hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ウナギ標識放流個体群の水産資源学的研究

近年、日本におけるウナギ資源は減少傾向にある。この研究の月的は、放流したウナギ群の生残過程、成長過程、分布過程やその他の生態的特徴に見られる個体群過程を調べることにより、ウナギ資源の回復に関する戦略と対策を議論することである。数ヶ月間養殖されたウナギ、7977尾(00年群)の右胸鰭をハサミで切除し、2000年5月に高知県物部川に放流した。また、2001年5月には左胸鰭を切除したウナギ7989尾(01年群)を放流した。調査流域は、河口から上流の堰までの7kmであった。流域内の6地点に各3個の木製誘餌トラップを設置した。漁業者による漁獲統計も解析に利用した。2003年12月まで調査した。2000年以降、00年群の年間漁獲尾数は、それぞれ94,46,19,21で、総漁獲尾数との割合(%)は、それぞれ8.5,7.5,2.6,2.6であった。年当たりの瞬間減少率は約0.5であった。調査流域の上流部で漁獲された全漁獲尾数割合(%)は、4年間で57.2から70.2まで変動した。しかしながら、放流ウナギだけで比べると、31.6から52.4であった。2000年のウナギの全長(cm)範囲は28.9から40.5であったが、2003年には36.4から51.3であった。この3年間の平均増加量は8.4cmであった。肥満度の変動幅は大きかったが、年々増加傾向にあった。体色の黄色化率(%)は2000年の15.7から2003年の95.0まで変化した。このことは、放流ウナギが河川において自然順化していることを意味してる。雌の割合(%)は2000年以降5.3から95.0まで増加した。01群は2003年にわずか8尾再捕されただけであった。これはウナギのサイズ(体長)に関連する漁具の限界が原因である。以下のことが結論された。ウナギは放流された後、少なくとも4年間は河川内に生息し、生残していることが分かった。放流ウナギのおおよそ半分は自然順化することによって自然の餌をとり、成長し肥大して、体色を黄色化すると考えられる。より若いウナギを放流することによりウナギ資源の増加が期待できる。しかしながら、ウナギ資源のために好ましい河川生息環境を修復させることがより高い生残率と成長率を維持できるに違いない。【目的】標識放流したウナギ群の資源特性値の近似値を得て、資源評価と管理方策に資するとともに、一代回収型放流と再生産期待型放流の両方に適用可能な最適放流方策を探ることが本研究の目的である。【方法】

2001年5月、高知県物部川の河口から上流約3km地点で、右胸鰭を切除したウナギ(01ウナギ)を7989尾放流した。01ウナギは高知県産で平均体長は22.0cm、平均体重は11.3gであった。河川内に木製トラップを設置し、10月まで約2週問毎に漁獲を試みた。漁業者から漁獲物の買い上げを行い、漁獲情報を得た。切除した胸鰭の再生試験を実施した。【結果と考察】調査期間中に漁獲されたウナギの総尾数は596尾であった。01放流ウナギは放流点から12km下流区で2尾だけ再捕された。放流ウナギが小さいために漁具選択により再捕は少なかったと思われる。再捕率は0.02%で、総漁獲尾数に対する再捕尾数の割合は0.34%であった。2000年に放流したウナギ(00ウナギ)は調査期間中に46尾再捕された。総漁獲量との割合は7.72%で、再捕率は0.58%であった。放流点より下流区で63.0%が再捕された。01ウナギの全長と体重は放流時のそれに比べてほとんど増加していなかった。再捕された00ウナギの全長と体重は個体間で成長差が大きかった。生殖腺検査で雌の割合は64.3%であった。切除した胸鰭は1年間は再生しなかった。以上のことから、放流されたウナギは河川内を生活のために広く利用していること、生活環境により早く順応したウナギは成長がよいこと、そして雌の比率が高いことなどが推察された。なお、同種の漁獲のある中国において以上の結果を報告し、ウナギ資源研究の情報交換を行った。【目的】標識放流したウナギ群の資源特性値の近似値を得て、資源評価と管理方策に資するとともに、一代回収型放流と再生産期待型放流の両方に適用可能な最適放流方策を探ることが目的である。【方法】高知県物部川の河口から上流約3km地点で、2000年5月に右胸鰭を切除したウナギ(00年群)を7977尾を、また2001年5月に左胸鰭を切除したウナギ(01年群)を7989尾を放流した。これらの標識ウナギと天然ウナギの生残・成長過程を追跡するために、河川内に木製トラップを設置し、10月まで約2週間毎に漁獲を試みた。漁業者から漁獲物の買い上げをし、漁獲情報も得た。【結果と考察】調査期間中に漁獲されたウナギの総尾数は668尾であった。00年群は18尾再捕された。総漁獲量との割合は2.69%で、再捕率は0.23%であった。放流点より下流域で66.06%が再捕されている。01年群は放流点から下流域で2尾再捕された。この群はまだ体型が小さいので漁具選択のため再捕尾数が少ない。総漁獲尾数に対する割合は0.30%で、再捕率は0.025%であった。00年群では、成長の良い個体と悪い個体が見られた。肥満度は年々増加しており、肥満度の低い個体は脱落すると考えられた。01年群でも若干であるが成長が認められた。00年群の黄化体色の割合は72.22%に増加した。放流魚の自然順化が促進されていることがわかる。以上のことから、放流ウナギは生活条件が上流域に比べてより良いと思われる下流域で生活することにより、より早く自然順化する傾向にあること、順化したウナギの成長が天然ウナギと類似であることなどが推察された。なお、同種のウナギが多く分布する中国においてウナギ資源研究の情報交換を行い、ウナギ資源の保全策について話し合った。【方法】
兵庫県南部地震による六甲山地における水平加速度の分布と地形変化

本研究は、兵庫県南部地震に伴って六甲山地で生じた水平加速度を推定するとともに、このとき生じた斜面崩壊などの地形変状の特徴を明らかにすることを目的とした。その結果、六甲山地およびその周辺において変位した巨礫・墓石の中座などの接触面の摩擦係数、傾斜角の測定値から算出した推定水平加速度分布によると、六甲山地においても1G(=980ガル)程度の水平加速度が作用した地点があることが判明した。この値は直後に報告された岩盤部分の値に比べて異常に大きく、地形の効果を示しているものと解釈した。地形変状に関しては、土砂生産という観点から、土砂生産を伴う斜面崩壊などと、それを伴ない割れ現象などに区分されることが分かった。このうち、地震によって生じた崩壊地の特徴としては、その多くがテイラス斜面あるいはクリッター斜面を伴っており、林地内で生じた小崖の崩壊と併せて、地震による岩肩斜面の形成が重要であることを明らかにした。一方、地震に伴って形成された地割れなかには尾根を横切る地割れがあることが判明し、六甲山地では3ヶ所の存在が確認された。これら3ケ所の地割れは、いずれも推定水平加速度が1G程度を示す地点に存在し、地割れ周辺の水平加速度の作用方向などから吟味した結果、いずれの地割れもテクトニックなものである可能性があることが判明した。本研究の目的および平成9年度研究実施計画にもとづく調査研究は、波田重熙(神戸大学・大学教育センター・教授)の協力を得て、他地域(鹿児島県川内市宮之城)との比較を参考にしながら六甲山地を中心に行われた。とくに六甲山地については、新たに寒天山道とよばれる尾根においても本研究で問題とする地割れがあることが分かり、測量と礫の変位の確認調査を付け加えた。平成9年度の研究成果として、六甲山地内で発見された3ケ所の尾根を横切る地割れは(学校林道、有馬湯槽谷山、寒天山道)は、いずれも推定水平加速度が1G(Gは重力加速度)前後と異常に大きく作用した地点であることが判明した。さらに、3ケ所の地割れは単に地震動によって形成されたものではなく、地盤に生じた推定加速度の大きさと方位の分布からテクトニックなものであり、地割れ形成に2つのプロセスがあることが判明した。すなわち、2つの異なる方向の力が作用して地割れが形成されるタイプ、と水平加速度の作用方向は同じであるが大きさが異なることによって形成されるタイプである。これらの成果は、「兵庫県南部地震に伴って六甲山地に出現した尾根を横切る地割れと地盤に作用した水平加速度の評価」と題する論文を地理学評論(日本地理学会)に投稿した。本年度の研究で求めた推定水平加速度は現場の計測値を直接用いて算出したものであり、検定を行う必要がある。来年度は、今年度準備した振動実験装置を用いた水平加速度に関する実験結果と現地調査の結果をもとに六甲山地全域の水平加速度の推定と地形変化の特徴を、他地域との比較を通して、明らかにする。その結果、六甲山地およびその周辺において変位した巨礫・墓石の中座などの接触面の摩擦係数と傾斜角の計測値から算出した水平加速度をもとに作成した加速度分布図から、六甲山地においても1000ガル程度の水平加速度が作用した地点があることが判明した。この値は地震直後に報告された岩盤部分の値と比べて異常に大きく、地形の効果を示唆しているものと解釈した。地形変状に関しては、土砂生産の有無という点からみると、土砂生産を伴う斜面崩壊などと、それを伴ない地割れ現象などに区分されることが分った。このうち地震によっても岩屑斜面が形成されこと、斜面崩壊は推定水平加速度の46億程程度で、その密度(個数/km^2)が増加することも分った。一方、地震に伴って形成された地割れのなかには尾根を切る地割れが存在することが判明し、六甲山地内では3ヶ所の存在が確認された。

これら3ヶ所の地割れは、いずれも推定水平加速度が1000ガル程度を示す地点に存在し、地割れ周辺の水平加速度の作用方向と併せて検討した結果、いずれも地上りに伴うものではなく、テクトニックなものである可能性があることを指摘した。
マスタスレーブシステムにおける人の知覚特性を考慮した力覚スケーリングに関する研究

人は作業を行う際,知覚した作業反力に応じて操作の仕方や大きさを変化させる.したがって,マスタスレーブシステムのような人間機械系においては,人の感覚特性を考慮する必要がある.しかし,多くの場合,感覚特性はシステム構築後の官能評価と調整において考慮されていた.設計前に人の感覚特性を測定し,あらかじめ機械設計の必要条件として取り込めば,設計時の試行錯誤が減り,より人の感覚特性にあったシステム設計が可能になると考えられる.本研究では知覚特性のうち,力に対する感覚の基礎測定を行った.本年度は,提示力が時間変化する場合を取り扱った.従来の弁別閾測定では時間をあけて力を提示したときに大きさの違いが知覚できるかを調べていた.しかし,実際の操作においては,提示力が連続時間的に変化する状況が多いと考えられる.そこで,力センサを取り付けた測定用のロボットシステムを構築し,提示力を時間変化させた.その変化率を変えて力覚特性の測定を行った.この結果,同じ力の差でも,提示力がゆっくり変化する場合には判らなくなる結果が得られた.このとき,操作者は力の変化を知覚せずに発生力を変化させているという測定結果が得られた.一方,急激に提示力を変化させると,通常の弁別閾よりも小さな値で力変化が知覚できることが判った.これらの知覚特性にもとづいて,マスタースレーブシステムにおけるスケーリング条件を導き,これまでに得られた結果と比較した.提示力の時間変化率が小さい場合は,知覚させるためのスケーリング係数の下限値は大きくなり,スケーリング条件は厳しくなる.一方,人間機械系の全体の安定性解析の基礎として,非線形システムの安定化制御に関する研究も行った.人は作業を行う際,知覚した作業反力に応じて操作の仕方や大きさを変化させる.マスタスレーブシステムでは,力覚スケーリングによつて提示力を変え,操作者に知覚させる反力を調節することができる.これまで多くの場合,スケーリング則は機械のサイズや特惟にもとづいて決定されていた.しかし,スケーリング則を人の知覚特性に合わせて調整することで,システムの操作性を向上させることができると考えられる.本研究では人の知覚特性に注目して次のことを行った.まず,刺激に対する感覚量がStevensのべき法則を満たす場合に,マスタ側で操作者が感じる感覚量の変化率を調整するスケーリング則を提案した.これはスレーブで発生した刺激の非線形なスケーリング則となる.つぎに,提案したスケーリング則を用いて,弁別閾がWeberの法則を満たす場合にスレーブ側で発生した刺激の変化を知覚可能にするための必要条件を導いた.同時にスケーリング係数の下限値を明らかにした.最後に,指先における力の知覚特性を測定した.弾性係数に対する弁別閾が標準刺激に比例して大きくなり,Weberの法則にしたがっていることを確認した.感覚量が実際の刺激に対して非線形に変化し,Stevensの法則にしたがっていることを確かめた.これらの測定結果を用いて,提案したスケーリング則について考察を行った.一方,人を含むシステムの安定性解析の基礎として,非線形システムの安定化,および神経振動子モデルを用いた家定な周期運動生成と挙動解析も行った.人は作業を行う際,知覚した作業反力に応じて操作の仕方や大きさを変化させる.したがって,マスタスレーブシステムのような人間機械系においては,人の感覚特性を考慮する必要がある.しかし,多くの場合,感覚特性はシステム構築後の官能評価と調整において考慮されていた.設計前に人の感覚特性を測定し,あらかじめ機械設計の必要条件として取り込めば,設計時の試行錯誤が減り,より人の感覚特性にあったシステム設計が可能になると考えられる.本研究では知覚特性のうち,力に対する感覚の基礎測定を行った.本年度は,提示力が時間変化する場合を取り扱った.従来の弁別閾測定では時間をあけて力を提示したときに大きさの違いが知覚できるかを調べていた.しかし,実際の操作においては,提示力が連続時間的に変化する状況が多いと考えられる.そこで,力センサを取り付けた測定用のロボットシステムを構築し,提示力を時間変化させた.その変化率を変えて力覚特性の測定を行った.この結果,同じ力の差でも,提示力がゆっくり変化する場合には判らなくなる結果が得られた.このとき,操作者は力の変化を知覚せずに発生力を変化させているという測定結果が得られた.一方,急激に提示力を変化させると,通常の弁別閾よりも小さな値で力変化が知覚できることが判った.これらの知覚特性にもとづいて,マスタースレーブシステムにおけるスケーリング条件を導き,これまでに得られた結果と比較した.提示力の時間変化率が小さい場合は,知覚させるためのスケーリング係数の下限値は大きくなり,スケーリング条件は厳しくなる.一方,人間機械系の全体の安定性解析の基礎として,非線形システムの安定化制御に関する研究も行った.
Ni基高Cr合金の粒界応力腐食割れき裂進展機構解明と保全技術の創成

高分解能透過電子顕微鏡による積層欠陥エネルギー値の計測、高性能イオン研磨装置を用いた粒界炭化物の観察、方射光X線による結晶粒界近傍局所の応力ひずみ計測と表面酸化物生成に伴う材料表面残留応力の計測等により、Ni基高Cr合金の粒界応力腐食割れき裂進展機構について、1材料面から、Ni基高Cr合金溶製時の残留共晶炭化物の酸化や、粒界近傍局所の積層欠陥エネルギー値低下による応力腐食割れ進展速度の増大等、粒界酸化を加速させる物理要因の明確化、2応力面から、酸化皮膜生成に伴う引張残留応力の増大や、粒界近傍局所の応力・ひずみの増大の明確化、3環境面から腐食環境下その場での酸化挙動の解明、等を図ることができた。Ni基高CrのTT690合金は、耐応力腐食割れ材料として、世界の加圧水型軽水炉で広く用いられている。しかし近年、一部の研究者から「高度の冷間加工を施したTT690合金は、応力腐食割れき裂進展速度が大きい」との報告がなされ、米国では軽水炉の信頼性維持の観点で大問題となり、国際評価グループが設けられ、その一員である本研究代表者には、TT690合金の応力腐食割れき裂進展に対する抜本的な学術研究を強く求められている。これに対処すべく、本研究では、主として材料面から、粒界酸化を加速させる物理要因(溶製時の共晶炭化物残留による粒界酸化促進や、粒界近傍局所の積層欠陥エネルギー値低下による硬化等)を明確にし、応力面からは粒界近傍局所の応力・ひずみ解析を、環境面からは、応力腐食割れ後の観察・計測ではなく、腐食環境下その場(In-situ)計測を基に腐食挙動解析を行い、Ni基高Cr合金の粒界応力腐食割れき裂進展機構解明を材料、応力、環境面から図り、信頼性評価や寿命評価等の保全技術の創成を行う。本研究目的を達成するために、材料(Task 1)、応力(Task 2)、環境(Task 3)の各要因について検討した。平成25年度は、各Taskを実施する上で必要な供試材の試作と加工・熱処理を実施した。これらの供試材を用いて、Task 1として、高性能イオン研磨装置で作製した試料に対し、高分解能電子顕微鏡で極微小領域の共晶炭・窒化物を観察した。また、Task 2として、SPring-8の放射光X線を用い、結晶粒界近傍の局所残留応力・ひずみを精度よく計測した。さらに、Task 3として、SPring-8に設置した専用オートクレーブを用いて、応力腐食割れ環境その場(in-situ)での結晶粒界の酸化挙動解明を行い、応力腐食割れの死体解剖ではなく腐食環境下での腐食挙動を把握する為の実験手法を確立した。Ni基高CrのTT690合金は、耐応力腐食割れ材料として世界の加圧水型軽水炉で多用されているが、近年一部の研究者から「TT690合金高度冷間加工材は、応力腐食割れき裂進展速度が大きい」との報告がなされ、米国では軽水炉の信頼性維持の観点で大問題となり、国際評価グループが設けられ、その一員である本研究代表者には、TT690合金の応力腐食割れき裂進展に対する抜本的な学術研究を強く求められている。本研究では、材料面からは、粒界酸化を加速させる物理要因(溶製時の共晶炭化物残留による粒界酸化促進や、粒界近傍局所の積層欠陥エネルギー値低下による硬化等)を明確にし、応力面からは粒界近傍局所の応力・ひずみ解析を、環境面からは、腐食環境下その場(In-situ)計測を基に腐食挙動解析を行い、Ni基高Cr合金の粒界応力腐食割れき裂進展機構解明を図り、信頼性評価や寿命評価等の保全技術の創成を行うこととした。その結果、平成25年度に作製した供試材、確立した実験手法、得られた実験結果を基に、平成26年度には、Task 1として、高分解能電子顕微鏡で極微小領域の共晶炭・窒化物を観察し、共晶炭・窒化物残留度と、冷間加工による割れの有無との相関を把握し、粒界近傍局所の積層欠陥エネルギー値を精度良く計測した。Task 2として、SPring-8の放射光X線を用い、結晶粒界近傍の局所残留応力・ひずみを精度よく計測した。Task 3として、SPring-8に設置した専用オートクレーブを用いて、応力腐食割れ環境その場(in-situ)での結晶粒界の酸化挙動解明を行い、応力腐食割れの死体解剖ではなく腐食環境下での腐食挙動を把握した。これらの得られた研究成果を、Expert Meetingでの口頭発表、この種分野の最も権威ある学会誌に投稿し、世界のこの種専門家の批判を仰ぐとともに、今後の研究推進に役立てることが出来た。これに対処すべく、本研究では、材料面、応力面、環境面からNi基高Cr合金の粒界応力腐食割れき裂進展機構解明を図り、Ni基高Cr合金の信頼性評価や寿命評価等の保全技術の創成を図ることとした。

平成25年度、26年度で作成した供試材、確立した実験手法(高分解能透過電子顕微鏡による積層欠陥エネルギー値の計測、高性能イオン研磨装置を用いた粒界炭化物の観察、SPring-8の方射光X線による結晶粒界近傍局所の応力ひずみ計測や表面酸化物生成に伴う材料表面残留応力の計測等々)、得られた実験結果、明確になった見解等を基に、平成27年度には、粒界応力腐食割れ挙動に及ぼす材料因子の影響解明や、更なる長時間の応力腐食割れ試験データの取得等を図った。その結果、粒界酸化を加速させる物理要因(溶製時の残留共晶炭化物の酸化による粒界応力腐食割れの促進や、粒界近傍局所の積層欠陥エネルギー値低下による応力腐食割れ進展速度の増大等)を明確にし、応力面からは酸化皮膜生成に伴う引張残留応力の増大や、粒界近傍局所の応力・ひずみの増大を明確にし、環境面からは、腐食環境下その場(In-situ)での酸化挙動を解明し、これらを基に、Ni基高Cr合金の粒界応力腐食割れき裂進展機構解明を、材料、応力、環境面から果たすことができた。それらの成果を多数の論文として発表し、世界のこの種分野の専門家の高い評価を得る事ができた。高分解能透過電子顕微鏡による積層欠陥エネルギー値の計測、高性能イオン研磨装置を用いた粒界炭化物の観察、方射光X線による結晶粒界近傍局所の応力ひずみ計測と表面酸化物生成に伴う材料表面残留応力の計測等により、Ni基高Cr合金の粒界応力腐食割れき裂進展機構について、1材料面から、Ni基高Cr合金溶製時の残留共晶炭化物の酸化や、粒界近傍局所の積層欠陥エネルギー値低下による応力腐食割れ進展速度の増大等、粒界酸化を加速させる物理要因の明確化、2応力面から、酸化皮膜生成に伴う引張残留応力の増大や、粒界近傍局所の応力・ひずみの増大の明確化、3環境面から腐食環境下その場での酸化挙動の解明、等を図ることができた。平成26年度には、年度初めに計画した内容についてほぼ計画通りに推進する事が出来おおむね順調に進展していると言える。すなわち、Task 1として、高分解能電子顕微鏡で極微小領域の共晶炭・窒化物を観察し、共晶炭・窒化物残留度と、冷間加工による割れの有無との相関を把握し、粒界近傍局所の積層欠陥エネルギー値を精度良く計測した。Task 2として、SPring-8の放射光X線を用い、結晶粒界近傍の局所残留応力・ひずみを精度よく計測した。Task 3として、SPring-8に設置した専用オートクレーブを用いて、応力腐食割れ環境その場(in-situ)での結晶粒界の酸化挙動解明を行い、応力腐食割れの死体解剖ではなく腐食環境下での腐食挙動を把握した。さらに、これらの得られた研究成果を、12月に米国フロリダ州タンパで開催されたEPRI主催のExpert Meetingで発表し、世界のこの種専門家の批判を仰ぐとともに、今後の研究推進に役立てることが出来た。その上、この分野で最も権威のある学会誌のMetallurgical and Materials Transactionsにその成果を投稿する事が出来た。これらの事から本研究はおおむね順調に進展していると言える。27年度が最終年度であるため、記入しない。原子力材料、腐食、金属平成26年度に得られた高分解能電子顕微鏡による極微小領域の共晶炭・窒化物残留度合いと冷間加工による割れのとの相関、精度良い粒界近傍局所の積層欠陥エネルギー値を基にして、平成27年度にはNi基高Cr合金の材料、応力、環境面からの粒界応力腐食割れき裂進展機構解明を図るとともに、平成26年度に引き続いて、SPring-8の放射光X線を用い、結晶粒界近傍の局所残留応力・ひずみの精度良い計測、応力腐食割れ環境その場(in-situ)での結晶粒界の酸化挙動解明を行い、Ni基高Cr合金の粒界応力腐食割れ進展機構に基づく保全技術の創成を図る。
戦時期の「日本文化講義」と経済学者

日本文化講義は文部省が教学刷新事業として昭和11年(1936年)に帝国大学や官立大学、高等学校、専門学校などの直轄諸学校に必修科目として実施を求めた官製講義である。本研究では、日本文化講義の実施事例をできるだけ多く収集することによりその諸相について考察を行った。また、戦時期における経済学者の思想善導への動員・関与について明らかにするとともに日本文化講義を担当した経済学者と日本諸学振興委員会経済学会との関わりについても考察した。本研究の目的は、政府による思想善導策の1つであった戦時期の「日本文化講義」に着目し、その全容を解明するとともに経済学者の日本文化講義への関与について考察することにある。日本文化講義は昭和11年度から文部省・教学局が帝国大学・官立大学・直轄諸学校さらには私立大学などにも実施を要請したいわば官製講義であったが、これについて今日まで十分な研究が行われてこなかった。当年度は日本文化講義の全容を明らかにすることに重点を置き、日本文化講義の実施状況について調査を進めた。『思想時報』、『教学局時報』などの逐次刊行物に代表される文部省や教学局の日本文化講義関係諸資料に当たるだけではなく、日本文化講義の実施主体である帝国大学・官立大学・直轄諸学校等の後身大学に残されている「日本文化講義関係書類」についても着目し、当該校と文部省・教学局との間の往復書類などの簿冊を中心に金沢大学などで関係資料の閲覧調査やデジタルカメラによる撮影複写等を行った。その結果、昭和1116年度の全国的な実施状況に加え、当局が選定した日本文化講義の講師一覧表を複数確認することができた他、昭和17年度以降の実施状況についても部分的に把握することができた。さらに早稲田大学や龍谷大学などでも日本文化講義関係書類を閲覧調査し、これまでほとんど明らかにされてこなかった私立大学における日本文化講義の実施状況についてもごく断片的でありながら確認することができ、いくつかの事実が判明した。当年度の調査分析結果については年度内に学会や論文等で発表することはできなかったが、分析結果の一部について当年度末から原稿の執筆に着手しており、平成27年度中に論文等の形で公表を予定している。日本文化講義は昭和11年度から文部省・教学局が帝国大学・官立大学・直轄諸学校さらには私立大学などにも実施を要請した官製講義であったが、これについては今日まで十分な研究が行われてこなかった。当年度前半は前年度に引き続き日本文化講義の全容を明らかにすることに重点を置き、日本文化講義の実施状況について調査を進めた。『思想時報』、『教学局時報』などの文部省・教学局発行の逐次刊行物と金沢大学資料館等でデジタルカメラによる撮影複写で集めた「日本文化講義関係書類」を基にして帝国大学や官立の大学・高等学校・専門学校・実業専門学校・高等師範学校で昭和1116年度に実施された日本文化講義の全国的な実施状況や講師一覧表について分析・考察を行った。当年度後半からは私立の大学・専門学校における日本文化講義の実施状況に重点を置いた資料調査を断続的に行っている。具体的には関西学院大学学院史編纂室や同志社社史資料センター等の所蔵する諸資料を探索し、日本文化講義の実施を確認できる文書を閲覧調査して、私立の大学・専門学校における実施状況について考察中である。いずれ論考にまとめる予定である。「研究計画」において当年度は1日本文化講義への経済学者の動員・関与状況について解明、2経済学者が行った日本文化講義及び官僚や民間エコノミスト等による経済関係の日本文化講義の内容を調査分析、を予定していた。しかし、前年度から継続している各大学が所蔵する「日本文化講義関係書類」の閲覧調査を私立大学にまで対象を拡張して継続調査していることもあり、上記1については閲覧調査の過程である程度明らかになってきているが、2についてはまだ着手できる状況には至っていない。以上の点を踏まえ、総合的に判断すると、現在までの達成度についてはやや遅れている状況にある。当年度前半は前年度後半に引き続き私立の大学・専門学校における日本文化講義の実施状況に重点を置いた資料調査を断続的に行った。関西学院大学、関西大学、同志社大学、立命館大学、龍谷大学等の図書館や大学アーカイブズ(各大学に所属する文書館、資料館、大学史作成部署など)で諸資料を探索し、日本文化講義の実施を確認できる文書を閲覧・撮影することにより調査を行った。関西の私立大学・専門学校における実施事例をある程度収集することができたので、これらを基に私立大学・専門学校で戦時期に展開された日本文化講義の考察を行った。研究結果については「戦時期の私立大学における「日本文化講義」の展開ー関西の私立大学を中心にー」という論考にまとめ『大阪工業大学紀要』第61巻第1号に発表した。

一方、帝国大学や官立の大学・高等学校・専門学校・実業専門学校・高等師範学校で昭和1116年度に実施された日本文化講義の全国的な実施状況については前年度までに把握できたので、これをもとに当年度後半は経済学者の日本文化講義に関する動員・関与状況について考察を行うとともに、日本文化講義を担当した経済学者と日本諸学振興委員会経済学会との関係についても簡単な考察を行った。これらの考察により得られた若干の知見については本研究の「研究成果報告書」の4.研究成果(4)(5)にその概要をまとめた。日本文化講義は文部省が教学刷新事業として昭和11年(1936年)に帝国大学や官立大学、高等学校、専門学校などの直轄諸学校に必修科目として実施を求めた官製講義である。本研究では、日本文化講義の実施事例をできるだけ多く収集することによりその諸相について考察を行った。また、戦時期における経済学者の思想善導への動員・関与について明らかにするとともに日本文化講義を担当した経済学者と日本諸学振興委員会経済学会との関わりについても考察した。「研究計画」において当年度は、1文部省・教学局の「日本文化講義」関係諸資料の精査、2各大学が所蔵する「日本文化講義関係書類」の閲覧調査・文書撮影による資料収集、3「日本文化講義関係書類」や学生新聞を利用した、学生・生徒の日本文化講義の受容状況についての調査、を予定していた。このうち1と2については概ね順調に行うことができたが、調査を進める過程で、日本文化講義の全容解明には更なる資料収集と収集した資料のより綿密な分析が必要であると認識するに至った。また、3については、調査を行った大学の「日本文化講義関係書類」に学生・生徒の感想文が残されていなかったことも影響し、当初計画通りに進んでいるとは言い難い段階である。こうしたこともあり、当年度内に研究内容を論文等の形にまとめることができなかった。以上の点を踏まえ総合的に考えると、現在までの達成度については、やや遅れている状況にある。当初の研究計画においては、次年度は経済学者による日本文化講義と日本諸学振興委員会経済学会との関係を調査分析し、戦時期の経済学を巡る学問状況について整理する予定であった。しかし、これまでの調査により1昭和17年度以降の帝国大学及び官立の大学・高等学校・専門学校・実業専門学校・高等師範学校における実施状況の把握と2私立の大学・専門学校における実施状況の把握が日本文化講義の全容を解明することで不可欠であることが一層明らかになった。このため、次年度においては引き続き、「日本文化講義書類」の閲覧調査を継続するとともに、経済学者の動員・関与状況に関する資料について入念に分析に当たることで、課題を遂行していきたい。経済学説・経済思想当初の「研究計画」においては、次年度は日本文化講義への経済学者の動員・関与状況について解明するとともに経済学者が行った日本文化講義の講義内容を調査分析することに重点を置く予定であった。しかし、当年度において調査を進めていく過程で日本文化講義の全容を解明するためには次年度においても引き続き資料収集と収集資料の考察に時間を割く必要があるという結論に至った。このため次年度は、部分的にしか把握できていない昭和17年度以降の日本文化講義の実施状況や、調査の進捗に遅れが生じている学生・生徒側の日本文化講義の受容状況について、できるだけ多くの資料に触れることで、その把握に努めたい。
朝鮮半島の太古代の地質

中国一朝鮮地塊(中朝古陸)に38億年の岩石が見つかっているが,国交が無い関係で隣接する朝鮮半島北部の地質情報は極端に少なかった.4回の訪朝で熙川・香山・南浦・開城の4地域で太古代の片麻岩を採取,全岩と分離した鉱物の同位体年代測定(Rb-Sr法,Sm-Nd法)をした.熙川地域では変成年代として18億年(摩天嶺運動に相当),モデル年代として2526億年(狼林運動に相当)が得られた.京畿マッシフの試料で全岩アイソクロン法と鉱物一全岩アイソクロン法で年代を出したところ,Sm-Nd法の年代値として33億年前,35億年前という今まで朝鮮半島で報告されている年代値よりはるかに古い年代値をもつ岩石が発見された.これらの試料の一部をCHIME法で年代測定すると共に、北朝鮮全域から採取した太古代岩石の分離したジルコンの年代測定を東京工業大学の平田岳史氏の協力でSIMSを使用して試みた結果、年代値は18億年から26億年の期間に集中し、地史が相当複雑なことが明らかになってきた.これらのデータをまとめると地質学的背景は色々だが先カンブリア代の35億年・27億年・21億年・18億年に地質学的事件が起こり、朝鮮半島北部の基盤は明らかに不雑な変動を受けていることが明らかになった.中国一朝鮮地塊(中朝古陸)に38億年の岩石が見つかっているが,国交が無い関係で隣接する朝鮮半島北部の地質情報は極端に少なかった.4回の訪朝で熙川・香山・南浦・開城の4地域で太古代の片麻岩を採取,全岩と分離した鉱物の同位体年代測定(Rb-Sr法,Sm-Nd法)をした.熙川地域では変成年代として18億年(摩天嶺運動に相当),モデル年代として2526億年(狼林運動に相当)が得られた.京畿マッシフの試料で全岩アイソクロン法と鉱物一全岩アイソクロン法で年代を出したところ,Sm-Nd法の年代値として33億年前,35億年前という今まで朝鮮半島で報告されている年代値よりはるかに古い年代値をもつ岩石が発見された.これらの試料の一部をCHIME法で年代測定すると共に、北朝鮮全域から採取した太古代岩石の分離したジルコンの年代測定を東京工業大学の平田岳史氏の協力でSIMSを使用して試みた結果、年代値は18億年から26億年の期間に集中し、地史が相当複雑なことが明らかになってきた.これらのデータをまとめると地質学的背景は色々だが先カンブリア代の35億年・27億年・21億年・18億年に地質学的事件が起こり、朝鮮半島北部の基盤は明らかに不雑な変動を受けていることが明らかになった.中国-朝鮮地塊(中朝古陸)に世界最古の岩石の一つ(38億年)が見つかっているが,国交が無い関係で隣接する朝鮮半島北部の地質情報は極端に少ない.今まで露頭で発見されている朝鮮半島の最古の岩石は29億年前の岩石である。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のHuichon・香山・南浦・開城の4地域で太古代の片麻岩を採取し,これより古い年代の岩石が発見される可能性が高いと予想し,全岩と分離した鉱物の同位体年代測定(Rb-Sr法,Sm-Nd法)をした.Huichon地域では変成年代として18億年(摩天嶺運動に相当),モデル年代として2526億年(狼林運動に相当)が得られた.京畿マッシフの試料で全岩アイソクロン法と鉱物-全岩アイソクロン法で年代を出したところ,Sm-Nd法の年代値として33億年前,35億年前という今まで朝鮮半島で報告されている年代値よりはるかに古い年代値をもつ岩石が発見された.NorthChina blockは,38億年以上の年代をもつ太古代の変成基盤で構成され、South China blockにも38億年の変成基盤岩が推定されている.North China BlockとSouth China Blockは,朝鮮半島に伸びると思われる秦嶺-大別-山東suture-zoneにより南北の2地塊に別けられる。このsuture zone山東半島から朝鮮半島のどこに延長されるのかという問題は,今回の測定で朝鮮半島の開城の南部の京畿マッシフから30億年をこえる年代測定値が得られたことから,朝鮮半島のかなり南部まで広範囲に太古代の地殻が分布していた可能性が生じ、Imjinggang beltが秦嶺-大別-山東suture zoneの東部の延長であるかどうかという問題は年代値のみだけではなく、地質を総合しないと解けないことがわかった.中国-朝鮮地塊(中朝古陸)に世界最古の岩石の一つ(38億年)が見つかっているが,国交が無い関係で隣接する朝鮮半島北部の地質情報は極端に少ない.今まで露頭で発見されている朝鮮半島の最古の岩石は29億年前の岩石である。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のHuichon・香山・南浦・開城の4地域で太古代の片麻岩を採取し,これより古い年代の岩石が発見される可能性が高いと予想し,全岩と分離した鉱物の同位体年代測定(Rb-Sr法,Sm-Nd法)をした.Huichon地域では変成年代として18億年(摩天嶺運動に相当),モデル年代として2526億年(狼林運動に相当)が得られた.

京畿マッシフの試料で全岩アイソクロン法と鉱物-全岩アイソクロン法で年代を出したところ,Sm-Nd法の年代値として33億年前,35億年前という今まで朝鮮半島で報告されている年代値よりはるかに古い年代値をもつ岩石が発見された.今年度は分離したジルコンの年代測定をSIMSを使用し、試みたが今まで得られている全岩年代とは異なった値が得られ、地史が相当複雑なことが明らかになってきた.中国-朝鮮地塊(中朝古陸)に38億年の岩石が見つかっているが,国交が無い関係で隣接する朝鮮半島北部の地質情報は極端に少ない.4回の訪朝でHuichon・香山・南浦・開城の4地域で太古代の片麻岩を採取,全岩と分離した鉱物の同位体年代測定(Rb-Sr法,Sm-Nb法)をした.Huichon地域では変成年代として18億年(摩天嶺運動に相当),モデル年代として2526億年(狼林運動に相当)が得られた.京畿マッシフの試料で全岩アイソクロン法と鉱物-全岩アイソクロン法で年代を出したところ,Sm-Nb法の年代値として33億年前,35億年前という今まで朝鮮半島で報告されている年代値よりはるかに古い年代値をもつ岩石が発見された.平成11年度は、前期の試料の一部をCHIME法で年代判定すると共に、北朝鮮全域から採取した太古代岩石の分離したジルコンの年代測定を東京工業大学の平田岳史氏の協力でSIMSを使用して試みた.その結果、年代値は18億年から26億年の期間に集中し、地史が相当複雑なことが明らかになってきた.また、Sm-Nb同位体値から日本列島の基盤との関係も議論できるようになった.
PP細胞からみた膵島分化・機能維持のメカニズム

本研究課題の目的は、Ppy遺伝子Creノックインマウスを用いたPP細胞系譜の追跡により、PPーβ細胞間の分化転換機構を解明し、PP細胞が新たなβ細胞の起源となることを実証することである。PP細胞の細胞系譜追跡を行なう目的で、Ppy-CreノックインマウスとROSA26 promoter-EYFPを交配し、Ppy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスを作出した。我々が独自に開発したPP特異的モノクローナル抗体を用いて12週齢のPpy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスの膵島を解析したところ、GFP陽性細胞の中にはPP陽性細胞に加えて、インスリン、グルカゴン、ソマトスタチン陽性細胞も認められた。そして興味深いことに、GFP陽性細胞のうち、最終的にPP細胞に分化したのは20%程度に過ぎなかった。現在、Ppy発現細胞でPdx1を欠損させた場合、あるいはPpy発現細胞にPdx1およびMafAを強制発現させたのちの、Ppy発現細胞のその後の運命を追跡する実験に着手している。これらにより、Ppy発現細胞が各内分泌細胞へと分化してゆく分子メカニズムを解明したい。pancreatic polypeptide(PP)に特異的に結合し、PPと相同性の高いNPY, PYYとは結合しない抗PPモノクローナル抗体の開発を学術論文に報告した(Hara A et al. Endocr J, 2019)。本抗体はIBL社から市販される予定である。さらに研究を進めたところ、PP発現細胞からはβ細胞のみならず、α細胞やδ細胞も含めたすべての内分泌細胞が分化することが判明した。すなわちPPY発現細胞は膵内分泌前駆細胞として機能する、これまでにcharacterizeされていない細胞集団であると考えられる。膵島発達期において、PPY発現細胞がこのような多能性を持つことから、今後PPY細胞がどの時期までそのような能力を有するのか、adultPPY細胞も、状況により、β細胞を産み出すソースとなり得るるのかに興味が持たれる。PP細胞があらたな膵β細胞の起源細胞としての役割を有する可能性を示唆する発見である。我々が開発した特異的PP細胞を用いて、膵臓の発生過程、とくに胎生膵におけるPPの発現パターンを詳細に検討する。とくに他の内分泌マーカーとの時空間的関係について検討し、PP発現細胞から他の内分泌細胞がどのように分化してゆくのかを明らかにしたい。本研究課題の目的は、Ppy遺伝子Creノックインマウス(Ppy-Cre)を用いたPP細胞の細胞系譜の追跡により、PPーβ細胞間の分化転換機構を解明し、PP細胞が新たなβ細胞の起源となる可能性を実証することである。この抗体を用いてPpy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスの膵島を解析したところ、市販のPP抗体を用いた場合とは異なり、PP細胞のほとんどはGFPでラベルされた。興味深いことに、膵島のマントル構造より内側にPP陰性のGFP陽性細胞が認められたが、この細胞はインスリン陽性であった。すなわち、PP細胞の一部は正常発生の過程でβ細胞へと分化することから、PP細胞はβ細胞の前駆細胞として機能することが明らかとなった。また、最近、予想していなかったことであるが、ある遺伝子欠損マウスを抗PPマウス抗体を用いて膵島を染色したところ、PP細胞数が通常よりも100倍以上の増加をしている現象を見出した。市販のPP抗体の特異性の問題点を明らかにし、PPに真に特異的なマウスモノクローナル抗体を作出することに成功した。この抗体の存在は、本課題の主題であるPP細胞の細胞系譜追跡において、決定的に重要な役割を果たすと考えられる。今後、Ppy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスを多角的に解析することにより、PP細胞とβ細胞の関係が明らかにざれていくものと予想される。加えて、PP細胞が劇的に増加するマウスモデルを見出したことから、この稀少細胞のcharacterizeが進むものと期待される。本研究課題の目的は、Ppy遺伝子Creノックインマウスを用いたPP細胞の細胞系譜の追跡により、PP-β細胞間の分化転換機構を解明し、PP細胞が新たなβ細胞の起源となる可能性を実証することである。PP細胞の細胞系譜追跡を行なう目的で、Ppy promoter-CreノックインマウスとROSA26 promoter-EYFPを交配し、Ppy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスを作出した。我々が新たに独自に作製したPP特異的モノクローナル抗体を用いて12週令のPpy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスの膵島を解析したところ、膵頭部ではPP細胞の多くはGFPでラベルされた。また、膵尾部においては、PP陽性細胞であるにもかかわらず、GFPでラベルされない細胞も認められた。この原因は現在よく分からないが、膵尾部側ではPpy遺伝子の転写レベルが低く、Cre-LoxPのrecombinationを十分に誘導できないのかもしれない。また、興味深いことに、GFP陽性細胞の中にはPP陽性細胞に加えて、インスリン、グルカゴン、ソマトスタチン陽性細胞も認められた。今後、膵頭部と膵尾部に領域を分けて、Ppy発現細胞の細胞系譜を定量的に解析する予定としている。以上の観察から、PP細胞は、β細胞のみならず全ての内分泌細胞の起源として機能する可能性がある。また、我々が独自に作製したPPモノクローナル抗体は、マウスのみならずratやhumanの検体でもPPの検出が可能であり、非常に有用性の高い抗体であることが明らかとなった。本PP特異的抗体作製に関して論文を投稿予定である。

今後、Ppy発現細胞が各内分泌細胞へと分化してゆくメカニズムを解明したい。その目的のためにPpy発現細胞にPdx1およびMafAを強制発現させたのちの、膵内分泌細胞のその後の細胞の運命を追跡する実験をすべく、マウスの交配を進めている。市販のPP抗体の特異性の問題点を明らかにし、PPに真に特異的なマウスモノクローナル抗体を作出することに成功した。この抗体はマウスのみならず、ratおよびヒトにおいても免疫組織染色が可能であることが判明し、今後PP細胞の研究を進めるのに有用性が高いと考えられる。昨年より研究を進めたところ、PP発現細胞からはβ細胞のみならずα細胞やδ細胞も分化することが判明し、膵内分泌細胞の分化過程のパスウェイに関するこれまでの仮説を書き換える成果が得られつつあると考えられる。本研究課題の目的は、Ppy遺伝子Creノックインマウスを用いたPP細胞系譜の追跡により、PPーβ細胞間の分化転換機構を解明し、PP細胞が新たなβ細胞の起源となることを実証することである。PP細胞の細胞系譜追跡を行なう目的で、Ppy-CreノックインマウスとROSA26 promoter-EYFPを交配し、Ppy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスを作出した。我々が独自に開発したPP特異的モノクローナル抗体を用いて12週齢のPpy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスの膵島を解析したところ、GFP陽性細胞の中にはPP陽性細胞に加えて、インスリン、グルカゴン、ソマトスタチン陽性細胞も認められた。そして興味深いことに、GFP陽性細胞のうち、最終的にPP細胞に分化したのは20%程度に過ぎなかった。現在、Ppy発現細胞でPdx1を欠損させた場合、あるいはPpy発現細胞にPdx1およびMafAを強制発現させたのちの、Ppy発現細胞のその後の運命を追跡する実験に着手している。これらにより、Ppy発現細胞が各内分泌細胞へと分化してゆく分子メカニズムを解明したい。pancreatic polypeptide(PP)に特異的に結合し、PPと相同性の高いNPY, PYYとは結合しない抗PPモノクローナル抗体の開発を学術論文に報告した(Hara A et al. Endocr J, 2019)。本抗体はIBL社から市販される予定である。さらに研究を進めたところ、PP発現細胞からはβ細胞のみならず、α細胞やδ細胞も含めたすべての内分泌細胞が分化することが判明した。すなわちPPY発現細胞は膵内分泌前駆細胞として機能する、これまでにcharacterizeされていない細胞集団であると考えられる。膵島発達期において、PPY発現細胞がこのような多能性を持つことから、今後PPY細胞がどの時期までそのような能力を有するのか、adultPPY細胞も、状況により、β細胞を産み出すソースとなり得るるのかに興味が持たれる。PP細胞があらたな膵β細胞の起源細胞としての役割を有する可能性を示唆する発見である。Ppy-Cre/+:ROSA26-EYFPマウスを様々な週令で解析することにより、PP細胞がβ細胞の前駆細胞として働くことを引き続き検証していく。
中国における経済大転換およびその国際経済への影響

中国は高度成長を続け,世界第二の経済大国となった一方で,巨大な所得格差が存続し,住民のデモや少数民族の暴動も頻発し,社会が不安定な状態にある。また,安い労働力で支えられた高度成長は,急速な賃金上昇と労働不足でブレーキがかかり始めている。これらの問題は,国際経済,特に日本経済にも大きな影響を与え始めている。こうした問題は,労働移動に関するルイスの転換点,所得分配に関するクズネッツの転換点と密接な関係をもち,経済転換期における典型的な現象としてとらえられる。本研究は,中国で実施されたパネル調査のミクロデータに基づいて二つの転換点を検討し,転換点の中国経済への意義と国際経済への影響を分析する。本研究は,中国で実施されるバネル調査に参加し,そこから得られるミクロデータに基づき,労働移動に関するルイス転換点,所得分配に関するクズネッツ転換点を検討し,それらが中国経済と国際経済に与える影響を分析することを目的としている。平成23年度に関しては,研究実施計画に基づいて以下の成果を得た。まず,北京師範大学・李実教授との交渉を通じて,中国の代表的な世帯所得調査CHIP(2007,2008年)を購入し,まだ具体的な結果を得るには至っていないが,今後の研究のための整理ができた。その過程で,中国社会科学院・〓曲恒氏を招聘し,データの詳しい情報を得ると共に,共同研究の打合せをおこなった。また,海外と国内での研究会の開催,参加を積極的に実施した。具体的には,北京師範大学で開催された所得不平等と経済発展の会議へ参加し,研究会での報告,海外協力者との研究方針に関する議論をおこなった。また,名古屋大学で随時研究会を開催し,南亮進・一橋大学名誉教授,ユーストン・カー南洋理工大学教授,櫻井宏明・在タイ日本大使館一等書記官,牧野文夫・法政大学教授らを招き,アジア諸国の所得格差と転換点について報告していただいた。これらの研究会での議論を通じて,中国における所得格差と転換点に関する最新の成果に接することができ,集計(マクロ)データを利用して転換点を検証する研究は近年でも見られるが,多くの研究は世帯・個人(ミクロ)データにもとづき,新たな検証法を見出そうとしていることを確認した。さらに,継続中の研究成果をまとめ,英語版,中国語版の書籍を出版できた。そこでは,独自の世帯調査を利用した11か国の事例研究により,各国における所得不平等の現状,その原因と経済的・社会的帰結を説明し,所得格差は高い経済成長の原動力となるのか,社会的発展の障害となるのかなどについて検討した。本研究は,中国で実施されるパネル調査に参加し,得られたミクロデータに基づいてルイス転換点とクズネッツ転換点を検討し,それらが中国経済と国際経済に与える影響を分析することを目的とする。平成25年度の主要な成果としては,研究代表者,分担者,協力者が「シンガポール経済レビュー」特集号(2014年3月公開http://www.worldscientific.com/toc/ser/59/01)に両転換点に関連する研究成果を発表したことが挙げられる。具体的には,OECD諸国では経済成長と所得平等化を両立させるために教育政策などが重要であること,中国で拡大する所得格差に対処するには農村・都市間の労働移動の円滑化が必要であること,インドでは出稼ぎ者が都市労働者より高い所得を得ており,両者の教育水準がその差を説明することを指摘した。また,近年のタイ経済はクズネッツの逆U字曲線の後半部に位置しており,標準的なルイスモデルでは説明が困難であること,インドネシアの稲作農業における労働限界生産物と所得格差指標の関係から,余剰労働が消滅した地域において所得格差は改善すること,中国の農家世帯主が所得改善のために賃金労働に従事しないのは就労意欲の低さに起因することも指摘した。これらの成果に加えて,米国レヴィ経済研究所,一橋大学経済研究所との合同ワークショップ,同志社大学での国内研究会を開催することにより,中国で実施された最新のパネル調査結果に関する理解を深め,新たな方向(時間利用に関する貧困指標の考察,日本の所得格差分析のためのミクロデータの入手)からルイスおよびクズネッツの転換点の分析に接近することを試み,本研究課題のさらなる推進のために新たな研究ネットワークを構築した。平成24年度には,主に以下の成果を得た。まず,「新たな転換期の国際経済ーグローバル化・自由化と所得不平等」と題する国際シンポジウムを開催し,世界銀行のチェン・ショウフアー氏,OECDのイサベル・コスケイ氏をはじめ,中国・韓国・タイの研究機関からの研究者が講演し,各々の観点から貧困問題,所得格差,労働移動に関する見解を述べた。そこでは,絶対貧困から相対貧困への貧困問題の転換の重要性,経済成長と所得格差を両立させる政策が提示されるとともに,グレー所得と政治腐敗,中所得のわな,賃金上昇の経済発展への影響といった,転換期経済に特有の現象が報告され,それらへの包括的対応の重要性が確認された。また,国際ワークショップを開催し,インド・ベトナム・インドネシア・中国の研究者が所得格差と労働移動について報告した。インドでは労働移動が貧困者の所得を改善するだけでなく,教育水準の比較的高い者の所得を向上させること,ベトナムでは海外への出稼ぎは所得格差を広げるが,国内の出稼ぎは所得格差を縮めること,インドネシアでは地域間の貧困分布が異なり,そこからルイス転換点とクズネッツ転換点について興味深い関係が見出せること,などが指摘された。

このシンポジウムとワークショップの成果は,『経済科学』,『シンガポール経済研究』(予定)に掲載される。さらに,バンコク・ワークショップでは,本課題グループとタイ研究機関の研究者による報告,意見交換をおこない,タイでは国際的移民の受入や農業での労働力不足などが問題となっており,中国と異なる経済状況に直面する国との比較を通じて,労働移動と所得格差の問題に取り組むことの重要性を確認した。本研究は,中国で実施されるパネル調査に参加し,得られたミクロデータに基づいてルイス転換点とクズネッツ転換点を検討し,それらが中国経済と国際経済に与える影響を分析することを目的とする。今年では,まず,世界銀行本部において「Global Povertyと不平等尺度に関するワークショップ」を開催し,世界銀行のShaohua Chenらの専門家が,今まで利用されてきた絶対貧困尺度の問題点を検討し,相対貧困と所得格差に関する新たな接近法を提案した。また、メリーランド大学のH. Klausらは所得と環境の不平等の関係の研究を報告した。Thomas Masterson氏はリーマンショック後のアメリカにおける所得格差の最新動向を分析した。研究代表者と分担者は,CHIP等の最新データに基づく所得格差と労働移動の関係,余剰労働の消滅と所得分布の変化の関係,出稼ぎと地元賃金労働への就業が作物生産に及ぼす効果の違いなどの分析結果を報告した。また,薛・厳・本台が執筆した「中国の都市・農村所得格差」、「上海における労働市場の転換」、「インドネシアにおける貧困と農業余剰労働」という論文(研究協力者の南亮進らが編集した『中国におけるルイス転換点』に収録)では、所得格差と労働移動・貧困・労働市場の健全化との関係について分析し、転換点の達成に必要な条件を提示した。さらに、薛らは英誌『中国経済レビュー』に発表した論文で、中国都市労働調査2005ー2010のデータを利用し、出稼ぎ者を代表とする非正規労働者と都市戸籍を持つ都市労働者の賃金格差を推計し、その差は都市部の所得格差の主な原因であることを指摘し、都市労働市場の健全化を提案している。また、厳らが『アジア経済』に発表した論文では、CHIP1988-2002の個票データや上海市の事例を用い、戸籍差別は都市・農村間の教育格差の起因となることを明らかにした。今年度では、新たに入手したデータを利用し,転換点の分析を中心に研究を進めた。中でも厳はCHIPデータを用いて中国における労働市場の構造変化を検証し,人的資本や政治的資本の収入に及ぼす影響の有無・強弱・経時的変化傾向の計量分析を行って中国の労働市場の統合が全国範囲で進行していることが示唆した。本台はインドネシアを対象に,ルイスの定義する転換点通過後には,労働不足となり賃金率が平均労働生産性より速く上昇し,労働分配率は上昇し始めることを検証した。戴はCHIP及び統計局のパネルデータを用いて,中国の国家発展戦略の実施に伴う地域発展戦略の変化による地域間所得格差への影響を分析した。
多動-自閉(ADHD)児童のリテラシー支援に関する臨床教育学的研究

自閉-多動症候群(ADHD)により、学習に困難を抱える自動の教育に関する内外の研究成果を活動理論の観点から整理し、自閉-多動症候群(ADHD)の児童の識字支援(セラピー)の理論を構想した。また、そこで構想した理論仮設に基づく臨床的なケース研究を試行し、三つの典型事例に応じた識字支援の方法を提起することができた。内外の理論研究では、認知心理学や文化人類学の近年の研究動向を分析しながら原始的(プリミティブ)な思考がもつ積極的意義を再評価する発達観と、正統的周辺参加という着想による文化観の再検討を行い、学習支援のパラダイム転換を提唱した。臨床的な識字支援(セラピー)の理論構築では、小学校3年及び6年の国語科の授業における談話分析を試行しながら、文化参加、社会参加、異文化対話の三つをキーワードにした授業実践づくりに参加した。そのさい、対象児童数名の「発達」のプロセスを事例ごとにたどり、談話における意味創造体験の過程にそくしながら識字支援の方法を提起した。