hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活習慣病対策を柱においた地域・職域をつなぐ教育プログラムの作成

産業保健師の活動の特徴は、社会情勢や経営方針・経営状態を考慮した組織への働きかけ、会社組織を利用した活動であった。産業保健師の重要な技術は、多角的な情報収集と分析、効果的なプレゼンテーション、キーパーソンを見つけ協働することなどであった。今後は、本研究で明らかになった技術を基盤に保健師育成機関における産業保健・看護に関する教育内容を構築していく。平成20年度より、「標準的な検診・保健指導プログラム」が厚生労働省で打ち出され、医療保険者に対し、保健指導が義務付けられる。そして、医療保険者の対象集団に対し、最前線で活動するのが「産業保健師」である。しかし、現在の日本の看護教育では、産業保健における教育が画一化されていない。さらに、産業の現場で働く保健師はまだ産業保健における明確な業務を確立することができずにいる。そこで、本研究では、「標準的な検診・保健指導プログラム」の導入を視野に入れ、国・都道府県が医療保険者と情報を共有し、検診・保健指導を実施していくことが予定されているなかで、産業の場だけではなく地域(行政)との連携がとれる産業保健師を育成すること、ならびに地域(行政)保健師が産業保健分野を理解し、課題を共有化できることを最終目標とした「産業保健教育」のあり方を検討することを目的とした。初年度は、当初の計画を実施する準備段階として、予備調査を兼ね、産業保健師および市区町村保健師に「標準的な検診・保健指導プログラム」の導入にあたり、必要と思われる保健師の能力、教育について、聞き取り、調査票を作成するための情報を収集した。その結果、プログラムの導入による準備は対象企業により異なり、市区町村では調整中とでるところが多かった。今後は当初の計画通り、保健師教育、産業保健教育に関する文献検討、海外における情報収集等を実施すると同時に、医療保険期間等に勤務する保健師(10名程度)に対し、現在の業務内容、現状における問題点、課題、また産業保健師教育に求めることを「半構造化面接」にて調査する。さらに、その調査内容を踏まえた上で、産業保健教育に必要な教育に関する調査票を作成し、保健師養成機関に対し、「標準的な検診・保健指導プログラム」の導入を含めた、産業保健看護教育の実施状況・内容に関する調査を実施する予定である。平成20年度より特定健診・保健指導がはじまり、産業保健と地域保健との連携が課題となっている。そこで、保健師は健康保持増進活動において中心的な役割を担っていく必要がある。しかし、特定保健指導対象者の大部分を担っている産業保健の分野では、その教育に関する教育プログラムが明確になっていない。そこで、本研究では産業における保健師の役割を明確化し、保健師養成機関における産業保健師教育を充実させることにより、地域保健と連携ができる保健師を育成するためのシステムを構築することである。平成20年度では、8月から11月にかけて、職域で働く保健師16名を対象に、産業保健分野で必要な保健師の能力、特定保健指導に必要な保健師の能力、地域保健、医療分野との連携について半構造化面接を実施した。得られたデータはカテゴリー化によって、産業保健師に必要な能力を抽出した。また、カテゴリー化されたデータからアンケートを作成し、保健師を養成機関に郵送している。平成20年度に厚生労働省から、「保健師教育の技術項目と卒業時の到達度(案)」が出され、課題の抽出、企画、計画、施策化、調整能力などがあげられていた。本調査においても同様の項目があがったが、組織学や対象企業の経営方針など産業特有の項目が抽出された。今後の課題として、本調査であげられた産業保健師に必要な能力について、保健師養成機関がどのような教育として実施しているかを明らかにしていく。さらに、対象者である職域が保健師にどのような役割を求めているかを明確にし、保健師と対象となる集団との双方を踏まえた産業保健師教育のシステムを構築していく必要があると考えている。平成20年度に成立した「高齢者医療確保法」により開始された「特定健診・特定保健指導」ではメタボリックシンドロームの概念が用いられ、その対象集団は、生産年齢人口である就労者である。そして、最前線で活動するのが「産業保健師」なのである。今後、メタボリックシンドローム対策及びメンタルヘルス対策が国の施策として、とりあげられている現状では、産業保健の分野は重要である。さらに、平成19年度に厚生労働省から出された、地域・職域連携推進事業ガイドラインでは、退職後の保健指導が継続できないといった問題が指摘され、継続的かつ包括的な保健事業を展開していくために地域保健と職域保健が連携し、健康情報・保健事業の共有を図ることを示唆し、行政(地域)保健師と産業保健師との互いの理解と連携が必要となっている。しかし、現在の日本の看護教育では、人が生涯で一番長く関わる産業保健における教育が画一化され実施されていない現状がある。

そこで、職域、行政(地域)で活動する保健師が双方を理解するためには、行政の保健師教育に加え、産業保健師教育を充実させることが必須であると考え、本研究では産業における保健師の役割を明確化し、保健師養成機関における産業保健師教育を充実させることにより、地域保健と連携ができる保健師を育成するためのシステムを構築することを目的としている。平成21年度は、平成20年度で得られた産業保健師に必要な能力に関するインタビュー調査の内容をさらに深め、国際地域看護学会にて発表した。今後の課題として、産業保健師に必要な能力について、保健師養成機関がどのような教育を実施しているかを明らかにしていくとともに、産業および地域で活動する保健師に対するグループインタビューを実施していき、最終年度で産業保健師教育のシステムを構築していく。地域・職域連携推進事業ガイドラインでは、退職後の保健指導を含めた継続的かつ包括的な保健事業を展開していくために、地域保健と職域保健が連携し、健康情報・保健事業の共有と推進を図ることが求められている。従って、行政と職域で活動する保健師の相互理解を強化し連携事業を促進するために、看護基礎教育・保健師教育における産業保健・看護の充実が必要なのである。本年度は職域で活動する保健師へのインタビューより得られた産業保健師の活動に必要な技術の内容をさらに精査し、厚生労働省より出された「保健師教育の技術項目と卒業時の到達度」との関係を考察した。職域での特徴として、社会情勢を考慮した組織への働きかけ、会社組織を利用した活動があげられた。さらに保健師として今後必要とされる技術である効果的なプレゼンテーションがあげられた。また、保健師の技術を高める方法として、行政保健師と産業保健師が互いのフィールドを理解し協働することがあげられた。今後は、本研究で明らかになった技術を基盤に保健師育成機関における産業保健・看護に関する教育内容を構築することと、現任教育において地域・職域双方の教育内容を組み込んでいくことの必要性が示唆された。当初の計画では、教育機関への全国調査を実施する予定であったが、指定規則の変更により現状の教育が変わる可能性が高い。そこで、保健師規則が変更することによって、地域と職域の連携がとれる保健師を育成するための教育プログラムを構築する教育機関に対して、本研究の成果が参考にされるよう学会発表、論文発表をし、研究の成果を保健師の教育機関に反映につなげた。
フィラー粒子径がレジンセメントの耐摩耗性に及ぼす影響について

1.ハブラシ摩耗およびthree-body wear測定用改良型摩耗試験機の試作当教室保有の歯ブラシ摩耗試験機の歯ブラシ取付け部および試料固定台を改良し,新型摩耗試験機(小玉製作所製)を製作した。2.フィラー粒子径の異なるレジンセメントの試作:クラレ社に委託し,フィラー粒径の異なるレジンセメントを試作した。デュアルキュア型試作レジンセメントのモノマー組成はBis-GMA(70%)/TEGDMA(30%)であり,フィラーとしてSiO_2を使用している。フィラーの含有量および平均粒径を下表に示す。2.歯ブラシ摩耗量(3万回)とthree-body wear量(20万回)の測定(2-1)実験材料:レジンセメント;試作レジンセメント4種類,CAD/CAMシステム;CEREC2システム(シーメンス社製)VitaポーセレンブロックMarkII,接着システム;クリアフィルライナーボンドII(クラレ社製),K-エッチャントGel(クラレ社製),クリアフィルフォトボンド(クラレ社製),クリアフィルポーセレンボンド(クラレ社製),被験歯:ヒト抜去上下顎大臼歯(齲蝕,亀裂のないもの)(2-2)試料の作製:咬頭を削除したヒト抜去大臼歯の咬合面中央部に直方形窩洞を形成し,当教室現有のCEREC2システムによりセメント厚径が約150300μmに調整されたセラミックインレーを作製した。メーカー指示に従って窩洞内を処理した後,各試作レジンセメントを用いて窩洞内にインレーを合着し咬合面を平坦に仕上げた。(2-3)摩耗試験:改良型摩耗試験機に試料を取付け,3万回の歯ブラシ摩耗試験および20万回のthree-body wear摩耗試験を行った(各レジンセメントにつき3回繰返し)。3.摩耗量の測定:表面粗さ形状測定機(Surfcom475A)を用いてレジンセメント摩耗面の微細形状を8箇所において拡大トレースした。個々のトレース上でセレックインレー辺縁を基準にしてセメントの摩耗最深部までの距離を測定してこれを摩耗深さとした。3試料から合計24箇所の摩耗深さを測定しそれらの平均値を各レジンセメントの摩耗量とした。各摩耗量の測定結果を下表に示す。ANOVAとScheffe法により,各試作セメント間における歯ブラシ摩耗量あるいはthree-body wear量を比較したところ,両者ともIとIVの間を除く各試作セメント間に統計学的有意差が認められた。この結果をフィラー粒径と各摩耗量との関係において分析すると,歯ブラシ摩耗ではフィラー粒径が大きいほど摩耗量が少なくなる傾向が,逆にthree-body wearではフィラー粒径が大きいほど摩耗量が多くなる傾向が認められた。歯ブラシ摩耗試験後のSEM所見では,フィラーの突出が顕著に観察され粗造感を呈していたが,フィラー平均粒径が1μm未満ではフィラーの突出はみられず,滑沢な面が観察された。three-body wear試験後のSEM所見では,フィラーの脱落により凹凸が顕著に観察され粗造感を呈していたが,フィラー平均粒径が1μm未満ではフィラーの脱落による凹凸は不明瞭で滑沢な面が観察された。

ANOVAとScheffe法により,各試作セメント間における歯ブラシ摩耗量あるいはthree-body wear量を比較したところ,両者ともIとIVの間を除く各試作セメント間に統計学的有意差が認められた。この結果をフィラー粒径と各摩耗量との関係において分析すると,歯ブラシ摩耗ではフィラー粒径が大きいほど摩耗量が少なくなる傾向が,逆にthree-body wearではフィラー粒径が大きいほど摩耗量が多くなる傾向が認められた。歯ブラシ摩耗試験後のSEM所見では,フィラーの突出が顕著に観察され粗造感を呈していたが,フィラー平均粒径が1μm未満ではフィラーの突出はみられず,滑沢な面が観察された。three-body wear試験後のSEM所見では,フィラーの脱落により凹凸が顕著に観察され粗造感を呈していたが,フィラー平均粒径が1μm未満ではフィラーの脱落による凹凸は不明瞭で滑沢な面が観察された。1.レジンセメントの試作(1)当初の実験計画では,ペースセメントおよびフィラー材質は同一で平均フィラー粒子のみ異なるレジンセメント(平均粒子径;0.01,0.05,0.1,0.5,1.0,2.0,3.0μm)を試作する予定であったが,フィラー材質を同一にすると,このオーダーのフィラー平均粒子径を持つレジンセメントの製作は困難であることが判明した。そこで計画を変更し,フィラー平均粒子径が各々,0.1,1.0,5.0,10.0μmである4種類のレジンセメントの試作をメーカーに依託した。現在,メーカーで試作中であり,完成は3月上旬が予定されている。(2)メーカーの助言もあり,フィラー平均粒子径は同一でフィラー材質の異なるレジンセメントに関しても同様の摩耗試験を試みることにした。(1)で示したフィラー平均粒子径のうち,最も優れた耐摩耗性を持つものに関してフィラー材質の異なるレジンセメントを試作してもらう予定である。2.ハブラシ摩耗およびThree bodied wear測定用改良型摩耗試験機の試作(1)当教室保有の歯ブラシ摩耗試験機の歯ブラシ取付け部および試料固定台を改良し,新型摩耗試験機(小玉製作所製)を製作した。(2)この改良型摩耗試験機では,歯ブラシあるいはThree bodied wear用プラスチック製スタイラスがPMMAスラリーを介在して試料修復面全体に一定の荷重を加えながら約5mm往復滑走できることを予備実験を通して確認した。3.予備実験(1)試作セメントの完成予定が大幅に遅れたので,市販のレジンセメントでセラミックインレーを合着した試料を用いて,改良型摩耗試験機の機能を確認した。特にThree bodied wear用プラスチック製スタイラスを使って,PMMAスラリーを介した摩耗試験の結果では,口腔内のレジンインレーあるいはセラミックインレー修復歯にみられるようなレジンセメントの摩耗像が肉眼的およびSEM観察において確認された。したがって,この改良型摩耗試験機は今後本研究を推進する上で十分な機能を備えていることが判明した。(2)今回購入した表面粗さ形状測定機(Surfcom475A)を用いて摩耗試験の終了した試料のセラミックインレー辺縁部の形状を測定した結果,レジンセメント摩耗断面の微細形状をトレースすることができた。このトレース像をイメージスキャナーを用いてパーソナルコンピューターに取込んで画像処理した結果レジンセメントの摩耗断面積を測定することが可能であった。4.今後の予定
ビラソロ代数・W_N代数の量子変形

共形場理論を変形して得られるようなmassiveな解ける模型を対称性の観点から統一的に理解するために,その有力な候補である量子変形(q-変形)されたビラソロ代数・W_N代数について研究を行なっている。自由場表示をした場合に,Virasoro・W_N代数の特異ベクトルはJack対称多項式を実現するが,そのq-変形であるMacdonald対称多項式を特異ベクトルとして持つような代数としてq-Virasoro・q-W_N代数は我々により構成された。この構成法からはmassiveな解ける模型の対称性との関係はアプリオリには無いのであるが,必ずや密接に関係しているはずである。実際,幾つかの研究グループによってこの代数が当初の予想通りmassiveな解ける模型の対称性として現れている事が徐々に明らかなって来ている。例えばq-Virasoro代数は,スピン1/2XYZ模型の基本スカラー粒子のZF演算子との対応・そのスケーリング極限を取って得られるサインゴルドン模型のS行列との対応があるし,また,ABF模型の局所高さ確率がq-Virasoro代数のある種の頂点演算子を用いて計算されている。これらの模型の相関関数などを計算するには,この代数の頂点演算子を一般の場合にもうまく定義しておく必要がある。我々はq-Virasoro代数の頂点演算子を提案し,ある種の4点関数の計算を行ない,それがq-超幾何関数を用いて表される事を示した。他にもq-Virasoro代数のq→0極限,W_<1+∞>代数との関係,スーパー化への試み等も考察した。
環太平洋ネットワーク観測による宙空領域へのエネルギー・物質流入過程の研究

既存の環太平洋地磁気ネットワーク(CPMN)に新たなリアルタイムデータ収集システム(MAGDAS)、電離層電場観測レーダ、宇宙線計等を有機的に組み合わせた、全球的準リアルタイム環太平洋ネットワーク観測網の完成とそれを用いた「宇宙災害予測」に向けた海外学術調査を実施した。この全球的ネットワーク観測から、太陽活動や太陽風変動に対する地球磁気圏・電離圏の電磁プラズマ環境の長周期変動から過渡的応答に関する成果を得ることができた。21世紀に入り、人類の生活圏が宙空(磁気圏-電離圏-大気圏)領域に拡大するにつれて、太陽面爆発に伴う放射線の飛来、宇宙デブリ(ゴミ)、さらに磁気嵐による電磁プラズマ粒子擾乱など、通信・放送・気象観測・GPS測地などの宇宙機への災害が深刻に懸念されている。このような宇宙災害を最少にし,安心・安全な社会基盤の確保の為に宙空領域の電磁プラズマ粒子環境変動をグローバルに捉え、そのメカニズムを究明する為の観測的基礎研究が緊急の課題になっている。本研究では、既存のシベリア、日本、東南アジア、オーストラリア、メキシコ、北米の環太平洋域の観測点と東南アジア、インド、アフリカ、ブラジル、ペルーの経度の隔たった磁気赤道沿いの観測点からなる環太平洋地磁気ネットワーク(CPMN)に、新たなリアルタイムデータ収集システム(MAGDAS)、電離層電場観測レーダ、リオメータ、宇宙線計等を有機的に組み合わせた、全地球的規模の準リアルタイム環太平洋ネットワーク観測網の完成とそれを用いた「宇宙災害予測」に向けた海外学術調査を実施した。本年度は実施計画に従って以下の調査研究を行った。1,磁気赤道に位置するブラジルのサンルイス、ペルーのアンコン、アフリカのエチオピア、ナイジェリア、コートジボアールと西太平洋の多点でのグローバルモード電磁擾乱や南米での高エネルギー粒子異常流入の同時観測のため磁力計、宇宙線計の予備観測を行なった。2,西太平洋の磁気赤道付近に位置するヤップ、フィリピン(セブ、ダバオ)、マレーシア(ランカウイ)の赤道ジェット電流と地磁気・ULF波動の定常観測、さらに情報通信研究機構の電離層レーダとの共同観測を実施した。3,ロシアのヤクーツク宇宙物理研究所との共同で、オーロラ帯のチキシー、チョコラダーク、コテルニー島、並びにカツビューで光学・電磁環境の予備調査を行い、オーロラ嵐や太陽風変動に伴う電磁場変動の観測研究を始めた。4,ロシアのカムチャッカの宇宙科学研究所との共同で、パラッンカ及びマガダンで電磁環境の調査を行い、中緯度での地磁気・ULF波動の同時観測を継続実施した。又、新たな光学共同観測についての可能性についで現地調査した。5,空洞共鳴振動モードの特異点となるプラズマポーズ付近のシベリアのズリヤンカで磁場観調査を行なった。6,カムチャッカのパラッンカに新たなFM-CWレーダを設置し、その磁気共役点である、オーストラリアのキャンベラ郊外地、母子里とその磁気共役点のバーズビルで地磁気変動の予備観測を行なった。7,オーストラリア東海岸沿いの地磁気多観測点やタスマニアのミューオン計の機器点検・調整並びに更新を行った。8,インドネシアのマナド、パレパレ及びクパンの3観測点での地磁気・ULF波動の観測を行った。9,人工衛星計画との組織的共同観測のための打ち合わせと衛星データ収集について、UCLAで研究打合せを行った。10,IHY国際会議等で発表し、情報交換や共同研究についての検討を行った。環太平洋地磁気ネットワーク(CPMN)に、新たなリアルタイムデータ収集システム(MAGDAS)、電離層電場観測レーダ、リオメータ、宇宙線計等を有機的に組み合わせた、全地球的規模の準リアルタイム環太平洋ネットワーク観測網の完成とそれを用いた「宇宙災害予測」に向けた以下の海外学術研究を実施し、当初の目的を達成することができた。1)6月に東京で開催されたIHY会議に関係者が集まり、組織的共同観測研究の打合せと成果発表を行なった。2)プラヅルのサンルイス、ペルーのアンコン、中部アフリカのエチオピア、南アフリカのハーマナス、エジプトのアスワンでのグローバルモード電磁擾乱や南米の高エネルギー粒子異常流入の解明のための磁力計、リオメータ、宇宙線計の同時観測を行なった。3)西太平洋の磁気赤道付近に位置するヤップ、フィリヒン(セブ、ダバオ)、マレーシア(ランカウイ)、インド(トリネルヴェリ)の赤道ジェット電流と地磁気・ULF波動の定常観測、さらにカムチャッカと篠栗の電離層レーダとの共同観測を実施した。4)ロシアのヤクーツク宇宙物理研究所との共同で、オーロラ帯のチキシー、チョコラダーク、コテルニー島で光学・電磁環境の調査を行い、宇宙嵐、オーロラ嵐や太陽風変動に伴う電磁場変動、ULF波動の観測研究を行った。5)空洞共鳴振動モードの特異点となるプラズマホーズ付近に位置するシベリアのズリヤンカで磁場観測を実施した。6)カムチャッカの電波伝播・宇宙科学研究所のバラッンカ及びマガダン、北米のミネアボリス、カナダのサスカチュアンでの地磁気観測を行い、中緯度での地磁気・ULF波動の同時観測研究を実施した。

7)カムチャッカに設置した新たなFM-CWレーダのパラッンカとその磁気共役点であるオーストラリアのキャンへラ郊外、さらに、母子里とその磁気共役点のパーズビルで地磁気変動や電離層電場変動などの同時観測を行なった。8)オーストラリアの東海岸沿いの地磁気多観測点やタスマニアのミューオン計の機器点検・調整並びに観測を実施した。9)インドネシアのマナド、パレパレ及びクパンの210度磁気子午線沿いの3観測点で地磁気・ULF波動観測を行った。10)以上の観測研究成果をアメリ力地球物理学会IAGA,IHY国際会議等で発表する一方、THEMIS衛星計画との組織的共同観測やデータの情報交換を行い、最新の研究成果を発表することができた。環太平洋地磁気ネットワーク(CPMN)に、新たなリアルレタイムデータ収集システム(MAGDAS)、電離層電場観測レーダ、リオメータ、宇宙線計等を有機的に組み合わせた全地球的規模の「宇宙災害予測」に向けた以下の海外学術研究を実施した。1)6月の韓国・釜山で開催されたAOGS国際会議に関係者が集まり、組織的共同観測研究の打合せと成果発表を行なった。2)西太平洋の磁気赤道付近に位置するヤップ、フィリピン(セブ、ダバオ)、マレーシア(ランカウイ)、インド(トリネルグェリ)の赤道ジェット電流と地磁気・ULF波動の定常観測、さらにカムチャッカ、篠栗に新たにマニラ郊外に新設した電離層レーダとの共同観測を実施した。3)ブラジル・サンルイス、ペルーのアンコンでのグローバルモード電磁擾乱や南米の高エネルギー粒子異常流入解明のために同時観測した。4)オーストラリアの東海岸沿い地磁気観測とタスマニアのミューオン計の機器点検・調整を実施した。5)インドネシアの210度磁気子午線沿いの3観測点で地磁気・ULF波動観測を行った。6)アフリカ大陸東海岸線沿いのエジプトからスーダン、エチオピア,ケニア,タンザニア,モザンビーク,南アフリカまでの新たな96度磁気子午線地磁気観測網を建設し、210度MM観測網で観測される磁気赤道現象や低緯度ULF波動の経度効果を調査した。7)シベリアのズリヤンカ、カムチャッカのパラッンカ及びマガダン地磁気観測を行い中緯度での地磁気・ULF波動の観測研究を実施した。8)カムチャッカに設置したFM-CWレーダとその磁気共役点であるオーストラリアのキャンベラ郊外、さらに、久住とその磁気共役点に近いダーウィンでの地磁気変動や電離層電場変動などの同時観測研究を行なった。9)オーロラ帯のチキシー、チョコラダーク、コテルニー島で光学・電磁環境調査を行いオーロラ嵐に伴う電磁場変動、ULF波動の研究をした。10)以上の観測研究成果を国内合同大会やアメリカ地球物理学会、IHY国際会議等で発表する一方、THEMIS衛星計画との組織的共同観測やデータの情報交換を行い、最新の研究成果を発表した。
多孔質内の非定常熱流動の研究

(1)端面を加熱された半無限体をある瞬間からステップ的に運動させるストークス第一問題を,構成方程式に速度こう配の二乗項を含む二階の粘弾性流体に対する半無限多孔質体に拡張した.粘弾性流体においては慣性効果のため,壁近傍に急峻な速度分布を生じ,ニュートン流体より定常解への到達が遅れること,とくに初期の運動に弾性体の性格が反映しニュートン流体と異なる挙動を示すこと,しかし十分時間が経てばニュートン流体と同一の定常解に達すること,また多孔質パラメータの影響がない純流体の場合は本解析の特別の場合として含まれることを明らかにした.(2)分数階時間微分構成方軽式をもつ広義二階粘弾性流体において,分数階指数が速度場および温度場に及ぼす影響を解明した.(3)心筋におけるCaスパークの拡散に対して,心筋ミクロ構造に伴う熱物質輸送の時間遅れを導入した新しい非フック拡散モデルを構築した.0.10.8msの程度の時間遅れを伴う非フック拡散はCaスパークの強度を強め,観測空間領域の拡大をもたらし,実験によく一致する結果となり,Caスパーク拡散機構の理解に貢献する.(4)曲がりのある血管内の血液流における流動パターンの分岐現象が物質輸送に及ぼす影響について検討を行い,低速血液流においては,曲管内側の方が外側よりせん断応力が小さく,かつ軸方向速度が遅くなり,低密度脂肪蛋白の濃度は曲管の内側の方が外側より高くなることを示した.このことは動脈硬化が通常動脈弓の内壁側で生じることの説明に関係する.しかしDean数の増加に伴う流速の増加は,断面内渦の数の2から4への分岐を引き起こすとともに渦の強さを高めるため,内壁の低密度脂肪蛋白濃度を減少させる.すなわちDean数がある限界値を越えれば,流動パターンの分岐のため内壁における低密度脂肪蛋白濃度を下げる.この結果は血液流動と動脈硬化の関係の理解に貢献する.多孔質内には熱伝導および粘性の強い散逸作用にもかかわらず,定常流,振動流,カオス,乱流と種種の流動様相があらわれる.熱流動系における不安定の発生,乱流への遷移におけるカオス挙動,乱流の解明と輸送現象への適用に関して,本年度は,実験的には,狭いギャップ内に円柱群を置いた流路内で構造体(円柱)スケールでの微視的挙動を,これまでに行っている温度および速度変動場の挙動解析に,圧力変動に関するカオス乱流挙動の計測および解析を付加した.多孔質内の熱流動においては,構造体を迂回する流れ(構造体スケールの擬似渦と呼ぶ)と構造体間の空隙スケールの渦(空隙渦)が基本的な役割を担い,擬似渦が主として熱分散(みかけの熱伝導率の上昇),空隙渦がForchheimer抵抗(速度の二乗に比例する流動抵抗)に寄与することなど,研究代表者による多孔質固有の乱れの生成・散逸機構理論モデルの実験的検討および研究分担者による流れの分岐と輸送現象への影響の検討,フラクタル概念の導入することにより,カオス乱流域の多孔質内非定常熱流動モデルの理論および実験的に検討を行い,カオスおよび乱れ強さの空間構造,多孔質固有の乱れの生成・散逸の機構,エントロピー生成の空間分布とどうかかわるか等について明らかにした.(1)端面を加熱された半無限体をある瞬間からステップ的に運動させるストークス第一問題を,構成方程式に速度こう配の二乗項を含む二階の粘弾性流体に対する半無限多孔質体に拡張した.粘弾性流体においては慣性効果のため,壁近傍に急峻な速度分布を生じ,ニュートン流体より定常解への到達が遅れること,とくに初期の運動に弾性体の性格が反映しニュートン流体と異なる挙動を示すこと,しかし十分時間が経てばニュートン流体と同一の定常解に達すること,また多孔質パラメータの影響がない純流体の場合は本解析の特別の場合として含まれることを明らかにした.(2)分数階時間微分構成方軽式をもつ広義二階粘弾性流体において,分数階指数が速度場および温度場に及ぼす影響を解明した.(3)心筋におけるCaスパークの拡散に対して,心筋ミクロ構造に伴う熱物質輸送の時間遅れを導入した新しい非フック拡散モデルを構築した.0.10.8msの程度の時間遅れを伴う非フック拡散はCaスパークの強度を強め,観測空間領域の拡大をもたらし,実験によく一致する結果となり,Caスパーク拡散機構の理解に貢献する.(4)曲がりのある血管内の血液流における流動パターンの分岐現象が物質輸送に及ぼす影響について検討を行い,低速血液流においては,曲管内側の方が外側よりせん断応力が小さく,かつ軸方向速度が遅くなり,低密度脂肪蛋白の濃度は曲管の内側の方が外側より高くなることを示した.このことは動脈硬化が通常動脈弓の内壁側で生じることの説明に関係する.しかしDean数の増加に伴う流速の増加は,断面内渦の数の2から4への分岐を引き起こすとともに渦の強さを高めるため,内壁の低密度脂肪蛋白濃度を減少させる.すなわちDean数がある限界値を越えれば,流動パターンの分岐のため内壁における低密度脂肪蛋白濃度を下げる.この結果は血液流動と動脈硬化の関係の理解に貢献する.
聖地オリュンピア－戦闘行為の抑止への宗教および視覚芸術の関与

古代オリンピックの開催時に課された、休戦等の禁忌については、主に宗教史の分野において美術史とは切り離されて論じられてきた。一方、戦勝記念彫像とトロパイオン建立に関しては、美術史ないし考古学において研究が進められ、ゼウス図像に関しては、美術史のみにおいて論じられてきた。しかし、これら複数の学問領域において、別個に論じられてきた現象は実際にはゼウス信仰を共通の背景としており、族長神ゼウスの特殊な性格が、様々な領域において形を変えて顕在化していた可能性が高い。本課題においては、古代ギリシア聖域に関わる事例に着目し、宗教と美術の社会的影響力について考察を進めた。宗教と視覚芸術が、社会的役割を果たした事例について検討し、ゼウスを始めとする信仰と、宗教慣習としての古代ギリシア奉納記念物群における未解明の側面に光を当てた。2018年度の実績として、12018年9月13-16日にアテネ(ギリシャ共和国)に研究滞在し、国立考古博物館その他において奉納記念物の調査を行った。22019年1月12-13日、3月21-22日に、大塚国際美術館において、古代ギリシア、ローマ奉納美術に関する調査を行った。32019年3月2日に、早稲田大学戸山キャンパスにおいて、「古代ギリシアの図像に関する研究会」を開催した。長田年弘「パルテノン神殿西破風彫刻の解釈について」、および、Chia-Lin Hsu (東海大学Tunghai University,台中; Assistant Professor)「ゲリュオネウス神話とギリシア人の世界観」の二つの研究発表を行った。4科研研究報告書『2017ー2019年度文部科学省科学研究費挑戦的萌芽研究「聖地オリュンピアー戦闘行為の抑止への宗教および視覚芸術の関与」(16K13169)報告書』を作成し、4編の、日本語、英語、ドイツ語による論文を掲載した。本研究の目的は、古代ギリシアの代表的な聖域であったオリュンピアの運営主体に、都市国家間の抗争を抑制するいわゆるパンヘレニズムの明確な概念が存在していたことについて検討することにある。近年の歴史学は、この概念(いわゆる平和の祭典)についてしばしば否定的に言及する。本研究は、聖域への奉納物、および主神ゼウスを表現する神話図像に関して調査し、こうした見解に対して問題提起を行う。ギリシア民族同士の戦闘を忌避ないし調停する要素が、ゼウス信仰に胚胎していた可能性について、芸術の検討を通じて検証を試みる。戦勝記念彫像、分捕り品記念柱、仲介者ゼウスの図像、の三つの分野において研究を進め、オリュンピア聖域において「平和の祭典」の性格付けがなされた可能性について考察する。共同体間の戦争の抑制に、宗教と視覚芸術が関与したと推定しうる事例を研究対象とする。三つの観点について、今年度は研究を進めた。1.一般に古代ギリシアでは、聖域に戦勝記念彫像を奉納する習慣があったが、こうした記念彫像の碑文は、オリュンピアにおいては、ギリシア民族同士の戦闘を明示しないように配慮されていたとする研究がある。本課題においては、主に前6世紀と前5世紀の奉納彫像を調査して検証を進めた。作例は、オリュンピア聖域に加えて、デルフォイ聖域を取り上げ、比較対照した。2.古代ギリシアでは、戦争の分捕り品(武具等)を支柱に掲げて戦場や聖域に建立する習慣があった。こうしたトロパイオン建立は、オリュンピア聖域において、前5世紀中頃に禁止されたことが判明している。検討されることの少ないその経緯について調査した。3.前6世紀と前5世紀の神話図像における、「闘争を仲裁するゼウス神」のイメージを分析した。しかし、これら複数の学問領域において、別個に論じられてきた現象は実際にはゼウス信仰を共通の背景としており、族長神ゼウスの特殊な性格が、様々な領域において形を変えて顕在化していた可能性について検討した。本研究においては、これらオリュンピア聖域に関わる事例に着目し、宗教と美術の社会的影響力について考察を進めている。古代ギリシアにおける「休戦使節」は、確かに、同一民族内における和平の試みに過ぎず、他民族との融和など、近代的な意味での国際平和を目標とするものではなかった。しかし、そのような歴史的限界を認めつつも、宗教と視覚芸術が、平和の勧告という社会的役割を果たした事例を明確に定義し、ゼウス信仰における未解明の側面に光を当てている。これまでの研究成果については、論文を作成し、BABESCHあるいはAmerican Journal of Archaeologyへの投稿のための作業を進めている。また日本国内の学会発表等の準備を進めている。平成28日9月2日から12日にかけて、アテネ、オリュンピア、ベルリン、ドレスデンにおいて海外調査を行った。平成28年6月4-6日に大阪大学において開催された日本西洋古典学会大会、11月5日に東京大学において開催された古代ギリシア文化研究所の研究発表に、それぞれ参加し、関連課題について討議した。古代ギリシアの代表的な聖域であったオリュンピアの運営主体に、都市国家間の抗争を抑制するいわゆるパンヘレニズムの明確な概念が存在していたことに、近年の歴史学はしばしば否定的に言及する。

ギリシア民族同士の戦闘を忌避ないし調停する要素が、ゼウス信仰に胚胎していた可能性について、芸術の検討を通じて検証を試みる。戦勝記念彫像、分捕り品記念柱、仲介者ゼウスの図像、の三つの分野において研究を進め、オリュンピア聖域において「平和の祭典」の性格付けがなされた可能性について考察する。共同体間の戦争の抑制に、宗教と視覚芸術が関与したと推定しうる事例を研究対象とする。三つの観点について今年度は研究を進めた。1.一般に古代ギリシアでは、聖域に戦勝記念彫像を奉納する習慣があった。こうした記念彫像の碑文は、オリュンピアにおいては、ギリシア民族同士の戦闘を明示しないように配慮されていたとする研究がある。本課題においては、主に前6世紀と前5世紀の奉納彫像を調査して検証した。作例は、オリュンピア聖域に加えて、デルフォイ聖域を取り上げ、比較対照した。2.古代ギリシアでは、戦争の分捕り品(武具等)を支柱に掲げて戦場や聖域に建立する習慣があった。こうしたトロパイオン建立は、オリュンピア聖域において、前5世紀中頃に禁止されたことが判明している(Scott 2010他)。検討されることの少ないその経緯について調査した。3.前6世紀と前5世紀の神話図像における「闘争を仲裁するゼウス神」のイメージを分析した。古代オリンピックの開催時に課された、休戦等の禁忌については、主に宗教史の分野において美術史とは切り離されて論じられてきた。一方、戦勝記念彫像とトロパイオン建立に関しては、美術史ないし考古学において研究が進められ、ゼウス図像に関しては、美術史のみにおいて論じられてきた。しかし、これら複数の学問領域において、別個に論じられてきた現象は実際にはゼウス信仰を共通の背景としており、族長神ゼウスの特殊な性格が、様々な領域において形を変えて顕在化していた可能性が高い。本課題においては、これらオリュンピア聖域に関わる事例に着目し、宗教と美術の社会的影響力について考察を進めている。古代ギリシアにおける「休戦使節」は、確かに、同一民族内における和平の試みに過ぎず、他民族との融和など、近代的な意味での国際平和を目標とするものではなかった。しかし、そのような歴史的限界を認めつつも、宗教と視覚芸術が、平和の勧告という社会的役割を果たした事例を明確に定義し、ゼウス信仰における未解明の側面に光を当てている。これまでの研究成果については、論文を作成し、BABESCHあるいはAmerican Journal of Archaeology、Jahrbuch des deutschen archaeologischen Institutsなどへの投稿の準備を進めている。平成29年8月21日から9月12日にかけて、ウィーンに研究滞在し、ウィーン大学古典考古学研究所において研究を進め、またM. Meyer教授、V. Raeuchle准教授と研究打ち合わせを行った。平成30年2月26-28日にザルツブルグ大学(オーストリア共和国)において開催されたオーストリア古典考古学会大会に参加し、関連課題について発表を行った。
転移因子LINEの転移・増幅メカニズム解明

Long interspersed element(LINE)は、真核生物のゲノムDNA中に存在する転移因子の一種である。LINE転移にはLINEのコードするタンパク質が必要でありその役割に関する研究は進んでいる。しかし、LINE転移はLINEタンパク質のみでは完了できない〇そのため、宿主のコードするタンパク質もLINE転移に関与すると考えられているがその詳細は不明である。本研究では、宿主のコードするDNA損傷修復系タンパク質群がLINE転移に関与することを明らかにした。2001年、ヒトゲノムの概要配列が解読され、とりわけ我々に大きな衝撃を与えた発見は、ヒトゲノムDNAの約半分もの領域が転移因子で構成されているという事実であった。なかでも、Long INterspersed Element (LINE)と呼ばれる転移因子は、ヒトのゲノムDNA中に約90万と膨大なコピー数で存在している(ゲノム全体の約20%を占める)。LINE配列は、真核生物ゲノムの大きな構成要素であるとともに、真核生物のゲノム進化に深くかかわってきたことが示されている。しかし、LINEがいかにしてこのように莫大なコピー数を獲得することができたのか、その転移・増幅機構にはいまだ数多くの謎が残されている。私は、このLINEの転移・増幅機構の解明を研究目的とした。平成21年度は、LINE転移に関与する宿主タンパク質の同定・機能解明を目指し、LINE転移中間体(LINEタンパク質-RNA複合体)の精製を行った。その後、この転移中間体の解析を行い、LINE転移中間体が分子量40MDaを超える巨大複合体であり複数の宿主タンパク質を含むことを明らかにした。さらに、これらの転移中間体に含まれる宿主タンパク質は、LINE RNAを介して転移中間体と相互作用することを示した。その後、質量分析を行い、予備的なデータではあるが、現在、LINE転移中間体と相互作用するであろう宿主タンパク質の候補を得ている。平成22年度は、さらに質量分析を進めLINE転移中間体に含まれる宿主タンパク質を同定し、それら宿主タンパク質のLINE転移における機能を解析する計画である。転移因子は、ヒトゲノムに多量に存在し、その約半分の領域を占めている。転移因子は、宿主生物のゲノム中に存在し何ら機能を持たない利己的なDNA因子であると考えられてきたが、近年の研究により、宿主生物のゲノム進化に深く関与していることが明らかにされている。本研究は、転移因子LINEの転移増幅メカニズムを解明することを目的とした。LINEの転移にはLINEのコードするタンパク質が関与しており、その機能はほぼ解明されている。しかし、LINE転移は、LINEのコードするタンパク質のみでは完了できず、宿主のコードするタンパク質が関与すると考えられている。しかし、宿主タンパク質の関与に関してはほとんど研究がなされていない。本研究では、平成21年度、質量分析により、LINEの転移・増幅に関与する可能性のあるLINE転移中間体に含まれる5種類の宿主タンパク質の単離に成功していた。平成22年度は、これらの宿主タンパク質がLINE RNAと結合することでHNE転移中間体に含まれることを明らかにした。また、これら5種類のタンパク質以外にも、LINEタンパク質と直接的に相互作用し、LINE転移中間体に含まれる宿主タンパク質が存在することを明らかにした。現在、これらのタンパク質についても質量分析による解析を進めているところである。更には、これらの宿主タンパク質が、LINE転移においてどのような機能を担っているのか、培養細胞を用いた転移実験において解析中である。本研究による宿主タンパク質の同定は、今後のLINEの転移メカニズムの全容解明に向けて有用な知見をもたらすものである。
ＰＴＳＰＥ－ＨＰＬＣ／ＭＳ法を用いた新しい人体試料中薬毒物分析システムの確立

法医学領域の薬毒物抽出では人体試料および溶媒の微量化並びに操作性および簡便性が追求されている。本研究では人体試料中非ステロイド性抗炎症薬、覚せい剤、ベンゾジアゼピン系向精神薬について、PTSPE法による抽出とHPLCおよびGC/MS分析を設定し、ヒト血漿0.1 mlを用いて抽出および定量性の検討を行ったところ、回収率、検量線共に良好な結果を得た。PTSPE法の利点として、1迅速簡便2人体試料や有機溶媒が少量、3S/N比の向上、4通液性が良い等が挙げられた。また、今回用いたPTSPE法の改良型として、一層の迅速性と微量性に優れた遠心操作型のスピンチップの開発にも成功し、さらなる応用が期待できる。平成25年度は平成24年度と同様にPTSPE法による抽出条件の検討をおこなった。向精神薬類についてはMS/MS分析の条件設定を完了した。薬毒物標準品を用いてプロダクトイオンスキャンを行い、その結果についてフラグメンテーション解析を加えてライブラリーとして作成した。このライブラリーを参考に、プリカーサーイオンとプロダクトイオンの最適な組み合わせを決定してSRM測定を行った。さらにプロピオン酸系の非ステロイド系消炎鎮痛剤(NSAID)を中心にGC/MS測定の条件設定およびPTSPE法の抽出法の条件設定も終え、第98次日本法医学会学術全国集会の発表および論文作成のためのデータ作成を行った。覚せい剤、麻薬類、向精神薬類、等の分析対象薬毒物の標準品についてHPLC/MS法による分離検出条件の設定と、覚せい剤及び麻薬類についてPTSPE法の条件設定を行った。1)分析対象薬毒物の標準品を用いてHPLC/紫外線吸収検出器による分離検出条件の設定を行った。2)薬毒物標準品についてHPLC/MS検出を行い、フラグメンテーションの解析をまとめてMSライブラリーを作成した。その際、各薬毒物についてエレクトロスプレーイオン化インターフェース及び大気圧化学イオン化インターフェースから最適なものを選択した。3)薬毒物の同定および定量にはHPLC/MS法のスキャンモードあるいは選択イオンモニタリング(SIM)測定をそれぞれ用いてイオンの選択について様々な条件を考慮しながら標準品を用いて最適条件を設定した。今後、覚せい剤及び麻薬類について、これらの標準品を人体試料、すなわち血液試料および尿試料に添加し、PTSPE法による抽出条件を設定する予定である。ピペットチップ固相抽出(pipette tip solid-phase extraction: PTSPE)法を開発し、ガスクロマトグラフィー/質量分析(MS)法の前処理法として薬毒物分析に応用し、法医学上問題となる人体試料中薬毒物について、PTSPE法と高感度検出が可能な高速クロマトグラフィー/(HPLC)/MS法とを組み合わせたPTSPE-HPLC/MSシステムを構築し、法医学実際例に役立つ新しい分析システムの開発を目的として研究を行った。平成26年度は本法を用いて非ステロイド性抗炎症薬の分析条件を設定し、第98次日本法医学会学術全国集会において「SPEチップーGC/MS法を用いたヒト血漿中非ステロイド性抗炎症薬の分析」および、第39回日本医用マススペクトル学会年会において、「血中NSAIDsのGC/MS分析におけるシリカモノリス固相抽出チップの応用」の発表を行った。本研究にかかせない高感度分析機器の不具合があり、数回に必要な修理を行い、その修理期間を要したため。法医学PTSPE-HPLC/MS薬毒物分析システムの法医学的有用性の検討:死体検案あるいは法医解剖の際に得られた人体試料から、本研究で構築した分析システムを用いて薬毒物の検出、同定、定量を行う。なお、死体由来の人体試料は健常人とその性状が異なる場合があるので、妨害ピークによって目的物質の高感度分析ができないことがある。その際は、作製した各薬毒物のマススペクトルライブラリーを参考にして、SIM測定あるいはSRM測定で選択するイオンを適時変更する。一方、分析対象とする薬毒物の中で法医実際例における人体試料の収集が不可能なものについては、ラットを用いた動物実験を行い、経口投与後の血液試料及び尿試料を採取して、薬毒物の検出、同定、定量を行う。その結果から本研究の法医学的有用性を考察する。特にPTSPE-HPLC/MS法を用いた覚せい剤の分析の条件設定を中心に取り組む。学会発表したものについては現在論文を作成中であり、9月までに投稿する。研究成果の公表:本研究で得られた知見を研究成果としてまとめ、日本法医学会及びその他の関連学会で発表する。また、考察を加えて論文として国際誌に投稿する。

本研究にかかせない質量分析機器(HPLC/MS/MS)が本学に設置されていないため、共同研究機関である昭和大学医学部法医学教室に出張し、機器を使用し研究を行っているが、共同機関先の研究者と交代で機器を使用するため、相互の実験の状況により機器を使用できない場合も多い。さらに高感度の機器のため故障が生じた場合使用できない状況が2カ月つづくこともあったため。本研究を開始するにあたり、消耗品の準備、質量分析装置の使用順番待ち、薬物の入手等に時間がかかり、開始するまでに数カ月を要した。さらに質量分析装置が感度がよく繊細な装置のため故障等が発生すると、平常に使用できるようになるまでに数日もしくは、数週間がかかるため、思っていた以上に進行不良であった。さらに、質量分析器が使用できない時に同時進行させている、本研究とは別の研究の進行もあったためである。本研究に必要不可欠である高額分析機器に不具合が生じ、実験を行うことができなくなってしまった。分析機器高額であったため、買い直すことが不可能であり、機器修理を依頼したが、修理が終わるまでに長期期間を要し、研究遅滞してしまったことから十分な実験を行うことができなかった。よって実験で使用するはずであった消耗品費分が未使用額となった。SPEチップーGC/MS法を用いたヒト血漿中非ステロイド性抗炎症薬の分析の学会発表および論文作成を平成26年12月末までに行う。同時に向精神薬類におけるPTSPE-HPLC/MS法の抽出条件を平成26年8月までに確立する。覚せい剤等違法薬物については8月以降に条件設定を終え、本年度内に発表が行えなければ来年度に発表を行う予定である。質量分析機器が使用できないと、実験の進行に支障が出るため、質量分析器を限定するのではなく、別の機器を用いての測定も同時に行おうと思っている。また、薬物の種類により測定条件の変更に度に故障が起きやすいので、その点も改善し、同時進行ではなく、ひとつひとつの薬物について分析条件設定および抽出条件の設定を行ってまいりたい。実験に使用する薬物およびスクリーニング用の消耗品等の購入。さらに研究成果報告のためドイツ法医学会およびイタリアで開催予定であるMedical&Legal Conferencesの旅費、そのほか論文作成のための資料として書籍の購入などに充てる。最終年度に国際学会で発表する計画があり、出張旅費に研究費を充当させるため、次年度使用額が生じた。今年度に当初予定していた消耗品類を買う必要が生じなかった。次年度は最終年度になるため、国内、国際学会発表の旅費に充当させる。さらに論文別刷り代および、消耗品類分をまとめ購入する予定である。実験の開始が遅れたためと、以前からある用品を使用するために計画経費より支出が下回ってしまった。来年度は備品の購入を中心に、以前から使用していた、消耗品、標準品等がなくなるため補充として購入するつもりである。また、海外出張、学会出張等の経費としても使用していないので使用していく予定である。
60年代日本ドキュメンタリーの対話性――多様性を内包する 「対話的様式」の研究

まず60年代初頭から中期のドキュメンタリー表現の分析を、放送史のなかでテレビの位置づけが高まった60年安保闘争時のテレビドキュメンタリーを軸に行った。特にこれを、当時問題視された、学生らの闘争映像が視聴者を扇動する可能性に関しての論争や、海外のドキュメンタリーで類似した問題に着目するJ・ゲインズの議論に照らし合わせて考察。その結果、安保時のドキュメンタリーが目指していたものが、視聴者の情動的扇動を目論む映像の政治利用ではなく、デモ衝突などの出来事を政治的立場に関わらず配信し、意見や判断を視聴者に促す映像表現を通して民主的な政治意識を向上させることだったということが見えてきた。この姿勢は、60年代中頃のドキュメンタリーにも広く共通しており、安保闘争時の映像表現が、その後の方向性に大きな影響を与えていたことが分かる。第二に、60年代後半のドキュメンタリー表現を考察するための分析対象として、安保闘争以上に複雑な政治対立を抱えた水俣病について、熊本放送が制作した60年代末から70年代のテレビ作品に着目した。その映像は、インタヴュー音声と映像が複雑に組み合わさる表現や、作り手たちの意見対立を孕んだ議論が作品メッセージを攪乱する表現など、非常に複雑化している。これをF・ガタリなどのエコロジー批評の議論と照らし合わせて分析することで、一見、被害者救済のメッセージを犠牲にしているかのような作品の表現が、加害企業の労使問題に揺れる市民の意識と水俣病被害者との齟齬を抱えた社会環境や、テレビ放送という幅広い人々との問題共有を目指すメディア環境と密接に結びついたものだったことを明らかにした。分析した作品は、政治対立から目を背けずに、政治的立場を超えた視聴者への働きかけを実現している。その取り組みには、政治問題自体に及び腰な現代のメディアでも役立つ、ドキュメンタリーの方法論を見出すことができる。昨年度から課題として見えてきた水俣病ドキュメンタリーに関して研究を進めてゆく中で、新たな資料や別の課題に直面している。法政大学大原社会学研究所・環境アーカイブスでは、熊本放送制作の映像資料を多数保有しており、現在協力を仰ぎながら閲覧調査を進めている。地元放送局のドキュメンタリーに関する研究はほとんど進んでおらず、制作事情などが分からないものが多数ある。映像表現に関しても、地方局作品として見逃すことができないほど高度な試みが見られるため、予定を延長して調査分析に努めたい。また、水俣病を研究に組み込むため、映像だけでなく、その事件自体の社会背景や、事件経緯なども扱う必要がでてきたため、これをまとめるためにかなりの時間を割いている。その結果、今まで見ていた60年代日本の一般的な社会背景と、その裏側に隠れた水俣病の特殊な関係性や、70年代以降の社会問題を先取りする、エコロジーと60年代ドキュメンタリーの関係性などの問題も新たに見えてきた。特に、後者に関しては、現在の人文学研究でも注目を集めており、新たな知見が続々と現れている。現在、このエコロジー批評の観点を研究に組み込むことに腐心しており、そのなかで、これまでの研究に対しても大きな見直しを迫るような課題にも直面している。延長した本年度は、遅れている論文での成果発表に注力する。現在2本の論文を用意している。ひとつは、60年安保闘争時から60年代中盤にかけてのドキュメンタリーで、政治対立が明確に現れるプロテスト運動を描いた作品を、テレビと映画や、NHKと民放などメディア横断的に集め、その表現の比較分析を行う論文である。もうひとつは、水俣病を扱う60年代前後のドキュメンタリーに共通してみられる複雑化した映像表現に着目し、そのように表象される要因や狙いを、対立関係が錯綜する水俣病の社会環境や、新しく迎えたテレビ時代のメディア環境との関わりのなかで考察する論文である。また5月、6月に控える学会発表でも、水俣病関連ドキュメンタリーに関して次の内容をもって成果発表を進める。まず、カルチュラル・スタディーズ学会大会では『ドキュメンタリー・苦海浄土』(RKB毎日放送、1970年)を、多様な要素が分裂的に寄り集まる映像表現に着目して分析する。そしてこの作品では、企業労働者と被害者側の対立する意見、自然の風景とそれを切り崩す開発事業、水俣の現在と足尾銅山の公害の歴史、宗教的な音律と環境を破壊する騒音など、直接的には結びつかない要素が映像表現で結びつき、水俣病の苦悩の訴えへと結実していることを明らかにする。また、漢陽大学(韓国・ソウル)での学会発表では、R・ウィリアムズが明らかにしたメディア技術の社会的変遷などを振り返りながら、被害者擁護ではなく、水俣病問題の社会的共有を目指した水俣病テレビドキュメンタリーの試みが、テレビ放送がもたらした技術環境にも適合したものだったことを明らかにする。こうした内容についても、本年度中に論文の形で出版したい。本年度では、計画でも挙げた50年代のドキュメンタリー実践について、終戦後のラジオ番組と初期テレビドキュメンタリーの調査を行ったことともに、《対話的様式》がいかなるものかを映像理論・メディア史・社会史の概括から定義し、本研究の方向性を提言する研究を、論文「対話を触発するドキュメンタリー1960年代学生運動映画の表現様式をめぐって」にまとめた。この論では、人物対話場面の表現で新しい工夫が見られる50年代の岩波映画ドキュメンタリーを評価したのに加え、30年度の計画を一部先取りし、60年代末のドキュメンタリー映画表現の進化を『圧殺の森』(1968)と『にっぽん零年』(1970)の分析をとおして検討している。本論では、様々な人々の発言を取り上げ、対立する意見の多様性とその衝突を故意に表現する《対話的様式》には、作品が扱う社会問題への観客の関心を触発する意図が込められていたことを明らかにした。