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徳島・板東俘虜収容所の研究

連携研究者:川上三郎(鳴門市ドイツ館主任研究員。昨年度は研究分担者だが徳島大学退職により連携研究者となる)1.研究成果の発表に関して、川上は前ドイツ館館長田村一郎著「板東俘虜収容所の全貌」(朔北社、2010年)で、「『板東』前史としての『徳島俘虜収容所』」の部分を執筆し、徳島収容所の収容状況、捕虜の労役と外出、展覧会、音楽活動について新事実を発表した。また、研究誌「青島戦ドイツ兵俘虜収容所研究」第7号(井戸が責任編集)では、故冨田弘氏の遺稿より、松由収容所の捕虜新聞「ラーガーフォイアー」の翻訳を一部紹介、校訂と解説を行った。2009年の国際シンポジウム「日独文化交流史上の在日ドイツ兵捕虜とその収容所」で川上・井戸が口頭発表した内容は、2010年度に日本独文学会研究叢書で論文公刊の予定だったが、その出版が延期された。井戸は他方面でのシンポジウムと論文執筆が緊急に必要になったため、当研究の成果発表は2010年度はできなかったが、現在準備中である。2.翻訳に関して、川上・井戸はいずれも鳴門市史料研究会(会長川上)に所属し、他の会員三名とともに徳島収容所の捕虜新聞「トクシマ・アンツァイガー」を、1,2年後の完成と出版をめざして翻訳している。3.資料の整備に関して、鳴門市ドイツ館の既存資料の整理・登録が不十分なので、一貫した書式を作成し、Webでの公開をめざして登録の作業を継続した。また、前年度に引き続いて、マイクロフィルムの重要資料のデジタル化を業者に依頼し、今回は陸軍関係の文書を中心にこれをおこなった。4.出張に関して、井戸は大阪、名古屋、静岡、東京、丸亀などかつての収容所所在地を訪れ、収容所跡地や捕虜の墓地を確認し、現地の研究者と情報を交換した。川上は、コブレンツ、シュトゥットガルト、ライプツィヒの文書館で捕虜関係の文書・写真などを調査し、その一部を複写した。また、ドイツ国内の研究者と情報交換をおこなった。1.論文と学会発表に関して、井戸は「青島戦ドイツ人捕虜の元部隊について」により、青島守備隊の主力であったドイツ海兵隊の歴史と任務を辿り、十分に知られていないこの部隊の性格を明らかにした。10月13日の国際シンポジウム「日独文化交流史上の在日ドイツ兵捕虜とその収容所」において川上は徳島収容所(1914-17)ですでに捕虜の文化的諸活動が許容され、先駆的に所外での就労も行われたことなどを指摘した。井戸は、美化された武士道を受容していたドイツ人捕虜が、日本で現実に触れて武士道に関してネガティヴな日本人観を表明していること、当時の日本の新聞や陸軍文書で「武士道」が捕虜に対する寛大さと、捕虜になるより死を選ぶべしという二つの異なる文脈で用いられたことを指摘した。2.翻訳活動に関して、川上・井戸はいずれも鳴門市史料研究会(会長川上)に所属し、他の会員三名とともに徳島収容所の捕虜新聞「トクシマ・アンツァイガー」を翻訳している。今年度は全体の約三分の一の訳稿の相互点検をおこなったが、2,3年後の完成と出版をめざして翻訳の継続を決定した。3.資料の整備に関して、今年4月より川上が主任研究員を努めるドイツ館の概存資料の整理・登録が不十分なので、一貫した書式を作成し、Webでの公開をめざして登録を開始した。また、外務省文書や捕虜新聞などマイクロフィルムの重要資料のデジタル化を業者に依頼しておこなった。これにより研究全体の基礎となる資料を容易に見ることができ、外部の研究者の便宜も図ることができる。4.出張に関して、川上は、久留米・福岡・大分・姫路・青野ヶ原など収容所跡を訪れ、跡地や資料の見分を行い、現地の研究者と情報を交換した。井戸は、ベルリンなどの文書館で、捕虜の手記や日本のドイツ兵捕虜待遇を扱う新聞記事や中立国調査団の報告書などを調査し、その一部を複写した。またドイツ国内の研究者たちと情報交換を行い、貴重な資料を提示してもらった。

3.資料の整備に関して、鳴門市ドイツ館の既存資料の整理・登録が不十分なので、一貫した書式を作成し、Webでの公開をめざして登録の作業を継続した。また、前年度に引き続いて、マイクロフィルムの重要資料のデジタル化を業者に依頼し、今回は陸軍関係の文書を中心にこれをおこなった。4.出張に関して、井戸は大阪、名古屋、静岡、東京、丸亀などかつての収容所所在地を訪れ、収容所跡地や捕虜の墓地を確認し、現地の研究者と情報を交換した。川上は、コブレンツ、シュトゥットガルト、ライプツィヒの文書館で捕虜関係の文書・写真などを調査し、その一部を複写した。また、ドイツ国内の研究者と情報交換をおこなった。
木質バイオマス構成成分のバルク中での量的・質的制御と資源利用への新展開

セルロースなど、バイオマスからの単離成分の化学反応は良く知られているが、バルクの木材中での反応における各構成成分の寄与についての知見は少ない。本研究では、リグニンや低分子多糖類の選択的除去により木材の構成成分を量的・質的に改変し、化学反応性や力学的性質に及ぼす影響を調べた。その結果、アセチル化に対してリグニンが高い反応選択性をもつこと、また主要構成成分の選択的除去が力学的性質に与える影響を明らかにした。木質を構成する成分の質的・量的制御を考慮に入れた前処理の適用による木質バイオマスの用途のブレイクスルーを最終目的としており、当該年度においては、リグニン構造の変化を来たすと予測される化学反応、水蒸気処理、爆砕を木質バイオマス適用し、そのバルク中で起こる構成成分の量的・質的な変化を明らかにするための研究を進めた。その一方、前処理技術を駆使した構成成分の量的・質的な制御により、バルクの木材の力学的挙動に対する各成分の寄与や木材中での存在状態の解明のための研究に試料を提供し、力学的な観点からの実験を行った。得られた結果は以下の通りである。1)リグニン含有量を制御した木材を試料として、アセチル化に対する反応性の検討した結果、反応速度に対するリグニンの関与が極めて大きいことが判明した。このテーマを推進し、本来的にリグニン含有率の異なる樹種を供試し、反応速度論的な考察を行っている。2)接着剤を用いずに、100%木質系バイオマスから熱圧成形物を調製するための基礎研究の一環として、爆砕及びアルカリ処理により解繊したタケ繊維を試料とし、熱軟化温度の低下のためにアセチル化及びアリル化を適用した。爆砕及びアルカリ処理中のリグニン構造の変化について検討した後、アセチル化及びアリル化が熱軟化温度を大幅に低下させることを明らかにした。木材の粘弾性挙動に対する構成成分の寄与:バルクの木材中の構成成分量を制御することによる木材の粘弾性挙動を検討した。その結果、応力緩和、誘電特性などの力学的性質に対してリグニンが大きく関わっていることを明らかにした。本研究では木質を構成する成分の質的・量的制御を中心に据え、各種前処理の適用による木質バイオマスの用途のブレイクスルーを最終目標としている。平成20年度においては、(1)リグニンの量的な差異が化学反応に及ぼす影響を明らかにするために、リグニン含有率が異なる広範な樹種を提供し、とくにアセチル化の反応性を詳細に検討するとともに、(2)フェントン試薬を用いて、木材中の成分組成を制御(低分子多糖の量的削減)することがアセチル化に対する化学反応性や木材の物理的・力学的性質に及ぼす影響を明らかにした。また、(3)バルクの木質バイオマスのアセチル化に関する、より実用性に近い反応システムの開発を試みた。1)アセチル化に対する反応性(反応速度、反応の到達度)の検討を行なった結果、リグニン含有率の高い樹種で高い反応性が見られたことから、木材構成成分の中で、反応速度に対するリグニンの関与はセルロースやヘミセルロースに比べて大きいことが明らかになった。一方、ソリッドの状態の木材中ではセルロースの化学反応に対するアクセシビリティーが極めて低いことも判明した。2)フェントン試薬処理による低分子多糖の量的制御の結果はアセチル化の反応速度に大きい影響を及ぼさないことが判った。また力学的性質に関しては、低分子多糖の削減とリグニンの削減は、いずれもマトリックス形成物質の消失を意味することから、結果的には類似の変化を引き起こした。3)バルクの木材に対するアセチル化の反応系についても検討を行なった。その中では、とくにアセチル化を対象として、環境負荷と投入エネルギーの削減を目指した、酢酸塩触媒による反応系を集中的に検討し、実用化も視野に入る有望な結果を得た。
難治性好酸球性中耳炎における線維芽細胞の新たな役割の解明

好酸球性中耳炎における好酸球がどのような機序で浸潤するかを検討した。好酸球性中耳炎の中耳粘膜や中耳貯留液中にTh2typeのリンパ球の遊走因子であるTARCが産生、増加しているか検討した。好酸球性中耳炎における好酸球がどのような機序で浸潤するかを検討している。好酸球は骨髄で産生され骨髄から血中へ炎症局所(中耳粘膜、中耳貯留液)に遊走する。その郵送には好酸球遊走因子が重要である。代表的な遊走因子にIL-5, eotaxin, RANTES, MCP-4などがある。これら好酸球遊走因子が、炎症局所で産生され増加していれば炎症局所への好酸球遊走に深く関わっている可能性がある。炎症局所でなく血中に増加していれば骨髄から血中への好酸球遊走に働いていることが示唆される。もう一つの好酸球浸潤に解明に繋がる重要なものはTh2typeのリンパ球の存在と遊走の解明だと考えられる。つまり気管支喘息を始めとする種々の好酸球炎症にはTh2typeのリンパ球が増加し、このリンパ球から産生されるTh2typeのサイトカインが好酸球遊走を誘導するからである。従って、好酸球性中耳炎の中耳粘膜や中耳貯留液中にTh2typeのリンパ球の遊走因子であるTARCが産生、増加しているか検討した。滲出性中耳炎はときに好酸球浸潤を伴う。これら中耳炎ではTh2サイトカインが中耳腔に上昇すると報告され、その難治化に重要な意味を持つとされている。しかし何故Th2サイトカインが上昇するのかは明らかではない。我々は中耳にウイルスが感染したときに、中耳線維芽細胞が刺激されIL-4, 5, 13を産生するTH2細胞が遊走するのではないかと考え、その遊走因子であるTARCを線維芽細胞が産生するか検討した。結果、TNFαとpoly IC、Th2サトカインの内の2つのコンビネーションで産生が認められ、さらに3つのコンビネーションで過剰産生が得られた。よって、アトピー素因のある患者さんの滲出性中耳炎におけるサイトカイン上昇に、線維芽細胞から産生されるTARCによる遊走するTh2細胞の関与が示唆された好酸球性中耳炎における好酸球がどのような機序で浸潤するかを検討している。代表的な遊走因子にIL-5,eotaxin, RANTES, MCP-4などがある。
高校生の性意識を規定する要因－高校2年生に対する調査と介入-

28年度、29年度の主なる結果は、「性意識を従属変数、性知識、周囲の同世代の性経験、Rosenberg Self Esteem Scale得点を二値化したものを独立変数とした多重ロジスティック回帰分析で検討したモデル1、それに認知的ソーシャルキャピタル(SC)を加えたモデル2で分析し、SCの高い者は、性に関して慎重な意識をもちやすく、SCは介入により醸成が期待される」というものだった。これをもとに、3編の英論文として掲載された。また、現在、報告書冊子を作成中である。参加高校関係者の協力のもと、研究計画通りに順調に進行した。申請者らによる参加高校への密な連絡や報告、周到な準備により、28年度予定していた質問紙法による調査および29年度の介入と調査が完了した。取得サンプル数も、計画通りであった。サンプル取得後は予定通り順調に分析および報告準備が進み、29年度、30年度には学術集会での発表を行い、学術誌への3論文の掲載に至った。社会の要請と申請者らが考える研究の意義や必要性とが合致した結果であると考える。計画通り、地域住民や参加高校等へ上記成果を報告する。報告する施設には、研究報告書冊子を配布し、口頭報告時に参加できなかった関係者等への周知に努める。この研究成果を踏まえた次なる研究実施の要望が大変多い状況にあるため、さらに発展させた研究を計画する準備を行う。【目的・方法】高校生の性意識の規定要因、特に認知的ソーシャル・キャピタル(SC)との関連を明らかにすることを目的に、2017年2月、東京都内の高校2年生1073人に自記式質問紙法を行い(回収率94.5%)、分析対象を男女計1011名(94.2%)とした。性知識はコンドーム装着に関する質問の正誤、性意識は高校生の性交渉の容認可否、SCは属する地域への愛着の有無、また、周囲の同世代の性経験の有無、Rosenberg SelfーEsteem scale得点(SE得点、平均値で二値化)を調査した。性意識を従属変数、性知識、周囲の同世代の性経験、SE得点を独立変数とした多重ロジスティック回帰分析で検討したモデル1、モデル1にSCを加えたモデル2で分析した。所属機関の研究倫理審査の承認を受け行った。【結果・考察】性知識の設問の正答者は52.6%、33.2%が高校生の性交渉を容認し、68.6%は周囲の同世代の多くは性交渉経験があり、75.9%が属する地域に愛着があると答えた。モデル1では両性で、性知識があること、SE得点が高いこと、同世代に性経験があることが高校生の性交渉を容認しないことに関連していた。モデル2では、両性で、地域への愛着があることが高校生の性交渉を容認しないことに関連していた[OR (95% CI):男子0.52(0.39-0.69),女子0.52(0.38-0.71)]。SCの高い者は、性に関して慎重な意識をもちやすいことが考えられた。これらの結果をもとに、29年度の介入内容を検討中である。協力高校関係者の協力のもと、研究計画通りに順調に進行している。研究者らによる協力高校への密な連絡、必要物品や情報の周到な準備により、28年度予定していた質問紙法による調査が完了した。取得サンプル数も、おおむね計画通りであった。【28年度の内容】高校生の性意識の規定要因、特に認知的ソーシャル・キャピタル(SC)との関連を明らかにすることを目的に、2017年2月、東京都内の高校2年生1073人に自記式質問紙法を行った(回収率94.5%、分析対象計1011名94.2%)。性意識を従属変数、性知識、周囲の同世代の性経験、SE得点を独立変数とした多重ロジスティック回帰分析で検討したモデル1、それにSCを加えたモデル2で分析した。調査の結果、性知識の設問の正答者は52.6%、33.2%が高校生の性交渉を容認し、68.6%は周囲の同世代の多くは性交渉経験があり、75.9%が属する地域に愛着があると答えた。モデル2では、両性で、地域への愛着があることが高校生の性交渉を容認しないことに関連していた[OR (95% CI):男0.52(0.39-0.69),女0.52(0.38-0.71)]。【29年度の内容】28年度の結果をもとに、パンフレット、ポスターを作成し高校教員の協力を得て、30分間程度の講義形式の介入をクラスごとに行った。その後、24カ月後に、28年度と同様式の質問紙を用いて、介入後の調査を行った。参加校6校すべてから記入済み質問紙を回収し、現在データ入力および単純集計が完了した。【今後の予定】30・31年度の計画通り、縦断および横断的分析、成果報告、教育提言を行う。

協力高校関係者の協力のもと、研究計画通りに順調に進行している。研究者らによる協力高校への密な連絡、必要物品や情報の周到な準備により、29年度予定していた教材作成、介入事業、質問紙法による調査が完了した。取得サンプル数も、おおむね計画通りである。28年度、29年度の主なる結果は、「性意識を従属変数、性知識、周囲の同世代の性経験、Rosenberg Self Esteem Scale得点を二値化したものを独立変数とした多重ロジスティック回帰分析で検討したモデル1、それに認知的ソーシャルキャピタル(SC)を加えたモデル2で分析し、SCの高い者は、性に関して慎重な意識をもちやすく、SCは介入により醸成が期待される」というものだった。これをもとに、3編の英論文として掲載された。また、現在、報告書冊子を作成中である。参加高校関係者の協力のもと、研究計画通りに順調に進行した。申請者らによる参加高校への密な連絡や報告、周到な準備により、28年度予定していた質問紙法による調査および29年度の介入と調査が完了した。取得サンプル数も、計画通りであった。サンプル取得後は予定通り順調に分析および報告準備が進み、29年度、30年度には学術集会での発表を行い、学術誌への3論文の掲載に至った。社会の要請と申請者らが考える研究の意義や必要性とが合致した結果であると考える。28年度、研究計画通りに進展したため、29年度も計画通りの研究を行うことができる見込みである。これまで通り協力高校との連絡を密にし、29年度の計画である介入および介入後の調査を行い、30年度、31年度は縦断的な分析および報告、教育提言を行う予定である。28年度、29年度とも研究計画通りに進展したため、30年度も計画通りの研究を行うことができる見込みである。これまで通り協力高校関係者との連絡を密にし、30年度、31年度は縦断的な分析および報告、教育提言を行う予定である計画通り、地域住民や参加高校等へ上記成果を報告する。報告する施設には、研究報告書冊子を配布し、口頭報告時に参加できなかった関係者等への周知に努める。この研究成果を踏まえた次なる研究実施の要望が大変多い状況にあるため、さらに発展させた研究を計画する準備を行う。28年度に主任研究者および分担研究者が参加する予定であった学術集会に、他用務のためそれぞれ参加することができなかったため。(理由)29年度に主任研究者および分担研究者が参加する予定であった学術集会に、他用務のためそれぞれ参加することができなかったため。(使用計画)30年度に開催される学術集会へ参加予定である。作成および支払予定の報告書冊子の一部を31年度に行うこととしたため。29年度上半期に開催される学術集会へ参加予定である。
ポスト震災社会の社会的多様性と宗教に関する国際比較研究

本研究ではそれぞれの社会において災害が宗教的多様性に対して与えた影響を可視化するための一つの指標として、宗教施設数の変動に注目した。阪神淡路、東日本大震災、インドネシアではアチェ(2004)、パダン(2009)、ニアス(2005)、ジョグジャカルタ(2006)、そして台湾のデータを収集しその変動のパターンを明らかにした。さらにこれらの背景、外部からの復興支援の影響について、日本、インドネシア、中国、トルコの事例で個別に事例研究をおこなった。それらの知見をもとに、宗教的多様性に配慮した復興支援のあり方、およびそこで人文・社会科学が果たすべき役割について海外研究機関やNGOと議論をおこなった。2013年度にはまず5月2日に、全体での会合をおこなって研究分担者および協力者全員で問題意識の共有をおこなうと共に今年度の研究方針について話し合った。本研究では日本、インドネシア、トルコ、中国の被災地におけるマイノリティの問題をとりあげるが、それぞれの地域でマイノリティの置かれた政治的状況は異なっているため、今年度はとりわけそれぞれの地域におけるマイノリティの概況について調査すると共に、現地機関との連携を模索することを重点的な課題とすることとした。以上の課題を遂行するため、まずはそれぞれの分担ごとに国内における資料調査、他研究者からの情報収集活動をおこなった。インドネシアに関しては当地でのマイノリティ宗教である仏教について、国内で資料調査と聞き取りをおこなった。また、トルコに関しては研究会を開催して情報の収集をおこなっている。中国に関しても、国内諸機関あるいはインターネットなどを通して現地の状況の把握をおこなった。次に、これらの予備的調査をふまえてそれぞれの地域において現地調査をおこなった。インドネシアではスマトラ島の被災地2箇所でマイノリティ宗教の信者たちから聞き取りをおこなうとともに、ジャワにおいては民間信仰的実践や宗教間協力についての調査もおこなった。また、ガジャマダ大学の宗教学および異文化研究センターと研究協力についての協議もおこなった。トルコに関しても、イスタンブール周辺での調査、ミマル・シナン芸工大学との研究協議、中国でも四川周辺での調査、四川大学・北京大学の研究者との協議がおこなわれ、各地域におけるマイノリティ宗教、とりわけ前者ではアレヴィ派、後者ではムスリムの概況を明らかにすることができた。2014年度には6月28日に全体での成果報告会をおこない昨年度の成果報告と今年度の研究方針について話し合った。具体的には西スマトラ地震(西川慧)、スマトラ沖地震・ジョグジャカルタ地震(木村敏明)、四川地震(何燕生)、トルコ北西地震(佐島隆)について地震後の宗教間バランスの変動や埋葬慰霊の問題を中心に発表と討論がおこなわれた。その結果各所において震災が社会における宗教のありかたに影響を与えていることが分かり、その実態をより具体的に明らかにすることが今年度の課題であることが確認された。以上の課題を遂行するため、2014年度もそれぞれの分担ごとに資料調査や情報収集活動をおこなった。とりわけ当該年度は、各地の宗教的変化をマクロな形で示すことが出来る統計資料の収集に力を入れて国内外で調査をおこなった。その結果、地域によって濃淡はあるが、宗教施設数や宗教学校数、イスラームの犠牲獣の数、メッカ巡礼者の数などについて被災地域の統計を収集することができ、目下その分析をおこなっている。また、これらのマクロな変動の背後にある動きについて、聞き取りや新聞調査などをおこなうことで明らかにすることを試みている。海外機関との連携に関しては、11月18日から19日にかけてインドネシアのジョグジャカルタにおいて、ガジャマダ大学の宗教学文化間研究センターとの連携のもとワークショップ“Disaster, Rehabilitation and Religious Culture"を開催し、日本から本科研のメンバー2名を含む3名、インドネシアから4名、オランダから1名の発表と討論がおこなわれた。2015年度には前年度に収集したデータをもとにした第一次的な分析、考察の結果を科研メンバーのみならず、国内外の研究者と共有、議論する作業を中心に進めてきた。具体的には、2度の国際ワークショップの開催、国内外の学会等における口頭発表を積極的に行ってきた。特に、10月24日と25日には本研究のカウンターパートとなっている四川大学(中国)閔麗教授、ガジャマダ大学(インドネシア)スハディ講師に加えカンタベリー大(ニュージーランド)、神戸大、國學院大、筑波大、大阪国際大などから研究者を招き国際ワークショップを開催した。また2016年3月7日には残る一つのカウンターパートであるトルコのミマルシナン芸工大学(トルコ)のシュクリュー・アシュラン教授の他中部大、大阪国際大、神戸大などの研究者を集めて国際ワークショップを開催した。学会発表に関しても、ドイツで開催された国際宗教史学会(IAHR)を始めとして幾つかの国内外の会議で科研メンバーによる発表が行われている。これらの議論の成果を踏まえて2015年度もそれぞれの分担ごとに資料調査や情報収集活動を行った。特に今年度は昨年手に入れたマクロな統計データなどを踏まえ、その背後にある動向を聞き取りやメディア報道などを通して明らかにする作業を行った。中国とトルコに関しては、現地の社会政治状況から調査上の困難も予想されたが、現地機関や研究者との連携を重視する本研究の戦略が奏功し、これまでのところ問題なく現地調査を進めることができている。年度の後半からは研究の成果を論文の形で公表する試みをすでに始めている。海外機関と連携した国際比較研究という本研究の性格上、英文論文や特に国際ジャーナルへの掲載を重視し、すでに投稿を済ませたものもある。論文や報告書などの形での成果公表は特に最終年度である2016年度に力を入れていきたい。

現地における調査、協力体制の構築ともに順調に進んでいる。特にインドネシアとの研究協力体制は共同調査の他、災害と宗教をテーマとした講義を共同開講したり、部局間の交流協定を締結して研究協力体制を強固なものとするなど、想定以上の進展を見せている。中国とトルコについては、マイノリティをめぐる社会政治状況がさらに複雑化してきていることもあり慎重に研究を進めているが、それぞれのカウンターパート研究者が来日して科研メンバーと直接協議や議論を行って問題意識を共有することができたため、懸念された研究計画の練り直し等を行うことなく、研究を進めることができる見通しが立った。本年度は、昨年までの調査研究結果をもとに、インドネシア、中国、トルコに関する補足調査をそれぞれの研究者がおこなった。とりわけ公認宗教政策をとるインドネシア、宗教に対する国家的統制の強い中国、ライクリッキ(世俗主義)政策のトルコといった政治と宗教をめぐる制度的背景の違いの中で、災害後の社会における宗教間関係がどのように影響されるかという点に注目し、それぞれの特徴や課題について検討をおこなった。最終年度に当たる本年はこれまでの研究成果について、国際ジャーナル、国際シンポジウム、国際共同授業、英文報告書などにより国内外へ公開、発信することにつとめた。まず国際ジャーナルに関しては、Brill社のJournal of Religion in Japanに震災後の祭礼の復活をめぐるダイナミズムに関する研究代表者による論文が掲載された。国際シンポジウムについては、研究協力機関である四川大学の宗教学研究センターにおいて、日本側の研究代表者および分担者の4名全員、海外の協力者閔麗(四川大学)とSuhadi(ガジャマダ大学)をはじめ、それ以外の日中研究者を集めて開催した。国際共同授業は昨年に引き続きインドネシアのガジャマダ大学宗教学間文化学研究センターで木村とSuhadiが15コマのミッド・セメスター・コースとして開講した。聴講生にはインドネシア各地で災害復興やコミュニティー・ビルディングに携わる宗教系NGOのメンバーが多く、宗教間協力やコンフリクトの現場の声と対峙しながら国際比較の成果を検討する有益な場となった。また、年度の最後にはメンバーのうち木村、佐島、何の報告を掲載した英文報告書を作成し、海外の協力機関等に送付した。本研究ではそれぞれの社会において災害が宗教的多様性に対して与えた影響を可視化するための一つの指標として、宗教施設数の変動に注目した。阪神淡路、東日本大震災、インドネシアではアチェ(2004)、パダン(2009)、ニアス(2005)、ジョグジャカルタ(2006)、そして台湾のデータを収集しその変動のパターンを明らかにした。さらにこれらの背景、外部からの復興支援の影響について、日本、インドネシア、中国、トルコの事例で個別に事例研究をおこなった。
中堅保健師のワークエンゲイジメントの影響要因と強化方策に関する研究

本研究の目的は、自治体の中堅保健師にキャリア停滞ともいえる状況があるといわれることの改善に向けて、ワークエンゲイジメントの概念に着目し、その実態と関連要因を量的・質的観点から明らかにすることである。量的研究においては、中堅期のワークエンゲイジメントの高低に影響する要因について、多変量解析を実施した。また、中堅期の特徴を明確にするために新任期、管理期に関しても同様に分析を行った。その結果、中堅期保健師のワークエンゲイジメントには、「直属の上司と働き方の目標などについて話し合う機会がある」「子どもがいる」(いるほうが高い)「残業時間」(長いほうが高い)「保健師のジョブローテーションが明確にされている」「困難な事例や活動に対して保健師間で時間をとって検討する機会がある」が有意であった。これらの項目のうち、「困難な事例や活動に対して保健師間で時間をとって検討する機会がある」は新任期においても、「直属の上司と働き方の目標などについて話し合う機会がある」「子どもがいる」は管理期においても有意であった。質的研究においては、インタビュー対象者を追加し、再度分析を行った。中堅保健師の停滞感の具体的内容は、[仕事への行き詰まり感]、[業務に対する葛藤][仕事への不全感][仕事への向き合い方の混乱][今後の仕事に対する場群とした不安感][職場での孤立感]6カテゴリに分類された。またこれらに影響を与えた要因を分析したところ、大きくは、職場要因、住民要因、そして個人要因に分類された。職場要因には、[職務の変化]や[上司との関係性]などの6カテゴリ、住民要因には[対象者の層の変化]の1カテゴリ、個人要因には[私的な生活と仕事のバランス]を始めとする3カテゴリが整理された。中堅期の保健師の仕事への向き合い方は、Sheinの提示したキャリア中期の達成課題と一致していると考えられた。本年度は自治体の中堅保健師のワークエンゲイジメントの実態と、その影響要因に関しての全国調査を実施することを目的とし、調査表案を作成し、プレテストを実施した。しかし、プレテスト実施中に発刊された学術雑誌に、使用を予定していた概念枠組み(Job Demands-Resources Model)、調査項目(ユトレヒト・ワークエンゲイジメント尺度)を用いた保健師を対象とした論文が公表された。そのため、文献検討を再度実施し、調査の枠組み、質問項目の再検討を行った。その結果、本テーマに関連する研究では、保健師も含めた他の看護職においても、新任期や中堅期、管理期といった時期別でのワークエンゲイジメントの変化に着目した先行研究は実施されていないこと、影響要因に関してはJob Demands-Resources Modelに基づいて作成された職業性ストレス簡易調査票を使用しているものが多いが、この尺度は本人の捉える仕事の要求や仕事の資源、すなわち本人の仕事に対する「認識」に着目したものであり、それ以外の観点からのものは少ないことを確認した。この結果に基づき、過去の先行研究で実施されていない観点で、再度、質問表の作成を行った。また、その量的調査の準備と並行して、2年目に予定している中堅保健師の停滞状況とその打開策の質的な調査を行うべく、計画書を作成し、所属している研究機関の倫理審査委員会に提出し審査を待っている状況である。委員会での承認後、ただちにデータ収集に着手する予定である。その他、本研究テーマの発案のもととなった研究に関して、学会発表を行った。質問票のプレテストの最中に発刊された学術雑誌に、作成した質問表と同様の観点から行われた調査結果による論文が公表された。そのため、研究の視点に関して見直す必要性が生じ、文献検討に関しても初期段階から再度実施する必要性が生じた。本研究の目的は、自治体の中堅保健師にキャリア停滞ともいえる状況があるといわれることの改善に向けて、仕事に関連するポジティブで充実した心理状態を表す概念であるワークエンゲイジメントに着目し、その実態と関連要因を質的・量的観点から明らかにすることである。質的研究においては、全国の地理的条件、自治体の種別を勘案した上で、8名の中堅期の保健師に対するインタビュー行った。中堅期の停滞の主要因は、部署の異動、私生活と業務量のバランス、不慣れな業務であるにも関わらず中堅としての役割を求められたこと、産休をとる中での仕事の仕方等があった。量的研究においては、郵送法にて、全国の市町村(1/2を無作為抽出)の統括的な立場の保健師に、新任期、中堅期、中堅前期、管理期の保健師への質問紙の配布を依頼し、郵送法で個別に回収を行った。全部で1395通の返送があり、その中からまず回答の欠損が多いものを除いた上で、保健師経験年数とワークエンゲイジメントの双方がすべて回答されていた1367通を分析対象とした。新任期(n=334)、中堅前期(n=339)、中堅後期(n=389)、管理期(n=305)のワークエンゲイジメント得点は、それぞれ2.80±0.83、2.76±0.85、2.83±0.83、3.20±0.73で、中堅前期の得点が最も低かった(p<0.05)。

また、中堅期だけを分析対象として、ワークエンゲイジメント得点と、要因と想定して設定した項目との関連を検討したところ、属性では、年代、現在の部署の勤務年数、学歴、子供の有無(いるほうがワークエンゲイジメント得点は高い)く、職場要因では、日常的に相談ができること、職場の上司と働き方の目標やゴール等を話し合う機会があること、ジョブローテーションの明確さ等と有意な関連が見られた。本年度は全国の市町村保健師に対する質問紙調査を実施し、その分析を実施した。またインタビューに関しても、全国の8名の保健師に対するインタビューを行った。質問紙調査の実施、インタビューの実施とも、昨年度はやや遅れていたが、その遅れをとり戻し、ほぼ計画どおりのスケジュールで進行している。ただし、インタビューの分析を行った結果、停滞感をあまり感じていない対象が含まれたことにより、追加のインタビューの必要があると思われる。その分は30年度にインタビューを追加することで対応可能と考えられる。本研究の目的は、自治体の中堅保健師にキャリア停滞ともいえる状況があるといわれることの改善に向けて、ワークエンゲイジメントの概念に着目し、その実態と関連要因を量的・質的観点から明らかにすることである。量的研究においては、中堅期のワークエンゲイジメントの高低に影響する要因について、多変量解析を実施した。また、中堅期の特徴を明確にするために新任期、管理期に関しても同様に分析を行った。その結果、中堅期保健師のワークエンゲイジメントには、「直属の上司と働き方の目標などについて話し合う機会がある」「子どもがいる」(いるほうが高い)「残業時間」(長いほうが高い)「保健師のジョブローテーションが明確にされている」「困難な事例や活動に対して保健師間で時間をとって検討する機会がある」が有意であった。これらの項目のうち、「困難な事例や活動に対して保健師間で時間をとって検討する機会がある」は新任期においても、「直属の上司と働き方の目標などについて話し合う機会がある」「子どもがいる」は管理期においても有意であった。質的研究においては、インタビュー対象者を追加し、再度分析を行った。中堅保健師の停滞感の具体的内容は、[仕事への行き詰まり感]、[業務に対する葛藤][仕事への不全感][仕事への向き合い方の混乱][今後の仕事に対する場群とした不安感][職場での孤立感]6カテゴリに分類された。またこれらに影響を与えた要因を分析したところ、大きくは、職場要因、住民要因、そして個人要因に分類された。職場要因には、[職務の変化]や[上司との関係性]などの6カテゴリ、住民要因には[対象者の層の変化]の1カテゴリ、個人要因には[私的な生活と仕事のバランス]を始めとする3カテゴリが整理された。中堅期の保健師の仕事への向き合い方は、Sheinの提示したキャリア中期の達成課題と一致していると考えられた。修正した質問表に関して、今後プレテストを実施し、倫理審査に提出する計画であり、遅れた部分は平成29年度中に取り戻す予定としている。また、平成29年度に予定していた質的な調査に関しては既に倫理審査委員会に提出し、審査待ちの状況であり、承認が得られたら直ちにデータ収集に着手する予定である。昨年度は12月末をもって分担研究者の1名が個人的な事情により分担研究者の資格を喪失した。しかし、今後も研究協力者として本研究にかかわることを確認している。そのため、実質的には体制に変更はなく、研究を推進してゆく予定である。実施予定であった質問紙による全国調査が次年度となったため。
高校生に対する学校規模の抑うつ予防介入の効果を最大化する教員への訓練法の開発

高校生の抑うつ問題改善のために,高校生を対象とした学校規模の抑うつ予防介入の効果を最大化する教員への訓練法の開発と効果検証を行う。具体的には,教員の生徒と適切に関わるスキル(教育相談スキル)を向上させる訓練法を開発し,その効果を実証する。その上で,教員への訓練を実施した高校と実施していない高校で学校規模の抑うつ予防プログラムの効果を比較し,教員の教育相談スキルの向上が学校規模の抑うつ予防プログラムの効果を高めることを示す。
肺の非小細胞癌の集学的治療に関する研究

昭和59年より61年度において本研究費補助金により単発性肺非小細胞癌の制癌剤化学療法、免疫療法および内視鏡下治療等による集学的治療に関する検討を行い、以下の成績を得た。1)腫瘍細胞核の形態変化を指標としたinvitro感受性試験は比較的短時間に終らし、手技的にも簡便であり、35例中29例において有効制癌剤が選択出来、臨床応用可能なinvitro検査法であると考えられる。Neo-adiuvant chemotherapyは低分化腺癌または大細胞癌において有効な症例がみられた。2)肺癌所属リンパ節にはエレ2により強いkiller活性が誘導される細胞が存在しており、この活性は【T_(2,3)】【N_(0,1)】群に比し【T_(1,2)】【N_2】群は推計学的に有意に低い細胞障害活性を示し(P<0.05)、さらに所属リンパ節の細胞障害活性に対する抑制活性ではこれらの【N_2】群に高い抑制活性が認められ、進行例ではsuppressor cellsが誘導されることにより局所防禦能が低下しているものと考えられた。また肺癌切除術後においては未梢血中に腫瘍特異的障害性Tリンパ球が出現しており、腫瘍負荷とも関連し隨伴免疫がヒト肺癌においても成立している可能性が示唆されこれらの抗腫瘍性エフェクター機構を維持、増強することが術後再発抑制に必要と考える。3)中枢気道を狭窄する肺癌に対して気道開大を目的にNd-YAGレーザー照射、止血を目的に腫瘍内エタノール注入を行い、腔内にポリープ状に突出する腫瘍に対してこれら両内視鏡下治療は共に極めて有効であった。しかし外圧例に対してはその有効性は限られるものと考えられ、適応を限定して本療法を施行すべきと考える。結論として肺非小細胞癌に対する集学的治療には画一的な治療法はなく、腫瘍側の要因および宿主側の病態を十分把握し、有効またはその可能性のある治療法を個々の症例毎に有機的に組み合わせることがその成績向上に必須であると考える。肺非小細胞癌に対する制癌剤化学療法、免疫療法等を組み合わせる集学的治療に関する検討を行い以下の研究成果を得た。1)手術時郭清した肺癌所属リンパ節リンパ球をIL2で培養することにより自家腫瘍細胞に対する強い細胞障害活性を誘導することを明らかにした。これらのin vitroで活性化した自家リンパ球を術後経静脈的投与を行い受動免疫療法の可能性につき検討したが、投与直後にみられる一過性の熱発を除いては明らかな副作用はみられなかった。投与リンパ球数及び臨床効果については現在検討中であるが、臨床応用可能ではないかと考えている。2)肺癌切除術後末梢リンパ球の自家腫瘍細胞並びに肺腺癌樹立細胞株(PC-3)、K562白血病細胞に対する細胞障害活性を術後経時的に検討した。術後12週では扁平上皮癌では病期並びに根治度でともに有意の差はみられなかったが腺癌では病期の進行とともに、また根治度の低下とともに細胞障害活性は有意に低下した。この術後12週の細胞障害活性値に比し、術後45週においては治癒切除例では推計学的に有意に低下したが非治癒切除例では逆に上昇傾向を示した。このことはヒト肺癌においても隨伴免疫が存在している可能性を示唆しているものと考えられる。3)腺癌所属リンパ節リンパ球よりhybridomaを用いてヒト腺癌に特異性の高いモノクローナル抗体作成に成功した。

このモノクローナル抗体による血清診断並びにRIをラベルしたtumor imaging等を考慮中である。4)制癌剤感受性テストを肺癌切除材料より腫瘍細胞を分離し、主として細胞の形態学的変化より、その有効性を検討中である。5)肺非小細胞癌に対するシスプラチン及びビンデシンによる化学療法の抗腫瘍性に関する検討ではPR以上の効果が約20%の症例に認められ、従来の方法より抗腫瘍性の高いことが確認された。
肺線維化に対する再生修復関連分子の役割と制御についての分子遺伝学的検討

3年計画で肺線維化の進展の機序を修復再生という観点から細胞内分子を人為的に制御して分子生物学的に明らかにすることを目的として研究を行った。研究の中心は組織の修復再生に中心的役割を果たしていると考えられるTGF-βに焦点をあてTGF-βの細胞内のシクナル分子数種のSmadを遺伝子工学的に過剰発現させる方法で肺線維芽細胞の形質がどのように変化するかを多角的に検討した。線維芽細胞のSmad分子の発現を変化させる目的で相同遺伝子組み換え技術により活性型2種類と抑制型2種煩のSmad分子を過剰に発現するベクターシステムを構築し、Smad3分子の過剰発現のみで正常肺線椎芽細胞のmyofibroblastへのphenotypic modulationを、またSmad7過剰発現で抑制できることを示した。同様の現象をが肺線維症てSmad3,Smad7の発現をとおして評価した。活性型smad3の発現は、肺線維化肺において極めて強く、また抑制型Smad7の発現は、低下していることを明らかにした。抑制型Smad7遺伝子変異はなくepigeneticな制御か関与が疑われた。更に肺線維化組織の筋線維芽細胞は、Smad7の過剰発現により線維芽細胞の形質へ戻ることを明らかにした。以上成果を踏まえ肺線維症の肺組織におけるSmad,TGF-βを含めた網羅的的な線維化、修復関連遺伝子発現の変化をしらへたところSmad3,Smad7の発現の程度だけがコントロール検体と大きな変化は認めず、Smad3のリン酸化またSmad7の発現の抑制等のepigeneticな制御か線維化には関与していることが強く示唆された。今回の研究で冶療への糸口としては、TGF-β以下の細胞内シグナル分子を標的とした治療怯へ発展させることが可能であることを示した結果が得られたとともに今後、線維化進展に関与するepigeneticな制御をおこなう因子の解明へと研究を発展させていくことができると考えられる。肺線維化症例の線維化関連遺伝子変異の探索肺線維化症例として特発性肺線維症症例20名、対象として健常者20名の末梢血から抽出されたDNAを用いてSmad4遺伝子,Smad7遺伝子の塩基配列の変異を調べた結果、regulator以外の領域については複数の多型領域は認めたが、肺線維症症例と健常者の間に有意差は認めなかった。TGF-βシグナル伝達分子と肺線維化、修復再生の制御調節の検討(平成14年度)シグナル伝達促進系ベクター:Smad3,Smad4発現アデノウイルスベクターを作成した。シグナル伝達抑制系ベクター:Smad7発現アデノウイルスベクターを作成した。ヒト肺線維芽細胞を用いたin vitro実験肺線維症の進展に重要な役割を演じているmyofibroblastに注目し、TGF-βとの関連性について検討した。Smad3遺伝子導入によるSmad3過剰発現による肺線維芽細胞由来の収縮反応は、MAPkinase pathwayを介するα-SMA発現増強に由良することを示した。Smad7はTGF-βによる肺線維芽細胞のmyofibroblastへのphenotypic modulationを抑制することを示した。1.肺組織検体の標本を用いてSmad7,リン酸化Smad2/3の発現を免疫組織染色で評価した結果、リン酸化Smad2/3の発現は、肺線維化肺において極めて強く、またSmad7の発現は、低下していた。Western-blottingにおいても同様の所見を得た。Realtime PCRを用いた転写レベルの評価では、Smad7の発現はSmad2,Smad3と変わらなかった。

これは、前年度おこなったSmad7の転写制御領域のmutationが存在しなかったことを加味すると肺線維症肺では、Smad7の転写がプロモーター領域のmethylation或いはSmad7蛋白のdegradationが亢進していることが推測された。2.臨床検体から得られた肺線維芽細胞を使った培養実験ii.コラーゲンゲルを使った線維芽細胞収縮力をみた細胞生理学的検討では、肺線維症のほうが非線維症肺のものより強い収縮力をしめし、またγ-IFN存在下においても収縮力は低下しなかった。Smad7遺伝子導入を行うと収縮力の抑制がかかった。iii.肺線維症肺からの線維芽細胞は、TGF-β非存在下においてもα-SMA、collagen発現を認め、またγ-IFN存在下においても発現は低下しなかった。一方、Smad7を遺伝子導入を行ったところα-SMA、collagen発現は低下した。以上から肺線維症肺における線維芽細胞は、非線維化肺の線維芽細胞とことなりmyofibroblast様の性格をおびていることが明らかになった。肺線維症の診断目的に得られた肺組織の一部を用いて以下の結果がえられた。2.TGF-b刺激によりIPF-fibroblastに発現しているa-SMAは、より強く発現し、また、Non-IP-fibroblastもa-SMAを発現した。Non-IP-fibroblastのa-SMA発現はγ-Interferonの存在により減弱消失したが、IPF-fibroblastのa-SMAの発現は減弱しなかった。3.IV型collagenの発現についてもIPF-fibroblastでは恒常的発現が認められ、a-SMA同様γ-Interferonの存在により減弱消失はなかった。4.γ-Interferonの存在により減弱しなかったIPF-fibroblastのa-SMA発現は、遺伝子導入によるSmad7過剰発現により減弱した。以上よりIPFのfibroblastはγ-Interferonのシグナル伝達分子であるStat1-Smad7発現経路の異常が存在する可能性が示唆された。
農業用ＲＣ開水路の機能保全に向けた対策工法選定の最適化に関する研究

本研究課題では,わが国の農業にとって不可欠な農業水利施設の戦略的な保全管理を実現するための材料および技術開発を目的とした.3年間の研究の結果,機能保全スキームを確立するには,以下の3点が重要であるとの結論に至った.すなわち,(1)農業用水路の所有者・管理者に対する技術的知識の教授,(2)ストックマネジメントの本質に基づく必要最低限の機能保全に関する考え方の普及,(3)そのための性能評価指標の設定.本研究課題では,わが国の農業にとって不可欠な農業水利施設の戦略的な保全管理を実現するための材料および技術開発を目的とした.3年間の研究の結果,機能保全スキームを確立するには,以下の3点が重要であるとの結論に至った.すなわち,(1)農業用水路の所有者・管理者に対する技術的知識の教授,(2)ストックマネジメントの本質に基づく必要最低限の機能保全に関する考え方の普及,(3)そのための性能評価指標の設定.本研究課題では,我が国の農業を支える農業水利施設の戦略的な保全管理の実現を目指し,特に長期供用された中・小規模の鉄筋コンクリート開水路を対象として,対策工法の水理性能および構造性能を中心とした妥当な性能の規定化を目的としている。本年度に取組む研究副課題は以下のとおりである。(1)中・小規模農業用RC開水路に対する機能保全事業の実態検証(2)対策工法に要求する性能および現行技術の特色の分析(3)農業用RC開水路を対象とした簡易補修材料の開発(4)水理性能における粗度係数の性能評価指標としての妥当性の検証(5)農業用RC開水路に最適な補強工法用材料の開発(1)および(2)については,対策工法の現状と要求性能の規定化の把握を進め,かつ特に補修を中心とした対策工法の品質規格に関する情報の収集を行った。(3)については,簡易補修となるような材料開発として,一般に旧躯体と補修材の接着を良くするプライマーを不要とし,かつ高い接着性ならびにひび割れへの抵抗性をもつ材料開発を進め,実環境条件下での実証試験を開始した。(4)については,粗度係数そのものの評価方法に関する実験・解析的な研究を進めることができた。また,長期供用したコンクリート水路表面の粗さを簡便に数値化する方法を確立することができた。さらに,リモートセンシング技術を応用した動水勾配の推定方法に関しての検討を進めることができた。(5)については,補強効果を持つセメント系材料の開発ならびに性能評価として,従来のポリマーセメントに耐アルカリガラス繊維ネットを導入して曲げ耐力向上を図る方法や,PE/PP繊維を添加した材料の力学的特性ならびに破壊特性に関する実験を進めることができた。上記研究は当初予定通り次年度も継続する予定である。本研究課題では,我が国の農業を支える農業水利施設の戦略的な保全管理の実現に資する材料・技術開発を目的とした。最終年度である本年度を含めた全体の研究副課題は以下のとおりである。(1)中・小規模農業用RC開水路に対する機能保全事業の実態検証(2)対策工法に要求する性能および現行技術の特色の分析(3)農業用RC開水路を対象とした簡易補修材料の開発(4)水理性能における粗度係数の性能評価指標としての妥当性の検証(5)農業用RC開水路に最適な補強工法用材料の開発(6)農業用RC開水路の対策工法選定の最適化スキームの検討(1)および(2)については,高知を含む四国内の補修・補強等の対策を講じた実コンクリート開水路に関する情報を整理し,とくに土地改良事業団体連合会の将来の役割に関する意見交換などを踏まえ,国営以外で実施される農業用コンクリート開水路の機能保全事業に関する課題を明確化した。(3)については,複数の表面被覆工法を対象として,経過年数ごとの性能評価を実施し,モニタリングに必要な性能評価項目の抽出を行った。(4)については,リモートセンシングを利用した動水勾配評価技術の精度分析と課題の抽出を行った。また,水理性能評価手法のうち,実験水路におけるマニングの粗度係数の測定手法を確立するとともに,現場でのモニタリング上の測定技術に関する表面粗さとの関連性について,新たなデータを踏まえた整理を行った。(5)については,補強工法に用いる新規材料の性能評価を実験・解析の両面から終えることができた。過去2年間の知見ならびに本年度の上記成果を踏まえ,当初来の目標である機能保全スキームの確立には,農業用水路の所有者・管理者全員に対する技術的知識の教育と,ストックマネジメントの本質にたった必要最低限の機能保全の考え方,そのための性能評価指標の設定方法が重要であると考えられた。本研究課題では,我が国の農業を支える農業水利施設の戦略的な保全管理の実現を目指し,特に長期供用された中・小規模の鉄筋コンクリート開水路を対象とし,対策工法の水理性能および構造性能を中心とした適正な性能の規定化を目的としている。1中・小規模農業用RC開水路に対する機能保全事業の実態検証2対策工法に要求する性能および現行技術の特色の分析3農業用RC開水路を対象とした簡易補修材料の開発4水理性能における粗度係数の性能評価指標としての妥当性の検証5農業用RC開水路に最適な補強工法用材料の開発1および2については,初年度と同様に対策工法の現状と要求性能の規定化を進めた。特に本年度は補強を中心とした対策工法の品質規格に関する情報収集を行った。3については,開発した簡易補修工法となる技術の実証データの蓄積を行った。

特に実環境下での実証試験を年間を通じて実施しており,概ねデータの取得を終えることができた。4については,表面粗さの評価手法に関する研究論文ならびに粗度係数の評価方法に関する研究論文を公表することができた。また,リモートセンシング技術の応用に関するデータの蓄積を進めることができた。5については,補強効果を持つアクリル系ポリマーセメントモルタルに高強度繊維を混入した材料を対象として,コンクリート水路の補強効果に関する実証実験を進めることができた。その結果,補強工法としての効果を実験的に確認するとともに,防水材の混入による透水性抑止効果や力学的特性への影響を明らかにすることができた。上記研究の進捗は予定通りであり,最終年度の目標である補修・補強工法選択の際のスキーム構築に向けた知見の集積は順調に進行している。交付申請書に掲げた本年度計画は全て着手しており,当初予定通りの成果も挙げている。また,研究成果報告からも分かるように,本研究課題の遂行により得られた知見の公表も鋭意積極的に進めている。以上理由により,平成23年度は研究目的をおおむね達成し,研究全体も順調に進展していると判断する。25年度が最終年度であるため、記入しない。以上理由により,初年度(平成23年度)に引き続き,平成24年度も研究目的をおおむね達成し,研究全体も順調に進展していると判断する。今後の推進方策として,次年度(平成24年度)は複数回の会議を開く予定である。目的は,研究分担者ならびに研究協力者を交え,各研究副課題の進捗状況の報告ならびに意見交換を実施することにより,より研究の進展を加速させるためである。また,鳥取大学農学部の助教である兵頭正浩氏を研究分担者として迎え,特に副課題(5)に関する研究活動を共に進めていく予定である。次年度は最終年度となるため,最終的な目標である農業用水路を対象とした補修・補強工法の最適化に係るスキームの構築を目指す。そのためには,前年度以上に全体での議論と成果の取りまとめが重要となるため,次年度も研究分担者ならびに研究協力者を交えた会議を複数回開催する予定である。