hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域包括ケア時代のソーシャルケア発信型IPWに好循環を生む生活支援記録法実証研究

1マクロレベルでの普及による生活支援記録法の定義変更:老健でのアクションリサーチは、介入群の試行に留まらず全面導入したことや、介護報酬改定対応等を考慮し、施設長である医師が県レベルでのIPWセミナーに参画することにより、看護協会担当者と共に評価を得ることができた。介護支援専門員を中心とした主体的学習・研修活動の他、大学病院や障害領域、自治体による医療と介護連携研修、地域ケア会議での事例検討、県レベルでの団体による企画・実施、実践者による研究(訪問リハや介護リーダー等)や第三者による論文化にも発展した。以上の普及状況や研修で得られたリフレクション結果より、IPWにおける生活支援記録法のミクロ・メゾ・マクロレベルでの効果は、多職種共通課程や経過記録の標準化に資すること、IPWの知見をふまえたリフレクションに有用ツールとしてPDCAへの多面的効果を加える等、定義を変更した。2教材作成:IPWを促進するリフレクティブな教材を『ソーシャルワーク記録』(第2版、誠信書房)にて公表し、複数領域において、本記録法による事例を所収した。また、本記録法のコンピテンシーと共に、ミクロからメゾ・マクロに教材として継続活用が可能な「生活支援記録法ワークシート」【初回・導入・OJT版】を提案した。4コマ漫画による実践過程の可視化・リフレクションを通じた「F]に基づく変化抽出への有効性等、外国人介護職への可能性を確認した。3ICT化:本記録法を搭載したKCiSが総務省の地域IoT実装推進事業に採択され、前年度成果が厚生労働省「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」にて紹介された。また、本記録法が包括的支援体制に貢献できるため、行政の相談援助向けICTへの搭載を検討した。4上記ワークシートが初回・導入・OJT時のリフレクションによるスキル向上に不可欠として講師養成研修(複数県の団体)を試行した。2014年度までの科研から引き続き、生活支援記録法に取り組む居宅のケアマネジャー及び特別養護老人ホーム(以下、特養)の協力を得て、本科研でもアクションリサーチによる介護老人保健施設(以下、老健)にて活用する教材を研究成果として公表した。居宅のケアマネジャーと特養職員(ケアワーカー・ソーシャルワーカー)の両者に共通していたのは、リスクマネジメント面の展開に期待が高く、支援場面のリフレクションへの貢献等が確認された。特養では、124時間シートに反映できにくいその時々の瞬間のケア場面や、ケアプラン変更の根拠の共有化、2ヒヤリハットへの応用や事例検討への活用からチームアプローチが創出されること、等の効果が新たに抽出された。居宅のケアマネジャーは、1多数の困難ケースも含む50名近くを担当しながらも、管理者でもあるため、訪問前に記録を読み、方針を検討・確認しつつ、状況に応じた意図的な介入を効果的に展開できていた、2他ケアマネジャーへの引き継ぎ時、支援経過や介入等が共有しやすいこと、3モニタリング時の有効場面の特性が確認できた。老健では、多職種(介護・相談員・看護・リハビリ)の協力者に対して、オリジナル教材の活用により、短時間の研修プログラム(生活場面面接をふまえた本記録法)として試行した。また、当施設が導入している介護プロフェッショナルキャリア段位制度(以下、段位制度)は記録をOJTに活用することから、中核的協力者2名(アセッサー:看護師・ケアワーカー)が本記録法を試行後、実践やOJTへの効果についてSOAP方式と比較した場合の回答を抽出できた。さらに、主任ケアマネジャーの更新研修の変更内容や地域包括ケアシステムの動向等の先行研究もふまえ、生活支援記録法は、これまでのミクロ・メゾに加え、ICT化により、さらにマクロ面における期待への可能性が示唆された。教材作成については計画以上に進展している。計画では、老健での研修時教材は、前科研と同様PPT等でガイドを作成し、前科研より継続して活用している2名に研修最初に講師を依頼する予定であったが、高齢者施設向け専門雑誌での連載(刊行済み)及びケアマネジャーを対象とした専門書(年内に発行予定)の原稿にて代替することができた。また、段位制度が見直される中、研究協力先が当制度を導入していることから、生活支援記録法が段位制度におけるOJTや記録の観点に焦点化したテーマにて、介護キャリア領域の専門雑誌に、中核的協力者と共に寄稿し、教材準備を進めることができた。研修効果を評価するための質問紙調査の比較群設定については、次の4つの理由により介入群の老健の特徴に合わせて見直しを行う必要があった。1当施設は段位制度のアセッサー数や、介護福祉士・介護支援専門員の有資格者数が格段に多く、比較群を他施設にて設定することは困難を極める状況であった。2段位制度の見直しのための検討会が2015年度に設置され、2016年度以降に改善を図るため、アセッサーや介護福祉士の比率等が同程度の施設があったとしても、段位制度と関連づけた比較群の依頼は困難である可能性が高い。3本研究では段位制度への取組が鍵となるが、アセッサー数等は公表されていない。複数の公表データを組み合わせても、介入先と同程度の老健は見つからなかった。3本記録法の効果については前科研にて示しており、専門雑誌等への投稿、専門書の刊行も果たす予定であるため、比較群として先進的に段位制度を導入している施設への依頼にあたっては、研究倫理上の問題も孕んでいる。4実際該当しそうな老健に問い合わせをしたところ、アセッサー数の問い合わせだけでも拒否された。

以上の状況を鑑み、介入先の実態や要望(研修は希望者中心)を優先し、施設内の研修未受講者を比較群とすることとした。介護老人保健施設(以下、老健とする)でのアクションリサーチでは、生活支援記録法の研修(2回:理論編と実践編)を開催した。前年度の質問紙調査(プレテスト)をふまえ、生活支援記録法研修前の本調査から、5段階評価として実施した。試行記録の添削やコメントを共有化したり、研修後のリフレクション結果を一覧にして提供した。研修受講者が、本記録法の導入意向を有することを確認し、そのプロセスの共有化を図り、キーパーソン自らが研究発表できるよう支援した。看護、介護、相談援助職、リハビリ職の全職種が、本記録法の意義を理解したこと、本記録法の定義が適切であることが確認された。さらに、キーパーソンへのインタビュー等より、介護プロフェッショナルキャリア段位制度への効果についても示唆された。本記録法の定義が示すような経過記録のあり方が求められていたことから、ICT化については、予定(最終年度)より早く、認知症高齢者研究所が開発したKCIS(Kyomation Care System)に導入されることとなり、普及のための研究成果投稿や、関係者や団体等へのプレゼンテーションを行う機会を得た。また、広報・普及のための研修においても肯定的な意見が大多数を占めていたことから、老健以外での普及を図るべく、刊行した教材だけで導入した居宅介護支援事業所の介護支援専門員や定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域包括支援センターの主任介護支援専門員、別の老健なども、教材開発と普及の観点から支援することとした。このような取組により、介護支援専門員向けの教材書籍は遅れたが、自立支援型ケアマネジメントや科学的な介護の視点が追加され、自ら職場や地域で指導や研修することの可能性についても明示できた。以上のことから、本記録法の導入・普及の効果がミクロからメゾに加え、マクロレベルに着目した前年度提案への実証事例が得られたと言える。教材作成については、当初はパワーポイント等の自作資料を用いることを予定していたが、専門雑誌にアクションリサーチによる介入老健のキーパーソン自らが執筆した教材を活用できた。また、それ以降も本記録法と関連する施策の特集雑誌等に投稿したこと、ICT化も見据えてKCISでの導入例や、全国老人保健施設協会が開発したR4システムと本記録法との関連についても書籍に所収できたこと等、計画以上の進展があった。また、本記録法のICT化により、AI化も目指せることが明らかとなったため、現在推進されている医療介護の連携システムの経過記録に反映されるよう準備を進めた。さらに、本研究成果を広く普及するためには、研修や執筆できる人材育成が必要という観点から研修も実施でき、リフレクションによる高評価も得られたことから、次年度は生活場面面接ワークシートと生活支援記録法の指導や研修を担える者の育成計画を検討し、実施が決まったため、より一層の進展が期待できる。介護老人保健施設(以下、老健)におけるアクションリサーチでは、介入群の試行に留まらず全面導入し、キーパーソンである介護福祉士と看護師による導入研修支援として、生活支援記録法のガイド(ダイジェスト版)を提示した。
藻類の時計遺伝子および葉緑体概日リズム制御因子の網羅的同定

本研究では単細胞緑藻クラミドモナスを用いて藻類の時計遺伝子および葉緑体の概日リズム制御因子の網羅的同定を行った。葉緑体ゲノムに組み込んだルシフェラーゼレポーターの概日リズムを指標として「葉緑体概日リズム変異体」を多数分離し、概日時計に重要な遺伝子(時計遺伝子)や葉緑体の概日リズム制御に関わる遺伝子を同定することに成功した本研究では単細胞緑藻クラミドモナスを用いて藻類の時計遺伝子および葉緑体の概日リズム制御因子の網羅的同定を行った。葉緑体ゲノムに組み込んだルシフェラーゼレポーターの概日リズムを指標として「葉緑体概日リズム変異体」を多数分離し、概日時計に重要な遺伝子(時計遺伝子)や葉緑体の概日リズム制御に関わる遺伝子を同定することに成功した本研究は単細胞性の緑藻であるクラミドモナスを用いて、未知である藻類の時計遺伝子、および生物時計による葉緑体ゲノムの概日制御に関わる遺伝子群(葉緑体概日リズム制御因子)を網羅的に同定することを目的とする。今年度は葉緑体のルシフェラーゼレポーター遺伝子に由来する生物発光リズムを指標に105個のリズム変異体を単離し、それらの変異体の原因遺伝子30個を同定した。その結果、クラミドモナスの時計遺伝子には高等植物の時計遺伝子と類似したものと、緑藻独自のものがあることが明らかになった。また、葉緑体の生物発光以外のリズム指標として測定した細胞増殖リズムの結果から、今回得られた変異体のうちの少なくとも一つ(roc81)は、葉緑体のリズムには異常が見られるが増殖のリズムは正常であることがわかった。この結果から、この変異体の原因遺伝子ROC81は「葉緑体概日リズム制御因子」の一つであることが明らかになった。本研究は単細胞性の緑藻であるクラミドモナスを用いて、未知である藻類の時計遺伝子、および生物時計による葉緑体ゲノムの概日制御に関わる遺伝子群(葉緑体概日リズム制御因子)を網羅的に同定することを目的とする。今年度は昨年度に分離した「葉緑体リズム変異株」において、核遺伝子の概日リズムを調べた。そのために、ルシフェラーゼレポーターによる遺伝子発現のリアルタイム測定法をクラミドモナスの核遺伝子に応用することを試みた。クラミドモナスの核ゲノムは極めてGCに富み、ホタル由来のルシフェラーゼはほとんど発現しない。そこで、ホタルルシフェラーゼ遺伝子のコドンをクラミドモナスの核ゲノムに最適化した遺伝子を人工合成した。そのコドン最適化ルシフェラーゼ遺伝子にクラミドモナスの時計遺伝子のプロモーター配列を連結したレポーター遺伝子を作製し、クラミドモナスの核ゲノムに移入することで、時計遺伝子の概日リズムを生物発光としてリアルタイム測定することを可能にした。次に、このレポーター株を葉緑体リズム変異株と交配することにより、葉緑体リズム変異株における核遺伝子の発現リズムを観察した。その結果、大多数の葉緑体リズム変異株において、核の生物発光リズムも葉緑体の生物発光リズムと同様の変異型の表現型を示すことが明らかになった。
経済学学習環境としての市場実験支援システムに関する研究

口頭市場実験は経済学学習に効果的であるが、1財の価格形成のような簡単な実験でさえ容易には教育現場で実施できず、より専門性の高い経済学教育での実施は困難を極めている。本研究では、多くの教育現場で口頭市場実験が実施可能な支援システムのあり方について、口頭での2財の価格形成実験を支援するコンピュータシステムの開発とその利用評価を通して検討した。結果として、実験者に課せられる煩雑な手続きやデータ処理の負荷は劇的に軽減され、容易かつ円滑に市場実験を実施できた。また、経済学学習のみならず、教育効果を最大限に引き出すための教育支援システムのあり方に関する知見も得られた。本研究では、経済学を実験的に学習できる環境構築を支援することと共に、経済学教育者および研究者の実験技能を向上し、経済学教育および研究に効果的な実験経済学の方法論に対する理解を深め、広く普及させることができる口頭実験の支援システムを開発する.ことを目的とする。経済実験の計画から実施、事後のデータ整理までの包括的なコンピュータシステム化の傾向にあるが、実験自体のシステム化はむしろ教育的効果を損なってしまううため、あえて口頭実験を活かすためのシステムを開発するものである。本年度は1財の取引をするプロトタイプシステムを教育現場で実地に用い、2財を取引する口頭実験の実施を阻害する要因を実験準備、実験中、事後整理の各段階に存在する問題を分析した。分析に際しては、口頭実験の実施経験者である神戸大学下村助教授と東京工業大学大和教授の協力の下で、実験の準備から実施、.実験データの整理・呈示に至る一連の過程を参与観察すると共に、過去の実験記録をレビューした。この結果、口頭実験の実施を阻害する要因は、予備調査での予測結果と同様に、実験準備、実験中、事後整理の各段階に存在し、それらは相互に関連し合っていることが明確となった。特に、経済学上の問題状況を把握させるために取り扱う財を2財とする場合には、実験の準備段階から、実施に至る各課程1財より遙かに複雑かつ緻密な実験計画と実験実施環境の構築が不可欠であることが明らかとなった。現在、これらの実験実施過程全体をデータフローモデルや論理化手法などのシステム分析技法を用いて図式化し、実験過程全体を俯職した問題の解決方法を検討中である。これらの点からコンピュータで処理あるいは利用者支援すべき事柄を抽出し、2財を対象とした口頭市場実験の支援システムのあり方を示すと共に、先のプロトタイプシステムを2財が扱える形に拡張するための方策を模索中である。本研究では、経済学を実験的に学習できる環境構築を支援することと共に、経済学教育者および研究者の実験技能を向上し、経済学教育および研究に効果的な実験経済学の方法論に対する理解を深め、広く普及させることができる口頭実験の支援システムを開発することを目的とする。昨年度は2財の口頭価格形成実験での利用可能性と必要要件の抽出について重点的に取り組んだ。具体的には、研究の細分的テーマの中で2財の口頭価格形成実験での利用可能性と必要要件を抽出し、研究協力者との議論を通して、開発すべきシステムモデルを構築した。現在、このモデルに従った2財の口頭価格形成実験の支援システムを試作中である。2財の口頭価格形成実験を支援するシステムは、1財のプロトタイプシステムを用いた昨年までの予備的な実験を通して、多様なシステム環境での利用よりはむしろ確実に稼働しさえすれば特定のシステム環境で問題ないとの見解を得たため、今回の試作システムは最も良く利用されているWindows版のみ実装中である。また、実験計画を遂行する上で有効と考えられるシミュレーションシステムも現在試作中である。昨年までに得られた重要な見解は、1財のものと2財のものとでその実験がもたらす教育効果が異なっている感触を得たことである。現在試作中の2財の口頭実験用試作システムを実地に利用した実験を通して、取り扱う財の数量や実験内容によって本質的に何がどのように異なるのか、または異なってしまうのかを明らかにすることと同時に、これらの実践的知見に基づいた議論が深まることが期待される。本研究では、経済学を実験的に学習できる環境構築を支援することと共に、経済学教育者および研究者の実験技能を向上し、経済学教育および研究に効果的な実験経済学の方法論に対する理解を深め、広く普及させることができる実験支援システムを開発することを目的とする。支援システムとしては、経済実験の計画から実施、事後のデータ整理までを包括的にコンピュータ化する傾向にあるが、コンピュータ上での実験は設備而で実用的ではなく、教育的効果も得難いため、敢えて口頭実験を活かすためのシステムを開発するものである。

今年度は、これまでの研究成果に基づいて2財の口頭価格形成実験用の支援システムを試作し、教育現場での実地利用により支援システムおよび開発の基礎となったシステムモデルについて評価検討した。また、3年間に亘った本研究全般を振り返り、研究成果を総括すると共に、今後の研究について展望した。今年度の研究を通して、本研究で開発した支援システムを利用することで、実験計画から実施、実験データ整理までの実験実施者の負担が大幅に軽減できるため、その開発目的であった経済学の專門基礎教育の現場で必要に応じて実験学習の効果を享受できることが検証できた。それと共に、本研究で実施した1財の実験と2財の実験との比較検討を通して、同様な口頭価格形成実験でありながらも、実験がもたらす教育効果は異なるという重要な知見を得ることができた。両者の相違は、経済学の基木原理を広く一般に知らしめることと、経済学の専門基礎教育としての基礎理論メカニズムを学習させることということであり、口頭実験は前者において多大な教育効果が得られるが,後者においてはコンピュータ上で実施する実験と比較して教育効果に顕著な相違が見られなかったことである。これは、教育における場の重要度の差異と捉えられ、今後システムの教育効果を評価する上での重要な視点といえよう。
局所麻酔薬の神経毒性のメカニズム:ナノ磁性体を用いた探索研究

リドカインの毒性発現のメカニズムを明らかにするため、リドカインが結合するタンパク質の解析を行った。リドカインが結合するタンパク質を抽出するために磁性ビーズを用いた蛋白精製法を用いて研究を行った。リドカインの非効果部位に磁性ビーズを固定化したリドカイン固定化磁性ビーズを作成した。作成したリドカイン固定化ビーズを用いて、HeLa細胞破砕液を用いて結合するタンパク質の探索を行った。蛋白溶出方法は薬剤溶出法、塩溶出法、加熱溶出法を用いて蛋白精製を行った。いずれの方法でも結合する蛋白質のバンドが多数(50 kDa, 45 kDa, 35 kDaなど)見られた。これらの蛋白質のリドカインへの結合の特異度を明らかとするため、リドカインを用いた競合阻害実験を行った。競合阻害実験では、リドカインの量を増加させてもリドカイン固定化ビーズに結合する蛋白に特異的な変化を認める蛋白のバンドがなく、リドカイン固定化ビーズに結合する蛋白の結合が特異的な結合ではないもしくは弱い結合である可能性が示唆された。特異的な結合をする蛋白を明らかとするために、蛋白結合の微細な変化を評価可能な最適なリドカインビーズ固定化量を調べた。リドカイン固定化量の最適化を行った実験でも安定した蛋白結合を認めず、特異的な結合を認める蛋白を同定するに至らなかった。これらの結果から、リドカインの毒性発現には特異的な結合により毒性を発現するメカニズムではなく、非特異的に結合することで毒性を発現している可能性が示唆された。リドカインにエポキシビーズを結合させるために、リドカインの非活性部位にフェノール基を結合させた化合物リドカイン-1を作成した。同時に、その化合物の薬効、毒性評価を行なうために同部位にアセチルアミノ基を結合させたリドカイン-2を作成した。ラットくも膜下にカテーテルを留置し、リドカイン-2を用いてラットくも膜下に投与を行いその薬効・毒性の確認を行った。低濃度(2%)では運動麻痺・感覚障害を認めず,明らかな毒性は認められなかった。リドカイン-1の結合タンパクを明らかにするために、リドカイン-1のフェノール基を結合させた薬剤にエポキシビーズを固定化させリドカイン固定化ビーズを作成した。リドカインの結合しうるターゲット蛋白を調べるためにHeLa細胞を用いて研究を行った。HeLa細胞をDignam法にて細胞破砕液を作成した。KClバッファーにて調整した細胞破砕液を遠心分離し、不溶物除去した。遠心分離した細胞はリドカインを固定化したビーズを混合し、ローテーターにて撹拌しながら結合反応を行った。結合反応後、混合液の磁気分離を行ないバッファーにより洗浄を行った。KClバッファーを用いて溶出させた後、上清を回収し加熱処理を行った。抽出したサンプルを電気泳動し結果を解析した。その結果、リドカインと結合するタンパクのバンドが100 kDa, 70 kDa, 50 kDa, 35 kDa付近にみられた。当初in vivoでの研究を行っていたが、低濃度のリドカインでは神経障害が認められず、毒性の評価が困難であった。また、用いる薬剤が特殊な化合物のためコストがかかることからin vivoでの実験を中止しin vitroでの実験に切り替えたため、研究が遅延している。リドカインに磁性ビーズを結合させるために、非活性化部位にフェノール基を結合させた化合物(リドカイン-1)の作成を行った。化合物の特性を評価するために、同部位にアセチルアミノ基を結合させた化合物(リドカイン-2)を同時に作成した。リドカイン-2とリドカインの薬理作用を評価するために、くも膜下カテーテルを留置したラットを作成し、薬物のくも膜下投与を行った。リドカインでは感覚・運動神経の遮断を認めたが、リドカインー2では感覚・運動神経の遮断を認めなかった。また、くも膜下投与後、1週間では運動障害の残存や感覚障害の残存を認めず、低濃度(2%)では明らかな神経毒性を認めないことが確認された。リドカイン-1の結合タンパク質を明らかにするためにリドカイン-1に磁性ビーズを固定化させリドカイン固定化磁性ビーズを作成した。リドカインのターゲット蛋白を同定するために、HeLA細胞を用いて研究を行った。HeLa細胞からDignam法を用いて細胞破砕液を作成した。KClバッファーにて調整した細胞は西院駅を遠心分離し、不溶物を除去した。遠心分離した細胞破砕液にリドカイン固定化磁性ビーズを混合し、結合反応を行った。結合反応後、混合液の時期分離を行いバッファーにより洗浄を行った。リドカイン固定化ビーズと蛋白の結合を、塩溶出・熱溶出により蛋白を分離させ、抽出したサンプルの電気泳動を行った。その結果、塩溶出・熱溶出ともに100,70,50,35 kDa付近に結合蛋白のバンドが見られた。合成化合物の毒性評価において、低濃度では明らかな神経毒性を認めず、また神経遮断作用も減弱していることから薬理学的特性の変化が起こったと考えられる。新たな合成化合物の作成を検討したが、他部位でも同様の変化が予測されることから神経毒性の評価が困難になっている。細胞内への移行性が低下していることが予測されるため、培養細胞を用いた手法に切り替えて評価を行っている。

リドカインの毒性に関与する受容体を探索することを目的とし、リドカインに特異的に結合する蛋白質を探索するためにリドカインに磁性ビーズを結合させた化合物を作成した。リドカインの非活性部位にフェノール基を結合させた化合物を作成し、磁性ビーズを固定化させたリドカイン固定化ビーズを作成した。リドカイン固定化ビーズとHeLa細胞の破砕液を反応させ化合物と特異的に結合する蛋白の探索を行った。その結果、化合物の上昇させると結合するタンパクを検出することができた。リドカインを用いた特異的溶出や特異的阻害実験を行っても結合するタンパクに変化はなく、非特異的な結合によるタンパクを検出していた可能性が考えられた。より特異的なタンパクを検出するために化合物の濃度の調製、結合時間の調整、反応させるタンパク質の調整を行ったが、特異的な結合を認めるタンパクの検出には至っていない。今後、リドカインと特異的な結合を認めるタンパクを探索するために、結合条件の更なる調整を行っていく予定としている。以上の結果から、局所麻酔薬による細胞毒性(アポトーシスの誘導)はリドカインに特異的に結合するタンパク(受容体、チャネル)を介しては起こらず非特異的な結合により起こる可能性が考えられた。そのため、局所麻酔薬による毒性は比較的高濃度の薬剤を用いたときに見られると考えられる。また、磁性ビーズの結合部位が非活性化部位であることから、非活性部位が毒性に影響している可能性が考えられる。リドカイン固定化磁性ビーズを用いて特異的な結合を認めるタンパクの探索を行っているが、タンパクの結合を認めるもののいずれも非特異的な結合によるものであると考えられた。リドカインと特異的な結合を認めるタンパクを同定できていないため、拮抗薬を用いた毒性の抑制やKOマウスを用いた毒性の変化を調べる研究は行えていない。リドカインの毒性発現のメカニズムを明らかにするため、リドカインが結合するタンパク質の解析を行った。リドカインが結合するタンパク質を抽出するために磁性ビーズを用いた蛋白精製法を用いて研究を行った。リドカインの非効果部位に磁性ビーズを固定化したリドカイン固定化磁性ビーズを作成した。作成したリドカイン固定化ビーズを用いて、HeLa細胞破砕液を用いて結合するタンパク質の探索を行った。蛋白溶出方法は薬剤溶出法、塩溶出法、加熱溶出法を用いて蛋白精製を行った。いずれの方法でも結合する蛋白質のバンドが多数(50 kDa, 45 kDa, 35 kDaなど)見られた。これらの蛋白質のリドカインへの結合の特異度を明らかとするため、リドカインを用いた競合阻害実験を行った。競合阻害実験では、リドカインの量を増加させてもリドカイン固定化ビーズに結合する蛋白に特異的な変化を認める蛋白のバンドがなく、リドカイン固定化ビーズに結合する蛋白の結合が特異的な結合ではないもしくは弱い結合である可能性が示唆された。特異的な結合をする蛋白を明らかとするために、蛋白結合の微細な変化を評価可能な最適なリドカインビーズ固定化量を調べた。リドカイン固定化量の最適化を行った実験でも安定した蛋白結合を認めず、特異的な結合を認める蛋白を同定するに至らなかった。これらの結果から、リドカインの毒性発現には特異的な結合により毒性を発現するメカニズムではなく、非特異的に結合することで毒性を発現している可能性が示唆された。本研究でみつかったタンパク質の質量分析を行ない、ターゲットとなる蛋白を明らかにしていく。
大腸癌分泌膜小胞による免疫寛容誘導メカニズムの解明

大腸がんがExtracellular vesicles (EVs)を分泌する意義を腫瘍免疫の観点から解明すべく、T細胞をEVsのRecipientとして、大腸がんによるEVsを介した免疫寛容誘導メカニズムを解析した。結果、大腸がん由来のEVsにはTGF-βが豊富に含まれており、T細胞のSmadシグナリングを活性化し制御性T細胞様細胞(Treg-like cell)への分化を誘導することがわかった。このTreg-like cellは腫瘍増殖促進作用を持つこともわかった。大腸がんはEVsを用いてT細胞内シグナルを操作し、腫瘍の進展に有益な細胞へと変化させることがわかった。本研究は、がん細胞の免疫回避機構における分泌膜小胞の役割とその分泌メカニズムを明らかにすることを目的としている。本年度は、大腸癌細胞が分泌する膜小胞に内包される免疫抑制関連分子の発現および機能解析を行った。結果、大腸癌細胞が分泌する膜小胞にはTGFbが豊富に含まれていること、膜小胞の受け手となったT細胞内のSmad signallingおよびJNK/p38 signallingを調節することにより、T細胞のcell cycle arrestを引き起こし増殖を抑制するとともに、免疫寛容の担い手であるregulatory T cell (Treg)-like cellへの分化を促進することが分かった。大腸癌細胞においてTGFbのgene silencingを行うことで、分泌膜小胞に含まれるTGFbの量が減少し、Treg-like cell誘導能が低下することも分かった。さらに、膜小胞により分化誘導されたTreg-like cellは確かにin vitro、in vivoにおいてTregのように機能することを確認した。すなわち、大腸癌細胞の増殖をサポートする機能を有することが確認された。大腸癌細胞は膜小胞を分泌することによって、自身を攻撃する免疫担当細胞を手なずけ、tumor microenvironmentをより住みやすい環境へと変化させていることがわかった。ここまでのデータを論文にまとめ、現在The Journal of Immunologyに投稿中である。平成26年度は、大腸癌細胞が分泌する膜小胞に内包されるTGF-βがヒトT細胞性白血病細胞JurkatのSmad signallingを活性化することによってregulatory Tcell (Treg)like cell (制御性T細胞様細胞)に分化誘導していることを明らかにし、論文を執筆、The Journal of immunologyに投稿したがRejectであった。今年度は、The Journal of ImmunologyのReviewerコメントにあったJurkat T細胞以外のT細胞を使い同様の機能を証明すること、抗TGF-β抗体を用い膜小胞の機能を拮抗すること等、追試を行うことで論文を改訂し、Oncotargetに投稿、一度のreviseを経てacceptされた。本研究の目的の一つである“がん細胞の免疫回避機構における分泌膜小胞の役割"を明らかにし、論文として発表することができた。平成26年度27年度の研究によって、大腸癌細胞が分泌する膜小胞にはTGF-βが豊富に含まれていること、ヒトのT細胞性白血病細胞Jurkat、健常人の血中から分離した抹消血単核球(PBMC)、およびCD4+T細胞に投与すると、Smadシグナリングを活性化し、制御性T細胞(Treg)様細胞に分化誘導すること、そしてこのTreg様細胞にはin vitroおよびin vivoにおいて腫瘍増殖促進作用があることを示した。すなわち、大腸癌細胞は膜小胞を用いて自身を攻撃してくるT細胞内のシグナルを操作し、自身にとって無害なもしくは有益な細胞へと変化させることができることがわかった。以上のデータを国際誌Oncotargetに発表した。平成28年度は、ここまでの研究成果を「第76回日本解剖学会中部支部学術集会」「第122回日本解剖学会総会・学術集会」において口演した。また、これまでの分泌膜小胞研究に基づいた総説論文を1報、および分泌膜小胞に関するCommentary論文を2報発表した。膜小胞の分泌機構に関する研究は、他の研究グループによる既発表論文を参考に、分泌機構を抑制するとされる試薬を複数購入し、大腸癌細胞に投与し、Nanoparticle tracking analysisによる小胞数の計測、標的遺伝子の抑制効果の検討を行ったが、明らかな分泌抑制および標的遺伝子抑制効果の源弱は認められなかった。細胞種によって分泌に関わる機構に多様性があるのかもしれない。もしくは、膜小胞の抽出や定量方法にGold Standardがないことが、研究グループによって結果が異なる大きな要因なのかもしれない。平成26年度に行うことを計画していた研究を順調に遂行し良好なデータを得ることができた。本研究のもう一つの目的である“膜小胞の分泌機構の解明"に着手する。膜小胞の分泌に関与する分子を同定し、その分子を直接の標的とするmiRNAをデータベースに基づき選別する。

同定した分子に対するsiRNAおよびpre-miRNAのトランスフェクションによる膜小胞の分泌抑制効果を検証する。microRNAとがん当初の研究計画に則り推進していく予定であるが、現在育児休業中のため、研究計画の変更および、研究期間の延長を申請する予定である。平成26年9月1日ー27年7月31日まで産前産後の休暇および育児休暇を取得したため2014年9月より産前産後の休暇および育児休業を取得したため(2015年7月31日までの予定)研究期間延長申請は済ませてあり、平成27年度研究計画に記載した"膜小胞分泌機構の解明"を平成28年度に遂行するための研究費として使用する。研究計画に記載した内容を遂行するため、研究期間を1年延長して使用する計画である。研究期間延長申請を別途行う予定である。
鳥類および哺乳類における概日時計の自己発振と光同調の分子メカニズム

交付申請書に記載の研究実施計画に沿って研究を遂行し、下記の成果を得た。1.動物における光依存的転写調節に関わる遺伝子配列(光応答エレメント)は未だ同定されていない。そこで、初年度にひき続き、光に応答するピノプシン遺伝子のプロモータに着目し、ニワトリ松果体細胞を用いた転写アッセイによる解析を行った。その結果、18塩基からなる光応答エレメントを同定することに成功した。このエレメントには時刻情報の入力配列であるCACGTG型のE-box配列が含まれていたことから、松果体をはじめとする動物の光感受性時計細胞においては、光情報と時刻情報がE-box配列において統合されている可能性が強く示唆された。さらに、ゲルシフト解析の結果、この光応答エレメントに作用する因子は、肝臓等の種々の臓器に発現する転写抑制因子であることがわかった。光応答エレメントの解析と並行して、ニワトリ松果体において光応答するピノプシン以外の遺伝子を探索した結果、Hsp90遺伝子の転写が光刺激により顕著に増大することが判明した。2.新規時計関連分子の同定を目指して、時計発信系を内包するモデル培養細胞(rat-1細胞)を用い、時計遺伝子のリズム発現に関わる因子を探索した。その結果、rat-1細胞をグルコースにより刺激することによって、Per1をはじめとする時計遺伝子の発現量が一過的に減少し、それに続いて概日リズムを示すことを発見した。さらに、種々の薬剤を用いた解析の結果、グルコースによるリズム誘導減少には新たな遺伝子の転写が関与していることが示唆された。そこで次に、グルコースによるリズム誘導の分子メカニズムを知るための手がかりを得るために、マイクロアレイ解析によりグルコース応答遺伝子を検索した。その結果、時計遺伝子の発現を制御する分子の候補としてVdupおよびTieg1遺伝子を同定することができた。1.研究代表者らが最近発見した新規時計構成分子BMAL2について、概日時計におけるその生理機能の解析を進めた。転写アッセイの結果、BMAL2は低用量ではCLOCKおよびBMAL1と協調的に転写を増大させたが、高用量では自らの転写促進活性を阻害した。このことから、BMAL2は、概日時計の発振周期の決定に大きな役割を担うユニークかつ重要な分子と推定された。2.ニワトリ松果体に発現するCry1およびCry2のcDNAを単離して発現様式を調べた結果、両者のmRNA量はいずれも概日時計に制御されており、同時に光によって正に制御されていることが判った。転写アッセイの結果、CRY1/2はBMAL1を強く抑制し、一方PER2はBMAL2を強く抑制することが判った。3.MAPキナーゼ(MAPK)活性が松果体において日周変動することに着目し、MAPKと相互作用する時計分子を探索した。その結果、活性化型MAPKはBMAL1と会合し、その特定のアミノ酸残基(Thr534)のリン酸化を介してBMAL1の転写促進活性を抑制することが判明した。4.光刺激による概日時計の時刻調節メカニズムを明らかにするため、ディファレンシャルディスプレイ解析により光位相シフトに関与する遺伝子の候補を検索した。その結果、概日時計の位相が後退する夕刻の光刺激によって誘導される遺伝子としてbZIP型転写因子E4BP4を見出した。機能解析の結果、E4BP4は時計遺伝子Per2の転写を抑制することが判明した。以上の結果から、E4BP4は、光に応答してPer2の転写を抑え、概日時計の位相後退を促す新規時計分子と考えられた。
鎌倉芳太郎資料の画像データベース構築・公開とその応用的研究

本研究は、鎌倉芳太郎収集資料の文献資料、写真資料、紅型型紙資料についてのデジタルデータ化を進め、その上で画像データベースを統合構築してインターネット上に公開し、これらの画像データを沖縄文化の多領域の研究者や、沖縄文化に関心を寄せる沖縄県民および国民の利用に供するものである。さらに構築した総合画像データベースについて科学的方法を導入した鎌倉芳太郎資料の琉球文化研究への活用の新たな可能性を検討したものである。本研究では以下のことを平成19年度平成22年度の研究期間に達成しようと計画している。1)鎌倉芳太郎紅型型紙資料・写真資料画像データベースを統合した鎌倉芳太郎資料の総合画像データベースの構築と、インターネット上での公開。2)鎌倉芳太郎ノートのデジタル画像化と鎌倉芳太郎資料の総合画像データベースへの統合。3)鎌倉芳太郎収集紅型型紙資料の軟X線撮影による朱文字情報の解読。平成19年度は具体的な調査研究を推進するために、全体組織をデータベース構築班(柳、久万田)、鎌倉ノート班(波照間、波平)、紅型型紙班(柳、小倉)の三班に分け、互いに連携をとりながら研究計画を実施した。まず6月に全体会議を開いて本研究の目的と各班の作業内容、スケジュールを確認し、各班の研究作業を実施した。さらに10月に全体会議を開いてデータベース構築作業状況の確認と、次年度の鎌倉ノート撮影とデータベース化、紅型型紙の軟X線撮影と解析についての方法的検討を行った。データベース構築班は、データベース構築用のサーバ整備のために、備品費でサーバー式、プリンタを購入し、それをもとに機器の設置、サーバソフトの設定と調整を行った。この設定と調整作業のために、コンピュータ機器の専門家(県内)に専門的知識の提供をうけ、旅費と謝金を支出した。さらに研究分担者の柳悦州のもとで試行的に構築されている鎌倉芳太郎紅型型紙画像データベース、および研究分担者の久万田晋のもとで同じく試行的に構築されている鎌倉芳太郎写真データベースを構造的に統合する方法を検討し、試行的に総合画像データベースを構築した。この試行版は、沖縄県立芸術大学附属研究所内でのみアクセス可能なデータベースとした。この総合画像データベースのデータ移行作業のアルバイトに謝金を支出した。鎌倉ノート班は次年度からの鎌倉ノート全81冊の撮影方法と画像データベース化の方法を検討した。紅型型紙班は、鎌倉芳太郎紅型型紙画像データベースから試行版総合画像データベースの構築作業に協力した。それと共に、次年度からの鎌倉芳太郎収集紅型型紙の軟X線撮影とその解析についての方法的検討を行う。この総合画像データベースの構築作業のアルバイトに謝金を支出した。平成20年度は、具体的な調査研究を推進するために、前年度に引き続き全体組織をデータベース構築班(柳、久万田)、鎌倉ノート班(波照間、波平)、紅型型紙班(柳、小倉)の三班に分け、互いに緊密な連携をとりながら研究計画を実施した。また各班には次の研究協力者に参加してもらい、各々の専門的見地から作業に従事してもらった。1)データベース構築班:武子和裕(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、情報処理研究)、粟国恭子(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、鎌倉写真研究)2)鎌倉ノート班:山田葉子(沖縄県立芸術大学附属図書芸術資料館学芸員)3)紅型型紙班:平田美奈子(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、染織研究)1)データベース構築班は、前年度に構築したサーバ上の総合画像データベースの試験的運用を行った。公開に必要な操作環境、画像サイズ等を検討し、その前段階として沖縄県立芸術大学内に限定した試験的公開を行い、一般公開にあたっての技術的諸問題を検討した。この設定作業に、コンピュータネットワークの専門家に専門的知識の提供をうけ、旅費と謝金を支出した。それと共に公開実験のためのコンピュータ1台を備品費で購入した。2)鎌倉ノート班は、本年度から鎌倉ノート全81冊の撮影作業に着手した。備品費を使用してデジタルカメラの付属品を整備し、デジタルデータ化作業を進め、20冊分を撮影した。それとともに、前年度に引き続き検索用のインデックス作成作業を行った。これらの作業を行うアルバイトに謝金を支出した。3)紅型型紙班は、鎌倉芳太郎収集の紅型型紙について、当初予定した軟X線撮影を、方法上の問題から赤外ランプとフィルターの組合せによる赤外線撮影する方法に変更して撮影を開始した。画像処理の専門家に専門的知識の提供をうけ、旅費と謝金を支出した。そのデジタル画像データに記された朱文字の解析作業を進め、これらの作業を行うアルバイトに謝金を支出した。平成21年度は、調査研究を推進するために、前年度に引き続き全体組織をデータベース構築班(柳、久万田)、鎌倉ノート班(波照間、波平)、紅型型紙班(柳、小倉)の三班に分け、互いに緊密な連携をとりながら研究計画を実施した。1)データベース構築

班:武子和裕(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、情報処理研究)、粟国恭子(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、鎌倉写真研究)2)鎌倉ノート班:山田葉子(沖縄県立芸術大学附属図書芸術資料館学芸員)3)紅型型紙班:平田美奈子(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、染織研究)1)データベース構築班は、前年度に構築したサーバ上の総合画像データベースの試験的運用を続行し、外部公開に必要な操作環境、画像サイズ等を検討し、その前段階として沖縄県立芸術大学内に限定して試験的に公開した。一般公開にあたってのファイヤーウォール設定、DNS設定、クライアント設定等の技術的諸問題を引き続き検討した。2)鎌倉ノート班は、前年度に続き鎌倉ノート全81冊の撮影作業を継続してデジタルデータ化作業を進め、18冊分を撮影した。それとともに、前年度に引き続き検索用のインデックス作成作業を行った。これらの作業を行うアルバイトに謝金を支出した。3)紅型型紙班は、鎌倉芳太郎収集の紅型型紙(1414点)について、本年度は型紙大の赤外投射ランプを製作し630点の赤外撮影を行った(昨年度は450点)。した。画像処理の専門家に専門的知識の提供をうけ、旅費と謝金を支出した。そのデジタル画像データに記された朱文字の解析作業を進め、これらの作業を行うアルバイトに謝金を支出した。平成22年度は、調査研究を簡潔するために、前年度に引き続き全体組織をデータベース構築班(柳、久万田)、鎌倉ノート班(波照間、波平)、紅型型紙班(柳)の三班に分け、互いに緊密な連携をとりながら研究計画を実施した。各班には次の研究協力者に参加してもらい、各々の専門的見地から作業に従事してもらった。1)データベース構築班:武子和裕(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、情報処理研究)、粟国恭子(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、鎌倉写真研究)2)鎌倉ノート班:山田葉子(沖縄県立芸術大学附属図書芸術資料館学芸員)3)紅型型紙班:平田美奈子(沖縄県立芸術大学附属研究所共同研究員、染織研究)1)データベース構築班は、これまで構築したサーバ上の総合画像データベースの試験的運用(一般公開にあたってのファイヤーウォール設定、DNS設定、クライアント設定等)の技術的諸問題を引き続き検討した後、外部公開を実施した。2)鎌倉ノート班は、鎌倉ノート全81冊の撮影作業を継続してデジタルデータ化作業を進め、児開き撮影を完了した。また方頁撮影は56冊分まで完了した。3)紅型型紙班は、鎌倉芳太郎収集の紅型型紙(1414点)について、今年度分約400枚の赤外撮影を行い、完了した。
分子生物学的アプローチによる微量乳癌細胞検出の診断・治療への応用

次に原発性乳癌患者70例において、凍結保存された検体を用いtelomerase活性を測定した。telomerase活性の確認できたのは13例(18%)であった。次に1998年度中に、当院にて根治術の行われた原発性乳癌患者28例について、迅速に検体の処理の可能であった症例28例について同様の方法にてtelomerase活性を検討したところ20例(71%)にtelomerase活性を確認できた。これを組織型、病期、その他の背景因子において独立性の検討を行ったがいずれも統計学的には関連性を認めなかった。現在は原発性乳癌患者、再発乳癌患者より血中のtelomerase活性を検討中である。分子生物学的アプローチによる微量乳癌細胞検出の診断・治療への応用進捗状況:過去に原発性乳癌で根治術の行われた患者を対象に、原発巣より腫瘍片を採取。これを80°Cにて保存。この検体よりprotein K、エタノール抽出によりDNAを抽出。現在96例までDNAを抽出。これを上記のprimer ABCにより1stPCR、emzyme digestion、nested PCR施行後、アクリルアミドゲルによるPCR産物の確認を行った。これをnon-RI/SSCP法により泳動し銀染色にてK-ras pointing mutationの確認を行った。結果:次に原発性乳癌患者70例において、凍結保存された検体を用いtelomerase活性を測定した。
国際ブロードバンド回線による遠隔授業の単位互換実効性の検証実験

本研究の目的は,国際ブロードバンド回線による同時双方向遠隔授業での国際間単位互換の実効性に関する技術的,教育的要件について実証的な実験を行い,成立するための条件と適正な運用方式に関する知見を得ることにある.研究組織は,早稲田大学,メディア教育開発センター,東京都立科学技術大学,北海道大学,米国スタンフォード大学およびアラスカ州立大学フェアバンクス校の各所属の研究者よりなり,調査研究および実験実施研究を並行して行った.これまで平成14年度から平成16年度にかけ,北海道大学とスタンフォード大学の間で数回の実験を重ねてきた.また平成15年11月には,情報処理教育研究集会の特別セッション「eラーニング」の中で遠隔教育デモンストレーションを実施した.デモンストレーションでは、北海道大学のDale Harris教授(情報基盤センター客員教授)によるスタンフォード大学の大学院生との遠隔ゼミを実施した。また,それに先立ち、北海道大学の英語クラスとスタンフォード大学の日本語クラス(Lipton Okano講師)との異文化コミュニケーション授業を行った.平成15年12月18日には本研究課題に関する<日米「遠隔教育」国際シンポジウム>「外国語教育における遠隔教育-ブロードバンド時代の教授法変革を求めて-」を北海道大学で開催した.平成17年1月18日には新たに北海道大学とアラスカ州立大学フェアバンクス校の間で,同時双方向遠隔授業により実現できる映像主体の日米異文化コミュニケーション実験を実施した.題材は「二人の人間の距離」並びに「今,ポケットに何を持っているか」などを取り上げた.参加した両大学学生は高臨場感の効果による参加意識の高さが確認された.本研究の目的は,国際ブロードバンド回線による同時双方向遠隔授業での国際間単位互換の実効性に関する技術的,教育的要件について実証的な実験を行い,成立するための条件と適正な運用方式に関する知見を得ることにある.研究組織は,早稲田大学,メディア教育開発センター,東京都立科学技術大学,北海道大学,米国スタンフォード大学およびアラスカ州立大学フェアバンクス校の各所属の研究者よりなり,調査研究および実験実施研究を並行して行った.これまで平成14年度から平成16年度にかけ,北海道大学とスタンフォード大学の間で数回の実験を重ねてきた.また平成15年11月には,情報処理教育研究集会の特別セッション「eラーニング」の中で遠隔教育デモンストレーションを実施した.デモンストレーションでは、北海道大学のDale Harris教授(情報基盤センター客員教授)によるスタンフォード大学の大学院生との遠隔ゼミを実施した。また,それに先立ち、北海道大学の英語クラスとスタンフォード大学の日本語クラス(Lipton Okano講師)との異文化コミュニケーション授業を行った.平成15年12月18日には本研究課題に関する<日米「遠隔教育」国際シンポジウム>「外国語教育における遠隔教育-ブロードバンド時代の教授法変革を求めて-」を北海道大学で開催した.平成17年1月18日には新たに北海道大学とアラスカ州立大学フェアバンクス校の間で,同時双方向遠隔授業により実現できる映像主体の日米異文化コミュニケーション実験を実施した.題材は「二人の人間の距離」並びに「今,ポケットに何を持っているか」などを取り上げた.参加した両大学学生は高臨場感の効果による参加意識の高さが確認された.本研究では,国際ブロードバンド回線による遠隔授業での国際間単位互換の実効性に関する技術的,教育的要件について実証的な実験を行い,成立するための条件と適正な運用方式を明らかにすることを目的とする.研究組織は,メディア教育開発センター,東京都立科学技術大学,北海道大学,米国スタンフォード大学の各所属の研究者よりなり,調査研究および実験実施研究を並行して行った.平成14年9月にはTV会議システムを用いた研究打ち合わせ会議をメディア教育開発センター=スタンフォード大学間で行った.当日の実験参加は,北海道大学側:西堀教授他,教授者・研究者5名,学生10名(西堀教授クラス履修者)以上,スタンフォード(NTT MCL)側:アジア言語学科岡野講師他,研究者5名,学生(日本語履修者初心者3名,中級者4名)であった.日本文化についての題材を中心に異文化コミュニケーションに関する質議を約2時間にわたっておこなった.画像・音声については,ほぼ品質のよい状態にあったが,ノイズが乗る場合も若干観察された.今後,異文化コミュニケーションに関する本実験(5月予定),本研究課題に関するシンポジウム(6月予定)を計画している.本研究では,国際ブロードバンド回線による遠隔授業での国際間単位互換の実効性に関する技術的,教育的要件について実証的な実験を行い,成立するための条件と適正な運用方式を明らかにすることを目的とする.研究組織は,メディア教育開発センター,東京都立科学技術大学,北海道大学,米国スタンフオード大学の各所属の研究者よりなり,調査研究および実験実施研究を並行して行った.平成15年1月には,北海道大学とスタンフォード大学の両大学学生による日米異文化コミュニケーション実験を実施した、当日の実験参加は,北海道大学側:西堀教授他,教授者・研究者5名,学生10名(西堀教授クラス履修者)以上,スタンフォード(NTT MCL)側:アジア言語学科Lipton Okano講師他,研究者5名,学生(日本語履修者初心者3名,中級者4名)であった.日本文化についての題材を中心に異文化コミュニケーションに関する質議を約2時間にわたっておこなった.画像・音声については,ほぼ品質のよい状態にあったが,ノイズが乗る場合も若干観察された.平成15年11月には,情報処理教育研究集会の特別セッション「eラーニング」の中で遠隔教育デモンストレーションを実施した.デモンストレーションでは、北海道大学のDale Harris教授(情報基盤センター客員教授)によるスタンフォード大学の大学院生との遠隔ゼミを実施した。

また,それに先立ち、北海道大学の英語クラスとスタンフォード大学の日本語クラス(Lipton Okano講師)との異文化コミュニケーション授業を行った.また,平成15年12月18日には本研究課題に関する<日米「遠隔教育」国際シンポジウム>「外国語教育における遠隔教育-ブロードバンド時代の教授法変革を求めて-」を北海道大学で開催した.本研究の目的は,国際ブロードバンド回線による同時双方向遠隔授業での国際間単位互換の実効性に関する技術的,教育的要件について実証的な実験を行い,成立するための条件と適正な運用方式に関する知見を得ることにある.研究組織は,早稲田大学,メディア教育開発センター,東京都立科学技術大学,北海道大学,米国スタンフォード大学およびアラスカ州立大学フェアバンクス校の各所属の研究者よりなり,調査研究および実験実施研究を並行して行った.これまで平成14年度から平成16年度にかけ,北海道大学とスタンフォード大学の間で数回の実験を重ねてきた.また平成15年11月には,情報処理教育研究集会の特別セッション「eラーニング」の中で遠隔教育デモンストレーションを実施した.デモンストレーションでは、北海道大学のDale Harris教授(情報基盤センター客員教授)によるスタンフォード大学の大学院生との遠隔ゼミを実施した。また,それに先立ち、北海道大学の英語クラスとスタンフォード大学の日本語クラス(Lipton Okano講師)との異文化コミュニケーション授業を行った.平成15年12月18日には本研究課題に関する<日米「遠隔教育」国際シンポジウム>「外国語教育における遠隔教育-ブロードバンド時代の教授法変革を求めて-」を北海道大学で開催した.平成17年1月18日には新たに北海道大学とアラスカ州立大学フェアバンクス校の間で,同時双方向遠隔授業により実現できる映像主体の日米異文化コミュニケーション実験を実施した.題材は「二人の人間の距離」並びに「今,ポケットに何を持っているか」などを取り上げた.参加した両大学学生は高臨場感の効果による参加意識の高さが確認された.
中国江南農村の存立形態にみる韻律的コモナリティの研究

中国の農村地帯は現在、相次ぐ工場建設や若者の流出等に起因する、農業従事者の構造変化という新たな局面を迎えている。それを端的に象徴するのが、「代耕農」、即ち、中国周辺部の郷里を離れ、より豊かな地域の農村へと流入してきた出稼ぎ農民の存在である。本研究は、転換期の中国江南農村の現状およびそこに見られる新たな農村生活の実態を把握すべく、統計には反映されていない隠れた農業生産者「代耕農」について、現地調査に基づき明らかにするものである。とりわけ本研究が着目するのが、彼ら「よそ者」が他者と邂逅し交渉する場面において見られるある種の共通知識ー「韻律」(prosody)ーである。中国で広くそして長く見られてきた、価格交渉時の一定のレトリックの様式や、それらに対処する際の判断や態度などの脱領域的な文化的共通性に着目しつつ、現代中国における「移動と社会」の力学について探求する。以上の研究課題にむけ、初年度となる2018年度には文献研究と現地調査、および学会等での口頭発表を行った。現地調査からは、「代耕農」現象が現在大きな過渡期をむかえていることが明らかとなった。たとえば、南京市郊外の高淳区では、2000年代には上海近郊エリアへと向かった代耕農たちが、地元の経済発展および上海での住居費・生活費の高騰などの要因のため、2010年代後半になると代耕農を終えて帰省するという「代耕農の終焉」が始まっていることを確認した。また、本研究の理論的枠組みに関する研究にも大きな進展があり、とりわけ、中東研究において発展してきた「非境界的世界論」が中国の社会構造のありかたや現代的な移動現象を理解する上で有益な参照点となるという知見を得るに至った。申請者の就職決定とPD辞退に伴い本研究課題は2018年度で終了となるが、今後も本研究を継続・発展させていく予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。