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金正恩政権下における北朝鮮の経済改革と北東アジア経済圏の構想

今年度の研究では計画に沿って、北朝鮮企業のマイクロデータセットの活用と、同国の経済システムの空間経済学的な特徴を分析した。このデータセットは、北朝鮮で1980年代末に出版された『朝鮮地理全書』という地理および経済資料集に基づいて作成しており、掲載されている北朝鮮企業の総数は約5500社におよぶ。これは1980年代時点で北朝鮮に存在した企業のおよそ8割をカバーする規模のデータである。北朝鮮企業の地域配置に加え、生産活動の内容や製品の供給先などのデータも相当程度網羅したこのデータセットは、これまでの北朝鮮研究で利用されてきた統計データとは質量ともに一線を画する水準のものであり、北朝鮮経済のミクロ的実態を解明するうえで貴重な資料になる。本プロジェクト期間を通じて、このデータセットを用いた研究は一貫して行ってきたが、今年は北朝鮮企業の需要ー供給構造にまで分析の幅を広げた研究を、2018年6月に開かれた比較経済体制学会全国大会で報告した。また、この報告を元にして論文を執筆することを、同学会の編集委員会より提案された。この提案に沿って書き上げた論文は2019年1月に『比較経済研究』に投稿、採択され、近日中に刊行される予定である。また、このデータセットを用いた研究は、韓国の著名なシンクタンクであるKorea Development Instituteの北方経済室にも注目され、論文執筆の依頼を受けた。この依頼を受けて書き上げた論文は、2019年1月に発行された『KDI北韓経済レビュー』第21巻第1号に掲載された。2019年1月には、富山大学で開催されたシンポジウム『北東アジアの鳴動:朝鮮半島,中露国境地域,蒙中露辺境』でも研究発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の研究では計画に沿って、北朝鮮の工業配置政策と、2011年から実施されている経済改革の状況という2つのテーマに集中して取り組んだ。まず前者の工業配置政策の研究について述べる。北朝鮮において工業配置とは、工業企業の地域的な配置を意味し、同国の経済システムの分析において重要な意味を持つ。申請者はこれまで北朝鮮研究者の間で注目されてこなかった『朝鮮地理全書』という資料を活用し、総数3372社の企業レベルのデータセットを作成した。そしてこのデータを用いて、北朝鮮の工業配置の歴史的変遷と配置傾向の特徴を実証的に分析した。この研究は韓国の研究者からの注目を集めた。2016年12月、申請者は本研究の成果を政府系研究機関である産業研究院(KIET)と韓国銀行でそれぞれ発表した。次に、金正恩時代の経済改革の研究について述べる。2011年に金正恩政権が出奔して以降、北朝鮮では国営企業への大幅な裁量権の委譲や部分的な市場取引の容認など、一連の経済改革措置が進行していると見られ、関心も高まっている。申請者は2016年8月下旬に北朝鮮を訪問し、同国の国立研究機関である朝鮮社会科学院が主催する学術討論会に参加し、金正恩政権発足以降の社会主義経済管理制度の改革についてレクチャーを受けた。このレクチャーの内容をまとめたものは、2016年9月、東京大学アジア地域研究センター・韓国学研究部門主催の研究会で発表した。また、8月の研究訪問で得た成果に加えて、他の公式文献の内容なども踏まえ、金正恩時代の経済改革の特徴を分析した論文を執筆し、2017年3月、「社会科学論文集」(第23号)に発表した。平成28年度に設定した研究計画に沿って、北朝鮮で進行中の経済改革措置についての情報収集を行い、北朝鮮の研究者への面談も行って、これまで知られていなかった最新の情報を得た。そしてその成果を論文にまとめて投稿した。また、北朝鮮の産業配置を分析するというもう一つの目標についても、総数3372社に及ぶデータセットを作成し、それに基いて行った研究の成果を、韓国の研究機関で発表する機会を得た。基本的に、当初設定した目標を達成しており、研究計画は順調に進展していると考える。今年度の研究では計画に沿って、北朝鮮企業のマイクロデータセット作成に集中して取り組み、それと平行して同国の工業構造の空間経済学的な特徴を分析した。北朝鮮当局が公表している統計資料は極めて限られており、個々の企業の数や所在地、生産物などを網羅した統計データは存在しないと思われていた。ゆえに、詳細なマイクロデータを用いた実証分析を北朝鮮経済について行うことは非常に難しいというのが共通認識だった。だが、1980年代末に北朝鮮で出版された『朝鮮地理全書』には、全国の行政区域に所在する企業が多数掲載されており、これを用いて企業データセットを作成することができる。申請者は昨年度の時点で、総数3372社の企業レベルのデータセットを作成し、北朝鮮の工業配置の歴史的変遷と配置傾向の特徴を実証的に分析した。この研究はアジア経済研究所の機関誌『アジア経済』に投稿し、レフェリーの審査を経て2017年12月に採択された。今年度はデータセットの内容をさらに網羅的なものとするため、全面的な改訂作業に着手した。その結果、データセットに入力した企業数は5500社以上に及び、生産している製品の詳細な内容やその供給先、企業間の取引内容までをカバーし、昨年作成したものよりも、質量ともにはるかに充実したマイクロデータセットを完成させることができた。

このデータセットを用いた研究成果の一部は、2017年6月に開かれたアジア政経学会春季大会で発表しており、今後もデータを活用して、北朝鮮の社会主義経済管理制度の下での企業活動の実態を計量的に研究していく計画である。また、韓国・ソウル大学の研究者と連携した協同研究プロジェクトも進行中であり、成果の一つとして、ソウル大学経済学部のキム・ビョンヨン教授が編集する『韓半島の経済と新地政学(仮題)』という編著に筆者も論文を寄稿しており、韓国で今年夏にも出版される予定である。平成28年度に設定した研究計画に沿って、北朝鮮経済の網羅的なマイクロデータセットを作成した。成果の一部は学術誌への掲載や学会発表を通じて公表され、北朝鮮経済の歴史的展開を統計データに基づいて把握するという研究目標は既に一定程度達成されている。さらに、申請者の研究に関心を持った韓国の研究者との協同研究プロジェクトも進行中であり、今後はさらに速いペースで研究成果を公表できる見込みである。以上の点より、研究計画はおおむね順調に進展していると考える。今年度の研究では計画に沿って、北朝鮮企業のマイクロデータセットの活用と、同国の経済システムの空間経済学的な特徴を分析した。このデータセットは、北朝鮮で1980年代末に出版された『朝鮮地理全書』という地理および経済資料集に基づいて作成しており、掲載されている北朝鮮企業の総数は約5500社におよぶ。これは1980年代時点で北朝鮮に存在した企業のおよそ8割をカバーする規模のデータである。北朝鮮企業の地域配置に加え、生産活動の内容や製品の供給先などのデータも相当程度網羅したこのデータセットは、これまでの北朝鮮研究で利用されてきた統計データとは質量ともに一線を画する水準のものであり、北朝鮮経済のミクロ的実態を解明するうえで貴重な資料になる。本プロジェクト期間を通じて、このデータセットを用いた研究は一貫して行ってきたが、今年は北朝鮮企業の需要ー供給構造にまで分析の幅を広げた研究を、2018年6月に開かれた比較経済体制学会全国大会で報告した。また、この報告を元にして論文を執筆することを、同学会の編集委員会より提案された。この提案に沿って書き上げた論文は2019年1月に『比較経済研究』に投稿、採択され、近日中に刊行される予定である。また、このデータセットを用いた研究は、韓国の著名なシンクタンクであるKorea Development Instituteの北方経済室にも注目され、論文執筆の依頼を受けた。この依頼を受けて書き上げた論文は、2019年1月に発行された『KDI北韓経済レビュー』第21巻第1号に掲載された。2019年1月には、富山大学で開催されたシンポジウム『北東アジアの鳴動:朝鮮半島,中露国境地域,蒙中露辺境』でも研究発表を行った。今年度の研究を踏まえ、平成29年度からはさらに積極的に成果を発表していく予定である。スケジュールとしては、北朝鮮の工業配置分析を英語論文にまとめて投稿する。また、工業配置分析に用いたデータセットをさらに充実させ、北朝鮮企業の企業間連携についての実証分析も行い、これも英語論文にまとめて海外誌に投稿する予定である。また、北朝鮮の通貨の為替レートおよび交易条件に関する研究も進め、国内誌または海外誌に投稿する。これに加えて、北朝鮮の対外経済戦略に関する資料を周辺国のものも含めて分析し、同国の対外開放の程度や傾向について情報を収集する。
高度な交通事故鑑定のための制動摩擦系数及び限界旋回加速度に関する研究

交通事故鑑定上,重要設定項目である摩擦係数と限界旋回加速度について,国産メーカー製高性能タイヤとその1割程度の安価な海外製タイヤに考慮するような差があるかどうか,制動及び旋回試験を行い調査した。その結果,湿潤路面における制動摩擦係数はABSを作動させた場合には明確な差が生じたが,ロック制動時にはその差が小さくなった。加速度波形等の解析から,滑り比の少ない領域の最大摩擦係数には差があるものの,全滑り領域の摩擦力には差が少ないことが理由と考えられた。制動時と衝突後の条件によりタイヤを考慮した摩擦係数を設定する必要性が明らかとなり,精度の高い解析が行える可能性を示した。この結果の一部については,既に公表した。今後は,乾燥路面における実験結果も検討重ねる予定で,鑑定の更なる高精度化に寄与できる。一方,限界旋回横加速度についても,タイヤ種間にABS作動時と同等の差が生じていた。この結果は速度超過で旋回を逸脱したような事故を解析する場合に非常に重要である。なお,結果の考察のために,姿勢角センサを導入しロール角を補正した限界旋回加速度の実測を試みたが,現在までのところ,角度補正の正確性を検討する必要性が残った。今後,車両挙動計測装置の測定結果を合わせた検証を行い,公表する予定である。また,車載ネットワーク(CAN)のデータをリアルタイムに表示しながら限界制動・旋回の実験を行い,挙動を詳細に記録できる装置を新たに構成した。近年,車載のイベントデータレコーダ(EDR)を用いた速度鑑定が行われるようになったが,タイヤが横滑りやロックした状態では,車両側が示す速度に誤差が生じることが指摘されている。これまでタイヤの限界領域におけるCANデータをリアルタイムにモニタするような実験例の報告はなく,得られるデータは上記の鑑定を行う上で貴重な資料となる。現在,データ数の蓄積を行っており,継続研究中である。
低平地開水路網の水環境管理とその制御に関する基礎的研究

本研究は、低平地開水路網の水環境管理手法と制御技術を確立するために、佐賀市街部水路網をケースフィールドとして、水質変換過程の機構解明とモデル化を行い、水質管理方策について考察を加えたものである。現地観測結果から、低平地開水路網は湖沼型の水質特性を有することを明らかにした。長期的には富栄養化防止が重要施策となること、また、下水道が普及していない現状を鑑みれば、導水対策や水路での直接浄化が対症療法的に必要であることを指摘した。低平地開水路網における流れと水質に関する数値モデルをグラフ理論を基に構築し、併せて現地観測データとの照合を行い、その実用性を確認した。佐賀市街部の水路網を対象として、導水対策と直接浄化対策について評価を行い、水質改善度からは導水対策が最も効果的であることを指摘し、下流域への負荷削減効果からは直接浄化対策との併用も効果的であることを示した。長期的観点からは、下水道整備後の環境維持用水について考察するために、滞留時間制御による藻類発生の抑制効果を評価した。導水量を現流量の2倍程度まで増加させるのみで、良好な水環境の復元が可能となることを示した。牛津川流域の低平地を対象として、治水、利水、親水を考慮にいれた総合水管理について検討を加え、オランダで開発されたスコアカード法により、総合水管理のための政策分析を行った。最終的には、オランダで開発された評価手法は適用可能であり、牛津川流域については、浄化用水による水質改善効果および水路の排水能力改善による浸水被害軽減効果の組み合わせが、便益効果と総合水管理の実施可能性から見て有望であることを指摘した。最終的にはわが国の総合水管理は、低平地に限らず最小流域を単位として、個々の管理手法として確立されなければならないことを指摘した。佐賀低平地の水路網を対象として、現地調査を行い、低平地水路網の水質特性は湖沼型であることを明らかにした。また、水管理を行なう際に重要となる素過程は、沈降現象と富栄養化であることを明らかにした。沈降現象と富栄養化現象を規定する反応パラメータ(沈降フラックスと懸濁性物質濃度の関係、および藻類の増殖速度と藻類濃度との関係)を室内実験および現地観測データから求めた。低平地開水路網における流れと水質の予測モデルをグラフ理論に基づいて構築した。複雑な開水路網における水質予測モデルは、国内外において実用に供し得る段階にまで達していないことから、本研究では、まずモデルの検証とその有効性を確認するために現地観測データの再現性について検討を加えた。低平地水路網の水質特性が湖沼型であることを勘案して、水質項目は、懸濁性物質濃度、BOD5、そして藻類濃度(CODで表現)とし、各々の反応速度は室内実験及び現地観測データを基に定めた。モデルの整合性を確認し、いずれの水質項目も現地観測データを充分再現できることを確認した。モデル検証を行なった後、佐賀市街部の水路網を対象として、想定される長期・短期的水質管理方策について検討を加えた。短期的方策としては、下水道整備に至るまでの1020年間の水質管理策を想定し、清流からの導水計画が最も有効であることを明かとした。また、自然浄化機能を活用した水質改善策についても検討を加え、負荷削減効果は認められるものの、水質改善度を高めるには導水による希釈方式を併用する必要があることを指摘した。長期的には、富栄養化対策としても環境維持用水の導入が必要不可欠であることを指摘した。

現地観測結果から、低平地開水路網は湖沼型の水質特性を有することを明らかにした。長期的には富栄養化防止が重要施策となること、また、下水道が普及していない現状を鑑みれば、導水対策や水路での直接浄化が対症療法的に必要であることを指摘した。低平地開水路網における流れと水質に関する数値モデルをグラフ理論を基に構築し、併せて現地観測データとの照合を行い、その実用性を確認した。佐賀市街部の水路網を対象として、導水対策と直接浄化対策について評価を行い、水質改善度からは導水対策が最も効果的であることを指摘し、下流域への負荷削減効果からは直接浄化対策との併用も効果的であることを示した。長期的観点からは、下水道整備後の環境維持用水について考察するために、滞留時間制御による藻類発生の抑制効果を評価した。導水量を現流量の2倍程度まで増加させるのみで、良好な水環境の復元が可能となることを示した。牛津川流域の低平地を対象として、治水、利水、親水を考慮にいれた総合水管理について検討を加え、オランダで開発されたスコアカード法により、総合水管理のための政策分析を行った。最終的には、オランダで開発された評価手法は適用可能であり、牛津川流域については、浄化用水による水質改善効果および水路の排水能力改善による浸水被害軽減効果の組み合わせが、便益効果と総合水管理の実施可能性から見て有望であることを指摘した。最終的にはわが国の総合水管理は、低平地に限らず最小流域を単位として、個々の管理手法として確立されなければならないことを指摘した。
急性冠症候群の系統的実態把握ならびに救急搬送・診療ストラテジーの確立に関する研究

本研究は、急性冠症候群(ACS)の治療成績改善を目指し、病院前の救急搬送体制及び、病院到着後の治療に関するデータベースを構築し、救急搬送されるACSの実態把握と課題の検討を目的とした。パイロット地域である大阪府泉州地域におけるデータ解析の結果、ACSと診断された症例351例のうち、救急隊が用いるプロトコルでACSが推定された患者は224例(63.6%)であった。ACSの危険性がある患者を広く抽出するプロトコルの開発と救急隊の患者アセスメント能力の強化が必要と考えられた。本研究を踏まえ,大阪府全域を網羅した救急搬送事例の登録システムの構築・運用に当たって必要な知見を提供している。本研究は、急性冠症候群患者の治療成績改善のため、病院前の救急搬送体制及び病院到着後の治療に関するデータを前向きに登録・分析し、『救急搬送される急性冠症候群の実態を把握し、適切な救急医療体制ならびに治療ストラテジーを検討すること』を目的とする。研究初年度となる25年度は、研究代表者と研究分担者・連携研究者が、定期的に打ち合わせを行い、急性冠症候群における病院前の救急医療体制ならびに病院内での治療内容を包括したコホート作成のために登録システムの構築ならびにレジストリ項目の設定を行った。項目として、基本情報である性別・年齢・入電(患者から消防へ電話)時刻・搬送先病院名など、また急性冠症候群をST上昇型急性心筋梗塞・非ST上昇型急性心筋梗塞・不安定狭心症に分類し、症状の発症時刻・血栓溶解療法・冠動脈形成術・再灌流時刻・責任病変・心不全合併・多枝病変、既往歴などを採用した。本研究のレジストリを実施するフィールドとして、大阪府の泉州地域ならびに堺市の病院群ならびに消防本部から研究参加協力の同意を得て、急性冠症候群における病院内治療情報と病院前救護情報を包括的に集めるモデル地域とした。平成26年度からは症例登録の開始を予定している。研究事務局にデータマネージャーを配置してデータの質を担保するとともに、研究参加施設の現場負担を極力減らして登録症例数を確保する予定である。まずは、パイロット登録をスタートし、レジストリに関わる課題を整理して研究のフィージビリティ向上を図りつつ、最終的には地域をできるだけ網羅して急性冠症候群に対する搬送先状況、病院到着後の治療の実態を明らかにすることを目指している。本研究では、急性冠症候群患者の治療成績改善のため、病院前の救急搬送体制及び、病院到着後の治療に関するデータを前向きに登録・分析し、『救急搬送される急性冠症候群の実態を把握し、適切な救急医療体制ならびに治療ストラテジーを検討すること』を目的とする。研究2年目となる平成26年度は、研究代表者と研究分担者が平成25年度に設定した急性冠症候群における病院前の救急医療体制ならびに病院内での治療内容を包括した内容の項目をWeb登録システムに実装した。項目としては、基本情報である性別・年齢・入電(患者から消防へ電話)時刻・搬送先病院名など、また急性冠症候群をST上昇型急性心筋梗塞・非ST上昇型急性心筋梗塞・不安定狭心症に分類し、症状の発症時刻・血栓溶解療法・冠動脈形成術・再灌流時刻・責任病変・心不全合併・多枝病変、既往歴である。本研究のレジストリを実施するフィールドとして、大阪府の泉州地域の基幹病院の半数にあたる4病院から研究参加協力の同意を得て、モデル地域として平成26年12月初旬から症例登録を開始した。登録開始後から、消防によって救急搬送され入院した登録症例は585件であり、そのうち16件が急性冠症候群症例であった。平成27年度からは泉州地域での本レジストリ参加施設を増やすための働きかけをし、さらなる症例登録増加を見込んでいる。研究事務局にデータマネージャーを確保し、データの質を維持するとともに研究参加施設の現場負担を極力減らし、登録症例数を確保する予定である。登録症例を増やすためにも、システム運用開始後に生じたレジストリに関わる課題を整理・改善し、研究のフィージビリティ向上を図り、最終的には地域をできるだけ網羅して急性冠症候群に対する搬送先状況、病院到着後の治療の実態を明らかにすることを目指す予定である。研究3年目となる平成27年度は、平成23年度に運用を開始した登録システムでのデータ収集の継続と、データのクリーニングを実施しつつ、大阪府泉州二次医療圏において集積された、病院前の救急搬送に関するデータと、病院到着後の治療データとを連結させ解析を行った。18歳以上で救急搬送され、入院に至った症例は19,864例であり、そのうち医師による確定診断で急性冠症候群:不安定狭心症、急性心筋梗塞と診断された症例は、368例であった。救急隊が正しく疾患を疑った症例と、疑わなかった症例とで、1ヶ月後の死亡頻度を比較した結果、急性心筋梗塞の患者において、救急隊が正しく疾患を疑った症例の方が1ヶ月後の死亡が少なかった(2.9% vs 16.0%, P<0.001)。また、救急隊が正しく疾患を疑った症例の方がPCI対応施設への搬送割合(97.1% vs 91.5%, P=0.049)及び、PCIの実施割合(79.7% vs 62.3%, P=0.002)が高かった。

急性心筋梗塞患者において、救急隊による正確な疾患疑いが適切な搬送先選定及び治療に繋がり、患者転帰の改善に寄与している可能性があり、これらのデータは急性冠症候群の治療ストラテジーとして「救急隊の評価能力の向上」も重要であることが示唆している。平成28年度は、上記データに更に症例を追加して、より精度の高い解析を実施する予定である。また、Web登録システムを用いて集積したデータについても解析を行い、より詳細な分析を実施した後、研究成果の発信方法として英語原著論文、国内、国際学会での発表などを予定している。研究3年度目となる平成27年度は、データ収集を継続するとともに、データのクリーニングを実施している。また、研究代表者と京都大学・大阪大学の研究分担者が中心となって、大阪府泉州二次医療圏において集積された、病院前の救急搬送に関するデータと、病院到着後の治療データとを連結させて、解析を行った。検証した仮説は「急性冠症候群:不安定狭心症、急性心筋梗塞において、救急隊が正しく疾患を疑うことが、患者転機を改善するか?」というものである。今回の解析対象は、平成23年8月から平成25年9月までの間に、18歳以上で救急搬送され、入院に至った症例19,864例で、そのうち、急性冠症候群:不安定狭心症、急性心筋梗塞と診断された症例は、368例であった。十分な検討には更なる症例の集積が求められるが、研究3年目としては、2万例近い入院症例並びに400例近い急性冠症候群の症例集積と解析ができたことはおおむね予定通りである。また、本研究においては、病院前の消防機関によるデータと入院後の医療機関のデータの連結が重要な課題であったが、今回の解析で両者の連結が計画通りに行えることが確認できたことも大きな成果である。本研究では、急性冠症候群(Acute Coronary Syndrome: ACS)患者の転帰改善のため、病院前の救急搬送および病院到着後の治療に関するデータを前向きに登録・分析し、『救急搬送されるACSの実態を把握し、適切な救急医療体制ならびに治療ストラテジーを検討すること』を目的としている。最終年度となる平成28年度は、症例データの収集を継続するとともに、大阪府泉州二次医療圏で集積された救急搬送データを用いた解析を進め、学会発表を行った。平成23年9月から25年9月までの間に研究協力病院へ救急搬送された18歳以上の症例は52,543例、そのうち医師によりACSと確定診断された症例は351例であり、ACSプロトコルがどれだけACSを推定できていたか分析した。同プロトコルでACSが推定された患者は224例(63.6%)であり、ACSが推定された症例は推定できなかった症例と比較して生存割合が高かった(98.2% vs 86.6%)。ACSを推定できなかった127例のうち55例は重症度・緊急度が低いと判断されており、50例では症状の特定がなされていなかった。ACSを推定できなかったそれ以外の症例については、その48.6%でバイタルサインの異常が見られるなど何らかの異常所見・症状が認められたが、その徴候がACSプロトコルに含まれていないためにACSの推定につなげられなかった。ACS患者の適切な救急搬送には、典型的な胸部症状が認められない患者を抽出できるプロトコルの開発やスクリーニング手法の導入、そして救急隊の患者アセスメント能力の強化が必要と考えられた。
北陸における近世寺院建築の特質と成立過程に関する基礎的研究

本研究には二つの側面がある。一つは北陸の大寺を建立した建仁寺流の大工とその作品の研究である。残る一つは北陸にみられる切妻造の寺院本堂とその成立と特色である。特に前者の問題は同じ建仁寺流大工を称し最終的に前田家と結び大工頭となる坂上(後に山上を称する)の一統と、徳川家すなわち江戸幕府で活躍し大棟梁となる甲良の作品の分析という問題とも深く関連する。その作品を検討する方法は、細部意匠の問題は別として、建築の種別が同種のものであることが基礎的条件となるが、本研究では本堂と塔の遺構を中心として基本寸法計画について検討し、所期の成果が特に禅宗様仏堂と層塔について得られた。特に建仁寺流初期の禅宗様の形態、六支掛としない手法や、肘木の独持な形態、また城下の切妻造妻入の形態や石置屋根などは特記される。層塔、特に五重塔については、妙成寺のもののみならず、甲良が関東で活躍したことから、また中山法華経寺の塔が坂上の居住地北之庄(福井市)の大工小国氏と和歌山根来坂本大工によって建立されているところから、こうした遺構についても検討を加えた。また、禅宗様の和様仏堂への影響についても検討することができた。幕府には従来より仕えていた鈴木氏がおり、そこに法隆寺大工に出自をもつ大工が中井氏のもとに集結され、関西を中心として活躍したのに対し、和歌山の『匠明』を記した紀州の平内氏も近江出身の建仁寺流の甲良豊後も地方から頭角を現した大工で、関東に下って大棟梁の地位を与えられた。平内も根来の大工も和様系の大工であり、そこに禅宗様系の甲良や北之庄大工などが加わり、幕府の大工組織は確固たるものとなったろう。しかし、こうしたことの一方で、建築家たちの確執や競争も激しかったと思われる。遺構を分析する中で、和様と禅宗様がどのように調整されたかを検討できた。特にそれは五重塔についてであるが、中山法華経寺・池上本門時・日光東照宮の等の設計寸法の取り方や様式の上で、当時、はやりの禅宗様をどのように導入する化、和様で行くかで指導権争いがあったと考えられる。残る一つは北陸にみられる切妻造の寺院本堂とその成立と特色である特に前者の問題は同じ建仁寺流大工を称し最終的に前田家と結び大工頭となる坂上(後に山上を称する)の一統と、徳川家すなわち江戸幕府で活躍し大棟梁となる甲良の作品の分析という問題と深く関連する。その作品を検討する方法は、細部意匠の問題は別として、建築の種別が同種のものであることが条件となるが、本研究では本堂と塔の遺構を中心として基本寸法計画について検討しつゝあり、所期の成果が特に禅宗様仏堂と層塔について得られはじめている。

幕府には従来より仕えていた鈴木氏がおり、そこに法隆寺大工に出自をもつ大工が中井氏のもとに集結され、関西を中心として活躍したのに対し、和歌山の『匠明』を記した平内氏も関東に下って大棟梁の地位を与えられる。平内も根来の大工も和様系の大工であり、そこに禅宗様系の甲良などが加わり、幕府の大工組織は確固たるものとなったろう。しかし、こうしたことの一方で、建築家たちの確執や競争も激しかったと思われる。遺構を分析する中で、和様と禅宗様がどのように調整されたかを検討できる可能性ができつつある。近世の建築が折衷様であることと、幕府の大工組織の在り方とは関係があるのかどうかも興味深い点である。こうした点についても、実地調査をふまえて17年度の検討課題としておきたい。本研究には二つの側面がある。一つは北陸の大寺を建立した建仁寺流の大工とその作品の研究である。残る一つは北陸にみられる切妻造の寺院本堂とその成立と特色である。特に前者の問題は同じ建仁寺流大工を称し最終的に前田家と結び大工頭となる坂上(後に山上を称する)の一統と、徳川家すなわち江戸幕府で活躍し大棟梁となる甲良の作品の分析という問題とも深く関連する。その作品を検討する方法は、細部意匠の問題は別として、建築の種別が同種のものであることが基礎的条件となるが、本研究では本堂と塔の遺構を中心として基本寸法計画について検討し、所期の成果が特に禅宗様仏堂と層塔について得られた。特に建仁寺流初期の禅宗様の形態、六支掛としない手法や、肘木の独持な形態、また城下の切妻造妻入の形態や石置屋根などは特記される。層塔、特に五重塔については、妙成寺のもののみならず、甲良が関東で活躍したことから、また中山法華経寺の塔が坂上の居住地北之庄(福井市)の大工小国氏と和歌山根来坂本大工によって建立されているところから、こうした遺構についても検討を加えた。また、禅宗様の和様仏堂への影響についても検討することができた。幕府には従来より仕えていた鈴木氏がおり、そこに法隆寺大工に出自をもつ大工が中井氏のもとに集結され、関西を中心として活躍したのに対し、和歌山の『匠明』を記した紀州の平内氏も近江出身の建仁寺流の甲良豊後も地方から頭角を現した大工で、関東に下って大棟梁の地位を与えられた。平内も根来の大工も和様系の大工であり、そこに禅宗様系の甲良や北之庄大工などが加わり、幕府の大工組織は確固たるものとなったろう。遺構を分析する中で、和様と禅宗様がどのように調整されたかを検討できた。特にそれは五重塔についてであるが、中山法華経寺・池上本門寺・日光東照宮等の設計寸法の取り方や様式の上で、当時、はやりの禅宗様をどのように導入するか、和様で行くかで指導権争いがあったと考えられる。
ニューロンネツトワークの形成,及び変性に関する細胞学的,生化学的研究

1)マウス胎児脳より100以上の神経細胞クローン株を樹立し,主要な細胞株は生化学的,及び細胞学的に解析した.2)上記1で樹立した株細胞のうち小脳由来であることが解析できた細胞株(A-40)を用いて神経細胞ネットワーク形成に関与する細胞表層糖鎖抗原の役割について解析した.3)神経細胞の成長円錐に存在する複合型糖鎖を用いて免役することにより,従来法に比べ効率よく,神経突起に対するモノクローナル抗体を得た.4)神経細胞の成長円錐に存在する複合型糖鎖に対するモノクローナル抗体を用いて神経の突起伸展機構を解析するために,まず組織レベルで分布を調べた.5)ラット脳の神経細胞の分化の時期に伴って特異的部位に神経細胞死が起こることを形態的に明らかにした.6)大脳神経細胞が生後ネットワークを形成する14-21日目に2種類の細胞表層糖鎖特異抗原が出現することを見いだし,それらの構造を決定した.7)α-チューブリンは,脳の形成時における安定微小管の形成に重要であるとの結論を得た.8)小脳顆粒細胞の分化増殖には,細胞表層レセプターの糖鎖を介する機構が存在することを明らかにした.9)多発性硬化症に伴って脳内レクチンが崩壊し活性が減少することを明らかにした.本研究結果は,日本膜学会(平成8年5月),日本生化学会(平成8年8月,9年9月),文部省重点領域研究「糖鎖遺伝子とその生物機能」第1回シンポジューム(平成8年8月),日本薬学会(平成9年3月,10年3月),,日本細胞生物学会(平成9年10月),国際糖質学会(平成8月7月,ミラノ,イタリア),国際複合糖質学会(平成9年9月,チユ-リッヒ,スイス)などにおいてにて発表した.1)マウス胎児脳より100以上の神経細胞クローン株を樹立し,主要な細胞株は生化学的,及び細胞学的に解析した.2)上記1で樹立した株細胞のうち小脳由来であることが解析できた細胞株(A-40)を用いて神経細胞ネットワーク形成に関与する細胞表層糖鎖抗原の役割について解析した.3)神経細胞の成長円錐に存在する複合型糖鎖を用いて免役することにより,従来法に比べ効率よく,神経突起に対するモノクローナル抗体を得た.4)神経細胞の成長円錐に存在する複合型糖鎖に対するモノクローナル抗体を用いて神経の突起伸展機構を解析するために,まず組織レベルで分布を調べた.5)ラット脳の神経細胞の分化の時期に伴って特異的部位に神経細胞死が起こることを形態的に明らかにした.6)大脳神経細胞が生後ネットワークを形成する14-21日目に2種類の細胞表層糖鎖特異抗原が出現することを見いだし,それらの構造を決定した.7)α-チューブリンは,脳の形成時における安定微小管の形成に重要であるとの結論を得た.8)小脳顆粒細胞の分化増殖には,細胞表層レセプターの糖鎖を介する機構が存在することを明らかにした.9)多発性硬化症に伴って脳内レクチンが崩壊し活性が減少することを明らかにした.本研究結果は,日本膜学会(平成8年5月),日本生化学会(平成8年8月,9年9月),文部省重点領域研究「糖鎖遺伝子とその生物機能」第1回シンポジューム(平成8年8月),日本薬学会(平成9年3月,10年3月),,日本細胞生物学会(平成9年10月),国際糖質学会(平成8月7月,ミラノ,イタリア),国際複合糖質学会(平成9年9月,チユ-リッヒ,スイス)などにおいてにて発表した.1)マウス胎児脳より百以上神経細胞のクローン株を樹立し,各細胞の特性を解析した。2)α-チューブリンの翻訳後修飾フォームは、胎児期の脳に認められたことから、α-チューブリンは、ニューロンネットワークの形成時における安定微小管の形成に重要であると考えられた。3)β-チューブリンの修飾フォームが脳のネットワーク形成過程で著しく増加することから、β-チューブリンは、脳の発達に伴う微小管機能の多様化と関連していると考えられた。4)作製したモノクローナル抗体のうち、神経細胞の突起を伸長させる活性を有するモノクローナル抗体(2E11)を得た。5)上記4)で得たモノクローナル抗体(2E11抗体)を用いて神経突起の伸長に関わるメカニズムを明らかにする一環として、本年度は、2E11抗体が認識する神経細胞表面分子がGPI-アンカーを持つ分子であることを明らかにした。7)ラット脳虚血-再潅流モデルを用い、BPH4の効果を解析した結果、BPH4は、海馬CAI錐体細胞の脱落を抑制した。9)多発性硬化症患者の血清中にも、CSLに対する抗体が検出され、病気の進行と関連があることを明らかにした。10)新生児ラット脳で高発現するRNH-1/14-3-3 β遺伝子は,細胞増殖因子のシグナル伝達経路を介して細胞の分化・増殖に重要な役割を果たしていることを明らかにした。1)マウス胎児脳より100以上の神経細胞クローン株を樹立し,主要な細胞株は生化学的,及び細胞学的に解析した.2)上記1で樹立した株細胞のうち小脳由来であることが解析できた細胞株(A-40)を用いて神経細胞ネットワーク形成に関与する細胞表層糖鎖抗原の役割について解析した.

3)神経細胞の成長円錐に存在する複合型糖鎖を用いて免疫することにより,従来法に比べ効率よく,神経突起に対するモノクローナル抗体を得た.4)神経細胞の成長円錐に存在する複合型糖鎖に対するモノクローナル抗体を調整できたことから,これを用いて神経の突起伸展機構を解析するために,まず組織レベルで分布を調べた.5)ラット脳の神経細胞の分化の時期に伴って特異的部位に神経細胞死が起こることが形態的に明らかになった.6)大脳神経細胞が生後ネットワークを形成する1421日目に2種類の細胞表層糖鎖特異抗原が出現することを見いだし,それらの構造を決定した.7)α-チューブリンは,脳の形成時における安定微小管の形成に重要であるとの結論を得た.8)小脳顆粒細胞の分化増殖には,細胞表層レセプターの糖鎖を介する機構が存在することを明らかにした.本研究結果は,日本膜学会(平成8年5月),日本生化学会(平成8年8月),文部省重点領域研究「糖鎖遺伝子とその生物機能」第1回シンポジューム(平成8年8月)において発表した.さらに,平成8年7月に開催された国際糖質学会(ミラノ,イタリア)にて発表した.一方,本研究で得られた,多発性硬化症に伴う脳内レクチンの変化に関しては,Jean P.Zanetta教授らのグループによって現在論文を作成中である.1)マウス胎児脳より100以上の神経細胞クローン株を樹立し,主要な細胞株は生化学的,及び細胞学的に解析した.2)上記1で樹立した株細胞のうち小脳由来であることが解析できた細胞株(A-40)を用いて神経細胞ネットワーク形成に関与する細胞表層糖鎖抗原の役割について解析した.3)神経細胞の成長円錐に存在する複合型糖鎖を用いて免役することにより,従来法に比べ効率よく,神経突起に対するモノクローナル抗体を得た.4)神経細胞の成長円錐に存在する複合型糖鎖に対するモノクローナル抗体を用いて神経の突起伸展機構を解析するために,まず組織レベルで分布を調べた.5)ラット脳の神経細胞の分化の時期に伴って特異的部位に神経細胞死が起こることを形態的に明らかにした.6)大脳神経細胞が生後ネットワークを形成する1421日目に2種類の細胞表層糖鎖特異抗原が出現することを見いだし,それらの構造を決定した.7)α-チューブリンは,脳の形成時における安定微小管の形成に重要であるとの結論を得た.8)小脳顆粒細胞の分化増殖には,細胞表層レセプターの糖鎖を介する機構が存在することを明らかにした.9)多発性硬化症に伴って脳内レクチンが崩壊し活性が減少することを明らかにした.本研究結果は,日本膜学会(平成8年5月),日本生化学会(平成8年8月,9年9月),文部省重点領域研究「糖鎖遺伝子とその生物機能」第1回シンポジューム(平成8年8月),日本薬学会(平成9年3月,10年3月),,日本細胞生物学会(平成9年10月),国際糖質学会(平成8年7月,ミラノ,イタリア),国際複合糖質学会(平成9年9月,チューリッヒ,スイス)などにおいてにて発表した.
膵発がん早期病変を標的とした診断マーカーの新規オルガノイドモデルを用いた探索

本研究は、代表的な難治性固形がんである膵がんの早期発見およびそれによる予後改善を実現するために、膵がん前がん病変(PanINやIPMN)に相当するマウスおよびヒトオルガノイドを用いた膵発がん過程再現モデルを構築・応用し、従来は困難の多かった膵がん前がん病変を解析対象とし、効率的に真に有用なヒト膵がんの早期診断マーカーを探索することを目的とする。本年度においては、膵がん前がん病変(Pancreatic intraepithelial neoplasia, PanIN)に相当するオルガノイドを使用した早期診断マーカー探索の基礎となる、マウス膵発がんモデルの検証を中心に行った。<マウスおよびヒト細胞を用いた膵がん発がん過程の再現>・Kras-LSL-G12D/+マウスやTrp53-flox/floxマウスより摘出した膵臓を酵素的に消化したのち、細胞外基質であるMatrigel中における初代培養を実施することで、嚢胞状のオルガノイドの形成が見られ、継代による維持が可能であった。オルガノイドの免疫染色によりこれらはCD19陽性であることから、通常膵臓の5%程度を占め膵管上皮がんの発生起源の一つと考えられる膵管上皮から構成されているものと考えられた。・これらにin vitroでウイルスベクターによりCre recombinaseを導入することで変異Krasやp53ノックアウトなどの膵がん関連遺伝子変異を正常膵オルガノイドに誘導する。3次元オルガノイド培養にてこれらを増殖させたのちに、ヌードマウス皮下に移植し腫瘍形成能ならびに形成された腫瘍の病理学的評価を行なった。Kras変異単独を導入した場合においてPanINに相当する腫瘍の形成が、またKras変異に加えてp53などの変異を導入した場合により異型度の高い腫瘍の形成が確認された。本年度においては、今後の早期診断マーカー探索の基礎となる、膵がん関連遺伝子の膵オルガノイドへの誘導ならびに皮下移植を用いた膵発がんモデルについて確立することができた。次年度以後については、マウスに加えてヒト検体での検討、ならびに当該モデルで形成された腫瘍の詳細な解析を実施することが考えられる。すなわち、・ヒト検体:ヒトIPMN患者膵液由来膵管上皮オルガノイドを用い、ウイルスベクターによる膵がん関連する遺伝子の導入ならびにヌードマウス皮下に移植し腫瘍形成能を検証する。これにより、IPMNおよびさらに一段階進展した腫瘍に相当するオルガノイドの解析が可能になる。・膵前がん病変の遺伝子発現解析・培養上清のプロテオミクス解析:当該モデルで得られたマウスおよびヒトの前がん病変やがん相当オルガノイドから核酸を抽出し、網羅的遺伝子発現解析、次世代シークエンサーを用いたゲノム解析を検討する。さらに、上清中より回収した核酸・タンパクを用いて網羅的発現解析、プロテオミクス解析の実施可能性について検討する。これらの解析結果から早期診断マーカー候補を抽出し、ヒト検体での検討を経て診断マーカーとしての有用性を検討する方向性が想定される。

・膵前がん病変の遺伝子発現解析・培養上清のプロテオミクス解析:当該モデルで得られたマウスおよびヒトの前がん病変やがん相当オルガノイドから核酸を抽出し、網羅的遺伝子発現解析、次世代シークエンサーを用いたゲノム解析を検討する。さらに、上清中より回収した核酸・タンパクを用いて網羅的発現解析、プロテオミクス解析の実施可能性について検討する。これらの解析結果から早期診断マーカー候補を抽出し、ヒト検体での検討を経て診断マーカーとしての有用性を検討する方向性が想定される。遺伝子発現解析や次世代シークエンサーによる解析について、最適な実験結果を得るために性急な実施とはせず十分な条件検討等を行うこととし、H30年度中ではなくH31年度の実施としたため。H30年度未使用分については、前述の通り遺伝子発現解析や次世代シークエンサー解析に使用する予定である。
嗅覚情報の並行処理における触角葉局所介在ニューロンの役割

本研究課題ではワモンゴキブリがもつ二つの独立した嗅覚並行経路でどのように嗅覚情報が抽出・符号化されているかを明らかにすることを最終的な目的として研究計画を立案した。ワモンゴキブリの脳内では1型投射ニューロンと2型投射ニューロンの二種類の二次嗅覚ニューロンからなる嗅覚平行経路が存在し、この二つの投射ニューロンの嗅覚応答の時空間的な応答パターンは一時嗅覚中枢である触角葉内でこれら二つの神経経路を架橋する局所介在ニューロンによって形成されている。平成30年度はこれらの二つの神経路に入力する嗅感覚細胞に注目した研究をおこない、触角上で嗅感覚細胞がどのように発生し、中枢へと動員されていくかを形態学的に明らかにした。この研究成果については平成30年度に論文として報告した。加えて、電気生理学的手法を用いて、嗅感覚細胞の応答スペクトラや応答特性を明らかにした。特に、フェロモン刺激をモデルに、嗅感覚細胞の応答潜時を明らかにし、投射ニューロンの応答潜時と比較を行っている。この研究成果については現在論文として投稿準備中である。加えて、前年度より引き続き、神経活動依存的に細胞内でリン酸化されるマップキナーゼであるpERKの抗体を用いた抗体免疫染色法を行い、その方法を確立した。特に、フェロモンのような特定の匂いによって、大糸球体に樹状突起を持つ投射ニューロン群が選択的に活性化され、その下流にあるフェロモン応答性のキノコ体ケニオン細胞群も同定した。現在、特定の匂いによって1型および2型投射ニューロンと局所介在ニューロンがどの程度活性化されるかについても研究を進めている。今までの研究では細胞内記録を用いて単一もしくは少数の神経の応答を解析していたが、この方法が確立されたことにより、脳内で起こる事象をより包括的に観察することが可能になった。平成28年度は投射ニューロンの平行経路に関して、以下の二点を本研究助成で平成28年度購入したSpike2データ取得システムを使って、明らかにした。1. 1型および2型投射ニューロンの応答特性と時間応答パターンの量的解析。以前に記録した約170本の投射ニューロンの匂い応答を、クラスタ解析法および主成分解析法を用いて再解析した。その結果、1型投射ニューロンと2型投射ニューロンは異なる匂いスペクトル特性を持つこと、また、匂い刺激に対し異なる時間パターンで応答することがあきらかになった。2. 1型および2型投射ニューロンの匂い濃度応答の違い。2種類の投射ニューロンの匂い勾配に対する応答パターンを新たに記録し、解析した。その結果、2型投射ニューロンは濃度情報を正確に符号化していた。一方、1型投射ニューロンは匂いに対する感度が高く、匂いの濃度よりも匂いの質を符号化していることが示唆された。これらの研究成果より、ワモンゴキブリが持つ二つの独立した嗅覚経路は匂い情報の異なる側面を抽出し情報処理を行っていることが示唆された。本研究課題では、平成28年度の研究計画として「A. 1型投射ニューロンと2型投射ニューロンの応答解析」と「B.局所介在ニューロンの形態学的同定」を立案していた。研究計画Aでは、上記の研究実績で記述したように、1型投射ニューロンと2型投射ニューロンの「匂い応答特性の違い」、「濃度応答特性の違い」をSpike2データ取得システムによって明らかにし、おおむね計画通りの実績を得られたといえる。この実験結果に引き続き、平成29年度は匂いの混合に伴う、2種類の投射ニューロンの応答の違いに着目した研究をおこなうことで、ワモンゴキブリ脳内での匂い情報のどのような側面が抽出され、並行処理されるかが明らかになると考えられる。一方、研究計画Bの実施はやや遅れている。研究計画Bでは免疫抗体染色法による局所介在ニューロンの形態学的同定を目指していたが、全脳標本を用いた免疫抗体染色法の確立に時間がかかり、網羅的な解析は進んでいない。ただし、平成28年度の研究を通して、標本の固定方法を改良することにより、全脳標本での免疫抗体染色法がほぼ確立できたので、平成29年度は研究計画の実施を急ぎたい。全体を通してみると本研究課題は概ね順調に推移しているといえる。本研究課題ではワモンゴキブリがもつ二つの独立した嗅覚並行経路でどのように嗅覚情報が抽出・符号化されているかを明らかにすることを目的として研究を行っている。平成29年度は上記のことを踏まえ、以下の研究をおこなった。

170本の投射ニューロンから通常の匂いに対する応答記録を用い、匂いによって引き起こされる1型と2型投射ニューロンの時空間的応答パターンの違いを明らかにした。この結果を論文としてまとめ、国際誌に報告した。2.平行経路に出力する嗅感覚細胞の応答解析。1型投射ニューロンと2型投射ニューロンに接続する嗅感覚細胞は異なる触角感覚子に内在していることが分かっている。1型および2型の投射ニューロンの時空間応答パターンの違いが嗅感覚細胞の応答パターンの違いを反映しているか調べるために、単一感覚子記録法を用い嗅感覚細胞の匂い応答パターンを解析した。その結果、投射ニューロンの時空間応答パターンが触角葉内の神経回路によって形成されていることが明らかになった。3.特定の匂いによって駆動される脳内ニューロンの網羅的解析。神経活動依存的にリン酸化されるマップキナーゼの抗体を用い、性フェロモンによって駆動される脳内ニューロンを網羅的に明らかにした。特に、触角葉では既知の性フェロモン応答性の投射ニューロンだけでなく、少数のグループの局所介在ニューロンも性フェロモンによって活性化されることが明らかになってきた。本研究課題の大きな柱である「1型投射ニューロンと2型投射ニューロンの応答解析」については、平成29年度中に論文として国際誌に報告し高い評価を得た。そのうえで、平成29年度は研究計画のもう一つの柱である「1型投射ニューロンと2型投射ニューロンの時空間的応答パターンの違いがどのように形成されるか」を明らかにすることを目標とした。まず、匂い情報を投射ニューロンに出力する嗅感覚細胞の応答パターンに注目した。1型投射ニューロンと2型投射ニューロンは異なる触角嗅感覚子に内在する嗅感覚細胞から嗅覚入力を受けているが、これらの嗅感覚細胞の匂いに対する時間応答パターンに大きな差異は見られなかった。この結果は、投射ニューロンの時空間応答パターンの形成には嗅感覚細胞ではなく、投射ニューロン間を接続する局所介在ニューロンが大きく寄与している事を意味している。現在、嗅感覚細胞の匂い応答特性についても引き続き解析している。続いて、特定の匂いに対し、どのような局所介在ニューロンが動員されるかを調べるために、神経活動依存的に細胞内でリン酸化されるマップキナーゼの抗体(抗pERK抗体)を用い、免疫組織染色を行った。この実験では、脳内の処理経路がより明確にわかっている性フェロモンを刺激として用いた。その結果、性フェロモンによって、10数本の局所介在ニューロンが活性化されることが示唆された。ただし、後者の免疫組織染色は実験の条件設定が難しくあくまでも初期的なデータしか出ていない。また、通常の匂いによって動員される局所介在ニューロンもまだ明らかになっていない。当初の計画では、免疫組織染色で同定した局所介在ニューロンからの電気生理記録を予定していたため、実験はやや遅れているといえる。本研究課題ではワモンゴキブリがもつ二つの独立した嗅覚並行経路でどのように嗅覚情報が抽出・符号化されているかを明らかにすることを最終的な目的として研究計画を立案した。ワモンゴキブリの脳内では1型投射ニューロンと2型投射ニューロンの二種類の二次嗅覚ニューロンからなる嗅覚平行経路が存在し、この二つの投射ニューロンの嗅覚応答の時空間的な応答パターンは一時嗅覚中枢である触角葉内でこれら二つの神経経路を架橋する局所介在ニューロンによって形成されている。
カントの超越論的哲学とメルロ=ポンティの現象学の比較研究

本研究の目的は、カントの超越論的哲学とメルロ=ポンティの現象学を比較することによって、近現代哲学の全般的な動向を見定めることである。このことはまた、カントの基礎づけ主義の哲学とメルロ=ポンティの相対主義的・歴史主義的哲学を比較することでもある。これら二つの傾向は、近現代哲学全般のうちに見届けられるものであり、本研究の最終目的は、相反するこれら二つを架橋することである。本研究は、この課題を、単に理論的観点のみならず、実践的・倫理的観点や美学・芸術学的観点からも遂行しており、この意味において本研究は、今後の西洋哲学の研究に対して一石を投じるものである。本研究の目的は、カントの超越論的哲学とメルロ=ポンティの現象学を比較検討することによって、近現代哲学の基本動向を見定めることである。近現代哲学は、一方では、究極的基礎づけ主義として、他方では、歴史的相対主義の立場から基礎づけ主義へのアンチテーゼとして、というように二つの潮流をもっているが、本研究はこの相反する二つの立場を超克することを目的としている。基礎づけ主義とは、存在論や認識論、あるいは倫理学や価値論、さらには美学・芸術論の諸領域において、究極的原理やアプリオリな原理を探求してその原理に基づいてこれらの哲学的諸領域を論拠づけようとする立場のことであり、哲学史的に見れば、デカルトに始まり、カント、ドイツ観念論、フッサールに至る超越論的哲学の流れに顕著に見られる立場である。他方、反基礎づけ主義は、真理や存在や価値の問題に関して、基礎づけ主義のように一義的でアプリオリな原理に基づいて接近するのではなく、多様な観点を許容しながら多元的に接近しようとする立場であり、それゆえこれは、遠近法主義的ないし多元主義的な相対主義とか、あるいは、歴史的時間軸に重きを置く歴史主義的相対主義と呼びうる。本年度は、研究全体の見通しを獲得するために、研究の原理論と方法論の確立に努めた。具体的には、メルロ=ポンティによるカント哲学に対する批判的解釈を彼の前期から晩年に至る著作のうちに探り、その意義と限界を際立たせたが、それは次の三つの観点からなされた。第一に、カントのアプリオリとアポステリオリの区別に対するメルロ=ポンティの批判の妥当性の検討であり、第二に、カント哲学における「超越論的」という概念に対する考察であり、第三に、なぜメルロ=ポンティが、『純粋理性批判』の「分析論」よりも「弁証論」を高く評価したり、さらには『判断力批判』における構想力を重要視するのかという問題を考察した。カント哲学における鍵概念である「アプリオリ」と「アポステリオリ」の二元論的区別の妥当性を、メルロ=ポンティ哲学の立場から再検討し、カントのアプリオリ主義の独断性を暴露する視点を確保することができた。しかしながら他方、メルロ=ポンティ自身の内にもアプリオリ主義を認めることができ、そしてその場合のアプリオリ主義とは、従来の超越論的哲学におけるアプリオリ主義とはどのように異なっているのかを解明することが、本研究の目的にとって非常に重要な問題であることにも気づくことができた。メルロ=ポンティのアプリオリ主義とは、歴史的アプリオリ主義であり、あるいは多元論的ないし両義的アプリオリ主義とも呼びうるものである。もちろん、このような呼び方は、従来の二元論的思考法からすれば形容矛盾と見なされるのだが、しかしながら、まさにメルロ=ポンティのこのような独自のアプリオリ主義のうちにこそ、近現代哲学における基礎づけ主義と歴史的相対主義の対立を克服する道が開かれることを突き止めることができた。この洞察は今後の研究にとって非常に重要なものである。本研究の目的は、近現代哲学の二つの潮流である究極的基礎づけ主義の立場と相対的・歴史主義的立場との相互関係および両者の調停を考察する。そのために、前者の立場としてカントの超越論的哲学を、後者の立場としてメルロ=ポンティの現象学に焦点を絞る。研究の初年度である平成27年度においては、原理的・方法論の観点および存在論・認識論の観点から研究を進めたが、研究の2年目である平成28年度においては、実践哲学の観点から接近している。そのための一つの接近方法として、カントの実践哲学を含む伝統的な道徳・政治哲学とハイデガーの現象学との両者を視野に置いたハンナ・アーレントの政治哲学の研究を進めて、拙論「哲学と政治ーハンナ・アーレントの行為論に即して」を研究成果として結実させた。この論文は、実践哲学に関して、カント倫理学における基礎づけ主義を批判するとともに、メルロ=ポンティの実践哲学では十分に論じられていなかった行為論を補完するものであり、近現代の上記の二つの潮流を橋渡しする方向性を打ち出したものである。行為を、カントのように理性主義的的観点から捉えるのではなく、あくまでも共同主観的観点から捉え直すことによって、実践哲学における基礎づけ主義と相対主義とを同時に克服する見方を提示している。さらには、メルロ=ポンティの歴史主義的現象学を行為論の文脈で再解釈する方向性をも打ち出している。これによって実践哲学の観点から、近現代哲学の二つの潮流を架橋する手がかりをうることができた。近現代哲学の二つの潮流である究極的基礎づけ主義と相対主義的歴主義との対立を調停するために、研究の第2年目は実践哲学の観点から考察したのが、そのための一つの方法として、ハンナ・アーレントの実践哲学に着目したが、これによって、カントの道徳哲学とメルロ=ポンティの政治的・実践哲学の両者を克服する手がかりをうることができた。