hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
3Dナノ空間新規ケージ効果の解明と液相におけるナノ粒子のアレイ化

本研究では、研究代表者が発見した開放的3Dナノ空間に存在する新規ケージ効果(=3Dナノ空間ケージ効果)を、空間内にトラップされたナノ粒子のダイナミック挙動及び空間壁面との相互作用の解析により解明した。さらに、この新規ケージ効果に基づいて液相中ナノ粒子の高秩序化させるナノ流体やナノ空間構造などの条件を独創的な実験系で明らかにした。これにより、液相中ナノ粒子の1粒子精度、長時間安定なアレイ化に取り組んだ。本研究の成果は、ナノ粒子の時空的精密制御に役に立ち、ナノ粒子とその特性を利用する分析化学、光デバイス、エネルギーやバイオ、医療などの幅広い科学分野へ波及効果は大きいと期待される。本研究では、申請者が発見した開放的3Dナノ空間に存在する新規ケージ効果(=3Dナノ空間ケージ効果)を、空間内にトラップされたナノ粒子のダイナミック挙動及び空間壁面との相互作用の解析により解明し、この新規ケージ効果に基づいて液相中ナノ粒子の高秩序化させるナノ流体やナノ空間構造などの条件を独創的な実験系で明らかにすることによって、液相中ナノ粒子の1粒子精度、長時間安定なアレイ化を世界に先駆けて実現することを目指している。3Dナノ空間ケージ効果の解明は、量子サイズ効果からマクロな力学へと移行する過渡的空間の特異性原理を初めて3Dナノ空間へと発展させる学術的意義がある。また、ナノ粒子のアレイ化が実現できれば、ナノ粒子の時空的精密制御を初めて可能となり、ナノ粒子とその特性を利用する幅広い科学分野へ波及効果は極めて大きいと確信する。平成28年度は、本研究の基礎となる開放的3Dナノ空間ケージ効果の解明に重点的に取り組んだ。具体的には、3Dナノ空間におけるナノ粒子の運動を追跡できる提案として高感度ハイスビード蛍光イメージング手法を確立した。この手法を用いて、ナノ粒子、3Dナノ空間及び分散相の様々な因子を調整しながら、3Dナノ空間内ナノ粒子のダイナミック挙動を解析した。この解析を通じて、3Dナノ空間ケージ効果に関わる自由エネルギーによる保存力の効果や、粘度などの散逸的な効果及びCoulomb的な効果を識別し、その支配度を初めて明らかにした。これにより、開放的3Dナノ空間に存在する新規ケージ効果のメカニズム解明に近づき、過渡的ナノ空間の特異性原理の大きな発展にもつながったと言える。平成28年度は、研究実績の概要で述べたように、提案した高感度ハイスビード蛍光イメージング手法を確立した上で、この手法を用いて3Dナノ空間内にトラップされたナノ粒子のダイナミック挙動及び空間壁面との相互作用を解析することができた。これにより3Dナノ空間ケージ効果に関わる各力学効果の支配度を明らかにすることができた。当初の目的はほぼ達成したと言える。しかし、実験中ナノ粒子によるナノ流路の詰まりが問題として見つかった。詰まりは粒子のアレイ化に影響すると考えられ、本研究の最終目標をより早く実現するため、上述の当初の計画を推進しながら、ナノ流路詰まりの解消にも取り組んだ。そこで、ナノ流路構造の最適化、ナノ流路の修飾、粒子がナノ流路に入る前の流線制御、詰まった後の粒子ブラウン運動の促進などの方法を提案して、流路詰まりの解消実験を行った。ナノ流路詰まりの解消はまだ完全に解決できていないものの、これらの試みにより、ナノ流路詰まりの解消の糸口を見出した。これは、平成29年度の研究実施計画の推進にとても役に立つと考えられる。以上に基づいて、平成28年度は、当初計画以上に進展していると言える。平成29年度は、平成28年度の成果から得られた知見に基づいて、確立した高感度ハイスビード蛍光イメージング手法を用いて、環境温度と3Dナノ空間内ナノ粒子のダイナミック挙動の関係を解析する。これにより、3Dナノ空間のブラウン運動の抑制効果をさらに明らかにし、開放的3Dナノ空間ケージ効果のメカニズムをさらに解明する。また、3Dナノ空間ケージ効果のメカニズム解明により明らかにしたナノ粒子長時間トラップの最適化ケージ効果条件を用いて、nano-in-nano構造や、ナノ粒子及びナノ流体のパラメーターの検討実験を行い、ナノウェルのナノ粒子トラップ率(=粒子ありナノウェル数/全ナノウェル数, %)の各種パラメーター依存性を検討する。これにより、液相中ナノ粒子の1粒子精度、長時間安定なアレイ化が達成すると考えられる。ナノ化学システム研究協力者(大学院生)が10/9-10/13開催の国際学会「MicroTAS」に参加する予定だったが、未参加のため、その学会参加費の予算が残った。また、ナノ粒子販売会社との交渉で販売価格の値引きをしてくれたため、部品費の一部予算が残った。平成29年度プロジェクトを推進するための実験用装置、消耗品・試薬・基板などの購入費用等に使用する予定である。
ヒトiPS由来心筋細胞を用いたcyclophosphamide心筋障害の機序解明

以上の結果はCY投与後のacrolein濃度と、その産生に関与するALDH1活性がCY心毒性の誘導に大きく関与していることを示唆しており、これらはCY心筋障害を予防する上で重要な標的となり得る。Cyclophosphamide (CY)は様々ながん種に頻用される抗がん剤で、大量投与後に生じる心筋障害が臨床上大きな問題となっているがその機序は不明である。CYは、肝臓で様々な代謝物へと代謝される。我々はその代謝物の中でもアルデヒドであるacroleinがCY心筋障害の主因ではないかと考え、その代謝に関わるアルデヒド脱水素酵素(Aldehyde dehydrogenase 1 : ALDH1)との関連に着目し、ヒトiPS由来心筋細胞を用いCY心筋障害の機序を解明することを目的に実験を行なった。H28年度はヒトiPS由来心筋細胞での実験を前に、測定法の確立に必要な予備実験を、マウスを用いin vivoで行った。6週齢のメスのC57BL/6JマウスにCYを腹腔内投与し、心臓及び肝臓の病理学的観察と免疫組織学的観察、GSH濃度の測定を行った。また心臓、肝臓におけるALDH1の有無をウエスタンブロット法で確認し、血球細胞のALDH1の活性を測定した。CY投与後摘出した心臓をHE染色したところ右室、左室共に好酸性化細胞及び空胞変性、アミロイド様沈着を認めた。CY投与後摘出した肝臓においてOil red O染色により脂肪蓄積が確認された。また、この脂肪蓄積はacroleinのスカベンジャーでもあるN-acetylcysteine (NAC)により抑制された。心臓、肝臓中のALDH1の発現を測定したところ、肝臓でより発現量が多かった。またフローサイトメトリー解析によりALDH1の活性を測定することができた。ALDH1活性はNAC濃度依存的に増加することが新たに確認された。今年度行なった実験では、CY投与による心筋細胞の病理学的変化、ALDH1タンパク質の検出、ALDH1の活性測定について測定条件等のデータを得ることができた。本実験の目的はヒトiPS由来心筋細胞でCY心筋障害発症の機序を明らかにすることであるが、その実験に必要な予備実験を行うことができ、フローサイトメトリーやウエスタンブロット、免疫組織学的観察などの各測定の条件等を検討することができ、ALDH1活性がNAC濃度依存的に高くなるなど機序解明の手がかりとなり得る情報も得ることができたのでおおむね順調に進展しているとした。6週齢の雌のC57BL/6JマウスにCYを腹腔内投与しCY及びその代謝物の血中濃度を測定した。またacrolein除去剤であるN-acetylcysteine (NAC)を事前に投与したマウスにCYを投与し、同様に血中濃度を測定した。さらに採血で得られた白血球のALDH1活性を測定した。その結果、血漿中のacrolein濃度はCY投与群の方が非投与群より有意に高値を示した。またCY投与により死亡した群は死亡しなかった群に比べHCYの血中濃度-時間曲線下面積(AUC)が有意に上昇したが、CEPMのAUCはCY投与群よりNAC+CY投与群の方が高値の傾向を示したことからNAC存在下ではHCYからCEPMへの代謝経路が増強することが示唆された。また、NACはALDH1活性を上昇させることが分かった。さらにNACの前投与により心臓あるいは肝臓での空胞変性や好酸性化が抑制されることが分かった。以上のことからALDH1活性が高く、HCYがCEPMへ代謝される経路が優位な場合CYの毒性は軽減し、HCYがacroleinへ代謝される経路が優位になるとCY毒性が誘導されることが示唆された。今後は今年度の実験で得られた測定条件等を基に、ヒトiPS由来心筋細胞を用いたCY心筋障害の機序解明を行う。CY曝露時のヒトiPS由来心筋細胞のALDH1活性を、NACの存在下、非存在下で測定し細胞生存率やacroleinの濃度、細胞形態の変化等を測定することでCY心筋障害の機序解明に迫る。また網羅的な遺伝子発現解析をマイクロアレイ法を用いて行い、CY曝露下でのALDH1関連遺伝子、apoptosisあるいはnecrosis関連遺伝子、心筋の繊維化関連遺伝子等の発現変動解析を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。毒性学29年度が最終年度であるため、記入しない。
紫外光励起を利用したシリコン基板上へのエピタキシャル絶縁膜形成の基礎研究

シリコン基板上にエピタキシャル絶縁膜(Al_2O_3系)を形成するための基礎研究として,まず超高真空内での清浄シリコン表面と原料ガスであるトリメチルアルミニウム(TMA)とN_2Oガスの吸着,反応過程を調べた.分析はX線光電子分光法を用いており,反応過程はArFエキシマレーザ励起の有無,基板温度,ガス導入条件等により大きく依存する.結論として,清浄シリコン表面に直接TMAを吸着させ,昇温(600°C)するとSiCが形成される.これを避けるには数A2F2(コード)+A2F2(コード)の酸化膜をシリコン表面に形成した後, TMAを導入すれはよいことが明らかになった.この結果をもとにSi(100), (111)基板を用いて,エピタキシャル成長の方法を検討した.方法としては次の4種類を試みた.1.固相成長法, 2.光CVD法, 3.ガスソース分子線エピタキシャル法(MOMBE法), 4.減圧気相成長法である.結果的には3と4の方法でSi基板上にエピタキシャルのAl_2O_3膜を成長させることに成功した.このような方法でエピタキシャルAl_2O_3/Si構造が形成できたのは世界で初めてであり,本研究の当初目的が予想以上に達成できた. 4の方法は成長温度が1000°Cであったが, 3の方法では720°Cという低温度でエピタキシャル成長が可能であった.このことは3次元集積回路を考慮した場合,多層積層構造の形成において大きな利点となる.成長した絶縁膜を電子線回折法により分析した結果,結晶構造はγ-Al_2O_3であり, Si(100)上にγ-Al_2O_3(100)が成長していた.この場合の格子不整率は2.4%であり,サファイアであるα-Al_2O_3の場合よりも小さい.またAuger電子分光の結果から,組成もAl_2O_3の化学量論的組成になっていることが確かめられた.エキシマレーザを用いると,さらに堆積速度は増加することが判明したが,成長温度にどのように影響を与えるかが,今後の課題としてあげられる.シリコン基板上にエピタキシャル絶縁膜(Al_2O_3系)を形成するための基礎研究として,まず超高真空内での清浄シリコン表面と原料ガスであるトリメチルアルミニウム(TMA)とN_2Oガスの吸着,反応過程を調べた.分析はX線光電子分光法を用いており,反応過程はArFエキシマレーザ励起の有無,基板温度,ガス導入条件等により大きく依存する.結論として,清浄シリコン表面に直接TMAを吸着させ,昇温(600°C)するとSiCが形成される.これを避けるには数A2F2(コード)+A2F2(コード)の酸化膜をシリコン表面に形成した後, TMAを導入すれはよいことが明らかになった.この結果をもとにSi(100), (111)基板を用いて,エピタキシャル成長の方法を検討した.方法としては次の4種類を試みた.1.固相成長法, 2.光CVD法, 3.ガスソース分子線エピタキシャル法(MOMBE法), 4.減圧気相成長法である.結果的には3と4の方法でSi基板上にエピタキシャルのAl_2O_3膜を成長させることに成功した.このような方法でエピタキシャルAl_2O_3/Si構造が形成できたのは世界で初めてであり,本研究の当初目的が予想以上に達成できた. 4の方法は成長温度が1000°Cであったが, 3の方法では720°Cという低温度でエピタキシャル成長が可能であった.このことは3次元集積回路を考慮した場合,多層積層構造の形成において大きな利点となる.成長した絶縁膜を電子線回折法により分析した結果,結晶構造はγ-Al_2O_3であり, Si(100)上にγ-Al_2O_3(100)が成長していた.この場合の格子不整率は2.4%であり,サファイアであるα-Al_2O_3の場合よりも小さい.またAuger電子分光の結果から,組成もAl_2O_3の化学量論的組成になっていることが確かめられた.エキシマレーザを用いると,さらに堆積速度は増加することが判明したが,成長温度にどのように影響を与えるかが,今後の課題としてあげられる.シリコン基板上にエピタキシャル絶縁膜(【Al_2】【O_3】系)を形成するための基礎研究として超高真空反応室(1×【10^(-9)】Torr)にて清浄シリコン表面上にトリメチルアルミニウムと【N_2】Oガスを交互に導入し、紫外光励起吸着・反応過程を調べた。シリコン表面上の反応過程はゲートバルブで分解させられた【10^(-10)】Torrの分析室(XPS,LEED/Auger)で分析した。用いた紫外光源はArFのエキシマレーザ(193nm)である。化学洗浄したシリコン基板を反応室に入れ、約1000°Cに基板を加熱して清浄表面を出す。これによりXPS分析では炭素、酸素は検出限界であり、Si(111)面では7×7構造が観測できた。このシリコン清浄面にトリメチルアルミニウム(TMA)を吸着させ、あるいはArFレーザを2.5W(70Hz)で励起・吸着させた状態ではTMAはSiと物理吸着を生じているだけである。これを600°Cで加熱するとSi界面にSiCが形成される。またAlは表面に出てくる。

このようにTMAのC【H_3】基からのCがSi表面上にSiCを形成するとこれはエピタキシャル絶縁膜に好ましくない。そこで清浄シリコン表面を【N_2】Oガスで数原子層反応させ、SiOx層を形成し、その後TMAを導入し【Al_2】【O_3】膜を形成することを試みた。この酸化層の存在によりTMAのAlは酸素と室温で結合することがわかった。またこの場合、TMAをArFレーザで励起させる方がCの混入は少ない。その後基板を加熱(620640°C,2分)しても、SiCの形成される量を減少させることができた。以上、XPSのCとAlのスペクトル面積比を比較し、TMAのようなC【H_3】をもつ有機金属ガスからCの汚染を防ぐには、数原子層の酸化層を前もって形成し、Si表面とCの直接的反応を防ぐ状態にしてからTMAを光解離吸着させるのが良いことがわかった。今後はCを最小にできる条件を確立し、【Al_2】【O_3】系膜の結晶性を同時に評価していく。昨年に引きつづいてSi(100)基板表面上にエピタキシャル絶縁膜を形成させるべく,成長方法・条件を検討し,以下の4種の方法を試みた. 1.室温で非晶質のAlーO膜を堆積し,その後昇温する固相成長法. 2.エキシマレーザ光による光CVD法.3.ガスソース分子線エピタキシャル法. 4.減圧気相成長法.上の13は同一の超高真空のチャンバー内で行い,成長方法・条件を変化させた. 4は別の装置で行った.結果的には3と4の方法でSi基板上にエピタキシャルのAl_2O_3膜を成長させることに成功した.このような方法でエピタキシャルAl_2O_3/Si構造を形成できたのは世の中で初めてであり,本研究の成果が非常に良く得られたことを意味する. 4の方法は成長温度が1000°Cであったが, 3の方法では720°Cという低温度でエピタキシャル成長が可能であった.このことは3次元集積回路を考慮した場合,多層積層構造の形成において大きな利点となる.成長した絶縁膜を電子線回折法により分析した結果,結晶構造はγーAl_2O_3であり, Si(100)上にγーAl_2O_3(100)が成長していた.この場合の格子不整率は2.4%であり,サファイアであるαーAl_2O_3の場合よりも小さな値である.またオージェ電子分光の結果,組成もAl_2O_3の化学量論的組成になっていることが確められた.また基板温度を700°C以下にしたり, TMAとN_2Oの比が大きくなると結晶化はしない. Si(111)基板でも同様の結果を得ることができた.成長速度は17.5
ヘンリー・C・ケアリ-の“アソシエーション"とアメリカ・コ-ポラティズム

本研究の目的は、アメリカ文明において株式会社が占める重要な地位とアメリカ・コ-ポラティズムの自発性という特質を、制度学派の祖J・R・コモンズの指摘を踏まえ、19世紀アメリカの代表的な経済思想家ケアリ-の自発的結合(アソシエーション)論を手掛かりに、始原にさかのぼって論証することであった。初年度は次のことを明らかにした。一般株式会社法と有限責任原理の導入が一部の州で始まった1838年に公刊された『経済学原理』(第2巻)においてケアリ-は、株式会社制度の基礎である有限責任を、合衆国憲法の「結社の自由」に立脚して主張し、株式会社を市民の自発的協力と相互信頼の実践の場として捉えた。J・S・ミルが、労働者階級の地位の改善と人間的資質の向上を図る手段として株式会社を評価する以前のことであった。今年度は、自発的結社としての株式会社の有限責任制と一般会社法の法制化を説くことによって、いわば仏を作ったケアリ-が、同時に、銀行設立の自由化(free banking)を提唱することによって、いわば魂を入れた点を、明らかにした。社会的結合あるいは社交性の道具としての貨幣・銀行制度、「信頼」にもとづく銀行券の発行、というケアリ-の貨幣哲学に彼の「アソシエーション」思想の精髄が見られる。当初の年度計画ではペンシルヴェニア憲法改正会議(1837-8;1872-3)議事録を通じて株式会社解禁の是非をめぐる世論動向を分析する予定であったが、膨大な量の資料を入手、整理し、ノートをとるだけで手一杯で論文執筆は今後の課題としたい。本研究の目的は、アメリカ文明において株式会社が占める重要な地位とアメリカ・コ-ポラティズムの自発性という特質を、19世紀アメリカの代表的な経済思想家ケアリ-のアソシエーション論を手掛りに、論証することであった。一般株式会社法と有限責任原理の導入が一部の州で始まった1838年に公刊されたケアリ-の『経済学原理』(第2巻)は、株式会社制度の基礎である有限責任を、合衆国憲法の「結社の自由」に立脚して主張し、株式会社を市民の自発的協力と相互信頼の実践の場として捉えた。J.S.ミルが、労働者階級の地位の改善と人間的資質の向上をはかる手段として株式会社を評価する以前のことである。たしかに、アメリカにおける自発的結社(アソシエーション)の意義を指摘した功績はトクヴィルに帰せられるが、今日新制度学派を成すO.ウイリアムソンやH.サイモンらが旧制度学派のなかで最も高く買うJ.R.コモンズは、ケアリ-だけが「自発的結社の実行可能な形態を捉えた」と評価した。事実、しばしばケアリ-らとともに「アメリカ体制」派に括られるD.レイモンドは、アメリカで最初のその経済学原理において、アダム・スミス同様株式会社を批判していたし、フーリエ主義者ブリスベインは全く異なる「アソシエーション」構想を携えてやがて登場したのである。自発的結社としての株式会社は、ニューイングランド植民地のタウン自治というコレクティヴィズムに源流を持つというのが、ケアリ-研究を通じて得た結論である。ペンシルヴェニア憲法制定会議(1837-38;1872-73)における一般株式会社法制定についての州内世論の動向を分析し、上記の知見を相対化するのが次の課題である。本研究計画にかかわる直接の成果は別紙記載の論文だけである。本論分「ヘンリー・ケアリ-の初期信用思想」は、自発的結社としての株式会社の有限責任制と一般会社法の法制化を説くことによって、いわば仏を作ったケアリ-が、同時に、銀行設立の自由化(free banking)を提唱することによって、いわば魂を入れた点を、明らかにしたものである。社会的結合の道具としての貨幣あるいは銀行制度、「信頼」にもとづく銀行券の発行、というケアリ-の貨幣哲学に彼の「アソシエーション」思想の精髄が見られる。

当初の年度計画ではペンシルヴェニア憲法改正会議(1837-8;1872-3)議事録を通じて株式会社解禁の是非をめぐる世論動向を分析する予定であったが、膨大な量の資料を入手、整理し、ノートをとるだけで手一杯で本格的な分析は他日を期したい。諸個人の経済活動の自由を「結社の自由」としても憲法によって保障することで、競争的個人主義の行きすぎを、政府=国家が一元的に規制するというよりむしろ株式会社、労働組合、企業家団体、慈善団体等のさまざまな中間団体(=自発的結社)の協調行動を通じて、いわば「民間の自律」によって、規制する「アメリカ・コ-ポラティズム」の源流をケアリ-に求めたのは制度学派の祖J.R.コモンズであった。最近のニューディール研究はそうしたアメリカ型コ-ポラティズムを「アソシエ-ショナリズム」と呼んでいて、近刊の概説書(『経済誌』東京堂出版、2月刊行)において筆者は担当章「戦間期の世界経済」をこのような観点から執筆している。
宗教的マイノリティの文化表象―インドネシア、バリ島ムスリムの芸能民族誌

本稿はヒンドゥー教徒が多数派であるバリ社会において、宗教的マイノリティであるムスリムの伝統芸能に光を当て、従来ほとんど研究されてこなかったその実態を明らかにした。調査から下記の四点が明らかになった。(1)複数の集落がイスラム独自の舞踊、宗教詩朗誦、器楽合奏等の伝統を維持している他、より現代的な音楽の実践も浸透している。(2)各集落が地理的・歴史的な背景を反映した固有の表現様式を確立している。(3)芸能実践がマイノリティとマジョリティの関係性の構築と維持に重要な貢献をしてきた。(4)バリのムスリム文化が周辺他島と地域横断的に連続性をもつ文化的ネットワークの一部であることが示唆された。昨年度はバリのムスリムの芸能の実践状況の調査と近隣諸島の芸能実践との比較考察を行うために三回の現地調査を行った(1H27年8月9日8月14日、インドネシア、ジャワ州中部バニュマス地域;2H27年8月14日8月30日、インドネシアバリ島各地;3H28年3月10日3月14日、インドネシア、ヌサ・トウンガラ州、ロンボク島)。バリ島カランガッサム県、クルンクン県、ジュンブラナ県、デンパサール市内、ヌガラ市内において芸能上演の記録とインタビューを行った。初年度は特に各地における男性群舞ルダットの上演実態を中心に調査した。調査から示唆されたのは、1バリ全域のムスリム集落に固有の表現様式が存在し、その独自性は集落の民族的起源や周囲の文化的環境等の差異に根差す、2100年以上の歴史を持つと考えられる古い芸能と、1960年代以降に近隣諸島から伝播したと思われる芸能が混在している、3いずれの芸能とイスラム信仰と結びついているが、宗教性・儀礼性の解釈については地域差がある、4武術と芸能の関わりの深さである。中部ジャワではイスラム賛歌ショラワタン等10種の芸能、ヌサ・トウンガラ州ロンボクでは男性群舞ルダット等4種の芸能に関しても調査を行った。前者はムスリムが宗教的マジョリティであるジャワ島とマイノリティであるバリの比較考察、後者はロンボク系バリ・ムスリムの芸能の起源や伝播過程の考察のための調査資料となった。これらの調査資料に合わせて文献研究を進め1近年のインドネシアのイスラム文化の全体的動向、2ロンボクとバリの歴史的関係、3イスラムの一般的芸能観といった研究の背景となる社会的文脈の理解を深めた。現地協力者の事情などの理由から、現地調査期間を計画よりも多少短縮したが、短期間で充実した調査資料が得られ、全体的に研究は順調に進んでいる。3週間を予定していたジャワの調査は、1週間を27年度に、2週間を来年度以降に振り分ける方針に変更し、H29年度に予定していたロンボク調査を一部繰り上げて実施した。また昨年度はムスリム芸能・武術・文化に関連する文献資料が数多く刊行され、調査資料と照合しつつ分析を進めた。一方、西部バリにおける初年度の調査で、予想以上に多くの集落に芸能活動が存在する可能性が示唆され、継続的な調査の必要性が明らかになったため、バリ・ムスリム芸能の全体的な概観を把握し、地域間の相互比較を行うという当初の目標には到達せず、年度中には研究成果の発表には至らなかった。平成28年度は8月、12月、2-3月にインドネシアのバリ島、ロンボク島、ジャワ島で現地調査を行い、バリ島のムスリムの芸能実践および近隣諸島の関連する芸能についての情報収集及び芸能上演の記録を行った。3回の調査では男性群舞ルダットrudatの上演実態を中心に調査した。バリ島では東部のカランガスム県と西部ジュンブラナ県各地を中心に、主に預言者生誕祭の様子やルダット上演とその練習風景を記録し、情報収集を行った。ロンボク島(8月)調査ではロンボク芸術祭における一連の芸能上演と、ルダット競技会を観察し関係者にインタビューを行った。ジャワ島西部での調査(3月)ではクニンガンおよびチルボン地域でルダットとルダット関連の芸能について調査を行った。これらの調査を通して、下記の点が明らかになりつつある。(1)バリのムスリムが行うルダットと他地域の表現様式の差異と共通点、(2)バリのムスリム芸能はインドネシアを横断する文化的なネットワークの中に位置づけることができる、(3)宗教的な人口比がバリと異なる他島と比較すると、宗教的マイノリティであるバリのムスリムにおいて、宗教的な要素がより強くアイデンティティと結びついていること、(4)彼らがヒンドゥ教徒のためにも上演を行い、それがローカルな政治的・文化的力学の交渉の場として重要であること。これまでの研究成果に基づき、4本の論文(口頭発表)を行った。日本語では文化人類学会大会(H28年5月、南山大学)で口頭発表し、英語では国際伝統音楽学会(ICTM)音楽とマイノリティ・スタディ・グループ会議(7月、レンヌ第二大学)、同・東南アジア芸能スタディ・グループ会議(8月、シティテル・ペナン)、インドネシアのイスラムと芸能シンポジウム(11月、ワシントン)で口頭発表を行った。予定していた調査の一部は延期せざるを得なかった。楽器の注文製作と製作プロセスの記録は、生態系の変化により材料(大きな椰子の幹材)が入手困難であることが判明し、やむなく延期とした。また詩の朗誦の研究と歌詞の翻訳分析は、予定よりも遅れている。理由はいくつかの村落で、歌詞の文字化

作業に現地芸能者の協力を得ることが難しく、また反対に予想以上に豊富な情報を得られた他の芸能の調査を優先したことによる。予定通りに進行できなかった部分がある一方で、特にルダット(舞踊)に関しては、予想より多くの上演地で充実した調査資料を得た。28年度には4か所で上演(およびその稽古)を記録観察し、上演文脈に関係する情報収集を行うことができた。特にバリ東部のシンドゥ村では、ヒンドゥー教徒の葬送儀礼においてムスリムがルダットを上演する貴重な機会に立ち合い、儀礼の状況を観察することができた。また同村では預言者生誕祭(マウリッド)の行事を調査でき、ルダット以外の活動を含む儀礼と行事のプロセスを観察することができた。またロンボク島とジャワ島西部での調査でも、バリ外のムスリムの芸能活動に関する理解を深めることができた。研究成果の公表については、今年度は計4回の口頭発表(国際学会3回と国内学会1回)を行い、海外の研究者と貴重な議論と情報交換を行った。特に国際伝統音楽学会のマイノリティと音楽研究会では、他地域の、政治的・民族的マイノリティの音楽活動に関する議論から多くの知見を得ることができた。また研究成果の一部は今年度中にネット上で論文として発表する予定である。このため当初予定していた学術誌誌への論文投稿・出版は次年度に延期した。以上のように計画の一部には変更があるものの、全体としては現地調査から多くの資料が得られ、成果発表も複数回行っていることから、概ね研究は順調に進展しているといえる。インドネシア共和国・バリ島において宗教的マイノリティであるムスリムの芸能活動とその歴史的背景を明らかにするために、本年度は2017年8月と2018年2月に計約50日間、バリ島とロンボク島で現地調査を行い、下記の知見を得た。(1)北部山間部で伝統舞踊の実践を確認した。(2)バリ全域で現代的なイスラム音楽がジャワから伝播し、特に若い世代に浸透しつつあることが分かった。(3)東部の事例で調査開始時に比べ、上演活動の活発化を確認した。背景に村落外部での上演機会の増大と、子供への伝承が活発化に伴う伝統文化に関する意識の高まりが指摘できる。(4)ロンボク北部の伝統舞踊ルダットの実態を調査し、バリのルダットとの様式上・実践上の比較を行った。調査結果に基づき国際伝統音楽学会大会(アイルランド)、東洋音楽学会大会(沖縄)及びインドネシア芸術学院パダンパンジャン校において英語、日本語、インドネシア語で論文発表を行い下記の点を論じた。(1)ヒンドゥー王族の儀礼におけるムスリムの演奏事例(東部バリ)において、芸能が宗教の差異を超えた包摂的な共同体意識の育成に貢献していること。(2)音楽実践を通したヒンドゥー教徒とムスリムの協働関係は王国時代、植民地支配、インドネシア独立、現代と社会的変化を経ながらも基本的に維持されている。(3)楽器文化を複数の要素のネットワークとしてとらえる視点から、ムスリムの太鼓ルバナを捉え、民族誌的楽器研究の新たな方法論を提案した。本研究の全体的な学術的意義は以下である。(1)従来調査されたことのない複数のムスリム集落で調査を実施し、芸能の実態を記録した。(2)芸能が宗教的マイノリティとマジョリティの関係性の構築に寄与することを示すさらなる事例研究を蓄積した。(3)バリとロンボクの芸能の比較考察により、今後インドネシア全域のムスリム文化について考察する素地ができた。
新規ゴルジ阻害剤M-COPA誘導性の細胞死に関与する小胞体ストレス分子機序の解明

我々は新規の抗がん物質M-COPAについて、独自の薬剤データベースを用い、ゴルジ体阻害剤BFAと類似した作用を示すと予測した。BFAは細胞に小胞体(ER)ストレスを起こす。M-COPAも同様に、培養がん細胞に対してERストレスを誘導した。担がんマウスを用いた実験では、M-COPAが良く効くヒト乳がん細胞株BSY-1に対し、M-COPAはERストレスを顕著に誘導した。さらに、M-COPAが効かないヒト結腸がん細胞株HT-29について、ERストレス抑制因子の発現を低下させると、M-COPA感受性となった。以上の結果から、M-COPAの抗がん作用にERストレス経路が関与することが示された。1, PERKを中心としたERストレス関連分子の変動解析M-COPA感受性株であるBSY-1、および、耐性株であるHT-29細胞に対してM-COPAを添加した後、ウェスタンブロット法でERストレス関連分子について解析した。その結果、どちらの細胞でもERストレスセンサー分子であるPERKやIRE1αについて、時間・濃度依存的にリン酸化が誘導され、M-COPAがERストレスを誘導する事が示された。また、M-COPAが誘導する遺伝子発現変動をパスウェイ解析したところ、最も関連性の高かったのはERストレス応答となった。この結果から、M-COPAが有する主たる生理活性は、ERストレス応答であることが示唆された。一方、ERストレス経路下流のPERK-CHOPシグナルはM-COPAによってBSY-1で顕著に亢進したものの、HT-29ではほとんど活性化は認められなかった。さらに、BSY-1細胞に対してPERKのsiRNAを用いることで、M-COPA耐性となる事を見出した。これらの結果より、M-COPAのBSY-1に対する抗がん活性に対して、PERKは促進的に働くと結論された。2, In vitroおよびin vivoでのM-COPA耐性細胞の作製BSY-1ゼノグラフトを持つ担がんマウスに対してM-COPAを投与すると、BSY-1は一度退縮するが、一部の個体では20から40日後に再増殖が見られた。再増殖したBSY-1に対してM-COPAを連続投与し、in vivoでM-COPA耐性BSY-1を樹立した。一方、in vitroでBSY-1に対してM-COPAを反復投与することで、親株と比較してM-COPAに100倍以上の耐性を持つBSY-1の樹立に成功した。1, PERKを中心としたERストレス関連分子の変動解析前年度までに、M-COPAによってPERK経路を中心としたERストレス経路が活性化することを明らかにし、M-COPA感受性株であるヒト乳がん細胞株BSY-1に対してPERKのsiRNAを用いることで、M-COPA耐性となることを明らかにした。本年度はさらに、M-COPA耐性株であるヒト結腸がん細胞株HT-29に対してERストレス抑制因子BiPのsiRNAを用いることでM-COPA感受性となることを見出した。さらに、レンチウイルスを用いてBiPのshRNAを導入したHT-29についてマウスゼノグラフトを作製し、in vivoでM-COPAに感受性化することを明らかにした。以上の結果から、in vitroだけでなく、in vivoにおいてもM-COPAの抗がん作用にはERストレス経路が関与することが明らかとなった。前年度までにin vitroで作製したM-COPA耐性BSY-1について、全エキソンシーケンス解析を行い、親株と比較した。その結果、M-COPAの作用点であり、輸送小胞の出芽に関わるGuanine nucleotide exchange factor (GEF)の一つであるGBF1について、1アミノ酸変異を見出した。変異がみられたアミノ酸は、GBF1のGTPase活性に重要なSec7ドメイン内に存在し、酵母からヒトまで高度に保存されたアミノ酸であった。また、このアミノ酸の変異は、Brefeldin Aに対する耐性化を引き起こすことが報告されている。これらの知見から、GBF1のアミノ酸変異がM-COPAに対する親和性の低下を引き起こし、耐性化の原因となることが考えられた。1, PERKを中心としたERストレス関連分子の変動解析予定した解析のほぼ全てを完了済みである。27年度の実施計画である、UPRシグナル分子に対するshRNAやレンチウイルスを用いた変異体の導入についても、現在進行中である。2, In vitroおよびin vivoでのM-COPA耐性細胞の作製耐性細胞の作製は完了しており、現在親株との比較が進行中である。腫瘍生物学1, PERKを中心としたERストレス関連分子の変動解析

平成26年度に得られたデータを基に、PERKやBiPなどについてノックダウン、過剰発現や、変異を導入した遺伝子改変細胞を作製し、in vitroおよびin vivoゼノグラフトモデルでM-COPA薬剤感受性を検討することで、in vivoでM-COPA感受性に寄与する因子を特定する。平成26年度に得られた耐性細胞を基に、マイクロアレイやウェスタンブロット法による親株との比較を行い、M-COPA獲得耐性メカニズムの解明を目指す。
棒状あるいは平板状粒子・分子を含む複雑流体の塗布による配向膜形成技術の開発

偏光膜や色素型太陽電池,電池の高性能化・低価格化に必要な技術として,色素会合体や炭素繊維・粒子などの棒状や平板状の粒子・分子を液体に分散し平板上に塗布することで簡便に配向した膜を形成する技術の開発を目指した.塗布と乾燥の2つのプロセスのうち,この研究では塗布過程に目指し,粒子・分子配向による粘度の変化や異方性の発生を求める技術,液膜表面の反射により表面近傍の配向状態を高速に測定する技術の開発,そしてこれらを用いて塗布における流動配向の様子を測定し,配向する条件を明らかにする計画を立てた.これに対して棒状粒子分散系流体において平面伸張場において粘度の異方性が発生することを実験で検証し,この種の流体に適用できる高精度の平面伸張粘度測定手法として円板ボブ押し込み法を開発した.さらに,表面反射エリプソメトリを高速化し時間的変化を測定できる測定手法を開発し,塗布膜表面の分子配向の時間的変化を実測した.これらをもとに塗布過程のせん断領域と表面形成領域における配向メカニズムを明らかにした.研究は順調に進行し,想定以上の進度で成果が得られた.平面伸張粘度の測定技術に関しては計画当初に検討していた方法に精度を低下させる問題点が見いだされたが,それを解消し,かつより簡便な装置で高精度の測定が出来る手法を見いだし,この分野で著名な論文集であるRheologica Actaに掲載された※1.また,表面の配向状態を反射光で評価する液膜表面での反射光を用いたエリプソメトリでは,1秒間に50データ程度の速度で配向度と配向角を同時に測定できる手法となり,日本レオロジー学会誌に論文として掲載された※2.これらの測定技術により計測された塗布と液膜の配向状態については3つの国際会議での発表のほか,国内の学会でも数回にわたり成果を報告できた.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。形状に方向性のある粒子が分散した懸濁液や色素会合体によるクロモニック液晶を塗布することで粒子または分子が配向した膜を形成する技術の開発を目指し,平成28年度は研究実施計画に従い異方性形状を有する粒子や液晶の流動配向の確認および粘度異方性の発現の確認を行い,さらに新しい塗布可視化装置の設計,製作を行った.流動配向と粘度異方性の確認については,長さが20から200マイクロメートル程度,直径が数マイクロメートルのグラスファイバーおよびカーボンファイバーを分散粒子として使用し,新たに開発した可視化用の粘度異方性測定用流路を用いて流動中の粒子の配向と同時に粘度測定を行い,粒子配向と粘度異方性発現の関係を明確にした.低濃度の分散液では粒子配向は主流と直交するせん断をわずかに印加するだけで配向が崩れ,粘度異方性が発現しないが,ある濃度以上となると主流方向に配向した粒子は直交方向のせん断に対しても配向状態が維持され,粘度の異方性も発現した.これより,塗布などのせん断により粒子配向を安定して形成するには適切な濃度が重要であることがわかった.液晶性色素の水溶液においてネマチック相のドメインの状態を変更光学顕微鏡により確認した.せん断によるドメインの状態を可視化したが,ドメイン融合についての明確な条件などは見いだすことができなかった.次に,次年度以降に塗布による配向膜形成の観察,測定を行うための新たなプラットフォームとなる塗布可視化装置の設計・製作を行った.この装置は所定の塗布速度と不可能と同時に二次元的な膜の状態を走査できるよう二軸位置制御可能なものとした.また,この装置で使用するための金属製のアプリケータおよび可視化に用いるガラス製アプリケータも設計,製作を行った.製作した装置について三次元精密形状測定装置により所定の形状であることおよび形状の精度などを評価した.異方性形状を有する懸濁液における流動配向の発生と粘度異方性の関係については予定通りの成果が得られ,当初に予想したとおり粘度異方性の発現は粒子配向に依存することが明確になった.また,平成29年度以降に使用する塗布可視化装置について設計,製作が予定通り実施され,これに使用するアプリケータも金属製およびガラス製が1個ずつ完成した.しかし,せん断流動による液晶性色素のドメイン融合によるモノドメイン化については実験を行っているが,適切なせん断速度,せん断ひずみなどの条件が確定せず,追加実験が必要である.しかし,概ね予定通り実験が振興している.偏光膜や色素型太陽電池,電池の高性能化・低価格化に必要な技術として,色素会合体や炭素繊維・粒子など棒状や平板状の粒子・分子を液体に分散し平板上に塗布するだけで簡便にこれらが配向した膜を形成する技術の開発を目標とする.ガラス繊維などの懸濁液や色素会合体によるクロモニック液晶を塗布することで粒子または分子が配向した膜を形成する.平成29年度は研究実施計画に従い塗布過程の配向状態を可視化するための塗布装置,アプリケータなどを稼働できるように制御プログラムの作成やシステム設計を行った.これらを用いて所定の湿度,温度などの雰囲気下で所定の塗布速度で塗布,乾燥が行える装置となるよう調整を行った.

さらに,マルチドメイン構造を形成する液晶性色素溶液が塗布,すなわちせん断流動においてダイレクタの配向とドメイン融合を示す過程をレオメータに組み込んだ光学異方性測定装置を用いて解析した.ステップせん断を与えると液晶性色素溶液は複屈折を示し,流動停止により回復する.これよりドメインの融合と配向の過渡的変化を求め,せん断速度との関係を明らかにした.また,平成30年度に本格的に測定を行う予定である液膜表面の配向状態を反射光の光学異方性の時間的変化から明らかにする手法に関して,実験装置の製作とソフトウェアの検討,および予備実験を行った.予備実験では乾燥した塗布により配向した薄膜を用いて反射光異方性と塗布方向に関係があることを確認した.さらに,s偏光とp偏光の反射による異方性の差の過渡的挙動を測定するための計測システムのベースを構築し,動作確認を行った.さらに,塗布膜の乾燥過程において過渡的に減少する膜厚を可視化画像から定量的に求める手法を検討した.これについてはケンブリッジ大学Alexander F. Routh教授との共同開発を行った.大学院生1名をケンブリッジ大学に派遣してRouth教授のもとで装置の製作,予備実験を行った.平成29年度に予定していた塗布器(アプリケータ)の設計・製作についてはガラス製の可視化可能なものを製作し,使用可能な状況にある.塗布装置は平成28年度に基礎部分を製作し,制御ソフトウェアと観察,測定用のソフトウェアの製作を行った.これらは計画書の予定通りの進捗である.また,これらの装置を使い塗布過程におけるアプリケータ塗布面の液晶性色素の流動状態,配向による光学異方性の発現状態をマイクロスコープにより可視化し,塗布条件による違いを確認している.これに加えてレオメータおよびせん断可視化装置による流動中の液晶性色素の観察,光学異方性の測定を行った.さらに,ガラス繊維懸濁液のせん断流動場での配向状態の可視化などを行い,観察画像から粒子の配向状態(配向度)を算出するためのプロセスと画像処理プログラムを作成した.これによりせん断流動による繊維の配向度の時間的変化を定量的に求めることができた.液晶性色素の流動中の光学異方性の変化についてはその成果を学会で口頭発表しており,予定に従って概ね順調に進捗していると考える.偏光膜や色素型太陽電池,電池の高性能化・低価格化に必要な技術として,色素会合体や炭素繊維・粒子などの棒状や平板状の粒子・分子を液体に分散し平板上に塗布することで簡便に配向した膜を形成する技術の開発を目指した.塗布と乾燥の2つのプロセスのうち,この研究では塗布過程に目指し,粒子・分子配向による粘度の変化や異方性の発生を求める技術,液膜表面の反射により表面近傍の配向状態を高速に測定する技術の開発,そしてこれらを用いて塗布における流動配向の様子を測定し,配向する条件を明らかにする計画を立てた.これに対して棒状粒子分散系流体において平面伸張場において粘度の異方性が発生することを実験で検証し,この種の流体に適用できる高精度の平面伸張粘度測定手法として円板ボブ押し込み法を開発した.さらに,表面反射エリプソメトリを高速化し時間的変化を測定できる測定手法を開発し,塗布膜表面の分子配向の時間的変化を実測した.これらをもとに塗布過程のせん断領域と表面形成領域における配向メカニズムを明らかにした.研究は順調に進行し,想定以上の進度で成果が得られた.平面伸張粘度の測定技術に関しては計画当初に検討していた方法に精度を低下させる問題点が見いだされたが,それを解消し,かつより簡便な装置で高精度の測定が出来る手法を見いだし,この分野で著名な論文集であるRheologica Actaに掲載された
進行磁場における磁性流体の流れの光ファイバ・半導体レ-ザ流速計による計測

本研究は磁性流体が不透明とはいえ微小距離でわずかながらも透明度を有することに着目し,磁性流体に吸収されにくい長波長の出力1Wクラスのレ-ザ光をレ-ザ-ダイオ-ド素子により形成し,それを光ファイバ-で測定点まで導き,磁性流体の流れの速度分布を測るための新方式の局所流速計を開発し,リニアモ-タ-によって形成される進行磁場内での特異な流れ場を計測することを主な目的としている.黒色不透明な磁性流体中に流出させた微粒子の速度を測定することにより,局所流速を測る新しい流速計を開発し,さらにその校正と改良を行い,新規の流速測定法としては比較的高い性能を得ることができた.すなわち,この流速計を用いて,進行磁場により誘起されるオ-プン・チャネル内における磁性流体の流れを磁場印加部において測定した.併せて表面浮遊法で表面流速を測定し計算値と比較した.誘起される流れは進行磁場の進行方向とは逆向きであり,内部の流速分は上に凸の形となり表面付近の流速は大きく,一般的な粘性流体層流の放物線状の分布とは異なる.また,流速は磁場が強くなるに従い増加し,磁場の周波数に対してほぼ比例し,解析結果と同様の傾向をもつことがわかった.しかし,流速,速度こう配ともに流速の実験値は計算値に比べて大きくなる.流路底部では,磁性流体の見掛けの密度増加によるトレ-サ-粒子の浮上が非常に激しいために測定は因難であり,定量的な測定結果を得ることはできなかった.さらに精度の良い測定結果を得るためには,光ファイバ-のプロ-ブ付近の流れの検討,トレ-サ粒子の選択,測定時間の短縮などが重要な検討事項となる.本研究は磁性流体が不透明とはいえ微小距離でわずかながらも透明度を有することに着目し,磁性流体に吸収されにくい長波長の出力1Wクラスのレ-ザ光をレ-ザ-ダイオ-ド素子により形成し,それを光ファイバ-で測定点まで導き,磁性流体の流れの速度分布を測るための新方式の局所流速計を開発し,リニアモ-タ-によって形成される進行磁場内での特異な流れ場を計測することを主な目的としている.黒色不透明な磁性流体中に流出させた微粒子の速度を測定することにより,局所流速を測る新しい流速計を開発し,さらにその校正と改良を行い,新規の流速測定法としては比較的高い性能を得ることができた.すなわち,この流速計を用いて,進行磁場により誘起されるオ-プン・チャネル内における磁性流体の流れを磁場印加部において測定した.併せて表面浮遊法で表面流速を測定し計算値と比較した.誘起される流れは進行磁場の進行方向とは逆向きであり,内部の流速分は上に凸の形となり表面付近の流速は大きく,一般的な粘性流体層流の放物線状の分布とは異なる.また,流速は磁場が強くなるに従い増加し,磁場の周波数に対してほぼ比例し,解析結果と同様の傾向をもつことがわかった.しかし,流速,速度こう配ともに流速の実験値は計算値に比べて大きくなる.流路底部では,磁性流体の見掛けの密度増加によるトレ-サ-粒子の浮上が非常に激しいために測定は因難であり,定量的な測定結果を得ることはできなかった.さらに精度の良い測定結果を得るためには,光ファイバ-のプロ-ブ付近の流れの検討,トレ-サ粒子の選択,測定時間の短縮などが重要な検討事項となる.
硬X線を用いた高感度全天サーベイによる隠された活動銀河核の探査とその構造の解明

Swift/BATは15-200keVの硬X線バンドで過去最高感度の全天サーベイを行い、新しい活動銀河核(AGN)を次々に発見している。私はこれらswift/BAT AGNを日本の天文衛星「すざく」で追求観測し、光学的に非常に分厚いガスに中心核が埋もれているためにこれまで見逃されてきた「隠されたAGN」の性質および構造の解明を行ってきた。AGNのスペクトル解析には「解析的モデル」がこれまで広く使用されてきたが、このモデルでは隠されたAGNを特徴付ける「反射成分」の物理的起源は全く考慮していない。そのため、トーラスの幾何構造に正しく制限を付けることができなかった。そこで私は、3次元のドーラス構造を仮定し、トーラスにより反射されるスペクトルを数値計算で求めた結果を実際の観測データへ適用した。この数値モデルはトーラスによる反射だけでなく、降着円盤による反射も考慮しており、我々の知る限り最も物理的なモデルになっている。これを散乱成分の小さなNGC 612およびNGC 3081に適用し、前者は「AGNの統一モデル」で考えているような開口角の大きなトーラスが中心核を覆っていること、後者は開口角が非常に小さなトーラスが中心核のほとんどを覆い隠していることを明らかにした。特に、NGC 612の散乱成分が小さい原因はトーラスの幾何構造ではなく、トーラス周囲の散乱ガスの量が極端に少ないことにあることを突き止めた。これは従来の「解析的モデル」の限界を示しており、AGNの構造を理解する上で数値モデルが非常に有効であることを示した重要な成果である。Swift/BAT硬X線全天サーベイは15-200keVバンドで行われたサーベイで、新しいタイプの活動銀河核(AGN)が見つかっている。私はこのサーベイで見つかった新AGNのうち6天体を「すざく」衛星で観測し、解析を行ってきた。一般的にAGNの連続成分のスペクトルは数100keVの領域で指数関数的カット・オフが掛かるが、Swift/BATの観測結果を利用することで、このエネルギーが300keVであるという制限を付けた。これにより、各種パラメータについてより精確な値を得ることができ、6天体のうち3天体が新しいタイプのAGNであるという結果を得た。さらに、狭輝線領域で散乱された成分とダスト・トーラスで反射された成分それぞれの強度について1つの平面にプロットすると、新しいタイプとこれまで見つかっている2型AGNとではこの平面上で綺麗に分離されることをはじめて発見した。この結果は、新しいAGNだけでなくAGN全体の成長・進化を考える上で非常に重要な手がかりを与えるものと期待される。MAXIは国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」に搭載予定の、X線全天監視装置である。私はMAXIの地上系ソフトウェア、特に宇宙空間でのMAXIの動作を模擬して天体からのイベントデータを生成する「MAXIシミュレニタ」の開発を行っている。20年度のバージョンアップによって、最新版のシミュレータでは太陽・月・地球、そして宇宙ステーションの太陽電池パドルによって対象天体が隠される状況もソフトウェア上で再現できる仕組みを完成させた。この機能により、MAXIの打ち上げ前に任意の期間におけるMAXIの有効積分時間を算出できるようになった。Swift/BAT硬X線全天サーベイは、15-200keVバンドで行われたサーベイで、新しいタイプの活動銀河核(AGN)が見つかっている。平成20年度に、私は6個のSwift/BAT AGNの「すざく」による追求観測のデータを解析し、うち3個について中心核が分厚いトーラスの谷に埋もれた新しいタイプであることを突き止めた。ただし単純化のために、トーラスを平面と仮定した。平成21年度はこの研究をさらに発展させ、より現実に近いと思われるトーラスの幾何構造を導入し、新しいタイプのAGNについて、我々の理解が本当に正しいのか検証を行っている。そのために、新たに2個swift/BAT AGNの「すざく」による追求観測のデータを解析し、新しいタイプのAGNのサンプル数を増やすことを行った。詳細な結果は、平成22年度中に査読論文および博士論文にまとめる予定である。いっぽう、全天X線監視装置(MAXI)については、平成21年度には国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」の船外プラットフォームへ実際に取り付けられ、観測が開始された。運用開始直後から様々な不具合に遭遇したが、その不具合対策に積極的に参加した。また、地上のデータ解析ソフトウェアの不具合の洗い出しおよび改修も行い、チームに対して多大な貢献を行った。

これを散乱成分の小さなNGC 612およびNGC 3081に適用し、前者は「AGNの統一モデル」で考えているような開口角の大きなトーラスが中心核を覆っていること、後者は開口角が非常に小さなトーラスが中心核のほとんどを覆い隠していることを明らかにした。特に、NGC 612の散乱成分が小さい原因はトーラスの幾何構造ではなく、トーラス周囲の散乱ガスの量が極端に少ないことにあることを突き止めた。これは従来の「解析的モデル」の限界を示しており、AGNの構造を理解する上で数値モデルが非常に有効であることを示した重要な成果である。