hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コーポレートガバナンスの充実によるタックスコンプライアンス向上のための理論研究

本年度においては、まず、前年に行った英国Department for Business,Energy & Industrial Strategyへの調査訪問の結果、税務コーポレートガバナンスの開示方法について、財務報告評議会(Financial Reporting Council)において検討をしていることがわかったので、2019年2月13日から同月18日まで、同評議会のコーポレートガバナンス・開示部門を訪問し、聞き取り調査を実施した。その結果、英国の大企業においては、2016年財政法附則19により、税務戦略報告書の開示が行われるようになり、その開示内容について外部評価を行う活動が活発化していることがわかった。この税務戦略報告書の開示基準は、英国法人だけでなく、英国に子会社等がある外国多国籍企業に対しても適用されるため、我が国にとっても極めて重要な意味を持っている。実際に多国籍企業の多くは、インターネットにより税務戦略の開示を始めている。外部評価の試みは、具体的にはFair Tax Mark活動であるが、その一環として、2017年には英国公開大会社のFTSE50社の税務戦略報告書の評価査定結果が公表されており、機関投資家による投資判断に活用されていることもわかった。これらの資料を入手することができたので、分析したうえ、現在、上記英国訪問調査により収集した資料及び聞き取り調査の結果を踏まえ、「税務コーポレートガバナンスを評価査定する民間の動きー英国における大企業の税務戦略の開示義務と外部評価」(仮題)及び「英国の2016年財政法附則19による大企業の税務戦略開示制度」(仮題)という2本の論文を執筆中である。本年度は最終年度であるので、これまで公表してきた関連論文と現在執筆中の論文をまとめたうえ、近い将来において、日本及び英米における税務コーポレートガバナンスの法理の研究を完成させる予定である。税務コーポレートガバナンスの我が国における進捗状況を調査し、その意義を分析して、次の論文等を執筆し、また講演をした。論文としては、すでに発表している、岩﨑政明=川島いづみ「コーポレートガバナンスとタックスコンプライアンス」日税研論集67号(2016年1月)金子宏代表『納税環境の整備』219-275頁に続けて、岩﨑政明「税務コーポレートガバナンス導入の現状と課題」租税研究801号(2016年7月)317-342頁を公表した。講演としては、岩﨑政明「税務コーポレートガバナンスの現状と国際的動向」日本公認会計士協会研修会(2017年2月1日)。その他、一般紹介記事としては、岩﨑政明「税務コーポレートガバナンス」旬刊経理情報1459号(2016年10月)1頁がある。また、外国調査として、本年度は、2017年2月15日から同19日まで、英国に出張をし、ロンドン大学高等法学研究院において、文献を調査収集するとともに、我が国における経済産業省に相当するDepartment for Business,Energy & Industrial Strategyを訪問し、Corporate Governance Reform担当のAssistant Director Ms. Ilaria Lavalle Miller氏とCorporate Governance Reform,Business Finance & Tax Team担当のMr. Robin Mueller氏から英国における税務コーポレートガバナンス制度の現状と課題について聴取した。これらの英国状況について、現在分析をしているところであり、論文を取りまとめる予定である。また、英国は2017年中に新たな法制度を導入する予定とのことであったので、平成29年調査としても、継続して、訪問調査しようと考えている。英国出張において、まさに税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組を担当しているDepartment for Business,Energy & Industrial StrategyのCorporate Governance Reform,Business Finance & Tax TeamのMr. Robin Mueller氏と面談をし、英国の現状と現在進行中の制度改革の状況を聴取することができたこと。その内容は、平成28年度中は公表することが差し支えるものの、平成29年度中には、成案が予定されているとのことであったので、その時点で、我が国において公表することを考えている。税務コーポレートガバナンスの我が国における進捗状況を調査し、その意義を分析して、次の論文等を執筆し、公表した。すなわち、岩﨑政明「企業のタックスコンプライアンス向上のための方策ーその目的、内容、期待される効果についてー」税大ジャーナル27号(2017年3月)1ー14頁、岩﨑政明「英国における租税回避スキームの義務的開示・プロモーター規制」論究ジュリスト23号(2017年秋号)190ー193頁、岩﨑政明「税務コーポレートガバナンスの現状と動向」税務弘報66巻4号(2018年4月)2ー3頁である。とりわけ、新しい動きとして、企業弁護士、公認会計士、税理士との専門家に対する企業の租税回避スキームの開示義務規制の情報を得た。この内容については、上記の論究ジュリスト23号において、論文にして公表をした。こうした、いわゆるプロモーター規制の動向は、OECDにおける取組状況に照らして、どのような意義を持っているかを引き続き検討中である。(理由)英国出張において、税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組を担当しているDepartment for Business,Energy & Industrial StrategyのCorporate Governance Reformの担当者から、英国で進められている直近のコーポレートガバナンス強化の取組について説明を受け、企業の税財務担当専門家である弁護士、公認会計士、税理士等に対するプロモーター規制により、企業の租税回避の試みを未然に防止し、または租税回避事実を公表することの意義を知ることができたこと。そして、この知見に基づき、論文を執筆し、公表することができたこと。

本年度においては、まず、前年に行った英国Department for Business,Energy & Industrial Strategyへの調査訪問の結果、税務コーポレートガバナンスの開示方法について、財務報告評議会(Financial Reporting Council)において検討をしていることがわかったので、2019年2月13日から同月18日まで、同評議会のコーポレートガバナンス・開示部門を訪問し、聞き取り調査を実施した。その結果、英国の大企業においては、2016年財政法附則19により、税務戦略報告書の開示が行われるようになり、その開示内容について外部評価を行う活動が活発化していることがわかった。この税務戦略報告書の開示基準は、英国法人だけでなく、英国に子会社等がある外国多国籍企業に対しても適用されるため、我が国にとっても極めて重要な意味を持っている。実際に多国籍企業の多くは、インターネットにより税務戦略の開示を始めている。外部評価の試みは、具体的にはFair Tax Mark活動であるが、その一環として、2017年には英国公開大会社のFTSE50社の税務戦略報告書の評価査定結果が公表されており、機関投資家による投資判断に活用されていることもわかった。これらの資料を入手することができたので、分析したうえ、現在、上記英国訪問調査により収集した資料及び聞き取り調査の結果を踏まえ、「税務コーポレートガバナンスを評価査定する民間の動きー英国における大企業の税務戦略の開示義務と外部評価」(仮題)及び「英国の2016年財政法附則19による大企業の税務戦略開示制度」(仮題)という2本の論文を執筆中である。本年度は最終年度であるので、これまで公表してきた関連論文と現在執筆中の論文をまとめたうえ、近い将来において、日本及び英米における税務コーポレートガバナンスの法理の研究を完成させる予定である。平成28年度の英国訪問調査において、本研究の主要テーマである税務コーポレートガバナンスに関する制度改革が進行中であるとのことがわかったので、平成29年度においても、継続して、英国を訪問調査し、英国における新制度を研究する予定である。その内容は、おそらく、我が国において初めて公表する内容となるであろうし、また我が国の税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取組を検討する際に、資するところ大であると考えられる。本研究開始から2年間にわたり、英国の取組について調査研究を進めてきた。この点については、相当の成果を上げることができたと自己評価をしている。
真核細胞再構成翻訳系の樹立:翻訳におけるストレス反応機構研究のために

eIF3は真核細胞の翻訳因子では最大(650kDa)の翻訳開始因子であり、11個の異なるサブユニット(eIF3a, eIF3b, eIF3c, eIF3d, eIF3e, eIF3f, eIF3g, eIF3h, eIF3i, eIF3k, eIF3l)から構成されている。eIF3は翻訳開始に必須であり、中心的役割を果たしている。特にストレス状況下における翻訳制御に関わっていることが知られている。しかし、各々のサブユニットが何をしているのか、どのサブユニットがeIF3のコアを形成しているのか不明であった。そこで我々はヒトのeIF3の再構成を行い各サブユニットの解析を行った。方法はバキュロウイルスによる共発現システムを用いた。三つまたは四つのサブユニットを発現するバキュロウイルスを三つ作製した。これらのウイルスを昆虫細胞に同時に感染させることにより、11個のサブユニットを同時に細胞内で発現させ、細胞抽出液から組み換え体eIF3を精製した。このようにして得られたeIF3はHeLa細胞などから精製された内因性eIF3と同じ組成と同じ活性を有していた。次にどのサブユニットがeIF3の構造と機能に必要なのかを調べた。任意の一つのサブユニットを欠損したeIF3の作製を試み、その活性を測定した。11個のサブユニットの中で、eIF3d, eIF3g, eIF3i, eIF3k, eIF3lサブユニットはそれぞれ欠損させてもeIF3は構造を維持し、また活性にも大きく影響を与えなかった。従って、これら五つのサブユニットは必須でないことがわかった。残りの六つのサブユニットeIF3a, eIF3b, eIF3c, eIF3e, eIF3f, eIF3hは欠損させることができなかった。最後にこれらの六つのサブユニットで活性のあるeIF3を作製することに成功した。翻訳開始のメカニズムを探るため、翻訳開始を試験管内で再現する再構成翻訳開始系の構築を行った。ほとんどすべての翻訳因子はリコンビナント体として得られ、再構成系に利用できるようになった。しかし、eIF3は11個のサブユニットで構成される複合タンパク質であるため、これまでは細胞から精製したものを使用していた。ところが、翻訳におけるストレス反応にeIF3が関与していることが明らかにされつつあるため、eIF3をリコンビナント体として得る必要に迫られた。それは、各々のサブユニットがどのように働いているかを探るためである。そこでバキュロウイルスで11個のサブユニットを同時発現できる系を構築した。様々な条件を検討し、11個のサブユニットから構成されるリコンビナントeIF3を精製することに成功した。このeIF3は再構成翻訳開始系にて活性を有していることが確認された。次にどのサブユニットが翻訳開始に必要かを探るために一つのサブユニットが欠けたeIF3の作製を行った。ほとんどのサブユニットは欠損させても複合体の形成が可能で活性にもあまり影響は与えなかった。しかし、一番大きなサブユニットと二番目に大きなサブユニットであるeIF3aとeIF3bは欠損させると複合体の形成が不可能であることがわかり、この二つのサブユニットがeIF3の中心に位置している事が示唆された。興味あることに酵母のeIF3で必須因子である三つのサブユニットは欠損させてもeIFの機能は失わないことがわかった。再構成翻訳開始系を補足する実験システムとして無細胞翻訳系の改良に努めた。翻訳開始因子を添加することにより非常に効率の良い系を得る事に成功した。現在はこの無細胞翻訳系から抗体を用いて内因性のeIF3を除去し、上で得られたリコンビナントeIF3を加えることでeIF3の機能の更なる解析を行っている。

残りの六つのサブユニットeIF3a, eIF3b, eIF3c, eIF3e, eIF3f, eIF3hは欠損させることができなかった。最後にこれらの六つのサブユニットで活性のあるeIF3を作製することに成功した。
光ラベル後のマルチタグ交換可能な新規ノシル型光アフィ二ティープローブの創製

本年度はノシル骨格を母核とし、ジアジリン基を導入したノシルジアジリン基(Nsジアジリン)の合成を検討した。当初の計画通り、4-クロロベンズアルデヒドを原料とし、ニトロ化、ベンジルチオールによるClとの置換反応後、アルデヒドをトリフルオロアセチル基へと変換に成功した。トリフルオロアセチル基は既存法によりジアジリン基へと変換させ、最後にベンジルチオールを酸化させることで、Nsジアジリンへとの変換を試みた。この酸化についてN-クロロスクシンイミドやトリクロロイソシアヌル酸、ヒダントイン等の酸化剤を検討したところ、アセトニトリル、水、酢酸溶媒下、ヒダントインを用いる事で、Nsジアジリンの合成に初めて成功した。Nsジアジリンの光反応基としての有用性を確認するためNsジアジリンをメタノールに溶解させ、1 mMに調製後、250 W、365 nm波長の光照射実験を行なった。ジアジリン基は15分で完全にカルベン形成後、メタノールと反応しメタノール付加体を質量分析で確認することができた。ニトロ基を持たない通常のフェニルジアジリンに比べ2倍ほど速い光分解が確認された。さらにNsジアジリンの特徴である芳香族求核置換反応について検討を行なった。反応の条件として塩基が必要であるが、その塩基について、トリエチルアミンやDBUなどの有機塩基に比べ、炭酸セシウムを使用することで効率良く反応が進むことを確認した。また溶媒についてはTHF、DMF、水などを検討したがTHF溶媒で最も効率よく反応が進むことを確認できた。現在の最適条件においてNsジアジリンのスルホン部位にピペリジンを導入したモデル化合物を用いてベンジルチオールやクマリンチオールによる芳香族求核置換反応を実施したところ、最大70%の収率で進行することを確認した。初年度の計画目標をだいたい達成することができたため今後は、芳香族求核置換反応に用いる、チオール剤の多様化(BODIPYやイオン増強剤)などの検討を行う。さらに、タンパク質を標的とすることから水中に近い条件でも反応が進行することを確認する。これと同時に、モデルタンパク質を用いて、本コンセプトの有用性を確認する。未使用額が生じたのは今年度の研究計画が予定通り遂行でき、無用な執行は行わず、次年度の研究に役立てようと考えたためであり、次年度の試薬代等に使用する予定である。
隕石表面の可視－赤外反射スペクトルの測定による鉱物組成導出の研究

国立極地研究所が南極から回収してきた隕石試料片を、そのまま非破壊の状態で可視から赤外領域の反射光の分光をすることで、それらの鉱物組成を推定する試みをした。貴重な火星や月からの隕石、そして大部分が小惑星ベスタから来ていると考えられるHED隕石、そして水や有機物を含む炭素質コンドライト隕石の合計130個余りの試料について、反射スペクトルの測定を各試料片に1点以上行った。それらのスペクトルに線形外挿・修正ガウス関数分解・主成分解析などを施すことにより、各隕石の岩石種や鉱物・化学組成などを理解することができ、はやぶさ2などの探査ミッションへの応用方法も提案できた。国立極地研究所に所蔵されている南極隕石のうち、当該年度においては、炭素質コンドライトの新鮮で利用可能なものそ選定し、写真撮影、配分申請、そして大部分のチップの近紫外・可視・赤外反射スペクトルの測定を終えた。炭素質コンドライトは、本年2014年12月に打ち上げ予定の「はやぶさ2」探査機の目標天体である小惑星1999JU3とも似た物質考えられており、その反射スペクトル測定結果は、JAXAのはやぶさ2ならびにNASAのOSIRIS-REx計画に大いに生かされると考えられる。既に該当年度において、その結果を、はやぶさ2チームの科学会議において活用し、秋の極域科学シンポジウムと日本惑星科学会の講演会、そして3月にヒューストンで開かれたLunar and Planetary Science Conferenceにおいて発表し、特に異常な3ミクロン吸収帯の発見は大きな反響を生んだ。また、はやぶさ2に搭載される赤外分光計NIRS3の試験に貢献し、各地で一般講演会や高校での特別授業を行って、日本国民が隕石や小惑星探査に理解を深めてもらえるように貢献した。今後は、残りの隕石試料の測定を終え、2000年以降に回収されたカタログに記載されていない隕石についてもこの研究を拡大する予定である。また、既に測定が終わっている、月隕石およびHED隕石の結果の論文化を進める予定である。はやぶさ2への貢献と一般への教育・啓蒙も継続していく予定である。国立極地研究所に所蔵されている南極隕石のうち、当該年度においては、HEDと呼ばれる小惑星ベスタから来たと思われる隕石の可視・近赤外サーベイを終了し、次に、はやぶさ2が2018年に到達する予定のC型小惑星に似た物質と思われている炭素質コンドライトのサーベイを開始しした。各隕石資料は、約10個ずつを極地研究所で選定し、借用申請をして、認可され次第借用して、写真を撮り、各隕石の表面の重要な部分について可視・近赤外反射スペクトルを水沢の天文台で測定した。また、炭素質隕石についていては、東北大にあるFT-IR装置で赤外の反射スペクトルも測定した。次回からはブラウン大学の機械も使う予定である。また、3月にはヒューストンにおいて、HEDと炭素質隕石の分光データに基づいて、小惑星ベスタの宇宙風化についての講演をした。隕石サーベイのデータを実際に小惑星や月に適用するためには、大気のない天体上で起こっている宇宙風化の理解が必要であり、水沢においては宇宙風化実験も可能で、今回の炭素質コンドライト隕石は破壊可能という条件で借用しているので、その実験に使用する可能性も考慮すべきこともわかってきた。また、2014年12月にはやぶさ2が打ち上げられることもあり、隕石と小惑星の関係を以下に突き止めるかという重要なテーマに関係するこの研究と、はやぶさ・はやぶさ2とのかかわりを知りたいという人々が多く、全国各地の子ども会、高校、ロータリークラブ、その他の有識者の集まりなどで講演会を行ってきた。また、はやぶさ2のための会議にも参加した。国立極地研究所に所蔵の隕石試料のうち、最後のグループにあたる炭素質コンドライトの大部分の可視・近赤外・赤外反射スペクトルの測定を、5月・7月・11月に終えた。あと2回くらいで測定が終了する予定である。それらのうち、4つの隕石について異常な3ミクロン吸収帯が見つかった故、顕微分光装置による測定も行ない、その結果を3月に米国ヒューストンで行われた第46回月惑星科学会議で口頭発表した。また、月隕石論文の再提出のための計算にも着手したが、やや遅れている。はやぶさ2が12月3日に打ち上げられ、炭素質コンドライト様の組成を持つと考えられるC型小惑星1999JU3に向かいつつある。本研究代表者は、はやぶさ2科学チームの一員であり、NIRS3やONCといった画像分光装置のデータ解釈および統合科学を担当している。今回の炭素質コンドライトの分光サーベイの結果や、既存のスペクトルデータベースに基づいて、小惑星上での遠隔測定によって如何に組成・熱変成度・粒子サイズ・宇宙風化度などを求められるかという考察に貢献している。また、一般社会への還元として、大学のセミナーや高校の特別授業および一般講演会を引き受けて、隕石の研究が如何に太陽系の起源を探り、はやぶさ・はやぶさ2などの惑星探査ミッションに貢献しているかを宣伝・教育した。今年度は、隕石測定を完了し、データを整理・発表しながら、論文出版をどんどん進めていく必要があり、はやぶさ2が目的地に到着する前に出す予定の科学論文にも積極的に貢献していきたいと思っている。

この可視・近赤外分光サーベイ研究の最後の隕石グループである、炭素質ンドライトの測定を5月と11月の帰国において一応完了し、あとは、データの質が悪いものの再測定や、真空中で加熱して吸着水を飛ばした時の変化をみるといった、最後の微調整的仕事と、研究成果の発表と論文執筆が残るのみである。得られた炭素質コンドライトの分光データは、主成分解析によって隕石種の同定に活用し、11月に南極隕石シンポジウムと、はやぶさ2015:太陽系物質シンポジウムで口頭発表し、またそれらを総合した結果を3月に米国ヒューストンで開かれた第47回月惑星科学会議で口頭発表した。また、火星隕石のサーベイ論文を出した後で滞っていた論文執筆も、月隕石サーベイ論文を再提出し、現在査読審査中である。研究分担者である海田氏には、HED隕石の解析の仕方を教え、データとプログラムのインストールもし、いつでも始められるようにした。社会に対する還元として、大学のセミナー・一般講演・学校での特別授業などをも行った。同時に、2018年6月に小惑星リュウグウにランデブーする予定の日本の惑星探査ミッションはやぶさ2の共同研究者として、その鉱物組成・粒子サイズ・熱履歴・炭素量・宇宙風化を導き出すための計算や助言をした。反射スペクトル測定はほぼ完了したが、出版予定の4つの論文のうち、1つ目の火星隕石は出版済み、もう1つの月隕石は審査中という状況である。研究代表者の置かれた状況に大きく依存してそうなったと思われるが、共著者たちの非協力的態度も問題であった。また、旅費が十分に利用できなくなったことも影響しているかもしれない。昨年度においては、月隕石の反射スペクトルデータに対して、修正ガウス関数分解を施して鉱物組成を推定した論文が出版された。データを測定して最初の提出から4年もたってからの再提出だったが、やっと出版にこぎつけた。また、一通りの測定を終えた極地研の炭素質コンドライト隕石片のデータと、ブラウン大学にあるRELABデータベースにある炭素質コンドライト粉末のデータと、NASAジョンソン宇宙センターが管理する炭素質コンドライト片の新たな測定データをもとに、主成分解析を用いて、はやぶさ2探査機に搭載されたONC-TおよびNIRS3機器の観測データから、C型小惑星リュウグウに2018年夏に到着してから如何にその表面物質と炭素質コンドライトを対応付けるかられるかという解析をした。その結果、明るさを度外視して、1波長で規格化したデータにおいても、3-4バンドのデータを用いて、7-8種類の炭素質コンドライトを見分けられる可能性があることが分かった。この成果は、11-12月の南極隕石シンポジウムや、はやぶさ2016シンポで発表し、3月のヒューストンでのLPSCでも発表し、論文執筆のための準備中である。また、HED隕石のデータについても、連携研究者海田が修正ガウス関数分解によって解析中である。国立極地研究所が南極から回収してきた隕石試料片を、そのまま非破壊の状態で可視から赤外領域の反射光の分光をすることで、それらの鉱物組成を推定する試みをした。貴重な火星や月からの隕石、そして大部分が小惑星ベスタから来ていると考えられるHED隕石、そして水や有機物を含む炭素質コンドライト隕石の合計130個余りの試料について、反射スペクトルの測定を各試料片に1点以上行った。それらのスペクトルに線形外挿・修正ガウス関数分解・主成分解析などを施すことにより、各隕石の岩石種や鉱物・化学組成などを理解することができ、はやぶさ2などの探査ミッションへの応用方法も提案できた。
大河川の影響を受ける亜寒帯沿岸域における基礎生産過程のダイナミクス

わが国を代表する一級河川である十勝川とその流入する十勝河口域から沿岸域にかけて基礎生産過程の理解に必要な化学成分、生物化学パラメータの測定を行った。研究期間中に得られた知見は以下のとおりである。1.十勝川の水量は、4月から雪解けによる増水期を迎え、通常時の10倍程度増加した。この高い水量は、6月下旬まで継続した。河川水中には、植物プランクトンの増殖に必須の窒素、珪素、鉄等の栄養塩を豊富に含んでいた。上流から下流および支流の水質解析より、この栄養塩の起源として、森林、農業・酪農、都市排水などが考えられた。2.沿岸醐の調査から十勝川の影響が、河口から10km四方、深度20m程度まで確認された。河口に近接した地点では塩分の低下に伴う栄養塩の増加が確認された。十勝川から沿岸域に一年間でもたらされる窒素態栄養塩の総量は、7.83x10^8molと見積もられた。この窒素量は、植物プランクトンの炭素生産量(基礎生産量)に換算して62,000トンであり、これは十勝川の影響を受けている沿岸域における基礎生産量を上回る量である。つまり、この海域における基礎生産量は、河川からの栄養塩によって主に支えられていること、さらに栄養塩の循環過程を経ることにより、より広範囲の海域における基礎生産過程に大きな影響を与えていることが明らかになった。3.基礎生産の行方の一つとして近年注目されている微生物ループについて、従属栄養バクテリアは、河口域で豊富に存在していた。これは従属栄養バクテリアの成長に必要な溶存有機物が河川を通じて海域に供給されているためと考えられた。また、従属栄養バクテリアの死亡要因としてウイルスによる溶菌が8割以上を占めていることが明らかになった。我が国を代表する一級河川である十勝川とその流入する十勝川河口域から沿岸域にかけて基礎生産過程の理解に必要な化学成分、生物化学パラメータの測定を行った。本年度の研究によって得られた新たな知見は以下の通りである。上流から下流及び支流の水質解析より、この栄養塩の起源として、森林、農業・酪農、都市排水などが考えられた。2.沿岸海域の調査から十勝川の影響が、河口から10km四方、深度20m程度まで確認された。河口に近接した地点では塩分の低下に伴う栄養塩の増加が観測された。しかし、植物プランクトン量の指標であるクロロフィルaは、沖合に比べ高くはなかった。これは、河川からもたらされる粒子等により光が遮られているため栄養塩が十分あるにも係わらず植物プランクトンが増殖できないものと推察された。3.従属栄養バクテリアは、河口域で豊富に存在していた。同時に従属栄養バクテリアの成長に必要な溶存有機物も豊富に存在していた。これは、十勝川からもえらされる有機物によってその影響を受ける海域の従属栄養過程が活性化されていることがその原因と推察された。また、本研究で新たに開発した手法によって従属栄養バクテリアの死亡の80%がウイルスの感染によっていることが明らかになった。1.十勝川本流と支流20カ所について一年を通して化学成分の測定を行った。

アンモニウム塩は、帯広市内で76倍に増加し終末処理場からの処理水の流入がその原因と推定された。利別川では、ケイ酸態珪素が他の河川より高濃度であった。利別川流域は、火山性土壌が多く存在し、この土壌には珪素が多く含まれることが珪酸塩の高濃度の要因と推定された。2.十勝川から沿岸域に一年間でもたらされる窒素態栄養塩の総量は、7.83x10^8molと見積もられた。この窒素量は、植物プランクトンの炭素生産量(基礎生産量)に換算して62,000トンであり、これは十勝川の影響を受けている沿岸域における基礎生産量を上回る量である。つまり、この海域における基礎生産量は、河川からの栄養塩によって主に支えられていること、さらに栄養塩の循環過程を通すことにより、より広範囲の海域における基礎生産過程に大きな影響を与えていることが明らかになった。3.基礎生産の行方の一つとして近年注目されている微生物ループについて、従属栄養バクテリアは、河口域で豊富に存在していた。これは、河口域で豊富に存在する十勝川起源の溶存有機物を利用しているためと推定された。また、従属栄養バクテリアの死亡要因として80%以上がウイルスによる溶菌であることが明らかになった。今年度は亜寒帯に位置しながら暖流系(対馬暖流)の影響を強く受ける石狩湾において、我が国を代表する一級河川である石狩川が石狩湾における基礎生産過程に与える影響を明らかにした。1.石狩川本流および豊平川の定点において月に一度の調査を行い、栄養塩濃度、溶存有機物濃度の変化を周年にわたり測定した。春の雪解け時にすべての栄養塩の流出フラックスは最大となり、6月まで高いフラックスが持続した。また、夏の降雨時にも短期間の高い流出フラックスが観測された。2.石狩川から沿岸域に一年間でもたらされる窒素態栄養塩の総量は、8.6x10^8molと見積もられた。この窒素量は、植物プランクトンの炭素生産量(基礎生産量)に換算して68,100トンである。これは石狩川の影響を受けている沿岸域における基礎生産量を上回る量である。石狩湾の調査から、河川プルーム内は河口付近においては栄養塩濃度が高いにも係わらず基礎生産量は低い値を示した。これは、石狩川から流入する無機粒子によって光制限を受けているためと推定された。しかし、河口から離れたプルーム内ではプルーム外より高い基礎生産量が観測され、河川からもたらされる栄養塩が利用された結果であると推定された。これは、河口域で豊富に存在する石狩川起源の溶存有機物を利用しているためと推定された。
節足動物媒介性疾患及び媒介動物の防圧戦略と研究者ネットワークの構築

本企画研究ではこれまで国内で個別に行われてきた媒介動物とその感染症の研究者を発掘し、協力体制を整え、組織的計画的に研究を進めるための予備的な調査と組織化を目的として、班会議、研究集会、国際シンポジウムを企画し、将来の特別領域研究発足を視野に入れた企画を実行した。1.班会議の開催と調査活動及び資料の作成先ず、本企画研究班員による班会議を開催し、問題の所在を整理把握し、集中すべき重点項目を明らかにした。組織すべき研究者のリスト・必要な文献資料の作成、節足動物媒介性感染症の現状調査体制と研究の方向について検討をおこなう分担責任体制を確立した。1)班会議は節足動物媒介性疾患に関する現状分析、研究の現状についての解析、今後の問題点などを討議し、特定領域研究の立ち上げに関する組織化を協議した。また、研究集会・国際シンポジウム開催についての具体的な運営を討議した。2)節足動物媒介性疾患と媒介動物に関する研究者と研究内容をアンケートなどにより調査し、日本の関連研究者リストを作成した。3)節足動物媒介性疾患と媒介動物に関する防疫体制と研究体制や組織等について米国の現状を視察する研究者を派遣した。2.国内研究集会及び国際シンポジウムの開催1)国内の研究者による研究集会を開催した。基調報告・パネルディスカッション等の企画を行ってこの分野の研究者の組織化の基礎が出来た。2)節足動物媒介性疾患と媒介動物に関する国内外の最先端研究者を招いて、公開国際シンポジウムを開催した。3.組織化された研究者を交えて、大型プロジェクトを計画し、特定領域研究への申請書を文部省に対し提出した。
分泌顆粒の開口放出を制御する蛋白質の同定と機能解明

内分泌細胞においてペプチドホルモンは、分泌顆粒に貯留・蓄積され、細胞外からの刺激に応答して分泌される。このような分泌顆粒の開口放出機構には、特異的な制御蛋白質が機能することが考えられる。これまでに代表者は、内分泌細胞に特異的に発現する蛋白質グラニュフィリンが、Rab27aおよびSyntaxinlaと相互作用することで、分泌顆粒を細胞膜の分泌部位に正確に繋留(ドッキング)することを明らかにした。本研究の目的は、グラニュフィリンをはじめとする様々な蛋白質の機能を解析し、分泌顆粒の開口放出の分子メカニズムを解明することである。昨年度において、グラニュフィリン/Rab27aとSyntaxinlaの結合が解離し、膜融合へと移行する過程に、分泌刺激シグナルのひとつが機能することを見出した。また更に、MuncI8蛋白質とグラニュフィリンの複合体が、上記3者複合体とは別個に機能する可能性を示した。今年度はこの成果をより明確にするべく、さらに詳しい生化学的解析を進めた。その結果、分泌刺激シグナルの強弱(濃度)が3者複合体とMunc18/グラニュフィリン複合体のそれぞれの解離を調節することが明らかとなった。代表者はまた、膜蛋白質フォグリンに注目してその解析を進めた。フォグリンはGFP等との融合蛋白質として外来的に細胞に発現させても、安定的に分泌顆粒に局在することから、顆粒の挙動を解析するツールとして優れており、すでに(上記)ドッキング過程の可視化に成功している。今年度はさらに、開口放出後の膜とりこみ(リサイクリング)について調べたところ、選別能を有するオルガネラを経由することなく、極めて効率的にリサイクリングすることが分かつた。これまでに代表者は、内分泌細胞に特異的に発現する蛋白質グラニュフィリンが、Rab27aおよびSyntaxin1aと相互作用することで、分泌顆粒を細胞膜の分泌部位に正確に繋留(ドッキング)することを明らかにした。今年度においては、グラニュフィリンとSyntaxin1aの結合が解離し、膜融合へと移行するメカニズムと、グラニュフィリンとMunc18蛋白質がRab27a/Syntaxinとは独立して複合体を形成すること、の2点について明らかにした。(1)遺伝子欠損マウスの解析から、グラニュフィリンとSyntaxin1aの結合は分泌顆粒のドッキングに必須であることが証明された。また一方、これらはホルモン分泌を抑制する働きも有している。従って分泌顆粒の開口放出にあたっては、Rab27a/グラニュフィリンそしてSyntaxin1aの3者複合体が、何らかの機序によって解離しなければならない。代表者は、in vivoとin vitroの両方において、分泌刺激シグナルが3者複合体をすみやかに解離し、開口放出を誘導することを見出した。(2)Munc18蛋白質は、Syntaxin1aと結合していわゆるSNARE形成(膜融合に必須と言われる)を阻害することが知られている。代表者は、in vivoにおいてグラニュフィリンとMunc18の複合体の存在を見出した。面白いことにこの複合体は、グラニュフィリンがRab27a/Syntaxin1aと形成するドッキング複合体とは別に独立して存在している。これらの研究成果は現在、論文投稿中である。
肝硬変患者におけるリジン代謝

1.肝硬変患者19例の血漿ピペコリン酸濃度と肝予備能との関連を検討した血漿ピペコリン酸濃度は血漿アンモニア濃度と強い相関がみられ(R=0.805,P<0.0001)総ビリルビン値とも相関がみられた(R=0.577,P<0.01)しかし、その他の肝予備能検査(血清アルブミン値,プロトロンビン活性,ICG15分値,BCAA/AAA比など)との相関はみられなかった。2.肝硬変患者19例にカナマイシン1.53.0g/dayを1-2週間経口投与し、腸内細菌が減少したと思われるとき、血漿ピペコリン酸濃度がどう変化するかを分析した。カナマイシン投与により、19例中18例で血漿ピペコリン酸濃度の下降がみられた。投与前の血漿ピペコリン酸濃度は3.2±2.9nmol/ml、投与後は2.4±2.5nmol/mlであり,統計学的に有意な下降がみられた(P=0.0003)。投与前後で血漿リジン濃度,BCAA/AAA比に有意な差はみらなかったが、血漿アンモニア濃度は有意に下降した(前64±36nmol/ml,後48±11nmol/ml;P=0.046)。3.肝性昏睡を発症した肝硬変患者1例の血漿ピペコリン酸濃度の経時的な推移について検討した。カナマイシンの投与により、血漿アンモニア濃度は下降し、肝性昏睡の改善がみられた。血漿ピペコリン酸濃度は、血漿アンモニア濃度とよく相関して下降したが、血漿リジン濃度やBCAA/AAA比との関連性はみられなかった。以上から血漿ピペコリン酸の一部は、腸内細菌によってリジンから変換されたものが消化管より吸収されたものと考えられた。また、血漿ピペコリン酸濃度は肝予備能よりもむしろ血漿アンモニア濃度と強い相関があり、肝性脳症発症患者において血漿アンモニア濃度の経時的推移と一致することから、肝性脳症との関連が示唆された。神経生化学的にピペコリン酸はgamma-アミノ酪酸(GABA)作動性ニューロンにおいて、GABA〓レセプターのアゴニストといわれ、肝性脳症においてはGABA作動性物質の上昇が古くから指摘されており、ピペコリン酸が肝性脳症の発現に関与している可能性が示唆された。
プラジュニャーカラグプタの自己認識理論の研究

本年度は、昨年提出した博士論文の研究成果を踏まえ、以下のとおり研究を実施した。1、昨年に引き続き、プラジュニャーカラグプタ著『プラマーナ・ヴァールッティカ・アランカーラ』知覚章後半部に展開される外界実在論者クマーリラ批判の箇所の校訂テキストおよび翻訳を作成した。2、自己認識理論において、自身に対する作用がどのように正当化されるのか。このことをイギリス・エディンバラで開催された第13回国際サンスクリット学会にて口頭発表した。その成果は近く刊行されるProceedingsに掲載される予定である。3、クマーリラとプラジュニャーカラグプタの議論を検討した結果、両者の対立には、世俗と勝義という真理の二重構造を認めるか認めないかという両者の真理観の違いが強く反映されていることが明らかとなった。この成果は、『南アジア古典学』第1号掲載論文に報告している。4、西洋でも問題となる「錯覚論法」は、プラジュニャーカラグプタの視点から捉えた場合、どのように説明されるのか。このことを日本印度学仏教学会第57回学術大会にて口頭発表した。その成果は『印度学仏教学研究』第55巻第2号に掲載される予定である。5、外界存在を認めないプラジュニャーカラグブタにとって他者とはどのようなものか。日本仏教学会学術大会では、他者の存在を認めない彼にとって論証あるいは仏の説法とは何かという問題を仏教の重要概念である「慈悲」とからめ論じた。その成果は『日本仏教学会年報』第72号に掲載される予定である。また、インド・コルカタで開催されたInternational Conference Logic, Navya-nyaya & Applicationでは、他人の心を推理することは可能か否か、仏教論理学派全体における他心推理の歴史的な変遷を発表した。本研究の目的は、仏教認識論、特にブラジュニャーカラグプタの自己認識理論の汎インド的視座からの解明であり、またその際必要不可欠となる校訂テキストの作成である。本年度は、以下のとおり研究を実施し、その成果をこれまでの研究成果と合わせ、「ブラジュニャーカラグプタ自己認識理論の研究」と題する博士論文を広島大学に提出し、学位を授与された。1、ブラジュニャーカラグプタ著『プラマーナ・ヴァールッティカ・アランカーラ』知覚章後半に展開される外界実在論者クマーリラ批判を文献学的に検討し、当該箇所の校訂テキストおよび翻訳を完成させた。校訂テキスト作成に際し、既出版刊本二種、写本一種、トランスクリプション二種(うち一種は六月にジャイナ教学僧ムニジャンブヴィジャヤ師のもとを訪れた際に入手)、チベット訳二種を照合し、注釈二本及びラヴィグプタ註、さらに他論書に見られる引用・パラレルを参照した。2、クマーリラとプラジュニャーカラグプタの議論の争点となる唯識証明の論証式について、初期唯識まで遡り、仏教内外に渡る議論を検討し、当該の論証式の歴史的展開を明らかにした。そしてその成果を八月にウィーンで開催された第四回国際ダルマキールティ学会にて発表した。3、クマーリラとプラジュニャーカラクプタの議論を検討した結果、前者が言語理論や世間的常識といった観点から唯識説批判を展開する一方、後者は、現に認識されている認識内容そのものを議論の出発点としており、両者の議論の食い違いが各々の議論の出発点の違いによることが明らかとなった。この研究成果は『南都仏教』掲載論文にて詳しく論じている。来年度は、本年度の成果に基づいて、特に自己認識理論をプラジュニャーカラグプタと同時期に活羅した仏教論理学派の思想家たちとともに総合的に検証していき、仏教論理学派におけるプラジュニャーカラグプタの位置付けについてさらに検討を進めたい。

また、インド・コルカタで開催されたInternational Conference Logic, Navya-nyaya & Applicationでは、他人の心を推理することは可能か否か、仏教論理学派全体における他心推理の歴史的な変遷を発表した。その成果は近く刊行されるProceedingsに掲載される予定である。
ホモイソフラボノイド類の薬用植物における分布, 化学構造ならびに合成に関する研究

日本薬局方収載生薬麦門冬(ジャノヒゲOphiopogon japonicus KER-GAWLER)からホモイソフラバノンおよびホモイソフラボン9種の抽出,分離法を再検討し,生物活性試験に供する試料を調製した.その結果,原料のメタノールエキスを水とエーテルで分配し,得られたエーテルエキスをSephadex LH-20-メタノール系カラムクロマトグラフィーで粗フェノール画分を分離した後, Silicic acid-(クロロホルムーメタノール)系のカラムクロマトグラフィーで再分画し,更に各画分をそれぞれSilicic acid-ベンゼン系, Sephadex LH-20エタノール系, Silicic acid(ベンゼンーアセトン)系カラムクロマトグラフィーで分離,精製することが効果的であることを確認した.この抽出,分離法に基いてナガバジャノヒゲより6種,ノシランより4種,セッコウリュウノヒゲより7種のホモイソフラボノイドを単離し,その構造を明らかにするとともにオオバジャノヒゲ,チャボリュウノヒゲにホモイソフラボノイドの存在することを確認した.平井は生物活性,薬理活性の試験を目的として必要試料の合成法を検討した.合成目的物の選定のため,天然より分離した約20種のホモイソフラボノイドのうち6種の化合物の諸種癌細胞(U-937,HL-60,ML-1細胞)に対する分化誘導活性試験を行った.既に合成を報告したmethylophiopogonanoneA,B, isoophiopogononeA,B, desmethylophiopogononeBはいずれも合成出発原料である.monomethylまたはdimethylphloroacetophenoneの合成法の改良が望ましいことからこれらの合成法について検討を行った.日本薬局方収載生薬麦門冬(ジャノヒゲOphiopogon japonicus KER-GAWLER)からホモイソフラバノンおよびホモイソフラボン9種の抽出,分離法を再検討し,生物活性試験に供する試料を調製した.その結果,原料のメタノールエキスを水とエーテルで分配し,得られたエーテルエキスをSephadex LH-20-メタノール系カラムクロマトグラフィーで粗フェノール画分を分離した後, Silicic acid-(クロロホルムーメタノール)系のカラムクロマトグラフィーで再分画し,更に各画分をそれぞれSilicic acid-ベンゼン系, Sephadex LH-20エタノール系, Silicic acid(ベンゼンーアセトン)系カラムクロマトグラフィーで分離,精製することが効果的であることを確認した.この抽出,分離法に基いてナガバジャノヒゲより6種,ノシランより4種,セッコウリュウノヒゲより7種のホモイソフラボノイドを単離し,その構造を明らかにするとともにオオバジャノヒゲ,チャボリュウノヒゲにホモイソフラボノイドの存在することを確認した.平井は生物活性,薬理活性の試験を目的として必要試料の合成法を検討した.合成目的物の選定のため,天然より分離した約20種のホモイソフラボノイドのうち6種の化合物の諸種癌細胞(U-937,HL-60,ML-1細胞)に対する分化誘導活性試験を行った.既に合成を報告したmethylophiopogonanoneA,B, isoophiopogononeA,B, desmethylophiopogononeBはいずれも合成出発原料である.monomethylまたはdimethylphloroacetophenoneの合成法の改良が望ましいことからこれらの合成法について検討を行った.
原子層積層ヘテロ構造作製技術の確立と狭帯域波長可変ＬＥＤの実現

本研究では、原子層積層ヘテロ構造の一種であるMoSe2/WTe2積層ヘテロ構造について、1分子線エピタキシー法を用いた作製法の確立、2発光特性評価、および3狭帯域波長可変LEDデバイスの作製およびその性能評価を行う。初年度では、MoSe2/WTe2積層ヘテロ構造作製条件の最適化および各種光学測定による発光特性評価を行うことで、MoSe2/WTe2積層ヘテロ構造の光学特性を明らかにする。最終年度では、半導体微細加工技術を用いてLEDデバイスを試作し、狭帯域波長可変LEDとしての可能性を探索する。
強磁場、高圧、磁気共鳴を用いたアクチナイド化合物の研究

本年度は昨年度までに開発をした各装置を使った測定を中心に研究を進め以下のような研究結果が得られた。1)阪大の強磁場グループでは、UTX(T:遷移金属,X:半導体、半金属元素)系を系統的に調べた。これ等について特異な多段磁化の観測、解析を行ったが、特にUPdInでは伊達によって開発された不整合分子場モデルによる解析が行われ実験事実をよく説明出来た。その他低温での磁気構造等がよくわかってはいないが重フェルミオン系で大きい磁気モーメントを持つとされているUCu_5の磁化測定や、琉球大グループによるU_6T(T:遷移金属元素)系の磁気的基礎データーの測定が行われた。2)北大及び物性研に於いて開発されていた低温高圧装置が実用段階に入った。北大では高温超伝導体(La_<1ーX>Sr_X)_2CuO_4について、構造相転移と圧力効果の間の競合関係を見い出し、それを調べた。物性研ではCeBi等の高濃度Kondo効果の電子状態を調べるため圧力をパラメーターとした、実験を行いデーターを得た。現在その解析を行っている。3)物性研、阪大基礎工、東北大では、NMR,NQR,ESRを手段として価数揺動物質や重い電子系に於ける超伝導、非磁性、半強磁性を示す各物質について系統的研究を行っている。阪大ではCeNiSnで電子相関が強く価数揺動を示す点に注目して実験し、フェルミ準位近くのギャップ内に低励起状態がある事を見つけ、現在その起源を探っている。物性研グループはNMRにより超微細構造を観測し局所磁場を調べている。現在YbCu_2Si_2,高温超伝導体についてのデーターを得ておりその解析を進めている。この他UCu_5の磁気構造の決定や試料開発のための不純物のチェックにNMRやESRを手段として用いる事が出来るようになり研究の巾も広がって来た。
漁村地域住民の生活とスポーツ活動に関する研究-北海道羅臼町の亊例-

地域住民のスポーツ活動に関する研究は、これまで体育社会学や社会体育論の領域において、数多くの研究成果が出されてきた。しかし,それらの多くは,地域における社会・経済的分析,さらには地域住民の生活分析を欠いたものであった。スポーツ活動は,生活と深いかかわりをもちながら存在するものであり、生活との関連で捉えなければ意味をなさない。という視点にたって、これまで農村地域住民の生活とスポーツ活動を明らかにしてきた。今回は漁村地域住民に焦点を当て,北海道における典型的な漁村である羅臼町を調査対象地域として、羅臼町住民の生活とスポーツ活動実態を明らかにすることを目的として、以下の調査を実施し分析した。1.対象地域である北海道羅臼町の社会構造を分析した。(沿革・地勢,人口・世帯,産業構造等)2.羅臼町の社会体育の変遷と社会体育の現状分析をした。(スポーツ団体組織,スポーツ施設,スポーツ指導者等)3.羅臼町住民の生活とスポーツ活動の実態把握のため,生活とスポーツに関するアンケート調査を実施した。以上の作業は、ほぼ完了に近づき、平成6年度の学会での報告,並びに論文として投稿する予定である。
ホワイトカラーの時間意識に関する実証的研究

主要5大都市のホワイトカラー50名(男40、女10)に対して「仕事と余暇」に関する面接聴き取り調査とアンケート調査を実施した。その結果、次の諸点が明らかとなった。1)会社での仕事の時間配分は各人の裁量によるところが多いが、あらかじめ残業を織り込んでいるため、正規の終業時間内で仕事を終えるという時間意識が弱く、時間管理に厳密性が欠けている。その最大の理由は、仕事量に比して要員が少ないもとで、常に「仕事の区切り」のほうを「時間の区切り」よりも優先しているところにある。2)残業が多かれ少なかれ恒常化しているとはいえ、退社時間については各人が自由に設定しており、職場での集団的な拘束性はほとんどみられない。これは、かつてのごとく残業時間の長さが人事考課の対象となることがなくなり、専ら仕事の成果に移ってきたこととあいまって、職場での各人の時間管理の自立性をあらわしている。3)平日勤務の帰宅後は、男性の場合、家族との団欒やTV鑑賞など休養が圧倒的で、家事への参加度はきわめて低い。この傾向は年齢が高くなるほど顕著である。女性の場合は、そのほとんどの時間が家事に費やされ、若干の例外を除けば、その夫の家事の分担もまたきわめて少ない。他方、男性のうちごくわずかではあるが、週に1-2回演奏会に向けて楽器演奏の練習に参加するなど、自分の固有な時間をもっている場合がある。4)土、日の休日は、ショッピング、スポーツ、ドライヴ、散歩など家族で過ごす時間が多く、読書やゴルフなどの私的時間を確保している度合いも高くなる。5)多くの場合、仕事は単なる生活の資を稼ぐための手段というよりも、生きがいの核をなし、多かれ少なかれ自我の拠り所としての性格をもっている。これに対し余暇は、心身を癒し、仕事への活力の源泉という域をでず、余暇活動にアイデンティファイする事例は例外的であり、生活文化の限界が看取される。札幌と福岡を中心として20余名のホワイトカラー(男女)に対して聴き取り調査を実施した。1.彼らの生活時間は、4つの時間にカテゴライズされる。会社での仕事に費やされる「組織時間」、通勤時間や会社の同僚・取引先との付き合いなど仕事関連時間としての「擬似組織時間」、それ以外の自宅等で過ごす「家族時間」および本人だけの「個人時間」がそれである。2.これら4つの時間がどのように配分され組み合わされるかを規定する基本的な条件は、性、年齢、職種、職位、仕事の内容、企業の時間管理、家族構成であるが、それとともに本人の時間に対する意識・態度が無視できない。3.会社では残業を含め労働時間の長さは重要ではなく、仕事の成果が考課の対象となっている。4.要員削減によって、時間管理の厳密化が図られており、効率的な仕事ぶりが問われるようになっている。5.総じて課長以上や支店長といった管理職は、その職につくまでは長時間労働の「会社人間」であったとの自己認識を持ち、その経験から意織的に率先して早く退社し、部下が帰りやすい状況をつくっている。6.平日勤務の帰宅後は、家族との団欒、TV鑑賞など身体を休めることが多い。7.休日は、スポーツ、ショッピング、美術鑑賞、散歩、など家族と行動をする場合とゴルフなど自己の固有の時間を享受する場合とに分かれる。8.女性は帰宅後は家事に費やされることが圧倒的で、「個人時間」はほとんどない。9.男性管理職から見て女性社員は時間通りに帰宅することが多い。