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ヴィルヘルム・フォン・フンボルトの「教養」理念形成と「愛の書簡」

ゲッティンゲン大学では、フンボルト研究者のケーラーとライツマンの往復書簡、イエナ大学ではライツマンが収集したフンボルトの書簡の写し等の資料を入手した。フンボルト夫妻は全7巻の膨大な書簡集を遺しているが、これらの読解では不十分だからである。二人にとって「書簡」がどういう役割を果たしていたのか。書簡は心の内面を打ち明けるという「秘密」の「共有」によって「親密化」を促進する機能と同時に、文字に残されたテキストを第三者が読むことによって暴露されるという「公開性」を有する独特のメディアである。「育徳(美徳)同盟」のなかで、お互いを理解し、「道徳的陶冶」を推進するためには、会員は互いに内面的な秘密を打ち明けねばならないという「規則」を設けていたため、愛の書簡をやりとりするという親密で私的な行為が公にされるという独特な構造におかれていた。こうした仕組みが、なぜ構想され、その後破綻したのか、ジンメル『社会学』(1994)、葛山泰央『友愛の歴史社会学』(2000)等を参考に考察した。背景として、ルソーの『新エロイーズ』やゲーテの『若きウェルテルの悩み』など書簡体小説の影響が認められた。平成24年度の課題は、まず平成23年度で着手した研究を継続し、成果としてまとめることであった。すなわち18世紀における「書簡」メディアの果たした役割、フンボルトとカロリーネの往復書簡の特徴について成果をまとめることであったが、それらについては中国四国教育学会第64回大会(平成24年11月11日於:山口大学)にて発表したこと。ならびに発表内容を一部修正・加筆ののち、中国四国教育学会『教育学研究』(CD-ROM版)第58巻に掲載した。またフンボルトとカロリーネの二人の関係に焦点を当て、愛についての理論と実践がいかにフンボルトの「教養」理念形成に寄与したかを解明することも課題であった。この点については、両者の相互関係としての「恋愛」がいかに「結婚」へと至ったのか、「ロマンティック・ラブ・イデオロギー」「恋愛結婚」「近代家族」等の成立の事例として考察することはこれまでの先行研究で指摘されなかった大変独創的なテーマであることが研究の過程で明らかになった。したがって、二人の「愛」や交際の仕方という愛の理論と実践が思想史的・社会史的にどのような意味を持つのか解明するためには、まず「ロマンティック・ラブ・イデオロギー」「恋愛結婚」「近代家族」に関する先行研究を押さえることは欠かすことのできない作業である。幾分遠回りなアプローチではあるが、現在その点の解明を試みているところである。以上総合して、概ね順調に進展していると言える。平成23年度で達成すべき最大の課題は、平成23年9月から10月にかけて、ドイツ連邦共和国に滞在し、必要な文献・資料を収集することであった。またマールバッハのドイツ文学資料館では、フンボルトの妻カロリーネから友人シャルロッテ・シラーへの書簡の写しを入手した。
Pb,Biを含む酸フッ化物における特異的な物性の開拓と起源の解明

本研究計画はPb,Biを含む酸フッ化物における特異的な物性の開拓と起源の解明を目的とする。アニオン複合化物においては、アニオンの組成・秩序度の制御が結晶構造および物性を支配する決定的な要因である。Pb2+やBi3+は6s2孤立電子対を有し、そのため異方的な化学結合を安定化することができる。この特性とアニオン複合化を組み合わせる事が、本研究計画におけるアニオンの秩序度を制御し、新たな構造と物性を実現するアプローチである。本研究計画では、主にPb,Biを含む酸フッ化物の新物質探索とその機能開拓を行う。
地域の自殺予防に資するレジリエンス社会の構成要因の探索

我が国の自殺率の変化には社会経済的要因の影響が大きい。本研究ではその影響を小さくできるようなレジリエンス社会の構成要因を探索的に検討した。基礎自治体を対象としたマクロレベル研究では自殺率の変動を小さくするような一貫性のある社会経済要因は確認できなかった。一方、住民調査研究からは、表現することが忌避されてきた「死にたい」といえる状況が自殺予防に資することが示唆された。我が国の自殺死亡率は諸外国に比べて高い水準にあるが、変動も大きい。全国レベルでは1997年から翌年にかけ35.1%増加したが、1950年以降の最大の減少率は11.7%と増加率に比べて小さく、これは都道府県単位でも同様であり自殺の統計上の特徴の一つと言える。そして1998年の急増を除いても大きく増加した年は集中する傾向があるが、大きく減少した年は都道府県により様々である。自殺の増加は全国的な影響、要因が想定されるが、減少については地域ごとの社会的要因の影響がより大きいことが予測された。マクロレベルでの基礎集計として、自殺が急増した1997年から翌年にかけての変化を除く1951年から2013年までの都道府県別の自殺死亡率の各年の増減率を検討した。都道府県別の標準偏差の最大は15.4%、最小は7.3%であるが人口規模との相関がある。そこで2000年の人口を基準として人口規模別に検討したところ人口100150万人の14県の中での標準偏差の最大は13.7%、最小は10.3%、人口150万300万人の16県の中での標準偏差の最大は11.9%、最小は8.0%と、ばらつきには差があった。また、各群での標準偏差と人口の間に有意な相関はなかった。ミクロレベルでの研究として平成27年3月に秋田県内の自治体において地域住民約3000人を対象とした質問紙調査を行い、現在データの入力、固定作業中である。同調査は実施自治体の協力により実施したものであり、調査項目には社会人口学的な基本属性と共に心理的なリジリエンスの評価項目を用いた。次年度以降、統計解析および検討を行う。地域住民の自殺予防に資するレジリエンス社会の要因の検討を引き続き実施した。平成27年中に自治体との協働により実施した住民対象の質問紙調査を用いて、小地域における希死念慮およびメンタルヘルスに関連する地域指標を横断的に検討した。対象者は97の小地域に分布していた。個人の過去1年以内の希死念慮の経験およびメンタルヘルスの悪さ(K6により評価)に関連する地域指標を多重レベル分析により探索的に検討した。地域指標として学歴、自覚的健康、孤立感、社会参加、生活に経済的なゆとりの自覚、結びつきが強い社会に済んでいる自覚、近隣の人が信頼できるとの自覚の9項目の小地域別の回答割合を用いた。分析対象者の平均年齢は58歳、女性割合は54%だった。探索的な分析の結果、メンタルヘルスの悪さに孤立感および近隣が信頼できない自覚の2つの地域指標の交互項が関連している可能性が示唆された。また別途、関連する分析として地域の中高年男性の配偶者の有無および社会交流とメンタルヘルスとの関係を他の質問紙調査結果を用いて検討したところ配偶者がおらず、かつ友人知人との交流がすくない場合に抑うつ傾向のオッズ比が高かった。従前より地域への信頼感や社会交流が良好なメンタルヘルスに関連することが指摘されてきたが、孤立感や配偶者がいない事が相加的に影響している可能性が示唆されレジリエンス社会のモデル化に有用な結果が得られた。今後、因果関係の検証を含めたモデル化を促進する。研究計画上の進捗状況はやや遅れている。探索的なモデルの検討に難航している部分があり、全体計画の予定の遅れを取り戻せていない。ミクロレベルでの検討にあたっては、住民対象の調査を順次実施しており、順調に進んでいる。マクロモデル研究では、地域における自殺者数、自殺率の変化、変動の大きさに着目しており、全国の1741市町村別の自殺の変動の評価モデル化を構築することが重要である。市町村別の自殺者数については、警察庁による自殺統計が平成21年より報告されており、平成28年までの8年間のデータについて、関連指標も含めたデータセットの構築とモデル化を行った。市町村別の自殺変動の指標として、複数モデルの検討から、平成2128年の隣接する各2年間の自殺者数の変化の絶対値の合計を用いることが適当であると考えられた。また、本邦の市町村は人口規模の格差が大きく、市町村毎の傷病、死亡の発生についての分析ではポアソンモデルが多く用いられている。平成28年の自殺者数のポアソン分布のパラメーター(λ=1.87)に対して、平成2128年の変動の分布のパラメーターはλ=2.65だった。椿ら(2013)の自殺の要因分析を参考に、log(人口)をオフセットとしたポアソン回帰分析モデルを構築した。ミクロモデル研究では前年度に実施した地域での住民悉皆調査結果等に基づき、自殺に対する反応に関連する要因の分析を行い、自殺対策の理解や協力に関係する住民の思い、態度を検討した。「地域の自殺を何とかしなければ」との態度には過去に「死にたい」と思った経験や身近な自殺の経験が関連していた。

最近、他の調査報告で全国での「死にたい」との回答割合が増加しており、近年の自殺死亡率の減少と相反する結果だった。これについては実際に「死にたい」人の割合が増加したのではなく、一般に忌避されがちであった「死にたい」との思いを表現しやすくなったためであるかもしれない。我々の住民調査結果とあわせると、「死にたい」との回答の増加は、自殺予防に資するレジリエンス社会に寄与しうる可能性があった。マクロモデルの構築、特に分析に用いる説明変数の選択、効率的なモデルの開発が遅れたためである。住民の自殺予防に資するレジリエンス社会の要因の検討を引き続き実施した。市町村毎の平成2128年の自殺者数の変動の総和について人口をオフセットとしたポアソン回帰分析モデルにより高齢化率、相対貧困率および平成2628年における自殺対策の実施状況との関連を検討した。全体分析では高齢化率、相対貧困率、地域の関係機関による協議会の設置、地域の自殺実態の把握、普及啓発、精神保健対策の推進、社会的な自殺対策、遺族等支援の実施の関連が示唆されたが、人口規模による層別分析では一貫性のある結果は得られず、更なる探索的な検討の必要性があった。住民の自殺予防に資するレジリエンス社会の要因に関するモデル構築の新たな視点の必要性から、社会的援助および自己責任への意識と自殺率の国際比較を地域相関分析により行った。社会的援助への意識についてはCAF World Giving Index 2012よりHelping a strangerの項目を、自己責任への意識についてはWORLD PUBLICS WELCOME GLOBAL TRADE - BUT NOT IMMIGRATION47-Nation PewGlobal Attitudes Survey (2007)よりState Should Take Care of the Very Poorの項目を用いた。外れ値に該当した国を除き、社会的援助への意識と自殺率には負の相関が(n=19)、自己責任への意識(助ける必要はない)と自殺率には正の相関(n=13)があった。日本の社会的援助への意識は最も低く、自己責任への意識は最も高かった。日本と諸外国の社会的援助および自己責任への意識には大きな解離があり、これらは日本における自殺予防に資するレジリエンス社会を達成する上で検討すべき要因と考えられた。我が国の自殺率の変化には社会経済的要因の影響が大きい。本研究ではその影響を小さくできるようなレジリエンス社会の構成要因を探索的に検討した。基礎自治体を対象としたマクロレベル研究では自殺率の変動を小さくするような一貫性のある社会経済要因は確認できなかった。一方、住民調査研究からは、表現することが忌避されてきた「死にたい」といえる状況が自殺予防に資することが示唆された。研究計画上の進捗状況はやや遅れている。全体計画の中でのマクロレベルでの検討にあたって、モデルの構築に難航している部分があり、予定に比して分析の進捗が遅れている。ミクロレベルでの検討にあたっては、住民対象の調査を年度内に実施できた点が計画より進んでいる。全体として、初年度単年度の進捗としては実施に至らなかった計画もあったがその準備は進んでいる。モデルの構築を加速させるために、精力的な情報収集や実質的なエフォートの増加を図る。マクロレベルでのモデルの構築を加速させるために、実質的なエフォートの増加を図り、学術的成果の達成を図る。全体の研究計画に変更はなく、全体計画に従って順次執行する予定である。
熊野灘沿岸地域を中心とした中世・近世葬送墓制の研究

本研究は、中世から近世にかけて、葬送墓制がどのように変化したか、またその背景にある社会の変化を探るべく、考古学・民俗学・文献史学の3者の立場から共同研究を行った。その結果、17世紀初頭に中世的な墓制が転換、17世紀後半には寺檀制度の成立と村落社会の成熟を背景として近世的な葬送墓制が成立すること、また、これが1870年代を境として現在に続くものへと変化することが判明した。三重県鳥羽市相差町において、葬送墓制に関する民俗調査・文献史料調査・墓標調査を行った。民俗学的調査では、当地の葬送民俗が、近世的な年齢序列にもとづく地縁的紐帯を色濃く残すことが確認できたほか、大念仏における念仏婆さんのような、女性の地位の高さなどの地域的特色を抽出することができた。文書調査では相差梵潮寺所蔵文書や漁協所有文書など地域史料を多数確認することができた。梵潮寺文書からは寺院と地域のかかわりを推定させる史料が抽出でき、特に近世末近代にかけての地域社会の変化と寺院の関係を明らかにできそうである。墓標調査では梵潮寺境内の墓標約700基のデータを採取し、データ入力を行った。その結果、天正年間から現在に至る墓標の時期的変化をある程度追うことができた。また、現在埋墓となっている相差墓地の予備調査および一部の測量を行い、両墓性の埋墓に多数の中世石塔が存在することが確認できた。このほか、調査成果の地元への還元を目的とし、相差町内会館で講演会「相差地域の墓制と文化」を開催した。地元住民約30名の参加を得、今年度調査の成果を説明した。この席において、今回の調査において調査協力いただいた赤川一博氏より、相差神明社の仏像が従来推定されていた室町期のものではなく、平安期にさかのぼるものであることが公表され、話題を呼んだ。今年度は主に鳥羽市相差町相差墓地を対象に調査を行った。墓標調査では相差墓地の平板測量を行い約800基の石塔・墓標を計測し、銘文の判読を行ったほか、町内各所において中世近世の石造物を確認した。相差墓地の調査はまだ半分程度が終了した状況だが、おおよその見通しが立ちつつある。現在の相差墓地は両墓制の理墓であるが、ここに大量の石塔が林立しており、一見石塔墓に見える。しかし、墓標の形態を観察すると、詣墓に存在する大型方柱状のものはほとんどなく、ほぼ全てが櫛形のものである。これは埋墓の墓標が、いわゆる墓標ではなく、野位牌の荘厳化されたものであることを示している。したがって、一見石塔墓にみえる相差墓地は、やはり両墓制の理墓であるといえよう。このことは、聞き取り調査における、墓標呼称が、詣墓のものを「墓石」と呼ぶのに対し、埋墓のものを「墓碑」とすることと対応する。現在のところ、現在埋墓となっている相差墓地のなかに、一定量の中世石塔(五輪塔)が存在することも明らかになってきた。また、埋墓の墓碑内に近世初期の比較的規模の大きなものが存在することも判明している。これらの銘文が、詣墓の墓石内に存在するかどうかを検討することで、単墓制から両墓制への転換時期を知ることもできると思われる。予想以上に相差墓地の墓標が多かったため、今年度は民俗調査よりも墓地調査に力点を置いて調査を行ったが、調査の結果、中世墓地の解体から両墓制墓地の成立過程が見えつつある。三重県鳥羽市相差町において、葬送墓制に関する民俗調査・文献史料調査・墓標調査を行い、20年度は主に報告書作成にむけての墓標調査とデータ整理、報告書の作成を行った。文書調査では相差梵潮寺所蔵文書や漁協所有文書など地域史料を多数確認し、梵潮寺文書からは詣墓を擁する梵潮寺の本末体制の確立と、地域社会への関与を推定させる史料の抽出ができ、墓標データの背景を考える重要な成果が得られた。墓標調査では梵潮寺境内の墓標約1,000基のデータを、相差墓地からは約3,000基のデータを採取した。その結果銘文の対応から17世紀半ばには埋墓・詣墓双方に墓標を建てる現状の葬送儀礼が確立していること、相差墓地には南北朝近世初頭に至る五輪塔が立ち並んでいたことが明らかとなり、中世墓地から近世両墓制への移行過程を明らかにすることができた。民俗調査の成果からは血縁関係を重視する当地域の葬送儀礼の特殊性など地域的な特徴を抽出できたほか、細部の儀礼において周辺地域とは異なる要素を多数抽出した。これらの地域性と墓制の地域的差異の対応関係についても一定の見通しが得られた。

このほか、付加的成果として、相差神明社の仏像が従来推定されていた室町期のものではなく、平安期にさかのぼるものであることが判明し、当地の宗教的起源を推定する重要な要素として提示することができた。
直鎖状ユビキチン産生酵素(LUBAC)の相互作用因子探索と生理機能解析

我々は、ユビキチンのN末端を介して直鎖状ユビキチン鎖を生成するLUBACユビキチンリガーゼを同定し、LUBACが自然免疫や炎症応答に重要なNF-κBシグナルを活性化することを見出した。本研究では直鎖状ユビキチン鎖に結合し、NF-κB制御に関わるoptineurin(OPTN)に着目した。その結果、正常型OPTNはNF-κB活性化経路やアポトーシスを抑制するが、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を惹起するOPTN変異体では直鎖状ユビキチン鎖に結合できず、NF-κB活性が恒常的に亢進するとともに運動ニューロンに直鎖状ユビキチンが蓄積し、慢性神経炎症とアポトーシスを亢進させることを見出した。NF-κBは炎症や免疫を制御する転写因子で、我々は直鎖状ユビキチン鎖を特異的に生成するLUBACユビキチンリガーゼがNF-κB経路を活性化することを明らかにした。これは、直鎖状ユビキチン結合ドメインを含有するタンパク質は、LUBACによる炎症応答や免疫制御に重要な役割を果たすことを示唆する。そこで本研究で我々は、典型的な直鎖状ユビキチン結合ドメイン(UBANドメイン)をもち、緑内障や筋萎縮性側索硬化症(ALS)発症に関わるoptineurin(OPTN)について解析した。まず我々は、野生型及び12種の疾患関連OPTN変異体を作製し、LUBACによるNF-κB活性化への影響を調べた。その結果、野生型および緑内障を引き起こすOPTN変異体はNF-κB活性化を抑制したが、ALS関連OPTN変異体はNF-κB活性阻害能を失っていた。さらに、共結晶構造を解析を行い、2分子のOPTN-UBANの両側に直鎖状ユビキチンが結合していることを明らかにした。また、CRISPR/Cas9法を用いてOPTNノックアウトHeLa細胞を作製し、NF-κB活性化を解析したところ、OPTN欠損によってNF-κB活性化が亢進した。同様に、アポトーシスもOPTN-KO細胞で亢進することが示された。さらに、OPTN変異によるALS患者由来の組織標本染色から、これら患者の運動ニューロンでは直鎖状ユビキチンや活性型NF-κB因子が細胞質にTDP-43と共局在する凝集体を形成していること、このような細胞ではカスパーゼ3が活性化していることを見いだした。本研究から、OPTNは正常細胞ではNF-κBと細胞死を抑制しているが、ALSを引き起こす変異体発現下ではNF-κB活性が亢進し、p65や直鎖状ユビキチンが細胞内で凝集するためアポトーシスを引き起こすこと、このため最終的にALSに至る可能性が示された。我々は、既に直鎖状ユビキチン結合タンパク質optineurin(OPTN)の直鎖状ユビキチン結合性がOPTNによるNF-κB活性抑制に必須であること、OPTNと直鎖状ユビキチンとの共結晶の構造生物学的解明、OPTN欠損細胞でのNF-κBとアポトーシス制御、筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の病理組織における直鎖状ユビキチンや活性化型NF-κBの蓄積など重要な知見を見いだし、論文を投稿できる段階に達した。今後、詳細な病理解析を進めて疾患との関連を明確にする。本研究で我々は、「直鎖状ユビキチン産生酵素(LUBAC)の相互作用因子探索と生理機能解析」として、LUBACユビキチンリガーゼ本体やこの酵素が特異的に産生する直鎖状ユビキチン鎖に相互作用する因子の生理機能解析を目指した。今年度の研究成果として我々は、まず直鎖状ユビキチン結合性UBANドメインを含有するoptineurin(OPTN)と直鎖状ユビキチンとの共結晶構造をX線解析によって解明し、OPTN-UBANが二量体を形成し、その両側に直鎖状ユビキチンが1分子ずつ結合していることを明らかにした。本研究で我々は、OPTNの直鎖状ユビキチン認識に重要なアミノ酸変異は、筋萎縮性側索硬化症(ALS)発症のみならず、炎症や免疫制御に重要なNF-κB活性の抑制に関わることを明らかにした。さらに、OPTN欠損によってアポトーシスが亢進することから、OPTNが細胞死制御に関わることを明らかにした(Nakazawa et al., Nat. Commun., 2016)。また、我々は、LUBAC活性がウイルス発癌を制御し、直鎖状とK63型の混成ユビキチン鎖を生成することを見出した(Shibata Y. et al., PLoS Pathog., 2017)。そして最近我々は、LUBACサブユニットのうちHOIPがアポトーシスとともにカスパーゼによって特異的に切断され、基質タンパク質の直鎖状ユビキチン化状態が変化することを明らかにした(Goto E. & Tokunaga F., BBRC, 2017)。一方、細胞内で外来DNAのセンサーとして機能するDDX41について構造とインターフェロン産生能の相関も明らかにした(Omura H. et al., Sci. Rep., 2016)。このように我々はLUBACの機能制御に関わる細胞応答と病態への関与について広範で精力的な研究を推進している。上記のように我々は、本年度の研究成果として、Nature Communications誌を始め、6編の原著論文を発表した。これらの研究を通して、当初の目的であるLUBACユビキチン

リガーゼ複合体による直鎖状ユビキチン鎖生成の生理的・病理的重要性の解明を進めることができたと考えており、おおむね順調に進展していると判断している。本研究で我々は、「直鎖状ユビキチン産生酵素(LUBAC)の相互作用因子探索と生理機能解析」として、LUBACユビキチンリガーゼ本体やLUBACが特異的に産生する直鎖状ユビキチン鎖に相互作用する因子、及びLUBACを制御する新規ユビキチンリガーゼの探索と生理機能解析を目指した。我々は、ユビキチンのN末端を介して直鎖状ユビキチン鎖を生成するLUBACユビキチンリガーゼを同定し、LUBACが自然免疫や炎症応答に重要なNF-κBシグナルを活性化することを見出した。本研究では直鎖状ユビキチン鎖に結合し、NF-κB制御に関わるoptineurin(OPTN)に着目した。その結果、正常型OPTNはNF-κB活性化経路やアポトーシスを抑制するが、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を惹起するOPTN変異体では直鎖状ユビキチン鎖に結合できず、NF-κB活性が恒常的に亢進するとともに運動ニューロンに直鎖状ユビキチンが蓄積し、慢性神経炎症とアポトーシスを亢進させることを見出した。新規LUBAC会合タンパク質群の細胞・個体レベルでの機能解析1.各種細胞におけるLUBAC複合体の同定:LUBACによるNF-κB制御は細胞種差やヒトとマウスの動物種差があることが報告されているため、Cas9/CRISPR法でLUBACサブユニットをノックアウトした各種細胞にエピトープタグを連結したLUBACサブユニットを入れ戻し、生化学的な精製を行う。これによって、細胞種によってLUBAC機能の差違をもたらす実体を明らかにする。2.ノックアウトマウス作製による新規会合タンパク質の生理機能解析:LUBACに会合するタンパク質のうち、in vitroや細胞レベルの解析からNF-κB活性制御に関わることが判明した候補タンパク質について、ノックアウトマウスを作製し、表現型を解析するとともにNF-κBシグナル、自然・獲得免疫応答、アポトーシスなど関連する生理機能を解析する。3.新規抗炎症剤探索を目指したNF-κB活性阻害剤の探索:LUBACは、癌や皮膚炎など炎症性疾患に関連する。LUBACの活性制御には今回同定される会合タンパク質群が細胞・臓器特異的な調節に重要な役割を果たす可能性があり、創薬の標的として注目される。そこで、新規会合タンパク質の結合阻害剤や活性阻害剤を連携研究者とともに、無細胞タンパク質発現系でアルファスクリーン法を用いることで探索する。これらの解析からLUBACや直鎖状ユビキチンに結合し、炎症・免疫制御に関わるタンパク質の同定と生理機能解析を目指す。平成28年度までの研究成果をさらに進展させ、「新規LUBAC会合タンパク質群の細胞・個体レベルでの機能解析」として次の研究項目を解析する。1各種細胞におけるLUBAC複合体の同定。LUBACによるNF-κB制御は細胞種差やヒトとマウスの動物種差があることが報告されているが、これは、LUBAC会合タンパク質の発現の多様性によってLUBACの機能が調節されている可能性を強く示唆している。そこで、Cas9/CRISPR法でLUBACサブユニットをノックアウトした各種細胞にエピトープタグを連結したLUBACサブユニットを入れ戻し、生化学的な精製を行う。2ノックアウトマウス作製による新規会合タンパク質の生理機能解析。
マウス自発運動開始時の大脳皮質活動と圧反射性血圧調節-動機づけ行動との関連-

本研究の目的は、運動開始時の中枢性の昇圧反応と血圧反射抑制におけるバゾプレッシンV1a受容体の役割を明らかにすることである。[正常マウスを用いた実験]大脳皮質活動レベルと血圧反射を自由行動下で連続測定した。その結果、大脳皮質活動が上昇すると、血圧反射が著しく抑制されること、さらにこの一連の反応後にマウスは高頻度で自発運動を開始することを発見した。[VasopressinV1a受容体遺伝子欠損マウスを用いた実験]Vasopressin V1a受容体遺伝子欠損マウス(KO)とその同腹のコントロールマウス(WT)を用いて、上記の反応におけるvasopressin V1a受容体の役割を検証した。その結果、WTでは、大脳皮質活動レベルの上昇に比例して、血圧反射が抑制されたのに対して、KOではこの反応が消滅していた。さらに、大脳皮質活動が上昇した後にKOが運動を開始する確率は、WTと比較して著しく低く、この際、KOの血圧反射は抑制されなかった。以上より、vasopressin V1a受容体は、大脳皮質活動の上昇レベルに応じて、圧反射を抑制することにより、それに続く自発運動に重要な役割を果たしていることが示唆された。[目的]本研究の目的は、自発運動に先立つ大脳皮質活動の上昇、圧反射抑制、動機付け行動との関連について検討すること、さらに、この一連の反応におけるvasopressin V1a受容体の役割を明らかにすることである。頭蓋表面に脳波電極、大脳皮質運動野(付近)にレーザードップラー血流計プローブ、さらに、大腿動脈にカテーテルをそれぞれ慢性留置したV1a KOマウスにおいて、脳波のθ/δ比、脳血流、動脈血圧、心拍数、行動量(赤外線センサー)を自由行動下で連続測定した。さらに、血圧の自発性動揺(ΔMAP)に対する心拍数変化(ΔHR)の相互相関関数R(t)と圧反射ゲイン(ΔHR/ΔMAP)を算出し、これらの反応を正常マウス(WTマウス)と比較した。その結果、大脳皮質活動の指標として4秒ごとに算出した脳波のθ/δ比が有意に(2SD以上)上昇する期間は、V1a KOマウスでは全安静期間の9±1%と、WTマウスの3±2%より高かった(P<0.05)。しかし、θ/δ比が上昇した後にV1a KOマウスが動く確率は15±8%と、WTマウスの64±7%と比較して低かった(P<0.01)。さらに、WTマウスでは、大脳皮質活動の上昇に伴って、圧反射抑制が抑制されたのに対して、この反応はV1a KOマウスでほぼ消滅していた。以上より、V1a受容体は大脳皮質活動の上昇に伴って、圧反射を抑制させることにより、自発運動の開始に重要な役割を果たしていること、またV1a KOマウスの大脳皮質活動が高頻度で上昇することは、動機付け行動が達成できないことに対する補償適応であることが示唆された。本研究の目的は、1)自発運動に先立つ大脳皮質活動の上昇と血圧反射抑制は、運動開始時の昇圧反応を惹き起こすために必要であるか、さらに、2)この一連の反応におけるvasopressin V1a受容体の役割を検証することである。我々はこれまでの研究で、大脳皮質活動が上昇し、血圧反射調節を抑制するとマウスは高頻度で自発運動を開始することを明らかした。そこで次に、Vasopressin V1a受容体遺伝子欠損マウス(V1a KO,n=8)と正常マウス(WT,n=8)を用いて、この反応にVasopressin V1a受容体が関与するのか、を検討した。測定期間12時間のうちの全安静期間8.5時間を解析対象とし、血圧反射ゲイン(ΔHR/ΔMAP)は血圧の自発性動揺(ΔMAP)に対する心拍数変化(ΔHR)より4秒ごと求めた。このΔHR/ΔMAPの算出はΔMAPとΔHRの相互相関関数R(t)が有意であった期間に行った(P<0.05)。大脳皮質活動は脳波のθとδ波のパワー比から4秒ごとに求めた。その結果、両群において、θ/δ比の自発的変化はR(t)の変化と同期していた。

しかし、θ/δ比とR(t)が有意に正相関する期間は、V1a KOマウスでは全安静期間の38±4%で、WTマウスの62±3%と比較して有意に低値であった(P<0.001)。次にθ/δ比のレベルを基準に、R(t)とΔHR/ΔMAPを6つのbinに分割したところ、V1a KOマウスではいずれのパラメータもθ/δ比と比例しないのに対して(P>0.1)、WTマウスではR(t)とΔHR/ΔMAPの両方がθ/δ比と正比例した(P<0.001)。さらに、θ/δ比が上昇した後にマウスが運動を開始する確率は、V1a KOマウスでは24±4%とWTマウスの61±5%と比較して有意に低値であり(P<0.001)、この際、V1a KOマウスの血圧反射は抑制されなかった。さらに別の実験で、自発運動パターンを詳細に検討したところ、V1a KOマウスの運動継続時間はWTマウスと比較して40%低値であった(P<0.05)。以上より、vasopressin V1a受容体は、大脳皮質活動の上昇レベルに応じて、圧反射を抑制させることにより、それに続く自発運動の開始と継続に重要な役割を果たしていることが示唆された。
三自由度振動アクチュエータとそのセンサレス制御に関する研究

・二自由度電磁共振アクチュエータの電圧方程式モデルこれまでに,電流ベクトル制御により水平方向の推力と鉛直方向(エアギャップ方向)の推力を独立に制御できる二自由度共振アクチュエータが提案されており,その駆動特性が有限要素解析と実験から明らかにされている.二自由度共振アクチュエータは,回転型のモータを直線状に展開した構造である.そのため,固定子および可動子が有限長であることに起因する,端効果と呼ばれる特徴があらわれる.さらに,本アクチュエータの固定子は3スロットであり,一般的なリニア同期モータに比べて低スロット数であるため,端効果がより顕著に表れる恐れがある.そこで,ベクトル制御で駆動する二自由度電磁共振アクチュエータに対して,端効果を考慮した電圧方程式モデルを導出した.固定子構造が対称であるにもかかわらず,端効果によりインダクタンス特性が非対称になることを有限要素解析から明らかにした.この結果に基づき,電圧方程式モデルを導き,最終的にアクチュエータの発生推力を数学モデルで記述した.磁気的な突極性を有してしないアクチュエータにもかかわらず,リラクタンストルクに相当する力を発生可能であることを明らかにした.・三自由度電磁共振アクチュエータの動作特性解析法の構築三自由度電磁共振アクチュエータは三方向に動作するため,可動部が三次元的に移動した場合に対しても要素分割できるような動作解析法が求められる.解析領域全体に対して,メッシュを再生成することは計算時間の観点から喜ばしくないため,可動部周辺のメッシュのみを再生成する技術が必要となる.そこで,三自由度運動に対応したメッシュ生成法を提案した.提案法では,可動部の両端に空気層を設け,可動部の移動に応じてその空気層のメッシュが伸縮することにより,メッシュが破綻することなく動作解析を実行できるようになった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は,三自由度振動アクチュエータを開発する前段階として,機械的共振を活用することにより三軸の独立駆動を可能とする三自由度共振アクチュエータを提案した.三次元有限要素法による磁場解析から,ベクトル制御を適用した場合の静推力特性を検証した.結果として,駆動軸方向の変位に対してはおおよそ発生推力を一定に保つことが可能であったが,駆動軸以外の方向に変位した場合に推力の発生面が減少し,従来のベクトル制御では発生推力を一定に保つことが困難であることがわかった.これに対して,すべてのコイルを使用し電流を決定する制御手法を新たに適用したところ,十分な推力一定性が確認された.同様に磁場解析および制御ブロックモデルを使用した連成シミュレーションから提案したアクチュエータの動作特性を検証した.一軸のみを駆動させた場合,X,Y,Z軸のすべてにおいて目標値通りの振幅で駆動可能であることが明らかとなった.またこのときの他軸への干渉は微小であった.同様に二軸,三軸同時駆動させた場合も,目標通りの振幅で駆動させることができた.次に,提案したアクチュエータの試作機を作製した.また動作特性の測定環境を構築し,性能評価を行った.結果として,単軸駆動,二軸同時駆動(XZ駆動,YZ駆動)が良好に達成されることを確認した.さらにアクチュエータの設計とは別に,実用化に向けて課題となってくるサイズ面に対する解決方策として,負荷センサを要しない制御手法を提案した.電圧の非印加区間においてコイルに発生する逆起電圧信号と入力Duty比を使用し,位置センサや電流センサを使用することなく負荷を推定することができる.有限要素法を用いた磁場解析から,負荷の大きさによらず十分な精度で負荷を推定できることが明らかになった.本年度は三自由度振動アクチュエータを設計する前段階として,機械共振を有効活用する三自由度共振アクチュエータを提案した.共振周波数以外の入力に対する感度が低いという共振現象の特性を生かし,他の駆動軸への干渉を抑えながら三軸方向に独立に振動可能であることが確認できたため.これまでに,機械的な共振を活用して並進三軸の独立駆動を実現する三自由度共振アクチュエータについて,磁気回路を共有しているために軸間の干渉が確認され,任意の周波数で振動させる場合に弊害となることがわかっていた.空間内を動く制振用デバイスとして機能させるためには,各軸に厳密な振幅制御・力制御ができることが重要である.そこで,今年度は三自由度共振アクチュエータに適した新しい推力制御法を構築した.従来の制御法では,X,Z軸の駆動に使用するコイルとY,Z軸の駆動に使用するコイルを分離し,計5つのコイルで推力を制御していた.今年度提案した推力制御法では,制御するコイル数を4つに減らし,新規に数学モデルを構築し,従来の座標変換手法を三次元的に拡張した.新規にモデルを構築する際に,平面内の回転を表す回転行列ではなく,オイラー角を利用した空間内の回転行列を適用した.一般的な3相交流とは異なり,とある位相差を定義した特殊な4相交流電流により,各軸方向の推力を正確に出力可能であることを明らかにした.これにより各軸方向に独立な推力制御を行うことができ,任意の周波数で動作可能であると予想される.

実用化を考えた場合に,負荷に対するロバストな制御が重要となるため,一軸に振動する簡易な共振アクチュエータを用いて負荷センサを要しない制御手法を提案した.推定された負荷の大小に応じて制御量を補正する制御を実装し,過渡的な負荷変動に対してその駆動振幅を大幅に低下させることなく応答できることを実験的に確認した.本年度は機械的な共振を利用し三軸方向に独立に駆動可能な三自由度共振アクチュエータの制御性を向上させるために,新しい推力制御法を提案した.通常の三相交流で動作するモータとは異なり,特殊な4相交流という全く新しい概念を利用し制御性を大幅に向上させることができたため.・二自由度電磁共振アクチュエータの電圧方程式モデルこれまでに,電流ベクトル制御により水平方向の推力と鉛直方向(エアギャップ方向)の推力を独立に制御できる二自由度共振アクチュエータが提案されており,その駆動特性が有限要素解析と実験から明らかにされている.二自由度共振アクチュエータは,回転型のモータを直線状に展開した構造である.そのため,固定子および可動子が有限長であることに起因する,端効果と呼ばれる特徴があらわれる.さらに,本アクチュエータの固定子は3スロットであり,一般的なリニア同期モータに比べて低スロット数であるため,端効果がより顕著に表れる恐れがある.そこで,ベクトル制御で駆動する二自由度電磁共振アクチュエータに対して,端効果を考慮した電圧方程式モデルを導出した.固定子構造が対称であるにもかかわらず,端効果によりインダクタンス特性が非対称になることを有限要素解析から明らかにした.この結果に基づき,電圧方程式モデルを導き,最終的にアクチュエータの発生推力を数学モデルで記述した.磁気的な突極性を有してしないアクチュエータにもかかわらず,リラクタンストルクに相当する力を発生可能であることを明らかにした.・三自由度電磁共振アクチュエータの動作特性解析法の構築三自由度電磁共振アクチュエータは三方向に動作するため,可動部が三次元的に移動した場合に対しても要素分割できるような動作解析法が求められる.解析領域全体に対して,メッシュを再生成することは計算時間の観点から喜ばしくないため,可動部周辺のメッシュのみを再生成する技術が必要となる.そこで,三自由度運動に対応したメッシュ生成法を提案した.提案法では,可動部の両端に空気層を設け,可動部の移動に応じてその空気層のメッシュが伸縮することにより,メッシュが破綻することなく動作解析を実行できるようになった.制御回路が三軸同時駆動に対応しておらず,今年度は実験において三軸の同時駆動が達成されることを確認できなかった.加えて,制御時には5つのコイルの電流値を決定する計算コストの高い演算を要するため,ソフトウェア・ハードウェアの改良を行う.また,三軸方向に任意の周波数で駆動させた場合の駆動特性を明らかにしていく.特殊な4相交流を使用するため,インバータを含めた制御回路の設計を行う必要がある.また,各相の電流の切り替えも従来手法とは異なるため,インバータのスイッチングパターン理論を新たに構築していく.また,一軸の簡易モデルにて負荷推定手法の有効性が確認できたため,三軸用にチューニングし実際の挙動を明らかにしていく.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
表面最外層領域で準安定原子・イオンにより誘起されたオージェ電子の回折と局所構造

本研究の最終目標は、準安定原子脱励起などにおける放出電子強度の角度依存性が表面の原子ポテンシャルによる回折の影響を含むことを利用した、新しい表面局所構造の解析手法を開発することにある。今回その目標を達成することは出来なかったが、研究過程で、準安定原子やイオンと表面の間の電子遷移プロセスに関して、基本的問題から実用的なものまで、実験的及び理論的な解明を要する多くの問題を解明することができた。(1)準安定原子脱励起で表面に導入されるホットホールの崩壊について、電子-ホール対生成カスケードというメカニズムを提案した。(2)酸素吸着Ni(110)表面、及びアルカリ吸着Si(100)表面の酸化、窒化過程に対して準安定原子誘起オージェ電子スペクトルを測定した。前者においてはLEEDによる広域原子構造変化と吸着分子軌道スペクトル変化の対応付けに成功し、後者では最表面における電子移行の実態を解明した。(3)He^*の入射速度を弁別したスペクトル測定を可能にした。アルカリ吸着Si(100)表面にこの測定法を適用した結果、速いHe^*は脱励起するまでに表面に近い位置に接近して表面側電子状態を変化させること、また、低速He^*によるスペクトルにはオージュ脱励起の寄与が大きいのに対し、He^*の速度が速くなると、励起負イオン化+自動分離の重み大きくなること、が確かめられた。(4)表面準位電子状態が作る擬2次元電子系でのプラズモン励起の問題に2次応答項を取り入れた理論を適用した。2次遅延密度応答関数を使って非弾性微分散乱断面積のZ^3項を計算し、電子、陽電子のエネルギー損失散乱やイオン散乱に適用できる公式を導いた。また低速電子が表面領域の内部に深く侵入することの効果を量子力学的に計算し、多重極プラズモン増強現象を理論的に説明した。本研究は、ヘリウム励起準安定原子He^*やイオンHe+と表面の間の原子間オージェ遷移で放出される電子を分析することにより、表面最外層の局所原子構造の情報を得ようとするものである。本年度の結果は以下の通りである。1.N/Ni(110)表面、Na/Si(100)表面、N/Na/Si(100)表面からのヘリウム励起準安定原子誘起のオージェスペクトルを測定した。吸着子電子軌道に起因する電子スペクトルと広域原子構造(LEEDによる)との対応付けを行った。また、ヘリウム準安定原子がアルカリ吸着半導体表面で脱励起するとき真空準位付近に現れる強い電子放出に対して、酸素、窒素吸着が及ぼす効果を実験的に調べた。脱励起で表面に導入されるホールがトリガーとなって連鎖的電子-ホール対生成が起きる、というメカニズムを提案した。2.イオン中性化電子スペクトル、或いは準安定原子脱励起スペクトルの角度分解測定のための専用アナライザーを導入した。イオンが表面でオージェ的に中性化するときの放出電子スペクトルは近似的に最表面電子状態密度のたたみ込み関数となっている。実測スペクトルからこのたたみ込みを解くための計算機プログラムを開発中である。3.局所的なクーロン場摂動に対する表面電子系の応答の理論研究の前段階として、電子ビーム入射に対する応答と非弾性微分散乱断面積のZ3乗項の計算を2次遅延密度応答関数を使って行った。電子、陽電子のエネルギー損失散乱やイオン散乱に適用できる公式を導いた。ヘリウム励起準安定原子He^*や正イオンHe^+が表面に接近すると、表面側の1電子軌道からHels軌道に電子が遷移し、同時に他の1電子が励起される。イオン中性化過程の場合にはこの後者の電子は表面数層の領域から発生すると考えられる。発生した電子はその近傍の原子ポテンシャルで散乱されて真空領域に放出される。

放出電子強度の角度分布には表面最外原子層の局所構造による回折効果が反映されているはずである。本研究は、He^*,He-表面散乱に於けるオージェ電子放出スペクトルの角度依存性実験から表面局所構造情報を得る方法を開発することにある。本年度に得られた成果は以下の通りである。1.酸素吸着Ni(110)2×1,3×1、表面からのヘリウム励起準安定原子誘起のオージェ電子スペクトルを測定した。LEEDによる広域原子構造変化(並行Ni-O-Ni原子鎖間の距離変化)と吸着酸素の2p電子軌道スペクトル変化の対応付けを行った。電子エネルギーアナライザーを導入して、02pとNi3dに関係したオージェ電子スペクトルピークについて、その放出強度方位角依存性を測定する装置の製作を行った。2.励起原子(またはイオン)-表面散乱による電子放出が、上記の1電子pictureの枠内でおさまらず、高次のプロセスを経る可能性がある。そのためにも表面電子系の動的応答(プラズモンを介した電子放出も含む)の解明は重要である。動的応答関数計算をイオン中性化や脱励起に応用する前段階として、本年度は、表面準位電子状態が作る擬2次元電子系でのプラズモン励起の問題に2次応答項を取り入れた理論を適用したこと、及び、トンネリング電子と電磁波とのカップリングの問題に遅延効果を取り入れた線形応答理論を適用した。希ガスの励起準安定原子や正イオンが表面に接近すると、表面側の価電子状態と入射原子の空準位の関与した、一種の原子間オージェ遷移が起きる。励起された電子はその近傍の原子ポテンシャルで散乱されて真空領域に放出される。本研究は、He^*-表面散乱に於けるオージェ電子放出スペクトルの角度依存性実験から表面局所構造情報を得る方法を開発することにある。本年度はビーム中のHe^*原子速度分布が放出電子エネルギースペクトルに及ぼす影響を明らかにする実験を行った。また荷電粒子に対する多電子系の非線形応答に対して非摂動論的な取り扱いの理論枠組みを作った。実験の成果は以下の通り。1.励起準安定原子生成をパルス化し、He^*の飛行時間差分離法(ToF法)によって、入射準安定原子速度を分解したスペクトル測定の装置を製作した。2.カリウム吸着Si(100)表面からのヘリウム励起準安定原子誘起のオージェ電子スペクトルを、熱速度分布をもつ入射He^*の速度を分解して測定した。その結果明らかになったことは、(1)速い速度のHe^*は、脱励起するまでに表面に近い位置まで接近するため、表面電子状態と強く相互作用する。表面側電子密度分布の変化は仕事関数変化となって現れる。表面吸着子の電子軌道との相互作用は、その軌道のエネルギーシフトとなって現れる。(2)低速のHe^*によるスペクトルにはオージェ脱励起(即ち準一電子過程)の寄与が大きいのに対し、He^*の速度が速くなると、共鳴トンネリング(励起負イオン化)+自動分離の過程で脱励起する割合が多くなることが、スペクトル上から確かめられた。
転写共役因子ＰＧＣ１アルファによる骨格筋アミノ酸代謝調節の分子機序解明

骨格筋は人体最大の組織であり、タンパク質(アミノ酸)の形でエネルギー貯蔵を行なっており、異化の条件下において分解される。転写共役因子PGC1αは様々な刺激により骨格筋や肝臓などの多様な組織において応答する。骨格筋においてPGC1αは運動により発現増加し、赤筋やミトコンドリアの機能、脂肪酸酸化そしてBCAA代謝を促進する。一方、肝臓においては絶食時に発現増加して糖新生を促進させることが知られている。絶食時の血糖値維持は、肝臓だけでなく骨格筋も重要な役割を担っている。絶食時骨格筋において、ALTによりアラニンが合成され、このアラニンは肝臓で糖新生の基質として利用されることが知られている。絶食時、骨格筋においてもPGC1αの発現が増加し、同様にアラニン合成酵素であるALTが増加することを観察した。そこで本研究では骨格筋においてもPGC1αが飢餓適応に役割を担っており、PGC1αがアラニン合成酵素であるALTの発現を増加させることによりアラニン合成が促進し、糖新生の基質を供給しているかどうかIn vitroの筋細胞を用いて調べることとした。PGC1α過剰発現C2C12細胞において、ALT2の発現が有意に増加していた。ルシフェラーゼレポーターアッセイを用いて、PGC1α容量依存的にALT2プロモーターの活性が増加することを観察した。一致して、PGC1α過剰発現C2C12細胞においてアラニン量が増加し、さらに培地中のアラニン量も増加していた。これらの結果は骨格筋においてPGC1αにより合成されたアラニンが骨格筋から分泌されて肝臓のような多臓器で利用される可能性を示唆している。絶食時、骨格筋においてPGC1αはアラニンを合成し、肝臓における糖新生の基質を供給するかもしれない。29年度が最終年度であるため、記入しない。骨格筋は人体で最大の組織であり、エネルギー代謝、糖取込み、運動において重要な役割を果たす。そのため、骨格筋機能の保持・活性化は健康増進の観点から重要である。適度な運動は骨格筋機能を向上し、生活習慣病予防・改善に有効である。申請者の所属する研究室ではこれまでに、運動により骨格筋において著しく発現誘導される転写調節因子PGC1αに着目し、骨格筋特異的PGC1α過剰発現マウス(PGC1α-Tgマウス)を作製した。このマウスは骨格筋の顕著な赤筋化が生じ、持久運動能力が向上したことを報告した。しかし、どのようなメカニズムで持久運動能力が向上したかは明らかではなかった。本研究において申請者はPGC1α-Tgマウスの骨格筋の代謝変化を、遺伝子発現および代謝産物の網羅的変化の観察により明らかにすることを試みた。メタボローム解析により、PGC1α-Tgマウスの骨格筋中の低分子代謝物の変動を網羅的に解析した。その結果、TCA回路の代謝産物の量の増加が観察された。そして、TCA回路の基質となりうるBCAAやβ-アラニンを含むアミノ酸の量が顕著に減少していた。さらに運動時に活性化することが知られているプリンヌクレオチド回路とアスパラギン酸ーリンゴ酸シャトルの代謝産物の量が増加した。これらの結果から、PGC1αがアミノ酸を含む様々な基質を利用してTCA回路を活性化し、運動時のエネルギー源としている可能性が示唆された。(Hatazawa et al. PLoSONE, 10: e0129084, 2015)研究は順調に進捗しており、これまでの研究成果を筆頭著者として英文専門誌に発表した(Hatazawa et al. PLoSONE 10:e0129084, 2015)。さらに、Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry誌に共同著者として論文を投稿している。また、2015年5月に第12回アジア栄養学会議にて英語で口頭発表を行い、Young Investigator Awardを受賞した(1483題中18題が選出)。くわえて、国内外の学会や研究会において研究成果を積極的に発表している(国際学会;口頭発表1件、ポスター発表; 1件、国内学会;ポスター発表3件)。そして、研究成果及びプレゼンテーション能力が評価され、日本アミノ酸学会大会にてポスター賞(金賞) (2015年10月)を受賞した。これらの業績により、2016年3月に京都府公立大学法人理事長表彰を受けた。

そこで本研究では骨格筋においてもPGC1αが飢餓適応に役割を担っており、PGC1αがアラニン合成酵素であるALTの発現を増加させることによりアラニン合成が促進し、糖新生の基質を供給しているかどうかIn vitroの筋細胞を用いて調べることとした。PGC1α過剰発現C2C12細胞において、ALT2の発現が有意に増加していた。ルシフェラーゼレポーターアッセイを用いて、PGC1α容量依存的にALT2プロモーターの活性が増加することを観察した。一致して、PGC1α過剰発現C2C12細胞においてアラニン量が増加し、さらに培地中のアラニン量も増加していた。これらの結果は骨格筋においてPGC1αにより合成されたアラニンが骨格筋から分泌されて肝臓のような多臓器で利用される可能性を示唆している。絶食時、骨格筋においてPGC1αはアラニンを合成し、肝臓における糖新生の基質を供給するかもしれない。これまでの研究から、PGC1αがBCAA異化及びアラニン合成を促進させることが示唆された。そこで次年度ではPGC1αにより直接、BCAA異化酵素、アラニン合成酵素遺伝子の転写が活性化されるか調べる。そのために、BCAA異化の律速酵素(BCATやBCKDH)及びアラニン合成の律速酵素(ALT)の遺伝子プロモーターに関して、PGC1αによる転写制御機構を明らかにする。レポーターアッセイおよびクロマチン免疫沈降(ChIP)アッセイを行い、PGC1αがBCATやBCKDH及びALTを直接の標的としているかどうかを検討する。平成27年度に行ったメタボローム解析においてPGC1α-Tgマウスの骨格筋ではβアミノイソ酪酸(BAIBA)を含む様々なアミノ酸関連分子の量が顕著に増加していた。最近、運動時の骨格筋においてBAIBAが分泌され、白色脂肪組織を褐色化してエネルギー消費を増加させるという報告がなされている。そのためPGC1α-Tgマウスの骨格筋で増加したアミノ酸が骨格筋から分泌され、他臓器に影響を及ぼす新たな生理活性物質(マイオカイン)である可能性がある。すなわち、運動による生活習慣病改善等の臓器間相互作用の効果を説明する新たな機序であるかもしれない。そこで、PGC1αの過剰発現により増加したアミノ酸関連分子が生活習慣病の標的である臓器の細胞に作用する可能性を検討する。培養細胞にこれらを添加し、表現型の変化を観察する。さらに研究内容に関して積極的に学会や論文として発表する予定である。本研究では、PGC1αに着目して研究を行っている。PGC1αの運動時の代謝変化を引き起こすことが明らかとなってきた。筋萎縮は身体活動を低下させQOLが低下する。がんによる筋萎縮(カヘキシー)の防止は寿命を延長させることが報告される。また、加齢による筋萎縮時の肝臓の病変(肝硬変など)は、アンモニア脳症を引き起こすなど、骨格筋量の重要性が知られる。一方、適度な運動は生活習慣病の予防・改善に効果があることが知られる。しかしながら、運動習慣のない人、生活習慣病の合併症などで、運動ができない人なども多く存在する。そのような人に対して、運動効果を引き起こす食品や医薬品(運動模倣薬)は期待が大きい。これらの経路の主要な制御因子としてPGC1αが発見されたことは重要である。今後、PGC1αの活性を改変しうる成分を見出し、検証を行ってゆきたい。
冷戦期アメリカ合衆国におけるゲイ解放運動と保守派の台頭

米国への留学が決定したため、短い採用期間となったが有意義な研究活動を行うことができた。今年度の研究活動は、投稿論文の執筆と博士論文の執筆に向けた二次文献の精読による先行研究の整理にわけられる。前者について、1970年代の米国におけるベトナム反戦運動と関わりながら、徴兵制度の同性愛者差別を是正する必要と、反戦のために徴兵制度自体に抵抗する必要の間で揺れた1970年代のゲイ解放運動を描き出す論文を執筆中である。この論文は、ゲイ解放運動の展開を冷戦下の反共主義や保守主義の台頭を考慮に入れながら論じる本研究のスタート地点に位置づけられるものになる。ゲイ解放運動と70年代の左派的な社会運動の間の距離と葛藤を見極めることによって、80年代以降の保守化の時代に入ってからもゲイ運動が現在に至るまで成長を続けている背景を理解することができると考えられるためである。この論文執筆と並行し、二次文献の整理にも努めた。これは主に2つの領域に分けられる。一つは、1960年代研究の領域である。昨今の1960年代、70年代に関する歴史研究は一国にとどまらず、トランスナショナルな展開を見せており、米国のゲイ解放運動を分析するにあたってもそのような視点は不可欠である。今年度は、米国に限らず日本を含むアジアやヨーロッパなど他地域での60年代研究の成果から学ぶように努めた。もう一つは、20世紀を通じたゲイ運動の歴史、とりわけ近年再評価がされている1950年代のホモファイル運動についての先行研究の整理である。赤狩りの時代に共産主義者とともに国家安全保障の脅威として同性愛者が弾圧された事実を背景に展開したホモファイル運動を理解することは、本研究の遂行の上で必須である。このようなこれまでの研究成果に加え、留学先でもさらに研鑽を積み、研究を今後も深化させていきたい。本研究課題は平成26年10月24日付けで廃止となったため、記入しない。