hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
積雪寒冷地の子どもの外遊びを促す環境整備の為の知見共有型パタンランゲージの研究

コミュニケーションツールとしてホームページを有効に機能させる目的で、C.アレグザンダーのパタンランゲージにおける子ども環境の扱い方の構造を分析する作業も並行して行い、参照した。また知見共有を図るだけではなく、双方向的で持続可能な方法とする仕組みをホームページに組み込むと共に、それと連動するリーフレット「外あそブック」を制作した。それはホームページの直観的な操作の説明書式であると共に、保育や教育関係者・子どもや保護者からの有益な知見をフィードバックする機能を有している。本研究の意義は、多くの市民の方々に研究成果が還元されることで高められる。様々なアイデアのパタンを繋ぎ合わせて良好な環境形成を目指すパタンランゲージをベースとした今回の方法論は、子どもを含む多様な意見を組み入れる環境デザインの仕掛けとしても意義が大きい。また環境の計画者がハードとソフトの両面から子どもの遊び環境の重要性を認識することに寄与すると期待される。子どもの外遊びを促す知見や事例について相当量を収集できた。それらをパタンとして整理し、ホームページの構築に必要なコンテンツとしてデータ化する作業も、既収集の知見と事例については概ね終了した。但し東日本大震災の影響もあり、東北地方の遊び事例の収集には一定の制約が生じており、最終年度においても可能な限り事例収集とデータの追加作成を行う予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度においては、作成したパタンやコンテンツの評価を行い、効果的なホームページのアップロードを完了する。また、それらをパタンランゲージとして有効に用いるためのガイドともなる研究報告書を作成する。それらを期限内に進めるために、これまでの知見の収集で得た人的ネットワークも有効に活用する。
「学校伝承」という戦術－民俗芸能伝承の実践コミュニティの創成と動態に関する研究

本研究の目的は、「学校伝承」の導入にともなう民俗芸能の変化(再編)、新たな伝承システム(実践コミュニティ)創成のプロセスを、関係する諸アクター間の相互作用・交渉というミクロな視点をふまえ分析し、さらに諸事例の比較を通じて、「学校伝承」という戦術の可能性/問題点(課題)を検討し、持続可能な民俗芸能伝承のあり方を考えることにある。平成30年度は、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集、全国各地における民俗芸能の「学校伝承」の取り組みに関する事例収集、徳島県を中心とした民俗芸能の「学校伝承」の取り組みの実態を把握するためのフィールドワークを行った。全国各地の事例では、学校という「教育の場」としての特質を生かした伝承の取り組みが進められているとともに、伝承をめぐる「地域」との連携・調整のあり方、伝承に対する意識のずれ等に課題を抱えているケースが少なくない点も明らかになった。その上で、「一宇の雨乞踊」「阿波市吉野町・案内神社の勇獅子」「阿波市市場町のじょうれい踊」「石井町高川原の獅子舞」等、徳島県内の民俗芸能の現地調査(聞き取り調査、観察調査)を行った。調査を通じて、学校で民俗芸能を伝承することは(教育的な意義を認める一方で)、学校にとって少なからぬ負担にもなっていることが明らかになった。学校と地域の関係という点で言うと、学校と地域の密接な連携のもと、「地域の芸能」として民俗芸能を伝承している事例、地域から離れ、「学校の芸能」として民俗芸能を伝承している事例を両極とし、その中間的な形態の事例が存在することが把握できた。また、伝承のプロセスに関わるアクターの役割・関係性という観点から見ると、地域と学校をつなぐ「媒介者」の存在が、伝承のあり方に少なからず影響を与えていることが示唆された。平成30年度は、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集、全国各地における民俗芸能の「学校伝承」の取り組みに関する事例収集、徳島県を中心とした民俗芸能の「学校伝承」の取り組みの実態を把握するためのフィールドワーク等を計画していたが、予定通り、関連文献の収集、文献調査およびwebでの情報調査に基づく全国各地の具体的な学校伝承の事例データの収集を進めることができた。さらに、徳島県内の7件の民俗芸能(学校伝承)に関わるアクター(地域・学校関係者の双方)への聞き取り調査、および民俗芸能が披露される現場のフィールドワークを実施した。それらのデータをもとに、全国、および徳島県内の民俗芸能の「学校伝承」の現況と課題の概況を把握した。日程の都合などで、祭礼当日の観察記録を行うことのできなかった事例もあるが、基本データの収集・整理・検討という点では、ほぼ当初の計画通り研究は進んだといえる。平成31年度は当初の計画通り、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集を継続するとともに、徳島県内における民俗芸能の「学校伝承」の動態を、さらにミクロな視点(関係する個々のアクターの視点)から把握する。具体的には、各民俗芸能の関係者に対するさらに詳細な聞き取り調査、およびアンケート調査を実施し、個々のアクターの当該民俗芸能への関わり方、さらには伝承に対する意識のあり方を把握する。また平成30年度に行った学校伝承の取り組みに関する全国規模の情報調査をふまえ、特色ある事例を抽出し、比較検討を目途として現地調査を行う。祭礼日が重なるなどの事情で平成30年度に十分な現地調査ができなかった事例については、平成31年度に調査を行う形で柔軟に対応する。

さらに、徳島県内の7件の民俗芸能(学校伝承)に関わるアクター(地域・学校関係者の双方)への聞き取り調査、および民俗芸能が披露される現場のフィールドワークを実施した。それらのデータをもとに、全国、および徳島県内の民俗芸能の「学校伝承」の現況と課題の概況を把握した。日程の都合などで、祭礼当日の観察記録を行うことのできなかった事例もあるが、基本データの収集・整理・検討という点では、ほぼ当初の計画通り研究は進んだといえる。平成31年度は当初の計画通り、地域社会における民俗芸能の伝承戦略に関する文献収集を継続するとともに、徳島県内における民俗芸能の「学校伝承」の動態を、さらにミクロな視点(関係する個々のアクターの視点)から把握する。具体的には、各民俗芸能の関係者に対するさらに詳細な聞き取り調査、およびアンケート調査を実施し、個々のアクターの当該民俗芸能への関わり方、さらには伝承に対する意識のあり方を把握する。また平成30年度に行った学校伝承の取り組みに関する全国規模の情報調査をふまえ、特色ある事例を抽出し、比較検討を目途として現地調査を行う。祭礼日が重なるなどの事情で平成30年度に十分な現地調査ができなかった事例については、平成31年度に調査を行う形で柔軟に対応する。祭礼日が重複するなどの理由で祭礼当日の観察記録調査ができなかった事例があったため、また、謝金による研究補助(調査データの整理作業)については、平成31年度にまとめて実施する形としたため、次年度使用額が生じた。平成31年度に、当初計画していた事例(で未調査のもの)を調査するための旅費、および研究補助のための謝金として経費を使用する予定である。
発達期小脳における選択的シナプス強化・除去に関与する新たな遺伝子と機能分子の探索

生後発達における活動依存的な神経回路網形成の分子機構を明らかにする目的で、小脳プルキンエ細胞のシナプス除去をモデルとして研究を行なった。小脳プルキンエ細胞は、成熟動物では1本の登上線維によって支配されるが、発達初期には35本の登上線維の多重支配を受けている。発達につれて過剰な登上線維が除去され、生後約20日までに成熟型の1対1の結合が完成する。我々のこれまでの研究から、小脳登上線維シナプスの発達過程において、生後15日から18日が神経活動に依存するcriticalperiodであり、この過程に代謝型グルタミン酸受容体1型からγ型プロテインキナーゼC(PKCγ)に至るシグナル伝達系が関与することが明らかにされた。すなわち、登上線維シナプスの形成・除去に関与する遺伝子はcriticalperiodにプルキンエ細胞でPKCγ依存的に発現が調節されていることが強く示唆された。平成12年度の研究において、マウス小脳プルキンエ細胞のみから調製したRNAを用いてcriticalperiodの前後で発現が制御される遺伝子およびPKCγの制御下にある遺伝子をdifferential display法で探索した結果、23の候補遺伝子を同定した。本年度は、これら23の候補遺伝子をさらに4つに絞り込んだ。その中には、チューブリンの重合、脱重合を制御するスタスミンなど既知の遺伝子と、未同定の遺伝子が含まれていることが明らかになった。さらにこれらの候補遺伝子の機能的意義を解明するため、遺伝子改変マウスの作成に着手した。我々のこれまでの研究から、小脳登上線維シナプスの発達過程において、生後15日から18日が神経活動に依存するcriticalperiodであり、この過程に代謝型グルタミン酸受容体1型かγ型プロテインキナーゼC(PKCγ)に至るシグナル伝達系が関与することが明らかにされた。すなわち、登上線維シナプスの形成・除去に関与する遺伝子はcriticalperiodにプルキンエ細胞でPKCγ依存的に発現が調節されていることが強く示唆さした。そこで、今年度は、レーザーマイクロダイセクションシステムを用いてマウス小脳プルキンエ細胞のみからRNAを調製する方法を確立し、さらに、このRNAを用いてcriticalperiodの前後で発現が制御される遺伝子およびPKCγの制御下にある遺伝子をdifrerential display法で探索した。その結果、現在までに23の候補遺伝子を同定した。cDNAの構造解析より、多くは未知の遺伝子あるいはexpressed sequence tagであることが明らかとなった。また、候補遺伝子が、登上線維シナプス形成・除去に影響を与えるか否かをスクリーニングするためのアッセイ系として、登上線維の起始核である下オリーブ核と小脳皮質を共培養し、登上線維-プルキンエ細胞シナプスを人工的に作る実験をした。現在までに、培養下オリーブ核から軸索が伸展し、標的細胞に接触する様子をコマ取り撮影で確認できた。今後は、このアッセイ系を確立し、候補遺伝子の絞り込みを進める予定である。
DVドウーラに関する研究

本研究の調査対象者からDV被害を受けた女性の周産期は孤立し支援が行き届いているとはいえず、トラウマ等を抱えその後の子育てにも影響していた。そしてドゥーラの必要性とその具体的な支援内容が明確となった。課題として、DVに関する支援の内容、ドゥーラサポート、トレーニングに関する内容、関連の医療福祉機関とのコラボレーション、加害者への対応に関する内容、社会に対する啓蒙活動の方法などである。それらを今後の検討とし、DVドゥーラ養成プログラムを完成することができた。周産期に焦点をあてたDV予防のためのドゥーラサポートのあり方を明らかにしDVの被害体験者のニーズに基づいてデザインを構成したDVドゥーラプログラムを作成、実施、評価し、その後にパイロット実験によりDVドゥーラの効果を明らかにすることを目的に、DVドゥーラによるDV被害女性への周産期支援とシステムについて研究する。目標は1.DV被害体験者がドゥーラになるためのニーズを特定。2.DV被害体験者の具体的な周産期サポートを特定。3.DVドゥーラを実践し、DVドゥーラとかかわりの効果を明らかにする。4.目標1から3で明らかになった結果に基づきDVドゥーラについて検討の4点。本年度はDV被害体験者がドゥーラになるためのニーズを特定のため、質的帰納的研究として、周産期にDV被害の体験者であった女性で現在は被害から回避し、身体的精神的に回復をし、DV被害を過去のこととして回想できる女性20名による半構成面接を実施している。現段階で10名程度の調査が終了しているが、子どもを預けることや調査日に子どもや本人の問題でキャンセル等も相次ぎ、保育体制を整えつつ途中段階である。終了した調査はテープ起こしおよび調査分析を開始している。これらが整うことで、DVドゥーラの養成プログラムをデザインする段階となる。本年度の計画であった養成プログラムの検討と作成については、DV被害体験者がドゥーラになるためのニーズを特定することが重要なため、次年度の計画案に追加修正が必要となった。同時に、次年度のDV被害体験者の具体的な周産期サポートを特定するためのアンケート調査による量的研究を周産期にDV被害の体験者であった女性、出産後2年未満の女性100名を対象にしたアンケート調査用紙の検討を開始した。DVドゥーラの具体的支援内容をデザインするデータとなる。この研究目的を達成するために、以下の4つの目標を掲げている。目標1.対象集団における女性の周産期の健康問題を明らかにし、ニーズを特定する。目標3.ドゥーラを用いた周産期支援プログラムを実践する。目標4.目標1から3で明らかになった結果に基づき日本版ドゥーラ周産期支援プログラムを開発する。本年度までに目標3まで到達した。具体的には、DV被害者の周産期に起こった出来事やサポート及びニーズを質的研究で明らかにし、周産期サポートの具体を出産後2年以内の女性へのアンケート調査をすることでDVスクリーニングが明らかになった。これらの結果は、2つの学会で発表し、意見を聞くことで課題も見いだすことができた。たとえば、DV被害者をどのように発見し、支援の枠に入れることができるか、ドウーラに使用するお金はあるのであろうか、日本では医療現場に無免許の者が参画することはできるかといったことである。しかし、諸外国では当社には出た意見であったが大きな問題はなかったという報告がある。日本の場合の違いを今後はさらに明らかにする必要はある。これらの明らかになった結果に基づき、DV(IPV)に特化した日本版ドウーラ周産期支援プログラムを開発する準備段階となった。3月末には、シカゴでミーティングをすることで、日本のcultureとViolenceと制度をくさび形のようにしたようなプログラム作成への意見交換を行った。周産期に焦点をあてたDV予防のためのドゥーラサポートのあり方、ドゥーラによるDV被害女性への周産期支援とシステムについて研究することを目的にした。(1)DV被害体験者がドゥーラになるためのニーズを特定するため、質的帰納的研究により周産期にDV被害の体験者であった女性、現在は被害から回避し身体的精神的に回復をしDV被害を過去のこととして回想できる女性へ調査からパートナーのサポートない・・孤立、孤独・恐怖・不安、不健康、子ども虐待リスク、一般的な周産期支援の内容はDVの渦中にある妊婦には逆効果であること、救われた内容、あるとよかったという内容、本人だけでなく家族の安全を保障することを明らかにした。(2)DV被害体験者の具体的な周産期サポートを特定するため、アンケート調査による量的研究により周産期女性、出産後2年未満女性の調査からほとんどの周産期女性がDVのスクリーニングを受けていなかったことを明らかにした。(3)DVドゥーラの養成プログラム作成には、短期ドゥーラ養成コース(約2030時間予定)を作成するに至った。その内容は、周産期からの継続的な身体・心理・社会的サポート、サポート事業で専門職の親子支援指導者が養成されるところに非専門職ドゥーラ養成に加わり共同設定すること、養成コースに必要な教材、ドゥーラの持ち物も明確化した。

(4)結果、DV被害女性の周産期の経験や出産の記憶については子どもについてではなく自分の体の変化でもなく夫の関することで占められていた。日常的な暴力にさらされ、孤立させられた状況ではうつ・育児ノイローゼ・PTSDが多く、子ども虐待に発展する可能性も示唆された。健康的な母子関係の確立には孤立しがちなDV被害女性の周産期によりそうDVドゥーラの存在は重要、DVドゥーラのプログラムは暴力によるトラウマの存在とその母子の健康への影響の理解を含む必要を明確化した。概ねという理由は、聞き取り調査の対象者の環境が様々に問題をはらんでいることが多く、当日キャンセルなどといったインタビューに遅れをなすことが多々おこっている。ただ、分析するだけの確保および分析は進み、次年度の目標であるプログラム作成にすすむことができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。着目したのがソーシャルマザー(社会的母親)的存在の可能性をもつ非専門職ドゥーラ(Doula)であるが、特に出産が女性にとってよい経験であったかトラウマ的経験であったかどうかは、その後の愛着形成と母子関係の確立に大きく影響する。核家族化による地域からの支援が希薄になりがちな現在は、家族だけに子育ての役割を期待することは難しく、こどもの虐待やドメスティック・バイオレンスを予防し健全なこどもを育成していくための新たなソーシャルマザーの役割が必要である。本研究は、周産期医療において不足している心理・社会的サポートを強化し、女性のエンパワメント、母親への成長、よりよい母子関係の確立を支援するために、ドゥーラを導入することを目的に、女性にとってこどもを産み育てやすい社会環境を提供し、周産期における女性の社会健康問題への予防および介入のためのシステムづくりに貢献することで、健康的な次世代育成をめざすことであり、こどもの虐待を防止し、少子化対策へも貢献することとなる。本研究課題にニーズ及びドウーラ育成までを明確にしたが養成及び評価がある。また、このプログラムを参考に東京助産師会ではドウーラ育成を検討し始めたが、今後さらに多くの施設や場所での実施やドウーラ育成施策を検討する必要がある。
電子スピン共鳴による機能性LB膜のキャラクタリゼ-ション

最終年度にあたる本年度は、昨年度の研究で示されたスピンプロ-ブ法によるLB膜のキャラクタリゼ-ションの有効性を確認し、更にこの方法の発展をはかるために、膜の安定性はよく知られているが、その構造、時に膜内での両親媒性分子の配向性および運動性については不明な点の多いポリイオンコンプレックスLB膜のキャラクタリゼ-ションに重点をおいて研究を行った。両親媒性分子としてはステアリン酸、スピンプロ-ブとしては異なる炭素位にドキシル基を持ついくつかのドキシルステアリン酸、そしてポリイオンとしてはポリアリルアミン、ポリビニルメチルピリジニウム、およびポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロリドを用いた。これらの研究の結果、以下のような点が明らかになった。1.ポリアリルアミンと5ードキシルステアリン酸を含むステアリン酸とのポリイオンコンプレックスLB膜は非常に安定な累積膜を形成するだけでなく、従来のドキシルステアリン酸をプロ-ブとするESRスペクトルでは今までに見出されてない、超微細分裂定数の膜の法線と静磁場とのなす角度に対する明確な依存性を示し、このLB膜内でステアリン酸分子が非常に良く配向している。2.16ードキシルステアリン酸を含むステアリン酸とポリアリルアミンとのポリイオンコンプレックスLB膜のESRスペクトルは、5ードキシルステアリン酸の場合と異なり、強い交換相互作用に基づく先鋭化を示し、メチレン鎖の先端部分はLB膜中においてもかなり激しい運動をしている。3.交換相互作用のために超微細分裂が消滅したESRスペクトルの線巾は膜の法線と静磁場とのなす角度に対して、常磁性基が層状に分布している場合に予想される規則的な依存性を示し、このような膜においても、常磁性基が2次元的な空間規則性を保っている。4.異なるポリイオンとのコンプレックスは異なる安定性と配向性を持っている。本研究は電子スピン共鳴(ESR)法による機能性LB膜のキャラクタリゼ-ションと題し、ESRを用いてLB膜中の分子の空間規則性や分子と電子の動的性質を評価し、導電性LB膜中における電子伝導性の制御や、その他の機能性LB膜の構造制御と設計に役立てようとするものである。本年度は、スピンプロ-ブ法によるLB膜のキャラクタリゼ-ションの可能性を明らかにするため、ステアリン酸のメチレン鎖のいくつかの炭素位にドキシル基を持つドキシルステアリン酸をスピンプロ-ブとするステアリン酸LB膜のESRスペクトルの測定に重点を置いて研究してきた。これまでの研究の結果、以下のような実験結果が得られた。16ードキシルステアリン酸を含むステアリン酸のLB膜(20層)をポリエチレンテレフタレ-ト膜に累積した試料のESRスペクトルは、運動性の異なる少なくとも2種類のスペクトルからなり、1つは比較的鋭い3本の吸収線を持ち、静磁場に対する角度依存性を示さないのに対し、もう1つのスペクトルは広い線幅を持ち明らかな角度依存性を示し、LB膜が静磁場に垂直の時最大の広がりを持つ。一方、5ードキシルステアリン酸を含むステアリン酸のLB膜のESRスペクトルは広い線幅を持ち、16ードキシルステアリン酸を含むLB膜のESRスペクトルに比較して、小さな角度依存性を示した。これらの結果から以下の様な点が明らかにされ、LB膜に対するスピンプロ-ブ法の有効性が確認された。1.ステアリン酸LB膜中のメチレン鎖の先端部分は運動性の高い状態と、運動が強く制限された少なくとも2つの状態にあり、後者は比較的規則的な分子配列をし、メチレン鎖は膜に垂直な配向をしている。2.ステアリン酸LB膜中の親水基の近くのメチレン鎖の運動は強く制限されている。
ニワトリ初期胚における胚葉の成立と分化

本研究の課題は、ニワトリ初期胚において、胚葉が成立し、胚葉内に領域性が確立し、さらにそれぞれの領域が本来の発生運命に従って分化するプロセスの分子機構を明らかにすることである。とくに内胚葉が成立し、消化器官上皮を形成し、各器官ごとに形態的にも分子的にも分化する過程に注目して研究を進めている。平成8年度においては、消化管内胚葉性上皮に特異的に発現する遺伝子、特に転写因子や形態形成因子遺伝子についてその発現パターンと消化管間充織による発現制御を詳細に検討した。さらに、間充織に特異的に発現する遺伝子を単離し、上皮によるその発現制御を実験発生学的に検討した。検討した遺伝子は、転写因子HNF-3β、cGATA-5、cSox2、fra-2でこれらの転写因子の発現パターンから消化管上皮の領域と個々の消化器官の分化とが密接に関連していることが想定される。15EA02:また形態形成物質sonic hedgehog(shh)は消化管のほぼ全長にわたって発現するが、このようなshhの発現と、種々の器官でshhと関連して発現するといわれるBMPの発現を比較した。前胃腺の形成は前胃と肺の間充織によって維持・促進されることが確認さているが、これらの器官には、誘導作用の存在する発生段階に、BMP-2の発現が観察される。このことから、BMP-2は、前胃腺の形成、ひいてはshhの発現停止をもたらす物質であることが示唆される。さらにEGFが前胃内腔上皮への分化を促進すること、その作用はおそらくautocrineであることを明らかにした。EGFリセプターはまさに内腔上皮と腺上皮の分化が進行する時期に発現することも、この考えを支持する。
電着法によるナノ粒子分散バルクナノメタルの開発と分散制御

本研究の目的は、電着法を応用して母相粒径よりもさらに微細で、酸化物粒子を均一分散させたバルクナノメタルを作製し、強度や変形挙動に及ぼす影響、さらには熱的安定性向上への効果を明らかにすることを目的とする。公募第1期はナノスケールWO3粒子を懸濁させた電解液を使用した電着法によりナノ結晶Niの作製をおこなった。第2期は加水分解によるナノスケール粒子の合成と電着を組み合わせた新しい手法による粒子分散を試みている。公募班第1期では、電解液にWO3粒子を懸濁させた電析共析法により、粒径が約40nmの母相ナノ結晶ニッケル中に10nm程度のWO3粒子が分散したナノ粒子分散ナノ結晶ニッケルを合成することに成功した。電解ニッケル中に取り込まれる過程で破砕してさらに結晶構造が単斜晶から正方晶へ変化する興味深い現象が確認された。しかし、分散粒子の凝集や偏在も一部に観察され、強度や熱的安定性への効果も限定的であった。そこで、本年度は新しい方法として、電解液にNa2WO4と溶解させて、WO42-として電離したイオンをpHや電極電位を制御して下記の反応によりWO3粒子を電解ニッケル中に析出させて微細なWO3粒子が分散したナノ結晶Niを作製することに成功した。Na2WO4の加水分解反応によりWO3が形成した点を確認するために、本年度は予備試験として、電解開始前に一定時間放置したのちに水分を蒸発させて、残渣を回収して、X線回折、電子顕微鏡による観察を行った。その結果、WO3粒子が合成することを確認した。しかも、これらの粒子は凝集されずに分散していた。さらに電着材の組織を確認した結果、結晶粒径が約20nmの母相ニッケル組織中に同一レベルのWO3粒子が分散していることが電子顕微鏡とEDSにより確認できた。また、結晶粒径が同レベルのナノ結晶ニッケルに比較してさらに硬度上昇と熱的安定性の向上が確認できた。26年度が最終年度であるため、記入しない。公募班第一期では、電解液にWO3粒子を懸濁させた電析共析法により、粒径が約40nmの母相ナノ結晶ニッケル中に10nm程度のWO3粒子が分散したナノ粒子分散ナノ結晶ニッケルを合成することに成功した。ナノ結晶材中のWO3粒子は素材粒子(1次粒)より小さく、そのため電解ニッケル中に取り込まれる過程で破砕して微粒化している可能性を考えた。さらに結晶構造が単斜晶から正方晶へ変化する興味深い現象が確認された。そこで、本年度は新しい方法を試みた。すなわち電解液にNa2WO4を溶解させて、WO42-として電離したイオンを電析中のpHや電極電位を制御して電気化学反応によりWO3粒子を電解ニッケル中に析出させて微細なWO3粒子が分散したナノ結晶Niを作製することを試みた。結晶粒径が約20nmの母相ニッケル組織中に同一レベルのWO3粒子が分散していることが電子顕微鏡とEDSにより確認できた。電解析出したナノ結晶ニッケル材料中にWとOからなる析出物の存在が確認できた。さらに純ニッケルナノ結晶材料に比較して硬度の上昇と熱的安定性の向上が確認できた。

強度上昇と熱的安定性の向上は確認できたが、その効果は限定的であった。また、粒子径の分布状態も不明である。今後はさらにタングステン酸化物の析出量、その粒子径をコントロールする条件を探索すると同時に、より定量的な組織観察を行う。そしで強化機構の解明とさらなる高強度化と熱的安定性の向上をめざす。
重遷移金属クラスター錯体の生成機構および酸化還元挙動に対する速度論的アプローチ

初年度で実際に研究を実施してみて当初の研究計画は対象が広すぎてすべてを取り上げることは不可能であることがわかった.そこで本年度は,イギリス側の共同研究者のSykes教授とも打ち合せ,レニウム錯体に対象を限定して研究を進めることとした.本年度の研究は,1.新しいレニウムクラスター錯体の開発,2.イギリスでの新規錯体を用いた反応速度論的研究の実施,3.速度論的研究成果をふまえて次の目標となる新しいクラスター錯体の開発,4.それらを用いた速度論的研究と研究全体の取りまとめ,の4つに大別される.以下それぞれについて要約する.(1)新規レニウム複核錯体の合成.研究代表者の研究室で実施した.オキソ架橋錯体に重点を置いたが,理由はオキソ架橋錯体が酸化還元に際しての架橋へのプロトン付加の効果が,複核錯体の反応性をみる重要なポイントであると考えたからである.非架橋の配位子として,tris (2-pyridylmethyl)amine (tpa)および類似の四座配位子を選び,オキソで二重に架橋した複核レニウム錯体を数種合成し,酸化数が(III,IV)および(IV,IV)の二つの酸化状態のものの単結晶X線構造解析を行い,酸化数の変化に伴う構造の違いをこの種の錯体としては初めて明かにした.Rc-Re距離が後者の方がやや短くなるが,これは金属間結合の次数が前者で2.5,後者で3と考えられることと良く対応している.この他,オキソ単一架橋のRe(III)-O-Re(III)型錯体も合成したが,たまたま結晶構造解析でtpaが一方のReには4座配位,他方のReには非配位のピリジル基1ケを含む3座配位のユニークな構造の錯体が見つかった.(2)レニウム錯体の酸化還元反応に対応する速度論的研究.共同研究者の馬越が3ケ月間イギリスのSykes教授の研究室を訪ねて実施した.しかし,研究は副反応の存在により複数となり解析が困難であった.討論の末,類似のオキソ単核錯体の研究がまず必要であるとの考えに達し,主眼をアミン系配位子を含むジオキソRe(V)単核錯体の合成とその酸化還元反応の速度論的研究に移した.その結果,[ReO(OH)(ethylenediamine)_2]^+の構造解析に成功し,かつこの錯体および対応するNH_3錯体の酸化反応の速度論的研究を水溶液系で行い,本来の目的に対する基礎的で重要な情報得ることが出来た.しかし,この研究では,より適切な情報を得るには有機溶媒中での研究が欠かせないのに対し、有機溶媒に対する溶解度が得られなという限界がわかった.(3)速度論的研究を踏まえての新しい錯体の開発.イギリスのSykes教授のグループから,Saysell氏(本国際学術研究によらない費用で来日)が6週間,さらにMcFarlene教授が10日間,研究代表者の研究室を訪ねて実施した.主眼を,イギリスでの研究成果をアセトニトリル溶液系に拡張することにおいた.そして,[Re(O) _2(pyridine) _4]^+(既知)および[Re(O)_4(imidazole)_4]^+(新錯体,本研究で結晶構造解析を行った)のアセトニトリル溶液中での還元反応に対するプロトン付加について,溶液にpk_aの異なる様々の酸を加えるという手法を用い,主に電気化学的方法を駆使して,必要な情報を得ることが出来た.また,これと平行して昨年度から成果のあがっているRu複核錯体,[Ru_2 (μ-O) (μ-CH_3COO)_2 (2,2′-bipyridine)_2 (1-methylimidazole)_2]^<2+>,のプロトン関与酸化還元反応について,さらに詳細な機構をサイクリックボルタモグラムのパターンのsimulationにより解明した.(4)研究の取りまとめと速度論的研究への展望,本研究は,すぐ上で述べたRu錯体での成果をもとに,詳細な速度論の研究はより多彩な酸化還元挙動が期待できるRe錯体で展開するのが適切であるとの判断にたって,Re複核錯体を中心に進めてきた.しかし,Re錯体の酸化還元挙動が逆に複雑で,期待したような成果を得ることが出来なかった.このため一旦より構造の単純な単核錯体から見つめ直すということととなってしまい,2年間では当初の目的を達成することは出来なかった.しかし,この研究の過程で多くの新化合物の合成と構造決定に成功し,構造化学的な面からはRe錯体の化学に大きな寄与が出来た.以上のまとめとこれからの方針については,共同研究者の市村がSykes教授を訪問し,討論した.速度論の研究は現在,上のRu錯体に立ち帰り,共同研究者の永澤を中心として研究を進めており,順調に成果があがりつつある.初年度で実際に研究を実施してみて当初の研究計画は対象が広すぎてすべてを取り上げることは不可能であることがわかった.そこで本年度は,イギリス側の共同研究者のSykes教授とも打ち合せ,レニウム錯体に対象を限定して研究を進めることとした.本年度の研究は,1.新しいレニウムクラスター錯体の開発,2.イギリスでの新規錯体を用いた反応速度論的研究の実施,3.速度論的研究成果をふまえて次の目標となる新しいクラスター錯体の開発,4.それらを用いた速度論的研究と研究全体の取りまとめ,の4つに大別される.以下それぞれについて要約する.(1)新規レニウム複核錯体の合成.研究代表者の研究室で実施した.

オキソ架橋錯体に重点を置いたが,理由はオキソ架橋錯体が酸化還元に際しての架橋へのプロトン付加の効果が,複核錯体の反応性をみる重要なポイントであると考えたからである.非架橋の配位子として,tris (2-pyridylmethyl)amine (tpa)および類似の四座配位子を選び,オキソで二重に架橋した複核レニウム錯体を数種合成し,酸化数が(III,IV)および(IV,IV)の二つの酸化状態のものの単結晶X線構造解析を行い,酸化数の変化に伴う構造の違いをこの種の錯体としては初めて明かにした.Rc-Re距離が後者の方がやや短くなるが,これは金属間結合の次数が前者で2.5,後者で3と考えられることと良く対応している.この他,オキソ単一架橋のRe(III)-O-Re(III)型錯体も合成したが,たまたま結晶構造解析でtpaが一方のReには4座配位,他方のReには非配位のピリジル基1ケを含む3座配位のユニークな構造の錯体が見つかった.(2)レニウム錯体の酸化還元反応に対応する速度論的研究.共同研究者の馬越が3ケ月間イギリスのSykes教授の研究室を訪ねて実施した.しかし,研究は副反応の存在により複数となり解析が困難であった.討論の末,類似のオキソ単核錯体の研究がまず必要であるとの考えに達し,主眼をアミン系配位子を含むジオキソRe(V)単核錯体の合成とその酸化還元反応の速度論的研究に移した.その結果,[ReO(OH)(ethylenediamine)_2]^+の構造解析に成功し,かつこの錯体および対応するNH_3錯体の酸化反応の速度論的研究を水溶液系で行い,本来の目的に対する基礎的で重要な情報得ることが出来た.しかし,この研究では,より適切な情報を得るには有機溶媒中での研究が欠かせないのに対し、有機溶媒に対する溶解度が得られなという限界がわかった.(3)速度論的研究を踏まえての新しい錯体の開発.イギリスのSykes教授のグループから,Saysell氏(本国際学術研究によらない費用で来日)が6週間,さらにMcFarlene教授が10日間,研究代表者の研究室を訪ねて実施した.主眼を,イギリスでの研究成果をアセトニトリル溶液系に拡張することにおいた.そして,[Re(O) _2(pyridine) _4]^+(既知)および[Re(O)_4(imidazole)_4]^+(新錯体,本研究で結晶構造解析を行った)のアセトニトリル溶液中での還元反応に対するプロトン付加について,溶液にpk_aの異なる様々の酸を加えるという手法を用い,主に電気化学的方法を駆使して,必要な情報を得ることが出来た.また,これと平行して昨年度から成果のあがっているRu複核錯体,[Ru_2 (μ-O) (μ-CH_3COO)_2 (2,2′-bipyridine)_2 (1-methylimidazole)_2]^<2+>,のプロトン関与酸化還元反応について,さらに詳細な機構をサイクリックボルタモグラムのパターンのsimulationにより解明した.(4)研究の取りまとめと速度論的研究への展望,本研究は,すぐ上で述べたRu錯体での成果をもとに,詳細な速度論の研究はより多彩な酸化還元挙動が期待できるRe錯体で展開するのが適切であるとの判断にたって,Re複核錯体を中心に進めてきた.しかし,Re錯体の酸化還元挙動が逆に複雑で,期待したような成果を得ることが出来なかった.このため一旦より構造の単純な単核錯体から見つめ直すということととなってしまい,2年間では当初の目的を達成することは出来なかった.
鳥類の鉛中毒症における神経病理学的研究

1.急性鉛脳症の実験系の確立:鶏幼雛を用いて、飼料中カルシウム(Ca)が及ぼす鉛毒性への影響を検討した。実験は2日齢の幼雛に鉛散弾を摂取させた後、飼料中Ca含量が異なる4種の高繊維飼料を給与して行った。その結果、実験的に作出した急性鉛脳症は、病理学的に出血性と浮腫性の二つの型に区別され、血管周囲性好酸性硝子様顆粒の出現頻度、さらに鉛脳症の病態は、飼料中のCa含量に大きく影響を受けることが明らかにされた。免疫組織学的に、硝子様顆粒は、GFAP陽性細胞の突起の近傍あるいはそれに一致して形成されていた。電顕的にも同様の所見が得られ、トリパンブルー注入法により血液・脳関門の破壊が証明された。以上より、高濃度の鉛に暴露した鶏幼雛のアストロサイトは、極めて強く反応し、本症の特徴病変とされる好酸性硝子様顆粒を高率に形成することが実験的に証明された。また、血管周囲に位置するアストロサイトは、鉛による脳内毛細血管の障害に反応し、GFAP陽性となった後、硝子様顆粒を形成することが示唆された。2.年齢に伴う脳病変の発生頻度の推移:8日齢および30日齢の若齢鶏(1群57羽)に鉛散弾を摂取させ、死亡率および脳病変の有無を検索した。その結果、鶏では2、8、30日齢と日齢を増すにつれて脳に与える鉛の影響は低下することが明らかになった。鶏では一般に血液・脳関門が完成される時期は約4週齢といわれている。従って、今回の成績によって、血液・脳関門の完成(約4週齢)と幼鶏の鉛抵抗性の発現の時期は一致せず、8日齢時に既に鉛抵抗性が認められることが明らかにされた。鶏幼雛の鉛抵抗性の発現機序とアストロサイトの関連性が推察されるため、今後この点について好酸性硝子様顆粒の存在意義とともに形態学的に解明する計画である。なお、成績1については投稿準備中である。
中世スコラ学におけるヘレニズム・ヘブライズム統合に関する研究

中世におけるギリシア哲学の複雑かつ微妙な受容過程を、多少なりとも明確な図式の中に描き出すことが、本研究の目的であった。この目的を達成するために、哲学史上の基本概念(「心」「理性」「本質」「意志」「認識」「言語」など)に焦点を当て、盛期スコラの哲学者達に至るまでの代表的な哲学者達に関して、その概念の理解と用法の変遷を洗い出し、どのような影響関係を持ちながら、問題の概念が受容されていったのかを調査し、このような基礎的研究をもとにして、中世スコラ哲学におけるヘレニズム・ヘブライズム統合の基本的な図式に関する総合的な見方を提示する試みを行った。この目的を実現するために、次のような基本的な作業を主に行った。(1)現有の『キリスト教著作家全集』、『アリストテレス全集』、『トマス・アクィナス全集』のテキストをCD-ROM版によって整理し、哲学上の基本概念に関して、その用法を網羅したインデックスを作成した。(2)以上の作業によって集められたデータをもとに、各分担者がそれぞれの専門分野から分析を行った。中澤はギリシャ研究の立場からアリストテレス的概念の中世における受容(ないし変容)形態を考察した。また、その後の中世独自の展開過程に関しては、花井が、詳細な調査・分析を試みた。本研究は、データベースを活用した、概念の歴史的な受容の姿を明確にする試みであり、研究も大部分は基礎的な調査に終始したが、より総合的な研究への足がかりとしての基盤作りは十分にできたのではないかと考えている。
農業経営規模の大型化とグローバル化する農業機械市場との関係性に関する実証的研究

1流通構造:農機メーカーは,市レベルから県レベルからブロックレベルへ統合し,広域的な統合をメーカー主導のもとで繰り返しているといえる。2海外進出と影響:タイの農機市場の成長を牽引してきたトラクター部門は、政策の影響によりコンバインの普及も進みつつあるが、初期投資の嵩む田植機の普及には時間がかかる見通しである。3農業構造:農機における購入先の選択要因は,価格ありきではない。農業という特殊性から,都市部から離れた地方に所在する農地の立地条件や腐敗劣化などの早い農作物を相手にしていることから,速やかに対応できる販売者を選択していると考えられる。購入要因は,一定の時期の故障への対応が主であるといえる。本研究は、2000年から現在に至るまでの歴史的画期を「農業経営規模の大型化とグローバル化する農業機械市場の再編期」と捉え、1農業機械の技術革新と農業経営との関係性、2それに伴う農業機械市場と流通構造の影響と変化、3日系機械メーカーの東南アジア進出の要因と結果ー農業機械メーカーの海外進出に伴う現地の農業機械の市場構造と農業生産へ与えた影響、4今後の展開と課題の四点に焦点をあてるものである。そのうえで、本研究の最終目的である農業機械の技術革新は、国内外の農業経営と市場・流通構造にどのような影響と今後の展開を考察するものである。本研究の範疇は、国内の流通経済や農業経営構造の研究のみならず、海外農業と農業機械との関係性にまで及ぶことから、幅広い展開が期待できる。2015年の結果は、下記のとおりである。第一に北海道地区の農機具流通と利用状況を確認した。第二に、大手農機具メーカーのヒアリング調査や文献資料収集を実施した。第三に、一部農機具については、流通・農家の利用状況の確認を実施した。農機具流通は、地域・品目ごとに利用状況やメーカーに違いがあった。特に、品目によっては、大手4社ではなく、外資系や中小企業メインとなっている。特に、酪農地帯の北海道は、外資系の大型農機具が主流であった。アフターサービスも地域の事情に合わせたものとなっている。また、果樹産地である岡山県や和歌山県は、剪定ばさみといった小型農機具の普及が目覚ましい。このような普及の要因は、価格ではなく、補助金などの支援やメーカーのアフターサービスの充実にあるいえる。この点は、大型も小型も同様の傾向にあった。来年度は、この問題を深堀したうえで再調査と分析を進める。第一点目、農業機械流通は、現状ほぼ解明されていない。資料は、充実しているものの全国に散逸した状態である。そのため、資料収集を重点的に行った。しかしながら、1年という短い期間では、限界があるため、二年目も継続的に進める必要性がある。第二点目、農業機械関係の業界調査、大手企業4社中2社の調査は、おおむね完了している。残り2社は、本年度の早期に進めるとともに流通構造を確認のため、支社などにも調査を進める。本年度は、1流通構造:日本国内の流通チャネルの変化を時系列で解明、2海外進出と影響:グローバル化の効果測定として、タイ王国を対象として現地農業と流通に与えた影響の解明。3軽量農業機械の普及要因とメンテナンス体制、4中古農機具か新車かの選択要因を解明した。それに加え、農業者は、農協系統から購入しているのか?農機具店から購入しているのか?チャネル選択の要因は、どのような理由であるのかについて解明した。結論は、次のとおりである。第一に、生産者における販売チャネルの選択の要因について共通して言えることは、次の点にある。生産者の購入要因は、農業機械の価格以上に修理とメンテナンスであるという点である。一部の地域や農業経営において、農協から購入することの利便性から「つきあいで購入する」農業経営もあることは、否めない。しかし、今回の調査で、生産者は、特に農作業繁忙期における故障時に対応できる体制の構築ができているところより購入していることがわかった。また、新技術である電動剪定ばさみも同様の傾向であり、アフターメンテナンスを重視した導入を主体としていた。生産者における農業機械の購入のチャネル選択は、地域により農協や農業機械ディーラーのなかで一番農業経営に資するところから購入している点。第二に、その際の選択が新品なのか中古品なのかは、「農家と営業担当者との協働の中で決まる」という点。第三に、タイ王国において2014年に破綻し「籾米担保融資制度」廃止後の農業機械市場の動向についての以上の三点を解明した。以上の点からみて、農業機械は、農作業の軽量化を目的として製造販売されている機械である。特に、重要な点は、収穫時期の集中にある。収穫時期に速やかな対応こそが生産者の購入先決定の要因になりうるためである。以上の点は、2016年度内の調査結果より明らかにした課題である。(1)国内産地調査は、山口県での農業法人調査を実施した。この点は、「農業と経済」への掲載や農業経済学会での報告を実施した。(2)メーカーチャネル調査は、大手3社にプラスし、地域に有するメーカー系列の子会社、軽量農業機械メーカー、全農営農資材部への調査を実施し、現在、論文を執筆し、提出に至る段階である。(3)タイ王国調査も関係各機関協力のもと順調に行っている。2017年度報告+論文執筆に至る段階にある。

(4)軽量農業機械(電動剪定ばさみ)の調査結果をまとめ学会報告し論文掲載(2017年度)の段階に至っている。そのほかにも、関係各機関との連携を密にし、今後長きにわたり調査可能な体制の構築を行った。1)農業機械市場は,少数メーカーの寡占である点やユーザーである農家数の減少に伴い,近年出荷・販売台数の減少により,その市場規模を縮小している。そのため,農業機械メーカーや販社は,統合・再編を余儀なくされている。農業機械の製品特性は,製品説明,設置,アフターサービスなどを必要としている。農業機械メーカーは,メーカー混売型である農協系統チャネルを温存しつつ,卸売段階と小売段階を統合したことに大きな特徴がある。クボタにおける農業機械販売会社の統合は,メーカー主導のもと長い期間をかけて実施されている。その方法は,市レベルから県レベルからブロックレベルへ統合し,広域的な統合をメーカー主導のもとで繰り返しているといえる。2)農機選択におけるメンテナンスにおける地域性と問題点の位置付けについては,先の2つに関して,具体的な視点と方策を総括すると,以下のとおりとなる。農機における購入先の選択要因は,価格ありきではない。農業という特殊性から,都市部から離れた地方に所在する農地の立地条件や腐敗劣化などの早い農作物を相手にしていることから,速やかに対応できる販売者を選択していると考えられる。全体的に農機購入要因は,一定の時期の故障への対応が主であるといえる。次に,代車の点からみてみると,リリーフ的な役割として保有しているところもあるが,故障機と同等の代車の有しているかを重視している。3)タイの農機市場の成長を牽引してきたトラクター部門は、主として2004年の金融改革と2011年の融資制度を契機に拡大した。その後、2014年に融資制度が崩壊したことで、現在も米価の低迷は続いているが、トラクターの需要は回復しつつある。また、これに伴い、コンバインの普及も進みつつあるが、初期投資の嵩む田植機の普及には時間がかかる見通しである。タイでは、まだ稲作の機械化一環体系が確立できる状況には至っていない。1流通構造:農機メーカーは,市レベルから県レベルからブロックレベルへ統合し,広域的な統合をメーカー主導のもとで繰り返しているといえる。2海外進出と影響:タイの農機市場の成長を牽引してきたトラクター部門は、政策の影響によりコンバインの普及も進みつつあるが、初期投資の嵩む田植機の普及には時間がかかる見通しである。3農業構造:農機における購入先の選択要因は,価格ありきではない。購入要因は,一定の時期の故障への対応が主であるといえる。本年度は、国内調査として1酪農地帯である北海道地区、2果樹地帯、3米麦地帯である新潟・秋田県などを調査する。また、農機具メーカーと販売メーカーの関係性を改めて調査する予定である。海外調査は、タイ国の農機具メーカーや関係機関へ調査を実施する。ほぼ計画書通りの実施である。本年度は、農業機械の普及要因と販売チャネルの普遍的なモデル化を図るために、複数地域の生産者と農機メーカーや農協との関係性について解明したい。
長期動物プランクトンデータを用いた海洋生態系の地球規模変動機構の解明

国際協力を通じ,動物プランクトン等の安定同位体比を用いて,北太平洋全域における気候変動に対する海洋生態系の経年変動メカニズムについて研究し,気候のフォーシングに対する生態系の応答が海域毎に異なることを明らかにした。親潮域においては,十年規模の気候の寒暖サイクルが海洋環境や低次生物生産量を変化させ,高次生物生産にまで影響を与えるメカニズムが明らかになった。これらの成果から,長期動物プランクトン試料の安定同位体比が海洋環境変動の指標として使用できる可能性を示した。(長期変動)西部北太平洋における低次生態系の十年規模変動の要因を明らかにするために,親潮域で過去50年間に採集された動物プランクトン標本(オダテコレクション)を分析した。H18年度は主要動物プランクトン3種の安定同位体比を測定した結果,90年代の温暖化傾向に伴うδ^<15>Nの低下が明らかになった。90年代以降親潮域では早春と夏季に同種の現存量が増加していることが報告されており,δ^<15>Nの低下はその要因がボトムアップ,つまり餌環境が量的・質的に変化したことを示唆していた。温暖化に伴う栄養塩の供給量減少によりここ数十年の間に親潮の春季植物プランクトンブルームの規模が縮小し,年間の基礎生産量は近年減少傾向にあることが報告されているが,本研究の結果は,それにもかかわらず植物プランクトンの生産時季が長くなった(早く始まり遅く終わる)ことが動物プランクトンの生産に有利に影響したことを示していた。(現場観測)海洋環境や植物プランクトンの量・質的変化に応じて動物プランクトンの安定同位体比(δ^<13>C,δ^<15>N)がどのように変化するのかを詳細に調べるため,東北水産研究所の定線観測において動物及び植物プランクトンの標本を採取し分析することを試みた。H18年度は試験的に7月の観測を実施したが,その結果を受けてH19年度に37月に毎月観測を実施し本格的にデータ収集・解析を行う予定である。(国際協力)PICES(北太平洋海洋科学機関)や,SCOR(Scientific committee of Ocean Research)関連の国際会議に出席し,各海域で長期動物プランクトンデータを有する研究者と研究協力について協議し,安定同位体比を用いた海域比較研究の実施を提案した。また水産総合研究センター主催で開催された米国・カナダの長期変動プロジェクトとの共同研究に関するワークショップにおいてコンビーナを務めた。(長期変動の海域比較と国際協力)北太平洋における低次生態系の長期変動の実態を海域比較するために,西部,中央,東部北太平洋域亜寒帯域で採集された動物プランクトン(Neocalanus3種)標本の安定同位体比の変動を比較した。西部北太平洋のデータは昨年度分析した親潮域のデータを使用した。中央海域,東部海域の標本は北海道大学,カナダ海洋漁業省所有のものを共同研究に基づき入手して分析した。その結果,海域による窒素安定同位体比(δ^<15>N)の差が3種に共通して見られた。またどの海域においても,80年代後半90年代前半に(δ^<15>N)の低下が見られ,餌環境つまり植物プランクトンが量的・質的に変化していたことが示唆され,北太平洋亜寒帯全域に及ぶ大規模環境変動の影響が考えられた。この結果は,H20年5月の国際シンポジウムにて発表予定である。(現場観測)海洋環境や植物プランクトンの量・質的変化に応じて動物プランクトンの安定同位体比(δ^<13>C,δ^<15>N)がどのように変化するのかを詳細に調べるため,東北水産研究所の定線観測において37月に動物及び植物プランクトンの標本を毎月採取し分析した。H20年度には同データをもとに長期データの変動要因を明らかにする。(その他)研究をさらに多角的に発展させるため,西部北太平洋とバイカル湖で過去50年間に採集したサケ科魚類の鱗の(δ^<13>C,δ^<15>N)を入手,分析し海洋と陸域の生態系の長期変動を比較研究した。その結果,δ^<15>Nの変化に強い相関が見いだされ,水系として完全に独立している両者の生態系構造が十年規模で同期して起っていることが示唆された。陸域と海洋の生態系変動を統合的に扱った研究はあまり例がなく興味深い結果となった。また,同成果を3月の国際学会で発表した。(長期変動の海域比較と国際協力)北太平洋における低次生態系の長期変動の実態を海域比較するために,北海道大学,カナダ海洋漁業省の協力にもとづき西部,中央,東部北太平洋域亜寒帯域で採集された動物プランクトン(Neocalanus種)標本の安定同位体比を比較研究した。その結果,窒素安定同位体比(δ^<15>N)が栄養塩が豊富な海域では低く,栄養塩の乏しい海域では高いという地理分布があることが分った。経年変動の結果からは海域により異なるメカニズムでδ^<15>

Nが変化していることが示唆された。すなわち,西部海域および中央部の高緯度域では植物プランクトンの生産が低い寒冷年にδ^<15>Nが高くなる傾向が有り,光制限による食物網の変化を反映していることが考えられた一方で,東部海域および中央部の低緯度海域では,南方からの貧栄養な水の影響かおる温暖期ににδ^<15>Nが高くなる傾向が分り,栄養塩制限による食物網の変化を反映していることが示唆された。これらの成果をH20年5月の国際シンポジウムにて発表した。またH21年度には科学雑誌の特集号にて出版予定である。(現場観測)海洋環境や植物プランクトンの量・質的変化に応じて動物プランクトンの安定同位体比がどのように変化するのかを詳細に調べるため,東北水産研究所の定線観測において動物及び植物プランクトンの標本を採取し分析した。その結果,春から夏にかけて栄養塩濃度が減少するに従って植物プランクトン(POM)および動物プランクトンののδ^<15>Nが高くなることが分った。この結果から動物プランクトンのδ^<15>Nの経年変動が,海域の植物プランクトン生産の変動を反映していることが推測された。
人工膜ワクチンの試作

人工膜ワクチン試作のための基礎研究を行った。先ず細胞性免疫誘導とアジュバント活性を有するMDP(ムラミルジペプチド)の両親媒性誘導体とリン脂質より成る混合ベシクルの形態と性質に関する研究を行った。2本の炭化水素鎖を有するMDP誘導体は混合比40%以下では直径200nmの1枚膜ベシクルを形成した。混合比60%以上ではオリゴラメラベシクルまたは繊維状の凝集体を形成した。1本の炭化水素鎖を有するMDP誘導体は混合比の増加につれて200nmからサイズを減じ、混合比40%を越すと50nm程度の小さい1枚膜ベシクルを形成した。また2本鎖のMDP誘導体では膜のバリヤ-能におよぼす影響は小さかったが、1本鎖の誘導体では混合比の増加とともに著しくバリヤ-能を低下させた。次にインフルエンザウィルスの抗原蛋白質(HA,NA)をベシクル膜に導入するための調製条件の検討を行った。抗原蛋白質のベシクル膜への組み込み量は脂質の組成、脂質の濃度、可溶化に用いた界面活性剤の種類により異なった。界面活性剤としてコール酸ナトリウムを用いたとき組み込み効率は最も高かった。コレステロールは組み込み効率を高める方向に働き、また脂質濃度が低いほどベシクル1個あたりの組み込み量が増加した。組み込まれた抗原蛋白質はインフルエンザウィルスと同様表面にスパイク状につきだした形態をとっていることを電子顕微鏡より確認した。またインフルエンザウィルス同様赤血球凝集活性を有していることおよび電気泳動像から再構成時の抗原蛋白質の分解は無いものと考えられる。人工膜ワクチン作成のための基礎研究の一貫としてMDP誘導体とリン脂質よりなる混合膜の性質を検討した。実験方法:リン脂質とMDP誘導体の総量を10mgとして種々の割合で混合してベシクルを調製した。調製方法は、界面活性剤にオクチルグルコシドを用い、界面活性剤除去法に従った。形態および性質は準弾性光散乱法、Clイオンの透過性、電子顕微鏡観察、電子常磁性共鳴法等より評価した。結果:2本鎖を有するB30-MDPでは混合割合の増加にともない3種の形態をとった。40%まではサイズは約200nmの1枚膜ベシクルであった。60%ではベシクルの集合体、80%をこすとサイズ1u以上の巨大なオリゴラメラベシクルを形成した。膜の流動性はB30-MDPの増加とともに低下し、B30-MDP単独ではゲル状態にあるDPPCと同程度の流動性を示した。膜のバリヤー能は混合比60%まではB30-MDPの増加とともに増加したが、60%をこすと逆に低下した。DV-7401では40%まではB30-MDPと類似の挙動を示したが、60%以上ではトラップ能を持たない繊維状の凝集体が現れた。極性部分のわずかな違いが脂質の凝集状態を大きく変えた。膜流動性はB30-MDPと同様DV-7401の増加とともに低下した。一方1本鎖のDJ-7041の場合は混合割合の増加にともない、ベシクルのサイズは急激に減少し、膜のバリヤー能は低下し、流動性はわずかに高まった。2本鎖と1本鎖のMDP誘導体で膜物性に対する影響が顕著に異なった。