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含フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドをキーとしたフッ素系ナノマテリアルの創製

本研究は、フルオロアルキル基が末端に導入された高分子化合物の自己組織化により形成される分子集合体と無機化合物との反応により、ナノレベルで構造が制御された全く新しいタイプの含フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドの開発を行うものである。さらに本研究では、これら新たに開発されたフッ素系ナノマテリアルにおけるフッ素の機能と有機/無機ポリマーハイブリッドの機能が融合することにより導き出される新しい機能の創出をも目的とする。平成16年度の研究では、自己組織化したフッ素系分子集合体存在下での金イオンの還元反応さらにはフッ素系分子集合体とテトラエトキシシラン(もしくは塩化第一鉄および塩化第二鉄)との反応により、全く新しいタイプのフッ素系高分子-金ナノ粒子コンポジット、フッ素系高分子/シリカゲルポリマーナノハイブリッドさらにはフッ素系高分子/マグネタイトポリマーナノハイブリッドの合成にそれぞれ成功した。次いで、平成17年度の研究においては、前年度において合成された含フッ素有機/無機ポリマーナノハイブリッドによる汎用の有機高分子材料への表面改質、さらにはフッ素系有機/シリカゲルポリマーハイブリッドにゲスト分子としてヒビテン等の汎用の抗菌剤がカプセル化された新しいタイプの抗菌性を示すフッ素系ナノコンポジットの合成にそれぞれ成功した。このように、本研究により初めてその開発に成功した含フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドは、ガラス等の無機材料以外に汎用の有機高分子材料の表面改質剤への応用を可能とさせ、さらに抗菌活性等の生理活性を示す新しいタイプのフッ素系機能性材料への展開を可能とさせた。従って、これらフッ素系有機/無機ポリマーハイブリッドは種々の分野への応用展開が大いに期待できる。平成16年度の研究では、自己組織化したフッ素系分子集合体存在下での金イオンの還元反応さらにはフッ素系分子集合体とテトラエトキシシラン(もしくは塩化第一鉄および塩化第二鉄)との酸性(もしくは塩基性)条件下における反応により、全く新しいタイプのフッ素系高分子-金ナノ粒子コンポッジト、フッ素系高分子/シリカゲルポリマーハイブリッドさらにはフッ素系高分子/マグネタイトポリマーハイブリッドの合成にそれぞれ成功した。さらに本研究では、これら新規に合成された含フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドの粒子サイズと水および有機溶媒への分散安定性、フッ素系高分子-金ナノ粒子の高分子材料表面への分散に関する興味深い知見を得ることにも成功した。これら貴重な成果は学術論文へ掲載され、一部の研究成果は現在学術誌へ投稿中である。今後は、前年度において合成された含フッ素有機/無機シリカゲルおよびマグネタイトポリマーハイブリッドの機能の解明を中心に、具体的にはこれら含フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドによる汎用の有機高分子材料への表面改質、さらにはナノレベルで構造が制御された含フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドの生理活性材料への展開について詳細に検討を行ってゆきたい。本年度においては、前年度において合成された含フッ素有機/シリカゲルおよびマグネタイトポリマーハイブリッドの機能の解明を中心に検討を行った。具体的には、これら含フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドによるポリメチルメタクリレートおよびポリスチレン等の汎用の有機高分子材料への表面改質について、ドデカンおよび水の接触角測定、走査および透過電子顕微鏡観測等により詳細に検討を行った。その結果、これらフッ素系有機/無機ポリマーハイブリッドはナノレベルの分散安定性の高い1次粒子を形成し、汎用の高分子材料表面に均一に分散していることが初めて明らかとなった。さらに、本研究ではフッ素系有機/シリカゲルポリマーハイブリッドにゲスト分子としてヒビテン等の汎用の抗菌剤がカプセル化されたナノコンポジットの合成に成功し、これらナノコンポジットは黄色ブドウ球菌さらには緑膿菌等に対して高い抗菌活性を示すことをも明らかにさせた。従って、本研究により開発されたナノレベルで構造が制御された含

フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドは生理活性材料への展開も可能であることがわかった。このように、本研究により初めてその開発に成功した含フッ素有機/無機ポリマーハイブリッドは、ガラス等の無機材料以外に汎用の有機高分子材料の表面改質剤への応用を可能とさせ、さらに抗菌活性等の生理活性を示す新しいタイプのフッ素系機能性材料への展開を可能とさせた。従って、これらフッ素系有機/無機ポリマーハイブリッドは種々の分野への応用展開が大いに期待できるきわめて興味深い材料である。
携帯デバイス操作のための視線インタフェース

本研究では,タブレット型コンピュータを想定した携帯デバイスのための視線インタフェースを検討した.(1)携帯端末に付属した単眼カメラでユーザの顔を撮影した画像から視線を計測し,水平方向は比較的正確に視線が計測できたが,鉛直方向は眉毛や瞼の影響で誤差が生じやすいという問題も明らかになった.(2)計測精度に頑健なアイコン選択を可能にするために注視範囲の分布に基づいた選択方法を提案した.(3)注視位置変化に基づいた視線ジェスチャによる操作について検討を行い,個人差は大きかったが,従来よりも精度を向上することができた.本研究では,タブレット型コンピュータを想定した携帯デバイスのための視線インタフェースを検討する.まず,ユーザの顔の位置や姿勢,および,携帯端末に付属したカメラ姿勢の両方が固定されない状況下での視線計測手法について検討を行った.水平方向は比較的正確に計測することができたが,眉毛や瞼の影響で鉛直方向の視線に誤差が生じやすいという問題も明らかになった.次に,視線計測精度が不充分な場合でもコマンド操作が可能な方法として視線ジェスチャを用いた携帯デバイスのページ操作支援を提案し,約70%強の識別精度を得たが,意図しない視線ジェスチャも識別する結果となった.さらに,携帯デバイスの操作として,マウスのクリックに相当するタップを実現可能な視線操作手法を検討した.そのために,まず,ユーザが携帯デバイス中のある対象を注視する動作を,単に情報を見ている認知段階,操作機能を表しているアイコン等の選択段階,そして,選択したものを実行する操作段階に識別する手法の検討として,人間の視線特徴であるサッカードと呼ばれる高速な視線移動運動とスクリーンボタンを利用したインタフェースを提案した.頭部を固定した実験にとどまっているが,従来手法に対して誤選択を1/4に削減することができた.本研究では,タブレット型コンピュータを想定した携帯デバイスのための視線インタフェースを検討する.前年度は,ユーザの顔の位置や姿勢,および,携帯端末に付属したカメラ姿勢の両方が固定されていない状況下での視線計測手法について検討を行うとともに,視線ジェスチャを用いたページ操作支援手法を提案したが,ルールベースの視線ジェスチャ識別手法であったため,意図しない視線ジェスチャも識別するという問題が生じていた.また同時に,視線を用いた選択操作として,マウスのクリックに相当するタップを実現可能な視線操作手法についても検討を行った.特に視線特有のサッカードに着目し,スクリーンボタンを利用したインタフェースを実現し,従来手法と比較して誤選択を1/4に削減することが可能になった.しかし,選択対象領域内に視線が停留している時間に基づき確定的な判定をしているため,視線の微小な振動や視線計測における誤差によって選択対象が小さくなるに従い誤選択が多くなる問題点があった.本年度は,前年度の問題点を解決するために次の2点に関して検討を行った.まず,視線ジェスチャ識別では,ルールに基づく視線識別に替え機械学習を用いることで視線動作に内在する特徴を適切に学習し,ジェスチャ識別が可能か検討した.学習機械にはHMM(Hidden Markov Model)を用い,視線の時系列変化および注視位置変化を入力とした視線ジェスチャ識別を行った.時系列変化に対しては充分な識別精度を得ることができなかったが,注視位置変化を入力とした場合,精度が向上した.また,選択操作では,注視位置を直接利用するのではなく,時間による重み付けをした注視尤度を定義することで選択対象が小さくなっても安定した選択を行う手法について検討した.本研究では,タブレット型コンピュータを想定した携帯デバイスのための視線インタフェースを検討する.前年度までは,携帯端末に付属したカメラを用いた視線計測手法について検討を行うとともに,視線ジェスチャを用いたページ操作支援手法を提案した.HMM(Hidden Markov Model)を用いを用いることで視線動作に内在する特徴を適切に学習しジェスチャ識別が可能か検討した.学習機械には,視線の時系列変化および注視位置変化を入力とした視線ジェスチャ識別を行った.時系列変化に対しては十分な識別精度を得ることができなかったが,注視位置を入力とした場合,精度が向上した.また同時に,視線を用いた選択操作として,マウスクリックに相当するタップを実現可能な視線操作手法についても検討を行った.特に視線特有のサッカードに着目し,スクリーンボタンを利用したインタフェースを実現した.従来手法と比較して誤選択を1/4に削減することが可能になった.さらに,時間による重み付けをした注視尤度を定義することで選択対象が小さくなっても安定した選択を行う手法について検討した.本年度は,前年度の問題点を解決するために次の2点に関して検討を行った.まず,注視位置に基づいた視線ジェスチャ識別では,注視位置の誤推定にも対応可能なジェスチャ識別手法を検討した.識別精度は個人差が大きい結果となったが,従来よりも精度を向上することができた.また,注視尤度を用いた対象選択では,注視位置を直接用いる手法に比べ,平均で約40%の選択率を向上することができた.本研究では,タブレット型コンピュータを想定した携帯デバイスのための視線インタフェースを検討した.(1)携帯端末に付属した単眼カメラでユーザの顔を撮影した画像から視線を計測し,水平方向は比較的正確に視線が計測できたが,鉛直方向は眉毛や瞼の影響で誤差が生じやすいという問題も明らかになった.(2)計測精度に頑健なアイコン選択を可能にするために注視範囲の分布に基づいた選択方法を提案した.(3)注視位置変化に基づいた視線ジェスチャによる操作について検討を行い,個人差は大きかったが,従来よりも精度を向上することができた.

本研究では,タブレット型コンピュータにおける視線を用いた操作を想定し,タップ,ドラッグ,および,フリックが実現可能な視線操作手法の検討を目的としている.平成26年度までに,タップに相当する対象選択操作手法の検討,および,フリックに相当するページ操作を中心に検討を行った.平成26年度には,平成25年度で明らかになった次の2つの問題点を解決するための検討を行った.(1)ルールベースの視線ジェスチャ識別に起因する意図しない視線ジェスチャの誤判別への対応.(2)選択操作における確定的な選択対象決定に起因する誤操作判定への対応.(1)に関しては,ルールに基づく視線識別に替え機械学習を用いて視線動作に内在する特徴を適切に学習することで,ジェスチャ識別が可能か検討した.学習機械にはHMM(Hidden Markov Model)を用い,視線の時系列変化および注視位置変化を入力とした視線ジェスチャ識別を行った.時系列変化に対しては充分な識別精度を得ることができなかったが,注視位置変化を入力とした場合,視線ジェスチャ識別精度として約85%を得ることができた.(2)に関しては,注視位置を直接利用するのではなく,時間による重み付けをした注視尤度を定義することで選択対象が小さくなっても安定した選択を行う手法について検討した.その結果,通常用いられている携帯デバイスのアイコンサイズの選択精度として約75%を得ることができた.時間による重みに加え空間的な重みを適切に設定することができれば,選択精度の向上が期待される.しかしながら,現状では,計算量が多いためオフライン処理での実験に留まっている.目的に挙げた3つの操作中,2つの操作手法について検討を行い,利用が期待できる精度が得られているため,おおむね順調に進展していると判断する.総合領域平成27年度には,これまでに課題として明らかになった点を踏まえ下記の検討を行う.(1)視線ジェスチャを用いた操作については,ページが切り替わるページ操作に加え,ページがスムーズに移動するフリックへの拡張,および,タップやドラッグに相当する操作も含めた操作の識別手法について検討を行う.(2)選択操作に関しては,まず,リアルタイム処理の実現を目指すとともに,操作性に関する検討も行う予定である.さらに,これまでに充分検討できていなかった(3)頭部の自由動作を許容した場合についても検討を行う予定である.平成25年度には,(1)視線計測精度の向上と(2)視線インタフェースにおける情報処理フェイズの識別の基礎検討を計画していた.(1)に関しては,眼球運動計測単体で考えると,ユーザが一般的な携帯端末のアイコンの中心を正確に注視できた場合,視線計測の許容誤差を約0.7度以下に抑える必要がある.しかしながら,従来研究であるAAM(Active Appearance Model)を利用した視線抽出手法では,水平方向の誤差が3.2度であったとの報告があったとともに,本研究では視線計測誤差を水平方向2.2度,鉛直方向2.8度まで向上することができたが,理想的な目標精度にはまだ不充分である.
放射線感受性EGRIプロモーターを用いた大腸癌の化学-照射-遺伝子治療法の開発

・EGR1プロモーターを含む領域を既に報告されているプライマーを用いてPCR法で増幅。・得られたDNAフラグメントをクローニングキットに組み込み、さらに増幅。・クローニングサイトにEGR1プロモーターをリンクしたベクターを作製し、さらにEGR1プロモーター下流にCytosine deaminase遺伝子をリンクしたアデノウイルスベクターの作製を企図した。結果としてEGR1プロモーターおよびCytosine deminase遺伝子を組み込んだベクターの作製に手間取り、in vitro, in vivoにおける解析を行うには至らなかった。平成9年度は遺伝子治療ベクターの作成を試みた。・EGR1プロモーターを含む領域を既に報告されているプライマーを用いてPCR法にて増幅した。・得られたDNAフラグメントをクローニングサイトにEGR1プロモーターをリンクしたプラスミドベクターの作製を試みている。平成10年度はβ-galactosidase遺伝子上流のクローニングサイトにEGR1プロモーターをリンクしたプラスミドベクターの作製を試みた。このベクターをlipofection法でヒト大腸癌細胞株に導入し、放射線照射によるEGR1とβ-galactosidaseの誘導をnorthern blottingおよびLac-Z染色にて確認中である。さらに、EGR1プロモーターの下流にCytosine deaminase遺伝子をリンクしたプラスミドベクターの作製を試みている。・EGRIプロモーターを含む領域を既に報告されているプライマーを用いてPCR法で増幅。・クローニングサイトにEGRIプロモーターをリンクしたベクターを作製し、さらにEGRIプロモーター下流にCytosine deaminase遺伝子をリンクしたアデノウイルスベクターの作製を企図した。結果としてEGRIプロモーターおよびCytosine deaminase遺伝子を組み込んだベクターの作製に手間取り、in vitro ,in vivoにおける解析を行うには至らなかった。
赤外分光法を援用した農産物・食品の赤外線乾燥機構の解明とシミュレーション

近年,食品の加熱,乾燥,殺菌操作への赤外線利用が注目されているが,農産物などの固体食品の多くは複雑な構造を有する湿潤多孔質物質であり,その赤外域における光学特性の把握はきわめて困難である。そこで本研究では,食品モデルの赤外分光解析とモデル食品の赤外線乾燥実験をおこない,農産物などの食品の赤外線乾燥機構を解明することを目的とした。そして,本年度は以下の成果を得ることができた。1.水分移動現象に関する特性把握食品モデル中における水分拡散係数に関するデータと水分吸着特性について検討した。その際,吸着データの解析には化学ポテンシャルを考慮し,吸着空間の開放度を意味するn値をパラメータとした修正Dubinin-Astakhov(DA)式を用いた。その結果,分子論より導かれるBET式のパラメータと修正DA式のパラメータの関係性を実験的に示すことができた。この結果を第13回国際乾燥工学会議(IDS)で発表し,Drying Technology誌に掲載されることとなった。2.食品モデルの通風乾燥モデルの構築乾燥試料の熱風乾燥特性の定量的な把握を目的とし,昨年度取得した通風乾燥データを用いて,そのシミュレーションを行った。その際,食品モデルの平均空孔径を実験パラメータとするとともに,新たな総括物質移動係数を導入することにより,乾燥特性の定量的な予測が可能となった。この成果はDrying Technology誌に掲載される予定である。3.赤外線乾燥モデルの構築に関するアプローチ乾燥試料の赤外分光特性,水分移動現象に関する特性,および通風乾燥モデルとの相互関係を解析することにより食品モデルの定性的な赤外線乾燥モデル構築の可能性が示唆された。近年,食品の加熱,乾燥,殺菌操作への赤外線利用が注目されているが,農産物などの固体食品の多くは複雑な構造を有する湿潤多孔質物質であり,その赤外域における光学特性の把握はきわめて困難である.そこで本研究では,食品モデルの赤外分光解析とモデル食品の赤外線乾燥実験をおこない,農産物などの食品の赤外線乾燥機構を解明することを目的とした.そして,本年度は以下の成果を得ることができた.(1)食品モデルの赤外分光計測食品モデルとして,蒸留水を含浸させたメンブランフィルターを用いた.赤外分光スペクトルの取得には,現有のフーリエ変換赤外分光光度計(FT-IR)を用い,近赤外線から遠赤外線領域にわたる測定を行った.アクセサリーとしては,現有のFT-IR用光音響(PAS)検出器,拡散反射アクセサリー,水平ATRアクセサリーを用いた.まず,光音響検出器を用いることにより,食品モデルによる照射エネルギーの吸収量と直接関係のある赤外分光スペクトルを取得することができた.そして,食品モデルの平均空孔径と含浸させた液体との相互作用について検討した.(2)赤外線乾燥の特徴を抽出するための食品モデルの乾燥実験食品モデルの赤外線乾燥実験と通風乾燥実験をおこなった.実験には,すでに構築済みの乾燥装置を利用した.これらの装置では,乾燥試料の温度分布,重量変化などを自動的に測定,記録することができる.具体的には,上記食品モデルを乾燥試料とし,両乾燥特性を比較することにより赤外線乾燥の特徴を実験的に抽出した.近年,食品の加熱,乾燥,殺菌操作への赤外線利用が注目されているが,農産物などの固体食品の多くは複雑な構造を有する湿潤多孔質物質であり,その赤外域における光学特性の把握はきわめて困難である。
戦後日本の学校における道徳教育の変遷―教育内容を中心に―

平成29年度は、戦後日本における道徳教育の成立過程、特に道徳の時間(以下、「道徳」)が特設された背景に存在していた道徳教育観について研究を行い、主に以下の2点を明らかにした。(1)当時、文部省初等中等教育局長であった内藤誉三郎が特に道徳教育を単独で担う教科(以下、徳育教科)の設置に積極だった。そして、それは内藤局長は、教えるべき道徳の内容を、学年別、学校別に配列し、それらを知識として系統的に教えていくという、系統主義学習による道徳教育観を持っていたからであった。(2)「道徳」の特設に対して賛否両論が存在していたが、特設反対派はあくまで全面主義道徳教育を堅持すべきだと主張し、「道徳」の特設に強く反対した。特設反対派にとって「道徳」の特設は全面主義道徳教育を破壊し、それを無にすることであった。他方、特設賛成派は全面主義道徳教育には多くの欠点が存在し、それらの欠点や不十分な点を補うために「道徳」の特設が必要だと主張していた。特設賛成派にとって、「道徳」は全面主義道徳教育の補充策であった。このように、特設賛成派と反対派とは、「道徳」の特設に関する認識では意見が分かれていたが、徳育教科の設置に反対し、全面主義道徳教育を堅持する点では共通していた。そして、それは特設反対派も賛成派も道徳は知識として系統的に教えるものではなく、生活経験を通じて体得すべきだと認識し、経験主義学習による道徳教育観に立脚していたからであった。ただ、経験主義学習における経験については、特設反対派は実際の生活過程に出てくる問題の解決を通じて積み重ねていく直接的な経験・体験を強調しているのに対して、賛成派は間接的な経験・追体験も必要だと主張していた。経験主義学習による道徳教育観に立脚していながらも、両者の認識はやはり異なっていた。上記のことは、いずれも戦後道徳教育史研究総体にとって極めて有意義だと言えよう。29年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度で得られた研究成果は、主に以下の2点である。1)「道徳」の特設を審議した1957年度の教育課程審議会(以下、教課審と略す)の議事録や当時の文部省の発行物や関係者らの発言などに関する史料収集とその分析を行った。これらの作業を通して、「道徳」が教科ではなく時間として特設された理由を明らかにした。即ち、文部省にとって教科として設置するには現実的・時間的困難が多かったこと、教課審では教科の設置に対する反対が強かったことである。また、教課審が教科の設置に反対したのは、教課審の内外において修身科の復活に対する危惧があり、全面主義道徳教育に対する支持が極めて強かったためであった。さらに、「道徳」が道徳教育の中心とは考えられておらず、道徳教育はあくまで全面主義の立場から行うものであり、「道徳」はその補助策に過ぎなかったことも明らかになった。2)終戦から社会科が実施された1947年までの道徳教育に関する文部省の著作物や教育雑誌における研究者等の見解を中心に、史料収集とその分析を行った。これらの作業を通して、終戦直後に戦前の修身教育が批判されるなか、文部省は新たな徳育教科として新公民科を設置したこと、しかし徳育教科を通して道徳教育を行うというあり方が批判され、学者や教師によって全面主義道徳教育が主張されたことを明らかにした。また、その後文部省では道徳教育は他教科の内容と融合して教えるべきであるとする認識が強くなり、社会科が設置されたと指摘した。つまり、終戦直後において、道徳性の涵養は生活における問題の解決や生活経験を通してのみ間接的に期待できるものであると認識されたゆえに全面主義道徳教育が実施されたのである。これらはいずれも戦後道徳教育史研究において避けて通れない重要な課題である。そういう意味で、平成28年度の研究は戦後道徳教育史研究の空白を補う重要な意義があったと考える。平成28年度は全面主義道徳教育の実施及び道徳の時間(以下、「道徳」と記す)の特設経緯を中心に研究を行った。考察すべき課題や収集すべき史料が当初の予想をはるかに超えたが、史料の収集や考察は順調に進展していると報告者は考える。戦後日本における道徳教育の成立過程に関しては、考察すべき課題が多く存在している。たとえば、当時、文部省は「道徳」においていかなるものを教えようとしたのか、どのような教育目標を達成しようとしたのか。さらに、「道徳」の特設をめぐる賛成意見、反対意見にはいかなる道徳教育に関する認識があったのか、といった課題が依然として残されている。「道徳」の教科化が決定された現在では、これらの問題を明らかにすることは特に重要な意味があると報告者は考える。そこで、平成28年度では、「道徳」の特設めぐる当時の賛成、反対意見に関する史料の収集も行った。また、「道徳」は教科ではないがゆえに、教科書は存在していない。「道徳」においてどのような教育内容を教えようとしたのかを考察するには、当時、発行された「道徳」の副読本を分析する必要がある。報告者は、現在、すでに数種類の副読本の一部を入手しており、来年度も引き続き「道徳」の副読本に関する資料収集の作業を行う予定である。このように、平成28年度では、戦後道徳教育の成立過程に重要だと思われる事項を明らかにした上、次年度の研究のための資料調査も行うことができた。したがって、平成28年度は当初の計画より以上に研究の進展ができたと考える。

平成29年度は、戦後日本における道徳教育の成立過程、特に道徳の時間(以下、「道徳」)が特設された背景に存在していた道徳教育観について研究を行い、主に以下の2点を明らかにした。(1)当時、文部省初等中等教育局長であった内藤誉三郎が特に道徳教育を単独で担う教科(以下、徳育教科)の設置に積極だった。そして、それは内藤局長は、教えるべき道徳の内容を、学年別、学校別に配列し、それらを知識として系統的に教えていくという、系統主義学習による道徳教育観を持っていたからであった。(2)「道徳」の特設に対して賛否両論が存在していたが、特設反対派はあくまで全面主義道徳教育を堅持すべきだと主張し、「道徳」の特設に強く反対した。特設反対派にとって「道徳」の特設は全面主義道徳教育を破壊し、それを無にすることであった。他方、特設賛成派は全面主義道徳教育には多くの欠点が存在し、それらの欠点や不十分な点を補うために「道徳」の特設が必要だと主張していた。特設賛成派にとって、「道徳」は全面主義道徳教育の補充策であった。このように、特設賛成派と反対派とは、「道徳」の特設に関する認識では意見が分かれていたが、徳育教科の設置に反対し、全面主義道徳教育を堅持する点では共通していた。そして、それは特設反対派も賛成派も道徳は知識として系統的に教えるものではなく、生活経験を通じて体得すべきだと認識し、経験主義学習による道徳教育観に立脚していたからであった。ただ、経験主義学習における経験については、特設反対派は実際の生活過程に出てくる問題の解決を通じて積み重ねていく直接的な経験・体験を強調しているのに対して、賛成派は間接的な経験・追体験も必要だと主張していた。経験主義学習による道徳教育観に立脚していながらも、両者の認識はやはり異なっていた。上記のことは、いずれも戦後道徳教育史研究総体にとって極めて有意義だと言えよう。平成29年度において、主に以下の2点を中心に研究を進めていく予定である。1)道徳の時間の副読本に関する史料収集の継続及びその分析である。副読本は文部省の発行物ではなく、検定制度にも適用しない。副読本の編集や内容構成は基本的には各出版社に委ねられていたと思われる。また、どのような副読本を使用するのかは基本的に各自治体及び各学校の裁量によるものであった。そのため、「道徳」の授業においていかなる内容が教えられていたのかを考察するには、それぞれの時期において広範に使用されたと思われる数種類の副読本を比較し、分析することが必要である。戦後の各時期における「道徳」の指導内容を明らかにするため、来年度も引き続き副読本に関する史料調査を行う予定である。2)文部省の発行した道徳教育の指導資料や学習指導要領及びその解説などに関する史料収集とその分析である。「道徳」には文部省の検定を受けた教科書は存在しないものの、「道徳」が特設された以降、文部省は道徳教育の指導に関する指導資料を発行している。各時期に発行された文部省の道徳教育に関する指導資料の分析を通して、文部省はどのような内容を教えようとしたのかを浮き彫りにすることができると思われる。また、1950年代以降、学習指導要領が数回改定されている。各時期に改定され、使用された学習指導要領の分析を通して、各時期において文部省は道徳教育を通していかなる教育目標を達成しようとしたのかを明らかにしていく予定である。
大乗仏教思想史における道元思想の意義の解明

従来の道元研究は、宗学(道元を開祖として絶対視した上で成り立つ曹洞宗門の道元研究)と和辻哲郎に端を発する宗門外の哲学・思想研究者による道元研究が中心であった。これらは、多くの成果を上げてきたものの、硬直化した解釈に陥ったり、また、自己の哲学・思想的背景を短絡的に道元に当てはめたりという傾向も見られた。本研究ではこのような問題を解決すべく、(1)道元の思想構造を、『正法眼蔵』の諸巻に対する厳密なテクスト・クリティークに基づき、その独自の世界把握に着目してテクスト内在的に解明した。(2)(1)を基盤とし大乗仏教思想史という観点から道元の思想的意義を多角的に解明した。本研究は、従来道元研究を牽引してきた宗学(道元を開祖として絶対視した上で成り立つ曹洞宗門の道元研究)と和辻哲郎に端を発する宗門外の哲学・思想研究者による道元研究が、これまで多くの成果を上げてきたものの、硬直化した解釈に陥ったり、また、自己の哲学・思想的背景を短絡的に道元に当てはめたりという傾向も見られることにかんがみ、以下のような方法に基づく新たな視点からの道元の思想的研究を目指す。(1)道元の思想構造を、『正法眼蔵』等の主要著作に対する厳密なテクスト・クリティークに基づき、その独自の世界把握に着目してテクスト内在的に解明する。(2)(1)を基盤とし大乗仏教思想史という観点から道元の思想的意義を多角的に検討する。以上の2点を通じて、道元の思想をより正確に理解するとともに、広いパースペクティヴからその意義を解明することを目指す。本年度は、(1)に関しては「仏性」「摩訶般若波羅蜜」「現成公案」「身心学道」「諸法実相」「海印三昧」「法華転法華」巻をはじめとする「正法眼蔵」の諸巻の解釈をテクスト内在的に行った。(2)に関しては、「東洋哲学」の提唱者であり、東洋哲学の普遍性を共時的構造の把握という観点から説き、道元に関しても示唆的な研究を行った井筒俊彦の思想研究を手掛かりとして、大乗仏教の思想構造を道元に即して検討した。特に、井筒が示した分節ー非分節理論を検討して道元をはじめとする大乗仏教の思想構造の研究にも応用する手掛かりを得た。本研究の目的は、「日本思想史上最高の哲学書」とも言われる『正法眼蔵』の中で極めて深い思索を展開した道元の思想を、(1)道元の思想構造を、その独自の世界把握を軸に『正法眼蔵』等テクスト内在的に解明する(2)上記のテクスト内在的研究を基盤とし大乗仏教思想史という観点から道元の思想的意義を多角的に検討し解明するという2点である。本年度は、『正法眼蔵』の「仏性」巻を中心とする『正法眼蔵』諸巻の本文について諸異本の校合を行った。その際、特に「仏性」巻の書き換えに留意し、書き換えによって本文の意味がどのように変化したのかについて検討した。また、道元が『正法眼蔵』執筆の際に参照したと推定される中国禅の典籍についての調査研究も進め、その上で「仏性」巻を中心とする諸巻の注釈を進め、その一部を論文発表した。「仏性」巻本文で、従来解釈しがたいとされ、十分に解明されていない難読箇所については、『正法眼蔵』全巻の用例を参照して解釈を行った。また、特異な文体については類型化し解釈を検討することで読解の精度を高めた。また、道元を大乗仏教の観点からも検討するために、道元と並んで日本仏教の思想家として重要な空海、法然、親鸞の思想について、それらの著作(『十住心論』『選択本願念仏集』『教行信証』等)を中心として構造的解明をはかった。それによって、一見交わるところのないように見える彼らの思想が、実は大乗仏教という観点から、呼応するものであることを見出した。さらに、道元が『正法眼蔵』中で引用している大乗経典(『法華経』『涅槃経』『華厳経』等)についても道元の引用の仕方の特異性に焦点をあてて研究した。道元の思想の現代的意義については、「共生」をキーワードとして、比較思想的観点から解明し、その成果の一部を論文発表、口頭発表した。また、広く日本思想・文化史的観点から道元の思想を位置付けた。本年度は、(1)『正法眼蔵』等の主要著作に対する厳密なテクスト・クリティークに基づく、道元の思想構造のテクスト内在的解明(2)(1)を基盤とする大乗仏教思想史という観点からの道元の思想的意義の多角的に検討という目的を果たすために、以下の研究を行った。まず、研究目的(1)については、道元の思想構造の文献的解明のために不可欠な、『正法眼蔵』本文の注解を、特に大乗経典との繋がりの深い「摩訶般若波羅蜜」「諸法実相」「仏性」「海印三昧」「法華転法華」「観音」巻等を中心に行った。その際、宗門の研究成果や歴史学、仏教学等の研究成果にも十分に注意を払いながら、これまでの通念的な解釈、宗教的信仰や実践的実感に基づく主観的な思い入れ、歴史的価値判断や前提に基づいた予断的解釈とは距離を取りつつ、あくまでもテクスト内部の論理構造の把握を目指した。

研究目的(2)については、『般若経』『法華経』『華厳経』『涅槃経』などの主要大乗経典の道元の受容様態を検討した。具体的には以下のような研究を行った。1)『正法眼蔵』諸巻についての本文校訂、諸異本の校合2)中国禅の典籍の調査収集3)『正法眼蔵』諸巻の全文注釈。その際、用例参照、文体の類型化などを行う。4)『般若経』『法華経』『華厳経』『涅槃経』の『正法眼蔵』における引用の様態の検討5)以上の校訂、註釈、解釈作業に基づき、道元の思想の意義を大乗仏教という観点から解明した。以上の本年度の成果については、その一部を、論文発表、口頭発表の形で公表した。また、道元の思想構造の解明と『正法眼蔵』注釈に関しては、それぞれ具体的な出版計画をすすめ、出版社において企画を実現するめどが立った。また、これまでの研究成果については、今後、海外学会での発表を計画しており、本年度はそのための打ち合わせを行った。本年度に公表した研究実績のうちでもっとも重要なものは、「『正法眼蔵』「摩訶般若波羅蜜」巻に関する一考察」である。本論文においては、従来その重要性が十分に理解されていなかった『正法眼蔵』「摩訶般若波羅蜜」巻の意義を再検討し、七五巻本でも六〇巻本でも、「現成公案」巻と「仏性」巻に挟まれた第二巻に位置する本巻が、道元思想のエッセンスでありつつ俗人に与えられたいわば仏道入門の書でもある「現成公案」巻と、道元の思想的課題として一二を争う重要性を持つ「仏性」問題を扱った「仏性」巻とをつなぐ役割を果たすとともに、俗人を意識した「現成公案」巻に対して、出家した僧侶を意識して書いた巻であることを、具体的な記述を手がかりとしながら明らかにした。また、本研究論文においては、「摩訶般若波羅蜜」巻の構成を以下のように理解し精密な解釈を試みた。1)導入部:『般若心経』の言葉を用いながら、「空」なる「般若波羅蜜」がどのように修行者に立ち現れてくるのかを説明する。2)『大般若経』不著相品の解釈:「般若波羅蜜」をめぐる二つの対話をめぐって、「施設可得」(=「無の施設」)と「虚空のごとく学す」について説明する。3)如浄の風鈴頌の解釈:般若を説くことについて検討する。4)『大般若経』讃般若品の解釈:「般若波羅蜜」と仏との一体性について説明する。本申請研究の目的は、(1)道元の思想構造を、その独自の世界把握を軸に『正法眼蔵』等テクスト内在的に解明する(2)大乗仏教思想史という観点から道元の思想的意義を多角的に検討し解明するという2点である。この2点は、まず(1)を基盤としつつ、(2)が遂行されるという関係であり、さらに大乗仏教思想史の観点からの研究の成果が(1)のテクスト内在的読みを深化させるという相互相依的関係で両者の同時遂行により大きな成果が期待される。この2点を実現するための研究計画・方法として、(1)については、道元の思想構造の文献的解明のために不可欠な、『正法眼蔵』本文の注解を、特に大乗経典との繋がりの深い「摩訶般若波羅蜜」「諸法実相」「仏性」「海印三昧」「法華転法華」「観音」巻等を中心に行う。(2)については、空海や法然、親鸞など日本の代表的な仏教者の思想との大乗仏教経典受容における比較を行い、道元の仏教思想における位置づけを検討する。また、儒教をはじめ日本の伝統的諸思想と道元の思想とのその思惟方法における比較検討も行う。今年度は以上のような研究計画を具体的に遂行するために、1)平成2527年度に行った『正法眼蔵』諸巻についての本文校訂、諸異本の校合を総括した。2)平成2527年度に行った中国禅の典籍の調査収集を総括した。3)上記諸巻の全文注釈を、用例参照、文体の類型化など踏まえ総括した。4)以上の校訂、註釈、解釈作業に基づき、道元の思想的構造を解明した。5)1)4)を前提として、大乗仏教思想史上における道元の位置づけの作業を続行した。
日本と中国の古地磁気 的比較にもとづく北東アジアのテクトニクスの研究

中国の安定地塊において古地磁気的及び構造地質的調査を行ない,北東アジアのテクトニクスを考察する.特に,日本におけるこれまでのテクトニクス研究の成果を踏まえて,日本列島とアジア大陸との構造・発達の関係を解明し,またアジア大陸の形成過程を推察する.今回の調査で,約170地点,約3200本の古地磁気定方位サンプルと約200個のハンドサンプルを採取した.試料採取地点は,東北中国,北京市周辺,山西省であり,その時代範囲はカンブリア紀から第4紀に及ぶ.現在進められつつある古地磁気測定によって,主として中朝地塊の極移動曲線が明らかにされるだろう.構造地質学的調査によって,東北中国・北京周辺の中生代相当の断層系がより詳しく明らかにされた.また,山西省大同市東方の活断層系の調査から,大陸内のリフトゾーン発達について新たな知見が得られた.今回の岩石学的野外調査から,中生代の東北中国・北京周辺には大規模なカルデラが存在していたことが強く示唆される.このことは採取した岩石学的試料の分析・年代測定を行なうことで,さらに詳しく検討されよう.中国の安定地塊において古地磁気的及び構造地質的調査を行ない,北東アジアのテクトニクスを考察する.特に,日本におけるこれまでのテクトニクス研究の成果を踏まえて,日本列島とアジア大陸との構造・発達の関係を解明し,またアジア大陸の形成過程を推察する.今回の調査で,約170地点,約3200本の古地磁気定方位サンプルと約200個のハンドサンプルを採取した.試料採取地点は,東北中国,北京市周辺,山西省であり,その時代範囲はカンブリア紀から第4紀に及ぶ.現在進められつつある古地磁気測定によって,主として中朝地塊の極移動曲線が明らかにされるだろう.構造地質学的調査によって,東北中国・北京周辺の中生代相当の断層系がより詳しく明らかにされた.また,山西省大同市東方の活断層系の調査から,大陸内のリフトゾーン発達について新たな知見が得られた.今回の岩石学的野外調査から,中生代の東北中国・北京周辺には大規模なカルデラが存在していたことが強く示唆される.このことは採取した岩石学的試料の分析・年代測定を行なうことで,さらに詳しく検討されよう.
歩行者保護を目的とした無人搬送車の衝突安全

歩道などで小型無人搬送車を運用する場合、衝突事故時に歩行者を保護するための極めて高い衝突安全性能が求められる。本研究では、小型軽量のアクチュエータで所望の力を発生し、かつ、故障した際にも最低限の衝突安全性能を確保するために、小型サーボモータとボールねじにより駆動されるテーブルに対して、弾性要素を直列に配置した直列弾性アクチュエータを用いて能動的に制御を行うアクティブバンパを提案した。被衝突物の最大変形量を最小とする最適なモータトルクを算出し、このアクティブバンパが高い衝突安全性能を有することを明らかにした。本研究では、歩道や建物内など日常空間を移動する無人搬送車を想定し、歩行者保護を目的としたアクティブバンパの機構設計方法とその制御方法を確立するため、本年度はアクティブバンパに用いるアクチュエータ仕様の決定および直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパの設計を行った。無人搬送車が歩行者と接触した際に歩行者の傷害を低減するために、最適化手法を基にアクティブバンパの最適な発生力を算出した。アクティブバンパの最適な発生力を明らかにすることで、歩行者保護を目的とした無人搬送車用アクティブバンパに要求されるアクチュエータの仕様を明確にした。最適化により求めたアクティブバンパの発生力を実機において実現するために、軽量で所望の力を発生し、制御がない場合にも最低限の衝突安全性能が得られるという条件を満足する可能性がある直列弾性アクチュエータを採用した。アクティブバンパに用いる直列弾性アクチュエータは、小型サーボモータとボールねじにより駆動されるテーブルに対して、弾性要素が直列に配置される。直列弾性アクチュエータは弾性要素の縮み量と発生力が比例関係にあり、テーブルの位置制御により所望の力を得ることができる。そこで、最適化により求めた所望の発生力に追従するような位置制御方法について検討し、発生力の追従性能と弾性要素およびバンパ移動量との関係性を詳細に調査し、直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパの設計指針を明らかにした。アクティブバンパを用いることで無人搬送車が歩行者と接触した際に歩行者の傷害を低減することを目的とし、最適化手法を用いてアクティブバンパの最適な接触力を算出した。実験装置で実現可能な最適解を得るために、バンパの許容ストロークやアクチュエータの最大発生力に制約を設け、得られた最適な接触力からアクチュエータの仕様を明らかにした。直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパを設計し、直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパの接触力の目標値に対する追従性能を明らかにし、耐故障性を確保するために制御なしでの衝突安全性能を示した。荷物を搬送する小型無人移動車両が歩道や建物などの日常空間を移動した際に歩行者との接触事故を完全に無くすことは困難であり,万が一,小型無人搬送車が歩行者と接触した場合においても,歩行者に傷害を負わせないためのアクティブバンパの開発を目的とし,平成27年度においてアクティブバンパの基本設計を完了し,アクティブバンパの最適な発生力を導出し,アクチュエータとバンパの間に弾性要素を直列に配置した直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパについて開発を進めた.直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパを製作し,直列弾性アクチュエータに用いる弾性要素の剛性が衝突時の衝撃緩和性能およびバンパの移動量に与える影響について検証した.製作したアクティブパンパを用いた検証実験を行うことで,直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパの利点が明らかになりつつあり,衝突を予知して衝突前からアクティブバンパを動作させることの有効性などバンパの発生力を能動的に制御できることの利点を利用する方法について検証段階にある.また,頭部,胴体,脚部からなる1歳児を模擬した歩行者ダミーを試作したが,安全に衝突実験を行う環境が構築できなかったため,軽量化した歩行者ダミーを用いて検証試験を行い,安全かつ妥当な衝突実験を行うための方策を検討した.この知見を基に,次年度においてアクティブバンパを有する小型無人搬送車の衝突安全性能評価実験を行う方法について検討した.平成28年度研究計画において1歳児を模擬した歩行者ダミーを用いて衝突実験を行い,アクティブバンパによる歩行者保護性能を検証する予定であったが,安全に衝突実験を行う環境が構築できなかったため,アクティブバンパを用いた衝突実験が未実施となっていることから,現在までの進捗状況は(3)やや遅れている,と判断した.歩行者を保護するためのアクティブバンパは、所望の力を発生することに加えて故障などにより制御が行えない場合にも最低限の衝突安全性能を有することが求められる。本研究では、小型軽量のアクチュエータで所望の力を発生し、かつ、故障した際にも最低限の衝突安全性能を確保するために、小型サーボモータとボールねじにより駆動されるテーブルに対して、弾性要素を直列に配置した直列弾性アクチュエータを採用している。最終年度では直列弾性アクチュエータに配置されている弾性要素の剛性が衝突安全性能へ与える影響について検討した。また、前年度に製作したアクティブバンパを改良し、直列弾性アクチュエータに配置されているコイルばねの剛性を容易に変更できるものとした。直列弾性アクチュエータの剛性を増加させると、アクティブバンパが動作したときの被衝突物の最大変形量は減少するのに対しアクティブバンパが故障したときの被衝突物の最大変形量は増加する。一方、直列弾性アクチュエータの剛性を低下させるとアクティブバンパが動作したときの被衝突物の最大変形量は増加する。

剛性を低下させることでアクティブバンパが故障したときの被衝突物の最大変形量は減少するが、それに伴いバンパのストロークが増加し制約範囲内を超えてしまうため、アクティブバンパの衝突安全性能と耐故障性を両立させるためには適切な剛性を有する直列弾性アクチュエータを用いる必要があることを示した。適切な剛性を有するアクティブバンパを用いることで、アクティブバンパが故障したときの被衝突物の最大変形量は約1.7倍の増加であり、直列弾性アクチュエータの衝突安全性能のみならず、直列弾性アクチュエータの耐故障性についてもその有用性を明らかにした。歩道などで小型無人搬送車を運用する場合、衝突事故時に歩行者を保護するための極めて高い衝突安全性能が求められる。本研究では、小型軽量のアクチュエータで所望の力を発生し、かつ、故障した際にも最低限の衝突安全性能を確保するために、小型サーボモータとボールねじにより駆動されるテーブルに対して、弾性要素を直列に配置した直列弾性アクチュエータを用いて能動的に制御を行うアクティブバンパを提案した。被衝突物の最大変形量を最小とする最適なモータトルクを算出し、このアクティブバンパが高い衝突安全性能を有することを明らかにした。直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパおよび歩行者ダミーを製作する。製作したアクティブバンパの基本性能試験を行い、直列弾性アクチュエータの利点と課題点を明確にし、試験結果によってはアクティブバンパの再設計を行う。歩行者ダミーは頭部と胸部の傷害に着目し、1歳児50th %ileを基準として製作する。衝突試験を行うために、人の歩行速度の約1.5倍である時速8km程度を最高速度とする無人搬送車を製作する。アクティブバンパと搬送物を含めた無人搬送車の総質量は15 kg前後とする。無人搬送車とダミーを用いて衝突安全性能の評価実験を行い、直列弾性アクチュエータを用いたアクティブバンパの有効性を検証する。歩行者ダミーを用いた衝突実験は当初の予定よりも困難であることが判明したため,安全かつ妥当な衝突実験を行い,アクティブバンパーによる衝突安全性能を検証するために,妥当性を損なわない範囲で被衝突物をより簡易な機構にして衝突実験を行う予定である.また,研究計画の通り,ステレオカメラなどによる歩行者の測定技術が進歩することを想定し,歩行者と無人搬送車の状態量を用いたアクティブバンパの制御方法を構築し,高い衝突安全性能の実現を目指す.機械力学・制御アクティブバンパの製作が完了しなかったため物品費が当初計画よりも少なくなった。このため次年度使用額が生じた。無人搬送車とダミーを用いた衝突実験の進捗がやや遅れていることで,その分物品費が当初の予定よりも少なくなったため次年度使用額が生じた.次年度に製作するアクティブバンパを搭載した無人搬送車の物品費として使用する予定である。衝突実験環境の構築のための物品費として使用する予定である.
哺乳類末梢前庭システム(感覚受容器・前庭神経節)の生理・薬理学的解析

ラット前庭神経節細胞の細胞体にその末梢受容器(耳石器・半規管膨大部)を付着した標本を作成し、細胞生理学的実験を行う手法を確立した。培養方法としては、Leibovitz's L-15を使用した短時間(< 5hr)培養が最適であることが分かった。生理学的実験:末梢前庭器-前庭神経細胞体を一体とする標本において、神経のパッチクランプ記録を行うことが可能となった。脱分極刺激(電流注入)による神経発火パターンを記録したところ、主にphasic typeの発火であり、今のところ単離・培養したものと大きな違いが無い結果となっている。同様の標本において前庭神経節細胞をパッチクランプして性質を調べた上でピペット内に予め入れておいたビオチンにより逆向性染色を行う実験は、パッチクランプの成功率が不十分で、また実験中に細胞が死んだりパッチが外れてしまうトラブルが多いことから未だ信頼に足る結果が得られていない。免疫組織学的・分子生物学的実験:末梢前庭器-前庭神経細胞体を一体とする標本において、神経細胞の性質等を検索した後に細胞質を電極内に吸引し、Single Cell RT-PCRを行う実験は成功率が低く、その原因は単離細胞と異なり内容の吸引が難しいことであると分かった。未だ信頼性の高いデータとはなっていない。前庭神経節の興奮性の調節に関与すると分かったイオンチャネルやリガンド受容体の免疫染色については、試薬を購入して実験を開始したばかりの段階である。本研究のここまでの成果を踏まえて、今後も研究を継続する予定である。実験系の確立1)灌流制御システムのセットアップを佐原が行った。2)本年度は動物としてはラットのみを用いた。3)前庭神経節細胞の細胞体にその末梢受容器(耳石器・半規管膨大部)を付着した標本において、最適な培養方法(培養液・培養時間その他)を模索した。本年度は主に数時間の培養で実験を行ったが、なかなか安定した条件が見出せなかった。伊藤および千原が行った。4)末梢前庭器をまるごと使用した標本作成を試みた。蝸牛コルチ器において、同様の標本を作製した経験のある伊藤が主に行った。標本採取は手技の向上により可能となったが、割を入れた前庭神経節細胞を実験用ディッシュに安定して固定する方法が確立せず、今後の課題となった。生理学的実験佐原の指導下で伊藤・岩崎・千原が協力して進めた。1)末梢前庭器前庭神経細胞体を一体とする標本において、神経のパッチクランプ記録を試みたが、上記の通り、安定した標本固定が得られず、脱分極刺激(電流注入)による神経発火パターンを安定して記録するまでに至らなかった。試行錯誤を継続中であるが、コーティングを施したカバーグラスに割を入れた神経節を機械的に貼り付ける方法が有望であることが分かった。2)同様の標本において前庭神経節細胞をパッチクランプした上でピペット内に予め入れておいたビオチンにより逆向性染色を行う実験においても、末梢前庭器前庭神経細胞体の接続が保たれていないことが多く、標本作成手法を引き続き工夫する必要がある。免疫組織学的・分子生物学的実験佐原・千原が行った。神経細胞の性質等を検索した後細胞質を電極内に吸引し、Single Cell RT-PCRを行って、イオンチャンネル(Kチャネル)の発現を調べているが、未だ成功した細胞数が少なく、結論が出せる段階ではない。来年度も継続し、さらにリガンド受容体(P2Xなど)についても検索する予定である。本年度は昨年度まで研究指導を行っていた研究分担者佐原の異動により、一時中断を余儀なくされた誤算があった。佐原は鶴見大学歯学部生理学教室准教授となり、引き続き連携研究者としてサポートする形となった。本年度における進展は以下の通りである。実験系の確立1)灌流制御システムは装置の改良により安定を見た(佐原)。

2)ラット前庭神経節細胞の細胞体にその末梢受容器(耳石器・半規管膨大部)を付着した標本において、最適な培養方法としては、Leibovitz's L-15を使用した短時間(<5hr)培養が最適であることが分かった(伊藤・千原)。生理学的実験1)末梢前庭器前庭神経細胞体を一体とする標本において、神経のパッチクランプ記録を行うことが可能となった。脱分極刺激(電流注入)による神経発火パターンを記録したところ、主にphasic typeの発火であり、今のところ単離\培養したものと大きな違いが無い結果となっている。(伊藤・佐原)2)同様の標本において前庭神経節細胞をパッチクランプして性質を調べた上でピペット内に予め入れておいたビオチンにより逆向性染色を行う実験は、パッチクランプ成功の確立が十分でなく、また実験中に細胞が死んだりパッチが外れてしまうトラブルが多いことから未だ十分な結果が得られていない。(伊藤・佐原)免疫組織学的・分子生物学的実験1)末梢前庭器前庭神経細胞体を一体とする標本において、神経細胞の性質等を検索した後細胞質を電極内に吸引し、Single Cell RT-PCRを行う実験については、昨年度の失敗が単離細胞と異なり内容の吸引が難しいことに起因すると分かった。未だ試行錯誤の段階に止まっている。(千原・佐原)2)前庭神経節の興奮性の調節に関与すると分かったイオンチャネルやリガンド受容体の免疫染色については、試薬を購入して実験を開始したばかりの段階である。(千原・伊藤)
腫瘍細胞の再分化誘導因子の単離/同定と再分化機構の解析

我々は、細胞性粘菌の柄細胞分化誘導因子(DIF)が、哺乳類腫瘍細胞に対して作用を持つことを見いだし研究を進めてきた。そして、(1)DIFが、マウスおよびヒトの赤芽球性白血病細胞の再分化(ヘモグロビン産生)を誘導すること(Asahi et al.1995.BBRC)、(2)DIFが、ラット膵線房由来腫瘍細胞(AR42J)およびヒト白血病細胞(HEL)の細胞内カルシウム濃度を上昇させ、細胞分裂を阻害すること(Kubohara et al.1995.FEBS Lett.)、(3)高濃度のDIFが、AR42J細胞の細胞死(apoptosis)を引き起こすこと(Kubohara et al.投稿中)、(4)さらにDIFは、初代培養可能な正常細胞の1つである脳軟膜細胞の増殖は阻害するが、細胞死を引き起こさないこと(投稿準備中)を見いだした。これらの結果は、「DIFがある種のガン細胞を正常細胞に細分化させる」こと、「DIFがガン細胞のみを選択的に殺す可能性がある」ことを示しており、将来DIFは抗癌剤として利用できる可能性が出てきた。さらに我々は、細胞性粘菌を利用したbioassay系を利用して、哺乳類由来のDIF様因子の単離を進めているが、現在までのところそのような生理活性因子は見つかっていない。