hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファミリーパートナーシップモデルに基づく育児支援ー支援者の人材育成への方略ー

本研究は、欧州で普及しているファミリーパートナーシップモデル(Famly Partnership Model、以下FPM)に基づく育児支援を、わが国の早期育児支援プログラムとして取り入れ実施し、その有効性について検討することを目的としている。2018年度は準備期間として、現状把握のためFPMに関する文献検討を行うとともに、関係機関(北海道A市の保健センター)の看護専門職者から現行の乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)についての情報収集を行った。また、関連学会(“Zero to Three"2018年10月・デンバー)に参加し、育児支援に関する専門知識を深める活動を行った。これらの情報収集による現状把握は、FPMの欧州での方法・内容がわが国の現行の育児支援にどのように取り入れられるか、また、わが国の文化や地域特性をふまえた支援としてどのように修正するかなど、今後、本研究をスムーズに遂行し育児支援の必要な家族・家庭への適切なサービスを提供するために重要であると考える。情報をもとに研究構成員で、FPMに基づく育児支援の学習会を行い、2019年度から実施予定の研修の企画を行う予定であったが、現段階で企画の完成には至っていない。したがって、2019年度はこれらの計画を引き続き継続し、研修の企画完成後に、2019年度実施予定であるFPMに基づく育児支援の研修の実施と評価を行う予定である。2018年度の計画は、FPMに基づく育児支援の研修の企画と受講者への広報活動を行うことであった。1北海道A市の保健センターへ出向き研究主旨を説明し、訪問スタッフへ協力の同意を得る。2研修の企画(年間計画:日時、場所、内容、パンフレット作成など)、および必要物品を購入する。3研究構成員で、FPMに基づく育児支援についての学習会の開催と情報の共有を行う。以上の3項目について、研究代表者と研究分担者3名、連携研究者1名で取り組んできた。3項目のうち、3に時間を費やしたことから、1の研究協力者への広報活動が不十分であり、研究協力の同意が十分に得られていないこと、また2の研修の企画案が完成していない状況であり、2018年度の計画がやや遅れていると判断した。2018年度の研究の進捗状況がやや遅れていることから、まずこれらの遂行が必要である。したがって今後の研究計画を以下のように修正する。2019年度の計画は、FPMに基づく育児支援スキルに必要な研修を実施し、運営の評価と受講者のスキル向上の評価を行い、研修の効果・有効性を明らかにすることであるが、4月6月までの3か月間に、2018年度に実施できなかった計画(研究協力者への広報活動、研修の企画)を組み込み、その後、2019年度計画を遂行することとする。さらに、研修の時期や回数を調整し、2019年度計画を予定通りに行うことができるよう努力する。

さらに、研修の時期や回数を調整し、2019年度計画を予定通りに行うことができるよう努力する。2018年度は、研究の準備期間として情報収集を中心に活動をすすめてきた。そのため、当初予定していた予算をすべて執行することなく経過し、研究代表者・研究分担者ともに、次年度使用額が生じる結果となった。2019年度は、計画を追加修正し育児支援の研修を実施予定のため、まず、前年度の未使用だった助成金を有効活用し、計画をすすめていく予定である。
地図山水画史の構築―山西辺垣布陣図を手がかりとして

中国の山水画と地図の関係について考察を行った。とりわけ、現在までほとんど考察されることがなかった「地図山水画」(地図として描かれているが、山水画としての要素を持つもの)についてその特徴を明らかにした。一方で、京都大学所蔵の諸地図について、様々な方面から、類似品を持つ台北故宮の研究者との共同研究を進めた。今年度は主に京都大学蔵「山西辺垣布陣図」と関連する地図の調査研究を主に行った。とりわけ2014年1月にこの図と同様の状況下で時期を異にして作成された図を多く所蔵している台北故宮博物院図書文献処の盧雪燕研究員他二名を招いてレビューを受け、京大蔵本を見ていただき、意見交換ができたことが大きな成果であった。その後、故宮蔵本の画像データを収集し、15年度以降には更に詳細な比較研究か可能となったことも重要な進展である。なお、上記布陣図とは別に、京都大学蔵「北京城図」の調査も開始している。さらに、実景山水画の代表作であって地図山水画史を考える上で重要な作品である上海博物館蔵「西湖図」が東京国立博物館で展示され、実見できたことも有意義なことであった。その他、中国の書画研究誌『芸苑掇英』の図版のデータベース作成、前記盧先生の「山西辺垣布陣図」に関わる中国語論文の日本語翻訳作成なども、今年度の成果である。代表者宇佐美は、前年度に引き続いて地図山水画史の研究を進め、その成果の一端を岩波新書『中国絵画入門』の中に記述した。分担者田中と木津は、京都大学蔵の北京内城図の研究を進め、その成果を『京都大学文学部研究紀要』54号に「京都大学蔵『北京内城図(八旗方位図)』(仮称)に示される満洲・蒙古・漢軍の関連施設とその時代背景」として発表した。最終年度である2015年度には、代表者宇佐美は地図山水画史に関する研究を昨年度に引き続き行った。研究成果に関わる論文は、藤井淳編『古典解釈の東アジア的展開』(京都大学人文科学研究所(2016年度内に発行予定))に掲載する予定である。また宇佐美は2016年2月に台北故宮博物院を訪問し、書画ならびに典籍の調査をするとともに、台北故宮博物院図書文献處研究員の盧雪燕先生と今後の研究計画について検討した。なお、盧雪燕先生については、これに先だって2016年1月に当研究費により、助手二名とともに京都大学にお招きし、京都大学文学研究科所蔵の清代中国地図、苗蛮図二種、江戸時代に日本で模写された明代中国地図及び日本絵図などを調査、さらに天理大学附属天理図書館にて、貴重書の調査閲覧を行い、特に日本の「水族図」の、描図法について調査を行った。これらの調査には、分担者木津・田中が同行し、調査及び議論を行った。そこでは、京都大学蔵の九辺図がチベットを含む貴重な資料であること、また、日本の江戸時代に、中国の地図を模写したものが印刷され、それが中国に渡り、情報が書き加えられた状態でまた日本にもどったものがあり、地図をめぐる日中の交流史をたどれる資料など、学術上興味深いものがあることなどについて盧教授の示教を得、さらに今後の研究計画について検討した。また、当研究費を使用して、これまで進めてきた中国絵画データベース作成の一環として、『故宮書画図録』(32巻まで)のデータベース化作業を行い、当図録の内容の作者や画題等による検索を可能にするデータベースを作成した。理論研究、地図研究ともに、着実に研究は進められており、その一部が公表されるなど、研究はおおむね順調に進んでいるものと判断される。中国哲学最終年度であるので、地図山水画史の構想をまとめた上で、美術史側からの意見をきくために「中国美術研究会」(おもに美術史研究者で構成)において研究発表を行った後、論文としてまとめることとする。さらに、前年来研究を続けている「山西辺垣布陣図」と、昨年度新たに研究を始めた「北京内城図」の研究を更に進めるため、関係する地図を所蔵する台北故宮博物院ならびにバチカン図書館への調査を行う予定である。研究成果欄に述べたように、当初の予定通り台北故宮の研究者を招いて、実物を目の前にして直接意見交換できたことにより、所期の大きな目的は達成されている。また、この意見交換にもとづいて、その後、台北本の画像データを収集できたことも特記される。また、地図山水画史の思想史的考察に関しては、今年度は新たな観点での山水画の歴史をまとめ、その中で地図山水画の位置と意味についても少しく考察を加え、15年度以降の地図山水画史の考察の基盤づくりはできたものと思われる。予定していた海外調査が、諸般の理由によって行えなかったため。今後は、台北本の画像データの分析ならびに、台北本の再調査、また京大本「北京城図」のさらなる調査研究を行う予定である。また、地図山水画史については、この問題に特化した論文の作成にとりかかる。研究計画にも記したように、関連する地図に関する海外調査を行う。

台北故宮博物院書画文献処の盧雪燕先生の来日とそれに伴う研究交流により、故宮博物院蔵本の画像購入が可能となり、台北出張を取りやめたため。入手した台北蔵本の画像を分析し、調査すべき点を検討したのち、再度台北故宮博物院等関係機関に趨いて、引き続き比較調査を行う。
海外移住高齢者のメンタルヘルスに関する研究

2016年2月チェンマイ在住日本人高齢移住者へ質問票調査を実施した。調査項目は基本属性と抑うつに関する抑うつに関する項目はGHQ-28を、QOLはEQ-5Dを用いた。有効回答数は98(回収率90.7%)、回答者の平均年齢は69.5歳であった。GHQスコアは、抑うつ傾向のカットオフ値を6点以上とした場合、21名(23.8%)が該当した。特に、何らかの慢性疾患の有る者は、無い者に比べ有意にGHQ28の平均値が高く、QOLの平均効用値は有意に低かった。以上より、異国の地で慢性疾患罹患者はメンタルヘルスやQOL低下に直結していることがわかり、改善の為の更なる効果的な介入が必要であることが示唆された。本年度は、研究実施にあたり、実施対象者や協力関係者への調査説明および調査内容に関する討議及びアンケート用紙の作成に重点を置いて研究を実施した。当初は年度内にアンケートを完成させ、パイロットスタディーとして一部調査を実施し、アンケート用紙の改善等を行う予定であったが、それらに要する時間が他の研究協力者らの努力により予定より早く進めることができ、結果として次年度に行う予定であったアンケート調査(本調査)を行うことができた。そのため、次年度は余裕をもって解析に臨むことができ、結果も被調査者へ早い段階でフィードバックすることが可能になった。また、本調査の結果より、補足的な追加調査も行うことができるため、次年度は集計結果の解析と中間報告、および結果の考察と補足調査の可能性等について重点的に研究を行いたいと考えている。当初の計画では、平成28年度にアンケート調査を実施予定であったが、平成27年度の調査対象者への実施計画説明および現地チェンマイ大学、チェンマイロングステイライフの会、チェンマイ定住者集いの会等の現地関係者の受け入れ及び連携が非常に上手くいったため、平成27年度にアンケート調査を実施することができた(平成28年2月施行済み)。このため、当初の計画よりも早く研究が進行しており、平成28年度は研究結果の集計と解析、29年度はさらなる詳細な解析と今後の課題に対する新たな展開を考察できる時間をとることができるようになり、より一層研究発展の可能性が広がったため。本年度は、前年度末に実施したチェンマイ在住日本人高齢者へのアンケート調査の結果を解析し、得られた情報から問題点を抽出し、公表するところまで実行できた。結果の公表については、精神的健康度に関するまとめをAging and Society Sixth Interdisciplinary Conference(スウェーデン)で発表し、またQOL(生活の質)に関するまとめを第31回日本国際保健医療学会学術大会(久留米市)で発表した。なお、第31回日本国際保健医療学会学術大会では最優秀ポスター賞を受賞し、本研究を広く他の研究者らに認めてもらえたと自負している。具体的結果については、精神的健康度については、現在治療中の疾病があることが、抑うつ傾向に結びついていることがわかった。また、QOL効用値に関しては、日本人一般高齢者の平均と比較すると概ね良い値を示しているが、こちらも有病者ではQOL効用値が低下しやすいことがわかった。病気に関しては、医療費や病院の質、言語や文化の違いから、日本にいる時以上にナーバスになりやすく、大きな不安要因であることが自由記述から考察された。また、得られた結果を基に、現地日本人会の方々やチェンマイ大学医学部の研究者らと会合し、課題解決に向けた今後の取り組みや研究推進について話し合い、本研究の更なる発展を考えている。昨年度の調査を踏まえ、本年度は調査結果を解析し、問題点を抽出し、公表する段階まで進めることができた。これは概ね当初の予定通りであり、公表に関しても、国際学会(Aging and Society;スウェーデン)、国内学会(日本国際保健医療学会)でそれぞれ異なる視点からまとめたものを発表することができた。また、調査結果については、被調査者のチェンマイ在住日本人高齢者の方々へも情報提供と言う形でフィードバックすることができ、またチェンマイ大学の研究協力者らへも情報共有することができた。現時点で調査研究に遅れや支障はなく、至って順調に調査研究を遂行することができており、次年度の研究成果のまとめ及び論文化と、今後の課題への対応についてのチェンマイ大学研究者らとの討議も予定通り遂行できる環境が整っているため、概ね順調に進展していると評価した。チェンマイ在住日本人高齢者のNPO団体2団体が主催する2016年2月の各定例会に出席した参加者のうち、調査内容を理解し、協力の同意を得た108名を対象にアンケート調査を実施した。調査項目は性別、年齢、家族構成、滞在期間、年収、現病歴等の各項目と、QOLに関してはEQ-5D-3L日本語版を用いた。得られた回答から効用値換算表に基づき効用値を算出し、年代別、現病歴の有無に関して効用値の平均の差を比較した。有効回答数は97であった(回収率89.8%)。回答者の平均年齢は69.5±5.9歳であった。現病歴ありと回答した人は67名であった。QOL効用値の平均値は0.918±0.140であった。チェンマイ在住日本人高齢者と日本に在住する一般高齢者のQOL平均値を比較すると、チェンマイ在住日本人高齢者の方がどの年代も高い数値を表した。すなわち、チェンマイ在住の高齢者の方が高いQOLを維持できていると言える。

しかし、メンタルヘルスの状態を見たGHQ28による解析結果では、不安、抑うつともに同年代の日本人より数値が悪い傾向にあり、QOLにおいても極端に低い効用値を示す人も少なからずいたため、QOL低下や不安・抑うつの要因について更に精査し考慮していく必要があると考える。2016年2月チェンマイ在住日本人高齢移住者へ質問票調査を実施した。調査項目は基本属性と抑うつに関する抑うつに関する項目はGHQ-28を、QOLはEQ-5Dを用いた。有効回答数は98(回収率90.7%)、回答者の平均年齢は69.5歳であった。GHQスコアは、抑うつ傾向のカットオフ値を6点以上とした場合、21名(23.8%)が該当した。特に、何らかの慢性疾患の有る者は、無い者に比べ有意にGHQ28の平均値が高く、QOLの平均効用値は有意に低かった。以上より、異国の地で慢性疾患罹患者はメンタルヘルスやQOL低下に直結していることがわかり、改善の為の更なる効果的な介入が必要であることが示唆された。本研究は現時点で計画より早く進んでおり、概ね順調に動いている。当初の予定ではチェンマイ在住の日本人高齢者というグループのみをターゲットにしていたが、平成27年度の現地調査から、チェンライにも幅を広げて調査してみてもよい、と助言をいただいた。また、別の専門家からはチェンマイ在住の高齢者ではない日本人の方々にも同様のアンケートを行い、比較すると新たな視点から問題点がみえるのではないかとの示唆をいただいた。以上のような観点と本調査の結果を踏まえて、新たに補足的追加調査の必要性があるかどうかを検討していきたい。また、当該結果を基に、チェンマイロングステイライフの会やチェンマイ定住者集いの会の代表者らと再度話し合う機会を設け、問題点の有効な解決策について議論していきたい。同時に、チェンマイ大学医学部の研究者らとも会議を行い、本研究をどのように発展させていくかについて、建設的な議論を深め、将来的にはチェンマイ大学との国際共同研究という形に発展できるよう努力していきたい。公衆衛生学当初の予定としては、本年度はパイロットスタディまで行う予定で予算を組んでいたが、予定よりも早く進み、また被検査者の都合に合わせるため、次年度に行う予定であった本調査を本年度で行うことになった。そのため、予算不足になる恐れが生じたため、次年度から予算を一部本年度へ移行させて使用することになった。しかし、現地研究者の無償での協力や援助、為替レートの変動などから、当初の見積もりより実際の執行額が少なくなったため、次年度へ繰り越すことになった。当初の予定であったヨーロッパ公衆衛生学会ではなく、Aging and Societyで結果の一部を公表することになったため、旅費や参加費に関して、当初計画より少額になってしまったため。また、調査が順調に進んだため、調査が上手く行かなかった場合の予備調査費用に関して、使用することが無かったので結果として少額を繰り越すことになったので。本年度は、本調査終了後の解析と、現地協力者や国際学会への公表を行う予定であり、引き継いだ予算は計画的に執行可能であると考えられる。具体的には、解析等にかかる統計ソフト代、参考図書類、チェンマイでの現地説明、ヨーロッパ公衆衛生学会での研究成果一部発表及び情報収集、東南アジアや熱帯地方の国際保健に関する学会・セミナー等で情報収集や意見交換等に使用する予定である。
フェイルセーフ暗号プロトコルの設計と安全性証明

擬似ランダム関数を利用して乱数を秘密鍵と混ぜ合わせる手法やハッシュ関数の理想的な性質の一部だけを使って暗号文長を短くする手法などを利用し、秘密情報漏洩時でも安全な認証鍵交換、署名生成時の乱数漏洩時でも安全なグループ署名、脆弱性を持つハッシュ関数を用いても暗号文長を短くできる公開鍵暗号などを設計した。また、形式検証による安全性自動検証にも取り組み、グーグル社のブラウザ上で暗号化通信に用いられているQUICについて安全性解析を行い、従来の安全性モデルの不備を発見した。研究計画にそって、具体的なフェイルセーフ暗号プロトコルの設計を行った。まず、インシデントを分類し、秘密情報の漏洩とハッシュ関数の脆弱性に注目した。次に、設計対象のプロトコルとして、認証鍵交換、公開鍵暗号、グループ署名などに対して、フェイルセーフ性をもたせる意義があることを考察した。選定したプロトコルについて、フェイルセーフ性を持つような方式の設計を行った。さらに、フェイルセーフ性の安全性検証の準備として、形式検証による安全性自動証明についての研究も行った。インターネットブラウザなどで実際に使用されているセキュリティプロトコルであるTLSやQUICの安全性を形式検証を用いて検証し、TLSに対しては既知の攻撃が自動検証ツールで検出できること、QUICに対しては安全性の定義の不備を発見することに成功した。これらの形式検証に関する知見を利用することで、今後の研究においてフェイルセーフ性の安全性検証を円滑に行うことができると期待できる。本研究で得られた成果について、国内研究会4件、学術論文誌1件で体外発表を行った。予定していたいくつかのフェイルセーフ暗号プロトコルの設計を行い、また安全性検証に向けて知見を深めることができたため。研究目的と研究実施計画に基づき、今年度はフェーズ2のフェイルセーフ安全性を持つ具体的な暗号プロトコルの構成に取り組んだ。成果として、フェイルセーフ安全性を持つ実用的な暗号プロトコルとして、動的マルチキャスト鍵配送について、フェイルセーフ安全性のモデル化と具体的方式の構成を行った。また、形式検証による安全性自動証明にも取り組み、グーグル社のブラウザ上で暗号化通信に用いられているQUICについて安全性解析を行い、従来の安全性モデルの不備を発見した。動的マルチキャスト鍵配送のモデルでは、過去のセッション鍵・長期秘密鍵・短期秘密鍵・セッション中の内部状態が運用ミスなどによって漏洩したとしても、組み合わせ次第によっては、セッション鍵の秘匿性が保たれるように定式化した。方式では、暗号文ポリシー属性ベース暗号を利用することにより、セッション鍵や内部状態のアップデートを可能にしたため、一度長期秘密鍵が漏洩したとしても、一定の期間後には無効化され、安全な状態に復帰することができる。また、サーバを中心としたスタートポロジーのネットワーク構造を採用したため、各ユーザの通信量・計算量はユーザ数によらず、定数オーダーに抑えられることを示した。QUICの検証では、QUICの仕様からプロトコルの動作を形式化し、検証ツールProVerifとAkissを用いて検証を行った結果、従来のモデルではモデルが強すぎるため、ある種の不可避のなりすまし攻撃が成立することを示した。本研究で得られた成果について、国内研究会2件、国際会議2件で対外発表を行った。今後は設計したフェイルセーフ暗号プロトコルの安全性の数学的定式化と安全性手法を簡単化する手法の提案を引き続き行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。暗号理論28年度が最終年度であるため、記入しない。
CI療法における長期効果の神経基盤の解明とより効果的な治療戦略の構築

本研究の成果は四つからなる。第一に、脳卒中後に生じる上肢麻痺の介入方法であるCI療法の長期効果に関わる神経線維を調査した.結果、7つの運動制御・学習に関わる重要な線維の関与が明らかになった。第二に、重度の脳卒中後上司麻痺に対して、ロボット療法や電気刺激療法、CI療法による複合的な介入を開発した.結果、複合療法は上肢麻痺を有意に改善させた。第三に、CI療法の長期効果に関わる行動学的介入を定量化するためのアプリケーションであるADOC-Hを開発した。第四に、上肢で培った方法論(ロボット療法・電気刺激療法)を下肢の介入に応用した.ともに下肢機能または歩行機能の改善を認めた。Diffusion tensor imagingを用いたCI療法におけるTransfer package(TP)の神経機構の解明:皮質下に損傷を認めた9名の対象者を対象に実施した.結果、訓練前後および訓練後から訓練後1年の上肢麻痺の程度を示すFugl-Meyer Assessment(FMA)の値と関連性があった神経繊維は内包後脚(PLIC)と上縦束(SLF)のみであった.PLICは訓練前後の短期的なFMAと密な関連があった(R2乗=0.49, P=0.03)が,訓練後から1年後の長期的なFMAとの関連はなかった(R2乗=0.19,P=0.23).一方,SLFは,訓練前後の短期的なFMAとの関連はなかった(R2乗=0.34, P=0.63)が,訓練後から1年後の長期的なFMAとの密な関連があった(R2乗=0.60,P=0.014).我々の研究からTPはCI療法後の長期的なFMAの向上に関与して(Takebayashi. 2013)おり,TPによるCI療法の長期的な効果は,PLICをはじめとした錐体路よりも大脳皮質のネットワークを構築するSLFに依存する可能性が示唆された。慢性気重度麻痺に呈するボツリヌス療法およびCI療法を含む多角的治療:5名が終了しFMAにて,ボツリヌス施注射前24.00±5.55→CI療法前24.80±5.98→CI療法後34.40±2.65(p<0.05)と有効な変化を示した.上肢訓練における目標設定のための面接アプリを作成:デルファイ法にて、項目妥当性を検討しPDF版を作成、Transfer packageの中に組み込み症例を実施中.脳卒中後下肢麻痺に対する機能的電気刺激を用いた下肢CI療法の取り組み:11名の対象者で訓練前後で下肢のFMA、10m歩行速度、6分間歩行が向上した.E-SUMの実施トレーニングも終了したため、来年度から追加評価を行う。1.Diffusion tensor imagingを用いたCI療法におけるTransfer packageの神経機構の解明:皮質、皮質下に損傷を認めた13名を対象者として後ろ向きに収集した。結果、訓練前後および訓練後から訓練後6ヶ月の上肢麻痺の程度を示すFugl-Meyer Assessment(FMA)の値と関連性が認められたのは、内包後脚と上後頭前頭束、帯状束の3つのみであった。昨年より、症例数が増えたため、再解析したところ、上記となった。現在、さらに解析を進め、来年度以降の論文下のためのデータを作成中である。2.上肢訓練における目標設定のための面接アプリの作成:昨年度作成した面接のための項目を用い、面接用アプリであるADOC forhandを完成させた3.上肢のCI療法を含む複合的な治療:後ろ向きに収集した8名の対象者を分析し、ボトックス施注から介入前までは有意な改善は認めないが、その後CI療法を含む複合的な練習を実施し、有意な上肢機能の改善を認めている。来年度以降の発表および論文化に向けて準備を行う。4.上肢に対する知見を下肢へ応用する研究:下肢に対する電気刺激装置を用いた研究は昨年度と変わらず慢性期の症例11名に実施終了している。今後、来年度以降の研究発表に向けて、データ解析中である。また、今年度より開始した下肢のロボットGEARについては、4週間の介入を実施し、回復期の症例で4名、慢性期の症例で1名を実施した。ロボットに関しては、来年度以降もデータ採取を継続する昨年度までに計画していた1.Diffusion tensor imaging、2.上肢訓練における目標設定のための面接アプリの作成、3.上肢のCI療法を含む複合的な治療に関するデータ収集は終了し、概ね計画通りに進んでいる。4.上肢に対する知見を下肢へ応用する研究については、電気刺激を用いた研究は去年と同様であり、今後データ収集を終了し、分析に移る予定である。また、ロボットについては、回復期・慢性期を含め5名を採取しており、予定よりも良好な進捗である。1.Diffusion tensor imagingを用いたCI療法におけるTransfer packageの神経機構の解明:13名の対象者のデータを検討した結果、短期効果のみには、脳梁・内包後脚、長期効果には上後頭前頭束、両方に内包前脚、帯状束、脳弓、大脳脚の線維が関わることが明らかになった。この結果は、先行研究では見当たらない、画期的なものであるとともに、基礎研究の結果を反映したものである。よって、現在論文投稿中である。2.上肢のCI療法を含む複合的な治療:後ろ向きに8名の対象者を分析し、ボトックス施

注から介入前までは有意な改善は認めていないが、その後CI療法を含む、複合的な訓練を実施し、有意な上肢機能と生活における麻痺手の使用頻度の改善を認めた。重度の麻痺に対するリハビリテーションパラダイムは非常に乏しく、この介入の報告により、重度例に対する新たな介入手段の一つとして、世間に利益をもたらすことと思われる。こちらに関しては、論文化が終了し、すでに公表されている。3.上肢に対する知見を下肢へ応用する研究:下肢に対する電気刺激装置を用いた研究は昨年度と変わらず慢性期の症例11名に実施終了。現在、発表および論文化に向けて準備中である。また、昨年度より開始した下肢のロボットGEARについては、すべての症例において、実施が終了しており、現在データの解析作業中といった学会発表および論文化に向け準備中である。本年度までに計画していた1.Diffusion tensor imagingを用いたCI療法におけるTransfer packageの神経機構の解明、2.上肢のCI療法を含む複合的な治療、3.上肢に対する知見を下肢へ応用する研究、は概ね順調に進んでいる。2)慢性期重度片麻痺に対するCI療法を含む、複合的治療に関しては、慢性期の対象者において、有意な上肢機能の改善を認めたことを、機関誌作業療法から受理後公表された.3)脳卒中後回復期にある対象者8名に対して、1日40分の歩行練習アシストロボットによる歩行練習と20分の通常理学療法を週5日間実施し、歩行の改善がプラトーに達するまで(平均40.1日)まで実施した。Gait Ability Assessmnetは8名中4名で近位監視以上に改善した。FIM移動(歩行)の利得(平均3.1)は他のFIM運動項目の利得(全平均1.4)より大きかった。Gait Ability Assessmnetが近位監視以上に改善した4名において、FIM移動(歩行)は4名とも退院時に修正自立に改善した。歩行練習アシストロボットによる歩行訓練を実施した回復期脳卒中患者において、Gait Ability Assessmnetが近位監視以上に達した患者は、退院時に歩行が修正自立以上に改善する可能性を認めた。本研究の成果は四つからなる。第一に、脳卒中後に生じる上肢麻痺の介入方法であるCI療法の長期効果に関わる神経線維を調査した.結果、7つの運動制御・学習に関わる重要な線維の関与が明らかになった。第二に、重度の脳卒中後上司麻痺に対して、ロボット療法や電気刺激療法、CI療法による複合的な介入を開発した.結果、複合療法は上肢麻痺を有意に改善させた。第三に、CI療法の長期効果に関わる行動学的介入を定量化するためのアプリケーションであるADOC-Hを開発した。第四に、上肢で培った方法論(ロボット療法・電気刺激療法)を下肢の介入に応用した.ともに下肢機能または歩行機能の改善を認めた。昨年度に計画した内容はDiffusion tensor imagingまたは上肢のCI療法を含む複合的な治療、上肢訓練における目標設定のための面接アプリの作成に関しては、PDF版は完成したが、アプリ化にはまだ至っていない。しかしながら、下肢のCI療法については、来年度以降の実施であったがE-SUMの使用訓練と並行して、機能的電気刺激を用いた下肢CI療法の取り組みも探索的に11名実施できており、予定以上の成果を上げている。
無線センサネットによる表層崩壊予測システムの開発

表層地盤の水分環境を推定するために、衛星リモートセンシング、地上リモートセンシングによる実験、解析を行った。その結果、植生指数により、のり面上の湧水箇所の抽出が可能であることが確認された。無線センサネットワークを用いた集中豪雨に対する表層崩壊監視システム開発のための基礎実験を行った。その結果、小型バッテリーで3年間の運用が可能な、フルメッシュネットワークによるのり面観測システムを開発することができた。近年の局地豪雨による突発的な斜面崩壊を未然に予測するためには,従来の監視手法の考え方を改善する必要がある。本研究では,これまでの一箇所集中型の計測ではなく,複数斜面に対し,無線センサネットを用いたローコスト,多点型,情報伝達の高速化を実現した面的な斜面監視が必要であると考えた。集中豪雨による突発的な崩壊の多くは表層崩壊であり,崩壊と表層地盤の水分環境には密接な関係がある。そこで,衛星リモートセンシングにより,表層地盤の水分環境を解析することで潜在的に危険性の高い斜面を絞込み,対象斜面に対し,土中水分と変状に関する情報を面的に計測できる崩壊予測システムを開発する。本研究目的に対し,H22年度は下記の成果を得た。1)リモートセンシングによる植生を介した斜面の土壌水分環境の推定分光計を用いた地上リモートセンシングにより,植生(草地)のNDVIと土中の体積含水率の関係を明らかにした。また,同様に植生(草地)のNDVIと植生密度の関係を明らかにした。これらの実験により,植生密度を考慮した体積含水率とNDVIの関係式を提案した。2)斜面監視のためのセンサノード開発・今年度はセンサノードに搭載する土中の体積含水率,水分ポテンシャルの計測が可能な小型センサを入手し,これらの挙動を把握し,本システムへの導入の可能性を検討した.具体的には,室内でのカラム試験おいて,含水比,土の強度などを考慮した実地盤の模擬試験体を製作し,雨水浸透時の土中水分の挙動を把握した。また,実地盤においても同様の浸透挙動を把握することで,室内実験の妥当性を検証した。・メッシュ型の無線通信機と上記センサを組み合わせたセンサノードのプロトタイプを製作した。スリープ機能を用いた長期観測の際にセンサノードの通信停止などの障害が起こらないようフリーズ時のリセット機能を持たせた。3年以上の長期連続運用が可能な小型電池パックを開発した。そこで,衛星リモートセンシングにより,表層地盤の水分環境を解析することで潜在的に危険性の高いのり面を絞込み,対象のり面に対し,土中水分と変状に関する情報を面的に計測できる土砂災害監視システムを開発する。1.リモートセンシングによるのり面緑化の植生推移から推察する土壌水分環境(1)切土のり面において、正規化植生指標(NDVI)により湧水箇所の推定が可能であることが確認された。但し、条件としては、草本のみが繁茂している、草本の施工方法、施工個所が既知であること、硬質土、軟岩ではないことが挙げられる。(2)盛土のり面において、NDVIにより湧水箇所の推定が可能であることが確認された。また、同指標により潜在的に水分量が高い箇所の推定が可能。但し、条件としては草本が繁茂し、低木の影響が無いことが挙げられる。2.のり面監視のための浸透挙動の把握(1)従来の保水性試験とは異なり、現地に設置するセンサを用いた保水性試験を提案することで、のり面を模擬した水分特性曲線を室内実験にて収集する手法を開発した。(2)土層強度検査棒を用いて、対象のり面の粘着力および内部摩擦角を求め、すべり面の深さを算出することで、適切なセンサの埋設位置を推定した。(有)豪雨時の対象地盤内部の体積含水率およびサクションのピーク値を通行規制の判断基準値として、また水分特性曲線より排水過程におけるサクション回復に伴う変化率のピーク点を規制解除の判断基準値として提案した。
魚油のインスリン抵抗性改善効果と魚油摂取量及び生体内過酸化脂質生成量との関連性

肥満、糖尿病、高脂血症といった生活習慣病は増加の一途をたどっており、その発症機序の解明と予防法の開発が待たれている。動物性脂肪量の増加が生活習慣病の発症の一因であることから、油脂の質(脂肪酸組成)に関する研究が盛んに行われている。魚油には、抗肥満、耐糖能改善効果のあることが明らかにされているが、一方で、高度不飽和脂肪酸の過酸化の問題があり、魚油を多量に摂取した場合には、肝臓中の過酸化脂質濃度が増加することが報告されている。しかし、魚油含量の違いによる生体内における過酸化脂質生成量の違いや過酸化脂質の脂肪組織、筋肉、肝臓に及ぼす影響については検討されていない。そこで、昨年度は、脂肪エネルギー比20%と50%という異なる魚油含量の餌をC57BL/6Jマウスに摂取させた場合の体重、内臓脂肪量、血中脂質レベルについて、肝臓中過酸化脂質量との関連性から検討した。本年度は、脂肪エネルギー比10%50%までの魚油含量を含む餌をC57BL/6Jマウスに約3ヶ月間摂取させ、体重、内臓脂肪量、血中インスリンおよびレプチンレベル、肝臓中過酸化脂質量について検討した。その結果、エネルギー摂取量および体重に、魚油含量による有意な差は認められなかったが、血中インスリンおよびレプチンレベルには差が認められた。また、肝臓中過酸化脂質量にも差が認められた。これらの結果から、血中インスリンおよびレプチンレベルにみられた相違と肝臓中過酸化脂質量との関連性について、現在検討中である。動物性脂肪量の増加が生活習慣病の発症の一因であることから、油脂の質(脂肪酸組成)に関する研究が盛んに行われており、中でも、魚油には抗肥満、耐糖能改善効果のあることが明らかにされている。魚油には、抗肥満、耐糖能改善効果のある一方で、高度不飽和脂肪酸の過酸化の問題があり、魚油を多量に摂取した場合には、肝臓中の過酸化脂質濃度が増加することが報告されている。そこで、本研究では、過酸化脂質量と体重、内臓脂肪量、血糖値、血中脂質レベルとの関連性について検討するために、以下の実験を行った。C57BL/6J雄マウスに、脂肪エネルギー比20%の魚油を含む高炭水化物食(HC-Fish)と脂肪エネルギー比50%の魚油を含む高脂肪食(HF-Fish)を摂取させた。対象群として、サフラワー油を脂肪エネルギー比20%および50%含む餌(HC-Saff、HF-Saff)を摂取させたHC-Fish群に比べ、HF-Fish群では全期間を通して体重が低かった。睾丸周囲脂肪(WAT)畳も体重同様、HF-Fish群で低値を示した。一方、血中中性脂肪値およびコレステロール値は、HC-Fish群、HF-Fish群の両群とも低値を示した。このように、HC-Fish群とHF-Fish群による生体への影響が異なる場合、肝臓中過酸化脂質量がどのように異なるのかを現在測定中である。
宇宙線による雲核生成と気候への影響に関する検証実験

宇宙線の電離作用によって生成された大気イオンがエアロゾルの形成と成長を促進し低層雲量及び地球気候を制御するという仮説を検証するための室内実験の準備研究を行った。微量成分を含む模擬大気を反応容器に導入し,紫外線と放射線を照射して反応生成物を測定するシステムを構築した。ベータ線および重イオンビームを照射し,イオン密度とエアロゾル粒子密度,及び粒径分布を測定した。その結果,イオン密度とエアロゾル粒子密度の比例関係,高イオン密度における飽和の可能性,粒径分布の時間変化などのデータを得た。これにより,さらに詳細な実験を行う準備が整った。宇宙線と大気の反応を室内実験で再現するために整備した大気反応装置は,混合気体を入れる密閉可能な反応容器,人工空気に微量気体を精度よく混合して疑似大気を生成するガス混合純化装置,反応容器内に生成したイオンの密度を測定するイオン検出器やエアロゾル粒子計数器などの測定器から成る。この装置を用いて,大気微量成分として二酸化硫黄(SO2),水蒸気,オゾンを加えることにより,SO2が酸素及び水と反応して硫酸エアロゾルを形成,オゾンが紫外線照射により活性酸素を生成して硫酸分子の生成に寄与,水分子がOH基の供給源であるとともに,硫酸分子と結合してクラスターを成長させ,エアロゾル粒子や雲核を生成する。昨年度は実験室におけるベータ線源による試験測定を行い,種々の大気条件の下でエアロゾル生成率の紫外線照射と放射線照射の有無による違いから,実際の大気環境に近い状況でイオン密度の増加に伴うエアロゾル密度が増加することと,高イオン密度でエアロゾル生成が飽和傾向を示すことを明らかにした。そこで今年度は,強度の強い放射線源や加速器粒子による種々の電離能力を持った放射線を照射して,粒子生成の違いを検証する予定であったが,イオン検出器や精製粒子径数装置の動作が安定せず,生成粒子計数装置はメーカーによる修理が必要なことが判明した。そこで,この装置の修理を行った後,エアロゾル反応容器及び生成粒子計数装置等の検出システムの再整備と動作確認を行った。幸い,本補助事業の期間延長を認めて頂いたので,次年度に種々の電離能力を持った放射線を照射して粒子生成の違いを明らかにする予定である。本研究において,宇宙線と大気の反応を室内実験で再現するために,混合気体を入れる密閉可能な反応容器,人工空気に微量気体を精度よく混合して疑似大気を生成するガス純化混合装置,反応容器内に生成したイオンの密度を測定するイオン検出器やエアロゾル粒子計数器などの測定器から成る大気反応測定装置を整備した。この装置を用いて,大気微量成分として二酸化硫黄(SO2),水蒸気,オゾンを加えることにより,SO2が酸素及び水と反応して硫酸エアロゾルを形成,オゾンが紫外線照射により活性酸素を生成して硫酸分子の生成に寄与,水分子がOH基の供給源であるとともに,硫酸分子と結合してクラスターを成長させ,エアロゾル粒子や雲核を生成する過程を調べた。平成23年度は実験室におけるベータ線源による試験測定を行い,種々の大気条件の下でエアロゾル生成率の紫外線照射と放射線照射の有無による違いから,実際の大気環境に近い状況でイオン密度の増加に伴ってエアロゾル密度が増加することと,高イオン密度でエアロゾル生成が飽和傾向を示すことを明らかにした。平成24年度は,大気中の二次宇宙線に様々な種類の粒子が含まれることに留意して,入射放射線の種類の違いによる影響を調べるための加速器実験の準備を行った。そして平成25年度(最終年度)に,加速器粒子による異なる電離能力を持った放射線を照射して,粒子生成の違いを検証するために放射線医学総合研究所の重イオン加速器(HIMAC)において重イオンビームを照射して,ビーム強度に対する生成イオン密度やエアロゾル粒子密度の測定に成功した。また粒径分布測定器を導入してその測定にも成功した。これらの結果により,今後の加速器粒子をはじめとする種々の実験のための装置の整備と基礎測定をほぼ完了し,今後の本格的な実験の遂行が可能となった。宇宙線と大気の反応を室内実験で再現するために,大気反応装置を整備した。反応装置は,混合気体を入れる密閉可能な反応容器,人工空気に微量気体を精度よく混合して疑似大気を生成するガス混合純化装置,反応容器内に生成したイオンの密度を測定するイオン検出器やエアロゾル粒子計数器などの測定器から成る。大気微量成分としては二酸化硫黄(SO2),水蒸気,オゾンを加えた。SO2は酸素,水と反応して硫酸エアロゾルを形成する。オゾンは紫外線照射により活性酸素を生成し,硫酸分子の生成に寄与する。水分子はOH基の供給源であると共に,硫酸分子と結合してクラスターを成長させ,エアロゾル粒子や雲核を生成する。今年度は,疑似大気生成装置,イオン検出器等を整備し,既存の装置と合わせて動作試験を行ったのち,実験室において種々の条件の下でエアロゾル生成率を測定した。

大気成分の条件パラメータは,水蒸気量(湿度),二酸化硫黄(SO2)濃度,オゾン濃度であり,これに紫外線照射と放射線照射の有無による違いを測定した。放射線源として比較的強度の弱いベータ線源を用いた。反応容器として,プロトタイプの結果を踏まえ、移動可能で大型の金属製チェンバーを製作した。その結果、実際の大気環境に近い状況でイオン密度の増加に伴いエアロゾル密度が増加することが確認できたが、高イオン密度ではエアロゾル生成が飽和傾向を示した。また、この実験結果の再現性が誤差の範囲内で一致することを確かめた。これにより、本研究で製作した大型金属チェンバーはイオン密度とエアロゾル密度の相関関係を調べるうえで十分な性能を有していることが確認できた。今年度は,強度の強い放射線源や加速器粒子による種々の電離能力を持った放射線を照射して,粒子生成の違いを検証する予定であったが,イオン検出器や精製粒子径数装置の動作が安定せず,生成粒子計数装置はメーカーによる修理が必要なことが判明した。そこで,この装置の修理を行った後,エアロゾル反応容器及び生成粒子計数装置等の検出システムの再整備と動作確認を行ったため,当初の予定が達成されていない。今年度は装置を整備し,予想通りに運転できることを確認するのが目的であった。その目的が概ね達成された。エアロゾル反応容器及び生成粒子計数装置等の検出システムの再整備と動作確認を行った後,種々の電離能力を持った放射線を照射して粒子生成の違いを測定し,その結果を解析する予定である。外部の施設を利用することになるため,移動可能な範囲である程度の大きさを持つ反応容器を製作したが,測定器類と合わせて,やや機動性に欠けるので,効率よく移動等ができる手段を考える必要がある。今後は,宇宙線に見立てた放射線の種類などの条件を変えて,大気反応実験を行う。外部の施設を利用するため,移動可能な範囲である程度の大きさをもつ反応容器を製作したが,測定器類と合わせて,やや機動性に欠ける。効率よく移動等ができる手段を,人的資源も含めて考える必要がある。当該年度に予定の実験ができなかったため,その経費に関わる研究費を次年度に使用する。主な用途は疑似空気の成分気体のボンベガス,補助装置の製作費,装置の運搬費用,外部施設への実験旅費である。次年度は宇宙線に見立てた放射線として,加速器のビーム等による様々な種類の放射線を使用する。そのための装置の製作と旅費に使用する。
免疫恒常性の定量生物学

マウス胸腺のT前駆細胞および胸腺上皮細胞のダイナミクスの解析を更にすすめ、その内容を論文を投稿した。モデルから推定された各種パラメータの値について、その生物学的な妥当性をさらに検討し、これまで発表された胸腺内T細胞分化の結果と比較することで整合性・妥当性を確かめた。論文の査読の要請から、データによくフィットし生物学的に整合するモデルだけではなく、データへの適合は良いが、生物学的に未報告の相互作用があるネットワークなどについてもその性質をまとめた。またDN細胞群に含まれる部分群の詳細なダイナミクスを調べるため、新たな条件でのデータ取得の準備を進めた。さらに異なる細胞間に働く相互作用が、細胞数の恒常性維持に関わる機能を解析し、合わせて関連するDPからSP細胞への分化過程のより詳細なモデルの作成と解析も行った。並行して、上記と同じ条件で取得されたT細胞群について、受容体の多様性を次世代シーケンスで計測した実験データの解析を進めた。データのクオリティーに問題があったことから、再シーケンスなどの再解析を行った。得られたデータをすでに開発済みの低次元化手法DECOLDで予備的に解析し、多様性の変動を確認した。また受容体シーケンスの頻度分布に基づくレニーダイバージェンスのレニープロット、受容体のVDJ usageのレニープロットからアルファー鎖・ベータ鎖で、X線照射後の多様性回復動態に異なる傾向があることを見出した。利用していた受容体シーケンスデータをクオリティの問題から再シーケンスする必要が生じ、新しいデータのクオリティなどに問題が無いことを再度調査していたため、予定よりも遅れが生じた。確認されている受容体多様性の回復の性質、アルファー鎖・ベータ鎖での違いなどをより詳細に調べその原因を同定する。また異なる時間点で計測された受容体多様性のデータからそのダイナミクスを推定する解析を進める。並行して異なる条件での現象の再現性なども調べる。T前駆細胞数の動態についてもDNの部分細胞群のデータを元にしたより詳細なモデルの構築に取り組む。そして細胞数の動態のモデルと多様性動態のモデルの統合を行う。また多様性などの一時的変容がどのような免疫関連の症状に繋がりうるかをマウスを用いたモデルで検討する。致死量以下のX線によって一時的損傷を与えたマウス胸腺に存在する主要な分化状態のT前駆細胞および胸腺上皮細胞を対象として、その細胞数の経時的変化の計測を行った。予備実験データと合わせて得られた細胞数変動ダイナミクスデータに対して、微分方程式モデルに基づくモデルのフィッティングを進めた。特にデータへのモデルフィッティングによって明らかになった相互作用が既知の分子生物学的知見と整合するかを確かめることでモデルの改良を行い、より生物学的妥当が高く、同時に定量的に細胞数変動データを再現できるモデルの構築を進めた。予備実験で不十分であったDN細胞群の細胞数のより正確な見積もりを行い、より正確なデータおよびモデルの構築に努めた。またデータへの非線形最適化で得られたパラメータに対する統計的妥当性を検証するため、ブートストラップに基づくパラメータ範囲の統計推定法を構築し、パラメータを範囲として推定した。これらの結果を免疫学会・EMBL国際会議・Lyon Sysbioワークショップ・理論免疫ワークショップ・King College Londonなどで発表し、主に研究内容の生物学的な妥当性などについてフィードバックをえて、さらにモデルの改良につなげた。T細胞群受容体データ解析に向けて、申請者が過去に計測したデータや公開データに関するクオリティの確認、受容体多様性を低次元化して表現する複数の手法(レニープロットおよびDECOLD)の検討とそれらの問題点の検討などを行った。低次元化に基づくDECOLDについては、新たにわかってきた計算機上の問題や多様性の高い実データへの有効性などを論文のリバイスにおいて反映させた。29年度計画に沿ってモデルの改良が進行している。

今後の研究の推進方策:推定されたパラメータの値について、その生物学的な妥当性をさらに検討するため、これまで発表された胸腺内T細胞分化の結果を整理・まとめて、我々のパラメータ推定の結果と比較することで整合性・妥当性を確かめる。また得られたモデルについてその力学系の観点からの解析もすすめる。今後は解析の比重を細胞数変動からT細胞受容体のシーケンス解析に移して、T細胞発生過程におけるT細胞多様性の変化を解析する研究にシフトをする。またモデルから必要となる新たな定量計測実験などについても必要に応じて準備をすすめる。確認されている受容体多様性の回復の性質、アルファー鎖・ベータ鎖での違いなどをより詳細に調べその原因を同定する。また異なる時間点で計測された受容体多様性のデータからそのダイナミクスを推定する解析を進める。並行して異なる条件での現象の再現性なども調べる。T前駆細胞数の動態についてもDNの部分細胞群のデータを元にしたより詳細なモデルの構築に取り組む。そして細胞数の動態のモデルと多様性動態のモデルの統合を行う。また多様性などの一時的変容がどのような免疫関連の症状に繋がりうるかをマウスを用いたモデルで検討する。研究結果に関するフィードバックを主に海外研究者から得るために海外出張費用を見込んでいたが、研究代表者が当該年度に大学のサポートで英国に中期滞在していたために想定よりも海外発表に関する予算が少なくなった。そのため、主に旅費において予定学と支出額の差が生じた。シーケンスデータの再シーケンスとその結果のクオリティチェック、これまでの解析の再確認などで予定していなかった作業が生じた。主にその作業に注力していたことと、関連するシーケンス関連の結果の発表を一時控えたため、次年度使用額が生じた。
体制移行の比較研究:初期条件・移行のコスト・民主政の成熟度

体制移行のコストから民主化を軟着陸、硬着陸と中間モデルなどのパターンに分けられる。体制移行後、民主政の質も必ずしも同じでない。経済発展水準、中産階級の成熟度、法治国家の整備状況、市民社会の成熟度といった初期条件の成熟度が体制移行のコスト、民主政の成熟化に重大な影響を与える。既存の民主化研究は民主化の過程を体制移行と民主政の定着の2段階としたが、研究視野を民主化のインフラ整備へと拡大する必要がある。平成20年度は計3回の研究会を行い、研究目的の共有、研究活動の計画、各分担者の役割分担を協議するほか、専門家をゲスト講師に招き、移行協定の研究を中心に民主化研究に関する研究助言を得た。各分担者はそれぞれの役割分担から各自の研究構想を取り纏め、初歩的な研究を行うほか、各研究班を中心に共同作業に関する非公式な研究打ち合わせを重ねてきた。一部の分担者は現地調査を実施し、資料・データの収集・解析に取り組んだ。共同研究作業によって、次のような点で共通の認識が得られた。1)既存の体制移行論を「移行の力学」・「移行戦略」に関する研究と「移行の初期条件」「民主化の環境」に関する研究の2つの系譜に分けられる。前者の研究は民主化の運動に着目し、権力内外でどの勢力が主導権を握り、軍部はどう動くか、体制内外め政治的な連携がどのように行われるか、妥協=移行協定は成立するか否かを解明しようとするものである。後者は民主化運動、民主化の定着がいかなる条件・環境で行われているかに着目し、「初期条件」が民主化の成功、体制移行のコスト、民主政の定着・成熟にどのような影響を与えるかを解明しようとするものである。2)初期条件に関する既存の研究は[経済発展」、「社会構造」、「文化・政治意識」および「制度」の4つに分けちれているが、体制移行を何もかもの民主化、民主化の軟着陸、民主政の「質」に着目し、問題の設定をいっそう具体化・明確化することによって、本研究は体制移行の「初期条件」「環境」に関する研究を深めようとするものである。3)初期条件が移行のコスト・民主政の成熟に影響を与えるメカニズムとして、社会的な亀裂に注目することが極めて重要である。亀裂が大きければ、体制側は民主化に抵抗する可能性が高く、反体制側は急進化の可能性が高い。この仮説に立って、発展段階別に移行期と定着期における中産階級の意識、立場、役割を検証すべきである。平成21年度は計3回の研究会を開催し、体制移行の比較研究に関する中間成果の発表を行った。分担者の各自の研究成果を踏まえながら、共通の研究作業を通して以下の3点に関して共通認識を得ている。第1に、インドの経験を中心に植民地遺産説が提起された。特に、インドは経済発展水準が低いにもかかわらず、植民支配から引き継いだ官僚制、文民統治、司法制度などが民主政の維持に寄与した。同様の傾向はマレーシアなどからもある程度観察される。ただ、なぜ、パキスタンのような国がそうならなかったかを含めて、他の条件と合わせて考える必要がある。第2に、社会主義国家の体制移行は2重移行の課題をどう処理するかという特殊な課題である。通常、民主化は政治体制の移行を意味する。社会主義国家は民主化と市場経済化といった2つの課題を同時に抱える。しかも、社会主義経済体制の下では、行政、経済(企業)、社会の運営は中央の指令に頼り、自主性、自律性が極めて弱い。政治の混乱が縦と横の命令系統を通して行政、企業の運営、社会の秩序に及んでいく恐れが大きい。経済移行と政治移行のどちらかを先行するか、または同時進行させるかに関する移行戦略の選択は中国と旧ソ連・ロシアの相違を解釈する重要な視点である。第3に、民主化に関する中産階級の二重性である。中産階級は教養、情報のアクセスなどから、意識の面においては民主主義との親和性を持ちながら、社会地位、経済利益を重視して安定志向が強い。民主化支持に踏み切る前に、中産階級は社会改良、政策の改善などに力を入れる。マレーシアと中国、スハルト時代のインドネシアはその傾向が強かった。平成21年度は計2回の研究会、2回の国際ワークショップを開催し、各分担者は成果報告を行うと同時に、国外の研究者との学術交流を行った。共同研究の作業を通して、初期条件の成熟度は体制移行のコスト、民主制の成熟化に重大な影響を与えていることが確認された。主な初期条件のうち、一人当たりのGDPは綜合指標であり、社会インフラの整備状況(各国の教育水準、情報アクセス)、社会構造(中産階級の比重と政治意識、社会的亀裂の規模)、制度化の水準(法整備、ガバナンス能力)、市民社会の成熟度などとの相関関係を有する。各分担者はそれぞれ専門とするディシプリンと地域研究の知識、比較分析の手法を生かして各自の成果を纏めた。

1)倉持研究は経済、教育、情報、中間層、政治意識が韓国民主化に与える影響、木村研究は初期条件の変化を踏まえ、韓国権威主義体制における政治的力学の展開、稲垣研究は家産制国家=地域の亀裂が中央アジアの民主化に与える影響を分析した。2)民主化インフラ整備と民主化戦略との相関関係に着目しながら、金子研究はマレーシアを中心に形式民主主義から実質民主主義への前進、島田研究はインドネシアの権威主義時代における法律扶助運動を、唐研究は中間層の成熟度が民主化のパターンとの関係を分析した。3)政治経済の基本制度と民主化のパターンに着目する研究として、渡辺研究は疑以レーニン主義統治体制の支配能力との観点から台湾民主化の軟着陸、松里研究は村のガバナンス、選挙マシンの有無、民族統合の仕組みの視点から中露の半権威主義体制の様態の相違、石塚研究は東アジアを中心に憲政・司法審査と民主化の定着との関係、下斗米研究は旧ソ連・ロシアの二重移行を分析した。