hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
仮想共有空間での多地点会議のための多チャンネル音響制御に関する研究

前年度の多地点音響制御装置開発の検討から、多地点会議の実際的な内容に合わせた設計が必要であることが示唆された。そこで、本年度は効果的な遠隔会議を実現するために、複数スピーカから話者マイクに漏れ込むエコーを忠実に再現するディジタル適応フィルタの構成法開発と高速適応アルゴリズムの実装に加え、仮想共有空間において多地点会議に実際に利用可能なコンテンツを開発した。適応アルゴリズムの実装2チャンネル・エコーキャンセラの適応フィルタにおいて、コンピュータ・シミュレーションにより解析的に行った適応アルゴリズムの検討結果に基づき、可変ステップゲインを有する適応アルゴリズムをディジタル処理システムに実装した。エコーキャンセラの構築では、サンプリング周波数10kHでFIRフィルタ100タップの適応アルゴリズムの動作を確認した。仮想空間用コンテンツの開発多地点会議の具体的内容として遠隔授業を想定し、仮想空間において利用できるコンテンツとして月面歩行システムを開発した。三次元仮想空間を体感的に探索できるアプリケーションとして設計・作成し、メディア教育開発センターに構築された没入型仮想環境システムに実装した。次世代の遠隔ビデオ会議には、より高い臨場感あるいは没入感が要求される。従来の遠隔会議システムでは映像に重点が置かれており、音声はモノラルでしかも品質が制限されてきたため、臨場感が損なわれる原因となっていた。本研究では、仮想共有空間での多地点会議で遠隔話者の音像定位と音響制御システムの開発を行い、高臨場感遠隔会議を実現することを目指す。音響に関して空間的な臨場感を高めるため、複数スピーカから話者マイクに漏れ込むエコーを除去する多チャンネル・エコーキャンセラの構成検討を行ってきた。ディジタル適応フィルタの構成法開発と高速適応アルゴリズムの高度化、仮想共有空間において多地点会議に実際に利用可能なコンテンツ開発から、臨場感評価に必要となる音響測定の重要性が示唆された。そこで、本年度は臨場感評価について検討するため、以下の研究を並行して進めた。(1)エコーキャンセラの実装2チャンネル・エコーキャンセラの適応フィルタにおいて、適応アルゴリズムの計算機シミュレーションによる解析結果とディジタル信号処理装置に実装するための適応性能を検討し、プログラム設計を行った。(2)仮想空間用コンテンツの実装三次元仮想空間を体感的に探索できるアプリケーションを設計・作成し、視点移動に伴う音像定位を連動させるコンテンツとして没入型仮想環境システムに実装した。(3)臨場感効果測定音像定位や高精細画像といった臨場感を伴う刺激の効果を測定するため、fMRIによる脳血流量の変化を利用した脳機能評価測定を試行した。MRI利用時の音響環境測定で騒音レベルを確認し、立体映像刺激提示方法を確立した。
ヒト免疫不全ウイルス粒子の試験管内成熟

ヒト免疫不全ウイルス(HIV)のウイルス粒子はGag及びGag-Pol前駆体蛋白からなるドーナツ状の未成熟型(非感染性)ウイルス粒子として出芽し、粒子内在のウイルスプロテアーゼ(PR)によるprocessingを受け、Gag蛋白がMA,CA,NC,p6蛋白に、Pol蛋白がPR,RT(逆転写酵素),IN(インテグラーゼ)蛋白に切断された形態の異なる成熟型(感染性)ウイルス粒子へ変換される。この粒子成熟を試験管内で再現する目的で、未成熟型HIV粒子(未切断のGag蛋白コアをもつ)に精製HIVPRを添加し、成熟型粒子への変換を検討した。1)processing反応の塩濃度とpHを検討したところ、酸性かつ低塩濃度ではGag蛋白は完全切断されたが、高塩濃度ではその切断速度が遅延し、中性塩基性ではほとんど切断されなかった。いずれの条件でも、MA/CA部位が最初に切断され、切断順序は変化しなかった。2)Pol蛋白領域の切断ではRTはこのprocessingした粒子のコアから解離せず保持されていることが判明した。しかしながら、IN蛋白については特異的抗体がないため検討できなかった。3)これらの粒子を蔗糖密度勾配遠心及び電顕で観察したところ、いずれの場合も、outer shell(MA蛋白からなる)と濃縮したコア(NC蛋白とRNAの複合体)形成が認められたが、CA蛋白からなるcapsidは不安定であり、その構造はすみやかに消失した。4)エンベロープ蛋白を粒子に保持させたまま脂質二重膜をdisruptする条件を見いだす目的で、低濃度の界面活性剤・超音波処理などを検討したところ、0.1%DigitoninあるいはTritonX-100処理では、エンベロープ蛋白を損失することなくコアのGag蛋白切断が可能であることが判明した。3)感染性獲得について検討する目的で、まず、PR活性中心アミノ酸を不活性型に変異させ、かつ、エンベロープ蛋白領域をGFPに置換したcDNAクローンを作製した。これとVSVG蛋白発現plasmidをco-transfectionして得た未成熟型pseudotype粒子を用い、試験管内processingを行った。試験管内でのヒト免疫不全ウイルス(HIV)粒子の成熟を試みる目的で、未成熟型HIV粒子(未切断のGag蛋白コアをもつ)に精製HIVプロテアーゼを添加し、Gag蛋白をprocessingさせながら成熟型の粒子形態に変換する実験条件を検討した。1)塩濃度とpHを検討したところ、酸性かつ低塩濃度ではGag蛋白は完全切断されたが、高塩濃度ではその切断速度が遅延し、中性塩基性ではほとんど切断されなかった。従って、酸性かつ低塩濃度を至適と決定した。2)エンベロープ蛋白を粒子に保持させたまま脂質二重膜を除去する条件を見いだす目的で、低濃度の界面活性剤・超音波処理などを検討したところ、0.1%DigitoninあるいはTritonX-100処理では、エンベロープ蛋白を損失することなくコアのGag蛋白切断が可能であることが判明した。4)しかしながら、Pol蛋白領域の切断産物である逆転写酵素はこのprocessing粒子から解離せず保持された。

HIVのpreintegration complexはCA蛋白を含んでいないことから、本実験で得られたcapsid欠損のprocessing粒子でも感染性を有する可能性が考えられる。そこで次年度は、この試験管内processing粒子の感染性、すなわち、逆転写酵素とIntegration活性について検討する。ヒト免疫不全ウイルス(HIV)のウイルス粒子はGag及びGag-Pol前駆体蛋白からなる未成熟型(非感染性)ウイルス粒子として出芽し、粒子内在のウイルスプロテアーゼ(PR)によるprocessingを受け、Gag蛋白がMA,CA,NC,p6蛋白に、Pol蛋白がPR,RT(逆転写酵素),IN(インテグラーゼ)蛋白に切断された成熟型(感染性)ウイルス粒子へ変換される。この粒子成熟を試験管内で再現する目的で、未成熟型HIV粒子(未切断のGag蛋白コアをもつ)に精製HIV PRを添加し、Gag蛋白のprocessing及び成熟型粒子への形態変換を昨年度は検討した。本年度は、この試験管内反応系におけるPol蛋白のprocessing、エンベロープ蛋白の保持、感染性獲得について検討した。1)Pol蛋白領域の切断ではRTはこのprocessingした粒子のコアから解離せず保持されていることが判明した。しかしながら、IN蛋白については特異的抗体がないため検討できなかった。2)粒子脂質二重膜の除去はその内部のGag蛋白切断に必須であるが、完全除去ではエンベロープ蛋白も除去されてしまう。そこで、エンベロープ蛋白を保持させたまま脂質二重膜を除去あるいは部分的に破壊する条件を見いだす目的で、低濃度の界面活性剤・超音波処理などを検討したところ、0.1%DigitoninあるいはTritonX-100処理で、エンベロープ蛋白を損失することなく粒子内のGag蛋白の切断が可能であることが判明した。3)感染性獲得について検討する目的で、まず、PR活性中心アミノ酸を不活性型に変異させ、かつ、エンベロープ蛋白領域をGFPに置換したcDNAクローンを作製した。これとVSVG蛋白発現plasmidをco-transfectionして得た未成熟型pseudotype粒子を用い、試験管内processingを行った。現在、このprocessingした粒子を239TあるいはHeLa細胞に感染させ、GFP発現量を測定している。
10年間にわたる堆厩肥連用有無の黒ボク土壌におけるりんの動態と作物への可給性

本学農場(多腐植質黒ボク土)に、堆厩肥連用(1762トン/ha)及び化学肥料P連用有無の処理区を設け、1982年秋より、コムギ、トウモロコシなどの栽培が続けられる中で、土壌中P化合物,経年変動が追究された。その結果の1989年までの知見は、1990年国際土壌科学会議で発表(裏面参照)したが、その後も再確認された。つまり堆厩肥投入の有無に拘らず、Al-Pの経年的増大(約2%1年)と他分画の有意な減少、Org-Pの堆厩肥投入区のみにおける減少が観察された。即ち、堆厩肥の継続的投入は土壌生物の活性強化を通じて、イノシトール-Pを主体とするOrg-Pの相対的減少を促進させることが明らかとなった。さて、これら試験圃場から作土を採取して、無底の塩ビ管ポットに、作物根系と接触する土層(根域)と、しない土層(非根域)に分けて詰め、ポットを圃場に埋めこんでトウモロコシ(Zeamays)を裁培、裁培前後の両土層に含まれるP化合物の変化を追った。その結果、根域土層のAl-Pのみが顕著に減少し、その量はトウモロコシに吸収されたPの5080%に相当することが明らかとなった。つまり根域のAl-Pはトウモロコシの主たるP給源であることが示された。このことから、本黒ボク土で経年的に増加しつつあるAl-Pの少くとも一定部分は作物へのP供給源の主体を構成しており、堆厩肥投入のある限り化学肥料P投入ゼロであっても作物増収をはかりつづけることは可能であろうと推定された。また、γ線殺菌した同土壌を10^<-4>aポットに詰め、VA菌根菌接種源として各生土10gあるいは、同圃場から分離培養したGlomusetunicatum(Ge)胞子100ケを種子下3cmに置き、トウモロコシの栽培前後における培地土壌P化合物の形態変化を追った。Geとの共生下では、栽植に伴なって根域土壌のAl-Pの減少とともに、Org-Pの減少もみられ、VA菌根形成下でのOrg-Pの可給性が推定された。
季節海氷域の形成に関わるアイスバンドの役割

南極昭和基地沖を観測対象に、昭和基地で受信された数多くのMOS-1/1b・MESSR画像データから、アイスバンドの分布およびスケール等の諸特性を抽出し、ECMWFにおける風のデータを使って、それらの特徴と風の関係を統計的な視点から調べた。その結果、アイスバンドの諸特性と風との間には高い相関関係が見られた。先ず、次の重要な2点を挙げることができる。・アイスバンドの形成およびバンドスケールの決定には、アイスバンドが形成されるまでの数日間の風の履歴が強く影響している。・アイスバンドの長軸方向は、数日間の風の履歴が強く影響しており、風向の右側7090度に分布する。そして、これらの結果は、アイスバンドの形成においてWave Radiation Theoryをある程度支持するものであるといえる。さらに、次の貴重な観測結果を得た。・アイスバンド域におけるバンドスケールの冬から夏にかけての減少は、冬から夏に向かって生じる氷盤の融解に伴う氷盤スケールの減少のほかに、同様の季節変化を示す風速の減少が関係していることが示唆された。・off-ice windの条件下で、バンドスケールは海氷域内部から氷縁に向かって減少していた。特にこの傾向は、バンド幅において顕著であった。また、南極海のような季節海氷域では、海氷融解は大気より開水面(海洋混合層)に与えられる熱によってのみ行われるとする、簡略化した海氷・海洋結合モデルを提出した。このモデルは非線型の力学系モデルに帰着される。この系では、変数である海氷密接度(C)と混合層水温(T)の関係が初期値には関係なくある線に収束することが示され(CT-relationship)、東経25゚-45゚セクタにおける夏期観測のCT-plotをよく説明する。CT-plotは、海氷の融解が開水面を通して入ってくる熱によってのみ起こる簡単な海氷-海洋上層結合モデルによって説明できる。この関係を使って、海氷海洋間のバルク熱交換係数の値(1.2×10-4ms-1)を求める、という新しい手法も提案した。モデルでは、開水面から入った熱のうち、どの程度融解に使われるかは海氷密接度の関数として決まる傾向を示しており、典型的な南極海の融解期ではほぼ0.7-0.9になる。さらに拡散や移流も考慮したモデルで南極の海氷後退をシミュレートし、開水面アルベドフィードバック効果によって、融解期の海氷の年々変動が生じていることを示唆した。これまで、解析に利用してきたデータは、1989年1996年に昭和基地で受信されたMOS-1/1b MESSRのQ/L画像であるが、最近になって、NASDAがこれらの画像データの積極的な処理を進めたことにより、多くのデータがコンピュータで解析可能になり、各シーンの位置なども正確にわかるようになった。しかし、これまで利用してきたQ/Lに記録された位置情報(Row;緯度情報)とNASDAで処理されたMESSRデータの情報とに差異が多くあることが判明した。

このため、これまでに作成してきたアイス・バンドのデータセットについても再確認が必要になった。また、アイス・バンド域の海氷密接度は、SSM/IからNASA Teamアルゴリズムを使って求めてきたが、最近の研究により、薄氷域や氷縁域では、これよりもBootstrapアルゴリズムの方が適当であることがわかってきた。このため、海氷密接度のデータをすべてBootstrapで計算し直す必要が出てきた。本年度は、データセットの作成を目的として研究を進めてきたこともあり、こうした問題点が明らかになったことは、一つの成果であったといえる。現在、データセットの再構築を進めており、次年度からは本格的な解析に入る予定である。なお、再構築する前のデータセットについて、その傾向を概観するならば、以下の2点について言及できるが、再構築後のデータセットによる正確な解析が必要であることは言うまでもない。アイス・バンドの形成期においては、海氷密接度は、徐々に減少しているようである。アイス・バンドの形成に寄与すると考えられている風の影響は、単なる沖出しの風(氷縁の海氷を海水面方向に押し出す、北向きの風)だけでなく、東西方向の風も寄与していると考えられ、アイス・バンドの形成にはその場の風の収束・発散との相関を考える必要があるようである。アイス・バンドのバンド軸の不規則性や波動も、こうした影響による可能性がある。アイスバンドのバンド幅、バンド間隔、バンドの長軸の計測には、昭和基地で受信されたMOS-1/1b MESSR(分解能50m)のクイック・ルック(Q/L)画像を使用した。また、海氷密接度の算出にはBootstrapアルゴリズムを使った(Comiso and Steffen,2001)。気象データとしては、ECMWFの再解析データ(ERA-15)を用いた。なお、解析期間は1989年1993年の8月12月である。アイスバンドの形成メカニズムとして、その可能性が示唆されるのはこれまでの解析から、風によって生じる波の応力によって氷盤が集まりアイスバンドを形成するという「Wave radiation theory」(Wadhams,1983)である(Ishida et al.1999;末武,2000)。このことから,アイスバンドの形成には海上風が大きく関与している。そこで、海上風とバンド幅、バンド間隔およびバンドの長軸方向との相関を調べた。観測日の海上風とバンドの各計測値との相関はあまりないが、3日前まで(観測日を含めた計4日間)の平均風速との相関が、バンド幅、バンド間隔ともに高いことが分かった。そこで、気象データとしては、この4日間の平均値を使用することにした。平均風速とバンド幅およびバンド間隔の関係では、バンド幅よりバンド間隔の方が高い相関を示した。バンドの長軸方向と風向との偏差については、4日間平均で見てみると、分散は小さく、8090度が一番多く、60100度に集中していることが分かった。この結果は、Wave radiation theoryを立証する重要な要素の一つである。また、4日間の平均値で検討してみるとバンド幅、バンド間隔ともに、風応力に相当する風速の二乗と高い相関が見られ、これらのことからも、アイスバンドのバンド幅、バンド間隔は数日間の平均的な大気場によってコントロールされている可能性が示唆された。
ニコチン性アセチルコリン受容体を介する炎症・免疫調節機構の検討

新規alpha7 nAChR内因性リガンドSLURP-1の免疫組織における発現とT細胞機能に及ぼす作用,およびニコチンのT細胞分化に及ぼす作用を検討した.免疫組織化学によってヒト扁桃濾胞周辺部のCD205+樹状細胞(DCs)におけるSLURP-1の局在を発見した.SLURP-1は,ヒトT細胞系白血病細胞株MOLT-3と末梢血単核球の増殖を抑制し,ACh産生を増強した.ニコチンは,Th0から制御性T細胞への分化を抑制し,Th1への分化を促進した.以上より,SLURP-1は,抗原提示反応においてAChの作用を増強してT細胞の機能的分化を促進し,Th0分化に影響を及ぼす可能性が示唆された.ニコチン受容体(nAChR)作用物質の代表として,α7 nAChR内因性アロステリック・リガンドSLURP-1の免疫機能調節への関与を検討した.1)免疫組織化学的手法を用いて免疫器官におけるSLURP-1の発現と,2)T細胞機能に及ぼす作用を検討した.1)ヒト扁桃におけるSLURP-1の発現の検討:主としてリンパ濾胞周辺部と少数のリンパ濾胞内に分布する複雑な形態の細胞がSLURP-1+反応を示した.形態より樹状細胞(DCs)を想定して抗CD205抗体を用いて免疫染色をしたところ,約50%のSLURP-1+細胞がCD205+反応を示した.これらの結果から,SLURP-1のDCsにおける発現を確認した.SLURP-1+DCsはCD4+T細胞の近傍に分布していたことから,SLURP-1は抗原提示反応においてT細胞が分泌したアセチルコリン(ACh)の作用をα7 nAChRにおいて増強する可能性が示唆された.2)SLURP-1の(1)ヒト白血病細胞株MOLT-3の細胞機能に及ぼす作用の検討:SLURP-1は,MOLT-3の増殖を抑制したが,ACh合成酵素コリン・アセチルトランスフェレースの遺伝子発現を上昇させて細胞内ACh含量と放出量を増大させた.α7 nAChR特異的遮断薬methyllycaconitine(MLA)は,これらのSLURP-1の作用をすべて消失させた.(2)正常ヒト末梢血単核白血球(MNLs)に及ぼす作用:ヒトMNLsにおいても,SLURP-1は増殖を有意に抑制したが,細胞内ACh含量と放出量を有意に増大させた.これらのSLURP-1の作用は,MLAによってすべて消失した.これらの結果は,T細胞の増殖とコリン作動系活性調節におけるnAChRの関与を示すものである.以上より,nAChRのうち少なくともα7 nAChRの免疫機能調節への関与が明らかになった.新規alpha7 nAChR内因性リガンドSLURP-1の免疫組織における発現とT細胞機能に及ぼす作用,およびニコチンのT細胞分化に及ぼす作用を検討した.免疫組織化学によってヒト扁桃濾胞周辺部のCD205+樹状細胞(DCs)におけるSLURP-1の局在を発見した.SLURP-1は,ヒトT細胞系白血病細胞株MOLT-3と末梢血単核球の増殖を抑制し,ACh産生を増強した.ニコチンは,Th0から制御性T細胞への分化を抑制し,Th1への分化を促進した.以上より,SLURP-1は,抗原提示反応においてAChの作用を増強してT細胞の機能的分化を促進し,Th0分化に影響を及ぼす可能性が示唆された.α7ニコチン性アセチルコリン(ACh)受容体(α7 nAChR)は,T細胞の分化誘導を始めとする免疫機能調節に関与している可能性が報告されている.内因性ペプチドSLURP-1は,α7 nAChRの陽性アロステリック・リガンドである.我々は,SLURP-1が,T細胞を始めとする免疫細胞上のα7 nAChRを介して,免疫および炎症反応の調節に関与している可能性を検討した.1抗ヒトSLURP-1抗体を用いて,免疫組織化学的手法により,ヒト免疫組織におけるSLURP-1発現を調べた.2T細胞のモデルとしてヒトT細胞系白血病細胞株MOLT-3を用いて,SLURP-1の細胞増殖とACh合成の及ぼす作用を検討した.結果:1脾臓,リンパ節,および扁桃のリンパ濾胞周辺部に樹状細胞様形態をしたSLURP-1抗体陽性細胞(SLURP-1陽性細胞)の発現を発見した.SLURP-1陽性細胞は,樹状細胞,T細胞,B細胞,マクロファージ,単球,マスト細胞などの近傍に存在していた.これらの結果は,SLURP-1が,各種免疫細胞上のα7 nAChRにおいて,T細胞が産生・遊離したAChの作用を増強する可能性を支持するものである.2SLURP-1は,MOLT-3の増殖を抑制し,細胞内ACh含量およびACh合成酵素遺伝子発現を増大させた.これらの作用は,α7 nAChR特異的拮抗薬methyllycaconitineは,これらの作用を遮断した.以上の結果から,SLURP-1は,AChのα7 nAChRを介する作用を増強して,T細胞の発達,分化およびコリン作動系活性を促進して,免疫および炎症反応の調整に関与する可能性が明らかとなった.今後は,SLURP-

1陽性細胞の特定と,ヒト末梢血リンパ球の機能と分化の調節におけるα7 nAChRの役割を検討する予定である.免疫細胞には種々のニコチン性アセチルコリン(ACh)受容体(nAChR)サブタイプが発現している.CD4+T細胞におけるACh産生は,T細胞受容体/CD3複合体を介する刺激により増大する.これらの知見は,CD4+T細胞から遊離されたAChが,抗原提示反応に関与する細胞のnAChRsを活性化させて,免疫機能の調節に関与する可能性を示唆している.免疫異常が関与する潰瘍性大腸炎では,喫煙者は症状が軽度であるが,禁煙により悪化することから,病態へのnAChRの関与が考えられる.他方,LPS誘発敗血症マウスにおいて,迷走神経刺激またはニコチンによりショック死が抑制され,α7 nAChR特異的遮断薬MLAにより保護作用が消失する.そのため,α7 nAChRを介する免疫と炎症に対する抑制機構の存在が考えられている.内因性α7 nAChRアロステリック・リガンドSLURP-1の遺伝子は,T細胞や樹状細胞などの免疫細胞にも発現している.これらの知見から,SLURP-1は免疫細胞のα7 nAChRにおいてAChの作用を増強して,免疫機能調節に関与する可能性が考えられる.SLURP-1は,ヒトT細胞系白血病細胞株MOLT-3と末梢血単核球(MNLs)において,細胞増殖を抑制し,ACh産生を増強したことから,T細胞の機能的分化を誘導することが判明した.ナイーブT(Th0)細胞のTh1,Th2,および制御性T細胞(Treg)への分化におけるnAChRの役割を解明する目的で,nAChRのTh分化への関与を検討した.anti-CD3とanti-CD28 mAbsでマウス脾臓MNLsに含まれるT細胞をを活性化し,ニコチンのサイトカイン産生パターン,転写調節因子FoxP3,細胞表面分子染色法を用いたTreg生成パターンとTh分化を指標としてTh分化に及ぼす作用を調べた.ニコチンは,Treg (CD4+CD25+FoxP3+)への分化を抑制したが,Th0からTh1への分化を促進した.以上の結果より,nAChRはT細胞の分化誘導に関与している可能性が明らかになった.薬理学SLURP-1のヒト扁桃CD205+DCsにおける発現と,CD205+DCsとCD4+T細胞の近傍における分布の発見から,SLURP-1が抗原提示反応の際にCD205+DCsとCD4+T細胞上のα7 nAChRに作用して両者の細胞機能に影響を及ぼす可能性が明らかになった.さらにSLURP-1がT細胞上のα7 nAChRに作用してコリン作動系活性を促進するなどの機能的分化に関与していることも証明できた.これらの知見は,本研究課題の目的とする免疫機能調節におけるnAChRの関与を証明するものである.これらの成果は,論文としてJ Neuroimmunol 267:43-49, 2014に掲載された.SLURP-1のアミノ酸配列には種差があるために,免疫組織化学的検討のためにヒト組織を使用する必要があるため,当初の準備に手間取ったが,その後は順調に研究は進行している.nAChRの免疫機能調節への関与をさらに確認するために,研究手段が確立しているマウスの脾臓から分離したMNLsを用いて,SLURP-1をはじめとする種々のα7 nAChR作用薬やその他のnAChR作用薬のナイーブT細胞からTh1,Th2,およびTh17への分化誘導に及ぼす作用を検討中である.
限界環境に栽培可能な無施肥・共生利用型マメ科新バイオマス作物の研究開発

現在農業利用ができていない限界環境(塩害土壌、湛水湿地、酸性土壌)において、化学合成した窒素肥料を用いることなく、共生窒素利用でバイオマス生産を行うことが可能なマメ科新作物を開発することを研究の目的として、熱帯砂浜に適応したハマササゲ、熱帯湿地に自生するナガバハマササゲ、酸性土壌に適応したアカササゲとそれらに着生している根粒菌を対象に、塩、pH、高温に対する抵抗性程度を明らかにした。調査した遺伝資源には、高いストレス耐性を有するものがあり、これらを利用して限界環境に栽培可能な新作物の開発が可能であると考えられた。農業利用ができない限界環境地で化学合成肥料を用いることなくバイオマス生産が可能な高度ストレス耐性新マメ科作物-根粒菌素材を開発するために、砂浜に生育するハマササゲ(Vigna marina 8地点)と湿地に生育するナガバハマササゲ(V.luteola 2地点)から種子と根粒を収集した。根粒菌の16SrRNAの塩基配列を解析した結果、ハマササゲにはSinorhizobium属、ナガバハマササゲにはBradyrhizobium属の根粒菌が優占種として着生していた。ハマササゲのSinorhizobium属根粒菌には、NaCl5%、培養温度45°Cという過酷な条件下で生育可能な高度ストレス耐性根粒菌系統が見つかった。植物側の高度耐塩性系統を得るために、ハマササゲ50系統、ナガバハマササゲ50系統、アカササゲ(V.vexillata)130系統、計230系統について発芽後3週間の幼植物を用いた水耕栽培によるスクリーニングを実施した。耐塩性が最も強かったのはハマササゲで、NaCl濃度350mM4週間に続く500mM4週間(計8週間)ストレスでも生存可能な系統を選抜できた。次いで耐塩性が強かったのはナガバハマササゲで、NaCl濃度300mM4週間に続く400mM4週間(計8週間)ストレスでも生存可能な系統を選抜できた。3種の中で最も耐塩性が弱かったのはアカササゲであったが、NaCl濃度250mM4週間の後350mM4週間(計8週間)ストレスでも生存可能な系統を選抜できた。ハマササゲは概してどの系統も高い耐塩性を示したが、ナガバハマササゲとアカササゲは耐塩性に関して大きな種内変異を保有していた。高度ストレス耐性野生種を栽培化するための栽培化遺伝子同定を目的に、アフリカ起源の栽培ササゲ(V.unguiculata)と野生ササゲの雑種集団を作成し、226マーカーがマップされた分子連鎖地図を作成した。限界環境に栽培可能な高度ストレス耐性野生マメ科植物ハマササゲ(Vigna marina)、ナガバハマササゲ(V.luteola)、アカササゲ(V.vexillata)の耐塩性解析を進め、対照的な反応を示した種・系統間での交雑実験を実施した。現在いくつかの組み合わせから得られたF_1雑種植物を育成し、遺伝解析用の集団養成を行っている。この中の1系統は、V.marinaとV.luteolaとの種間雑種である。野生種の栽培化に用いる作物化遺伝子同定のためにササゲ(V.unguiculata)を材料として作物化の過程で大きく寄与した遺伝子群のQTLを明らかにした。石垣島と西表島のハマササゲの根粒から、新たに37株の根粒菌を単離し、その微生物の種を、16S-rRNAで決定後、耐塩性、耐pH性、高温耐性を調べた。その結果、5%のNaCl濃度、pH11、温度45°Cで生育できるSinorhizobium属,Bacillus属,Agrobacterium属と類縁の高い根粒菌が各1株ずつ得られた。また、4%のNaCl濃度、pH11、温度45°Cで生育できるAgrobacterium属細菌7株、Sinorhizobium嘱細菌が1株存在した。なお、これらのAgrobacterium属やBacillus属細菌はPCR法によりnod遺伝子を保持していることが確認できたことから、新種の根粒菌である可能性が高い。次年度の解析のために小笠原母島に自生するハマササゲから根粒を採取した。15N自然存在比を調べることで、高度ストレス耐性野生マメ科植物の自生地における窒素固定活性を推定した。対馬のV.vexillata、石垣、西表のV,luteollaとV.marinaともに、マメ科以外の植物との間で15N自然存在比に大きな有意差があり、自生地での生育に必要な窒素の大部分を空中窒素固定に依存していることが明かになった。【栽培化QTL】栽培ササゲと野生ササゲとの雑種集団を作成し、226個のSSRマーカー、マーカー間平均距離3。96cM、総長852.4cM、II連鎖群から構成される分子遺伝地図を作成した。

さらに、2雑種集団を用いて、24形質に関する栽培化QTL、合計156個を検出した。これらの中で、連鎖群3,7,11に、作用力が大きく複数の形質の栽培化に寄与したと考えられる興味深いQTLを見出した。【耐酸性】V.vexillataの遺伝資源118系統を用い、低pHに対する初期生育を調査した結果、pH3での生育がpH6での生育を凌ぐ(乾物生産120%以上)24系統を見出した。【耐塩性QTL】V.luteolaとV.vexillataの雑種集団を作成し、耐塩性QTL解析材料を整備した。【V.marina根粒菌】石垣島、西表島の砂浜で採集したV.marina根粒菌のうちSinorhizobium frediiに近縁な菌群3株は5%NaCl存在下の培養液中で細胞数を増加させることができた。このうち1株は2日間の増殖停止期間の後に急速に細胞数を増加させ、残り2株は増殖停止期間がなく細胞数を漸増させたことから、これらの菌は異なる耐塩性メカニズムを有すると考えられた。一方、対照として用いたSinorhizobium fredii標準株USDA205(ダイズの品種Pekingより中国で単離)は、1%NaCl存在下でも細胞数は増加せず死滅した。【新規根粒菌】石垣島のV.luteola、対馬のV.vexillataから単離した根粒菌は、16s-rRNA遺伝子の塩基配列からBradyrhizobium属根粒菌であると考えられたが、既存の種との類似度の低さから新種である可能性が示唆された。【まとめ】研究の主対象としたV.marina,V.luteola,V.vexillataの耐塩性程度と種内変異解析から、V.marina,V.luteola,V.vexillataの順に塩環境に強く、どの種もアズキやササゲ等の近縁栽培種と比較すると極めて高い耐塩性を有することが明らかになった。また、これら野生種に着生している根粒菌は新種の可能性が高く、解析が進んだV.marina菌は極めて強い耐塩性を有することが明らかになった。
ヒアルロン酸負荷試験の検討-肝類洞皮細胞機能の評価法として-

肝類洞内皮細胞の機能を評価する方法として、ヒアルロン酸負荷試験をラット実験的肝障害について試みた。2、【結果】(1)正常ラットでは、血漿中FITC-HAの消失半減期は、約40分であった。急性肝障害ラットでは、GalN投与5時間後(AH5)では正常とほぼ同様の消失曲線を示したが、18時間後(AH18)、24時間後(AH24)では、各時点にぉける血漿の蛍光強度は、正常に比しAH18で約50%、AH24で約80%高くFITC-HAの血中での停滞が見られた。(2)正常およびAH5では、ほぼ同程度にsinusoid内に蛍光が見られたが、AH18、AH24ではsinusoid内の蛍光がより少なかった。いずれにおいても肝細胞内には蛍光は見られなかった。
ドミノ肝移植レシピエントの、ドナー原疾患発症に影響する因子の解明

1.動物(ラット)におけるTTRの産生と長期免疫抑制剤投与の関係:DAラットを用いて、免疫抑制剤のトランスサイレチン(TTR)産生への影響を検討した。4週間の投与期間で、タクロリムスではTTR産生を約8%低下させ、サイクロスポリン長期投与ではこのような影響はみられなかった。FAP患者では、移植後もそれまでに沈着した異型TTRを核に正常TTRの沈着が継続する要因にもなるため、ドミノ移植患者のみならず、FAP移植患者でも免疫抑制剤選択に影響を与える知見と考えている。2.ドミノ移植動物実験:異型トランスサイレチン(ATTR)遺伝子を導入したトランスジェニックラット(FAPラット)より正常のLEWラットへのドミノ肝移植モデルを作成し1週間から3ヵ月の生存を認めた。術前ドナーラットの血清ATTRは9.311.6mg/dlであったが、移植後レシピエントラットでは3.7mg/dl以下で、ドナーラットに比し低値を示した。今後さらにその原因追及が必要である。3.臨床FAP肝移植患者、ドミノ肝移植例の評価、追跡:肝移植後フォロー中のFAP患者は34人で、全例神経症状の悪化を認めず、心筋の壁肥厚進行4人、ペースメーカーまたは埋め込み型除細動器装着5人、眼症状の進行4人であった。92%が終日就労可能で、肝移植の有用性が確認できた。一方、臨床ドミノ肝移植8例中2例は原疾患再発で死亡したが他の6例は術後2-5年の現在まで神経学的検査で異常なく、胃、十二指腸粘膜生検においてもアミロイド沈着は認めていない。7人の血清で全例においてATTRとwild type TTR両方を認め、ATTRがwild type TTRに比べてやや低かった。今後この臨床例をさらに追跡して、経時的なATTR代謝の変動を検索していく予定である。1.動物(ラット)におけるTTRの産生と長期免疫抑制剤投与の関係DAラットを用いて、臨床肝移植で用いられる免疫抑制剤を投与し、その血中濃度と、トランスサイレチン(TTR)産生への影響(血中TTR濃度、肝組織中mTTR)を検討して、動物での免疫抑制剤のTTR産生への影響を検討した。その結果、4週間の投与期間で、タクロリムスではTTR産生を約8%低下させ、一方この間TTRmRNAの発現は増強していた。その詳細な機構はなお検討の余地があるが、TTR産生にも関与しまたタクロリムスのリガンドでもあるFK結合蛋白に、投与されたタクロリムスが阻害作用を生じ、TTRmRNA発現が増強するにもかかわらずTTRの産生が低下する機構が考察される。一方、同じカルシニューリン阻害剤であるサイクロスポリン長期投与ではこのようなTTR産生への影響はみられなかった。FAP患者では、移植後もそれまでに沈着した異型TTRを核に、移植後も続く正常TTRの沈着が継続し、これが神経症状をさらに悪化させる要因にもなるうるため、ドミノ移植患者のみならず、FAP移植患者全体での免疫抑制剤選択に影響を与える知見と考えている。2.ドミノ移植動物実験ヒトATTR産生トランスジェニックラットから正常ラットへの全肝移植を行い、ドミノ移植のモデル作成を試みているが、30例施行するも、2頭の長期生存が得られたに過ぎず、現在のその原因の検索と、長期症例の評価を継続中である。3.臨床ドミノ肝移植例の評価、追跡自施設での8例を検討して臨床生体ドミノ移植手術の困難さと有効性を確認し、これを移植専門誌に投稿中である。

自他施設でドミノ移植を受けた症例10例の経過を継続して追跡中で、このうちドミノ移植後6年で、自覚症状は無いが末梢神経伝導速度低下によるFAP発症と判断された1症例を経験した。なおこの臨床評価は継続する。ドミノ移植実験では、異型トランスサイレチン(ATTR)遺伝子を導入したトランスジェニックラット(FAPラット)より正常のLEWラットへの、ドミノ肝移植モデルを作成し1週間から3ヵ月の生存を認めた。術前ドナーラットの血清ATTRの値は9.311.6mg/dlであったが、移植後レシピエントラットでは3.7mg/dl以下で、ドナーラットに比し低値を示した。TTR以外のタンパクのTP、Albには、著明な低下はみられず、単に栄養状態のみによる低下とは考えにくいため、今後、その原因を追及し、臨床ドミノ患者でのTTR代謝の検索のためさらに解明する必要がある。1994年より2006年に肝移植を行い当院でフォローアップ中のFAP患者は34人で移植後5年生存率は100%であり、2人の患者が移植後10年目以降に死亡した。移植後に、すべての患者において神経症状の悪化を認めず、心筋の壁肥厚のわずかな進行4人、ペースメーカーまたは埋め込み型除細動器を必要とした患者が合計5人であった。4人の患者で眼症状の進行がみられた。しかし92%の患者が終日就労可能であり肝移植は、FAP患者の治療法として非常に有用であることが確認できた。自施設の臨床ドミノ肝移植8例中、2例は原疾患再発で死亡したが他の6例は、術後2-5年の現在まで神経学的検査で異常を認めず、胃、十二指腸粘膜生検においてもアミロイド沈着は認めていない。7人の血清にてSELDI-TOF-MSを用いた解析を行ったところ、全例においてATTRとwild type TTRの両方のピークを認め、ATTRのピークの方がwild type TTRに比べてやや低かった。今後この臨床例をさらに追跡して、経時的なATTR代謝の変動を検索していく予定である。
『哲学的文法』を中心としたウィトゲンシュタインの文献学的研究

1『哲学的文法』に至る稿本の解読・浄書について膨大な作業量のため、現在刊行されているテキストと合致する部分については後回しとし、当面は詳細な対照表を準備する、という方針で作業を進めた。MS140についてはデータベースとして公開可能なレベルのものが完成、後述のWABに寄託して公開予定であり、TS2130の転記もハードコピーとしては実用に供せるレベルのものを作成した。2中期ウィトゲンシュタインの稿本間の関係についてTS213、MS114、MS115、MS116、MS140を相互参照しつつ熟読することにより、『哲学的文法』の成立過程、編集の妥当性について克明な吟味を行い、さらにウィトゲンシュタインの思索のスタイルについてもいくつかの洞察を得た。1ウィトゲンシュタインの遺稿の解読・浄書について(1)手書き原稿MS140については解読及び機械入力をすませ、プルーフ・リーディングを残す状態、MS114は解読がほぼ完了した段階である。MS115については作業を5年度に持ち越した。(2)タイプ原稿TS213については900枚を超える原稿のうち、『哲学的文法』第II部に対応する箇所についてはTS213と同じ内容であるため、今回の作業範囲から除外することとした。第I部の解読・浄書も作業量の関係上、手書きの訂正部分をまず消した上でタイプ部分をOCRで読み込んだ上、これをパソコン上で訂正する、という作業を実行中である。この作業終了後、5年度に手書き部分の加除訂正を付加する。なお、作業にあたってはコンピューターでのテキスト編集技術の種々の応用を試みている。2他の研究者との意見交換について(1)サンプルコピーを付した「中間報告書」を作成し、全国のウィトゲンシュタイン研究者、哲学研究者、人文科学のテキストデータベース研究者に送付し、助言を求めた。これに先立ち、若干の重要な研究者を訪問、面談した。(2)貴重な助言が得られたと同時に印象的であったのは、研究者の関心の多様性である。即ち、本研究の副産物であるべき読み易いプレーンテキストの提供と、使い易いデータベースの提供の両者が、ややもすると矛盾しかねない要求と思われることである。また、マシーンやソフトの互換性の制約、テキスト記述の国際的規約の欠如等の問題が改めて確認された。これらの克服が次年度の課題である。1研究の国際協力について(1)前年度末の中間報告をかねたアンケートが機縁になり国際共同研究の途が開けた。ベルゲン大学(ノルウェー)のウィトゲンシュタイン・アーカイブズ(WAB)が遺稿のデータベース化に本格的に着手していることが判明し、中間報告の英訳を送付したところ、先方の負担で招待をうけ、3週間共同研究を行った。この科学研究費補助金に直接関係する作業としては、DB化の問題点の検討、転記済みのテキストの照合、等を行った。(2)他方、従来遺稿のDB化を試みたグループが著作権に関して遺稿管理人との間に惹起した問題の経緯も明らかになった。WABの規模、進展状況、WABのプロジェクトが遺稿管理人の承認を得ていること等を考慮すると、現在の我々の試行的研究を本格化するのは現実的ではない、と判断した。それ故、WABに対して助言・モニターの役割を果たす国際的ネットワークの形成を考え、成案を得るべく協議中である。2我々の転記した遺稿の扱いについて我々が先に転記を完了したMS140については、我々を第一転記者としてWABに寄託し、将来の公表に委ねることとした。TS213については我々の転記とWABが引き継いでいる転記との優劣を検討するところである。3中期ウィトゲンシュタインの稿本間の関係についてこの間TS213、MS114、MS115、MS116、MS140を相互参照することにより『哲学的文法』の成立過程、ウィトゲンシュタインの具体的な思索の過程について多くの知見が得られた。吟味の上、詳細な報告をすべく、目下準備中である。
ヒト抗精子抗体対応抗原の精製と酵素標識免疫定量法による抗精子抗体測定系の作成

不妊婦人の血中に存在する精子不動化抗体の対応抗原の1つを同定するとともに、ヒト精子に対する数種のマウスモノクローナル抗体を作製し、その受精障害機序を検討した。また精子不動化抗体を迅速かつ正確に測定出来る系を開発するため、酵素免疫測定法、精子不動化試験などの各測定系を比較検討し、以下の結果を得た。1.原因不明不妊婦人380名について精子不動化試験を行い、精子不動化抗体保有血清45検体を採集した。このうちもっとも高い抗体価を示した血清を用いて精子不動化抗体対応抗原の同定を行った。2.同定された精子細胞膜抗原はlens culinaris hemagglutininに親和性を有する分子量約15,000の単一ポリペプタイドであり、その抗原エピトープは蛋白部分と推定された。3.この抗原に対する抗体は、精子不動化抗体を有する不妊婦人血清20検体中2検体に認められた。この検体は血中のみならず卵胞液、腹水中にも認められた。4.この抗体は精子不動化作用だけでなく、卵と精子の結合障害作用も有していた。5.ヒト精子に対するマウスモノクローナル抗体10種を作製したが、そのうち2種が精子不動化作用を有していた。6.抗精子抗体の測定系として、酵素免疫測定法と精子不動化試験の比較検討を行ったが、各測定系における陽性検出率は530%と一定せず、その反応パターンも多様性がみられた。不妊婦人の血中に存在する精子不動化抗体の対応抗原を以下の方法で同定した。(1)原因不明不妊婦人380名について精子不動化試験を行い、精子不動化抗体保有血清45検体を採集した。このうちもっとも高い抗体価を示した血清を用いて精子不動化抗体対応抗原の同定を試みた。(2)健常人精子(湿重量10.2g)を洗浄、ホモジナイズし、ショ糖比重遠沈法にて細胞膜を分離し、非イオン化洗剤Rene×30にて溶解した。(3)Lens culinaris hemagglutinin(LCH)親和クロマトグラフによって、LCH親和性のある糖蛋白を分離した。回収量は、1.12【A_(280)】単位であった。(5)ゲル瀘過各分画と前述(1)の精子不動化抗体との直接結合反応を行ったところ、その結合曲線は単峰性を描いた。ピークの結合率は12%であった。一方対照として用いた正常ヒト血清は、ゲル瀘過各分画とは有意の結合を示さなかった。(6)精子不動化抗体と結合した【^(125)I】標識精子細胞膜抗原の分子性状をSDSポリアクリルアミドヂル電気泳動によって検討したところ、この抗原は非還元状態で分子量約15,000の単一ポリペプチドと推定された。(7)この【^(125)I】標識精子抗原を、精子不動化試験陽性婦人20名、精子不動化試験陰性婦人10名、妊婦10名、未婚婦人10名および正常男性10名の血清と反応させたところ、高い抗体価を有する精子不動化血清2検体とのみ強い結合を示した。したがって本研究において同定した精子細胞膜糖蛋白は、精子不動化抗体の対応抗原の一つと考えられた。(1)昭和61年度の研究で同定した精子細胞膜抗原について,その物理化学的性質を明らかにした.すなわち可溶化精子細胞膜糖蛋白半精製することによって得た放射性同位元素標識抗原とヒト精子不動化血清との免疫複合体のSDSポリアルリルアミドゲル電気泳動を行い,この抗原の分子量を15,000と決定した.また酸・アルカリ・熱・各種蛋白分解酵素で処理した標識抗原と不動化抗体との結合反応を行うことにより,抗原の安定性を検討した.その結果,この精子細胞膜抗原は酸・アルカリ・熱および蛋白分解酵素に対して不安定であることが判明した.これらの性質は,抗原決定基が蛋白質であることを示唆するものである.

(2)本抗原に対する抗体を有する不妊婦人の血清・腹水・卵胞液を採取し,それぞれの抗体価,免疫グロブリンクラスについて検討した.腹水・卵胞液は腹腔鏡下に採取した.抗体価は定量的精子不動化試験で測定した.その結果精子不動化抗体は血清・腹水・卵胞液のいずれにも存在し,その免疫グロブリンクラスも同一であった.腹水・卵胞液中の抗体価は血清の抗体価に比較して同等がやや低下していた.(3)精子不動化抗体を測定する酵素標識免疫定量法(ELISA)を開発する予備実験として, Zer社製抗精子抗体ELISAkitを用いて,その臨床応用の可否につき検討した.Zer社製ELSAkitにおける抗精子抗体陽性率は,不妊婦人24.1%,妊婦10.0%,未婚婦人11.1%,健康男子10.0%であり,不妊婦人で優位に高値を示した.しかし精子不動化試験との相関はまったく認められず, Zer社製kitでは不動化抗体を検出できないことが明らかになった.(1)昭和61年度、昭和62年度の研究で同定した精子細胞膜糖蛋白抗原に対する抗体を有する不妊婦人を、ラジオアイソトープ測定法(RIA)でスクリーニングした。この抗体を有する不妊婦人血清を用いて、ヒト精子のキャパシテーションおよび受精過程への影響をin vitroで検討した。その結果、この抗体は、ヒト精子の透明帯除去ハムスター卵への貫通を阻害する可能性を有することが判明した。(2)ヒト精子を用いてBalb/cマウスを免疫し、免疫脾細胞とマウスミエローマ細胞との細胞融合により、10種の抗ヒト精子マウスモノクローナル抗体を得た。これらの抗体はすべてが、精子をプレートに付着させた酵素免疫測定法や蛍光抗体法で精子と反応したが、精子不動化試験では2種のモノクローナル抗体のみが陽性であった。この2種の抗体と(1)で同定された精子細胞膜糖蛋白抗原(分子量15000)との反応性については現在検討中である。(3)精子不動化抗体を迅速かつ正確に測定出来る系を開発する予備実験として、同一不妊婦人血清を用いて酵素免疫測定法、精子不動化試験、精子凝集試験、混合グロブリン反応(MAR)、蛍光抗体法、細胞結合ラジオイムノアッセイを行った。各測定系における陽性検出率は530%と一定せず、またその反応パターンも多様性がみられた。
相互補完全生産・物流情報システムの設計

本研究は,近年,わが国自動車製造業がASEAN諸国を中心に具体化している,「多国間での国際協力により構成品・部品を相互に供給しあう相互補完生産システム」を対象に,その生産・物流情報システムを設計することを目的としたものであり,具体的には,(1)参加国間での構成品・部品の相互補完体制に関する理論的考察を試みる,(2)市場の要求に迅速に対処する新しい部品調達方式を設計する,(3)部品物流に関する数式モデルを構築して,輸送間隔,輸送リド-タイムが相互補完生産システムに及ぼす影響を明らかにする,(4)どの国でどの構成品・部品を生産するのが適当であるかを計画するための数式モデルを構築して関係諸国の経営管理技術の向上と経済の発展を図る,ことをねらいとしている。これらの目的を達成するために,相互補完生産システムの情報及び物の流れをもとに,販売・生産・在庫・物流に関する数式モデルを数理計画モデル及び動特性解析モデルに定式化し,市場の要求に迅速に対処する部品調達方式を構築して研究を進めた。主要な研究成果は,以下のとおりである。1.参加国間での構成品・部品の相互補完体制に関する理論的考察を試みるための数式モデルを構築した。2.相互補完生産システムの構成品の生産・在庫・輸送スケジュール作成のための数式モデルを構築した。3.輸送間隔,輸送リ-ドタイムが相互補完生産システムに及ぼす影響を明らかにするための解析モデルを構築して理論解析を行い,生産・在庫・物流システムとしての相互補完生産システムの諸特性を明らかにした。4.どの国でどの構成品を生産するのが適当であるかを計画するための数式モデルを構築し,モデル記述言語による情報システムを設計した。5.以上の研究成果を,11.に示すとおり、学会誌及び国際会議で報告した。本研究は,近年,わが国自動車製造業がASEAN諸国を中心に具体化している。「多国間での国際協力により構成品・部品を相互に供給しあう相互補完生産システム」を対象に,その生産・物流情報システムを設計することを目的としたものであり,具体的には,(1)参加国間での構成品・部品の相互補完体制に関する理論的考察を試みる,(2)市場の要求に迅速に対処する新しい部品調達方式を設計する,(3)部品物流に関する数式モデルを構築して,輸送間隔,輸送リ-ドタイムが相互補完生産システムに及ぼす影響を明らかにする,(4)システムの信頼性を経済的に高める緩衝機能の設計方法を考察して関係諸国の経営管理技術の向上と経済の発展を図る,ことをねらいとしている。今年度は,特に,相互補完生産システムの特徴を明らかにするために,その情報及び物の流れをもとに,販売・生産・在庫・物流に関する数式モデルを数理計画モデル及び動特性解析モデルに定式化し,市場の要求に迅速に対処する部品調達方式を構築して,その有効性を明らかにすることに重点をおいて研究を進めた。2.相互補完生産システムの効果的な構成品の生産・在庫・輸送スケジュール作成のための数式モデルを構築した。3.輸送間隔,輸送リ-ドタイムが相互補完生産システムに及ぼす影響を明らかにするための動特性解析モデルを構築して理論解析を行い,生産・在庫・物量システムとしての相互補完生産システムの諸特性を明らかにした。4.以上の研究成果を,11.に示すとおり、学会誌及び国際会議で報告した。

本研究は,近年,わが国自動車製造業がASEAN諸国を中心に具体化している,「多国間での国際協力により構成品・部品を相互に供給しあう相互補完生産システム」を対象に,その生産・物流情報システムを設計することを目的としたものであり,具体的には,(1)参加国間での構成品・部品の相互補完体制に関する理論的考察を試みる,(2)市場の要求に迅速に対処する新しい部品調達方式を設計する,(3)部品物流に関する数式モデルを構築して,輸送間隔,輸送リ-ドタイムが相互補完生産システムに及ぼす影響を明らかにする,(4)どの国でどの構成品・部品を生産するのが適当であるかを計画するための数式モデルを構築して関係諸国の経営管理技術の向上と経済の発展を図る,ことをねらいとしている。今年度は,特に,その情報及び物の流れをもとに,販売・在庫・輸送計画を立案するための数式モデル及びどの国でどの構成品・部品を生産するのが適当であるかを計画するための数式モデルを数理計画モデルに定式化し,モデル記述言語を用いた情報システムを設計することに重点をおいて研究を進めた。主要な研究成果は,以下のとおりである。1.参加国間での構成品・部品の相互補完体制に関する理論的考察を試みるための数式モデルを構築した。2.相互補完生産システムの効果的な構成品の生産・在庫・輸送計画立案のための数式モデルを構築した。3.どの国でどの構成品を生産するのが適当であるかを計画するための数式モデルを構築し,モデル記述言語による情報システムを設計した。4.以上の研究成果を,11.に示すとおり、学会誌及び国際会議で報告した。
骨髄ストローマ細胞膜表面分子による造血調節の分子機構に関する研究

一方、細胞外マトリックス分子(フィブロネクチンなど)の造血調節機構についても検討した。GM-CSFやSCF依存性に増殖するM07E細胞をフィブロネクチンで処理すると、M07E細胞の造血因子依存性増殖が抑制された。フィブロネクチンはこれらの造血因子の受容体への結合を阻害することなく、インテグリンVLA5を介してM07E細胞のアポトーシスを誘導し細胞増殖を抑制した。また、各種白血病細胞株においてもVLA4^+VLA5^+細胞株ではアポトーシスや増殖抑制が認められたのに対し、VLA4^+VLA5^-細胞株では上記作用は認められず軽度の増殖刺激作用が認められた。これらの結果は、生体内に広範に存在するフィブロネクチンがVLA5を介して造血幹(前駆)細胞の増殖を負に制御している可能性を示唆している。
歯原性上皮の腫瘍化におけるアポトーシスの役割に関する分子病理学的研究

歯原性上皮は本来歯の発生に関わる組織であるが,嚢胞や腫瘍への病的変化も稀ではない。これらの病変は、歯の形成後消失すべき歯原生上皮が残存・増殖したものと考えられ、その過程でのアポトーシスの関与が注目されている。本研究では、歯胚(14例)、エナメル上皮腫(29例)および悪性エナメル上皮腫(2例)におけるアポトーシス関連因子について、免疫組織化学およびTUNEL法で検索した。1.免疫組織化学1) bc1-2蛋白の発現は、歯胚上皮14例(100%)、エナメル上皮腫26例(90%)、悪性エナメル上皮腫2例(100%)にみられた。2) p53蛋白の発現は、歯胚上皮ではみられず(0%)、エナメル上皮腫14例(48%)、悪性エナメル上皮腫1例(50%)にみられた。エナメル上皮腫(p<0.001)および悪性エナメル上皮腫(p<0.01)における発現率は、歯胚上皮より統計学的に有意に高かった。腸性症例での陽性細胞率は、エナメル上皮腫が平均7.7%、悪性エナメル上皮腫が36.2%だった。3) Le^y抗原の発現は、歯胚上皮14例(100%)、エナメル上皮腫21例(72%)、悪性エナメル上皮腫1例(50%)にみられた。エナメル上皮腫における発現率は、歯胚上皮より統計学的に有意に低かった(p<0.05)。2. TUNEL法TUNEL法による陽性細胞率の平均は、歯胚のエナメル器が0.4%、歯堤が0.7%、エナメル上皮腫が2.2%、悪性エナメル上皮腫が0.9%だった。エナメル上皮腫における陽性細胞率は、エナメル器(p<0.001)および歯堤(p<0.01)より統計学的に高かった。以上の結果より,歯原性腫瘍の腫瘍化にアポトーシスの関与が示唆された。