hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アプリオリ・セグメンテーションを可能とする潜在クラスモデルの開発

潜在クラスモデルを用いてアプリオリに選択行動モデルをセグメンテーションするための方法論を研究した.この方法は期待するパラメータ範囲の初期値を外生的に与えて, EMアルゴリズムによって各セグメントの尤度を最大化するモデルである.観光地の選択行動や列車選択の際の内装色彩の評価,地方部の交通機関選択行動のデータを取得し,提案したモデルの可能性や今後の課題を明らかにした.潜在クラスモデルを用いてアプリオリに選択行動モデルをセグメンテーションするための方法論を研究した.この方法は期待するパラメータ範囲の初期値を外生的に与えて, EMアルゴリズムによって各セグメントの尤度を最大化するモデルである.観光地の選択行動や列車選択の際の内装色彩の評価,地方部の交通機関選択行動のデータを取得し,提案したモデルの可能性や今後の課題を明らかにした.消費者の異質性やセグメンテーション研究は,マーケティングサイエンスの分野で毎年多くの研究成果や実務分野への適用研究を整理した.実証研究として,過度のアンケート調査データを用いた観光旅行者のトライアル層とリピート層の感度が高い層と低いの層セグメントをった.これらを対象にメンバーシップ関数の変数群の検討と推定を実施し,アプリオリ潜在クラスモデルの推定とメンバーシップ関数の推定を行った.この分析結果を土木学会論文集にとりまとぬ,現在審査中である.実証研究用のデータ獲得のため,九州内の幹線交通(鉄道とバス)を対象にアンケート調査を実施した.実施対象はJR九州が戦略的に高質な移動空間を提供している九州新幹線つばめ・リレーつばめ,これと競合する高速バズである.2009年10月10日(土)12日(休日),17日(土)18日(日)の8時から21時の間で,鹿児島中央駅改札内待合室と鹿児島中央駅前の南国交通バスターミナルで18歳以上を対象に配布した.回収率および回収票数は,九州新幹線つばめが45%で1339票,高速バスが31%で265票となっている.これらのデータの集計分析を行うとともに,潜在クラスモデル推定用のデータ整備を進めた.マーケティングサイエンスの分野での潜在クラスモデルの適用研究を整理した.実証研究用データ獲得のため,(1)小田急ロマンスカーを含む個票ベースの交通機関選択データの収集として2010年11月20日・21日に箱根への観光客を対象にアンケート調査を行った.質問項目は箱根までの利用交通手段・旅行行動・個人属性である.直接配布郵送回収とし,2,142枚配布し,回収は978枚(回収率45.7%)であった.(2)室内実験による優等列車内の空間デザインの利用者評価データを44名分取得した.(3)地方鉄道の交通機関選択データの取得を行った.ひたちなか海浜鉄道湊線沿線地域での利用実態および沿線住民を対象に2010年11月26日12月12日に,訪問配布,留置き回収方式でアンケート調査を実施し,配布枚数は122枚,回収枚数は110枚(回収率90%)となった.アプリオリ潜在クラスモデルの推定の前段階として,(1),(2)および過年度に収集したデータを利用して,3種のモデル群(オーダードロジットモデルによる車内デザインに対する快適度関数,ロジットモデルによる列車選択モデル,ロジットモデルによる交通機関選択モデル)を構築し,それぞれ良好な再現精度を確保した.以上の研究成果を土木学会論文集へ投稿準備中である.次年度にはこのデータを用いて,利用者の嗜好性でセグメントを行う潜在クラスモデルの推定を行う.一方,(3)に関しては,自動車需要の固定層が多く一般的な交通機関選択モデルでは良好なモデルが作成できていないが,これも次年度に固定層と選択層を分離する潜在クラスモデルの適用試験を行いたい.以下の研究を行い,潜在クラスモデルの適用性を検討するための2種類の分析対象の基礎分析を行った.(1)近年,わが国ではプロのデザイナーによって鉄道車両が設計され,旅行の付加価値を向上させる事例がみられるが,全国的な展開には至っていない.その理由のひとつに,車両デザインと需要増との関係性が明らかではないため,事業者が鉄道車両のデザイン化に消極的であることがあげられる.このため,小田急ロマンスカーを対象とし,鉄道車両の車内デザインを考慮した需要予測モデルの構築を目指した.そのために,1)車内色彩デザインの計測手法,2)色彩快適度関数の構築,3)車内デザインの評価モデル,4)需要予測モデルの構築,以上4点を検討する.構築したモデルを用いた分析の結果,車両をデザインすることで,他交通機関からの利用者の転換が望め,一定の収入増加が見込めることを確認した.また,車内デザインの評価に関しては,個人個人でその嗜好性に分散があることが認められ,詳細な特性の把握のためにアプリオリ潜在クラスモデルの適用が望ましいことが判明した.(2)これまで地方鉄道の需要増加の事例研究はあったが,需要増加策の効果を定量的に分析する技術の開発は十分ではなかった.経営状況が厳しい地方鉄道会社が効果的で,効率の良い施策を実施していくためにも,この様な技術の開発を進めた.具体的には,これまで全国各地で実施された需要増加策を交通機関選択モデルに組み込み,需要増加量を把握できる様にすることや,自動車から鉄道へ容易に転換できる利用者層を抽出できるアプリオリ・セグメンテーションを行うための潜在クラスモデル技術があげられる.本年度は,地方鉄道を選択肢とするロジットモデルおよびParametrized Logit Captivityモデルの開発行い,固定層と選択層の分離を行った上で,潜在クラスモデルの適用可能性を検討した.
分子模型と分子モデリングソフトとの連携による効率的な立体化学教育教材の試作研究

平成1013年度入学の1年生に対して、教材(実際の分子模型をデジタルカメラで撮影した静止映像)をスライドショーとして映写し、HGS型分子模型の原子の区別と結合の長さ、角度、種類を短時間で認識し、理解できるように学生に見せた。それとともに分子モデリングソフトのCAcheを用いて画面上で分子の組み立て、出来上がった分子の回転、並進、拡大縮小をしながら分子の説明を行った。また、組み立てた分子モデルを描くために、教具として丈夫で色のついた"原子テンプレート"(紙製定規)を使って実習を行った。40人を2グループに分けて別々に授業を行うことで、学生の組み立てと作図の進度の幅を縮小することができた。やはり、40人を1人で担当するのは困難であり、20人程度がちょうどよさそうであった。しかし、分子モデルの実験を各3時間ずつ2回にわたり実施すると、2回目には学生が教材に対する新鮮みを持たなくなり、飽き始めることが明かとなった。3年生の生物化学の授業の中で分しモデリングソフトを用いた立体画像を映写することを2回の授業で行ったが、それだけでは十分な効果は期待できず、実験で各人が十分実習することが必要と考えられた。5年生の生物工学実験では、少人数(3人一組)で生体分子のモデルをコンピューター分子モデリングで作成する実験を試みた。また、別に分子模型を手で組む実験も同じ5年生に対して実行した。先に分子モデリングソフトを使用したグループと先に分子模型を手で組んだグループとを比較すると、後者の方が分子の立体構造の把握の理解度が高いことが明かとなった。最終年度の本年度で、立体化学の教育システムが確立できたと考える。平成10年度入学の1年生がHGS型分子模型の原子の区別と結合の長さ、角度、種類を短時間で認識し、理解できるような教材作成めざして、実際の分子模型ををデジタルカメラで撮影した映像をスライドショーとして映写し、学生に見せた。その結果、黒板に図を描くよりも短時間にしかも効果的に説明でき、時間内にD体とL体の乳酸分子の模型を組ませることができた。3年生の生物化学では、アミノ酸、オキシ酸、単糖類の対掌体を識別できるようにすることを目的として、コンピューター分子モデリングを用いて、L型とD型の分子を並べた画像、これらの分子の前後、左右、上下の方向の画像を写し出し、分子の形を効果的に示せる画像をいくつか選定できた。さらに、分子模型の実験も生物化学の授業においてもコンピューター分子モデリングを見せられた経験のない5年生に対して、少人数で生体分子のモデルをコンピューター分子モデリングで作成する実験を試みた。これとは別に分子模型を手で組む実験も同じ5年生に対して実行した。先に分子モデリングソフトを使用したグループと先に分子模型を手で組んだグループとを比較すると、後者の方が分子の立体構造の把握の理解度が高いことが明らかとなった。平成11年度入学の1年生に対して、昨年作成した教材(実際の分子模型をデジタルカメラで撮影した静止映像)をスライドショーとして映写し、HGS型分子模型の原子の区別と結合の長さ、角度、種類を短時間で認識し、理解できるように学生に見せた。また、本年度は、組み立てた分子モデルを描くために、教具として使用していた手作りの紙製定規を止め、印刷会社にもう少し丈夫で色のついた"原子テンプレート"を使って実習を行った。その結果原子テンプレートは使いやすいと好評であった。5年生の生物工学実験では、少人数で生体分子のモデルをコンピューター分子モデリングで作成する実験を試みた。これには新規に購入した3台のコンピューターを用い、この実験を9人程度が同時にできるようになった(3人一組)。先に分子モデリングソフトを使用したグループと先に分子模型を手で組んだグループとを比較すると、後者の方が分子の立体構造の把握の理解度が高いことは昨年と同様であった。

平成12年度入学の1年生に対して、昨年作成した教材(実際の分子模型をデジタルカメラで撮影した静止映像)をスライドショーとして映写し、それとともに分子モデリングソフトのCAcheを用いて画面上で分子の組み立て、出来上がった分子の回転、並進、拡大縮小をしながら分子の説明を行った。さらに、本年度は、40人を2グループに分けて別々に授業を行うことで、学生の組み立てと作図の進度の幅を縮小することができた。やはり、40人を1人で担当するのは困難であり、20人程度がちょうどよさそうであった。2グループに分けた際に、一方のグループには分子モデルの見取り図を原子テンプレートを使用して描かせたのに対して、もう一方のグループには、組み立てさせるだけの実習を行わせた。実習の後、全員に達成度試験を行ったところ、結合の長さ、角度、原子の種類等について正しい知識をもった学生は、明らかに前者の方であった。これは、見取り図を書かせた教育効果が現れたためと考えられた。5年生の生物工学実験では、昨年と同様に少人数で生体分子のモデルをコンピューター分子モデリングで作成する実験を試みた。また、別に分子模型を手で組む実験も同じ5年生に対して実行した。先に分子モデリングソフトを使用したグループと先に分子模型を手で組んだグループとを比較すると、後者の方が分子の立体構造の把握の理解度が高いことは昨年と同様であった。平成13年度入学の1年生に対して、実際の分子模型をデジタルカメラで撮影した静止映像をスライドショーとして映写し、それとともに分子モデリングソフトのCAcheを用いて画面上で分子の組み立て、出来上がった分子の回転、並進、拡大縮小をしながら分子の説明を行った。木年度も昨年と同様、40人を2グループに分けて別々に授業を行うことで、学生の組み立てと作図の進度の幅を縮小することができた。しかし、分子モデルの実験を各3時間ずつ2回にわたり実施すると、2回目には学生が教材に対する新鮮みを持たなくなり、蝕き始めることが明かとなった。先に分子モデリングソフトを使用したグループと先に分子模型を手で組んだグループとを比較すると、後者の方が分子の立体構造の把握の理解度が高いことは咋年と同様であった。最終年度の本年度で、立体化学の教育.システムが確立できたと考える。
法解釈の技法と思考に関する比較法的考察

英・米・独・日本を対象に、法解釈上の技法を判決から析出し技法の全体構造を把握する作業と、個別の法的問題の処理にみられる法解釈の技法を、国家法人論、擬制論、社会契約論・立憲主義国家論等をめぐって析出する作業とを進めた。成果は、その都度、著書・論文にして発表した。笹倉がこれまで確認してきた、(A)法解釈の際に参照・考慮する諸事項(論点)と、(B)そうした参照・考慮を踏まえて条文を適用する際の諸技法とを区分した、法解釈作業の全体構造が、各国における法解釈分析でも有効であることを確認しえた。この点については論文執筆を進めるとともに、成果を総合すべく単著2冊の出版というかたちでの具体化を進めている。課題研究の一環として本年度に中心的に行った作業は、三つあった。第一は、『入門法学講義』(仮題)と題する法解釈学の基礎理論書の執筆であり、第二は、英米とドイツで法解釈の手法がどのように伝承されてきたか、それらが判決にどのように具体化されているかを分析する作業であり、第三は、国際法における法解釈をめぐる議論の考察である。第一の作業は、本年度中にほぼ書き上がり、その点での成果を見た。『入門法学講義』では、法解釈の技法が判決の中にどう具体化されているか、それらが当該判決においてどのように重要な働きをしているかを、数多くの判決を収集して分析し整理した。また、法律の解釈だけではなく、判例を解釈・適用する際にも同様な手続きが行われていることを、イギリスの判例解釈の研究を踏まえながら考察した。この点に関しては、日本でこれまでなかった視点を提示しえたと思う。第二の作業は、英米・ドイツの法解釈に関する諸文献を読み、そこから全体像を得ることと、特にイギリスで発達した、the Literal Rule,the Golden Rule,the Mischief Rule, the Purposive Approachなどに関する文献を読み、議論を整理するとともに、それらが判決に具体的にどのように使われているか、その議論と、日本やドイツでの解釈理論とがどういう関係にあるかを考察した。第三の作業は、特に国際法の分野では、成文法が少ないため、前例・慣習法の解釈やさらには法の一般原則の発見適用が重要であるが、この法の一般原則の思想がどのように形成されたか、それが実際にどのように使われているか、それがドイツで発達した(我々が言う意味での比附に当たる)法の一般原則の理論とどういう関係にあるか等が、重要なポイントであった。第一の作業が一段落したので、これからは、第二、第三の作業を進めるつもりである。本年度の研究実績は、次の通りである。第一に、イギリス・アメリカにおける法解釈の手法を対象にした定評ある研究書である、Hart & Sacks, The Legal Processや、Vogenauer, Auslegung von Gesetzen,2 Baendeなどを読破するとともに、それらのなかに記述されていることがらを手がかりにして、イギリス及びアメリカの判決において実際に法律・判例がどのような思考様式・手法で解釈されているかを、一つひとつ適当な素材となる判決を探して解析していった。この作業はなお進行中であるが、これまでのところで30近い重要判決が集まり、その中から、報告者がこれまでに日本の法解釈に関して提示した思考回路の図(『法解釈講義』2009年、東京大学出版会、4頁)とまさに同じかたちでの思考回路が確認された。この点については、さらにサンプルを増やしながら、その検討結果を論文化していくつもりである。第二に、以上の研究をも踏まえて、本年度中の2014年1月に『法学講義』(東京大学出版会)を上梓した。すなわち、その中では、第4・5章において法律解釈に際しての法律家の思考回路の解明をさらに精緻化し、第6章において、とりわけイギリスにおける判例解釈の手法を参考にしながら、日本の判例解釈の思考回路を解析して示した。この第4,5,6章は、これまでの「法学」関係教科書にはなかった記述であると言える。本年度は第1年目に当たるので、まず視座の確認をおこなった。すなわち、法解釈の技法と思考に関し日本の判決の分析から典型的なパターンを取り出し、今後の研究の指標を準備することと、法解釈の技法を考察する研究がもっとも進んでいるドイツにおける法解釈の技法の歴史、理論、実務の事例を集めることとに重点を置いた。日本については、先に拙著『法解釈講義』で判決の法解釈方法・手法の分析をおこなったが、本年度はさらに広い範囲で関連判決をー家裁から最高裁までにわたってー集めて分析した。その成果は、A4で約50枚の論説草稿として書き上げることができた。そこでは、単に法文の拡張・縮小解釈等々の典型例だけではなく、裁判官の解釈上の思考の構造や、ratio decidendiが後の時代の判決でどう、解釈作業によって柔軟化されたり実質的に回避されたりしているかなどをも考察した。ドイツについては、RGZ(ライヒ裁判所判決)の諸判決を、前述の指標にを参考にして検討するとともに、それらについて手がかりになる分析をおこなっているJan Schroeder, Rechtswissenschaft in der Neuzeit : Geschichte, Theorie, Methode ; ausgewaehlte Aufsaetze 1976 - 2009を通読し、重要となる論文を3点、翻訳した。これらは近く刊行する予定である。またCanaris, Die Feststellung vonLuecken im Gesetz, 2. Aufl.,1982は、「法の一般原則」の適用に関する民法の判決を多数示しながら分析を進めている。

評価法学の原理的思考を考える観点からも、これを基盤に考察してきた。本年度の研究実績としては、第一に、『早稲田法学』90巻2号(近刊)に投稿した論文、「末弘厳太郎『嘘の効用』考ー併せて来栖三郎『法とフィクション』論」(約5万字)が挙げられる。これは、本研究のテーマである法解釈の比較法的考察を遂行する過程上で、検討することが緊要と判断して本年度中に論文化したものである。すなわち本論文では、「日本・イギリス・ドイツ等ではたしてフィクションが裁判官の法解釈の技術としてどれほどの意味を持つか」の視点から、それに肯定的な末弘や来栖のフィクション論を批判的に検討したものである。結論としては、裁判官は末弘や来栖が想定しているようにはフィクションを使うことはできず、使っていると指摘されている事例において彼らがおこなっているのは、拡張解釈や法意適用などだけであること、このことは英米の法解釈についても妥当することを確認した。また、第二の実績としては、『早稲田法学』90巻3号(近刊)に投稿した「マイケル・サンデルにおける正義と道徳ー併せてロールズ・井上達夫考」(約5万字)が挙げられる。これもまた、法解釈の比較法的考察の一環として、アメリカの法実務(とくに裁判事例)における正義判断の構造を析出する中から、サンデル・ロールズ・井上達夫の正義論を批判的に検討したものである。第三に、各国の判決を収集してその解釈手法を解析する作業は、前年度の作業の継続として進めている。これについては、まだ論文化するには至っていない。この遅れの主要因としては、上記2論文執筆を先行させたこと、および新書原稿である『マキァヴェッリーリーダーシップ』(25万字)を書き上げる作業にかなりの時間を費やしたことが挙げられる。この原稿は一応完了したので、次年度は、上記作業を発展させるつもりである。本年度は、イギリス、ドイツ、日本の法解釈論を比較し、それらの特徴を示す、国家法人論、立憲主義に関する議論、契約の原理論に関し論文化した。成果は、次のとおりである。1国家法人と個人ー日本国の戦争犯罪をめぐる(広渡清吾先生古稀記念論文集日本評論社2015年12月)2日本の「立憲主義」(法学教室428号、2016年4月)3職務専念義務論考ー「契約の論理」の観点から(中村浩爾先生古希記念論文集『社会変革と社会科学』近刊)上記1においては、19世紀30年代にドイツでリベラリズムの手法として始まった国家の法人的構成が、19世紀後半に君主支配の理論として再構成される一方、フランスにおいては人民主権と結びつくかたちで展開していったことを追跡するとともに、それを踏まえて、人民(その基本的人権)と国家法人との関係を理論化し、国家間の条約で国家の戦争責任を不問に付すことは、近代国家の本質に不適合であることを理論化した。2においては、明治維新以降、最現代にいたる日本の立憲主義を、フランス、イギリス、ドイツの理論動向の歴史と照らし合わせつつ追跡し、その特徴を国際的に位置づけた。そして、立憲主義とリベラリズム、民主主義との関連、社会契約論との関連を考察した。
高度に官能基化されたオリゴアレーン類の効率的合成法の開発

本研究は、アミノ酸ユニットが連なって構築されているタンパク質に代わるとも言える、純人工的な高機能性オリゴマー分子の創製を目的とし行うものである。特に、高度に官能基化されたオリゴアレーン類を構築するための、基本的合成戦略を確立することを目指す。本研究によりオリゴアレーン類の合成法が確立されれば、新しい構造的特徴を有する種々の有用物質(触媒、機能性材料、等)を開発するための方法論が提供できる。本年度は、以下の成果をあげることができた。まず、ヒドロキシフェニルボロン酸類をモノマー単位とするクロスカップリング・トリフラート化の「二段階繰り返し合成法」によるオリゴアレーン合成法の確立を目指した。まず、種々のヒドロキシフェニルボロン酸あるいはボロン酸無水物を用いるクロスカップリングの検討を行った。その結果、触媒・添加剤・溶媒の最適な組み合わせを見出し、クロスカップリング反応が室温でほぼ定量的に進行することが明らかとなった。この反応を用い、オリゴアレーン骨格を有する分子の合成検討を行い、5量体を高収率で得た。次に、モノマー単位として、ヒドロキシフェニルボロン酸のピナコールエステルを用いる二段階繰り返し合成法を検討し、高速かつ高収率でクロスカップリング段階を行わせる反応条件を見出した。本手法を用いることで、種々の官能基を有するオリゴアレーン類を高収率で合成することができた。さらに、有機ボロン酸類を用いる上記法とは別に、有機亜鉛試薬を用いるクロスカップリングを鍵段階とする合成法の検討も行い、高収率でクロスカップリングを可能とする反応条件を見出した。
臓器移植後の免疫抑制剤腎障害の発生機序の解明と新規保護物質の開発に関する研究

シクロスポリンA(CsA)は、腎尿細管萎縮、間質線維症および進行性腎障害を特徴とする慢性腎障害を引き起こす事が知られている。特に、酸化ストレスおよびアポトーシスは、CsA誘発腎毒性において重要な役割を果たす事が知られている。前年度までの検討により、マウスCsA腎障害モデルにおけるALA/SFCの有効性を明らかにした。本年度は、CsAによるmProx24細胞(近位尿細管上皮細胞)傷害に対するALA/SCの抑制効果を検討すると共に、その機序解明を試みた。CsAはmProx24細胞に対してアポトーシスを引き起こした。一方5-ALA/SFCは、MAPK経路を介してHO-1およびNrf2の発現の増加によってmProx24細胞に対するアポトーシスを有意に阻害した。5-ALA/SFCによるCsA細胞傷害の抑制におけるHO-1の関与を検討するため、HO-1に対するsiRNAを用いて検討した。その結果、siRNAによるHO-1の阻害は、5-ALA/SFCの細胞保護効果を抑制した。5-ALA/SFCは、CsA誘導性のp38およびErkリン酸化の低下を防ぐ事が確認された。一方、MAPKシグナル伝達の阻害剤の添加は、CsA処理細胞における5-ALA/SFCの抗アポトーシス効果を遮断した。また、5-ALA/SFCはCsA曝露細胞におけるROS産生マーカーであるH2DCFA発現の増加を抑制した。これらのデータは、5-ALA/SFCがin vitroにおけるCsAによる近位尿細管上皮細胞のROS産生、アポトーシス誘導を低下させること、それらの抑制には、MAPK、HO-1が関与している事を示している。また、これらの結果から、マウスにおける5-ALA/SFCによるCsA腎障害の抑制は、腎臓細胞におけるMAPK/Nrf2/HO-1経路活性化を介した過剰なROS生成抑制がその一翼を担っていると考えられた。29年度が最終年度であるため、記入しない。期間中主に「シクロスポリン投与による腎毒性モデルの作製」というテーマに絞って研究を行った。減塩餌を与えたC57BL/6マウスに、一カ月間30mg/kg/dayでシクロスポリンの皮下注射を行った。一カ月後、マウスの腎臓、血清等サンプルを採取し、組織はmRNA、miRNA、qRT-PCR及びマイクロアレイによる網羅的発現解析に供した。また、病理組織学的変化を免疫組織染色等を用いて検討した。血清はBUN、Cr等の生化学の検査、およびサイトカイン測定に供した。血清を用いた生化学的検討により、腎障害の指標であるBUNおよびCrの増加が明らかになった。採取した組織に対してHE染色、マッソントリクローム染色、PAS染色を用いて病理学的な検討を行った。シクロスポリン投与群では、非投与群に比して著明な細胞浸潤、繊維化、再生尿細管基底膜の肥厚、糸球体メサンギウム基質の増生、ポーマン嚢基底膜の肥厚が認められた。さらに、免疫組織学的検討により、マクロファージの浸潤、α-SMAの発現増強が明らかになった。組織タンパクのウエスタンブロットによる解析の結果、繊維化に関与する事が知られているTGF-βおよびコラーゲン1の発現増加が、明らかになった。さらに、アポトーシスに関与するCaspase3の発現の増加、また抗アポトーシスタンパクであるBcl2の発現低下が明らかになった。この結果は、TUNEL染色による病理学的検討におけるTUNEL陽性細胞(アポトーシスに陥った細胞)の増加の結果とも一致するものであった。また、qRT-PCRによる遺伝子発現解析の結果、炎症性サイトカインであるIL-6、TNF-α、iNOSのmRNAの発現増加が明らかになった。本年度において、減塩餌を与えたC57BL/6マウスに、一カ月間30mg/kg/dayでシクロスポリンの皮下注射を行った。一カ月後、マウスの腎臓、血清等サンプルの採取を行った。採取した組織はmRNA、miRNA、qRT-PCR及びマイクロアレイによる網羅的発現解析に供した。計画していた「シクロスポリン投与による腎毒性モデルの作製」実験を完了した。本年度は、昨年度で作成したシクロスポリン腎毒性モデルマウスに対して、5-アミノレブリン酸(ALA)およびクエン酸第一鉄ナトリウム(SFC)の経口投与による腎障害軽減効果について検証を行った。減塩餌を与えたC57BL/6マウスに、1ヶ月間30mg/kg/dayにてシクロスポリンの皮下注射を行うことにより腎毒性モデルを作製した。シクロスポリン投与と同時に、5-ALA/SFC(100/157mg/kg)の経口投与を行った。1ヶ月後、マウスの腎臓、血清等のサンプル採取を行った。血清を用いた生化学的検討により、5-ALA/SFC投与群では腎障害の指標であるBUNおよびCreの増加の軽減が明らかになった。採取した組織に対してHE染色、マッソントリクローム染色、PAS染色を用いて病理学的な検討を行ったところ、5-ALA/SFC投与群では、著明な細胞浸潤、繊維化、再生尿細管基底膜の肥厚、糸球体メサンギウム基質の増生、ボーマン嚢基底膜の肥厚に対する軽減効果が認められた。さらに、免疫組織学的検討により、マクロファージの浸潤、α-SMAの発現増強の抑制が明らかになった。

繊維化に関与する事が知られているTGF-βおよびコラーゲン1の発現増加に対する抑制効果が、ウエスタンブロットの解析によって明らかになった。さらに、アポトーシスに関与するCaspase-3の発現の増加、また抗アポトーシスタンパクであるBcl2の発現低下に対する軽減効果が確認できた。この結果は、TUNEL染色による病理学的検討におけるTUNEL陽性細胞(アポトーシスに陥った細胞)の増加抑制の結果とも一致するものであった。また、qRT-PCRによる遺伝子発現解析の結果、炎症性サイトカインであるIL-6、TNF-α、iNOSのmRNAの発現増加に対する抑制効果が見られた。シクロスポリンA(CsA)は、腎尿細管萎縮、間質線維症および進行性腎障害を特徴とする慢性腎障害を引き起こす事が知られている。特に、酸化ストレスおよびアポトーシスは、CsA誘発腎毒性において重要な役割を果たす事が知られている。前年度までの検討により、マウスCsA腎障害モデルにおけるALA/SFCの有効性を明らかにした。本年度は、CsAによるmProx24細胞(近位尿細管上皮細胞)傷害に対するALA/SCの抑制効果を検討すると共に、その機序解明を試みた。CsAはmProx24細胞に対してアポトーシスを引き起こした。一方5-ALA/SFCは、MAPK経路を介してHO-1およびNrf2の発現の増加によってmProx24細胞に対するアポトーシスを有意に阻害した。5-ALA/SFCによるCsA細胞傷害の抑制におけるHO-1の関与を検討するため、HO-1に対するsiRNAを用いて検討した。その結果、siRNAによるHO-1の阻害は、5-ALA/SFCの細胞保護効果を抑制した。5-ALA/SFCは、CsA誘導性のp38およびErkリン酸化の低下を防ぐ事が確認された。一方、MAPKシグナル伝達の阻害剤の添加は、CsA処理細胞における5-ALA/SFCの抗アポトーシス効果を遮断した。また、5-ALA/SFCはCsA曝露細胞におけるROS産生マーカーであるH2DCFA発現の増加を抑制した。これらのデータは、5-ALA/SFCがin vitroにおけるCsAによる近位尿細管上皮細胞のROS産生、アポトーシス誘導を低下させること、それらの抑制には、MAPK、HO-1が関与している事を示している。また、これらの結果から、マウスにおける5-ALA/SFCによるCsA腎障害の抑制は、腎臓細胞におけるMAPK/Nrf2/HO-1経路活性化を介した過剰なROS生成抑制がその一翼を担っていると考えられた。来年度は、シクロスポリン腎毒性マウスに対して、ALAの経口投与による効果を検証する。ALA投与による腎毒性に起因する死亡率の改善効果、腎臓の線維化抑制効果、腎臓細胞に対するアポートシスおよび酸化ストレスの抑制効果を検討していく予定です。また、ALAによる腎毒性抑制の機序を検討するため、ALAにより増加するHO-1の分子作用機構をマイクロアレイによる網羅的な遺伝子発現解析および、定量RT-PCRを用いて検討する予定である。培養腎細胞を用いて5-ALA/SFCに対する腎障害抑制効果の機序の詳細な検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
超高真空TEM-AFMを用いた清浄な原子スケール金属接点力学特性の解明

水晶振動子の共振周波数シフトを用いた力計測を組み込んだTEM-AFMホルダーを設計・開発し、金ナノ接点のヤング率について直径依存性を明らかにした。この力計測法は、水晶振動子の高い共振周波数、および、高いバネ定数を活用することで、極めて小さな振幅でも原子スケールの力の傾きを計測できた。信号ノイズの対策を行うことで、約6N/mの分解能で力の傾き(つまり、等価バネ定数)を計測できる。また、振動子の振幅が約80pmと小さいため、力計測と同時に原子分解能像を得ることも可能であった。解析より、金ナノ接点のヤング率は、直径10nm以下になると徐々に低下することを定量的に明らかに出来た。長辺振動子を用いた周波数変調による力測定法を用いることで、金属ナノ接点の力学的特性の測定が可能であるかを検証する実験を行った。金属ナノ接点は、固定された電極とピエゾチューブによって可動できる電極間に形成した。なお、固定された電極に長辺振動子が取り付けられており、この長辺振動子先端と可動できる電極間に金属ナノ接点を形成し、金属ナノ接点の力計測ができるようになっている。また、同時に金属ナノ接点のコンダクタンスも測定できる。この検証実験によって、コンダクタンスの値から原子接点のサイズを見積もることで、サイズと接点の等価バネ定数の関係を調べた。その結果、等価バネ定数がほぼサイズに比例して変化する様子を観測することができ、長辺振動子を用いた周波数変調による力測定法を用いて金属ナノ接点の力学的特性を測定できることを確認することができた。これは、世界的に見ても初めて試みであり、金属ナノ接点の力学的特性に関する新しい測定法を見出したことになる。次に、超高真空透過型電子顕微鏡に組み込むことが出来る力センサーをもつ試料ホルダーを設計し、開発した。試料台の設計は、金属接点を透過型電子顕微鏡で観察できるようにしている点以外は、検証実験で用いた装置の設計を踏襲している。当初の予定通り、超高真空透過型電子顕微鏡に用いることが出来る力センサーを取り付けた試料ホルダーを開発することが出来た。この力センサーは、金属ナノ接点の弾性定数を高い感度で測定できる点で、従来のカンチレバー方式などに比べ格段に良い性能をもつことも確認できた。本年度は、これまでに開発してきた長辺振動子の力センサーを取り付けたTEM用試料ホルダーを実際に稼働させることで、金ナノ接点の構造をTEM観察しながら、その電気伝導、および、振動子の周波数シフトやエネルギー散逸を測定する実験を行った。なお、力計測、電気伝導計測、TEM観察の同期をとるためのシステムを開発した。この力測定において、力の微分であるバネ定数に相当する値を、振動子の周波数シフト量から求めた。ただし、ここで得たバネ定数(等価バネ定数)は、接点の最もくびれた領域をふくめたナノ接点全体の値であるため、接点が塑性変形を起こすことによって得られた新たなくびれ領域のバネ定数を塑性変形の前後における等価バネ定数の変化から求めるという工夫を行った。また、この新たなくびれ領域の太さと長さをTEM像から得られることから、この領域のヤング率を得ることが出来た。このヤング率について接点の太さに対する依存性を調べたところ、細くなるにつれてヤング率が高くなる傾向があることを見出すことが出来た。計画通りに、金属ナノ接点の力計測を行うことが出来た。特に、定性的であるが、金ナノ接点のヤング率が接点の太さが細くなるにつれて大きくなる傾向をもつことを見出した点は、世界的に見ても初めて測定結果であり、特筆すべきことである。金属ナノ接点の力学的性質を明らかにするため、超高真空透過型電子顕微鏡(TEM)に組み込める小型原子間力顕微鏡(AFM)ホルダーを開発した。力学的特性を測定方法とし、縦振動モードの商用水晶振動子(共振周波数1MHz)を用いた周波数変調方式を採用した。一般に、振動子の振幅は、感度を上げるため大きくする必要がある(シリコンカンチレバーの場合、数nm)。しかし、この大きな振幅では金属ナノ接点が塑性変形をするため、弾性的な情報が得られない。今回、水晶振動子の縦振動を利用し、およそ50pmの振幅でも金属ナノ接点の等価バネ定数を得ることが出来た。開発した装置を用いて、金ナノ接点のヤング率の接点サイズ(接点の直径)依存性について調べた。これまでに金属ナノワイヤのヤング率について、バルク結晶のヤング率から変化することが理論計算によって示されていたが、計算に用いるポテンシャルの違いなどによって変化する傾向が大きく異なることもあり、明らかにされていない。また、サイズ(直径)10 nm以下の金属ナノワイヤのヤング率は、測定する手法がなかったため(SEMでは空間分解能が足りない)実験ではほとんど調べられていない。我々は、TEM像から金ナノ接点の形状を得、周波数の変化分から金ナノ接点のヤング率を求めた。また、解析方法として、金ナノ接点のヤング率が接点サイズに依存していると考えているため、金ナノ接点の形状をいくつかの異なるサイズをもつスライスから構成していると仮定することで、多数の実験結果から各スライスのヤング率を求めた。その結果、サイズ10 nm以下になると、ヤング率が緩やかに小さくなり、サイズ2nm程度ではバルクの値に対して半分程度になることを明らかにした。

この力計測法は、水晶振動子の高い共振周波数、および、高いバネ定数を活用することで、極めて小さな振幅でも原子スケールの力の傾きを計測できた。信号ノイズの対策を行うことで、約6N/mの分解能で力の傾き(つまり、等価バネ定数)を計測できる。また、振動子の振幅が約80pmと小さいため、力計測と同時に原子分解能像を得ることも可能であった。解析より、金ナノ接点のヤング率は、直径10nm以下になると徐々に低下することを定量的に明らかに出来た。開発したホルダーを用いて、当初計画通りに、超高真空透過型電子顕微鏡内で金属ナノ接点を形成し、その構造と力学的特性の関嘉永を明らかにしていく。力計測の定量性を上げるために、バンドパスフィルターを追加するなどによる電気信号のノイズ対策を行う。これにより、金ナノ接点のヤング率が接点の太さが細くなるにつれてどのような傾向を示すのかを明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。表面物性29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒト運動器細胞三次元組織の力学刺激応答におけるシグナルカスケード

ヒト膝関節から滑膜細胞を播種した三次元組織に対する力学刺激により、炎症反応の中心的役割を持つPGE2, IL1、IL6が産生され、IL1/IL6各々の抗受容体抗体添加による作用ブロックによりPGE2産生は部分的に抑制された。一方、力学刺激を加えず、IL6刺激のみではPGE2は産生されず、IL6受容体を高濃度で添加することでPGE2の産生増加を得たがIL1刺激に比べ低程度であった。このことから、力学刺激によるPGE2上昇には、上清中へ生成されたIL1とともにIL6が関与しており、力学的刺激は化学的刺激単独とは異なり、IL6受容体の作用を増加させている可能性が示唆された。三次元培養組織力学刺激モデルを用いて、関節軟骨・滑膜から単離したヒト運動器細胞における力学刺激下のシグナルカスケードを、特にIL-6関連分子群につき、gain of function , loss of function等を用いて解明することを目的とし、実験を行っている。力学刺激応答によるIL-6発現上昇は、抗IL-6受容体抗体を用いることで、変化しないが、力学刺激により刺激される炎症カスケードの下流であるプロスタグランジンが減少することが明らかとなっている。現在、IL-6発現にかかわるIL-6より上流のカスケードに関与する各種シグナルの阻害剤を使用し、細胞応答を検討中である。顎関節や膝関節における関節症の変化には、力学負荷が大きく関わっている。そこで、ヒト滑膜由来細胞を用いた三次元培養組織にコンピューター制御下での圧縮力学負荷を与えることにより、ヒト滑膜炎モデルを作製した。炎症反応の中心的役割を持つIL6,PGE2が培養上清中で上昇することに加え、IL1受容体抗体添加によるPGE2産生の部分的抑制を報告してきたが、その関係性などは明らかになっていない。そのため、滑膜由来細胞への繰り返し力学負荷刺激におけるPGE2発現とIL6,IL1との関係を検討することを目的に実験を行った。力学刺激を加え、IL1/IL6各々の抗受容体抗体添加による作用ブロックを検討したとこと、PGE2産生は部分的に抑制された。このことから、IL1,IL6ともに、PGE2産生の上流にあることが示唆された。しかし、抗IL6受容体抗体の濃度は臨床濃度よりはるかに高い濃度が必要であった。一方、力学刺激を加えず、IL6刺激のみではPGE2は産生されず、IL6受容体を臨床と同程度の濃度での添加によりPGE2の産生増加を得ることができ、IL1刺激と同程度の反応であった。以上の結果から、力学刺激による炎症反応の中心的役割を持つPGE2の上昇には、力学刺激により上清中へ生成されたIL6とIL1が関与し、かつ、IL6受容体は、通常状態では作用する傾向にないが、力学刺激により作用し始め、さらに別の機構が作用している可能性が示唆された。整形外科臨床サンプルである、人滑膜細胞を用いて実験を行っているが、細胞増殖のスピードが遅いこと、実験施設の移設等で、軌道に乗るまで時間を要したが、抗ILー6受容体抗体による炎症性サイトカインの減少を認める結果を得ている実験施設移設に伴う遅れはあったものの、現在軌道に乗っており、加えて、細胞を大量に培養し、さらなる研究推進が可能となっている。阻害剤等の使用による検討を行い、力学刺激応答を検討する予定である。予想していた使用量よりも、試薬が足りたため、一部次年度使用額が生じた。次年度の実験において、試薬購入費として使用予定である。
直流グロー放電法による高機能性プラズマ重合膜の試作

本研究は、今までプラズマ重合においてほとんど試みられていない直流グロー放電法によるプラズマ重合膜の特長を明らかにし、機能性をプラズマ重合膜の創製に結びつけることを目的とした。1)出発物質が反応性の官能基を保持していなくても重合が可能であるプラズマ重合の特徴を活かして、昇華性の固体であるナフタレンおよびオクタフルオロナフタレンをモノマーとして選択し、直流グロー放電の印加電圧やモノマーガスの圧力と放電電流との間の関係を調べ、印加電圧の上昇に伴いモノマーの構造が破壊されること、膜の内部では炭素含率が高く、表面でのみ酸化された構造が検出されることを明らかにした。2)ベンゼンとそのフッ素置換された誘導体を用いてプラズマ重合を行い、ベンゼンのプラズマ重合で高印加電圧時に生成するカーボン膜がナフタレン由来のカーボン膜とは構造が異なっており、直流法ではフルオロカーボンのプラズマ重合において、ラジオ波やマイクロ波を用いたプラズマ重合で観察されるCF_2やCF_3基の生成はほとんど起きないこと、さらにモノマーに含まれるフッ素原子の数によって表面のぬれ性を制御できることを明らかにした。3)シロキサンとジシランをモノマーにしてプラズマ重合を行ったところ、いずれの場合にも炭素を含むケイ素酸化物の膜となり、炭素含率はモノマーのそれと比較して半分以下に低下し、また、製膜速度は負グロー相で最も速くなるものの組成にはほとんど差がないこと、プラズマ重合膜の材料特性として、ぬれ性・光透過性・および気体分離能を評価し、いずれの膜も可視光領域で透明ではっ水性が高く、オクタメチルシクロテトラシロキサン(OMCTS)のプラズマ重合膜では二酸化炭素/窒素で2以上の気体分離能を有することを明らかにした。4)チタンやスズを含んだ金属化合物のプラズマ重合を行い、炭素やハロゲンを含むモノマーでも主に金属酸化物の膜が生成し、重合反応は気相ではなく固体表面で進行していると思われる。5)イミダゾールと1-ビニルイミダゾールとのプラズマ重合を検討し、1-ビニルイミダゾール重合膜でのみ蛍光を示すことを明らかにした。6)単独ガスでの反応を発展させ、モノマーガスとしてエチレンとOMCTSの混合比を徐々に変化させてプラズマ重合を行うことにより、二層構造や三層構造の傾斜複合材料が作製できることを明らかにし、このときの膜の組成を制御するためには、ガスの混合比だけでなく、各モノマーの製膜速度も重要な要素であることを示した。また、プラズマ重合膜の表面形態を原子間力顕微鏡を用いて観察し、エチレンでは比較的平滑な表面が、OMCTSでは平滑面に突起が観察され、さらにエチレンとOMCTSの混合膜においては両ガスの混合比に応じて両者の中間的性質を有した表面となった。プラズマ重合幕の作製条件が種々に設定できるような新たな重合装置を作製した。

使用するモノマーの化学構造とプラズマ重合膜の特性との関係を明らかにするために、モノマーとして、脂肪族や芳香族、ヘテロ原子やハロゲン原子を含む化合物を使用し、得られるプラズマ重合膜を紫外、可視、赤外吸収スペクトル、ESCA等で分析し、モノマーの化学構造との関連を明らかにした。プラズマ状態は有機物にとっては、超高エネルギー状態であり、エネルギーの小さい結果は容易に分解するが、炭酸-炭素結合や炭素-ハロゲン結合等の比較的強い結合は、プラズマ重合膜においても保持される可能性がある。ナフタレンとパ-フルオロナフタレンをモノマーとして重合を行ったことろ、得られたプラズマ重合膜中に水素元素の存在は確認できなかったが、フッ素元素は対炭素比は減少するものの、分解されていなかった。ESCAによる深さ方向の検討では、膜の表面で深部よりもフッ素元素の含量が大きかった。また、環状シロキサンからは高溌水性のフィルムが得られた。このような、プラズマ重合膜における結合形態を検討することで、次の機能性膜への分子設計に発展させることができる。直流グロー放電によるプラズマ重合膜の作製装置をまず作製した。この装置の特徴は、液体・固体・気体のいかなるモノマーにも対応できることと、2種以上のモノマーを傾斜的に導入できる点である。ナフタリンおよびベンゼンとそのフッ素化物をモノマーとして重合を行った。その結果、ナフタリンからはSP3型の炭素もしくはそのフッ素化体がベンゼンからはSP2型炭素の膜が得られた。また、フッ素原子の導入量の増加は表面エネルギーを低下させた。含ケイ素モノマーからは酸化ケイ素と炭素からなる重合膜が生成し、その表面エネルギーはアルキル基がほとんど認められないにもかかわらず非常に小さいものであった。酸化スズをモノマーにすると半導体が期待できる酸化スズ薄膜が得られたが無定形で、絶縁体であった。次に二酸化炭素をモノマーとして重合を行ったところイオウのみからなる薄膜が得られた。イオウの無定形材料は作製が容易ではなく興味が持たれる。
中性子捕捉療法のための線質弁別測定が可能なリアルタイム放射線検出器の開発

京都大学複合原子力科学研究所では加速器を用いたBNCTのための熱外中性子源を開発した。これまで臨床研究に用いてきた原子炉中性子源よりも中性子エネルギーが高いため照射野外の被ばくが多くなる傾向がある。そこで、BNCTの照射において、照射野外における全身被ばく評価が重要である。また、全身位置においては、高速、熱外、熱中性子及びガンマ線が混入して照射される。それぞれ生物学的効果が異なるため、弁別して測定することが望まれている。現在この要求に対応可能な検出器は皆無であり、また迅速に測定結果を得るために、リアルタイムで測定できる手法の開発を行うことが急務となっている。本研究においては、エネルギー領域の異なる中性子及びガンマ線を弁別して測定可能なリアルタイム放射線検出器の開発を行うことを目的としている。本年度においては、中性子検出器の減速材及び遮蔽材の材質及びサイズの最適化を行った。まず始めに全身位置における中性子エネルギースペクトルを計算によって導出した。得られた中性子スペクトルに対して、熱、熱外、高速中性子の感度が高くなる減速材の材質とサイズのパラメータサーベイを実施した。熱中性子検出器にはこれまで開発してきたLiCAFシンチレータと石英ファイバーの組み合わせによる検出器を選択した。熱外中性子用検出器には熱中性子を遮蔽するための6LiFセラミックとポリエチレンの小球を選択し、高速中性子用検出器には6LiFセラミックと高速中性子が十分に減速するサイズのポリエチレン球を選択した。熱外及び高速中性子検出器において減速した熱中性子を測定する検出器としてLiCAFシンチレータを用いた。製作したそれぞれの検出器を京都大学研究用原子炉の重水照射設備において照射試験を実施した。それぞれ熱、熱外、高速中性子検出器はリアルタイムで各エネルギー領域の中性子を測定できることを確認した。本年度は熱、熱外、高速中性子の検出器の減速体の材質、サイズの最適化を行うことができた。また、プロトタイプ機を製作し、実際のBNCTの照射場において特性試験を行うことができた。今後は、平成30年度に最適化した検出器に加速器中性子源もしくは原子炉中性子源を用いて、さらに照射試験を実施する。照射試験結果をフィードバックし、システムの高度化を進める。また、多チャンネルの読み出しが可能となるシステムの構築を実施する。熱、熱外、高速中性子を測定するために1か所あたり3チャンネル必要となる。ガンマ線の検出器と合わせると合計4チャンネルのデータ処理回路が必要となる。多チャンネル読み出しのシステムとして、マルチチャンネル光電子増倍管もしくはMPPCとクリアパルス社製のヘッドアンプユニット(マルチチャンネル整形アンプ・ADC)を用いてシステムを構築する。照射結果に関しては研究分担者からの医学的な助言を得ながら研究を進める。最終年度は実際に加速器中性子源もしくは原子炉中性子源と人体等価ファントムを用いて実用化試験を実施し、線質弁別測定を確認し、臨床研究への応用まで実現したいと考えている。実用化試験の結果に関しては研究分担者からの医学的な助言を得ながら研究を進める。

照射結果に関しては研究分担者からの医学的な助言を得ながら研究を進める。最終年度は実際に加速器中性子源もしくは原子炉中性子源と人体等価ファントムを用いて実用化試験を実施し、線質弁別測定を確認し、臨床研究への応用まで実現したいと考えている。実用化試験の結果に関しては研究分担者からの医学的な助言を得ながら研究を進める。
国産緑化樹の系統地理学研究に向けた基盤作り-【系統植栽法】確立への挑戦-

緑化に多用され、広域分布する樹木について系統地理学的研究を速やかに遂行できる体制の確立を目的として、本年度は公園などに多く植栽される花木の一つであるシダレザクラとその母種であるエドヒガンを中心にサクラ属について調査した。関東以北の東日本で天然記念物に指定されている大径木331個体の生葉からDNAを抽出し、葉緑体DNAのrpl14-rpl16遺伝子間領域およびrpS16イントロンの塩基配列を決定した。これらの個体は塩基置換と挿入/欠失によって7つの遺伝子型(YD,PA,PA13,PA14,JM13,JM14,JM15)と5つの亜型に分類でき、PA13とPA14は今回新規に発見された。エドヒガンには6、シダレザクラには4つの遺伝子型があり、シダレザクラの起源が単一個体ではないことが明らかになった。また、エドヒガンにはヤマザクラ、カスミザクラ、オオシマザクラに多く見られる遺伝子型(JM14)のものもあり、種間の遺伝子浸透が起きている可能性も示唆された。シダレザクラにもJM14が見つかったが、これに関しては人為的な交雑も考えられる。遺伝子型の多くは分布域全体に散在したが、YD、PA13、PA14の3遺伝子型はそれぞれ群馬県から栃木県南部、福島県中通り、福島県中通りと岩手県南部に局在していた。また、群馬県、福島県中通り、岩手県南部では複数の遺伝子型が混在するホットスポットを形成していた。植栽を行う際にはこの分布を撹乱することがないように留意すべきであることを提言する。緑化に多用され、広域分布する樹木について系統地理学的研究を速やかに遂行できる体制の確立を目的として、福岡、佐賀、広島、岡山、鳥取、富山、福井、滋賀、和歌山、長野、静岡、群馬県において、ブナ科の常緑コナラ属(アカガシ・アラカシ、イチイガシ、ウラジロガシ、シラカシ、ツクバネガシ)、スダジイ、マンサク科のイスノキ、クスノキ科のクスノキ、タブノキ、カゴノキ、カツラ科のカツラ、バラ科のエドヒガンを採集し、葉緑体DNAの遺伝子間領域(trnT-trnL,trnL intron,trnL-trnF,trnV-trnM,petG-trnP,trnS-trnfM,rpl16-rpl14)の塩基配列からハプロタイプを決定した。カツラについては以前よりの継続研究で、本年度は静岡県を中心に調査し、東北型と南西型に大別されるハプロタイプの境界を明らかにした。常緑樹については、ブナ科の配列同士とクスノキ科の配列同士の類似度は高かったが、ブナ科、クスノキ科、マンサク科の間では大きく異なった。同じ科の個体間には多型が見られ、ブナ科では5種類、クスノキ科では3種類の葉緑体ハプロタイプに分類できた。このとき、各ハプロタイプの『基準個体』を選定し、今後のハプロタイプ命名の基準とした。これらのハプロタイプは、ブナ科とクスノキ科で特徴的な種間スペクトルを不した。ブナ科においては種内変異が見られ、それらが種間で共有されていることが顕著であった。あるハプロタイプはスダジイとアラカシの間で属を超えて共有されていた。ブナ科においては和歌山県でハプロタイプの多様性が高く、それ以外の地域では低くなっていることが判明した。一方、クスノキ科においては採集地に関わらず種内変異はなかった。また、種間でハプロタイプが共有されることもなかった。