hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
放射線応答細胞チップの開発

高エネルギーα線が照射された細胞を観察するための細胞チップを開発した。細胞チップの基板にはCR-39固体飛跡検出器を用いており、ターゲット細胞を貫通した高エネルギー粒子を検出することができる。細胞チップ上にHeLa細胞が培養され、α粒子が照射され後、アルカリ溶液処理によってエッチトラックを形成させた。さらに、DNA損傷を検出するために蛍光抗体を用いて細胞を染色した。光学顕微鏡を用いて細胞チップ内のHeLa細胞のDNA損傷とα線の飛跡の関係を明らかにした高エネルギーα線が照射された細胞を観察するための細胞チップを開発した。光学顕微鏡を用いて細胞チップ内のHeLa細胞のDNA損傷とα線の飛跡の関係を明らかにした本研究課題"放射線応答細胞チップの開発"では、細胞放射線影響研究のために、マイクロ加工技術を用いた放射線応答細胞チップの開発を行う。細胞チップ上には、マイクロ加工技術によって細胞外マトリックスパターンが形成され、細胞が人工的に配列されている。また、小型の中性子源^<241>Am-Beと黒鉛パイル中性子減速材を用いて熱中性子核反応^<10>B+n→^7Li+α(質量数10のホウ素は他の元素に比べ反応断面積が数桁高い)により、細胞チップ内の細胞に高エネルギーアルファ粒子が照射される。細胞チップは大量生産が可能で、同時に照射実験を実施することで、高いデータ収集効率が得られる。平成21年度では、放射線応答細胞チップに用いるための基板材料として、濃縮^<10>Bが含有する蛍光ガラス線量計材料の開発を行った。蛍光ガラス線量計材料は放射線に感度を持ち、紫外線励起によって吸収線量に比例した蛍光強度を示すため、吸収線量測定が可能である。濃縮^<11>Bが含有された蛍光ガラス線量計と組み合わせることにより、中性子とガンマ線が混在した照射場での線量測定が可能である。開発した蛍光ガラス線量計材料を中性子源^<241>Am-Beが納められた黒鉛パイル中性子減速材内に設置し、熱中性子照射を行った。中性子照射後、専用の蛍光ガラス読み取り装置を用いて蛍光強度を調べ、濃縮^<10>Bが含有する蛍光ガラス線量計材料の蛍光強度から濃縮^<11>Bの強度を差し引くことにより、中性子による吸収線量を評価した。開発した蛍光ガラス線量計材料を基板としたHeLa細胞の培養試験を行い、細胞成長などを数日間観察し、大きな問題点は見つからなかった。本研究課題"放射線応答細胞チップの開発"では、細胞放射線影響研究のために、マイクロ加工技術を用いた放射線応答細胞チップの開発を行う。また、小型の中性子源^<241>Am-Beと黒鉛パイル中性子減速材を用いて熱中性子核反応^<10>B+n→^7Li+α+2.3MeV(2.8MeV)(質量数10のホウ素は他の元素に比べ反応断面積が数桁高い)により、細胞チップ内の細胞に高エネルギーアルファ粒子が照射される。細胞チップは大量生産が可能で、同時に照射実験を実施することで、個々の細胞の放射線影響について高いデータ収集効率が得られることが期待できる。平成22年度では、中性子減速材となる黒鉛ブロックと^<241>Am-Be中性子線源を用いて、熱中性子照射場を構築した。黒鉛ブロックの大きさは1x1x1m^3で、^<241>Am-Be中性子線源は黒鉛ブロックの中心、試料照射場は中心より30cmの所である。熱中性子照射場の較正を行うために、^6Liを含有した中性子検出用ガラスシンチレータを照射場に設置し、^6Li+n→α+^3H+4.8MeV反応(^<10>Bと同様に質量数6のリチウムは他の元素に比べ反応断面積が数桁高い)による熱中性子応答を計測した。さらに、粒子・重イオン輸送計算コードPHITSをもちいて、熱中性子照射場の中性子スペクトルと2次γ線照射場の評価を行った。試料照射位置の熱中性子フラックス3×10^3n/cm^2/s程度で、熱外中性子や高速中性子よりも1桁高く、十分な熱中性子照射場が構築された。また、金やカドミウム箔をもちいた放射化法による測定結果ともほぼ一致した。福島原発事故に伴う広範囲の放射能汚染によって、住民への放射線被ばくの影響が危惧されている。特に低線量放射線被ばくの影響を正確に評価するためには、感度の高い細胞レベルでの被ばく影響の研究が非常に重要と考えられる。本研究では細胞の放射線被ばく影響を調べるために、DNA損傷等を吸収線量とともに細胞を観察出来る放射線応答細胞チップの開発に取り組んだ。開発した放射線応答細胞チップは、マイクロ加工技術によって細胞外マトリックスパターンが形成され、細胞が人工的に配列されている。また、小型の中性子源^<241>Am-Beと黒鉛パイル中性子減速材を用いて熱中性子捕獲反応^<10>B+n→^7Li+α(質量数10のホウ素は他の元素に比べ反応断面積が数桁高い)により、細胞チップ内の細胞に高エネルギーアルファ粒子が照射される。

さらに、DNAの2本鎖切断(DNAdsb)によって生成されるγH2AXのフォーカスを放射線吸収線量とともに観察する。培養細胞は、ヒト子宮頸癌由来HeLaを用いた。細胞チップ基板には、CR39固体飛跡検出器と^<10>B含有蛍光ガラス線量計基板の2種類を用意し、基板上でHeLa細胞を培養した。CR39を用いた場合では、^<10>Bの熱中性子捕獲反応による^7Liとα線は化学エッチングによって、それら荷電粒子の飛跡を観察した。蛍光ガラス線量計基板では、紫外線励起による蛍光観察を行った。CR39を用いた放射線応答細胞チップでは、細胞核内のγH2AXのフォーカスとエッチトラックが対応していることが示された。しかし、蛍光ガラス線量計基板では、γ線のバックグランドが高いことや、蛍光強度が小さいために、細胞核内のγH2AXのフォーカスと荷電粒子の飛跡の関係については十分に観察出来ていない。蛍光ガラス線量計基板の改良が必要である。
共生社会の担い手を育む場としての幼稚園の役割

本研究は、障害のある幼児と障害のない幼児が互いの違いを認め、ともに生活するための諸条件を、教師の視点と幼児の視点の双方から総合的に、かつ、具体的に明らかにすることを目的とする。そのために、障害のある幼児が学級に在籍することによって生じる困難やその解決方法、幼稚園教諭が障害のある幼児やその行動等を周囲の他児に伝える方法について質問紙調査や訪問調査によって明らかにする。また、3年間の事例研究により、障害のある幼児と障害のない幼児の関係性がどのように形成されるか、園生活がどのように変化するかを明らかにする。これらの研究成果は、共生社会の担い手を育む具体的な方法を提言することになると考える。
南西諸島の通過儀礼--特に老年期及び死の儀礼--に関する文化人類学的研究

松永は,仏教が定着していない鹿児島県徳之島において,死の儀礼にかかわって「神葬祭」の研究調査を実施し,死者が死後神となるプロセスを分析した。当地において家内部には先祖神のみが祭られ,死者と先祖神とのかかわりにおいて死の観念上よくいわれている死の穢れということはいえず,死の穢れの概念は,本土と比較するとき,ムラの氏神に祭られている神その他外来神とのかかわりで認められるということがいえそうである。そのために,死の穢れの観念を神の種類との関係において分析的にみる必要があるということが研究調査の一つの結果である。片多は,人口100万人以上の社会としては世界一長寿である沖縄を調査地に,長寿の社会文化的要点を分析し,とくに健康と長寿を祝う沖縄に独特の儀礼を焦点に研究した。その結果,数え年85歳,97歳に行われる儀礼が,天寿を全うし安らかに死を迎える準備として機能していることが判明した。また,このような長寿儀礼は沖縄の伝統文化が生みだした人生終末期の儀礼であり,(1)仮葬儀の意味合いをもつ,(2)この機会に人々のつながりが再確認,再強化される,(3)長寿者の死への移行をスムースにする,などから長寿から死への通過儀礼としてとらえられることを提起した。中西は,沖縄において数え年の13歳から97歳まで12年毎に行われるトゥシビ-と呼ばれる年祝いの儀礼に注目し,中でも88歳のトウカチ,97歳のカジマヤ-の現地調査を行った。具体的には沖縄県北部の名護市と本部市をフィールドに,長寿を祝う儀礼についての民俗知識や観念についての聞き取り調査と参与観察を実施した。その結果,長寿儀礼の中に高齢者をめぐるコミュニティーの紐帯の強さを確認できた。しかし,その伝統が儀礼を家単位で行う傾向とともに弱体化する可能性を示唆した。また,長寿者に「アヤカル」という観念と行為を長寿以外の文脈でみていくことが今後の課題として残された。研究内容として、基本的に二つの課題を行った。その一つは、南西諸島における通過儀礼の中で、特に老人に関わる諸儀礼の分析を通して、老人の社会的位置づけを明らかにし、かつその文化的意味を問うてきた。第二に、死後、死者がいかに認識されているかについて、特に家族員との関わりを分析した。以上のような研究課題を遂行する上で、調査地として沖縄本島の那覇地区と首里地区、知念村、本部町、鹿児島県徳之島の徳之島町と伊仙町とを取り上げた。その結果、次のことが指摘されうる。まず、長寿から死への移行において、本土とは異なる様々な習俗・習慣が認められた。(1)数え年85、88、97歳の長寿者を盛大に祝う。(2)こうした長寿祝いが、死への不安をなくし、死への移行をスムーズにする機能を持つ。(3)長寿祝いを済ませた者の死は、神になったとして、むしろ祝われる傾向がある。(4)死亡時の年齢と状況によって、その死が天寿であったかどうかが判断される。また葬制を見るとき仏教の影響は少なく、例えばかって死者を墓地にまで運んでいた「タマヤ」に小型の鳥居が取り付けてあることに示されるように、いわゆる神葬祭の色彩が濃厚な所もある。死者は死後神になり、家族員を保護するといったような意味においても、家族員と密接な関わりを有しながらいわば一体的な存在として認識されている。

そのことは、死者の霊を迎えて行う年中行事の諸儀礼に明確に示されている。葬制上の習俗を見ても、葬列の先頭の者が米と塩をまいて道を浄めて進んでいたということもあり、そのような習俗から、死を「不浄」とする従来の通念に対する対概念が提起された。現代との関わりについては、南西諸島の急激な社会変化により、伝統的葬制を踏まえながらも葬儀の「本土(ヤマト)化」が進行しているという状況が、特に都市部において見られた。松永は、鹿児島県大島群徳之島町・同伊仙町において、主として“神葬祭"の研究調査を実施し、死者が死後どのように認識されているかを明らかにしようと努めた。その場合、神葬祭に先だって、神官が「神依坂」で死者のミタマを霊爾に移し、また、かつて土葬であった頃には、死者を墓へ運ぶタマヤに小型の鳥居が飾られていることが注目された。同島には、仏教が定着しなかったと言われているが、そのためにも、死者が、死亡直後から、神との認識を示す人がいることが注目された。片多は、主として沖縄の長寿儀礼から死への移行にかかわる社会関係について、資料を収集し分析した。南部の沖縄市と那覇市において、【.encircled1.】97歳の長寿祝い、【.encircled2.】88歳の祝いの後に亡くなった人の葬儀について、出席者の社会関係を中心に分析し、沖縄に独特の長寿者を取り巻く生活様式を考察した。中西は、主に沖縄北部の名護市、本部町において、長寿に対する民俗観念について調査を行い、併せて97歳の長寿儀礼の参与観察を行った。これらの調査において以下の点が注目された。第1には、1960年代頃までは、97歳の年祝い(トシビー)を迎える人は、生と死の境界的位置を占めるという、両義的な観念で把握されていたという点である。第2は、沖縄の人々の高齢化に伴い、長寿儀礼として把握される年齢が60、70歳代から80、90歳代に移行した点である。現在において「長寿にアヤカル」といった場合は、88歳の儀礼(トーカチ)と97歳の儀礼(カジマヤー)が特に重要とされており、それより前の年齢で行われる年祝いの重要性は以前より低くなっている。
非手術的方法による大動脈グラフト置換術に関する研究ーPTA・形状記憶合金グラフトの開発応用ー

大動脈の一部を無縫合的に置換もしくは補強するために経カテ-テル的に挿入可能な新しい人工血管(Shape memory Aortic Prosthesis:SAP)とその移植システムを開発した。SAPはNiーTi合金(Nitinol)をステントとしたポリウレタンチュ-ブより成り、30°Cで原型に復元するように設計した。犬10頭の下行大動脈内にSAPを無縫合で移植した結果、宿主大動脈外径より3mm太いSAPを用いれば固定性良好でかつ宿主大動脈への障害も軽微であり3カ月以上グラフトとして機能した。しかし、12カ月移植犬3頭の剖検結果では、仮性内膜の過剰増殖により90100%の狭窄をきたすことが判明した。したがって、移植期間34か月にとどめるのが安全である。移植システムはcatching catheter,delivery catheter,pulling wire,pushing rodから構成される。本システムにより犬3頭と羊1頭で経大腿動脈でSAPを下行大動脈に移植することができた。さらに、手術でStanfordB型大動脈解離モデル犬を7頭作成し、耐術の3頭でSAPを用いて急性期entry閉鎖を試みた。SAP挿入移植後の大動脈造影で、仮腔が消失し、大動脈解離の非手術的entry閉鎖に応用可能なことを示した。評価不十分のため臨床応用は行わなかったが、現時点では、瘤化の進行していない急性大動脈解離症例に、大動脈造影に引き続きSAPを適用することで解離の進展を防ぎ、全身状態の改善をはかり、待機手術に移行する、という応用が適している。動物実験段階ではあるが、大動脈内にカテ-テル法で人工血管を移植し、大動脈解離等の治療に応用できる可能性を示した本研究の意義は大きい。今後は、より長期の移植に耐える新世代のSAPの開発に向かうべきである。1.新しい人工血管(SAP:Shape memory Aortic Prosthesis)の作成Ni-Ti合金Nitinolをステントとしたポリウレタンチュ-ブを試作した。Nitinolの線径0.3mm、形状は螺旋型とした。変態温度(Mφ)を30°Cに設定することによりヒト血管内で常に復原力が作用するという特性を持たせた。イヌ大動脈移植用に外径6-15mm、長さ3-5cm、厚さ0.3-0.5mmのSAPを試作した。0°C前後で容易に変形縮小が可能で外径15mmのSAPは14Frのカテ-テル内に装填出来る。耐圧強度300mmHg/cm^2以上である。2.イヌ移植実験:体重8-20kgの雑種成犬16頭を用い大動脈内に種々の太さのSAPを無縫合で移植した。無縫合移植の固定性およびSAPの組織適合性についてはそのうち10頭で検討した。SAPの外径(φS)と宿主下行大動脈の外径(φA)との関係から、I群(φS=φA-1mm.n=2)II群(φS=φA+1mm.n=2)III群(φS=φA+3mm.n=6)に分けた。〔結果〕I群、II群は大動脈造影又は剖検により腹部大動脈までのSAPの移動が確認された。III群6頭は50日-200日目の大動脈造影で移動は認められず開存状態も良好であった。

次に、3カ月-6カ月間移動のなかった3頭を犠牲死させ移植部大動脈壁の変化を調べたが、瘤様変化や壁の菲薄化はなく、組織学的にも弾性繊維がわずかに圧縮されていたほかは著変を認めずSAPの圧着による影響は軽徴と思われた。つまり最低3カ月の移植には十分耐えることがわかった。3.今後の課題:さらに長期の移植(6カ月-2年)にはポリウレタンでは器質化が弱く限界があると思われたので新たにダクロン製SAPを試作し平行して実験を進めている。また、イヌ解離性大動脈瘤モデルを作り急性期におけるentry closureを行いSAPの有用性を確認する。1.これまでの経過形状記憶合金とポリウレタンをもちいて大動脈内にカテ-テル操作のみで移植できる新しい人工血管SAP(Shape memory Aortic Prosthesis)を作製し、犬10頭への移植実験で3ヵ月から6ヵ月までの成績はすでに示した。過去1年間は、経カテ-テル移植法の改良をすすめ、さらに病態モデルに対する応用実験を行った。まず、雑種成犬で開胸手術を行いDeBakyIII型解離性大動脈瘤を作製した。ついで、その3ー4時間後に経カテ-テル法でSAPをentry部分に移植し、entry閉鎖を行った。本実験は現在まで犬10頭に対し施行したが、解離性大動脈瘤モデルを均一に作製することが困難で、また、解離があまりにもうまくできた場合は犬が侵襲に耐えきれず死亡してしまうこともあり、結局3頭に成功したのみである。しかし、文献的には勿論、学会でも経カテ-テル法のみでentry閉鎖に成功した報告はなく、実際の病態と異なる点があるとはいえ、画期的な成果と自負している。2.今後の予定まがりなりにも経カテ-テル法でentryを閉鎖することに成功したことを踏まえ、今後さらに実験犬の頭数を重ね、本法が解離性大動脈瘤の治療法として応用しうることを示す。具体的に、解離性大動脈瘤モデル作製後数時間以内適用群=急性期群と、作製後7日ー20日適用群=亜急性期群につき、大動脈造影・CTで治癒過程を追跡し、犠牲死後の大動脈標本で組織学的検索を行う。また、現在のSAPでは縮小能力に不満があるので、ステント形状の改良等を進める予定である。人体への応用にはまだ長期(1ー2年)の検討が不十分であり、当初の予定より後れる見込みである。本年度は病態モデルにおける応用実験をさらにすすめることと、前年度より経過観察中の長期移植犬から標本を得ることを行った。1.大動脈瘤モデルに対するSAPの適用;雑種成犬を用いて、無縫合移植実験と同様な麻酔・アプロ-チにより下行大動脈に到達し、中枢側末梢側遮断下に2cmの縦切開を設け、グルタルアルデハイド処理ウマ心膜を大きくパッチとして縫着し、大動脈瘤モデルとした。瘤作成後、4時間でSAPをカテ-テル法で移植した。SAPの移植操作はスム-スに行うことができたが、SAPの支持が瘤の部分で失われた状態になり、SAPが変形してはまりこんだ。瘤の部分より充分長いSAPを適用しなくてはならないが、5cm以上のSAPはdelivery catheterに装填因難なため、現段階では大きな大動脈瘤に対する適用は不適当である。2.長期観察;昨年までに報告した無縫合移植実験と同様の方法で長期観察犬を3頭作成し、1年後に犠牲死させてSAP移植部を観察した。SAPの移動や移植部の瘤化は認めなかったが、全例、仮性内膜が過剰に増殖し、90100%の狭窄を来していた。したがって、SAP移植の安全限界は先の実験と合わせると、34ヵ月程度と思われた。
高齢者の健康余命に及ぼすフレイルと生活習慣病の中長期的影響の解明

生活習慣病の中でも特にフレイルとの関連が注目されている糖尿病に焦点を当て、わが国の地域住民の高齢者を対象とした追跡研究により、糖尿病及びフレイルが健康余命に及ぼす影響について検討を行った。群馬県の一地域において、200211年の高齢者健診を受診した65歳以上の男女1,271人(男性42.8%)を対象とし、平均8.1年(最大13.4年)の追跡調査を行った。糖尿病、フレイルの有所見率はそれぞれ14%、12%であった。糖尿病者176人の平均HbA1c値は7.5%、平均BMIは24.2 kg/m2、薬剤治療率は45%(大部分が経口血糖降下薬)であった。追跡期間中の死亡者数は275人、要介護発生は372人、自立喪失発生者数は475人(要介護発生372人、要介護発生前死亡103人)であった。糖尿病無しかつフレイル無し群を対照群とした場合、糖尿病有りかつフレイル有り群の多変量調整全死亡ハザード比(HR)は5.0、要介護発生HRと自立喪失HRは、それぞれ3.9、4.1といずれも比較的高いリスク上昇を示した。これに対して、糖尿病有りかつフレイル無し群では、全死亡HR、要介護発生HR、自立喪失HRはそれぞれ1.1、1.8、1.5といずれも有意なリスク上昇を示さなかった。以上、地域の高齢者健診受診者を対象とした検討により、比較的軽度の糖尿病者の死亡、要介護発生、自立喪失のリスクはフレイルの有無に大きく影響されることが明らかとなった。本研究結果より、地域高齢者の健康余命延伸対策の観点からみた場合、肥満の是正や薬剤治療による適正な血糖管理に加え、フレイルの予防または改善を組織的に進めることにより、高齢糖尿病患者の健康余命延伸効果をもたらす可能性が高いことが示唆された。データ収集に関しては、群馬県の一地域の65歳以上の住民を対象とした健診を約1週間かけて実施し約770人が受診した。異動情報、介護保険情報の収集に関しては、2018年12月末までのデータを収集した。以上のデータをもとに、20022017年までの16回分の高齢者健診データを統合し、さらに異動情報、介護保険情報を突合した分析データセットを作成した。群馬県の一地域の65歳以上の住民を対象とした健診を継続して実施する。その際、健診受診者数が継続して得られるよう、参加者のメリットの拡大と満足度の向上につながり、かつ新しい視点からの研究が可能となるよう調査内容のバージョンアップを図る。受診予想人数は約800人である。そして2019年12月末までの異動情報(死亡、転出など)と介護保険情報(要介護認定、要介護度、申請日等)のデータを収集し、健診データと突合した分析データセットを拡充する。今年度は、3年間の研究の総括として、生活習慣病因子として、高血圧、高コレステロール血症、低コレステロール血症、糖尿病、慢性腎臓病、肥満、低体重、喫煙、脳卒中・がん既往、フレイル関連因子として、貧血、低アルブミン血症、認知機能低下、筋力低下、筋量低下等に着目し、地域高齢者の要介護発生や死亡に及ぼす各因子の影響を総合的に分析し、各因子が健康余命に及ぼす影響を相対危険度と寄与危険度の両面より明らかにする。研究結果は順次、学会発表、論文化し公表を進めるとともに、対象地域の住民や国民に対してわかりやすく情報発信する。わが国の高齢者の健康余命への影響因子の解明に資するため、地域高齢者の追跡研究により、高齢期のフレイル及びメタボリックシンドロームが健康余命のエンドポイントである自立喪失(要介護発生または死亡)に及ぼす中長期的な影響を検討した。群馬県の一地域において、200211年の高齢者健診を受診した65歳以上の男女計1,524人のうち、ベースライン時に既に要介護認定(要支援含む)を受けていた者71人を除外した1,453人を対象とし、平均7.0年(最大12.4年)の追跡調査を行った。その結果、追跡期間中の自立喪失発生者数は494人(要介護発生376人、要介護発生前死亡118人)であった。男女ともにフレイル群、フレイル予備群はフレイル無し群に比し自立喪失発生率は有意に高率であったが、メタボリックシンドローム区分と自立喪失発生率との間には一定の関連は認められなかった。フレイル無し群を基準とした場合のフレイル予備群、フレイル群の性・年齢調整自立喪失ハザード比(HR)(95%信頼区間)は各々1.5(1.2-1.9)、2.4(1.8-3.3)であり、さらに他の交絡因子を調整した多変量調整自立喪失HRはフレイル予備群で1.5(1.2-1.9)、フレイル群で2.1(1.5-2.9)であった。フレイル群の自立喪失発生HRは、前期高齢者で3.4倍、後期高齢者で1.7倍と、前期高齢者の方がリスク比は大きかった。以上、日本人高齢者のフレイルが健康余命のエンドポイントである自立喪失に大きく影響していることを明らかにした。フレイル進行の先送り対策を地域で進めることは、高齢者の健康余命延伸をもたらす可能性が高いと考えられる。メタボリックシンドロームの予防は、要介護発生の大きな原因である脳卒中の予防に結びつくことから、高齢期に到達する前に積極的に行われることが望ましいと考えられる。

データ収集に関しては、草津町の65歳以上の住民を対象とした健診を約1週間かけて実施し約700人が受診した。また、草津町の65歳以上在宅高齢者約2300人全員を対象とした郵送、訪問調査を約2ヶ月間かけて実施し、約1900人からの回答を得た。鳩山町については、フォロー健診受診者を対象とした予後調査を郵送調査の形で行い、フォロー開始からの死亡、転出、調査辞退者を除く約550人のうち、約460人からの回答を得た。異動情報、介護保険情報の収集に関しては、草津町は2017年6月末まで、鳩山町は2015年12月までのデータを収集した。以上のデータを加味し、草津町では、20022017年までの16回分の高齢者健診データと20012017年までに実施した8回分の悉皆訪問調査データを統合し、さらに異動情報、介護保険情報を突合した分析データセットを作成した。鳩山町についても20102016年までの4回分の高齢者健診データセットを作成した。草津町の長期縦断データを用いて、フレイルとメタボリックシンドロームが高齢者の健康余命に及ぼす影響を分析し、日本公衆衛生雑誌に公表した。本発表に関しては、社会的に反響が多く、様々なメディアに採り上げられた。また、鳩山町の縦断データを用いて、フレイルの発生要因を解明し、日本公衆衛生学会総会で発表した。さらに、複数の関連研究を行い、その成果を順次学会に発表するとともに、各自治体の広報誌や研究所のホームページに公開した。生活習慣病の中でも特にフレイルとの関連が注目されている糖尿病に焦点を当て、わが国の地域住民の高齢者を対象とした追跡研究により、糖尿病及びフレイルが健康余命に及ぼす影響について検討を行った。群馬県の一地域において、200211年の高齢者健診を受診した65歳以上の男女1,271人(男性42.8%)を対象とし、平均8.1年(最大13.4年)の追跡調査を行った。糖尿病、フレイルの有所見率はそれぞれ14%、12%であった。糖尿病者176人の平均HbA1c値は7.5%、平均BMIは24.2 kg/m2、薬剤治療率は45%(大部分が経口血糖降下薬)であった。追跡期間中の死亡者数は275人、要介護発生は372人、自立喪失発生者数は475人(要介護発生372人、要介護発生前死亡103人)であった。糖尿病無しかつフレイル無し群を対照群とした場合、糖尿病有りかつフレイル有り群の多変量調整全死亡ハザード比(HR)は5.0、要介護発生HRと自立喪失HRは、それぞれ3.9、4.1といずれも比較的高いリスク上昇を示した。これに対して、糖尿病有りかつフレイル無し群では、全死亡HR、要介護発生HR、自立喪失HRはそれぞれ1.1、1.8、1.5といずれも有意なリスク上昇を示さなかった。以上、地域の高齢者健診受診者を対象とした検討により、比較的軽度の糖尿病者の死亡、要介護発生、自立喪失のリスクはフレイルの有無に大きく影響されることが明らかとなった。本研究結果より、地域高齢者の健康余命延伸対策の観点からみた場合、肥満の是正や薬剤治療による適正な血糖管理に加え、フレイルの予防または改善を組織的に進めることにより、高齢糖尿病患者の健康余命延伸効果をもたらす可能性が高いことが示唆された。データ収集に関しては、群馬県の一地域の65歳以上の住民を対象とした健診を約1週間かけて実施し約770人が受診した。異動情報、介護保険情報の収集に関しては、2018年12月末までのデータを収集した。以上のデータをもとに、20022017年までの16回分の高齢者健診データを統合し、さらに異動情報、介護保険情報を突合した分析データセットを作成した。草津町の65歳以上の住民を対象とした健診を実施する。
内皮原細胞による病的肺血管床再生に関する研究

【目的】1.EPC移植による血管新生により,病的肺血管床が形態的・機能的に根治術可能な程度までに回復するか否か?2.EPCの最も有効な肺への移植法を検討する.【方法】(1)雌性B6マウス(8-10週)にmonocrotaline(MTC)80mg/kgの腹腔内投与を行い,肺高血圧マウスの作成する.(2)MTC投与4週時,マウス長骨骨髄よりえたmononucleor cell(1×10^6/0.2ml)を,マウスの眼底静脈より投与.(コントロール群として生食0.2ml投与)(3)mononucleor cell投与4週後に,マウスを犠牲死させ肺血管新生について検討した.評価項目として(1)肺血管数/1視野,(2)肺動脈内膜肥厚;内膜厚/血管径,(3)右室心筋重量比;右室心筋重量/中隔+左室心筋重量を検討した.【結果】【考察】以上より,mononuclear cell投与群では,コントロール群に比し,有意に肺血管数が増加し,肺動脈内膜肥厚,右室心筋重量も有意に減少した.すなわち,肺血管新生により,肺高血圧が軽減されたことを反映しているものと考えられ,mononucleor cellによる肺血管床再生の臨床応用が期待できる.今後,mononuclear cellを気管内投与,肺表面からの直接肺内移植といった異なる投与経路での肺血管新生効果について検討,さらにその血管新生のメカニズムを追求する予定である.【目的】1.EPC移植による血管新生により,病的肺血管床が形態的・機能的に根治術可能な程度までに回復するか否か?2.EPCの最も有効な肺への移植法を検討する.【方法】(1)雌性B6マウス(8-10週)にmonocrotaline(MTC)80mg/kgの腹腔内投与を行い,肺高血圧マウスの作成する.(2)MTC投与4週時,マウス長骨骨髄よりえたmononucleor cell(1×10^6/0.2ml)を,マウスの眼底静脈より投与.(コントロール群として生食0.2ml投与)(3)mononucleor cell投与4週後に,マウスを犠牲死させ肺血管新生について検討した.評価項目として(1)肺血管数/1視野,(2)肺動脈内膜肥厚;内膜厚/血管径,(3)右室心筋重量比;右室心筋重量/中隔+左室心筋重量を検討した.【結果】【考察】以上より,mononuclear cell投与群では,コントロール群に比し,有意に肺血管数が増加し,肺動脈内膜肥厚,右室心筋重量も有意に減少した.すなわち,肺血管新生により,肺高血圧が軽減されたことを反映しているものと考えられ,mononucleor cellによる肺血管床再生の臨床応用が期待できる.今後,mononuclear cellを気管内投与,肺表面からの直接肺内移植といった異なる投与経路での肺血管新生効果について検討,さらにその血管新生のメカニズムを追求する予定である.【目的】1.EPC移植による血管新生により,病的肺血管床が形態的・機能的に根治術可能な程度までに回復するか否か?2.EPCの最も有効な肺への移植法は,(1)肺表面から直接肺内移植,(2)経気管支肺内移植,(3)肺動脈内投与のどれか?【研究の進行概要】イヌによる実験モデル作成に先立ち,EPC移植による肺血管新生のメカニズムの解明のためには,各種の抗体や遺伝子型を備えたマウスを用いた方がより効率的にEPC分離やEPC細胞の生着,増殖の状態を解析できると考え,まずマウスによるEPC細胞移植を計画した。(2)EPCの分離・培養:マウス長骨骨髄より得た白血球成分をFITC-CD34,PE-CD45にてラベル,さらにMACS beadsによりSortingすることでEPC採取を試みているが十分量のEPC採取に至っていない.分離法の改良が課題である.(3)EPCの肺への移植:今後,CD45.1マウスより採取したEPCをCD45.2マウスの肺に以下の方法で移植する予定である.(1)気管内投与(2)眼底静脈注入(3)経胸壁肺内投与【研究の今後】より臨床に近づけるため,イヌを用いEPC移植による肺血管新生が機能的に有効か否かを検討する予定である.【目的】1.EPC移植による血管新生により,病的肺血管床が形態的・機能的に根治術可能な程度までに回復するか否か?2.EPCの最も有効な肺への移植法を検討する.【方法】(1)雌性B6マウス(8-10週)にmonocrotaline(MTC)80mg/kgの腹腔内投与を行い,肺高血圧マウスの作成する.(2)MTC投与4週時,マウス長骨骨髄よりえたmononucleor cell(1×10^6/0.2ml)を,マウスの眼底静脈より投与.(コントロール群として生食0.2ml投与)(3)mononucleor cell投与4週後に,マウスを犠牲死させ肺血管新生について検討した.評価項目として(1)肺血管数/1視野,(2)肺動脈内膜肥厚;内膜厚/血管径,(3)右室心筋重量比;右室心筋重量/中隔+左室心筋重量を検討した.【結果】【考察】

以上より,mononucleor cell投与群では,コントロール群に比し,有意に肺血管数が増加し,肺動脈内膜肥厚,右室心筋重量も有意に減少した.すなわち,肺血管新生により,肺高血圧が軽減されたことを反映しているものと考えられ,mononucleor cellによる肺血管床再生の臨床応用が期待できる.今後,mononucleor cellを気管内投与,肺表面からの直接肺内移植といった異なる投与経路での肺血管新生効果について検討,さらにその血管新生のメカニズムを追求する予定である.
インバウンド時代の農村ツーリズムとホスピタリティの効率性評価経済学の基礎構築

1.農村ツーリズムにおける女性の役割について考察して、農村ツーリズム発展にとって女性の感性や能力が、農村ツーリズムにより発揮開花されることを明らかにするとともに、家事育児の負担から女性農業者の満足度が男性に比べて低いことを指摘した。2.NPOによるコミュニティ・ベースな農村ツーリズムの取り組みについて、宮城県栗原市の事例分析を基に、地域の生活文化に基づく体験活動の開発と提供で、地域内外のネットワークを構築しているその特徴と課題を明らかにした。3.酒蔵を活用した酒蔵ツーリズムを実施している酒蔵へのアンケート調査結果に基づき、経営者の意識とそれに作用する経営的要因を順序ロジットモデルで計測を行った結果、酒蔵の規模により、その姿勢が異なり、小規模酒蔵の方がよりツーリズムに積極的であることが判明した。4.旧八幡製鉄に代表される産業観光で有名な北九州市を対象として、産業観光に対する認知度を福岡市内でのアンケート調査結果から順序ロジットモデルにより計量的に分析して、その標的需要層の特徴として文化的な事柄に関心の深い市民層であることが判明した。5.有機農産物を食材としている飲食店(有機レストラン)へのアンケート調査結果に基づき、レストラン経営に関して、主観的な経営状況評価、客観的なその回転率、および有機食材の使用割合について、計量的に解析した結果、一般的な飲食店と同様、立地条件・味・メニューなどの要因が経営状況にとって重要であること、回転率では女性へのターゲティングや経営者の有機食材への意識の高さなど、特有の要因が作用していることが判明した。1.我が国のインバウンド観光需要で最も大きなシェアを占める来日中国人観光客に対して、地方空港である茨城空港を利用する上海からの来日便乗客を対象に、日本のおもてなしに対する面接法によるアンケート調査を行い、日本のおもてなし要因として、親近感、過ごしやすさ、効率の良さ、丁寧さの4つの要因で構成されると考え、その印象変化を訊ねた。このアンケート調査結果から、訪日旅行回数を被説明変数とするポアソン回帰分析を適用して解析した。計測結果から、日本のおもてなしに対する印象変化は、4つの要因においてそれぞれ正で有意な結果となり、中国人旅行者の訪日回数を促進する要因として、日本流のおもてなしが大きく作用していることが示された。2.我が国独特のホスピタリティを提供する旅館の経営効率性について、WindowDEAという時系列の評価が可能なモデルで比較を行った。その結果、リーマンショックや東日本大震災以後、特に、小規模経営では効率性が低下しており、経営規模間での格差が拡大していることを実証した。地域別にみると、北海道が最も効率的であり、その原因として魅力的な観光資源の存在や外国人観光客の増加があることを指摘した。今後の支援策としては,小規模経営に対する経営能力向上の取り組みが重要といえる。3.農村レストラン経営者へのwebアンケートの結果から、その経営者意識を条件付きロジットモデルにより解析した結果、メニュー・おいしさ・外装やインテリアを重視し,かつ,リピーターが多い点で「顧客が満足する経営」への指向を有すると考えられるレストラン経営者の満足度が高いということを、統計的に検証した。特に、食事のおいしさは経営者の経営満足度に、最も影響を与えている要因であることが判明した。予算上では、大きな支出を伴っていないが、研究の進捗は順調であり、研究成果の発表も十分行うとともに、投稿して論文掲載を果たしているので研究成果は確実に出ているということができる。これらの理由から、上記の判定としている。本年度は、以下の研究実績を達成した。1)鳥取県智頭町における森林セラピーリーズムを対象として、その生理的・心理的効果について、実証した結果、森林セラピープログラムの参加により血圧の低下とその効果が数日継続すること、そして心理面でのストレス軽減の効果がみられ、その効果も数日継続することを、解明した。しかし、高齢化の進展で、新たな民泊世帯の確保が困難になってきている。その対策として、新規移住者の民泊提供、都市部の企業による研修プログラムの実施、他地域の温泉地域との広域連携などが試みられていることが明らかとなった。2)酪農教育ファームの後継者世代を対象としたアンケート調査結果から、DEAモデルを構築して、酪農教育ファームの活動水準と酪農生産との二つの部門を考慮した経営効率性の評価を行った。その結果、酪農教育ファームの活動水準の高い経営ほど経営効率性の高いことが判明した。この違いは、経営者のアイデンティティの違いに起因すると考えられる。3)東日本大震災での被災した農家民宿を含む東方地域の宿泊施設へのアンケート調査結果から、営業再開に至る要因について、計量的な解析を行った。その結果、個人・家屋経営であるほど営業再開に時間がかかること、また復興工事関係者の受け入れしているほど、宿泊高速道路ICからの距離が短いほど再開が早いことが判明した。今後、復興需要が縮小する中で、オリジナルな地域資源を活用した活動や、ダークツーリズムなどの教育的活動の重要性が増すと考える。4)東京スカイツリー周辺に立地する飲食店への、スカイツリー開業による飲食店の経営面への効果について経営者へのアンケート調査結果から、計量的に解析した結果、400m圏内で経営上の便益をより受けていることが判明した。また、ネット系の食べログやSNS等の利用の有効性が確認されたため、新しいメディア活用も新規客獲得に有用であるといえる。研究成果のとりまとめが順調に進み、海外での学会やセミナー8回(うち4回招待)、および国内学会及びセミナー9回(うち2回招待)の発表を行った。さらに、海外誌でいずれもインパクト・ジャーナル2本の論文を公表するとともに、国内誌に2本の論文の掲載を達成した。

そのうち、海外誌では、観光研究の世界トップジャーナルTourism Management誌(インパクト・ファクター4.707)に論文を公表した。1.農村ツーリズムにおける女性の役割について考察して、農村ツーリズム発展にとって女性の感性や能力が、農村ツーリズムにより発揮開花されることを明らかにするとともに、家事育児の負担から女性農業者の満足度が男性に比べて低いことを指摘した。2.NPOによるコミュニティ・ベースな農村ツーリズムの取り組みについて、宮城県栗原市の事例分析を基に、地域の生活文化に基づく体験活動の開発と提供で、地域内外のネットワークを構築しているその特徴と課題を明らかにした。3.酒蔵を活用した酒蔵ツーリズムを実施している酒蔵へのアンケート調査結果に基づき、経営者の意識とそれに作用する経営的要因を順序ロジットモデルで計測を行った結果、酒蔵の規模により、その姿勢が異なり、小規模酒蔵の方がよりツーリズムに積極的であることが判明した。4.旧八幡製鉄に代表される産業観光で有名な北九州市を対象として、産業観光に対する認知度を福岡市内でのアンケート調査結果から順序ロジットモデルにより計量的に分析して、その標的需要層の特徴として文化的な事柄に関心の深い市民層であることが判明した。5.有機農産物を食材としている飲食店(有機レストラン)へのアンケート調査結果に基づき、レストラン経営に関して、主観的な経営状況評価、客観的なその回転率、および有機食材の使用割合について、計量的に解析した結果、一般的な飲食店と同様、立地条件・味・メニューなどの要因が経営状況にとって重要であること、回転率では女性へのターゲティングや経営者の有機食材への意識の高さなど、特有の要因が作用していることが判明した。今後は農村ツーリズムに関する計量的な実証分析をさらに進めるとともに、理論的なモデル構築を進めることを計画している。その際、海外の研究者との共同研究を行い、研究の効率的な実施と国際的な発信を行うことを計画している。最終年度に当たるため、現在調査を継続している課題について引き続き調査を行い、調査の完了とデータベースを完成して、研究中の課題分析のをとりまとめを行い、最終的な研究成果の公表の活動も平行して積極的に行っていく.当初計画より早く研究が進捗したことと、それにより成果のとりまとめが大変順調に進んだことから、計画していた研究実施に必要な経費支出が当初の想定より少なく抑えられたためである。そのため、経費の支出が少なく、経費の項目では海外での研究発表の旅費等での支出の割合が高くなった。予定した支出金額より少なく課題の実施が行えたためと、予定した調査が調査先の都合により次年度実施することとなったため、次年度に予算を使用することとした。次年度研究推進を図るための経費として、充当する。特に、成果の国内外での発表には、旅費が必要となることから、海外での成果発表を積極的に行うための経費として充当する計画である。
慢性関節リウマチ滑膜におけるリンパ濾胞の免疫学的検討

関節リウマチでは種々の免疫担当細胞が滑膜に浸潤し,主としてT細胞とB細胞により構成されるリンパ球集塊を形成することがある.リウマチ滑膜に見られるリンパ球集塊は,その中に濾胞樹状細胞を有するfollicular synovitisとそれを有さないaggregate synovitisに分類される.この二群の滑膜炎を免疫組織学的に比較検討した.アメリカリウマチ学会の関節リウマチの診断基準を満たす関節リウマチ患者23人,29関節の関節滑膜のパラフィン切片を使用した.滑膜の免疫組織染色(CD23)によりfollicular synovitis (F群)とaggregate synovitis(A群)に分類した.F群ではCD20陽性B細胞がその中心に凝集し,CD4陽性T細胞がそれを覆うように分布していた.このリンパ球集塊はリンパ節などの二次性リンパ器官にみられる胚中心に酷似した微細構造を形成していた.これに対してA群では,B細胞とCD4陽性T細胞が無秩序に分布していた.CD8陽性T細胞に関しては,両群ともにリンパ球集塊の周囲に散在するように分布していた.F群では主としてB細胞よりlymphotoxin (LT) βが産生されていたが,A群ではLTβ産生細胞は確認できなかった.新生血管の増生に関しては,二群間に有意差は認められなかった.関節リウマチ滑膜に見られるリンパ球集塊は,胚中心に酷似した微細構造を有するfollicular synovitisとそれを有さないaggregate synovitisの二群に分類される.これらの滑膜炎は酷似した組織学上同じ様相を呈しているが,免疫組織学的には全く異なった範疇に分類された.次に,上記の各滑膜炎は,多関節罹患した患者で保たれているのか否かを調査するために,多関節手術を受けた症例の滑膜標本を分析した.同一患者で複数関節の滑膜標本が有用であった症例は126例であった.この中で,38例においては,diffuse synovitisとaggregate synovitis/follicular synovitisが混在していたが,88例では複数関節において同じタイプの滑膜炎が確認された.引き続き,リウマチ患者を滑膜組織別に分類して,臨床的重症度との関連を調べる予定である.関節リウマチでは種々の免疫担当細胞が滑膜に浸潤し,主としてT細胞とB細胞により構成されるリンパ球集塊を形成することがある.リウマチ滑膜に見られるリンパ球集塊は,その中に濾胞樹状細胞を有するfollicular synovitisとそれを有さないaggregate synovitisに分類される.この二群の滑膜炎を免疫組織学的に比較検討した.アメリカリウマチ学会の関節リウマチの診断基準を満たす関節リウマチ患者23人,29関節の関節滑膜のパラフィン切片を使用した.滑膜の免疫組織染色(CD23)によりfollicular synovitis (F群)とaggregate synovitis(A群)に分類した.F群ではCD20陽性B細胞がその中心に凝集し,CD4陽性T細胞がそれを覆うように分布していた.このリンパ球集塊はリンパ節などの二次性リンパ器官にみられる胚中心に酷似した微細構造を形成していた.これに対してA群では,B細胞とCD4陽性T細胞が無秩序に分布していた.CD8陽性T細胞に関しては,両群ともにリンパ球集塊の周囲に散在するように分布していた.F群では主としてB細胞よりlymphotoxin (LT) βが産生されていたが,A群ではLTβ産生細胞は確認できなかった.新生血管の増生に関しては,二群間に有意差は認められなかった.関節リウマチ滑膜に見られるリンパ球集塊は,胚中心に酷似した微細構造を有するfollicular synovitisとそれを有さないaggregate synovitisの二群に分類される.これらの滑膜炎は酷似した組織学上同じ様相を呈しているが,免疫組織学的には全く異なった範疇に分類された.
データ同化を用いて低再現性の要因を推定する新たな水環境モデル解析技術の検討

本研究では,沿岸域における流動水質シミュレーションの再現性を向上させるため,データ同化手法を用いて入力条件の不確実性や数値モデルの不完全性などによる再現性低下要因を追求する解析技術の構築および検証を行いました.本年度は,昨年度構築したデータ同化システムにおける数値的安定性の改善に関する検討,疑似観測データを用いたシステムの検証,および実観測データへの適用と評価,を行いました.【1】水質データ同化システムにおける数値的安定性の改善:昨年度構築したシステムには,数値的な不安定性が残されていました.特に観測データと計算結果との差が大きい場合に,アジョイントモデルが発散することから,観測データの品質管理式を導入し,計算結果との差が大きい観測データを同化させないように改良いたしました.その結果,低次生態系モデルの誤差を安定して逆伝播させることができました.【2】疑似観測データを用いた双子実験による状態・パラメータ推定:新たなアルゴリズムの適用性を評価するため,仮想データの同化計算実験を行いました.その結果,水質変動の再現性向上のためには,状態変数の初期値とモデルパラメータの推定を同時に行うべきであること,および初期値に十分な精度が見込める場合は,モデルパラメータの推定だけでもクロロフィルや栄養塩濃度の再現性が向上することが示されました.【3】実観測データの同化による再現性低下要因の追求:大阪湾で得られた実際の観測データを同化した結果,高い再現性を有するクロロフィルおよびDOの計算結果を得ることができました.特に貧酸素水塊周辺における酸素消費をすすめる修正結果から,今回用いた低次生態系モデルに組み込まれていない硫化水素の酸化反応と考えられる現象が起きており,再現性低下の要因を示唆し,今後のモデル改良の方針となる結果を得ることができました.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究実施計画【1】の「水環境モデルに対する新たなデータ同化システムの構築と実装」では,対象領域に適した水質(浮遊生態系)モデルを構築し,それに対応する接線形および随伴モデルについても実装しました.さらに,水質モデルの係数パラメータを対象とするための拡張コードも導入し,4次元変分法による水質モデル変数およびパラメータの同化システムを構築しました.さらに,構築した同化システムを用いて,大阪湾内で連続観測された水温・塩分・クロロフィルa・溶存酸素濃度のデータを3次元流動水質モデルROMSに同化し,その精度検証を実施致しました.また,5月から約3ヶ月半の間,カナダ・ダルハウジー大学を訪問し,在外研究を行いました.当大学の協力を得て,4次元変分法とは別の統計的データ同化手法(アンサンブルカルマンフィルタ法)による同化システムを導入し,対象領域への適用を行いました.これによって水質モデルへのデータ同化における,同化手法の違いや対象とする現象についての比較検討が可能となり,今後詳細な検討を行う予定です.研究実施計画【2】の「現地観測データの収集と特性の把握」にあたり,実海域における水質の時空間的変動特性を把握するため,大阪湾で観測された月に一回の広域定点水質データを収集し,季節変動調整法による時系列解析を行いました.研究成果の発表は,査読付きの学会誌論文1編,国際会議ポスター発表2編(アメリカ,カナダ),加えて,査読付きの学会誌論文1編を投稿中です.第1年度の研究実施計画は,おおむね順調に進展しています.研究実施計画【1】では,予定していた4次元変分法による水質モデル変数の同化システムを構築し,その精度検証を実施することができました.検証結果にはまだ安定性についての課題があるため,今後さらなる修正が必要と考えています.約3ヶ月半の在外研究では,訪問先大学にて自身の研究についての意見交換,および最新の海外での研究動向を収集することができました.研究実施計画【2】では,対象領域の水質の時空間的変動特性を把握するため,季節変動調整法を導入し,統計的データ同化に必要な事前情報の設定に役立てることができました.本研究では,沿岸域における流動水質シミュレーションの再現性を向上させるため,データ同化手法を用いて入力条件の不確実性や数値モデルの不完全性などによる再現性低下要因を追求する解析技術の構築および検証を行いました.本年度は,昨年度構築したデータ同化システムにおける数値的安定性の改善に関する検討,疑似観測データを用いたシステムの検証,および実観測データへの適用と評価,を行いました.【1】水質データ同化システムにおける数値的安定性の改善:昨年度構築したシステムには,数値的な不安定性が残されていました.特に観測データと計算結果との差が大きい場合に,アジョイントモデルが発散することから,観測データの品質管理式を導入し,計算結果との差が大きい観測データを同化させないように改良いたしました.その結果,低次生態系モデルの誤差を安定して逆伝播させることができました.【2】疑似観測データを用いた双子実験による状態・パラメータ推定:新たなアルゴリズムの適用性を評価するため,仮想データの同化計算実験を行いました.その結果,水質変動の再現性向上のためには,状態変数の初期値とモデルパラメータの推定を同時に行うべきであること,および初期値に十分な精度が見込める場合は,モデルパラメータの推定だけでもクロロフィルや栄養塩濃度の再現性が向上することが示されました.【3】実観測データの同化による再現性低下要因の追求:大阪湾で得られた実際の観測データを同化した結果,高い再現性を有するクロロフィルおよびDOの計算結果を得ることができました.

特に貧酸素水塊周辺における酸素消費をすすめる修正結果から,今回用いた低次生態系モデルに組み込まれていない硫化水素の酸化反応と考えられる現象が起きており,再現性低下の要因を示唆し,今後のモデル改良の方針となる結果を得ることができました.実海域における水質変動の把握,および同化用データの取得を目的に,大阪湾内観測塔(神戸港波浪観測塔,淀川河口観測塔,大阪港波浪観測塔のいずれか)に水中設置型分光光度計を設置し,栄養塩(硝酸・亜硝酸態窒素,アンモニア態窒素,リン酸態リン)の連続計測を行います.上記のデータ,あるいは既存の定点連続観測データを,構築した同化システムを用いて水質モデルのパラメータおよび誤差の推定を行い,沿岸域における窒素・リン・酸素の循環機構の解析を行います.また,導入した2つの手法において水質モデルに対する適用性の比較・評価を行います.得られた研究成果をもとに,第2年度9月までに,査読付き国内学会誌論文1編,国際会議発表1編についての成果発表を予定しています.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。