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日本語とチャモロ語の比較対照研究に基づく自然言語の普遍構造の解明

最終年度にあたる今年度は、前年度までの成果を踏まつつ、研究を総括する目的も含めて述部先行型の言語(チャモロ語)と述部後行型言語(日本語)の比較対照研究を引き続き行った。以下にその主要な成果を2点述べる。(1)チャモロ語のWH一致現象」と日本語の名詞句内の節における主格・属格交替の現象(「が・の交替」)との理論的関連性(Watanabe(1996)参照)について研究を行った。前者はアイルランド語などと同様にWH移動の際の循環的移動の性質の形態論的具現化とも考えられてきたが、検証の結果、この現象は、マドゥラ語(西オーストロネシア語族)の移動構文において観察される現象(Davies 2000参照)と同類の性質のものとして捉えるべきとの結論に到達した。これに従えば、チャモロ語の現象はWH要素自体ではなく、WH要素を含む節の移動によって引き起こされる現象ということになり、日本語の格の交替現象との関連性は極めて薄いことになる。(2)前年度に引き続き日本語における「目的語名詞句の可視的移動仮説」について研究を進めた。その結果、上述の「が・の交替」において観察される他動詞制約(Harada 1973a,1976,Watanabe 1996等参照)と日本語使役構文などで観察されてきた「二重対格制約」(Harada1973b,Kuroda 1978等参照)の二つの制約について(i)上記で述べた日本語における「目的語名詞句の可視的移動仮説」と(ii)極小主義の理論的枠組みで広く採用されている「フェイズ」の考え方を採用することにより、原理的かつ統一的な説明が可能になるという趣旨の仮説を構築した。現在、これらの成果をまとめて学会・学術雑誌において発表する準備を進めている。本研究の目的は、自然言語の普遍構造の解明という言語学の主要課題に対して、日本語とチャモロ語などのオーストロネシア言語族との比較対照研究という手法を用いて研究を行い、理論的に有益な仮説を提示することにある。チャモロ語の基本語順はVSOであると考えられてきたが、最近の研究(例えばChung(1998)等)では、基本語順はVOSであり、しかもSの方がOよりも階層的に高い位置にあると提案されている。日本語が典型的な述部後行型言語(SOVまたはOSV)であるのに対し、チャモロ語は述部先行型言語(VOSまたはVSO)であり、比較対照研究の見地からすれば、Vを軸に反転させたという点を除いて両言語が全く同じ構造を持つという仮説も成り立っ。実際に、V以外の要素については語順に柔軟性を示す点(free word order)など、両者には共通点も多い。しかし両言語に顕著な統語的差異(例えば、wh移動規則の義務的適用の有無など)が存在するのも事実であり、この仮説は入念な検証が必要である。本研究では、このような比較対照研究の成果を基にして、自然言語の普遍構造の解明という重要課題に取り組むものである。本年度の主な研究内容は以下の通りである。まず、日本語の統語構造についての入念な研究を行った。その結果、日本語の目的語は動詞の補語の位置より格を認可される統語的位置に常に可視的に移動しているという新たな仮説を構築し、関西言語学会等で発表した。また、チャモロ語を中心にオーストロネシア語族の言語に関する文献収集を行った。さらに、米国ハーバード大学へ短期調査のため出張し、数名の研究者より研究に対する助言や共同研究の可能性について話し合った。次年度は、今年度の成果(特に日本語の統語構造に対する新たな仮説)を踏まえたうえで、チャモロ語の統語構造についての仮説を構築するための研究に取り組む。昨年度に引き続き、述部先行型の言語(チャモロ語)と述部後行型言語(日本語)の研究を行った。まず、日本語の基本構造についての研究を行った。昨年度の研究により、日本語の目的語は動詞の補語の位置より格を認可される統語的位置に常に可視的に移動している、という仮説を構築したが、今年度はそれをさらに進展させ、主語の統語的位置に関しての研究へと焦点を移行した。その結果、日本語の主語の格の照合位置への移動は可視的である場合と不可視的の場合がある、という仮説を構築するに至った。これらの仮説の検証を多角的見地より行い、その研究成果を第31回関西言語学会シンポジウム「Some Issues in Japanese Syntax」において発表した。また、チャモロ語の句構造に関する研究に本格的に着手した。チャモロ語における主語と目的語の統語的位置関係に関する研究が中心であったが、重要な研究成果が2点あった。(A)主語の統語位置について。Chung(1998)の仮説の検証を出発点とした。Chungによれば、動詞句内に基底生成された主語は格の照合を受ける統語的位置(TPの指定部)へ可視的に移動し、さらにその位置より動詞句内へ可視的に下方移動する(subject lowering)と提案されているが、今年度の研究の結果、主語の特性は下方移動操作を仮定せずに捉えることが可能であり、従ってチャモロ語の主語は派生の最初から最後まで常に動詞句内にとどまって場合もあるという仮説が有力になった。(B)目的語の統語的位置について。

日本語の主語の場合と同様に、チャモロ語の目的語は可視的に動詞句の外へ移動している場合と不可視的に移動している場合があるという仮説へ到達した。この仮説によれば、定目的語は可視的に移動し、不定目的語は不可視的に移動していることになる。これらの新たな仮説にもとづいた研究成果を論文にまとめているところである。最終年度にあたる今年度は、前年度までの成果を踏まつつ、研究を総括する目的も含めて述部先行型の言語(チャモロ語)と述部後行型言語(日本語)の比較対照研究を引き続き行った。以下にその主要な成果を2点述べる。(1)チャモロ語のWH一致現象」と日本語の名詞句内の節における主格・属格交替の現象(「が・の交替」)との理論的関連性(Watanabe(1996)参照)について研究を行った。前者はアイルランド語などと同様にWH移動の際の循環的移動の性質の形態論的具現化とも考えられてきたが、検証の結果、この現象は、マドゥラ語(西オーストロネシア語族)の移動構文において観察される現象(Davies 2000参照)と同類の性質のものとして捉えるべきとの結論に到達した。これに従えば、チャモロ語の現象はWH要素自体ではなく、WH要素を含む節の移動によって引き起こされる現象ということになり、日本語の格の交替現象との関連性は極めて薄いことになる。(2)前年度に引き続き日本語における「目的語名詞句の可視的移動仮説」について研究を進めた。その結果、上述の「が・の交替」において観察される他動詞制約(Harada 1973a,1976,Watanabe 1996等参照)と日本語使役構文などで観察されてきた「二重対格制約」(Harada1973b,Kuroda 1978等参照)の二つの制約について(i)上記で述べた日本語における「目的語名詞句の可視的移動仮説」と(ii)極小主義の理論的枠組みで広く採用されている「フェイズ」の考え方を採用することにより、原理的かつ統一的な説明が可能になるという趣旨の仮説を構築した。現在、これらの成果をまとめて学会・学術雑誌において発表する準備を進めている。
アメリカにおける連邦及び州フランチャイズ規制と取引実態に関する研究

本研究は、連邦法および州法におけるフランチャイズに関する規制がどのような形で構築されているかについて、実態調査を含めた包括的な検討を行い、我が国におけるフランチャイズ規制の手がかりとすることを目的としている。初年度には、連邦フランチャイズ法の規定及び判例の整理及び検討を行い、その上で州レベルの規定との関連について検討を行った。連邦レベルのフランチャイズ法としては、石油及び自動車の販売に関するフランチャイズに関して制定されている。このうち、自動車販売の分野のフランチャイズ法(自動車ディーラー法)は、連邦レベルのフランチャイズの規定としてはFTC開示規則を別にすると最初に制定されたものであるが、メーカーがディーラーと取り引きする際に誠実性を要求するものである。州がこれを補完する形で州法を制定することを妨げないため、ほとんどすべての州においてディーラー法が制定されている。この州法はメーカーへの規制を強める形で推移してきており、近年は特にメーカーが小売りを行うことを禁止する規定が、インターネット上での販売方法の普及とともに問題となってきている。しかし、メーカーの小売りを禁止する州法は、取引の現状を考えるとき、一定の意義を有していることを明らかにした。2年目にあたる今年度は、前年度に引き続き、州フランチャイズ法の規定及び判例の整理を行い、そこから米国の取引実態を検討する作業を行った。米国では、州レベルでフランチャイズ法が制定されているが、特に開示についてはFTC規則あるいはUFOCの利用を認める場合が多く、かなり統一した形に整理されているようである。また、これに加えて契約終了・更新時に関する規定が設けられており、日本における(特にコンビニの事例に典型的にみられるような)状況と比較すると優越的地位の濫用的事例はかなり限定されていると思われる。また、州では登録制を取っている点も、優越的地位の濫用的行為の防止に大きな働きをしていると考えられる。本研究は、連邦法および州法におけるフランチャイズに関する規制がどのような形で構築されているかについて、実態調査を含めた包括的な検討を行うことを目的としているが、初年度である本年度は、まず、連邦フランチャイズ法の規定及び判例の整理及び検討を行い、その上で州レベルの規定との関連について検討を行った。連邦石油フランチャイズ法は、自動車ディーラー法と対照的に専占条項を有しており、州がこれと反する法律を定めることはできないが、これに関して、一定の州法が連邦法と同様の規定であるか否かが判例においては問題となっており、その判断については、州法が対象とする行為によって分かれていることも検討によって明らかとなった。来年度は、上記検討結果をふまえて、米国の現状についてのヒアリング調査を行う予定である。
原子核を舞台にして探るハドロンの性質と量子色力学のカイラル対称性

核媒質中でのカイラル対称性の部分的回復の現象論的実証およびハドロン性質への影響を研究した。部分的回復を研究するためのツールとして、核媒質中のカイラル有効理論を整備し、線形密度近似を超えて、核媒質中のクォーク凝縮とπ中間子の性質を計算した。また、核物質中のη'中間子質量をカイラル対称性の部分的回復の観点から議論を行い、原子核中でη'中間子に強い引力が期待されることを示した。原子核中のかイラル対称性の部分的回復をより定量的に評価するために、核媒質中のクォーク凝縮を媒質中のカイラル摂動論を用いて計算する手法を定式化した。この方法は、基本的なパラメータを真空中でのπ中間子と核子の力学から実験的に決めることで、有限密度中でのクォーク凝縮の値を予想することができる。まず、この方法が、クォーク凝縮の密度依存性対して、よく知られた線形密度近似の結果を再現することを示し、それを超えて現れる寄与は、核媒質中での核子間の多体効果とπ中間子によるループ補正によって決まることがわかった。これは、カイラル摂動論で核媒質中のクォーク凝縮の値を評価する際には、核子とπ中間子の基本的な相互作用を知るよりも、どのように核物質を構成するかが重要であることを意味しており、現実的な値を得るためには、従来の原子核物理で培われた現象論的な方法を用いる必要があることを意味している。今後は、具体的な計算を進めることでクォーク凝縮を定量的に評価するとともに、理論的な観点から、現実的な核物質を構成せずにカイラル摂動論に厳密に従った場合に、クォーク凝縮がどのような密度依存性を示すかを調べていく。η中間子原子核の構造と生成反応について研究を行った。η中間子原子核の生成実験の計画が進みつつあるので、主要なバックグラウンドを理論的に見積もり、効率的な生成反応の提案を行った。特に、少数系でのη中間子原子核がどのような生成率で作られるかを見積もり、将来行われる実験に対し重要な示唆を与えた。また、原子核中でのA(1405)励起状態についても、核媒質中K中間子の性質を調べる観点から研究を行った。原子核内部で、カイラル対称性がどれくらい部分的に回復しているかを定量的に確認することは、現在の原子核物理にとって重要なテーマである。そのためには、π中間子と原子核の相互作用を実験的に求めるだけでなく、信頼できる理論によってクォーク凝縮と観測量を結びつける必要がある。本研究では、核媒質中クォーク凝縮を有限密度カイラル摂動論を用いて定式化し、π中間子と核子の力学のより基本的な物理量から有限密度中でのクォーク凝縮の値を予想する。本年度の成果は、クォーク凝縮の密度依存性対して、線形密度近似とカイラル極限を超えて現れる寄与を明らかにしたことである。また、密度2次の項では、核子相関の力学によって決まる物理量をインプットとして用いる必要があることがわかり、クォーク凝縮の値の詳細な決定には核物質を適切に構成することが重要であることがわかった。このことは、既存の核物理によって培われた計算手法によりクォーク凝縮の計算が可能であることを意味する。本年度のもう一つの重要な成果は、η'中間子原子核と核媒質中のUA(1)量子異常に関して大きな進展があったことである。UA(1)量子異常によってη'中間子質量が重くなる際に、カイラル対称性の破れを伴う必要があることがわかり、核媒質中ではη'質量が小さくなることがわかった。また、この理論では、η'中間子の原子核中での吸収幅が小さいことも説明をした。η'中間子原子核の生成反応を具体的に考え、生成断面積を計算することによって、実験で観測される質量スペクトルを評価した。実験研究者との共同研究を開始し、η'中間子原子核の観測実験を計画するに至った。理論研究においても研究課題に広がり出て、今後、η'中間子と核子の少数束縛系の可能性の検討やη'中間子と核子との相互作用(散乱長、有効距離等)の評価といった課題を提供した。本研究の目的は、原子核中でのハドロンの性質の変化とQCDにおけるカイラル対称性の部分的回復の関係を定量的に明らかにし、核物質中でのカイラル対称性の部分的回復が実際の物理系でどのような役割をしているかを明らかにすることであった。本年度は、カイラル有効理論を用いて、有限密度中のクォーク凝縮を線形密度近似を超えた範囲で計算を行った。その結果、密度2次以上の寄与を計算するといくつかのダイアグラムが発散することが分かった。この発散が生じる理由は、密度2次以上の寄与を計算するには、真空中のπN相互作用の情報だけでは十分でなく、真空中の2核子相関の情報を与える必要があるからである。また、同様な方法を用いて、π中間子の核物質中での性質の変化を調べた。

これらの研究成果は、5月にポーランドのクラクフで行われた国際研究集会「Meson2012」などで発表を行った。本年度のもう一つの主な研究実績は、η'中間子の核媒質中での質量変化をカイラル対称性の部分的回復を考慮にいれて研究をしたことである。UA(1)量子異常はカイラル対称性の破れを伴ってη'中間子に質量を与えているので、核媒質中ではη'の質量は小さくなることがわかり、この引力機構はカイラル対称性の自発的破れと密接に関係しているので、核子間のスカラーチャンネルに表れる引力と類似なものであることがわかった。また、η'中間子の質量の減少をより定量的に調べるため、線形σ模型を用いた研究も行った。これらの研究は、10月にバルセロナで行われた国際会議「HYP2012」などで成果報告を行い、また、この会議に前後して、ドイツのGSI(重イオン研究所)とミュンヘン工科大学でセミナーを行い成果を発表した。η'中間子原子核の研究は研究を進めるに伴い、当初予想していたよりも研究内容に大きな広がりが出てきている。原子核中での束縛状態の可能性の検討だけでなく、η'中間子を含む2体系などの少数束縛系の存在やη'中間子と核子との相互作用の強さの評価が課題となってきている。特に、実験研究者との共同研究により、η'中間子原子核の測定実験が計画され、近い将来に実験が行われる可能性が高いことは、この研究テーマの発展にとって非常に大きな意味を与えた。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題に対する研究計画の大きな変更は必要としないが、上記のように、η'中間子原子核に関するテーマにより重点を置くように研究課題を進める必要がある。
中世後期からルネサンスに至る「言葉」理解-形而上学から人文主義へ-

2年間にわたる本研究では主に以下のテーマを研究し研究成果を得た。1)北方13・14世紀スコラ神学においてアウグスティヌスの「内なる言葉」がトマス・アクィナスによって形而上学的に展開され、エックハルトの神秘主義的精神論を根拠づけている。2)言葉を中心とする古代自由学芸三学のうちの文法学は論理学へと発展させられ、存在論的に裏づけられた「思弁文法学」は1330年頃まで存続しており、(説教術・作詩法として使われた)修辞学も論理学に付属するものとされる。3)すでに1270年頃から名辞論理学は論理学の独立性を強調し、唯名論と合致したかたちで1320年代からオッカム派によって体系化され、それに続くブリダヌス派において理想言語ではなく実際に使用される言語の理論として展開される。4)言語の学問的論理学的理解に対して、「新しい敬虔」において言葉は語り・対話として注目されたうえ、宗教改革者は聖書の言葉と説教を言語的行為と出来事として新たに発見した。5)他方、14世紀初頭のイタリアでイギリス論理学の流入に対抗し、キケロをはじめとする古代の修辞学者が研究されるのにともなって、論理学が修辞学と文献学に代わられ、優雅な古典ラテン語が普遍的模範とされると同時に、各国語も重視され、言語は自由市民の人格形成の基本要素とされ、その倫理的・政治的・教育的機能が重視されるようになった。6)この人文主義的伝統が15世紀末から大学に取り入れられ、16世紀フランス哲学では、人文主義と宗教改革の影響のもとでアリストテレス的論理学が徹底的に批判されるにつれて、古典的トピカ論とドイツ・ヒューマニズムの弁証論の総合によって、修辞学的に理解された言葉から真理発見の方法論を展開する試みがなされたが、16世紀後半において幾何学的認識観に重点を置く初期近世の方法意識によって、この人文主義的伝統が色あせていった。二年間の本研究の一年目にあたる平成十五年度には主として以下の研究を行い、研究成果を得た。I.中世における「言葉」の理解に関して:1.(a)スコラ神学においてアウグスティヌスによる「内的言葉」の精神形而上学的言葉理解がトマス・アクィナスとエックハルトにおいてその頂点に至り、後に退けられる。(b)13世紀スコラ学的言語哲学では、古代の三学の中の論理学が以前に支配的であった文法学から明確に区別され、言語が一貫して論理学の側面から考察される。その流れの中、言葉・知解・事物の対応関係を強調する「思弁文法学」が単語の論理的機能を分析する名辞論理学(オッカム派)によって乗り越えられるが、オッカム派の論理学はまた言語共同体における言語使用を重視するブリダヌス派によって背後に押される。2.論理学の影で、古代の三学のなかの修辞学は中世において三つの形で存続し人文主義思想の種になった。すなわち、説教術、正式的書簡作成法、作詩法であり、その伝統の中で既に12世紀頃からキケロの修辞学が研究されていた。II.14世紀初頭にキケロの書簡集などのラテン語、後にギリシア語修辞学文献の発見にともない、イタリア人文主義では論理的思考が言語行為の一契機として解釈され、論理学が修辞学へと還元され、結果、修辞学は言語理解全体の中心となり、言語が教養と実践約生活の要と認められた。こうして修辞学は教育学、道徳学、法・政治学において根本的位置を得、諸学問の基盤と見なされた。

15世紀末以来の国語への重視によって、実際の言語使用とその文学的・政治的・宗教的諸可能性が再評価され、歴史と民族性に対する視野が開かれた。規範的普遍論理学が高度に専門的知識に留まっていたのに対し、修辞学的言語理解は宗教改革とイエズス会の教育法によって一般市民のうちに受け入れられるようになった。本研究2年目にあたる平成16年度には、主として以下のテーマを研究し、研究成果を得た;1)スコラ学の言語観は自由学芸・三学から発し、13世紀後半から1320年代まで、「普遍(思弁)文法」において言葉を存在論的に基礎づけようとしたのに対し、14世紀前半からイギリスのオッカム派の名辞論理学は唯名論的認識・存在論を背景に表示諸形態の独自性を発見し、それに基づく14世紀半ばから16世紀に至るフランスのブリダヌス主義の論理学は言語使用における主体の自由と習慣性を強調した。一方、新プラトン主義的ドイツ神秘思想において言葉は精神内の神的語りと理解され、この宗教的伝統は「新しい敬虔」を通して宗教改革に至り、聖書の言葉を行為・言語的出来事として理解されるものへと変遷した。2)イタリアの人文主義では14世紀初頭以来、12世紀の古典哲学・文学復興に基づき、古代ローマの修辞学にならい、優雅な古典ラテン語を普遍的模範とし、さらに国語の詩的表現力も重視しながら、言葉を文献学の対象、または自由な市民の人格形成の基本要素とし、その実践的・倫理的、さらに文学的・政治的・教育学的機能に関して研究し、言葉の歴史性と解釈可能性を重んじる人間中心的言葉理解が実現されたが、一貫した哲学的理論にまでは発展しなかった。3)16世紀フランス哲学では人文主義と宗教改革の影響の下で論理学が徹底的に排除され、修辞学の役割も相対化されるとともに、アリストテレスの『トピカ』とドイツ・ヒューマニズムの弁証論をとり入れて、実践的に使用される言葉から普遍的な真理発見の方法論が展開されたが、人文主義的学問の基礎づけのこの試みは16世紀後半に言葉理解の問題から離れて、幾何学的認識に規範を置く初期近世の方法意識によって代替された。
4次元微分ポアンカレ予想の微分幾何的解明と改変ヤマベ不変量

幾何学的不変量としての3次元双対Thurstonノルムを実現する3次元Riemann多様体の特徴づけを与えることができた。Hadamard多様体Xに対してXの理想境界上の確率測度の空間Pの情報幾何学をXのLaplace-Beltrami作用素のPoisson核に適用して、対称性や調和性などのXのリーマン幾何を展開することができた。また同時にコンパクト(および非コンパクト)強擬凸CR多様体上の正則ベクトル束のコホモロジー群双対定理を確立することができた。現在、本研究課題てある改変ヤマベ不変量について、負の改変ヤマベ不変量を与える4次元Riemann計量、すなわち負値の改変ヤマベ汎関数の絶対最大値をあたえる計量に関する第1変分問題を考察し、導出した変分方程式について幾何的考察を加えている最中である。考察中の改変スカラー曲率がスカラー曲率マイナス6×(Weylテンソルの最大固有値)といういままで例をみない形のため考察に手間取っている。次年度までには方程式についての洞察結果をまとめたい。課題と関連した研究テーマとしては次の3点を今年度とりくみ、まとめることができた。3次元Seiberg-Witten理論の研究をある意味て完成させた。そこではExtremal monopole類を許容する3次元コンパクト多様体の形がThurstonの8つの3次元幾何モデルの一つであることを導き、その多様体上の3次元Seiberg-Witten理論の完成およびSeiberg-Witten-Floerホモロジーの計算を行った。さらに奇数次元強擬凸CR多様体上の正則ベクトル束のコホモロジーについてSerre双対性を示すことができた。複素多様体上の正則ベクトル束の双対性はよくしられているが、強擬凸CR多様体でも同様な事実が成立することを示すことができた。多様体上の正値確率測度のなす空間上に自然に定義されるFisher情報計量についての幾何学的考察を行った。単連結負曲率多様体の理想境界に関するPoissonポテンシャル核関数か定める写像と情報計量の関りについて考察を行い、実双曲空間をふくむ階数1、非コンパクト型対称空間の特徴づけ定理をえた。まとめて投稿中。本研究の課題である4次元微分ポアンカレ予想および改変ヤマベ不変量の周辺のテーマについて今年度は研究を進めた。特に改変ヤマベ不変量が負あるいは空間が負曲率のケースについてT. Friedrichによる情報幾何学の成果やSzaboによる調和空間Lichnerowicz予想解決手法やBesson, Courtois etGallotによる局所対称空間剛性定理での手法などを大いに摂取して研究の展開に努めた。負曲率完備リーマン空間上のポアソン核や熱核から定まる確率測度空間への自然な写像の幾何学的性質の解明に以下に示すように進展があった。成果は専門誌にて受理印刷中。Xを単連結負曲率完備リーマン空間(曲率は負値で上下ピンチされているものとする。特に階数1非コンパクト型対称空間)とする。Xの無限遠境界bXでのラプラス方程式に関するディリクレ問題はポアソン核関数を用いて積分表示できる。このことはポアソン核が無限遠境界bX上の確率密度関数であることを示している。熱核も同様に時間t依存の確率密度関数(X上の)。これら核関数によりXからbX、またはX上の確率密度関数全体の空間P(bX)(またはP(X))への自然な写像が定義される。P(bX)(またはP(X))には情報幾何学の立場からフィッシャー情報計量が自然に定義されている。Xが階数1非コンパクト型対称空間のとき、この写像は定数倍を除いて等長的であることを示すことができた。あらわれる定数は体積エントロピー(体積増大度)という幾何学的量で、これが情報計量と自然に結びついていることが今回の研究であきらかにされた。対称空間以外のXについても同じ主張がいえるか来年度にむけ研究の方向性が明確になったといえる。本研究の課題である4次元微分ボアンカレ予想および改変ヤマベ不変量の周辺のテーマについて昨年度同様に今年度も研究を進めた。Hadamard空間上のボアソン核や熱核から定まる確率測度空間への自然な写像の幾何学的性質の解明に大きな進展があり、情報幾何学としての研究貢献をした。空間X上の正密度関数をもっ確率測度の全体のなす空問に定まるFisher情報計量を介して情報幾何学の視点からHadamard空間の研究を発展させることができた。Hadamard空間が、調和的空間であるところの,階数1非コンパクト型対称空間を含む,より広範のDamek-Ricci空間ならば,ボアソン核および熱核が定める写像がFisher情報計量と空間計量に関して相似的であることを明らかにした。さらに相似的かつ極小なPoisson核写像をもっHadamard空間は調和的空間かという逆問題を考察することができた。

実際,このときHadamard空間は,Busemann関数に関して漸近調癩的であり,かつ理想境界の幾何学的性質である可視性を有するということが明らかにされた。因みに調和的Hadamard空問は漸近調和的であり,Damek-Ricci空間は可視的であることが知られている。他方,擬強凸多様体上の正則束cohomologyのSerre双対性定理を非コンパクトケースに拡張できた。また3次元閉空間のR×H2構造について3次元Seiberg-Witten理論を展開することができた。
日本古代村落・都市空間の形成と変遷の復元

本研究では古代の行政村落である郷(里)の編成と変遷の様相を、都市空間と比較しつつ追及することを1つの目的とした。そのために行ったことは「奈良時代郡郷里名一覧」の作成と、ケーススタディとしての郷(里)の復元作業である。前者は『和名類聚抄』に見える郷(里)を基準に据えつつ、それらが8世紀以前の史料にどう現れるか、あるいは現れないかを確かめ、さらには『和名類聚抄』には見えないが、それ以前に現れる郷(里)にどのようなものがあるかを明らかにし、郷(里)の変遷を把握しようとしたものである。そのためにエクセルを用いて、諸史料に見える地名を整理する作業を3年にわたって行い、完成させた。これによって、郷(里)の編成に8世紀以前と『和名類聚抄』との間に、どのような変化があったかを具体的に知ることができる。一方後者の作業は、ある郷(里)の現地比定作業を通じて、その編成の仕方を探るというものである。この3年間、伊豆・下総・常陸・若狭・出雲・隠岐・周防・筑前・豊後などを対象に、『和名類聚抄』や木簡などから知られる古代郷(里)地名に比定される現地に赴き、その地勢や古代村落の重要な構成要素であった式内社などを調査した。そしてその成果の一端は今年度、「古代周防国大嶋郡における村落の復元」で明らかにしたが、いずれの地でもほぼ共通した村落編成の原理を見ることができた。すなわち郷(里)編成にあたっては、農業生産力が優勢な小平野に位置する集落を核とし、周辺のより小さい複数の集落を併合した。前者の地名が郷(里)名となり、後者は郷里制下の里名になったが、いずれも自然集落そのままではなく、政治的編成を大きく受けているということである。今年度は2つのことを行った。1つは古代村落の政治的現れである郷(里)という行政組織のデータベースを作成したことである。すなわち10世紀に作成された『和名類聚抄』には、国・郡の下部組織である郷が網羅されており、全国の郷名を知ることができる。また『風土記』や出土木簡などによって、主に7,8世紀における郷(里)名を多く知ることができるようになっている。両者の間には相違がない場合と、後者に見える郷(里)名が前者にはなく、郷(里)の編成が変化したことが窺える場合とがある。そこで全国的な郷(里)の状況とその変化を総覧し、今後の詳細な調査に備えるべく、Excelを使って『和名類聚抄』を基本にしつつ、他の史料によって知られた郷(里)名も含めてデータベースを作成した。ただし完成には至らず、来年度も引き続き入力を続行する。もう一つは古代村落の故地の現地調査である。今年度は(1)島根県出雲市・松江市、(2)茨城県鹿嶋市・玉造町、(3)大分県国東町・武蔵町などで実施した。(1)は『出雲国風土記』、(2)は『常陸国風土記』が残り、文献史料から古代村落を研究する手がかりが残されている地域であり、(3)は9世紀頃の50点余の木簡が出土し、それにより大規模な米の集積・水田経営、それに木製品・金属製品製作という複合的経営が行われたことが知られ、かつ国埼津という海上交通の拠点との関連でも注目される国東町飯塚遺跡のある地である。こうした現地調査により、国東町・武蔵町を例に取ると、両町は豊後国国埼郡国前郷・武蔵郷の故地にあたるが、国前郷は田深川、武蔵郷は武蔵川流域の沖積平野を中心にして郷が成立し、その周辺の小川河流域の小平野をも包括したであろうという見通しを得ることができた。

出雲でも同様な状況が窺われる。今後もこの見通しを他の地域でも確認するとともに、村落内部の状況を検討したい。今年度も昨年に引き続き2つの作業を行った。1つは古代村落の政治的現れである郷(里)に関するデータベースの作成である。すなわちExcelを使って『和名類聚抄』に記載された郷名を基本にしつつ、木簡や『風土記』・古文書などによって知られた郷(里)名も含めてデータベースを作成するという作業を昨年度来行っている。今年度もその作業を継続したが、まだ完成には至っていない。もう1つはやはり昨年度に引き続き、古代遺跡や村落の故地の現地調査を、(1)福岡県福岡市・前原市・志摩町、佐賀県神埼町、(2)山口県徳山市・熊毛町・大和町・大島町などで実施した。(1)では福岡市比恵遺跡・前原市雷山神籠石・神埼町吉野ヶ里遺跡などの古代遺跡の現地調査と共に、大宝2(702)年「筑前国嶋郡川辺里戸籍」が残る川辺里の有力比定地である志摩町馬場の地の現地調査を、そして(2)では周防国東部の郷比定地・式内社などの現地調査を行った。これらの中でほぼ1島のみで周防国大島郡をなす山口県屋代島について述べる。同郡は『和名類聚抄』によると、屋代・美敢・務理の3郷から成る。その現地比定を試みると、屋代郷は大島町東屋代・西屋代の地にあたる。そして美敢郷は同町東三蒲・西三蒲にあたるとみられる。それは武蔵国埼玉(さきたま)郡を木簡で「策覃郡」と書く例があることからすると、「美敢」を「みかま」と読むことができるからである。そして務理郷は同島東部の東和町森に比定できよう。こう見ると、3郷はいずれも屋代島に散在する平地のうち、比較的広い面積を占める所を中心に編成され、その近辺の小平地などを包括したと考えられる。これは昨年度に調査した豊後・出雲での結果とも合致するところであり、古代における郷編成の傾向あるいは「原則」として捉えることができよう。すなわちExcelを使って『和名類聚抄』に記載された郷名を基本にしつつ、木簡や『風土記』・古文書などによって知られた郷(里)名も含めてデータベースを作成するという作業を行い、完成させた。もう1つはやはり昨年度に引き続き、古代遺跡や村落の故地の現地調査を、(1)静岡県伊東市・土肥町・松崎町周辺、(2)福井県高浜町・大飯町周辺、(3)島根県西郷町・五箇村・海士町、(4)東京都葛飾区・江戸川区、千葉県市川市などで実施した。(1)は伊豆国、(2)は若狭国遠敷郡、(3)は隠岐国にあたり、いずれも特に平城宮・京跡から多数の荷札木簡が出土しており、奈良時代の郷(里)と平安時代の『和名抄』記載の郷との比較が可能な地域である。そこで木簡に見える郷(里)で現地比定が可能な地を訪れ、その地勢や延喜式内社などを調査した。また(4)は正倉院に残る養老5(721)年の「下総国葛飾郡大島郷」の戸籍から、同郷が甲和・仲村・島俣の3里から構成されていることが知られる。そこで島俣郷に比定される柴又の地や、市川市に残る下総国分寺・国分尼寺跡などの現地調査を行った。これらの調査の結果、これまでの調査で得られた、郷(里)はいくつかの近隣の小平野を統合して編成されたものであり、郷里制下ではそうした小平野が里になること、それら小平野のうち最も農業生産力が高い所が郷(里)編成の核になり、その地名が郷(里)名になるという編成原理に関する試案の妥当性を再確認することができた。なお昨年調査した周防国大島郡における郷(里)比定については、それを論文にまとめ、最初にあげた古代郷(里)名一覧の表とともに、報告書に掲載することにした。
抗タキソールモノクローナル抗体を反応場としたタキソールの合成

2'-succinyltaxolとBSA複合体およびRSA複合体を合成した。これら複合体から誘導したペプチド断片混合物につき、ニュートラルロススキャン法、MS/MS法との組み合わせで質量分析を行うことにより、taxolのタンパク結合を確認する方法を見出した。2'-succinyltaxol-RSA複合体をマウスに免疫し、常法に従って処理し、抗taxolモノクローナル抗体を生産するハイブリドーマを4種得た。しかし、いずれも、抗体生産能は高くなく、また、抗体価も低かった。残念なことに、抗体産生能力も継代とともに減弱化した。アジュバントや抗原の量、ハイブリドーマ培養法、を検討したが、改善しなかった。予備実験として、粗精製抗体存在下、C13位側鎖カルボン酸の活性エステルとbaccacin IIIとのエステル縮合を試みた。1)抗原:taxo-タンパク質複合体の合成2'-succinyltaxolとタンパク質(BSA,OVA)を、EDCとSulfo-NHSを用いた活性化エステル法により縮合させ、複合体2'-succinyltaxol-BSAと2'-succinyltaxol-OVAとを得た。両者はUV法で、タンパク質1モルにつき、それぞれ1.9及び6.2モル以上のtaxolが結合していると推定したが、taxol(273nm)とタンパク質(280nm)のUV吸収極大が接近しているため、正確な結合数を算出することは不可能であった。そこで、これら複合体から酵素処理等によりペプチド断片を得、質量分析(ニュートラルスキャン法或いはプリカーサースキャン法とMS/MS法)により、タンパク質におけるtaxol結合部位を決定することにした。今回は、質量分析の条件を確立するために2種のペプチド断片:Fmoc-Val-Pro-Lys(ε-2'-succinyltaxol)-Ala-Phe及びFmoc-Gly-Lys-(ε-2'-succinyltaxol)-Pheを合成した。両ペプチド断片を用いて質量分析を行った結果、ニュートラルスキャン法とMS/MS法が、taxol結合位地の決定に適切であると判明した。2)抗taxolモノクローナル抗体の作製2'-succinyltaxol-OVAをBalb/cSPFマウスに感作させた(アジュバントとしてFreund'scomolete ad juvantを使用)。2週間おきに感作を繰り返し、2'-succinyl-taxol-BSAでELISAを行った。6週目に抗体価の急上昇が観察された。そこで、脾臓を摘出し、ミエローマ細胞Sp210-Ae14との細胞融合、HATセレクションを行った。今後、taxol認識抗体産生ハイブリドーマのクローニングを実施する予定である。以上のように、最終目標である抗体反応を実施するための条件は整いつつある。1)抗原:taxo-タンパク質複含体の合成2'-succinyltaxol-RSAを感作用抗原に、また、2'-succinyltaxol-RSAをELISA用に採用することにした。両者を、EDCとSulfo-NHSを用いた活性エステル法により合成した。一方、合成確認法として、RSA、BSAの酵素処理等により得たペプチド断片を質量分析し、taxol結合ペプチドを検出することを計画した。その準備段階として、2種類のtaxol結合性Fmoc-ペプチドと、そのFmoc-脱保護体のMS/MS、ニュートラルロススキャン測定により、開裂パターンや、モニターイオンの詳細な解析を行った。2)抗taxolモノクローナル抗体のクローニング平成21年度(最終年度)は、これら抗体産生バイブリドーマをマウス腹腔内投与して大量生産し、抗体の単離精製後、抗体反応を実施する予定である。1)抗taxolモノクローナル抗体のクローニング2'-succinyltaxol-RSAをBalb/cマウスに感作させ、抗体価の上昇が確認された4週間目に、脾臓を摘出し、ミエローマ細胞との細胞融合、HATセレクションを行った。拡大培養とクローニングを繰り返し、4種類のtaxol認識抗体産生ハイブリドーマを得た。しかし、拡大培養過程で抗体価が低下した。これらを別々にヌードマウスに腹腔内投与し、得られた腹水をProtein A Sepharose4 Fast Flow columnを用いて目的とするIgG抗体の単離を試みた。抗体の抗体価は低かったので、IgG_1抗体との結合性が高いProtein G Sepharose

4 Fast Flow columnを用いてIgG抗体の単離を試みたが、目的の抗体を獲得することはできなかった。次に、ハイブリドーマを、CELLine CL 1000高密度細胞培養容器を用い、基礎培地としてRPMI1640培地を使用して培養し抗体を得たが、精製過程で抗体価が低下した。基礎培地にGIT培地を用いても同様であった。結論として、今回得た抗taxolモノクローナル抗体産生ハイブリドーマの抗体産生能は低かったか、抗体自身が不安定であったか、いずれかであろうと推定している。2'-succinyltaxol-RSAを、トリプシン消化等により、ペプチド断片混合物に誘導した。これを、API3000とXTerra MS C8カラムを用いて、ニュートラルロススキャン及びMS/MS測定した結果、ペプチドに2'-succinyltaxolが結合したピークに相当するm/z:1730.2が観察された。この方法は、ハプテン-タンパク複合体形成確認の新法となると考えている。
「CIVIL Engineering」の形成に関する研究

イギリスでのJ.Smeatonの業績およびSociety of Civil Engineersの成立を分析した。Smeatonの業績は、主として(1)millに関係する機械的技術、(2)大気圧機関の改良、(3)真空ポンプの作製に代表される科学的技術的器具の作製や改良、(4)Eddy stone燈台をはじめとする土木工学的業績に大別できよう。これらの業績は、歴史的な視点で、その展開過程を分析すれば、内容的すなわち「学」的な形成過程と、その学が形成される社会的存在構造を明確に抽出できる。前者では、旧来の学問体系との関連でみると、D.ディドロが『百科全書』を刊行した思想と共通のもの、すなわちキリスト教目的に従属した形而上学知識体系に乞摂されなかった生産現場の知識が継承されていることが指摘されねばならない。これが、後者の変化によって、より明確に実在的抽象されていった。即ち産業革命の進展により、交通運輸そして機械の課題が提起され、これに付着する形で旧来の技術的知識の発展継承がなされたのである。本研究では、こうしたイギリスを中心としたCivil Engineeringの形成過程の詳細を明らかにするとともに、技術史、工学史分析の方法論的問題をあらためて整理する必要に迫られ、その検討をも行なった。こうした内的諸関連を追求しながら、社会的特殊性に媒介されて展開してきたCivil Engineeringの形成史は、従って、内的な蓄積では、オランダとの関係(これはさらにフランスやドイツ、スイスでの研究にも連なる)があったこと、そして外的には、中世後期の特殊な職能集団(水車大工、船大工等の職人)を基盤にし、多様な、とくに機械や土木関係の技術を包含していたため、内的および外的発展につれて、Society of Civil Engineersもまた、分離せざるをえなかったのである。中性のIngenieurから近代社会における「技術者」および技術学すなわちCivil Engineeringの形成過程を明らかにするため,作業手順としては(1)既に本研究担当者が,ドイツで蒐集してきた資料に加え,国内,イギリスの資料を蒐集する.(2)その上で,歴史実証的解析を行なってきた.資料の蒐集解析については,まず国内については,大阪中之島図書館の住友文庫,大阪市立大学福田文庫ならびにSombart文庫関係では,若干のものを得ただけにとどまった.東京工大でのCivil Engineer協会の機関誌が,もっとも信頼に足るものであった.イギリス関係では,新規の研究分野が,いかに制度的に確立していくかという社会制度的連関を解明するために, Royal Societyとの関係,およびイギリス大学教育や技術教育との関連をみる資料を収集した.既集のMicrofilmは,焼付をし,利用しやすい形態にすることができた.この他に,本研究遂行のための基礎的前提として,スミートンの伝記やスマイルらの工学者伝記類は,勿論再検討していおいた.以上の資料収集活動を行いながら,解析した結果次のような第一次的結果をえた.すなわち,まず従来言われたようには(学説史上), Smeatonが"Civil Engineering"の提唱を行ったという点については,必ずしも,文献上の論拠が明確ではない.この点,歴史上重要な点なので,「提唱していない」のか,それとも提唱したが文献が未発見なのかは明確にする必要がある.次年度も引きつづいて追求したい.次に,「Civil Engineering」の内容であるがこれは,最初から内的論理体系を備えていたとは言いがたい.現実の技術的構成内容を反映したものであり,従って当時のCivil Engineeringは,さらに分化していく前の過渡的性格を持っていたと言える.さらに「学」の制度的確立過程との連関に,この内的過渡精は,強い連関性を有していたと結論される.この点は注目すべき点と考えられる.Civil Engineeringの全体的な形成史を追跡した。

その結果、イギリスでSmeatonが、Civil Engineeringの提唱をしたことで、イギリスの事情が大きな役割を果たしたように思われるが、しかし、彼らはオランダから直接的に学問的な影響をうけたことが判明した。オランダは、またドイツやフランスからの流体力学や水力学等の発展の成果をうけついでいるので、Civil Engineeringの全体史はフランス、ドイツ、オランダおよびスイス等のヨーロッパ全体での相互影響でみなければならない。従来の研究では、あまりにも国別や、個人個人の科学的技術的業績のみを追求していたが、これでは技術学の実際の発達過程を解明しえないことが、この場合でも典型的にみられた。自然科学的な、いわば学の内的な部分での客観的真理性の蓄積と継承が、個々の経済的社会構成体の具体的・個別的特殊性を通じて現象するという分析視点を、本研究を通じて確立できた。中世紀末から資本主義成立過程において、社会的構造の変化が生じたが、技術的な職能集団の変化も当然ながらあった。その際注目すべきは、古い体制下の中世大学を中心とする社会的集団を基礎としてではなく、旧社会にあっては下層的な職人層を基盤にして近代の技術学や科学が成立してきたことである。そのもっとも社会的変化を体現したのが、Civil Engineeringであった。従って、Civil Engineeringは、その母胎としても旧社会内での水車大工、船大工等の航海関係の職人層を中心とするという特殊性とともに、(逆に言えば時計工等が母胎にならなかった)内容的に多方面の技術分野を包含したため、内的な学の発展とともに学の社会的基盤たる学会は分離せざるをえなかったのである。これがCivil Engineeringの歴史的意義であった。本年度は、昨年度につづいてSmeatonの業績の内容と、Societyの資料を分析しえた結果、以上の結論をえた。
高分子ゲルの力学物性に及ぼす不均一性の影響の解明

均一網目構造を有するTetra-PEGゲルに制御された不均一性を導入し、それらを独立に評価することを試みた。その結果、重なり合い濃度付近で作製されたTetra-PEGゲルは均一な網目構造を有しており、その弾性率はファントムモデルで、破壊エネルギーはLake-Thomasモデルで記述できることが示唆された。部分鎖長の不均一分布やダングリング鎖の影響は不均一性として大きくないのに対して、絡み合いやループの影響はモデル予測と実験値のずれとして検出されることが示唆された。以上の結果は、高分子網目の基礎物性を理解する上で重要な知見であると考えられる。本研究は、均一な網目構造を有する高分子ゲルであるTetra-PEGゲルに対して、制御された不均一性を導入することにより、不均一性を有する高分子ゲルの構造と力学的物性の関係を明らかにすることを目的としている。平成25年度には、均一な高分子ゲルの力学特性を記述する理論モデルの検証に成功し、論文として報告した。これにより、不均一性の影響を評価するための土台となる原理を明らかにすることができた。さらには、本研究の研究対象である不均一性の中でもダングリング鎖の影響や網目鎖長の不均一分布の影響についてはすでに明らかにし、論文として報告した。これまでの研究により、本研究の対象である3つの結合性不均一性のうち、二つについては力学物性に与える影響を明らかにすることができた。本年度以降のさらなる研究により、残りのループについても明らかになることが期待される。高分子ゲルは三次元の高分子網目が溶媒を含んで膨潤したものである。なかでも、水で膨潤したものはハイドロゲルと言われ、生体軟組織と類似の高い含水率のためにバイオマテリアルとしての応用が期待されている。しかしながら、一方で、高分子ゲルを構成する高分子の網目構造は不均一であることが知られており、そのために物性の制御が困難であることが問題である。そのために、現段階でのハイドロゲルの応用例は、ソフトコンタクトレンズなど限られたものしかない。高分子ゲルの精密な物性制御が可能となれば、今後のバイオマテリアルとしての応用が広がると予想され、医療分野へのインパクトが大きいと予想される。本研究では、不均一な高分子網目を理解するために、均一な網目構造を有する高分子ゲルであるTetra-PEGゲルに制御された不均一性を導入し、その影響を調べる。結果として、不均一性を検出可能な実験的手法・理論を明らかにすることが本研究の目的である。高分子ゲルには、大きく分けてグローバルな不均一性とローカルな不均一性が存在する。本研究ではローカルな不均一性に着目し、研究を行う。ローカルな不均一性には、ループ、絡み合い、ダングリング、架橋点間網目の鎖長分布などがある。これまでに、ダングリング、架橋点間網目の鎖長分布については、定量的に明らかにした。また、ループ、からみ合いの影響についても明らかにしつつある。本研究の内容は、今年度に4報の英文学術雑誌に公開されている。高分子ゲルは、高分子の三次元網目が溶媒を含み膨潤した物質である。特に、溶媒として水を含むものは、ハイドロゲルと呼ばれ、その組成が生体軟組織と類似していることから、バイオマテリアルとして注目を集めている。そのような高いポテンシャルを有するにもかかわらず、ハイドロゲルのバイオマテリアルとしての応用例はいまだ多くない。それは、ハイドロゲルをなす高分子網目構造を制御することが困難であり、物性の制御性が低いことに起因する。本課題の目的は、高分子ゲルの不均一性が物性に及ぼす影響を詳細に調べ、高分子ゲルの構造・物性相関を明らかにすることにある。今年度は、高分子ゲルの不均一性の中でも結合不均一性について詳細に調べた。結合不均一性は、高分子網目の破れの様なものであり、網目サイズに密接に関係することが予想される。結合不均一性を任意に制御した網目に対して、モデル物質の透過性を測定した結果、結合不均一性の増大に伴い、物質透過性が増加することが明らかになった。また、網目サイズは、ゲルの弾性率より算出されるものと、中性子散乱により測定されるものがあるが、物質透過性を決定しているのは前者であることが明らかになった。この結果は、The Journal of Physical Chemistryに掲載された。さらには、均一な高分子ゲルの弾性率についても調査を行った。その結果、従来のいかなる分子論的モデルを用いてもTetra-PEGゲルの弾性率を記述することは不可能であることが明らかになった。その一方で、有効媒質近似を用いることにより、弾性率の記述は可能であった。この結果は、The Journal of Chemical Physicsに掲載された。当初の予定通り、順調に推移している。このペースで進行すれば、最終目的の達成は可能であると考えられる。一般的に、高分子ゲルには空間的な粗密が存在し、その不均一性は力学特性に影響を及ぼす。この空間的な不均一性は、小角中性子散乱実験などにより存在については確認することができるものの、どの程度のサイズのものが、どのくらいの量、存在しているのかについて、詳細に知ることは困難である。ましてや、その不均一性が高分子ゲルの力学特性にどの程度影響を及ぼすかについて調べることはさらに困難を極める。本研究では、空間的な不均一性を持たない均一な高分子ゲルであるTetra-PEGゲルに、制御された空間的不均一性を導入することによって、空間的不均一性の力学特性へ及ぼす影響について調査した。

具体的には、様々にサイズを調整した多分岐高分子をゲル内に導入することにより、仮想的な空隙を作製し、それを空間的不均一性と見立てて議論を行った。実際に、数十nm程度のサイズを持つ多分岐高分子をゲル中に導入すると、ゲル化反応の反応率は低下しないものの、弾性率のみが低下するという結果を得た。この結果は、網目中に粗な構造が形成されたことにより、弾性率が低下したことを示唆している。多分岐高分子のサイズや導入量を変化させたところ、導入量の増大に従い弾性率が低下すること、またその低下の度合いはサイズの大きいものほど顕著である事が明らかになった。この結果は、空間的不均一性を定量的に議論するための重要なデータとなりうると考えられる。これまでの調査により、高分子ゲルの構造におけるダングリング鎖、絡み合い、空間的不均一性が弾性率を初めとする力学特性に与える影響について明らかにすることがで来た。今後は、さらなる検討を行い、不均一な網目構造の力学特性を記述するためのモデルの構築を行っていきたいと考えている。均一網目構造を有するTetra-PEGゲルに制御された不均一性を導入し、それらを独立に評価することを試みた。その結果、重なり合い濃度付近で作製されたTetra-PEGゲルは均一な網目構造を有しており、その弾性率はファントムモデルで、破壊エネルギーはLake-Thomasモデルで記述できることが示唆された。部分鎖長の不均一分布やダングリング鎖の影響は不均一性として大きくないのに対して、絡み合いやループの影響はモデル予測と実験値のずれとして検出されることが示唆された。以上の結果は、高分子網目の基礎物性を理解する上で重要な知見であると考えられる。当初の予定通り、順調に推移している。このペースで順調に推移すれば、最終目的の達成は可能であると考えられる。順調に推移しているため、計画書通りに進めていきたい。28年度が最終年度であるため、記入しない。高分子科学順調に推移しているため、計画書通りに進めていきたい。計画書の段階よりも、実験結果が順調に取得できたため。年度の終盤に予定した実験が遂行できなかったため。年度末に行うはずであった実験が、キャンセルになったため。次年度に行うこととする。多少計画書よりも順調に推移しているため、今後の進捗も踏まえ、可能なものは前倒しで進める。当該実験を、今年度のはじめに、改めて行う。予想よりも順調に計画が推移したため、多少ではあるが予想よりも少ない予算で研究を遂行することができた。残額は合計の予算に対して残額はかなり少額であるため、計画の変更はほぼ必要ないと思われる。