hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高速昇温下におけるモリブド珪酸の構造変化とメタン水蒸気反応場の創製

シリカ担持モリブド珪酸(SMA)触媒は、水蒸気過剰雰囲気下でメタンの部分酸化に優れた触媒活性を発現する。雰囲気中に存在する過剰水蒸気の役割は、次式の逆反応にしたがい、SMAの熱分解で生成した酸化モリブデン(MoO_3)とシリカ(SiO_2)から、SMAそのものを再生することにある(H_4SiMo_<12>O_<40>=SiO_2+12MoO_3+2H_2O)。このようにSMAはメタンの部分酸化を促進する触媒活性種であるが、高温では分解と再生の微妙なバランスの上に存在するため、触媒活性の再現性を確保することは容易でない。本研究では再現性を確保するため、昨年度に続いて以下の事項について検討した。(1)シリカ担体上におけるSMAの担持状態シリカ担持SMA触媒が高活性を発現する時は、SMAの担持量が増加するとともに活性も増加する。このことはシリカ担体上のSMAは担持量によらず、いつも同じ状態(おそらく単分子状態)で担持されていることを示唆している。一方、高活性を示さない触媒においてはSMAの担持量が510wt%を超えると、触媒活性が著しく低下することを見出した。したがって、再現性良く高活性を発現するためにはシリカ担体表面にSMAを単分子状で担持すれば良い、ということになる。どのようにすればSMAを単分子状で担持することができるか、残念ながらその調製方法を確立するには至っていない。(2)加圧下におけるSMA再生の促進効果水蒸気存在下におけるSMAの再生反応は、熱力学的には加圧条件の方が有利である。そこで、高活性を示さなかった触媒を用い、加圧条件下でメタンの部分酸化を行ってメタン転化率やホルムアルデヒドの収率改善を試みた。しかし、実際にはメタン転化率は増加せず、ホルムアルデヒドの収率改善を試みた。しかし、実際にはメタン転化率は増加せず、ホルムアルデヒド収率にも改善が見られなかった。触媒昇温過程におけるモリブド珪酸の構造変化:本研究に用いるシリカ担持モリブド珪酸触媒は、水蒸気過剰雰囲気下でメタンの部分酸化に有効に作用することをすでに見出している。しかし、本触媒が有効に作用するためには、触媒を反応温度である600°Cにまで昇温するときの昇温速度に大きく影響される。毎分60°C以下の低速度で昇温した場合は触媒中のモリブド珪酸は全て酸化モリブデンとなり、メタン転化率が著しく低くなるためホルムアルデヒドの収率も低い値となる。一方、毎分100°Cという高速で昇温した場合には、メタン転化率が約20%、ホルムアルデヒド収率が約18%という好結果が得られる。X線回折で検討したところ、高速昇温した場合はそれまで観測されなかったβ型酸化モリブデンが観測された。β型酸化モリブデンはメタノールの部分酸化に有効な触媒となることが報告されているので、メタン部分酸化反応においてもどこかの素過程で有用に作用しているものと結論した。触媒昇温過程におけるモリブデンの損失:高速昇温した場合はβ型酸化モリブデンが生成するだけではなく、共存するα型酸化モリブデンの微結晶である。微結晶のα型酸化モリブデンは水蒸気雰囲気下でシリカと反応し、モリブド珪酸を再生することができる。一方、低速昇温した場合は生成するα型酸化モリブデンの結晶は大きく、水蒸気雰囲気下でもモリブド珪酸を再生することができず反応系外に昇華・飛散する。そこで、種々の速度で600°Cまで昇温したあとの触媒についてモリブデン損失量を測定したところ、毎分100°Cで昇温した触媒では約10%の損失であったのに対し、毎分40°Cのものでは約20%、毎分10°Cのものでは約30%ものモリブデンが損失していることが確認できた。高速昇温はモリブデンの損失抑制の面でも有効であることが分かった。シリカ担持モリブド珪酸(SMA)触媒はメタンの部分酸化に有効であるが耐熱性に乏しく、高温ではシリカと酸化モリブデンに分解する(H_4SiMo_<12>O_<40> = SiO_2+12MoO_3 +2H_2O)。しかし、過剰の水蒸気が存在すると逆反応も進行するので、反応中は恒常的にSMAが存在しメタンの部分酸化を促進する。このようにSMAはメタンの部分酸化を促進する活性種であるが、高温では分解と再生の微妙なバランスの上に存在するため、活性の再現性を確保することは容易でない。本研究では再現性を確保するため、以下の事項について検討した。(1)高速昇温下におけるモリブド珪酸の熱分解挙動:本触媒は毎分100°Cという高速で昇温しなければ、本来の高性能を発現しないことが分かっている。その理由を明らかにするため、高速昇温過程におけるモリブド珪酸の熱分解挙動を観測した。モリブド珪酸は30分子にも及ぶ吸着水を有しているが、これらの水分子は200°Cまでにほとんど脱離する。さらに昇温を続けると250°Cから結晶中の水素イオンが水として脱離しはじめ、350°Cではシリカと酸化モリブデンに分解する。ゆっくりと昇温したときはα酸化モリブデンとなるが、高速昇温の場合はβ酸化モリブデンが生成する。

このβ酸化モリブデンの生成が触媒活性の発現に関与していることを見出した。(2)水蒸気供給量と触媒活性:水蒸気供給量を毎時0.754.5Lまで変化させた。供給量が少ないときはメタン転化率は高いがホルムアルデヒドの選択性が低く、逆に水蒸気供給量が多いときはメタン転化率は低いがホルムアルデヒドの選択性が高くなる。その結果、ホルムアルデヒド収率は水蒸気供給量の多少によらず、ほぼ一定の値になることが判明した。水蒸気はモリブド珪酸の再生に寄与していることは明らかであるが、メタンの部分酸化反応にも関与しているかどうかは、現時点では不明である。シリカ担持モリブド珪酸(SMA)触媒は、水蒸気過剰雰囲気下でメタンの部分酸化に優れた触媒活性を発現する。雰囲気中に存在する過剰水蒸気の役割は、次式の逆反応にしたがい、SMAの熱分解で生成した酸化モリブデン(MoO_3)とシリカ(SiO_2)から、SMAそのものを再生することにある(H_4SiMo_<12>O_<40>=SiO_2+12MoO_3+2H_2O)。このようにSMAはメタンの部分酸化を促進する触媒活性種であるが、高温では分解と再生の微妙なバランスの上に存在するため、触媒活性の再現性を確保することは容易でない。本研究では再現性を確保するため、昨年度に続いて以下の事項について検討した。(1)シリカ担体上におけるSMAの担持状態シリカ担持SMA触媒が高活性を発現する時は、SMAの担持量が増加するとともに活性も増加する。このことはシリカ担体上のSMAは担持量によらず、いつも同じ状態(おそらく単分子状態)で担持されていることを示唆している。一方、高活性を示さない触媒においてはSMAの担持量が510wt%を超えると、触媒活性が著しく低下することを見出した。したがって、再現性良く高活性を発現するためにはシリカ担体表面にSMAを単分子状で担持すれば良い、ということになる。どのようにすればSMAを単分子状で担持することができるか、残念ながらその調製方法を確立するには至っていない。(2)加圧下におけるSMA再生の促進効果水蒸気存在下におけるSMAの再生反応は、熱力学的には加圧条件の方が有利である。そこで、高活性を示さなかった触媒を用い、加圧条件下でメタンの部分酸化を行ってメタン転化率やホルムアルデヒドの収率改善を試みた。しかし、実際にはメタン転化率は増加せず、ホルムアルデヒドの収率改善を試みた。しかし、実際にはメタン転化率は増加せず、ホルムアルデヒド収率にも改善が見られなかった。
半導体リッジ型ナノ構造における近接場光の分布と光学遷移

鋭く尖ったリッジ型ファセット成長ナノ構造試料に対し、ソリッドイマージョン(SIL)近接場蛍光顕微分光法を用いて近接場光をピックアップし観察を行った。SILはマイクロボールを半球型もしくはレンズ中心からr/nの高さで底面加工したレンズ(ワイエルストラス球型)で理想的には球面収差はない。これを通常の光学顕微鏡の対物レンズと組み合わせて発光画像計測を室温および低温で行った。その際、分解能の向上のみならず、検出効率の著しい向上が確かめられた。これを理解するために、誘電体界面上やその近傍に存在する分子からの双極子放射過程を物理的に考察し、実験結果の解釈を得た。これらは、近接場顕微鏡一般に関わる問題を含むとともに、特に単分子計測など化学・生物・医学への応用にも有用と思われる。さらに、この効果を研究するために、蛍光色素をドープした半径110nmのポリスチレンビーズをもちいて、n=1.687の半球型SILにそのビーズを付着させ、空気側とSIL側から、反射型励起蛍光顕微鏡を行い、得られる蛍光強度を比較した。NA=0.55の対物レンズで7.5倍、NA=0.8の対物レンズで12倍もの検出蛍光強度の増大が観測された。ケーラー照明光がSILによりn^2=2.85ぶんだけ集光されることを考慮に入れると、NA=0.55と0.8の場合のそれぞれの検出効率(SIL側/空気側)は、2.6および4.2倍改善していることになる。半球型SILの表面近くに置かれた蛍光体からの蛍光放射パターンを計算したところ、蛍光が、屈折率の高いSILの側に強く片寄っていることがわかり、実験結果を定量的に再現できることがわかった。
欧州の越境地域協力とヒトの移動に関する研究

本研究は、EUの越境地域協力(CBC)の制度化の進展のなかで、EUの域内外に跨がる地域におけるヒトの移動に関する制度がどのように確立されるかを明かにすることを目的として行われ、EU統合のためのツールとして導入された越境地域協力が、短距離のヒトの移動という日常的な移動が長距離のヒトの移動という非日常的な動きに翻弄されている状態を明かにした。本研究は、EUの越境地域協力(CBC)の制度化の進展のなかで、EUの域内外にまたがる地域におけるヒトの移動に関する制度がどのように確立するかを明らかにすることを目的としている。CBCは、2004年以降、旧東欧諸国のEU加盟を契機にEUの域外にも拡大していき、その拡大と相俟って、CBCの制度化は進み、EUの域外地域を対象とする近隣諸国政策などにおいてもCBCの制度が取り入れられた。CBCは、一定の地域内において国境を跨ぐ移動を促進しようとするものであり、国境線の相対化を可視化するものでもあった。しかし、2007年から、シェンゲン・システムがチェコやポーランドなど旧東欧諸国に拡大されたことにより、これらの諸国の国境地域では、国境管理を厳格化しようとする動きとCBCによってヒトの移動を自由にしようとする動きが同時に起こってくる。こうした相対する動きに対して、CBCはどのように制度を整えていくのであろうか。平成21年度の研究は、EUの域内地域としてチェコ-独国境のCBCにおける国境管理状況とブルガリアーセルビア国境における国境管理の状況について調査を行った。明らかになったことは、制度と実態の乖離状況である。不法移民を警戒するEUでは、名目的な国境管理は行われていないにもかかわらず、各国の警察による「予防的」な警備活動が強化されていること、他方、EUの域外地域とのCBCでは、国境管理は制度としてはビザなしで滞在できる期間を延長するなどの措置によって、移動を促進する方向の政策がとられているが、国境警備そのものは厳しくなっており、日常的な移動は一般的とはいえない状況になっている。したがって、EUの域内地域においても、域内外地域においてもシェンゲン・システムの排他性がCBCを実質的に阻害しているといえるであろう。本研究は、EUの越境地域協力(CBC)の制度化の進展のなかで、EUの域内外に跨る地域における人の移動に関する制度がどのように確立されるかを明らかにすることを目的としている。越境地域協力、とりわけミクロレベルの協力(CBC)、およびその協力体であるユーロリージョンは、ヨーロッパ統合と軌を一にして進展し、EU域内外の地域においても人の移動を活発化させていた。一方、人の移動の流動化は「自由・安全・正義」の領域の確立をめざすEUの政策、とりわけシェンゲン条約による国境管理を強化することになり、EUは矛盾した政策を同時に進行させることになった。こうした状況を踏まえて、平成22年度の研究では、EUの制度設計のなかでヒトの移動がどのように制度化きたのかという観点から分析を行い、シェンゲン条約が強化される背景とその要因、さらにシェンゲン圏が東中欧地域に拡大したことによって、EU域外地域と越境地域協力を行っているユーロリージョンにおいてどのような障害が現れるかという点を分析した。研究成果としては、シェンゲン条約の強化は、シェンゲン圏が東方に拡大することに伴って「不法」移民を阻止することが目的であり、CBCに関しては例外措置を設けて、規制緩和を図っていること、他方こうしたシェンゲン条約の強化は、あくまでEUの東方・南方地域を対象とするものであり、選別的対応であることも明らかになった。さらに、国境管理の強化は、国境管理という国家の権限に関わる問題を地域で対処しなければならないこと、またシェンゲン条約の規定を地域住民に限定して緩和する措置には、生態認証や様々な個人情報がEUレベルで共有することが条件となっているという個人レベルの問題も生じさせており、国家間の信頼醸成を補完するものとして進められた越境地域協力が、国家の論理に翻弄されるという状況を生み出しているということができる。本研究は、EUの越境地域協力(CBC)の制度化の進展のなかで、EUの域内外に跨がる地域におけるヒトの移動に関する制度がどのように確立されるかを明かにすることを目的としている。越境地域協力、とりわけミクロレベルの協力(Cross-border Cooperation)、およびその実施主体であるユーロリージョンは、ヨーロッパ統合と軌を一にして進展し、EU域内外に跨がる地域においてもヒトの移動を活発化させてきた。一方、ヒトの移動の流動化は「自由・安全・正義」の領域の確立をめざすEUの政策、とりわけシェンゲン条約における国境管理を強化することになり、EUは矛盾した政策を同時進行させることになった。こうした状況を踏まえて、平成22年度はシェンゲン条約が強化される背景を明らかにし、シェンゲン条約の国境管理が東方からの不法「移民」に向けられていること、CBCについては例外措置を設けて短距離の移動については緩和する対策が取られていることを明かにした。

平成23年度は、EUの南部地域、すなわち地中海を媒介としてスペイン、イタリアへのアフリカからのヒトの移動の活発化とEUの側のFRONTEXによる強制的な排除という対応によって、アラブ諸国からトルコを経由して旧東欧諸国への不法移民が増加し、そのためにEU東部における越境地域協力への国家の介入が強化されている状況を明かにした。これら研究の成果は、EU統合のためのツールとして導入された越境地域協力が、短距離のヒトの移動という日常的な移動が長距離のヒトの移動という非日常的な動きに翻弄されている状態を明かにしたという点にあり、他方で不法「移民」を含めてEUの域外からの移動に対してEUのFRONTEXを通じた強硬な排除手段の行使は、CBCで積み重ねてきた域外地域との信頼関係を切り崩す危険性を孕むものである。したがって、EUは国境管理においても排除の論理ではなく、域外地域のステークホルダーを取り込んだ国境管理制度の構築が必要となって来るであろう。
根尖性歯周炎治療のための500kHz電流照射に関する最適な通電条件の検討

根尖性歯周炎の治療法として,歯の根管に500kHz程度の高周波電流を通電させ,根管内をジュール熱によって殺菌する治療が注目されるようになった。しかし,過度な通電によるジュール熱が歯周組織に障害を及ぼす危険性が予測される一方で,温度上昇を許容しうる通電条件を示す十分なデータがない。本申請では,電気工学的な観点から歯モデルを用いた数値解析によって通電時間などの通電パターンに対して根管内や歯周組織での温度上昇を調べ,歯周組織に影響を与えない効率的な通電条件を見つけることを探る。
イメージングプレートを用いる放射能汚染分布測定法の開発

トリチウム(^3H)はトレーサーとして医学,薬学,生物学,原子力分野で比較的高頻度に用いられているが,汚染の検出が困難な放射性核種の1つである。^3H汚染源にイメージングプレート(IP)を直接密着させて照射を行えば汚染の二次元的な放射能強度分布を知ることが可能であるが、IPがトリチウムで汚染されるのでIPの再利用が困難になるばかりか,IP自身が放射性廃棄物になってしまう。本研究の目的は、IPと汚染防止薄膜を用いて放射性廃棄物の極力発生しない3H測定技術を開発することでめる。厚さ1.2μmのポリフェニレンサルファイドフィルムをIPと同じ大きさに切り取り、プラスチック枠にフィルムを均一に固定し、これを汚染防止薄膜とした。10Bq2KBqの^3H線源をカセッテ内に配置し、線源上に汚染防止薄膜を被せ、更にその上にIPの露光面を重ねて8時間照射した。対照として汚染防止薄膜無しのIPに同一の線源を直接密着させて8時間の照射を行った。照射終了後にIPを暗条件下で取り出し、イメージングアナライザー(富士写真フィルム社製)を用いて測定した。IP自身の汚染の有無を確認するために、測定終了後のIPを暗条件下で8時間放置し,再測定を行った。^3H用IPと汚染防止薄膜を用いることにより、IPを汚染すること無く^3Hの放射能分布が測定可能であった。各線源像の計数は,直接線源を密着させた場合の計数と比較して約1/8であった。40Bqから2KBqの範囲内でのPSL値-放射能変換係数は0.96であった。検出限界は3.4Bqであった。汚染防止薄膜を使用した場合にはIPに汚染は検出されなかったが、直接密着露光したIPには除去困難な汚染が確認された。汚染放射能は最大で50Bqであり、線源放射能の約3%であった。汚染防止薄膜へ付着したトリチウムは36Bqであり,線源放射能の0.4%以下であった。トリチウム用イメージングプレート(IP)と表面汚染防止フィルムを用いてトリチウム模擬汚染の表面放射能分布測定を行った。模擬汚染試料には黒鉛製の核融合炉内壁タイルを用い、表面汚染防止フィルムにはサランラップ(旭化成社製)、トレリナ(厚さ1.2μm、2.0μm:東レ社製)およびパリレン蒸着膜(厚さ1μm)を用いた。模擬汚染で24時間露光したIPをイメージングアナライザーBAS2500(富士写真フィルム社製)で測定した。模擬汚染サンプルの表面汚染状況はパリレン膜、トレリナ膜1.2μm、トレリナ膜2.0μmの順に放射線画像強度の強い鮮明な画像が得られた。トレリナ膜6.0μmおよびサランラップの使用ではトリチウムの汚染分布を測定することは出来なかった。測定後のIPの表面を液体シンチレーションカウンターを用いて汚染検査を行ったが汚染は検出されず、表面汚染防止フィルムがトリチウムの汚染分布測定に有用であることが判った。24時間他の測定方法との検出効率の比較のためにガスフロー型サーベイメーター(アロカ社製)を用いて模擬汚染試料をトレリナ膜で包装して測定した。トレリナ膜2.0μmを用いた測定に対してトレリナ膜1.2μmで測定した場合の効率は約3倍であり、サーベイメーターによるトリチウム汚染物の測定にはサーベイメータープローブの汚染防止と検出効率の維持の兼ね合いからトレリナ膜1.2μmを用いるのが妥当であることが判明した。サーベイメーターからのデータ出力には放射線サーベイメーター出力データ処理システム(エスエス技研社製)を導入し、システムが正常に作動すること、任意時間の測定データを連続的に可搬式パーソナルコンピュータへ取り込むことが出来ることを確認した。

汚染防止薄膜を使用した場合にはIPに汚染は検出されなかったが、直接密着露光したIPには除去困難な汚染が確認された。汚染放射能は最大で50Bqであり、線源放射能の約3%であった。汚染防止薄膜へ付着したトリチウムは36Bqであり,線源放射能の0.4%以下であった。
都市の繁華街・銀座における建築と街並の近代化過程に関する歴史的研究

本研究は、東京都中央区の「銀座」を対象にして、そこに設立された商店・事業所の建築機能の分布を明らかにして、日本を代表する繁華街・銀座の都市的特性を考えている。銀座の名前をもつ町の範囲は時代によって変化しているが、ここでは、その範囲を京橋、芝口橋、数寄屋橋、三原橋といった、掘割にかかる橋に囲まれた地域に限定している。時代的には、明治10年代後半、明治35年、関東大震災前の大正10年頃、昭和10年という、日本の近代化過程や、震災、戦災といった、銀座が大きく変わった4つの時代について調べている。調査の方法は、一軒ごとの商店・事業所について建築機能を明らかにし、情報文化機能、業務管理機能、社交娯楽機能、買い回り品販売機能、生活関連機能、飲食食品機能の6つに分類し、さらにその機能を14の施設などに分類し、地図の上にその位置をおとしていくことで、銀座が、それぞれの時代にどのような特性を持っていたか、さらに時代と共に、その特性をどのように変化させていったかについて考えている。その結果、銀座が時代と共に大きく成長していく過程で、近隣の人々から広域的な人々を相手にする商店街に変化していった点や、都市が変化していく過程で、前の時代の痕跡を引き継いでいることなどが指摘できた。用いた資料は時代によって異なるが、それぞれの時代につくられた、銅版画や広域的な地図、住宅地図、写真、職業別電話帳、紳士録などを用いている。明治前期の銀座の状況について、建物一軒ずつまで示す史料は発見できなかったが、明治16年から18年にかけて作成された、東京の商店・事業所を示す銅版画が、『東京名家繁昌図録初篇』『同二篇』『東京商工博覧絵第壱編』『同第弐編上』『同第弐編下』『東京盛閣図録』の6冊発行されていることが明らかになり、その収集をおこなった。銀座の範囲は時代と共に変わっているが、研究の範囲を京橋、芝口橋、数寄屋橋、三原橋といった掘割にかかる橋に囲まれた地域に限定して進めた。一軒ごとの建築を通して都市全体を読んでいくことを考え、商店・事業所を、情報・文化、業務管理、社交娯楽、買い回り品販売、生活関連、飲食食品の6つの機能に分類し、その分布を同年代に作成された地図におとし、都市・銀座の様子を分析すると同時に、その店舗形式についても調べた。分析にあたっては、隣接する日本橋地区と比較することによって、銀座の特性を明らかにすることを試みた。その結果、日本橋地区には問屋が多くあったのに対して、銀座には少なく、それに対して、洋物や舶来品を取り扱う商店・事業所が多くあった。また建築形式も、銀座には商品を店先に陳列して販売する新しい店舗が多くあったことがわかった。銀座の都市構成としては、明治10年代後半には、商業や事業に有利な場所がまだ面的に成長しておらず、中央通りを中心にして線的に展開し、その賑わいも新橋側より京橋側の方が高いと考えられた。また、社交娯楽機能の商店・事業所については船宿が多くみられたが、中央通りおよび京橋側を賑わいの中心と考えると、そこから離れた周辺部に点在していることも明らかになった。関東大震災後から区画整理までの銀座の商店・事業所について、東京都公文書館が所蔵している、「関東大震災移転補償及び移転計画図」を用いて、この時期の銀座における建築機能の分布を明らかにし、銀座の持っている特性を考えている。建築機能については、前年の研究である明治10年代後半と同じく6つに分類し、さらにその機能を14の施設などに分類し、地図の上に商店・事業所の位置をおとしていくことで、この時期の都市的な特性を読みとっている。なお、史料が完全にそろっておらず、地域によっては空白にならざるを得ないところもあったが、1173例の商店・事業所について機能が特定できた。また、建築機能の特性をみるため、商店・事業所の機能別数量と割合、さらにそれらが、表通りとも呼べるような広い通りに位置しているか、あるいは裏通りと呼んだほうが相応しいような狭い道路に位置しているかなどについても明らかにしている。

その結果、この時期の銀座が、比較的広域な範囲の客を相手とする商店・事業所が多い一方で、地域の生活者と密接な関係をもった近隣型の商店・事業所を持っていたことが明らかになった。関東大震災後の商店・事業所の分布を細かにみていくと、銀座では、「生活用品販売施設」といった、広域型の客を相手とするような商店・事業所が銀座通りを中心に多く分布し、その周囲に「情報文化施設」「娯楽施設」「外食施設」などが、地域的な片寄りを持って分布する構造をもっていたことを指摘できる。関東大震災前、大正期の銀座の商店・事業所について、大正期に発行された『商工信用録45版』『大日本帝国商工信用録32版』『帝国信用録15版』『大日本商工録』および、『東京横浜職業別電話名簿』を用い、商店・事業所の建築機能を明らかにし、この時期の都市・銀座のもつ特性を考えている。建築機能については、先行研究の明治10年代後半、および関東大震災後から区画整理までの年代と同じ6つに分類し、さらにその機能を14の施設などに分類している。史料から明らかになった商店・事業所の数は、2069例あった。これら商店・事業所の位置を同時代の地図の上におとし、その分布を見ることで、時代が経過していくなかで都市・銀座がどのように変化していったかについても考えている。同じ番地でも範囲が広く、明確に建物の位置を定められなかったものもあったが、これらの例についても、位置する街区については特定できた。その結果、関東大震災前、大正期の銀座が、広域型の性格を強くもちながら、その一方で、近隣型の商店・事業所が、数は少ないもののまだ健在であったことが明らかになった。また、銀座のなかでも中心的な役割を果たす、中央通りに位置する商店・事業所は581例明らかになったが、そのなかで多い建築機能は、買い回り品販売機能のうち生活用品販売施設の211例、業務管理機能のうち業務管理施設の99例、買い回り品販売機能のうち非生活用品販売施設の65例で、これらだけで中央通りに位置する商店・事業所の65パーセントにもなる。明治35年に発行された「東京市京橋区銀座附近戸別一覧図」がある。ここには、銀座の街を構成する一軒ごとに、店名・事業所名(屋号・社名)、氏名、住所・番地、電話番号と、そこで営まれている業種(職業、取扱い品)が記されている。本年は、この一覧図を用いて、明治35年の銀座における建築機能の分布を明らかにし、銀座のもっている特性を考察した。建築機能については、先行研究の明治10年代後半、関東大震災前・大正期および関東大震災後から区画整理までの年代と同じ6つに分類し、さらにその機能を14の施設などに分類している。一覧図から得られた商店・事業所の数は2752例で、これらの分布をみることで、明治35年の銀座の特性を考えている。その結果、明治35年の銀座が、近隣型と広域型の商店街といった、二つの性格をもっていたことが明らかになった。また、賑わいが中央通りを中心に、京橋から新橋方向に線的に広がっていったことや、賑わいの地から遠い、新橋側の裏通りに花柳街が形成されていたことも明らかになった。なお今年度は、本研究期間の最後の年度にもあたるので、明治35年の銀座について考えると同時に、研究の目的である、明治前期から昭和戦前までの、都市・銀座の変遷についてまとめている。
緑肥植物と窒素固定菌の共生系をモデルとした共生工学のための育種研究

環境に負荷をかけない持続可能な食糧生産システムの開発を目指し、窒素固定細菌によるマメ科植物への根粒形成をモデルとした共生工学の構築のため、以下の研究を行った。1.根粒菌の共生巨大プラスミドの物理地図の作成:レンゲソウ根粒菌、Mesorhizobiumhuakuii subsp.rengeiの持つ共生巨大プラスミド(約350kb)上に窒素固定遺伝子群や根粒形成因子合成遺伝子群が乗っていることから、その物理的制限酵素地図の作成を目指し,巨大プラスミドをパルスフィールド電気泳動により分離した。このDNAを制限酵素処理して、superコスミドを用いてライブラリーを作成した。このライブラリーをグループ分けし、hybridizationによりコンティグ作成を行った。現在、約300kbのコンティグが完成した。2.窒素固定及び根粒形成系遺伝子群の塩基配列の決定:上記巨大プラスミドの遺伝子ライブラリーより、それぞれ両端の塩基配列を決定した。ホモロジー検索した結果,窒素固定および根粒形成因子合成遺伝子群を含む多くの遺伝子が上記コンティグ上にマッピングされた。3.根粒菌の形質転換系の開発:レンゲソウ根粒菌、Mesorhizobiumhuakuii subsp.rengeiの形質転換系を開発するため、pBBRプラスミドを用い、エレクトロポレーション法で最適条件を求めた。その結果、10^5の効率で形質転換することが出来るようになった。4.形質転換根粒菌の根粒形成:上記形質転換M.huakuii subsp.rengeiをレンゲソウの根に感染させ根粒形成を行わせた。この根粒よりプラスミドを分離したところ、pBBRを回収できたことからバクテロイド内でプラスミドが維持できることが分かった。以上の結果から、共生工学のための基礎が整いつつある。緑肥植物のレンゲソウとそれに感染して根粒を形成する根粒菌をモデル材料として、1)細菌の根粒形成系と窒素固定系遺伝子群を同定し、2)その複雑な調節系を解明する。3)特に、根粒形成系は、根粒菌側のみならず、その共生相手の植物側の応答遺伝子群についても同定する。この研究と平行して、4)窒素固定効率の向上を目的として、エネルギー回転効率に関与する外来水素還元酵素の遺伝子を根粒菌に導入する。さらに、5)根粒形成能の向上と宿主域の拡大に関わる遺伝子群を探り、これらの知見を基に、6)共生工学としてのモデル作りを行うことを目的とした。1.根粒菌の根粒形成系遺伝子群および窒素固定系遺伝子群:以前、緑肥植物レンゲソウの根粒形成に関与する遺伝子群及び窒素固定に関与する遺伝子群が、レンゲソウ根粒菌(Rhizobium huakuii bv.renge)の持つ巨大プラスミド(約450kb)上にコードされていることを突き止めた。そこで、この巨大プラスミドの遺伝子ライブラリーを作成した。このライブラリーを用いて、約100kbの制限地図を作成した。2。緑肥植物、レンゲソウ、の根粒形成遺伝子群の同定:宿主側緑肥植物、レンゲソウ(Astragallus sinicus cv.Japan)を根粒菌で感染させ、水耕栽培で大量培養し、その根毛と根粒からmRNAを分離し、cDNAを大腸菌にクローニングした。根粒菌感染と非感染cD NAをサブストラクション法により識別し、10種類以上の根粒形成にかかわる根毛内遺伝子を分離した。その内2種類は新規遺伝子であることが分かった。植物と土壌細菌との共生による窒素固定を標的とした共生工学構築のため、緑肥植物のレンゲソウとそれに感染して根粒を形成する根粒菌をモデル材料として、以下の研究を行なった。

1.根粒菌の巨大プラスミドの物理地図の作成:レンゲソウ根粒菌、Rhizobiumhuakuiibv.rengeの持つ巨大プラスミド(約350kb)上に窒素固定遺伝子群や根粒形成因子合成遺伝子群が乗っていることから、その物理的制限酵素地図の作成をめざした。巨大プラスミドの遺伝子ライブラリーを新たに作成した。hybridizationによりコンティグ作成を行ない、現在約200kbをつないだ。2.窒素固定および根粒形成因子の遺伝子群の同定:上記巨大プラスミドの遺伝子ライブラリーより、その部分塩基配列を決定した。その結果、窒素固定および根粒形成因子合成遺伝子群を含む多くの遺伝子をホモロジー検索した。3.根粒菌の遺伝子導入系の開発:根粒菌の形質転換系を開発するため、培地、増殖条件を検討し、エレクトロポーレーションにより10^4/プラスミドμgの形質転換頻度でレンゲソウ根粒菌への遺伝子導入法の開発に成功した。4.緑肥植物、レンゲソウの根粒形成遺伝子群の機能解析:宿主緑肥植物、レンゲソウ(Astragalus sinicus cv.Japan)にR.huakuiibv.rengeを感染させ、根毛で誘導される遺伝子を分離した。根粒感染と非感染のcDNAをサブストラクション法により選別し、根粒形成に関わる根毛内遺伝子を新たに11個分離した。その一部についてその細胞内局在と機能をin situ hybridization等により調べた。環境に負荷をかけない持続可能な食糧生産システムの開発を目指し、窒素固定細菌によるマメ科植物への根粒形成をモデルとした共生工学の構築のため、以下の研究を行った。1.根粒菌の共生巨大プラスミドの物理地図の作成:レンゲソウ根粒菌、Mesorhizobiumhuakuii subsp.regeiの持つ共生巨大プラスミド(約350kb)上に窒素固定遺伝子群や根粒形成因子合成遺伝子群が乗っていることから、その物理的制限酵素地図の作成を目指し,巨大プラスミドをパルスフィールド電気泳動により分離した。このDNAを制限酵素処理して、superコスミドを用いてライブラリーを作成したよこのライブラリーをグループ分けし、hybridizationによりコンティグ作成を行った。現在、約300kbのコンティグが完成した。2.窒素固定及び根粒形成系遺伝子群の塩基配列の決定:上記巨大プラスミドの遺伝子ライブラリーより、それぞれ両端の塩基配列を決定した。ホモロジー検索した結果,窒素固定および根粒形成因子合成遺伝子群を含む多くの遺伝子が上記コンティグ上にマッピングされた。3.根粒菌の形質転換系の開発:レンゲソウ根粒菌、Mesorhizobiumhuakuii subsp.rengeiの形質転換系を開発するため、pBBRプラスミドを用い、エレクトロポレーション法で最適条件を求めた。その結果、10^5の効率で形質転換することが出来るようになった。4.形質転換根粒菌の根粒形成:上記形質転換M.
日露交流史の研究-太田覚眠をめぐる宗教と国家の相克

本研究は、ロシア極東ウラジオストクの浦潮本願寺(浄土真宗本願寺派)で1903年(明治36)から1931年(昭和6)までの約30年間布教活動に従事した僧侶、太田覚眠(1866年三重県四日市市法泉寺生1944年内蒙古集寧寺没)の思想と行動を明らかにする作業を通じて、日露間の宗教と国家の対立と相克の問題を明らかにすることを目的としている。平成21年度の研究実績は次の通りである。1、太田覚眠「カ女史を憶ふ」(太田覚眠『レーニングラード念佛日記』大乗社、昭和10年)をロシア語に翻訳した(総合研究大学院大学院生コルネーエヴァ・スヴェトラーナとの共訳)。本研究をロシア側に知ってもらい、ロシアで新史料を発掘するため、将来これをロシアで出版する予定である。2、太田一著『父母の恩』(明治26年)、太田信著『おさまる御代の兵卒』(明治25年)や『可憐の妻』(兵書出版、明治30年)、そして『金鵄の寅』(日水会、明治30・年)、太田信編『満期下士就業方針』(日水会、明31年)を研究し、その文体と思想内容から、これらが太田覚眠の青年期の著述であることを確認した。3、日露戦争時、太田覚眠とともにシベリアから帰国した日本人の帰国後の動向を実地調査した。4、ウラジオストクの国立極東歴史資料館(РГИАДВ)で史料調査を行った。ウラジオストクの日本人街関連史料やシベリア出兵関連史料を研究し、ウラジオストクにおける太田覚眠の活動を明らかにした。5、モンゴル時代の太田覚眠と交流のあった暉峻の史料を調査し、関連史料を入手した。6、雑誌『ソヴェート知識』を通覧調査し、太田覚眠の著述「ソヴェート・ロシヤの片影」(『ソヴェート・知識』創刊号)を入手した。7、現在までに入手している太田覚眠関連史料を整理、研究し、解説を付して『太田覚眠全集』全5巻(著述編、株式会社オンブック)を刊行した。資料編は今後逐次刊行する予定である。本研究は、ロシア極東ウラジオストクの浦潮本願寺(浄土真宗本願寺派)で、1903年から1931年までの約30年間布教活動に従事した僧侶、太田覚眠(1866年三重県四日市市法泉寺生1944年内蒙古集寧寺没)の思想と行動を明らかにする作業を通じて、日露の宗教と国家の対立と相克の問題を探求することを目的としている。平成19年度の研究実績は次の通りである。1、三重県四日市市にある太田覚眠の自坊法泉寺で、太田覚眠関連史料を入手した。2、太田覚眠が青年時代仏教学を学んだ五瀬教校がかつて存在した三重県桑名市の福浄寺で、五瀬教校関連史料を入手した。3、日露戦争の際、在ウラジオストク日本貿易事務官であった川上俊彦の本籍地新潟県村上市の郷土資料館や川上俊彦の菩提寺光明寺で、川上俊彦関連史料を入手した。4、太田覚眠と交流のあった藤等影の自坊顕證寺(鹿児島県加世田市)を訪れ、具体的な史料状況の確認を行った。5、太田覚眠が日露戦争の際シベリアから連れ帰った日本人のその後の運命を探るため、長崎帰港後の日本人が一時逗留した長崎四福寺(福済寺・興福寺・崇福寺・聖福寺)で、史料調査を行った。6、太田覚眠著『露西亜物語』(丙午出版社、大正14年)及び『レーニングラード念佛日記』(大乗社、昭和10年)の電子データ化を行った。7、山梨県立文学館で、太田覚眠が甲府出身の小説家中村星湖に宛てた書簡を入手した。8、2007年9月16日に立正大学で開催された日本宗教学会第66回学術大会で、「極東ロシアにおける浄土真宗-浦潮本願寺・太田覚眠を事例に-」と題する口頭発表を行った。本報告の要旨は、「極東ロシアにおける浄土真宗-浦潮本願寺・太田覚眠を事例に-」として、日本宗教学会『宗教研究』第81巻第4輯(355号、2008年3月)に掲載された。9、京都大学大学院人間・環境学研究科の紀要『人環フォーラム』第22号(2008年3月)に、「組織における人間の自由-川上俊彦研究序説」を執筆した。平成20年度の研究実績は次の通りである。(1)『万朝報』を通覧調査し、太田覚眠の業績をめぐる記述を摘出した。(2)東京大学総合図書館及び山口大学総合図書館蔵の独文雑誌『東亜』(原題"Ost-Asien")を通覧調査し、日露戦争時の太田覚眠及びシベリア残留邦人の足跡をめぐる記述を摘出した。(3)日露戦争時、太田覚眠とともにシベリアから帰国した日本人の帰国後の動向を実地調査した。(4)太田覚

眠関連史料の保存のために、史料の電子データ化を行った。(5)「極東ロシアにおける東アジア系移民」を執筆し、蘭信三編『日本帝国をめぐる人口移動の国際社会学』(不二出版、2008年6月25日、503-509頁)に掲載された。(6)太田覚眠と交流のあった小説家中村星湖の史料を研究し、「『死人か馬鹿か』-中村星湖と太田覚眠の交流をめぐって-」を執筆した。これは山梨県立文学館編『資料と研究』第14輯(2009年3月31日、110-114頁)に掲載された。本研究は、ロシア極東ウラジオストクの浦潮本願寺(浄土真宗本願寺派)で1903年(明治36)から1931年(昭和6)までの約30年間布教活動に従事した僧侶、太田覚眠(1866年三重県四日市市法泉寺生1944年内蒙古集寧寺没)の思想と行動を明らかにする作業を通じて、日露間の宗教と国家の対立と相克の問題を明らかにすることを目的としている。平成21年度の研究実績は次の通りである。1、太田覚眠「カ女史を憶ふ」(太田覚眠『レーニングラード念佛日記』大乗社、昭和10年)をロシア語に翻訳した(総合研究大学院大学院生コルネーエヴァ・スヴェトラーナとの共訳)。本研究をロシア側に知ってもらい、ロシアで新史料を発掘するため、将来これをロシアで出版する予定である。2、太田一著『父母の恩』(明治26年)、太田信著『おさまる御代の兵卒』(明治25年)や『可憐の妻』(兵書出版、明治30年)、そして『金鵄の寅』(日水会、明治30・年)、太田信編『満期下士就業方針』(日水会、明31年)を研究し、その文体と思想内容から、これらが太田覚眠の青年期の著述であることを確認した。3、日露戦争時、太田覚眠とともにシベリアから帰国した日本人の帰国後の動向を実地調査した。4、ウラジオストクの国立極東歴史資料館(РГИАДВ)で史料調査を行った。ウラジオストクの日本人街関連史料やシベリア出兵関連史料を研究し、ウラジオストクにおける太田覚眠の活動を明らかにした。5、モンゴル時代の太田覚眠と交流のあった暉峻の史料を調査し、関連史料を入手した。6、雑誌『ソヴェート知識』を通覧調査し、太田覚眠の著述「ソヴェート・ロシヤの片影」(『ソヴェート・知識』創刊号)を入手した。7、現在までに入手している太田覚眠関連史料を整理、研究し、解説を付して『太田覚眠全集』全5巻(著述編、株式会社オンブック)を刊行した。資料編は今後逐次刊行する予定である。
骨吸収部を描出する新しい骨シンチグラフィの開発

新しい骨吸収部を描出するシンチグラフィ核種開発の目的で,以下の検討を行った.合成ウナギカルチトニンアナログをI-125にて標識し,精製後,ラットに静注投与してその体内分布を検討した.またオートラジオグラフィを施行し,骨への集積を検討した.標識カルチトニンは,血中より急速に消失し,肝臓と,腎臓の描出がみられたが,それ以外の臓器にはほとんど集積はみられなかった.一方骨において,成長軟骨部に明瞭な集積が認められた.成長軟骨部は,骨吸収が最も盛んな部分であり,この集積は,骨吸収部への集積と考えられた.更に,この点を明らかにする目的で,骨吸収亢進状態モデルとして,卵巣摘出ラットを作成し,コントロールラットとの比較検討を行った.卵摘ラットにおいて,コントロールラットに比し明らかに成長軟骨部-骨幹端部への集積が亢進し,我々が開発した.放射性物質は,骨吸収亢進を描出するものと考えられた.現在,よりよい標識法と,精製法の開発を進めている.一方,カルチトニン以外に,骨吸収部に積極的に集積すると考えられている第3世代のbisphosphonateに99mTcを標識し検討を行ったが,非標識bisphosphonateは明らかに世代ごとに骨形成部や骨吸収部への集積の特異性が知られているにも関わらず,標識bisphosphonateは世代間において全く差がみられず,血中消失率にのみ差が認められた.今後,より血中消失率の早い骨シンチグラフィ核種が開発される可能性があることが示された.新しい骨吸収部を描出するシンチグラフィ核種開発の目的で,以下の検討を行った.合成ウナギカルチトニンアナログをI-125にて標識し,精製後,ラットに静注投与してその体内分布を検討した.またオートラジオグラフィを施行し,骨への集積を検討した.標識カルチトニンは,血中より急速に消失し,肝臓と,腎臓の描出がみられたが,それ以外の臓器にはほとんど集積はみられなかった.一方骨において,成長軟骨部に明瞭な集積が認められた.成長軟骨部は,骨吸収が最も盛んな部分であり,この集積は,骨吸収部への集積と考えられた.更に,この点を明らかにする目的で,骨吸収亢進状態モデルとして,卵巣摘出ラットを作成し,コントロールラットとの比較検討を行った.卵摘ラットにおいて,コントロールラットに比し明らかに成長軟骨部-骨幹端部への集積が亢進し,我々が開発した.放射性物質は,骨吸収亢進を描出するものと考えられた.現在,よりよい標識法と,精製法の開発を進めている.一方,カルチトニン以外に,骨吸収部に積極的に集積すると考えられている第3世代のbisphosphonateに99mTcを標識し検討を行ったが,非標識bisphosphonateは明らかに世代ごとに骨形成部や骨吸収部への集積の特異性が知られているにも関わらず,標識bisphosphonateは世代間において全く差がみられず,血中消失率にのみ差が認められた.今後,より血中消失率の早い骨シンチグラフィ核種が開発される可能性があることが示された.
ハイリスク放射線治療患者での直腸粘膜障害の予防と治療ー亜鉛製剤の設計と評価ー

動物実験はアスピリン(ASA)を併用し放射線粘膜障害を検討した。肉眼的、組織学評価では、ASA投与による放射線粘膜障害の増悪は認めなかった。組織学的重症率は、炎症の程度、深達度で20mg群が軽症で、抗炎症作用が確認できた。臨床研究は前立腺癌放射線治療で糖尿病合併、抗凝固剤使用での直腸粘膜への影響を検討したが、糖尿病、抗凝固剤の放射線粘膜障害に及ぼす影響は明らかでなかった。本研究は抗凝固剤使用など、放射線治療に対しハイリスクと考えられる患者の放射線治療の安全性確立を目的としたが、基礎臨床研究とも放射線粘膜障害に対し抗凝固剤による増悪は認めず、抗凝固剤の容量によっては抗炎症作用も示唆された。本年度の研究では実験動物を使った基礎研究と、臨床研究として抗凝固剤使用患者の前立腺癌放射線治療における直腸粘膜障害の評価を行った。1、基礎研究では、実験動物をラットからマウスに変更。放射線照射後のマウスでの直腸粘膜障害の評価基準を明確化する必要があり、亜鉛製剤投与・放射線照射群での病理組織標本を全て再検討し、血管の形態測定と、炎症細胞により評価、組織評価基準を明確にした。2、臨床研究では、既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害を、抗凝固剤使用の有無、照射データで解析。照射データは3次元放射線治療のDVH(dose volume histogram)、障害の程度はRTOG評価にて行なった。さらに放射線治療前のGleason score、PSAの値によりrisk分類を行っている。1.基礎研究では、抗凝固剤を投与しないラットにおける晩発性直腸粘膜障害の評価を病理組織で再検討した。再検討では、前回科研費研究時のラット病理摘出標本も含め、特に放射線照射後の閉塞性血管炎の評価を、血管の形態測定と、炎症細胞により評価、組織評価基準を明確にした。今回の組織評価基準は、今後の動物実験系全てに利用・応用可能な方法・基準である。実験動物への抗凝固剤投与は上記組織評価基準決定を重視し、次年度に行う。2.臨床研究では、既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害を、抗凝固剤使用の有無、照射データで解析した。現時点では抗凝固剤使用の有無につき、放射線治療開始時期までの抗凝固剤使用期間の要因が有意であると思われるが、様々な患者背景による抗凝固剤投与の中断、ないし中止の評価をする必要があると思われる。またDVH上での被照射線量が近似していても、通常の三次元照射(3D-CRT)と強度変調放射線治療(IMRT)症例では周辺線量に大きな差があり、照射方法による要因の重み付けも検討項目となった。26年度の研究では実験動物を使った基礎研究と、臨床研究として抗凝固剤使用患者の前立腺癌放射線治療における直腸粘膜障害の評価を行った。基礎研究では、放射線照射後のマウスでの直腸粘膜障害の評価基準として、血管の形態測定と、炎症細胞により評価、組織評価基準を明確にした。臨床研究では、既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害を、抗凝固剤使用の有無、照射データで解析。研究期間全体を通じての研究実績概要は、基礎実験系で当初実験施設としても登録された大学病院放射線治療施設を使用してきたが、患者数の増加、放射線治療機器の老朽化によるメンテナンスにより動物実験に使用することが事実上不可能となったため、大学動物実験棟の実験動物用照射装置にて代行した。しかし同装置ではマウスの照射は可能であるがラットの照射は不可能であったため、実験系をラットからマウスを対象としたものに変更した。そのためマウスについての放射線照射後の直腸粘膜障害の評価基準を明確化する必要があり、亜鉛製剤投与・放射線照射群での病理組織標本を全て再検討し組織評価基準を作成するため予定外の時間を要した。そのため、一部達成できない実験系が残った。臨床研究では既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害の患者背景および、放射線照射データの取得が完了している。放射線治療基礎研究においてこれまで実験施設としても登録された大学病院放射線治療施設を使用してきた。しかし患者数の増加、放射線治療機器の老朽化によるメンテナンスにより動物実験に使用することが事実上不可能となった。

放射線照射装置は大学動物実験棟の実験動物用照射装置にて代行可能であったが、同装置ではマウスの照射は可能であるがラットの照射は不可能であったため、実験系をマウスを対象としたものに変更した。そのためマウスについての放射線照射後の直腸粘膜障害の評価基準を明確化する必要があり、亜鉛製剤投与・放射線照射群での病理組織標本を全て再検討し組織評価基準を明確にした。そのため、抗凝固剤投与・放射線照射まで達成できなかった。臨床研究では既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害の患者背景および、放射線照射データの取得が完了。基礎研究において実験動物に抗凝固剤投与・亜鉛製剤投与・放射線照射を行う予定であったが、放射線照射後の閉塞性血管炎の評価基準を明確化する必要があり、亜鉛製剤投与・放射線照射群での病理組織標本を全て再検討し、血管の形態測定と、炎症細胞により評価、組織評価基準を明確にした。基礎研究は、マウスによる動物実験放射線直腸炎評価モデルに抗凝固剤としてアスピリンを使用、放射線照射時および放射線照射後障害発生時の2つの時系列でそれぞれ投与し、直腸粘膜への作用を病理組織学的変化、分子生化学的変化で抗凝固剤の粘膜障害への影響を評価する。同時に亜鉛化合物を重複投与し直腸粘膜の変化を比較検討する。臨床研究は、前立腺癌放射線治療後に直腸粘膜障害を認めた抗凝固療法併用患者に対し抗凝固剤の停止・続行、亜鉛製剤の投与により直腸粘膜の病理組織学的変化・肉眼的変化を検討する。基礎研究は、ラットによる動物実験放射線直腸炎評価モデルに抗凝固剤としてアスピリンを使用、放射線照射時および放射線照射後障害発生時の2つの時系列でそれぞれ投与し、直腸粘膜への作用を病理組織学的変化、分子生化学的変化で抗凝固剤の粘膜障害への影響を評価する。初年度まで、放射線照射設備は、実験施設としても登録された大学病院放射線治療施設を使用してきた。しかし患者数の増加、放射線治療機器の老朽化によるメンテナンスにより動物実験に使用することが事実上不可能となった。結果、基礎研究に変更が生じた。基礎研究に変更が生じたため、25年度予定であった抗凝固剤投与の動物実験を次年度開始。そのため25年度購入しなかった設備備品(鼻咽喉ファイバースコープ撮影システムの一部、三次元放射線治療計画データ解析システムの一部)および消耗品(マウス、マルチサイトカイン測定キット一式など)を次年度に購入予定。基礎研究に変更が生じたため、24年度予定の抗凝固剤投与の動物実験を25年度開始。そのため24年度購入しなかった設備備品(デジタルカメラを含む鼻咽喉ファイバースコープ撮影システム一式など)
無限自由度の可積分系および無限次元代数

三輪と神保は質量0のXXZ模型のボゾン化を、実直線上のボゾンを使うやり方で実現し、楕円的量子群の極限がレベル1の表現として実現していることを示した.伊達はオンサーガ-代数の商構造をイジング模型とそれを含む超可積分カイラル・ポッツ模型について調べた.増田はqの絶対値1でかつコンパクト型の量子群について調べ、それが2次元の非可換トーラスの量子対称性を記述することを明らかにした.野海はマクドナルド多項式に関係する昇降演算子を構成し、整性予想を解決した.上野はqの絶対値が1の場合のqの絶対値が1の場合のq変形された超幾何函数と多重ガンマ関数、多重サイン関数の関係を調べ、積分公式を得た.稲見は4次元の非線型シグマ模型の対称性を検討しトロイダル代数が対称性の代数になっていることを発見した.柏原は量子群の有限次元既約表現について考察し、ドリンフェルトによる結果を精密化して、任意の既約表現はその因子をスペクトルパラメタの大きさの順序に並べたテンソル積の中に最高ウェイトベクトルを含む部分加群として実現されることを示した.梁は戸田格子のスペクトル曲線を仲立ちとして、2次元位相的共形場理論、4次元N=2のサイバーグ・ウィッテン解、さらにN=2の超弦双対性が結びつくことを明らかにした.土屋は共形場理論のN点の行列要素の全体をリー環で不変な部分を法とした空間で考えたときに退化したアフィンヘッケ環の表現空間としてとらえられることを示し、その指標公式を自由分解する予想を提出した.可解格子模型の相関函数について神保・三輪による進展があった。すなわち、XXZ模型について量子群の対称性を用いるハミルトニアンの対角化が実行された。頂点作用素のq変形を用いて、相関函数はトレースの形の求められること、さらにボゾン表示により、積分表示式も得られた。さらに、一般の可解格子模型に対して相関函数の満たす差分方程式を求める方法が開発された。野海は、量子等質空間の球函数としてマクドナルド多項式が現われることを発見した。また量子群の双対ペアについて考察した。大栗は3、4次元の位相的格子模型について研究し、3次元の場合に物理的状態がチャーン・サイモン理論と対応すること、4次元の場合に位相不変量が与えられることを示した。またN=2の超共形場の理論の分配函数が満たす漸化式を導いた。さらに3次元の格子重力理論の応用として4面体分割数の漸化式を導いた。稲見は量子スピン系の連続極限について超対称サイン・ゴルドン理論との関係を調べた。柏原は結晶基底とワイル群の関連について研究し、それを旗多様体のシュベルト分解に応用した。伊達は神保・三輪理論に基いて量子群sl(n)の場合に、KZ方程式の解を求めている。上野(喜)は楕円型の無限次元R行列を発見し、ヤン・バクスター方程式がテータ函数のフェイン公式に帰着することを示した。また、量子群のプランシュレル公式についても研究している。梁はコセット共形場の理論においてN=2模型の指標公式を計算した。また熱力学的ベーテ仮説の方法を用いて相関函数の短距離構造を導いた。さらに、2次元ブラックホールについて研究しリュービル理論との同型関係を明らかにした。三輪・神保は1次元XXZスピン鎖の研究を続けqKZ方程式のlevel0の解の積分表示を得た.また、XYZ模型の状態空間を表現論的に記述するための新しい楕円的量子群の定義を与えた.稲見は3次元の模型の分配関数を求め、そのモジュラー変換性を調べた.またスピン1のスピン鎖に対応する場の理論が超対称なサイン・ゴルドン理論であることを示した.梁は位相的場の理論の相関関数をガウス・マニン型の微分方程式を用いて決定した.またランダウ・ギンズブルグ型N=2超対称共形場の理論の楕円種数を調べた.大栗は超弦理論の量子振幅を計算し、これをカラビ・ヤオ多様体上の種数1、2の曲線の数の数え上げを行った.これにより、標的空間の次元が1より大きい場合にもモジュライ空間上の積分が実行できるようになった.伊達は超幾何方程式のq-変形について研究した.柏原は結晶基底についての研究を進め、アフィン量子代数の零でないlevelの結晶基底についての結果を得た.野海は量子グラスマン多様体を用いて超幾何関数のq-変形について研究した.また、量子群の対称対と対応する帯球函数について研究し、それがマクドナルド多項式になることを示した.増田は非コンパクト量子群SU_q(1,1)のユニタリ表現論を展開した.また量子群SU_q(2)の座標環を変形量子化として記述することを行なった.土屋は二重ループ代数のq-変形を定義し、その性質を調べている.上野(喜)はゼータ函数のq-類似を定義し、特殊値の公式を導いた.伊達は、合流型超幾何微分方程式の一例であるKummerの微分方程式の原点における正則級数解、及びその多変数化である級数のq-analogを考え、その級数がみたすq-差分方程式の隣接関係式について調べた。またOnsagerにより二次元Ising modelの分配関数に計算の際に導入されたOnsager代数の構造・表現について調べた。神保と三輪は、境界のz軸方向に磁場をもつXXZスピン鎖に対応するSklyaninの転送行列を半無限鎖で直接対角化することを試みた。この模型は直接には量子アフィン代数の対称性は持たないが、頂点作用素を用いて転送行列を定式化することが出来る。