hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAバーコーディングによる種同定を利用した、熱帯林の主要な種子散布者評価の試み

平成30年度は、2018年8-9月にインドネシアに渡航し、西ジャワ州・パガンダラン自然保護区で野外調査を実施した。野生霊長類2種(ジャワルトン・カニクイザル)の採食行動を観察したほか、同所的に生息するジャコウネコ類(複数種)の糞を採集した。種子散布に関連した調査として、ジャワルトン・カニクイザル・ルサジカ・ヒヨケザル・ジャコウネコ類の糞に集まる糞虫類をピットフォールトラップで採集し、ボゴール農科大学の研究者に種同定を依頼した。現在、同自然保護区の糞虫相についての論文を投稿準備中である。また、地上に落ちた食べかけのイチジク類を採取し、唾液に含まれるDNAの増幅を行ったが、残念ながら年度内の読み取りはできなかった。以上の調査と並行して、ボゴール農科大学の学部生・大学院生を指導し、ジャワルトンの基礎生態に関するデータを充実させるとともに、適宜共同研究者と研究連絡を行って情報を共有した。2018年8月にケニア・ナイロビで開催された国際霊長類学会、9月に長野で開催された日本哺乳類学会、10月に中国・大理で開催されたアジア霊長類シンポジウム、2019年3月に神戸で開催された日本生態学会で、それぞれ種子散布に関する研究成果を発表した。共同研究者のものを含め、10回の発表を行った。年度内に、本研究に関連した学術論文を9編公表した。このうち、Int. J. Primatol.誌に発表した論文は、種子散布者としてのマカク類の役割に焦点を当てた総説であり、当該分野において今後多く引用される文献になると考えている。平成28年度は、以下の3項目を実施した。A.果実食者の採食量の評価:インドネシア・ジャワ島西部のパガンダラン自然保護区で2回(2016年8-9月、2017年2月)の野外調査を行った。調査地に自生する5樹種について、モニタリング木を設定した。B.飲み込みによる種子の破壊率:霊長類2種(カニクイザル、ジャワルトン)について、数日間の直接行動観察を行った。排泄や吐き出しなど、種子の散布行動を記録した場合、その場所を記録するとともに、糞の内容物や吐き出した種子内容物を分析し、飲み込みによる種子の破壊率を評価した。C.散布場所の特徴:霊長類の行動観察の際に糞の排泄や吐き出しがみられた場所を「散布場所」と定義した。霊長類以外の果実食者についてはルートセンサスを行い、糞を採集した場所を散布場所とした。次いで、各散布場所に1メートル四方のコドラートを設置し、開空度・植生を調べた。平成28年度は、パガンダラン自然保護区で2回の野外調査を実施した。調査地に自生する5樹種をモニタリング木として設定し、これらの木の下に落ちている果実片(=食べ残し)に付いた唾液から、DNAを抽出した。今後、ボゴール農科大学でmt-DNAのCO1領域の塩基配列を調べ、種同定のためのPCR-RFLPを設計する予定である。果実を採食した採食者を種同定し、果実食者のネットワークを明らかにする。並行して、霊長類2種(カニクイザル、ジャワルトン)を対象に、数日間の直接行動観察を行った。排泄・吐き出しなど種子の散布行動を記録したら、その場所を記録した。並行して、糞の内容物や吐き出した種子内容物を記録したので、今後このデータを分析して、飲み込みによる種子の破壊率を調べる。平成28年度に予定していた計画のうち、動物園での給餌実験は、交渉に時間がかかったため実現できなかった。また、発芽率の評価についても動物園の実験を踏まえて行う項目のため実施できなかった。本年度は、2017年8・9月、10月、2018年2・3月の合計3回インドネシアに渡航して、西ジャワ州・パガンダラン自然保護区で野外調査を実施した。野生霊長類(ジャワルトン・カニクイザル)の採食行動を観察したほか、この森林に生息するマレーヒヨケザルを捕獲して3個体に電波発信機を装着し、彼らの行動圏利用と活動時間配分を調べた。種子散布に関連する調査として、ジャワルトンの糞に集まる糞虫類を採集し、ボゴール農科大学の研究者とともに種同定を行った。今後はこの情報を基に、糞虫類の二次散布者としての機能を明らかにしていく。2018年3月の調査では、共同研究者からの依頼で霊長類が採食する果実類を採集した。以上の調査と並行してボゴール農科大学の大学生を指導し、ジャワルトンの基礎生態に関するデータを充実させるとともに、適宜共同研究者と研究連絡を行って情報を共有した。2017年17月にオーストラリア・パースで開催された国際哺乳類学会、9月に富山で開催された日本哺乳類学会、10月にボゴールで開催された先端拠点形成事業シンポジウムに参加して複数回の発表を行い、種子散布に関する研究成果の一部を発表した。年度内に、本研究に関連した学術論文を2編(ジャワルトンの種子散布についてと、マレーヒヨケザルの大量死についての報告)公表したほか、専門書で成果の一部(パガンダラン自然保護区のカニクイザルによる生魚の採食行動について)を紹介した。本年度の野外調査は計画通り乾季(8・9月)と雨季(2・3月)の2回実施することができ、種子散布に関する定量的なデータが集まりつつある。学会での研究成果の発表と論文の公表も着実に進行している。

平成30年度は、2018年8-9月にインドネシアに渡航し、西ジャワ州・パガンダラン自然保護区で野外調査を実施した。野生霊長類2種(ジャワルトン・カニクイザル)の採食行動を観察したほか、同所的に生息するジャコウネコ類(複数種)の糞を採集した。種子散布に関連した調査として、ジャワルトン・カニクイザル・ルサジカ・ヒヨケザル・ジャコウネコ類の糞に集まる糞虫類をピットフォールトラップで採集し、ボゴール農科大学の研究者に種同定を依頼した。現在、同自然保護区の糞虫相についての論文を投稿準備中である。また、地上に落ちた食べかけのイチジク類を採取し、唾液に含まれるDNAの増幅を行ったが、残念ながら年度内の読み取りはできなかった。以上の調査と並行して、ボゴール農科大学の学部生・大学院生を指導し、ジャワルトンの基礎生態に関するデータを充実させるとともに、適宜共同研究者と研究連絡を行って情報を共有した。2018年8月にケニア・ナイロビで開催された国際霊長類学会、9月に長野で開催された日本哺乳類学会、10月に中国・大理で開催されたアジア霊長類シンポジウム、2019年3月に神戸で開催された日本生態学会で、それぞれ種子散布に関する研究成果を発表した。共同研究者のものを含め、10回の発表を行った。年度内に、本研究に関連した学術論文を9編公表した。このうち、Int. J. Primatol.誌に発表した論文は、種子散布者としてのマカク類の役割に焦点を当てた総説であり、当該分野において今後多く引用される文献になると考えている。平成28年度の調査内容を継続する。とくに、給餌実験と発芽実験については重点的に取り組み、成果を出すよう努力する。本年度(平成30年度)も、昨年度と同様に雨季と乾季に野外調査を行い、種子散布に関するデータの収集を進める。並行して関連学会で研究成果を発表し、その成果を基に学術論文を執筆する。消耗品費が当初の見込みより若干少なかったため。研究代表者のホームページ
酸素吸入による脳血管・脳脊髄液の動的MRイメージング

酸素には弱いT1短縮効果があり、これを利用した、MRIにおける酸素吸入イメージングの確立のために研究に取り組んできた。3テスラMRIにて酸素吸入による脳脊髄液の評価にて、高磁場においてもクモ膜下腔と脳室内の脳脊髄液の動的な信号変化をとらえることを示した。クモ膜下腔の脳脊髄液の信号は脳室内よりも速く強く変化することを見出し、脳脊髄液は脈絡叢から産生されるという古典的な脳脊髄液産生機序とは異なる結果が示された。少なくとも溶存酸素については、脈絡叢を介さずに血管壁からクモ膜下腔の脳脊髄液への拡散した可能性を示すことができた。MRIにおける酸素吸入イメージングを確立するために、研究計画に従い今年度は以下のような成果が得られた。1. (A)酸素吸入イメージングにおける高磁場MRI装置の優位性の証明のために、3テスラ、1.5テスラMRI装置を使用して、時間分解能が約28秒程度の反転パルス併用の撮影法、および、反転パルスを用いずに約10秒程度の高時間分解能の高速撮影法を開発し、3テスラ(高磁場)、1.5テスラMRI(低磁場)装置の両方にて酸素吸入イメージングを行った。それぞれ酸素吸入による脳脊髄液腔の信号変化を認め、高時間分解能の酸素吸入イメージングは実現できた。脳脊髄液腔のうち、脳室系とクモ膜下腔とで信号変化に違いがあることも示され、基礎実験にとどまらず、脳脊髄液腔の部位による酸素の拡散の違いが示された。2. (B)高時間分解能を保った高空間分解能の酸素吸入イメージングの確立については、まずは高空間分解能を保った3Dイメージングに取り組み、酸素吸入前後で一定の変化を観察できた。T1緩和時間を算出するMatlabを用いた解析プログラムを作成し、酸素による変化を観察し始めている。次の段階として、高時間分解能化を図っていく予定である。3. (C)酸素吸入イメージングにおける脳脊髄液の動態解析モデル解明への取り組み、については、現在、モデル解析プログラムを検討している。(D)酸素吸入による脳血管・脳脊髄液の動的MRイメージングの臨床への応用、については、(B)の高時間分解能化を保った高空間分解能の酸素吸入イメージングの進行状況に合わせて、今後検討する予定である。MRIにおける酸素吸入イメージングを確立するために、研究計画に従い今年度(平成26年度)は以下のような成果が得られた。(A)酸素吸入イメージングにおける高磁場MRI装置の優位性の証明は、初年度で概ね達成されたため、(B)-(D)が中心となった。1. (A)酸素吸入イメージングにおける高磁場MRI装置の優位性の証明については、平成25年度に投稿していたが本年度に英文誌上に掲載された(PLoS One 2014)。2. (B)高時間分解能を保った高空間分解能の酸素吸入イメージングの確立については、高空間分解能を保った3Dイメージングを開始し、酸素吸入前後で脳脊髄液腔の信号変化を観察できた。T1緩和時間を算出するMatlabを用いた解析プログラムによる定量値の変化も描出でき、データ収集を行っている。高時間分解能を追求する過程において、従来は2Dで行われていたDynamic撮影の3D化が可能になり、下垂体領域に応用し、英文誌上発表を行った(EJR 2014)。3. (C)酸素吸入イメージングにおける脳脊髄液の動態解析モデル解明への取り組み、については、引き続き、モデル解析プログラムを検討している。この過程で、酸素の磁化率の定量性を評価するために定量的磁化率マッピングの検討も行った。4. (D)酸素吸入による脳血管・脳脊髄液の動的MRイメージングの臨床への応用、については、(B)の高時間分解能化を保った高空間分解能の酸素吸入イメージングが健常被験者に対して行われているため、これが終了した段階で、今後データ収集を行っていく予定である。MRIにおける酸素吸入イメージングの確立のために、研究実施計画に従い、以下の項目について取り組んできた。(A)酸素吸入イメージングにおける高磁場MRI装置の優位性の証明。(B)高時間分解能を保った高空間分解能の酸素吸入イメージングの確立。(C)酸素吸入イメージングにおける脳脊髄液の動態解析モデル解明への取り組み。(D)酸素吸入による脳血管・脳脊髄液の動的MRイメージングの臨床への応用。(A)については初年度にて達成し、誌上発表も行い、酸素吸入イメージングの有用性を示すことができた。研究期間全体を通じて、スパースモデリング、圧縮センシングというアルゴリズムの導入を得ながら、脳血管・脳脊髄液を対象としたMRIにおける酸素吸入イメージングに寄与できたと考えられる。1. (A)酸素吸入イメージングにおける高磁場MRI装置の優位性の証明のために、平成25年度に行った3テスラ、1.5テスラMRI装置を使用して酸素吸入イメージングを行った。

まずは、高磁場MRI装置での高時間分解能の酸素吸入イメージング自体の報告が少なかったため、3テスラMRI装置における酸素吸入後の信号変化の結果を英文誌上発表した(PLoS One. 2014, e100723)。脳脊髄液の産生、分布の部位による酸素の拡散の違いが示されたことから、撮影方法・解析方法を含めた知的財産を見出したため、特許を出願していたが、平成26年度に公開された。公開番号:2015-039407。ほぼ全体的に達成できている。2. (B)高時間分解能を保った高空間分解能の酸素吸入イメージングの確立については、高空間分解能を保った3Dイメージングを開始し、酸素吸入前後で脳脊髄液腔の信号変化を観察できた。T1緩和時間を算出するMatlabを用いた解析プログラムによる定量値の変化も描出できている。現在、健常被験者を対象にしたデータ収集を行っている。高時間分解能を追求する過程において、従来は2Dで行われていたDynamic撮影の3D化が可能になり、3D-Dynamic撮影として下垂体領域に応用した。(Eur J Radiol 2014, 1900-1906.) 3/4程度達成できていると考えられる。3. (C)酸素吸入イメージングにおける脳脊髄液の動態解析モデル解明への取り組み、については、引き続き、モデル解析プログラムを検討している。この過程で、酸素の磁化率の定量性を評価するために定量的磁化率マッピングの検討も行い、データ収集を行っている。1/2程度達成できていると考えられる。4. (D)酸素吸入による脳血管・脳脊髄液の動的MRイメージングの臨床への応用、については、(B)が終了した段階で、今後データ収集を行っていく予定である。以上を総合して、研究はおおむね順調に進展していると判断した。放射線医学(A)酸素吸入イメージングにおける高磁場MRI装置の優位性の証明としては、定性的には完了している。(C)にもつながるが、定量的評価方法を開発中であり、データ収集を行っている。(B)高時間分解能を保った高空間分解能の酸素吸入イメージングの確立については、引き続き、健常被験者を対象にしたデータ収集を行っていく。(C)酸素吸入イメージングにおける脳脊髄液の動態解析モデル解明への取り組み、については、引き続き、モデル解析プログラムを検討していきながら、酸素の磁化率の定量性を評価するために定量的磁化率マッピングの検討も行い、データ収集を行っていく。(D)酸素吸入による脳血管・脳脊髄液の動的MRイメージングの臨床への応用、については、(B)の高時間分解能化を保った高空間分解能の酸素吸入イメージングが健常被験者に対して行われているため、これが終了した段階で、今後データ収集を行っていく予定である。1. (A)酸素吸入イメージングにおける高磁場MRI装置の優位性の証明のために、3テスラ、1.5テスラMRI装置を使用して酸素吸入イメージングを行った。まずは、高磁場MRI装置での高時間分解能の酸素吸入イメージング自体の報告が少なかったため、3テスラMRI装置における酸素吸入後の信号変化の結果を第41回日本磁気共鳴医学会(平成25年、徳島市)で発表し、現在論文投稿済みである。
口腔機能と食形態のマッチングのための標準的な食塊潤滑性評価法の開発

嚥下は、食品粒子が咀嚼によって粉砕され、その構造が変化することに加え、食塊が唾液と混和され潤滑性が増大することによって引き起こされると考えられている。先行研究において、我々は、ウシ食道粘膜を用いて食塊の潤滑性を計測した。しかしながら、ウシ食道粘膜は経時的な変化や個体差が大きく、標準化が困難であるという問題点が明らかとなった。本研究課題では、ウシ食道粘膜の代わりに人工チューブを使用した計測装置を開発し、食塊の潤滑性を評価した。試験食品の水分量の増加に伴って、チューブの牽引力の最大値が減少した。これらの結果から、本研究で開発された装置による計測結果は、食塊の潤滑性を反映するものであると推察された。ヒトが食物を摂取するとき、固形の食物は、口腔内に取り込まれたのちに、歯と歯の間で噛み潰されたり、舌と口蓋の間で押しつぶされたりして、嚥下しやすい状態へと変化する。嚥下できるようになった食塊の状態は、単に食物が細かく砕かれているだけでなく、唾液と混和されることにより粘膜に対する摩擦を減じ、粘膜に対する潤滑性が増している。HutchingsとLillfordが1988年に提唱したDual threshold modelは食塊の『構造』と『潤滑性』の両方がある閾値を越えたときに嚥下が誘発されるというものであった。今日、食塊の物性評価に頻用される評価指標で、潤滑性との関連が強いと考えられるのがTPA(texture profile analysis)による付着性であり、これは国が定める「えん下困難者用食品」の規格基準にも採用されている。しかし、食品に押し付けたステンレス製のプランジャーを食品から引き離す際、プランジャーが食品から受ける力を計測するこの方法による成績は、必ずしも口腔における食品の付着性や潤滑性を反映しない。我々は、先行研究でウシ食道から剥離した筒状の粘膜を口腔粘膜の代替とし、一定の推進力を食塊に与えた際の食塊の移送速度に基づいて潤滑性を評価する方法を新規に開発した。この方法を用いて計測された移送速度は、咀嚼回数が嚥下閾値を越えると増大し、口腔内での食物の潤滑性を評価するのに非常に優れていたが、ウシ食道粘膜内径の個体差や、測定中にも進行する粘膜の変性が、測定の再現性確保の障害であることも判明した。そこで本研究課題では、ウシ食道粘膜と、その代替に合成樹脂膜を用いた際の測定結果を照合し、両者が良好な相関を示すような樹脂膜を探索することで、より再現性の高い潤滑性評価手法を開発することを目的とし、研究を遂行した。研究計画書に従い、特に問題なく進捗している。嚥下できるようになった食塊の状態は、単に食物が細かく砕かれているだけでなく、唾液と混和されることにより粘膜に対する摩擦を減じ、粘膜に対する潤滑性がある閾値を超えていると考えられる。嚥下しやすさの目安となる潤滑性をin vitroで評価するためには、口腔から食道へと食塊を移送する力や、口腔粘膜の特性を再現した評価方法を開発、採用する必要があった。我々は、先行研究でウシ食道から剥離した筒状の粘膜を口腔粘膜の代替とし、一定の推進力を食塊に与えた際の食塊の移送速度に基づいて潤滑性を評価する方法を開発した。そこで最終年度は、ウシ食道粘膜の代替として、内径20mm、外形28mmの柔軟性のある塩化ビニル系のチューブを用い、間隙が8mmとなるように配置した2つのローラーでこのチューブをはさみ、水分量を6085%に変化させたマッシュポテトを挿入したチューブを一定速度で牽引する場合に生じる力を計測した。水分量の変化に伴う牽引力の変化は、ウシ食道粘膜を用いた場合の結果と同様に、被験者が嚥下可能と判断する水分量で牽引力が低下する傾向が認められた。また、細かく粉砕したカマボコに添加する油分を変化させた疑似食塊として、同様の実験を行ない、マッシュポテト以外の試験食品への応用可能性を探った。

平成28年度は、試験試料に、水分量を6080%に変化させたインスタントマッシュポテトを用いて、ウシ食道粘膜で計測したのと同様の水分量で移送速度が急激に変化する樹脂膜を網羅的に探索する。また、必要に応じて、樹脂膜の表面処理を施したり、潤滑剤としての人口唾液の使用を試み、口腔内の状況をより強く反映する条件を明らかにする。老年歯科平成27年度に購入予定であった電動スライダーが未購入であったことと、実験補助への謝金が発生しなかったために未使用額が生じた。平成27年度に未使用となった経費は、当初の予定通り電動スライダーの購入と実験補助に対する謝金にあてる。
視床下部におけるLKB1の細胞内局在とAMPK活性化調節機構の解析

LKB1を強制発現させたHeLa細胞を用いて抗LKB1抗体(Ley37D)の有用性を確認した。マウスを絶食群(F群)と再摂食群(R群;36時間絶食後2時間自由摂食)に分け、肝臓におけるαAMPKのリン酸化(Thr^<172>)を検討したところ、R群のαAMPKのリン酸化はF群に比べ低下していた。しかしながら、培養細胞で有効であった抗LKB1抗体(Ley37D)、もう一つの抗LKB1抗体である抗LKB1抗体(D-19)、いずれの抗体でもマウス肝臓のLKB1を免疫染色法で認識することができなかった。POMC発現ニューロン細胞であるN43/5細胞を細胞内glucose代謝の阻害剤である2-deoxy-D-glucose(2DG)もしくはAMPKの活性化剤であるAICARで30分間刺激したところ、いずれの刺激でもαAMPKのリン酸化(Thr^<172>)著明に上昇し、LKB1の細胞内局在も核内から細胞質内に移行していた。まず、免疫染色法を用いてLKB1の細胞内局在について検討した。2種類の異なる抗LKB1抗体(Ley37D、D-19)を用いて免疫染色を行った。LKB1の発現していないHeLa細胞にLKB1のcDNAを組み込んだアデノウィルスをtransfectionし、HeLa細胞にLKB1タンパクを強制発現させたのち免疫染色を行ったところ、(Ley37D)抗LKB1抗体のみLKB1を認識し、LKB1タンパクの発現を核内に認めることができた。次にマウス(B57/BL6)を36時間絶食群(F群)と再摂食群(R群; 36時間絶食後2時間自由摂食)に分け、それぞれの群の肝臓、視床下部を摘出し実験を行った。F群とR群の肝臓におけるαAMPKのリン酸化(Thr^<172>)についてウェスタンブロット法を用いて検討したところ、R群のαAMPKのリン酸化はF群に比べ低下していた。しかしながら、培養細胞で有効であった(Ley37D)抗LKB1抗体、もう一つの抗LKB1抗体である(D-19)抗LKB1抗体、いずれの抗体でもマウス肝臓・視床下部のLKB1タンパクを認識することはできなかった。組織固定法を10%中性緩衝ホルマリン液による固定からホルムアルデヒド溶液による固定に変更し免疫染色を行ったが、いずれの抗体でもLKB1タンパクを認識できなかった。免疫染色法において既存の抗LKB1抗体では生体のLKB1を認識できないため、今後はタンパクを核分画と細胞質分画に分けウェスタンブロット法を行う予定である。in vivoの実験において、市販の抗LKB1抗体によって免疫染色が困難であったため、視床下部cell lineの一つで、POMC発現ニューロン細胞であるN43/5細胞を用いて実験を行った。N43/5細胞においてLKB1は主に核内に発現しているのを確認した。N43/5細胞を、細胞内glucose代謝の阻害剤である2-deoxy-D-glucose(2DG ; 20mM)、AMPKの活性化剤であるAICAR(1mM)およびRottlerin(10μM)で30分間刺激した後、免疫染色を行ったところ、いずれの刺激でも、LKB1の細胞内局在が核内から細胞質内に移行していることがわかった。次に、N43/5細胞に対して2DG(20mM)刺激を行い、αAMPKのリン酸化(Thr172)についてウェスタンブロット法を用いて検討したところ、αAMPKのリン酸化が著明に上昇し、さらにタンパクを核分画と細胞質分画に分けてウェスタンブロットを行ったところ、2DG刺激により細胞質分画内のLKB1発現が増加している傾向を認めた。また、摂食抑制性のPOMC mRNAの発現について定量的PCR法を用いて検討したところ、90今間の2DG(20mM)刺激によりPOMC mRNAの発現量がコントロールの約60%まで減少し、そのPOMC mRNAの発現抑制は摂食抑制作用を有するインスリン(100μM)前処理にて消失することがわかった。
微小循環可視化モデルを用いた褥瘡発生機序の解明

当該研究の目的は(1)静的垂直応力(2)ずり応力(3)虚血再灌流障害の3つの影響を微小循環動態変化から明らかにし、褥瘡予防のための正確な基礎データを提供することにある。ラットによる睾丸挙筋を使ったモデルを作製し、生体顕微鏡下に血流が途絶する様子を観察可能になった。毛細血管の内圧である32mmHgで、毛細血管がつぶれ毛細血管が閉塞すると考えられていたが、実際に毛細血管がつぶれる圧力は高く、毛細血管は高い圧に耐えることが推察された。次に、ヒト皮膚微小循環観察をCCDビデオカメラと圧センサーを組み合わせて行った。80mmHgを越える圧力で、毛細血管は停止するが、毛細血管がつぶれて毛細血管の中の赤血球が描出されなくなる現象は観察されず、ヒト微小循環においても毛細血管が高い圧力に耐えることが示唆された。80mmHgで血流が停止する理由としては、静脈系の血管が動脈と比較して低い圧力でつぶれることが知られており、外力による血流の停止は、細静脈から小静脈レベルでの圧力負荷によると考えられた。さらに、ポリウレタンフィルムを皮膚表面に貼付し、水平報告のずり応力を負荷する実験系では、80mmHgよりも低値で血流が途絶することが確認でき、ずり応力は、表層の褥瘡発生においても、深く関与していることが示唆された。褥瘡は、非可逆的な軟部組織損傷を起こす、外力負荷に起因する微小循環障害が原因とされている。本年度は、2つの系での研究を行った。a.微小循環可視化・垂直応力負荷モデルの開発静的垂直応力に関して、ウイスターラットの睾丸挙筋を用いて、微小血管網を生体顕微鏡下に観察を行いた。近位部から血管分岐ごとにAO(>200μm),A1(80<D<120μm),A2(60<D100μm),A3(D<60μm)とし、先端を平坦化した24G針(φ0.55mm)で血管を圧迫し、生体顕微鏡下に血流が停止する圧力を計測した。その結果、A1における血流停止圧の平均は101.9mmHg,A2における血流停止圧の平均は80.55mmHgA3における血流停止圧の平均は56.09mmHgであった。毛細管においてはLandisが報告した32mmHgで血流は停止することはなく、血流が停止するにはA3細動脈血流停止圧以上の力が必要であった。b.ヒト皮膚微小循環観察用生体顕微鏡を用いた皮下微小循環の圧迫および観察CCDビデオカメラと圧センサーを組み合わせた微小循環観察用生体顕微鏡を使用して、圧迫を負荷によって、ヒト皮下微小循環が停止する圧を計測できる装置の開発を行った(H20年度申請したロードセル付きCCDカメラを使用した)。現行の指における皮下微小循環のみではなく、前腕、下腿、足背部での皮下微小循環の観察が可能になった。ヒト皮膚微小循環観察用生体顕微鏡を用いた皮下微小循環の圧迫および観察近年接触型対物レンズを用いたCCDビデオスコープと圧センサーを組み合わせた微小循環観察用生体顕微鏡を使用して、圧迫を負荷によって、ヒト皮下微小循環が停止する圧を計測できる装置の開発を行った(H20年度申請したロードセル付きCCDカメラを使用した)。CCDビデオスコープは、Keyence社のCCDVH-5910を用いた。皮膚と接触する先端は、直径4mmで、スコープの上端に圧センサーとリニアアクチュエータを組み込み、圧センサーによってスコープ先端の圧計測が可能である。

この装置により比較的簡単に、非侵襲の生体下の皮下微小循環の観察と圧力計測が同時にできるようになった。これを用いて、ヒトのあらゆる部位の皮下微小循環を観察した。一般に言われているように、nail-fold部では、綺麗なループ状の毛細血管の観察が可能であるが、その他の部位、たとえば前腕では、ループというよりは横方向へ毛細血管が広がっていた。Nail-foldは、骨と爪甲の硬組織近傍の薄い軟部組織における加圧であるため、圧力が横方向へ逃げることが少なく、比較的正確な圧計測が可能である。しかしNail-foldは、爪甲の近傍にあり、皮膚の形態としては、特殊であるので、褥瘡の研究の対象としては、不向きである。前腕や上腕は、褥瘡の研究モデルとしては、最適であるが、微小循環の観察と圧計測が難しい。再現性に乏しく、血流が停止しない場合も多かった(加圧が十分でなく横方向へ逃げてしまう)。現在、褥瘡研究に使用できると考える新しい部位は、頭部である。逃避は、比較的明確に微小循環が観察出来る上に、頭皮の下には頭蓋骨があり、圧を逃がすことなく加圧が可能である。しかし、指や前腕用に開発した装置では、頭皮の圧計測が不可能で新しい装置および改良が必要と考えられた。さらに、褥瘡と糖尿病、重症虚血肢、ASOなどとの微小循環の観点からの関係性を検討するために、Nail-foldにおける糖尿病や重症虚血肢の皮下微小循環の観察を行った。皮下のループ状の毛細血管において、それぞれ正常等の違いが観察された。しかしそれぞれについて特徴づけられるというより、個体差や再現性による違いの可能性も示唆され、より多くのデータの蓄積が必要と思われた。褥瘡発生には、非可逆的な軟部組織損傷を起こす、外力負荷に起因する微小循環障害が関係している。当該研究の目的は(1)静的垂直応力(2)ずり応力(3)虚血再灌流障害の3つの影響を微小循環動態変化から明らかにし、褥瘡予防のための正確な基礎データを提供することにある。3年間の研究で、垂直応力とずり応力に関しては新しい知見が得られた。ウイスターラットによる睾丸挙筋を使ったモデルを作製し、生体顕微鏡下に血流が途絶する様子を観察可能になった。Landisが報告した今までの通説では、毛細血管の内圧である32mmHgで、毛細血管がつぶれ毛細血管が閉塞すると考えられていたが、実際に毛細血管がつぶれる圧力は高く、毛細血管は高い圧に耐えることが推察された。次に、ヒト皮膚微小循環観察をCCDビデオカメラと圧センサーを組み合わせて行った。80mmHgを超える圧力で、毛細血管は停止するが、毛細血管がつぶれて毛細血管の中の接毛級が描出されなくなる現象は観察されず、ヒト微小循環においても毛細血管が高い圧力に耐えることが示唆された。80mmHgで血流が停止する理由としては、静脈系の血管が動脈と比較して低い圧力でつぶれることが知られており、外力による血流停止は、細静脈から小静脈レベルでの圧力負荷によると考えられた。さらに、ポリウレタンフィルムを皮膚表面に貼付し、水平方向のずり応力を付加する実験系では、80mmHgよりも低値で血流が途絶することが確認でき、ずり応力は、表層の褥瘡発生においても、深く関与していることが示唆された。
光エネルギーで作動するナノイオンポンプの構造・機能解析

高度好塩性好アルカリ性古細菌の細胞膜には、光によって塩素イオンを能動的に菌体外から内側へと能動的に輸送するイオンポンプタンパク質、ハロロドプシン(phR)が存在する。phRの基底状態(pdb:3A7K)に加えて、今年度は、phRに結合している塩素イオンを取り除き、それを種々のイオンに置換して構造解析を行った。中性条件では、結晶をどのような溶液に置換しても塩素イオンを取り除く事は出来なかったが、結晶母液のpHを一度大きくアルカリ性にすることで塩素イオンが外れ、再度中性に戻す事で安定なイオンフリーのphRの結晶を得る事が出来た。この結晶を、種々の陰イオンを含んだ母液に浸すことで、塩素イオンが種々の陰イオンに置換したphRの結晶が得られる。イオンフリーの状態では、phRは長波長にシフトして青色になる。この状態の結晶構造(pdb:3QBG)は、結晶の格子定数が変化するほど大きな構造変化を伴っており、中でもCヘリックスは、最も大きく構造変化を起こしていた。塩素イオンと水素結合していたT126の側鎖は外側に移動し、塩素イオン取り込み経路上にあるE234の側鎖も大きな移動を伴っていた。イオンフリーのphRに、臭素イオン、硝酸イオン、アザイドを加えると、塩素イオンの添加時と同様に紫色に戻る。これらの構造は、イオン結合部位を除いて同じような構造をしていた。ただ、添加によって塩素イオンポンプが外向きのプロトンポンプになる事が報告されているアザイドイオンを結合した構造(pdb:3ABW)は、イオン結合部位での水分子の数が異なっていた。さらに、この状態においてアルカリ性で光照射する事により、シッフ塩基が外れたM中間体と考えられる吸収スペクトルが得られ、その構造解析からアザイドイオンが、E234の方向に移動している事が分かった。光によって励起され、塩素イオンを能動的に一方向へ輸送するイオンポンプタンパク質、ハロロドプシン(phR)の基底状態における構造を決めた(pdb:3A7K)。古細菌型ロドプシンに共通した7本のα-ヘリックス構造とレチナール周辺のアミノ酸残基の配置が保存されていた。その一方で、ユニークな特徴が幾つか見つかった。(1)2カ所の塩素イオン結合部位が存在していた。1カ所はHalobacterium salinarumのhRと同じ位置で、レチナールシッフ塩基結合の近傍に位置していた。もう1ケ所は、隣接する2分子の2本のヘリックス(ヘリックスBとヘリックスE)間に存在しており、細胞質側に位置していた。(2)ネイティブな膜構造を保持して結晶化したことによって、内在性の色素であるバクテリオルベリンの結合が観察された。これは、Halorubrum属のプロトンポンプであるアーキロドプシン(aR)の結合様式と非常に似ていたが、共通に保存されたアミノ酸残基は特になかった。(3)ヘリックスAの前方にある短いヘリックスA'とヘリックスB-Cを結ぶループ(一部βストランド構造を形成している)からなる構造は、細胞外側からタンパク質内部へのイオン取り込みを動的に制御している事を強く示唆するキャップ構造を形成していた。このキャップ構造は、タンパク質内部にある塩素イオン結合部位への導入が物理的に制御されている構造体としてはじめての報告となる。
和牛における産肉形質に関わる遺伝子発現を規定する遺伝的要因の同定

和牛の生産にとって、脂肪交雑等の肉質の改良や遺伝性疾患などの生産性に負の影響を与える遺伝的の要因の除去はきわめて重要な課題である。そこで、本研究はこれらの形質を支配する遺伝子を特定することで和牛の育種改良に貢献することを目的とする。本研究では和牛の生産性に関与する形質として牛に発生する遺伝的眼球異常を対象とした。この形質は眼球の形成に異常を呈し、盲目となることから本疾患を発症した個体の市場価値は低下し、和牛の生産にとって負の影響をおよぼすが、一方でこれまでに本形質のキャリア個体が優れた産肉能力持つ種雄牛であることが多いため、逆に本遺伝子が産肉形質に関連している可能性も指摘されている。少数の種雄牛に由来する本形質を発現する個体を含む家系の血液をサンプリングするとともに、表現型に関するデータを収集し、本形質の詳細な病理学的解析を行った。つぎにウシの全染色体を網羅するマイクロサテライトマーカーよりなる連鎖解析のシステムを用いて、得られた家系のサンプルより抽出したDNAを用いて、これらのマイクロサテライトマーカーのタイピングを行った結果、本形質を支配する遺伝子はウシ第19染色体上の特定の領域にに存在することが明らかになった。さらに当該領域存在する遺伝子の発現を調べることで、本形質に関与する可能性のある遺伝子の特定を試みると共に、それらの遺伝子の塩基配列の決定を行った。その結果、特定の分泌性タンパク質をコードする遺伝子に本形質と関連する可能性ある変異が同定された。この変異により、本分泌性タンパク質機能は失われていると考えられた。この遺伝子の発現を詳細に調べたとところ、眼球のみならず、筋肉を含む各種組織で発現していることが確認された。したがって、本遺伝子の変異が和牛に発生する遺伝性眼球形成異常の原因であると共に、他の生産形質に本遺伝子の変異が関与している可能性が考えられた。本研究では、和牛の生産形質に関与する遺伝子として、筋細胞の成長と分化を調節する遺伝子であり、増体や脂訪交雑など産肉形質に関与することが知られているミオスタチン遺伝子についての解析を行うとともに、生産性に負の影響を与える遺伝的要因として、黒毛和種に発生する遺伝性の眼球形成異常症についての解析を行った。これまでにミオスタチン遺伝子の機能欠失変異で筋肥大を引き起こすことが知られているが、それ以外にもミオスタチン遺伝子の発現量が減少することで、筋量等の生産形質に影響を与えることが報告されている。そこで、黒毛和種牛のミオスタチン遺伝子について、発現量に影響を与える可能性のある変異を同定するために、イントロン等の領域に黒毛和種の中で塩基配列の違いがあるかどうかについて解析した。その結果、第一イントロンに、黒毛和種の個体間で塩基配列に違いのあることが明らかとなった。この配列はTが繰りかえした配列であり、その繰り返し数が個体間で異なるため、少なくても7対立遺伝子が存在することが明らかとなった。今後この違いがミオスタチン遺伝子の発現の違いを規定しているかどうかを解析していく予定である。眼球形成異常症については、連鎖解析により本疾患の原因遺伝子がウシの第18染色体に存在することを明らかにしているが、本年度の研究により、この領域に存在する一つの遺伝子に疾患の原因と考えられる変異が存在することが判明した。この遺伝子の眼球形成における機能は不明であるが、フレームシフト変異により、この遺伝子の機能は完全に失われていることから、本変異が疾患の原因であることが強く示唆された。本研究の結果、今後、和牛の生産性に負の影響を与えている遺伝性眼球形成異常症の発生を予防するための遺伝子診断が可能となることが期待される。

したがって、本遺伝子の変異が和牛に発生する遺伝性眼球形成異常の原因であると共に、他の生産形質に本遺伝子の変異が関与している可能性が考えられた。
在日韓国・朝鮮人の生涯学習実践史研究

今年度は昨年度までの研究をもとに2本の論文を発表した上で、新たに在日韓国・朝鮮人女性の生涯学習課題について考察をおこなった。発表論文では、EU統合の流れの中で議論されてきた「社会的排除と包摂」の視点に学びつつ、現在の在日韓国・朝鮮人の状況を「シティズンシップからの排除」と捉えて、それを乗り越える「包摂」像を在日韓国・朝鮮人NPO実践の中から描き出した。具体的には、先進的在日韓国・朝鮮人NPO実践の中で志向されているのは、単なる日本国家への直接的包摂ではなく、東アジアへの自己解放/東アジア共同体への包摂、という回路を採る歴史的かつ創造的戦略の姿であると論じた。また別稿においては、在日韓国・朝鮮人が東アジア共同体構想に寄せる期待を論じた上で、それが新たな民族主義に回収されないようなあり方を模索する必要について触れた。一方、今年度からは在日韓国・朝鮮人女性のキャリア形成や生涯学習課題についての研究も開始した。昨今の生涯学習課題としてキャリア形成の課題が注目されているが、みずからが在日韓国・朝鮮人であることが、キャリア選択などにどのような影響を与えているのかについて検討した。また先行研究において、在日韓国・朝鮮人女性は民族的マイノリティであるというホスト社会からの差別に加え、在日韓国・朝鮮人の家父長制社会の中での女性差別という、二重の差別=「複合差別」状況にあるといわれてきたが、この「複合差別」は現在では多数派を占める日本人男性と結婚した在日女性にも当然、やや姿を変えて現出すると考えられる。女性のライフコース選択に及ぼすエスニシティとジェンダーの作用に着目し、複合的葛藤の中から立ち上がる学習課題の様相について、引き続き研究を重ねていきたい。本研究は、在日韓国・朝鮮人の戦後の生涯学習実践史を明らかにすることを目的としている。従来の在日韓国・朝鮮人教育研究は、民族学校や日本の公立学校を対象とした学校教育研究に偏重していた。しかし現実には、多くの在日韓国・朝鮮人が日本の学校出身であり、民族教育に触れる機会は少ない。そうした中、学校以外の場での学習機会が、在日韓国・朝鮮人としての主体性の形成や自己実現に大きな影響を与えている。本研究は、学校教育形態のフォーマル教育から、運動組織や学習グループによるノン・フォーマル教育までを対象として、その総体を在日韓国・朝鮮人の「生涯学習実践」として捉える。さらに生涯のライフコースやジェンダーをも視野に入れ、各ライフステージに応じた学びのありようを検討の対象としていく。初年度である今年度は、主に以下の作業をおこなった。第一に、戦後の在日韓国・朝鮮人の民族組織の制度化と社会運動の歴史について整理した。戦後民族教育の文脈を、民族組織運動との関連において分析し、その歴史的性格を検討した。第二に、近年の在日韓国・朝鮮人市民運動や学習活動について、聞き取り調査をおこなった。こうした組織は朝鮮半島の本国と直結した組織から距離をとり、日本社会にねざした活動をおこなう点に特徴が見られる。さらに近年では、東アジア圏を視野に入れた活動のグローバル化の動きも盛んである。こうした新しい組織が、従来の民族組織運動をどのように捉え、どのようにして脱却を図っているのかについて、聞き取りをおこなった。今年度の作業により、諸組織の歴史および相関図が明らかになりつつある。来年度も継続的に聞き取り作業をおこない全体像を把握していく。さらにこの作業は団体関係者自身の自己形成の歴史を知る作業にもつながっており、来年度はより個々人の生涯学習史に焦点を当てた、インテンシブな聞き取り調査へと移行する予定である。本研究は、学校以外の場での学習機会が在日韓国・朝鮮人としての主体性の形成や自己実現に大きな影響を与えている現実に鑑みて、フォーマル教育からノン・フォーマル教育までの総体を視野にいれた、在日韓国・朝鮮人の戦後の生涯学習実践史を明らかにすることを目的としている。今年度は、昨年度から引き続き、在日韓国・朝鮮人を主体とする民族団体/NPO活動団体等の布置を明らかにしつつ、中でも90年代後半以降に出現した在日NPO活動について研究をすすめた。朝鮮半島の本国と直結し、あるいは本国に対する民主化運動を目的とした従来の在日民族運動とは異なり、近年の在日NPO活動には、日本社会にねざしつつ、東アジア圏に開かれた活動を志向するものがある。今年度はこうしたNPOに対する聞き取り調査に基づきつつ、特にヨーロッパを中心とするシティズンシップに関する議論を整理しながら、現代の在日NPO活動が探求・発信する新しいシティズンシップのあり方について、考察を行った。具体的に得られた知見としては、第一に、従来の民族運動では、国籍(韓国/朝鮮籍)の維持が重要な凝集力となっていたが、近年のNPO実践においては国籍選択の如何は活動の柱ではなく、国籍(形式的シティズンシップ)問題は扱いにくいものとなっている。第二に、在日NPOでは実質的シティズンシップ面での差別的制度に対する社会提言活動を維持しているが、その「政治的参加」の場は日本だけではない。自らを国家から開かれた存在とし、自らを日本(地域社会)のcitizenであり、祖国のcitizenであり、東アジアのcitizenであると重層的に自己同定することで、歴史性を引き受けた上での新しいシティズンシップの方向性を提示している。来年度はさらに、在日韓国・朝鮮人個人のライフコースと生涯学習の関係について、研究をすすめていく予定である。

発表論文では、EU統合の流れの中で議論されてきた「社会的排除と包摂」の視点に学びつつ、現在の在日韓国・朝鮮人の状況を「シティズンシップからの排除」と捉えて、それを乗り越える「包摂」像を在日韓国・朝鮮人NPO実践の中から描き出した。具体的には、先進的在日韓国・朝鮮人NPO実践の中で志向されているのは、単なる日本国家への直接的包摂ではなく、東アジアへの自己解放/東アジア共同体への包摂、という回路を採る歴史的かつ創造的戦略の姿であると論じた。また別稿においては、在日韓国・朝鮮人が東アジア共同体構想に寄せる期待を論じた上で、それが新たな民族主義に回収されないようなあり方を模索する必要について触れた。一方、今年度からは在日韓国・朝鮮人女性のキャリア形成や生涯学習課題についての研究も開始した。昨今の生涯学習課題としてキャリア形成の課題が注目されているが、みずからが在日韓国・朝鮮人であることが、キャリア選択などにどのような影響を与えているのかについて検討した。また先行研究において、在日韓国・朝鮮人女性は民族的マイノリティであるというホスト社会からの差別に加え、在日韓国・朝鮮人の家父長制社会の中での女性差別という、二重の差別=「複合差別」状況にあるといわれてきたが、この「複合差別」は現在では多数派を占める日本人男性と結婚した在日女性にも当然、やや姿を変えて現出すると考えられる。女性のライフコース選択に及ぼすエスニシティとジェンダーの作用に着目し、複合的葛藤の中から立ち上がる学習課題の様相について、引き続き研究を重ねていきたい。
日本企業の会計的選択行動にかんする実証的研究

日本企業の会計的選択行動を解明するには、内外のトップレベルの研究成果を検討し、リサーチ・デザインを確立しなければならない。このような考えから、会計的選択にかかわる1991-2000年における主要ジャーナルのデータを幅広く収集し、データベースに入力した。この「会計文献タイトル・データベース」には検索エンジンを装着して、Webサーバーを通じて、インターネット・コミュニティに一般公開している。日本のビジネスには、メインバンク制、株式相互持合制、終身雇用制、系列取引、官庁の行政指導、産業誘導税制など、わが国特有のものが存在する。これらの日本的システムは、日本的な会計的選択に大きなインパクトを与えていると思われるので、本研究では、1980年代より継続的にメインのトピックにしている。本年においても、株式相互持合いなど、日本的な所有構造の分析を行った。本研究における中核的な論点は日本的な取引慣行であるが、このトピックについては、フィールド調査を通じて、百貨店の消化仕入れ、既成服の返品制度、建設業の下請け割込みなどにどのような取引特性があり、どの点において裁量行動であるかが解明できた。日本企業の会計的選択には取引デザインがからんでいて、取引そのものが操作の対象になっている点が明らかにされた。ビジネスの細胞をなすのは取引であるが、この取引はいまIT革命の波に洗われており、激しい変化のさなかにある。このeコマースと会計的選択行動の関連はなおも未解明の点が多いが、会計記録と会計報告の全体にわたり、根本的な革新をもたらすことに疑いはない。そこで、本研究では、eコマースについても、調査と研究を実施している。1.日本企業の会計的選択行動を類型的に整理するため,上場会社約2,000社の19841998年の会計方針を調査し,会計方針を変更したケースのデータをコンピュータに入力した。800件以上に及ぶこの会計方針変更データを,対象項目,変更理由,変更の影響額等にもとづき類型化し,Excelで検索できるようにする作業はほぼ完了しているが,このデータベースをSQLサーバに移設して,インターネット上に公開する作業は平成12年に持ち越されている。2.会計的選択行動に関する文献の検討は,英文を含め,主要な作業を終えており,文章化し,論文として公表するステップが残されているたけである。3.百貨店,スーパーなどの小売業の会計政策,建設会社の会計政策についてはヒヤリング調査を行い,監査法人の意見も聴取している。1.研究の経緯と方法:本研究は日本企業における会計的選択行動の特徴をデータ面から明らかにすることを基本目的にしているので、平成11年度と同様、平成12年度でも「会計文献のデータベース」(1990年以降の会計文献タイトルのデータベースで、英文を含む)を拡充するとともに、「会計方針データベース」(1984-1998の上場会社の会計手続き変更データ)を整備した。これらのデータベースには検索エンジンを組み込み、「神戸大学財務会計ラボ」(http://okbhorne.b.kobe.ne.jp/)を通じてインターネット上に広く公開している。このほか、文献研究とフィールド調査を精力的にすすめ、日本企業に特有な会計選択行動を実証的に分析し、ヒヤリング調査によるナマのデータに有価証券報告書データを組み合わせ、新しい視点からリサーチ・デザインを設計した。2.研究の特徴と成果:グローバル・スタンダードとの違いを鮮明にするには、日本市場に特有な行動様式を解明する必要があるので、平成12年度においても、日本的ビジネス慣行を分析し、このビジネス慣行との関連において日本企業の会計的選択行動を研究した。フィールド調査はいくつかの産業にわたったが、大きな収穫に結びついたのは百貨店業界と建設業界における取引慣行の研究である。デパート業界にゆきわたっている「消化仕入れ」も、建設業界の下請制度もわが国特有のビジネスシステムであるが、これらは収益計上を意図的に操作するという裁量的な会計行動であり、日本的な会計選択であることが明らかになった。

3.政策的含意と展望:本研究によって、日本企業における会計的選択行動には、外国企業と異なる特徴があることが明確になったが、この特異性は、会計ルールの国際的調和化が一般に信じられているほど簡単ではないことを意味している。市場に公表される会計情報がヒト、カネ、モノの流れを変え、キャッシュフローにインパクトを与えるとすれば、会計的選択行動の日本的特性はまた日本企業における資源配分の効率性と国際的競争力にも大きな影響を与えるものであり、さらにこの影響を特定していく研究が今後の重要な課題になってくる。
長寿命励起状態を有するd10金属錯体による光分子活性化

今回の研究で、光を当てることで高エネルギーの状態(励起状態)をある程度長い時間保つことができる新規銅含有化合物を多数得ることに成功した。これらのうち一部の銅(I)錯体は可逆な酸化還元反応を示すことが明らかとなった。これらの錯体と有機塩化物や二酸化炭素との光化学反応性と電気化学的な反応性を検討した。これらの銅錯体は有機塩化物であるジクロロメタンとの反応は生じなかったが、二酸化炭素の光還元を試みたところ、犠牲還元剤の添加によって、収率は低いものの一酸化炭素の発生を確認することができた。また、銅錯体とニッケル錯体の両方を用いてさらに多くの二酸化炭素を還元する反応を見いだすことができた。【混合配位錯体の合成】今回銅(I)錯体については多くの新規錯体の合成に成功し、長寿命励起状態を有することを確認することができた。1つは[Cu(dmpp)(diphosphine)]2+型の錯体(dmppは2,9-ジメチル-4,7-ジフェニル-1,10-フェナンスロリン)で、フェナンスロリンにフェニル基を2つ付与することで励起状態の寿命が大きく伸びることを見いだした(Dalton Trans., 2015, 7554)。また、ジホスフィンとして不斉配位として有名なDIOPを用いた錯体は極めて強発光性であることも見いだしている(Dalton Trans., 2015, 411)。さらにフッ素を含むジホスフィンを有する錯体は固体状態で180μ秒に及ぶ長寿命励起状態を有し、顕著な酸素依存発光を示すことが分かった((Dalton Trans., 2015, 9170)。銀錯体については複核カルベン錯体の合成を行った。【光化学反応装置の整備】従来より使用している外部照射型高圧水銀灯装置に加え、今回楕円体ミラーを有する150Wキセノンランプ光源と小型(1/8m)分光器を購入したので、今後は必要に応じ分光照射の実験も行えるようになった。【d10錯体と二酸化炭素の反応】計画では2014年度は錯体と二酸化炭素の反応性を吸収スペクトル変化から追跡するのみの実験を行う予定であったが、ジクロロメタン中光照射下で二酸化炭素存在下とそうでない場合と吸収スペクトルの変化にはあまり違いが見られなかったため、先行して錯体と二酸化炭素の光化学反応を行い、生成物を確認する実験も行った。犠牲還元剤存在下で、光増感剤としてのジイミンとジホスフィンを含む銅(I)錯体と触媒としてのニッケル(II)ーシクラム錯体を溶解した溶液に二酸化炭素を通じ、可視光照射を行うことで、量は少ないものの一酸化炭素の発生を観測した。1【混合配位錯体の合成】27年度もさらに多くの新規銅(I)錯体の合成を行った。1つは二座配位子のジイミンと単座ホスフィン配位子を有する3配位型銅(I)錯体である。また、三座ホスフィン配位子(1,1,1-トリス(ジフェニルホスフィノメチル)エタン)とアセタト配位子を有する錯体の単離と構造解析も行った。これは固体で発光を示し、長寿命励起状態を有することを確認することができた。銀錯体については単座カルベン配位子とジホスフィンを有する単核を新たに合成し、これも高エネルギーの青色発光を示すことを見いだした。2【d10錯体の光化学反応性のスクリーニング】まず銅(I)錯体が光還元剤としての性質を有するかについて、メチルビオローゲンを用いたテストを行い、銅(I)錯体が光励起状態でメチルビオローゲンを還元したことを青色還元種の生成によって確認した。さらに、長寿命励起状態を有する二核錯体を用いて、二酸化炭素存在下とアルゴン下で電気化学測定を行った。その結果二酸化炭素存在下では還元側の電流が増大することを見いだした。これは銅(I)錯体又はその還元種と二酸化炭素が何らかの反応を起こしていることを示唆している。3【d10錯体と二酸化炭素の反応】錯体と二酸化炭素の光化学反応を行い、生成物を確認する実験を行った。トリエタノールアミン(犠牲還元剤)存在下で、上記の電気化学測定に用いた銅(I)錯体溶液に二酸化炭素を吹き込み光照射を行ったところ、わずかな量ではあるが、一酸化炭素の発生が確認された。また、昨年に引き続き銅(I)錯体を光増感剤として用いることを考え、当研究室で以前見いだした長寿命励起状態を有する銅(I)錯体と、触媒としてのニッケル(II)ーシクラム錯体を溶解した溶液に二酸化炭素を通じ、可視光照射を行い、反応条件を検討することで錯体の量と同程度の一酸化炭素の発生を観測した。これは昨年観測した量の約2倍である。昨年の実績報告書では本年は【d10錯体と二酸化炭素の反応性のスクリーニング】と【光励起状態での錯体と分子の反応】を行うこととしていた。ただ、これらの反応に用いる錯体の候補は多い方がいいと考え、27年度もさらに多くの新規銅(I)錯体の合成を行った。9項(研究実績の概要)に示した以外にも、パーフルオロフェニル基を有するジホスフィンをもつ銅(I)錯体やジホスフィンオキシドを配位子とする銅(I)錯体を合成した。以上の錯体は長寿命(数μ秒数百μ秒)の励起状態を有し、光化学反応性が期待できる。