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五斗米道の成立・展開・信仰内容の考古学的研究

後漢代の四川で勃興した五斗米道は、後に道教の源流ともなり、中国宗教史・歴史において重要な意義をもつ。文献史料だけでは不明な点が多いが、本研究では四川を中心とした実地調査をもとに、五斗米道の動向との関連性を想定した華西系鏡群や図像資料など考古資料からのアプローチを試みた。その結果、華西系鏡群生産のさらに詳細な動向、その信仰背景を示す新資料、図像に表現された神格の意義を明らかにし、さらに五斗米道とのつながりを確認した。それらの銅鏡や図像が山東や江南など他地域にも影響を与え、また深い交流関係を有する。こうしたつながりは、同じく道教の祖となる太平道と関係する可能性をもつ。本年度は、(1)西安・四川ほか中国における関係資料の調査、(2)漢代画像資料の検討、(3)五斗米道関係文献の検討の3本を柱として研究を進めた。中国の関連資料調査において、多数の資料を実見・観察し、写真や図などを得ることができたのは大きな成果である。とくに西安・四川での関連資料調査では、現地の研究協力者の導きにより、三段式神仙鏡3面をはじめとして、石闕、画像石・画像磚、陶俑、崖墓など、この地域の独特の墳墓材料を実見することができた。石闕や画像石・画像磚には、日常生活や信仰にかかわる豊富な図像が施されていることについては以前から注目されていたが、四川省博物院をはじめとする各地の博物館において、それらを大量に見てゆくうちに、いくつかの傾向を読み取ることができると考えるに至った。なかでも石闕に施された独特の文様は、華西系鏡群の特徴と関連付けることにより、新たな結びつきを想定できるものと考える。また西安では、発掘されたばかりの未公表資料であるが、「九子顕章」という特徴的な語句を銘文にふくむ同向式神獣鏡を実見することができ、華西系鏡群に属することを確認した。「九子」の意味を裏づけ、五斗米道とのつながりを検証する上で重要資料となる。このほか研究分担者と手分けをして、中国・徐州、鄭州、安徽、台湾、ベトナムなど各地で調査をおこない、銅鏡を中心にそれぞれ新資料を得ることができた。また漢代の図像資料を幅広く収集する作業も着実に進展した。図像については、上記の四川地方のさまざまな資料と比較し、地域的特徴や年代的な広がりを検討して、五斗米道をふくむ後漢時代の地域信仰の展開を研究する道筋をつけることができた。本年は、ベトナム、台湾など中国周辺地域での実地調査、国内の所蔵資料調査を実施し、それぞれに成果をあげた。とくに本年度あらたに開始した活動として、新しい時期の道教寺院の実態調査があり、古い時期の道教信仰のあり方に遡及するための検討をおこなった。台湾の道教寺院は古くとも16世紀までしか遡りえないが、大陸ではあまり残されていない斗母信仰に関わる寺院が含まれている。とくに台南の天壇では斗母と北斗神などを組み合わせて配置している。他の道教寺院も調査し、像の配置や組合せなどから、星辰信仰のあり方を復元的に検討した。またベトナムなど周辺地域における道教寺院も検討した。ベトナムでは、後漢代の植民地下における墓葬とその出土品を中心に後漢代の信仰形態に関わる資料を収集し、また台湾と同様に道教寺院の調査もおこなった。国内では重要な銅鏡資料を調査し、写真撮影をおこなった。本年度の研究活動は、中国およびイギリスでの関連資料調査、国内の資料調査と、調査結果をもとにした、分析からなる。調査活動では、8月に第2回目の西安・四川の漢代資料調査を実施し、多数の知見を得ることができた。主な調査対象は渠県漢代石闕漢バイ城調査、渠県博物館、重慶市文化遺産研究院、合江県博物館、瀘州博物館・画像石棺、宜賓博物館、黄傘崖墓、樂山博物館、麻浩崖墓である。とくに渠県ではこれまでの研究で重視してきた石闕の画像資料を入念に調査することができた。これにより、四川の主要な石闕は実見することができたことになる。また瀘州博物館と宜賓博物館は大量の画像石棺資料を調査する機会にめぐまれた。一作年度に調査した成都周辺の画像資料と比較し、共通点や違いなどが明らかとなってきた。画像資料からこの地域の信仰の特色、五斗米道信仰との関係を追うという方針に関して、大きな成果を上げることができた。また3月にはイギリスの博物館所蔵の中国資料、とくに出土例の希少な母子像を実見した。こうした調査に基づき、画像文化と信仰との関係、その歴史的な展開について新たな知見を得るに至った。とくに画像資料の考古学的な分析をもとに、文献史料などと対比し、その背景や信仰史的な位置づけをおこなう手法をさらに進展させた。2015年8月25日8月30日の日程で、研究分担者黄曉芬とともに、第3回目の四川調査を実施した。研究協力者の霍巍氏の協力のもと、成都の諸遺跡、三台県の崖墓、三星堆遺跡などを見学でき、多くの知見を得た。とくに三台県の崖墓では、独特の図像表現を実物調査することができた。調査と並行して進めた検討過程において、華西系鏡群の図像に関する新たな解釈に気付いた。

ひとつは黄帝と玄女の像であり、文献に記載された物語と、画文帯対置式神獣鏡の図像表現がよく符合する。新しい図像解釈であり、これによって神獣鏡の成立と展開において四川の鏡群の果たした役割の重要性を改めて認識できる。廣漢系の神獣鏡と三段式神仙鏡の図像が合成や組み換えられることにより、徐州の画文帯同向式神獣鏡、江南の画文帯対置式神獣鏡ほかの新たな形式の神獣鏡類が誕生してゆく過程を復元できる。単に銅鏡生産の動向にとどまらず、そうした図像を採用した信仰の広がりを反映するものと考える。またこれまでに蓄積した漢代四川の図像資料の類例を求めてゆくうちに、山東の図像と四川の図像との強い関係性を認識した。山東で成立・変化した図像が、他地域では四川にのみ継承されている例がいくつかある。上の2点は後漢後半期における山東と四川との信仰の強いつながりを示しており、この時期に勃興した太平道と本研究テーマである五斗米道との関係性の存在に関して新たな視野を開くものである。8月以降、これまでの調査と研究結果を整理し、研究成果報告書の作成に入った。華西系鏡群の研究、四川の図像の分析、四川の墓葬の研究を柱として、執筆を進めた。2016年1月に入稿し、3月に『五斗米道の成立・展開・信仰内容の考古学的研究』研究成果報告書を発刊した。後漢代の四川で勃興した五斗米道は、後に道教の源流ともなり、中国宗教史・歴史において重要な意義をもつ。文献史料だけでは不明な点が多いが、本研究では四川を中心とした実地調査をもとに、五斗米道の動向との関連性を想定した華西系鏡群や図像資料など考古資料からのアプローチを試みた。その結果、華西系鏡群生産のさらに詳細な動向、その信仰背景を示す新資料、図像に表現された神格の意義を明らかにし、さらに五斗米道とのつながりを確認した。それらの銅鏡や図像が山東や江南など他地域にも影響を与え、また深い交流関係を有する。こうしたつながりは、同じく道教の祖となる太平道と関係する可能性をもつ。この年度の中国調査においては、中国側の研究協力者の配慮により、予想以上の多数の資料を実見、観察することができた。とくに漢代の画像資料のもつ資料的意義を再認識した。その検討成果に基づき、研究テーマに関しても新知見を得ることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。考古学五斗米道の中心地のひとつである漢中については、まだ実地調査できていないので、実施する。関連資料の調査を進めつつ、これまでの調査・研究成果および新知見の整理を進め、報告書にまとめてゆく。四川地方ほか中国の調査において、予想以上に多くの資料をみることができ、資料の蓄積が大幅に進展した。現地の研究協力者の手配により、とくに石闕資料など、本年度は予定していなかった図像資料も調査することができ、その分析からさまざまの新しい着想を得ることもできた。これまでに調査した資料を整理・検討する中で、四川を中心とする後漢代の銅鏡、石闕、石棺などにみられる図像資料が五斗米道をふくむ地域信仰を解明する鍵となることがはっきりしてきた。また図像資料を核に他地域との交流関係や比較研究が重要であることもみえてきた。今後の研究方針を確立することができた。年度末に計画していた海外調査の金額が、予定金額より下回ったため、残額が生じた。引き続き中国の実地資料調査を重視するとともに、データ蓄積をいっそう推進させる。出版物で大量の資料が紹介されており、デジタル化と整理を進める。引き続き四川・陝西を中心とした関連資料の実地調査を進めるとともに、研究途中で生まれてきた新たな視点からの検討を発展させる。
全身性白皮症の原因となるチロシナーゼ遺伝子の変異あるいは発現異常についての研究

チロジナーゼ陰性型先天性白皮症は、チロジーゼ遺伝子の変異により、活性のある酵素蛋白が生合成されないために発症すると考えられる。我々は世界に先駆けて、チロジナーゼ陰性型の患者の病因となるチロジナーゼ遺伝子の異常を報告した(Biochem Biophys Res Commun,164:990,1989)。その後も別の患者に病因となる新たな異常を見い出している。(J Biol Chem,265:17792,1990)いずれの異常もチロジナーゼ酵素の蛋白部分の異常で、そのために活性が完全に消失しチロジナーゼ陰性型白皮症となるものである。本研究では、遺伝子病としてのチロジナーゼ陰性型白皮症のDNAレベルの日本人での病因を全て明らかにし、それを用いた患者の出生前診断やキャリアーの診断方法を確立することにある。今後さらに日本人患者における新たな変異の発見に努め、日本人患者のチロジナーゼ遺伝子変異のカタログを完成し、患者の出生前診断やキャリアーの診断方法の確立を期する。本研究では、我々が最近発見したチロジナーゼ陰性型の病因となる2種類の変異以外の異常をさらに発見すべく、またチロジナーゼ陽性型患者においてもプロモーター領域を含めたチロジナーゼ遺伝子の異常を発見すべく、できる限り多くの白皮症の患者について、そのDNA変異を検索する。その結果、遺伝子病としての全身性白皮症のDNAレベルの日本人での病因を全て明らかにし、それを用いた患者の出生前診断やキャリアーの診断方法を確立したい。今回慶応大学皮膚科の清水先生より紹介されたチロジナーゼ陽性型患者について遺伝子解析を行った結果、今までに見い出された2種の変異と異なる第3の異常が発見された。この異常はチロジナーゼ遺伝子の蛋白のcoding regionであるexon 2に点突然変異を示し、一つのアミノ酸のコドンが蛋白合成における停止コドンに変わるナンセンス変異を起こしている。この変異はまだ欧米の患者においても報告のない未発表の変異でる。今後さらに日本人患者における新たな変異の発見に努め、患者の出生前診断やキャリアーの診断方法の確立を期する。チロジナーゼ陰性型先天性白皮症は、チロジーゼ遺伝子の変異により、活性のある酵素蛋白が生成されないために発症すると考えられる。
多言語社会イギリスにおける生徒の言語的多様性に対応した国語教育の研究

本研究は、多言語社会イギリスにおける言語的多様性に対応した国語教育論を試行モテルとして検討することによって、多文化・多言語共生の観点にもとづく国語教育の内容構成及びカリキュラム開発の視点を提出するための基礎的研究である。特に、イギリスにおいて、生徒の言語的多様性を国語科の中で意識させるようなアプローチ「言語意識学習(Language Awareness)」に着目し、その実践的課題を明らかにすることを目的としている。本年度は研究の最終年度であるため、これまでの研究成果をまとめることも課題となっている。本年度の成果を含めた、全体の成果を以下3点にまとめる。1.イギリスにおける言語意識学習に関する実践的課題を、文法学習の史的検討を行うことにより指摘した(本年度、『宇大国語論究』第18号にて発表)。多文化多言語状況を視野に入れて提案された言語意識学習は、当初は、文法学習という国語の規範を扱う領域において位置付けられたことを確認した。そしてそれはロンドン学派の言語学者らによる社会言語学の発展により裏付けられていたという、学問的基盤についても検討した。同時に、こうした経緯が、学習者の言語意識を活用するという学習方法の開発を困難にしたという可能性についても指摘した。2.イギリスにおけるメディアリテラシー領域と作文領域に関する資料を収集し、読み書き能力をメディア領域にまで拡大してカリキュラム開発・評価することが、生徒の言語的多様性への対応の一環となることを確認した。この点については、専門家(英国映画研究所教育部長)への意見聴取や、教材及び評価テストの検討を行った。イギリスにおけるこのメディアリテラシーの試みは、生徒が既に獲得している言語意識を活用するという、言語意識学習の方法論につながるものであり、新しい実践課題として整理することができた。3.イギリスでの現地校調査(平成16年実施)と、宇都宮市の小学校での調査(平成15年実施)において、生徒の言語意識を表出させ意識させる方法について試行した。異文化接触場面を想定したテクスト生成行為が、生徒の既有の言語意識をいかに表出させるか、またそれをどのように評価すべきかについて検討した。以上、3年間の研究から、生徒の言語的多様性が国語教育カリキュラムに生かされるには、生徒個々の多様な言語的背景と言語意識が教室で表出され教材化されるような方法論の開発が必要であり、特にマルチメディアを視野に入れたテクスト生成場面の設定が有効であるとの仮説を得た。本研究は、イギリスにおける言語的多様性に対応した国語教育論を試行モデルとして検討することによって、多文化・多言語共生の観点にもとづく国語教育の内容構成及びカリキュラム開発の視点を提出するための基礎的研究である。特に、イギリスにおいて、生徒の言語的多様性を国語科の中で教材化させていくことを提案した「言語意識学習(Language Awarenessアプローチ)」に着目し、その実態と実践的課題を明らかにすることを目的としている。本年度は3年度の初年度にあたり、資料収集・分析及び基礎的検討を中心に行った。また、現地校での調査及び専門家からの意見聴取も行った。本年度の成果を以下の4点にまとめる。1.国内外におけるイギリス国語教育研究、言語意識学習に関する研究を広く検索・収集し、言語意識学習に関する研究状況を整理し検討した。2.その成果の一部を第105回全国大学国語教育学会でのシンポジウム(沖縄県総合女性センター、2003年10月)で発表するとともに、さらにその詳細を雑誌論文としても発表した。特にシンポジウムでの発表においては,児童の言語的多様性に対応した国語教育論に関する論点について提案し、広く学会で議論し共有することができた。3.現地校での調査(イギリス・レディング、2004年3月)を行った。授業への参与観察や質問紙による調査を通して、初等学校における言語意識学習の実践的課題について検討した。4.レディング大学読解・言語情報センターのAsako Yamada-Yamamoto講師から、言語意識学習の理論的背景や実践上の課題についての情報や専門的な意見を聴取した。特に、イギリスにおいて、生徒の言語的多様性を国語科の中で教材化させていくことを提案した「言語意識学習(Language Awarenessアプローチ)」に着目し、その実践的課題を明らかにすることを目的としている。本年度は2年目にあたり、引き続き資料収集・分析を行ったが、作文指導領域とメディアリテラシーに領域に焦点を絞った。また、専門家からの意見聴取も行った。1.イギリスにおける言語意識学習に関する研究及び資料を検索・収集した。特に、作文領域とメディアリテラシー領域における実態に焦点を当て、資料を収集し、検討した。また、比較のために、日本における同領域の資料についても収集・検討を行った。2.昨年度の研究成果である、第105回全国大学国語教育学会でのシンポジウム発表の内容を、同学会の学会誌に発表した。3.大阪教育大学において開催された「国際比較国語教育シンポジウム」(2004年12月)に参加し、イギリスにおける最新のメディアリテラシーについて情報を得た。また、シンポジストであった英国映画研究所教育部長にインタビューを行い、イギリスにおけるメディア読解の拡大は、生徒の言語的多様性への対応の一環であることを確認した。また、日英両国語教育の現状についても意見交換を行った。4.昨年度イギリスにおいて現地校調査を行った際のデータを整理し、分析を行った。その結果、作文領域において言語意識学習の意義を検討していくという方向性が得られた。

この点については、次年度に成果発表する予定である。本研究は、多言語社会イギリスにおける言語的多様性に対応した国語教育論を試行モデルとして検討することによって、多文化・多言語共生の観点にもとづく国語教育の内容構成及びカリキュラム開発の視点を提出するための基礎的研究である。特に、イギリスにおいて、生徒の言語的多様性を国語科の中で意識させるようなアプローチ「言語意識学習(Language Awareness)」に着目し、その実践的課題を明らかにすることを目的としている。本年度は研究の最終年度となるため、これまでの研究成果をまとめることが第一の課題であった。しかし、中断のため、以下の成果となっている。1.言語意識学習の実践的課題をより焦点化するために、メディア・リテラシーと作文教育の領域に焦点を絞り、資料収集及び分析を行った。資料は、比較のために日英両方のものを収集した。2.第108回全国大学国語教育学会(2005年5月、山梨大学)に参加し、比較国語教育の研究者らと調査内容及び方法等について意見交換を行うとともに、イギリスにおけるメディア・リテラシーについての情報を収集した。3.OECD(経済協力開発機構)による学習到達度調査(PISA)の国際比較結果に着目し、学力結果の日英比較を行うとともに、そこでの読解力に関する出題内容を分析した。また、PISAに対するイギリスでの反応を日本と比較し、多言語社会において求められるリテラシー(読み書き能力)の内容について検討した。その結果、メディア読解を含めて読み書き能力をとらえることが、多様化する生徒の言語的背景への対応の鍵となることがわかった。再開後は、以下のことを予定している。1.一昨年度現地校において調査した、生徒の言語意識に関するデータの分析結果を、全国大学国語教育学会(第111回、宮崎大学)において発表する。2.イギリスにおける言語意識学習の展開と、今後の実践的課題についてまとめ、関係各所に送付・公開する。本研究は、多言語社会イギリスにおける言語的多様性に対応した国語教育論を試行モテルとして検討することによって、多文化・多言語共生の観点にもとづく国語教育の内容構成及びカリキュラム開発の視点を提出するための基礎的研究である。本年度は研究の最終年度であるため、これまでの研究成果をまとめることも課題となっている。本年度の成果を含めた、全体の成果を以下3点にまとめる。1.イギリスにおける言語意識学習に関する実践的課題を、文法学習の史的検討を行うことにより指摘した(本年度、『宇大国語論究』第18号にて発表)。
葉用植物におけるフラボノイド類生産の区別的発現

クズ培養細胞系より得られたカルコン合成酵素cDNAを用い,ゲノムDNAライブラリーを検索しクローン解析を行ない,独立と思われる2種の遺伝子を得て,この上流域について検討した。この遺伝子2,3とbのうち500bpについてはシークェンスが完了している。これをこれまで知られている主なプロモーター領域と比較すると,インゲンのエリシターによって発現する主要なCHSのプロモーターとは上流-380から-840までで高い相同性が見い出された。中でも-145のTATAboxと推定される配列のすぐ上流にコンセンサス領域が存在し,まだインゲンのboxIIIに相当する領域は見い出された。一般には転写開始点から-400bpまでにプロモーター活性が存在すると考えられるが得られた全領域について,プロモーター解析用のベクターとして著名なpBI121に組み込み解析しようとしている。現在これをトリペアレンタルメイティング法により,アブロバクテリウムを介してタバコ,エンドウに戻してプロモーター機能の解析を行なおうとしている。これはブドウ,クズ等のプロトプラストを生成させ,エレクトッポレーション等による形質転換が,良い結果が得られない為,確実に形質転換体を得る目的で行なっている。又現在知られているプロモーターの中ではダイズのプロモーターとはほとんど相同性が検出されていない。また現在ダイズ由来の環元酵素cDNAを用い,クズのゲノムDNAにおける生合成遺伝子のクラスターを調べる上で,CHSと協同する環元酵素の遺伝子を検索し,この上流域を得るべく検討している。現在までの所,いまだアントシアン合成系にかかわると思われるCHSについては得られていない。
農村女性の老後意識に関する追跡研究-家族周期段階の移行が及ぼす影響-

本研究は、静岡県の農山村、志太郡岡部町朝比奈地域において1982年(第1回調査)と1993年(第2回調査)に、同一対象者324人の中高年既婚女性を対象として実施したパネル調査と、本年度9月に実施した事例調査を基に、11年間に生じた家族周期段階の移行が調査対象者の老後意識にどのような影響を及ぼしたかを明らかにした。本研究の結果、次のような知見を得た。1.本調査対象者の19821993年における家族周期段階の移行パターンは、「回帰」型、「停滞」型、「逸脱」型、「教育・排出期」型、「82年回帰」型の5つに類型化される。2.「82年回帰」型は「長男の嫁」に対する介護期待がきわめて高く、「体が丈夫な時」「不自由になった時」のいずれにおいても経済的自立意識は最も低い。3.「回帰」型は「体が丈夫な時」では経済的自立意識が高く、「不自由になった時」の経済的自立意識も「82年回帰」型より高い。また、「子供」に対する介護期待はきわめて高いが、そのうち25%は「長男の嫁」以外の者の世話を希望している。4.「停滞」型は後継者の結婚難、すなわち嫁不足に直面しているにもかかわらず、「長男との一貫同居」「生活の共同性が高い同居形態」を望む者が多い。また、経済的自立意識が低く、長男の嫁に対する介護期待も最も強固である。こうした「停滞」型の意識は後継者の結婚をより一層難しくしている。5.「逸脱」型は、「教育・排出期」型とともに伝統的意識からの離脱が顕著であり、「一貫同居」「長男同居」「不自由になった時の世話は子供にしてもらいたい」などの伝統的意識をもつ者が最も少なく、不自由になった時の経済的自立意識が高い。6.「教育・排出期」型は「既婚子との同居形態」における世代間の分離を希望する者が多く、「長男の嫁」に対する介護期待が低い。そして、「夫に先立たれ、子供とも一緒に暮らせない時」には「一人で暮らす」ことを希望する者が過半数に達している。
環境政策におけるコモンズの公共性研究

本研究の目的は、コモンズを開くという視点から、自然資源への市民的なアクセスの制度のあり方について検討することである。日本のフットパスに焦点を置き、精力的に実態調査を行うとともに、イングランド等のフットパスや北欧の万人権、さらには日本の他のアクセス制度との比較を行った。それにより、フットパス運動が、「ありのままの」地域景観を活かした、地域住民主体の活動により、地域社会に大きな変容をもたらしていること等が明らかになった。加えて、フットパス形成手法のモデル化や政策提言などを行った.本研究は、私権性が強く閉鎖性を有する日本の入会等、閉域としてのコモンズから変遷を遂げたイングランド等のオープンスペースやフットパス、公的性質の強い北欧等の万人権を比較検討してコモンズの環境政策論的視座を獲得しようとするものである。平成25年度は、上記3つの研究対象について歴史・現状に関する文献研究を進めた。そしてそのうち北欧の万人権については研究会での中間的な報告を行った(嶋田)。また、日本の入会の変形物である財産区制度については、その生成の歴史と近年の裁判例の分析を行い、論文として発表した(鈴木)。さらに、イギリスのフットパスについては、これまでの研究成果をも含め、その歴史・現状・今後の展望についてまとめた論考を発表した(泉)。実態調査としては、日本のフットパスについて重点をおいて実施した。イギリスのフットパスが囲い込まれた土地への過去における通行慣行を根拠として通行権の存在を認めさせる運動の成果たるものであるのに対し、日本のフットパスは既存の里道等をフットパスとして表示するものに過ぎないが、閉域としての集落を公衆に開くものであるとともに、地域における新しい共同性の創出にもつながるものとして、本研究の対象として大変興味深いものである。25年度においては、東京都町田市、北海道(黒松内など)、九州のフットパスの共同調査を行った。特に九州では美里町をはじめとする多数のフットパスの立ち上げが行われたため、これに参与しつつ、そこにおける設立当事者の関心や地域住民との関係などの調査を行い、その成果の一部を論文として発表した(廣川)。その過程では、フットパス関係者をも対象としたシンポジウムを2回開催し、研究成果としての知見を提供するとともに、課題の共有を行った。また、これまでの研究成果をも含めた日本におけるフットパスに関するウェブページを作成し、公開した(泉)。本研究は、私権性が強く閉鎖性を有する日本の入会等(フットパス等の地域資源を含む)、閉域としてのコモンズから変遷を遂げたイングランド等のオープン・スペースやフットパス、公的性質の強い北欧等の万人権を比較検討してコモンズの環境政策論的視座を獲得しようとするものである。平成26年度は、上記3つの研究対象について歴史・現状に関する文献研究に加えて、以下のような実態調査を行った。まず、北欧の万人権については万人権慣習の維持が何によるのかを明らかにするための現地でのアンケート調査を行った。また、イギリスのコモンズ、オープン・スペースに関しては、現地でのフットパスやオープン・スペースについての実態調査に加えて、「2000年カントリーサイド及び歩く権利法」がオープン・スペースへのローミングの権利を認めたことに焦点を当てて、それへの評価や実施過程での問題点等について、現地でのフットパス関係者やランブラーズ協会での聞き取りなどを行った。さらに、日本においては、地域の空間を部外者に開く仕組みとして注目されるフットパス運動の展開について、九州フットパス協会の設立やフットパス認定制度の展開、さらには特に中間市でのフットパス開設へむけた活動について、それらの過程に参与しつつ、関係当事者の意識や行政の対応などについて調査を行った。理論的な研究活動としては、プロジェクト分担者内部での研究会や外部者を招いての公開研究会を開催し、それぞれ上記の実態調査の研究成果をも踏まえつつ、九州での自然アクセス制度(フットパス、オルレ、自然歩道)の比較研究、ソーシャル・キャピタルとコモンズとの関係やコモンズと地域的公共性との関係についての検討、フットパス利用者の意向に関するアンケート調査にむけた予備的な検討などを行った。本研究は、地域資源管理のあり方として、強い私権性と閉鎖性を特徴とする日本における入会等を、閉域としてのコモンズから変遷を遂げたイングランド等のオープン・スペースやフットパス、および広く市民一般へのアクセスを認める北欧等の万人権と比較しつつ、環境政策的な観点から、地域資源を開くことの意味、開くことにより生じうる問題、その解決策等を明らかにせんとするものである。本年度も含め、この3年間、日本における地域資源管理の実態調査としては、地域を開くことによる地域活性化を目指すフットパス運動に着目し、そこに参与しつつ研究してきたが、本年度はこれまでの研究のまとめとしての報告書を作成・配布するとともに(龍谷大学学術機関リポジトリでも公開予定)、その内容をフットパス関係者が多く集まる公開のシンポジウムにおいて報告する機会をもった。この報告書においては、本年度行ったフットパス・ウォーカー等へのアンケート調査などの成果も用いつつ、日本におけるフットパスがどのようなもので、同じウォーキング・ルートである「自然歩道」や「オルレ」等と比較してどのような特徴があるのか、どのような嗜好をもったウォーカーがそこを訪れ、地域社会にはどのような影響を与えるのか、そしてフットパス運動が総じてどのような環境政策的な含意を有するか等について検討した。本年度は、このほか、北欧の万人権に関する研究として、スウェーデンにおける野外活動の行動規範に関するアンケート調査を実施して、万人権の行使にかかわる行為規範の継承における家庭内コミュニケーションの意義を明らかにした。

また、日本における入会管理における外部者との連携の例として北九州市猪倉地域での竹林管理の外部者への委託について実証研究し、外部者との連携が成功するための条件の抽出を行った。本研究の目的は、コモンズを開くという視点から、自然資源への市民的なアクセスの制度のあり方について検討することである。日本のフットパスに焦点を置き、精力的に実態調査を行うとともに、イングランド等のフットパスや北欧の万人権、さらには日本の他のアクセス制度との比較を行った。それにより、フットパス運動が、「ありのままの」地域景観を活かした、地域住民主体の活動により、地域社会に大きな変容をもたらしていること等が明らかになった。加えて、フットパス形成手法のモデル化や政策提言などを行った.平成26年度においては、平成25年度には対象地域関係者との調整の関係で実施できなかった英国でのフットパス、オープン・スペースに関する実態調査、およびスウェーデンでの万人権に関する実態調査(アンケート調査)を行うことができ、それぞれにおいて大きな成果を得ることができた。また、日本においては、九州でのフットパスの立ち上げの時期に遭遇するというチャンスに恵まれ、特に26年度においては、九州フットパス協会が設立され、そこにおいてフットパス認定制度ができ、フットパス大学が開講されるなどしたため、フットパスの持つ社会的な意味合いや関与者の意向等について、フットパス運動の展開に参与しつつ調査を行うことができた。これら実態調査面においては、内容的には計画を上回る成果を上げることができたということができる。理論研究面においては、実態調査の成果を生かしつつ、コモンズのソーシャル・キャピタルや地域的公共性との関係などについて、研究会を開催して深めることができた。これはほぼ計画通りの進展といえよう。計画通りに進まなかった点としては、フットパスについてのアンケート調査のための予備調査の実施を計画していたが、実施できなかったということが挙げられる。アンケート調査の設計についての理論的な検討の作業は年度内に完了しており、平成27年度における本調査の目処も立っていることから、大きな問題ではないが、計画通りの達成ができなかったことは間違いない。以上を総合すると、おおむね順調に進展しているということができる。法社会学平成27年度においても、引き続き日本の入会等(フットパスの展開をも含む)、イングランド等のオープン・スペースやフットパス、北欧等の万人権について比較研究等を進める。特に、イギリスにおける2000年のカントリーサイドおよび歩く権利法や北欧の万人権を支える所有や公共性の観念、現実的慣行等に焦点を当て、環境政策的な含意を探るべく検討を深める。日本における実態調査としては、25年度と同様にフットパスに焦点を当てて調査を行うほか、フットパス振興のための課題の抽出などを目的として、フットパス利用者へのアンケート調査を行う。以上のような研究を基礎に、コモンズの現代社会における適応のあり方について、内部的な研究会において検討する。
電子顕微鏡画像を用いたタンパク質構造変化の自動解析技術の開発

蛋白質の構造変化を解析するための新規アルゴリズムの開発を進め、電子顕微鏡画像からの3次元再構成の高速化を達成した。さらに、この解析手法を蛋白質の構造解析への適用を進めた。これと平行して走査電子顕微鏡による生物サンプルの構造解析に関する研究を行い、多検出素子による3次元解析システムを開発した。これにより個々の生物サンプルの3次元構造解析を一回の撮像で自動的に行うことが可能となった。本研究は電子顕微鏡によりタンパク質を撮影し、この画像情報より3次元構造を構築する単粒子構造解析法の新しいアルゴリズムや画像取得システムに関する開発を行う。タンパク質は、構造を変化させることで機能しているため、3次元的な構造変化を捉えることは極めて重要となる。本提案は、新たな画像情報処理アルゴリズムや新規の低ダメージ高コントラスト検出技術を開発することで、タンパク質の3次元構造の変化を簡便にかつ自動的に解析することを目的とする。さらに、本提案により開発したアルゴリズムを並列分散化し、解析速度を向上させることで、多くのタンパク質の構造変化と機能の解明を進める。新規の低ダメージ高コントラスト観察手法は、走査型電顕内に設置し、より高感度・高速の検出素子を使用することで、低電子線量で、かつ高速の観察を可能とする。これに加えて、サンプルを支持するサンプルホルダーを改良することで、より低ダメージでの解析を可能とする。本年度は、電子顕微鏡画像から自動的に3次元構造を解析するアルゴリズムの開発とその並列化のためのセットアップを行った。具体的には、4コアのCPUを持つワークステーションを2台購入し、これらに並列に動作可能なようシミュレーティッドアニーリングを用いたアルゴリズムの分散処理化を進めた。この分散処理において、高機能な情報処理言語を有するMatlabの並列分散処理システムを活用した。これにより、従来法に比べて解析速度を飛躍的に向上させることができた。さらに、シミュレーティッドアニーリングによる構造変化画像のクラス分類法に関しても開発を行い、現在モデルデータと電子顕微鏡による画像データの双方による検証を進めている。これと平行して、画像情報処理に用いる生物画像サンプルの電顕画像の取得も行い、これらの画像を新規の並列処理システムにより解析を進めている。こうした研究の中で、画像のノイズ成分によるアーティファクトが極めて大きな影響を与えることが示唆された。すなわち、生物サンプル画像の構造情報成分とノイズ成分の比がある程度以下になると、微細な構造変化を分離しクリアな平均画像を得ることが困難となる。これを回避するためには、取得する画像のノイズを低下させることが重要となる。本研究において、これらの検討を行い、極めてクリアな生物サンプル画像を得る方法を開発し発表した。これは、今後タンパク質の構造変化を解析するためには、必須の方法となることが予想される。この方法により、得られたクリアな電顕画像を用いることで、微細な構造変化のクラス分類が容易になり、タンパク質の構造変化の解析精度が向上すると期待される。本年度は、細胞内の酸化ストレス防御機構に関与するKeap1タンパク質の構造解析を行い、その機能解明を進めた。この解析では、透過型電子顕微鏡によりKeap1タンパク質の画像を撮像し、この画像情報より、これまで当研究室で開発した画像情報の解析処理技術を総動員することで、完全な非対称タンパク質であるKeap1の3次元構造を解明した。この結果は、アメリカの学術誌である米国科学アカデミー紀要に掲載された。さらに本年度は、画像情報の解析処理速度の向上を目指し、4コアのCPUを持つ画像情報処理用ワークステーションを3台購入し、並列分散処理化を行った。これにより、実験画像の解析処理速度が向上し、Keap1の解析の期間短縮に結びついた。これに加えて、複数のステートを有するタンパク質画像の新たな解析方法として、シミュレーティッドアニーリングを用いて、各平均画像にそれぞれのステートを割り当てる方法を開発した。この方法を用いることで、自動的に様々な構造変化のクラス平均画像が生成されるため、この平均画像よりそれぞれの3次元構造を独立に求めることが可能となる。これと平行して、走査型電子顕微鏡を用いた新たな生物サンプルの観察手法を開発した。この目的のためにマグネトロンスパッタ装置の購入を行い、生物試料による実験を進めた。この方法では、水溶液中の生物サンプルを染色する事無く観察することが可能である。そのため、水溶液中での生物サンプルの構造変化を捉えることも将来的には可能になると予想される。さらに、電子線によるダメージも極めて少なく、画像のコントラストも高くできるため、今後の生物観察手法として極めて有望であると考えられる。こうした結果は2本の査読有り学術誌に掲載された。本年度は、電子顕微鏡画像から自動的に3次元構造を解析するアルゴリズムの開発とその高速化アルゴリズムの開発を行った。これまで購入した画像処理用ワークステーション5台を用いて、並列に動作可能なようシミュレーティッドアニーリングを用いたアルゴリズムの分散処理化を進めた。この分散処理において、高機能な情報処理言語を有するMatlabの並列分散処理システムを用いることで極めて容易に計算処理を行うことが可能となり、従来法に比べて解析速度を飛躍的に向上させることができた。さらに、シミュレーティッドアニーリングによる構造変化画像のクラス分類法に関しても開発を進め、電子顕微鏡による解析を行った。

これと平行して、画像情報処理に用いる生物画像サンプルの電顕画像の取得も行い、これらの画像を新規の並列処理システムにより解析を進めている。これまでの研究の中で、画像のノイズ成分によるアーティファクトが解析処理において大きな影響を及ぼすことが示唆されており、出来るだけコントラストが高くノイズの少ない画像を得る方法が必須となっている。そのため、走査電子線を用いた新たな生物サンプルの観察方法を開発し、国際学術誌に発表した。この方法では、走査電子線を薄膜層に入射させ、ここから発生する2次的な物理線量の情報を得ることで、生物サンプルのダメージを劇的に低下させることができた。さらに、解析方法も簡便であり、今後はタンパク質の構造変化を解析するためには、必須の方法となることが予想される。この方法により、得られた高コントラストの電顕画像を用いることで、微細な構造変化のクラス分類が容易になり、タンパク質の構造変化の解析精度が向上するものと期待される。本年度は、構造変化を伴うタンパク質粒子画像から自動的に構造変化を解析する新規のアルゴリズムの開発を行った。氷包埋されたタンパク質の画像は、非常にノイズが高く、コントラストが低いため、通常の画像分類アルゴリズムでは高精度に分類することが困難である。今回新たに開発した分類技術では、Simulated Annealing法を応用することで、それぞれのタンパク質の3次元構造を計算し、この3次元構造から構造変化の分類を行った。これにより、従来の2次元画像からの分類と比較し、非常に高精度な分類が可能となり、微細な構造変化を捉えることに成功した。現在、細胞内の増殖・分化に関わるタンパク質の構造解析に、本アルゴリズムを適用し、従来よりも高精度な分類・構造解析を可能とした。現在はこの研究成果をまとめ、国際誌に投稿中である。これと平行して、走査電子顕微鏡を用いた生物サンプルの3次元解析システムの開発を行った。本方法では、試料下側に複数のX線検出素子を設置することで、一回の撮像で複数の傾斜画像を取得し、この画像から3次元構造を求める。そのため、サンプルを傾斜させる必要が無く、一回の撮像での3次元構造解析を可能とした。生物サンプルは大気圧に保持するホルダー内に封入され、高コントラストかつ低ダメージにて観察することが可能である。本方法により、バクテリアの3次元構造を一回の撮像で解析し、その詳細な内部構造を観察することに成功した。この成果は、国際学術誌に発表した。以上のように、本研究提案で目標とした、生物試料の電子顕微鏡画像を用いた構造変化の自動解析技術の開発をほぼ達成したものと考える。今後は、新規に開発したアルゴリズムや観察方法をより高精度化・高分解能化を行い、より微細な構造変化の解析を目指す予定である。
初期胚発生と連動した細胞膜タンパク質の分解制御機構と生理的役割の解明

多細胞生物の個体発生は細胞間ネットワークにより厳密に制御されている.すなわち,初期胚発生過程を制御する様々なシグナル伝達に関与する受容体や細胞接着に関わる細胞膜タンパク質などが時空間的に適切に再構成されることが初期胚発生の進行に重要な役割を果たしていると考えられる.しかしながら,初期胚発生と細胞膜タンパク質の「量・質」的制御機構との関連についてはあまり解析が行われていない.酵母Rer1はゴルジ体に誤って輸送されてきた小胞体膜タンパク質を認識し,小胞体へと送り返す分子選別装置として機能することが明らかと成っている.また,この分子選別機構は複合体形成に失敗した細胞膜タンパク質や膜貫通領域に変異を持つ異常膜タンパク質の品質管理にも関与することが示されている.そこで本研究では,Rer1による細胞膜タンパク質の機能発現制御が哺乳動物の初期胚発生制御にどのように関与するかについて検討を行った.Rer1ノックアウトマウスを作製し個体発生におけるRer1の生理的役割を検討したところ,Rer1ホモ欠損マウスは胎生E6.5前後で発生異常を示し致死となることが分かった.そこで,Rer1を欠損したES細胞を樹立し,初期分化過程におけるRer1の役割を検討した.Rer1欠損ES細胞は細胞の増殖や未分化マーカーの発現などは,野生型ES細胞と比べ顕著な違いは示さなかった.一方,Rer1欠損ES細胞を分化誘導するとアポトーシスを伴う分化異常を認めた.これらの結果から,Rer1が哺乳動物の初期胚発生過程に必須の生理的役割を果たしていることが示唆された.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。多細胞生物の個体発生は細胞間ネットワークにより厳密に制御されている.すなわち,初期胚発生過程を制御する様々なシグナル伝達に関与する受容体や細胞接着に関わる細胞膜タンパク質などが時空間的に適切に再構成されることが初期胚発生の進行に重要な役割を果たしていると考えられる.しかしながら,初期胚発生と細胞膜タンパク質の「量・質」的制御機構との関連についてはあまり解析が行われていない.酵母Rer1はゴルジ体に誤って輸送されてきた小胞体膜タンパク質を認識し,小胞体へと送り返す分子選別装置として機能することが明らかと成っている.また,この分子選別機構は複合体形成に失敗した細胞膜タンパク質や膜貫通領域に変異を持つ異常膜タンパク質の品質管理にも関与することが示されている.そこで本研究では,Rer1による細胞膜タンパク質の機能発現制御が哺乳動物の初期胚発生制御にどのように関与するかについて検討を行った.Rer1ノックアウトマウスを作製し個体発生におけるRer1の生理的役割を検討したところ,Rer1ホモ欠損マウスは胎生E6.5前後で発生異常を示し致死となることが分かった.そこで,Rer1を欠損したES細胞を樹立し,初期分化過程におけるRer1の役割を検討した.Rer1欠損ES細胞は細胞の増殖や未分化マーカーの発現などは,野生型ES細胞と比べ顕著な違いは示さなかった.一方,Rer1欠損ES細胞を分化誘導するとアポトーシスを伴う分化異常を認めた.これらの結果から,Rer1が哺乳動物の初期胚発生過程に必須の生理的役割を果たしていることが示唆された.多細胞動物の個体発生を厳密に制御するには,受精後の卵割から生じた個々の細胞の状態を細胞間コミュニケーションにより相互に感知し,統合的に発生を進行させることが重要であると考えられる.しかしながら,初期胚発生過程における細胞間コミュニケーション機構の分子レベルでの理解は不明な点を多く残している.特に,細胞間接着やシグナルの受容を司る細胞膜タンパク質が初期胚発生時にどのように制御されているかを明らかにすることは重要な研究課題である.この問題を明らかにする為に,申請者はマウス初期胚発生過程における細胞膜タンパク質のダイナミクス解析を行った.具体的には,受精卵に様々な細胞膜タンパク質のGFP融合タンパク質を発現し,初期胚発生過程における動態観察を行った.その結果,着床前胚の初期胚発生過程において選択的な細胞膜タンパク質の分解機構が存在することを見出した.現在,受精後におこる細胞膜タンパク質の選択的分解の分子機構と生理的役割について解析を進めている.同時に,細胞膜タンパク質の品質管理制御が初期発生にどのような役割を果たすかについて解析を行った.具体的には,細胞膜タンパク質の品質管理に関与する因子の遺伝子欠損マウスを作製し,初期胚発生への影響を解析した.その結果,着床直後に発生異常を示す遺伝子欠損マウスを見出すことができた.現在,細胞膜タンパク質の品質管理機構が初期発生制御に関わるどのようなタンパク質に影響を与えているかについて検討中である.初年度においては,初期胚発生過程において選択的に分解される細胞膜タンパク質の同定を主要な目標としていた.結果として,申請者は選択的に分解される細胞膜タンパク質の同定に成功し,さらにその分解にエンドサイトーシス・リソソーム経路が重要な役割をはたすことを明らかにした.加えて,初期胚発生過程においてエンドサイトーシスがダイナミックに誘導される知見を得ることができた.これらの知見を活かし,申請者はすでに,エンドサイトーシス関連因子や細胞膜タンパク質の分解関連因子の初期胚発生制御における生理的役割の解析に着手している.着床前胚における細胞膜タンパク質の分解機構の解析に加え,着床後胚における細胞膜タンパク質の品質管理と初期胚発生との関連を示唆する知見を得ることができた.着床前胚の解析で見出した細胞膜タンパク質の選択的分解の生理的意義の解析を進める.

具体的には,エンドサイトーシス関連因子のノックダウンやノックアウト胚を作製し,初期胚発生への影響を検討する予定である.また,申請者は細胞膜タンパク質の品質管理関連因子のノックアウトマウスが初期胚発生に異常を示す知見を見出しており,次年度においても解析を進めることが重要であると考えられる.そこで,当初計画に加え,細胞膜タンパク質品質管理関連因子が初期胚発生制御に関わるどのような細胞膜タンパク質の品質管理に機能しているのかを検討する予定である.25年度が最終年度であるため、記入しない。25年度が最終年度であるため、記入しない。
食品凍結濃縮層における脂質ータンパク質相互作用の解明

現状不可避である冷凍食品の品質劣化を最小化するためには,多くの先行研究が着目している氷結晶生成挙動の理解・制御だけでなく,凍結濃縮層で生ずる諸反応のメカニズム理解が必要不可欠である。タンパク質を含む食品は、冷凍操作、特に貯蔵操作により凍結濃縮層で構成成分の凝集体が形成される.本研究では、タンパク質ベースの食品凍結濃縮層で進行する凝集形成のメカニズムを理解することを最終目的に,凍結濃縮層における凝集体形成に対する油脂とタンパク質の相互作用の寄与をFT-IRおよびイメージング技法を用いて明らかにすることを目的としている.本年度(H30年度)は、タンパク質を主構成成分とし、かつ油脂を含み、ゲル形成する豆腐をモデル食品として用いて、脂肪酸組成の異なる大豆から調整し、乳化状態を変化させた場合のタンパク質の凝集体形成挙動と分子間相互作用の変化を追った。さらに、油脂を含まないタンパク質ゲルである卵白ゲルを比較対象とし、油脂の寄与を推測した。タンパク質の凝集体形成挙動は溶液への不溶化率の増加とゲルの硬さの変化を指標とした。また、分子間の結合状態の推察は、FT-IR測定によるアミドI領域の測定及び水分吸着等温線測定から行った。その結果、豆腐中に存在する油脂の構成脂肪酸の違いすなわち構成脂肪酸の不飽和結合の比率と、豆腐中の初期乳化状態の違い、によってタンパク質の凝集具合が変化することが分かった。特に、初期乳化状態の違いによってタンパク質の凝集量は劇的に変化することが分かった。また水分吸着等温線測定の結果より、凝集体形成が進むほど豆腐試料の表面疎水領域が減少していくこと、また油脂を含まない卵白ゲルではそのような挙動がみられないことから、油脂を含むゲル中のタンパク質凝集体増加は、疎水性相互作用もしくは水素結合の増減によるものではないかと推察された。本年度は、まず第1の目標であった豆腐の凍結濃縮層で進行するタンパク質の凝集に対する油脂の乳化状態による影響を、豆腐の硬さの変化及び緩衝溶液への不溶化率の変化から、はっきりと捉えることができた。より具体的に述べると、豆乳を遠心分離によって一度解乳化させ、クリーム画分を得た後にクリーム画分を取り除く、または再分散させ調整した豆腐を得て、凍結貯蔵過程での硬さと不溶化率の変化を追った。その結果、遊離してきたクリーム画分を取り除くと、タンパク質の凝集量が増す一方で、クリーム画分を再分散させ、乳化状態が不均質になった試料では、タンパク質の凝集量増加が緩慢になることが分かった。更に、水分収着等温線測定による豆腐タンパク質表面の親水領域-疎水領域比率の算出を行った。その結果、凍結貯蔵を経ることで、豆腐粉表面の親水領域と疎水領域の比率が変化していくことが明らかとなった。またこれは、凍結貯蔵した豆腐から水分収着等温線測定時に油を取り除いたタンパク質だけの試料でも同様の傾向が見られた。一方で、もともと試料中に油脂の含まれない卵白ゲルを凍結貯蔵しても、表面の親水領域と疎水領域の比率は変化しないことが分かった。すなわち凍結貯蔵中の豆腐タンパク質凝集量の増加には疎水性相互作用もしくは水素結合の結合状態の変化が寄与しているのではないかと予想された。その一方で、FT-IRを用いた凍結貯蔵過程におけるタンパク質の2次構造の変化観察では、アミドI領域におけるピーク形状が凍結貯蔵によって若干変化していく様子は捉えられたが、数値化できるほどの違いは見られなかった。これは、そもそも豆腐中のタンパク質は凍結されるまでに複数回の加熱や酸による凝固を受けているため、その後に行われる凍結貯蔵過程ではFT-IRでとらえられる程度の構造変化が豆腐では起こらない可能性が考えられた。1.凍結貯蔵時のタンパク質凝集に関連するタンパク質二次構造変化のFT-IRによる計測系の確率H30年度は豆腐を試料とし、凍結貯蔵過程でのタンパク質の変性挙動をアミドIピーク変化から捉えることを目指した。しかし若干のピーク形状変化は観察されたものの、変化の差を数値化するには至らなかった。これは、そもそも豆腐中のタンパク質は凍結されるまでに複数回の加熱や酸による凝固を受けているため、その後に行われる凍結貯蔵過程では大きな変化が起こらない可能性が考えられる。そこで本年度は、大豆タンパク質をなるべくネイティブな状態で大豆から抽出し、そこへ油を乳化させ、添加した系で凍結貯蔵を行い、FT-IRによって二次構造の変化が捉えられるか検討を行う。2.モデルゲルを用いた乳化状態や油脂脂肪酸組成の影響検討H30年度は乳化構造を破壊することで、タンパク質の凝集が抑制できることが分かった。おそらくこの要因は解乳化し、再乳化したことで豆腐中のミセルの粒径が変化し、凍結貯蔵中での油脂のオストワルド合一挙動が変化したことに起因すると考えられる。本年度では、卵白ゲルに後から油脂を乳化させながら添加させたモデル食品を作り、ミセルの粒径分布や脂肪酸組成とタンパク質凝集量の関係性を定量的かつ体系的に整理することを目指す。3.免疫染色を利用した脂質-タンパク質複合体の可視化H30年度はタンパク質凝集に対する脂質の寄与を間接的に検討した。その結果、存在する油脂の乳化状態や脂肪酸組成がタンパク質凝集体の形成に影響を及ぼすことが明らかになってきた。しかしながら、油脂が直接的にタンパク質に吸着し複合体化しているのか、それとも油脂が介在することでタンパク質とタンパク質の凝集を促進または抑制しているのか、不明である。そこで本年度は凝集物を免疫染色し、油とタンパク質を染め分けることで結合機構を可視化し検討する。

現状不可避である冷凍食品の品質劣化を最小化するためには,多くの先行研究が着目している氷結晶生成挙動の理解・制御だけでなく,凍結濃縮層で生ずる諸反応のメカニズム理解が必要不可欠である。タンパク質を含む食品は、冷凍操作、特に貯蔵操作により凍結濃縮層で構成成分の凝集体が形成される.本研究では、タンパク質ベースの食品凍結濃縮層で進行する凝集形成のメカニズムを理解することを最終目的に,凍結濃縮層における凝集体形成に対する油脂とタンパク質の相互作用の寄与をFT-IRおよびイメージング技法を用いて明らかにすることを目的としている.本年度(H30年度)は、タンパク質を主構成成分とし、かつ油脂を含み、ゲル形成する豆腐をモデル食品として用いて、脂肪酸組成の異なる大豆から調整し、乳化状態を変化させた場合のタンパク質の凝集体形成挙動と分子間相互作用の変化を追った。さらに、油脂を含まないタンパク質ゲルである卵白ゲルを比較対象とし、油脂の寄与を推測した。タンパク質の凝集体形成挙動は溶液への不溶化率の増加とゲルの硬さの変化を指標とした。また、分子間の結合状態の推察は、FT-IR測定によるアミドI領域の測定及び水分吸着等温線測定から行った。その結果、豆腐中に存在する油脂の構成脂肪酸の違いすなわち構成脂肪酸の不飽和結合の比率と、豆腐中の初期乳化状態の違い、によってタンパク質の凝集具合が変化することが分かった。特に、初期乳化状態の違いによってタンパク質の凝集量は劇的に変化することが分かった。また水分吸着等温線測定の結果より、凝集体形成が進むほど豆腐試料の表面疎水領域が減少していくこと、また油脂を含まない卵白ゲルではそのような挙動がみられないことから、油脂を含むゲル中のタンパク質凝集体増加は、疎水性相互作用もしくは水素結合の増減によるものではないかと推察された。本年度は、まず第1の目標であった豆腐の凍結濃縮層で進行するタンパク質の凝集に対する油脂の乳化状態による影響を、豆腐の硬さの変化及び緩衝溶液への不溶化率の変化から、はっきりと捉えることができた。より具体的に述べると、豆乳を遠心分離によって一度解乳化させ、クリーム画分を得た後にクリーム画分を取り除く、または再分散させ調整した豆腐を得て、凍結貯蔵過程での硬さと不溶化率の変化を追った。その結果、遊離してきたクリーム画分を取り除くと、タンパク質の凝集量が増す一方で、クリーム画分を再分散させ、乳化状態が不均質になった試料では、タンパク質の凝集量増加が緩慢になることが分かった。更に、水分収着等温線測定による豆腐タンパク質表面の親水領域-疎水領域比率の算出を行った。その結果、凍結貯蔵を経ることで、豆腐粉表面の親水領域と疎水領域の比率が変化していくことが明らかとなった。またこれは、凍結貯蔵した豆腐から水分収着等温線測定時に油を取り除いたタンパク質だけの試料でも同様の傾向が見られた。一方で、もともと試料中に油脂の含まれない卵白ゲルを凍結貯蔵しても、表面の親水領域と疎水領域の比率は変化しないことが分かった。すなわち凍結貯蔵中の豆腐タンパク質凝集量の増加には疎水性相互作用もしくは水素結合の結合状態の変化が寄与しているのではないかと予想された。