hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内分泌撹乱物質によるリスク評価

内分泌攪乱物質によるヒトへの悪影響の用量-反応関係が科学的に確認されない現状において、その影響を定量的に評価するための枠組みを、化学物質による発癌リスクを評価する枠組みを援用して構成した。最終的な評価対象物質であるビスフェノール-A(BPA)の放射性標識化合物を妊娠日齢の異なるICRマウスに投与し、その体内分布ならびに胎児への移行・蓄積を把握するための基礎実験を実施し、マウスPBPKモデルを構築するための基礎データを収集した。BPAは胎盤を経由して速やかに胎児に移行すること、BPAのグルクロン酸包合体への代謝速度は、母胎中に比べて胎児中では小さく、BPAは胎児中に蓄積する傾向があること、胎児中の臓器・組織では特に生殖器・脳への蓄積割合が母胎中に比べて相対的に大きいこと、腸肝循環の効果が無視できないこと等を確認した。また、妊娠日齢15日目を境に臓器・組織/血液分配係数に変化が見られることを確認し、良好なマウスBPA-PBPKモデルを得た。さらに、生理学的パラメータや生化学的パラメータをヒトに変換し、ヒトBPA-PBPKモデルを得た。BPAの平均的な日本人に対する経口曝露量が1日3回の食事を介して摂取されるとして、構築したヒトBPA-PBPKモデルにより母体および胎児中のBPA濃度を推定した。推定結果は臨床データに比較して23オーダー程度の過小評価になった。臨床的に把握された血液中BPA濃度を用いてヒト小脳細胞やセルトリ細胞の生存率低下を推定した。BPAの曝露により発現が促進・抑制される遺伝子を特定し、その用量反応特性を確認する計画研究の他班の成果を得て、ヒトとマウスに共通して誘発される遺伝子の発現量変化をバイオマーカーとして利用する可能性について検討した。内分泌攪乱物質によるヒトへの悪影響が科学的に確認されない現状において、その影響を定量的に評価するための枠組みを、化学物質による発癌リスクを評価する枠組みを援用して構成した。経気道・経口経路による外部曝露を、PBPKモデルを用いて、生物学的な曝露が問題になる臓器・組織レベルでの内部曝露に変換し、分子・細胞レベルでの基礎研究や実験動物を用いた実験の成果をヒトに外挿推定する際に問題になる「種差」を、分子・細胞レベルでの感度比を用いて補正する。高濃度曝露での実験結果を環境レベルで問題になる低濃度長期曝露状態でのリスクに外挿推定する問題はなお今後の課題である。内分泌攪乱が疑われるDDTおよびその代謝生成物質DDEに注目し、上記のリスク評価枠組みを適用した。わが国においてDDTの使用が禁止された1970年代以降の期間について、環境中での動態評価、ヒトへの外部曝露評価を実施し、別途構築したDDT/DDEのPBPKモデルを適用し、臓器・組織の内部曝露量、胎盤経由の胎児移行量の評価を試みた。DNA・細胞レベルでの種差を定量評価する実験的可能性を、ベンゼンの代謝生成物質であるハイドロキノン等を用いて、シャトルベクター試験系を適用して確認した。最終的な評価対象物質であるビスフェノール-A(BPA)の放射性標識化合物をマウスに投与し、その体内分布ならびに胎児への移行・蓄積を把握するための基礎実験を実施し、マウスPBPKモデルを構築するための基礎データを収集した。BPAは胎盤を経由して速やかに胎児に移行すること、BPAのグルクロン酸包合体への代謝速度は、母胎中に比べて胎児中では小さく、BPAは胎児中に蓄積する傾向があること、胎児中の臓器・組織では特に生殖器・脳への蓄積割合が母胎中に比べて相対的に大きいこと等を確認した。Bisphenol-Aの平均的な日本人に対する曝露評価モデルを構築し、曝露量を算定した。飲料水経路による曝露量に比較して、缶詰や缶飲料などを介しての曝露量が支配的であり、平均的な日本人の曝露量は耐用摂取量の1%程度であることを示した。影響発現の可能性を評価するためには曝露量の変動解析が必要であることを示した。BPAは胎盤を経由して速やかに胎児に移行すること、BPAのグルクロン酸包合体への代耐速度は、母胎中に比べて胎児中では小さく、BPAは胎児中に蓄積する傾向があること、胎児中の臓器・組織では特に生殖器・脳への蓄積割合が母胎中に比べて相対的に大きいこと、腸肝循環の効果が無視できないこと等を確認した。Bisphenol-Aの曝露により活性が促進・抑制される遺伝子を特定し、その容量反応特性を確認する計画研究の他班の成果を得て、リスク評価のエンドポイントとして精巣や小脳に誘発される遺伝子の発現量変化をバイオマーカーとして利用する可能性について検討した。

内分泌攪乱物質によるヒトへの悪影響の用量-反応関係が科学的に確認されない現状において、その影響を定量的に評価するための枠組みを、化学物質による発癌リスクを評価する枠組みを援用して構成した。最終的な評価対象物質であるビスフェノール-A(BPA)の放射性標識化合物を妊娠日齢の異なるICRマウスに投与し、その体内分布ならびに胎児への移行・蓄積を把握するための基礎実験を実施し、マウスPBPKモデルを構築するための基礎データを収集した。BPAは胎盤を経由して速やかに胎児に移行すること、BPAのグルクロン酸包合体への代謝速度は、母胎中に比べて胎児中では小さく、BPAは胎児中に蓄積する傾向があること、胎児中の臓器・組織では特に生殖器・脳への蓄積割合が母胎中に比べて相対的に大きいこと、腸肝循環の効果が無視できないこと等を確認した。また、妊娠日齢15日目を境に臓器・組織/血液分配係数に変化が見られることを確認し、良好なマウスBPA-PBPKモデルを得た。さらに、生理学的パラメータや生化学的パラメータをヒトに変換し、ヒトBPA-PBPKモデルを得た。BPAの平均的な日本人に対する経口曝露量が1日3回の食事を介して摂取されるとして、構築したヒトBPA-PBPKモデルにより母体および胎児中のBPA濃度を推定した。推定結果は臨床データに比較して23オーダー程度の過小評価になった。臨床的に把握された血液中BPA濃度を用いてヒト小脳細胞やセルトリ細胞の生存率低下を推定した。BPAの曝露により発現が促進・抑制される遺伝子を特定し、その用量反応特性を確認する計画研究の他班の成果を得て、ヒトとマウスに共通して誘発される遺伝子の発現量変化をバイオマーカーとして利用する可能性について検討した。
腎虚血再灌流障害後に食塩感受性高血圧が発症する機序の解明

急性腎障害(AKI)時に、上皮ナトリウムチャネル(ENaC)の遺伝子発現を制御するヒストンテールに新規のメチル化とヒストンバリアントの挿入がおこる。この結果、AKI後に腎機能は改善したようにみえるが、ENaCの発現が亢進した状態は継続し、食塩感受性が亢進した状態になる。本研究では、腎虚血再灌流障害により高血圧が引き起こされる機序を遺伝子発現の変化という点から証明し、その治療ターゲットを明らかにする。
英語・日本語単語の認知メカニズムに関する研究

平成9年度から平成11年度にわたって行われた当実験的研究(実験19)の目的は、日本人大学生にとっては第2言語である英語単語と母語である日本語単語に対する処理の違いについて検討することであった。本研究では、学習段階で英語を2回繰り返し呈示、日本語を2回繰り返し呈示、英語とその日本語翻訳語を繰り返し呈示という3つの呈示条件と、それぞれ呈示された単語に読み、イメージ形成を行うという2つの符号化条件を設け、その後のテスト段階で自由再生、英語単語完成課題、日本語単語完成課題のうち1つの課題を与えるという手続きをとった。実験の結果、1回でも日本語で呈示して日本語で自由再生される場合に、読みよりイメージを形成した方が成績が高く、概念駆動型処理が強く関わることがわかった。また、英語単語完成課題、日本語単語完成課題ともに、学習段階とテスト段階での刺激呈示形態の一致、不一致が成績に影響を及ぼし、データ駆動型処理の関わりが強く見られたが、日本語単語完成課題では概念駆動型処理の要素も認められた。また、呈示される単語では、抽象語よりも具象語において、概念駆動型処理がより優勢に関わっていることが示唆された。さらに、英語の習熟度の高い英語専攻大学生の方が、非英語専攻大学生よりも、概念駆動型処理をより優勢に関わらせた処理を行っていることが示唆された。このように、概念駆動型処理課題である自由再生課題においても、また、データ駆動型処理課題である単語完成課題においても、呈示される単語が英語単語か日本語単語か、あるいは具象語か抽象語かという単語の種類、また再生される言語が母語か第2言語かという再生言語の違い、さらに、被験者のその言語の習熟後によって、その課題に関わる概念駆動型処理とデータ駆動型処理の要素に違いが見られることが明らかになった。交付申請書に記載した平成九年度の研究実施計画に基づき,大学生を被験者として以下3つの実験を行った。実験1では,視覚呈示した英語と日本語単語について,イメージ形成あるいは読みを求め、その後,自由再生を課した。この時,英語とその訳語である日本語単語の読みを求めた場合,英語単語とその訳語である日本語単語がペアとして結びつけやすい呈示順序条件において,ランダムな呈示順序条件より再生率が高かった。つまり,従来見られている英語-日本語単語の読みを求めた場合だけに認められる繰り返し効果は,訳語同士の結びつきが顕著な場合に生じることが示された。実験2では,実験1とほぼ同様の手続きで,具象語と抽象語の比較を行った。その結果,予想通り,具象語においてのみ精緻化の効果が見られ,抽象語より具象語において,より概念駆動型処理が行われていることが示された。実験3では,単語を聴覚呈示し,その後,自由再生あるいは単語完成課題を課した。その結果,自由再生の場合には,精緻化の効果が見られ,聴覚呈示した場合にも概念駆動型処理が行われていることが示された。しかし,単語完成課題では,学習時に聴覚呈示した単語と無学習の単語との成績に差がなく,聴覚呈示はその後の視覚呈示単語完成課題に影響を及ぼさないことが示された。平成十年度は,前年にとった3つのデータを報告書にまとめる作業を主として行った。また,その結果の一部を日本心理学会第62回大会(於:東京学芸大学)で発表した。しかし,当初平成十年度に計画していた以下の実験の実施ができなかったので,平成十一年度にはその実験を行い,その結果とこれまでの実験で得られた結果を最終的な報告書としてまとめる予定である。来年度行う予定の実験は,英語の熟達度が英語・日本語単語の自由再生,単語完成課題の遂行にどのように関わっているかを検討するためのものである。たとえば,英語の熟達度の高い被験者は低い被験者より,これら2つの課題

どちらにおいても,概念駆動型処理が優勢に行われているといった違いが出てくることが予想される。平成9年から行ってきた当実験的研究(6つの実験による)の目的は、データ駆動型処理課題と見なされる英語単語完成課題と日本語単語完成課題、そして、概念駆動型処理課題と見なされる自由再生課題を用いて、日本人大学生にとっては第二言語である英語単語と母語である日本語単語に対する処理の違いについて検討することであった。本年度平成11年度には、これまでの英語を専攻しない大学生のデータに加えて、英語を専攻とし、英語の熟達度のより高い大学生のデータの収集を中心に行った。その結果、1)具象単語を聴覚呈示してその後で自由再生を求めると、精緻化の効果が見られた。また、概念駆動型処理課題である自由再生課題においても、英語で呈示された単語は英語で再生されることが多く、日本語で呈示された単語は日本語で再生されることが多いというように、呈示言語の影響が見られた。さらに、英語単語完成課題でも日本語単語完成課題でも、聴覚呈示された単語の影響は見られず、モダリテイ効果が見られた。2)具象単語を視覚的に呈示してその後で自由再生を求めると、精緻化の効果が見られた。また、この場合も、呈示言語の影響が見られた。さらに、日本語単語完成課題では、先に単語が呈示されたことによる学習効果が見られなかったものの、英語単語完成課題ではその効果が見られた。3)抽象単語を視覚的に呈示してその後で自由再生を求めると、精緻化の効果は見られなかった。また、呈示言語の影響が見られた。さらに、英語単語完成課題では、先に単語が呈示されたことによる学習効果が見られなかったものの、日本語単語完成課題ではその効果が見られた。本年度はこれらに加えてこれまでに収集したデータに基づき、日本人大学生の英語と日本語単語の処理の違いについて総合的な考察を加えた。
卵巣摘出によるラット歯根膜腔内の破骨細胞様細胞群の変化

雌性Wistarラットに、卵巣摘出術(OVX)あるいはその偽手術(Sh)を行った。同時に浸透圧ポンプを埋入し、17-βestradiol(E2)あるいは溶媒液(ve)を投与した。すなわち、第1群(OVX+ve)、第2群(Sh+ve)および第3群(OVX+E2)のいずれかに動物を配分した。各群、術後7日目と14日目に灌流固定を行い、下顎骨を採取した。下顎骨は、脱灰後、パラフィンおよび水溶性樹脂に包理し、それぞれ第1臼歯部における薄切片を作製した。これらを用いて、歯根膜腔における破骨細胞系細胞の数を、酵素組織化学的、免疫組織化学的手法により観察した。<酵素組織化学>酒石酸耐性酸性フォスファターゼ(TRAP)の検出を行った。TRAP陽性細胞のうち、骨表面から離れて歯根膜内に局在する単核細胞(前破骨細胞)数と、骨表面に接している細胞(破骨細胞)数をそれぞれ計測すると、動物群間で差が認められた。術後7日における前破骨細胞数は、第1群において、他群に比べて統計学的に有意に多かった。破骨細胞数には各群間に有意差は認められなかった。術後14日においては、前破骨細胞数、破骨細胞数ともに各群間に有意差は認められなかった。第1群において術後7日と14日とで比較すると、破骨細胞数は7日よりも14日の方が有意に多かった。<免疫組織化学>cathepsin KとED1に対する抗体を用いて二重染色を行うと、両者に陽性の細胞とED1のみに陽性の細胞があり、後者の数には各群間で有意差は認められなかった。本研究により、OVXによって歯根膜腔における破骨細胞形成が誘導されることが示され、その機構として、歯根膜中に既存の前駆細胞群の分化過程が変化するのではなく、全身的に増大した造血系細胞群(CFU-GM)が血管を通じてより多く供給されることにより破骨細胞への分化誘導の量的変化が生じたことが推察された。9週齢の雌性Wistarラットを3グループに分け、以下に示すような処置を施した。(group 1) OVX+E_2;卵巣摘出術(OVX)を行うと同時に、17βエストラジオール(E_2)を一定濃度で徐放する浸透圧ポンプを背側皮下に埋入した。(group 2) OVX+vehicle;OVX後、E_2の希釈に用いる溶媒のみをポンプにより投与した。各群の動物を、それぞれの手術の1週間後あるいは2週間後にリン酸緩衝ホルマリン(中性)で灌流固定した。下顎骨ならびに脛骨を採取し、10%EDTAにて脱灰した後、水溶性樹脂(JB-4,Polysciences)に包埋し、低温重合した,下顎骨については、第一臼歯近心根の歯冠から根尖までを含む頬舌面、脛骨については、矢状面がそれぞれ得られるように、各試料の薄切を行った。薄切は、ガラスナイフを装着した樹脂包埋標本用のミクロトームを用いて、約4μmの厚さで行った。得られた切片について破骨細胞系の細胞を同定するため、Coleらの方法に従って、酒石酸抵抗性酸フォスファターゼ(TRAPase)染色を行い、光学顕微鏡下で歯根膜腔と脛骨海綿骨部におけるTRAPase陽性細胞の観察を行った。樹脂切片作成とTRAPase染色については、新潟大学口腔解剖学(1)にて予備実験を行い、手技を確認した。現在、TRAPase陽性細胞数の計測を進めている。今後は、各群とも動物を経時的にサンプリングして、経時的なデータを採取する予定である。尚、当初の計画より実験の遂行が遅れているのは、樹脂切片作成のテクニックの習得とTRAPase染色の最適なプロトコールの確立に時間を要したためである。

<免疫組織化学>cathepsin KとED1に対する抗体を用いて二重染色を行うと、両者に陽性の細胞とED1のみに陽性の細胞があり、後者の数には各群間で有意差は認められなかった。本研究により、OVXによって歯根膜腔における破骨細胞形成が誘導されることが示され、その機構として、歯根膜中に既存の前駆細胞群の分化過程が変化するのではなく、全身的に増大した造血系細胞群(CFU-GM)が血管を通じてより多く供給されることにより破骨細胞への分化誘導の量的変化が生じたことが推察された。
高エネルギー中性子による核種生成断面積の測定に関する研究

p-Li準単色中性子場を用いて高エネルギー中性子による核種生成断面積測定を行い、ビスマス、コバルト中に生成する核種の生成断面積を得た。得られた結果を陽子入射による生成断面積及び評価済み核データライブラリーと比較を行った。本結果は核データライブラリーとは全体的によく一致し、陽子入射による生成断面積とは反応によって本結果と一致しないものもあった。平成20年度に大阪大学核物理研究センター(RCNP)において300MeV陽子入射によるp-Li準単色中性子によるBi, Coサンプル今の照射実験を行い、放射性核種の測定を行った。300MeV陽子を厚さ1cmのLiターゲットに照射し、0度方向に放出された中性子のエネルギースペクトルをLiターゲットから約17m下流に設置した有機液体シンチレータで測定した。中性子エネルギースペクトルの測定後、Liターゲットから約8m下流にBi, Coサンプルを設置し平均ビーム電流約1μAで25.7時間照射を行った。低エネルギー中性子の寄与を補正するために30度方向についても0度同様に中性子エネルギースペクトルの測定及びBi, Coサンプルへの中性子照射を行った。また、Coサンプルについては中性子だけでなく陽子入射による照射実験定も行った。300MeV陽子を直接Coサンプルに平均ビーム電流約500nAで約90秒照射した。照射したサンプルに生成した放射性核種から放出されるガンマ線のエネルギースペクトルを高純度Ge検出器を用いて生成核種の半減期に合わせて繰り返し測定している。現在、測定データの解析および長半減期生成核種の測定を進めるとともに照射に用いたp-Li中性子スペクトルの解析や他の実験値や核データの評価値の収集も行っており、照射による核種生成率に対する低エネルギー中性子成分の寄与の補正についての検討並びに陽子入射による核種生成断面積と中性子入射による核種生成断面積の違いについて考察するためのデータベースの作成を進めている。平成22年度には大阪大学核物理研究センター(RCNP)において照射実験を行い、392MeV陽子入射によるp-Li準単色中性子(300-400MeV,平均エネルギー387MeV)入射によるCo-59(n,xn)Co-56,57,58,Co-59(n,xn)Mn-52,54反応断面積を得た。得られた結果をJENDL-HE data fileによる核種生成断面積の評価値及び陽子入射による核種生成断面積の実験値との比較を行った。本実験で得られた高エネルギー中性子入射によるCoの核種生成断面積は評価値及び陽子入射による実験値と大体一致する傾向が見られた。
癌になりやすい体質の小児期における簡易診断システムの開発

p16/MTS1/CDKN2遺伝子遺伝子とDCC遺伝子を小児白血病と固形腫瘍で検討した。T-ALLでは、新鮮白血病56例中26例(46%)、細胞株17株中12株(71%)にpl6遺伝子の異常がみられ、このうちHDはそれぞれ22例(39%)、10株(59%)にみられ,最終的にstop codonとなっていた。B前駆型-ALLでは、初診時45例中11例(24%)、再発時22例中5例(23%)、細胞株15株中11株(74%)でHDを認めた。p16遺伝子のHDのみられない細胞株や新鮮白血病でmethylationを検討し、多数例でmethylationがみられた。固形腫瘍では、神経芽腫15株と40例、ユーイング肉腫7株と15例、横紋筋肉腫3株と20例ではHDはみられなかったが、ウエスタンブロッティングにより神経芽腫19株中13株,ユーイング肉腫7株中3株に蛋白質の発現の消失がみられ、このうち神経芽腫13株中6株でmethylationがみられ、組織のパラフィン切片をp16の抗体で染めて検討を行ったところ、染色が陰性の症例は有意に予後不良であった。p16遺伝子のこれらの腫瘍の発症への関与が示唆された。組織のパラフィン切片をp16の抗体で染めて検討を行ったところ、染色が陰性の症例は有意に予後不良であった。DCC遺伝子の検討では、T-ALLでは、細胞株3株中1株(33%)に、B前駆型-ALLでは、細胞株15株中6株(40%)で、B細胞株15株中8株(53%)で発現の減弱または消失がみられた。神経芽腫15株中10株、腫瘍20例中8例に発現の減弱または消失がみられ、PCR-SSCP法で5例の変異を見いだした。DPC4とMADR2遺伝子の発現は神経芽腫ではそれぞれ7抹中2株、7株中1株に消失がみられたが、点変異はみられなかった。近年、9p21領域の遺伝子が単離され(p16/MTS1/CDKN2遺伝子)、多数の癌でホモ接合体欠失(homozygous deletion,HD)が報告され注目されている。今年度は小児小児急性リンパ性白血球(ALL)と固形腫瘍におけるp16遺伝子の異常の意義を検討した。T-ALLでは、新鮮白血病56例中26例(46%)、細胞株17株中12株(71%)にp16遺伝子の異常がみられ、このうちHDはそれぞれ22例(39%)、10株(59%)にみられた。これまでT-ALLにおける点変異の報告はなく、我々は4例と2株に点変異を認め、うち2例と2株がnonsense mutationもしくはframe shiftがみられ、最終的にstop codonとなっていた。B前駆型-ALLでは、初診時45例中11例(24%)、再発時22例中5例(23%)、細胞株15株中11株(74%)でHDを認め、これらの症例はHDのない症例と比較して平均年齢が高く、WBC高値であったが、予後に有意差はみられなかった。これまでB-前駆型ALLでは1例のみ点変異が報告されていたが、我々は新鮮白血病45例中3例、細胞株15株中2株に変異を認めた。これまでの報告と合わせると、HDを有する症例はWBC高値、DNA indexの近2倍体、tumor bulkと関連するようである。p16遺伝子はT-ALLとB前駆型ALLの発症と進展に何らかの役割を担っているものと思われた。さらに、神経芽腫15株と40例、ユ-イング肉腫7株と15例、横紋筋肉腫3株と20例でp16遺伝子の検討を行ったが、いずれにおいてもHDはみられなかった。今後、固形腫瘍ではp16遺伝子のたんぱくやmRNAの発現の検討を、ALLではp16遺伝子の発症、進展に関与する機構の解明を行う予定である。DCC遺伝子の検討では、神経芽腫15株中10株、腫瘍20例中8例に発現の減弱または消失がみられ、現在PCR-SSCP法で変異の検討を行っている。NF-1遺伝子とRB遺伝子の検討も行っているところである。

固形腫瘍では、神経芽腫15株と40例、ユーイング肉腫7株と15例、横紋筋肉腫3株と20例ではHDはみられなかったが、ウエスタンブロッティングにより神経芽腫19株中13株,ユーイング肉腫7株中3株に蛋白質の発現の消失がみられ、このうち神経芽腫13株中6株でmethylationがみられ、組織のパラフィン切片をp16の抗体で染めて検討を行ったところ、染色が陰性の症例は有意に予後不良であった。p16遺伝子のこれらの腫瘍の発症への関与が示唆された。組織のパラフィン切片をp16の抗体で染めて検討を行ったところ、染色が陰性の症例は有意に予後不良であった。DCC遺伝子の検討では、T-ALLでは、細胞株3株中1株(33%)に、B前駆型-ALLでは、細胞株15株中6株(40%)で、B細胞株15株中8株(53%)で発現の減弱または消失がみられた。神経芽腫15株中10株、腫瘍20例中8例に発現の減弱または消失がみられ、PCR-SSCP法で5例の変異を見いだした。DPC4とMADR2遺伝子の発現は神経芽腫ではそれぞれ7抹中2株、7株中1株に消失がみられたが、点変異はみられなかった。9p21領域から単離された(p16/MTS1/CDKN2遺伝子)遺伝子は、多数の癌でホモ接合体欠失(HD)が報告され注目されている。今年度は小児白血病と固形腫瘍におけるp16遺伝子の異常の意義を検討した。T-ALLでは、新鮮白血病56例中26例(46%)、細胞株17株中12株(71%)にp16遺伝子の異常がみられ、このうちHDはそれぞれ22例(39%)、10株(59%)にみられ、最終的にstop codonとなっていた。B前駆型-ALLでは、初診時45例中11例(24%)、再発時22例中5例(23%)、細胞株15株中11株(74%)でHDを認め、これらの症例はHDのない症例と比較して予後に有意差はみられなかった。これまでB-前駆型ALLでは1例のみ点変異が報告されていたが、我々は新鮮白血病45例中3例、細胞株15株中2株に変異を認めた。さらに、神経芽腫15株と40例、ユ-イング肉腫7株と15例、横紋筋肉腫3株と20例でp16遺伝子の検討を行ったが、いずれにおいてもHDはみられなかったが、ウエスタンプロッティングにより神経芽腫19株中13株、ユ-イング肉腫7株中3株に蛋白質の発現の消失がみられ、p16遺伝子のこれらの腫瘍の発症への関与が示唆された。DCC遺伝子の検討では、神経芽腫15株中10株、腫瘍20例中8例に発現の減弱または消失がみられ、PCR-SSCP法で5例の変異を見いだした。DPC4とMADR2遺伝子の発現は神経芽腫ではそれぞれ7株中2株、7株中1株に消失がみられたが、点変異はみられなかった。さらに新しく見いだされた癌抑制遺伝子の検討を行う予定である。今年度は小児白血病と固形腫瘍において、p16遺伝子のHDのみられない細胞株や新鮮白血病でmethylationの検討と、成人の癌で異常が多くみられているDCC遺伝子の異常を検討した。T-ALLでは、新鮮白血病8例中3例(38%)、細胞株3株中1株(33%)にp16遺伝子のmethylationがみられた。B前駆型-ALLでは、15例中4例(26%)、細胞株15株中6株(40%)で、B細胞株15株中8株(53%)でmethylationを認めた。神経芽腫15株と40例、ユ-イング肉腫7株と15例、横紋筋肉腫3株と20例でp16遺伝子の検討を行い、いずれにおいてもHDはみられなかったが、ウエスタンブロッティングにより神経芽腫19株中13株、ユ-イング肉腫7株中3株に蛋白質の発現の消失がみられ、このうち神経芽腫13株中6株でmethylationがみられた。組織のパラフィン切片をp16の抗体で染色して検討を行ったところ、染色が陰性の症例は有意に予後不良であった。以上より、p16遺伝子のこれらの腫瘍の発症への関与が示唆された。DCC遺伝子の検討では、T-ALL細胞株3株中1株(33%)で、B前駆型-ALL細胞株15株中6株(40%)で、そしてB細胞株15株中8株(53%)で発現の減弱または消失がみられた。
アスコルビン酸ペルオキシダ-ゼの分子的性質の解明

1.アスコルビン酸ペルオキシダ-ゼ(APX)による過酸化水素依存のアスコルビン酸の酸化は、ジチオスレイト-ル、グルタチオン、メルカプトエタノ-ル、システインなどのチオ-ルにより阻害された。これらのチオ-ルは、それ自身では酵素を不活化しないが、金属触媒によるチオ-ルの酸化により、過酸化水素が発生する場合や、外部から過酸化水素を添加するとチオ-ルによる酵素の不活化が起こる。チオ-ルはAPXとアスコルビン酸により酸化されチオ-ルラジカルとなることをESRにより確認した。酵素の反応中心とチオ-ルラジカルとの相互作用により酵素が失活するものと思われる。2.クロロプラスト型APXをチャ葉より精製し、リシルエンドペプチダ-ゼで分解し、全体の64%に相当するペプチド断片のアミノ酸配列を決定した。そのうち、一ペプチドのアミノ酸配列は、グアヤコ-ルペルオキシダ-ゼおよびチトクロムcペルオキシダ-ゼのヘムの5番目のリガンドであるプロキシマルヒスチジンを含む領域に対応していた。APX由来ペプチドのアミノ酸配列は、植物のグアヤコ-ルペルオキシダ-ゼよりもむしろ酵母のチトクロムcペルオキシダ-ゼに類似していた。また3つのペプチドはトウモロコシのトリオ-スリン酸イソメラ-ゼとホモロジ-を示した。アミノ酸配列の相同性、および酵素学的性質の分析から、過酸化水素の消去に機能しているペルオキシダ-ゼは、電子供与体が異なってはいるが、共通の祖先に由来するものと思われる。3.ホウレンソウ葉緑体から、従来報告がなかったチラコイド膜結合性APXを発見した。チラコイドとストロマ画分のAPX活性比は1:1であった。
植物保護細菌の抗菌物質生産を制御する複雑な細胞間コミュニケーション機構の解明

本研究で使用したPseudomonas chlororaphis subsp. aurantiaca StFRB508株は、複数のアシル化ホモセリンラクトン(AHL)を介した細胞間情報伝達機構クオラムセンシングにより、抗菌物質フェナジン誘導体の生産を制御している。昨年度までの解析により、StFRB508株のフェナジン誘導体生産は、AHL-PhzR複合体を介したクオラムセンシングにより制御されることが明らかになったが、複数系統のクオラムセンシングが個々に制御する遺伝子の特定には至っていない。本年度は、これまでに作成したStFRB508株破壊株の中から、AHLレセプター遺伝子であるphzRとaurR破壊株において、クオラムセンシングが活性化した細胞密度の条件下でRNAを抽出し、StFRB508株のゲノム情報を基に作成したマイクロアレイを用いた遺伝子発現量の比較解析を行った。まず、phzR破壊株のmRNAを用いた結果では、これまでに明らかになっているフェナジン誘導体生合成遺伝子以外にも、カタラーゼやキチナーゼなどの酵素遺伝子の発現が大きく低下していることが明らかになった。次に、フェナジン誘導体生産を直接制御する事はないaurR破壊株のmRNAを用いた結果では、カタラーゼ関連遺伝子の発現は逆に上昇し、その他のトランスポーター系遺伝子の多くで発現低下が観察された。以上より、StFRB508株をモデルとしたクオラムセンシングの多重制御系において、様々な遺伝子発現が複雑なクオラムセンシングネットワークにより制御されることが明らかとなった。土壌や根圏には高密度のPseudomonas属細菌が生息し、植物病原菌に対する様々な抗菌物質を生産することが知られている。抗菌物質の一つであるフェナジン-1-カルボン酸(PCA)は、様々な植物病原菌に対して優れた増殖阻害効果を示すことから、PCA生産性Pseudomonas属細菌は微生物農薬としての利用が期待されている。本研究で使用したPseudomonas chlororaphis subsp. aurantiaca StFRB508株は、複数のアシル化ホモセリンラクトン(AHL)を介した細胞間情報伝達機構Quorum Sensingにより、PCA生産を制御する複雑な機構が存在することが報告されている。本年度は、StFRB508株のゲノム情報を明らかにするとともに、クオラムセンシング制御系遺伝子によるPCA生産制御を明らかにすることを目的とした。次世代シークエンサーを用いて取得したStFRB508株の全ゲノムを解析したところ、AHL合成遺伝子とAHLレセプター遺伝子の組からなるQuorum Sensing制御系が3組(phzI/phzR, aurI/aurR, csaI/csaR)存在することが明らかになった。また、これらの遺伝子を複数の組み合わせで破壊した多重破壊株を作製したところ、AHLレセプター遺伝子の中でもphzRのみを破壊することでPCA生産が完全に消失した。また、AHL合成遺伝子に関しては、phzIを破壊するとPCA生産は大幅に減少したが、aurI及びcsaIの破壊ではPCA生産にほとんど影響は現れなかった。また、すべてのAHL合成遺伝子を破壊すると、PCA生産が完全に消失したことから、これらの3種類のAHL合成遺伝子により生産されたすべてのAHLがPCA生産制御に関与する可能性が示唆された。年度計画書に記載した平成28年度の実験計画に従って順調に進行している。本研究で使用したPseudomonas chlororaphis subsp. aurantiaca StFRB508株は、複数のアシル化ホモセリンラクトン(AHL)を介した細胞間情報伝達機構Quorum Sensingにより、抗菌物質フェナジン-1-カルボン酸(PCA)の生産を制御している。本年度は、StFRB508株が生産する個別のAHLを介したPCA生産制御について、詳細な解析を行うことを目的とした。昨年実施した次世代シークエンサー解析から、StFRB508株ゲノムにはQuorum Sensing制御系が3組(phzI/phzR, aurI/aurR, csaI/csaR)存在することが明らかになった。これらの遺伝子を全ての組み合わせで破壊した多重破壊株を作成し、生産するAHLの構造をLC-MS/MSにより解析したところ、AurIとCsaIはC6-HSLと3-oxo-C6-HSLを、PhzIは主に3-hydroxy-C6-HSLを生産することが明らかになった。また、AHL合成遺伝子の3重破壊株に外部からAHLを添加してフェナジン生産の応答を調べたところ、C6-HSLと3-oxo-C6-HSLはわずかにフェナジン生産を誘導するが、3-hydroxy-C6-HSLはより低濃度でフェナジン生産を誘導することが明らかになった。さらに、AHLレセプター遺伝子phzR、aurR、csaRを全ての組み合わせで破壊したところ、phzRの破壊のみでフェナジン生産が消失したことから、PhzRがフェナジン生産の調節因子であることが明らかとなった。以上より、StFRB508株では、PhzI、AurI、CsaIが生産するAHLにPhzRレセプターが応答し、フェナジン生合成遺伝子の発現を活性化する多重制御機構が存在することが明らかとなった。年度計画書に記載した平成29年度の実験計画に従って順調に進行している。

昨年度までの解析により、StFRB508株のフェナジン誘導体生産は、AHL-PhzR複合体を介したクオラムセンシングにより制御されることが明らかになったが、複数系統のクオラムセンシングが個々に制御する遺伝子の特定には至っていない。本年度は、これまでに作成したStFRB508株破壊株の中から、AHLレセプター遺伝子であるphzRとaurR破壊株において、クオラムセンシングが活性化した細胞密度の条件下でRNAを抽出し、StFRB508株のゲノム情報を基に作成したマイクロアレイを用いた遺伝子発現量の比較解析を行った。まず、phzR破壊株のmRNAを用いた結果では、これまでに明らかになっているフェナジン誘導体生合成遺伝子以外にも、カタラーゼやキチナーゼなどの酵素遺伝子の発現が大きく低下していることが明らかになった。次に、フェナジン誘導体生産を直接制御する事はないaurR破壊株のmRNAを用いた結果では、カタラーゼ関連遺伝子の発現は逆に上昇し、その他のトランスポーター系遺伝子の多くで発現低下が観察された。以上より、StFRB508株をモデルとしたクオラムセンシングの多重制御系において、様々な遺伝子発現が複雑なクオラムセンシングネットワークにより制御されることが明らかとなった。年度計画に従い、StFRB508株のクオラムセンシング制御機構について、作製した多重破壊株を用いてより詳細に解析を行う。年度計画に従い、StFRB508株のクオラムセンシング制御機構について、作製した多重破壊株を用いたRNA-Seqまたはマイクロアレイ解析により遺伝子発現に関する詳細な解析を行う。ほぼ計画通りに経費の執行を終えたが、わずかな端数が残ってしまった。(理由)ほぼ計画通りに経費の執行を終えたが、わずかな端数が残ってしまった。(使用計画)残額は非常にわずかであるため、平成30年度予算額と合わせて計画的に執行を行うことで、問題なく研究計画が進行できるものと考えている。残額は非常にわずかであるため、平成29年度予算額と合わせて計画的に執行を行うことで、問題なく研究計画が進行できるものと考えている。
保護者の社会階層と子育てに関する実証研究

本研究の目的は,次の2点である。第一に,保護者の社会階層と子育ての関連を明らかにすることである。第二に,その結果生じた差異を,学校・教師はどのように捉えているかという点である。西日本にあるA市の4つの小学校に焦点を当て,(1)家庭での参与観察調査・インタビュー調査と,(2)学校での参与観察調査を実施し,次のようなことを明らかにした。(1)の調査では,子育てにも学校間の差が存在すること,子どものジェンダーが子育てに影響していること,保護者の「格差」の捉え方が,研究者の想定と異なること等が明らかになった。また,(2)の調査でも,教師の「格差」の捉え方が,研究者のそれと異なる可能性が示唆された。本研究の目的は、九州地方の大都市であるA市の複数の小学校を対象に、保護者の社会階層と子育ての関連を明らかにしようとすることである。具体的には、A市内の校区の状況の異なる4つの小学校から、それぞれ複数の家庭を選び、(1)家庭での保護者と子どもの関わりに関する参与観察・インタビュー調査、(2)各学校のすべての保護者を対象としたアンケート調査、(3)学校での子どもの振る舞いに関する参与観察調査、以上の3つの調査を実施する。本研究は、こうした調査を通じ、日本の「教育格差」が生じるメカニズムを明らかにするとともに、「教育格差」を克服するための処方箋についても示唆を得ようとするものである。平成26年度は、調査対象とする小学校・学年・保護者を選び、調査協力を得ることに専念した。その結果、A市の4小学校において、(1)および(3)の調査を実施することができた。調査対象とした学年は、4校の小学2年生(平成26年度時点)である。これは、教育格差を縮小する手立てを考えるためには、できるだけ小学校初期の段階の格差を捉えることが望ましいと考えたからである。(1)家庭での保護者と子どもの関わりに関する参与観察・インタビュー調査においては、4校のうち3校ではそれぞれ2から4家庭の協力が得られ、各々2から3回程度の参与観察調査・インタビュー調査を実施した。また、(3)各学校での子どもの振る舞いに関する参与観察調査については、各小学校をそれぞれ4週間に1回程度の頻度で訪問し、当該学年の教室で半日から1日程度の参与観察を行った。その他、学校の情報を得るため、各学校の管理職・担任へのインタビューを年度末に実施している。27・28年度は、個々の家庭・学校での調査をさらに進めるとともに、(2)各学校のすべての保護者を対象としたアンケート調査を実施する予定である。具体的には、A市内の校区の状況の異なる4つの小学校から、それぞれ複数の家庭を選び、(1)家庭での保護者と子どもの関わりに関する参与観察調査・インタビュー調査、(2)保護者を対象としたアンケート調査、(3)学校での子どもの振る舞いに関する参与観察調査、以上の3つの調査を実施する。本研究では、こうした調査を通じ、日本の「教育格差」が生じるメカニズムを明らかにするとともに、「教育格差」を克服するための処方箋についても示唆を得ようとするものである。平成27年度は、調査協力を得た小学校・保護者との関わりを維持しつつ、更なる情報収集を行った。具体的には、(1)および(3)の調査を、26年度に引き続いて実施した。調査対象学年は、小学3年生(平成27年度時点)である。これは前年度(平成26年度)と同じ学年を対象としたためである。(1)家庭での保護者と子どもの関わりに関する参与観察調査/インタビュー調査においては、4校のうち3校でそれぞれ3から4家庭の協力が得られている。また、(3)各学校での子どもの振る舞いに関する参与観察調査では、26年度と同じく、各小学校をそれぞれ4週間に1度程度の頻度で訪問し、当該学年の教室で半日から1日程度の参与観察を行った。その他、学校の情報を得るため、各学校の管理職・担任へのインタビューを学年末に実施している。(2)のアンケート調査については、A市教育委員会と実施に関して調整中である。平成28年度は、個々の家庭・学校での調査を進めるとともに、(2)の調査を実施する予定である。保護者を対象としたアンケート調査の実施が、A市教育委員会との調整のために遅れている。また、4小学校のうち1小学校で、保護者との調整がうまくいかず、家庭調査が実施できていない。前者については、A市教育委員会との調整を重ね、早期にアンケート調査が実施できるように努める。後者の問題については、引き続き保護者へのアクセスを試みるとともに、保護者ではなく、地域の人々にインタビューを行うなど、次善の策を検討することにしたい。なお、平成27年度は、A市教育委員会から学校評価・学力調査の二次分析を依頼されるなど、A市教育委員会との協力関係を築くことができた。こうした関係を活かすことで、保護者を対象としたインタビュー調査・アンケート調査の実施を試み、これまでの遅れを取り戻したい。本研究の目的は,西日本の大都市の1つであるA市の複数の小学校を対象に,保護者の社会階層と子育ての関連を明らかにしようとすることである。具体的には,A市内の校区の状況の異なる4つの小学校から,それぞれ複数の家庭を選び,(1)家庭での保護者と子どもの関わりに関する参与観察調査,(2)保護者を対象とした質問紙調査,

(3)学校での子どものふるまいに関する参与観察調査,以上の3つの調査を実施した。本研究では,こうした調査を通じ,日本の「教育格差」が生じるメカニズムを明らかにするとともに,「教育格差」を克服する処方箋についても,示唆を得ようとするものである。平成26年度から平成28年度までの調査の結果,次のようなことが明らかになった。第1に,保護者の学歴・年収といった要素が,子育ての在り方に影響しているという点である。とくに年収が低い場合,取りうる選択肢が狭まる傾向が見られる。第2に,保護者の価値づけ(「いい学校」に子どもを通わせたい,あるいは「ブランド」のある地域に居住したい等)が,学歴や年収とは別に,子育ての在り方に影響している。そのため,同じような学歴・年収の家庭であっても,大きく異なる教育戦略を取る場合がある。第3に,以上のような要素に加えて,「男の子だから」「女の子だから」という性別役割意識の差が存在している。なお,今回の調査は小学校入学以後の子育てに焦点をあてて実施したが,インタビュー調査等からは,小学校入学以前の子育て(習い事の差など)に,すでに大きな違いがあることがうかがえた。こうした問題については,今後,新たな調査を実施することで検討していきたい。本研究の目的は,次の2点である。第一に,保護者の社会階層と子育ての関連を明らかにすることである。第二に,その結果生じた差異を,学校・教師はどのように捉えているかという点である。西日本にあるA市の4つの小学校に焦点を当て,(1)家庭での参与観察調査・インタビュー調査と,(2)学校での参与観察調査を実施し,次のようなことを明らかにした。(1)の調査では,子育てにも学校間の差が存在すること,子どものジェンダーが子育てに影響していること,保護者の「格差」の捉え方が,研究者の想定と異なること等が明らかになった。また,(2)の調査でも,教師の「格差」の捉え方が,研究者のそれと異なる可能性が示唆された。家庭での参与観察調査・インタビュー調査が、当初の目的よりやや遅れている。その理由は、社会的・経済的に恵まれた環境に立地する学校においては、保護者の協力が得られやすかったのに対して、課題を抱えやすい環境に立地する学校においては、調査が負担になる等の理由で調査協力が得られにくく、保護者とのアクセスも困難であったためである。調査協力が得られにくい学校については、27年度以降も調査協力を呼びかける範囲を増やすなどして、調査協力者を増やすことを優先していく予定である。(1)家庭での参与観察・インタビュー調査、および(3)各学校での子どもの振る舞いに関する参与観察調査の調査については、平成28年度も、26・27年度と同様の調査を継続する。調査対象とする学年は、4校の小学4年生(平成28年度時点)である。26・27年度に実施できなかった、(2)保護者へのアンケート調査については、A市教育委員会と実施について調整を行っており、28年度中の実施を目指す。実施時期は、各学校/教育委員会との調整が必要だが、秋頃(9月から11月頃)を考えている。この結果は、A市で実施されている学力調査のデータと併せ、分析を行う予定である。
CD10＋CD19ー細胞によるM2b単球誘導機序の解明

アルコール依存症患者は免疫不全状態であるため、致命的な感染症を起こす。断酒は根本的な治療であるが、その完結が非常に難しい。その為、断酒と並行して患者の感染抵抗性を回復させる別の治療法が必要である。応募者は、アルコール依存症患者に優位に認められるM2b単球が、感染抵抗性を低下させる事を明らかにした。アルコール依存症患者における感染抵抗性を回復させるには、このM2b単球出現を阻止する新たな治療法の開発が必須である。本研究ではCD10+CD19-細胞によるM2b単球誘導機序を解明する事により、最終的にはアルコール依存症患者の感染抵抗性を回復させる新たな感染症を制御する治療開発を目的とする。
高等教育における経済的負担軽減及び修学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究

高等教育費負担を巡り、日韓はともに家族負担主義、高授業料・低補助の国に分類されてきたが、転換しつつある。両国は、共通した国際人権法(A規約13条:教育への権利、漸進的無償化義務)、類似した憲法(能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利)等を法規範として有する。独自開発した「漸進的無償化プログラム(高等教育版)2017」の枠組みを用いて、経済的負担軽減及び修学支援に係る制度・行財政(国家政策・地方施策)を把握し、その意思決定過程を分析する。その上で、日韓の政策転換の特徴(共通性・相違点)を明らかにするとともに、法規範を源泉とみる「法規範⇒意思決定⇒制度・行財政=政策転換」という「問い」を検証する。
錐線形計画における退化とモデリング

多項式最適化問題に対する半正定値緩和に関して、問題が必要な条件を満たさずに手法自体が精確な計算のもとでは最適値に収束しないにもかかわらず、計算機を用いて誤差を含んだ計算を行うと最適値が得られるという不思議な現象に対して、理論的な説明を与えた。この結果はまさに当初の研究目的(の一部)を達成するものである。また、錐線形計画のサブクラスである2次錐計画問題および半正定値計画問題における弱実行不能という退化現象に関して、新しい理論的知見を与えた。特に、許容性問題の新しい分解法を提案し、これにより、元問題の許容性判定をより小さな許容性問題に落とし込むことに成功した。本年度の成果は以下のようなものである。1 POPのSDP緩和が、誤差があるおかげで真の最適値を計算できている場合がある件について、その理由を明らかにし、さらにモデリングにも用いることにする論文を少し前に書いたが、受理されるべくその改訂作業を続けた。3完全正値行列の判定法について博士前期課程大学院生の田口良典氏らとともに研究を行い、実用につながる手法を提案して京都大学数理解析研究所の研究集会「最適化アルゴリズムの進展:理論・応用・実装」において発表を行った。前年までのメインテーマであったPOPの誤差適応性およびそれを利用したモデリングに関する論文は無事受理され、出版された。続いて錐線形計画の一種である2次錐最適化問題(SOCP)に関し、退化の一種であるweaklyinfeasibleな状況を解析したものが査読付き論文として公表された。錐線形計画におけるweak infeasibilityは、退化の中でも特に理解が困難で直感に反する事象であるが、これに関して、かなり見通しが良くなってきた。例えば、有界だけれども最適解が存在しない場合に、最適値に対して任意に設定した値以下の目的関数値を持つような実行可能解をどのようにして求めるのか、といったことがわかった。また、やはり錐線形計画の一種である半正定値最適化問題(SDP)に関し、主双対内点法の挙動を理想化したオラクルを提案し、これを用いると(たとえ問題が退化していても)必ず解か、または許容解が存在しないことの証拠を得ることができることを示した。この結果はInternational Symposium on Mathematical Programmingで発表した。論文にもまとめたが、残念ながらトップジャーナルには受理されなかったので、次にどうするか考慮中である。多面錐の場合には、退化していてもweakly infeasibleのようなおかしな状況にはならないことは、以前から知られていた。この意味で、facial reductionをしていった場合に多面錐になれば、それ以上regularizationしなくてもよいわけである。このような「多面錐に至るまでfacial reductionを何回おこなわなければならないか」ということに関する議論を行い、論文にまとめ上げて現在投稿中である。もっとも主要なテーマであったPOPの誤差適応性およびそれを利用したモデリングに関する論文は完成し、出版された。現在はその先を研究している状態である。その中で、錐線形計画におけるweak infeasibilityは、退化の中でも特に理解が困難で直感に反する事象であるが、これに関して、かなり見通しが良くなってきた。例えば、最適解が存在しないけれども有界な場合に、任意に設定した誤差を許容するような実行可能解をどのようにして求めるのか、といったことがわかってきた。SOCPに関するこれらの結果が査読付き論文に発表されている。また、新たなアイデアに沿って論文を書き、投稿中である。これらの状況を勘案し、おおむね順調と判断した。1.多項式最適化問題に対する半正定値計画の応用に関して、問題が必要な条件を満たさずに手法自体が精確な計算のもとでは最適値に収束しないことが明らかであるにもかかわらず、計算機を使用することに起因する計算誤差のおかげて最適値が得られる現象に対し、理論的な説明を与えることができた。国際学術論文誌に掲載された。2.錐線形計画のサブクラスである2次錐計画問題および半正定値計画問題における弱実行不能という退化現象に関して、新しい理論的な知見を与えた。特に、許容性問題の新しい分解方法を提案し、これにより、元問題の許容性判定をより小さな許容性問題に落とし込むことに成功した。この分解手法を用いて、様々な解析を行った。特に、弱実行不能な問題全体に対して新しい観点を与えた。これらの結果は2本の国際学術論文誌に掲載された。3.研究の副産物として、Toroidal Grid Graphというグラフ上での競合拡散ゲームに関して、あらゆる場合の純粋ナッシュ均衡を求めた。これにより、Toroidal Grid Graphに関する競合拡散ゲームは完全に解かれたことになる。このゲームに関する研究は、他のグラフの場合などさらなる発展も見込むことができる。この結果は国際学術論文誌に掲載された。4.研究の副産物として、畳み込みニューラルネットワークを用いて囲碁の棋力を推定する問題に関して、新しく有効な手法を提案・実験を行なった。この結果は国内の学術論文誌に掲載された。2012年論文で発見した「多項式最適化問題に対する半正定値緩和問題を解くときに、ソルバーが誤った最適値を出力するのに、それが本来求めたい元問題の最適値である」という現象に関して、その理由を求めることが第1の目標であった。これは2015年に発表した論文によって一応の解決を見た。

つまり、計算機による計算で自動的に入って来る誤差が、計算を良い方向へ導く構造があることが示された。ここまでは良い成果が出たが、その次の誤差を積極的に用いてモデリングにつなげる部分は、なかなか難しいところがあり成功したとは言い難い。一方、錐線形計画の退化に関しては、2次錐計画問題および半正定値計画問題における弱実行不能という退化現象に関して、新しい理論的な知見を与えることができた。特に、許容性問題の新しい分解方法を提案し、これにより、元問題の許容性判定をより小さな許容性問題に落とし込むことに成功した。この分解手法を用いて、様々な解析を行った。特に、弱実行不能な問題全体に対して新しい観点を与えた。これらの結果は2本の国際学術論文誌に掲載された。この面では成果があがっている。また、Toroidal Grid Graphというグラフ上での競合拡散ゲームに関して、あらゆる場合の純粋ナッシュ均衡を求めることにより完全に解いたことなど、副産物としての研究もかなり進んだ。以上を総合的に勘案して、概ね順調に進展していると考えられる。1多項式最適化問題に対する半正定値計画の応用に関し、問題が必要な条件を満たさずに手法自体が精確な計算のもとでは最適値に収束しないにもかかわらず、計算機を用いて誤差を含んだ計算を行うと最適値が得られる現象に対して、理論的な説明を与えることができた。この結果はまさに当初の研究目的(の一部)を達成するものである。研究結果は国際学術論文誌に掲載された。2錐線形計画のサブクラスである2次錐計画問題および半正定値計画問題における弱実行不能という退化現象に関して、新しい理論的知見を与えた。特に、許容性問題の新しい分解法を提案し、これにより、元問題の許容性判定をより小さな許容性問題に落とし込むことに成功した。また、日本オペレーションズ・リサーチ学会の論文賞をいただいた。3博士後期課程の学生を指導して、以下の研究を行なった;ネットワークにおいて、混雑度を最小化するルーティングを求める問題において、錐線形計画を用いたロバスト最適化の手法を適用することを提案した。今までにない楕円型の不確実性集合を用いることを提案し、そのモデルの性質を理論と数値実験の両方から議論した。この研究成果はIEICEジャーナルに採録され、学生は2017年度にこの研究を元に博士の学位を取得した。多項式最適化問題に対する半正定値緩和に関して、問題が必要な条件を満たさずに手法自体が精確な計算のもとでは最適値に収束しないにもかかわらず、計算機を用いて誤差を含んだ計算を行うと最適値が得られるという不思議な現象に対して、理論的な説明を与えた。また、錐線形計画のサブクラスである2次錐計画問題および半正定値計画問題における弱実行不能という退化現象に関して、新しい理論的知見を与えた。