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可塑剤フリーの軟質裏装材の開発

可塑剤の多くが環境ホルモン作用につながるエストロゲン様活性を示すのではないかと指摘されて以来,医療機器用材料としての使用に対する懸念が持たれている.我々は,これまで市販品の多くで使用されてきた化学物質に替えて,新たに各種脂肪族系エステル類を用いたところ,可塑剤フリーで従来の軟質裏装材と同等以上の性能が得られることを明らかにした.次いで,エタノールを使用しない材料設計を目指して,18種類のビニルエステルの中から初期の粘弾性が従来品と比較できるような候補高分子材料を試験した.その中から8種類の候補高分子材料について,in vitro生物学的安全性試験として細胞毒性試験ならびにエストロゲン様試験によって,最終的に3種類のビニルエステルを選んだ.その後,それらを用いて試作品を作製した上で,補綴臨床を想定してin vitroにおける組織モデル試験による別途の生物学的安全性評価,ならびにゴム弾性試験および溶出試験を実施した結果,Vinyl octanoateを液成分とした試作品のみが実験目的に合致することが明らかとなった.さらに,同試作品について粉液比の変化によって容易に粘弾性が調節できることや,また,2種類以上のビニルエステルの組み合わせ等も可能である実験結果を得た.以上,今回に行った種々の面からの新規軟質裏装材への開発研究結果からして,補綴臨床における種々の幅広いニーズに対応できる材料設計が可能となった.すなわち,可塑剤フリーでアルコールを含まない材料設計から,初期の柔軟性が失われることなく,しかも長期の使用が可能となる.今後,材料開発の次なる段階のin vivo前臨床試験を経て,順次実用化へと導きたい.可塑剤の多くが環境ホルモン作用につながるエストロゲン様活性を示すのではないかと指摘されて以来,医療機器用材料としての使用に対する懸念が持たれている.我々は,これまで市販品の多くで使用されてきた化学物質に替えて,新たに各種脂肪族系エステル類を用いたところ,可塑剤フリーで従来の軟質裏装材と同等以上の性能が得られることを明らかにした.次いで,エタノールを使用しない材料設計を目指して,18種類のビニルエステルの中から初期の粘弾性が従来品と比較できるような候補高分子材料を試験した.その中から8種類の候補高分子材料について,in vitro生物学的安全性試験として細胞毒性試験ならびにエストロゲン様試験によって,最終的に3種類のビニルエステルを選んだ.その後,それらを用いて試作品を作製した上で,補綴臨床を想定してin vitroにおける組織モデル試験による別途の生物学的安全性評価,ならびにゴム弾性試験および溶出試験を実施した結果,Vinyl octanoateを液成分とした試作品のみが実験目的に合致することが明らかとなった.さらに,同試作品について粉液比の変化によって容易に粘弾性が調節できることや,また,2種類以上のビニルエステルの組み合わせ等も可能である実験結果を得た.以上,今回に行った種々の面からの新規軟質裏装材への開発研究結果からして,補綴臨床における種々の幅広いニーズに対応できる材料設計が可能となった.すなわち,可塑剤フリーでアルコールを含まない材料設計から,初期の柔軟性が失われることなく,しかも長期の使用が可能となる.今後,材料開発の次なる段階のin vivo前臨床試験を経て,順次実用化へと導きたい.本研究は,レジンの立体構造(高次構造)を任意にコントロールすることによって所期の物性をレジン材料に付与し,最終的には可塑剤を全く用いずに高性能の軟質裏装材を調製するとの考えに基づいて計画した.本年度は以下の点に着目し,「モノマーの分子構造」-「ポリマーの高次構造」-「ポリマーの物性」三点について明らかにすることを試みた.第一には,物性制御の自由度を広げるべく,レジンの高次構造を構成する結合種を一次結合のみではなく,相対的に弱くルーズで柔軟な結合である水素結合や静電的相互作用に代表される二次結合を併用した効果に関して検討した.この観点から,UDMAと酸性モノマーから構成される系を構築し,高強度・高弾性とは相容れない物性である高靱性を同時に獲得させたことにより,粘り強さを付与出来ることを明らかにした.第二には,重合性基の違いがレジンの弾性に与える影響を検討し,一般に多用される重合性基であるメタクリロイル基よりもアクリロイル基の方が低弾性レジンとなることを明らかにした.第三には,架橋密度を下げることを目指して,側鎖の嵩だかさの効果を検討し,嵩だかい側鎖を有するモノマーほど低弾性レジンとなり,側鎖の炭素数(n)が0と較べてn=4の場合は弾性率が1/4程度に減少することを明らかにした.この結果は嵩だかい側鎖同士の立体障害によって,架橋構造が疎になったことによると推察された.一方で,in vitro生体適合性試験として自作モデルを用いた生物学的安全性試験の臨床模擬試験(in vitro)についても確立し,生物学的評価の準備も整った.16年度は本年度に調整されたプロトタイプ材料をin vitro生体適合性試験を用いて評価するとともに,なお一層の物性改善についても試みたい.1)可塑性を発揮する分子構造を持つ重合性単量体の探索ポリマー粉末と液成分とを混和させる現在の一般的な手法で軟質裏装材を調製することを前提にして,液成分の候補物質としてのビニルエステル類17種類の初期流動性を調べた.その結果,8種類が市販品と同等の初期粘弾性を示すことが明らかとなった.

3)性能試験および臨床模擬試験(in vitro)これら3候補物質で試作品を作製し,ゴム硬度測定による性能試験と臨床状況を模した2通りのin vitro組織モデルによる生物学的安全性試験を行い,3種類の市販品と比較した.その結果,市販品では,水中浸漬によってそのゴム弾性が徐々に増大したのに対して,試作品においてはN5VEを除く2候補物質では初期の硬度が維持されていた.コラーゲンゲル培養法ならびに三次元培養皮膚モデルを用いた生物学的安全性試験ではVOは市販品と同様に弱い細胞毒性にとどまったが,N5VEおよびDVAでは強かった.さらに炎症性サイトカインmRNAならびに蛋白発現定量についてもVOで市販品と同様に低い値を示した.以上,補綴臨床を想定して数種の評価試験を実施した結果,VOを液成分とした試作品が可塑剤フリーの軟質裏装材の候補となり得ることが示唆された.最終年度はこれまでに得た結果に基づいて,未解決の研究課題も含めて残りの研究計画について重点的に研究を進め,3年度にわたる研究を完成させたい.1.軟質裏装材の分子設計,合成および動性測定ポリメタクリル酸エチル(PEMA)粉末と液成分とを混和させる現在の一般的な手法で軟質裏装材を調製することを前提にして,液成分としての候補ビニルエステル(VE)を検討した結果,オクタン酸ビニル(VO)とアジピン酸ジビニル(DVA)が物理化学的に好ましいことが明らかとなった.先ず,操作性に大きな影響を与える見かけ硬化(膨潤溶解)速度が紛液比によりどのような影響を与えるかを調べた.その結果,紛液比と見かけ硬化速度との間には比例関係を存在し,粉液比1.02.0の範囲で市販粘膜調整材と同様の操作で軟性樹脂組成物が得られることが分かった.候補VEを用いて現在市販されている軟質裏装材と同様のゴム弾性を示すPEMA/VE組成の探索を行った.ゴム弾性の評価をショア硬さ測定することによって行った結果,代表的な市販軟性裏装材であるティッシュ・コンディショナー(松風,標準粉液比1.2)と同等のゴム弾性を示す粉液比はPEMA/VO=1.27,PEMA/DVA=1.44であることが明らかとなった.更に,一ヵ月間に亘る水中浸漬においても,そのショア硬さが殆ど変化しないことがわかった.今後は可塑性の発現メカニズムの解明のために,分光光学的解析と機械的物性変化の追跡とを同時に行い可塑性のメカニズムの解明を試みる.2.軟質裏装材のin vitro生体適合性試験in vitro生物学的安全性試験ではVOは市販品と同様に弱い細胞毒性にとどまった.さらに炎症性サイトカインmRNAならびに蛋白発現定量についても,VOで市販品と同様に低い値を示した.3.溶出試験VOとDVAを用いた試作軟質裏装材の蒸留水における溶出試験を行ったところ,全調査期間においてDVAがVOの溶出量を上回った.
ドイツ現代表象文化におけるパラダイム・チェンジの研究

平成13-15年度科研費:基盤研究(C)(2)の私の研究実績はすでに報告済みであるが、その具体的なひとつの研究成果として、本報告書「ブレヒト演劇の射程に関する研究」を提出する。これは長年の懸案であった我がブレヒト論の集大成である。現代演劇、ひいては現代表象文化におけるブレヒトの位置の重要さはいまさら繰り返す必要はないと思われるが、しかし日本においてブレヒト論、あるいはブレヒト研究書は1970年代でひとまず終了した感があって、この間に出版されたのはわずかに1988年に刊行された私の『聖母と娼婦を超えて--ブレヒトと女たちの共生』のみであったと言っても過言ではなかろう。これは女性たちの側から光をあてて新しいブレヒト像を打ち出そうとした画期的な書であったと思うが、私自身それを受けて、きちんとしたブレヒト論をまとめる責任と思いを感じていた。それがやっとここで形になったものである。ブレヒトやその後継者のミュラーを中心に、ピナ・バウシュ、アメリカのウイルソンなどまで射程に入れて現代演劇の研究を重ねてきた申請者は、今同はその「表象のパラダイム・チェンジ」の考察をグローバルかつローカルな視野でさらに推し進めることを中心においた。まず世界の表象文化研究をリードするフランクフルト大学教授ハンス=ティース・レーマンの最新作"Das Postdramatische Theater"は、「ポストモダン演劇」ともいわれる70年代以降の最新の演劇潮流を「ポストドラマ演劇」という新しいタームで分析し直そうという画期的な仕事で日本にも紹介すべきであろうと考え、何人かの若手ゲルマニストと共訳作業を開始し、2002年秋には同学社より刊行予定である。その刊行記念もかねて、また9月28-29日の新潟大学での日本独文学会で彼を中心としたコロキウムや演劇界等々でのシンポジウムも開催すべく、学術振興会の外国人招聘研究者に応募して採用を得た。成果は来年度の業績となろうが、準備作業は今年度の主な仕事である。第二に具体的な成果として、5月の英文学会で内野儀を司会にした「演劇の研究と実践と批評の間」というシンポジウムに演出家の佐藤信等とともに報告者・パネラーとして参加。また1990年からやっているHMP(ハィナー・ミュラー・プロジェクト)の12年目にあたる2002-2003年にかけて「ハイナー・ミュラー・ザ・ワールド」という動きを現揚にもよびかけて企画し、その一環として11-3月に速続ビデオ・レクチャーも開講、機関誌も4号を発行した。また岡本章の現代能としての演出『<ハムレットマシーン>ドキュメント』にも座談会や寄稿で参加し、論創社から刊行予定、劇作家協会刊行の英語版戯曲集第四巻の(HMPメンバーの一人である)岸田理生作『糸地獄』への解説、ドイツのMetzler社から刊行予定の"Heiner Mueller Handbuch"への"Heiner Mue11erRezeption in Japan"の寄稿、岩波講座「文学」の第14巻「演劇とパフォーマンス」への寄稿「<演劇>の揚棄?一ブレヒトからミュラーを超えて」等々も、刊行は14年度になろうが実際は今年度の業績である。第一に4月20日から9月20日までドイツに海外研修しさまざまな劇場や演劇祭、表象文化の実態を調査、ベルリン自由大学やフランクフルト大学等で当該テーマでの研究およびフイッシャー=リヒテ教授やレーマン教授などと共同討議その成果の一部はいくつかの後記の発表論文に結実。第二に世界的な表象文化研究のハンス=ティース・レーマンの1999年の書"Das Postdramatische Theater"を新野守広氏をはじめとする5人の若手ゲルマニストととの共訳作業で完成させ、2002年(平成14年)秋に同学社より刊行。その関連固有名詞(演劇人や劇団)リストも新たに我々の仕事として付け加えた。これからの新しい演劇研究には不可欠の必読文献であるとともに、本テーマへの何よりの貢献だと思う。役者代表で後書の論文も執筆。書評もすでにかなりの数で出ている。第三にその著者のフランクフルト大学教授レーマン氏を学術振興会の外国人招聰研究者として招聘。9月20日より11月7日までの来日中に新潟大学での日本独文学会でのコロキウムを始め、勤務先の東京外大や上智大京都造形芸大、東京ゲーテ・インスティトゥートなどでシンポジウムや講演会を開催。

各地の演劇人や研究者との交流も今後の日独/世界との国際交流に大きな礎石を創り得た。第四に2003年3月26日のベルリンでのハイナー・ミュラー翻訳者会議に参加し、世界9ヶ国からの参加者との討議や朗読会に参加、2004年のミュラー生誕75周年の企画についても討議。第五に3月2129日にニューヨークでの当該テーマでの研究調査活動に海外研修。日独を超えた,世界の表象文化の比較考察の研究と交流実践へとさらに地平をひろげた。これらを基に平成15年度秋にはハイナー・ミュラー国際フェスティヴァルを開催。2004年のミュラー生誕75周年の世界的なプロジェクトへの日本から参加にも貢献していきたい。それらを著作や世界的な雑誌Drucksacheの日本特集号にも結実させていく予定。平成13-15年度科研費の最終年度、継続申請の計画通りに課題はいずれも意義ある形で達成できた。まずはフランクフルト大学教授のレーマン氏とギリシアの演劇研究者ヴァルポウロ女史を前年度に続いて日本に招待。二人は2003年秋にともに東京で2ヶ月にわたって波状的に開催された、継続申請書に記して計画の第1の「ブレヒト演劇祭」と第2の「ハイナー・ミュラー/ザ・ワールド(HM/W)」演劇祭での開幕シンポジウムにパネリストとして参加し、さらに表象芸術としての演劇における研究や実践現場との国際的な共同研究・共同作業を推進。この2つの演劇祭はその規模や内容において自負するに足る成果をあげた。ことにHM/Wは主催者の一人として、文化庁からの助成金もおり、中国や韓国からの客演を含めた十数のミュラー作品だけの上演を実現させ、それに合わせたシンポジウムやポストトーク、機関誌やニュースレターの発行、それへの寄稿などでも貢献、日本の演劇界にとってもいい刺激剤になった。計画の第1に掲げた懸案のブレヒト論の刊行に向けての研究成果報告書も、別途、提出する。第3の、世界各地でのミュラー生誕75周年のプロジェクトへの協力も2004年度の企画なのでなお進行中。舞台芸術の国際交流の新たな地平の切り拓きへの模索は今後もよりいっそう展開させていきたい。第4に挙げた、岡本章編の記録集『<ハムレットマシーン>ドキュメント』や、ドイツのMetzler社"Heine Mueller Handbuch"への寄稿"Heiner Mueller Rezeption in Japan"、岩波講座「文学」の第14巻『演劇とパフォーマンス』への寄稿「<演劇>の揚棄?--ブレヒトからミュラーを超えて」等も刊行された。のみならず、ドイツでさらに2冊の書にも寄稿。ひとつはAisthesis Verlag刊の"Kultur als Fensterzu einem besseren Leben und Arbeiten"にドイツと縁の深かった千田是也など戦間期の日本演劇人を論じた"Blick auf Deutschland-Japanische Theatermacher zwischen den Weltkriegen"、もうひとつはベルリン等々で開催された「ブレヒトと放浪の画家トムブロック」展のカタログへの寄稿"Der Apfel Brechts und seiner Frauen : Reiseauf der Suche ihrer Spuren im Exil-Gerda Tombrock gewidmet"
我が国の科学技術黎明期資料の体系化に関する調査・研究

特定領域「江戸のモノづくり」は、17年度にA評価をいただき終了した。本領域は、計画研究25件、前期公募研究37件、後期公募研究35件にも上るため、本年度を取りまとめのために設けたものである。拡大総括班会議を2回、全体会議を一回開催し以下の作業を行った。1)4年間の計画研究、公募研究および総括班の活動における研究成果を取りまとめ、国立国会図書館に成果報告を送付した。2)国際会議を開催し、個別研究の成果を持ち寄り成果の共有を図った。3)「江戸のモノづくり」研究活動で構築された研究ネットワークを維持するための方策について検討した。4)研究で得られた成果を一般社会に還元するべく、出版活動を行うための準備を行った。5)本研究で達成した研究目標と残された課題の抽出・整理をおこなった。本領域は、計画研究と公募研究をA01A06の各項目に分け、それぞれ個別のテーマを掘り下げると同時に、多様な分野の研究者、博物館関係者、アマチュア研究者、一般の市民の協力を得て、広範な連携に基づく研究活動を展開した。具体的には領域内の各ワーキンググループを主体として、{(佐賀県立博物館)、東北(東北大学図書館)、赤木コレクション(江戸東京博物館)、南葵文(東京大学)などの科学技術史資料・文献等の合同調査、九州や信州などでの地域の市民も交えた資料調査・研究活動の立ち上げ、各県市町村立博物館を拠点とした地域と大学との共同による地域文化財の比較研究を行い、その成果を「生産遺跡から探る「モノづくり」の歴史(大阪・佐渡市など)」、「佐賀・鹿児島・萩の反射炉が語るもの(鹿児島大学)」、「トヨタコレクション展(業技術記念館)」岩手山シンポジウム(岩手県)、近代を開いた江戸のモノづくり(佐賀市)、「江戸の科学-幕末福井の好奇心-」(福井市)、宮城の坤輿万国全図(大崎)など数十回をえるシンポジウムや博物館での特別展などで公開し、地域社会にも還元した。また日本関係資料を持つ海外関係機関との情報交換、7回の国際シンポジウム、ホームページと資料情報データベースを通して、研究情報を広く公開し、さらに研究成果を影印本・研究叢書・一般向け解説書として刊行すべく作業を進めている。特に最終年度は、信州地域を「江戸のモノづくり」研究方式のケーススタディーとして「信州プロジェクト」を企画し、地元研究者と諸機関の全面的協力を得て10回を超える合同調査・研究集会、16箇所の地域密着型シンポジウムや小・中学生までもが参加した「国際シンポジウムin長野」を開催し、特定領域の集大成と今後の展開を図った。平成13年度には下記の項目を実施した。(1)平成13年9月6日(木)に第一回総括班会議を行い、平成13年度の研究計画の方針及び実施事項を決め、各種委員会を設置して実行に移した。各種委員会では下記の計画を実行した。(2)本特定領域の研究計画を検討し、各研究項目(A01A06の6項目)における公募研究を募るために、ポスター及び本領域の概要を冊子(ニューズレター)に編集し、全国の研究機関に配付した。(3)本特定領域の概要を、インターネット上にホームページを作成し、公開した。(4)本特定領域研究を行うにあたり、主だった全国の博物館、図書館等に協力依頼を行い、一部の博物館や機関においては、平成14年度以降の試行として文献史料などのマイクロ化を実施した。(5)本特定領域研究において基盤となる重要な資料の情報を収集し、種々の事情により緊急に保存する必要のある資料の購入を行った。(6)平成14年度に実施を予定する、本特定領域研究の第一回国際シンポジウム(石川県)の準備を行った。(7)国内で開催された学会や研究会に共催し、一部(「木村兼葭堂没後二百年記念シンポジウム」)については関連資料集の作成を行い、平成14年度以降の共有研究資料とした。(8)国際シンポジウム及び平成14年度以降の研究準備のため、海外の関係研究機関への協力依頼及び事前調査を行った。(9)研究者間の情報交流を進めるために、研究者ネットの構築を試行して実験を行った。(10)平成14年3月15日(金)に第2回総括班会議を行い、平成13年度の研究報告及び平成14年度の研究計画の方針及び実施事項の検討を行った。総括班は平成14年度に以下の項目を実施した。1)平成14年5月17日(金)に第一回研究集会(総会)を開催し、特定領域全体の方針及び連絡体制等を決定した。翌日18日(土)は、国際シンポジウム「江戸のモノづくり」を開催し、本特定領域に参加する研究者、博物館学芸員ばかりではなく、広く地域の研究者、および一般の市民までを交えて、交流を図った。2)領域全体の基礎となる資料群、長崎県「平戸松浦家資料」、京都府「和田医学資料館資料」、茨城県「医学文化館資料」、長野県「野中眼科資料館資料」、宮城県「関算四伝書ならびに伊達家文庫所蔵和算資料」、三重県「安産草資料」、高知県「谷泰山関係資料他」、東京「実業博物館コレクション」、東京「赤木コレクション」、東京「トヨタコレクション」、海外「モース、シーボルト等の在外コレクション」、滋賀県「国友一貫斎資料」、佐賀藩「当用扣・長崎扣」について、予備調査、資料リストのデーターベース化及び合同研究会の立ち上げを行った。多数の研究者の協力及び参加を得て、他分野間の研究連携を促進した。

3)本領域では、論文など従来型の成果の他に、シンポジウムや博物館における展示を通じて社会への還元、地域文化の掘り起こしと応援、社会に開かれた市民参加型歴史研究の新たなスタイルの構築なども成果としている。これらに対するため、京都大学「木村兼葭堂時代の日本文化」、高知県立牧野植物園「土佐藩の科学技術から学ぶ」、香川県歴史博物館「久米栄左衛門の科学」、石川県教育会館「江戸のモノづくり」、国文学研究史料館「日本実業史博物館構想とアーカイブズ」のシンポジウムを主催、共催した。また、桐生「ふるさと文化再興にむけて」、岐阜県「第13回全国地芝居サミットinぎふ・福岡」、徳川博物館「お殿様の博物学-諸物会要の世界」などに協力した。4)ネットワーク委員会はホームページに引き続き、メーリングリストを立ち上げ、さらに研究情報ネットのアウトラインや取り扱うべきデータ形式について検討を行った。本年度の総括班は、(1)研究項目を超えた交流を促進するため、具体的な資料等を対象に合同の調査・研究集会及び各地の科学技術史資料等の合同調査などを企画・開催した。また、各地の市民も交えた資料調査・研究活動に協力した。具体的には、1)佐賀第1・2次合同資料調査(佐賀県立博物館)、2)信州プロジェクト第2・3次調査(長野県飯田市・真田市)、3)東北大(図書館)合同調査(東北大学図書館)、4)第3・4・5次トヨタコレクション合同調査(東京文化財研究所)、5)和田医学資料館合同調査(国立科学博物館つくば資料庫)、6)医学文化館資料調査(国立科学博物館つくば資料庫)、7)トヨタ財団「近代化と暮らしの再発見」との連携協力。(2)本領域では、論文など従来型の成果の他に、シンポジウムや博物館における展示を通じて社会への還元、地域文化の掘り起こしと応援、社会に開かれた市民参加型歴史研究の新たなスタイルの構築なども成果としている。そこで地域や博物館に眠る文化財的な資料を比較調査するため、各地の県市町村立博物館に協力を依頼し、移動や保管を伴う研究を大学などと共同で行った。その成果は以下のようなシンポジウム・博物館での特別展などで公開し、地域社会にも還元された。1)第2回特定領域「江戸のモノづくり」研究集会(江戸東京博物館)、2)第2回「江戸のモノづくり」国際シンポジウム(江戸東京博物館)、3)「江戸のサロンとパトロン文化」(国立科学博物館)、4)「薩摩のものづくり」(鹿児島大学)、5)「江戸時代の伊勢地域をはかる」(松阪大学)、6)「近世の光学機器に探る日本の科学・技術の源流」(長浜ロイヤルホテル)、7)特別展「江戸のモノづくり」(国立科学博物館)、8)同上巡回展(北九州市立美術館)。(3)「ドイツ・シンポジウム」(ケーニヒスヴィンター)などを通して、日本関係資料を持つ海外関係機関との情報交換を行い、広範な連携に基づく研究活動を展開した。(1)本領域では、シンポジウムや博物館における展示を通じて社会への還元、地域文化の掘り起こしと応援、社会に開かれた市民参加型歴史研究の新たなスタイルの構築などを重要な成果としている。そこで各地の県市町村立博物館を拠点とし、地域や博物館に眠る文化財的な資料を大学などと共同で比較研究を行い、その成果を以下のようなシンポジウム・博物館での特別展などで公開し、地域社会にも還元した。1)第4回国際シンポジウム-グローバルな視点と地域の文化(三重大学)、2)「江戸のモノづくり」第5回国際シンポジウム-文明交流史からみた科学と宗教-(京都大学)、3)特別展
ヘミングウェイ博物館蔵書における自筆書き込み調査とそのデジタル・データベース化

本研究は、キューバのヘミングウェイ博物館所蔵の9,000冊の蔵書の中に存在する「書き込み」資料を老朽化による散逸から守るべく、デジタル化する試みである。その際、1「デジタル化専用機器」の設計製作、2デジタル化機器のキューバ持ち込みに必要な手続き、3撮影、デジタル化の研究予行練習、4デジタル化の実施、5PDF化編集作業を実施した。その成果として、2000アイテムに及ぶ「書き込み」資料の25%のデジタル化を達成した。今後はすべての「書き込み」資料をデジタル化し、アーカイブを構築した上で、世界中の研究家が自由に閲覧できるように整備する予定。1「デジタル化専用機器」の設計:デジタルカメラとスキャナーをパソコンで制御することで、撮影したその場で画像を確認でき、撮り直しや分類ができるデジタル化専用機器を設計作成した。その際、機器取り付け基体を可動式にするために、耐久性のあるキャスターへの付け替えを行った。設置の形状に加工するするのに、多くの時間と労力が費やされた。2機器持ち込みの手続き:持ち込み機器に対する該非判定書を準備するのに多くの時間と労力を費やした。特に米国企業の部品が含まれるコンピュータ類をアメリカにとっての非ホワイト国であるキューバに持ち込む際には、米国商務省のライセンスが必要であり、その取得に手間取った。またキューバ文化庁の許可、研究者用のビザの取得なども手間がかかった。3予行練習:実際の撮影に必要な「ラベリング」の仕組みを考案し、事前に撮影実験を行った。キューバのヘミングウェイ博物館のどこで撮影が許されるのかわからなかったので、いろいろな事態を想定して撮影に備えた。4デジタル化実施:博物館が作成した「書き込みリスト」に従って、2000アイテムに及ぶ「書き込み」リストのうち、455アイテムを撮影した。その際、ライブラリアンが「書き込みリスト」に従って、書き込み資料を作業場に運んで参り、博物館員が該当箇所にラベリングして報告者に渡し、資料の形状、保存状態を見ながら、スキャナを使うべきかデジタルカメラかを使うべきかを選択し、撮影に臨んだ。5編集:撮影したデジタル画像をPDF化し、アイテムごとに統合。結果、総撮影画像数2602枚におよぶデジタル化を終えた。
子どもの論理をベースにしたカリキュラムによる割合概念に対する教授介入

小学校で学習することがもっとも難しい概念は、割合である。割合が理解困難であるのは、割合概念を学習するさいに概念のどの要素が困難であるかがまったく解明されていないことが1つの原因である。第2には、現行のカリキュラムに問題がある。カリキュラムは、数学という教科の論理から構成されており(これを教科の論理と呼ぶ)、子どもがもっているインフォーマルな知識や問題解決の過程などに関する研究結果はまったく組みこまれていない。子どもの知識を反映したカリキュラムを子どもの論理と呼ぶ。本研究では、これら2つの要因を組みこんだカリキュラムを構成して、実験的な介入をおこなう。最終年度では、介入研究を実施し、それらをまとめる研究をおこなった。介入研究としては、主に割合概念を対象にして、子どもの論理を反映したカリキュラムを作成した。そのために、小学校教師との共同作業をおこない、新たなカリキュラムを構成した。そのさいには、これまでの研究で見いだしたさまざまな結果、つまり子どもがどのような豊かなインフォーマルな知識を持っているか、あるいは概念を学習するさいに出会う認知的障害などをカリキュラムに見込む。こうしたカリキュラムを公立小学校の子どもを被験者として実践研究をおこなった。その結果、通常の教科書に依拠した指導を与えられた子どもに比べて、実験的な介入を与えられた子どもの割合概念の理解は、大きく上昇した。割合文章題の解決では、実験群の子どもの解決率は教科書群に比べると、問題によって異なるが、40%160%も上昇した。また割合のもっとも基礎となる意味や大きさについては、60300%もの理解の改善があった。こうして、本研究でおこなったアプローチは、子どもにとって理解が困難な概念の理解を大きく促進することが、実証された。小学校高学年(46年生)の子どもが、教室で割合概念を学習する以前に、日常生活の中でどのようなインフォーマルな知識を獲得しているかを研究した。分析の支店としては、(1)割合の基礎となる意味の理解、(2)量的な表現としての割合の理解である。(1)については、基礎となる意味として、部分-全体の概念、全体としての1の概念などを仮定し、それらに対応する問題を作成した。これら割合の意味に関わる問題を作成するさいの状況としては、値引き状況(あるデパートでは2500円のャツを20%引きで売っています。別のデパートでは同じものを30%引きで売っています。どちらのデパートが安いでしょう)、部分-全体(崇君は、80%の力を出してグランドを走っています。全力で走るとすれば後何%の力を出せるでしょう)、全体としての1の概念(異なる大きさの図を提示し、そこに100%水を入れたときの量を線で答えさせる)といった問題を使用した。これらの問題を未だ割合を公式に学習していない小学4、5年生とすでに学習が終わった6年生とに提示した。その結果、割合の意味に関するインフォーマルな知識については、すでに学習を終了している6年生と未だ学習をしていない5年生との間では、まったく正答率に差が見られず、また4年生も平均値は少し低いものの、6年生との間に統計的な差は認められなかった。こうして、割合の意味に関しては、学校で公式に学習する2年も前の子どもがかなり豊かなインフォーマルな知識を獲得していることが見いだされた。(2)については、50%、25%、75%、90%を示した図を提示し、その大きさの割合を評定させた。その結果、5年生と6年生との間に差はなかった。ただ、4年生は統計的にこれらの学年よりは低い正答率であった。こうして、量としての割合の概念においても、学習する以前の子どもにおけるインフォーマルな知識を獲得していることが示された。本年度は、割合概念に関するこれまでの実績を基にしてカリキュラムを構成して介入研究をおこなった。

そのためには、まず子どもがもっているインフォーマルな知識を明らかにし、さらに学習中の認知的障害をもこれまで明らかにしてきた。インフォーマルな知識としては、割合のベースになっている意味や大きさに関して子どもが豊かなインフォーマルな知識を持っていることが明らかになった。そのため、新しいカリキュラムでは、教科書にあるように公式を中心に据えるのではなく、量的表象を形成できるようなカリキュラムとして構成することにした。また、学習中の認知的障害を克服するために、公式は量的表象が獲得されてからその表象を保管するための道具として導入するという内容とした。これらのカリキュラムについては、現場教師と討論を進め、具体的に単元の指導目標および8時間分の指導内容を決定した。これらのカリキュラムを小学校5年生を対象にして導入した。授業者は、担任教師であった。8時間の単元の授業後に、教科書で指導されたクラスとの比較をおこなった。その結果、新しいカリキュラムで指導された子どもでは、公式を使った問題解決では、教科書で教えられた子どもに比べて40%80%もの解決を示した。公式を教えられた時間は、教科書でのクラスでは5時間、実験群では2時間であったということを考えると、これは驚異的な結果といえよう。また、子どもが用いた解決方略についても分析を進めた。その結果、教科書のクラスでは公式の利用という単一の方略のみが用いられていたが、新しいカリキュラムのクラスでは公式に加え、見積もり方略という解決に直結している望ましい方略を獲得している子どもが、45%にも達していることが分かった。小学校で学習することがもっとも難しい概念は、割合である。割合が理解困難であるのは、割合概念を学習するさいに概念のどの要素が困難であるかがまったく解明されていないことが1つの原因である。第2には、現行のカリキュラムに問題がある。カリキュラムは、数学という教科の論理から構成されており(これを教科の論理と呼ぶ)、子どもがもっているインフォーマルな知識や問題解決の過程などに関する研究結果はまったく組みこまれていない。子どもの知識を反映したカリキュラムを子どもの論理と呼ぶ。本研究では、これら2つの要因を組みこんだカリキュラムを構成して、実験的な介入をおこなう。最終年度では、介入研究を実施し、それらをまとめる研究をおこなった。介入研究としては、主に割合概念を対象にして、子どもの論理を反映したカリキュラムを作成した。そのために、小学校教師との共同作業をおこない、新たなカリキュラムを構成した。そのさいには、これまでの研究で見いだしたさまざまな結果、つまり子どもがどのような豊かなインフォーマルな知識を持っているか、あるいは概念を学習するさいに出会う認知的障害などをカリキュラムに見込む。こうしたカリキュラムを公立小学校の子どもを被験者として実践研究をおこなった。その結果、通常の教科書に依拠した指導を与えられた子どもに比べて、実験的な介入を与えられた子どもの割合概念の理解は、大きく上昇した。割合
社会サービス法における利用者の自己決定権尊重の原則に関する研究

本研究は、スウェーデンの社会サービス法における利用者の自己決定権尊重の原則に焦点をあて、その法的性格と特徴を明らかにし、わが国と比較検討を行うことを目的とする。今年度は、第一に、同法の制定過程文書等の文献・資料の分析を行った。検討の結果、自己決定権尊重原則の内容には、(1)特定のサービスの利用に関する自己決定のみならず、(2)自分の生活状況に関する自己決定という広義の内容を含むこと、選択自由の原則については、(1)複数の選択肢の中から選択し決定することのみならず、(2)施策の形成・実施において利用者が影響力を及ぼすべきこと等の広義の内容を含むことが明かになった。これらの点については、日本法政学会で口頭発表を行い(07年6月)、学会誌に論文を公表した(07年11月)。第二に、判例の分析を行い、自己決定権および選択自由の原則の内容について、より詳細な検討を行った。自己決定権の制限については、援助受給の要件として個人に課される要請の内容に従って分類し、選択の自由の制限については、対象者とサービスの種類に従って分類し検討した。詳細な分析のためには今後の一層の研究が必要であるが、これまでの分析の結果、自己決定権の制限に関しては、「自分の状況に対する責任」の原則および「個人の資源の解放・発展」ないしリハビリテーションの原則による制限が課される一方で、他の施策によって代替可能でない場合には、資源の不足によっては制限されないことが明かになった。これに対して選択の自由に関しては、コミューンの資源の状況による制限が課されることが明かになった。第三に、2007年8月にスウェーデンで現地調査を行い、文献資料では十分に把握できない運用状況等について、実施機関および監督機関を中心にインタビューを行うとともに、現地の研究者から研究課題に対する助言を得た。これらの成果は、前述の論文等の内容に活かしている。今年度は、第一に、研究テーマに関する文献・資料の収集・分析を行った。主として社会サービス法の制定過程に関する文書の分析を行い、同原則の内容の把握に努めた。またスウェーデン法学全般についての基礎的知識を得るため、関連法律分野の基礎的文献の収集・整理も行った。第二に、2006年9月と07年1月にスウェーデンのエステルスンド市でインタビュー調査を行い、法の運用実態の把握と法改正等の動向に関する情報収集に努めた。インタビューは市行政職員、利用者団体等を対象に行った。またミッド・スウェーデン大学のKerstin Nordlof助教授らからは、同法の歴史や法的概念等について多くの助言を得た。研究の結果、社会サービス法は利用者の地位・影響力を強化することを重要課題として制定され、同原則はこの一環として位置づけられることが確認できた。この点について、北ヨーロッパ学会関東部会(06年6月)などで発表した。また同原則は、援助受給権および手続的権利の保障に基礎づけられたものであることが明らかになった。2006年改正では、資源が欠如している場合であっても個人の援助受給権を制限してはならないことを立法的にも確認した重要な改正であったため、研究を深めて論文として公表した(07年3月)。さらに、実際に同原則を具体化し利用者の地位を強化するため、法改正をはじめ様々な取組みが行われてきたことが確認された。この点に関して、スウェーデン社会庁から出された報告書の関連箇所を試訳し公表した(07年3月)。次年度は、現在分析途中である判例研究も含めて、同原則の法的性格と内容についてさらに解明し、研究成果を日本法政学会などで発表する予定である。
バクチオールを基盤とした新規抗インフルエンザ薬の開発

我々は、マメ科植物のオランダビユから単離された天然有機化合物バクチオールに抗インフルエンザ活性を見出したが、その詳細なメカニズムは分かっていない。そこで本研究において、バクチオールの抗インフルエンザ活性における詳細なメカニズムを検討したところ、ウイルス側因子でなく、宿主細胞側因子を標的とすることを見出した。また、バクチオールと直接相互作用する因子を特定しその作用機構を明らかにするために、バクチオールの1位水酸基を付与した化合物を作製した。本研究では、バクチオールの抗インフルエンザ活性におけるウイルス側或いは宿主側の標的因子を探索した。初めに、ウイルス側の標的因子を探索するために、天然型及び非天然型バクチオールによるNAのシアル酸切断活性、HAの赤血球凝集活性、M2のイオンチャネル活性、インフルエンザウイルスRNAポリメラーゼ活性の阻害効果の検討を行った。しかしながら、どの検討においても抗インフルエンザ活性を反映する様な強い阻害効果を示さなかったことから、バクチオールの抗インフルエンザ活性には宿主細胞内因子を標的とする可能性が高いことが考えられた。次に、宿主側標的因子を探索するために、次世代シークエンサーを用いて、バクチオール処置イヌ腎臓由来細胞のトランスクリプトーム解析を行った。バクチオール処置により、宿主細胞においてNAD(P)H quinone oxidoreductase 1 (NQO1)とglutathione S-transferase (GST)のmRNA発現が上昇し、またこれらは定量的PCR法で確かめられた。NQO1とGST遺伝子発現を制御する転写因子は、抗インフルエンザ活性に関与することが報告されているため、これらの発現上昇はバクチオールによる抗インフルエンザ活性メカニズムの一端を担っていると考えられる。次世代シークエンサーを用いて(S)-バクチオールの抗インフルエンザ活性における宿主細胞の網羅的な遺伝子発現解析を行った。次世代シークエンサーにより宿主細胞における網羅的な遺伝子発現の解析から、(S)-バクチオール処置により酸化ストレス防御機構の中心的役割を果たすnuclear factor erythroid 2-related factor 2(Nrf2)シグナル経路が活性化することが分かった。その活性化は、ルシフェラーゼによるNrf2レポーターアッセイにより確かめられた。また、リアルタイムPCR法により、Nrf2で活性化されるNAD(P)H quinone oxidoreductase 1とglutathione S-transferaseの遺伝子発現が、コントロールと比較して(S)-バクチオール処置で有意に上昇したことが分かった。Nrf2の発現低下は、インフルエンザウイルスの細胞内への侵入と増殖を上昇させることが報告されていることから、宿主細胞のNrf2活性化が(S)-バクチオールによる抗インフルエンザ活性メカニズムの一端を担っていると考えられる。次に、(S)-バクチオールが相互作用する物質の特定し、その作用機構を明らかにすることを目的にそのビオチン標識化誘導体の調製を行った。(S)-2-フェニルオキサゾリジノンを不斉補助基に持つ化合物に対するビニル基の1,4-付加反応と続くp-アニスアルデヒドとのアルドール/脱炭酸カップリング反応により、光学的にほぼ純粋な化合物を得た。さらに、数段階を経て鍵中間体へと変換し、1位水酸基を足場として種々のビオチン標識化誘導体を作成中である。現在までの研究成果により、バクチオールによる抗インフルエンザ活性の標的因子は、ウイルス側ではなく、宿主側にあると強く示唆された。これにより、今後の研究がスムーズに展開できると考えられる。分子生物学、ウイルス学、免疫学平成26年度の研究成果により、バクチオールによる抗インフルエンザ活性の標的因子は、宿主側因子であると示唆されるが、直接的な標的因子は、まだ特定できていない。そこで今後は、研究計画に示している通り、ビオチン化法と釣竿法を組み合わせた方法でバクチオールの直接的な宿主標的因子を特定し、この結果を基にバクチオールを基盤とした新規抗インフルエンザ薬の開発候補品を作製する。
超細密磁場測定及び古地磁気学的手法による被熱遺構探査

今年度実施項目は大きく分けて、(1)室内での被熱による土壌磁性変化測定、(2)野外でのたき火による土壌磁性変化測定、そして(3)実際の遺跡(岡山県恩原遺跡と新潟県真人原遺跡、共に旧石器遺跡)での磁気による被熱遺構探査である。項目(1)の測定により、250°Cから300°Cの被熱で土壌の帯磁率と残留磁化強度が急激に大きくなることが判った。この特徴は火山灰質よりも粘土質の土壌の方が大きく現れた。約500°Cまでに帯磁率は火山灰質土壌では2倍程度まで、粘土質土壌では30倍程度まで増加した。その後、より高温(700°Cまで)になるにつれて、火山灰質土壌では元の大きさ以下まで減少した。粘土質土壌でもより高温域で帯磁率の減少が見られるが、約10倍程度は元レベルより大きかった。残留磁化強度は火山灰質土壌で10から数10倍まで、粘土質土壌で1000倍以上まで増加した。約600°C以上の被熱(700°Cまで)で、どちらの土壌の場合にもわずかな減少があった。このことから、粘土質土壌の遺跡の方が、磁気による被熱遺構探査がより有効であると判定できる。項目(2)の測定により、たき火の形状を再現するような帯磁率と残留磁化強度の増加が確認された。ただし、たき火中央部では周辺部よりそれらの増加程度は低かった。また、視覚的な被熱痕跡である赤化はたき火の周辺部(帯磁率等が最も増加した所)で確認され、赤化部分の地中方向の厚さは1cm程度であった。地中への熱の伝搬はさほど進まず、6時間程度のたき火で表面から約2cm下でやっと100°Cに到達していた。おそらく水の気化熱として多くの熱が使われたためと考えられる。項目(3)の結果、恩原遺跡より被熱したと考えられる(残留磁化強度と100倍程度大きな土壌の存在する)地点を発見できた。また、真人原遺跡では被熱遺構を発見できなかった。
多臓器障害時の低フィブロネクチン血症における活性酸素の病因論的意義

近年の患者管理技術や外科治療の進歩発展に伴い,重症外傷患者や高齢者などのいわゆるhigh risk例に対しても,外科手術を含む積極的な治療が行なわれるようになった.これに伴い,過大侵襲や重症感染症の発症を契機とする多臓器不善(MOF)が重篤な合併症として注目されてきている.このMOFの発症における,組織損傷治療機転の重要因子である低フィブロネクチン血症の意義を,活性酸素との関連において明らかにすることを検討した.1.臨床例における血中フィブロネクチンの動態に関して外科治療を目的として当科に入院してきた患者の血中フィブロネクチンを手術前,中,後と経時的に測定した.その結果,肝硬変合併肝癌で207+26,肝機能正常消化器疾患群で407+99血液生化学検査値に軽度の異常を認める非肝臓疾患群で313+83μg/mであり,肝機能障害例で最も低値を示した.経時的な観察では,順調な経過を示す例では術後13日目に最低値を示し,術後1週目で術前値に回復した.一方,術後感染症を合併した例や課題侵襲と考えられた例では低フィブロネクチン血症を示し,かつその回復は遷延し, MOF例でとくに著明であった.2.動物実験における基礎的検討関して消化器外科領域においては, MOFの初発臓器あるいは関連臓器として最も重要な肝臓の機能障害を中心に検討した.実験モデルとしては,薬物性,阻血性あるいは閉塞性黄疸肝障害とした.薬物性(ガラクトサミン肝不全)肝障害では肝のATPレベルの低下が,阻血性肝障害では侵襲に再潅流時の活性酸素による障害が,閉塞性黄疸時には交換神経系の反応特性の異常が結果的に肝のエネルギー代謝異常をもたらすことなどが判明した.近年の患者管理技術や外科治療の進歩発展に伴い,重症外傷患者や高齢者などのいわゆるhigh risk例に対しても,外科手術を含む積極的な治療が行なわれるようになった.これに伴い,過大侵襲や重症感染症の発症を契機とする多臓器不善(MOF)が重篤な合併症として注目されてきている.このMOFの発症における,組織損傷治療機転の重要因子である低フィブロネクチン血症の意義を,活性酸素との関連において明らかにすることを検討した.1.臨床例における血中フィブロネクチンの動態に関して外科治療を目的として当科に入院してきた患者の血中フィブロネクチンを手術前,中,後と経時的に測定した.その結果,肝硬変合併肝癌で207+26,肝機能正常消化器疾患群で407+99血液生化学検査値に軽度の異常を認める非肝臓疾患群で313+83μg/mであり,肝機能障害例で最も低値を示した.経時的な観察では,順調な経過を示す例では術後13日目に最低値を示し,術後1週目で術前値に回復した.一方,術後感染症を合併した例や課題侵襲と考えられた例では低フィブロネクチン血症を示し,かつその回復は遷延し, MOF例でとくに著明であった.2.動物実験における基礎的検討関して消化器外科領域においては, MOFの初発臓器あるいは関連臓器として最も重要な肝臓の機能障害を中心に検討した.実験モデルとしては,薬物性,阻血性あるいは閉塞性黄疸肝障害とした.薬物性(ガラクトサミン肝不全)肝障害では肝のATPレベルの低下が,阻血性肝障害では侵襲に再潅流時の活性酸素による障害が,閉塞性黄疸時には交換神経系の反応特性の異常が結果的に肝のエネルギー代謝異常をもたらすことなどが判明した.近年の患者管理技術や外科治療の進歩発展に伴い、重症外傷患者や高令者などのいわゆるhigh risk例にしても、外科手術を含む積極的な治療が行なわれるようになった。これに伴い、過大侵襲や重症感染症の発症を契機とする多臓器不全(MOF)が重篤な合併症として注目されてきている。このMOFの発症における、組織損傷治癒機転の重要因子である低フィブロネクチン血症の意義を、活生酸素との関連において明らかにすることを検討した。1.臨床例における血中フィブロネクチンの動態に関して外科治療を目的として当科に入院してきた患者の血中フィブロネクチンを、手術前、中、後と経時的に測定した。その結果、肝硬変合併肝癌で207±26、肝機能正常消化器疾患群で407±99、血液生化学検査値に軽度の異常を認める非肝臓疾患群で313±83、μg/mlであり、肝機能障害例で最も低値を示した。経時的な観察では、順調な経過を示す例では、術後13日目に最低値を示し、術後一週目で術前値に回復した。一方、術後感染症を合併した例や、過大侵襲と考えられた例では、低フィブロネクチン血症を示し、かつその回復は遷延し、MOF例でとくに著明であった。2.動物実験による基礎的検討に関して多臓器不全を研究する動物実験モデルとして適当な方法を検討したところ網内系機能の関与を加味するという点において、薬物性肝障害に感染症を併発させるというモデルの有用性を示唆する成績が得られ、血中フィブロネクチン値および血液生化学検査値などの基礎データーが得られた。以上の成績をもとに、次年度は臨床における治療の試みと、基礎実験における病態解明を検討する予定である。
アフリカの乾燥サバンナ地域における気候激変と人間対応

今年度は、3年計画の最終年度にあたり、まとめを目指して現地調査等を実施した。ケニアに関しては、ケニア山北東麓の乾湿変化が大きい新メル-県で約50件の農家に聞き取りを行い、樹木利用の多様性とその変遷調査をした。樹木信仰は、独立後のキリスト教の浸透とともに失われている。降水量の多い地域ほど早くから人が住み、果樹を含む多様な樹木利用(利用樹種および利用方法の多様性)をしてきた。降水量の少ない地域ほど入植が新しく、耕地の水分保持と干ばつ年の家畜飼料の確保に片寄る傾向がある。ニジェールでは、ニジェール川河岸沿いの侵食の実態と土地の荒廃(侵食の激化)とそれに対する住民の認識調査を行った。近年形成された涸れ川の分布図の作成により、谷部と斜面部それぞれに発達した涸れ川が過去15-20年間に連結し網状水系となっている。近年の侵食の加速化により耕作不能面積が増大し、河岸の漁業にも影響を与えている。人口増加による休閑地の減少は著しい。農民は旧ミレット畑に井戸を掘って換金作物を中心の菜園化を進めている。住民の侵食観には負のイメージしかない。侵食の激化原因は、都市住民による樹木伐採と雨季の表面流出と乾季の風食の激化にあり、気候変化による樹木の枯死と考える住民は少ない。なお気候激変を示唆する気候データの収集と解析は、サヘル地帯の降水量と植生の変化の相互関係の解明に有効なニジェールでの定点観測(三地点)に加えて、より湿潤なギニア湾岸(ベナン)まで土壌水分量の移動観測と雨量データの収集を行った。土壌水分量の変化は、月平均値で見れば雨季の進行につれ徐々に水が蓄積されるように見えるのは、雨季盛期の降雨間隔が短いため、土壌水分量が減衰している途中で再び水が供給されるためである。従って雨季でも降雨が疎らな時期には乾季に近い値まで低下する。一方年降水量の異なる地点でも、乾季の土壌水分量は15%と大差無い。乾燥サバンナ地域のうち、次にあげる3地域を対象として現地調査を行った。1.地域A(ニジェール):ニアメイ近郊地域を調査対象とし、基礎資料の収集と野外調査を実施した。本地域では地形図や空中写真が必ずしも整備されていないため、カイト・フォトグラフィーによる写真撮影を行った。手法上の改善の余地はあるが、環境生態図や大縮尺の土地利用図作成に有効な画像資料を得ることができた。また、サバンナ植生および農地における土壌水分観測と葉面積指数の計測を実施し、降雨後の土壌水分の変動と植生・農作物の応答の特性を解析した。今後は、ここで得られた解析結果を衛星データを用いた広域的解析に応用し、乾燥サバンナ地域全体における降水-土壌水分変動-植生・農作物の応答の相互関係を検討していく。2.地域B(カメルーン):カメルーン北部のカプシキにおける野外調査を実施した。本地域では、アグロフォーレストリーの中でも特にAcacia albidaをめぐる農業システムの重要さが再確認された。今後この樹を中心に、土地利用システムとそれを支える民族知識、さらにその背景となる自然観まで視野に入れて、気候激変に対する人間対応の研究を行う見通しを得た。3.地域C(ケニア):ニャンベニ丘陵における現地調査と、空中写真や地形図、気象データ等の基礎資料の収集を行った。

ニャンベニ丘陵周辺では、地形性降雨および火山地域特有の微地形が様々なタイプの植生と土壌の分布を規定し、それらの自然条件がそこに住む人々の土地に対する働きかけ方と密接に関連している様子が観察された。今後は、降水変動や人口増加等の社会変動と土地自然との相互関係に焦点を当てて調査を続けていく。本年度、昨年以上に研究の進展があったと思う。以下、地域別に研究の実績を述べる。まず、ケニアでは、堀がビクトリア湖東岸の景観変化を中心に調査を行った。また、今年度から現地調査をはじめた鹿野は、北部のマララル周辺の牧畜民の社会変化を気候変化との関係でとらえる基礎調査を行った。カメルーンでは、堀が北部のマルアからマンダラ山地のカプシキ地域を中心に、乾燥サバンナ地域の土地利用システムと作物の選択戦略を環境変化と関係づけて調査を行った。この結果、干魃とともに、バッタによる食害が深刻な飢餓を発生させること、そしてそれに対する農民の対応が作物構成の内容と関係する貴重な情報を得た。ニジェールでは、堀がニアメイ郊外の二ジュール川河岸地域のAcacia albidaの木をめぐる樹木農業の土地利用システムと作物の選択、川との関わりを、気候の激変や環境の変化との関係で調査を行った。当時でもバッタの食害が大きな問題で、作物選択の重要な鍵を握っていることが確認できた。知念は、ニジェール川河岸地域の土壌浸食を土地利用や環境変化と結び付ける調査を行った。篠田と岩下は、気候の激変を大気と地表との相互関係を把握する研究を行っている。篠田は、地上気象と地温の日データを求めて、ニジェールのほかにブルキナ・ファソとガーナも訪問した。現地観測資料のない土壌水分いついては、独自に観測を続けている。観測資料から、土壌水分の空間分布、降雨と植生の季節変化との相互関係の検討をした。その結果、土壌水分は雨量の増減に良く対応し雨季終了後一ヶ月以内に乾燥し、その後も乾燥し続けることがわかった。なお現地の研究分担者は、上述の堀の調査にそれぞれ合わせて調査を行った。以上、これといった問題もなく予定の計画を遂行できた。次年度は最終年度なので、まとめに向かって一層の努力を続けたい。今年度は、3年計画の最終年度にあたり、まとめを目指して現地調査等を実施した。ケニアに関しては、ケニア山北東麓の乾湿変化が大きい新メル-県ネヤで約50件の農家に聞き取りを行い、樹木利用の多様性とその変換調査をした。樹木信仰は、独立後のキリスト教の浸透とともに失われている。降水量の多い地域ほど早くから人が住み、果樹を含む多様な樹木利用(利用樹種および利用方法の多様性)をしてきた。降水量の少ない地域ほど入植が新しく、耕地の水分保持と干ばつ年の家畜飼料の確保に片寄る傾向がある。ニジェールでは、ニジェール川河岸沿いの浸食の実態と土地の荒廃(浸食の激化)とそれに対する住民の認識調査を行った。近年形成された涸れ川の分布図の作成により、谷部と斜面部それぞれに発達した涸れ川が過去15-20年間に連結し網状水系となっている。近年の浸食の加速化により耕作不能面積が増大し、河岸の漁業にも影響を与えている。人口増加による休閑地の減少は著しい。農民は旧ミレット畑に井戸を掘って換金作物を中心の菜園化を進めている。住民の侵食観には負のイメージしかない。侵名食の激化原因は、都市住民による樹木伐採と雨季の表面流出と換気の風食の激化にあり、気候変化による樹木の枯死と考える住民は少ない。