hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル化する国際社会における実効性ある海洋法秩序の構築―EU海洋環境法の示唆

しかしながら、地中海条約は、北アフリカ諸国を含み、非EU加盟国が多数であるため、法的拘束力のある形(決議等)でEU海洋環境法・原則を条約加盟国に義務付ける傾向は、先の2条約と比較すると小さいことが明らかである(例外は、オフショアにおける資源開発に関する議定書)。以上のとおり、当初計画どおりに分析は進んでいるが、地域海条約での交渉を担当する欧州委員会の実務者との意見交換を行うことができなかった点が、本研究の進捗状況がおおむね順調である理由である。本研究は、グローバル化する国際社会における実効性ある海洋法秩序の態様について、海洋環境法の原則、環境損害が生じた場合の責任主体・損害賠償の範囲及び履行確保制度等に関し、国際法とEU法を比較検討することにより明確にすることを目的とした。本年度は、最新の海洋環境法の理論的位置づけを明らかにし、実効性ある海洋法秩序の確立に必要な要素は何か、どのような理論に基づいて確立されるべきであるかを明らかにすることを目標にした。海洋環境保護に関連する国際条約(国連海洋法条約、生物多様性条約、地域的な海洋環境保護に関する条約等)を検討した結果、持続可能な発展のための海洋環境法のための重要な基本原則として予防原則があり、同原則は環境影響評価を行う義務や最適かつ実行可能な技術を用いる原則等の手続き規則によってその実現を補強していることが明らかとなった。しかしながら、国際司法裁判所や国際海洋法裁判所等の判例を検討した結果、当事者が予防原則に基づく主張を行っても判決で詳細な議論を行わない場合、裁判官が個別意見で予防原則に言及するに過ぎない場合等、現状では、紛争解決のための法原則として明示的に認められていると解することは困難といえる。他方、EUでは条約上の義務として予防原則に基づく政策の実施がEU及び加盟国に義務づけられているのみならず、EUの裁判所でも予防原則が援用されており、予防原則に基づく海洋環境の保護を義務化することが理論上は可能であり、かつ、実効性ある海洋環境の保護のためには重要であるとの結論に至った。国連での国家管轄権を超える海域での海洋生物多様性の保護に関する新条約作成のための議論に関し、EU議会は予防原則に基づき、同海域での活動が生物多様性等に与える影響が明確になるまでは開発を控えることを欧州議会で決議する等、従来の立場より用心深い立場をとることが予想され、注視することが重要である。本研究では、グローバル化する国際社会における実効性ある海洋法秩序の態様について、海洋環境法の原則、適用範囲、環境損害が生じた場合の責任主体・損害賠償の範囲、履行確保及び紛争解決制度に関し、国際法とEU法を比較検討することにより明確にすることを目的とした。実効性ある海洋法秩序に必要な要素とは、第一に既存の国際条約の適用を確保するための新制度である。第二に、海洋汚染を引き起こす活動の多くを実際に行うのは企業等の私人であり、例えば、海洋汚染を引き起こす原因となった行為を行った私人の責任を明確にする(汚染者負担原則)ことが重要である。第三に、実際に環境への損害が生じた場合の損害補償制度が必要である。前年度の研究を踏まえ、国際法及びEU法についての議論を整理し、海洋環境を保護するためのグローバルスタンダードとしての国際法とEU法との整合性を精査する。
血中エンドセリン-1測定によるアントラサイクリン系抗癌剤の心毒性予測に関する研究

造血器腫瘍などの化学療法で用いられるアントラサイクリン(AC)系抗癌剤は、心毒性がlimiting factorとされる。特に、累積投与量が危険因子とされ、一定量に到達した場合に不可逆的な心毒性を発症する危険性が指摘されている。今回、心毒性を早期に予知できる因子としてAC系抗癌剤の累積投与量と心電図異常の関連およびエンドセリン-1(ET-1)について検討した。AC系抗癌剤を使用した造血器腫瘍患者のうち、投与前後に心電図検査を実施した患者57名を対象として投与後の心後の心電図異常の発現頻度を調査した。その結果、16名において投与後に心電図異常が確認された。また累積投与量がドキソルビシン(DOX)換算500mg/m^2以上であった群(5名)では、500mg/m^2未満であった群(52名)に比べて投与後QTc値の延長が認められた(495.8±67.4vs437.4±20.7、P<0.05)。しかし心電図異常の発現群と非発現群での比較においてはQTc値に差はなかった。AC系抗癌剤による心毒性におけるET-1の関与が指摘されている。今回、患者由来の検体におけるET-1のmRNA発現とAC系抗癌剤投与による変化を検出するために、ヒト末梢血に発現するET-1 mRNAの測定法を検討した。患者の末梢血よりPAXgene(Qiagen)システムを用いて抽出したtotal RNAから合成したcDNAを鋳型としてリアルタイムPCRを行ったところ、GAPDHを対照としてET-1 mRNA発現量を半定量することができた。末梢血単核球(PBMC)の他、ヒトマクロファージ由来細胞株(THP-1)、ヒトT細胞由来細胞株(Jurkat)、ヒト赤芽球様白血病細胞株(K562)においてET-1 mRNA発現量を比較した。PBMCにおけるET-1 mRNAの発現量を1とした時の他の細胞株での相対発現比は、THP-1が0.64、Jurkatが0.07、K562が0.01であり、単球系のTHP-1が他と比較して高かった。よって全血中では単球系の細胞に比較的多く発現していることが考えられた。今後、これらにAC系抗癌剤を作用させた場合のmRNA発現量の変化を調査し、心毒性を予測するパラメータとしての有用性を検討する予定である。
長寿命放射性廃棄物処理のためのアルミニウム粉末合金被覆の開発

長寿命放射性廃棄物の処理を目的とした加速器駆動核変換システムの開発を進めるため、技術課題の一つである液体鉛ビスマスに対する耐食材料の開発として、アルミニウム粉末合金被覆法の開発を行った。Al, Ti, Fe粉末とレーザービーム加熱を使用して、鋼材表面にAl合金被覆を施す最適条件を探索した。最適条件で作製したAl合金被覆層は、550°Cの液体鉛ビスマス中で、長時間にわたって優れた耐食性を示した。従来、純鉄試料に対して行った成果をもとに、原子炉材料として実績と照射データが豊富なSUS316オーステナイト系ステンレス鋼に対して、Al、Ti、Fe粉末を用いてシート材を作製し、レーザー加熱によりAl合金被覆を施した。16at%64at%のAl濃度で、AlとTiを原子比で4:1とし、残をFeとしたシート材を作製し、被覆層中のAl濃度の異なるAl合金被覆材を作製した。被覆層のAl度が約14wt%を超えると、被覆層にクラックが発生した。種々の被覆条件で検討した結果、被覆層のクラック発生には、シート材のAl濃度、シート材厚さ、レーザーによる加熱及び降温速度が関係することを突き止めた。今後、クラックのない良好な均質被覆層を作るため、レーザーによる加熱、冷却条件を検討する。鉛ビスマス腐食に関しては、H_2/H_2O比を変えたAr-H_2-H_2OあるいはAr-airをカバーガスとして、鉛ビスマス中の酸素濃度を制御する装置を整備した。この装置を用いて、550°Cで、酸素濃度を10^<-6>10^<-3>wt%に制御し、上記のAl濃度の異なるAl合金被覆を行ったSUS316に対して、3000hの腐食試験を実施した。550°C、3000hの腐食試験では、被覆のないSUS316はNi溶出によるフェライト化、Pb、Biの浸入及び粒界腐食によって、著しい腐食が起こったのに対し、Al濃度が68wt%のAl合金被覆材は、このような腐食は起こらず、良好な耐食性を示すことを明らかにした。Al合金被覆材では、Alを多く含む保護酸化膜が形成し、鉛ビスマス中での耐食性を保持していることがわかった。なお、Al濃度が2wt%のAl合金被覆材は、欠陥が多く、Pb、Biの浸入が起こって、十分な耐食性を示さなかった。SUS316に対し、Al量の異なるAl合金被覆を施し、被覆条件(シート材のAl、Ti、Feの比率、シート材厚さ、YAGレーザーのパルスエネルギー、レーザービーム移動速度など)と形成した被覆層の特性を検討した。被覆層に形成する主な欠陥としては、表面欠陥とクラックがある。表面欠陥は、レーザービーム移動速度が遅く、シート材の溶融、元素の拡散が不十分なときに起こり、レーザービーム移動速度を20mm/minに下げることで、表面欠陥のない被覆層を作製することが可能となった。また、レーザービーム移動速度を下げることは、加熱、冷却による応力を軽減し、クラックを形成しにくくすることがわかった。Al濃度が12wt%を超すと被覆層にクラックができることを見出した。これらはSUS316に健全なAl合金被覆を行う上で、重要な知見である。また、重中性子照射の下で有望な原子炉材料であるフェライト/マルテンサイト鋼に、Al合金被覆の試作を行った。酸素濃度10^<-6>10^<-3>wt%、550°Cの液体鉛ビスマス中で、3000h腐食したSUS316のAl合金被覆材について、腐食層を光学顕微鏡、高倍率のSEM/EDXなどを用いて、観察し、分析を行った。レーザービーム移動速度が速く、表面欠陥を含んだ試料では、表面欠陥部に鉛ビスマスが侵入することを見出した。レーザービーム移動速度を20mm/minとした被覆材では、良好な耐食性能が得られることを示した。また、被覆層のAl濃度が4 wt%以下では、鉛ビスマス中で十分な耐食効果が得られないという実験結果を得た。これらの実験データより、鉛ビスマス中でSUS316に対する耐食性の優れた被覆を行う条件を明らかにした。SUS316へのAl合金被覆条件の最適化とAl合金被覆SUS316の鉛ビスマス中腐食試験結果については、実験結果を解析・評価して、国際シンポジウム等で発表を行い、ジャーナルに論文投稿した。SUS316にレーザービーム加熱によってAl合金被覆を施した場合、クラックが発生する場合がある。SUS316上のAl合金被覆層のクラック形成は、Al濃度の増加に伴う硬くて脆い層の形成及び高AlのFe-Al溶接における水素割れに起因すると考察した。レーザービームを用いたSUS316へのAl合金被覆においては、クラジク発生を抑えるため、Al濃度を12wt%以下とすること、溶解不足による表面欠陥をなくすため、レーザービーム走査速度を2mm/minとすることが重要である。高酸素濃度の550°C鉛

ビスマス中における3000h腐食試験では、Al濃度が4wt%以上のAl合金被覆は、被覆なしのSUS316で認められたNi溶出、pb,Biの侵入、粒界腐食、脱粒といった激しい腐食が起こるのを防ぐ。この防食効果はAl合金被覆層の表面に形成したAl酸化物によってもたらされ、このAl酸化物は鉛ビスマス中で再生することを確認した。912%Crのフェライト/マルテンサイト(F/M)鋼に対して、レーザービ』ム加熱を用いたAl合金被覆を施し、低酸素濃度の550°C鉛ビスマス中で腐食試験を実施した。低酸素濃度の鉛ビスマス中では、耐食性が優れているといわれるF/M鋼であっても、Pb,Biの侵入や粒界腐食といった鉛ビスマスによる激しい腐食が起こった。F/M鋼に対しては、まだAl合金被覆条件改良の必要性はあるが、F/M鋼においてもAl合金被覆は、被覆なしのF/M鋼で認められた激しい腐食を防いでいることがわかった。
有機・無機複合系による新しい光化学ホールバーニング材料の探索

本研究では、遷移金属錯体を単分散させたポリマーの光化学ホールバーニング(PHB)材料としての可能性を調査した。まず、PHBの高温化を目指し、配位子の変化ではなく、中心金属の酸化数の変化により二色性を呈する錯体がPHB現象が発現するかどうかを調べた。具体的には[Ru_2(O)(OAc)_2(bpy)_2(Meim)_2](PF_6)_2などを合成し、この錯体をポリビニルアルコール中に10^<-4>M程度の濃度で分散させた試料を種々作成して実験した。しかるに、残念ながらこれらの試料では均一幅0.1cm^<-1>以下のホールは形成されなかった。そこで、申請した研究計画に沿って、PHB現象を呈する既知の錯体Zn-TPP誘導体を含む、主に有機分子をポリマー中有にドープした試料に関する分光学的な検討を徹底的に行った。その結果、これまで混沌としていた有機分子/ポリマー系PHB材料の均一幅の温度依存性が、金属イオンをドープしたガラスと同様に低温側では温度Tの1乗、高温側ではTの2乗の二つの成分からなる事が明らかとなった。また、この過程で、トリフェニルメタン誘導体による新しいPHB材料を発見した。これらの成果は物理学会で発表する他、現在論文を執筆中である。さらに、PHB現象は3次の光学的非線形性と関連が深いため、錯体のPHBの可否に関するヒントを得るために、3次非線形光学定数測定も試みた。錯体の3次非線形高悪定数測定は、吸収帯などの問題から従前の手法には依れないため、まず、測定法の開発を試みた。具体的にはKajzar博士の開発した液体の3次非線形光学定数測定法を改良した手法、錯体を単分散したポリマーによりメーカーフリンジ測定を行う手法等である。その結果、後者により比較的容易に3次非線形光学定数測定が行えることが明らかとなった。この成果は化学会の年会で発表する。
急性期病院の認知症高齢者ケアの質向上のためのリンクナース育成プログラムの構築

2018年度は、2018年4月から2019年3月まで研究代表者(片井美菜子)の産前産後および育児休業取得により、当該期間は研究を中断していた。このため、中断前に研究スケジュールの遅延や変更について研究協力施設との打ち合わせを行った。1年間の研究期間延長を行い、2018年度に計画していた研究は2019年度に進めていく。2018年度は研究代表者(片井美菜子)の産前産後および育児休業取得に伴い、約一年間研究を中断していたことにより、研究計画の遅延が生じているため。産前産後および育児休業後の2019年度に研究再開し、2018年度に進める計画であった研究を進める。具体的には既に収集しているデータを分析し、学会発表・論文投稿を進めていく。当該年度において育児休業等を取得した(平成27年6月平成28年3月)ため、一時的に研究を中断していた。このため、本研究の1年目である当該年度に実施予定であった研究計画が進展しなかった。今後の研究の展開としては、育児休業等の取得に伴う研究期間の延長を申請し、1年目である平成27年度に計画していた研究内容を平成28年度に実施していく計画である。当該年度は育児休業等の取得により一時的に研究を中断していたことにより、計画していた研究内容を実施できなかった。1年目にあたる平成27年度は、育児休業等の取得により一時的に研究を中断していた。このため、当該年度は1年目に実施する予定であった研究を研究実施計画に基づいて進めた。当該年度前半は、リンクナース育成プログラム作成に向けた文献検討および、研究フィールドの確保のため、研究協力施設への打診および依頼を行い、研究協力施設の確保を行った。そして、9月には協力施設の研究協力者(認知症看護認定看護師や看護部担当者)らと共に、独自に認知症ケア研修を企画・実施している病院に出向き、担当者(認知症看護認定看護師)から情報提供を得るとともに意見交換を行った。一方で、国の認知症施策(新オレンジプラン)を踏まえた新たな動きとして、平成28年度診療報酬改定で「認知症ケア加算」が開始された。これは、入院認知症患者の症状の悪化を予防し、身体疾患の治療を円滑に受けられるようにすることを目的に診療報酬化されたものである。認知症ケア加算の算定には、認知症ケアに関する適切な研修を受講することが要件となっており、都道府県や日本老年看護学会等が主催する認知症対応力向上研修が全国で開始されている。研究協力施設でも複数の看護師が当該年度に研修を受講しており、この研修の受講者が、リンクナースとして平成29年度より活動していくこととなった。当該年度後半は、リンクナース候補者や研究協力者らと複数回、リンクナースとしての活動に関する検討を重ね、次年度からの具体的な活動計画の立案を行った。平成27年度は育児休業取得により一時的に研究を中断していたため、計画していた研究内容を実施できなかった。しかし、1年間の研究期間延長を行い、当該年度は研究1年目に計画していた研究内容を概ね実施することが出来た。具体的には、本研究に関する文献検討や研究協力施設の確保、専門家(認知症ケアのエキスパート)からの情報提供および意見交換を行った。そして、研究協力施設のリンクナース候補者が決まり、研究協力者らと次年度からの本格的な活動開始に向けた検討を重ねた。次年度は研究2年目に実施予定であった研究倫理審査への申請・承認を得た後にリンクナース活動を開始していく。本研究の目的は、急性期病院において認知症高齢者ケアの質向上のための継続的な教育・指導を担うリンクナースを育成するプログラムを作成し、組織で認知症高齢者ケアに対応していく支援体制づくりを構築することである。このため、平成28年度は1年目に実施する予定であった研究を研究実施計画に基づいて進めた。そして、当該年度は2年目に実施予定であった研究実施計画に基づいて研究を進めていった。具体的には、研究協力施設病院には都道府県や日本老年看護学会等が主催する看護職員認知症対応力向上研修を受講した看護師が中心となって、認知症ケアリンクナースとして院内活動を開始した。前年度に、研究協力施設の看護部や認知症看護認定看護師の協力を得ながら、リンクナースと共に年間活動計画を立案した。その活動計画に基づいて、院内職員に向けた認知症ケア研修会の企画・実施や事例検討会の開催等の活動を継続して行った。院内職員に向けて実施した認知症ケア研修会には、看護職種の他にも介護職や薬剤師といった他職種からの参加者がみられ、研修会後のアンケート結果からは概ね好評であったことが示された。事例検討会の実施についても、参加者からは、病棟の枠を超えた情報共有によってケアの質向上につながる取り組みだったという反応が得られた。そして、1年間のリンクナース活動が終了した段階で、取り組んできた活動を評価する目的で、認知症ケアリンクナースを対象にフォーカス・グループ・インタビューを実施する。しかし、1年間の研究期間延長を行い、平成28年度は研究1年目に計画していた研究内容を概ね実施することが出来た。そして、当該年度は研究2年目に実施予定であったリンクナース活動を実際に開始することができた。

リンクナース活動の参加観察を継続し、計画していた年間活動は計画通り実施できた。年間活動の評価を目的に実施予定であったフォーカス・グループ・インタビューは年度内に実施できなかったため、次年度はじめに実施する予定である。2018年度は、2018年4月から2019年3月まで研究代表者(片井美菜子)の産前産後および育児休業取得により、当該期間は研究を中断していた。このため、中断前に研究スケジュールの遅延や変更について研究協力施設との打ち合わせを行った。1年間の研究期間延長を行い、2018年度に計画していた研究は2019年度に進めていく。2018年度は研究代表者(片井美菜子)の産前産後および育児休業取得に伴い、約一年間研究を中断していたことにより、研究計画の遅延が生じているため。育児休業等の取得により一時的に研究を中断していたため、当該年度に実施を計画していた研究内容は、平成28年度に進めていくこととする。以降、当初の研究計画で2年目、3年目に計画していた研究内容を1年ずつ遅らせることになるが、1年間の研究期間延長を申請して進めていく計画である。次年度からは、リンクナース活動を本格的に開始させていくため、活動開始前後でのリンクナースの変化を調査していく。当初の計画では、リンクナース育成のための研修プログラムを立案してくことを計画していたが、国の認知症施策に基づいた認知症対応力向上研修が開始され、それを受講した看護師は一定の認知症ケアに関するアセスメントや看護方法等の講義・演習を積んでいる。そのため、計画していたリンクナース育成のための研修会の実施は変更し、認知症対応力研修を受講した看護師がリンクナースとして活動していく。当該年度は次年度からのリンクナース活動の内容の検討を行ったため、今後は研究協力施設のリンクナースや研究協力者らと連携しながら活動の支援を行っていく。最終年度である次年度は、前年度のリンクナース活動の評価のために実施予定であるフォーカス・グループ・インタビューを実施し、その結果を分析していく。さらに、これまでの研究成果のまとめを進め、学会発表、論文作成を開始し、当初の計画通り進めていく予定である。産前産後および育児休業後の2019年度に研究再開し、2018年度に進める計画であった研究を進める。具体的には既に収集しているデータを分析し、学会発表・論文投稿を進めていく。当該年度は、育児休業等の取得に伴い、一時的に研究を中断したため、当初の計画通りに経費を使用できなかった。平成27年度に育児休業等を取得した(平成27年6月平成28年3月)ため、一時的に研究を中断していた。このため、本研究の1年目である平成27年度は当初の研究計画通り進展しなかった。研究費は既に平成27年度と平成28年度の2年分を受領しているが、当該年度は平成27年度に計画していた研究内容を実施したため、当該年度の研究計画内容は次年度に実施していく。研究初年度である平成27年度に産前産後の休暇および育児休業を取得したため、一時的に研究中断をした。以降、実際の研究計画よりも1年先に研究費を受領しているが、当該年度は平成28年度に計画していた研究内容を実施したため、当初の当該年度の研究内容は次年度にスライドさせて遂行していく。次年度は、データの分析および学会発表ならびに論文投稿を予定しているため、旅費、文献複写費、印刷費等に使用する予定である。
活性酸素シグナルによる細胞の制御

老化や糖尿病合併症の原因と考えられているグリケーションの病態生化学的研究を行い、特に、その初期反応生成物の解析と酸化的ストレスから生体を防御する抗酸化酵素系に及ぼす影響について検討した。その結果、フルクトースをはじめとした還元糖に長く曝された細胞ではアポトーシスが起こりやすいことが判った。一方、グリケーション反応の中間体であり、強い細胞毒性を有する3-デオキシグルコソンならびにメチルグリオキサールが特定の細胞にアポトーシスを誘導することを明らかにした。フルクトースとタンパク質の反応によって生じる中間体(フルクトース化リジン)に対する抗体を作成した。この抗フルクトース化リジン抗体を用いて、特にポリオール代謝経路の活性の高いラットのレンズでクリスタリンがフルクトース化されていることを確認した。更に、グリケーション反応中間体によるヘパリン結合性上皮増殖因子(HB-EGF)の誘導機構と平滑筋増殖との関連について検討した。メチルグリオキサールならびに3-デオキシグルコソンは平滑筋細胞に作用させた際にHB-EGFの発現を誘導した。これらの中間体は細胞内過酸化物の量を増加させるので、抗酸化剤のN-アセチルシステンを投与したところ、その発現誘導が抑制された。このことから、HB-EGFの発現誘導には活性酸素種が関与している可能性が示唆された。(1)活性酸素による細胞死の制御機構について、抗酸化酵素遺伝子の発現の立場から検討した。形質転換増殖因子(TGF-β)はある種の細胞にアポトーシスを誘導するが、その機構の一つにスーパーオキシドディスムターゼ(SOD)、カタラーゼ、グルタチオンペルオキシダーゼ(GPx)の発現抑制が関わっている可能性を明らかにした。また、一酸化窒素(NO)はGPxの活性中心を形成するセレノシステイン(Sec)の酸化を促進しCys-91との架橋を形成させる結果、その不活性化を促進することを突きとめた。現在、このGPxの不活性化がNOによるアポトーシスの原因となっているかどうかを検討するために、GPx遺伝子をトランスフェクトした細胞の樹立を行っている。(2)老化や糖尿病の結果2-オキソアルデヒド化合物の増加が起こり、こうした病態に関わっていると考えられる。今回、こうした2-オキソアルデヒド化合物がアポトーシスを誘導することを見い出した。更に、この解毒に関わるアルド-ケト還元酵素には、既知のものの他にも同様の触媒反応を行う酵素が存在することが確認された。現在、ラットcDNAライブラリーよりそのクローニングを行っている。(3)動脈硬化では血管平滑筋細胞の増殖が起こるが、申請者らはヘパリン結合性上皮増殖因子(HB-EGF)がその増殖に関与していることを明らかにしてきた。今回、糖尿病で増加する2-オキソアルデヒド化合物がHB-EGFの遺伝子発現を促進し、動脈硬化の発症に関与していることを明らかにした。この抗フルクトース化リジン抗体を用いて、特にポリオール代謝径路の活性の高いラットのレンズでクリスタリンがフルクトース化されていることを確認した。メチルグリオキサールならびに3-デキオシグルコソンは平滑筋細胞に作用させた際にHB-EGFの発現を誘導した。
インスリン抵抗性発現による遊離核酸断片の蓄積とその栄養学的意義の解明

インスリン抵抗性の発現には、脂肪組織におけるマクロファージを中心とした慢性炎症が重要な役割を果たしている。自己由来の遊離核酸断片は、病原体センサーのひとつであるToll-like receptor(TLR)9により認識され、慢性炎症を惹起することから、インスリン抵抗性との関係が示唆されている。しかしながら、脂肪組織の炎症における遊離核酸断片の分解と認識に関わる自然免疫機構の詳細は不明である。そこで本研究では、脂肪組織の慢性炎症とDNA分解の関連性を調べるとともに、蓄積するDNAの質、量の評価を行う。機能障害を起こした細胞から遊離するDAMPS(ダメージ関連分子パターン)を介した、マクロファージの自然免疫機構の活性化は、慢性炎症疾患の病態として重要である。またインスリン抵抗性の発現には、脂肪組織におけるマクロファージを中心とした慢性炎症が中心的な役割を果たしている。DAMPsのうち自己由来の遊離核酸断片は、病原体センサーのひとつであるToll-like receptor(TLR)9により認識され、慢性炎症を惹起することから、インスリン抵抗性との関係が示唆されている。本研究では、脂肪組織の慢性炎症とDNA分解機構の関連性を検討することを目的とした。マクロファージ活性化におけるDNase IIの役割について検討を行った。マウスマクロファージ由来細胞株RAW264.7細胞を飽和脂肪酸やTLRアゴニストを用いて刺激することで、MCP-1, TNF-a, IL-1bなどの炎症性分子のmRNA発現が上昇した。一方で、細胞質分画におけるDNase II活性はコントロール(未刺激)に比べて、それらの刺激による変化はみられなかった。今後は、炎症を惹起しうる脂肪細胞培養上清などの種々の培養条件下におけるマクロファージDNase IIへの影響を検討し、それらの条件下におけるシグナル伝達機構を解析する予定である。また、in vivoにおいて脂肪組織のDNase活性と遊離核酸断片蓄積の関係性を明らかにするため、マウスを用いた解析を行う予定である。平成30年度は、in vitroの検討を行った。さらにTLR9アゴニストや脂肪細胞由来の分子などマクロファージを刺激しうる種々の条件下における核酸分解機構への影響について検討することが必要と考えられた。しかしながら、学部開設年度ということもあり、使用を予定していた機器備品の設置場所及び調整に時間を要した。実験開始時期の変更により、当初の実験計画よりやや遅れていると判断した。今後は、当初予定していた脂肪細胞培養上清などの種々の培養条件下におけるマクロファージDNase IIへの影響を検討することとした。さらにそれらの条件下におけるシグナル伝達機構を解析する予定である。また、in vivoにおいて脂肪組織のDNase活性と遊離核酸断片蓄積の関係性を明らかにするため、肥満モデルマウスを用いた解析を行う予定である。

さらにそれらの条件下におけるシグナル伝達機構を解析する予定である。また、in vivoにおいて脂肪組織のDNase活性と遊離核酸断片蓄積の関係性を明らかにするため、肥満モデルマウスを用いた解析を行う予定である。
ミラー対称性と多変数超幾何微分方程式系のモノドロミー

数学者Kontsevichは、"ホモロシー論的ミラー対称性"を提唱し、カラヒ・ヤウ多様体X.X^Vがミラー対称であるとき、X上の連接層が作る導来圏とX^V上のラグラジアン部分多様体とその上の平坦直線束から定義する、深谷のA_<(x)>圏の導来圏が同値になることを予想し、その考え方は広く受け入れられている。本研究では、ホモロジー論的ミラー対称性に関係して次の成果を得た:(1)カラヒ・ヤウ多様体は同型でないが、導来圏が同型になってしまう場合のミラー対称性について考察した。特にK3曲面の場合に、ミラー多様体の周期写像のモノドロミー性質力:導来圏の自己圏同値として表わされない例を見つけた。また、この現象は多様体は同型でないが、導来圏が同型になってしまう場合に典型的に起こる現象であることを議論した。(2)グロセフ・ヴィッテン不変量とよばれる位相不変量について、ホモロジー論的ミラー対称性に基づいた数学的定式化を与えた。これは、物理学者によって提唱されているBPS状態の数え上げ問題の数学的正当化である。
ペロブスカイト型アルミニウム複合酸化物を用いた高性能シンチレータ材料の開発

ガンマ線を用いた医療用画像診断技術において、従来性能を上回る新しい高性能シンチレータの開発が望まれている。本研究では、高性能なシンチレーション機能が期待されるペロブスカイト型アルミニウム複合酸化物REAlO3(RE:希土類元素)を対象に、希土類元素をアクティベートさせ、その最適な単結晶育成条件の探索を行い、ナノ・ミクロレベルに至る観点からシンチレーション機能を明かにすることにより基礎的知見を得た。γ線を用いた高性能なシンチレーショシン機能が期待されるペロブスカイト型アルミニウム複合酸化物REAIO_3(RE:希土類元素)を対象に,希土類元素をアクティベートさせ,その最適な単結晶育成条件の探索,ナノ・ミクロレベルに至る観点からシンチレーション機能を明かにすることを目的とした。平成19年度は単結晶化,シンチレーション機能特性評価試験,電子状態に関する基礎的知見を得ることを目標とした。単結晶育成化に関する研究では,Ceを0.2mo1%添加したREA10_3(RE=Y,Gd,(Gd,Y),(Gd,Lu))をフローティングゾーン(FZ)法により作製した。その結果,成長速度5mm/h,回転数20rpmの条件下において良質な単結晶を育成することが可能であり,X線方位解析では<001>に成長していることがわかった。一方,(Gd,Y)A10_3および(Gd,Lu)A10_3は同成長条件において半透明な単結晶が育成された。また,シンチレーション機能特性評価試験においては,X線励起スペクトル測定装置およびγ線発光量測定装置を構築した。また,現在市販されているGd_2sio_5の結晶を用いてスペクトルを測定し,従来報告されているデータと同じであることがわかった。今後,作製した試料を用いて測定を行う。電子状聾の解析では,YA10_3およびGdA10_3を対象に,平面波基底擬ポテンシャル法を用いて構造最適化を行った。さらに,その結果を用いて,相対論DV-XαおよびDV-ME法を用いてエネルギーレベル構造を調べた。その結果,YA10_3のバンドギャップは4.5eVであり,実験値と一致した。一方,GdA10_3のそれは約5.4eVとなった。CeをREと置換させ計算を行った場合,そのギャップ中にレベルが現われ,5d-4fによる発光が期待される結果となった。今後は他のアクティベータによる電子状態の変化を調べる予定である。ガンマ線を利用した医療用画像診断技術において、従来機種の性能を上回る新しい高性能シンチレータの開発が望まれている。そこで本研究では、高性能なシンチレーション機能が期待されるペロブスカイト型アルミニウム複合酸化物REAlO_3(RE :希土類元素)を対象に、希土類元素(Ce, Nd, Pr)をアクティベートさせ、その最適な単結晶育成条件の探索、ナノ・ミクロレベルに至る観点からシンチレーション特性評価を通してその機能を明らかにすることを目的とした。平成20年度は単結晶化技術およびシンチレーション特性に関する基礎的知見を得ることを目標とした。単結晶化技術に関する研究では、1.0mol%Ce_YAlO3, 0.25.0mol%Ce(PrあるいはNd)_GdAlO_3, 1.0mol%Ce_Gd_0.9Lu_0.1AlO_3をフローティングゾーン(FZ)法により作製した。成長速度5mm/h・回転数20rpmで単結晶化実験を行った結果、良質な試料が得られ<001>方位に成長していることを確認した。これらの試料のシンチレーション特性評価としてX線励起発光域を調べた結果、YAlO_3では約377nm, GdAlO_3系では約410nm、600nm付近に発光域が存在した。137Csによるガンマ線励起発光特性を調べた結果、GdAlO_3系においてCe濃度によって発光量が異なり、1.0mol%添加のとき最も発光量が多くなった。また、GdサイトにLuを添加した試料ではさらに発光量が増大した。しかしながら、これらの発光量はYAlO_3と比較して少なく、実用Gd_2SiO_5の約30-60%程度であった。また減衰時間を測定したところ、YAlO_3では約29ns, GdAlO_3系では約834nsの高速成分が存在した。Lu添加試料においても同様に約16nsの高速成分が観察され、実用Gd_2SiO_5よりも速い高速成分が観察された。
スマートオブジェクトサービス構築のための基盤技術に関する研究

本研究の目的は,家庭やオフィス等の実空間に既に存在する多数の日用品を対象とし,極小型無線センサノード技術を利用した日常生活支援の為のサービスを導入・実現する基盤技術の構築である.これから将来,製品出荷時にセンサノードが組み込まれた知的な日用品及びそれを対象とした多様なサービスが登場すると考えられる.本件急では,身の回りに既に存在するモノにユーザ自身がセンサノードを取り付け,多様なサービスが利用でき,更にはユーザ自身でサービスが構築できるDo-It-Yourself型スマートオブジェクトサービスを提案し,その実現を目指す.本年度は,センサとモノの関連付け手法を構築するとともに,ユーザ自身が用意にサービスを構築する為の記述言語を構築した。スマートオブジェクトサービスを構成するモノに関するイベントの検知を行うためには,イベントをセンサの物理値に置き換えてモデリングする必要がある.従来の手法ではセンサの閾値設定及び単純な論理演算を用いたイベントモデリングが一般的であり,より複雑なイベントを記述するためには汎用プログラミング言語での作成をユーザに強いる必要があった.本研究では単純なイベントをユーザ自身が用意に記述できる手法を提案し,実現した.また,その記述を支援する為にイベントをアニメーションや図で可視化するサービス構築インターフェースを構築することにより,エンドユーザ主導のサービス開発環境を構築した.本研究の目的は,家庭やオフィス等の実空間に既に存在する多数の日用品を対象とし,極小型無線センサノード技術を利用した日常生活支援の為のサービスを導入・実現する基盤技術の構築である.これから将来,製品出荷時にセンサノードが組み込まれた知的な日用品及びそれを対象とした多様なサービスが登場すると考えられる.本件急では,身の回りに既に存在するモノにユーザ自身がセンサノードを取り付け,多様なサービスが利用でき,更にはユーザ自身でサービスが構築できるDo-It-Yourself型スマートオブジェクトサービスを提案し,その実現を目指す.本年度は,センサとモノの関連付け手法を構築するとともに,ユーザ自身が用意にサービスを構築する為の記述言語を構築した。スマートオブジェクトサービスを構成するモノに関するイベントの検知を行うためには,イベントをセンサの物理値に置き換えてモデリングする必要がある.従来の手法ではセンサの閾値設定及び単純な論理演算を用いたイベントモデリングが一般的であり,より複雑なイベントを記述するためには汎用プログラミング言語での作成をユーザに強いる必要があった.本研究では単純なイベントをユーザ自身が用意に記述できる手法を提案し,実現した.また,その記述を支援する為にイベントをアニメーションや図で可視化するサービス構築インターフェースを構築することにより,エンドユーザ主導のサービス開発環境を構築した.
固体の変形破壊にともなう新生破面からの電子・イオン・光子放射

本研究は、固体の変形・破壊に至る現象を、マクロな観点からレーザ干渉計測、及びミクロな観点から原子間力顕微鏡観察(AFM)や電子放出などのフラクト放射計測を通して、変形・破壊現象をモニターしようというものである。電子放射計測については、小型冷凍機を組み込むことにより、極低温/高真空の実験装置を作製した。現在、試料を室温から20Kまで冷却することができ、真空度はターボとイオンポンプを用いて約10^<-6>Paである。測定対象物は、Mg,Al材料をはじめ、FRPなどの非金属材料、Pb-Snはんだ、pbフリーのはんだ材で、レーザはんだ付け接合面をせん断あるいはクリープ破壊させ、光学顕微鏡やAFMの表面観察結果とフラクト放射との関係について調べている。また、質量分析計により破壊時に生じた飛散分子の同定も試みている。特に、Mg試料については、塑性変形や破壊する際の電子放射強度および破壊後に長時間にわたって観察される電子放射と酸素分圧の影響について調べるとともに、破壊後の試料を顕微鏡で観察し、破面と電子放射の強度とを関連づけることにより、塑性変形のプローブとしての可能性を見いだした。変形のための光計測法として、電子スペックルパターン干渉法(ESPI)に加え、光計測において厳しい環境下での使用の可能性がある電子スペックル写真法(ESP)も試み、SUS,Al,Ti等の金属材料に加えFRPやテフロン、アルミナ、石英ガラスなどの非金属材料についても調べた。観測用の低温真空クライオスタットを液体窒素のタンクから小型He冷凍機に改良することにより、数十K付近から室温まで昇温させた場合の変形挙動をリアルタイム(この場合:TVレート)で観測することができるようになった。さらにビデオで録画することにより繰り返し変形挙動の観測が可能であることを確認した。さらにESPIにフーリエ変換法を取り入れることにより干渉縞1本以下のひずみで、10^<-7>オーダーに相当する測定が可能になり、石英ガラスのような低熱膨張率の材料でも観察可能になった。その結果、熱膨張率として10^<-7>10^<-4>/Kの幅の観察域を持つ計測法にすることが出来た。本研究は、金属・無機材料・有機高分子等の固体の変形破壊に至る現象を、マクロな観点からと電子放出などのフラクト放射を通したミクロな観点からとで計測し、破壊現象や放射機構を探求しようというものである。本年度は極低温・超高真空の実験装置の作製を目指し、現在製作中である。真空排気系は、ターボ分子ポンプとイオンポンプで構成されている。現在、試料を室温から液体窒素温度まで冷却することが出来る(10^<-8>Torr)。上記の測定方法の開発や、実験装置の製作と並行して、現有の低温真空クライオスタット(到達温度:90K,真空度:10^<-4>Torr)と電子スペックルパターン干渉法とを用いて、各種材料の冷却過程における変形の観測を行い、変形挙動の解析の一助にすることを目的とした。結果として、実時間で熱収縮による試料面全体の変形挙動を観察することができ、塑性変形や破壊の前駆現象である面内収縮や面外の反りなどのマクロな力学的現象を観察し、ひずみや熱膨張率の値として求めることができた。

一方、変形や破壊された面をミクロに観察するために、本年度の設備備品費で購入した原子間力顕微鏡(AFM)を活用した。ステンレス鋼やセラミックスなどについて、室温及び低温下で塑性変形や破壊する際の電子放射強度を測定し、変形後の試料をSEMで観察して、生じた金属組織の変化と電子放射との関連を調べてきた。破面観察において、試料にダメ-ジを与えないなどの条件を付加すると、測定できる大きさに限界が生じていたが、AFMを用いることにより数段分解能を高めることができ、よりミクロな破壊領域の観察の可能性を示した。次年度は、光子やイオンの放射も観測対象に入れる。また試料温度について、極低温下(10K)での実験を目指す。本研究は、各種材料の変形や破壊の挙動を、光計測を用いたマクロな観点からと、電子放射などのフラクト放射計測を用いたミクロな観点から調べることにより破壊に至る現象を探究しようというものである。光計測法として、本年度は、電子スペックルパターン干渉法を用いるとともに、さらにスペックル写真法も加え、ステンレス鋼、アルミニウム、チタン材料を中心に調べた。観測用の低温真空クライオスタットに改良を加え、室温から100K付近まで試料を冷却した場合の変形挙動をリアルタイムに観測することができるようにした。電子スペックルパターン干渉法に二光束法を用いることにより、試料面上に冷却過程の熱ひずみの分布を直接得ることができた。さらに試料の温度分布をモニターすることにより熱膨張を算出し、一般の膨張計で得られた公表値と比べた結果、妥当な値であることが確認された。また、ステンレス鋼(2mm)については圧延の影響が試料の面内収縮にどの程度及ぼすかを調べたが、ある程度の差が生じたものの顕著な差は確認できなかった。試料の厚さをさらに薄くするか、あるいは冷却温度をさらに下げることにより、大きな変化があるものと考えている。フラクト放射計測については、小型冷凍機を組み込むことにより、極低温/高真空の実験装置を作製した。現在、試料を室温から20Kまで冷却することができ、真空度は約10^<-6>Paである。測定対象物は、Pb-Sn共晶はんだ、PbフリーのBi-Snはんだ材で、レーザはんだ付け接合面を破壊させ、フラクト放射との関係について調べている。次年度は、光計測用の真空クライオスタットに、液体窒素の代わりに小型冷凍機を用いて冷却を行い、室温から100Kないし10Kまでの冷却過程での変形挙動をモニターすることを目指す。また、本年度購入した四重極質量分析計を本装置に組み込み、試料の破壊時に生じた飛散分子やガスの同定を試みる予定である。本研究は、固体の変形・破壊に至る現象を、マクロな観点からレーザ干渉計測、及びミクロな観点から原子間力顕微鏡観察(AFM)や電子放出などのフラクト放射計測を通して、変形・破壊現象を探求しようというものである。変形のための光計測法として、本年度は、電子スペックルパターン干渉法(ESPI)に加え、光計測において厳しい環境下での使用の可能性がある電子スペックル写真法(ESP)も試み、前年度のSUS,Al,Ti等の金属材料に加えFRPや石英ガラスなどの非金属材料を中心に調べた。観測用の低温真空クライオスタットを液体窒素のタンクから小型He冷凍機に改良し、100K付近から室温まで昇温させた場合の変形挙動をTVレートで観測することができるようにし、さらにビデオで録画することにより繰り返し観測可能にした。
病棟看護師の患者教育能力向上を支援する教育プログラムの開発と有効性に関する研究

本研究の目的は、病棟に勤務する看護職者(以下、病棟看護師)の患者教育力の向上を支援する教育プログラムを開発し、その有効性を検証することである。この目的は、次の123を経て達成する。1病棟で展開される患者教育に関わる問題と患者教育力に関係する病棟看護師の特性を解明する。21の結果と文献検討の結果に基づき、「病棟看護師の患者教育力向上を支援する教育プログラム」を作成する。3作成した教育プログラムのパイロットスタディ行った後、複数の病院において病棟看護師を対象に教育プログラムを行い、その有効性を検証する。この検証には、病棟看護師の患者教育力を測定できる「患者教育力自己評価尺度ー病棟看護師用ー」(上國料他, 2016)を用いる。平成30年度は、以下のように研究を推進した。1.病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析:病棟看護師が展開する患者教育に対する調査(平成27年度実施)のデータを用い、病棟看護師がベッドサイドでの患者教育を展開する際に直面する問題について、Berelson,B.の方法論を参考にした看護教育学における内容分析(舟島,2010)の手法を適用して質的帰納的分析(基礎分析)を終えた段階で、追加のデータ収集が必要であると判断したため、平成29年度にデータ収集を行った。このデータの整理と質的機能的分析(基礎分析)を終えた。2.患者教育力に関係する「患者教育展開上の問題直面経験」と病棟看護師の特性の分析:病棟看護師が展開する患者教育に対する調査(平成27年度実施)のデータを用い、患者教育力に関係する「患者教育展開上の問題直面経験」と病棟看護師の特性について量的に分析し、第38回日本看護科学学会学術集会にて発表した。1.病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析上記課題の達成に向けデータ収集と分析に着手した段階でデータの性質と数を鑑み、追加のデータ収集が必要と判断した。そのため、分析を中断し、追加のデータ収集を行った。この手続きに半年を要したため、ほぼ半年の計画が遅れている。1.病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析上記課題の達成に向け、質的機能的分析を早急に進めて結果の確認をする。同時に、教育プログラムを構築し、その実施に向けて、計画書の作成や倫理審査申請の準備を進める。平成29年度は、以下のように研究を推進した。1.病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析病棟看護師が展開する患者教育に対する調査(平成27年度実施)のデータを用い、病棟看護師がベッドサイドでの患者教育を展開する際に直面する問題について、Berelson,B.の方法論を参考にした看護教育学における内容分析(舟島,2010)の手法を適用して質的帰納的分析を開始した。現在、データの整理と基礎分析を終えた。この段階で、追加のデータ収集が必要であると判断したため、データ収集のための準備と倫理審査への申請に向け書類を作成している。2.患者教育力に関係する病棟看護師の特性の分析病棟看護師が展開する患者教育に対する調査(平成27年度実施)のデータを用い、患者教育力に関係する病棟看護師の特性について量的に分析し、第37回日本看護科学学会学術集会にて発表した。1.病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析上記の課題に向けてデータの分析を開始したところで、データの性質と数を鑑み、追加の収集が必要と判断した。そのため、分析を中断し、データ収集や倫理審査申請の準備に着手しているため。

1.病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析:病棟看護師が展開する患者教育に対する調査(平成27年度実施)のデータを用い、病棟看護師がベッドサイドでの患者教育を展開する際に直面する問題について、Berelson,B.の方法論を参考にした看護教育学における内容分析(舟島,2010)の手法を適用して質的帰納的分析(基礎分析)を終えた段階で、追加のデータ収集が必要であると判断したため、平成29年度にデータ収集を行った。このデータの整理と質的機能的分析(基礎分析)を終えた。2.患者教育力に関係する「患者教育展開上の問題直面経験」と病棟看護師の特性の分析:病棟看護師が展開する患者教育に対する調査(平成27年度実施)のデータを用い、患者教育力に関係する「患者教育展開上の問題直面経験」と病棟看護師の特性について量的に分析し、第38回日本看護科学学会学術集会にて発表した。1.病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析上記課題の達成に向けデータ収集と分析に着手した段階でデータの性質と数を鑑み、追加のデータ収集が必要と判断した。そのため、分析を中断し、追加のデータ収集を行った。この手続きに半年を要したため、ほぼ半年の計画が遅れている。病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析:」倫理審1.査申請後直ちにデータ収集に向けた協力依頼ができるよう依頼状、調査紙等の準備を進める。また、許可を得られたら速やかにデータ収集を開始する。病棟看護師が展開する患者教育に対する調査(平成27年度実施)のデータを用い、患者教育力に関係する病棟看護師の特性について量的に分析し、第37回日本看護科学学会学術集会にて発表した内容の原著論文を作成し看護系学術雑誌に公表する。1.病棟看護師が患者教育を展開する際に直面する問題の分析上記課題の達成に向け、質的機能的分析を早急に進めて結果の確認をする。同時に、教育プログラムを構築し、その実施に向けて、計画書の作成や倫理審査申請の準備を進める。当初、平成29年度計画では、病棟看護師がベッドサイドでの患者教育を展開する際に直面する問題の分析を行うにあたり、対象者から収集した質的・量的データの数年にわたる管理とプライバシー保護、円滑なデータ分析、大量な文献管理に必要となる専用のパソコン1台とポータブルハードディスクの購入費、データの管理と分析のためのソフト(セキュリティソフト、文献管理ソフト、統計ソフト)を購入するため予算を計上した。しかし、研究過程で、新たなデータ収集が必要となったたため、上記の購入を保留した。本研究分担者と協議した結果、当初計画に新たなデータ収集を加え、そのための経費に充てることにした。
数量化分析へのペナルティ関数導入による新展開

個体の該当カテゴリーを表す個体×変数のデータ行列を分析して,カテゴリーや個体に付与する最適なスコアを求める多変量解析法に,数量化分析(多重対応分析・数量化法3類)がある.この数量化分析を発展させ,(A)非線形相関や(B)個体の推移トレンドを抽出する解析法を研究開発した.(A),(B)に関する研究はともに,「目的関数=従来の数量化分析の損失関数+wxペナルティ関数」(w>0)を最小にするスコア算出を目指す点で共通する.以下に,(A),(B)の研究成果を記す.(A)については,主成分分析では抽出できない変数間の非線形関係を空間布置内の軌跡で表現するため,量的変数の実現値を名義カテゴリーと見なし,かつ,数量化されたカテゴリーのスコアを結ぶ変数軌跡をスプラインで表現した上で,その非平滑性をペナルティ関数とする方法を考案した.ここで,ペナルティのウェイトwを選定するためには,交差妥当化法(Cross-valiation)を利用する.シミュレーションや実データへの適用の結果,主成分分析や既成の数量化分析に比べて,考案した手法が,非線形関係を的確に抽出することが示された.(B)については,個体の推移頻度をまとめた複数の正方分割表を分析し,カテゴリーを点で表すと同時に,個体の推移のトレンドをベクトルで表す尺度構成法を考案した.この方法では,個体の推移トレンドを表すベクトルと,全個体を通した推移を表すベクトルの二乗誤差をペナルティ関数とする.実データへの適用結果から,考案した方法によって,カテゴリー間関係と同時に,個体の推移を容易に把握できる結果が得られることが示された.さらに,選択カテゴリーが変化するMoverと変化しないStayerを区別できるように,考案手法を拡張した.個体の該当カテゴリーを表す個体×変数のデータ行列を分析して,カテゴリーや個体に付与する最適なスコアを求める多変量解析法に,数量化分析(多重対応分析・数量化法3類)がある.この数量化分析を発展させ,(A)非線形相関や(B)個体の推移トレンドを抽出する解析法を研究開発した.(A),(B)に関する研究はともに,「目的関数=従来の数量化分析の損失関数+wxペナルティ関数」(w>0)を最小にするスコア算出を目指す点で共通する.以下に,(A),(B)の研究成果を記す.(A)については,主成分分析では抽出できない変数間の非線形関係を空間布置内の軌跡で表現するため,量的変数の実現値を名義カテゴリーと見なし,かつ,数量化されたカテゴリーのスコアを結ぶ変数軌跡をスプラインで表現した上で,その非平滑性をペナルティ関数とする方法を考案した.ここで,ペナルティのウェイトwを選定するためには,交差妥当化法(Cross-valiation)を利用する.シミュレーションや実データへの適用の結果,主成分分析や既成の数量化分析に比べて,考案した手法が,非線形関係を的確に抽出することが示された.(B)については,個体の推移頻度をまとめた複数の正方分割表を分析し,カテゴリーを点で表すと同時に,個体の推移のトレンドをベクトルで表す尺度構成法を考案した.この方法では,個体の推移トレンドを表すベクトルと,全個体を通した推移を表すベクトルの二乗誤差をペナルティ関数とする.実データへの適用結果から,考案した方法によって,カテゴリー間関係と同時に,個体の推移を容易に把握できる結果が得られることが示された.さらに,選択カテゴリーが変化するMoverと変化しないStayerを区別できるように,考案手法を拡張した.個体の該当カテゴリーを表す個体×変数のデータ行列を分析して,カテゴリーや個体の最適なスコアを求める多変量解析法に,数量化分析(多重対応分析・数量化法3類)がある.この数量化分析を発展させ,(A)非線形相関や(B)個体の推移トレンドを抽出する分析法の研究開発を行った.(A)非線形相関を抽出する方法は,量的変数の数値をカテゴリーとみなし,これらを数量化して最適なスコア(ベクトル)を求めた上で,スコアを結ぶ軌跡によって変数を空間表現するものである.ただし,変数軌跡の平滑性を要請するため,軌跡は自然3次スプライン関数を用いて定義し,この非平滑性をペナルティ関数として,従来の数量化分析の損失関数と組み合わせたものを目的関数とする.この目的関数を最小にするスコアを求めるため,交互最小二乗法のアルゴリズムを構成した.真のパラメータから生成した人工データを解析するシミュレーション研究では,以上の提案法が,従来の数量化法や主成分分析より優れる真値再現精度を示した.(B)個体の推移トレンドを抽出する方法は,複数ソースにおける個体の選択カテゴリーの変化を記述したデータを分析して,各カテゴリーを空間布置内の点によって表し,ソースごとの個体推移のトレンドを同じ空間内のベクトルによって表現するものである.この方法は,トレンドを表すベクトルが,ソース内の各個体の推移をできるだけ代表することを要請するペナルティ関数を,数量化分析の損失関数と組み合わせたものを目的関数とする.ここで,選択カテゴリーが変化しない個体(Stayer)と変化する個体(Mover)を区別して,Stayerのデータが上記のトレンド・ベクトルに寄与しないオプションも考慮する.以上の方法のアルゴリズムを構成した上で,実際に観測された複数ソースの職業移動表や混同行列データに適用し,有意味な個体推移トレンドを抽出できることを確認した.個体の該当カテゴリーを表す個体×変数のデータ行列を分析して,カテゴリーや個体に付与する最適なスコアを求める多変量解析法に,数量化分析(多重対応分析・数量化法3類)がある.この数量化分析を発展させ,(A)非線形相関や(B)個体の推移

トレンドを抽出する解析法を研究開発する.(A),(B)に関する研究はともに、「目的関数=従来の数量化分析の損失関数+wxペナルティ関数」(w>0)を最小にするスコア算出を目指す点で共通する。以下に、(A),(B)の研究を記す.(A)については,前年度に,量的変数の実現値を名義カテゴリーと見なし,かつ,数量化されたカテゴリーのスコアを結ぶ変数軌跡をスプラインで表現した上で,その非平滑性をペナルティ関数とする方法を考案したが,本年度は,ペナルティのウェイトwを選定する方法の検討と他の関連手法との理論的関係の考察を行った.その結果,wの選定法として,個体スコアを一定とした上で,交差妥当化法(Cross-valiation)によって,wを選定する計算法を考案した.実データへの適用により,以上の方法によって,平滑的な変数軌跡が得られ,ジグザグで解釈不可能な結果を与える数量化法や,直線的な軌跡しか与えず,変数間の非線形関係を表せない主成分分析の難点を克服できることが明らかになった.また,考案手法の目的関数を関連手法と比較し,考案手法が,多重対応分析と主成分分析の中間的方法として位置づけられることを見出した.(B)については,個体の選択カテゴリーの推移を表す複数の2元分割表から,個体の推移をベクトルで表す方法を前年度に提案したが,本年度は,選択カテゴリーが変化するMoverと変化しないStayerを区別できるように,考案手法を拡張し,それと,スライドベクトル非対称MDSや制約つき数量化法との関係を明らかにした.