hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジュバントとして異種抗原を付加したインフルエンザワクチンの開発

高病原性鳥インフルエンザの世界的な発生継続と、それに伴う新型インフルエンザ発生への強い懸念が続く中、これまで以上にインフルエンザの予防と制御への取り組みが求められている。新型インフルエンザは、発生してから初めてそれに対するワクチンの開発が可能になるため、万が一の大流行を想定した場合には、如何にしてより効果の高いワクチンをより迅速に供給できるかが流行拡大阻止への大きな鍵になると考えられる。そのため、ワクチン効果を増強しかつ安全性の高いアジュバントの開発は重要であると考えられる。本研究は、糖鎖抗原であるα-ガラクトース抗原(Gal)をアジュバントとして用いることによって、インフルエンザワクチンの抗原性を高め、ワクチン効果を増強する事を目的とする。元来Galを発現しない人及び鳥類は、それに対する抗体(抗Gal抗体)を自然抗体として保有する。生体内においてGalを発現する抗原に抗Gal抗体が結合した場合には強い免疫反応が引き起こされる事は、異種移植の研究で明らかにされている。そのため、Galが付加されたインフルエンザワクチンを投与された人や鶏では、Galが付加されていないワクチンの場合よりも免疫応答が強い事が期待できる。本研究では、Galを発現させる事によってインフルエンザワクチンの抗原性が増強される事を確認するとともに、インフルエンザウイルスにGalを発現させる方法、更には、大量なGal付加ワクチンの作製を可能にする方法について検討した。本研究は、α-がラクトース抗原(Gal)に対する自然抗体(抗Gal)を人と鳥が共通して保有する事を利用して、安全にインフルエンザワクチンの抗原性を増強する事を目的とする。インフルエンザウイルスが宿主細胞から出芽する際に細胞表面の糖鎖構造がウイルスエンベロープに添加される性質を利用してウイルスにGalを発現させる事ができるため、遺伝子改変(Tg)技術によりGalを発現するTg鶏を作出し、その鶏卵を用いてGal発現インフルエンザワクチンを作製する事が本研究の最終目標である。平成19年度に実施した研究内容を以下に要約する。1.鶏胚由来繊維芽細胞にGalの生成酵素であるGTの遺伝子を導入し、Galを高発現しかつ増殖の良い細胞系を確立した。このGal発現細胞では元の細胞に比べてシアル酸発現がやや低下しており、そのためH9N2亜型インフルエンザウイルスの感染性も若干低下していた。しかしながら、感染が成立して細胞内でウイルスが増殖する事を確認した。2.上記のGal発現鶏細胞内で増殖したH9N2ウイルスを回収・精製し、Galが発現する事を確認した。3.Tg鶏の作出に用いる始原生殖細胞(PGC)にGT遺伝子を導入する目的でレンチウイルスベクターを作製した。それを用いて鶏胎児繊維芽細胞にGT遺伝子を導入しGalを発現させ得る事を確認した。4.PGCにレンチウイルスベクターを用いて緑色蛍光タンパク質遺伝子を導入し、効率良く遺伝子を導入できる条件を検討した。
就学時視機能健診システムの開発

就学時健康診断の視力検査実施において、正確かつ効率的に実施できる就学時視機能健診システムの開発を行った。就学時視機能検診システムはタブレット端末に検査表を提示し、視力検査及び立体視検査機能を有する。視力検査標にはランドルト環を用い、検査距離5mにおいいて視力値1.0、0.7、0.3、0.1の視力表を提示できる。立体視検査標にはランダムドットパターン(赤青眼鏡装用にて画面中央に〇が見える)を用いた。平成28年度相模原市就学前健診対象者の一部(110名)を対象に本システムを試行導入した結果、小児の視力検査を効果的に測定できた。本システムは就学時視機能健診システムとして応用できる可能性がある。就学時に行う視機能検診は学校保健法で実施が定められているが、実際は各自治体で行い方は異なり,検査法も自治体の考え方に依存している。学校保健安全法施行規則を準拠し,簡便で精度の高い視機能検査が行えるシステムがあれば,実質的な視機能検診の施行の効果的である。視機能検診が実施困難な背景には,短時間で100名を超す小児の視機能を小児の自覚応答から正確に検査する方法が見いだせておらず,現実的に実施が困難であるためである。そこで,今回は従来にはない効率的・効果的な就学時視機能検診システムを映像提示技術を用いた視機能検査装置をもとに開発することを目標とした。装置開発にあたり、実際の健診会場を視察し、検診会場の設置スペース、電源の確保、準備時間などを検討した。計画当初は映像提示装置としてモニター及びPCにて映像制御を行う予定であったが、実際の検診会場と検診時間を検討の上、タブレット端末に映像提示し、リモコン通信技術を用いて映像提示を制御できる方法を選択した。本年度はタブレット端末に検診会場の設置スペースに応じた検査距離5m,3m及び1mの視力検査視標を提示できる装置を開発した。平成27年度相模原市就学前検診の一部において従来の視力検査とともに本開発装置を試験的に設置した。その結果、タブレット端末という現代の小児の興味及び注目を引く装置構成の効果もあり、小児の注目を集めやすく、効率よく視力を評価できる可能性が示唆された。本開発装置は就学前視機能健診に必要な検査項目の視力検査を効率よく実施できる装置である可能性が示された。当初の研究計画に従い、就学時検診システムの作成を行い、視力検査装置の開発は行った。開発した視力検査装置と従来の視力検査表との視表提示に関する一致を確認した。次年度相模原市就学前検診での応用展開にむけた装置の準備は完了した。研究計画に取り上げている眼位検査、立体視検査は開発予算及び実際の検診会場の都合により、3Dモニター映像提示から、タブレットを映像提示装置として用いたため、3D映像表示が困難となった。それゆえ、新しくタブレットを用いて眼位検査、立体視検査を簡便にスクリーニング検査できる検査ソフトの開発が必要となり、平成28年度に解決すべき課題である。学校保健法に定められている就学前検診項目としては必須事項ではないが、通常の視力検査が困難な小児、検査の判断ができない小児を対象として用いるべく、次年度に追加開発を行う予定である。就学時健康診断における視力検査は学校保健法で実施が定められている。実際の視力検査の実施方法は各自治体の実施体制によって異なり、多数の小児の視力を定められた時間内に正確に検査する人員的,時間的方法が見いだせていない実状であった。本研究ではタブレット端末に視力提示(検査距離は検査会場に応じて5m、3m、1mに変更可能)し、リモコン通信による映像制御が可能な装置を開発した。開発した装置の視力標の従来機器とのい一致性を確認した後、平成27年度相模原市就学前健康診断(健診)で従来の視力標と本開発機器を試験的に設置した。タブレット端末という現代の小児の興味を引く装置構成の効果もあり、小児の注目を集めやすく、機器の設置及び設定も簡便であり、健診における視力検査装置としての有用性が確認できた。平成28年度には平成27年度に開発したタブレット端末を用いて立体視検査(通常の視力検査に応答できない小児に対して実施、及び検査結果から眼位異常もスクリーニング)提示できるよう立体視検査画像を作成した。平成28年度相模原市就学前健康診断(健診)で本装置による健診を相模原市教育委員会と検討の上、実施し、短時間で簡便に検査可能であった。本件の成果は,学校保健安全法施行規則に準拠した就学時健康診断における視力検査がタブレット型の視機能健診システムを用いることで簡便に実施できることが示された。本研究成果は小児及び地方自治が抱える就学時健康診断における視機能検診を実施するための一助となる可能性が示された。

就学時視機能検診システムと従来の視力検査装置を用いた結果の一致性を健常被検者を対象として検討する。また同様に眼位検査、立体視検査をスクリーニング的に実施できる検査表の作成を行う。平成27年度及び28年度に開発した就学時視機能検診システムを地方自治体の就学時検診での視力検査装置としての応用展開を見据えて,平成28年度の実際の就学時視機能健診会場で検討および,検証する。視能検査学学会発表を行ったが発表を行った会場が近隣であったため、学会旅費の支出が不要であった為である。追加開発を行う検査表作成費及び平成28年度学会出張予算として使用する予定である。
「刺激・反応等価性(equivalence)」に関する実験的行動分析

表情認知や確率条件性弁別などのヒトの高次の認知機能について、それらは、物理的次元に即して先験的に成立するのではなく、条件性弁別を通した刺激等価性の成立がその必要条件になることが、発達障害児、健常成人において示された。刺激間の連合のノード数が大きくなるほど非言語的刺激の刺激等価性が成立しにくかった。また、日常的な言語行動場面で、選択性言語反応が、遅延時間が介入した後も成立するためには、分化反応が必要であった。これらの結果は、媒介反応が機能的になることが刺激等価性、反応等価性の成立を促進することを示している。刺激等価性と反応等価性との区別は、反応型が選択反応であるか、分化反応であるかに関するものであり、従って、機能的等価性という統一的な枠組みで包括できると考察された。反射律の基礎となるプロトタイプについて、デンショバトを対象にして実験が行われ、従来、図形刺激に関しては消極的であった結果が、色光次元では、局所的には積極的な結果を示した。動物(セキセイインコ、デンショバト)の刺激等価性の成立に関しては、セキセイインコでは、見本刺激に対する反応を積極的に分化しない場合で、視覚刺激間で見本合わせ課題を行った場合、消極的な結果を示したが、聴覚刺激に対して2つの視覚刺激を対応づけた場合および、見本刺激に対する反応を分化した場合には積極的な結果を示した。ただし、デンショバトでは消極的な結果を示した。セキセイインコでは、訓練された色刺激に対する発声反応と同じ反応を、訓練されていない色刺激と対応づけられた形刺激に対しても同様な結果を示した。刺激・反応等価性は、個体の認知行動、言語行動の基礎となるものである。本研究は、ヒトおよび動物を対象に、刺激・反応等価性の成立条件の分析ならびに、その制御変数の比較を行うことを目的にしている。今年度は、ヒト、およびセキセイインコ、ハトについて、(1)刺激等価性の検討に必要な汎用実験システムの構築、(2)刺激等価性の成立の必要条件となる行動の形成を行い、行動形成の基礎過程の分析を行った。各研究テ-マの実績は以下の通りである。I)ヒト(発達障害児および健常児・者)刺激等価性の検討をおこなうために、人の顔の表情刺激をレ-ザ-ディスク内に多数登録し、刺激作成を完了した。また、刺激提示、反応検出のためのレ-ザ-ディスクおよびタッチセンサ-を使った汎用実験システムの構築および、実験プログラムを完成した。対象となる発達障害児については、訓練の基礎となる図形、記号の同一見本合わせ、指さし行動、基本的な音声言語、選択性言語、書字、サイン言語などの獲得を完了し、その獲得過程の分析を行った。II)動物(ハトとセキセイインコ)セキセイインコを用いた刺激等価性の実験に関しては、刺激等価性が成立するための必要条件である「反射律」に関する実験を終了した。また、反応等価性に関する実験のための音声処理システムの作成も完了した。デンショバトの刺激等価性に関する実験的検討は、実験制御システムを含めて、刺激の提示法などの開発に着手した。また、色光刺激のプロトタイプに関する実験を行うため、一色光刺激提示のための集光・投射に関するレンズシステムの改変、干渉フィルタ-の増加など実験装置の改造を行った。1ー1.発達障害児および健常児・者における刺激等価性の検討(1)弁別的特徴が抽出されにくい顔の表情の静止画像を用いて、刺激等価性の成立条件の検討を行った。○健常成人では、反射律、推移律に比べて対称律の成立がやや困難であり、また、各表情により条件性弁別の成立のしやすさにかたよりがみられた。○聾精神遅滞児では、実際の表情刺激間での条件性弁別と、実際の表情刺激と記号との間の条件性弁別の成績との比較を行った。

○自閉児では、反射律、対称律の成立を検討するための実施を実験した。(2)健常成人における確率条件性弁別訓練後の対称律成立の検討を行った。確率条件がP=1の場合のみ対称律が見いだされた。1ー2.聾精神遅滞児における反応等価性の検討複数の反応モ-ド(手話と文字選択)間で反応等価性の成立が見られた。2ー1.動物(ハトとセキセイインコ)における刺激等価性の検討(1)反射律の基礎的な要素であるプロトタイプが色刺激で存在するか、デンショバトを用いてGO/NO GO型遅延見本合わせ課題で検討した。(2)ゼロ秒遅延見本合わせ課題において、各見本刺激への反応を2種の強化スケジュ-ルで強化することにより、見本刺激への分化的媒介反応の対称律の成立におよぼす効果をデンショバトで検討した。(3)セキセイインコを用いて視覚刺激間の対称律の成立の有無の検討を行った結果、プロ-ブテストが進行するのにともなった正答率の上昇が見られた。(4)聴覚刺激を媒介としたときの視覚刺激間の刺激等価性成立の有無の検討をセキセイインコを用いて行った。2ー2.動物(セキセイインコ」における反応等価性の検討を行うため、基本的強化スケジュ-ル下の音声オペラントの検討を行った。
植物の茎頂における細胞層状構造の分化・維持に関わる転写制御因子の解析

シロイヌナズナの茎頂L1層における遺伝子発現制御には、ホメオドメインを持った転写因子PDF2,ATML1が関わる。本研究では、PDF2,ATML1が属するHD-ZIP IVファミリーの各メンバーの解析から、その包括的な機能解明を目指した。1)各メンバーのT-DNA挿入変異株を用いたマイクロアレイ解析をすすめた。1a)pdf2-1変異株およびatml1-1変異株と野生型株の芽生えを用いたマイクロアレイ解析、リアルタイムRT-PCR実験から、2つの変異株において同様に影響を受ける遺伝子、一方の変異株のみで特異的に発現量が変動する遺伝子を見つけた。この結果から、PDF2とATML1の機能が完全には同一でないことが分子レベルで確かめられた。1b)トライコームの分枝増加の表現型を示すhdg11-1変異株において、野生型株と比較して発現が増加、および低下した遺伝子を同定した。2)かけ合わせF1個体が稔性低下を示す、an12-t変異株とhdg1-1変異株について、詳しい分離を調べた結果、F1自家受粉のF2世代やan12-tホモ/hdg1-1ヘテロの次世代にはan12-thdg1-1二重変異株が得られないこと、an12-tヘテロ/hdg1-1ホモの次世代に分離する二重変異株は正常な稔性を示すことがわかった。稔性低下は雄しべの花糸の伸長低下が原因であった。3)PDF2,ATML1に最も相同性の高いHDG2が胚のうの反足細胞に特異的な発現を示したことから、HDG2プロモーターの欠失変異体シリーズを作成し、反足細胞における発現に必要なシス領域を約50bpに限定した。4)熱ショックプロモーターにつないだCreリコンビナーゼを用いて、Engrailed-PDF2融合遺伝子をL1層に特異的に誘導発現する系を確立した。シロイヌナズナの茎頂L1層における遺伝子発現制御には、ホメオドメインを持った転写因子PDF2,ML1が関わる。本研究では、茎頂L1層の確立から表皮細胞分化の分子機構を明らかにするため、PDF2,ML1の機能解析、標的遺伝子の同定をすすめるとともに、これらの転写因子が属するHD-ZIP IV (HD-GL2)ファミリーについて、遺伝子発現パターンとT-DNA挿入変異株の解析からその包括的な機能解明を目指した。(2)HDG11遺伝子のT-DNA挿入変異株hdg11-1,hdg11-2にトライコームの分枝増加の表現型を見つけた。最も相同性の高い遺伝子HDG12のT-DNA挿入変異株hdg12-2のトライコームは正常であったが、hdg11-1やhdg11-2との二重変異では分枝増加が強調されたことから、これらの遺伝子がトライコームの分枝調節に関わることを突き止めた。2.PDF2,ML1,HDG7,HDG9の組換えタンパクを用いて、結合DNA配列をランダムオリゴDNAから選抜し、GCATTAAATGCという標的配列を明らかにした。3.PDF2に、ヘルペスウィルスのVP16またはショウジョウバエのEngrailedの活性制御領域を融合して、転写活性化因子、転写抑制因子としてそれぞれ機能するVP-PDF2,EN-PDF2を誘導的に発現させる系を構築した。その結果、VP-PDF2を発現した植物に異常は現れなかったが、EN-PDF2を発現した植物では葉の展開異常や器官融合が生じ、PDF2が本来転写活性化因子として機能していることが確かめられた。
教委と学校のコラボレーションを核にした学校評価システムの構築に関する日米比較研究

最終年度である平成30年度は、研究の総括とこれまでに進捗が遅れていた海外での調査研究を中心に進めた。主たる成果は次の通りである。まず、本研究の中心的検討材料である、アメリカにおける認証評価(accreditation)の動向について、AdvancEDの取り組みを焦点に総括的検討を行った。これまでに、同組織が学校だけでなく学区を対象に、その改善支援を意図した認証評価活動を展開するようになったことについて明らかにしてきた。今年度の検討では、学校と学区における改善をより促すべく、オンラインによる改善ツールの提供を通じた改善支援が充実してきたことが分かった。また、認証評価に用いられる基準にも変化が生じていることが明らかとなった。しかし同時に、このような学校・学区改善支援の枠組みについて、同様の取り組みが州政府を主体に展開される例も散見され、ボランタリーな活動としての認証評価と州政府による公的なアカウンタビリティ・システムの関係の分析が改めて必要になることが課題として残された。次に、学校と学区の協働関係構築に関わる動向として、学区に配置される校長指導職(principal supervisor:PS)の取り組みついて、ワシントン州・シアトル市教育委員会を訪問し、インタビュー調査を実施した。PSは元来、校長を指導助言(supervise)・評価(evaluate)する役割を担ってきたのだが、現在次のような役割付加が確認された。1校長職の実務を中心としたサポート:コーチやメンターとして校長自身の学びをリードする役割、2学校と学区事務局の間をつなぐ存在(bridge builder)としての役割の2点である。以上から、PSには、学校と学区の間に立ち、相互に理解可能なようなかたちで実情を「翻訳(translate)」する中で、両者の協働性を高める機能が期待されていることが明らかになった。本研究の目的は、アメリカにおける「学区を基盤とした学校改善」という学校改善理論とそれを促す評価システムに着目し、学校改善に向けた教育委員会と学校の協働性構築の要件を明らかにすることである。研究初年の今年度は、主として以下の2点の研究課題に取り組んだ。研究課題1:「効果的な学区」論における地方教育行政のリーダーシップの解明(理論研究)研究課題2:教育委員会評価と学校評価の連動性を高めている学校評価システムの事例分析(事例調査研究)。今年度は上記に示したように、理論研究、事例調査研究(国内)は計画通り実施することができた。また本研究のもう一つの柱である実践的研究も、研究協力自治体に年5回にわたって訪問し、当該自治体に関する情報収集に努めた。これらについては、当初予定していた通りに研究を進めることができたと判断する。しかし、今年度の重要課題の一つであったアメリカでの事例調査は公務の状況もあり、調査旅程の調整が難しく、残念ながら実施することができなかった。渡航費を計上していたこともあるため、次年度早急に予定を調整のうえ、調査を実施する必要がある。以上から、今年度については「やや遅れている」と判断した。平成28年度は、アメリカにおける認証評価活動を基盤にした学校改善の取り組みに関する二つの異なる団体についての情報収集と、関係者へのインタビュー調査を中心に研究(海外事例調査研究)を実施した。インタビュー調査は2016年9月にペンシルベニア州フィラデルフィア市(対象:認証評価協会本部)およびセンターバーレー市(対象:サザンリーハイ学区事務局および学校)、コロラド州ウェストミンスター市(対象:学区事務局および学校)にて実施した。ペンシルベニア州ではミドルステイツ協会(Middle States Association Commissions on Elementary and Secondary Schools)の取り組み、コロラド州ではAdvancEDの取り組み、とりわけ通常の公立学校とは異なる教育プログラムおよび在籍児童生徒の特徴を抱える学区・学校を対象にした評価活動の取り組みについて明らかにした。その結果、伝統的な認証評価協会であるミドルステイツ協会が学区を中心とした認証評価へと活動の重点をシフトすることになった経緯と、現在アメリカ全体においては、改善の基点を学校ではなく学区に置くという理論的・実践的動向を確認することができた。このほかに、本年度は理論的研究として、主にアンディ・ハーグリーブスの文献および翻訳書について検討した。また実践的研究としては、事例学区を3回訪問し、情報交換および情報収集を進めることができた。本研究は、理論研究、事例調査研究、実践的研究から構成されるが、いずれにおいても当初の予定に対して、おおむね良好に進捗していると評価できる。理論研究においては、前年度はリチャード・エルモア、今年度はアンディ・ハーグリーブスといった、アメリカや欧米諸国において理論的視座を提供してきた論者の所論を収集・検討する中で、本研究のテーマである学校改善における教育委員会(教育行政)の位置づけ、教育委員会と学校の関連性について検討を進めている。事例調査研究については、前年度は国内調査を、また今年度は前年度に実施することができなかった国外調査も含めて効率的かつ効果的に調査を実施し、テーマにおいて重要なインタビューデータおよび一次資料を収集することができた。とりわけ、今年度実施したアメリカでの調査では、日本の学校経営研究者が長らく着目してきた個別学校単位での学校経営・学校改善(School Based Management:SBM)よりも、地方教育行政を基礎単位にした個別学校と地方教育行政の協働活動として地域教育経営・学校改善(System ApproachあるいはDistrict Based School Improvement)を重視する機運が認証評価協会を越えて共有されつつあることを確認できたことが最大の成果であり、今後日本の状況との比較検討を進めていくために、重要な知見を得ることできた。

実践的研究においては、当初の計画通り協力自治体を訪問し、複数回にわたって意見交換を進めてきた。ただし、今年度より勤務校を異動し、自治体との物理的距離が遠くなってしまったので、今後の進め方については、再度先方との協議を要するものと考えている。この点については、早急に予定を調整・確定すべく取り組んでいく。本研究の目的は、アメリカにおける「学区を基盤にした学校改善」という学校改善理論とそれを促す評価システムに着目し、学校改善に向けた教育委員会の取り組みと学校との協働性構築の要件について明らかにすることである。平成29年度は、アメリカの教育経営・教育行政専門学会の一つであるUCEA(University Council for Educational Administration)が刊行するジャーナル類(Educational Administration Quarterly:EAQやUCEA Monograph Series)に掲載された論稿を中心に、学校改善に資するリーダーシップ、とくに教育行政官のリーダーシップとその養成のあり方について検討を進めた。前年度までの研究によって、アメリカにおける学校改善の視座が、個別学校単位から学区というシステムレベルに移行しつつある状況を確認したが、今年度はそれを支える学区レベルのリーダーシップの要件について検討することができた。また前年度中に実施した現地でのインタビューデータの精査を行い、認証評価基準を下敷きにしながら進められる教育委員会事務局と学校との改善に向けた取り組みの特徴析出を試みた。加えて、システムレベルでの学校改善を促そうとする実践事例について情報収集を進め、これまで着目してきた学区認証評価とは異なる性質を持つ学区を基盤とした学校改善施策の存在を確認することができた。これらの事例については年度内に調査を実施することができなかったため、次年度以降の調査対象として位置づけ、引き続き検討に当たることにする。平成29年度は、理論的研究において一定の進捗を得ることができた。また前年度に実施した海外調査について資料およびインタビューデータの整理を進めた。しかし、今年度に実施を予定していた次の調査については予定通りに進めることができなかった。まず海外調査については、教育委員会と学校の協働的な評価活動の中でも、州教育行政当局と認証評価協会が共同して実施する学校評価の類型として、ノースダコタ州およびジョージア州を対象にインタビュー調査を実施する予定であったが、渡航スケジュールの調整が難航し実現することができなかった。また国内調査についても、当初予定していた訪問調査を実施することができなかった。
クラミジア熱ショックタンパク質の卵管炎病態形成への関与

クラミジア・トラコマティス性卵管性不妊症モデルマウスを樹立し、抗Ct抗体価の上昇と共に抗cHSP60抗体価の上昇も確認した。またより高度な卵管性不妊症モデルマウスを作製する目的で、遅延型過敏反応を想定した二次感染を試みた。その結果二次感染モデルでは、より重症な卵管傷害を認め、抗Ct抗体価、抗cHSP60抗体価に関しても初回接種のみの群と比較して著明に上昇したことから、遅延型過敏反応と密接に関与することが知られるcHSP60の役割を明らかにした。つまり重傷な卵管病変形成へのcHSP60の関与を証明した。生殖器官における炎症性疾患は、抗精子抗体(ASA : anti-sperm antibody)産生の危険因子となりうることが報告されている。このうちクラミジア・トラコマティス(Ct : Chlamydia trachomatis)のような特定の微生物抗原とヒト精子の間に、免疫学的に交差反応する抗原が存在するとの報告があるが、未だ結論には至っておらず、今回不妊女性における抗Ct抗体(ACA : anti-Ct antibody)の存在とASA産生との関係を検討した。その結果I-SITは2.9%(8/273)で陽性であった。精子不動化抗体の保有率は、Ct感染既往ありの6.4%(5/78)、Ct感染既往の無しの1.5%(3/195)であり、Ct感染既往のある女性に有意に高率であった(p=0.031)。Ct感染既往のある78人において、精子不動化抗体保有の有無でのACA抗体価IgGは1.48±0.5vs 2.64±0.4、IgAは2.72±1.0vs3.72±0.4と各々有意差はなかった(p>0.05)。精子不動化抗体を保有する8人において、Ct感染既往の有無でのSI_<50>値は各々4.72±2.9vs 5.30±2.5と有意差はなかった(p>0.05)。よって不妊女性の精子不動化抗体の保有率は、Ct感染既往のある女性に有意に高率であり、Ct感染が女性の精子不動化抗体の産生の一因となる可能性のあることが判明した。これらの関係と抗ヒートショックプロテイン60抗体価との因果関係は確認できなかったが、Ctおよびヒートショックプロテイン60が精子膜上の共通抗原となりうる可能性が示唆された。クラミジア・トラコマティス(Ct)感染症は卵管性不妊症、子宮外妊娠や骨盤腹膜炎の発生と密接に関係する。細菌やウイルス感染、外科的ストレス、悪性転換、虚血、出血性ショックなどの有害な条件に遭遇した細胞は、自らを保護するためにこれらのストレス刺激に対し誘導性のheat shock proteinを合成する。Ctなどの微生物では、永続的な環境変化に暴露されているが、このような変化に適応するため微生物自身もHSPを産生する。病原菌の侵入は宿主であるヒトにとってストレスで、宿主は病原菌め存在に応答する免疫を誘導するためHSPを産生する。病原菌にとっても対峙する環境が出現し、病原体由来のHSPも産生される。cHSP60ほクラミジア属間では95%を超える高いタシパク質レベル一致率で高度に保存され、またcHSP60は他の細菌種の相両HSP60とアミノ酸配列が約60%一致し、ヒト由来のHSP60とは約50%の相同性がある。この相同性がcHSP60とhuman HSP60の交差反応の原因となり得る。またCtによる広範な炎症には、cHSP60に対する宿主の免疫応答の活性化が深く関与することが知られている。Ct持続感染ではCt菌体は増殖しないが、免疫原性の高いcHSP60は産生され続け、cHSP60に対する宿主であるヒトの免疫応容活性化により、再感染の際の遅延型過敏反応を惹起する。この遅延型過敏皮応がCt持続感染の際の広範な炎症に関与する。またクラミジアと同様に免疫性不妊症に密接に関与する抗精子抗体賛成の有無との因果関係を確認するため、それぞれ抗クラミジア・トラコマティス抗体保有不妊女性の抗精子抗体の有無及び抗体価を測定し関与を確認した。これらの関係と抗ヒートショックプロテイン60抗体価との因果関係は確認できなかったが、クラミジアおよび精子膜上の共通抗原となりうる蛋白の可能性が示唆された。内因性リガンドがTLR(toll like receptor)などを介して慢性炎症の原因になっている可能性がある。内因性リガンドとしてHSPやHMGB 1(High Mobility Group Box 1)などがある。HMGB 1が、クラミジア感染や子宮内膜症などによる卵管や生殖での慢性炎症に関与しているか否かを検索することを置く表とした。

方法は、クラミジア性卵管炎や子宮内膜症の患者より、血液、病変、腹水あるいは腹腔内洗浄液を採取する。そのなかのHMGB1濃度をELISAにて測定する。また、IL-6やINF-βなどの炎症性サイトカインもELISAで測定する。また、HBGB1のレセプターであるTLR4の病変部での発現を免疫染色で確認し、real-time PCRにてTLR4のmRNAの発現量を検討する。さらに患者の腹水より採取したpDCをin vitroで培養し、}型GB1添加により炎症性サイトカイン濃度が変化するか確認する。それによりクラミジア感染や子宮内膜症では病変部でのHMGB1濃度が上昇している。HMGB1の存在が、慢性炎症の一因となっていることが推測される。
陽イオンビーム生成用固体材料の表面電子物性

各種の耐熱金属(W,Re,Mo,Ta,Nbなど)を高真空中(Pr=0.220μTorr)で色々な温度(9002300K)に加熱して、その表面にアルカリハライド(MX,例えばNaBr,LiI,Kcl,RbBrなど)の分子線を入射させ、熱陽イオン(M^+)の生成効率(β^+)を測定後、そのデータを我々の創案した理論式で解析した。その結果、(1)金属の表面電子物性を支配する仕事関数,特に,熱陽イオンの生成に有効な仕事関数(φ^+)の値は、中間の温度領域(Tm,例えばNaBr/W系でPr=0.2μTorr,入射密度Nが4×10^<13>分子/cm^2secのときには、約11001400K)で最大値を示し、(2)その領域の上限はNに由らないが、しかしPrの増大と共に高温側にシフトする。一方、(3)その下限値は、Prに依らないが、Nの増大と共に高くなる。また、(4)実質的清浄な表面が維持される最低の温度(T^*)は、Prの増加と共に高温側に移動する。一方、(5)表面に吸着した残留ガス成分を、昇温脱離式質量分析法で測定したところ、O^+やCO^+として検出される酸素系化合物の吸着量と、φ^+の変化量との間には、良好な相関々係が確認された。また、(6)熱電子の放射に有効な仕事関数(φ^e)も同様な実験条件の下で測定して、φ^e対Tのパターンが、φ^+対Tと全く同一の様相を示し、最低温度T^*も両者間で一致することを見出した。さらに、(7)表面電子物性のコントラスト(△φ^≠≡φ^+-φ^e)と、その温度依存性なども解明し、例えばWではT=15002200Kの間で△φ^≠=0.7P±0.05eVの一定値となることをつきとめた。さらに、(8)上述のT^*とPrとの定量的な相関関係も追究し、例えばReの場合には、T^*=(2820±36)+(241±15)lagPrの実験式を樹立した。以上の新しい実験データや,理論的な解析結果などは、スエ-デンのウプサラ市で開催された第4回欧州真空会議や、福岡市に於ける日本化学会の九州支部・中国四国支部の合同大会などで,順次講演発表すると共に、それらのエッセンスは、イギリスの国際学術月刊誌Vacuumに掲載が確定しており、現在印刷中である。
都市部住民における高血圧発症要因としての腎機能と炎症マーカーの検討

都市部住民コホート「神戸研究」の参加者を対象として、平成30年度は、検体測定など調査に関わるデータの取得を行うとともに、平成28-29年度に取得したデータの整理を行い、解析を進めた。腎機能についての解析では、血圧値を含めた腎機能低下のリスク因子について検討した。平成28-29年度の登録者のうち、データのそろっている928名を解析対象とし、6年前のベースライン調査時と平成28-29年でのeGFRcr(クレアチニン値crを用いて算出した推算糸球体濾過値)の差ΔeGFRcrを算出し、四分位で4群に分けた。ΔeGFRcrが最も大きくなる群に該当することをアウトカムとし、ベースライン調査時における各変数(性別・年齢・Body Mass Index・現在喫煙の有無・収縮期血圧値・血清非HDL-コレステロール値・HbA1c・eGFRcr)について、アウトカムとの関連をロジスティック分析にて検討したところ、多変量解析の結果では、年齢・収縮期血圧値・eGFRcrが、腎機能低下と有意な正の関連を認め、非HDL-コレステロールが有意な負の関連を認めた。また、ベースライン調査時に慢性腎臓病(CKD)を有さない対象者について、6年後にあたる平成28-29年度の登録者をCKDの有無により2群に分け、CKD発症をアウトカムとしてベースライン時の各変数とアウトカムとの関連を多変量ロジスティック回帰分析で検討したところ、単変量解析では、男性、年齢、BMI、収縮期血圧値がCKD発症と有意な正の関連を認め、eGFRcrがCKD発症と有意な負の関連を認めた。多変量解析では、eGFRcrを調整しないモデルでは、年齢・収縮期血圧値がCKD発症と有意な正の関連を認めたが、eGFRcrを調整したモデルではこの正の関連は消失し、eGFRcrと非HDLコレステロール値が負の関連を認めた。本研究の対象者は、先端医療振興財団が行っている高血圧・脂質異常症・糖尿病の治療歴及び心血管疾患の既往がない神戸市一般住民を対象とした『神戸トライアル』の都市部住民コホート研究参加者である。平成22、23年度に1134人を対象にベースライン調査を行い、以降は2年を一巡として追跡調査を行っている。平成28年度は、平成22年度参加者の6年目の調査を行った。調査の内容として、生活習慣に関する問診を聴取し、尿検査など腎機能に関わる検査、診察室血圧に加え家庭血圧測定、空腹時血圧検査も実施した。これらはベースライン時にも行っており、経年的な推移を検討することが可能である。平成28年度にはこれらのデータの取得を行った。また、ベースライン調査のデータより、診察室血圧と家庭血圧の結果をもとに算出した高血圧の有病率は13.8%であった。腎機能の指標としてシスタチンCを用いてeGFRを算出したところ、対象者全員の平均値は88.8(最小値35.2、最大値147.9、単位ml/min/1.732)であった。これらの結果を元に追跡結果の検討を進める。平成28年度の調査参加者は514名であり、平成29年度調査の準備も順調に進んでおり、80%を超える高い追跡率を維持している。コホート研究の追跡率としては十分であると考える。各種臨床検査についても、調査時の診察室血圧のみでなく家庭血圧測定も順調に進んでおり、血液検査の測定もほぼ全員から採取している。以上より、本研究の進行度は「(2)おおむね順調に進展している」と自己評価した。本研究の対象者は、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構(旧名称公益財団法人先端医療振興財団)が行っている高血圧・脂質異常症・糖尿病の治療歴及び心血管疾患の既往がない神戸市一般住民を対象とした都市部住民コホート研究『神戸トライアル』の参加者である。平成22年、23年度に1134人を対照にベースライン調査を行い、以降は2年を一巡として追跡調査を行っている。平成29年度は、平成23年度参加者の6年目の追跡調査を行った。調査の内容は平成28年度と同じ内容で、生活習慣に関する問診を聴取し、尿検査など腎機能に関わる検査、診察室血圧に加え家庭血圧測定、空腹時血圧検査も実施した。平成29年度にはこれらのデータの取得を行った。平成29年度は、調査によるデータの取得と並行して、平成28年度に取得したデータの整理を行い、解析にむけた準備も随時進めた。平成29年度の調査参加者は433名であった。平成2829年度の2年間の参加者合計は947名(平成28年度参加者514名)となり、80%を超える高い追跡率を維持している。

平成28-29年度の登録者のうち、データのそろっている928名を解析対象とし、6年前のベースライン調査時と平成28-29年でのeGFRcr(クレアチニン値crを用いて算出した推算糸球体濾過値)の差ΔeGFRcrを算出し、四分位で4群に分けた。ΔeGFRcrが最も大きくなる群に該当することをアウトカムとし、ベースライン調査時における各変数(性別・年齢・Body Mass Index・現在喫煙の有無・収縮期血圧値・血清非HDL-コレステロール値・HbA1c・eGFRcr)について、アウトカムとの関連をロジスティック分析にて検討したところ、多変量解析の結果では、年齢・収縮期血圧値・eGFRcrが、腎機能低下と有意な正の関連を認め、非HDL-コレステロールが有意な負の関連を認めた。また、ベースライン調査時に慢性腎臓病(CKD)を有さない対象者について、6年後にあたる平成28-29年度の登録者をCKDの有無により2群に分け、CKD発症をアウトカムとしてベースライン時の各変数とアウトカムとの関連を多変量ロジスティック回帰分析で検討したところ、単変量解析では、男性、年齢、BMI、収縮期血圧値がCKD発症と有意な正の関連を認め、eGFRcrがCKD発症と有意な負の関連を認めた。多変量解析では、eGFRcrを調整しないモデルでは、年齢・収縮期血圧値がCKD発症と有意な正の関連を認めたが、eGFRcrを調整したモデルではこの正の関連は消失し、eGFRcrと非HDLコレステロール値が負の関連を認めた。平成29年度の追跡調査では、平成23年度参加者の6年度の調査を主として、平成28年度不参加者へも参加を呼びかけ、調査を継続する。調査項目は、平成28年度と同様で、空腹時血液検査、尿検査、診察室血圧、家庭血圧、生活習慣等に関する問診を行う。平成29年度は、調査と並行して、平成28年度の調査結果を集計し、データセット作成を進める。平成29年度の調査結果を集計し、平成28年度の調査結果と合わせてデータセットを作成し、それをもとに解析を進める。計画時点で予定していた人件費及びデータ入力費用の支出が不要もしくは延期となったため、実支出額は交付額を下回った。消耗品等の物品購入にあたり、計画時より安く購入できたため、残高を繰り越し、平成30年に予定している解析準備及び成果発表/報告に用いる。ベースラインから6年目の追跡調査は平成28年度と29年度でコホート参加者を一巡するが、検査スケジュール上、検体測定の一部やデータ処理の内容によっては次年度に行う必要がある。研究費は、血液検体の検査料に用いるとともに、検査時に聴取した問診票は、研究メンバーによりデータクリーニングを行った上でデータ入力しデータベース作成そのデータ入力処理費用として支出を予定する。他に、調査参加者への連絡に用いる通信費・広報費用に支出を予定する。
ＤＮＡナノテクノロジーを基盤とした生体分子反応の直接１分子観察と応用

26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究者は、昨年度の研究で、DNAナノテクノロジーをとして、1分子反応の実時周観察とターゲット分子を運ぶためのナノサイズのキャリアーの開発を行った。(1)DNAナノフレーム内での論理制御可能な双方向スイッチの直接観察本研究者は、以前に光応答DNAの構造変化を1分子で可視化するための観察システムの開発に成功し報告している。これと同様の方法論で、3つの対となる結合部位を持つDNAナノフレームを作成し、光照射とカリウムイオン(K+)を2種類の外部刺激として、論理的な構造遷移の観察を行った。2本の擬相補的な光応答性DNA鎖とグアニンテロメア配列をもつ2本のDNA鎖を3本の2本鎖DNAに結合し、これらをDNAフレームに導入した。2種類の外部刺激、つまり外部操作できる光照射と金属イオン(K+)依存性のスイッチを使って、DNAフレーム内で2段階の連続した反応を実現できた。さらに、異なる波長の光照射の切り替えとK+の有無によって、3本の2本鎖DNAの3種類の状態を制御でき、それらの状態遷移を論理ゲートのように高速原子間力顕微鏡で直接可視化することに成功した。この結果は、DNA computationのシグナル遷移の追跡に新たなアプローチの方法を示している。(2)生体分子の運搬を目指した光照射で操作可能なDNAナノカプセルの構築DNAの優れた生体適合性のため、DNAを素材としたナノマテリアルは生体応用を目指してより興味がもたれている。本研究では70×10×10nm3の3次元カプセルを設計・構築した。その内部にはナノ粒子やタンパクなどのターゲット分子を運ぶための20×5×5nm3のナノ空間を持つ。DNAナノカプセル構造体に成功し、AFMによってその構造を確かめた。細胞内に導入するためのターゲット分子として、癌細胞にアポトーシス(細胞死)を誘導するcaspase-3を選んだ。現在、酵素の発現と精製に成功しその酵素活性も確認した。申請書で提案した研究計画どおりに順調に進んでいる。光応答性のナノカヲセル構造体の構築も達成でき、酵素の導入も予定通りに行えている。次の段階ではcaspase-3を内部に導入した光応答性ナノカプセルを作成し、光照射によってその活性の制御を検討する。その後、構築したナノカプセルを培養細胞内へ導入し、光照射によるアポトーシスの誘導を検討する。
文法性の錯覚から見た第二言語処理の解明と、その英語教育への応用

母語話者でも、非文法的な文を文法的と錯覚してしまう「文法性の錯覚」が、文処理研究で明らかになっている。この現象は、第二言語獲得(SLA)では頻繁に見られるにもかかわらず、SLAの「誤り」は、このような観点からは捉えられてこなかった。本研究は、第二言語学習者(特に、英語の接触量の増加にも拘わらず停滞期にいる日本人英語学習者)が、豊かな言語経験にもかかわらず限られた知識しか得られないという問題を、「文法性の錯覚」から捉え直し、言語理論、言語処理、認知科学、脳機能イメージングの観点から総合的に解明する。研究初年度の平成29年度は、「文法性の錯覚」と、SLAのインターフェイス問題に関して各部門の分担者が基礎調査を行うことで、平成30年度以降の研究基盤を築いた。研究代表者および分担者は、「文法性の錯覚」に関連する最新の研究動向を調査するために、国内外の学会で資料を収集すると同時に、研究成果の一部を発表をした。また、専門的知識を提供してもらうために国内の研究者を招聘した。さらに、本研究課題と関係する「ボトルネック仮説(Bottleneck Hypothesis)」を提唱している海外研究協力者Roumyana Slabakova教授(Southampton大学)を平成30年11月に招聘し、本科研の研究会に参加していただき最新の研究を発表して頂くと同時に、本科研のレヴューを受けた。また、Slabakova教授は"Can Linguistics help the Language Classroom?"と題して公開講演を行い、国内外から約50名の参加者があった。「文法性の錯覚」と、SLAのインターフェイス問題に関して各部門での基礎調査はほぼ終わり、関連する論文、学会発表、著書を発表した(業績を参照)。また、本プロジェクトに関して海外の研究協力者を招聘しレヴィーを受け、研究はおおむね順調に進展していると思われる。平成29年度は、研究分担者が個々に研究課題に関する基礎研究を中心に行った。平成30年度は、平成29年度の研究成果の基づき、各自が研究をすすめると同時に、研究者間の有機的な共同研究をすすめる。また、学会や講演会で研究成果を発表すると同時に論文を執筆することに加えて、専門書や一般書の形で本研究の成果を発信する予定である。
妊娠中の血圧と骨密度の変動に及ぼす遺伝的素因と食習慣の交互作用に関する追跡研究

平成12年2月から6月までの間に東京都練馬区内に存在する某産婦人科医院で妊娠が確認された女性計138名のうち、何らの慢性疾患も無い上にその後正常な妊娠および出産の経過をたどった総計76名について、栄養摂取とアンギオテンシノーゲン遺伝子T174M多型(AGTT174M)の骨量に及ぼす影響について詳細な分析を行った。すなわち妊娠初期から出産後6カ月までの追跡期間中、計4回にわたる骨量測定(アロカ社製AOS-100により踵骨部OSIを測定)と、妊娠中の期間および出産直後から6カ月までの期間の2期間についての2回にわたる半定量式食物摂取頻度調査(厚生労働省コホート研究にての使用版)、PCR法によるAGTT174M分析を行った。また別の女子健常集団を対象として、ミトコンドリアDNA5178A/C多型(Mt5178A/C)と種々の健康情報との関連性についての分析も行った。この結果、(1)妊婦の骨密度は妊娠中のエネルギー摂取量、牛乳・乳製品、野菜・果物類の摂取量と正の関連があること、(2)出産後の骨密度の低下傾向に対しては、妊娠中の野菜・果物類の摂取、栄養素としての鉄の摂取が予防的に作用すること、(3)出産後の褥婦の骨密度は、魚類.肉類の摂取量が多いと低い傾向を認めること、(4)授乳期間の長短は褥婦の骨密度に有意な関連を示さないこと、(5)AGTT174M多型において,Mアリル保有者では、TT型のものに比べて、妊娠中および分娩後の各時期を通じて血圧がやや高いこと、(6)妊娠中の食塩摂取は妊娠期間中の血圧上昇程度を高めるが、AGTT174M多型と食塩摂取との間には、血圧推移への交互作用はとくに認められないこと、7)Mt5178A/Cについては、A型(長寿型)の女性はC型(非長寿型)の女性に比べて,血清中性脂肪濃度および血清アルブミン濃度が有意に低いこと、などが明らかとなった。本研究では、健常な正常妊産婦を対象として、妊娠期間中ならびに分娩後1年間に及ぶ期間中の血圧変動、骨密度変動と、妊娠中および出産後の栄養摂取状況ならびにアンギオテンシノーゲン遺伝子多型(T174M多型)との相互関連性を分析することを主目的として、東京都内に存在する某産婦人科医院の受診妊産婦約100名を対象とした疫学調査をスタートさせた。現在までに、左記対象者のうちの約70名については、十分にインフォームド・コンセントを獲得した後、妊娠診断時、妊娠36週、分娩後5日、分娩後1カ月の各時期における血圧、体重に加えて、超音波法による踵骨部骨密度、血清エストラジオール(E2)、プロラクチン(PRL)、尿中タイプIコラーゲン架橋N-テロペプタイド(NTx)の測定値を入手しえている。さらに妊娠36週の時点では、総計110種以上の食品の摂取頻度と1回あたりの摂取量を回答させる半定量式食物摂取頻度調査票(SQFFQ)に基づく栄養調査を実施した。また以上の対象者につき、PCR法によるアンギオテンシノーゲン遺伝子多型の分析も現在進めつつある。これまでに判明している事柄は、アンギオテンシノーゲンT174M

遺伝子多型において、Mアリル保有者は、TT型の者に比し、食塩負荷に対する血圧の反応性が大きいことが妊産婦においても認められること、妊娠36週目と分娩後1カ月目を比較した場合、後者においてNTxは明らかに低下している場合が多く、この場合同時に産褥期における骨密度上昇が認められること、出産後E2の低下が著しい者では骨密度は持続的に低レベルを示すこと、などである。今後、分娩後6カ月、1年の時点においても同様の情報を入手するとともに、栄養素摂取量を含めた広範な分析を実施する予定である。本研究の目的は、日本人の健常妊産婦において、妊娠中および出産直後の時期の食物・栄養素摂取が同時期の骨密度の推移に対していかなる影響を及ぼすかということと、アンギオテンシノーゲン遺伝子T174M(AGT174)多型と食物・栄養素摂取が妊娠中および出産直後の妊産婦の血圧推移にどのような交互作用をもたらしているかということを詳細な栄養調査と遺伝子分析調査に基づき追跡法にて明らかにするところにあった。平成12年2月から6月までの間に都内の某産婦人科医院で妊娠が確認された女性計138名のうち、何らの慢性疾患も無い上にその後正常な妊娠および出産の経過をたどった総計76名の妊産婦を実際の調査対象とした。妊娠初期から出産後6カ月までの追跡期間中、計4回にわたる骨密度測定(アロカ社製AOS-100により踵骨部OSIを測定)と、妊娠中の期間および出産直後から6ヵ月までの期間の2期間についての2回にわたる半定量式食物摂取頻度調査(厚生労働省コホート研究にての使用版による)、PCR法によるAGT174多型分析などを行った結果、これまでに以下の事実が明らかとなっている。1.妊婦の骨密度は、妊娠中のエネルギー摂取量、牛乳・乳製品、野菜・果物類の摂取量と正の関連がある。2.出産後の骨密度の低下傾向に対しては、妊娠中の野菜・果物類の摂取、栄養素としての鉄の摂取が予防的に作用する。3..出産後の褥婦の骨密度は、魚類・肉類の摂取量が多いと低い傾向を認める。4.授乳期間の長短は褥婦の骨密度に有意な関連性を示さない。5.AGT174多型のうちTMまたはMM型では、TT型に比べて、とくに出産後の血圧がやや高い特徴を認める。などである。今年度は、AGT174多型と食物・栄養素摂取量の血圧に及ぼす交互作用を明らかにするとともに、以上の結果をまとめて学会・論文発表する予定である。平成12年2月から6月までの間に東京都練馬区内に存在する某産婦人科医院で妊娠が確認された女性計138名のうち、何らの慢性疾患も無い上にその後正常な妊娠および出産の経過をたどった総計76名について、栄養摂取とアンギオテンシノーゲン遺伝子T174M多型(AGTT174M)の骨量に及ぼす影響について詳細な分析を行った。すなわち妊娠初期から出産後6ヵ月までの追跡期間中、計4回にわたる骨量測定(アロカ社製AOS-100により踵骨部OSIを測定)と、妊娠中の期問および出産直後から6ヵ月までの期間の2期間についての2回にわたる半定量式食物摂取頻度調査(厚生労働省コホート研究にての使用版)、PCR法によるAGTT174M分析を行った。また別の女子健常集団を対象として、ミトコンドリアDNA5178A/C多型(Mt5178A/C)と種々の健康情報との関連性についての分析も行った。
中・近世移行期における伊勢信仰の地域的展開に関する研究

近世における伊勢信仰の展開過程について明らかにするために、昨年度に引き続き、伊勢神呂(外宮)御師来田新左衛門家の文書の翻刻およびその研究成果についてまとめた(『社会システム論集』第6号)。今年度活字化したのは、貞享2(1685)年の「江戸御祓配帳」である。その結果、近世初期における伊勢の檀那の存在形態について、より明瞭に明らかにすることができた。今年度は近世初期に日本橋魚河岸や佃島の形成に大きな役割を果たした、大坂佃村・大和田村(現在大阪市西淀川区)出身の移住民について検討することができた。特に深川地区では、大和田村出身者が、漁業だけでなく、米屋・材木屋・舟大工など様々な生業に進出し、さらに下総国松戸や常陸国土浦など、江戸を拠点にして、関東地方の諸都市へ進出していたことが分かった。つまり、この「御祓配帳」に記載される人物の多くは近世初期に主として関西地方から移住した移住民であり、彼らは近世初期の江戸の都市・経済の発展に大きく貢献したとみられる。従来こうした移住民は佃島や房総半島への関西出漁移民について注目されてきたが、実際には漁業だけでなく、商工業のいろんな分野に進出していたことが分かった。このように、伊勢御師の檀那帳は、伊勢信仰の発展だけでなく、近世初期における全国各地の社会動態について復原できる、歴史地理学にとって有益な資料であることが明らかとなった。今後は、伊勢だけでなく高野山など他の宗教教団の資料も活用することが必要であると考えられる。さらに、こうした移住民がなぜ他地域の信仰である伊勢信仰を受け入れることとなったのか、社会・経済的な背景だけでなく、内面的な側面についても検討する必要があると考えている。第一に、近世における伊勢信仰の実態について明らかにするために、伊勢神宮外宮御師の来田新左衛門家所蔵、延宝5年の江戸及び関東地方の御祓配帳を活字化した。その結果、(1)来田家が有する江戸・関東地方の檀那は、近世初期に大坂・京都といった畿内からの移住者であった。伊勢講は出生地をもとに組織されていた。(3)畿内からの移住者は、江戸や関東地方の都市形成や商業の発展に大きく貢献していた。(4)土産物のなかでも、扇は神宮の祭祀をモチーフとしたもので、御師により病気や害虫を払うものとして宣伝された。(5)土産物の茶は、戦国期の伊勢では、御師により茶園が開発されるなど、伊勢神宮の門前町の経済を発展させた。茶は経済的に発展途上にあった関東地方では、檀那から特に喜ばれたことなどを明らかにした。第二に、近世における伊勢信仰の浸透過程を検討するため、神明社が卓越して存在する新潟県上越地方を事例に検討した。その結果、(1)上越地方で特有の神社景観は石祠であるが、これは石を信仰の対象とする諏訪信仰の影響である。(2)神明社は諏訪社とともに、近世に新田開発の進んだ平野部に分布している。(3)諏訪社は、移住者が出身地信濃国の一宮、諏訪社を勧請したものである。それに対し神明社は、新田地帯で多発する洪水に対する「水除け」として堤防上に勧請された。(4)さらに村では御師に対して「伊勢領」を寄進し、毎年初穂を納めていたことが分かった。以上のように、伊勢信仰の浸透は、近世初期における平野部での新田開発、そして地域の生業と密接に結びついた御師の布教活動によるところが大きいと考えられる。第三に、他の信仰と比較検討するため、広島県尾道市の住吉神社の玉垣の寄進者名を翻刻し、住吉・金比羅といった港町の神社が地域外の人々によって支えられていたことを予察した。