hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
合同行為・定款と契約・約款-法律関係の解消に着目した対比-

団体関係の終了に関するドイツ法との比較法研究の結果、団体設立行為の特性を、契約と連続的に捉える立場と、峻別して捉える立場があり、両者それぞれが固有の問題点を抱えることを明らかにした。具体的には、前者は、事実的契約関係論の系譜を受け継いでいる側面があり、契約関係を基礎にする必要性自体が放棄される危険があった。しかも、この危険は、団体関係を超えて、継続的契約関係一般に拡張される危険も存在していた。後者は、契約と団体をどのように境界設定するかが、問題となっていた。合同行為や定款の特殊性を明らかにするという目的のために、主としてドイツ法の議論を参照しつつ、無効や取消の場面での約款や契約と対比させて検討を行なった。その結果、合同行為や定款については、ドグマ上、次の二つの流れでの契約論の修正に関する議論が析出された。すなわち、一方で、要件レベルでの契約からの解離を指向する立場が存在する(古典理論として、契約を不要だとする事実上の会社理論。また、最近では少なくとも契約一般とは異なる成立要件を定立する事業法論)。他方で、無効・取消の効果排除を目指す立場がある(権利外観、無効・取消規範の修正、組織契約の特殊性)。また、これらのような修正が顕在化する時点として、会社契約締結時、組織具備時、対外行為開始時、登記時といった様々な立場が主張されていることが判明した。こうした時点の違いと関連して、合同行為や定款の実質的な特殊性を何に求めるかの差に関して議論が、行なわれていた。つまり、まず、権利能力を前提要件とするかについて、立場が分かれている。判例は権利能力の有無を重視していないが、最近の学説は他の継続的法律関係と区別すべきだとして、一般にこれに反対している。しかし、学説の内部でも、権利能力の発生根拠を何に求めるかについて、争いが存在する。こうした議論は、いまだ論文としてまとめられていない。しかし、この知見を基礎にして、学校法人理事会決議における無効規範の適用可能性が争われた最高裁判例を分析し、評釈した。このように、団体における法律行為と無効・取消規範の関係考察は、単なる学理的意味のみならず、とりわけ詳細な規定が欠ける種々の中間法人における紛争事例の解決規範を発見する上で、役立つものであると考える。本研究の目的は、団体の設立行為が、一方で、法律行為に含まれつつも、他方で、その無効や取消の主張に関して特殊性が認められてきたことに着目し、その理由と射程を明らかにすることにあった。そして、ドイツ法研究の結果、の方で、事実的契約関係論がその後の学説により激しく批判されつつも、他方で、その後の有力説が考慮している具体的ファクターは、大きく変化していないことが明らかとなった。また、このようなドグマ上の批判にもかかわらず、現在の有力説は、無効と取消の排除範囲を拡大しており、契約構成の意味は無効や取消に関してはほとんど存在しなくなっていることが、判明した。もっとも、事実的契約関係論と、その後の有力説は、このような団体の特殊性を認める範囲が異なる。前者は、共同活動の実体がある限りで、匿名組合や内的組合にも特殊性を認めるのに対して、後者は、外的組合、つまり権利能力を持つ団体に議論を限定する傾向がある。前者は判例と合致しているものの、議論の射程が団体を超えて、継続的契約関係一般に広がりかねない危険を持っていると、後者に批判されている。そのため、団体に特殊な対外的な法的効果である権利能力の有無に後者は着目するのであるが、判例が示唆するように、この権利能力を認める具体的な要件を、後者が十分に明らかにできているのかは疑わしい。この分析の結果、日本法の選択肢としても、少なくとも二つ、つまり無効や取消に関する特殊性を、(1)外的組合にしか認めない選択肢と、(2)内的組合にも認める選択肢があり得ることがわかる。債権法改正の方向性は、(2)に近いこのような立場が、日本法の他の領域、とりわけ継続的債務関係に影響を及ぼさないのかは、今後の検討課題である。
発達段階特異的なアドリアマイシン投与によるVATER連合発症機構の解明

本研究では、ニワトリ胚に発達段階特異的にアドリアマイシン(ADR)を投与することで、VATER連合のニワトリ胚モデルの作成し、ADRの自家蛍光を利用し、これまで検討されてこなかったADRの組織内分布を観察することに成功した。HamburgerHamilton(HH)stage 10-13ニワトリ胚芽へのADR 2-5μg投与により、尾部退行、食道閉鎖、気管・肺無形成が特異的に誘導され、この時期に主に分裂が盛んな尾部および前腸の未分化細胞が障害されて奇形が誘導された可能性が示唆された。VATER連合は脊椎形成異常(V),鎖肛(A),食道閉鎖および気管食道瘻(TE),橈骨および腎(R)の異形成の組み合わせから成り立つ。本疾患に多数の奇形が発症する機序は、発生初期のblastogenesis期の障害による、とされているのみで、実験に裏付けられた根拠は乏しい。本研究では、ニワトリ胚に発達段階特異的にADRを投与することで、VATER連合のニワトリ胚モデルの作成に成功した。Hamburger Hamiton(HH)stage 10-13ニワトリ胚芽へのADR 2-5μg投与により、尾部退行、食道閉鎖、気管・肺無形成が特異的に誘導され、ADRによる奇形発症の臨界期はHR stage 10-13であることが明らかとなった。これは、ヒト胎生22日から26日(Carnegie stage 10-11)に相当する。また、ADR投与量が1μg以下では同様の奇形は誘導されず、ADRによる奇形発症は薬物濃度に依存していると結論した。更に本モデルでは、ADRの自家蛍光能を利用し、薬剤の胎内分布を観察することに成功した。その結果、ADRは脊索、体節、後腸、神経管、下肢、血管の発生に関与するcaudal eminenceと、前腸上皮に集積することを確認した。組織学的な評価では、ADR投与胚芽の尾側組織において神経管および体節に強い壊死性変化を認めた。以上より、臨界期にADRがcaudal eminenceと前腸上皮を同時に破壊した可能性、またその機序として、ADRは分裂中の2重鎖DNAに入り込んで複製を阻害することにより抗腫瘍作用を発揮することから、この時期に主に分裂が盛んな尾部および前腸の未分化細胞が障害されて奇形が誘導された可能性が示唆された。HamburgerHamilton (HH) stage 10-13ニワトリ胚芽へのADR 2-5μg投与により、尾部退行、食道閉鎖、気管・肺無形成が特異的に誘導され、ADRによる奇形発症の臨界期はHH stage 10-13であることが明らかとなった。ADR投与量が1μg以下では同様の奇形は誘導されず、ADRによる奇形発症は薬物濃度に依存していると結論した。また、薬剤の胎内組織分布の観察では、ADR由来の自家蛍光は脊索、体節、後腸、神経管、下肢、血管の発生に関与するcaudal eminenceと、前腸上皮に集積することを確認した。以上より、臨界期にADRがcaudal eminenceと前腸上皮を同時に傷害した可能性、またその機序として、ADRは分裂中の2重鎖DNAに入り込んで複製を阻害することにより抗腫瘍作用を発揮することから、この時期に主に分裂が盛んな尾部および前腸の未分化細胞が障害されて奇形が誘導された可能性が示唆された。
交通エコポイント施策の経済学的分析と効果的なサービスレベルに関する研究

本研究では,エコポイント施策と他の料金施策との相違について,ミクロ経済学や行動経済学の理論を援用し,各施策の特徴の1つである「お得感」に着目した分析フレームを用いて実証分析を行った.その結果,同じ額の割引とエコポイントでは,エコポイントのほうが「お得感」が大きく,効果的であることが示唆された.次に,参加者の特徴を把握するためにアンケート調査を実施し,参加者の特徴について分析を行った.その結果,参加者を獲得するためには,子供が参加したくなるサービスが有効であるという知見を得た.本研究では,エコポイント施策と他の料金施策との相違について,ミクロ経済学や行動経済学の理論を援用し,各施策の特徴の1つである「お得感」に着目した分析フレームを用いて実証分析を行った.その結果,同じ額の割引とエコポイントでは,エコポイントのほうが「お得感」が大きく,効果的であることが示唆された.次に,参加者の特徴を把握するためにアンケート調査を実施し,参加者の特徴について分析を行った.その結果,参加者を獲得するためには,子供が参加したくなるサービスが有効であるという知見を得た.本研究で対象とする交通エコポイント施策は,ポイント制度の「お得感や楽しさ」とポイントを「エコ」と結び付けることによって公共交通利用促進を図る施策であり,公共交通乗車券のICカード化に伴い施策を実施する地域が増えている施策である.エコポイント施策を実施するにあたり,運賃値下げなどの他の料金施策との違いや交通エコポイント施策を効果的に実施するためのサービスレベルに関する知見を得ることが必要である.そこで,本研究では,まず,エコポイント施策と他の料金施策との相違について,ミクロ経済学や行動経済学の理論を援用し,各施策の特徴の1つである「お得感」に着目した分析フレームを提案するとともにその効果について実証分析を行った.「お得感」を表すことのできるメンタル・アカウンティング理論(Thaler,1985)を援用し,各種施策の違いを表す分析フレームを作成し,名古屋市で実施された社会実験時のアンケート調査データのうち各種料金施策が実施された場合の交通行動の変化を尋ねたSP調査データを用いて,分析を行った.しかし,モデル推定においてパラメーターの設定等の問題があるため,次年度も引き続きモデルの改善を行う.次に,各料金施策や交通エコポイント施策のサービスレベルと交通行動との関係を把握できるアンケート調査票の作成,調査の実施および基礎集計を行った.アンケート対象者は,エコポイント施策についてよく知っているEXPOエコマネー*参加者とした.1180名に配布して,472名から回答を得た.このデータを用いて,心理的要因を考慮し,公共交通利用への転換を表すモデルを構築し,交通エコポイント施策のサービスレベルの違いによる参加者の評価構造フレームの差異や交通行動への影響について分析する.本研究で対象とする交通エコポイント施策は,ポイント制度の「お得感や楽しさ」とポイントを「エコ」と結び付けることによって公共交通利用促進を図る施策であり,公共交通乗車券のICカード化に伴い施策を実施する地域が増えている施策である.エコポイント施策を実施するにあたり,運賃値下げなどの他の料金施策との違いや交通エコポイント施策を効果的に実施するためのサービスレベルに関する知見を得ることが必要である.そこで,本研究では,まず,エコポイント施策と他の料金施策との相違について,ミクロ経済学や行動経済学の理論を援用し,各施策の特徴の1つである「お得感」に着目した分析フレームを提案するとともにその効果について実証分析を行った.「お得感」を表すことのできるメンタル・アカウンティング理論(Thaler, 1985)を援用し,各種施策の違いを表す分析フレームを作成し,名古屋市で実施された社会実験時のアンケート調査データのうち各種料金施策が実施された場合の交通行動の変化を尋ねたSP調査データを用いて,分析を行った.同じ額の割引とエコポイントでは,エコポイントのほうが「お得感」が大きく,効果的である可能性が示唆された.次に,昨年度行ったアンケート調査では,参加者の特徴を把握する質問を行っており,そのデータを用いて,参加者の特徴について分析した.子供のいる世帯の参加者が50%を占めていることや,子供の参加と両親の参加は有意に関係があるが,夫の参加と妻の参加は有意ではなかった.参加者を獲得するためには,子供が参加しやすい,楽しめるサービスとすることも有効であると考えられる.
病的近視による眼球変形メカニズム解明と眼球壁再生治療の確立

病的近視による失明を防ぐためには、合併病変の発生前に後部ぶどう腫を抑制する必要がある。申請者は、超広角光干渉断層計(OCT)を用いて、世界で初めて後部ぶどう腫の全体像の可視化に成功した。そこで、1)超広角OCTを用いて後部ぶどう腫を客観的・定量的に評価する自動システムを構築、2)近視の度数ではなく、後部ぶどう腫の原因遺伝子を解明、3)後部ぶどう腫の動物モデルを確立し、4)眼球壁構成組織の再生治療により、ぶどう腫発生が抑制できるか、を調べる。本研究の成果により、後部ぶどう腫の早期診断から予防治療に至るまで、病的近視による失明を抑止する根本治療の確立が期待できる。
鋸歯状ポリープ発癌過程におけるmicro RNAのエピジェネティクス制御

マイクロサテライト不安定性大腸発癌経路における前癌病変である鋸歯状ポリープ(広基性鋸歯状ポリープ及び古典的鋸歯状腺腫)とそれと鑑別が難しく、癌化リスクのない過形成性ポリ-プでは、マイクロRNA20, 21, 93 181bの発現プロファイルの差異があり、それらの鑑別に有用である。予想に反して、鋸歯状ポリープのマイクロRNA発現と遺伝子メチル化との相反関係がみられた。鋸歯状ポリープの発生や癌化抑制にマイクロRNAをターゲットにした創薬の臨床応用が期待される。1.広基性鋸歯状ポリープ(SSP)は、組織診断基準が一定していないことから、文献的に特徴的な所見とされる(1)陰窩底部の鋸歯状変化、(2)陰窩底部の分岐等の構造異型、(3)表層部の微小乳頭状変化、(4)表層部での核異型の4項目をスコア化し、SSP60例、通常型腺腫40例、過形成性ポリープ40例でスコアの比較を行った結果、SSPでは他の病変に比べ、有意に高いスコアであった。2.1.で得られたスコアを元にSSP20例、通常型腺腫20例、過形成性ポリープ20例を抽出し、DNAミスマッチ修復関連遺伝子蛋白4種(hMLH1, hMSH2, MGMT, DNT3b)の免疫染色を施行した結果、SSPでは他の2群に比べ有意に発現低下例が多いことが明らかとなった。このことから、SSPではDNAミスマッチ修復関連遺伝子のメチル化が高頻度に起こっており、それによる蛋白発現の低下が推測された。3.2.の結果から、SSP10例、通常型腺腫10例、過形成性ポリープ10例について、MGMT遺伝子メチル化の検索を行った結果、SSPでは他の2群に比べ、メチル化の頻度が高いことが明らかとなった。4.細胞増殖シグナル伝達に関与するBRAF遺伝子exon3の変異に関して、SSP10例、通常型腺腫10例、過形成性ボリープ10例を対象とし、直接塩基決定法で解析した結果、SSPでは他の2群に比し、有意にその頻度が高い傾向がみられた。5.細胞増殖シグナル伝達に関与し、BRAF遺伝子とは相反する関係にあるKras遺伝子exon1(コドン12,13)の変異について直接塩基決定法で解析した結果、SSPでは他の2群に比べ有意にその頻度が低いことが明らかとなった。4,5の結果から、SSPの増殖に関してはBRAF変異が強く関連し、Kras遺伝子変異の関与は少ないものと推測される。6.文献的に掲げられた候補となる3種類のmicraRNAについての発現の差異はみられたが、検索例数が少なく、今後症例を重ねて検索してゆく予定である。7.患者様の同意を得るための倫理委員会の承諾が得られていないため、研究対象症例の新鮮凍結材料の確保が困難で、microRNAarravによる発現プロファイルの解析については検索できていないが、既に倫理委員会に研究計画書を提出しており、委員会での承諾を待っている状況である。近年、高度のmicrosatellite instability(MSI-high)を示す大腸癌の前癌病変として、鋸歯状ポリープ(SSP)の重要性が示されてきたよ我々は平成21年度の研究成果として、SSPでは過形成性ポリープ(HP)、通常型の腺腫(TA)と比較し、MMR蛋白(hMLH1,hMSH2,MGMT)発現低下が高率であること、平成22年度にはSSPではHP,TAと比較してmicroRNA(miR)20の発現が有意に低い一方、miR181の発現が有意に高いことを明らにした。さらに、MSI-highを示す鋸歯状腺癌ではヘッジホッグシグナル伝達系のPatched蛋白及び受容体型チロシンキナーゼEphのシグナル伝達系のEphB2蛋白の発現低下が報告されているが、その前癌病変であるSSPでの検討はなされていないため、平成23年度にPatched及びEphB2蛋白発現について免疫組織化学的検討を行った。その結果、Patched蛋白増強例はSSP及びHPではなかったが、TAでは多く(P<0.001)、EphB2蛋白発現減弱例はSSP及びTAはHPより多かった(P<0.005)。以上より、MSI-Hを示す(鋸歯状)大腸癌の前癌病変であるSSPは、MSI-lowないしMS-stableを示す通常型大腸癌の前癌病変であるTAや癌化リスクのほとんどないHPとは異なるHedgehog-Eph signal pathwayの異常が惹起されている可能性が示唆される。
グリアの発する信号が神経活動・行動に及ぼす影響を探る

本研究では、グリア細胞のうち、アストロおサイト内でのpHやCa2+イオン濃度変化を検出するため、それぞれのイオン濃度に応じて蛍光が変化するタンパク質を発現する遺伝子改変マウスを作製した。これらの動物から急性脳スライス標本を作製し、細胞内pHやCa2+計測を高精度に行った。従来の色素を用いた方法と比較して、はるかに感度良く応答が記録できるとともに、細胞種特異性が維持できるため、細胞の細かい突起状の箇所での変化を計測することが可能になった。また、生きているマウスの頭蓋骨に小さな窓を開け、そこに光ファイバーを通すことで、覚醒時行動中のマウスのグリア細胞内イオン濃度変動を実測することに成功した。本研究では、脳の中に相並ぶ神経回路およびグリア回路の間で、どのようにして情報が交換されているのかを明らかにし、グリア回路の活動が認知・学習・行動といった心の機能にいかに影響を与えているのか解明することを目的とする。この課題にせまるための強力なツールとして、ChR2やArchT等の光感受性分子を活用し、従来は不可能だった、神経やグリアの活動に対する選択的な光操作を行った。また、グリアの担う信号を計測するために、電気的に記録する方法に加え、二光子イメージング法やFRET法等の最新の光計測法を導入した。本研究では、1)急性脳スライス標本を用いた電気生理学実験、2)生きたままの動物からの光計測実験、および、3)動物が行動学習している最中での光刺激実験、の3つの実験を行うことを目指している。平成25年度においては、主に、急性脳スライス標本を用いて実験をしたところ、神経細胞間での興奮性信号伝達に使われるのと全く同じグルタミン酸が、伝達物質としてグリアから放出されることが示された。また、グリア光刺激によってグルタミン酸が放出されると、神経細胞間のシナプス伝達が修飾されることも示された。しかし、グリアからの放出のメカニズムは、神経からの放出とは全く異なり、シナプス小胞からのCa2+依存性開口放出ではなく、DIDS感受性陰イオンチャンネルからのpH依存性放出であることが示唆された。本研究を通して、グリア細胞からは神経活動を修飾し得るだけの強力な信号が出得るということが分かり、また、そのメカニズムはこれまで知られていたものと全く異なるということが明らかになった。この課題にせまるための強力なツールとして、光感受性分子を活用し、従来は不可能だった、神経やグリアに対する選択的な光刺激を行った。本研究では、ChR2やArchT等の光感受性分子を使って、グリア活動を自在に光制御するための技術を確立し、グリア活動と心の働きとの関連を探る。このため、1)急性脳スライス標本を用いた電気生理学実験、2)生きたままの動物からの光計測実験、および、3)動物が行動学習している最中での光刺激実験、の3つの実験を行っている。これまで、主に急性脳スライス標本を用いて実験をしたところ、神経細胞間での興奮性信号伝達に使われるのと全く同じグルタミン酸が、伝達物質としてグリアから放出されることが示された。グリアからの放出のメカニズムは、神経からの放出とは全く異なり、シナプス小胞からのCa2+依存性開口放出ではなく、DIDS感受性陰イオンチャンネルからのpH依存性放出であることが示唆された。そこで、引き続き、グリア光刺激時と同レベルのグリア細胞内pHやCa2+濃度変動が、生きているマウスの脳内でも生じているかどうかを明らかにする必要が出てきた。この課題にせまるための強力なツールとして、ChR2やArchT等の光感受性分子を活用し、従来は不可能だった、神経やグリアに対する選択的な光刺激を行った。そこで、pHとCa2+のそれぞれの変動に感受性の高い蛍光タンパク質を、グリア細胞のうち、アストロサイトに高発現する遺伝子改変マウスを作製するのに成功した。

また、これまでの電気生理学実験により、細胞膜を横切るイオンの流れによって、グリアのpH変化が生じると考えられるが、pH変化に特に重要なチャネルやトランスポーターを同定しつつある。電気生理学実験とともに、上記、遺伝子改変マウスからの光計測を使って、各種イオンの流れとグリア細胞内pH変化を実測することを目指している。本研究では、1)急性脳スライス標本を用いた電気生理学実験、2)生きたままの動物からの光計測実験、および、3)動物が行動学習している最中での光刺激実験、の3つの実験を行っている。特に、2)については、グリア細胞の活動を光計測するために、新たな遺伝子改変マウスを作製する必要があったが、動物の作製には、CRISPR/Cas9方式を利用したため、従来より、はるかに早く、動物を作製することができた。また、作製した最初のマウスでは、pHセンサータンパク質が凝集する傾向があることが分かったため、すぐさま、改良型のタンパク質を発現する遺伝子改変動物を設計して、現在、作製している最中である。また、急性スライス標本および生きているマウスからの光ファイバーイメージングを行う工夫も済ませており、動物ができ次第、すぐにでも高精度の光計測が可能になると考えられる。本研究では、脳の中に相並ぶ神経回路およびグリア回路の間で、どのようにして情報が交換されているのかを明らかにし、グリア回路の活動が認知・学習・行動といった心の機能にいかに影響を与えているのか解明することを目的とする。この課題にせまるための強力なツールとして、ChR2やArchT等の光感受性分子を活用し、従来は不可能だった、神経やグリアに対する選択的な光刺激を行った。また、グリアの担う信号を計測するために、電気的に記録する方法に加え、FRET法等の最新の光計測法を導入した。これまで、主に急性脳スライス標本を用いて実験をしたところ、神経細胞間での興奮性信号伝達に使われるのと全く同じグルタミン酸が、伝達物質としてグリアから放出されることが示された。グリアからの放出のメカニズムは、神経からの放出とは全く異なり、シナプス小胞からのCa2+依存性開口放出ではなく、DIDS感受性陰イオンチャンネルのうち、特定のタイプのものからのpH依存性放出であることが示唆された。また、グリア光刺激によってグルタミン酸が放出されると、神経細胞間のシナプス伝達が修飾されることも示された。また、これまでの電気生理学実験により、細胞膜を横切るイオンの流れによって、グリアのpH変化が生じると考えられるが、pH変化に特に重要なトランスポーターとして、グルタミン酸トランスポーターの働きに注目した。細胞内イオン濃度の光計測も使い、各種イオンの流れとグリア細胞内pH変化を実測することも目指した。本研究では、グリア細胞のうち、アストロおサイト内でのpHやCa2+イオン濃度変化を検出するため、それぞれのイオン濃度に応じて蛍光が変化するタンパク質を発現する遺伝子改変マウスを作製した。これらの動物から急性脳スライス標本を作製し、細胞内pHやCa2+計測を高精度に行った。従来の色素を用いた方法と比較して、はるかに感度良く応答が記録できるとともに、細胞種特異性が維持できるため、細胞の細かい突起状の箇所での変化を計測することが可能になった。
NMRを用いるBー10キャリア-の細胞内分布の解析と最適キャリア-の分子設計

中性子捕捉療法は現在臨床応用され,他の治寮法では治癒困難な重症患者に対して実績をあげ始めている。この治寮法はホウ素10を効率よく癌細胞に集中させることが重要だが現在の化合物は要求を十分に満たしていない。そのため優れたホウ素キャリア-の開発が急務である。優れたホウ素キャリア-として我々はカルボランというホウ素クラスタ-に注目し,そのヌクレオシド誘導体の合成方法論を開発した。合成はヨ-ド化したヌクレオシド誘導体と末端アセチレンをパラジウム触媒によりカップリングさせ,得られたアルキニルヌクレオシド誘導体にデカボランを反応させるという合成経路が有効な方法であることがわかった。この手法で,ウリジン誘導体をいくつか合成し,マウス癌細胞に対しての生理活性試験を行った。これらは強い抗癌作用で知られる5ーfluorouracilの約10倍の癌細胞成長阻害を示し,中性子照射との相乗効果という点から癌治療のための化合物設計にとって重要な位置を占めるものと期待できる。次に新規水溶性部位として枝別れ状に延ばしたグリセリンポリマ-の開発を行った。これらはベンジルアルコ-ルとエピクロロヒドリンと出発原料として大量に合成できた。得られた1,3ージベンジルグリセリンを単離生成しエピクロロヒドリンを反応させるとさらにグリセリンユニットを伸長できるため,この成合法を繰り返すと水溶性の強弱を制御する一連の化合物群を合成できる。実際これをカルボランに組み込むとグリセリン1ユニット,グリセリン3ユニットの誘導体でそれぞれ,0.67mol/L,5.44mol/Lという十分な値を示した。この化合物は不斉炭素を分子内に持たないため,複雑な生理活性化合物に組み込む際に不要なジアステレオマ-を一切生成しないという特長も有する。
骨量・骨質両面からの骨折予防対策のための男性骨粗鬆症コホート５年次追跡調査

ベースライン調査時に骨密度が低い者(Tスコアがー2.5未満)において、新規の骨粗鬆症性骨折を起こした群では起こさなかった群に比べ、終末糖化物質(ペントシジン)は有意に高い値を示し、終末糖化物質の特異的受容体は有意に低い値を示した。また、ペントシジンの上昇は、糖尿病や腎機能の低下と関係していることが示された。このように、終末糖化物質濃度の上昇あるいはその受容体濃度の低下は骨折を予測する因子である可能性が示唆された。申請者の目的は、骨粗鬆症研究分野で我が国最大の男性コホートとしてベースライン調査を完了したFORMEN Studyの5年次追跡調査を実現し、骨質指標の終末糖化産物であるペントシジン、終末糖化産物の内因性分泌受容体、ホモシステイン、低カルボキシル化オステオカルシンと男性骨折について検討することである。さらに、糖尿病や慢性腎疾患による続発性骨折は骨量よりも骨質に寄与が大きいとされる海外の所見が日本人男性でも認められるかを検討する。本研究であるFORMEN Studyは藤原京スタディの部分研究である。「元気高齢者の元気の秘訣を探るコホート研究ー藤原京スタディー」は奈良県下の奈良市、橿原市、大和郡山市、香芝市に在住の65歳以上の独歩(杖歩行)可能な男女4,457人を対象とする大規模コホート研究である。平成24-25年度に、FORMEN Studyのベースライン研究を終了した65歳以上の男性2012人の内、この5年間での死亡、転居、長期入院、施設入所を除く約1,900人を対象とした5年次追跡調査を実施した。平成24年度には1,516人の追跡調査が完了していた。平成25年度は未だ追跡調査を行っていない477人を対象とした。これらの者について、生活習慣調査、基本的属性、骨密度、血液生化学検査を実施した。調査への参加者は122名であった。追跡期間中の死亡は171名であった。5年次追跡調査が完遂できた者は平成24年度調査と合わせて1,638名であり、追跡率は89%であった。本研究の目的は、ベースライン調査を完了したFORMEN Studyの5年次追跡調査を実現し、骨質指標の終末糖化産物であるペントシジン、終末糖化産物の内因性分泌受容体、ホモシステイン、低カルボキシル化オステオカルシンの男性骨折における測定意義について検討することである。5年次追跡調査は平成24年と平成25年に完了し、平成26年度は、追跡期間中の死亡者を対象として郵送調査を行った。郵送調査では、骨折状況、死亡年月日、死因等の情報を収集した。調査対象となった164件中、137件の回答が得られ、回収率は83.5%であった。研究全体として、ベースライン調査に参加した65歳以上の男性2174人を対象とし、調査を完遂した者は2012人であった。3年次に郵送調査あるいは5年次に追跡調査等を実施し、2006人が調査に参加した。解析は骨密度、ペントシジン、esRAGEのデータが得られた者1548人について行った。その結果、ベースライン調査時に骨密度が低い(Tスコアがー2.5未満)者において、新規の骨粗鬆症性骨折を起こした群では起こさなかった群に比べ、終末糖化物質(ペントシジン)は有意に高い値を示し、終末糖化物質の特異的受容体(esRAGE)は有意に低い値を示した。ホモシステイン、低カルボキシル化オステオカルシンについては、骨折の有無で有意な差はみられなかった。一方、ペントシジンの上昇は、糖尿病や腎機能の低下と関係していることが示された。これらの結果より、終末糖化物質濃度の上昇あるいはその受容体濃度の低下は骨折を予測する因子である可能性が示唆された。疫学・予防医学平成25年度は追跡調査により骨折発生の把握、骨密度測定を行うことを目的としていた。平成25年度の追跡調査対象者は477人であり、その内122名(26%)が調査に参加した。平成25年の受診率は低かったが、平成24年度調査参加者と合わせると1,638名となり、追跡率は約90%となった。そのため、本研究課題の目的を達成するための調査集団の維持ができたと考えられる。今後は当初の研究計画通りに行う。平成24年度、平成25年度に行った追跡調査結果のデータベースを作成する。そのデータベースを基にデータクリーニングを行い、解析用データベースを完成させる。ベースライン時の骨密度、骨質指標(ペントシジン、esRAGE、ホモシステイン、ucOC)骨代謝指標(PINP、OC、CTX、TRACP5b)と骨密度や骨折等との関係を検討する。

さらに、糖尿病、慢性腎疾患と骨密度や骨折等との関係について、骨密度、骨質指標(ペントシジン、esRAGE、ホモシステイン、ucOC)骨代謝指標(PINP、OC、CTX、TRACP5b)の関与を検討する。今回の追跡調査の参加者が予測した数よりも僅かに少なかったために、当該助成金が生じた。翌年度分に今回生じた当該助成金を合わせ、当初の計画を予定通り進めると共に、より研究を充実させるためにコホートの維持ができるための対策を行う。
ツマグロヨコバイの逆相関交差抵抗性に関する生理・生化学的研究

ツマグロヨコバイのN-メチルカーバメート剤及び有機リン剤抵抗性の主要因が、アセチルコリンエステラーゼ(AChE)の薬剤感受性低下であるこことは既によく知られている。本研究では、個体毎にAChEの薬剤感受性を簡単に測定する方法を確立するとともに、本方法が、AChEの薬剤感受性低下による抵抗性のモニタリング法として有用であることを示した。更にin vitroでのAChE阻害において逆相関交差抵抗性を示す薬剤の組合せのスクリーニングを行い、N-メチルカーバメートと有機リン剤のmonocrotophosとの間に逆相関交差抵抗性の関係があることを発見した。しかし、殺虫試験の結果からは、この関係を確認することは出来なかった。そこで、N-メチルカーバメート剤抵抗性遺伝子を感受性系統に導入したRmc系統を育成し、同様な試験を行った結果、N-メチルカーバメート剤とmonocrotophosとの間には、逆相関抵抗性の関係があることが確認された。野外の抵抗性系統を用いた殺虫試験で逆相関交差抵抗性が認められなかったのは、野外抵抗性系統における高活性のアリエステラーゼ(AliE)の結合蛋白としての作用によるものと考えられた。各系統ツマグロヨコバイの交配実験から、6種のAChEアイソザイムを確認した。また、感受性及びN-メチルカーバメート剤抵抗性ツマグロヨコバイ頭部よりAChEを分離精製し、それぞれ3000倍に精製されたAChEを得ることが出来た。これらの生理生化学的性質については、両者で大きな違いが認められた。今後は、AChEの阻害における逆相関交差抵抗性機構を分子レベルで明らかにする予定である。1.有機リン剤およびカ-バメート剤抵抗性(中川原II・III系統)と感受性(白岡系統)ツマグロヨコバイを交配し、感受性系統に抵抗性遺伝子を導入し、プロポキサ-とモノクロトフォスとの逆相関交差抵抗性を調べたところ、AChE阻害レベルのみならず、殺虫試験によっても逆相関交差抵抗性が確認された。また、ツマグロヨコバイには少なくとも数種のAChE表現型があることがわかった。現在交配実験等により確認中である。2.AChEを頭部より抽出し、塩析、アセトン分画、カラムクロマトグラフィーにより精製中であり、現在100倍程度まで純化が可能となった。更に純度をあげるべく検討中である。来年度は精製したAChEの生化学的特性を比較する予定である。アセチルコリンエステラーゼ(AChE)の薬剤感受性を指標にし、ツマグロヨコバイにおいて逆相関交差抵抗性を示す薬剤の組合せのスクリーニングを行い、N-メチルカーバメートと有機リン剤のモノクロトフォスとの間で逆相関交差抵抗性の関係を示すことを明らかにした。しかし、殺虫試験の結果からは、両者で逆相関交差抵抗性の関係は認められなかった。この原因を明らかにするため、感受性(S)系統のツマグロヨコバイに、カーバメート剤抵抗性遺伝子を導入したRmc系統を育成し、同様な実験をしたところ、殺虫試験およびAChE阻害において逆相関交差抵抗性の関係が認められた。そこで、Rmc系統のアリエステラーゼ(AliE)活性を調べたところ、Rmc系統のAliEは抵抗性(R)系統に比べ1/30に低下し、S系統と違いがなかった。R系統は、既に野外で有機リン殺虫剤に抵抗性を示したため、高活性のAliEを保持している。従って、R系統においてはこのAliEの高活性により、AChEの感受性がキャンセルされたと考えられた。更に、AChEの活性及び薬剤感受性を指標に、ツマグロヨコバイのAChEを調べたところ、6種のアイゾザイムに分離することが出来、これらの遺伝様式及び遺伝子型を推定した。感受性及び抵抗性ツマグロヨコバイ頭部からAChEを分離精製し、それぞれ3000倍に精製されたAChEを得ることが出来た。

S系統及びR系統ツマグロヨコバイから分離精製されたAChEの基質特異性および活性等の生化学的性質に、S系統とR系統で違いが認められた。今後は、AChE阻害における逆相関交差抵抗性の分子機構について明らかにしたい。
ナノ相分離を利用した軟磁性金属ガラスの特性向上と超高飽和磁化材料開発への展開

今年度は、(Fe, Co)-B-Si-(Nb, RE) (RE:希土類元素)合金の結晶化過程について調査を行った。昨年度の研究で、合金のガラス形成能向上の効果はY = Dy > Nd > Smの順に大きくなることが明らかとなっていた。今年度の研究で、ガラス形成能が小さいRE = Sm, Ndにおいては結晶後にα-FeとFe3Bの混相となるのに対し、ガラス形成能が大きなRE = Y, Dyにおいてはα-FeとFe23B6の混相であることが分かった。Fe23B6は大きなガラス形成能を有するFe基金属ガラスの結晶化の際に良く見られる準安定相である。Fe-RE系の平衡状態図において、Fe-Y, Fe-Dy系ではFe23RE6相が平衡相として存在するが、Fe-Nd, Fe-Sm系では存在しない。Fe23B6相とFe23RE6相は、化学量論組成だけでなく、属する空間群とPearson記号も同一であり、格子定数が1 nmを超えるほど大きいことなども共通している。また、Fe23RE6相が安定相として存在するTbについても検討を行い、Y, Dyと同様にガラス形成能が向上することを確認した。これらの結果から、Fe23B6相と類似した構造を持つFe23RE6相を形成するRE元素の方が、(Fe, Co)-B-Si-Nb合金のガラス形成能向上には効果的であると考えられる。一方、(Fe, Co)-B-C(-Si)合金へのY, Smの添加効果について検討を行った結果、ガラス形成能向上の効果は認められるものの、その効果は比較的小さいことが分った。また、高いFe濃度を有するFe-B-C合金に、Feと相分離する傾向を有するCuを少量添加し、アモルファス単相化を試みた。その結果、Cuの添加によりアモルファス形成領域を高Fe濃度側に拡張することができ、高飽和磁化を有する合金が開発可能であるとが確認できた。希土類元素の性質とガラス形成能の関係が明らかになった。また、少量のCuの添加によるガラス形成能向上効果が確認できた。これらの結果は、高いガラス形成能と高い飽和磁化を両立した下新しい材料の開発に関して、非常に有益である。今年度は、当初の計画通り、超高飽和磁化を示す合金への展開を試みる。昨年度は、飽和磁化は高いもののガラス形成能が低く、実用化が断念されていたFe-B-C合金のガラス形成能を向上させる手法の予備的な検討として、Y, Sm, Cuの添加について検討を行った。その結果、前記の通り、少量のCuの添加によりガラス形成能が向上できることが分った。今年度は昨年度までの研究成果を受け、Fe-B-C(-Si)合金へのCuの添加効果について詳細に調査を行い、高い飽和磁化と高いガラス形成能、更には低コストを兼ね備えた材料の開発を試みる。今年度は、Fe-Co-B-Si-Nb合金のNbをDy, Nd, Smで置換し、ガラス形成能や飽和磁化への影響について調査を行った。これらの希土類(RE)元素の原子半径、および他の構成元素に対する混合熱は、過去に研究したYとほぼ同じである。しかしFe-RE系の平衡状態図は、DyはYと類似している(高Fe濃度側に複数の共晶点を有し、またFe23RE6相が安定相として存在する)が、Nd, SmはYと類似していない(高Fe濃度側には共晶点は無く、Fe23RE6相も存在しない)。ガラス遷移の有無、および過冷却液体領域の広さ(ガラス遷移温度と結晶化温度の温度差)で判断したガラス形成能は、Y = Dy > Nd > Smの順に向上することが分かった。すなわち、高Fe濃度側に複数の共晶点を有すること、またはFe23RE6相が安定相として存在することが、本合金系のガラス形成能と密接に関係していることが示唆された。Fe基金属ガラスにおいては局所構造が準安定なFe23B6相に類似していること、およびFe23RE6相はFe23B6相と構造が似ていることから、YまたはDyを添加することでガラス相の局所構造が変化した可能性が考えられる。しかし、Y, Dyを添加した合金は高いガラス形成能を有するが、薄帯試料の表面結晶化が防げないことが明らかとなった。これは、合金中に少量含まれるRE酸化物の影響によるものと考えられる。また、Nd, Smではガラス形成能向上の効果は小さいものの、飽和磁化を大きく向上させることが分かった。これは、Nd, Smの磁気モーメントがFe, Coと強磁性的に結合するためであると考えられる。またSmを添加した場合はガラス遷移が得られにくいが、Smの酸化物(単斜晶)はbcc-Fe相の核生成サイトになり難いため、比較的容易にアモルファス単相薄帯が得られることを確認した。希土類元素の性質とガラス形成能、および飽和磁化との関係がある程度明らかになり、今後の材料開発に関して有益な情報が得られている。

今年度の研究で、ガラス形成能が小さいRE = Sm, Ndにおいては結晶後にα-FeとFe3Bの混相となるのに対し、ガラス形成能が大きなRE = Y, Dyにおいてはα-FeとFe23B6の混相であることが分かった。Fe23B6は大きなガラス形成能を有するFe基金属ガラスの結晶化の際に良く見られる準安定相である。Fe-RE系の平衡状態図において、Fe-Y, Fe-Dy系ではFe23RE6相が平衡相として存在するが、Fe-Nd, Fe-Sm系では存在しない。Fe23B6相とFe23RE6相は、化学量論組成だけでなく、属する空間群とPearson記号も同一であり、格子定数が1 nmを超えるほど大きいことなども共通している。また、Fe23RE6相が安定相として存在するTbについても検討を行い、Y, Dyと同様にガラス形成能が向上することを確認した。これらの結果から、Fe23B6相と類似した構造を持つFe23RE6相を形成するRE元素の方が、(Fe, Co)-B-Si-Nb合金のガラス形成能向上には効果的であると考えられる。一方、(Fe, Co)-B-C(-Si)合金へのY, Smの添加効果について検討を行った結果、ガラス形成能向上の効果は認められるものの、その効果は比較的小さいことが分った。また、高いFe濃度を有するFe-B-C合金に、Feと相分離する傾向を有するCuを少量添加し、アモルファス単相化を試みた。その結果、Cuの添加によりアモルファス形成領域を高Fe濃度側に拡張することができ、高飽和磁化を有する合金が開発可能であるとが確認できた。希土類元素の性質とガラス形成能の関係が明らかになった。また、少量のCuの添加によるガラス形成能向上効果が確認できた。これらの結果は、高いガラス形成能と高い飽和磁化を両立した下新しい材料の開発に関して、非常に有益である。Fe-RE系において、(1)高Fe濃度側に共晶点を有すること、(2)Fe23RE6相が安定相として存在すること、のいずれか、または両方が、合金のガラス形成能と密接に関係していると考えられる。ガラス形成能向上のメカニズムを解明するため、高Fe濃度側に共晶点は有しないが、Fe23RE6相が安定相として存在するTbを添加し、ガラス形成能に対する効果を調査する。また、今年度作製した合金の結晶化過程を詳細に調査し、添加した希土類元素とガラス相の局所構造との関係を明らかにする。また、Smの添加により薄帯の表面結晶化を防ぎながら飽和磁化を向上させることが可能であることが明らかになった。これを利用することで、高い飽和磁化を有する新しい軟磁性材料が開発できると考えられる。そのため、Fe-B-C(-Si)系合金へのSmの添加による飽和磁化とガラス形成能の向上について、予定を早めてH30年度中に着手する。今年度は、当初の計画通り、超高飽和磁化を示す合金への展開を試みる。昨年度は、飽和磁化は高いもののガラス形成能が低く、実用化が断念されていたFe-B-C合金のガラス形成能を向上させる手法の予備的な検討として、Y, Sm, Cuの添加について検討を行った。その結果、前記の通り、少量のCuの添加によりガラス形成能が向上できることが分った。今年度は昨年度までの研究成果を受け、Fe-B-C(-Si)合金へのCuの添加効果について詳細に調査を行い、高い飽和磁化と高いガラス形成能、更には低コストを兼ね備えた材料の開発を試みる。予算を効率的に使用するため、導入を計画していたミクロ分析天秤は中古品を購入する予定であったが、程度の良い中古品が見つからず、導入を先送りした。また、希土類元素添加による飽和磁化の変化が当初の予想以上に大きく、結果として、現有のセミミクロ分析天秤でも十分に対応できている。
水が流れている環境下における固体接触物理・化学モデルの構築

物質の強度が時間と共に大きくなる現象は、固体と固体の微小な接触域が圧力溶解などのメカノケミカル反応によって固着し、接触面積が増加することに起因する。長期間放置されたタンスの方が、移動させる際にすべらせることが難しくなるのも同じメカニズムである。本研究では、これまで実験が困難であった水の流れがある条件で「すべりー固着ーすべり」を繰り返す実験(フローSHS試験)に挑戦する。そして、固着時に進行する接触域の微小変形によって、摩擦強度回復がどの程度変化するのかいうことを実験によって詳細に調べる。さらに、接触域の微細変形組織観察を行い、流れ環境下での固体接触域の物理化学プロセスの解明を目指す。
同化主義か,多文化主義か―外国人受入政策に関するフランスとシンガポールの比較研究

本研究では、フランスの同化主義とシンガポールの多文化主義を比較検討し、外国人受入政策のあり方について研究を行った。その結果、両国がそれぞれの政策を採ったのは、歴史的沿革や国の成立ちによるものであることが明らかとなった。日本は、そのいずれでもなく、自由な政策決定をできる状況にある。多文化主義か同化主義かのメルクマールとして重要なのは、言語である。日本の場合には、日本語以外の言語を公的に認めるかどうかがポイントとなる。さらに、同化主義を採る場合には、何をもって社会を統合する共通の価値とするかが問題になり、日本の場合には、日本国憲法の理念や価値が基本となるべきであろう。初年度である平成26年度は、フランスについては同化主義をとるにいたった歴史的背景等に関する文献調査及び移民関係団体のヒアリングを行った。具体的には、9月10日から18日まで同国を訪問し、パリ市図書館等でフランス革命期以降の外国人関係法令等を調査し、現行のフランス民法典第21-24条で規定している同化主義の淵源を探った。また、マグレブ労働者の非宗教組織であるATMF(フランス・マグレブ労働者協会)のパリ本部及びエクサンプロヴァンス支部を訪問し、高齢となったマグレブ移民労働者等と意見交換をした。なお、研究実施計画では、移民に対する同化政策を担っているフランス移民・統合事務所でヒアリングを行う予定だったが、これを所管する内務省の了解を取ることができなかったため、実現できなかった。また、シンガポールに関しては、研究代表者が昨年10月下旬から2週間ほど入院を余儀なくされたため、研究実施計画で予定していたシンガポールでの現地調査を行うことができなかった。その後、病状が回復したため、年度末の3月15日から20日にかけて隣国マレーシアを訪問調査した。シンガポールは1965年にマレーシアから分離独立しており、シンガポールの歴史的発展の経緯を知るためには、マレーシアとの歴史的、社会的関係を理解することが不可欠と考えたためである。具体的には、国立マレーシア大学を訪問し、移民の専門家と意見交換を行った。その結果、マレーシアも、シンガポールと同様、多民族国家であり、その経済発展は移民労働者に多く支えられているものの、マレー人を優遇するプミプトラ政策がとられている点が、シンガポールと大きく異なっていることが明らかとなった。2年目の平成27年度は、8月と3月にシンガポールで現地調査を行い、有益な成果を挙げることができた。まず、8月に、シンガポール国立大学(NUS)人文・社会科学部の国際人口移動、特に東アジアの人口移動の専門家と面会し、シンガポールの全般的な人口移動に関する情報を得るとともに、シンガポールの多文化主義に関する専門家を紹介してもらった。これを受け、3月には、同学部のシンガポール政治の専門家と会い、多文化主義の背景や理由などに関する情報を得ることができた。さらに、同大学マレー研究所の専門家に会い、シンガポールの移民政策について意見交換をした。また、同大学法学部の憲法学者から、シンガポール共和国憲法における多文化主義の位置づけについて情報を得ることができた。次に、フランスについては、9月に現地調査を行い、基礎的資料を収集するとともに、懸案であった内務省の移民担当参事官との面会が実現し、フランスの同化主義に関する考え方や同化の判断基準などを入手することができた。合わせて、アフリカからの移民がフランスからイギリスに向かう拠点となっているパ・ド・カレにおける移民キャンプの実情を視察した。これまでの研究によって、シンガポールの多文化主義、フランスの同化主義ともに、それぞれの国家の成り立ちに深く関わるものであり、その国を形作る根幹の1つをなすものであることが明らかとなってきた。このため、当初の研究実施計画で想定したよりも調査研究に手間と時間を要することになったが、着実に成果は得られている。なお、研究実施計画では、各国の行政機関へのヒアリングを中心に据えていたものの、シンガポールに関しては行政機関の協力が得られず、大学の研究者を中心としたヒアリングとなったが、行政機関以上の成果を得ることができたと考えている。昨年度は、入院のため、シンガポールに関する調査が予定通り進められなかったので、今年度は、シンガポールを2度訪問して重点的に調査を行い、ほぼ計画通りの成果を挙げることができた。また、フランスについても、EUのシリア難民受け入れ問題で多忙な中、フランス内務省の移民担当参事官が面会に応じてくれ、必要な資料を入手することができた。ここに感謝の意を表したい。フランスの移民政策に関しては、逐次研究成果を紀要等に掲載しており、今年度執筆分だけで150頁近くになる。また、シンガポールの多文化主義に関しても、その要点を専門誌に執筆した。交付申請書では、平成28年度は、フランス及びシンガポールにおける外国人受入政策の相違とそれぞれの国における外国人の就労意欲・就労形態との関係を中心に調査研究を取りまとめる予定であった。シンガポールについては、554万人の人口の3割が非永住者であり、その8割が外国人労働者であること、労働内容等に応じた多様な外国人労働者管理制度をとっていることを明らかにした。さらに、シンガポールの多文化主義が憲法秩序そのものに組み込まれていることも明らかにした。すなわち、シンガポール共和国憲法では、マレー語、中国語、タミル語及び英語を公用語として認める多言語主義をとっているほか、マレー人などのマイノリティ民族が国会議員になれるようにする「集団代表選挙区」制度を導入している。この制度では、マイノリティ民族1人を含む一定数の候補者がグループを作って選挙に臨むため、どの政党が当選しても、最低1人のマイノリティ民族が国会議員になれる。

また、「マイノリティの権利のための大統領諮問委員会」を設置し、国会が制定する法律及び下位立法にマイノリティ民族に対する「差別的手段」となる条項が含まれているかどうかをチェックする仕組みを設けている。他方、憲法にマイノリティへの特別な配慮規定を設け、特に、先住民たるマレー人のため、結婚・離婚や相続に関しては国内法秩序の多元化を容認するほか、義務教育についても、イスラム教徒については特例を認めている。本研究では、このようなシンガポールの多文化主義の内容だけでなく、多文化主義形成の経緯及び理由を明らかにすることができた。また、フランスについては、昨年度に引き続き、同国の移民問題の象徴となっているパ・ド・カレの現状を調査した。何か所にも分散していた移民キャンプが1か所に集約され、ショッピングセンターや教会ができるなど、移民の管理体制が強化されていることが確認できた。本研究では、フランスの同化主義とシンガポールの多文化主義を比較検討し、外国人受入政策のあり方について研究を行った。その結果、両国がそれぞれの政策を採ったのは、歴史的沿革や国の成立ちによるものであることが明らかとなった。日本は、そのいずれでもなく、自由な政策決定をできる状況にある。多文化主義か同化主義かのメルクマールとして重要なのは、言語である。日本の場合には、日本語以外の言語を公的に認めるかどうかがポイントとなる。さらに、同化主義を採る場合には、何をもって社会を統合する共通の価値とするかが問題になり、日本の場合には、日本国憲法の理念や価値が基本となるべきであろう。平成26年度は、フランスの移民政策における同化主義の歴史的沿革に関する資料を多く収集することができた。また、マグレブ移民の団体ともコネクションを持つことができ、当事者である移民労働者の意見を直接聞くことができた。また、シンガポールに関しては、同国の調査自体はできなかったが、かつては同じ国であった隣国マレーシアの移民の実態を調査することができた。これによって、同じ多文化主義の国であっても、マレーシアと比較することにより、シンガポールの多文化主義の独自性を明らかにする手がかりを得ることができた。最終年に当たる平成28年度は、これまでの調査研究の成果を踏まえ、研究目的の達成に必要な事項について調査を行いたいと考えている。ただ、フランスにおける移民問題は、シリア難民の受け入れ問題を契機として、フランスのみならずEU全体の最大の政治問題となっており、イギリスのEU離脱問題に象徴されるように、事態が流動的で、今度どのような政治展開をみせるのか予断を許さない状況にある。このため、直近の難民問題については、可能な範囲でフォローするのに止めざるを得なくなるかもしれない。社会法平成27年度は、フランスに関しては、同化主義の考え方が、入国管理、教育、就業、医療、年金など外国人労働者の生活関連政策の中でどのように生かされているのかを調査する予定である。そのためにも、内務省の了解を得て、実際に同化政策を担っているフランス移民・統合事務所でのヒアリングを実現したいと考えている。
G-CSFによる末梢血幹細胞動員と免疫担当細胞機能修飾メカニズムの解析

G-CSFの免疫細胞機能修飾に関する検討:健常人ドナーへのG-CSF投与前後で末梢血単核球を採取し、その中の非付着単核球を反応細胞として、allo抗原とmitogen刺激による増殖能及びIL-4、IFN-γの産生能を検討した。G-CSF投与後の非付着単核球は投与前に比べ、allo抗原およびmitogen刺激に対する増殖能はともに低下する傾向がみられ、さらにIL-4、IFN-γの産生能も低下した。また、同様にして得た付着単核球を単球としてLPS存在下に培養し、その培養上清中のサイトカイン濃度を調べた。培養上清中のTNF-α及びIL-10の濃度はG-CSF投与後には有意に低下、抗原提示能も低下しており、単球機能の不活性化が示唆された。さらにG-CSF投与前後でのNK細胞機能を検討した結果、G-CSF投与後のNK活性はG-CSF投与前と比べて低下していた。以上より、G-CSFは免疫担当細胞機能を修飾することがわかり、そのG-CSFの効果は抑制的であることが示唆された。末梢血幹細胞動員機序における血管新生因子の関与についての検討:健常人ドナーにおいて、G-CSF投与前の定常時、投与後の幹細胞動員時における末梢血中の血管新生因子(VEGF,bFGF)をELISA法で測定した。VEGFは血清および血漿、bFGFは血清を用いて検討した。幹細胞動員の前後においてVEGFは血清、血漿いずれにおいても上昇を認めた(p=0.0157;血清、p=0.0280;血漿)。血清bFGFにおいては有意差は認められなかった。G-CSFによる末梢血幹細胞動員に関する検討:健常人ドナーに10μg/kgのG-CSFを5日間投与した場合、約20%の症例に一回の移植に対して目標とするCD34陽性細胞数(レシピエント体重あたり5×10^6/kg)を採取できない例(poor mobilization)があった。G-CSF投与前の検査値ではpoor mobilizationの予測は困難であったが、投与4日目のLDH、CRPおよび末梢血中の幼若顆粒球(骨髄芽球、前骨髄球、骨髄球および後骨髄球)数はpoor mobilizationにおいて有意に低値であった。また、G-CSF投与前の末梢血CD34陽性細胞数が低値を示すドナーはpoor mobilizationをきたしやすい傾向がみられた。以上よりG-CSF投与後の検査値の変動には差が認められており、G-CSFの及ぼす影響には違いがあることが示唆された。1.G-CSFによる末梢血幹細胞動員:(1)接着分子の解析:G-