hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パネルデータ調査の発展を受けての失業・貧困化理論の再検討

本年度の研究計画の中心は、これまでの調査・研究のまとめにある。この3年間を通して、社会的排除概念の特徴とその限界について考察してきた。特に、社会的排除概念が、機会の平等を標榜する新自由主義的潮流との関係において、どのような特徴をもつものであるのかが、検討するべき中心的な論点の一つであった。本年度の研究では、社会的排除概念に関する先行研究を踏まえて、イギリスの貧困研究史の中に社会的排除概念を位置づけることを、ひとつのテーマにした。そしてまた、二つ目のテーマとして、イギリス貧困研究史における社会的排除概念の特徴を、イギリスにおいて実際に社会的排除概念に基づいて実施された貧困調査であるPSE調査(Poverty and Social Exclusion Survey)の手法との関係の中で検討することで、社会的排除概念を実際に貧困研究のなかで用いる際の問題点や限界点について考察した。上記の検討から、社会的排除概念に基づいた貧困問題の検討を行うためには、次の2つの条件を満たすデータが必要であるとの結論に至った。第一に、人々の社会的参加を直接に示す非経済的要素をも含んだ多次元的なデータの必要性。第二に、人々の生活状況の変化を動態的に測ることのできるデータの必要性。ただし、動態分析の条件を満たすためには、クロスセクション・データと時系列データの特徴の両方を備えたデータが望ましいが、PSE調査の検討から、クロスセクション・データであっても、時系列的に用いることができるならば、ある程度の動態分析が可能であると思われる。本研究は、残念ながら当初予定していた目標、すなわち、社会的排除概念に基づく貧困研究を通して、失業や貧困に関する理論の発展に寄与するところまで行えなかった。先行研究等の収集は行えたので、今後もこのテーマについて考察を続けたく考えている。当研究の本年度における研究計画は、資料およびデータの収集を主にしていた。この研究計画に則り、本年度の研究成果は、主にこれまでの研究を整理したものとなった。2005年度に公表した成果としてはまず、(財)法律扶助協会編『リーガル・エイド研究』第11号に論説「福祉国家論における社会的排除概念の位置づけと可能性-イギリス「第3の道」路線を題材として-」を発表した。この論説は、ブレア労働党政府における社会的排除概念の規定を題材として、貧困を社会的排除としてとらえる近年のヨーロッパにおける貧困観は、これまでの福祉国家政策において想定された貧困観とどのように異なるのかを整理したものである。また、まだ未発刊であるが、福祉国家関連をテーマにする若手研究者たちと、共著『福祉国家と経済思想史(仮題)』を計画し、これに「サッチャー・ブレアの挑戦(仮題)」と題する論考を寄せた。この論説は、福祉国家政策について日本ではこれまで政治学的アプローチが中心であったことの限界点を問題意識に、政策・政治の背景となる経済理論およびその根幹を規定する思想に着目する手法をとることによって、1980年代以降において福祉国家が直面している問題と、それへのイギリス福祉国家の取組みの特徴を明確にすることを試みたものである。上記の論文執筆とその問題意識を踏まえつつ、本年度は、ロンドン大学やブリストル大学において収集され発表されてきた、パネル調査法を用いた貧困調査に関する資料の収集を行ってきた。特に、イギリスにおける所得分配および所得再分配のメカニズムが70年代以降どのように変化してきたのかを示すデータ、またIT技術の普及や経済のグローバル化にともなって労働市場がどのように変化し、それが労働分配率等にどのような影響を与えてきたのかを示すデータを中心に収集した。来年度以降、これらの資料の分析を進めることによって、80年代以降のイギリスの福祉・社会保障政策および税制などの福祉国家政策がもつ特徴やその成果について、数値による厳密な検討が可能となるだろう。今年度の研究成果としては、2つ挙げることができる。ひとつは、昨年度までの研究成果を、論文として共著の本に掲載したことである。二つ目は、文科省の別枠の奨学金も利用することで、イギリスに中期留学をして研究を深めることができたことである。昨年度の研究成果のひとつである論文は、これまでの研究をまとめたものであり、サッチャー「ニュー・ライト」とブレア「第三の道」の福祉国家政策の連続点と相違点の明確化に取り組むものである。両政府の福祉国家政策の背景にある経済理論(市場観)に着目して、両政府の市場観にはともに、市場は市場機能によって均衡へ至るとする新古典派経済学の考え方が根底にあることを示した。そして、この市場観が両政府をして福祉国家政策による所得再分配に消極的にし、また政策体系においては労働市場のサプライサイド政策を重視させている点を指摘し、これが要因となって外見上の政策体系では両政府をきわめて似通ったワークフェア路線へと導いていると述べた。その上で、サッチャー「ニュー・ライト」の市場観は、失業や貧困の原因を福祉国家による市場機能のかく乱とみなすのに対して、プレア「第三の道」の市場観は、市場参加の初期条件の違いが市場競争の結果における不平等をもたらすとみなす点を示し、この失業・貧困の原因についての両政府の認識の相違が、両政府の福祉国家政策における平等観の違いを生み出していると結論した。また、プレア政府は、社会的排除の対概念である社会的包摂を政策目標に掲げているが、これまでの研究の過程のなかで、社会的包摂の概念にもとづく社会指標が十分に整っておらず、その結果、ブレア政権の政策成果を評価する統計資料が十分に存在しないという問題点が見えてきた。

二つ目の研究成果として、ブリストル大学のゴードン博士の下で、Poverty and Social Exclusion (PSE) Surveyの社会調査法および統計学的手法について学び、社会的排除の概念にもとづく社会指標の開発の現状について調査を行った。これにより、社会的排除の概念的特質について特定することができた点が、ひとつの大きな成果であった。この成果については、3月10日に一橋大学の福田泰雄氏が主催する経済研究会で報告し、現在、論文へと発展させている段階にある。本年度の研究計画の中心は、これまでの調査・研究のまとめにある。この3年間を通して、社会的排除概念の特徴とその限界について考察してきた。特に、社会的排除概念が、機会の平等を標榜する新自由主義的潮流との関係において、どのような特徴をもつものであるのかが、検討するべき中心的な論点の一つであった。本年度の研究では、社会的排除概念に関する先行研究を踏まえて、イギリスの貧困研究史の中に社会的排除概念を位置づけることを、ひとつのテーマにした。そしてまた、二つ目のテーマとして、イギリス貧困研究史における社会的排除概念の特徴を、イギリスにおいて実際に社会的排除概念に基づいて実施された貧困調査であるPSE調査(Poverty and Social Exclusion Survey)の手法との関係の中で検討することで、社会的排除概念を実際に貧困研究のなかで用いる際の問題点や限界点について考察した。上記の検討から、社会的排除概念に基づいた貧困問題の検討を行うためには、次の2つの条件を満たすデータが必要であるとの結論に至った。第一に、人々の社会的参加を直接に示す非経済的要素をも含んだ多次元的なデータの必要性。第二に、人々の生活状況の変化を動態的に測ることのできるデータの必要性。ただし、動態分析の条件を満たすためには、クロスセクション・データと時系列データの特徴の両方を備えたデータが望ましいが、PSE調査の検討から、クロスセクション・データであっても、時系列的に用いることができるならば、ある程度の動態分析が可能であると思われる。本研究は、残念ながら当初予定していた目標、すなわち、社会的排除概念に基づく貧困研究を通して、失業や貧困に関する理論の発展に寄与するところまで行えなかった。先行研究等の収集は行えたので、今後もこのテーマについて考察を続けたく考えている。
多戦略的翻訳後修飾モディフィコミクスによる肝胆膵早期がんの血中自己抗体の探索

モディフィコミクス解析の1つのアプローチとして糖鎖修飾を包括的に解析することにより、新しい習慣飲酒マーカーを検出、同定することに成功した。本蛋白質は肝障害の結果でなく、過度の飲酒により変化を受け、従来の飲酒マーカーが陰性のケースでも陽性を示す傾向にあった。今後は対象を消化器がんに絞り、リン酸化、ユビキチン化など他の翻訳後修飾の網羅的解析も加えて、広範囲のモディフィコミクス解析を行う予定である。多戦略的翻訳後修飾モディフィコミクスによる肝胆膵早期がんの血中自己抗体の探索を行うにあたり、初年度は先ず翻訳後修飾の代表格といえる糖鎖修飾を取り上げ、病態の経時的変化が確認されているモデル試料を用いて方法論のチェックを行った。アルコール依存症患者、断酒前後の経時的採血が行われているアルコール性肝硬変患者、年齢をマッチさせた健常対照、非アルコール性肝障害患者の血清試料を対象とした。プロテオーム解析は一般的にgel-basedとMS-basedに分類されるが、今回はより詳細な解析を行うために、両者を組み合わせたGeLC-MS法を用いることとした。血清からWGA (Wheat Germ Agglutinin)がコートされたマグネットビーズでN型糖鎖付加タンパク質を抽出した後、各サンプルを安定同位体標識試薬TMT (Tandem Mass Tag; Thermo Scientific社)で標識した。標識したサンプルを混合しSDS-PAGEを行い、CBB染色後のゲルから分子量ごとにトリプシンによるゲル内消化を行い、酵素消化したサンプルはLC-MS/MS測定後、データベース検索を行い、タンパク質同定及び比較定量を同時に行った。その結果アルコール性肝硬変症例の断酒前後で有意な変化を示した蛋白質が17種類検出同定された。この中にはこれまでにアルコール性肝障害との関連が知られていない蛋白質も含まれている。現在、アルコール性肝障害の重症度を反映するか、飲酒習慣の程度と関連するか、すなわち習慣飲酒マーカーとなり得るかについて検討している。多戦略的翻訳後修飾モディフィコミクスによる肝胆膵早期がんの血中自己抗体の探索を行うにあたり、昨年度は先ず翻訳後修飾の代表格といえる糖鎖修飾を取り上げ、病態の経時的変化が確認されているモデル動物を用いて方法論のチェックを行った。その結果、アルコール性肝硬変患者で特異的に見いだされる蛋白質を複数同定したが、今年度は先ずこれらの蛋白質のうちMAT2Bを取り上げ、この蛋白質が肝障害の程度を表すマーカーであるのか、あるいは飲酒習慣を反映するのか、を検討した結果、MAT2Bの血清レベル変動はアルコール性肝障害重症度や進行度に規定されるのではなく、一定量を超える飲酒習慣により上昇することがあきらかとなり、新しい飲酒マーカーとなりうることが示された。興味深いことに、MAT2Bの変化は従来の飲酒マーカーであるγーGTやCDTの変化が見られない個体でも認められたので、従来の飲酒マーカーのいわゆるノンリスポンダーの検出に役立つ可能性がある。モディフイコミクスによる肝胆膵早期がんの血中自己抗体の探索においてはタンパクレベルで発現量が変化する蛋白質の探索と翻訳後修飾をあわせて解析するモディフィコプロテオミクスによるアプローチが必要であるが、従来の手法による比較プロテオーム解析では膵癌の決定的なマーカーが見いだされていない。そこで、今回新たに安定同位体アミノ酸標識法(SILAC法)を用いて定量的プロテオーム解析を行った結果、膵癌特異的に発現変化が見られる蛋白質を複数同定した。いくつかのタンパク質は免疫組織染色においても非癌部より癌部で高発現していた。一方、培養上清の解析においては特に抗がん剤ゲムシタビン耐性株において野生株よりも高い蓄積量を示すタンパク質が検出された。今後これらの蛋白質およびその翻訳後修飾物に対する血中自己抗体が膵癌患者血清中で検出されるかどうかを検討する予定である。医歯薬学蛋白質の翻訳後修飾は糖鎖修飾、リン酸化、ユビキチン化など数多いが、最も頻度が多い糖鎖修飾蛋白質網羅的解析について方法論を確認することができた。次年度に向けて各種固形がん患者の血清試料の収集も順調に進んでいる。糖鎖修飾だけでなく、リン酸化および近年その多様な機能が注目されているユビキチン化に焦点をあてて、癌化の初期における翻訳後修飾を網羅的探索により捉え、その変化に対する生体の免疫応答(自己抗体の産生)を固形癌の超早期診断に応用することを進める。初年度で用いた糖鎖修飾解析手法の固形がん患者試料への応用も並行してすすめ、難治性消化器がんの新しい早期診断バイオマーカーの開発を目指す。予定していたいくつかの試薬を購入せずにすんだため。最終年度となるため、成果発表費用(論文校正費用および学会での発表費用)として活用したいと考えている。
分子間相互作用に基づく難聴発症機構解明のためのモデルマウスの樹立と応用

新規難聴モデルマウスの樹立およびそれを応用した難聴発症機構の解明を目指し、ポジショナルクローニングおよび分子間相互作用解析に基づき研究を実施した結果、以下の主要な成果を得た。1)2種の難聴モデルマウスの発症原因遺伝子が共通してMyosinVIであることを明らかにした。2)発現解析および蛋白質相互作用解析に基づき、4.1BおよびGelsolinが感覚毛伸長に機能することを明らかにした。3)SansおよびWhrlinの2重変異マウスの表現型から両者が有毛細胞上の感覚毛の平面細胞極性に機能することが示された。聴覚系で機能する遺伝子・蛋白質の分子生物学的解析には難聴モデルマウスが極めて大きな貢献を果たしてきた。そこで本研究は遺伝学の手法に基づき、複数の新規難聴モデルマウスを樹立し、これらと既存の難聴モデルを用いて難聴遺伝子間の分子間相互作用を実証し、難聴発症に関連する分子間ネットワークを解明することを目的として研究を実施し、以下の結果を得た。(1)新規難聴マウスの責任遺伝子の単離・同定:C57BL/6J系統に自然発症した難聴マウスの原因遺伝子のポジショナルクローニングを行った。その結果、このマウスはMyosin VI(MYO6)タンパク質の発現が欠損していることが明らかとなり、この突然変異は難聴モデルマウスの1種であるSnell's waltzerのアレルであると考えられた。しかし、このマウスのMyo6遺伝子の蛋白質コード領域には変異は認められず、このことからこのマウス突然変異は発現制御領域に存在することも予想された。一方、DB/12Jの難聴原因遺伝子のポジショナルクローニングを試みた結果、難聴発症には複数の遺伝子座の関与が示唆され、主要遺伝子と推定される遺伝子座が第5番染色体の約20cMの範囲にマップされた。(2)マウス亜種間交雑のゲノムの不適合性による難聴発症モデルの構築:これまでの解析結果からMSM系統とBALB/cJ系統の交配によるゲノム不適合性がマウスの聴力に影響を与えることが明らかとなり、その原因遺伝子座が第5番染色体の広範囲の領域に存在することが示された。そこで本研究においては両系統間でそれぞれの5番染色体を置換したコンソックマウスを作成しており、現在第4世代まで作成が進行している。(3)2種の難聴マウスjsおよびwi間の2重変異体の作成と表現型比較:Sansの突然変異により内耳有毛細胞の感覚毛が崩壊するJackson shaker(js)およびWhirlinの突然変異により感覚毛の短毛化を示すwhirler(wi)間の2重変異体を作成し、表現系を解析した結果、2重変異体ではより重篤な感覚毛異常を示し、特に感覚毛の極性異常が明確に検出された。また、jsおよびwiの変異アレルのコンパウンドヘテロの聴力測定を行った結果、両者のヘテロ接合体と比較して聴力が減退しており、特に高周波音域で有意な聴力差が認められた。(1)DBA/2Jの早発性難聴発症の責任遺伝子の単離・同定:DBA/2J(D2)の早期難聴発症に関与する遺伝子のポジショナルクローニングを試みた結果、昨年度報告したように、第5番染色体上に高いLODスコアを示すQTLが検出されたが、個体数およびマーカー数を増加して解析を行った結果、第5番染色体のQTLは少なくとも4個所認められ、これらの相加的効果によりD2の聴力に変化することが明らかとなった。また、免疫組織学的解析によりD2の内耳有毛細胞の感覚毛において難聴原因遺伝子の一種であるカドヘリン23が過剰発現していることが明らかとなり、検出されたQTL近傍に存在する遺伝子がカドヘリン23の発現を制御する可能性も考えられた。(2)発現解析に基づく難聴発症に関与する分子間相互作用の解明:内耳有毛細胞において発現が認められていた4.1蛋白質の詳細な局在を調査した結果、4.1蛋白質のアイソフォームである4.1Bが感覚毛先端部に特異的に局在することが示され、さらに、感覚毛の形成不全マウスであるWhrnwiおよびMyo15sh2の感覚毛でその発現が欠損していることが明らかとなった(Okumura et al.2010)。

(3)2種の難聴マウスjsおよびwi間の2重変異体の作成と表現型比較:昨年度報告したようにSansjsおよびWhrnwi間の2重変異体は感覚毛の極性異常を示すが、この原因は感覚毛形成初期に有毛細胞上に存在する繊毛であるKinociliaの局在異常に起因することが明らかとなった。(1)新規難聴マウスの原因遺伝子の同定:rsvマウスはミオシンVI(Myo6)欠損により難聴を発症する(Mochizuki et al.2010)。そこで既存のMyo6の突然変異体との交配による同座性テストを行なった結果、両者のコンパウンドヘテロ個体はすべて難聴および行動異常を示し、rsvマウスの発症責任遺伝子はMyo6であることが実証された。また、rsvマウスの突然変異はMyo6遺伝子の調節領域に存在することが示唆されたことから、次世代シークエンサーを用いてリシークエンスを行い、SNP解析を行ったが、Myo6遺伝子およびその近傍領域にrsv特異的なSNPは検出されなかった。(2)近交系マウスをモデルとした早発性難聴原因遺伝子の同定:汎用近交系マウスであるDBA/2JおよびNOD/Shiはマウス加齢性難聴の原因であるカドヘリン23(Cdh23)のahll変異の存在下で高度難聴を発症し、修飾遺伝子の影響で難聴発症が早期化する。その一つの修飾遺伝子が共通してマウス第5番染色体の約40Mbの領域に存在することが明らかとなり、この領域のゲノム配列を両系統間で比較した結果、その配列は両系統間で高度に保存されており、さらにこの領域内に存在する既存の難聴原因遺伝子で両系統特異的に保存されているSNPを同定した。(3)難聴モデルマウスを用いた分子間相互作用の解析:Whirlin(Whrn)およびミオシンXV(Myo15)を中心とするWHRN-MYO15ネットワークは内耳有毛細胞の感覚毛伸長に機能する。本年度このネットワークに含まれる新たな蛋白質としてゲルソリンを同定した(Mburu et al. 2010)。さらにゲルソリンの発現はWhrnおよびMyo15の突然変異体であるwiおよびsh2マウスの感覚毛での発現の欠損および発現部位以上が認められた。
自然災害時に病院看護管理者が人的外部支援受け入れに至る過程の構造の明確化

災害時における病院看護管理者の人的支援を受け入れる過程には、看護職が必要であることを看護管理者自ら、あるいは他者からの問いかけでわかること、そして、外部支援者を要請する段階があり、最後に外部支援者を活用するという3段階がある。そして、外部支援の受け入れが終了するまで、2、3の段階を繰り返しながら、患者と医療機関のバランスを査定し続け、自院だけでの医療提供が可能と判断できることにより、外部支援の受け入れが終了となる。受け入れを阻害する要因には、支援必要性の認知の有無、心理的負債感、支援者の知識の有無、連絡手段がない、支援者に業務分配できないなどが各段階にあり、これらを組み込んだ構造となる。今年度は、外部支援を受け入れた機関への面接調査を実施する予定であった。文献検討と「前若手研究(B)災害時の外部支援受け入れに影響する要因についての研究」で得られた内容を検討した。外部支援を受け入れるまでには、「外部支援受け入れの要請」と「支援受け入れ」があり、「支援受け入れ」には、「支援受け入れの決定」と「支援者への対応」があることがわかった。「支援受け入れの要請」は、支援者から発する場合と、被災地側から発する場合がある。支援者からの受け入れ要請が、正常化バイアスにより、被災地の受け入れ決定に至らない可能性があること、被災地から発する支援要請は、支援要請の原因が支援要請者にあるか、支援要請者と関係ないところにあるか、という原因の帰属理論の影響を受ける可能性があることが示唆された。さらに、受け入れ要請をするための、支援依頼先の知識、連絡手段なども影響している可能性が示唆された。支援受け入れの決定においては、災害への対応方法として支援受け入れがあることへの気付き、支援受け入れを決定する管理者が持つ信念(看護職への信頼、自院の現場看護師が対応できると思う、管理者が受け入れ対応者になれると思う)、支援者への対応への思い、などが支援受け入れの決定に影響を受ける可能性があることが示唆された。上記から、面接のための質問紙を構成し、調査協力者の選定を行った。調査協力者は過去の災害時に病院看護部長をし、支援を受け入れた者へ依頼する予定であったが、学会では該当者を見つけられず、また文献から得た研究対象者には退職者がいた等から、選定が難航した。このため面接調査に至っていない。今後、前若手研究(B)で協力を得た面接者を除外したがそれらの面接者も含め、また派遣をコーディネートした者への協力を依頼することにより、協力者を得て、面接を行っていく予定である。今年度は、外部支援受け入れを行なわなかった機関への面接調査を行うこととなっていた。学会に参加し研究対象者のリクルートや災害看護に関する文献、報告から研究対象者の発掘を試みたが、該当する者が見つからなかった。ただ、外部支援を受け入れた者を見つけることができたため、現時点で人的外部支援受け入れに至る過程の構造の要素となりえそうな要素の候補と受け入れに至る構造の案を見て頂き、助言をもらった。構造案は、支援受け入れ決定から支援の要請までの過程を構造化したものであり、要素は、「病院が受けた災害からの影響」「看護管理職の持つ想い/信念」「支援者への対応」「情報不足」が支援受け入れ決定に影響する要素として挙げられ、支援の要請には「心理的要因」と「物理的環境」があることを示したものである。これらの要素について、支援受け入れ決定の要素としては、経験上妥当であると回答があった。これらの要素に加えて、被災地の文化的要素を加えてはどうかという助言があった。さらにこの者は、1か月後から支援を断っており、その理由として、支援者へのオリエンテーションが大変、患者と医療職のバランスが取れてきた、勤務と休みが計画的にとれるようになった、支援者に気を遣うなど、であった。上記の者に加えて、外部支援のコーディネートを行った者にも同様の構造案を見てもらい、助言をもらった。「病院が受けた災害からの影響」にある「病院機能の維持」は、要素というより前提条件ではないかという助言があった。「支援者への対応」にある「人員配置」についても意味が分かりづらいため、用語の検討するよう助言された。また、現在の構造では、時間的経過が表現されていないため、それが構造の中にも示されるとよい、という助言があった。以上より、「支援受け入れ過程の構造」の要素と構造についての案とその修正、支援受け入れを断った理由が明らかになった。面接調査を行う予定であったが、多くが集まらなかったが、受け入れ経験者とコーディネート経験者に、現時点での構造の要素と構造案を見てもらい、追加が必要な要素や要素の表現の精錬化、構造化に関する助言をもらうことができた。さらに、支援受け入れを断った理由についてもいくつか聴取できたことから、支援受け入れを断った過程の構造の参考にできる情報を得ることができた。今後、構造の要素をさらに精錬し、構造案も修正することにより、人的支援受け入れの構造化を進めることができると考えている。このため、研究目的の達成度は、概ね順調とした。災害時に病院看護管理者が外部支援を受け入れる過程の構造化において、受け入れを阻害する要因を含めた構造化を考えていたが、外部支援を受け入れなかった医療機関からのデータを得ることができなかったため、これまでに得た文献や収集したデータ、専門家からの意見を基に構造化を試みた。外部支援受け入れ過程には、1.外部支援が必要とわかる段階、2.支援が必要と表明する段階、3.外部支援を活用する段階の大きく3段階があると考えられた。

発災時に、医療機能が保持されていることが前提にあり、その前提下で医療の需要側である患者と医療の供給側である医療機関のバランスが取れていない状況であること、看護職が必要であることが、自ら/他者からの問いかけでわかること、がある。そして、外部支援を要請する段階で、連絡手段があること、要請先があること/受け入れの申し出があること、がある。最後に、支援者を受け入れるために準備をすること、支援者が病院内で勤務できるよう工夫すること、がある。この3段階が発災時に、初めに外部支援を受け入れるまでの過程となる。そして、外部支援の受け入れが終了するまでは、2,3の段階を繰り返すことになる。2,3の段階を繰り返しながら、看護管理者は、医療機能の継続状況、患者と医療機関のバランスを査定し続け、医療需要側の患者数やケア度と、医療供給側の看護師の勤務/休暇が計画的となることから、自院だけでの医療提供が可能と判断できることにより、外部支援の受け入れが終了となる。以上が、外部支援の受け入れ過程がスムーズに行われた場合の構造である。これらに、文献や受け入れを経験した看護管理者の経験から受け入れを阻害する要因として、支援の必要性が認知できる/できない、心理的負債感、遠慮といった要因を付け加えることにより、災害時に病院看護管理者が外部支援を受け入れる過程の全体構造となる。災害時における病院看護管理者の人的支援を受け入れる過程には、看護職が必要であることを看護管理者自ら、あるいは他者からの問いかけでわかること、そして、外部支援者を要請する段階があり、最後に外部支援者を活用するという3段階がある。そして、外部支援の受け入れが終了するまで、2、3の段階を繰り返しながら、患者と医療機関のバランスを査定し続け、自院だけでの医療提供が可能と判断できることにより、外部支援の受け入れが終了となる。受け入れを阻害する要因には、支援必要性の認知の有無、心理的負債感、支援者の知識の有無、連絡手段がない、支援者に業務分配できないなどが各段階にあり、これらを組み込んだ構造となる。文献検討と前研究で得た内容を分析しまとめることにより、支援受け入れには、大きく2つ「外部支援受け入れの要請」と「支援受け入れ」があり、「支援受け入れ」には、「支援受け入れの決定」と「支援者への対応」があることがわかった。さらに、社会心理学の文献より、「支援受け入れ要請」に影響する可能性がある要因について検討することができ、構造化のための質問紙をより充実した内容にすることができた。このことは計画当初に考えていたことよりもより発展した内容とすることができたため、本研究目的の達成に大きく貢献し、評価できると考える。しかし、この質問紙作成に至るまでに、予定していたよりも多くの時間を要した。さらに、研究協力者の選定で予定していた方法では研究協力者を得ることができなかったことから、26年度に予定していた面接調査の実施が行えなかった。以上より、研究目的の達成度は、「やや遅れている」とした。2015年度に行った外部支援のコーディネートを行った者から、過去に外部支援コーディネートを行った機関やコーディネートを行った者を紹介してもらうことができそうであるため、そこから研究協力者のリクルートをし、研究を進めていくことを考えている。
大学生を対象としたディジタルものづくりワークショップの開発

3Dプリンターやレーザー加工機、プログラムが可能な小型コンピュータなどを活用し、誰もが新しいものづくりを体験できるようになった。本研究では、これらの新しいものづくりツールのなかで、特に小型コンピュータを活用し、大学生が新しいものづくりについての理解を深めることを目的にワークショップの開発と実践を行った。また、簡単にディジタルものづくりができるツールとして、Programmable Batteryの開発と改良を行った。2014年度は埋込み型コンピュータを活用したものづくりを題材に、埋め込み型コンピュータにモータやセンサなどを接続し、様々な材料を組み合わせ、プログラム制御により動くロボット製作を行うワークショップを開発し、大学生向けにものづくりワークショップを実践した。また、大学生向けワークショップとの比較のため、同内容のワークショップを社会人(学校教員)、小学生向け、親子向け(小学生とその保護者)にもあわせて実施した。実施した計8回(延べ参加人数:約300名)のワークショップについて、活動記録をもとに、作品とプログラムの面から検証をすすめている。埋め込み型コンピュータを活用したものづくりワークショップの開発とあわせて、ディジタルものづくりのためのツールとして、3Dプリンタとレーザーカッターを活用したワークショップについて検討を行った。まずはツールの活用方法について検証を行ったが、3Dプリンタについては3Dデータの作成そのものはタブレット型端末でもできるようになり容易になった反面、引き続き印刷のために数時間程度かかるため、半日程度のワークショップとして実施する場合の印刷時間の取扱いについて検討をすすめた。国内の大学生向けのディジタルものづくり環境の事例として、大阪大学e-Squeareのものづくり工房と東京工業大学ものつくり教育研究支援センターについて見学を行うとともに、国外のFabLabや教育とディジタルものづくりに関するコミュニティ:FabLearnを中心に情報収集を行った。引き続き、大学生を対象としたディジタルものづくりワークショップの開発と実践を行った。本年度は、誰もが簡単にどこでもディジタルツールを活用したものづくりができるワークショップを目指した。具体的にはブロック型玩具と小型コンピュータ、モータ、センサと工作材料を使ったものづくりを行った。小型コンピュータとしてプログラマブルバッテリを活用し、場所を問わず簡単にコンピュータなしでモータ制御のプログラムを行い、ブロックや工作材料などを組み合わせて作品をつくるものとした。ワークショップは、ものづくりを目的とせず、あえて手段としてものづくりができるように企画した。例えば、「自分にとって理想の教育」を表現するために、上述のツールや材料を用いたものづくりを行った。これにより、簡単にディジタルものづくりのためのツールが使えるだけではなく、ものづくりの目的も誰でも関わりやすくすることで、誰もが無理なくディジタルものづくりを行うことができた。さらに、日本人学生と留学生を対象に同ワークショップを実施したところ、言語に関係なく、ものづくりを通じたコミュニケーションをはかる様子が見られた。ディジタルものづくりツールを追加することで、単に協働的にものづくりをするだけでなく、新しいツールを協働で活用することに起因すると考えられる。ディジタルものづくりのためのツールの研究も引き続き行い、特にプログラミングにより制御できる小型コンピュータについて、機能の比較とワークショップでの利用可能性について検証を行った。予定通りディジタルものづくりワークショップの開発と実施を行うことができた。また、同様のワークショップを大学生だけではなく、広く小学生から一般までに向けて実施することで、ワークショップでのものづくりの過程や成果としての作品について比べることができた。開発実施したワークショップを広く公開するためのウェブサイトの構築と、小型コンピュータ以外のディジタルものづくりツールを活用したワークショップについても準備をすすめている。誰でも短時間で、コンピュータやモータ、センサなどを活用したディジタルものつくり体験ができるよう、大学生向けワークショップのデザイン、ワークショップで使用する簡易ディジタルものつくりツールの開発、ワークショップの実践と評価を行った。本年度も引き続き、大学生向けに小型コンピュータとモータ、センサ、LED、ブザーとブロック型玩具、工作用材料を使った60分間から90分間のディジタルものつくりワークショップを実践した。また、日本人学生だけでなく、キャンパス見学の機会を活用し、海外の大学生向けに同様のディジタルものつくりワークショップを実践した。さらに、ワークショップでのディジタルものつくりの難易度などを検証するため、小学生向け(高学年および低学年向け)にも同じワークショップの実践を行った。これらのワークショップ実践を通じて、年齢や言語、あるいは大学生は専攻に関係なく一様にすべてのワークショップ参加者がディジタルものつくりを体験することができ、何らかの作品を製作することができた。ただし、小学生と大学生がワークショップで製作した作品を比較すると、動きの仕組みのつくり方や関連する作品例など、既有知識の差によって、ワークショップで製作される作品に違いがあることも分かった。また2020年度の小学校新学習指導要領にプログラミング教育の実施が含まれることを踏まえて、教員志望の大学生が将来的に授業で活用できるように、プログラミング教育のためのディジタルものづくりワークショップカリキュラムの開発と実践も行った。埋め込み型コンピュータを活用したワークショップについては、計画通りに開発・実施することができた。3Dプリンタやレーザーカッターなど他のツールを活用したものづくりワークショップについては、ツール検証に時間がかかったため開発が遅れ、年度内ワークショップを開催することができなかった。研究最終年度も、引き続きディジタルものづくりワークショップを定期的に実践し、ワークショップの効果検証を行う。また、開発したワークショップについて、実施マニュアル等を作成しパッケージ化する。ワークショップパッケージについては、誰でも利用可能となるようにインターネット上で公開する。

ディジタルものづくりワークショップのカリキュラムを充実させるため、ワークショップ開発も継続し、新しいツールを導入したワークショップの開発と実践も継続する。教育工学、ものつくり教育、プログラミング教育本研究で利用するディジタルものづくりツールについての検証を行い、まずどのツールを用いたワークショップの開発をするか、2つないしは3つのツールへ絞り込みを行う。その上で、選択したツールを活用したワークショップについて重点的に開発を行い、あわせてワークショップの実践と検証も行っていく。海外でのディジタルものづくりワークショップ事例に関する調査について、インターネットと文献による調査を行ったものの、当初予定していた現地調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。年度途中での異動(大阪大学→東京工業大学)があったため、異動に当たっての準備、異動先での研究実施体制づくりと予算の機関間移管に時間がかかってしまったため。平成27年度に予定していた海外現地調査については、平成28年度に実施する。2014年度に実施を予定していたワークショップで利用するディジタルものづくりツールの選定を2015年度に行い、ものづくりワークショップのためのツールの整備を行う。
コムギのカドミウム吸収・蓄積能に関わる根系形態および機能の解析

コムギ子実のカドミウム濃度が高い品種と低い品種について,幼植物体でのカドミウムの濃度と吸収量を調査したところ,子実のカドミウム濃度が高い品種は低い品種と比較して,幼植物体の時点でカドミウムの吸収量が多く,根から地上部へのカドミウムの移行量が多いことを示した.また,幼植物体でのカドミウムの吸収量が多い品種は少ない品種と比較して根の分枝が多く,これがカドミウムの吸収特性と関係している可能性を示した.コムギ子実のカドミウム濃度が高い品種と低い品種について,幼植物体でのカドミウムの濃度と吸収量を調査したところ,子実のカドミウム濃度が高い品種は低い品種と比較して,幼植物体の時点でカドミウムの吸収量が多く,根から地上部へのカドミウムの移行量が多いことを示した.また,幼植物体でのカドミウムの吸収量が多い品種は少ない品種と比較して根の分枝が多く,これがカドミウムの吸収特性と関係している可能性を示した.平成19年度は,子実のカドミウム濃度が「高」と「低」と評価した品種を水田輪換畑圃場とポットで栽培し,越冬前の幼植物体における部位別のカドミウムの吸収量を調査し,地下部から地上部への移行程度についても検討した.圃場試験では播種後62日目,ポット試験では37日目に茎葉部と根部を採集し,60°Cで7日間乾燥させた後粉砕した.カドミウム濃度の測定は,試料100mgに0.1M硝酸20mLを加えて振とう抽出・ろ過した後,ICP-MS (ELAN6100DRC, Perkin Elmer Instruments)を用いて行った.圃場試験における器官別のカドミウム濃度とカドミウム含有量には茎部と葉身部で有意な品種間差異が認められ,子実カドミウム濃度の低い「きたほなみ」と「ナンブコムギ」は子実カドミウム濃度の高い「ニシカゼコムギ」や「キタカミコムギ」と比較して,茎葉部におけるカドミウム濃度とカドミウム含有量が低かった.ポット試験では根部と茎葉部のカドミウム濃度とカドミウム含有量に有意な品種間差異が認められ,圃場試験の結果と同様に,「きたほなみ」が「ニシカゼコムギ」と比較して低い値を示した.カドミウム濃度と含有量の地上部/地下部比をみたところ,「きたほなみ」と「ナンブコムギ」は「ニシカゼコムギ」や「キタカミコムギ」と比較して低い傾向が示された.以上の結果から,子実カドミウム濃度の低い「きたほなみ」や「ナンブコムギ」は子実カドミウム濃度の高い「ニシカゼコムギ」や「キタカミコムギ」と比較して,幼苗でのカドミウムの吸収量と地下部から地上部への移行程度が少ないことが示された.コムギの幼植物体でのカドミウムの吸収性と根系形態との関係を解析するため,コムギ品種'ニシカゼコムギ(幼植物体のカドミウム吸収性:高)','キタカミコムギ(高)','ナンブコムギ(低)'および'きたほなみ(低)'をアクリル製の根箱(50×50×1.5cm)で栽培し,播種後39,73,93日目(DAS)に,アクリル板上で確認できる根数頻度(本cm^<-1>)を計測した.73DASと93DASには植物体を回収し,地上部と地下部のカドミウム濃度をICP-MSにて測定した.73DASには,最伸種子根上の側根密度も算出した.根数頻度は全調査日において,ニシカゼコムギとキタカミコムギがきたほなみとナンブコムギよりも高い値を示した.73DASの側根密度も,ニシカゼコムギとキタカミコムギが他2品種よりも高い値を示した.地上部のカドミウム濃度,カドミウム含有量およびカドミウムの地下部から地上部への移行性は,73DASと97DASいずれもニシカゼコムギとキタカミコムギが他2品種よりも高かった.以上のように,幼植物体でのカドミウムの吸収性が高いニシカゼコムギやキタカミコムギは,吸収性が低いナンブコムギやきたほなみと比べて,生育初期の側根の発生と伸長が旺盛であることが示された.ミネラルは主に根端部から吸収されること,また,根端部からの分泌物がミネラルを可溶化して根からの吸収を促進することなどから,ニシカゼコムギやキタカミコムギの生育初期からの旺盛な側根の発達が幼植物体におけるカドミウムの吸収と関係している可能性が示唆された.
有限体上の交代形式の幾何学的研究

有限群の作用する等質空間の一般化としてアソシエーション・スキームとそれに付随する代数のその表現論、関連した組合せ的構造を研究している。特に、アソシエーション・スキームの持つ代数的特徴を一般化したものであるC-algebraに似た概念としてfusion algebraというものがあるが、必ずしもアソシエーション・スキームからではなく、しかも有限群から、まったく別の方法で面白いfusion algebraが構成できることがわかり、このことは有限群の群環のguantum doubleに対応するものであることがわかった。さらにそれを有限群の一般の等質空間に対しても定義したいと考えた末、群上のベクトルバンドルという言葉を使って記述することができた。このことは、研究分担者である関根氏の助言により、すでに関連した研究を作用素環論の分野において行っている幸崎、山上両氏との共著の論文になった。また、研究分担者である山田、坂内両氏はアソシエーション・スキームとスピンモデルについての研究を活発に続けており、成果をいくつもの研究集会で発表した。さらにアーベル群上のスピンモデルについては、分類の最終的決着とも言える論文を、宗政・坂内の共著で準備中である。有限体上の交代形式のつくるアソシエーション・スキームについては、その自己同型群が自明でない正則正規部分群をもつことがわかっており、ここでは一歩進んでそのような部分群を完全に分類することを目標に研究が進行中である。この分野における専門家であるM.Muzychuk氏を2週間招へいしたことは、研究の進展にはずみがついただけでなく今後の研究方針を考える上でも大変有意義であった。
放射線及び制癌剤による潜在致死障害とその修復機構の研究

本研究の目的は、放射線や抗癌剤による癌治療における重要な因子でありながら、未だ方法論的な定義の域を出ないSLDとPLDの実体とその修復機構を解明することである。第2に、これらの修復機構の相互依存性と独立性を明らかにすると共に、酵素学的裏付けを取ることである。第3に、各修復機構に特異的な阻害剤を見いだし、癌細胞の修復を阻害して治療の効率を増強したり、正常細胞の修復を促進して副作用や障害を低減する手がかりをつかむことである。X線の障害修復機構には、少なくとも3つ(早いPLO修復・遅いPLD修復・SLD修復)存在することを明らかに出来た。また、修復阻害剤の研究から示唆された修復に関係すると思われる酵素群〔トポ【II】,ポリ(ADP-リボース)合成酵素,DNAポリメラーゼβ〕の中から、まずトポ【II】が修復に関与していないことが示唆された。新しい3-ABAより強力なポリ(ADP-リボース)合成酵素の阻害剤(3フルオロベンザミド,フタールヒドロジド等)を見いだした。今後、PLD修復におけるこの酵素の役割を検討する強力な武器になるものと期待される。ラットDNAポリメラーゼβ遺伝子を大腸菌で発現させることに成功した。酵素量は全タンパクの20%に逹し、活性も持っていた。そこでポリメラーゼβの役割を検討するため、この酵素をポリメラーゼIを欠損した放射線高感受性の大腸菌(po1【I】)で発現させ、放射線抵抗性になるかを検討した。予備的実験だが、このトラスフォーム菌が放射線抵抗性になった。このことは、世界で初めてDNAポリメラーゼβが修復遺伝子であることを証明することになると共に、高等生物の遺伝子産物が大腸菌で発現・機能したことになる活気的研究となるので、現在慎重で詳細な検討を行っている。
RNA解析による顔面神経麻痺の超早期予後診断法の開発-表情筋針生検材料を用いて-

顔面神経障害の程度や時期により表情筋の遺伝子発現に差があるとすれば、これを指標とした顔面神経麻痺の病態診断に応用できる可能性がある。本研究では、実験動物の顔面神経に「切断と挫滅」という2種類の障害を負荷し、その後に生ずる遺伝子発現の変化を経時的に観察した。マイクロアレイ解析の結果から、Myogenin、Vesicle-associated membrane protein 2、Insulin-like growthfactor binding protein 6の3種のRNAを選択し、その発現を定量化した。いずれも、切断群での発現増加は挫滅群よりも著しく、7、14日目において統計学的に有意差を認めた。麻痺の予後は挫滅群の方が切断群よりも有意に良好であることから、遺伝子解析は予後診断に応用できる可能性がある。特にMyogeninは反応特異性に優れていた。今後は、臨床応用を念頭に、研究を継続予定である。実験動物には10週齢、雄のウィスター系ラットを用いた。右側の耳後部を切開して側頭骨外で顔面神経を露出、茎乳突口から約5mmの部位に次のいずれかの障害を加えた。すなわち、神経を完全に切断し末梢側を5mmにわたって切除した神経切断モデル(以下、切断群)と、マイクロ持針器を用いて10分間圧迫を加えた神経挫滅モデル(以下、挫滅群)の2種類を作製した。これらの処置後、経時的に眼瞼やヒゲの動きを肉眼的に観察し、表情運動の評価を行った。また、マイクロアレイ法を用いて顔面表情筋における遺伝子発現を検討した。その結果両群とも処置直後より眼瞼やヒゲの動きが消失し、完全麻痺を呈した。切断群では28日を過ぎても表情運動が回復しなかったのに対し、挫滅群は10日目頃より徐々に表情運動が回復し、平均17.6±2.8日で治癒に至った。ENoG値は処置後7日目の切断群で0%、挫滅群で5.8±2.4%であった。マイクロアレイ解析の結果、計26,835個のラット遺伝子の発現データを得た。切断群、挫滅群のコントロール群に対する変化割合が2倍以上増加したRNAの数は、検査時期によらず切断群は挫滅群よりも多く、その差は28日目で最も顕著であった。今後、顔面表情筋におけるRNA発現の定量評価や局在評価を行う予定である。

本研究では、実験動物の顔面神経に「切断と挫滅」という2種類の障害を負荷し、その後に生ずる遺伝子発現の変化を経時的に観察した。実験動物には10週齢、雄のウィスター系ラットを用いた。右側の耳後部を切開して側頭骨外で顔面神経を露出、茎乳突口から約5mmの部位に次のいずれかの障害を加えた。すなわち、神経を完全に切断し末梢側を5mmにわたって切除した神経切断モデル(以下、切断群)と、マイクロ持針器を用いて10分間圧迫を加えた神経挫滅モデル(以下、挫滅群)の2種類を作製した。これらの処置後、経時的に眼瞼やヒゲの動きを肉眼的に観察し、表情運動の評価を行った。また、マイクロアレイ法を用いて顔面表情筋における遺伝子発現を検討した。その結果両群とも処置直後より眼瞼やヒゲの動きが消失し、完全麻痺を呈した。切断群では28日を過ぎても表情運動が回復しなかったのに対し、挫滅群は10日目頃より徐々に表情運動が回復し、平均17.6±2.8日で治癒に至った。マイクロアレイ解析の結果から、Myogenin、Vesicle-associated membrane protein 2、Insulin-like growthfactor binding protein 6の3種のRNAを選択し、その発現を定量化した。いずれも、切断群での発現増加は挫滅群よりも著しく、7、14日目において統計学的に有意差を認めた。麻痺の予後は挫滅群の方が切断群よりも有意に良好であることから、遺伝子解析は予後診断に応用できる可能性がある。特にMyogeninは反応特異性に優れるため論文を作成しActa Otolaryngolに掲載された。今後は、臨床応用を念頭に、研究を継続予定である。当初の計画通り、顔面神経麻痺の障害程度、予後を予見するターゲットRNAの選定が進んだため。24年度が最終年度であるため、記入しない。申請者はこれまでの研究で、ラットの顔面神経本幹に数秒から数分の圧迫を加えることで、程度の異なる顔面神経麻痺を100%の確率で発現するモデル動物の作製に成功している。本モデルの顔面神経障害程度は電気生理学的、組織学的に検討され、RNAの解析結果と比較検討することで、「どのRNAが神経障害程度の指標として適切か選択可能な状況にある。これまでの研究で、このラット顔面神経麻痺モデルを用いて神経障害程度と、RNA量が如何に相関するかを、絞り込まれた数種の候補RNAに関し経時的かつ定量的に解析した。その結果、myogenin(Myog:NM_017115.2)が最も有力な候補RNAであることが明らかとなった。平成24年度は、を行う予定である。
環境水域の変異原性とその評価

1.ブルーキチンカラムによる水中変異原物質濃縮法の検討を行ない、標準法を確立した。すなわち、京都府桂川及び岡山市旭川の河川水を試料として最適条件を求めた。その結果2本カラムを直列につなぎ、5リットルの水試料を10-20ml/minの速度で通過した後、メタノール・アンモニア(50:1)150mlで溶出すると、多環性変異原物質が高能率で集められることがわかった。この方法と、従来よく用いられているXAD-2樹脂カラム濃縮法とを、桂川からの2つの試料について比較したところ、ブルーキチンカラム法が約2倍の変異原活性を与えた(早津、阪本)。また同様の比較を淀川流域について行なったところ、ブルーキチンカラムが最も効率がよいことがわかった(中室)。2.ブルーレ-ヨン懸垂法では、懸垂時の河川水の流量を同時に測定できることが望ましい。このための新しい方法として、懸垂した石膏球の減少量を測定することにより流量推定を行うことを試み、良好な結果を得た(野上、吉良)。水中の遺伝毒物検出するための一つの方法として培養細胞の小核試験法の開発を試みた。モデル毒性物質として2,4,6-トリクロフェノールを用い、陽性のレスポンスを得た。(内海)。湖沼5ケ所につき、ブルーレ-ヨン法で変異原性を検出した。同時にCODなど従来用いられる環境化学指標を測定した。その結果、従来の環境基準では何ら問題はないのにかかわらず、変異原性が存在することがわかった(堀川)。以上、本研究により、環境水中の変異原物質の定量法が一応確立されたと結論できる。今後、この方法を用いて多くの河川、湖沼などについて調査を行い、環境水域の変異原物質の存在場所、増減、原因などを追求していく予定である。(内海)。1.海岸の砂の変異原性調査.瀬戸内海沿岸(玉野市出崎,香川県豊浜),日本海(鳥取県青谷),太平洋(高知県桂浜)各海岸の砂に含まれる変異原性を調査した結果,瀬戸内海沿岸の砂に強い変異原性を検出した.季節変動を調査したところ,夏に高く冬に低かった.これらより,砂の汚染がその海域の変異原汚染を反映ていることが示唆された.(早津,阪本)2.水環境中の変異原物質の濃縮回収法の検討.環境における変異原物質動態を解析するためにはスポット値よりも一定期間の時間荷重平均値の方が効果的である.a)ブルーレ-ヨン懸垂法,b)Sep-PakC18持続通水法,c)シジミを用いた生物濃縮を利用する方法,の特徴をBenzo(a)pyreneをモデルとして比較研究した.結果,ブルーレ-ヨン懸垂法による測定値を水流強度で補正すれば,より定量性の高い手法へ改良できる可能性とわかった(吉良,野上).3.河川水の変異原性.淀川流域における河川水,ならびに道路排水と雨水の変異原性について調査したところ,いずれもフレームシフト型変異原性を有し,親水性をおびた非極性の性状を示した.従って道路排水や雨水中の変異原性物質が河川水の汚染源になりえることがわかった.(中室)また,多摩川河川水の変異原性を小核試験により評価した結果,下流域で活性が認められた.細胞毒性と遺伝毒性に相関は見られなかったので,2つ以上の評価法を組み合わせる必要があると考えられる.(内海)4.湖沼水の生物活性値と化学的検査の比較検討.ブルーレ-ヨン懸垂法による変異原性測定値と化学的水質検査項目(化学的酸素要求量,水素イオン濃度,浮遊物質量等)とは相関性が見られず,生物活性値による汚染度評価指標が必要とわかった.(堀川)

1.ブルーキチンカラムによる水中変異原物質濃縮法の検討を行ない、標準法を確立した。すなわち、京都府桂川及び岡山市旭川の河川水を試料として最適条件を求めた。その結果2本カラムを直列につなぎ、5リットルの水試料を10-20ml/minの速度で通過した後、メタノール・アンモニア(50:1)150mlで溶出すると、多環性変異原物質が高能率で集められることがわかった。この方法と、従来よく用いられているXAD-2樹脂カラム濃縮法とを、桂川からの2つの試料について比較したところ、ブルーキチンカラム法が約2倍の変異原活性を与えた(早津、阪本)。また同様の比較を淀川流域について行なったところ、ブルーキチンカラムが最も効率がよいことがわかった(中室)。2.ブルーレ-ヨン懸垂法では、懸垂時の河川水の流量を同時に測定できることが望ましい。このための新しい方法として、懸垂した石膏球の減少量を測定することにより流量推定を行うことを試み、良好な結果を得た(野上、吉良)。3.水中の遺伝毒物検出するための一つの方法として培養細胞の小核試験法の開発を試みた。モデル毒性物質として2,4,6-トリクロロフェノールを用い、陽性のレスポンスを得た(内海)。4.湖沼5ケ所につき、ブルーレ-ヨン法で変異原性を検出した。同時にCODなど従来用いられる環境化学指標を測定した。その結果、従来の環境基準では何ら問題はないのにかかわらず、変異原性が存在することがわかった(堀川)。以上、本研究により、環境水中の変異原物質の定量法が一応確立されたと結論できる。今後、この方法を用いて多くの河川、湖沼などについて調査を行い、環境水域の変異原物質の存在場所、増減、原因などを追及していく予定である。
咀嚼筋固有反射弓における神経ペプチド発現機構の再検討

本研究は、咀嚼筋固有反射弓回路の三叉神経中脳路核、三叉神経運動核及びそこへの入力要素について、各種神経活性物質の発現の変化を中心に解析することを目的としている。そこで、三叉神経運動路核の神経ペプチド、特にCGRP(カルシトニン遺伝子関連ペプチド)の発現を詳細に検討した。SD系ラットを用い、新鮮凍結標本を作製し、ラジオアイソトープ標識in situハイブリダイゼーション法を用いて、神経ペプチドの遺伝子発現を検察した。また、咬筋神経切断モデルを作成し、神経切断後1週間目の三叉神経運動核における発現の変化を検索した。プローブとしては、お互いにCross hybridizationを起こさないα及びβ-CGRP特異的プローブを使用した。その結果、正常ラットではα-CGRP mRNAの発現はほとんど見られず、約30%の細胞がβ-CGRP mRNAを発現していた。障害を受けた側のα-CGRP mRNA陽性細胞の割合は軸索切断後1日目に約54%に増加し、その後も56日後まで40%以上の発現が続いた。正常レベルとの比較では1-56日後までを通じて有意な上昇であった。反対側でも1日後に約18%と有意な増加は見られ、3日後に約20%とピークとなった後減少していったが、56日後でも約10%の細胞でα-CGRP mRNAの発現が見られた。左右の比較ではいずれの時点でも障害側が有意に高かった。障害を受けた側のβ-CGRP mRNA陽性細胞の割合は軸索切断後1日目には約62%に有意に増加し、その後も56日後まで50%前後の発現が持続した。反対側でも3日後に約63%へと有意な増加が見られ、その後28日後には正常レベルに回復したが、左右の比較では優位差はなかった。現在までの結果について、論文作成中である。そこで、最初の実験系として、三叉神経運動路核の神経ペプチド、特にCGRP(カルシトニン遺伝子関連ペプチド)の発現を詳細に検討した。その結果、正常の三叉神経運動核ではβ-CGRP mRNAが主に発現しており、α-CGRP mRNAのレベルは非常に低かった。ところが、咬筋神経切断後では、その細胞体においては明らかにα-CGRP mRNAが発現増加することが明らかとなった。こうした2種類のCGRPの発現パターンの特異的相違の意義について検討中である。他の神経ペプチド、サブスタンスP、NPY(Neuropeptide Y)、ガラニン、VIP(Vasoactive intestinal polypeptide)、CCK(コレシストキニン)などのmRNA発現、さらに、サブスタンスPレセプター、NMDAレセプターやGABA_A・グリシンレセプターなどのアミノ酸レセプター、さらに複数の細胞内情報伝達関連蛋白のmRNAレベルの検索を、同様の正常と咬筋神経切断モデルとの比較で行っている。