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ソーシャルビジネスにおける市民資金活用による資金調達に関する研究

ソーシャルビジネスにおいては、社会的意義をもつ特定の事業に共感し、それに参加・協力したいという意思をもつ市民が提供する「市民資金」を活用することが、資金面での不安定さを解消する重要な手段となる。「市民資金」を活用するに当たっては、市民からの共感の獲得、社会的リターンの確実性、リターンの可視性、市民に対する多様な参加機会の提供等を確保できる事業であることが必要である。また、多様な「市民資金」の調達形態の中から、事業の性格、資金提供者に求めるリスクと経済的リターン、調達する資金規模、手続き負担等を総合的に検討し、最適な形態を選択することが求められる。本研究では、ビジネスの手法を用い事業性を確保しつつ社会的課題の解決を図るソーシャルビジネスにおいて、必要資金の円滑な調達が重要な課題の一つと指摘されている中、社会的意義をもつ公共サービス等に協力したいという意思をもつ市民が志ある資金を主体的に提供する「市民資金」をソーシャルビジネスに適用するためのあり方について考察することを目的としている。平成24年度においては、前年度東日本大震災の影響で実施することができなかったソーシャルビジネスの担い手である事業主体に対するアンケート調査のほか追加的なヒアリング調査を行い、ソーシャルビジネスの資金調達等にかかる現状と課題、その中における「市民資金」活用の現状と課題について検討した。その結果、資金調達等にかかる現状と課題については、1事業主体の収入は、事業から得る収入を基本としつつも、国・地方自治体等からの受託収入や助成金を確保することで事業を行っているところが多いこと、2事業に必要な資金は、民間金融機関からの借入金により調達しているところがある一方、経営者やスタッフなど個人からの借入金や自己資金、国・地方自治体等からの助成金等で何とか調達しているケースも多いこと、3助成金等や長期性資金の確保、安定的な返済資源の確保等を資金調達面での課題としている事業主体が多いことなど、事業を持続・発展させていくに当たり資金面で不安定な状況にあることがわかった。一方、「市民資金」は、1活用した事業主体において資金調達の安定化・多様化、事業の認知度向上や収入増等に大きな役割・効果を果たし得ているものの、2当該調達手法に対する理解不足によりこれを活用している事業主体が少ないこと、3活用している形態も「寄付」が中心で、しかも十分に検討して当該形態を採用しているものではないこと、4活用にはノウハウ不足等が大きな課題になっていること等が明らかになった。本研究では、ビジネスの手法を用い事業性を確保しつつ社会的課題の解決を図るソーシャルビジネスにおいて、必要資金の円滑な調達が重要な課題の一つとして指摘されている中、社会的意義をもつ公共サービス等に協力したいという意思をもつ市民が志ある資金を主体的に提供する「市民資金」をソーシャルビジネスに適用するためのあり方について考察することを目的としている。ソーシャルビジネスにおいて、これまで「市民資金」を活用している事業主体は少なく、活用している場合でも、知人、知人等を通じたネットワーク及び最近現れつつある仲介組織等の勧めで活用に至るところが多い状況にある。また、「市民資金」の調達形態についても、寄付、貸付、債券購入、出資(株式取得、ファンド出資)という多様にある形態に関し十分な検討がなされないまま、上記の勧めに応じる形で選択されているケースが大半を占める現状にある。昨今「クラウドファンディング」が注目されつつあり、これを含む概念となる「市民資金」の活用も今後広がりをみせるものと予想されるが、その活用に当たっては、1社会的意義が高く市民の共感が得られやすい事業、2最終消費者に直接商品・サービスを提供する事業(当該商品・サービスの購入やモニターなど資金提供者が当該事業のファンとして関与しやすい事業)、3社会的リターン(当該事業の社会的効果)の見えやすい事業等であることが必要となる。また、「市民資金」を活用する場合の調達形態については、当該事業の事業性、調達する資金規模、資金提供者に対して求めるリスク負担と経済的リターン、事業主体への関与度合い、資金調達を行うに当たっての資格や手続き負担(仲介業者活用の是非、仲介業者の有無等を含む)などの視点から十分に検討し選択していくことが求められる。本研究では、ビジネスの手法を用い事業性を確保しつつ社会的課題の解決を図るソーシャルビジネスにおいて、必要資金の円滑な調達が重要な課題の一つと指摘されている中、社会的意義をもつ公共サービス等に協力したいという意思をもつ市民が志ある資金を主体的に提供する「市民資金」を、ソーシャルビジネスに適用するためのあり方について考察することを目的としている。平成23年度の研究実施計画では、ソーシャルビジネスにおける資金調達の現状と課題について把握するとともに、「市民資金」活用の現状と同資金活用によるソーシャルビジネスにおける資金調達上の課題の解決可能性について検討することとしていた。当該年度においては、文献調査及びソーシャルビジネスの担い手である事業者等に対するヒアリング調査を実施し、その結果、ソーシャルビジネスにおける資金調達については、専ら会員等からの会費収入、行政からの補助金や委託費等に依存しているところが大半であり、事業を持続・発展させていくためには極めて不安定であると認識している事業者が多いことが明らかになった。

また、社会的意義をもつ公共サービス等に協力したいという意思をもつ市民が主体的に志ある資金を提供する「市民資金」については、これまでのところソーシャルビジネスに活用している例は少ない状況にあるが、昨年度発生した東日本大震災からの復興に向けたビジネスに活用する動きがあらわれていることがわかった。一方、ソーシャルビジネスの担い手は、「市民資金」について未だ十分に認識・理解していない者が多い状況にあるものの、社会的意義が大きく市民の共感を得やすい事業であるほど活用可能性が高いとみられること、一方「市民資金」活用のノウハウがないため普及にはその提供等が必要なこと等が明らかになった。当初、平成23年度に実施する予定としていたソーシャルビジネスの担い手である事業者(企業・NPO等)に対するアンケート調査を東日本大震災の影響を踏まえて延期し、平成24年度の落ち着きを取り戻した時期を見計らって実施したこともあって、進捗が遅れているものの、当該アンケート調査に加え文献調査やヒアリング調査等を通じ、ソーシャルビジネスの資金調達等にかかる現状と課題、その中における「市民資金」活用の現状と課題について分析・考察を行った。平成23年度においては、文献調査、ソーシャルビジネスの担い手である事業者(企業・NPO等)に対するアンケート調査及びヒアリング調査を通じ、ソーシャルビジネスにおける資金調達の現状と課題について把握するとともに、「市民資金」活用の現状と同資金活用によるソーシャルビジネスにおける資金調達上の課題の解決可能性について検討することとしていた。これらのうち、ソーシャルビジネスの担い手に対するアンケート調査については、東日本大震災の影響に伴い、東北地方・北関東地方における事業者に対するアンケートを実施することが実際的に不可能となったほか、他の地域においても震災復興に向けた支援に取り組む事業者が多い状況にあったこともあり、こうした中でアンケート調査を実施しても十分な回答を得ることはできないと判断、当該年度における実施を断念することにした。このため、達成度は遅れ当初計画していたような成果を十分に上げるには至っていないが、文献調査や事業者に対するヒアリング調査等を通じて、ソーシャルビジネスにおける資金調達の現状と課題、「市民資金」活用の現状と同資金活用によるソーシャルビジネスにおける資金調達上の課題の解決可能性等にかかる考察を行った。平成24年度までの分析・考察に加え、さらにソーシャルビジネス事業主体やソーシャルビジネス支援組織、「市民資金」提供媒体機関等に対するヒアリング調査等を行い、「市民資金」活用の現状と課題、課題解決の可能性にかかる分析・考察を深める。その上で、ソーシャルビジネスの事業特性等に応じた「市民資金」活用の是非判断の考え方、最適な形態選択等の考え方について考察する。
先天性無痛無汗症の中枢神経病態と神経成長因子依存性ニューロンの生理学的機能

先天性無痛無汗症は温覚・痛覚の欠如と発汗障害に加えて、精神遅滞や多動傾向などの中枢神経症状を伴う常染色体劣性遺伝疾患である。その原因は、チロシンキナーゼ型神経成長因子受容体遺伝子NTRK1の機能喪失性変異である。本研究では、NTRK1遺伝子の発現が相対的に多い健常者の脳領域を探索した。得られた結果と患者の神経学的症状や行動解析をもとに、この遺伝子を発現している脳領域のはたらきについて調べた。これらの脳領域は、痛みや交感神経系による生体の恒常性維持、さらに情動反応に重要なはたらきをしている脳領域と連絡している。患者にみられる中枢神経症状は、これらの領域のニューロンの機能障害によると推定される。先天性無痛無汗症(CIPA)は温覚・痛覚の欠如と発汗障害に加えて、精神遅滞や多動傾向などの中枢神経症状を伴う常染色体劣性遺伝疾患である。その原因は、神経栄養因子である神経成長因子(NGF)に対するチロシンキナーゼ型受容体TrkAをコードするNTRK1遺伝子の機能喪失性変異である。患者ではNGF-TrkAシステムが正常に機能しない。その結果として、NGF依存性ニューロンが欠損することになる。患者でみられる温覚・痛覚の欠如と発汗障害は、末梢神経のNGF依存性ニューロンが特異的に欠損することによる。しかしながら、中枢神経症状のメカニズムについてはまだよく分かっていない。本年度は、CIPA患者でみられる中枢神経症状のメカニズムを解明する糸口として、まず健常者の脳のどの部位にNTRK1遺伝子が発現しているかを検討した。Allen Human Brain Atlasでは、ヒト健常者の脳全領域についてのマイクロアレイ法による包括的な遺伝子発現解析の結果がデータベースとして公開されている。解析された20, 000以上の遺伝子には、NTRK1遺伝子が含まれている。この方法では、発現してRNAの量を相対的に比較測定することになる。また、これまで数人のボラティアから提供されて脳について、遺伝子発現が解析されている。ヒトの脳はその形態や組織の細部には個人差があるので、解剖学的に対応すると考えられる部位であっても、遺伝子発現に個人差がある可能性がある。そのため、NTRK1遺伝子を多く発現している脳領域を特定するための判定基準を設定する必要がある。これには、試行錯誤を繰り返し、動物実験で報告されている結果も踏まえて、総合的に判断する必要がある。初年度は、まずこの判定基準を設定することを目標にした。本年度は、Allen Human Brain Atlasをもとに、ヒト健常者でNTRK1遺伝子が相対的に多く発現している部位をあきらかにした。これらの中枢神経部位と末梢神経系のNGF依存性ニューロンの関連について検討した。これをもとに、NGF依存性ニューロンが関与すると考えられる神経ネットワークの一部について考察した。また、痛みは不快な情動体験であると定義されるように、ヒトの心的活動と密接に関連している。そのため、痛みについての専門家や研究者の間でも、痛みと情動のメカニズムを解明したいという機運が高まっている。このような背景をもとに、日本ペインクリニック学会第49回大会において、シンポジウム「痛みの情動的側面の解明」が開催された。このシンポジウムに招待されて、「先天性無痛無汗症の分子病態からみた痛みと情動反応の神経生物学」について発表した。さらに、痛みについての基礎研究者と臨床家が参加するシンポジウム(第35回鎮痛薬・オピオイドペプチドシンポジウム)において、「先天性無痛無汗症の分子病態からみた神経成長因子と痛みの神経生物学」について講演する機会を与えられた。Allen Human Brain Atlasに公開されているデータベースをもとに、NTRK1遺伝子の発現が比較的多いと推定される健常者の脳領域をある程度しぼりこむことができた。これらの中枢神経部位と末梢神経系のNGF依存性ニューロンが関与すると考えられる神経ネットワークについての仮説を提唱した。これらの成果を、論文や招待講演で発表する機会が得られた。その原因は、神経成長因子(NGF)に対するチロシンキナーゼ型受容体TrkAをコードするNTRK1遺伝子の機能喪失性変異である。患者ではNGFーTrkAシステムが正常に機能しない。Allen Human Brain Atlasに公開されているデータベースをもとに、NTRK

1遺伝子の発現が比較的多いと推定される健常者の脳領域をしぼりこむことで、これらの中枢神経部位と末梢神経系のNGF依存性ニューロンが関与すると考えられる神経ネットワークの関係について検討し、情動と感情のメカニズムの関連について考察した。国際疼痛学会(International Association for the Study of Pain: IASP)は、「痛みは不快な感覚・情動体験である」と定義している。このことから痛みはヒトの心的活動と密接に関連していることが分かる。また、DamasioとCarvalhoは、「情動と感情」を神経生物学的に定義することを提唱している(Nat Rev Neurosci, 2013)。これによると、「情動と感情」は脳と身体の相互作用に依存する。この相互作用には、脳と(神経系以外の)身体をつなぐ神経メカニズムが必要である。本研究により、末梢神経のNGF依存性ニューロンが脳と身体の相互作用に介在し、「情動と感情」の神経生物学的基盤となることが示唆された。本年度は、研究結果をIASPが主催する第16回World Congress on Painにおいて発表した。平成28年4月に起きた熊本震災により、研究室が被害を受けたため研究の遂行に遅延が生じた。Allen Human Brain Atlasに公開されているデータベースをもとに、NTRK1遺伝子の発現が比較的多いと推定される健常者の脳領域をしぼりこむことで、これらの中枢神経部位と末梢神経系のNGF依存性ニューロンが関与すると考えられる神経ネットワークの関係について考察した。また、これらのニューロンと情動と感情のメカニズムの関連について学会発表し討議した。先天性無痛無汗症(CIPA)は温覚・痛覚の欠如と発汗障害に加えて、精神遅滞や多動傾向などの中枢神経症状を伴う常染色体劣性遺伝疾患である。CIPAの原因は、神経成長因子(NGF)に対するチロシンキナーゼ型受容体TrkAをコードするNTRK1遺伝子の機能喪失性変異である。このため、患者ではNGF依存性ニューロンが特異的に欠損することになる。患者でみられる温覚・痛覚の欠如と発汗障害は、末梢神経のNGF依存性ニューロンの欠損により説明できる。しかしながら、中枢神経症状のメカニズムについてはまだよく分かっていない。ヒト健常者の脳全領域について、マイクロアレイ法による包括的な遺伝子発現解析の結果が、Allen Human Brain Atlasのデータベースとして公開されている。本研究では、このデータベースをもとに、健常者でNTRK1遺伝子の発現が比較的多い脳の領域を探索した。得られたデータとこれまで蓄積されたCIPA患者の神経学的症状や行動についての解析結果を対比することにより、NTRK1遺伝子を発現している脳領域を特定した。これらの脳領域には、動物実験による研究では報告されていない部位が含まれていた。
日本・中国・韓国現代社会の基層構造に関する実証的比較研究

本プロジェクトは、共通の漢字・儒教文化圏の中核をなす日本・中国・韓国を対象にして、社会学・文化人類学的実証研究法を駆使して、三国の民族社会の基層的な構造・文化的特質を明らかにすることを目的とした。そこで上記の目的を遂行するために、文化的伝統を比較的濃密に保持している村落社会(具体的には(日)長野県富士見町瀬沢新田、(中)中国山東省菜蕪市房幹村、(韓)韓国忠清南道唐津郡桃李里)を対象として、参与観察にもとづくフィールド調査を実施した。研究の枠組としては、第一に「家・家族・同族・宗族」、「土地・労働関係」、「信仰・地域統合」の3つのカテゴリーを設定した。第二に暫定的な結果として、以下述べるような諸点が明確となった。(1)中核的な文化概念が、例えば家族・同族・村落といった同一漢字で表現されていても、意味内容は相違しており、概念を再規定する必要がある。(2)社会結合の類型として定住型社会(日本)と移動型社会(中国・韓国)を設定することが可能であり、「村落」およびそれに基づく人間関係のあり方、村落祭祠、同族関係の様相が大いに異なっている。「信仰・地域統合」の面からみると、(3)日本の基礎構造が「ムラ」的地縁関係に規定される固定的な「入れ子型」体系をなすのに対して、韓国においては「ウリ」概念にみられるように伸縮自在の可変性を特徴としている。こうした特徴は「土地・労働慣行」においても同様であり、(4)日本の場合はムラを基盤として共同的志向が強いのに対して、中国・韓国では個人的祈願の志向が強くみられる。そして、(5)こうした全般的構造の特徴は、「親族・家族の構成や人間関係」においても顕著な差異をみせている。ただし、今回の研究では個別のフィールド調査に力点がおかれたために、三国の基層的文化構造の比較という側面はむしろ今後の課題として残されている。近年、急速な経済発展に伴う社会変動を惹起している中国・韓国の現代社会の理解にとっては、それぞれの民族社会の基層をなす社会的文化的構造の解明が不可欠である。本研究では、(1)共通の漢字・儒教文化圏の中核に位置する日・中・韓三国のそれぞれの民族的特質を比較的濃密に表出していると思われる村落(農・山・漁村)を対象として、(2)実証的比較研究を通して、(3)基層の社会・文化的構造の異同を明らかにするとともに、(4)三国の社会変動の個性的特質について検証することを目的とし、現地調査を実施した。現地調査は、中国山東省房干村、韓国忠清南道桃李里を対象とし、日本側研究者が中国・韓国の2班に分かれ、それぞれ相手国共同研究者と合流し、現地に入った。まず中国調査は、以下の日程で実施した。堀口健治(7月26日8月6日)、松川昭子(7月23日8月15日:うち7月26日8月6日は堀口と共同調査)、柿崎京一と大澤幸一郎(10月6日10月18日)。韓国調査は、今年度1回目の調査として以下の各々の日程で赴いた。柿崎京一(9/89/20)、小玉敏彦と吉沢四郎(9/89/14)、林在圭(9/19/20)、黄元淳(9/19/25)。また第2回目として、柿崎京一(3月22日3月31日)、林在圭(3月123月31日)が調査を実施している。

日本については、岐阜県白川郷および石川県能都町波並地区を対象として調査を実施した。、白川郷では、伝統的な民俗慣行「ユイ・コウリャク」、「生業の諸形態」、「大家族制」等について、能都町波並地区では、定置網漁業の漁業形態の変遷と生活諸慣行について研究テーマとした。各々の調査の成果については、日本側研究者による毎月1回の研究会を開催し、研究課題に関する文献研究および、理論、作業仮説の検討を行うとともに、調査によって得た具体的資料に基づいて、研究課題について明確にした。今年度も引き続きフィールド調査を重ね、月例研究会を催した。また1998年7月19日から21日には国際シンポジウム「民族社会の基礎構造-日本・中国・韓国の比較研究」を主催した。このシンポジウムには日・中・韓3ヶ国の共同研究者が参加して研究成果の報告と討論を行った。これまで各研究者は民族社会構成の核となる基層文化の解明に共通の目的をおいてきた。そして文化的環境の比較的濃密に表出している村落社会を対象とし(調査地:日本長野県諏訪郡瀬沢新田、韓国忠清南道唐津郡桃李里,中国河北省西村・東村・黒竜潭)、調査を行ってきた。報告は指標となるキーワードをもとに3部セッションで行われた。演題は以下の通り。■基調報告:柿崎京一(早大)「民族社会比較研究の意義と方法」■セッションI-家・家族・同族・宗族・金弼東(忠南大学校)「韓国宗族集団の構造と変化-忠清南道唐津郡の一宗族マウルの事例」・文玉杓(韓国精神文化研究院)「韓国農村の家族生活と儀礼-忠清南道唐津郡桃李里の事例」・王思斌・李小慧(北京大学)「血縁と利益によって形成される東村の家族」・楊善華(北京大学)「個人請負企業の展開と家族関係の再編成」・柿崎京一「家と同族の構造と変化」■セッションII-土地・労働・矢野晋吾(早大院)「村落における労働力の社会的性格-八ヶ岳南麓村の事例」・大澤幸一郎(早大院)「水利秩序にみる村の「領域」統括-八ヶ岳南麓瀬沢新田村の事例」・韓道鉉(韓国精神文化研究院)「土地・親族・経済活動-忠清南道唐津郡桃李里の事例」・張厚義・王頡(中国社会科学院)「中国農村構造の分化と再組織」・陸学芸(中国社会科学院)「中国土地制度の変遷」■セッションIII-信仰・地域統合・矢野敬生・林在圭(早大)「瀬沢新田における祭祀組織とその構造」・宋正基(全北大学校)「韓国宗族マウルの祖先祭祀と社会統合について」・羅紅光(中国社会科学院)「国家公有制の中の民間公有化形態-黒竜潭の人々の儀礼的活動から見た民間公有化形式」本研究の目的は、共通の漢字・儒教文化圏の中核をなす日本・中国・韓国を対象にして、(1)社会学・文化人類学的実証研究法を駆使して、(2)三国の民族社会の構造・文化的特質を明らかにし、(3)三国の比較研究をとおして民族社会の異同を析出することを目指している。そこで本研究では、三国の民族社会の基礎構造を解明するために、(1)文化的伝統を比較的濃密に保持している村落社会(具体的には(日)長野県富士見町瀬沢新田、(中)中国山東省莱蕪市房幹村、(韓)韓国忠清南道唐津郡桃李里)を対象として、(2)参与観察にもとづくフィールド調査を実施し、(3)研究のプロセスとしてはそれぞれの民族社会の核となる基層文化を把握するための社会・文化的範疇としてI.家・家族・同族・宗教、II.土地、労働関係、III.信仰・地域統合を設定した。三国における研究遂行の暫定的な結果として、(1)中核的な文化概念が同一の漢字(例えば家族・同族・村落)で表現されていても、それぞれのもつ意味内容は明確に相違しており、概念を再規定しなおす必要がある。
戦後沖縄における労働とジェンダーに関する基礎的研究

2018年度は、以下の三つの作業を中心とした研究活動を実施した。第一に、戦後沖縄における女性労働に関する先行研究を整理するとともに、戦後沖縄における女性労働問題・女性労働運動に関するデジタルアーカイブ化に向けて、特に、女性労働者が原告となった訴訟関連の資料収集・整理を行った。第二に、沖縄・台湾・韓国の三地域に焦点を当てた「東アジアにおける労働・雇用・仕事に関する学際ワークショップ」を開催し、戦後の東アジアにおける人々の労働や生活が世界大戦や冷戦構造、ネオリベラリズム、資本主義、ジェンダーなどの影響を受けると同時に、それらに関わる状況が個別の文脈において複雑に絡み合う形で経験されてきたことを明らかにした。第三に、沖縄県における労働とジェンダーの様々な歴史的・現在的・将来的な諸問題に多角的に取り組み、問題解決について考えていくための理論的・実践的ネットワークの基礎となる研究会を組織した。また、研究会活動の一環として、石垣島在住の女性たちを中心とした労働組合の取り組みと課題についてお話を伺い、島嶼地域における労働組合とジェンダーの問題の重要性と困難性を認識するとともに、今後の具体的方策について考えていくこととした。第四に、米国における大学付属の様々な労働研究教育センターの資料収集と各センターの比較考察を行うことを通じて、労働組合・行政・教育機関などの独立した各組織をつなげる役割を果たすことができるような、沖縄県における労働センターの形態や在り方の可能性を具体的に検討した。研究代表者の体調不良により、現在までの進捗状況はやや遅れている。2019度は、調査協力者と分担する形で、調査研究をより進めていく予定である。2019年度は、2018年度の研究活動を継続しつつ、米国占領下における沖縄本島の買売春政策に関わる資料収集とその翻訳作業を行う予定である。また、米国や英国において、研究と教育を柱としている労働センターを訪問し、沖縄における具体的な課題と可能性を探る予定をしている。研究代表者の体調不良のため、米国訪問を次年度に延期したことから、当初の予定よりも使用額が低い結果となった。
PCB、DDTおよび有機スズ魚類の免疫系に与える影響

近年、深刻な環境問題となっている内分泌撹乱物質による海洋の汚染が、魚類の生体防御機構に与える影響を調べることを目的とした。魚類は哺乳類と同様に抗体などの抗原特異的免疫機構と、補体や食細胞などの非特異的免疫機構を備えている。昨年度に行った貪食活性(非特異的免疫)測定法を分子レベルで再検討するために、本年度は、補体C3が結合した異物の貪食を媒介するCR3に着目した。CR3のβサブユニットをコードするcDNAがクローニングされているので、その推定アミノ酸配列から二次構造を予測し、ループ構造をとり、分子表面に露出していると考えられる部位のアミノ酸配列に相当するペプチドを合成した。これをタツナミガイヘモシアニンをキャリアーとしてウサギに免疫注射し、抗ペプチド抗体(MC2)を作成した。MC2抗体は、ウエスタンブロッティングにおいて、コイ頭腎好中球およびリンパ球の分子量約95kDaのタンパク質を認識した。この分子量は、推定アミノ酸配列から計算したβサブユニットの分子量によく一致していた。興味深いことに、βサブユニットには糖鎖付加による見かけ上のサイズに多型が認められた。次にMC2抗体によるCR3の機能解析を試みたが、MC2抗体は白血球上のNativeなCR3には結合しないことが判明したため、当初予定していたTBT投与魚におけるCR3の発現変動を解析することはできなかった。現在、コイCR3のαおよびβサブユニットの組換え体の発現を行っており、組換え体を用いて新たに抗体を作成しなおす予定である。近年、深刻な環境問題となっている海洋の内分泌撹乱物質による汚染が、魚類の生体防御に与える影響を調べることを目的とした。魚類は哺乳類と同様に抗体などの抗原特異的免疫機構と、補体や食細胞などの非特異的免疫機構を備えているが、本年度は非特異的免疫機構に及ぼす影響を調べるための基礎的検討を行なった。非特異的免疫機構の中でも、好中球やマクロファージによる異物の貪食と補体C3による貪食の亢進作用は、体内に侵入した病原体の除去において中心的な役割を担う。これまで魚類の貪食細胞の活性測定には種々の変法が開発されてきたが、貪食細胞だけを特異的にカウントすることが困難であった。本研究では、コイ頭腎白血球の貪食活性を効率的に測定するため有効な方法について検討した。1つは、顆粒球だけを特異的に染色するアクリジンオレンジを用いた蛍光染色法であり、もう1つは、細胞内に貪食された標的異物だけを染色するFITC/トリパンブルー染色法である。この両者を組み合わせると、FITCで標識した異物(酵母)を貪食した顆粒球だけを、落射蛍光顕微鏡下で特異的にカウントすることが可能となった。本法はギムザ染色などによる細胞の同定における個人差や、調製した細胞の純度に影響されない点で従来法よりも優れている。本法を、有機スズ(TBT)に曝露したコイの貪食活性の測定に応用することにより、TBTによる貪食阻害作用を効率良く検定することが可能になった。
きわめて不安定な原子核の表面にあらわれる中性子層核物質の探索によるEOSへの挑戦

本研究は、安定核からきわめて中性子過剰な不安定核まで、さまざまな原子核の核物質半径と陽子半径を独立かつ同時に精密測定し、中性子スキン厚(中性子分布と陽子分布の差)を高精度で定量化することを目的とする。それにより中性子星の解明に必要な核物質状態方程式のなかの不確定性が依然大きい、密度依存対称エネルギー1次微係数Lに強い制限を与える。核物質半径は従来から用いてきた手法を用いる。すなわち、反応断面積を測定し、グラウバー解析を行って決定する。陽子半径は、最近我々が開発した方法で、荷電変化断面積を測定し、改良したグラウバー解析を適用して決定する。反応断面積と荷電変化断面積は同時測定が可能なため、中性子スキン厚をひとつの反応実験だけで決定することができる。平成27年度は、放医研において電荷の識別に重要なイオンチェンバーの開発を進めた。イオンチャンバーの圧力を上げることで分解能を向上させることに成功した。また読み出しチャンネル数を増やし統計処理をほどこすことによっても分解能を向上できることが分かった。さらにイオンチャンバー内で発生するデルタ線の挙動をシミュレーションと実測により明らかにした。平成28年度は、理研RIビームファクトリーの破砕片分離装置BigRIPSにて実験を行なった。核子あたり345MeVのエネルギーの238Uビームから、飛行核分裂によってNi同位体、58Ni78Niまでを生成し、それらの反応断面積と荷電変化断面積を同時に測定した。測定原理はトランスミッション法による。すなわち、反応標的をBigRIPSの中間焦点位置F5に炭素を設置し、その上流と下流で、Brho-ΔE-TOF法により事象ごとに粒子識別する。得られた粒子数の変化から断面積を得ることができる。データは目下解析中であるが、広い質量数範囲で、中性子スキン厚を出すことができるだろう。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度は理研のビームタイムがアサインされなかったため、放医研において電荷の識別に重要なイオンチェンバーの開発を進めた。実験の準備は整っているので、平成28年度は理研にてビーム実験を行いたい。実験準備はほぼ整っているが理研のビームタイムスケジュールが遅れている。そのため、ビームの電荷を識別するためのイオンチェンバーを改良し、放医研の重イオンビームでテスト実験を行い良好な結果を得ている。反応断面積と荷電変化断面積を測定する際、不可欠な検出器である。平成28年度は理研RIBFにてビームタイムを申請し、実験を実施する。
屋久島の低地一次林と二次林における中・大型動物の生息密度調査と植生へ影響の評価

屋久島・西部地域は世界遺産にも指定され厳重に保護さている地域であるが、近年ニホンジカ(以下シカ)の高密度化が問題視されている。ただし、よく調査されているのは、かつて人がかなり伐採した海岸に近い二次林である。西部地域全体では、シカをはじめとする中・大型哺乳類がどれくらい生息しているかは、よく分かっていない。とりわけ人為的な攪乱のほとんどない一次林での生息状況を把握することが、この地域全体のモニタリングや、保全のためには不可欠である。中・大型哺乳類の密度の基礎的な情報を得るために、自動撮影カメラを西部地域の4カ所(一次林に2箇所、二次林に2箇所)に設置し、その撮影枚数から相対的な密度を推定した。調査地は、県道に近い標高約40200mの二次林と、標高約340580mカ所の一次林である。撮影は2017年711月、2018年711月に調査を行った。各地点約20台のカメラを140m間隔のグリッド状に配置し期間中連続して撮影した。ただし大量の写真が撮影されたため、まだ全ての分析は終了していない。これまでに分析できた結果からは以下のことが示唆された。1)シカは二次林の2つの調査地で撮影頻度が非常に高く、一次林の2つの調査地ではこれに比べるとかなり低い。シカの生息密度が二次林と一次林でかなり異なる可能性が示唆される。また、当歳児の撮影率から、シカの出産率が二次林では低くなっている可能性も示唆された。2)ニホンザル(以下サル)では、二次林の1箇所と一次林の1箇所で撮影頻度が高く、二次林の1箇所と一次林の1箇所で撮影頻度が低くなった。シカとは異なり、一次林、二次林という植生の違いでは、密度の違いが説明できない可能性がある。二次林の二箇所については、直接観察によるサルの密度推定の結果とも傾向は一致しており、二次林の中でも違いがあるとは言えそうである。大量のデータが取得できたため、解析が十分にできていない。信頼性の問題から、現状では人による写真判定が現実的である。今後、分析方法の検討を行い、分析の補助者を雇用するなどして対応する。今年度も、自動撮影カメラを用いた中・大型哺乳類の密度推定を行い、一次林と二次林の比較に加え、その経年的な変化について検討する。また、二次林において、ニホンジカとニホンザルの直接観察による、密度調査を継続する。分析においては、カメラの撮影日数を増やすよりも台数を多くすることで安定した結果が得られるようである。カメラの台数は維持しながら、解析する日数を減らすことで解析の早く進める。屋久島・西部地域は、世界遺産に指定され厳重に保護さている地域であるが、近年、シカの高密度化が問題視されている。ただし、よく調査されているのは、かつて人がかなり伐採した県道周辺の二次林である。この地域で二次林と同程度の面積を占める一次林は、アクセセスが困難なため、調査が進んでいない。二次林だけでなく、一次林での生息状況を把握することが、この地域全体のモニタリングや、保全のためには不可欠である。そこで中・大型哺乳類の密度の基礎的な情報を得るために、自動撮影カメラを西部地域の4カ所に設置し、その撮影枚数から、相対的な密度を推定した。撮影は2017年711月に調査を行った。各地点約20台のカメラを140m間隔のグリッド状に配置し、期間中連続して撮影した。大量の写真が撮影されただめ、まだ、分析は終了していない。この調査では、大量のデータの解析が課題の一つであることが分かってきた。そこで、過去の撮影結果を用いて、撮影日数や撮影地点を分析し、どの程度の撮影を行えば正確な値が出るかを検討した。その結果、カメラの撮影台数を減らすと、ばらつきが大きくなるが、撮影日数を減らしたり、分析する日数を減らしてもあまり、ばらつきは増えなかった。このことは、カメラの台数は減らせないが、撮影日数ないしは分析の頻度は20ー30日程度まで減らしても、信頼性は保たれるという結果を得た。このような分析を元に、分析日数を減らして、結果を出していくことにした。また、今回の結果から、二次林の北部でニホンザルが減少していることが示唆された。予期しない減少であり、今のところ理由もよく分からないが、この点に注目する必要があると思われる。今後、分析方法の検討を行い、適切な量の分析を行うことで対応する。

中・大型哺乳類の密度の基礎的な情報を得るために、自動撮影カメラを西部地域の4カ所(一次林に2箇所、二次林に2箇所)に設置し、その撮影枚数から相対的な密度を推定した。調査地は、県道に近い標高約40200mの二次林と、標高約340580mカ所の一次林である。撮影は2017年711月、2018年711月に調査を行った。各地点約20台のカメラを140m間隔のグリッド状に配置し期間中連続して撮影した。ただし大量の写真が撮影されたため、まだ全ての分析は終了していない。これまでに分析できた結果からは以下のことが示唆された。1)シカは二次林の2つの調査地で撮影頻度が非常に高く、一次林の2つの調査地ではこれに比べるとかなり低い。シカの生息密度が二次林と一次林でかなり異なる可能性が示唆される。また、当歳児の撮影率から、シカの出産率が二次林では低くなっている可能性も示唆された。2)ニホンザル(以下サル)では、二次林の1箇所と一次林の1箇所で撮影頻度が高く、二次林の1箇所と一次林の1箇所で撮影頻度が低くなった。シカとは異なり、一次林、二次林という植生の違いでは、密度の違いが説明できない可能性がある。二次林の二箇所については、直接観察によるサルの密度推定の結果とも傾向は一致しており、二次林の中でも違いがあるとは言えそうである。大量のデータが取得できたため、解析が十分にできていない。信頼性の問題から、現状では人による写真判定が現実的である。今後、分析方法の検討を行い、分析の補助者を雇用するなどして対応する。今年度も、自動撮影カメラを用いた中・大型哺乳類の密度推定を行い、一次林と二次林の比較と、その経年的な変化について検討する。また、二次林において、ニホンジカとニホンザルの直接観察による、密度調査を継続する。昨年度の結果から、二次林の北部で、ニホンザルが減少している可能性が示唆された。計画段階では、予想していなかったことだが、重要な現象かもしれない。これまでの調査結果を検討し、このような減少が、いつ、どこで始まっていたかも、新たに検討する。今年度も、自動撮影カメラを用いた中・大型哺乳類の密度推定を行い、一次林と二次林の比較に加え、その経年的な変化について検討する。分析においては、カメラの撮影日数を増やすよりも台数を多くすることで安定した結果が得られるようである。カメラの台数は維持しながら、解析する日数を減らすことで解析の早く進める。
クリニカル・ナースプランナーの構想と養成プログラムの開発

医療の場で看護師の人的資源管理と継続教育を専門的に担うナースプランナーを養成するプログラムを開発することを目的とした。病院における継続教育の現状とスタッフ教育の責任を持つ看護師に必要な能力を把握するために、認定看護管理者を無作為抽出して横断調査を実施した。加えて、米国にてナースプランナーの役割と機能および継続教育システムに関する情報を収集し、これらの情報をもとにナースプランナー養成研修プログラム案を作成した。受講者を募り、試行し、意見を求めたところ、全員が新しい知識やスキルが身についたとし、80%以上が自分自身の仕事に役立ち応用できそうだと回答しており、全体として有用性が高いことが示唆された。平成26年度は、看護における体系的な人的資源管理の実践プロセスおよび課題を明らかにし、人的資源管理を職務とする者に求められる能力についての示唆を得ることを目的に文献調査及びインタビュー調査を実施した。インタビュー調査は、国内の病院で、病院全体の看護師の教育やキャリア開発に責任をもつ看護管理者(看護部長、副看護部長)5名を対象に実施し、看護師の教育プログラムの企画、運営、評価を中心に、その方法および課題について尋ねた。得られた結果について、プログラム評価の5段階であるニーズ評価、プロセス評価、セオリー評価、効果の評価、効率性評価の観点から現状と課題を分析した。その結果、プロセス評価は確実に実践されている例が多いことが明らかになった。一方、ニーズ評価、効果の評価については、管理者間のディスカッションあるいは教育を受ける看護師自身の評価に基づき行われているものの、データを用いた評価を行うには指標の選定が課題であり、継続的・長期的な評価には至っていない例が多い状況であった。また、人的資源管理を職務とする者に求められる能力として、データ分析能力、情報活用力、プログラム立案のための企画力、組織化能力などがあげられ、このような能力を基盤として、部署の看護管理者と協働して人的資源管理を展開する立場の人材が必要であることが示唆された。これらの結果から、人的資源管理を職務とする人材は、看護師の能力評価とその指標や医療・看護の質管理とその指標に関する知識及び活用方法、部署の管理者との協働によるプログラム立案、プログラムの短期的・長期的評価について知識・技術を習得することが必要であると考えられた。医療施設における看護師の継続教育やキャリア開発の実態と、これらを職務として担う人材に必要な能力を把握するために、郵送調査を実施した。調査対象者は、日本看護協会ホームページ上に公開の認定看護管理者登録者名簿から10%にあたる259名を無作為抽出し、所属施設非表示の者を除いた239名とした。郵送の結果、宛先不明で返送された11名を除く228名中101名から回答があり、未記入項目が多かった3名を除き、98名を有効回答とした。専任の看護師教育担当者を配置している施設は約6割であった。教育担当者の能力として回答者の4分の3以上が期待していたのは、人材育成力、分析的思考力、企画力であった。教育によって計画的に育成する必要がある能力として半数以上があげていたのは、分析的思考力、データ分析能力、論述する能力、企画力、人材育成力であった。また、米国において継続教育プログラム供給機関(プロバイダーユニット;PU)を認定しているAmerican Nurses Credentialing Center (ANCC)、及びその認定を受けた大学でのインタビュー調査、並びにナースプランナー(NP)のワークショップに同席することによって、NPと継続教育プログラムに関する情報を収集した。PUのNPは、看護師たちが学びたいことを把握しそれに応じた教育を受けられるように支援する。PUにはリードナースプランナー(LNP)が必置で、LNPの責務はPUが適切に機能し認定されるよう統括することである。ANCCの認定を受けるためには、ANCCの基準に則ったいくつかのプログラムを実施し、自ら質の検証をしなければならない。ANCC認定のPUは全米に約400あり、米国外にも存在する。LNPやNPになるためのプログラムもある。これらは、日本におけるナースプランナーの役割と本研究課題の目的である養成プログラム作成の方向性を示唆する重要な結果である。各種調査結果に基づき就業看護師の継続教育やキャリア開発を専門的に担う看護師(ナースプランナー)の養成プログラム案を作成し、次年度に行うプログラムの試行のために受講者を募集する予定であったが、調査に遅れが生じ、養成プログラム案の作成に至らなかった。看護師の継続教育プログラムを様々な角度から企画し、実施・評価することを職務とするナースプランナーに求められる能力について、前年度に行った認定看護管理者対象の郵送調査とAmerican Nurses Credentialing Center (ANCC)及びANCC認定プロバイダーユニットである大学看護学部でのインタビュー調査で得られたデータをさらに詳細に分析し、その結果に基づくディスカッションを行って、ナースプランナー養成プログラム案を作成した。ナースプランナーの役割と機能は、1)教育ニーズのアセスメント、2)教育計画の立案、3)教育プログラムの実施、4)教育プログラムの効果の評価の4つに分けられ、継続教育プログラムの企画・運営の責任と教育の提供プロセス全般にわたって積極的に関与する責務がある。郵送調査の結果から、2)と3)については回答者の30%前後が、一方、1)と4)については回答者の60%以上が、今後強化されることを期待していることがわかった。プログラム評価の理論にあるニーズ評価とインパクト評価については、平成26年度に実施した看護管理者に対するインタビュー調査でも課題とされていた。よって今回は、教育・学習に関する理論とプログラム評価の理論をベースにして、以下の内容を包含するプログラム案を作成した。

教育・学習理論、成人教育論、経験学習、教育ー学習プロセス、専門職の役割、専門職の倫理、クリティカルシンキング、データ分析、看護職の専門性、看護職の能力開発、キャリア発達、継続教育、生涯学習、教育計画、教授法、学習環境デザイン、ロジックモデル、プログラム評価の理論と方法である。前年度までに行った全国の認定看護管理者を対象とした郵送調査結果の詳細な解析を行い、また、米国のAmerican Nurses Credentialing Center(ANCC)及びANCCが看護師の継続教育期間として認定する大学看護学部でのインタビュー調査結果に基づいて、ナースプランナーの養成プログラム案を作成したが、研究の全般的遅れにより養成プログラム案試行の平成28年度内の実施が困難となり、平成29年度に実施することとした。前年度までに行った全国の認定看護管理者を対象にした郵送調査結果、また、American Nurses Credentialing Center (ANCC)及びANCCが看護師の継続教育機関として認定する大学看護学部でのインタビュー調査に基づいて作成したナースプランナー養成のための研修プログラム案を試行した。プログラムの構成は(以下、講義はL、演習はS、時間はhと表記する)、1教育学習理論[教育原理、成人教育など](L:4.5h、S:1.5h)、2専門職論[専門職概念・専門職化、専門職の役割など](L:4.5h、S:1.5h)、3看護職の卒後・現任教育[看護職の専門性、看護職の能力開発など](L:4h、S:2h)、4プログラムの企画・立案と評価[プログラム評価の理論と方法、データ分析など](L:4h、S:2h)、5教育計画[教育法、学習環境デザインなど](L:3h)と総合演習(S:3h)であった。12人の少人数クラスで実施し、演習は4人ずつ3グループとした。研修に関する受講者の評価では、全員が新しい知識やスキルが身についたと回答し(非常にそう思う4名、そう思う8名)、11名が仕事に役立つと答え、10名が自分自身が仕事に応用できそうだと答えていた。2名が研修に参加した施設の看護管理者によれば、両名とも研修を受けたことで変化があったと感じるという意見であった。(プライバシー保護のため具体的内容については記述を控える。)今後、演習内容について現場と看護師の多様性を考慮した工夫が必要であるが、看護師の人的資源管理プログラムをニーズアセスメントからセオリー、プロセス、インパクトの評価まで体系的に展開できるナースプランナーの養成において有用な研修プログラムであることがわかった。医療の場で看護師の人的資源管理と継続教育を専門的に担うナースプランナーを養成するプログラムを開発することを目的とした。病院における継続教育の現状とスタッフ教育の責任を持つ看護師に必要な能力を把握するために、認定看護管理者を無作為抽出して横断調査を実施した。
新たな水・電解質代謝調整ホルモングアニリンファミリーの細胞生理・分子生物学的研究

腸管と腎のNaCl代謝を結ぶ生理活性物質の存在が以前から推測されていたが、この管性ナトリウム利尿因子のlつの候補として、uroguanylinが1995年にラットの腸管から発見された。uroguanylinは15アミノ酸よりなる酸性ペプチドで、腎尿細管と腸管の上皮細胞に存在するguanylate cyclase結合C型受容体(GC-C)を活性化し、細胞内cyclicGMPを増加させ、腸管からのNaCl排泄と腎臓でのNa利尿に作用する。申請者らは、in situ hybrdizationと二重免疫染色により、uroguanylinは胃の内分泌細胞であるenterochromaffin-like細胞で産生され、腸でも内分泌細胞のenterochromaffin細胞で産生されることを明らかにした。胃におけるuroguanylin産生は、ヒスタミン負荷で低下し、プロトンポンプ阻害薬で増加した。またGC-C受容体はenterochromaffin-like細胞と壁細胞に発現しており、胃におけるuroguanylinは胃酸分泌調節に関与していることを示した。さらにラットの腸管灌流系(vascular&luminal perfusion)を用いた実験により、経管NaCl負荷に対し、腸管側と血管側の両方にuroguanylinが分泌され、その量比は4:1であることを示した。形態学的にもuroguanylinが分泌されている像を確認した。uroguanylinは腸管では、Na濃度により生合成と分泌が調節され、Na利尿に作用する腸管性Na利尿因子であることを提示した。(1)ヒトとラットのguanylinとuroguanylinに対する特異抗体と高感度測定法を開発し、両ペプチドの体内分布と細胞局在を明らかにした。guanylinは主として下部腸管の上皮細胞に存在し、一方uroguanylinは胃と上部小腸の分泌細胞に存在していた。ヒト、ラット、マウスのuroguanylin cDNAのクローニングを行い、塩基配列を世界に先駆けて決定した。またguanylinとuroguanylinの産生細胞を同定した。(2)GC-Cノックアウトマウスを開発し、消化管におけるguanylin familyの水・NaCl代謝調節作用を解析した。両ペプチドは経口NaCl負荷により、消化管での生合成と分泌が増加した。(3)ヒトguanylinとuroguanylin遺伝子の全塩基配列を決定した。FISH法により、両遺伝子が第1染色体短腕に連結して存在することを報告した。(4)ヒトとラットの消化管よりguanylinとuroguanylinの分子種を単離し、全一次構造を決定した。前駆体蛋白から成熟ペプチドのprocessing過程を明確にした。さらに哺乳動物細胞を用いて、リコンビナントによるguanylin前駆体蛋白の合成系を確立した。(5)guanylinとuroguanylinの血漿濃度と尿中排泄量は、NaCl摂取量に相関して増加した。uroguanylinの血漿濃度は、Zollinger Ellison症候群やカルチノイドで増加していた。(6)guanylin familyは、大腸癌由来培養細胞に対し、10^<-8>Mから濃度依存性に増殖抑制効果を示した。uroguanylinとその受容体は胃のECL細胞に存在し、uroguanylinはECL細胞からのヒスタミン分泌を濃度依存性に促進した。uroguanylin(UG)は、腸と尿から単離された15アミノ酸よりなるペプチドで、腸と腎尿細管の上皮に存在するguanylate cyclase結合C型受容体(GC-C)を活性化し、細胞内cyclic GMPを増加させ、消化管では水・Na^+の吸収抑制とCFTR Cl^-チャネルを介するCl^-分泌を、また腎ではNaCl排泄と利尿を齎らす。ヒトで経口2%食塩水負荷により、尿中UGは約2.5倍に増加したが、経静脈的NaCl投与では変化なかった。NaCl 10g/日の食事摂取ではNaCl 7g/日に比べ尿中UGの有意な増加を認めた。

ラット経口NaCl負荷で負荷15分後にUG遺伝子発現の増強を認めた。ラット腸灌流では、管腔内NaClに反応して管腔性と血行性にUG分泌が促進された。セロトニン陽性の腸内分泌細胞(EC cell)の管腔側と血管側にUGは染色された。免疫染色とin situ hybridizationにより、胃ではUGはenterochromaffin-like(ECL)細胞で産生され、GC-Cも発現していた。ラットへのプロトンポンプインヒビターの投与により、UGの遺伝子発現の抑制を認めた。guanylin免疫活性は免疫染色およびRIAでは検出できなかったが、RT-PCRにより小型の胃粘膜細胞にguanylin遺伝子発現を認めた。胃癌患者、萎縮性胃炎患者の血中UG濃度は健常者(5.0±0.3fmol/ml)と差がなかったが、ECL細胞の過形成をきたすZollinger-Ellison症候群患者の血中UG濃度は、95.1fmol/mlと高値で、プロトンポンプ阻害剤投与により正常化した。胃におけるguanylin,uroguanylinおよびGC-Cの存在は、これらのpeptidesがautocrineもしくはparacrirneとして水・電解質代謝調節に関与することを示唆している。今後さらに胃酸分泌機構との関連を解明し、guanylin peptide familyの新たな作用について検討する必要がある。腸管と腎のNaCl代謝を結ぶ生理活性物質の存在が以前から推測されていたが、この腸管性ナトリウム利尿因子の1つの候補として、uroguanylinが1995年にラットの腸管から発見された。uroguanylinは15アミノ酸よりなる酸性ペプチドで、腎尿細管と腸管の上皮細胞に存在するguanylate cyclase結合C型受容体(GC-C)を活性化し、細胞内cyclic GMPを増加させ、腸管からのNaCl排泄と腎臓でのNa利尿作用する。申請者らは、in situ hybrdizationと二重免疫染色により、uroguanylinは胃の内分泌細胞であるenterochromaffin細胞で産生され、腸でも内分泌細胞のenterochrmaffin細胞で産生されることを明らかにした。胃におけるuroguanylin産生は、ヒスタミン負荷で低下し、プロトンポンプ阻害薬で増加した。またGC-C受容体はenterochromaffin-like細胞と壁細胞に発現しており、胃におけるuroguanylinは胃酸分泌調節に関与していることを示した。さらにラットの腸管灌流系(vascular&luminal perfusion)を用いた実験により、経管NaCl負荷に対し、腸管側と血管側の両方にuroguanylinが分泌され、その量比は4:1であることを示した。形態学的にもuroguanylinが分泌されている像を確認した。uroguanylinは腸管では、Na濃度により生合成と分泌が調節され、Na利尿に作用する腸管性Na利尿因子であることを提示した。
三次元培養の新生仔ラット肝細胞を用いた肝内胆汁うっ滞機構の研究

新生児期の幼若な肝細胞の生理的な機能的変化を明確にするために我々はこれまで新生仔ラットの初代単層培養肝細胞をもちいて研究をおこなってきたが,本研究ではより生体内での肝の組織学的構造に近い多層培養肝細胞系のモデルを作成し,蛋白分泌などの高次機能,毛細胆管の発達,胆汁排泄能の変化,薬剤の影響等を検討した.新生仔ラット肝細胞をPolyhydroxyethyl Methacrylate(PHMA)でコートした培養皿に培養し,開始後5日目にはドーム状の多層集合体(ヘミスフェロイド)を形成した.牛血清アルブミン(BSA)でコートした培養皿に培養すると完全な球状の多層集合体(スフェロイド)を形成した。EIA法により定量したアルブミン分泌能は,単層培養では培養開始2日以降低下し14日では検出されなっかたのに対し,PHMA上のヘミスフェロイドでは2-4日にかけて増加し14日間分泌能を維持していた.同様な三次元構造をもつ培養法として,ゲル化したコラーゲン層間に肝細胞をはさんで培養するコラーゲンゲルサンドイッチ培養法で新生仔ラット肝細胞を培養したところ肝細胞はコンパクトな立方形を呈し,スフェロイドと同程度のアルブミン分泌能も2週間にわたり維持することも明らかとなった。蛍光色素を用いたactin染色により毛細胆管様構造を確認した.ヘミスフェロイドでは表面に毛細胆管開口部と思われる構造が認められた.以上の結果より,本研究では幼若な新生仔ラット肝細胞の3次元培養モデルを確立し,そのモデルでより長期に肝特異機能および形態を維持することができた.新生仔培養肝細胞の毛細胆管の形態と排泄能は催胆汁うっ滞薬剤やホルモンの影響をうけることが明らかとなり,生体内肝細胞により類似した本モデルは新生児期の肝内胆汁うっ滞機構の解明に有用と考えられた。平成5年度に確立した、新生仔ラットの多層球状体培養肝細胞(以下スフェロイド肝細胞)に1)催胆汁うっ滞薬剤であるエストラジオール(E2)、2)上皮増殖因子(EGF)、3)アクチン阻害剤のサイトカラシンBを添加し、毛細胆管(BC)の形成および形態に対する影響を透過型、走査型電顕的に観察した。また、蛍光抗体法をもちいてBCを構成する重要な細胞骨格であるアクチンを観察した。E2の添加によりスフェロイド肝細胞間に形成されたBCは拡張し、BC周囲の微絨毛の軽度減少が認められた。肝細胞内器官、特にアクチンの形態、分布には明らかな変化は認めなかった。肝細胞の増殖を促進することが知られているEGFの添加では、肝細胞間のBCの減少を認め、BCの形成抑制が示唆された。アクチンは肝細胞膜直下に細胞全周にわたり一様に分布し、BC周囲への集積が認められなかった。アクチンの重合阻害剤であるサイトカラシンBの添加により、微絨毛の減少を伴うBCのバルーン状の著しい拡張が認められ、このBC拡張はE2添加とは異なり、細胞膜直下のアクチンの断裂、部分的過剰集積を認めた。スフェロイド肝細胞自体の形態、細胞間接着にも変化が見られた。E2、EGFは母乳中に比較的高濃度に存在することが知られている。これらのホルモン、成長因子が新生仔の肝細胞のBC形成、形態に変化をきたすことがスフェロイド肝細胞培養系をもちいて明らかになった。更に、BCを構成し、胆汁排泄のための収縮機能をつかさどるといわれるアクチンの分布への影響も示唆された。