hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
オランダ領東インドにおける日本企業の進出・定着過程

第二は,アジアー日本ー北米の結節点としての蘭領インドの位置づけである。結節点として機能するために大きな役割を果たしたのが日本商社であり,第三の環太平洋貿易の一角を形成する豪州ー蘭領インド間の貿易関係の深化でも,両大戦間期に日本企業は重要なプレイヤーの一つに成長していった。研究成果の公開に関しては,2015年度に国際学術会議(XXVIIth World Economic History Congress),学会全国大会(政治経済学・経済史学会)で報告し,研究成果を広く周知できた。20世紀におけるアジア地域の発展をミクロレベルで解明・把握するため,本研究では,両大戦間期から戦時期までのオランダ領東インドにおける日本企業の進出・定着過程を一次資料から検討する。本研究は,従来の統計資料や外交資料に基づく検討ではなく,海外に所蔵されている戦前期日本企業アーカイブの資料を利用して,具体的な企業・産業レベルの分析から,その変化を辿った。特に「環太平洋」という視点から,オランダ領東インドを取り巻く欧州ー日本ー中国ー豪州ー米国が,産業・貿易の各側面で相互にどのような関係(支配・従属・依存・補完)を構築していたのか,複眼的な視点から研究をまとめた。本研究の課題は、20世紀におけるアジア地域の発展について、とくにオランダ領東インドを事例にミクロレベルで解明・把握することにある。したがって、両大戦間期から戦時期までのオランダ領東インドにおける日本企業の進出・定着過程を実証する一次資料が鍵を握っているが、本年度は、在オランダの研究協力者の助力を得て、オランダ国立公文書館およびオランダ戦争資料研究所(NIOD)の資料調査を実施することができた。初年度に研究開始時点の懸念であった日本企業に関する一次資料について、ある程度の見通しが立ち、資料調査は順調に進展しているといえる。また研究成果についても、2015年度にWEHC2015(世界経済史会議)で報告することが決定し、国内外の研究者から中間的な研究評価を得る予定である。2016年度は,研究最終年度であり,年度前半に第2回オーストラリア調査を実施し,研究の主軸となる一次資料の閲覧・撮影を行う。また国内の資料調査も随時精力的に実施する予定である。2016年度の後半は,研究成果の取りまとめに移り,経済史系の学会全国大会での報告および研究成果の公刊を目指したい。社会科学2015年度は、2014年度の研究計画を踏襲し、インドネシア文書館とオランダ国立公文書館の資料調査に全力を注ぎ、年度内に2回の海外調査を実施する予定である。とくに2015年度は、インドネシアの資料調査で具体的な成果を挙げたいと考えており、現地の研究協力者との調整も含めて、早期に具体的な資料調査計画を立案したい。また国内の資料調査も随時精力的に進めるとともに、学会地方部会や研究会での中間的な報告を行い、他の専門研究者の批判・コメントを受けて、研究方法・方向性を深める。次年度使用額が生じた理由は,購入予定であった研究
非適切問題における適切クラスの決定と適切クラスを利用する非適切問題の数値解析

逆問題を始めとする多くの非適切問題が数理工学の諸問題と関連して議論される様になり、それらの数値解析も大変盛んに行なわれている。一般に非適切問題の数値解析に於いては、Tikhonovの正則化法を始めとする様々な正則化法の離散化が用いられているが、これらの方法は汎用的である反面問題の特性を捉えにくいという欠点がある。これに対して研究代表者は「非適切問題の適切クラス」という概念を提案し、非適切問題の数値解析において成果を得ている。特に本年度は境界要素法を利用した逆散乱問題の数値解析についてこのアイデアを適用して研究を行い成果を得た。論文については現在準備中である。
地震波干渉法による関東平野の3次元S波速度構造モデルの構築

地震波干渉法によって関東平野の3次元S波速度構造モデルを構築することを目的とし,今年度は地震波干渉法の適用条件について検討を行い,それを用いて関東におけるS波速度構造モデルを推定し,地震波干渉法によって得られたグリーン関数に基づきモデルの妥当性の検証を行った。地震波干渉法におけるデータ処理方法や適用条件はこれまで十分に検討されていないため,まず地震波干渉法によって適切なグリーン関数を抽出するための基礎的な検討を行った。長期間微動記録による相互相関のデータ処理方法について検討し,相互相関関数の振幅に着目することで,効率的に相互相関関数を得る方法を提案し,さらにその方法によって適切に相互相関関数を推定できる範囲を明らかにした。この結果により,関東平野において地震波干渉法を適用し,観測点間の群速度トモグラフィ解析によって,3次元S波速度構造モデルを構築した。さらにこれまでモデルの妥当性が明らかとなっていない,伊豆半島や相模湾のモデルを構築した。これらの地域は地震波の伝播経路となるため,関東平野において適切な地震動評価を行ううえで重要である。このようにして推定されたモデルの妥当性に関する検討は,これまでは容易ではなかったものの,地震波干渉法によって得られるグリーン関数を用いることで,容易にモデルの妥当性を検証できることを示し、既往のモデルに比べて本研究で推定されたモデルが妥当であることを明らかにした。関東平野において地震波干渉法を適用し3次元S波速度構造を推定するために、連続微動観測を実施し観測記録の地震波干渉法に基づいた相互相関解析により各観測点間の表面波群速度を推定し分散曲線を得た。この結果をもとに表面波スローネストモグラフィ解析を行い、その逆解析により3次元S波速度構造モデルを推定したところ、関東平野中央部では既往のモデルと調和的であった。地震波干渉法は既往の手法では困難な探査地域においても適用できることが長所のひとつとして挙げられており、そのため本研究においても難探査地域である関東平野端部の伊豆半島や相模湾において地震波干渉法を適用し、既往のモデルとの差異を確認した。特に平野端部は地震波に大きく影響することが分かっているため今後の強震動予測に有益な結果である。この結果は第124回物理探査学会学術講演会および日本地球惑星科学連合大会2011年大会、4thIASPEI/IAEE International Symposium: Effect of Surface Geology on Strong Ground Motionにて発表、「物理探査」第64巻5号に掲載された。地震波干渉法に基づく相互相関によるトモグラフィ解析およびその逆解析により関東平野のS波速度構造のモデル化ができた。さらに、数値シミュレーションによって地震波干渉法に基づきグリーン関数を合成する可能性を示唆する結果を得ることができ、研究のさらなる発展が期待できる。これまで地震波干渉法によって相互相関の到達時刻を抽出することができ、S波速度構造のモデル化に役立てた。今後は地震波干渉法によって振幅を含めたグリーン関数を抽出するためにシミュレーションによる結果と比較し検討をおこなう。さらに振幅に関する研究をすすめ、高精度な地下構造モデル化への地震波干渉法の適用可能性を探るとともに,適用限界についても定量的な考察を行う。
免疫セマフォリン分子Sema4Bの機能解析

従来、神経ガイダンス因子として知られてきたセマフォリンファミリーと、その受容体であるプレキシンファミリーが、近年免疫系においても重要な機能を担っていることが明らかになりつつある。セマフォリン受容体の一つであるplexin-A4は、神経系においてNeuropilin-1(NP-1)と受容体複合体を形成し、Sema3Aのシグナルを伝え、神経軸索の化学反発を誘導する。RT-PCRによる解析から、T細胞や樹状細胞といった免疫細胞において、plexin-A4の発現が確認されたことから、免疫系におけるplexin-A4の機能解析を行った。以上の結果より、plexin-A4は免疫系においてNP-1を介してSema3Aを含むIII型セマフォリンのシグナルを伝えることにより、T細胞の免疫応答を負に制御していることが明らかとなった。(目的)セマフォリンファミリーは従来神経ガイダンス因子として同定された分子群であるが、近年生体内において多彩な機能を有することが明らかとなっている。免疫系においてもSema4D/CD100がB細胞や樹状細胞の活性化を促進することや、Sema4AがT細胞の活性化に関与することが示されている。CD100やSema4Aと同じクラス4型セマフォリンに属するSema4Bは、新たにマウス休止期B細胞より同定された膜型のセマフォリン分子である。本研究ではSema4Bを含むクラス4型セマフォリンの生体内における免疫制御機構を明らかにすることを目的とする。(結果及び考察)(1)マウスSema4Bに対するモノクローナル抗体を作製し、Sema4Bがリンパ球において恒常的に発現していることを明らかにした。Sema4Bの生体内における機能を明らかにするためにSema4Bノックアウトマウスを作製し、現在ホモマウスを得るために交配中である。(2)Sema4Aノックアウトマウスを用いた解析から、Sema4AがTh1細胞上に特異的に発現が誘導され、Sema4Aノックアウトマウス由来T細胞ではTh1細胞への分化が顕著に障害されることから、Sema4AがTh1/Th2分化の制御に関与することを明らかとなった。又、CD100ノックアウトマウスは当初免疫不全を呈することが報告されたが、週齢に伴い自己免疫疾患を発症することを見出し、CD100が免疫ホメオスターシスの維持に重要な機能を担っていることが示された(International Immunology,17:1277-1282,2005)従来神経ガイダンス因子として知られてきたセマフォリンファミリーとその受容体であるプレキシンファミリーが、近年免疫系においても重要な機能を担っていることが明らかになりつつある。セマフォリン受容体の一つであるplexin-A4は神経系においてはNP-1と受容体複合体を形成しSema3Aのシグナルを伝え、神経軸索の反兆に関与することが明らかとなっている。今年度は、plexin-A4の発現が脾臓やリンパ節などの組織で認められたことから、plexin-A4の免疫系における機能を明らかにするため、plexinrA4欠損マウスを用いて免疫系での解析を行った。RT-PCRによる解析から、T細胞や樹状細胞といった免疫細胞におけるplexin-A4の発現が確認された。次にplexin-A4欠損マウス由来T細胞又は樹状細胞を用いてin vitroでのリンパ球混合培養(mixed lymphocyte reaction ; MLR)を行うと、T細胞、樹状細胞ともにplexin-A4欠損マウス由来の細胞においてMLRは亢進していた。更に、plexin-A4欠損マウスではin vivoにおけるT細胞primingの増強が認められたことから、plexin-A4がT細胞-抗原提示細胞の相互作用を負に制御している可能性が示唆されたため、現在plexin-A4欠損マウスを用いたGVHDモデルやEAEモデルによる検討を行っている。また、plexin-A4と同じくセマフォリン受容体であるplexin-A1が樹状細胞の活性化及び骨のホメオスターシスの維持に重票な役割を担っていることも本年度明らかにしている。
依存性薬物への"渇望"の再燃メカニズムにおける脳内カンナビノイドの関与

MAPの少量投与(priming)及びMAP関連刺激(音・光)により、MAP探索行動が出現した。MAPprimingによる探索行動は、カンナビノイド(CB)受容体作動薬THCにより増強され、CB1受容体拮抗薬SR141716A(SR)で拮抗された。さらに、COX阻害薬diclofenac(DIC)は、MAPpriming及びMAP関連刺激による探索行動を抑制した。また、MAPpriming及びMAP関連刺激による探索行動は、MAP休薬時でのTHCの投与によりいずれも抑制された。MAPpriming及びMAP関連刺激による探索行動は、いずれも扁桃体基底外側核(BLA)への局所麻酔薬lidocaine及びSR注入により抑制された。2)内因性CBである2-AGの変動;10日間のMAP自己投与後のラット全脳2-AG量は、無処置群に比べ増加していた。一方、MAPからsaline摂取に置換後の5日目では、逆に減少傾向を示した。cocaine関連刺激によりcocaine探索行動が誘発され、この行動はSR及びDICにより抑制された。CB1受容体作動薬HU210の投与によりcocaine探索行動が誘発され、この行動もDICにより抑制された。さらに、探索行動出現時、アラキドン酸カスケード(AAC)の最終産物であるprostaglandin E_2 (PGE_2)量が側坐核内で増加していた。以上より、1)MAP/cocaine探索行動は脳内CB1受容体を介したAACの活性化に基づく事、2)MAP探索行動発現の責任部位の一つはBLAである事が明らかとなった。さらに3)本研究の成果は薬物依存症の発現機序に迫るだけでなく、諸種精神疾患の成因として脳内報酬系の破綻が一部関与している可能性を示唆するものである。cocaineおよびmethamphetamine(MAP)の自己投与法を用い、下記の実験結果を得た。(1)cocaine関連刺激(音・光)によりcocaine探索行動(saline置換時での、レバー押し行動;薬物再摂取への渇望)が誘発された。(3)CB1受容体agonist HU210投与により、関連刺激提示と同様のcocaine探索行動が誘発された。(4)探索行動出現時、側坐核において、アラキドン酸カスケードの最終産物であるPGE2量が増加していた。(1)MAPの少量投与(Priming)およびMAP関連刺激により、MAP探索行動が出現した。しかし、ストレス負荷によるMAP探索行動は、今回の条件設定では認められなかった。(2)MAP primingとMAP関連刺激に基づく探索行動は、反復実験により減弱した。(4)MAP休薬時にラットのopen-arm滞在時間(高架式十字迷路課題)は、正常群に比べ減少した。(5)MAP primingとMAP関連刺激によって誘発されるMAP探索行動は、MAP休薬時にΔ^8-THCおよびnicotineの投与により、いずれも抑制された。以上、cocaine/MAP探索行動は脳内CB1受容体を介したアラキドン酸カスケードの活性化に基づく事が示唆される。現在、MAP摂取行動および探索行動発現時での視床下部等脳5部位における内因性カンナビノイド2-arachidonoylglycerol量を帝京大にて測定中である。また、cocaineおよびMAPのprimingによる探索行動に関する論文は3月下旬に投稿(2報)予定である。1)methamphetamine (MAP)探索行動の再燃に及ぼすアラキドン酸カスケード(AAC)の関与(1)MAP primingおよびMAP関連刺激(cue)呈示によるMAP探索行動の発現は、COX阻害薬diclofenacにより抑制された。

(2)MAP primingおよびMAP cue呈示による探索行動は、いずれも扁桃体基底外側核(BLA)への局所麻酔薬lidocaineおよびCB1受容体拮抗薬SR141716A注入により抑制された。(1)10日間のMAP自己投与後のラット全脳2-AG量は、無処置群に比べ高い傾向を示した。(2)MAPからSaline摂取に切り替えてから5日目(消去過程)では、逆に減少傾向を示した。3)cocaine探索行動の再燃に及ぼすAACの関与CB1受容体作動薬HU210の単独投与により、探索行動が出現した。この探索行動もdiclofenacにより抑制された。4)THCのレバー押し行動抑制作用(餌強化)におけるプロスタノイドEP3受容体の関与THCによるレバー押し行動の抑制作用は、SR141716A、およびdiclofenacの腹空内投与、またプロスタノイドEP3受容体アンチセンスオリゴヌクレオチド(AS-ODN)の脳室内投与により拮抗された。以上本実験結果より、(1)MAPおよびcocaine探索行動は、いずれも脳内CB1受容体を介したAACの活性化に基づく事、(2)MAP探索行動発現の責任部位の一つはBLAである事が明らかにされた。さらに(3)THCによるAACの活性化は、最終的には脳内EP3受容体の興奮に帰結する事も明らかにされた。
旧海軍の鉄骨造建築に関する編年的研究

本研究は、鉄骨造の技術がいち早く導入された旧海軍の鉄骨造建築の変遷を明らかにすることを目的としている。平成17年度は、旧海軍の中心地であった旧横須賀海軍を対象として、防衛研究所戦史資料室所蔵の建築図面等の関連資料をリスト化した。リスト化に際しては、データの客観性と他の構造形式との比較検討に資するために、全ての構造形式を対象とした。平成16年度には、悉皆調査を実施して台帳を整備したが、鉄筋コンクリート造のような外観を持つ鉄骨構造の建築が複数確認されている。これを防衛研究所戦史資料室での調査リストと照合すると、旧横須賀海軍では、大正期以降に鉄骨鉄筋コンクリート造の建築が普及し始めていた事が確認でき、更に、工場建築に限らず庁舎建築においても鉄骨を構造材として採用するものが普及し続けているという特徴が判明した。即ち、旧横須賀海軍では、鉄骨を構造材として信頼し続けていたと言え、庁舎建築の耐火対策としては、鉄骨鉄筋コンクリート造の採用やモルタルで厚く耐火被覆する構法で対応していたという傾向が窺えた。また、リストからは、第2次世界大戦中には、木造の建築の比率が著しく上昇したことも窺えたが、鉄骨造やコンクリート造の建造物も建設され続けていた事も確認出来た。従って、旧海軍施設は、明治期から第2次世界大戦末期まで、同一組織によって建設された鉄骨造建築を編年的に研究できる施設といえる。リストでは、建築に加えて、土木施設やガントリークレーンなどの大型の鉄骨造の構造物もリスト化した。ここで、明治44年に竣工した旧横須賀海軍工廠のガントリークレーンについて、リストと現地での痕跡調査を照合の結果、その基礎らしきものが確認された。建築部材の断面寸法の大きさについては、建物の用途や桁上のクレーンの重量等によっても変わるためか、年代を経る毎に合理的に部材が細くなると言った傾向を窺い知るには至っていない。本研究は旧海軍が手掛けた鉄骨造建築の編年に関する基礎的研究である。平成15年度の調査では、横須賀市北部地区の旧海軍工廠、航空隊、航空技術廠の施設群を対象とした悉皆調査に着手した。旧横須賀海軍の中心施設は在日米海軍基地となっているが、この地区については平成15年度に横須賀市教育委員会が悉皆調査を実施し、本研究事業でもこれに同行してデータを網羅的に収集した。また、比較調査として旧佐世保海軍工廠の施設を写真撮影調査した。これらのデータ分析を進める中で、平成15年度の研究では鉄骨造の庁舎建築に着目して研究を進めて、『横須賀市博物館研究報告(人文科学)』に成果をまとめた。ここでは、関東大震災後に再建された旧横須賀鎮守府庁舎を主たる考察対象とした。史料としては、設計者の島田家に伝来する建設過程を記録した写真資料等、および、当時の新聞や雑誌等を用いた。この建物の竣工年代については、礎石の銘に大正15年とある。旧海軍の中心的施設であったこの庁舎は、鉄骨造として再建された点に特色を見出せる。構造形式が鉄骨造であることを更に特徴付ける仕様の一つは、同時期建設の施設にも共通してみられた「横須賀の海軍関係の大建築物(海兵団、海軍病院、鎮守府其他)に施されているグァナイト被工であって、ここではセメントガンが最も合理的に応用され」た点にあった。この仕様は、鉄骨を構造材として採用して厚く耐火被覆したものである。また、鉄骨の組立に際しては、クレーンなどの建設機械を利用しており、施工や構法の面などからみても鉄骨を合理的に利用していたといえる。すなわち、旧横須賀鎮守府庁舎は、関東大震災後で不備を指摘された建築についても、その施工性を継承しつつ耐震と耐火という当時の重要な問題点に対する克服の試みを世に提示した、建築技術史的にみて総合的に評価されるべき建築であるといえる。本研究は、旧海軍の鉄骨造建築の変遷を明らかにすることを目的としている。平成16年度は、旧横須賀海軍工廠軍需部及び造兵部、旧横須賀海軍航空技術廠の建物の悉皆調査を実施し、台帳を整理した。更に、鉄骨造の普及の要因を明らかにすることを目的として、セメントやコンクリートに対する認識と技術の変遷に関する研究を進め、旧海軍における鉄筋コンクリート造と鉄骨造に対する技術的見解の一端を明らかにした。旧横須賀海軍工廠軍需部の施設については、鉄骨構造の倉庫建築が広範囲に渡って現存していることを確認した。旧横須賀海軍工廠造兵部については、鉄骨造の施設に加えて煉瓦造や鉄筋コンクリート造など、当時の建物の全てを悉皆調査の対象とした。また、一部の企業の協力を得て工場として建設された鉄骨構造建築の内部構造を確認し、鉄骨の側柱の腰壁に石材を使用したものや煉瓦を使用している建物があることが判明した。なお、旧横須賀海軍工廠造兵部の鉄骨造難築で解体計画のあるものが複数存在することも判明し何等かの対策が必要であるといえる。旧横須賀海軍航空技術廠については、建設当時の施設を対象とした悉皆調査を実施した。また、鉄骨の柱間に煉瓦を充填した施設も複数確認したが、施設の設立年が昭和7年であることを鑑みると関東大震災前に旧海軍でも普及した鉄骨煉瓦充填構造とは異なった構造形式であるものと考えられるが、構造力学的な分析については今後の課題とした。更に、施設を使用している民間企業3社の協力を得て、複数の建築の内部構造を確認できた。その結果、外観上は鉄筋コンクリート造のように見える鉄骨造の工場や庁舎建築が数多く現存していることが確認できた。

旧海軍施設については、明治期から第,2次世界大戦中までの同一組織による鉄骨造建築の編年的研究をし得ることが悉皆調査と台帳整備の過程を通して再確認できた。本研究は、鉄骨造の技術がいち早く導入された旧海軍の鉄骨造建築の変遷を明らかにすることを目的としている。平成17年度は、旧海軍の中心地であった旧横須賀海軍を対象として、防衛研究所戦史資料室所蔵の建築図面等の関連資料をリスト化した。リスト化に際しては、データの客観性と他の構造形式との比較検討に資するために、全ての構造形式を対象とした。平成16年度には、悉皆調査を実施して台帳を整備したが、鉄筋コンクリート造のような外観を持つ鉄骨構造の建築が複数確認されている。これを防衛研究所戦史資料室での調査リストと照合すると、旧横須賀海軍では、大正期以降に鉄骨鉄筋コンクリート造の建築が普及し始めていた事が確認でき、更に、工場建築に限らず庁舎建築においても鉄骨を構造材として採用するものが普及し続けているという特徴が判明した。即ち、旧横須賀海軍では、鉄骨を構造材として信頼し続けていたと言え、庁舎建築の耐火対策としては、鉄骨鉄筋コンクリート造の採用やモルタルで厚く耐火被覆する構法で対応していたという傾向が窺えた。また、リストからは、第2次世界大戦中には、木造の建築の比率が著しく上昇したことも窺えたが、鉄骨造やコンクリート造の建造物も建設され続けていた事も確認出来た。従って、旧海軍施設は、明治期から第2次世界大戦末期まで、同一組織によって建設された鉄骨造建築を編年的に研究できる施設といえる。リストでは、建築に加えて、土木施設やガントリークレーンなどの大型の鉄骨造の構造物もリスト化した。ここで、明治44年に竣工した旧横須賀海軍工廠のガントリークレーンについて、リストと現地での痕跡調査を照合の結果、その基礎らしきものが確認された。建築部材の断面寸法の大きさについては、建物の用途や桁上のクレーンの重量等によっても変わるためか、年代を経る毎に合理的に部材が細くなると言った傾向を窺い知るには至っていない。
ヨハネス・イッテンの芸術教育上の思索がその後に与えた影響と教育的意義に関する研究

本研究では、ヨハネス・イッテン及びイッテンの影響を受けた人物が遺した著述や資料の研究調査を行った。併せて、バウハウスをはじめ、イッテンの周辺にみられた教育活動にかかわる研究調査を進めた。本研究調査を通して、イッテンの教育方法や哲学的な思索を深める姿勢などが、イッテンの影響を受けた人物にもみられ、イッテン教育からの影響がみえてきた。ヨハネス・イッテンは、バウハウスにおける独創的な芸術教育で知られる、20世紀における代表的な美術教育者の一人である。イッテンは、造形要素を捉える上でコントラストを重視し、また、東西の思想を探究し、芸術教育を通した総合的な人間形成を目指していた。これまでの研究を通して、研究代表者は、イッテンと水墨画や禅思想、日本人とのつながり、イッテンの芸術教育にみられる人間を中心とする考え方等について明らかにしてきた。また、バウハウスの芸術教育には、イッテンをはじめとして、対比的な思考や対極的な概念がみられることを指摘したが、一連のイッテン研究の中で、対比・対極を活かすことの教育的な価値を実践的な側面からも明らかにした。25年度は、当時の国内外における芸術思潮や芸術教育にかかわる著述等についての研究調査を行い、イッテンの芸術教育と我が国の美術教育とのかかわりや、現地の芸術や教育にみられる影響について研究を進めた。併せて、イッテンの著述についても継続して研究を行った。本研究では、芸術教育を単に方法論として捉えるのではなく、時代の影響をふまえ、様々な場面に応用できる教育上の考え方を導き出すことを視野に入れて調査を行った。そして、イッテンの芸術教育と人間形成とのかかわりをふまえ、イッテンの芸術教育上の思索を浮かび上がらせるとともに、その後に与えた影響や教育的意義について取り組んできた。目下、これまで国内外で調査した資料(活字化されていない手書き資料等を含む)の解読と内容分析を継続的に進めているところである。ヨハネス・イッテンは、コントラストを主軸に造形の諸要素を捉えるとともに、東西の思想を探究し、芸術を通した人間形成を意識して教育に臨んでいた。これまで研究代表者は、イッテンと水墨画や禅思想とのつながり、イッテンと竹久夢二・水越松南・小原國芳との関わり、およびイッテン・シューレで学んだ自由学園からの留学生など、イッテンと日本人との交流を詳らかにするとともに、エヴァ・プラウトをはじめとする彼の教え子への聞き取り調査及び当時の資料調査をもとに、イッテンの芸術教育にみられる人間を中心とする考え方等を明らかにしてきた。また、バウハウス及び一連のイッテン研究の中で、対比・対極を活かすことの教育的な価値を実践的な側面からも明らかにした。これまでの調査をふまえ、本研究では、イッテンの芸術教育上の思索やその後への影響に焦点をあて、研究調査を行ってきた。26年度は、イッテンと関わりのあった人物の遺した資料を新たに調査するとともに、イッテンが活躍した時期の芸術教育や芸術動向にかかわる著述や資料等の研究調査を行った。新たに収集した資料の判読及び内容分析を進めることと併せて、これまで収集したイッテンの手書き資料等について、関連のある箇所を中心に継続して研究した。本研究では、時代の動向をふまえた上で、方法論に留まらず、様々な場面に応用できる教育上の考え方を導き出すことを視野に研究を進めている。また、美術教育雑誌の編集者からの依頼により、イッテンと同じくアドルフ・ヘルツェルのもとで学んだヴィリー・バウマイスターの芸術教育や、イッテンの後にバウハウスの基礎教育を担当したモホリ=ナギ及び、バウハウスでイッテンにも学び、その後バウマウスのマイスターとなったアルベルスによるアメリカでの芸術教育活動など、本研究と関わりのある内容を含む書籍の紹介(文献紹介)の執筆を担当した。ヨハネス・イッテンは、西洋と東洋の双方の思想に関心を抱くとともに、多様な領域への探究を深め、美術を通した人間形成を重視して、自らの探究を教育実践に活かしていた。本研究では、イッテンの芸術教育上の思索やその後の影響に焦点をあて、平成25年度から26年度にかけては、当時の国内外における芸術思潮や芸術教育にかかわる著述等についての調査やイッテンの影響を受けた人物に関わる資料についての研究調査を行うとともに、イッテンの著述についての研究及び欧州の研究機関の研究者との研究上の意見交換を継続的に進めた。前年度までの研究調査をふまえ、平成27年度は、これまでの国内外における研究調査で収集した資料の内容を読み解き、分析するとともに、これまでの資料分析や研究調査で得られた知見をもとに、関連資料についての研究調査を国内で行った。これらを通して、イッテンの芸術教育と我が国の美術教育とのかかわりや、現地の芸術や教育への影響について研究を進めた。目下、これまで国内外の研究調査で収集した資料の解読と分析を継続し、資料毎に断片的な知見については、その相互の関わりを探りながら、研究を進めているところである。また、本研究以前に研究代表者が明らかにしてきた、ベルリンのイッテン・シューレにおけるイッテンと日本人との交流についての研究成果をまとめた論文が、平成27年に欧州で出版された研究書籍に紹介されるなど、かつて研究代表者が一連のイッテン研究に着手するまでは、その一端しか研究がなされていなかったベルリンのイッテン・シューレについて、国際的にも研究が進展し、その立体的な姿があらわれてきた。

本研究では、ヨハネス・イッテンの教え子や彼の影響を受けた人物が遺した資料など、個人コレクションを含めた関連資料の研究調査を進めているが、本研究の調査の過程で、新たに確認を要する資料の所在がわかってきた。そのため、当初計画していた調査と併せて、この新たな資料所蔵先を含めた研究調査を行う計画を昨年度より進めていたが、資料所蔵先である先方の状況から、平成27年度に実施する計画であった研究調査の一部が実施できなかった。このため、当初の計画よりも遅れてきており、研究の手順や研究調査の計画を見直している。本研究では、平成25年度から平成26年度にかけて、イッテンが活躍した時代などの芸術思潮や芸術教育の動向にかかわる著述について調査するとともに、イッテンと関わりのあった人々が遺した著述や資料などの研究調査を国内外において行った。平成27年度は、それまでの研究調査で収集した資料の内容を読み解き、分析するとともに、関連資料の調査・資料収集を行った。平成28年度は、前年度に引き続き、これまで国内外の研究調査で収集した資料、特にイッテンの影響を受けた人々が遺した著述や資料、イッテンの日記帳などの手書き資料の内容を読み解き、芸術教育上の思索やその影響を中心に分析を進めた。また、美術教育にかかわった人物については、教育活動にかかわる著述や資料についての調査研究を進めた。これらの資料の分析や検討と併せて、イッテンが行った芸術教育にかかわる探究と関連する内容についての研究調査・資料収集を行った。また、欧州の研究者とこれまでの交流を継続し、バウハウスやイッテンにかかわる研究の最新動向についての意見交換を行った。これらの経緯から、本研究を進める上で、バウハウスにおける教育や当時その周辺にみられた芸術教育とのかかわりなどについても更に調査が必要なことがわかってきた。これまではイッテン・シューレを中心に研究を進めてきたが、バウハウスからの影響がみられる人物を含めて、それぞれが受けた影響やその波及などについて検討した。平成28年度に実施する予定だった研究調査の内、一部の調査が現地の状況から実施できなかった。また、本研究を進める中で、イッテンの教育が与えた影響にかかわる調査の範囲は広がりを見せており、資料の分析にも時間を要している。これらについて、平成29年度に研究調査および分析を行うこととした。本研究において、イッテンの手書き資料、イッテンの影響を受けた人物が遺した著述や資料、イッテンが活躍した時代の出版物等について研究調査を進める中で、バウハウスからの影響がみられる人物やバウハウス及びバウハウスの周辺にみられた芸術教育に関する調査が必要なことがわかり、本研究とかかわる調査の範囲が広がりをみせてきた。本年度は、以前から計画していた研究調査とともに、必要な資料及び関連資料の研究調査を国内外で行った。この研究調査と併せて、これまでの研究調査で収集した国内外の資料についての解読と分析、資料相互の比較検討を進めた。本研究を通して、イッテンの影響を受けた人物が遺した資料の内容を検討することにより、その時代の傾向をふまえたイッテンの芸術教育上の思索がどのように受容され、いかなる影響を与えていたのか、史実を解明するとともに、その教育的意義が具体的に見えてきた。更に、関連資料を調査する過程において、研究代表者は、川喜田煉七郎を中心とした日本の構成教育運動との新たな接点を見つけることができた。バウハウス及びバウハウスの周辺にみられた芸術教育とのかかわりについては、更なる研究を要する。
グルタミン酸－グルタミンサイクルの機能異常と酢酸の取り込みに関する検討

神経細胞とグリア細胞との間におけるグルタミン酸ーグルタミン(Glu-Gln)サイクルの機能異常下における14C標識酢酸の取り込み量の変化について検討を行った。神経細胞又はグリア細胞を破壊する薬剤をラット脳内に直接微量注入しGlu-Glnサイクルを破綻させた結果、14C標識酢酸の取り込み量が低下することが判明した。またGlu-Glnサイクルのうちグリア細胞へのグルタミン酸の取り込み過程をジヒドロカイニン酸の脳内注入で阻害した場合にも14C標識酢酸の取り込みが低下した。これらの研究結果より14C標識酢酸の取り込み量はグリア細胞へのグルタミン酸の取り込み過程の影響を受けている可能性が示唆された。神経細胞又はグリア細胞を選択的に破壊する薬剤をラットの脳に微量注入し、神経細胞とグリア細胞間のグルタミン酸ーグルタミンサイクルを破綻させた病態下での検討を行った。まず、神経細胞を破壊するキノリン酸をラットの片側線条体へ微量注入し、神経細胞損傷時及び神経細胞損傷後に生じるグリア細胞の活性化時の二種類の病態下における14C標識酢酸の取り込みについてオートラジオグラフィー法にて検討した。その結果、神経細胞損傷時及びグリア細胞の活性化時の両病態下において非損傷線条体(対照側)に比べ、キノリン酸を注入した線条体における14C標識酢酸の取り込みが約30%低下していた。また、14C標識デオキシグルコースを用いて糖の取り込みを確認したところ、キノリン酸注入部位で糖の取り込み量が3050%低下していることが分かった。次に、グリア細胞を破壊するαアミノアジピン酸をラット片側線条体へ微量注入し、14C標識酢酸及び糖の取り込みを検討した。本検討においてもグリア細胞破壊側において14C標識酢酸及び糖の取り込み量の低下を確認した。しかし、αアミノアジピン酸の拡散範囲が注入した片側線条体全体に広がらず一部に限局していため、隣接脳切片を用いた病理染色によって拡散範囲の同定を行い、更なる検討を行う予定である。また、予定していた局所脳血流量の測定を実施することができなかったため、次年度に実施する。今年度の検討により、グルタミン酸ーグルタミンサイクルを破綻させた病態下においてエネルギー代謝機能(酢酸及び糖の取り込み)が大きく低下することが判明した。今後、グルタミン酸ーグルタミンサイクルの代謝・輸送過程の一部を阻害又は調節した場合における14C標識酢酸の取り込みの変化について検討を行う。αアミノアジピン酸をラット片側脳へ微量注入することにより14C標識酢酸の取り込み量が低下した現象に局所脳血流量の変化が関与しているかについて検討を行った。エキサメタジムテクネチウム(99mTc-HMPAO)を用いて局所脳血流量を測定したところ、αアミノアジピン酸注入部位において99mTc-HMPAOの集積が対照側に比べて約25%低下していたため、αアミノアジピン酸による14C標識酢酸の取り込み低下の過程には血流量の低下が大きく関与していることが示唆された。次に、神経細胞とグリア細胞間のグルタミン酸ーグルタミンサイクルの一部を阻害した場合における14C標識酢酸の取り込み量の変化について検討した。グリア細胞内でグルタミン酸をグルタミンへ変換するグルタミン合成酵素を阻害するL-メチオニンスルホキシミンをラット片側脳へ注入したところ、14C標識酢酸の取り込みが対照側に比べ約10%低下した。また、グルタミン酸をグリア細胞へ取り込む過程を阻害するジヒドロカイニン酸を注入した場合においても14C標識酢酸の取り込みが対照側に比べ約20%低下した。これらの結果より、グルタミン酸ーグルタミンサイクルの状態変化が酢酸の取り込みに影響を及ぼしている可能性が示唆された。今後、グルタミン酸ーグルタミンサイクルの他の過程を調節する薬剤を用い、また薬剤の用量を増減させ酢酸の取り込み量が用量依存的に変化するかどうかを観察し、本サイクルの変化と14C標識酢酸の取り込み量の変化との関係をより詳細に検討する予定である。予定通り、神経細胞とグリア細胞間のグルタミン酸ーグルタミンサイクルの一部を阻害する薬剤を投与した場合における14C標識酢酸の取り込み量の変化について検討を開始した。今年度において糖の取り込み量及び局所脳血流量の変化について検討できなかったため、次年度に検討する予定である。最終年度は前年度に引き続き、神経細胞とグリア細胞との間におけるグルタミン酸ーグルタミン(Glu-Gln)サイクルの機能異常が14C標識酢酸の取り込みにどのような影響を与えるかについて、Glu-Glnサイクルの一部過程を阻害する種々の試薬をラット脳内に微量注入することにより検討を行った。また14C標識酢酸の集積のみならず局所脳血流量の変化も評価した。その結果、グリア細胞へのグルタミン酸の取り込みの過程を阻害するジヒドロカイニン酸をラット脳内に微量注入することにより14C標識酢酸の取り込みが低下し、局所脳血流量は反対に増加した。本結果より、グリア細胞へのグルタミン酸の取り込み過程が14C標識酢酸の集積に影響を与えていると考えられた。また、グリア細胞内のグルタミン合成酵素を阻害した場合においても14C標識酢酸の集積が低下したが、局所脳血流量も同様に低下していたため、グルタミン合成酵素阻害時における14C標識酢酸の集積低下は局所脳血流の低下による影響が大きいと考えられた。

本研究を通して、ラット脳への14C標識酢酸の集積低下は神経細胞やグリア細胞が損傷を受けている状態を反映し、またGlu-Glnサイクルのうち特にグリア細胞へのグルタミン酸の取り込みの過程が14C標識酢酸の脳内集積に影響していることが示唆された。今後は、グリア細胞の機能不全の関与が示唆されているうつ病等の疾患モデル動物を用いて14C標識酢酸の集積を検討することにより、標識酢酸がうつ病等の病態解明や診断に利用できるか検討する必要があると考える。神経細胞とグリア細胞との間におけるグルタミン酸ーグルタミン(Glu-Gln)サイクルの機能異常下における14C標識酢酸の取り込み量の変化について検討を行った。神経細胞又はグリア細胞を破壊する薬剤をラット脳内に直接微量注入しGlu-Glnサイクルを破綻させた結果、14C標識酢酸の取り込み量が低下することが判明した。またGlu-Glnサイクルのうちグリア細胞へのグルタミン酸の取り込み過程をジヒドロカイニン酸の脳内注入で阻害した場合にも14C標識酢酸の取り込みが低下した。これらの研究結果より14C標識酢酸の取り込み量はグリア細胞へのグルタミン酸の取り込み過程の影響を受けている可能性が示唆された。計画通り、神経細胞又はグリア細胞を破壊する薬剤を脳内注入することによりモデル動物の作製を検討した。また、本モデル動物を用いて神経細胞とグリア細胞間のグルタミン酸ーグルタミンサイクルの機能を破綻させた状態下における14C標識酢酸及び糖の取り込みについて検討した。予定していた局所脳血流量についての検討ができなかったため、次年度に実施する。グルタミン酸ーグルタミンサイクルを調節する薬剤を用い、引き続き本サイクルと14C標識酢酸の取り込み量の変化の関係について検討を行うと同時に糖の取り込み量及び局所脳血流量の変化についても合わせて評価していきたい。医歯薬学今年度に引き続きモデル動物を作製し、本モデル動物における局所脳血流量を評価し、14C標識酢酸及び糖の取り込みについて考察を加える。また、薬剤によりグルタミン酸ーグルタミンサイクルの代謝・輸送過程の一部を阻害及び調節した場合における14C標識酢酸の取り込みの変化について検討を行う。今年度に予定していた実験の一部が実施できなかったため、繰越金が生じた。今年度に検討できなかった局所脳血流量測定に使用する試薬の購入に充てる。
産直産地の発展と産地リーダーに関する総合研究

産直産地の広まりと展開をリードしてきた農民像と産地組織、環境保全型農業の技術水準、消費者・小売セクターとの提携・販売・交流事業の到達点を明かにした。1、産直産地。(1)広まり。「産直産地アンケート調査」(1260産地を対象に794回収)によれば、全国的広まりをもって展開しており、5億円以上の販売額をもつ組織は70、10億円以上40に達しており日本農業の有力なセクターへと成長しているとみてよい。(2)組織。組織形態は個人、任意団体、有限会社、農事組合法人、専門農協等と多様化しているが、農業者の自主的参加、理念と情報の共有、自己責任を原則とした生産と運営が産地組織の特質である。「利潤」は技術の開発と設備投資等に向けられ、リーダーは自立心に富み、学習能力、経営管理能力の高い点で共通している。(3)技術。先端の産地組織では、環境保全型農業技術の高度化を図りつつあるが、未確立な産地が圧倒的に多い。有機農業だけでなく、エコ農業の幅広い取り組みを重視し、総合的支援策を構築していくことが重要である。(4)販売。1990年代前半までは生協と共に成長してきた産地が多いが、近年は価格・栽培・報告書類作成等の条件が一方的に厳しくされている。組織として自立しうる価格・経営・販売理論と戦略が強く求められている。近年は中間組織を介在させない直接販売へ進出産地が増加している。2,農協の産直事業。農協共販事業の限界を明らかにし、組合員の多様化(既存農法の生産者、有機農業、直売に関心を持つ生産者等。)に対応した販売事業方式としてと、「一国二(多)制度」的事業方式を提案した。(「これからの農協産直-その「一国二制度」的展開」(家の光協会。2000年))産直産地の広まりと展開をリードしてきた農民像と産地組織、環境保全型農業の技術水準、消費者・小売セクターとの提携・販売・交流事業の到達点を明かにした。1、産直産地。(1)広まり。(2)組織。(3)技術。(4)販売。2,農協の産直事業。2000年))1.日本農業の新しい担い手としての産直産地。本年度調査対象とした産直産地は、衰退著しい日本農業のなかで、もっとも活力のある担い手として成長している。その特質を明らかにした。(1)例外的存在から、有力なひとつのセクターへと成長している。一産地組織で5億円以上の販売額をもつ組織は200以上、10億円を超える組織が2030前後に達し、30億円以上の産地も形成されている。関東地域を中心に、全国的広まりをもって展開している。(2)先端の産地組織では、循環(環境保全)型農業の技術体系がほぼ確立しつつある。(3)今日注目されている第三セクター的組織原則でもって運営されている。農業生産の原点である「命の糧」を育むことに誇りを持った生産者が、自主的に参加し、理念と情報を共有しながら自己責任を原則に生産し、運営している。「利潤」は組織の目的を実現するための投資に向けられ、経営者個人の蓄財に向けられることはない。2.「一国二制度」的事業方式の検討。農業協同組合(JA)の市場向け出荷を中心とする共販と、消費者と直接結びつく産直が、相互に発展するような事業方式のあり方を、いくつかの農協を事例に検討した。JAの組織のあり方として、単一共販組織から多様化した生産者を分けて組織化し、ネットワーク方式で統合する方向を提示した。1,昨年度に引き続き農業協同組合の販売事業方式として「一国二(多)制度」について調査研究をし、その成果を『これからの農協産直ーその「一国二制度」的展開ー』として出版した。

農業協同組合(JA)の市場向け出荷を中心とする共販と、消費者と直接結びつく産直が、相互に発展するような事業方式のあり方を考究したものである。活力に富む環境保全型農業の実践者を農協組織に包摂するためには、これまでの単一共販組織では困難であること、志を同じくする仲間(組合員)と自由に販売活動が出来る「場」として社会主義中国の中にあって経済活動の自由が保障されている経済特区香港のような扱いがふさわしいことを明らかにした。2,産直産地の新しい展開状況についての調査を実施した。先進産地では「有機農産物の認証」(山武農協睦岡支所)、国際的な環境改善のためのシステムであるISO14001(米澤郷牧場)、ハッシプなどの認証に挑戦し始めている。環境保全型農業の今日的な到達点を示すものであろう。調査研究の成果は2000年度に出版予定である。3,全国の主要な産直産地組織1260のリストを作成し、アンケート調査を実施した。これだけの産地組織を対象としたアンケート調査は皆無であり、回収が終わりしだい集計・分析し、その結果は出来るだけ早く公表する予定である。産直産地の広まりと展開をリードしてきた農民像と産地組織、環境保全型農業の技術水準、消費者・小売セクターとの提携・販売・交流事業の到達点を明かにした。1、産直産地。(1)広まり。「産直産地アンケート調査」(1260産地を対象に794回収)によれば、全国的広まりをもって展開しており、5億円以上の販売額をもつ組織は70、10億円以上40に達しており日本農業の有力なセクターヘと成長しているとみてよい。(2)組織。組織形態は個人、任意団体、有限会社、農事組合法人、専門農協等と多様化しているが、農業者の自主的参加、理念と情報の共有、自己責任を原則とした生産と運営が産地組織の特質である。「利潤」は技術の開発と設備投資等に向けられ、リーダーは自立心に富み、学習能力、経営管理能力の高い点で共通している。(3)技術。先端の産地組織では、環境保全型農業技術の高度化を図りつつあるが、未確立な産地が圧倒的に多い。有機農業だけでなく、エコ農業の幅広い取り組みを重視し、総合的支援策を構築していくことが重要である。(4)販売。1990年代前半までは生協と共に成長してきた産地が多いが、近年は価格・栽培・報告書類作成等の条件が一方的に厳しくされている。組織として自立しうる価格・経営・販売理論と戦略が強く求められている。近年は中間組織を介在させない直接販売へ進出産地が増加している。2,農協の産直事業。農協共販事業の限界を明らかにし、組合員の多様化(既存農法の生産者、有機農業、直売に関心を持つ生産者等。)に対応した販売事業方式としてと、「一国二(多)制度」的事業方式を提案した。(「これからの農協産直-その「一国二制度」的展開」(家の光協会。2000年))
マウス選択的腫瘍脊椎転移モデルの確立と転移性骨痛機序の解明

平成14・15年度の研究において以下のことを確認した。1.マウスの下位腰椎椎体内に培養線維芽腫瘍細胞を経皮的に注入することにより、進行性の脊椎破壊をきたす。2.増殖した腫瘍は椎体外板を破壊して脊柱管内に浸潤し脊髄圧迫を起し、平均約3週間で完全下肢麻痺に陥る。3.移植約2週間後には最大400%の下肢痛覚閾値低下をきたす。これらの結果を踏まえて、16年度は、腫瘍の坐骨神経周囲移植モデルを作成し、脊椎転移モデルとの比較において、がん浸潤による神経因疼痛成立の機序について検討を行った。坐骨神経浸潤モデルは、マウス後足背面に小切開を加え、露出した坐骨神経鞘周囲へ直接肺癌細胞(Lewis細胞、2×10^5/20ml)を注入する方法で作成した。移植後約5日目から、機械刺激(von Frey)と熱刺激(赤外線照射)に対する足底感覚閾値の低下(痛覚過敏)が始まり、約2週間後にその変化が最大となった。その後、麻痺の進行によるものと考えられる痛覚回避反応の低下が出現し、マウスは約4週間で死亡にいたることが確認された。この痛覚閾値低下と麻痺のパターンは、脊椎浸潤モデルと類似していた。しかし、脊髄後角c-Fosの発現時期は、坐骨神経浸潤モデルに比べて、脊椎浸潤モデルのほうが早期から認められた。また、両モデルにおいて末梢血リンパ球中に発現する内因性オピオイド前駆タンパクであるproopiomelanocortinのmRNA発現をRT-PCR法にて解析したととろ、坐骨神経浸潤で認められるmRNA発現の亢進が、脊椎浸潤モデルでは認められないことが確認された。これらの差異に対しては、1.宿主の遺伝学的差異、2.移植した癌種の違い、3.局所浸潤による炎症重症度の違い、4.末梢軟部組織浸潤と骨浸潤における知覚神経損傷機序の違い、などが想定される。マウス脊椎への腫瘍移植条件の決定と麻痺出現の確認C3H/HeJ (C3)マウス(雄、5-6週)を用いて、同マウス生体内での腫瘍増殖が確認されている線維芽腫瘍由来細胞(American Type Cell Collection, NCTC clone 2472)を腰椎椎体内に経皮的に注入移植する腫瘍脊椎転移モデルを作成した。腫瘍の注入は以下の手順で行なった。(1)ペントバール腹腔内投与によるマウスの麻酔不動化、(2)レントゲン透視下に31G注射針を背部後側方より第4腰椎椎体に刺入、(3)腫瘍細胞(2x10^5/20ml)を注入。移植条件決定のため50個体に対して上記の移植を行い、刺入失敗および麻酔死亡をのぞく36移植個体について移植後4週間の観察を行った。観察期間中22個体(61%)に下肢麻痺が出現し、確認までの平均日数は16±4日であった。麻痺出現時または4週間の観察終了後に全個体の脊椎レントゲン撮影を行い骨破壊の有無を確認すると同時に、腰椎のホルマリン固定標本を作製しHE染色にて腫瘍移植部位の状態を組織学的に確認した。その結果、下肢麻痺の出現した22個体全例でレントゲン写真上骨破壊が確認され、組織標本においても椎体骨を破壊し脊柱管内の脊髄神経に浸潤する腫瘍像が確認された。また麻痺の出現しなかった14個体のうち4個体も肉眼的に背部皮下腫瘤が確認され、レ線または組織標本にて脊椎周囲の軟部組織内に腫瘍増殖が認められたが、脊柱管内への浸潤は認められなかった。以上より、NCTC clone 2472細胞の経皮的椎体注入により、約2週間で椎体の破壊と脊髄周囲への直接浸潤を起こす事が可能であることが確認された。移植腫瘍のこのような進展経過は癌の脊椎転移病変の進行過程と類似しており、同病態のモデルとして使用できると考えられる。腫瘍脊椎移植によるマウス下肢痛覚閾値の測定平成14年度の研究において以下のことを確認した。1.C3H/HeJマウスの下位腰椎椎体内に線維芽腫瘍細胞を経皮的に注入することにより進行性の脊椎破壊をきたす(組織標本にて確認)。2.増殖した腫瘍は椎体外板を破壊して脊柱管内に浸潤し脊髄圧迫を起す。3.移植マウスは平均約3週間で完全下肢麻痺に陥る。以上の結果から、平成15年度は、同モデルを用いて腫瘍移植後の下肢痛覚閾値を測定し、腫瘍脊髄圧迫による痛覚過敏成立過程を観察した。移植成功個体数37のうち、最終的に腫瘍増殖と下肢麻痺成立が確認されたものは23固体(62%)であった。これら固体におけるvon Frey線維による下肢の痛覚閾値測定の結果では、移植10日目より上昇傾向を示し、15日目(中央値)をピークとして最大400%の増加が認められた(n=10)。その後、閾値は低下し約一週間で完全麻痺のために閾値測定が不可能となった。また閾値測定群とは別の個体群(n=13)において、移植後4、8、12日目に脊髄標本を作製し、c-Fos、サブスタンスP、NK1受容体に対する間接蛍光抗体法を用いた免疫染色を行なった。その結果、腫瘍増殖が脊椎内にとどまっている4日目よりすでに脊髄後角にこれら分子の発現が認められた。

この結果は、脊椎転移の病態においては腫瘍が骨膜を破壊する以前から椎体内由来の侵害受容と推測される脊髄入力が存在する可能性を示唆し、脊椎転移による痛みの発生源のひとつとして注目される。今後は、モルヒネ等の薬物によるこれら行動学的、組織学的変化の修飾を検討する予定である。平成14・15年度の研究において以下のことを確認した。1.マウスの下位腰椎椎体内に培養線維芽腫瘍細胞を経皮的に注入することにより、進行性の脊椎破壊をきたす。2.増殖した腫瘍は椎体外板を破壊して脊柱管内に浸潤し脊髄圧迫を起し、平均約3週間で完全下肢麻痺に陥る。3.移植約2週間後には最大400%の下肢痛覚閾値低下をきたす。これらの結果を踏まえて、16年度は、腫瘍の坐骨神経周囲移植モデルを作成し、脊椎転移モデルとの比較において、がん浸潤による神経因疼痛成立の機序について検討を行った。坐骨神経浸潤モデルは、マウス後足背面に小切開を加え、露出した坐骨神経鞘周囲へ直接肺癌細胞(Lewis細胞、2×10^5/20ml)を注入する方法で作成した。移植後約5日目から、機械刺激(von Frey)と熱刺激(赤外線照射)に対する足底感覚閾値の低下(痛覚過敏)が始まり、約2週間後にその変化が最大となった。その後、麻痺の進行によるものと考えられる痛覚回避反応の低下が出現し、マウスは約4週間で死亡にいたることが確認された。この痛覚閾値低下と麻痺のパターンは、脊椎浸潤モデルと類似していた。しかし、脊髄後角c-Fosの発現時期は、坐骨神経浸潤モデルに比べて、脊椎浸潤モデルのほうが早期から認められた。また、両モデルにおいて末梢血リンパ球中に発現する内因性オピオイド前駆タンパクであるproopiomelanocortinのmRNA発現をRT-PCR法にて解析したととろ、坐骨神経浸潤で認められるmRNA発現の亢進が、脊椎浸潤モデルでは認められないことが確認された。これらの差異に対しては、1.宿主の遺伝学的差異、2.移植した癌種の違い、3.局所浸潤による炎症重症度の違い、4.末梢軟部組織浸潤と骨浸潤における知覚神経損傷機序の違い、などが想定される。
下垂体性排卵障害患者におけるゴナドトロピン遺伝子異常の分子生物学的解析

女性性腺機能は、視床下部-下垂体-卵巣系により規定されている。すなわち、視床下部より律動的に分泌されるゴナドトロピン放出ホルモン(GnRH)が下垂体性ゴナドトロピンであるFSHおよびLHの合成・分泌を促し、このゴナドトロピン刺激により卵胞発育・排卵が惹起されるのと同時に卵巣性ステロイド・ホルモン(エストロゲン・プロゲステロン)が産生される。これらのホルモンの生合成は正負のフィードバック機構により互いに調節されている。この視床下部-下垂体-卵巣系の異常が排卵障害の原因となるが、下垂体性排卵障害患者においては、1)GnRHに対する反応異常、すなわちGnRH受容体(GnRH-R)の異常、2)GnRHとGnRH-R結合後の情報伝達異常、3)ゴナドトロピン遺伝子の発現異常、4)ゴナドトロピン自体の構造異常、などが推察される。そこで本研究においては、下垂体性排卵障害の病因解明のため以下の検討を加えた。名古屋大学医学部附属病院産婦人科不妊外来において、通院中の排卵障害患者を対象に、血中LH・FSH値の測定およびGnRH負荷テスト後のゴナドトロピン反応パターンより、下垂体性排卵障害患者6名を選別した。下垂体性排卵障害患者より採血し、リンパ球分画を調製した。この分画よりグアニジン法によりDNAを抽出した。この操作により下垂体性排卵障害患者のDNAを得た。このDNAをテンプレートとし、PCR法にてGnRH-R遺伝子、LHβ鎖遺伝子の各エクソン、ならびにゴナドトロピンα鎖遺伝子の上流約300bpを増幅した。増幅されたDNAをTAクローニングによりプラスミッドに組み込み、シークエンシング装置により塩基配列を決定した。既に報告されている塩基配列と比較することにより、当患者が当該遺伝子ならびに遺伝子発現調節領域上に変異を有するか否かを判定した。その結果、この6名いずれにも遺伝子異常は発見されなかった。女性性線機能は、視床下部-下垂体-卵巣系により規定されている。名古屋大学医学部附属病院産婦人科不妊外来において、通院中の排卵障害患者を対象に、血中LH・FSH値の測定およびGnRH負荷テスト後のゴナドトロピン反応パターンにより、下垂体性排卵障害患者6名を選別した。