hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
MMP-9の発現に関わるmiRNAに着目した食道癌 新規診断・治療法の検討

本研究では、食道癌患者の食道癌細胞におけるMMP-9の発現に着目した。食道癌食道扁平上皮癌におけるMMP-9,CD147,MCT-1と臨床病理学因子との関連性を調べた。その結果、MMP-9,CD147,MCT-1の発現は、癌の浸潤、リンパ節転移及び病期、生存率に関わり、特に共発現は予後低下を示すものと考えられた。また、ヒト食道扁平上皮癌由来細胞株を用いて細胞増殖能の検討、MMP-9の発現量をELISAで計測した。その結果、ヒト食道扁平上皮癌由来細胞株の中で細胞浸潤と細胞増殖の能力、MMP-9の発現量が最も高いのはTE-1であることが明らかになり、TE-1細胞のmiRNA網羅解析を行った。まずはじめに、食道扁平上皮癌におけるCD147,MCT-1,MMP-9の発現、局在と臨床病理学的因子との関連性を調べるため、43例の手術切除標本を用いて免疫組織化学的な検討を行い、予後との関係を検討した。43例の手術切除標本に対し、癌部3切片、正常粘膜部3切片に対し、CD147, MCT-1, MMP-9に対する抗体を用い免疫染色を施行し、陽性細胞数及び染色強度に対し半定量的にスコアー化し判定した結果、CD147、MCT-1は癌細胞の細胞膜、MMP-9は癌細胞及び周囲間質細胞の細胞質に局在を認めた。CD147は、43例中29例(67.4%)、MCT-1は30例(69.7%)、MMP-9は26例(60.5%)に発現を認め、CD147陽性の29例中、MCT-1陽性は25例(86.2%)、MMP-9陽性は23例(79.3%)であった。CD147/MCT-1共存発現と臨床病理学的因子との関連では、深達度(T1 33.0%、T2 60.0%、T3以深71.4%)、リンパ節転移(N0 46.1%、N1以上66.3%)及びステージ(I 37.5%、II 41.6%、III以上73.7%)に関連性が認められたが、組織型による発現の差は認めなかった。5年生存率は、CD147/MCT-1/MMP-9とCD147/ MCT-1の共存発現で生存率の低下が見られた(p<0.01, p<0.05)。食道扁平上皮癌において、CD147 / MCT-1 / MMP-9の発現は、癌の浸潤、リンパ節転移及び病期、生存率に関わり、特に共存発現は予後不良を示すものと考えられた。その後、手術切除標本を用いてmiRNAの採取を試みた。本研究課題の進捗状況が遅れた理由は、miRNAを扱うことのできるテクニシャンの確保に時間を要した為である。確保後、計画に即して実験を行っているが、遅れを取り戻す事はできなかった。実験補助員を雇用後、miRNA採取の手技修得に時間を要した為、研究計画書の実験を全て年度内に完了することはできなかったが、全体の研究進行度としては概ね順調に進展しているものと考えられた。平成28年度は、ヒト食道扁平上皮癌由来細胞株(TE-1, TE-4, TE-5, TE-6, TE-8, TE-9, TE-10)を用いてがんの浸潤・転移にかかわる上皮間葉転換関(Epithelial mesenchymal transition:EMT)連遺伝子EMMPRIN/CD147, MCT-1, MMP-9の発現量をウェスタンブロットで測定した。その結果、細胞株によるEMT関連遺伝子の発現の差異が確認された。本年度は、細胞増殖能アッセイとスクラッチアッセイを行い、MMP-9の発現量をELISAで計測した。その結果、ヒト食道扁平上皮癌由来細胞株の中で細胞浸潤と細胞増殖の能力、MMP-9の発現量が高いのはTE-1であることがわかった。そこで、TE-1細胞のmiRNA網羅解析を行った。次年度は試薬類などの消耗品費用と、平成27年度に進捗状況が遅れた理由でもあるマンパワー不足を解消する為の人件費用に充てる予定である。ヒト食道扁平上皮癌由来細胞株のうち増殖能とEMMPRIN/CD147, MCT-1, MMP-9の発現量の比較後、miRNAの網羅解析を行い、miRNAの発現とEMT関連遺伝子発現との関係を明らかにする予定である。

miRNAの網羅解析用の検体は採取済みであり、来年度内には一定の成果が得られる予定である。がん人材確保に時間を要し研究計画の遅れが出た為、実験を計画通りに進行できなかった。miRNAの網羅解析の受託解析料分の差額が次年度繰越金となってしまった。本年度の遅れを取り戻すべく、実験に必要な試薬類などの消耗品費用と、平成27年度に進捗状況が遅れた理由でもあるマンパワー不足を解消する為の人件費用に充てる予定である。次年度繰越金は、本年度行う予定であったmiRNAの網羅解析の受託解析料および次年度の消耗品に充当する予定である。
モータ蛋白プレスチンの膜発現様式と機能:プレスチン性難聴の病態の解明

プレスチン蛋白は、哺乳類の外有毛細胞に発現し、外有毛細胞の運動を介して音響信号増強に関与している。プレスチン機能の低下は臨床的には語音明瞭度の低下や自発的耳音響放射の消失となって表れ、中高度難聴の原因となりうると考えられる。プレスチンの機能障害によって起こる聴覚学的な評価は、従来パッチクランプによる細胞レベルでの評価が行われてきた。しかし、プレスチンそのものの発現量の違いによる機能上の評価は、まだ十分に検討されていない。そこでプレスチン発現量を様々なレベルで阻害するsiRNAを作成し、さまざまなレベルのプレスチン発現量を人為的に作り出し、その電気生理的評価を行うことにした。293 cellの発現実験では、4種類のsiRNAは、Prestin発現量の電気生理学的指標であるcharge densityをwild typeのみの発現時(100%)に比べ、15%46%の範囲に抑制した。Charge densityと実際の発現タンパク量の指標であるWestern blotには相関がみられた。Prestinの発現量が多いほど、V1/2は脱分極側にシフトするのが観察され、Prestinの発現量そのものが電気生理機能の修飾因子であることが確認された。膜でのプレスチンの機能単位を4量体と想定し、プレスチンミュータントのうちnon-functioning mutants with proper membrane targeting、つまり膜に発現されども働かないプレスチンが、そこでいかなる作用を及ぼしているのかを解析するために実験を計画した。このタイプのミュータントでは、ヘテロ接合体で正常プレスチンと複合体を形成し、プレスチンの正常な機能に何らかの影響を及ぼすことが予想される。細胞レベルでプレスチン機能を評価するには膜容量測定(ノンリニアキャパシタンスの測定)が最も適している。プレスチンミュータントが正常プレスチン機能にどの程度干渉するのかを定量的に評価でき、その結果は、in vivoの聴力ともよく相関することがわかっているからである。プレスチンミュータントのうちnon-functioning mutants with proper membrane targeting、つまりそれ自体機能障害があるものの膜に発現する能力のあるプレスチンミュータントを正常プレスチンとともにほ乳類培養細胞(HEK293 cells)に共発現させ、パッチクランプによる電気生理学的な計測を行った。具体的には、膜電位変化に伴う膜容量の変化(ノンリニアキャパシタンス)を指標にプレスチン機能を評価した。以下の3群について、(1)Wild Type(WT)のみ発現させたものをコントロールとして、(2)DNA量としてmutant: WT=1:1をヘテロ接合体として、(3)mutantだけ発現させたものをホモ接合体としてシュミレートし評価した。結果:未だpreliminaryな結果であるが、(1)を100%としたときに、(2)は(3)とともに機能発現が0%であることがわかってきた。上記の群についてさらに膜へのタンパク発現量をウエスタンブロット法を行い評価をすすめている。またプレスチンはモータ蛋白であると同時にクロールイオントランスポーターであるとも考えられている。その破たんは、細胞容積の膨張や縮小など音響機能にも直接影響を及ぼすことが想定される。さまざまな、ときにはある種の耳毒性刺激が外有毛細胞の膨化を引き起こし遂には細胞壊死を生じさせることが知られている。しかしながら細胞容積調節機構が備わっているはずの外有毛細胞そのものの研究は皆無である。そこでプレスチンが外有毛細胞の膜浸透圧、細胞容積調節に関与しているかどうかを検討することにした。まず培養細胞(HEK293)を使って細胞外液の浸透圧を変化させたときの細胞容積の変化を顕微鏡上で面積を経時的に測定記録する方法での検討を進めている。プレスチンをGFP蛋白と共発現させたものを使うが、トランスフェクション効率は約50%である。GFP陽性細胞にプレスチンが発現している確率は95%以上であるので、GFP陰性細胞をコントロールに、プレスチン発現細胞との比較検討を進めている。プレスチン蛋白が細胞容積に果たす役割を検討する予定である。今後、プレスチンの発現した正常外有毛細胞とプレスチンノックアウトマウスの外有毛細胞との比較検討がぜひ必要になるが、実験材料の入手ができない状態である。
改良別モデルによる地すべり・斜面崩壊の災害危険地図の作成

大規模な地すべりの運動時のマサツ角の測定を目的として、1987年より試作を行って来た高圧用高速リングせん断試験機が1988年夏に完成したので、これを用いて予備試験と種々の改良を行い、現場から採取した土をそのまま試験できる実用的な試験方法を確立した。その後、この試験機を用いて御岳大崩壊、地附山地すべりから採取した土の運動時のマサツ角の測定を行った。その結果、1)せん断速度を変化させると、1m/secの高速のものでは若干マサツ角が増大したが、その値は1-3度と余り大きくなかった。2)定体積条件でせん断すると、せん断中の粒子の破砕が著しく数mの移動で応力は10分の1程度まで低下した。3)地すべり進行時に地盤内で発揮されるせん断強度の直接測定として、せん断しながら垂直応力を急激に載荷したところ、発生した間ゲキ水圧のためにせん断強度は破壊包絡線よりはるかに低い値に移行し、御岳大崩壊の土では破壊包絡線上にもどるのに約30秒、地附山の土では10-20時間要した。これらの実験結果より運動時の真のマサツ角は速度によって余り変わらないこと、高速高圧せん断では粒子の破砕のために非排水状態での間ゲキ水圧の発生が著しいこと、透水係数の差によって発生した間ゲキ水圧の発散速度が著しく異なることが分かった。以上の研究により、該当斜面の土を採取した本研究で確立した試験を行えば土粒子のせん断特性、透水性、飽和度に対応した信頼し得る運動時のマサツ係数の測定が可能となり、その測定結果を1988年に発表したシミュレーション法に適用することになり、地すべりの災害危険地図を説得力ある形で提案できる学術的基礎はできた。今後、継続して研究費が得られれば、実際の地域を対象に現地調査、土質試験、地形入力等により災害危険地図作成のモデル作業と検討を行い、有効、かつ実用的な地すべり災害危険地図作成方法の確立とそのマニュアルの作成を行いたい。
C.pneumoniae肺炎の発症機序に関する研究-特に炎症惹起蛋白の解明-

C.pneumoniaeの基本小体(EB)で最も免疫原性の強い蛋白は60KDa蛋白であり,遺伝子解析の結果,Heat Shock Protein(HSP60)であることを確認した。BALB/Cマウスを用いあらかじめC.pneumoniae粗精製EBで免疫し,4週後にEBのTritonX-100可溶性画分を投与して組織学的検討を行った結果,生菌による再感染実験と同様の炎症所見が得られた。しかしこのTritonX-100可溶性画分にはHSP60以外の73,68,53KDa蛋白なども含まれるため,さらにHSP60に対するモノクローナル抗体をプロテインセファロースに吸着させHSP60のみを精製し,同様の再感染実験を行ったが,炎症を惹起させることは出来なかった。以上の実験成績よりHSP60は強い免疫原性を有しているが,それ単独では炎症は惹起し得ず,その他の73,68,53KDa蛋白などの複合体により炎症を惹起するのであろうと考えられた。2.PCRによるC.pneumoniae検出のための新たなプライマーの作製本邦で分離されたC.pneumoniae YK-41株で同定された53KDa蛋白は,C.pneumoniaeに種特異的であることから,この53KDa蛋白をコードするDNA塩基配列の一部を増幅するプライマー(53・1-53・2)を作製した。C.pneumoniae 24株,他のクラミジア3種、その他の細菌17菌種で検討した結果,高い特異性が証明され,さらにCampbellらのプライマー(HL-1,HR-1)と比較して10倍感度が良好であった。3.臨床的検討1995年,天草地区でみられたC.pneumoniae感染集団発生例について,中学生184例を対象に血清学的検討ならびに抗原検索を行った結果,27例のC.pneumoniae感染例を証明した。この中3例に健康保菌者が認められ,治療により症状が改善しても長期に抗原陽性を示す例のあることなどを明らかにした。
空間反転対称性のない超伝導体のスピン三重項・一重項電子対混合状態の検証

本年度は、空間反転対称性のない超伝導体としてCePt_3SiとLaPt_3Siを主な研究対象とし、Alとの間でのジョセフソン効果について調べた。まず、CePt_3Siについては、新たに製作したジョセフソン素子でも、以前観測された異方性、即ちa軸方向では零磁場付近で最大値を示すフラウンフォーファー型の臨界電流の磁場特性が見られるのに対し、c軸方向ではランダムに変化する磁場特性が得られたので、これらの素子を、3軸磁化測定システムに入れて、磁場特性を調べた。その結果、3次元的に残留磁場をなくした状況で磁束のトラップを防止しても、やはり異方性が再現されること、いずれの電流方向でも、印加磁場の方向の反転に対して非対称な、時間反転対称性の破れを示唆する特性が得られることが分かり、LaPt_3Siとの共通性が確認された。一方、LaPt_3Siについては、電流方向がa軸方向の場合にはフラウンフォーファー型の磁場特性が得られていたが、昨年度の研究で磁場の方向をこれまで印加していたc軸方向ではなくa軸方向に変えて測定すると、同一の素子でもランダムに振動する磁場特性に変わることが見られたので、LaPt_3Si内の秩序変数の位相の変動を仮定したシミュレーションで解析を行ったところ、適当な変動状況下ではそのような磁場方向依存性が再現できることがわかった。また、磁束のトラップや位相の変動の影響を避けるため、これまでの1/5程度の幅を持つ接合を製作して磁場特性を調べたところ、電流がa軸、c軸いずれの方向でも零磁場付近で最大値をとるようになったが、依然として印加磁場の方向の反転に対して非対称な特性を示しており、観察された時間反転対称性の破れがCePt_3Si、LaPt_3Siの本質的な問題であることを示唆している。本年度は、空間反転対称性のない超伝導体としてCePt_3SiとLaPt_3Siを主な研究対象とした。また、新たに購入したSQUIDも利用して、3軸方向それぞれについて、磁場印加用コイルと磁束検出用コイルを備えた3軸磁化測定システムを製作した。このシステムでは、標準の超伝導試料の転移を用いて残留磁場を測定することが可能で、どの方向も50μG以下の零磁場に近い環境を得られるようになった。また、試料の3軸方向の磁化測定も行うことができるので、CePt_3Siについて時間反転対称性の破れた超伝導体で期待される自発磁化の検出を試みたが、バックグラウンドの変化による誤差の範囲内で自発磁化を示唆する結果は得られなかった。そこで、LaPt_3Si上で、時間反転対称性の破れたスピン三重項・一重項電子対混合状態の存在を示唆する結果を示したジョセフソン素子について、本システムの環境下で残留磁場による磁束トラップを極限まで減らして、磁場特性の再測定を行ったところ、残留磁場の減少によってむしろ時間反転(磁場反転)に対する非対称性が際立つような結果が得られた。一方で、d波超伝導状態が予想されているCeCoIn_5では時間反転対称性が保たれていることを支持する結果が得られたので、時間反転対称性の検証に有効な零磁場環境が得られたものと考えられる。一方、LaPt_3Siのジョセフソン効果の研究では、電流方向がa軸方向の場合にはフラウンフォーファー型の特性が得られていたが、磁場の方向をこれまで印加していたc軸方向ではなくa軸方向に変えて測定したところ、同一の試料でもランダムに振動する磁場特性に変わることがわかった。この結果は、空間反転対称性のない系特有の双晶構造により、時間反転対称性の破れた超伝導状態が現れるという理論と関連している可能性があり、今後さらに詳しく調べる予定である。
スラウエシマカクの種間雑種個体の繁殖異常と狭い交雑帯の形成機構

スラウェシマカクの中の2種、トンケアンマカクとヘックモンキー間には種間雑種個体群が認められるが、その範囲はおおよそ幅20kmほどであり、歴史時代を通じて長くこの状態が続いてきたものと考えられる。交雑が可能であるにもかかわらず、2種が同一化することなく、それぞれが独自の形態的特徴を維持している要因を明らかにするために、雑種個体群の中心部で2群を個体識別し継続観察を行った。これらの群れには、我々のこれまでの調査でも認められたとおり、皮膚病にかかった個体が多数おり、また奇形と思われる個体も何頭か存在している。2001年にはオトナメス20頭中7頭の出産があり、うち2頭が死亡した(出産率35%、幼児死亡率29%)。またこのオトナメスのうち3頭が消失している。まだ観察期間が不十分なため結論づけることはできないが、1989年以降継続観察しているスラウェシマカクの別種ムーアモンキーでは幼児死亡率が15%、オトナメス7頭中10年間に消失したのはわずかに3頭だったことなどを勘案すると、雑種個体群では出産率が低いこと、幼児死亡率が高いこと、オトナメスの消失が有意に高いことなどが示唆される。オトナメス消失の原因であるが、1頭は出産後の脱肛が治らないまま3ヶ月後に死亡しており、やはり雑種個体の形態異常がかかわっていると思われる。なお同様の例は同じ場所で1991年にも観察されている。また普通めったにないコドモザルの消失も認められた。このように雑種個体群ではハイブリッッド・シンクと呼ばれる崩落現象が起こっている可能性がある。また雑種個体群のコントロールとして、100kmほど北のヘックモンキー個体群の捕獲調査が平行して行われ、形態や生理、遺伝に関する調査が行われた。中部スラウェシ州のパンギビナンゲア保護林において、スラウェシマカク二種トンケアンマカクとヘックモンキー間の雑種個体群に関する現地調査を行った。今年度は交雑帯の中心部で餌付けを行い、餌付いた二群の個体識別をして、繁殖等に関する継続観察のための基盤整備を行った。この二つの群れは34頭と38頭以上の個体からなるが、いずれもオトナオスが多数含まれる群れであった。これまでの観察から雑種群の子供の数が少ないことが期待されたが、一群は14頭の14才の子供を含み、もう一群は4才以下の子供は少ないけれども10頭程度のワカモノを含んでいた。いずれの個体も母種の特徴が混在した雑種個体であるが、多数個体が皮膚病を病んでいるおり、また外部寄生虫におかされている個体も多い。顔面に非対称なゆがみのある個体や、ひどい場合には下顎が大きすぎて噛み合わせがうまくできない個体も存在した。今回は新生児を見ることが無かったが、あるいは繁殖の季節性がこの地域では認められるかもしれない。両群の25頭ほどのオトナメスを識別したが、乳首の形状からほとんどの個体は繁殖に参加したことが明らかになった。今後この二群を継続観察して、こうした雑種個体群がどのように維持されているのかを明らかにしたい。前年までの調査から雑種個体のオスでは精子形成がうまく行われていないということが明らかになっているが、母種からのコントロールのためのサンプルを得る必要があり、100kmほど北方のタンブにおいてヘックモンキーの捕獲調査を行った。今年度の捕獲数は5頭であるが、前回までの分とあわせてほぼ十分な量を得ることができた。

昨年度に引き続き45月、78月、1011月、13月に雑種個体からなる2群を継続観察し、雑種個体群の形態や行動上の特微を精査すると共に、それぞれの死亡率・出産率などの繁殖にかかわる資料を収集した。その結果、1)2群あわせて20頭の経産メスがいたが、年間の出産は7頭(出産率35%)、幼児死亡率は29%(2/7)であった。また経産メス中3頭が一年間に死亡した。2)これらの数字はこれまで南スラウェシ州カレンタ自然保護区で十年以上の期間にわたって継続観察されてきたスラウェシマカクの一種、ムーアモンキーの値と比較すると、出産率は低く、幼児死亡率は二倍、オトナメスの死亡率は格段に高いことを示している。3)オトナメスの死亡要因については不明な点が多いが、一頭は山産後三ヶ月にわたる脱肛が認められており、それが原因になったと思われる。4)下顎が大きすぎて噛み含わせが良くない、あるいは左右の額が歪んでいるなどの奇形個体が認められ、こうした発達以上がメスの繁殖にも影響している可能性がある。5)これまでの観察結果同様に外部寄生虫によると思われるひどい皮膚症状が認められる個体が多かった。南スラウェシ州のムーアモンキー、北スラウェシ州のクロザル、及びスラウェシマカク以外にも西ジャワ州のカニクイザルについて比較観察を行ったが、これらの個体群では雑種個体群のようなひどい状況は認められなかった。6)その他にも群れの中に多数存在するオスの中で争いが頻発していること、普通ならほとんど死亡しないコザルの中にも消失する個体が認められることなど、興味深い知見が得られたが、個体群の動態に関する調査であり、なお数年の継続観察が必要である。母種個体群におけるコントロールとしての資料を得るために、今牢度はトンケアンマカクの捕獲調査を企画したが、インドネシア政府の許可担当部局が農林大臣にまでひきあげられ、また地域の政情が不安定だった点もあって、今年度は断念せざるを得なかった。これまで検討された範囲をこえて、より広い地城でトンケアンマカクの調査適地さがしを行ったが、まだ見つかっていない。
ATL細胞の生体内増殖と臓器浸潤におけるOX40抗原の役割に関する研究

OX40/gp34の構造と機能、ATL細胞の生体内増殖と臓器浸潤における役割について研究を行い、以下の成果を得た。1.OX40のリガンドであるgp34は血管内皮細胞に発現していること、およびOX40/gp34は、直接細胞接着に関与していることを、それぞれのstable trasfectant、抗OX40抗体、抗gp34抗体を用いて証明した。2.gp34の結合によりOX40を介して細胞内にシグナルが入り、c-junの発現誘導、NF-kBの活性化が生じることがわかった。また、NF-kBの活性化にはOX40の細胞内部分のうち249-262番目のアミノ酸で構成される部分が必須であることを、欠損変異OX40を用いて明らかにした。さらに、in vitroでは、OX40とTRAF-1,-2,-3,-5が会合しうることを示した。3.ATL患者末梢血新鮮白血病細胞では、17例中15例にOX40の発現を認め、検索した7例中3例でHUVECとの細胞接着を証明した。また、皮膚への白血病細胞浸潤のある4例すべてにおいて、免疫組織染色により白血病細胞にOX40の発現を認めた。以上の結果から、OX40/gp34は活性化T細胞およびATL細胞と血管内皮との細胞接着に関与し、in vivoでのATL細胞の臓器浸潤にも重要な役割をはたしている可能性が強いと考えられた。1.OX40のリガンドてるあるgp34は血管内皮細胞に発現していること、およびOX40/gp34は、直接細胞接着に関与していることを、それぞれのstable transfectant、抗OX40抗体、抗gp34抗体を用いて証明した。3.ATL患者抹消血新鮮白血病細胞では、17例中15例にOX40の発現を認め、検索した7例中3例でHUVECとの細胞接着を証明した。また、皮膚への白血病細胞純真のある4例すべてにおいて、免疫組織染色により白血病細胞にOX40の発現を認めた。
金属シリサイド・シリコン界面の電子状態の計算

本研究は、金属半導体界面における原子配置まで取入れた精密な電子構造を第一原理から計算し、界面の電子物性を明かにしようとするものである。具体的には局所電子密度近似の枠内で、LMTQ-ASA法により、NiSi_2,CoSi_2等の金属シリサイドとSiとの(111)界面について、ス-パ-セルの方法で電子構造の計算を行った。界面でのNi原子やCo原子に対しては、7配位および8配位になっているモデルを仮定した。計算から得られたショットキ-障壁の高さはス-パ-セルのサイズに依存したが、Siやシリサイドの層数を増やすに従い、価電子帯の幅がバルクの値に近づき、障壁の高さも一定の値に収束する。Si_2層9層、シリサイド層が810層のス-パ-セルを用いて計算したショットキ-障壁の高さ(シリサイド層のフェルミ準位とSi層の価電子帯との差)は、NiSi_2/Siの場合、7A構造では0.34eV,7B構造では0.19eVで、その大きさは界面の原子構造に依存した。最近のタング達の実験では、Aタイプが0.47eV、Bタイプが0.33eVである。障壁の値そのものは、局所密度近似のために実験値より小さくなっているが、AタイプとBタイプの違いは実験値とよく一致している。計算によると、界面における電荷移動は界面から12層に限られ、それによって電気的二重層が形成されている。界面から3層以上離れると電荷分布は殆ど完全に中性である。他方、金属シリサイドによって半導体のエネルギ-ギャップ中に誘起される金属誘起準位(MIGS)は、界面から3層以上離れてもかなり高濃度で存在し、そのため金属のフェルミ準位が半導体のバンドギャップの中にピン止めされており、ショットキ-障壁の高さが金属の種類に余り依存しないことが分る。しかし、ショットキ-障壁が界面の原子構造に、なぜこれ程依存するかはよく分らない。これは今後の課題である。
母子生活支援施設における予防強化型ソーシャルワーク実践モデルの構築に関する研究

本研究は、母子生活支援施設における予防強化型ソーシャルワーク実践モデルの構築を目指して、入所時から退所に向けた支援のプロセスを捉え、予防的な働きかけに焦点化して研究を展開した。まず研究Iでは、アドミッションケアに着眼し「入所時アセスメント指標」の開発的研究として、母子生活支援施設の実践現場の協力のもと、M-D&Dの手法により指標の作成を試みた。さらに研究IIでは、全国で先駆的な支援を行っている施設9箇所、21事例(エピソード)から、インケアにおける利用者の変化を促した意図的な予防的働きかけに着眼したヒアリング調査を行い結果の分析を進め、予防強化型ソーシャルワーク実践モデルの骨格を明らかにした。平成26年度は、本研究が目指す、母子生活支援施設における「予防強化型ソーシャルワーク実践モデル」構築に向けて、大きくは以下の研究活動を行った。1.文献研究:本施設は児童福祉法に根拠をもつ児童福祉施設であるが、2011年に社会的養護施設として新たに位置づけられたことを受けて、日本の社会的養護体制における本施設の位置づけを明確にすることを目的として、2003年から公に取り扱われた厚労省社会保障審議会の委員会及び検討会等による報告書等の文献を中心に分析を行った。2.実践現場のニーズ把握:本施設の予防強化型の実践モデル構築に向けて、まずは、実践現場におけるニーズを明確にしておく必要があり、それを目的として実践者と協議する場を定期的に設けた。支援の担い手のニーズは、「利用者を主体とした支援のあり方」の検討にあり、入所時から予防的に積極的なアプローチを行うための「仕掛け」としての情報の収集とその捉え方、すなわち、入所時アセスメントにつながる情報入手の視点を明確にすることを検討した。その経過のなかで「入所時アセスメント指標」の作成を試み、現在たたき台の試行段階である。これは本研究における実践モデルのアドミッション期の重要課題と位置づけられる。3.事例研究(研究会開催):1,2と並行して、研究代表者と研究分担者は月に2回の研究ミーティングを行い、さらに、研究協力者5名が加わった研究会を計3回開催した。主に研究概要・方向性の共有と研究で取り扱う用語等の概念整理を行った。さらに、実践事例を用いて「予防強化型」アプローチにつながるソーシャルワーク実践を抽出し、ソーシャルワーカーの意図に焦点化して、その意味づけと解釈の共有を図った。また、研究会を重ねることにより、調査設計の修正及び方向性の確認と、次年度のヒアリング調査に向けての準備を行った。平成27年度は、本研究のテーマである「母子生活支援施設における予防強化型ソーシャルワーク実践モデル」の構築にむけて、主に実践現場におけるヒアリング調査に重きを置いた。それと並行して、社会的養護施設としての母子生活支援施設の存在意義についての文献研究を行い、さらに「入所時アセスメントシート」の作成を試みた。本シートは入所時から退所後までの一貫性ある支援を予防的視点で遂行する、ソーシャルワーク実践モデル構築の基盤づくりに当たる。ヒアリング調査は、全国において先駆的な実践を展開している9箇所の施設において実施した。特に予防的な視点を重視したインケアの実践事例から、利用者の変化に着眼したインシデントを中心に、その変化と支援の意図や働きかけについてインタビューを実施した。調査を終えた約20事例の各インシデントの内容については、データの精査と分析を進めているところである。また、「入所時アセスメントシート」作成は、利用者を早期に理解していくことが予防的な支援には欠かせないという立場から、アドミッションケアに焦点化したものである。特に、入所期間が短縮化傾向にある実態や入所時に関係機関から入手できる情報には限界があることから、ニーズ把握という点においても重要と考える。本シートは研究協力者が所属する母子生活支援施設との協働による開発を進めたものである。現在、実践において活用を試みており、課題抽出と修正を繰り返す試行段階にある。これらを総合的にまとめ、予防強化型ソーシャルワーク実践モデルの構築へと結実させていくことが本年度の最重要課題であり、それに向けて推進中である。ヒアリング調査の時期が集中したため、今後の分析作業に時間を要すると考えるが、おおむね順調に進展していると考える。平成28年度の最終年度は、本科研費の研究の柱となる、母子生活支援施設における「予防強化型ソーシャルワーク実践モデル」の構築にあたり、予防強化型ソーシャルワーク実践としての支援プロセスに沿って、入所時のアドミッションケアと入所後のインケアを中心に研究成果をまとめた。まず、本研究の第1の研究として、危機的状況で入所してくる利用者が再び危機的常態に陥らないように予防的な視座を重視した「入所時アセスメント指標」を実践現場職員とともに作成したが、それを実践のなかで試行し、検証を通して修正を行いながら、普及させていくことを目指した。その一つとして、日本社会福祉学会にて施設職員と共同で口頭発表を行った。さらに、指標の活用を定着させていくための「しかけ」として、マニュアル作成にとりかかっている。その一部を本科研費最終年度成果報告書に掲載することができた。第2の研究として、入所後のインケアに焦点化した、ワーカーの予防的な働きかけに着いる眼し、平成27年度に実施した事例におけるエピソードに特化したヒアリング調査の分析を進めた。本研究において、特に利用者である母と子が、自らのライフステージを念頭において、自分らしさの追求を生活のなかで行うことが、次の変化を促す基盤となっていることが明らかになった。

また、落ち着いた安心できる生活が保障されているからこそ、自らが抱えた課題を受け止め、さらに先を見据えた行動につながるということ自体が、さらなる変化を促すことにつながることを示唆している。そのことがインケアからアフターケアに至る切れ目ない支援の重要性と、本研究で取り上げた予防強化型ソーシャルワーク実践モデルの核となることが明らかとなった。本研究にの成果についても、報告書を作成し公表をおこなった。本研究は、母子生活支援施設における予防強化型ソーシャルワーク実践モデルの構築を目指して、入所時から退所に向けた支援のプロセスを捉え、予防的な働きかけに焦点化して研究を展開した。まず研究Iでは、アドミッションケアに着眼し「入所時アセスメント指標」の開発的研究として、母子生活支援施設の実践現場の協力のもと、M-D&Dの手法により指標の作成を試みた。さらに研究IIでは、全国で先駆的な支援を行っている施設9箇所、21事例(エピソード)から、インケアにおける利用者の変化を促した意図的な予防的働きかけに着眼したヒアリング調査を行い結果の分析を進め、予防強化型ソーシャルワーク実践モデルの骨格を明らかにした。「(3)やや遅れている」理由は、交付申請時に記載した「研究目的」においては、全国調査に向けて、量的調査手法で行う予定であった。しかし、研究ミーティングにおける研究で取り上げる概念整理、及び研究会を中心に行ってきた研究枠組みによる実践事例の分析を通して、当初予定していた量的調査手法を早い段階から用いるのでは、研究目的に沿った研究成果が十分に得られないのではないかという懸念が浮上した。そのため、研究会で再度協議し、さらに実践家からの助言を取り入れ、まずは第一段階として、母子生活支援施設の現場職員を対象としたヒアイング調査を行い、そのデータを質的な分析を行うことによって、「予防強化」型ソーシャルワーク実践モデルのたたき台を抽出する方向性に修正した。研究方法を質的分析手法に変更することになったため、当初の予定からやや遅れているとした。今後の研究推進に向けては以下の3点を重点的に行う。1.ヒアリング内容のデータ分析と研究結果の考察2.予防強化型ソーシャルワーク実践モデルのたたき台の作成3.社会福祉学関連学会発表及び報告書作成母子生活支援施設の支援課題は、2011年にとりまとめられた「社会的養護の課題と将来像」の実現にむけて進められてきた「運営指針」「ハンドブック」が完成し、今後はそのガイドに沿って具体的な支援の充実が求められているところである。そのため、研究課題としては28年度以降も継続していく考えである。地域を基盤とした子ども家庭福祉・研究手法の変更量的研究手法から質的研究手法に変更することにより、「予防強化型ソーシャルワーク実践モデル」のたたき台を抽出することを試みる。・研究計画の変更郵送による質問紙調査から、研究代表者が実践現場に出向くヒアリング調査に変更となる。研究会開催回数や研究代表者の旅費等にも変更を要する。・学会発表文献研究、入所時アセスメントに関する研究については、平成27年度の日本子ども家庭福祉学会、日本社会福祉学会で発表することにより、さらに研鑽を積む予定である。
近世加賀藩における中間支配機構に関する基礎的研究

平成30年度は、石川県・富山県域の史料所蔵機関が所蔵する膨大な十村文書について、御用留・触留類を中心に収集・分析を進めた。金沢市立玉川図書館近世史料館6回・富山大学附属図書館6回・富山県立図書館4回を含め、石川県立歴史学物館・砺波郷土資料館・南砺市立福野図書館など9館でのべ29日の調査を実施し、大部の御用留約400点を含む1300点余りの撮影・収集を行った。特に、金沢市立玉川図書館近世史料館や宝達志水町教育委員会では、学生バイトを組織して、効率的に多数の史料を撮影することができた。とりわけ、十村の御用留の白眉である富山大学附属図書館の川合文書について、御用留を全点撮影できたことは、今後、加賀藩領社会研究を推進するための基盤作りとして特質される。こうした調査と過去の収集文書を分析し、近世後期の十村寄合や加賀藩御蔵に関して加賀藩研究ネットワーク例会などで複数回の研究発表を行った。そして、加賀藩十村による藩領社会の支配・運営を理解する上で重要な、十村寄合とその場に関する論考2本をまとめ、投稿することができた。さらに、加賀藩給人米を扱った蔵宿の文化的営為に関する論考と、加賀藩領の地域的入用に関する史料紹介を公表することができた。また、他藩の研究動向を把握するために為に、加賀藩研究ネットワーク・尾張藩社会研究会などを中心に開催される四藩合同研究会や、熊本大学永青文庫研究センター主催シンポジウム「熊本藩からみた日本近世-比較藩研究の提起」などに参加した。平成30年度は、十村文書の調査・撮影を29回実施することができ、予定通りに史料収集を進めることができた。加賀藩十村の研究においては、膨大な御用留を読解していくことが不可欠であるが、最も多くの御用留を残す富山大学附属図書館所蔵川合文書の調査・撮影を完了できたこと、それにつぐ分量を誇る富山県立図書館所蔵伊東文書の調査を開始できたことは特質される。また、村レベルでの史料収集にも努め、砺波郷土資料館所蔵竹部家文書の調査を実施し、村からみた十村支配や、十村を補佐する諸役に関する史料を発見できたことは、次年度以降の研究につながる成果といえる。こうした収集史料を用いた分析では、加賀藩研究ネットワークでの研究発表において加賀藩研究者からの有益な参考意見を受けることができ、本研究課題の大きな目的である十村による藩領社会の支配・運営について、十村寄合の実態と展開について論考をまとめることができた。今後も引き続き、石川県・富山県域の史料所蔵機関で、平成30年度と同等の回数の調査を実施する予定である。さらに、南砺市立井波図書館のほか、国文学研究資料館所蔵の十村文書の調査にも取りかかり、十村御用留の悉皆的調査を進めたい。なお、平成30年度に、学生バイトによる調査は大量の文書撮影を進める上で極めて有効であることが確認されたため、引き続き金沢市立玉川図書館近世史料館・宝達志水町教育委員会・富山県立図書館などでの調査に活用していく予定である。収集史料の分析・成果発表については、すでに平成31年度に越中史壇会大会での研究発表を行うことが決定しているほか、県外の全国学会での研究発表の機会を作り、中間的な研究総括を行った上で、論文の成稿・投稿につなげていく予定である。

また、村レベルでの史料収集にも努め、砺波郷土資料館所蔵竹部家文書の調査を実施し、村からみた十村支配や、十村を補佐する諸役に関する史料を発見できたことは、次年度以降の研究につながる成果といえる。こうした収集史料を用いた分析では、加賀藩研究ネットワークでの研究発表において加賀藩研究者からの有益な参考意見を受けることができ、本研究課題の大きな目的である十村による藩領社会の支配・運営について、十村寄合の実態と展開について論考をまとめることができた。今後も引き続き、石川県・富山県域の史料所蔵機関で、平成30年度と同等の回数の調査を実施する予定である。さらに、南砺市立井波図書館のほか、国文学研究資料館所蔵の十村文書の調査にも取りかかり、十村御用留の悉皆的調査を進めたい。なお、平成30年度に、学生バイトによる調査は大量の文書撮影を進める上で極めて有効であることが確認されたため、引き続き金沢市立玉川図書館近世史料館・宝達志水町教育委員会・富山県立図書館などでの調査に活用していく予定である。収集史料の分析・成果発表については、すでに平成31年度に越中史壇会大会での研究発表を行うことが決定しているほか、県外の全国学会での研究発表の機会を作り、中間的な研究総括を行った上で、論文の成稿・投稿につなげていく予定である。物品が予定より安価だったため。研究は順調に進んでいる。
特別な教育ニーズを有する子どもの情報活用能力の育成に関する研究

本研究では、特別な教育ニーズのある児童生徒に求められる情報活用能力とはどのようなものかを整理し、これらの児童生徒の情報活用能力を育成するためにどのような取組が必要であるかを明らかにすることを目的とした。本年度は、13年度から15年度までの研究の成果を、研究報告書としてまとめた。報告書の概要は以下の通りである。1)特別な教育ニーズを有する児童生徒の情報活用能力の概念の検討基本的な概念である「情報活用能力」という用語の概念について整理を行った。そして、特別な教育ニーズを有する児童生徒の「情報活用能力」の捉え方について配慮点をまとめた。2)特殊学級及び通級指導教室における情報活用能力を育成する取組の現状と課題の検討本研究の一環として実施した小学校・中学校の特殊学級及び通級指導教室における情報活用能力を育成する取組に関する調査結果について報告し、考察を加えた。3)特別な教育ニーズを有する児童生徒の情報活用能力を育成する取組事例の検討特別な教育ニーズのある児童生徒の情報活用能力を育成する上で参考となる取組事例についてまとめた。4)特別な教育ニーズを有する児童生徒の情報活用能力を育成する上で必要な観点の整理特別な教育ニーズのある児童生徒の情報活用能力を育成する取組を行う上で必要となる観点の整理を行った。本研究では、特別な教育ニーズのある児童生徒に求められる情報活用能力とはどのようなものかを整理し、これらの児童生徒の情報活用能力を育成するためにどのような取り組みが必要かを明らかにすることを目的としている。平成13年度は、次の研究を行った。1)情報教育の実践に関する資料収集特別な教育ニーズのある児童生徒のための種々の教育の場を訪問し、これらの児童生徒の情報活用能力を育成する取り組みについて資料の収集を行った。2)調査票の作成本研究の一環として、通常学校キャンパスにおける特別な教育ニーズのある児童生徒の教育の場の担当者に対し、情報活用能力の育成に関する取り組みについて調査を計画している。平成13年度は、特殊学級担当者への調査票の作成を行った。この調査票は、特殊学級における情報教育の取り組み内容、情報教育に関する通常学級との連携の状況、特殊学級担当者が必要としている支援内容、情報教育を推進する上での課題等についての質問項目から構成されている。3)調査票の適切性の検討作成した調査票について、情報教育に詳しい知識を持つ特殊学級担当者に依頼し、質問項目の適切性及び回答のしやすさについて評価していただいた。これらの特殊学級担当者の意見を参考にして調査票の改訂を行った。新学習指導要領実施年度の特殊学級における情報活用能力を育成するための取り組みの実態及び課題を検討するため、本調査票による調査を平成14年度に実施する予定である。本研究では、特別な教育ニーズのある児童生徒に求められる情報活用能力とはどのようなものかを整理し、これらの児童生徒の情報活用能力を育成するためにどのような取組が必要かを明らかにすることを目的としている。平成14年度は、次の研究を行った。1)特殊学級及び通級指導教室へのアンケート調査の実施昨年度作成した調査票(案)をさらに改訂し、9つの市の教育委員会の協力を得て、その管轄下の特殊学級及び通級指導教室の担当教員へのアンケート調査を実施した。この調査は、新学習指導要領実施年度である平成14年度の特殊学級及び通級指導教室における情報教育に関する取組状況を調べることを目的としている。平成15年度は、この調査結果を分析し、特殊学級及び通級指導教室では情報教育に関してどのような取組がなされつつあるのか、また、これらの小規模の特殊教育の場で情報教育を推進していく上でどのようなことが求められているかについて検討を行う。2)特殊学級及び通級指導教室における児童生徒の情報活用能力を育成する取組事例の検討研究分担者がさまざまな特殊学級及び通級指導教室を実際に訪問し、児童生徒の情報活用能力を育成する取組事例について資料収集を行った。平成15年度には、これらの取組事例の中から、特殊学級及び通級指導教室で情報教育を推進していく上でモデルになると思われる取組を行っている特殊学級及び通級指導教室に対し、事例執筆を依頼し、平成15年度に作成する本研究の報告書に掲載する予定である。

本研究では、特別な教育ニーズのある児童生徒に求められる情報活用能力とはどのようなものかを整理し、これらの児童生徒の情報活用能力を育成するためにどのような取組が必要であるかを明らかにすることを目的としている。平成15年度に実施した内容は次の通りである。1)特殊学級及び通級指導教室における情報教育に関する取組事例集の作成平成14年度に収集した先進的な取組を行っている特殊学級及び通級指導教室の取組事例について、事例集を作成した。この事例集は、本年度に作成した研究報告書に掲載されている。2)研究報告書の作成平成13年度から15年度までに実施した研究の成果を、研究報告書としてまとめた。研究報告書では、以下の内容について報告を行っている。(1)特別な教育ニーズのある児童生徒における「情報活用能力」の概念について検討を行っている。(2)本研究の一環として行った小学校・中学校の特殊学級及び通級指導教室における情報活用能力を育成する取組の現状と課題についての調査結果を報告している。(3)特別な教育ニーズのある児童生徒の情報活用能力を育成する取組事例について報告している。事例として、弱視通級指導教室における取組、難聴通級指導教室における取組、言語障害通級指導教室における取組、知的障害特殊学級における取組、肢体不自由特殊学級における取組、院内学級における取組、情緒障害通級指導教室における取組を報告している。(4)特別な教育ニーズのある児童生徒の情報活用能力を育成する上で必要な観点の整理を行っている。本研究では、特別な教育ニーズのある児童生徒のうち、視覚障害のある児童生徒、聴覚語障害のある児童生徒、知的障害のある児童生徒、肢体不自由のある児童生徒、病気の児童生徒、情緒障害のある児童生徒、学習障害のある児童生徒における情報活用能力の育成に関するニーズと、そのニーズへの対応について整理している。
ベックウィズ・ビーデマン症候群の父性ダイソミー多様性と腎泌尿器症状の関連性の解明

ベックウィズ・ビーデマン症候群において片親性父性ダイソミー(父性UPD)の遺伝学多様性と表現型の関連性を研究した。モザイク率や父性UPD範囲は多彩であり、高度では在胎週数を短縮させる可能性が示唆された。また異なる病態であるゲノムワイド父性UPD症例が含まれたことで表現型が修飾されている可能性がある。さらに父性ダイソミーのBreakpointを検討することで、体細胞組み換えに関係する可能性のある6モチーフを抽出した。UPDが原因であるBWS31症例(男性9名、女性22名)の遺伝学的多様性を解析した。1モザイク率:11p15.5におけるマイクロサテライトマーカー解析を行い、モザイク率は62%であり、症例の55%が高度モザイク率であった。2UPD範囲:SNPアレイを用いUPD範囲をゲノムワイドに解析した結果、87%が11番染色体短腕に限局し、10%が長腕に及ぶsegmentalUPD(SEUPD)であった。一方で4例(13%)は、122の染色体でUPDとなるゲノムワイド父性ダイソミー(GWUPD)であった。3包括的メチル化解析:MassARRAYを用いて30のインプリント遺伝子のメチル化解析を実施した。SEUPDは11p15.5のH19DMR高メチル化、KvDMR低メチル化以外のメチル化異常は認めなかった。一方GWUPDは殆どのインプリント遺伝子でメチル化異常を伴った。4表現型と遺伝学的多様性との関連:SEUPDにおいて巨舌をはじめとする13症状は、モザイク率やUPD範囲との相関はなかった。しかし在胎週数は、モザイク率とUPD範囲との複合指標において、負の相関を認めた。またGWUPDは、発達障害、心奇形、胎児性腫瘍をSEUPDよりも高率に合併していた。511番染色体における体細胞組み換え共通モチーフ配列の検索:解析可能であったSEUPD21症例において、UPDとheterozygosisとの境界領域配列を統計学的に解析した。結果、GCNGGGをはじめとする共通モチーフ6配列を検出した。UPDを原因とするBWSを解析し、遺伝学的多様性と腎泌尿器をはじめとする臨床像との関連はなかったが、GWUPDを多く認めたことは新しい知見である。また詳細なゲノム解析により、体細胞組み換えを惹起すると考えられる共通モチーフ配列を検出したことは、今後の研究の発展に寄与すると考えられる。Beckwith-Wiedemann症候群(BWS)症例35例について、片親性父性ダイソミー(UPD)の遺伝学的多様性を検出するため、マイクロサテライトマーカー解析、SNPアレイ解析を終了した。SNPアレイについては、Nexus CNV6.0ソフト(Bio Discovery, USA)を使用し、Breakpointを2つのSNP間まで絞り込むことができた。UPDが原因であった症例は25例(男性6例、女性19例)あった。症例のUPDモザイク率は2899%(中央値: 62±12.63%)と幅広く分布しており、UPD範囲は11番染色体短腕の範囲が多いが、長腕に及ぶ症例もあり、またUPD症例の16%(4/25)がゲノムワイド片親性父性ダイソミー(GWU)であった。UPDは腫瘍や腎泌尿器奇形などの合併が多いとされていたが、臨床情報との関連をBWS123例で検討した。まずBWSにおいてUPDが原因である場合は、三主徴(巨舌、腹壁欠損、過成長)、耳垂線状溝、片側肥大、臓器腫大、腫瘍合併の傾向があった。腎奇形の傾向はなかったが、外性器異常が26.3%と他遺伝子異常に比べて多くみられた。今回のUPD25例における遺伝学的多様性の検討では、UPD範囲の増大により腫瘍合併が多いことが判明した。また在胎週数との負の相関がみられた。モザイク率に関しては、出生体重/胎盤重量比との負の相関があった。GWUはこれまで稀な病態として報告されてきた。GWUはBWS症状を呈するが、子宮内胎児発育遅延や出生後発育遅滞、高率な腫瘍合併など、BWSと異なる所見を呈し、その発症機序は不明とされてきた。今回ゲノムワイドにUPDを検索したことで、GWUが16%と高率であること、腫瘍合併も高率であることなど、重要な事実が判明している。BWS症例35例について、マイクロサテライトマーカー解析、SNPアレイ解析を終了した。UPDによるBWSについて、遺伝学的多様性(UPDモザイク率、UPD範囲)の結果を得た。解析が進展しているのは、これまでの研究でストックされている検体が多くあったことと、日常的にBWS検体の依頼と解析を進めているためである。またすでに臨床情報を得ていることも、解析効率に寄与している。UPDが原因であった25症例については、遺伝学的多様性と腎泌尿器奇形との関連は見出すことができなかった。しかしUPD範囲の増大により腫瘍合併が多いことが判明した在胎週数相関がみられた。またモザイク率に関しては、胎盤形成に影響している可能性も示唆された。

これは新しい知見である。これらの事実から、さらなる遺伝学的解析を検討していく足掛かりになっており、当初の計画以上に進展している。UPDを伴うBWS症例において、UPDモザイク率およびUPD範囲といった遺伝学的多様性は、腎泌尿器症状には影響を及ぼしていなかった。しかし、BWSでの最も重要な関心事は腫瘍合併であり、そのため長期の経過観察を行っている現状がある。今回のデータは、これまでの報告では明確にされていない事実である。そのため遺伝学的解析を進めていく。UPD範囲について、全ゲノムをSNPアレイで解析できており、特にUPDのBreakpointを、SNP解析ソフトNexus CN software 6.0で検出できている。この情報をもとに、染色体組み換えが発生しやすい共通配列を解析する。方法は解析ソフトCLC Main Workbench 6を用いて、Blastnからの情報を基に、Breakpoint周囲の配列を解析する。これまでの結果について、日本エピジェネティック研究会、米国人類遺伝学会、日本人類遺伝学会で報告をする。またBreakpointの共通配列結果を確認し、論文作成を行う。UPD症例は現在も増えており、追加の解析を随時行っていく。
酵母微小管集合中心の高次機能の解析

出芽酵母(Saccharomyces cerevisiae)のCa^<2+>結合蛋白質カルモデュリンについて、我々は遺伝学的研究を展開し、標的タンパク質と相互作用する領域のアミノ酸残基の部位特異的変異株の解析を行ってきた。それぞれ遺伝子内で相補する単独の標的タンパク質との結合のみに欠損を持つ変異の単離に成功し、カルモデュリンが少なくとも細胞周期の諸事象に必須な4つの機能を持っていることを証明した。その過程で、カルモデュリンが微小管の集合中心(酵母ではSpindle pole body:以下SPBと呼ぶ)の機能に必須で、染色体分配を制御している事実を掴んだ。今回、我々はSPBの複製と機能に関する新しい変異株をカルモデュリンの変異と合成致死を示す変異として多数単離し、そのような相補性グループの変異のうちで、まず一つの変異(shc2)の表現型を精力的に解析した。PCRを用いたランダムな変異を導入して、温度感受性のshc2変異株を多数取得し、全ての変異位置の決定を行った後で、表現型の解析を徹底的におこなった。shc2の温度感受性変異を解析した結果、SPBの特に内側のinner plaqueと呼ばれる構造が欠落していることを発見した。したがって、この遺伝子産物が明瞭にSPBのinner plaqueの構造維持に関与していることが明らかになった。さらに変異株では、H1キナーゼ活性が低下したままになっていること(G2ブロック)がわかった。したがってSHC2はSPBの特に内側の構造形成に必須であり、shc2の表現型は、何らかのチェックポイントが働いてG2期に増殖を停止していると理解された。
脳内産生サイトカインの作用機序-アストロサイト細胞骨格間の相互作用と機能の変化を中心に

脳内で産生されるグリア細胞成長因子(GMF)はアストロサイトに特異的に作用するサイトカインで、その増殖と分化を促進する。本研究でわれわれはGMFのアストロサイトに対する分化誘導作用の機構を解明することを目的に、GMFで刺激されたアストロサイトの細胞分化における細胞骨格、特に主要細胞骨格線維であるマイクロフィラメントとグリアフィラメントの特性を検討した。培養ラットアストロサイトの粗細胞骨格画分より特異的に脱重合抽出されたマイクロフィラメント(MF)とグリアフィラメント(GF)は、それぞれ100mM KClと10mM MgCl_2、150mMNaClと10mM MgCl_2により再構成された。再構成されたマイクロフィラメントはS1アフィニティーカラムで精製されたフィラメントにおいてさえアクチンの他にビメンチンやGFAPの中間径フィラメント成分など多数のマイナーなタンパク質の存在が認められた。この結果はマイクロフィラメントにおける多数の関連タンパク質の存在と中間径フィラメントとの相互作用を示唆するものであった。同様に再構成グリアフィラメントにおいてもビメンチンとGFAPの他にアクチンをはじめとして多数のマイナーなタンパク質の存在が認められた。マイクロフィラメントとグリアフィラメントとの相互作用を実証するするために、再構成系においてMFとGFの重合を共に抑制するalpha-シアロシルコレステロール(SC)存在下でMFのGF重合に対する作用を検討した。SC存在下でMFはGFの重合を著しく促進した。またウサギ骨格筋G-アクチンはSC存在下でウシレンズから精製されたビメンチンの重合を促進した。これらの知見よりMFはアクチンとビメンチンとの相互作用を介してGF重合を促進することが示唆された。