hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAメチル化と転写制御機構における新規ジンクフィンガー分子の機能解析

(3)発現ベクターを作製し蛍光抗体法でMIZFの細胞内での発現を調べたところ、MIZFは核小体以外の核質に局在する核タンパク質であった。(4)ルシフェラーゼを用いたレポーターアッセイの結果、MIZFはヒストン修飾に関与するヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)依存性の転写抑制活性を有していた。(5)この転写抑制活性は、MBD2との結合に依存していた。(6)MIZFは配列特異的DNA結合因子であることをCASTing法で明らかにした。以上の解析結果から、MIZFは転写抑制複合体Mi2/NuRDとMBD2との相互作用を通じて転写抑制活性を示す、新規塩基配列特異的リプレッサーであることを明らかにした。
新興国における日系自動車企業の開発知の移転と協創の研究

本研究課題は、現地適応戦略、即時対応能力を高めるための開発知の移転、現地での人材育成、ネットワークレベルでの協創をどのように構築すべきかを主題とし、より具体的には、日本企業の海外現地生産化が進展した1980年代以降、2010年代までを対象に自動車産業(自動車メーカー、主要部品メーカー)の開発現地化、人材開発に焦点をあて、開発適合のなかでのメーカー、サプライヤー間の協創関係を明らかにする。平成28年度は、国内調査と海外調査を主に行った。国内調査として国内主要乗用車メーカー及び主要1次部品メーカーへのインタビュー調査のほか、自動車産業に関する資料調査を行った。海外調査としては、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び主要1次部品メーカーの現地開発拠点への企業調査を行った。平成29年度は、国内調査、海外調査を中心に行い、ホンダ、トヨタを中心に昨年度の補足調査を行った。海外調査では中国での自動車産業研究交流会参加のほか、メキシコ、米国、ブラジルにおける日産、ホンダ系の調査を行った。メキシコではそのほかグアダラハラ大学との研究交流、ブラジルではJETRO、日本人商工会議所へのインタビュー調査も行った。また、同調査では知の創造にかかるインタビュー調査のほか、経営理念、R&D、イノベーション、経営戦略、情報共有化と知の創造、組織文化・学習。人材育成を柱とする項目別のアンケート調査を実施した。平成30年度は、平成28年度、平成29年度調査の補足調査に重点を置き、マツダ、三菱自動車にまで対象を広げ、国内外調査を行った。平成29年度に実施したアンケート調査を用いて、海外調査においては、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び1次サプライヤーの現地開発拠点への企業調査を行い、平成28年度調査との比較分析を念頭に置いた調査活動を行った。当初の計画通りの海外調査研究を予定通りに消化出来ていることが大きい。平成28年調査では中国、タイを中心とした日系自動車産業(メーカー、サプライヤー含む)のアジアでの基礎調査を行い、中国とタイでの人材育成、現地への権限移譲の範囲の相違、修正開発の程度の差異等を実態調査として概ね把握できた。また、平成29年度調査においては、北米、中南米の日系自動車メーカー及びサプライヤーの実態調査に加えて、JETRO、グアダラハラ大学、日本人商工会議所等において現地の客観的な経済事情や産業問題に関する情報収集も行うことが出来た。また、若干ではあるが、国内調査において海外調査の補足調査を行うことが出来た。平成30年度調査では、調査対象のアンケート調査のサンプル数が増えたこと、また平成28年度調査との経年比較を前提に行った調査も概ね順調に消化できた。本年度は、研究成果の学術的公表に向けて、順次、学会等で研究成果の一部を公表していく。また、そのための補足調査も同時に行う予定であり、調査対象企業の国内調査を行う予定でいる。必要に応じて企業OBへの調査も行い、経年比較研究の一助としたい。本研究は、日系自動車メーカーの海外研究開発拠点の現地化程度、また現地開発ニーズの高い地域における製品開発(修正開発、リバースエンジニアリング対応)への部品メーカーの対応を踏まえ、知識移転のあり方について先行地域における開発現地プロセスとの対比研究をおこなう。従来研究は自動車メーカーの視点に偏っており、本研究は協創の視点から部品メーカーの開発知移転を人材育成と結び付けて考察する点に独自性がある。北米、タイ、中国といった市場ではすでに修正開発を軸にした製品開発が進展しているだけでなく、周辺地域も含める形での開発の現地化要請が高まっている。しかし、新興国市場における競争優位構築には、現地市場に適した仕様開発、修正開発を踏まえた製品開発が重要になる。本研究課題は、現地適応戦略、即時対応能力を高めるための開発知の移転、現地での人材育成、ネットワークレベルでの協創をどのように構築すべきなのかを主題とし、より具体的には日本企業の海外現地生産化が進展した1980年代以降、2010年代までを対象に自動車産業(自動車メーカー、主要部品メーカー)の開発現地化、人材開発に焦点をあて、環境適合のなかでのメーカー、サプライヤー間の協創関係を明らかにする。平成28年度は、国内調査として国内主要乗用車メーカーのトヨタ、日産、ホンダ及び主要1次部品メーカーへのインタビュー調査のほか、自動車産業に関する資料調査を行った。また、海外調査としては、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び主要1次部品メーカーの現地開発拠点への企業調査をおこなった。具体的には現地のR&D部門、経営企画室、商品企画室、マーケティング部門、人事部門へのインタビュー調査を行った。国内調査では、国内主要乗用車メーカーのトヨタ、日産、ホンダ及び主要1次部品メーカーへのインタビュー調査のほか、マツダへの調査も行った。平成29年度調査でのメキシコ調査の1つにマツダの調査を組み入れていたことから追加調査を行った。国内調査では、海外生産拠点と本国工場との2010年代以降の変化を中心に、国外調査については、中国、タイへの集中調査を行った。日産系の部品メーカー、ホンダ系の部品メーカーほか、トヨタ、日産の現地工場を調査した。タイでは、自動車ディーラー調査ほか、ホンダ、ホンダ系の部品メーカー、ホンダ、日産の現地開発拠点を中心に調査をおこなった。平成28年度調査からは、タイは日本の開発拠点からのコントロールを中心に、現地での一定範囲での修正開発が許容されている一方、中国では現地での修正開発にかかる権限移譲の範囲は広く、開発現地化や開発人材の育成に意欲的な側面が全体的に観察された。これらの観察事実は平成29年度以降の調査に大きな示唆を与えるものであった。

本研究は、日系自動車メーカーの海外研究開発拠点の現地化程度、また現地開発ニーズの高い地域における製品開発(修正開発、リバースエンジニアリング対応)への部品メーカーの対応を踏まえ、知識移転のあり方について先行地域における開発現地プロセスとの対比研究をおこなう。本研究課題は、現地適応戦略、即時対応能力を高めるための開発知の移転、現地での人材育成、ネットワークレベルでの協創をどのように構築すべきなのかを主題とし、より具体的には日本企業の海外現地生産化が進展した1980年代以降、2010年代までを対象に自動車産業(自動車メーカー、主要部品メーカー)の開発現地化、人材開発に焦点をあて、環境適合のなかでのメーカー、サプライヤー間の協創関係を明らかにする。平成28年度は、国内調査と海外調査を主に行った。国内調査として国内主要乗用車メーカー及び主要1次部品メーカーへのインタビュー調査のほか、自動車産業に関する資料調査を行った。また、海外調査としては、中国、タイにおける日系自動車メーカー及び主要1次部品メーカーの現地開発拠点への企業調査をおこなった。具体的には現地のR&D部門、経営企画室、商品企画室、マーケティング部門、人事部門へのインタビュー調査を行った。平成29年度も国内調査、海外調査を中心に行い、ホンダ、トヨタを中心に昨年度の補足調査を行った。海外調査では中国での自動車産業研究交流会参加のほか、メキシコ、米国、ブラジルにおける日産、ホンダ系の調査を行った。メキシコではそのほかグアダラハラ大学との研究交流、ブラジルでは、JETRO、日本人商工会議所等へのインタビュー調査も行った。また、同調査では、知の創造にかかるインタビュー調査のほか、経営理念、R&D、イノベーション、経営戦略、情報共有化と知の創造、組織文化・学習、人材育成を柱とする項目別のアンケート調査を実施した。平成28年調査では中国、タイを中心とした日系自動車産業(メーカー、サプライヤー含む)のアジアでの基礎調査を行い、中国とタイでの人材育成、現地への権限移譲の範囲の相違、修正開発の程度の差異等を実態調査として概ね把握できた。平成29年度調査においては、北米、中南米の日系自動車メーカー及びサプライヤーの実態調査に加えて、JETRO、グアダラハラ大学、日本人商工会議所等において現地の客観的な経済事情や産業問題に関する情報収集も行うことが出来た。また、若干ではあるが、国内調査において海外調査の補足調査を行うことが出来た。今後の詳細な比較分析を待たねばならないが、明らかに北米、中米、南米はアジアとはまた異なる特徴を持った知の移転に基づき、現地化の度合や現地での修正開発の程度が異なる。本研究課題は、現地適応戦略、即時対応能力を高めるための開発知の移転、現地での人材育成、ネットワークレベルでの協創をどのように構築すべきかを主題とし、より具体的には、日本企業の海外現地生産化が進展した1980年代以降、2010年代までを対象に自動車産業(自動車メーカー、主要部品メーカー)の開発現地化、人材開発に焦点をあて、開発適合のなかでのメーカー、サプライヤー間の協創関係を明らかにする。
時間的広がりを持った感情理解の発達プロセスの解明

これまでの感情理解研究では,主に自他が抱く感情は,現在の状況の中にある原因によって起きているという理解について検討していた。本研究では,感情の理解は他者との関係の中で理解されると考え,感情生起の原因となる相手に内的特性を付与し,実験を行った。その結果,感情理解の発達には,やりとりする相手の心的状態,特に内的特性をふまえて感情の理解をできるようになることが重要な要因であることが明らかになった。しかしながら,現実の人間関係では,「時間の広がり」を踏まえて感情を理解することが多々ある。こうした現在のみに留まらない,過去-現在-未来という時間の連続性の中で自他の心的状態を表象し,感情を理解(時間的広がりを持った感情理解(understanding temporally extended emotions.以下,UTEE))をすることは,時間と同様に連続性がある人間関係を維持,発展していく上で必要不可欠なものである。今までの先行研究において,麻生・丸野(2007,2010)は,UTEEの発達段階や推論過程を明らかにするための研究を行った。その結果,UTEEの発達において,意図を持った対象(人や動物)との相互作用の中でのみ理解される発達段階があることが示唆した。ただ,麻生(2012, 2013)は,麻生・丸野(2007・2010)の結果だけでは本当に子どもは意図を持った対象との相互作用の中で,その対象の心的状態に依拠して感情を理解したのかわからないと考え,相互作用する対象に内的特性を付与し,実験を行った。その結果,UTEEの発達段階においては,相互作用する対象の心的状態,特に内的特性をふまえて感情の理解をできるようになることが重要な要因であることが明らかになった。麻生(2012,2013)の研究から,UTEEの発達は,年を重ねるだけで自然と理解されるわけではなく,意図や内的特性を持った対象との相互作用中で,徐々に理解されるものであるという,対人経験の要因が関わっているという,非常に興味深い結果が示された。当初,本研究では,言語能力・自伝的記憶能力・メタ表象能力を,時間的広がりを持った感情理解の発達を支えるための基礎要因として扱うことを目的とした。しかしながら,時間的広がりを持った感情理解の発達を支えると考えられるこれら3つの基礎要因を扱う前に,「なぜ幼児期の子どもが時間的広がりを持った感情理解に着目するのか」を明らかにすることとした。具体的には,主人公の感情経験に関わる他者の意図や内的特性に対する幼児期の子どもの理解と,時間的広がりを持った感情理解との関連を明らかにすることを目的とした。これは,本研究が幼児教育において近年強調されている,子どもの「豊かな心や健やかな体の育成」の達成に寄与するために,子どもの感情についての知識(以下,感情理解)の発達を,感情理解の機能である「人間関係の維持」という視点から明らかにすることを目的としているからである。時間的広がりを持った感情理解への着目に関わる要因としては,1つ目として心的評価に関する情報の明示の程度(過去の出来事における主人公の表情の提示,主人公の心的状態や内的特性の提示),2つめとして現在の状況と感情の間の不一致,そして3つ目として認知的手がかりの提示があるといわれている。その中でも認知的手がかりの提示に関して調査を行った。幼児期の子どもに,時間的広がりを持った感情を理解するための認知的手がかりの機能性の認識と,認知的手がかりである「人」に対して付与した内的特性の一貫性を認識することの間に関連があるかを調べたところ,年齢に関係なく,時間的広がりを持った感情を理解するために認知的手がかりを利用することと,内的特性の一貫性との間には関連があるといえるということが明らかとなった。今回の結果は,対人関係が時間的広がりを持った感情理解を「知識」として構成していくために必要ということを明らかにしている点で,重要だと考えられる。以上の点により,交付申請時よりも研究の目的の達成度はやや遅れているが,今年度行った研究により,発達に関する基礎的なデータを得ることができたと考える。今後の推進方策として,幼児教育において近年強調されている,子どもの「豊かな心や健やかな体の育成」の達成に寄与するために,子どもの感情についての知識(以下,感情理解)の発達を,感情理解の機能である人間関係の維持という視点から明らかにすることを目的とする。具体的には,幼児の人間関係場面に密着し,縦断的研究として行動分析・発話分析をおこなう。

また,予備的研究として,横断的研究を行うことで,これまでの研究では明らかにされてこなかった,幼児が持っている感情についての豊かな知識と,その知識が顕在化する状況・背景を明らかにする。そしてこれからの教育実践に対して,今回の結果から何を提案できるかを考察する。23年度は計画通りに研究が十分進まなかったため,実験協力者への謝金および学会への出張に関して,研究費を使用することができなかった。次年度の研究費は,物品としてパソコン,テキストマイニング(記録し,書き起こした逐語録をデータ化し,分析するために必要)の購入,旅費として,教育心理学会,発達心理学会,教育工学会,教育実践学会,九州心理学会への出席,発表,アメリカ心理学会への出席,そして謝金として園や家庭での子どもや養育者の姿の記録や,その記録の書き起こしのために雇いあげる学生のために計上した。
Trypanosama bruceiにおけるプロスタグランジン生合成経路

我々はアフリカ睡眠病の病原寄生虫であるトリパノソーマ(Trypanosoma brucei)が、アラキドン酸からプロスタグランジン(PG)D2・E2・F2αを合成することを見出した。T.bruceiのPG合成活性は、熱処理により失活し、ヒトのシクロオキシゲナーゼ阻害剤である非ステロイド性抗炎症剤(インドメタシン・アスピリン)により阻害されないことから、哺乳類のシクロオキシゲナーゼとは異なる酵素系により触媒されることが明らかになった。さらに、T.bruceiの可溶性画分に、PGD2・E2・F2αの共通前駆体であるPGH2をPGF2αに還元するPGF合成酵素活性を検出し、本酵素をSDS電気泳動上均一に精製した。さらに、精製酵素のリジルエンドペプチダーゼ処理により得られたヘプチドのアミノ酸配列を決定し、その配列に基いて合成したオリゴヌクレオチドを用いたRT-PCRにより、T.bruceiのPGF合成酵素をコードする全長cDNAをクローニングした。得られたcDNAから予想されるアミノ酸配列を用いた相同性検索の結果、T.bruceiのPGF合成酵素はアルド・ケト還元酵素遺伝子ファミリーに属し、且つ、動物や細菌のアルド・ケト還元酵素とは進化的にかけ離れた新しいメンバーであった。そして、本酵素と進化的に最も近縁関係にあった病原寄生虫リーシュマニア(Leishmania major)のアルド・ケト還元酵素類似蛋白質がPGF合成酵素活性を示すことを、大腸菌で発現させた遺伝子組換え型酵素を用いて証明した。さらに、L.majorのみならず、L.donovani、L.tropica、L.amazonesisが、PGF合成酵素を発現することを、免疫化学および酵素活性測定により確認した。PGF2αは哺乳類の生殖に重要な機能を担っている物質であり、トリパノソーマ感染症では血清PGF2α濃度の上昇や、それに伴う不妊が報告されている。従って、寄生原虫由来のPGF2αがトリパノソーマ感染症における不妊の一因として作用する可能性が考えられる。そこで、トリパノソーマの増殖や感染症の病状におけるPGF合成酵素の意義を検証するために、T.bruceiのPGF合成酵素の染色体遺伝子をクローニングし、相同組換え法による本酵素遺伝子ノックアウト原虫の作成を開始した。
脳卒中片麻痺に対するスティック型簡易上肢機能訓練機器の開発

近年、国内外で片麻痺の上肢機能訓練用ロボットの開発がなされているが、それらはいずれも高価で大装備であるため、一般には普及しづらい。そこで、研究代表者らは比較的安価で作成でき、ポータブルで、かつ簡単な操作で使用可能な上肢訓練機器の開発をめざしている。前研究でマウス信号を使った机上でのリーチング動作訓練を行なう機器の開発を試みたが、マウス信号のため、実際の動きと画面がずれること、机上での平面運動しかできないこと、広い机が必要であること等の問題が残った。そこで、その問題点を改善し、空間操作が可能なスティック型簡易訓練機器を開発している。本研究の目的は、脳卒中片麻痺上肢に対するスティック型簡易訓練機器を開発し、その効果を検討することである。今年度は、開発した腕用訓練機器について、臨床での効果の検証と健常者における同機器を使用した動作解析を行った。また、同様の働きができる手用の機器の開発を行った。腕用訓練機器の臨床試験に関しては、2つの協力病院で片麻痺患者10名で、治療前と治療後の変化を評価し、2019年6月のリハビリテーション学会および9月の作業療法学会で発表予定であり、抄録が承認された。同機器を使用した健常者の動作解析については、2018年の北米神経学会で発表した。また、2019年7月のISBの国際学会で発表予定であり、抄録が承認された。今後は片麻痺者との動作比較を行なう予定である。手関節用訓練機器に関しては、スティックを短くし、同様の機構を持つものを試作した。近隣病院で試行し、使用感等を確認している。臨床での臨床評価を依頼している病院の都合で(担当者の産休、シフト変更等)、20名ほど予定したデータ数が半数しか集まっていない。また、研究協力として機器の製作を担当している会社(ソミック石川)の担当者が、体調不良で長期休養中であることも開発に時間を要した一因である。腕用訓練器機における臨床試験に関しては、協力病院を増加し、データの収集に努める。また、同機器を使用した片麻痺者の動作解析を2019年7、8月に実施する。さらに手用の訓練器機については、近隣の病院での有志による試用で問題がなければ、臨床試験に入る予定である。そこで、研究代表者らは比較的安価で作成でき、持ち運び可能で、場所をとらず、簡単に操作可能な上肢訓練機器の開発をめざしている。本研究の目的は、脳卒中片麻痺上肢に対するポータブル簡易訓練機器を開発し、その効果を検討することである。今年度は、腕用訓練機器の作成とその改良を行った。前研究で課題であったセンサーと画像の位置の一致を図るため、センサーの取り付けにボールベアリング技術を応用し、傾き(搖動角度)や回転角度を確認することが可能な構成を備えたものとした。また、机上の動作ではなく、空間での可動範囲を拡大するためスティック型とした。加えて、操作の簡素化・機器の小型化を図った。開発した機器を近隣の協力病院で有志の片麻痺患者に試用し、機器の形状や使いやすさ等について検討・改良を重ねた。また、訓練時に楽しんでできるPCゲームソフトも作成し、種類の増加を図った。さらに、今年度は臨床での効果検証を行うための当大学および各協力病院での倫理委員会申請・承認、臨床評価の準備等を行い、2箇所の病院でパイロット臨床試験を開始した。機器の紹介と1例の片麻痺者に実施した経過を日本作業療法士学会にて発表と展示を行った。手関節用訓練機器に関しては、スティックを短くし、同様の機構を持つものを試作し、健常者で動作確認を実施して、改良を進めている。腕用のスティック型訓練機器については、前研究で行った「マウスを埋め込んだ移動体を使った机上でのリーチング訓練機器」で見つかった課題を解決することで、試作が早期に可能となり、有志の片麻痺者らへの試用で得られた意見をもとに改良を重ね、ほぼ完成することができた。また、近隣の回復期病院にて臨床研究の許可を得ることができ、臨床試験を開始することができた。

同機器を使用した健常者の動作解析については、2018年の北米神経学会で発表した。また、2019年7月のISBの国際学会で発表予定であり、抄録が承認された。今後は片麻痺者との動作比較を行なう予定である。手関節用訓練機器に関しては、スティックを短くし、同様の機構を持つものを試作した。近隣病院で試行し、使用感等を確認している。臨床での臨床評価を依頼している病院の都合で(担当者の産休、シフト変更等)、20名ほど予定したデータ数が半数しか集まっていない。また、研究協力として機器の製作を担当している会社(ソミック石川)の担当者が、体調不良で長期休養中であることも開発に時間を要した一因である。次年度は、腕用訓練機器の効果検証に向けた臨床試験を継続して進める。あわせて、同機器を使用した際の健常者と片麻痺者の違いを筋電図とキネクトを使用した動作解析を実施する予定である。腕用訓練器機における臨床試験に関しては、協力病院を増加し、データの収集に努める。また、同機器を使用した片麻痺者の動作解析を2019年7、8月に実施する。さらに手用の訓練器機については、近隣の病院での有志による試用で問題がなければ、臨床試験に入る予定である。開発に関しては、開発途中であるため共同開発者のソミック石川で原材料費等を負担したため、今年度の開発費用が少なかった。また、研究打ち合わせ等に関して、共同研究者が当大学に来校する形で行ったこと、発表学会が東京であったため、交通費がかからなかった。次年度は開発した訓練機器を複数台購入し、臨床試験に備えたい。また、動作解析を実施するにあたり、解析ソフトを購入予定であり、被験者への謝礼等が必要である。さらに、北米神経科学学会での発表を予定しているため、その費用、論文投稿費等も予定している。予定していた国際学会での発表が代表者ではなく、研究協力者であったため、出張旅費は発表者の会社からの経費となった。また、片麻痺者に対する動作解析が未実施であったため、謝礼金が不使用となった。2019年度は臨床試験の施設を増やすための機器作成の費用と謝礼、動作解析用の諸物品、国内外での学会発表用の旅費と論文作成用の校正費への使用を計画している。
象牙芽細胞の分化と象牙質石灰化のメカニズムの解明

これまでの我々の研究において、培養ウシ象牙芽細胞の培養上清中にMMP-2(分子量72,000)とMMP-9(分子量95,000)の存在が確認されている。そこで培養ウシ象牙芽細胞におけるMMP-2とMMP-9の産生量の経時的変化を定量するために、培養後3日毎に細胞を回収し、それぞれのtotal RNAを抽出した後、MMP-2とMMP-9のmRNAに対するRT-PCRをリアルタイムPCR検出装置(Light Cycler)を用いて行った。MMP-2のプライマーはAbdel Wahab Nら(Biochem.J320,777-783,1996)、MMP-9のプライマーはBaylis HAら(Mol Biochem Parasitol 69,211-222,1995)の報告を基にそれぞれ設計して合成を行った。その結果、MMP-2 mRNAの発現量は培養初期では少なく、3週目以降にその発現量の増加が認められた。このMMP-2 mRNA発現量の増加時期は、以前の研究結果で示した培養ウシ象牙芽細胞における細胞突起の伸展やALP活性の低下さらに基質の石灰化が始まる時期と重なる。更にMMP-2のノックアウトマウス(理化学研究所脳科学総合研究センターの糸原重美博士より供与)を用いた組織化学的分析結果において、ワイルドタイプと比較してMMP-2ノックアウトマウスの歯胚において原生象牙質形成初期の石灰化に遅延が示唆される結果が得られていることから、象牙芽細胞から産生されるMMP-2が象牙質形成初期の石灰化機構に関与している可能性が示された。培養ウシ象牙芽細胞の培養上清を3日毎に回収し、RT-PCR法により培養基質を分解すると考えられるMMP-2及び9の発現を調べた。プライマーはヒトMMP-2(Biochem.J 320,777-783,1996)ウシMMP-9(Mol Bio Parasitol 69,211-222,1995)より設計、GAPDH(J Steroid Biochem 57,349-355,1996)を用いた。その結果、上清中にはMr.72,000と95,000のMMP-2とMMP-9の存在が確認されるが、そのうちMMP-2は培養初期では活性が低く、3週目に細胞突起の伸展、ALPの低下、基質の石灰化が始まるのと呼応して上昇した。さらにDPPとの培養上清を酵素反応させ、リン蛋白質の限定分解前と後でのCKIIによるDPPの^<33>P-GTPからの^<33>PO_4転移を比較検討したところ、明らかに断片化されたDPPが、CKIIによるリン酸化を受けやすくなることも判明した。培養上清中の酵素活性の上昇と細胞内のメッセージの発現が一致することから、象牙芽細胞の成熟に伴って発現されたMMP-2によるDPPの断片化がリン酸化を亢進させて石灰化に至らしめると予測された。更に理化学研究所脳科学総合研究センターの糸原重美博士より供与されたMMP-2ノックアウトマウスを用いて組織化学的分析を行ったところ、ワイルドタイプに比較して、MMP-2ノックアウトマウスの歯胚中には、Goldner染色、コッサ染色ともに生後3日齢の原生象牙質形成初期の石灰化に遅延が示唆される結果も得られた。

そこで培養ウシ象牙芽細胞におけるMMP-2とMMP-9の産生量の経時的変化を定量するために、培養後3日毎に細胞を回収し、それぞれのtotal RNAを抽出した後、MMP-2とMMP-9のmRNAに対するRT-PCRをリアルタイムPCR検出装置(Light Cycler)を用いて行った。MMP-2のプライマーはAbdel Wahab Nら(Biochem.J 320,777-783,1996)、MMP-9のプライマーはBaylis HAら(Mol Biochem Parasitol69,211-222,1995)の報告を基にそれぞれ設計して合成を行った。その結果、MMP-2 mRNAの発現量は培養初期では少なく、3週目以降にその発現量の増加が認められた。このMMP-2 mRNA発現量の増加時期は、以前の研究結果で示した培養ウシ象牙芽細胞における細胞突起の伸展やALP活性の低下さらに基質の石灰化が始まる時期と重なる。更にMMP-2のノックアウトマウス(理化学研究所脳科学総合研究センターの糸原重美博士より供与)を用いた組織化学的分析結果において、ワイルドタイプと比較してMMP-2ノックアウトマウスの歯胚において原生象牙質形成初期の石灰化に遅延が示唆される結果が得られていることから、象牙芽細胞から産生されるMMP-2が象牙質形成初期の石灰化機構に関与している可能性が示された。
脳水チャネルアクアポリンのRNAｉ機能調節による脳浮腫抑制の臨床応用

目的となるAQP KnockdownのshRNAiを発現するレンチウイルスの作成を完了した。アストロサイトのAQP4発現量を、RT-PCRで確認した。以前のKnockdownの発現率に比較して強くKnockdownしていることが確認できた。hAPQ4-M23に関しては、permanent cell lineを完成させた。再酸素化を行う際の至適酸素濃度の決定のため、高濃度の酸素の影響を調べた。50%と80%の条件での培養で細胞傷害を確認した。アストロサイトだけでなく、神経細胞であるSH-SY5Yの培養系でも同様の傷害を確認した。今後さらに脳低温療法の効果の向上に寄与する方策を検討したい。研究の基礎とるアクアポリン(AQP)Knockdownとover-expression細胞株の確立を重点に行った。RNA interferenceによるknockdownが確認されている配列をもとに、shRNAを発現するvectorを作成したうえ、vectorに導入した。アストロサイトにtransfectionする方法として、Lipofectamine2000およびリポフェクション(Trans-IT Neural)を使用した。Transfection効率をリアルタイムPCR、およびウエスタンブロッテングにて確認した。おおかたAQP4の発現を2割程度に抑えていることを確認できた。一応の確立をみたと考えている。AQP4のoverexpression細胞株の確率のため、hAQP4-M23およびhAQP4-M1を発現するラット星状膠細胞であるC6の作成を試みた。可視化のためVenusを挿入したpCAGIPuro-hAQP4-Venus vectorをM1およびM23それぞれ作成し,ラット星状膠細胞であるC6に、Lipofectamine2000を用いて、transfectionした。蛍光顕微鏡及び、ウエスタンブロッティングにて蛋白発現を確認した。また、hAPQ4-M23に関しては、permanent cell lineを、蛍光顕微鏡の蛋白発現と、ウエスタンブロッティングでの蛋白発現の確認を終え、こちらも一応の確立をみたと考えている。ノックダウンとover-expressionの確立をみている。ただ、低酸素の影響、低温の影響などの実験の方をさらにすすめていく必要がある。研究の基礎とるアクアポリン(AQP)Knockdownとover-expression細胞株の確立及び低酸素負荷、保護効果確認を重点に行った。低酸素負荷を10%で行った。一定の安定性を持って細胞死を確認できる。細胞死がアポトーシスの割合等を検討している。低温の保護効果を検討している。温度と保護効果の安定性を見出したい。ノックダウンとover-expressionの確立し、低酸素の影響、低温の影響などの実験に進んでいる。これらの実験をさらにすすめていく必要がある。神経系の細胞のRNAiはinvitrogen社製のLentiviral RNAisystemを利用した。293FTセルラインでレンチウイルスを発現させるため、作成したpLenti4/BLOCK-IT/Expression Constructに加え、レンチウイルスの作成能力を高めるpLP1、pLP2、pLP/VSVG、pENTER-gusのプラスミドをcotransfectさせた。以上により目的となるAQP KnockdownのshRNAiを発現するレンチウイルスの作成を完了した。以前のKnockdownの発現率に比較して、強くKnockdownしていることが確認できた。hAPQ4-M23に関しては、permanent cell lineを、蛍光顕微鏡の蛋白発現と、ウエスタンブロッティングでの蛋白発現の確認を終え、完成させた。Wild-typeのアストロサイトに導入し、overexpressionできることを確認した。低酸素負荷によりAQP knockdownと、overexpression細胞株のphenotypeの形態学変化、培養液の変化を観察した。細胞傷害がネクローシスかアポトーシスによるものかをフローサイトメトリーで検討している。高濃度の酸素傷害を低温が軽減できるかを検討している。またエリスロポエチンが、脳での免疫を司るマイクログリアのLPSで誘導される炎症性サイトカインの誘導を抑制することを見出した。目的となる

AQP KnockdownのshRNAiを発現するレンチウイルスの作成を完了した。アストロサイトのAQP4発現量を、RT-PCRで確認した。以前のKnockdownの発現率に比較して強くKnockdownしていることが確認できた。hAPQ4-M23に関しては、permanent cell lineを完成させた。再酸素化を行う際の至適酸素濃度の決定のため、高濃度の酸素の影響を調べた。50%と80%の条件での培養で細胞傷害を確認した。アストロサイトだけでなく、神経細胞であるSH-SY5Yの培養系でも同様の傷害を確認した。今後さらに脳低温療法の効果の向上に寄与する方策を検討したい。現在、実際の低酸素における脳浮腫効果の解明を始めている。低酸素状態がアポトーシスを起こしている現況を定量的に評価できるよう、研究を進めている。それらを行った上で、ノックダウン、over-expressionをもちいてアポトーシスに対しての影響を検討する予定である。麻酔科学アストロサイトの調達を現時点では、毎回ratをsacrificeしてのprimary cultureでではなく、業者からの購入した細胞を使用した。そのため、若干の経費の繰越となった。ただ、最終的には、primary cultureを行う予定である。また、低酸素、低温の実験の条件を調整しているため、これらの経費が繰り越されている。昨年度のアストロサイトの調達を現時点では、毎回ratをsacrificeしてのprimary cultureでではなく、業者からの購入した細胞を使用した。計画に則り使用する予定である。早期に、低酸素、低温の条件の確立を目指す。また、これらの成果を学会等で発表する予定である。
脱着可能な分子－電極接合法の確立と応用

本年度はこれまで開発してきたフェノキシ基の分子スイッチを応用することで、次に示す2つのテーマについて研究を行った。1.電極表面の化学反応が単分子伝導に及ぼす影響について調べた。まずCu(110)表面に酸素分子を反応させることで、表面上に酸素原子を吸着させた。その酸素原子に対してフェノキシ基を分子操作を用いて接近させ、分子と酸素原子の距離を調整しながらフェノキシ基の伝導計測を行った。その結果、酸素原子の近傍(0.5 nm)から伝導度は影響を受け始め、約1割程度の減少が観測された。この結果について第一原理計算(スペインのグループとの共同研究)による検証を行い、透過関数の減少が再現され、その原因が酸素原子によるフェルミレベルの状態密度の減少であることが明らかとなった。さらに、表面上に水酸基を吸着させて同様の実験を行い、この場合についても伝導度が最大3割程度減少することを見出した。これらの結果は、電極表面が大気や水中で酸化されることで分子伝導への影響が非常に大きく現れることを示しており、個々の分子を電気デバイスとして用いる場合に電極の化学状態を制御することが本質的であることを示唆している。2.分子と電極の結合角度が伝導度に及ぼす影響について調べた。フェノキシ基の分子接合を作製し、接合を保ったまま片側電極(探針)を表面平行面内で操作し、アンカー部位(酸素原子)の構造を原子レベルで制御しながら伝導計測を行った。その結果、接合部位の方位角に対して、伝導度が変化する様子を観測し、それがCu(110)表面構造の異方性に起因するものであることを示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では1.走査トンネル顕微鏡の探針とベンゼン環の可逆脱着制御の技術を利用して、分子伝導度の精密計測を達成し、これまで検出不可能であった微弱な効果を観測すること、2.合成グループとの共同研究を通じて機能性有機分子の表面蒸着、単分子観測、さらに分子伝導計測を行うことを目的とした。1の項目に関しては、電極の酸化が分子伝導に与える影響を捉えることに成功している。酸素原子と分子の距離や位置関係を原子レベルで制御しながら、伝導計測を行うことで、これまで見過ごされてきた電極酸化の影響が明らかとなった。将来、大気中で動作する分子デバイスでは、電極は概ね酸化されており、その影響を理解することは分子デバイスの制御にとって本質的である。本研究成果は世界で初めてその影響を検出し、調べたものといえる。現在、理論計算によりその起源について詳細に調べている。2の項目に関しては、ポルフィリン多量体およびポルフィリン-イミドの連結分子の提供を受け、前者について表面蒸着と単分子観察まで行った。これら巨大分子に関しては、表面に真空蒸着することは困難であることから、エレクトロスプレーイオン化法を新たに導入することで、単分子観察を行うことが可能となった。また、ロタキサン型共役分子にフェロセンを官能基として装着した分子を金表面に立てて、STM観察を行った。大気中と真空中の異なる環境で観察を行い、両者において表面に吸着した1つ1つの均一な分子の観察に成功した。目的1.走査トンネル顕微鏡の探針とベンゼン環の可逆脱着制御の技術を利用して、分子伝導度の精密計測を達成し、これまで検出不可能であった微弱な効果を観測すること、については酸素原子を銅基板上に配置し、フェノキシ分子との相対関係を制御しながら、分子伝導を計測することで、伝導度への影響を検出している。具体的には、酸素原子の近傍において伝導度が約20%減少することを見出した。現在は理論計算との共同研究により、伝導度減少の起源について調べている。目的2.合成グループとの共同研究を通じて機能性有機分子の表面蒸着、単分子観測、さらに分子伝導計測を行うこと、についてはロタキサン型分子の金表面における吸着状態について大気、および真空下でSTM観察を行っている。表面への蒸着方法について最適な方法を検討している。ポルフィリンーアミド連結分子については、真空蒸着の方法を検討中である。

フェノキシ基の分子接合を作製し、接合を保ったまま片側電極(探針)を表面平行面内で操作し、アンカー部位(酸素原子)の構造を原子レベルで制御しながら伝導計測を行った。その結果、接合部位の方位角に対して、伝導度が変化する様子を観測し、それがCu(110)表面構造の異方性に起因するものであることを示した。分子伝導に対する電極酸化の影響をさらに詳細に調べるため、表面水酸基の共吸着実験を進める。水分子を表面に露出し、水酸基を低温に冷やした基板上でSTMを用いた分子操作によって作製する。水酸基はモノマーの他に、ダイマーなど多量体を形成することが知られており、特にダイマーのスイッチングによる伝導度の制御を試みる。加えて光誘起による分子接合のスイッチングの制御、およびスイッチングダイナミクスの時間分解測定の可能性について検討する。金表面に蒸着したロタキサン分子のSTM観察を進めてきたが、均一な吸着構造になっていない可能性が高いことがわかった。そこで、表面への蒸着方法について溶媒の種類や濃度を再検討して、均一な吸着構造の形成を目指す。さらに探針増強ラマン装置を立ち上げ、大気中で蒸着構造のラマンマッピングを進める。STMで得られない分子固有の振動計測により基板上における分子の分布について明らかにする。29年度が最終年度であるため、記入しない。
児童養護施設における心理療法効果測定とケースフォーミュレーション・プログラム開発

施設における心理面接の状況調査を実施したところ、保護者面接や集団面接は施設での勤務経験とともにその割合が高くなった。83.1%は施設での心理面接を困難に感じており、主にその困難は、施設が子どもの生活施設であることと関連していた。また、経験年数10年以上の心理職へのインタビュー調査から、施設における心理職の役割は、子ども個人から子どもを取り巻く環境に向かう三つの段階からなることが示唆された。本研究のまとめとして実施されたケースフォーミュレーションでは、施設ケアのうち、とくに「ケアの展開期」と「親への支援」において、心理職のみならずケアワーカーにも役立つ方法であることが明らかとなった。1.目的:本研究では、心理職の主な役割である「心理支援(心理療法)」に焦点を当て、施設心理職の状況とキャリアモデルを考察する。2.方法:全国579ヶ所の児童養護施設に「児童養護施設における心理療法の状況調査」を郵送、心理職に記入を依頼した。調査時期は2010年11月から2011年1月、心理職未配置との連絡があった11施設を除く265ヶ所の施設(回収率46.6%)から384名の回答があった。3.結果と考察:(1)心理職の属性施設心理職の年齢は平均31.9歳(標準偏差7.69)、56.8%が常勤職(男性39.3%、女性60.7%)であった。児童福祉施設平均勤務年数は4.4年、心理臨床歴は6.0年、全体の約半数(49.7%)は20代であった。(2)常勤と非常勤の差異について心理面接に関する調査では、「感情の起伏が激しい」で、常勤よりも非常勤の認識の強さが明らかとなった(p<.05*)。また、「子どもの状態のわかりにくざ」「子どもからの暴力」「面接備品の持ち出しや破壊」で、非常勤者と比較して常勤者が有意に高かった(p<.001)。日常生活場面での様子を聞く機会の多い常勤者は、子どもの感情の揺れに対して比較的客観的な視点を持てるのかもしれないが、常勤であるがゆえに子どもの暴力や面接備品の破壊には、施設職員という立場から敏感にならざるを得ないものと考えられる。(3)施設心理職のキャリアモデル常勤者の経験年数別の比較を見ると、心理職の志向性が「個別面接→集団面接→家族面接」と推移していることがうかがえる。ファミリーソーシャルワーカー(FSW)導入後、家族面接はFSWが担っている施設も少なくないが、「個から家族を含む集団へ」という視点の移行は、施設心理職のキャリアモデルになると考えられる。1.目的:本研究では、施設心理職の困難と課題、とくに心理面接の構造と施設心理職の"資格"について考察する。3.結果と考察:(1)施設心理職の資格について施設心理職10人のうち、6人は臨床心理士、2人3人が他資格、12人は資格なし、という構成であることが明らかとなった。そして、臨床心理士資格の有無は、個々の問題のとらえ方や心理面接を行う上での戸惑い(学んできた考え方が通用しない)と関連していた。また、心理面接の構造設定とも関係があった。現状では、施設心理職の"資格"についての議論はないが、今後の課題であると考えられよう。(2)心理面接の構造について担当児に毎週面接できない状況についてどう考えたらよいのか。また、生活参加と心理面接の区別をどう整理したらよいか。さらに、面接がどう開始されるか、また子どもがどのように面接室にやって来るかも、心理面接の構造における重要な要素である。施設心理職の導入初期においては、施設への「融合」が目指され心理面接のあり方に関する議論は深まらず、未だ試行錯誤のなかで心理面接を行っている施設心理職の姿が明らかとなった。心理職導入10年を経たいわば「展開期」にある現在、あらためて心理面接の構造を明確にすることが施設心理職にとっての課題の一つと考えられる。児童養護施設で実施した、子ども理解のためのケースフォーミュレーションについて、心理職とケアワーカーにインタビュー調査を実施した。その質的分析から、児童養護施設版ケースフォーミュレーション・プログラムの効果が明らかとなった。一連の研究をまとめ、研究成果を印刷し、全国の児童養護施設に配布した。とくに研究協力施設には、直接出向き、研究のフィードバックと意見交換を行った。初年度の追加データ解析の他、フィールド施設においてケースフォーミュレーションを進めている。

その評価に当たって、入所児への調査、施設スタッフへの半構造化面接も行った。25年度が最終年度であるため、記入しない。個々の事例についてケースフォーミュレーションを展開する。そのフォーミュレーションを施設処遇にどれだけ生かせるか、施設スタッフの意見を聞きながらフォーマット化することを目指す。また、その評価を子どもに関する質問紙ならびに、施設スタッフへの面接調査を通じて行い総括する。
看護師の日常の看護ケアに潜む「やわらかい暴力」の顕在化に関する研究

本研究は、看護師の日常の看護ケアに潜む「やわらかい暴力」の顕在化を目的に、入院経験のある53名と看護師19名を対象に看護師の対応に関する思いや考え方について語ってもらい、質的帰納的に分析した。入院経験者は傷つけられた、不愉快等の対応として、看護師としての【節度がなく上から目線】、一人一人に配慮しない【組織優先で、決まりきった対応】や【気持を配慮しない】関わり、【未熟な技術】、看護師からの【言葉や説明がない】ことをあげた。さらに看護師の【関わりが少ない】状況で、看護師が【ニーズに気づかない】ために自分でなんとかするしかないとの思いを抱いていた。これらのカテゴリーは看護師自身がよくないと考える対応とほぼ重なり合っており「やわらかい暴力」の具体が示唆された。看護師の日常の看護ケアに潜む「やわらかい暴力」の実態を明らかにする目的で、山口県立大学生命倫理審査委員会の承認を得て、半構成的面接調査・フォーカスグループインタビューを実施した。対象は患者会のメンバーとし、看護師との関わりにおいて感じたことを自由に語ってもらう形とした。現在までに、糖尿病、先天性股関節脱臼、乳がん、がん患者の会のメンバー合わせて43名実施した。面接内容は同意を得て全て録音し、逐語録を作成した。調査データの分析は、戈木^<1)>のグラウンデッド・セオリー・アプローチに準じて、研究者4名で実施中である。対象の中から、先天性股関節脱臼患者の分析結果を報告する。先天性股関節脱臼患者8名(全員女性、平均年齢63.5歳、平均入院回数2回、平均在院日数46.9日、グループインタビュー時間それぞれ62-70分)のデータ分析結果、12カテゴリー(【】)、29サブカテゴリー(〈〉)を抽出した。【看護ケアに関わる認識のズレ】が核概念としてあがった。【看護ケアに関わる認識のズレ】により、【看護師への思い】には〈感謝〉〈優しい〉〈安心〉〈幸せ〉〈嬉しい〉といったプラスの側面と、〈後悔〉〈ショック〉〈不安〉といったマイナスの側面が挙がり、それらの思いから看護師に対する〈期待と願い〉が出てきた。【看護ケアに関わる認識のズレ】に影響を及ぼす看護師側の要因に、【看護師の職業的姿勢】に左右される〈接遇〉〈コミュニケーション〉〈気遣い〉があがり、患者側の要因には【看護師に対するイメージ】があがった。【プライバシーの侵害】【個人情報の暴露】【連携の不備】は、【看護師への思い】に影響を及ぼしていた。これらの結果から、【看護ケアに関わる認識のズレ】が「やわらかい暴力」を生じさせる要因となる可能性が示唆された。1)戈木クレイグヒル滋子:グラウンデッド・セオリー・アプローチ実践ワークブック、日本看護協会出版会、2010平成23年度は引き続き、患者対象の「看護師の日常の看護ケアに潜む「やわらかい暴力」」の実態及び看護師対象の「患者との対応におけるやわらかい暴力の経験、患者との関わりをどのように考えているのか」に関して、それぞれ半構成的面接調査を実施した。調査は、西南女学院大学倫理審査委員会の承認を得て実施した。まず、患者を対象とした面接調査は、乳がん患者、難病患者に実施した。これで面接患者数は前年度の43名に加えて51名となった。調査結果は一部学会等で発表したが、さらに研究者らで質的分析中である。この中から、乳がん患者及びがん患者の分析結果を報告する。乳がん患者(7名、平均年齢60.86±5.11歳)の認識した「傷つけられた、不愉快、良くないと感じた看護師の対応」として、【決めつける】【説明がない】【忘れられる】【不公平】【マニュアル的な対応】【気に入らない】の6カテゴリーを抽出した。これらは看護師が独善となり患者の痛みに配慮しない行為であり、「やわらかい暴力」と考えられる。また、がん患者(14名、平均年齢62歳)が認識した看護師の対応は、【見守られ、思いを分かち合うことで生ずる心の安らぎ】【機械的で、節度がない言動が招く不愉快さ】【情報提供の少なさ】【看護師とのかかわりの希薄さ】【さまざまな患者に対応する困難さ】【労働・職場環境整備と教育の検討の必要性】【心理面の理解と前向きに生きるためのサポート】【気持ちが和らぐ雰囲気づくり】【気の持ちよう、こっちの対応次第】に分類された。

乳がん及びがん患者の2つの分析結果には、共通するカテゴリーも見られ、今後さらに分析を進め、「やわらかい暴力」の実態を明らかにしていく予定である。更に、看護師を対象とした面接調査は、認定看護師教育課程履修中の看護師16名に実施し、その結果を現在分析中である。看護師の日常の看護ケアに潜む「やわらかい暴力」を顕在化する目的で、患者を対象に実施した看護師の対応に関するインタビューの内、分析未終了の逐語録の分析を行うとともに、新たに患者の対応に関する看護師の意識を探るために看護師を対象に患者への対応に関するインタビューを実施した。調査は、西南女学院大学倫理審査委員会の承認を得て行った。患者データ(逐語録)を質的に分析した結果、変形性股関節症患者(22)においては、4カテゴリー【ケアされる存在になる】【あなたでよかった】【組織の取り決めを優先して関わっている】【ケアする人とは思えない】が抽出された。さらに、慢性疾患患者(10名)では、【頼りたいけど、自分でなんとかするしかない】【尊重されていない】【看護師への願い】等の5カテゴリーが抽出された。これらの内、【組織の取り決めを優先して関わっている】【ケアする人とは思えない】【頼りたいけど、自分でなんとかするしかない】【尊重されていない】【看護師への願い】カテゴリーは、看護ケアにおける「やわらかい暴力」の内容を示唆するものと考えられる。また、看護師データを質的に分析した結果、集中ケア看護師(13名)においては、【人としてみることを意識しないと忘れてしまう】【感情に左右される】【業務に追われて対応できない】【プラスにもマイナスにもなるチーム力】等の17カテゴリー、勤務経験8年以上の一般病棟看護師(7名)においては【業務・効率を優先させてしまう】【節度を守れない】【感情的に対応してしまう】【未熟な技術を提供してしまう】【安全を優先し、安楽まで配慮できない】等の12カテゴリーが抽出された。これらの結果から、看護師の患者への対応に影響を及ぼす要因に労働・職場環境、看護に対する姿勢・資質が考えられ、それらが看護ケアにおける「やわらかい暴力」を生じさせる要因となっている可能性が示唆された。本年度の研究計画は、看護師の日常の看護ケアに潜む「やわらかい暴力」の実態を明らかにする目的で患者及び看護師を対象に半構成的面接調査を行うこと及びそれらの分析結果を踏まえて看護師を対象にした質問紙調査をすることであった。患者及び看護師を対象の面接調査は終了したが、面接人数がそれぞれ51名、16名計67名となったため、質的な分析に多大な時間がかかり、現在も分析途上であり、質問紙調査が実施できていない状況である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の推進方策1.面接調査結果の質的分析に平成24年度はさらに時間を取ること2.看護師対象の質問紙調査の作成・実施については、教材の作成と並行して行い、データ入力等については外部に協力依頼する。3.看護師対象の看護倫理教材の作成と評価の実施。実施を引き受けてくれる病院看護部を探すためにアンテナを張っておく24年度が最終年度であるため、記入しない。
各種老化因子制御による加齢性内耳障害の予防・治療に関する基礎的、臨床的研究

加齢性内耳障害の予防・治療を目的に、基礎的研究では内耳にklotho、SOD、TRPチャネル28個が存在し、感覚細胞の興奮伝達、内リンパの恒常性の調節や内耳障害の軽減に働くこと、加齢によりSOD、klotho、TRPV5、6の発現が低下し内耳障害が起こることを明らかにした。また、内リンパ水腫に加えてめまいを生じる動物モデルを開発し、めまい発作の発症機序を解明した。臨床的研究では老人性難聴での抗酸化剤治療の有効性を示した。本年度は研究計画に従い、基礎的検討として、正常動物でのKlotho、ラミンA、SODの内耳での発現を検討した結果、Klotho、ラミンAは血管条に存在すること、SODは感覚細胞、神経節、水分輸送上皮など広く内耳に分布していることが明らかとなった。また、併せてTRPVの内耳での発現を検討した結果、内耳ではTRPV1,2,3,4のいずれもが存在し、内耳での感覚細胞の興奮伝達や水分輸送に関与すると共に、GMなどによる内耳障害時にはその発現が変化して、めまいや耳鳴りの発現に関係するのみならず、内耳障害保護に働いていることが明らかとなった。さらに抗酸化剤による内耳障害の予防、治療効果についての検討で、抗酸化剤が耳毒性薬剤による内耳障害軽減作用だけでなく、内リンパ水腫の軽減作用を有することも明らかとなった。一方で、病態モデル動物として加齢動物を作製し、来年度の研究に備えると共に、内リンパ水腫だけでなく実際にめまいを生じる新しい動物モデル(メニエール病マウス)を開発した。臨床的検討としては、老人性難聴の患者に対して、抗酸化剤(ビタミンC、レバミピド、α-リポ酸)による治療を行なった結果、少なからぬ治療効果が認められることが明らかとなった。以上の基礎的検討は今回、初めて得られた知見であり、臨床的にもこれまで治療法の存在しなかった老人性難聴に対する治療の可能性を示したことは非常に重要であると考えられた。これらの結果は、第17回日本耳科学会、第66回日本めまい平衡医学会で発表されたと同時に、5編の論文にまとめられた。本年度は研究計画に従い、基礎的検討として正常動物でTRPチャネルの内耳での発現を検討した結果、内耳では28個全てのTRPチャネルが存在し、内耳での感覚細胞の興奮伝達、水分代謝の恒常性の調節に働くと共に、内耳障害児には内耳障害の保護にも働いていることが明らかとなった。また、老齢動物を用いた検討で老齢動物ではSOD、Klotho蛋白、TRPV5、TRPV6の内耳での発現が低下しフリーラジカルによる障害がきたしやすくなる状況が生じることが明らかとなった。また、一方で、病態モデル動物として内リンパ水腫だけでなく実際にめまいを生じる新しい動物モデル(メニエール病マウス)を開発し、めまい発作の発症機序を明らかにした。臨床的検討としては、高齢者のめまいの特徴を明らかにすると共に、老人性難聴の患者に対して、抗酸化剤に抗酸化剤(ビタミンC、レバミピド、α-リポ酸)による治療を行なった結果、少なからぬ治療効果が認められることが明らかとなった。これらの結果は、XXV Barany Society Meeting、第109回日本耳鼻咽喉科学会、第8回日本抗加齢医学会、第18回日本耳科学会、第67回日本めまい平衡医学会で発表されたと同時に、7編の論文にまとめられた。