hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
博物館における展示学習のためのスタンプなびのデザイン

本研究で開発したスタンプオンシステムは、「スタンプ」デバイスを用いた展示の理解支援システムである。本システムは3つの特色がある(1)展示物の説明を取得するにはiPadなどのモバイル端末を使用する(2)「スタンプ」と呼ばれる有形デバイスをタッチすると、モバイル・デバイス内に含まれる対応する説明を開始する(3)来館者の自発的な探索活動を支援する。本システムの有効性を検証するために、6年生の児童を対象として、科学博物館で実験を行った。実験結果から、子どもたちは、博物館の展示物の観察を本システムを用いて楽しく行うことができた。また本システムは展示物の理解のために、効果的であることが明確になった。26年度の成果は以下にまとめられる。1)博物館の来館者であるこどもが使いやすいタンジブルなインタフェースデザインの調査と事例研究の収集(楠,石山,稲垣)情報デザイン関連分野、教育工学関連分野および、博物館学の領域の学術論文を収集、レビューし、本研究の基盤となる情報デザイン・教育工学・博物館学の観点から見た展示支援のメディアデザインのための理論的枠組みを探索した。関連図書や学術論文に関する研究資料は、データベース化し、基礎資料の有効活用を目指した。ここで作成した理論的枠組を仮説として、2年間の研究への取り組みを通じて、身体性に基づいた来館者の興味と展示の理解に対応できる支援環境の理論的枠組みを指向した。(2)プロトタイプのデジタルコンテンツのデザインとセンシングシステムの開発と予備実験の実施(平成26年度:楠・石山・徳久・稲垣・先山)クイズ型のデジタルコンテンツのデザインを行った。また予備実験は2つを行った。まず大学生を被験者としてタンジブルなインタフェースを開発する。予備実験では被験者は大学生とする。実験データは、ユーザビリティの適否、コミュニケーションからの動機付け、画面デザインの効果の観点から評価した。本予備実験では、インタフェースデザインの精緻化、システムの精度の向上、安定性の確保等、詳細なチューニングを実施する。次に、大学生を対象とした実験の成果を踏まえ、本システムを改良し、実際に来館者であるこどもを被験者とし、26年度の後半に予備実験を博物館で実施した。博物館は、連携研究者の所属する兵庫県立人と自然の博物館で行った。実験データは、大学生対象の予備実験と同様に処理して、本システムの改良への指針を得た。(1)博物館の来館者である子どもが使いやすいタンジブルなインタフェースデザインの調査と事例研究の収集(平成26,27年度:楠,石山,稲垣)平成27年度も引き続き、情報デザイン関連分野、教育工学関連分野および、博物館学の領域の学術論文を収集、レビューし、本研究の基盤となる博物館における展示支援のメディアデザインのための理論的枠組みを探索した。(2)博物館における来館者の利用に対応したネットワークシステムの実現(平成27年度:楠・徳久)平成26年度に行った予備実験の評価分析の結果に基づいて、コンテンツ、システムの改善点を明確にするとともに、拡張の可能性も検討した。開発の焦点は、ネット型ワークシステムでは、来館者の多様性に対応すること、人数が増え、時間も延びることを考慮し、分散配置するキネクト群の配置の工夫、連続稼働時間の可能性を図った。(3)来館者を対象に本実験・検証・分析(平成27年度:楠,石山,稲垣,徳久,先山)ネットワーク型システムでの実験から得られたデータを総合的に分析した。実験は、兵庫県立人と自然の博物館において実施した。40名程度を被験者として、2日間、1日2回にわけて実験した。本実験で得られた数量的データとしては、ユーザビリティの適否、デジタルコンテンツからの動機付け、タンジブルを用いたインタフェースデザインの効果、履歴情報からの博物館のコンテンツの理解度等を評価した。アンケート・ビデオ等のデータを検討し、有効性と改善点を明らかにした。自由記述等の主観的なデータは、テキストマイニング等の手法を用いて整理を行なった。最終研究成果は、情報処理学会や、科学教育学会、国際会議にも投稿した。理由は以下の2点にまとめられる。(1)26年度は、分担研究者の協力もあり、デジタルコンテンツのデザインの策定が順調に行われた。そのためコンテンツの制作が順調に進んだ。そのため、年度の前半に予備実験の日程を予定することができた。(2)連携研究者の所属する博物館(ひとと自然の博物館)の協力があり、こどもを対象とする実験を予定より多い人数でく実施することができた。またその成果を分析したところ、有効性が検証された。また改善すべき、コンテンツのデザインや、インタフェースの改良も明確になったため、来年度にむけて分析検証し、本研究の成果を学会発表や論文投稿する予定である。教育工学27年度は以下の予定で研究を進める。

(1)博物館の来館者である子どもが使いやすいタンジブルなインタフェースデザインの調査と事例研究の収集(楠,石山,稲垣)平成27年度も引き続き、情報デザイン関連分野、教育工学関連分野および、博物館学の領域の学術論文を収集、レビューし、本研究の基盤となる博物館における展示支援のメディアデザインのための理論的枠組みを探索する。(3)博物館における来館者の利用に対応しシステムの実現(楠・徳久)平成26年度に行った予備実験の評価分析の結果に基づいて、コンテンツ、システムの改善点を明確にするとともに、拡張の可能性も検討し、スタンプ・ナビとセンシングシステムを組み合わせたネットワーク型システムの設計・開発と実装に取り組む。開発の焦点は、ネット型ワークシステムでは、来館者の多様性に対応すること、人数が増え、時間も延びることを考慮し、分散配置するキネクト群の配置の工夫、連続稼働時間の可能性を図る。(4)来館者を対象に本実験・検証・分析(平成27年度:楠,石山,稲垣,徳久,先山)昨年度の実験から得られたデータを総合的に分析する。実験は、兵庫県立人と自然の博物館や、他の博物館においても実施する。来館者40名程度を被験者として、2日間、1日2回にわけて実験とする。本実験で得られた数量的データとしては、ユーザビリティの適否、デジタルコンテンツからの動機付け、タンジブルを用いたインタフェースデザインの効果、履歴情報からの博物館のコンテンツの理解度等を評価する。アンケート・ビデオ等のデータを検討し、有効性と改善点を明らかにする。自由記述等の主観的なデータは、テキストマイニング等の手法を用いて整理を行う。評価分析の結果は、国内外の学会に論文投稿する。今年度、研究成果を検討学会に論文を投稿予定であったが、国際会議に採択されたため、共同研究者と討議した先に国際会議での発表を行い、論文投稿を次年度に行う予定とした。26年度の成果の論文投稿、英文校閲や、論文投稿の検討の会議などの交通費などのために使用する予定である。
経済のグローバル化が貿易政策に与える影響：質的比較分析(QCA)を用いた実証研究

平成30年度は、研究期間全体で行ってきた研究に基づき、2つの成果をあげた。1つは、昨年度決定した研究デザインの変更に沿って、調査実験を実施したことである。一般の人々がどのような自由貿易協定であれば支持する/しないのかについて、オンライン調査を実施した。交付申請時からの関心事である経済のグローバル化という要因のみならず、日本が直面する安全保障環境という要因等の影響についても確認する調査デザインを採用した。調査を通じて得られた知見の1つは、一般の人々は、経済的側面のみならず、国家安全保障の側面も考慮した上で自由貿易協定への賛否を判断しているということである。従来、一般の人々は自身あるいは国全体の経済的損得から経済政策の是非を判断し、安全保障の側面をも考慮するのは政府だけだと想定されてきた。こうした通説とは異なり、人々は安全保障の側面をも考慮して自由貿易協定への是非を判断することを明らかにしたという意味で、有意義な研究成果を得られた。学会発表でも好意的な評価を得ており、学術誌への投稿準備を進めている。もう1つは、交付申請時に重視した質的比較分析(QCA)という手法に対する考察をさらに深めたことである。昨年度に引き続き、同手法に関する共著論文の執筆をBenoit Rihoux教授(ルーヴァン・カトリック大学)と進めた。また(貿易とは異なるイシューではあるが)、QCAを用いた研究を(昨年度に引き続き)同時並行で進めた。後者については、計量分析を用いた先行研究群が一見矛盾した知見を提示してきたのに対して、QCAによってその矛盾を解きほぐすような結果を得られた。学術誌への投稿を行い、査読を受けている段階である。以上のように研究期間全体を通じて、貿易政策を左右する新たな側面を調査を通じて明らかにするとともに、QCAという手法の研究を通じて社会現象の新たな捉え方を考察することができた。平成28年度に行った研究実績は、大きく分けて2つある。1つは、データ収集である。関税率や非関税障壁などの貿易政策に関するデータや、政党凝集性などの国内政治要因に関するデータの収集を進めた。また、研究を展開する過程で、本研究を進めていく上で新たに着目すべき要因も明らかになった。それは、生産工程の国際分業体制(グローバル・バリュー・チェーン:Global Value Chain (GVC))の台頭というグローバル化要因である。この要因の影響を論じた研究は近年急激に増加していることもあり、(社会学や経済学、経営学も含めた)先行研究を渉猟するとともに、データ収集を進めた。もう1つは、本研究課題にとって重要な手法となる、質的比較分析(Qualitative Comparative Analysis: QCA)という手法に対する理解を深めたことである。研究代表者は2016年度にルーヴァン・カトリック大学(ベルギー)にて在外研究を行ったが、その際に欧州で開催された当該手法に関連するセミナー(QCA expert workshop)などに参加した。そして、この手法における世界的第一人者であるBenoit Rihoux教授(ルーヴァン・カトリック大学)との共同研究を行い、当該手法に関する共著論文の執筆も進めた。その成果は、(平成29年度ではあるが)平成29年4月の学会にて発表された。さらには、(本研究課題とは異なるイシュー群ではあるが)当該手法を用いた研究を進め、その成果について複数のセミナー・学会にて研究発表を行った。本研究課題は追加採択であった。昨年度春の段階で科研費を受けられなかったこともあり、昨年度の前半は、別の研究課題を進めていた。そのため、本研究課題を十分に進めることが出来なかった。平成29年度に行った研究実績は、主に2つある。1つは、研究デザインの変更である。トランプ政権の誕生やイギリスのEU離脱決定により、貿易政策の国際的な流れは、本研究課題の申請時から大きく変化した。また、因果関係の解明に最適な手法とされる調査実験が、近年政治学分野で利用されることが多くなってきている。この手法は、本研究の強調する質的比較分析(Qualitative Comparative Analysis: QCA)という分析手法とのマッチングも良いと考えられる。こうした情勢の変化に対応することで最良の研究成果を挙げるべく、説明対象を自由貿易協定とすることにして、かつ調査手法として調査実験を用いることとした。こうした研究デザインの変更に伴い、自由貿易協定や調査実験に関する先行研究を渉猟するとともに、同手法に関する学会や研究会に参加することを通じてコメントを受けるなど、調査実験実施に向けた準備を進めてきた。以上の準備を踏まえて、平成30年度の早い時期に調査を実施する予定である。もう1つは、質的比較分析という手法に対する理解をさらに深めたことである。同手法に関する共著論文の執筆をBenoit Rihoux教授(ルーヴァン・カトリック大学)などと進めた。また(本研究課題とは異なるイシュー群ではあるが)、当該手法を分析に用いた研究を同時並行で進め、複数の学会やセミナーにおいて研究発表を行った。こうした成果を踏まえて、平成30年度の早い時期を目標に、学術誌への投稿準備を進めているところである。研究成果を最良のものとすべく、研究デザインの変更を図ったために、研究課題の進捗は遅れている。

交付申請時からの関心事である経済のグローバル化という要因のみならず、日本が直面する安全保障環境という要因等の影響についても確認する調査デザインを採用した。調査を通じて得られた知見の1つは、一般の人々は、経済的側面のみならず、国家安全保障の側面も考慮した上で自由貿易協定への賛否を判断しているということである。従来、一般の人々は自身あるいは国全体の経済的損得から経済政策の是非を判断し、安全保障の側面をも考慮するのは政府だけだと想定されてきた。こうした通説とは異なり、人々は安全保障の側面をも考慮して自由貿易協定への是非を判断することを明らかにしたという意味で、有意義な研究成果を得られた。学会発表でも好意的な評価を得ており、学術誌への投稿準備を進めている。もう1つは、交付申請時に重視した質的比較分析(QCA)という手法に対する考察をさらに深めたことである。昨年度に引き続き、同手法に関する共著論文の執筆をBenoit Rihoux教授(ルーヴァン・カトリック大学)と進めた。また(貿易とは異なるイシューではあるが)、QCAを用いた研究を(昨年度に引き続き)同時並行で進めた。後者については、計量分析を用いた先行研究群が一見矛盾した知見を提示してきたのに対して、QCAによってその矛盾を解きほぐすような結果を得られた。学術誌への投稿を行い、査読を受けている段階である。以上のように研究期間全体を通じて、貿易政策を左右する新たな側面を調査を通じて明らかにするとともに、QCAという手法の研究を通じて社会現象の新たな捉え方を考察することができた。平成29年度においては、データ収集・入力および分析を進めるとともに、学会報告などを通じた研究成果の発表も進めていく。平成30年度においては、早い時期に調査を実施するとともに、学会発表や論文執筆を進めていく。本研究課題は追加採択であった。昨年度春の段階で科研費を受けられなかったこともあり、昨年度前半から既に別の研究課題を進めていた。そのため、本研究課題を十分に進めることが出来なかった。(理由)研究デザインの変更により、平成29年度分と平成30年度分の予算を合算して、平成30年度に調査実験を行う必要が生じた。そのため、平成29年度の予算を残すこととした。(使用計画)次年度に繰り越す使用額は、調査実験を委託する調査会社への支払いに使用する計画である。昨年度進めることのできなかったデータ収集や分析を、平成29年度に行うために使用する計画である。具体的には、設備備品費(貿易政策関連図書の購入)、消耗品費(プリンター用紙やインクタンクの購入)、その他(複写費など)を計画している。
肝炎ウイルス制御後肝発癌におけるプレシジョンメディシンのための基盤的研究

本研究は"ウイルス制御後肝癌"という新しい病態カテゴリーの特徴をウイルス・宿主分子に着目して統合的に明らかにすることを目的とする。技術的には、病理組織より1細胞を分取可能な高精度レーザーマイクロダイセクション顕微鏡技術とliquid biopsyを含む微量の核酸サンプルからの網羅的遺伝子解析を可能とする次世代シークエンス技術を組み合わせて駆使することにより、これまでにない精度でウイルス制御後肝癌における分子生物学的情報を集積する。また臨床像との関係を明らかとして病態解明・治療効果・予後予測に応用するとともに、新規バイオマーカーの同定・簡便な測定システムの開発を目指してゆく。
日本的自我の発生機序に関する研究

日本的自我の発生機序について実証的検討を行ったところ、主として以下の4つの結果が得られた。(1)自我の発達過程には、内面化された対人行動のなかで想起する他者の反応の違いに応じて4つの発達段階が認められる、(2)対人行動の内面化に、有声身振りの果たす役割が重要である、即ち、自分の動作を、「ぼくのぼった」などの様に、自分で発話し、それを聞きながら行動することが対人行動の内面化(あるいは自分を対象化すること)に有効である。また以上のような有声身振り、或はselfーdescriptive utteranceは2才から3才の間に頻発し、いわゆる大人の、必ずしも「主語」を常用しないという日本語のコミュニケ-ション様式とは異なった様相を呈している、(3)「主語」などの自己関連語の理解、使用と内面化された対人行動のエラボレ-ションに関連性が認められる、(4)(3)で述べた発達の過程は一次関数的な様相ではなく、自己関連語の理解の時期(19ケ月頃)とその使用、及び有声身振りの発現の時期(27ケ月頃)にドラスティックな変化を生じるというような性質のものである。以上のような知見を基に今後は、母親(或は主たる養育者)が乳幼児にかかわるときに、どのような行動的戦略を用いると自我の発達に貢献できるのかということを、主として検討する。その視点は、(1)本結果(2)のことについて、「主語」を常用しないという日本的コミュニケ-ションの特徴との関連でさらに詳細に検討する。即ち母親が23以前の幼児にかかわるときには、大人とのコミュニケ-ション様式とは異なり、「主語」と「述部」を明確に用いたコミュニケ-ションを行えば、幼児が、行動の主体、その行動の内容、その行動が向けられる対象(他者)の関係性をより明確に理解できる可能性がある、(2)このことが成立するのであれば、母親の養育のありかたが自己意識の明確化を促進できる可能性がある。このことは青年期のIdentity確立の問題解決とも関連しよう。
BRICs諸国の潜在経済成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究

本研究より次の4点が明らかにされた。(1)BRICs(ブラジル・ロシア・インド・中国)4カ国の経済成長は1990年代からの(中国の場合は1978年からの)経済自由化政策が推進力となってきたが、4カ国ともに経済自由化に問題点を抱えている。(2)マクロ経済パフォーマンスを見ると、金融部門の発達が4カ国の経済成長に貢献してきた。(3)2000年代以降の資源価格高騰の中で4カ国はキープレーヤーの役割を果たしてきたが、資源価格の下落により、とりわけブラジルとロシアの経済運営に大きな懸念が持たれる。(4)4カ国の高成長が地球環境に負の影響を及ぼす懸念を抱えている。本年度は、本研究の最初の年度であり、第一段階としてBRICs諸国の経済の現況や、各国の資源・環境問題の現状把握など、基礎的な分析を共有することを課題とした。このため、各研究班は担当の地域で現地調査を行い、聞き取り調査、資料収集等を行った。具体的には、ブラジル班は9月、ロシア班は11月及び2月、インド班は8月、2月、中国班は5月、9月、12月に現地調査を実施した。これら現地調査を基礎としながら、6月24日、9月2日、1月21日に3回の共同研究会を持った。共同研究会の報告により明らかとなったのは次の諸点である。・BRICs諸国は、高い経済成長を示し、幅広い外国直接投資を受け入れながら、世界の経済の中心地域へと変貌しつつある。・このような経済成長の背景には、中国・ロシアの市場経済移行、インドの経済改革など、BRICs諸国において1990年代にネオリベラリズム的な経済構造改革がそれぞれ実施されたことがある。・BRICs諸国は、今後も高い経済成長を継続することが期待されるが、それを阻害する諸要因が存在する。それは、ブラジル及びインドの場合にはインフラの不足と貧富の格差であり、ロシアの場合には石油・天然ガスの国際価格の下落の可能性と政府の拡大傾向であり、中国の場合には経済成長に伴い資源・環境に大きな負荷がかかっていること、である。平成19年度に関しては、これらの基礎的研究を活用しながら、各班はそれぞれの地域での現地調査を実施するだけでなく、他地域での現地調査へも合流しながら、相互の知識の共有を図りながら、上述の問題点に力点を置いた共同研究を展開することを企図している。昨年度のBRICs諸国の経済の現況や、各国の資源・環境問題の現状把握など、基礎的研究を活用しながら、本年度は、担当地域の現地調査を実施しながら、他地域の現地調査へも合流し、また現地研究者を招聘した共同研究会を開催することにより、各国の問題点に関する認識の深化・共有化を図った。具体的な研究活動は次のとおりである。第一に、研究成果の共有を図るため、6月30日と2月24日の2回の共同研究会を持った。第二に、各研究班は担当の地域での現地調査を行うとともに、他地域での現地調査に合流した。ブラジル班は9月に企業視察、聞き取り調査を行った。この調査には中国班1名が参加した。ロシア班は2月中旬に現地調査を行い、中国班は5月中旬に上海で現地調査を行ったほか、数回の現地調査ならびに現地研究者の受入を行った。また、研究代表者はインド班の協力を得て4月と11月の2回インドでの現地調査、本邦企業視察などを行った。さらに、3月11日にはブラジルよりチャミ・リオデジャネイロ連邦大学教授、インドよりアッガルヴァル・デリー大学教授を迎え公開研究会を開催した。以上の研究活動の結果、BRICs諸国の経済成長は依然堅調であるが、次のような留保事項が明らかとなった。-米国サブプライム・ローン問題より発生した世界的な流動性問題がとくにブラジル経済に対して悪影響を持つ恐れがある。-中国のCO2排出削減など環境問題を解決するためには大胆な政策展開が必要である。-インドでは、1990年代より進められてきた経済特区などの経済政策の見直しが必要である。平成20年度は本研究の最終年度に当り、これまでの研究成果を踏まえた上でさらなる共同研究を行い、政策提言を行う予定である。本年度の研究目的は、BRICs4カ国の経済発展の可能性を検証すること、資源・環境問題がこの経済成長に否定的影響を与える可能性を分析すること、これらの問題に対してどのような政策対応をとればよいかを分析することであった。これらの目的に対応して、現地調査を含めた研究を展開し、中国、インド、ロシアの専門家を招塒したワークショップ、数回の共同研究会を開催したほか、本科研の総括として本科研メンバーが執筆したBRICs経済論文集(『国民経済雑誌』第199巻第1号)を発行した。

ワークショップでは、1.悪化する中国の環境問題に対して適切な環境マネージメントが必要であること、2.インドの経済成長には繊維産業が大きな役割を果たし、今後は自動車産樂がそれに代わる可能性があること、3.石油価格の下落によりロシアの経済政策には根本的な変革が不可欠であること、が明らかにされた。また、BRICs経済論文集においては、1.4カ国の経済成長は90年代からの(中国の場合は78年からの)経済自由化政策が最も大きな推進力となったこと、とは言え、4カ国共に経済自由化に問題点を抱えていること、2.マクロ経済パフォーマンスを見ると、金融部門の発達が4カ国の経済成長に貢献してきたこと、3.2000年代以降の資源価格の高騰の中で4カ国はキープレーヤーの役割を果たしてきたこと、しかし、資源価格が下落をし始めた結果、とりわけブラジルとロシアの経済運営に大きな懸念が持たれること、(4)4カ国の高成長が地球環境に負の影響を及ぼす懸念を抱えていること、が明らかにされた。
血清アルブミンへのアゾ色素の結合過程の速度論的研究

アゾ色素として、2-(4-hydroxyphenylazo)benzoic acid(HABA)を選び、この色素の牛血清アルブミン(BSA)への結合過程を速度論的に検討した。このHABAはアルブミンに結合して新しい吸収帯を480nm付近にもつようになる特異的な色素である。本研究にあたり、この結合過程にはBSAに本来結合している脂肪酸が無視できないほど関与していると仮定し、この脂肪酸をもったままのBSAと脂肪酸をとってしまったBSAへの結合およびその発色のメカニズムについて検討した。Ehrichのメタクロマジー法によって求めたHABAのBSAへの結合定数および結合サイト数は、脂肪酸をもっている場合(天然の状態)、2.1×【10^4】【M^(-1)】、1.5個で、一方、脂肪酸をとり除いた場合、それぞれ、4.0×【10^4】【M^(-1)】、1.2個であった。本申請の高圧電源ユニットによる温度ジャンプ測定において、BSA-HABA系に単一の緩和過程が観測された。HABAのBSAへの結合のメカニズムを右のように考え、速度定数【k_2】、【k_(-2)】などを求めた。ここで、CはBSA(P)とアゾ型HABA(D)との複合体、C ́はその複合体中のHABAがヒドラゾン型のものを示す。すなわち、HABAはBSAに結合して、アゾ型からヒドラゾン型へ異性化反応をすると考えた。イオン強度などを変えたいくつかの条件下で、温度ジャンプとストップトフロー測定を行なった。
ヘムオキシゲナーゼによる心血管系防御機構の解明と臨床診断への応用

血管内皮細胞におけるヘムオキシゲナーゼ1(HO-1)の抗動脈硬化作用の機序を明らかにした(Arterioscler Thromb Vasc Biol.2005,25:155)。HO-1反応由来のビリルビンが血管内皮細胞の活性化や内皮細胞の機能不全を抑制することを報告した。すなわち、ビリルビンは酸化LDLやTNF-αによる内皮細胞由来のVCAM-1、MCP-1、MCSFの産生亢進やeNOS発現低下を抑制した。これらの作用はもう一つのHO-1産物である一酸化炭素(CO)には認められなかった。また、高脂肪食を負荷したLDLレセプター欠損マウスの摘出血管の内皮(アセチルコリン)依存性の弛緩反応もビリルビンにより改善したがCO曝露によっては改善がなかった。HOアイソフォームであるHO-2の血管壁での機能に関してはHO-2-LDLレセプター二重欠損マウスを作製し、動脈硬化進展に及ぼす影響を観察した。研究結果は2004年のアメリカ心臓学会のModerated Posterに採択され発表した。現在、マウスの表現系の解析をさらに進め投稿を準備中である。HO-2欠損マウスを用いた研究として低酸素に対する換気応答の異常と肺静脈壁の解剖学的肥厚を発見し発表した(Biochem.Biophys.Res.Commun.2004,320:514)。また、ミトコンドリア遺伝子3243の点変異に伴う心筋症患者において過剰に活性酸素種が産生されHO-1系が賦活化していることを観察し、症例報告として掲載予定である(Circ J.2005,69,617-620)。尚、HOの心血管系における保護作用の機序に関して血管内皮とマクロファージで作用が異なる点について2005年3月の日本循環器学会総会プレナリーセッションで講演し、HO系の循環器病領域での研究の動向を概説した。

また、ミトコンドリア遺伝子3243の点変異に伴う心筋症患者において過剰に活性酸素種が産生されHO-1系が賦活化していることを観察し、症例報告として掲載予定である(Circ J.2005,69,in press.)。尚、HOの心血管系における保護作用の機序に関して血管内皮とマクロファージで作用が異なる点について2005年3月の日本循環器学会総会プレナリーセッションで講演し、HO系の循環器病領域での研究の動向を概説した。ヘムオキシゲナーゼ1(HO-1)遺伝子欠損マウス胎児由来線維芽細胞を用いて、HO-1の抗酸化・抗炎症作用の分子メカニズムの解明を試みた。過酸化水素や酸化LDLによって誘導される細胞死やplasminogen activator inhibitor-1(PAI-1)の発現にHO-1産物である一酸化炭素(CO)やビリルビンが与える影響を観察すると、COとビリルビンの両者が細胞死やPAI-1発現の抑制に関与することが判明し、その機序として細胞内グルタチオンの保持などを介する可能性を明らかにした(Mol Cell Biochem,2006, in press)。これらの結果はHO-1の抗動脈硬化作用を説明する1つの現象と考えられる。また、ミトコンドリア遺伝子3243の点変異に伴う心筋症患者において過剰に活性酸素種が産生され、抗酸化反応としてHO-1系が賦活化していることを観察し報告した(Circ J. 2005, 69, 617-620)。尚、HOの心血管系における保護作用の機序に関して血管内皮とマクロファージで作用が異なる点について日本循環器学会総会プレナリーセッションで講演し、HO系の循環器病領域での研究の動向を概説した。急性心筋梗塞や慢性心不全の急性期増悪等の循環ストレスによりHO反応の賦活化を間接的に反映するバイオマーカーとして血清ビリルビン、血漿および尿中biopyrrinが上昇し、心機能障害を反映することを確認し、日本循環器学会で発表し投稿中である。
圧力誘起相転移によるソフトマテリアルの新規相分離構造の創製とそのリサイクル

研究実績は以下のとおり.本年度の研究では、圧力ジャンプによる瞬間的なクエンチにより温度ジャンプによる実験が不可能なジブロックコポリマーの無秩序状態内のジャンプに伴う濃度揺らぎの時間変化を測定することによって、ジブロックコポリマー鎖のダイナミックスを明らかにすることを目的とした。用いたジブロックコポリマーはポリスチレンポリイソプレンジブロックポリマー(PSPI)である。数平均分子量Mnは12000、Mw/Mn=1.02である。ここで、Mwは重量平均分子量である。PSPI中のスチレン重量分率は0.54である。このPSPIは上限秩序無秩序転移温度型および下限秩序無秩序圧力型の相図を持つ。PSPIの秩序無秩序転移温度は40°C以下である。このサンプルを70°Cにおいて、圧力P=100MPaを印加し、常圧(O.1MPa)へ圧力ジャンプさせた後の散乱光強度の時間変化をシンクロトロン時分割小角X線散乱法にて測定した。その結果、散乱光強度は圧力ジャンプに伴い、どの観測された波数qにおいても散乱光強度が増加することがわかった。この散乱光強度の時間変化はCahn-Hilliard-Cook理論にに示される指数関数的な成長が見られる領域が存在し、成長速度のq-依存性およびオンサーガー係数のq-依存性を求めることができた。得られたオンサーガー係数のq-依存性はKumaran and Fredricksonらが理論的に導いた結果と定性的に一致した。
植物環境汚染改善によるヒト重金属インパクト変化の生物学的評価

申請者らは、これまで長崎県対馬厳原町佐須地域で1979年、1982年、1886年に調査を行い、全住民の80%以上を対象に尿中β2-マイクログロブリン、尿中カドミウムおよびその他の生物学的指標を測定してカドミウムの生体影響(健康影響)を20年にわたり追跡してきた。本研究では以下の調査研究を進めた。1)尿中カドミウムおよび尿中β2-マイクログロブリンの測定:尿中Cdの測定には長崎大学医学部共同実験施設の原子吸光分光光度計(日立Z-8000型)を用いたが、灰化装置に新たにテフロンコーティングアルミブロック(20ml試験管用)を購入し、コンタミネーションの機会を減少せることに成功した。さらに、尿中微量金属測定用の標準試料(Standard Reference Material 2670,National Bureau of Standards and Technology,U.S.A.)を同時に分析し、満足すべき測定精度を確保することができた。2)新たなコホート設定:今後10年間さらに追跡調査を行って行くための基盤作りについては長崎大学医学部衛生学教室と厳原町佐須地域住民と合意が成立し、平成7年度に住民尿および頭髪の収集を行うことになった。3)今後の研究の展開について;環境改善の尿細管障害の発生・進展に対する予防効果の評価方法の確率を目指して尿中β2-マイクログロブリンおよび尿中カドミウム排泄量と年齢(汚染地域居住年数)との間の回帰係数が過去と現在とでどのように変化したかを共分散分析を用いて検討する。尿中β2-マイクログロブリン排泄量および尿中カドミウム濃度に対する年齢の回帰係数(直線の傾き)が有意に減少していれば、年齢が同じでも出生年が10年遅いと体内カドミウム蓄積量が減少し、腎障害の程度が軽快してきていると考え得るはずである。
培養ヒト血管皮細胞におけるアゴニスト誘起形態変化のメカニズムの解明

炎症誘起物質であるヒスタミンを用いて、培養ヒト臍帯静脈内皮細胞(HUVEC)の形態変化を経時的に観察し、アゴニスト誘起形態変化を検討するとともに、そのメカニズムを細胞質Ca^<2+>の変化と細胞骨格の変化に注目し、炎症反応における細胞内情報伝達系の役割を検討した。ヒスタミンは細胞外カルシウム依存的な、HUVECの一過性細胞周辺部収縮を誘起し、その結果細胞間の接着が疎になり間隙が観察された。この細胞収縮に対してH1受容体阻害剤が有効であることから、H1受容体を介した変化であることが判明した。Fura-2法によって、ヒスタミンは一過性増加とそれに続く持続性増加からなる、二相性の細胞質カルシウム増加が認められた。細胞質カルシウム増加についても、H1受容体を介することが明らかになった。これらの結果から、ヒスタミンはH1受容体を介した細胞内カルシウム動員と細胞内情報伝達系の活性化、すなわちPI turn overを促進させさらにプロティンカイネースC(PKC)を活性化することにより、細胞収縮を誘起すると推測される。しかしPMAやDOGを投与して、直接PKCを活性化した結果、DOGはヒスタミン様形態変化を起こしたが、PMAはヒスタミンとは異なる二相性の形態変化を誘起した。PKC阻害剤による実験から、PMAはPKC依存性(第二相)および非依存性(初期相)の異なった二つの調節機構により、形態変化を誘起していることが明らかとなった。さらに第二相はチロシンキナーゼおよび蛋白質合成の阻害によって抑制されることから、細胞骨格形成蛋白質のリン酸化も含めて、PKCおよびその他の情報伝達系とのクロストークが考えられる。細胞の形態変化をデジタル画像処理計測により、形態変化のパラメーターのRoundness値により定量化する方法は、統計学的有意差検定を可能とした。この方法により初めて、形態変化の時間経過を定量的に解析することが可能となった。細胞形態の変化をビデオ録画により経時的に観察し、その画像をデジタル化して解析する技術を確立し得た。さらに形態計測からroundness値(真円度)を求めることにより、形態変化を定性的なものから、定量的な解析を行うことに成功した。ヒスタミン10μMは培養ヒト臍帯静脈由来血管内皮細胞(HUVEC)の一過性で周辺部に限局した収縮を誘起し、またアクチンフィラメントの蛍光染色により、細胞質アクチンフィラメントの消失および周辺部への凝集が観察された。ヒスタミンはH_1受容体を介してプロテインカイネースC(PKC)の活性化を起こすことから、細胞内情報伝達系の形態変化との関わりが考えられる。またPKC活性化剤のPMA(phorbol 12-myristate 13-acetate)や蛋白フォスファターゼ阻害剤(オカダ酸、カリクリンA)やW-7などの細胞内情報伝達系に直接作用する薬物によっても、それぞれ特徴的な形態変気を誘起した。PMAは、異なった機構からなる二相性で非常に特徴的な形態変気を誘起した。第一相はPKC阻害剤で抑制されない形態変化で、投与約30分後におこる細胞の短縮の結果、松毬様集合形態を呈し、roundness値は増加した。第二相はPKC阻害剤で抑制される変化で、正常形態へ復帰後さらに12時間処理により誘起され、縦軸方向への伸展が生じるとともに、無処理細胞では観察されない流線形の集合パターンを示した。第二相ではroundness値は著明に減少し、細胞の長軸方向に縦走するアクチンフィラメントが観察された。

ヒスタミン10μMは三相からなるヒト臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)の細胞質Ca濃度変化を誘起した。最初に急激な細胞質Caの増加が起こり20秒以内でピーク(第1相)に至った。イ-ク応答に続いてプラトー相(第2相)が出現し、灌流を停止すると細胞質Caは急激に減少し、ヒスタミン灌流前の値より減少し、その後ゆっくりと回復した(第3相)。無Ca^<2+>/2mM EGTA液灌流中でのヒスタミン応答は、第一相のピーク応答は軽度の抑制を受けたものの出現したが、第2相の持続的細胞質Ca増加は消失し、細胞外からの持続的Ca流入がプラトー相を維持していることがわかった。ヒスタミンH_1受容体阻害薬promethazineは特異的にヒスタミン応答を抑制した(p<0.005)が、ヒスタミンH_2受容体阻害薬剤であるcimetidineは40μMの高濃度においても、ヒスタミンによるピーク応答を完全に抑制することはできなかった。形態変化では、ヒスタミン10μMはHUVECの一過性、細胞周辺部収縮を誘起し、細胞質アクチンフィラメントの消失および周辺部への凝集が観察された。この変化はH_1受容体阻害剤で阻害されたことから、H_1受容体を介したCa動員とPKCの活性化の関与が推察される。PKC活性剤、フォルボルエステル(PMA)は複雑な形態変化を誘起し、PKC阻害剤calphostinCで抑制されない第一相(松毬様集合形態)と抑制される遅延性の第二相(細長紡錘形流線型形態)からなることを既に報告した。二相性変化はPMA濃度非依存的であり、数秒投与によっても誘起された。またチロシンカイネース阻害薬であるgenisteinは、第二相のみを阻害した。さらにcycloheximdeでタンパク質合成阻害を行うことによってもこの第二相は阻害された。PMA誘起二相性形態変化はそれぞれ異なった機構により誘起されることが推測され、特に第二相の変化はチロシンカイネースと蛋白合成を介している可能性を示唆している。
ローカル局とCATVの地域メディアとしての機能に関する研究

本研究では、それぞれの地域メディアとしての機能を果たしてきたローカル局とケーブルテレビを対象に、放送のデジタル化の現状と課題について、ハード・ソフトの両面からその実態を捉えるとともに、今後の地域メディアとしての在り方について検討を行った。その結果、デジタル化によってソフトの大きな変化はないものの、放送外サービスは多様化する傾向にあることがわかった。また、ローカル局とケーブルテレビともに、地域メディアとしての社会的機能を今後も重視することが確認できた。2011年の地上デジタル放送への完全移行は、在京キー局だけでなく、ローカル局およびCATVへも大きな影響を与えている。これまでローカル局は在京キー局とネットワークを結ぶことによって全国放送の一端を担うとともに、県域の地域関連情報を提供する地域メディアとしての役割も果たしてきた。しかし、在京キー局の衛星放送サービスへの参入、デジタル化への投資負担および「マスメディア集中排除原則」の段階的な緩和などからローカル局の社会的機能について見直す時期であると考えられる。他方、地方において地域情報メディアとしての役割を担ってきたCATVは情報通信インフラを活かした総合情報通信メディアとしての機能が期待されており、通信ネットワーク化とデジタル化によって実現する従来のCATVの枠を超えたサービスが期待されている。本研究では地方におけるテレビジョン放送の現状について把握し、地域メディアとしての放送メディアの将来について展望することを研究の目的としている。平成21年度はローカル局とCATV事業者の現状について把握するとともに、次年度に実施するローカル局とCATV局を対象とする全数調査の調査票作成のための情報収集を行った。具体的には、ローカル局とCATV局数社を対象に、(1)デジタル化の現状とデジタル化が事業に与える影響、(2)ローカル局のデジタル化によるコンテンツへの対応、(3)ローカル局の地域メディアとしての位置づけ、(4)CATVのテレビ補完メディアとしての機能、(5)CATVの総合情報通信メディアとして事業展開、(6)CATVの地域メディアとしての機能、(7)ローカル局とCATVの関係性、(8)地域のコミュニケーション・メディアとして地域住民へ果たす機能などについてインタビュー調査を実施した。平成23年(2011年)の地上デジタル放送への完全移行は、放送メディアに大きな影響を与えることなった。ローカルテレビとケーブルテレビはこれまであまり競合することなく地域メディアとしての機能を果たしてきたが、今後、地域メディアとしての存在意義や機能を共有するのか、あるいは競合するのか、地方における放送メディアは今後どのように変容していくのだろうか。そこで平成22年度はローカルテレビ局とケーブルテレビ局のそれぞれの現状と課題について把握するために、調査を企画、準備し、調査を実施した。調査の概要は以下の通りである。(1)調査期間:平成23年3月10日6月30日(東日本大震災の影響を受けたことより、当初の調査期間を大幅に延長した)(2)調査方法:往復郵送調査法(平成23年5月にリマインダ1回実施)(3)調査タイトル:「放送メディアの地域メディア機能に関する調査」(タイトルはケーブルテレビ、テレビとも同じ、ただし、調査項目は異なる)(4)調査種類別調査対象と有効回収票:(1)ケーブルテレビ調査対象:『ケーブルテレビ年鑑2009』に掲載されている自主放送を行う380施設、有効回収:135票、(2)テレビ調査対象:民間放送局(東阪名広域局を除くテレビ局112社)、有効回収:19票(5)調査委託先:(株)サーベイリサーチセンター平成23年(2011年)7月の地上波デジタル放送への完全移行は、在京キー局だけでなく、ローカルテレビ局およびケーブルテレビ局へも大きな影響を与えている。これまでローカルテレビ局は在京キー局とネットワークを結ぶことによって全国放送の一端を担うとともに、県域の地域関連情報を提供する地域メディアとしての役割も果たしてきた。しかし、在京キー局の衛星放送サービスへの参入、デジタル化への投資負担、「マスメディア集中排除原則」の段階的な緩和、放送外サービスの多様化などを理由として、ローカルテレビ局の社会的機能について検討する時期にあるといえる。他方、テレビ放送のスタート期よりテレビ放送を補完する機能を果たし、さらに地方において地域情報メディアとしての役割を担ってきたケーブルテレビ局は、情報通信インフラを活かした総合情報通信メディアとして将来的に期待されており、通信ネットワーク化とデジタル化によって実現する従来のケーブルテレビの枠を超えたサービスを展開している。そこで本研究では、テレビ局、ケーブルテレビ局を対象に「放送メディアの地域メディア機能に関する調査」を実施し、デジタル化の現状と課題について把握するとともに、地域メディアとしての役割と将来的展望について考察を行った。その結果、ローカル局は放送外サービスの多様化に対応しつつも、新しいビジネスモデルを模索中であり、デジタル化によってサービスは多様化するものの、放送メディアの社会的機能については従来通り果たしていく方針がみられる。ケーブルテレビ局も多様なサービスを展開するものの、従来果たしてきた地域メディアとしての機能も重視している知見を得た。

これらの成果は、『ローカル局とCATVの地域メディアとしての機能に関する研究』(平成21年度平成23年度科学研究費補助金若手研究(B)研究成果報告書、平成24年3月)としてまとめた。
衛星観測と水文モデルの融合による未計測流域の河川流量推定

本研究では、水文モデルと衛星観測を融合させた新たな河川流量推定手法を開発した。これにより、水文観測が行われていない流域・河道地点においても流域水文・水理特性を考慮した河川流量の把握が可能となった。衛星による地球観測情報を利用する本手法は、世界の様々な地域に対して適用可能なものであり、途上国など地上水文観測網が不十分な地域における流域水管理に大きく貢献する可能性を有している。本年度は、流量推定手法の開発とその改良に関する検討を行った。主な検討項目と成果を以下に示す。1.流量推定手法の開発衛星画像から得られる河川水面幅の変化に関する情報をリファレンスとして、水文モデルのパラメータ及び河川水面幅Wと流量Qの関係式(W-Q式)のパラメータを同時にキャリブレーションする手法を開発した。また、キャリブレーションに用いる河川水面幅の観測頻度や精度が流量推定精度に及ぼす影響についても検討を行った。その結果、川幅が数100m1km程度の河川については、TERRA/ASTERやJERS-1/SARなど現在利用可能な高解像度衛星画像を用いた流量推定が可能であること明らかとなった。2.河道横断情報の導入による流量推定手法の改善ALOS/PRISMより得られる地表面高さ情報(PRISM-DSM,解像度2.5m,)を用いて、対象地点の河道横断形状を抽出した。また、この河道横断形状とマニング式を上記の流量推定手法に導入し、単純なべき乗関数でモデル化していたW-Q式を、河道特性に基づく水理学的な式として与える方法を確立した。これにより、W-Q式におけるチューニングパラメータの物理的な意味がより明確となり、キャリブレーションにおけるパラメータ値の上限/下限値の合理的な決定やキャリブレーションにより得られたパラメータの妥当性のチェックが可能となった。さらに、このW-Q関係の導入に伴う流量推定手法の精度向上、不確実性の減少などの効果が確認された。本年度の主な検討項目と成果を以下に示す。1流量推定手法への不確実性評価手法の導入モデリングにおける不確実性をより定量的に示すために、キャリブレーション手法としてGLUEを導入した。90%信頼区間で推定された流量は、実測の日流量と良く適合していた。また、河川水面幅の計算結果と流量推定精度の相関性の検証も行われ、その結果から、水面幅と流量の間に相関性を仮定していることが流量推定に及ぼす影響は小さいことが明らかとなった。2レーダー高度計データの利用レーダー高度計であるTOPEX/POSEIDON(以下、T/P)の観測値を用いたキャリプレーション手法について、ミシシッピ河上流クリントン地点でのケーススタディーにより検討を行った。このキャリブレーション手法の有効性について、モデルの入力に対する状態変数や出力値の挙動、流量推定の精度、モデルパラメータの分布などをもとに検討した結果、流量変動の大きさの再現性については主として水文モデルの構造に起因することが明らかとなった。また、実測流量でキャリブレーションを行った場合と、衛星観測水位情報でキャリブレーションを行った場合での推定流量の不確実性を比較した結果、本手法は未計測流域においては非常に有効な手法であるが、実測流量を用いたキャリプレーションと同等というところまでの精度は得られないことが示された。その一方で、衛星観測が流量変動をとらえるのに十分な頻度で得られていれば、不確実性の大きい観測データを除去することで、キャリブレーションの結果として得られるパラメーターセットの中から不適当なものを排除することが可能となり、結果として推定流量の不確実性を軽減する効果を生むことが確認された。本研究の目的は、水文モデルと衛星観測河道情報(河川水面幅の変動、河道横断形状)を組み合わせた新たな河川流量推定手法を開発することである。最終年度である本年度は、準リアルタイム河川流量監視システム構築に向けた検討を実施した。具体的な検討項目は以下の通りである。1.高精度河道位置データの整備アジアの主要河川(メコン河など)を対象として、空間解像度衛星画像の全球モザイクデータであるGeoCoverから河川水際線を抽出し、これをもとに高い位置精度を有する河道位置データを作成した。このデータは、衛星画像から河川水面の位置や面積変化を自動抽出する際の補助的な情報として用いるものであり、従来の全球河道位置データと比較して、高い位置精度を有しているなどの特徴がある。2.マイクロ波放射計データの利用可能性の検討本研究で開発した河川流量手法の適用において、十分な推定精度を確保するためには、より高い頻度での河川水面幅の観測が必要となる。しかしながら、可視・近赤外センサーでは、曇天下での地表面観測が出来ないため、熱帯地域などにおいて長期にわたるデータ欠損が起こる可能性があり、全天候観測が可能な合成開口レーダーについては、観測頻度が低いという問題が残されている。そこで、解像度約25kmのマイクロ波放射計データから、偏波比を用いて間接的に河川水面幅の変動を抽出する技術について検討を行った。
代理によるミュンヒハウゼン症候群の早期発見・早期対応に向けたチェックリストの開発

親が子どもの病気をねつ造し、子どもを病気にして医師に治療を受けさせようとする虐待(代理によるミュンヒハウゼン症候群:Munchausen Syndrome by Proxy、以下MSBP)は、死亡率が高く、親が医療関係者から情報を得ながら虐待行為をエスカレートする危険性がある。欧米ではMSBPの実態が明らかにされつつあるが、日本ではMSBPを判断するための具体的指標は示されていない。本研究ではMSBPの被害者(子ども)と加害者(親)の具体的状況を把握し、MSBPが生じた背景要因と課題を明らかにする。この成果は今後MSBPのチェックリストを開発することで虐待の早期発見・対応に資するものになる。本研究は、代理によるミュンヒハウゼン症候群(以下、MSBP)の被害者(子ども)と加害者(親)に関する具体的状況を把握し、MSBPが生じた背景要因とその課題を明らかにするものである。2018年度は、1文献の検討、2質問紙調査の質問項目の修正・検討、3調査対象となる医療機関のリストアップ、4質問紙調査の実施・分析を行った。具体的には、1においては系統的レビューの手法により、諸外国におけるMSBPの被害者(子ども)ならびに加害者(親)の特徴について明らかにした。この成果は、質問紙調査における質問項目の作成のために必要なプロセスであるとともに、日本におけるMSBPの実態を把握するための参考資料となった。2においては、既に実施した小児科医に対する質問紙調査の結果を再分析しつつ、1で実施した文献検討の結果をふまえ、質問項目を設定した。3においては、全国の小児専門病院36ヵ所、全国の特定機能病院85ヵ所、全国の地域支援病院523ヵ所の医療ソーシャルワーカー(約644人)を調査対象としてデータを作成した。4においては、調査用紙の回収数は320部/644部(回収率49.7%)、有効回答数は288部(有効回答率44.7%)であった。なお、当該調査によって、MSBPの被害者(子ども)と加害者(親)に関する支援前の生活状況・支援後の経過・支援内容について把握することは、今後、加害者(親)がMSBPに至った背景要因と支援に向けた課題を明らかにすることへつながる。2018年度は、諸外国における文献を検討したうえで質問紙を開発し、調査の実施に至った。なお、面接調査は質問紙調査の分析・考察をふまえ、2019年度前期より実施とする。質問紙調査の分析をふまえ、全国の小児専門病院・特定機能病院・地域支援病院に所属する医療ソーシャルワーカーに対する面接調査を実施する予定である。
小児ウィリス動脈輪閉塞症(モヤモヤ病)の原因遺伝子の検索・マイクロサテライト連鎖解析によるポジショナル・クローニング

一方1家系は特殊な家系であり,モヤモヤ病発症と片頭痛発作が連鎖して発現しており,17番染色体には連鎖がいずれのmarkerでも認められず,第19染色体短腕centromere付近19p13にある家族性片麻痺性片頭痛とCADASILの遺伝子lociの近傍のmarkerに連鎖が認められた.このことから我々は家族性モヤモヤ病には17qに連鎖するtypeIと片頭痛を伴い19pに連鎖するtypeIIの少なくとも2型があるのではないかと推定している(投稿準備中).一方1家系は特殊な家系であり,モヤモヤ病発症と片頭痛発作が連鎖して発現しており,17番染色体には連鎖がいずれのmarkerでも認められず,第19染色体短腕centromere付近19p13にある家族性片麻痺性片頭痛とCADASILの遺伝子lociの近傍のmarkerに連鎖が認められた.このことから我々は家族性モヤモヤ病には17qに連鎖するtypeIと片頭痛を伴い19pに連鎖するtypeIIの少なくとも2型があるのではないかと推定している(投稿準備中).我々は現在,ウィリス動脈輪閉塞症(モヤモヤ病)の家族内発症例を6家系保有しており,その家族構成員から系統的に採血を行い,DNA抽出を完了している.本年度はモヤモヤ病との合併が報告されているneurofibromatosis type I (von Recklinghausen disease)に注目し,neurofibromatosis type I遺伝子すなわちNF1遺伝子が存在する第17番染色体について,家系内でのモヤモヤ病発症と17番染色体上の8つのmicrosatellite markerの連鎖を全自動シーケンサー上でのGeneScan analysis softwareにより解析した.この結果,17番染色体markerと疾患発症の間に連鎖を示唆する所見を得た.現時点ではまだ,連鎖の存在を確定的に結論するためのLod scoreが十分高い値としては出ておらず,さらに次年度以降症例を追加するとともに,解析marker数を増やして,より確定的な結論と,連鎖する染色体上の座位をしぼりこんでゆく予定である。また,von Recklinghausen病以外にもモヤモヤ病または類似の病態を合併する疾患の遺伝子が座位する染色体についても,連鎖解析を進める予定である.ウィリス動脈輪閉塞症(モヤモヤ病)の家族内発症例を当施設で保有している6家系について,また九州大学脳神経外科学講座より提供を受けた24組の兄弟発生例につきDNA抽出を完了し,モヤモヤ病との合併が報告されているneurofibromatosis type I(von Recklinghausen disease)に注目し,neurofibromatosis type I遺伝子すなわちNFI遺伝子が存在する第17番染色体について,家系内でのモヤモヤ病発症と17番染色体上の8つのmicrosatellite markerの連鎖を全自動シーケンサー上でのGeneScan analysis softwareにより解析した.この結果,17番染色体markerと疾患発症の間に強い連鎖を示唆する所見を得た.現時点ではまだ,連鎖の存在と確定的に結論するためのLod scoreが十分高い値としては出ておらず,さらに次年度以降、解析marker数を増やして,より確定的な結論と,連鎖する染色体上の座位を絞り込んでいく予定である.また,モヤモヤ病と関連性において注目されるCADASILおよびfamilial hemiplegic migraineの遺伝子が存在する19番染色体上のmarkerを検討し、モヤモヤ病と片頭痛の合併を認めた1家系において連鎖を示唆する所見を得た.次年度は17番染色体についてmarker数を増やし、24組の兄弟例を加えて,Affected Pedigree Member(APM)法にて原因遺伝子の座位の絞り込みを行っていく予定である.またfamilial hemiplegic migraineと連鎖が示唆された1家系については原因遺伝子であるCANLIA4遺伝子のsequence解析を行い,変異の有無を検討する予定である.