hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝幹細胞由来肝癌の画像所見と病理・病態の解析

細胆管細胞癌においては腫瘍内線維性間質の定量化、血洞および壊死域の半定量的評価を行い通常型肝内胆管癌との比較を行った。画像所見評価に関しては前年度に引き続き腫瘍と腫瘍周囲の濃染態度について解析を行った。H24年度は肝幹細胞由来癌と診断された症例を亜分類し、その画像所見のうち、動注CTを中心に検討を行った(実績概要参照)。動注CTは一般的な検査ではない。よって動注CTで得られた所見をより臨床に即した検査方法(静脈性ダイナミックCTおよびMRI所見)にどこまで反映されるのか、その比較・検討が間に合っていない。またMRIではT2強調像、拡散強調像は別の画像情報を提供する可能性が高い。今回の検討の遅れた理由は、肝幹細胞由来癌の病理所見に基づいた亜分類の正確性・妥当性の検証に時間を要したためである。WHO規約ではこれらの腫瘍の組織学的特徴を子細に述べられているが、具体的な診断基準の明言はされていない。本学の形態機能病理学講座と協議し基準を設け、適宜その妥当性を検討しながら進めていく方針である。本年度はその他の臨床画像すなわちGadolinium ethoxybenzyl diethylene triamine pentaacetic acid (Gd-EOB-DTPA)造影MRIによるT2強調像・T1強調像・chemical shift imaging・拡散強調像・肝細胞相画像の解析を加える。また病理組織学的に腫瘍増殖形態や新たな免疫組織化学マーカー(S100Pなど)による検討を加える。さらに多血・遅延濃染を呈するその他の肝腫瘍すなわち転移性肝癌と肝内胆管癌との差違も検討する。順次得られた知見を論文報告として準備を進める。まず一般的な検査である静注CT, MRIを用いた血流解析を行う。動注CTで得られた知見が静注CT, MRI検査でどれほど有用か検証する。加えて、遅延像所見(CT, MRI)、脂肪・Feの有無、T2強調像、拡散強調像の所見(MRI)を検討する。肝細胞機能(Gd-EOB-DTPA造影MRIが施行されたもの)、網内系機能(SPIO造影MRIが施行されたもの)に関しても所見を適宜検討する。組織学的検討では血管のvascularityの検討と腫瘍間質の細分類(線維の密度、分布、凝固壊死や液化壊死など)の検討を行う。さらにこれらの所見と画像所見とを対比し、画像所見からの組織像の類推の可否を検討する。当該研究対象の肝腫瘍に対する免疫組織学的染色では、必要な試薬などは既存のもので代用可能であった。また英文校正や学会出張なども最低限で済んだため、前年度は必要最低限の備品購入のみで済んだ。本年度は研究課題の最終年度であり、国際学会などでの発表が控えている。また追加実験における試薬の調達および英文校正費などが必要となる予定である。今回繰越金が発生した理由は購入予定であったコンピューター機器一式が他の研究で利用していたものが利用可能であった為である。しかしながら今年度の利用は出来ないため、購入する予定である。今年度使用予定であった以下の1ー3に、4.コンピュータ一式を追加する。1.組織検体の作成費(プレパラート代など)2.免疫染色費(試薬代など)3.学会旅費、論文校閲、統計データ校閲費など4.コンピュータ一式
ナノ・メータ領域における原子追尾方式による軸の回転精度測定システムに関する研究

本研究は真円度測定器等のゆっくりと回転する軸のラジアルモーションをサブナノメータの精度で測定できるコンパクトな組込み型のシステムを開発することを目的として行ったものである。原理は回転テーブルの中心に結晶格子片を配置し、回転中心付近のある-原子に着目し、この原子が軸の回転とともにどのように移動するかをSTMを用いて追跡するというものである。研究では、まず原子追尾のためのグラファイトを用いたSTM装置の試作が行われ、次に3点法による回転軸のラジアルモーションの測定手法の開発が行われた。本研究の結果をまとめると以下のようになる。1.STMを試作し、基準スケールとなるグラファイトの表面形状を測定した。試作装置は測定試料の表面形状を、原子レベルのオーダで測定ができることがわかった。2.軸の回転精度測定のための3点法が重み付け加算と逆フィルタリングでできることを示した。3.さらに真円度形状と軸の回転精度測定のための逆行列法による3点法を提示した。4.3点法におけるセンサ設定角算出のための相関法の有効な範囲を示した。今後、以上の基礎的解析、実験を踏まえ、実験室レベルでのシステムの開発を行う必要がある。真円度測定器等のゆっくりと回転する軸の回転精度をサブ・ナノ・メータの精度、0.3μmの測定範囲で測定できるコンパクトな組み込み型のシステムを開発することを目的としている。本システムは回転テーブルの中心に結晶格子片を配置し、軸の回転中心付近のある一原子に着目し、この原子が軸の回転とともにどのように移動するかをSTMを用いて追跡するものである。本年度は、結晶格子としてグラファイトを用いたSTMによる原子追尾部を試作し、その性能を調べた。試作した装置を用いてグラファイトの表面形状を測定し、表面形状画像とノイズを2次元に展開した画像とを比較する方法で得られた表面形状画像を判定した結果、試作した装置は試料の表面形状を原子レベルのオーダで測定していることが分かった。試作した装置において走査速度の変化が測定画像に与える影響を調べた。その結果、走査時間が33秒以下で測定した場合によりよい結果が得られることが分かった。試作した装置の再現性を確認するために試料表面を4回連続で測定した。その結果、それぞれの画像で稠密立方構造が確認でき、原子レベルの領域において再現性があることがわかった。今後、Z軸制御回路において、時定数の変化による画像への影響を簡単に観察できるような改良が必要と考えられる。また、基準電圧回路、試料へのバイアス電圧回路において回路の配置上、簡単に出力電圧を変化させることが困難なのでこの点の改良も必要である。3点法による軸の回転精度測定法の開発を行った。まずは、軸の回転精度測定のための重み付け加算と逆フィルタリング法に基づく新しい3点法を提示した。そして、提示した手法の伝達関数はセンサの伝達関数以外について真円度形状測定の場合と一致することを示した。さらに、提示した手法は補正に基づく手法と入出力関係が全く同じ物を異なる手順、異なる表現形式で表しているものと考えられることを示した。次に、逆行列法を一般化された3点法に適用し、真円度形状および軸の回転精度を同時に求める手法の理論構成を行った。ここでは、逆行列法は逆フィルタリング法と基本的には同じ入出力関係にあり、偶然誤差の影響と変検出子設定角のずれの影響は逆フィルタリング法と同じであることを示した。逆行列法に利点はサンプリング点数を自由に設定し真円度形状と軸の回転精度を求めることができることにある。一方、逆行列法が逆フィルタリング法に比較し不利な点は、計算時間がかかる点と多大なメモリを要する点にある。最後に、3点法においてセンサ設定角を測定結果から算出するために相互相関を用いた場合、これを有効に用いることのできる範囲を調べた。その結果、サンプリング点数が256の場合では真円度形状に対するラジアルモーションの大きさが1程度のところまでしかセンサ設定角の算出をすることができないことを明らかにした。
新しいB2型強磁性形状記憶合金の開発と多機能素子への展開

形状記憶材料は温度を感知するセンサー機能と機械的仕事を行う駆動素子の両面を兼ね備えたスマート材料の代表例である。しかし、形状記憶効果を駆動素子として利用する場合、温度変化により応力や歪の制御をするため素子内部での熱の出入りが反応速度を決定付け、特に入力信号に対し高速応答する能力に欠けていた。本研究は、磁気制御が期待される強磁性Co-Ni-Al系形状記憶合金の磁気及びマルテンサイト変態温度等の基礎物性を調査し、磁気、応力、温度で制御可能な新しい新しいタイプの多機能形状記憶素子を開発することを目的として行い、以下のような結果が得られた。(a)変態温度の調査B2相におけるマルテンサイト変態温度、キュリー温度を明らかにした。特に、キュリー温度は、母相とマルテンサイト相との間で約50°C異なることが判明した。(b)結晶構造の決定及び組織観察様々な時効処理を行った試料の母相やマルテンサイト相の結晶構造を明らかにした。その結果、母相は安定な規則bcc(B2)相であり、マルテンサイトはc/a軸比が約0.81のfct(L10)相であることが判明した。(c)機械的性質および形状記憶特性の調査B2相に種々の体積分率のγ(不規則fcc)相を析出させると、加工性や伸びなどの特性が著しく向上することが判明した。また、曲げ試験の結果、トレーニング処理を行うことにより、ほぼ100%の形状記憶特性が得られた。(d)磁気特性および磁歪特性の調査マルテンサイト相の結晶磁気異方性を調査し、本マルテンサイト相の異方性定数を決定した。また、単結晶試料を用いて磁歪を測定したところ、およそ0.3%の可逆的な磁歪が得られた。(e)駆動素子用線材の試作駆動素子への応用を考慮し、B2+fcc2相合金を線材加工し、直径10.5mm程度の線材を得ることに成功した。また、線材を用いた機械試験により、超弾性特性を得ることができた。近年、Ni-Mn-GaやFe-Pd系などの強磁性形状記憶合金において、熱の代わりに磁場により歪を制御できることが報告され注目を集めている。ごく最近、申請者らは今までに報告の無いCo-Ni-Al系B2合金が強磁性形状記憶材料として優れた特徴を有することを世界に先駆けて見い出した。本研究は、Co-Ni-Al系合金の磁気及びマルテンサイト変態温度等の基礎物性を調査し、磁気、応力、温度で制御可能な新しい新しいタイプの多機能形状記憶素子を開発することを目的とする。本年度は、できるだけ広い組成範囲に渡るCo-Ni-Al合金の実験を行い、以下のような結果が得られた。(a)マルテンサイト変態温度、キュリー温度の決定B2相におけるマルテンサイト変態温度、キュリー温度を示差走査熱量計(DSC)、熱膨張計(DL)により明らかにした。特に、キュリー温度は、母相とマルテンサイト相との間で約50°C異なることがVSM測定により明かとなった。

以上の結果から、組成を選ぶことにより、常磁性の母相から強磁性のマルテンサイト相への変態を示す合金が得られた。(b)結晶構造の決定及び組織観察様々な時効処理を行った試料について、X線回折(XRD〉、電子回折(ED)、分析電子顕微鏡(ATEM)により、母相やマルテンサイト相の結晶構造を明らかにした。その結果、母相は安定な規則bcc(B2)相であり、マルテンサイトはc/a軸比が約0.81のfct(L1 0)相であることが判明した。本単相合金は非常に脆いが、不規則fcc相を第2相として析出きせる組織制御により、加工性の改善が認められた。形状記憶材料は温度を感知するセンサー機能と機械的仕事を行う駆動素子の両面を兼ね備えたスマート材料の代表例である。しかし、形状記憶効果を駆動素子として利用する場合、温度変化により応力や歪の制御をするため素子内部での熱の出入りが反応速度を決定付け、特に入力信号に対し高速応答する能力に欠けていた。近年、Ni-Mn-GaやFe-Pd系などの強磁性形状記憶合金において、熱の代わりに磁場により歪を制御できることが報告され注目を集めている。ごく最近、申請者らは今までに報告の無いCo-Ni-Al系B2合金が強磁性形状記憶材料として優れた特徴を有することを世界に先駆けて見い出した。本研究は、Co-Ni-Al系合金の磁気及びマルテンサイト変態温度等の基礎物性を調査し、磁気、応力、温度で制御可能な新しい新しいタイプの多機能形状記憶素子を開発することを目的とする。本年度は、昨年度の研究で絞られたCo-Ni-Al合金で実験を行い、以下のような結果が得られた。(a)機械的性質および形状記憶特性の調査B2相に種々の体積分率のγ(不規則fcc)相を析出させ、降伏応力、破断応力、伸びを調査した。その結果、20%以上のγ相を結晶粒界に存在させると、加工性や伸びなどの特性が著しく向上することが判明した。また、曲げ試験の結果、トレーニング処理を行うことにより、ほぼ100%の形状記憶特性が得られた。(b)磁気特性および磁歪特性の調査マルテンサイト相の結晶磁気異方性を調査し、本マルテンサイト相の異方性定数を決定した。また、単結晶試料を用いて磁歪を測定したところ、およそ0.3%程度の可逆的な磁歪が得られた。磁場誘起マルテンサイト変態についても研究を行ったが、1Tの磁場印加により1°C程度の変態温度の上昇が見られたが、顕著な磁気誘起変態は観察できなかった。(c)駆動素子用線材の試作駆動素子への応用を考慮し、B2+fcc2相合金を線材加工した。その結果、熱処理を工夫することにより、直径10.5mm程度の線材を得ることに成功した。また、線材を用いた機械試験により、超弾性特性を得ることができた。
協力関係の成立と提携形成のゲーム理論的分析

本研究の目的は、それぞれが固有の価値を追求する複数の経済主体の間でいかにして自発的な協力関係が実現し安定な提携形成へと発展するか、その条件とメカニズムをゲーム理論の新しい分析手法を用いて考察することである。研究実績は、以下の通りである。(1)協力行動と提携形成の非協力交渉ゲームモデルの構築と分析経済主体の提携形成に関する動学的な非協力交渉ゲームモデルを構築し、ナッシュ均衡理論を用いて協力行動と提携形成の可能性およびその条件を解明した。とくに、交渉ルールの比較分析を行い、提案を拒否した後に提案者に選ばれないリスクの存在が合意の遅れを解消することを証明した。また、提携形ゲームではなく戦略形ゲームによって記述される一般協力n人ゲームの非協力交渉モデルを構築し、全員の協力によって実現される交渉結果は、代表的な協力ゲーム解であるナッシュ交渉解とコアの概念を統合するものであることを示した。理論予測を検証するための交渉ゲーム実験をアムステルダム大学CREEDのアルノ・リードル博士と共同で実施し、被験者のもつ互恵主義の誘因が非効率な提携の形成の原因となり、社会的排除という意図せざる結果を導く可能性のあることを実験データによって明らかにした。(2)組織形成プロセスの動学ゲーム理論的分析組織形成プロセスの動学ゲームを分析し、純粋公共財としての社会的共通資本の蓄積プロセスと経済主体の協力による社会発展の可能性を考察した。さらに、進化ゲーム理論を用いて経済主体による組織形成の長期的均衡状態を分析し、協力のインセンティブの多様性が組織の進化的安定性に及ぼす影響を解明した。(3)応用研究研究成果を地球温暖化問題における国際協力の問題に適用し、京都議定書における温暖化ガス排出削減量の合理性を検討した。本研究の目的は、多様な社会制度の下でそれぞれが固有の価値を追求する複数の経済主体の間でいかにして自発的な協力関係が実現し安定な提携形成へと発展するか、その条件とメカニズムをゲーム理論の新しい分析手法を用いて考察することである。具体的には、経済社会における協力行動の実現と提携形成のメカニズム、協力行動と社会制度の相互連関を合理的選択に基づくゲーム均衡理論と限定合理性に基づく進化および学習のゲーム理論を用いて解明する。平成13年度の研究実績は以下の通りである。(1)協力行動と提携形成の非協力交渉ゲームモデルの構築と分析経済主体の協力行動と提携形成を分析する動学的な非協力交渉ゲームモデルを構築し、合理的均衡理論を用いて、協力行動と提携形成の可能性およびその条件を解明した。とくに、提案を拒否した後に提案者に選ばれないリスクがある交渉ルールとリスクがない交渉ルールの比較分析を行い、交渉ルールの違いが提携形成に及ぼす影響を分析した。(2)組織形成プロセスの進化ゲーム理論的分析経済主体による組織形成のダイナミックなプロセスを分析する進化ゲームモデルを構築し、どのような構成員をもつ組織が長期的な安定状態として実現するかを考察した。個人が協力に関して異なるインセンティヴをもつ状況において高いインセンティヴをもつ個人だけが協力を実現するか、あるいは全員の協力が実現するか、という社会的協力の問題を確率的進化ゲーム理論を用いて分析した。平成14年度の研究実績は以下の通りである。(1)協力行動と提携形成の非協力交渉ゲームモデルの構築と分析経済主体の協力行動と提携形成を分析する動学的な非協力交渉ゲームモデルを構築し合理的均衡理論を用いて、協力行動と提携形成の可能性およびその条件を解明した。特に、前年度の提携形成の交渉モデルを純粋公共財としての社会的共通資本の蓄積プロセスに適用し、経済主体の協力行動によって経済がいかに発展するかを分析した。

経済発展は協力の可能性に依存し、社会的共通資本の蓄積水準は成長および後退を繰り返しながら長期的に定常レベルに収束することを示した。さらに、理論成果を検証するための交渉ゲーム実験の設計を遂行した。(2)組織形成プロセスの進化ゲーム理論的分析経済主体による組織形成のダイナミックなプロセスを分析する確率的進化ゲームモデルを構築し、どのような構成員をもつ組織が長期的な安定状態として実現するかを考察した。個人が協力に関して異なるインセンティヴをもつ社会状況において、高いインセンティヴをもつ個人だけが協力を実現する状態と全員の協力が実現する状態がそれぞれ唯一の長期的安定状態として実現する条件を明らかにした。本研究の目的は、それぞれが固有の価値を追求する複数の経済主体の間でいかにして自発的な協力関係が実現し安定な提携形成へと発展するか、その条件とメカニズムをゲーム理論の新しい分析手法を用いて考察することである。平成15年度の研究実績は以下の通りである。(1)協力行動と提携形成の非協力交渉ゲームモデルの構築と分析経済主体の提携形成に関する動学的な非協力交渉ゲームモデルを構築し、ナッシュ均衡理論を用いて協力行動と提携形成の可能性およびその条件を解明した。最終年度はこれまでの研究成果の集大成を行い一般協力n人ゲームの非協力交渉モデルを構築した。主要結果は、交渉モデルの均衡結果はナッシュ交渉解が協力ゲームのコアに属する場合、プレイヤー全員の提携が成立しナッシュ交渉解による利得分配が合意されるというものである。この結果によって、フォン・ノイマンとモルゲンシュテルンの研究以後、独立に研究されてきた非協力ゲーム理論と協力ゲーム理論を統一する理論の構築が可能であることが示された。また、理論予測を検証するための交渉ゲーム実験の研究を総括した。(2)組織形成プロセスの進化ゲーム理論的分析進化ゲーム理論を用いて経済主体による組織形成の長期的均衡状態を分析し、協力のインセンティブの多様性が組織の進化的安定性に及ぼす影響を解明した。(3)研究成果の総括と研究報告国内外の研究者と当研究課題で得られた研究成果について研究討論を行い、今後の研究課題を検討した。応用研究として「地球温暖化問題における国際協力の可能性」を考察し、京都議定書における温暖化ガス排出削減量の国際的合意形成に関する研究を国際応用システム研究所(IIASA)で開催された国際ワークショップ"Formal Models in Negotiations"(2003年6月)で報告した。
オープン教育の学習場面における活動の評価

多様なオープン学習プログラムをもつ千葉県館山市立北条小学校を中心に、授業の場面を収録し分析した。低・中・高学年のいくつかの授業の映像と音声の記録をもとに、「環境心理学」の「行動場面調査法」を適用して、一定の時間的・空間的範囲のなかで生じている活動パタンのシーケンスと空間構造を抽出した。この作業から、授業が指導案に沿った展開になっていること、また授業のデザインにおいて活動の空間構造を配慮することが特に重要であることが明らかになった。この種の学習プログラムが従来の一斉授業と異なる点は、教師も学習場面のメンバーとして活動せねばならないので、授業の展開の全てを掌握できないことである。もちろん、指導案はあらかじめ書かれるのであるが、授業がその通りに展開される保証はない。従って、第三者が教師に代わって全体をみる価値がある我々の記録はそれを行うためのものである。ある授業記録を担当教師にみせたところ、教師は終始自らの姿が記録された部分を注視し続けた。これは我々の行っている授業の多面的な記録の重要性を確認する重要な事実である。この種の授業の記録は、従来他の教師が場面に参入して、特定の児童の反応を記録する形で行われてきた。それは、教師とのインタビューで明らかになったのであるが、観察者としての教師は、授業を行っている教師と同様の視点で授業を行っている教師を注視しているのである。観察者であっても教師の目の届かない部分をみているのではないのである。従って、今後は現場の教師に我々が実施してきた授業の多面的で詳細な分析を提供すると共に、教師に授業記録の種々の部分に注目するよう提案し、また児童にもこの種の記録を提示し活動と経験の共有をはかることが重要な課題となる。さらに、学習集団の活動パタンを構成している学習者個人の行動の質や動機について考察を加える必要がある。1.オープン学習プログラムの整備と分類:館山市立北条小学校の全国公開研究会にあたって、いくつかの学習プログラムについて課題の掲示法やワークシートの構成など、具体的な改善を行った。また、学習環境としてのオープン学習の特性を記述する分類カテゴリについても議論し、体験することそのものを目標とする「体験学習」、経験される事実をとおして特定の概念を発見することを目標とする「探究学習」、子どもの生活の中から子ども自身が問題を発見し主体的に解決することを目標とする「問題解決学習」のように学習の性質に基づく分類を考察した。さらに、学習の空間的広がりの範囲や、異学年や合同クラスなどの学習集団の活動の組織化についても議論した。2.代表的なプログラムの記録と測定:体育館のフロアに小人の国のガリバー(相対的な巨人)を新聞紙を広げて集団作業として構成する学習プログラムや、いくつかの学習コーナーにパネルを準備しそれぞれの課題を子どものペースで自由に実行する学習プログラムなどの実践場面の映像記録、教師や特定の児童の発話記録、マタアクトメータによる活動記録を、タイムサンプルし、学習活動の推移を映像と言語プロトコルを結合させて時系列に表示することを試みている。これらは、今後授業記録をデータベース化するための基礎となる作業である。3.学習成果評価のための尺度の開発:児童を対象として、訓練あるいは蓄積を重視する学力と準備された環境を重視する学力のいずれが支持されるかを測定する学力観尺度を、オープン学習実施校と伝統校の両方で試行した。本年度は、まず、昨年度に収録した-プン学習場面の分析を試みた。それらの場面のうち、児童の行動が最も空間的に拡大する3年生の国語の授業「うわぁ-!ガリバーだぁ!」を行動地理学的に分析した。

児童たちによって体育館のフロア上に横たわるガリバーを新聞紙で形成する過程を映像で記録したものを画像の系列とし、それにターゲット児童の移動を重ね、さらにその児童と周囲の発話をプロトコル化したものを重ねることで授業の経過を一覧できるデータベースとする試行をし一定の成果を得た。この手法を2年生の算数の授業「スーパー・かさ・ランド」にも応用した。本年度の授業の収録は、1月に4年生の統合学習「北条大学:博士:名人になろう」、12月に1年生の理科の授業「魔法の目」(丸山町立丸小学校)、同じく1年生の音楽の授業「リズムとなかよし」、2月に1年生と6年生の算数の授業「1・6学年交流:たのしいひきざん」、5年生の社会科の授業「研究開発ゲーム」(丸小)を収録した。丸小以外はいずれも館山市立北条小学校で実施した。これで低・中・高学年まで少なくともそれぞれ2つ以上のオープン学習を収録したことになるが、これらの授業の分析には、上述の音声映像記録の並列処理を加え、画面分割システムによるオープン学習場面の提示に拡大していく予定である。また、オープン学習実施の学校社会環境への効果を測定するために、ムースのクラスルーム・エンバイロメント・スケールも実施している。これまでに収録したオープン学習場面をいくつかの側面から分析した。低学年理科「まほうの目」(色彩セロファン・鏡・双眼鏡などを用いた視覚的探索)、低学年音楽科「リズムとなかよし」(運動的・感情的表現活動)、中学年国語科「あ!ガリバーがいた!」(小人の国の人となった児童が新聞紙で体育館の床にガリバーの姿をつくる)、中学年統合科「北条大学:博士・名人になろう」(児童が講座を開き受講者を募って単位を認定する)、高学年社会科「研究開発ゲーム」(廃物のボールペンを空想的に自由に加工できるという前提で、集団となって特許を申請する)、高学年算数科「楽しいひきざん」(6年生が教具を用いて1年生に繰り下がりのある引き算を教え、後一緒に遊ぶ)を中心に教師・児童の活動を分析した。その結果、学習空間の構造に関する興味深い事実が明らかになった。一つは活動の空間的境界に関するもので、児童を引きつけ一定の距離を超えて活動を拡散させないヒトとモノの配置は「アンカー・ポイント」となって空間の物理的区画を必要としない。もう一つは、活動系列に関するもので、教師の位置を児童の活動の「起点」あるいは「回帰点」として全体の活動に埋め込み、児童の動線を制御するという意図がみられる。オープン学習のデザインの基本的ルールである。個々の授業の細部は、別の観点から分析された。オープン学習は、基本的に、授業を行う教師の眼によって全てを捉えることのできない場面である。従って、客観的な「第3の眼」が必要である。授業中の教師や児童の「発話プロトコル」を起こし、学習場面を維持させている「環境圧力」を解明したり、指導案に書かれた「予測される活動」を超えて生じている事実を明らかにする分析を行った。これらのことは教師には「見えない」ので、「見える」かたちで提示することが教師へのフィード・バックとして必要なことなのである。
四国における南海地震による津波を対象とした地域間の経済的影響評価システムの開発

本研究は地域間の経済的影響評価システムのための四国地域間産業連関表の開発を目的とした。四国地方における南海地震による津波を対象とした。一つ目の成果として四国地域間産業連関法を作成した。地域間の輸出入non-survey方法である。次に津波ハザードマップを作成した。四国地域間産業連関表と津波ハザードマップを開発することで、四国における南海地震の津波を対象とした地域間の経済的影響評価システムができた。平成24年度の本研究では、南海地震・津波による経済への影響評価のために、四国地域の経済における「分析ツール・サブテーマ1.1、1.2」と高知県の津波ハザードマップ「サブテーマ2.1」に関わる基本的課題の解決が必須であるという認識にたち、四国地域は、南海地震中心の危気の経済構造を有しており、地域間のスピルオーバー効果が明示的に表れている。こうした特徴を持つ四国地域において信頼性のあるデータベースに依拠して、政策的含意のある有意な知見を導出しようとすれば、地域間産業連関表は必要不可欠である。平成24年度、「四国圏地域間産業連関表」を作成しました。四国地域における産業構造および各種の地域政策分析が可能なデータベースを構築することにより、グローバリゼーションとローカリゼーションの同時進行の計量的把握とともに、地域間の各産業別相互依存関係の計量的把握と各種政策の分析評価を行うこととした。高知県の津波ハザードマップは各市が貰いました。「四国圏地域間産業連関表」を作成しました。高知県内の津波ハザードマップを県から貰いました。各市の津波ハザードマップのGIS分析でと地域間産業連関分析で各産業分野「農業・工業・サービス」での損害と損失を評価することによって、四国の南海津波の下で地域間経済への影響評価システムの開発。津波ハザードマップの各市のビーチ調査本を買います
性差による口腔癌発症過程の違いとそれに基づく癌化予測についての研究

平成29年度は当科の口腔扁平上皮癌(OSCC)患者を対象にヒトパピローマウイルス感染率と性ホルモン発現受容体(エストロゲン受容体αとエストロゲン受容体β)を検索したが、ヒトパピローマウイルス感染と性ホルモン発現受容体の発現に性差による有意な差を捉えることはできなかった。そこで平成30年度は口腔多発癌に対象をしぼって検索を勧めた。まず2つ以上のOSCCを生じた患者のうち口腔扁平苔癬(OLP)を併発した症例について臨床データのそろっている患者を過去30年間から抽出したところ、11患者が集まった。すべて異時性多発癌症例で、4例は第2癌まで、5例が第3癌まで、2例は第5癌までを認めた。性別は女性9例、男性2例と女性に多く、OSCCの一般的な発癌要因である喫煙または飲酒習慣を有するものは男女各1例、計2例のみであった。この結果から口腔多発癌にOLPが関与することが示唆された。さらに2008年から2017年の10年間の当科患者を対象に、口腔多発癌症例における口腔潜在的悪性疾患(OPMD)の有無を調べた。この間の口腔多発癌は15例で、同時性多発癌が3例(第2癌まで2例、第3癌まで1例)、異時性多発癌が12例(第2癌まで9例、第3癌まで3例)で、性別は女性11例、男性4例と女性に多かった。OPMDは15例中11例(73.3%)に認め、OLPが7例(46.7%)、口腔白板症が3例、慢性カンジダ症が1例であった。OLP11例のうち9例は女性であり、OLPが女性の口腔多発癌の前駆疾患であることが示唆された。以上の2つの臨床的検討から、女性のOSCC多発症例のOLPと男性OSCC単発症例の白板症を比較することにより性差による口腔発癌の違いを捉えることができるものと考える。現在、本研究計画で予定している遺伝子解析を進めている。口腔扁平上皮癌(OSCC)の発癌における性差の違いを捉えるため、まずOSCC単発症例を対象に臨床的検索をすすめたが明確な性差を捉えることができなかった。本研究計画が遅れている理由はこのためです。しかしOSCC多発症例(口腔多発癌症例)に限定して検討したところ、前述の所見が得られた。OLPは口腔潜在的悪性疾患(OPMD)のひとつとしてOSCCの前駆疾患とされているが、OLPと口腔多発癌の関係についての報告は少なく、かかる所見は新規のものである。本年度はこのデータをベースとして、研究を急速に進める予定である。口腔白板症について当科の治療症例を対象に臨床所見、HPV感染、LOH解析、性ホルモン受容体の発現を検索し、年齢(40歳未満vs60歳以上)、性差との関連を検討する。次に当科の口腔扁平上皮癌(OSCC)を、i)口腔白板症を随伴する単発性OSCC、ii)口腔白板症を随伴しない(かつ口腔白板症が先行しない)単発性OSCC、iii)口腔白板症を随伴する多発性OSCC、iv)口腔白板症を随伴しない(かつ口腔白板症が先行しない)多発性OSCCの4つに分類し、臨床所見、HPV感染、LOH解析、性ホルモン受容体発現との関連性を検討する。とくに年齢、性差との関連から、口腔発癌における性差の関連を考察する。以上は研究計画に設定した事項であり、今後進めていく。さらに最近の当科の臨床研究で、口腔多発癌は女性に多く、また白板症をはじめとするOPMDの合併が多いことが示され、女性の口腔発癌にOPMDが関わっている可能性が示唆された。そこで上記の研究に加えて、OPMDと口腔癌との関連をHPV感染、LOH解析、性ホルモン受容体発現の観点から検討したいと考えている。これらの結果をもとに、性差による口腔癌発症モデルを提案し、口腔潜在的悪性疾患の癌化予測についてのアルゴリズム構築、男女別年齢層別の口腔癌予防法、経過観察方法を考案する。性差による口腔扁平上皮癌(OSCC)の発症・病態の違いをみるため、まず40歳未満の若年OSCC患者を対象に、生活歴、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染率、性ホルモン受容体の発現に差があるか否かについて検索した。対象は当科で治療した40歳未満のOSCC患者は26人(男性15人、女性11人)である。当26人の原発巣は舌23例、下顎歯肉、口底、硬口蓋が1例で、病期はStage 1/2が14例、Stage 3/4が12例であった。喫煙習慣は男性患者77%、女性患者18%にみられた。HPV感染は抗p16抗体(F-12、Santa Cruz社または2D9A12、abcam社)を用い、生検組織パラフィン切片の免疫染色により検索し、全体の感染率は57.7%(男性53.3%、女性63.6%)の結果であった。次にエストロゲン受容体α(ERα)とエストロゲン受容体β(ERβ)の発現を免疫染色で検索した。染色には抗ERα抗体C-20、抗ERβ抗体B-3を用いた(ともにSanta Cruz社)。

ERαとERβの発現は、口腔がん周囲の健常口腔粘膜上皮ではERαは基底層細胞の細胞質または核に、またERβは基底層細胞の核に弱い陽性所見を示した。上皮性異形成扁平上皮癌の部分では両者の発現が亢進し、ERαは癌細胞の細胞質と一部の細胞核に、ERβは癌細胞の細胞核に陽性を示した。これらの発現パターンは40歳未満患者と男女間では明らかな違いは捉えらなかった。さらに40歳以上のOSCC患者14人(男性5人、女性9人)について同様の染色を行ったところ、40歳未満患者に比べてOSCCのERα発現がやや強い傾向であった。現時点で男女間での口腔発癌に明確な違いは見出していないが、本研究で計画した遺伝子変異の検索により遺伝学的背景に解析基づいて解析を進める予定である。研究計画では、平成29年度に口腔癌の代表的先駆病変である口腔白板症を対象に、患者の臨床背景、HPV感染、遺伝子変異の状態、性ホルモン受容体の発現を検索する予定であった。しかし最近行った当科の臨床研究から、女性の多発口腔癌患者に口腔扁平苔癬の合併が多い傾向が明らかとなったため、平成30年度以降に予定していた口腔扁平上皮癌に対する検討を先行した。平成29年度に計画した口腔白板症についての検討については、臨床データの抽出を並行して進めており、口腔扁平上皮癌症例の解析と同時進行で平成30年度に実施する。PCR法によるHPV感染の検索、LOH解析は、まだ本実験に至っていないが、早急に開始する予定である。平成29年度は当科の口腔扁平上皮癌(OSCC)患者を対象にヒトパピローマウイルス感染率と性ホルモン発現受容体(エストロゲン受容体αとエストロゲン受容体β)を検索したが、ヒトパピローマウイルス感染と性ホルモン発現受容体の発現に性差による有意な差を捉えることはできなかった。そこで平成30年度は口腔多発癌に対象をしぼって検索を勧めた。まず2つ以上のOSCCを生じた患者のうち口腔扁平苔癬(OLP)を併発した症例について臨床データのそろっている患者を過去30年間から抽出したところ、11患者が集まった。すべて異時性多発癌症例で、4例は第2癌まで、5例が第3癌まで、2例は第5癌までを認めた。性別は女性9例、男性2例と女性に多く、OSCCの一般的な発癌要因である喫煙または飲酒習慣を有するものは男女各1例、計2例のみであった。この結果から口腔多発癌にOLPが関与することが示唆された。さらに2008年から2017年の10年間の当科患者を対象に、口腔多発癌症例における口腔潜在的悪性疾患(OPMD)の有無を調べた。この間の口腔多発癌は15例で、同時性多発癌が3例(第2癌まで2例、第3癌まで1例)、異時性多発癌が12例(第2癌まで9例、第3癌まで3例)で、性別は女性11例、男性4例と女性に多かった。OPMDは15例中11例(73.3%)に認め、OLPが7例(46.7%)、口腔白板症が3例、慢性カンジダ症が1例であった。OLP11例のうち9例は女性であり、OLPが女性の口腔多発癌の前駆疾患であることが示唆された。以上の2つの臨床的検討から、女性のOSCC多発症例のOLPと男性OSCC単発症例の白板症を比較することにより性差による口腔発癌の違いを捉えることができるものと考える。現在、本研究計画で予定している遺伝子解析を進めている。口腔扁平上皮癌(OSCC)の発癌における性差の違いを捉えるため、まずOSCC単発症例を対象に臨床的検索をすすめたが明確な性差を捉えることができなかった。本研究計画が遅れている理由はこのためです。しかしOSCC多発症例(口腔多発癌症例)に限定して検討したところ、前述の所見が得られた。OLPは口腔潜在的悪性疾患(OPMD)のひとつとしてOSCCの前駆疾患とされているが、OLPと口腔多発癌の関係についての報告は少なく、かかる所見は新規のものである。本年度はこのデータをベースとして、研究を急速に進める予定である。
オリッサ州カタック地区の密教図像の研究

本研究は1995年3月と1996年1月の2度にわたっておこなったインド・オリッサ州カタック地区における仏教遺跡の現地調査にもとづいている。このとき収集した図像資料を中心にデータベース化をすすめ、これとあわせて各作品の主題、規模、表現方法、年代、出土地、素材、様式等に関する情報を整理し、全体の傾向を明らかにした。とくに、仏や観音、文殊などの出土数の多い尊像については、各尊格の特徴の確定とともに、主題や様式の多様性についても考察を行った。さらにパーラ朝の出土品との比較を行い、両者の図像体系の類似性や相違点から、インドの密教図像の総体的な考察をすすめた。本研究の成果はいくつかの学術論文と図書で公表してきたが、とくに「オリッサ州カタック地区の密教美術」(国立民族学博物館研究報告第23巻第2号所収)において、主要な3遺跡の現状を伝えるとともに、遺跡ごとの出土品の傾向、主要な尊格の図像上の特徴の解明を行った。また未公開資料を含む160点の写真図版を添付することで、この地区の仏教美術の全体像を提示することができた。いくつかの尊格については、図像上の特徴を中心に考察を行い、詳細な作例リストとともに個別に論文を発表した。さらに「研究報告書」には、オリッサの尊像の中でとくに注目される四臂観音立像と八大菩薩単独像とに関する考察を収録した。今後はオリッサ州の密教美術に関するさらに詳細な研究とともに、インドのその他の地域の密教美術をはじめ、東南アジア、ネパール、チベットなどの周辺諸地域の密教美術との比較研究が求められる。本研究によって、そのための基礎的な情報を提供することが可能になった。本年度は研究代表者がオリッサ州で収集した図像資料を、パーソナル・コンピュータを用いてデータベース化した。ラトナギリ、ウダヤギリ、ラリタギリの三遺跡からの出土品と、オリッサ州立博物館の所蔵品を中心に、さらにパトナ博物館、カルカッタのインド博物館、ニューデリーの国立博物館などに所蔵されるオリッサ州出土の作品もこれに加えて作業をすすめた。このうち、35mmのカラー・スライドに関しては東京外国語大学アジアアフリカ言語文化研究所の協力を得て、CD-ROMに記録することができた。さらに、各作品の主題、規模、表現方法、年代、出土地、素材、様式等に関するデータを整理し、画像データとリンクするかたちでデータベース化をすすめた。また、インド国外に流出した作品についても、すでに刊行されている研究所の図版から情報収集と整理を行い、この地区の図像作品を網羅するかたちでリストを作成した。オリッサ州出土の作品に関するこれらの作業と平行して、パ-ラ朝期の密教の中心地であったベンガル地方とビハ-ル地方の作品についても、類似のデータベースを構築し、次年度以降の比較研究のための基礎作業を行った。今年度はこのうち、オリッサ州立博物館に所蔵される主要な密教美術に関して、基礎的な情報と写真図版を刊行した。同館はオリッサ州出土の貴重な密教美術作品を多数収蔵しているが、そのほとんどはこれまで公表されていなかった。なお、ラトナギリ以下の3遺跡を中心としたカタック地区全体の研究成果についてはほぼ刊行準備が整い、次年度の早い時期に発表を予定している。昨年度に引き続き、オリッサ州カタック地区から出土した図像資料を中心に画像データベースの構築をすすめ、およそ600点の作品をデータベース化した。作品の主題、規模、表現方法、年代、出土地、素材、様式等に関するデータを整理し、カタック地区の密教図像の全体の傾向を解明した。このうち、重要な菩薩である弥勒、金剛手、金剛薩〓の3種類に関しては、それぞれ図像上の特徴を確定するとともに、主題や様式の多様化についても明らかにし、学術論文として公表した。

また、密教美術を生みだした背景として、カタック地区に流行していた密教がいかなるものであったかを考察するために、八大菩薩と不空羂索観音について重点的に研究を行った。その結果、インドの初期・中期密教の中でユニークな位置をしめる『不空羂索神変真言経』と密接な関係があることが明らかとなった。不空羂索観音に関しては、同経に記載された補陀洛山の情景が、実際の作品の構成に反映されている。また、八大菩薩については、これまで等閑視されてきた周囲の人物像が、同経のあげる八大菩薩の眷属神の一部に合致している。これらの尊格はわが国の「胎蔵図様」や「胎蔵旧図様」にも見られ、わが国の密教美術の成立にも関係する。典拠となる『不空羂索神変真言経』は従来チベット訳テキストと漢訳との間でかなり大きな違いがあることが指摘されてきた。一方、原典であるサンスクリット写本の研究もすすめられつつある。経典の成立過程にも視野に入れながら、カタック地区の密教美術のイコノロジー的な研究をすすめていく予定である。なお、本年度の研究成果は学術論文の他に、国立民族学博物館の共同研究会と美術史学会例会において口頭発表を行った。これまでにすすめてきたオリッサ州カタック地区から出土した図像資料を中心とした画像データベースと、各作品の主題、規模、表現方法、年代、出土地、素材、様式等に関するデータを整理し、カタツク地区の密教図像の全体の傾向を解明した。その内容を「オリッサ州カタック地区の密教美術」として国立民族学博物館研究報告第23巻第2号に発表した。その結果、如来、菩薩のグループにおいては、オリッサの独自性が顕著であり、これに対し、女尊や盆怒尊では、比較的、パーラ朝の密教美術に近い傾向を有することが明らかになった。従来、インドの密教美術は、パーラ朝の版図であったビハール地方とベンガル地方の出土品を中心として論じられることが多かった。しかし、今回の研究においてオリッサ州、とくにカタック地区から出土した作品のデータを網羅的に集積し、尊像の種類や図像学的特徴をてがかりに分類することによって、同じ密教美術でありながら、オリッサにはパーラ朝とはことなる独特の図像体系があることが判明した。さらに今年度は、オリッサ地方で独自の図像体系を有する菩薩のグループの中で、とくに注目される不空羂素観音と八大菩薩について研究をすすめた。その結果、不空羂索観音に比定される四臂観音立像の様式やモチーフは、オリッサ内部やパーラ朝の版図からではなく、西インドの石窟寺院、とくにエローラ石窟と密接な関係があることが明らかとなった。また八大菩薩に関しては、これまで等閑視されてきた周囲の人物像が、『不空羂索神変真言経』などがあげる八大菩薩の眷属尊の一部に合致していることが解明された。これらの尊格はわが国の「胎蔵図蔵」や「胎蔵旧図様」にも見られ、わが国の密教美術の成立にも関係する。これらの点については「科学研究費補助金研究成果報告書」において詳しく述べた。
メソポタミアにおけるマルドゥク神のシュメル語バラグ祈祷の文献学的・宗教史学的研究

収集した粘土板写本に基づき、祈祷文を校訂した。26年度以降に単行本として出版する予定である。また、校訂した祈祷文をはじめとする楔形文字諸資料をもとに古代メソポタミア宗教史に関する個別課題に取り組み、その成果を国内外の学術会議等において口頭発表するとともに、複数の欧語論文に整理した。特筆すべき成果として(1)祈祷文編纂とその政治・宗教史的背景に関する研究、(2)シュメル語・アッカド語バイリンガリズムと政治・神学に関する研究、(3)祭儀プログラムに関する研究、(4)祭儀暦に関する研究、(5)都市と守護神に関する研究があげられる。本研究は、前二・一千年紀メソポタミアの神殿祭儀において朗唱されたエメサル祈祷、特にバビロンの都市神マルドゥクに捧げられた長大なバラグ祈祷『賢き主、顧問』を研究する。この祈祷の本文が記された粘土板写本を基に祈祷文の校定を行い、さらに当該祈祷に焦点を当てながら当時のメソポタミアにおける祭儀、神学、そして政治を巡る問題を研究する。本研究は、全エメサル祈祷文書の体系的な定本作成の一部であり、同時に申請者が目指す古代メソポタミアにおける政治・宗教的領域を解明する研究の一部である。このような長期的計画を見据えたうえで、本研究はその期間中に祈祷『賢き主、顧問』の定本完成とこれを足がかりとしたメソポタミア宗教史の研究を目指す。本年度は祈祷『賢き主、顧問』と本文が極めて類似している、ニヌルタに捧げられた三種のバラグ祈祷の厳密な校定、そしてマルドゥク・ニヌルタ両神のバラグ祈祷に関する比較研究に重点を置いた。ニヌルタのバラグ祈祷本文校定に際しては、以前申請者が許可を得て撮影した、英国大英博物館、独国ペルガモン博物館、同ハイデルベルク大学ウルク・ワルカ・コレクション、仏国ルーブル美術館、米国イェール大学バビロニア・コレクション所蔵粘土板写本(多くは未公刊資料)のテジタル写真を基礎にした(米国メトロポリタン美術館に保管される写本に関しては公刊されているハンドコピーに依拠した)。この研究成果により、祈祷文を構成する文言が極めて類似している『賢き主、顧問』の本文校定が大幅に前進しただけではなく、両神の祈祷における間テクスト的関係の具体的かつ細密な様相も明らなになった。以後、『賢き主、顧問』定本の完成、そしてニヌルタ・マルドゥク祈祷間に認められる間テクスト的関係の宗教史的背景に関する考察を進める。この祈祷の本文が記された粘土版写本を基に祈祷文の校定を行い、さらに当該祈祷に焦点を当てながら当時のメソポタミアにおける祭儀、神学そして政治を巡る、問題を研究する。このような長期的計画を見据えたうえで、本研究はその期間中に祈祷『賢き主、顧問』の底本完成とこれを足がかりとしたメソポタミア宗教史の研究を目指す。昨年度に実施したマクドゥクとニヌルタのバラグ祈祷の文献学的・宗教史学的比較研究によって得た結果を基に、本年度は(1)祈祷『賢き主、顧問』本文難解箇所の校訂、そして(2)諸祈祷文書に認められている間テクスト的関係の宗教史的背景に関する考察に取り組んだ。特に、これまで明らかにされて来なかった諸祈祷文書の編纂過程の復元、そして、当時の神学者が祈祷文編纂に推進する背景となった政治的な神学・祭儀改革の研究を行った。この研究は、特に夏期(79月)のドイツ連邦共和国ハイデルベルク大学西アジア言語文化学科専門図書館における研究滞在で行い、それら成果の一部は日本オリエント学会大会で公表した。まず、先年度までに作成した祈祷文の校訂に基づいた宗教史的研究に取り組んだ。次の二点に重点を置いた。一点めは、祈祷文の編集とその政治・宗教史的背景に関する課題。先年度までの研究によって、マルドゥク神に捧げられたこの祈祷が、ニヌルタ神に捧げられた祈祷と密接な関係にあること、またその政治・宗教史的背景として、ニップル市のニヌルタの神学を基礎にしてバビロンの新しいマルドゥク神学が形成された状況が明らかになった。さらに、このような新神学形成をすすめるうえで、祈祷文と祭儀プログラムの転用が重要な役割を果たしていた可能性も浮上した。本年度はこのような問題の研究をさらに推進した。まず、類似性が明白なニヌルタ祈祷以外の神々の祈祷を含めたすべてのエメサル祈祷文とこの祈祷文の比較分析を行った。

研究により、このマルドゥクの祈祷は、ニヌルタの祈祷文を中核の「素材」として用いながらも、他の主要な神々の祈祷文からも「素材」を収集し、それをマルドゥクの祈祷として編纂することによって成立していることが明らかになった。また、このような祈祷文編集の政治・宗教史的背景として、あらゆる神々の権能をマルドゥクに集合する神学の形成を想定できることも明確になった。二点めは、シュメル語・アッカド語バイリンガリズムの問題。この祈祷文と他のシュメル語・アッカド語バイリンガル文書を比較しながら、特にバイリンガリズムと神学形成の関係に焦点を当てて研究を進めた。これら研究成果の一部を平成25年7月3日にインスブルック大学で開催された学会の招待講演で発表し、また、英語・独語論文(印刷中を含む)にまとめた。後半は、このプロジェクト全体の研究成果である祈祷文校訂と祈祷に関する宗教史的研究の整理に取り組んだ。これは次年度以降に単行本として公刊する。本研究は、前二・一千年紀メソポタミアの神殿祭儀において朗唱されたエメサル祈祷、特にバビロンの都市神マルドゥクに捧げられた長大なバラグ祈祷『賢き主、顧問』を研究する。この祈祷の本文が記された粘土板写本を基に祈祷文の校定を行い、さらに当該祈祷に焦点を当てながら当時のメソポタミアにおける祭儀、神学、そして政治を巡る問題を研究する。本研究は、全エメサル祈祷文書の体系的な定本作成の一部であり、同時に申請者が目指す古代メソポタミアにおける政治・宗教的領域を解明する研究の一部である。このような長期的計画を見据えたうえで、本研究はその期間中に祈祷『賢き主、顧問』の定本完成とこれを足がかりとしたメソポタミア宗教史の研究を目指す。本年度は祈祷『賢き主、顧問』のクリティカル・エディションを作成した。加えて、ニヌルタ・マルドゥク祈祷に認められる間テクスト性とその政治・宗教史的背景の研究、同種祈祷文書の研究など関連する個別研究を推進した。後者の例としてはニンリル女神(ムリッス女神)に捧げられるために作成された後、ニネヴェのイシュタル女神に転用するため書きかえられた祈祷文の祭儀的・神学的脈絡に関する研究があげられる。この個別研究では、当該祈祷が祭儀的にはニネヴェのアキートゥ祭、アッシリア王の凱旋パレード、そしておそらくライオン狩りの脈絡に位置付けられること、神学的には神話的物語作品『エヌマ・エリシュ』に見られるような「神々の戦争」とアッシリア王の戦争の神学的な関係づけの脈絡にこの祈祷が位置することを明らかにした。加えて、ニネヴェ市がニップル市の祭儀的トポグラフィーを取り入れた可能性を指摘した。ハイデルベルク大学の専門図書館における研究滞在をはじめ、関連する課題に取り組む海外の共同研究者との連携が順調に進んだため。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究の主たる目的である祈祷文のクリティカル・エディション作成のみならず、上記の通り、関連した個別研究も進んでいる。また同ジャンルの他の祈祷文の校定に取り組む現地や欧米の研究者との連携がスムーズにすすんだ。本年度にほぼ完成した祈祷本文に英文の注釈を付す。本年度の研究によってある程度復元した祈祷編纂過程をより精緻化し、その背景となる神学・祭儀改革の問題に関する研究をさらに進める。作成したクリティカル・エディションを原稿化して出版する。
日本を含む外来権力の重層下で形成される歴史認識－台湾と旧南洋群島の人類学的比較

本研究では、日本統治を経験した台湾と旧南洋群島(国際連盟委任統治領)を対象に、これら地域の人々のローカルな視点に立って、(1)日本統治以前、文化的に「文明」を経験した度合いが異なる人々(例えば、中華文明を内在化していた漢人から、それとの接触が限定的であった台湾先住民族、西洋による統治を経験していた旧南洋群島の人びと)の間で、「日本」に対する認識が如何に生まれ、それが植民地期以後の歩みの中で如何なる姿を見せるのか、(2)日本の敗戦後、新たな外来権力により統治されたことが、これら地域の人々の歴史認識形成や文化の構築に如何なる影響を及ぼしているか、という問題に焦点を絞り、人類学的な調査研究を行った。初年度は、メンバー間で、問題設定、基本的な研究の方向性についての考え方の共有を図り、それに基づいて各自調査地での大まかな全体像の把握に努めた。(1)第1回目の研究会では、研究代表者が研究の全体像を示し、参加メンバーが、各自のこれまでの研究をふまえ、共通認識として共有すべき問題点を出し合った。(2)12月末に、国内メンバーほぼ全員が台湾に渡航し、中央研究院民族学研究所で研究会を開き、台湾の研究者と相互交流を実施し、研究状況の把握を行った。また、メンバーの調査地を訪問して、台湾の概況について理解を共有した。(3)8-10月、12-2月:代表の三尾は、台北や台東、分担者の植野は台南での調査、上水流は台湾とパラオの比較研究のための資料収集、西村は台東において漢人とアミ族の漁民を対象に日本認識に関する調査を行った。遠藤は、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦において調査を行った。連携研究者の笠原政治(横浜国立大学)と宮岡真央子(福岡大学)は主に日本において、関係資料の渉猟に努めった。松金公正(宇都宮大学)は、台湾の中央研究院、国史館台湾文献館等における南洋・台湾関連歴史文書の調査(台湾)、及び財団法人台湾協会等における台湾関連歴史文書調査(国内)を行った。そのほかの連携研究者(今泉裕美子)、若手の研究協力者等も、文献資料収集や、旧南洋群島や台湾における現地調査を行った。(4)10月、1月:東京で2回研究会を開催し、各自の調査結果の報告、2年目以降の調査の重点についての討論を行った。今年度行った研究実績の概要は以下の通りである。1第1回研究会(7月)において、鳥居龍蔵研究を専門にされている天羽利夫氏から、鳥居の学術調査について、ご発表を頂いた。そのほか、メンバーによる研究発表以外に、今年度の共同調査の調査項目、注目点などについて、考え方の共有をはかった。2 8月下旬に、ほぼ全員が揃ってパラオ共和国、ミクロネシア連邦のヤップ島に渡航し、現地の研究者などと意見交換をおこない、またメンバーが調査を行ってきた調査地を訪問して、現地における日本統治の概要を把握するとともに、その後の現地社会の変容、人々の日本認識などについて、調査を行った。3 8月以降、それぞれのメンバーが各自のメインフィールドで、調査を行った。代表者の三尾は、台東、新竹(いずれも台湾)、分担者の植野は、主に台南で調査をおこなった。上水流は、台湾とパラオの比較研究のための資料収集、西村は台東に於いて漢族とアミ族を中心に日本認識について調査を行った。遠藤や飯高は、主にパラオにおいて、また石垣は台湾原住民地域に於いて、現地調査を行った。松金は、台湾の中央研究院、国史館台湾文献館などに於いて南洋・台湾関係の歴史文書の調査をおこなった。そのほかの連携研究者(笠原政治・宮岡真央子)、研究協力者(今泉裕美子、三田牧、黒崎岳大、藤野陽平、林虹瑛)も、文献資料収集や、台湾や旧南洋群島における現地調査に参加した。4 10月、3,月に国内研究会を開催し、外部ゲストによる研究発表、メンバーによる調査結果の報告を行った。また、台湾と旧南洋群島の両方のジェネラル・サーベイを経て、今後具体的に如何に両地域を比較研究し、植民地主義の人類学た新たな視座を切り開くかについて、ディスカッションを行った。台湾と旧南洋群島では、同じように日本的なるものが現在も見ることができるとは言っても、日本の意味づけが大きく異なることが共通理解となったが、その因果関係をどのように明らかにするのかが今後の課題といえよう.2013年度は、最終年度に当たるため、各メンバーが各自のフィールドで研究の取りまとめに向けての現地調査を行った。