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性的少数者の政治と多様な諸身体の連帯および共存をめぐる現状分析と理論構築

当該年度は、集団の政治における諸差異の共存と連帯の可能性の追及について、特に理論的な側面からの研究を遂行した。具体的には、90年代初頭からのクィア理論とその背景となったアクティヴィズムとの双方に内包される普遍性への志向と個別の差異の主張との緊張関係を辿り、それが2000年代以降のLGBT主流化とそれに対する批判的スタンスを維持してきたクィア理論においてどのように展開されてきたのかを跡付けた。この成果は、5月の政治思想学会のシンポジウム「近代の統治権力とアイデンティティ・他者」及び6月の日本女性学会シンポジウム(それぞれ招待登壇)において報告を行った。また、具体的なアクティヴィズムにおける連帯への模索とその困難について、同性間パートナーシップをめぐる日本での動きとそれに対する道徳的保守の反応の分析を中心として、ドイツ・デュッセルドルフ大学にて開催された国際学会で報告を行った。また、年度末には、米国から研究者を招聘して大規模な公開シンポジウムを開催し、それに加えて、マイノリティの連帯の可能性とその困難を中心に研究会を開催して議論を深めた。さらに、2018年後半から日本語圏においてもその存在が明らかになりつつあったトランスジェンダー排除を唱えるフェミニズムについても議論を行い、トランスナショナルなバックラッシュとそれに対する同じくトランスナショナルな連帯の可能性について意見を交換した。2018年度は、本務校において予想外の大きな役職を務めることになり、十分な時間が取れなかったため、研究機関を一年延長して2019年度を最終年度としてこれまでの研究の取りまとめを行う予定である。本務校において予想外の大きな役職について仕事をすることになったこと(2018年度単年)、及び年末の海外研究者招聘関連で大きな時間を取られたために、今年度を持って研究の最終年度とすることができなかった。研究経過の取りまとめについては、2019年度を最終年度として行う予定である。当初の研究予定には含まれていなかったが、研究の理論的射程と重なるところがあるため、2018年度後半より目につくようになってきたオンライン上のトランスジェンダー差別への考察を組み入れつつ、研究の取りまとめを行う予定である。6月に国際基督教大学で開催されるシンポジウム、及び7月にオランダで開催されるジェンダーと政治学会で、バックラッシュと保守側の連帯にも言及しつつ、差異を含む連帯の具体的な様相について報告を行い、この結果を論文にまとめる予定である。また、11月にはUCバークレーの招聘を受けてそちらで研究交流を行い、12月にお茶の水女子大学で開催予定のトランスジェンダーに関する国際研究会でその成果を改めて取りまとめる予定でいる。今年度は、身体レベルにおける諸差異の共存と連帯の可能性を探るための前段階として、セクシュアリティの表象に関してジェンダー、人種、セクシュアリティなどの差異を孕む多様な立場からのフェミニズム研究における先行議論の蓄積、とりわけ80年代の「ポルノ論争」をめぐる論争の要点を整理した(「ポルノ表現について考えるときに覚えておくべきただ一つのシンプルなこと(あるいはいくつものそれほどシンプルではない議論)」、『社会の芸術/芸術という社会』(北田暁大・神野真吾・竹田恵子(社会の芸術フォーラム運営委員会)編)フィルムアート社、2016年、pp.151-74)。並行して、90年代の竹村和子の理論翻訳の詳細な読解を通じて、日本におけるクィア理論の導入期における「ジェンダーの政治」としてのフェミニズムと「セクシュアリティの政治」との緊張関係、及び「翻訳」という営為によってその緊張関係にどのような理論的/政治的介入が試みられていたのかを、明らかにした(“The Translation of Politics: Introucing Queer Theories to Japan", Crossroads in Cultural Studies Conference 2016(国際学会))。また、現在の渋谷区同性パートナーシップ条例に関わる言説を中心とする「LGBT運動」について、欧米諸国における性的少数者の権利運動、国内の「LGBT」政策、さらに女性政策との関係から考察を行ない、招待講演及び論文執筆を行った(「ダイバーシティから権利保障へ:トランプ以降の米国と『LGBTブーム』の日本」、『世界』2017年5月号収録)。学内業務に予想を大幅に上回る時間を割く必要があり、長期休暇時をのぞいて当該研究に十分な取り組みの時間を持てなかったため。当該年度は、集団の政治における諸差異の共存と連帯の可能性の追及についての研究を遂行した。とりわけ、8月に開催した公開研究会では、日米の研究者、さらに若い世代のアクティヴィストも招いて、日本におけるジェンダーの政治とセクシュアリティの政治との重なりとずれを確認し両者の共生の可能性を探るべく、今世紀初頭のいわゆる「バックラッシュ」から現在につながる道徳的保守勢力からの批判や攻撃の歴史を踏まえた議論を行った。この議論によって、今世紀に入ってからの日本におけるジェンダーとセクシュアリティに関わる政治の側は大きく変化したように語られることがあるにもかかわらず、それらの変化への対抗勢力は基本的に一貫して変わっていないこと、そこで問題になるのは「伝統的家族」とそれを崩壊させるものとして位置付けられる「性的マイノリティ」とであること、そしていわゆる「ダイバーシティ」や「LGBTブーム」が指摘される昨今も性的マイノリティの権利運動へのバックラッシュは少しずつ強められてきていること、などが確認された。また、年度末には国際学会(SCMS)に参加し、隣接という空間的配置が身体にもたらしうる脅威やリスクと、それにもかかわらず諸身体が存在するための条件ともなる他者との関わりの必要性とについての考察から導かれる倫理的要請について、とりわけそれをポストコロニアルなジオポリティクスにおける距離や近接性の政治的操作の問題と接続する論考を、報告した。

アウトプットについては昨年の成果をもとに進めることができたが、予想外の大学業務が続き研究に避ける時間が大幅に減少してしまったために、調査や検討が予定より遅れている。当該年度は、集団の政治における諸差異の共存と連帯の可能性の追及について、特に理論的な側面からの研究を遂行した。具体的には、90年代初頭からのクィア理論とその背景となったアクティヴィズムとの双方に内包される普遍性への志向と個別の差異の主張との緊張関係を辿り、それが2000年代以降のLGBT主流化とそれに対する批判的スタンスを維持してきたクィア理論においてどのように展開されてきたのかを跡付けた。この成果は、5月の政治思想学会のシンポジウム「近代の統治権力とアイデンティティ・他者」及び6月の日本女性学会シンポジウム(それぞれ招待登壇)において報告を行った。また、具体的なアクティヴィズムにおける連帯への模索とその困難について、同性間パートナーシップをめぐる日本での動きとそれに対する道徳的保守の反応の分析を中心として、ドイツ・デュッセルドルフ大学にて開催された国際学会で報告を行った。また、年度末には、米国から研究者を招聘して大規模な公開シンポジウムを開催し、それに加えて、マイノリティの連帯の可能性とその困難を中心に研究会を開催して議論を深めた。さらに、2018年後半から日本語圏においてもその存在が明らかになりつつあったトランスジェンダー排除を唱えるフェミニズムについても議論を行い、トランスナショナルなバックラッシュとそれに対する同じくトランスナショナルな連帯の可能性について意見を交換した。2018年度は、本務校において予想外の大きな役職を務めることになり、十分な時間が取れなかったため、研究機関を一年延長して2019年度を最終年度としてこれまでの研究の取りまとめを行う予定である。本務校において予想外の大きな役職について仕事をすることになったこと(2018年度単年)、及び年末の海外研究者招聘関連で大きな時間を取られたために、今年度を持って研究の最終年度とすることができなかった。研究経過の取りまとめについては、2019年度を最終年度として行う予定である。昨年度の研究予定であった個別身体レベルでの差異の感得について、とりわけ「接触」と「身体表面」についての理論化は、本研究の基礎となる部分であるため、これを引き続き本年度の中心課題として取り組むこととする。今年度は国際学会への参加は見合わせ、国内外の研究者を招聘しての研究会を開催して、研究課題に集中した議論を行う予定である。基本的には当初の予定をフォローする形で進める予定であるが、今年度任命された大学内の役職負担が大きいこともあり、研究を一年延長することも念頭に入れつつ進めたいと思う。当初の研究予定には含まれていなかったが、研究の理論的射程と重なるところがあるため、2018年度後半より目につくようになってきたオンライン上のトランスジェンダー差別への考察を組み入れつつ、研究の取りまとめを行う予定である。
いわゆるfalse mycosisの病理学的研究

病理組織学的検索において、組織内にみられる真菌類似小体はfalse mycosisという概念でとらえられつつある。これらの詳細な検討は真菌症の病理組織学的診断精度の向上ならびに鑑別診断上極めて重要である。過去2年間に、350例の真菌類似小体の標本を蒐集し、ヘマトキシリン・エオシン染色、PAS染色、Grocott染色のほか、弾力線維van Gieson染色、MalloryのAZAN染色、Berlin-blue鉄反応、Kossaの石灰反応などの染色を行ない真菌類似小体の形態および染色性を検討した。真菌類似小体として検討したものは、アルダクトン小体、硝子様球状体、Russel小体、石灰小体、粘液小球、類殿粉小体、縫合系、Michaelis Gutman小体、myospherosis、核内ウイルス封入体、Pneamocystis cariniiやEntameba histolyticaなどの原虫、標本に附着した微生物、血液由来の類晶体、血管内注入物質、巨細胞内小空泡や星芒状体などである。真菌は明確な輪郭と構造をもち、一般にヘマトキシリン・エオシン染色では強染せず、PAS陽性でGrocott染色で黒染する。以上を目安とすると、真菌と種々の点で最も類似するのはPneumocystis cariniiのみであり、このものには出芽をみないこと、肺胞腔内にのみ存在すること等が主な鑑別点となる。また、真菌が単独に上皮細胞内に存在することがない点は、上皮細胞内に存在する多くの真菌類似小体との鑑別点となることを強調した。真菌感染症の組織診断の重要性は,培養検査がルーチンに行なわれていないことを背景として,以前より高まりつつある.本研究は真菌感染症の適確な組織診断のために,組織内の病原真菌の形態特徴を一層明確にして診断指標を確立するための一助として,組織内に比られる真菌類似小体(false mycosisと呼ぶ)の実像を明らかにせんとするものである.現在までにfalse mycosisとして蒐集した標本材料は200例を超え,各資料についてヘマトキシリン・エオジン染色, PAS染色, Grocott染色, Gram染色などを施し,真菌類似小体の形態,染色性を検討しつつある.酵母あるいは酵母株菌と鑑別すべきものとして,子宮頚癌放射線療法後に出現するamyloidbody,脳室壁に出現するcorpora amylacea,壊死集に出現する〓灰小体,利尿剤投与例の副腎皮質に出現するAldacton小体,慢性膀胱炎に出現するMichaelis Gutman小体,肝細胞癌などに出現する好酸性球状体,巨細胞性封入体症, Pneumocystis carinii感染, Rosenthal線維など,さらに縫合糸などがあげられる.非真菌性のfalse mycosisと一括されるこれら小体は,殆んどのものがGrocott染色陰性であり,分芽像が認められないという共通点をもっていた.本年度はfalse mycosisとして約150例の標本を募集し、ヘマトキシリンエオシン染色、PAS染色、Grocott染色、Gram染色、Elastica van Gieson染色MalloryのAZAN染色、Berlin・blue鉄反応、Kossaの石灰反応をルーチンとして行ない、真菌類似小体の形態および染色性を検討した。そして、アルダクトン小体、円形の硝子様小体、ラッセル小体、石灰沈着、血液由来の色素と思われる類晶体、類澱粉小体、縫合糸、血管内注入物質、組織標本作成過程における微生物汚染等について検討した。病巣内に存在する病原真菌は常に明確な輪郭と構造をもっている。また、真菌がヘマトキシリン・エオシン標本で観察される場合には細胞壁がやや濃染し、細胞形質が濃染し、エオシンに濃染することは例外的である。このような真菌の染色性と共にGrocott染色で染まるものは真菌類似小体では例外的であることを確めた。
開殻ナノ構造体の非線形光学応答物性に関する理論研究

採用最終年度である本年は、開殻ナノ構造体の高次構造である非対称な電荷移動性に着目し、検討を行った。これは従来対称で電荷移動性の効果が小さい構造に対して検討が主に行われてきた開殻非線形光学物質の設計に非対称性をあらわに導入することに対応する。以下に詳細を示す。実在ヘテロ原子置換Chichibabin炭化水素骨格へと着目し、その電荷移動性、開殻性、三次非線形光学物性の解明を行なった。これらの系は実在の骨格であり、混合原子価化合物として注目を集めているが、その酸化状態を変化させた、Chichibabin炭化水素骨格と等電子構造を持つ状態の検討はほとんど行われていない。これらの解析を行なった結果、中間的な開殻性が発現する対称系の一重項状態及び閉殻で中間的な電荷移動性が発現する、中間的な非対称性を持つ系の一重項状態において著しく大きな三次NLO物性が発現することが判明した。これはヘテロ原子置換Chichibabin炭化水素が一重項状態において優れたNLO材料となることを明らかにするのみならず、電荷状態によってスイッチ可能なNLO材料の可能性を示す。次に、非対称ヘテロフェナレニル二量体の解離に伴う電子状態のジラジカル/イオン性因子による定量化と三次NLO物性の変化を検討した。このモデルは分子間距離とヘテロ原子対を変化させることで電荷の非対称性と面間相互作用を自在に制御しながら、ジラジカル/イオン性因子と三次NLO物性の解析を行った。その結果、中間的なジラジカル性のみならず、中間的なイオン性因子の領域において著しい三次NLO物性の増大が見られることを初めて発見した。この結果は従来開殻性の発現する領域のみに限られていた開殻NLO物質の設計指針を閉殻の領域まで拡張することに対応し、さらにその具体的な解析、設計方法の提案を行うことができたという点で当該領域へ与える影響は大きいと考えられる。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は開殻ナノ構造体が持つ高次構造である芳香族性、曲面性に着目し、実在インデノフルオレン骨格における開殻性、芳香族性、三次非線形光学(NLO)物性の間の空間的相関関係の解明、および、フラーレン部分骨格の開殻性、三次NLO物性の解明を行った。以下に詳細を述べる。1.開殻ナノ構造が持つ高次構造の一種として六員環以外の員数環を含む共役構造が挙げられ、その実在構造の最も単純なものとしてインデノフルオレンがある。我々はこのインデノフルオレンへと着目し、開殻性、芳香族性、及び三次NLO物性の空間的な相関関係を検討し、これらの性質の間に空間的な相関関係が存在することを発見した。これは将来的な芳香族性に基づいた開殻性の制御という開殻ナノ構造体特有の新規なNLO物質設計指針の構築へと寄与すると考えられる。この結果は国際的な学術誌に掲載済みである[K. Fukuda et al., J. Phys. Chem. A 119, 10620 (2015)]。2.開殻ナノ構造体の持つもう一つの高次構造として曲面性を持つ擬二次元的な骨格が挙げられる。我々は曲面性を持つフラーレン部分骨格へと注目し、その構造-NLO物性相関を解明することとした。その結果、開殻性が発現するフラーレン部分骨格が著しく大きなNLO物性を示したほか、閉殻系においては一般にπ共役面の次元性が低いほど三次NLO物性が大きくなることを見出した。これらの結果は開殻性の発現が高い次元を持つ構造においても有効であることを示すのみならず、擬二次元的なπ共役面を持つ新規なNLO分子系の構造特性相関の解明へと寄与すると考えられる。この結果は国際的な学術誌に投稿中である[K. Fukuda et al. submitted]。当初の計画においては開殻ナノ構造の持つ高次の構造として芳香族性の検討を行うことが平成27年度の目標であったが、実際には他の高次構造である曲面性を持つπ共役系の検討を行うことができた。具体的な内容については実績概要へと記載した通りであるが、この点において、平成27年度の研究では当初の計画以上の進展があったと結論づけることができる。これを達成することができた要因としては、特別研究員奨励費によって導入した高速かつ大規模メモリの並列計算機によって計算の速度が向上したためであると考えられる。平成27年度に得られた研究結果は著名な国際論文雑誌へ投稿中、もしくは掲載され、国際学会での発表を行っている。以下に詳細を示す。

これらの解析を行なった結果、中間的な開殻性が発現する対称系の一重項状態及び閉殻で中間的な電荷移動性が発現する、中間的な非対称性を持つ系の一重項状態において著しく大きな三次NLO物性が発現することが判明した。これはヘテロ原子置換Chichibabin炭化水素が一重項状態において優れたNLO材料となることを明らかにするのみならず、電荷状態によってスイッチ可能なNLO材料の可能性を示す。次に、非対称ヘテロフェナレニル二量体の解離に伴う電子状態のジラジカル/イオン性因子による定量化と三次NLO物性の変化を検討した。このモデルは分子間距離とヘテロ原子対を変化させることで電荷の非対称性と面間相互作用を自在に制御しながら、ジラジカル/イオン性因子と三次NLO物性の解析を行った。その結果、中間的なジラジカル性のみならず、中間的なイオン性因子の領域において著しい三次NLO物性の増大が見られることを初めて発見した。この結果は従来開殻性の発現する領域のみに限られていた開殻NLO物質の設計指針を閉殻の領域まで拡張することに対応し、さらにその具体的な解析、設計方法の提案を行うことができたという点で当該領域へ与える影響は大きいと考えられる。平成27年度に検討した開殻ナノ構造体の高次構造である芳香族性、曲面性と開殻性、非線形光学物性の間の相関関係をより一般的なものへとするために、さらに多様な構造の分子系へと検討対象を広げる。これによって開殻ナノ構造体が持つ高次構造と開殻性、非線形光学物性の間の構造特性相関を明らかなものとする。さらにこの構造特性相関から、開殻ナノ構造体における優れたNLO物性の設計指針を構築し、これに基づいた具体的なNLO分子の設計を行う。一方で、実験化学者との共同研究は、理論、計算機実験にのみ基づいた研究では得られない化学的直感、実際のものを扱うことによってのみ得られる感覚に触れることができるという意味で非常に有意義なものである。平成28年度にはこうした開殻ナノ構造体を実際に合成、測定する研究者との共同研究を行う予定であり、実在系の測定結果と照らし合わせることで計算の妥当性、および構築した設計指針の妥当性の検証を行っていく。以上のように、理論計算のみならず、実験系との共同研究を通じ、開殻ナノ構造体における構造特性相関のより深い理解、NLO物性の設計指針の深化を狙い、幅広い視点からの検討を行う予定である。これを行う上で必須となる実在の開殻ナノ構造体は非常にサイズが大きいため、これらを対象とした計算は非常に多くの計算量を要する。ゆえに、本研究費により計算機を追加購入し、これを実行する予定である。また、得られた研究結果は国内外の学会において発表し、共同研究の結果を含め、国際的な学術誌に投稿する予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
近現代史のカリキュラム開発における歴史意識とディスコースに関する研究

本年度の研究実績は、次の通りである。(1)昭和戦前期における議会政治の教材化:「1940年、政党政治はどうなっていったのか」本年度の研究実施計画の重点は、1930年代日本における「政治社会」を対象とする歴史教育カリキュラムの単元を開発すること、さらに開発したカリキュラムを実験授業にかけて、それによる生徒の歴史認識の特質を検証することであった。まず、本研究は、開発教材の素材として、1940年2月におこなわれた民政党代議士斎藤隆夫の「反軍」演説をとりあげた。なぜ斎藤演説をとりあげたか。第一に斎藤演説がすぐれた政府批判の弁論であるからである。第二に、この斎藤演説とそれに続く斎藤の議員除名問題に関して、国民からおびただしい数の書簡がよせられたからである。斎藤演説を契機に、国民のさまざまな意識が、社会の深部から、政治社会の次元にふきだしてきたのである。第三に、斎藤隆夫の議員除名問題が、戦前の議会政治の転機ととらえられるからである。開発した教材は、江間が授業者として、山形大学附属中学校の2年生の4クラスにおいて、計8時間の実験授業にかけられた。実験授業から、次の点が明らかとなった。第一に、斎藤演説が、議会政治、特に民主制の運用について生徒に考えさせることができたということである。第二に、この教材によって、生徒が「国を愛する」ということの内実を問い直すことができたことである。さらに、斎藤演説のもつ「リベラリズム」は、戦争と政治のあり方を生徒が問い直す基盤となる可能性が示されたことである。現行の中学校歴史教科書は、十五年戦争史論を、教育内容の骨格としている。この教育内容は、「対中戦争責任の明確化」という歴史意識にたつため、自国史としての日本の政治過程について、十分な分析の射程がおよばない。本研究は、政治過程論的研究を基盤とするカリキュラムによって、生徒が民主制の運用についての実践的な関心から歴史過程を吟味できることを示した。教材とした資料プリントや生徒の意見の検討は、報告書にまとめられている。(2)今年度は、上記のほかに、戦後中学校歴史教科書記述についての追加調査をおこなうとともに、研究の成果について、「社会科学と教育」研究会(事務局滋賀大学木全研究室)において、報告した。今年度は、以下の研究をおこなった。(1)教科書センター図書館の資料を調査・複写して、中学校の戦後歴史教科書における昭和戦前期の記述の変化を検討した。この結果、十五年戦争史論が、1977年から中学校歴史教科書に徐々に位置づき、1986年に教育内容構成原理として確立していることが明らかになった。たとえば、東京書籍の教科書についてである。1986年以降の内容構成と1960年代の内容構成と比較すると、次の点を指摘できる。それは1960年代においては、「ファシズム諸国の同盟」(枢軸国対連合国)というストーリーが、時期区分(内容配列)上、満州事変と日華事変の連続性を分断していることである。日華事変は、第二次世界大戦の一部として構成されている。これが、1977年を転機として、対中戦争責任の明確化という歴史意識から、満州事変と日中戦争の連続性が強調されるようになっている。満州事変以降15年にわたる戦争ということである。以上のような内容構成の歴史的分析については、次の学会発表で報告した。発表題目「戦後歴史教育における十五年戦争史観の受容と展開」(日本社会科教育学会・全国社会科教育学会・共同研究大会、1998年10月、広島大学)。(2)昭和戦前期における国民の「民主主義に関する意識」について、男子普通選挙制に焦点をあてて調査をおこなった。戦前の男子普通選挙制は、点字投票や不在者投票が設けられ、秘密投票であった。この選挙をどのように国民がうけとめていたのかについて、当時の新聞記事や日記類から資料をあつめた。そして、この資料を用いて、1937年第20回総選挙を素材とする授業プラン「君はどう投票する?」を開発した。(3)山形大学附属中学校2年生のクラスにおいて、大正時代以降の歴史授業を観察・ビデオに記録するとともに、上記の開発授業プランを、私が授業者となって実験授業にかけた。点字投票などの戦前の選挙制度について、生徒は驚きを感じていた。これは、戦前日本の民主制を否定的にイメージしていることの反映である。また、第20回総選挙について、当時の各政党の候補者の主張を示し、模擬投票と討論をおこなったところ、「棄権」するという生徒が多かった。当時の「既成政党批判」の世論と、現代の「無党派」や「棄権」をもちあげる世論の動向が、生徒のなかでひびきあった結果であると思われる。以上の検討から、昭和戦前期全体の単元プランを開発・検証することが次年度の課題である。

第一に斎藤演説がすぐれた政府批判の弁論であるからである。第二に、この斎藤演説とそれに続く斎藤の議員除名問題に関して、国民からおびただしい数の書簡がよせられたからである。斎藤演説を契機に、国民のさまざまな意識が、社会の深部から、政治社会の次元にふきだしてきたのである。第三に、斎藤隆夫の議員除名問題が、戦前の議会政治の転機ととらえられるからである。開発した教材は、江間が授業者として、山形大学附属中学校の2年生の4クラスにおいて、計8時間の実験授業にかけられた。実験授業から、次の点が明らかとなった。第一に、斎藤演説が、議会政治、特に民主制の運用について生徒に考えさせることができたということである。第二に、この教材によって、生徒が「国を愛する」ということの内実を問い直すことができたことである。さらに、斎藤演説のもつ「リベラリズム」は、戦争と政治のあり方を生徒が問い直す基盤となる可能性が示されたことである。現行の中学校歴史教科書は、十五年戦争史論を、教育内容の骨格としている。この教育内容は、「対中戦争責任の明確化」という歴史意識にたつため、自国史としての日本の政治過程について、十分な分析の射程がおよばない。本研究は、政治過程論的研究を基盤とするカリキュラムによって、生徒が民主制の運用についての実践的な関心から歴史過程を吟味できることを示した。教材とした資料プリントや生徒の意見の検討は、報告書にまとめられている。(2)今年度は、上記のほかに、戦後中学校歴史教科書記述についての追加調査をおこなうとともに、研究の成果について、「社会科学と教育」研究会(事務局滋賀大学木全研究室)において、報告した。
個別化医療への応用を目指したインターフェロンγの腫瘍細胞増殖抑制効果に関する研究

トリプルネガティブ乳癌(Triple negative breast cancer, TNBC)における有効な治療法開発を目指し、先行研究においてTNBC乳癌に対してインターフェロンγが直接的な細胞増殖抑制効果を示すことが確認されていたが、本研究では1細胞増殖抑制のメカニズムを明らかにすること、2乳癌以外の細胞におけるインターフェロンγの細胞増殖に対する影響を評価すること、および3インターフェロンγによる直接的細胞増殖抑制効果が期待できる腫瘍(細胞)を判別するためのマーカーを明らかにすることを目的としている。平成29年度の研究により当初考えていた培養細胞における12q15のコピー数の変化とインターフェロンγに対する感受性の有無には関連性が認められず、マーカーになり得ないことが判明したため、平成30年度は感受性を識別するためのマーカーの決定を最優先に研究を進めることとした。同時に乳癌以外の癌腫におけるインターフェロンγの効果の検討も行った。マーカー検索については、インターフェロンγが関与するシグナル伝達系物質から1つずつ検討を行っているが有力な候補分子は見つかっていない。また同時進行で行っている乳癌以外の培養細胞における検討では、インターフェロンγの濃度、観察期間(培養期間)などの実験条件の設定に時間がかかりまとまったデータを得るに至らなかった。平成31年度(令和元年度)は複数の癌腫におけるインターフェロンγの影響についてのデータを得て、マーカー決定までには至らなくとも、候補分子を列挙するところまでは成果を出したいと考えている。インターフェロンγに対する感受性の有無を判断できるマーカーが当初予想していた12q15のDNAコピー数の異常ではなかったため、インターフェロンγのレセプターといったインターフェロンγが関与するシグナル伝達系分子を1つ1つ調べていっているが、まだマーカー候補分子の目途も立っていないこと、および複数の癌腫での検討も実験条件設定に時間がかかり十分なデータを得ることができず、当初の実験計画に遅れが出ている。インターフェロンγが細胞増殖抑制効果を示す細胞を識別するマーカーの探索については、インターフェロンγが関与するシグナル伝達系分子を1つ1つ検討していくとともに、もう一度文献をあたり別の角度からアプローチできないかを早急に検討する必要があると考えている。乳癌以外の腫瘍由来培養細胞については実験系が定まったものから順次データを取得していく予定である。本研究では乳癌において特異的な治療法が確立されていないトリプルネガティブ乳癌(Triple negative breast cancer, TNBC)に有効な治療法開発をめざし、現在までの検討でTNBC由来の培養細胞に直接的な細胞増殖抑制効果を示したインターフェロンγについて、1細胞増殖抑制のメカニズムを明らかにすること、2乳癌以外の培養細胞にも同様の効果が期待できるかを確認すること、3インターフェロンによる細胞増殖抑制効果が期待できる細胞を判別するためのマーカーを明らかにすることを目的としている。28年度は先行研究から引き続き、TNBC由来培養細胞(HCC38)についてインターフェロンγの細胞増殖に与える影響を、細胞増殖速度解析、細胞周期解析、細胞周期関連タンパクやインターフェロンγのかかわるシグナル伝達系タンパクの発現解析により検討した。HCC38はTNBC由来の培養細胞であるが、インターフェロンγでの細胞増殖抑制が確認できなかった。HCC38のそのほかの特徴としては我々がインターフェロンγに注目するきっかけとなったTNBC臨床検体での特異的なゲノムの変化であった12q15のコピー数に変化がなく、インターフェロンγレセプターは免疫染色の検討だが高発現している。先行研究も含めて今回はじめてTNBC由来の培養細胞に対しインターフェロンγの直接的細胞増殖抑制効果が認められなかったが、細胞増殖が抑制される細胞とそうでない細胞との間に12q15のコピー数や受容体の発現レベルには一定の法則がなく、検討していない生物学的特徴(そのほかのタンパク発現レベル等)を各細胞について測定、解析する必要があると考えている。平成28年度の検討でTNBC由来の培養細胞でもインターフェロンγにその細胞増殖が抑制されない細胞が確認されたことより、先行研究も含めて実験結果を再検討するとともに、測定されていないシグナル伝達系分子の細胞内発現レベルを検討する必要が出てきた。そのため当初28年度中にめどを立てるつもりだった作用機序に関する検討が不十分であり、また、他の癌腫での検討も行えず進捗がやや遅れている状況となっている。28年度の研究で、TNBC由来でありながらインターフェロンγによる細胞増殖抑制効果を示さない培養細胞があることが判明したため、29年度は先行研究の結果を含めてTNBC、非TNBC由来にかかわらず乳癌由来の培養細胞についてインターフェロンγによる細胞増殖抑制効果と生物学的特徴(12q15のコピー数、表面タンパク質の発現レベルなど)との関連についての検討(再検討も含む)を行った。その結果12q15のコピー数の変化とインターフェロンγの増殖抑制効果については関連性は認められず、検討の範囲内ではあるがシグナル伝達系に関係する物質での検討でも細胞増殖抑制効果と相関のある物質を同定するには至っていない。将来治療薬としての応用を考えるとやはり効果のある細胞を識別するマーカーの決定は必須であるため、さらにインターフェロンγの作用機序に関連のあるタンパク質を中心に細胞増殖抑制効果との関連性を検討しなければならないと考えている。

インターフェロンγによる細胞増殖抑制効果が期待できる細胞を識別するマーカー候補として当初考えていたゲノム領域や遺伝子発現物質が細胞増殖抑制効果との関連性が認められない結果となり、新たにマーカー候補となる物質の選定、それらのマーカーとしての有効性の検討を加える必要が出てきたため。トリプルネガティブ乳癌(Triple negative breast cancer, TNBC)における有効な治療法開発を目指し、先行研究においてTNBC乳癌に対してインターフェロンγが直接的な細胞増殖抑制効果を示すことが確認されていたが、本研究では1細胞増殖抑制のメカニズムを明らかにすること、2乳癌以外の細胞におけるインターフェロンγの細胞増殖に対する影響を評価すること、および3インターフェロンγによる直接的細胞増殖抑制効果が期待できる腫瘍(細胞)を判別するためのマーカーを明らかにすることを目的としている。平成29年度の研究により当初考えていた培養細胞における12q15のコピー数の変化とインターフェロンγに対する感受性の有無には関連性が認められず、マーカーになり得ないことが判明したため、平成30年度は感受性を識別するためのマーカーの決定を最優先に研究を進めることとした。同時に乳癌以外の癌腫におけるインターフェロンγの効果の検討も行った。マーカー検索については、インターフェロンγが関与するシグナル伝達系物質から1つずつ検討を行っているが有力な候補分子は見つかっていない。また同時進行で行っている乳癌以外の培養細胞における検討では、インターフェロンγの濃度、観察期間(培養期間)などの実験条件の設定に時間がかかりまとまったデータを得るに至らなかった。平成31年度(令和元年度)は複数の癌腫におけるインターフェロンγの影響についてのデータを得て、マーカー決定までには至らなくとも、候補分子を列挙するところまでは成果を出したいと考えている。インターフェロンγに対する感受性の有無を判断できるマーカーが当初予想していた12q15のDNAコピー数の異常ではなかったため、インターフェロンγのレセプターといったインターフェロンγが関与するシグナル伝達系分子を1つ1つ調べていっているが、まだマーカー候補分子の目途も立っていないこと、および複数の癌腫での検討も実験条件設定に時間がかかり十分なデータを得ることができず、当初の実験計画に遅れが出ている。TNBC由来でありながらインターフェロンで細胞増殖が抑制されなかったHCC38とそのほかTNBC由来培養細胞との差(違い)を各種タンパク発現レベルを解析することで明らかにしつつ、インターフェロンγによる直接的細胞増殖抑制の作用機序を明らかにする。その後、乳癌以外の癌腫に対するインターフェロンγの直接的作用について乳癌と同様の手法で検討していく。
広域テフラ層をもちいた「乗鞍火山帯」の火山活動史研究

1.御嶽火山、立山火山起源のテフラ層の相互対比と、姶良Tn火山灰、大山倉吉軽石層、大山関金軽石層、阿蘇4火山灰、鬼界ー葛原火山灰層など外来の広域テフラ層の層準を検討した結果、御嶽、立山の新期の火山活動はほぼ同時期に類似した変化を起した事が分かった。その年代は、新期御嶽の下部テフラ層と立山火山第2期は約8万年前から約6万年前の期間にあたり、新期御嶽上部テフラ層と立山火山第3期は約6万年前から約3万年前である。2.乗鞍、焼岳、雲の平・鷲羽の各火山体の地質調査を行ない、各火山の火山活動史を編むと同時に、テフラ層の検出に努めた。乗鞍火山では南麓で厚い降下軽石堆積物を発見し、雲の平・鷲羽火山、焼岳火山では樅沢岳火山のAーPm軽石層と同時の奥飛騨火砕流堆積物との層位関係を確認した。3.規模の小さいテフラ層を検出するため長野市の更新世中期後期の湖成堆積物、高野層を精査した。このシルト質堆積物から水中1次テフラ層とも言うべき堆積状態で、御嶽、立山火山のテフラ層と遠来の広域テフラ層が発見された。しかし、乗鞍、焼岳、雲の平・鷲羽のテフラ層は見られなかった。テフラのない火山では絶対年代測定などの積極的活用が必要である。4.乗鞍火山帯周辺の火山岩の年代値をテフラ層序と絶対年代測定値から求め、火山活動の消長を検討した。全体的に約50万30万年付近と、約10万年前後から3万年付近に活発な活動期がある。乗鞍火山帯は奥飛騨火砕流堆積物の噴出のあと活動を始め、2つの活動期があった。古期の活動は約50万年前30万年前、新期の活動は約10万年前に始まり、御嶽、立山火山では約3万年前まで、乗鞍、焼岳火山では完新世まで続いた。新期の初期には火山毎にもっとも珪長質な噴出物が噴出された。約30万年前から約10万年前頃の噴出物は稀で火山帯全体の静穏期だったらしい。御嶽、立山では最近3万年間は水蒸気爆発のみを行なっている。1.御嶽火山の新期御嶽テフラ層に挟まれる始良Tn火山灰層,大山倉吉軽石層,大山関金軽石層,阿蘇4火山灰層,鬼界-葛原火山灰層ほかの外来の広域テフラ層を見いだし,それらの層準を決定した.従来より測定されていた絶対年代値と,あらたに判明した広域テフラとの層位関係から新期御嶽テフラ層の絶対年代がほぼ決定された.新期御嶽の下部テフラ層は約8万年前から約6万年前,上部テフラ層は約6万年前から約3万年前のものと考えられる.2.新期御嶽下部テフラ層の3つの軽石層が広域に分布し,北東ないし北に延びる事を見いだし追跡をおこなった.

その結果,立山火山,妙高火山のテフラ層と御嶽テフラとの層位関係がわかるとともに,御嶽火山から北にのびる乗鞍火山帯の諸火山の噴出物と直接の層位関係を検討する手段を得た.3.立山火山起源とされてきた大町テフラ層は,立山火山の山体構成物との直接的上下関係が決定しえない地理的環境の中であいまいに火山体と対比されてきたが,大町テフラ層のD-PmおよびOD-P(中谷, 1972)の詳細な層序区分と各単位層の本質物質の斑晶鉱物組成の測定から,立山火山の第2期に噴出された多量の火砕流堆積物における斑晶鉱物組成の変化がD-PmおよびOD-Pに認められる変化と対応している事がわかった.したがって,大町テフラのD-PmからOD-PをへてE-Pmの直下までのテフラ層が立山第2期噴出物を代表すると考えられる.立山火山第2期に相当するこれらのテフラ層は,新期御嶽下部テフラ層(御嶽火山新期御嶽継母岳火山群)と時間的にほぼ対応することが明らかとなった.4.乗鞍火山起源のテフラ層は,予想に反して僅かしか認められない.他火山の活動との関係を知るためには絶対年代測定などの方法を積極的に進める必要がある.1.乗鞍、焼岳、雲の平、鷲羽の各火山体の地質調査を行い、各火山の火山活動史を編むと同時に、有効な鍵層になりうるテフラ層の検出に務めた。乗鞍火山では南麓で厚い降下軽石堆積物を発見し、雲の平・鷲羽火山、焼岳火山では樅沢岳火山のA-Pm軽石層と同時に噴出した奥飛騨火砕流堆積物との層位関係を確認した。2.大町テフラ層のD-PmおよびODp(中谷、1972)は降下単位層の斑晶鉱物組成変化から立山火山第2期の火砕流堆積物に完全に対比され、時間的には御嶽火山の新期御嶽下部テフラ層、すなわち継母岳火山群の時期にほぼ対比される。3.規模の小さいテフラ層を検出するため長野市の更新世中期後期の湖成堆積物、高野層を精査した。このシルト質堆積物からは御嶽火山、立山火山の主なテフラ層と遠来の広域テフラ層5層がが発見されたが、乗鞍、焼岳、雲の平・鷲羽の火山からのテフラ層は発見できなかった。また、湖水中に堆積した水中1次テフラ層とも言うべき堆積状態が幾つものテフラ層に認められた。4.乗鞍火山帯周辺の火山岩の年代値をテフラ層序と絶対年代測定値から求め火山活動の消長を検討した。全体的に約50万30万年付近と、約10万年前後から3万年付近に活発な活動期がある。乗鞍火山帯は奥飛騨火砕流堆積物の噴出のあと活動を始め、2つの活動期があった。古期の活動は約50万年前30万年前、新期の活動は約10万年前に始まり、御嶽、立山火山では約3万年前まで、乗鞍、焼岳火山では完新世まで続いた。新期の初期には火山毎にもっとも珪長質な噴出物が噴出された。約30万年前から約10万年前頃の噴出物は稀で火山帯全体の静穏期だったらしい。焼岳(と乗鞍)火山は完新世にも活動が続いた。御嶽、立山では最近3万年間は水蒸気爆発のみを行っている。
レーザー核融合実験のためのトリチウム添加プラスチックシェルターゲットの開発

本研究は、レーザー核融合実験におけるイオン温度評価のためのトレーサー含有ターゲットの作製技術の開発である。レーザー核融合実験においてイオン温度を測定するために必要なトリチウムを添加した重水素化プラスチックシェルターゲットの開発を行った。前年までは作製の要素技術を開発した。しかし、トリチウムは非密封放射性物質であるため、ターゲット作成時だけではなく大型レーザーでのショット後の実験環境にトリチウムの汚染が広がらないことが必要である。本年はトリチウム添加ターゲットを用いたショット時にトリチウムがどのような挙動を示すかを調べた。トリチウムの挙動を調べるために、目標値の50分の1程度の少ないトリチウムを添加したポリスチレン薄膜を大型レーザーで照射し、チャンバー雰囲気および内壁への影響を測定した。ショット直後、ターゲットチャンバー内の雰囲気および排気からは有意なトリチウムの信号は測定されなかった。一方で、ターゲットに含まれている8割程度のトリチウムがチャンバー内壁に堆積することが確認された。チャンバー内壁においてもトリチウム濃度の差が見られたことからターゲット中のトリチウム分布及びレーザーの照射配置も汚染レベルに影響を及ぼすと考えられる。これらの知見はトリチウムターゲットを使用する実験及び今後の放射線防護に有用であると考えられる。また、昨年開発したCu含有ターゲットは、核融合実験だけでなく高速電子の挙動を測定する実験への供給を行い、ターゲットのサイズ、形状のバリエーションを増大することができた。ターゲット表面の凹凸は結晶性が原因であることが示唆されたが、これを解決する手法の確立には至っていない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、レーザー核融合実験のためのトリチウム添加ターゲット作成に関する技術の開発である。レーザー核融合実験において、D-D核融合反応とD-T核融合反応の反応断面の違いを用いて2つの中性子の発生数比からイオン温度を測定するために、トリチウムを添加した重水素化プラスチックシェルターゲットの開発が求められている。トリチウム添加ターゲットの作成にはポリスチレンシェルを一旦作成し、トリチウムガス中でトリチウムとポリスチレンシェルターゲット中の重水素を添加する手法(Wilzbach法)を用いた。本年度は、ポリスチレンに紫外線を照射してトリチウム添加を促進する手法の基礎研究を行った。まず、目標添加量を達成するための条件を得るため、紫外線照射エネルギーによる添加効果の検証を行った。紫外線の照射エネルギーを変え添加されたトリチウム量を測定する実験を行った。これにより、トリチウムの添加量が紫外線の照射エネルギーに比例し、照射しない場合に比べ約9倍のトリチウムが添加されることが分かった。その次に、ポリスチレン中のトリチウム空間分布についての研究を行った。トリチウムを添加した薄膜の断面をオートラジオグラフィ法によって測定した。この結果は、ベータ線の飛程と紫外線の吸収を考慮したモデルによって説明することができ、トリチウムは照射した紫外線の吸収分布に従って分布していることが分かった。これらの結果より、紫外線によるトリチウム添加促進手法の基本的な特性を理解することができた。本年度は紫外線による添加促進手法に関する基本的な特性に関する研究を行った。実ターゲット作成については照射方法の検討と備品の購入を進めた。紫外線照射による添加促進のメカニズムについては、赤外吸収分析と熱分析を行った。今年度中に結論を出すまでには至らなかったが、実験に必要な物品の購入が完了し、今後実験を重ねていく予定である。本研究はレーザー核融合のプラズマ温度評価のために燃料ターゲットにトリチウムを添加する技術を開発するものである。平成27年度までに、紫外線を用いたトリチウムの添加効果及び、ポリスチレン材料中のトリチウムの空間分布を明らかにした。平成28年度は、紫外線による添加促進効果の過程を測定するためにラマン分光を行った。管理区域外の測定装置を用いるため、三重水素の代わりに重水素で代用して実験した。重水素を充填した容器にポリスチレン薄膜を設置し、紫外線を照射した。紫外線の照射量が増加するにつれ、主鎖に結合している振動のピークが増大している傾向が得られた。これにより、紫外線によって添加された水素は主に主鎖に結合していることが示唆される。しかしながら、ラマンスペクトルの迷光によるノイズが大きいため、定量的に議論には至っていない。この迷光は照射目には見られなかったもので、紫外線照射による影響によって、今後は中心波長を変えるなどして、高分解能のデータの取得を目指す。また、トリチウム添加ターゲットのプラズマ温度評価のクロスチェックのために、X線による電子温度計測のためのCu含有ターゲットの開発を行った。オレイン酸銅をターゲット材料に用い、マイクロ流体デバイスを用いたエマルション法で中実球を作成した。作成した中実球の成分及び形状を測定し、シミュレーションと比較することで実験に導入可能であることを明らかにした。このターゲットをレーザー実験に用いて、X線を分光することにより、プラズマの電子温度を測定することに成功した。平成28年度は当初の計画通り赤外分光による水素の結合位置の解明を進めた。結合位置の解明を示唆するようなデータが得られた。当初はトリチウムを1%添加したシェルターゲットを作成する予定であったが、完成には至っていない。プラズマ温度計測用にCuを含有するターゲットを作成しX線分光からプラズマ温度を測定することに成功した。

しかし、トリチウムは非密封放射性物質であるため、ターゲット作成時だけではなく大型レーザーでのショット後の実験環境にトリチウムの汚染が広がらないことが必要である。本年はトリチウム添加ターゲットを用いたショット時にトリチウムがどのような挙動を示すかを調べた。トリチウムの挙動を調べるために、目標値の50分の1程度の少ないトリチウムを添加したポリスチレン薄膜を大型レーザーで照射し、チャンバー雰囲気および内壁への影響を測定した。ショット直後、ターゲットチャンバー内の雰囲気および排気からは有意なトリチウムの信号は測定されなかった。一方で、ターゲットに含まれている8割程度のトリチウムがチャンバー内壁に堆積することが確認された。チャンバー内壁においてもトリチウム濃度の差が見られたことからターゲット中のトリチウム分布及びレーザーの照射配置も汚染レベルに影響を及ぼすと考えられる。これらの知見はトリチウムターゲットを使用する実験及び今後の放射線防護に有用であると考えられる。また、昨年開発したCu含有ターゲットは、核融合実験だけでなく高速電子の挙動を測定する実験への供給を行い、ターゲットのサイズ、形状のバリエーションを増大することができた。ターゲット表面の凹凸は結晶性が原因であることが示唆されたが、これを解決する手法の確立には至っていない。H28年度は、メカニズムの解明を続ける。前年度に引き続き、赤外吸収や熱分析を行う他、トリチウムを添加したサンプルを用いて分子中のトリチウムの結合位置を調べる実験を計画している。また、実際のターゲット作成を始め、紫外線の照射系の作成を行う。紫外線照射のほか、プラズマ照射等の添加促進手法について検討を行う。平成29年度はラマンス分光による高品質なデータを取得し、紫外線による添加促進メカニズムを解明する。また、トリチウムを添加したポリスチレンを実際に大型レーザー実験に導入するために、真空容器内の気体中及び壁面への影響を測定する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
コンクリート充填円形鋼管柱とH形鋼梁の接合部耐力と変形性状に関する研究

コンクリート充填円形鋼管柱とH形鋼梁の柱梁接合部では,コンクリート打設用の孔が剛性不足を招くために,柱鋼管壁およびダイヤフラムが局部変形しやすい.従って,このような接合部では局部変形に対する耐力だけでなく,変形を予測することが必要である.そこで,本研究は,初年度において,2種類の外ダイヤフラム形式,有孔通しダイヤフラム形式および無補強の接合形式を持つ柱・梁フランジ接合部引張試験体24体の実験を行った.試験体は,以上の4種類の接合形式,柱鋼管の径厚比(30,40,60),および梁の破断が先行する場合と接合部と梁が同時に破断する場合の2種類の設計を実験変数とした.その結果,ほぼ,設計で目標とした耐力と破壊形式が得られた.ここで,接合部の破壊形式は,柱鋼管壁のパンチングシアー破断とダイヤフラムの引張破断であるが,ダイヤフラムで補強された接合部は,破断に至るまでの変形は大きく,建築骨組への適用に際して十分な変形性能を持つことが明らかになった.最終年度は,一定軸力と地震力に相当する繰返し荷重を作用する十字形骨組試験体6体の実験を行った.接合部引張試験体と同様に,梁破断型と梁・接合部同時破断型の十字形骨組試験体を設計したが,最終的にはすべての試験体において梁接続部で柱鋼管壁のパンチングシアー破断が生じた.これは,繰返し加力による影響と見られ,実際の建物で接合部の過大な局部変形を許容することは危険を伴うと言える.ただし,実用上の変形性能は十分であることが確認された.併せて,接合部の耐力や局部変形を予測する有限要素モデルを開発した.この有限要素モデルは,上記の実験結果を非常に精度良く再現した.これを用いて,パラメトリックな数値解析を行い,接合部局部変形に関する数値実験データベースを構築し,今後,これによって接合部の荷重変形関係モデルを回帰的に導出する予定である.コンクリート充填円形鋼管柱とH形鋼梁の柱梁接合部では,コンクリート打設用の孔が剛性不足を招くために,柱鋼管壁およびダイヤフラムが局部変形しやすい.従って,このような接合部では局部変形に対する耐力だけでなく,変形を予測することが必要である.そこで,本研究は,初年度において,2種類の外ダイヤフラム形式,有孔通しダイヤフラム形式および無補強の接合形式を持つ柱・梁フランジ接合部引張試験体24体の実験を行った.試験体は,以上の4種類の接合形式,柱鋼管の径厚比(30,40,60),および梁の破断が先行する場合と接合部と梁が同時に破断する場合の2種類の設計を実験変数とした.その結果,ほぼ,設計で目標とした耐力と破壊形式が得られた.ここで,接合部の破壊形式は,柱鋼管壁のパンチングシアー破断とダイヤフラムの引張破断であるが,ダイヤフラムで補強された接合部は,破断に至るまでの変形は大きく,建築骨組への適用に際して十分な変形性能を持つことが明らかになった.最終年度は,一定軸力と地震力に相当する繰返し荷重を作用する十字形骨組試験体6体の実験を行った.接合部引張試験体と同様に,梁破断型と梁・接合部同時破断型の十字形骨組試験体を設計したが,最終的にはすべての試験体において梁接続部で柱鋼管壁のパンチングシアー破断が生じた.これは,繰返し加力による影響と見られ,実際の建物で接合部の過大な局部変形を許容することは危険を伴うと言える.ただし,実用上の変形性能は十分であることが確認された.併せて,接合部の耐力や局部変形を予測する有限要素モデルを開発した.この有限要素モデルは,上記の実験結果を非常に精度良く再現した.これを用いて,パラメトリックな数値解析を行い,接合部局部変形に関する数値実験データベースを構築し,今後,これによって接合部の荷重変形関係モデルを回帰的に導出する予定である.コンクリート充填円形鋼管柱とH形鋼梁の接合部耐力と変形性状を調べるため,まず汎用プログラムMARCK4を使用して外ダイヤフラム形式2種類,有孔通しダイヤフラム形式,無補強形式の計4シリーズ24体の柱・梁フランジモデル試験体の設計を行った。ダイヤフラムと柱鋼管柱の解析モデルは,XY,YZ,ZX平面を対称とする8分の1モデルである。解析結果から,試験体の形状寸法を決定した。その場合,本研究の目的である接合部耐力と局部変形の把握のため,ダイヤフラムと接合部の同時破断型の試験体と,梁破断型の試験体を設計した。この設計に基づき,4シリーズ各6体計24体の試験体を製作した。次にこの4シリーズのうち外ダイヤフラム形式1シリーズ6体の実験を行った。試験体は径厚比が30,40,60であり,各径厚比ごとに梁破断型・同時破断型の2タイプとなっている。実験の結果,梁破断型で設計した試験体は全て梁で破断し,同時破断型で設計した試験体は径厚比30のものが梁破断となり,残りは接合部破断となった。全ての試験体で最大耐力比はほぼ1となっており,梁フランジは耐力を発揮できた。

また,径厚比が増すにつれ鋼管柱の局部変形量が大きくなること,接合部で破断した試験体はダイヤフラムがかなり塑性変形したこと,梁破断型の試験体に比べて,同時破断型の試験体のうち接合部で破断したものは鋼管柱の局部変形量,ダイヤフラムのひずみが大きいことから接合部が変形することによって梁の変形量が相対的に減少することが実験結果より明らかになった。コンクリート充填円形鋼管柱とH形鋼梁の柱梁接合部では,コンクリート打設用の孔が剛性不足を招くために,柱鋼管壁およびダイヤフラムが局部変形しやすく,その部分から破断する場合もある.本研究の目的は,2種類の外ダイヤフラム形式,有孔通しダイヤフラム形式および無補強の接合部を対象として,局部変形に対する耐力評価式および荷重変形モデルを導出することである.本年度は,初年度に行った柱・梁フランジ引張試験体の実験の分析を行い,ダイヤフラム補強型接合部が建築骨組に対して十分な変形性能を持つことを明らかにし,この接合部の耐力や変形を再現できる有限要素モデルを開発した.また,十字形骨組試験体の実験を行い,繰返し加力下での破壊モード,変形性能を明らかにし,後日開発予定の荷重変形モデルのキャリブレーションに用いる基礎資料を整えた.さらに,有限要素モデルよる接合部局部変形の数値データベースの構築をほぼ完了した.今後,これによって接合部の荷重変形モデルを回帰的に導出する.