hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＣＭＯＳイメージセンサ搭載脳外科手術用プローブ－Ｐｒｏｂｅ　Ｅｙｅ－の開発

半導体集積回路チップ(CMOSチップ)を搭載した全く新しい脳深部手術用プローブ"Probe Eye"を開発した。ベースとなるのは直径わずか1mm以下の手術プローブに、超小型イメージセンサを組み込む技術であり,CMOSチップを高機能化する事で脳神経の刺激・計測も実現した。これによりリアルタイムに手術プローブの位置を同定し,神経組織を電気刺激・計測する事を可能にした。提案デバイスのプロトタイプを作製し,機能実証に成功した。昨年度作製し,基本的な動作検証に成功しているCMOSセンサチップについて,刺入型デバイスに適した実装工程の検討,最適化を行った.まず実装形態について検討し,基材となるフレキシブルプリント基板(FPC)の幅が最も狭くなるよう,設計の最適化を行った.狭幅化により,生体組織刺入時の侵襲性を低減する構造とした.このFPCにセンサチップをフリップチップ実装した.この際,Auスタッドバンプの形状と異方導電ペーストの塗布量を最適化する事で,実装歩留まりを向上させ,生体組織に刺入して使用するデバイスとして求められる信頼性と耐久性を向上させた.刺激・計測を行う電極は20ミクロン厚のPt製とし,十分な耐久性を持たせた.実装工程の最後に,デバイス全体をパリレンCでコーティングする事により防水するとともに,生体適合性を向上させた.作製した刺入デバイスを生体模擬材料である生理食塩水,および生理食塩水ゲルに浸漬,刺入して動作テストを実施した.その結果,デバイスは正常動作し,設計通りの刺激動作が可能である事を確かめた.模擬信号を入力した計測能力評価では,50マイクロVp-pの信号が計測可能であることを確かめた.これら結果より,試作したデバイスが動物実験に供試可能な性能を有して居ることが明らかになった.また,来年度以降に向けた刺入型デバイスの発展を視野に入れ,重要要素であるセンサチップについて,昨年度の成果を踏まえた上で設計最適化,機能向上を行った.入出力電極パッドも小型化,配置の最適化を行い,チップサイズの縮小に成功した.設計したチップを試作サービスによって製作し,基本動作検証を実施した.CMOSチップを搭載した刺入型の刺激,計測デバイスは,昨年度までに実装条件の最適化等を実施し,試作に成功した。試作デバイスを生体模擬材料である生理食塩水,および生理食塩水ゲルに浸漬,刺入して動作テストを実施した所,動物実験に供試可能な性能を有して居ることが明らかになった。動物実験に向けた準備として,試作デバイスの駆動・計測システムを構築した。動物実験時に要求されるGND分離したフローティング刺激が可能な構成とし,DCリーク電流が流れない安全機構も組み込んだ。微弱信号を計測するため,ハードウェアの要所にノイズ対策を施し,駆動・計測用の専用プログラムを開発した。試作デバイスの最終的な評価として,ラットを用いたin vivo試験を実施した。麻酔下のラット脊髄に試作デバイスを刺入した。試作デバイスは計測モードで動作させ,計測出力端子を外部フィルタ及び計測アンプを介して,記録装置に接続した。またラット側部の末梢神経に刺激用電極を装着し,電気刺激装置に接続した。末梢神経を電気刺激した結果,脊髄に刺入した電極で,誘発電位の計測に成功した。試作した刺入デバイス上に形成した4電極で計測したそれぞれの波形の潜時が等しいことから,全チャンネルで誘発電位が計測出来ている事を確認した。また,4電極それぞれにおいて異なる誘発電位波形が得られたことから,各チャンネルが独立して計測出来ている事も確認した。デバイスの刺激機能についても試験を実施し,脊髄の電気刺激を行った。その結果,末梢神経の活動電位に応答が見られ,刺激機能についても動作が実証された。初年度は申請時に提案した刺入型デバイスの要であるCMOSセンサチップの新規設計に注力し,研究を進めた.完成時のデバイス幅を極力狭くして低侵襲化を図るため,チップサイズは幅400um,長さ600umとした.単位チップには刺激・計測電極を形成する領域を設け,例えばPtなどの材料で電極を作製出来るようにした.またこのチップには,複数チップの同時動作を想定した制御回路も集積化した.チップにはそれぞれ個別のIDをCMOS工程後のレーザ加工で焼き込めるように設計し,該当するIDのチップのみが動作するように制御する構成にした.チップには計測用アンプ回路や刺激電流生成回路も搭載した.設計したCMOSチップをCMOSチップ試作サービスによって作製し,作製したチップを単体で動作させて基本的な動作検証を行なった.チップ作製中の期間を利用して,生体への刺入時に低侵襲となるようなセンサチップ実装方法を検討した.複数チップからの配線をどのように生体外に引き出すかが重要であるが,これには複数チップ同時動作を想定したチップ制御回路を活用して配線の共有化を行う事で,配線数削減,デバイス幅の減少が可能である.これら微細配線を実現する方法を検討し,高密度フレキシブル基板によって実現できる見通しを得た.デバイス実装後のテストで必要となる模擬生体材料の準備および,デバイス評価の実験系を新規に構築し,来年度以降の研究環境を整えた.申請時の計画通りに研究が進んでおり,順調に進展している.

さらに発展的な内容にも取り組んでいる.平成24年度は,平成23年度に設計,試作したCMOSチップの実装を進め,低侵襲を実現する幅狭形状かつ信頼性,耐久性の高い実装方法を確立した.生体模擬材料中での評価結果も良好であり,来年度実施予定の動物実験に向けた準備が整っている.さらに発展的な内容として,次世代デバイスの作製に向けた新たなCMOSチップの設計もすすめた.これを実装すれば,より高性能なデバイスを作製する事ができ,順調に進めば平成25年度中に動物実験まで完了できる可能性もある.申請時の計画通りに研究が進んでおり,順調に進展していると言える.平成23年度に設計,試作したCMOSチップを平成24年度に使用するため,このチップが大変重要であるが,設計通りに動作する事が確認出来ている.このチップを実装するための基礎検討も終了しており,低侵襲実装の実現に向けて研究が進んでいる.デバイス実装完了後にどのように評価するのかについても検討,準備を行なっており,平成24年度以降の研究も円滑に実施出来る環境が整っている.本年度作製したデバイスを用いて,ラットを対象とした急性実験を実施する.刺入部位は脊髄とし,デバイスからの刺激による,末梢神経の応答を観測する.またこれとは逆に,末梢刺激による脊髄応答を,試作デバイスで計測する事も試みる.この動物実験に向け,刺入デバイスの制御ハードウェア,ソフトウェアの最適化も実施する.発展的内容として本年度試作したCMOSチップについても,平成25年度早々に実装作業に取り掛かり,生体模擬材料を用いた評価を行う.基本的な実装工程については本年度最適化済みであるが,樹脂包埋工程については検討の余地が残されている.本デバイスは生体内で動作させるため,信頼性,耐久性が高く,かつ,生体適合性に富んだ材料を用いて包埋する必要がある.現段階ではパリレンCを採用しているが,これ以外の材料についても検討し,場合によっては耐久性を高める実装形態についても検討する.これらの検討を進めるとともに,生体模擬材料中で連続通電試験を行い,長期耐久性についても検討する予定である.センサチップ開発については,前年度のセンサ基礎特性の評価や次項で述べるチップ実装のテスト結果を受け,センサ設計の最適化を行う.
金属とセラミックスの接合

金属とセラミックスとの接合に関する研究は主に酸化物系および窒化物が多い。本報告ではTiB_2-CoB系、TIB_2-Ti(C,N)系ホウ化物セラミックスと鉄鋼材料との接合実験に焦点を紋って、Ag-Cu系およびCu-Ni-Ti系ろう材に対するCu,Ni,Ti,Zr,Hfなどの金属箔片のインサート金属としての有効性を検討した。得られた結果はTiB_2-Ti(C,N)系セラミックスと高速度鋼との接合ではCu-Ni-Tiろう材では熱応力を緩和できず、Cu箔をインサート金属とすることで約200MPaの強度を得た。また、Cu-TiとAg-Cuろう材にCu箔をインサート金属とすることで接合強度を著しく増加させ、最高230MPaを得た。これはホウ化物系セラミックスにおける接合界面に2相(Ti-Cu相にFe,CoおよびNiの相互固溶相)混在の反応相の形成がEPMA分析で確認され、強度の増加は反応相に起因すると考えられる。つぎに、Ag-Cu系とNi,Ti,Zr,Hf箔をインサート金属として組み合わせたろう材での結果はZr箔以外約100MPaのせん断強度が得られた。とくに、Ti箔を用いた場合約200MPaの強度を得た。接合界面のEPMA分析の結果活性金属が優先的にセラミックス側に拡散し、これらの活性金属と化合物を形成し易いCuと反応してセラミックス界面に存在することで接合強度が増加したものと推定される。また、TiおよびSnを添加したろう材をインサート金属として利用すると低温で接合させることが可能で、せん断強度も100MPa以上の値を得た。なお、当初の稀土類元素添加のインサート金属の接合効果およびその有用性について今後とも継続して明らかにする必要がある。TiーCu系混合粉末に希土類酸化物Y_2O_3粉末を0.2,0.5,0.8,1.0wt%に変化させて添加し、万能混合攪はん機(型式5DMVー01ーrr)で有機溶媒とともに混合してスリラ-状金属粉末を作製した。このスリラ-状金属を高速度鋼およびステンレス鋼表面に塗布・乾燥し、酸化物系セラミックスとしてAl_2O_3,ホウ化物系セラミックスとしてTiB_2ーTa_2ーCoB,非酸化物系セラミックスとしてSiCおよびSi_3N_4を用い、接合対を作製して接合実験を行った。接合対の加熱温度は1173Kから1423Kまでの100K毎に1.8および3.6ks真空雰囲気である。接合対の冷却時の速度は所定温度から773Kまでの5k/minである。以後は炉中放冷である。得られた接合対の接合界面の生成相はEPMAおよびX線回折で解析した。また、特別に作製したせん断応力を負荷できる治具を用いて接合界面の接合強度を測定した。実験結果のうち酸化物系セラミックス,ホウ化物系セラミックスの結果は(1)Al_2O_3の接合界面にはTiを固溶したAl_2O_3とTi酸化物が観察された。(2)ホウ化物系セラミックスでは接合界面に2相(TiーCu相にFe,CoおよびNiの相互固溶相)混在の反応相の形成が確認された。(3)ホウ化物系セラミックスと高速度鋼の接合部のせん断強度は100120MPaで,最大強度155MPaが得られた。実験結果を総括すると(1)接合界面にボイドや割れの発生(2)反応相中のイットリアの役割がEPMAおよびX線回折から判定困難

(3)接合の良否を判定する統計的解析を得るに必要な接合対が少なかった。今後の検討課題としてSi_3N_4ではインサ-ト金属の選択(遷移金属および鉄族金属の利用)他のセラミックスではインサ-ト金属の積層化(合金元素の濃度傾斜被覆)および複合化が必要であると考えるTi-Cu系混合粉末に希土類酸化物Y_2O_3粉末を添加した混合粉の接合実験は希土類酸化物Y_2O_3粉末の粒度、純度などによるスラリー状塗布材の作製および取り扱いが困難で定状的な結果が得られず、今後の改善に期するところが大きい。そこで継続的な実験として、TiB_2-CoB系,TiB_2-Ti(C,N)系ホウ化物セラミックスと鉄鋼材料との接合実験に焦点を絞り、本年は主にホウ化物系セラミックスと高速度鋼を市販銀-銅系ろう材とCu-Ni-Tiろう材にCu,Ni,Ti,Zr,Hfなどの他の金属箔片をインサート金属として組合せる接合実験を行った。得られた結果はTiB_2-Ti(C,N)系ホウ化物系セラミックスと高速度鋼の接合ではCu-Ni-Tiろう材の場合熱応力を緩和できず、Cu箔をインサート金属とすることで約200MPaの強度を得た。また、Cu-TiとAg-Cuろう材にCu箔をインサート金属とすることで接合強度を著しく増加し最高230MPaを得た。これはホウ化物系セラミックスにおける接合界面に2相(Ti-Cu相にFe,CoおよびNiの相互固溶相)混在の反応相の形成がEPMA分析で確認され、強度の増加は反応相に起因すると考えられる。Ag-Cu系とNi,Ti,Zr,Hf箔をインサート金属として組み合わせたろう材で接合実験を試みた結果、Zr箔以外を除いておおよそ100MPaのせん断強度が得られた。とくにTi箔を用いた場合約200MPaの強度を得た。接合界面のEPMA分析の結果活性金属とCuの反応相がセラミックス界面に形成されることで接合強度が増加したものと推定される。
インターカレーションによる層状バナジウム・リン酸化物のミクロ構造修飾と触媒機能

昨年度、VOPO_4・2H_2Oへの4-ブチルアニリンのインターカレーションと、得られた層間化合物の剥離・再構築に成功した。本年度は、得られた再構築体から調製した新規触媒によるn-ブタン選択酸化と、VOPO_4・2H_2Oへのアクリルアミドのインターカレーションを利用する層剥離とを検討した。前者の検討では、VOPO_4-4-ブチルアニリン層間化合物をTHF中で剥離させ、剥離層溶液をSiO_2微粒子に含浸させた後還元することによって、新規な剥離層担持触媒を調製した。この触媒によるn-ブタンから無水マレイン酸への選択酸化を調べたところ、従来法で調製したVP酸化物触媒と比べて極めて高いn-ブタン酸化活性が得られ、剥離による表面積増大の効果と考えられた。しかし無水マレイン酸への選択性は低く、その理由は、VOPO_4層と4-ブチルアニリンとの相互作用が強すぎ、触媒調製時に有機成分が完全に脱離せず還元が不十分になったためと考えられた。そこで次に、VOPO_4層との相互作用がより弱いと予想されるアクリルアミドのインターカレーションによる剥離を検討した。その結果、層間構造の異なる2種類のVOPO_4-アクリルアミド層間化合物の合成に成功した。また、これらの層間化合物が1-および2-ブタノール中で層剥離を起こすことを確認した。さらに、剥離・再構築によって層間化合物がより表面を露出した粒子形態へと変化すること、ならびに再構築体の形態と従来法による触媒の粒子形態とが類似していることを見出した。これらの結果は、未だ不明な点が多いVP酸化物触媒の生成機構にも重要な示唆を与えると考えられる。層間化合物の剥離溶媒として用いたブタノールは従来法による触媒調製の際の還元剤として利用されているもので、今後は剥離層溶液中のVOPO_4層のその場還元により、新規触媒の調製に結びつけたい。層状バナジウム・リン酸化物VOPO_4・2H_2Oの層間反応を利用する積層秩序修飾の基礎的検討として、VOPO_4・2H_2Oへの種々の有機分子のインターカレーションと得られた層間化合物の剥離挙動とを調べた。研究代表者らは最近、VOPO_4・2H_2O-4-ブチルアニリン層間化合物を合成し、その層剥離に成功している。本研究ではまず、4-ブチルアニリンと他の有機分子との、VOPO_4・2H_2Oに対する反応性の比較を行った。4-ブチルアニリンの場合、短時間の反応では層間化合物を形成するが、反応時間を長くすると層構造が破壊されることがわかった。より塩基性の強いアルキルアミンとの反応では、VOPO_4・2H_2Oの層構造が破壊され、層間化合物は得られなかった。一方、4-ブチルアニリンより塩基性の弱いアニリンは、VOPO_4・2H_2Oとの反応性が低く、安定に層間化合物を形成した。より極性の低いエタノールでは、VOPO_4・2H_2Oとの反応は進行しなかった。これらより、VOPO_4・2H_2Oの層間化合物形成にはインターカレートさせる有機分子の塩基性が重要で、ある程度の塩基性をもつ分子でないとインターカレートしないが、塩基性が強すぎると層構造が破壊されることがわかった。合成したVOPO_4-4-ブチルアニリン層間化合物の剥離-再構成を検討した結果、THFなどの極性溶媒中で剥離が起こり、かつ溶媒を除去すると層間化合物が再構成させることがわかった。再構成試料の積層秩序は溶媒除去条件の影響を強く受けた。また4-ブチルアニリンは、VOPO_4層との結合が強く、剥離-再構成時に層間から除去されなかった。今後は、剥離の際に層間から有機分子を除去できる層間化合物の合成と、剥離-再構成条件の最適化による積層秩序の制御とをめざす。

さらに、剥離・再構築によって層間化合物がより表面を露出した粒子形態へと変化すること、ならびに再構築体の形態と従来法による触媒の粒子形態とが類似していることを見出した。これらの結果は、未だ不明な点が多いVP酸化物触媒の生成機構にも重要な示唆を与えると考えられる。層間化合物の剥離溶媒として用いたブタノールは従来法による触媒調製の際の還元剤として利用されているもので、今後は剥離層溶液中のVOPO_4層のその場還元により、新規触媒の調製に結びつけたい。
多重干渉SAR画像による経年性地殻変動の検出

今年度は(1)1996年8月に宮城秋田山形県境付近で発生した「鬼首地震」による地震時地殻変動、(2)伊豆大島火山のカルデラ域における経年的沈降の「微細構造」の検出に成功した。以下にそれぞれの概略を述べる。(1)1996年8月11日に宮城秋田山形県境付近の鬼首地域でM5.9の地震が発生した。地震そのものの規模は大きくないが震源深さが10kmよりも浅かったために,現存するGPS等の宇宙技術によって検出可能な地表変位が現れた。しかしM5.9の中規模の地震による地表変位は水平距離で10km程度にしか及ばず,山間部での地震であったためGPS受信機の空間分布は疎らなため断層モデルを推定できるほどの空間分解能では検出できていなかった。今回JERS1(ふよう1号)のデータを用いて干渉SAR解析を行い,独立な3ペアにつき地震時地殻変動を検出できた。その結果は余震分布で推定された断層モデルで概ね説明できるが,空間的な広がりの点で地震学的には説明できない変位が得られている。(2)伊豆大島カルデラにあっては,JERS1データの干渉SARによって経年的な沈降が報告されている。この事実に基づき「多重干渉SARによる経年性地殻変動検出」のテストフィールドとして伊豆大島カルデラを選び、ERS1/2による干渉SAR解析を行った。ERS1/2のデータを用いたことによって、沈降の微細構造が判明した。沈降域と過去の溶岩流域や火口域との比較の結果、最大の沈降は1986年の噴火でできたスコリア丘の最高比高点(42m)の付近であること,沈降域は1951年と1986年の溶岩流の領域にほぼ対応していることが判った。しかし溶岩流の厚さは高々40mであり,噴火後10年以上を経ても熱収縮効果が続くことは考えられない。カルデラ内にある観測井の物理検層の結果から表層の地震波速度は遅く、物質そのものも多孔質であることが判っていることから,地表に流れ出た溶岩流が表層の多孔質媒質を圧密していると考えられる。こうして,従来の沈降のメカニズムを新しい視点から解釈しなおす必要があることを示した。
リンパ腫におけるcircRNA/miRNAの病態関与

H30年度は、予測プログラムやmiRNA発現解析を用いて、候補circRNAに吸着されるmiRNAを推定し、腫瘍細胞維持に与える影響について検討した。また腫瘍維持に中心的な役割を担う治療標的になりうる候補分子について、circRNAの標的miRNAを組み込んだ腫瘍細胞を使用して下流蛋白発現変動や、アポトーシス、細胞周期の変化を検討した。さらに、50臨床検体のcircRNA定量測定を行い、検体の蓄積されたデータに基づきcircRNAの発現とを検討した。結果、我々は、Bリンパ腫で発現が低下するcircRNAとして、circ-MTO1 (hsa_circ_0007874)を同定した。同circRNAはmiR-17,miR-20を吸着することが明らかになっている。したがって、同circRNAの発現低下は、miR-17,20の異常な発現上昇を引き起こすと考えられた。miR-17,20の発現上昇は、13q31のゲノム異常によっても生じるが、circMTO1の発現低下症例は、13q31の増幅を生じていなかった。circMTO1の発現低下と13q31の増幅はmutually exclusiveな関係であった。miR-17,20の発現上昇の伴い、その標的蛋白であるPTENは発現が低下することも明らかにした。現在circMTO1の強制発現の実験をBリンパ腫細胞株に対して行なっており、その結果PTENの発現が、回復することを見出しつつある。発現が上昇するcircRNAも同定しつつある。その内の一つは、miR-26を吸着することが推測された。miR-26が発現低下しているリンパ腫細胞株にmiR-26を強制発現させると腫瘍に細胞老化を起こすことから、miR-26は癌抑制miRNAであることも明らかにしている。またmiR-26は、がん細胞の転移、浸潤にも関わることを明らかにしつつある。circRNAのreal timePCRの方法が確立されていない。miR-17の解析を進めていく。臨床検体を多数もちいて発現解析を行い、今後ゲノム解析と合わせて、発現低下と治療予後とおの関係などを明らかにしていく。さらに、臨床検体におけるcircRNA定量発現解析法を確立する。H29年度は、1) circRNAおよび2) miRNAに関して以下の解析および実験を行なった。circRNAとmiRNAの関係に関する実験はH30-31年度以降に行う予定である。1) circRNAの解析: H29年度はリンパ腫細胞(n=30)の維持に重要なcircRNAのスクリーニングを中心に解析を行なった。H27-29年にかけて約5000個のcircRNAに対する約15,000個sh-RNAを含むレンチウイルスベクターを作製した。対象となるB細胞リンパ腫細胞株に(細胞:ウイルス=1:1)の感染(MOI 0.3-0.4)が起こるように、約15,000種のsh-RNAを同時に感染させた。感染した細胞株を継代世代ごとにサンプル採取しgenomicDNAを抽出し、それぞれのsh-RNAが持つ固有のバーコード配列を次世代シーケンサーで比較しどのsh-RNAが感染集団から喪失しているか、すなわち腫瘍細胞を死に至らしめるかを継時的データから抽出し、腫瘍維持に重要な役割をもつcircRNAをいくつか同定することができた。現在、得られた候補circRNAに対し定量的PCR法による発現解析を行っている。2) miRNAの解析: HDAC阻害剤で発現が回復してくるmiRNAを悪性リンパ腫を対象に研究し、多数のがん抑制miRNAを同定した(Abe et al., Oncotarget 2017)。また、そのなかでmiR-26aの機能解析を行なっている。miR-26aを導入したMyLa細胞株をNOGマウスに移植したところ、NOGマウスの生存期間が有意に延長した。このことはmiR-26aががん抑制miRNAであることを示している。miR-26aを導入した細胞株は細胞老化を示すことから、現在miR-26aの標的因子の探索を網羅的遺伝子発現検索やウエスタンブロットなどにより行なっている。H29年度の研究としては、以下の克服すべき問題点が生じている。1)レンチフィルスベクターの感染効率が、当初考えられたよりもよくない。2)腫瘍細胞のアポトーシス評価に手間取っている。3)定量PCRのprobeがうまく設定できず、データ解析にばらつきが生じている。これらのことは条件設定等を工夫することによって改善させることができる。

circMTO1の発現低下と13q31の増幅はmutually exclusiveな関係であった。miR-17,20の発現上昇の伴い、その標的蛋白であるPTENは発現が低下することも明らかにした。現在circMTO1の強制発現の実験をBリンパ腫細胞株に対して行なっており、その結果PTENの発現が、回復することを見出しつつある。発現が上昇するcircRNAも同定しつつある。その内の一つは、miR-26を吸着することが推測された。miR-26が発現低下しているリンパ腫細胞株にmiR-26を強制発現させると腫瘍に細胞老化を起こすことから、miR-26は癌抑制miRNAであることも明らかにしている。またmiR-26は、がん細胞の転移、浸潤にも関わることを明らかにしつつある。circRNAのreal timePCRの方法が確立されていない。H30年度はTotal RNAから合成したcDNAをテンプレートとしDivergent primerを用いて定量PCRを用いて行い、正常対応細胞と細胞株間のcircRNA発現差を検討する。H31年度以降には以下を計画している。CircRNAの機能評価とsh-RNAによる腫瘍抑制効果の検討:予測プログラムやmiRNA発現解析を用いて、候補circRNAに吸着されるmiRNAを推定し、腫瘍細胞維持に与える影響について検討する。特定のcircRNAは予測サイトで、どのmiRNAが吸着の可能性があるかわかる。それらのmiRNAの変異を組み込んだluciferase vectorを構築し、その活性を検討することでき、実際に吸着されるmiRNAを特定することができる。腫瘍維持に中心的な役割を担う治療標的になりうる候補分子について、circ RNAのsiRNAや、circRNAの標的miRNAを組み込んだ腫瘍細胞を使用した下流蛋白発現変動や、アポトーシス、細胞増殖、細胞老化、臓器浸潤などのin vitroの検討の他に、免疫不全マウス(NOG)へ移植し、がん抑制効果のin vivo検討を行う予定である。miR-17の解析を進めていく。臨床検体を多数もちいて発現解析を行い、今後ゲノム解析と合わせて、発現低下と治療予後とおの関係などを明らかにしていく。さらに、臨床検体におけるcircRNA定量発現解析法を確立する。34円は、次年度に繰り越し雑費に充填する。臨床検体に対する発現解析に使用するため。マウスの購入の追加が想定されるため。
温度感受性変異レトロウィルス株を用いたT.B細胞分化誘導機構の解析

Bリンパ球の分化は、造血幹細胞から最級的に免疫グロブリンH鎖(μ鎖)遺伝子再構成により決定されるBリンパ球への分化拘束、その結果産生されたμ鎖蛋白分子により誘導されるH鎖のallelic exclusionおよびL鎖遺伝子再構成に伴われるvirgin B細胞の産生、virginB細胞の骨髄から抹消リンパ組織への移行と成熟B細胞の産生、の3つの段階に分割される。我々は、造血幹細胞からB系への分化拘束が誘導機序、μ鎖蛋白分子によるB細胞成熟誘導の伝達機構、を明らかにする目的で、1)人為的に分化誘導可能な幼若造血細胞株の確立、2)幼若B細胞におけるμ鎖発現様式の解析、3)幼若B細胞株に特異的に発現する遺伝子の単離およびその構造と機能の解析、を行った。この結果、種々の異なった表現型を示す幼若造血細胞株がAbelsonマウス白血病ウィルス由来の温度感受性ウィルスを感染した胎児胸腺より確立された。得られたクロ-ンB6-24は、in vivoでのIL-1の刺激により約80%の細胞がマクロファ-ジ系へ分化し、また予備実験で、胸腺内投与によりCD4、CD8、B220マ-カ-陽性細胞へと分化した。得られた計42クロ-ンを用い、種々の条件下においてB系への分化拘束機構を検討している。一方、我々が確立した人為的に分化誘導可能な幼若B細胞株を用いて、前B細胞に発現するμ鎖が、種々の蛋白分子と結合することを明らかにした。このμ鎖複合体は、通常のμK鎖を表現するvirgin B細胞にも発現されるが、感塾B細胞ではその発現が抑制される。このμ鎖複合体は細胞内刺激伝達系に関して通常μK鎖と異なる機能をもつことを明らかにした。我々は同一フロ-ンを用いて、幼若B特異的クロ-ン8HS-20、8HS-15、8HS-14を単離した。8HS-20は123のアミノ酸よりなる未知の蛋白分子をコ-ドし、この蛋白分子(約11Kd)は幼若およびvirgin B細胞μ鎖の一部と結合することが示唆された。免疫系細胞の分化拘束及び分化の機序を分子・遺伝子レベルで明らかにするために、Abelsonマウス白血球ウイルス(A-MuLV)由来の温度感受性(ts)変異株を用いて、種々の分化段階に属する細胞株を確立した。確立された細胞株に人為的分化を導入し、細胞の性状を解析した結果、以下の新たな知見を得た。(1)胎生期胸腺にB前駆細胞が高頻度で存在することを初めて明らかにした。またts-A-MuLVを用いて胸腺由来B前駆細胞株クローンを確立した。(2)ネズミ胎児胸腺よりts-A-MuLVを用いて、多様な分化能を保持すると思われる未分化造血細胞クローンを確立した。このクローンの一部は胸腺内への投与で、T、B細胞マーカー陽性細胞へと分化した。一方、このクローン由来の多くのサブクローンは、IL-1存在下での培養で増殖が抑制され、マクロファージ様細胞へと分化した。

(3)すでに確立された幼若リンパ球クローンを用いて、免疫グロブリン遺伝子発現様式が分化の初期に決定される可能性を示唆する新しい知見を得た。(4)前B細胞およびvirginB細胞で発現されるμ鎖が、今まで未知の蛋白分子群と結合して、細胞表面に表現されることを初めて明らかにした。このμ鎖複合体は、シグナル伝達レセプター分子として作用するが、通常のμkあるいはμλで構成されるIgレセプターとは異なり、細胞内Ca^<2+>代謝の上昇を誘導するが、ホスファチジールイノシトール代謝の上昇を誘導しないことが示された。(5)幼若Bリンパ球特異的な発現様式で発現される未知の遺伝子の単離に成功した。1)B細胞特異的な調節機構により発現する遺伝子8HS20の構造と機能の解析:我々が温度感受性変異株Abelsonマウス白血病ウィルス(AーMuLV)感染幼若Bリンフォ-マより単離した遺伝子クロ-ン8HS20はB細胞で0.^7kbのメッセ-ジとして発現され、遺伝子の発現量は幼若B細胞で正常B細胞と比較し約40倍に増強する。cDNAクロ-ンの全塩基配列の解析の結果、この遺伝子は分子量11.^5kdの123アミノ酸より構成される蛋白質をコ-ドすることが明らかにされた。合成ペプチド鎖に対する抗血清を用いた免疫沈降の結果、この蛋白分子は幼若およびvirginB細胞で産生される一部のμ鎖と結合し、同時に未知の16kdの蛋白分子とも結分することが示唆された。現在この遺伝子産物の機能を調べる目的で、トランスゲニックマウスを作製している。2)新しいμ鎖結合蛋白分子の性状と細胞刺激伝達系での役割:我々は前B細胞からvirginB細胞の分化の過程で、μ鎖はK、λ鎖以外の未知の蛋白分子(50、40、27、18、15,^5、14kd)と結合し細胞表面に発現されることを明らかにした。18、15,^5、kdの蛋白分子はその分子量から幼若B特異的遺伝子λ5とVpreB1にコ-ドされることが示唆される。これらのμ鎖複合体は、細胞刺激伝達に関し成熟B細胞で発現されるμK鎖と異なる機能を示すことが明らかにされ、現在50、40、27kd蛋白分子の機能を調べる目的で抗体を作製中である。3)幼若リンパ球細胞株クロ-ンを用いた分化の誘導とT、B系への拘束因子の同定:我々は温度感受性AーMuLVを用いて、胎児胸腺より人為的に分化可能な幼若造血細胞株を確立した。B6ー24はin vvoではCD4、CD8あるいはB220^+細胞へ、in vitroでのILー1刺激によりマクロファ-ジ系へ分化した。現在、他の幼若造血細胞クロ-ンを用い、in vitroでのB系への分化を種々のインタ-ロイキン刺激下で検討している。
制御性T細胞特異的転写因子を介した制御性T細胞誘導による自己免疫疾患治療法の開発

CD4陽性ヘルパーT細胞のサブセットの一つであるCD4(+)CD25(+)制御性T細胞(以下Treg)は、免疫応答を負に制御し、免疫系のホメオスタシス維持の上で重要な役割を担っている。こうしたT細胞サブセットへの分化には転写因子が重要な役割を果たすと考えられているので、本研究では、Treg分化誘導能のある転写因子を同定し、その遺伝子を末梢血或いは関節浸潤T細胞に導入することにより、一度エフェクターメモリーT細胞に分化してしまった自己反応性T細胞を治療上望ましいTregに再分化させる治療戦略を開発することを目的とした。卵白アルブミン(OVA)を全身の核内に発現するトランスジェニックマウスと、OVA特異的なT細胞レセプターを発現するTgとのダブルTgでは、自己反応性細胞が、胸腺でTregになる。このダブルTgから樹立したOVA特異的Treg細胞株とOVA特異的CD4(+)CD25(-)T細胞由来cDNAライブラリーをサブトラクションし、Treg特異的と考えられる転写因子FOXP3と(189>とを同定した。FOXP3は、昨年ほぼ同時期に他の3つのグループより我々に先んじて、Treg分化上重要であることが報告されてしまったので、FOXP3の機能を知るために、酵母2ハイブリッド法にて会合する分子を探索し、SOCS3を同定した。このSOCS3は、293細胞強制発現系だけでなく、FOXP3強制発現Tregクローンにおいても、内在性のSOCS3との会合する事が確認された。さらにその会合にはSOCS3のおそらくSH2領域、FOXP3側の81-210アミノ酸領域が関与していることを見出した。SOCS3は免疫制御上重要な役割を果たすことがその欠失マウスより証明されており、また、Tregにおいて高発現しているので、FOXP3機能に対して重要だと予想される。CD4陽性ヘルパーT細胞のサブセットの一つであるCD4(+)CD25(+)制御性T細胞(以下Treg)は、免疫応答を負に制御し、免疫系のホメオスタシス維持の上で重要な役割を担っていると考えられている。こうしたT細胞サブセットへの分化には転写因子が重要な役割を果たすことが判明している。そこで本研究では、Treg分化誘導能のある転写因子を同定し、その遺伝子を末梢血或いは関節浸潤T細胞に導入することにより、一度エフェクターメモリーT細胞に分化してしまった自己反応性T細胞を治療上望ましいTregに再分化させる治療戦略を開発することを目的とした。卵白アルブミン(OVA>を全身の核内に発現するトランスジェニックマウスと、OVA特異的なT細胞レセプターを発現するTgとのダブルTgでは、自己反応性細胞が、胸腺でTregになる。このダブルTgから樹立LたOVA特異的Treg細胞株とOVA特異的CD4(+)CD25(-)T細胞由来cDNAライブラリーをサブトラクションし、Treg特異的cDNAクローンを約400個取得した。予測アミノ酸配列からDNA結合モチーフを保持するクローン2つに注目した。そのうちの一つはFOXP3で、昨年ほぼ同時期に3つのグループより我々に先んじて、Treg分化上重要であることが報告されてしまった。もう一つの候補である<189>には、全長約2.0kbpで386アミノ酸のポリペプチドを規定し、zincfinger領域をもつと予測された。その発現はTregで無刺激でも高く、CD25陰性T細胞では低いが、T細胞レセプター刺激により発現上昇が認められた。この<189>をレトロウィルスベクターを用いてCD25陰性CD4陽性

T細胞に導入すると増殖が非常に緩徐となった。ところが、Jurkat細胞株では、増殖がむしろ約2倍に促進される。従って、<189>はTregにおいて生存延長などに関与している可能性が高くなった。実験開始にあたって、予測した如く、Treg分化誘導に重要な役割を果たすTreg特異的転写因子FOXP3が存在していた。今後転写因子の導入による治療実験に進む予定である。CD4陽性ヘルパーT細胞のサブセットの一つであるCD4(+)CD25(+)制御性T細胞(以下Treg)は、免疫応答を負に制御し、免疫系のホメオスタシス維持の上で重要な役割を担っている。こうしたT細胞サブセットへの分化には転写因子が重要な役割を果たすと考えられているので、本研究では、Treg分化誘導能のある転写因子を同定し、その遺伝子を末梢血或いは関節浸潤T細胞に導入することにより、一度エフェクターメモリーT細胞に分化してしまった自己反応性T細胞を治療上望ましいTregに再分化させる治療戦略を開発することを目的とした。卵白アルブミン(OVA)を全身の核内に発現するトランスジェニックマウスと、OVA特異的なT細胞レセプターを発現するTgとのダブルTgでは、自己反応性細胞が、胸腺でTregになる。このダブルTgから樹立したOVA特異的Treg細胞株とOVA特異的CD4(+)CD25(-)T細胞由来cDNAライブラリーをサブトラクションし、Treg特異的と考えられる転写因子FOXP3と(189)とを同定した。FOXP3は、昨年ほぼ同時期に他の3つのグループより我々に先んじて、Treg分化上重要であることが報告されてしまったので、FOXP3の機能を知るために、酵母2ハイブリッド法にて会合する分子を探索し、SOCS3を同定した。このSOCS3は、293細胞強制発現系だけでなく、FOXP3強制発現Tregクローンんにおいても、内在性のSOCS3との会合する事が確認された。さらにその会合にはSOCS3のおそらくSH2領域、FOXP3側の81-210アミノ酸領域が関与していることを見出した。SOCS3は免疫制御上重要な役割を果たすことがその欠失マウスより証明されており、また、Tregにおいて高発現しているので、FOXP3機能に対して重要だと予想される。
中東・イスラム地域における経済開発とイスラム原理主義

中東・イスラム地域におけるイスラム原理主義台頭の経済的根拠としては、石油の高価格を前提に、石油化学、石油精製などエネルギー集約型重化学工業を基軸に国内開発を促進しようとした産油国型開発戦略が、需給緩和・OPECカルテル機能低下により破綻したところへ、人口爆発が重なったことによる過剰人口問題、とりわけ若年層の雇用問題が重要な要素として挙げられる。経済開発の低迷と石油ブーム期以降の医療機関の整備による人口増加により、結果として若年層の雇用問題が顕在化し、アラブ民族主義や社会主義の破綻によって青年層の不満はイスラム原理主義へ向かうこととなった。産油国型開発が破綻した現在、発展途上国開発の成功モデルは、外国資本の直接投資に依存した輸出指向型開発戦略しかないが、中東地域の政治は安定せず、石油の輸出・収入の影響によりコスト・為替レートは、他の途上国と比べて一般的に高く、同地域への直接投資は、アジア、中南米などと比べ、著しく少ない。産油国をはじめとする中東諸国でも、近年、構造改革を実施する一方、直接投資受入れのための投資保障措置の拡大などの施策を行っているが、必ずしも十分なものではない。中東地域の諸国の多くは、君主制や共和制の形式をとった軍事独裁政権で、福祉による国民融和は不可欠だが、財政均衡化のためには、増税や福祉関連支出の削減が必要である。しかし、福祉の削減は国民の不満を拡大し、同地域の一層の不安定化につながる可能性もある。膨大な低コストの労働力を有する中国の輸出指向型工業化が進展する現在、中東地域で構造改革が進展し、労働コストが多少低下したにしても、同地域に外国資本が重点的に投資をするという可能性も低い。当面、産油国としては、他ならぬ中国の世界市場参入・高成長を一因とする資源需給の逼迫を利用しつつ、石油収入を増加させ、国内開発を促進するという戦術をとることになろうが、70年代型の開発戦略は破綻しており、新戦略の模索を続けざるを得ないだろう。中東・イスラム地域におけるイスラム原理主義の台頭の背景として、過剰人口問題、とりわけ、青年層の雇用問題を重要な要因としてあげることができる。雇用機会の不十分さは経済開発の低迷によるものである。1970年代の石油ブーム期に中東産油国はいわゆるオイルマネーを経済開発につぎ込み、急速な発展が可能であるかに見えた。産油国の発展は、商品・労働力輸出や援助によって周辺非産油国の経済をも拡大する役割を果たした。だが、石油価格の高騰は、石油消費の抑制や非OPEC地域における石油開発を促進し、OPEC産油国の大幅減産・シェア低下をもたらし、最終的には石油価格の大幅低下をもたらすことになった。経済開発の原資である石油収入の大幅減少により、産油国は長期不況に陥り、これは周辺非産油国の経済不況をももたらした。一方、石油ブーム期以降、医療機関の整備などにより人口増加は続いており、結果として、青年層を中心に雇用問題が顕在化することとなった。アラブ民族主義や社会主義の破綻により、青年層の不満はイスラム原理主義へと向かうこととなる。もともと低開発なうえに、戦乱の続いたアフガニスタンでは、タリバンによる支配が続いていたが、9.11同時多発テロの報復として、米英による攻撃が行われ、新政権が樹立された。現在、米英はイラクにおいても同様の計画をもっているようだ。だが、両国とも、もともと、国家統合そのものが難しく、それゆえに強権的な支配体制が維持されていたという面を軽視してはならない。外国勢力による国家統合の維持、経済開発の促進は容易でなかろう。

中東地域において、イスラム原理主義が台頭する経済的根拠は、石油の高価格を前提に、石油化学、石油精製などエネルギー集約型重化学工業を基軸に国内開発を促進しようとした産油国型開発戦略が、需給緩和・OPECカルテル機能低下により破綻したところへ、人口爆発が重なったことによる若年層を中心とした過剰人口問題である。世界の石油確認埋蔵量の4分の3を有する中東地域の安定化は、ひとえに、同地域における経済開発の進展による過剰人口問題、雇用問題の解決にかかっているといってよかろう。とはいえ、それは容易なことではない。産油国型開発が破綻した現在、発展途上国開発の成功モデルは、輸出指向型開発戦略しかない。外国資本の直接投資に依存するこの戦略は、対象地域の政治的安定と労働コストを中心とする生産コストの低さが前提となるが、中東地域の政治は安定せず、石油の輸出・収入の影響によりコスト・為替レートは、一般の途上国と比べて、一般的に高いといえる。このため、同地域への直接投資は、アジア、中南米などと比べ、著しく少ない。産油国をはじめとする中東諸国でも、近年、構造改革を実施する一方、直接投資受入れのための投資保障措置の拡大などの施策を行っているが、必ずしも十分なものではない。財政均衡化のためには、増税や福祉関連支出の削減が必要である。だが、これは、国民間の所得格差の拡大などをもたらさざるを得ない。中東地域の諸国の多くは、君主制や共和制の形式をとった軍事独裁政権である。このため、福祉による国民融和は不可欠なのである。福祉の削減は国民の不満を拡大し、同地域の一層の不安定化につながる可能性もある。膨大な低コストの労働力を有する中国の輸出指向型工業化が進展する現在、中東地域で構造改革が進展し、労働コストが多少低下したにしても、同地域に外国資本が重点的に投資をするというかのせいも低い。当面、産油国としては、他ならぬ中国の世界市場参入・高成長を一因とする資源需給の逼迫を利用しつつ、石油収入を増加させ、国内開発を促進するという戦術をとることになろうが、70年代型の開発戦略は破綻しており、新戦略の模索を続けざるを得ないだろう。
完全楕円積分を含む超越方程式に帰着される微分方程式と大域的解構造

古典的な楕円関数を用いて,微分方程式のすべての解の表示式を求め,それをもとに大域的分岐構造を凝縮した超越方程式を導き詳しく解析するという,全く独自の手法を深化させ適用範囲を拡げることができた.特に, cross-diffusion方程式については, 1次元の場合に超越方程式の巧みな解析法を発見し解の全体構造の数学的証明が可能となった.さらにこの知見をもとに,解の安定性について高次元も含めて解決の端緒を得た.また,面積制約条件付平面弾性曲線の曲率の爆発現象を明らかにできこれにより解の全体像が完全に分かった.古典的な楕円関数を用いて,微分方程式のすべての解の表示式を求め,それをもとに大域的分岐構造を凝縮した超越方程式を導き詳しく解析するという,全く独自の手法を深化させ適用範囲を拡げることができた.特に, cross-diffusion方程式については, 1次元の場合に超越方程式の巧みな解析法を発見し解の全体構造の数学的証明が可能となった.さらにこの知見をもとに,解の安定性について高次元も含めて解決の端緒を得た.また,面積制約条件付平面弾性曲線の曲率の爆発現象を明らかにできこれにより解の全体像が完全に分かった.まず,研究代表者四ツ谷晶二の若狭徹(早稲田大)との共著論文について説明する.本論文では,反応拡散方程式の反応項が最も典型的なf(u)=sin uの場合に,各定常解のまわりでの線形化固有値問題の,すべての固有関数の形状について拡散係数を零に近づけたときの精密な漸近表示を得たものである.典型的な問題にもかかわらず未解決であった,すべての固有関数についての初めての結果である.この結果は,もととなっている反応拡散方程式の解の挙動の深い理解に大変有用なものとなる.今後の問題として,双安定という一般的な枠組みで何が成り立つかは大変興味のある問題である.Allen-Cahn型非線形項をf(u)=u-u^3を選んだ場合における反応拡散方程式の線形化固有値問題について、固有関数の極限形状がどのように与えられるか,これまで考察してきたf(u)=sin uの場合と比較しながら研究し国際会議で成果発表を行った.現在,それについて論文執筆を進めている.次に,分担者二宮広和の論文と研究状況について説明する.台湾師範大学のJ.S.Guo氏・Tsai氏と共同研究を行い,2次元のスポット進行波解の構成に成功した.また,単独反応拡散方程式において線形誘導爆発と拡散誘導爆発の関係について詳しく調べている.部分的な結果が得られた.これ以外にもZipping travelingwaveという新しい非平面進行波解の構成にも成功した.現在,論文を執筆中である.まず,研究代表者四ツ谷晶二の若狭徹(早稲田大)との共著論文ついて説明する.反応拡散方程式の反応項が最も典型的なf(u)=sin uの場合に,各定常解のまわりでの線形化固有値問題の,すべての固有関数の形状について拡散係数を零に近づけたときの精密な漸近表示を得たものであるこの論文の結果が,双安定という一般的な枠組みで何が成り立つかについて研究をすすめている.特に,非線形項をAllen-Cahn型f(u)=u-u^3に選んだ場合を念頭において,f(u)=sin uの場合と比較しながら研究し,その結果を論文として投稿する直前の状況にあるまた,四ツ谷はこれまで解析不可能と思われていた,生産項をもつGierer-Meinhart方程式系の定常解の大域的分岐構造を明解に明らかにする結果を,ドイツ・ドレスデンで開催された,第8回AIMS国際会議において発表した次に,分担者森田善久・二宮広和の論文と研究状況について説明する.反応拡散方程式の進行波に関する,彼らによって得られた最新の結果,および,世界的な研究動向について概観する共著論文の英訳版が刊行された.森田は小川との共著論文において,質量保存を満たす反応拡散方程式の非定数定常解の安定性と分岐現象について新たな知見を示した.さらに二宮は,台湾師範大学のJ.S.Guo氏・Tsai氏と共同研究を行い,2次元のスポット進行波解の構成に成功した四ツ谷は生産項をもつGierer-Meinhart方程式系の定常解の大域的分岐構造を明らかにするため,これまで解析不可能と思われていたすべての解が楕円関数を用いて表示できることを示した.この結果は,2010年にドイツ・ドレスデンで開催された第8回AIMS国際会議におけて発表したものをもとに詳しく具体的な計算を実行したものである.二宮は3種よりなる反応拡散方程式系を2種よりなるcross-diffusion方程式で近似できることを明らかにした.これを用い,3種反応拡散方程式系の構造を2種cross-diffusion方程式の大域的構造を用いて解明する道がひらけた.反応拡散系に対しては,長年にわたる研究の結果,信頼のおける高速な数値計算法が多く知られているのでcross-diffusion方程式に対する高速な数値計算法になることが期待される.森田は質量保存を満たす反応拡散方程式の非定数定常解の安定性と分岐現象について詳しく調べている.これは将来cross-diffusion方程式の定常解の講造・安定性の解明と密接な関連をもつことが期待される.また,松本は双曲型偏微分方程式への応用について検討した.
中山間地域で暮らす高齢者の医療に関連する福祉ニーズの評価指標の開発

研究の目的は、中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズの構造を明らかにして、その関連要因を検討することである。要介護高齢者12名、専門職12名に面接調査を行い、この結果から質問票を作成した。次に、中山間地域で暮らす要介護高齢者に対して、この質問票を用いた量的調査を行い、196名から回答を得た。因子分析の結果、医療福祉ニーズについて「役割変化」、「住環境」、「療養生活費」、「情報アクセス」、「社会資源量の不足」の5因子が抽出された。さらに、この5因子を独立変数、生活満足度尺度kを従属変数として重回帰分析を行った。その結果、「役割変化」「住環境」「療養生活費」が生活満足度と関連を示した。本研究の研究目的は,中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズの構造を明らかにすることである.本研究の意義は,中山間地域で暮らす高齢者の地域包括ケアシステムのローカルモデルを構築するための基礎資料となることである.これまでの中山間地域における医療福祉ニーズに関する研究は,サービス量に着目した内容が主なものであったが,その他にも着目する必要がある.支援者が,医療福祉ニーズの構成要素について十分な理解がない場合や,共通認識がない場合,サービス量の充足や支援者個人が気づいたニーズに対する支援に留まり,生活を包括的に捉えた支援を行うのは,難しいと考えられる.在宅療養は,様々な専門領域の支援が必要であり,従来の保健・医療・福祉といった領域ごとの支援では解決が困難な課題が山積していることや,近年の地域包括ケアシステムにみられるように包括的支援が求められていることからも,中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズの構成要素を明らかにすることは重要と言えるだろう.本年度は,中山間地域で暮らす要介護高齢者12名及び,中山間地域にて地域を基盤に支援を行っている専門職,すなわち介護支援専門員,地域包括支援センター職員,社会福祉協議会職員など11名の合計23名に対して面接調査を実施した.この結果,「医療費負担に関連する困りごと」,「受診・受療に関連する困りごと」,「役割変化に関連する困りごと」,「住環境に関連する困りごと」,「情報理解に関連する困りごと」,「社会資源に関連する困りごと」などの困りごとが抽出された.このインタビュー結果のカテゴリーを元に質問紙の作成を行い,要介護高齢者に対して質問票を用いた個別面接調査を行い,回答は,196名から得られた.結果については,現在分析中である.本研究の目的は,中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズの構造を明らかにすることである.調査地域は,人口減少率,高齢化率が著しく高く,県土の84%が森林面積を占め,典型的な中山間地域が数多く存在する高知県の8地区とした.調査協力者は中山間地域に暮らす要介護高齢者である.調査方法は,調査地区のデイサービスセンター及び自宅訪問による質問票を用いた個別面接調査法である.調査期間は,2014年8月2014年11月である.回答は,196名から得られた.中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズとして設定した31項目について,回答選択肢を5段階スケールとして医療福祉ニーズがあると感じているほど高得点となるように配点した.次に,中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズの構造は,実際,どのような構造であるのかを明らかにするために,因子分析(プロマックス回転を伴う主因子法)を行った.因子負荷量が低い項目についてその意味と内容を考慮しつつ検討し,0.40以下の項目を削除した.その結果,9項目を除く計22項目から構成された5因子が抽出された.これらの統計分析には,SPSS22.0J for Windowsを用いた.第一因子は,【役割変化に関する困りごと】と命名した.第2因子は,【住環境に関する困りごと】と命名した.第3因子は,【療養生活費に関する困りごと】と命名した.第4因子は,【情報アクセスに関する困りごと】と命名した.第5因子は,【社会資源量の不足に関する困りごと】と命名した.また,各因子の内的整合性を確認したところ,Cronbachのα信頼係数は第1因子.842,第2因子.913,第3因子.809,第4因子.775,第5因子.679であり,信頼性が確認された.今後は「中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズ」とその関連要因について分析する予定である.当初の計画以上に進展している理由は,調査協力者の協力依頼がスムーズに進み,調査を早く行うことができたことに伴い,分析も滞りなく行うことができたためである.本研究の目的は,幸福な老いを測定する指標の1つである生活満足度と医療福祉ニーズの関連を検討することである.

医療福祉ニーズを構成する因子ごとに影響力や特徴を検証することは,要介護高齢者が尊厳を保持して可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような方策を,その因子の特徴に応じた支援体制を講じるうえで重要であると考える.調査地域は,典型的な中山間地域が数多く存在する高知県の8地区とした.調査協力者は中山間地域に暮らす要介護高齢者である.調査方法は,調査地区のデイサービスセンター及び自宅訪問による質問票を用いた個別面接調査法である.従属変数には,「生活満足度尺度K(LSIK)」を用いた.独立変数には,「中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズ」を用いた.結果,生活満足度に対して「役割変化に関する困りごと」,「住環境に関する困りごと」,「療養生活費に関する困りごと」が有意な関連を示した.これらの結果からこれまで担っていた役割を果たせなくなること,行動範囲が制限されること,療養生活に必要な費用を負担することによって,生活満足度が低下することが示唆された.中山間地域では,自治会組織が重要な役割を果たすことが多いことから自治会と綿密な連携をとり,まちづくり協議会,住民座談会,等,様々な場において勉強会,情報交換会を開き医療福祉に関する様々な情報提供を行っていくことが重要と考える.このような活動によって,これらの情報を地域全体で共有でき,高齢者が元気な時から関心を高めることができると考える.また,人,金,物が不足しがちな中山間地域では社会資源がないから増やすというのは,容易なことではなく現実的な方策とは言えない.各地域で組織化されつつある協議体等の会議において支援者,住民が話し合いフォーマル・インフォーマルを合わせた社会資源のあり方について検討する必要があるだろう.研究の目的は、中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズの構造を明らかにして、その関連要因を検討することである。要介護高齢者12名、専門職12名に面接調査を行い、この結果から質問票を作成した。次に、中山間地域で暮らす要介護高齢者に対して、この質問票を用いた量的調査を行い、196名から回答を得た。因子分析の結果、医療福祉ニーズについて「役割変化」、「住環境」、「療養生活費」、「情報アクセス」、「社会資源量の不足」の5因子が抽出された。さらに、この5因子を独立変数、生活満足度尺度kを従属変数として重回帰分析を行った。その結果、「役割変化」「住環境」「療養生活費」が生活満足度と関連を示した。当初の計画以上に進展している理由は,調査協力者の協力依頼がスムーズに進み,調査を早く行うことができたためである.今後は,得られた調査結果について分析していく.具体的には,本研究で明らかになった「中山間地域で暮らす要介護高齢者の医療福祉ニーズ」とセルフエスティームやソーシャルサポートの関連について重回帰分析を行う予定である.医療福祉今後は,得られた調査結果について分析していく.具体的には専門職から得られたインタビュー結果と,要介護高齢者から得られたインタビュー結果の比較検討を行う.また量的データについては因子分析,関連要因との重回帰分析を行う予定である.出張費が余ったことにより、わずかに未使用額が発生した。想定していたよりもスムーズに研究が進んだため,データ入力等の研究補助として考えていた人件費に余剰分が発生した.ほぼ予定通りに使用しているので、計画に変更はない。来年度遂行する予定のデータ整理等の人件費に使用予定である.