hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自由 Burnside 群と群環の原始性・半原始性の研究

本研究の主要目的は,自由Burnside群を典型的な例とする非ネーター群でかつ自由部分群を含まない群の群環の原始性あるいは半原始性を明らかにすることである.指数nのm元生成自由Burnside群B(m,n)とは,階数mの自由群Fmのすべての元のn冪で生成される正規部分群Nによる剰余群Fm/Nを意味する.この群の名は,「全てが有限位数の元から成る有限生成群は有限群か?」という有名なBurnside問題に由来し,今日まで最もよく研究されている群の一つである.m>1でnが十分大きなB(m,n)は,非ネーター群(ある部分群は有限生成でない)であることがしられている.また,明らかに自由部分群を含まない.有限生成非ネーター群のほとんどは自由部分群を含む.本研究では,これまで自由部分群を含む非ネーター群の群環に対して適用していた方法論を発展させ,自由部分群を含まない非ネーター群の群環の原始性を明らかにしようとするものである.即ち,最近我々が構築してきたSR-グラフ理論を適用し,自由部分群を含まない群の群環の原始性・半原始性問題の解決を目指している.SR-グラフとは,1980年代に〝two-edge coloured graph′′として研究されたグラフの特別な場合である.しかし,当時一般論のみが展開され,多くの結果は得られなかった.我々は,このグラフを,i)2つのedge集合に共通元を許さず,(ii)一方のedgeを持つグラフは完全グラフとする,との条件を付加してSR-グラフとした.これにより,SR-グラフは群環の元を表現するだけでなく,グラフ自身に豊富な構造を与えるものとなった.本年度は,本研究の重要な方法論として用いられるグラフ理論,SR-グラフ理論を昨年度の得た方向性から引き続き発展させ,結果を得ることであった.SR-グラフは,これまでの研究結果から自由部分群を含む群環の原始性の判定に有効であることが確かめられている.しかし,本研究で扱う自由Burnside群に代表される自由部分群を含まない群のものに適用するには,SR-グラフ理論自身を発展させる必要があった.昨年度の海外研究者との交流、討論を足掛かりに本年度は,英国University of St Andrewsの数学研究所のThompson groupに精通した研究者らと共同研究を行うことが出来た.Thompson groupと呼ばれるF<T<Vの3つのタイプのグループは、自由Burnside群と並んで盛んに研究されている非ネーター群である.特にThompson group Fは,(非可換)自由な部分群を持たない非ネーター群であることが知られており,本研究課題にとって重要な群であることが分かってきた.自由Burnside群もThompson group Fも非ネーター群であり、(非可換)自由な部分群を持たないが、前者は捩れ群(Torsion group)であるが、後者は捩れのない(Torsion free)群である。群環の原始性を考えるにあたって捩れのない群の方が扱い易い.そこで,まずThompson group Fの群環に対して適用可能となるようSR-グラフの理論の拡張を考た.そして,有効グラフを導入することで(非可換)自由な部分群を持たない場合でも,生成元の性質を評価できるグラフへと拡張することができた.まず拡張されたSR-グラフの理論を用いてThompson group Fの群環に対し, common (right) multipliersの有無について考える.即ち,Thompson group Fの体K上の群環KFの任意のゼロでない元x, yに対して,があるゼロでない元a, bが存在して,xa=ybを満たすかどうかという問題について考える.この問題自体一つの未解決問題であるが,この問題に取り組むことで群環の原始性を導くイデアルの構成を準備する上で有効な情報を得ることが出来ると考える.次に上記の結果を利用してThompson群,自由Burnside群の群環の原始性を明らかにする.この研究の目的は,自由Burnside群の群環が原始性あるいは半原始性の性質を持つか否かを明らかにすることである.指数nのm元生成自由Burnside群B(m,n)とは,階数mの自由群Fmのすべての元のn冪で生成される正規部分群Nによる剰余群Fm/Nを意味する.即ち,すべての元xがx^n=1を満たすm元生成群で最も大きなものである.この群の名は,「全てが有限位数の元から成る有限生成群は有限群か?」という有名なBurnside問題に由来し,今日まで最もよく研究されている群の一つである.m>1でnが十分大きなB(m,n)は,非ネーター群(ある部分群は有限生成でない)であることがしられている.しかし,B(m,n)は,明らかに自由部分群を含まない.一方,有限生成非ネーター群のほとんどは自由部分群を含む.本研究では,これまで自由部分群を含む非ネーター群の群環に対して適用していた方法論を発展させ,自由部分群を含まない非ネーター群の群環の原始性を明らかにしようとするものである.即ち,最近我々が構築してきたSR-グラフ理論を適用し,B(m,n)の群環の原始性・半原始性問題の解決を目指している.SR-グラフとは,1980年代に〝two-edge coloured graph′′として研究されたグラフの特別な場合である.しかし,当時一般論のみが展開され,多くの結果は得られなかった.

我々は,このグラフを,i)2つのedge集合に共通元を許さず,(ii)一方のedgeを持つグラフは完全グラフとする,との条件を付加してSR-グラフとした.これにより,SR-グラフは群環の元を表現するだけでなく,グラフ自身に豊富な構造を与えるものとなった.29年度は,本研究の主要な方法論として用いられるグラフ理論であるSR-グラフを発展させ,必要な結果を準備することである.SR-グラフは,これまでの研究結果から自由部分群を含む群環の原始性の判定に有効であることが確かめられている.しかし,本研究で扱う自由Burnside群に適用するには,SR-グラフの理論自身を発展させる必要がある.次に,自由群を含まない非ネーター群にSR-グラフ理論を適用可能にするため,そのような群自身についての新たな見地を得るため,無限群研究の指導的役割を果たしている米国の研究者Benjamin Fineを京都大学,東京理科大学での研究会に招待し知識の提供を受けた.これらにより改良の一つの方向性を見出すことができた.本研究の主要目的は,自由Burnside群を典型的な例とする非ネーター群でかつ自由部分群を含まない群の群環の原始性あるいは半原始性を明らかにすることである.指数nのm元生成自由Burnside群B(m,n)とは,階数mの自由群Fmのすべての元のn冪で生成される正規部分群Nによる剰余群Fm/Nを意味する.この群の名は,「全てが有限位数の元から成る有限生成群は有限群か?」という有名なBurnside問題に由来し,今日まで最もよく研究されている群の一つである.m>1でnが十分大きなB(m,n)は,非ネーター群(ある部分群は有限生成でない)であることがしられている.また,明らかに自由部分群を含まない.有限生成非ネーター群のほとんどは自由部分群を含む.本研究では,これまで自由部分群を含む非ネーター群の群環に対して適用していた方法論を発展させ,自由部分群を含まない非ネーター群の群環の原始性を明らかにしようとするものである.即ち,最近我々が構築してきたSR-グラフ理論を適用し,自由部分群を含まない群の群環の原始性・半原始性問題の解決を目指している.SR-グラフとは,1980年代に〝two-edge coloured graph′′として研究されたグラフの特別な場合である.しかし,当時一般論のみが展開され,多くの結果は得られなかった.我々は,このグラフを,i)2つのedge集合に共通元を許さず,(ii)一方のedgeを持つグラフは完全グラフとする,との条件を付加してSR-グラフとした.これにより,SR-グラフは群環の元を表現するだけでなく,グラフ自身に豊富な構造を与えるものとなった.本年度は,本研究の重要な方法論として用いられるグラフ理論,SR-グラフ理論を昨年度の得た方向性から引き続き発展させ,結果を得ることであった.SR-グラフは,これまでの研究結果から自由部分群を含む群環の原始性の判定に有効であることが確かめられている.しかし,本研究で扱う自由Burnside群に代表される自由部分群を含まない群のものに適用するには,SR-グラフ理論自身を発展させる必要があった.昨年度の海外研究者との交流、討論を足掛かりに本年度は,英国University of St Andrewsの数学研究所のThompson groupに精通した研究者らと共同研究を行うことが出来た.
多胚性寄生蜂を用いた胚子増殖関連遺伝子の探索

多胚生殖は、1卵から無性的に多数のクローン個体が発達する生殖様式である。しかし、その分子メカニズムについては未解明である。多胚性寄生蜂では1卵から2000頭以上の胚子が発達することが知られている。この寄生蜂の胚子増殖の開始期ならびに胚子増殖の促進誘導時に発現変動する遺伝子をトランスクリプトーム解析により調べた結果、細胞周期、代謝に関わる遺伝子群のほか、複数の新規遺伝子が発現増加していることが明らかとなった。多胚性寄生蜂キンウワバトビコバチを用いて、胚子増殖開始期の遺伝子発現上の変化を解析した。本年度は、まず、寄主胚子内より、桑実胚とそれに引き続く多胚形成直後の胚子よりRNAを抽出し、次世代シーケンサーによるトランスクリプトーム比較解析を行った。この方法では、寄主由来の核酸情報が混入するため、寄主胚のトランスクリプトームを差分することで、目的とする寄生蜂情報だけが得られる方法を開発した。その結果、発現変動遺伝子(FDR<0.05)として306個の遺伝子が得られ、キョウソヤドリコバチのmRNAをデータベースとしてアノテーションを付与した結果、このうち305個にアノテーションを付与することができた。このように多数の寄生蜂桑実胚期ならびに多胚形成期の発現変動遺伝子を得ることができ、桑実胚で特に発現が顕著なものとして、胚子運動と胚固定に関わるdystonin、多胚形成速度の性差に関わるdoublesex_(Dsx)、細胞の増殖と分化の制御因子transcription_factor_Kenなどが得られるなど、胚子増殖に関与が想定される複数の遺伝子を選定することができた。また、これまでの研究で、卵割後形成される桑実胚は、培養条件下で幼若ホルモンにより胚子分裂が促進、エクダイソンで抑制されることがわかっており、両者を用いた次世代シーケンサーによるトランスクリプトーム比較解析により、より明確な比較解析を行うことを計画していた。しかし、培地作製に用いる試薬にメーカー側のロット変更があり、問題が生じていた。そこで、用いる試薬の変更について検討し、従来通り十分な多胚形成が得られるよう改良をおこなった。そのため、開始時期は遅れたが、この方法を用いることにより、桑実胚と多胚形成期のRNA抽出を計画どおり開始した。多胚生殖は1卵から無性的に多数のクローン個体が発達する生殖様式である。その胚子増殖機構は生物学上きわめて重要な課題であるが、これまで分子機構を扱った研究はない。本研究では、1卵から2000頭の成虫が発達する多胚性寄生蜂キンウワバトビコバチを用いて、胚子増殖準備期の遺伝子発現上の変化を解析した。昨年度は、寄主胚より摘出した増殖前の胚子について解析をおこなったが、本年度は,詳細な情報を得るため、培養胚を用いた解析をおこなった。2細胞期の胚を寄主卵より摘出し、改変MGM450培地で培養することで初期の多胚形成を寄主細胞のない条件下で誘導することができる。さらに幼若ホルモン(JH)の培地への添加により、多胚誘導が促進されることがわかっている。そこで、1.JH添加区、2.無添加区、3.培地成分を変更して多胚化が起きない区、の培養48時間目(70時間目に多胚形成)の桑実胚よりRNAを抽出し、次世代シーケンサーによるトランスクリプトーム比較解析をおこなった。寄生蜂のゲノムおよびアノテーションではGenome Projectにて公開されている同種のアメリカ系統の情報を利用した。その結果,JHの作用として、63個の発現変動遺伝子(FDR < 0.01)が得られた。また、これとは別にJH添加区に特異的な遺伝子20個、無添加区に特異的な遺伝子94個等が認められた。遺伝子としては、細胞分裂、細胞接着等に係るもののほか、多くの機能未解明のものが含まれるなど、胚子増殖関連遺伝子の解析に必要な情報を得ることができた。培養条件下での多胚形成率が予想通りの値となり、計画どおり、それぞれの区からのRNA解析も進むなど、おおむね順調な進展が得られている。キンウワバトビコバチの多胚生殖は、桑実胚の繰り返し起こる分裂と長期にわたるtotipotencyの維持により起こる。本研究はこれら胚子増殖に関わる遺伝子の探索を目的とした。桑実胚の分裂誘導に関わる遺伝子の探索では、寄生20時間目の桑実胚と寄生70時間目の初期多胚でトランスクリプトーム解析を行い、発現変動遺伝子(FDR<0.05)を調べた。発現変動遺伝子に対して,National Center for Biotechnology Information(NCBI)で公開されている米国の同種の情報をもとにアノテーションを付与した結果、胚子分裂の際、胚細胞群に陥入する体外膜で発現すると推察される遺伝子、一般の動物では初期胚でごく短時間しか発現しない遺伝子などで発現が増強されていることが明らかとなった。桑実胚の分裂は、2細胞期からの培養条件下で、幼若ホルモン(JH)によって促進されることがわかっている。JH処理の効果が見られる寄生後48時間目に発現誘導遺伝子を調べたところ、細胞周期、代謝などに関わる遺伝子で発現が増強されており、全体として、JHの作用は多胚形成の活性化にあることが推察された。さらに最終年度には、totipotencyが維持され多胚増殖が継続して起こっている4齢時の宿主幼虫から摘出した多胚と、胚子増殖が停止し、totipotencyを失い形態形成にスイッチが切り替わる5齢時の宿主幼虫からの多胚で発現変動遺伝子を調べた。

その結果、4齢時には発現し、5齢時には発現が見られなくなる遺伝子が15個あり、宿主との関係に関わるものが主であったが、その他に7個の遺伝子がこれまで登録されていない新規の遺伝子であった。これらの結果、本種の多胚生殖は、既存の遺伝子の発現期間の延長と特異遺伝子の発現の両者で制御されていることが強く推定された。これらの成果は論文として投稿を予定している。多胚生殖は、1卵から無性的に多数のクローン個体が発達する生殖様式である。しかし、その分子メカニズムについては未解明である。多胚性寄生蜂では1卵から2000頭以上の胚子が発達することが知られている。この寄生蜂の胚子増殖の開始期ならびに胚子増殖の促進誘導時に発現変動する遺伝子をトランスクリプトーム解析により調べた結果、細胞周期、代謝に関わる遺伝子群のほか、複数の新規遺伝子が発現増加していることが明らかとなった。当初の予定では、培養胚だけを対象としていたが、培養による影響を考慮するため、寄主体内の胚についてトランスクリプトーム解析を行った。また、培地に用いる試薬に問題が生じていたが、試薬の選定を行った結果、問題を解決した。これらの検討により、培養条件下での比較解析の開始時期は遅れたが、多胚形成に関与する候補遺伝子群が得られたほか、当初の計画も正確性が改善され、培養条件下でのRNAの抽出も順調に開始した。解析データを基に多胚形成関連遺伝子の候補を抽出する。さらに追加解析の後、これら候補遺伝子の機能について、RNA干渉法等を用いた機能推定をおこなう予定である。応用昆虫学当初の計画通りに進める予定である。培養条件下での比較検討は、エクダイソンとJHの投与のみとしていたが、このほかにアルブミンの種類により多胚形成が影響されることが明らかとなり、これらを用いた比較も加えることにより、多面的かつ、より緻密に目的を達成することにした。
企業統治の確立及び金融市場の発展のための基礎的研究

本研究はまず、「現代企業法・金融法研究会」として、財務省を会場として6回研究会を行った。その研究会の成果が、弥永真生・山田剛志・大杉謙一編著『現代企業法・金融法の課題』(弘文堂)である。同書では、企業統治の確立及び金融市場の発展というテーマを多角的に検討するため、企業法制・企業会計・銀行行政という分野ごとに、考察を展開している。すなわち大杉謙一が「LLCにおける定款自治の基礎」、弥永真生が「資産流動化と信託法理の活用の余地」「コマーシャルペーパー保有者保護と商法・証券取引法」「取締役のリスク管理責任と金融商品開示」について、桜内文城が「公会計と企業会計の相互関係」「財投機関債に関する緒論点」、山田剛志が「整理回収機構による正規任追及訴訟と銀行取締役の注意義務」という論文を掲載している。また研究協力者として、梅津立が「企業情報開示の課題」、渡邉雅之が「銀行その他の付随業務」、江崎滋恒が「親子会社と取締役の責任」、江平享が「表明・保証と瑕疵担保の責任との関係」、そして生田美弥子が「フランス簡易会社と会社法改正」について、それぞれ論攷を掲載している。また本研究は、商法の最重要課題であるコーポレートガバナンスに関し、統一的な考察を加えている。本研究は、2004年8月11日に新宿ワシントンホテルで「コーポレートガバナンスと商法の役割」というタイトルで、東京大学神田秀樹教授、東京経済大学若杉敬明教授をお招きし、また共同経営者であるコロンビア大学カーティス・ミルハウプト教授を招聘して、シンポジウムを行った。その際神田教授「商法改正とコーポレートガバナンス」、若杉教授「経営論から見た商法」、ミルハウプト教授「アメリカから見た委員会等設置会社」という基調講演のあと、弥永真生が「ディスクロージャーとガバナンス」、山田剛志が「社外取締役と独立取締役」、大杉謙一が「内部統制・コンプライエンス」として、パネルディスカッションを行った。その模様は、2005年3月15日に中央経済社から、神田秀樹編著『コーポレートガバナンスにおける商法の役割』として、刊行された。同書には、上述の論攷の他、荻野博「商法改正とコーポレートガバナンスの10年」、角田大憲「変わりゆく会社と株主の関係」山崎明美「商法改正と機関投資家の議決権行使」も同時に掲載されている。このように本研究の成果は、国際シンポジウム1回のほか、書籍2冊に結実している。本年度は以下のような問題意識で、研究会を行った。「毎年のように商法改正が行われ、経済のグローバル化・複雑化に伴い、会計原則や企業再編など企業を巡る根本原則が変更を余儀なくされている。例えば、これまでの株式会社とは別に、日本でも有限責任会社(LLC)の設立が検討されるなど、有限責任原則と組合組織のメリットを併せて持つような、新しい仕組みが検討されている。このような会社は既存の会社法制との関係では、どのように捉えたらいいのだろうか。また優良資産の有効活用を目的として、わが国でも資産の流動化・証券化が急ピッチで進んでいる。

しかしマイカル事件に見られるように、例えば倒産隔離などの原則に関しても、見解が分かれているように、いまだ議論は収束の方向へは向かっていない。またコーポレートガバナンスに関しても、以下のような問題意識を有している。商法の最重要論点であるコーポレートガバナンスに関し、実務の動向もふまえながら、商法改正によりどのようにわが国のコーポレートガバナンスが変わり、また変わらなければならないかを、学術、実務、比較法の観点から議論する。会社法の現代語化だけでなく、これまでの商法改正をふまえて、よりよいコーポレートガバナンス構築のための引き続き、基本的ファクターを検討したい。共同研究者の大杉は、アメリカのLLCを研究することによりわが国で導入される日本型LLCを研究している。桜内は、公会計制度改革の観点から、金融法の研究を継続している。弥永は、企業会計と会計学の「資本」概念を比較することにより、その相違点を導き出している。山田剛志は、RCCによる破綻銀行の取締役の責任追及を通じ、銀行取締役の注意義務に関し、研究を継続している。本研究はまず、「現代企業法・金融法研究会」として、財務省を会場として6回研究会を行った。その研究会の成果が、弥永真生・山田剛志・大杉謙一編著『現代企業法・金融法の課題』(弘文堂)である。同書では、企業統治の確立及び金融市場の発展というテーマを多角的に検討するため、企業法制・企業会計・銀行行政という分野ごとに、考察を展開している。すなわち大杉謙一が「LLCにおける定款自治の基礎」、弥永真生が「資産流動化と信託法理の活用の余地」「コマーシャルペーパー保有者保護と商法・証券取引法」「取締役のリスク管理責任と金融商品開示」について、桜内文城が「公会計と企業会計の相互関係」「財投機関債に関する緒論点」、山田剛志が「整理回収機構による正規任追及訴訟と銀行取締役の注意義務」という論文を掲載している。また研究協力者として、梅津立が「企業情報開示の課題」、渡邉雅之が「銀行その他の付随業務」、江崎滋恒が「親子会社と取締役の責任」、江平享が「表明・保証と暇疵担保の責任との関係」、そして生田美弥子が「フランス簡易会社と会社法改正」について、それぞれ論攷を掲載している。また本研究は、商法の最重要課題であるコーポレートガバナンスに関し、統一的な考察を加えている。本研究は、2004年8月11日に新宿ワシントンホテルで「コーポレートガバナンスと商法の役割」というタイトルで、東京大学神田秀樹教授、東京経済大学若杉敬明教授をお招きし、また海外共同研究者であるコロンビア大学カーティス・ミルハウプト教授を招聘して、シンポジウムを行った。その際神田教授「商法改正とコーポレートガバナンス」、若杉教授「経営論から見た商法」、ミルハウプト教授「アメリカから見た委員会等設置会社」という基調講演のあと、弥永真生が「ディスクロージャーとガバナンス」、山田剛志が「社外取締役と独立取締役」、大杉謙一が「内部統制・コンプライエンス」として、パネルディスカッションを行った。その模様は、2005年3月15日に中央経済社から、神田秀樹編著『コーポレートガバナンスにおける商法の役割』として、刊行されたところである。同書には、上述の論攷の他、荻野博「商法改正とコーポレートガバナンスの10年」、角田大憲「変わりゆく会社と株主の関係」
「国民小説」とオリエント表象ー19世紀イギリス・アイルランド文学史再考

本研究は、「国民小説」においてイングランドの文化的他者として構築されるアイルランド像とオリエント像の交錯を検証した。特に、人物造形および語りの戦略における"auto-exoticism"の例に注目しながら、"auto-exoticism"は、「国民小説」のサブジャンルを確立したEdgeworthやOwensonらがアングロ=アイリッシュ系女性作家としてのアイデンティティと、連合王国の中での自分たちの文化的な立場を正当化することを可能にしていることを指摘した。また、リアリズムを模範とする19世紀イギリス・アイルランド小説史観の見直しも試みた。アイルランドを「植民地」のカテゴリーに入れること、アイルランド研究にポストコロニアル理論を援用することの妥当性は、専門家の間でも議論が継続している。従って、平成22年度前半は本研究の第一段階として、ポストコロニアル批評を取り巻く論争の概観、特に、アイルランド文学研究における応用の問題点の整理を重点的に行った。また、個別的なテーマ研究として、ヨーロッパ近代と「他者」の問題を、国民文学と言語、ジェンダー、宗教の様相から考察した。年度後半は、18世紀から19世紀にかけてイギリス・アイルランドで生成されたオリエンタリスト主要テクストの検証を行った。20世紀のポストコロニアル理論に先立つ当時の帝国主義言説を直接確認するという意味で、重要な手続きであった。特に、Charles Vallanceyの手稿の調査は、国民小説がジャンルとして確立する歴史コンテクスト、精神的土壌の理解を深める手がかりとして非常に有意義であった。また、アイルランド国立図書館が入手したばかりの稀少なオリエンタル物語の手稿を調査する機会を偶然与えられたのも貴重な経験であった。以上の研究内容に関し、国内では入手・閲覧が困難な資料の調査を次の図書館で実施した:大英図書館・ロンドン大学付属図書館、アイルランド国立図書館、ロイヤル・アイリッシュ・アカデミー図書館、ダブリン大学図書館、グレース王妃記念アイルランド図書館。成果としては、(1)ヨーロッパ近代と「他者」ないし「オリエント」の問題を、水村美苗の日本近代文学論をアイルランド文学研究との比較的見地から論じたGlobal Studies学会での口頭発表、(2)世界の個別的なジェンダー表象を分析し、近代国民国家の正史・文学史の相対化を試みる共編著『ジェンダー表象の政治学』、がある。本研究は、19世紀前半アングロ=アイリッシュ系作家達に確立された「国民小説(national tale)」に交錯するアイルランド像とオリエント像の検証を通じて、イングランドの文化的他者を重層的に解明し、イギリス、アイルランドの国民性の(再)定義について理解を深めることを目的とする。同時に、イギリス・アイルランド文学史観の見直しも試みる。2年目となる平成23年度の前半は、平成22年度に引き続き、18世紀から19世紀にかけてイギリス、アイルランドで生成されたオリエンタリスト主要テクストの検証を行った。平成23年度は、アイルランドにおけるオリエンタリスト思想に関連した論争を、イギリスの植民地としてのアイルランドという狭い文脈に限定することなく、ヨーロッパ他国のオリエンタリスト思想との関連も視野に収めたより広い文脈において分析することで理解を深めた。この手続きは、従来イギリス文学の派生系として捉えられる傾向にあったアングロ=アイリッシュ系文学を、より大きなヨーロッパ文学の伝統と関連づけようとする最近のアイルランド批評の潮流に連なる意義をもつ。平成23年度後半は、アングロ=アイリッシュ系作家、特にSydney Owensonの作品におけるオリエンタリスト思想への応答を考察した。以上の研究内容に関し、大英図書館、ロンドン大学関連図書館、フランス国立図書館等で資料調査を実施した。また、国際アイルランド文学研究協会(IASIL)の年次大会(ベルギーカトリック・ルーヴァン大学)で成果の一部を発表し、国内外の研究者と意見交換を行った。.「国民小説(national tale)」は、19世紀初頭のイギリス・アイルランドの「合同」を背景にアングロ=アイリッシュ系作家によって確立された。イングランド文化を標準としながらも文化的に柔軟な連合王国のあり方を模索することから小説の文学性を高めた重要なサブジャンルとされる。その主要作品では、イングランドの文化的他者として構築されるアイルランド像とオリエント像がしばしば交錯する。本研究では、その交錯の検証を通じて、イングランド文化にとっての他者性を重層的に解明し、イギリス、アイルランドの国民性の(再)定義について理解を深めることを目的とする。平成24年度は、平成23年度以来のケース研究を拡大し、ロンドンの文壇、大英帝国の「ケルト辺境」としてのアイルランド、英語圏へオリエンタリスト言説を輸出したフランス、アイルランド人のルーツのひとつとしてみなされる地中海世界、中東、南アジアを結び交錯する文化・政治言説のネットワークの中に対象テクストを捉えることによって、そのネットワークに内在する大英帝国の支配理念(イングランド文化を標準としながら、文化的に柔軟な支配階級を創出するシステムの理念)の一端を検証した。この検証を踏まえて、アイルランド文学研究へのポストコロニアル批評理論の援用の妥当性を再考した。また、北ヨーロッパのプロテスタント的価値と結びついたリアリズムを19世紀小説評価の規範とする傾向にあるイギリス・アイルランド文学史観の修正を試みた。

資料収集は夏期に大英図書館をはじめとする英国内の図書館で行った。成果は、論文5本(既刊・掲載決定4本、査読中1本)にまとめた。夏季に国際学会で口頭発表を行うことになったため、同時期に予定していた国外での資料調査およびその前後の研究の期間を短縮せざるをえなかったが、大きな支障とはなっていない。「また、国際学会で国内外の研究者と意見交換を行うことは有意義であった。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度以来の国民小説のケース研究の拡大を行う。平成24年度が最終年度になるので、ケース研究の時間が不足した場合は、主要作品に絞ることとする。それを踏まえて、アイルランド文学研究へのポストコロニアル批評理論の援用の妥当性を再考し、イギリス・アイルランド文学史観の修正を試みる。また、成果公表の継続にも努める。
複数の異質な個人が存在する歪みのある空間経済における公共施設整備の厚生分析

平成16年度は,異質な個人が複数タイプ存在する歪みのある空間経済モデルを構築し,1)便益計測式と2)補償テストと便益指標の整合性に関する分析を行った.1)については,歪みのある経済における交通施設整備の便益評価式を求めた(この分析の一部については土木学会論文集IV,2005年4月号に掲載予定).また,費用便益分析を実際に行うためには,経済変量を予測する必要がある.そこで,異質な個人が複数タイプ存在する空間経済として,unskilledとskilledがいる場合の静学的均衡パターン,およびunskilledとskilledが別々の財を生産している時の静学・動学均衡パターンの分析を行った(前者については土木学会論文集IV,2005年4月号に掲載予定).2)については,異質な個人が複数タイプ存在する空間経済においてアレー余剰と弱カルドア補償原理の同値性は成立するかについて検討を行った.結論として,平成15年度に同質な個人が存在するとして分析した結果と全く同様のことが言えることがわかった.平成15年度の結果を再掲すると,歪みの有無に関わらず,空間経済ではアレー余剰の定義が複数あり,定義によってはアレー余剰と補償原理(弱カルドア原理)との同値性は満たされないことを示した.ただし,歪みのある空間経済を考慮しても,アレー余剰を経済で最大余る合成財と定義した場合,同値性を持つ.しかし,歪んだ経済で最大余る合成財を定義することは,歪みを補正した場合の合成財を計量しているにすぎず,現実の歪んだ経済を評価していることにはならない.そこで歪んだ経済においても利用可能なアレー余剰を本研究で新たに定義した.新たな定義によるアレー余剰は補償原理と,完全競争の場合は必要十分条件を持ち,歪みのある経済の場合でも,十分性を持つなど,望ましい性質を持っている.歪みのある空間経済モデルを構築し,1)公共施設整備便益計測手法の提案と2)空間経済における費用便益指標と補償テストの関連性について分析を行った.1)については,2種類の便益計測式を導出した.一つは一点経済で導出されたHarberger(1971)と同様のものである.二つめは,空間経済では効用が空間的に均等化する性質を利用して導いており,Pines and Weiss(1976)を経済に歪みが存在するケースに拡張したものである.いずれの便益計測式にも環境質の外部性の項が含まれる.そこで,環境質の支払い意思額の推計方法に関して,地価を用いる便益計測手法を開発した.この方法は,従来のヘドニックアプローチとは異なり,small-open等の仮定が必要ない.また,用いるデータもヘドニックアプローチに比べて少ないため,多重共線性を避けることが可能といった利点を有している.2)については,空間経済においてアレー余剰と弱カルドア補償原理の同値性は成立するかについて検討を行った.結論として,歪みの有無に関わらず,空間経済ではアレー余剰の定義が複数あり,定義によってはアレー余剰と補償原理(弱カルドア原理)との同値性は満たされないことを示した.ただし,歪みのある空間経済を考慮しても,アレー余剰を経済で最大余る合成財と定義した場合,同値性を持つ.しかし,歪んだ経済で最大余る合成財を定義することは,歪みを補正した場合の合成財を計量しているにすぎず,現実の歪んだ経済を評価していることにはならない.そこで歪んだ経済においても利用可能なアレー余剰を本研究で新たに定義した.新たな定義によるアレー余剰は補償原理と,完全競争の場合は必要十分条件を持ち,歪みのある経済の場合でも,十分性を持つなど,望ましい性質を持っている.平成16年度は,異質な個人が複数タイプ存在する歪みのある空間経済モデルを構築し,1)便益計測式と2)補償テストと便益指標の整合性に関する分析を行った.1)については,歪みのある経済における交通施設整備の便益評価式を求めた(この分析の一部については土木学会論文集IV,2005年4月号に掲載予定).また,費用便益分析を実際に行うためには,経済変量を予測する必要がある.そこで,異質な個人が複数タイプ存在する空間経済として,unskilledとskilledがいる場合の静学的均衡パターン,およびunskilledとskilledが別々の財を生産している時の静学・動学均衡パターンの分析を行った(前者については土木学会論文集IV,2005年4月号に掲載予定).2)については,異質な個人が複数タイプ存在する空間経済においてアレー余剰と弱カルドア補償原理の同値性は成立するかについて検討を行った.結論として,平成15年度に同質な個人が存在するとして分析した結果と全く同様のことが言えることがわかった.平成15年度の結果を再掲すると,歪みの有無に関わらず,空間経済ではアレー余剰の定義が複数あり,定義によってはアレー余剰と補償原理(弱カルドア原理)との同値性は満たされないことを示した.ただし,歪みのある空間経済を考慮しても,アレー余剰を経済で最大余る合成財と定義した場合,同値性を持つ.しかし,歪んだ経済で最大余る合成財を定義することは,歪みを補正した場合の合成財を計量しているにすぎず,現実の歪んだ経済を評価していることにはならない.そこで歪んだ経済においても利用可能なアレー余剰を本研究で新たに定義した.新たな定義によるアレー余剰は補償原理と,完全競争の場合は必要十分条件を持ち,歪みのある経済の場合でも,十分性を持つなど,望ましい性質を持っている.
海外技術研修生の技術移転に与える影響

本研究は実証面の研究とその結果を分析するための統計的手法の開発という二つの目的を有している.第一の実証的研究は1)地方自治体等の海外術研修生制度の調査2)神奈川県の海外技術研修生への聞き取り,3)帰国後の研修生の追跡調査の三つを計画していたが,実際には第一と第二段階のみが実行でき,その結果は「神奈川県海外技術研修員受入事業に関する基礎調査」として報告された.短期間の研修ではあっても,非営利的な組織との人的ネットワークの形成により帰国後も情報交換が継続されるという点に自治体主導の研修制度としての大きなメリットが見出された.とくに姉妹都市としての提携がある場合,また現地に駐在員が場合はこの傾向が著しいと思われる.受入先と研修生のミスマッチや意思疎通の不十分などの問題も指摘されたが,これは民間企業での研修におけるものと同様である.統計的手法の開発も当初の目的を達成し,あいまいな返答を含むアンケート結果の分析のための新手法を開発した.これは順序プロビット・モデルを帰無仮説とし,多項プロビット・モデルを対立仮説とするもので,モデルの検証手段の乏しい質的変量モデル分析という分野では画期的なものである.サンプルサイズ不足のため今回の実証分析の結果への応用は断念し,金融現象を応用例としたものを「順序プロビット・モデルのテストと社債格付けデータへの応用」として日本銀行からディスカッションペーパーとして公表した.本研究は実証面の研究とその結果を分析するための統計的手法の開発という二つの目的を有している.第一の実証的研究は1)地方自治体等の海外術研修生制度の調査2)神奈川県の海外技術研修生への聞き取り,3)帰国後の研修生の追跡調査の三つを計画していたが,実際には第一と第二段階のみが実行でき,その結果は「神奈川県海外技術研修員受入事業に関する基礎調査」として報告された.短期間の研修ではあっても,非営利的な組織との人的ネットワークの形成により帰国後も情報交換が継続されるという点に自治体主導の研修制度としての大きなメリットが見出された.とくに姉妹都市としての提携がある場合,また現地に駐在員が場合はこの傾向が著しいと思われる.受入先と研修生のミスマッチや意思疎通の不十分などの問題も指摘されたが,これは民間企業での研修におけるものと同様である.統計的手法の開発も当初の目的を達成し,あいまいな返答を含むアンケート結果の分析のための新手法を開発した.これは順序プロビット・モデルを帰無仮説とし,多項プロビット・モデルを対立仮説とするもので,モデルの検証手段の乏しい質的変量モデル分析という分野では画期的なものである.サンプルサイズ不足のため今回の実証分析の結果への応用は断念し,金融現象を応用例としたものを「順序プロビット・モデルのテストと社債格付けデータへの応用」として日本銀行からディスカッションペーパーとして公表した.海外技術研修生の調査のために、神奈川県受け入れの技術研修生にヒアリングを行う。ヒアリングの場所は横浜市にある研修生の宿舎。聞き取り調査を行った項目は次の通り。研修に何を期待しており、それが現地での業務とどのような関係を持つか。どのようにして神奈川県の研修制度の存在を知り、応募したか。どのような機関において、どのような方法で選考が行われたか。帰国後、どのような処遇が期待されているか。研修生の経歴と分野については、神奈川県の担当者よりFAXで情報を得ており、質問内容についても概要を先方に事前に知らせ、適当な研修生の選任も依頼する。当日、神奈川県の担当職員、宿舎の職員も同席し、制度的な説明や、研修生の生活サポート体制などの詳細のレクチャーを受けることができた。第1日目のヒアリングは、実地研修前の調査であったため、研修先での実態について研修終了後の同一研修生への聞き取りをおこなった。内容のまとめは作業中。第1回目のヒアリングは、実地研修前の4名におこない、第二回目のヒアリングは研修終了後の同一研修生にたいしておこなった。研修終了と帰国の間の時間がないため、面談の設定が困難であり、また面談拒否もあり、実際にインタビューができた2名のうち一人は電話によるものであった。。インタビューにおうじてくれた2名は研修の成果について積極的な評価であった。しかし、面談を拒否した研修生は研修に対して否定的な評価を持っていると予想lされるので、バイアスを調査から除く方法が今後の重要課題である。インタビューに応じた研修生の両名とも研修期間が短いという感想であった。機械の操作といった細かい技術の習得のほかに、より広い技術の習得が重要であるという意識変革が収穫であったと面談した研修生の感想であった。本年度は、あいまいな回答を含む調査結果を解析するための統計的の開発にあたり、ほぼその当初の目的を達した。この種の調査は、聴取結果があいまいであったり、さまざまな理由で聴取不能であることがあり、それを肯定、否定のカウントとどのように関連付けるべきかは、統計理論的には明確でなく、恣意的な処理が行われていることがほとんどであった。明確でない回答のついて、回答者が肯定,否定の中間的な態度、意見を有するがためにどちらともつかない回答を行っているという解釈があるが、もうひとつは、問題の設定自体に関心を持たないため無回答であったという解釈がある。この種の回答が多い問題では、正確な分析を行うためには、両者の取り扱いは異なったものとしなければならない。

伝統的な統計モデルの設定では、前者のモデルとして順序プロビットモデルを想定し,後者のモデルとして多項プロビットモデルを想定できるが、両者はまったく別個のモデルとして扱われ,両者の関係は明確ではなかった。本研究では前者が後者に包含されていることを発見し、前者を帰無仮説、後者を対立仮説とできることを示した。さらに、伝統的な仮説検定統計量がこの問題では定義できないことを示し,ラグランジュ乗数検定に改変をくわえた手法を新しく開発した。さらにモンテカルロ実験や実際例の応用を通じて,そのパフォーマンスの検討を行った。
Na-Ca交換電流と細胞内調節因子

昨年度から引続いて行っているカルモジュリンのNa-Ca交換電流に対する作用について、さらに新しい試みを加え、まとめの作業を行った。これまで、W-7,trifluoperazineなどのカルモジュリン阻害薬を用い、それらが、交換電流を抑制する事を定量的に示したが、それらはNa電流をも抑制することが明かになった。そこで、Na電流に対する抑制効果と、Na-Ca交換電流にたいする抑制効果が、同じ機序によって、起こるのか否かを調べた。Na-Ca交換電流は細胞内のCaのよって活性化されるが、その作用が細胞膜内側をキモトリプシン処理するとなくなることが知られている。そこで、キモトリプシンを電極内にいれ、陽圧をかけて細胞内に流入させ、その後、W-7を投与したところ、W-7はNa電流を抑制したが、Na-Ca交換電流は抑制しなかった。もし、W-7のNa電流とNa-Ca交換電流に対する抑制機序が同じであれば、キモトリプシン処理後もどちらも抑制されるか、抑制されないか同じ結果になるはずである。このことは、W-7の作用部位が交換電流とNa電流で異なっていることを示唆する。さらにW-7のNa-Ca交換に対する作用部位が細胞内側に存在することをも示唆している。もう一つのカルモジュリン阻害薬CGS9343Bは細胞外から、Na電流を抑制したが、細胞内潅流法では、抑制されなかった。このことから、カルモジュリン阻害薬のNa電流に対する作用部位は、細胞膜の外側に存在する可能性が強い。これらの結果は、これまでの結果と合わせて論文にまとめ、現在投稿中である。
クロマチン高次構造・核内配置に関与するXIST様非コードRNAの探索

女性がもつ不活性X染色体は、非コードRNAであるXISTに依存して染色体1本丸ごと凝縮したヘテロクロマチン構造を取る。これを手がかりに、常染色体においてXIST様に働く非コードRNAの探索を行った。その結果、XISTとともにヘテロクロマチン化を促すタンパク質がPrader-Willi syndrome領域に濃縮しており、この領域の凝縮に寄与していることが示唆された。また、RNA FISH法によりこの領域にシグナルを呈するプローブがあり、XIST様RNAである可能性が示唆された。これらの結果は、非コードRNAが如何に常染色体上で機能的な高次構造に寄与しているかの手がかりを与えるものである。近年の次世代シーケンサーを用いたエピゲノム研究の進展により、DNAメチル化やヒストンマークなどの所謂エピゲノムマークの染色体上での分布の解析が盛んに行われている。しかしながら、これらは単なる印であって、この印を基に形成されるクロマチンの高次構造や核内配置がエピゲノムの実態としてさまざまなクロマチン機能の制御に関与していることは明白である。最近、申請者は、ヒストン修飾と、非コードRNAであるXISTに依存した不活性X染色体の凝縮機構を見いだした。本課題は、これら申請者の知見を含むXISTの性質を用いて、クロマチン高次構造や核内配置に関与するXIST様非コードRNAの探索を試みるものである。XIST様非コードRNAの探索を行う準備段階として、XISTの局在について、米国のグループから発表されているRNA Antisense Purification (RAP)法によるマウスXISTの局在を、我々が解析を行ったヘテロクロマチン関連因子の局在、転写と比較することにより、XISTが濃縮している場所がどのような性質を持つクロマチン領域なのか議論できるようになった。また、ヒトXISTの局在をRNAFISH法を用いて可視化し、他のタンパク質やヒストン修飾とともに超解像度顕微鏡で観察するimmuno-RNA FISH法のプロトコールが完成した。特に、RNA-FISH法と免疫染色法の過程で如何にRNAを分解させないかが重要なポイントであることが分かった。これらの技術や知見は、XIST様非コードRNAの探索に有用なものである。近年の次世代シーケンサーを用いたエピゲノム研究の進展により、DNAメチル化やヒストンマークなどの所謂エピゲノムマークの分布の解析が盛んに行われている。タイリングFISHプローブを用いたRNA FISH法により、XISTと同様の挙動をするRNAの探索を試みるために、探索する領域の選定を行った。具体的には、SMCHD1あるいはHBiX1が濃縮されている領域をChIP-seq法により解析した。特にマウスを用いたアリル特異的なChIP-seq法により、プラダ・ウィリー症候群原因領域に、アリル特異的にSMCHD1、HBiX1が濃縮されていることが明らかとなった。この領域のFISHプローブを作製するために、BACクローンを入手し、蛍光標識したプローブを作製した。予備的なRNA FISHにより、XIST様のクラウド局在を示すプローブが存在した。タイリングプローブによるRNA FISHを行う解析領域の絞り込みに時間を要し、マウスのChIP-seqの結果、平成27年秋に15番染色体のプラダ・ウィリー症候群原因領域が適当であることが判明した。その後、この領域のFISHプローブの調製、RNA FISHの条件検討を行う必要があったため。本課題は、申請者の知見を含むXISTの性質を用いて、クロマチン高次構造や核内配置に関与するXIST様非コードRNAの探索を試みるものである。昨年度までに、マウスのMEFを用いたChIP-seq解析により、プラダ・ウィリー症候群原因領域(PWS領域)に、アリル特異的にSMCHD1、HBiX1が濃縮されていることが明らかとなった。PWS領域は、父方、母方アリル間で遺伝子の発現様式の異なる2Mbにおよぶゲノムインプリンティング領域である。PWS領域においてDNA-FISHおよびRNA-FISHの系を確立し、以下の解析を行った。SMCHD1-HBiX1複合体がこの領域のクロマチン高次構造に関与しているか、DNA-FISH法を用いて検討した。2Mbをカバーするように14種のプローブを作成した。任意の2種のプローブを用いたDNA-FISHによって、PWS領域内の様々な2ヶ所の領域について可視化したところ、相同染色体間で2点間の距離に違いがある領域が存在した。このことは、片方の染色体がより弛緩し、片方の染色体がより凝縮していることを示唆している。これらの領域については、SMCHD1をノックダウンした際に、相同染色体間の2点間距離の差が減少した。従って、SMCHD1はこれらの領域においてクロマチン高次構造に影響を与えていると考えられた。並行して、XIST様のnoncoding RNAの存在を検討するため、RNA-FISHを行った。常染色体においてSMCHD1-HBiX1が機能するのであれば、共に働くRNAの存在が予想され、XISTと同じ性質を持つのではないかと考えた。

RNA-FISHを行うと、用いたFISHプローブによって検出できた点の数が0点、1点、2点のものがあった。これらの点は転写量を反映しているか、アリル特異的なクラウドを形成している可能性が考えられた。女性がもつ不活性X染色体は、非コードRNAであるXISTに依存して染色体1本丸ごと凝縮したヘテロクロマチン構造を取る。これを手がかりに、常染色体においてXIST様に働く非コードRNAの探索を行った。その結果、XISTとともにヘテロクロマチン化を促すタンパク質がPrader-Willi syndrome領域に濃縮しており、この領域の凝縮に寄与していることが示唆された。また、RNA FISH法によりこの領域にシグナルを呈するプローブがあり、XIST様RNAである可能性が示唆された。これらの結果は、非コードRNAが如何に常染色体上で機能的な高次構造に寄与しているかの手がかりを与えるものである。XIST様非コードRNAを探索するにあたって、XISTの局在、エピゲノムマークやクロマチン因子の局在との関係をあらかじめ把握しておくことは必須な作業である。また、immuno-RNA FISH法は、XIST様非コードRNAを評価する上で必須な方法であり、これが確立できたことは本課題を今後進める上で前進である。プラダ・ウィリー症候群原因領域に焦点を絞り、連続的なタイリングRNA FISHをDNA FISH等と組み合わせながら行い、XIST RNAと同様のクラウドを形成する領域の探索を行い、目的を達成する。分子細胞生物学XISTは不活性X染色体全体に局在し、細胞内の量も他のRNAと比べて比較的多く存在するため、例えばRNA FISH法によってクラウドとして容易に検出できる。しかしながら、これまでの解析により、XIST様非コードRNAは不活性X染色体と比べると圧倒的に狭い領域に局在していること、量的にもXISTと比べると圧倒的に少ないことが予想された。本年度の知見を参考に、XISTとその作用遺伝子群との関係において、同様の発現パターンを示すものをXIST様非コードRNAの候補として、XISTと同様に振る舞うかどうかを指標に探索を続ける。タイリングロープによるRNA FISHを行う解析領域の絞り込みに期間を要し、平成27年秋に15番染色体のPlader-Willi syndrome領域が適当であることが判明した。この領域について20種類のRNA FISHを行うためのプロープ調整、RNA FISHの条件検討を進めており、今後、データを得て解析を行う必要があるため。本年度は、RNA FISHを行うにあたって、主に手持ちのBACクローンを用いた解析を行ったため、BACクローンを購入する必要がなくなった。プラダ・ウィリー症候群原因領域に焦点を絞り、連続的なタイリングRNA FISHをDNA FISH等と組み合わせながら行い、XIST RNAと同様のクラウドを形成する領域の探索を行う。そのためのFISH用プローブ蛍光標識など、FISHに必要な試薬、マテリアルの調製に用いる。また、成果をとりまとめ、学会発表、論文投稿を行う。
労働市場との関連からみた千葉ニュータウンの主婦の生活時間・生活空間

本研究では,千葉ニュータウン東部の印西市千葉ニュータウン中央駅周辺に住む108世帯を対象にして,休日(2001年11月18日)と平日(同11月19日)の生活時間と生活空間のアンケート調査を通し,東京の東部に住む専業主婦(60名)と就業主婦(48名)のライフ・スタイルの違いを明らかにしようとした。対称世帯の属性をみると,夫婦とも殆どが3040歳代の高半歴核家族世帯であり,夫の職業はホワイトカラー系が過半数を占め,3分の1の夫は東京都心地区へ,同じく3分の1の夫は千葉県西部へ通勤しているが,東京都心を越えてさらに西側の地域へ通勤する人もみられる。就業主婦は,グレーカラー系の職業に就くパートタイマーが9割を占め,通勤先は千葉ニュータウン周辺が殆どである。これは,ニュータウン内で就業する人が殆どなく,多摩ニュータウンなどに比べ千葉ニュータウンでは就業機会がさらに一層少ないことを示すものである。仕事と通勤に1日の生活時間の3分の1がとられる就業主婦は,専業主婦に比べ,その分だけ家事,子育てにさく時間が少なくなっている。専業主婦と就業主婦の間では,家事の時間で約2時間,睡眠時間で約30分の違いがみられ,多摩ニュータウンでの調査(杉浦・宮澤,2001)とほぼ同じ結果となっている。とくに専業主婦の買物先は,千葉ニュータウン中央駅周辺のスーパーマーケットに限定されている。こうした購買機会の少なさも,ニュータウンに住む主婦の生活の単調さを生み出している。専業主婦の9割以上が過去に就業経験があるが,そのうちの7割の主婦がニュータウンへの転居と同時に仕事をやめている。千葉ニュータウンの転居は,専業主婦化と非常に強い関係があるといえよう。今年度は以下のようなデータ収集と集計作業を中心に研究を進めた。1.基礎データを得るためのアンケート票は、夫と妻と11月18日(日)、同19日(月)両日の1日における5分刻みの時間の使い方のほかに、世帯属性、転居歴、夫の女性就業に対する考え方、就業主婦の就業状況、専業主婦の今後の就業意向などについて、その詳細が分かるように設計した。2.アンケート・モニター世帯の募集は、千葉ニュータウン東部、印西市内千葉ニュータウン中央駅周辺で配布されている朝日、毎日、日本経済3紙の新聞折込広告を通して、10月中に2度行なった。応募世帯に対し11月初旬にアンケート票を郵送し、最終的に108世帯のデータを収集することができた。就業主婦世帯と専業主婦世帯のおよその比率は1:1であった。3.現在までに、アンケート票各項目のデータ入力作業は終了し、単純集計分析よりモニター世帯の特徴はほぼ次のようであることが判明した。夫婦とも殆どが30-40歳代の高学歴核家族世帯であり、夫の職業はホワイトカラー系が過半数を占め3分の1の夫は東京都心地区へ通勤している。街区レベルでの地図情報のGIS入力作業もほぼ終わっており、今年度中にはアンケート票各項目のクロス集計分析も済ませる予定である。4.次年度の千葉ニュータウン周辺における主婦の労働市場調査に向けて、関連するデータの確認と、内外における大都市外での主婦の就業行動に関する文献研究を進める予定である。今年度は昨年度入力したアンケート・データの集計・解析作業を行ない、以下の結果がえられた。1.アンケート・モニター世帯は、主に夫婦とも3040代の高学歴で、12人の小さな子供をもつ核家族世帯からなっている。持ち家世帯は3分の1であり、その半数は戸建住宅に住んでいる。2.東京からの転入世帯が半数近くを占めているが、千葉ニュータウン周辺の千葉県内の市からの転入世帯も多い。ただし、ニュータウン建設の歴史の違いを反映して、以前同様な調査を行なった多摩ニュータウンでみられたような、ニュータウン内での居住地移動は少ない。

3.夫の職業はホワイトカラー系職業が過半数を占め、主な通勤先は東京都心が3分の1、千葉県内の千葉ニュータウン周辺の市が3分の1となっているが、東京都心を越えたさらに西側の地域への通勤者も少なからずみられる。4.就業主婦は、グレーカラー系の職業に就くパートタイマーが9割近くを占め、通勤先は千葉ニュータウン周辺の市が殆どである。ただし、ニュータウン内で就業する者は皆無に近い。常勤の就業主婦の通勤先は東京都心地区が殆どである。5.生活時間の配分については、専業主婦と就業主婦との間では、家事の時間で約2時間、睡眠時間で、約30分の違いがみられ、多摩ニュータウンでの調査とほぼ同じ結果となっている。6.主な買物先は、千葉ニュータウン中央駅周辺のスーパーマーケットであり、とくに専業主婦の生活圏はニュータウン内に限定されている。ヒアリング結果によれば、生活の単調さをうったえる妻が多い。7.専業主婦の9割以上が過去に就業経験がある。夫は妻の就業に対し、好意的であるが、子育て期間中は家庭内に留るのが望ましいとする者が過半数以上を占めている。