hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ショウジョウバエ記憶中枢の並列回路に存在する、記憶固定化機構の解明

動物の脳はすべての知覚情報を記憶することはなく、様々な情報を統合した結果、特定の情報のみを記憶すると考えられる。記憶の長期固定化においては遺伝子発現誘導が重要であることがわかっているが、脳回路がどのようにして長期固定化すべき情報を解析し、遺伝子発現誘導を介して長期記憶を形成しているか、ほとんど知られていない。記憶のモデル動物として用いられるショウジョウバエでは、繰り返し学習が長期記憶の固定化に重要である。私はショウジョウバエの脳神経活動のマッピングを行うことで、記憶中枢神経における並列局所回路が繰り返し学習中に変化し、その結果、遺伝子発現を介した記憶の固定化を誘導する可能性を見出した。本研究では、1:並列局所回路による遺伝子発現を介した長期記憶固定化の神経基盤を明らかし、続いて遺伝子発現を介した記憶固定化の基礎となる、2:並列局所回路の変化のメカニズムを明らかにすることを目標とする。ショウジョウバエは匂いと電気刺激を同時に与えると、匂い嫌悪記憶を形成する。この課題を15分間隔で5回以上行う繰り返し学習を施行すると、遺伝子発現依存的な長期記憶が形成される。ハエの匂い記憶中枢は約4500神経で構成されるキノコ体と呼ばれる神経構造体である。キノコ体神経は遺伝学的に7種類に分類され、匂い情報は7種類のキノコ体神経(αβs、γmなど)に並列に伝達されることがわかった。昨年度は、神経活動に伴いリン酸化されるMAPキナーゼERK(pERK)を神経活動マーカーとして用い、繰り返し学習で活動を変化させる神経を探索した。その結果、繰り返し学習のみで活動を変化させる神経を発見した。この神経群が繰り返し学習依存的に遺伝子発現を誘導し、長期記憶を形成させる神経と考えられる。当初の仮説どおり、MAPKのリン酸化を指標とすることで、繰り返し学習のみで活動を変化させる神経を発見した。本年度に同定した神経の、遺伝子発現依存的な長期記憶の誘導における役割を明らかにすれば、計画通りに研究が進捗していると考えられる。昨年度に同定した神経の活動を人工的に操作し、神経活動の変化と長期記憶の因果関係を明らかにする。赤色光の照射により神経を興奮させるCsChrimson、および赤色光照射により神経を抑制するNpHRを活用し、さらに因果関係を裏打ちし、論文報告を目指す。本研究により、並列局所回路による遺伝子発現を介した長期記憶固定化の神経基盤が明らかになるだろう。
歯周病原細菌の産生する短鎖脂肪酸が病原性に与える影響の解明と制御

歯周病細菌が産生する酪酸等の短鎖脂肪酸は、重度の歯周病患者の歯周ポケット内においては、健常人の10倍程度の高濃度で検出される。また、ヒト培養細胞にアポトーシスを起こす、バイオフィルム形成を促進する、感染ウイルスを活性化する等の作用が示唆されている。本研究課題では、酪酸産生酵素のリード化合物を利用した短鎖脂肪酸産生の抑制薬物の開発を目指すために、主に歯周病細菌における短鎖脂肪酸の産生酵素を単離精製し、その酵素学的な特徴を明らかにすることによって、酪酸およびプロピオン酸合成機構を分子レベルで明らかにした。歯周病原細菌であるPorphyromonas gingivalisはその培養上清中に多量の短鎖脂肪酸を放出することが報告されている。その中でも酪酸は上皮細胞や免疫細胞にアポトーシスを惹起し、歯周病の発症や進行の増悪因子となる事が示唆されている。しかし、その産生機構は未だ解明されていない。そこで、本研究ではP. gingivalisの短鎖脂肪酸産生機構の解明を試みた。P. gingivalisにおいて、succinyl-semialdehydeから4-hydroxybutyrateを産生すると予測されているPgn0724タンパク質をコードしている遺伝子を、エリスロマイシン耐性遺伝子に置換して不活化した。その変異株の培養上清の短鎖脂肪酸濃度をGC/MSにて測定した。また同遺伝子から発現ベクターを用いて組換えタンパク質を精製した。同タンパク質を用いsuccinyl-semialdehydeとNADHを基質とし、その酵素学的性質を検討した。pgn0724遺伝子不活化株の培養上清において、野生株と比較して酪酸濃度は約6割に減少した。一方で、プロピオン酸濃度は約6倍に増加した。またPgn0724組換えタンパク質を用い、succinyl-semialdehydeとNADHを基質に酵素反応を行うと、NADHの消費が確認された。以上の結果から、P. gingivalisにおいて、succinyl-semialdehydeから4-hydroxybutyrateを産生する反応にはpgn0724遺伝子が関与しており、またNADH濃度依存的なものであると示唆された。Porphyromonas gingivalisは多量の短鎖脂肪酸を培養上清中に放出することが報告されている。短鎖脂肪酸の一種である酪酸は口腔組織へ為害作用があることが知られている。重度の歯周病患者の歯周ポケットでは、酪酸の歯肉溝内の濃度が健常人の10倍程度増加しており、歯周病のマーカーとしても臨床的に有用であることが示唆されている。しかし、同菌の酪酸の産生機構についての分子生物学的な解明は未だ十分になされていない。本年度の研究では、P. gingivalisの酪酸産生機構に関与する分子(Pgn_0723)に着眼し、その分子生物学的な解明を試みた。P. gingivalis ATCC 33277株においてsuccinyl-CoAからsuccinate semialdehydeを産生すると予測されているPgn_0723タンパク質をコードしている遺伝子に、エリスロマイシン耐性遺伝子を挿入して不活化した。それらの株の培養上清の短鎖脂肪酸の量をGC/MSにて定量した。また、pGEX6p-1ベクターを用いて組換えタンパク質を精製して、succinyl-CoAとNADHを基質として、その産生産物をLC-M/MSで定性し、NADHの消費を比色法を用いて酵素学的パラメーターを決定した。さらに、Propionyl semialdehyde dehydrogenase (Protein code 4C3S)を鋳型に立体構造のモデルを作製した。Pgn_0723遺伝子の不活化株の培養上清中において、酪酸のみならず、イソ酪酸およびイソ吉草酸も野生株と比較して有意に低下していたが、プロピオン酸の産生は野生株とほぼ同等であった。Pgn_0723に基質としてsuccinyl-CoAを加えたところ、NADHの消費とsuccinate semialdehydeおよびCoAの産生を認めた。Pgn_0723と4C3Sの比較から、Thr405からGly415の範囲で立体構造が大きく異なることが示唆され、同領域が基質であるsuccinyl-CoAの結合部位であることが示唆された。昨年他予算でGC-MSを購入し、研究が滞りなく進んだ。昨年に引き続き、短鎖脂肪酸の合成遺伝子群についての解析を進め、その機能を詳細に明らかにすることができた。現在まで、PGN_0723およびPGN_0724の解析を進め、その機能について明らかにし、論文発表も行った。また、酪酸産生に関与するCo-A transferaseについても新規知見を得ており、研究の展開は順調である。酪酸やプロピオン酸などの短鎖脂肪酸は、口腔の上皮細胞や免疫細胞にアポトーシスを起こす等の有害作用があることが報告されている。これらの短鎖脂肪酸は、口腔内においてPorphyromonas gingivalisなどの限られた細菌だけがもつ代謝経路によって産生されるので、歯周病のマーカーとしての臨床応用の可能性が示唆されている。実際、重度の歯周病患者の歯肉溝浸出液中において、酪酸やプロピオン酸の濃度は健常人の10倍程度まで増加していることが報告されており、これらの短鎖脂肪酸の産生と歯周病との関連が示されている。

一方、腸内において酪酸産生菌は、肥満や糖尿病に対して抑制的働くことが次々に報告されており酪酸産生菌が衆目を浴びているが、その産生機構についての詳細は不明であった。本研究において、歯周病原細菌の一つであるPorphyromonas gingivalisの短鎖脂肪酸の産生機構の最終反応に関わる3つの異なる酵素(PGN_0725、PGN_1341およびPGN_1888)を同定し、それらの酵素の短鎖脂肪酸産生における機能を明らかにした。精製酵素を用いた酵素学的解析および変異株を用いたGC-MS解析で、butyryl-CoAから酪酸を産生する反応には、3つの異なるCoA転移酵素のいずれもが関与することが明らかとなった。一方、propionyl-CoAからプロピオン酸を産生するには、PGN_0725およびPGN_1888のみが関与していた。培養上清中の酪酸の濃度と、P. gingivalisの菌体表層のプロテアーゼ活性は、強い正の相関がみられ、酪酸の産生がP. gingivalisの病原性に影響を与えることが示唆された。歯周病細菌が産生する酪酸等の短鎖脂肪酸は、重度の歯周病患者の歯周ポケット内においては、健常人の10倍程度の高濃度で検出される。また、ヒト培養細胞にアポトーシスを起こす、バイオフィルム形成を促進する、感染ウイルスを活性化する等の作用が示唆されている。本研究課題では、酪酸産生酵素のリード化合物を利用した短鎖脂肪酸産生の抑制薬物の開発を目指すために、主に歯周病細菌における短鎖脂肪酸の産生酵素を単離精製し、その酵素学的な特徴を明らかにすることによって、酪酸およびプロピオン酸合成機構を分子レベルで明らかにした。初年度は、Porphyromonas gingivalisにおける短鎖脂肪酸の合成経路を分子遺伝学的に解明を試みてきた。pgn0724遺伝子を精製し、ノックアウト株の作製とその解析においても、順調に成果をあげることができた。さらに、他遺伝子についての解析も進めており、来年度も継続的に研究成果を上げることができる見込みである。現在、酪酸やプロピオン酸の合成機構の最終段階に関与するCo-Atransuferaseの生物学的、酵素学的解析を進めている。今後、さらに短鎖脂肪酸合成機構の解明を、分子生物学レベルで進めるとともに、臨床を応用を目指した、短鎖脂肪酸マーカーの探索を行う予定である。歯学pgn0724遺伝子以外の他遺伝子についての解析も進めており、包括的な短鎖脂肪酸の合成機構の解明が期待される。さらに、GC-MSをもちていて、歯周病診断の基礎研究を今年度中に目処をたてる予定になっている。幸い、GC-MSを本学で購入することができ、研究の効率も以前よりも遙かに高くなる見込みである。GC-MSを使用する実験において、消耗品であるカラムを使用する実験を行う時期が、ずれてしまい、購入しなかったから。歯周病原細菌による酪酸合成のメカニズムの解明を行ううち、予測外に複雑な遺伝子群が関与していることが判明し、その解明を次年度行う予定である。昨年度、実験できなかったGC-MSを使った実験を行うため、カラムおよび消耗品を購入する予定である。酪酸産生経路の関わる酵素の精製、基質、同定等の試薬に用いる。
人口減少社会における女性の職種継続性の現状とセーフティ・ネットに関する分析

本研究の目的は、人口減少社会における女性の継続就業と職種に関する実証分析を行い、職種別の女性労働力の活用並びに職種から見た少子化対策への政策的インプリケーションを導くことである。平成27年度は、特に育児を理由に退職した有配偶女性の再就職と産業および職種経験の関係に関して、より詳細なデータを用いて分析を行った。分析の結果得られた知見は、以下の3点である。第一に、離職前の職種が、専門的・技術的職業従事者である場合に再就職しやすい傾向にあるが、中でも医療業、社会福祉で働く看護師、社会福祉専門職従事者など医療関係の仕事に就いていた人ほど再就職しやすいことが分かった。第二に、同一職業内での再就職に関しても、看護師などの専門的・技術的職業従事者が同一職種で働きやすいことが分かった。産業では、卸売・小売業、飲食店やサービス業ほど同一産業で働いていることが分かった。第三に、再就職後の不本意就業に関しては、再就職前と同じ職種に就いている場合、不本意就労となりにくい傾向を示した。中でも、看護師などの専門的・技術的職業従事者で不本意就労になりにくい傾向があった。さらに、産業でも離職前と同じ産業であるほど、不本意就業となりにくいことが分かった。以上のことより、離職前に看護師や保健医療従事者などの専門的・技術的職業従事者であった場合は、同一産業、職種に再就職することが多く、これらの女性の職業経歴の中で培ってきた人的資本の蓄積は、再就職において活かされていると言える。しかし一方で、このような特定の仕事以外に就いていた女性の場合は、離職前の職業経験が活かされている可能性は低く、今後、女性労働力の活用にあたって、これらの人的資本の損失を少なくするような制度の整備が求められる。27年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、出産前後の女性の継続就業と再就職について職種との関係を明らかにする分析を行った。分析の結果得られた知見は、つぎの3点である。第一に、専門職と製造職で就業継続率が高いことが明らかになった。第二に、就業継続率の高い専門職や製造職では、保育所の利用や親との同居など、育児サポートの利用率が高いことが実証的に示された。第三に、第一子出産後の再就職に関しては、出産前の職歴(職業や職業経験年数)と再就職確率に有意な相関がないことが確認された。この点は、女性の職業経歴の中で培ってきた人的資本の蓄積が再就職において活かされていない可能性を示唆している。本研究は、国際学会、国内研究大会にて研究報告を行い、修正後、雑誌に投稿中である。また、平成27年度に行う予定の就業継続と賃金の関連を分析するためのデータセットの構築作業を行った。低スキル職の労働者が置かれている状況を分析するために、多元的貧困と幸福感(小塩隆士氏と共著)や相対的剥奪と幸福感に関する分析を行った。分析の結果、つぎの二つの知見をえた。一つは、中国の多次元貧困度は、日本および韓国のそれに比べ、高いことである。もう一つは、三カ国ともに多くのケースで、所得のみの貧困度よりも、多元的貧困度の方が、より強く幸福感を引き下げる効果を持つことである。本研究は、英文査読雑誌に投稿し、審査を受け修正、再投稿を行っている。個票データを用いる際に注意すべき重要な問題の一つに分布の歪みがある。この分布の歪みを補正する手法に関する分析を行った(石井加代子氏と共著)。この研究では、ウェイト変数を用いることによって一定程度分布が補正されることを示した。

しかし一方で、このような特定の仕事以外に就いていた女性の場合は、離職前の職業経験が活かされている可能性は低く、今後、女性労働力の活用にあたって、これらの人的資本の損失を少なくするような制度の整備が求められる。査読雑誌への掲載には至らなかったが、「女性の出産前後の就業継続と職業に関する分析」は、国内外の学会や研究会で報告を行い、いただいたコメントを元に修正後、学術誌へ投稿、審査中である。また、平成27年度に取り組む予定の、「就業継続と職業別賃金に関する分析」を行うためのデータセットの構築作業も開始している。27年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き、分析に必要なデータセットの構築と文献のサーベイを進め、構築出来次第、分析を行っていく。利用データは政府統計であり、大規模かつデータ構造が複雑になっている。そのため、作業が遅れる可能性も考えられる。データ利用経験者に助言を求めるなどなるべく速やかに分析可能な形にデータセットを構築し、分析を行っていく。
緑膿菌性気道感染症に対する線毛蛋白及び抗体の経気道的投与による感染抑制効果

サッカロース密度勾配超遠心法を用いて緑膿菌線毛を精製し、Balb/cマウスに経気道的免疫を行った。その後、緑膿菌PAO1株の経気道的チャレンジに対する生存率を比較検討した。精製線毛+コレラトキシン免疫群ではコントロール群の牛血清アルブミン(BSA)+コレラトキシン免疫群に対して明らかに生存率の改善を認めた(100%vs14%)。さらにSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動法で菌体成分を分離し、線毛蛋白を精製し免疫した群においても同等の生存率の改善を認めた。これらのことは緑膿菌線毛の緑膿菌急性気道感染マウスモデルでの経気道的投与によるワクチンの有用性を示している。またSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動を用いた精製蛋白においてもそのワクチン効果の有効性が示されたことから、線毛としての三次元構造を保持していない蛋白においても経気道的投与によるワクチンとしての有用性が示唆された。さらに肺胞洗浄液中の抗緑膿菌線毛蛋白IgA抗体価を検討してみると、BSA免疫群では4倍未満であったのに対し線毛免疫群におけるは抗体価は64倍と上昇していた。これらのことは線毛の経気道的免疫による生存率の改善効果の一因が、肺内における線毛蛋白IgA抗体にある可能性を示唆している。現在、能動免疫としての線毛蛋白のペプチドワクチンとしての有効性や抗緑膿菌線毛蛋白ポリクローナル抗体及びモノクローナル抗体を用いた受動免疫の有用性の検討を行っている。これまでに我々は4種類の抗緑膿菌線毛蛋白モノクローナル抗体を作成している。現在これらのモノクローナル抗体のアミノ酸レベルでの認識部位を調べるため、緑膿菌線毛蛋白遺伝子領域(pilA)をPCR法を用いて断片化し、大腸菌内で発現させ、断片化緑膿菌線毛蛋白と各モノクローナル抗体の結合の有無をウェスタンブロット法により検討している。これまでのところ我々が作成した抗緑膿菌線毛蛋白モノクローナル抗体は、いずれも線毛蛋白のC末端側1/3を認識していた。現在このC末端側約50アミノ酸の中のどの領域を認識しているのかをさらに細かい断片化した発現蛋白を用いて解析中である。またサッカロース密度勾配超遠心法を用いて精製した緑膿菌線毛をBalb/cマウスに皮下または経気道的に投与したところ、皮下免疫群では血清中の抗緑膿菌線毛IgGが高くなっていた。一方、気道免疫群では血清中及び気道洗浄液中の抗緑膿菌線毛IgAが高くなっていた。気道上皮での感染防御においてIgAは非常に重要な役割をすることが知られており、線毛蛋白による能動的免疫の有用である可能性が示唆された。現在、このような能動免疫あるいはポリクローナル、モノクローナル抗体を用いた受動免疫による緑膿菌性気道感染症に対する感染抑制効果について、アガービーズ法を用いた緑膿菌感染マウスモデルを用いて検討を行っている。
グレリンの脊髄排便中枢を介する大腸運動促進作用の機序と大腸運動 障害への関与

本研究の目的は、中枢神経を介する消化管運動の制御機構を解明することである。中枢との神経連絡を保ったまま消化管運動を評価できるin vivoの実験系を用い、グレリンやドーパミンが脊髄排便中枢に作用し大腸運動を亢進させること、脊髄にグレリンやドーパミンに感受性のある神経が存在することを明らかにした。本研究で明らかとした中枢を介する大腸運動の調節機序は、ストレスに伴って発生する下痢や便秘の治療に応用できると考えられる。本研究は、ストレスによって下痢や便秘といった消化管運動障害が発生する機序について、中枢と消化管との関わりに焦点を絞り解明しようとするものである。これまでに、グレリンが大腸の蠕動運動を強力に亢進させ、糞便の排泄を強く促すこと、グレリンの作用点が腰仙髄部の排便中枢であることを明らかにしたので、本研究では、脊髄におけるグレリン作働性神経回路の成り立ちを明らかにすること、排便中枢から大腸へ至る神経連絡路を解明することを目的とする。さらに、脊髄のグレリン作働性制御系が、正常な排便反射にどのように寄与するか、あるいはグレリン作働性制御系の乱れが、ストレスに伴う下痢や便秘と関連性するかについて、追究することも目的となる。本年度は、グレリンが脊髄排便中枢に作用して、極めて強力な大腸運動の促進作用を発揮するメカニズムを解明するために、脊髄内のグレリン作働性機構の詳細を検討した。in vivoにおける大腸の運動性評価実験(大腸内腔圧の変化と内腔液の推送量の記録)を行い、グレリンが強い大腸運動を誘発するものの、脂肪酸修飾のないデスアシルグレリンにはその作用がないことを明らかにした。この実験により、グレリンの脂肪酸修飾が必須であることが明確になった。単独では効果を発揮しないデスアシルグレリンが、グレリンと共存するとその作用を抑制することも明らかとなった。RT-PCR法によって脊髄排便中枢にグレリン受容体が発現することも確かめられた。人為的に作出した術後大腸運動障害モデルにおいても、グレリンの強力な排便作用が発揮されることが確認できたので、本研究で新しく解明された仕組みは、将来的に臨床応用できるものと期待される。本研究の目的は、中枢神経による消化管運動の制御機構を解明し、ストレスと下痢や便秘の因果関係を明確にすることである。前年度までに、グレリンが腰仙髄部の排便中枢に働きかけ、大腸運動を亢進させ糞便の排泄を促すこと、脂肪酸修飾のないデスアシルグレリンにはその作用がないことを明らかにした。本年度は、脊髄排便中枢におけるグレリンの作用機序を検討した。興奮性神経伝達物質であるグルタミン酸で脊髄腔内の神経を興奮させることにより、グレリンと同様の反応が再現できた。また、高濃度のグルタミン酸で脱感作させると、グレリンの作用が発現しなくなった。神経の活動を阻害するテトロドトキシンやリドカインを前投与することによっても、グレリンの作用は消失した。これらの結果から、グレリンは脊髄内の神経をターゲットとすることが明らかとなった。次に、グレリンが脊髄で作用する神経は、視床下部に存在するグレリン感受性神経と類似の性質か否か検討した。視床下部の神経は、ニューロペプチドY(NPY)を伝達物質として放出するが、NPYを脊髄腔内に投与しても、グレリン作用は再現されなかった。また、NPY受容体拮抗薬でグレリンの作用は阻害されなかった。視床下部のグレリン感受性神経は、AMPキナーゼの活性化処置で活動亢進する性質を持つが、脊髄内でこの酵素を活性化させても大腸運動は変化しなかった。また視床下部の神経とは対照的に、レプチンによる拮抗作用も認められなかった。これらのことから、グレリンによる大腸運動亢進作用は、脊髄内に存在するグレリン感受性神経を介していることが明らかとなった。また、その作用経路には、グルタミン酸が関与していることが示唆された。さらに、脊髄内のグレリン感受性神経は、視床下部のグレリン感受性神経とは性質が異なることが明らかとなった。本研究の目的は、中枢神経による消化管運動の制御機構を解明し、ストレスに伴って発生する下痢や便秘のメカニズムを明確にすることである。前年度までに、グレリンが脊髄排便中枢に作用し大腸運動の亢進と糞便排泄を促すこと、脊髄のグレリン感受性神経は視床下部のグレリン感受性神経とは性質が異なることを明らかにした。また、ドーパミンが脊髄に作用してグレリンに匹敵する作用を発揮することも予備的な実験から明らかにした。今年度は、グレリンの作用経路にドーパミンが関与するか明らかにする実験を行い、両者は独立した経路で大腸運動を亢進させることを見出した。パーキンソン病の患者がほぼ例外なく便秘になることが知られているが、グレリン作働性の機序を刺激することによって、これを改善できる可能性が示唆された。

脊髄のスライス標本を用いたパッチクランプ法では、グレリンやドーパミンに対して応答する神経が見出された。内向き電流が記録される神経と外向き電流が記録される神経が存在しており、いずれの神経が大腸運動の亢進に寄与するかは今後解明すべき課題である。脊髄のグレリン作働性制御系が正常な排便反射に寄与するか否か検証する実験には、脱感作を活用した。脊髄内にグレリンを投与し亢進した大腸運動が定常レベルに復帰したときに、再びグレリンを投与しても大腸運動は亢進しなかった。この状態を、脊髄におけるグレリン作働性制御系の脱感作とみなした。脱感作させた状態で、大腸内腔圧の上昇(糞塊が貯留した状態を模倣)させたところ、蠕動運動の亢進が認められた。この結果から、正常な排便反射には脊髄のグレリン作働性制御系が関与しないことが示された。今後、どのような状況で機能する仕組みか、詳細な検討をする必要がある。交付申請書に記載した脊髄におけるグレリン作働性神経回路の成り立ちを解明する計画は、視床下部に存在するグレリン応答性神経との比較検討を行い、予定通りに実験が完了した。この成果は現在投稿準備中である。脊髄スライス標本を作製する実験は、現時点で成功に至っていないが、その代わりとして次年度に行う計画(術後大腸運動障害モデルでの有用性を調べる実験)を繰り上げて実行したので、おおむね順調と判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。脊髄のスライス標本を用いた実験は、予想以上に高度なテクニックを要する実験であったので、本年度は成功に至らなかった。最終年度に行うべき実験の一部を先行させたので、全体の計画を大幅に変更することなく、脊髄のスライス標本を用いた実験を推進することができる。この方法に精通している生理学研究所の古江准教授に依頼し、技術指導を受けることとし、当初の目的を達成する予定である。
ATLの発症における危険因子に関する研究

HTLVーIはATLの原因ウイルスである。しかし本ウイルスキャリア-からATLが発症する過程の危険因子に関しては明らかにされていない。末梢血に異常リンパ(ABLY)を認めるキャリア-は、ATL発症のリスクが高い群と推測されている。そこでATL発症危険因子としての評価を行うため、これらのキャリア-のリンパ球のDNAについてPCRによるHTLVーIプロウイルスDNAの半定量的測定を行った。〔対象と方法〕宮崎地方の住民で1988、1989年に末梢血白血球検査、1989、1990年にリンパ球表面マ-カ-の測定を行い、同時に末梢血単核細胞(PBMC)を採取保存した73名で、男25名、女48名、平均年令は60才。PCR法はHTLVーIのpX領域のSK43/44をプライマ-とし、PBMCのDNA1μgをtempletとし40回の増幅を行い、産生されたDNAは2%アガロ-スゲル泳動後エチジュムブロマイド染色し、HUT102の10、1.0および0.1ngを同様に増幅し泳動したバンドの濃度と比較して半定量的に測定した。すなわち、高値:HUT102DNA10ng(9.8×10^3コピ-)、中等度:1.0ng(9.8×10^2)、低値:100pg(9.8×10)とそれ以下に分類した。〔結果と考察〕異常リンパ球(ABLY)陽性者ではDNAが高値のものが14/18(78%)であり、陰性者の12/55(22%)より高値であった(p<0.001)。また、DNA高値でABLY陽性のものは男のほうが効率である傾向が見られた。リンパ球表面抗原のうちCD25陽性率はABLY陽性・DNA高値群が16%と上昇を示した(p<0.001)。以上の結果からABLY保有者は感染リンパ球の増加があることが明らかでとくにプロウイルスDNAが高値のものは感染細胞の増加があり危険因子が高いと考えられた。またキャリア-の追跡調査、ことに発症の危険因子の検索という点を中心とする研究においてはとPCR法による基礎デ-タが重要で不可決と考えられた。
EP2受容体阻害薬によるアルツハイマー病の治療の検討

アルツハイマー病患者の脳内においてはprostaglandin E2 (PGE2)が増加していること、またアルツハイマー病モデルマウスにおいてPGE2の合成に関する酵素の発現量の増加が報告されている。そこで本年度は、PGE2による培養ミクログリアのPGE2合成に関するタンパクの発現量に対しての効果の検討を行った。PGE2の処置時間を10分から24時間まで、用量は10-9 Mから10-5 Mまで検討した。PGE2合成に関するタンパクとしてはcyclooxygenase-1 (COX-1)、COX-2、microsomal prostaglandin E synthase-1 (mPGES-1)、mPGES-2、cytosolic prostaglandin E synthase (cPGES)について検討した。タンパクの発現量はウエスタンブロッティング法により検討した。その結果、COX-1、mPGES-2、cPGESに関しては、薬物処置がない場合でも培養ミクログリアにおいて発現が見られた。これらのタンパクの発現量は、PGE2の処置による影響を受けなかった。COX-2に関しては、薬物処置がない場合は発現が見られないが、10-6 MのPGE2処置では3時間処置後から発現が見られるようになり、3-6時間処置後に統計的な差が見られた。この発現量の増加は、12時間処置後には見られなくなっていた。COX-2の発現量はPGE2処置後3時間では用量依存的に増加していた。mPGES-1に関しては薬物処置がない場合は発現が見られなく、またPGE2を処置しても発現を検出することはできなかった。ただし、10-7 g/mL lipopolysaccharideを24時間処置した場合に、発現を確認できた。以上の結果から、PGE2は培養ミクログリアのPGE2合成に関するタンパクのうちCOX-2の発現量を増加させることが示唆された。本年度の研究実績の概要で示した結果以外に、PGE2の産生量についてELISAを用いて検討する予定であった。しかしながら着手できていない。そのため、やや遅れていると判断した。本研究課題で当初考えていた順に基づき、着手していきたい。平成30年度に計画していて着手できなかったPGE2の産生量についてELISAを用いて検討することにまずは取り組み、できる限り当初の計画に追いつけるようにしたい。理由としては、研究計画の遂行が遅れているため、それに伴い次年度使用額が生じている。使用計画としては、平成30年度に行う予定であったが実施できなかった検討から順に行いできる限り計画に追いつきたいと考えているので、それに応じて次年度使用額と当初の予定額を研究に使用する消耗品等に使用したいと考えている。
デザインゲームを用いた立体型複合都心居住街区の解析

本年は立体型複合居住街区の解析における立体建替えデザインゲームの有効性を検証した。実際にまちづくりが進行し目標空間イメージの形成が進められている千代田区六番町地区において、ゲームをおこなった。参加者は地区住民約50人であった。ゲーム後、参加者は地区のルールについて討議を開始し、その共通認識を明文化した。それを煮詰めた結果、4ヶ月後地区の大半の合意で「六番町街づくり憲章」が成立した。さらに、その2ヶ月後、建築物等の整備方針をまとめ、地区計画の締結を呼びかけた「まちづくり提案書」が提出された。これらは目標イメージが地区で合意されたことを裏付けるものである。立体建替えデザインゲームが目標イメージの形成解析技術として有効であることが検証できた。以上の実験結果から、ゲームをとおして、(1)地域固有の環境の再認識、(2)葛藤を通じた対立の克服のプロセス体験、(3)目標空間イメージとさらにそれをもとにした地区整備計画策定の理解、等を果たすことができ、それが実際のまちづくり推進にとって直接大きな効果をもたらすことが明らかになった。研究を踏まえ、立体建替えデザインゲームの意義は以下のように総括できる。従来、都市計画における住民は計画策定の主体ではなく、計画提案及び地区の公共性と個人の調整等は行政の手に委ねられていた。その主要な理由は合意形成プロセスを住民自身が行うことを支援する具体的方法が不十分であったことである。しかし立体建替えデザインゲームにより目標イメージについて行政と住民が意思疎通を図りイメージを具体化することができ、現実のまちづくりの円滑な推進に効果があることが明らかになった。これは居住環境整備計画を地域社会に依拠しながら適切に形成する可能性を高めることになるといえる。制度上の段階的合意形成を実質的に担保し、居住環境整備の合意形成プロセス確立に有効な手法が開発されたといえる。「立体型復合居住街区」の内容を明らかにするため、市街地の一般的変容パタンを解析した。調査は、用途混在市街地の空間構成を(1)構成要素(2)基盤条件(3)都市化の進行度(容積率の上昇度)ごとに整理し、(1)大街区内の骨格構造(2)付随する小街区の変化を明らかにすることとした。以下に具体的な作業の経過を報告する。1)調査対象とする複合市街地の抽出昭和61年の「土地利用現況図(都都市計画局)」を500mメッシュに媒介した「住環境メッシュデータ(都住宅局)」を使用した。都市北(「容積率(GROSS)」の上昇)と、土地利用の複合的安定(「住宅用地率」の高い維持)を条件に分析対象を37地区抽出した。2)容積率の上昇からみた住区の用途構成の変化容積率(GROSS)150%がほぼ住宅が業務・商業と均衡を保ち存続する限界であることがわかった。また、100%程度から住・業・商の複合化が開始し、120%程度で住区内部の環境が変化し、さらに180%でほぼ住宅地としての環境を維持することが因難になることがわかった。3)再生依存要素別の容積上昇パタンの変化さらに、複合化メッシュ内の空間構成を地形図、踏査で精査することで、容積率の上昇パタンは一律ではなく、地区内の特定の空間構成要素(1)広幅員道路(2)河川(3)大規模敷地(4)商業地域などで「再生依存要素」と呼ぶ)に依存しながら上昇することがわかった。空間構成要素にヒエラルキーを有しながら、全体の整合性を保つことが複合市街地の成立条件である。

再生依存要素の土地利用と周辺用途の典型的関係から7パタンに類型化した。4)デザインゲームプレテストの実施平成5年度より調査に入る予定の環境意識解析のテストを行った。1)ゲームの体系の完成平成5年度はデザインゲームの開発を目的とし、埼玉県浦和市住民と模擬実験を行った。数回の実験を行った結果、「生活シーンゲーム」「目標イメージゲーム」「立体建て替えゲーム」「定住性評価ゲーム」等の複数のグループワークの組み合わせによる「立体建替えデザインゲーム」の基本的骨格が完成された。その結果、短い時間で効果的に複雑な三次元の問題を討議する手法が確立された。2)住民の地区整備に関する意向の抽出その次に、東京都千代田区六番町地区で更に実験を継続した。六番町では、200分の1の模型を作成し、より詳細な空間的議論が可能かを実験した。また、「建物カルテ」というデザインゲームと相い補い合う新しいワークショップを開発した。それにより、達成すべき地区の空間像(用途・高さ・容積・延床面積)に関する住民意向を抽出することが可能である。その実験を行い、一定の成果を得た。3)立体型複合都心居住街区のイメージ抽出さらに、住民意向・余条件を踏まえた地区のまちづくりの計画をいくつかの代替案を作成し、住民に提示することを行った。ゲームを踏まえてスケール感を把握した後に、より詳細な計画の内容を討議した場合、いかなる効果があるかの住民意識を分析した。都心型複合居住街区の目標イメージをさらに詳細に討議することができた。本年は、立体型複合居住街区の解析における立体建替えデザインゲームの有効性を検証した。実際にまちづくりが進行し目標空間イメージの形成が進められている千代田区六番町地区において、ゲームをおこなった。参加者は地区住民約50人であった。ゲーム後、参加者は地区のルールにつてい討議を開始し、その共通認識を明文化した。それを煮詰めた結果、4ケ月後地区の大半の合意で「六番町街づくり憲章」が成立した。さらに、その2ケ月後、建築物等の整備方針をまとめ、地区計画の締結を呼びかけた「まちづくり提案書」が提出された。これらは目標イメージが地区で合意されたことを裏付けるものである。立体建替えデザインゲームが目標イメージ形成の解析技術として有効であることが検証できた。以上の実験結果から、ゲームをとおして、(1)地域固有の環境の再認識、(2)葛藤を通じた対立の克服のプロセス体験、(3)目標空間イメージとさらにそれをもとにした地区整備計画策定の理解、等を果たすことができ、それが実際のまちづくり推進にとって直接大きな効果をもたらすことが明らかになった。研究を踏まえ、立体建替えデザインゲームの意義は以下のように総括できる。従来、都市計画における住民は計画策定の主体ではなく、計画提案及び地区の公共性と個人の調整等は行政の手に委ねられていた。その主要な理由は合意形成プロセスを住民自身が行うことを支援する具体的方法が不十分であったことである。
非伝統的金融政策実施による所得・消費格差に関する研究

3年目である平成30年度では、1年目と2年目の先行研究のサーベイと研究成果を基に、1.マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入に関する政策声明が外国為替市場、国債市場、株式市場に及ぼした影響を時系列モデル(Autoregressive - Exponential Generalized Autoregressive Conditional Heteroskedasticity Model)を用いて検証した、2.1で分析した各市場の反応をより詳細に観察していくため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入に関する政策声明が外国為替市場(対円通貨毎)、国債市場(年限毎)、株式市場(11業種毎)の効果に及ぼした影響を時系列分析(イベントスタディ分析)を用いて検証した、3.アベノミクス期以前とアベノミクス期以後の所得と貯蓄の推移を『家計調査』のデータから確認した。本研究は4年計画となっている。3年目である平成30年度では、非伝統的金融政策を通じて所得と消費に不平等が生じたか、否かの検証を、主な作業として計画していた。実際には、非伝統的金融政策と関連のあるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策導入による外国為替市場、国債市場、株式市場の各反応を調査すると同時に、研究テーマに関連する研究のサーベイ、分析に使用するデータの整理、論文執筆を行った。しかし、今回行った分析とデータの入手・整理は、金融市場に関する内容が主であり、所得・消費に関するデータの処理が当初の計画以上に行われているとは言えない。所得に関するデータの一つである、『毎月勤労統計調査』の信頼性の問題も起きているため、対応策を考える必要が出てきている。本課題に関連する研究のサーベイもまだ継続して行う必要がある点などを考慮して、「やや遅れている」と判断をした。平成31年度は、本研究計画期間の最終年度となる。最終年度となる4年目は、1年目、2年目、3年目に計画していた、関連研究のサーベイとデータの確保・処理を引き続き行い、非伝統的金融政策の実施による所得や消費に対する影響を調査していく。平成31年度以降も、ある段階で研究内容をまとめ、国内外の学会やセミナーで報告することで他の研究者や実務家の人達からの助言を得ることや金融政策や金融市場に関連する有益なデータに関する情報を得ることができるように努め、効率的に研究を進めていく。特に、データの信頼性の問題は慎重に行うように心がける。また、ある程度完成した時には、学術雑誌への投稿も行う。1年目である平成28年度では、1.非伝統的金融政策下での期待形成と金融市場に関する研究のサーベイ、2.非伝統的金融政策の効果とそのリスクに関する調査と非伝統的金融政策の政策効果に関する分析を行った。1.の研究論文のサーベイでは、主に欧州や米国の量的緩和政策実施による金融市場への効果に関する研究や日本の量的・質的金融緩和政策と金融市場の関係を分析した研究を対象とした。2.の非伝統的金融政策の効果に関する研究として、日本銀行による日本銀行当座預金残高目標の引き上げによる金利への影響を検証した。分析に用いた金利は、無担保コールレート(オーバーナイト物)と無担保コールレート(1ヶ月物)である。短期金融市場の中でも、満期が異なる2つの金利を用いて、量的緩和政策の実施による日本銀行当座預金残高への影響を分析した結果、日本銀行当座預金残高と無担保コールレート(1ヶ月物)の間には安定的な関係が観察され、日本銀行が量的緩和政策を実施したことによる緩和効果が実証的に支持されるという、結果が得られた。左記に関して、「Liquidity Expansion and Short-term Monetary Market in Japan」というタイトルで論文にまとめ、現在、公刊されている。また、日本の量的緩和政策実施時期の過剰な流動性が金融市場に与えた効果に関しても研究を進めており、「非伝統的金融政策下での流動性供給と金利の期間構造の関係」というタイトルで、日本金融学会中部部会(名古屋市立大学)で報告を行った。1年目である平成28年度では、研究テーマに関連する研究のサーベイと分析に使用するデータの整理を行うことを、主な作業として計画していた。実際には、国内外の非伝統的金融政策に関連する研究を調査すると同時に、分析に必要となるデータの確保、処理、ある程度の分析を行った。しかし、今回行ったデータの整理と分析は、非伝統的金融政策の中の一部分(量的緩和政策時期)である。また、本課題に関連する研究のサーベイもまだ継続して行う必要がある点と他の期間(量的緩和政策時期の前後)におけるデータ処理も行う必要がある点を考慮して、「概ね順調に」進捗している、と判断をした。2年目である平成29年度では、1年目の先行研究のサーベイと研究成果を基に、1.非伝統的金融政策下での短期・中期・長期金融市場と流動性供給の関係に関する政策効果を時系列モデル(Exponential Generalized Autoregressive Conditional Heteroskedasticity Model)を用いて検証した、2.非伝統的金融政策下での中期・長期・超長期金融市場と政策声明の関係に関する政策効果に関して、時系列モデル(イベント・スタディ分析)を用いて検証した、3.非伝統的金融政策から長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策期までの各経済ショックとマクロ経済変数(マネタリーベース、期待インフレ率、為替レート、GDP、輸出)の関係を時系列モデル(インパルス応答関数)を用いて分析した。1に関して、「Japan's quantitative monetary easing policy: Effect on the leveland volatility of yield spreads」というタイトルで論文にまとめ、現在、公刊されている。

2に関して、「Policy announcement and credit risk: zero interest rate policy and quantitative monetary easing policy」というタイトルで論文にまとめ、現在、公刊されている。3に関して、「近年の期待インフレ率と流動性供給に関する研究」というタイトルで論文にまとめ、現在、公刊されているまた、マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策と長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の実施が株式市場に与えた効果に関しても研究を進めており、「マイナス金利政策導入による金融市場への影響」というタイトルで、日本金融学会関西・歴史合同部会(甲南大学)で報告を行った。本研究は4年計画となっている。2年目である平成29年度では、金融政策の実施によって金融市場が変化し、それに伴う生産、物価、輸出入に及ぼす波及効果の検証を、主な作業として計画していた。実際には、マネタリーベースショックに対する期待インフレ率、為替レート、GDP、輸出の各反応やその他の経済ショックに対する各反応を調査すると同時に、研究テーマに関連する研究のサーベイ、分析に使用するデータの整理、論文執筆を行った。しかし、今回行った分析とデータの入手・整理は、金融市場と期待インフレ率に関する内容が主であり、所得・消費に関するデータの処理が当初の計画以上に行われているとは言えない。また、本課題に関連する研究のサーベイもまだ継続して行う必要がある点を考慮して、「おおむね順調に進展している」、と判断をした。3年目である平成30年度では、1年目と2年目の先行研究のサーベイと研究成果を基に、1.マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入に関する政策声明が外国為替市場、国債市場、株式市場に及ぼした影響を時系列モデル(Autoregressive - Exponential Generalized Autoregressive Conditional Heteroskedasticity Model)を用いて検証した、2.1で分析した各市場の反応をより詳細に観察していくため、マイナス金利付き量的・質的金融緩和政策の導入に関する政策声明が外国為替市場(対円通貨毎)、国債市場(年限毎)、株式市場(11業種毎)の効果に及ぼした影響を時系列分析(イベントスタディ分析)を用いて検証した、3.アベノミクス期以前とアベノミクス期以後の所得と貯蓄の推移を『家計調査』のデータから確認した。3年目である平成30年度では、非伝統的金融政策を通じて所得と消費に不平等が生じたか、否かの検証を、主な作業として計画していた。実際には、非伝統的金融政策と関連のあるマイナス金利付き量的・質的金融緩和政策導入による外国為替市場、国債市場、株式市場の各反応を調査すると同時に、研究テーマに関連する研究のサーベイ、分析に使用するデータの整理、論文執筆を行った。
国会改革の統計分析による基礎づけ

2002年度のアメリカ政治学会で、日本政治学会との交流プログラムの一環として、「日本の両議院は異なるか?それは何故か?」と題する報告を行った(下記『レヴァイアサン』論文と同旨)。まず、全内閣提出法案の計量分析を通じて、日本の国会の両議院は審査回数などの意思表示機能においては同じで、実質修正などの立法機能については異なる。次いで各議院の審議活動水準を規定する要因を、衆議院審議、先議院審議、衆院先議法案審議に分け、それらが効果を持つ原因たる基層的要因を剔抉した。以上を踏まえ、参議院改革の処方箋(が必ずしも有効でないこと、憲法規定が両院間の差異を生むのでないことを明らかにした。また「参議院議員は衆議院議員よりもシニアか」と題する論稿を専門誌に投稿した(現在審査中)。ここで、シニアであるということを何らかの意味で経験を積み重ねていることであると捉えると、初当選時や各時点での議院平均の年齢については然り、知的専門職や在職年数については否、学歴についてはむしろ逆だ、というものである。任期が6年に固定されている点は、確かに議員の在職年数を長くすることに貢献した。しかし全国区や比例区、あるいは被選挙権を30歳以上とした点は、全く効果がなかった。むしろ影響力が大きかったのは、制度よりもその政治的運用であった。この他、「政府法案の提出--歴史的経緯・国際比較・時系列分析--」という口頭報告を、東京大学、北海道大学、学習院大学、同志社大学において行い、現在執筆中である。政府法案の提出について、第1に、現行手続きを定めた1961年の閣議申合が形成されるに至るまでの歴史的過程を公文書を用いて明らかにし、第2に、政府提出法案数を決める要因が、社会経済的要因ではなく政治的要因であることを、58ヶ国のデータを構築した比較分析と、戦後日本の時系列分析によって示した。まずデータベースの拡張として、第138回特別国会(1996年)以降を新たに追加、一部回次が欠損値であった委員会総理答弁を全回次入力した他、予備審査、公聴会、などの新たな変数を導入した。当初の研究計画で挙げたテーマのうち、参議院改革を集中的に分析した。以上を踏まえ、参議院改革の処方筆(参議院先議案件の増加、後議院の審議期間の確保、予備審査制度の活用)が必ずしも有効でないこと、憲法規定が両院間の差異を生むのでないことを明らかにした。またその他のテーマに関しても、海外の文献を渉猟して理論的検討を進めると共に、議員データの入力を終え次年度に備えてある。なお、アトランタで開かれた米国の南部政治学会に出席し、「議会内--党優位制は一日にしてならず--政府法案の個別データ(1947-2000年)に基づく日本国会の制度化--」という口頭報告を行った。通説である粘着性論においては、日本の国会は審議期間が長く審査回数が少ないとされてきたが、実際にはそれは1970年前後以降の現象に過ぎない。同様の傾向は、選択的議事手続、修正、先例形成などに即してみても指摘できる。それは1つには、占領中には日本独自の制度化が阻まれたことがある。もう1つは、自民党が一党優位体制を漸次的に形成し、国会内でも野党がそれを事実上容認していくのに符合して、粘着的な国会は徐々に構築されたことによる。

政府法案の提出について、第1に、現行手続きを定めた1961年の閣議申合が形成されるに至るまでの歴史的過程を公文書を用いて明らかにし、第2に、政府提出法案数を決める要因が、社会経済的要因ではなく政治的要因であることを、58ヶ国のデータを構築した比較分析と、戦後日本の時系列分析によって示した。
「ユビキチンコード」解明へ向けたポリユビキチン化基質の網羅的同定

ユビキチンは、自身の分子内に7個存在するリジンおよびアミノ末端のメチオニンを介して多彩なポリユビキチン鎖を形成することができる。鎖の種類によって付加される標的タンパク質に異なる結果をもたらし、その修飾と機能の関係性は「ユビキチンコード」とも呼称されている。基質と付加する鎖の種類の決定はユビキチンリガーゼ(E3)が重要な役割を果たす。したがってポリユビキチン鎖の機能を解明するためには「どのE3が」、「どの基質に」、「どのポリユビキチン鎖を付加」するのかを明らかにする必要があるが、体系的・網羅的な研究は未だ行われていない。本研究ではこの3者の関係を明らかにし、ポリユビキチン鎖の機能解明を目指す。
法医学的試料におけるDNAメチル化プロファイルの解析

1.血液および唾液斑痕を、各種環境下(温度や湿度の差異、光や酸素の有無等)で1ないし6時間保存し、SNRPN遺伝子上流のDNAメチル化プロファイルを調べたが、明らかな変化は観察されなかった.2.H19遺伝子上流の23SNPsからなるハプロタイプ多型について、9外国人集団を調べた結果、集団特異的ハプロタイプを含む21ハプロタイプの各地域集団における分布が明らかとなった.1.血液および唾液斑痕を、各種環境下(温度や湿度の差異、光や酸素の有無等)で1ないし6時間保存し、SNRPN遺伝子上流のDNAメチル化プロファイルを調べたが、明らかな変化は観察されなかった.2.H19遺伝子上流の23SNPsからなるハプロタイプ多型について、9外国人集団を調べた結果、集団特異的ハプロタイプを含む21ハプロタイプの各地域集団における分布が明らかとなった.1.法医学的サンプルに含まれているDNAメチル化状態の経時的変化を調べるために、まず血液サンプルを用いて、基礎となる保存環境(ガラス板上血痕、あるいは2種類のFTAカードに作成した血痕)を検討した,短期保存条件におけるメチル化状態をバイサルファイト処理前後で比較した結果、FTAカード上で安定して検出されることを確認した.メチル化状態の安定しているSNRPN遺伝子とやや不安定と推測されるPEG3遺伝子のDMR(differentially methylated region)を対象として開始した.上述の保存方法を用いて作成した温度や保存時間等の異なる試料について、分析中である.2. DMPA (differentially methylated parental allele)検出法により直接ハプロタイプ判定ができる、H19インフリント遺伝子上流約1.5kb領域内の20以上のSNPsのハプロタイプを調べたところ、アフリカ人やドイツ人において、日本人で観察されなかった9SNPsを含む多くのハプロタイプが検出され(逆に日本人特有の1SNPも存在した)、現時点で20ハプロタイプが確認されている.このH19ハプロタイプ(H19HPと命名)判定の統計学的な個人識別能は必然的に高くなると共に、いろいろな集団特異的ハプロタイプ検出によるethnicity判別への有用性も示唆された.この3集団の系統学的分析から推定される起源ハプロタイプは、原生類人猿のそれとほぼ日致しており、進化分類学的にも興味深い.現在、他の集団(国内および海外)におけるハプロタイプ分布についても分析中である.1. FTAカード上に、血液および唾液の斑痕を各種条件下(高温/室温/低温、高湿度/高エタノール湿度、無酸素下、光の有無等)で作成した.これら斑痕から抽出したDNAをバイサルファイト処理して、SNRPN遺伝子とPEG3遺伝子のDMR(differentially methylated region)におけるメチル化状態について比較・検討している.2. H19インプリント遺伝子上流約1.5kb領域内の23SNPsから成るハプロタイプ(H19HPと命名)を調べており、これまでに日本人(4県集団)、アフリカ人、ドイツ人、トルコ人、タイ人、ミャンマー人の各集団調査を行った.その結果、エスニックに特徴的と推定されるSNPやハプロタイプが多数検出され、昨年度の研究で発見した日本人特有のSNP/ハプロタイプ(調べた日本人集団の遺伝子頻度は7-9%)は他のどの集団からも見つかっておらず、日本人を推定する大変有用なマーカーとなる可能性が示唆された。現在、さらに他の集団(国内および海外)におけるハプロタイプ分布についても分析中である.3.これまでにほとんど調べられていなかったヒト由来体液である硝子体液および(温熱性)汗に含まれるDNAについて、その濃度とPCRへの適用性についても検討している.<ヒト体液中のDNAメチル化状態の経時変化>法医学的試料における、死後あるいは体外での時間経過に伴うメチル化状態の変化を調べるため、FTAカード上に血液および唾液の斑痕を作成し、1)超低温(-80°C:コントロール)、2)暗所/乾燥、3)暗所/湿潤(H_2O)、4)暗所/湿潤(EtOH)、5)明所/無酸素(CO_2)、6)高温(120°C)、7)明所/室温(20°C)、8)暗所/室温の各種条件下で、1ないし6時間後にDNAを抽出し、bisulfite処理を行った.SNRPN遺伝子DMRの一部(2SNPsでGT/ACアリルを含む)を増幅し、クローン化してメチル化状態を比較した.【結果】血液由来クローンはGTアリル(メチル化)よりACアリル(非メチル化)が多く(GT:AC=40.5:59.5)、唾液は主にACアリル(5.8:94.2)検出されたがその原因は不明である.また、血液コントロールでは、GTアリルで11%の非メチル化CpGs、ACアリルで3%のメチル化CpGsという本来のメチル化状態と異なるCpGが観察された.唾液では、それぞれ69%と10%であった.しかし血液および唾液サンプルともに、各種保存条件間および1ないし6時間保存間において、有意差を示す顕著な違いは見られなかった.H19遺伝子上流約1.2kbに存在するハプロタイプ多型について、新たに韓国人、中国人、モンゴル人の調査結果を加えて分析した.【結果】これまでに21ハプロタイプが同定され、各集団における多型マーカーとしての有用性が確認された.また、各ethnic集団に特徴的なSNP/ハプロタイプの存在が示唆され、特にrs76162918/