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ソ連邦崩壊前後のアンダーグラウンド芸術の変容に関する研究

ソ連邦崩壊前後のロシアにおけるアンダーグラウンド芸術がどのように変化、変質、進化したかを明らかにするため、現地調査を行った。アンダーグラウンド芸術に関わった人々への聞き取り調査を行い、基礎資料を収集し、それらをもとに研究を重ね、研究会および一般公開のシンポジウムを開催した。これによりソ連邦崩壊前後のロシア文化の独自性についてあらたな知見を得ることができた。1.研究会の開催平成25年度に研究会を4回開催した(2013年5月18日、8月31日、2014年1月24日、1月25日)。報告者と報告タイトルは次の通りである。鈴木正美「モスクワ最新動向2013」および「アルハンゲリスク・ジャズ祭1991ー記録映像とソ連解体前夜のジャズ回顧」、大井弘子(ビバボ人形劇)「オブラスツォーフとの出会い」および「人形劇団カラバスとロシア・東欧の人形劇」、スヴェトラーナ・グヌチコヴァ(国立アカデミー中央人形劇場付属劇人形博物館)「人形劇博物館におけるさまざまな仕事と特徴について」および「国立アカデミー中央人形劇場と日本」。また、2014年3月22日-23日、モスクワにおいて研究協力者のアレクサンドル・ベリャーエフおよびミハイル・スホーチンと研究打ち合わせを行い、情報交換をした。2.海外における現地調査鈴木正美は2014年3月19日ー24日にモスクワに滞在し、資料(書籍、音源、映像)を調査・収集した。さらにこの間に、現代アートセンター「ガレージ」、モスクワ現代美術館、文化センター「ドム」等で非公式芸術に関する展覧会を実見し、資料収集を行った。また、オブラスツォーフ国立アカデミー中央人形劇場付属劇人形博物館では人形劇団カラバスおよび大井数雄に関する資料を調査し、450点の資料(写真・書簡のコピー)を収集した。さらに、彫刻家ラザーリ・ガダーエフのアトリエでの調査を通じ、彼の子息である詩人コンスタンチン・ラザーリと知己を得たことで、現代詩に関する新たな知見を得ることができたのは大きな収穫であった。研究協力者の大井弘子も2013年5-6月の2ヶ月間、国立アカデミー中央人形劇場で研究調査を行った。3.研究成果の公開鈴木正美は当該テーマに関わる1本の論文を発表した。その他の研究成果は研究代表者のホームページにおいて順次公開している。1.研究会の開催平成24年度に研究会を4回開催した(2012年6月24日、7月13日、10月19日、2013年3月16日)。吉原深和子(信州大学)「ロシアのドール・アートについて。最近の動向から」、アレクサンドル・ベリャーエフ(ロシア国立人文大学)「ロシア文化におけるロックの衝撃」、大井弘子(ビバボ人形劇)「ロシアの人形劇文化ー国立モスクワ中央人形劇場を中心に」、岡島豊樹(スラブ音楽研究家)「1960-70年代の東欧におけるジャズ文化」、鈴木正美「1960-70年代のソ連におけるジャズ文化」。また、2013年3月24日、モスクワにおいて研究協力者のスホーチンと共に研究内容について会議を行った。2.海外における現地調査鈴木正美は2013年3月22日ー3月28日にモスクワに滞在し、資料(書籍、音源、映像)を調査・収集した。さらに、この間にモスクワのヴィンザヴォート・センター、リュミエール兄弟写真センター、文化センター「ドム」等の他、複数の美術館、ギャラリーで非公式芸術に関する展覧会を実見し、資料収集を行った。また3月25日、ロシア国立人文大学で開催された「フセヴォロド・ネクラーソフ会議」に出席し、研究報告を行った。ネクラーソフ研究者20数名と情報交換を行い、あわせて貴重な資料の提供を受けた。ロシアの現代詩や非公式芸術の研究者と知己を得ることができ、また日本では入手困難な貴重な資料を多数入手できたことは、今後の研究にとってたいへん有益である。また、上記「フセヴォロド・ネクラーソフ会議」でロシア語による研究報告を行ったが、これはネクラーソフ学会のWEBサイトに公開される予定である。1.最終年度に実施した研究の成果:平成26年度は研究会を3回開催した(2014年5月18日、9月21日、2015年2月1日ー2日)。鈴木正美「モスクワ最新動向2014」「アルハンゲリスク・ジャズ・デイズ1992年度回顧」、ロマン・ストリャール「ノヴォシビリスクにおける音楽のアンダーグラウンド」、木村英明「『文学史』を問い直すー体制転換期のスロヴァキア文学」、梅津紀雄「音楽の冷戦と非公式芸術音楽の隆盛」、岡島豊樹「フォーク・ジャズの諸相ーソ連末期から今日まで」。

また鈴木正美は、2015年3月17日ー26日、モスクワやサンクト・ペテルブルク等ロシア5都市において現地踏査を行い、多くの資料を収集した。さらにリュドミーラ・ドミートリエヴァ等の研究協力者と研究打ち合わせを行い、情報交換をした。2.研究期間を通じて実施した研究の成果:本研究の核となる1)非公式芸術と公式芸術の分離と融合、2)ジャズ・ロック・カルチャーの進化と変容、3)人形劇の変化と人形美術の誕生、という3つのテーマごとに研究グループをつくり、それぞれの領域で研究を行った。研究期間内に現地調査・資料収集を行い、ロシアのアンダーグラウンド芸術に関わった人々に聞き取り調査を実施した。研究期間内に各研究メンバーが結集する研究会を計10回開催した。最終年度には研究協力者のロマン・ストリャールを日本に招聘し、ソ連邦崩壊前後のアンダーグラウンド芸術に関する国際シンポジウムを開催した。研究成果は研究報告書としてまとめた。これらの結果により、ソ連邦崩壊前後のロシア文化の独自性に関して新たな知見を得ることができた。また、現地調査で出会ったさまざまな人物との新たなネットワークが構築され、今後の研究への展望がさらに拡がった。文学・ヨーロッパ語系文学本研究の目的は、ソ連邦崩壊前後のロシアにおけるアンダーグラウンド芸術がどのように変化、変質、進化したかを明らかにすることにある。そこで、これまで主に行ったことは、このアンダーグラウンド芸術に関わった芸術家、音楽家などに現地で聞き取り調査を行い、彼らから資料を得ることであった。今回も研究協力者のスホーチン、レートフ、ベリャーエフ、ドミートリエヴァ、コストローヴァおよびジャズ評論家のキリル・モシュコウの協力もあり、貴重な資料を多数入手することができた。新たに研究協力者に加わったアレクサンドル・ベリャーエフの紹介で彫刻家ラザーリ・ガダーエフのアトリエを訪問したことで、さらに新たな資料を入手できただけでなく、彼の子息で詩人のコンスタンチン・ガダーエフと知己を得たことで、ロシアの現代詩に関する貴重な情報を得ることができたのは大きな収穫だった。当該研究に関わる資料(書籍、論文、音源、画像、映像)は順調に収集しており、画家のイリーナ・ザトゥロフスカヤや上記のモシュコウ、ガダーエフのように研究に協力してくれるロシア人がさらに増えたことで、今後の資料収集・調査がますます容易になることが期待できる。現在ウラジーミル・タラーソフの自伝『トリオ』を翻訳中で、今年度出版の予定だったが延期し、平成26年度中に出版の予定である。これにより現代ロシアの非公式芸術、前衛音楽、アンダーグラウンド文化の一端が明らかになることは間違いない。本研究の目的は、ソ連邦崩壊前後のロシアにおけるアンダーグラウンド芸術がどのように変化、変質、進化したかを明らかにすることにある。ペレストロイカが始まった1985年からソ連邦崩壊(1991)後までの約10年間のロシア文化に関してはすでにさまざまな研究が行われているが、アンダーグラウンド芸術については、その全体像がいまだに明らかにされていない。そこで、この文化に関わった芸術家、音楽家などに現地で聞き取り調査を行っているが、今回は研究協力者のスホーチンの協力もあり、「フセヴォロド・ネクラーソフ会議」(2013年3月25日)に参加、報告したことで、ロシアのコンクリート・ポエトリーに関わった人々やその研究者たちと情報交換することができた。さらに将来的にも研究交流を重ねることになったのは最も大きな収穫であった。
幼児の「情緒表現」と「身体接触」が友だち関係の成立と維持に及ぼす影響

本研究は、保育所の幼児集団における「友だち関係」の形成における、幼児の「情緒表現」と「身体接触」の役割について明らかにしようとするものである。この点について、5つの研究(調査研究1、観察研究2、実験研究2)を行った。研究1では、保育所に対する幼児のうち「落ち着きがない」「他児とのトラブルが多い」「自分の感情をうまくコントロールできない」などの特徴を持つ子どもを対象とし、調査を行った。その結果、子どもの行動特徴には、子ども自身の特徴に依存するもの、他児との関係性に依存するもの、保育環境に依存するものがあることが示された。研究2では、他児との「友だち関係」が形成しにくい5歳児を対象として、保育に対するコンサルテーションと共に縦断的観察を行った。その結果、仲間関係がスムーズになるに従って、「身体接触」が減少することが見いだされた。研究3では、5名の幼児を対象として縦断的観察を行った。その結果、日常の保育場面における情緒表現には中性的なものが多いこと、友だち関係の形成における「身体接触」の役割は子どもの年齢によって異なることが示唆された。研究4、研究5では、動画刺激を用いて、幼児における他者の「意図」と「表情」の理解について調べた。その結果、5歳児では一見すると相矛盾する「表情」から他者の正しい「意図」を推測することができるようになることが示唆された。本年度は、3年計画の研究の1年目に当たる。そこで、今後の研究を進めるための基礎資料を得るために、大きく2つの研究を行った。1.保育の場における行動観察:10名の幼児の予備観察を実施した後、より特徴的な行動傾向を持つと考えられた2名の5歳男児抽出し、保育の場において縦断的に観察した。このうち、1名の男児O児は、知的な発達の遅れはないものの、顔の表情による「情緒表現」があまり明確でなく、他児の「情緒理解」も不得意な傾向が見られた。しかし、保育者に対しても仲良しの他児に対しても「身体接触」が多く、主として「身体接触」によって自分の情動の調整と他児との情動交流を行っている傾向がみられた。一方、もう一人の男児M児は、「情動表現」が豊かであり、O児と同様に多動傾向は認められるものの、友だち関係の形成、維持に「身体接触」があまり用いられることはなかった。しかし、自分自身でうまくいかない事態では、他児に対して「情緒表現」をするというよりも、次第にその場から離れ引きこもってしまう傾向も認められるようになった。以上のことから、「情緒表現」と「身体接触」とが友だち関係の形成、維持に関して相互補完的に関連していることが示唆された。2.保育者に対するアンケート項目の作成:上記の保育の場における行動観察及び文献研究から子どもの行動特徴をより広く捉えるための質問紙を作成した。アンケート項目は、I.保育者との関係、II.他児との関係、III.集団場面、IV.課題・製作・遊び場面、V.生活場面の5つの場面に分けて尋ねる形式になっていた。また、各場面の質問は、1622項目から構成され、項目内容は、A.注意集中・不注意、B.多動・衝動、C.認知・言語、D.情緒表現・理解、E.自己、F.その他といった子どもの6つの特徴と対応するように作成された。さらに、全体の質問紙は、II.親子関係、III.保育者の対応に関する各11項目と自由記述から成っていた。本年度は、3年計画の研究の2年目に当たる。そこで、昨年度の研究をさらに進め、大きく2つの研究を行った。1.保育の場におlナる行動観察:昨年度の5歳児2名の行動観察から行動観察カテゴリーを作成した。それに基づき、3歳児2名、4歳児3名、5歳児2名についての縦断的観察を行った。その結果、全般的に他児との関係を維持することが難しい子どもの場合、関係の維持が可能な特定の子どもに対して多くの「身体接触」を求る傾向があることが示唆された。また、子どもの年齢が高くなるにつれて、他児の行動をコントロールするために否定的な「情緒表現」が使用される傾向が見らるようになることが示唆された。

以上の結果から、友だち関係、仲間関係の維持に関しする「情緒表現」と「身体接触」の相互補完的機能をさらに明らかにしていく必要が示唆された。2.保育者に対するアンケートの実施:昨年度末に作成した項目に基づき保育者に対してアンケート調査を実施した。その結果、保育の場において「気になる子ども」141名についてのアンケートが回収された。調査結果の分析から、子どもの年齢が高くなるにつれて、子ども自身の特性は変化しないにもかかわらず、子ども間のトラブルが増加するなど変化が起こることが明らかにされた。したがって、子ども自身の特性としてのみ子どもを理解するのではなく、他児との関係、クラス集団の中での地位との関連で子どもの発達や対人関係を理解することが重要であることが示唆された。本年度は、3年計画の研究の最終年度に当たる。そこで、これまでの研究の過程で作成された行動カテゴリーを用いた縦断的観察と他児の情緒表現の理解にかかわる実験の主に2つの研究を進めた。1.幼児の仲間関係における「身体接触」と「情緒表現」の役割:5歳児クラスの幼児3名と4歳児クラスの幼児1名を縦断的に観察し、仲間関係における「身体接触」と「情緒表現」の役割について明らかにした。その結果、仲間間では「笑い」の情動表出が中心であること、「身体接触」には、(1)他児への愛着の表現としての身体接触、(2)注意の逸脱の結果としての身体接触の両側面があること、4歳児クラスと5歳児クラスとでは身体接触が友だち関係の成立に及ぼす影響が異なることが示唆された。2.幼児の他者の意図理解における「情緒」情報の利用に関する研究:幼児が他者の意図を理解する際に「情緒(音声)」情報とともに「行動」情報、「言語」情報といった複数の情報をどのように利用しているのか明らかにするために、幼児28名を対象に実験を行った。その結果、年中児は「行動」情報を多く利用し、他者の意図を理解するのに対して、年長児は「言語」情報を多く利用し、情報間の矛盾にも着目できるようになってくることが示唆された。今年度実施した上記の2研究に、これまでの3研究を加え、5つの研究を通して、幼児の「情緒表現」と「身体接触」が友だち関係の成立と維持に及ぼす影響について検討した。
肝膵同時大量切除における臓器相関と切除限界の予測に関する実験的研究

本研究の目的は、肝膵同時大量切除における肝膵臓器相関と肝切除限界を明らかにせんとするもので、大きく2つの研究よりなる。1.臨床的検討:胆道癌15例に肝膵同時切除を施行した。膵切除術式は、膵頭十二指腸切除(40%膵切除)14例および膵体尾部切除1例であった。肝切除術式は、肝門部亜区域切除8例、2区域以上切除7例であった。術後肝不全は6例(40%)であったが、このうち5例は拡大2区域以上切除例(発生率100%)であった。肝不全死は3例(死亡率50%)でいずれも拡大2区域切除例(死亡率60%)であった。出血量5000ml以上、手術時間15時間以上の例に術後肝不全が発生しやすかった。以上より、2区域切除が術後肝不全を回避できる限界と考える。一方、拡大2区域切除1例および3区域切除1例の計2例が、頻回の血漿交換療法により術後肝不全より救命されており、的確なhepatic asistがあれば3区域切除は可能である。2.実験的検討:雑種成犬を用いて、単開腹(脱血)群、40%肝切除群、および70%膵切除+40%肝切除群の3群を作成し循環動態について検討した。出血が皆無の膵切除後に全末梢血管抵抗の上昇、平均体血圧、心拍数、および左室1回拍出仕事量の低下、さらに門脈血流量が開腹時の約60%に低下していることが認められ、膵由来の液性因子の関与が示唆された。これに肝切除を加えると、肝切除単独ではみられなかった肺動脈楔入圧の低下、全末梢血管抵抗および肺血管抵抗の上昇、門脈血流量がさらに約30%にまで低下しているのが認められた。さらに、閉腹時には心拍出量は回復するが、門脈血流量は回復しないことが認められた。肝膵同時切除ではそれぞれを単独で切除した場合よりも機能保持、再生機転ともに良好であることが報告されているが、膵由来の液性因子による循環動態の変化が肝血流量の低下を招き、術後早期の肝機能に大きな影響をおよぼすことが示唆された。現時点での実験成績について概略を報告します。〔方法〕動物は雑種成犬23頭を使用し、単開腹(A群)、70%膵切除(B群)、70%肝切除(C群)、70%膵70%肝同時切除(D_1群)、および70%膵40%肝同時切除(D_2群)の5群を作成した。各群について術前、開腹後、膵切除後、肝切除後、閉腹後、術後4、8、12、24時間、2、3、5日、1、2、3、4週間目に採血し、各種生化学検査を施行した。また、スワンガンツカテ-テルおよびレ-ザ-ドップラ-血流計による術中術後の全身および門脈の循環動態を測定した。さらに、術死時あるいは術後4週間目に屠殺し、各臓器をホルマリン固定し病理組織学的検索をおこなった。尚、術中術後は輸血は行なわれず、糖電解質液輸液のみで管理した。〔成績〕1)術死率:A群およびB群0%。

術後24時間以内死亡率:C群66.7%、D_1群100%、D_2群30.8%。術後72時間以内死亡率:D_2群61.5%。術後5日以内死亡率:C群100%。輸血、臓器機能補助療法などを行なわずに経過をみる限り、70%膵切除のみでは致死的因子とはならなかった。肝切除の耐術限界は4070%の間にあるものと思われた。2)ヘパプラスチンテスト値の推移:術前137%。経過中最低値:A群85%、B群106%、C群5%以下、D_1群36%、D_2群47%。AおよびB群:経過中正常範囲内の変化のみ、CおよびD_1群:術中あるいは術直後より急速に低下し正常化しないまま死亡したが、D_1群の方が比較的良好に維持された。D_2群:術後15日の間は異常低値であったが、7日目以後正常化し3週目に術前値に復帰した。〔結論〕膵切除により肝機能が活性化されることが認められた。他のパラメ-タ-については現在デ-タ-を集積中です。本研究の目的は、肝膵同時大量切除における肝膵臓器相関と肝切除限界を明らかにせんとするもので、大きく2つの研究よりなる。1.臨床的検討:胆道癌15例に肝膵同時切除を施行した。膵切除術式は、膵頭十二指腸切除(40%膵切除)14例および膵体尾部切除1例であった。肝切除術式は、肝門部亜区域切除8例、2区域以上切除7例であった。術後肝不全は6例(40%)であったが、このうち5例は拡大2区域以上切除例(発生率100%)であった。肝不全死は3例(死亡率50%)でいずれも拡大2区域切除例(死亡率60%)であった。出血量5000ml以上、手術時間15時間以上の例に術後肝不全が発生しやすかった。以上より、2区域切除が術後肝不全を回避できる限界と考える。一方、拡大2区域切除1例および3区域切除1例の計2例が、頻回の血漿交換療法により術後肝不全より救命されており、的確なhepatic asistがあれが3区域切除は可能である。2.実験的検討:雑種成犬を用いて、単開腹(脱血)群、40%肝切除群、および70%膵切除+40%肝切除群の3群を作成し循環動態について検討した。出血が皆無の膵切除後に全末梢血管抵抗の上昇、平均体血圧、心拍数、および左室1回拍出仕事量の低下、さらに門脈血流量が開腹時の約60%に低下していることが認められ、膵由来の液性因子の関与が示唆された。これに肝切除を加えると、肝切除単独ではみられなかった肺動脈楔入圧の低下、全末梢血管抵抗および肺血管抵抗の上昇、門脈血流量がさらに約30%にまで低下しているのが認められた。さらに、閉腹時には心拍出量は回復するが、門脈血流量は回復しないことが認められた。肝膵同時切除ではそれぞれを単独で切除した場合よりも機能保持、再生機転ともに良好であることが報告されているが、膵由来の液性因子による循環動態の変化が肝血流量の低下を招き、術後早期の肝機能に大きな影響をおよぼすことが示唆された。
フリーターのキャリア自立に関する心理学的研究

大卒フリーターがどのようにキャリア自立を行うか、その過程と条件を明らかにするために、ヒアリング調査を行って調査計画を作成し、全国の23-39歳の男女8336名の協力を得るという大規模な心理学調査を行った。心理学者が中心になって行った大規模調査はこれまでなかった。その結果、第1に、男性では正規雇用は独り立ちし,結婚している場合が多かった。第2に、将来はどうにかなるという受け身的な(easygoing)意識は非正規雇用が正規雇用より少なかった。第3に、非正規雇用は正規雇用に比べて過去・現在・未来がつながっておらず,フリーター支援では時間的展望の統合を目指すことが必要であるとした。第4に、男性では収入や競争などの達成系の価値観,女性では家族・子どもといった家庭系の価値観が絶対視されていることを指摘した。第5に、社会への信頼感が定職への探求を促進することを見出した。以上から、第1に、フリーターのキャリア自立に対する心理的変数の意味が文脈依存的であるため、従来の直線型のキャリア発達理論ではフリーターのキャリア自立を説明するには不十分であり、キャリアコンストラクション理論などに基づく社会的文脈と個人の相互作用によるキャリア発達理論が必要であることを示した。第2に、社会的文脈と個人の相互作用について考えるにあたっては、内的・外的キャリアの考え方が重要となり、時間的展望の視点を取り入れたキャリア発達理論の再構築が不可欠であることを示した。第3に、時間的展望の視点を取り入れることによって示される新たな支援の方向性およびその具体的な展開については「自己・社会・決定」の3つの側面から検討できることを示した。今年度は、キャリア自立プロセスモデルの生成を行った。まず、フリーターに関する研究動向についての文献を収集・検討した。その結果、社会的状況を踏まえて上で、なおかつ心理的な要因の重要性を提案することが課題とした。それは、集合的な支援ではなく、個別的な支援が必要であることなどがイギリスなどの先進的な取り組みのなかでも明らかにされているからである。研究としては、時間的展望の視点を入れることで、キャリア発達理論を再構築することが課題である。キャリア発達理論はSuper,D.E.らの理論が有名であるが、それを発展させたSavickas,M.L.らのキャリア構成理論を取り上げた。ここでは状況との相互作用のなかでキャリアが立ち上がってくる過程が問題になっている。従来のような単線型の発達モデルとは違い、多元的で可塑的、主体的な発達の筋道が解明できる可能性がある。ここでの研究成果は、日本青年心理学会第13回大会でシンポジウムを開催した。学会誌への投稿の準備もしている。次に、フリーター支援機関(ジョブカフェ)でのアドバイザーらからのヒアリング調査を行った。その結果、自立には外的キャリアの自立と内的キャリアの自立の両方が必要であること、将来展望、家族とのコミュニケーションの有無や大人のかかわり方が鍵となることなどが示された。大卒者は高卒者と比べて本人の意思決定の比重が大きいことも確認できた。ヒアリング調査の結果は論文としてまとめており、学会誌に投稿する予定である。以上の作業に基づき、2年目で本格的に実施する質問紙調査の計画を立案した。フリーター自身による文脈の意味づけに関する質的な検討を含むデータの収集と検討を行う。今年度は、キャリア自立プロセスモデルの仮説を立てて、その検証を行うための調査を実施した。まず、昨年度のフリーター支援機関(ジョブカフェ)でのアドバイザーらからのヒアリング調査の結果を分析した。これらをまとめてキャリア自立プロセスモデルを作成した。

次に、キャリア自立プロセスモデルを仮説として、それを検証するために質問紙調査を企画した。大卒者で卒業直後にフリーターの経験のある者とない者を半数ずつ抽出し、23歳から39歳までの男女8000名以上に調査を依頼した。具体的には、大学卒業者及び短期大学卒業者に限定したうえで、卒業後3年以内に3ヵ月以上の非正規雇用経験のある者とない者を採取した。そして、2325歳・2629歳・3034歳・3539歳の4つに男女をかけあわせて群をつくり、それぞれの群に500人以上を集めることとした。その際、調査の精度を高めるために調査会社に委託した。質問内容は、フェイスシート、キャリア自立、時間的展望、価値観に関係する項目から成り立っていた。来年度は分析を行う計画であり、疑似縦断研究およびCCTによるキャリア発達理論の再構築(具体的にはSCTとからませる、個人と環境との相互作用をみる)などを考えている。分析はSPSSを使用する。今年度は、収集したデータに基づき、キャリア発達理論の再構成を行った。まず、昨年度に実施した質問紙調査の結果を分析した。有効回答は全国の2339歳の男女8336名にもなった。分析のしかたは、キャリアパターン、時間的展望、キャリア発達、社会への信頼感、社会学的変数のそれぞれ、およびその関連を検討した。キャリアを探索し、正社員へと移行しているかどうかをキャリア自立の指標とした。その結果、第1に、男性では正規雇用は独り立ちし,結婚している場合が多かった。第2に、将来はどうにかなるという受け身的な(easygoing)意識は非正規雇用が正規雇用より少ないことを示した。第3に、非正規雇用は正規雇用に比べて過去・現在・未来がつながっておらず,フリーター支援では時間的展望の統合を目指すことが必要であるとした。第4に、男性では収入や競争などの達成系の価値観,女性では家族・子どもといった家庭系の価値観が絶対視されていることを指摘した。第5に、社会への信頼感が定職への探求を促進することを見出した。以上の分析結果および一昨年度のヒアリング調査の結果も踏まえ、キャリア発達理論の用件として次の知見を得た。第1に、フリーターのキャリア自立に対する心理的変数の意味が文脈依存的であるため、従来の直線型のキャリア発達理論ではフリーターのキャリア自立を説明するには不十分であり、キャリアコンストラクション理論などに基づく社会的文脈と個人の相互作用によるキャリア発達理論が必要であることを示した。第2に、社会的文脈と個人の相互作用について考えるにあたっては、内的・外的キャリアの考え方が重要となり、時間的展望の視点を取り入れたキャリア発達理論の再構築が不可欠であることを示した。第3に、時間的展望の視点を取り入れることによって示される新たな支援の方向性およびその具体的な展開については「自己・社会・決定」の3つの側面から検討できることを示した。
劣性遺伝性白内障マウスの研究

妊娠4日Rメチルニトロソウレアを10mg/kg腹腔内投与されたSlC:ICRマウスの雌に,小眼症を伴う両側性の白内障を発症する雄の子が一匹産まれ,この性質は兄妹交配で子孫に遺伝した.正常SlC:ICRマウスとの交配実験より,この突然変異は常染色体劣性遺伝をすること,及び,毛色遺伝子のbrown locusとのリンケージ・テストの結果,この遺伝子はB__-遺伝子と連鎖して第4染色体上にあることが証明された.親の突然変異マウスの目には種々の組織学的異常がみられ,水晶体は正常に比べて小さく,前極部で角膜に密着し,水晶体物質は角膜と眼瞼の間の隙間に漏出し,水晶体線維は融解や変性を起していた.神経網膜には大きな褶曲やロゼットが形成されていた.発生過程を組織学的に調べると,正常胚では胎生11日で水晶体胞は表皮外胚葉から分離するが,突然変異胚では分離せず,細胞索で表皮とつながっていた.胎生13日には突然変異胚の神経網膜に大きな褶曲が形成され,水晶体は角膜原基に密着し,水晶体上皮と角膜上皮の間で細胞索による連結がみられた.胎生14日の正常胚では水晶体と角膜が大きく離れて前眼房の形成が開始されるが,突然変異胚では水晶体は角膜と密着したままで前眼房の形成はみられなかった.胎生15日から16日の突然変異胚では水晶体線維の変性や配列の乱れが観察され,水晶体物質が前極部や後面から漏出していた.妊娠4日Rメチルニトロソウレアを10mg/kg腹腔内投与されたSlC:ICRマウスの雌に,小眼症を伴う両側性の白内障を発症する雄の子が一匹産まれ,この性質は兄妹交配で子孫に遺伝した.正常SlC:ICRマウスとの交配実験より,この突然変異は常染色体劣性遺伝をすること,及び,毛色遺伝子のbrown locusとのリンケージ・テストの結果,この遺伝子はB__-遺伝子と連鎖して第4染色体上にあることが証明された.親の突然変異マウスの目には種々の組織学的異常がみられ,水晶体は正常に比べて小さく,前極部で角膜に密着し,水晶体物質は角膜と眼瞼の間の隙間に漏出し,水晶体線維は融解や変性を起していた.神経網膜には大きな褶曲やロゼットが形成されていた.発生過程を組織学的に調べると,正常胚では胎生11日で水晶体胞は表皮外胚葉から分離するが,突然変異胚では分離せず,細胞索で表皮とつながっていた.胎生13日には突然変異胚の神経網膜に大きな褶曲が形成され,水晶体は角膜原基に密着し,水晶体上皮と角膜上皮の間で細胞索による連結がみられた.胎生14日の正常胚では水晶体と角膜が大きく離れて前眼房の形成が開始されるが,突然変異胚では水晶体は角膜と密着したままで前眼房の形成はみられなかった.胎生15日から16日の突然変異胚では水晶体線維の変性や配列の乱れが観察され,水晶体物質が前極部や後面から漏出していた.妊娠ICRマウスの妊娠4日目にメチルニトロソウレ3を10mg/kg腹腔内投与したところ、その子に小眼白内障の突然変異体を得たのでその系統化を行い、現在までに兄妹交配で15代に到っている。正常ICRマウスとの交配実験から、この突然変異体は常染色体単純劣性遺伝をすることが確かめられた。目の発生を組織学的に調べると、胎生10日の小眼白内障マウスでは眼杯腹側部は表皮外胚葉に到達せず、水晶体胞の形成は遅れていた。胎生1112日には正常胚では水晶体胞は表皮外胚葉から分離するが、小眼白内障では分離していない。胎生13日の小眼白内障マウスの眼球は正常に比べて小型で、眼杯腹側部には著しい内反やしゅう曲がみられた。水晶体は角膜原基に密着し、水晶体前極部の上皮は角膜上皮と細胞索によって連結していたり、癒着していた。胎生14日では、正常胚では水晶体と角膜は分離し前眼房の形成が始まるが、小眼白内障では両者は密着し、水晶体上皮と角膜上皮の間には癒着や細胞索による連結がみられた。胎生1516日になると、小眼白内障胚では水晶体上皮の異常の他に水晶体線維に変形や配列の乱れ、空胞化などの異常がみられ、変性崩壊した水晶体線維が水晶体前極部から角膜組織内や角膜と眼瞼の間に漏出している例がしばしばみられた。以上の結果から、我々の得た小眼白内障マウスでは水晶体胞と表皮外胚葉の分離が不完全であり、さらに、網膜のしゅう曲によって両者間の連結、癒着が強められる。この様な上皮の異常に伴って水晶体線維は変性崩壊し、水晶体外に漏出するものと思われた。これらの結果は今回の小眼白内障マウスがこれまでに報告されていない新しい系統であることを示している。
唾液の多層オミックス解析による口腔癌・口腔前癌病変スクリーニング法の確立

唾液は非侵襲に取得できるため、疾患検査が確立すれば医療機関以外でも採取・検査が可能となり、応用範囲が非常に広い。本研究では口腔癌・口腔前癌病変患者の唾液中に含まれる転写産物、タンパク質、代謝物を網羅的に測定し、これらを統合して多層オミックス解析を実施することで、口腔癌・口腔前癌病変スクリーニングマーカーを探索することを目的とする。申請者らはこれまでにもマーカー探索を行ってきたが、個々の単独物質だけでは特異性が低いため、全ての測定技術を統合し、検証試験を行うとともに、新規マーカー探索も同時に行う。またこれまでの研究の多くは、口腔癌患者を健常者からスクリーニングするバイオマーカーを探索するものがほとんどを占めている。われわれも唾液中のSAMやPipecolateが、健常者と比較して、口腔癌患者で高値を示し、高精度なバイオマーカーになりえる可能性を報告した。しかしながらこの研究は、「口腔癌患者」を「健常者」と高精度に区別することができる可能性を示しているにすぎない。口腔内には、口腔癌や口腔前癌病変だけでなく、細胞異型を伴わない白板症や扁平苔癬、口内炎、咬傷、辺縁性歯周炎など、視診や触診では判断が困難な「口腔癌・口腔前癌病変類似病変」が存在する。そのため口腔癌・口腔前癌病変のスクリーニングバイオマーカーの本来の目的は、健常者と口腔癌・口腔前癌病変を見分けることではなく、健常者だけでなく口腔癌・口腔前癌病変類似病変患者と口腔癌・口腔前癌病変を見分けることが最も望ましい。しかしこれまでの研究は、完全な健常者と口腔癌患者を比較するのみにとどまっていた。そこで本研究では、口腔癌・口腔前癌病変患者比較対照群として、健常者だけでなく口腔癌・口腔前癌病変類似病変患者も加えることで、歯科臨床の現実に即した研究デザインを組み立てた。本年度は、当初の計画通り、口腔癌患者50名、口腔前癌病変患者50名、視診・触診で鑑別困難な口腔癌・口腔前癌病変類似疾患患者150名(過形成等の細胞異型を伴わない白板症50名、扁平苔癬50名、歯周炎50名)、口腔内病変を有さない健常者100名の唾液採取を完了させた。さらに採取した唾液中の代謝物、タンパク質測定など多層オミックス解析を行っている。すでに口腔癌、口腔前癌病変、扁平苔癬、細胞異型を伴わない白板症患者について、代謝物測定はほぼ完了している。またタンパク質測定についても、約半数の測定が終了している状況である。測定が済んだものについては、統計学的解析を行い、口腔癌・口腔前癌病変を健常者と類似病変患者からスクリーニングするバイオマーカーを選定している。また副次的な解析も行い、口腔癌を健常者からスクリーニングするバイオマーカーや、口腔癌・口腔前癌病変を健常者からスクリーニングするバイオマーカーなども選定をしている。上記の理由から概ね予定通りに研究が進展していると考える。唾液採取は、口腔癌、口腔前癌病変、細胞異型を伴わない白板症、扁平苔癬、歯周炎、健常者については、順調に採取できたが、口内炎、咬傷の患者がやや足りていないため、本年度も、特に口内炎患者、咬傷の患者を中心に唾液採取を継続して行う。またそれと並行して、唾液中物質である代謝物、タンパク質、RNAの測定を進める。測定が完了したところで、それぞれの物質のみでの解析だけでなく、全てを組み合わせた解析(多層オミックス解析)を行い、口腔癌・口腔前癌病変を、健常者・類似病変患者から高精度にスクリーニングするバイオマーカーの同定を行う。本研究は近年罹患率・死亡率が増加傾向にある口腔癌、そして高確率に口腔癌へと悪性化することが知られている口腔前癌病変を、健常者からだけでなく、口腔癌・前癌病変類似疾患患者からスクリーニングをすることができる唾液中バイオマーカーを同定することを目的としている。本研究は、既報にあるような口腔癌・口腔前癌病変を、口腔内に病変がない純粋な健常者からスクリーニングすることができる唾液中バイオマーカーを同定する研究をさらに実用的に発展させた研究である。具体的には、口腔癌・口腔前癌病変患者の対照者として、口腔内病変を伴わない健常者、過形成など細胞異型を伴わない白板症患者、扁平苔癬患者、口内炎患者、口腔粘膜咬傷患者、歯周炎患者から唾液検体採取を行い、採取した唾液中のRNA、タンパク質、代謝物を網羅的・定量的に測定(多層オミックス解析)し、口腔癌・口腔前癌病変患者に高値を示す物質を同定をすることである。本年度は、当初の予定通り、検体採取を中心に研究活動を行った。研究代表者が所属する山形大学医学部での唾液採取システムを構築することで、順調に対象疾患患者の唾液検体を収集することができた。また物質の測定も開始した。本研究により、口腔内の癌・前癌病変以外の病変も区別することができる口腔癌・前癌病変バイオマーカーの同定をすることができれば、より実用的なバイオマーカーとして、口腔癌・前癌病変の早期発見に寄与できることが期待ができる。本年度は当初の計画通り、対象者として設定していた、症例群(口腔癌患者・口腔前癌病変患者)と比較対照群(口腔内病変を伴わない健常者、過形成など細胞異型を伴わない白板症患者、扁平苔癬患者、口内炎患者、口腔粘膜咬傷患者、歯周炎患者)の唾液検体採取を中心に研究活動を行った。

その結果この一年間で、すでに口腔癌患者、口腔前癌病変患者、細胞異型性を伴わない白板症患者、扁平苔癬患者、歯周炎患者、口腔内病変を伴わない健常者については、当初に計画していた症例数を集めることができた。測定に関しては、代謝物を中心に順調に測定が進んでおり、中間解析の結果では、口腔癌患者の唾液中のポリアミン類等の物質が口腔内病変を伴わない健常者と比較して、高値を示すことが明らかになってきている。これはこれまでわれわれが口腔癌患者の唾液中の物質を測定し、健常者と比較した研究(Ishikawa, S. et al. Sci Rep. 6, 31520, 2016)と同様の結果である。つまり現在行っている唾液採取方法、物質の測定方法は「再現性が高い」ことも改めて確認することができた。これらを鑑みるとほぼ順調に研究が進んでいると言える。唾液は非侵襲に取得できるため、疾患検査が確立すれば医療機関以外でも採取・検査が可能となり、応用範囲が非常に広い。本研究では口腔癌・口腔前癌病変患者の唾液中に含まれる転写産物、タンパク質、代謝物を網羅的に測定し、これらを統合して多層オミックス解析を実施することで、口腔癌・口腔前癌病変スクリーニングマーカーを探索することを目的とする。申請者らはこれまでにもマーカー探索を行ってきたが、個々の単独物質だけでは特異性が低いため、全ての測定技術を統合し、検証試験を行うとともに、新規マーカー探索も同時に行う。またこれまでの研究の多くは、口腔癌患者を健常者からスクリーニングするバイオマーカーを探索するものがほとんどを占めている。われわれも唾液中のSAMやPipecolateが、健常者と比較して、口腔癌患者で高値を示し、高精度なバイオマーカーになりえる可能性を報告した。しかしながらこの研究は、「口腔癌患者」を「健常者」と高精度に区別することができる可能性を示しているにすぎない。口腔内には、口腔癌や口腔前癌病変だけでなく、細胞異型を伴わない白板症や扁平苔癬、口内炎、咬傷、辺縁性歯周炎など、視診や触診では判断が困難な「口腔癌・口腔前癌病変類似病変」が存在する。そのため口腔癌・口腔前癌病変のスクリーニングバイオマーカーの本来の目的は、健常者と口腔癌・口腔前癌病変を見分けることではなく、健常者だけでなく口腔癌・口腔前癌病変類似病変患者と口腔癌・口腔前癌病変を見分けることが最も望ましい。しかしこれまでの研究は、完全な健常者と口腔癌患者を比較するのみにとどまっていた。そこで本研究では、口腔癌・口腔前癌病変患者比較対照群として、健常者だけでなく口腔癌・口腔前癌病変類似病変患者も加えることで、歯科臨床の現実に即した研究デザインを組み立てた。本年度は、当初の計画通り、口腔癌患者50名、口腔前癌病変患者50名、視診・触診で鑑別困難な口腔癌・口腔前癌病変類似疾患患者150名(過形成等の細胞異型を伴わない白板症50名、扁平苔癬50名、歯周炎50名)、口腔内病変を有さない健常者100名の唾液採取を完了させた。さらに採取した唾液中の代謝物、タンパク質測定など多層オミックス解析を行っている。すでに口腔癌、口腔前癌病変、扁平苔癬、細胞異型を伴わない白板症患者について、代謝物測定はほぼ完了している。またタンパク質測定についても、約半数の測定が終了している状況である。測定が済んだものについては、統計学的解析を行い、口腔癌・口腔前癌病変を健常者と類似病変患者からスクリーニングするバイオマーカーを選定している。
AGE(ブドウ糖誘導体)のナノ秒自己蛍光を指標にした生体組織加齢情報の検出

本研究目的はナノ秒蛍光測光を中心とした、さまざまなフォトニクス技法によって生体組織老化によって生じる変化を検出する方法を提案することである。以下にその成果を列記する。(1)組織に紫外線を照射すると青色の自己蛍光が生じ、蛍光の強度は加齢とともに増大する。象牙質と動脈のナノ秒蛍光は加齢とともに減衰時間が減少する。(2)遺伝子的変異がある老化促進マウスでも蛍光減衰の差異を確認した。(3)蛍光減衰時間は多成分となり、同じ個体でも部位によって含有率が異なった。高速減衰成分である2.8ns成分とそれより遅い9ns成分が主体となったが、そのうち2.8ns成分が老化指標となる。マウスでは上肢よりも下肢の老化指標が大きい。ヒトでは臨床的に下肢に動脈硬化が顕著となる。(4)蛍光の主因はAGE(ブドウ糖誘導体)であると推察し、タイプIコラーゲンプレート、ヒト象牙質切片、ラット尾腱に対し、還元糖であるリボースを反応させてAGEを作成した。その結果、糖反応によって蛍光強度が増大し、2.8ns成分が増大した。(5)本研究は蛍光を持つコラーゲンの老化架橋に注目したもので、組織の如何に関わらず存在するため、生体部位全てを統一的に論ずることが可能であることがわかった。(6)原子発光分析を用いヒト血管組織のカルシウム含有量と年齢、部位、動静脈差を調査した。加齢によって動脈Ca量が増加したが、静脈は変化が無かった。肘、膝など局部でCa濃度が大きかった。(7)コラーゲンの高次構造変化を検出することを目指し、非線形光学効果を利用した新しいラマン顕微鏡を提案した。本研究目的はナノ秒時間分解蛍光測光システムを試作して、組織硬化の原因を考察し老化によって生じる組織の変化を光学的に検出する方法を提案することにあり、次の成果を得た。I.超高感度顕微鏡蛍光画像測定装置およびフェムト秒レーザー励起時間分解顕微鏡蛍光測光システムを製作した。II.この装置によってヒト歯の象牙質の加齢による蛍光減衰曲線の変化を定量化した。III.上記変化はコラーゲンと還元糖が反応して生じる蛍光性の架橋体(AGE)によるものと予測し、コラーゲン溶液、コラーゲンプレートとラット尾腱、象牙質をそれぞれ還元糖であるリボース溶液に震盪させて、人為的にAGEを産生させて蛍光を測定した。IV.その結果、糖と反応させた組織はいずれも蛍光強度が増大し、また蛍光減衰時間が短くなった。これらの変化は、加齢によって生じる組織蛍光の変化とよく一致している。V.糖との反応時間が短いと、蛍光強度は上昇するものの、蛍光減衰時間は長くなる。これは反応過程で生じる中間生成物によるものと思われるが、この現象は、従来の静的な蛍光測定では観測することができない。AGEができるとコラーゲンの分子が重合するため、見掛け上の分子量が大きくなるはずである。そこでコラーゲン溶液をリボースと反応させたものをゲル電気泳動によって分析した。しかし元来の分子量が大きすぎてゲル電気泳動にはなじまず失敗に終わった。そこでしょ糖密度匂配を利用した超遠心分離を試みた。その結果、高比重側に蛍光を持つコラーゲンが集まることを確認した。今後は生体試料からコラーゲンを抽出して、同様の実験を行う予定である。最終年度にあたりその成果を列記する。

(3)蛍光減衰時間は多成分となり、同じ個体でも部位によって含有率が異なった。高速減衰成分である2.8ns成分が老化指標となる。マウスでは上肢よりも下肢の老化指標が大きい。ヒトでは臨床的に下肢に動脈硬化が顕著となる。(4)蛍光の主因はAGEであると推察し、タイプコラーゲンプレート、ヒト象牙質切片、ラット尾腱に対し、還元糖であるリボースを反応させてAGEを作成した。その結果、糖反応によって蛍光強度が増大し、2.8us成分が増大した。(5)本研究は蛍光を持つコラーゲンの老化架橋に注目したもので、組織の如何に関わらず存在するため、生体部位全てを統一的に論ずることが可能であることがわかった。(6)原子発光分析によってヒト血管組織のカルシウム含有量と年齢、部位、動静脈差を調査した。加齢によって動脈Ca量が増加したが、静脈は変化が無かった。肘、膝など局部でCa濃度が大きかった。(7)コラーゲンの高次構造変化を検出することを目指し、非線形光学効果を利用した新しいラマン顕微鏡を提案した。これらの成果を3篇の学術論文(英文)、2篇の国際会議論文および1篇の国内学会講演論文にまとめた。
学校事故裁判変遷から見る保護者・裁判所の学校観の変化と教員の危機意識に関する研究

公立学校における学校事故に関して、(1)2001年度から2010年度までの裁判例の動向分析と、(2)教員の危機意識調査という2領域における研究の結果、主に以下の3点が明らかとなった。第一に、学校事故に起因する裁判数は増加傾向にある。第二に、小学校では休憩時間、中学校・高等学校では部活動における事故発生率が高く、それらは裁判という形で解決が図られる傾向が見られる。第三に、事故の対応力を磨くために多くの教員が校内研修の必要性を感じている。本研究は,教育裁判において,特に法化現象が進行している学校事故の領域において,戦後の学校事故裁判の特徴と教員の危機意識を反映した学校事故対策教員研修プログラムの開発に必要となる基礎的資料を提出することを主眼としている。その基盤として,第一に,学校事故判例の変遷を分析し,保護者および裁判所の学校観の変化について整理する,第二に,教員の学校事故をめぐる危機意識調査を実施し,その現状を分析するとともに課題を抽出する,という一連の作業を要する。研究初年度にあたる本年度は,学校事故に関する判例解釈の先行研究の整理を行った。また,戦後の学校事故に関する裁判例の収集・分析に努めた。その結果,クラブ活動中に発生する学校事故に関しては,裁判所の判断が,学校が一つの条件を果たしていたか否かで大きく異なることが明らかとなった。裁判所の見解を分析すると,顧問の立ち会いがない中で発生した事故については,学校に問われる責任がより重くなる傾向が見られる。クラブ活動の顧問という職務が,法的根拠を有したものではなく,クラブ活動が有する教育的効果を鑑みて慣例的に教員が担ってきた歴史を有するだけに,多忙化を極める教員が,クラブ活動の顧問として,学校事故発生という危機感を持ち,放課後等のクラブの練習に日々付き添おうとする危機意識をどの程度有しているかという点について,来年度以降の調査等で考察していく必要性が高いことなどが明らかとなった。本研究は、教育裁判で特に法化現象が進行している学校事故の領域について、戦後の学校事故裁判の特徴と教員の危機意識を反映した学校事故対策教員研修プログラムの開発に必要となる基礎的資料を提示することを第一義的目的としている。学校事故裁判の分析について、学校教育の法化現象の進展に呼応して、量的変化の考察に加えて、学校観の変化を捉えるとともに、学校事故対策に関する教員研修に必要とする基礎的資料の作成を模索しようとする点に、本研究の特色が存在する。研究2年目に当たる2011年度は、特に1970年代以降の学校事故裁判の量的変化について考察を試みた。学校事故に起因する裁判数の動向を見るにあたっては、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付状況を合わせて検討することとした。学校事故裁判と災害共済給付状況をリンクさせて捉えることを通じて、学校事故における校種別特徴を把握すること目標とし、分析を行った。その結果、第一に、災害共済給付の状況からみた校種別特徴としては、事故発生率は、中学校が最も高いが、事故により重度の負傷を負うのは高校生の方が可能性が高い傾向にあった。第二に、学校事故に起因する裁判数については、法化現象の進行が認められ、量的増加傾向が顕著となっている。第三に、裁判となった事案の校種別特徴と、重度の負傷を負う学校事故発生の可能性が特に高い場面を照らすと、小学校においては、休憩時間に特に配慮が必要になるといえ、中学校、高等学校においては、課外活動のうち主に「部活動」における事故発生率が高く、またそれらは裁判という形で問題の解決が図られることになる可能性が高いということが明らかとなった。研究最終年度にあたる2012年度は、公立小・中・高等学校教員の学校事故に関する意識調査を実施した(回答数433)。「学校保健法が学校保健安全法へと改正され、2009年度から施行されていることを知っていたか」については、「はい」が42.0%、「いいえ」が58.0%で、法改正の事実を知らない教員の方が多かった。一方、「学校に危険等発生時対処要領(いわゆる危機管理マニュアル)が整備されていることを知っているか」については、「はい」が84.5%、「いいえ」が15.5%となっており、多くの教員は、危機管理マニュアルが整備されている事実を把握していた。とはいえ、整備されている事実さえ知らない教員が一定数存在している点は課題である。この他、注意を要するのは、危機管理マニュアルが整備されている事実を把握している教員が比較的多かったとはいえ、「学校に整備されている危険等発生時対処要領(いわゆる危機管理マニュアル)を読んだことがあるか」については、「はい」が68.6%に止まり、整備されている事実を把握している教員より大幅にポイントが下がっている点である。整備されている事実は把握していても、実際にマニュアルに目を通していない教員の存在が明らかとなった。

また、「学校事故の動向や教員が配慮すべき事項等を学ぶ校内研修が必要か」については、「とてもそう思う」が54.5%、「まあまあそう思う」が36.0%と合わせて90%を超える教員が校内研修の必要性を感じていた。だが、「学校で学校事故に関する校内研修が行われているか」については、「いいえ」が35.2%となっている。研修を必要と感じている教員は多いが、学校事故に特化した校内研修が実施できていない学校が存在しており、現場への期待と児童・生徒に対する安全配慮義務を尽くすために必要となる学校事故対応力の養成との間に歪みが生じていることが判明した。学校事故裁判の分析を行うにあたり、量的変化の考察を行うことを研究2年目の目標として研究を進めてきた。この点、量的変化を分析するに当たり、災害共済給付の状況も分析の視点に加え、その結果校種別特徴を明らかにし、研究成果については所属学会で報告することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、教員の学校事故をめぐる危機意識調査を実施する計画である。学校事故に関する校内外研修の有無、及びその参加率、学校事故発生予防のために教員個人が配慮している点、事故発生後の対応ルートの明確化が行われているか等、学校という組織的な危機管理体制ではなく、教員個人の学校事故をめぐる危機意識に関する調査を実施することにおいて、教員の学校事故に対する意識の現状と課題の抽出を行う。研究結果については所属学会で報告し、本研究の報告書を作成することにしたい。
パルスレーザーを用いるナノレイヤー制御高品質素材合成装置の試作

パルスレーザーを用いるナノレイヤー制御高品質素材合成装置の試作を行った。昨年製作した高真空反応装置に膜厚計を装着し、アブレーション反応により基板へ析出する薄膜の膜厚をin situに測定できるようにした。また、異なる化合物をターゲットに使用し、ターゲット間のアブレーション反応を繰り返すことにより多層状の薄膜素材の合成を行った。ターゲットには金属タンタルおよび五酸化タンタルをペレット状(10mmφ)に成形して使用した。レーザー光源はNd:YAGパルスレーザー(波長10.64nm)を使用した。まず、それぞれのターゲットのみによるアブレーション反応により、基板上に金属あるいは酸化物の薄膜が生成することを確認した。生成薄膜についてSEM観察およびEPMA分析を行った。パルスレーザーの繰り返しにより薄膜の膜厚はnmオーダーからμmオーダーまで変化させることができた。続いて、異なるターゲットのアブレーション反応を交互に行うと、基板上には金属-酸化物-金属-酸化物といった多層状の薄膜を得ることができた。また、金属あるいは酸化物ターゲットへのアブレーション反応の回数を調節することにより、析出する多層膜のそれぞれの膜厚を制御することが分かった。この方法により得られた多層薄膜と金属薄膜上に酸素雰囲気において熱処理して得られる酸化物層をもつ多層薄膜についてその構造、組成を比較、検討した。今年度は、まず、反応用の高真空装置の設計を行い、ターゲット回転機構や基板加熱機構、差動排気による圧力調整機構および反応ガスの導入機構を持つ高真空装置を試作した。次にNd:YAGレーザーのパルスレーザーの発生とレーザー光の強度、パルス幅、間隔などの性能を調べ、反応装置との光学系を調整した。試料にタンタル板を用いて、空気雰囲気においてレーザーと反応させると、レーザー光を照射した部分において、酸化物が生成されることが分かった。また、反応ガスとして二硫化炭素を窒素のバブリングによりタンタル表面に供給し、レーザーと反応させた場合には、表面に硫化物が生成していることが分かった。さらに、タンタルの化合物蒸気として、タンタルブトキサイドを窒素のバブリングによりガラス基板表面に供給し、レーザー光を照射したところ、薄膜状のタンタル酸化物が析出することが分かった。ターゲットには金属タンタルおよび五酸化タンタルをペレット状(10mm φ)に成形して使用した。また、金属あるいは酸化物ターゲットへのアブレーション反応の回数を調節することにより、析出する多層膜のそれぞれの膜厚を制御できることが分かった。この方法により得られた多層薄膜と金属薄膜上に酸素雰囲気において熱処理して得られる酸化物層もつ多層薄膜についてその構造、組成を比較、検討した。
放牧家畜の成長に対する密度効果に関する研究

植物の成長には強い密度効果が働くことが知られているが、野外の動物個体群で体重の成長に対して密度効果が見られた例は少ない。放牧家畜の場合には単位草地面積あたりに放牧される家畜頭数によって家畜の生産量は異なってくることが予想され、成長に対する密度効果が強く働くと予想される。すなわち個体の成長における競争密度効果(C-D効果)や単位面積あたりの生産量における収量密度効果(Y-D効果)が、家畜の生産量においても成り立つと予測される。そこで、本研究では様々な放牧密度環境での家畜の成長を調査し、この予測を検証することを目的とした。個体あたりの成長量(w)および単位面積あたり成長量(y)と個体密度(rho)との間には次の関係が成り立つと予測される。C-D効果;1/w=Arho+B、Y-D効果:1/y=B/rho+A。ただしAおよびBは生育時間および個体密度以外の生育条件できまる定数である。これらの関係を実証するために、異なる放牧密度の試験区を設定し放牧期間中における放牧家畜(緬羊)の体重変化を測定した。放牧密度を4段階設定し、それぞれの放牧密度区毎に家畜群を飼養することによりwとyを測定した。統計的検討はSPSSパッケージ(MAC版)を用いて行った。結果を以下に示す。放牧開始当初(二週間)は個体の体重増加は処理区間で差がなく、従って収量は密度が高い処理区ほど高かった。しかし、時間経過にともないC-D効果が顕著になり、従ってY-D効果も強く認められた。高密度区では草の現存量が低下しており、緬羊の体重の増加加速は極めて低くなった。放牧終了時にはどの処理区も収量がほぼ等しくなった。これは、作物での最終収量一定法則に類似した現象である。この現象が一般的かどうかを、別の季節や草地でも繰り返し解析し、最終収量一定法則の放牧家畜での妥当性を明らかにしてゆきたい。結果を以下に示す。