの時間スケールの幅広い分布を反映しているものと考えている。上述のような振る舞いを示さない唯一の例外は、固体フィルムにznMbをドーブした試料であった。この場合、調べられた全ての温度でホールスペクトルの時間変化は見られなかった。蛋白質を取り囲む周りの環境が固体になった場合には、蛋白質は揺らぐことができないことを非常に鮮明に示す結果である。また、遺伝子操作によりヒスチジン64をロイシンに置換した変異体試料を用いて実験行ったところ、野生種で見られるホールスペクトルの時間変化が明らかに抑えられる傾向があることが分かった。このことより、野生種で見られているスペクトルの時間変化は、ヒスチジン64の揺らぎによるものである可能性が示唆される。現在詳しい解析が進行中である。
アイヌ近代文学に関する基礎的研究

アイヌは主に北海道を拠点とする日本列島の先住民であった.しかし、近代化の過程で日本国に編入されたため、アイヌにとっての近代化は「日本化」とともに行われざるを得なかった.それでは、ユカラのような英雄叙事詩などを中心とするアイヌの文芸は、近代文学としてどのように発展を遂げたのか.主に、日本語で書かれることになるアイヌの近代文学は、アイヌのアイデンティティ問題と深く関わりつつ、戦後の権利運動にまで影響を与えているといえる.アイヌは主に北海道を拠点とする日本列島の先住民であった.しかし、近代化の過程で日本国に編入されたため、アイヌにとっての近代化は「日本化」とともに行われざるを得なかった.それでは、ユカラのような英雄叙事詩などを中心とするアイヌの文芸は、近代文学としてどのように発展を遂げたのか.主に、日本語で書かれることになるアイヌの近代文学は、アイヌのアイデンティティ問題と深く関わりつつ、戦後の権利運動にまで影響を与えているといえる.初年度である平成18年度は、基本的な資料の収集、これまでの研究文献の収集と読解を中心とした。結果、いままであまり知られていなかった俳人や同人誌レベルで作品を書いていた人々の名前と作品に出会えたことが成果としてあげられる。さらに、自らをアイヌであると自称しつつ小説を書いた数少ない作家のひとりである鳩沢佐美夫について、彼とともに文学活動をやっていた札幌市在住の須貝光夫氏にお会いし、鳩沢文学についての議論をかわしたことが大きな成果としてあげられるだろう。須貝氏は鳩沢の評伝『この魂をウタリに-鳩沢佐美夫の世界』をものした方だ。やはりほとんどのアイヌ系の作家が自らをアイヌだと自称しない理由は差別によるもので、アイヌであることが明らかにされてしまったため筆を折り姿を消してしまった作家がかなりの数に上ることが、須貝氏との交流を通して理解された。また、小笠原にいる西欧系移民の子孫の方々と東京でお会いする機会を得たが、彼等の話によると小、笠原が返還された1968年当時から、小笠原西欧系移民の子孫(先住島民ともいう)の方々は自ら「アイヌのようになってはいけない」と称していたという。もちろん、アイヌに対しては、現在の状況では一方的に差別されるだけではないと考えることも可能だが、根強い歴史的な記憶がこのような行動をとらせているし、そのような立場に立つことを他のマイノリティも恐れていることがわかる。前近代から近代へ移行する期間の日本によるアイヌ語政策の問題がわかってきた。江戸時代はアイヌに対して日本語を教えないという政策だったものが、明治期には日本語を教え、そのかわりアイヌの人々の生活圏を囲い込むような時代を経て、その後の日本同化へと進んでいったようだ。この時代的な流れのなかで、アイヌ近代文学成立に関して日本語(ヤマト=和人社会)との比較文学的考察が可能になるだろう。(約800字)明治期のアイヌ知識人バチェラー八重子が『若きウタリに』で述べたようなことが,アイヌ文学でどのような位置づけが為されるかに焦点を当てた。それば,バチェラー八重子は和歌にアイヌの心を載せるという戦略をとつたが,それはアイヌ語でアイヌのことを訴えられなかつたというよりも,アイヌ語でほ訴えても日本当局に理解きれ得ないためという側面があるのではないかと考えちれるが,このような日本の古い韻文のスタイルに仮託してアイヌの心を訴えるという方式は,大正期から昭和戦前期にいたる違星北斗や森竹竹一,そして戦後の俳人江口カナエへと受け継がれている。いっけんその流れは単純なようでいて,実は内容面での複雑さや,アイヌ語で語ることの意味が変容してきた時代背景を裡に秘めているといえる。例えば,明治期はアイヌであることが差別対象とはなりながら,アイヌであることを自称することがタブーではなかった(隠し得なかったが故)のに対して,明治末期から大正,昭和戦前期には「日本語を習得して近代化を行うアイヌ」がモテルマイノリティとして見られる時代を迎え,さらに戦後にはほとんど表面的には和人と変わりがないがため,差別に対する抵抗の手段として「出自を隠す」.という行為が日常化してしまうことにもあらわれる。そしてそれに逆行するように,鳩沢佐美夫,上西晴治など小説家としてアイヌを描くアイヌ人があらわれ,その背後でアイヌ語の保存運動が行われていく。アイヌでめることが隠蔽の要素となるに従い,現代のカルチュラル・スタディーズなどは容易に「かわいそうなマイノリティ」を発見発掘して日本ナショナリズム批判に援用するが,アイヌがカルチュラル・スタデイーズの研究者による日本ナショナリズム批判のために存在しているのではないことから考えても,このあり方そのものがアイヌ差別を温存している側面は見逃せない。本年度は今を生きるアイヌ作家である戸塚美波子氏をはじめ、1970年代のアイヌ文化運動の担い手と、その当時出版されていたアイヌの「アイヌネノアンアイヌ」という、アイヌの新聞を閲覧、研究することで、戦後のアイヌ作家がどのような問題意識を持って作品を書いていたかということを検証した。戦前の日本が「意識的多民族国家」であったのに対して、戦後の日本は「無意識の多民族国家」あるいは「単一民族幻想」の国であるが故、戦後のアイヌは自らをアイヌだと自称しにくい状況が続いた。そしてそれは、アイヌの運動=解放運動というものへとリンクしがちなものへと変わっていったといっていい。

これは、戦前期(明治)の近代化のための日本語習得と、その日本語による表現というものとは反対に、日本という「単一民族幻想」を持つ国に所属させられていることへの不満と、その傷痕を乗り越えるという運動へと転化していった。そこで、在日朝鮮人作家の運動や、部落と呼ばれる同和地区出身者の議論と親和性を帯びるわけである。問題は、在日朝鮮人文学の中にある、差別との戦いやアイデンティティ問題、そして自分の正体を明かすことのできない時代の空気への抵抗という問題系が、アイヌ文学全体に広がっていったといっていい。鳩沢佐美夫の文学作品はその原点といっていいだろう。李は鳩沢の友人だる盛氏から多くの鳩沢に関する文献(生原稿や、その他の証書)を見せていただくことができ、アイヌ近代文学の中での戦後期を、鳩沢を中心に据えることでたてていくことを構想するに至った。それは、ほぼ同世代のアイヌ人作家である上西晴治と重なり合いながら、「単一民族幻想」を内側から食い破っていく思想であるといえよう。今後、アイヌ作家論をまとめ、明治以来のアイヌ作家たちの研究をまとめたいと考えている。
幕末における海外文化の収集活動と翻訳について

本研究は、19世紀オランダで刊行された啓蒙雑誌Nederlandsch Magazijn(マガゼイン)とその翻訳書および翻訳者である古賀謹一郎について注目し、原本や翻訳書の項目をデータベース化、比較することで、幕末における海外文化の収集活動の実態と海外に対する意識について考察するものである。2015年11月より産休及び育児休業を取得しており、2018年度は育児休業を含む子の養育のため、研究を中断した。2015年11月1日より産休及び育児休業を取得しており、2018年度は育児休業を含む子の養育のため、研究を中断したため。2019年度が最終年度であるため、これまで作成したデータベースの未入力部分を保管するため、Nederlandsch Magazijn(宮内庁書陵部本、東博本)およびデータベースの入力をおこなう。また、Nederlandsch Magazijn(宮内庁書陵部本、東博本)をもとに「度日閑言」「玉石志林」「和蘭寳函」の比較分析をおこなう。本研究は、19世紀オランダで刊行された啓蒙雑誌Nederlandsch Magazijn(マガゼイン)とその翻訳書および翻訳者である古賀謹一郎に注目し、原本や翻訳書の項目をデータベース化、比較することで、幕末における海外文化の収集活動の実態と海外に対する意識について考察するものである。平成25年度は、初年度の基礎作業として、以下のことを行った。1.「萬餘巻樓蔵書目録」のうち、洋学所頭取古賀謹一郎が収集したと考えられている「番外書」の書籍およびその書誌情報を確認し、データベースを作成した。2.古賀が長編にわたり翻訳した19世紀オランダで刊行された啓蒙雑誌Nederlandsch Magazijn(1834-1845)およびNieuw Nederlandsch Magaijn(1846-1856)のうち、1834年から1845年までの全項目のデータベースを作成した。データベース作成には、官本『玉石志林』の原書である東京国立博物館所蔵本を使用し、あわせて東京国立博物館本に見られる書き込みや貼紙もあわせて確認した。3.古賀がマガゼインを翻訳した「度日閑言」の項目についてデータベースを作成し、2で作成したデータベースに追加した。4.マガゼインを原書とするもののうち、国立国会図書館、京都大学などが所蔵する「蘭人日本之記」を調査した。これにより、本研究のデータベースの基礎部分を作成し、マガゼインを中心とする古賀謹一郎およびその周辺者の海外文化の収集活動の比較検討の準備を行った。本研究は、19世紀オランダで刊行された啓蒙雑誌Nederlandsch Magazin (マガゼイン)とその翻訳書および翻訳者である古賀謹一郎に注目し、原本や翻訳書の項目をデータベース化、比較することで、幕末における海外文化の収集活動の実態と海外に対する意識について考察するものである。平成26年度は、初年度に行った基礎作業および、古賀謹一郎がマガゼインを翻訳するに至る経緯について、下記の調査を行った。2.古賀が翻訳に使用し、現在は宮内庁書陵部が所蔵されているマガゼインのうち、1834年から1837年までについて、項目に付された貼紙を調査し、データベースに追加した。3.慶應義塾大学が所蔵する「謹堂日誌鈔之一」を調査し、古賀がマガゼインを翻訳する構想を持ち始めたのが嘉永元年(1848)頃であることを明らかとなった。平成27年度は、データベース作成として、11851年および1852年の全項目のデータベース化2宮内庁書陵部が所蔵するマガゼインのうち、1838年から1845年までについて、項目に付された貼紙を調査し、データベースに追加したの2点を行った。また、これまでの調査で明らかとなったマガゼインを原本とし多くの写本がある「蘭人日本之記」(「和蘭寶函」)について、該当する原文の翻訳を行った。古賀が使用したマガゼインにはほぼすべての項目に貼紙があったことから、入力作業に時間を要した。産前産後休業および育児休業により、平成27年11月1日から平成29年3月31日まで研究を一時中断した。産前産後休業および育児休業により研究を一時中断したため。産前産後休業及び育児休業により、平成29年4月1日より平成30年3月31日まで研究を一時中断した。古賀が使用したマガゼインには、ほぼすべての項目に貼紙があったことから、入力作業に時間を要した。研究期間の前半に資料の複写をして複数で入力を行い、後半に分析を行う。

データベースの作成を段階的に進め、その都度分析を行う。2019年度が最終年度であるため、これまで作成したデータベースの未入力部分を保管するため、Nederlandsch Magazijn(宮内庁書陵部本、東博本)およびデータベースの入力をおこなう。また、Nederlandsch Magazijn(宮内庁書陵部本、東博本)をもとに「度日閑言」「玉石志林」「和蘭寳函」の比較分析をおこなう。各機関に所蔵されている資料の調査および資料の複写を行い、複数で入力を行うなど、計画的にデータベースの作成を行い、分析を行う。古賀が収集した書籍の書誌情報の確認に時間を要した。また、マガゼインおよび古賀による翻訳「度日閑言」の項目数が多く、入力作業に時間がかかった。妊娠のため十分な調査を行うことができなかったため。また、データベース入力補助者を確保できなかったため。産前産後休業および育児休業により、研究を一時中断したため。(理由)産前産後休業および育児休業により研究を一時中断したため。(使用計画)旅費および複写費、データベース入力にともなう人件費を中心に使用する。2015年11月1日より産休及び育児休業を取得し、2018年は行く休業を含む子の養育のため、研究を中断した。最終年度である2019年度に史料調査(旅費、複写費)およびデータベース入力(謝礼)をおこなう予定である。調査及び資料複写費、データベース入力補助のための人件費に使用する。旅費および複写費、データベース入力にともなう人件費を中心に使用する。前半で各機関に所蔵されている資料の調査および資料の複写を行い、入力を分担するなどして計画的にデータベースの作成を行う。調査の遅延により、入力作業の依頼が当初の予定より少なかったため入力作業の人件費に使用する
消化器癌手術後の患者と家族員の社会復帰を支援する外来看護のあり方に関する研究

本研究は、消化器癌手術後の患者と家族員の社会復帰を支援する外来看護のあり方を4年間にわたって検討することを目的とし、今年度(最終年度)は、実施した援助を評価し、外来看護援助の精錬を図ることに焦点を当てている。フィールド調査を3ヶ月間延長した結果、(1)全対象は、消化器がん患者41名(男性29名、女性12名;平均年齢59.4歳)と家族員41名(男性10名、女性31名;平均年齢55.1歳)の計82名であった。介入群(外来看護援助モデルによる援助を実施する群)20組で、対照群(外来の標準看護を実施する群)21組であった。時期別では、退院後3ヶ月は12組、手術後23年は16組、手術後5年以上は13組であった。(2)外来看護援助モデルを適用して援助した結果、非常に効果的に目標を達成した組と、目標はほぼ達成されているが介入期間などを問題提起した組があった。(3)対象者の健康生活を統計調査した結果、術後の回復に関わる身体状況は、両群に有意差の認められる項目があり、SF-36によるQOLは、両群に有意差は認められなかった。(4)介入に対する対象者の反応と研究者の行為を質的・帰納的に分析した結果、対象者の変化の意味4つと援助の意味3つが見出され、対象者に変化をもたらす看護援助の特徴4つが導きだされた。(5)上記の結果から、対象者は、自分自身をこれでよいと思える等の自己の能力が高められ、円滑に社会復帰するパワーを獲得したといえ、実施した外来看護援助は効果的であったと評価された。さらに関連学会で得た情報と関連文献の検討を重ね、消化器癌手術後の患者と家族員の社会復帰を支援する外来看護援助を精錬した結果、病気と共に生きる活力を保持するための自己肯定力を引き出す援助など4つの援助が明示された。今後は、医療チームの連携をとりながら施設の事情に応じてこの外来看護援助を提供できるように検討したい。本研究の目的は、消化器癌手術後の社会復帰過程における患者とその家族員の困難および受けた看護についての体験を明らかにすることである。都市部の中核病院で病名を告知されて手術を受け、1年以上の予定で継続治療が開始され、術後の3時期に該当し、終末期でない成人がん患者とその家族員で、本研究に同意の得られた者を対象に、倫理的配慮を行って、患者とその家族員の属性、がん手術後の社会復帰についての考え、退院後治療を継続しながら社会復帰することの困難、看護職者との関わりの体験について、半構成的面接法と記録調査により調査した。術後の3時期とは、退院後初回から数回目の外来受診時、術後23年目の受診時、術後5年目以上の受診時をいう。分析は質的、帰納的な方法で行った。その結果、(1)対象は、がん患者24名と家族員14名の計38名であった。患者の内訳は、男性18名と女性6名で、平均年齢は57.6歳であった。家族形態は、核家族13名、夫婦のみ10名、独身1名であった。家族員の内訳は、男性2名と女性12名で、平均年齢は56.1歳であり、患者との続柄は、全て配偶者であった。平均面接時間数は、患者50.0分、家族員37.3分であった。

(2)がん手術後の社会復帰過程における患者の困難の体験は「癌との共存の手だてを見いだす」と「自らの立場と役割を見据えて自分の人生を生きる」の2つに集約された、(3)家族員の困難の体験は、「支援者として癌と共存する手だてを見いだす」と「がん患者を抱える家族員としての立場と役割を見据えて自分の人生を生きる」の2つに集約された。(4)看護職者との関わりの体験では、ほとんどの患者・家族員が肯定的な印象をもっていた。相談できない、術後の指導が個人に合っていない、術後のフォローアップがない、という者が数名いた。次年度は、この研究結果を踏まえて、外来援助方法のモデル作成を行う予定である。本研究の目的は、消化器癌手術後の患者と家族員の社会復帰を支援する外来援助方法モデルを作成することである。I.関連文献による検討の結果、手術療法を受けたがん患者と家族への外来看護の現状は、家族を含めた包括的な援助サーピスとしては開発途中であることが把握され、援助の焦点を明らかにすることと、エンパワメントのためには内発的な動機づけに着目することが有効であると考えられた。II.関連の国内・国際学会による情報収集の結果、患者中心の看護を維持し続けること、看護援助を必要とする人のところへ看護職者が出向いてケアをサービスすること等の重要性と、がん看護における倫理的問題への挑戦、他職種との協働のあり方、外来という場で患者や家族との継続的な関わりを実現するためのシステム作り等への援助の考え方や具体的な方法の示唆を得た。III..外来における援助方法モデルの作成内容:昨年度の調査結果から明らかになった患者と家族員の体験をもとに、退院後の時間的経過毎に患者・家族が向き合っている状況を整理した結果、外来における援助は、社会復帰への意思決定過程、自分らしさの回復、がん手術の意味づけ、自らを生き抜くなどに焦点を当てて、患者を含む1単位としての家族へ援助を提供する。援助内容は、症状コントロールに関する教育・指導や精神的動揺への援助、家族間の調整などであり、具体的な援助方法は、面接法および身体感覚や生活状況の対象者の自己評価によるフィードバックなどを活用した援助などである。援助の評価視点は、対象者の身体感覚やQOL、および看護職者のサービスとしての援助提供などとする。IV.平成15年度に向けての準備:作成した外来援助方法モデルに基づいて来年度から外来にて介入研究を始められるように、本研究1年目に調査の協力を得た病院看護部へ来年度の研究協力依頼を進めているところである。1施設からは概ね協力を得られそうである。本研究は、消化器がん手術後の患者と家族員の社会復帰を支援するために昨年度に開発した外来援助方法モデルを用いて援助を実施することに焦点を当てている。調査協力の得られた1施設の胃腸科外来と外科外来にて、承諾の得られた対象者に外来援助方法モデルを用いて援助を実施した。看護援助の内容と反応、回復に関わる身体状況や生活状況、看護職者との関わりに対する思いなどについて、半構成的面接法と記録調査および質問紙による調査を行った。分析は、質的・帰納的な方法と統計的な方法で行った。その結果、(1)対象は、がん患者38名(男性27名、女性11名;平均年齢59.7歳)と家族員38名(男性9名、女性29名;平均年齢55.1歳)の計76名であった。家族員の患者との続柄は、配偶者35名、子2名、兄姉1名であった。介入群(A群:外来援助方法モデルによる援助を実施する群)17組、対照群(B群:外来の標準看護を実施する群)21組であった。時期別では、退院後3ヶ月は11組、手術後23年は14組、手術後5年以上は13組であった。(2)外来援助方法モデルを用いて症状コントロールに関する指導や精神的な援助、家族間の調整などの援助を行った結果、援助目標は、ほぼ達成されている。
アジド基の保護法を基軸にした多機能性分子の簡便構築法の開発

複数の機能を併せ持つ多機能性分子が生命科学分野で注目されている。しかし、複数の機能をつなぎ合わせるのは容易ではない。これに対して、確実な連結手段であるクリック反応を連続的に用いることができれば、多機能性分子を簡便に合成できると期待される。本研究では、代表的なクリック反応性官能基であるアジド基の反応性を制御する手法の開発に取り組んだ。すなわち、複数のアジドの反応性のON/OFFを自在に制御できれば、複数の機能を確実に連結できると考えた。検討の結果、まず、(1)多機能性分子の簡便構築法における基盤となる、アジド基の保護・脱保護法を確立することに成功した。すなわち、アジドとの反応において、保護試薬としてAmphosを用いることで、速やかに安定なホスファジドが形成し、これが種々のアジドフィルとの反応を抑制できることを見出した。また、(2)異なる環境に配置した複数のアジド基を選択的に保護することにも成功した。脂肪族アジド基と芳香族アジド基を併せ持つジアジド化合物に対して、保護用のホスフィンであるAmphosを作用させた場合、芳香族アジド基のみがホスファジドへと変換され、その反応性を抑制できることがわかった。さらに、これに対して、アジドフィルを作用させると、脂肪族アジド基のみでクリック反応が進行することを見出した。さらに、(3)本手法が、近年注目され始めた機能分子である、繰り返し構造を有するデンドロンの合成に応用できることもわかった。とくに、アジドを保護することで、特別な設計をすることなく、複数のアジドを順次反応させられた点が、本手法の特筆すべき点である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
福祉連携型公共住宅(シルバ-ハウジング)の計画に対する住居者評価の研究

福祉と連携した高齢者向け住宅のシルバ-ハウジングも供給を開始してから数年が経過しているため、本研究では、居住実態と居住者による評価を通して、計画時の住宅・福祉システム内容の再検討を行った。調査対象としたのは、先進的で質の高い計画を行ってきた愛知県内の公営住宅7団地である。シルバ-ハウジングの高齢者に対して、直接各住戸を訪問し、住み方採取と住宅・生活援助内容に対する意向調査を実施した。住戸計画では、単身の高齢者にとっても、くつろぐ場と就寝の場を区別するために2DKの規模が必要であること、起居様式は、加齢により身体運動能力が低下してくるため、ユカ座からイス座へと変化する傾向がみられた。しかし、現在の居室規模ではベットを配置するためには狭く、居住者の望む生活様式を実現するためには、居室規模の拡大か面積配分の再検討が必要である。居室間の結合関係は、世帯人数も少ないために、室内の状況を把握しやすい一体的な構成が望ましいという結果が得られた。高齢者向け住戸と一般居住者の住戸との配置計画では、2、3戸の高齢者向け住宅をまとめて、一般住宅の中に混在させる配置が、高齢者の孤立感をなくし、一般の居住者から日常的な生活援助を受けやすいことめに望ましいことが明らかになった。また、緊急に対する安心感が得られることから生活援助員に対する期待は高く、福祉システムと連携した効果がみられた。基本的な計画内容は居住者に受け入れられているが、今後、さらに加齢が進むと、食事の準備など、一部の生活を自立して行うのが困難になることが予想される。すなわち、居住者相互が援助し合い、共同して生活できる共用の場を計画・供給する必要があるという、今後に示唆する課題も得られた。実態把握を行うための調査対象を、全国のシルバ-ハウジングの中でも居住者の住要求調査を踏まえて先進的で質の高い住宅供給を行ってきている愛知県内の県営と市営のシルバ-ハウジングに設定した。調査時において居住者が入居した後に1年以上を経過している9団地、すべてのシルバ-ハウジングの入居者180世帯を調査対象として実施した。この調査対象数は、分析に充分耐える量と判断している。高齢者の入居者に対して、直接各住戸を訪問し、生活実態と住宅内容に対する評価を調査した。身体状況や食事・くつろぎ・寝具の使用状況など住生活の様子についての実態と、日常生活する上で感じている評価とを聞きとりによって収集した。また、生活と住空間との相互関係を分析するデータを取得するために、住み方の実態と家具配置の実態についての詳細な採取も戸別に実施している。写真撮影も併用した記録を行った。調査実施においては、学生による補助を得ながら、設定した課題以外の住要求や問題点も発掘しながら入念に行った。本年度は調査実施と整理・分析を始めた段階にある。次年度には分析を進める予定である。福祉と連携した高齢者向け住宅のシルバ-ハウジングも供給を開始してから数年が経過しているため、本研究では、居住実態と居住者による評価を通じて、計画時の住宅・福祉システム内容の再検討を行った。しかし、現在の居室規模ではベッドを配置するためには狭く、居住者の望む生活様式を実現するためには、居室規模の拡大か面積配分の再検討が必要である。

居室間の結合関係は、世帯人数も少ないために、室内の状況を把握しやすい一体的な構成が望ましいという結果が得られた。高齢者向け住戸と一般居住者の住戸との配置計画では、2、3、戸の高齢者向け住宅をまとめて、一般住宅の中に混在させる配置が、高齢者の孤立感をなくし、一般の居住者から日常的な生活援助を受けやすいことために望ましいことが明らかになった。また、緊急時に対する安心感が得られることから生活援助員に対する期待は高く、福祉システムと連携した効果がみられた。基本的な計画内容は居住者に受け入れられているが、今後、さらに加齢が進むと、食事の準備など、一部の生活を自立して行うのが困難になることが予想される。すなわち、居住者相互が援助し合い、共同して生活できる共用の場を計画・供給する必要があるという、今後に示唆する課題も得られた。
核孔を介したmRNA核外輸送に関与するRNA結合蛋白の解析

我々はこれまで、ATP合成酵素γサブユニット遺伝子が筋特異的にエクソンを除外するカセット型の選択的RNAスプライシングをうけて、アイソフォームを形成することを示した。我々は、この選択的スプライシングの調節を司る因子を明らかにするために、degenerate primerを用いたポリメラーゼ連鎖反応による、新規な筋特異的なRNA結合蛋白のクローニングを目的とした。RRM(RNA recognition motif)型RNA結合ドメインの保存配列から作成したdegenerate primerを用いて、筋特異的なスプライシングを誘導する前後の細胞からRNAを抽出し、デファレンシャルディスプレイ変法を用いて誘導後に特異的に発現する新規なRRM型RNA結合蛋白のcDNA断片を得た。この遺伝子断片をプローブとして、ヒト骨格筋cDNAライブラリーを用いて、プラークハイブリダイゼーション法にてcDNAのクローン化を試みた。その結果、少なくとも2種類のcDNAを得た。いずれもcDNA前半はポリA結合蛋白質と非常によく似ており、そのRNA結合部位に関してはアミノ酸レベルで94%の一致、98%のホモロジーが存在した。一方のcDNAは全長がポリA結合蛋白と似ていた。このcDNAは、筋組織で優位に発現していた。もう一方のcDNAは、後半がRan結合ドメインをコードしていた。RACE法にて全長cDNAをクローン化したところ、4個のRan結合ドメインと12個のXFXFGモチーフを有しており、核孔に存在する蛋白と考えられた。この後半部分の遺伝子はすでに報告されてるRanBP2/Nup358と一致していた。RNA結合ドメインとRan結合ドメインの間の遺伝子断片を用いてRNAブロット法にて発現量を検討したところ、約10kbのRanBP2の遺伝子の下方、約8kbの位置に発現量の少ないバンドが認められた。その構造から、このcDNAは核孔を介したRNA核外輸送に関与するのではないかと考えられた。このように、RNA結合領域とRan結合領域、およびXFXFGモチーフを持つ遺伝子は、酵母においても報告がないため、慎重にこの遺伝子の存在を検討中である。
多価イオン極限における原子核状態の崩壊

地球上の一般的な状態の下では、原子核状態の寿命は非常にはっきりした物理定数である。しかし原子が非常な多価イオンになった裸イオン極限状態では、原子核状態の寿命が変化し、不安定原子核状態が安定になる場合がありうる。理論的には、1)電子捕獲による崩壊の禁止、2)束縛状態β^-崩壊の可能性、3)内部転換電子放出の禁止、4)束縛状態対生成の可能性、の四種類の効果が予想されている。本研究の最終目標は、多価イオン生成蓄積装置EBITを使い、3)の効果を見つけることにある。しかしここでは、それに至る段階として、ドイツGSI研究所で共同実験として行った1)の効果について解析をすすめたので、その結果について述べる。核子当り200MeV程度の高エネルギーで生成される原子核は、ほとんど裸イオン極限状態になっている。重イオンシンクロトロンSIS及び破砕核分析装置FRSで作られた不安定核裸イオンは、蓄積リングESRにおいて約2日間蓄積され、その崩壊の様子が、ショトキ-検出器によりイオン数の変化を追いかけることにより調べられた。調べられたのはN=Z核で、一般的な状態の下では100%電子捕獲崩壊をする^<56>Ni,^<48>Cr,^<44>Ti、電子捕獲崩壊とβ^+崩壊の混ざる^<52>Fe、及び安定核^<40>Ca,^<36>Arであった。解析の結果、本来100%電子捕獲崩壊をする核には、裸イオン極限状態核における電子捕獲による崩壊の禁止の効果により、安定な原子核と同様にあたかも無限大の寿命を持つように振る舞った。また電子捕獲崩壊とb^+崩壊の混ざる^<52>Feにおいては、電子捕獲による崩壊の禁止の効果の分だけの寿命の伸びが観測された。このように宇宙の初期状態や、プラズマ状態にある星内部における裸イオン極限状態にある原子核状態の崩壊の様子の一端を研究することに成功した。
化学反応を伴う都市大気汚染現象の構造解明及び予測手法の開発に関する研究

本研究では、都市居住域内における大気汚染現象の詳細な構造解明と予測を行う数値解析システムの開発を目的とした。そのため、計算流体力学(CFD)を応用し、乱流場での化学反応現象のモデル化を主眼に、都市街区空間内における大気汚染物質の拡散予測システムの構築を目指した。本年度は、特に下記の2つの課題に取り組んだ。1.解析格子解像度下での濃度分散評価手法の検討乱流モデルのLES(Large_eddy simulation)では、空間フィルタによって粗視化された基礎方程式系を解くため、解析格子よりも小さいスケールでの汚染物質濃度の不均一さの情報は失われてしまう。しかし、化学反応速度の決定には、この小スケールでの反応物質の混合度が重要となる。そこで、LESにおける二分子化学反応速度評価の高精度化を目指し、解析格子より小さいスケール(Subgrid_scale, SGS)での濃度分散の評価モデルの導入とその精度検証を行った。SGSでの乱流エネルギーと濃度分散の輸送方程式を他の基礎方程式と解く手法を採用し、昨年度実施した不活性ガスの拡散実験との比較から、導入したSGS濃度分散の評価モデルの妥当性を確認した。2.解析格子解像度下での濃度分散が反応性汚染物質の拡散予測に与える影響の解明1で精度検証を行った手法を用い、LESを用いた都市キャニオン内での汚染物質拡散の拡散予測に、SGS濃度分散が与える影響を検討した。まず、不活性物質の拡散解析を異なる格子解像度において実施し、同手法がSGSでの濃度分散を適切に評価できるものであることを確認した。次に、反応性物質の拡散解析に同手法を適用した。キャニオン高さに形成される混合層内でSGS濃度共分散は比較的大きくなったが、SGS濃度分散の有無による平均濃度の差は極めて小さく無視し得るものであることを確認した。また今年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、本研究で得られた成果に関して学術論文や学会などで発表を行った。本研究は、都市居住域内における大気汚染現象の詳細な構造解明と予測を行う数値解析システムの開発を行うことを目的とする。具体的には、計算流体力学(CFD)を応用し、乱流場での化学反応現象をモデル化することで、複雑な形状をもつ都市街区空間内における統合的な大気汚染物質の拡散予測システムを構築する。1.都市キャビティ空間内での反応性/非反応性汚染物質の拡散実験と数値解析都市空間においては、複雑な乱流場が形成され、その中で大気汚染物質の混合と化学反応が進行する。しかし、このような複雑な乱流拡散場中での反応を対象とした実験はほぼ見当たらず、数値解析モデルの妥当性評価に用いられる実験データが整備されていない。そこで、都市キャビティ空間を模擬した大気汚染物質の拡散実験チャンバーを試作し、乱流場拡散場でのオゾンと一酸化窒素の混合反応過程を計測した。また、同空間内での濃度の乱流変動を捉えるためエチレンガスを用いた非反応性物質の拡散性状の計測も行った。同時に、同じく非反応性物質の拡散を取り扱った数値解析(Large-eddy simulation, LES)を実施し、実験値との比較から乱流変動までを含めた数値解析モデルの予測精度検証を行った。2.乱流変動を考慮したReynolds平均型反応速度評価モデルの開発上記あるいは過去の検討では、乱流解析モデルにLESを採用し、都市内での反応と拡散の問題を取り扱った。しかし、LESは比較的高い予測精度が得られる一方、その非常に高い計算負荷が広域な都市域を対象とした大気汚染解析の障害となる。そこで、Reynolds平均型(RANS型)乱流モデルを用いたより低負荷な解析において二分子化学反応速度を適切に評価するため、汚染物質濃度の乱流変動相関を予測するモデルを開発した。モデルを数理的に導出するとともに、数値実験により妥当性および予測精度検証を行った。キャニオン高さに形成される

混合層内でSGS濃度共分散は比較的大きくなったが、SGS濃度分散の有無による平均濃度の差は極めて小さく無視し得るものであることを確認した。また今年度は、本研究課題の最終年度に当たるため、本研究で得られた成果に関して学術論文や学会などで発表を行った。当初、今年度予定していた課題のうち、乱流拡散場中での反応実験や二分子化学反応モデルを組み込んだCFD解析モデルの開発は順調に進行しているが、汚染物質の光解離反応を考慮するために必要な放射解析モデルとの連成システムの構築はまだ十分に進んでいない。これまでは化学反応のうち二分子化学反応を中心にモデル化を行い検討を行なってきた。今後は、光解離反応や壁面への沈着現象など多様な反応現象をモデル化する取り組みを行う。また、実在街区での大気汚染予測のため、広域気象モデルでの大気汚染解析から得た汚染物質流入量を、CFD解析モデルの境界条件とする連成解析システムを構築する。
ストレス蛋白質のTリンパ球抗原認識機構における分子機能

γδ型Tリンパ球のHSP60抗原認識機構を解明するために、マウスサルモネラ感染症で増加するγδ型Tリンパ球をクローン化してin vitro増殖系を確立した。マクロファージ株J774A.1細胞を抗原提示細胞として用いて、recombinantHSP65で培養すると、γδ型Tリンパ球が有意に増加した。In vivoでもJ774A.1細胞でのHSP60の発現の量と、γδ型Tリンパ球をin vitroで増殖させる能力に正の相関が認められた。
不凍結水の熱物性

水には圧力0.1632MPa、温度251273Kの範囲で液体(不凍結水)として存在する領域があることが知られている。本研究でとり上げた不凍結水に関する研究報告は乏しく、19121935年に行われたP. W. Bridgmanの報告とAleksandorv等の報告以外には見あたらないのが現状である。本研究では、High Pressure Burrette法に基づく不凍結水領域における水の比容積を高精度に測定できる装置を新たに作製した。本実験における比容積測定の不確かさを評価したところ、±0.09%であった。本装置の健全性を確認するために、温度293K、高圧下での水の比容積を測定し、以前に報告されたデータと比較した。その結果我々のデータは、Kellら測定値と実験誤差内で一致していることが分かった。不凍結水領域での水の比容積の測定は、温度273258K、圧力0.1200MPaの領域で行った。得られたデータをTait式を用いて相関したところ、実測値を最大偏差0.02%で再現できることが分かった。Bridgmanは、圧力間隔が50MPaと広いものの不凍結水領域を広範囲にわたり測定している。一方Aleksandorv等の測定は、極限られた領域のみで行われている。また、不凍結水領域で適応可能な状態方程式としては、A. SaulとW. Wagnerが報告した状態式である。Saul等は状態方程式を開発する際に、不凍結水領域での実測値としてBridgmanとAlksandorv等のデータを用いている。273Kにおける実測データとKell等およびAlksandorv等の報告値と偏差は低圧域で大きくなっており、最大で0.1%の偏差を示した。また何れの温度においても本実験のデータは、Bridgmanの報告値よりもSaul等の状態方程式からの計算値に近い値であることが分かった。平成6年度の実験計画の中心は、不凍結水のPVT関係の測定に用いる装置の設計・作製と装置の健全性を確認することであり、予備的な実験として低圧力域での不凍結水のPVT関係を測定することである。今回の実験領域が低温域であるため、購入した大型の低温恒温水槽TRL-N135特型(トーマス科学器械(株)製)の温度制御性能に関しては、十分に確認を行った。また自家設計の上作製した高圧試料用器(SUS630製)は、高圧バルブと一体になっており約8cm^3の試料を封入することが可能である。温度計測・圧力計測に用いる機器については、それぞれ高精度の白金抵抗温度計と重錘型圧力計により校正を行った。測定装置の信頼性を確認するために、温度298.15K、圧力100MPaまでの範囲で水のPVT関係の測定を行った。得られたデータはIAPWSの報告値とよく一致しており、目標とする精度を達成できる見通しを得た。不凍結水域での予備的な実験として、低圧領域(圧力050MPa)の2本の等温線に沿った測定を終了している。先に述べた本年度の目標である測定装置の設計・作製と健全性の確認に関しては概ね達成できた。現在、実験は平成7年1月に起きた阪神地域の地震により中断せざるを得ない状況にある。測定装置の地震による大きな被害はなかったが、温度計・圧力計の校正や装置の確認を再度行う必要があるため、来年度の本格的な不凍結水のPVT測定に向けて復旧作業を行っているところである。

平成6年度に行った実験で今回作製した装置の健全性が確認された。本年度は、温度258273K、圧力0.1200MPaの不凍結水領域での水の比容積の測定を行った。得られた比容積データをTait式を用いて相関したところ、実測値を最大偏差0.02%で再現できることが分かった。その際の基準圧力を各測定温度における氷Iの融解圧力とし、氷I-水境界線上の比容積を求めた。不凍結水領域におけるPVT測定は、BridgmanとAleksandorv等によって行われている。また不凍結水領域で適応可能な状態方程式としては、A. SaulとW. Wagnerが報告した状態式(適応範囲温度252K1273K、圧力0.1MPa25000MPa)がある。Saul等は状態方程式を開発する際に、不凍結水領域での実測値としてBridgmanとAleksandorv等のデータを用いている。今回得られた比容積データをこれらの報告値ならびに状態方程式からの計算値と比較した。273Kにおける今回の測定データとKell等およびAleksandrov等の報告値との偏差は低圧域で大きくなっており、最大で0.1%の偏差を示した。また何れの温度においても、本実験のデータは、Bridgmanの報告値よりもSaul等の状態方程式からの計算値に近い値であることが分かった。今後圧力420MPaまで測定範囲を広げるとともに、融解曲線付近での測定を行っていきたいと考えている。また得られたデータを用いて、Tait式よりも高精度に比容積データを計算できる状態方程式の開発に取り組む予定である。
ミニマックス計画法と非線形計画問題の感度分析の研究

1.白石はマックス型関数の上半連続性を保証する新しい条件を導いた。この結果を研究集会「数理計画モデルの最適化と応用に関する研究」(12月、金沢大学)で発表した。2.白石は大分大学小畑経史との共同研究で、マックス型関数の方向微分公式をInvex最適化問題に適用することにより、最適値関数の方向微分が存在する条件を明らかにした上で感度分析結果を得た。3.白石は大分大学小畑経史との共同研究で、CGIを利用した双方向WWWシステムによるAHPの一対比較行列の重要度計算システムを構築した。4.中島と醍醐は消費者の多様なニーズに応えうるファジイ商品選択システムの構築を行い、WWWシステム上に実現した。5.菊田はW.H.Ruckleとの共同研究でQuiet Accumulation Gameの分析をし、HiderとSeeker各々の最適戦略の分析をした。この結果を「数理計画モデルの最適化と応用に関する研究」(12月、金沢大学)で発表した。6.古賀は最適制御問題の新たな正則性を導き、従来の正則性条件の適用範囲外であった共役点が最適性条件となることを示した。この結果を研究集会「連続と離散の最適化数理」(10月、京都大学)で発表した。7.小野はmultialternative gameの多重線形化を行った。その結果を投票ゲームに応用しバンザフ指数の拡張をした。この結果を研究集会「不確実性を含むシステムにおける最適化手法」(10月、京都大学)で発表した。
2次元数論変換計算ネットワークのフォルトトレラント化

ディジタル画像,映像などの信号処理にフーリエ変換を初めとする離散的な積分変換が多く利用される.これらの信号処理は大量のデータを実時間オンライン処理するシステムに組み込まれる.しかし,このような大量データをオンラインで処理するウエーハレベルのプロセッサでは,回路が複雑化細密化することになり,回路の加工ミス,故障による計算誤りの確率が無視できなくなる.そのため高速性のみを追及した回路構成ではなくフォルトトレラントな回路構成を考える必要がある.本研究では,FFTを計算するモデルとして参照されるいわゆる2次元バタフライ回路をそのまま並列回路構成し,それに数論変換を計算させることにより,数論変換を高速化すると共に,回路のフォルトトレラント性とのトレードオフを考慮して,数論変換で最も重要な問題である法(modulo)を決定する指針を与えることを目的とした.そして,以下の知見を得た.1.数論変換として2次元ディジタルフーリエ変換を考える.その計算回路としては,いわゆるFFTバタフライ回路を行,列にたいして直列に使う方式,それらを同時並列に行うベクトル基数方式,多項式変換回路を使う方式などが考えられる.そこで先ず,想定されたそれぞれの計算回路における故障の形態を明らかにした.すなわち,計算の基本となるプロセッサは加算と乗算なので,それぞれにおける誤りパターンを,計算回路の基本モジュール毎に特定した.2.数論変換は,従来主に法(modulo)がフェルマ-素数,メルセン素数などの場合を中心に,その特徴が議論されてきた.それは演算の高速化のみを目的にしたからである.フォルトトレラントな計算回路の実現には別の考慮が必要である.そこで,高速性とフォルトトレラント性を兼ね備え,特に2次元ディジタルフーリエ変換に都合がよい法(modulo)を探索し,幾つかの実用的な法を探索した.ディジタル画像,映像などの信号処理にフーリエ変換を初めとする離散的な積分変換が多く利用される.これらの信号処理は大量のデータを実時間オンライン処理するシステムに組み込まれる.しかし,このような大量データをオンラインで処理するウエーハレベルのプロセッサでは,回路が複雑化細密化することになり,回路の加工ミス,故障による計算誤りの確率が無視できなくなる.そのため高速性のみを追及した回路構成ではなくフォルトトレラントな回路構成を考える必要がある.本研究では,FFTを計算するモデルとして参照されるいわゆる2次元バタフライ回路をそのまま並列回路構成し,それに数論変換を計算させることにより,数論変換を高速化すると共に,回路のフォルトトレラント性とのトレードオフを考慮して,数論変換で最も重要な問題である法(modulo)を決定する指針を与えることを目的とした.そして,以下の知見を得た.1.数論変換として2次元ディジタルフーリエ変換を考える.その計算回路としては,いわゆるFFTバタフライ回路を行,列にたいして直列に使う方式,それらを同時並列に行うベクトル基数方式,多項式変換回路を使う方式などが考えられる.そこで先ず,想定されたそれぞれの計算回路における故障の形態を明らかにした.すなわち,計算の基本となるプロセッサは加算と乗算なので,それぞれにおける誤りパターンを,計算回路の基本モジュール毎に特定した.2.数論変換は,従来主に法(modulo)がフェルマ-素数,メルセン素数などの場合を中心に,その特徴が議論されてきた.それは演算の高速化のみを目的にしたからである.フォルトトレラントな計算回路の実現には別の考慮が必要である.そこで,高速性とフォルトトレラント性を兼ね備え,特に2次元ディジタルフーリエ変換に都合がよい法(modulo)を探索し,幾つかの実用的な法を探索した.
神経芽細胞の移動障害を特徴とするリ-ラ-奇形マウスの錐体路の発生

生後0日から1か月の正常マウスおよびリ-ラ-マウスの大脳皮質運動野より起こる錐体路を、カルボシアニン系蛍光色素(DiI)で標識することにより標識し、その発達を研究した。・DiIの運動野注入例:正常マウスでは、生後0日に既に標識錐体路線維は錐体交叉から脊髄上端に達していた。また錐体路線維より丘、赤核、橋核、オリ-ブ核に向かう側枝は既に形成されていた。生後2日には、上丘に向かう側枝は上丘に達していた。また橋核、オリ-ブ核に向かう側枝はその分枝を著しく増やした。生後7日では、上丘に向かう側枝は退縮したが、赤核、橋核、オリ-ブ核に向かう側枝は、終末帯を形成した。生後21日では、錐体路の側枝は成体と変わらないレベルまで発達していた。このような錐体路の発達の時間表は、リ-ラ-マウスでも変わりはなかった。・DiIの視覚野注入例:生後0日に錐体路線維は橋核の背方に達していた。この時、上丘に向かう側枝は発芽していた。生後1.5日に橋核に向かう側枝が錐体路線維より発芽した。生後2.5日に錐体路線維の先端は錐体交叉を越え、生後7日には大量の標識繊維が頸髄に存在した。生後10日になると、錐体路線維は退縮しはじめ、生後21日には橋核に向かう側枝より遠位の錐体路線維は完全に失われた。上丘に向かう側枝は生後3日に上丘に達し、生後7日には明確な終末帯を形成した。このような視覚野より起こる錐体路の発達の時間表は、リ-ラ-マウスでも変わりはなかった。・結論:運動野と視覚野より起こる錐体路の先端およびその側枝の形成の時間表は、正常マウスとリ-ラ-マウスで変わりなかった。つまり伝導路形成には、その起始ニュ-ロンの皮質内位置は無関係ではあることが明らかとなった。