hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
X線構造に基づくクロストリジウム属特異的溶菌酵素の細胞壁認識分解機構の解明

溶菌酵素は,細胞壁を分解し細菌を死滅させたり,部分的に分解することにより細胞分裂を助けたりする。病原性クロストリジウム属細菌に働く溶菌酵素は,ペプチドグリカン分解ドメイン(触媒ドメイン)と細胞壁結合ドメインを持ち,その溶菌活性は極めて種特異的である。本研究の目的は,クロストリジウム属特異的溶菌酵素についてX線結晶解析を行い,3次元構造情報から種特異的な細胞壁認識分解機構を分子レベルで解明することである。前年度までにウェルシュ菌が持つオートライシン(Clostridium perfringens Autolysin, Acp)の触媒ドメイン(AcpCD)のX線結晶解析に成功し,学術誌に報告した(FEBS Lett. (2017) 591, 231-239)。最終年度は,ウェルシュ菌が持つ別の溶菌酵素(CPE1138)についてX線結晶解析に着手した。CPE1138は,アミダーゼ活性の触媒ドメインをN末側に持ち,細胞壁結合ドメインをC末側に持つ。現在,CPE1138の触媒ドメインについて結晶が得られており,2.0 A分解能でのX線データの収集に成功し,構造解析進めている。また,細胞壁構造を認識する酵素として,ウェルシュ菌ソーテースB(CpSrtB)およびその変異体のX線結晶解析に成功した。CpSrtBは,細胞表面タンパク質を基質とし,これを細胞壁に結合させる酵素である。構造解析の結果から活性触媒残基であるCys232を含むループ領域の構造変化が,基質認識および触媒活性に重要であることが予想され,その結果を学術誌に報告した(Biochem Biophys Res Commun. (2017) 493, 1267-1272)。グラム陽性菌は強固な細胞壁を持ち,細胞の形態を保持している。細菌細胞壁は,グリカン鎖をペプチド鎖が架橋した網目構造の高分子ペプチドグリカンを主要骨格とする。オートライシンは細胞壁ペプチドグリカンを部分的に加水分解する酵素で,細胞分裂・成長を調整する。ウェルシュ菌オートライシン触媒ドメインの立体構造をX線結晶構造解析により決定し,細胞壁分解機構について新たな知見を得た。グラム陽性菌の宿主細胞への感染は,細胞表面にある多種類の表面タンパク質が関与しており,Sortaseと呼ばれる酵素により細胞壁に固定化される。ウェルシュ菌Sortase Bの立体構造をX線結晶構造解析により決定した。ウェルシュ菌オートライシン(Acp)は,N末側にバクテリアSH3ドメインを10個持ち,全長での発現が難しい。そこで,まず,触媒ドメインに近いところから1つずつ増やしながら発現・精製を行っており,現在24個加えた状態で発現させることに成功している。今後,Acpについては,触媒ドメインと24個のバクテリアSH3ドメインを持った状態でX線結晶解析を行い,触媒ドメインとバクテリアSH3ドメインとの空間的位置関係を明らかにしていきたい。ディフィシル菌オートライシン(Acd)については,触媒ドメインおよび全長(触媒ドメインに加えてバクテリアSH3ドメインが4つ)の発現に成功しており,これらのX線結晶解析を行い3次元構造を明らかにしていきたい。
関連性理論に基づく翻訳可能性の基礎的研究：表意、推意から、解釈的類似性、想定まで

関連性理論によれば、翻訳とは異なる言語間の意図明示的コミュニケーションであり、言語使用の一種で、原文と訳文とに生じるギャップは記号化された情報とコミュニケーションされた情報のずれで、解釈的類似性によるものと分析した。文字通りの意味とは100%の類似性と考える。すなわち、直訳とは、類似性100%の特別な場合で、意訳とは命題内容の類似性である。コミック、映画、ジョークの翻訳では表意、推意、解釈的類似性と想定を用いて、最終的には文化語用論にも関わることを示した。今年度は<ジョークの翻訳の可能性>を中心に研究発表を海外で2回研究発表をした。前者ではジョークの翻訳は文化的背景がわからないとむずかしいことを示した。また、今後の研究のためのデータ収集が日本、海外で行われ、漫画翻訳のための資料として、日本語、英語による翻訳書などを買いそろえた。また、日本昔話の英訳書も入手した。日本独特なものの翻訳データとして分析をこれから進める。また、関連性理論による翻訳の利点を従来の翻訳論と比較研究するための翻訳関連書も購入した。字幕翻訳を研究するために、超字幕のCD-ROMを8本購入した。字幕の翻訳もこれからである。機材として、ノートパソコン1台と、ハードデイスクを買いそろえた。ゴースト・ハントという漫画を取り上げて、関連性理論から表意、推意における日本語から英語への翻訳の問題点をいくつか指摘した。この作品では、学校内での学生の呼びかけ語(先輩、後輩など)が日本語では普通にでてくるが、英米圏では通例、このような社会的ランキングでは呼ばないので、翻訳ではsempai,kouhaiとローマ字化されているだけである。また、幽霊が出る場面では日本語では擬声語、擬音語、擬態語が多用されているが、英語での対応するオノマトペ表現はあまりないので、日本語でかなり違う音が同じ英語で翻訳されている。日本語でないが、英訳にはかなりの詳しい情報を追加して翻訳されたりもしている。悪魔払いをするのに、仏教、神道、キリスト教などいろいろな宗教で、呪文唱えるが、神道の呪文のみ、日本語のままで英訳されていない、また、京都弁をしゃべるアメリカ人の日本語がすべて標準語の英語で翻訳されているなど、翻訳としての問題もある。英語から日本語への翻訳ではMrs. Doubtfire<ミセス・ダウト>を取り上げて、かなり詳しく研究したので、来年はこの成果を海外で発表する予定である。本年度は以下の4件の研究成果を発表した。(1)『英語ジョークの研究:関連性理論による分析』(開拓社)2011第3部ジョーク研究の問題点について、第9章では英語ジョークがなぜ日本人には理解しにくいのか?を検討し、特に日本語訳の問題、音声的類似性と訳の問題、メタ言語の問題、語彙・異文化の問題など例を挙げて説明した。(2)「仏教と翻訳の可能性について:関連性理論による分析」『龍谷大学論集』(2011)第479号,pp.57-118.本稿は、日本の仏教が英語圏でどのように翻訳されているかを、認知語用論(関連性理論)に基づきいくつかの具体例を検討し、翻訳も人間のコミュニケーションの一部であるという関連性理論の位置づけにより、日本語から英語への仏教用語および歎異抄の現代和訳、英訳,般若心経の英訳,仏教のメタファー分析について実証的に分析したものである。翻訳について解釈的類似性を仏教の音訳でみた:閼伽(あか).サンスクリット語の音写など。直訳は仏教用語のKenshin Daishi(lit."Great Teacher-the Seer of Truth")などでみた。意訳は仏教用語でnirvana(涅槃(ねはん))の説明をblissful non-beingという英訳などに見た。日本語から英語への借用語で'shinjin'などfaithという英訳ではキリスト教などの間違った理解を避けるために多用されていることをみた。1)日本国内での成果発表:「関連性理論に基づく日英語の翻訳可能性について:アニメ翻訳からジョーク翻訳まで」と題して、日本英文学会関西支部大会(2013.12.22)龍谷大学文学部にて発表(invited speaker)しました。多くの日本語から英語の翻訳を中心に、表意から推意までどのような問題があるかを検討しました。2)海外での成果発表:“Some Pragmatic Issues on Japanese Comic Translation intoEnglish:A Relevance-Theoretic Account"と題して、韓国、韓国外国語大学で開催されたKorean Association of Translation Studies International Conference(2013.10.18-19)にて研究発表しました。日本のアニメのゴーストハントを具体例に、どのような英語翻訳の問題があるか、翻訳は成功しているかどうかをめぐって、検討しました。3)論文:「日本語から英語への借用語と意味変化について:関連性理論による説明」と題して『国際社会文化研究所紀要』(2014)第16号(現在印刷中)に発表しました。

日本語が津波など翻訳されないで、そのままTsunamiとして、使用されるか英訳tidal waveとなるかを、外行語中心に、現地での自分のとった写真なども入れて、意味の変化を中心に検討しました。『語用論』(朝倉書店)(中島信夫編)2012では第1章意味のコンテキスト依存性pp.13-32では特に、1.1.7英語と日本語の対照例で、<this,that>と日本語の<これ、それ、あれ>のずれを翻訳の実例をあげて示した。日本語では視覚的にキャッチして近接を「この子」としているが、英語では心理的距離をおいて、空間的には近接であってもthat girlを用いていることを『OL進化論』より、集めた実例で説明をした。第7章呼びかけ語およびエピセットの用法pp.131-143では日本語ではあまり、翻訳されない、英語の呼びかけ語の特徴を考察した。「関連性理論とコンテクスト」(『ひつじ意味論講座6:意味とコンテクスト』)pp.81-95では関連性理論にもとづく説明をとりいれ、翻訳の例では「崖の上のポニョ」の英語訳がPonyo on the cliff by the seaと英語訳ではby the seaが自由拡充(free enrichment)でおこなわれていることを考察した。また、アドホック概念形成では「ずいぶん丸くなられましたね」が精神的に温厚になったの意の例など日本語の表現と意味のずれが英訳ではどのようになるかもおもしろい翻訳の問題として提起した。日本語と英語の翻訳を双方向で検討することを多様なデータを用いて検討しているので、ジョークの翻訳、日本の文化の伝統的な部分の仏教の翻訳を今年度は成果として発表できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。2011年度は海外(ニューヨーク、シドニー)での現地での翻訳の調査をし、2012年度は日本各地での翻訳の実態を調査し、図書も最新のものを読むこと、および、データも予定どおりに分析が進んでいる。日本の文化をとくにアニメなどにおける翻訳を検討して、Japanese Cultural Translation intoEnglish: A Relevance-Theoretic Accountと題して発表することを今後の、方向とする。他方では英米で作成された映画のシナリオの和訳における翻訳問題を整理することで双方向の翻訳と関連性の問題解決と向かっていく予定である。これまでの研究成果を今年は論文と発表をする。9月末までに、論文として、関連性理論と翻訳に関する具体例を分析したものを執筆し、12月には、日本英文学会関西支部大会で「関連性理論による日英語の翻訳に関する分析:アニメ翻訳からジョーク翻訳」と題して、発表予定。本としてこの研究を出版するための基本的な作業を行う。
アジアにおけるコムギ類遺伝資源の環境反応性に関する多様性評価とジェノタイピング

コムギ類遺伝資源の遺伝的多様性評価とDNA指標によるジェノタイピングを行った。農業の近代化によって、灌概、化学肥料、機械化に適応した多収のコムギ近代品種が生まれ現在の世界食糧生産を支えているが、結果として遺伝的多様性が失われ、生産性の限界、また、来るべき環境変化に対する脆弱性が懸念されている。野生種および在来品種(近代化される前に地域で栽培されていた地方品種)の持つ広い遺伝的多様性を評価して活用することが重視されている。また、野生種、在来種の遺伝的評価方法の確立、多様性の生じた過程の進化遺伝学的研究も興味を引くところである。コムギ類には野生種(二倍性、四倍性野生コムギおよびエギロプス属)および栽培種があり、中東地域が起原地と考えられている。栽培コムギは起源地から東西に伝播して、様々な環境に適応した分化し、在来品種が形成されてきた。日本では、先達研究者の努力もあり、これ等の野生種・在来品種が収集されてきた。本研究はこれらコムギ類遺伝資源の保存と系統分化・系統進化に携わってきた研究者の共同研究であり、栽培種600余、野生種700余の遺伝資源系統が対象として調査され、以下のような研究成果が得られた。1.系統の基本形態形質、出穂性、耐塩性、種子休眠性の評価(記載)がなされた。栽培種、在来品種とも大きな遺伝的変異を示した。2.DNAマーカーおよびAFLP解析に基づくコアコレクション(集団全体の多様性をカバーする代表系統)の保存方法が提示された。3.従来の認識と異なり、コムギ類の倍数化及び栽培化過程での多起源性が証明された。4.DNAマーカーによる出穂性、種子休眠性の関連遺伝子、遺伝子座が同定され、系統間での差異が見つかった。これ等のマーカーによる品種同定、伝播の道筋、品種選抜が可能となった。5.これ等の系統、データはNBRPデータベースに登録され、広く活用することが可能となった。本研究の目的は、研究分担者・所属機関が収集・保存してきたコムギ類遺伝資源(特にアジアを中心とした野生種、在来品種)を対象に、環境反応性(塩ストレス、出穂性、種子休眠性等)に関する進化的・農業的重要形質の特性調査と、その分子レベルでのジェノタイピングをすることにより、遺伝資源の利用をはかるための基礎的情報とシステムを構築しようとするものである。本年度は、各収集系統の調整(種子増産と基本形質調査)と環境反応性検定の評価方法の確立、およびDNAジェノタイピングのシステム構築を中心に研究を行い、ほぼ計画どおりの遂行を見た。1)形質評価のプロトコール化:塩反応性は試験管内での幼苗検定による150mMNaCl生育阻害効果(笹隈担当)、出穂性は全日長および短日処理と春化処理の有無による止め葉展開日(河原および加藤担当)、穂発芽検定は登熟期及び完熟期の種子発芽頻度検定(三浦担当)、が安定標準検定法であることが確定した。2)ジェノタイピング:葉緑体DNA多変領域(森および河原担当)、春化反応遺伝子座周辺のDNA配列(加藤担当)、および全ゲノムAFLP法(笹沼担当)による多型解析法が確立され、集団の変異および特定系統のDNA型同定解析が可能であることが判明した。それらを用いてそれぞれの対象系統の解析を進めた。3)形質のQTL

解析:穂発芽(三浦)および塩反応性(笹隈)に関する複数の主要QTLが同定された。今後、QTL部分の詳細遺伝子構造の解析が期待される。4)材料調整:共同研究者間での相互系統利用のための種子増殖が進められ、今後の解析のための材料交換が行われた。5)海外調査:計画していたアフガニスタン現地調査は、現地の社会情勢が不安定なため、次年度以降に持ち越された。6)検討会開催も含め、共同研究の情報交流・協議が頻繁に行われた。本研究の目的は、研究分担者・所属機関が収集・保存してきたコムギ類遺伝資源(特にアジアを中心とした野生種、在来品種)を対象に、環境反応性(塩ストレス、出穂性、種子休眠性等)に関する進化的・農業的重要形質の特性調査と、その分子レベルでのジェノタイピングをすることにより、遺伝資源の利用をはかるための基礎的情報とシステムを構築しようとするものである。本年度は、各収集系統の調整(種子増産と基本形質調査)と環境反応性検定、およびDNAジェノタイピングを中心に研究を行い、ほぼ計画どおりの遂行を見た。1)形質評価:アフガニスタン、イラン、ウイグルの6倍性在来品種475系統の15形質に関する調査、および塩反応性、乾燥耐性の評価を行い、パスポートデータとしてデータベースKOMUGIに登録した(笹隈担当)。また、それらと日本在来品種を含めアジア在来品種および関連野生種の出穂性(河原および加藤担当)、および、スペルタコムギの穂発芽性検定(三浦担当)を行った。2)ジェノタイピング:葉緑体DNA多変領域(森および河原担当)、春化反応遺伝子座周辺のDNA配列(加藤担当)、および全ゲノムAFLP法(笹沼担当)による多型解析法が確立され、それぞれ、DおよびABゲノム野生種種、アジア6倍性栽培コムギ、アフガニスタン在来品種集団での遺伝的多型の存在が示された。3)形質のQTL解析:6倍性コムギにおける日長反応性(加藤)、穂発芽(三浦)および塩反応性(笹隈)に関する複数の主要QTLが同定された。コムギ類遺伝資源の遺伝的多様性評価とDNA指標によるジェノタイピングを行った。農業の近代化によって、灌漑、化学肥料、機械化に適応した多収のコムギ近代品種が生まれ現在の世界食糧生産を支えているが、結果として遺伝的多様性が失われ、生産性の限界、また、来るべき環境変化に対する脆弱性が懸念されている。野生種および在来品種(近代化される前に地域で栽培されていた地方品種)の持つ広い遺伝的多様性を評価して活用することが重視されている。また、野生種、在来種の遺伝的評価方法の確立、多様性の生じた過程の進化遺伝学的研究も興味を引くところである。コムギ類には野生種(二倍性、四倍性野生コムギおよびエギロプス属)および栽培種があり、中東地域が起原地と考えられている。栽培コムギは起源地から東西に伝播して、様々な環境に適応した分化し、在来品種が形成されてきた。日本では、先達研究者の努力もあり、これ等の野生種・在来品種が収集されてきた。本研究はこれらコムギ類遺伝資源の保存と系統分化・系統進化に携わってきた研究者の共同研究であり、栽培種600余、野生種700余の遺伝資源系統が対象として調査され、以下のような研究成果が得られた。1.系統の基本
佐賀県肝検診におけるC型肝炎キャリアー1万1千名の追跡調査と肝癌発症予防の検討

【研究の目的】佐賀県は人口当たりの肝癌死亡率が全国一であり、その原因はC型肝炎キャリアが多いためであることがわかっている。そのため本県では平成2年より県・市町村・医師会・保健師・佐賀大学医学部から構成される肝疾患対策委員会が肝疾患検診をおこない、平成13年までに約1万1千人のHCVキャリアを見出した。本研究ではこれら検診で発見されたHCVキャリアのデータベースを作成するとともに、その後の受診動向、治療内容などを追跡調査し、検診事業が肝癌発症抑制におよぼす影響について検証する。【研究の方法】(1)HCVキャリアのデータベース作成精密医療機関から報告された結果および検査センターに保管されている肝機能検査などから、データベースを作成する。(2)受診動向・治療内容などの追跡調査市町村を通じて、HCV陽性者に対し、受診状況、治療内容、治療継続の有無などについてアンケート調査をおこなう。【研究の結果】平成13年より佐賀県肝検診においてHCV抗体検査に加えHCVRNA,HCV抗原検査が導入され正確なC型肝炎ウイルス保有者の同定が可能となった。その結果平成13-17年の5年間で新たに2255人(受診者の4.4%)の新規HCV抗体陽性者が確認され、そのうち1230人(2.4%)をC型肝炎ウイルス保有者と判定、新たにデータベースへ追加された。このうちH13-15年に新規にC型肝炎ウイルス保有者とされた741名の医療機関への受診行動アンケート調査では以前から受診中の人も含めると86.9%の人が精密検査を受けていた。その中で69.8%の人が定期的検査の必要性の説明を受け、54.5%がC型肝炎の病態・治療について説明を受けたと回答した。しかしながら、この中で何らかの治療を受けていると回答したのは30%にすぎず、さらに治療を受けている人の中でもインターフェロン治療を受けているのは16.6%(全体の4.8%)にとどまっていた。【研究の結論と今後の展望】検診によりC型肝炎ウイルス保有者の8割以上が医療機関を受診しているにもかかわらず、C型肝炎に対する根治療法であるインターフェロン治療を受けているのは20人に1人にとどまっていた。今後医療機関でのインターフェロン治療の導入を推進しなければ将来の肝癌発生抑制の達成は困難と考えられる。【方法】(1)HCVキャリアのデータベース作成精密医療機関から報告された結果および検査センターに保管されている肝機能検査などから、データベースを作成する。

(2)受診動向・治療内容などの追跡調査市町村を通じて、HCV陽性者に対し、受診状況、治療内容、治療継続の有無などについてアンケート調査をおこなう。【本年度の実績】(1)データベースのフォーマット作成・入力(2)アンケートの内容の検討、決定、配布および市町村への協力依頼【今後の方針】(1)検診で発見されたHCVキャリアの背景肝機能を解析し、肝癌予防に有効なインターフェロンによる介入が必要または可能と判断される割合を算出する。(2)アンケート結果から、検診後の受診動態・治療内容を解析し、インターフェロンによる治療介入がどの程度なされているかを明らかにする。(3)医療機関に対し、専門医への紹介の頻度、インターフェロン治療実績などのアンケート調査を行う。【研究の目的】佐賀県は人口当たりの肝癌死亡率が全国一であり、その原因はC型肝炎キャリアが多いためであることがわかっている。そのため本県では平成2年より県・市町村・医師会・保健師・佐賀大学医学部から構成される肝疾患対策委員会が肝疾患検診をおこない、平成13年までに約1万1千人のHCVキャリアを見出した。本研究ではこれら検診で発見されたHCVキャリアのデータベースを作成するとともに、その後の受診動向、治療内容などを追跡調査し、検診事業が肝癌発症抑制におよぼす影響について検証する。【方法】(1)HCVキャリアのデータベース作成精密医療機関からの報告結果および検査センターに保管されている肝機能検査などから、データベースを作成する。【研究の結果】平成13年より佐賀県肝検診においてHCV抗体検査に加えHCVRNA,HCV抗原検査が導入され正確なC型肝炎ウイルス保有者の同定が可能となった。その結果平成13-17年の5年間で新たに2255人(受診者の4.4%)の新規HCV抗体陽性者が確認され、そのうち1230人(2.4%)をC型肝炎ウイルス保有者と判定、新たにデータベースへ追加された。このうちH13-15年に新規にC型肝炎ウイルス保有者とされた741名の医療機関への受診行動アンケート調査では以前から受診中の人も含めると86.9%の人が精密検査を受けていた。その中で69,8%の人が定期的検査の必要性の説明を受け、54.5%がC型肝炎の病態・治療について説明を受けたと回答した。しかしながら、この中で何らかの治療を受けていると回答したのは30%にすぎず、さらに治療を受けている人の中でもインターフェロン治療を受けているのは16.6%(全体の4.8%)にとどまっていた。【研究の結論と今後の展望】検診によりC型肝炎ウイルス保有者の8割以上が医療機関を受診しているにもかかわらず、C型肝炎に対する根治療法であるインターフェロン治療を受けているのは20人に1人にとどまっていた。今後医療機関でのインターフェロン治療の導入を推進しなければ将来の肝癌発生抑制の達成は困難と考えられる。
Ｋ３曲面の周期写像と微分方程式による類体の構成

Kneser条件を満足する超越格子を持つようなK3曲面の周期写像を考え,周期写像の逆写像による保型形式の構成と,保型形式の環の構造の決定を行った.これは次数2のSiegelモジュラー形式をK3曲面の視点に立って拡張したことに相当する.Siegelモジュラー形式とは,主偏極Abel曲面のモジュライ空間に付随した保型形式である.これは多変数の保型形式のうち代表的なものであり,その整数論への応用は志村五郎氏など多くの研究者によって試みられてきた.さて,Siegelモジュラー形式を,主偏極Abel曲面の代わりに,K3曲面のモジュライ空間に付随した保型形式と捉え,K3曲面の逆周期写像で構成した研究としては,2012年のA.Clngher氏-C.Doran氏の研究や,2015年の本研究者-志賀弘典氏の研究がある.本研究者は本年度に上述の研究結果をK3曲面の視点に立って自然に拡張することを試みた.特に,超越格子がKneser条件という整数論的な条件を満たす場合に,stable orthogonal groupというこのK3曲面のモジュライ空間を決定する群の構造について研究し,この場合の保型形式のモジュラー群の形式を調べた.更に,志賀弘典氏(千葉大),高山信毅氏(神戸大),松原宰栄氏(神戸大)と情報交換を行って,stable orthogonal groupとGKZ超幾何方程式のモノドロミー群との関係を探った.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究1年度目の目標は、トーリック多様体の超曲面として得られるK3曲面の周期写像による代数体の類体の構成法を与えることと、Lameの方程式のもつ数論的な性質を明らかにすることであった。以下のように研究成果を得た。トーリック多様体の超曲面として得られるK3曲面は格子偏極K3曲面の構造を持つ。その周期写像はあるIV型のHermite対称領域を値域とする正則写像で、その挙動はGKZ超幾何微分方程式で統制される。本研究者は頂点数が4,5となる3次元反射的多面体が定めるトーリックK3超曲面を考察し、その周期写像をGKZ超幾何方程式から詳しく研究した。その結果、いくつかの非自明な場合に、逆周期写像の特殊値がIV型対称領域上のCM点においてCM体の類体を生成することを証明した。これは楕円曲線の周期写像による類体の構成(Kroneckerの青春の夢)の自然な拡張である。特に、これらのトーリックK3超曲面の中には、逆周期写像が判別式最小の2変数Hilbertモジュラー関数を与える場合が含まれる。このHilbertモジュラー関数を調べることはそれ自体数論的な意義がある。この場合に周期写像を用いた志村曲線・志村多様体の構成を完成させた。次に、Lameの微分方程式は楕円曲線の上で定義されている微分方程式で、可積分系の理論で非自明な例を与えて続けてきた微分方程式である。しかし、本研究者の知る限り、Lameの方程式を整数論や楕円モジュラー形式の観点から調べる研究は今まで必ずしも活発に行われてこなかった。そこで本計画において、まずはLameの方程式と保型形式との自然な関係を理解することを目指した。そのために、シンプレクティック群の作用で不変な微分作用素(これはLameの微分作用素を含む)の可換環のクラスを考え、これが定めるスペクトル代数曲線が保型形式環の上に自然に定義されることを示した。本研究者は、当該年度に主に2つの研究成果を得た。1つ目はトーリックK3超曲面の周期写像とGKZ超幾何方程式の整数論的性質の研究であり、非自明な場合においてK3曲面の周期写像を用いた類体の構成を行った。2つ目はある微分作用素のクラスと保型形式の関係であり、これによってLameの方程式が定めるスペクトル代数曲線と保型形式との間の自然な関係が明らかになった。以上の結果により、本研究計画の1年目の目標は達成された。これらの結果は、論文として公表・受理され、また国内外の研究集会において口頭発表された。同時に、Journees Arithmetiquesなどの大規模な国際研究集会に参加して、最先端の研究の動向について情報収集を行なった。また、当該年度において、本研究者はK3曲面を用いた新しい保型形式の構成を試みた。まず、受入研究室における研究プロジェクトとして、特異点の半普遍変形が与えるK3曲面の周期を用いた保型形式の構成を目指した研究を行った。また、Univ. Sheffield (英国)を訪問し、現地のLanglandsプログラムの専門家との間で研究情報を交換し、K3曲面の周期を用いてBianchiモジュラー形式を明示的に構成する研究計画を進展させることができた。以上の理由により、本研究計画は当該年度において期待通り進展したといえる。Kneser条件を満足する超越格子を持つようなK3曲面の周期写像を考え,周期写像の逆写像による保型形式の構成と,保型形式の環の構造の決定を行った.これは次数2のSiegelモジュラー形式をK3曲面の視点に立って拡張したことに相当する.Siegelモジュラー形式とは,主偏極Abel曲面のモジュライ空間に付随した保型形式である.これは多変数の保型形式のうち代表的なものであり,その整数論への応用は志村五郎氏など多くの研究者によって試みられてきた.

さて,Siegelモジュラー形式を,主偏極Abel曲面の代わりに,K3曲面のモジュライ空間に付随した保型形式と捉え,K3曲面の逆周期写像で構成した研究としては,2012年のA.Clngher氏-C.Doran氏の研究や,2015年の本研究者-志賀弘典氏の研究がある.本研究者は本年度に上述の研究結果をK3曲面の視点に立って自然に拡張することを試みた.特に,超越格子がKneser条件という整数論的な条件を満たす場合に,stable orthogonal groupというこのK3曲面のモジュライ空間を決定する群の構造について研究し,この場合の保型形式のモジュラー群の形式を調べた.更に,志賀弘典氏(千葉大),高山信毅氏(神戸大),松原宰栄氏(神戸大)と情報交換を行って,stable orthogonal groupとGKZ超幾何方程式のモノドロミー群との関係を探った.今年度の結果を受けて、K3曲面の周期による保型形式の構成をさらに追及したい。本研究者は、K3曲面を用いて更に一般の保型形式を得ることを目標にしている。現在、特異点の半普遍変形から得られる保型形式の構成を試みている。例外型孤立特異点でモダリティが1であるものの半普遍変形のうち重み正の部分はK3曲面の族を与え、特異点の変形理論や、K3曲面のミラー対称性の理論において非常に重要な役割を果たしている。このK3曲面の逆周期写像が多変数保型形式となることが強く予想される。この保型形式環の構造を決定することを目標に研究を進めたい。また、実3次元双曲空間にはBianchiモジュラー群という群が離散的に作用することが知られている。このBianchiモジュラー群の作用に対してある種の普遍性を持つ調和関数のことをBianchiモジュラー形式という。Bianchiモジュラー・カスプ形式はLanglandsプログラムにおいて重要な役割を果たすとされ、現在欧米数論研究者の間でBianchiモジュラー形式は非常に活発に研究されている。ただし、Bianchiモジュラー形式は実変数についての保型形式であるために、通常の複素変数のモジュラー形式よりもはるかに取り扱いが難しい。したがって、Bianchiモジュラー・カスプ形式を楕円モジュラー・カスプ形式のように明示的に表示するのは高度に非自明な問題である。本研究者は、Bianchiモジュラー形式の研究が盛んな英国に約2週間研究出張を行い、この分野の有力な専門家の一人として知られるH.Sengun氏(英国・Univ. Sheffield)と、K3曲面の周期を応用したBianchiモジュラー形式の構成の可能性を検討した。次年度以降もこの構成の可能性を追求したい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
建築市場・建築産業の現状と将来像に関する総合的研究

本研究では、3年度に亙り、建築市場、建築産業、建築職能について、調査、ヒヤリング、分析、研究を行って来た。本年度はその最終年度である。建築市場に関する研究においては、住宅需要、非住宅需要についての統計的な動向を調べるとともに、その時代的な背景との関係、今後の需要動向の方向性を明らかにした。この結果、住宅需要については将来的な厳しい需要減があるものの、非住宅においては現在の低迷する需要がさらに低下することは考えられないことを、国際的なGDPとの比率分析から明らかにしている。さらに、ストック社会に対応した建築市場の整備が緊急な課題であることを指摘している。建築産業に関する研究においては、発注者と総合工事業との信頼関係の変化、交渉関係の立場の変化について分析し、発注者が総合工事業に対して責任をすべて負わせていた反面、従来の建築工事が生産者主導で行われていた現状を明らかにしている。そして、今後、この体制は、発注者の意識変化によって変化が起こりつつあることを分析している。さらに、建設産業の今後の構造変化の可能性を明らかにしている。その過程で、発注者の建築発注における立場は現在以上に重要になると指摘している。建築職能に関する研究においては、従来の新築工事を対象とした各種の建築職能について、今後需要が低下するとともに、ストック社会に向けた建築職能が増加することを明らかにしている。そして、建築における職能の需給バランスの変化に対応して、社会人再教育、大学教育内容の変革が期待されることを示している。また、新しい建築職能としては、発注者業務の支援とともに、建築をめぐる幅広い業務についてニーズが高まることを指摘している。ピーク時86兆円に達した建設市場は、2001年度、70兆円を割り込むところまで縮小し、その傾向は今後もさらに進むとの予測がある。これらの現象は建築産業の停滞を意味するばかりでなく、社会・都市のインフラ構築の萎縮にもつながり日本の将来にとって大きな支障を生み出す。建築産業には従来の経済成長や既存市場の拡大に依存した発展とは異なるビヘイビアが求められている。本研究は、現在の建築産業の状況を踏まえ、その新しい姿を模索しそれを提言することを目的としている。今年度は、その初年度として、建築産業動向、建築市場、産業構造、職能フロンティアの現状、及びその課題について調査分析を行なった。建築産業動向については、業界及び学術関係者に対して、産業全般に対するヒヤリングを重ね、それに基づく討議を8回に亘って実施し、現状の建築産業の問題点と課題について、学識経験者等の現状認識を明らかにした。建築市場では、市場実態(実体)の把握、基本情報の整理/社会経済条件の整理、供給側の条件把握など、基本的資料を収集し、データの整理を行なった。産業構造では、機会・責任の公平な分配とアカウンタビリティの確保、ストック型社会への対応、新しい需要の創出と技術革新の行方、さらには、生産性向上と労働の質の正当な評価についての基本的考え方を整理し今後の進むべき方向を明らかにした。また、建築産業に対するアンケート調査を実施した。職能フロンティアでは、新たな職域を開きつつある実務者、様々な利害関係者にヒアリングを実施した。これに基づいて、どのようなサービスが求められ、またそのサービスを提供するにはどのような技術・技能・能力が求められているかを整理した。これらの成果は、一部、2002年度日本建築学会学術大会でも発表している。本研究では、建築市場、産業構造、職能フロンティアの観点から、今後の建築市場・建築産業を考えていくために、建築に携わるすべての人々が社会のニーズの変化を読み取り、新たな建築産業の仕組みを新たに創出するとともに、それぞれが果たす役割を見直す必要があることを明らかにしている。社会から我々に対して、速やかな対応が求められている状況を明らかにすると下記の如くなる。日本はすでに既存建築物の充足によって成熟した建築市場を迎えつつあり、建築市場から維持・補修・改修などストック市場へと軸足を変えつつある。

これらの文化に如何に対応して建築産業を変革させていくかが建築に携わる人々に課せられた大きな課題となっている。長引く需要低迷と価格破壊の現状は建築産業の求心力を削ぎ、産業の仕組みをさらに混沌とした状況へと導いている。このような状況下において、小さい資本で特定領域に高い技術を有する企業や個人が、個別に又連携して建築産業を担おうとする動きも活発化している。従来の取引関係を無視したコスト重視の姿勢で発注が為される傾向が進んでおり、建築の価格破壊もさらに進行し、受注サイドが取引リスクを維持できなくなりつつある。このため、発注サイド及び受注サイドとも新たな関係と仕組みを模索している。新築市場に大きな低迷を招いており、新築関連業務に従事する企業及び設計者やエンジニアの雇用に大きな影響を与え、企業の整理や就業者の関連産業や他産業への転出が起こっている。このため、建築分野の人材が積極的にこれらの新しい職業フロンティアを目指すべきである。このような状況において、建築分野の知識・能力体系の再編成も避けられない。既存の体系を守りつつ新しい分野の知識・能力体系を取り込む変革は、学会・教育機関ともに大きな課題である。本研究では、3年度に亙り、建築市場、建築産業、建築職能について、調査、ヒヤリング、分析、研究を行って来た。本年度はその最終年度である。建築市場に関する研究においては、住宅需要、非住宅需要についての統計的な動向を調べるとともに、その時代的な背景との関係、今後の需要動向の方向性を明らかにした。この結果、住宅需要については将来的な厳しい需要減があるものの、非住宅においては現在の低迷する需要がさらに低下することは考えられないことを、国際的なGDPとの比率分析から明らかにしている。さらに、ストック社会に対応した建築市場の整備が緊急な課題であることを指摘している。建築産業に関する研究においては、発注者と総合工事業との信頼関係の変化、交渉関係の立場の変化について分析し、発注者が総合工事業に対して責任をすべて負わせていた反面、従来の建築工事が生産者主導で行われていた現状を明らかにしている。そして、今後、この体制は、発注者の意識変化によって変化が起こりつつあることを分析している。さらに、建設産業の今後の構造変化の可能性を明らかにしている。その過程で、発注者の建築発注における立場は現在以上に重要になると指摘している。建築職能に関する研究においては、従来の新築工事を対象とした各種の建築職能について、今後需要が低下するとともに、ストック社会に向けた建築職能が増加することを明らかにしている。そして、建築における職能の需給バランスの変化に対応して、社会人再教育、大学教育内容の変革が期待されることを示している。また、新しい建築職能としては、発注者業務の支援とともに、建築をめぐる幅広い業務についてニーズが高まることを指摘している。
樹状細胞を介した経口免疫寛容誘導機構の解明

経口免疫寛容誘導機構を解明することにより、食物アレルギーなど様々な疾患治療への応用が期待される。前年度までに、鶏卵卵白アルブミン(OVA)を認識するT細胞抗原レセプターを発現するDO11.10トランスジェニックマウスにOVAを経口投与することにより、Gr1+CD11b+細胞がバイエル板(PP)において増加することを確認した。これらGr1+CD11b+細胞は、L-arginineの代謝酵素であるarginase1を高発現し、これにより食物アレルギーの原因となりうる過剰なTh2反応を抑制する性質を持つことを示した。本年度はさらにGr1+CD11b+細胞中でも特に好中球においてarginase 1発現が顕著であることを特定した。さらにarginase 1発現はIL-4(本実験系ではCD4+ T細胞が主な産生源)により発現が誘導されることも示確認し、IL-4-arginase 1のフィードバック効果により過剰なTh2反応を抑制するメカニズムを見出した。これはCD11b+樹状細胞(DC)においても同様のメカニズムが働いていることも見出した。さらに好中球の遊走には、抗原の経口投与後、PPに存在する細網線維芽細胞(FRC)が関与していることが示された。したがって抗原の経口摂取後、(1)PPにおいてFRCが活性化して好中球をPPへ遊走させる、(2)抗原特異的なT細胞は活性化し、IL-4を含む様々なサイトカインを産生する、(3)T細胞が産生したIL-4により好中球やCD11b+DCにおけるarginase 1発現が上昇する。(4)arginase 1発現が誘導された好中球やCD11b+DCはarginase 1依存的にIL-4産生を抑制するようになる、というメカニズムが示唆された。抗原の経口摂取時に過剰なTh2応答が引き起こされると、経口免疫寛容誘導が阻害され食物アレルギー誘導にシフトしてしまう可能性がある。したがって上述のIL-4-arginase 1フィードバックによるTh2抑制機構は、経口免疫寛容誘導に直接的に関与していないかもしれないが、食物アレルギーにならないようにコンディションを整える、という重要な役割を担っていると考えられた。特に抗原の経口摂取時の好中球の役割については未解明な部分が多く、本研究でそのTh2抑制能を初めて明らかにしたことは重要な知見であると考えられる。経口免疫寛容誘導時に誘導される樹状細胞および好中球に関して、その抑制能や誘導メカニズムを見出したことは大きな進展といえる。しかしながら、生体内でarginase1の抑制効果がどれほど重要であるかに関しては示されておらず、上記の評価が妥当であると思われる。経口免疫寛容誘導機構を解明することで食物アレルギーなど様々な疾患治療への応用が期待される。1)鶏卵卵白アルブミン(OVA)を認識するT細胞抗原レセプターを発現するDO11.10トランスジェニックマウスにOVAを経口投与することにより、Gr1+CD11b+細胞がバイエル板(PP)において増加することを確認した。これらGr1+CD11b+細胞は、in vitroにおいて食物アレルギーの原因となりうる過剰なTh2反応を抑制する性質を持つことが示された。したがって、Gr1+CD11b+細胞は経口免疫寛容の成立に寄与する新たな細胞群である可能性が示唆される。2)経口免疫寛容誘導に関与する樹状細胞サブセットとして、腸間膜リンパ節(MLN)に存在する、レチノイン酸合成酵素(RALDH2)を高発現し、制御性T細胞(Treg)を誘導するCD103+DCが知られている。CD103+DCにおける表面分子マーカーを調べた結果、CD103+DCはさらに異なるサブセットに分類されることを確認し、RALDH2高発現サブセットを特定した。またin vivoにおいてPP DCはMLN DCと比較してCD4+T細胞のIL-10産生を強く誘導することを示した。これらの結果はMLN DCとPP DCはそれぞれTreg誘導、IL-10誘導という異なるメカニズムで免疫寛容を誘導する可能性を示唆している。3)NKT細胞は免疫調節細胞として注目を集めているが、経口免疫寛容における役割は明らかになっていない。NKT欠損マウスを用いた実験より、NKT欠損マウスでは経口免疫寛容誘導が誘導されにくいことを確認した。NKT欠損マウスにおいてはDCの数、割合が顕著に少なかったことから、DCの分化・成熟にNKT細胞が関与しており、その結果経口免疫寛容が誘導されにくい可能性が考えられた。1)抗原の経口摂取によりパイエル板(PP)において増加するGr1+CD11b+細胞群の多くは、好中球および好酸球であることを確認した。これらはいずれもarginase1,IL-10を高発現していたが、arginase1の発現は特に好中球において高く、IL-10発現は特に好酸球において高発現していた。in vitroの実験から、Gr1+CD11b+細胞群は、arginase1,IL-10依存的にTh2応答を抑制することが示された。さらに食物アレルギーマウスモデルに経口免疫寛容誘導後のPPGr1+CD11b+細胞を移入した結果、PPGr1+CD11b+細胞はアレルギー症状の発症を抑制し、血清中IgE抗体産生も低下させたことから、in vivoにおいて過剰なTh2応答を抑制する働きを持つ細胞群であることが示された。

本研究では、抗原の経口摂取によりPPにおいて抑制性の性質を持つ好中球、好酸球が増加することを初めて明らかにした。2)ストローマ細胞はT細胞や樹状細胞と接着しているため、経口免疫寛容誘導において間質細胞が免疫反応に関与し、PP特有の免疫反応を制御している可能性が考えられる。PPストローマ細胞はトリプトファン代謝酵素であるIDO1を高発現することを確認した。IDO1活性は制御性T細胞の誘導に関与することが報告されていることから、PPストローマ細胞はIDO1を介して経口免疫寛容誘導に寄与している可能性が考えられた。好中球、好酸球、ストローマ細胞はいずれも経口免疫寛容誘導においての役割は分かっていなかった。本研究結果から新たな経口免疫寛容誘導メカニズムの一端が解明されると考えられる。経口免疫寛容誘導機構を解明することにより、食物アレルギーなど様々な疾患治療への応用が期待される。前年度までに、鶏卵卵白アルブミン(OVA)を認識するT細胞抗原レセプターを発現するDO11.10トランスジェニックマウスにOVAを経口投与することにより、Gr1+CD11b+細胞がバイエル板(PP)において増加することを確認した。これらGr1+CD11b+細胞は、L-arginineの代謝酵素であるarginase1を高発現し、これにより食物アレルギーの原因となりうる過剰なTh2反応を抑制する性質を持つことを示した。本年度はさらにGr1+CD11b+細胞中でも特に好中球においてarginase 1発現が顕著であることを特定した。さらにarginase 1発現はIL-4(本実験系ではCD4+ T細胞が主な産生源)により発現が誘導されることも示確認し、IL-4-arginase 1のフィードバック効果により過剰なTh2反応を抑制するメカニズムを見出した。これはCD11b+樹状細胞(DC)においても同様のメカニズムが働いていることも見出した。さらに好中球の遊走には、抗原の経口投与後、PPに存在する細網線維芽細胞(FRC)が関与していることが示された。したがって抗原の経口摂取後、(1)PPにおいてFRCが活性化して好中球をPPへ遊走させる、(2)抗原特異的なT細胞は活性化し、IL-4を含む様々なサイトカインを産生する、(3)T細胞が産生したIL-4により好中球やCD11b+DCにおけるarginase 1発現が上昇する。(4)arginase 1発現が誘導された好中球やCD11b+DCはarginase 1依存的にIL-4産生を抑制するようになる、というメカニズムが示唆された。抗原の経口摂取時に過剰なTh2応答が引き起こされると、経口免疫寛容誘導が阻害され食物アレルギー誘導にシフトしてしまう可能性がある。したがって上述のIL-4-arginase 1フィードバックによるTh2抑制機構は、経口免疫寛容誘導に直接的に関与していないかもしれないが、食物アレルギーにならないようにコンディションを整える、という重要な役割を担っていると考えられた。特に抗原の経口摂取時の好中球の役割については未解明な部分が多く、本研究でそのTh2抑制能を初めて明らかにしたことは重要な知見であると考えられる。
鑑別困難な類似疾患が混在する小児肝疾患群の早期診断・治療を具現化する方法論の創出

小児遺伝性肝疾患群では、臨床診断の後、遺伝子検査による病因変異の同定を以って各疾患の確定診断がなされる。しかしながら変異が検出できない、あるいは病因変異とrare normal variantの区別が出来ない等の理由により類似疾患との鑑別に難渋し、確定診断に至らない症例が散見される。小児遺伝性肝疾患群では、疾患毎に治療指針が異なり、その適切な選択が予後に直結する。従って、各疾患を発症早期に正確に鑑別する新たな診断法の確立は喫緊の課題である。実臨床で生じる本課題は、遺伝子異常の直接的な検出を試みる、現在の遺伝子診断法の限界に起因する。本現状を打破すべく、本研究では、遺伝子の機能発現の有無に立脚した診断法の開発に挑む。すなわち、各疾患原因遺伝子の機能発現を低侵襲且つ簡便に検出する方法論を開発する。本年度は、不死化細胞株THP-1において各疾患の原因遺伝子の発現を抑制し、疾患モデルマクロファージを構築した。さらに当該モデル細胞株を用いた種々の解析を行い、各疾患に特異的に生じうる表現型を同定することに成功した。次年度は当該患者の末梢血単球からマクロファージを分化誘導し、本年度に見出した表現型異常が観察されるかを検証する予定である。本研究では初年度に不死化細胞株において各疾患原因遺伝子の発現を抑制し、疾患モデルマクロファージを構築するとともに、当該細胞株を利用し、各疾患に特異的に生じうる表現型を同定することを目標としている。当初目標に準じた進捗が得られている。本年度に同定した表現型異常が、当該患者の末梢血由来のマクロファージにおいて認められるかを検証する。当初予定より少ない解析数で各疾患に特異的に生じる可能性のある表現型異常を同定することができたため、次年度使用額が生じた。当該額の利用により、疾患患児の検体を利用した検証実験の例数を当初予定より増やすことが可能となる。本研究からより確固たる結論が得られるものと期待される。
広角サブミリ波望遠鏡を用いた南天銀河のサーベイ観測による銀河系の全体構造の研究

本計画は、チリ・ラシーヤにあるヨーロッパ南天天文台構内に、日米欧の研究者が協力して小型の専用望遠鏡を設置し、北半球からは観測できない南天の銀河(天の川)の観測を行い、既に長野県野辺山に設置されている同型の望遠鏡による北天銀河の観測結果と総合することで、波長1.3mmの一酸化炭素COのスペクトル線による銀河系の完全なサーベイを完成させることを目的としている。この観測結果を既に米国の研究者らによって得られている波長2.6mmの一酸化炭素スペクトル線によるサーベイ結果と比較することにより、星間分子ガスの物理状態および星形成活動の観点から見た、我々の銀河系の全体構造が明らかにされると期待される。この目的を果たすために、本年度は、2回にわたり日本からチリ・ラシーヤへ研究者を派遣し、平成5年度に現地に設置した60cmサブミリ波サーベイ望遠鏡の総合調整およびテスト観測を行った。平成6年11月から12月には、主として、望遠鏡の総合調整および計算機環境整備を行った。主な調整項目と結果は以下の通りである。1)アンテナ駆動部:アンテナ駆動系のサーボ回路に関してパラメータの最適化を行った。機械的には安定して動作し、完全に機能することを確認した。2)光学ガイドシステム:電波望遠鏡のアンテナが正しく目的の方向を指向しているか確認するための光学ガイドシステムを調整し、同システムのCCDカメラによって撮像した星像を用いることで目的を達成できることを確認した。3)望遠鏡制御用計算機:計算機と望遠鏡本体との電気的接続を確認し、制御用計算機からの指示どおりの動作が完全に実行されることを確認した。次に、望遠鏡制御ソフトウェアを調整し、天体追尾が完全に行われることを確認した。4)データ集録用計算機:観測データを収容するためのワークステーションを立ち上げ、望遠鏡制御用計算機と接続した。この接続によって、観測データが自動的に転送されることを確認した。また、このワークステーションをヨーロッパ南天天文台構内の電子計算機ネットワークに接続し、同ネットワークを介して外部の計算機とデータ交換が可能であること、さらに、同ネットワークが接続しているInternetを介して、日本の三鷹および野辺山にあるワークステーションとデータ交換が可能であることを確認し、そのデータ転送能力を評価した。緊急時に限っては、オンラインでデータ交換するだけの能力を持つことがわかったが、当初の推定通り常時使用するには過負荷であるため、通常は光磁気ディスクなどの媒体を物理的に交換することによってデータ交換する必要があることが確認された。以上を総合すると、当初の予定通り、チリの観測サイトに於いても、サブミリ波サーベイ望遠鏡としての基本性能を達成していることが確認できた。平成7年2月から3月には、以下の調整を行った。1)電波光学系:スウェーデン・ヨーロッパ南天天文台サブミリ波望遠鏡の研究グループより提供された受信器を望遠鏡に搭載した。電波光学系の調整を行い、太陽など強力な電波源である天体をテスト観測することによって、望遠鏡の電波光学性能が所定の仕様を達成していることを確認した。2)超広帯域電波分光器:広い速度幅を持つ銀河中心の観測や南天銀河面サーベイを効率的に行うために、新たに超広帯域分光器を搬入した。現地にて最終調整を行い、所定の性能が出ていることが確認された。以上の調整・確認によって、サブミリ波望遠鏡としての性能が達成されていることが確認された。この後、オリオン分子雲など比較的強いサブミリ波分子線源のテスト観測を行った結果、天文学的データを取得できるだけの性能を持つことが確認された。引き続いて、南天の銀河(天の川)の観測を開始した。米国在住の共同研究者と2.6mm輝線データとの比較方法やデータ交換の方法について議論を行い、具体的な方法を確立した。また、1.3mm輝線観測が進行している領域のうち、対応する2.6mm輝線データが質的・量的に不十分である領域については、米国研究者側で再観測を行う方針である旨を確認した。現状で問題となっている具体的な天域について検討を行い、いくつかの領域については米国研究者の手によって再観測を実施することになった。

3)望遠鏡制御用計算機:計算機と望遠鏡本体との電気的接続を確認し、制御用計算機からの指示どおりの動作が完全に実行されることを確認した。次に、望遠鏡制御ソフトウェアを調整し、天体追尾が完全に行われることを確認した。4)データ集録用計算機:観測データを収容するためのワークステーションを立ち上げ、望遠鏡制御用計算機と接続した。この接続によって、観測データが自動的に転送されることを確認した。また、このワークステーションをヨーロッパ南天天文台構内の電子計算機ネットワークに接続し、同ネットワークを介して外部の計算機とデータ交換が可能であること、さらに、同ネットワークが接続しているInternetを介して、日本の三鷹および野辺山にあるワークステーションとデータ交換が可能であることを確認し、そのデータ転送能力を評価した。緊急時に限っては、オンラインでデータ交換するだけの能力を持つことがわかったが、当初の推定通り常時使用するには過負荷であるため、通常は光磁気ディスクなどの媒体を物理的に交換することによってデータ交換する必要があることが確認された。以上を総合すると、当初の予定通り、チリの観測サイトに於いても、サブミリ波サーベイ望遠鏡としての基本性能を達成していることが確認できた。平成7年2月から3月には、以下の調整を行った。1)電波光学系:スウェーデン・ヨーロッパ南天天文台サブミリ波望遠鏡の研究グループより提供された受信器を望遠鏡に搭載した。電波光学系の調整を行い、太陽など強力な電波源である天体をテスト観測することによって、望遠鏡の電波光学性能が所定の仕様を達成していることを確認した。2)超広帯域電波分光器:広い速度幅を持つ銀河中心の観測や南天銀河面サーベイを効率的に行うために、新たに超広帯域分光器を搬入した。現地にて最終調整を行い、所定の性能が出ていることが確認された。以上の調整・確認によって、サブミリ波望遠鏡としての性能が達成されていることが確認された。この後、オリオン分子雲など比較的強いサブミリ波分子線源のテスト観測を行った結果、天文学的データを取得できるだけの性能を持つことが確認された。引き続いて、南天の銀河(天の川)の観測を開始した。米国在住の共同研究者と2.6mm輝線データとの比較方法やデータ交換の方法について議論を行い、具体的な方法を確立した。また、1.3mm輝線観測が進行している領域のうち、対応する2.6mm輝線データが質的・量的に不十分である領域については、米国研究者側で再観測を行う方針である旨を確認した。現状で問題となっている具体的な天域について検討を行い、いくつかの領域については米国研究者の手によって再観測を実施することになった。2年計画の調査研究の初年度にあたる本年度は、本研究の主要研究装置である60cm広角サブミリ波望遠鏡をチリのラシーヤにあるヨーロッパ南天天文台(ESO)に設置し、観測が開始できるよう準備を行った。東京大学のグループは、提供する望遠鏡のアンテナ部をチリのラシヤにあるESOの天文台キャンパスに移設した。