hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イオノマーを用いる機能性セラミックスのケミカルデザイン及びケミカルプロセス

最終的に得られたこれらのセラミックスの純度評価をX線回折法及びラマン分光法を用いて行ったところ、低温でも均一かつ高純度の試料が得られることが明らかとなった。研究期間内に、金属クエン酸とエチレングリコールとの間のポリエステル化反応に基礎を置く錯体重合法を用いて、BaTiO_3をモデル化合物として、合成反応機構や液相に含まれる錯体種の同定を目的とする分光学的研究を実施した。ラマン散乱と^<13>C-NMR分光法より初めて見い出された重要な知見は、TiとBaはエチレングリコール(EG)を溶媒とし、クエン酸(CA)共存下でBa-Ti異核複合クエン酸錯体を形成することであり、この異核複合錯体を強固に内包するイオノマーが金属の偏析を抑さえる役割を果たし、その結果、低温で高純度・均質BaTiO_3の合成が可能になることを明らかにした。実際に、錯体重合法により、通常の方法では均一性が保証できないBaTiO_3粉末原料を400-500°Cという比較的マイルドな条件(通常1000°C前後の温度を必要とする)で合成できることがわかった。また、このような異核複合錯体の形成には、クエン酸のアルコール性-OH基の存在が重要であることを明らかにし、簡便かつ正確な複合錯体の同定手段として^<13>C-NMRが有効であることを初めて示した。同様に、各種チタン酸塩、たとえばSrTiO_3、PbTiO_3、CaTiO_3、La_2Ti_2O_7などの合成も錯体重合法により、従来法と比べて400-500°C低温で合成できることが明らかにされた。とくにSr/Ti、Pb/Ti、Ca/Ti、La/Tiなどの組み合わせにおいて、異核複合金属クエン酸錯体の形成が^<13>C-NMRから示唆された。この錯体をポリマー中に内包させることにより、金属の偏析を強固に防ぐことが可能であり、分子レベルでほぼ均一な前駆体を得ることが可能になったものと考えられる。
RDA法とマイクロアレイを用いたEW-WT1キメラcDNAの標的遺伝子の単離

t(11 ; 22)とEWS-WT1融合遺伝手を有するdesmoplastic small round cell sarcoma(DSRCS)の患者の3検体よりtotal RNAを抽出し、reverse transcriptase(RT)- polymerase chainreaction(PCR)法でEWS-WT1遺伝子の切断点を含むcDNAの小断片を得、これを用いてcDNAライブラリーより全領域を含んだEWS-WT1 cDNAをスクリーニングして合成した。このcDNAを発現ベクターに挿入して、EWS-WT1発現プラスミドを作成した。このEWS/WT1発現プラスミドをいれたベクターと発現ベクターのみをそれぞれNIH3T3細胞株に遺伝子導入して、安定した細胞のコロニーを選択した。ベクターのみを遺伝子導入させたNIH3T3細胞株およびEWS-WT1を遺伝子導入させたNIH3T3細胞株からtotal RNAを抽出し、これらのcDNAを合成し、representational difference analysis(RDA)法を行った。Two cells hybridization法でハイブリダンジエイションをくり返し、異なったバンドを切り出し、得られた遺伝子の塩基配列を決定し、Genebankにて検索した。5個のcDNA断片がとれ、これらは1つは既知のp300遺伝子であり、残り4つは未知のESTであることが判明した。p300は転写コアクチベーターで、基本転写因子結合しアセチル化に関連することがわかっている。このp300の発現プラスミドを作成し、これらと作成したEWS-WT1発現プラミドとをNIH3T3細胞株にco-transfectionして、転写活性assayを用いて、EWS-WT1遺伝子の転写活性を調べた。導入細胞はin vitroの培養で非導入細胞に比べて、著明な増殖がみられた。詳細な機能解析を行っている。さらに種々の小児固形腫瘍と白血病の細胞株と、正常末梢血よりDNAを抽出し、両者のゲノムの増幅や欠失をRDA法を用いて検索したが、増幅や欠失はみられなかった。現在未知の4つのESTの解析を行っている。Desmoplastic small round cell sarcoma(DSRCS)の患者の2検体よりtotal RNAを抽出し、reverse transcriptase(RT)-PCR法でEWS/WT1遺伝子の切断点を含むcDNAの小断片を得、これを用いてcDNAライブラリーより全領域を含んだEWS-WT1cDNAをスクリーニングして合成した。このcDNAを発現ベクターに挿入して、EWS/WT1発現ブラスミドを作成した。このEWS/WT1発現プラスミドをいれたベクターと発現ベクターのみをそれぞれNIH3T3細胞株にtransfectionして、安定した細胞のコロニーを選択した。ベクターのみをtransfectionさせたNIH3T3細胞株およびEWS/WT1をtransfectionさせたMIH3T3細胞株からtotal RNAを抽出し、これらのcDNAを合成し、representational difference analysis(RDA)法を行った。two cells hybridization法でハイブリダンジエイションをくり返し、異なったバンドを切り出し、得られた遺伝子の塩基配列を決定し、Genebankにて検索した。5個のcDNA断片がとれ、これらは既知のp300遺伝子と未知の4つのESTであることが判明した。p300は転写コアクチベーターで基本転写因子結合しアセチル化に関連することがわかっている。このp300の発現プラスミドを作成し、これらと作成したEWS/WT1発現プラスミドとをNIH3T3細胞株にco-transfectionして、転写活性assayを用いて、EWS/WT1遺伝子の転写活性を調べている。種々の小児固形腫瘍の細胞株と、正常末梢血よりDNAを抽出し、両者のゲノムの増幅や欠失をRDA法を用いて検索したが、増幅や欠失はみられなかった。

さらに種々の小児固形腫瘍と白血病の細胞株と、正常末梢血よりDNAを抽出し、両者のゲノムの増幅や欠失をRDA法を用いて検索したが、増幅や欠失はみられなかった。現在未知の4つのESTの解析を行っている。
ニュートリノビームラインの制御検出器の開発研究

本研究の目的は、『ニュートリノの生成標的から数百km離れた大型検出器にむけてニュートリノを効率良く輸送するために、ニュートリノ生成標的側でのビームの検出器を設計し、その検出器によるビームの制御システムを開発すること』である。ニュートリノビームは、陽子ビームを金属標的に当て、それにより発生するπ中間子が飛行中にμ粒子とニュートリノに崩壊することによって得られる。従って、ここでの開発対象となる検出器は、金属生成標的に当てる前の陽子ビームと、発生後のπ中間子や崩壊後のμ粒子、のそれぞれについて、位置・向き、及び、強度分布を測定するものとなる。また数百km離れたニュートリノの大型検出器の位置に数十mの位置の精度でニュートリノを導くことが要求されるから、向きの測定精度は1ミリラジアン以下であることが課せられる。このために、CT(電流変換器)、SEC(二次粒子検出器)、SPIC(平板イオンチェンバー)、チェレンコフカウンター等の各種検出器の設計・試作・テストを行い、これら検出器の実機を製作し動作テストを行いビームラインに設置した。さらに、これらの検出器の測定結果をオンラインで表示し、その結果を用いて○位置と軸出し○輸送効率の向上等のビームラインの調整を行うことが出来た。長距離に亘るビームライン全体の安定で効率的な運転のための総合検出器システムとして、実験に供することが可能になった。素粒子物理学の最重要課題の一つである「ニュートリノ振動」を実験的に解明するために、高エネルギー陽子加速器とそこから250km離れた神岡の大型水チェレンコフ検出器とを、"地球規模"のニュートリノビームラインにより結び付けた長基線ニュートリノ振動実験計画が提案されている。本研究の目的は、実験計画の中のニュートリノビームラインに関してニュートリノの生成標的から数百km離れた大型検出器にむけてニュートリノを効率良く輸送するために、ニュートリノ生成標的側でのビームの検出器を設計し、その検出器によるビームの制御システムを開発することである。本年度は、ビームラインと神岡の大型水チェレンコフ検出器“スーパーカミオカンデ"の現地調査、および、発生装置側の高エネルギー研究所内でニュートリノビームを間接的にモニターする目的を持った検出器に関する検討と設計及び試作を行なった。陽子ビームの強度や形を検知し制御するための各種検出器[電流変換器、セカンダリ-エミションチェンバー等]や、π中間子、μ粒子の強度の検出器[チェレンコフイメージ、位置感知型イオンチェンパー等]を、一次陽子ビームと二次粒子を効率良く制御することを主眼においた設計を行なった。設計は概ね終了し、その幾つかについては試作品を製作しテストを行なった。特に、位置感知型イオンチェンバーは良好な結果を得た。本研究の目的は、長基線ニュートリノ振動実験計画の中のニュートリノビームラインに関してニュートリノの生成標的から数百km離れた大型検出器にむけてニュートリノを効率良く輸送するために、ニュートリノ生成標的側でのビームの検出器を設計し、その検出器によるビームの制御システムを開発することである。本年度は、ニュートリノビームラインを制御・調整するために、陽子ビームと生成後のπ中間子や崩壊後のμ粒子とについて、位置・向き、及び、強度分布を測定する検出器として、目的に応じ、次表のような検出器の詳細設計を行った。対象粒子測定量検出器一次陽子強度CT(電流変換器)空間分布SEM(セカンダリ-エミッション)生成直後の荷電粒子空間分布(強度)SPIC(平板イオンチェンバー)生成直後のπ中間子飛行方向分布チェレンコフカウンター崩壊後のμ粒子空間分布(強度)SPIC(平板イオンチェンバー)この中でSPICとチェレンコフカウンターについては検出器の試作を行い、検出器としての応答調べるための試験を実施した。SPICについては空間位置分解能や電圧依存性、チェレンコフカウンターについてはガス圧とリング径、ビーム強度に対する応答等の基礎データを得た。

これまで、一次陽子や二次生成粒子の強度や空間分布を測定するために、CT(電流変換器)、SEC(二次粒子検出器)、SPIC(平板イオンチェンバー)、チェレンコフカウンター等の各種検出器の設計・試作・テストを進めてきた。これら検出器の実機を製作し動作テストを行ないビームラインに設置した。「長基線ニュートリノ振動実験」のために、平成11年1月末から、加速器からの速い取り出し陽子ビームに対して、これら検出器の用いて、○位置と軸出しO輸送効率の向上等のビームラインの調整を開始することが出来た。また、長距離に亘るビームライン全体の安定で効率的な運転のための総合検出器システムとして、将来にわたり、実験に供することが可能になった。
抗エイズ薬のリンパ組織指向化に関する薬物動態学的研究

HIVプロテアーゼ阻害剤として、現在アメリカのFDAにおいて臨床試験中であるKNI-272を取り挙げ、NADPH産生系ラット肝ミクロゾームを用いて肝臓での代謝機構に関する試験を行った。代謝反応後のミクロゾームから代謝物を抽出し、逆相系、HPLCにより分離定量した。5種類の代謝物が確認され、主代謝物は、KNI-272の水酸化体およびグルクロン酸抱合体と推測された。ケトコナゾールの添加により本薬物の代謝が顕著に抑制されたことから、代謝に関与する主な酵素種はCYP 3Aであることが示唆された。HIV逆転写酵素阻害剤として、現在の臨床治療において最も汎用されているzidovudine(AZT)を取り上げ、ラット消化管を用いたclosed loop法により消化管吸収の部位特異性に関する試験を行った。各部位に投与後の血中濃度推移から薬物速度論パラメータを算出し、吸収率と吸収速度を評価した。AZTは小腸の各部位から速やかに吸収されたが、大腸における吸収性は良好ではなかった。回腸部においてもAZTは安定であり、吸収性は良好でであった。パイエル板や腸管膜リンパを介したリンパ指向性を実現するためには、回腸部において放出される制御機構を組み込んだAZTと高分子(ミセル等)との分子集合体製剤が有望であると考察された。
進行性神経変性疾患におけるQOL向上型口腔機能評価法の開発

加齢に伴い有病率が上昇し咀嚼嚥下障害を伴う進行性神経変性疾患(ND)である筋萎縮性側索硬化症(ALS)やパーキンソン病(PD)の患者における『口から食べる』機能の維持・管理は極めて重要な責務である。嚥下障害の重症化に伴い、胃瘻設置を余儀なくされるが、設置時期について標準化された臨床基準がない。本研究は、設置時期決定のための非侵襲的かつ容易に測定できる標準化された口腔機能評価法の確立を目的とする。本研究が、胃瘻設置時期決定の最適化の一助となり、終局的に、尚早な設置による不要なQOL低下や、設置の遅延による低栄養などのリスクが回避でき、ND患者の口腔機能の維持・管理が可能になると思考する。
わが国国債流通市場におけるプライシングの研究

1.この研究では、利子率の期間構造を分析することを通して、最近のわが国債券市場、とりわけ長期国債流通市場の構造を解明することを試みた。具体的には、単一方程式をOLSとその修正法で計測し、さらに検定することによって、1985年秋の先物取引開始以後の期間における国債流通市場における利子率の期間構造について、純粋期待仮説が成立するか否かのテストを行う。この期間を選んだのは、先物市場発足により現物市場の構造変化が予想されるためである。まず純粋期待仮説を割引債のタームで定式化し、計測には割引債の利回りデータ、即ち、スポット・レートと誤差項の性質を考慮して修正OLSを用いる。また、残存期間の長い割引債の利回りデータの利用可能性は限られているので、利付債のデータを用いてクーポンがゼロである債券、つまり割引債の利回りを推計している。現物の全銘柄の1期間の所有期間利回りの期待値が不偏性の条件を満たすと仮定すると、残存期間が3年から9年までの割引債の利回りデータを用いる時、計測の結果は、ほとんどの残存期間について純粋期待仮説が棄却されることを示している。2.本研究の第1段階では、割引債のタームで、純粋期待仮説の成立が否定されている。このことはプレミアムの存在を示唆する。そこで研究の第2段階として、86年から90年前半の期間における残存3年から9年までの割引債の所有期間利回りのプレミアムについてGARCH-M法による計測を行った。結果は、オーバー・タイムに一定のプレミアムが、大部分の残存年のいくつかのケースにおいて認められること、また、時間とともに変化するプレミアムも、過半数の残存年のケースで検出できることを示している。1.利子率の期間構造についての純粋期待仮説の分析を行なう場合には、そのデ-タが一般的に観察不可能である利子率の期待値を用いなければならない。そこで、この仮説をテストする場合には、さらに利子率の期待形成についての仮説を設けた上で、これら両仮説からの結合仮説を検定することが多い。しかし、結合仮説が否定される場合、不適切であるのはそれを構成する2仮説のどちらか一方のみであるのか、あるいは両方であるのかの判断はにわかには下し難く、やはり個別の仮説それ自体を単独でテストする必要がある。2仮説のうちの純粋期待仮説を検定するために、わが国長期国債の所有期間利回りの期待形成が不偏性の条件を満足してなされているか否かを分析する準備として、本研究では、わが国債券先物市場において価格がどのように決まっているかを分析した。これは、将来価格の予測機能を持つ先物市場のデ-タを利用することによって、一般には観察可能でない期待値のデ-タが得られ、期待形成に関する直接的なテストを行い得るからである。国債先物市場発足後の1985年12月から90年6月までの期間のわが国の長期国債などの先物市場における価格形成について、APTの枠組みを用いて分析したが、計測の結果から、分析対象期内では正常の逆鞘と順鞘は存在しないこと、つまりそれらの現在の先物価格が将来の先物の割引期待価格と等しいことが導かれた。2.本研究の第2段階として、86年から90年前半の期間における残存3年から9年までの割引債の所有期間利回りのプレミアムについてGARCHーM法による計測を行い、オ-バ-・タイムに一定のプレミアムが、大部分の残存年のいくつかのケ-スにおいて認められること、また、時間とともに変化するプレミアムも、過半数の残存年のケ-スで検出できることを示した。具体的には、単一方程式をOLSとその修正法で計測し、さらに検定することによって、1985年秋の先物取引開始以後の期間における国債流通市場における利子率の期間構造について、純粋期待仮説が成立するか否かのテストを行なう。

まず純粋期待仮説を割引債のタームで定式化し、計測には割引債の利回りデータ、即ち、スポット・レートと誤差項の性質を考慮して修正OLSを用いる。また、残存期間の長い割引債の利回りデータの利用可能性は限られているので、利付債のデータを用いてクーポンがゼロである債券、つまり割引債の利回りを推計している。現物の全銘柄の1期間の所有期間利回りの期待値が不偏性の条件を満たすと仮定すると、残存期間が3年から9年までの割引債の利回りデータを用いる時、計測の結果は、ほとんどの残存期間について純粋期待仮説が棄却されることを示している。2.本研究の第1段階では、割引債のタームで、純粋期待仮説の成立が否定されている。このことはプレミアムの存在を示唆する。そこで研究の第2段階として、86年から90年前半の期間における残存3年から9年までの割引債の所有期間利回りのプレミアムについてGARCH-M法による計測を行なった。結果は、オーバー・タイムに一定のプレミアムが、大部分の残存年のいくつかのケースにおいて認められること、また、時間とともに変化するプレミアムも、過半数の残存年のケースで検出できることを示している。
融体におけるガラス化及び結晶化に伴う輸送過程の微視的機構

粘性に対する結合強度・配位数揺らぎ(BSCNF)モデルが、VFT則に帰着することを見出した。当モデルから定義される協同運動性を示す量NBがガラス転移温度近傍で拡散係数と関連することを示した。固体電解質が示すイオン伝導度の非アレニウス性に対する表式をBSCNFモデルの拡張により提案し、6配位-4配位の構造変化が生じるイオン度の閾値からの逸脱が揺らぎと相関があることを明らかにした。また本課題では、シリカガラスの失透化が、アルカリ金属化合物の接触下でどう進行するかを実験的側面から探求した。900°Cから1000°C付近の失透深度の変化率が、SiO2結晶相の構造変化と密接に関連していることが示唆された。本研究の目的は、融体のガラス形成過程において輸送係数間に見られる物性相関を明らかにするとともに、シリカガラスの失透実験を通して、ガラス-結晶転移における微視的機構を理解することにある。本年度の研究で得られた成果は以下の通りである。1)粘性の温度依存性を説明する結合力・配位数揺らぎモデルは、ある条件下でVogel-Fulcher-Tammann(VFT)方程式に似た形に帰着することが見出された。これによりVFT方程式の経験的パラメータに対して物理解釈が与えられる。VFT方程式の2つパラメータのうち、実効活性化エネルギーは融体を構成する構造単位間の平均結合強度に、一方、Vogel温度は結合強度の揺らぎに対応する。この結果は従来のVFT則に対して一つの新しい見方を与える。2)粘性流動時に関わる構造単位の数に対応する変数が結合力・配位数揺らぎモデルの観点から定義される。この変数は粘性流動に伴う協同運動性を議論する際の一つの指標となる。本研究では様々な化学結合性を有するガラス形成液体について、その協同運動性とフラジリティーの関係が調べられた。その結果、協同運動性はフラジリティーが大きい系ほど増加する傾向にあることが分かった。また典型的なフラジャイル系ガラス形成体では、協同運動の長さスケールは約13nmと推定された。3)ガラス転移温度近傍での並進拡散性と協同運動性の関係を議論した。以前の研究で、イオン液体のカチオン・アニオンの自己拡散係数は協同運動性との間に良い相関をもつことが明らかになっていた。本研究ではイオン液体以外のガラス形成液体について調べられ、同様の相関が見られることが確かめられた。この結果から、イオンの拡散過程は要素間で結合の形成と解離を経て駆動されるという微視的描像が示唆される。平成26年度の研究では、以下の通りの成果が得られた。1)シリカガラスの失透は、アルカリ金属元素等の不純物を含む物質と接触する環境において著しく進行することは良く知られている。失透によって生じる結晶相への相転移が、反応雰囲気中に含まれる酸素や水蒸気の影響を強く受けることを既に報告した。今年度は反応雰囲気(N2, O2, Air)の条件を変えて、シリカガラスとアルカリ金属化合物を反応させた際の失透実験と物性評価を行った。得られた結果は、失透は反応雰囲気中で水蒸気の影響を著しく受けることが明らかになった。特に真空中では、アルカリ金属とシリカガラスはほとんど反応しないことも分かった。高純度窒素中の環境であったとしても、微量に含まれる水蒸気がアルカリ金属とシリカガラスの間で触媒のような役割を果たし、失透が促進される様子を観測した。2)前年度は、主にNa拡散による失透現象について研究を進めた。今年度はNaCl以外のアルカリ金属塩を使用し、失透に及ぼす差異を調べた。その結果、NaClの場合と同様の効果がみられた。また吸湿性の高い物質では顕著に失透が進行することから、H2Oが失透に果たす役割は予想以上に大きいことも分かった。3) Ge-Seガラスの剛性率と粘性率の関係について報告されている実験データを基に調べた。まず、過冷却液体に対するShovingモデルを適用したところ、ガラス状態においても解析に適用できることが分かった。一方、高温域では、特にGe3Se7ではVFT型の粘性挙動が現れ、Shovingモデルと実測値の間に不一致がみられた。また、粘性の活性化エネルギーは、ガラス転移温度域で極大値をとる。このことは、試料の加熱に伴う軟化過程において、結合エネルギーに関連するエネルギー障壁に対応すると考えられる。平成27年度の研究では、以下の通りの成果が得られた。1)シリカガラスとアルカリ金属塩との反応において、温度に対する深さ依存性で生じる900°C1000°C付近の活性化エネルギーについて、結晶相との相関を調べた。その結果、SiO2の結晶相の構造変化が影響していることが示唆された。また、アルカリ金属塩(NaCl)とシリカガラスとの失透の関係において、空気中、酸素中、窒素中、真空中で失透の状態を調べたところ、結晶化の進行は雰囲気中に含まれる微量のH2Oが不純物との界面でNaClの分解を促進することにより、シリカガラスと反応しやすい状況が形成されることが分かった。2)固体電解質が示すイオン伝導度の温度依存性について、以前の研究で提案された粘性に対する結合強度・配位数揺らぎモデルを拡張し、非アレニウス型イオン伝導度を記述する表式を得た。このモデルによると、イオン伝導度の非アレニウス性は、イオン拡散経路上に異なる結合力および配位数のサイトが存在することに起源をもつ。

また、当モデルに基づく解析の結果、2元化合物において6配位-4配位の構造変化が生じるイオン度の閾値からの逸脱の度合いは、結合力と配位数の揺らぎと相関をもつことが示された。加えて、銀系イオン伝導体とペロブスカイト構造をもつリチウム系イオン伝導体では、異なる相関を示すことが分かった。粘性に対する結合強度・配位数揺らぎ(BSCNF)モデルが、VFT則に帰着することを見出した。当モデルから定義される協同運動性を示す量NBがガラス転移温度近傍で拡散係数と関連することを示した。固体電解質が示すイオン伝導度の非アレニウス性に対する表式をBSCNFモデルの拡張により提案し、6配位-4配位の構造変化が生じるイオン度の閾値からの逸脱が揺らぎと相関があることを明らかにした。また本課題では、シリカガラスの失透化が、アルカリ金属化合物の接触下でどう進行するかを実験的側面から探求した。900°Cから1000°C付近の失透深度の変化率が、SiO2結晶相の構造変化と密接に関連していることが示唆された。これまでに、反応雰囲気(N2, O2, Air)を変えてシリカガラスとアルカリ金属化合物を反応させた際の失透実験と評価を行い、シリカガラスの失透が促進される条件、ならびに失透抑制との関連性について研究を行った。真空中では、NaCl粒の周辺に失透部分が観測されるが、その範囲はNaCl結晶粒の周辺に限定される。また、X線回折(XRD)による分析でも結晶ピークは観測されなかった。そのため、反応雰囲気中に含まれる微量の水蒸気が失透促進に著しく影響していると考えられる。次に、異なる反応雰囲気(真空、窒素、酸素、乾燥空気、および大気中)において、アルカリ金属化合物(NaCl, Na2CO3, KCl, Li2CO3)を変えてシリカガラスの失透実験を行った。反応雰囲気気体や接触するアルカリ金属化合物の違いが失透に及ぼす影響について調べた。上記の研究結果は、応用物理学会で発表された。無機工業材料従来の研究において、アルカリ金属不純物とシリカガラス間の反応に関して報告されているものはシリカ粉末と不純物との反応に関する結果がほとんどである。バルクのシリカガラス表面から内部に不純物が拡散する際の影響は不明であった。しかし、昨年度の研究によって、表面からシリカガラスと反応する場合でもアルカリ金属種に依存して結晶相が変化することが明らかになったため、研究の新たな方向性が得られた。今後は、イオン半径と拡散の間の関係についても調べることを検討している。また、アルカリ金属不純物の融点付近から徐々に温度を上げた際に、Na、Li、K等の深さ分布を評価する。それらの結果を踏まえ、表面から深さ方向への結晶相の変化(クリストバライト、トリデマイト、石英)の相関を調べ、失透進行と結晶相との関連性を明確にする。シリカガラスの失透現象に関する研究は進行が遅れている。当初の計画通り、常用最高温度1200°Cで熱処理が可能な真空対応電気管状炉を導入し、計画していた失透測定は行ってきたものの、平成25年度にSEMとXRDを有する福井高専内の施設の改修工事が入りその期間は設備を利用できなかったことから、十分な物性評価解析を行うことができなかったためである。国際会議の参加を取りやめたため。
初期言語発達と認知発達の関係について

前言語期から多語発話期までの身振りと言語の発達程度を明らかにし、これらの発達にかかわる認知能力との関係を解明することを目的として、10,12,15,18,21,24,27ヶ月児各10名の横断データと、15,16ヶ月の一語発話段階から二語発話出現期までの4児の縦断データの分析を行った。言語測度は初期言語発達インベントリ-と観察データから得られた。観察言語データについては横断データは19分間、縦断データは25分間の遊び場面の発話をMacWhinney(1991)の言語分析方法を日本語に適用したJ-CHAT Fromで入力を行い、現在CLANプログラムにより言語測度の算出を行っている。認知測度は感覚運動技能の事物の永続性課題と手段一目的課題、ならびに遊びでの事物操作活動である。現在までにえられた横断データからの研究結果について以下に述べる。言語発達インベントリ-と認知の関係で、各測度間の年齢を一定にしたときの偏相関を算出すると、身振りでのコミュニケーションと手段-目的IV段階、語連鎖、非現前事象への言及、成功のことばと手段-目的V段階、多語発話と手段-目的VI段階、事物の永続性に関しては身振り、言語理解と包み込むの課題、非存在事象への言及と表象の保持、定着が必要なVI段階の課題、事物操作については代置のみたて遊びと言語表出、言語理解と身振りの偏相関があった。言語の理解、表出、一語発話から二語発話の発達における各相に関連した認知能力が見出された。観察データからの言語と認知の関係では、頭の中での心像の保持、変換、実行するまえに予想し、プランをたてる認知能力(手段-目的VI段階の洞察課題、事物の永続性VI段階の3ヶのコップ課題)が語連鎖から多語発話の文法能力の出現と関係していた。また初期言語発達インベントリ-での総表出語彙数、3つの最長発話の平均発話長は観察での多語発話の測度との相関が高く、初期言語発達インベントリ-の有効性も示唆された。
ウェーブレット変換の関数空間,偏微分方程式への応用

当研究の目的は主に,端的に述べるならば,フーリエ解析的に定義される函数空間の様々な性質を明らかにし,その応用を展開することであった.本研究期間中の当初2年間にわたるF.B.I.変換とウェーブレット変換を用いた解析,すなわち相空間上の解析が今年度(=最終年度)にも充分に継承された.まず,重みつき函数空間にも関係する超可微分函数の範疇で,メイエ型のウェーブレットの減衰度を考察することができたのは望外の成果であった.超可微分函数,Paley-Wienerの定理,ルジャンドル変換の具体的計算などをKomatsu, Mandelbrojt, Hormander, Ehrenpreis達に従う形で当研究課題のひとつであるウェーブレット研究へと繋げることができたのである.この研究は,例えばKoosisの対数的積分やHavin-Jorickeの不確定性原理にも並行する数学であり,今後の展開も期待できる.次いで,ウェーブレット変換に対応するCalderon-Toeplitz作用素についての考察をBoutet de Monvel-Guilleminに従って行うこともできた.さらに研究実施計画にも述べた形で最新の図書の購入及びそれらをトータルに用いた研究の充実も計られた.また,国内外の研究者達との対話,特にイェーナ(ドイツ)の数学者H.Triebelとの交流も実現した.彼地の函数空間セミナーでは先述の超可微分函数とウェーブレットに関する研究を紹介することもできた.そして我々の減衰度評価が定量的であったことに対して「定性的なものにしてはどうか」なる質問も受け(11月12月),この問に答えた研究もある.補間空間論との関連で行ってきたOrlicz空間の研究も有効たり得るとの示唆も受けた.一昨年度,本研究者が彼地に持ち込んだBesov空間の2-microlocal版の新たな展開が理論物理等との関連において見られるかもしれないことも分かった.以上で本研究課題の概要報告を終えたいと思います.本年度の研究目的に述べたことのうち,「フーリエ解析的に定義される函数空間(Besov-Triebel-Lizorkin空間)の枠内でF.B.I.変換の理論を展開すること」に関しては,その離散版にmoleculeなる函数を考えられることに示唆されて,従来のmoleculeに関する数学的展開(重み付き函数空間論も視野に入れて)の再考・比較検討を行った。こうした流れの中で,研究目的に述べた「フーリエ変換,ウェーブレット変換,F.B.I.変換を用いた作用素解析の基礎固め」が達成され,次年度以降への期待も大きくなっているところである。ただ,「ウェーブレット変換に対応するCalderon-Toeplitz作用素についての考察」はこれからの課題である。補間空間論では,再配列函数の計算に重み函数を考察の対象に組みこんで,Holderの不等式などの基本的な不等式を用いるだけで,部分的にではあるが,重み付きLorentz空間の補間定理が得られたのは幸いであった。Orlicz空間の研究へつなげていきたい。さらに本年度の研究実施計画にも述べた「イェーナ(ドイツ)の数学者H.Triebelとの交流」も実現した。そこの函数空間論セミナーではRodon変換も考察の対象に組みこんだ「函数の超局所化」について講演することもできた。ある特定方向に直交する超平面上のデータだけを必要とするという意味での局所化の考え方である。はじめに述べたこととも関係のある函数空間の2-microlocal版への新たな視点ももたらされた。(約600字)本年度の研究目的に述べたことのうち,「前年度に引き続き,Fourier解析的に定義される函数空間の様々な性質をさらに明らかに」せんとする数学を従来のF.B.I.変換のみならず,前年度に考察したmoleculeなる函数を用いることと「Sobolev型の不等式」をさらに引き続き追及することによって,次年度につなげていける程度にまで(成熟した数学を)行うことができた。すなわち,"ウェーブレット変換に対応するCalderon-Toeplitz作用素についての考察"をフルに行っていける礎石はできた。先に述べたmoleculeの数学的展開が今年度の"Sobolev型不等式"の研究を強く促したことが特筆に値すると思われる。ベクトル値函数や各点,Sobolev型不等式などにまで視野を拡げることが,重み付き函数空間(Besov-Triebel-Lizorkin空間)やそれらの局所解析につながった。「補間空間論」では従前通り,「異なる重みに関する再配列函数の計算を続け」た。今年度は先のSobolev型不等式の追及とOrlicz空間およびLorentz空間の研究もかみあい,ひろくSobolev型不等式を見渡せたと思われることは先述の通りである。さらに本年度の研究実施計画にも述べた「研究目的を達成するために最新の図書」をトータルに用いた研究充実も達成された。また「国内外の研究者との対話」特に「函数空間論の創始者達の一人であるイェーナ(ドイツ)の数学者H.Triebelとの交流」も実現した。そこでは特に領域上の函数空間におけるウェーブレットの構成が話題になった。領域の形状や考える函数空間によっては満足すべきウェーブレットは極めて得られ難いのだが,まさにその難所をフルに議論することもできた。前年度,本研究者がイェーナに持ち込んだBesov空間の2-microlocal版の視点もいくらかの役に立ってもいたようであり,Triebelによる出版予定の著書でも言及されるとのことである。(約750字)

当研究の目的は主に,端的に述べるならば,フーリエ解析的に定義される函数空間の様々な性質を明らかにし,その応用を展開することであった.本研究期間中の当初2年間にわたるF.B.I.変換とウェーブレット変換を用いた解析,すなわち相空間上の解析が今年度(=最終年度)にも充分に継承された.まず,重みつき函数空間にも関係する超可微分函数の範疇で,メイエ型のウェーブレットの減衰度を考察することができたのは望外の成果であった.超可微分函数,Paley-Wienerの定理,ルジャンドル変換の具体的計算などをKomatsu, Mandelbrojt, Hormander, Ehrenpreis達に従う形で当研究課題のひとつであるウェーブレット研究へと繋げることができたのである.この研究は,例えばKoosisの対数的積分やHavin-Jorickeの不確定性原理にも並行する数学であり,今後の展開も期待できる.次いで,ウェーブレット変換に対応するCalderon-Toeplitz作用素についての考察をBoutet de Monvel-Guilleminに従って行うこともできた.さらに研究実施計画にも述べた形で最新の図書の購入及びそれらをトータルに用いた研究の充実も計られた.また,国内外の研究者達との対話,特にイェーナ(ドイツ)の数学者H.Triebelとの交流も実現した.彼地の函数空間セミナーでは先述の超可微分函数とウェーブレットに関する研究を紹介することもできた.そして我々の減衰度評価が定量的であったことに対して「定性的なものにしてはどうか」なる質問も受け(11月12月),この問に答えた研究もある.補間空間論との関連で行ってきたOrlicz空間の研究も有効たり得るとの示唆も受けた.一昨年度,本研究者が彼地に持ち込んだBesov空間の2-microlocal版の新たな展開が理論物理等との関連において見られるかもしれないことも分かった.以上で本研究課題の概要報告を終えたいと思います.
遊牧民の定住による都市形成と都市空間の変容に関する研究

2018年69月の100日間,2019年2月の17日間ウランバートルに滞在した.夏の滞在では,昨年度の滞在に引き続きゲル地区居住者宅を訪問しインタビュー調査を実施した.就労に関する事項を中心とし,現在また今までどのような仕事をしてきたか,今後の仕事や生活をどのように考えているか等を聞き取った.昨年度に引き続き訪問ができたことで,この1年における訪問地区の生活環境の変化,また個々の居住者の生活の変化を知ることができた.冬の滞在では,2013年頃より実施されているゲル地区再開発事業について詳細の情報を得ることを目的とし,市役所やJICA等を訪問し,担当者に事業の詳細や現在の状況をインタビューした.今年度の最も大きな成果は,日本地理学会機関誌の地理学評論に論文「ウランバートルにおけるゲル地区の形成と居住者の移住・移動・定着」を投稿し,年度内の受理・掲載に至ったことである.また2017年,2018年に東北大学東北アジア研究センターで実施したシンポジウムの成果を,『近現代モンゴルにおける都市化と伝統的居住の諸相ーウランバートル・ゲル地区にみる住まいの管理と実践』として共同研究者らと出版した.国内外でも多数の学会への参加機会に恵まれた.8月のアルタイ学会では,歴史学,文化人類学の研究者とパネルを組み,トルコからモンゴルに至る地域の遊牧の現代事情を取り上げた.8月と10月にはそれぞれ中国に渡航し,中国地理学会および中日韓地理学会議に発表参加した.11月には人文地理学会大会にて,これまでの現地調査の成果からゲル地区居住者の就労を取り上げ,働くことがこれまで・これからの生活をどうつくっていくかを検討した.2019年3月の日本地理学会春季学術大会では,同年2月の現地調査をもとに,ゲル地区における再開発事業の詳細と,そこから考えられる開発のあり方を展望した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、空中写真の分析およびゲル地区居住者へのインタビューにより個々のライフコースを描きだす作業を通して、ウランバートルの都市化の過程においてゲル地区が空間的・社会的にどのように変容し、居住地としての役割を果たしてきたか明らかにすることを目的とする。これをふまえ、本年度は現地調査とこれまでの研究成果の発表を並行して行った。7月下旬から8月中旬の約1か月間、および3月に2週間、ウランバートルに滞在した。一回目の滞在は現地での資料収集を主な目的とし、書籍のほか後述の分析作業にも使用した空中写真の一部を入手した。また、8/15-18の日程で開催されたThe 11th International Congress of Mongolistsに発表参加した。二回目の滞在では、市内ゲル地区一か所にて、次年度実施予定の本調査に向けたパイロットスタディーを実施し、調査地の検討、手法や項目の見直しをすることができた。本年度はウランバートルに二度渡航することができ、特に二度目の渡航時には現地NGO主催者と知り合い次年度の本調査に向けた準備を進めることができた。また、これまでの成果を発表・投稿するこ作業を通して、今後の研究の方針を検討することができた。国際学会への発表参加を通して他国・他機関の研究者と交流の機会を持てたことは、研究課題の進め方や意義を見つめ直すきっかけとなり、研究活動の推進において大きな刺激となった。本年度は、2017年5月末10月中旬にかけての計138日間、モンゴル国ウランバートル市に滞在し、インタビュー調査および資料収集を行った。6・7・8・9月に断続的に実施したインタビュー調査は、ウランバートル市内のゲル地区の計5地域で68人を対象とした。多様な属性のインフォーマントにあたるため、調査地は中心部郊外、古い地区、新しい地区を選んだ。本年度の調査の主旨は、ゲル地区居住者の個々の居住地移動を中心に「なぜゲル地区で生活するに至ったか」をライフヒストリーにのせて明らかにすることである。インタビューでは、出生から現在の生活に至るまでを、その時の居住地、一緒に生活していた家族、住居、自身と家族の生計手段などから聞き取った。家族関係の広がりにも焦点をあて、ウランバートル市内で暮らす家族、牧畜地域で生活する家族といかにつながっているかの把握も試みた。既往研究の関心はゲル地区に居住する「移住者」に焦点をあてたものが中心だったが、ウランバートルでは急速な人口流入が進んだ後、すでに世代の再生産が進んでいることをふまえ、今回の調査では「ウランバートル出身者」にも焦点をあてた。ウランバートル出身者や早い段階で移住しゲル地区へと参入している人は比較的好条件の土地を得ており、都心部へのアクセスが良く利便性の高い生活を送るほか、付加価値の高いことを活かして土地を売る・貸すなどして利益を得ている人もいた。一方で郊外には、2000年代以降の移住者のほか、都心部の環境条件の悪化などを理由に移り住んだという人もおり、都心部に比べ広い土地で生活している。2018年13月にかけて、現地調査の成果を研究会、東北アジア研究センター共同研究プロジェクト・シンポジウム「ウランバートル・ゲル地区における住まいの複層的調査を通した都市環境問題解決方策の提言」、日本地理学会春季学術大会にて報告した。本年度はウランバートルに長期滞在することができ、綿密な調査を実施することができた。ゲル地区をまわり68人のライフヒストリーを集められたことは、研究遂行の上で大きな成果である。調査成果の公表に向けて作業を進めている。昨年度に日本地理学会の英文機関誌に投稿した論文が公開された。

2018年69月の100日間,2019年2月の17日間ウランバートルに滞在した.夏の滞在では,昨年度の滞在に引き続きゲル地区居住者宅を訪問しインタビュー調査を実施した.就労に関する事項を中心とし,現在また今までどのような仕事をしてきたか,今後の仕事や生活をどのように考えているか等を聞き取った.昨年度に引き続き訪問ができたことで,この1年における訪問地区の生活環境の変化,また個々の居住者の生活の変化を知ることができた.冬の滞在では,2013年頃より実施されているゲル地区再開発事業について詳細の情報を得ることを目的とし,市役所やJICA等を訪問し,担当者に事業の詳細や現在の状況をインタビューした.今年度の最も大きな成果は,日本地理学会機関誌の地理学評論に論文「ウランバートルにおけるゲル地区の形成と居住者の移住・移動・定着」を投稿し,年度内の受理・掲載に至ったことである.また2017年,2018年に東北大学東北アジア研究センターで実施したシンポジウムの成果を,『近現代モンゴルにおける都市化と伝統的居住の諸相ーウランバートル・ゲル地区にみる住まいの管理と実践』として共同研究者らと出版した.国内外でも多数の学会への参加機会に恵まれた.8月のアルタイ学会では,歴史学,文化人類学の研究者とパネルを組み,トルコからモンゴルに至る地域の遊牧の現代事情を取り上げた.8月と10月にはそれぞれ中国に渡航し,中国地理学会および中日韓地理学会議に発表参加した.11月には人文地理学会大会にて,これまでの現地調査の成果からゲル地区居住者の就労を取り上げ,働くことがこれまで・これからの生活をどうつくっていくかを検討した.2019年3月の日本地理学会春季学術大会では,同年2月の現地調査をもとに,ゲル地区における再開発事業の詳細と,そこから考えられる開発のあり方を展望した.平成29年度は、今年度の成果をふまえ、本研究目的を達成する一環としてウランバートル市ゲル地区にてインタビュー調査を実施する。ゲル地区を対象としたこれまでの研究では、主に住居の形態や居住環境などの物理的な側面が取り上げられ、問題点の指摘や開発・改善の必要性が述べられてきた。これをふまえ本研究では、ゲル地区を「人々が住まう場」と認識した上で、住民個々の生活や住まい方に焦点をあてる。ウランバートルには5月末から約5カ月間滞在し、複数回のインタビュー調査を実施する。調査地は地区の形成年次から三地点とし、各1015世帯を目標に行う。1回目のインタビューで年齢や性別、世帯主との関係を中心とした世帯構成員の属性の把握、世帯主の出身地や学歴、就業歴、移動歴、敷地内に同居世帯、市内に住む親族の有無などの基本的な項目をおさえた上で、2回目以降はさらに掘り下げた内容を聞く。インタビュー調査では、個々の住まい方の詳細を明らかにすると共に、それらの根幹にあると考えられる親族関係の把握に重点をおく。住まいや就労の選択、世帯の生計活動において都市内外の親族との関係がどのように影響しているかといった点を焦点とする。こうした視点は、特化した産業のないウランバートルに人口が集中する中で都市生活者はどのように生計をたてているのか、ひいては都市経済がどのように成り立っているのか、といったこれまでの検討課題を前進させる一助になると考えられる。
「ひので・あかつき」飛翔体観測データを用いた太陽・太陽系教育プログラムの開発

太陽観測衛星「ひので」の観測データを中核として、教育プログラムの開発を進めた。毎年7-8月と12月には、ひので衛星と高校・公開天文台・科学館と共同観測を実施した。参加した高校には追跡調査を実施し、「研究活動の注目点」などを調査した。金星探査機「あかつき」の観測データの教育活用について関係者と議論を行った。滋賀大学では児童・生徒の興味をひく太陽現象の調査結果をもとに、太陽観測データを用いて中学・高校で授業実践し、検証を行った。埼玉大学では、Hα線・Ca線・可視光による定常的な太陽観測を確立し、観測データは教育学部の教員養成系の講義に活用している。本年度は、太陽観測衛星「ひので」の観測データを中核として、教育プログラムの開発を進めた。昨年に引き続き、7-8月と12月には、ひので衛星と高校・公開天文台・科学館と共同観測を実施した。共同観測を行った高校の中には自身の観測データと比較して研究発表を行っている。立教大学では、ひので画像を使った授業実践・計算機実習を行った。本研究を進める上で、天文学会、地球惑星連合大会、太陽研究会など国内外の学会・研究会に出席し、ひので・あかつきの最新成果等の情報収集を行い、出席者らと情報交換、研究発表を行なった。あかつきは2011年6月にひのでとの太陽風の共同観測を行っており、その解析・議論が進行中である。1月には秋田大学主催の地学セミナーにおいて高校生を対象にひのでのデータを使った解析実習を行った。解析テーマは「太陽の自転周期」「黒点の発達」「多波長による太陽画像の解析」などである。事前事後アンケートにより実習効果について分析し、問題点の把握に務めた。今後は各実習課題のパッケージ化を進める。滋賀大学では、太陽・太陽系分野の総合的学習の一環として可視光・Hα線の波長による金星日面通過の観察会を開催した。観察会は教育学部生、教職員を対象とし、のべ100人以上の参加があった。また、京都府内高校2校に対して、太陽観測衛星「ひので」のデータを用いて講演を行った。埼玉大学では、教育学部生を中心にHα線・Ca線・可視連続光を用いて「ひので」との同時地上観測及び定期的な太陽観測を継続している。観測データは、教育学部の教員養成系の講義に使用している。以上の研究成果については、国内の学会や研究会で18件、国際会議でも3件の発表を行った。8月にひのでの国際会議(スコットランド)や国際天文学連合総会(中国北京)にて発表しており、海外の研究者からの関心をひいた。また、学会誌にも研究成果を報告している本年度は、太陽観測衛星「ひので」の観測データを中核として、教育プログラムの開発を進めた。特にプロミネンスの共同観測に成功し、プロミネンスを多波長で理解するためのデータを取得することができた。具体的には「太陽黒点の温度を求める」「太陽大気の鉛直構造を理解する」である。あかつきは2011年6月にひのでとの太陽風の共同観測を行っており、その解析結果が論文投稿され受理されている。あかつきは2015年に金星に接近を迎える予定であり、それに向けての議論を行った。3月には太陽望遠鏡ワークショップを行い、教育関係者天アマチュア天文家との太陽画像の活用について議論した。滋賀大学では、本研究でこれまでに行ってきた児童・生徒の興味のひく太陽現象の調査結果をもとに、太陽観測データを用いて滋賀県下の中学校や京都府下の高校で講演・授業を実践し、検証を行った。観測データは、ホームページ上で公開し、教員養成系の講義にも使用している。また、太陽に関する意識調査を全国の大学と協力して実施した。以上の研究成果については、国内の学会や研究会で12件、国際会議でも5件の発表を行った。10月に国際会議(ワルシャワ)や11月にひので国際会議(日本・高山)にて発表しており、海外の研究者からの関心をひいた。また、天文学会誌にも研究成果を報告した。

特に、7-8月と12月には、ひので衛星と高校・公開天文台・科学館と共同観測を実施した。共同観測を行った高校の中には自身の観測データと比較して研究発表を行うところもあった。これらの学校にアンケートやインタビューを実施し、「研究活動の注目点」「データの困難性」などを調査した。立教大学では、ひので画像を使った授業実践・計算機実習を行った。本研究を進める上で、天文学会、地球惑星連合大会、太陽研究会など国内外の国際会議・研究会に出席し、ひので・あかつきの最新成果等の情報収集を行い、出席者らと情報交換をおこなっている。「あかつき」の観測データの教育活用についても、関係者と議論を行った。3月には、国立天文台三鷹キャンパスを会場に太陽望遠鏡ワークショップを開催した。約40名が出席し太陽観測に関する情報交換を行った。埼玉大学では、教育学部生を中心に、Hα線・Ca線・可視連続光波長を用いて「ひので」との同時地上観測及び定期的な太陽観測を行い、観測や画像処理の方法、及び「ひので」データの取得や扱い方について習得した。また、埼玉県立高校教員と共同で高校物理・地学教材を目的とした太陽観測用可搬型小型分光器を開発した。滋賀大学では児童・生徒・学生の興味のひく現象等を調べるため、教育学部生、滋賀大学附属中学校、京都府県内小学校2校に対して「ひので」データを用いた講演等を行った。研究成果については、国内の学会や研究会で14件、国際会議でも2件の発表を積極的に行なっている。特に、10月10日から14日に中国・北京で行われた国際会議では、上記のひので衛星と高校生との同時観測の取り組みを報告し、非常に好評であった。次年度以降、太陽活動が活発化するので、引き続き、本研究の教育プログラムの開発とその評価に努めたい。昨年に引き続き、ひので衛星と高校・公開天文台・科学館と共同観測を継続して実施していること、それにともなった各学校・施設が行った研究発表活動を追跡調査し、現状の問題点の把握に努めている。また、埼玉大学・滋賀大学でも、定期的な太陽観測を実施し、その観測データの取得や扱い方について習得している。共同観測にともない、観測データアーカイブも充実しており、埼玉大学は観測画像をホームページ上で公開している。ひのでの観測データを活用した解析実習も高校生を対象に実行することができ、その評価も実行している。今後の教育プログラム開発の素地は十分に整ったと考えている。並行して、研究成果も、学会・研究会等でコンスタントに報告している。ただし、金星探査機「あかつき」のデータの教育活用が関係者とのサイエンスに関する議論にとどまっており、今後いかに教材化及び教育現場への実践に進めるかが課題である。以上から、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と自己評価するものである。昨年に引き続き、ひので衛星と高校・公開天文台・科学館と共同観測を継続して実施していること、共同観測に参加する学校・施設も増えており、それにともなった調査活動を行なうことで、現状の問題点・課題を把握している。共同観測にともない、観測データアーカイブも充実している。
霊長類胚性幹細胞由来神経幹細胞移植における神経ネットワーク再構築機構の解析

霊長類胚性幹細胞からレチノイン酸を用いて神経前駆細胞まで分化を誘導した。この細胞を片麻痺モデルマウスの側脳室近傍に移植した。移植した側脳室近傍から損傷部皮質まで、移植神経細胞が移動しながらシナプトフィジン陽性の神経網を再構築し、マウスの運動機能が改善した。脳損傷マウスでは損傷部グリア細胞からケモカインSDF1が産生されていた。移植された神経前駆細胞はその受容体であるCXCR4を特異的に発現しており、神経前駆細胞に作用し更なる分化と損傷部への移動が認められた。実際、CXCR4の阻害物質を移植マウスに投与すると、神経前駆細胞の移動は認められなくなった。移動した損傷皮質で残存宿主神経細胞と再接続し、移植部近傍では残存する錐体路と再接続することで、神経細胞移植による運動機能回復がもたらされていた。ここでもちいた移植細胞は神経幹細胞や比較的若い前駆細胞であり、移植後に局所において運動神経への更なる分化を誘導する必要がある。この過程にもSDF1が作用していた。発生過程において神経接着因子であるNCAMやL1CAMを介した刺激が神経細胞の機能獲得に重要なことがknockout mouseの研究から知られている。我々の片麻痺モデルマウスの神経細胞の再生過程においても、神経接着因子であるNCAMとL1CAMを介した刺激が神経細胞の軸索の進展とシナプス形成を効率的にもたらすことを見出した。即ち、神経細胞はNCAM、L1CAMを選択的に発現し神経網再構築にはNCAMとL1CAMが必須であった。これらの成績から、神経網の再構築にはケモカインとケモカイン受容体および神経接着因子との相互作用が必要であることが示された。さらにこれらの遺伝子組み換え蛋白は、神経再生治療に応用することの可能性が示された。カニクイザルES細胞ではマウスES細胞に比較して、その増殖が遅く、平坦なコロニーを形成し、この特徴はむしろヒトES細胞に似ていることが明らかになった。カニクイザルES細胞にレチノイン酸を用いる方法とNogginを用いる方法の両者で神経系細胞への分化誘導が可能であった。サルES細胞を分化誘導培養系にうつし4日間培養すると、胚様体(embryoid body ; EB)を形成した。この胚様体にレチノイン酸を2回添加し、あるいはNogginを添加しさらに培養8日目からは血清を含まない神経細胞専用の培養液にて培養した。培養10-12日目程度から軸索をもつ神経細胞様の細胞が数十%程度出現する。この分化誘導した細胞は神経幹細胞のマーカーであるネスチンと神経接着因子(neural cell adhesion molecule ; NCAM)が陽性で、神経系の前駆細胞に分化した。この分化誘導した細胞はGFAPやGalcなどのグリア系細胞やオリゴデンドリサイト関連の特異蛋白は殆ど発現せず、大部分が神経細胞に分化した。この細胞はカルシウム指示試薬であるFluo-3-AMの存在下にin vitroで脱分極刺激を加えると細胞外からカルシウムイオンの流入が認められ、神経細胞としての電気生理学的特性を持つことが示された。分化誘導した神経細胞はHB9やIslet-1と呼ばれる運動神経に特異的な転写因子を発現しており、この細胞の多くは運動神経であり、運動機能障害動物への移植治療への応用が可能と考えた。この細胞はSDF1の添加によりin vitroで遊走を行い、NCAMに反応して軸索の伸長が起こることが示唆され、現在確認の実験を行っている。