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教育情報の公開と説明責任の在り方に関する日本・ドイツ・アメリカの比較法制的研究

学校教育や教育行政の分野において、情報公開はいかにあるべきか。いうところの教育情報はいかなる範囲で、どの程度まで公開(開示)されるべきものなのか。またほんらい、教育行政機関や学校は親・地域住民・生徒に対してどのような説明責任を負っているのか。本研究は、学校教育における「親と生徒の知る権利」を現行法制上明記しているドイツと、「家庭教育権およびプライバシーに関する法律」を擁しているアメリカの教育情報法制を視野に含めて、わが国のこの法域と係わる実定法制・教育法制論・判例を分析・検討するとともに、実際の教育行政運用や学校現実を学校法学の観点から検証し、教育における情報公開と説明責任の在り方について、これに関する法制論を構築しようとするものである。具体的には、以下のような作業を行った。(1)日本・ドイツ・アメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造分析(1)ドイツおよびアメリカ各州の情報公開法ならびにわが国の情報公開条例・個人情報保護条例の基本的な構造と特質、(2)「知る権利」「プライバシー権」「親の教育権」「子どもの学習権」など教育情報の公開(開示)と強く係わる権利の憲法上の位置づけと判例状況、(3)学校教育における「親・生徒の知る権利」を明記しているドイツ各州の学校法とアメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造と運用実態。(2)日本・ドイツ・アメリカにおける教育情報の公開(開示)をめぐる裁判例の比較法制的研究わが国、ドイツ、アメリカのいずれにおいても「教育情報裁判」の多発を見ているが、そのなかから教育情報の種別ごとにティピカルな判例を摘出し、それらの判旨を本研究のテーマに引きつけて分析し検討した。(3)学校管理規則の分析・検討すべての都道府県と人口規模別に抽出した200の市町村の学校管理規則を収集し、そこにおいて育情報の公開(開示)や学校の説明責任が具体的にどのように規定されているかを分析し、考察した。(1)日本・ドイツ・アメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造分析わが国、ドイツ、アメリカにおける「情報公開の歴史」を概観したうえで、現行法制下における状況につき、下記について資料を収集し分析作業に着手した。(1)わが国の『情報公開法」やアメリカの「情報の自由に関する法律」など、ナショナル・レベルの情報公開法の基本的な構造と特質、(2)ドイツおよびアメリカ各州の情報公開法ならびにわが国の情報公開条例・個人情報保護条例の基本的な構造と特質、(3)「知る権利」「プライバシー権」「親の教育権」『子どもの学習権」など教育情報の公開(開示)と強く係わる権利の憲法上の位置づけおよびこれらの権利についての学説・判例状況、(4)学校教育における「親・生徒の知る権利」を明記しているドイツ各州の学校法と『家庭教育権およびプライバシーに関する法律」をはじめとするアメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造と運用実態。(1)日本・ドイツ・アメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造分析前年度に引き続き、下記について分析し考察した。(1)わが国の「情報公開法」やアメリカの「情報の自由に関する法律」など、ナショナル・レベルの情報公開法の基本的な構造と特質、(2)ドイツおよびアメリカ各州の情報公開法ならびにわが国の情報公開条例・個人情報保護条例の基本的な構造と特質、

(3)「知る権利」「プライバシー権」「親の教育権」「子どもの学習権」など教育情報の公開(開示)と強く係わる権利の憲法上の位置づけおよびこれらの権利についての学説・判例状況、(4)学校教育における「親・生徒の知る権利」を明記しているドイツ各州の学校法と「家庭教育権およびプライバシーに関する法律」をはじめとするアメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造と運用実態。(2)日本・ドイツ・アメリカにおける教育情報の公開(開示)をめぐる裁判例の比較法制的研究わが国、ドイツ、アメリカのいずれにおいても「教育情報裁判」の多発を見ているが、そのなかから教育情報の種別ごとにティピカルな判例を摘出し、それらの判旨を本研究のテーマに引きつけて分析し検討した。(3)学校管理規則の分析・検討すべての都道府県と人口規模別に抽出した200の市町村の学校管理規則を収集し、そこにおいて教育情報の公開(開示)や学校の説明責任が具体的にどのように規定されているかを分析し、考察した。(1)日本・ドイツ・アメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造分析前々年度、前年度に引き続いて下記の法制研究を行った。(1)わが国の情報公開法やアメリカの情報の自由に関する法律など、ナショナル・レベルの情報公開法の基本的な構造と特質、(2)ドイツおよびアメリカ各州の情報公開法ならびにわが国の情報公開条例・個人情報保護条例の基本的な構造と特質、(3)「知る権利」「プライバシー権」「親の教育権」「子どもの学習権」など教育情報の公開(開示)と強く係る権利の憲法上の位置づけ、およびこれらの権利についての学説・判例状況、(4)学校教育における「親・生徒の知る権利」を明記しているドイツ各州の学校法と「家庭教育権およびプライバシーに関する法律」をはじめとするアメリカの教育情報の公開(開示)法制の構造と運用実態。(2)日本・ドイツ・アメリカにおける教育情報の公開(開示)をめぐる裁判例の比較法制的研究わが国、ドイツ、アメリカのいずれにおいても「教育情報裁判」の発生を見ているが、そのなかからティピカルな判例を摘出し、それらの判旨を本研究のテーマに引きつけて分析し検討した。(4)報告書の作成過去2年間における研究および上記本年度の研究について、その成果をまとめるべく、現在、報告書を作成中である。
面発光型半導体レーザの周波数雑音特性を用いた物理乱数の超高速生成に関する研究

面発光型半導体レーザ(VCSEL)の周波数雑音特性をFabry-Perot型半導体レーザの特性と比較しながら解析し、半導体レーザの持つ周波数雑音特性を用いた物理乱数の高速生成とその応用研究を進めた。その結果、VCSELは高周波数領域まで広がっている周波数雑音特性を持っているため、物理乱数のより高速生成が可能となることが分かった。この特性を利用した超高速物理乱数の生成の実験的を行い、Fabry-Perot型半導体レーザでは77Gbit/s、VCSELを用いて120Gbit/sの物理乱数生成速度を実現した。さらに、この乱数生成法を利用したレーザ光距離計測法を考案し、0.5mmの分解能を達成した。本研究では,我々のこれまでの研究を発展させて面発光型半導体レーザ(VCSEL: Vertical Cavity Surface Emitting Laser)の広帯域周波数雑音特性を解析し,その特性を用いてVCSELをより広い分野に応用可能なレーザとすることを目的としている。半導体レーザは広帯域な変調特性(2GHz程度)並びに周波数雑音特性を持つが,VCSELは更に広帯域な変調特性(20GHz程度)と周波数雑音特性を持つ。これは,VCSELを含む半導体レーザが比較的狭いスペクトル幅の発振モードが高速に動き回っているからと考えられ,この特性を利用した超高速物理乱数の生成を提案している。また,VCSELに磁界を電流と平行に印加して電流の流れを変化させ,電流の拡散を防ぐことで光出力の増加と短波長側へのシフトを確認した。これを用いた発振波長の制御を目指す。このVCSELの磁界印加時の発振波長シフトに関しては,これまで報告してきたFabry-Perot型の半導体レーザのシフトの方向である長波長側へのシフトとは異なる特性であり,キャリアの高密度化が実現されていることを確認している。これは,VCSELの横モードを制御するためにも効果を発揮するものが期待される。その結果,VCSELを用いた場合の乱数生成は,Fabry-Perot型半導体レーザを用いた場合よりもより高速に乱数生成が可能であることを実験的に確認することができた。また,この乱数生成が半導体レーザの周波数雑音に起因することを,外部共振器型半導体レーザを構築した発振周波数狭窄時の実験結果と比較することで確認し,改めて半導体レーザの周波数雑音と乱数生成の高速化との関係について検討を加えた。これらの結果を用いて,更なる高速物理乱数生成への実験系の構築を開始した。また,この乱数生成のシステムを応用した新しい距離計測法についても実験的に研究を進め,参照用の光路の調整により,大幅に距離測定精度を向上させることに成功し,更なる制度向上への検討を加えているところである。その結果、VCSELはFabry-Perot型半導体レーザより、高周波数領域まで広がっている周波数雑音特性を持っているため、物理乱数のより高速生成が可能となることが分かった。Fabry-Perot型半導体レーザは凡そ2GHz程度まで広がっている周波数雑音特性を持つのに対し、VCSELは20GHz程度まで広がった周波数雑音特性を持つためである。また、この特性はVCSELを含む半導体レーザ固有の特性であり、半導体レーザでは狭いスペクトル幅の発振モードの出力光が、高速に動き回っているからと考えられる。本研究では、この特性を利用した超高速物理乱数の生成の実験的を行い、Fabry-Perot型半導体レーザでは77Gbit/s、VCSELを用いて120Gbit/sの物理乱数生成速度を実現した。さらに、この乱数生成法を利用した「簡単で測定精度の高いレーザ光距離計測法」を考案し、その測定精度の改善を行い、10GS/sのサンプリング速度で、0.5mmの分解能を達成した。申請者らはこれまでから,半導体レーザの発振周波数安定化の研究,半導体レーザの周波数雑音を用いた光強度雑音の生成に基づく物理乱数の生成の研究を行ってきた。本研究では,その対象をVCSELとし,Fabry-Perot型半導体レーザとその周波数雑音特性を比較しながら,半導体レーザの周波数雑音を用いた物理乱数生成を行ってきた。今回,様々な条件下での乱数生成の実験結果から,提案している物理乱数生成法は半導体レーザの周波数雑音特性に依存しており,VCSELが持つ広帯域の周波数雑音が物理乱数生成に有効であることを実験的に確認している。また,応用面として,通信などで必要な物理乱数生成の高速化とともに,距離計測にも適応可能であることを示している。光量子エレクトロニクスこれまでの研究で,半導体レーザの周波数雑音特性が高速の光強度雑音に変換され,それが物理乱数生成につながると共に,距離計測や通信における暗号化にも応用可能であることを示してきている。

しかしながら,まだその高速生成の限界や,距離計測の精度向上の限界,距離計測並びに暗号生成以外の応用の可能性に関する検討がなされていないので,実験の再現性の確認と物理乱数生成速度の限界の確認を行い,応用範囲の拡大を目指す。申請者等はこれまでから,半導体レーザの発振周波数安定化の研究,磁界による半導体レーザの周波数シフトの研究,半導体レーザの周波数雑音を用いた光強度雑音の生成に基づく物理乱数の生成の研究を行ってきた。本研究においては実験の対象となるレーザをVCSELとし,磁界を印加するとともに幾つかの周波数安定化システムで周波数特性を制御している。そして,その周波数の変動並びに発振幅を測定することでVCSELの発振周波数特性を評価している。また,VCSELの超高速周波数雑音からRb原子の吸収線を用いて光強度雑音を得て,その信号をA/Dコンバーターを通してランダムな2進数列を作成しその乱数性を評価し,この方法が超高速物理乱数の生成法として適用可能であることを実証している。3年間の研究課題であり、3年目にまとめて使用するのが効率的であると判断したため。ダブル光フィードバック法とRb原子の吸収線を周波数基準として用いた電気的フィードバック法による安定化を同時に行うことで,VCSELにおいて非常に高い周波数安定度が実現する。更に磁界の印加を行うことで,VCSELの横モードを制御し,周波数安定度を向上させ,光出力を増加させる。また,我々のこれまでの研究結果で,5,000 Gaussの磁界を加えることで1GHzを超える周波数シフトが観測されているVCSELもあることから,超精密距離測定を人工衛星の軌道上で行う実験に搭載を検討している衛星搭載型半導体レーザ光源としてVCSELを選択した際の磁気シールドの必要性などの条件についても検討を加えたい。更に,VCSELの超高速周波数雑音からRb原子の吸収線を用いて光強度雑音を得る。そして,A/Dコンバーターを通してランダムな2進数列を作成しその乱数性を評価し,この方法が超高速物理乱数の生成法として適用可能であることを実証するに,周波数安定化時における乱数生成の確認を行う。物品費として研究を進めるにあたって必要な実験用消耗品を購入する。1品が残額を超える消耗品を購入するため繰越を行った。平成26年度に速やかに使用する予定である。
意思決定最適化理論における不等式双対化法の開発

意思決定および最適化における2次計画問題(主問題)に対する双対問題を導出する手法として新たに双対化法(dualization methods)を提示し,主問題・双対問題の最適解における最適点と最適値の依存関係を明らかにした。主な成果は以下の通りである。(1)双対化については(i)動的法,(ii)プラス・マイナス法,(iii)不等式法の3つの双対化手法を開発した。特に不等式法では算術平均・幾何平均不等式を多段的に活用して双対導出の一体系を構築した。(2)最適解の依存関係では最適点・最適値の三位一体構造として,フィボナッチ相補双対性,黄金相補双対性などを双対定理の型で示した。平成26年度は意思決定最適化問題の多段配分過程および2次計画問題に対して,双対問題導出のための双対化手法の調査および証明について研究を行った.主に以下の4点の成果が得られた.(1)意思決定最適化問題における主過程と双対過程における双対関係について,共役関数を導入した証明を提案し示すことができた.またこれらの結果から主関数(primal function)と双対関数(dual function)の間に主双対不等式を求めることに成功した.これらの結果は論文として出版することができた.(2)Youngの不等式を通して,多段配分過程における主関数とその双対関数の間の双対関係を示した.特に2次評価の場合では主過程と双対過程の最適点と最適値は共にフィボナッチ数で表わされ,フィボナッチ相補等式(Fibonacci complementary equality)が成り立つことを示した.さらに主過程に割引きがある場合の多段配分過程についても双対関係を示した.これらの結果は論文として出版することができた.(3)2次計画問題における主問題と双対問題の間に,Golden dual, Golden, Golden complementarityとよばれる三位一体の黄金相補双対性(Golden complementary duality)が成り立つことを示した.また双対過程の導出には拡大ラグランジュ法を提案し示すことができた.この双対過程の導出手法は通常のラグランジュ法とは異なり,拡大ラグランジュ乗数を導入することによって示される手法である.またこれらの結果は論文として出版することができた.(4)さらに主問題と双対問題のそれぞれの最適点と最適値の関係について最適値が最適点の成分に依存している数学的興味深い結果を得た.この結果はこれまであまり注目されなかった最適点と最適値の数学的構造を与える先駆けとなるものである.平成27年度は意思決定最適化問題における多段配分過程および2次計画問題に対して、双対問題導出のための双対化手法の証明および、主過程や双対過程における最適点と最適値の関係について証明し、主に以下の2点の成果が得られた。(i)多段決定過程における主問題において、双対問題導出の手法として昨年度の研究から得られた結果を拡張し、動的法およびフェンシェル法の双対化手法を証明した。この動的双対化の手法は意思決定問題における主双対の双対化として適用できるだけでなく、制約なし最適化問題を制約付き最適化問題として、またその逆も同値変換可能な特徴も持つ。すなわち、本研究で取り扱う多段決定過程の意思決定問題のみならず、一般化の最適化問題に応用できる手法である。フェンシェル法は昨年度の本研究の成果である意思決定最適化問題における主過程と双対過程における双対関係について、共役関数を導入した主関数と双対関数の間の主双対不等式の導出をもとに開発したものである。これらの結果は論文として出版することができた。(ii)定数を与えた意思決定最適化問題を考え、特に目的関数が2次評価で与えられる主過程に対してその最適解を構成する最適点と最適値の関係について研究した。すなわち、最小化および最大化それぞれの主過程において最適値が最適点の第1次成分で定まることを証明した。また双対過程における最適点と最適値の関係についても同様に成り立つことを示し、さらにこれらは評価関数を一般化しても成り立つことを示した。意思決定最適化問題における双対化法の開発の研究において、平成27年度は動的法およびフェンシェル法を開発し証明することができた。また多段配分過程における主過程と双対過程の間に主双対不等式の関係を示し、双対定理などの定理を証明することができた。これら双対化の手法や双対関係の定理は、多段配分問題などにおける双対理論を構築する新たな提案手法であり、意思決定最適化問題の双対化の理論を構築する一部分を担うものと考えている。また特に目的関数が2次評価で与えられる最小化および最大化の主過程における問題の最適解を構成する最適点と最適値の関係の結果は、意思決定問題の双対過程の最適性を捉える結果として今後発展できる可能性をもつ。さらにこの結果は評価関数を一般化しても成り立つことから、意思決定最適化における最適値評価の一手法として発展の余地があると考えている。以上これらの得られた成果は本研究の目的から判断しておおむね順調に進展していると言える。平成28年度は意思決定過程における多段決定過程および2次計画問題に対して,不等式双対化手法の確立および主過程と双対過程における最適点と最適値の関係について証明し,主に以下の2点の成果が得られた。

(i)意思決定過程における2次計画問題において,主問題から双対問題またその逆の双対問題から主問題の導出法について,動的法,プラス・マイナス法,不等式法の3つの新たな双対化手法を証明し,不等式双対化による一理論的枠組みを構築することができた。動的法は昨年度までの研究成果から制約なし意思決定問題を制約付き意思決定問題として捉える双対化が可能となり,意思決定問題のみならず多くの最適化問題に応用できる手法であることが確認できた。またプラス・マイナス法はフェンシェル双対を応用して開発した双対化手法であるため,本研究当初はフェンシェル法と呼んでいたが,プラス・マイナス法として双対化の枠組みを論文にまとめることができた。不等式法は相加相乗平均不等式を用いた手法で,主双対の両問題の導出および最適性条件の導出が同時に出来る特徴を持つことが示された。これらの3つの双対化手法の結果は論文としてまとめ出版することができた。(ii)主問題の制約なし2次最小化問題に対してcomplementaryおよびidenticalの2つの双対性および双対問題を導出することができた。この証明では本研究により開発された,動的法,プラス・マイナス法,不等式法の3つの双対化手法を用いて証明している。また終端が黄金数で評価される意思決定問題においては最適点および最適値が黄金数で与えられ,さらに最適点は黄金経路であることが示された。また主と双対の間には黄金相補双対性(Golden complementary duality)および,黄金一致双対性(Golden identical duality)の定理が成り立つことが示された。これらの結果は論文としてまとめて出版することができた。意思決定および最適化における2次計画問題(主問題)に対する双対問題を導出する手法として新たに双対化法(dualization methods)を提示し,主問題・双対問題の最適解における最適点と最適値の依存関係を明らかにした。主な成果は以下の通りである。(1)双対化については(i)動的法,(ii)プラス・マイナス法,(iii)不等式法の3つの双対化手法を開発した。特に不等式法では算術平均・幾何平均不等式を多段的に活用して双対導出の一体系を構築した。(2)最適解の依存関係では最適点・最適値の三位一体構造として,フィボナッチ相補双対性,黄金相補双対性などを双対定理の型で示した。意思決定最適化問題の主問題において,これまで開発した共役関数を用いた手法や,拡大ラグランジュ法,相加相乗平均不等式による方法は,主問題に対する双対問題を導出する手法に対する新たな提案手法であり,双対化の1つの流れを与えるものと考えている.さらにその導出手法は,動的計画論を用いたものや,関数解析学の主要な不等式を活用した手法であり,理論のみならず計算機上のプログラムなどでも比較的容易に構築できる理論となっている.このようにこれらの得られた成果は,研究の目的から判断しておおむね順調に進展していると言える.これまでの研究はおおむね順調に進展しており、多段配分過程問題などにおける主過程と双対過程の間に動的法やフェンシェル法という新たな双対化の手法を証明し提案することができた。また主過程における最適点と最適値の関係も明らかにし、主過程と双対過程の間に主双対不等式を示すことができた。
退院・在宅ケアに関する家族-看護者の合意形成に向けての介入方法の開発

本研究は、退院や在宅ケアに関して、看護者が家族と合意を形成する有効な看護方法を明らかにし、家族・看護者の合意形成に向けての効果的な看護介入モデルならびに看護介入指針を作成、実際に活用し検証することを目標としている。本研究ではロールプレイ、インタビューから得られたデータを分析し、抽出された技術の整理・抽象化を繰り返し、家族の合意形成を支える普遍的な看護技術を抽出して「家族の合意形成を支えるケアガイドライン」を作成し、臨床看護者を対象としてフォーカスグループ法による検討を行ったのちに実践での家族援助に活用してもらい、活用可能性についての評価を得た。研究の結果、看護者が用いている家族の合意形成を支える技術は、看護者の姿勢やアセスメントといった『家族の合意形成を支える技術の基盤となるもの』を土台に、『家族の合意形成を支える技術の中核をなす技術群』と『状況に応じて組み合わせて用いる技術群』のから構成されていることが明らかになった。すなわち、看護者は、合意形成を支える基盤として、【家族の全体像をつかむ】【家族の合意形成に関して必要な事柄をする】【話し合いの流れや質をつかむ】という3つの視点から家族や全体状況を把握しながら、【家族を尊重し中立的な立場を保つ】【合意形成に向けて意思決定のステップを確実に進める】という2つの姿勢を持って家族を援助していた。そして、家族の合意形成は、家族としての意思決定のプロセスであり、家族の力を費やす体験であることから、《家族の意思決定を支える技術群》と《家族の力を保持する技術群》を『中核をなす技術群』として常に用いつつ、《家族の現実認識を深める技術群》《家族の相互作用を高める技術群》《家族のパワーを扱う技術群》《家族の感情を扱う技術群》の『状況に応じて組み合わせて用いる技術群』をその家族に合わせて用いながら、家族を合意形成へと導いていた。これらの結果にもとづいて「家族の合意形成を支えるケアガイドライン」を作成し、臨床で実際の家族援助に活用してもらった結果、看護者は、ガイドラインに示した技術のほとんどを用いていた。またガイドラインの評価として、日常行っている援助を確認するためのとしてや、看護者への教育やコンサルテーションのガイドラインとして活用の可能性があるのではないかとの意見が得られた。以上の結果より、本研究において抽出された家族の合意形成を支える技術には妥当性があり、合意形成に向けての効果的な看護介入となり得ることが示された。本研究は、退院や在宅ケアに関して看護者が家族と合意を形成する有効な看護方法を明らかにし、家族-看護者の合意形成に向けての効果的な看護介入モデルならびに看護介入指針を作成、実際に活用し検証することを目標としている。本年度は、看護者が難病患者、精神分裂病患者、痴呆老人、寝たきり老人を抱える家族と、退院や在宅ケアに関してどのような過程で合意形成に至るかを明らかにするために、これらの場面を想定し経験豊富な臨床看護者・保健婦に依頼してロールプレイを行い、合意形成に至る過程とその中で看護者が用いている技術を抽出した。本年度の結果:看護者は、問題を明確に伝えることによって速やかに合意の必要な問題に近づこうとしていた。

そして、家族全体に問題を行動レベルで提示し、家族間のコミュニケーションパターンや勢力関係・役割関係を把握することによって家族の問題への認識や対処能力をアセスメントし、最初に設定した合意形成のゴールを確認したり修正したりしながら可能な合意へと導いていた。この過程において看護者は、『家族内の意見の対立を明らかにする』『現実に直面化させる』『家族内のパワーをコントロールする』『中立の立場を保つ』『具体的な選択肢を提示する』『代弁する』『共感的に理解する』『感情表出を促す』などの技術を駆使していた。また、既存の文献より家族療法で用いられる技術を抽出し比較検討した結果、看護者による支援の特徴が明らかになった。来年度の課題:事例のロールプレイを重ね、家族との合意形成に至る過程のパターンを見出すこと、そこで用いられている技術を抽出し、抽象化していく。そして、それらの結果の臨床における現実性や妥当性、必要性などについて、臨床看護者より意見を求め、看護介入モデル、看護介入指針を作成することを目標とする。本研究は、退院や在宅ケアに関して看護者が家族と合意を形成する有効な看護方法を明らかにし、家族-看護者の合意形成に向けての効果的な看護介入モデルならびに看護介入指針を作成、実際に活用し検証することを目標としている。本年度は、難病患者、精神分裂病患者、痴呆老人、寝たきり老人を抱える家族への看護を実践している臨床看護者との面接を行い、昨年度の研究で得られた合意形成のための技術の臨床における現実性や妥当性、必要性について意見を求めた。また、臨床看護者が実際に退院や在宅ケアに関して家族と合意に至るために用いている技術と、その過程のパターンを抽出した。本年度の結果:臨床看護者は、患者を含めた家族と退院や在宅ケアに関して合意することの必要性を感じていることがわかった。そして、『共感的に理解』し『感情表出を促し』ながら、常に家族員を『脅かさない』ように『中立の立場を保ち』つつ、『専門的知識を提供する』『具体的な選択肢を提示する』ことによって、合意へと導いていた。また、施設内に勤務する看護者は、複数の家族員と、個別の面接や日常的なかかわりを重ねながら合意形成への準備を整え、タイミングを計って合意へと結び付けているのに対して、訪問看護ステーションや地域保健婦など施設外で家族ケアを実践している看護者は、毎回の訪問や面談の中で家族のニードや自分と家族との関係性を把握しながら、合意を導くポイント・壊すポイントをつかみ、長期的な見通しを持って小さな合意を重ね、その中で家族自身の力を高めていこうとしていた。来年度の課題:初年度と本年度で明らかになった合意形成に至る過程のパターン、臨床看護者が用いている技術を抽象化し、看護介入モデル、看護介入指針を作成し、フォーカスグループ法によって洗練化し実用可能なものとすることを目標とする。本研究は、退院や在宅ケアに関して看護者が家族と合意を形成する有効な看護方法を明らかにし、家族・看護者の合意形成に向けての効果的な看護介入モデルならびに看護介入指針を作成、実際に活用し検証することを目標としている。
マボヤ受精におけるアロ認識機構と精子ユビキチンープロテアソーム系の活性化機構

本研究者の所属する研究室では、海産無脊椎動物ホヤ類を用いて受精の分子機構の解明を目指して研究を行っている。これまでに、マボヤの精子プロテアーゼProacrosinとSpermosinが受精に重要な役割を果たしていることや、精子ユビキチン-プロテアソーム系が、精子が卵黄膜を通過する際に働く溶解物質として機能していることを報告してきた。雌雄同体のホヤ類は、精子と卵を同時に放出するが、自家受精は起こらず他個体の配偶子同士が受精するという現象が知られており、このことから、精子と卵には自己と非自己を識別するアロ認識機構が存在すると考えられる。しかし、そのメカニズムは未だに多くの謎が残されている。例えば、アロ認識の結果、受精可能と判定された配偶子は、一体どのようにして精子ユビキチンープロテアソーム系を活性化し、精子の卵黄膜通過を可能にしているのだろうか。本研究者はこの謎を解くため、アロ認識機構と精子ユビキチンープロテアソーム系をつなぐ懸け橋として機能することが予想される精子プロテアーゼProacrosinとSpermosinに着目して研究を行ってきた。ProacrosinとSpermosinの相互作用分子の探索を行ったところ、様々な相互作用分子が得られたが、その中にはこれまでに受精への関与が報告されているものの詳細な解析が進められていない分子もあり、本研究によって精子プロテアーゼとの関連性が初めて示され、今後の研究の発展に大きく貢献したと言える。また、カタユウレイボヤにおけるアロ認識候補分子と高い相同性を示す分子も、相互作用分子として得られた。この結果から、マボヤのアロ認識機構には、カタユウレイボヤと共通する分子も関与している可能性や、精子プロテアーゼが関わっていることが初めて示された。さらに、生化学的アプローチによって得られた相互作用分子vitellogeninにおいては、機能未知のC末端側領域が受精に関与していることが初めて示され、vitellogeninが受精に関与するという新しい概念を報告することができ(Akasaka et al, 2010)。本研究者の所属する研究室では、受精の詳細な分子機構の解明を目指し、モデル動物として海産無脊椎動物マボヤを用いてこれまでに精子ユビキチン-プロテアソーム系が卵黄膜溶解物質として機能していることや精子プロテアーゼProacrosinとSpermosinが重要な役割を果たしていることを報告してきた。ホヤ類は一般に雌雄同体で精子と卵を同時に放出するが、自家受精は起こらず、他個体の配偶子とのみ受精が成立する。このことから配偶子間には自己と非自己を識別するアロ認識機構が存在すると考えられる。しかし、精子と卵がアロ認識の結果、他個体と判定された場合、どのようにして精子ユビキチン-プロテアソーム系が活性化され、精子の卵黄膜通過が可能になるのかは未だ謎である。本研究者はこの謎を解くため、アロ認識機構と精子ユビキチン-プロテアソーム系をつなぐ懸け橋として機能することが予想される精子プロテアーゼProacrosinとSpermosinに着目して研究を行っている。ProacrosinとSpermosinの受精における役割を詳細に解析する目的で、平成20年度はProacrosinとSpermosinと相互作用する分子の探索を、分子生物学的アプローチと生化学的アプローチで行い、それぞれ興味深い結果を得ることができた。分子生物学的アプローチでは、マボヤの卵巣と精巣のcDNAライブラリーを作製し、酵母ツーハイブリッド法を利用してProacrosin・Spermosinと結合する分子の網羅的解析を行った結果、複数の興味深い分子が単離された。その中にはこれまでに受精への関与が報告されているが詳細な役割は全く明らかになっていない分子も含まれており、今後精子プロテアーゼとの関連性が明らかになれば受精のメカニズム解明に大きく貢献できることが期待される。生化学的アプローチによる相互作用分子探索では、Apolipoprotein Bに相同性を示す分子が単離・同定された。この分子もこれまでに受精への関与が報告されていたが詳細な役割は明らかにされていないので、今後の研究によって重要な知見が新たに得られる可能性が高い。

ProacrosinとSpermosinの相互作用分子の探索を行ったところ、様々な相互作用分子が得られたが、その中にはこれまでに受精への関与が報告されているものの詳細な解析が進められていない分子もあり、本研究によって精子プロテアーゼとの関連性が初めて示され、今後の研究の発展に大きく貢献したと言える。また、カタユウレイボヤにおけるアロ認識候補分子と高い相同性を示す分子も、相互作用分子として得られた。この結果から、マボヤのアロ認識機構には、カタユウレイボヤと共通する分子も関与している可能性や、精子プロテアーゼが関わっていることが初めて示された。さらに、生化学的アプローチによって得られた相互作用分子vitellogeninにおいては、機能未知のC末端側領域が受精に関与していることが初めて示され、vitellogeninが受精に関与するという新しい概念を報告することができ(Akasaka et al, 2010)。
水棲細菌による魚類ウイルス病の生物制御に関する研究

本研究では水棲細菌による魚類ウイルス病の生物制御を目的に、まず魚類棲息環境に存在する坑ウイルス作用を有する細菌の分布およびこれら細菌の産生する坑ウイルス物質の作用機序を検討し、ついでこれらの細菌を魚類のウイルス病防疫に有効に活用する方法を検討し、以下の成果を得た。1.魚類棲息環境には淡水・海水をとわず、坑ウイルス作用を有する細菌が広く分布していることを明らかにした。その多くはPseudomonas属細菌であった。3.Pseudomonas sp.46Nw-04株の産生する坑IHNV物質はサケ科魚類の病原ウイルスOMVに対してしても優れた坑ウイルス活性を示し、ニジマスおよびマウスに対しては急性毒性を示さなかった。4.これら細菌が産生した坑ウイルス物質の作用はウイルスを直接不活性化するタイプがもっとも多く、IHNVのエンベロ-プ全体かスパイク部分をコ-ティングあるいは崩壊すると推察された。5.坑ウイルス活性を有する細菌を固定化したアルギン酸ビ-ズは、活性化後連続的に坑ウイルス物質を産生した。さらに活性化ビ-ズを充填てんしたカラムにIHNVを流すとウイルスの不活化が観察された。6.魚類の正常細菌叢を構成する細菌、特に腸内細菌を対象に坑ウイルス物質産生菌の検索を行い代表株を得た。本菌は飼料エキスおよび腸管内で坑IHNV物質を産生することが確認された。飼料に添加して給餌後、供試魚にウイルス攻撃を行なったところ、対照群と試験群の生存率に有意差が観察され、ウイルス病生物制御の可能性が示唆された。今年度、まず申請者らが開発したマクリーニング法により函館近郊の北海道大学水産学部付属七飯養魚施設、北海道立水産孵化場森支場の養魚用水、茂辺地川河口の汽水および七重浜海岸の海水およびそれぞれの底泥を対象にIHNVに対する抗ウィルス活性を有する細菌のスクリーニングを行い、供試した670株の中に90%以上のプラーク減少を示す細菌が61株(9%)存在することを明らかにし得た。これらの抗ウィルス活性を示した細菌の中で最も強い抗ウィルス活性を示した細菌を1株選出し産生される抗ウィルス活性物質を濃縮・精製し、その作用機序を検討すると共に、本菌株の種の同定を行った。さらに本菌を固定化したアルキン酸ビーズをハハバイオリアクターとして用いた場合、ビーズ活性化後培地中に懸濁したIHNVを約30分間の接触時間で99%以上不活化できることが明らかとなった。今年度はまず魚類棲息環境由来細菌Pseudomanas sp.46NW-04の産生する抗IHNV物質の性状および抗ウィルス活性、魚毒性ならびに抗ウィルス作用について検討し、抗ウィルス活性を有する細菌を用いたバイオリアクタ-による抗ウィルス物質の生産および抗ウィルス物質産生細菌固定化ビ-ズを用いたIHNVの不活化法を検討した。そして抗ウィルス物質産生腸内細菌投与によるウィルス病の生物制御の可能性を検討した。Pseudomonas sp.46NW-04株の産生する抗ウィルス物質は低分子で耐熱性の分子量が1126のペプタイド系物質であり9個のアミノ酸から構成され、新しい抗ウィルス物質であった。この物質はIHNVの1/2の濃度でもOMVを完全に不活化した。急性毒性はニジマスに対して200mg/kg以上であった。抗菌活性は100ug/mlの濃度でも認められなかった。抗ウィルス作用はIHNV粒子に対する直接作用であった。本菌菌体をC_2Y培地成分を添加したアルギン酸ビ-ズに固定化し、15°CでC_2Y培地を流したところ高い抗ウィルス物質産生性が得られ、エア-供給および培地交換により産生性はさらに向上した。

サケ科魚類の腸内細菌叢の主体を成すAeromonas属を対象に抗IHNV作用を示す菌株のスクリ-ニングを行ったところ90%以上のプラ-ク減少を示す菌株が3株分離された。これらの菌株は飼料成分を栄養源として抗ウィルス物質を産生し、飼料と共に投与した場合腸管内に定着し、腸内容物も強い抗ウィルス活性を示した。3週間餌料と共に投与した後IHNVの攻撃試験を行ったところAeromonas属が優勢であった群では投与群の累積死亡率が約10%、対照群は約30%と有意の差が観察され、Pseudomonas属で占められていた群では70%以上の死亡率となり抗ウィルス物質産生腸内細菌投与によるウィルス病の生物制御の可能性が示唆された。
リポフスチンの網膜色素上皮細胞及び脈絡膜新生血管に及ぼす影響

本研究は加齢黄斑変成(AMD)に伴う脈絡膜新生血管(CNV)の発生riskの増加に関与していると報告されているリポフスチンの構成成分の一つであるA2Eのin vitro、in vivoにおけるレチノイン酸受容体(RAR)への作用の解明、またCNV発生における作用の解析を試みたものであり、下記の結果を得ている。Hec293T細胞を用いルシフェラーゼアッセイを用い各種核内受容体および転写因子の活性化に対するA2Eの影響を検討した。その結果、A2EがRARの転写活性を濃度依存性に活性化することを明らかにした。ヒトRPE細胞株のARPE19細胞を用いA2Eを負荷し血管新生因子の発現をELISA,RT-PCR法を用い検討した結果、A2EがmRNA及び蛋白レベルでVEGFの発現の増強作用を有することを明らかとした。このことによりA2EはARPE19細胞においてRARaを介しVEGFの発現を上昇させている事が明らかになった。3.動物モデルでのA2Eの新生血管(CNV)への関与メカニズムの解明In vivoではBrown Norwayラット網膜下にA2Eを注入しchoroid/RPE伸展標本を作成したところ、RPEの形は不整となり、個数の減少を認めた。さらに、A2E網膜下注入眼においてRT-PCR法でVEGFのRPEと脈絡膜での発現の増加を認めた以上本論文をまとめるとA2Eが蓄積する事によりRPE細胞内でRARの転写活性が構成的に上昇し、またVEGFといった血管新生促進因子の発現上昇が持続する事が明らかになった。
大規模組合せ最適化問題に対するメタ戦略のロバスト性に関する実験的解析

多くのシステム工学的,情報工学的問題は,組合せ最適化問題として定式化できる.しかし,その多くに対し,取り扱おうとする問題の規模が大きい場合,厳密な最適解を求めることが極めて困難である.このような問題に現実的に対処するための一手法として,良質の近似解を出来るだけ効率良く求めようとする近似解決がある.最近では,従来の近似解決よりも多少時間はかかっても,より良質の解を求めようとする,メタ戦略の研究が盛んである.これらメタ戦略の魅力は,「与えられた問題に対するとりわけ深い洞察がなくても簡単にプログラムが作れる」簡潔さ,および,「代表的なオペレータのみを用いて適当に作ったものでもある程度の性能が期待できる」ロバスト性にあるといえる.そこで,出来るだけ一般性のあるデータや知識を蓄積していくことで,メタ戦略を設計する際の指針を示すことを目的とし,研究を行った.具体的な対象として,1機械スケジューリング問題(SMP)と最大充足可能性問題(MAXSAT)の2つを取り上げ,メタ戦略としては,多スタート局所探索法(MLS法),GRASP法,遺伝アルゴリズム(GA法),アニーリング法(SA法),タブー探索法(TS法),および反復局所探索法(ILS法)などを取り上げ,計算実験を行った.その結果,様々な傾向が観測されたわけだがロバスト性の観点からは,以下の2点が特に重要な結論と思われる.1)メタ戦略の性能は基本となる局所探索法の近傍に大きく左右され,その性能差は,メタ戦路間の性能差よりも大きい場合がある.2)ILS法は開発が最も簡単であるが高い性能が得られる場合が多い.これらの傾向は,2つ性質が異なる問題に対して同様であったので,幅広い問題に対して共通に成り立つ汎用性の高い結果と言える.なお,上記1は,近傍に問題構造をうまく取り入れることの重要性を示すものであるが,MAXSATに対しては,これを確認するため,様々な近傍の比較を行った.その過程で,従来開発されていたものよりも優れた近傍を開発することに成功した.この近傍に対しては,近傍サイズと計算量を理論的に解析し,興味深い結果が得られている.また,上記1により重要性が確認された近傍をより柔軟に探索する手法として,可変近傍探索法(variabledepthsearch)と呼ばれる手法がある.この手法は,やや複雑で,適用例が少ないが,上の結論より,今後の発展が期待できる.一例として,一般化割当問題(generalizedassignmentproblem)への適用を試みた.その結果,従来法に比べて非常に優れた解法の開発に成功した.研究費により購入した計算機器は上述の計算実験を遂行し,また,それらの結果を取りまとめるのに利用した.また,研究成果を報告するための海外渡航費としても利用した.多くのシステム工学的,情報工学的問題は,組合せ最適化問題として定式化できる.しかし,その多くに対し,取り扱おうとする問題の規模が大きい場合,厳密な最適解を求めることが極めて困難である.このような問題に現実的に対処するための一手法として,良質の近似解を出来るだけ効率良く求めようとする近似解法がある.最近では,従来の近似解法よりも多少時間はかかっても,より良質の解を求めようとする,メタ戦略の研究が盛んである.これらメタ戦略の魅力は,「与えられた問題に対するとりわけ深い洞察がなくても簡単にプログラムが作れる」簡潔さ,および,「代表的なオペレーターのみを用いて適当に作ったものでもある程度の性能が期待できる」ロバスト性にあるといえる.そこで,出来るだけ一般性のあるデータや知識を蓄積していくことで,メタ戦略を設計する際の指針を示すことを目的とし,研究を行った.具体的な対象として,1機械スケジューリング問題(SMP)を取り上げ,メタ戦略としては,多スタート局所探索法(MLS法),GRASP法,遺伝アルゴリズム(GA法),アニーリング法(SA法),タブ-探索法(TS法),および反復局所探索法(ILS法)などを取り上げ,計算実験を行った.その結果,様々な傾向が観測されたわけだが,ロバスト性の観点からは,以下の2点が特に重要な結論と思われる.1)メタ戦略の性能は基本となる局所探索法の近傍に大きく左右され,その性能差は,メタ戦略間の性能差よりも大きい場合がある.2)JIS法は開発が最も簡単であるが,高い性能が得られる場合が多い.そこで,より一般性を期すため,次に最大充足可能性問題(MAX SAT)に対する実験を行った.上記1は,近傍に問題構造をうまく取り入れることの重要性を示すものであるが,これを確認するため,様々な近傍の比較を行った.その過程で,従来開発されていたものよりも優れた近傍を開発することに成功した.これを用いて,様々なメタ戦略を比較検討した結果,前回と同様,ILS法は安定して高い性能が得られるが,問題タイプによっては,TS法が高い性能を示すことも確認できた.結局,問題タイプにより,用いるべきメタ戦略をある程度変える必要があることが分かったので,今後は,今後は,「どういうタイプの問題に対してはどの戦略がよいか」に対する指針を得ることを目指して,研究を進める予定である.一方,上記1により重要性が確認された近傍をより柔軟に探索する手法として,可変近傍探索法(variable depth search)と呼ばれる手法がある.この手法は,やや複雑で,適用例が少ないが,上の結論より,今後の発展が期待できる.一例として,一般化割当問題(generalized assignment problem)への適用を試みた.その結果,従来法に比べて非常に優れた解法の開発に成功した.

今後,このような方向で,効率的な近傍探索の開発にも力を入れていく予定である.多くのシステム工学的,情報工学的問題は,組合せ最適化問題として定式化できる.しかし,その多くに対し,取り扱おうとする問題の規模が大きい場合,厳密な最適解を求めることが極めて困難である.このような問題に現実的に対処するための一手法として,良質の近似解を出来るだけ効率良く求めようとする近似解決がある.最近では,従来の近似解決よりも多少時間はかかっても,より良質の解を求めようとする,メタ戦略の研究が盛んである.これらメタ戦略の魅力は,「与えられた問題に対するとりわけ深い洞察がなくても簡単にプログラムが作れる」簡潔さ,および,「代表的なオペレータのみを用いて適当に作ったものでもある程度の性能が期待できる」ロバスト性にあるといえる.そこで,出来るだけ一般性のあるデータや知識を蓄積していくことで,メタ戦略を設計する際の指針を示すことを目的とし,研究を行った.具体的な対象として,1機械スケジューリング問題(SMP)と最大充足可能性問題(MAXSAT)の2つを取り上げ,メタ戦略としては,多スタート局所探索法(MLS法),GRASP法,遺伝アルゴリズム(GA法),アニーリング法(SA法),タブー探索法(TS法),および反復局所探索法(ILS法)などを取り上げ,計算実験を行った.その結果,様々な傾向が観測されたわけだがロバスト性の観点からは,以下の2点が特に重要な結論と思われる.1)メタ戦略の性能は基本となる局所探索法の近傍に大きく左右され,その性能差は,メタ戦路間の性能差よりも大きい場合がある.2)ILS法は開発が最も簡単であるが高い性能が得られる場合が多い.これらの傾向は,2つ性質が異なる問題に対して同様であったので,幅広い問題に対して共通に成り立つ汎用性の高い結果と言える.なお,上記1は,近傍に問題構造をうまく取り入れることの重要性を示すものであるが,MAXSATに対しては,これを確認するため,様々な近傍の比較を行った.その過程で,従来開発されていたものよりも優れた近傍を開発することに成功した.この近傍に対しては,近傍サイズと計算量を理論的に解析し,興味深い結果が得られている.また,上記1により重要性が確認された近傍をより柔軟に探索する手法として,可変近傍探索法(variabledepthsearch)と呼ばれる手法がある.この手法は,やや複雑で,適用例が少ないが,上の結論より,今後の発展が期待できる.一例として,一般化割当問題(generalizedassignmentproblem)への適用を試みた.その結果,従来法に比べて非常に優れた解法の開発に成功した.研究費により購入した計算機器は上述の計算実験を遂行し,また,それらの結果を取りまとめるのに利用した.また,研究成果を報告するための海外渡航費としても利用した.
野生型および変異マウスにおけるバレル回路形成素過程の解析

高等動物の洗練された行動の基盤となるのは,複雑かつ精緻な神経回路である。その発達には,動物が生後に環境から刺激をうけることにより,神経回路が活動依存的に精緻化される過程が重要だが,その機構の理解は不十分である。「バレル」はマウスやラットの体性感覚野にみられる特徴的な組織学的構造であるが,その発達には,生後1週間のヒゲからの入力が必要なことがしられており,活動依存的神経回路発達のモデルとして有益である。われわれは,このバレル発達をモデルとして,マウス遺伝学を主に用いることにより活動依存的回路発達の研究を行ってきた。個々の分子がバレル形成のどの過程でどのように機能しているかを知るためには,バレル形成における神経細胞を観察することが必要と考えられる。本年度は,まず,神経細胞の生体観察に必須の機器である多光子顕微鏡とパルスレーザーを,国立遺伝学研究所の共通機器として導入するために,情報収集を行った。さらに,生体観察のためのステージ,暗幕,チタンバーなどの設計を行い作製した。現在,管理責任者として,導入された多光子顕微鏡のセットアップを行っているところである。また,麻酔,チタンバーの取り付けなど動物の手術のための条件検討を行った。また,大脳皮質第4層の細胞特異的に特定の遺伝子を導入するための条件検討を,様々な遺伝子工学的技術を用いて行った。これらを最適の条件で行うことは本研究の効果的な推進のために重要であり,次年度も継続して改良を行う。
分散環境を利用したオンライン目録システムのユーザインタフェースの開発

本課題は、補助金によってWINDOWS対応パーソナルコンピュータとソフトウェア開発キット、Macintosh用C言語コンパイラを購入し、現有設備であるMacintoshと併せて、本学附属図書館オンライン目録システムのパーソナルコンピュータ用グラフィカルユーザインタフェース(以下GUIと略す)を開発することを目標としていた。また、補助金によってハードディスク装置を購入し、目録システムのサーバを増設することも目標としていた。GUIの開発についてMacintosh用のGUIに関しては、開発を完了した。学内に向けて公開を開始したばかりであり、利用者からの意見等を基にした評価はまだ行っていない。WINDOWS用のGUI開発に関しては、機器一式およびソフトウェアを購入し開発を開始したが未だ完了しておらず、今後引き続き行いたいと思っている。なお、本課題によるパーソナルコンピュータ用GUIの開発を含むオンライン目録システム全体に関する論文を1編執筆し、発表を行った。サーバの増設について購入したハードディスク装置を現有設備であるワークステーションに接続し、サーバプログラムとデータを現在稼働中のサーバから複写し、稼働を開始した。これにより、サーバに対する負担がかなり軽減された。また、2つのサーバの目録データを同時に更新する機構を新たに開発した。
植生干渉と黒ボク土の発達とのかかわりにみる土壌資源の持続的活用に関する考察

本研究では土壌生成論と地理的分布論の2つの視点にもとづき、日本各地に分布する火山灰土を対象として古来からの営まれてきた土地利用システムと黒ボク土の発達との関係を明らかにし、植生干渉が土壌環境の保全にもたらす影響を踏まえて、資源としての土壌の持続的活用について考察することを目的とした。まず、採草と放牧利用としての草地の存在と深い関わりのある黒ボク土の発達について知見を整理したのち、これらより起源の古い生業としての狩猟について、落とし穴の調査より草原の成立時期と機能について究明していくことが可能であることを論じた。また、千葉県、埼玉県の洪積台地を対象に、淡色黒ボク土を調査・分析した結果、台地上の淡色黒ボク土は中世の鉄生産本拠地との分布的対応がみられ、土壌分析結果から防風林と薪炭林生産という2つの機能を備えていたと考えられる二次林の発達が腐植集積を抑制し、淡色化に寄与しているという淡色黒ボク土生成における植生干渉説を提起した。さらに、ススキ草地が現存する岩手県玉山地区、神奈川県菩提地区、島根県三瓶地区、熊本県阿蘇地区における土壌調査を行い、古来よりカヤ場として機能してきたススキ場草地と二次林が成立する樹林地における黒ボク土の性状比較をした結果、植生管理形態の違いが土壌資源の持続的活用に及ぼす影響について明らかとなった。すなわち、持続的草地利用により難分解性のA型腐植酸の生成が進み、土壌断面内の炭素含量が増加する結果、林地利用に比べて単位面積当たりの炭素固定能が優ることが明らかとなった。また表層では草地において塩基飽和度の増大傾向がみられ、土壌酸性の強度および酸の容量はともに草地よりも樹林地で,大きくなる傾向が導かれた。そしてこの土壌酸性化抑制機能は土壌母材環境と気候環境によって地域差があることを明らかにした。本研究より、黒ボク土の発達は古代生業システムに対応して固有の性質を発達させてきており、草地利用が土壌資源を持続的に活用するシステムとして優れていることが明らかとなり、今後、土壌の資源性評価は土壌母材特性、土地利用特性を考慮して検討していく必要があることを考察した。本年度は、まず製鉄・窯業等の燃料林として寄与した二次林の発達と黒ボク土の生成との関わりについて研究着手した。古代・中近世の製鉄遺跡関連試料を関東平野、千葉県、埼玉県の各地域レベルについて入手し、遺跡分布と土壌分布との対応関係から洪積台地縁に分布する製鉄遺跡の後背地となっている台地平坦面における淡色黒ボク土の発達を広域的に確認することができた。すなわち、燃料林あるいは生活林としての台地二次林の存在が強い植生管理の下で、黒ボク土の腐植集積を抑制し、乾燥、風害を誘発した可能性について予察的知見を得た(1995年日本地理学会秋季大会にて発表)。事例研究として埼玉県坂戸台地において淡色黒ボク土の土壌調査、断面形態に関するデータの収集を行い、採取した土壌試料の理化学性に関する分析データを取得した.その結果、本地域の淡色黒ボク土には、二次林下で発達したと考えられる特性がみられることが明らかとなった。これを裏付けるデータの取得を目的として、現在、植物珪酸体組成分析を進めている。これらの結果の一部は、1996年日本地理学会春季大会(3月)にて発表を予定している。