hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経系におけるガングリオシドの機能解明を目的としたGD3合成酵素遺伝子の解析

ガングリオシドは神経系に多く存在する糖脂質で,中でもGD3は海馬や脳室などに局在している。本研究は神経系におけるガングリオシドの機能および神経特異的な発現機構を解明することを目的として,GD3合成酵素の遺伝子を単離し,その発現制御機構を解明するとともに,神経系でのGD3およびb系列ガングリオシドの機能を解明するためのノックアウトマウス作製の準備を行った。すでにヒトGD3合成酵素のcDNAが得られているので,それをプローブとして129SVJマウスの遺伝子ライブラリーをスクリーニングした。マウス遺伝子ライブラリー6x10^5クローンより5つの陽性クローンが得られ,さらにエクソンの得られていない部分に相当するプローブを用いて再び6x10^5クローンをスクリーニングし,結局合計11クローンを単離することが出来た。それぞれのクローンを解析したところ,マウスGD3合成酵素の遺伝子は少なくとも5つのクローンに別れていることが明らかとなった。まだ,エクソンが取れていない領域があるので現在スクリーニングを行っている。また,正確なエクソン/イントロンの境界を同定するためにマウスのcDNAの単離を試みた。ヒトGD3合成酵素cDNAの配列を基にして設計したPCRプライマーを合成し,マウス脳cDNAを鋳型として,PCRを行った。しかし,特異的なDNAの増幅は見られなかったため,すでに得られている遺伝子クローンのエクソンの塩基配列を決定し,その配列を基にしたPCRプライマーによりマウスGD3合成酵素cDNA全長の単離を試みている。今後,残されたエクソンを全て同定するとともに,遺伝子上流部分をルシフェラーゼなどのレポーター遺伝子につなぎ,エンハンサーやプロモーター活性の測定を行う。また,GD3合成酵素欠損マウスを作るべく,準備を進めていく予定である。
強誘電体および絶縁体薄膜界面の高信頼化のための物理化学的モデル構築

IT型強誘電体メモリのMFM構造あるいはMFIS構造実現のための強誘電体材料は、これまで実用化している1T1C型強誘電体メモリに用いられる強誘電体とは異なる特性が求められる。すなわち、強誘電体の低残留分極値Pr化(1型のFETのゲートの開閉には小さなPrの値が必要)、低誘電率ε化(ゲート絶縁膜に電界が集中することを防ぐため)、ゲート絶縁膜の高誘電率ε化(1T型の欠点である減分極効果を低減するため)、および、結晶化温度の低温化(特に強誘電体材料の低温結晶化)等が必要である。本研究では上記の要請を考慮して、2年間にわたりSBT(SrBi_2Ta_2O_9)をベースとなる強誘電体として、添加物を検討してきた。昨年度までで、添加物としてBZO(BiZrO_3)が有効であることを見いだし、さらに、HfO_2絶縁層を形成したSi基板上にゾルゲル法によるSBT-BZO薄膜を製膜し、その微構造、結晶構造の最適化を行った。本年度はSBT-BZO薄膜を用いて上部及び下部電極(M)をPt、絶縁層(I)をHfO_2として、Pt/(SBT-BaZrO_3)/HfO_2/Siおよび、Pt/(SBT-(BaO,ZrO_2)-SBT)/HfO_2/Si(MFIS)構造の強誘電体を搭載したトランジスタを作成し、1T型トランジスタの特性を測定した。無添加のSBTとBZOを5および7mol%添加したSBTのメモリーウインドーを測定したところ、0.81,0.82および0.95Vを示し、BZO添加が有効である事が分かった。リーク電流密度はBZO添加SBTでは10^<-8>A/cm^2程度と比較的良好であった。リークの原因は高温でのアニール時に金属Biが電極界面や粒界に偏析することや、欠陥の影響と考えられた。1T型強誘電体メモリのMFM構造あるいはMFIS構造実現のための強誘電体材料は、これまで実用化している1T1C型強誘電体メモリに用いられる強誘電体とは異なる特性が求められる。すなわち、・低残留分極値Pr:1型のFETのゲートの開閉には、1T1C型に比べて、十分小さなPrの値が必要である。・低誘電率ε:ゲート部に生成する低誘電率のSiO_2や絶縁膜に電界が集中することを防ぐために、強誘電体の誘電率は低い必要がある。・減分極効果の低減:1T型の強誘電体メモリーの欠点である減分極効果を低減するためには,ゲート絶縁材料に誘電率の高いものを使う必要がある.・低温結晶化:上記の要請を満足する強誘電体材料の一つであるSBT(SrBi_2Ta_2O_9)は,結晶化温度が高いことが欠点であり,この低減が必要である.上記の要請を考慮して,本研究ではベースとなる強誘電体材料としてSBTを採用し,低残留分極値,低誘電率,および結晶化温度低減,およびゲート絶縁膜として,HfO_2を使うことを意識して,BZO(BiZrO_3)を添加した.また,低温結晶化の予備的な検討として,Pb(Zr,Ti)O_3強誘電体の低温結晶化におよぼすSrTiO_3シード層の影響を検討し,シード層の作成プロセスの検討によって,結晶化温度の大幅な低減が可能なことを見いだした.この結果は,SBTについても適用可能であると考えている.各種濃度でBZOゾルゲル溶液を添加したSBTゾルゲル溶液をPt/TiO_2/Si基板上にスピンコーティングし,ホットプレート状で乾燥した.何層か積層し,100200nm程度,成膜し,急速加熱電気炉を用いて,750°C,O_2中で結晶化した.得られたBZO-SBT薄膜に上部電極をDCスパッターで形成し,強誘電特性(P-E),リーク特性(I-V)および静電容量の電圧依存性(C-V)を測定した.その結果,BZOを5ないし10mol%添加したSBTが,良好なP-E特性を示した.P_rとεの値は,それぞれ,2μC/cm^2,130であり,47kV/cmの印加電界の時のEcは225kV/cmであり,SBTのそれよりも大きく,今後,Ecの低減が必要である.I-V特性において,非対称の特性が得られたが,BZO-SBTと上部及び下部Pt電極の界面の影響と考えられる.今後,界面特性の検討を行う.今後は,上述の問題点の解決とともに,ゲート絶縁膜として予定しているHfO_2薄膜を形成したSi基板上にBZO-SBTを形成し,界面反応や核酸について検討する.1T型強誘電体メモリのMFM構造あるいはMFIS構造実現のための強誘電体材料は、これまで実用化している1T1C型強誘電体メモリに用いられる強誘電体とは異なる特性が求められる。

本研究では、上記の要請を考慮して、SBT(SrBi_2Ta_2O_9)をベースとなる強誘電体として、添加物を検討している。昨年度は上記の要請に対してBZO(BiZrO_3)が有効であることを見いだした。平成19年度はBZOに対して、SBTに対する最適なBZO添加量の検討、得られた最適組成に対するゾルゲル法による製膜プロセスの検討を行い、微構造の最適化を、P-E特性、I-V特性、C-V特性の観点から行った。さらに、HfO_2絶縁層を形成したSi基板上に、BZO薄膜を成膜し、その微構造、結晶構造の最適化を行った。その結果、SBTに対して7mol%までBZOを添加し、残留分極値Prは純粋なSBTの16mC/cm^2から、5.8mC/cm^2(5mol%BZO)および2.3mC/cm^2(7mol%)、に低減した。同様に、BZO添加により、誘電率eはSBTの190から、150(5mol%)および130(7mol%)に低減した。一方、抗電界はBZOを添加することで低下するものの、5および7mol%BZOでほとんど差がなかった。さらに、Sr_<0.8-x>Ba_xBi_2Ta_<2-y>Zr_yO_9でBaとZrの組成を独立に変えたところ(x=0.04,0.08,0.12、y=0.1,0.2,0.3)、XRDからは異相は検出されず、Prはおおきく変化しないものの、抗電界はx=0.12、y=0.3の時に増大し、誘電率は低下した。しかしながら、BZOの添加や、BaおよびZrの独立添加はリーク電流を、SBTの時の10^<-8>A/cm^2(250kV/cm)に対して、BZOを添加したとき、あるいはBaとZrを独立添加したときは10^<-7>A/cm^2(250kV/cm)と約1桁増大した。IT型強誘電体メモリのMFM構造あるいはMFIS構造実現のための強誘電体材料は、これまで実用化している1T1C型強誘電体メモリに用いられる強誘電体とは異なる特性が求められる。すなわち、強誘電体の低残留分極値Pr化(1型のFETのゲートの開閉には小さなPrの値が必要)、低誘電率ε化(ゲート絶縁膜に電界が集中することを防ぐため)、ゲート絶縁膜の高誘電率ε化(1T型の欠点である減分極効果を低減するため)、および、結晶化温度の低温化(特に強誘電体材料の低温結晶化)等が必要である。本研究では上記の要請を考慮して、2年間にわたりSBT(SrBi_2Ta_2O_9)をベースとなる強誘電体として、添加物を検討してきた。昨年度までで、添加物としてBZO(BiZrO_3)が有効であることを見いだし、さらに、HfO_2絶縁層を形成したSi基板上にゾルゲル法によるSBT-BZO薄膜を製膜し、その微構造、結晶構造の最適化を行った。本年度はSBT-BZO薄膜を用いて上部及び下部電極(M)をPt、絶縁層(I)をHfO_2として、Pt/(SBT-BaZrO_3)/HfO_2/Siおよび、Pt/(SBT-(BaO,ZrO_2)-SBT)/HfO_2/Si(MFIS)構造の強誘電体を搭載したトランジスタを作成し、1T型トランジスタの特性を測定した。無添加のSBTとBZOを5および7mol%添加したSBTのメモリーウインドーを測定したところ、0.81,0.82および0.95Vを示し、BZO添加が有効である事が分かった。リーク電流密度はBZO添加SBTでは10^<-8>A/cm^2程度と比較的良好であった。リークの原因は高温でのアニール時に金属Biが電極界面や粒界に偏析することや、欠陥の影響と考えられた。
小型農機を基幹として間作型作業体系の確立

(1)麦間に後作の稲を播種して栽培するために使用する小型農機として、ディバイダ、購入した動力噴霧機を改造した除草剤散布機、株間除草機を試作した。また、前作の小麦刈取用としてバインダを、さらに除草剤散布用として入力用の背負ミスト機を購入した。以上の試作機と購入機を麦間の耕うん、播種、除草剤散布、さらに小麦の刈取結果、小麦刈取後の除草剤散布、株間株ぎわの機具除草に供試したが、小麦の畦幅を70cm(1条播)または畦幅を100cm(2条播)とし、稲の作付様式を条間30cmの2条播とすことにより、成熟期の小麦や稲の幼苗に損傷を与えず、的確な作業を行うことができた。(2)クロボク土の畑ほ場において、前記の(1)の各種作業機を基幹とし、小麦間の稲の作業体系試験を行った。耕うんから播種さらに収穫にいたる作業工程は、いづれも的確に行うことができ、稲の10アール当り全所要時間は、慣行の水稲移植栽培の80%程度(35時間)であり、また稲の玄米収量は、慣行移植のように湛水や散水を行なわなかったにも拘らず10アール400Kgと慣行移植水稲の90%を確保することができた。小麦の10アール穀粒重は350Kgと慣行と同程度の収量であった。以上のことから、作業能率と収量の両面からみて、実施した作業体系の普及性は十分認められると評価してよい。(3)稲乾田裸地直播栽培の地域実態調査を行ったが、小麦と水稲の二毛作経営において、小麦収穫後に水稲を直播することは、その時期が梅雨期の長雨にさしかかるため、作業が不能または極めて困難となることが大きな問題となってきた。このことの解決策としては、この研究課題の成果が用いられるべきであろう。(4)今後の改善点としては、稲の除草に10アール10時間を要したが、除草剤と機具の併用により、4時間程度に短縮すべきである。
糖鎖機能解明のためのウェブリソースの構築

本プロジェクトは糖鎖の実験者が容易に利用できるウェブリソースを構築することを目的とした。特に、アルゴリズム開発及び機械学習の手法をウェブツールとして提供し、データもウェブ上で管理できるようにした。本プロジェクトの期間中、DrawRINGSと呼ぶ糖鎖構造の描画・検索ツール、Glycan Minerと呼ぶ糖鎖の特徴を抽出する機械学習を用いたツール、Glycan Pathway Predictorと呼ぶN型糖鎖の合成経路を予測するツール、Kernel Toolと呼ばれる、機械学習を用いて糖鎖構造の分類を行うツール、そしてProfile PSTMMと呼ぶ糖鎖のプロファイルを抽出する確率モデルのツールを開発した。糖鎖インフォマティクス分野において、糖鎖構造を解析するためのアルゴリズムやモデルを実用的に利用するために、RINGS(Resource for INformatics of Glycomes at Soka)と呼ぶ新たなウェブリソースを構築し始めた。まず、技術員を採用して、Lectines, BCSDB, Lipid Maps, Lipid Bank,CFGなどのデータベースより、糖鎖構造に関連する情報を全て収集した。また、Glycan Miner Tool, Glycan Pathway Predictor(GPP)Tool, Kernel Training Tool及びProfile PSTMM Toolを開発し、公開した。Glycan Miner Toolはα-closed frequentsubtreeを抽出するツールで、GPPは入力したN型糖鎖構造より、合成しうる構造をたどることができるツールである。また、Kernel Training Tool及びProfile PSTMM Toolは機械学習のアルゴリズムを実践したツールである。前者はカーネル法を用いて2クラスの間の特徴を抽出するツールで、後者は確率モデルを用いて結合部位を予測するツールである。これにさらにProfile Viewerが開発され、これまで学習された糖鎖プロファイルを表示するツールである。RINGSの利便性を向上するため、主に次の作業を行った:(1)すべてのツールを個別のユーザーに対して保存できるプログラムの開発、(2)新しい糖鎖関連情報のデータベースへの導入、(3)サーバーの管理。(1)については、ProfilePSTMMツールの個別のユーザーデータを管理できるようにした。そのため、新しいユーザー管理システムを開発した。(2)は脂質、レクチン及び新しい糖鎖構造(GlycomeDBからのもの及び文献から収集したもの)の導入を行った(3)はフィードバックシステムとして実現した。ユーザー登録したユーザーからはバグやフィードバックを登録できるようにした。そして現在対応中のバグなど、閲覧できるようになった。本研究の最終年度において、RINGS(http://www.rings.t.soka.ac.jp)のウェブ上のユーザーインターフェースの改善、新ツールの設置およびウェブサービスの開発を行った。ユーザーインターフェースにおいては、糖鎖構造の入力形式にこだわらず、既存の形式で入力し、自動的に必要な形式に変換してからツールの実行を行うシステムを開発した。その結果、より多くのユーザーがRINGSのツールを利用しやすくなった。また、新しいツールとして、GlycomeAtlas、Kernel Tool,そしてMCAWが完成した。GlycomeAtlasとは、Consortium for Functional Glycomics(CFG)の組織別の糖鎖プロファイルデータをヒトやマウスの画像上に表示し、糖鎖構造がどの組織に存在するかを容易に調べるツールである。CFG以外の手元のデータも表示可能である。Kernel Toolは糖鎖プロファイルデータの分類法であり、機械学習の技術を用いて入力された二つの糖鎖プロファイル間の違いを優位に抽出することができる。計算量が多くなることを考慮し、一度実行した場合、自動的に実行番号が与えられ、完成した後に再度ウェブサイトに戻って結果の確認ができるようにした。このツールを利用することで、通常なら数ヶ月もかかる作業が1時間以内に計算できるようになった。そして、MCAWはMultiple Carbohydrate Alignment with Weightsの略で、糖鎖構造のアラインメントを計算するツールであり、糖鎖認識部位の解析に用いることができる。入力の糖鎖構造をアラインメントした結果、糖の配置が画像で表示される。このツールは今後Profile OTMMと呼ぶ新しいツールに導入される予定である。また、Score Matrix Generatorにも利用され、今後の糖鎖構造解析研究に大きく貢献することが期待される。
X線の全反射現象を利用する複合表面解析装置の試作

平成5年度に試料チャンバーを作成し、蛍光X線検出系、放出電子測定系、X線励起電流測定系を組み合わせ、斜入射条件のでの複合的な表面解析が可能な装置を完成した。平成5年度から6年度にかけて装置としての性能評価と固体表面への応用として、以下の3つの実験を行った。1.斜入射条件での放出電子分光全反射条件近傍の斜入射条件で放出電子分光を行うことで光電子、オージェ電子に対する非弾性散乱由来のバックグラウンドを低減させることが可能であることを示した。また、放出電子の視射角依存性から試料中での電子の減衰距離を実験的に求めた。2.蛍光X線、X線励起電流検出の分析深さの差を利用した微粒子表面、内部の同時測定石炭フライアッシュ中の硫黄について蛍光X線、X線励起電流検出によるXAFS測定を行い、前者から試料の平均的情報、後者から表面の情報を同時に測定した。3.大気中でのX線励起電流検出による表面分析大気中でのX線励起電流測定による表面選択的な測定に取り組み、放出電子による空気分子の電離放出電子による空気分子の電離により真空中での測定と比べて高感度であることを示した。本年度の研究実積は大きく以下の3つに分類される1.広領域測定用の電子分光器の設計、作成全反射条件を有効に利用するためには広領域を見込むことのできる電子分光器の実現が不可避である。本年度は阻止電場型の電子分光器を設計、作成した。エネルギー分解能などの評価を行うとともに実際にオージェ電子測定に応用を行った。2.試料チャンバーの作成放射光および通常のX線源を用いて全反射測定を行うことのできる高真空チャンバーを作成した。致達真空度は10^<-8>torr台で、測定信号としては放出電子、試料電流、蛍光X線の測定が同時に可能である。また高真空で使用可能でかつ回転精度の高い資料回転機構を作成し、高真空中で全反射条件を実現することを可能にした。また、試料ホルダー部にも工夫をし、X線照射時に試料からの流れる電流(試料電流)を測定できるようにした。3.放出電子と試料電流の比較作成した複合表面解析装置を用いてSi、GaAsなどの半導体ウエファーについて放出電子、試料電流の視射角依存性を同時に測定した。事前の理論的検討から予想された通り、全反射臨界角近傍でいずれの信号も極大をとった。このことは試料電流の測定は放出電子総数を測定することと等価であることを意味している。詳細に解析を行うと、試料電流測定は放出電子測定よりもさらに表面選択的であり、表面から10オングストローム以下の領域を測定できることが明らかになった。このように、本年度は目的とした装置の基本構成を実現し、実際の測定を開始することができた。平成5年度に作成した試料チャンバーに蛍光X線検出系、放出電子測定系、X線励起電流測定系を組み合わせ、斜入射条件のでの複合的な表面解析が可能な装置を完成した。装置としての性能評価と固体表面への応用として、以下の3つの実験を行った。3.大気中でのX線励起電流検出による表面選択的な測定大気中でのX線励起電流測定による表面選択的な測定に取り組み、放出電子による空気分子の電離により真空中での測定と比べて高感度であることを示した。
電子装置からの電波放射の可視化に関する研究

1.可視化プログラムの計算時間の短縮化可視化画像の高い解像度を得るため,高次の球面波モード関数の計算が必要となり,可視化プログラムを実行するには膨大な計算時間が必要になる.そのため,本年度では球面波モード関数の次数と可視化の誤差との関係を定量的に調べ,最低限の次数を用いて,高精度の可視化を実現した.2.球面走査の高速化球面走査で測定した電界強度のデータがGPIBインターフェースでパソコンに取り込まれる.従来では,プローブを球面上にある場所に移動し,そこで測定した電界強度のデータを転送してから,プローブを次の測定位置に移動するという断続的な測定法を使用していた.そのため,一回当たりの測定時間が2時間30分となっていた.今年度は,プローブを連続に球面上に走査させ,測定点の位置情報を測定した電界強度のデータと共にパソコンに取り込むようにに測定制御システムを変えた.また,測定後データ処理によって,一定な間隔おきに電界の測定データの採出を行うことにした.これによって,一回当たりの測定時間は40分と大幅に短縮された.3.電磁界走査の測定ノイズと可視化精度との関係の検討球面上の遠方電磁界を測定するとき,測定機のネットワークアナライザの熱雑音がノイズとして測定信号に混入する.近傍電磁界を推定すると,混入されたノイズが大きく増幅され,推定される電磁界分布に現れる.そのため,測定ノイズと可視化精度との関係を定量的に調べた.その結果から,ネットワークアナライザのダイナミックレンジから,近傍電磁界の誤差を予め予測できるようになった.4.可視化の応用完成した電磁波可視化システムを用いて,ダイポールアンテナ,スロットアンテナ,八木・宇田アンテナなどの近傍電磁界分布を可視化し,システムの評価を行い,可視化システムの高精度とその実用性が確認できた.1.電磁界の測定装置の製作平成7年度の奨励研究(A)で既に製作した装置を改良することにより,受信アンテナを球面上で走査し,電子機器からの放射電磁界の強度と位相を測定する装置を製作した.これまでの球面走査の測定装置はアジマス方向は自動回転で,仰角方向は手動だったに対し,今回製作した装置は両方向とも自動走査となったため,1回の測定時間はこれまでの5時間から20分に短縮された.また,走査精度は両方向ともに0.1Degとなり,高精度の測定が期待できる.2.信号処理回路の製作スペクトラムアナライザを2台用いて走査するアンテナと位相参照用の固定アンテナで受信された信号の周波数で選択し,さらにIF周波数に変換した.2台のスペクトラムアナライザのうち,1台は今まで所有したものであり,もう1台は平成9年度の設備備品として購入した.2つのIF信号をサンプリングと離散フーリエ変換により,ホログラム測定面の位相分布と振幅分布を得た.また,サンプリング回路など信号処理の電子回路は自作した.3.可視化画像の作成球面波モード関数の展開理論を用いた可視化プログラムを作成した.また,位相分布と振幅分布をコンピュータにより画像化し,放射電磁波のイメージを出力させるためのソフトウェアを作成した.可視化画像の高い解像度を得るため,可視化プログラムを実行するには膨大な計算時間が必要になる.今現在,計算時間の短縮化などの問題に対して検討を行っている.1.可視化プログラムの計算時間の短縮化可視化画像の高い解像度を得るため,高次の球面波モード関数の計算が必要となり,可視化プログラムを実行するには膨大な計算時間が必要になる.そのため,本年度では球面波モード関数の次数と可視化の誤差との関係を定量的に調べ,最低限の次数を用いて,高精度の可視化を実現した.2.球面走査の高速化球面走査で測定した電界強度のデータがGPIBインターフェースでパソコンに取り込まれる.従来では,プローブを球面上にある場所に移動し,そこで測定した電界強度のデータを転送してから,プローブを次の測定位置に移動するという断続的な測定法を使用していた.そのため,一回当たりの測定時間が2時間30分となっていた.今年度は,プローブを連続に球面上に走査させ,測定点の位置情報を測定した電界強度のデータと共にパソコンに取り込むようにに測定制御システムを変えた.また,測定後データ処理によって,一定な間隔おきに電界の測定データの採出を行うことにした.これによって,一回当たりの測定時間は40分と大幅に短縮された.3.電磁界走査の測定ノイズと可視化精度との関係の検討球面上の遠方電磁界を測定するとき,測定機のネットワークアナライザの熱雑音がノイズとして測定信号に混入する.近傍電磁界を推定すると,混入されたノイズが大きく増幅され,推定される電磁界分布に現れる.そのため,測定ノイズと可視化精度との関係を定量的に調べた.その結果から,ネットワークアナライザのダイナミックレンジから,近傍電磁界の誤差を予め予測できるようになった.4.可視化の応用完成した電磁波可視化システムを用いて,ダイポールアンテナ,スロットアンテナ,八木・宇田アンテナなどの近傍電磁界分布を可視化し,システムの評価を行い,可視化システムの高精度とその実用性が確認できた.
問題解決スキル訓練による他者との相互作用プロセスの変容と攻撃行動減少効果の検討

本年度は,対象者の学年に応じた問題解決スキル訓練プログラムを開発し,従来の問題解決スキル訓練との比較を通して,子どもの攻撃行動の変容効果を確認することを目的とした。最初に,介入対象者の学年に応じた問題解決スキル訓練プログラムが開発され,プログラムの内容的妥当性が確認された。次に。開発された介入プログラムを用いて,問題解決プロセスを変容させる心理教育的授業を実施することで,プログラムの実施による問題解決プロセスおよび攻撃行動の変容効果について検討を行った。対象者(小学5年生40名,中学2年生145名,合計185名)は,従来型の問題解決スキル訓練プログラムに参加する比較対照群と,本研究で開発された学年別問題解決スキル訓練プログラムに参加する実験群に,各群約半数が振り分けられた。分析の結果,両群において,向社会的な解決策の案出数が増える,向社会的な解決策を有効だと考える程度が増加するなどの変化が見られた。それに伴って,身体的攻撃や言語的攻撃が減少する傾向が確認された。さらに,これらの結果は特に実験群において顕著であった。本研究は,小学5年生以下の児童では解決策の結果予期よりも怒りコントロールに重点を置き,小学6年生以上の児童生徒では解決策実施後の結果状況の解釈の練習に重点を置くなど,学年別に開発した問題解決スキル訓練が小中学生の攻撃行動をより顕著に減少させるという点を実験的データから示した点で,今後の研究に大きな影響を与えると思われる。また,対象者の学年に応じた支援の方策を具体的に提案したという点から,臨床的意義が大きいと思われる。本年度は,対人的問題への解決策実行後における結果状況の解釈の変容による,問題解決プロセスおよび攻撃行動の改善効果について,実験的手法を用いて検討することを目的とした。最初に,実験的授業で用いるビデオ教材が開発され,有用性が確認された。次に,開発されたビデオ教材を用いて,問題への解決策実施後の状況の解釈を変容させる実験的授業を実施することで,その後の問題解決プロセスおよび攻撃行動の変容効果について検討を行った。対象者(小学5年生69名,中学1年生153名,合計222名)は,解決策の結果予期のみを練習する比較対照群と,解決策の結果予期に加えて解決策実施後の結果状況の解釈の練習を行う実験群に,各群約半数が振り分けられた。分析の結果,両群において,向社会的な解決策を有効だと考える程度が増加した。この結果は,特に実験群において顕著であった。攻撃行動については,中学1年生においてのみ有意な減少が認められ,向社会的な解決策を有効だと考える程度が増加した者ほど攻撃行動が減少していた。本研究は,「この行動をとったらどうなるか」という結果予期は中学1年生以降に攻撃行動への影響性を持つという,問題解決スキル訓練の効果の発達的差異(Takahashi, et. al., 2007)を実験的データから示した点で,今後の研究に大きな影響を与えると思われる。また,直接的な認知変容への抵抗が見られる児童生徒を支援対象とする際の支援方略として,環境からのフィードバックを通した認知変容の有効性を示したという点から,臨床的意義が大きいと思われる。次に。
等質空間内の曲面のスピン幾何とループ群による構成

3次元球面内のガウス曲率が1未満の曲面に対し、ガウス曲率が一定であることが法ガウス写像の調和性で特徴づけられることを証明した。ガウス曲率が一定で1未満(ただし0でない)の曲面のループ群論的構成法を与えた。とくにガウス曲率が負の曲面と正で1未満の曲面を同時に構成することに成功した。また3次元双曲空間内のガウス曲率が一定でー1より大きく0未満の曲面に対してもループ群論的構成法を与えた。スピン幾何とループ群論を組み合わせることにより、3次元ハイゼンベルグ群の極小曲面に対するループ群論的構成法を確立することに成功した。この構成法を用いて新しい極小曲面の例を与えた。1.前年度に得た3次元ハイゼンベルグ群内の極小曲面に対する「ループ群論的構成法」を用いて回転対称性をもつ極小曲面を構成した(Josef Dorfmeister氏,小林真平氏との共同研究)。2.リーマン面で定義され,両側不変計量を備えたコンパクト半単純リー群に値をもつ調和写像は, UhlenbeckとSegalによるループ群を用いた詳細な理論が構築されている。像空間をアフィン接続を備えた多様体に拡げても調和写像の微分方程式は意味をもつ。この観察と実績1の研究成果に立脚し,リーマン面から不変アフィン接続を備えた(一般の)リー群への調和写像に対し,ループ群論的構成法を一般化することを考察した。その結果,リー群に中立接続とよばれる両側不変接続を与えた場合,調和写像方程式は零曲率表示をみたし,ループ群論的構成法を与えられることを示すことができた(Josef Dorfmeister氏,小林真平氏との共同研究)。3.前年度に引き続き, 3次元佐々木空間形内の特徴的な曲線の研究を行った。古典的な静磁場に関する荷電粒子の運動は,一般のリーマン多様体に自然に拡張できる。測地線の方程式に磁場の作用を受けた項が添加されたものとして、荷電粒子の軌道方程式が導かれる。Marian Ioan Munteanu氏との共同研究で3次元ベルジェ球面内の標準的接触構造から自然に定まる磁場に対し,閉軌道の分類を行った。また3次元正規概接触多様体における定傾曲線(slant curve)についてJi-Eun Lee氏と共同研究を行った。4.測地線は定義域が1次元の場合の調和写像であるため,実績3で考察した荷電粒子の軌道方程式を一般次元のリーマン多様体を定義域とする写像に対して拡張することが考えられる。Munteanu氏との共同研究で,ベクトル場を指定したリーマン多様体からリーマン多様体への写像に対し,磁場項をもつ調和写像(magnetic map)の概念を導入しその偏微分方程式を導いた。さらに基本的な具体例を構成した。1、本研究課題の主要目的のひとつである「3次元球面内のガウス曲率Kが一定で、0<K<1をみたす曲面」のループ群論による構成法について、David Brander氏、小林真平氏との共同研究により、以下の成果を得た。(1)3次元球面内のガウス曲率Kが1未満である曲面に対し、3次元球面のもつリー群構造を用いて定義される法ガウスを用いて、「法ガウス写像のローレンツ調和性とKの定値性が同値である」という特徴づけ(ルー・ヴィルムス型定理)を与えた。(2)「ルー・ヴィルムス型定理」を用いて、3次元球面内のガウス曲率Kが一定で0<K<1である曲面とK<0である曲面を同時に与えるループ群論的構成法を与えることに成功した。2、実績1で報告した研究成果においては、3次元球面が、リー群の構造をもつことが、重要な役割を演じている。定曲率でない3次元リーマン等質空間内の曲面に対するループ群論的構成法はこれまでに得られていない。Josef Dorfmeister氏、小林真平氏との共同研究により、スピン幾何学・接触幾何学を組み合わせることで、3次元冪零リー群(ハイゼンベルグ群)内の極小曲面に対するループ群論的構成法を与えることに成功した。3、ハイゼンベルグ群、3次元球面はともに等質接触多様体(佐々木空間形)の標準的な例である。実績1、2の成果の他の3次元空間への応用可能性を探るため、3次元佐々木空間形内の特徴的な曲線の研究を行った。Ji-Eun Lee氏と共同研究を行い、3次元佐々木空間形を含む3次元等質概接触リーマン空間内の概接触曲線で標準的アフィン接続(田中・Webster接続)に関し重調和条件をみたす曲線を分類した(論文[2],[3]として発表)。また2次元球面・双曲平面内の重極小曲線(biminimal curve)を分類し楕円関数を用いた表示式を与えた(論文[1]として発表)。1.本研究課題の主目標である「3次元双曲空間内のガウス曲率Kが一定で-

1<K<0をみたす曲面」に対する「ループ群論的構成法」を得ることに成功した(小林真平氏との共同研究)2. 24年度に得た3次元ハイゼンベルグ群内の極小曲面に対する「ループ群論的構成法」を用いて「ハイゼンベルグ群内の極小曲面に対するベルンシュタイン問題」の新たな解決法を与えた。ループ群論を用いることにより「ベルンシュタイン問題の解答」の簡明な証明法を与えることができ背後の幾何構造(スピン構造)との関連を明確化することにも成功した(Josef Dorfmeister氏,小林真平氏との共同研究)。4.球面以外のコンパクト正曲率のリーマン多様体内の重調和部分多様体(biharmonic submanifold)の具体例はまだ多く得られていない。この現状を打破するため、いくつかのコンパクト既約リーマン対称空間内の等質超曲面で重調和であるものを分類した。とくに階数1のコンパクト既約リーマン対称空間内の重調和等質超曲面の分類を完了する事に成功した(笹原徹氏との共同研究)。この成果は国際研究集会International Workshop on Finite Type Submanifolds(イスタンブール工科大学), 2014にて発表した。幾何学25年度は前年度に得た「3次元ハイゼンベルグ群の極小曲面に対するループ群論的構成法」を用いて、回転対称性をもつ曲面の構成を行った。ハイゼンベルグ群は定曲率空間でないため,具体例の構成が難しい。これまでに得られている回転対称性をもつ曲面(螺旋面・カテノイド型曲面)に同伴する極小曲面の1径数族を得ることができた。この族はいままでに得られていない新しい例を与えている。ハイゼンベルグ群の極小曲面については順調に研究が進展したと評価できる。3次元双曲空間の定曲率曲面は、球面と異なり可解リー群の構造をもつ。この点に着目し、可解リー群を含む一般のリー群に値をもつ調和写像の構成を考察した。一般のリー群の場合、調和写像方程式は零曲率表示をみたさないためループ群論を適用することができない。ハイゼンベルグ群に対する研究成果を接続の幾何の観点から検討し、一般のリー群において、中立接続とよばれる不変接続を用いて定義される調和写像(アフィン調和写像)は零曲率表示をみたすことを発見し、ループ群論的構成法を与えることに成功した。この成果は双曲空間の定曲率曲面の構成について大きな研究指針を与え、その他の幾何学的問題への応用を期待させる。順調に研究が進んでいると評価できる。これらの主目的に加え、「他の幾何学的問題への応用」として、接触幾何学における曲線に対する研究成果(3次元ベルジェ球内の磁場の閉軌道)や磁場の方程式の一般化(磁場写像)に関する研究成果が得られ、総合的に「おおむね順調」と評価できる。24年度は「3次元球面内のガウス曲率Kが一定で0<K<1をみたす曲面」および「3次元ハイゼンベルグ群の極小曲面」に対するループ群論的構成法(一般化されたDPW法)の確立に向けて、基礎理論の整備を目標としてきた。3次元球面については、適切なガウス写像の概念を導入し、ガウス曲率の定値性を「ガウス写像の調和性」に結びつける「ルー・ヴィルムス型定理」の確立が出発点になる。この「ルー・ヴィルムス型定理」を研究期間内に定式化し証明することに成功した。
『分析手帖』の研究―1960年代フランスにおける「概念の哲学」の発展

本研究では、1960年代にフランスのエリート養成機関のひとつであるパリの高等師範学校の生徒たちが公刊した『分析手帖』の全体像を把握することを目的とした。『分析手帖』は精神分析、エピステモロジー、マルクス主義という3つの思想的潮流の合流点に、新たな「言説の理論」を打ち立てることを共通目標としていた。本研究は、1966年から69年にわたって10号が刊行されたこの雑誌の分析によって、68年5月以前のフランスの「概念の哲学」の展開を明らかにした。本研究は、19世紀以降のフランス思想に存在している「主体の哲学」と「概念の哲学」の対立軸について、主に「概念の哲学」の1960年代における展開を明らかにすることで理解することを目指している。1960年代における「概念の哲学」は、1950年代以降さまざまな知の領域で展開されてきた構造主義的パラダイムの成果を受け発展した。そうした状況を端的に示しているのが、1960年代後半に高等師範学校生が結成した「認識論サークル」の機関誌『分析手帖』である。このサークルのメンバーはアルチュセールの弟子であり、なおかつラカンの精神分析の強い影響を受けていた。彼らは、「学知の言説の歴史と理論」を構築するという、フランス・エピステモロジーの伝統の中に位置づけられる探求を行っていた。今年度の研究は、「認識論サークル」と『分析手帖』の仕事の全容を解明する予備的作業を主に行った。『分析手帖』には2つの版が存在しているが、両者の異同についてはこれまで研究されていなかったため、両者の比較を行い、その成果に基づき校訂版冊子を作製した。また、この予備的作業の成果を発表するとともに、『分析手帖』の計画において重要な位置を占めているカンギレムとフーコーにおける生と生命の概念に関する個別研究を進めた。今年度の研究は『分析手帖』の全容を把握し、その問題点を明らかにすることが大きな目標の一つであった。その目標についてはほぼ完全に達成されている。また、『分析手帖』の計画を構成する3つの柱である精神分析、政治思想、エピステモロジーの各領域についても、各分野の研究者との情報交換や文献調査によって知見を蓄積するとともに、その成果の一端を公表している。本研究は、1960年代に10号が刊行された『分析手帖』を出発点として、フランス思想における「概念の哲学」の系譜を明らかにすることを目指している。本年度の成果は以下の3点にまとめられる。1.前年度に取り組んだ『分析手帖』の全容を明らかにする作業の成果を、論文ならびに共著として公刊した。この成果は、これまで断片的にしか全容の知られてこなかった『分析手帖』刊行の背景、その内容を、20世紀フランスにおけるスピノザルネサンスとの関連を考慮に入れつつ明らかにしたものである。特に、「概念の哲学」の諸潮流の合流点としての『分析手帖』が、数理哲学や精神分析という二つの領域の間に存在する共通の問題と、それに対する異なる解決策を提示する論争の場であることを明確に示した。2.『分析手帖』の主要な研究領域のひとつである、エピステモロジーとスピノザ、ヘーゲルの関係について、ジョルジュ・カンギレムの思想を対象として分析を行い、その成果を共著として公刊した。特に、カンギレムにおける「概念の哲学」と「生命の哲学」の関係について、ヘーゲルとスピノザとの異同を検討しつつ論じた。カンギレムは『分析手帖』を刊行したエピステモロジーサークルに大きな思想的影響を与えている。ゆえに、その思想がスピノザならびにヘーゲルといかなる関係を持っているかを明らかにすることは、『分析手帖』が生まれた思想的背景を理解するために不可欠な作業である。3.日本における『分析手帖』研究を一層進めるための基礎的資料として、『分析手帖』研究の課題をまとめた論文を刊行するとともに、その付録として各号の目次と編集委員会メンバーの日本語訳を作成した。本研究計画は予備的研究、個別研究、比較研究、総合研究の4種から成っている。1.予備的研究については『分析手帖』の全容をまとめる成果を公表することができた。また、目次の翻訳など、研究資料の整理にも取り組んだ。2.個別研究、3.比較研究についても、エピステモロジーを対象とした研究を行い、その成果も公表することができた。4.総合研究の一貫として、2年間の研究の小括を行い、現在の『分析手帖』研究の課題を示す研究ノートを刊行した。以上をもって、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。今年度は、前年度までの『分析手帖』の研究でその重要性が明らかとなった、「概念の哲学」と「政治的なもの」の関係を解明することを主要な目的とした。具体的には、『分析手帖』が創刊されるきっかけとなった『マルクス=レーニン主義手帖』との路線対立がいかなるものであるかを明らかにすることによって、『分析手帖』を刊行する「認識論サークル」の思想の中での「政治的なもの」の位置とその内実を把握することを試みた。『マルクス=レーニン主義手帖』については、全体像を明らかにした先行研究が存在しない。そのため、『マルクス=レーニン主義手帖』と『分析手帖』の比較の予備作業として、2017年9月にパリの高等師範学校図書館で調査を行い、『マルクス=レーニン主義手帖』の内容を確認した。

『マルクス=レーニン主義手帖』は、「マルクス=レーニン主義学生同盟」の機関誌として、その政治的主張が全面的に展開されていることはもちろんだが、文学に関する特集号が存在することが注目された。『分析手帖』にも文学を扱った号が存在しているが、これは『マルクス=レーニン主義手帖』第8号掲載予定であった原稿が、当該号の刊行中止によって『分析手帖』の一号として刊行されたものである。そこには、マルクス=レーニン主義的に「正しい」文学作品の分析と、『分析手帖』において展開された「概念の哲学」に固有の(そしてマルクス=レーニン主義者たちの逆鱗に触れるような)差異があり、それが路線対立を生んだと考えられる。『マルクス=レーニン主義手帖』の分析に想定した以上の時間がかかったために、具体的な成果発表にはまだ至っていないものの、平成30年度中に、『マルクス=レーニン主義手帖』の全体像に関する論考、ならびに、二つの『手帖』の文学に対するスタンスの違いを手がかりに、『分析手帖』の固有性と「政治的なもの」との関係を明らかにする論考の二編を公刊の予定である。本研究では、1960年代にフランスのエリート養成機関のひとつであるパリの高等師範学校の生徒たちが公刊した『分析手帖』の全体像を把握することを目的とした。『分析手帖』は精神分析、エピステモロジー、マルクス主義という3つの思想的潮流の合流点に、新たな「言説の理論」を打ち立てることを共通目標としていた。本研究は、1966年から69年にわたって10号が刊行されたこの雑誌の分析によって、68年5月以前のフランスの「概念の哲学」の展開を明らかにした。今後の研究は、以下の3つの方向を特に深化させることを目的とする。1)個別研究:精神分析、政治思想、エピステモロジーの各領域と『分析手帖』との関係の探求2)比較研究:「概念の哲学」における精神分析、政治思想、エピステモロジーの各領域相互の関係性について、『分析手帖』の達成を踏まえつつ明らかにする。3)総合研究:個別研究、比較研究両者の成果を基礎として、1960年代フランスにおける「概念の哲学」の展開の思想史的見取り図を描き出す。今後の研究課題としては「概念の哲学」と政治的なものの関係を明らかにすることが挙げられる。『分析手帖』は、同時代の政治状況からは距離を置きつつ刊行されていたように見えるものの、主要メンバーは『分析手帖』刊行期間の前後に活発な政治活動に身を投じていた。政治的なものの不在は、逆説的に、彼らにとっての政治の重要性を明らかにしている。ゆえに、『分析手帖』が属する「概念の哲学」の潮流と政治的なものの関係を明らかにする研究が、本研究の推進のためには必要である。その方法として、『分析手帖』刊行前に主要メンバーが属していた共産主義学生同盟の機関誌『マルクス=レーニン主義手帖』の調査を行う。『分析手帖』の刊行は、この共産主義学生同盟との決別がひとつの契機であった。この経緯がいかなるものであったかを、資料調査とその分析により明らかにすることを試みる。特に、この決別は文学論をめぐる政治的立場の違いから生起したものであったため、文学と政治という問題系を視野に入れつつ、二つの『手帖』の関係を描き出すことを目指す。こうした手法によって、『分析手帖』の意義を総合的に明らかにすることを試みる。20世紀フランス思想史当初計画では当該年度に海外調査を行う予定であったが、国内における調査研究の進展が見込み以上であった。海外調査については次年度以降に実行することとしたために、次年度使用額が発生した。
平安宮清涼殿に関する研究

平安時代の文献史料によって天皇のさまざまな儀式の挙行状態および日常の行動に着目しながら、清涼殿を中心とした内裏の使われ方の事例収集とその分析を行った。この分析を通して、天皇御所としての内裏の特殊性が指摘された。平安時代初期から続けられた儀式の整備に伴って平安宮における儀式も変容しており、その変容が儀式の中心となる清涼殿の建築構成や舗設にも影響を及ぼした点を示唆した。また院政期以降に利用が顕著となる里内裏と内裏あるいはその他の貴族住宅における鎮宅儀礼の挙行殿舎の比較から、平安宮や当初から天皇の利用を想定した里内裏が、施設構成や建築構成において一般貴族住宅と相違している点、天皇御在所としての平安宮清涼殿の建築的な位置づけおよび仁寿殿との系譜関係について指摘した。そして平安宮の構成を模した土御門鳥丸内裏以降、清涼殿の平面構成も変化をとげた点を明らかにした。なお詳細な史料分析の過程で上皇や女院などの遊興に伴う建築事例として、大炊御門殿の蹴鞠桟敷と春日社の馬場殿の建築構成と規模が明らかとなったため、別途研究報告において発表している。
マラリア原虫アルテミシニン耐性遺伝マーカの開発:フィールドゲノミクスによる解析

(1)ウガンダにおいてアルテミシニン併用療法への耐性(治療遅延)のモニタリングを昨年度に引き続き実施した。67例の症例においてIn vivoでのアルテミシニン感受性レベルをモニタリングすることができた。その結果、WHOのアルテミシニン耐性基準を満たす症例が存在することが明らかになった。現在、詳細なデータ解析を実施している。さらに、25例の症例において定量RSAの結果を得ることができた。2014ー2015と比較して、アルテミシニンへの感受性が大きく低下していた。(2)ウガンダにおける候補アルテミシニン耐性遺伝マーカーを同定することができた。本遺伝子変異Xはin vivoでのアルテミシニン耐性と強く相関し、2013年度から5年間でその頻度が大きく増加している。(3)アルテミシニン耐性遺伝子として2014年に発見されたK13遺伝子のC580Y変異原虫が東南アジアで急激に拡散していることが報告されている(Anderson T, MolBio Evo, 2017)。しかし、本変異原虫はメコン流域以外では南米のガイアナが報告されるのみである。我々はパプアニューギニアでの継続調査によって、2017年から本変異原虫が出現、その頻度を増していることを明らかにした。集団遺伝学的解析によってパプアニューギニアのC580Y原虫はニューギニア地域に起源を持つこと、比較的最近出現していることが推定された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究開始直前に、アルテミシニン耐性に関連する候補遺伝子K13-propeller geneが同定された(Ariey, Nature 2014)。その後のフィールドおよびラボ研究から、本遺伝子がアルテミシニンへ治療遅延の責任遺伝子である可能性が濃厚になっている。これらの背景のもと、研究計画を一部変更し、本年度はK13の原虫集団における意義について検討をおこなった。1.アルテミシニン併用療法がマラリアの第一選択薬として導入される前後の検体(2002ー2005年と2013年)を用いて、K13の遺伝子変異頻度を解析した。その結果、治療レジメ変更前の検体において、すでに8.6%の原虫にK13変異が入っていたが、いずれの変異もsingletonとして存在していた。変更後の検体では、その頻度は24%まで上昇していた。Y511H以外、全てsingletonであった。Y511Hは14.8%のサンプルに見られ、治療レジメ変更後に何らかの選択を受けて遺伝子頻度が増加したものと考えられる。ただし、本変異はカンボジア、タイ等の近隣でアルテミシニンによる治療遅延との関連が証明されているC580Y変異と異なっており、ミャンマーにおいてアルテミシニン耐性が独立に出現している可能性を示唆している。2.ミャンマー国内のセンチネルサイトでの広域タイピングに向けて、迅速診断キットからの原虫抽出の最適化を行ったところ、培養原虫の系で2個/μLの原虫密度でもPCRで増幅が可能となった。本方法をミャンマーからの実サンプルに用いて、K13の同定以前にアルテミシニン耐性との関連が示唆されていたMAL13の増幅を試みたところ、検体の保存期間によって異なるものの採取から3ヶ月以内のRDTでは9割弱のPCR成功率となった。今後、K13の解析を広域検体におこなう予定である。1.アルテミシニン耐性については、昨年度同様Ring-stage survival assay(RSA)を実施した。アルテミシニン耐性レベルは、「700nMのジヒドロアルテミシニンに6時間exposeしたのちにdrugフリーで66時間培養した場合の生存原虫数」を「drugフリーで72時間培養したときの生存原虫数」で除した%値であるsurvival rateで判定した。ウガンダにおいては112例の熱帯熱マラリア原虫においてアルテミシニン耐性の有無を評価することができ、3例において耐性を示していた。アフリカ大陸においてアルテミシニン耐性原虫の出現を証明した初めての研究となり現在論文投稿中である。なお、パプアニューギニアにおいては80例においてRSAを実施している。現在、RSAの成否を含め解析中である。2.集団遺伝学的解析のためのサンプリングをパプアニューギニアで実施し、約100例の熱帯熱マラリア原虫陽性血液を濾紙に保存した試料を得た。3.ミャンマーで実施予定であったパイロット調査は政権交代等の影響もあり、調査地での現地スタッフの目処が立たなかったことから実施はできなかったが、カウンターパートと今後のスムースな調査実施に向けディスカッションを行った。4.マラリア流行地をほぼ網羅する約600例のアルテミシニン耐性関連遺伝子K13の集団遺伝学解析によりK13には強い純化選択がかかっていることが明らかになった(論文発表AAC, 2016)。さらに、耐性獲得ののバックグランド変異とされている6つのSNPsをTaqManプローブ法でタイピングし、K13より先にこれら6つのSNPsのいずれかの遺伝子頻度が上昇することを明らかにした(論文執筆中)。5.アルテミシニンの併用薬として用いられているピペラキンの耐性関連候補遺伝子を同定、現在逆遺伝学的な手法で確認中である。ミャンマーでの調査実施に関しては当初予定外であったが、それ以外での進展はめざましい。特にウガンダでの調査によりアルテミシニン耐性原虫を同定し得たことは、グローバルなマラリア対策への貢献という点で大きな成果と考える。

(1)アルテミシニン+ルメファントリン(AL)による治療効果をモニタリングするため、ALで熱帯熱マラリア患者における治療後の原虫密度を6時間毎の採血により評価した。75例において治療効果モニタリングと新規in vitro薬剤耐性試験法(RSA)結果が得られた。現在結果の解析中である。(2)前年度までに4例のRSAアルテミシニン耐性原虫をウガンダから見出しているが、Kelch13との関連は弱く、アフリカでは異なった耐性機序を持つ可能性がある。新規耐性遺伝子を同定するため耐性および感受性例において白血球除去後の濾紙血液検体より原虫DNAを抽出、Hiseqを用いて全ゲノム配列を決定した。当初予定していたゲノム増幅法を用いることなく解析に相応しい質の高いゲノムデータを得ることができた。耐性遺伝子の絞り込みを実施すべく、現在ゲノムデータのクリーニングを進めている。(3) RSAをPNGとウガンダで実施、それぞれ約100例においてin-vitroレベルでの耐性度を検証した。ウガンダでは一部の原虫がアルテミシニン耐性であり、前回の結果を裏付けるものとなった。一方、PNGでは耐性原虫は発見されなかった。(4) 2014年にウガンダで外来患者を対象としたALの治療効果モニタリング(day1,2,3,7,28)を実施している。本検体を用いて原虫が残存する検体における既存のアルテミシニン耐性候補遺伝子(9遺伝子13座位)における変異解析を実施した。これら既存変異と治療後の原虫陽性と関連は見られず、アフリカにおける耐性機序は東南アジアと異なっている可能性があることを明らかにした(Malaria J, 2017)(5)ミャンマーから採取した原虫陽性迅速診断キットから原虫DNAを抽出し、kelch13の遺伝子変異分布を明らかにした。既存抗マラリア薬への耐性原虫の出現起源地であるパプアニューギニアとミャンマーでの調査を予定していたが、本課題を実施中にアフリカで初めての耐性原虫をウガンダで発見したため、調査地に加えることになった。この耐性原虫はアフリカで出現した可能性が高く、K13変異を持たない耐性原虫も存在することが明らかになった。これにより、アジア、オセアニアに加え、アフリカまで解析を広げることが可能となった。一方、全ゲノム解析による耐性遺伝子の同定が当初予定よりやや遅れているが、これは海外調査を最終年度まで継続する必要が出たこと、上記のように調査を実施する国が一つ増えたことによる。(1)ウガンダにおいてアルテミシニン併用療法への耐性(治療遅延)のモニタリングを昨年度に引き続き実施した。67例の症例においてIn vivoでのアルテミシニン感受性レベルをモニタリングすることができた。その結果、WHOのアルテミシニン耐性基準を満たす症例が存在することが明らかになった。現在、詳細なデータ解析を実施している。さらに、25例の症例において定量RSAの結果を得ることができた。2014ー2015と比較して、アルテミシニンへの感受性が大きく低下していた。(2)ウガンダにおける候補アルテミシニン耐性遺伝マーカーを同定することができた。