hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エレクトロルミネッセンス測定による金属および半導体のアノード酸化に関する研究

1.水エメリー紙で#1500番まで機械研摩ー水洗ーアセトンで超音波洗浄2.1の前処理後、アルミナ研摩剤で0.05μmまでバフ研摩ー水洗ーアセトンで超音波洗浄3.2の前処理後、混酸(容積比;H_2SO_4:HNO_3:HF:H_2O=3:2:4:10)中、30s、化学エッチングー水洗ーアセトンで超音波洗浄上記4種類の前処理を施したNb試料を0.2 M Na_2SO_4水溶液中、3 mAcm^<-2>の定電流密度でアノード酸化した際の電位変化およびEL強度変化を測定した。ELは前処理1で最も強く、つぎに2で観測されたが、3および4では、あまり観測されなかった。一方、電位は1の前処理試料を除き、時間とともに直線的に増加した。電位の直線的増加は、欠陥構造の少ないバリアー型のアノード酸化物皮膜が成長することを意味する。1の前処理試料では、オージェ分析よりエメリー紙の主成分であるSiCに由来すると思われるCピークが観測された。以上の結果からSiCの表面汚染が欠陥構造の多いアノード酸化物皮膜を形成することにより、1の前処理試料で最もELが強く観察されたものと結論された。次に、酸化物皮膜で覆われたNbおよびTiのK_2S_20_8を含むNaCl水溶液中でのカソード分極にともなうEL挙動の測定をおこなった。その結果、TiおよびNbでEL挙動が異なること、さらに、アノード酸化物皮膜と熱酸化物皮膜とでELピークがあらわれる電位が異なる等、ELが皮膜の欠陥構造、特に皮膜の半導体的性質と密接に関連することが示唆された。
インド東北部・ブータン民族音楽学術調査ー東西音楽交流学術調査ー

1.当調査の目的と課題について文部省科学研究費補金によって行われた昭和57年度の「ネパール民族音楽学術調査」および59年度の「ネパール東部・シッキム民族音楽学術調査」に続く今回の「インド東北部・ブータン民族音楽学術調査」は,従行のヒンドゥー文化圏の影響を離れて,チベット・ビルマ語族文化圏の真っただ中に拠点を移す調査を目的としている.いわゆる照葉樹林文化の半月弧の中に焦点が当てられ,これまでの科研調査の成果で得られた,ヒンドゥー文化やヒンドゥーと仏教の複合文化における民族音楽との比較研究を行なうと共に,諸民族の伝承される音楽文化に関する情報とデータを多量に収集し,音楽の伝播と変容の課題に新たな展開をもたらそうとするものである.2.新たに集積されたデータについてブータンにおいては,民族音楽を含むフォークロア関係の学術調査は日本では初めてであり,今回行ったブータン中・西部(首都圏のパロとティンプー,および中央部のトンサ地区)での調査で,ブーンタンの主要民族ブータン人の伝統的な歌唱・踊・楽器,ならびに儀礼とそれに伴う音楽現象のデータを各種収集し,チベット系文化に関するベーシックな概観を把握することを可能にした.またインド東北部地域の調査としては,当地域のグルカランド独立運動による治安上の関係で,シッキム周辺地域にフィールドが限定されたが,これによって,シッキムのレプチャ族やリンブー族等のチベット・ビルマ語族の音楽文化に関する情報が強化された.しかも当地城に併存し,かつ,メジャーとなりつつあるネパール人等のヒンドゥー音楽文化やライ族・リンブー族といったネパール地域とにまたがる少数民族の固有の音楽文化との対比を容易にしたのである.3.成果の意義と要点研究分担者はそれぞれ専門とする分野が民族音楽,比較文学(フォークロア),民族歴史と儀礼および芸能文化というように多岐にわたっているため,フィールドで集積されたデータも,多様に分解され,それぞれの分野での解明に利することとなった.民族音楽の分野では,日本の沖縄と共通する音階構造や歌唱構造を新たに数多く見出すとともに,フォークロアや儀礼・芸能の分野では,モンゴルやチベットからネパールに至るチベット大乗仏教(ラマ教)圏下での共通して口頭伝承(輪えば英雄ケサルの叙事詩)やカンチャンジュンガを始めとする山岳信仰的儀礼と音楽の結びつきなどが際立った特徴として把握されたのである.また,チベット・ビルマ語系の中でも従来注目されることの少なかったライ族・リンブー族等の儀礼が村落でのインテンシブな調査によって解明の糸口がつかめ,その言語・伝承も含めた伝統文化に光があてられた意義は大きい.チベット仏教圏下にありながら,守られてきた固有の信仰とそれに関わる音楽現象の理解は,当該地域の基層文化の理解に一層のはずみをつけることとなろう.4.今後の調査への発展と期待について次回の調査として当調査隊はブータン東部に重点をおくブータン全土の調査を計画している.それは,今回の調査が初回であるために中西部の比較的都市部に片寄ったため,照葉樹林文化帯におけるブータン文化の位置や日本との関わりを論じる上でデータが不十分だと思われるからである.ブータンは近代化へ向けて邁進している段階であり,新聞テレビ等の情報活動もその途についたばかりである.しかし彼等の民族文化に対する関心は極めて高い.今回の調査によってつちかわれたブータンのこうしたことに携わる人たちとの協力関係を育て,ブータンの各地方文化の学術的調査記録保存に役立つことができれば幸いと考えている.1.当調査の目的と課題について文部省科学研究費補金によって行われた昭和57年度の「ネパール民族音楽学術調査」および59年度の「ネパール東部・シッキム民族音楽学術調査」に続く今回の「インド東北部・ブータン民族音楽学術調査」は,従行のヒンドゥー文化圏の影響を離れて,チベット・ビルマ語族文化圏の真っただ中に拠点を移す調査を目的としている.いわゆる照葉樹林文化の半月弧の中に焦点が当てられ,これまでの科研調査の成果で得られた,ヒンドゥー文化やヒンドゥーと仏教の複合文化における民族音楽との比較研究を行なうと共に,諸民族の伝承される音楽文化に関する情報とデータを多量に収集し,音楽の伝播と変容の課題に新たな展開をもたらそうとするものである.2.新たに集積されたデータについてブータンにおいては,民族音楽を含むフォークロア関係の学術調査は日本では初めてであり,今回行ったブータン中・西部(首都圏のパロとティンプー,および中央部のトンサ地区)での調査で,ブーンタンの主要民族ブータン人の伝統的な歌唱・踊・楽器,ならびに儀礼とそれに伴う音楽現象のデータを各種収集し,チベット系文化に関するベーシックな概観を把握することを可能にした.またインド東北部地域の調査としては,当地域のグルカランド独立運動による治安上の関係で,シッキム周辺地域にフィールドが限定されたが,これによって,シッキムのレプチャ族やリンブー族等のチベット・ビルマ語族の音楽文化に関する情報が強化された.しかも当地城に併存し,かつ,メジャーとなりつつあるネパール人等のヒンドゥー音楽文化やライ族・リンブー族といったネパール地域とにまたがる少数民族の固有の音楽文化との対比を容易にしたのである.

3.成果の意義と要点研究分担者はそれぞれ専門とする分野が民族音楽,比較文学(フォークロア),民族歴史と儀礼および芸能文化というように多岐にわたっているため,フィールドで集積されたデータも,多様に分解され,それぞれの分野での解明に利することとなった.民族音楽の分野では,日本の沖縄と共通する音階構造や歌唱構造を新たに数多く見出すとともに,フォークロアや儀礼・芸能の分野では,モンゴルやチベットからネパールに至るチベット大乗仏教(ラマ教)圏下での共通して口頭伝承(輪えば英雄ケサルの叙事詩)やカンチャンジュンガを始めとする山岳信仰的儀礼と音楽の結びつきなどが際立った特徴として把握されたのである.また,チベット・ビルマ語系の中でも従来注目されることの少なかったライ族・リンブー族等の儀礼が村落でのインテンシブな調査によって解明の糸口がつかめ,その言語・伝承も含めた伝統文化に光があてられた意義は大きい.チベット仏教圏下にありながら,守られてきた固有の信仰とそれに関わる音楽現象の理解は,当該地域の基層文化の理解に一層のはずみをつけることとなろう.4.今後の調査への発展と期待について次回の調査として当調査隊はブータン東部に重点をおくブータン全土の調査を計画している.それは,今回の調査が初回であるために中西部の比較的都市部に片寄ったため,照葉樹林文化帯におけるブータン文化の位置や日本との関わりを論じる上でデータが不十分だと思われるからである.ブータンは近代化へ向けて邁進している段階であり,新聞テレビ等の情報活動もその途についたばかりである.しかし彼等の民族文化に対する関心は極めて高い.今回の調査によってつちかわれたブータンのこうしたことに携わる人たちとの協力関係を育て,ブータンの各地方文化の学術的調査記録保存に役立つことができれば幸いと考えている.
医療系大学生に対するクォンティフェロン検査を用いた結核対策の精度向上に関する検討

<平成19年度の成果>本研究(全体で3年間)のうち、2年目にあたる平成19年度の研究計画は、対象学生における検査施行後の累積結核発生者数(率)、予防内服者数(率)、費用*(累積予防内服費・QuantiFERON-TB-2G検査費用など)を算出し、当学における過去の(ツベルクリン反応のみによる)対応方法での同発生数・内服者数(率)・費用(累積予防内服費など)との比較検討を行う、ことであった。その成果を下記表に示す。単位:千円平成18年度学生(207人)平成17年度学生(402人)1.検査陽性者数または強陽性者数:3 942.予防内服者数(実数):0 23.結核発病者総数005.ツ反実施費用:(260.82(207*1.260))506.52(207*1.260)6.検診費用合計:**891.135 506.527.上記1.に対して単純に全例予防内服を施した場合の医療費総計:266.7 8355.78.上記2.に対する予防内服費用:0 177.89.費用合計(上記6.+7.)1157.8/207人8862.2/402人(5.6/人)(22.0/人)(上記6.+8.)891.1 684.3(4.3/人)(1.7/人)註:ツ反強陽性の定義:狭義の強陽性に加えて、発赤>=40mm以上。予防内服費用の内訳:診察料(初診・再診料;月1回ごと)、検査料(肝機能など;月1回ごと)、イソニアジド費用(計180日分)を含む。**QFTのみを施行した場合。<結果の解釈>日本結核病学会の「今後のツベルクリン反応検査の暫定的技術的基準」(平成18年5月)によれば、結核患者との接触歴がなくBCG接種歴のあるケースでは、「発赤40mm以上」が措置のための基準となっている。それに該当するのは、平成17年度では402人中94人が該当し、QFTの陽性者数(3人;平成18年度)と比べて極めて多く、単純にこれら学生全員に予防内服を行ったとすれば全体で莫大な費用がかかることがわかる(22,000円/人)。ただし実際には、QFT検査に切り替えた場合、予防内服者の減少は2例のみであり、費用面では4,300-1,700円=2,600円/人の医療費を余分に要することが分かった。なおどちらのコホートも結核発病者は同じで「0」であり、QFTの導入が検査法の精度向上に寄与した可能性はあると考えた。上記から、ツ反よりもQFT検査を用いた結核検診の方が無駄な予防内服を削減しうるという意味においては有効と考えたが、費用対効果上未だ満足できるとはいえず、今後さらなる検討を要すると考えた。<背景>医療系学生は臨床実習時に結核患者と接触する可能性がある。本学では実習前にツベルクリン反応検査(ツ反)を用いた結核健診を行い、各学生の基礎値を作成している。しかしツ反ではBCG接種の影響をうける問題点が存在する。一方、近年開発されたクォンティフェロン検査(QFT)はヒト型結核菌特異抗原を用いたキットで、BCGワクチンの影響を受けることがないとされる。そこで結核健診を行うにあたり、QFTがツ反に代替可能かどうか検証することを目的としてQFTも用い、従来のツ反と精度比較を行うこととした。<方法>臨床実習前の医療系学生と医療系大学院1年生のうち、本研究に同意した学生を対象とした。同時期にツ反とQFTの両者を行った。ツ反強陽性は便宜上発赤40mm以上または出血・水庖等の付加所見を伴うものとした。QFTはメーカーの判定基準に従った。<結果>2006年5-7月の間に医療系学生と大学院生536人中、207人(56%)が本研究に参加した。年齢中央値は20歳で多くの学生はBCG接種歴を有していた(92%)。最近の明らかな結核患者との接触歴を有する学生は認めなかった。ツ反では強陽性者66人(17.9%)で、うち3人(0.8%)が付加所見を伴っていた。一方、QFTでは3人が陽性で(1.4%)、9人が判定保留(4.3%)であった。ツ反付加所見有りの3人とQFT陽性の3人とは全く重複しておらず、他のツ反強陽性者のほとんど(89%)もQFT陰性の結果であった。<考察>両検査結果の低一致率を認めた。多くの対象学生がBCG接種歴を有し、ツ反にて偽陽性と判定されている可能性があり、低一致率の一因と考えられた。また、日本人20歳の推定累積結核菌感染率がQFT陽性率と近似していることなどからも、今後QFTを結核健診のツールとして用いる有用性が示唆された。<今後の展望>

QFTの精度をさらに確認するために、これらの集団の長期経過について今後慎重に観察する必要がある。また、Th1系のIFN-gammaに相対するTh2系のIL-10の値が結核菌抗原暴露によりどのような変化をきたすかについて解析中である。<平成19年度の成果>本研究(全体で3年間)のうち、2年目にあたる平成19年度の研究計画は、対象学生における検査施行後の累積結核発生者数(率)、予防内服者数(率)、費用*(累積予防内服費・QuantiFERON-TB-2G検査費用など)を算出し、当学における過去の(ツベルクリン反応のみによる)対応方法での同発生数・内服者数(率)・費用(累積予防内服費など)との比較検討を行う、ことであった。その成果を下記表に示す。単位:千円平成18年度学生(207人)平成17年度学生(402人)1.検査陽性者数または強陽性者数:3 942.予防内服者数(実数):0 23.結核発病者総数005.ツ反実施費用:(260.82(207*1.260))506.52(207*1.260)6.検診費用合計:**891.135 506.527.上記1.に対して単純に全例予防内服を施した場合の医療費総計:266.7 8355.78.上記2.に対する予防内服費用:0 177.89.費用合計(上記6.+7.)1157.8/207人8862.2/402人(5.6/人)(22.0/人)(上記6.+8.)891.1 684.3(4.3/人)(1.7/人)註:ツ反強陽性の定義:狭義の強陽性に加えて、発赤>=40mm以上。予防内服費用の内訳:診察料(初診・再診料;月1回ごと)、検査料(肝機能など;月1回ごと)、イソニアジド費用(計180日分)を含む。**QFTのみを施行した場合。<結果の解釈>日本結核病学会の「今後のツベルクリン反応検査の暫定的技術的基準」(平成18年5月)によれば、結核患者との接触歴がなくBCG接種歴のあるケースでは、「発赤40mm以上」が措置のための基準となっている。それに該当するのは、平成17年度では402人中94人が該当し、QFTの陽性者数(3人;平成18年度)と比べて極めて多く、単純にこれら学生全員に予防内服を行ったとすれば全体で莫大な費用がかかることがわかる(22,000円/人)。ただし実際には、QFT検査に切り替えた場合、予防内服者の減少は2例のみであり、費用面では4,300-1,700円=2,600円/人の医療費を余分に要することが分かった。なおどちらのコホートも結核発病者は同じで「0」であり、QFTの導入が検査法の精度向上に寄与した可能性はあると考えた。上記から、ツ反よりもQFT検査を用いた結核検診の方が無駄な予防内服を削減しうるという意味においては有効と考えたが、費用対効果上未だ満足できるとはいえず、今後さらなる検討を要すると考えた。
地域ケアにおけるケース管理方式の確立に関する応用的研究

わが国の保健婦(士)は、地域を基盤にして全住民の健康生活を守ることに責任を果たすという立場で幅広い活動を展開してきた。この活動実績の中から、地域ケア管理方式の構築に有効となる要素を導くことを追究した。方法としては、(1)全国画一的に実施している活動、(2)モデル的に試行している活動、(3)さらに在宅介護支援センター及び訪問看護等の活動を対象とし、5つの調査を行った。これにより、次の要素を確認した。(1)管理対象となる母集団の把握が重要である。一定年齢以上の高齢者全数の状況把握等、母集団全体を把握し、潜在ケースを捉えるためのシステムを確立が必要である。(2)地域住民の問題対処能力を判断し、それを高めるための管理システムの確立が重要である。行政サービス申請時の有効活用、相談窓口利用者に対するサービス利用・問題解決状況の確認、老人クラブ等地域組織との共同活動の機会活用等、住民に接して問題解決能力を判断し高める働きかけを行うことができる体制を確立すべきである。(3)既存の保健サービスにおいて母集団へ確実に責任を遂行することが重要である。保健サービス対象者全数に責任を持ち、未利用者や利用中断者の状況を確実に把握し、援助につなげることが必要である。(4)既存の医療サービス体制を包含したケース管理基盤の確立が重要である。住民が健康状態の変化に伴う生活状況の変化に対応できるために、医療と保健・福祉との間で住民の健康生活を支える責任を果たすルートの確保が望まれる。(5)既存の福祉サービスを包含したケース管理基盤の確立が重要である:福祉サービス申請者・利用者として把握された人々に対し、看護職がその人の生活全体を捉え、援助の必要性を総合的に判断するシステム、及びサービス受領者側の評価や、既存のサービス適用外の対象のニーズに基づいてケアを調整するシステムを確立すべきである。1ケース管理方式に関する情報収集・分析:地域単位の管理方式の検討のため、先駆的取り組みや独自の体制をとっている北九州市,名古屋市及び高知県の地域ケア体制について形成過程と現状と課題を調べた。また、先駆的活動をしている看護協会立・医療法人立計4カ所の訪問看護ステーションについて運営体制,利用者の状況,看護状況,看護評価方法,関係機関との連携状況等看護援助体制を調べた。2在宅看護援助事例分析:千葉県の一保健所管内を地域事例をとし、管内(人口33万)3市1町の保健婦の訪問援助活動及びK病院訪問看護科の訪問援助事例の患者・家族に対する面接調査を実施した。病院の訪問援助事例15例については、サービス受領者である患者・家族側から療養生活実態やサービス利用状況、訪問看護サービスに対する満足度を把握し、ケース管理に関わる要素を整理した。また、別に一つの町の後期高齢死亡事例63名について、在宅終末期ケア・サービス受領現況を調べた。今後はサービス受け手側の評価を中核に据えたケア評価項目・質の管理要素の抽出と、さらに地域の条件の異なる地域において、小児・特定疾患患者等援助事例の幅を広げ保健婦の訪問援助及び訪問看護ステーション・医療機関実施の訪問看護を素材に事例分析し、これらを前年度データに加えて解析し、ケア管理推進に不可欠な評価方式開発する予定である。3地域ケア体制作り機能:地域条件の異なる二地区において保健婦が事例毎に創ってきたケア体制の実績調査をし、そのプロセスとケアサービスの質に関わる要因の整理をした。次年度はこの要因と援助プロセスの分析をする。4国内外文献資料収集・分析:米国を中心としたCommunity care case managementに関する文献資料を収集し、ケース管理方法やケアの質の評価の視点・評価方法等について整理した。

1)住宅看護援助事例分析異なる地域条件の2つの町を対象とし、自治体単位で保健婦の在宅看護援助の全事例を集約し、現状における援助課題等からケース管理として重要な要素・側面を抽出した。そのうち、A町(人口約5,000人)分については以下のとおりであった。保健所及び町保健婦が1年間に実施した家庭訪問援助の全事例は329人で、対象種別,把握経路,訪問目的,援助内容を調べた結果、援助対象者の把握に関わる課題と、保健婦自身及び他のケア提供者からのケアやサービスの質の管理に関わる課題という側面から援助課題が確認でき、これらをケース管理における基礎的な側面として位置づけた。また、高齢者の終末期ケアから考えられるケース管理上の要素についても継続調査中であり、昨年の調査結果に累積して分析していく予定である。2)地域ケア体制づくり・ケア調整機能分析今年度は千葉県内の一保健所(1市4町管轄,管内人口約80,000人)における寝たきり老人訪問指導体制づくりの活動経過(昭和60年現在)を調べ、寝たきり老人支援に関わる地域ケアの要件と、体制拡充のために保健所が果たした役割及びその方法を整理した。さらに、千葉県内の地域条件の異なる数地域について、スポット的な取り組み事例、関連機関の調整に関わる取り組み事例を収集した。次年度に向けて、これらのデータを集約し、管理方式確立に関わる要因とシステムのあり方についての基礎的な考えを整理する予定である。3)ケース管理に関わる文献検討今年度は、受け手側によるケアの評価や受け手側の満足度に関する国内外の文献を中心に収集・整理した。近年急速に発展している在宅介護支援センターと行政部門に設置された高齢者相談窓口における看護援助実績を以下のとおり調査した。この調査データの分析を、前年度までの調査で抽出・整理したものに加えて、ケース管理の構成要素や管理方式に関わる要因、システムのあり方についてまとめた。(1)行政部門設置の高齢者相談窓口に持ち込まれた住民の相談と対応:人口14.7万人を管轄する相談窓口において、保健婦(士)が担当した高齢者相談について、4ヶ月間に持ち込まれた相談内容の実態と、その課題の問題解決状況に関する追跡調査を実施した。さらには管轄地域内で来談の少ない地区(人口279人)における65歳以上者47人(17%)の全戸訪問調査を行い、住民の対処行動の現状を把握した。これにより、行政の相談窓口に持ち込まれる住民の問題に関連したケース管理の課題を整理した。(2)在宅介護支援センターにおける初回相談とその6カ月間の対応:人口4.6万人を管轄し、保健婦(士)・看護婦(士)が対応している施設において、相談者の状況、相談内容、対応方法、初回相談から6カ月間の経緯と問題解決状況を明らかにした。これにより、住民側から寄せられる困難や相談に対してプライマリレベルで対応する看護職の役割、とりわけ総合的な視点から準備されるべきケース管理の課題を整理した。
環形動物多毛類カンザシゴカイ科の日本と豪州における比較分類学と外来種の多様性

オーストラリア産多毛類と日本産多毛類を中心とする底生生物の生物相を比較しながら、外来種の調査を行った。オーストラリア沿岸の付着生物(カキやイガイなど)の隙間に棲む多くの種類が外来種の可能性があることが確認できた。また、オーストラリア産、日本産、米国西海岸産の数種の比較で、外来種ではなく、それぞれ別個の種である可能性があることがわかった。今後、これらの外来種なのか別個の種なのか判明していない種の起源や移入・伝播経路等をDNA解析により明らかにしていく予定である。また、海洋研究開発機構との共同研究により、深海産の多毛類について新記録種が見つかった。この種はDNA解析により既知種との類縁性が考えられるものの、剛毛などの外部形態に差異があることから新種(未記載種)の可能性がある。今回は採集された個体数が少なく、外部形態の差異が変異なのか固定形質なのか判別できないため、新種または既知種との判断は行っていない。今後の調査により同種が採集された場合には種の位置付けが確定されると思われる。横浜港など東京湾内や相模湾内の底生生物調査とともに、淡水産生物の調査も行った。淡水には特異な進化を遂げた種が分布し、その分布域に外来種が入り込むことで、多くの淡水産種が分布を狭めたり、絶命に瀕する例が知られている。そのため、淡水産の種とそれに影響を及ぼす可能性がある種を調査・研究することを目的とした。欧州の洞窟に棲む種やタイの淡水・汽水に棲むカンザシゴカイ科、日本の洞窟内淡水に生息するホラアナゴカイ科などを調べた。それぞれ現在も良好な分布が確認されたが、今後もモニタリングすることにより、その分布域の減少に注視する必要があると思われる。東京湾奥の市川市新浜湖(汽水湖)とその沿岸から日本初記録の多毛類の1種を記録した。この種はカンザシゴカイ科カサネカンザシゴカイ属の1種でHydroides dianthusという北米や南米、地中海などの沿岸では比較的普通の種類であるが、太平洋では記録がなく、日本の太平洋岸のみに分布する外来種と考えられる。日本に産する良く知られた外来種としてカニヤドリカンザシとカサネカンザシがいる。両種ともに水産業に甚大な被害をもたらした汚損生物であるが、その起源がどこなのか、よくわかっていない。そこで日本産の標本を元に遺伝的な解析を行い、その起源が太平洋なのか、大西洋なのか、外来種の分散の経路に関する解析を行っている最中である。日本から外国に渡った外来種としてしられるエゾカサエンカンザシも、その起源は蝦夷(北海道)ではないと考え、本種の外来種としての起源と分散経路も解析途中である。太平洋の深海産多毛類の新種と思われる種の標本を検討し、電子顕微鏡観察を行い、形態による分類によって新種であることを確認した。また、遺伝的解析も行い、DNAによる解析結果でも新種であると考えられる。現在、記載論文を準備中である。本研究を推敲する過程で外来種の探索や新種発見に努めるとともに、国内外で見つかった新種記載も行った。ガラパゴスからの4新種の記載や台湾と沖縄からの2新種、伊豆半島沿岸でアマチュアダイバーによって発見された1新種などである。今後の研究の進展によって、深海からの5新種、沿岸からの10新種、沿岸からの5種の新たな外来種の発見を学術論文によって公表予定である。
裸眼3Dディスプレイ技術を応用した限定視野下三次元計測法の開発とプラズマへの適用

裸眼3Dディスプレイで用いられているインテグラルフォトグラフィの技術を応用し,視線方向が限定された視野から三次元構造を同定する計測方法の開発を行った.開発したシステムを微粒子プラズマに適用し,一方向からの計測のみで,微粒子の三次元分布を100ミクロン程度の誤差で再構成可能となった.また,前述の技術に三次元デコンボリューションを組み合わせる事で,逆磁場ピンチプラズマのような連続で半透明な光源分布についても,三次元分布を求める事を可能とした.本研究では,裸眼3Dディスプレイで用いられているインテグラルフォトグラフィの技術を応用し,視線方向が限定された視野から三次元構造を同定する計測方法を開発することを目的としている.本年度は,空間・時間スケールの大きく異なる二種類のプラズマを対象に実験をおこなった.最初に,比較的制御が容易で時間変化も遅い微粒子プラズマを計測対象として,マルチレンズアレイを用いた可視光計測を行い,視線方向が制限された状況下での三次元構造計測法の原理検証実験を行った.実験では13.56MHz電源によって生成したプラズマ中に浮かべた微粒子を,532nmのレーザーを照射することで散乱光を3x3の凸レンズアレイを通して計測している.レンズアレイを通して一方向から得られた二次元画像情報から三次元再構成を行った結果,本実験で用いたプラズマでは微粒子間距離は100200μm程度であり,従来の微粒子プラズマ実験による結果と矛盾のない値が得られた.上記の実験に加えて,時間変化が早く,視線方向も極めて制限されている逆磁場ピンチプラズマに対して,マルチレンズと高速カメラを用いた可視光計測の予備実験を行った.ヘリカル状の可視光構造が時間変化する様子を,赤道面のICF152ポートから複数の凹レンズを介して高速カメラで撮影する事に成功した.この結果から三次元構造の再構成を行い,可視光源がヘリカル状に分布している初期結果を得た.現在までに,当初計画にあった「微粒子プラズマに対するマルチレンズ可視光計測」及び「得られた二次元画像から三次元構造の再構成」は達成できた.上記に加え,研究二年目のテーマであった「逆磁場ピンチに対するマルチレンズ可視光計測」に着手し,逆磁場ピンチ放電においてヘリカル状の可視光構造が時間変化する様子をレンズアレイを介して高速カメラで撮影し,初期結果を得ることができた.上記の事柄から,研究計画は順調に進展していると判断する.前年度までに,裸眼3Dディスプレイで用いられているインテグラルフォトグラフィの技術を応用し,視線方向が限定された視野から三次元構造を同定する計測方法の開発を行った.特に,微粒子プラズマを対象とした原理検証実験において,従来の微粒子プラズマ実験による結果と矛盾のない値が得られた.今年度は,前年度に開発した微粒子プラズマ計測用インテグラルフォトグラフィシステムの最適化と高精度化を行った.レンズアレイからの光を直接CMOSセンサーに結像させる方式を採用し,計測領域とCMOSセンサのサイズ及び実験条件からレンズアレイの最適なサイズ,個数,焦点距離を決定した.設計した6x9のマイクロレンズアレイを用いて,微粒子の三次元分布が100ミクロン程度の誤差で再構成可能となった.上記の実験に加えて,時間変化が早く視線方向も極めて制限されている逆磁場ピンチプラズマに対して,ヘリカル可視光の計測を行った.赤道面のICF152ポートから3x3の凹レンズアレイと高速カメラを用いて撮影した二次元画像から三次元構造の再構成を行った.その結果,ぼやけた境界を持つ撮影対象に対しては,微粒子プラズマの場合と同様の技法による再構成は自由度が高く,他の拘束条件が必要であることが明らかとなった.周辺磁場とヘリカル可視光像の相関を調べた結果,周辺トロイダル磁場の反転に伴いヘリカル可視光の回転方向が変化することが確認され,回転速度と反転パラメータには明確な依存性が見られたため,再構成の際に拘束条件として有用であると思われる.また,マルチピンホールと軟X線カメラを組み合わせた軟X線三次元計測装置の開発を行った.ピンホールに装着するフィルターを変えることで,逆磁場ピンチプラズマに対して二次元温度分布計測を行い,反転が浅い状態では高温のヘリカル状態が形成されること,及び内部輸送障壁が存在していることを示唆する結果が得られた.現在までに,「微粒子プラズマに対するマルチレンズ可視光計測」については当初計画にあった「得られた二次元画像から三次元構造の再構成」は達成され,手法の最適化と高精度化を確立できた.「逆磁場ピンチに対するマルチレンズ可視光計測」については,3x3の凹レンズアレイと高速カメラを用いてヘリカル構造の撮影に成功したが,ぼやけた境界を持つ撮影対象について微粒子プラズマの場合と同様の技法による三次元再構成結果は自由度が大きいと判明した.この実験の過程で周辺磁場とヘリカル可視光像の関係を明らかにすることができた.「マルチピンホールと軟X線カメラを組み合わせた軟X線三次元計測装置の開発」については当初計画通り概ね開発を終えることができた.上記の事柄から,研究計画は順調に進展していると判断する.裸眼3Dディスプレイで用いられているインテグラルフォトグラフィの技術を応用することで,視線方向が限定された視野から微粒子プラズマの三次元構造を100ミクロン程度の誤差で再構成できるシステムを構築した.このシステムでは,実験条件に最適化したレンズアレイを通した散乱光を直接CMOSセンサーに結像させている.開発したシステムを用いて微粒子プラズマの三次元的な時間発展を一方向のみから計測することに成功し,従来の微粒子プラズマ実験による結果と矛盾のない値が得られた.逆磁場

ピンチ(RFP)プラズマに対しても同様の技法を適用したが,ぼやけた境界を持つ半透明の撮影対象に対しては,従来の技法では再構成結果の自由度が高く,輝度分布を一意に決定できないため,インテグラルフォトグラフィとデコンボリューションを組み合わせた技法を開発した.RFPプラズマのような連続光源をマルチレンズで撮影し,インテグラルフォトグラフィによって三次元ライトフィールドを作成すると,ライトフィールドは連続的に分布する点光源から伸びる円錐が重なり合っている状態が得られる.この円錐を既知の点像分布関数とみなして,Lucy-Richardson deconvolutionを適用することにより,計測対象である半透明な連続光源の三次元分布を一方向から得る事が可能となった.また,マルチピンホールと軟X線カメラを組み合わせた軟X線三次元計測装置の開発を行った.ピンホールに装着するフィルターを変えることで,逆磁場ピンチプラズマに対して二次元温度分布計測を行い,反転が浅い状態では高温のヘリカル状態が形成されること,及び内部輸送障壁が存在していることを示唆する結果が得られた.これらの成果により,異なる空間・時間スケールのプラズマに対して,限定された視野からの三次元構造計測が可能となり,自己組織化現象の詳細な理解に繋がることが期待できる.裸眼3Dディスプレイで用いられているインテグラルフォトグラフィの技術を応用し,視線方向が限定された視野から三次元構造を同定する計測方法の開発を行った.開発したシステムを微粒子プラズマに適用し,一方向からの計測のみで,微粒子の三次元分布を100ミクロン程度の誤差で再構成可能となった.また,前述の技術に三次元デコンボリューションを組み合わせる事で,逆磁場ピンチプラズマのような連続で半透明な光源分布についても,三次元分布を求める事を可能とした.「微粒子プラズマに対するマルチレンズ可視光計測」については引き続き実験を進め,計測システムの精度向上を図ると共に,三次元構造の時間発展を詳細に計測する.「逆磁場ピンチに対するマルチレンズ可視光計測」については,今年度得られた初期結果を元に計測システムの最適化を進める.種々のパラメータの放電に対して計測を行う事で,可視光ヘリカル構造の遷移現象を計測する.画像計測結果と周辺磁場揺動及び各種平衡量とから,磁気面構造と発光現象との相関を調べる.マルチピンホールと軟X線カメラを組み合わせた計測装置の開発を進め,「逆磁場ピンチにおける軟X線に対するインテグラルフォトグラフィ計測実験」を行い,限定視野下での軟X線放射源の三次元構造計測を試みる.「微粒子プラズマに対するマルチレンズ可視光計測」については引き続き実験を進め,三次元構造の時間発展を詳細に計測する.
内集団と外集団の意見分布認知に関する社会心理学的研究-集団間葛藤の基礎過程の解明-

(1)態度傾向に関する内集団投影効果とその過程に関する検討二者択一式の選択課題ではなく、態度傾向という、連続的かつ潜在変数としての性質を持つ属性について、内集団投影効果が見られるかどうかを検討した。日本人の被験者に、日本国民およびアメリカ合衆国民の間に、愛国心や国家主義がどのように分布しているかを推定させた。結果は、内集団に対する愛着(愛国心)が判断対象となる場合は認知的斉合性理論の予測と一致する効果が生ずるが、外集団に対する内集団の優越(国家主義)に関する判断では社会的アイデンティティー理論の説く集団間の社会的比較過程が強く関与することを示す結果を得た。(2)内集団投影効果を規定する媒介過程の検討実験1では、集団間の違いを強調する教示を与えて境界意識を顕著にした条件では内集団投影効果が増大することが示され、社会的アイデンティティ理論に基づく説明に根拠を与えた。実験2では外集団の性質によって、自動的に内・外集団間の境界意識が顕著になる程度をを操作した。結果は、境界意識の顕著性が内集団への投影を増大させるという仮説を部分的に支持した。実験3では、「自己の立場が投影されるのか、合意性の過大知覚が自己の選択に影響するのか」という因果関係の検討を試みた。結果は、たとえ実際に自己の立場の判断を行なっていなくても、合意性判断を求められた時点で自己の立場が想起され、これが投影される、というモデルを部分的に支持するものであった。(3)社会的分布の認知とステレオタイプ外集団均質化効果に関する展望研究や、「共変知覚」という観点からのステレオタイプ変容過程に関する実験などを通して、社会的分布関する判断と、ステレオタイプの形成・維持・変容過程との関連について検討した。実験1.意見分布推定とステレオタイプ的判断との関係文学部心理学科に所属する大学生188名を対象に実験を行なった。内集団(心理学科)と外集団(経営学部)の学生にステレオタイプ的な態度や属性と、これらに反する態度・属性が、各集団にどのように分布しているかを推定させた。自己の態度・属性と一致する内集団成員の割合は過大に推定するが、外集団に関してはステレオタイプ的な判断のみを示す「内集団投影効果」が多くの項目で見られた。実験2.集団間境界の顕著性が内集団投影に及ぼす影響女子短期大学生167名を対象に実験を行なった。1・2年生の「学年」を被験者にとっての内・外集団として扱い、「課題図書の選択」における選好傾向について分布推定を求めた。結果は、選好における学年間の違いを強調する教示を与えて集団間境界を顕著にした条件では内集団投影効果が増大することを示し、投影効果の原因を社会的アイデンティティに求める理論的説明に根拠を与えた。実験3.模擬社会ゲーム状況における信念の投影現象集団間の競争と協同の関係をシュミレートした模擬社会ゲーム状況で、イデオロギー的信念に関する分布がどのように推定されるかを吟味した。地位差が付与された異なる「地域」の住民が、資産増大をめざして地域間競争をする一方、これらを包括する「世界」全体の環境を保全するために協力も必要という社会的ディレンマ構造のもとで、大学生137名が参加してゲームを実施した。地域間交渉において「自地域の利益優先か他地域との友好優先か」、「自地域の利益優先か世界全体の環境優先か」などのイデオロギー的信念に関して、各被験者自身の意見と、内・外集団成員の意見分布を推定させた。内集団投影効果に対して、集団間の地位差、各成員の集団同一視の程度、内・外集団の意見変動性認知などが関係することが明らかになった。(1)集団間境界意識が内集団への意見投影に及ぼす影響複数のカテゴリー分けが交絡する「交差カテゴリー」を用いて、内・外集団間の境界に関する認知が、内集団に対するな意見分布

推定に影響を及ぼす過程を、大学のあるクラブに属する学生を被験者とする実験により検討した。部分的に内団両方の性質を備える集団(「大学は同じだが異なるクラブ」と「大学は異なるが同じ種類のクラブ」)および完全内集団(「同じ大学の同じクラブ」)について、意見分布を推定させた。「大学」「クラブ」いずれかの違いを強調した文章を与えるこって、どの集団が「外集団」として顕現化するかを操作し、内集団投影効果がいずれの外集団と比較して生ずるかを調べまた、短期大学性を被験者とした実験によって、上記と同様の、文脈の違いによる「外集団」の顕在化が、分布推定の断時間にどのように反映するかを、反応時間測度を用いた実験により検討した。(2)内集団投影効果に関する、異なる理論的説明の比較検討日本人の被験者に、日本国民およびアメリカ合衆国民の間に、愛国心や国家主義といった国民意識がどのように分布しかを推定させる実験を行った。結果は、単に内集団に対する愛着(愛国心)が判断対象となる場合、認知的斉合性理論の一致する効果が生ずるが、外集団に対する内集団の優越(国家主義)に関する判断では、社会的アイデンティティー理論集団間の社会的比較過程が強く関与することを示す結果を得た。以前に投稿して改稿を要求されたBritish Journal of Psychologyに再度投稿し、現在審査を受けている。
リフティング類似Haarウェーブレット変換による高速物体認識システムの開発

今年度は,リフティング類似Haarウェーブレットに基づく画像に基づく生体認証のための基礎研究を行った。本研究では、携帯電話端末で得られた人間の手のひら画像を端末内でウェーブレット変換処理を行い、マニューシャと呼ばれる手のひらの特徴点を抽出した。さらに抽出したマニューシャ特徴点を文字列へと変換し、DPマッチングに基づく手のひら画像の回転、拡大、縮小に頑健な特徴文字列の照合法を提案した。予備実験では、良好な結果を得ており、本研究成果は、国内外の学会へ投稿準備中である。また、類似画像検索技術を応用したロボットビジョンによる3次元シーンの認識に関する研究も遂行した。本研究では、ロボットが行動中に取得した画像を、あらかじめ準備しておいたデータベース画像と比較照合を行い、ロボットビジョンにおける3次元シーンの空間認識を行った。具体的には、まずロボットの行動範囲内における画像を知識データベースとして保存しておく。画像の特徴抽出法としては、画像の色領域分割を実行し、我々が提案する画像のレイアー化技術により各領域間の上下関係に基づく属性付きグラフを構築する。この属性付きグラフの確率的編集距離を画像間の類似度と定義し、類似画像検索システムに基づく3次元シーン解析システムを構築した。本研究成果はIEEE-ROMAN2007において口頭発表を行った。さらに、第15回インタラクティブシステムとソフトウェアに関するワークショップにおいて、3次元仮想空間におけるユーザインタラクションに関する3つの研究のポスター発表を行った。本年度は,以下の3つの研究,(1)リフティングウェーブレットフィルタによる個人認証システムの開発,(2)類似Haarフィルタによる物体認識,(3)画像のレイヤー化とレイヤー木マッチングを用いたビデオシーンの検索,を遂行し,国内外の学会において発表を行った。研究(1)では,初期フィルタとしてダイアディックウェーブレットを採用し,入力画像の拡大縮小に頑健な学習理論を構築した。リフティングウェーブレットフィルタは,調整可能な自由パラメータをもつ。このことを利用して,訓練データの特徴を捉えるようにフィルタを学習させる。応用としては,顔画像による個人認証システムの開発を行った。本システムは,顔画像をネットワークカメラにより取得し,それを認証サーバーに送信することにより高速に個人を認証することができる。しかしながら画像のダイアディックウェーブレット変換のアルゴリズムはシフト不変という利点を持つものの,従来のウェーブレット変換と比較すると4倍の時間がかかる。そのため,小型ロボットなどに物体認識機能を組み込むためには,より計算量の少ない学習理論を実装する必要がある。そこで,研究(2)では,類似Haarフィルタを用いた物体の学習理論を構築し,その応用として顔画像認識システムを開発した。新たに提案する学習理論では,訓練顔画像の特徴ベクトル群の分散値が最大となるように類似Haarフィルタを設計する。このとき,学習における計算にはニュートン法を採用しているため,顔画像を認識する類似Haarフィルタを高速に設計することができる。研究(1)と(2)を通じて,リフティング類似Haarウェーブレット変換の学習理論を構築するために基盤を確立することができた。さらに,研究(3)において,画像を層状に分解する手法と,画像中の物体の上下関係の特徴を捉えたレイヤー木を提案し,ビデオシーンの検索システムを構築した。今年度は,ダイアデックリフティングスキームから設計された双直交スプラインウェーブレットフィルタと,エントロピー最大化学習法を結びつけた隠蔽画像からの画像発見の研究を行った。エントロピー最大学習化法は,音声のようなスーパーガウシアン分布を有する混合信号の分離に対して良好な結果が得られるが,混合画像のように複雑な信号の場合は分離することが難しい。そこで,本研究では混合画像に対してスプラインウェーブレットフィルタを適用し,分布がスーパーガウシアンになる高周波成分を入力として用いた。実験では,ほとんど同じに見える12枚の画像から,それらに埋め込まれた11枚の画像を分離抽出することに成功した。この研究成果は,EUSIPCO2006でポスター発表した。本研究は,物体認識技術の基礎研究として行った。さらに,リフティングウェーブレットの学習理論を用いた動画像からの物体認識システムの開発を行った。本システムは,4つのシステム部(検出部,特徴抽出部,学習部,認識部)からなっている。まず検出部では,我々が開発したコサイン最大化学習法により得られたリフティングウェーブレットを用いて,動画像中から動物体を検出した。特徴抽出部では,検出された物体に対してリフティングウェーブレット分解を施し,さらに位置ずれに頑健な自己相関ベクトルを計算し,物体の特徴次元を効率よく削減した。学習部では,リフティングウェーブレットの学習理論と判別分析法により,画像認識に適した特徴空間を構成した。最後に認識部において,動画像から抽出された質問画像と,あらかじめ計算しておいた特徴データベースとを比較照合し,認識結果を出力する。実験では,車両の認識システムを構築した。この研究成果は,ICVS2007において口頭発表を行った。

本研究では、ロボットが行動中に取得した画像を、あらかじめ準備しておいたデータベース画像と比較照合を行い、ロボットビジョンにおける3次元シーンの空間認識を行った。具体的には、まずロボットの行動範囲内における画像を知識データベースとして保存しておく。画像の特徴抽出法としては、画像の色領域分割を実行し、我々が提案する画像のレイアー化技術により各領域間の上下関係に基づく属性付きグラフを構築する。この属性付きグラフの確率的編集距離を画像間の類似度と定義し、類似画像検索システムに基づく3次元シーン解析システムを構築した。本研究成果はIEEE-ROMAN2007において口頭発表を行った。さらに、第15回インタラクティブシステムとソフトウェアに関するワークショップにおいて、3次元仮想空間におけるユーザインタラクションに関する3つの研究のポスター発表を行った。
視覚及び前庭覚による自己運動情報が聴覚空間形成に及ぼす影響の解明

自己運動時には感覚入力は時々刻々と変化する。それにもかかわらず,我々は周囲の環境を安定的にとらえ,適切な働きかけを行うことができる。この知覚の背後には自己運動情報を巧みに利用した情報処理の仕組みがあると考えられる。本研究では,前庭情報と視覚的自己運動情報が自己運動時の聴覚空間形成において果たす役割を明らかにするための実験を行った。その結果,自己運動に関する前庭情報と視覚情報によって音空間が系統的に歪み,この歪みによって自己運動時の処理を最適化している可能性が示唆された。本研究では,周辺視野も含む視野全体の動きによって与えられる視覚的自己運動情報と前庭情報が,自己運動時の聴覚空間形成において果たす役割を,自己運動の方向/加速度/速度や聴覚刺激の提示位置を系統的に操作し,その際の音源定位行動を測定することによって明らかにすることを目的とする。本年度は,視覚による自己直線運動情報が聴覚空間形成に及ぼす影響を調べた。視覚的自己運動情報の提示は,放射状のオプティカルフローをプロジェクタを通じて大型スクリーンに投影することによって行った。聴覚刺激の提示には,シミュレートされた進行方向に沿って8 degおきに(真横位置のみ4 degおき)11個並べられたスピーカアレイを用いた。前進/後進をシミュレートしたオプティカルフローは,最初に等速運動(0.4 m/s)として提示した。観察者が自己運動感覚(ベクション)を感じた後は等加速度運動(0.3 m/s/s)に変え,速度が1.5 m/sに達した瞬間に,聴覚刺激を任意の位置から提示し,聴取者に定位させた。また,オプティカルフローを提示しない静止条件も行った。その結果,視覚的な加速度運動情報によって,前進後進かかわらず,真横に感じられる音の位置が,進行方向側にシフトすることがわかった。一方,ベクションが感じられていない場合には,オプティカルフローを提示してもこの現象が生じないことから,視覚運動情報が自己運動情報として利用された結果生じる現象であることがわかった。次年度以降,自己運動情報をさらに操作して,現象の一般性が実証できれば,自動車運転時の音情報提示技術開発等に説得力のある提案ができると考える。本研究では,前庭情報と視覚的自己運動情報が自己運動時の聴覚空間形成において果たす役割を,自己運動情報や聴覚刺激の提示位置を系統的に操作し,その際の音源定位行動を測定することによって明らかにすることを目的とする。本年度は,前年度に引き続き,視覚による自己直線運動情報が聴覚空間形成に及ぼす影響を調べた。特に,加速度および速度の影響を明らかにするための実験を行った。実験では放射状のオプティカルフローを大型スクリーンに投影することによって自己運動感覚を惹起させた。聴覚刺激は,シミュレートした自己運動方向に沿って11カ所に並べられたスピーカから提示した。実験1では加速度の影響を検討した。視覚運動刺激は最初に等速運動刺激(0.4m/s)として提示し,被験者が自己運動感覚を報告した後に等加速度運動(0.15m/s/s,0.3m/s/s)に切り替え,速度が1.5m/sに達した瞬間に,聴覚刺激を任意の位置から提示し,聴取者に定位させた。その結果,後進運動時にのみ加速度に比例して進行方向側のより遠くの音を真横と知覚することがわかった。実験2では加速度刺激の代わりに等速度刺激を用いて,前庭による自己運動情報と視覚による自己運動情報の齟齬が少ない状況で実験を行った(等速運動時には前庭系は作用しないため)。その結果,この状況でも,後進条件でのみ真横に感じられる音の位置が後方にシフトすることが示された。一般に,自己運動情報として視覚情報しか与えられない場合には,前進よりも後進の方が知覚されやすいと報告されている。したがって,こうした視覚情報による自己運動知覚の非対称性が,音知覚の非対称を生じさせていると考えられる。

本年度は,自己直線運動が聴覚空間形成に及ぼす影響を調べ,視覚+前庭,前庭のみ自己運動情報源それぞれについて検討を行った。前庭刺激の提示には,自走式車椅子装置を用い,聴覚刺激の提示には,車椅子の進行方向に沿って10cmおきに21個並べられたスピーカアレイを用いた。車椅子があらかじめ決められた位置を通過した瞬間,聴覚刺激を任意の位置から提示し,聴取者に定位させた。(視覚+前庭)条件では,被験者開眼のまま車いす型装置を走行させた。前庭のみ条件では被験者にはアイマスクをさせる前庭刺激を提示した。その結果,前方への加速度運動時にのみ,音源までの距離が過小評価され,過小評価量は加速度の増加に伴って線形に増加することがわかった。その後の実験から,進行方向側音空間が圧縮して脳内に表現されているために生じる可能性が高いことがわかった。さらに,この現象は視覚情報の有無にかかわらず生じることから,前庭系のもたらす自己運動情報が重要な役割を果たしていることがわかった。次年度以降,運動方向や視覚情報をさらに操作して,現象の一般性が実証できれば,自動車運転時の音情報提示技術開発等に説得力のある提案ができると考える。自己運動情報を様々に操作しながら聴覚空間形成に及ぼす影響を調べるという目的に対して,実験が順調に進み,成果の一部は査読付き学術論文としてすでに刊行され,また,招待講演に招かれるなど一定の反響もある。ただし,三半規管系の自己運動情報が聴覚空間形成に及ぼす影響については,予備実験が終了したのみであり,平成25年度には集中的に行う必要がある。自己直線運動が聴覚空間形成に及ぼす影響を調べ,視覚+前庭,前庭のみ自己運動情報源それぞれについて検討を行うという研究目的に対して,設備の導入及びそれを用いた実験が順調に進み,成果の一部についてすでに学会等で発表し,論文も投稿済みである。したがって,おおむね順調に進展しているものと判断できる。平成24年度までは,視覚情報,(視覚+前庭)情報または前庭情報を自己運動の情報源とした直線運動を主に対象として実験を組み立て,検討を行った。平成24年度途中からは,ヨー軸周りの自己回転運動の検討も開始したが十分ではない。そこで,平成25年度はヨー軸周りの自己回転運動を集中的に扱う。実験は,プロジェクタを通じて大型スクリーンにランダムドットパターンを立体的に投影することによって行う。視覚運動刺激の速度・加速度・回転方向を系統的に操作し,自己運動感覚を生起させ,その間に事前に決定したタイミングで聴覚刺激を任意の位置から提示し,聴取者に定位させる。実際の位置に対する偏位量を自己運動情報との関係を分析することによって,自己回転運動時の聴覚空間マップを作成する。【平成24年度】平成23年度は耳石器系の働きに絞り,検討を行ったのに対して,平成24年度は三半規管系に焦点を当てる。すなわち,ヨー軸周りの自己回転運動が聴覚空間形成に及ぼす影響を解明する。特に,パラメータの操作が比較的容易な視覚的自己運動情報を中心に扱い,加速度・速度・方向ごとに聴覚空間マップを作成する。
代数曲線の有理点・整数点を求めるアルゴリズムに関する研究

本研究の目的は代数曲線の有理点・整数点を求めるアルゴリズムの研究である。本年度は前年度に引き続いて一般種数の超楕円曲線から定まるヤコビ多様体について研究を行った。本年度は、ヤコビ多様体の位数有限の点を検出する多項式である等分多項式について考察し、特に、等分多項式を超楕円ペー関数で表したときの係数がどのような環に含まれるか、という問題について考察を行った。楕円曲線の場合は、楕円曲線の定義方程式の係数が有理整数環上生成する環に含まれることが知られている。この事実の証明には、等分多項式の満たす漸化式が用いられる。また、等分多項式の行列式表示が用いても同様な結果が得られる。そこで、これらの拡張を試みた。等分多項式の行列式表示については、すでに岩手大学の大西良博氏が得ているフロベニウス・スティッケルベルガー型の公式を用いることで、等分多項式を行列式の商で表すことができた。これと一般のネーター環に対するグレブナー基底の理論を用いることで、等分多項式の係数は、もとの超楕円曲線の係数が有理数体上生成する環をある元で局所化した環に含まれることが証明できる。この環は等分多項式のもととなるn倍写像のnによらない。等分多項式の満たす漸化式については、楕円曲線の場合に成り立つ漸化式を、一般の種数に対して拡張することができた。この漸化式を用いても等分多項式の係数に関する情報が得られると考えられる。また、等分多項式の値の計算にも役立つと考えられる。本研究の目的は対数曲線の有理点・整数点を求めるアルゴリズムの研究である。本年度は、一般種数の超楕円曲線から定まるヤコビ多様体について研究を行った。複素数体上では、一般種数の超楕円曲線のヤコビ多様体に対して、ワイエルシュトラスの楕円関数を拡張した超楕円関数が100年以上前に構成されているが、近年その研究が進み、具体的な計算に利用できるようになってきている。本研究において、有理点の数論的な複雑さを測る高さ関数が重要な役割を担っているが、これは各素点ごとに定まる局所高さ関数に分解できる。このうち、無限素点に対応する局所高さ関数はテータ関数を使って具体的に表示できることが知られているが、本年度の研究において、この局所高さ関数を超楕円シグマ関数を用いて具体的に表すことができた。また、楕円曲線の理論において、ねじれ点の座標を根に持つ等分多項式が定義されており、ねじれ点の計算などに応用が可能である。この等分多項式は種数2の曲線のヤコビ多様体の場合にも拡張されていたが、これを超楕円シグマ関数を用いて一般種数の超楕円曲線のヤコビ多様体の場合に拡張することができた。これはヤコビ多様体のねじれ点の研究に役立つと思われる。さらに、上述した無限素点に対する局所高さ関数と、ヤコビ多様体上のm倍写像との関係について、等分多項式を使って具体的に記述することができた。これは楕円曲線などの場合にすでに知られている結果の拡張になっている。