hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
好中球細胞外トラップのDNAメチル化制御機構の解明

本研究は、好中球の新たな細胞死形態である好中球細胞外トラップ(NETosis)の誘導メカニズムをより詳細に明らかにするため、好中球の分化制御に関与すると考えられるエピジェネティクス、特にDNAメチル化制御に着目して検討を進めている。研究代表者は、DNAメチル化転移酵素であるDNMT1の阻害剤(5-azacytidine; Aza)をHL-60細胞の分化時に添加することでNETosisが誘導されることを見出した。分化に関与するDNAメチル化制御がその後のNETosisに影響するという結果は、好中球のエピジェネティクス変化が様々な病態の一端に関与することにつながると考えられる。また、NETosis誘導因子として考えられているmyeloperoxidase(MPO)や活性酸素種(ROS)は、このDNAメチル化制御が関与するNETosis誘導に影響しないことが示唆された。MPOやROSはNETosisにおける細胞膜破綻に関与するという報告もあることから、DNA脱メチル化によるNETosisの誘導亢進は上記以外の経路で起こると考えられる。現在までにpeptidylarginine deiminase 4(PAD4)がこのNETosis亢進に関与すると考えているが、直接的な細胞膜破綻には関与しないと思われる。NETosis誘導におけるPAD4の重要性や、PAD4やMPO発現におけるエピジェネティクスの関与という報告はいくつか存在するが、それらを結びつける報告は無い。本研究はNETosis誘導メカニズム解明における新たな焦点になると考える。また、DNA脱メチル化機構に関与するten-eleven translocation(TET)の存在や脱メチル化過程で検出されるヒドロキシメチル化シトシンの存在も確認できたため、好中球の分化過程においても新たな機構が存在する可能性を示せた。本年度の研究計画では、培養細胞であるHL-60細胞に対し、DNAメチル化転移酵素であるDNMTやDNA脱メチル化機構に関与するTETのノックダウンを行うため、siRNAを用いたトランスフェクション方式によって各遺伝子欠損細胞を作製することを予定していた。浮遊系細胞へのトランスフェクションの困難さはよく知られているため、ノックダウンが保証されているsiRNAや導入効率の良いトランスフェクション試薬を用いて、同じHL-60細胞を用いたトランスフェクション実験を行っている論文を参考に当研究室においても実験を行ったが、導入効率の悪さや細胞への傷害が顕著に観察された。したがって、当初予定していた遺伝子欠損細胞の作製を中断し、DNMTやTETを阻害できる試薬の探索と平成31年度に予定していたNETosis誘導におけるヒドロキシメチル化シトシン(5hmC)の関与の予備検討を先行して進めた。DNMT阻害剤はAzaの他にも幾つか存在することはわかり、異なる経路でのDNAメチル化の阻害を行うことでDNAメチル化におけるDNMT1の重要性などの結果を得られると考える。TETはαヒドロキシグルタル酸が阻害するという報告が唯一あるため、それをTET阻害剤として使用することとした。また、分化した好中球において5hmCの存在が確認できたため、好中球分化におけるDNA脱メチル化機構の関与が示唆された。HL-60細胞へのトランスフェクションによる遺伝子欠損細胞の作製は、エレクトロポレーションによるsiRNA導入やCRISPER/Cas9によるトランスフェクションなど代替案は考えられるが、平成31年度に予定していた研究計画に遅れが生じる可能性があるため、いくつかの各阻害剤を用いて研究を進めることにする。これによりDNAメチル化の阻害経路の違いやDNA脱メチル化機構の関与を示唆する結果を得られると考える。また、好中球分化やNETosisにおけるDNA脱メチル化機構の関与の検討は、当初の計画通り、好中球分化において発現が変動するPAD4やMPO遺伝子のプロモーター上にTETや5hmCが結合、または存在することをChIP法やMeDIP法を用いて行う。さらに、細胞外に放出されたDNAから5hmC量などを測定するために、ELISAを用いて計測し、免疫染色法を用いることで放出されたDNAに存在する5hmCの分布を確認する。

また、DNA脱メチル化機構に関与するten-eleven translocation(TET)の存在や脱メチル化過程で検出されるヒドロキシメチル化シトシンの存在も確認できたため、好中球の分化過程においても新たな機構が存在する可能性を示せた。本年度の研究計画では、培養細胞であるHL-60細胞に対し、DNAメチル化転移酵素であるDNMTやDNA脱メチル化機構に関与するTETのノックダウンを行うため、siRNAを用いたトランスフェクション方式によって各遺伝子欠損細胞を作製することを予定していた。浮遊系細胞へのトランスフェクションの困難さはよく知られているため、ノックダウンが保証されているsiRNAや導入効率の良いトランスフェクション試薬を用いて、同じHL-60細胞を用いたトランスフェクション実験を行っている論文を参考に当研究室においても実験を行ったが、導入効率の悪さや細胞への傷害が顕著に観察された。したがって、当初予定していた遺伝子欠損細胞の作製を中断し、DNMTやTETを阻害できる試薬の探索と平成31年度に予定していたNETosis誘導におけるヒドロキシメチル化シトシン(5hmC)の関与の予備検討を先行して進めた。DNMT阻害剤はAzaの他にも幾つか存在することはわかり、異なる経路でのDNAメチル化の阻害を行うことでDNAメチル化におけるDNMT1の重要性などの結果を得られると考える。TETはαヒドロキシグルタル酸が阻害するという報告が唯一あるため、それをTET阻害剤として使用することとした。また、分化した好中球において5hmCの存在が確認できたため、好中球分化におけるDNA脱メチル化機構の関与が示唆された。HL-60細胞へのトランスフェクションによる遺伝子欠損細胞の作製は、エレクトロポレーションによるsiRNA導入やCRISPER/Cas9によるトランスフェクションなど代替案は考えられるが、平成31年度に予定していた研究計画に遅れが生じる可能性があるため、いくつかの各阻害剤を用いて研究を進めることにする。これによりDNAメチル化の阻害経路の違いやDNA脱メチル化機構の関与を示唆する結果を得られると考える。また、好中球分化やNETosisにおけるDNA脱メチル化機構の関与の検討は、当初の計画通り、好中球分化において発現が変動するPAD4やMPO遺伝子のプロモーター上にTETや5hmCが結合、または存在することをChIP法やMeDIP法を用いて行う。さらに、細胞外に放出されたDNAから5hmC量などを測定するために、ELISAを用いて計測し、免疫染色法を用いることで放出されたDNAに存在する5hmCの分布を確認する。研究成果に関する費用が予算額より下回ったため、次年度使用額が生じた。その費用を次年度の研究発表費用に充てる予定である。
代数曲線とその応用について

第四回代数曲線論シンポジウムを関して神奈川工科大学の米田二良,山口大学の加藤崇雄,神奈川大学の本間正明および申請者を組織委員として(申請者が組織委員長を勤める)神奈川大学工学部にて2006年12月16日(土)--12月17日(日)の期間で開催した。講演者は遊佐毅(兵庫県立大学)、網谷泰治(早稲田大学)、川口良(大阪大学)、石田隆弘(宇部高専)、千恩珠(慶尚大学)、川崎真澄(海城高校)、深澤知(広島大学・4月から早稲田大学)、坂井宏之(新潟大学)で代数曲線論の環論的な意義やヒルベルトスキームやブリル=ネーター理論についての最新の話題、或いは情報理論など幅広い話があり大変意義深いものとなった。また申請者は神奈川工科大学の米田二良と共にワイアシュトラス点に関する幾つかの結果を得、また春井岳との共同研究で平面曲線の最少次数モデルの評価式に関する興味深い結果を得ることにも成功した。第三回代数曲線論シンポジウムを関して神奈川工科大学の米田二良,山口大学の加藤崇雄,神奈川大学の本間正明および申請者を組織委員として(申請者が組織委員長を勤める)中央大学理工学部にて2005年12月19日(月)--12月22日(木)の期間で開催した。講演者はC.Carvalho(Brazil)、M.Coppens(Bergium)、A.Garcia(Brazil)、G.Martens(Germany)、北川真也(大阪大学)、酒井文雄(埼玉大学)、戸野恵太(埼玉大学)、那須弘和(数理解析研究所)、難波誠(追手門学院大学)、春井岳(大阪大学)、松井一(豊田工業大学)、三浦敬(宇部工専)、宮崎誓(琉球大学)で代数曲線論の環論的な意義やヒルベルトスキームやブリル=ネーター理論についての最新の話題、或いは工学的な応用など幅広い話があり大変意義深いものとなった。また申請者は神奈川工科大学の米田二良と共にワイアシュトラス点に関する幾つかの結果を得、また春井岳との共同研究で種数8の一般の代数曲線のpentagonallinear systemに関する非常に詳細な結果を得ることにも成功した。第四回代数曲線論シンポジウムを関して神奈川工科大学の米田二良,山口大学の加藤崇雄,神奈川大学の本間正明および申請者を組織委員として(申請者が組織委員長を勤める)=神奈川大学工学部にて2006年12月16日(土)--12月17日(日)の期間で開催した。
ナショナリズム・経済的利害・民族共生―戦間期チェコスロヴァキアの事例に学ぶ―

戦間期チェコスロヴァキアのドイツ系住民は、数の上ではチェコ系住民に次ぎ、スロヴァキア系住民より多く、マイノリティとは言い難い存在であったが、劣位の存在という点でのマイノリティであった。その処遇が、結果的にナチ・ドイツによる国家解体を招くことになった。ドイツ系大土地所有者は、ドイツ系という出自と、社会的不平等を体現するものとして、二重にチェコ人民衆の敵とみなされたが、超民族的利益団体である大土地所有者連盟の活動を通じて、チェコ系大土地所有者と協力しつつ、土地改革において自らの利害を守ろうとした。このような共通の利害の発見による民族間協力の実例は、現代の民族間協力に応用可能であろう。戦間期チェコスロヴァキアは、議会制民主主義国家として知られるが、同時に多民族国家としての困難も抱えていた。その中で、民族的対立要因としてのみ議論されてきた土地改革問題を事例に、民族的対立と民族的共存の実態の資・史料を収集しつつ、検討した。史料収集のための現地調査においては、チェコ・プラハの国民文書館で、チェコスロヴァキア大土地所有者連盟及びその他の大土地所有者団体の活動に関する史料、チェコ・ブルノのモラヴィア邦文書館で、リヒテンシュタイン家を中心に具体的な大土地所有者が、土地改革に如何に対応し、大土地所有者団体とどのような関係にあったかを示す史料、チェコ・プラハ国民図書館で雑誌史料、ドイツ・ミュンヘンのコレギウム・カロリヌム図書室で、リヒテンシュタイン家及びドイツ系貴族の土地改革への対応を示す同時代文献を収集し、検討した。海外研究協力者のEmil Voracek氏(チェコ科学アカデミー歴史学研究所)とは、数度にわたって面談し、成果発表時における協力も得られることになった。その他のチェコの研究者に加え、新たにコレギウム・カロリヌムのChristiane Brenner氏の協力も得られた。国内においては、次年度の国際中欧・東欧研究協議会ICCEES大会における分科会及び個別報告、日本西洋史学会大会における個別報告が受理され、その準備作業も実施し、関連論文も発表した。また、オンラインでのチェコスロヴァキア国会の史料の検討、二次文献の収集・検討も進めた。土地改革法の検討により、法はあくまで民族平等の存在であるが、その恣意的運用により、民族的不平等が生じ得ることが明らかになった。それは、現代の多民族国家にも生じ得る問題であり、この戦間期チェコスロヴァキアの事例研究が、現代日本や現代世界の多民族共生実現の一助となる所以である。戦間期の中東欧諸国で最後まで議会制民主主義を維持したチェコスロヴァキアの終焉の原因となったのは、ナチ・ドイツによる外圧に他ならないが、その背景には国内の民族問題があった。建国から国家解体に至るまで、最大の問題となったのはドイツ系住民の処遇であった。なかでも、ドイツ系大土地所有者は、数の問題ではない「マイノリティ」=劣位に置かれた民族であり、社会的不平等の体現者として白眼視され、土地改革のターゲットとなった。土地改革関連法自体には、文言上の民族的条項はないものの、解釈によって民族的な有利不利が介入する余地があった。そのため、ドイツ系大土地所有者は、ドイツ大土地所有者連盟とチェコスロヴァキア大土地所有者連盟、モラヴィア大土地所有者連盟といった大土地所有者の利益団体を活用しつつ、ハプスブルク時代からの法律事務所の助けも得て、自らの利害を守ろうとした。その時には共通の利害を持つ者として同盟を通じてチェコ系の大土地所有者とも協力した。大土地所有者の多くは旧貴族であり、貴族としての連帯も、超民族的協力に役立った。以上の一部について、日本西洋史学会大会及び、国際中欧・東欧研究協議会ICCEES大会において報告し、ICCEESにおいては、関連分科会も組織し、海外研究協力者のEmil Voracek氏(チェコ科学アカデミー歴史学研究所上級研究員)のコメントと関連発表も得た。また、前年度に引き続き、チェコ・プラハの国民文書館で行った史料調査では、チェコスロヴァキア大土地所有者連盟の他、大土地所有者の代理人となった法律事務所、土地改革の対象にはならない規模の自営農団体の史料を収集、検討した。そのほか国民図書館で同時代文献の閲覧を行った。また、日本西洋史学会での報告「チェコスロヴァキア第一次土地改革における準拠法ー民族的視点と社会的視点ー」も実現できた。現地補足調査では、国民文書館で、大土地所有者連盟以外の史料も収集でき、新たに発見した同時代文献も国民図書館で閲覧した。戦間期の中東欧諸国の中で、チェコスロヴァキアは最後まで議会制民主主義を維持した国として知られる。しかし、同国は、多民族国家としての困難も抱え、そのドイツ系住民の処遇問題が、ナチ・ドイツの介入を許し、外圧による国家解体を招くことになった。ドイツ系住民は、数の上ではチェコ系住民に次ぎ、スロヴァキア系住民より多く、「マイノリティ」とは言い難い存在であったが、劣位の存在という点での「マイノリティ」であった。その中でドイツ系大土地所有者は、「ドイツ系」であるという出自と、社会的不平等を体現する者として、二重の意味でチェコ人民衆の敵とみなされた。彼らは歴史的にチェコ人民衆の土地を奪った者として土地改革の対象となったが、土地改革準拠法の文言自体には直接的な民族条項はない。

しかし、運用上の不利は明らかで、彼らは、法的代理人の助けを借りつつ、ドイツ大土地所有者連盟、チェコスロヴァキア大土地所有者連盟、モラヴィア大土地所有者連盟といった利益団体を活用し、チェコ系大土地所有者とも協力して、自らの財産・利害を守ろうとした。その際、従来からの貴族のネットワークも活用されたが、そもそも大土地所有者の民族性についても、本人のアイデンティティと周囲のレッテル貼りが必ずしも一致せず、複雑だった。これらの実態については、本年度、南ボヘミアのトシェボニュ国立地方文書館で、チェコ最大の土地所有者家系であったシュヴァルツェンベルク家文書を渉猟することによって、明白なものとなった。また、現在に至るまで、南ボヘミアの産業や景観に、かつてシュヴァルツェンベルク所領の影響が残っていることが確認された。また、前年までと同様、国民文書館、国民図書館での史料収集も行った。それらの成果の一部は論文として発表した。戦間期チェコスロヴァキアのドイツ系住民は、数の上ではチェコ系住民に次ぎ、スロヴァキア系住民より多く、マイノリティとは言い難い存在であったが、劣位の存在という点でのマイノリティであった。その処遇が、結果的にナチ・ドイツによる国家解体を招くことになった。ドイツ系大土地所有者は、ドイツ系という出自と、社会的不平等を体現するものとして、二重にチェコ人民衆の敵とみなされたが、超民族的利益団体である大土地所有者連盟の活動を通じて、チェコ系大土地所有者と協力しつつ、土地改革において自らの利害を守ろうとした。このような共通の利害の発見による民族間協力の実例は、現代の民族間協力に応用可能であろう。これまでに収集した資・史料の検討を続けると同時に、これまでモラヴィア邦文書館でしか行えなかった地方の大土地所有関連史料の収集をなるべく早い時期に行う。モラヴィア邦文書館以外の地方での史料収集場所は、訪欧日程と開館日程及び史料の公開状況を検討して、南ボヘミアのトゥシェボン国立地方文書館、東ボヘミアのザームルスク国立地方文書館、南モラヴィアのズノイモ国立郡文書館、ブジェツラフ国立郡文書館(在ミクロフ)などの候補から選択する。それらの史料と、学会発表や研究会などの議論をふまえ、更に研究会での発表を行いつつ、研究成果を論文にまとめ、学術雑誌等に投稿、公表する。また、今後の研究課題の展開についても考察する。チェコスロヴァキア史今後は、今年度に収集した資・史料の検討を続けると同時に、今年度獲得できなかった資・史料及び成果報告や国内外の研究者との交流で得た知見を取り入れての新たな資・史料の収集・検討を行う。その際、現地追加・補足調査先として、今年度の調査先に加えて、新たに大土地所有者の多く存在した地方の文書館を考えている。文書館、図書館での資・史料収集が、デジタルカメラによる撮影が許可されたため、史料複写費がかからなかったことや、外国語による発表原稿のための校訂費用がかからなかったため。また、地方文書館での史料収集の一部を次年度に延期したため。文書館等においてデジタルカメラによる史料撮影やスキャナーのよる複写が許可されたことと、書籍代金が低額だったため、資・史料収集費が低額に抑えられたことと、翌年度に海外研究協力者の旅費が必要になったため。次年度のなるべく早い時期に地方文書館での史料収集を実施し、研究成果に取り入れる。次年度使用額と元来の次年度予算を用いて、海外研究協力者の来日を実現する。
言語生活50年の変容-大分県方言談話資料を比較して

50年前20年前の大分県方言談話資料(1次2次とも実施したのは24地点)に加え、本研究では大分県内13地点の談話を収録した。それらは、少年層・青年層・高年層の3世代の男女1組の最大8つの場面設定の会話と自由会話からなる。50年間を通して同じ年代設定、同じ場面設定の談話を3回収録したことになる。これらの談話資料を比較し、文末助詞の抑揚と機能、辞去の場面の分析など50年間にわたる言語生活の変容を解明した。本研究の目的は以下の通り。まず、全国的方言談話資料の記録・保存の動向を背景として、大分県方言の1954-1959年及び1983-1986年の2次にわたる均質かつ良質な方言談話資料に加えて第3次として2009-2011年の大分県方言談話を臨地により収録する。次に、これを方言談話資料として文字化し、3次の資料を比較して、50年間における言語生活の変容を解明しようとするものである。これにより、言語生活の変化に関する一般法則を導き出すことが本研究の目的である。21年度は第1次資料(1954-1959年収録)及び第2次資料(1983-1986年収録)の全資料について、研究代表者・研究分担書の4人が録音音声を共有できるようにし、また、文字化・録音テープの既公開部分と未公開の部分を整理した。収録された談話資料にはまだ未活用の部分が多くあり、全資料の活用の見通しが立ったことは重要かつ意義のあることである。第3次の大分県方言談話の臨地収録については大分県内の5地点について、高年層、青年層、少年層(中学生)の収録を実施し、文字化、共通語訳、注記を施した。当初予定の地点を越えて収録できたことは50年間の言語生活の変容を解明するための資料の収集として重要な意義がある。研究代表者・研究分担者4名が3次の方言談話資料をもとに言語生活の変容を分担して解明し、言語生活変化の一般法則の仮説的モデル構築に取り組んだが、収録と談話資料作成に多くの時間がかかり、部分的にしか達成できていない。21年度は第1次資料(1954-1959年収録)及び第2次資料(1983-1986年収録)の全資料について、録音音声の共有をはかり、また、文字化・録音テープの既公開部分と未公開の部分を整理した。第3次の大分県方言談話の臨地収録については大分県内の5地点において、高年層、青年層、少年層(中学生)の各場面、自由会話の収録を実施し、文字化、共通語訳、注記を施し方言談話資料を作成した。22年度においても引き続き大分県方言談話資料の臨地収録を大分県内の5地点において、3世代の収録を実施し、文字化、共通語訳、注記を施した。これにより21年度と合わせて10地点での収録を完了し,たことになる。社会状況の変化で3世代での収録そのものが困難になる中、20年前、50年前と同じ条件で談話資料を収録したことの資料的価値は大きく、言語生活の50年間の変容解明の基礎データを得たことの意義は大きい。また、22年度においては、文字化の方法の標準を作成した。すなわち、分かち書き、句読点の打ち方や記号の使い方、共通語訳や注記の付け方を標準化し、21年度の資料も合わせて統一した。言語生活の変容の解明に関しては、文末助詞の抑揚と機能、辞去の場面の分析モデルの考察などを行った。本研究の目的は以下の通りである。本研究は、日本において1950年代から行われてきた全国的規模の方言談話資料の記録・保存の事業及び近年の「消滅の危機に晒された言語・方言」の記録・保存の動向を背景とする。個別状況として、大分県方言の1954-1959年及び1983-1986年の2次にわたる均質かつ良質な方言談話資料の存在があり、まず、これに加えて第3次として2009-2011年の大分県方言談話を臨地により収録する。次に、これを方言談話資料として文字化し、3次の資料を比較分析することによって、大分県方言の50年間における言語生活の変容を解明しようとするものである。

21年度は第1次資料(1954-1959年収録)及び第2次資料(1983-1986年収録)についての整理を行った。第3次の大分県方言談話の臨地収録については21年度は大分県内の5地点、22年度も5地点において談話を収録し、文字化、共通語訳、注記を施し、方言談話資料を作成した。23年度においては、さらに3地点の談話の収録を行ったので全体目標の12地点を上回り、3年間の合計は13地点となった。22年度に文字化の方法の標準を作成し、3年分の資料を統一的に整理することができた。言語生活の変容の解明に関しては、文末助詞の抑揚と機能、辞去の場面の分析モデルの考察などを行った。文末助詞は、資料の特性を生かした形態と音声の両面から分析した。辞去の場面(夜近所の家を辞する場面)の分析では、談話を構成する機能を抽出し、世代と経年比較を行った。その結果、世代差が大きいことがわかった。今後大分県以外の地域と比較することにより地域差を探っていきたい。この他多くの面での考察は進行中である。
チクングニアウイルスのゲノム複製を調節する新規メカニズムの解析

本研究はチクングニアウイルス(CHIKV)のゲノム複製を調節する新たな宿主因子を同定する事を目的としている。報告者のこれまでの研究活動により得た知見をもとに、RCが局在する細胞膜の機能に関与する宿主因子に焦点を絞り、本研究を遂行した。初めに、CHIKVのゲノム複製効率と宿主因子の関連を解析する事を目的に、siRNAスクリーニング試験系の構築を試みた。複数のヒト由来細胞株を対象にCHIKVの感染性を免疫蛍光抗体法により評価した結果、A549細胞で明瞭なfocusを形成することが明らかとなった。CHIKV感染により形成されるfocusを指標として、siRNAによる宿主因子のノックダウン効率を検討した。Furinはプロテアーゼ機能を有する宿主タンパク質であり、CHIKV及びA549細胞を用いたsiRNAスクリーニング試験を試みた。試験対照として、CHIKVの複製に必須である事が知られているFurinを標的とするsiRNAを用いた。試験対象として、細胞膜に位置してアクチンによる細胞内輸送等に関与する事が知られているNectinファミリーを選択した。CHIKVのRCは細胞質で転写された後に細胞膜に移動する事から、細胞膜へのタンパク質輸送に関与するNectinファミリーはCHIKVのゲノム複製に寄与する可能性が推察される。Nectinタンパク質ファミリーを標的とするsiRNAライブラリーを構築し、スクリーニングを実施した結果、Nectinタンパク質ファミリーをノックダウンした細胞ではfocusの数及び大きさのばらつきが大きく、遺伝子ノックダウンとウイルス複製効率の関連性を評価する事が困難であった。このような結果が得られた要因として、本試験でCHIKV感染の指標として採用したfocusの形成機序に原因があった事が考察される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
精密原子間距離測定を目的とした固体高分解能NMRシステムの開発

本研究においては、固体分子における安定同位体標識した特定の原子間の双極子相互作用を高分解能NMR測定条件下で選択的に復活させ、その原子間距離の精密測定を可能にすることにより分子の三次元構造を非経験的に構築するための、種々の新しい手法の検討および総合的解析システムの開発を行った。同時に、分子の特定部位における分子運動の有無が解析の精度に重要な役割をはたすため、種々の時間尺度における分子のダイナミックスの検討もあわせて行った。まず第一に、ペプチド主鎖の4化学結合を経由するカルボニル、アミド基について^<13>C、^<15>Nによる二重標識ペプチドを調製し、回転エコー二重共鳴(REDOR)法によるエコー強度の解析ならびに、標識化合物を非標識化合物によって希釈することによる隣接分子からの標識原子の寄与の除去、ならびに3スピン系の双極子相互作用の解析から測定精度を0.02Aまでの精度での測定を可能にすることができることがわかった。系統的な距離情報の抽出によりペプチドの二面体角の決定、ひいては主鎖に関する三次元構造の決定が可能であることをトリペプチドレベルで示すことができた。また、分子ダイナミックス計算との併用による分子の三次元構造の構築に関しても検討を行い、三次元構造解析に関連した種々の問題点を摘出するとともに、解析システムとして確立することができた。さらに、^<15>N-H距離のように直接化学結合で結ばれている系では、双極子相互作用によるPakeダブレットの観測から測定が可能で、特に水素結合強度との相関についても検討した。また、分子ダイナミックスに関しては、チロシンなど芳香族側鎖のフリップフロップ運動に関して種々の時間尺度を持つ系の系統的な速度定数測定法を確立した。本研究計画における原子間距離測定は、マジック角回転による高分解能NMRの測定条件下で、回転エコーの再結像を妨げる種々のパルス系列により、問題としている双極子相互作用の選択的な復活に依存している。この目的のために、本年度は(1)マジック回転速度の安定化のための高精度スピナーの改良、(2)三重共鳴プローブの導入と回転エコー二重共鳴信号の観測、(3)バクテリオロドプシンの安定同位体標識、(4)双極子相互作用を効果的に観測するための低温測定システムの開発の4項目についての研究を行った。ストロボによる回転速度の計測とそのフィードバックにより、第一の点は解決した。さらに、三重共鳴プローブを用いた回転エコー二重共鳴の実験は、アミノ窒素とカルボキシル炭素をそれぞれ^<13>Cと^<15>Nで二重標識したグリシンおよびそのカドミウム錯体を用いて検討し、両者の間の原子間距離を精密測定が可能な条件を調べた。基礎的条件の検討の結果、それぞれ^<15>Nおよび^<13>C信号の観測によるREDORおよびUNREDORの信号強度変化から、0.02Aにおよぶ精度での距離測定が可能であることを明らかにした。さらに、フリーグリシンにくらべ錯形成により問題の原子間距離が0.30A短縮することを見いだした。第三のバクテリオロドプシンの^<13>C標識については、主としてアラニン、ロイシン等について検討し、NMR信号位置から標識された部位のコンホメーションに関する知見がえられることを明かにした。最後の低温システムは装置のセットアップを終了し、REDOR実験に関する詳細な条件検討は来年度の予定である。回転共鳴法:回転共鳴からの原子間距離の算出と基礎となる測定試料として、^<13>C標識レチナールの調製と、測定の基礎となる化学シフトテンソルの異方性に関する情報を得るための実験を行い、タコロドプシンへの再構成実験の試みを行った。

回転エコー二重共鳴法(REDOR):手法解析の基準データとするべく、第一に小分子でかつ単純な系でもある^<13>C,^<15>N二重標識グリシンならびに、これをリガンドとしてカドミウム、亜鉛錯体を合成し結晶化を行った。^1H,^<13>C,^<15>N三重共鳴実験でそれぞれ^<13>C、^<15>N NMRのREDOR効果の評価から目的とするC-N原子間距離測定をおこなった。すでに測定データが存在するX線回折による値と比較して妥当な原子間距離に関する情報を得た。さらに、より一般的なタンパク質の三次元構造の解析法へと発展させるため、種々のアミノ酸残基を安定同位体で標識した生理活性ペプチドを合成し、上記の方法で求めた選択的な原子間距離情報をもとにした解析法として完成しつつある。双極子分裂の直接観測:Gly-Pro-D-Leu-[^<15>N]Glyにおける末端残基における正確なN-H原子間距離を2次元局所双極子磁場分離NMR法により測定し、X線回折では測定が困難なその距離を1.01Aと正確に決定することができた。ここに得られた原子間距離とNH..O=C水素結合系における水素結合の強さとの相関を得るべく、関連したペプチドに関してすでにわれわれが得ている値と比較し、このような測定が水素結合系の研究に極めて有用であることを明かにすることができた。本研究においては、固体分子における安定同位体標識した特定の原子間の双極子相互作用を高分解能NMR測定条件下で選択的に復活させ、その原子間距離の精密測定を可能にすることにより分子の三次元構造を非経験的に構築するための、種々の新しい手法の検討および総合的解析システムの開発を行った。同時に、分子の特定部位における分子運動の有無が解析の精度に重要な役割をはたすため、種々の時間尺度における分子のダイナミックスの検討もあわせて行った。まず第一に、ペプチド主鎖の4化学結合を経由するカルボニル、アミド基について^<13>C、^<15>Nによる二重標識ペプチドを調製し、回転エコー二重共鳴(REDOR)法によるエコー強度の解析ならびに、標識化合物を非標識化合物によって希釈することによる隣接分子からの標識原子の寄与の除去、ならびに3スピン系の双極子相互作用の解析から測定精度を0.02Aまでの精度での測定を可能にすることができることがわかった。系統的な距離情報の抽出によりペプチドの二面体角の決定、ひいては主鎖に関する三次元構造の決定が可能であることをトリペプチドレベルで示すことができた。また、分子ダイナミックス計算との併用による分子の三次元構造の構築に関しても検討を行い、三次元構造解析に関連した種々の問題点を摘出するとともに、解析システムとして確立することができた。さらに、^<15>N-H距離のように直接化学結合で結ばれている系では、双極子相互作用によるPakeダブレットの観測から測定が可能で、特に水素結合強度との相関についても検討した。また、分子ダイナミックスに関しては、チロシンなど芳香族側鎖のフリップフロップ運動に関して種々の時間尺度を持つ系の系統的な速度定数測定法を確立した。
嗅覚ロボットの研究

匂い・ガスの発生箇所を探知する嗅覚ロボットは、ガス漏れ探知、火災の早期発見、鉱山などの危険箇所の探知等に役立つものとして期待されている。嗅覚ロボットの研究は本研究以前にも行い,匂い発生源探知が可能であることは既にわかっている。しかし、センサ(半導体ガスセンサ)の応答速度、応答から元に戻る応答回復速度に律速されて十分な移動速度が確保できなかった。本研究ではセンサ応答の変化分を検出するアルゴリズムを工夫することにより高速化を達成し、従来の1/7程度の時間で探知できるようになった。また、さらに応答速度、応答回復速度の速い水晶振動子ガスセンサを用いた研究を行った。計測回路の時間分解能を向上させ、大気中でも安定に動作するように湿度センサによる補正を行ってロボットにセンサを搭載し基礎的な実験を行った結果、高速(20cm/s)でロボット移動中にも確実にガスの有無を判定することができ、さらに高速化できる可能性が得られた。このような嗅覚ロボットの探知アルゴリズムは、実験を繰り返すよりはシミュレーションが可能になると効率よく検討することができるようになる。そこで、プルームの様子を動画像にして、その中にセンサを置いたときに得られる応答を推定するシミュレーションツールを試作した。センサとしては水晶振動子ガスセンサを用い、秒オーダ以下で変化するガス濃度に対するセンサ過渡応答をニューラルネットワークによる過渡応答モデルにより推定できることがわかった。このツールの応用の1つとして画像の劣化を防いで最小限の数のセンサで画像を得る方法を検討し、風向方向にセンサを疎に配置しても画像の劣化が小さいことがわかった。そして、本ツールを使用することにより、効率的に探知シミュレーションを行える見通しを得た。嗅覚ロボットは、匂いの発生源の位置を探索するロボットである。予備実験では半導体ガスセンサを搭載していたが、応答回復時間が長くロボットの移動速度を上げると追従しなくなる問題点があった。本年度は応答回復時間の短い水晶振動子ガスセンサを使用したロボットの基礎的検討を行なった。水晶振動子ガスセンサの出力は周波数カウンタで計測するが、典型的な周波数カウンタでは要求される時間分解能と周波数分解能を同時に満足することができない。そこで、周期測定を基本とするレシプロカル方式の周波数カウンタを開発し、FPGAに組み込んで用いた。従来の周波数カウンタの時間分解能が1秒、周波数分解能1Hzに対し、開発したカウンタの時間分解能が1/6秒、周波数分解能が約1Hzである。一般室内にトリエチルアミンを放出してプルーム(発生源から風下にたなびくガスの分布)を作り、ロボットの移動速度を従来の1cm/sから10cm/sに向上させてプルームと垂直の方向に走行させた結果、移動速度を上げてもプルームを検出することが可能なことがわかった。次年度に高速ロボットによる探知実験を行なう。また、センサの過渡応答特性の検討も行なった。トリエチルアミンガスと同時に可視化材(トレーサ)を放出して、センサ応答とトレーサによる散乱光輝度を同時に計測する。散乱輝度は瞬間ガス濃度に対応するとみなせるので、散乱輝度とセンサ応答の関係によりセンサの伝達関数モデルを決定できる。散乱輝度とセンサ応答がほぼ対応する関係が得られ、2次遅れ系の伝達関数を用いてセンサの動的挙動を大まかに説明できることがわかった。ただし、センサの非線形的挙動等は十分に説明できないところもあり、次年度ニューラルネットワークを用いたモデルを検討する。さらにセンサパッケージと過渡応答特性が密接に関係することがわかり、速いセンサの応答・回復速度を得る指針が得られた。嗅覚ロボットは、匂い・ガスの発生源位置を探索するロボットである。予備実験では安定で高感度な半導体ガスセンサをロボットに搭載したが、センサ応答の回復時間が長いため、ロボットの移動速度を下げ、応答の追従を待つ必要があった。本年度は、探知アルゴリズムの工夫と高速センサの採用により、探知の高速化を図った。前者に関しては、変化検出型アルゴリズムを提案した。

このアルゴリズムは、ガスセンサ応答が完全に追従するのを待たず、応答が変化し始めた時点でロボットに適切な行動をとるよう素早く指示を出す。回復速度の遅い半導体ガスセンサでもロボットの移動速度を従来の5倍(平均14cm/s)まで上げることができ、2m離れたガス源(エタノール)の探知に要する時間も200秒から30秒に短縮された。後者に関しては、水晶振動子ガスセンサの使用を検討した。前年度において応答・回復がともに高速であることは示したが、応答の安定性が劣るという問題点があった。この原因を検討した結果、湿度の微小な変化により水晶振動子センサの応答が変動していることが分かった。そこで、湿度センサをロボットに搭載し、水晶振動子ガスセンサの応答変動を補償しながらガス源を検出する基礎的実験を行った。20cm/sで移動中でもガス源から漂ってきた低濃度ガス(エタノール)を確実に検出できることが分かり、更なる高速化への見通しが得られた。このようなセンサ・アルゴリズムの比較検討を効率よく行うためには、探知実験に代わる匂い源探知シミュレーションの方法を確立する必要がある。本年度は、ニューラルネットワークを用いてガスセンサの過渡応答モデルを構築した。光学トレーサにより得た実際の濃度変化と水晶振動子ガスセンサの応答の関係をニューラルネットワークに学習させたところ、ガス濃度変化に対する過渡応答をシミュレーションで再現できることが分かった。
骨転移の診断・治療の効率化を目指したセラノスティクス型骨標的化ナノ薬物担体の開発

骨転移は難治性癌性疼痛等を伴い患者のQOLの低下及び死期を早めることから、その診断・治療法の開発が切望される。しかしながら、通常の診断薬や治療薬の骨移行性は不十分であるため、骨転移の高精度診断及び治療の実現は困難な状況にある。そこで本研究では、骨転移の高精度かつ効果的な画像診断・治療システムの開発を目指して、診断用のイメージング分子及び治療薬を効率よく骨転移部位に送達可能なハイブリッド型ナノ粒子を創製する。本研究では、独自の骨標的化技術に基づきイメージング分子と抗癌剤を同時に効率よく骨転移部位に送達可能な高分子ミセルを新たに開発し、骨転移の高精度診断・効率的治療法を世界に先駆けて構築する。
睡眠時無呼吸における一過性血圧上昇と筋交感神経活動との関連

1、目的:睡眠時無呼吸症候群にみられる睡眠中の一過性血圧上昇の発現機序として、換気停止の結果としての低O_2血症や高CO_2血症による交換神経の直接的刺激が重要視されてきた。我々は、脳波上の覚醒反応と血圧上昇及び筋交感神経の活動亢進が密接に関連していることを確認し、無呼吸に伴う血圧上昇の発現機序として、覚醒反応の部分現象としての交感神経活動の亢進がより重要であると考え、以下の検討を行った。1、方法:未治療の睡眠時無呼吸症候群の患者7名を対象に、睡眠中の筋交感神経活動(MSNAと略す)をタングステン微小電極により腓骨神経から導出し、睡眠ポリグラフと指尖動脈血圧、心拍数、換気曲線等を同時記録し、データレコーダーに入力した。これをシグナルプロセッサで解析した後、統計処理を行った。3、結果:解析はMSNAの記録状態が良好な4名で行った。対象の無呼吸指数は全て20以上であった。4名の対象の合計152回の無呼吸について検討した。無呼吸持続中には、血圧は徐々に下降する傾向を示し、MSNAの発火頻度は漸増した。呼吸再開直前の脳波上の覚醒反応に引き続きMSNAの巨大なバーストが生じ、血圧はその約46秒後に最大値に達した。各無呼吸を無呼吸開始点及び呼吸再開点を基準点にして,収縮期及び拡張期血圧,beat to beat intebal,MSNA積分波形について,平均値とその標準誤差のbeat毎の変動を検討した。MSNAは,各無呼吸のMSNAの面積の最大値を100として標準化し,その平均値を算出した。その結果、収縮期及び拡張期血圧の急激な上昇は,呼吸再開後に認められた。MSNAは,無呼吸の持続中には高い活動水準であるが,最大の活動は呼吸再開前後にみられた。以上より、無呼吸に伴う一過性の血圧上昇の発現機序として、覚醒反応の部分現象としての交換神経活動の亢進が深く関与してと考えられる。
看護系大学院生の英語論文作成力向上を目指した教材開発と学習支援システム構築の検討

本研究の目的は下記の通りであった。看護系大学院における英語論文作成に関する教材・指導の調査および関連書籍の文献レビューにより看護系英語論文を書くための基本的知識やルールについてのニーズ分析を行い、看護系大学院生の英語論文作成力向上を目的とした教材を作成する。また、項目応答理論(確率モデルをもとに受験者があるテストの項目に応答するパターンに基づいてその項目の難易度を推定する理論)により難易度を付与した200問の英語論文作成力向上のための問題を内蔵した項目バンクと学習支援システム構築することで学生が学んだ内容を反復学習する機会を提供する。本年度の研究実施計画は下記の5点であった。1大学院における英語論文作成に関する教材・指導の調査:シラバス、教材、看護系大学院英語教員へのヒアリング2文献レビュー:英語論文作成用教材、看護系雑誌の投稿規定確認3看護系英語論文校閲者へのヒアリング4CMS、LMSの文献レビューおよび活用状況の把握5看護学部の学内ポータル活用状況把握、である。本年度は上記のうち5項目において進捗を納めた。具体的には1)看護系大学院における英語クラスのシラバスを確認、使用されている教材や授業内容を精査、2)英語論文作成用教材5点を精査、看護系英語論文作成のための基本的知識やルールのニーズ分析。また看護系雑誌10誌の投稿規定を確認、タイトル、アブストラクト、本文それぞれの規定を比較・整理。3) 1名の看護系英語論文校閲者へのヒアリングを行い英語非母語話者の英語論文作成における問題点確認、4) CMS, LMSの文献検索、20点の関連論文を精査、日本を含めた4か国におけるCMS、LMSの活用状況の把握、5)学内ポータルの活用状況について担当者にヒアリング。研究成果については次年度タイにおいて開催されるAsia-TEFLにて発表予定である。今年度の目標としていた基礎データ収集、特に看護系学術誌の文献レビューが順調に進んだため。次年度初夏に開催予定の第17回Asia TEFL国際学会(タイ)にて今年度研究成果の発表を行うとともに、看護系英語論文を書くための基本的知識やルールについてのニーズ分析を終了させ、項目バンクの構築のために必要なテスト項目の作成を開始する。今年度予定していた情報収集のための資料購入を行わなかったため未使用額が生じた。次年度は学会参加諸費、情報収集のための資料購入、論文投稿のための費用として使用する予定である。
複数企業を対象とした分散協調型サプライチェーン最適化システムの開発

複数企業を対象としたサプライチェーンでは,企業間の協力による競争力を維持するため,できる限り情報公開を行わずに限られた情報のみを利用して各企業の要求を満たす計画を作成することが求められる.本研究は複数企業間におけるサプライチェーンを最適化するための方法論と最適化システムの開発に関する研究であり,その研究実績および得られた知見は下記のとおりである.1.複数企業を対象としたサプライチェーン計画問題をモデル化し,分散環境下で全体を最適化することのできる分散協調型最適化システムを開発した.開発したシステムに採用した最適化手法として,利用可能な情報が制限される条件下においても,全体の最適性を維持することのできる拡張ラグランジュ分解調整法のアルゴリズムを構築した.2.アルゴリズムの性能を決定する要因として,パラメータの影響や解の初期値依存性がある.本研究では,開発したアルゴリズムに対して,パラメータの変更によるアルゴリズムの性能評価,および有効な初期値の計算法について検討し,アルゴリズムの性能向上を行った.3.開発したアルゴリズムを1機械スケジューリング問題,複数企業間取引計画問題に適用し,汎用数理計画ソルバーとの性能比較を行った.その結果,様々な例題に対して,開発したアルゴリズムは最適解からのずれが1%3%という極めて優れた最適性を有する解を数十秒という実用的な時間で計算可能であることを示した.4.開発したシステムを多工程アルミ圧延工程のスケジューリング問題や原料ヤードにおける配置搬送の同時最適化問題へ応用し,開発したシステムは,実用規模の問題に対して,従来の計画法に比べて最適性の優れた解を導出できることを示した.近年,複数企業間における電力,スチーム,中間製品などの取引計画の最適化を行うサプライチェーンの最適化が求められている.従来は,計画最適化に必要な全ての情報,すなわち,在庫コストや,製品価格などの全ての情報を企業間で共有し,全体を一括して最適化するシステムが開発されてきた.しかしながら,競合する企業間では,これらすべての情報を企業間で公開することは望まれない.したがって,これらすべての情報を利用することなく,各企業の局所情報のみを利用して,全体の最適化を行う手法を開発する必要がある.そこで,本研究では,複数企業間の入出荷計画問題に対して,限られた情報のみを利用して,全体の計画を分散的に最適化することを可能とする,ラグランジュ分解調整法を用いた複数企業間におけるサプライチェーンの最適化手法を開発した.通常のラグランジュ分解調整法は,ラグランジュ乗数を用いて,いくつかの制約を緩和し,元の問題を部分問題に分解し,部分問題の最適化と乗数の更新を繰り返すことによって解を調整しているが,実行可能解を得るためには,全体の情報を利用したルールを採用する必要がある.本研究では,複数企業間の入出荷取引計画問題に対して,拡張ラグランジュ分解調整法を用いることにより,企業全体の情報を共有することなく,各企業で求められた暫定的な取引量の情報交換のみでサプライチェーンの最適化を行えることを示した.また,他の分散型手法と比較し,提案手法は限られた情報下での計画最適化において,最適解からの評価値のずれが3%以内という優れた解の導出が可能であることを示した.さらに,各企業が資材調達部門,生産部門,および製品出荷部門を持つ複数企業間のサプライチェーン計画問題に対して,提案手法を適用し,サプライチェーン計画問題においても,部分的な情報のみ利用により,評価の優れた計画の導出が可能であることを示した.複数企業を対象としたサプライチェーンでは,企業間の協力による競争力を維持するため,できる限り情報公開を行わずに限られた情報のみを利用して各企業の要求を満たす計画を作成することが求められる.本研究は複数企業間におけるサプライチェーンを最適化するための方法論と最適化システムの開発に関する研究であり,その研究実績および得られた知見は下記のとおりである.1.複数企業を対象としたサプライチェーン計画問題をモデル化し,分散環境下で全体を最適化することのできる分散協調型最適化システムを開発した.開発したシステムに採用した最適化手法として,利用可能な情報が制限される条件下においても,全体の最適性を維持することのできる拡張ラグランジュ分解調整法のアルゴリズムを構築した.2.アルゴリズムの性能を決定する要因として,パラメータの影響や解の初期値依存性がある.本研究では,開発したアルゴリズムに対して,パラメータの変更によるアルゴリズムの性能評価,および有効な初期値の計算法について検討し,アルゴリズムの性能向上を行った.3.開発したアルゴリズムを1機械スケジューリング問題,複数企業間取引計画問題に適用し,汎用数理計画ソルバーとの性能比較を行った.その結果,様々な例題に対して,開発したアルゴリズムは最適解からのずれが1%3%という極めて優れた最適性を有する解を数十秒という実用的な時間で計算可能であることを示した.4.開発したシステムを多工程アルミ圧延工程のスケジューリング問題や原料ヤードにおける配置搬送の同時最適化問題へ応用し,開発したシステムは,実用規模の問題に対して,従来の計画法に比べて最適性の優れた解を導出できることを示した.
細織適合性の壁を越えて遺伝的細胞マ-カ-を使う実験システムの確立

アフリカツメガエルの幼生は移植片拒絶や、抗体産生といった免疫反応能力をすでに持っているが、変態期に新しく出現してくる成体型抗原に対しては免疫反応がひきおこされることはなく、幼生はそれらに対して寛容性を誘導されているるものと考えられる。変態期あるいはそれ以前のMHCハプロタイプJJの幼生にJB成体の皮膚片(semiーxenogeneic)を移植すると、JJ幼生はその皮膚片を拒絶しない。BBの皮膚片(xenogeneic)だと確実に拒絶されるので、この寛容性の誘導はある程度近縁な細胞に対してのみ起こることがわかる。こうして誘導された寛容性は幼生の変態後も維持され、同じドナ-に由来する皮膚を移植しても生着する。一方、幼生期に寛容性を誘導されなかったJJ成体はJBの皮膚を急性に拒絶するし、JBに寛容になった個体でも異なるハプロタイプを持つ皮膚は急性に拒絶するので寛容性は抗原特異的に確立していることがわかる。一方、幼生に皮膚を移植する際に胸腺摘除を並行して行った実験の結果、この寛容性の誘導のためには胸腺の存在が必要であることがわかった。皮膚移植と胸腺摘除を行うタイミングを様々に組み合わせた実験から、寛容性誘導には皮膚を移植されてからしばらくの期間、胸腺が存在し続けることが必要であることもわかった。また本研究と平行して継続されているXenopus borealis純系確立については、本研究期間3年の間に兄妹交配を3回繰り返すことができ、当初近交4代目だったものが、現在では7代目の若いカエルが多数得られている。近交6代目のカエルで近交度のチエックの為に皮膚の移植実験をしたところ、主要組織適合抗原はすべての個体でhomozygousになっていることがわかり(移植皮膚片の早い拒絶が見られない)、さらにそれ以外のマイナ-抗原に関しても約40%の個体間で純系化が進んでいる(全く拒絶が見られない)ことが確かめられた。アフリカツメガエル純系(Xenopus Loevis,LL)とその近縁種で細胞マーカーをもつキタアフリカツメガエル野性型(仮称;Xenopus borealis,BB)を用いて雑種の形成を試みたところ、LLとBBの雑種(LB)はL卵とB精子によって正常に発生することがわかった。また従来不可能とされていた、その逆の組み合わせでも低率ながら雑種個体が得られた。LL幼生にLBの皮膚を移植することで皮膚に対する免疫寛容性は誘導できたが、その個体にLBの造血組織(胸腺、肝臓、中腎、脾臓など)を移植し、一定の期間の後宿主及び移植された造血器官をキナクリン染色した顕微鏡標本を観察したところ、臓器の実質細胞にはLBの細胞が見られたが、血液細胞にはほとんど見られなかった。LL胚に対して、LB胚の予定造血組織を移植した後、変態後における造血細胞の前駆細胞が胚のどのような部域に分布しているかを調べたところ、LB細胞は極めて少なく免疫的に排除されている可能性も示された。以上のように、幼生期に生体の皮膚などで容易に誘導される免疫寛容状態は血液細胞にまでは及ばない、すなわち皮膚に対して寛容になった個体でも血液細胞に対しては寛容になっていないことが推測される結果が得られた。これは予想外の結果であるが、逆にこのことから血液細胞には他の組織と異なる組織適合抗原が存在することも示唆され、興味深い結果といえる。これからは積極的に血液細胞に対する寛容性の誘導を試みていくとともに、血液細胞とそれ以外の細胞がツメガエルの免疫システムでどのように見分けられているのかも解析していきたい。

BBの純系を作出するための兄妹交配は順調に進んでいるが、雌性発生二倍体の作製は、主に技術的な問題から成功例が少なく、多数の個体を得るためには更なる努力が望まれるアフリカツメガエル純系J系統(Xenopus laevis,JJ)、およびJJ卵と近縁種(Xenopus borealis,BB)精子との媒精が得られた雑種(JB)とを用いて実験を行った。JB細胞はキナクリン染色することによりJJ細胞とはっきり区別されるマ-カ-を持っている。JJ幼生にJB成体の皮膚を移植することにより、JB成体皮膚に対する免疫寛容性が誘導できた。変態後、その個体に皮膚を提供したものと同じJB個体から得られた末消血を注入した後、定期的に宿主末消血を採取し観察したところ、皮膚移植により寛容性を誘導していない個体では10日前後しか残存しないはずのJB赤血球が数ヶ月も存続することが観察され、この個体には血液細胞に対する寛容性も誘導されていることがわかった。また、JJ幼生にJB成体末消血を注入することによっても、JB血球に対してのみならず、末消血を供給した個体の皮膚に対しても寛容性が誘導されることが示された。ただしこの場合、幼生期に1度だけ血球を注入された個体では血球に対する寛容性は明らかに誘導されているにもかかわらず、皮膚に対しては弱い寛容性しか誘導されておらず、対照群に比べると長くかかるものの、移植された皮膚片は拒絶されてしまうことが多かった。しかし幼生期に3度にわたって血球を注入された個体ては、皮膚に対しても強い寛容性の誘導が確認され完全な生着が見られた。これらの結果は幼生期に成体の皮膚を移植することにより、ポリモルフィックではあるが同一の個体内ではどの組織にも普遍的に存在する主要組織適合抗原(クラスI)に対する免疫寛容性が比較的簡単に誘導されることを示すとともに、皮膚片や血液細胞にはそれぞれ独自の組織特異的な組織適合抗原が存在していることも示していると考えられる。BBの純系を作出するための兄妹交配は順調に進んでいて、6世代目が育っている。アフリカツメガエルの幼生は移植片拒絶や、抗体産生といった免疫反応能力をすでに持っているが、変態期に新しく出現してくる成体型抗原に対しては免疫反応がひきおこされることはなく、幼生はそれらに対して寛容性を誘導されているるものと考えられる。変態期あるいはそれ以前のMHCハプロタイプJJの幼生にJB成体の皮膚片(semiーxenogeneic)を移植すると、JJ幼生はその皮膚片を拒絶しない。BBの皮膚片(xenogeneic)だと確実に拒絶されるので、この寛容性の誘導はある程度近縁な細胞に対してのみ起こることがわかる。こうして誘導された寛容性は幼生の変態後も維持され、同じドナ-に由来する皮膚を移植しても生着する。一方、幼生期に寛容性を誘導されなかったJJ成体はJBの皮膚を急性に拒絶するし、JBに寛容になった個体で異なるハプロタイプを持つ皮膚は急性に拒絶するので寛容性は抗原特異的に確立していることがわかる。一方、幼生に皮膚を移植する際に胸腺摘除を並行して行った実験の結果、この寛容性の誘導のためには胸腺の存在が必要であることがわかった。皮膚移植と胸腺摘除を行うタイミングを様々に組み合わせた実験から、寛容性誘導には皮膚を移植されてからしばらくの期間、胸腺が存在し続けることが必要であることもわかった。