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高齢者の熱中症発生における社会経済的生活環境要因の寄与

気候変動、地球温暖化、ヒートアイランド現象等により夏季の熱中症増加が懸念される。特に、体温調節機能が低下する高齢者においては、その予防を効果的に行うために、社会的生活環境要因を複合的に評価し、包括的な熱中症発症、重症化の予防策を講じる必要がある。高齢者の熱中症の発生について、個人と地域の生活環境関連要因を検証するべく、熱中症にかかわる地域指標データベースの作成、全国の熱中症発生状況調査、地域におけるヒートアイランド対策、熱中症予防への取り組みに関する調査、熱中症患者の症例分析を行い、熱中症の発症と重症化にかかわる暑熱環境関連要因、生活環境要因について検証した。熱中症の患者数について、消防庁救急搬送記録より平成21年から平成25年の過去5年間における夏季の熱中症救急搬送数、人口10万人あたり搬送数、年齢階級の分布、初診時重症度について、都道府県別、および地域別に数量的に評価をし、経年分析を行った。また、人口動態統計よりコードX30.自然の過度の高温への曝露についても、死亡数、人口10万人あたり死亡数について、都道府県別、および地域別に数量的に評価をし、経年分析を行った。気温については、気象超統計より、各県庁所在地における平均気温、日最高平均、夏日日数を用いた。過去5年間の夏季における熱中症による救急搬送合計数は、2013年が最多であり続いて2010年であった。死亡数では、2010年が最多であった。気温は、すべての項目において2010年が最も高かった。熱中症救急搬送数は、日最高気温平均、65歳以上人口割合、暦年が独立して関連しており、その影響は2010年において顕著であった。熱中症にかかわる地域指標データベース作成のため、自治体ごとの保健医療指標、社会経済指標、居住環境指標を収集した。夏季の平均気温、日最高気温平均が高い傾向にある地域の生活環境づくりに関わる自治体職員を対象に、地域における熱中症予防へ取り組み、医療機関の利用状況、土地利用の変化と熱中症の発生、高齢者の冷房利用、地域の高齢者みまもり活動および他の地域団体との連携、ヒートアイランド低減化手法についての聞き取りを行った。高齢者の熱中症について、全国の都道府県単位の救急搬送者数(2008-2013年)および、都市域53区市町村地域における夏季熱中患者の事例(2005-2013年)の分析を行った。都市域の高齢者の熱中症発生9119事例について、発生地域における該当時間帯の気温および湿度、年齢・性別、地域指標(居住環境・土地利用指標、社会経済指標、保健医療指標、地域活動関連指標)との関連を分析した。地域活動関連指標作成にあたっては、地域自治体における熱中症予防活動、高齢者の見守りボランティア活動、ヒートアイランド低減活動等について聞き取り調査を実施し、指標の抽出を行った。地域指標については、以下を用いた。居住環境土地利用[人口密度、土地面積割合(宅地、森林、道路、河川水路、公園等、農地)、高齢者人口割合、高齢者独居割合、高齢者世帯割合、住宅種類]、社会経済指標[所得、財政力指標、実質収支比率、1人あたり歳入決算総額、一般財源、地方財源、生活保護費保護者実世帯割合、第1次・2次・3次産業就業割合、年齢階級別最終学歴人口割合、世帯あたり家賃・光熱費・設備費]、保健医療指標[人口当たり医師数、病院一般診療所数、医療機関までの距離(区分別)、人口あたり受療率、健康診断受診率]、地域活動指標[1人あたり民生費・社会福祉費、ボランティア登録者数、地域活動(健康づくり、ボランティア活動、祭事)参加率]。気温変動による健康影響の大きさが懸念される都市居住高齢者について、年齢、発生時間帯の気温、病歴割合、地域関連指標との関連を分析し、地域の土地利用住環境、社会経済、地域の活動の寄与について検証した。高齢者の熱中症発生、重症化の予防において、高齢者個人の予防対処行動に加えて、地域の特性、資源をふまえて予防活動の寄与が示唆された。当初の計画通り、救急搬送記録による熱中症例の経年分析、自治体職員を対象とした熱中症予防対策についての聞き取り、熱中症にかかわる地域指標の収集を行ったことよりおおむね順調に進展している。公衆衛生本年度は、地域データベース指標を用いた熱中症の発生実態、高齢者の熱中症発生と社会経済状況、暑熱環境との関連を分析し、熱中症発症と重症化にかかわる社会経済、居住、暑熱環境要因を解析する。なお、高齢者の熱中症発生については、救急搬送記録による個別事例について分析が可能であるため、救急搬送事例による分析を重点的に行う。国内調査によるデータ収集予定の一部を、フォーマットを作成し入力データを電子メールによる受取としたことにより、国内旅費、人件費・謝金に変更が生じ、次年度使用額が発生した。26年度に未公開であった地域指標データの購入および入手データについて研究協力者との共同解析を行うための経費に使用する。
安定性と数論

1.非可換ゼータ函数の零点分布の2つのレベルの構造があることを発見した.ゼータの零点の研究の基礎となる.2. Drinfeldの仕事を動機に,有限体上曲線の純非可換ゼータ函数を導入した.この分野の転換点である.3. Zagierと,全て楕円曲線の高階ゼータ函数のリーマン予想を証明している.分野の突破口.4.モチーフなEuler積の普遍的な構造を発見している.曲線上の主束の幾何的と数論的側面の統一性を得ている.5.菅原と算術的多様体のアデリックコホモロジー理論を進展させている.基礎となる.6. Zagierと,ある種ゼータ函数を決定し,特殊統一性を確立した.1.非可換ゼータ函数の零点分布の2つのレベルの構造があることを発見した.ゼータの零点の研究の基礎となる.2. Drinfeldの仕事を動機に,有限体上曲線の純非可換ゼータ函数を導入した.この分野の転換点である.3. Zagierと,全て楕円曲線の高階ゼータ函数のリーマン予想を証明している.分野の突破口.4.モチーフなEuler積の普遍的な構造を発見している.曲線上の主束の幾何的と数論的側面の統一性を得ている.5.菅原と算術的多様体のアデリックコホモロジー理論を進展させている.基礎となる.6. Zagierと,ある種ゼータ函数を決定し,特殊統一性を確立した.0.論文の出版:翁林(代表者)は二篇。国際会議の主催:1件.国際会議の講演:四回京大での集中講義:一回1.ゼータ関数の研究:翁林は代数体の非可換ゼータ関数の研究から、函数体に対し,二つの新型のゼータ関数を導入した。特に,純非可換ゼータ関数に対し,有理性と関数等式を証明した;reductive群と彼らの極大放物部分群のゼータ関数の関数等式も証明した。さらに,楕円曲線上の半安定ベクドル束を重さ付きの形で計算し,SLnのゼータ関数と階数nの純非可換ゼータ関数一致することも(n小)確認した。これらにより,Uniformityとリーマン予想を成立することも予想した。2.類体論の研究:翁林はFontaine-Fragueの数論球面から新し数論曲線を導入した。これらのうえの半安定ベクドル束と半安定放物ベクドル束を導入した。さらに,対応するadelic環を導入した。p-adic代数体の非可換類体論の構築に不可欠成分となる。3.モジュライ空間の研究:翁林は半安定格子のモジュライ空間の体積を計算し,関連するKontsevichの基本領域の体積の公式から,既約代数群の基本領域と半安定格子のモジュライ空間の間の放物reduction構造を持つことも予想した。これはモジュライ空間の研究の新しい領域を開拓したともう言える。5.肥田晴三(UCLA),藤木明(阪大),吉田敬之(京大)などを招聘した。一方、北京大学(中国)とIHESスランス高等科学研究所(France)を訪問した。今年は非常に豊作。( 1 ) Zagier氏と有限体上楕円曲線の非可換ゼータ関数のリーマン仮説を成り立つ関するの論文を完成。これに伴う,有限体上の曲線のbeta不変量に関するの生成関数の積公式も発現。さらに,これらのprincipal代数簡約群束に関する半安定束と全体束の体積の間の関係を証明。(2 )有限体上の曲線とリーマン面のゼータ関数の一般統一性を実現するため,私は曲線上の代数群に関するadelicモティーブ型計量と玉川数予想、および任意基礎体上の曲線の非可換モティーブ型ゼータ関数を導入。さらに、モティーブ型Euler積も導入し,すべて基礎体上の曲線の研究を統一構造の上に実現。( 3 )Zagier氏と有限体上代数曲線の階数nゼータ関数はSLn-ゼータ関数であるというゼータ関数の特殊統一性を確立。( 4 )私は大域体上定義されたloop群の周期を発見。これは、代数曲面上のベクドル束の理論とloop群のEisensetin級数の理論に密接に関連する、故に、重要なさらなる研究に値するの新しい方向である。(5)菅原氏と数論多様体のadelic cohomology群を構築。研究活動も非常に活発。(a)フィールズ賞受賞者のLafforgue氏(IHES)を招きして(4/21-5/9),連続講演をした。彼のために、研究集会も主催。(b)熊本大の加藤文元、鹿児島大の小櫃邦夫、佐賀大の市川尚志と九州合同セミナーを開始。最初に九大でLafforgue氏を講演した。(c) KIAS (Seoul)、VIASM (Hanoi)、東京大、九州大に開催された国際会議で講演。(d)S.T. Yau教授から招待のため、清華大学国際数学中心に連続講義をした。(e)MPIM (Bonn)及びIHES、清華大学、とUCLAを訪問しました。国際会議の主催:2件.国際会議の講演:四回。論文の出版:翁林(代表者)は一篇。ゼータ関数の研究:素晴らしい進展をいくつかありました。ドイツのMax-Planck Institute for MathematicsのZagier氏とともに、有限体上の楕円曲線の純非可換翁ゼータ関数のリーマン予想を成立することを証明した。

この研究により、有限体上の楕円曲線上の半安定ベクドル束を精密な計算でき、いわゆる有限体上の曲線のalpha不変量とその古典的なbeta不変量の内在関係に関する数えMiracleを確立し、さらに、beta不変量の乗法構造も発見した。これは楕円曲線上の半安定ベクドル束に関する研究に置いて画期的な結果であった。モジュライ空間の研究:翁林は有限体上の曲線上の半安定既約代数群束のモジュライstackの有理点を計算し,関連する我々の既約代数群の基本領域と半安定格子のモジュライ空間の体積の研究とHarder-Narasimhan, Atiyah-Bott, Desale-RamananとLaumon-Rapoportの仕事から、既約代数群束のモジュライstackの放物reduction構造を量化し、Behrend意味の既約代数群束のstack空間の有理点関する公式を予想した。これはモジュライstackの有理点の研究に置いて重大な進展とも言える。0.国際会議の主催:一件。九州合同セミナーの開催:二回。国際会議の講演:一回。系列講演:一回。1.ゼータ関数の研究:いくつかの素晴らしい進展をがあった。まず、代数体の非可換ゼータ関数の零点のpair correlation、もしくは古典的なδ函数、の分布がDirac分布と同じであることを証明した。さらに、非可換ゼータ函数の零点に関連する微空間をブローアップすることによって、新しいpair correlation函数Δを導入し、Δ函数の分布とリーマン函数の零点のδ函数の分布に統一性があること、つまり、Δ函数の分布とリーマン函数の零点に対する古典的なδ函数やランダム行列理論のGUE分布に深い関係があることを予想した。これらのゼータ零点の新しい理論の研究を次の段階に押し上げるために、我々は低い階数の非可換ゼータ函数の零点に対するいくつかの体系的な数値計算と検証を行った。これは驚くべき発見であって、ゼータ関数の零点の研究に対する新たな方向性を切り開いている。2.大域アデリックコホモロジー理論の研究:菅原広太郎(九大)と算術的多様体上の各準連接層に対するアデリック群やアデリックコホモロジー群を導入した。さらに、2次元ind-pro位相に関する基礎理論を発展した。アデリック群の構成はアーベル群の射影的極限(Pro limit)と帰納的極限(Ind limit)の繰り返しによって得られる。これらを用いて、数論曲面のアデリックコホモロジー群のind-pro位相に関する双対理論を満たすことを証明した。これらの仕事は数論幾何分野における基礎的な構成と理論を作り上げている。3.肥田晴三(UCLA,米国)を招待訪問した。一方、2014年春にSteklov数学研究所(Moscow,ロシア)を訪問した。26年度が最終年度であるため、記入しない。数論幾何26年度が最終年度であるため、記入しない。函数体に対し,二つの新型のゼータ関数を発見すること。半安定格子のモジュライ空間の体積と関連するKontsevichの基本領域の体積公式から,既約代数群の基本領域と半安定格子のモジュライ空間の間の放物reduction構造が持つことを予想すること。さらに,Fontaine-Fragueの数論球面から新し数論曲線とその上安定放物束を導入すること。
アトピー性皮膚炎発症と母乳中miRNAとの関連

本研究の目的は乳児期発症のアトピー性皮膚炎に関わる母乳中のmiRNAを解析することにより乳児アトピー性皮膚炎の発症機序を解明することにある。本年度は当科で行っているコホート研究の背景データ及び臨床的データの解析を行った。本コホート研究では、269人のアレルギーハイリスク(母親、父親、きょうだいのいずれかにアレルギー疾患歴あり)の正期産児を出生時から5歳まで追跡調査している。母親のアレルギー歴は86.1%、母親のTotal IgE値は183.3±539.7、母親の喫煙歴は2.6%、平均在胎週数38.9±1.4週、男児49.4%、帝王切開29.6%、年長きょうだいがいるのは42.3%だった。1歳時点でのアウトカムとして特異的IgE陽性割合は卵白33.2%、牛乳13.1%、コナヒョウヒダニ6.7%だった。1歳時点でのアトピー性皮膚炎は15.4%、気管支喘息は12.0%だった。また、同コホート研究での臍帯血のmicroRNAを解析した。この中で高発現していたhsa-miR-1,133b,204-5p,95,10a-5p,208a,885-5p,182-5p,200a-3p,605を母乳中のmiRNA発現との関連を解析していく予定である。母乳中のmiRNAは現在抽出方法をいくつか検討しており確立しているところである。母乳中のmiRNA抽出方法の確立に時間がかかったが、臍帯血中のmiRNA解析、コホート研究の臨床データの解析が本年度は行うことができた。【アトピー性皮膚炎と関連のある母乳中miRNAの同定】出生コホートですでにサンプリングしてある母乳を用いてmiRNAを抽出する。Real-time PCRを用いてmiRNA発現の解析をしてアトピー性皮膚炎と関連のあるmiRNAを同定する。【同定されたmiRNAが児に移行しているかの解析】本コホート研究における1歳時の血清中miRNAはExiqon社のmiRCURY RNA Isolation-Biofluids kitを用いて抽出してあり、保存されている。このmiRNAを用いてreal-time PCRを行い、母乳中のmiRNAプロファイルと児の血清中miRNAプロファイルを検討する。【同定されたmiRNAの機能解析】Target scan, PicTar, microRNA.org等のmiRNA研究において汎用されているデータベースを用いて同定されたmiRNAの標的遺伝子をin silicoで同定する。アトピー性皮膚炎発症に重要なCD4+ T細胞及びケラチノサイトを用いてmiRNAをトランスフェクションする。標的遺伝子をreal-time PCRで発現が低下するか確認する。解析された標的遺伝子により細胞機能の変化がみられるか、細胞上清を用いてサイトカインの測定をELISAを用いて検討する。

アトピー性皮膚炎発症に重要なCD4+ T細胞及びケラチノサイトを用いてmiRNAをトランスフェクションする。標的遺伝子をreal-time PCRで発現が低下するか確認する。解析された標的遺伝子により細胞機能の変化がみられるか、細胞上清を用いてサイトカインの測定をELISAを用いて検討する。本年度中に母乳中microRNAの抽出が全てできなかったため、次年度に繰り越し行う予定である。
ITS適用による都市間・都市内交通調査の高度化に関する研究

本研究では,ITS技術を用いた地域交通政策の基礎的資料となる交通行動データの観測手法を開発する.交通は活動の派生需要であるというアクティビティアプローチの観点に立ち,その意思決定構造をIT機器により補完することで,具体的な交通政策の提言に結びつける.そのために,(1)季節別・時間帯別経路変化や目的地変化等,交通主体のフェイスシートと移動経路等から構成されるプロファイルデータの作成手法の開発,(2)GPS携帯端末等,IT機器から得られる位置情報と交通行動データの統合化手法の検討,(3)フィールド調査による交通情報提供前後の交通行動変化の観測,等を行う.技術的な課題としては,時間的・空間的に連続性を保つ動態データの高密度取得アルゴリズムの開発や,効果的な情報配信を行うタイミングの判定等が個々の研究課題となる.研究では簡易に都市間旅行速度を測定できるプローブシステムと,停車判定プログラム等のデータ変換プログラムを構築した.ケーススタディとして、地域間交通行動を対象としたフィールド実験を行い,交通主体のルートや旅行速度,停車回数の特定,及び広域的周遊ルートのデータセットを整備した.また,積雪寒冷地域では季節や気象条件により道路環境は変化するため,このような外部の変動に対する交通行動の意志決定構造を把握した上で,ITSによる情報提供の効果を定義し,表明選好法とプローブデータを組み合わせることで,地域ITSアプリケーションの経済的評価を試みた.平成15年度は、(1)調査用GPSデバイスの選定、(2)位置情報の取得精度等、基本性能の検証と必要に応じた調査デバイスの改良が実施された。調査デバイスを自動車に設置し、北海道旭川市-北見市間においてフィールド実験が行われた。収集された走行データから地域交通の流動傾向が把握された。このような都市間走行データを適切に蓄積することで、例えば、冬期道路時刻表の高度化に用いることが可能である。なお、本研究では、この都市間走行データを用いて、都市間交通を対象とした情報提供事業等、道路事業評価の精緻化を試みている。人を対象とした調査の場合については、調査モニターの移動履歴や観光エリア内の周遊、観光エリア間を巡る都市間流動について連続した位置データを観測した。モニターの交通動態データから、モニター属性、時期、トリップパターン等による周遊パターン推定アルゴリズムの開発を行った。また、滞在地周辺の観光情報提供を併せて実施することで、モニターへの情報提供後の交通行動の変容を観測し、モニターにとって利用価値の高い地域情報・交通情報の提供方法について考察した。本研究では,ITS技術を用いた地域交通政策の基礎的資料となる交通行動データの観測手法を開発する.交通は活動の派生需要であるというアクティビティアプローチの観点に立ち,その意思決定構造をIT機器により補完することで,具体的な交通政策の提言に結びつける.そのために,(1)季節別・時間帯別経路変化や目的地変化等,交通主体のフェイスシートと移動経路等から構成されるプロファイルデータの作成手法の開発,(2)GPS携帯端末等,IT機器から得られる位置情報と交通行動データの統合化手法の検討,(3)フィールド調査による交通情報提供前後の交通行動変化の観測,等を行う.技術的な課題としては,時間的・空間的に連続性を保つ動態データの高密度取得アルゴリズムの開発や,効果的な情報配信を行うタイミングの判定等が個々の研究課題となる.研究では簡易に都市間旅行速度を測定できるプローブシステムと,停車判定プログラム等のデータ変換プログラムを構築した.ケーススタディとして、地域間交通行動を対象としたフィールド実験を行い,交通主体のルートや旅行速度,停車回数の特定,及び広域的周遊ルートのデータセットを整備した.また,積雪寒冷地域では季節や気象条件により道路環境は変化するため,このような外部の変動に対する交通行動の意志決定構造を把握した上で,ITSによる情報提供の効果を定義し,表明選好法とプローブデータを組み合わせることで,地域ITSアプリケーションの経済的評価を試みた.
デンドリマー型光増感剤を用いた抗原導入法による樹状細胞ワクチン開発

光増感剤と抗原を同時に樹状細胞に作用させ、エンドサイトース経路により細胞内に取り込ませた。光増感剤としては、685nmに最大吸収波長を有するデンドリマーフタロシアニン(DPc、分子量:4,903)を内包した高分子ミセルを利用した。DPc内包ミセルは、エンドサイトーシスにより細胞内に取り込まれるが、この時、光照射を行うことによってDPcより産生される一重項酸素がエンドソーム膜に障害を与え、エンドソーム内の化合物(抗原)が細胞質内に放出される仕組みである。具体的には、免疫応答の標的分子となる抗原タンパク質と共にDPc内包ミセルを樹状細胞に取り込ませた後、光刺激を加えてエンドソームに貯留している抗原を細胞質へと放出させる。本来なら、大部分の抗原はMHCクラスII経路に入り、CD4陽性T細胞を活性化する。しかし、光刺激により細胞質内に放出された抗原は、小胞体内でMHCクラスI分子に結合し、細胞表面に提示され、CD8陽性T細胞を活性化することが可能になった。C57BL/6マウスの骨髄細胞をGM-CSFとIL-4の存在下で培養し、樹状細胞に分化させて実験に用いた。樹状細胞に抗原を導入し、OT-I細胞やOT-II細胞と共培養した場合に、どちらの細胞が反応するかを観察した。樹状細胞にOVAを取り込ませた後、OT-I細胞とOT-II細胞を反応させると、樹状細胞はOT-II細胞を刺激活性化することが可能であるが、OT-I細胞を刺激する効率は非常に低かった。一方、DPc内包ミセルと光刺激処理を行った樹状細胞は、CD8陽性のOT-I細胞を効率よく刺激することが可能であった。光刺激によるエンドソームのターゲッティング技術を、抗原提示細胞内でのMHCクラスI経路とクラスII経路のターゲッティングに応用し、クロスプレゼンテーション効率を改善し、免疫応答を増強することを明らかにした。
海洋の生物多様性保全の国際法-海洋法と環境法の統合的アプローチの探求

国連海洋法条約(UNCLOS)および生物多様性条約(CBD)の実施過程において、生態系アプローチに基づく海洋の生物多様性保全という課題に対処すべきという国際社会の共通認識が確立するに至ったことを明らかにした。その上で、具体的には、国連食糧農業機関(FAO)や国際海事機関(IMO)が、また、地域海毎の海洋環境保護機関や地域的な漁業管理機関が、海洋保護区の設定など新たな取り組みを通じて、海洋生物多様性の保全策を講じていることを実証的に明らかにしつつ、海洋生物多様性の保全に関する国際法が形成途上にあることを解明した。2009(平成21)年度においては、共同研究参加者全員が、本研究の基本的な課題意識、すなわち、海洋生物多様性保全の要請が国家管轄権の配分を基軸に形成されてきた国際海洋法にいかなる課題を提示しているか、また、海洋秩序との整合性を常に検証しながら形成されてきたとはいえない国際環境法にいかなる変容を迫っているかを明らかにするという課題意識に基づき、(1)海洋保護区(MPA)、(2)海洋生物資源管理における生態系アプローチ・予防原則、(3)海洋遺伝資源の法的地位という3つの問題に関する先行研究の状況を総合的に整理・検討するとともに、国連総会とその下での作業グループで行われている、本研究課題に関係する現時点での議論状況を分析し、共同研究参加者が有する情報の共有化を図った。これらの作業を推進するために共同研究会を開催した。研究会では、併せて、日本と韓国におけるMPA研究の動向分析も行った。また、2009年8月に開催されたアジア国際法学会東京大会では、分科会を企画し、オーストラリア・ニューサウスウェールズ大学David Leary氏を招聘し、海洋生態系に悪影響を与えることが懸念されている、海洋における炭素回収貯留の展開に伴う国際的対応の動向に関する知見の提供を受けた。今年度においては、さらに、共同研究参加者が分担して、国際海事機関(ロンドン)におけるMPAの設置に関する世界状況の調査、台湾国際法学会での基調講演(海洋生物多様性保全について)、韓国の海洋研究所(KORDI)での資料調査、国際環境法の基本原則に関する国際シンポジウム(英国ケンブリッジ大学)での報告などを行い、次年度以降の研究に繋がる調査活動を行った。以上の作業を通じて、上記の3つの問題のいずれに関しても、現行の国際海洋法および国際環境法の修正、相互調整、補足・発展さらには新たな法定立などが求められている全般的な状況を明らかにした。2010年度においては、第一に、海洋保護区に関する国家実行の分析を進め、特に、日本の「海洋生物多様性保全戦略」とその中での海洋保護区の位置づけについて分析すると共に、韓国の海洋保護区の管理運営の実態について韓国海洋管理公団(KOEM)の協力を得ながら検討を深めた。さらに、世界各地で遠隔離島周辺に設定されている海洋保護区をめぐる実行についても検討し、その管理手法と国際法上の問題点を析出した。第二に、海洋生物多様性の保全と海洋環境保護に関する国際法の動向についても、予防原則をめぐる議論動向も含め、多面的な検討を行った。特に、国連海洋法条約締約国会議の議論状況及び海洋法に関する国連事務総長報告を分析すると共に、個別的には、船舶バラスト水の管理に関する条約を取り上げ、研究課題との関連性を確認した。第三に、2010年10月に日本で開催された生物多様性条約第10回締約国会議の交渉と決定事項(名古屋議定書)に関する分析を行うと共に、生物多様性条約の実施過程における海洋保護区設置の意義を検討した。第四に、海洋生物多様性の保全という課題が、気候変動の法制度とも相互に関連しているという認識が高まっていきていることを、気候変動対策としてとられる炭素回収貯留技術などの事例に即して分析し、今後の検討課題に組み入れるべきことを確認した。第五に、年度末に開催した共同研究会において、研究課題に関する国連諸機関(総会、FAO、IMOなど)での最新の議論状況の到達点について、全員で認識を享有する機会をもった。2011年度、研究代表者の田中則夫は、最終年度(2012年度)における研究成果物の刊行準備の一環として、海洋生物多様性の保全の課題の中でも、国家管轄権の限界を超える海域におけるそれが国際社会で最重要課題とされるに至る経緯を整理し、その上で、公海および深海底における海洋生物多様性の保全に関する現段階での議論の特徴について、漁業、海洋統合管理・生態系アプローチ・環境影響評価、海洋保護区、海洋遺伝資源に焦点を当てつつ解明した。本研究課題のいわば総論を担う作業の一部となるものである。研究分担者の高村ゆかりは、海洋環境に影響を及ぼす可能性のある気候変動対策(例えば炭素回収貯留)や水銀による海洋汚染・海洋生態系の悪化防止のためになどのためにとられる措置などの規則定立過程を追い、生態系アプローチなど海洋生態系保全の考慮がこれらの措置にどのように組み込まれているかを検討した。

富岡仁は、海洋生物多様性の保全の大前提となる海洋環境保護に関して包括的な検討を加えつつ、とりわけ国際油濁の責任と補償の制度の発展過程を明らかにした。河錬洙は、韓国の海洋保護区を中心に分析を進め、韓国の沿岸・海洋管理政策の国際法上の整合性や課題について検討を行った。加々美康彦は、海洋保護区をめぐる国内法制と国際法制の交錯について多角的な分析を進めると共に、海洋生態学者らとの学際研究に基づき、海洋保全生態学に関する最新の知見をまとめるに至った。2011年度の共同研究の締めくくりとして、2012年3月3日に韓国の海洋研究院(KORDI)との共催により「日韓国際共同研究会」を開催し、海洋生物多様性保全の課題をめぐる国際海洋法と国際環境法の相互の関連性を明らかにした。本研究の最終年度は、国連海洋法条約(UNCLOS)採択から30年、生物多様性条約(CBD)採択から20年の節目にあたる。研究代表者(田中則夫)は、UNCLOS採択以後の海洋秩序形成過程の特徴として、海洋生態系の一体性を基礎とした「生態系アプローチ」など、海洋の生物多様性保全という課題に対処しようとする国際環境法の展開が、伝統的な国家管轄権の配分のルールに基づく海洋法に浸透し、影響を与え、海洋法制度の転換を迫っていることを明らかにした(「国連海洋法条約の成果と課題ー条約採択30周年の地点に立ってー」国際法学会2012年度秋季大会報告)。他方、海洋の生物多様性保全の要請と現行の海洋法秩序との間の調整は、地域海条約や地域的漁業条約・機関の下で、また国際海事機関(IMO)や国連食糧農業機関(FAO)などの国際機関において、国家実行・条約実行を通じて重層的に展開されている。今年度の共同研究では、富岡仁による検討などを中心に、こうした地域的制度やUNCLOS外の制度がUNCLOSの実施を補完し、強化する役割を果たしていることを解明した。また、河錬洙は、韓国の海洋科学技術院で「日本の海洋鉱物資源の探査・開発」について報告するとともに、韓国の海洋保護区の実施状況を明らかにした。加々美康彦は、共同編集により刊行した『海洋保全生態学』の中で「海洋保護区」の分析を深めた。さらに、高村ゆかりは、原子力事故が国際海洋法や国際環境法に及ぼす影響を多面的に分析した(2012年9月にカリフォルニア大学バークレー校で開催された4国学会国際会議での報告など)。年度末には共同研究会を名古屋で開催し、本研究プロジェクト参加者全員で「海洋の生物多様性保全の国際法」の現状に関する総括的な分析を行い、今後の検討課題を確認した。共同研究参加者は、それぞれ自己の研究計画に基づき分担した研究課題の検討を進めており、各論の具体的な問題に関する分析は相当に進展しているといえるが、本研究課題の拡がりの大きさと深さのゆえに、「海洋法と環境法の統合的アプローチの探求」という研究課題の副題に関する検討はまだ十分とはいえない。24年度が最終年度であるため、記入しない。2012年度は、共同研究の最終年度にあたるため、成果物の刊行を計画している。その目的のために、すでに各自の論考の執筆テーマを提出してもらっているが、予定している『海洋生物多様性保全の国際法(仮題)』の刊行のためには、われわれ5人だけではカバーしきれないテーマのあることも明らかになってきている。
ビスマス系遷移金属酸化物の強相関絶縁相における誘電特性と絶縁体金属転移の研究

遷移金属酸化物の絶縁体-金属転移は、新奇な物性を生み出す舞台としてそのメカニズムが注目される。本研究では、複素誘電率を用いてビスマス系酸化物の電気伝導性が発達する様子に知見を求めた。その結果、酸化物とコバルト酸化物の双方において、2次元面の電荷キャリアが、面間方向には誘電分極をもたらすことを明らかにした。この現象は異方的で段階的な伝導度の発達を意味している。一方で、層間の酸素などが伝導性や誘電性に影響をもたらすという事実も確認した。今年度に得られた研究成果は以下のものである.1.希薄ホール濃度Bi2212単結晶において,複素誘電率の面間成分の測定から絶縁体金属転移に関する知見を深めた.試料のポストアニール条件を変化させることで誘電特性には明確な差異が生じる.これは基本的には系のキャリア濃度に依存すると考えられるが,過剰酸素が関与する結晶性の影響も否定できない.そこで,Caサイトを置換した希土類元素種の依存性についても測定を進め,キャリア濃度と乱れの影響とを包括的に捉えた知見を目指している.Bi2212の比較参照物質として,Bi系Co酸化物の単結晶試料を育成した.この系において電気伝導性および誘電特性を測定したところ,面内の電気伝導度の発達と相関して面間方向に誘電成分が重畳されることを見出した.ミスフィット結晶構造や強相関相互作用の影響もふまえて,次年度も引き続き,この現象の理解を進める予定である.3.希薄ホール濃度Bi2212で指摘される自己組織的な電子状態の普遍性を調べるため,YBCO単結晶の低温STM測定を行った.Bi2212において報告されたものと同様の1次元短距離的な電荷秩序を観測したが,その起源や類似性については引き続き検証を要する.今年度に得られた研究成果は以下のものである.1.昨年度に引続き,希薄ホール濃度Bi2212単結晶を用いた複素誘電率測定から,強相関酸化物における絶縁体-金属転移の知見を深めた.層間方向の誘電率は200K超の温度で急激に増大する.これは,キャリア移動の反映であり,低温での系の2次元性を示唆していると思われる.そこで, Caサイトを様々な希土類元素で置換した系についても測定を進めたところ,同様の特性が確認できた.一方で,酸素含有量を変えた試料では異なる誘電性が現れた.これらの測定結果を総合すると,強相関ビスマス酸化物では,電気伝導性の発達が異方的であること,ただし誘電率には層間の過剰酸素に起因する誘電緩和現象も検出されること,が結論付けられた.2.ビスマス系銅酸化物であるBi2212の比較参照物質として,ミスフィット構造をもつビスマス系コバルト酸化物[Bi_2Ca_2O_4]_qCoO_2単結晶を選び,直流電気抵抗率と複素誘電率の測定を進めた。同物質には顕著な強相関効果は存在しないと予想されるが, Bi2212同様,電気伝導性の発達には異方性が見出された.とくに,コバルト酸化物では,面内方向の伝導性の変化に対応した形で面間誘電率が増大する.両者の間には,キャリアが創出される軌道方向に顕著な相違点がみられることもあり,この類似性は興味深い.今後,キャリア濃度依存性の測定等から,引続き,この現象の解明を目指す予定である.
持続的スポーツ・ツーリズムの社会的特性に関する実証研究

本研究は、持続可能な開発の理念が浸透した現代における地域社会とスポーツツーリズムの関係を千葉県鴨川市の漁民とサーファーの関係から検討した。その作業を通じて、「漁場」がサーフィンによって象徴的位相における意味変容を強いられていくメカニズムと、それに対応する人々の営みとその論理に迫った。これらの成果は、単著『空間紛争としての持続的スポーツツーリズムー持続的開発が語らない地域の生活誌』(新曜社、2017年、全240頁)として出版した。「スポーツ・ツーリズム」に関する文献研究としてジョン・アーリの「観光のまなざし論」を中心にスポーツと地域空間に関する理論的整理を実施した。さらに、バブル期における観光を中心に、地域社会をめぐる実証研究に関する検討を行った。その研究成果として、「書評:足立重和著,郡上八幡伝統を生きるー地域生活の語りとリアリティー」『ソシオロジ』,177、平成25年7月、(ソシオロジ社会学研究会)を執筆した。長期休暇を利用して千葉県鴨川市での住込み型の調査を実施し、参与観察、インタビュー、調査資料の収集を行った。特に、大浦集落における氏子集団や定置網漁に同行しながら、今後の地域調査の基礎データとなる生産組織、地域組織、年序性別集団などに関する調査を実施した。また、漁業センサス、農業センサス、住民基本台帳等のデータ収取を実施した。上記したデータをとりまとめ、次年度以降の研究活動を念頭に、大浦集落の社会的特性を把握するための一次資料を作成した。上記のフィールドワークおよび理論的検討を通じて、スポーツによる生産空間の象徴的な意味変容のメカニズムと、それに抗する人々の論理に迫る足がかりを得た。これは、「スポーツと地域活性化」というテーマを実践研究として推し進めてきた産学官民に対して、その予定調和的な認識論的前提に問いを突き付けるともに、「スポーツと暮らし」という事態を見据える視点から構想することの必要性を主張するものである。「スポーツの論理」と「地域の論理」を切り結ぶ理論構築を求め、理論的にはイギリスの社会学者ジョン・アーリの「観光のまなざし」論および竹内利美の生活組織化論の批判的検討を、実証研究として千葉県鴨川市におけるサーファーと漁師の軋轢と共存に関するモノグラフを書き上げた。その具体的成果として以下の業績を執筆した。村田周祐、2014、「地域空間のスポーツ利用をめぐる軋轢と合意ー生活基準の関係にもとづく漁師とサーファーの共存ー」『ソシオロジ』181、3ー20.上記の論考によって当初の目的の50%近い程度の成果を得ることができたように感じている。さらに研究を進展させるべく千葉県鴨川市でのフィールドワークを実施し、参与観察、聞き取り調査、調査資料の収取を継続している。特に、大浦地区の定置網漁船団の生業活動や集落内における日常的な集団活動に同行することで、都会から移住したサーファーが「漁師になっていく」社会化のプロセスや、定置網船団という生産組織が「生活組織化」していくプロセスを対象化し記述していく作業を進めている。今後は、定置網船団とサーフィンやサーファーの関係にとどまらず、大浦集落の機能組織や年序性別組織にまで視野を広げ「スポーツの論理」と「地域の論理」の関係性を再構成しなくてはならないと感じている。また、理論的にも日本の農村社会学の英知を批判的に踏襲し現代用に翻訳しながら、現実を対象化していく方法論を確立していかなくてはならない。そこから「スポーツの論理」と「地域の論理」が切断されていくリアリティと、結びついていくリアリティを描き出すことが可能となることを期待している。グローバル化の進行する現代における地域社会とスポーツツーリズムの関係を把握する研究視点を鍛えるべく、アルジュンアパデュライの「さまよえる近代」を中心にスポーツの「現地化」に関する理論的整理を実施した。さらに、欧米を中心としたコミュニティ・ツーリズム論に代表される、地域生活と親和的な現代的ツーリズム論の動向の把握に努めた。また、長期休暇を利用して千葉県鴨川市でのフィールドワークを実施し、大浦集落における消防団、氏子集団などの住民組織、さらに定置網漁集団に同行し、参与観察、インタビュー、調査資料の収集を行った。それらを基に、最終年度のまとめに向けた基礎データとなる生産組織、地域組織、年序性別集団をめぐる一次資料を作成した。さらに、漁業センサス、農業センサス、住民基本台帳等のデータ収取を実施した。上記したデータをとりまとめ、最終度の研究活動を念頭に、大浦集落の社会的特性を把握するための一次資料を作成した。上述していきたフィールドワークおよび理論的整理を通じて、「漁場」がスポーツによって、象徴的位相における意味変容を強いられていくメカニズムと、それに対応する人々の営みとその論理に迫る足がかりを得た。最終年度ではこれらの成果を基に、「スポーツと地域活性化」という視角からスポーツツーリズム論として推し進めてきた産学官民に対して、その予定調和的な認識論的前提に問いを突き付けるともに、「現地化」という視角から現象を再構成することの必要性を主張していきたい。おおむね順調に進展している最大の理由は、長期間にわたる現地との「お付き合い」にあると感じている。その結果として、フィールドワークによる社会調査が順調に進んでいる。最終年度は、これまでのフィールドワークを補充ならびにデータ更新するために、追加・補足調査を実施する。とりわけ、センサス資料や役場資料を最新データにアップデートし、実証データに不十分が見られる調査項目には追加・補足調査を実施した。そのうえで、これまでの研究成果を集約すべく、村田周祐、2016、『空間紛争としての持続的スポーツツーリズム』新曜社を執筆し公刊した。

本書の特徴は、「持続的スポーツツーリズム」というテーマ設定にある。現代のスポーツツーリズムはバブル期のゴルフやスキーによるリゾート開発の反省を踏まえ、マラソンやサーフィンによって地域空間を「そのまま」利用する形に変化をとげている。大きな空間改変なく、地域空間を「そのまま」利用することで「環境保全」と「投資抑制」という時代要請を同時に達成しなくてはならないからである。本書は、このオルタナティブなスポーツツーリズムを「持続的スポーツツーリズム」と呼び、ここに照準を置く。なぜなら、「いいこと」であるはずの持続的スポーツツーリズムにもかかわらず、現場から軋轢や問題が報告されはじめたからである。つまり、これまで生業や生活実践に利用されてきた地域空間を「そのまま」スポーツ利用することは、「ここは何のための空間なのか」という問題を引き起こしている。「空間定義の二重化」という「見えない問題」のメカニズムに迫った。本研究は、持続可能な開発の理念が浸透した現代における地域社会とスポーツツーリズムの関係を千葉県鴨川市の漁民とサーファーの関係から検討した。その作業を通じて、「漁場」がサーフィンによって象徴的位相における意味変容を強いられていくメカニズムと、それに対応する人々の営みとその論理に迫った。これらの成果は、単著『空間紛争としての持続的スポーツツーリズムー持続的開発が語らない地域の生活誌』(新曜社、2017年、全240頁)として出版した。フィールドワークおよび執筆が予定通りに進んでいるため。今後の研究を推進させていく方法として、現場での「問い」と学術的「問い」を切り結ぶ「問い」を構成していく必要性を感じている。そのためには、徹底的なフィールドワークと同時に、それを解き明かすための理論研究、さらに学会発表や学会誌への投稿論考としてアウトプットしていく必要がある。スポーツ社会学地域社会学今後の研究をより進めていくためには、現場での問いを研ぎ澄ましていくこと、さらにその問いを対象化していく方法論の必要である。そのためには、より現場へと足を運ぶ必要と竹内利美の生活組織化論を批判的に踏襲していく必要性がある。おおむね順調に進展している最大の理由は、フィールドワークを実施する下準備にある。千葉県鴨川市大浦集落の調査に関して、過去2年間のお付き合いのなかで住込み型の調査を実施する上でのラポール形成が十分であったと理解している。春季に計画指定していた現地調査を諸事情により実施できなかったため。計画予定していた調査が現地の諸事情や気象状況によって複数回にわたって実施できなっかたため。本年度に、現地調査回数を増やす。本年度中に、現地調査の回数を増やす。
落石現象の物理モデル化と衝撃圧の測定に関する研究

落石は道路,鉄道,住宅等へ影響を及ぼす斜面災害の中でも発生頻度が比較的高い災害現象の一つである.また,落石に起因する労働災害について調査したところ,過去10年間で40件程度報告されていた.中には落石が突破・跳躍して落石対策工により保護されている箇所にいた労働者が被災する事例も報告されており,落石の運動形態や衝突現象など,落石対策の計画・設計に必要な事柄についても未だ十分には解明されていないのが現状である.そこで本研究は,多くのパラメーターが自明となり,応力条件を等価にすることが出来る遠心模型実験手法を用い,破砕を伴いながら衝突と跳躍を繰り返すような落石現象について物理モデル化を行い,その運動形態・衝突現象の解明を試みた.本実験では,最大8回の落石を発生することが出来る落石発生装置から模型落石を落下し、模型斜面を落体する模型落石の衝突・跳躍現象を高速度ビデオカメラ(5000コマ/秒)により撮影している。なお、模型斜面は斜面勾配を任意に可変することが可能となっているが、自然斜面での落石現象にて様々な落石形態を発生すると言われている40度となるように調整した。落石の破砕の有無や落石形状の違いが落石軌跡に与える影響について検討を行ったところ以下の結果が得られた.(1)球形タイプの模型落石は破砕しないケースでは落石形態は回転運動のみであったが,破砕する場合には回転運動から跳躍運動に変化する場合も見られた.(2)破砕した破片は大きな跳躍を示した.矩形タイプの模型落石は運動開始後にわずかに跳躍・回転運動した後,すべり落ちていくすべり運動に遷移していた.今後,落石運動に影響を与える様々なパラメーターについても実験を行い,より高精度な落石シミュレーション手法の開発に努める予定である.特に,落石が破砕する現象は数値シミュレーションにて表現できていないので,破砕現象を考慮したシミュレーション手法の提案を行う予定である.落石は道路,鉄道,住宅等へ影響を及ぼす斜面災害の中でも発生頻度の比較的高い災害現象の一つである。しかし,落石現象は多くの場合突発的に発生するものであり,現象の解明に直接役立つ具体事例の集積が難しい。また,斜面上を落下する落石の運動形態や衝突現象など,落石対策の計画・設計に必要な事柄についても未だ十分には解明されていないのが現状である。現在までの落石に関する研究では,実物大スケールの実験は数少なく,事例の収集に基づき多変量解析による要因分析,個別要素法や質点系手法による数値シミュレーションなどが行われているが,多くのパラメータにより複雑に振る舞うことが知られており,これらを打開する方法が待望されている。そこで,多くのパラメータが自明となり,応力条件を等価にすることが出来る遠心模型実験手法を用い,破砕を伴いながら衝突と跳躍を繰り返す落石現象について物理モデル化を行い,その運動形態・衝突現象を解明,および落石による衝撃圧の推定を行うことを目的とするものである。本研究にて開発した遠心場落石発生装置は,リボルバー式落石ホルダー(8個搭載可能),それを回転させるモーター,そして落石を斜面に落下させる落石開口部(空圧式高速シャッター)から成り立っている。本装置を用いることにより最大8回の落石実験を行うことが出来る。既往の研究から最大跳躍量は,一般的な斜面形状の場合には落石の形状によらずほぼ2m以下であるが,斜面勾配が急変する箇所では5mを超える。そこで,斜面勾配が45度から60度に変化する斜面を作成し,落石実験を行った。落石はφ20mmのアルミ球を使用し,遠心加速度は20Gとした。なお,実験時の落石の挙動を側面からCCDカメラ(30万画素)により観察した。落石は勾配45度にて跳躍後,60度の斜面を飛び越えて落下した。今回の実験では30フレーム/秒の通常のカメラを使用した。しかし,遠心模型実験での落石現象は約0.1秒の高速運動であるため,落石の回転等については把握することが出来なかった。この結果から次年度は,高速度カメラを使用することで,より詳細に落石の運動形態の把握を行う予定である。落石の破砕の有無や落石形状の違いが落石軌跡に与える影響について検討を行ったところ以下の結果が得られた.

(1)球形タイプの模型落石は破砕しないケースでは落石形態は回転運動のみであったが,破砕する場合には回転運動から跳躍運動に変化する場合も見られた.(2)破砕した破片は大きな跳躍を示した.矩形タイプの模型落石は運動開始後にわずかに跳躍・回転運動した後,すべり落ちていくすべり運動に遷移していた.今後,落石運動に影響を与える様々なパラメーターについても実験を行い,より高精度な落石シミュレーション手法の開発に努める予定である.特に,落石が破砕する現象は数値シミュレーションにて表現できていないので,破砕現象を考慮したシミュレーション手法の提案を行う予定である.
p53依存的、非依存的細胞死を誘導する化合物の探索及び開発

新たな抗がん剤の創製を目的としてがん抑制遺伝子であるp53をターゲットとしたスクリーニングを天然物ライブラリーから行った結果、植物からゲラニイン等のエラジタンニン類、微生物代謝産物から5種類の新規化合物を取得することに成功した。更にエラジタンニン類のゲラニインやオイゲニインは骨肉腫細胞を移植したマウスに対して抗腫瘍効果を示すことを明らかにした。(平成21年度の研究内容)がんの増殖抑制・縮小を目的とした新たながん治療薬の探索・開発のために、平成21年度はこれまでに構築したスクリーニング系でp53を分子標的とした目的化合物の探索を行った。スクリーニングは所属機関の保有する微生物代謝産物ライブラリーと化合物ライブラリー、植物抽出物を合せた約3万サンプルを利用して、p53をユビキチンープロテアソームの分解経路に導くユビキチンE3ライゲースのMdm2とp53の結合阻害化合物の探索、並びに野生型p53の有無によって細胞死を誘導する化合物の探索を行った。その結果、Mdm2-p53結合阻害化合物として微生物代謝産物ライブラリーから1サンプル、植物抽出物から1サンプルのヒットを得ることができた。それぞれのサンプルを精製した結果、目的の化合物は微生物代謝産物ではaltenusin、植物抽出物ではポリフェノールの一種であることが分かった。これらの化合物はこれまでにMdm2-p53結合阻害化合物として報告はなく、今回初めてこれらの化合物がMdm2-p53結合阻害能を持つことを明らかにした。野生型p53の有無によらて細胞死を誘導する化合物の探索では微生物代謝産物ライブラリーから複数のサンプルがヒットしており、現在再試を行っている。(平成21年度の研究成果)今回の研究成果は、構築したスクリーニング系が目的化合物の探索を行うのに適していることを示しており、今後も引き続きスクリーニングすることで新たな化合物を取得できる可能性がある。また、今回のスクリーニングでヒットした化合物は新たなMdm2-p53結合阻害化合物であり、既存のMdm2-p53結合阻害剤とin vitro、in vivoでの比較など学術的な意義がある。ヒット化合物の取得に成功した今回の結果は、今後化合物の特性の解析や誘導体化を含めた次の研究への展開、最終的な目標である新たながん治療薬の開発につながる重要な成果である。(平成22年度の研究内容)がんの増殖抑制・縮小を目的として、p53を分子標的とした新たながん治療薬の探索・開発を目的として、平成22年度はMdm2-p53結合阻害化合物のスクリーニングでヒットした植物抽出物中の化合物の同定を試みた。その結果、タンニンの一種であるgeraniinである事が分かった。Mdm2-p53結合阻害のIC50は数百ng/mlとこれまで報告のある天然物由来のMdm2-p53結合阻害化合物の中では最も阻害能が高い事が明らかとなった。またgeraniinによるMdm2-p53結合阻害は、特異性が高くその他の蛋白質結合を阻害しない事が分かった。新たに導入した化合物ライブラリーについてMdm2-p53結合阻害化合物をスクリーニングしたところ複数の化合物がヒットした。これらのヒット化合物を新たに購入して詳細な解析を行う予定である。セルフリーのMdm2-p53結合阻害スクリーニングとは別の野生型p53の有無によって細胞死を誘導する化合物のスクリーニングではヒットした微生物代謝産物からpaxilineとsterigmatocystinを同定した。これらの化合物は既知化合物であり、これまでの研究から細胞毒を持つ事が明らかとなっている。現在、更にスクリーニングを進めて新たなヒットを取得しておりこれらの微生物代謝産物から目的化合物を精製中である。(平成22年度の研究成果)今回の研究成果は構築したMdm2-p53結合阻害スクリーニングによって天然物で最も阻害活性の高いgeraniin、化合物ライブフリーから新たにヒット化合物を取得できた事である。これまでこれらの化合物がMdm2-p53結合阻害を有する報告はなく、詳細にこの活性について解析する事は学術的な意義がある。これらの化合物の獲得は、化合物の誘導体化を進めて、最終的な目標である新たながん治療薬の開発につながる重要な成果である。がん細胞の増殖抑制、細胞死を目的としてがん抑制遺伝子であるp53を分子標的とした化合物の探索、開発を行っている。平成23年度はセルフリーのスクリーニングでヒットした化合物とセルベースのスクリーニングでヒットした化合物について解析を行った。Mdm2-p53結合阻害のセルフリーのスクリーニングでは、植物から抽出したgeraniinの類縁体であるエラジタンニン類にもMdm2-p53の結合を特異的に阻害する事が分かった。Geraniinを含めたエラジタンニン類はmammaliantwo-hybridでもMdm2-p53結合を阻害する事から細胞内に於いてもMdm2-p53結合を阻害していると考えられる。野生型p53の有無によって細胞死を誘導するセルベースのスクリーニングではp53依存的に細胞増殖抑制する微生物代謝産物がヒットした。

この微生物代謝産物から化合物を生成した結果、新規化合物を5種類、見出す事に成功した。これらの化合物はそれぞれp53依存的に細胞増殖を抑制する事が分かった。今回の研究成果はセルフリーのスクリーニング系のヒット化合物が細胞内でもMdm2-p53結合を阻害している事からスクリーニング系の妥当性を示す結果となり今後、マウスを用いたがん治療実験への期待が高まる大きな成果を得た。セルベースのスクリーニング系では5種の新規化合物を取得した。近年、新規化合物の発見は非常に困難となっている中でこれだけの化合物の取得は今後の目的達成への大きな原動力になる大きな成果である。新たながん治療薬の創製を目的としてがん抑制遺伝子であるp53を分子標的とした化合物の探索、開発を行っている。平成24年度はp53-Mdm2の結合阻害剤であるgeraniinやその類縁体であるeugeniinについてin vivoでの治療実験を行った。また、p53依存的細胞増殖抑制を示す新規化合物の大量精製、構造決定を行った。セルフリーのp53-Mdm2結合阻害のスクリーニングでヒットしたgeraniinは骨肉腫細胞SJSA-1を移植したマウスに対して抗腫瘍効果を持つ事が明らかとなった。geraniinは生薬であるゲンノショウコに含まれる事が明らかとなっているが、ゲンノショウコエキスもgeraniinと同様に骨肉腫細胞SJSA-1を移植したマウスに対して抗腫瘍効果を持つ事が明らかとなった。geraniinの類縁体であるeugeniinはSJSA-1を移植したマウスに対してgeraniinよりも更に強い抗腫瘍効果を示す事が明らかとなった。p53依存的細胞死を誘導する化合物は5種類の新規物を単離した。それぞれの化合物の構造を決定する為に大量培養して化合物を精製し、平面構造を決定した。今回の研究成果はp53-Mdm2結合阻害のセルフリーのスクリーニング系でヒットした化合物がin vitroだけでなく、in vivoでも抗腫瘍効果を持つ事が明らかとなったことであり、新たながん治療薬の候補化合物を見出した非常に大きな成果である。geraniinが骨肉腫以外のがんに効果を示すか今後、動物治療実験を進めていく必要性がある。セルベースのスクリーニング系では5種類の新規化合物の構造を決定した。これらの化合物を生産する菌は一昨年、新種として報告されたばかりの菌であり、大量培養を行う事で単離した化合物以外にも目的の活性を持つ新規化合物を取得出来る可能性がある。本研究で最も困難であったスクリーニングによる目的化合物の取得に成功し、それらの化合物の解析が順調に進展している為。24年度が最終年度であるため、記入しない。植物由来のgeraniinは細胞内でのMdm2-p53結合阻害を明らかにしたので、in silicoでのMdm2とgeraniinのドッキングモデルの構築や、マウスを用いたがん治療実験を行い論文を作製する。セルベースのスクリーニング系でヒットした新規化合物はターゲットの同定や担癌マウスに化合物を投与し抗腫瘍効果の評価を行う。実験と平行して新規化合物の特許を取得し、取得後論文発表を行う。