hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
核子のスピン依存構造関数g2(x,Q2)測定によるQCD高次ツイスト効果の検証

私たちは本科学研究費補助金の支持を得て、以下の研究を行った。1.スピン非対称度(A_2)を測定するために標的スピン方向をビーム軸と垂直にする方法として、双極磁場をビーム軸に垂直にかけることにより、磁場をビーム軸から90度回転させ、スピンがこの回転に追随するとき何%ほど偏極度を失うかを測ってみた。その結果、1回のスピン反転で偏極度は元の値の1%程が失われる程度で深部非弾性散乱実験にはほとんど影響しないことを確認し、数回の反転で数%で失ったら、改めてマイクロ波で偏極励起し、もとの高い偏極度を得る方法を確立した。2.小さな偏極試料の偏極度を測定するための信頼性のあるQ-メータ式NMRの検出装置を整備した。偏極度測定においては、試料を磁場2.5T、温度1K辺りで熱平衡状態の信号検出をしなければならない。この作業は重陽子標的では極めて困難で信号と雑音の区別をするため10,000回ほど周波数掃引して平均化して信号をとりだす。私たちは信頼性のあるNMR測定器系を整備して、ほぼ1cm^3の試料に対して、図1に示すような熱平衡信号と偏極励起信号を得ることに成功した。この装置でさらに小さな試料の信号検出を試みる予定である。3.SMC実験では陽子に対するA^2非対称度を測定しxの4点で値を得た。この測定は陽子に対するg^p_1の測定時間を一部を割いて行ったもので、データ点・統計ともに十分とは言えないが、ツイストー3の効果を見ることは可能で、領域1_iQ^2_i30GeV^2ではその影響は見られない事が解った。図2を参照。核子スピンに関わるスピン依存構造関数g2^d (x)の測定とQCD高次ツイスト効果を調べるめ平成7年度においては以下の研究を行った。1.スピン依存構造関数g2^d (x)をx領域にして0.003≦x≦0.7の範囲で測定した。測定条件は、(1)ビームエネルギー190GeV、強度と偏極度は4×10^7pppと-82%であった。(2)偏曲標的には重陽子化ブタノール(60cm×2)を使い、偏極度は±50%であった。測定した事象数は、g2^d(x)についてトリガー数21.6M eventsを収集し、現在詳細な解析を進めているところである。また、g1^d (x)については採用eventsとして残っているものは535万事象で、それまでの2年間の合計836万事象と比べると極めて効率の良い実験であった。g2^d(x)の測定から高次ツイストに関する物理的な意味を導出することはたいへん興味深いことではあるが、CERNのニューオンビームはビーム強度が足らず、3次のツイストに関係するg2^d(x)についてはっきりしたことを言うのは難しいと思われる。しかし、その結果はg1^d (x)の系統誤差を抑える意味で重要な役割を果たすと期待されており、有用な測定であった。実験は平成7年4月22日から10月6日までほぼ6ヵ月にわたり行った。2.偏極ポリエチレン標的の開発従来の偏極標的はいづれも試料生成は液体窒素温度(77K)の下で行わねばならず、また試料に混入すべき常磁性物質は温度に敏感で、固体アンモニアの場合、115Kになると消滅してしまう。このような不自由さを克服するため、常温で常磁性物質を混入して試料化できるポリエチレンを標的とすべく開発テストテストを行った。しかも、この物質は薄膜状に薄く加工することも可能で、高エネルギー実験のみならず、極めて低いエネルギーの散乱実験にも使用出来る。この開発研究の結果、偏極度としてP_+=+40%,P_-=-66%を記録した。
国際分業行動移行期における国際経営管理の実証的研究

本研究の目的は、分散生産(フラグメンテーション)下にある、アジアにおいては日系複写機・プリンタ企業、欧州においては日系自動車企業を事例にして分散生産に移行した要因と国際経営管理の変化について検討することにある。先行研究として分散生産の理論的な検討はこれまで国際経済学からの立場で主に行われて来たが、国際経営論の立場で検討した。その要因を要約すると、第一に市場における競合企業の脅威と戦略転換、第二に後発国である新生産国が誘因となる新たな制度の構築、第三に既生産国の経済発展に伴う産業政策の変更であり、これらの要因が同時期に行われることにあった。英国のEU離脱に伴う分散生産の課題についても検討した。本研究の目的は、製造業の国際分業行動として、新興国企業への製品の生産委託(OEM)のみならず設計委託(ODM)等、新たな国際分業体制に転換しつつある一方、国内生産回帰の兆候も見られると言われる日本の電機・電子機器産業に焦点をあてて、現状の制度化した慣行と国際経営管理の変化の両面から実証的に検討することにある。本年度は、デジタルカメラの生産について検討した。デジタルカメラを事例とした主な理由は、液晶テレビや携帯電話等において衰退する日本の電機・電子産業にあって、世界シェアの90パーセント(アメリカIDC調査)近くを維持している製品であることによる。デジタルカメラのグローバルな生産拠点は、中国では深圳、無錫、広州、ベトナム、タイのバンコクである。また国内では大分が挙げられる。デジタルカメラは、撮像素子と電子記録装置の電子系とレンズなどの光学系のデバイスからなり、中間財市場が形成されている。本研究では、第一段階として、先行研究での議論を踏まえて、海外事業活動基本調査(経済産業省)や日系企業実態調査(JETRO)などの既存のデータベースや調査資料をもとに机上調査で問題意識を再確認するとともに、試行的に海外での実査調査を行うこととしている。国際協力銀行調査(第26回わが国企業の海外事業展開に関する調査報告)によれば、55.4パーセントの企業が海外委託生産行っており、中期的には大企業の94.5パーセントが海外委託生産のより現状の活用水準の維持ないし積極的に活用すると回答している。実査調査では、バンコク(タイ)のJETROオフィースおよび、デジタルカメラのグローバルのデジタルカメラの生産センターであるソニー・タイを訪問し、タイにおける生産体制の現状についてのヒアリングを行った。デジタル機器において、海外委託生産の傾向は一律ではなく、競争状況によって製品間で異なっていた。本研究の目的は、日本の製造業の国際分業体制が転換しつつある中で、国際経営管理の現状の制度化した状況を踏まえて、新たな変化を把握することにある。ASEAN10ヵ国からなるASEAN経済共同体の発足に伴って、日本企業の海外拠点戦略も変化を見せている。経済産業省の第45回海外事業活動基調査(2014年実績)によると、ASEAN地域ではタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンで日本企業の法人数の増加が2011年以降、顕著に見られる。国際分業体制の見直しが、日本企業で行われていることを物語っている。広州市や深セン市などの珠江デルタは、複写機やプリンターの一大産業集積地であるが、生産拠点を置くデジタル複写機企業(キヤノン、富士ゼロックス、京セラ、リコー、セイコー・エプソン)の動向を調査すると、二つの傾向が見られた。第一の傾向は、既存の生産拠点を維持しながら、サプライ・チェーンの分断のリスク回避などのために、ASEANプラス1のFTPを活用して、中国から他地域(ベトナム、フィリピン)に最新の生産拠点を新設する分散型生産体制を採用するケースである。第二の傾向は、既存の中国での生産拠点を廃止し、ASEAN地域(タイ、インドネシア)に集約するケースであり、設備の老朽化や賃金の上昇ばかりでなく従業員に対する労務管理問題が理由に挙げられていた。聞き取り調査を行った深セン市に進出しているM製作所は、従業員数約4000名で電源モジュールを製造しており、総経理は従来の製造畑出身者に代わって人事労務畑出身者が務めている。従業員の就業意識が近年変化して経済的要求や就業環境の改善の要求が高まり、労務管理の困難性が進出している日本企業に共通する重要な経営課題になっているとのことであった。現地法人に対する実査調査において、日本企業の現地法人の国際経営管理の変化のひとつの表れと認識した。本研究の第一段階では、机上調査および試行的な海外実査調査によって、デジタル機器、特にデジタルカメラの海外生産をタイにおけるオフショアリングおよびアウトソーシング生産とそれに対するする本社や分散化した機構部品のサプライ・チェーンの関係も含めた国際経営管理の状況を把握することにあった。グローバルな競争状況の程度によって、アウトソーシングの程度が製品間で異なる知見を得た。特に、デジタルカメラにおいては、アウトソーシングよりもオフショアリングとしての企業内国際分業体制となっていた。第二段階では、JETROや国際協力銀行などのASEAN地域の調査資料を踏まえて、AESEAN地域での日本企業の現地法人の増加について、デジタル複写機の国際分業体制を事例に検討した。国際分散生産体制を採用する企業がある一方、中国からASEAN地域に移転集中する企業について実査調査によって国際経営管理の課題について検討した。(1)問題意識当該年度におきましては、中国珠江デルタの複写機・プリンタ企業のフラグメンテーション(生産プロセスの分散化)を事例にして国際分業行動移行期の日本企業の生産体制の変化について検討した。

日本の複写機・プリンタ企業は、珠江デルタの部品の製造から組み立てに至る一貫生産を可能にする産業集積を形成してきたが、近年、ベトナムやフィリピンに生産拠点を新設したのは何故か。生産プロセスの分散化は、資本集約的プロセスと労働集約的プロセスに分解でき、かつ分散化に関わるコストを吸収できる場合に行われるが、産業集積地からの生産の分散化は非効率のはずである、というのが問題意識である。フラグメンテーションの先行事例には、メキシコのマキラドーラを活用した、自動車やテレビ機器の生産がある。先行事例を分析すると、マキラドーラは、米国へのメキシコ人労働者の排除を目的とした米国政府の行ったメキシコで生産された部品や完成品の輸入関税を免除、メキシコ政府の海外からの部品の輸入関税の免除等、経済政策の変更、日本製品に対する米国企業のコスト競争力の確保の戦略転換という、「三者の思惑」でフラグメンテーションが行われ、珠江デルタの複写機・プリンタ企業についても同様なことが言えるのではないか、という仮説が抽出された。(2)検討結果世界市場は、米国および韓国企業が低価格製品を販売することによって、日本企業はシェア的に劣勢にあり、付加価値の高い高速機に重点を移そうとしており、新たな設備投資の必要があった。中国政府は、従来の外資政策や労働政策を改めて、国内企業と同様な課税や労働者保護を行い、日本企業はコスト高を余技なくされていた。一方、ASEAN経済共同体の発足に伴って、ベトナム等は経済特区を設置し、長期的な優遇策によって外資企業の誘致を積極的に行うようになった。「三者の思惑」がフラグメンテーションを促進する結果となった。従来、日本企業の国際分業行動は、オフショアリングとして垂直統合の生産プロセスを海外に移転することでコスト優位をはかる目的や、進出国市場での販売を目的として行われきた。しかし、今日、テレビやPCなどの生産プロセスの平準化に伴って韓国や中国などの新興国企業がコスト優位となり、海外の生産拠点を撤退させ、生産受託企業にアウトソーシングするようになり、国際経営管理の業態も著しく変化してきた。本研究は、国際分業行動移行期における国際経営管理の業態を実証的に把握することを目的としているが、進出国の産業政策の変更や地域経済圏の協定見直し等についての調査分析、海外現地での企業担当者に対する聞き取り調査等の実地調査が必要である。海外現地での企業担当者の聞き取り調査は、事前の交渉が必要であり、大学院での講義の合間で行うために、限られた時にしか実地調査を行うことができずにいる。本研究では、これまでデジタルカメラ産業、複写機・プリンタ産業等を限られた産業を事例にして着実に研究成果を出してきた。研究成果は、国際ビジネス研究学会等で報告しているが、報告のための分析等について綿密に行うために想定以上の時間を要してしまった。本来は、国際分業行動の変化について広範囲にその実態を把握しなければならいはずであった。その意味で、研究の進捗がやや遅れている。技術革新が絶え間なく、しかも急速に行われる一方、製品設計や製造の受託企業の出現、情報通信や交通・物流インフラの発達によって、グローバルな生産体制が著しい変化を見せる国際分業行動移行期にある。
エンテロウイルス71の組織特異性に関わる宿主因子の探索

エンテロウイルス71は小児に手足口病を引き起こし、まれに中枢神経合併症を伴うため国際的に重要視される病原体である。感染モデルマウスを作出して病原性を解析すると、神経病原性が強い株と弱い株が認められたが、強い株は従来の培養細胞では増殖しにくい。動物の体内で効率よく増殖することを考えると従来の培養細胞では発現していない宿主因子を利用して動物体内で増殖していると考えられる。EV71の標的組織は神経や腸管であるため、これらの組織に近い細胞株を用いてEV71強毒株の増殖に必要な宿主因子を同定することで感染予防・治療に役立つ知見を得る。
材料科学および理論科学の融合による高性能なバイオマス変換用固体触媒の創生

1).グルコースからHMF環状アセタールのワンポット合成HMFを1,3-プロパンジオール(1,3-PD)と効率よくアセタール化できる反応条件の探索を進め,様々な有機溶媒中で酸触媒のない条件下でも高選択的(>95%)にHMFをPD-HMFへとアセタール化できることが分かった.ただし,水を溶媒とした場合はPD-HMFがほとんど生成しない.一方,グルコースやフルクトースを原料としたワンポット反応では,1,3-PDの添加によって相分離する2種類の有機溶媒に相溶性が発現するために従来型の2相反応系が構築できないのが現状の大きな課題である.色々な溶媒を検討したところ,比較的に低温で液体化する4級アンモニウム塩と1,3-PDの溶液系において70%程度の収率でフルクトースをPD-HMFへと変換できることが分かってきた.ただしこれは原理検証の段階であり,一般の汎用的な有機溶媒の利用やグルコース基質への拡張がこれからの課題である.2).高濃度HMF環状アセタール溶液からフランジカルボン酸およびそのメチルエステル体合成PD-HMFを利用することによって,セリア担持金触媒による効率の高いFDCA合成プロセスの構築がこれまでの予備検討で実証されており,次の課題としてアルコール溶液内におけるFDCAエステル体の直接合成の検討を進めてきた.単純なメタノール溶媒の利用と反応温度・酸素圧の最適化によって15wt%以上の高濃度基質溶液から対応するFDCAメチルエステル体が合成でき,かつエチレングリコール(EG)存在下におけるPD-HMFの酸化的エステル化では,適当な有機溶媒の利用によってFDCAのEGエステル体が同様に効率よく合成できた.後者のプロセスはいまだ実現が難しいため,我々の成果は世界に先駆けたユニークは結果であると考えている.採択直後から精力的に研究を推進し,目標としている2つの反応系(グルコースからのHMF合成およびHMFからのフランジカルボン酸およびそのエステル体合成)の後者に関しては十分に満足できる成果をだすことができつつある.前者の課題に関しては幾つかの大きな問題点を明確化することができたので,次年度はその課題解決に向けた研究を推進する予定である.昨年度は受入研究室であるオランダのアイントフォーフェン工科大学にてキックオフミーティングを実施し,今年度以降の詳細な共同研究のスケジュールを決定してきた.今年度は69月のあいだに日本側の研究グループメンバーが先方の大学に滞在し,計算科学を駆使することにより“触媒表面の活性サイトおよびそこで起こる触媒反応のメカニズム"を明らかにする予定である.1).グルコースからHMF環状アセタールのワンポット合成HMFによって引き起こされる副反応を抑制するための手段としてアセタール化保護が有効であることはすでに実証済であるが,アセタール化したHMF(PD-HMF)をグルコースからワンポットで合成するためには1HMFを合成する高性能触媒の開発,2生成したPD-HMFを触媒反応相から連続抽出する反応システムの設計,が重要となる.前者に関しては,中島グループの継続した固体酸触媒の検討に加え,北大大友グループが保有するゼオライト材料や名古屋大谷口グループが開発している複合酸化物の酸性質を調査し,新たな固体酸触媒の開拓を進める.後者に関しては疎水性の高い置換基をもつ1,3-プロパンジオールを利用して,効率の高い連続抽出システムを構築する.2).高濃度HMF環状アセタール溶液からフランジカルボン酸およびそのメチルエステル体合成理想的な高効率の反応系が構築できつつあるが,依然として高価で希少金属の一つである金のナノ粒子触媒の利用が必須な状況である.本年度は元素戦略的な立場から希少価値の高くない金属種(例えばニッケルやルテニウムなど)を利用した触媒開発を進め,担持金触媒と同等以上の効率的な反応系の構築を目指す.3).アイントフォーフェン工科大における計算実験日本側から複数のメンバーがアイントフォーフェン工科大に12ヶ月にわたって滞在し,先方のリソースを利用したDFT計算を実施する.ターゲットとしている反応系で活用する触媒をベースとし,反応中における基質および触媒活性サイトのダイナミクスを解明する.1).グルコースからHMF環状アセタールのワンポット合成HMFを1,3-プロパンジオール(1,3-PD)と効率よくアセタール化できる反応条件の探索を進め,様々な有機溶媒中で酸触媒のない条件下でも高選択的(>95%)にHMFをPD-HMFへとアセタール化できることが分かった.ただし,水を溶媒とした場合はPD-HMFがほとんど生成しない.一方,グルコースやフルクトースを原料としたワンポット反応では,1,3-PDの添加によって相分離する2種類の有機溶媒に相溶性が発現するために従来型の2相反応系が構築できないのが現状の大きな課題である.色々な溶媒を検討したところ,比較的に低温で液体化する4級アンモニウム塩と1,3-PDの溶液系において70%程度の収率でフルクトースをPD-HMFへと変換できることが分かってきた.ただしこれは原理検証の段階であり,一般の汎用的な有機溶媒の利用やグルコース基質への拡張がこれからの課題である.2).高濃度HMF環状アセタール溶液からフランジカルボン酸およびそのメチルエステル体合成PD-HMFを利用することによって,セリア担持金触媒による効率の高いFDCA合成プロセスの構築がこれまでの予備検討で実証されており,次の課題としてアルコール溶液内におけるFDCAエステル体の直接合成の検討を進めてきた.

単純なメタノール溶媒の利用と反応温度・酸素圧の最適化によって15wt%以上の高濃度基質溶液から対応するFDCAメチルエステル体が合成でき,かつエチレングリコール(EG)存在下におけるPD-HMFの酸化的エステル化では,適当な有機溶媒の利用によってFDCAのEGエステル体が同様に効率よく合成できた.後者のプロセスはいまだ実現が難しいため,我々の成果は世界に先駆けたユニークは結果であると考えている.採択直後から精力的に研究を推進し,目標としている2つの反応系(グルコースからのHMF合成およびHMFからのフランジカルボン酸およびそのエステル体合成)の後者に関しては十分に満足できる成果をだすことができつつある.前者の課題に関しては幾つかの大きな問題点を明確化することができたので,次年度はその課題解決に向けた研究を推進する予定である.昨年度は受入研究室であるオランダのアイントフォーフェン工科大学にてキックオフミーティングを実施し,今年度以降の詳細な共同研究のスケジュールを決定してきた.今年度は69月のあいだに日本側の研究グループメンバーが先方の大学に滞在し,計算科学を駆使することにより“触媒表面の活性サイトおよびそこで起こる触媒反応のメカニズム"を明らかにする予定である.1).グルコースからHMF環状アセタールのワンポット合成HMFによって引き起こされる副反応を抑制するための手段としてアセタール化保護が有効であることはすでに実証済であるが,アセタール化したHMF(PD-HMF)をグルコースからワンポットで合成するためには1HMFを合成する高性能触媒の開発,2生成したPD-HMFを触媒反応相から連続抽出する反応システムの設計,が重要となる.前者に関しては,中島グループの継続した固体酸触媒の検討に加え,北大大友グループが保有するゼオライト材料や名古屋大谷口グループが開発している複合酸化物の酸性質を調査し,新たな固体酸触媒の開拓を進める.後者に関しては疎水性の高い置換基をもつ1,3-プロパンジオールを利用して,効率の高い連続抽出システムを構築する.2).高濃度HMF環状アセタール溶液からフランジカルボン酸およびそのメチルエステル体合成理想的な高効率の反応系が構築できつつあるが,依然として高価で希少金属の一つである金のナノ粒子触媒の利用が必須な状況である.本年度は元素戦略的な立場から希少価値の高くない金属種(例えばニッケルやルテニウムなど)を利用した触媒開発を進め,担持金触媒と同等以上の効率的な反応系の構築を目指す.3).アイントフォーフェン工科大における計算実験日本側から複数のメンバーがアイントフォーフェン工科大に12ヶ月にわたって滞在し,先方のリソースを利用したDFT計算を実施する.ターゲットとしている反応系で活用する触媒をベースとし,反応中における基質および触媒活性サイトのダイナミクスを解明する.投稿中の論文の掲載が年度を跨いだため、その掲載費用として次年度へ繰り越して執行することとした.
非ウイルスベクターを用いた関節疾患に対する遺伝子治療の研究

ONPG法の結果、各cationic polymerについて、pSES.β2μgに対し、PAMAM dendrimer21μg、linear PEI1.7μg.branched PEI2.0μgを用いた際の導入効率が最も高率であった.この時、X-gal染色においても最も多くの細胞が青染し、その率はそれぞれ全体の31%、30%、8%であった.PAMAMdendrimerを用いて導入したLacZ遺伝子発現の経時的定量では、導入3日後に最高値を示した後次第に減少し、14日後にはほぼ対照と同じ発現レベルにまで低下した.トリパンブルー染色により確認した細胞障害性および細胞の形態学的変化は、いずれの濃度においても認めなかった.本研究から、軟骨細胞に対する非ウイルス遺伝子導入法としてPAMAM dendrimerおよびlinear PEIが有用であることが判明した.ONPG法の結果、各cationic polymerについて、pSES.β2μgに対し、PAMAM dendrimer21μg、linear PEI1.7μg.branched PEI2.0μgを用いた際の導入効率が最も高率であった.この時、X-gal染色においても最も多くの細胞が青染し、その率はそれぞれ全体の31%、30%、8%であった.PAMAMdendrimerを用いて導入したLacZ遺伝子発現の経時的定量では、導入3日後に最高値を示した後次第に減少し、14日後にはほぼ対照と同じ発現レベルにまで低下した.トリパンブルー染色により確認した細胞障害性および細胞の形態学的変化は、いずれの濃度においても認めなかった.本研究から、軟骨細胞に対する非ウイルス遺伝子導入法としてPAMAM dendrimerおよびlinear PEIが有用であることが判明した.致死的でない軟骨疾患に対する遺伝子治療では高い導入効率とともに、より確実な安全性が優先される。ウイルスベクターに対し、非ウイルスベクター法は安全性に優れた遺伝子導入法である。本研究の目的は、関節疾患に対する非ウイルスベクター法を用いた新しい遺伝子導入法を開発することである。3種類のcationic polymerすなわちpolyamidoamine(PAMAM)dendrimer、linear polyethylenimine(PEI)およびbranched PEIを用いて軟骨細胞に遺伝子導入を行い、その有用性を比較検討した。大腸菌由来β-galactosidase遺伝子(LacZ)を組み込んだplasmidとcatiomnic polymerを種々の濃度比で混入した。生じた複合体を用いてヒト軟骨細胞様細胞株(HCS-2/8)に対し、遺伝導入を行った。導入3日後に導入遺伝子の発現をX-gal染色およびONPG法を用いて評価した。β-gal assayの結果、各cationic polymerについて、pSES.β2μgに対し、PAMAM dendrimer 21μg、linear PEI1.7μg、branched PEI2.0μgを用いた際の導入効率が最も高率であった。この時、X-gal染色においても最も多くの細胞が青染し、その率はそれぞれ全体の31%、30%、8%であった。トリパンブルー染色により確認した細胞障害性および細胞の形態学的変化は、いずれの濃度においても認めなかった。本実験の結果より、非ウイルスベクター法としてPAMAM dendrimerおよびlinear PEIは関節疾患に対する遺伝子治療において応用可能な遺伝子導入法であることが判明した。今後、これら非ウイルスベクターを用いた遺伝子導入法を、in vivoに対して応用を行っていく予定である。ONPG法の結果、各cationic polymerについて、pSES.β2μgに対し、PAMAM dendrimer 21μg、linear PEI1.7μg.branched PEI2.0μgを用いた際の導入効率が最も高率であった.この時、X-gal染色においても最も多くの細胞が青染し、その率はそれぞれ全体の31%、30%、8%であった.PAMAMdendrimerを用いて導入したLacZ遺伝子発現の経時的定量では、導入3日後に最高値を示した後次第に減少し、14日後にはほぼ対照と同じ発現レベルにまで低下した.トリパンブルー染色により確認した細胞障害性および細胞の形態学的変化は、いずれの濃度においても認めなかった.本研究から、軟骨細胞に対する非ウイルス遺伝子導入法としてPAMAM dendrimerおよびlinear PEIが有用であることが判明した.
排他条件付取引による市場の囲い込みの経済分析

メーカーと小売店などの垂直的取引において,競合他社との取引を禁ずる契約を排他条件付取引契約という.こうした契約は,ライバル企業を排除する反競争的な効果を持つ.これまでの研究により,特定の状況において,排他契約によるライバルの排除が発生することが明らかになっている.現実の競争政策への対応を考えると,更なる状況の整理が求められる.本研究では,排他条件付取引関連の個別の事件の特性を考慮し,理論分析及び実験分析を行う.2018年度は,理論研究において,複数の研究成果が出た.第1の研究として,耐久財市場における排他条件付取引を分析した.この研究では,将来的な参入が現在の耐久財価格を下落させ,契約パーティの結合利潤を減らすという異時点間の外部効果に注目した.この外部効果により,効率的企業の参入阻止が実現することが明らかになった.現実の排他条件付取引の事件が,耐久財市場において観察されており,耐久財市場では反競争的な排他条件付取引が行われやすいという政策的含意が得られた.また,第2の研究として,飲料市場において頻繁に観察されている排他条件付取引をめぐる競争を分析しているKitamura, Matsushima, and Sato (2018)の拡張分析を行った.この分析により,川上企業と川下企業の卸売価格交渉の方法,排他条件付取引契約を提示する経済主体によらず,排除均衡が実現可能であることが明らかになり,結果の頑健性を確認できた.また,実験研究では,Kitamura, Matsushima, and Sato (2018)の川上企業が契約を提示する基本モデルの設定で経済実験を行った.理論的予測では,排除均衡と非排除均衡が存在するが,短期的な関係を想定した実験では,川上企業役が排除されることを嫌い,高い契約金額を提示するため,高い排除率が観察された.2018年度の研究の進捗状況は,概ね順調であったと考える.理論研究では,複数の研究に取り組み,成果を論文として公表する準備を進めている.次年度には,国内外の学会および研究会で報告し,ワーキングペーパーとしてまとめ,英文査読誌に投稿する予定である.また,実験研究においても,2018年度中に準備が進んでおり,次年度以降に,研究成果を公表できる状況にあると考えている.2018年度に得られた研究成果を論文としてまとめ,国内外の学会および研究会にて報告をしていく.得られた研究成果について,国内外の研究者と意見交換をすることで,研究の完成度を高めたいと考えている.また,最終年度に予定している海外学会での報告の申込期限が次年度内に来るため,経済実験の実施が後回しにならないように実施計画を立てる予定である.メーカーと小売店などの垂直的取引において,競合他社との取引を禁ずる契約を排他条件付取引契約という.こうした契約は,ライバル企業を排除する反競争的な効果を持つ.これまでの研究により,特定の状況において,排他契約によるライバルの排除が発生することが明らかになっている.現実の競争政策への対応を考えると,更なる状況の整理が求められる.本研究では,排他条件付取引関連の個別の事件の特性を考慮し,理論分析及び実験分析を行う.2018年度は,理論研究において,複数の研究成果が出た.第1の研究として,耐久財市場における排他条件付取引を分析した.この研究では,将来的な参入が現在の耐久財価格を下落させ,契約パーティの結合利潤を減らすという異時点間の外部効果に注目した.この外部効果により,効率的企業の参入阻止が実現することが明らかになった.現実の排他条件付取引の事件が,耐久財市場において観察されており,耐久財市場では反競争的な排他条件付取引が行われやすいという政策的含意が得られた.また,第2の研究として,飲料市場において頻繁に観察されている排他条件付取引をめぐる競争を分析しているKitamura, Matsushima, and Sato (2018)の拡張分析を行った.この分析により,川上企業と川下企業の卸売価格交渉の方法,排他条件付取引契約を提示する経済主体によらず,排除均衡が実現可能であることが明らかになり,結果の頑健性を確認できた.また,実験研究では,Kitamura, Matsushima, and Sato (2018)の川上企業が契約を提示する基本モデルの設定で経済実験を行った.理論的予測では,排除均衡と非排除均衡が存在するが,短期的な関係を想定した実験では,川上企業役が排除されることを嫌い,高い契約金額を提示するため,高い排除率が観察された.2018年度の研究の進捗状況は,概ね順調であったと考える.理論研究では,複数の研究に取り組み,成果を論文として公表する準備を進めている.次年度には,国内外の学会および研究会で報告し,ワーキングペーパーとしてまとめ,英文査読誌に投稿する予定である.また,実験研究においても,2018年度中に準備が進んでおり,次年度以降に,研究成果を公表できる状況にあると考えている.2018年度に得られた研究成果を論文としてまとめ,国内外の学会および研究会にて報告をしていく.得られた研究成果について,国内外の研究者と意見交換をすることで,研究の完成度を高めたいと考えている.また,最終年度に予定している海外学会での報告の申込期限が次年度内に来るため,経済実験の実施が後回しにならないように実施計画を立てる予定である.分担者の松島氏の所属する組織にて,実験を行う予定であったが,次年度に行う方がより良い実験を実施できると判断し,次年度に繰り越すことにした.
DNA複製を障害する抗癌剤の作用メカニズムの解明と治療への応用

本研究は、メソトレキセート(MTX)、6-MP、Ara-Cといった抗癌剤がDNA複製を障害する分子メカニズムを明らかにし、この過程を修飾する諸因子を明らかにすることで、これら因子群を薬剤感受性バイオマーカーとして開発することを目的とした。Ara-C、6-MPなどの塩基アナログ、およびMTXなどの葉酸拮抗剤が、DNA合成においてDNAポリメラーゼがヌクレオチドを取り込む反応を阻害する具体的な分子メカニズムを明らかにするために、ヒト細胞において主にDNA複製を担うDNAポリメラーゼのひとつ、pol delta複合体の精製をおこなった。また、このような精製標品や細胞粗抽出液を用いて、DNA複製反応におけるこれら抗癌剤の効果を観察するために、2本鎖環状DNA(プラスミド)基質を用いたgap-fillingアッセイ系を構築した。さらに、ヌクレオチド・プール不均衡がどのようにDNA複製を修飾するのか、5-FUによりもたらされるヌクレオチド・プール不均衡をモデルとして、基礎的検討を行うことを計画した。ヌクレオチド・プール不均衡は、チミジル酸合成酵素遺伝子発現の多寡によって修飾される。チミジル酸合成酵素遺伝子発現レベルを薬剤によって調節可能な細胞株が樹立されたため、この系を用いて、今後詳細な観察を行う。本研究は、メソトレキセート(MTX)、6-MP、Ara-Cといった抗癌剤がDNA複製を障害する分子メカニズムを明らかにし、この過程を修飾する諸因子を明らかにすることを目的としている。さらには、このような感受性因子候補の多様性を実際の腫瘍細胞/組織で探索し、得られた解析結果と治療効果との関係をレトロスペクティブに検討することで、プロスペクティブな臨床研究をデザインすることをも目的としている。平成19年度は、Ara-C, 6-MPなどの塩基アナログ、およびメソトキセート(MTX)などの葉酸拮抗剤が、DNA合成においてDNAポリメラーゼがヌクレオチドを取り込む反応を阻害する具体的な分子メカニズムをまず明らかにすることを計画した。この目的には、ヒト細胞において主にDNA複製を担うDNAポリメラーゼepsilonやdeltaをin vitroに得る必要がある。このような精製標品を用いて、プライマー伸長反応や2本鎖環状DNA(プラスミド)基質を用いたgap-filling反応により、in vivoのDNA複製を再現する系を構築することかできる。このような系において、上述した薬剤のDNA複製に対する効果を観察する。とくに、複製が停止した部位における構造を、プラスミド基質を大腸菌ホストに回収することで、PCRやDNAシーケンシングにより明らかにできる。また、細胞粗抽出液を用いることで、DNA複製が停止した部位においてDNAポリメラーゼと相互作用する分子を同定することかできる。現在、このような解析系の構築を目指し、プラスミド基質を用いたgap-fillingアッセイやヒトDNAポリメラーゼdelta複合体の精製などにつき、準備を進めている。本研究は、メソトレキセート(MTX)、6-MP、Ara-Cといった抗癌剤がDNA複製を障害する分子メカニズムを明らかにし、この過程を修飾する諸因子を明らかにすることで、これら因子群を薬剤感受性バイオマーカーとして開発することを目的としている。平成20年度は、(1)Ara-C,6-MPなどの塩基アナログの効果を検証するためのgap-fillingアッセイ系を確立すること、(2)メソトキセート(MTX)、5-フルオロウラシル(5-FU)などの代謝拮抗剤が、DNA合成においてDNAポリメラーゼがヌクレオチドを取り込む反応を阻害する具体的な分子メカニズムを明らかにするために、ヌクレオチド・プール不均衡がどのようにDNA複製を修飾するのか、5-FUによりもたらされるヌクレオチド・プール不均衡をモデルとして基礎的検討を行うことを計画した。これらの目的にはまず、(1)プライマー伸長反応や2本鎖環状DNA(プラスミド)基質を用いたgap-filling反応により、in vivoのDNA複製を再現する系を構築することがもとめられる。現在、M13mp18を用いたgap-fillingアッセイ系がほぼ確立され、細胞粗抽出液を用いて、DNA複製の基本的なカイネティックを明らかにしつつある。この系において、今後上述した薬剤のDNA複製に対する効果を詳細に観察する。(2)一方、5-FUによりもたらされるヌクレオチド・プール不均衡は、チミジル酸合成酵素遺伝子発現の多寡によって修飾される。

チミジル酸合成酵素遺伝子発現レベルを薬剤によって調節可能な細胞株が樹立されたため、この系を用いて、今後ヌクレオチド・プール不均衡がどのようにDNA複製を修飾するのか、詳細な観察を行う。
腸管病原細菌感染現象の横断的解析

生体は感染初期に菌の侵入を感知し、炎症や細胞死といった自然免疫応答を誘導することで、菌の感染を効果的に阻止する。特に細胞死誘導は感染により損傷を受けた細胞を病原細菌ごと取り除くことで感染拡大を阻止するため、生体防御機構として効果的である。このような宿主の生体防御機構に対し、赤痢菌をはじめとする腸管病原菌はIII型分泌装置よりエフェクターを宿主細胞内に注入し、自然免疫応答を抑制することで感染を成立させる。赤痢菌は上皮細胞に侵入、増殖し、感染を拡大させるが、上皮細胞感染においては感染後期に至るまで細胞死は認められない。このことは赤痢菌が増殖の場を保持するための感染戦略として、上皮細胞での細胞死を抑制していることを示唆している。しかし、その機構は多くが未解明であり、機能未知のエフェクターによる細胞死抑制機構が存在する可能性が示唆される。そこで本研究では、赤痢菌エフェクターによる細胞死制御機構の解明を試みた。はじめにヒト腸管上皮培養細胞に様々な赤痢菌エフェクター遺伝子欠損株を感染させ、細胞傷害測定により細胞死制御に関与するエフェクターを探索した。この結果、エフェクターA遺伝子欠損株感染で赤痢菌感染時の細胞死が上昇することが示された。この結果は、エフェクターAが赤痢菌感染時の上皮細胞死を抑制していることを示唆している。続いてエフェクターAによる細胞死抑制機構解明のため、細胞死の分類を試みた。エフェクターA遺伝子欠損株感染時に確認される細胞死を、DNA断片化、Caspase依存性、細胞膜破壊といった判定基準で分類したところ、ネクロプトーシスであることが示唆された。以上のように、赤痢菌はエフェクターAを分泌し、感染細胞の細胞死ネクロプトーシスを阻害する。細胞死の制御により、赤痢菌は増殖の場を保持し、この間に増殖を続け、感染拡大に寄与することが示唆された。本研究では赤痢菌感染をモデルとして、PAMPs、DAMP依存的に誘導される新たな生体防御反応に対抗する病原菌の感染戦略(炎症抑制、細胞死制御)を明らかにするとともに、感染様式の異なる他の腸管病原菌感染(サルモネラ、エルシニア、EPEC、コレラ菌)を横断的に解析し、その普遍的もしくは特異的な感染現象を解明することを目的とする。平成29年度は赤痢菌の分泌するエフェクターAがネクロプトーシス細胞死を抑制することで感染持続に寄与することを明らかにした。平成29年度は赤痢菌の機能未知エフェクターによる新たな細胞死制御機構を明らかにしたことからも、当初の予定通り順調に研究は進捗していると考えられる。本年度は赤痢菌エフェクターAが新たな細胞死を抑制することを明らかにした。今後は赤痢菌エフェクターAの宿主標的因子の同定と作用機序の解析を進めるとともに、動物感染実験によりその感染における重要性を確認する。また、赤痢菌による細胞死抑制戦略が感染様式の異なるサルモネラ、エルシニア、コレラ菌といった他の腸管病原細菌ではどうなのか、また赤痢菌エフェクターの類似エフェクターではどうなのか、を拡大して研究を進める。同時に腸管病原菌感染時に細胞死を誘導するPAMPsもしくはDAMPsの同定を試みる。腸管病原細菌が粘膜感染を成立させるためには、菌と粘膜上皮との一連の相互作用が円滑に進行するとともに、その間に誘導される様々な生体防御反応と対峙する必要がある。生体は病原細菌の感染を早期に検知し、素早く免疫系を始めとする生体防御機構を誘導することで感染の拡大を防いでいる。感染初期に病原細菌の侵入を感知、増殖を阻止する自然免疫系とそれに続き誘導される獲得免疫系の発動は、菌の感染を効果的に阻止するために不可欠である。これに対し、腸管病原細菌の多くはIII型分泌装置と呼ばれる特殊なタンパク分泌装置を介して一連の病原因子(エフェクター)を感染時に宿主細胞に分泌し、細胞機能を菌にとって有利なものへと修飾する。この結果、病原菌は感染に伴い誘導される様々な生体防御機構を回避・抑制し、感染を成立させる。腸管病原細菌である赤痢菌は細胞内に侵入し感染を拡大するのに対し、腸管病原性大腸菌は細胞内には侵入せず、細胞外に付着することで感染を持続する。このように感染様式の異なる赤痢菌と腸管病原性大腸菌であるが、相同性の高いエフェクターAを有している。エフェクターAの機能を解析したところ、エフェクターAは赤痢菌感染時のNF-κB活性化を抑制することを見出した。エフェクターAの宿主標的因子を探索するため、培養細胞にエフェクターAを発現させたところ、複数のNF-κBシグナル分子を標的とし、分解するプロテアーゼ活性を有することを明らかにした。さらに感染における役割を精査したところ、エフェクターAによる標的因子の分解は炎症性細胞死を制御し、感染持続に寄与することが明らかとなり、感染様式の異なる赤痢菌と腸管病原性大腸菌が類似のエフェクターを分泌し、同一の宿主標的因子をタンパク分解することで感染に伴う炎症および細胞死を抑制するといった感染戦略を明らかにした。

平成28年度は細胞内侵入細菌である赤痢菌と細胞外付着細菌である腸管病原性大腸菌が類似のエフェクターを分泌し、同一の宿主標的タンパクを攻撃することで感染に伴う炎症および細胞死を抑制することを明らかにした(論文投稿準備中)。平成28年度は感染様式の異なる腸管病原細菌が共通戦略により感染を拡大させていることを明らかにしたことからも、当初の予定通り順調に研究は進捗していると考えられる。生体は感染初期に菌の侵入を感知し、炎症や細胞死といった自然免疫応答を誘導することで、菌の感染を効果的に阻止する。特に細胞死誘導は感染により損傷を受けた細胞を病原細菌ごと取り除くことで感染拡大を阻止するため、生体防御機構として効果的である。このような宿主の生体防御機構に対し、赤痢菌をはじめとする腸管病原菌はIII型分泌装置よりエフェクターを宿主細胞内に注入し、自然免疫応答を抑制することで感染を成立させる。赤痢菌は上皮細胞に侵入、増殖し、感染を拡大させるが、上皮細胞感染においては感染後期に至るまで細胞死は認められない。このことは赤痢菌が増殖の場を保持するための感染戦略として、上皮細胞での細胞死を抑制していることを示唆している。しかし、その機構は多くが未解明であり、機能未知のエフェクターによる細胞死抑制機構が存在する可能性が示唆される。そこで本研究では、赤痢菌エフェクターによる細胞死制御機構の解明を試みた。はじめにヒト腸管上皮培養細胞に様々な赤痢菌エフェクター遺伝子欠損株を感染させ、細胞傷害測定により細胞死制御に関与するエフェクターを探索した。この結果、エフェクターA遺伝子欠損株感染で赤痢菌感染時の細胞死が上昇することが示された。この結果は、エフェクターAが赤痢菌感染時の上皮細胞死を抑制していることを示唆している。続いてエフェクターAによる細胞死抑制機構解明のため、細胞死の分類を試みた。エフェクターA遺伝子欠損株感染時に確認される細胞死を、DNA断片化、Caspase依存性、細胞膜破壊といった判定基準で分類したところ、ネクロプトーシスであることが示唆された。以上のように、赤痢菌はエフェクターAを分泌し、感染細胞の細胞死ネクロプトーシスを阻害する。細胞死の制御により、赤痢菌は増殖の場を保持し、この間に増殖を続け、感染拡大に寄与することが示唆された。本研究では赤痢菌感染をモデルとして、PAMPs、DAMP依存的に誘導される新たな生体防御反応に対抗する病原菌の感染戦略(炎症抑制、細胞死制御)を明らかにするとともに、感染様式の異なる他の腸管病原菌感染(サルモネラ、エルシニア、EPEC、コレラ菌)を横断的に解析し、その普遍的もしくは特異的な感染現象を解明することを目的とする。平成29年度は赤痢菌の分泌するエフェクターAがネクロプトーシス細胞死を抑制することで感染持続に寄与することを明らかにした。平成29年度は赤痢菌の機能未知エフェクターによる新たな細胞死制御機構を明らかにしたことからも、当初の予定通り順調に研究は進捗していると考えられる。本年度は感染様式の異なる赤痢菌と腸管病原性大腸菌が類似エフェクターの働きにより炎症および細胞死を抑制することを明らかにした。今後は感染様式の異なる両病原体がどのような機構で同一の炎症および細胞死を誘導するのかを明らかにするため、PAMPsもしくはDAMPsの同定を試みる。
銀河・銀河団の多波長データに基づいた遠方宇宙の探究

多波長における観測データを活用して銀河・銀河団の進化を明らかにするための研究を行い、以下の主要成果を得た。(1)銀河団高温ガスの非一様性を記述する理論モデルを構築し、銀河団を用いた宇宙論パラメータ測定の精度向上を実現した。(2)赤外線衛星Spitzerによる観測の結果、銀河団からの広がったダスト放射に対する従来で最も厳しい制限を得ることに成功し、50年以上に渡り続いてきた論争に一定の決着をつけた。(3)X線衛星Suzakuによる観測によって、温度3億度の宇宙で最も高温のガス塊の存在を確証した。(4)大型電波干渉計による銀河団観測の実現性を評価するためのシミュレーションコードを開発した。(5)数値シミュレーションによって、原始銀河内における星形成に対する輻射の影響を明らかにした。(6)すばる望遠鏡による可視光データと数値シミュレーションに基づいて、クエーサーによって周囲の銀河形成が直接阻害されていると考えられる領域の存在を明らかにした。平成18年度は、多波長における観測データを用いた銀河・銀河団進化およびその宇宙論的意義についての研究を進めるとともに、得られた成果を順次論文として公表した。まず、約80個の遠方銀河団について、X線衛星ASCAとROSATによる観測データを用いて、銀河団進化の良い指標として知られているX線光度-温度の相関関係について詳細に調べた。その結果、銀河団中心部を除いた外層部からのX線光度とガス温度の間には、分散が小さい相関関係が成立するものの、その相関関係は単純な銀河団進化の理論モデルの予想とは大きく矛盾することが明らかになった。この事実は、従来から問題視されてきた銀河団中心部のみならず、外層部まで含めた銀河団全体の進化についての理解に大きな欠陥が存在していることを示唆しており、今後の更なる研究の必要性を提起している。また、X線観測による銀河団質量の測定には、ガス温度の非一様性に起因する系統誤差が内在することが近年指摘されているが、この系統誤差が、銀河団を用いた宇宙論パラメータの測定にどのように影響するのかを考察した。その結果、従来報告されている初期密度ゆらぎの振幅(σ_8)の測定値は、15%程度系統的に過小評価されている可能性が高いことが明らかになった。さらに、次世代大型観測機器ALMAによる電波領域における銀河団観測のシミュレーションコードの開発を進めた。これまでに、シミュレーションコードの大枠が完成したが、銀河団ガスの広がった放射成分と、電波銀河などの点源成分をいかに効率良く分離するかなどについて技術的な課題が残されており、現在考察を進めている段階である。これらに加え、赤外線衛星Spitzerによる7つの楕円銀河の観測結果も新たに公表した。この観測の結果、楕円銀河内におけるダスト放射の空間分布が明らかになるとともに、楕円銀河に付随する高温プラズマとダスト粒子が相互作用している兆候が得られた。平成19年度は、遠方銀河団の多波長観測を用いた銀河間高温ガスについての研究、および原始銀河の形成と観測可能性についての研究を行った。まず前者に関しては、日米欧が協力してチリに建設中のアタカマ大型ミリ波サブミリ波干渉計(ALMA)による銀河団観測のシミュレーションコードの開発を進め、銀河団ガスの広がった放射成分と、電波銀河などの点源成分を効率良く分離できるアルゴリズムを考案した。これにより、将来ALMAが完成した際に想定される観測条件をより忠実に取り入れて、銀河団ガスの観測可能性を評価することが可能となった。また従来、電波とX線における銀河団観測の組み合わせによって測定されたハッブル定数(あるいは銀河団までの距離)の値は、他の方法による結果と比べて系統的に15%程度ずれる傾向があったが、その理由は長らく不明であった。今回この系統誤差が、高温ガスの温度非一様性の影響によってごく自然に説明されることを初めて指摘した。また、その過程で銀河団形成の大規模数値実験のデータを精査したところ、ガス密度・温度の局所的非一様性が近似的に対数正規分布に従うことを新たに発見した。一方、後者の原始銀河の形成に関しては、輻射輸送を取り入れた流体シミュレーションにより、原始銀河内に生成した電離領域の進化を詳細に調べた。この結果、原始銀河内に初めて形成された第1世代星からの輻射によって一時的に電離したガスでは、冷媒となる分子の形成がむしろ促進されるため、次に誕生する第2世代星の質量は第1世代星よりも小さくなる可能性が高いことが明らかになった。

更に、すばる望遠鏡を用いた可視光観測により、原始銀河の有力候補であるLyαemittersがクエーサーの近傍で著しく減少している領域を発見した。これは、クエーサーからの強い輻射の影響によって、周囲の銀河形成が実際に阻害されている現場を捉えたのではないかと考えられる。平成20年度は、かねてより国内外の観測装置に対して観測提案を行い、取得されていた銀河・銀河団データに対する解析と考察を重点的に進め、その成果を順次論文として出版した。特に、かみのけ座銀河団からの広がったダスト放射に対しては、米国の赤外線衛星Spitzerを用いた観測の結果、従来で最も厳しい制限を得ることに成功し、50年以上に渡り続いてきた論争に一定の決着をつけたばかりでなく、このような広がったダスト放射の影響がミリ波サブミリ波帯での銀河団観測においては無視できることを明らかにした。また、遠方銀河団RXJ1347.5-1145に温度3億度の宇宙で最も高温のガス塊が存在することは、研究代表者らによるミリ波帯観測データの解析によって以前から指摘されていたが、今回その発見を日本のX線衛星Suzakuを用いた硬X線観測によって更に確証することにも成功した。この成果は、大型ミリ波サブミリ波干渉計ALMAをはじめとする次世代観測機器による銀河団観測が、銀河団プラズマの極めて強力な観測手段となることを改めて裏づけたものと言える。これらの成果を踏まえつつ、ALMAによる銀河団観測のシミュレーションコードの開発も更に進めた。この結果、銀河団による広がった放射成分と電波銀河などの点源成分のデータを分離する際に、実際の観測時に想定されるポインティング誤差が大きな障害となり得ることが判明したので、それを除去するための方法について様々な角度から検討を進めた。一方、原始銀河の形成過程を調べるための輻射流体シミュレーションの拡張も行い、水素に加えてヘリウムと重水素を含めた非平衡化学反応と加熱・冷却過程を組み入れたコードを完成させた。
明治末～大正期における金融と政党

本年度は、特別研究員採用一年目の研究実施計画に従い、国立国会図書館憲政資料や日本銀行金融研究所アーカイブが所蔵する中央レベルの経済官僚の私文書だけではなく、全国の文書館に散在する明治・大正期の地方政治経済に関する一次史料の調査を、集中的・網羅的に行った。具体的には、函館市中央図書館、茨城県立歴史館、愛知県公文書館、大垣市奥の細道むすびの地記念館、原都大学大学文書館、同志社大学人文科学研究所、京都府立総合資料館、福井県文書館、神戸市文書館、洲本市立淡路文化史料館、島根県立図書館、九州大学附属図書館記録資料館、柳川古文書館、甘木歴史資料館、の各文書館である。こうした時間的・金銭的資源の集中的投入の結果、政党政治確立過程における政党(自由党-政友会系)の社会経済的基盤に関する全国的な史料整理状況を、かなりの程度体系的に把握することが可能となった。とりわけ重要なのは、当初研究の主目的であった金融政治のダイナミクスを、地域政治を構成する治水政治や鉄道政治といった他のアリーナとの相互作用に即して位置づける必要性を、史料調査を通じてあらためて認識できた点である。しかし、本研究実施計画の進展にとって不可欠なかかる前提の達成は、同時に史料収集の成果の予期せぬ豊饒さと相俟って、分析対象となる年代と地域の拡散を招くことになった。今後の課題は、分析視角を限定しつつ、政友会から非政友会系政党へのヘゲモニーの移行の一局面を、当該視角を通じて析出することとなる。また史料収集の副産物として、衆議院と対峙する勢力である貴族院の地域的基盤についてもいくつかの新たな知見を発見したため、雑誌論文1を執筆した。(抄録なし)本年度は、特別研究員採用一年目の研究実施計画に従い、国立国会図書館憲政資料や日本銀行金融研究所アーカイブが所蔵する中央レベルの経済官僚の私文書だけではなく、全国の文書館に散在する明治・大正期の地方政治経済に関する一次史料の調査を、集中的・網羅的に行った。(抄録なし)