hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非整数階微積分の工学応用

(ここでnは自然数)微分応答としよう。まず、系を記述する運動方程式を状態空間表示した時に現れるシステム行列Aを用いてマルチセンサ法のための拡大システム行列を求める必要がある。しかし、システム行列Aをn乗すべきか(1/n)乗すべきか、再検討が必要であった。(1/n)乗する場合、必ずしも行列Aのn乗根に相当する行列が求まるとは限らない。これはマルチセンサ法の実現において想定済みの課題であった。問題は、n乗するのが正しい場合で、(1/n)乗する場合と比べて、ある点での(1/n)階微分応答が複数の点での整数階微分応答の実係数の1次結合で表されるか否かについて検討する必要があった。しかし、行列Aのn乗を求めるのは比較的容易であるので、実験装置の製作において問題にはならないと判断した。したがって、システム行列Aをn乗すべき場合にも(1/n)乗すべき場合にも対応できる実験装置を作る必要があることが判明した。まず、分数階微積分の定義式を離散化することで、アルゴリズム化した。そのアルゴリズムをデジタル信号処理器(DSP)にダウンロードすることにより、センサからのアナログ信号を分数階微積分できるようにした。つぎに、このアルゴリズムと1つのセンサを用いて分数階微分センサを実現した(1センサ法)。一方、複数のセンサを用いて、その出力信号の一次結合から分数階微分応答を求める手法も構築した(複数センサ法)。1センサ法では、センサは1つで済む長所があるが、アルゴリズムは複雑になり、長大なタップ数を要するFIRフィルタによる実装形態から、DSPには高速演算性能が求められる短所がある。それに対して、複数センサ法では、センサを複数必要とする短所があるが、計算アルゴリズム自体は簡単な積和演算であり、DSPに高性能さは必要としない長所がある。最後に、非整数階微分応答のPIDフィードバックを用いて、柔軟片持ち梁の振動制御実験を行なった。片持ち梁上に設置した複数の加速度計から求めた変位と速度の情報から、複数センサ法で分数階微分応答を計測した。その結果,構造物に付けるセンサの配置によって測定精度が変化することが判明した。また、片持ち梁の先端におもりを付加して、パラメータ変動を与えた。通常の(つまり、整数階の)PIDフィードバックと比較して、分数階PID制御は、同等の制御性能を達成しつつ、制御対象のパラメータ変動に対して安定性を損なうことの無いロバスト安定性を備えていることが実験より判明した。機械力学・計測制御当初設計における問題点を洗い出すなど、設計に十分な時間を掛けたため、実験装置の製作が1年間では追いつかなかった。また、制御器の設計を優先した結果、実験対象を構築するのが遅くなった。片持ち梁(カンチレバー)の加振方法、そして制御力の与え方に問題を発見した。具体的には、外乱及び制御力をカンチレバーに印加するアクチュエータの選定に問題が発生した。当初考えていた動電型加振器を使って外乱と制御力を与えるのではなく、スタック型の圧電素子をカンチレバーに接着し、それによって外乱と制御力を与える方が理論通りの制御系の実現につながると判断したためである。
ダイバータ模擬試験装置を用いた不純物及び水素リサイクリング制御研究の新展開

本研究で得られた実験・理論面の研究成果を以下にまとめる。(1)新しいプラズマ対向壁材としてチタンカーバイド被覆グラファイトを用いて、偏析による金属損耗抑制実験を共同研究で実施し、その有効性を実証した。(2)炭素材表面に蓄積する水素によって炭素材表面からの2次電子放出が増加することを初めて実験的に明らかにすると伴に粒子シミュレーション結果との比較を共同研究で行った。また、磁場が斜めに入射する固体ターゲットからの2次電子放出の理論的評価を共同研究で実施した。(3)新しいダイバータコンセプトとしての熱電子放出ダイバータ板の状態遷移の動的特性及びバルクプラズマへ及ぼす効果について実験と理論の両面から明らかにした。(4)チタンターゲットへパルスバイアスを印加しテスト不純物を発生させ、発生した不純物からの可視発光分布を高時間分解能をもって2次元的に撮像し、得られた発光分布とモンテカルロ計算結果と比較することで不純物輸送が主にバルクプラズマとの衝突過程に支配されていることを示した。(5)10^<19>m^<-3>に近い高密度領域での波動加熱実験を行うためのパルス放電回路を制作し、直熱型カソードを用いた100Aのパルスヘリウム放電により電子密度10^<19>m^<-3>、電子温度10eVのプラズマを安定に得た。(6)不純物輸送解明のための高時間分解を持つ赤外・可視光CTシステムを構築し、Ha光やHeI,HeII等の2次元発光強度分布測定の初期結果を得た。今後、システムの改良を行いつつ不純物輸送過程のための実験に適用する。(7)流体コードシミュレーションによりNAGDIS-Iにおけるホ-スラ-波加熱特性を検討し、中性粒子が加熱効率や電子温度分布等の加熱特性に大きな影響を及ぼすことを示した。上記研究活動に加えて、研究作業会を2回開催し、上記の研究を含めたダイバータ模擬試験装置を用いた共同研究課題について踏み込んだ議論をし、その結果を報告書としてまとめた。研究実績は研究グループの組織化と研究成果の二つに分類される。まず前者の活動として平成4年8月17日に第一回の作業会「ダイバータ模擬試験装置で何ができるか」を開催し、20名の参加者の間で研究計画や予備実験結果を含めて研究の指針等について活発な討論を行なった。討論資料は冊子にまとめられた。続いて、周辺プラズマ物理研究者と材料関連研究者間の学際的討論を目的として、核融合科学研究所研究会形式共同研究と共催して「プラズマー壁境界領域における粒子・熱輸送制御」研究会を行ない、プラズマー材料両分野合計して50名以上の参加者を得て平成4年12月17、18両日にわたって濃密な議論を行なうと共に、ITERの工学設計活動開始に伴うダイバータの見直しに関するレビューなど内容豊かな情報交換を行なうこともできた。発表講演を論文としてまとめてもらい冊子として公表した。本年度最後は平成5年3月4日開催の第2回作業会「NAGDIS-Iにおける研究成果報告と今後の計画及びそれらに対する研究分担者からの講演、コメント」を行ない、得られた貴重な研究結果とそれに対する検討、そして次年度の指針について活発な討論を行なった。さて研究成果は多岐に亘るが、主要な成果の要点を述べる:(1)「ダイバータ模擬試験装置の高性能化」として、高周波加熱基礎実験を行ない。高熱流化の足掛かりを得ると共にゲートバルブ設置によるカソード保護で稼働効率の向上を図った。又上位装置NAGDISーMOD計画書を完成し冊子にまとめた。

(2)「ダイバータ板へのプラズマ熱流実験と計算機シミュレーション」ではプラズマ熱流理論の構築と評価法の確立を行ない、(3)「偏析を用いたダイバータ板損耗制御」により10^<17>個/cm^2の粒子束まで金属の損耗のない金属カーバイド層の必要設定温度を明らかにした。(4)「水素含有炭素材料表面におけるシース形成」では水素含有による炭素材料二次電子放出係数の増大及び昇温によるその減少、さらに高温での係数の再増大を明らかにし、シース電圧がこれらによって著しく影響を受けることを明確に要した。本研究で得られた実験・理論面の研究成果を以下にまとめる。(1)新しいプラズマ対向壁材としてチタンカーバイド被覆グラファイトを用いて、偏析による金属損耗抑制実験を共同研究で実施し、その有効性を実証した。(2)炭素材表面に蓄積する水素によって炭素材表面からの2次電子放出が増加することを初めて実験的に明らかにすると伴に粒子シミュレーション結果との比較を共同研究で行った。また、磁場が斜めに入射する固体ターゲットからの2次電子放出の理論的評価を共同研究で実施した。(3)新しいダイバータコンセプトとしての熱電子放出ダイバータ板の状態遷移の動的特性及びバルクプラズマへ及ぼす効果について実験と理論の両面から明らかにした。(4)チタンターゲットへパルスバイアスを印加しテスト不純物を発生させ、発生した不純物からの可視発光分布を高時間分解能をもって2次元的に撮像し、得られた発光分布とモンテカルロ計算結果と比較することで不純物輸送が主にバルクプラズマとの衝突過程に支配されていることを示した。(5)10^<19>m^<-3>に近い高密度領域での波動加熱実験を行うためのパルス放電回路を制作し、直熱型カソードを用いた100Aのパルスヘリウム放電により電子密度10^<19>m^<-3>、電子温度10eVのプラズマを安定に得た。(6)不純物輸送解明のための高時間分解を持つ赤外・可視光CTシステムを構築し、Ha光やHeI,HeII等の2次元発光強度分布測定の初期結果を得た。今後、システムの改良を行いつつ不純物輸送過程のための実験に適用する。(7)流体コードシミュレーションによりNAGDIS-Iにおけるホースラー波加熱特性を検討し、中性粒子が加熱効率や電子温度分布等の加熱特性に大きな影響を及ぼすことを示した。上記研究活動に加えて、研究作業会を2回開催し、上記の研究を含めたダイバータ模擬試験装置を用いた共同研究課題について踏み込んだ議論をし、その結果を報告書としてまとめた。
都心部複数商業施設の入館者数時系列データによる集客数・回遊移動者数オンライン予測

本研究は、福岡都心部で隣接する複数の百貨店などの大規模商業施設から、これまで入手することが困難であった日次あるいは分次の入館者数時系列データの提供を受け、これら施設への入館者数の曜日変動や季節変動、バーゲン変動などの特徴およびこれら施設の入館者数の間の相互作用を時系列分析の手法を用いて明らかにする。と同時に、われわれの研究グループの一つである福岡大学都市空間情報行動研究所(FQBIC)が開発した、回遊パターンの一致推定法と関連付け、これまで推計することができなかった日次あるいは分次の福岡都心部へのネットの入込来街者数および複数施設間の回遊移動者数の推定を可能にする方法を開発することを目的としている。本年度は、「単一商業施設の入館者数データの時系列分析による商業施設の集客数の曜日変動や季節変動などの特徴抽出」を課題として、福岡市のある商業施設の入館者数の15分間隔の分次データを入手し、入館数分次データにどのような特徴があるのかを明らかにするととともに、また、これを使った予測がどの程度可能かを試みた。具体的には、時系列分析の方法である自己相関(コレログラム)、AR(自己回帰)モデルを適用して、入館者数データからみた店舗の特徴を明らかにし、リアルタイムの入込み来街者数の予測に向けた知見を得た。その結果、1)入館者数分次データには、時間変動とトレンドといった周期性があること、2)ARモデルの推定では、時間帯ダミーの説明変数が入ったモデルの方が入っていないモデルより、精度が高いこと、3)予測では、時間帯ダミーの説明変数が入ったモデルの方が大まかな1日の傾向は捉えていることがわかった。平成30年度に計画していた、「単一商業施設の入館者数データの時系列分析による商業施設の集客数の曜日変動や季節変動などの特徴抽出」について、福岡市のある商業施設から、分次の入館者数時系列データを入手することができ、計画通りに、時系列分析の方法である自己相関(コレログラム)やAR(自己回帰)モデルなどを適用してから、各店舗の入館者数にどのようなトレンドやサイクルがあるのか、周期性を抽出し、特徴を明らかにすることができた。このことから、おおむね、計画を達成することができた。入手した入館者数時系列データをより詳細な分析へ踏み込んでいくとともに、複数の入館者数時系列データを入手し、店舗間の相互作用を明らかにすることで、リアルタイムの入込み来街者数に向けて、精度の高いモデルを構築していきたい。今年度は、一つの商業施設から、分次の入館者数時系列データを入手したが、ご厚意により、費用がかからなかったため、支出が予定より少なかった。次年度には、複数の商業施設の入館者数時系列データを入手する必要が出てくるため、それにかかる費用して、繰り越した分を使用する計画である。
米墨国境地帯先住民の越国境移動と文化保持および移住地における社会的発展への取り組み

委託研究制度により、カリフォルニア大学バークレー校(以下UCB)において訪問研究員として長期の現地調査を行った。UCBにおいては、当該研究に必要な歴史的資料の収集および関連分野の文献購読、さらに他の研究者との意見交換を行った。また、UCBを足がかりとして、スタンフォード大学(カリフォルニア州スタンフォード市)、パスクア・ヤキ居留区(アリゾナ州トゥーソン市)、トゥマカコリ国立歴史公園(アリゾナ州トゥマカコリ市)においても調査や資料の収集を行った。具体的には、パスクア・ヤキを具体的な事例として、20世紀に米国・メキシコ国境地帯を越えて移住した先住民について、彼らを取り巻いた社会環境の変化がどのように伝統的文化や社会形態の変化に関与したか明らかにしようと試みた。社会環境の中でも、政治や法は特に強い力を持っていると考えられるため、これらに重点を置いて調査が進めた。また、米国・メキシコ国境の他にも、米国・カナダ国境における先住民の移住についての文献調査を行い、対比する例として提示した。研究成果の一部は、2008年3月にスタンフォード大学で開催された、Native American Research Conferenceにて、口頭発表の形で発表された。その他の研究成果については、現在投稿論文および国際学会における口頭発表として発表準備が進められている。平成19年度は、3年間に渡って行われた本研究課題の最終年度であった。第一年目はパスクア・ヤキの国境を越えた移住おける自然環境の変化について、第二年目は同民族の移住における社会環境の変化について、さらに米国における先住民イメージの変遷とのかかわりについて、第三年目は社会環境のなかでも政治的、法的要因の追求と、米国・カナダ国境における先住民移住との違いや共通点について、研究が行われた。それによって、パスクア・ヤキの移住における文化や社会の変化は、移住先の米国での先住民法や先住民を取り巻いた社会変化が大きく影響しているのではないか、という結論に達しつつあるが、さらに詳しい調査と分析が必要であると思われる。本研究課題における調査対象の少数民族、ヤキ(Yaqui)について、本年度の研究において明らかになった点、および実績は、以下の通りである。1.ヤキのメキシコから米国への越境の際、居住地の自然環境の変化から文化変容が起こった可能性について、同民族の伝統文化に深くかかわる動植物の生息、生育範囲より考察を試みた。その結果、同民族の場合、自然環境の変化は大きな文化変容を引き起こす要因とはならなかった可能性が高いとの考察に至った。この結果については、来年度に論文として発表を予定している。2.しかし、メキシコ、米国に国境をはさんで分散するヤキ集落での伝統文化、社会形態についての状況の差異は、年々広がってきていることが、文献調査や聞き取りなどから推測できる。1の結果を踏まえると、その現象には、自然環境的要因ではなく、社会環境的要因が影響していると考えられる。3.社会環境的諸要因の中で最も影響を及ぼしていると予想されるのが、集落の周辺社会によって作り出された同民族についてのイメージ、そしてそのエスニック・イメージが支配する社会的状況における民族の扱われ方だ。民族移住先の米国における同民族の捉えられ方が、同民族の在り方を外部から変容させていったのではないだろうか。4.よって、来年度からは、米国において同民族を取り巻いた社会環境的要因について、大衆文化の中でヤキ・イメージの「神格化」が起こった1960から70年代を中心に、調査、研究を進めていくことを予定している。5.以上の結果の一部は、研究発表、出版として公表した。2006年6月から、委託研究制度により、カリフォルニア大学バークレー校(以下UCB)において訪問研究員として長期の現地調査を行っている。ヤキの歴史研究者として名高い、フー・デハート(Evelyn Hu-DeHart)も、著書のMissionaries Miners and Indians : Spanish Contact with the Yaqui Nation of Northerstern New Spain 533-1820 (Tucson, AZ : The University of Arizona Press. 1981.)に記しているように、UCBは、貴重資料館のBancroft Libraryを中心として、ヤキの文献資料が非常に充実している研究機関である。さらに、本研究課題に関連する大学院専攻として、ネイティブ・アメリカン研究専攻、チカーノ(メキシコ系アメリカ人)研究専攻、アメリカ研究専攻、ラテンアメリカ地域研究専攻、人類学専攻などを備え、それらの専攻の開く講義やセミナーなどに参加し、研究を進める上での参考としたり、様々な研究者に助言を仰いだりすることが可能である。また、カリフォルニア州はヤキの居住するアリゾナ州と隣接しており、調査地へも比較的容易に訪問可能であり、恵まれた研究環境であると言えよう。滞在先では、上智大学の受け入れ教員より電子メールや電話連絡を通じて引き続き指導を仰ぐと同時に、UCBにてネイティブ・アメリカン研究専攻の大学院生や研究者と議論を交わし、豊富な一次資料を利用し、ヤキや、その他米国内の先住民社会全般とより密接な係わり合いを持った。その結果として、本報告書作成までの10ヶ月余りの間に、研究課題を遂行する速度を飛躍的に上げたと共に、研究関連の事項や研究者としてのありかたについて非常に多くのことを学んでいる。さらに、UCBを足がかりとして、米国ワシントンDCの議会図書館、国立資料館、アリゾナ州トゥーソン市のアリゾナ歴史協会資料館、アリゾナ大学貴重資料館、カリフォルニア大学ロサンゼルス校貴重資料館などにおいて資料収集を行った。加えて、ヤキの居留地においても、儀礼への参加などの参与観察的フィールド調査を行った。それらの調査によって得られた成果の一部は、研究発表によって公表された。

UCBにおいては、当該研究に必要な歴史的資料の収集および関連分野の文献購読、さらに他の研究者との意見交換を行った。また、UCBを足がかりとして、スタンフォード大学(カリフォルニア州スタンフォード市)、パスクア・ヤキ居留区(アリゾナ州トゥーソン市)、トゥマカコリ国立歴史公園(アリゾナ州トゥマカコリ市)においても調査や資料の収集を行った。具体的には、パスクア・ヤキを具体的な事例として、20世紀に米国・メキシコ国境地帯を越えて移住した先住民について、彼らを取り巻いた社会環境の変化がどのように伝統的文化や社会形態の変化に関与したか明らかにしようと試みた。社会環境の中でも、政治や法は特に強い力を持っていると考えられるため、これらに重点を置いて調査が進めた。また、米国・メキシコ国境の他にも、米国・カナダ国境における先住民の移住についての文献調査を行い、対比する例として提示した。研究成果の一部は、2008年3月にスタンフォード大学で開催された、Native American Research Conferenceにて、口頭発表の形で発表された。その他の研究成果については、現在投稿論文および国際学会における口頭発表として発表準備が進められている。平成19年度は、3年間に渡って行われた本研究課題の最終年度であった。第一年目はパスクア・ヤキの国境を越えた移住おける自然環境の変化について、第二年目は同民族の移住における社会環境の変化について、さらに米国における先住民イメージの変遷とのかかわりについて、第三年目は社会環境のなかでも政治的、法的要因の追求と、米国・カナダ国境における先住民移住との違いや共通点について、研究が行われた。それによって、パスクア・ヤキの移住における文化や社会の変化は、移住先の米国での先住民法や先住民を取り巻いた社会変化が大きく影響しているのではないか、という結論に達しつつあるが、さらに詳しい調査と分析が必要であると思われる。
シリコン集積化アンテナによるワイヤレス信号伝送の研究

最終年度となる本年度はシリコン集積化アンテナによるワイヤレス信号伝送の研究をさらに進める目的で以下のとおり研究を実施した。1.90nm CMOSテクノロジーを用いた差動ウルトラワイドバンド(UWB)送信回路の設計、試作を行った。そして、データレート700Mbps、電圧振幅280mV、中心周波数3.7GHzの差動ガウシアンモノサイクルパルスの出力を確認し、さらに外部からランダムデータ入力し、パルスの位相を反転することにより変調するBPSK(bi-phase shift keying)変調方式により出力したパルス列を確認した。2.試作したUWB送信回路とシリコン集積化アンテナを用いてチップ間通信試験を行い、チップ間でのUWBワイヤレス通信を確認した。3.90nm CMOSチップにおけるダミーメタル、スクライブラインによる寄生容量の集積化アンテナへ及ぼす影響を調べた。4.寄生容量によるアンテナ特性劣化を防ぐため、ボンディングワイヤによりダミーメタルのない集積化アンテナとUWB送信回路を接続し、集積化アンテナによるチップ間送受信試験を行った。そして、前年度得られた成果を元に、高誘電率インターポーザーを金属GNDとプリント基板間に挿入し、利得の改善を行った。そして、チップ開距離2mmにおいて電圧振幅20mVのガウシアンモノサイクルパルスを受信した。以上より、シリコン集積化アンテナを搭載したUWB送信回路を用いて、シリコン集積化アンテナによるチップ間ワイヤレス信号伝送を実証した。本年度はシリコン基板における電磁波伝搬の解明、アンテナ伝送利得の改善を行うため、ウルトラワイドバンド通信に対応したシリコン集積化アンテナの等価回路モデルの開発を行い、シリコン集積化アンテナによるワイヤレス信号伝送の研究をさらに進める目的で以下のとおり実施した。1.シリコン集積化アンテナの等価回路モデルを開発するため、3次元電磁界シミュレーターを用いて、シリコン集積化アンテナの放射効率に対するアンテナ長、シリコン基板膜厚、シリコン基板抵抗率依存性を求め、放射抵抗をそれぞれ導出した。2.導出した放射抵抗を用いて、電磁波伝搬経路を含んだシリコン集積化アンテナの等価回路モデルを開発した。3.等価回路モデルにおいて実測とシミュレーション結果とのRLC素子のパラメーターフィッティングを行い、シリコン集積化アンテナ伝送特性の解析を周波数ドメイン、タイムドメインにおいて行った。4.RLC素子のパラメータに対するアンテナ長、シリコン基板抵抗率、アンテナ間距離依存性を求めた。5.アンテナ伝送利得を改善するため、放射効率に対するシリコン集積化アンテナの酸化膜厚、シリコン基板膜厚、シリコン基板抵抗率の影響を調べた。放射効率を改善することで、アンテナ伝送利得の改善を図った。このようなデータの結果を踏まえ2年目となる来年度は90nm CMOSテクノロジーを用いて、シリコン集積化アンテナを搭載したウルトラワイドバンド送受信回路設計を行い、シリコン集積化アンテナによるワイヤレス信号伝送の研究についてさらに検討を進めたい。本年度は90nm CMOSテクノロジーを用いたウルトラワイドバンド(UWB)送信回路設計を行った。さらにアンテナ伝送利得の改善を行うため、高利得シリコン集積化アンテナの開発を行った。また広帯域アンテナの開発を行い、シリコン集積化アンテナによるワイヤレス信号伝送の研究をさらに進める目的で以下のとおり実施した。2.これまでの研究成果より、低抵抗Si基板上における電磁波信号伝送では、Si基板の損失のためアンテナ伝送利得の低下が問題となり、十分な伝送距離が得られなかった。そこで、この問題を解決するために、Si基板の薄膜化、さらに低誘電率基板膜厚の最適化により伝送利得を改善し、損失の少ない高抵抗Si基板と同等の特性が得られた。その結果、目標通信距離である2cmに対して、伝送利得-20dBが得られ、低抵抗基板上における長距離信号伝送が可能であることを示した。3.上記の結果において、Si基板の薄膜化によりアンテナは狭帯域となり、UWB信号を送信することができなくなる。そこで、多層配線技術により、アンテナのエレメント数を増すことで、マルチバンド特性が得られ、UWB信号が送信可能な広帯域アンテナを開発した。このようなデータの結果を踏まえ最終年度となる来年度はシリコン集積化アンテナを搭載したUWB送受信回路を用い、シリコン集積化アンテナによるワイヤレス信号伝送の実証を行いたい。
慢性期意識障害患者の基本味・光・音の刺激と覚醒に関する研究

意識障害患者は、JCS(3-3-9度方式)による10レベルとGCS(Glasgow Coma Scale)の合計9点の患者を13名選定した。13名の患者に対して室温26°C、湿度45%に環境を整え、基本味である甘味(砂糖)、塩味(塩)、酸味(酢酸)、苦味(コーヒー粉末)を舌の中央に一滴注入し脳波を5分間づつ記録した。その際、先の味が完全に消去されるよう舌を巻綿子で3回拭き取った。又実験中の誤咽で全身緊張(筋電図変化)が起ったり、舌を拭くことでの脳波変化については、反応が安定するまで待つ必要があり測定時間にやや誤差が生じた。脳波電極は19ヵ所(左右側頭部、頭頂部、頭底部、前頭部、後頭部)で国際電極配置に準じた。脳波解析プログラムを用い1.6-30Hzフイルターで分析した。また、心電図、筋電図のアーチファクト除去をした。結果:味覚刺激前の脳波と各味覚刺激毎の脳波では、Total Powerは明らかに味覚刺激後が増強していた。更に脳底部における反応は最も強く現れ1.5倍になっていることが判明した。味覚刺激の強さについては酸味が最も強く見られ、次いで塩味、苦味、甘味の順に反応した。実験前後の徐波と活性脳波の比較を行ったところ、検定では明らかな差ではないが、3人の患者に実験前と比較して、明らかな徐波の低下が見られた。考察:重度の意識障害のある患者において、味覚の感受性反応は無いのではないかとされていたが、今回の実験結果から、確かな刺激に対する反応がみられた。これらのことは、意識障害患者が経口的に食事をとることは、食物の味はかなり感受され脳への適切な活性化につながっていることを示していると言えよう。ただし反応は後頭部から脳底部にかけての反応が大きく、前頭部、側頭部の反応はやや低くなった。このことから経口的食事が即意識障害患者の意識回復に直結するとは言えないが、経口的に食事を切り替えたことで、患者の表情に緊張感が出現し始めたという看護の事例報告などから、味覚が意識に影響していることは明らかと考えられる。意識障害患者は、JCS(3-3-9度方式)による10レベル、GCS(Glasgow Coma Scale)合計9点の患者を全8名選定し、基本味である甘味(砂糖)、塩味(塩)、酸味(酢酸)、苦味(コーヒー)を口腔舌上中央に1滴滴下し脳波5分間記録する。舌の味をふき取り次の味を注入するという方法を繰り返す。結果については1例のみ分析終了した。基本味の中で最も活性波が高くでたのは、酸味であった。反応が低かったのは甘味であった。刺激前の脳波と比較して、各刺激後の反応は顕著に高くトータルパワーの違いをみせた。また、実験前後の変化率を分析したところ、徐波と正常波の違いについては脳底部において、トータルパワーは、徐波率が下降する傾向を示し、正常波率が顕著な高さを示した。更に大脳全体に対する反応としても正常波(α波・β波)が明らかに実験前と比較して高くなっていることが判明し、意識障害患者にとって味覚刺激は意識回復に何らかの貢献をしているのではないかと推測される。なお、現在更に意識障害患者の実験例をふやしている。また、正常人(現在は2例のみ実験終了した。)との比較を行い変化についての妥当性を検証しようとしている。

このことから経口的食事が即意識障害患者の意識回復に直結するとは言えないが、経口的に食事を切り替えたことで、患者の表情に緊張感が出現し始めたという看護の事例報告などから、味覚が意識に影響していることは明らかと考えられる。
精密手術誘導・治療を実現する低侵襲手術支援内視鏡システム

本研究では,機能的な腫瘍情報を元に,治療具を精密に誘導し治療するためのロボットシステムを実現した.具体的には,ウェッジプリズムを用いた可変視野内視鏡を開発し,ウエッジプリズム内視鏡独自の歪みを補正し,術前MRI画像との統合を行った.また,体内深部での治療を可能とするための細径屈曲鉗子の開発,および軟性内視鏡下での鉗子駆動法の提案および実装を行った.本研究では,機能的な腫瘍情報を元に,治療具を精密に誘導し治療するためのロボットシステムを実現した.具体的には,ウェッジプリズムを用いた可変視野内視鏡を開発し,ウエッジプリズム内視鏡独自の歪みを補正し,術前MRI画像との統合を行った.また,体内深部での治療を可能とするための細径屈曲鉗子の開発,および軟性内視鏡下での鉗子駆動法の提案および実装を行った.本研究では,機能的な腫瘍情報を元に,治療具を精密に誘導し治療するためのロボットシステムを実現することを目的とする.特に体内深部において内視鏡と治療具を位置決めする微細ロボットシステムを開発する.本年度は下記項目について研究を行った.(1)三次元内視鏡システムの開発体内深部で広範囲の視野を取得可能な三次元内視鏡を開発した.具体的には三次元内視鏡先端にウエッジプリズムを2個取り付け,これらを独立して回転することにより視野移動を行う,視野可変三次元内視鏡を開発した.光線追跡シミュレーションを行い,プリズムの設計を行ったところ,材質LAL18(屈折率1.7),ウエッジ角10°のプリズムを用い,鏡筒径14mmで視野移動角±100を実現した.また,プリズムの駆動法として,視野移動範囲の中心付近で生じる不安定な挙動を回避すべく,制御アルゴリズムの改良を行った.(2)各種治療具の微細ロボットシステムの開発体内深部での5ALA計測用レーザ操作機構として,ウエッジプリズムを超音波モータに直接取り付け回転させる機構を開発した.超音波モータを直接取り付けることにより,小型超音波モータの使用によりシステム全体の小型化が可能である.レーザ操作法としては,2枚のプリズムの回転数をずらして一定速度で回転させることにより,螺旋状にレーザを操作する方法を考案した.この方法では回転数の差の大きさにより走査分解能,速度の調節が可能である.市販の超音波モータを加工し試作を行い,ほぼシミュレーションと一致した螺旋状スキャンを確認した.本年度は(1)手術誘導三次元内視鏡システムの開発として,H18年度に開発したウエッジプリズム三次元内視鏡を用いた術具誘導を実現するために,内視鏡画像を利用した対称面の奥行き情報計測法の開発を行った.具体的には,肝臓を対象として,左画像と右画像の対応関係を正規化相互相関により求め,レーザやマーカを用いずに奥行きを計測する手法の開発を行った.計測精度評価を行った結果50mm以内の距離で約4mm程度の誤差であった.また,奥行き情報計測においては,レンズとウエッジプリズム特有の歪み補正が必要である.レンズの歪み補正にはZangらが提案した手法を利用し,ウエッジプリズム特有の歪みについては画像上のすべての画素について光線追跡を行うことにより歪み補正を行うアルゴリズムを開発した.格子を撮影し格子点の直線性を評価したところ,大幅な歪みの改善が見られた.さらに,(2)各種治療具の微細ロボットシステムの開発においては,内視鏡画像下のロボット制御法として、画像から求めた術具の位置・姿勢情報をフィードバックデータとして利用した制御法を開発した.軟性内視鏡を想定し,軟性部での鉗子の捩れを画像の鉗子の位置姿勢から推定し,これを補正し,希望の姿勢を実現する制御システムを構築した.画像からの鉗子姿勢計測誤差は、画面垂直方向の誤差1.3[deg](標準偏差)、画面奥行き方向誤差5.8【deg](標準偏差)であり,指令方向への鉗子制御が可能であった.本研究では,特に体内深部において内視鏡と治療具を誘導する微細ロボットシステムの開発とその位置決め法についての研究を行ってきた,狭い対腔内での広い視野の確保,小型の位置決め装置,それらを利用した手術誘導および高精度な駆動手法を実現することにより,これまで治療の困難であった部位での治療,より正確な治療が実現可能となる.今年度は最終年度として,以下のことを行った.(1)手術誘導三次元内視鏡システムの開発これまでウエッジプリズム三次元内視鏡による奥行き情報計測の実装と歪み補正を行ってきた.今年度は,肝臓ファントムに対し, MRIにて取得し3D Slicer上で処理した3Dモデルとの統合を行った.正面及び視野変更後の内視鏡画像とMRIモデルの重ね合わせを行った.ウェッジプリズムの視野変更に追従した3Dモデルと内視鏡画像の重ね合わせ誤差は視野方向正面でx : 15、y : 18[ピクセル],視野方向上のときはx : 25、y : 9[ピクセル]であり、視野移動時のレジストレーションが有効であった.(2)各種治療真の微細ロボットシステムの開発前年度より引き続き,内視鏡画像を用いて軟性鉗子の姿勢を推定し、画像座標系と操作座標系の関係を自動的に同定してその差異を補正することにより、軟性内視鏡・鉗子の操作性を向上させる手法の改良を行った.

鉗子に取り付けたマーカ形状の改良および,マーカ抽出法の改良を行った.姿勢計測と外部センサからの計測結果との比較の結果、カメラの光軸に対して垂直な面では誤差-1.1±1.3[deg]、平行な面で誤差-2.4±5.8[deg]であった. In vivo実験を行ったところ,姿勢計測誤差の標準偏差値で垂直な面で1.7[deg]、平行な面で6.3[deg]であった.さらに,小型の多自由度屈曲鉗子機構を開発した.各部品の小型化を図り,直径7mmで屈曲2自由度を有するワイヤ駆動式鉗子機構を開発した.
複合ヒッグス粒子の形状因子とコライダー物理

ヒッグス粒子が標準模型(SM)で仮定されているような素な粒子であるのか、それとも、π中間子のように複合粒子であるのかは、依然として未解決の重要問題である。一般に、複合ヒッグス模型が正しければ、on-shellで弱ボソンとの結合やトップクォークとの湯川結合にSMの値からのずれが生じ、さらに、それらの結合に関して形状因子の効果(off-shell効果)が現れると期待される。初年度は、そのトップクォークとの湯川結合について、ベクターライク・フェルミオン模型を用いて、on-shellでのトップ湯川結合がSMの値よりも大きくなる可能性について研究を行い、その研究結果を論文にまとめあげることができた。今年度も引き続き、その方向で研究を進めており、2018 Joint workshop of TYL/FJPPL and FKPPL (2018/5/9-11, Nara, JAPAN)において、共同研究者のGiacomo Cacciapagliaらと研究打合せを行うなどの研究活動を進めてきたが、まだ残念ながら、論文として形を成すまでには至っていない。主な研究活動としては、「質量階層性に対する新しい原理が導く多彩な物理現象とプランクスケールの物理」(信州大学、松本市、2018年9月18日19日)において、「素粒子物理学の現状認識:LHC・フレーバ物理・陽子崩壊」というタイトルで研究発表を行っている。上記の研究実績の概要にも述べたが、on-shellでのヒッグス粒子ー弱ボソン結合やヒッグス粒子ートップクォーク結合に対するSMからのずれの効果と、それらの結合に関しての形状因子の効果について、研究を引き続き進めているが、論文としてまとまった形にはなっていない。これは、研究課題について問題が生じているというわけではなく、今年度から次年度にかけて、自分の所属先が変わるという大きな出来事があり、その外的要因のため、研究に割く時間がほとんどとれなかったためである。次年度は、落ち着いた環境で研究ができると期待されるので、順調に研究が進むと予想される。トップ湯川結合をSMよりも大きくするようなベクターライク・フェルミオン模型については、初年度に報告した論文にまとめあげることができた。しかしながら、その後のLHCの報告では、トップ湯川結合は標準模型の値に落ち着きつつある。もちろん、1つ1つの崩壊モードについて見ていくと、依然として、トップ湯川結合がSMからずれているモードがあり、結論は出ていない。いずれにせよ、元々ターゲットにしていたLHCの高輝度アップグレード(HL-LHC)に向けて、より詳細にヒッグス粒子の形状因子という観点からの研究を進めていく必要がある。次年度から研究環境も変わる予定であり、気分を新たに、研究活動に邁進していく予定である。トップクォークと複合ヒッグス粒子の結合に関する形状因子の効果(off-shell効果)をみるためには、まず、on-shellでのトップ湯川結合について押さえておく必要がある。一般に、複合ヒッグス模型では、素粒子標準模型(SM)からのズレが期待される。実際、CERN Large Hadron Collider (LHC)の実験では、トップ湯川結合について報告がなされており、中心値だけみればmulti-lepton channelでsignal strengthがSMの1.6倍になっている。この結果はまだ確定的と言えるものではないが、類似の結果は、LHCで以前から報告されており、一部の研究者によって、それを説明する模型の探索が行われてきた。そこで、筆者は、複合ヒッグス模型で現れると考えられているvector-like quark (VLQ)を用いて、on-shellでのトップ湯川結合がSMよりも大きくなる可能性について研究を行った。人気のある多くの複合ヒッグス模型では、トップ湯川結合はSMより小さくなる傾向があるが、左巻きトップクォークと同じ電荷をもつVLQを複数導入すれば、トップ湯川結合がSMよりも大きくでき、さらに、一番軽いVLQの湯川結合は負にできるので、gluon fusionによるヒッグス粒子生成の実験結果と矛盾することない模型を構築することに成功した。また、この場合、ヒッグス粒子を2つ生成する過程にも影響を及ぼすことが分かった。上記の研究実績の概要にも挙げた通り、トップ湯川結合の形状因子を研究する上で、押さえておくべき重要なon-shellでのトップ湯川結合について、現在のLHC実験で示唆されているようにトップ湯川結合がSMよりも大きい場合にはどのようなVLQ模型が望ましいか、今後の研究の指針の1つとなる論文``Revisiting vectorlikequark models withenhanced top Yukawa coupling'' (Physical Review D96, p.035020 (2017))にまとめあげることに成功した。トップ湯川結合に関して、multi-lepton channelでsignal strengthがSMの1.6倍になっているというLHCのATLASグループからの報告は、昨年末のことで、論文が出版された時期よりはずいぶん後になっているが、LHCで以前から報告されていたことと矛盾はなく、トップ湯川結合にSMからのズレはあり得るとの期待は消え去ることはなく、ますます強くなっている。LHC実験がRun 1からRun 2へと進んでいく中で、実験結果を説明できるパラメーター領域が極端に少なくなってしまい、意義を失ってしまう模型も多い中で、論文で示した方向性は実験的検証という点でも間違ってはおらず、この研究を継続していく意義は十二分にある。これから、さらに、トップ湯川結合の形状因子、そして、複合ヒッグス粒子と弱ボソンとの結合に関する形状因子など、これから進むべき研究課題があり、着々と研究が進行していることから、研究の進捗状況は、おおむね順調と言える。

ヒッグス粒子が標準模型(SM)で仮定されているような素な粒子であるのか、それとも、π中間子のように複合粒子であるのかは、依然として未解決の重要問題である。一般に、複合ヒッグス模型が正しければ、on-shellで弱ボソンとの結合やトップクォークとの湯川結合にSMの値からのずれが生じ、さらに、それらの結合に関して形状因子の効果(off-shell効果)が現れると期待される。初年度は、そのトップクォークとの湯川結合について、ベクターライク・フェルミオン模型を用いて、on-shellでのトップ湯川結合がSMの値よりも大きくなる可能性について研究を行い、その研究結果を論文にまとめあげることができた。今年度も引き続き、その方向で研究を進めており、2018 Joint workshop of TYL/FJPPL and FKPPL (2018/5/9-11, Nara, JAPAN)において、共同研究者のGiacomo Cacciapagliaらと研究打合せを行うなどの研究活動を進めてきたが、まだ残念ながら、論文として形を成すまでには至っていない。主な研究活動としては、「質量階層性に対する新しい原理が導く多彩な物理現象とプランクスケールの物理」(信州大学、松本市、2018年9月18日19日)において、「素粒子物理学の現状認識:LHC・フレーバ物理・陽子崩壊」というタイトルで研究発表を行っている。上記の研究実績の概要にも述べたが、on-shellでのヒッグス粒子ー弱ボソン結合やヒッグス粒子ートップクォーク結合に対するSMからのずれの効果と、それらの結合に関しての形状因子の効果について、研究を引き続き進めているが、論文としてまとまった形にはなっていない。これは、研究課題について問題が生じているというわけではなく、今年度から次年度にかけて、自分の所属先が変わるという大きな出来事があり、その外的要因のため、研究に割く時間がほとんどとれなかったためである。次年度は、落ち着いた環境で研究ができると期待されるので、順調に研究が進むと予想される。トップ湯川結合をSMよりも大きくするようなVLQ模型については、上記に示したように論文にまとめあげることに成功した。今後は、そのようなVLQ模型をUV completeな複合ヒッグス模型から如何にして導出できるかを研究する必要がある。これによって、トップ湯川結合の形状因子も、核子-核子-パイ中間子結合との類推から、あぶり出されてくるハズである。この研究は、現在進行形で進めているところである。さらに、複合ヒッグス粒子と弱ボソンとの結合に関する形状因子についても、目下、研究を遂行中であり、近々、論文にまとめることが出来るのではないかと考えている。最終的には、これらの形状因子を如何にしてコライダー実験で検証できるかが目標となる。現在計画されているhigh luminocity LHC (HL-LHC)が主なターゲットである。これについても、ヒッグス粒子の形状
炎症における肥満細胞の機能の多様性に関する研究

本研究は、様々な生理活性物質を産生・分泌し、炎症反応の諸過程において多様な細胞機能を発揮している肥満細胞について;肥満細胞の機能の調節、肥満細胞と炎症関与他細胞との細胞機能相関を明らかにすることを目的としたものである。1.肥満細胞の機能の調節;(1)ヒスタミン分泌活性についてcompound48/80の活性12量体オリゴマ-を合成し、そのCa^<2+>依存的ヒスタミン分泌活性の作用機構を検討し、ヒスタミン分泌反応に必須の代謝はリン脂質分子間の分子種交換反応を介してある種のリン脂質にアラキドン酸が集積し、それがCa^<2+>依存的ホスホリパ-ゼA_2で水解される系を明らかにした。(2)ヒスタミン合成活性においては、初めて肥満細胞由来のヒスチジン脱炭酸酵素を単一蛋白として精製した。また、肥満細胞の酵素の合成は、グルココルチコイドとそれを促進的に修飾するCキナ-ゼ活性によって制御されている事を明らかにした。(3)肥満細胞由来のPGD_2のレセプタ-反応を肥満細胞で検討し、リン酸化-脱リン酸化反応でレセプタ-とリガンドの結合が調節されていることを発見した。2.肥満細胞と他細胞との細胞相関;(1)肥満細胞と血管内皮細胞間には、PGD_2/DELTA^<12>-PGJ_2が内皮細胞に作用してpI5.4の31kDa分子量の新規の蛋白質のde novo合成を促進する事を発見した。(2)肥満細胞由来のPGD_2は血管内皮細胞に作用して好中球の接着を促進した。この作用はLTB_4より強力である。(3)未分化型肥満細胞は、TPAで活性化した血管内皮細胞に接着する。このTPA作用は、Cキナ-ゼの活性化による内皮細胞での接着因子の合成によることがわかった。以上の諸結果を通し、肥満細胞は炎症時には勿論正常組織代謝において重要な機能を果たしている事がわかった。本年度の研究計画に従い検討を行ない以下の成果を得た.1.肥満細胞の生理活性物質の生合成・貯留・分泌機作の制御に関する研究では,まずヒスタミン生合成酵素が,クルココルチコイドによるその生合成が著明に促進されることを見出した.酵素の生合成を調節する因子は現在不明なので,ここで見出されたステロイドによる誘導合成の促進作用は注目されその生理的意義を解明する必要がある.そこで,動物(ラット)体内でグルコルチコイドで酵素が誘導合成される組織を調べたところ,胃粘膜の肥満細胞の酵素がステロイドに反応することがわかった.生理的には,ストレス潰瘍の形成と密接に関連していることがわかった.しかし,胃組織以外の組織の肥満組胞の酵素はステロイドに反応しないことから,肥満細胞に存在が知られている分化程度の差によるサブタイプの差異によって反応が異なることが考えられる.分泌機作については, compound48/80を用いて,分泌の初期反応について詳細に検討し,リン脂質とくにPIー依存性PLaseCとPLaseA.ナ_<2.ニ>の相互作用の重要性を示唆することができた.2.肥満細胞の増殖と顆粒形成については,骨髄由来ILー3依存性肥満細胞を用いて,上記ステロイドの作用を検討しているところで,増殖と細胞分化の差違によるステロイド作用を解明していく予定である.

3.肥満細胞と炎症関与地細胞との相関については,炎症関与細胞として,血管内皮細胞と血小板をまず選び,肥満細胞が刺激されると放出される強い生理活性物質のプロスタグランジンD.ナ_<2.ニ>との関係を検討した.血小板は,ウサギ血小板を用いPGD.ナ_<2.ニ>の受容体とβ.ナ_<2.ニ>受容体との関係を調べた. PGD.ナ_<2.ニ>とβ.ナ_<2.ニ>アゴニストはともにcAMPレベルの上昇を介してヒスタミン分泌を阻害するが,その際PGD.ナ_<2.ニ>はβ.ナ_<2.ニ>の受容体結合とcAMP生成能を高めるupーregulationをしていることを発見した.今後この機備とその意義を解明する予定である.研究実施計画に従い以下の研究成果を得た。[I]肥満細胞と血管内皮細胞間の相互作用を調節する因子の探索:抗原抗体反応などにより肥満細胞が活性化すると、ヒスタミンやPGD_2が産生分泌する。本研究においてはヒスタミンとPGD_2の毛細血管内皮細胞の増殖、及び血管内皮細胞への好中球の粘着反応の二点に及ぼす効果を検討した。ラット副睾丸脂肪組織からコラゲナーゼ処理で単離した毛細胞管内皮細胞を調製し、別に単離した肥満細胞と一緒に培養し、抗原抗体刺激を加えると、内皮細胞の増殖が阻害された。一方、血管内皮細胞にPGD_2を添加し培養すると、添加12時間以後に増殖が阻害される。添加したPGD_2は血清アルブミンと反応してPGJ_2に変換するが、培地中のPGJ_2の生成反応に比例して増殖抑制効果が出現する。又、内皮細胞内へのPGJ_2の蓄積変化とも良い対応を示した。このPGD_2由来PGJ_2の細胞増殖抑制効果は、細胞内で70K分子量のheat shock proteinの生成とともに、30K分子量のタンパクが特異的に誘導合成されることを明らかにした。尚、ヒスタミンはPGD_2とは異なる機構で内皮細胞の増殖を抑制することも見出した。PGD_2は、単独で血管内皮細胞への好中球の接着を促進した、この作用は、PGD_2に特異的であり、作用には強い好中球接着作用を示すTPAやLTB_4とは異なる機構があることを明らかにした。好中球の接着反応は炎症反応の初期反応として最も重要なものである事を考えると肥満細胞由来のPGD_2の生理的反応として注目される。[II]血管内皮細胞の成長調節因子の探索:血管新生に係わる内皮細胞の増殖は、FGFなどの成長因子によって促進されるが、FGF作用の発現には、培地中のヒポキサンチンの存在が必須であることを見出した。ヒポキサンチンが細胞代謝産物であること、特に低酸素供給時などに多く蓄積することを考えると病態時での血管新生にとって重要な反応である。研究実施計画に従い以下のような研究成果を得た。〔I〕肥満細胞の機能の多様性について:(a)肥満細胞の血管内皮細胞への接着反応を解析した。実験方法は、肥満細胞(癌化肥満細胞・粘膜型肥満細胞・結合織型肥満細胞)を^<51>Crとインキュベ-トし、細胞を^<51>Crで標識する。血管内皮細胞はブタ大動脈内皮細胞を細胞培養する。^<51>Cr標識
「アクセシビリティの政治」に関する社会学・情報学的研究

本研究は、まず米国における情報アクセシビリティ関連の法制度の内容について調査した。その結果とくにリハビリテーション法、アシスティブ・テクノロジー法、障害を持つアメリカ人法、電気通信法が重要な役割を果たしていることがわかった。こうした諸法律によって、アクセシビリティを支えるユニバーサル・デザイン指向の技術開発や支援技術の開発が促された。なかでも視覚障害者のコンピュータ使用を支援するスクリーンリーダ開発とウェブ・アクセシビリティをめぐる種々の取り組みにはめざましい発展があった。アクセシビリティの政治に動かされて、マイクロソフト社はスクリーンリーダ開発を支援するユニバーサル・デザイン指向の技術としてMSAAを開発することを余儀なくされた。またウェブ・アクセシビリティを推進しようとするWorld Wide Web Consortium(W3C)の活動が活発化した。こうした状況を踏まえて、W3Cのガイドラインに基づき、日米の公的および民間のウェブ・サイトのアクセシビリティの実状を比較調査した。その結果、政府などの公共機関でのウェブ・アクセシビリティに大きな差が見られた。これはリハピリテーション法508条の施行によるところが大である。さらに、米国における字幕放送の歴史を詳しく調査した。いまや米国ではテレビの字幕放送はほとんど常識となっているが、そこへ至るプロセスが明らかとなった。さらにまた、身体障害者にとってのコンピュータとインターネットのアクセシビリティを支援する技術(視覚障害を支援する技術、聴覚障害を支援する技術、運動障害を支援する技術、認知・学習障害を支援する技術)を調査した。本年度は米国における「字幕放送」の現状を技術、製作、法制度、教育、市民運動など多方面から調査した。以下がその調査項目である。1.アメリカにおけるクローズド・キャプション技術1-1テレビの仕組み,1-2クローズド・キャプションの仕組み,1-3字幕放送の種類,1-4字幕放送の受信,1-5字幕技術の進歩,1-6デジタル放送での字幕2.各テレビ局の字幕番組への取り組み2-1字幕技術開発現場としての立場,2-2教育庁による基金の投入,2-3字幕制作費用を拠出するスポンサーの存在,2-4障害者に限定しないマーケットの設定,2-4-1カレイドスコープ社の事例,2-4-2デコーダ内蔵テレビの影響,2-5日本のテレビ局の取り組み3.米国におけるクローズド・キャプションに関する法制度について3-1米国の法制度,3-2クローズド・キャプションの担当所轄とその準拠する法律,3-3 ADA,3-4 TDCA,3-5テレコミュニケーション法,3-6その他の技術支援に関する法律,3-7教育におけるクローズド・キャプションに関する法律4.字幕と教育4-1米国における(聴覚)障害児教育の変遷,4-1-1特殊教育学校の設立期(1950年代),4-1-2地域での公教育を求めて(19601970年代),4-1-3統合からインクルージョンへ(1980年代1990年代),4-2字幕付きフィルム/ビデオ提供計画(CFD Program),4-3字幕の教育効果,4-4字幕を守るために5.字幕の成立に関与した組織と人々5-1字幕のユーザーとは誰か,5-2代弁者の会,5-3草の根の運動今年度はまずWebアクセシビリティをめぐるWorld Wide Webコンソーシアムの活動を調査した。1999年5月、World Wide Webコンソーシアム(W3C)は「Webコンテンツ・アクセシビリティに関する指針1.0」(Web Content Accessibility Guidelines 1.0)と題された仕様をW3C勧告として発表した。W3Cは、アクセシビリティの高いWebサイトを構築するためのWebページ・オーサリング・ガイドライン、ブラウザやマルチメディア・プレーヤーなどのユーザー・エージェント・ガイドライン、およびエディタやサイト管理ツールなどのオーサリング・ツール・ガイドラインの作成に取り組んでいる。次いで米国政府による情報アクセシビリティを推進するための法制度の整備過程を調査した。

結論をいえば、インターネットの普及とともに、すべての人のデジタル経済への参加、電子情報へのアクセスを保障することが米国政府の政策としてかかげられ、リハビリテーション法修正508条およびアシスティブ・テクノロジー法により、2001年6月21日以降、連邦政府および連邦政府の財政援助を受ける州政府の障害を持つ雇用者と、連邦政府・州政府の情報を必要とする政府外の障害者の両方が、連邦政府・州政府が調達・購入、管理もしくは使用する電子・情報技術にアクセスできることを保証することが義務付けられた。1.米国において情報バリアフリーを推進してきた法制度、とくに修正リハビリテーション法508条の施行にともなう情報バリアフリーの進展を調査した。(1)公的機関のホームページ、民間ポータルサイトのホームページを複数選定してウェブアクセシビリティの現状を評価した。2.OSメーカーやウェブ・オーサリングツール開発メーカーなど、ソフトウェア開発会社のアクセシビリティへの取り組みの現状を調査した。(1)各社の主要ウェブ・オーサリングツールがW3Cのオーサリングツール・ガイドラインにどの程度準拠しているかを、Bobbieというアクセシビリティ・チェッカーによる自動評価と、より厳密な手動によるユーザビリティ評価で行った。(2)MS社の新OSのアクセシビリティ機能を評価した。3.知的障害者、学習障害者のための支援技術の現状を調査した。