hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
利用者本位の介護サービスの提供に関する実証研究

しかし、予期せぬ自然災害の発生により、当初想定していた調査地域の調査予定施設などにおいて調査を実施することは実質的に現時的でない状況を鑑み、当該年度における調査の実施を延期した。そのため、本研究における調査全体の大幅な見直しが行われたのであるが、その過程において、海外の研究協力者などからの示唆、および当該領域における新たな研究知見を鑑みたところ、研究全体における内容及び方向性に関する再検討を行なう必要があるとの結論に達し、それらを行った。最終的に本研究において得られた重要な知見として、当初、想定していた介護サービスの利用者像が、我が国における実際の当該サービス利用者とはズレが生じていることが明らかとなった。それはまた我が国における高齢者の精神的、物理的、社会的な健康度との関係がその背後にあると考えられ、そうした点から、そもそも介護サービスを利用するとされる高齢者像の再検討が求められるというものであった。本年度においては、前々年度および前年度において検討を進めてきた調査項目の検討をはじめとする予備的検討を踏まえ、本調査によるデータ構築を実施する予定であった。しかし、予期せぬ自然災害の発生により、当初想定していた調査地域の調査予定施設などにおいて調査を実施することは実質的に現時的でない状況を鑑み、当該年度における調査の実施を延期したため、計画では当該年度において調査を実施し、データの構築を行なうことができなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、当該年度において実施予定の本調査の実施とそれによるデータの構築が難しい状況において、計画における内容を実施する方向で作業を行なうことはもとより、研究の方向性および内容を抜本的に再検討することが、本研究においては非常に意義のあることであると考えられた。また海外の研究協力者などからの示唆、および当該領域における新たな研究知見を鑑み、研究における当該年度の計画内容の見直しはもとより、研究全体における内容及び方向性に関する再検討を行なうことが必要である。特に、本研究の目指すところが、学術的な基礎的な知見の構築はもとより、介護サービスという具体的な領域において、実践的に意義があることが求められていることを踏まえ、より実践的な方向でその内容の再検討を行なうことが求められた。
微粒子の生成と構造制御を伴うスラリー三相反応器の研究

1.研究目的懸濁液中にガスを吹き込む気・液・固スラリー三相反応器の応用として超微粒子の製造プロセスを取り上げる。細かい粒子が生成する系での流動特性を明らかにし、ま生成する粒子の粒径や構造を支配する因子を明らかにして微粒子製造プロセスの合理的設計と運転法を確立する。2.研究成果(1)流動特性塔径18.6cmのアクリル製容器を用いて粒径175000μmの間のガラス球10種、粒径40から6000μm間の多孔質アルミナ粒子8種を水中に懸濁させて、空気を連続的に吹き込む三相系を作製して、ガスホールドアップ、上昇する気泡径、気泡頻度を各種条件下で測定した。申請者らは先に三相反応器が軸方向に形成される固体濃度分布によって通気スラリー反応器、三相気泡塔、三相流動層の3つに分類できることを明らかにしている。ガスホールドアップと粒径との関係が、この3つの反応器でそれぞれ異なることと、相関式でまとめられることを示し各領域におけるガスホールドアップ推算式を提出した。また通気スラリー反応器と三相流動層では気泡の分製が支配的で、三相気泡塔では合一が支配的であることを明らかにした。(2)粒子生成対象として炭酸カルシウム製造プロセスを取り上げた。炭酸カルシウムは製紙用充填材としては棒状、紙のコーティング材としては板状、食用としては球状など各種の形状のものが幅広く使用されている。石灰乳中に炭酸ガスを吹き込むことによって作るが、水酸カルシウム濃度によって生成する結晶形が異なり、高濃度ではアラゴナイト、バテライトが生成し易く、低濃度ではアルサイトが生成し易いことが見い出された。また温度、液の酸性度値が重要な制御因子であることが見い出され、ひき続いて実験的検討が続けられている。
高齢者の転倒回避支援・転倒時身体保護システムの開発

転倒が誘発される瞬間を捉え,床面との衝突以前に,衝突の不可避や衝突までの時間的余裕を判定できれば,衝撃を緩和して受傷を最小限に留めるような何らかの策を提案できる可能性がある.本研究課題では衝突前転倒判定のための計測システムとアルゴリズムの開発を試みるものである.平成14年度までに体幹に取り付けた小型センサによる転倒誘発時点の検出と,体幹の矢状面内の角速度,骨盤の回旋角速度に着目した転倒判別基準を提案していた.しかしながら,「転倒」をより現実的かつ実際的に識別することを考えるならば,転倒誘発後の,踏み出し等による転倒回避(床面との衝突の回避)動作を考慮する必要がある.そこで,平成15年度は体幹の挙動に代表される体重心位置と足部接地位置を利用した転倒回避判定指標を考案した.これは発生した体幹の転倒モーメントを補償するにたる支持基底面を確保できるかどうか,その時点の踏み込み脚の位置と速度から予測して判定するものである.以下のような実験により指標の有用性を検討した.振動台(平成14年度作製)を用いて,片脚立位に対して急加速度刺激を負荷することにより前方へ転倒が誘発される状態を模擬した.加速度刺激は踏み板をステップ状にスライドさせることにより負荷し,加速度の負荷時間長と加速度振幅を変化させた.床面衝突の約0.7秒前には転倒回避の可否を判定できることを示した.上記のアルゴリズムに対応する計測システムとして,踏み出し足の移動距離と体幹の状態を計測する装着型システムを考案した.データの記録と判断処理は小型ノートパソコンを用いて行い,転倒不可避の判定時点で警報を発するシステムを構成した.転倒が誘発される瞬間を捉え,床面との衝突以前に,衝突の不可避や衝突までの時間的余裕を判定できれば,衝撃を緩和して受傷を最小限に留めるような何らかの策を提案できる可能性がある.本研究課題では衝突前転倒判定のためのセンシングデバイスとアルゴリズム,身体保護のためのエアバッグ応用を試みるものである.平成14年度は衝突前転倒判定に重点を置き,計測と動作解析に関する基礎的な技術を示した.はじめに,加速度センサとジャイロを搭載した携帯型の計測装置を試作し,それを装着することにより歩行中の体幹の挙動から転倒が誘発される直前の瞬間を検出することを試みた.つまずきの検出とその後に発生する矢状面内の角速度,骨盤の回旋角速度に着目し、転倒が可避か否かの判別基準を実験的に求めた.さらに転倒が不可避と判定された時点の状態から,剛体モデルで身体を近似した簡単な物理モデルシミュレーションにより床面との衝突までの時間余裕を推定するプログラムを作成した.また加速度センサにより計測される体幹動揺周期の時間揺らぎを非線形力学系の安定性評価の観点からLyapunov指数を用いて定量する方法を示した.これにより,疲労などによる安定性の低下といった転倒リスクの増加を時系列的にモニタする方法を示した.一方で,モーションキャプチャを用いて人間の歩行動作を多体動力学的な観点から解析し,歩行安定性を解析的に取り扱うために必要となる基礎式を導出した.剛体リンクで近似した運動方程式を導き,足部と地面の間の拘束力に着目して,転倒不可避となる安定限界,および安定余裕の評価式を導出した.次年度へ向けて,転倒を模擬した実験条件を得るための振動台を新たに作製した.また,携帯型のセンシングデバイスの基本仕様を決定した.転倒が誘発される瞬間を捉え,床面との衝突以前に,衝突の不可避や衝突までの時間的余裕を判定できれば,衝撃を緩和して受傷を最小限に留めるような何らかの策を提案できる可能性がある.本研究課題では衝突前転倒判定のための計測システムとアルゴリズムの開発を試みるものである.平成14年度までに体幹に取り付けた小型センサによる転倒誘発時点の検出と,体幹の矢状面内の角速度,骨盤の回旋角速度に着目した転倒判別基準を提案していた.しかしながら,「転倒」をより現実的かつ実際的に識別することを考えるならば,転倒誘発後の,踏み出し等による転倒回避(床面との衝突の回避)動作を考慮する必要がある.そこで,平成15年度は体幹の挙動に代表される体重心位置と足部接地位置を利用した転倒回避判定指標を考案した.これは発生した体幹の転倒モーメントを補償するにたる支持基底面を確保できるかどうか,その時点の踏み込み脚の位置と速度から予測して判定するものである.以下のような実験により指標の有用性を検討した.振動台(平成14年度作製)を用いて,片脚立位に対して急加速度刺激を負荷することにより前方へ転倒が誘発される状態を模擬した.加速度刺激は踏み板をステップ状にスライドさせることにより負荷し,加速度の負荷時間長と加速度振幅を変化させた.床面衝突の約0.7秒前には転倒回避の可否を判定できることを示した.上記のアルゴリズムに対応する計測システムとして,踏み出し足の移動距離と体幹の状態を計測する装着型システムを考案した.データの記録と判断処理は小型ノートパソコンを用いて行い,転倒不可避の判定時点で警報を発するシステムを構成した.
核磁気共鳴による低キャリア濃度ホウ化物の磁性の研究

YbB_<12>はいわゆる近藤絶縁体の典型例として知られている。近年広島大学の伊賀らによって良質の大型単結晶の育成が可能になって以来、熱・磁気的測定、輸送現象、分光学的測定、中性子散乱などの測定が進んできた。本研究では純粋なYbB_<12>と不純物としてLuを1%Ybサイトに置換した単結晶試料について、Yb(イットリビウム)、B(ホウ素)、Lu(ルテチウム)各原子核について核磁気共鳴の測定を行った。Yb核の核磁気緩和率は熱活性化型の温度依存性を示し、f-P混成ギャップ、あるいは近藤1重項形成によって磁気励起にギャップが生じていることが明らかになった。一方B核の核磁気緩和率については、高温部分はYb核と同様な熱活性型の温度依存性を示すが、20Kより低温で増大し6K付近でブロードなピークを示した。この異常な振る舞いは空間的に希薄に存在する何らかの不純物の周りに局在モーメントが誘起された結果出ることが示された。近藤絶縁体においては、非磁性不純物、即ち、f電子の欠損を導入することによっても、その周りに局在モーメントが誘起される可能性が理論的に指摘されており、今回このような不純物モーメントが実験的に観測されたと考えられる。このことをさらに確認するために非磁性元素であるLuを1%ドープした試料について、BとLu核の核磁気緩和率の比較を行った。両者とも同様な温度依存性を示したが、Luの方が約10倍大きな値を示した。このことから局在モーメントはLuサイトの近くに形成されていることが明らかになった。さらにB核の緩和率に30K付近で非常に鋭いピークが見られたが、これはYb核とB核の共鳴周波数がこの温度で等しくなったために両者の間で交叉緩和が起こったためであると考えられる。この結果はB核の測定を通じてYb核の共鳴を間接的に検出する興味深い方法を提起した。一方CaB6にLaを微量ドープした物質は、遷移金属元素などの磁性元素を含まないにも関わらず、600Kという高温で強磁性転移を示すことが報告されて注目されているが、磁化は極端に小さく、強磁性状態がこの物質に本質的なものか不純物に起因するものか解明されていない。物質固有の磁化があるとすれば、スピン密度は主にホウ素の2p軌道にあると考えられるので、ホウ素核のNMRにより内部磁場を精密に測定すれば検証できるはずである。本研究ではLaを0.5%ドープしたCaB6の単結晶試料についてホウ素核の内部磁場の異方性を高精度で測定した。5個の試料のうち、2個の試料で有限な内部磁場が観測され、固有の強磁性磁化が存在することが示されたが、試料全体の磁化とはよく対応せず、不均一な磁化と共存していることが示唆された。

本研究ではLaを0.5%ドープしたCaB6の単結晶試料についてホウ素核の内部磁場の異方性を高精度で測定した。5個の試料のうち、2個の試料で有限な内部磁場が観測され、固有の強磁性磁化が存在することが示されたが、試料全体の磁化とはよく対応せず、不均一な磁化と共存していることが示唆された。1.藤絶縁体の典型例であるYbB_12についてYbおよびB原子核の核磁気緩和率を測定した。Yb核の緩和率は磁気励起にギャップがある場合に予想される活性化型の温度変化を示したが、B核の緩和率は温度低下と共に一度活性化型で減少した後に、再び増大し低温でピークを作るという異常な振る舞いを示した。ホウ素原子核の異なる同位体に対する緩和率の比較から、低温での異常な緩和は希薄な磁気モーメントの揺らぎが核スピン拡散によって試料全体の緩和に寄与していることが判明した。この磁気モーメントはYbの欠損などの近くで局所的な近藤1重項を形成できないサイトの周りに生じた、多体効果による磁気モーメントであると考えられる。この不純物モーメントの揺らぎは磁場によって次第に抑制さえるが、16テスラの強磁場でも完全には凍結されないことが分かった。2.CaB6にLaを微量ドープした物質は、遷移金属元素などの磁性元素を含まないにも関わらず、600Kという高温で強磁性転移を示すことが報告されて注目されているが、磁化は極端に小さく、強磁性状態がこの物質に本質的なものか不純物に起因するものか解明されていない。物質固有の磁化があるとすれば、スピン密度は主にホウ素の2p軌道にあると考えられるので、ホウ素核のNMRにより内部磁場を精密に測定すれば検証できるはずである。YbB_<12>はいわゆる近藤絶縁体の典型例として知られている。近年広島大学の伊賀らによって良質の大型単結晶の育成が可能になって以来、熱・磁気的測定、輸送現象、分光学的測定、中性子散乱などの測定が進んできた。本研究では純粋なYbB_<12>と不純物としてLuを1%Ybサイトに置換した単結晶試料について、Yb(イットリビウム)、B(ホウ素)、Lu(ルテチウム)各原子核について核磁気共鳴の測定を行った。Yb核の核磁気緩和率は熱活性化型の温度依存性を示し、f-P混成ギャップ、あるいは近藤1重項形成によって磁気励起にギャップが生じていることが明らかになった。一方B核の核磁気緩和率については、高温部分はYb核と同様な熱活性型の温度依存性を示すが、20Kより低温で増大し6K付近でブロードなピークを示した。この異常な振る舞いは空間的に希薄に存在する何らかの不純物の周りに局在モーメントが誘起された結果出ることが示された。近藤絶縁体においては、非磁性不純物、即ち、f電子の欠損を導入することによっても、その周りに局在モーメントが誘起される可能性が理論的に指摘されており、今回このような不純物モーメントが実験的に観測されたと考えられる。このことをさらに確認するために非磁性元素であるLuを1%ドープした試料について、BとLu核の核磁気緩和率の比較を行った。両者とも同様な温度依存性を示したが、Luの方が約10倍大きな値を示した。このことから局在モーメントはLuサイトの近くに形成されていることが明らかになった。さらにB核の緩和率に30K付近で非常に鋭いピークが見られたが、これはYb核とB核の共鳴周波数がこの温度で等しくなったために両者の間で交叉緩和が起こったためであると考えられる。
放射光による分子・クラスター研究のための多種類・多粒子同期計測装置の開発

放射光X線や自由電子レーザー等の高エネルギー光と、ナノ粒子(単一分子、クラスター)との相互作用を研究するための、画像検出型の粒子検出装置の製作と、実験技術開発を行った。作成した装置を用いて、X線励起を用いる単一分子内の電荷移動の評価や、自由電子レーザーとクラスターの相互作用の素過程の解明を進めた。大型放射光施設Spring8と、理研のSCSS試験加速器を用いて、X線やEUVレーザーにより励起された分子・クラスターについて電子・イオン運動量計測実験を行った。放射光X線を用いた実験では、主に臭素を含む芳香族分子の実験を行い、13.5keVのX線照射により臭素原子上で生成した電荷の分子内での移動距離などについてイオンの多重同期計測を併用した電子-イオン同期計測方により評価を試み、π電子の局在性の違いによる電荷移動度の違いを示唆する結果を得た。また、この時同時に得られるイオンの3次元運動量の情報から、分子の形状と分子内の電子移動度の関係についても検討を行った。EUVレーザー実験では、主に希ガスクラスターを試料として、20eV程度の真空紫外光による著しい多光子イオン化を観測した。また、イオンの運動量計測から多光子イオン化過程とクラスターサイズ・光強度の関係を評価し、イオン化過程の素過程について微視的な理解を与えるモデルを提出した。本年度得られた成果を元にして、平行に設置された2台のディレイラインアノード検出器と、複数のMCP検出器からなる、新たな電子・イオン・X線同時計測分光装置の設計を開始した。放射光源から得られる硬X線を有機分子試料に照射して、生成するイオンについてイオンイメージング分光計測を行った。芳香族分子やパラフィン系の直鎖分子について系統的な実験を行った。イオンイメージング計測から得られる運動エネルギー分布やイオンの角度相関を解析することで、X線照射により分子中に生成した電荷の拡散に関する情報が得られることが明らかとなった。本研究の成果により、高エネルギーX線を用いて単一分子中の電荷拡散計測という新たな物性評価が可能となることが期待される。極紫外自由電子レーザー(EUV-FEL)を励起光源とした多重同期計測実験を行い、特に希ガスクラスターの多光子吸収過程を、同期計測法を用いて研究を行った。生成するイオンの運動量計測について、FEL強度やクラスターサイズに対する依存性などを観測することで、希ガスクラスターの多光子吸収過程におけるイオン化の抑制機構や、高エネルギー多価イオン生成過程に関する新しい知見を得た。エネルギー吸収や緩和機構について更に詳細に検討するために、コアーシェル構造を有する2成分クラスターを生成し、コア部分を選択的に励起する実験等を行って、クラスター中での緩和過程について原子レベルでの知見をえる事に成功した。また、FEL利用実験における電子分光技術を確立し、希ガスクラスターのイオン化抑制機構について、電子とイオンについてそれぞれのエネルギーや空間異方性などの情報から、FELとクラスターの相互作用に関する詳細な知見を得た。放射光源から得られる硬X線を典型的な構造を有する何種類かの有機分子試料に照射し、生成するイオンのイオンイメージング計測および解析手法の開発を進めた。今年度は試料として、サイズの異なる鎖状分子試料、構造異性体を有する芳香族試料を取り上げた。特に、フッ素を含む芳香族分子を試料とすることで、イオンイメージングによって解離前の分子形状が明瞭に区別できることを確認した。さらに、イオン収量の詳細な解析を行い、構造異性や分子サイズによる分子内での電荷分配の系統的な違いを見出た。実験データに基づいて構造・分子サイズによる電荷移動の違いについて検討した。本研究の成果により、高エネルギーX線を用いる単一分子中の電荷移動計測の可能性が示された。次世代の放射光源である自由電子レーザーを用いた実験手法の開発を進めた。今年度は特に、運動量画像計測法に基づく荷電粒子計測装置による研究を進め、高強度のFEL照射による多光子吸収過程に伴い放出される多数の電子・イオンのエネルギースペクトル及びFELの偏光方向に対する異方性に関する情報の取得を行った。ネオン・クラスターやキセノン・クラスターでの電子スペクトル計測から、FEL照射によるクラスターの多光子吸収過程に関する情報を得ることに成功した
社会構築主義的能力観に基づく新しい形成的教育評価手法の研究

本研究の最終的な目的は、活動の現場で相互行為的に可視化されるものとしての「実践能力」に基づいた、新しい形成的教育評価の方法を開発し、教育の場に普及させることである.本研究期間中には以下の2つの項目を目標として研究開発を行った.(1)以前に開発した状況内評価システムSounding Boardをベースに、評価を受けた学習者が、その場でその評価を次の行為に反映しやすいようなシステムを開発した.(2)システムをプレゼンテーションやワークショップなどの協調学習の場にアクション・リサーチ・アプローチで導入し、その事例をもとに教育現場での活用モデルを開発した.本研究の最終的な目的は、活動の現場で相互行為的に可視化されるものとしての「実践能力」に基づいた、新しい形成的教育評価の方法を開発し、教育の場に普及させることである.本研究期間中には以下の2つの項目を目標として研究開発を行った.(1)以前に開発した状況内評価システムSounding Boardをベースに、評価を受けた学習者が、その場でその評価を次の行為に反映しやすいようなシステムを開発した.(2)システムをプレゼンテーションやワークショップなどの協調学習の場にアクション・リサーチ・アプローチで導入し、その事例をもとに教育現場での活用モデルを開発した.本年度実施した項目は以下の通りである.1)Sounding Boardシステムの改良(ハードウェア)2)評価端末(PDA)におけるユーザビリティの検討3)評価実験4)来年度実施する実験の計画立案1)については、2つのシステムを開発した。一つは、参加者が着用するバッジ本体に評価情報を表示するシステム、もう一つはグループディスカッション全体をビデオカメラで撮影し、その画像を全員から見える場所に表示しつつ、評価内容を重畳して表示する方式である。いずれの方式も評価データがサーバに登録され次第即座にその内容を表示する必要があるが、十分な処理速度が確保できていることがわかった。これらのシステムが相互評価においてどのように寄与しているかについては、来年度の実験で検証する。2)については、従来から研究されているPDAの片手操作や歩きながらの操作に関する研究を参考に、PDAからの入力を片手で行えるシステムを設計し、ユーザビリティ評価を実施した。具体的には、PDAの液晶をタッチする親指を自然に動かせる範囲をシステム利用時に登録させることで、その範囲内に評価対象のアイコンや、評価内容のボタンを表示した。システムの評価には、二重刺激課題法を用いた。統制群を従来の表示方法、実験群を今回作成した表示方法としてパフォーマンス評価を行った結果今回開発した表示方法の方が有意に早い速度で、かつ正確に入力できることが分かった。本研究の最終的な目的は,活動の現場で相互行為的に可視化されるものとしての「実践能力」に基づいた,新しい形成的教育評価の方法を開発し,教育の場に普及させることである.本年度は以下の2つの項目を目標として研究開発を行った。(1)以前に開発した状況内評価システムSounding Boardをベースに,評価を受けた学習者が,その場でその評価を次の行為に反映しやすいようなシステムを開発する.(2)そのシステムをプレゼンテーションやワークショップなどの協調学習の場にアクション・リサーチ・アプローチで導入し,その事例をもとに教育現場での活用モデルを開発する.(1)については、従来評価結果を表示する装置として大型スクリーンなどを用いてきたが、視認性に劣るうえ、すべてのデータをサーバ側で処理するため、サーバの負荷が高く、リアルタイムでの更新が行えなかった。このことは、わずか1秒の間でも多様に変化する相互評価のようなコミュニケーションを支援するには不十分であった。したがって、サーバで処理するデータは最新のデータのみとし、最新のデータは参加者のクライアントに送信しAjax方式で非同期に処理することで、リアルタイムでの結果繁栄が行えるようになった。これまでのシステムが更新に2秒かかっていたのに対し、新しい方式ではミリ秒単位での更新が可能である。(2)については,相互評価において評価に使う形容詞(副詞)の選択が重要であるが、これまでは十分な検討が行われてこなかった。平成23年度は連携研究者としてマレーシア出身の学生から協力を得るころができたので、形容詞対の検討と共に、これら選択肢の国際比較を行った。その結果、直接的な表現を嫌う日本人の場合、よく利用される形容詞対も遠回しなものが多かったのに対して、イスラム、華僑など、比較的性格の違う民族で構成されたマレーシアでは、直接的な表現が好まれ、むしろ遠回しな表現は嫌われる傾向にあり、実際ほとんど使われることは無かった。このことからも、形容詞対の選択は重要であり、国際間は当然のことながら、国内であっても利用場面に応じた適切な形容詞対の選択が望まれることが示唆された。
生体模倣ナノ構造体集積チップの創製

本研究では、生体模倣(バイオミメティック材料)を薄膜ナノ構造化、集積化したチップの開発を目的とする。生体模倣材料は、鋳型重合法によって作製する。鋳型重合法は、基質に類似した形の化合物である鋳型分子(認識させたい物質)をその鋳型分子と相互作用するような化合物(機能性モノマー)と共に重合させ、その後に鋳型分子のみを取り除くものである。ここで得られたポリマー材料は鋳型分子の形状と化学的性質を記憶しており、その構造類似体である鋳型分子と特異的に相互作用する。第三年度は、この生体模倣材料をエバネッセント領域を用いてナノ加工し、センシングシステムを構築した。そのために、表面プラズモン共鳴を利用した。ガラス基板上に4nmの厚さのクロムをスパッタリング形成し、その後に45nmの厚さの金をスパッタリング形成した。次にこの金の表面を反応溶液に浸した。反応溶液の成分は、アトラジン1mM、メタクリル酸2mM、エチレングリコールジメタクリレート40mM、2,2-dimethoxy-2-phenylacetophenone 0.5mM、溶媒はクロロホルムである。360nmのアルゴンイオンレーザ光反対のガラス面から入射角45度で照射する。光照射によって重合反応が開始し、生体模倣材料が金表面上に100nm程度して形成される。その後、酢酸/メタノールの混合溶液でガラスチップを洗浄した。測定は、アトラジン1mMのクロロホルム液を流したところ、表面プラズモン共鳴における共鳴角が減少した。これは、アトラジンが生体模倣材料薄膜に結合し、屈折率が変化し、共鳴角が変化したと考えられる。アトラジンと類似の化合物であるトリアジン化合物を流したところ、共鳴角の変化はアトラジンを流したときよりもはるかに少なかった。したがって、生体模倣材料が形成され、その機能を果たせていると言える。本研究では生体模倣材料の薄膜化に焦点を絞って遂行する。センサーの原理には、表面プラズモン共鳴を利用する。初年度は、プラズマ重合法により金薄膜表面への生体模倣薄膜の形成を試みた。ガラス基板に50nm程度の金薄膜を形成する。これは、後の表面プラズモン共鳴センシングに必要である。次に、酸素、窒素、ヘキサメチルジシロキサン、アセトニトリルをモノマーとするプラズマ処理を行う。処理時間は、10秒である。その後、鋳型分子であるアトラジンが5mmol、メタクリル酸メチル10mmol、エチレングリコールジメタクリレート100mmolのクロロホルムおよびメタノール溶液などに浸して、10時間放置する。その後、洗浄を行い形成された膜の評価を行った。エリプソメトリーによる評価を行った結果、プラズマ開始重合による膜形成がなされていることがわかった。しかし、屈折率や膜厚のデータから膜は不均一であることがわかった。今後の課題は、均一な膜の作製および分子認識能の評価である。また、今後の表面プラズモン共鳴センシングのため膜の屈折率や膜厚がセンシング感度に及ぼす影響を理論計算で行った。第二年度は、この生体模倣材料をエバネッセント領域を用いてナノ加工し、センシングシステムを構築した。そのために、光ファイバを利用した。多モードのシリカ光ファイバのクラッド層を薬品処理によって取り除き、光ファイバを約20cmに切断し、反応溶液に浸す。こ光ファイバーに360nmのアルゴンイオンレーザ光を光ファイバの中を通す。光は、ファイバ中のコアと反応溶液の境界を全反射しながら進むが、全反射の際にレーザー光は溶液の部分にも漏れ出ており、この部分に重合反応が起こり、生体模倣材料がクラッド層として形成される。その後、酢酸/メタノールの混合溶液で光ファイバーを洗浄した。測定は、アトラジン1mMのクロロホルム液を流したところ、光強度が減少した。これは、アトラジンがクラッド層に結合し、クラッド部分の屈折率が変化し、光ファイバ中を伝わる光の伝搬モードが変化し、結果として光強度が減少したと考えられる。アトラジンと類似の化合物であるトリアジン化合物を流したところ、光強度の変化はアトラジンを流したときよりもはるかに少なかった。

生体模倣材料は、鋳型重合法によって作製する。鋳型重合法は、基質に類似した形の化合物である鋳型分子(認識させたい物質)をその鋳型分子と相互作用するような化合物(機能性モノマー)と共に重合させ、その後に鋳型分子のみを取り除くものである。ここで得られたポリマー材料は鋳型分子の形状と化学的性質を記憶しており、その構造類似体である鋳型分子と特異的に相互作用する。第三年度は、この生体模倣材料をエバネッセント領域を用いてナノ加工し、センシングシステムを構築した。そのために、表面プラズモン共鳴を利用した。ガラス基板上に4nmの厚さのクロムをスパッタリング形成し、その後に45nmの厚さの金をスパッタリング形成した。次にこの金の表面を反応溶液に浸した。反応溶液の成分は、アトラジン1mM、メタクリル酸2mM、エチレングリコールジメタクリレート40mM、2,2-dimethoxy-2-phenylacetophenone 0.5mM、溶媒はクロロホルムである。360nmのアルゴンイオンレーザ光反対のガラス面から入射角45度で照射する。光照射によって重合反応が開始し、生体模倣材料が金表面上に100nm程度して形成される。その後、酢酸/メタノールの混合溶液でガラスチップを洗浄した。測定は、アトラジン1mMのクロロホルム液を流したところ、表面プラズモン共鳴における共鳴角が減少した。これは、アトラジンが生体模倣材料薄膜に結合し、屈折率が変化し、共鳴角が変化したと考えられる。アトラジンと類似の化合物であるトリアジン化合物を流したところ、共鳴角の変化はアトラジンを流したときよりもはるかに少なかった。したがって、生体模倣材料が形成され、その機能を果たせていると言える。
朝鮮植民地教育政策史の再検討-実務担当者の具体的言動を中心として-

朝鮮総督府の歴代総督のみならず学務局長・学務課長などの言動を詳細に追跡することによって、いくつかの具体的教育政策の形成・展開過程が解明され、その過程と歴代総督の任期とに時期的ズレがあることが明らかになった。換言すれば、総督の任期で区切ってきた従来の朝鮮植民地教育政策史の時期区分を部分的に改めたことになる。朝鮮総督府のいわば御用新聞であった『京城日報』と、これとは一線を画した民間の雑誌『朝鮮及満洲』を精読し、関連記事の検索に努めた。未だその途中で、内容の分析には至ってないが、現段階での印象として、治安維持・産業振興・インフラ整備などに比して朝鮮総督府の政策全体における教育政策の比重は相対的にあまり大きくはなかったこと、したがって学務官僚の言動も、他部局の官僚のそれに比べて記事になる頻度が低いこと、などが指摘できる。これまでは『文教の朝鮮』など教育専門雑誌を見てきたが、新聞や総合雑誌を分析することによって新しい視野が開けそうである。本研究課題に関連する先行研究も検索してみたが、現在のところ成果は僅かである。政治・経済と違って、植民地朝鮮における教育行政の実務に関する研究の蓄積の少なさが実感される。前年度に引き続き『京城日報』と『朝鮮及満洲』を精読し、関蓮記事の検索を完了するとともに、新たに入手した『朝鮮公論』全380号(1913年4月1944年11月)にっいて同様の作業を行なった。この資料に基づいて平成20年度中にまとめた論文は次の2篇である。「朝鮮総督府学務局長・学務課長の人事」は、歴代の学務局長14名と学務課長13名の詳しい履歴を追跡し、特に彼らの学務局長・課長前後の人事が誰によって、どのような背景や力学関係のもとで行なわれたかを明らかにしたものである。これは教育政策そのものの主体を解明するための基礎作業である。「裡里農林学校について」は、副題のとおり在朝鮮「内地人」学校の事例研究のひとつであるが、同校の設立・運営をめぐって、全羅北道知事時代の李診鏑(後に総督府学務局長)や当時の総督府学務局・全羅北道学務課などがどのように関わったかが明らかになった。以下の7章から成る研究成果報告書をまとめた。第1章朝鮮総督府初期の教育政策、第2章水野錬太郎と朝鮮教育、第3章李軫鎬研究-朝鮮総督府初の朝鮮人学務局長の軌跡-、第4章山梨総督時代の朝鮮教育、第5章宇垣総督時代の朝鮮教育、第6章塩原時三郎研究-植民地朝鮮における皇民化教育の推進者-、第7章朝鮮総督府学務局長・学務課長の人事これら7章は、性格的に2グループに分けられる。第1・4・5章は、寺内・山梨・宇垣総督の言動を中心としながらも、各総督の下で働いた政務総監・学務局長・学務課長などの業績を追跡することによって、各総督個人の教育政策を含む「各総督時代の教育」を明らかにした。第2・3・6・7章は、政務総監水野錬太郎、学務局長李軫鎬・塩原時三郎の個人的業績や朝鮮総督府学務局の歴代局長・課長の人事に焦点を合わせることによって、必ずしも歴代総督の任期で区切ることができない個々の政策の形成・展開過程を追究した。以上により、時期的に朝鮮植民地期35年(191045年)のすべてをカバーしてはいないが、要所をほぼ押さえたとは言えるであろう。
安定ボリルラジカルの合成、構造、および性質の解明

1.安定ボリルラジカルの検討ホウ素上にアリール基と嵩高いホスフィノ基を導入したボリルラジカルの合成を検討した。アリール基と嵩高いホスフィノ基を有する還元前駆体であるブロモボランの合成に成功した。ブロモボランから各種還元剤を用い還元反応を検討した。しかし、ボリルラジカルは得られずP-B結合の切断に由来した生成物であるヒドロホスフィンが得られるのみであった。この結果は、P-B結合が弱く還元条件で切断されてしまうためと推測された。2.高周期15族元素中心ラジカルの合成と性質Frustrated Lewis Radical Pairとして用いるヒ素ラジカル(R2As・)の合成と性質について検討した。単離可能なヒ素ラジカルを、クロロアルシンからの一電子還元反応により合成に成功した。合成したヒ素ラジカルは、ESR、紫外可視吸収スペクトル、およびX線結晶構造解析から溶液中、結晶中で単量体であることが確認された。紫外可視吸収スペクトルにおいてヒ素ラジカルのn→4p遷移に由来する451 nmの吸収帯の観測に成功した。これまでに、ヒ素ラジカル(R2As・)の紫外可視吸収スペクトルの観測例はなく、これが初めて例である。26年度が最終年度であるため、記入しない。1. 1,1,4,4-テトラキス(トリメチルシリル)ブタン-1,4-ジイル基を持つボリルラジカルの合成検討安定ボリルラジカルの合成のために、1,1,4,4-テトラキス(トリメチルシリル)ブタン-1,4-ジイル基のホウ素上への導入を検討した。1,1,4,4-テトラキス(トリメチルシリル)ブタン-1,4-ジイル基を導入したスズ化合物を新規に合成した。そして、それに対して、三臭化ホウ素と反応させホウ素-スズ交換反応を行った。その結果、期待したホウ素-スズ交換反応は進行せず、三臭化ホウ素を1当量用いた場合にはスズ上のメチル基が臭素に置き換わった化合物が得られ、過剰量用いた場合には複雑な化合物が得られた。この結果は、トリメチルシリル基の嵩高さのため三臭化ホウ素が近づけずホウ素一スズ交換反応が進行しなかったと推測された。2. 15族元素ラジカルの性質解明Frustrated Lewis Radical Pairとして用いる15族元素ラジカルの性質について検討した。(1)高周期15族元素ラジカルとその二量体との平衡アンチモンラジカル(R_2Sb・)およびビスマスラジカル(R_2Bi・)の二量化平衡の熱力学的パラメーターを^1HNMRから求めることに成功した。これまでに、アンチモンラジカルおよびビスマスラジカルの平衡の熱力学的パラメーターを求めた例はなく、これが初めての例であり15族元素化学において重要な知見である。(2)ホスフィニルラジカルを有する白金錯体の合成と性質ホスフィニルラジカルを有する白金錯体を配位子交換反応により合成した。分光学測定の結果合成した白金錯体はこれまで報告しているパラジウム錯体と類似の性質を持つことが分かった。1,1, 4,4-テトラキス(トリメチルシリル)ブタン-1,4-ジイル基のホウ素上への導入が困難であったため。1,1,4,4-テトラキス(トリメチルシリル)ブタン-1,4-ジイル基のホウ素上への導入が困難であったため、新たにホスフィノ基とアリール基を持つボリルラジカルを設計した。これまでに、ホウ素上へのアリール基やホスフィノ基の導入した例は数多く報告されており、ホウ素上への置換基の導入は可能であると考えられる。また、このボリルラジカルはホスフィノ基のπ供与性とアリール基の電子求引性の効果と嵩高いホスフィノ基の立体保護によってホウ素中心を効果的に安定化されると考えられる。今後は、このボリルラジカルの合成し、ホスフィニルラジカルと組み合わせることでFrustrated Lewis Radical Pairへと展開していく。
クラゲの受精時の卵内Ca^<2+>濃度上昇の役割の解明

昨年度の研究では、エダアシクラゲの受精時の卵内Ca^<2+>濃度上昇がMAPキナーゼの不活性化を引き起こすこと、また、このMAPキナーゼ不活性化が精子誘引の停止や細胞周期の開始といった受精後に見られる一連の現象を引き起こしていることを見い出した。本年度は、このようなMAPキナーゼの役割に対する理解をさらに深めるため、非常に透明で直径も大きい卵を放出するフサウミコップという種のクラゲを用いた実験を行った。フサウミコップ卵においても、受精後にMAPキナーゼが不活性化していることがウェスタンブロットにより確認された。また、未受精卵にMEK(MAPキナーゼキナーゼ)を投与したところ、受精卵と同様に、精子誘引の停止と細胞周期の開始が誘起された。MEK投与後のG_1/S期の移行(蛍光標識したdUTPの核への取り込みにより確認)、核膜の崩壊(微分干渉顕微鏡により確認)、およびその後の細胞質分裂などの各過程は、受精卵とほぼ同じタイムコースで進行した。未受精卵を動物半球と植物半球に二分し、それぞれの卵断片の精子誘引能力を比較したところ、その両者に差は見られなかった。また、精子誘引能力は、ピペットを用いて抜き取った卵の細胞質にも認められることが分かった。この細胞質による誘引能力は、未受精卵でもすでに精子誘引を停止した受精卵や卵割期の胚でも同等であった。以上の結果は、(1)クラゲの未受精卵では精子誘引物質が卵表全体から放出されていること、(2)受精後の精子誘引の停止は誘引物質の卵外への放出機構の停止に起因すること、(3)受精後のMAPキナーゼの不活性化がこのような精子誘引停止、並びに細胞周期開始を誘起していること、を強く示唆している。エダアシクラゲの受精卵においては、卵内のCa^<2+>濃度が上昇した後、(1)精子誘引能力の低下、(2)卵表層の粘着性の上昇(および微細構造の変化)、(3)cell cycleの進行などの現象が起こる。本年度は、生理学的、生化学的、および組織学的手法を用いて、これら三つの現象が卵内Ca^<2+>濃度上昇によっていかに制御されているのかを検証した。まず、受精後、様々なタイミングで受精卵にCa^<2+>キレーターであるBAPTAを注入する実験を行った。その結果、受精30秒後に注入した場合には効果はなかったが、受精10秒後に注入した場合にはいずれの現象も抑制されることが分かった。また、逆に、未受精卵にイノシトール3リン酸(IP_3)を注入して卵内のCa^<2+>濃度を人為的に上昇させた時には、三つの現象全てが誘起された。次に、ウニ卵において卵内Ca^<2+>濃度上昇の下流で働くことが知られているMAPキナーゼの動態について、エダアシクラゲでも調べてみた。エダアシクラゲの未受精卵では活性型のMAPキナーゼが検出されたが、受精卵およびIP_3注入卵では検出されなくなった。このようなMAPキナーゼの不活性化は、MEK(MAPキナーゼキナーゼ)の阻害剤であるU0126でも誘起されたが、U0126処理を行った未受精卵は、Ca^<2+>上昇を示すことなしに、上記の三つの現象を誘起することが分かった。逆に、恒常的活性型のMos(MAPキナーゼキナーゼキナーゼ)を予め注入しておいた卵に媒精したところ、受精時の卵内Ca^<2+>上昇は抑制されることなく、三つの現象全てが阻害されることが分かった。以上の結果は、受精後の卵内Ca^<2+>上昇がMAPキナーゼの不活性化を引き起こすこと、また、このMAPキナーゼ不活性化が精子誘引能力の低下、卵表層の変化、およびcell cycle進行という一連の現象を制御していることを強く示唆している。

以上の結果は、(1)クラゲの未受精卵では精子誘引物質が卵表全体から放出されていること、(2)受精後の精子誘引の停止は誘引物質の卵外への放出機構の停止に起因すること、(3)受精後のMAPキナーゼの不活性化がこのような精子誘引停止、並びに細胞周期開始を誘起していること、を強く示唆している。
生体膜中で形成される生理活性天然物の会合体構造

本基盤研究において、色々のアンフォテリシンB(AmB)の同位体標識体と脂質などの連結分子を化学的に調製し、NMRを用いてイオンチャネル会合体の構造解析を行った。まず、AmBチャネルが、一分子の長さで生体膜を貫通していることを、リン脂質と部分的に炭素-13標識したAmBの固体NMRを測定し、リン-炭素間の距離を見積もることにより証明した。また、AmBのアミノ基とカルボキシル基をアルキルアミンによって分子内で架橋した誘導体を調製し、エルゴステロール選択性を調べた結果、AmBとエルゴステロールの脂質二重膜での位置関係を推定することができた。次に、AmBとステロールの相互作用を調べる目的で、生合成的に得た全炭素-13標識AmBとフッ素化したエルゴステロールと化学的に結合させた連結体を調製した。この試料を用いてフッ素と炭素-13の距離を固体NMRの測定(REDOR法)によって見積もった。これらの情報を解析することによって、脂質二重膜中でAmBのポリエン部分とエルゴステロールのB環が接近していることを明らかにした。さらにAmBに位置特異的にフッ素および炭層-13標識するために、AmBのオゾン分解物から得られるポリオール部分に化学合成したポリエン部分を融合する合成経路を開発することに成功した。これらの標識体を用いて二量体を調整することができれば、固体NMRによって正確な原子間距離測定が可能となるので正確なチャネル構造を解明できる。一方、渦鞭毛藻が生産するアンフィジノールはAmBと構造的にも作用の点でも共通性と相違点があるので、その特異な膜透過化機構を精査した。その結果、アンフィジノールは大きなチャネルを形成すること、ポリエン側鎖が脂質膜内部に貫入し、エーテル環部分で分子がヘアピン型に屈曲することを明らかにした。われわれは、既に色々のアンフォテリシンB(AmB)連結分子を化学的に調製し、その一部に顕著なイオンチャネル形成作用を認めている。これまでに集積した構造活性相関データをもとに、自己会合体の構造解析のための同位体標識二量体および標識連結体の調製を行ったので、三年計画の初年度における進捗・準備状況について述べる。まず、炭素-13とフッ素で標識したAmBの調製を検討した。AmBの分子両端に存在するカルボキシル基とメチル基に^<13>C標識するために、生産生物であるStreptomycesnodosusに3-^<13>C-プロピオン酸を取り込ませた。また、フッ素は、AmBのオゾン分解物を用いて半合成によって導入する経路を検討し、フッ素置換したポリオレフィンの調整に成功した。同様にして、AmB-ステロールおよびAmB-リン脂質連結体についても、化学合成と培養によって調製した。これらのAmB連結体については、リポソームを用いたK^+流入作用、および単一チャネル電流測定によってイオンチャネル活性を評価した結果、AmBの分子会合体をある程度再現していることが判明した。固体NMRデータから正確に距離を求めるためには、AmBの膜中における配向を正確に知る必要があるが、目下AmBのカルボキシル基とアミノ基の間を架橋した誘導体を調整し、架橋部に^<15>Nと^<13>Cを導入することにより、配向を調べる準備を行っている。われわれは、既に色々のアンフォテリシンB(AmB)の同位体標識体と連結分子を化学的に調製し、イオンチャネル会合体の構造解析を進めている。以下に、三年計画の二年目における進捗・準備状況について述べる。

まず、炭素-13で全標識したAmBを生産菌のフィーディング実験によって高標識率で得ることに成功した。さらに、この標識AmBをフッ素化したエルゴステロールと化学的に結合させた連結体を調製して固体NMRの測定に供している。これによって、フッ素に近い位置に存在する炭素のみを検出する計画である。これらの情報を解析することによって、脂質二重膜中でのAmBとエルゴステロールの相互作用を解明しつつある。なお、AmBのアミノ基とカルボキシル基を分子内でアルキルアミンによって架橋した誘導体を調製した。この誘導体うち、あるもは、顕著なエルゴステロール選択性を示したが、これによって、AmBとエルゴステロールの分子間相互作用をある程度解明することができた。さらに、フッ素標識体は、AmBのオゾン分解物を用いて半合成によって導入する経路を検討し、フッ素標識したAmBの保護体の調製に成功し、現在脱保護を検討している。これらの標識体と生合成的に得られた全標識AmBを用いて二量体を調整して、固体NMR測定に供する予定である。この測定によって、標識原子間の距離を正確に求めることができれば、チャネル会合体におけるAmB間の分子認識を明らかにすることができる。色々のアンフォテリシンB(AmB)の同位体標識体と連結分子を化学的に調製し、イオンチャネル会合体の構造解析に成功した。以下に、具体的な成果について述べる。さらに、この標識AmBをフッ素化したエルゴステロールと化学的に結合させた連結体を調製して固体NMRの測定を行った。これによって、フッ素に近い位置に存在する炭素のみを検出することに成功した。これらの情報を解析することによって、脂質二重膜中でのAmBとエルゴステロールの相互作用を解明した。これを用いることによって、AmB同士の分子間相互作用を解明することができた。さらに、フッ素標識体および炭素標識体は、AmBのオゾン分解物を用いて半合成によって導入する経路を確立し、100%同位体標識AmBの調製に成功した(これらの標識体と生合成的に得られた全標識AmBを用いて二量体を調整して固体NMR測定を行う)。これらの固体NMR測定によって、標識原子間の距離を求めることに成功し、チャネル会合体におけるAmB間の分子認識を明らかにすることができた。
社会経済的因子による「健康における不平等」の研究

本研究の目的は,第1に,我が国にも「健康の不平等」が見られるのか否か,第2に,社会経済的因子が健康に影響する経路を,理論研究と実証研究の両面から明らかにすることである.理論研究では,「健康の不平等」に関する社会疫学的な多数の文献をレビューし,その到達点と研究課題を明らかにした.また,社会経済的な因子が健康に影響を及ぼす経路は,生物学的あるいは健康行動を介するものだけでなく,「生き抜く力」やうつ,社会的ネットワークなど心理社会的な因子を含む複雑なものとする仮説を提示した.実証研究では,4つの対象群における研究で以下のような知見を得た.若年女性(消費生活に関するパネル調査):約1200人の代表サンプルで,「健康の不平等」が見られ,その経路として結婚歴,社会的ネットワークなどが関与していた.高齢者:1)A町コホート研究では,約2700人を対象にした.社会経済的地位による健康行動の違いだけでは格差を説明できず,社会的サポートの提供が少ないことが健康寿命の喪失のリスクである.2)3.2万人高齢者の横断分析では,社会経済的地位が低いほど主観的健康感が低く,最高と最低群間の格差はうつ状態で最大6.9倍もある.全国代表サンプル(Japanese General Social Surveys, JGSS):対象は約5900人.やはり低所得者ほど主観的健康感は低く,ソーシャル・キャピタルと主観的健康感とは関連を示す.高齢者の日韓比較:韓国の金海市で約200人を調査した結果,閉じこもり高齢者の割合は,日本に比べ韓国で少なかった.以上より,第1に,我が国にも「健康の不平等」は広範に存在すること,その格差の大きさは一般に思われているよりも大きいこと.第2に,社会経済的な因子が健康に影響を及ぼす経路は,生物・心理・社会的な経路を含む複雑な過程であること.第3に,社会的な因子には,個人レベルと地域レベルの因子があることなどを明らかにした.本研究の目的は,第1に,我が国にも「健康の不平等」が見られるのか否か,第2に,社会経済的因子が健康に影響する経路を,理論研究と実証研究の両面から明らかにすることである.理論研究では,「健康の不平等」に関する社会疫学的な多数の文献をレビューし,その到達点と研究課題を明らかにした.また,社会経済的な因子が健康に影響を及ぼす経路は,生物学的あるいは健康行動を介するものだけでなく,「生き抜く力」やうつ,社会的ネットワークなど心理社会的な因子を含む複雑なものとする仮説を提示した.実証研究では,4つの対象群における研究で以下のような知見を得た.若年女性(消費生活に関するパネル調査):約1200人の代表サンプルで,「健康の不平等」が見られ,その経路として結婚歴,社会的ネットワークなどが関与していた.高齢者:1)A町コホート研究では,約2700人を対象にした.社会経済的地位による健康行動の違いだけでは格差を説明できず,社会的サポートの提供が少ないことが健康寿命の喪失のリスクである.2)3.2万人高齢者の横断分析では,社会経済的地位が低いほど主観的健康感が低く,最高と最低群間の格差はうつ状態で最大6.9倍もある.全国代表サンプル(Japanese General Social Surveys, JGSS):対象は約5900人.やはり低所得者ほど主観的健康感は低く,ソーシャル・キャピタルと主観的健康感とは関連を示す.高齢者の日韓比較:韓国の金海市で約200人を調査した結果,閉じこもり高齢者の割合は,日本に比べ韓国で少なかった.以上より,第1に,我が国にも「健康の不平等」は広範に存在すること,その格差の大きさは一般に思われているよりも大きいこと.第2に,社会経済的な因子が健康に影響を及ぼす経路は,生物・心理・社会的な経路を含む複雑な過程であること.第3に,社会的な因子には,個人レベルと地域レベルの因子があることなどを明らかにした.平成14年度の研究実績は以下の通り.1)文献レビュー:社会経済的因子と健康の関係,特に社会関係資本や相対所得仮説,首尾一貫感覚などに関わる文献をレビューした.3)政府統計の二次解析:検討した結果、手続きが煩雑なこと,すでに他の研究者が報告したこと、横断調査であること(他の縦断調査データ分析の目処がついたこと)から取りやめた.4)縦断研究データの解析:二つの縦断研究データを用いた分析に着手した.(1)(財)家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」(全国代表サンプルである29-39歳の女性約1200人が対象)を探索的に分析した.低学歴と離婚経験者などでうつが多いが、両変数を同時投入すると学歴の影響が消えることから,低学歴者にうつが多いのは離婚などが多いことを介しての現象であることが示唆された.(2)愛知県A町居住の65歳以上の全高齢者を対象としたコホート研究の分析に着手した.2000年に要介護でなかった者を対象に2年後の2002年4月時点の「健康寿命の喪失(死亡+要介護状態)」をエンドポイントとし,データの得られた2000人余りで分析した.「健康寿命の喪失」は、男性でオッズ比1.98、女性1.58と低所得層で有意に多く、低学歴では女性でのみオッズ比1.8と有意に多かった.5)今後に向け、二つの縦断調査に変数追加を依頼し、ほぼ目処をつけた.(1)文献レビューと,(2)若年層女性と

(3)高齢者の二つのコホートを用いた分析とその報告,および(4)高齢者の大規模コホート研究への着手,の4つに取り組んだ.(1)文献レビュー:社会疫学の先駆者の一人であるKawachi教授との対談や「公衆衛生」誌の連載論文などにおいて,社会疫学の到達点と研究課題についてのレビューを発表している.(2)若年層女性コホート:(財)家計経済研究所の「消費生活に関するパネルデータ」の(追跡開始時)24-34歳の女性コホート・データを分析し,2論文にまとめ発表した.主な知見は,心理的健康を従属変数とすると結婚歴と関連しており離婚・再婚経験者で健康度が低いこと,学歴が背景因子として作用しており,中卒で離婚・再婚経験者が多いこと,若い層でのみ未婚で既婚より健康度が低かった.一方,主観的健康観を従属変数とすると,やはり学歴と関連し,母子世帯,家事・育児時間が長いもので健康度が低かった.(3)高齢者のコホート:ある町の全高齢者を対象としたコホートで,2000年に要介護状態でなかった約2700人を2年間追跡し,健康寿命を喪失した(死亡+要介護認定を受けた)者の危険因子を分析した.高齢期においても,学歴や所得などが健康寿命の喪失と関連していること,その関連は健康行動の違いを調整しても残ることから社会経済階層による健康行動の違いでは説明できず,他の作用機序を考える必要があることなどが明らかとなった.発表リストには載せてないが,国際公衆衛生学会(4月,UK)に2演題がacceptされ,発表予定である.(4)高齢者の大規模コホート研究に着手:介護予防のための社会的心理的危険因子を明らかにすることを目的に,13市町村に居住する65歳以上の高齢者約3万人のbaseline dataを収集した.Social capitalなど地域レベルの因子と主観的健康感との関連の分析などに着手した.主に4つの研究を行った.(1)「公衆衛生」誌の連載を中心に,文献レビューの成果を報告した.健康の不平等が世界的に関心を集めていること,社会経済的因子から健康への作用経路として,心理学的因子を経て,神経・内分泌・免疫学的に影響していること,個人の社会経済階層に加え所得格差など社会の特性も影響していること,などが示唆されている.一方,日本では実証研究が遅れていることなどを紹介した.(2)(財)家計経済研究所「消費生活に関するパネル調査」データを用い,従来報告の少ない25-40歳の女性においても,主観的健康感や精神的な健康指標に,学歴や就労状況など社会経済的な因子による健康の不平等が見られること,その機序として離婚などの結婚歴が関与していることなどを明らかにした.(3)ある町の要介護認定を受けていない全高齢者約2700人を対象に,2年間追跡したデータを分析した.その結果,種々の社会経済的な因子が健康寿命喪失の危険因子であること,その機序として社会経済的な地位による保健行動の差のみでは説明がつかないこと,ソーシャルサポートの欠如でなくサポートを提供しないことやサポート授受のバランスを欠くことが危険因子である可能性などを報告した.(4)3.2万人の要介護認定を受けていない高齢者の横断データを分析し,2005年1月から12回にわたり連載中である.うつや主観的健康感を目的変数にした場合,これらが所得や教育歴と関連していること,農村と都市間の差や性差が少なからずあることを報告した.