hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
傷害脳に出現するマクロファージ様細胞BINCsの多能性幹細胞性の証明

BINCsはPDGF-A、HGF、IGF-1等神経保護に作用する増殖因子類を高レベルで発現していた。従って、BINCsは重症脳傷害脳で脳保護的な役割を発揮するものと結論した。3)ヒトでのBINCsの存在:高齢女性小脳梗塞症例においてIGF-1を発現するBINCsが集積することを示した。しかし、高齢ヒト傷害脳でのBINCsの密度は極めて低かった。4)BINCsをターゲットとした治療薬の開発: BINCsはGM-CSFおよびIL-3受容体を高発現していた。IL3とGM-CSFの混合物を皮下注射したところ、重症脳傷害モデルでのラット個体死亡を顕著に抑制した。5)BINCsの脳組織浸潤メカニズムとNG2発現:血流中のNG2を発現しないCCR2+/CX3CR1+単球は、脳梗塞巣核心部血管内皮に発現するケモカインMCP-1、selectinおよびアストロサイトに発現するフラクタルカインを介して、梗塞巣核心部に浸潤することを示した。BINCsの多分化能の研究がやや遅れている一方、本研究の進行に伴い、BINCsの性質の解明が進み、その機能を神経細胞保護的に変化させる方法が解明できてきた。また、NG2陽性であることがBINCsの多分化性のアーカーであることが判明してきた。NG2の発現はBINCs類似細胞であるマイクログリアにもあることが分かり、TGF βが誘導因子であることも判明した。NG2陽性マイクログリアは、傷害脳では、変性神経の貧食に関連していることが分かってきた。これらの研究を通じて、BINCsやマイクログリアの機能を制御し、パーキンソン病や脳梗塞、脳損傷等の難治性神経疾患治療への新たな手段が見えつつある。24年度が最終年度であるため、記入しない。マクロファージ(BINCs前駆細胞)/マイクログリアにおいてNG2の発現を誘導するTGF βの作用の分子機序を解明し、その他分化性を積極的に誘導する手段に関する研究を一層進める。この2年間の研究によって得られたBINCs/マイクログリア機能制御に関する新たな知識を応用し、新たな難治性神経疾患治療薬を開発しつつあり、数件の薬物に関して、特許申請を行う。
無限遠の幾何とラプラシアンのスペクトル・散乱・逆問題

(1)ノン・コンパクト・リーマン多様体のラプラス・ベルトラミ作用素の離散スペクトラムが無限個となるためのシャープな曲率条件を求めた.(2) 1つのエンドの無限遠での測度増大度とdrift Laplacianの固有値の非存在性についてシャープな結果を得た.(3)様々な測度増大度を持つエンド達を持つ完備リーマン多様体において,極限吸収原理が成立つことを証明した.(4)平均曲率が十分小さいノン・コンパクト完備リーマン部分多様体のターゲットのシリンダー状の領域を脱出する具体的な数値を求めた.(1)ノン・コンパクト・リーマン多様体のラプラス・ベルトラミ作用素の離散スペクトラムが無限個となるためのシャープな曲率条件を求めた.(2) 1つのエンドの無限遠での測度増大度とdrift Laplacianの固有値の非存在性についてシャープな結果を得た.(3)様々な測度増大度を持つエンド達を持つ完備リーマン多様体において,極限吸収原理が成立つことを証明した.(4)平均曲率が十分小さいノン・コンパクト完備リーマン部分多様体のターゲットのシリンダー状の領域を脱出する具体的な数値を求めた.本研究の目的は無限遠の幾何とラプラシアンの持つ解析的構造の間の関係を調べることである。本年度は、次の二つの問題の解明に成功した:(1)離散スペクトルの無限性を保証するためのシャープな条件を求めることに成功した。それは、Ricci曲率の下限の無限遠での挙動で表される。さらに、例を挙げ、その条件がシャープであることを示した。結果を粗く言えば、ラプラシアンの真性スペクトラムの下限が(n-1)2k/4である様な多様体が、そのRicci曲率の下限が、十分遠方で、(n-1)(-k+b/r^2)以上であるとき、(n-1)^2k/4未満の固有値は、無限個である。ここで、b>(n-1)^2は定数で、rは、任意の点からの距離関数を表す。また、この曲率条件は、シャープである:実際、回転対称多様体の放射曲率が、十分遠方で、-k+a/r^2以下であるとき、(n-1)^2k/4未満の固有値は、有限個である。ここで、a<(n-1)^2は定数である。また、この結果は、プレプリント・サーバーに投槁済みである。この結果は、ノン・コンパクト多様体のラプラシアンのスペクトル構造の研究において基本的なものになると思われる。(2)ノン・コンパクト多様体の一つのエンドが、ある条件を満たすとき、ラプラシアンのスペクトルは固有値を持たない。これは、任意の次元の多様体に対して、初めて示された結果であって、重要である。リーマン多様体は,基本群,(コ)ホモロジー群,ホモトピー群・ホロノミー群・特性類などの,言わば,幾何的な性質と,等周不等式,ソボレフ不等式,ラプラシアンが生成する熱核,グリーン核,リーマン測度,ラプラシアンのラプラス・ベルトラミ作用素などの解析的な性質を併せ持ち,両者の間には密接な関係が存在し,様々な角度から多大な研究がある.本研究は,特に,考察する多様体をノン・コンパクト・リーマン多様体とし,その多様体の無限遠方に幾何的な条件を与え,それがラプラス・ベルトラミ作用素の持つ解析的な特性に,いかに反映されるかを明らかにしようとするものである.平成22年度においては,まず,前年度に得られた結果を次のように一般化し,結果は,ANNALES DE L'INSTITUT FOURIERに掲載予定である:(M,g)を有限個の'エンド'を持つリーマン多様体とし,ラプラス・ベルトラミ作用素の真性スベクトラムの下限が(n-1)^2k/4であると仮定する,また,Uを滑らかな境界をもつ任意の開部分集合とし,rをM-U上のUからの距離関数とする.(M,g)における,Uの境界に関する最少軌跡をCut(U)と記すとき,(M,g)の関数rの勾配方向のRicci曲率の下限が,M-Uの十分遠方において、(n-1)(-k+b/r^2)以上であれば,ラプラス・ベルトラミ作用素は,[0,(n-1)^2k/4)内に無限個の固有値を持つ。もう一つの研究の方向としては,考える多様体を単純なものにし,考える対象を,ラプラス・ベルトラミ作用素ではなく,ポテンシャル項を加えたシュレーディンガー作用素にするというものである.このとき,多様体の持つ無限遠の幾何がポテンシャル項に反映され興味深い.実際,実双曲多様体の場合は,芥川氏と共同研究を過去において行った,そこで,今度は,複素双曲多様体においても,これらの事を考察した.研究の当初は,無限遠での曲率の振舞いとラプラス・ベルトラミ作用素の一般固有関数展開の問題を考察するのが目的であったが,固有値の非存在と極限吸収原理が,曲率というよりは,むしろ,リーマン測度の増大度にのみ関係するというやや意外な結果が分かってしまい,それに伴い,研究を全面的に書き換えることなった.また,新たに部分多様体の問題にも研究を着手したので,23年度に得られた結果は以下の3つである.1.考えるリーマン多様体が,放射的座標を持つエンドを少なくとも1つ持つとき,drift Laplacianが埋め込まれた固有値を持たないようなシャープなリーマン測度増大度を決定した.また,それがシャープであることを示す例を構成した.この結果はプレプリント・サーバーに投稿済みである.

2.上述の1の結果に伴い,極限吸収原理もリーマン測度の増大度のみが関係することが新たに判明した.得られた結果は,有限個のエンドを持つリーマン多様体の各エンドで測度の増大度がゼロ以上の定数にそれぞれ距離関数の-1乗より速く収束するとき極限吸収原理が成り立ち,その結果ラプラシアンが絶対連続になることを示した.この結果もプレプリント・サーバーに投稿済みである.3.ノン・コンパクト完備リーマン部分多様体は,平均曲率が十分小さく(例えば極小ならば),また,リッチ曲率の下限が遠方で極度にマイナス無限大に発散するようなことがない限り,ターゲットのシリンダー状の領域を脱出しなければならないが,その具体的な数値を求めた.この結果は現在投稿中である.
運動に対応した蛋白性物質による栄養補給とその腸管吸収能について

近年、生体内の至る所に存在する蛋白質としてのコラーゲンが注目されてきている。このコラーゲンはアミノ酸スコアからみた栄養価は低いものの、細胞外マトリックスとして最も重要な細胞外繊維成分を構成し、とりわけ、靱帯や腱などに多く存在するため、特にスポーツ選手では障害予防の面からも今後注目されてくるところであろう。そこで本実験では、強制運動を行わせたラットを用い、コラーゲンがその構造を維持したまま腸管壁を通過するか否かの実験を試みた。本実験では、11週齢のラット(wistar)14匹をControl群(n=7)とTraining群(n=7、1日に15分間、分速20-35mのトレッドミルランニングを週に5日間で4週間行なった)の2群に分け、コラーゲンの腸管壁通過現象の検討を行なった。本実験の結果、まず、ラットの体重はTraining群で12および12.5週齢を除きControl群と比較して有意に低値を示していた(13.5週齢;P<0.01、その他;P<0.05)。次に、Training群の心臓、腎臓および脾臓重量はControl群と比較して有意に増加し、脂肪重量については有意に低下していた(それぞれP<0.05、P<0.05、P<0.01、P<0.05)。一方、腸管壁通過現象を測定するために行った、ラット翻転腸管を接続した潅流装置による紫外部吸光度の変化およびアミノ酸分析の結果は、両群ともにある程度のコラーゲンは腸管壁を通過していたが、その量については両群間に有意な差が認められなかった。したがって、コラーゲンの吸収に関して、強制運動による影響は少ないものと示唆された。また、Training群における体重増加の抑制は、消化吸収による影響ではなく、強制運動による食欲不振などからくる摂餌量低下による可能性が強いと思われた。本研究では、ラット翻転腸管を用いたin-vitroの腸管潅流装置を使用し、近年、靭帯や腱などの再生あるいは栄養補給という意味からも注目されてきている比較的分子量の小さなコラーゲンなどの蛋白体が、どの程度その機能を残したまま腸管壁を通過するか否かの検討を行うこととした。本研究では、通常食で飼育した9週齢のwistar系雄性ラットを用いた。まず、初めに、コラーゲンの紫外部吸光の波長曲線を調べた。その結果、278nmに特異的な紫外部吸光度を有していることが確認され、その検量曲線を検討した結果、ある程度の範囲内で有意に正の相関関係が認められ、この吸光度曲線による定量が可能であることが確認された。次に、この潅流装置に翻転したラットの腸管を連結し、その粘膜側にコラーゲンおよび同じく278nmに紫外部吸光を持つトリプトファンとを添加した結果、いずれの場合にも漿膜側の吸光度曲線に増加が見られ、明らかにこの両者が腸管粘膜を通過していたことが示された。さらに、分子量の証明としてコラーゲンおよびコラーゲンが通過したと考えられる漿膜側液の両者について電気泳動を行った。その結果、使用したコラーゲンに含まれる物質と同じ分子量の蛋白体が確認されたが、明確な結論は得られなかった。そこで、コラーゲンおよびコラーゲンが通過したと考えられる漿膜側液のアミノ酸構成について検討した。その結果、漿膜側液中のアミノ酸構成率が、粘膜側に投与したコラーゲンに含まれるアミノ酸構成と酷似した構成であることが明らかとなった。したがって、本実験の成績としては、少なくもコラーゲンの一部がそのアミノ酸構成を維持したまま腸管壁を通過していたものと考えられた。
飼養環境下の牛群におけるマイコトキシン汚染の検証 - 特に繁殖性に与える影響

申請者らは、これまでにウシ飼養環境下のマイコトキシン(MT)浸潤動態をモニタリングする目的で、Fusar-ium属真菌由来MTで、尿中に排出され、エストロジェン類似作用を持つことから家畜に繁殖障害などを引き起こす可能性が示唆されているゼアラレノン(Zen)に着目し、1)簡便なMT浸潤動態モニタリング法の1つとして、ELISA法を用いたウシ尿中Zen濃度測定の有用性、2)規定値以下ながら、ウシ飼養環境下における貯蔵飼料中Zenの自然汚染の存在、および3)飼料へのMT吸着剤添加による尿中Zen濃度低減効果、を確認して、飼養環境の違いがウシ尿中Zen濃度に影響を与えるという新知見を報告した。(第54回、第55回日本産業動物獣医学会)。Zenの繁殖性に与える影響に関しては、これまでにウシ卵子の体外培養系モデルを用いた成熟培養液中へのZen添加実験を行い、卵子成熟能、および体外受精後の胚盤胞への発生能を検証した結果から、添加Zen濃度依存的な成熟能(第二成熟分裂終了)の有意な低下が観察されるものの、体外受精後の胚盤胞への発生率には影響しないという極めて興味深い現象を初めて報告している(Takagi, et. al.;International Conference on Farm Animal Reproduction,オランダ,2007年5月)。さらに、これまでに報告のないウシ卵胞液中Zen、およびその代謝物であるα-およびβ-ゼアラレノールの存在の有無を検証するために、LC/MS/MS法を用いた検出系の確立をはかり、現在までのところ、C-18カラムとZenのイムノアフィニティカラムを用いた固相抽出法により、Zen添加回収試験において85%の回収率が得られることを確認している。ゼアラレノン(ZEN)はFusarium属により産生されるマイコトキシンであり、家畜において繁殖障害の原因になることが報告されている。本研究では、ELISA法によるウシ尿中ZEN濃度測定の可否について検討し、ついで、給与飼料の異なる牛群の尿中ZEN濃度測定を行い、飼料の違いと尿中ZEN濃度との関係を検討した。先ず、ELISA法定量キットを用いての添加回収実験を行い、次に、給与飼料の異なる牛酵からサンプリングを行った。供試牛は、放牧2群、および舎飼5群の計7群であり、舎飼5群のうち3群には給与飼料にマイコトキシン吸着剤(MA)を添加し(MA添加群)、残り2群は給与飼料へのMAを添加しなかった(MA無添加群)。各群から無作為に抽出した720頭から尿を採取し、ZEN濃度測定を行った。ZEN添加回収実験における回収率は84±14%であった。給与飼料の異なる牛群の尿中ZEN濃度測定の結果は、MA無添加群は放牧群およびMA添加群比べて有意に高かった(P<0.01)。一方、MA添加群のうち一群は放牧群との有意差はなく、残り2群は放牧群より有意に高かった(Pく0.01)。次に、基礎データを蓄積するために、牛群数を増やして尿中Zen濃度を比較検討した。供試牛は放牧1群および舎飼11群(北海道6群と九州地区5群)、これに前述の7群を加えた計19群(n=230)を用いた。内訳は、放牧3群(n=32)、MA添加6群(n=94)およびMA無添加10群(n=104)であり、各群の尿中ZEN濃度を同様に測定した。尿中ZEN濃度は、MA無添加群がMA添加群および放牧群に比べて有意に高かった(P<0.01)。一方、ほぼ同時期にサンプリングしたMA無添加の北海道4群(n=42)および九州地区6群(n=62)の尿中ZEN濃度を比較すると、九州地区が北海道に比べて有意に高かった(P<0.01)。

以上の結果から、1)ELISA法によるウシ尿中ZEN濃度測定は簡易なモニタリング法として有用であること、2)MA無添加群の尿中ZEN濃度が最も高く、貯蔵飼料由来のZEN汚染が推察されること、3)給与飼料へのMA添加によりZenの体内吸収が低減されること、4)飼料の保管環境状態(気温や湿度等)が、牛の尿中Zen濃度に影響していること、などが示唆された。申請者らは、これまでにウシ飼養環境下のマイコトキシン(MT)浸潤動態をモニタリングする目的で、Fusarium属真菌由来MTで、尿中に排出され、エストロジェン類似作用を持つことから家畜に繁殖障害などを引き起こす可能性が示唆されているゼアラレノン(Zen)に着目し、1)簡便なMT浸潤動態モニタリング法の1つとして、ELISA法を用いたウシ尿中Zen濃度測定の有用性、2)規定値以下ながら、ウシ飼養環境下における貯蔵飼料中Zenの自然汚染の存在、および3)飼料へのMT吸着剤添加による尿中Zen濃度低減効果、を確認して、飼養環境の違いがウシ尿中Zen濃度に影響を与えるという新知見を報告した。(第54回、第55回日本産業動物獣医学会)。Zenの繁殖性に与える影響に関しては、これまでにウシ卵子の体外培養系モデルを用いた成熟培養液中へのZen添加実験を行い、卵子成熟能、および体外受精後の胚盤胞への発生能を検証した結果から、添加Zen濃度依存的な成熟能(第二成熟分裂終了)の有意な低下が観察されるものの、体外受精後の胚盤胞への発生率には影響しないという極めて興味深い現象を初めて報告している(Takagi, et. al.,; International Conference on Farm Animal Reproduction,オランダ,2007年5月)。さらに、これまでに報告のないウシ卵胞液中Zen、およびその代謝物であるα-およびβ-ゼアラレノールの存在の有無を検証するために、LC/MS/MS法を用いた検出系の確立をはかり、現在までのところ、C-18カラムとZenのイムノアフィニティカラムを用いた固相抽出法により、Zen添加回収試験において85%の回収率が得られることを確認している。
社会政策国家の政治文化史―ニューディール期前夜のアメリカ合衆国

アメリカ合衆国における1930年代以降のニューディール期は、専門化、科学化、国家機構の拡充を基調とするアメリカ型社会政策国家の確立期とされてきた。しかしニューディール期前夜と言うべき1920年代はじめまでに注目するなら、そこではそもそもあるべき「社会」の構想が問われ、その担い手や方法をめぐって折衝がつづいた。本研究はとくに、第一次世界大戦期に総力戦体制を担った全米国防会議関連史料と、社会政策実践の一翼を担ったセツルメント・ソーシャルワーク運動関連史料とをあつかい、ニューディール期再考の起点を提示した。20世紀初頭に遍在した包括的な社会政策国家への願望は、この交渉の過程で縮退していった。本年度は、ニューヨーク市を拠点に19世紀末にLillian Waldが率いて発足するヘンリー通りセツルメントを中心に調査を開始した。訪問看護を機軸事業とするこの民間団体は、これまで専門化、科学化、国家機構の拡充(福祉国家の登場)で特徴づけられてきた二十世紀初頭アメリカ合衆国史を再検討するための足がかりである。具体的には三つの文書館史料群の調査に手をつけた:現時点ではいまだ史料の探索と収集とが中心ながら、ヘンリー通りセツルメントの果たした役割の多様性・多義性がうかがえる感はある。ニューヨーク市の移民街で住民サービスを篤志的に提供したとも思える同組織はしかし、医学と看護の境界線をさぐるのであり、社会問題に対処する知のありようをジェンダー問題を含めて試す場であった。いわば体制補完的な福祉サービスであるとともに、体制批判を含む社会運動体でもある。ロシア革命への関心など、国際情勢への目配りもおもしろい。1930年代以降のニューディール期は、専門化、科学化、国家機構の拡充を基調とするアメリカ型社会政策国家の確立期とされてきた。しかし、国家機構の内外で問われたのは「社会」とはなにかであり、ソーシャルワーク諸運動をはじめとするより広範な潮流は無視できない。近年活発な「福祉の混合体」論に照らしても、しばしば民間の中間団体をはじめとする多様な担い手がその過程に加わっていた。ニューディール体制を、こうした諸運動の交渉の産物として描き直すのが本研究の目的である。20世紀転換期のニューヨーク市に設立されたヘンリー通りセツルメントは、移民、労働者家族を対象に訪問看護サービスを提供した。形成途上で行き届かないアメリカ型社会政策国家を補完する側面を持っていたことはたしかである。ただし、訪問看護婦の経験に即してみていくならかれらがそうした体制補完にはとどまらなかったことが見えてくる。看護婦として、女性として周縁化され、階層差に直面した一方で、男性医師や行政よりも有効な医療者としての自負を深め、その中から社会改良の構想を抱き始めもした。狭義の看護にとどまらない彼女たちの発言はこの社会的、政治的文脈で読み解くべきと思われる。「アメリカ型社会政策国家」のありようはこうした挑戦とともに検討されなければならない。本年度は三度にわたって中間的な報告の機会を得たことを付記する。昨年収拾した史料の整理と検討が順調に進み、三度にわたって中間報告の機会を得た。当初予定よりもやや遅い三月に史料調査を実施してその検討が積み残されているが、昨年度調査とあわせてヘンリー通りセツルメントについては目処がついた。おおむね予定通りの進捗と言える。研究計画の第二の柱にあたる全米国防会議National Council of Defenseの調査に着手した。糸口は、女性委員会Women's Committeeと通称される組織における、女性民間団体が第一次世界大戦にいかなる関与を果たしたかになる。昨年度まで中心的に検討してきた訪問看護婦運動と踵を接するような活動であり、ニューディール期前夜の様相を立体的に把握するための準備となる。当初9月を予定していた現地調査が3月にずれこんでしまったが、文献調査を先行させて、3月の国立公文書館での史料収集は満足のいくものであった。先行研究において、全米国防会議は総力戦体制を支えて国家機構の整備を進めたとされる。この傘下にあって、女性委員会はその一翼を担ったものとしてごく簡単に位置づけられ、研究も必ずしも多くない。しかしながら、ジェンダー史と政治文化史の観点を加えて史料を読み直すなら、ことはやや複雑だったようにも思われる。女性委員会のなかにある複数の部局、および連邦と州以下のレベルの関係はさらなる検討の価値を感じさせる。新年度の課題である。なお、平体由美・小野直子編著『医療化するアメリカー身体管理の20世紀』(彩流社、2017年)に論文「ヘンリー通りセツルメントと医療、社会、政治ー二〇世紀転換期ニューヨーク市における「訪問看護」の現場から」を寄稿して、検討を進めた。医療史研究との接点がより豊かになったことで、福祉国家体制を考察する際の視角もまた増えたように思われる。現地調査の実施が半年ほど遅れて、収集した史料の検討に取り組んでいるところである。もっとも文献調査は順調に進捗しており、遅れは軽微である。今年度前半のうちに当初計画していた程度まで追いつけるであろうと期待している。アメリカ合衆国における社会政策国家(福祉国家)形成の「前夜」とされてきた第一次世界大戦期から1920年代までを検討するのが本科研である。基礎にあるのは、時間軸を伸ばすことで、集権化には収斂しきらない動態を描けるのではないかという仮説である。最終年度の大きな課題は、昨年度にひきつづき、全米国防会議National Council of Defenseの実態に迫ることであった。

アメリカの第一次大戦参戦に先立つ1916年設立のこの半官半民組織は、軍需品調達、食料を含む民間資材の調達、輸送や労働力の配置、そして国内社会の士気の維持を任務とした。総力戦体制の構築を担ったと言える。しかし、同会議の実務を請け負った女性委員会Woman's Committeeに即して見ていくと様相は複雑である。収集史料の検討から浮かび上がるのは、この全米国防会議を支えた広範な民間団体の役割であり、ただちに連邦政府の意向に服従したわけでない数々の思惑である。国立公文書館(カレッジパーク)所蔵史料からうかがえるのは、諸州の多彩な組織との調整に苦心する女性委員会本部であり、そのあつれきから垣間見える戦時の短期的要求にとどまらないより長期の社会的要請であった。こうした発見と考察について、2017年6月に立教大学で開催した国際ワークショップで検討の機会を持てたことは幸いであった。ハーバード大学歴史学部のLisa McGirr博士を招いた連続ワークショップの一環として企画し、社会政策国家の形成過程について忌憚のない研究会となった。本科研4カ年の総括を進め、その成果については2018年8月にふたたびMcGirr博士との研究会を予定している。アメリカ合衆国における1930年代以降のニューディール期は、専門化、科学化、国家機構の拡充を基調とするアメリカ型社会政策国家の確立期とされてきた。しかしニューディール期前夜と言うべき1920年代はじめまでに注目するなら、そこではそもそもあるべき「社会」の構想が問われ、その担い手や方法をめぐって折衝がつづいた。本研究はとくに、第一次世界大戦期に総力戦体制を担った全米国防会議関連史料と、社会政策実践の一翼を担ったセツルメント・ソーシャルワーク運動関連史料とをあつかい、ニューディール期再考の起点を提示した。20世紀初頭に遍在した包括的な社会政策国家への願望は、この交渉の過程で縮退していった。当初計画に沿って、順調に史料収集に着手している。Lillian Wald papers、とくにコロンビア大学医科学図書館所蔵の訪問看護婦事業(Visiting Nurse Service of New York)史料は申請時にはよく気づいていなかった史料群で、ウォルド史料の輪郭が浮かび上がろうとしている。コロンビア大学図書館自体の利用法にもなれて、次年度は研究のいっそうの進展を期待できる。研究計画の第二の柱と言うべきより制度的な側面への検討を本格化させねばならない。夏期に米国国立公文書館(NARA、ワシントンDC)での調査を予定している。ロックフェラー文書館(ニューヨーク)およびミネソタ大文書館所蔵史料についても準備を進めていくことになる。最終年度にあたって、調査の仕上げに取り組むことになる。5月末から二週間にわたって招聘するLisa McGirrとの連続講座で、この間の研究成果の中間的な取りまとめを討議に付したい。本科研最後の現地調査とともに、ソーシャルワークと社会福祉(社会政策)制度とが第一次世界大戦期とその後にかけていかなるかたちを取るのかを検討する。
途上国における社会システムレベルでの水系感染症リスク評価モデルの開発

開発途上国では,コレラ等の水系感染症はいまだに死因の上位に位置しており,感染症の流行が経済成長を停滞させ,持続可能な発展を妨げる主要因となっている。本研究の目的は,途上国における社会基盤,経済,教育,医療等の観点から社会システムの動態を考慮したリスク評価モデルを開発することである。本年度の成果を以下にまとめる。1.水利用と水環境汚染に関する現地調査カンボジアの首都プノンペンおよび近郊の農村集落において,昨年度に引き続き,水利用と水環境汚染に関する現地調査を実施し,現在の水系感染症のリスクを評価した。2.社会システムレベルでの水系感染症リスク評価モデルの構築課題1および昨年度の研究成果に,国連等の国際機関が公表している資料を加え,世界の国と地域における社会基盤(安全な水と衛生設備の普及率),教育(成人の識字率),環境(人口密度),経済(GNI),災害(自然災害の被害者数)に関わる変数を用いて,水系感染症のリスク(下痢症による5歳未満児の死亡率を指標とする)のキャラクタリゼーションを行った。比較のため,感染経路が水系でない感染症(麻疹,マラリア,肺炎)についても,同様のリスク・キャラクタリゼーションを行った。その結果,下痢症のリスクについては,水供給・衛生設備の普及率や識字率,そしてGNIと強い相関があった(p<0.01)。水供給・衛生設備の普及率および識字率との強い相関は,麻疹やマラリアにも共通して見られたが,肺炎については相関がなかった。一方,GNIとの相関は肺炎だけに見られ,麻疹やマラリアのリスクには,経済状況は反映されていなかった。以上の考察をもとに,社会システムを規定する社会基盤,教育,経済に関するファクターを加味した,途上国における下痢症のリスク評価モデルを構築した。本研究の目的は,途上国における社会基盤経済,教育,医療等の観点から社会システムの動態を考慮したリスク評価モデルを開発することである。本年度の研究実績を以下にまとめる。1.水利用と水環境汚染に関する現地調査メコン流域の途上国を対象として,住民が生活に利用する水(飲用・非飲用)の水源を調査した。飲用水については,飲用前に煮沸や凝集処理等の処理を行うかどうかや,1日の飲用水量についても調査した。代表的な水源(河川水,井戸水,雨水,水道水,ボトル水)では実際に水を採水し,病原微生物(黄色ブドウ球菌,腸管系ウイルス等)と指標微生物(大腸菌群,大腸菌等)の検出を行い,汚染状況を把握した。2.社会システムレベルでの水系感洗症リスク評価モデルの構築途上国における社会システムレベルでの評価モデル構築のため,現地における水系感染症(コレラ,赤痢,チフス等)の患者数に関する統計資料を収集した。同時に,人口指標(人口,人口密度,人口増加率,非都市域に居住する人口割合,年齢構成),生活や経済に関する指標(GDP,貧困率,就業率,諸外国からの援助受入額,清澄な水を利用できる人口割合,衛生設備を利用できる人口割合),医療・保健に関する指標(乳児死亡率,栄養失調児の割合,期待余命,特殊出生率,マラリア等の病気の患者数),および教育に関する指標(初等教育機関への就学率,高等教育機関への就学率,識字率)に関する統計資料を収集した。次年度は,これらの水質データや統計資料を用いて,実際にモデル構築の作業を行う。
CSR報告書に対する保証の多面的実証研究

CSR報告書に対する保証について多面的に研究をした。特に、実験(質問紙調査)によってCSR報告書の利用者の認識について検証した。その結果、CSR報告書に対する保証についてはまだ十分に活用されていない可能性が示された。また、CSR報告書の作成・開示及びその保証に対するニーズに関して、アーカイバル・リサーチも行った。さらに、CSR報告書に対する第三者意見(コメント)の付与者に対するインタビューやCSR報告書の作成者に対するインタビューも行った。本年度は「CSR報告書に対する保証付与者の選択要因ー試論ー」(『立教経済学研究』67巻第1号)を公表した。まず、どのような会社が、CSR報告書を作成しているのかを検証した。具体的には、会社の規模や業種等によってCSR報告書の作成・公表が相関しているのかどうかを明らかにした。次に、どのような会社が、CSR報告書に対する保証の付与を求め、どの保証付与者の組み合わせを選択しているのかを検証した。具体的には、会社の規模や業種等と、保証の有無、保証付与者の組み合わせがどのような関係にあるのかを明らかにした。その結果、1.企業規模が大きく、環境問題に敏感な化学産業や石油・石炭の産業に属する企業では、CSR報告書を作成する傾向があること、2.CSR報告書の保証を得ている企業は、企業規模が大きく、社会的責任投資ファンド(いわゆるSRI等)に組み入れられていること、3.多種多様な利害関係者が多い企業ほど、CSR報告書の信頼性を担保しようという動機を持ち、複数の保証を得ようとしていること等が明らかとなった。さらに、インタビュー調査を行い、いわゆる「第三者意見」の意図や当該実務の誕生にかかる経緯等について貴重な証言を得た。これまでの証言と合わせて、仮説を支持する証拠になり得ると考えている。一方で、ニューサウスウェールズ大学のDr. Leon WongおよびProfessor Wendy Greenと、今後の共同研究における具体的かつ本質的な課題を議論することができた。その結果、作成したデータベースの増強と異なる年度(具体的には直近の2012年度ないしは2013年度)のデータを用いた回帰分析を行うこととなった。本年度は、CSR報告書の「保証」についての実態調査および実験研究等を行うことを予定していた。主に、「第三者意見」を表明している有識者にインタビューを行うことを考えていたが、大阪の企業へのインタビューを実施し、CSR報告書の作成者側がどのような意図でCSR報告書を作成し、保証を求めているのかを調査することとなった。また、CSR報告書の利用者がどのような認識を持っているかを調査した。すなわち、CSR報告書の利用者として、一般の人々を想定した場合、CSR報告書の内容とその保証が利用者にどのように捉えられているのかについて、学生に対する実験を通じて検証した。その結果の一部は、「CSR報告書に対する保証についての利用者の認識」(立教経済学研究第68巻第4号)として公表した。これは、質問紙調査により、CSR報告書の「保証」が利用者の認識に与える影響等を調査したものである。その第一義意義は、CSR報告書の利用者側の視点から「保証」の意義について検討したことにある。つまり、企業はCSR報告書の信頼性を高めようとして、各種の「保証」を得ていると考えられるが、実際にそのような効果があるのか、あるとすれば、「保証」の種類によってその効果は異なるのかを明らかにしようとした。分析結果から、次の諸点が明らかになった。第一に、財務諸表に加えて、CSR報告書という追加的な情報を提供されると、回答者の投資意欲は有意に高くなった。第二に、財務情報、CSR情報および会社そのものの信頼性については、CSR報告書に「保証なし」よりも「独立保証報告書」が添付されている方が、財務情報の信頼性が高いと評価されていた。第三に、投資の意欲の程度に関しては、CSR報告書の「保証なし」、「第三者所見の添付」、「独立保証報告書の添付」の順に、投資を希望する程度を示す値は高くなったが、これらの差異は有意ではなかった。本年度については、CSR報告書の「保証」に関する実態調査と実験研究をさらに進め、現在、その成果をまとめている。特に、「保証」概念について検討を加え、監査報告書を含む「保証」に関する報告書が利用者にどのような影響を与えているのか、どのように認識されるのかを検証した。学生を被験者とする実験を通じて、「保証」の本質に迫ることを目指した。本研究は、CSR報告書の作成者側ではなく、利用者側の視点から「保証」の意義について検討したという点に特徴がある。研究結果からは次のことが明らかとなった。第一に、CSR報告書の利用は財務諸表のみを利用した場合に比べ、投資意思決定に影響を与える、具体的には投資意欲が高まることが示された。また、財務情報に加えてCSR報告書という追加的な情報を合わせて理解することが投資意欲の向上に結び付いている可能性も明らかになった。第二に、何も「保証」がない場合に比べれば、第三者所見の添付が財務情報の信頼性を向上させる可能性があること以外は、財務情報と会社の信頼性向上に対して監査報告書が有用であることを確認することができたのみである。すなわち、今回の調査からは、いかなる「保証」もCSR報告書あるいはCSR情報の信頼性の向上には直接的な貢献がない可能性があるということになる。ただし、今回は学生を回答者とする質問紙調査であるという点で限界がある。一般投資家や機関投資家に対する質問紙調査を行った場合、結果が異なる可能性はある。

CSR報告書だけでなく、統合報告書の普及が急速に進む中、本研究はそれらの「保証」に関する検討のスタート地点に立ったに過ぎない。「保証」は何らかの信頼性を与えるものであることは確認されたが、今回の研究結果だけでは、まだ不十分であり、同様の実験等を継続的に実施していくことの必要性が確認された。CSR報告書に対する保証について多面的に研究をした。特に、実験(質問紙調査)によってCSR報告書の利用者の認識について検証した。その結果、CSR報告書に対する保証についてはまだ十分に活用されていない可能性が示された。また、CSR報告書の作成・開示及びその保証に対するニーズに関して、アーカイバル・リサーチも行った。さらに、CSR報告書に対する第三者意見(コメント)の付与者に対するインタビューやCSR報告書の作成者に対するインタビューも行った。CSR報告書の「保証」に関するデータベースの作成は順調に進んでいる。現在までに、東証1部上場企業の最新のCSR報告書の収集は終了した。また、質問紙調査による実験も平成26年度中に実施し、分析のためのデータはそろってきている。しかし、インタビューが順調に進んでいないため、今後、精力的にインタビューに取り組む必要がある。平成26年度においては、幸運にも、CSR報告書の利用者だけでなく、作成者側にもインタビューを実施できた。作成者側の意図を理解し、その意図と利用者の認識との比較検討のため、平成27年度も継続して、複数の業界の企業に対してインタビューを実施していきたいと考えている。会計最終年度に当たって、研究の総括を行うため、CSR報告書のデータベースの完成、完成データについて、詳細かつ適切に分析し、一定の分析結果を提示したい。特に、CSR報告書の内容分析をさらに進め、「保証」の意義や効果についてより詳細に検討する。平成25年度に実施したCSR報告書の保証提供者に対するインタビューと、平成26年度に実施したCSR報告書の作成者側利用者に対するインタビュー調査を継続する。また、発話プロトコル法を用いて、CSR報告書およびその「保証」の利用者の情報処理過程を明らかにする。総括として、平成25年度のアーカイバル・データの分析結果、平成26年度の質問紙調査について、さらに深い分析を実施するとともに、プロトコル分析の結果を合わせて、CSR報告書の「保証」とは何かについて明らかにしていきたいと考えている。本年度は、CSR報告書の作成および保証に関するデータベースの増強を行った。すなわち、東京証券取引所に上場している企業(金融機関等を除く)のCSR報告書の作成とその「保証」内容についてのデータベースを作成した。そして、このデータベースに蓄積されたデータを用いたアーカイバル・スタディを行った。具体的には、「保証」の有無や種類を従属変数とし、企業規模、業種、企業責任投資等の投資信託へ組み入れられているかどうかなど種々の変数を独立変数として回帰分析を行い、その結果、CSR報告書の作成と保証に関する企業の傾向を明らかにできた。また、同時に、次年度以降の基礎となるデータ収集のため、「第三者意見」を表明している有識者へのインタビューを実施した。
グリオーマに対するペプチドCTL療法効率化とテモゾロミドによる免疫抑制環境の改善

悪性グリオーマの免疫療法の開発を行った。当初の目的の1つのテモゾロミドによる免疫抑制環境の改善の方は結果を伴わなかったが、もうひとつの目的である悪性グリオーマに対するCTLを誘導しうるペプチドを新たに3種類見出した。さらにHDAC阻害薬のHLA発現増強作用に着目し、CTLの抗腫瘍免疫を強化する研究を行った。HDAC阻害作用のあるバルプロ酸をグリオーマ細胞に作用させるとHLAが増強しCTL活性も上昇した。今後の発展性によっては免疫療法の選択肢が広がる可能性も示唆される意義深い結果となった。難治性疾患として知られる悪性グリオーマは、放射線療法と抗がん剤(テモゾロミド)の併用が標準的治療であるが、それでも治癒に至る例はすくない。そこで免疫療法などあらたな治療法の開発が望まれている。脳は、免疫特権部位と知られ、免疫細胞が到達しにくいと考えられているが、その一方で、悪性度の最も高い膠芽腫に対して、免疫療法で治癒した例も我我は経験している。そこで、我々は、免疫療法の効率化を図ることを最終的な目的とする。我々は日本人の60%以上を占めるHLA-A24に適合するペプチドにターゲットを絞って研究を行った。まず近年次々と明らかになりつつある既知のグリオーマの腫瘍抗原に対する免疫の誘導(特に細胞障害性T細胞(以下CTL)の誘導)を行った。以下の流れで新たなグリオーマ抗原関連ペプチドを複数同定した。1.ペプチドの設計グリオーマ関連抗原のアミノ酸配列からHLA-A24に対応するペプチドをよりCTL、の誘導する確率が高くなるように設計した。2.樹状細胞(以下DC)の誘導HLA-A24の血液からDCを誘導し、ペプチドを添加の上で、CD8陽性T細胞と共培養することにより、ペプチド特異的なCTLを誘導した。4.CTLのサイトカインプロファイル細胞内サイトカインをFlowcytometryで解析したところ、ペプチド特異的なIFN-γの産生が確認された。これらのペプチドによる免疫または、ペプチド特異的なCTLによる免疫をおこなうことにより、グリオーマの免疫療法の可能性が開かれたと考えられる。脳は、免疫特権部位であり、免疫細胞が到達しにくいと考えられているが、悪性度の最も高い膠芽腫に対して、免疫療法で治癒した例も我々は経験している。そこで、我々は免疫療法の効率化を図ることを最終的な目的とする。まず近年次々と明らかになりつつある既知のグリオーマの腫瘍抗原に対する細胞傷害性T細胞(以下CTL)の誘導を行い、4種類の新規HLA-A24拘束性ペプチドを見いだした。免疫療法では、一種類の標的だけでは腫瘍を消滅させることは非常に困難なため、複数の標的を開発し続けることは意義深いと考えられる。さらに、免疫療法の治療効率を上げるために、グリオーマ患者での使用頻度が高い抗けいれん薬のなかからバルプロ酸のHDAC阻害作用に着目し、免疫療法との併用効果を検討した。グリオーマ細胞にバルプロ酸を作用させると、HDAC阻害作用によりHLA-class I、Fasの発現は上昇、FasLの発現低下することを確認した。この作用は、他の抗てんかん薬であるゾニサミドには認められないものであった。さらに、ペプチドで誘導されたCTLの細胞傷害活性も、バルプロ酸を作用させることにより上昇した。これらの知見から、グリオーマの治療に免疫療法に併用するべき抗けいれん薬は、バルプロ酸が推奨されると考えられた。本研究では、すでに市販され安全性の確立している薬剤のあらたな効果の発見されたもので、臨床に直結した非常に意義深いものだと考えられる。当初の目的の1つのテモゾロミドによる免疫抑制感情の改善の方は結果を伴わなかったが、もうひとつの目的である悪性グリオーマに対するcytotoxic Tlymphocytes(以下CTL)を誘導する為のペプチドを新たに3種類見つけ出した。新たな免疫療法の選択肢が広がるという意味で意義がある。さらに、histone deacetylase(以下HDAC)阻害薬が腫瘍細胞のHLA (Human Leukocyte Antigen)発現増強作用があることに着目し、CTLの抗腫瘍免疫を強化する研究を行った。一般的な薬剤は血液脳関門のため脳実質内に到達しにくいことがわかっているため、われわれは、脳内に到達することがわかっている抗てんかん薬に着目した。抗てんかん薬のうちHDAC阻害作用のあるものを調べたところ、バルプロ酸(以下VPA)にその作用があることがわかった。

調べた限りでは他のてんかん薬にはその作用は認められなかった。そこでVPAをグリオーマ細胞(YKG-1)に作用させると細胞表面のHLAが増強し、CTL活性も上昇することが示された。この結果は、悪性グリオーマの免疫療法を行う際に、抗てんかん薬を併用する場合は、バルプロ酸を選択することの理論的根拠となりうるため、臨床に直結した非常に意義深い研究である。さらに、これまで発現が低くCTLの標的となりえなかった癌抗原もVPAを併用すれば細胞障害性が増す可能性があり、これまで見逃されていたペプチドも再検討する必要性が生じた。今後の発展性によっては免疫療法の選択肢が広がる可能性も示唆される意義深い結果となった。
燃料電池反応器を用いた二酸化炭素フリー燃焼によるメタンからのエクセルギー抽出

1.これまでの経緯地球環境を保全しつつエネルギーを確保するという観点から、二酸化炭素フリー燃焼への要求は高い。本研究では、メタンを直接二酸化炭素フリー燃焼へ供することのできる新しい燃焼反応プロセスを提案することを目的とする。その方策として、固体電解質燃料電池を隔膜型反応器として用い、空気とメタンを混合することなく、膜を透過した酸素のみを燃料(メタン)側に供給した。平成6年度はランタン-アルミ混合酸化物を燃料極触媒として用い部分酸化反応に有効な酸素種のみを供給する系を設計、気相燃焼を抑制しつつ、部分酸化を選択的に行いうることを明らかにした。このとき、反応エネルギーは直接電気エネルギーに変換された。2.実験装置の試作と運転本年度は、この燃料極触媒を如何に効率よい電極として調製するかを目的として検討を行った。このため、超微粒子調製法の応用であるミスト法を開発した。これは加熱した電解質上に、超音波でミスト化したランタン-アルミの硝酸塩の水溶液を流通し、超微粒子として固定化するものである。ミスト法電極調製装置の設計試作を行い、ペースト法、ネブライザー法でそれぞれ調製した電極触媒との比較を行った。結果及び考察ミスト法を用いることで基板との接着性に優れた均質な微粒子電極の調製に成功した。種々のキャラクタリゼーションを行い、反応成績は主に電極の粒径に依存することを明らかにした。ミスト法操作条件の影響を検討し、基板加熱時にミストの流通、流通停止を短時間の周期で繰返すことで粒径の制御が可能であることを見いだし、調製条件(ミスト噴霧時間や周期など)の最適化を行うことでCO_2フリーのままで従来の5倍近い反応活性を得た。同時に理論起電力相当電圧を観測し、燃料電池としてのエネルギー変換機能も確認できた。
画像形成技術によるデジタルマイクロファブリケーション

メカトロニクスやエレクトロニクス、再生医療などの分野で、デジタルオンデマンドで2次元、3次元の微細構造を創成する技術に対する大きなニーズがある。このような要請にこたえるために、本研究では、これまでの科研費研究等で培ってきた画像形成やマイクロ工学に関する技術を、マスクレスの電子回路直接描写、マイクロ成膜、3次元マイクロラピッドプロトタイピング、および再生医療用3次元生体組織創成などに応用するための基礎的な研究を行った。このような要請にこたえるために、本研究では、これまでの科研費研究等で培ってきた画像形成やマイクロ工学に関する技術を、下記のような技術に応用するための基礎的な研究を行った。0.静電インクジェット現象の解明:個別研究に先立って、まず静電インクジェット現象そのものの学理を明らかにする研究を行った。実験装置を製作し、ノズル形状、ギャップ、パルス電圧、ペースト粘度・導電性など多岐に渡るパラメータと滴下する液滴の関係を網羅的に把握した。また、観測された現象を理論的に明らかにするために、現象を静電場との連成問題ととらえた解析を行った。1.マスクレスの電子回路直接描写:実験装置にステージ微動制御装置などを追設し、基板への導電性ペーストの滴下実験を行った。パルス電圧により、ドットの作成が制御できる条件を把握した。2.マイクロ成膜:上記と同じ装置により、噴霧実験を行った。上記と同様にパラメータは多岐に渡るが、液剤の導電率に対する噴霧特性を把握した。3.3次元マイクロラピッドプロトタイピング:上記と同じ装置により、ナノ粒子を含有した液の層形成実験を行った。4.再生医療用3次元生体組織創成:当研究室で培ってきた電子写真の磁性現像系における磁性粒子ハンドリング技術を再生医療用3次元生体組織創成に利用するために、アルギン酸によって合成したマイクロカプセルに磁性ナノ粒子を封入したゲルビーズを対象に、パターン形成に関する技術を開発した。メカトロニクスやエレクトロニクス、さらには再生医療などの分野で、デジタルオンデマンドで2次元、3次元の微細構造を創成する技術に対する大きなニーズがある。このような要請にこたえるために、画像形成装置として目覚しい発展を遂げているインクジェットプリンタやレーザプリンタの技術を利用する研究が注目されている。本年度における研究では、平成20年度の基礎的な研究を継続するとともに、研究結果を体系化し、かつ実用化を目指した研究を行う。具体的には、下記の研究を行った。0.静電インクジェット現象の解明実験・解析結果をまとめて、静電場における流体の挙動に関する体系的な理論を構築した。1.マスクレスの電子回路直接描写絶縁基板上に任意の電子回路をデジタルオンデマンドで直接描画できる技術を開発した。平成20年度の研究でDot-on-Demandでドット径10ミクロン以下の液滴形成が可能となっており、原理的には任意の回路描写は可能であるが、現実には、着弾精度、ペーストの乾燥、ノズルのつまりなどの工学的な問題があるため、これらへの対応も含めた開発を行った。2.マイクロ成膜電子写真の感光体膜を、マイクロ成膜を利用してコーティングする技術を開発し、メーカへ技術移管した。従来のデイップコーティングにかわる、最小限の塗布液剤でコーティングできる環境適性のよい技術の見通しが得られたため、今年度はさらにマルチノズル化などの実用化を目指した研究を行った。3.3次元マイクロラピッドプロトタイピング基板上に任意の3次元形状をデジタルオンデマンドで積層する技術を開発した。電子回路の場合と同様に原理的には任意の3次元積層は可能であるが、現実には、電子回路と同様の問題があるため、これらに着目した研究を行った。4.再生医療用3次元生体組織創成具体的な医療ニーズに対応する3次元生体組織の創成を実証した。本年度は本研究の最終年度であり、平成20-21年度の基礎的な研究を継続するとともに、研究結果を体系化し、かつ実用化を目指した研究を行った。今年度は特に、実験結果との比較検討により、静電一表面張力のバランスを示すYoung-Laplaceの式をベースとする理論の妥当性を検証した。2.マイクロ成膜電子写真の感光体膜の上に塗布する電荷移動層を、マイクロ成膜を利用してコーティングする技術を開発し、メーカへ技術移管した。高粘度(水の数百倍)でかつ比較的厚膜(数10ミクロン)であることが、前年度に行った電荷発生層と異なる。

従来のデイップコーティングにかわる、最小限の塗布液剤でコーティングできる環境適性のよい技術の見通しを得た後、マルチノズル化などの実用化を目指した研究を行った。5.研究成果の権利化と発表得られた研究成果を国内外で発表し、研究のまとめを行った。
生体膜の分子を標的とした薬物透過促進法の戦略的構築

本研究では、特に薬物透過障壁として多くの問題が残されている吸収過程に焦点を合わせ、より安全で有効な薬物療法につなぐために生体膜透過性の向上あるは制御法を科学的に構築することを検討した。消化管上皮細胞層における透過性調節の重要ポイントとなる間隙(タイトジャンクション)を構成するタンパク質claudinに選択的に作用する物質のC-CPEについて、吸収促進作用を示す活性ドメインを見出すことができた。野生型及び変異型C-CPEを用いて吸収促進作用の分子メカニズムを検討した結果、C-CPE作用時に小腸粘膜上皮細胞における変動遺伝子を解析できた。詳細は現在検討中である。消化管上皮モデル細胞(Caco-2細胞)への遺伝子導入をadenovirus vectorを用いて効率よく出来ることを明らかにできた。これらの基盤研究の成果は、薬物治療において適正な効果を得るための薬物透過促進方法の構築に有用な情報を与えるものである。これまでに研究代表者らは、消化管上皮細胞のタイトジャンクションに存在するclaudin-4に結合し、タイトジャンクションを開口させ、薬物の吸収促進を行う物質としてウェルシュ菌エンテロトキシンの毒性活性部分を除いたC末断片(C-CPE)を見出している。平成19年度は、このC-CPEの活性部位を同定するためAlanine scan法を駆使してC-CPEと消化管に存在するclaudin-4との結合部位および吸収促進作用をもつドメインを網羅的に解析した。Claudin-4との結合部位として知られているC-CPEの304番目のセリンから319番目のフェニルアラニンまでを、それぞれアラニンに置換し、Claudin-4との結合性およびラット腸管における薬物吸収能を検討した。その結果、306番目のチロシンと315番目のロイシンを置換した場合、Claudin-4との結合性およびラット腸管における薬物吸収能が低下することを明らかとした。また、過去に306番目のチロシンと310番目のチロシンをアラニンに置換することで、Claudin-4との結合性が低下することを報告している。そこで、315番目のロイシンをアラニンに置換し、さらに306、310、319番目のチロシンをそれぞれアラニンに置換し、C-CPEダブル置換体を作製し機能解析をおこなった。その結果、すべてのダブル置換体でClaudin-4との結合性およびラット腸管における薬物吸収能が完全に消失したことから、これらアミノ酸配列がC-CPEの薬物吸収促進作用を担っていることを明らかとした。これらの結果より、C-CPEを用いた新規吸収促進法の開発、さらにはタイトジャンクション開口に関与する因子を同定するためのツールとして、これら置換体C-CPEを用いた検討が可能になると考えられる。これまでに研究代表者らは、消化管上皮細胞層のtight junction(TJ)構成タンパク質と相互作用する薬物吸収促進作用物質(modulator)を検討してきた。Modulatorの一つとして、ウエルシュ菌エンテロトキシンの毒性活性部分を除いたC末断片(C-CPE)を見出している。本年度は、野生型及び変異型C-CPEを用いて吸収促進作用の分子メカニズムを検討した。モデル実験系としてCaco-2細胞層を用いて、C-CPEの作用によるTJバリア機能低下時に発現変動する遺伝子をサブトラクション法により網羅的にスクリーニングし、Sec61β、GSTP1、EEF1A1、PGK1の4種の遺伝子の発現が変動することを見出した。これらの分子がTJの機能に実際に関わっているかを評価するため、同定された遺伝子のうち分子の機能的な面からSec61[○!R]に着目し、Caco-2細胞においてsiRNAを用いたSec61[○!R]のノックダウンを試みた。Sec61[○!R]の発現を低下させて、Caco-2細胞のTJバリア機能形成過程、またはC-CPE作用によるTJバリア機能低下過程に及ぼす影響を膜電気抵抗値(TER)を指標として検討した。しかし、いずれの過程においてもTERの時間的推移がSec61[○!R]発現の低下時に変化はなく、Caco-2細胞のTJバリア機能の変動にSec61[○!R]の関与は小さいことが示唆された。現在、他の遺伝子について精査中である。TJバリアー機能の本体であるclaudinの解析を進めるためCaco-2細胞層へのclaudin発現システムの構築を試みた。Plasmidまたはアデノウイルス(Ad)ベクターを用いた遺伝子導入及びタンパク質発現を検討した。

基礎研究としてルシフェラーゼの発現を指標に従来型及びRGD型AdベクターをCaco-2細胞に作用させたところ、いずれのAdベクターの場合もルシフェラーゼの発現が認められ、特に、RGD型では遺伝子導入効率が高く、Caco-2細胞層へのclaudin発現システムに有用なことが示唆された。現在、claudin蛋白の発現を検討中である。