hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
microRNA-30dを指標とした心房細動の診断と治療に関する新規評価法の開発

心房細動心筋では心筋細胞の電気生理学的性質が変わり、心房細動が持続・慢性化する原因となる。これを心房細動の電気的リモデリングという。我々はこの電気的リモデリングの主原因の1つがmiR-30dであることを突き止めた。更にこのmiR-30dの発現増加には心筋細胞内のカルシウム(Ca)過負荷が原因であることも明らかにした。心房細動が持続すると頻拍によって細胞内Ca過負荷が生じ、一方ではKAChチャネルの発現を促進すると共に、もう一方ではmiR-30dの発現増加を介してKACチャネルの発現を低下させるという機序が作用しているのである。心房細動の持続は心筋のCa過負荷によるCa心毒性を軽減するために活動電位持続時間を短縮させるが,その結果として不応期が短縮し、却って心房細動が持続するという負のスパイラルに陥ってしまった結果であると考えられる。その中心となるもの細胞内Caに起因するmiR-30であることを我々は明らかにした。本研究ではこのCa2+過負荷がいかにして転写後経路を経て心房筋のリモデリングに関わるかに関してその分子機序を明らかにしつつある。既に昨年よりmiR-30d過剰発現(miR-30d Tg)ラットの作成に取りかかっており、同ラットのfounder(F0)の雌1匹の作成に成功した。よってmiR-30dの過剰発現が胎生致死とならないことが証明された。今後はF0雌,及びF0雄を複数匹作成し、miR-30d Tg F1の樹立を急ぎたい。この作成はミルテニーバイオテク株式会社に受託しており、同作成の進行と、同社から引き継いだF1ラットの作成と維持を進めている。Wistarラットを用いた予備実験で我々は血中にmiR-30dが存在し、その発現が心房細動誘発刺激(NE&AngII)で増大することを確認した。同手法を用いて、1) miR-30d過剰発現ラットの血中miR-30dを測定し、その値が組織miR-30dとどの程度相関するか検討している。さらに、2)血中miR-30dと心房筋アセチルコリン感受性K+チャネル電流(IK.ACh)がどの程度相関するか検討した。更に、血中miR-30dと心房筋IK.AChが逆相関することを証明することを進めている。我々は不整脈発現に関わるmicroRNA(蛋白質をコードしていない約22塩基の成熟したRNA)としてmicroRNA-30d (miR-30d)が心房細動を持続するヒト心房筋で発現が亢進し、心房筋の電気生理学的性質を担う重要なイオンチャネルであるアセチルコリン感受性K+(KACh)チャネルの発現と機能を抑制することを見いだした。更にこのmiR-30dの発現増加には心筋細胞内のカルシウム(Ca2+)過負荷が原因であることも明らかにした。心房細動が持続すると頻拍によって細胞内Ca過負荷が生じ、一方ではKAChチャネルの発現を促進すると共に、もう一方ではmiR-30dの発現増加を介してKAChチャネルの発現を低下させるという機序が作用しているのである。心房細動の持続は心筋のCa2+過負荷によるCa2+心毒性を軽減するために活動電位持続時間を短縮させるが,その結果として不応期が短縮し、却って心房細動が持続するという負のスパイラルに陥ってしまった結果であると考えられる。
パルスデトネーションエンジン持続運転における熱流体力学的問題の解決

ジェットエンジンやガスタービンエンジンの高効率化を目的として、超音速で伝ぱする燃焼波であるデトネーション波を利用した新しいエンジン(パルスデトネーションエンジン)の開発を目的としました.このためにはデトネーション波の開始や伝ぱ時における挙動について十分な知識が必要です.本研究では基盤的研究と試作エンジンの性能実験を行い、このエンジンの基礎的特性を理解することができました.ジェットエンジンやガスタービンエンジンの高効率化を目的として、超音速で伝ぱする燃焼波であるデトネーション波を利用した新しいエンジン(パルスデトネーションエンジン)の開発を目的としました.このためにはデトネーション波の開始や伝ぱ時における挙動について十分な知識が必要です.本研究では基盤的研究と試作エンジンの性能実験を行い、このエンジンの基礎的特性を理解することができました.本研究では,パルスデトネーションエンジン(PDE)のシステムを技術的に実証し,システムの根幹を成すデトネーション開始現象,デトネーション流れとタービンの干渉現象の解明と適正化のために,種々の条件下でのデトネーション波の挙動を熱流体力学的観点から明らかにするとともに、PDEにおけるデトネーション開始促進器の効果,PDE/タービンインターフェイスの適正化,及びPDEタービン特性,ロータリーバルブの開発と安定連続デトネーション,推力測定技術の開発,デトネーションによる騒音抑制技術,デトネーションによる熱負荷と燃焼室およびタービンの冷却技術について明らかにすることを目的とする.平成18年度の実績は下記の通り。(1)ロータリーバルブによるPDE連続作動実験;単気筒30Hz、90サイクルの連縫転を実現し、当量比、充填率、パージ率の最適値を求めた。(2)タービン特性計測;電磁バルブ作動の単気筒PDEに加え、二気筒PDEを設計製作し、筒間干渉について検討した。二気筒40Hz作動を実現したがタービン出力は満足するものではなかった。(3)数値解析;汎用ソフトを用いて電磁バルブによる燃料、空気の噴射、混合過程を模擬するプログラムを開発した。(4)基礎的事項;細管内DDT,燃焼波とデトネーションの干渉、スリットを通過するデトネーション、衝撃波と燃焼波の干渉、衝撃波によるデトネーションの開始などについて実験を行い、デトネーション波の挙動について明らかにした。(5)その他;消音器を選定し、騒音の低減に成功した。本研究では,パルスデトネーションエンジン(PDE)のシステムを技術的に実証し,システムの根幹を成すデトネーション開始現象,デトネーション流れとタービンの干渉現象の解明と適正化のために,種々の条件下でのデトネーション波の挙動を熱流体力学的観点から明らかにするとともに、PDEにおけるデトネーション開始促進器の効果,PDE/タービンインターフェイスの適正化,及びPDEタービン特性,ロータリーバルブの開発と安定連続デトネーション,推力測定技術の開発,デトネーションによる騒音抑制技術,デトネーションによる熱負荷と燃焼室およびタービンの冷却技術について明らかにすることを目的とする.平成19年度の実績は、平成18年度から引き続き、下記の通りであった。(1)ロータリーバルブによるPDE連続作動試験;単気筒50Hz、90サイクルの連続運転を実現し、当量比、充填率、パージ率の最適値を求めた。(2)タービン特性計測;電磁バルブ作動の単気筒PDEに加え、二気筒PDEを設計製作し、筒間干渉について明らかにし、適正な作動当量比の範囲を求めた。タービン回転数を非定常的に測定し、その変動を明らかにした。二気筒の場合、集合管による圧力減衰がタービン出力の低下を招くので(3)基礎的事項;細管内DDT,燃焼波とデトネーションの干渉、スリットを通過するデトネーション、衝撃波と燃焼波の干渉、衝撃波によるデトネーションの開始などについて実験を行い、デトネーション波の挙動について明らかにし、国際会議や学会誌に報告した。本研究では,パルスデトネーションエンジン(PDE)のシステムを技術的に実証し,システムの根幹を成すデトネーション開始現象,デトネーション流れとタービンの干渉現象の解明と適正化のために,種々の条件下でのデトネーション波の挙動を熱流体力学的観点から明らかにするとともに、PDEにおけるデトネーション開始促進器の効果,PDE/タービンインターフェイスの適正化,及びPDEタービン特性,ロータリーバルブの開発と安定連続デトネーション,推力測定技術の開発,デトネーションによる騒音抑制技術,デトネーションによる熱負荷と燃焼室およびタービンの冷却技術について明らかにすることを目的とする.平成20年度の実績は、平成19年度から引き続き、下記の通りであった。(1)ロータリーバルブによるPDE連続作動試験;点火位置の影響を明らかにした。(2)タービン特性計測;二気筒PDEのタービン特性について、タービン出力、タービン効率を測定することにより検討した。結果として80%以上のタービン効率が得られた。(3)基礎的事項;燃焼波とデトネーションの干渉、スリットを通過するデトネーション、衝撃波と燃焼波の干渉、衝撃波によるデトネーションの開始などについて実験を行い、デトネーション波の挙動について明らかにし、学会誌に報告した。
18世紀後半における「儒者」の総合的研究――頼春水とその周辺

本研究は18世紀後半の儒者および儒学思想の、社会的存在様態と思想史的意義とを、1儒者の個人レベルにおける儒学受容、2儒者の社会実践と交流、3学者間ネットワークのDB化、以上の3つの点から多角的に検証する。そのための素材として、頼春水(17461816)とその周辺に着目する。この作業により、社会的存在としての「儒者」の自己規定、武家社会におけるその位置づけ、儒者をも含む学者間交流・ネットワークとその背景、そしてその全ての場面における儒学思想の意味を明らかにする。またこの結果を踏まえ、当該期の儒者および儒学思想がどのような特質を有していたのかを明確化したうえで、その思想史的意義を検証する。
ＦＲＥＴによるＧ蛋白質活性化過程の高時間分解能解析

G蛋白質共役型受容体(GPCR)は神経伝達物質やホルモンなどと結合し、G蛋白質を介して様々な細胞応答を引き起こす膜蛋白質である。本研究では、GPCRやG蛋白質の活性化過程の詳細について、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)を利用して解析を行った。生きた細胞の膜上で起こる受容体の活性化・脱活性化、および受容体とGタンパク質の会合・解離に関する高時間分解能FRET解析から、G蛋白質は活性型受容体と結合してその構造を安定させるとともに受容体の脱活性化過程に遅延をもたらすことを明らかにした。また、安定化作用の大きさは、結合する受容体の種類により異なることも見出した。本研究は、Gタンパク質共役型受容体のシグナリングについて、蛍光共鳴エネルギー遷移(FRET)法を用いた速度論的な解析を行い、その詳細を解明することを目的としている。Gタンパク質共役型受容体は作用薬との結合により静止状態から活性化状態となるが、それぞれの状態に対応する構造や状態間の遷移は作用薬以外の多様な因子により影響を受けることが知られている。そこで、FRET法を用いて二つの状態間の遷移を直接的にとらえ、Gタンパク質との結合や膜電位が状態間の遷移にどのような影響を与えるかについて検討した。ムスカリン受容体I型に蛍光タンパク質を付加し、作用薬投与によりFRET効率が可逆的・濃度依存的に変化することを確認し、FRET変化が活性化状態に対応すものと考えた。作用薬によるFRET変化は、Gqタンパク質との結合により増大すること、膜電位により影響を受けることを見出した。さらに、高時間分解能FRET解析により、Gqタンパク質は活性化状態を安定させること、膜電位は活性化状態への移行に影響を与えることを見出し、これを報告した。また、膜電位とGqタンパク質は、異なる作用様式を示すことを明らかにした。さらに、Gqタンパク質の効果について他のGq共役型受容体についても検討した。ムスカリン受容体3型ではムスカリン受容体I型と同様な効果を確認できたが、プリン受容体I型ではGqタンパク質によるFRET変化の増大は確認できなかった。このような差異を生ずる機構について検討し、報告する予定である。また、研究計画に従い、Gi共役型受容体の活性化状態および静止状態を捉えるべくFRETコンストラクトを作成中である。G蛋白質共役型受容体(GPCR)は神経伝達物質やホルモンなどの生理活性物質と結合し、その情報を細胞内に伝達する役割を担うシグナリング分子である。リガンドとの結合によりGPCRが活性型構造になると、G蛋白質との結合およびG蛋白質の活性化が可能となり、下流に存在する多様なシグナリング経路が活性化される。これらGPCRシグナリングの初期過程である受容体活性化および受容体とG蛋白質との結合について、我々は、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)計測法を用いて詳細な解析を行った。まず、受容体の細胞内第3ループ(i3)とC末端領域にそれぞれ異なる色の蛍光蛋白質を導入し、蛍光蛋白質間でのFRET効率を計測したところ、作用薬投与による有意なFRET効率の減少を認めた。FRET効率の減少は、作用薬と受容体の結合により受容体のi3とC末端領域が離れるように動くという構造変化を示唆するものであるが、これは、X線結晶構造解析を基にした受容体活性化モデルとよく一致するものであった。我々の作成したFRETコンストラクトは、G蛋白質との結合能を保持していたため、G蛋白質を共発現させた条件でFRET計測を行ったところ、作用薬によるFRET効率の減少量が顕著に増大することを見出した。さらに、高時間分解能FRET解析から、作用薬除去によるFRET効率の回復(受容体の脱活性化過程)がG蛋白質共発現時には有意に遅延することも見出した。これらの結果は、G蛋白質との結合により受容体の活性化構造が安定化することを反映するものと考えられた。また、この安定化作用は、受容体ごとに異なることも見出しこれを報告した。Gタンパク質共役型受容体である、ムスカリン受容体I型(m1R)の活性化過程を蛍光共鳴エネルギー遷移(FRET)効率の測定により検討した。本研究では、m1Rの第3細胞内ループとC末端にCFPとYFPを付加したFRETコンストラクトを用いたが、このコンストラクトは作用薬投与によりFRET効率を減少させ、Gqシグナル経路を活性化した。また、これらの作用は濃度依存的であることからも、FRETコンストラクトが機能的であることが示された。このFRETコンストラクトとGqタンパク質を共発現させると、作用薬によるFRET効率の減少が顕著に増強した。これは、Gqタンパク質が活性型m1Rに結合することによって受容体の活性化状態が安定するためと考えられた。そこで、この点を検討するために速度論的解析を試みた。

まず、光電子増倍管を用いて高時間分解能検出系を確立し、薬液の切り替えも高速で行えるよう実験系を立ち上げた。このセットアップで記録すると、作用薬除去時のFRETの回復過程がGqタンパク質の共発現により有意に遅れることが明らかとなった。これは、活性化状態から静止型状態への移行が、Gqタンパク質により遅延していることを示しており、Gqタンパク質との結合によりm1Rの活性化状態が安定するという仮説を支持するものである。また、この系に電気生理のセットアップを組み込み、細胞の膜電位を制御することにより、受容体活性化過程が膜電位の影響を受け、脱分極時に活性化が促進されるということを明らかにした。これらの結果をまとめ、現在、投稿中である。本研究の目的は、Gタンパク質共役型受容体の活性化に対するGタンパク質の影響を高時間分解能FRET解析により明らかにすることである。この点について、ムスカリン受容体I型を用いた研究では、Gタンパク質が受容体と結合し活性化状態を安定化するという機構をFRETを用いることで、より直接的に示すことができた。また、Gqタンパク質による受容体活性化状態の安定化作用は、受容体の種類によりその程度が大きく異なるという知見を得ている。これは、当初の予想とは異なる結果であり興味深い。さらに、Gi共役型受容体についても研究を展開できる状況にある。受容体とGタンパク質の会合・解離についても、FRET法により捉えることに成功しており、ムスカリンI型について報告し、他の受容体についても報告予定である。Gタンパク質共役型受容体のシグナリングについてFRET(蛍光共鳴エネルギー遷移)を利用した高時間分解能解析が可能となった。作用薬との結合により起こる受容体の活性化と作用薬除去時の脱活性化を細胞に発現している状態で、受容体のレベルで解析すること、受容体とGタンパク質の会合と解離をFRETにより検出することは、23年度の研究目標であったが、どちらも成功したといえる。また、われわれは、FRETコンストラクを利用することで、作用薬との結合による受容体活性化状態への移行速度が膜電位により影響を受けるということをより直接的に確認した。膜電位の影響を新たに検討したことと、諸事情(推進方策に記す)のため、他の受容体に関するコンストラクト作成等の展開は十分ではなかった。Gqタンパク質による受容体活性化状態の安定化作用は、受容体の種類によりその程度が大きく異なるという知見を得ているが、このような差異を生む機構について、さらに検討を加え、得られた成果を報告する。また、Gi共役型受容体についても同様な研究を行い、Gタンパク質共役型受容体の活性化構造の安定化にGタンパク質の結合が関与することを示すとともに、その効果の多様性についても明らかにしていく。作用薬が受容体から解離する速度は、受容体および作用薬の種類により大きく異なる。この違いは、Gタンパク質活性化状態など下流のシグナリングの持続時間にも大きな影響を与える。そこで、受容体の活性化過程、Gタンパク質との会合・解離、Gタンパク質の活性化について、それぞれの速度論的解析から、シグナリングのモデリングにも取り組みたい。
中国東部、新生代玄武岩中の捕獲岩中流体包有物および希ガスの特徴に関する研究

本研究は、中国東部地域(黒龍江から海南島にわたる10以上の地域)に産する新生代のアルカリ玄武岩中に捕獲されたマントル起源の超塩基性捕獲岩を試料として、それを構成するカンラン石、斜方輝石、単斜輝石などを分離し、それらに含まれる流体包有物中の希ガス同位体を測定して、その起源などについての検討を行った。流体包有物の含有量、組成などは地域ごとに大きく異なるが、炭酸ガスを含んだ初生流体と二次的な溶融体とに大別できる。それらは希ガス同位体の量や組成にも、影響を与えている可能性がある。輝石温度計を用いると、これらの捕獲岩は810-1060Cで生成されたと推定できる。希ガス同位体測定のための試料からの脱ガス法としては段階加熱法と破砕法を併用したが、本研究で用いた試料では地表にもたらされた後に宇宙線照射により生成した同位体が観察された。^3He/^4He比としては0.31-9.67Ra(1Raは大気中の値)が得られたが、1000C以上の生成温度をもつ試料の^3He/^4He比は相対的に一様で、中央海嶺玄武岩と同様の8Ra前後の値を示すものが多かった。しかし生成温度が1000C以下の試料では、その^3He/^4He比のばらつきが大きく、値としても8Raより低い値を示す傾向がある。また^<40>Ar/^<36>Ar比としては1000以下の値を示すものが多かったが、最大値としては7600の値をもつ試料が得られ、この地域の大陸下マントルの値については場所による違いがある可能性が示唆された。またNe同位体比はほとんど大気の値とは区別できなかったが、核反応生成物が加わった高い^<21>Ne/^<22>Ne比を示す試料の存在も確認できた。これらの結果は、本研究で対象とした中国東部地域の大陸下マントルは、希ガス同位体としては中央海嶺玄武岩のマグマ源と類似の構造をもつことが示唆している。本研究では、2001年10月以来、中国東部地域に産する新生代のアルカリ玄武岩などに含まれる超塩基性捕獲岩などを試料として、その中に含まれる流体包有物や希ガス同位体などの観察・測定を通じて、この地域の大陸マントルにおける流体の移動やマントルそのものの進化を明らかにすることを目指す。試料は北から南に向かって、黒龍江省、吉林省、遼寧省、河北省、山東省、江蘇省、広東省、海南省などから産出したサンプルである。これらについては先ず薄片を製作し、岩石記載を行うと共にその中の流体包有物の産状などを行った。その結果、流体包有物の入り方に関してはかなり地域差のあることが明らかになった。EPMA分析より、各地域の捕獲岩の鉱物組成成分、微量元素の特徴およびそれぞれの生成温度が850°C1,150°C範囲と推定された。一方、それらの試料についてカンラン石、斜方輝石などを分離し、その中の希ガス同位体比について一部は段階加熱法、大部分は破砕法による脱ガスを行って測定を行った。これまでに行った希ガス同位体比測定の結果は、地域的に大きな差があること、また地表のおける宇宙線照射によって生じた希ガス同位体の影響が少なくないことを示唆してきている。そのため、宇宙線照射によって生成された成分は鉱物中のマトリクスに残して、その影響の少ない流体包有物などだけから選択的に脱ガスさせるような破砕法を用いることにより、3He/4He比やNe同位体比などの測定を行ってきた。これまでの結果では、その3He/4He比はいずれも中央海嶺玄武岩などで見られるような値にやや近いかそれ以下の値を示してきおり、大気の値に近い試料も見いたされてきている。また40Ar/36Ar比などは、多くは500以下であるが、一部には1000を越える値示している。Ne同位体比に関しては、大部分の試料中で脱ガス量が少ないために測定誤差が相対的に大きく、大気の値との有意義な差をみいだすことはできなかった。しかし、一部の試料においては、大気の値より明らかに高い20Ne/22Ne比を示すものが見いだされている。またXe、Krに関しては、測定誤差の範囲内では大気の値と有意義の差はみいだされていない。これらの傾向は、これまでに報告されてきている大陸下マントルの試料などと同様の傾向を示す。しかし、3He/4Heなどに関しては大陸としての地質構造などとも関連があるように見える。

希ガス同位体測定のための試料からの脱ガス法としては段階加熱法と破砕法を併用したが、本研究で用いた試料では地表にもたらされた後に宇宙線照射により生成した同位体が観察された。^3He/^4He比としては0.31-9.67Ra(1Raは大気中の値)が得られたが、1000C以上の生成温度をもつ試料の^3He/^4He比は相対的に一様で、中央海嶺玄武岩と同様の8Ra前後の値を示すものが多かった。しかし生成温度が1000C以下の試料では、その^3He/^4He比のばらつきが大きく、値としても8Raより低い値を示す傾向がある。また^<40>Ar/^<36>Ar比としては1000以下の値を示すものが多かったが、最大値としては7600の値をもつ試料が得られ、この地域の大陸下マントルの値については場所による違いがある可能性が示唆された。またNe同位体比はほとんど大気の値とは区別できなかったが、核反応生成物が加わった高い^<21>Ne/^<22>Ne比を示す試料の存在も確認できた。これらの結果は、本研究で対象とした中国東部地域の大陸下マントルは、希ガス同位体としては中央海嶺玄武岩のマグマ源と類似の構造をもつことが示唆している。
自動化衝撃波管の開発

化学反応機構の研究において,これまでの衝撃波管では不可能であった高精度のデーターを得ることが可能とするためにコンピューター制御により自動化システムを製作した。まず作動メカニズムの基本として高速作動型ニューマティックバルブを従来の隔膜として用い,また給気,排気系統も電磁弁によるニューマティックバルブに変更した。予めプログラムされた指令に基いてパソコンは,1)高圧ガス自動供給,2)低圧部高真空排気,3)ガス漏れに対する緊急停止システム,4)試料気体の自動供給,5)真空紫外吸収分光法による原子濃度の時間変化の測定,6)衝撃波速度の測定および実験温度、圧力の計算,7)原子共鳴吸収強度の測定結果を較正曲線に基いて絶対濃度へ変換,8)反応動力学的な解析・反応速度定数の評価、9)次の衝撃波発射順番と安全確認,など従来マニュアル操作された手順を制御,解析する。この自動制御システムの採用によって,試料気体初期圧力,高圧部圧力等の設定値の人為的なばらつきが除かれまた隔膜に替る高速ニューマチックバルブの採用による入射衝撃波速度の再現性が大きく改善された。同一条件下で測定をくり返すことが容易に行えるため,加算平均によるS/N比の向上,広い波長領域にわたるスペクトル強度分布の測定等が可能となり速度定数の信頼性が飛躍的に向上した。この装置とエキシマ、レーザーを結合して高温領域における閃光分解反応を行い発生する原子,ラジカルの関与する反応素過程を直接測定している。対象とする反応過程として酸素原子,硫黄原子と飽和炭化水素の反応における水素引き抜き部位の選択性の検討,H_2Sの熱分解,酸化反応メカニズムの直接的測定に基く検討等の研究を実施中である。従来の衝撃波管法では得られないデーターが系統的に求められつつある。この成果は近く学術誌上に公素する予定である。現在稼働している無隔膜型衝撃波管高圧部を改造した。高速ニューマチックバルブの作動を従来の型式に比べて安定化する事ができた。また、無隔膜自動制御ガス供給システム、自動排気システムを開発し、作動試験を行った結果順調に機能することを確認した。自動制御ガス供給システムは試料気体供給ラインのバルブの開閉、高圧ガス供給用電磁弁の制御、などから構成されるが、これらのバルブの開閉はバラトロン圧力計からのデジタル信号と連動させて、マイクロコンピュータにより制御される。また自動排気装置は予備排気用のポンプのニューマティックバルブの開閉、主排気用のターボ分子ポンプのニューマティックバルブの開閉等をイオン化真空計、バラトロン圧力計からの信号にしたがってマイクロコンピュータにより制御する装置である。これらに必要なハードウェアの設計と製作、及び必要なソフトウェアの開発を行なった。これらの改造にともなって、異常事態に対応する制御システムに関するソフトウェアを整備し、装置の性能試験を行い、安全性に関する試験を行なった結果必要な性能を有することを確認した。新システムの性能評価のため予備的な実験として、エキシマ、レーザー閃光分解法を用いてH2S,COS,C3H8の酸化、熱分解反応速度の測定を行い反応装置としての機能を検証した。自動化によって同一条件下での信号加算が容易となったために、従来の装置では非常に困難であった実験精度の向上を実現することができた。コンピュータ制御による化学反応研究用衝撃波管装置の駆動を半自動化して実験データーの質の向上を計るため種々の改造を行った。本年度製作した制御系は以下のものである。1)高圧ガス自動供給システムの自動化2)低圧部の真空排気システムの自動化3)ガス漏れ時の緊急停止システムの自動化4)試料気体の自動供給システムの自動化5)真空紫外吸収分光法によるデーター取込みの自動化および所定のルーティレに従った解析演算プログラム作成

6)衝撃波条件のコンピューター制御システムの開発以上のシステムに関する作動が正常であることを確認し、2硫化炭素,硫化水素,プロパン等の酸化反応機構の研究に応用し,これまで衝撃波管では得られなかった知見を得た。
慢性疾患患者が「なんとかやりくりする能力」を獲得するためのワークショップの構築

本研究は、M,Huberらの提唱する新たな健康概念「なんとかやりくりする能力」を慢性疾患患者の獲得可能な能力と位置づけ、その獲得の足場として、ワークショップ形式による「気づき」「学び」を提供する場づくりを行うものである。そのため、本ワークショップは、医療者主導の研修型ではなく、慢性疾患患者が患者同士の交流やワークショップでの多様な体験を通して、自身が持つ可能性、活動の楽しさ、心地よさを実感できるものとする。本研究で得られた成果は、慢性疾患患者だけでなく幅広い対象の主体性を引き出す、看護実践の新たな手段としてのワークショップの発展につながるものである。
生命機能の観測に有望な化合物のPETプローブ開発

申請者はPETイメージング技術を用いて、生命現象を観測するPETプローブを開発することを目的とした。本申請研究において、PETプローブ化を試みる化合物は創薬の観点(経口吸収、溶解性等)に必ずしもこだわらない立場から開発された化合物である。天然物から謙虚に学んだこれらの化合物は、興味深い生物活性を示すためPETプローブとしては魅力的な輝きを持った化合物ではないかと考えた。本申請研究は生命機能の観測に有望な化合物のPETプローブ化を行うと同時に必要があれば有機反応の開発も並行して行っていく。
発達障害を伴う弱視児の社会的行動の自発性促進に関する行動分析的研究

視覚に障害のある児童・生徒は動機づけとしての視覚的な対人刺激や社会的行動の観察学習に制限があるため、要求行動や対人相互交渉などの社会的行動を自発する可能性に問題が多いことが指摘されてきた。しかし、欧米の盲学校を中心としてで進められてきた、いわゆる社会的スキル訓練(SST)は「型」としての社会的行動をディスクリートに形成するだけのものであり、特に発達障害を併せ持つ子どもたちの社会的行動の般化と維持に関しては課題を残したままとなってきた。本研究では視覚に障害のある、特に発達障害を併せ持つ盲学校に在籍する弱視児に関して、(1)従来の社会的スキル訓練を機会利用型指導法の観点から改善した介入プログラムを実施し、また、(2)社会的相互作用の自発性促進に及ぼす影響を検討、さらに、(3)小学校の通常学級に在籍するいくつかの障害を併せ持つ弱視児に対して、その学校場面での生態学的なアセスメントに基づき、対物についての操作行動の自発性(自己充足行動)、対人行動、そして社会的行動の自発性との関連や機能分析をおこない、仲間媒介法と機会利用型指導法を基本とした応用行動分析学的な介入をおこなったものである。盲学校での個別指導に基づく社会性の発達の遅れや、保護者の無理解や無知識による子育ての失敗、さらに通常学級担任の指導技術の無さなどの理由から、それぞれの対象児の強固に確立された対物の自己充足行動や、他者とのやりとりに関する自発性が著しく阻害されていた等の問題に対し、本介入プログラムは自発性の促進効果を示した。以上から、盲学校在籍児はもとより、通常学級在籍児童・生徒に対しても、ただ同じ空間に居るだけで、社会的行動への特別支援の配慮がなされていない現状に対し、早期からの支援計画の必要性が示唆された。通常学級に在籍し、発達障害と運動障害があり、弱視で左眼の左下の部位のみに視野が限られていると推定される小学4年女児に対して、彼女の極端に低い視覚的探索行動や他者への関わり等の会的行動の自発を促進するために、各種アセスメントを実施し、介入のための提示刺激を作成し、プログラムの予備検討を行った。物の操作、残存視覚の利用度、応答を含めた対人言語行動、及びその他のADL等の自発行動を主メジャーとして、ベースライン行動観察をおこなった。また、プリファレンスのチェックからアニメキャラクタ(ドラえもん)を刺激と決定し、タッチパネルディスプレイ上で自発的視覚及び指先での反応が求められるプロトタイプの提示プログラムを作成し、その動機づけ効果と応答度を検討した。主人公たちの音響刺激に対応し、タッチパネルディスプレイ上の刺激にかなりの興味を示したが、全画面上への視覚的探索と指先での応答が行われるほど対象児の行動レパートリーが確立されていないこと、この水準に比して刺激場面が複雑過ぎたこと等から、予備セッション中には正反応と自発的反応が顕著に増大はしなかった。しかし、その他の訓練課題への動機づけに関して、従事率の比較検討から明確な本課題の選好性が確認され、平成15年度に向けて、刺激提示プログラムの修正をおこなうことと、全体介入計画の立案と実施を進めるためのローデータが得られた。通常学級に在籍し、発達障害と運動障害があり、弱視で左眼の左下の部位のみに視野が限られていると推定される小学5年女児に対して、彼女の極端に低い視覚的探索行動や他者への関わり等の会的行動の自発を促進することを目的とし、プリファレンスを初めとした各種アセスメントに基づく探索行動と社会性の育成プログラムの検討を行った。残存視覚の活用と探索行動、マンド(要求言語)とタクト(記述言語)の自発を標的行動とし、その他のADL等の自発行動をプローブとする多層ベースラインデザインによる指導(検討)を行った。

プリファレンスのチェックからアニメキャラクタ(ドラえもん)をタッチパネルディスプレイ上で自発的視覚及び指先での反応が求められる導入刺激とし、通常学級で用いられている補助教材に関連した提示刺激へと動機づけ効果と応答度の拡大を目指した。前年度の検討で、画面上への視覚的探索と指先での応答が行われるほど対象児の行動レパートリーが確立されていないこと、この水準に比して刺激場面が複雑過ぎたこと等の反省がみられたため、パソコン上での動機づけに基づく、仲間モデル役の指導者を用いた機会利用型指導法を導入した結果、社会的行動に関するいくつかの標的行動の増大と般化が見られた。平成16年度に向けて、盲学校幼稚部・小学部での対象児間多層ベースラインデザインによる検討を進める予定である。視覚に障害のある児童・生徒は視覚的な対人刺激に制限があるため、要求行動や対人相互交渉などの社会的行動を自発するための動機づけに問題が多いことが指摘されてきた。しかし、欧米の盲学校を中心として進められてきた、いわゆる社会的スキル訓練(SST)は「型」としての社会的行動をディスクリートに形成するだけのものであり、発達障害を併せ持つ子どもたちの社会的行動の般化と維持に関して課題を残したままとなってきた。本研究では視覚に障害のある、特に発達障害を併せ持つ弱視児に関して、盲学校に在籍する生徒1名の社会的行動の自発性を高めるために従来型の社会的スキル訓練を導入し、その効果を検討した。また、普通小学校の通常学級に在籍する生徒1名に関して、対物についての操作行動の自発性、すなわち自己充足行動について検討し、ここから対人行動、すなわち社会的行動の自発性との関連や機能の違いについて検討し、仲間媒介法と機会利用型指導法を基本とした応用行動分析学アプローチに基づく介入を行ったものである。盲学校生徒への介入は一定の成果を確認することができたが、般化場面への検討に問題が残った。普通小学校通常学級に在籍する生徒に関しては、保護者の無理解や無知識による子育ての失敗や、通常学級担任の指導技術の無さなどの理由から、対象児の対物の自己充足行動が強固に形成されており、他者とのやりとりへの自発性が著しく阻害されていたのに対し、本介入プログラムは自発性の促進効果を示した。盲学校在籍児はもとより、通常が旧在籍児童・生徒に対しても、ただ同じ空間に居るだけで、社会的行動への特別支援教育の配慮がなされていないのが現状で、より早期からの支援計画の必要性が示唆された。
ステイクホルダーとの双方向コミュニケーションによる体育授業改善

本研究は,ステイクホルダーと教員の双方向コミュニケーションが体育授業改善およびアカウンタビリティにどのような影響を与えるのかを検討した.その結果,次のような知見が得られた.授業改善に資する要因としては,同僚性に基づく学び合いや研究者からのアドバイス,専門書による高度な知識の獲得に加え,自身の実践を省察する力量形成が挙げられる.また,教員がステイクホルダーの要望に応じる姿勢を有し,専門性を生かしたインフォームドコンセントを行うことで,ステイクホルダーとの合意調達と協働関係を構築した民主的アカウンタビリティに繋げることが可能になる.本研究は,ステイクホルダーと教員の双方向コミュニケーションが体育授業改善およびアカウンタビリティにどのような影響を与えるのかを検討した.その結果,次のような知見が得られた.授業改善に資する要因としては,同僚性に基づく学び合いや研究者からのアドバイス,専門書による高度な知識の獲得に加え,自身の実践を省察する力量形成が挙げられる.また,教員がステイクホルダーの要望に応じる姿勢を有し,専門性を生かしたインフォームドコンセントを行うことで,ステイクホルダーとの合意調達と協働関係を構築した民主的アカウンタビリティに繋げることが可能になる.これからの学校アカウンタビリティは質的な学習状況を説明することに加え、ステイクホルダーである学習者、保護者らとの双方向コミュニケーションによる教育改善を推進していくことが求められている。本研究はDVD型ポートフォリオを媒介として体育科の質的な学習状況説明を行い、保講者の感想を授業改善に繋げられる可能性を検証することを目的としている。また、複数の学級の研究結果から、授業改善に影響を与える要因も明らかにしていく。そのような映像による体育授業をステイクホルダーと共有し、授業改善に繋げる研究は皆無であり、新規性が認められると考えられる。研究初年度は、保護者への授業DVDの配布を許可してくださる学校及び教員への研究協力を募った。授業DVD配布にあたっては人権保護の見地から全保護者に肖像権承諾書、著作権遵守誓約書の提出を義務付けた。その結果、3小学校7学級の単元を通した実践研究(合計80時間)を行うことができた。単元の内訳はボール運動が3学級、器械運動が4学級であり、学年は第4学年が2学級、第5学年が3学級、第6学年が2学級であった。単元前半終了時にそれまでの授業VTRを1時間前後のDVDにまとめ、Disk Producerで人数分ダビングをした。そのDVDを全家庭に配布し、保護者からの感想を得た。授業実践教員はその感想をもとに単元後半の授業に臨んだ。単元後半終了時にも同様にDVDを製作し、全家庭に配布した上で保護者からの感想を得た。同時に学者には、単元開始前、単元前半終了時、単元後半終了時に体育授業評面(「診断的・総括的授業評価票」を活用)を実施した。保護者の感想を見た後に学習者からの授業評価が跳ね上がる学級が大半であったが、横ばいの学級も存在した。ステイクホルダーの感想が授業改善に繋がる可能性は見えてきたが、保護者からの感想及びその変容、教師のインタビュー内容の分析等、多角的に総合考察を加えていく。教育におけるアカウンタビリティを維持し,高めるために採られる政策は,市場競争的アプローチ,意志決定の分権化アプローチ,管理的アプローチ,専門職的アプローチに分類される.ILO, UNESCOの勧告の通り教職は専門職である.しかし,専門職的アプローチによる授業改善,アカウンタビリティに関する研究は日本では皆無である.そこで本研究は,学校アカウンタビリティにおける専門職的アプローチが,体育授業改善およびアカウンタビリティにどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的とした.その結果,次のような知見が得られた.・学習者の授業評価の高さはアカウンタビリティに繋がらない可能性がある.・一方向の説明"explanation"段階ではアカウンタビリティを十分に果たしているとはいえない.・授業改善に資するための要因として,同僚性に基づく教員同士の学び合いや研究者からのアドバイス,専門書による高度な知識の獲得を礎に自身の授業実践を省察する力量形成が重要になると考えられる.・教員がステイクホルダーの要望に応じる姿勢を有することは,教員自身が気づかない知見を得られることになる.また,教員は専門性を生かしたインフォームドコンセントを行うことでステイクホルダーに対して新しい学力観など授業を参観する視点を拡げることができると考えられる.・インフォームドコンセントの内容,すなわちこれからの授業の方向性を専門職として全うすることで,ステイクホルダーに対して果たすアカウンタビリティは「正当化」"justification"段階となる.すなわち,ステイクホルダーとの合意調達と協働関係の構築を図ることが専門職的アカウンタビリティに繋がる.
セメント無使用（クリンカーフリー）高強度コンクリートの開発

環境負荷低減を目的とし,ポルトランドセメントを使用せず,産業副産物・廃棄物を主体とした高強度コンクリートについて,使用材料の選定,構成割合の検討などを中心に,フレッシュ・硬化性状および耐久性について検討した。その結果,セメントを使わなくても,材料の選定次第では100N/mm2を超える強度発現性を有する硬化体を製造可能であること,極力高価な材料の使用を控えても60N/mm2以上の圧縮強度を発現可能であること,十分な耐凍害性付与のためには硬化体の気泡組織の構成を考慮する必要があること,材料構成によりフレッシュ時にダイラタンシー性を示す場合,粉体材料の粒度構成により制御可能であることを把握した.◎各種材料の種類および材料構成と圧縮強度の関係の関係1.主材料となるポゾラン物質および潜在水硬性を有する材料の組合せについて前年度に引き続き,主材料となるポゾラン物質の選定を中心に,材料構成割合と圧縮強度発現性について検討を試みた.特に,精製処理過程において,できる限り少ないエネルギー負荷により精製されると考えられたフライアッシュのJIS IV種品については,実際の石炭火力発電所で副産されるのもの入手を試みたが,一部の発電所では出荷対応できるが,製品としての需要は,そのほとんどがフライアッシュJIS II種相当品に限られ,製造工程もこれに対応した設備で行われているため,現実的にはII種相当品以外の製品を安定的に入手することはなかなか困難であることがわかった.また,分級処理をしていないフライアッシュ原粉については,そのほとんどがセメント工場へ出荷され,セメント原料に有用に利用されていることも確認出来た.このため,入手し易いポゾラン材料としてはフライアッシュのJIS II種品相当が適切であることが確認出来た.2.アルカリ刺激材についての検討昨年度以前から,本テーマにおいてアルカリ刺激材は高い反応性を期待して高比表面積を有する高粉末度の消石灰を利用してきた.しかし,本材料は精製工程で多くのエネルギー負荷を要するため,より低負荷となる材料を選定することとした.候補として,生コン工場起源のスラッジケーキを乾燥・粉砕したスラッジ粉,建築解体現場起源の廃石膏ボードを乾燥・粉砕した廃石膏ボード粉,入手性の高いセメントを比較対象とした.その結果,廃石膏ボード粉は,自身のアルカリ度が低くフライアッシュと高炉スラグ微粉末を主材料とした粉体構成では硬化せず不適当であった.スラッジ粉は,その処法次第で未水和セメント残留量に影響し,この程度がアルカリ刺激材として適用可否に影響することがわかった.アルカリ刺激材の影響評価フレッシュ性状:各種アルカリ刺激材の混和によりダイラタンシー性状を示しやすく、練混ぜ時にミキサの混練羽根の回転による作用力程度でも見かけの粘度が増大した結果、型枠内に充填可能な流動性を呈するために必要な練混ぜ時間が長くなる傾向を示した。硬化性状:水粉体比を20%程度としても,各種アルカリ刺激材を10%混和した場合,標準養生材齢28日において圧縮強度が60N/mm2を超えるものはなかったが,セメントをアルカリ刺激材として10%混和した場合,圧縮強度は60N/mm2を超えることが分かった.一方,材齢1日では,各種アルカリ刺激材を添加したものの圧縮強度が大きく,セメントを添加した場合の23倍程度の圧縮強度を示した.耐久性:乾燥収縮ひずみは乾燥材齢182日において平均300μ程度であり,比較的小さい.自己収縮ひずみは,粉末度の高い消石灰を混和するとひずみが大きくなり,1号消石灰では若材齢時に自己収縮が大きくなるが,その後収縮ひずみが小さくなるなど特異な変化を示した.促進中性化試験では,圧縮強度が60N/mm2程度発現している条件でも,一般的な普通コンクリート(圧縮強度40N/mm2程度)と同程度の中性化深さを示す配合がある.耐凍害性は,十分な圧縮強度および連行空気量が確保できていないため一様に低く,圧縮強度が70N/mm2を示した配合であっても,早期に劣化した.性状改善:フライアッシュ混和割合を25%に低減し,連行空気による性状改善を検討した.フレッシュ性状は,いずれもダイラタンシー性状を示し,ワーカビリティは低い.耐凍害性については,空気量が45%,凍結融解試験開始時の圧縮強度が60N/mm2程度であっても,十分な凍結融解抵抗性を得るに至らなかった.硬化組織の細孔量分布・累積細孔量なども検討したが,この現象に対する明確な原因は見いだせなかった.◎各種材料の種類および材料構成と強度性状の関係一般的にコンクリート材料として利用されている高炉スラグ微粉末およびフライアッシュを主材料とし、これら種類および構成割合が圧縮強度発現性に及ぼす影響について検討した。併せて、アルカリ刺激材料の種類とその影響について検討した。その結果、材料の種類および構成割合の影響により圧縮強度発現性が大きく異なることがわかった。特に、フライアッシュについては、JISにおけるII種規格品よりも生産時に省エネルギーであり低品質品とされる分級工程を省略したフライアッシュ原粉を利用した場合に、良好な強度発現性を示す条件を見いだした。また、一般のセメント・コンクリートにおいて水和反応が概ね終了する条件である60度7日間水中養生の条件では、フライアッシュの混和割合が大きいほど圧縮強度発現性は向上することがわかった。また、セメントを使用しないため可能となる高温加熱による初期強度発現性の改善方法を検討した。

その結果、供試体成型後直ちに70度2時間の加熱により、粉体材料の構成割合次第では材齢1日で34N/mm2以上の曲げ強度を発現することがわかった。この場合、フライアッシュよりも高炉スラグ微粉末の混合割合が大きいほど、初期強度発現性が改善することがわかった。さらなる強度発現性改善を目指し、加温時間を3.5時間と長くしたが、前述の加温時間2時間の場合より曲げ強度は低下した。これは、アルカリ刺激材料として使用した石灰系膨張材の影響で、温度上昇中では順次進行する水和反応による生成物が、高温環境に長時間置かれると、徐々に分解されると考えられ、この結果、硬化体中の組織が脆弱化し強度低下する現象が確認された。結合材として主にフライアッシュおよび高炉スラグ微粉末を大量に使用したコンクリート硬化体に関する研究について、アルカリ刺激材の選定を中心とした試験・評価を行った。現状で容易に入手できるアルカリ刺激材料として、多孔性高比表面積消石灰および特号消石灰、1号消石灰、生コン工場起源のスラッジケーキ乾燥粉末および普通ポル度ランドセメント、試作エーライト高含有セメントを用い、フレッシュ性状・硬化性状・および耐久性について検討を行った。なお、アルカリ刺激材としては、総粉体量の10%内割りで使用した。ほとんどセメントを使用しない材料構成において、フライアッシュを使用していることにより高性能減水剤やAE助剤による空気連行性に難があると想定し、耐久性の面も考慮し、目標圧縮強度を60MPa(水中養生・28日)としたため、配合としては水粉体比を20%としている。フレッシュ性状においては市販の高強度コンクリート用高性能減水剤を用いることでスランプフローは600700mm程度となるものの、高比表面積消石灰や生コンスラッジ粉を混和すると練り混ぜ時間を大幅に長くする必要があった。また、これらの練り上がり後の性状はダイラタンシー性状を示すため、作業性に難があることがわかった。圧縮強度は水中養生材齢28日において5070MPa程度となり、目標とする強度発現性をおおむね得ることができたが、凍結融解抵抗性が低く、この点を改良する必要が見いだされた。そこで、基本的な材料構成を大きく変えず、微細な空気泡の連行により耐凍害性の改善を試みた。空気量を3.54.0%程度連行し、アルカリ刺激材に生コンスラッジ粉または普通ポルトランドセメントを使用した条件で圧縮強度は70MPa程度を発現し、特に生コンスラッジ粉を用いた場合は耐凍害性が大幅に改善することがわかった。主に凍結融解抵抗性を中心とした耐久性およびフレッシュ性状にて問題となったダイラタンシー性状の改善について実験的な検討を行った.凍結融解抵抗性については,研究着手当初,普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートに関する既往の研究成果から,普通ポルトランドセメントを含まずフライアッシュや高炉スラグ微粉末を多量に使用したコンクリート硬化体でも,AEコンクリートとしなくても凍結融解抵抗性試験開始時点の圧縮強度を60MPa以上に高めることにより十分な耐凍害性を示すものと考えていた.これはフライアッシュが含有する未燃炭素分がAE剤の効果を阻害するため,硬化体としてAE剤を使用せずエントレインドエアの連行を要しない条件での改善を模索していた.しかし,空気量が少ない条件では,硬化体の圧縮強度を60MPa以上に高めても耐凍害性は不十分であった.
車載通信プロトコルの標準化に向けた日欧コンソーシアム運営手法の国際比較

本研究は、車載LANシステムを含む車載組込みシステムの標準化を目指して、日欧において形成されているコンソーシアムを分析対象にしている。分析にあたっては、コンソーシアムによるオープン・イノベーション活動の実態分析という観点から、日欧の標準策定プロセスを比較した。比較分析によって、コンソーシアムの内部およびコンソーシアムとその背後にある国家や地域の産業技術政策との間の調整メカニズムの相違が明らかにされた。理論面:標準コンソーシアムにおける標準策定プロセスのモデル化の基礎として、Peter Ring, et.al.(2005)Managing Formation Processesin R&D Consortia, California Management Reviewをはじめとする「標準化コンソーシアム」あるいは「R&Dコンソーシアム」に関する内外のペーパーを渉猟・サーベイを行ってきた。また「標準」の概念化を図る基礎として、製品アーキテクチャ論を渉猟・サーベイしながら、同論における標準(あるいはインターフェイス)の内容、性格、取り扱われ方を精査している。これらサーベイにより、「標準に埋め込まれた調整メカニズムの類型化」と「調整メカニズムを埋め込むために適した組織能力のあり方」についての試論を展開する見通しである。平成21年度は、ドイツ連邦政府の産業技術政策、いわゆる「ハイテク戦略」の動向を考察した。とりわけ、イノベーションの効果的・効率的な創出に向けて連邦政府がその戦略的な仕掛けに位置づけている「産学連携」に着目した。また、本研究がドイツにおける自動車の電子化への取り組み状況の調査の一環であることから、「自動車産業」をキーワードにして産業技術政策と産学連携、自動車産業の関わりに留意した。他方、自動車のエレクトロニクス技術の標準化や産学連携の研究拠点としてこれまで主導的な役割を果たしてきた研究機関について連邦政府あるいはEUの助成プロジェクトとの関わり等に着目しながら調査・研究に従事してきた。成果として纏められた研究機関は、シュトゥットガルト自動車・原動機研究所、カールスルーエ大学の産業情報技術研究所、ウィーン工科大学リアルタイムシステムグループの3拠点である。調査を通じて、以下の諸点が明らかにされた。・欧州あるいはドイツには、実用に近いところでデファクト標準を目指すコンソーシアムを形成しつつ、EUの助成プロジェクトが「安全性」や「信頼性」という観点から認証ルール(標準)を設定してデジュール化へ向けた網をかけていく仕組みが存在する。・ドイツの産学連携拠点の教授には民間企業におけるマネジメントの経験が必須であり、その経験によって教授自身に体化された産業界とのネットワークが「ドイツ的」産学連携の特徴、あるいは産学連携における「調整機能」に寄与している。・産業界に顔の利く教授は同時に学会にも顔が利き、産業界からのファンディングのみならずEUの研究助成プロジェクトや連邦政府プロジェクトから資金を導入する能力に秀でている。本年度は、車載組込みシステム(マイコンを応用したハードウェアの上で、その機器や製品の機能/性能を専用ソフトウェアで実現、制御するシステム)の標準化を目指して、日欧において形成されているコンソーシアムを分析対象にして、標準策定メカニズムを、コンソーシアムとその背後にある国家や地域の産業技術政策と関連づけながら、標準策定メカニズムの日欧の比較分析を行うための調査活動と成果のアウトプットにつとめてきた。具体的には、コンソーシアムベースで展開される日欧の組込みシステムのイノベーションと標準化の動向を実証・理論の両側面から把握することにつとめた。理論面では、日欧におけるコンソーシアム活動の実態について、国・産業・企業レベルでの重層的な調査分析、理論面では既存理論の検討と新しい理論モデルの構築につとめた。実証面では、車載組込みシステムの開発・標準化に関わる日米欧の諸コンソーシアムについて、国レベル・産業レベル・企業レベルにける連携関係を精査し、調査対象を明確化・構造化した。
戦国大名尼子氏の権力基盤に関する研究

1.本研究においては、尼子氏が権力を及ぼしうる範囲を明らかにし、戦国期大名権力の限界性を特定することを目的とした。そのため、尼子氏権力の直接的基盤と考えられる、尼子氏の所領・諸権益の分布と変遷、およびそのそれぞれの内部構造について、また、尼子氏直臣の構成と変遷、出自、本貫地や経済基盤、個々の人物の活動や性格、支配機構としての機能分担などについて、あらためて史料を蒐集して追求した。2.具体的には、島根県立図書館・山口県文書館・岩国徴古館における調査、大社町内個人所蔵文書の調査によって新たな史料を発掘し、所領・諸権益の場所・年代や家臣団の人命・活動期間についてのデータを集積した。特に、尼子氏領国内において在地構造に関する最も豊富な史料を残し、また尼子氏の基本領国出雲国最大の経済的・政治的要地であり、そのため尼子氏権力の拡大において規定的な意味を持った出雲平野の歴史的経緯と構造について、本格的な分析を行った。3.その結果、尼子氏は流通上の要衝に的確に基盤を獲得し、特に尼子晴久の代に入ってから直臣団の充実と直轄領の拡大を意欲的に推し進めたこと、それによって有力な領主層の基盤を削減・圧迫しようとしたことが明確となった。しかし、直轄領や一族所領・直臣給地の支配の内実は「構文」「名主」等の在地の有力者に大きく依拠するものであって、彼らに対する圧迫や役徴収のため在地における流通の担い手に依拠せざるをえない実情も浮き彫りにされた。さらに、尼子氏関係史料の蒐集を通じて、毛利氏の「家中」に関する検討をも行い、戦国期大名権力の直接の権力基盤と他の有力領主層との関係を論ずる視角の重要性を指摘した。