hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境―経済統合モデルを用いた廃棄物リサイクリングの動学的分析

本研究は、持続的発展における廃棄物リサイクリングの意義について検討することを目的として出発し、2年にわたって行った調査・研究により、以下のような成果が得られた。研究期間の1年目は、リサイクリングにおける現実の問題を把握するため、題材として有機性廃棄物を選び、窒素の需給バランスを計算するためのモデルを構築するとともに、福島県を事例としてそのモデルの適用を試み、有機性廃棄物の潜在的なリサイクリングの可能性について定量的な検討を行った。さらに、有機性廃棄物のリサイクリングについていくつかのシナリオを設定し、それぞれのシナリオについて廃棄物量および二酸化炭素の排出量といった環境負荷の推定を行った。これらの調査研究結果は、福島大学行政社会論集において発表した。研究期間の2年目は、従来から思案を進めていた環境-経済の統合モデルをさらに発展させ、現実においてよくみられるカスケードリサイクリングを明示的にモデルに取り入れ、それを用いて、リサイクリングを促進するための経済的手法の効果を検討した。その際、生産関数における処女資源およびリサイクル資源の代替効果に注目し、リサイクリングが必ずしも廃棄物削減効果をもたらすとは限らないことを示した。この結果は、廃棄物学会において発表した。また、2年間を通じて、環境を考慮した経済成長モデルに関する文献のサーベイを進めていくうちに、経済成長における需要サイドの機能に関する議論が希少であることが明らかとなったため、アマルチィア・センが提唱した財の潜在能力アプローチを用いて新たに需要モデルを構築し、リサイクリングの促進が消費者における財の潜在能力の向上にどれほど寄与するのかを検討した。なお、この結果については投稿準備中である。1.廃棄物リサイクルの具体的な取組を題材とし、「有機性廃棄物の有効利用における潜在的な需要供給バランスの分析と環境負荷削減効果の評価」(共著,2001,行政社会論集(福島大学)Vol.12,No.2)において、有機副産物のリサイクルの受入可能性、および供給可能性についての量的バランスを検討した。この研究は、本研究課題における抽象的な理論を帰納的に導くための、準備的な研究であると位置づけている。2.環境-経済統合モデルとして、取り組み易いものとして静学的なモデルを考え、それによって、リサイクルが廃棄物量に及ぼす影響を検討した。この研究成果は、現在、「廃棄物学会誌」に投稿中である。今後は、静学モデルの動学化を試みる予定である。
漢字文化を基礎とした中期朝鮮語文法および語彙表の開発

本研究の計画は、日本語話者が中世朝鮮語の文献を、現代朝鮮語を学ぶことなく、日本語で直接に原文を解釈できるよう文法を記述し、基礎語彙表を作ることをめざし作業を進めている。初年度は既存の語彙表を基礎に手書き原稿を作成し、それについて語彙を補充し修正を加えることであった。ほぼ語の採集は予定通りに進行している。例文の和訳と語源の記述などは遅れ、今年度に持ち越されて、引き続き作業がおこなわれている。文法の記述は、表記法、音韻、品詞論、単語の構造と形成、体言での助詞の交替、用言の活用について手書き原稿を作成した。体言での助詞の交替、用言の活用については、現代朝鮮語を学ぶことなく、日本語で直接に原文を解釈できるような形式に至っていないとの指摘が2018年度の第1回研究会であり、2018年はそれを受けて形式を様々に検討し、改めた案を2019年3月の研究会に提出し、形式が決定され、その形式にしたがった改稿の作業にあたった。統語の箇所については、改稿が完成した後に着手する。文献解題は本文に使用した例文の出典を中心に作成する予定である。この間、従来の古語辞典記述内容をどこまで取り入れるかという問題が現れ、その具体的な解決方法をもとめ、資料の収集をかねて、韓国への出張を行った。ここで古語の記述についての簡潔ではあるが、便利な方法の知見を得た。これは語彙表に反映される予定である。本研究は最終的には手書き原稿を電子ファイル化して成果を共有することを目指しており、研究計画の通り、今年度は電子ファイル化を進めることにしている。ただ、この入力は業者に委託しようとし、試してもらったところ、入力に誤りが多く、自分たちで入力した方が時間的に速いものの、残された時間には限りがある。2018年度は研究計画通りの進行ができた。表記法の変遷については、15世紀に使用された諺文を母音および子音を提示し、縦書きおよび表音の原則に基づいた表記法の原則についての手書き原稿を作成し、研究会で検討を加えた。品詞論については手書き原稿を作成したが、初めて15世紀語に接する人には術語などがわかりにくく、従来の朝鮮古語文法と変わらぬと言う分担者からの指摘を受けた。これを受け、原文に注釈を加える形式、原文に漢文を加え漢文を参考に原文を解釈する形式、漢文読み下し文と原文を対照し注釈を加える形式などを試作し、3月の研究会で最終的な形式を決定した。語形成について本来は詳述するつもりであったが、単語家族を取り上げざるをえず、そこに現れる単語は特殊な語が多く、これもまた原稿を読む限り、難解さを印象づけるとの議論があった。語形成は語彙表の単語を説明するのに必要な範囲にしたほうが、理解しやすいと判断し、原稿をより簡潔な記述にし、可能な限り単純にした形で、語彙表のなかに入れることにした。文献解題は、解説する予定の文献の選択は終わったが、先年度の研究進行の遅れの影響で、手書き原稿を完成できないでいる。音韻では、高低アクセント記号(傍点)を採用すべきか否かについて意見が分かれ、現在も高低アクセントが残る地域を歩いた結果、一部の単語(同字異高低語)のみの注釈ですませることにした。2019年度は計画では原稿の改訂と電子ファイル化をなす予定としている。今後の電子ファイル化の進捗にあたって課題となるのは古語の入力である。語彙表の一部はすでに電子ファイル化に着手している。ただこの作業の進度は予想よりも遅くなっている。不慣れということもあるが、システム自体が現代語や英語に対応するのが主たる方向で開発されているため必要なキー操作の数が増えるためである。いずれにせよ、今年度は文献解題の手書き原稿を脱稿することと語彙表と文法の電子ファイル化を行う。1年目の作業の遅れを取り戻すのにいっそうの時間が必要と予想される。研究計画で述べた最終年度の改訂はそれなりになされたが、電子ファイル化が終わり次第、その上での改訂作業を行うつもりである。初年度の研究は語彙表の作成と文法の作成に着手することであった。語彙表は4月より『龍飛御天歌』と『釈譜詳説』の各巻を対象にして作成していたノートをたたき台にして、各項目を見出し語、品詞、該当する漢字、和訳、例文出典、例文、例文の和訳の順に書いたものを第1回の試作とし、2017年7月までに手書き原稿を作成した。これを5部複写のうえ、製本し研究分担者に配布した。研究分担者がこれを実際に使用して、欠陥・不備などを発見、修正案の作成につとめた。第1回研究会を8月4日(金)に大阪大学で行い、見出し語の配列順序の再検討、補充すべき語とおよその語数、和訳の送り仮名使い、例文の形式統一、漢字の提示法などを検討し、結果を次回研究会までの課題とした。研究統括者は、それらの指摘や提案に基づき、第二回の試作を作成するため、見出し語の配列替えのための見出し語カードを作り、配列を直したが、こんどは改めた配列に欠陥が見つかり、新旧それぞれの配列の長短を検討して、どちらかを採用するか、あるいは新たな方法による配列に替えるかが次の研究会として残った。補充すべき単語は、他の文献から収集することで目標の単語数に達した。

和訳の送り仮名は提示する漢字により微妙に異なるのは避けられず、それは許容することとした。例文の提示は可能な限り修正を加え整然とさせた。漢字の提示は調査した文献の数が増えるほど、字数の増加は避けられず、これはすべての字を原稿にとり、最後の段階で選択し取り去ることにした。文法の作成は、表記法の変遷と音韻について原稿を作成した。これは予定通りである。語彙表は2017年度中に最終稿を研究分担者に製本して渡した上で、2018年度はその語彙表を使い、語彙表に調整を加えつつ、それを文法の作業に生かす計画であったが、語彙表の作成が計画通りにいっていない。文法の作業は予定通りである。これは予定していた第2回と第3回の研究会を開くことが出来ず、語彙表を修正の結果を検討できず、さらなる試作ができないまま今日に至った。この遅れは、研究統括者が2017年度まで役職にあり、当該年度に解決に関わるべき課題が予想外に増え、本来、研究につかうべき時間を他の事柄に使ったためである。2017年度は2016年の熊本地震の翌年度にあたり、2016年度は地震が原因となって生じた緊急の課題を「非常時」ということで様々な方法を使い解決したが、2017年度はその非常時の運営のひずみが年度の進行とともに、課題として次々にあらわれ、例年の仕事に加え、それらの課題の年度内の解決に取り組まざるを得なかったためである。本研究の計画は、日本語話者が中世朝鮮語の文献を、現代朝鮮語を学ぶことなく、日本語で直接に原文を解釈できるよう文法を記述し、基礎語彙表を作ることをめざし作業を進めている。初年度は既存の語彙表を基礎に手書き原稿を作成し、それについて語彙を補充し修正を加えることであった。ほぼ語の採集は予定通りに進行している。例文の和訳と語源の記述などは遅れ、今年度に持ち越されて、引き続き作業がおこなわれている。文法の記述は、表記法、音韻、品詞論、単語の構造と形成、体言での助詞の交替、用言の活用について手書き原稿を作成した。体言での助詞の交替、用言の活用については、現代朝鮮語を学ぶことなく、日本語で直接に原文を解釈できるような形式に至っていないとの指摘が2018年度の第1回研究会であり、2018年はそれを受けて形式を様々に検討し、改めた案を2019年3月の研究会に提出し、形式が決定され、その形式にしたがった改稿の作業にあたった。統語の箇所については、改稿が完成した後に着手する。文献解題は本文に使用した例文の出典を中心に作成する予定である。この間、従来の古語辞典記述内容をどこまで取り入れるかという問題が現れ、その具体的な解決方法をもとめ、資料の収集をかねて、韓国への出張を行った。ここで古語の記述についての簡潔ではあるが、便利な方法の知見を得た。これは語彙表に反映される予定である。本研究は最終的には手書き原稿を電子ファイル化して成果を共有することを目指しており、研究計画の通り、今年度は電子ファイル化を進めることにしている。ただ、この入力は業者に委託しようとし、試してもらったところ、入力に誤りが多く、自分たちで入力した方が時間的に速いものの、残された時間には限りがある。2018年度は研究計画通りの進行ができた。表記法の変遷については、15世紀に使用された諺文を母音および子音を提示し、縦書きおよび表音の原則に基づいた表記法の原則についての手書き原稿を作成し、研究会で検討を加えた。品詞論については手書き原稿を作成したが、初めて15世紀語に接する人には術語などがわかりにくく、従来の朝鮮古語文法と変わらぬと言う分担者からの指摘を受けた。
腎細胞癌において異常発現するmicroRNAの機能解析

本研究は腎癌の主要な亜型である淡明細胞癌の発生・悪性化に関与するmiRNAを同定することを目的とする。腎淡明細胞癌において異常発現する3つのmiRNAの機能解析を行った。miR-200cと141は腎癌症例で発現低下しており、これを腎癌細胞株に過剰発現すると細胞増殖が抑制された。miR-210は腎癌症例で発現上昇しており、これを細胞株に導入すると、多極紡錘体が形成され、細胞分裂異常が引き起こされることを明らかにした。腎細胞癌CCCで異常発現するmiRNAの機能解析を行い、癌の発生・進行に関与するmiRNAを同定することを目的とする。1.腎細胞癌CCCにおいて発現低下していたmiRNAの機能解析CCCにおけるmiRNA発現プロファイルにおいて、著しく発現低下していた2種類のmiRNA(miR-A、miR-Bとする)の機能解析を行った。それぞれのmiRNAについてmiRNA precursor(オリゴ)を腎癌細胞株7860と不死化細胞株HEK293に導入し、miRNAを過剰発現させた。細胞の増殖能について、MTS assayによって検討したところ、細胞増殖が著しく低下していた。このことは細胞数カウントによっても確認されたことから、これらのmiRNAの発現低下が癌細胞の増殖に影響を与えていることが示唆された。今後はアポトーシスとの関連を調べる。また、miR-Aを導入した細胞では著しく形態が変化し、細胞運動に変化が起きていると考えられたので、浸潤能について調べる。2.腎細胞癌CCCにおいて発現上昇していたmiRNAの機能解析CCCにおいて発現上昇していたmiRNA(miR-Cとする)が細胞増殖に関与しているかをMTS assayによって調べた。Caki2細胞にAnti-miRNA(オリゴ)を導入し、miR-Cの発現を抑制したが、細胞増殖は低下しなかったことから、miR-Cは細胞増殖の促進には関与していないと考えられた。今後は、浸潤能、アポトーシス耐性能などを亢進している可能性を調べる。3.レンチウイルスベクターによるmiRNA過剰発現システムの構築と細胞株の樹立前述の2個のmiRNAについて前駆体領域のゲノムをクローニングし、レンチウイルスベクターに組み込んだ。今後、これをヌードマウス可移植性の腎癌細胞株に導入し、安定発現株を得て、生体での腫瘍形成能について調べる予定である。CCCにおいて発現上昇していたmiR-210の誘導のメカニズム腎癌細胞株を用いてmiR-210が低酸素環境下で発現誘導され、転写因子HIF1αによって制御されていることを確認した。腎癌では、しばしばVHL不活性化によるHIF1αの蓄積が観察されており、標的遺伝子群が発現上昇することが癌の進行に関与していると考えられている。miR-210もHIF1αの下流で腎癌の進行に関与しているのではないかと推測された。miR-210の機能解析miR-210が細胞増殖に関与しているか調べるため、Caki2細胞株にAnti-miRNAオリゴを導入して、その発現を抑制した。しかし、増殖速度は低下せず、細胞形態にも変化がなかったため、miR-210は細胞増殖の促進には関与していないと考えられた。反対にmiR-210前駆体オリゴを786OやACHN細胞株に導入し、過剰発現させたところ細胞増殖が抑制された。これらの結果はmiR-210が癌促進的な機能を持つという推測と矛盾していた。miR-210前駆体オリゴを導入した細胞を観察したところ、コントロール群に比較して丸い細胞が著しく増えており、それらの多くで染色体が赤道面に並んでいるのがみとめられた。細胞周期に影響が出ていると考えられ、FACSにより調べてみると細胞がG2/M期に蓄積していることが確認された。細胞分裂異常が起こっている可能性が示唆されたため、微小管を染色したところ、多極紡錘体の形成が確認された。多極紡錘体は、染色体分配異常を引き起こし、染色体異常の原因となることが知られている。実際にmiR-210導入によりAneuploidyが観察されたことから、腎細胞癌におけるmiR-210発現亢進は、多極紡錘体を誘導して染色体分配異常を引き起こし、細胞に染色体数異常を獲得させることによって発がんに関与している可能性があると考えられた。
メチレンシクロブチルプリン類及びハロゲノ炭素環オキセタノシン類の合成

ヌクレオシドの糖部分にフッ素をもつ化合物は、興味ある生物活性を示すものが多い。そこで2'-デオキシ-2'-フルオロプリンヌクレオシドを合成する新たなルートを開発し,その抗HIV活性を調べることとした。まず,6-クロルプリンリボシドを出発原料に6行程で3',5'-O-保護アラビノシドに導き,ジエチルアミノサルファートリフルオリド(DAST)を反応させ,脱保護した後,種々の求核試薬と反応させて6-置換2'-デオキシ-2'-フルオロプリンヌクレオシド(1)を得た。また,6-メトキシ-2-ヨードプリンリボシドを出発原料に,同様の方法で2'-水酸基をフッ素に置き換え,引き続きアンモニア,さらに種々の求核試薬と反応させて2-置換2'-デオキシ-2'-フルオロアデノシン(2)を得た。これらの化合物に抗HIV-1活性は認められなかったが,2'-デオキシ-2'-フルオロ-2-メトキシアデノシンは,HeLa細胞に対して10uMで強い細胞毒性を示した。次に,タンパク質合成阻害剤であるピューロセイシンの2'-水酸基の役割を検証するため,その2'-デオキシ-2'-フルオロ類縁体(3)の合成を開始した。まず、アラビノシドから1段階でリキソ型エポキシドを合成する方法を見い出し,このものから化合物3の合成中間体となる3'-アジド-2'-フルオロ体を得た。最後に抗ウイルス剤炭素環オキセタノシンのシクロブタン環へフッ素原子を導入することを検討した。まず,3-メチレン-1-トリチルオキシシクロブタンにフッ化ヨウ素を反応させて付加体3-ヨードメチル-3-フルオロ体とし,さらに5行程で3-ヒドロキシメチル-3-フルオロシクロブチルアデニン(4)を得た。しかし、この方法で3'-フルオロ炭素環オキセタノシンの合成を試みたが成功しなかった。なお、化合物4のうち,トランス体には弱い抗HIV活性が見い出された。
がん相談支援センターへの相談内容の特徴抽出と構造化および経年推移の分析

がん相談支援センターでは、2016年から全国的に統一した相談記入シートが用いられるようになり、膨大に蓄積されていく相談記録を系統的に分析することが必要とされている。本研究の目的は、がん相談支援センターへの相談記録を対象に、テキストマイニング手法を用いて相談内容の特徴抽出と構造化を行い、その経年推移を分析し、相談記録に対する系統的な分析処理手法を確立することである。この一連の取り組みに際しては、現場で相談に応じている相談員に分析結果をフィードバックし、評価を反映して分析過程を見直す作業を繰り返し、医療や社会の状況変化の下でのトレンドを把握し、相談員の知識強化と相談対応能力の質向上を図る。
越境大気汚染に含まれる粒子成分が循環器疾患発症に及ぼす影響

本課題では、北部九州における大気観測、PM2.5の成分分析、大気シミュレーションを用いて越境大気汚染の寄与を推定するとともに、それらの大気データを曝露情報として循環器疾患発症登録データと結合して疫学研究を行った。観測や大気シミュレーションの結果より、北部九州地域では、越境大気汚染物質の寄与が大きいことが示された。疫学研究では、黄砂飛来により脳梗塞や心筋梗塞の発症リスクが上昇することが示された。一方、PM2.5濃度の短期曝露により、脳梗塞発症のリスクが増加する可能性が示された。また、特定の粒子成分と心筋梗塞との間に正の関連がみられた。福岡市内において、粒子状物質の連続観測を行い、微小粒子の重量濃度およびその成分分析(SO4,NO3,Cl,有機物など)を実施した。平成24年7月下旬において福岡市内でPM2.5の高濃度事例が観測され、この時にはSO4濃度の上昇が認められた。また、その数日後に大阪においてPM2-5濃度およびSO4濃度の上昇が観測された。大気モデルからの検討より、この高濃度事象は、東アジアからの移流によるものと考えられた。また、大気モデルによるシミュレーションより、国内での微小粒子状物質のうち、東アジアからの移流による粒子の寄与を推定し、寄与推定データを疫学研究に用いるための課題について検討した。過去の疾患登録データと大気環境因子データを結合し、循環器疾患(脳卒中、心筋梗塞)による入院と黄砂粒子曝露との関連についての予備的解析を行った。19992010年3月の問に脳卒中を発症し24時間以内に福岡県内の医療機関(福岡脳卒中登録研究参加医療機関)に入院となった脳梗塞7429例について、黄砂の飛来との関連について統計手法を用いて解析した。脳梗塞全体においては明らかな関連は見られなかったが、病型別(ラクナ梗塞、アテローム性血栓性脳梗塞、心源性脳塞栓、その他)に分類した解析を実施したところ、黄砂飛来(ラグ0-1日)によるアテローム性血栓性脳梗塞のオッズ比は、1.40(95%信頼区間、1.06,1.85)であった。一方、急性心筋梗塞と黄砂飛来との関連についても有意な関連がみられ、黄砂飛来(ラグ0-4日)によるオッズ比は、1.20(95%信頼区間、1.02,1.40)であった。これらの結果は越境粒子が循環器疾患に影響を与えていることを示す重要な知見である。福岡市内において、引き続き粒子状物質の連続観測を行い、微小粒子の重量濃度およびその成分分析(SO4, NO3, Cl,有機物など)を実施した。2013年1ー2月のPM2.5高濃度事象についても観測結果を用いて検証し、それらのデータをシミュレーション担当および疫学担当と共有した。また、大気モデルによるシミュレーションにより日本(九州)のPM2.5濃度に対する越境汚染の寄与を評価し、その計算結果を一部検証した。その結果をもとに、成分濃度の再現性を改善するために、システム改良・精緻化を行った。過去の心筋梗塞登録データと大気環境データ(気象、大気汚染物質濃度、黄砂情報)を結合して、それらの関連について検討した。2003年4月2010年12月までの福岡県内での心筋梗塞発症データを用いた検討では、黄砂観測の当日4日後の急性心筋梗塞のオッズ比は、1.20(95%信頼区間1.02-1.4)であった。これらの結果は他の大気汚染物質で調整後もみられた。年齢や性別(65歳未満、65歳以上)により層別化した解析を行ったが、関連の大きさに差はみられなかった。これらの解析結果は、黄砂曝露により急性心筋梗塞の発症リスクが増加する可能性を示唆する重要な知見である。福岡市内において、引き続き粒子状物質の連続観測を行い、微小粒子の重量濃度およびその成分分析(SO4, NO3, Cl,有機物など)を実施するとともに、それらの結果と、福岡における心筋梗塞データを結合し、微小粒子の化学成分が心筋梗塞発症に及ぼす影響について解析を行った。対象期間が2012-201年と短期であったため、サンプルサイズが限られたが、硝酸塩との間に有意に近い関連がみられた。微小粒子の各成分が循環器疾患発症に及ぼす影響についての検討は国内ではなされておらず、特定の粒子成分が健康影響に寄与する可能性を示した重要な知見である。粒子状物質は様々な発生源からの粒子の混合物であり、発生源により健康影響の大きさが異なる可能性がある。大気モデルによるシミュレーションにより2012年における日々の国外由来PM2.5と国内由来PM2.5濃度を算出し、その結果と心筋梗塞データを結合し、発生源別(国内由来、国外由来)PM2.5濃度が心筋梗塞発症に及ぼす影響について検討した。年間平均濃度では、国外の寄与は57%であり、月別濃度では、夏には国外の寄与は低下し、50%を切るものの、冬の国外の寄与が高かった。

心筋梗塞との関連では、国内・国外ともに有意な関連がみられず、明らかな差もみられなかったが、今回の検討により、シミュレーションによる発生源別PM濃度の推定値を用いることにより、健康影響に対する寄与も明らかにすることができる可能性が示唆された。福岡における脳卒中登録情報を用いて、PM2.5濃度との関連について検討したところ、PM2.5が10μg/m3上昇することによるオッズ比は1.032(95%信頼区間: 1.001, 1.064)であった。PM2.5曝露による循環器疾患発症に対する影響の日本国内での検討はなく、特に脳血管疾患に対する影響に関する知見は国外でも少ない。本研究の知見は、PM2.5が循環器疾患発症に対する影響を示した非常に重要なものである。26年度が最終年度であるため、記入しない。環境疫学26年度が最終年度であるため、記入しない。疾患登録データおよび福岡における大気汚染物質の観測は順調に進んでいる。既存データを用いた予備的解析も実施し、それらの結果について学術集会や学術雑誌で公開した。疾患登録データの整備、および福岡における大気汚染物質の観測は順調に進んでいる。既存データを用いた的解析も実施し、それらの結果について学術集会や学術雑誌で公開した。シミュレーションモデルによる越境大気汚染物質の寄与推定の計算結果の検証を行い、これらの結果を用いて越境大気汚染物質の健康影響推定方法についての検討も進んでいる。福岡での観測、疾患登録の継続とともに、越境大気汚染の寄与について、多角的に評価する。また、疫学研究に必要なデータセットを作成する。福岡での観測、疾患登録情報、シミュレーションによる計算結果を用いて、越境大気汚染が循環器疾患発症に及ぼす寄与を推定する。平成24年度末の研究グループ会合を25年度4月に実施することにしたため、そのための旅費を25年度に使用することになった。平成25年度は、福岡での観測に必要な経費および、疾患登録を担当している医療機関、研究機関との打ち合わせの旅費、データセット整備の経費、および賃金として使用する。研究班会議の開催場所を変更したことによる執行残が生じたことと消耗品費が見込みよりも少ない額で研究を実施できたことによる。脳梗塞に関わるゲノム解析の対象を増やすために使用する予定である。
アグロバクテリウムを用いたダイズの高効率形質転換系の開発

本研究では、現在のところ効率的な外来遺伝子導入系が確立されていないダイズに対して、アグロバクテリウムを用いた外来遺伝子の導入法を適用することを目的として、新規ベクター系の開発と外来遺伝子導入効率の改善を試みた。本年度は、昨年度作成したpBio542の活性化VirG遺伝子を組み込んだヘルパープラスミドを保持するアグロバクテリウムLBM4404株を用いて、遺伝子導入実験を行った。その結果、イネカルスに対して今回作成したヘルパープラスミドを保持する菌株を用いた場合には、アセトシリンゴン(AS)非存在下で通常のLBA4404株を用る場合より数倍高い効率で外来遺伝子の導入が可能であった。しかしながら、100mg/lのAS存在下では導入効率に有意な差は認められず、ダイズ不定胚に対する感染効率の向上は認められなかった。また、ダイズ不定胚に対するアグロバクテリウムの感染効率に対する超音波処理および減圧浸潤処理の効果についても検討を行ったところ、一過的な遺伝子発現効率については多少の増加が認められたものの、安定した形質転換体を得るには至らなかったことから、ダイズに対するアグロバクテリウムを介した外来遺伝子導入系の確立のためには、更なる改良が必要であると考えられる。本研究では、現在のところ効率的な外来遺伝子導入系が確立されていないダイズに対して、アグロバクテリウムを用いた外来遺伝子の導入法を適用することを目的として、アグロバクテリウムを用いた遺伝子導入の際に特に問題となる感染ステップについて、新たなベクター系の開発とこれを用いた効率的な外来遺伝子導入法の確立を試みている。本年度は、遺伝子導入効率を上げるための一つの手段として、スーパーバイナリーベクターにも使用されているpBio542のDNAを鋳型としてPCR反応によりVirG遺伝子領域を増幅した後、VirG遺伝子の機能の改良を目的として、アセトシリンゴンの存在の有無に拘わらず活性化されることが知られているN54D突然変異を導入した。この改良型VirG遺伝子を広宿主域ベクターであるpBBR122に組み込み、ヘルパープラスミドを作成した。また、このヘルパープラスミドをアグロバクテリウムLBA4404株に組み込みその菌体内での安定性と汎用されているpRK2系のバイナリーベクターとのコンパチビリティーについて検討を行った。その結果、作成したヘルパープラスミドはクロラムフェニコール存在下で安定に維持され、pRK2系のバイナリーベクターとも問題無く共存させることが明らかになった。今後は、このヘルパープラスミドを保持するアグロバクテリウム菌株を用いて、感染条件の至適化を行う予定である。
超高速イメージ撮像管の開発

長い画像保持時間を有し、露出時間の短い『超高速イメージ撮像管』を完成させる。速い撮像素子による画像記録技術を融合し、外部からのトリガーを可能とする。これにより、加速器実験施設の大強度ビームの環境下で、数cmの領域で起こるハイペロンの生成・反応・崩壊の特徴的な軌跡を確実に認識できるようになり、ハイペロンが関わる散乱実験などの統計精度の向上、及び、測定限界の開拓などが可能となる。超高速イメージ撮像管は、管の中の光電子の移動を制御して入力画像情報の「保持」と「選択」を行う。素粒子原子核反応を可視化して捉える手法において非常に強力な観測装置となる。特筆すべきは、通常の撮像管とは異なり、画像保持を蛍光体の残光時間特性に頼るシステムを構築する必要性がないため、装置としての撮影速度は原理的には外部トリガーによる露出時間のみで決まる事である。この性能を最大限に発揮できる画期的な『超高速イメージ撮像管』を実現する。以下の三つの項目において、画像観測装置として最高性能を得ることを目的とする。(1)長い画像保持時間(2)短い画像選択時間(短い露出時間)(3)速い撮影速度平成30年度は、光電効果の仕事関数が2.3eVの酸化金属材料を蒸着した入力窓材を用いて試験を進めた。この酸化金属は仕事関数の値が小さい上に、通常の撮像管や増倍管で使用されている材質に比べて、空気中に曝しても安定であり、かつ、潮解性はない。従って撮像管の解体・各部の改良・組み上げを幾度も試みる本開発には、適切な素材となる。これまでの科研費で進めてきた開発試作機に酸化金属を蒸着した新しい窓材を入力側のセラミック枠に組み込んだ。高電圧を印加し波長が短いレーザー光を入力に用いて、ゲート電極の電圧のいくつかの値に対する撮像管の基本性能試験を進めている。撮像管では、入力面に飛び込んでくる光子を、入力窓に塗布または蒸着した物質の光電効果により電子に変換する。この入力側の光電面に、光電効果の仕事関数が2.3eVの酸化金属材料を蒸着した窓材を採用した。この酸化金属は他の金属などに比べて仕事関数が低く、青色より短い波長のレーザー光を使用すれば光電子を発生できると見込まれる。従って、本開発での撮像管の性能試験が効率よく実施できると考える。また、通常の撮像管や増倍管で使用されている光電材質に比べて、空気中に曝しても安定であり、かつ、潮解性はない。撮像管の解体・各部の改良・組み上げを幾度も試みる本開発には、適切な素材となる。これまでの科研費で進めてきた開発試作機に、この酸化金属材料を蒸着した新しい窓材を入力側のセラミック枠に固着したのちに、撮像管に組み込んだ。平成30年度はレーザー光の入力調整治具や試験用の保持架台などの設計と製作を行い、撮像管を所定の真空を維持しつつ、高電圧を印加して試験を実施した。印加電圧やゲート電極電圧などを変化させながら試験測定を進めているところである。この試験測定で出力信号を検出するのにかなり時間を要している。出力側には光電子増倍管を用いて試験測定を行なっている段階で、位置分解能の測定やソレノイド磁場の最適化などには至っていない。ソレノイド磁場がない状態で、撮像管本体の印加電圧と出力側の輝度との相関の測定を継続する。出力信号の検出が困難な場合は、入力窓に使用した酸化金属蒸着層の厚さが異なるものを用意しているので、厚みによる出力の違いを調べる。次にソレノイド磁場の強さによる位置分解能の変化を測り、イメージ撮像管の各部の長さや電子発散を抑制する磁場強度などの最適化を行う。超高速イメージ撮像管の時間特性(画像保持時間と画像選択時間)を調べるために、出力側の輝度と位置分解能を測りながら、移動電子の制御を行うパルス電圧や外部トリガーの信号幅との相関を評価する。必要な事象に対してのみ撮像管にパルス電圧を印加する為に、短い繰り返しが可能なパルス発生高電圧電源を用いる。主要パラメータの設定、細部寸法の決定等を平行して進めながら、撮像素子の仕様を詰める。欧州原子核共同研究所へ赴き、高速イメージ増幅管に経験を有する先方の研究者と打ち合わせを行ない、資料・情報等を収集する。作成したイメージ撮像管の撮影速度をLEDと光電子増倍管等により評価する。さらに宇宙線等を用いて基本性能のテストを行なう。粒子の飛跡に沿って光を発生する位置検出器としては、シンチレーティング・ファイバー等を使用する。長い画像保持時間を有し、露出時間の短い超高速イメージ撮像管本体に、速い撮像素子による画像記録技術を融合し、外部トリガーが可能な真の『超高速イメージ撮像管』を実現することを目指す。これにより、加速器実験施設の大強度ビームの環境下で、標的とその近傍でおこるハイペロン等の生成・反応・崩壊の特徴的な軌跡を確実に認識できるようになり、統計精度の向上、及び、測定限界の開拓などが可能となる。素粒子原子核反応を可視化して捉える手法の、非常に強力な観測装置となる。特筆すべきは、通常の撮像管と異なり、画像保持を蛍光体の残光時間特性に頼るシステムを構築する必要性がないため、装置としての撮影速度は原理的には露出時間のみで決まる事である。

以下の3項目において、外部トリガー可能な画像観測装置として最高性能を得ることを目的とする。(1)長い画像保持時間(2)短い画像選択時間(短い露出時間)(3)速い撮影速度平成29年度は、入力側の光電面材料に光電効果の仕事関数が2.3eVとの報告がある酸化金属材料を蒸着した窓材を採用した。この酸化金属は通常の撮像管や増倍管で使用されている材質に比べて、空気中に曝しても安定であり、かつ、潮解性はない。従って撮像管の解体・各部の改良・組み上げを幾度も試みる本開発には、重要な素材となる。これまでの科研費で進めてきた開発試作機において、酸化金属を蒸着した新しい窓材を入力側のセラミック枠に組み込み組み上げた。目的とする高真空になかなか到達する事ができず各部の洗浄、真空排気システムから撮像管本体までの配管経路の短縮などを行った。現在は所定の高電圧を印加出来る状態になったところである。撮像管では入力面に飛び込んでくる光子を、入力窓に塗布または蒸着された物質の光電効果により電子に変換する。この入力側の光電面材料に光電効果の仕事関数が2.3eVとの報告がある酸化金属材料を蒸着した窓材を採用した。この酸化金属は他の金属などに比べて仕事関数が低く、青色より短い波長のレーザー光などを使用すれば光電子を発生できる。従って、本開発での撮像管の性能試験が効率よく実施できると考えられる。また、通常の撮像管や増倍管で使用されている光電材質に比べて、空気中に曝しても安定であり、かつ、潮解性はない。撮像管の解体・各部の改良・組み上げを幾度も試みる本開発には、重要な素材となる。これまでの科研費で進めてきた開発試作機において、この酸化金属材料を蒸着した新しい窓材を入力側のセラミック枠に固着したのちに、撮像管に組み込んだ。当初は目的とする高真空になかなか到達する事ができなかった。各部の洗浄、真空排気装置から撮像管本体までの真空引き配管経路の短縮などを試み、目標とする真空に到達した。所定の高電圧まで印加できる状態になった。現在、レーザー光の調整や試験用の保持架台などの設計と製作に着手したところである。目標としていた出力側の輝度と位置分解能を測りながら、印加電圧や外部トリガー信号幅との相関を評価する段階には平成29年度中には至っていない。長い画像保持時間を有し、露出時間の短い『超高速イメージ撮像管』を完成させる。速い撮像素子による画像記録技術を融合し、外部からのトリガーを可能とする。これにより、加速器実験施設の大強度ビームの環境下で、数cmの領域で起こるハイペロンの生成・反応・崩壊の特徴的な軌跡を確実に認識できるようになり、ハイペロンが関わる散乱実験などの統計精度の向上、及び、測定限界の開拓などが可能となる。超高速イメージ撮像管は、管の中の光電子の移動を制御して入力画像情報の「保持」と「選択」を行う。素粒子原子核反応を可視化して捉える手法において非常に強力な観測装置となる。特筆すべきは、通常の撮像管とは異なり、画像保持を蛍光体の残光時間特性に頼るシステムを構築する必要性がないため、装置としての撮影速度は原理的には外部トリガーによる露出時間のみで決まる事である。この性能を最大限に発揮できる画期的な『超高速イメージ撮像管』を実現する。
スピンクロスオーバー錯体における光誘起相転移

スピンクロスオーバー錯体の光誘起相転移について研究した。1、結晶の対称性、分子構造を研究するために、近赤外光励起によるラマン分光を行った。熱的相転移でピコリルアミン分子構造も変化することがわかった。分子構造も磁性で見られる2段階転移を示すことがわかった。また、近赤外光によっても光誘起スピンクロスオーバー転移が起こることがわかった。光誘起相では低波数領域に新しい振動ピークが現われた。共鳴ラマン分光からこの振動ピークがピコリルアミン分子に起因すること、また赤外吸収分光からこの振動ピークは結晶構造の反転対称性の破れに起因することがわかった。以上から、光誘起相ではピコリルアミン分子構造の変形が結晶の対称性低下を引き起こすことがわかった。2、エックス線回折によって、結晶の長距離秩序を研究した。光誘起相、熱誘起相の間で類似した鉄窒素間距離が得られた。光誘起相では、結晶の格子定数が高温相より小さいが、対称性は高温相と同じであることがわかった。この結果から、対称性の破れは長距離秩序を持たないことがわかった。3、仏国・配位子化学研究所において、構成原子を系統的に置換した試料についてラマン分光を行った。原子置換によって、相転移に寄与する共同的相互作用の大きさが系統的に変化する。ラマンスペクトルの低波数領域に、熱的相転移や原子置換によって劇的に変化する振動構造を見出した。それらの振動構造の振る舞いから、相転移を支配する共同的相互作用の大きさと、振動スペクトルの関係についで議論した。鉄ピコリルアミン錯体(スピンクロスオーバー錯体)の光誘起相転移について研究した。1、エツクス線吸収分光によって鉄イオン周辺の局所構造を研究した。鉄イオンに最近接した窒素原子は、光誘起相、熱誘起相の間で類似した正八面体配位しているが、次に近接する炭素原子は、光誘起相、熱誘起相の間で鉄イオンとの距離に違いが見られた。熱誘起相では、より不均一な原子配置をとることがわかった。これらの結果から、鉄イオンに配位するピコリルアミン分子に光誘起相と熱誘起相の違いが現われることがわかった。2、結晶の対称性、分子構造を研究するために、近赤外光励起によるラマン分光測定系を構築した。3、空間発展ダイナミクスを可視域の顕微分光によって研究した。熱的相転移は空間的には均一に低温相から熱誘起相へと変わり、2段階転移の中間相は空間的に均一な混合状態であることがわかった。光誘起相転移では、光照射直後の初期過程で黒い領域の出現を観測した。それと同期した照射光の散乱も観測した。以上から光誘起相転移の初期過程で光の波長程度(数百ナノメートル)の大きさのドメイン構造が出現することを見出した。また、中期から後期過程でマイクロメートルサイズの相分離現象を経て均一な光誘起相に至ることを確認した。
Si単元素クラスレート単結晶の実現に向けた新規結晶育成手法の創出

シリコン(Si)クラスレートとは、Si原子がカゴ状に結合した物質で、次世代の機能性材料として応用が期待されている。従来、本物質はNa原子を内包したSiクラスレート(Na-Siクラスレート)からNaを引き抜くことで作製されていた。しかし、前駆体であるNa-Siクラスレートの結晶育成手法が確立されておらず、また、Si単元素クラスレートのバルク結晶を作製する技術も未開発のままであった。そこで本研究では、Na-SiおよびSi単元素クラスレートの新しい結晶育成技術を確立することを目的とした。Na-Siクラスレートの新たな結晶成長技術として、本研究グループでは金属フラックスを用いた手法を開発している。この手法で得られたNa-Siクラスレート基板をもとに、Si単元素クラスレートの新しい結晶成長技術を開発することを検討している。初年度は、Na-Siクラスレートを高品質かつ効率的に作製する技術を確立するために、本手法の結晶成長機構の解明に努めた。特に、金属フラックスとして錫(Sn)を用いた結晶成長手法に着目し、Snフラックスが結晶成長に及ぼす影響を明らかにした。本研究では、初期原料中におけるSnフラックスの割合を制御して結晶作製を行い、Snフラックスが結晶の形態や品質に及ぼす影響を明らかにした。また、Snフラックス量が多すぎるとSn系化合物が析出してクラスレートの結晶成長を妨げる現象も明らかにした。本研究では、クラスレートの結晶成長研究とともに、新規クラスレートの探索にも取り組んでいる。金属フラックスとしてガリウム(Ga)を用いた研究において、これまでにNa-Ga-Siクラスレートの結晶成長にも成功している。本年度は、SiをGaに置換した際の電気的特性の変化を結晶構造と電子状態の観点から明らかにした。本年度は、Si単元素クラスレートの前駆体となるNa-Siクラスレートの結晶成長機構の解明を目的としていた。当初の予定通り、SnフラックスがNa-Siクラスレートの結晶成長に及ぼす影響を明らかにし、得られた結果と各元素の状態図から、本プロセスにおける結晶成長機構を明らかにすることができた。本物質の最適な結晶成長条件が明らかになり、高品質な単結晶を効率的に作製する手法にも目処がついたことから、本研究はおおむね順調に進展していると思われる。Na-Siクラスラートの結晶成長機構と最適な結晶成長条件が明らかになったため、現在の単結晶育成装置を改良し、Na-Siクラスレート単結晶の大型化を試みる。また、横浜国立大学の伊藤准教授と共同で、得られたNa-Siクラスレートの単結晶を種結晶として、Na-SiおよびSi単元素クラスレートの単結晶作製に取り組む。Na-Siクラスレートの結晶成長をより効率的に進めるために、GaやAlなどの低融点金属フラックスも検討する。複合金属フラックスを用いた場合、Na-Ga-Alクラスレートが発見されたように、新規のクラスレートが合成される可能性も高く、その際は、新規物質の結晶構造および電気的特性の解明にも積極的に取り組む。

Na-Siクラスレートの結晶成長をより効率的に進めるために、GaやAlなどの低融点金属フラックスも検討する。複合金属フラックスを用いた場合、Na-Ga-Alクラスレートが発見されたように、新規のクラスレートが合成される可能性も高く、その際は、新規物質の結晶構造および電気的特性の解明にも積極的に取り組む。
中越国境地域の市場に見る民族間交流とエスニシティの文化人類学的研究

国境を接する中国の南部とベトナムの北部では、歴史的に人々の往来が盛んに行われてきた。本研究では、中国側では広西チワン族自治区の東興市、ベトナム側ではクァンニン省のモンカイを中心都市とする、国境地域の沿岸部に焦点をあてて調査を行った。人々は婚姻や友人関係を通じて経済活動を行い、頻繁に国境を越えている。扱われている商品は、今日の輸送技術の恩恵を受けて広範囲に移動している。人々のあいだには文化的な共通性があるが、中国とベトナムの双方において、国防上の理由から特徴的な宗教施設が現在建設されていることも確認した。当初の研究計画にもとづき、平成26年6月6日に研究分担者を奈良大学へ招き、3年間の計画と初年度にあたる平成26年度の計画を中心に、顔合わせを兼ねた研究打ち合わせのための会合をもった。その後、年度末までのあいだに関連書籍とノートパソコンを購入した。平成26年9月には、ベトナムの研究者の協力を得て、研究分担者とともに中越国境地域のベトナム側に赴いて実地調査を行った。ハノイを出発し、途中にホア族(華人)の住民が多いバクザン省を通り、中越国境にあるランソン省に入って、ランソン市内の市場にて調査を行った。その後、ランソン省からクァンニン省へ川沿いの道路を通り、いくつかの町を経てモンカイに到着した。モンカイを拠点にハーイハー(旧名ハーコイ)とモンカイの市場の調査を行い、海岸部の国境地点で中国からの投資もあるチャーコーを訪れた。帰路には、世界的に有名で、ホア族の労働者もかつて多くいたホンガイ炭鉱を通り、ハーロン市のクァンニン省博物館を訪れた。また、中国(モンゴル軍)とベトナムの歴史的な戦場として有名なバクダン川を通ってハイフォン市に入り、ハイフォン市博物館を訪れた。ハノイでは、古書も含め関連文献を多く収集した。ランソンでは、商売上の共通語であった「白話」(広東語)を解す年長者が今も多くいること、ハーイハーでは現在新しく大規模な仏教寺院が建設されていること、モンカイでは、中国人やホア族が店舗を借りて中国商品を扱う商売を行っていることなど、次年度以降にさらに調査すべき重要な研究対象がいくつも見つかった。平成27年4月25日に研究分担者を奈良大学へ招き、平成27年度の調査についての打ち合わせを行うほか、政治学者の小高泰氏(拓殖大学国際学部非常勤講師)から「最近の中越関係とベトナムの安全保障政策」と題するご講演をいただき、本研究課題に関係した近年の政治情勢についての理解を深め、さらに平成26年度の調査について各自が報告して、日本滞在中のCHU Xuan Giao氏(国立民族学博物館外国人研究員)からコメントと調査上の助言を得た。平成27年7月には、研究代表者の芹澤知広と研究分担者の伊藤まり子がオーストラリアで行われた国際アジア研究者会議で関連する発表を行い、芹澤はその間、オーストラリアに在住するベトナム・クァンニン省からの移民の宗教施設を訪れて、資料を収集した。平成27年8月以降、研究分担者の奈倉京子は中国広東省及び広西チワン族自治区、伊藤はベトナム北部及び南部、吉本康子はベトナム南部、芹澤は中国とベトナムでそれぞれ調査を行った。奈倉と芹澤は、広州市でベトナムとの貿易にたずさわる中国人とベトナム人にインタビューし、その流通経路についての情報を得たほか、広西チワン族自治区沿岸部の旧広東省地域を広範囲に踏査することで中越国境地域の歴史的地理的背景について深く理解することが可能になった。伊藤は、クァンニン省のあるコミュニティに滞在し、ある宗教施設を中心に多くの情報を得ることで、中越関係に関わる人や物の動きについて多くを理解することができた。平成28年3月19日には、研究分担者を奈良大学へ招き、平成27年度に各自が各地で行った調査について報告して情報を共有した。平成27年8月に行った中国チワン族自治区での調査では大きな成果があり、中越国境地域を大きくとらえて研究をすすめるべく、視野が広がった。ベトナム北部クァンニン省に入植し、現在ベトナム南部やオーストラリアなどの海外に在住する華人が故郷としていたのは、中国チワン自治区沿岸部の旧広東省地域であり、言語や生活習慣において現在のクァンニン省とも共通性が強く見られることを確認した。また平成26年度から継続して訪問しているベトナム北部・クァンニン省の、あるコミュニティについての実地調査においても、新たに建設された宗教施設を中心に多くの情報が集まってきている。しかしながら中国で、あるいはベトナム南部で、対象をしぼって情報を集めていくまでには至っていない。前年度までの研究成果と今年度の研究計画を共有するための研究会を、平成28年6月28日に研究分担者を招いて奈良大学にて行った。平成28年7月8日には、カナダ・バンクーバーで行われた世界海外華人研究学会(ISSCO)にて、芹澤が研究発表を行った。平成28年7月31日には来日中の馬木池博士(香港中文大学)を奈良大学へ招き、特別講演をいただき、地域社会における祭礼と海域管理の研究についての理解を深めた。平成28年8月には、芹澤と伊藤、吉本がそれぞれベトナムのハノイとクァンニン省、及び中国東興市にて実地調査を行った。とくにその間、ベトナムのモンカイから通関して中国へ入国したこと(そして中国東興からベトナムへ再入国したこと)は、中国とベトナム両国の出入国管理と国際貿易をつぶさに観察することを可能にした。

そして両国の国境地帯の寺廟を訪問することから、両国の国境管理が両国の宗教政策とも密接に関係していることが明らかになった。平成28年12月22日には、芹澤が静岡県立大学グローバル地域センターにて招待講演を行い、本研究課題の研究成果を静岡県立大学の学生と静岡県の一般市民に還元する機会に恵まれた。平成29年1月10日には分担者を奈良大学に招いての研究会を行い、8月の調査成果の共有と2月の研究発表の打ち合わせを行った。平成29年2月25日には京都大学で行われた東南アジア学会関西例会にて、芹澤と伊藤、及び海外共同研究者のグェン・ヴァン・チン教授(ベトナム国家大学)がそれぞれ本研究課題の成果についての研究発表を行った。国境を接する中国の南部とベトナムの北部では、歴史的に人々の往来が盛んに行われてきた。本研究では、中国側では広西チワン族自治区の東興市、ベトナム側ではクァンニン省のモンカイを中心都市とする、国境地域の沿岸部に焦点をあてて調査を行った。人々は婚姻や友人関係を通じて経済活動を行い、頻繁に国境を越えている。扱われている商品は、今日の輸送技術の恩恵を受けて広範囲に移動している。人々のあいだには文化的な共通性があるが、中国とベトナムの双方において、国防上の理由から特徴的な宗教施設が現在建設されていることも確認した。平成26年9月に行ったベトナムのランソン省とクァンニン省の調査は大きな成果があり、今後はその調査を継続、発展させていくことで、研究を進めることが可能であると考えている。しかしながら、平成26年9月の調査では、平成24年2月に研究代表者が同地を訪れた時とは異なり、ヌン族やザオ族など、ホア族以外の少数民族に関する情報をまったく得ることができなかった。過去2年間で、中国広東省及びチワン族自治区、ベトナム北部、ベトナ南部、それぞれで興味深い対象を見つることができた結果、確実に情報が蓄積されてきている。そのため中国とベトナムでの実地調査を今後も重ねていくことで研究を推進したい。しかし過去2年間の調査では、国際貿易に携わる人々から、その業務にかかわる情報を得ることのむずかしさも実感することができた。そのため研究の成果を確実にあげるためには、確実に調べられることがらに対象を絞り込んでいく必要もある。その作業を行っていくうえでも、各自が実地調査から得られた情報を共有し、共同調査研究を計画するうえでの研究会を頻繁に開きながら研究をすすめたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。文化人類学平成26年度のベトナム調査で得た中国製品、中国人商人についての情報を手がかりにして、今後は中越国境地域の中国側(広東省と広西チワン族自治区)に赴いての実地調査も行うことで、関連情報をさらに収集したいと考えている。当初には研究分担者が、中越国境地域のベトナム・クァンニン省の寺院コミュニティにおける女性関係に関する調査を、あらためて実施する予定であった。寺院の活動を詳細に把握するには、同地域において、より多くの時間をかけた文化人類学的な聞き取り調査を数回実施し、得られたデータを整理する必要があるが、本年度には実施できなかった。上記の理由から、次年度にベトナムにおいてフィールド調査を実施し、繰り越した分を使用する計画である。実地調査のための旅費のほか、現地での資料文献の収集を行ううえでの物品費や人件費・謝金等に充てる予定である。
隔絶された海洋島における植物－昆虫共生系の共進化と共多様化

本研究は、密接な相互作用を持つ植物と昆虫が、大陸から遠く離れた太平洋上に点在する島々にどのように到達し、どのように多様化を遂げていったのかを明らかにすることを目的としている。小笠原諸島やハワイ諸島、ガラパゴス諸島、ポリネシア諸島のように、大陸と一度も陸続きになったことがない島を海洋島と呼ぶが、こうした島々では数百キロから数千キロの大海原を渡ることができた生物のみからなる、独自の生態系が成立しており、これらの生物がしばしば著しい適応放散を遂げている。我々はポリネシア諸島で広く見られるカンコノキ属植物とハナホソガ属ガ類の間の絶対送粉共生という関係に着目し、密接な共生関係を結んでいる両者がいかに海を渡り、どのようにポリネシアの島々で多様化してきたのかについて研究を行った。今年度は東南アジアからポリネシア諸島にかけてのさまざまな地域から採集したカンコノキ属植物約80種、およびそれらの植物から得られた約50種のハナホソガ属のガについて分子系統解析を行った。その結果、ポリネシア諸島にカンコノキ属植物とハナホソガ属ガ類はそれぞれ狛立に渡っていること、ポリネシア地域に植物は一度しか侵入を果たしていないが、送粉者は少なくとも2度独立に渡っていることが明らかになった。また、両者の系統樹の比較から、植物と送粉者の種分化は互いに独立して起こっていることが分かった。これは、従来考えられてきた種分化モデルとは大きく異なるパターンであり、本研究の重要な成果の一つである。今後、両者の種分化プロセスを詳細に調べていくことで、海洋島における生物の適応放散について新しい理解が得られるであろう。当初の計画通り、カンコノキ属とハナホソガ属がどのようにポリネシア諸島へ進出したのかについて、分子系統解析から一定の理解が得られた。得られた成果は論文とじて学術雑誌に掲載が予定されている。本研究では分子系統解析を用い、カンコノキ属とハナホソガ属の移動分散や多様化のパターンを明らかにすることができたが、両者がどのように多様化するのかといったプロセスの部分については解明できていない。今後は綿密な操作実験や集団遺伝学的な解析を通して、密接な相互作用をもつ植物と昆虫がどのように海洋島で多様化を遂げていったのかを明らかにしていく予定である。
アブラナ科作物と近縁野生種の遺伝質の育種的評価と利用に関する研究

アブラナ科作物と近縁野生種5属との遠縁交雑より、5種類(複二倍体系統、形質導入系統、異種細胞質系統、異種染色体添加系統、染色体置換系統)の遺伝質変換系統の育成を試み、以下の成果・知見を得た。2.1.より、異種細胞質および異種染色体添加型ダイコン系統を育成し、口頭発表した。3.ダイコンとBrassica属野生種との雑種植物を作出し、Bang,et al.1997(Breed.Sci.47)に取り纒めた。5.ダイコンの主要品種にカンラン類一染色体を導入して添加型ダイコン系統を育成し、金子ら、1998(宇都宮大農学報17)に取り纒めた。7.ハクサイ類x M.arvensisの属間交雑で雑種を作出し、その後代系統を育成して、口頭発表した。8.ダイコンとハクサイ類の正逆交雑で、新しい複二倍体系統Raphanobrassica及びBrassico-raphanusを育成し、投稿準備している。1.アブラナ科近縁野性種を用いた5種類の遺伝質変換系統(人為複二倍体、有用遺伝子導入、異種細胞質、異種染色体添加、相互染色体置換)の育成を試み、その遺伝育種学的利用を展望し、Matsuzawa et al. 1996(宇都宮大学農学報16)に取り纏めた。2.ダイコンとSinapis属との交雑で後代系統を育成し、Banget al. 1996(Breed. Sci. 46)の論文を発表した。3.カンラン類1染色体添加型ダイコンの有用形質(TuMV抵抗性)の遺伝様態をあきらかにし、Kaneko et al. 1996(Breed. Sci. 46)の論文として印刷中である。4.ダイコンとMorikandia属との交雑後代で遺伝質変換系統を育成し、Bang et al. 1996(Plant Breed.)の論文を投稿し、受理された。5.アブラナ科植物の体細胞染色体の識別、同定するため、ギムザ染色法で染め分けし、添加染色体の解析をすすめた。また、FISH法による特定遺伝子領域の解析等について実験をすすめている。6.サザン・ブロット分析によって、細胞質遺伝質の異同を調査し、異種細胞質植物のなかに、花弁化型雄性不稔系統を発見した。7.雑種植物の作出とその後代の育成をおこない、新たな遺伝質変換系統の育成をすすめている。1.ダイコンとBrassica属野生種との雑種後代を育成し、その結果をBang,et al(997(Breeding Science)にとりまとめ、投稿した。さらに、ダイコン×Brassica oxyrrhinaでは複二倍体系統を育成し、Matsuzawa et al,1997(宇都宮大農学術報告)の論文として発表した。3.カンラン類×Moricandia arvensisで雑種植物を作出し、後代の育成を進めている。4.Moricandia arvensis×ダイコンで、染色体添加型ダイコンを育成し、それらの遺伝的解析をすすめている。5.Erucu Sativa×ハクサイ類の雑種後代で、花弁化型雄性予稔系統を育成しその細胞質遺伝質の変換様態を解析をおこない、結果を投稿準備中である。Eruca Sativa×カンラン類で雑種植物を作出し、その後代の育成と、細胞遺伝的解析をすすめている。3.ダイコンとBrassica属野生種との雑種植物を作出し,Bang,et al.1997(Breed.Sci.47)に取り纏めた。5.ダイコンの主要品種にカンラン類一染色体を導入して添加型ダイコン系統を育成し、金子ら、1998(宇都宮大農学報17)に取り纏めた。