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西ドイツ「第二の建国期」におけるドイツ社会民主党の変容

西ドイツの建国は1949年だが、当初は権威主義的で反民主主義な1933年以前からの政治文化との連続性が強く、戦後民主主義の定着は自明だったのではなかった。政治文化の本質的変化を伴いつつ民主主義が根付いた「第二の建国期」と言うべきは1960年代で、そのテーゼを裏付ける様々な社会分野の変動と近代化プロセス、また1968年の抗議運動のインパクトを分析した。また、ドイツでの未刊行一次史料の発掘を行いつつ、1960年代ドイツ社会民主党史の実証研究を進め、「研究成果」に記すようにいくつかの不適切な定説を修正した。(1)戦後ドイツ(西ドイツ)において伝統的な反民主主義的政治文化が消滅し、民主主義的政治文化が定着する過程について考察する。(2)上記の過程においてドイツ社会民主党がどのような寄与をしたか。また、この党自体がどのように変わって1969年に政権担当政党になるに至ったかを解明する。この研究補助金を得て,平成18年度から4年間をかけて取り組む課題は,最近のドイツ戦後史研究で「第二の建国期」と評価されている1960年代の西ドイツにおいて,「万年野党」を定められたかのような停滞状況にあった社会民主党が,何をどのように変えて政権担当政党に発展したのかを、一次史料に基づいて実証的に研究することである。初年度の平成18年度においては,時期的には1960年代前半(1966年のキリスト教民主同盟・社会同盟との大連立政権樹立前まで)に特に重点を置いて,研究を進めた。この時期に関しては,従来の内外の研究を見ると,大連立政権参画から1969年のプラント政権樹立に至る1960年代後半の社会民主党の変化については「サクセス・ストーリー」としてよく論じられるのに対し、「1961年と1965年の連邦議会選挙の間については、社会民主党の活動には見るべきものはなかった」と語られることが一般的で,評価されていないが,そのようなとらえ方にかねてから疑問を感じているからである。具体的な作業としては,上記の問題を考察するために必要な二次文献の入手に努めたうえで,ドイツのボンにある社会民主党文書館で一次史料収集を行った。重点的に当たったのは,社会民主党幹部会議事録など1960年代前半の社会民主党指導部関係の諸文書,オレンハウアー党首の個人文書・遺稿集などである。今年度については文献および未刊行史料集めが中心となり,この間に書き上げて海外の学会誌に投稿した論文はまだ査読中で,平成18年度に活字になった業績ははない。しかし史料収集と分析は着実に進んでおり,実証的な歴史研究論文として発表するために今しばらくの時間をいただきたい。1950年代は万年野党を定められたかのような停滞状況にあったドイツ社会民主党(SPD)が,1960年代にいかなる変容を遂げて1969年の政権獲得に至ったのかを解明するのが,この研究課題の目的である。2年目の今年度は,(1)1961年の連邦議会選挙後,保守政党のキリスト教民主同盟・社会同盟との大連立政権樹立に向けての動きがあったことが知られているが,いかなる経緯で大連立政権が挫折したか,(2)「第二の建国期」と呼ばれる西ドイツの1960年代でも特にその後の社会に大きなインパクトを与えたと論じられる1968年の学生運動,その他様々な異議申し立て運動に対してSPDがどのように対応したか,について検討を進めた。これらの論点を解明するために,夏季休暇を利用してドイツのボンに在るSPDの文書館で未刊行一次史料にあたり,関係する文献を購入した。文書館では1960年代の党指導部の会議議事録,党首のオレンハウアーを始めとする政治家の個人文書を閲覧した。(1)については当初考えていた以上に大連立に向けての交渉が党指導部レベルでは進んでいたこと,この時の失敗が1966年の大連立政権樹立につながっていたことが確認できた。(2)については,1968年の若者の抗議運動に対してSPDが予想以上に否定的,というか敵対的であったことが分かった。1968年の抗議運動を担った若い世代に1969年のSPD主導政権の首相となったブラントは強く支持されていたので,「1968年が追い風となって1969年の政権交代へ」と書かれることがあるが,実際は「1968年のゆえに政権交代」ではなく「1968年にもかかわらず」であった。実証分析の論文は今年度中には活字にできなかったが,ほぼ完成している原稿はあるので,来年度にまとめて発表する。

「西ドイツ『第二の建国期』における」という大枠を研究課題に設定したのは、1949年の西ドイツ建国後、一般には多大な困難なく西欧デモクラシーが定着したかのように思われているが、この「第一の建国期」においてはドイツに伝統的な反民主主義的政治文化は決して弱くなってはいなかったことを確認したからである.すなわち、西ドイツにアイデンティティの明確な「自分たちの民主主義」が定着した「第二の建国期」がいつごろで、戦前からの伝統的な反民主主義的政治文化はどのようにして変わっていったのか、それとドイツ社会民主党の変化はどのように関わっていたのかを研究した。今年度の研究は、具体的には、西ドイツの1960年代における社会変動を若干の分野・団体(司法・労働組合・教会など)を例に概観し、特に最近よく議論される「1968年運動」、つまり学生運動を始めとする異議申し立て運動が民主主義の定着にどのような貢献をなしたかを中心に分析と考察を進めた。政治革命を目指した「1968年運動」は、それ自体はデモクラティックなものではなく失敗であり、それによって直接的かつ極めて短期的に変わったポジティヴなものはなかったと言って過言ではない。その意味で「ドイツを変えた1968年」というテーゼは誤解を招く。しかし「1968年運動」によって単に「神話」という概念では適切さを欠く政治文化の変化が、この中長期的な帰結として西ドイツには生じた。ドイツ社会民主党がブラント政権を樹立するのは1968年の翌年、1969年のことであり、この研究に着手する以前は若い世代に強く支持されたブラントの社会民主党と「1968年運動」との間には正の相関関係があるかと思っていたが、実は全く逆の関係にあったことがわかった。2008年夏にドイツの社会民主党文書館で行った史料収集を生かして、現在は1960年代前半の社会民主党の研究を進めており、来年度の報告書取りまとめに向けて研究継続中である。夏季休暇期間を利用してボンに在るドイツ社会民主党文書館で史料収集を行ったが、本年度特に重点を置いたのは、1966年の保革大連立政権の樹立前後からブラント政権樹立の1969年までの時期における社会民主党(SPD)の動向を再考するための一次史料収集であった。その際に留意したのは、地方組織の対応まではカバーできなかったが、党幹部会常任幹事会(Sitzung des Prasidiums)議事録だけでなく、党幹部会全体会議(Sitzung des Parteivorstandes)議事録、また連邦議会議員団関係文書など、広く党指導部にまとめられる諸機関の動向を対照できるように幅広く史料を集めたことである。この分析を踏まえて研究成果報告書を執筆できる。平成21年度中に書き上げて掲載が確定している論文は1960年代前半に関わるもので、1950年代は党内アウトサイダーの代表格であったブラントが短期間に台頭し、1961年連邦議会選挙のSPD首相候補に指名されるプロセスを分析した。従来は党内基盤の弱いブラントは「選挙の顔」として利用価値があると党指導部の実力者(ヴェーナー副党首)に引き立てられて首相候補になったものの、実権はブラントにはなかったという捉え方が一般的であったが、実際は定説とは異なっていたことを指摘した。ブラントの外交政策構想をさかのぼって分析し、それがSPD主流派と著しく対立するものであったことを確認し、ブラント首相候補誕生は彼を党内アウトサイダーにしていた独自の外交・防衛政策を党指導部が受け入れていく結果として実現したもので、むしろ党指導部がブラントに歩み寄った帰結であった。つまり別々の決定と見なされていた1960年代初頭のSPD全体の外交・防衛政策の転換とブラント首相候補誕生は密接に関連しており、決してブラントが党指導部に歩み寄ったものではなかったこと、首相候補になるにあたってはブラントに強い意志と主体性があったことを明らかにした。
DNA高度集積回路の開発と相補鎖DNAを演算子とする並列計算の実証化

本研究では塩基配列の異なるDNAを16bit(約6.6×10^4ヶ)番地配列した集積電極を、精度の高い並列計算素子として機能させることを最終目標としている。そのためには実施期間中に1DNA/16bit集積電極の塩基配列を瞬時に電気信号で判別できるデバイス開発の要素技術の確立と、2DNA素子ならびにデバイスをMEMS技術で1チップに集約した並列計算素子の要素技術の確立が必要である。そこで1年目は要素技術開発の第1ステージとして、DNA素子を高速にスキャンしてその塩基情報を読み取るための、測定器の開発と測定方法の要素技術開発を主に実施した。まずガラス基板上にDNA素子を集積させる番地を4.5bit(約25ヶ)配列した集積電極対を設計し、これを作製した。同時にこの25ヶの電極対の信号を連続的に切り替えて自動計測できるシリアル測定方式の計測デバイスの設計、ならびに作製を行った。評価の結果、本デバイスでは全ての番地の検出感度をスマートフォンによる通信で設定できた。測定信号はスマートフォンを介してデータ転送し、遠隔サーバーで自動解析できるシステムを完成した。2年目は2のDNA集積技術の要素技術開発を中心に研究を実施した。DNAなどの生体高分子は取り扱いがセンシティブであるため、電極上に滴下するだけで吸着し、デバイス上で番地化できるよう、電極表面の素材や化学構造の最適化を実施した。尚、DNA断片は貴重であるため、本ステージでは吸着状態を評価するにあたり、酵素標識化タンパクをモデルとして、最適化の評価を進めた。その結果、幾つかの材料と、その調製法の最適化まで終了した。現状ではDNAの集積化方法については、高い再現性で実施できる目処が立った。一方で計測デバイスでの測定精度については未だ応答感度が低いため、DNA集積による素子の評価までは進めなかった。3年目は素子の応答感度を高める方法を検討し、最終的にDNA素子の評価を行う予定である。ガラス基板上にDNA素子を集積させる番地を4.5bit(約25ヶ)配列した集積電極対を設計し、これが作製できた。また研究代表者が以前出願した特許手法を活用して、この集積電極対へ様々な種類のタンパクを集積できるか確認を行った。ここでは抗体を代用して確認を行ったところ、設計した番地に活性を損なうことなく集積できることが確認された。同時にこの25ヶの電極対の信号をシリアルに測定することのできる計測デバイスの設計、ならびに作製ができた。これも先の抗体集積化チップで、その状況をスキャンできることが確認された。集積化数はまだ少ないものの、複数の番地上の信号を瞬時にスキャンできるDNAチップの作製方法、ならびに計測方法の要素技術が確立できた。このような理由で、概ね順調に進展していると判断した。昨年度の報告ではDNA素子を集積させる番地数が4.5bit(約25ヶ)の集積電極の設計と作製までできたため、2年目はこの要素技術を展開して、集積化の電極対を1byte(256ヶ)まで増加させることを目標に、新たなチップの設計と作製を試みる予定であった。しかし実際は4.5bitの集積段階で計測デバイスによる応答感度が低いことが判明したため、まずこの評価方法の確立を最優先にすることにした。この課題をクリアーした後に、集積度を1byteまで上げることを試みる。そこで初年度は1のデバイス作製の要素技術開発を集中的に実施した。このステージでは、まずガラス基板上にDNA素子を集積させる番地を4.5bit(約25ヶ)配列した集積電極対を設計し、これを作製した。このデバイスでは全ての番地の検出感度をスマートフォンで遠隔から設定し、条件を保存できる。そして測定信号をスマートフォンへデータ転送し、遠隔サーバーで自動解析できるシステムとした。このような手法で、複数の番地上の信号を瞬時にスキャンできるDNAチップの作製方法、ならびに計測方法の要素技術が確立できた。

そのためには実施期間中に1DNA/16bit集積電極の塩基配列を瞬時に電気信号で判別できるデバイス開発の要素技術の確立と、2DNA素子ならびにデバイスをMEMS技術で1チップに集約した並列計算素子の要素技術の確立が必要である。そこで1年目は要素技術開発の第1ステージとして、DNA素子を高速にスキャンしてその塩基情報を読み取るための、測定器の開発と測定方法の要素技術開発を主に実施した。まずガラス基板上にDNA素子を集積させる番地を4.5bit(約25ヶ)配列した集積電極対を設計し、これを作製した。同時にこの25ヶの電極対の信号を連続的に切り替えて自動計測できるシリアル測定方式の計測デバイスの設計、ならびに作製を行った。評価の結果、本デバイスでは全ての番地の検出感度をスマートフォンによる通信で設定できた。測定信号はスマートフォンを介してデータ転送し、遠隔サーバーで自動解析できるシステムを完成した。2年目は2のDNA集積技術の要素技術開発を中心に研究を実施した。DNAなどの生体高分子は取り扱いがセンシティブであるため、電極上に滴下するだけで吸着し、デバイス上で番地化できるよう、電極表面の素材や化学構造の最適化を実施した。尚、DNA断片は貴重であるため、本ステージでは吸着状態を評価するにあたり、酵素標識化タンパクをモデルとして、最適化の評価を進めた。その結果、幾つかの材料と、その調製法の最適化まで終了した。現状ではDNAの集積化方法については、高い再現性で実施できる目処が立った。一方で計測デバイスでの測定精度については未だ応答感度が低いため、DNA集積による素子の評価までは進めなかった。3年目は素子の応答感度を高める方法を検討し、最終的にDNA素子の評価を行う予定である。ガラス基板上にDNA素子を集積させる番地を4.5bit(約25ヶ)配列した集積電極対を設計し、これが作製できた。また研究代表者が以前出願した特許手法を活用して、この集積電極対へ様々な種類のタンパクを集積できるか確認を行った。ここでは抗体を代用して確認を行ったところ、設計した番地に活性を損なうことなく集積できることが確認された。同時にこの25ヶの電極対の信号をシリアルに測定することのできる計測デバイスの設計、ならびに作製ができた。これも先の抗体集積化チップで、その状況をスキャンできることが確認された。集積化数はまだ少ないものの、複数の番地上の信号を瞬時にスキャンできるDNAチップの作製方法、ならびに計測方法の要素技術が確立できた。このような理由で、概ね順調に進展していると判断した。初年度はDNA素子を集積させる番地数が4.5bit(約25ヶ)の集積電極の設計と作製までであった。2年目はこの要素技術を展開して、集積化の電極対を1byte(256ヶ)まで増加させることを目標に、新たなチップの設計と作製を試みる。また番地数の増加に対して、配列するタンパク(抗体)の種類が対応できるよう、集積方法の要素技術も合わせて検討する。さらにこの番地数に対応する計測デバイスの要素技術を開発する。必要あれば、この段階で構築された技術に対して特許出願も行う。
固・気・液三相流動層を用いる高効率伝熱機構に関する研究

1.固・気・液三相流動層型熱交換装置の製作試験部、供試水溶液循環系、および空気循環系よりなる実験装置を製作した。三相流動層を実現させるための作動流体として空気を用いた。試験部底部には分散板を設け、安定した孤立空気泡が供給されるようにした。試験部は、270mm×240mm×90mmの透明アクリル製容器で、前面は層内観察のためペアガラスを使用した。単管の場合には、加熱管を分散板上100mmの位置に水平に、管群の場合には3段千鳥配列(φ20mm加熱管11本、ピッチ50mm)の中心管が単管の場合と一致するように配置した。2.固・液二相静止層内加熱管周りの融解と熱伝達恒温室内に6ケ月以上保存した、微細氷球(約φ1mm)とエチレングリコ-ル水溶液の混合によりリキッドアイスを作成した。氷充填率(I.P.F.)は62%とした。時間の経過とともに、融解とともに、融解は水平方向に顕著であり、これは一般の氷やPCMの融解挙動と全く異なることがわかった。また、融解領域内に成層が存在し、この発生、移動、あるいは消滅により、加熱管周囲の熱伝達は大きな影響を受けることがわかった。加熱管周りの平均熱伝達率は、時間の経過とともに急激に低下し、その後融解領域内に対流が発生することにより増加することが、その後ほぼ低い一定の値を取ることがわかった。加熱管径、初期水溶液濃度の効果も検討した。3.固・気・液三相流動層内単管および管群よりの融解熱伝達三相流動層の場合、気泡が次々と連続して加熱管に衝突し分裂して上昇する。このとき、氷粒子は気泡に随伴して上昇することが観察された。氷の充填率が25%(実験開始時62%)になるまで、熱伝達率はほぼ一定に保たれ、しかもその値は、固・液静止層の場合の約2026倍に達することがわかった。また、熱伝達率は、熱流束および吹き込み空気量が大なるほど、加熱管径および初期水溶液濃度が小なるほど大きくなる。
ヒトリンパ球染色体変異の感受性分布とその異質性機構に関する実験疫学的研究

癌の発症には、食事、喫煙、飲酒等の個人の日常生活習慣総体としてのライフスタイルが関与していることが知られている。一方、これらの外的因子の作用を受けた生体は、DNA或は免疫レベルでの防御機構を有しており、発癌の過程は、内的防御因子が外的因子により破綻を来した状態として定量化が可能である。そこで、日常生活習慣(飲酒、喫煙、睡眠時間、労働時間、主観的ストレス、運動習慣、朝食の有無、食事の栄養バランス)に注目し、これらから健康習慣指数を計算してこれと、梢血液中のリンパ球染色体変異量(SCE、小核)ならびにナチュラルキラ-活性との関連を調べた。姉妹染色分体交換(SCE)、小核頻度は、共に、ライフスタイルの良い集団の平均値ほど、悪い集団よりも有意に低いという結果を示した。ただし、個々のライフスタイル項目の染色体変異誘発に寄与する度合が異なっていた。SCEについては、飲酒、喫煙、ストレスが三大リスク要因となっているが、小核誘発については、飲酒の寄与は小さかった。なかでも飲酒習慣に注目し、飲酒による健康障害の主要因とされるアセトアルデヒドの解毒酵素(アルデヒド脱水素酵素アイソザイム)のうちALDH2の遺伝的欠損の有無による飲酒行動の差異を検討したところ、ALDH2が欠損しているにもかかわらず、飲酒習慣を持つ集団のSCEの頻度は有意に高かった。また、環境要因としてのライフスタイルが、癌免疫能(ナチュラルキラ-細胞活性)に及ぼす影響を検討したところ、上記染色体変異に関する解析と同様に、ライフスタイルの良い集団ほど有意に高いナチュラルキラ-細胞活性を示した。喫煙している集団では、ナチュラルキラ-活性が有意に低く、逆に運動習慣を有する集団では有意に高という、単項目での明らかな傾向も認められた。
歯周病原細菌のIgG抗体価検査の自動化・高速化に関する研究

歯周病原細菌の血漿IgG抗体価測定では,全菌体抗原が使用されるためにその標準化・高速化が困難である。本研究では,Porphyromonas gingivalisの全菌体抗原の中から歯周病患者が認識する抗原成分を選抜し,16種類の抗原タンパク質の合成に成功した。さらに,患者血清との反応性を検討した。今後,血清の認識パターンと臨床所見との関連性を分析することによって,測定に有用な抗原分子を特定し,高速自動化を目指す。【目的】歯周病原細菌に対する血中IgG抗体価検査の精度向上のため,全菌体抗原の中から歯周病患者が認識する抗原成分を選抜し,抗体価検査に応用可能な合成タンパク質を構築した。さらに,同タンパク質と患者血清との反応性を検討し,同タンパク質の検査応用を目指した。【材科および方法】1.抗原タンパク質の精製及び同定:健常者及び歯周病患者プール血清を用いてイムノアフィニティカラムを作製し,抗原調製液(菌体破砕液)を粗精製し,MS解析にてタンパク質を同定した。2.同定タンパク質の合成:Porphyromonas gingivalis FDC381株から同定タンパク質の遺伝子をクローニングし,コムギ無細胞系タンパク質発現システムによりタンパク質を合成した。3.抗原性の評価:各合成タンパク質の健常者と患者血清に対する反応性をドットブロット法にて調べた。4.シグナル値の測定:反応シグナルを数値化した。【結果および考察】粗精製した抗原タンパク質を比較すると,歯周病患者血清抗体カラムを用いて得たタンパク質の方が,健常者血清抗体カラムを用いて得たものより,種類も量も多かった。そこでMS解析にて,それぞれの粗精製タンパク質を網羅的に同定した結果,ジンジパインや外膜タンパク質,鉄結合タンパク質など31種類の抗原が,歯周病患者血清抗体カラムに特異的にあるいは多量に結合していた。これらから,29種類のタンパク質を合成した。さらに,健常者と患者のプール血清と合成タンパク質との反応性から,患者血清との反応性が強い16種類の合成タンパク質を選出した。認識される合成タンパク質の組み合わせ様式は患者毎に異なっていた。その一方で,ジンジパインのように,すべての患者血清に共通に認識されるものも存在した。今後は,血清の認識様式と臨床所見との関連性を分析することによって,血中IgG抗体価検査に有用な抗原分子を特定する。さらに,同タンパク質と患者血清との反応性を検討し,同タンパク質の高速自動化した検査への応用を目指した。【材料および方法】1.抗原タンパク質の精製及び同定・合成・評価:歯周病患者プール血清を用いたイムノアフィニティカラムによって,抗原調製液(Porphyromonas gingivalis FDC381株菌体破砕液)を粗精製し,MS解析にてタンパク質を同定した。同定タンパク質の遺伝子からコムギ無細胞系タンパク質発現システムによってタンパク質を合成し,健常者と患者血清に対する反応性をドットブロット法にて調べた。2.検査自動化のための反応系構築:東洋紡の抗体反応用メンブレンを用いて,合成タンパクを固相化後,同社試作中の検査機器で血清IgGとの反応性を調べた。一方で,理化学研究所の伊藤嘉浩博士が開発した光固定によるELISA反応系で,粗抽出タンパクと血清IgGとの反応性を調べた。【結果および考察】患者血清との反応性が強い16種類の合成タンパク質を選出して,一部を用いてメンブレン上に固相化したもので,IgG抗体価を測定したが,シグナルノイズ比が高く,反応性もやや低めとなった。今後は,固相化の際にアビジンとビオチンの反応の度合いを調整するなどして,抗源の立体構造にも配慮しなければならない。なお,この傾向は,粗抽出抗原を光固定によってELISAを行った理研式の方法で,立体構造の変化の関与を示す顕著な影響が出た。そこで,合成タンパクを用いることと,それを適切な長さに切断して用いるなどして,立体構造の変化が抗原性に影響を与えにくい固相化を検討する必要がある。歯周病原細菌に対する血中IgG抗体価検査では,全菌体抗原が使用されているために検査の標準化が困難である。本研究では,Porphyromonas gingivalis(Pg)の全菌体抗原の中から歯周病患者が認識する抗原成分を選抜し,合成タンパク質を構築した。さらに,検査への応用を目指して,合成タンパク質と患者血清との反応性を検討した。健常者および歯周病患者プール血清を用いてイムノアフィニティカラムを作製した。Pgの抗原調製液をカラムによって粗精製し,MS解析にてタンパク質を同定した。Pg FDC381株から同定したタンパク質の遺伝子をクローニングし,コムギ無細胞系タンパク質発現システムを用いてタンパク質を合成した。

各合成タンパク質(50 ng)の健常者と患者血清(1/2500希釈)に対する反応性を,ドットブロット法にて調べた。ドットブロット法での反応シグナルは,ImageQuantシステムを用いて数値化した。歯周病患者血清抗体のイムノアフィニティカラムを用いて粗精製した抗原タンパク質をMS解析によって網羅的に同定した結果,プロテアーゼや外膜タンパク質,鉄結合タンパク質など31種類の抗原が,特異的にあるいはより多量に結合していた。これらの31種類の選抜抗原の中から,29種類の合成タンパク質の作製に成功し,健常者あるいは患者プール血清と合成タンパク質との反応性から,患者プール血清との反応性が強い16種類の合成タンパク質を選出できた。個々の患者血清と合成タンパク質の反応性からは,認識される合成タンパク質の組み合わせ(パターン)が患者ごとに異なることが分かった。その一方で,すべての患者血清に共通に認識される抗原も存在した。今後は,血清の認識パターンと臨床所見との関連性を分析することによって,血中IgG抗体価検査に有用な抗原分子を特定し,標準化された迅速検査法の開発を行う。想定した検査系に持ち込んで,予定とおりに一通りの測定を試みた。しかし,シグナルノイズ比が高く,且つ,反応性が低下するという結果となった。この意味では,やや遅れ気味ではあるが,想定以上の方法を取り入れた検討も行えて原因を追及できたので,概ね順調に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。抗原の立体構造の変化に配慮した固相化を検討することにしたので,反応性の改善が期待できる。なお,協力企業との連携が必要となり,橋渡し研究的な要素が出てきた。
ペルシア語神秘主義詩人ルーミーのマスナヴィー（叙事詩）に関する基礎的研究

研究代表者はルーミーの『精神的マスナヴィー』の逸話部分の全訳を完了し、その推敲作業にも着手した。また、翻訳作業と並行して『精神的マスナヴィー』の逸話とイスラーム神秘主義思想との関連についての考察を進めることもできた。具体的には、平成30年度日本学術振興会外国人研究者招へい事業(短期)によりテヘランの人文学・文化学研究所のプールナームダーリヤーン教授を招へいしたことにより、中世のイランの哲学者、スフラワルディーの精神的物語「深紅の知性」についてじっくりと深く学ぶ機会も得ることができた。日本でのプールナームダーリヤーン教授の講演会の通訳や質疑応答を担当し、さらには慶應義塾大学言語文化研究所紀要に寄稿されたプールナームダーリヤーン教授の論文を和訳する機会を得るなど、中世イラン哲学・思想に関して大いに知見を深めた。また、上記研究者の招へい期間内に、『精神的マスナヴィー』の冒頭の「葦の嘆き」についてのペルシア語による講演会を学生・若手研究者対象に2度開催し、冒頭18行のより正確で深い考察の機会を提供することができた。さらに、研究協力者による『精神的マスナヴィー』の逸話部分に関する講演を3度にわたって開催し、ルーミーの思想を学生や市民一般にも広く知らしめる機会を提供した。研究協力者と共に『精神的マスナヴィー』に関連した研究論文の題材と成り得るテーマの洗い出しや選定にも着手した。研究分担者はルーミーの作品と他のイスラーム神秘家の思想・哲学上の関係や、写本について研究や考察を深めるに至った。また研究代表者が招へいしたプールナームダーリヤーン教授とも積極的に意見交換を行いながら、ルーミー研究とマスナヴィーをめぐる考察を進めることができた。研究協力者は上述の3度のルーミーのマスナヴィーに関する講演をおこない、ユング心理学的テクスト分析の結果を紹介するに至った。研究代表者の研究は、翻訳を中心として頗る順調である。逸話部分の下訳を終えて、推敲の段階に入っており、なんらの支障もみられない。研究代表者、分担者ともにイランへの出張は実施しなかったものの、第一線で活躍するプールナームダーリヤーン教授が1か月半にわたって日本に滞在し、連日共に研究をおこなうことが可能な環境に身を置くことができたため、研究代表者、研究分担者共に、たいへん密度の濃い研究生活を送ることができ、各自の研究を推進する方向性がより明らかとなった。研究協力者は3度の講演に際し、『精神的マスナヴィー』のユング心理学的テクスト分析を推し進め、その成果を余すところなく、研究代表者や研究分担者をはじめ、日本の若手研究者や学生にも伝えることができた。テクストデータベース作成に関しては、当初は『精神的マスナヴィー』のテクスト入力を人海戦術を用いておこないデータベース作成が可能か否かを見極める予定であった。しかし、イランのイスファハン大学よりWordファイルに入力されたテクストの提供を受けることができたことによって状況が一変した。イスファハン大学が用いた底本はNicholsonであり、当初研究代表者が底本に採用予定だったEstelami版とは異なる。しかし、Nicholson版のほうがより優れていると複数の研究者からの指摘を受け、このWordファイルを活用し、データベース作成の実現を目指したい。研究代表者は、『精神的マスナヴィー』の逸話部分の翻訳の推敲を進め、国内での出版実現に向け具体的に動き出す。『精神的マスナヴィー』の日本での知名度を上げるためには、平易な読み物として、文学愛好家や子供たちに逸話に触れてもらう機会を作ることが最も効果的であると考えるためである。さらに、研究代表者は研究協力者とともに『精神的マスナヴィー』に関連した論文を複数執筆することを目標とする。研究分担者はイランへ出張し、イラン人研究者との意見交換をおこなう。また、引き続きルーミー研究に必要な資料収集をおこない、図書を選定・購入する。テクストのデータベース作成への着手が可能であることが判明したため、データベースの作成を目標の中心に据えたい。まず、海外在住の複数のペルシア文学研究者の協力も得ながら、既にあるテクストの確認作業をおこなう。そして、同時並行的にデータベース作成に必要な業者を選定する。研究協力者にもデータベース作成の具体的な作業に加わってもらい、グループ一丸となって『精神的マスナヴィー』の国際スタンダードといえるデータベースの完成と、世界中で使用可能な方式でマスナヴィーのデータベースの提供を目指したい。また、イランをはじめとする海外のペルシア文学研究者との意見交換の場を可能な限り設け、世界のルーミー研究に接する機会を作るよう努める。

また、上記研究者の招へい期間内に、『精神的マスナヴィー』の冒頭の「葦の嘆き」についてのペルシア語による講演会を学生・若手研究者対象に2度開催し、冒頭18行のより正確で深い考察の機会を提供することができた。さらに、研究協力者による『精神的マスナヴィー』の逸話部分に関する講演を3度にわたって開催し、ルーミーの思想を学生や市民一般にも広く知らしめる機会を提供した。研究協力者と共に『精神的マスナヴィー』に関連した研究論文の題材と成り得るテーマの洗い出しや選定にも着手した。研究分担者はルーミーの作品と他のイスラーム神秘家の思想・哲学上の関係や、写本について研究や考察を深めるに至った。また研究代表者が招へいしたプールナームダーリヤーン教授とも積極的に意見交換を行いながら、ルーミー研究とマスナヴィーをめぐる考察を進めることができた。研究協力者は上述の3度のルーミーのマスナヴィーに関する講演をおこない、ユング心理学的テクスト分析の結果を紹介するに至った。研究代表者の研究は、翻訳を中心として頗る順調である。逸話部分の下訳を終えて、推敲の段階に入っており、なんらの支障もみられない。研究代表者、分担者ともにイランへの出張は実施しなかったものの、第一線で活躍するプールナームダーリヤーン教授が1か月半にわたって日本に滞在し、連日共に研究をおこなうことが可能な環境に身を置くことができたため、研究代表者、研究分担者共に、たいへん密度の濃い研究生活を送ることができ、各自の研究を推進する方向性がより明らかとなった。研究協力者は3度の講演に際し、『精神的マスナヴィー』のユング心理学的テクスト分析を推し進め、その成果を余すところなく、研究代表者や研究分担者をはじめ、日本の若手研究者や学生にも伝えることができた。テクストデータベース作成に関しては、当初は『精神的マスナヴィー』のテクスト入力を人海戦術を用いておこないデータベース作成が可能か否かを見極める予定であった。しかし、イランのイスファハン大学よりWordファイルに入力されたテクストの提供を受けることができたことによって状況が一変した。イスファハン大学が用いた底本はNicholsonであり、当初研究代表者が底本に採用予定だったEstelami版とは異なる。しかし、Nicholson版のほうがより優れていると複数の研究者からの指摘を受け、このWordファイルを活用し、データベース作成の実現を目指したい。研究代表者は、『精神的マスナヴィー』の逸話部分の翻訳の推敲を進め、国内での出版実現に向け具体的に動き出す。『精神的マスナヴィー』の日本での知名度を上げるためには、平易な読み物として、文学愛好家や子供たちに逸話に触れてもらう機会を作ることが最も効果的であると考えるためである。さらに、研究代表者は研究協力者とともに『精神的マスナヴィー』に関連した論文を複数執筆することを目標とする。研究分担者はイランへ出張し、イラン人研究者との意見交換をおこなう。また、引き続きルーミー研究に必要な資料収集をおこない、図書を選定・購入する。テクストのデータベース作成への着手が可能であることが判明したため、データベースの作成を目標の中心に据えたい。まず、海外在住の複数のペルシア文学研究者の協力も得ながら、既にあるテクストの確認作業をおこなう。そして、同時並行的にデータベース作成に必要な業者を選定する。
樹冠下におけるＧＰＳ信号の劣化を利用した森林モニタリング手法の開発

本研究は,森林内におけるGPS信号の分断状況を表す指標であるSIP値から,GPS測位精度および林分蓄積,立木密度などの林分情報を推定する技術を確立しようとするものである。様々な林分環境および時期においてGPS受信試験を実施し,1015分で算出したSIP値が測位精度と最も相関が高くなること,全天写真から算出した開空度やDOP値と比べ,有意に相関が高かったことを明らかにした。またGPSおよびGLONASSの双方を同時に利用できる受信機を用いて受信試験を行い,SIP値が他のGNSSにも適用できること,これまで測位精度の推定が困難であったfloat解にも適用できることを明らかにした。本年度は当初の予定通り,ヘリコプターによるLIDARデータの取得のための準備および実施に注力した。LIDARデータ取得時期に合わせ,前年度に購入したGPS受信機を用いた受信試験を林内各所で行い,データ取得季節をほぼ同時にしたデータ取得を行うことができた。しかし,当初予想した以上にGPS受信環境が悪く,mm単位での座標取得が可能なFIX解の取得が一部の測位地点でしか得られず,次年度に再測量を行わざるを得ない状況となっている。また,別予算でLIDARデータ取得時期に合わせて実行した林内における地上型レーザースキャナデータが,業者の不備により,絶対座標が得られない状況で納品された。このことから,次年度の研究計画の一部の変更を検討している状況である。分析状況については,これまでに得られた観測データを分析し,国際学会において1件の研究発表を行ったほか,現在,2本の英語論文を投稿中である。またLIDARデータを組み合わせた解析を,年度を前倒しして解析しており,こちらについても近日中に投稿できる見込みとなっている。京都大学フィールド科学教育研究センター上賀茂試験地において測量用受信機(Leica社SR530)を用いて2ヶ月に一度,6回,1時間ずつ観測を行った結果を用いて,開放地,ヒノキ人工林,常緑広葉樹林,落葉広葉樹林におけるSIP値の特性について解析した。その結果,算出する時間は1015分とした場合に,SIP値と測位精度が最も相関が高くなること,全天写真から算出した開空度やDOP値と比べ,有意に相関が高かったことなどが明らかになった。また京都大学フィールド科学教育研究センター芦生研究林上谷および下谷流域において,ヘリコプターによる高密度LIDARデータを取得すると同時にGPS受信試験を実施し,GPS衛星からの信号受信状況と林分環境との関係を分析した。研究課題開始後に同様の解析を行った論文が発表され(Liu et al., 2011),その再現を試みたが,良い相関が得られず,再検討を行っているところである。さらに同地域においてGPSおよびGLONASSの双方を同時に利用できる受信機(基地局:Leica社製GR10,移動局:Ashtech社製ProMark100)による受信試験を行い,GPSとGLONASS併用時におけるSIP値の特性を検討した。その結果,SIP値はGPSおよびGLONASS併用時にも測位精度と高い相関を有すること,これまで測位精度の推定が困難であったfloat解にも適用できることなどが明らかになった。これらの成果により,SIPの有用性が明らかになってきており,次年度以降も引き続き科学研究費補助金を得て,より詳細な解析と実用化に関する研究を実施していく予定である。本研究は,森林内におけるGPS信号の分断状況から,GPS測位精度および林分蓄積,立木密度などの林分情報を推定する技術を確立しようとするものである。本研究の根幹をなすGPS信号の分断指標(SIP)は,受信機とアンテナの組み合わせによって変化するため,様々なGPS受信機の組み合わせについて受信試験を行い,各GPS測位システムにおけるSIP値の特性について明らかにすることを初年度の目標とした。当初,上賀茂試験地および芦生研究林において,新規購入の3機種を含めたGPS受信機で測位を行う予定であったが,次年度に行うLIDARデータの取得に関する予算に予定よりもやや費用がかかることが予想されたため,新規導入は2機種(Ashtech社ProMark100およびGPSMap62S)に絞り,また受信試験も測位点が設置済みで旅費がかからない上賀茂試験地のみで行うこととした。ただし,別予算で最新型測量用GPS受信機(Leica社GR10)を購入することが可能となったため,研究の遂行には悪影響はなかった。SIPの解析には,前年に測量用受信機(Leica社SR530)を用いて2ヶ月に一度,6回,1時間ずつ観測を行った結果を用いた。

測位点は,開放地,ヒノキ人工林,常緑広葉樹林,落葉広葉樹林の4点とし,SIPを算出するための時間とその季節変化等,SIP値の特性について詳細に解析した。その結果,算出する時間は1015分とした場合に,SIP値と測位精度が最も相関が高くなること,全天写真から算出した開空度やDOP値と比べ,有意に相関が高かったことなどが明らかになった。これらの結果は現在,学会誌に投稿準備中である。また,大阪府立大学の協力により,地上型LIDARデータの取得を行った。このデータは次年度行うヘリ搭載型LIDARデータからの詳細な樹冠推定に用いることができる。研究実績の概要で示したとおり,一部のデータ取得において,追加の調査が必要となっている状況であるが,すでに1件の国際学会での研究発表および2件の論文投稿を行っており,おおむね順調に研究が進展していると判断できる。次年度の調査がやや多くなり,研究の総合的な取りまとめには,やや遅れが見込まれるが,成果としては想定どおり,ないしは想定以上の成果が得られつつある。当初の計画では,6種のGPS受信システムについて,様々な環境下で測位試験を行い,SIP値の特性解析を行う予定であったが,LIDARデータ取得に関する費用調整のため,新規導入受信機の選定が遅れ,新規購入機種を3機種から2機種に減らし,正式な受信試験も次年度に延期した。しかし一方で,別予算で最新型測量用GPS受信機を購入できたため,予定通り6機種での試験が可能となった。同条件での測位を行う上でも,受信試験の延期は結果的に良いこととなった。また,当初,大阪府立大学の協力によって,想定していなかった地上型LIDARによる観測データの取得ができたことから,次年度のヘリ搭載型LIDARデータを用いて,より高精度の樹冠状況が推定できる可能性が高くなった。これらの状況を総合的に判断して,本研究はおおむね順調に進展している,と判断した。なお,本年度の成果については当初,年度末に開催された日本森林学会において発表予定であったが,締め切りが早かったため,発表申し込みに間に合わなかった。ただし論文としては取りまとめ,現在,海外英文誌に投稿準備中である。事業最終年度にあたり,追加の現地調査を早急に行った上で,本格的なGPS測位データとLIDARデータの整合性チェックおよびこれらの関係性に関する詳細な分析を実施していく。また,これまでの分析によって得られた結果を早急に論文としてまとめるとともに,マレーシアまたは米国で開催される国際学会で発表できるよう,研究を進展させる。一方,当初予定していた高解像度衛星の購入と分析については,本事業内で購入することは困難な状況であるが,他経費での購入を検討し,研究成果のさらなる高度化,進展を図る。本年度,全てのGPS受信システムを用いた受信試験ができなかったことから,従来の計画に加え,全てのGPS受信結果を用いたSIP値の特性に関する解析を行う。ただし,本年度の解析結果が想定よりも明瞭な結果(測量用受信機を用いた解析結果において,開空度等の他の指標よりもSIP値が測位精度と高い相関を有していたこと)であったことから,本年度の解析の方向性が明確であり,さほど大きな障害はないと考えられる。本研究においては,樹冠情報の取得が最も重要な意味を有する。
高齢運動指導ボランティア主導による虚弱高齢者に対する運動教室の効果と実効性の検討

研究目的は地域高齢者の自主的な運動教室について1高齢ボランティアが実施する運動教室により虚弱高齢者の身体的・心理的評価が改善するかどうか、2教室が良好な参加率かつ安全に行われることを検証することにある。対象は自主的運動教室に参加している65歳以上の地域高齢者172名、運動介入は高齢ボランティアにより週1回60分実施した。評価項目は問診として転倒リスク、抑うつ度、LSA、QOL等とし、身体機能は、握力、開眼片足立ち、椅子起立時間、TUGとし、運動実施前と3ヶ月後及び6ヶ月後に評価した。運動実施前と終了6ヶ月後の比較では、開眼片足立ち・椅子起立時間・TUGに改善傾向、問診項目に維持傾向がみられた。本研究の目的は住民主体の運動教室の効果を検討するため、研修を受けた高齢運動指導ボランティアが実施する運動教室により、虚弱高齢者の身体的・心理的・社会的評価とQOL評価が改善するかどうか、また地域での自主的教室が良好な参加率でかつ安全に行われることを検証することである。方法論は、地域での自主的な運動教室と保健及び介護保険事業所のスタッフが実施する運動教室について6ヶ月間実施し、評価結果の比較検討を行うことである。対象は65歳以上の運動を中心とした自主活動に参加している地域高齢者とし、運動内容は週1回1時間程度の運動を実施することとしている。平成24年度末までに、長崎市及び壱岐市で運動教室を実施している自主グループ6グループの参加者150名に対して評価を実施した。内訳は、初回時評価が149名、3ヶ月後の評価が130名に実施した。3ヶ月間の経過として、身体的評価の体力テスト(握力・開眼片足立ち・椅子起立時間・Timed Up & Go Test)、心理的評価の転倒リスク、転倒恐怖、うつ評価、は改善または維持傾向、社会的評価のLife SpaceAssessmentは、減少傾向にあった。Life SpaceAssessmentの減少傾向については、季節的な要因が関与しているものと考えられた。また、参加者の自主活動への参加率は各グループとも90%以上と良好であった。今年度、6ヶ月後の評価を実施し、対照群と介入群との比較、介入群の効果判定について検討しまとめていく予定である。方法は、地域での自主的な運動教室と自治体及び介護保険事業所のスタッフが実施する運動教室について6ヶ月間実施し、評価結果の比較検討を行うことである。内訳は、初回時評価が149名、3ヶ月後の評価は130名であった。3ヶ月間の経過として、身体的評価の体力テスト(握力・開眼片足立ち・椅子起立時間・Timed Up & Go Test)、心理的評価の転倒リスク、転倒恐怖、うつ評価は改善または維持傾向、社会的評価のLife SpaceAssessmentは、減少傾向にあった。平成25年度、6ヶ月後の評価を実施し、レクレーション主体のグループを対照群、運動主体のグループを介入群とし比較した結果、介入群において身体的評価において向上・維持している傾向が伺われた。しかしながら対照群の確保が難しく、介入群において1年後のフォローを実施し、長期的効果を検証することとした。平成26年度、1年後のデータ収集を6月8月にかけて実施し、検証していく。本研究の目的は住民主体の運動教室の効果を検討するため、(1)研修を受けた高齢運動指導ボランティアが実施する運動教室によって、虚弱高齢者の身体的・心理的・社会的評価とQOL評価が改善するかどうか、(2)地域での自主的教室が良好な参加率でかつ安全に行われることを検証するとした。その方法論は、地域での自主的な運動教室と保健及び介護保険事業所のスタッフが実施する運動教室について6ヶ月間実施し、その比較検討を行うことである。地域での自主的な運動教室については運動指導ボランティアの育成と運動内容を統一するためのDVDによる運動プログラムの作成が不可欠である。

今年度、DVDの作成を長崎地域リハビリテーション支援センターと共同で作成し、高齢者の運動指導にてモニターしてもらった。作成した内容は、運動教室の会場を考慮し、椅子座位にて行う体操と床で行う体操の2種類としストレッチ運動、下肢筋を中心とした筋力アップ運動、バランス運動などとした。また、運動指導ボランティアの養成については、長崎県下の市町(長崎市・長与町・雲仙市など)と共同で実施した。講義内容は、(1)運動指導ボランティアの役割について、(2)高齢者に対する運動の効果、(3)運動時の注意事項とその対応について、(4)運動の方法と体力測定についてなどとし、運動方法はロールプレイを用いたり、体力測定では実際に参加者が測定し、介助方法などの実習を行った。参加者は延べ70名以上であり、平成24年度より地域高齢者により自主活動へ出向き、運動紹介・体力測定の補助、教室運営全般の補助として実践する予定である。本研究の目的は地域での高齢者の自主的な運動教室について、1研修を受けた高齢運動指導ボランティアが実施する運動教室により虚弱高齢者の身体的・心理的・社会的評価とQOL評価が改善するかどうか、2地域での自主的教室が良好な参加率でかつ安全に行われることを検証することにある。対象は介護予防に関わる自主的な運動教室に参加している65歳以上の地域在住の高齢者150名で、運動介入は高齢ボランティアによる運動を週1回実施し、内容はストレッチ、筋力アップ、バランス運動などで構成し約60分程度とした。評価項目は問診として年齢、性別、住環境、主観的健康観などの基本情報と転倒の有無と転倒状況、転倒恐怖(FES)、高齢者抑うつ度(GDS-15)、Life-SpaceAssessment(LSA)、WHO/QOL-26、教室参加回数などとした。身体機能評価は、握力、開眼片足立ち、椅子起立時間、Timed Up & Go Test(TUG)とし、運動実施前と3ヶ月後及び6ヶ月後、1年後に評価した。評価に際しては、本研究の主旨を口頭にて説明し同意を得た後実施した。運動実施前と3ヶ月後及び6ヶ月後の比較では、身体的評価(体力テスト:握力・開眼片足立ち・椅子起立時間・Timed Up & Go Test)、心理的評価(転倒アセスメント・転倒恐怖・うつ評価)に維持・向上傾向がみられている。また、参加者の参加率も各グループとも90%以上と良好であった。本研究終了後には介入で用いた運動のパンフレット及びDVDを作成し教室の教材として利用できるよう配慮した。理学療法学各グループの評価において、対象者の地域行事などへの参加のため、評価時期が若干遅れ気味であったが、多くの対象者に協力していただき評価を実施することができている。また、適時自主活動の内容について把握し、高齢ボランティアに対する支援もできており、おおむね順調に進展しているものと考える。自治体及び介護保険事業所のスタッフが実施する運動教室参加者である対照群の確保に苦慮しているものの、参加者150名の対象者に協力していただき評価を実施することができている。また、適時、自主活動の内容について把握し、高齢ボランティアに対する支援もできており、おおむね順調に進展しているものと考える。
イネにおける遺伝子システムの改造を利用した変異作出法に関する研究

突然変異の誘発に関する研究は遺伝子の突然変異の誘発に主眼が置かれてきた。しかし、最近における分子遺伝学の進展により、遺伝子や染色体そしてゲノムの再編成に興味の中心が移りつつある。作物の育種においても、作物がもつ生物としての制約(例えば各組織・器官の間に存在する相関)を離れて変異を拡大する方法として遺伝子や染色体そてしゲノムの再構成を利用することが考えられる。本研究はイネ(フクニシキ・日本晴)を材料とし、同質四倍体を作出して継代的にガンマ線を照射することにより染色体の再配列を行い、二倍体と同様に稔性を充分に持ちながら様々な変異を分離する個体を得る可能性について検討を加えることを目的とする。外観が二倍体に復帰した個体を9個体(フクニシキ、3個体;日本晴、4個体)を得た。後代における形質の分離について検討を続けているが、二倍体のフクニシキ、日本晴とほとんど区別のつかない子孫のみをもつ個体から形体的にもまた様々な形質においても二倍体とは異なるものを分離してくる個体まで含まれていることが分かった。なかでもフクニシキ由来の1個体は四つのタイプの草姿を分離すると同時に、穂先などの着色、もちとうるち、貯蔵タンパク質などにおいて変異がみられ、大きな変化が誘発された可能性を示しているまた日本晴由来の1個体においても着色という優性方向の変異が誘発されていると同時に、形態的に差のある後代が分離してきており、変異の拡大に四倍体照射法が有効であることを示唆している。これらの変異が染色体の再構成によるものであるかどうかを知るために染色体の観察を行った。いずれも【.ff.】2n=24で二倍体と変わらなかった。詳細な染色体の変異については分析中である。日本晴れのゲノミッククローンをプローブとしてRFLPを用いて染色体再構成を検出する実験を行い、染色体異常がなったことを示唆する結果と得た。イネ品種フクニシキおよび日本晴の人為4倍体を1世代おき(フクニシキ)または毎世代(日本晴)の線で照射し, 2倍体と形態的に似た系統を得,後代を栽培しつつ,変異した形質について分析を行った.フクニシキの1つの復帰2倍体様個体は本年度すでに3世代目になり,変異の分析がかなり進展した.草姿,穂,粒形,〓先色,出穂期,粒質などの形質において分離が見られ, 4倍体から2倍体様個体に復帰するときに,すでに大きな変異を内在していたことが予想される.染色体数は現在までの観察結果では, 2n=24と正常な2倍体と同じである.しかし,草姿(稈の長短)における分離をみても,中間的な稈長で葉茎は細く,粒も細い個体が出現しており,しかもこの個体の稔性は低いという異常を示している.他の形質についても,単純なメンデル遺伝学的法則に合わないところがあり,染色体の構造の変化を伴う変異が誘発されていることが期待される.日本晴ではいくつかの2倍体様の個体が得られ,系統として栽培し,形質の遺伝について分析を行っている.大きな変異を誘発された1つの系統は,今年度復帰後2世代目に当る.

この系統は,植物体のいろいろの部分に赤色を発すること,〓や葉面に無毛のものがあること,粒形が細長いこと(幅と厚みが減少したため),脱粒性の個体が含まれていたこと,極端に出穂期が遅れる個体が1個体出現したことなどの特徴を持っている.現在までの染色体観察によると, 2n=24と正常な2倍体と同数の染色体を持っている.しかし,染色体の形態に変化があるようであり,分析を進める必要がある.4倍体にγ線を照射することにより, 2倍体に復帰した個体を得ることができる.しかも,重複した染色体の間でいろいろな染色体の異常が生じ,その異常が2倍体に照射をする場合とは異なる可能性が示唆された.さらに,分子レベルの分析へと研究を進めている.イネ(フクニシキ・日本晴)の人為同質四倍体にガンマ線照射を継代的に行うことにより出現してきた二倍体様植物体(外観が二倍体と同じ植物体)の後代における形質の分離について調査を行った。フクニシキ由来のこの二倍体様植物体のうち1個体はいろいろの形質について分離がみられた。形態的変異(草姿)は4つのタイプ、長身(フクニシキ二倍体とほとんど同じ);中身(半矮性、少分げつ性);細身(半矮性、葉、茎、粒とも細い);短身(矮性、大黒型)に分類できた。それぞれのタイプは固定しうるものであったが、長身の一部は中身・細身・短身を分離し、細身の一部は短身を分離するものであった。それぞれのタイプの中においても草又の変異がみられ、遺伝するものであることが分かった。草姿は草又とは別の遺伝子によって制御されているものと思われる。出穂期についても分離がみられ遺伝することが分かった。粒デンプンにももちとうるちの分離がみられた。粒タンパク質にも変異がみられタンパク質改良に用いることができるかどうか次年度に検討を行う。日本晴についても着色や粒形、草姿に分離がみられ分析を行っている。このように四倍体をガンマ線照射することにより大きな変異を持ち二倍体様植物体が出来ることが分かった。二倍体様植物体の染色体にどのような変化が誘発されているかを知るために、染色体の顕微鏡観察を行った。染色体数は2n=24と二倍体イネと同じであった。染色体の構造的変化を知るには染色体が小さすぎ、結論を導くことはできなかった。日本晴のゲノミッククローンを作り、それをプローブとして、変異系統のDNAに対してサザンハイブリダイゼーションによる分析を試みた。得られたクローンは反復配列であったが、染色体構造の変化を示唆する結果が得られた。さらに分析を進めなければならない。