hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鉄イオンによる転写制御の分子基盤

出芽酵母において転写調節因子Aft1は細胞内鉄代謝恒常性維持の中心的な役割を担うが、このAft1の転写活性は細胞内鉄濃度により制御されている。本研究では、Aft1の鉄による転写活性化能の制御機構を分子レベルで明らかにすることを目的として研究を遂行し、以下の結果を得た。Aft1の活性制御において核外輸送が鉄によって促進されることが重要である。Aft1の核外輸送担体はMsn5であることが明らかとなっているが、このMsn5とAft1が鉄存在下で相互作用し、鉄欠乏下では相互作用が弱まることをyeast two hybrid assayにより明らかにした。また、このMsn5との結合に必要とされるAft1内の2カ所の領域を同定した。その一方にはリン酸化に関与するセリン残基が複数存在する。これらセリン残基への変異導入によりAft1とMsn5との結合が阻害されたことより、結合にはセリン残基のリン酸化が重要である可能性が示唆された。また、このセリン残基をアラニンに置換したAft1は核への局在を示した。さらに、もう一方の領域内に存在する複数のスレオニン残基への変異導入もAft1の恒常的な核への局在を示し、これらセリン残基、スレオニン残基が核外移行に重要な役割を持つことが明らかになった。さらに、スレオニン残基を含む領域が鉄濃度依存的にAft1のN末側と相互作用することを示唆する結果が得られた。したがって、鉄濃度に応答したスレオニン残基を介したAft1分子内相互作用により2領域が特定の配置を取ることが核外移行を促進する可能性が示唆された。
IGF.I受容体を標的として放射線増感に関する研究

これまでに、IGF-I受容体の放射線抵抗性メカニズムに関する研究を行い、生存シグナル経路の冗長的関与機構と、生存シグナルとは独立したC末端に起因する抵抗性制御機構の存在を明らかにして報告した。平成17年度は、in vivoに系を移し、IGF-I受容体活性を修飾した場合に放射線感受性がどのような影響を受けるかについての知見を得ることを最終的な目標として研究を進めた。腫瘍細胞株としてはHeLa細胞を用い、ヒトIGF-IR cDNAを含むプラスミドを導入して過剰発現株を選択しHeLa-IGF-IRと名付けた。これまでに我々が報告してきたIGF-IRノックアウトマウス由来細胞を用いた結果と同様に、in vitroでのコロニーアッセイにおいて、HeLa-IGF-IR細胞はその親株細胞よりも有意に放射線抵抗性を示した。また、これらの細胞をヌードマウスの皮下に移植すると、予想通りHeLa-IGF-IR細胞がHeLa細胞よりも早く触知可能な腫瘍を形成し、その腫瘍体積の経時的計測の結果、増殖速度も有意に高いことがわかった。そこで、ともに体積が50mm3に到達した所で放射線10Gyを照射し、体積の変化を追った。その結果、意外なことにいずれの腫瘍も同様に増殖が抑制されることがわかった。このことは、少なくともこの腫瘍においては、IGF-I受容体を高発現する方がin vitroでの結果とは逆にin vivoでは放射線感受性を示すことを示している。IGF-I受容体は、HIF-1αの発現を上昇させVEGF産生量を上げ、血管新生を亢進することが知られているので、この結果、腫瘍内酸素分圧が上昇して上記の様な結果に結びついた可能性がある。内因性放射線感受性に加え、低酸素分画や血管新生とういう現象をin vivoでは考慮せねばならず、非常に複雑であることを改めて認識しなければならない。従って、IGF-I受容体の機能を活性化することが逆に放射線増感につながる可能性も出てきたことになる。他の腫瘍細胞を用いたモデルにおいても検討し、再現性の確認と、腫瘍内酸素分圧測定が必要である。Yuは、大腸菌にヒスチジンタグをN末に付加した可溶型IGF-IRを発現させ大量培養し、Ni-NTA agaroseビーズとカラムを用いて可溶性IGF-IRを精製した。精製タンパクをSDS-PAGEにて泳動すると、CBBにてほぼ1本のタンパクが検出され、抗IGF-IR αサブユニット抗体を用いたWestern blotにて、確かにIGF-IRであることが確認された。精製された可溶性IGF-IRをヒト乳癌細胞株MCF-7とヒト舌癌細胞株SASに100-1000ng/mlの濃度で投与し、コロニー形成法およびMTTアッセイにて増殖に対する影響を検討した。その結果、いずれの細胞においても濃度依存的に増殖を抑制することがわかった。この効果が、細胞の内因性IGF-IRの機能を抑制した結果引き起こされているのかを検討するために、IGF-IRノックアウトマウス胎児線維芽細胞(R-)とそれにヒトIGF-IRを過剰発現させた細胞(WT)を用いて同様な実験を行った。その結果、これまでの報告とは異なり、R-、WT細胞ともに可溶型IGF-IRによって同様に抑制されることが判明した。従って、観察された細胞増殖抑制効果は、IGF-IR非依存的に起こっている可能性が考えられた。大腸菌においては、哺乳動物細胞と異なり、翻訳後修飾がなく、受容体機能に重要とされるglycosylationが起こらないため、可溶型IGF-IRが内因性IGF-IRの機能を十分に抑制できない可能性がある。バキュロウイルスによる昆虫細胞発現系を用いた可溶性タンパクの作製が必要かもしれない。また、IGF-IRの機能抑制効果は、足場非依存的状況において大きく現れることが知られており、in vivoにおいては効果的に現れる可能性がまだ残されているので、in vivoにおける効果を確認するとともに放射線増感効果が認められるかを検討する予定である。

IGF-I受容体は、HIF-1αの発現を上昇させVEGF産生量を上げ、血管新生を亢進することが知られているので、この結果、腫瘍内酸素分圧が上昇して上記の様な結果に結びついた可能性がある。内因性放射線感受性に加え、低酸素分画や血管新生とういう現象をin vivoでは考慮せねばならず、非常に複雑であることを改めて認識しなければならない。従って、IGF-I受容体の機能を活性化することが逆に放射線増感につながる可能性も出てきたことになる。他の腫瘍細胞を用いたモデルにおいても検討し、再現性の確認と、腫瘍内酸素分圧測定が必要である。
超流動ヘリウム液滴を用いた新しい化学反応場の開発

本研究では、超流動ヘリウム液滴を媒質とした化学反応研究の新しい手法を開発・確立し、それを実際の系に応用することを目的とした。最近、ドイツ、アメリカのグループが、数万個のヘリウム原子が液滴状態に集合した超流動ヘリウム液滴の中に自在に分子を閉じこめることができ、その振動回転電子遷移の高分解能分光が可能であることを明らかにした。この超流動ヘリウムを化学反応の新しい媒質としてみると、以下の2つの大きな利点があると考えられる。(1)凝縮相でありながら、電子・振動・回転状態が完全に量子化しているため、量子レベルを選別した化学反応の研究が可能である。(2)液滴中に容易にファンデルワールス錯体を生成することができ、A+B→C+Dの様な反応に対して、始状態の構造を完全に規定した研究ができる。本研究では超流動ヘリウム液滴を化学反応の新しい媒質として応用することを目指して研究を進めた。その結果(1)パルス化した超流動ヘリウム液滴法の新しい技術開発、(2)超流動ヘリウム液滴中の巨大分子およびそのファンデルワールス錯体の高分解能分光、(3)超流動ヘリウム液滴法を化学反応研究に応用するために必要となる新しい赤外光源の開発、および(4)量子凝縮相中の極低温固有の化学反応の研究、などについて新しい成果を得た。本研究では、超流動ヘリウム液滴を媒質とした化学反応研究の新しい手法を開発・確立し、それを実際の系に応用することを目的として研究を進めている。具体的には、(1)ファンデルワールス錯体の電子・振動・回転の量子レベルを選別した化学反応研究に超流動ヘリウム液滴法を適用する手法の開発、および、その応用として(2)ポルフィリンやレチナールなどの生体系で重要な物質の水和物等の状態・反応性に関する研究を行うことを目的としている。本年度は以下の成果を得た。(1)パルス液滴装置の開発これまで液滴の発生には連続フローのノズルが使われていたが、真空排気系への負荷が大きく、またパルスレーザーを用いた実験には不向き、などの難点を持っていた。そこで我々は、あらたに低温でも十分に使用できるパルスノズルを開発し、それを超流動ヘリウム液滴の発生に応用した。その結果、十分なパルス液滴を発生できていることが確認された上に、さらにこれまでの連続フローのノズルを用いた時よりも100倍以上の高効率で信号を検出できるようになった。2)高強度赤外パルス光の発生装置の開発錯体や高分子などの構造を精度よく調べるためには、赤外光を用いた振動回転分光が最適である。しかし、これまで10ミクロン帯域での赤外パルス光の発生は非常に難しかった。そこで、固体水素を非線形媒質に用いた誘導ラマン発生による赤外パルス光の発生装置の開発を行った。その結果、これまでに得られている赤外パルス光よりも十分強い強度を持つ光を発生できることが確認された。今後このパルス光を赤外領域のキャビティーリングダウン分光に応用する予定である。本研究では、超流動ヘリウム液滴を媒質とした化学反応研究の新しい手法を開発・確立し、それを実際の系に応用することを目的とする。そこで、本研究では超流動ヘリウム液滴を化学反応の新しい媒質として応用することを目指している。

本年度は、(1)超流動ヘリウム液滴法を用いて振動・回転の量子レベルを選別した高分解能分光を行う手法の開発、(2)メタンおよびメタン-水素分子クラスターの高分解能分行うとともに、超流動ヘリウム液滴が巨大分子も研究の対象にできることを示すための一環として、(3)フタロシアニンのLIF高分解能分光をおこなった。本研究では、超流動ヘリウム液滴を媒質とした化学反応研究の新しい手法を開発・確立し、それを実際の系に応用することを目的とする。最近、ドイツ、アメリカのグループが、数万個のヘリウム原子が液滴状態に集合した超流動ヘリウム液滴の中に自在に分子を閉じこめることができ、その振動回転電子遷移の高分解能分光が可能であることを明らかにした。この超流動ヘリウムを化学反応の新しい媒質としてみると、以下の2つの大きな利点があると考えられる。(1)凝縮相でありながら、電子・振動・回転状態が完全に量子化しているため、量子レベルを選別した化学反応の研究が可能である。(2)液滴中に容易にファンデルワールス錯体を生成することができ、A+B→C+Dの様な反応に対して、始状態の構造を完全に規定した研究ができる。そこで、本研究では超流動ヘリウム液滴を化学反応の新しい媒質として応用することを目指した。本年度は、フタロシアニンのLIF高分解能分光を行い、水素やアルゴンなどの原子分子を少数つけたときに急激にLIF信号がブロードになることを見いだした。これは低温でも少数クラスターが大振幅振動をする可能性があることを示唆していた。この状態を用いると、極低温中における液体中の化学反応研究ができる可能性があり、その成果は低温科学に新たなインパクトを与えうるものである。さらにそのことを明らかにするため、超流動ヘリウム液滴中に捕捉したスチルベンの光異性化反応に対する溶媒効果を測定した。
腎のアミノ酸膜輸送機能の画像化を目的とした放射性機能診断薬の開発

アミノ酸を母体構造に持つ新しい腎機能診断薬の開発を目的としてL-チロシンの誘導体の人工アミノ酸[3-I]-α-methyl-L-tyrosine(I-AMT),[4-I]-L-m-tyrosine(I-mTyr)を^<123>I標識及び^<125>I標識にて合成し,腎における膜輸送機能診断薬としての有用性の評価を行った.阻害剤としてプロベネシド,L-チロシン,D-チロシン,2,4-ジニトロフェノールを用いたラット腎皮質切片による集積阻害実験の結果,^<125>I-AMT及び^<125>I-mTyrは,^<14>C-チロシンと似た阻害を受けた。^<125>I-AMT投与後5分における犬の腹部のSPECTでは,良好な腎皮質の画像及び投与後15分をピークとするレノグラムが得られた。代謝物は,腎組織中及び血液,尿中の約95%以上が未変化体のままであった.^<123>I-mTyrを投与されたヒトのMIRD法による内部被曝線量の推定を行った結果既に報告のある^<123>I-AMTのものと同程度であった。以上の様に本研究課題では,母体化合物であるL-チロシンとの比較検討から,これらの化合物が腎臓においてどの膜輸送機構に親和性を有するか等を含めた代謝機序の一部を基礎的に明らかにした.これらの化合物は,腎臓への高い集積及び速やかな尿中排泄と,放射性医薬品としての応用に必須な高い代謝安定性を具備しており,人工アミノ酸の腎臓での代謝を反映した新しいタイプの腎機能診断薬としての可能性が強く示唆された.アミノ酸を母体構造に持つ新しい腎機能診断薬の開発を目的としてL-tyrosineの誘導体の人工アミノ酸[3-I]α-methyl-L-tyrosine(I-AMT),[4-I]-L-m-tyrosine(I-mTyr)を合成し,腎における膜輸送機能診断薬としての有用性の評価を行った.^<123>I標識体の使用を最終目的とし,実験の便宜上^<125>I標識体を用いて検討した.マウスによる体内動態の検討の結果^<125>I-AMTは5分^<125>I-mTyrは2分をピークとする腎への高い集積と速やかなクリアランスが観察された.投与後5分におけるラットの腎臓のオートラジオグラフによる放射能分布では,^<125>I-AMTは,腎全体の放射能の約90%以上が腎皮質に分布し,一方^<125>I-mTyrの分布は,腎盂の放射能の方が高かった.尿細管分泌阻害剤probenecidの尿中排泄に及ぼす阻害効果が両方の化合物で認められた.代謝物は,腎組織中及び血液,尿中の約95%以上が未変化体のままであった.以上の検討からこれらの化合物は,腎臓への高い集積及び速やかな尿中排泄と,放射性医薬品としての応用に必須な高い代謝安定性を具備しており,人工アミノ酸の腎臓での代謝を反映した新しいタイプの腎機能診断薬としての可能性が示唆された.今後母体化合物であるL-tyrosineとの比較検討も含め,これらの化合物が,腎臓においてどの輸送機構に親和性を有するか等を含めた代謝機序の解明や,近位尿細管の輸送障害病態モデル動物を用いた実験等によりこれらの化合物の動態と疾患との関連を明らかにすることなどが期待される.アミノ酸を母体構造に持つ新しい腎機能診断薬の開発を目的としてL-チロシンの誘導体の人工アミノ酸[3-I]-α-methyl-L-tyrosine(I-AMT),[4-I]-L-m-tyrosine(I-mTyr)を^<123>I標識及び^<125>I標識にて合成し,腎における膜輸送機能診断薬としての有用性の評価を行った.阻害剤としてプロベネシド,L-チロシン,D-チロシン,2,4-ジニトロフェノールを用いたラット腎皮質切片による集積阻害実験の結果,^<125>I-AMT及び^<125>I-mTyrは,^<14>C-チロシンと似た阻害を受けた。以上の様に本研究課題では,母体化合物であるL-チロシンとの比較検討から,これらの化合物が腎臓においてどの膜輸送機構に親和性を有するか等を含めた代謝機序の一部を基礎的に明らかにした.これらの化合物は,腎臓への高い集積及び速やかな尿中排泄と,放射性医薬品としての応用に必須な高い代謝安定性を具備しており,人工アミノ酸の腎臓での代謝を反映した新しいタイプの腎機能診断薬としての可能性が強く示唆された.
復刻木製ヤリにみる競技用ヤリの高剛性化に関する研究

競技用ヤリに関して現行の規格に適合する木製ヤリを復刻・製作した。木製及び他素材のヤリについて特性を測定し,やり投げ選手に木製ヤリと通常のヤリを用いた投てき実験を行った。木製ヤリは他素材のヤリと比較して,形状や重量,重心位置,各部の寸法等では他のヤリと違いは無く現行規格に適合していた。しかし,木製ヤリのたわみ量は極めて大きく,他のヤリの約3倍を超えていた。投てき実験の結果,木製ヤリによる投てき距離は通常のヤリよりもやや小さかったもが有意な差ではなかった。同様に,各リリースパラメータに有意な差は無かった。各リリースパラメータの標準偏差が比較的大きく,被験者間での個体差が原因の1つと考えられた。本研究を遂行するにあたっては,(1)材質の異なる競技用ヤリを用意すること,(2)それらのヤリの特性を調査し確認したうえで,(3)それらのヤリを選手に投げさせる投擲実験を行い,ヤリの諸特性が選手に及ぼす影響を検討することになる。本年度は,これらのうち(1)と(2)について研究を進めた。(1)試料ヤリの製作金属製ヤリはDuralumin製とSteel製に大別され,複合素材のヤリには本体部がCFRP製であるものやDuraluminとCFRPの両方の素材から成るものがあり,いずれも現行の規格範囲内で市販されている。一方,市販されていない木製ヤリは製作するほかない。本年度にこの木製ヤリを特注して試作できた。なお,試作した木製ヤリの本体には,ホオノキ材を使用した。(2)ヤリの特性に関する測定・調査材質や外観が異なる多種多様な試料ヤリについて,各部の寸法や慣性モーメントなどの静特性のほか,曲げ強度や固有振動数,振動モード形,振動減衰率などの振動特性をそれぞれの先行研究の方法に従って測定した。また,曲げ強度の測定に関しては,先行研究の方法を参考に本研究独自の方法を試行した。これらの各種特性の測定実験は,測定方法を確認しながら進めたため,既に保有していた金属製ヤリに関しての測定を先行させた。したがって,(1)で試作した木製ヤリを含め,すべての試料ヤリの各種特性を測定するまでには至っていないが,次年度には,順次,測定を進めていく予定である。本研究を遂行するにあたっては,本年度に,(1)材質の異なる競技用ヤリを用意すること,(2)それらのヤリの特性を調査し確認したうえで,(3)それらのヤリを選手に投げさせ,ヤリの諸特性が選手に及ぼす影響を検討することになる。さらに,これらヤリの諸特性の測定とヤリの投擲実験の結果を総合して,(4)ヤリの諸特性,特に剛性がやり投げの競技記録に及ぼす影響を考察することになる。昨年度には(1)と(2)の途中まで研究を進めており,本年度は,(2)の研究を完遂すべく,製作した木製ヤリを含め,試料ヤリの各種特性を測定し終えるように研究を進めた。次年度は最終年度となるので,投てき実験を行うとともに本研究を総括する予定である。本研究を遂行するにあたっては,初年度に,(1)材質の異なる競技用ヤリを用意すること,そして,(2)それらのヤリの特性を調査し確認したうえで,翌年度及び最終年度にかけて,(3)それらのヤリを選手に投げさせる投擲実験を行い,ヤリの諸特性が選手に及ぼす影響を検討することとしていた。本年度は,これらヤリの諸特性の測定とヤリの投擲実験の結果を総合して,(4)ヤリの諸特性,特に剛性がやり投げの競技記録に及ぼす影響を考察し,研究最終年度として本研究を総括する計画であった。復刻・製作した木製ヤリと通常ヤリを用いた投てき実験を行い,各ヤリを使用した試技について投射時のリリースパラメータを比較しながら,木製ヤリの使用が投てき距離,あるいは,投射時のリリースパラメータに及ぼす影響を検討した。その結果,木製ヤリと通常ヤリを使用した場合の投てき距離を比較すると,木製ヤリの方がやや小さかったものの,有意な差ではなかった。また同様に,投射時の各リリースパラメータに有意な差が認められた項目は無かった。これらには,投射高を除く各パラメータの標準偏差が比較的大きく,被験者間で値が異なることが原因の1つと考えられた。現在の競技会で木製のヤリが使用されることは無く,これまでの競技用ヤリに関する素材の変遷を考えると,競技用ヤリの志向は高い剛性を有するものであり,今後も剛性が格段に低い木製ヤリが競技会に登場することはあり得ないであろう。しかし,競技用ヤリに求められる特性の1つとして剛性が挙げられているからには,ヤリの剛性が競技記録に及ぼす影響を,剛性が異なる複数のヤリを投げて比較する投てき実験により,直接的に検討することが必要であろう。

本研究を遂行するにあたっては,(1)材質の異なる競技用ヤリを用意すること,(2)それらのヤリの特性を調査し確認したうえで,(3)それらのヤリを選手に投げさせる投擲実験を行い,ヤリの諸特性が選手に及ぼす影響を検討することが必要と考えている。本年度には,(2)までを完遂し(3)に入る予定であったが,(2)を行うに当たり,予想を上回る困難に遭遇し,一時,研究が進まない状態に陥った。木製ヤリの剛性が予想を遥かに上回って低かったことが原因であるが,測定方法を工夫することでこの問題を解消した。結果的には,木製ヤリに関する新たな知見を得ることにもつながり,上記(2)を完遂できたため,おおむね順調と評価した。スポーツ科学本年度までで,製作した木製ヤリを含め,試料ヤリの各種特性を測定し終えており,これらのヤリを用いての投てき実験を残すのみとなっている。次年度は最終年度となるので,この投てき実験を行うとともに,本研究を総括する予定である。本年度は,これらのうち(1)と(2)の大部分および(3)を一部手掛ける予定であったが,(1)についてはほぼ達成し,(2)についても全試料の測定には至っていないものの,測定方法の確認ができており,ほぼ達成していると考えてよい。ただ,(3)については実験機材の整備等の実験ができる環境を整えるまでに留まった。次年度にはこの分も含め研究を進めていく予定である。本年度に購入を予定していた試料ヤリの一部が,メーカーの都合で製造されなくなり,急きょ代替品を試料ヤリとして購入した。代替品の方が当初予定していたものより安価であったため,その差額が生じたものである。全ての試料ヤリは揃えており,それらの諸特性についての測定実験もほぼ終えつつある。次年度以降には,残りの測定実験を行い,試料ヤリを用いての投てき実験を行いたい。なお,投てき実験により試作した木製ヤリが損壊し,再度,木製ヤリを製作しなおさなければならないことも想定しておく必要がある。その場合も想定して,時間的に余裕をもって対応していく予定である。次年度には,木製ヤリの投てき実験を予定しており,その実施に当たっては,専用施設の借り上げ等で比較的大がかりとなる。当該の助成金はそれらの投てき実験を充実させるために充当する計画である。実験データの整理のための謝金および消耗品等の購入により生じたものである。次年度には,本年度同様,測定実験および投てき実験を予定しており,これらについては次年度使用額のうちの「人件費・謝金」に充当して使用する予定である。
ヒトボカウイルス感染症の疾患スペクトラム及び病態の解明に関する研究

0か月7歳の呼吸器感染症患者757名(男436名,女321名)の鼻咽頭拭い液850検体を用意して、nestedPCR法によりHBoVのVP1/2領域を増幅後、塩基配列を決定した。850検体中145検体(17.1%)からHBoVゲノムが検出され、その内訳はHBoV1が132検体(15.5%)、HBoV2が5検体(0.6%)、HBoV3が3検体(0.4%)、HBoV4が5検体(0.6%)であった。(1)抗ヒトボカウイルス抗体価の測定方法に関する研究ヒトボカウイルス(HBoV)の遺伝子は2種類の構造蛋白質(VP1、VP2)及び2種類の非構造蟹白質(NP1、NS1)の4種類の蛋白質をコードしている。我々は、これら4種類の蛋白質を産生するバキュロウイルスを遺伝子組み換えにより作成し、これらのウイルスを感染させたTn5細胞を抗原とする蛍光抗体間接法による血清中の抗HBoVIgG抗体測定法を確立した。鼻咽頭液からHBoVゲノムが検出された下気道感染症患者のうち、急性期と回復期のペア血清が得られた4症例について、血清中の抗HBoV IgG抗体価を測定したところ、4症例全ての回復期血清で抗HBoV VPHgG及びVP2-IgG抗体価の上昇が認められたが、抗HBoVNP1-IgG及びNSI-IgG抗体価の上昇はわずかであった。従って、抗HBoV抗体価測定用の抗原としてはVP1あるいはVP2が優れていることが明らかとなった。(2)ヒトボカウイルス24に関する研究2009年から2010年にかけて、胃腸炎患者の便中から新たにHBoV2、HBoV3とHBoV4が発見され、最初に発見されたHBoVはHBoV1と表記されるようになった。HBoV1は呼吸器感染症と関連があるウイルスと考えられてきたが、HBoV2-4はその発見の経緯から胃腸炎に関連するとされてきた。我々は呼吸器感染症患者の鼻咽頭ぬぐい液850検体を対象としてHBoV1-4の検出を試みた。HBoV1は132/850(15.5%)、HBoV2は5/850(0.6%)、HBoV3は3/850(0.4%)、HBoV4は5/850(0.6%)の陽性率であった。現在、患者の林相経過と合わせて解析を行っている。ヒトボカウイルス(HBoV)は、2005年にスウェーデンの呼吸器感染症患者の鼻咽頭液から発見されたウイルスである。HBoVは、その塩基配列の系統樹分析からパルボウイルス科パルボウイルス亜科ボカウイルス属に分類される。従来、パルボウイルスB19(B19)がヒトに病原性をもつ唯一のパルボウイルスとされてきたが、HBoVの発見によってヒトに病原性をもつパルボウイルスは2種類となった。ヒトにおけるHBoV感染症の病態を明らかにすべく、HBoVに対する液性免疫に関する研究を行った。最初に、HBoVの2種類の構造蛋白(VP1, VP2)と2種類の非構造蛋白(NP-1, NS1)を組み込んだバキュロウイルスを作成して、そのバキュロウイルスを昆虫細胞に感染させることで蛋白を発現させて、これを抗原とした間接蛍光抗体法による抗体測定系を確立した。次に、4種類の蛋白(VP1, VP2, NP-1, NS1)に対する血清中のIgG抗体を測定すると、抗VP1-IgG抗体の検出率が最も高く、抗HBoV-IgG抗体のスクリーニングとしては、HBoV VP1を抗原とした間接蛍光抗体法を用いるのが最良と考えられた。年齢層別の抗HBoV-IgG抗体保有率をみると、6か月から8か月のIgG抗体保有率は最も低く、23歳では80%以上、6歳以降はほぼ100%となった。HBoV感染症4症例の急性期及び回復期の血清中に存在する抗VP1, VP2, NP-1, NS1-IgG及びIgM抗体を測定すると、回復期血清中の抗VP1-IgG及び抗VP2-IgG抗体の検出率及び抗体価が高かった。従って、HBoV感染症の診断には急性期及び回復期の抗VP1またはVP2-IgG抗体価を測定するのが最良と考えられた。2005年6月から2011年8月にかけて収集された小児呼吸器感染症患者757名(1ヶ月から11歳,男436人,女321人)の鼻

咽頭ぬぐい液850検体を使用した。HBoVの検出にはHBoVのVP1/2領域を増幅するNested PCR法を用い、増幅後に塩基配列を確認した。ClustalWを用いて既知のHBoVの塩基配列との相同性を検討して、HBoV1-4のいずれかに属するかを決定した。HBoV以外の呼吸器ウイルスとして計14種類の呼吸器ウイルスの有無を検索した。850検体中145検体(17.1%)からHBoVが検出された。その内訳はHBoV1が132検体(15.5%)、HBoV2が5検体(0.6%)、HBoV3が3検体(0.4%)、HBoV4が5検体(0.6%)であった。HBoV1が検出された132検体のうち76検体(57.6%)はHBoV1の単独検出で、他の呼吸器ウイルスは検出されなかった。HBoV2が検出された5検体のうち3検体(60.0%)、HBoV4が検出された5検体のうち4検体(80%)は各々のHBoVの単独検出で、他の呼吸器ウイルスは検出されなかった。HBoV1に加えてHBoV2, 3, 4が小児呼吸器感染症患者の鼻咽頭ぬぐい液から検出された。HBoV2が呼吸器感染症患者の2.3-4.3%から検出されたとの報告はあるが、HBoV3とHBoV4が呼吸器感染症患者から検出されたとの報告は過去にはない。HBoV2とHBoV4が単独で検出された検体が存在したことから、HBoV2, 4は呼吸器感染症と関連している可能性があると考えられた。血清学的解析については予定通りの成果を上げることができたが、当初計画していたヒトボカウイルス粒子の作成が計画通りに進まなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。2009-2010年に胃腸炎患者の便中から新たにヒトボカウイルス2、ヒトボカウイルス3とヒトボカウイルス4が発見された。これらのウイルスが呼吸器感染症の病態にどの程度関与しているのか検討する予定である。
RANKLリバース・シグナル阻害による骨粗鬆症治療の可能性検証

刺激依存的なRANKL方向性輸送の足場として微小管が必要であり、刺激局所へ向かう微小管再構成にRac1/Cdc42、IQGAP1、CLIP170が関与する可能性を見出した。また、RANKビーズ刺激に伴いmTORC2が活性化し、刺激依存的RANKL移行過程に関与することを見出した。生体における骨吸収レベルを中心的に制御するRANKL-RANKシグナル伝達経路において、シグナル入力強度を決定する主要因であるにも関わらず、RANKLの細胞内挙動とその制御機構には不明な点が多かった。申請者らはこの点に着目した分子論的研究を進め、RANKLはRANKと結合して破骨前駆細胞に対してシグナルを入力するのみではなく、同時に骨芽細胞内にもリバース・シグナルを発生し、細胞内の分泌型リソソームに蓄積されているRANKL分子の、細胞膜表面への放出をトリガーすることなどを見出してきた。申請者らが新規に見出した、このシグナル伝達経路に関与する分子群を同定すると共に、シグナル伝達を阻害した場合の影響を生体レベルで評価することによって、RANKLリバース・シグナル伝達経路が骨粗鬆症に対する新規治療標的となり得るかを検証することが、本研究の目的である。平成22年度の検討では、RANKLのリバース・シグナルがトリガーされる過程において、まずRANKL細胞内ドメインに、Grb2が結合する可能性が示唆された。実際、siRNAを用いてGrb2の発現を抑制した際には、RANKビーズによる刺激を行った際のRANKL放出が低下することが示された。さらにGrb2の下流でPLD2の活性化が生じ、細胞膜上のビーズ接触面近傍においてPAの産生が生じていることも、FRETプローブを用いた検討から明らかになった。さらに、PAをメディウム中に添加する刺激のみによってmTORC1およびmTORC2の活性化が生じることが明らかとなった。さらに、mTORC2の下流でRac1/Cdc42の活性化が生じていることも明らかになり、これら低分子量Gタンパク質の活性化が仲介タンパク質IQGAP1の接触面へのリクルートを刺激し、微小管プラス端結合因子CLIP170とIQGAP1との相互作用を介して、微小管の足場が構築されると考えられた。これら一連の結果に関しては、現在論文投稿の準備中である。これらの結果を踏まえ、平成23年度では、より詳細な検討を加え、RANKLリバース・シグナルが新たな創薬標的になりうるかを検証していく。申請者らはこれまで、骨芽細胞におけるRANKLの細胞内挙動とその制御機構に着目した分子論的研究を進めてきた結果、骨芽細胞に発現するRANKLは細胞外へ向けたシグナルを発生するだけでは無く、骨芽細胞の細胞内に向けてリバース・シグナルを発生し、種々の細胞応答を鬆起することを見出してきた。本研究では、申請者らが新規に見出した、このシグナル伝達経路に関与する分子群を同定すると共に、シグナル伝達を阻害した場合の影響を生体レベルで評価することによって、RANKLリバース・シグナル伝達経路が骨粗鬆症に対する新規治療標的となり得るかを検証することを目的としている。平成22年度は主として細胞内の分泌型リソソームに蓄積されているRANKL分子の、細胞膜表面への放出を制御するシグナル分子機構を中心に解析を加え、mTORC2の活性化を介してRacl/Cdc42-IQGAPI-CLIP170という一連の微小管足場形成機構が機能することが見出された。平成23年度は、RANKLリバース・シグナルが骨芽細胞の骨形成活性に与える影響を中心に検討を進めた。RANKL細胞内ドメインにSH3ドメインを有する複数の分子が結合し、PI3K-Akt経路およびMEK-ERK経路を活性化することで、mTORC1の活性化が生じることが明らかとなった。これらのシグナル経路の下流ではALPを始めとして複数の骨形成関連因子の発現上昇が観察され、骨芽細胞におけるRANKL逆シグナルは、骨形成促進に機能していることが明らかとなった。以上の結果を総合すると、このシグナル経路を活性化させ得る分子は骨形成促進薬として機能することが想定され、今後の創薬標的の1つになると考えられた。現在論文投稿の準備を進めている。
有機汚泥を資源化する電気化学手法の確立

沿岸域の堆積泥を簡易にかつ低コストで処理できる電気化学手法を確立し,本手法により処理した堆積泥を資源化できた.(1)電子回収は堆積泥中の有機物ー金属錯体を解離させ,電子回収過程で堆積泥への電子供給は有機物分解を促進させる.(2)電子回収により還元性が改善された処理泥では底生生物が多種で生息,さらに底生生物の成長が速い.(3)電子回収した堆積泥は農業土壌の有機成分として利用できる.(4)電子回収した堆積泥を堆積泥と混合して微生物燃料電池(SMFC)の燃料として用いると,SMFC性能が向上される.(5)処理泥を堆積泥と混合して静置させると,処理泥は有機物分解を促進させる働きがある.本研究では,有機汚泥(または下水汚泥)を簡易かつ低コストで処理できる電気化学手法を確立する,および本手法により処理した汚泥を資源化(有用材料)することを目的としている.本年度では,太陽電池を併用した微生物燃料電池を電子制御システムとして確立した.さらに,本システムを用いて有機汚泥に異なる条件の電子制御を行い,電子制御に伴う有機汚泥の性状変化を室内実験により明らかにした.代表的な得られた研究成果を以下にまとめる.(1)太陽電池を併用した微生物燃料電池を電子制御システムとして確立した.本システムは目的に応じた電流の固定ができ,安定かつ長期的な電子制御が可能であることが室内実験により明らかになった.(2)本システムを有機汚泥に適用し,有機汚泥の性状変化を明らかにした.本システムによる有機汚泥から電子回収は有機汚泥のpHを低下,酸化還元電位を上昇させ,有機汚泥中の化合物を解離することができる.金属イオン等に付着している有機物が化合物から解離され,有機汚泥に易燃性有機物が生成される結果が得られた.(3)電子回収した有機汚泥に定期的に電子を供給すること,すなわち,電子回収に電子供給を組わせる電子制御を行うことで,有機物分解が促進されることが明らかになった.解離された易燃性有機物は電子供給により分解し易くなると考えられる.当初計画した電子制御システムの確立と,本システムによる電子制御に伴う有機汚泥性状変化の解明が完成した.河口等に堆積した有機汚泥(堆積泥)には高いエネルギーと豊富な栄養があるが,回収効率が極めて悪いために回収コストが高く,実用化できていない.堆積泥は一旦海上に上げられると,廃棄物として取り扱われ,その処理には膨大なコストと処理場の確保が必要とされ,廃棄による処理の将来性は乏しい状態にある.本研究では,堆積泥を簡易に,かつ低コストで処理できる電気化学手法を確立するとともに,本手法により処理した堆積泥を資源化(有用材料)することを目的としている.具体的には,電子の回収,または供給により堆積泥性状を変化させ,微生物燃料電池の燃料,干潟の材料,農業に適した栄養土への適用性を検討する.研究成果として,(1)電子回収は堆積泥中の有機物ー金属錯体を解離させることができ,電子回収過程で堆積泥への電子供給は有機物分解を促進させることを見出した.(2)堆積泥からの電子回収により還元性が改善された処理泥では底生生物が多種で生息,さらに底生生物の成長が速いことが現地実験により明らかになった.(3)電子回収によって硫化水素が除去,還元性が改善された堆積泥は農業に適した栄養土(有機成分)として利用できることが小松菜栽培実験から分かった.(4)電子回収した汚泥(処理泥)を堆積泥と混合して微生物燃料電池(SMFC)の燃料として用いると,解離された金属イオンは電子伝達の効率を促進させ,SMFC性能が向上されることがわかった.(5)処理泥を堆積泥と混合して静置させると,処理泥は有機物分解を促進させる働きがあることが明らかになった.沿岸域の堆積泥を簡易にかつ低コストで処理できる電気化学手法を確立し,本手法により処理した堆積泥を資源化できた.(1)電子回収は堆積泥中の有機物ー金属錯体を解離させ,電子回収過程で堆積泥への電子供給は有機物分解を促進させる.(2)電子回収により還元性が改善された処理泥では底生生物が多種で生息,さらに底生生物の成長が速い.(3)電子回収した堆積泥は農業土壌の有機成分として利用できる.(4)電子回収した堆積泥を堆積泥と混合して微生物燃料電池(SMFC)の燃料として用いると,SMFC性能が向上される.(5)処理泥を堆積泥と混合して静置させると,処理泥は有機物分解を促進させる働きがある.当初計画に基づき研究を進める.次年度では,計画した電子制御した有機汚泥の活用,例えば微生物燃料電池の燃料,干潟や農業に適した栄養土等としての適用性を検討するための実験を行う.さらに,自然河岸に確立した電子制御システムを適用し,電子制御に伴う悪化した生物生息の回復を明らかにする.工学
日韓間の自由貿易協定に関する研究-両国の産業技術構造の比較からのアプローチ

前年度には、日韓両国の国会図書館、各産業協会、大学図書館、民間企業への訪問を通じて集められた資料を整理することにより、両国間の自由貿易協定(FTA)の締結への動きとその課題を把握する作業を行った。本年度には、前年度に収集した資料さらに新しく集めた資料・データをもとに、具体的な産業分析を行った。つまり、日韓産業技術構造の比較という観点から、両国間の競合部門を代表する半導体産業と補完部門を代表する工作機械産業を取り上げ、日韓間の経済協力の現状やFTA締結に向けての課題について調査・研究を行った。その主な結果をまとめると、次の3点が言える。第1に、半導体産業においてはメモリー部門での両国間の競合は依然として続いているものの、近年のDRAM価格の急落や生産面においての後発国の急激な追い上げのため日本の大手メーカーがメモリー部門を大幅に縮小・整理しシステムLSIのような非メモリー部門に重点を移していることから、韓国のメモリー、日本の非メモリーという補完関係が成立し始めた。第2に、工作機械産業においては韓国の内需市場の拡大により韓国工作機械メーカーも質量ともに発展を遂げてきているものの、NC工作機械に含まれるNC装置のような核心部品においては韓国の日本への依存が依然として続いていることから、韓国の標準型NC工作機械、日本の高性能NC機械や核心部品という分業体制が定着した。第3に、以上の2つの産業比較分析から分かるように、日韓両国が今後FTAの締結に成功しそのメリットを十分に引き出すためには、競合部門での国境を越えての整理・合併を通じての技術革新・生産の特化をより鮮明にすること、補完部門での組立加工生産や核心的な部品供給の面で産業内分業をより徹底して進めることが求められる。来年度には、以上の研究成果を集めて研究叢書を刊行する予定である。本年度には、日韓両国の国会図書館、各産業協会、大学図書館、民間企業への訪問を通じて集められた資料を整理することにより、両国間の自由貿易協定(FTA)の締結への動きとその課題を把握する作業を行った。具体的に言えば、個別産業における日韓の技術構造を比較分析し、それをもとに両国全体の分業体制の現状を確認する研究を行った。すなわち、すべての製造業を日韓間の競合部門と、韓国が日本の技術に依存する補完部門とに分け、各産業・部門における両国の技術構造の類似点と相違点を明らかにした。その結果を踏まえて考える場合、両国間でFTAを締結してより緊密な分業体制を築く上で見逃してはならないのは、いかにして量産型・装置型産業部門での生産体制を効率化し、さらに機械部品産業での技術・生産協力を活発化させていくのかという点である。さらに、両国の政府系シンクタンクがまとめた報告書によれば、両国間でFTAを締結した場合に、純粋な自由貿易効果(関税撤廃効果)のみを見れば日本にはプラス韓国にはマイナスの影響があるだろうという点が指摘されている。しかし、FTAがもたらすその他の動態的効果、例えば投資効果、生産性増大による効率性増大効果・規模の経済効果等を含めて総合的に考えると、日韓両国ともにFTAからの利益はその費用を上回るだろうとのことがいえよう。そのため、両国政府が進めているFTA協議の場では、これらの動態的効果を高めていく方法を議論していかなければならないだろう。来年度には、今年度に収集された産業・企業関連の資料や研究方向に基づきながら、日韓間のFTAの在り方を問うマクロ的な研究を行っていく予定である。
ノンコーディングRNAの大量発現が引き起こす染色体異常の解明

真核生物の染色体のいたるところから発現している翻訳されないRNA(noncoding RNA:ncRNA)は、RNA監視機構などにより迅速に分解されることが解ってきた。RNA監視機構の異常は、ncRNAの異常蓄積とゲノムの不安定化を誘発する。逆に、そのようなncRNAの過剰な蓄積がどのように遺伝子発現やゲノムの安定性に影響を与えているかについては不明である。本研究では、分裂酵母を用いて染色体上のレポーターであるura4^+遺伝子座にncRNAを人工的に大量に発現するさせる系を確立した。分裂酵母の最も強力なプロモーターであるnmt1pにより、ura4^+遺伝子のアンチセンスRNAを大過剰に発現させると遺伝子の抑制(サイレンシング)が起こること見出した。ncRNA依存的なサイレンシングでは、ヘテロクロマチン構造の指標であるSwi6とヒストンH3K9のメチル化が誘導されないことから、ヘテロクロマチンとは異なる仕組みで遺伝子サイレンシングが起こることが示唆された。興味深いことに、本来ヘテロクロマチン依存的なサイレンシングに必要なRNA干渉(RNAi)関連因子がncRNAを過剰発現している細胞の増殖に必要であるが、サイレンシング自体には必要でないことも明らかとなった。本研究により、RNAi機構がRNA監視機構の一つとして機能し染色体上の異常を抑えている可能性が示唆された。真核生物の染色体のいたるところから発現している翻訳されよいRNA(noncoding RNA : ncRNA)は、RNA干渉(RNAi)などの機構により分解され、染色体安定性制御および遺伝子発現制御に重要であることがわかってきました。たとえば、白血病細胞など染色体の異常が見られる細胞でしばしばアンチセンスRNAの蓄積や遺伝子発現抑制などが観察されています。しかし、そのようなncRNAの異常蓄積がどのように遺伝子発現や染色体の安定性に影響を与えているかについては不明です。そこで、ncRNA転写による遺伝子発現抑制および染色体の安定性維持の分子機構とそれに関連したRNAiのncRNA制御機構と細胞増殖における新たな役割の解明を目指し研究を行いました。分裂酵母を用いて染色体上のレポーターであるura4^+遺伝子の下流にアンチセンスRNAを大量に発現するプロモーター導入し、アンチセンスRNAの発現が大過剰になるとcisにレポーター遺伝子の発現が抑制することを見出しました。このことは、哺乳類の細胞同様に分裂酵母においてもアンチセンスRNAの発現により遺伝子の抑制(サイレンシング)が起こることから、アンチセンスRNAによるサイレンシングは種間で保存された遺伝子制御機構であることが考えられます。センス・アンチセンスの両方向のRNAの転写はヘテロクロマチン領域でも観察されており、RNAiの機構によりヘテロクロマチン化が誘導されることが知られています。そこで、アンチセンスRNAを誘導しサイレンシングが起きているレポーター遺伝子領域においてもヘテロクロマチン様の構造が出来ているかをヘテロクロマチン構造の指標であるSwi6とヒストンH3K9のメチル化が蓄積しているかをクロマチン免疫沈降により調べました。その結果、ヘテロクロマチン様の構造は形成されずにサイレンシングが起きていることが明らかとなりました。このことは、アンチセンスRNAによる遺伝子抑制機構は、ヘテロクロマチンとは異なる仕組みで遺伝子の発現抑制を行っていることを示唆しています。真核生物の染色体のいたるところから発現している翻訳されないRNA(noncodihg RNA : ncRNA)は、RNA監視機構などにより迅速に分解されることが解ってきた。ncRNA依存的なサイレンシングでは、ヘテロクロマチン構造の指標であるSwi6とピストンH3K9のメチル化が誘導されないことから、ヘテロクロマチンとは異なる仕組みで遺伝子サイレンシングが起こることが示唆された。興味深いことに、本来ヘテロクロマチン依存的なサイレンシングに必要なRNA干渉(RNAi)

関連因子がncRNAを過剰発現している細胞の正常な増殖に必要であるが、ncRNA依存的なサイレンシング自体には必要でないことも明らかとなった。本研究により、分裂酵母ではヘテロクロマチン形成に必要な機構と考えられているRNAi機構が、RNA監視機構の一つとして機能しゲノムの不安定化を抑えている可能性が示唆された。
第一原理電子状態計算法による含水カンラン石高圧相の構造と弾性特性の解明

第一原理電子状態計算法を用いて含水カンラン石高圧相(β相)構造中に1.65,3.3wt%の水を含んだ組成に関し水素欠陥構造の決定を行った。その結果、最も安定である構造は以前より提唱されていた構造とは異なることが判明した。さらにその構造は実験により報告されている(1)斜方晶から単斜晶への低対称化,(2)軸比の変化,(3)体積弾性率の減少率,(4)OH伸縮振動特性,等多くの測定事実を説明できることがわかった。次に得られた安定構造を用いてその弾性特性を調べた。弾性定数は構造中に含まれる水の量に比例して減少し、実測とのよい一致が得られた。さらにまだ実験的に報告されていない含水β相の弾性定数の圧力変化を計算し、マントル遷移層圧力条件下における含水β相の地震波速度を見積もった。その結果、マントル遷移層上部圧力(約15GPa)において最大水固溶量3.3wt%まで含む揚合,含水β相の速度は無水の速度に対しp波,s波それぞれ-3.9%,-4.8%程度減少するという結果が得られた。さらにこのβ相に1wt%の水が含まれることによって減少する体積弾性率・剛性率はそれぞれ340-430K,290-350Kの温度上昇によって引き起こされる体積弾性率・剛性率の減少と同等であるということが見積もられた。すなわち、マントル遷移層における低速度領域は、高温異常と水の濃集の両方によって説明可能である。
思春期の身体的発達のタイミングと心理的適応度の関係:系列的長期縦断研究

本研究の目的は、思春期前期(中学1,2年生)の身体的発達のタイミングが思春期中期・後期(中学3年生から高校生以上)における心理的適応度に及ぼす影響を検討することである。平成10年度には、平成6,7年度に実施した調査の対象であった中学生のうち、住所が確定している卒業生430名と在校生179名を対象に、平成9年度に引き続いて第2回目の質問紙調査を実施した。卒業生に対しては郵送で、在校生に対しては学校で調査を実施した。平成10年度に実施した主な調査項目は、自己価値観(10項目)、問題行動評定(24項目)、親の養育態度(24項目)、摂食障害傾向(26項目)などである。問題行動評定は因子分析により、学校生活・規則違反に関する項目と暴力・攻撃的行動に関する項目の2因子が抽出され、それぞれを下位尺度として以降の解析に用いた。各尺度の内的整合性(α係数)は0.78以上であった。横断的解析の結果、問題行動については本人の自己価値観および親の養育態度との関連がみられ、両親いずれに関しても過保護でも過干渉でもなく放任的な親の態度と特に攻撃的な問題行動との間に有意な関連がみられた。また、問題行動を多く報告している生徒は自己価値観が低く、抑うつ的であることもわかった。さらに、女子においては同級生と比べて発達タイミングが早い生徒、男子においては遅い生徒の心理的適応度が低い傾向がみられたが、身体的な発達タイミングとそのほかの関連因子(親子関係、自己価値観など)の相対的な影響力については現在解析中である。(本研究の結果の一部は1999年7月に行われる日本カウンセリング学会にて発表の予定である。)平成9年度は、縦断的調査の準備として調査対象者の住所および思春期の身体的発達タイミングに関するデータベースを作成し、質問紙調査票を作成、郵送にて実施した。平成10年2月にデータ入力を終了し統計解析を開始した。現時点での主な横断的解析結果は以下の通りである。1.自己価値感(Rosenberg Self Esteem)については、男女ともに発達タイミングによる明確な差は認められず、学年があがるとともに全般的に自己価値感が高くなっていた。2.抑うつ傾向(Beck Depression Inventory)については、男子では晩熟群のほうがオンタイム群・早熟群よりもやや強い傾向にあったが、女子では早熟群、オンタイム群、晩熟群の順に強かった。3.摂食障害傾向(Eating Attitudes Test)は男子では発達タイミングに関係なく、女子においても発達タイミングよりも学年による差のほうが大きかった。しかし、早熟群において問題摂食がやや高い傾向が認められた。以前の調査結果と比べると思春期前期よりも中期では身体的発達タイミングが心理的適応度に及ぼす影響は全体的に小さくなっていることがわかるが、適応の領域によっては有意な影響が認められた。(攻撃性への影響については現在解析中である。)今後の研究計画本年度の調査による横断的解析結果と平成6-7年度の調査結果を合わせて縦断的解析を行う。)
身体活動強度の数量化による生活自立度と支援負担度の一体的評価手法開発

【研究の実施概要】1.本研究の目的本研究では保健福祉領域において行動科学的な手法と先端情報技術の導入によって、施設における保健福祉サービスアセスメントを試みることを目的としておこなった。なかでも施設などでの専門職の提供サービスやそれにともなう負担の指標化と、介護度認定やサービス評価の観点からの日常生活活動量のスケール化は重要な課題である。特に今年度は病院、社会福祉施設において専門職の勤務の実態調査をおこない、取得データの指標化と標準化の準備をおこなうことを目的に研究をおこなった。2.方法(1)対象病院・社会福祉施設専門職(それぞれ5人)を対象とし、また対照群として大学生3人をもちいた。(2)手続き(1)加速度センサーを内蔵した携帯型身体行動測定器を約1週間、勤務時間、非勤務時間に装着し、3方向加速度データを収集する。同時に主観的疲労感を「自覚症状調べ」などの質問紙を用いて測定する。(2)収集したデータの実効性、妥当性を分析する。(3)また、サービス利用者を対象とした調査(次年度)の準備として、高齢・障害等体験装具の装着・非装着フェイズにおける加速度データも収集する(大学生のみ対象)。【研究の結果概要】1.専門職の加速度データ測定詳細な分析は継続中であるが、予備的に得られたデータからは3方向加速度センサーによる身体活動量が、提供サービスを量的に表現する指標のひとつとなりうる可能性が示唆された。今後データの蓄積と他の生理学・運動学的なデータ(心拍数や呼吸代謝量など)の関連などから標準化を目指す。2.高齢・障害等体験装具の装着によるデータ測定同様に分析は継続中であるが、両フェイズ間の測定データの差異は明確に示され、サービス利用者の日常生活活動量などの指標として加速度データの有効性が示唆された。データを増加しサービス利用者の生活レベルにおける活動の動的規格化の方向性が示された。