hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Bruxismの新しい診断装置の開発と歯周組織破壊のメカニズムの解明

1. Bruxismの新しい診査・診断装置の開発多くの歯科医が臨床応用可能な小型Bruxism診断装置の開発を目的とし,すでに我々が開発した夜間睡眠中のBruxismの電気生理学的記録装置を大幅に改良し,日常臨床応用可能なように小型軽量化し,測定法と分析法を簡易化し,Bruxismの実態を記録できる新しい装置を試作した。開発した装置は約65mm×100mm×35mmで,頭部バンドにて固定して使用し,左右の咬筋に接続する4本とアース用の計5本の端子が出ており,装置表面には総Bruxism時間を表示する液晶が組み込まれ,左右の咬筋が同時に活動したときのみに反応するようにAND回路が中程に組み込まれている。AND回路をOR回路に組み換えることも容易であり,この場合はどちらかの咬筋が活動したときに反応する設計である。本装置は小型で装着時の違和感が少なく装置を付けたまま歩くことも可能であり,患者のBruxismを客観的に診査・診断できる。2. Bruxismによる歯周組織破壊のメカニズムの解明(1)睡眠中のBruxismと覚醒時に意識的に行うBruxismがどのように異なるかを成人10人について加藤(義)らが開発した睡眠時顎運動記録装置を用いて顎運動,筋活動,咬合接触を同時記録し比較した結果,Clenching時の下顎の位置は睡眠時と覚醒時で異なる場合が多く,Grinding時の下顎の移動方向も両者間で異なる場合が多く観察された。(2)サルの大臼歯に軽度と重度の炎症を誘発し,咬合性外傷を加え,根分岐部の歯周組織を臨床的,病理組織学的に検索した結果,炎症と外傷の合併群は炎症のみの群より分岐部中央では骨とセメント質の吸収,歯根膜の変性が著しく,分岐部入口では上皮が中央に向かって増殖してポケット形成が生じ炎症が中央部へ波及する危険性が高いと考えられる。Bruxismの根分岐部病変への影響を検討する目的で,根分岐部病変を有する45人の分岐部病変,歯周炎,Bruxismの程度を調べ,さらにオクルーザルスプリント1年以上装着者と短期装着者に分け,分岐部病変の変化とその歯肉縁下細菌叢を調べた結果,Bruxismが強いほど分岐部病変は進行しており,スプリント長期装着者は改善したのに対し,短期装着者は改善せず差が見られた。歯肉縁下のP.G.菌,P.I.菌,A.A.菌の割合は,両者間で差がなく,スプリント装着による分岐部病変の改善には,細菌叢の影響は少なく,Bruxismによる外傷の改善が影響していると考えられた。Bruxismの電気生理学的診断装置の開発改良と、Bruxismによる歯周組織破壊のメカニズムを解明する目的で研究を行い次の成果を得た。実験1.Bruxismの診断装置の開発と臨床診断法の確立(1)患者が自宅で夜間睡眠中のBruxismを電気生理学的に記録できる装置として、コードレスでオールインワン型の小型Bruxism記録装置を新たに開発中である。

この装置は筋肉の活動電位と、咬合接触により生じる加速度計の電位変化を、ロジック化して2つを総合的に判定することによって、一定時間内の筋活動時間や筋活動量を検出する。現在試作品を完成し、さらに集積度を上げるためCADを用いて回路設計・基盤設計を行っており、多層基盤上に小型のチップ部品を実装する方針である。(2)Bruxismの臨床的な診断法として患者にオク-ザルスプリントを一定期間装着し表面に生じるファセットの程度を観察して診断する方法を発表してきたが、本年度はファセットの深さを3次元ディジタイザーにて読みとる方法を確立し、その深さと体積の経時的変化をコンピュータ上で計算し信頼性の高いデータ収集をしている。さらに同じ被験者に前記の電気生理学的診査法を行うことにより、客観性のあるBruxismの臨床的診断法が確立できると考えられる。実験2.Bruxismによる根分岐部の歯周組織破壊のメカニズムの解明実験動物にサルを用い、絹糸緒紮法を用いて大臼歯の歯頚部歯周組織に軽度と重度の炎症を誘発し、さらに5週間外傷力を付与し、根分岐部病変の発症と進行の状態を臨床的、病理組織学的に検索した。その結果、歯根分岐部には、炎症と外傷が合併した群は炎症のみの群より著しい歯槽骨の吸収と歯根セメント質の吸収が見られた。とくに重度炎症と外傷力が合併した群では線維の破壊が著しく進行し、歯肉の炎症性細胞は歯根膜や歯槽骨に接近した状態となっており、さらに線維が破壊減少すると炎症が歯根膜にも波及するのではないかと考えられた。Bruxismの電気生理学的診断装置の開発改良と、Bruxismによる歯周組織破壊のメカニズムを解明する目的で研究を行い次の成果を得た。実験1. Bruxismの診断装置の開発と臨床診断法の確立本年度は一般の多くの歯科医師が臨床応用可能な小型Bruxism診断装置の開発を目的とし,すでに我々が開発し使用してきた夜間睡眠中のBruxismの電気生理学的記録装置を大幅に改良し,日常で臨床応用可能なように診断装置を小型軽量化し,さらに測定法と分析法を簡易化し,夜間睡眠中のBruxismおよび昼間無意識に行っているBruxismの実態を記録できる新しい装置を試作した。今回開発した装置は約65mm×100mm×35mmで,頭部バンドにて固定して使用し,左右の咬筋に接続する4本とアース用の計5本の端子が出ており,装置表面には総Bruxism時間を表示する液晶が組み込まれ,左右の咬筋が同時に活動したときのみに反応するようにAND回路が中程に組み込まれている。AND回路をOR回路に組み換えることも容易であり,この場合はどちらかの咬筋が活動したときに反応する設計である。本装置は小型で装着時の違和感が少なく装置を付けたまま歩くことも可能であり,患者のBruxismの実態を客観的に診断できる。実験2. Bruxismによる根分岐部の歯周組織破壊のメカニズムの解明(1) Bruxismの特徴,特異性として睡眠中のBruxismと覚醒時に意識的に行うBruxismがどのように異なるかを臨床的に健康な成人10人について加藤(義)らが開発した睡眠時顎運動記録装置を用いて顎運動,筋活動,咬合接触を同時記録し比較した結果,Clenching時の下顎の位置は睡眠時と覚醒時で異なる場合が多く,Grinding時の下顎の移動方向も両者間で異なる場合が多く観察された。
近世以降の日本列島周辺の海域と内水面における漁撈活動からみた環境利用史

本研究は、近世近代以降の日本列島周辺の漁撈技術、漁場利用形態からみた海面・内水面の環境利用史を解明することを目的としている。調査研究の対象は、山陰、九州から南西諸島の17世紀から現代における、内水面のシバヅケ漁、海面のシイラ漬、定置網等の集魚装置漁業(FAD(fish aggregative device))、沖合漁業である。資料は近世史料に加えて、明治期漁業資料(『水産調査予察報告』など)を用い、現況の現地調査データとの対比、関連付けを試みた。分析対象は、内水面のシバヅケ漁、海面のシイラ漬、定置網等の集魚装置漁業(FAD(fish aggregative device))、沖合漁業、海と陸の接点に位置する魚付林となる。本年度は、明治期漁業資料(『水産調査予察報告』、『水産調査特別事項』、『漁業ト森林トノ関係』、『日本水産捕採誌』など)を用いたデータベース作りを進めた。その作業を進めるための資料収集(明治10年代から20年代に出された各県の水産誌、明治16年の水産博覧会に出品された各県の資料、各地の民俗誌)調査を、東京海洋大学図書館、長崎県立長崎図書館、長崎歴史博物館、熊本県立図書館、熊本大学附属図書館、鳥取県立図書館(文書館)、香川県立図書館、沖縄県立図書館、長崎県水産試験場、九州大学附属図書館でおこなった。また、伝統的な漁業の現地調査を、沖縄県沖縄本島、与那国島、熊本県有明海(イカカゴ漁とツボ網、干潟の集魚装置漁業)、長崎県(定置網、干潟の集魚装置漁業)、鳥取県、鹿児島県(待ち突き棒漁)でおこなった。これまで収集してきていた近世近代の漁業絵図のデータ整理を進めた。その結果、長崎県立長崎図書館蔵の明治期長崎県水産課簿冊の中に、明治期の有明海沿岸域各郡の郡漁業組合規約を発見した。これは未発見史料で、明治期の有明海の海洋資源の利用の取り決めや漁期を解明できる一級史料である。各地で発見した資料群を整理、分析することで、過去の人々の環境利用のあり方を抽出でき、現在の環境問題へ提言が可能になる。高齢化した伝承者からの聞き取りと、失われつつある史料の発掘と保存は急務となっている。本年度は、前年度に引き続き、近世近代漁業資料、水産絵図のデータ収集と現地での漁撈活動に関わる聞き取り調査と考察をおこなった。漁業資料、水産絵図は、長崎歴史博物館、熊本大学附属図書館、鹿児島県立図書館、鹿島市立図書館、久留米市立図書館、小値賀町歴史民俗資料館、新上五島町鯨賓館、天草市教育委員会等で調査を実施した。各地に残る伝統的な漁撈調査は、有明海(熊本県、長崎県、佐賀県)、南九州において集中調査をおこない、近世近代水産史料との比較をおこなった。4月5月は、前年度に集積した水産資料と水産絵図に関する読解と分析を進めた。また、有明海漁業史に関わる原稿を作成し、宇土市史編纂委員会の査読を経て『新宇土市史通史編第3巻』などに掲載された。6月10月は、これまでの研究成果をまとめる作業をおこない、2009年2月に単著『漁場利用の社会史』を刊行した。10月から3月にかけては、有明海の漁業史料調査と漁撈習俗調査を福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県でおこなった。また、南九州の漁撈資料と漁撈民俗調査を鹿児島県で実施した。2月3月は、成果のまとめをおこない、学会誌への投稿準備を進めた。一連の調査の結果、新上五島町鯨賓館において、当館に寄託されている奈良尾地区の東掛文書のなかに寛政期のカツオ、マグロ漁業水揚帳を、有川漁協からの当館寄託史料のなかにイルカ勘定帳などがあることを確認した。また、天草市の上田家文書の漁業史料に天草と長崎との関わりを示す内容を確認した。今後とも史料発掘と聞き取りを行うとともに、収集史料の分析を進め、過去の人々の環境利用のあり方を抽出し、現在の環境問題への提言をおこなう。本年度は、前年度まで取り組んできた近世近代漁業資料、水産絵図のデータ収集と現地での漁撈活動に関わる聞き取り、データ収集の補助的な調査をおこない、分析と考察をおこなった。さらに、研究の最終年度であることから、これまでの解明事項を、日本地理学会、日本民俗学会、長崎県平戸市での招待講演で口頭報告した。さらに、『南方文化』誌などの学会誌等への投稿を進めた。調査は、鹿児島県歴史資料センター黎明館と鹿児島県内の漁協、奄美市立博物館と奄美大島の漁村、沖縄県国頭村漁協と沖縄本島の漁村などで実施した。

調査は(1)近世近代水産史料調査、(2)回游魚シイラの漁撈利用調査に区分される。(1)については、奄美市立博物館において、当館に寄託されている童虎山房文庫(故・原口虎雄鹿児島大学名誉教授の蔵書)の調査をおこない、これまで学界で知られていなかった大変貴重な近世薩摩藩領内の水産史料の筆写本を閲覧、撮影し、本史料群の水産関係分の簡易目録を作成した。史料の内容分析と、さらなる調査は、今後、継続する予定である。(2)については、奄美大島と沖縄本島国頭村のシイラ利用と漁撈の調査を進め、ある一定の見通しを得ることができた。この内容を中心にして、秋季の学会で報告をおこなった。また、長崎県平戸市生月島の舘浦漁協で開催されたシイラフォーラムで主催者側から招待を受けて講演をおこない、現在、雑魚として扱われがちのシイラをめぐる古くからの文化と商業的な価値について理解を求めた。これは本研究の成果が社会的に貢献していることを意味している。
電波干渉計による連星ブラックホールの探索

活動銀河核の大質量ブラックホールの形成過程を調べる目的で、活動銀河核ジェットの形状と運動を調査した。(1) VLBAアーカイブデータを用いて電波銀河NGC1052のジェット運動を解析したところ歳差運動を検出し、連星BHの存在が示唆された。(2) VSOPデータアーカイブを用いてクェーサー3C380のジェットうねり形状を解析し、連星BHの軌道パラメーターを推定した。(3) VERAを用いて双極ジェットを持つ電波銀河3天体で、ジェットの歳差運動によって連星ブラックホールを探査した。3天体のサンプル中1天体(CygnusA)で歳差運動を示すジェットの運動が見られ、連星ブラックホールの存在が示唆された。本研究の目的は、活動銀河核(AGN)に存在すると期待される連星ブラックホールを探査することである。AGNの大質量ブラックホールが中小質量ブラックホールの合体によって形成されたという仮説が正しければ、合体の最終過程に連星ブラックホールとなるはずである。その検証には、ジェットの噴き出す方向が歳差や軌道運動の光行差でうねる現象を観測すればよい。この目的で、双極ジェットを持つAGNを3天体、VERA(天文広域精測望遠鏡)を用いてモニター観測中である。これらについては電波像が得られているものの、1年に満たない観測期間内では連星ブラックホールに関する示唆は得られていない。2年に渡る継続観測で、軌道運動と歳差のどちらに起因するかを判別する。これらに加えて、観測済みの2天体の解析を行なった。クェーサー3C 380のうねりが軌道運動によるものと仮定すると、軌道長半径9.2パーセク,質量86億太陽質量,周期8万年の連星ブラックホールで説明できる。この結果は、日本天文学会2007秋季年会,国際研究集会(VSOP-2シンポジウム)で発表し、現在投稿準備中である。また、電波銀河NGC 1052においてはジェットのうねりが0.6年周期の歳差運動によるものとわかった。トルク源が連星ブラックホールの伴星とすると、質量が1億2千万太陽質量,軌道長半径が0.23パーセクと求まった。この結果も投稿準備中である。これらの結果は、ジェットの運動解析で連星ブラックホールのタイプと軌道パラメーターを決められることを示した。VERAで観測中の3天体で軌道パラメーターの精密化を図る見通しである。この目的で、双極ジェットを持つAGNを3天体、VERA(天文広域精測望遠鏡)を用いて2年に亘り6回モニター観測した。そのうち初期の4回について痛析が終了している。M84,NGC4261の2天体については、これまでに有意なジェット噴出方向の変化は月られていない。Cygnus AについてはS字対称のジェット噴出方向の変化が見られた。これは歳差運動に起因する運動と見られる。歳差運動の周期から降着円盤にかかるトルクを推定し、振れ角から降着円盤に対するトルク源(連星ブラックホール)の方向を推定した結果は、現在投稿論文にまとめている。同様の手法で、NGC1052および3C380についてもS字対称を示すジェットの歳差運動を測定しており、これらの結果もまとめている。5天体についてジェットの運動を詳細に調べたが、C字対称(軌道運動による光行差)を示すジェットは見つからなかった。
液体粘性知覚の神経メカニズムの解明

我々が視野上で動いているものが液体かどうか見分けるためには、液体らしい動きをしているかどうかと、流体がどの程度の粘性を持つかの二つの要素が重要となる。本研究では、液体らしさに加え、粘性選択性がどのように表現されているか、また重力による液体粘性知覚へのバイアスが領野間(MT/FST野)でどのように表現されているかを解明する。液体粘性の知覚判断と相関する高次運動統計量である、運動ベクトルに空間連続性(Kawabe et al. 2014)を視覚パラメータとして作成した液体粘性刺激の運動方向を変化させることで、神経細胞がどちらの刺激パラメータに相関した活動を示すかを調べた。まず、運動情報処理を行っていることが既に知られているMT野から神経活動記録を行った。過去の知見から、MT野神経細胞は液体粘性には選択性を持たず、運動方向のみに選択性を示すことが予測され、実際に予測を支持する結果が得られた。さらに、MT野には運動方向に対して選択性を示し、且つ運動ベクトルが空間的に連続的に変化する場合に強い応答を示す細胞がいることが明らかになった。MT野にはこれまで考えられてきたモデルでは説明できない応答を示す細胞が存在することが示唆される。また、このような細胞はFST野にでも観察された。さらに、FST野にはそれ以外にも運動方向に対して低い選択性を示す細胞が存在し、運動方向に対しては非依存的だが運動ベクトルの空間連続性に選択性を示すことが分かった。MT野で抽出された運動情報が、FST野で統合されている可能性が考えられる。記録領野であるMT野及びFST野を同定し、液体粘性刺激に対する応答特性を計測するという目標を達成したが、粘性刺激に対する応答特性を調べる段階までは至っていないため。これまでの実験では、広い範囲の運動速度から局所運動成分を生成することで作成した液体粘性刺激を用いてきた。刺激の運動ベクトルの空間連続性をパラメータとすることで液体らしさに対する応答特性を調べてきたが、次の段階では粘性に対する選択性にもアプローチする。粘性を定義するためには、平均の運動速度をコントロールする必要がある。刺激の平均の運動速度をパラメータとして加え、運動速度に対してMT野、FST野細胞がどのような応答を示すかを調べる。また、空間連続性に対して選択性を示した細胞に関しては、その空間受容野特性を解析的に推定する予定である。
特許レースと経済成長におけるＲ＆Ｄ企業の異質性の役割と影響に関する理論分析

経済学者は技術進歩のメカニズムを考える上で、「特許レース」と呼ばれるモデルを使うことがある。このモデルでは、特許を得るために企業が研究開発に投資し、一つの企業がイノベーションに成功することにより、特許を獲得し利潤を得るという理論モデルである。一方で、今までの研究では、特許レースに参加する企業の違いを明示的に考慮することがなかった。本研究はこの点を補い、既存研究にない結果を得た。例えば、特許レースに参加する企業に補助金が支給された場合、比較的に生産性が低い企業が特許レースから退出し、「精鋭」企業だけがレースに残り、R&D支出の増大につながることである。目的1R&D生産性が異なる異質企業が競う新しい特許レースモデルと内生的技術進歩モデルを構築する。目的2特許権強化等の政策が企業のR&D生産性分布、技術進歩率、厚生などにどのような影響があるのかを研究する。平成24年度では目的2を中心に研究を進め、目的1の内生的技術進歩モデルにも焦点を移した。まず、目的2について説明する。産業政策の効果については昨年度にある程度の結果を得たが、その結果をより厳密に精査することにより以下の結果を示すことができる。企業数Nが一定である短期的均衡では埋没固定費用への補助率の増加は生産性が低い企業の参入を促す。一方、企業数Nが自由参入により決定される長期的均衡では生産性が低い企業は退出することになる。即ち、特許レースに残る企業の中で最も低い生産性の閾値を縦軸に置き、横軸に時間を置くと、政策の変更後、生産性の閾値は時間とともにチックマーク型の軌跡を確認することができる。更に、ある条件の下(企業数Nが多い場合や、知識のスピルオーバが大きい場合など)では特許権の強化も同じ結果をもたらすことが示された。次に、厚生分析について説明する。市場で決定される企業の分布と社会的に最適な企業分布とを比較する。ここで問題になるのは、社会的に最適な企業分布を達成するためにはどのような政策が必要なのかという点である。示された結果によると、生産性が異なる企業には異なる補助率が必要になる。例えば、生産性が異なる企業が3つ以上存在する場合、大企業と中小企業の2つに分けたR&Dの補助率では社会的に最適な企業分布は達成できないことを意味している。更に、社会的に最適な企業分布の達成には、生産性が低い企業よりもより高い企業を優遇する政策が必要であることも示した。また、一般均衡モデルである内生的技術進歩モデルでも、暫定的な結果ではあるが、類似する結果を導出した。平成25年度では次の2つの目的を中心に研究を行った。(2)上述のモデルに基づく企業の分布と技術進歩率に対する様々な政策の分析。まず目的(1)について説明する。既存の内生的技術進歩率モデルを拡張する事により、異質企業のR&D行動と企業分布を内生化した。このモデルの特徴は主に2つある。第一に、企業がR&Dでの雇用を決定するだけではなく、労働者の賃金が労働市場で決定される一般均衡モデルであること。第二に、特許レースがワンショットで終わる部分均衡モデルと違い、複数の産業で逐次的・累積的にイノベーションが発生する事により、長期的技術進歩率が決定される事である。目的(2)は、上述のモデルを使い以下の4つの政策の効果を分析した。(i) R&Dの可変費用に対する補助、(ii) R&Dの固定費用に対する補助、(iii) R&Dへの企業参入を促す政策、(iv)人的資本を増強する政策。まず簡単にまとめると、部分均衡モデルの結果と質的に同様な場合もあったが、興味深い異なる結果も得る事ができた。例えば、R&Dの可変費用と固定費用に対する補助率の増加を考えよう。前者の場合、技術進歩は促進されると伴に比較的に生産性が低い企業のR&Dからの退出を促す。後者の場合、結果は質的にも量的にも正反対になる。即ち、R&Dの可変費用補助の増強により、精鋭企業が技術進歩を促進することになるが、固定費用補助は「弱者」を助け、結果的には技術進歩を妨げることになる。この結果は、部分均衡モデルと対称的である。本研究では以下の三つを主な目的とする。(1)R&D生産性が異なる異質企業が競う新しい特許レースモデルと内生的技術進歩モデルを構築する。(2)特許権強化等の政策が企業のR&D生産性分布、技術進歩率、厚生などにどのような影響があるのかを研究する。(3)基本モデルに累積的イノベーション等を導入し拡張することにより、(2)に関する新しい知識を創出する。

平成23年度では実証研究に精通することを基本とするとともに、目的(1)にある部分均衡モデルの構築に専念した。モデルの重要なメカニズムとしては、最近の国際貿易の分野で広く使われるMelitz (2003)の手法を参考にし、埋没費用とR&D生産性の不確実性を導入することによりR&D企業の生産性を内生化した。基本となるモデルには3ステージがある。第1ステージでは、Nの企業が特許レースに参入し、R&D生産性がランダムに与えられるが、埋没費用を支払った企業だけが第2ステージに進む。この時、生産性が低い企業は退出し、生産性が比較的高い企業が第2ステージに残る。次のステージでは企業はフロー支出を決定し、第3ステージでは一つの企業がR&Dに成功する。このモデルを使い以下の結果を得た。(i)Nが小さい場合、特許の強化はより生産性が低い企業の参入(埋没費用を支払う)をもたらすが、Nが大きい場合はより生産性が低い企業は退出する。(ii)R&Dの補助金も特許の強化と類似する効果がある。このモデルではNを外生変数と仮定しているが、内生化したバージョンも構築した。この拡張モデルによると、(iii)特許の強化はより生産性が低い企業の参入(埋没費用を支払う)を促すが、(iv)R&Dの補助金はR&Dフロー費用の形状により、より低い企業は参入、もしくは退出することが分かった。更に、一般均衡モデルである内生的技術進歩モデルの構築にも着手し、暫定的な結果ではあるが、類似する結果を導出した。異質的な企業による特許レースの部分均衡モデルを使い、以下の3つの拡張モデルに関して研究をおこなった。1既存企業と新規参入企業間の特許レース3企業間のR&Dジョイント・ベンチャー(JV)が存在する場合の特許レースまず、1では財市場で利潤を得る企業を想定し、新規参入企業とパテント獲得の競争をするモデルを考察した。外生変数である既存企業の利潤の変化を競争政策の変更として解釈した。新規参入企業数が一定である短期的な均衡では、既存企業の利潤低下(財市場での競争促進)により、比較的にR&D生産性が低い企業は退出し、技術進歩率は上昇することを示した。即ち、財市場での競争促進政策がR&D支出を促すとともに、より生産性が高い企業の参入を促すことになる。逆に、利潤の増加は、生産性が低い企業の参入と技術進歩率の鈍化につながる。一方、参入企業数が内生的に決定される長期的均衡では、新規参入企業の分布と技術進歩率は競争政策から独立となることも示した。次に2では、イノベーションに成功した企業は、他のR&D参入企業に新しく獲得した技術を強制的にライセンスする政策の効果を分析した。具体的には、イノベーションの価値のf%を任意の数の企業と「共有」する場合を短期的均衡で考察した。fの上昇(より強い強制実施許諾)は、比較的に生産性が低いR&D企業の参入を促すことになり、参入企業の母集団が十分に小さければ、技術進歩率の上昇が可能であることも確認した。最後に3では、埋没費用を負担することにより、2つの企業によるR&DのJVが可能になり、お互いの生産性が向上する外部性を導入した。この仮定により、比較的に生産性が高い企業がJVに参加する事を示した。また、イノベーションの価値の減少(財市場での競争の激化)がJVを促すとは限らないことを示した。
生存時間データの多変量回帰モデルにおける説明能力係数の推定方法

本研究では、打切り例を含む生存時間データを比例ハザードモデルで解析する際の説明能力係数を新しく定義して、その臨床試験データへの適用を試みた。説明能力係数とは、与えられた予後規定因子が生存時間のばらつきをどの程度説明しているのか推定するための統計量である。生存時間データは、重回帰分析データとは異なり「打切り」時間を死亡時間と同等に扱うことができない。従って、重回帰モデルにおける重相関係数の定義を説明能力係数として直接採用することができない。我々は、重相関係数を導出するプロセスに漸近理論を組み合わせることにより比例ハザードモデルにおける説明能力係数を定義した。新たに定義された説明能力係数を、日本で行われたいくつかのがん臨床試験データに応用することにより宿主因子、腫瘍因子、治療因子の説明能力の程度を検討する。これらの研究の結果、治療因子の説明能力があまり高くない場合には、治療法に一層の改善が示唆されることになる。
極低出生体重児へのソーシャルワーク実践モデルの開発

周産期医療施設766施設においてソーシャルワーク業務を担当している職員に対するアンケート調査、事例研究、および文献研究をおこなった。それらの分析により、極低出生体重児へのソーシャルワーク実践モデルを開発した。実践モデルは(1)実践理論、(2)実践の対象、(3)実践の意義、(4)援助の手続き、(5)必要な知識・価値・技能、(6)業務環境で構成される。今回の研究では、それぞれの項目の内容を明確にした。平成19年度はMD&Dのプロセスの第2フェーズの「極低出生体重児へのソーシャルワーク実践モデル」の叩き台を作成する準備として、実践の主体である周産期・新生児医療の専門施設においてソーシャルワークを行なっている職員に対する実態調査を行なった。調査研究の手順は以下の通りである。平成19年5月6月:平成13年度平成18年度において行なってきた極低出生体重児と家族へのソーシャルワーク援助事例の分析と、母に対する質的調査により医療ソーシャルワークの長期の実践モデルの開発の必要性と、援助が必要となる時期や介入のタイミングが明らかとなった。それを基にソーシャルワーク援助のフロー図の仮説を作成し、過去の調査研究のレビューを行ない、さらに援助の実態を把握するための調査票を作成するに際して研究協力体制を整えた。平成19年7月8月:極低出生体重児にソーシャルワークを行っている5施設6名のソーシャルワーカーと1名の専門医にインタビューを行い、調査表作成のための準備を行った。9月に研究協力者と研究会を開催した。平成19年9月10月:以上の成果をもとに予備調査票を作成した。平成19年11月12月:11施設30人の医療ソーシャルワーカーに予備調査を行ない25人から回答を得た。平成20年1月:本調査票作成し調査準備を行なった。平成20年2月3月:周産期母子医療センターと日本周産期・新生児医学会が認定する専門医研修施設計766施設においてソーシャルワーク業務を行っている職員を対象に本調査を行ないデータ入力及びデータクリーニングを行なった。有効回収数は420施設で回収率は54.8%であった。それらの施設の職員673人がソーシャルワーク業務を行なっており、そのうち463人が周産期・新生児・小児医療(新生児期から始まる疾患の治療に関連する)のケースを担当したことがあった。463人のうち社会福祉士は350人であり75.6%を占めていた。平成20年度はかかわりの経路とかかわりのきっかけ理由、援助内容について分析をすすめる予定である。ソーシャルワーク業務を担当している職員に関する実態調査について、周産期・新生児・小児医療分野(新生児期から始まる疾患の治療に関連する)のケースを担当したことがある調査対象463の業務分析を中心に行った。回答が得られた420施設のうち380施設(90.5%)にソーシャルワーク業務を行う職員がおり、さらに各施設のソーシャルワークを行う職員の平均人数は2.77であった。これらの職員の医療ソーシャルワーカーとしての経験年数は、5年未満が32.2%を占めており、施設の実稼動病床数の平均が505.19床であったことを考えると、1人が182.3床を担当していることとなる。業務においては、その体制において、ソーシャルワーク専従者が81.3%であり、他業務との兼務はしなくてよい状況が整ってきている。しかし、周産期・新生児・小児医療分野(新生児期から始まる疾患の治療に関連する)のケース担当の経験がある者は、65.7%であり、しかもそのうちの93.7%は分野ケースを専任で担当しているわけではなく、様々な分野のケースと並行して援助を行っていた。ケース数も、最近1年間の分野ケースの新ケース数の平均は31.19であるが、50ケース未満という者が最も多かった。かかわりの始まりの時期と紹介経路、時期ごとのきっかけ理由、援助内容、極低出生体重児への援助について記述統計の分析をすすめた。分析結果については、「周産期・新生児期からの生活支援における保健医療分野のソーシャルワークの実態に関する調査」報告書を作成した。今回の調査により、周産期・新生児・小児医療分野におけるソーシャルワークについて、経済的支援と退院援助に力を入れて業務を行っている実態があった。本調査研究の目的であった、極低出生体重児への実践モデル開発のプロセスの一部としての、実践モデルを使用する対象の実態を明らかにできた。9割の施設にソーシャルワークを行う職員が存在することや、社会福祉士資格を持つものが分野ケース担当者の75.6%を占めていたことは、実践モデル開発の土台が整いつつあると評価できる。2007年度末に行った周産期母子保健センター・母体・胎児専門医研修施設・新生児専門医施設、計766施設においてソーシャルワーク業務を担当している職員に関する実態調査の援助内容の分析をさらに進め、極低出生体重児への援助を担当した調査対象者の援助が必要であった時期ごとの、各援助内容の特徴について分析した。

6つの援助内容のカテゴリー((1)受診・受療援助、(2)経済的問題の解決、調整援助、(3)療養中・子育て中の心理的・社会的問題の解決・調整援助、(4)子どもと社会との関係形成・調整援助、(5)退院援助、(6)地域活動のそれぞれについて、"している一していない""重要である-重要でない""実施は困難である-実施は困難でない"の程度を5段階でたずねた結果を、"極低出生体重児への援助の典型と思われるケース"を担当したことがある169と、担当したことがない294の対象別に比較してみた。極低出生体重児への援助の典型と思われるケース"を担当したことがある169にかかわりが必要であった12の時期のうち上位5つに援助が多く必要であった順に番号を付してもらった。「1、2」の番号が付された時期は、上から、子どもの退院前、NICU入院直後、母の退院前、母体入院中、診断がついた時期であり、それらに時期に共通して多くのソーシャルワーカーが行っていた援助は経済的問題の解決、調整援助と退院援助であった。また、各時期に特徴的な援助内容も把握できた。退院援助と療養中・子育て中の心理的・社会的問題の解決・調整援助については、典型ケースを担当した196の群が、よりその業務を重要と捉えていることが伺えた。他のカテゴリーにおいても有意ではなかったものの、概ね典型ケースを担当した群が、よりその業務を重要と捉えていることがわかった。これらのことは、ケースの担当経験がこの分野のソーシャルワークの必要性を認識する契機となっていることを示しており、周産期・新生児期・小児医療分野の医療機関においてソーシャルワークを行うのであれば、積極的にその分野のケースを担当する、あるいは担当できるよう、施設環境とソーシャルワーカーに働きかけることが重要であると考察できた。上記の結果をもとに実践モデルの中の援助手続きの叩き台を作成した。
エンドトキシンショックにおける呼気中一酸化窒素濃度と重症度の関連について

当初エンドトキシンを注入し、呼気中の一酸化窒素を質量分析計(MGA2000、チェスト・エム・アイ社)にて測定の予定であったが、質量分析計が作動せずやむを得ず血中NOx(窒素酸化物)の測定を行った。5頭のイヌをケタミン、セコバルビタールで麻酔し、人工呼吸を行った。エンドトキシンのかわりに、TNF10mcg/kg静注した。平均動脈圧は、対照時130mmHg、4時間後128mmHgと変化しなかったが、心拍出量は、対照時2.4L/minから4時間後1.3L/minに有意に低下した。このとき体血管抵抗は、4404dyn/sec/cm^5から7108dyn/sec/cm^5に上昇していた。血中NOxは、対照時10.7mcmol/Lから4時間後19.4mcmol/Lと有意に上昇した。血中NOxがNOの代謝産物であると考えると、NOによって血管が拡張し体血管抵抗は低下することが考えられるが、実際には上昇していた。これはショックの進行によって昇圧物質(ノルアドレナリン、アンギオテンシン、エンドセリンなど)の産生が増加し、その効果のほうが大きかったことが考えられる。エンドトキシンショック状態では、種々の物質が産生され、それぞれがどのように循環動態に関連し合うのか複雑であり、さらに検討する必要がある。
非コード RNA の転写機構の解明

本研究は、最近我々が見出した新規非コード(noncoding : nc)RNA転写機構の解明を目的とする。タンパク質をコードしないncDNA領域は、ゲノムの9割以上を占めるが、最近、この大部分が転写されてncRNAを生成することが明らかにされた。しかし、ncRNA転写機構は謎の部分が大きい。我々は、cyclin D1遺伝子プロモーターから転写される非コード(promoter-assoclated nc : pnc)RNAが、その発現を抑制することを見出した(Wang et al. : Nature 454 : 126, 2008)。本研究では、このpncRNAの転写機構の全体像を明らかにすることを目的とする。この結果は、ncRNA転写機構解明の基盤を確立することになる。pncRNAは、A, B, D, Eを同定したが、pncRNA-Dを用いる。本年度の研究計画は、1)pncRNAの転写開始点の決定、2)pncRNAプロモーターを認識する基本転写因子の精製と結合部位の決定、3)pncRNAプロモーターの解析である。実際、1),2),3)を推進するためのcyclin D1-pncRNA発現系の構築を行った。pncRNAが転写されるcyclin D1プロモーター領域2kbをZero blunt vectorに組込みヒトHeLa細胞に効率よく発現する実験系を構築した。この系と5'RACE法を用いて、pncRNA-Dの転写開始点を決定している。この解析からpncRNAは200塩基ほどの鎖長であった。この転写開始点上流には既知の転写因子結合部位は見られないが、この領域のビオチン標識DNAオリゴヌクレオチドを作成し、HeLa核抽出液との親和性クロマトグラフィ「法により、結合タンパク質を分離する予定である。以上から、1)および3)が達成され、2)も順調に進行している。本年度の成果は、pncRNAは2kbプレpncRNAとしてではなく、ABDE領域ごとに転写されることが示された。これはncRNA転写研究にとり重要な知見である。23年度以降は,4)DNA損傷刺激によるpncRNA転写を誘導する転写因子の同定、5)pncRNAプロモーター欠損ES細胞の作製とpncRNA誘導の消失実験に挑戦していく。本研究の研究計画は次の5項目を設定している。すなわち、(1)pncRNAの転写開始点の決定、(2)pncRNAプロモーターを認識する基本転写因子の精製と結合部位の決定、(3)pncRNAプロモーターの解析、(4)DNA損傷刺激によるpncRNA転写を誘導する転写因子の同定、(5)pncRNAプロモーター欠損ES細胞の作製とpncRNA誘導の消失実験である。平成23年度末までに、pcDNA3に転写開始点から約2kbのcyclin D1プロモーター領域を挿入したベクター(pcDNA3-cyclinD1P)をHeLa細胞に導入しての発現実験に成功した。従って、この領域内にpncRNAの転写誘導配列が存在することが判明した。これは大きな実績で、この領域内にpncRNAの転写を誘導する配列が含まれていることになる。この結果から、(1)と(3)が解明される見込みである。現在、pcDNA3-cyclinD1P導入後のHeLa細胞に放射線照射の条件検討を行っている。これから、(4)が解決される。これまでの解析から、(1)及び(2)のpncRNAの基本転写と(4)の放射線による転写誘導は密接に関連することが示唆される予備的結果が得られているので、(4)の放射線による転写誘導に関与する転写因子を決める。放射線照射群と非照射群のHeLa細胞で、照射群におけるpncRNA転写は有意に上昇することが判明している。この実験群のHeLa細胞から、RNAを調製して5'RACE法で転写開始点を決める。そして、転写開始領域を同定する。この転写開始領域は数十から100塩基対程度と予想されるので、これをビオチン標識DNAとして合成する。このビオチン標識DNAと、上述の放射線処理および非処理のHeLa細胞から核抽出液を調製し、結合画分をSDS-PAGEで解析する。ここで特異的に結合したバンドを質量分析で解析すると、放射線誘導に関与する転写因子群が判明することになる。これで(1)(4)が完成する。このように今年度は、有意義な研究業績をあげることが叶った。すなわち、(1) pncRNAの転写開始点の決定、(2)pncRNAプロモーターを認識する基本転写因子の精製と結合部位の決定、(3)pncRNAプロモーターの解析、(4) DNA損傷刺激によるpncRNA転写を誘導する転写因子の同定、(5)pncRNAプロモーター欠損ES細胞の作製とpncRNA誘導の消失実験である。平成24年度末までに、放射線照射および非照射のヒト子宮頸がんHeLa細胞株からmRNAを調製しての5'RACE法を用いた解析から、(1)が成功した。転写開始点から200塩基対上流までの配列解析から、(2)を試みると、基本転写因子の結合は検出されなかった。そして、転写開始点の上流160塩基対が転写開始領域と考えられた。この160塩基対の配列をビオチン標識オリゴヌクレオチドとして合成し、pncRNA転写を誘導するタンパク質の精製を試みた。

その結果、Kuタンパク質を含むDNA修復系タンパク質5種類と核構造体paraspeckle構成タンパク質2種類の合計7種類のタンパク質が同定された。一方、基本転写因子は同定されなかった。以上から、(3)(4)が達成された。この結果は、pncRNA転写開始にはDNA修復系のタンパク質がリクルートされ、その転写開始の場はparaspeckleであることが示唆された。さらに、pncRNA-Dの転写終結点を決定し、pncRNA-Dの全長は606塩基対であることを示した。現在、この配列をもとにsiRNAを作成してpncRNA-Dの消失実験が進行している。以上の結果ら、当初の目的(1)-(5)は完遂された。さらに、全長pncRNA-Dを得て、その2次元構造の決定に挑戦している。当初の研究実施予定の5項目の達成に目途がつき、さらに、新しい展開が望める状況になっている。このことから、おおむね順調に進展していると判断された。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度末までに、pcDNA3に転写開始点から約2kbのcyclin D1プロモーター領域を挿入したベクター(pcDNA3-cyclinD1P)をHeLa細胞に導入しての発現実験に成功した。従って、この領域内にpncRNAの転写誘導配列が存在することが判明した。これは大きな成果で、非コードRNAの誘導配列同定の大きな一歩である。現在、pcDNA3-cyclinD1P導入後のHeLa細胞に放射線照射の条件検討を行っているが、この実験からcyclin D1プロモーター由来の非コードRNA転写を誘導するDNA配列および転写因子群が明らかになると期待される。このことは冠非コードRNAの転写制御機構解明に大きな進展をもたらすことになる。
養護教諭の危機管理力を高める実践研修プログラム開発

養護教諭の危機管理力を高める実践研修プログラムを、学生がアクティブラーニングで学ぶ学校の危機管理と救急処置の視点から考察した。児童生徒、教職員の「救急処置力を高める」ことを目的として、養護教諭を目指す看護学生の授業の振り返りを対象とした実証研究を行った。その結果、学生は、1一刻を争う場面で根拠ある判断・対応が求められ、臨機応変な的確な対応が求められるなど「緊急・重大時に根拠に基づいたアセスメントと臨港変な対応が求められる」と考えていた。また、2就職1年目から「学校内で唯一の医療分野の専門知識をもつ教員」として即戦力を期待される存在であり、重い責任がある仕事ととらえていた。さらに、3根拠に基づく実践力に関して、日頃から児童生徒への対応の中で磨くことにより的確な救急対応力を養っておく必要があると考えていた。一方、4子ども達の学校生活の様々な場面において、注意深く観察することにより、個別性のある対応ができる準備とコミュニケーション能力を養う重要性にも気づいていた。同時に、5日常の体験や事例検討などを通した学びの工夫で、実践力を磨くことができるとしていた。あわせて、6大学の授業を主体的に学び取る課程の中で基礎作りをすることなど、学生時代から自ら学ぶことの重要性を認識していた。以上のことから、養護教諭を志す大学生は、学校における災害発生時の危機管理対応で「学校保健の中核的役割を担う養護教諭」の役割を考えており、大学生の時から「リスク・マネジメント」とともに「クライシス・マネジメント」を学ぶ意義、就職1年目から「トリアージ」の専門的知識・技術を持った養護教諭が必要であると考えていた。同時に、大学時代に養護教諭としての危機管理力の基礎を作ろうとする意欲を自ら喚起しているとの示唆を得た。(1)子どもの安全をめぐる状況、(2)学校における危機管理(1学校安全計画2学校事故における初期対応3リスクマネジメント・クライシスマネジメント)、(3)危機管理の進め方(1学校安全計画の作成2学校危機管理マニュアルの作成3危機管理体制4セーフティーネットワーク)、(4)危機管理における養護教諭の役割(1救急及び連絡来制の整備2応急手当の研修企画と実践3避難訓練での実践と習熟4心のケアの体制づくり)が危機管理力と関連しており、養護教諭の危機管理力を高める実践研修プログラム「いつでも・どこでも・だれにも安心・安全」についてInternational Cconference on Nursing, Pharmacy, Traditional Medicine and Healthcare Sciences大阪で開催された国際学会で発表した。養護教諭の危機管理力を高める実践研修プログラム構築のために、今後の研究の推進方策は主として下記の2点である。第1に、中学校勤務の養護教諭と養護教諭を目指す看護大学生とを対象として、災害時におけるシミュレーション教育を行う。先行研究によると、現場の多くの養護教諭が緊急度評価を行うことに自信がないと答えており、過去の学校事故災害報告においても養護教諭には緊急度・重症度の判断が求められている。本研究で現場の養護教諭及び養護教諭を目指す学生にトリアージの考え方や正確な救急法の講習会を行うことは学校の災害時の危機対応能力の一つとしての救急技術を向上させることになり、実際に求められている緊急時・災害時の対応システムの構築になると考える。具体的には運動会での熱中症同時発生や学校でのアナフィラキシーショックが考えられる事例等の救急対応時に養護教諭が全身のアセスメントの中で傷病者の緊急度、重症度の判断、校内連携をとって対応できるプログラムを構築する。第2に、研究全体を総括し、研究成果をまとめて学会発表や学術誌等での発表を行う。2015年度は、災害時に求められる養護教諭の役割を明らかにするために、文献検討を行った。その結果、災害時の養護教諭の役割は,「被災児童生徒等の心身の安全の確保」や「避難所内の運営補助や連絡調整」,「被災児童生徒等の心のケア」であり、災害時の養護教諭の活動としては,大きく1被災児童生徒等の心身の安全の確保,2避難所全体のコーディネーター的役割,3被災児童生徒等の心のケアに分類された.そして,発災後の全期間を通して割合が多かった養護活動の内容は「生活の健康管理」,「コーディネート」,「心身の健康管理」,「校内の組織活動」であった.また,養護教諭は避難所で活動している教職員に対しても精神的疲労が蓄積されないように観察し必要に応じて対応することも重要な役割であることが明らかになった.また、今後のインタビュー調査におけるインタビューガイド作成のために、筆者が調査研究した災害時に求められる養護教諭の役割に関する自由記述を質的研究により明らかにした。その結果、養護教諭の役割として養護教諭は,【子どもの命を守る】ために【瞬時の見極めと対応】によって学校組織の中で【救急処置のリーダー】として,【変化する多様な対応】を求められていた.学校内外や教職員から児童生徒にいたる人々の【力を結ぶ】コーディネーターを行いつつ,保健室の機能を発揮し【ここでならの安心空間】を整えていた.そして【自分の健康と専門性】のバランスを保ちつつも,家族を残して被災者の対応ができるかどうか【公私の不安】も抱えていた.そんな中でも的確な対応と心のケアにも邁進しながら【それでも笑顔を保つ】ことが求められると考えていた.

インタビュー調査のための倫理申請が遅れている学校管理下における事故、感染症、食中毒、暴力事件、いじめ、不審者の侵入等の生活災害や登下校時の交通災害、地震、津波、台風などの自然災害時に学校の運営機能に支障をきたす学校危機に対応するために、養護教諭は的確なアセスメントと救急処置、丁寧な心のケア、迅速で適切な組織対応、校内外の専門機関との連携対応を瞬時に対応することが重要である。いつ発生するかわからない危機的状況に対応するための、危機管理能力について、本年度はキャプラン、ラザルス、ゴーラン、フレデリック、ガリソンの危機モデルを用い、調査の枠組みを作成した。その結果、危機の際の「結実因子」「促進因子」「アセスメント」「ソーシャルサポートと社会的支持」「平衡状態と行動変容」「「パーソナリティと認知」「防衛メカニズム」「変化する認知的行動」「専門性の発揮」「連携」の概念で危機介入を捉え、その支援を的確に実施する調査用紙を作成することになった。特に養護教諭の危機対応力に加え、学校の教職員や児童生徒の危機対応力が十分発揮され、地域との連携ができるマネージメント力も育成できるプログラムの方向性を定めた。教職員や児童生徒の救急処置に対する知識・技術の個人差をなくし、すべての教職員と児童生徒の救急処置力を高めることも学校全体の危機対応力を高めることに直結する。筆者の調査結果では、重度の傷病者における心肺蘇生などに対する救急処置力が6割の教職員が満たしていないと養護教諭は捉えていた。そこで、学校全体の救急処置力を高め、危機的状況に対する最小限の介入で最大の効果が得られることを念頭に置いて、平成29年度の調査準備を行った。平成28年度は学校管理下の危機状況について研究分担者とともに文献検討を行い、危機状況にある児童生徒、教職員の危機介入の基本と介入方法について検討が進められ、論文投稿準備ができた。「養護教諭の危機管理力を高める実践研修プログラム開発」に関する調査研究を推進した。研究3年目となる平成29年度の研究実績は以下の通りである。第1に、学校における災害発生時の危機管理対応に関する先行研究を再検討し、危機的な状況下で学校保健の中核的役割を担う養護教諭が担う役割として、「リスク・マネジメント」とともに「クライシス・マネジメント」が特に重要であるとの知見を得た。第2に、災害発生時には地域の避難所の多くが学校であり、災害による停電や断水で災害支援チームが即座に避難所へ向かうことが困難な状況の中で、養護教諭が専門知識と技術を生かして児童生徒のみならず地域住民の心身の健康に関わる重要な役割を担うこととなる。そこで重要となる負傷者に対して最善の救命効果を得るために医療の優先度を判断する「トリアージ」の専門的知識・技術を持った養護教諭であるとの知見を得た。第3に、養護教諭が行うトリアージでは、児童生徒のみならず地域住民の異常所見から緊急性に応じた優先度を判断する専門性が求められるとの知見を得た。第4に、応急手当の対象が外傷よりも「低体温」や「慢性疾患の悪化」が多く、災害時のトリアージの現場でありながら、持病患者及び低体温患者の「脱水」や「熱中症」の危険など、養護教諭には慢性疾患患者に対する重症化予防も視点に気温等の環境を考慮することが重要であるとの知見を得た。
英統治下パレスチナでの宗教観の変容――汎イスラーム主義言説とフォークロアの比較

本研究の実施にあたり、破壊されたパレスチナ村落についてのオーラルヒストリーの集積と分析を進めている。具体的な対象としているのは、エルサレム地域のリフター村のオーラルヒストリーである。現段階までに、パレスチナ人研究者の手によるリフター村についてのオーラルヒストリーの日本語訳を終えた。こちらの翻訳については、2019年度中に学会誌等で発表予定である。また、現在はこのオーラルヒストリーがパレスチナ難民のコミュニティのなかでどのように共有・継承されているのかを分析している。パレスチナ難民のオーラルヒストリーの分析については順調に進んでいるものの、エルサレム地域のムスリム・エリート層の言説分析については若干の遅れがあることは否めない。これについては、双方ともアラビア語でありつつも、前者は口語アラビア語が多用された形式のテキストであり、その解読に予定以上の時間を費やしていることが理由である。作業ペースの配分を見直しつつ、引き続き文献研究を行っていく。残りの2年度は、現地調査も併せて研究の進展を目指していく。パレスチナ/イスラエルを訪問し、エルサレム地域出身のパレスチナ難民のコミュニティを調査して、故郷喪失の経験がいかに継承され、共有されているかを調査するとともに、研究対象であるイギリスの支配期(192048年)の宗教行政、およびムスリム・エリートの台頭過程についても文献収集を行う。昨年度は、現地調査を予定していたコミュニティ周辺での情勢悪化および研究協力者の事情により、現地調査と研究協力の依頼を行うことができなかった。昨年度予定していた調査は、今年度および来年度に予定している現地調査のなかで補う予定である。
強磁性半導体構造のデバイス応用に関する研究

本研究ではホール誘起強磁性体であるIII-V族強磁性半導体を用いて、大きく分けて以下の三つのことを行った。1.保磁力の電界制御・電界アシスト磁化反転・電界印加消磁(In,Mn)Asを用いて強磁性転移温度を等温で可逆的に電界制御できることは昨年度までに報告をしていた。今年度は電界により保磁力(反転磁場)を低減できることを見出し、わずかな磁場で電界スイッチにより磁化反転を引き起こすことに成功した。また、電界印加により消磁も行えることを示し、これらの成果はScienceおよび固体物理に発表された。2.大きなトンネル型磁気抵抗効果の観測(Ga,Mn)Asを用いたトンネル磁気抵抗効果は昨年度までに105%という値を報告していたが、今年度はさらに低温で詳細な測定を行うことにより290%もの大きな値を報告した。これは(Ga,Mn)Asが高スピン偏極材料であることを実験的に示すばかりでなく、この材料を応用に結び付けて考えるときに非常に重要な結果であると考えられる。これらの成果はPhysica Eに発表予定である。(Ga,Mn)Asの強磁性転移温度はここ数年間110Kを超えなかった。本研究では(Ga,Mn)As/GaAs/(Ga,Mn)As三層構造において、低温アニールを施すことにより160Kもの強磁性転移温度を得ることができた。また三層構造にした場合、アニールの効果は上部(Ga,Mn)As層にのみに現れ、下部には影響が現れないことが分かった。このことから、アニール効果は表面と深い関わりがあることが明らかになった。これらの成果は昨年度に国内学会で報告済みであるが、今年度はAppl.Phys.Lett.に発表された。1.強磁性の電界制御強磁性半導体(In,Mn)Asをチャネル層にもつ電界効果型トランジスタ構造を作製し、チャネル層のキャリア濃度を増減することで、強磁性状態のスイッチを行うことは以前に成功していたが、スイッチ可能な温度領域を従来の2K程度から4K程度にまで広げることができた。また、チャネル層として(Ga,Mn)Asや(Al,Ga,Mn)Asを用いた電界効果型トランジスタにおいても、電界印加による保磁力の変調を確認した。2.大きなトンネル型磁気抵抗効果の観測(Ga,Mn)Asにおいては、他のグループでは70%程度のトンネル磁気抵抗効果(TMR)が観測されていた。このとき用いられていたのはAlAs障壁層であった。本研究ではスピン注入磁化反転の観測を目指し、トンネル抵抗の低減と更なる磁気抵抗変化率の向上を目指しGaAs障壁に着目した。GaAs障壁はAlAsに比べ障壁高さが低く、クオリティも高いのでさらなる低抵抗化と高TMR変化率を期待した。結果としては、105%もの磁気抵抗変化率が観測され、接合抵抗も従来より2桁程度低減できた。