hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
摂食過程における食塊の性状変化と主観的特性の関連性

食物の食べやすさに影響する要因を探るため、食物を口に含んでから咀嚼し嚥下するまでの過程における食塊の性状変化を検証した。液状食品としてトロミ調整食品を添加したゾル試料について検討したところ、トロミ剤の主成分により食塊の力学的特性の変化は異なり、飲み込みやすさに影響した。固形食品としてさつまいもについて加熱方法の違いを比較した結果、レンジ加熱試料が最も食べにくく、その要因として食塊が硬く、水分率が低いことが明らかとなった。本研究では、主成分の異なるトロミ調整食品3種(デンプン、グアーガム、キサンタンガム)を添加し粘度を付与したゾル試料について、口腔内における性状の変化を検討した。食塊の採取に当たり、被験者は試料(一口量15ml)を口に含み、1回/秒で、1、5、10、15回と指定回数咀嚼し、吐き出した食塊を試料とした。唾液の影響により性状が変化するため、採取直後のものを測定用試料とした。食塊の粘度および硬さを測定した結果、トロミ調整食品の種類により程度は異なるが、口に含む前の基準試料と比較し、1回後、更に15回後は低下した。特にデンプンが主成分のトロミ調整食品添加試料は、粘度および硬さの低下が顕著であった。官能評価では、1回後食塊、5回後食塊、10回後食塊の3試料について比較した。飲み込みやすさについては、デンプンおよびキサンタンガム試料は、1回後食塊と比較し10回後食塊が飲み込みやすいと評価された。食塊の粘度および硬さが低下したことが、主観的評価である飲み込みやすさに影響したことが示された。写真による食塊の性状変化を観察した結果、白濁していたデンプン試料は、唾液の影響により透明となる様子が観察された。試料の広がり距離について、デンプン試料は摂食時間に伴い大きくなったが、キサンタンガムおよびグアーガム試料は広がり距離に変化が見受けられなかった。口腔内に取り込まれてから摂食運動に伴う、力学的特性および主観的特性の変化を確認した。主成分によって変化の程度は異なるが、誤嚥を防ぐために粘度を付与する際は、状態が口中で変化することを考慮することが重要であろう。さらに本実験程度の粘度では、摂食時間が長いほど飲み込みやすくなると評価されたことから、飲み込む時の粘度としてはより低いほうが飲み込みやすいと評価されることが示唆された。当初の計画通り、ゾル試料についての食塊の摂食過程における変化を力学的特性および主観的特性である官能評価で解明した。嚥下時の筋活動測定も行ったが、嚥下筋活動量は個人によるばらつきが大きく、試料間の有意差はみられなかった。また、食塊の唾液と食品の混ざり具合を明確にしたいと考え新規に顕微鏡を購入したが、撮影方法および染色方法について現段階で的確な方法を見いだせていない。唾液と食品との混合状態を画像としてとらえるため、画像撮影については今後も検討していく。さつまいもは飲み込みにくい食品の上位に入るが、調理法や品種によっては、必ずしも飲み込みにくいと感じる人ばかりではない。また、ヒトが食べ物を飲み込むまでには、口中に取り込んでから飲み込むまでに食物を咀嚼して食塊を形成するが、飲み込みにくいと感じる要因がその過程にあると推測した。そこで、咀嚼過程の食塊に着目し、さつまいもの加熱方法の違いが食べやすさへ及ぼす影響について検討を行った。方法は、さつまいも(千葉県産紅あづま)を100±10gに切断し、オーブン加熱、蒸し加熱、電子レンジ加熱の異なる3種の方法で加熱し、比較した。加熱後の試料について、力学的測定、水分測定、官能評価および顕微鏡による組織観察を行った。食塊の採取は、2cm角に切った試料を咀嚼し、それを5回、15回、25回、自由回(飲み込む直前)と、それぞれ容器に吐き出してもらい、食塊試料とした。食塊について、テクスチャー特性および水分含有率を測定した。加熱後のさつまいもの硬さは有意差が認められず、水分含有率はレンジが他の試料と比較し有意に低値を示した。官能評価の結果、レンジが他の試料と比較してかたく、まとまりにくく、飲み込みにくく、残留感が多いと評価された。SEM観察により、レンジは細胞膜が強固で細胞間に空隙があるが、オーブンおよび蒸し加熱は細胞壁が崩れている様子が観察された。食塊の硬さは、咀嚼回数15回まではレンジ加熱の食塊が他の試料と比較し硬く、水分含有率は咀嚼回数25回までレンジ加熱の食塊が他の2試料と比較し低い傾向がみられた。加熱方法により組織構造および水分含有量が異なることが、食塊の形成しやすさ、そして食べやすいと感じる要因となることが示された。

28年度の実験方法および結果を加味しながら、今年度は、固形食品について、同様の実験手法を使い研究を進行していく。試料は主食となる米を用い、やわらかめのご飯、ゲル化材を添加して調製したお粥ゼリー等、形態を変化させて比較する。さらに、一般的に飲み込みにくいと言われている食品であるさつまいもは、調理法により食べやすさが変化することが経験的に知られている。調理法によりどのように異なるか、摂食過程の食塊からその原因を検討し、食べやすくするための改善点を考えていく。調理科学予算時には購入予定であった舌圧測定機器であるが、実験を進めていく中で舌圧を測定する必要はないと判断し、購入をしなかった。成果報告を予定していた学会へ参加ができなかったため、旅費が繰り越される。29年度は、実験の対象試料として固形物を扱う。研究の軸となるテクスチャー測定を行うための機器は、測定可能な上限が設けられている。より硬い試料を測定するためには、測定機器の一部を適したものへ取り換える必要があるため、測定機器の一部(ロードセル)を購入する。また、28年度よりも材料費や消耗品が上がることが予測せされるため物品費として使用することを考えている。設備備品費...レオナーロードセル(20N)\200,000、TPU\450,000、物品費...器具\50,000、材料費\50,000旅費...学会発表のための出張\50,000謝礼...\50,000、印刷費\50,000
ヒスチジン脱炭酸酵素における小胞体への翻訳後ターゲティングの調節機構

本年度の研究実施計画に基づき、以下の研究成果を得た。1.翻訳後ターゲティングの調節機構の解析:[^<35>S]メチオニン標識ヒスチジン脱炭酸酵素(HDC)を調製し、細胞質成分と反応させて標識HDCのイヌ膵臓ミクロソーム膜への移行を検討した。その結果、HDCの移行反応にATPの加水分解反応が必要であることがわかった。また、抗Hsc70抗体を用いての免疫沈降実験により、HDCの移行反応に熱ショック蛋白のHsc70が関与していることを明らかにした。2.小胞体移行シグナルの同定:すでに、これまでの実験で、小胞体移行におけるHDCのC-末端鎖の関与を明らかにしている。本年は、C-末端鎖の移行シグナルを有するドメインが、C-末端鎖の588番目から607番目までの20アミノ酸残基であることを明らかにした。さらに、このドメインを含むC-末端鎖ペプチドをGFP融合タンパクとして作成し、蛍光抗体法により細胞観察を行うことにより、20アミノ酸残基を含むC-末端鎖ドメインが小胞体に移行することを確認した。3.翻訳後ターゲティングに関与する分子シャペロンの検索:GST融合タンパクを用いたpull-down assay法により、ラット好塩基球細胞株RBL-2H3の細胞質から、HDCのC-末端鎖ドメインに結合する2種類のタンパク質(分子量70kDaおよび60kDa)を見出した。さらに、HDCのC末端鎖ペプチドから小胞体移行シグナルである20アミノ酸残基を除くと、上記2種類のタンパク質の示す結合活性は消失することを明らかにした。
銀河団の弱重力レンズ効果の精密測定によるニュートリノ質量とダークエネルギーの研究

研究課題の目標である、銀河団の弱重力レンズ効果を用いたニュートリノ質量とダークエネルギーの性質の制限を、すばる望遠鏡のような可視光望遠鏡のサーベイデータを用いて遂行するためには、銀河団の質量(M)と質量に相関していると考えられている銀河団領域の赤い銀河の総数リッチネス(N)の関係(mass-richness関係)を制限する必要がある。私は、現時点で他のサーベイ望遠鏡と比べてより遠くの銀河団を観測することのできる、すばる望遠鏡のHyper Suprime-Cam (HSC)の弱重力レンズカタログと銀河団数の観測データから、HSCで観測された約2000個の銀河団のmass-richness関係を制限した。平成29年度に私が中心となり開発した統計手法(Murata et al., ApJ, 854, 120, 2018)をさらに発展させた解析手法を用いた。標準的な宇宙論モデル(ΛCDMモデル)を仮定したときに、mass-richness関係がどう制限されるかを調べた結果、ニュートリノ質量やダークエネルギーの性質を制限するためにまず制限する必要がある、宇宙の物質密度や初期ゆらぎの大きさのパラメータを増加させたモデルを仮定すると、リッチネスNを固定したときの銀河団質量Mのばらつきが大きく、データから制限されることを示した。つまり、次の段階として、弱重力レンズ効果や銀河団数以外の独立な観測量(X線や銀河団-銀河団相関関数など)を用いて、銀河団質量のばらつきを制限することができれば、宇宙論パラメータが制限され、ニュートリノ質量やダークエネルギーの制限につながる可能性を示した。この成果は、私が中心となり、筆頭著者として1本の論文を執筆し、Publication of the Astronomical Society of Japan (PASJ)に投稿した。現在査読中である。プレプリントとして、公開されている(arXiv:1904.07524)。平成30年度には、すばる望遠鏡で観測されている銀河団で宇宙論解析をするために必要な、銀河団質量とリッチネスの関係を制限することに成功した。この結果から、少なくとも他の1つ以上の銀河団の観測量(X線や銀河団-銀河団相関関数など)を組み合わせて解析することで、宇宙論パラメータが制限でき、ニュートリノ質量やダークエネルギーの性質の制限につながる可能性をすばる望遠鏡の観測データから示すことができた。平成30年度に用いた解析手法に、X線や銀河団-銀河団相関関数などの他の観測量を加えることで宇宙論パラメータが制限できるか調べる予定である。加えて、今回の結果から、観測量であるリッチネスから銀河団質量を推定することができるようになったので、銀河団周りのダークマター分布が、銀河団質量の関数である標準的な宇宙論のシミュレーションのダークマター分布と、どのくらいよく一致するかを調べることを検討している。このためには、すばる望遠鏡Hyper Suprime-Camで観測されている、ダークマター分布によく従っていると考えられている銀河カタログを使用する予定である。銀河団周りのダークマター分布は、ダークエネルギーや重力理論の性質に依存することが従来研究から指摘されており、より遠くの銀河団や暗い銀河を観測できるすばる望遠鏡のデータを使って、これを調べることを検討している。本研究の目的は、弱重力レンズ効果を用い、観測データから銀河団質量を正確かつ精密に測定し、銀河団の数と集積度合い(クラスタリング)を、宇宙論的シミュレーションで比べることにより、宇宙論パラメータを制限することである。宇宙マイクロ波背景放射(CMB)やバリオン音響振動(BAO)、超新星爆発の光度-距離測定などの、他の宇宙論データと組み合わせながら、素粒子論的に重要なニュートリノ質量和や、性質がよくわかっていない宇宙の加速膨張を引き起こしているダークエネルギーの時間発展の有無、ダークマターの相互作用の有無を、銀河団という宇宙の構造形成の速度と銀河団周りのダークマター分布から、世界最高精度で制限することが究極的な目標である。平成29年度では、上の銀河団を使った宇宙論の制限に必要不可欠な、可視光観測量-銀河団質量関係を制限する新しい手法を開発し、申請者が筆頭著者としてアメリカ天文学会にて、論文を発表した(Murata et al., ApJ, 854, 120,2018)。銀河団質量は、望遠鏡のサーベイデータの直接的な観測量ではないので、質量に相関している銀河団の赤い銀河の数(リッチネス)と銀河団質量の関係の、平均関係とその周りのばらつきの関係を制限する必要がある。従来の弱重力レンズ効果のみをつかった解析手法とモデリング(e.g. Simet te al., 2017, Melchior et al., 2017)では、平均関係はデータから制限できたが、その周りのばらつきの関係を制限することはできず、宇宙論解析をするには、このばらつき関係に強い仮定(prior)を課す必要があり、銀河団を使った宇宙論解析の信用性に関わる大きな問題になっていた。Murata et al.では銀河団の数を加えて解析することで、ばらつき関係も制限できることを、世界で初めてデータを使って示した。平成29年度には、銀河団を使った宇宙論のために必要不可欠な可視光観測量-銀河団質量関係式を制限する手法と計算コードを作成し、実際にスローン・デジタル・スカイ・サーベイに適用し、平均関係とそのばらつきの関係をデータから制限することに成功した(Murata et al., ApJ, 2018)。

その結果を基礎とし、現在解析に使っている銀河団の数と弱重力レンズ効果に加えて銀河団の2点相関関数も解析対象に入れることで、宇宙論パラメータを制限する準備を整えることができたので、順調に進展していると考えている。研究課題の目標である、銀河団の弱重力レンズ効果を用いたニュートリノ質量とダークエネルギーの性質の制限を、すばる望遠鏡のような可視光望遠鏡のサーベイデータを用いて遂行するためには、銀河団の質量(M)と質量に相関していると考えられている銀河団領域の赤い銀河の総数リッチネス(N)の関係(mass-richness関係)を制限する必要がある。私は、現時点で他のサーベイ望遠鏡と比べてより遠くの銀河団を観測することのできる、すばる望遠鏡のHyper Suprime-Cam (HSC)の弱重力レンズカタログと銀河団数の観測データから、HSCで観測された約2000個の銀河団のmass-richness関係を制限した。平成29年度に私が中心となり開発した統計手法(Murata et al., ApJ, 854, 120, 2018)をさらに発展させた解析手法を用いた。標準的な宇宙論モデル(ΛCDMモデル)を仮定したときに、mass-richness関係がどう制限されるかを調べた結果、ニュートリノ質量やダークエネルギーの性質を制限するためにまず制限する必要がある、宇宙の物質密度や初期ゆらぎの大きさのパラメータを増加させたモデルを仮定すると、リッチネスNを固定したときの銀河団質量Mのばらつきが大きく、データから制限されることを示した。つまり、次の段階として、弱重力レンズ効果や銀河団数以外の独立な観測量(X線や銀河団-銀河団相関関数など)を用いて、銀河団質量のばらつきを制限することができれば、宇宙論パラメータが制限され、ニュートリノ質量やダークエネルギーの制限につながる可能性を示した。この成果は、私が中心となり、筆頭著者として1本の論文を執筆し、Publication of the Astronomical Society of Japan (PASJ)に投稿した。現在査読中である。プレプリントとして、公開されている(arXiv:1904.07524)。平成30年度には、すばる望遠鏡で観測されている銀河団で宇宙論解析をするために必要な、銀河団質量とリッチネスの関係を制限することに成功した。この結果から、少なくとも他の1つ以上の銀河団の観測量(X線や銀河団-銀河団相関関数など)を組み合わせて解析することで、宇宙論パラメータが制限でき、ニュートリノ質量やダークエネルギーの性質の制限につながる可能性をすばる望遠鏡の観測データから示すことができた。平成30年度には、すばる望遠鏡のHyper Suprime-Cam (HSC)のデータを用いて、スローン・デジタル・スカイ・サーベイの銀河団より遠くにある(高赤方偏移)の銀河団の可視光観測量-銀河団質量の関係を制限し、宇宙論解析につなげる準備をする。また、スローン・デジタル・スカイ・サーベイの銀河団を使って、宇宙論の解析をする準備が整ってきたので、銀河団の2点相関関数を加え、宇宙論解析を遂行する予定である。平成30年度に用いた解析手法に、X線や銀河団-銀河団相関関数などの他の観測量を加えることで宇宙論パラメータが制限できるか調べる予定である。
戦後岩手における農村演劇の調査研究 － 劇団ぶどう座関連資料の収集整理

昨年度に引き続き、岩手県湯田町(現西和賀町)を拠点とする劇団ぶどう座の1950年代から60年代の劇作品に関する調査を進めた。2016年に劇団ぶどう座劇団員の遺族から提供のあった史料の収集・整理を主に行った。1950年代から60年代にかけてのぶどう座の活動は、全国的に展開したサークル文化運動に影響を受けているため、国立国会図書館にて雑誌『国民文化』などのサークル文化運動に関する資料収集を行った。また、銀河ホールが創設された1993年以降のぶどう座の活動について引き続き調査を行った。2018年8月には劇団ぶどう座による『植物医師』上演の稽古を見学し、稽古後、劇団員へのヒアリングを行った。同月、西和賀町立銀河ホールで開催された学生演劇合宿事業におけるワークショップに参加し、西和賀町における演劇実践の実態についても調査した。現在、研究期間における史料収集・整理により、530点の図書目録の作業が終了している。史料は演劇関係の図書雑誌に加え、農村運動や婦人運動、岩手県の郷土資料なども含んでいる。劇団ぶどう座の未刊行作品である川村光夫の『町長選挙』『どぶろく農民の墓』については活字化し、再活用しやすい状態にした。これらの史料整理により、1950年代から60年代の文化運動のあり方の中で、ぶどう座の活動を俯瞰できる可能性が高まった。目録化された資料については、劇団員と十分にコンタクトをとったうえで研究期間終了後に公表する予定である。また、2018年11月には演出家・立教大学講師の羽鳥嘉郎氏を福岡女学院大学に招き、羽鳥氏編集による『集まると使えるー80年代運動の中の演劇と演劇の中の運動』の中の、特にぶどう座を扱った点について話をうかがった。ぶどう座は近年「演劇」と「運動」の関わりを考える上でも注目されており、ぶどう座の今日的な意義について有益な見解を得ることができた。本研究は第二次世界大戦後の岩手県の農村演劇の実態を、作品分析の側面から調査・研究することを主眼としている。本年は特に岩手県湯田町(現西和賀町)を拠点とする劇団ぶどう座の1950年代から60年代の劇作品に関する調査を進めた。本年は、2016年に劇団ぶどう座劇団員の遺族から提供のあった史料の収集・整理を中心に行った。また、1949年まで湯田町に存在していた芝居小屋・川尻座についての聞き取り調査をした。2017年5月に地域住民4名にヒアリングを行い、川尻座および1950年前後の西和賀について話を伺った。同月、国立国会図書館にて地元の新聞『西和賀新報』の調査を行った。研究の成果は主に研究発表2件とレクチャー1件を通して発表した。まず、大阪大学で開催された近現代演劇研究会において、「サークル文化運動としての演劇実践ー劇団ぶどう座の新史料を手がかりに」を発表した。本発表は、1950年代から60年代のぶどう座の活動を再検討し、『嵐と沼』(1960)および『町長選挙』(1960)の2作品の分析を行った。また、国立韓国藝術綜合学校で開催された国際シンポジウムにおいて、The Future of Japanese Regional Theatre - The Cultural Movement of the Budoza Theatre Companyを発表した。本発表では、2003年以降の劇団ぶどう座の活動を検討した。また、西和賀町立銀河ホールで開催された第25回銀河ホール地域演劇祭においてレクチャーを行い、地域住民との交流も含め、より広く成果を発表することができた。以上のように、本年はこれまで行ってきた劇団ぶどう座史料の収集・整理およびヒアリングの成果を研究発表およびレクチャーの形で発表した。史料整理に関しては、リスト化の作業もほぼ終了しており、次年度目録を公開する予定である。調査地で行われた聞き取りの内容を裏付ける資料を発見することができ、作品分析についても当初の計画通り行うことができた。次年度は、劇団ぶどう座の演劇活動の歴史的意義について、同時代に展開したサークル文化運動との関わりを中心に考察を進めていく。

目録化された資料については、劇団員と十分にコンタクトをとったうえで研究期間終了後に公表する予定である。また、2018年11月には演出家・立教大学講師の羽鳥嘉郎氏を福岡女学院大学に招き、羽鳥氏編集による『集まると使えるー80年代運動の中の演劇と演劇の中の運動』の中の、特にぶどう座を扱った点について話をうかがった。ぶどう座は近年「演劇」と「運動」の関わりを考える上でも注目されており、ぶどう座の今日的な意義について有益な見解を得ることができた。今年度の研究成果を論文としてまとめる。先に述べた通り収集・整理した新史料については関係者に十分なコンタクトをとったうえで目録として公開する。また、今年度に作品分析を行った『町長選挙』については未刊行のため、活字化したうえで公開、再活用しやすい状態にする。想定よりも旅費が多くなったこと、また人件費を用いなかったこと、これらの調整の結果生まれたものである。次年度における使途については、複写代にあてる予定である。
フィリピンITソフト産業における国際分業と人材育成に関する実証的・政策論的研究

報告者は、日本のソフトウエア産業の現状--ソフトウエア産業が厳しい受注競争に直面し、価格切り下げ圧力の中で、海外、特に中国や東南アジアのオフショア生産に乗り出している状況--を明らかにすると共に、フィリピンでのITサービス産業の調査研究を進めた。研究期間中、日系・ローカル系・外資系のITソフト関連企業及び、政府関連機関、IT関連の産業協会への聞き取りを行った。これに基づく知見は以下の通りである。(1)フィリピン政府が一括してIT-Eサービス産業としている中で、現在急成長しているのはコンタクト・センターであり、ソフトウエア開発部門に関してはこの2年間、成長は停滞的である。(2)近年外資系及びローカル系のソフトウエア企業の多くが日本市場を開拓したいと考えているが、日本の商習慣と日本語が参入障壁になっている。(3)フィリピンでオフショア生産をしている日系ソフトウエア企業にとっての問題は優秀なシステムエンジニアの不足と日本語である。欧米系企業へのジョッブホッピングによって、高い能力と深い経験のあるシステムエンジニアを育てるのが難しい。(4)日本政府から支援を得てIT技術者教育と日本語教育のプログラムが現在行われているが、まだ十分な成果が出ていない。(5)日・比のITソフトウエア産業界の協力関係の緊密化に必要とされるのは以下の諸点である。i)フィリピンの高等教育機関でのIT関連教育のレベルアップと産業界との連携、ii)フィリピンの公的部門・民間部門双方による日本市場開拓への一層の努力、iii)目本からの人材育成の支援と共に、日本市場参入を目指すローカル企業へ人的協力関係の構築、iv)日本企業がフィリピン企業との連携やフィリピン人エンジニアを雇用する際、彼らの得意分野とする欧米系企業とのビジネス経験や英語力を活かす形でのビジネスモデルの構築。公的部門での協力に加えてこのような民間部門での新しいビジネスモデルの構築は、日本のソフトウェア企業の不得手な分野を補い、日本企業にとっても新しいビジネスの拡大に繋がる。平成16年度の研究では、まず日本のソフトウエア産業の現状を統計書、文献、インタビューを通して明らかにした。日本のソフトウエア産業、特に中小規模のソフトウエア産業が厳しい受注競争に直面し、価格切り下げ圧力の中で、海外、特に中国や東南アジア(フィリピン、ベトナム等)でのオフショア生産に乗り出し、アジア在住(特に中国)の企業へのアウトソーシングを増加させつつある状況を明らかにした。次に、フィリピンでは今後の成長産業として、ICTサービス産業を位置づけ、その成長・発展への期待を高めているが、フィリピンICTサービス産業も今後の成長、発展にとって多くの課題を抱えていることを明らかにした。その1つは、現在フィリピンで急成長している部門が、コールセンターやBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)などの労働集約的な、低い技術レベルのものである点である。この部門は特に米国企業からのアウトソーシングとして急成長しているが、その成長の持続性については問題が多く、その解決のためにはフィリピンのITソフト技術者の能力向上が不可欠、急務となる点について研究した。他方、日本からは、より高度な技術を要する、ソフト開発、設計、アニメーション等がオフショア生産されているが、まだまだシェアとしては低い。本年度の研究では、日本とフィリピンITソフトウエアの分業関係の深化・発展にとって必要な諸課題として、フィリピンで側でのIT教育の高度化、ITソフトエンジニアの能力アップ、日本語能力の向上、日本側での問題として日系企業の商習慣の問題点(仕事内容の不明瞭性、度重なる仕様の変化、語学力の不足等)について調査、研究を進めた。特に本年度はフィリピンの「ITソフトウエア技術者の人材育成状況とその改善策、それに対する日本からの経済協力の進展状況について、調査・研究を進めた。

報告者は本研究期間中、マニラとセブの日系・ローカル系・外資系のITソフト関連企業及び、フィリピン政府関連機関、IT関連の産業協会への現地調査を行った。これに基づく知見は以下の通りである。(1)フィリピン政府が一括してITサービス産業とするIT&IT-Enabled Service Industriesの中で、現在急成長しているのはコールセンターであり、ソフトウェア開発部門に関しては全体としてこの2年間その成長は停滞的である。(2)近年外資系及びローカル系のソフトウェア企業の多くが日本市場を開拓したいと考えているが、日本の商習慣と日本語が参入障壁になっている。(3)フィリピンでアウトソーシングをしている日系ソフトウェア企業にとっての問題は優秀なシステムエンジニアの不足と日本語である。欧米系企業へのジョッブホッピングによって、高い能力と深い経験のあるシステムエンジニアを育てるのが難しい。(4)日本政府とその関連機関から支援を得てIT技術者教育と日本語教育のプログラムが現在行われているが、まだ十分な成果が出ていない。(5)日・比のITソフトウェア産業界の協力関係の緊密化に必要とされるのは以下の諸点である。i)フィリピンの高等教育機関でのIT関連教育のレベルアップと産業界との連携、ii)フィリピンの公的部門・民間部門双方による日本市場開拓への一層の努力、iii)日本からの人材育成の支援と共に、日本市場参入を目指すローカル企業へ人的協力関係の構築、iv)日本企業がフィリピン企業との連携やフィリピン人エンジニアを雇用する際、彼らの得意分野とする欧米系企業とのビジネス経験や英語力を活かす形でのビジネスモデルの構築。公的部門での協力に加えてこのような民間部門での新しいビジネスモデルの構築は、日本のソフトウェア企業の不得手な分野を補い、日本企業にとっても新しいビジネスの拡大になる。
新生児聴覚スクリーニング後の要再検児に適用可能な前言語期の発達評価質問紙の開発

新生児聴覚スクリーニングの要再検児や発達が遅い乳幼児の、認知・コミュニケーション発達を適切に評価するため、6領域(粗大運動、手の操作・対物関係、口の動き、コミュニケーション(聴覚・理解)、同(表出)、情動・対人関係)からなる乳幼児発達質問紙を作成した。本質問紙を難聴が疑われる乳幼児に適用した結果、聴覚面の発達が他の領域と比べ遅れが見られた。従って本質問紙は初期言語発達評価や発達障害児の臨床評価への適用が期待される(1)前言語期の発達評価質問紙の作成進藤らが作成した前言語期の発達評価質問紙(2000年試案)の評価項目、発達月齢などを再検討し、新たな評価項目を加え、既存の項目を含めて検討し、0ヶ月から24ヶ月児を対象にした修正版を作成した(平成20年度)。次年度からその修正版を0ヶ月24ヶ月迄の健常児がいる母親に、パソコンあるいは郵送にて、毎月発達評価を依頼し、記入後に返送してもらった(平成21年度22年度)。収集したデータについて、評価項目の発達レベルと乳児の月齢の一致度をチェックし、75%以上の通過率が示された項目とそうでない項目について分析を進める(平成21年度22年度)。(2)発達評価質問紙の完成版の作成18ヶ月24ヶ月児のデータを集積・分析し、発達評価質問紙の完成版を作成(平成23年度前半)と新生児聴覚スクリーニング後の要再検児や発達障害児への適用の成果を検討する(平成23年度後半)。従って本質問紙は初期言語発達評価や発達障害児の臨床評価への適用が期待される平成20年度の研究成果は、次のようである。1)従来の発達検査では不十分であった、前言語期の子どもの認知およびコミュニケーション行動の発達レベル評価に関して,適切な評価尺度を開発するために作成した、前言語期の認知・理解面、コミュニケーション行動面、運動機能面からなる、発達チェック・リスト試案(進藤他;1999)の評価項目を再検討した。協力者12名(0ヶ月12ヶ月乳児)のデータを分析し検討した。2)研究打ち合わせ会議を実施し、次の件を検討した。(1)現行の乳児発達検査や乳児発達研究に関する文献資料の情報、(2)対象年齢を0ヶ月24ヶ月に拡大、(3)新たな発達項目の追加、(4)質問紙の内容表現の吟味、(5)月齢毎のチェック項目数など。3)実施に先立ち、質問紙への回答の依頼文や、質問紙への回答の方法、質問紙の送付方法(メール郵送など)についても検討し、各書式を作成した。4)上記の検討を踏まえて、粗大運動、手の操作・対物関係、口の動き、コミュニケーション(聴覚・理解)、コミュニケーション(表出)、情緒・対人関係の6領域からなる0ヶ月24ヶ月児用の発達質問紙の修正版を作成した。5)発達質問紙の項目が,一般乳児の発達に即した内容で、発達に即した時期に出現するものであるかを追跡し,再確認するため,健常乳児について誕生から2歳までの期間,縦断的調査を実施することとした。平成21年度の研究成果は、次のようである。1)既成の発達検査の評価項目を見直し、新たな発達項目を追加して平成20年度に作成した、粗大運動、手の操作・対物関係、口の動き、コミュニケーション(聴覚・理解)、コミュニケーション(表出)、情緒・対人関係の6領域からなる0ヶ月24ヶ月児用の発達質問紙(修正版)を用いて、生後0か月から2歳に至る健常乳幼児、男児(15)名、女児(7)名について、月毎ごとの各領域の発達を調査した。調査方法は発達質問紙をメールでの添付あるいは郵送にて送付し、協力乳幼児の母親に、毎月の誕生日の日にちを基準として、それから1週間程度の間に、発達質問紙の項目に該当する場合には丸印、該当しない場合にはバツ印、何れとも判断しがたい場合にはハテナ印のいずれかで記入してもらっている。2)発達質問紙の実用性については、調査項目の内容、内容の表現、項目の順序、項目数、調査方法などの問題点を、研究協力者から指摘してもらったり、月齢ごとの発達状況をまとめて、本発達質問紙の適用性について検討中である。今後は、さらに協力児を増やし、発達質問紙の完成版を作成し、認知および発達面に遅れがみられる乳幼児の発達支援に役立てて行きたい。平成22年度の研究成果は、次のようである。1)新生児聴覚スクリーニング後の要再検児や発達面に遅れがみられる乳幼児に適用可能な前言語期の発達評価質問紙を開発する目的で、前年度に引き続き、私共が試作した粗大運動、手の操作・対物関係、口の動き,コミュニケーション(聴覚・理解)、コミュニケーション(表出)、情緒・対人関係の6領域からなる0ヶ月24ヶ月児用の発達質問紙(修正版)を用いて、生後0か月から2歳に至る健常乳幼児計42名(男児22名、女児20名)について、月毎ごとの各領域の発達を調査・集計した。

2)調査方法は、パソコンもしくは紙ベースでのアンケート調査方式にて行っていたが、パソコンよりもより簡便な携帯電話での回答の可能性を検討するために、東京職能訓練大学校の福良博史先生、伊東久美子先生のご協力により、携帯電話から入力出来るシステムを試作した。3)7月と3月に研究打ち合わせ会を行い、研究協力児の各月齢ごとの発達状況に基付き、調査項目の内容の意義、内容の表現,項目の適用性について、詳細に検討を行った。今後、1歳後半2歳児の調査結果を集積して、半年後には発達質問紙の完成版を作成し、新生児聴覚スクリーニングで要再検となった児や発達面に遅れがみられる乳幼児に適用を試みる予定である。平成23年度に実施した研究成果は、以下のようである。1)研究目的:新生児聴覚スクリーニング後の要再検児や発達面に遅れがみられる乳幼児の認知・コミュニケーション行動の発達レベルを適切に評価する目的で、前年度に引き続き、私共が試作した粗大運動、手の操作・対物関係、口の動き、コミュニケーション(聴覚・理解)、コミュニケーション(表出)、情緒・対人関係の6領域からなる0ヶ月24ヶ月児用の発達質問紙を用いて、月毎ごとの各領域の発達を調査・集計し、完成版を作成する。2)研究方法:前年度に引き続き、生後0か月から2歳に至る健常乳幼児計48名(男児24名、女児24名)の母親に毎月1度(誕生日の1週間位の範囲内で)、協力児の発達状況を評価用紙に記入し、PCメールの添付ファイルか郵送で送付してもらう。協力児全体の発達状況は通過率60%、75%、90%で分析し比較検討し、最終的に75%を採用した。3)研究結果:9月、12月、3月に研究打ち合わせ会を行い、研究協力児の各月齢ごとの発達状況に基付き、調査項目の内容の意義、内容の表現、項目の適用性について、詳細に検討を行った。その結果、通過率75%に達している到達月齢に基づき、調査項目数を絞り、発達調査プロフィールを作成し、「乳幼児コミュニケーション発達質問紙0ヵ月24ヵ月」を冊子として作成した。4)研究成果:本乳幼児コミュニケーション発達質問紙は、従来の発達質問紙と比較して、「口の動き」や「コミュニケーション(聴覚・理解)」、「コミュニケーション(表出)」の項目数が多いことが特徴として挙げられる。今後は、新生児聴覚スクリーニング後の要再検児や発達障害児などに適用し、本発達質問紙の有用性を検討していきたい。
現代日本における非典型労働者の「就労意思決定」の規定要因に関する実証的研究

本研究においては、現代日本の非典型雇用者の就労意思決定を規定している諸要因を意識調査データの多変量解析で解明することが試みられた。就労意思決定の事項として、入職、離職、移動、職種の選択、労働時間の選択、雇用形態の選択、キャリア選択に注目した。また本研究では、就労意思決定を自発性-強制(非自発)性という単純な二分法に還元することなく、当人の意識を多面的かつきめ細かく分析することを試みた。就労意思決定を左右する可能な限り多数の変数を設置してデータを収集し、主成分分析など多変量解析を実施した。分析の主要対象は、情報サービス産業の保守運用サービス業務に従事する客先常駐の技術者、流通産業の店舗で働く短時間就労者、介護サービス提供分野で働く登録型ヘルパーである。この他の様々なタイプの非典型労働者に関しては、職種を問わずインターネット調査のモニターを対象として調査を実施した。本研究から得られた知見を要約すると下記のようになる。1.非典型雇用者の就労意思決定における「能動性」という要素に注目すると、最も強い規定要因となっているのは、当人の出身階層に根ざす社会関係資源という要因であった。社会関係資源の乏しい層ほど受動的な決定を行っている。この発見は現代日本社会における貧困の再生産という仮説をおおむね支持するものである。2.上記の結論にもかかわらず、非典型雇用者の就労意思決定が自発性の余地のない強制状況にあるとする、社会構造決定説が全面的に支持されるわけではない。現代日本の非典型雇用者は自由な意思決定の可能性を保持したエイジェントである。3,本研究の政策的含意としては、日本の雇用政策の政策理念として取り上げられるようになった「労働市場における多様な選択を可能にする仕組みづくり」という理念はおおむね妥当なものであることを指摘することができる。以下の4つの調査研究を実施した。(1)欧州ならびに日本における非典型労働者の就労行動及び就労意識に関する文献研究を行い、下記3つの実態調査のための分析フレームを考案した。(2)流通産業の3業態(GMS、SM,家電量販)を対象として、7社の本社、労働組合本部、店舗(各社3店)を訪問し、正規労働者と非正規労働者の関係に焦点を当てた聞き取り調査を行った。ヒヤリング記録に基づき、正規・非正規双方の就労行動の規定要因に関する仮説を設定した。(3)上記ヒヤンリグ調査から導出された仮説に基づき、3業態の店舗に勤務する労働者を対象とするアンケート調査を実施した。約5000名に調査票を配布し、約3400名からの回答を得た。(4)非典型雇用による就労行動と部分的に重なり合う要素が大きいと考えられるボランティア活動に従事する人々の意識調査を行った。病院ボランティアとして働く人々を対象とするアンケート調査を行い、540名からの回答を得た。上記調査研究の具体的なアウトプットとしては、(2)のヒヤリング調査について暫定的な集約を行った。(3)、(4)年ついては年度末より集計作業を開始した段階であり、次年度も継続して分析を行い、その結果をホームページ等で公表していくことを予定している。平成15年度に実施した「流通業における雇用の多様化と働く人々の意識に関するアンケート調査」の統計解析を行い、日本の流通業店舗労働者の就労実態、就労意識について多面的な分析を行った。この調査による回答者のうち、本研究の直接的な研究対象である非典型雇用者の数は1937名であった。この調査解析を通じて得られた、非典型雇用者の就労パターンと就労意思決定に関連する主要な事実発見は以下のとおりである。1勤務する会社に正社員登用制度が導入されている、と回答した非正社員の比率は17.6%。

2正社員登用制度が重要であると回答した非正社員の比率は、重要でないと回答した比率を大きく上回っている。3勤務する会社にパートタイマー役職制度が導入されている、と回答した非正社員の比率は22.7%。4非正社員の平均勤続年数は5.9年(正社員は10.2年)。5非正社員の平均月間労働時間は138.4時間(正社員は197.0時間)。6店舗内で担当する売り場数は正社員と非正社員で大きな相違がないが、担当する業務の種類を比較すると、判断力や責任を伴う仕事は主として正社員により担われていることがわかる(パート基幹化仮説への反証)。7正社員と非正社員との利害対立の要素は大きい。8店舗勤務労働者全体に占めるフリーターの比率は12.4%で、正社員に比べてキャリア継続志向が弱い。9流通業小売店舗では業務請負形態で働く人はごく少数で例外的な存在である。本年度は、典型労働者と非典型労働者を対象とした共通設問による意識調査を二次にわたって実施した。第1回目の調査(略称「信頼アンケート」)は自らの就業上の地位や労働時間などに関する意識と勤務先への「信頼」に関する意識を中心にした95項目にわたるアンケート調査である。回答者数は典型労働者2462名、非典型労働者1100名である。典型労働者と非典型労働者の回答結果に関する比較分析と非典型労働者の回答結果に関する多変量解析を行い、以下の事実が明らかになった。(1)典型労働者と非典型労働者の間で、あるべき雇用形態に関する規範意識が大きく異なっているわけではない。(2)典型労働者、非典型労働者ともほぼ同様に10年前と比較して勤務先企業において従業員と企業との間の信頼関係が低下している、という認識を示している。(3)過去10年の間に、非典型労働者に対しても成果主義的な賃金制度の適用が強化されるようになっている。(4)非典型労働者の一部に、勤務先での継続雇用にはこだわらないが、現在の職種の継続や現在の職種における能力開発にこだわる一貫した傾向を有するプロフェッショナル型の職業意識を有する集団が析出された。(5)上記のプロフェッショナル型非典型労働者には、他の非典型労働者と比較した場合に統計的な有意差として発見される特性として、転職回数の多さ、労働時間の長さ、勤務先の人事労務思索への批判的な姿勢の強さ、などの特性がある。第二回目のアンケート調査は、スエーデンウプサラ大学の研究者との協力による国際比較調査であり、スエーデン側調査が終了する平成18年度に、解析作業を開始する。1.平成17年度に実施した「労働者意識に関する日本・スエーデン共同アンケート調査」の集計および国際比較分析を行い、日本の若年非典型労働者の中に、職業意識の点で未成熟な人々ばかりでなく、一定のプロフェッショナル意識を有するグループが存在すること、非典型労働者においても転職経験にともなう職業意識の成熟化傾向が見られること、こうした傾向に関しては、属性別に見ると、年齢や性別よりも学歴の影響が大きいこと(高学歴者ほどプロフェッショナリズム志向が高い)が明らかになった。
延髄下部・脊髄の中心管上衣細胞にみられる新しい封入体についての病理学的研究

神経変性疾患の成人脳を検索中に、我々が延髄下部・脊髄の中心管上衣細胞に,偶然,認めたユビキチン陽性封入体(Ub-l)は、Dicksonら(1990)が幼児脳にて半行記載しているにすぎず、Ub-lの分布・意義は不明であることが分かった。このため、今回、多数例の神経疾患を中心にUb-lを検索した。1)対象と方法:対象は16種類の神経疾患患者51例の脳と,非神経疾患患者27例の脳である。各症例の側脳室・第3脳室・中脳水道・第4脳室・延髄下部・脊髄から4μmのパラフィン包理連続切片を作成し、各切片に対してHE染色とポリクロナール抗ユビキチン抗体(Sigma)を用いた免疫染色(ABC法)を行った。2)結果:Ub-lは直径28μmで,PAS染色に淡く染色されるが,HE染色を含むそれ以外の染色法では染まらず,また,Ub以外の種々の抗体にも染色されなかった。免疫電顕では,electon denseの無構造の物質から成っていた。このUb-lは上衣細胞の細胞質内にみられ,遺残上衣細胞にもしばしば認められた。Ub-lは神経疾患患者51例中の22例にみられ,疾患特異性はなかった。また,非神経疾患患者27例中の4例にもみられた。分布に関しては,Ub-lは延髄・脊髄の中心管に好発しており,側脳室・第3脳室・中脳水道・第4脳室ではときにみられるのみであった。3)考察と結論:今回の検索の結果,Ub-1は疾患特異性に乏しいことが判明した。この封入体の意義は不明であるが,分布に関する検討の結果,上衣細胞の機能が活発でない中心管に主にみられたこと、また、残存上衣細胞にもよくみられたことから、上衣細胞に起きた何らかの変性に関して生じた可能性があるのではないかと推測した。神経変性疾患の成人脳を検索中に、我々が延髄下部・脊髄の中心菅上衣細胞に偶然認めたユビキチン陽性封入体(Ub-I)は、Dicksonら(1990)が幼児脳にて半行記載しているにすぎず、Ub-Iの分布・意義は不明であることが分かった。このため、今回、多数例の神経疾患を中心にUb-Iを検索した。1)対象と方法:対象は、25種類,46例の神経疾患患者の脳である。各症例の側脳室・第3脳室・中脳水道・第4脳室・延髄下部・脊髄から4μmのパラフィン包埋連続切片を作成し、各切片に対してHE染色とポリクロナール抗ユビキチン抗体(Sigma)を用いた免疫染色(ABC法)を行った。2)結果:46例の神経疾患症例中、上衣細胞にUb-Iを認めた症例は36例であった。側脳室には1例、第3脳室には2例、中脳水道には8例、第4脳室には2例、延髄下部・脊髄の中心管には33例でUb-Iを認めた。また、上衣下にある残存上衣細胞にもUb-Iがみられ、これは中脳水道周囲に13例、第4脳室周囲に18例、延髄下部・脊髄の中心管周囲に25例、それぞれ認められた。3)考察と結論:今回の検索の結果、Ub-Iは種々の神経疾患でみられたことから、疾患特異性には乏しかった。

また、Ub-Iは側脳室・第3脳室・中脳水道・第4脳室ではあまり認められず、延髄下部・脊髄の中心管にはしばしば認められた。この封入体の意義は不明であるが、分布に関する今回の検討の結果、中心管の上衣細胞に主にみられたこと、また、残存上衣細胞にもよくみられたことから、上衣細胞に起きた何らかの変性に関して生じた可能性があるのではないかと推測した。今後、Ub-Iの電顕的検索、種々の染色法によるUb-Iの染色を行い、Ub-Iの性状をさらに明らかにする予定である。神経変性疾患の成人脳を検索中に、我々が延髄下部・脊髄の中心管上衣細胞に,偶然,認めたユビキチン陽性封入体(Ub-l)は、Dicksonら(1990)が幼児脳にて半行記載しているにすぎず、Ub-lの分布・意義は不明であることが分かった。このため、今回、多数例の神経疾患を中心にUb-lを検索した。1)対象と方法:対象は、16種類の神経疾患患者51例の脳と,非神経疾患患者27例の脳である。各症例の側脳室・第3脳室・中脳水道・第4脳室・延髄下部・脊髄から4μmのパラフィン包埋連続切片を作成し、各切片に対してHE染色とポリクロナール抗ユビキチン抗体(Sigma)を用いた免疫染色(ABC法)を行った。2)結果:Ub-lは直径28μmで,PAS染色に淡く染色されるが,HE染色を含むそれ以外の染色法では染まらず,また,Ub以外の種々の抗体にも染色されなかった。免疫電顕では,electon denseの無構造の物質から成っていた。このUb-lは上衣細胞の細胞質内にみられ,遺残上衣細胞にもしばしば認められた。Ub-lは神経疾患患者51例中の22例にみられ,疾患特異性はなかった。また,非神経疾患患者27例中の4例にもみられた。分布に関しては,Ub-lは延髄・脊髄の中心管に好発しており,側脳室・第3脳室・中脳水道・第4脳室ではときにみられるのみであった。3)考察と結論:今回の検索の結果、Ub-lは疾患特異性に乏しいことが判明した。この封入体の意義は不明であるが、分布に関する検討の結果、上衣細胞の機能が活発でない中心管に主にみられたこと、また、残存上衣細胞にもよくみられたことから、上衣細胞に起きた何らかの変性に関して生じた可能性があるのではないかと推測した。
新しいエストロゲン応答遺伝子etpの発癌における役割

エストロゲンは、女性ホルモンとして性分化、性機能の調節に必須であるばかりでなく、乳癌、子宮癌、前立腺癌などの癌の病因、予後、治療に深く関わっているが、これらの癌細胞におけるエストロゲンの作用機序については不明な点が多い。特に、エストロゲンに直接応答する遺伝子についてはpS2など少数しか知られておらず、より多くのエストロゲン応答遺伝子を知る必要がある。このために、我々は、最近、新しいエストロゲン応答遺伝子efpを同定したが、これは、独特な構造から転写因子であり、また、新しい癌遺伝子として働くことが示唆された。最近、乳癌や前立腺癌においても染色体異常が報告され、たとえば乳癌では17qなどの、いくつかの特定の場所に高頻度に起こることがわかっている。efpの染色体位置は17q23.1に決定された。これは遺伝性の早発性乳癌の原因遺伝子といわれるBRCA1の場所に近く、また散発性の乳癌でもよく欠失している領域であり、その発癌との関係が興味が持たれる。(Inoue,S.etal,Genomics,in press)2.癌組織におけるefp遺伝子異常および発現異常の検索乳癌癌組織において、efp遺伝子の発現をRNAレベルおよび蛋白レベルで確認した。その発現量と癌の病態の関係について検討中である。(原稿準備中)3.癌細胞におけるefpと細胞増殖との関連遺伝子工学的手法を用いて、エストロゲン応答癌細胞にefpを正方向もしくは逆方向に発現させることによりおきる増殖への影響を調べための細胞を作成した。以上の研究から、エストロゲン応答癌に対するエストロゲンの作用におけるefpの関与が示唆され、さらに検討を加えるための材料が整った。
ＧＡＢＡ受容体による生殖細胞形成過程のメカニズムの解明

精子形成過程において細胞膜受容体であるGABAA受容体のα1サブユニットが核内に移行するかについてWestern blottingと免疫電顕を用いて調べた。この結果により生殖細胞の発生過程において核内に移行したα1サブユニットが核内のクロマチン凝集部位の転写調整因子として働く可能性が示唆された。さらにα1サブユニットの遺伝子導入の実験においてα1サブユニットの核内移行に関して何らかの遺伝子の制御を受けていることが考えられた。SV40 transgenic mouseのtype B spermatogoniaの特徴をもつcell lineを用いたWesternblottingにより膜、細胞質、核どの部位ともGABAA受容体α1サブユニットの分子量全体を表すバンドがみられ、かつ吸収試験によってバンドが消失したことから切断されていないGABAA受容体α1サブユニットがそれぞれの部位に存在することが確認できた。さらに免疫電顕にてパキテン期及び減数分裂前のディプロテン期精母細胞において細胞質、核のそれぞれの部位にGABAA受容体α1サブユニットの反応がみられた。これらの研究成果により本来、膜蛋白であるGABAA受容体α1サブユニットが実際に核内移行し転写抑制因子として働くにはカベオラの様にGABAA受容体α1サブユニット全体がゴルジさらにERを経てimportinβと結合し核内に移行する可能性が高いことが示唆された。さらにGABAA受容体α1サブユニットが実際に核内に移行し、どのような機能役割を持つかを確認した。しかしα1サブユニットを通常のfibroblast cell lineに導入するとc-mycとの相互作用によりアポトーシスを起こすことがわかりそこでc-myc null fibroblast cellを用いたGABAA受容体α1サブユニットの実験を行うことにした。Western blottingによりα1サブユニットが生殖細胞の細胞膜、細胞質、核のそれぞれの部位に存在することが確認できた。またα1サブユニットに対する免疫電顕により精子形成過程において精母細胞の核のクロマチン凝集部位にα1サブユニットの反応がみられたことから本来膜受容体であるGABAA受容体のα1サブユニットが核内に移行した後、核内のクロマチン凝集部位の転写調整因子として働く可能性が示唆された。これらの研究成果から実際に細胞膜受容体であるGABAA受容体α1サブユニットが核内移行するかについて調べることにした。【方法】遺伝子導入実験はα1サブユニットのC末側をGFPによりラベルしたpCMV6-AC-GFPベクター(α1サブユニットのfull lengthを導入したベクター、ORIGENE社)を用いて行った。しかし生殖系細胞に関して遺伝子導入に適切なcell lineがなかったため最初にCOS-7 cell lineを用いて実験を行うことにした。なお遺伝子導入にはLONZA社のNucleofector kitを使用した。【結果】α1サブユニットの遺伝子導入実験を行った最初の約1週間は遺伝子を導入したGFP COS-7細胞のGFPの蛍光が観察され、GFP COS-7細胞の増殖もみられたがその後約23週間で細胞の増殖は止まり徐々に細胞自体のGFPの蛍光も弱くなった。さらに観察を続けたところ約34週間でGFPベクターを導入したGFP COS-7細胞はすべて死滅した。このことからGABAA受容体α1サブユニットの通常の細胞への遺伝子導入には何らかの遺伝子の制御を受けている可能性が示唆された。本来、膜蛋白であるGABAA受容体α1サブユニットが実際に核内移行し転写抑制因子として働くには1. Sterol regulatoryelement binding proteinの様にGABAA受容体α1サブユニットの細胞外に存在するDM DNA bindingを含むアミノ末端断片が切断され、核内に移行する場合2. GABAA受容体α1サブユニットの核内移行シグナル(PEKPKKVKDP)を含んだ細胞内に存在する断片が切断され、核内に移行する場合3.カベオラの様にGABAA受容体α1サブユニット全体がゴルジさらにERを経てimportin βと結合し核内に移行する場合の3種類の仮説が考えられる。このことを調べるためSV40 transgenic mouseのcell line (type B spermatogoniaの特徴をもつcell line)に対して細胞分画を行った後、GABAA受容体α1サブユニットが膜、細胞質、核のどの部位にまたどのような状態で存在するかをWestern blottingにて確認した。また各生殖細胞に対してGABAA受容体α1サブユニットの免疫電顕を行った。<結果>Western blottingでは膜、細胞質、核どの部位ともGABAA受容体α1サブユニットの分子量全体を表すバンドがみられ、かつ吸収試験によってバンドが消失した。これらのことから切断されていないGABAA受容体α1サブユニットがそれぞれの部位に存在することが確認できた。また免疫電顕にてパキテン期及び減数分裂前のディプロテン期精母細胞において細胞質、核のそれぞれの部位にGABAA受容体α1サブユニットの反応がみられた。この結果から膜蛋白であるGABAA受容体α1サブユニットが核内移行する過程として上記の3番目に示した仮説が最も可能性が高いことが示唆された。

次年度にDr. John M. SedivyからHO15, 19 c-myc null cell(c-myc knocked out)及びコントロールとして用いるHO15.19cellに再度c-mycをいれたcell lineとc-mycをover-expressionさせたcell lineの供与をうけた。しかし各種遺伝子導入実験を行うのにあたり提供を受けた細胞の取り扱いに対する環境条件を整えるのに当初の計画より達成度が少し遅れた。今後は供与されたHO15,19 c-myc null cell及びコントロールのcell lineにGFP-GABAA受容体α1遺伝子をtransfectionさせ、GABAA受容体α1サブユニットが核で発現するかを確認した後、転写に対してどのような影響を及ぼすかを検討する予定である。C末端側GFP挿入に関してはすでにα1サブユニット遺伝子をC末端側に挿入してあるpCMV6-AC-GFPを用いる。N末端側GFP挿入に関してはGABAA受容体α1 full length cDNA (M86566)をsubcloningした後、ネオマイシン耐性pEGFPCベクターを用いて実験を行う。さらにGABAA受容体α1サブユニットの遺伝子導入による細胞に対する影響について調べるためBiacoreを用いた転写部位の解析(ERE, c-jun, bcl-2等)やゲルシフトアッセイとクロマチン免疫沈降法によるプロモーター部位の解析を行なう予定である。供与されたHO15,19 c-myc null cell及びコントロールのcell lineにGFP-GABAA受容体α1遺伝子(購入済み)をtransfectionさせ、GABAA受容体α1サブユニットが核で発現するかを確認した後、転写に対してどのような影響を及ぼすかを検討する。さらにsiRNAを用いてGABAA受容体α1遺伝子の発現を抑制することによってその役割を解明する予定である。未使用額及び平成25年度の研究費は上記のとおりc-myc null fibroblast cellを用いたGABAA受容体α1サブユニットの各種遺伝子導入実験に対して使用する予定である。HO15,19 c-myc null cell及びコントロールのcell lineにGFP-GABAA受容体α1遺伝子をtransfectionさせ、GABAA受容体α1の遺伝子改変による機能的役割の差異を検討する。