hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アンチノイズ(逆位相)を用いた歯科治療騒音の消去に関する研究

本研究は、タービンやエンジンが発する騒音が口腔内でどのように反響し、またどのような特性で骨伝導しているかを解析する事を目的とした。【実験1:個体伝搬音の特性分析】(測定1)エアータービンを空回しした時の本体2カ所にピックアップを装着した。(測定2)被験者の上顎左側中切歯唇面とタービンヘッドの先端にピックアップを装着し、舌側近心面の齲窩の開拡を行った。右外耳道入り口および口腔内にマイクを装着した。また、窩洞形成中の歯牙の振動特性を測定するために、上顎左側第一小臼歯頬側面および下顎左側中切歯唇面に加速度センサーを装着して測定した。結果は、タービンの回転数は5000Hz前後であり、タービンで歯を削っている時の周波数は40005000Hzの間に変動することがわかった。また削られた歯とその周りの歯はタービン周波数と同様な振動を受けたことが分かった。【実験2:骨導音による心理的音圧差】被験者の上顎左側中切歯唇面にアクチュエーターを固定し、振動を数秒与える。その後、スピーカーに信号を送り音を鳴らす。被験者は振動が歯に伝わった音量と同じになるように音量を調節し、スピーカーの音量を測定する。同様に下顎左側中切歯についても行った。周波数は62.5、125、250、500、1000、2000、4000、8000Hzの信号に対して行った。結果は、上下顎ともに2000Hzに最大の音量を測定した。【考察】今回行った実験によって、歯に伝わるタービン振動と歯から内耳へと伝わる骨伝導騒音の実態が明らかにされた。今回得られた結果は、歯科騒音の消去法に関した貴重な資料となると考えられる。今後はこの実験を元に、アンチノイズ(逆位相音)による歯科騒音の消去法について検討していくつもりである。歯科診療時に生じるタービンやエンジンの騒音は、患者にとって不快なものである。これら歯科騒音は、タービンやエンジンなどから発生される音が、単独または複合されて生じている。特に、低年齢児では、タービンやエンジンなどの音に対し、不快情動を示すことから、これらの歯科騒音を解析し、その消去法を開発することができれば小児歯科臨床において、大いに貢献できると考える。そこで私は、タービンやエンジンが発する騒音が口膣内でどのように反響し、またどのような特性で骨伝導しているかを解析し、さらに、解析されたデータをもとにアンチノイズ(逆位相)を作製し、歯科騒音の消去を試みる事を目的として研究を行った。歯科治療中に歯科医療器具が発生する騒音には、口腔外音と、骨導音(切削される歯牙やその周囲の歯槽骨などの組織を介して伝達される音)の2種類があるが、それらの音はファントムモデルやヒト以外の動物を用いた場合には、本研究のような騒音消去法の開発を目的とした音響データを採取することが出来ない。そこで、本年度の研究は、騒音消去装置の開発のために、実際の歯牙の切削音(口腔内および口腔外)や、歯牙および切削器具の振動音のサンプリングを行った。種々の切削器具の振動音のサンプリングと、人の上下顎前歯部および臼歯部歯牙の切削音および振動音のサンプリングには、8chデジタルレコーダーを用いて同時収録を行い、周波数特性などの解析を試みた。今後は収録された音を元に、アンチノイズ(逆位相)を用いた歯科騒音消去モデルを作製し、各歯科診療機戒の騒音が消去出来るかを確認する予定である。
身体動作の描写に基づいた意識の言語化支援と身体スキル獲得のための意識ベースの構築

身体スキルの獲得において,身体動作およびその知覚に関して適切な意識を持つことは有効である.本研究課題ではこれまで,図の描写に基づいた身体動作およびその知覚に関する意識の言語化を支援する機構と,言語化した意識を蓄積するための意識ベースを構築してきた.2018年度は競技者の身体スキルのレベルに応じて持つべき意識を明らかにするため,以下の課題を達成した.1競技者の身体スキルの判定機構:Kinectを用いて取得した競技者の動作と意識ベースに格納されたアドバイスの類似を検出し,競技者が達成できている身体スキルを判定するための手法を考案した.2競技者の達成意識に基づいた意識ベースの再構築:予備実験としてて,意識ベース中のアドバイスを用いて身体スキル獲得のための練習をしてもらった.その結果,身体スキル獲得に有効なアドバイスの適用順序があることが明らかになった.そこで,複数の競技者を対象に,練習に用いたアドバイスの順番と,各競技者が各アドバイスに対して感じた達成意識を取得し,適用すべきアドバイスの順序を明らかにした.明らかにしたアドバイスの前後関係を表現できるよう,意識ベースを再構築した.3競技者に応じたアドバイスの抽出機構:競技者の身体スキルの達成度に応じて,再構築した意識ベースからアドバイスを抽出するための機能を,協調フィルタリング技術を用いて実現した.この機能を用いた実験の結果,ランダムで提示されるアドバイスと比較して,競技者の満足度が高いアドバイスを提示できたことが明らかになった.4意識ベースのアドバイスの可視化システム:身体スキルを獲得する際,アドバイスを動作映像と同期して見ることは重要である.動作の内容がより伝わるような映像へのアドバイスの重畳方法を提案した.実験の結果,提案した重畳表示は動作時の意識が伝わりやすいことが明らかになった.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。身体動作およびその知覚に関する意識を自身の視点から言語化することは,身体スキルの獲得に有効であると言われている.本研究課題では,身体動作および知覚に関する意識の言語化を促進する手法を考案し,身体スキルの向上と意識の関係を明らかにする.2016年度は以下の課題を達成した.1スケルトンモデルによる動作の描写を基軸とした,自身の動作をなぜするのかという「意図」の言語化支援インタフェースを開発した.状況に応じた動作の「意図」は,目的が異なると変化するスケルトンモデルの箇所であると考えられる.本研究課題では,「意図」の言語化に焦点をあて,目的ごとに描写した2つのフォームを比較できるツールを構築した.また,描写された2つのフォームからユーザの気づいていない身体箇所の違いを指摘する機能も構築した.評価実験の結果,フォームを比較することは意図への気づきに有効という結果が得られた.2意識ベース構築のため,アドバイスを構成する要素を明らかにし,アドバイスの形式化を提案した.サッカーの教本から抽出したアドバイス40個を分析し,アドバイスが「対象」,「動作」,「動作の状態」で構成されることが明らかにした.これらの要素を用いてアドバイスをデータベースに入力できるインタフェースを構築した.評価実験の結果,運動初心者でもアドバイスを形式化に沿って入力できることが示された.計画どおり,2016年度は言語化支援のためのスケルトンモデルを用いた描写インタフェースを構築した.また意識ベースを構築するためのアドバイスの形式化も行った.2016年度に実施した評価実験で明らかになった,言語化した内容をスキル支援に活用できないという課題に対応するため,PDCAサイクルに基づいて学習者が自身の身体動作を管理・改善するためのシステムを開発した.評価実験をとおして開発したシステムの有効性を評価した.学習者の体格差を考慮して,意識ベースからアドバイスを推薦できる枠組みを明らかにした.良いと思うアドバイスが類似している学習者は体格差が類似しているという前提のもと,協調フィルタリングの技術を導入してアドバイスを選択する手法を実現した.評価実験をとおした結果,提案手法を用いて推薦されたアドバイスは,学習者全員の平均評価点が高いアドバイスよりも有効だということが明らかになった.また,アドバイスデータにはオノマトペが含まれていることが多い.身体スキルを対象とした教材中の動作と教材に用いられたオノマトペから,オノマトペが表現する内容をデータ化するとともに,競技者の動作との差分を可視化するシステムも開発した.自覚していない内容の言語化を促進する手法として,自問自答をすることによる言語化の促進方法を確立した.また,そのトレーニングプログラムを開発して実施した.協調学習環境では,効果的な議論をするためにはその準備が必要だという視点のもと,自己内対話を導入した思考の整理手法と,その支援システムを開発した.評価実験を実施した結果,本システムを用いることで,思考が構造的に整理されることが示唆された.おおむね計画どおり進んでいる.2017年度は当初の計画どおり,小規模ではあるが協調学習プログラムを実施するとともに,アドバイスに関するデータを収集した.2016年度の課題より生じた,言語化した内容をスキル獲得に生かせるようになるための支援システムも構築した.その他にもオノマトペの数値化や,協調学習の議論支援機能も開発した.身体スキルの獲得において,身体動作およびその知覚に関して適切な意識を持つことは有効である.本研究課題ではこれまで,図の描写に基づいた身体動作およびその知覚に関する意識の言語化を支援する機構と,言語化した意識を蓄積するための意識ベースを構築してきた.2018年度は競技者の身体スキルのレベルに応じて持つべき意識を明らかにするため,以下の課題を達成した.1競技者の身体スキルの判定

機構:Kinectを用いて取得した競技者の動作と意識ベースに格納されたアドバイスの類似を検出し,競技者が達成できている身体スキルを判定するための手法を考案した.2競技者の達成意識に基づいた意識ベースの再構築:予備実験としてて,意識ベース中のアドバイスを用いて身体スキル獲得のための練習をしてもらった.その結果,身体スキル獲得に有効なアドバイスの適用順序があることが明らかになった.そこで,複数の競技者を対象に,練習に用いたアドバイスの順番と,各競技者が各アドバイスに対して感じた達成意識を取得し,適用すべきアドバイスの順序を明らかにした.明らかにしたアドバイスの前後関係を表現できるよう,意識ベースを再構築した.3競技者に応じたアドバイスの抽出機構:競技者の身体スキルの達成度に応じて,再構築した意識ベースからアドバイスを抽出するための機能を,協調フィルタリング技術を用いて実現した.この機能を用いた実験の結果,ランダムで提示されるアドバイスと比較して,競技者の満足度が高いアドバイスを提示できたことが明らかになった.4意識ベースのアドバイスの可視化システム:身体スキルを獲得する際,アドバイスを動作映像と同期して見ることは重要である.動作の内容がより伝わるような映像へのアドバイスの重畳方法を提案した.実験の結果,提案した重畳表示は動作時の意識が伝わりやすいことが明らかになった.2017年度は計画どおり協調学習プログラムを実施し,アドバイスに関するデータを収集する予定である.また,2016年度で言語化支援インタフェースの評価実験を実施したところ,言語化したことがスキル獲得に生かせていない学習者がいることがわかった.スキルの獲得に関して,学習者が自身の動作を振り返り,改善していく枠組みが必要である.したがって,2017年度は当初の予定に加え,学習者が自身の動作を管理・改善することのできる環境を開発する予定である.身体スキルの協調学習プログラムのために,意識と身体スキル獲得の観点から協調学習の過程を可視化できる機能を開発する.これまで開発してきた協調学習プラットフォームでは,コミュニケーションツールの充実や,対話のための準備など,一般的な対話支援に焦点をあててきた.身体スキルというドメインに特化した議論の支援をする機能を充実させていく.身体スキルの変化と意識に焦点をあてた協調学習プログラムを開発する.開発する協調学習過程の可視化ツールの利用を組み込んだ協調学習プログラムを開発し,ワークショップとして実施する.様々なスキルレベルの競技者に参加してもらうことが望ましいため,運動経験の少ない初心者から,部活として日常的に実施している熟達者まで参加を募る予定である.意識ベースに蓄積された体の動きと意識に関する対話内容から,身体スキルの変化と意識の相関を分析する.データマイニングの手法を活用する予定である.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
日本におけるベンチャー企業の新規上場前後の会計行動に関する理論的・実証的研究

本年度も引き続き、ベンチャー・キャピタル(証券系、銀行系、生損保系)及びIPOのコンサルティングを行っている監査法人で聞き取り調査を継続した。IPO成功後の1年以内に倒産するケースが少なからずあり、そのようなケースにおいては計画倒産の可能性(創業者が売り抜けている可能性)、IPOのための会計操作の可能性が高いことが分かった。このようなケースで公認会計士はその実態を見抜くことができない場合と会計操作に積極的に関与している場合があるようである。データ入手に限界があるが、今後もこの方向での調査を進め、包括的な実証研究に結びつけたい。また、本年の調査でもベンチャーキャピタルの評価手法には大きな変化はみられず、リアルオプションのような金融工学的評価手法を用いることがあっても、それらは参考資料として作成されるだけで、最終的な決定は「目利き」による総合的な評価に依拠していることが分かった。また、銀行の融資とは異なり、成功の確率は低くても、少数のIPO成功事例によって大きな利益を得るために、アーリーステージのベンチャーへの投資が増加しているとの指摘もあった。大手電気機器企業の研究所で研究開発型ベンチャー企業へのアウトソーシングと自社開発との選択における意思決定の聞き取り調査を行い、アウトソーシングの場合でも自社開発の場合でも、開発技術の価値評価の仕方が決定的な問題となっていることが分かった。とりわけ、数億円を支払ってベンチャー企業から購入した技術が数百万円のキャッシュ・インフローしか生み出さなかった例もあり、アウトソーシングにおいて技術の価値評価が難しいことが分かった。今後、当該企業と共同研究をするための交渉を行っている。なお、IPOに成功したあるベンチャー企業の代表取締役及び関係した公認会計士の協力を得て、ベンチャー企業のIPO成功についてのケース教材を作成している。本研究は、IPO (Initial Public Offerings)前後における企業の会計政策(例えば、保守的な政策を採用するか、反保守的な政策を採用するか、それとも日本企業が通常展開しているような平準化政策を展開するか)とそのような会計政策を採用する理由、及び会計政策と株価との関係について、日本のIPOに関する分析を行うことである。本年度は、主に文献渉猟とIPO関連主体に対する聞き取り調査を行った。まず、米国及び日本におけるIPO関連の文献の渉猟を行い、論文も含めた文献目録を作成した。次いで、IPOの現状を知るために、トーマツ監査法人(東京本社)、ジャフコ(東京本社)、及び野村證券の関係者に対して聞き取り調査を行った。IPOに直接に関わっている公認会計士、ベンチャー・キャピタリスト、証券会社等の認識に基づく限り、米国でみられるような、IPO前後のEarnings Managementが日本ではあまり観察されないことが明らかとなった。今後、この理由を明らかにしていく必要がある。また、近年の日本では、IPOが多くのケースで創業者利得を生み出してはいないことも分かった。むしろ、IPOの目的が、幅広く資金を調達して製品生産ベースでの拡張を図っていくという本来の戦略に基づいたものとなっていると理解することもできよう。さらに、IPOを達成したベンチャー企業の経営者に聞き取り調査(福岡と京都で)をした。限られた調査対象であったが、IPOに向けて米国に見られるような反保守的な会計政策を展開してはいないことが分かった。今後さらなる調査によって事実を積み上げていきたい。なお、彼らがIPOを行った動機として、資金調達のみでなく,企業のステイタスを高めたいとの希望があることも分かった。そのような動機がIPOの財務的合理性とどのような関係にあるのかも検討する必要がある。IPOを多く手がけている、ベンチャー・キャピタル(証券系、銀行系、生損保系)及びIPOのアドバイス・サービスを行っている監査法人で聞き取り調査をした。聞き取りの主要な点は、(1)何に基づいて投資の是非や投資金額の決定を行っているか、(2)主幹事証券会社や監査法人と利害を異にしているのはどのような点か、であった。日本のベンチャー・キャピタルにおいては投資対象についての明確な評価手法が開発されているとは言えず、「目利き・セレンディピティ」システムとでもいうべき、経験に基づいた判断が最も重視されていることが分かった。また、ベンチャー企業を取り巻く、3つの専門家(ベンチャー・キャピタルと主幹事証券会社と監査法人)の利害は必ずしも一致しておらず、何らかの理論モデルを用いた分析が必要となることが明らかとなった。また、社会人大学院の大学院生でIPOコンサルティング企業の代表者がおり、IPOの具体的局面における問題を詳細に議論することができた。また、社会人大学院生達と研究会を持ち、IPOのメリット(資金調達の容易さ、創業者利得の獲得、知名度の上昇、優秀な人材の獲得等)とデメリット(コンプライアンスの重要度が高まる、コーポレート・'ガバナンスに関する配慮の必要、企業買収・経営権喪失の虞、インサイダー取引規制に対する配慮の必要等)に関する具体的な考察、及び複数のIPO成功ケースを材料として、IPO成功以後の当該会社の状況を分析し、その成否の原因を分析した。また、「研究開発型ベンチャー企業」においては、研究開発の成功がIPOへの鍵となる。そこで、平成16年度においては、研究開発投資効率の問題にも取り組んだ。財務データの入手可能性における制約から日本の電機機器産業の財務データを用いて、研究開発ストックの価値を測定し(その前提として、アーモン・ラグ検定により、研究開発投資の発現までのタイムラグと効果存続の期間を推定した)、累積研究開発投資額で除して研究開発投資効率を算定した。

本年度も引き続き、ベンチャー・キャピタル(証券系、銀行系、生損保系)及びIPOのコンサルティングを行っている監査法人で聞き取り調査を継続した。IPO成功後の1年以内に倒産するケースが少なからずあり、そのようなケースにおいては計画倒産の可能性(創業者が売り抜けている可能性)、IPOのための会計操作の可能性が高いことが分かった。このようなケースで公認会計士はその実態を見抜くことができない場合と会計操作に積極的に関与している場合があるようである。データ入手に限界があるが、今後もこの方向での調査を進め、包括的な実証研究に結びつけたい。また、本年の調査でもベンチャーキャピタルの評価手法には大きな変化はみられず、リアルオプションのような金融工学的評価手法を用いることがあっても、それらは参考資料として作成されるだけで、最終的な決定は「目利き」による総合的な評価に依拠していることが分かった。また、銀行の融資とは異なり、成功の確率は低くても、少数のIPO成功事例によって大きな利益を得るために、アーリーステージのベンチャーへの投資が増加しているとの指摘もあった。大手電気機器企業の研究所で研究開発型ベンチャー企業へのアウトソーシングと自社開発との選択における意思決定の聞き取り調査を行い、アウトソーシングの場合でも自社開発の場合でも、開発技術の価値評価の仕方が決定的な問題となっていることが分かった。とりわけ、数億円を支払ってベンチャー企業から購入した技術が数百万円のキャッシュ・インフローしか生み出さなかった例もあり、アウトソーシングにおいて技術の価値評価が難しいことが分かった。今後、当該企業と共同研究をするための交渉を行っている。なお、IPOに成功したあるベンチャー企業の代表取締役及び関係した公認会計士の協力を得て、ベンチャー企業のIPO成功についてのケース教材を作成している。
日本とアメリカの金融政策と労働政治の比較研究

本年度は、第1に、1980年代の日本と90年代のアメリカにおける株価バブルの政治的要因について、比較研究を行い、研究成果を論文として公刊した。ここでは、両国ではともに、一般財の物価が安定していたがゆえに、株価が高騰したにもかかわらず、金融引き締め政策が発動されず、バブルが大規模なものになったこと、そして物価が安定していたのは、労働賃金が抑制されていたことと、民間経済主体が、中央銀行のインフレ抑制的な金融政策に対し、高い信認を与えていたことが原因であることを論証し、このメカニズムが従来の比較政治経済学では見過ごされてきたことを指摘した。第2に、本研究課題のうち、特に日本に関する研究内容について、研究成果を図書として公刊した。ここでは、70年代後半以降、労働賃金が抑制され、かつインフレ抑制的な金融政策がとられ、物価が安定したために、80年代後半の資産インフレに対して金融引き締め政策は発動されず、バブルが膨張してしまったこと、また90年代において金融問題に対して抜本的な対応策がとられなかったのは、金融危機管理を本務とし、それに長期的観点から取り組む組織が日本にはなかったからだということを論証した。第3に、真渕勝(京都大学教授)、Torsten Svensson(Ass.Prof, Uppsala University)とともに行っていた、日本とスウェーデンの金融危機の比較研究の成果をまとめて、日本語論文と英語論文とを公刊した。ここでは、政府と金融機関との関係の差異が、両国の政策担当者の責任回避戦略を異なるものとし、それが、両国の金融危機に対する政策対応の違いをもたらしたことを論証した。第4に、90年代前半の日本において、金融問題の先送りに関係した政治アクターの認識と行動について研究を行い、その成果を論文として公刊している。本年度は、第1に、政権政党の党派性によって、実施される経済政策の内容が規定されるという研究を適用して、日本の経済パフォーマンスの変動を、金融政策、労働政治、および自民党の党派性から説明しようとする研究を行った。ここでは、自由主義と社会民主主義とを混在させた自民党の特異な党派性と、1970年代後半以降の日本銀行のインフレ抑制的な金融政策、そして輸出セクター主導の賃金抑制との組み合わせによって、良好な経済パフォーマンスが実現されたこと、しかし、1990年代においては、その中途半端な党派性を原因として、経済問題の解決が先送りされ、その結果、経済パフォーマンスが悪化していることを論証した。第2に、経済産業研究所が主催している「危機の政治学研究会」(代表:久米郁男神戸大学教授)で、Torsten Svensson (Ass.Prof.Uppsala University)、真渕勝(京都大学教授)とともに、日本とスウェーデンの金融危機の比較研究を行った。ここでは、金融当局と金融機関との関係の差異が両国の政策対応の違いをもたらしたことを明らかにした。第3に、経済産業研究所が主催する「バブル問題研究会」(代表:村松岐夫学習院大学教授)で、1990年代前半において、金融当局が金融問題への抜本的な対応策を実施せずに「先送り」した原因を研究した。ここでは、金融危機管理を本務とし、長期的観点からそれに取り組む組織が日本にはなかったことがその原因であることを示した。第4に、1980年代の日本と1990年代のアメリカにおける株価バブルの政治的要因を比較研究した。その結果、両国ともに、株価の高騰にもかかわらず、一般財の物価が安定していたために金融緩和が継続され、株価バブルが発生したこと、そして物価の安定は、労働賃金の抑制と、中央銀行に対する信認の高さが原因だという知見が得られた。本年度は、第1に、経済産業研究所が主催していた「危機の政治学研究会」(代表:久米郁男早稲田大学教授)で、真渕勝(京都大学教授)、Torsten Svensson (Ass.Prof, Uppsala University)とともに行っていた、日本とスウェーデンの金融危機の比較研究について、研究成果をまとめた。本論文は、本年10月刊行予定の『レヴァイアサン』に掲載されることが決まっている。第2に、経済産業研究所が主催していた「バブル問題研究会」(代表:村松岐夫学習院大学教授)で行っていた、1990年代前半の日本における金融問題の先送りについて、研究成果をまとめた。ここでは、日本で長期間にわたり、金融問題に対して抜本的な対応策がとられなかったのは、金融危機管理を本務とし、それに長期的観点から取り組む組織が日本にはなかったからだということを論証した。本論文は、村松岐夫編著『平成バブル先送りの研究』(東洋経済新報社)の第6章として、公刊された。第3に、1980年代の日本と1990年代のアメリカにおける株価バブルの政治的要因について、比較研究を行い、研究成果をまとめた。本論文は、本年6月刊行予定の『比較政治学会年報第7号』に掲載される。

本年度は、第1に、1980年代の日本と90年代のアメリカにおける株価バブルの政治的要因について、比較研究を行い、研究成果を論文として公刊した。ここでは、両国ではともに、一般財の物価が安定していたがゆえに、株価が高騰したにもかかわらず、金融引き締め政策が発動されず、バブルが大規模なものになったこと、そして物価が安定していたのは、労働賃金が抑制されていたことと、民間経済主体が、中央銀行のインフレ抑制的な金融政策に対し、高い信認を与えていたことが原因であることを論証し、このメカニズムが従来の比較政治経済学では見過ごされてきたことを指摘した。第2に、本研究課題のうち、特に日本に関する研究内容について、研究成果を図書として公刊した。ここでは、70年代後半以降、労働賃金が抑制され、かつインフレ抑制的な金融政策がとられ、物価が安定したために、80年代後半の資産インフレに対して金融引き締め政策は発動されず、バブルが膨張してしまったこと、また90年代において金融問題に対して抜本的な対応策がとられなかったのは、金融危機管理を本務とし、それに長期的観点から取り組む組織が日本にはなかったからだということを論証した。第3に、真渕勝(京都大学教授)、Torsten Svensson(Ass.Prof, Uppsala University)とともに行っていた、日本とスウェーデンの金融危機の比較研究の成果をまとめて、日本語論文と英語論文とを公刊した。ここでは、政府と金融機関との関係の差異が、両国の政策担当者の責任回避戦略を異なるものとし、それが、両国の金融危機に対する政策対応の違いをもたらしたことを論証した。第4に、90年代前半の日本において、金融問題の先送りに関係した政治アクターの認識と行動について研究を行い、その成果を論文として公刊している。
西欧科学技術導入期における外来学術用語の日本語化過程の総合的研究

南蛮文化導入期から顧みると,直接日本へ渡来した文物や学術よりも訪中したイエズス会士の著書を輸入して学んだ西洋科学技術の影響のほうが日本の文明に与えたものは大きかった。中国語訳された書物は、日本の最高に知的レベルの高い人びとが学びやすかったからである。江戸時代の前期はその消化に費やされた。とくにマテオ・リッチの業績が大きな影響を与えている。第2期として,蘭学興隆期がくる。ここでは,オランダ語の原書を日本人が直接読み,訳した。その訳語には,中国語訳の先例を探し,できるだけ,それを採用する努力がなされた。新訳語を造ることには消極的であった。しかし導入された知識は科学革命以後のもので,イエスズ会士がもたらしたルネサンス時代の訳語だけでは対應できず,止むを得ず新訳語の造語もおこなわれた。その過程を追ってみると,始めは音訳で入れ,次ぎに義訳へ訳し直す傾向が見られる。また直訳を志向しつつ,既存の義訳の蓄積も活用する傾向も指摘されている。別に留意されるべきことは,アヘン戦争後,中国へ進出した英米のミッションの新教宣教師による中国文の西洋知識普及書の存在である。これを利用した清朝知識の著作も含め,わが国へ紹介され,19世紀の西欧科学技術導入に影響を与えた。明治に入って,外来学術用語は多方面に滲透し,乱立した。情報流通の必要上,とくに教育上,訳語の標準化が求められてきた。政府直接ではないが,学協会を通じて,権威側で進められた。1880年代から開始された数学部門の例もあるが,訳語の統一が活発化するのは20世紀以後である。そこには先例となる中国語訳への依存は見られず、むしろ中国人の日本留学者などの手で,日本語訳が中国語訳の中に定着したりしている。各種の事例で例証することができた。研究分担者が各自のテ-マに従って,おのおのの好都合な時期を選んで,狙いとしている資料の存在する図書館等への調査におもむいた。課題が西欧科学技術導入期(江戸後期から明治前期が主)の外来学術用語を取扱うので,長崎県立長崎図書館,長崎大学付属図書館医学部分館などの所在する長崎市へ旅するものが目立った。しかし開拓使時代の札幌農学校旧蔵資料に着目し,北海道へおもむいた者もおり,香川大学付属図書館所蔵のオランダ語古辞書を見に,四国へ渡った者もある。次に外来学術用語の形成を分析するために,原語とその訳語の対照を示すデ-タを作成し,入力を始めたが,なじみの薄い言語(オランダ語など)の綴字法に作業者が校正に時間を要し,訳語の漢語にパソコンではなじまない文字もあって,能率的に片付けられなかった。本年度は基礎作業の段階であって,研究成果がまとまっておらず,業績報告は,研究分担者からも通報がない。しかし,西欧学術用語の日本語化に際しては,中国語の介在,あるいは中国語文献中に表われた思弁的用語の援用,慾意的な利用,極端な場合には誤った使い方もあったのではないかと推測される。あらたに合成して用語を作った場合もある。その定着過程についても,予断を許さないものがあり,現時点では軽率な判断を示す訳にはいかない。次年度においては,研究分担者を中核とし,関心ある研究者の参集を求め,総合的に検討する機会を設け,大いに討論することを考えている。

「頭脳明晰」とか「頭が悪い」とかいう表現は杉田玄白訳著『解体新書』以前にはなかった。日本人は胸で考えると認識していたからである。従って脳神経の概念はなかった。こうした新概念導入に際し,それをどのように表現するか,先人の苦労は大きかった。たとえば,化学の場合は,Scheikundeを始め分離術,分析術あるいは製煉術などと訳した。そのうち,高野長英らが分離だけでなく,合成もあることを知り,分合術と改めた。宇田川榕菴は始め銷錬疏分術と述べたが、単純でないことを知り,音訳による舎密という。化学の語は中国に布教したイギリス人宣教師ウイリアム・ワイリーの業績「六合叢談」に見られ,中国からの伝播によるものと推定されている。もっとも酸素・水素などの原素や溶解・飽和・結晶・試薬・還元などの用語が宇田川榕菴の化学書『舎密開票』において確立した訳語であることを忘れることはできない。日本が蘭学を通じて西欧学術に接したことは,割合広く英・仏・独等各国のすぐれた学術書をオランダ語訳を通して吸収できた利点を持つが,訳語の面でも,オランダ語は有益どみられる。オランダの万能学者ステヴェンによってオランダ語の科学用語の作成法が工夫され,それがわが国にも良い影響をもたらしたとの分担研究者の報告がある(吉田忠)。佐藤達策は田中芳男による西欧動物学の受容を追求して,明治初年における教育用掛図の作成に,江戸時代末期に学びとっていた知識を役立てていることを立証した。このほか,中村邦光・板倉聖宣は力学用語について,菅原国香は原子めぐる化学用語について、新たな進展を報じた。これまでの研究成果を各自分担研究者が完結するとともに,総合的に展望する努力がなされた。ここでは,総合結果の特徴について略述する。南蛮文化導入期から顧ると、鉄砲のように直接入ってきた科学技術もあるが,中国に渡ったイエズス会士の中国語による著作の影響が重要である。その消化をとおして,江戸時代前期にはルネサンス頃までの西欧科学は基本的に理解された。特にマテオ・リッチの果した役割が大きく映っている。第2期<蘭学期>には,オランダ語原書を日本人が直接訳したが,中国語訳の先例を探し,新語を造ることには消極的であった。しかし科学革命後の知識を消化するには,イエズス会士時代の訳語では対應しきれず、止むを得ず新造語に踏みきっている。その過程について,音訳から義訳へ訳し直す傾向が見られる。また、直訳を志向しつつ,既存の義訳の蓄積も大いに活用されていた。アヘン戦争後,中国へ進出した英米の新教徒宣教師による中国文の西洋学術啓蒙書の存在も忘れることができない。『海国図志』などの清朝知識人が西欧に学んだ著作を含め,わが国に渡来し,19世紀の西欧科学技術を伝え,影響が著しい。明治に入って、外来学術用語の導入が多方面にわたり,中には鉄道のように維新前には全く欠除している分野もあって、それこそ新しい訳語の続出を迎えた。他方,教育上,情報流通上,標準化が必要になってきた。政府直接ではないが,学協会を通じ,権威側で進められた。1880年代から開始された東京数学会社のような例もあるが,訳語の統一が活発化するには20世紀に入る頃からである。そこでは,先例として中国語訳を考えず,造語された。むしろ中国人の日本留学生などの手で日本語訳が中国語の中に定着したりした。
コケイン症候群／紫外線感受性症候群における新規原因遺伝子の同定と発症機構の解明

本研究の目的は、ヌクレオチド除去修復機構(NER)が欠損したコケイン症候群(CS)や色素性乾皮症(XP)、紫外線高感受性症候群(UV^SS)等の新規疾患責任遺伝子を同定し、その分子機能を解析する事である。これにより、ゲノム安定化システムの詳細像理解、さらには、その破綻による発がんや老化の分子メカニズムを明らかにしたい。新規NER因子を同定するため、既知の原因遺伝子に変異を持たないNER欠損性疾患患者のゲノムサンプルを用いてエキソームシークエンシングを行う事とした。まず、エキソームを実施するための様々な実験条件・データ解析方法の検討を行った。最初に、遺伝子定義情報と各社のエキソームデザインについて調査し、我々のサンプルに最適な条件を検討した。次に、より少ない増幅サイクルでバイアスを抑え、GC-richな領域をよりカバーでき、標的を均一なカバー率で塩基解読するための実験条件を決定した。さらに、エキソームデータから疾患症例特有の変異を抽出するための最適なソフトウェアの選択、パラメーター条件の最適化、パイプラインの構築を行った。アノテーション後に必要となる情報処理に関しては独自にRubyスクリプトを作成した。また、開発・公開されているアノテーションソフトを調査し、最も我々の目的に適したソフトを選定した。最後に、偽陽性・偽陰性の問題を解消するため、実際のエキソームデータを用いて、異なる深度における各種変異と既知のバリアントデータベース(dbSNPl37)との一致率を評価するスクリプトを作成し、最適な評価基準の設定を試みた。本研究に伴い蓄積したこれらのエキソームシークエンシングに関わる技術と知識は、更なる改良を加える事で、より有益なものとなり、今後のゲノム研究の発展に多いに貢献すると期待される。この一年間で行ったエキソームシークエンシングに関する解析技術の改良と種々の蓄積データは、今後の症例解析へ貢献すると期待される。本研究課題は25年度で終了する。
細胞内脂肪酸組成制御機構の解明と高次脳機能および精神疾患における役割

脂肪酸伸長酵素Elovl6の脳における役割を解析した。Elovl6欠損マウスは野生型マウスに比べて脳重量が増加し、記憶・学習、不安、意欲、運動協調性などの行動に異常が認められた。Elovl6欠損マウスの脳ではリン脂質構成脂肪酸分子種の変化が認められ、海馬では神経新生の減少とシナプスの異常が認められた。中枢神経特異的Elovl6欠損マウスでも脳重量の増加が認められ、海馬初代培養では、アストロサイトの増殖亢進とニューロンの樹状突起の伸長および突起数の増加が認められた。したがって、Elovl6は脳の発達・成熟や精神・神経疾患の発症に重要な役割を果たしている可能性が示唆された。本年度は、Elov16欠損マウスの行動解析、脳の組織学、細胞生物学、分子生物学的解析を行い、Elov16欠損による神経機能具常の実態を明らかにすることを目標とした。Elov16欠損マウスではモリス水迷路およびステップスルー試験における空間記憶・学習機能の障害、オープンフィールドテストおよび高架式十字迷路における不安の亢進、回転棒試験における運動協調性の障害を観察した。統合失調症の評価法であるプレパルス阻害試験では、驚愕反応の抑制はElov16欠損マウスでも野生型マウスと同様に起こったため、このマウスは統合失調症の表現型は有していないと考えられる。また、組織学的解析により、Elov16欠損マウスの海馬では神経新生の減少やアストロサイトの増加が観察された。Elov16欠損マウスの脳のトランスクリプトーム解析を行い、脳機能に重要であり、Elov16欠損マウスの脳で低下しているシグナル伝達経路と脂肪酸代謝経路の候補を見出すことが出来た。さらに、Elov16 floxedマウスとNestin-CreTgマウスを交配し、脳特具的E16v16欠損マウスの作製に成功した。脳特異的Elov16欠損マウスでは、Elov16欠損マウスと同様に脳重量の増加が認められた。本年度の研究成果から、脂肪酸伸長酵素Elov16は脳の発達および機能に重要な役割を担っており、特に海馬において重要な機能を持つこと、また脳におけるElov16の機能は他の組織では補完できず、脳独自の脂肪酸代謝および脂肪酸組成制御がその機能発現に必須であることが示唆された。脂肪酸は生体にとって必要不可欠な栄養素であり、あらゆる生命現象に関与する。代表者は脂肪酸伸長酵素Elovl6が脳で高発現し、Elovl6欠損マウスでは脳重量の増加、記憶・学習障害、不安・恐怖の亢進、運動協調性の低下、意欲の低下など、高次脳機能に異常が認められることを見出した。すなわち、Elovl6は中枢神経系の形成や機能維持、精神疾患の発症に重要と考えられる。本研究では、Elovl6欠損マウスを用いて、脳におけるElovl6の生理的・病態生理的役割や、Elovl6を介した細胞内脂肪酸組成制御の重要性およびその分子機構を解明し、健やかな脳の発生・発達・維持や精神・神経疾患の予防や治療に資する知見を得ることを目標とする。本年度は、Elovl6欠損マウスの脳の脂質メタボローム解析、初代培養による神経機能の解析、中枢神経特異的Elovl6欠損マウスの解析を行い、脳の発達や高次脳機能におけるElovl6の役割を明らかにすることを目的とした。脂質メタボローム解析の結果から、Elovl6欠損マウスの脳では、特にリン脂質の構成脂肪酸分子種にElovl6活性の欠損にともなう大きな変化が認められた。また、海馬の初代培養により、Elovl6がアストロサイトの機能変化を介して神経の機能や成熟に影響をおよぼしている可能性を見出した。脳特異的Elovl6欠損マウスは、Elovl6欠損マウスと同様に脳重量の増加やスパイン数の減少を認めたが、Elovl6欠損マウスとは異なる行動異常のパターンを示した。したがって、Elovl6欠損マウスの行動異常には、脳内の機能異常に加えて、末梢組織や内分泌系の異常が関与する可能性が考えられる。

本研究では、Elovl6欠損マウスを用いて、脳におけるElovl6の生理的・病態生理的役割や、Elovl6を介した細胞内脂肪酸組成制御の重要性およびその分子機構を解明し、健やかな脳の発生・発達・維持や精神・神経疾患の予防や治療に資する知見を得ることを目標とした。本年度は、Elovl6欠損マウスの脳の脂質メタボローム解析、海馬初代培養によるニューロン・アストロサイトにおけるElovl6の機能解析、脳特異的Elovl6欠損マウスの解析を行い、脳の形成・発達や高次脳機能におけるElovl6の役割を明らかにすることを目的とした。脂質メタボローム解析の結果から、Elovl6欠損マウスの脳の特定の部位では、神経機能に重要なリン脂質の構成脂肪酸分子種に顕著な変化が認められた。また、海馬初代培養では、Elovl6はニューロン、アストロサイト、およびニューロン-アストロサイト間相互作用に影響をおよぼし、ニューロンの分化・増殖・成熟を制御していることが明らかとなった。さらに、脳特異的Elovl6欠損マウスで認められる行動異常は、Elovl6欠損マウスで認められる行動異常の一部であることが明らかとなり、末梢組織や内分泌系の関与を現在解析している。26年度が最終年度であるため、記入しない。代謝内分泌学26年度が最終年度であるため、記入しない。研究は予定通り進み、期待した成果も出ているため。研究は予定通り進んでいるが、Elovl6欠損が脳機能に与える影響が予想以上に広範で重要であり、解析事項が増えているため。神経初代培養や脂質プロファイルの解析を行い、Elov16欠損マウスの脳における機能異常の分子メカニズムを明らかにする。また、中枢神経特異的Elov16欠損マウスおよび時期特異的Elov16欠損マウスを用い、Elov16の脳やその発達ステージにおける特異的な機能を明らかにする。初代培養細胞のメタボローム、マイクロアレイ解析を行い、Elovl6欠損マウスの脳における機能異常の分子メカニズムを明らかにする。また、中枢神経特異的Elovl6欠損マウスおよび時期特異的Elovl6欠損マウスを用い、Elovl6の脳やその発達ステージにおける特異的な機能を明らかにする。
慢性呼吸不全患者の周術期呼吸管理改善に向けた研究

本研究では慢性呼吸器疾患患者の周術期管理上重要と考えられる呼吸負荷代償作用、気道反射機能、および呼吸困難感について基礎および臨床的側面から検討した。主な研究成果としては慢性呼吸不全の動物モデルの作成ヒトにおける嚥下反射と呼吸の脇調性の分析、呼吸困難感緩和に対する吸入フロセミドの有効性とそのメカニズムの解明などが挙げられる。慢性呼吸不全動物モデル作成に関する研究ではラットの気管にステントを挿入して粘性抵抗負荷するモデルとラット胸郭を持続的にカフで圧迫する弾性抵抗負荷モデルを作成し、比較的長期の呼吸パターン変化や血液ガス変化の観察を行なった。これらの研究により、慢性呼吸負荷に対する代償機構には負荷に対して急速に反応し数日中に完了する早い代償機構と1週間程度かけて徐々に生じる代償機構の二つの機構が存在することが示唆された。ヒトにおける嚥下反射と呼吸の協調性に関する研究によって、肺容量の増加は嚥下反射の潜時を延長し、嚥下回数の低下をもたらすことが明らかとなった。さらに、通常主に呼気相に生じる嚥下反射が肺容量の増加によって嚥下と呼吸位相との特異な関係が失われた。これらの研究結果は肺容量の変化が生じる慢性呼吸不全患者の嚥下機能を評価する際に重要な情報の一つとなる。呼吸困難感に関する研究では吸入フロセミドはヒトにおける呼吸困難感を緩和すること、ラットの肺伸展受容器活動を増強し、肺侵害受容器活動を抑制することが明らかとなった。これらの実験事実より、吸入フロセミドの呼吸困難感緩和作用に迷走神経求心路からの情報が重要な役割を果たすことが示唆された。また、麻酔下ネコ気道完全閉塞モデルを用い、吸入フロセミドの逃避反応に対する影響について検討した結果、麻酔下ネコ完全気道閉塞モデルは呼吸困難感の発生機序や治療の研究に応用できる可能性が示唆された。本年度は気道反射に関する臨床的な研究を遂行し、ヒトにおける気道反射の特徴をより明確にする二つの事象を観察することができた。これらはいずれも周術期の呼吸管理で重要な意味合いを持つ事象である。(1)第一は、持続的な気道粘膜刺激が気道反射にある種の順応をもたらす事象である。これは麻酔中に気管内挿管下にある患者の麻酔深度を麻酔導入直後と麻酔終了直前に低下させ、自然に誘発される気道反射の種類と反射発生の麻酔深度閾値を検討することで明らかとなった。すなわち、麻酔導入直後にみられる無呼吸反射や呼気反射は麻酔終了直前では稀となり、嚥下反射が主な反射となる。しかし、麻酔深度閾値には麻酔導入直後、終了直前で大きな差はなく、長時間の持続性気道粘膜刺激は反射閾値を変えずに反射効果のみを変化させた。これらの変化には持続的な末梢入力に対する中枢の順応が重要な役割を果たしている可能性がある。(2)第二は、呼吸系に加えられた負荷によって嚥下反射と呼吸の協調性が影響を受ける事象である。これを明らかにした研究では健康被験者を対象とし、負荷としては粘性抵抗(180cm H_2O/L/s)、弾性抵抗(70cm H_2O/L)が加えられた。その結果、咽頭持続注水刺激によって誘発される嚥下反射が呼吸位相の関係で負荷の種類によって異なる影響を受けることが明らかになった。すなわち、負荷前には主に呼気相で生じる嚥下反射が、粘性抵抗負荷では吸気-呼気移行相で生じるようになり、弾性抵抗負荷では呼気-吸気移行相で生じるようになる。

呼気-吸気移行相での嚥下は最も誤嚥を起こし易く、従って、肺線維症のような弾性抵増加疾患では誤嚥が発生し易いものと予想される。今後は周術期管理の現場でこれらの知識の臨床応用が図られるべきである。本年度は周術期患者に関する幾つかの問題を臨床的および基礎的に追求した。1)昨年度からの継続課題である嚥下反射と呼吸の協調性を肺容量の変化の影響の面から検討した。この研究では11名の健康被験者の肺容量を胸壁に陰圧を加えることによって変化させ、同時に咽頭内に持続的な蒸留水注入を行って嚥下反射を誘発させ嚥下と呼吸の協調性について詳細な分析を行った。この研究によって、肺容量の増加は嚥下反射の潜時を延長し、嚥下回数の低下をもたらすことが明らかとなった。さらに、通常主に呼気相に生じる嚥下反射が肺容量の増加によって嚥下と呼吸位相との特異な関係が失われた。これらの研究結果は肺容量の変化が生じる慢性呼吸不全患者の嚥下機能を評価する際に重要な情報の一つとなる。2)吸入フロセミドが反応性気管支収縮作用を抑制することが報告されており、その機序として迷走神経活動の変化が示唆されている。迷走神経活動は呼吸困難感の発生とも関連しており、これより吸入フロセミドが呼吸困難感を修飾する可能性がある。そこで、吸入フロセミドの呼吸困難感に及ぼす影響をヒトで実験的に作成した呼吸困難状態下で検討した。さらにその機序を明らかにする目的でラットの肺伸展受容器および肺侵害受容器活動に対する吸入フロセミドの影響を検討した。その結果、吸入フロセミドはヒトにおける呼吸困難感を緩和すること、ラットの肺伸展受容器活動を増強し、肺侵害受容器活動を抑制することが明らかとなった。これらの実験事実より、吸入フロセミドの呼吸困難感緩和作用に迷走神経求心路からの情報が重要な役割を果たすことが示唆された。本年度は周術期患者に関する幾つかの問題を臨床的および基礎的側面から追求した。臨床的問題としては、慢性呼吸器疾患患者のうち特に周術期の病態が不安定な間質性肺炎を合併する患者に対して、術中吸入酸素濃度が予後に及ぼす影響、具体的には術中吸入酸素濃度を可及的に低く保つことで術後の肺炎急性増悪を防止できるか否かを検討した。結果は吸入酸素濃度を制御した群と純酸素投与群の予後には差は認められず、急性増悪の発生頻度は変わらなかった。従って、麻酔中の可及的低酸素状態保持は間質性肺炎患者の予後を改善しないこと、術中安全な麻酔管理の観点からも低酸素血症にするメリットは少ないことが結論づけられた。慢性呼吸不全動物モデル作成に関する研究ではラットの気管にステントを挿入して粘性抵抗負荷するモデルとラット胸郭を持続的にカフで圧迫する弾性抵抗負荷モデルを作成し、比較的長期の呼吸パターン変化や血液ガス変化の観察を行なった。これらの研究により、慢性呼吸負荷に対する代償機構には負荷に対して急速に反応し数日中に完了する早い代償機構と1週間程度かけて徐々に生じる代償機構の二つの機構が存在することが示唆された。呼吸困難感に関する研究では麻酔下ネコ気道完全閉塞モデルを用い、吸入フロセミドの逃避反応に対する影響について検討した。その結果、吸入フロセミドは気道閉塞からの逃避反応行動を鈍化させたが、四肢に加えられた疼痛刺激に対する逃避行動には影響を与えなかった。この結果から、麻酔下ネコ完全気道閉塞モデルは呼吸困難感の発生機序や治療の研究に応用できる可能性が示唆された。
生態系微分方程式における不安定性解消理論

数理生態学において中止的な役割を担うLotka-Volterra微分方程式とRosenzweig-MacArthur微分方程式が有する、現象とのギャップ(生態学的不安定性)が、「生物の移動」と「環境変動」によってどのように解消されるかを解明する数学研究に取り組んだ。前者についてはLotka-Volterra微分方程式に限って研究成果を上げて、現在論文執筆中であり、後者についてはRosenzweig-MacArthur微分方程式に限り、幾分本題からずれてはいるが、関連性を有する研究テーマについて研究成果を上げて現在論文執筆中である。数理生態学において中心的な役割を担うLotka-Volterra方程式とRosenzweig-MacArthur方程式が有する現象とのギャップ(生態学的不安定性)が、「生物の移動」と「環境変動」によってどのように解消されるかを力量のある数学で明らかにしていくという本研究課題について、研究期間の初年度は、「環境変動」については研究が滞っているが、「生物の移動」に対してはある成果を得ている。それは、Lotka-Volterra方程式を基礎にした最もシンプルな生物の移動の数理モデリングを施し、それにより導出された新しい微分方程式モデルに対し、「生物の移動」が系をパーマネンス化(ある意味における不安定性解消化)させるという研究成果であり、現在論文執筆中である。同成果を得た証明方法が、「リャプノフ関数」を複数構成し、それらに伴う解析評価式を駆使して系のパーマネンスであることを示すものであることから、同成果の高次元への拡張を可能にするものと期待しており、それを今後の課題の1つとしたい。と同時に、同手法をRosenzweig-MacArthur方程式にも適用できるよう改良し、Lotka-Volterra方程式とRosenzweig-MacArthur方程式の両モデルにおける「生物の移動」の効果の違いから、生態学的に有意義な示唆が得られんことを期す。さらに「環境変動」についての研究も推し進め、数学と生態学の両分野に発信力のある成果を導きたい。数理生態学において中心的な役割を担うLotka-Volterra微分方程式とRosenzweig-MacArthur微分方程式が有する、現象とのギャップ(生態学的不安定性)が、「生物の異動」と「環境変動」によってどのように解消されるかを力量のある数学で明らかにしていくという本研究課題について、研究期間の次年度は、初年度での成果の拡張を試みつつ、May-Anderson微分方程式における生物の移動の効果の研究も行った。May-Anderson微分方程式は、宿主と寄生者の相互作用を表現した2元連立非線形常微分方程式であり、Lotka-Volterra方程式とは別物だが、有する解構造は同質なモデルである。May-Anderson微分方程式モデルの研究で得た成果は、外的捕食者に宿主が捕食されることで促される寄生者の移動を考慮すると、系を漸近安定化する場合もあれば、不安定化する場合もあるというものである。同様なことを、解構造が同質なLotka-Volterra微分方程式に施せば系は必ず漸近安定化するという事実を踏まえると、解構造が同質にもかかわらず、両モデルにおいて生物の移動が及ぼす効果に相違がみられた点は数学的にも生態学的にも大変興味深い。May-Anderson微分方程式における生物の移動の効果に関する研究もLotka-Volterra方程式に対する生物の移動の効果の理解を深めるものと考えている。これのさらなる研究と、滞っている「環境変動」についての成果を最終年度の研究課題としたい。依然として「環境変動」についての研究が滞っているからである。また、解構造がLotka-Volterra方程式とほぼ同一のMay-Anderson方程式に対する生物の移動の効果に関する示唆を得たことで、Lotka-Volterra方程式における生物の移動の効果について当初とは違った角度からの成果を得たが、それに多くの時間がかかってしまったことも理由として考えられる。数理生態学において中心的な役割を担うLotka-Volterra微分方程式とRosenzweig-MacArthur微分方程式が有する、現象とのギャップ(生態学的不安定性)が、「生物の移動」と「環境変動」によってどのように解消されるかを力量のある数学で明らかにして行くという本研究課題について、研究期間の最終年度は、初年度および次年度での成果の拡張を試みつつ、生物的防除にかかる数学の研究も行った。前者については2016年9月の国内学会と12月の海外ワークショップにて成果発表を行い、後者については2016年9月と2017年2月の国内ワークショップ(2件)と11月と国内学会にて成果発表を行った。天敵の好む別の生物種(additional food)を導入した生物的防除は、間接効果を応用した防除法として知られているが、同研究では、この防除法をあらわす微分方程式を考察し、害虫-天敵の共存平衡点が大域的漸近安定であるための必要十分条件を導出した。同条件が成り立たなくなれば、リミットサイクル(極限閉軌道)が出現するが、この存在が一意であることも証明し、「害虫の個体群サイズがより低いレベルに抑えられる」という間接効果の帰結は必ずしも成立するわけではなく、additional foodの性質によっては、害虫-天敵の個体群動態が激しく振動してしまう状況があり得るという、additional foodの導入に関する一定の数学的示唆を得た。同成果は、科研費研究課題とは目的の大枠は違うが、扱う微分方程式や解析テクニックに類似性があるため、科研費研究課題に対するなんらかの深化が期待される。

前者についてはLotka-Volterra微分方程式に限って研究成果を上げて、現在論文執筆中であり、後者についてはRosenzweig-MacArthur微分方程式に限り、幾分本題からずれてはいるが、関連性を有する研究テーマについて研究成果を上げて現在論文執筆中である。上記「研究実績の概要」に書いた通り、本研究課題における「環境変動」についての影響に関する研究が滞っているから。「環境変動」について滞っている研究状況を突破する。そして、May-Anderson方程式に対する生物の移動の効果に関する成果もふまえて、Lotka-Volterra方程式における生物の移動の効果について研究を深める。関数方程式、数理生物学まずは、本研究課題における「環境変動」についての影響に関して滞っている研究状況を突破する。そして、Lotka-Volterra方程式とRosenzweig-MacArthur方程式についての「生物の移動」と「環境変動」に関する高次元化や一般化の集積された研究成果を、両モデル横断的・相補的に深化させる。本研究課題遂行のための国内旅費は予定通りに近い形で使用できたが、外国旅費を使う機会が作れなかったためと思われる。当初計画よりも、国内旅費は多く使ったが、外国旅費を使う機会が作れなかったためと思われる。本研究課題遂行のため、外国旅費を積極的に使用して行くつもりである。次年度使用額は、情報収集のための出張もしくは本研究関連図書の購入に使いたい。