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ニコライ・メトネルのピアノ・ソナタの批判校訂版楽譜の作成

ロシア出身の作曲家・ピアニスト、ニコライ・メトネル(1880-1951)の作曲したピアノ・ソナタ(生前に出版された14曲、未出版・未完成の関連作品、スケッチ)について、批判校訂版楽譜の作成に向けた方法論を案出し、生前に出版された印刷楽譜すべて及びモスクワ・ロンドン・オタワにおけるメトネルに関連するアーカイヴやコレクションに含まれる一次資料の調査に基づいて、メトネルの作品出版史上初めてとなるピアノ・ソナタの批判校訂版楽譜を作成した。楽譜には企図されたソナタのスケッチ1点以上、未完成のソナタ楽章2曲、未出版のソナタ楽章1曲、ソナチネ1曲、作曲者の生前に出版されたピアノ・ソナタ14曲が含まれる。1科研費の採択に先立ち、研究の基礎となる論文『ニコライ・メトネルの作品の校訂問題点・原理・方法』(日本大学芸術学部紀要第57号、4962頁)を執筆した。本論文はメトネル作品の批判的校訂楽譜作成上の問題点と、校訂の指針・方法について述べたものである。2メトネルの14曲のピアノ・ソナタのうち、ヘ短調作品5、ソナタ三部作作品11、ソナタ・ロマンティカ作品53-1、ソナタ・ミナチオーザ作品53ー2の6曲について、ロシア国立グリンカ音楽文化博物館コンソーシアム所蔵のメトネルの私家版楽譜、国立カナダ図書館・文書館所蔵のアルフレッド・ラリベルテの私家版楽譜及び作品53の自筆譜、大英図書館所蔵のエドナ・アイルズ旧蔵の私家版楽譜、ロシア国立文学・芸術アーカイヴ所蔵の作品11の自筆譜を照合、批判校訂版楽譜の原稿作成を行った。3メトネルに関する一次・二次文献を改めて精査した。その結果オーストラリア及びニュージーランドにおいて、研究者が従来知り得なかったメトネル作品の録音、メトネル作品に関する文献、メトネルの生誕百周年に行われた演奏会や放送番組等を発見、オセアニア地域におけるメトネル受容が判明した。4楽譜作成の見地からメトネルの書簡の研究の方法論を検討した。メトネルの音楽的意思は妻アンナの書いた書簡にも反映されているため、メトネルの書簡研究では妻アンナの書簡も同等の意義を有するものとして扱われる必要がある。5メトネル作品の主要な出版社の一つロシア音楽出版社(Russischer Musikverlag)について改めて調べるうちに、この出版社の活動が1930年代後半にA.チェレプニンによって東京、ウィーン、ニューヨーク等で出版された「コレクション・アレクサンドル・チェレプニン(チェレプニン楽譜)」に影響を与えていることが判明した。そこでチェレプニンの楽譜出版活動についても調査や資料収集を行った。1ピアノ・ソナタを中心とするメトネルのピアノ作品の初版楽譜(現在では絶版で入手困難)を入手した。2平成27年2月にカナダ国立図書館・アーカイヴス(The National Library and Archives of Canada)に滞在し、北米大陸におけるメトネルの最大の支援者だったケベックのピアニスト・作曲家、アルフレッド・ラリベルテAlfredLaLiberte及びラリベルテを介してメトネルに傾倒した作曲家エクター・グラットンHector Grattonのアーカイヴを調査した。アーカイヴ所蔵資料のなかから《ロマンティックなソナタSonata Romantica》op.53-1、《ソナタ・ミナチオーザSonata Minacciosa》op.53-2、《ソナタ・イディールSonata Idyll》op.56の一次資料(スケッチ、下書き、版刻用手稿譜Stichvorlage)を精査し、帰国後にこれら3作品の批判校訂版楽譜の原稿及び校訂報告を作成した。op.56は極めて資料に乏しく、若干のスケッチと初期の下書きが存在するのみであるが、それらの資料はop.56の成立過程に関して重要な示唆を与えるものであった。3イギリスにおけるメトネルの弟子でメトネル作品の優れた解釈者だったピアニスト、エドナ・アイルズの未発表録音がカナダのCDレーベル、サン・ローラン・スタジオSt.Laurent Studioで初めてCD化された。そのためCDを入手して演奏を聴取し、大英図書館所蔵のアイルズ旧蔵のメトネル作品の印刷楽譜に書き込まれたメトネル自身に由来する指示や、アイルズが書き残したメトネル作品の演奏法に関する文章との照合を試みた。アイルズの演奏はメトネルの指示や自身の記したメトネル作品の演奏法に忠実であろうとする明らかな傾向が認められた。ニコライ・メトネルのピアノ・ソナタの批判校訂版楽譜を作成するため、2015年6月下旬、8月上旬、10月初旬、2016年3月後半にモスクワ(国立グリンカ音楽博物館コンソーシアム、ロシア国立文学・芸術アーカイヴ)およびサンクトペテルブルク(ロシア国立図書館)に資料調査に赴いた(モスクワ音楽院図書館は改修工事中のため調査不可)。これらの調査をもとに、次の知見と成果を得た(ここでは主なもののみを記す)。1ソナタおよび関連するタイトルを持つ未出版作品、未完成作品、断片的な構想の自筆譜の調査を実施した。1981年に旧ソビエトで出版された《ソナティナSonatina》ト短調(1898年作曲)は自筆譜と付随するスケッチ(資料番号F.132, No.11)を精査することで新エディション作成への方途を得た。

また未出版作品として1897年ごろ作曲のソナタロ短調(第1楽章のみ、同No.68)、未完成作品として1897年夏作曲の《ソナタ風幻想曲Fantasia quasi una Sonata》嬰ヘ短調(第1楽章およびフィナーレ、No.1797)、1901年夏作曲のソナタハ短調(第1楽章のみ、No.12)、ソナタの断片的な構想として資料番号No.42、184、4586(ソナタ4曲分に相当)の各自筆譜を調査した結果、ロ短調ソナタは最小限の編集作業によって楽譜出版が可能となること、ハ短調ソナタと《ソナタ風幻想曲》は僅かな補筆作業を行うことによって完成箇所までの楽譜出版が可能となることが判明した。21および過去2年間の研究作業と成果を踏まえ、メトネルのピアノ・ソナタ14曲、《ソナティナ》、ソナタロ短調およびハ短調、《ソナタ風幻想曲》の批判校訂版楽譜の原稿を作成した。32016年1月28日から30日にかけてロンドンで行われた「国際メトネル音楽祭」の研究集会において、当研究課題を含む題目の口頭発表を行った。ロシア出身の作曲家・ピアニスト、ニコライ・メトネル(1880-1951)の作曲したピアノ・ソナタ(生前に出版された14曲、未出版・未完成の関連作品、スケッチ)について、批判校訂版楽譜の作成に向けた方法論を案出し、生前に出版された印刷楽譜すべて及びモスクワ・ロンドン・オタワにおけるメトネルに関連するアーカイヴやコレクションに含まれる一次資料の調査に基づいて、メトネルの作品出版史上初めてとなるピアノ・ソナタの批判校訂版楽譜を作成した。楽譜には企図されたソナタのスケッチ1点以上、未完成のソナタ楽章2曲、未出版のソナタ楽章1曲、ソナチネ1曲、作曲者の生前に出版されたピアノ・ソナタ14曲が含まれる。平成26年度は、休暇中に個人的事情(転居とそれに伴う雑務)に対応せざるを得なくなり、休暇中にしかできないモスクワほかでの長期の調査が不可能になってしまったため。音楽学モスクワの関係施設(グリンカ音楽博物館、国立文学・芸術アーカイヴ、モスクワ音楽院図書館、ロシア国立図書館)での調査を最優先で行う。2週間ずつ2回、計4週間を予定する。そしてソナタ全曲について、9月までに批判校訂版楽譜の原稿を準備する。楽譜の浄書も引き続き行うが、成果物としての批判校訂版楽譜の出版を楽譜出版社に働きかける。1科研費の採択に先立ち、従来の研究から得た知見を論文としてまとめることができた。折よく採択を得たため、この論文を出発点として、今後の研究を推進することが可能となった。2メトネルの14曲のピアノ・ソナタのうち、6曲について批判的校訂楽譜の原稿を作成することができた。3批判的校訂楽譜の作成には、作品の成立事情への理解が必要である。この観点からメトネルの書簡を扱う方法論について見直した結果、従来のメトネル研究では看過されていた視点及び見解を打ち出すことができた。また、オーストラリアやニュージーランドなどのオセアニア地域でのメトネル受容について、従来知られていなかった知見を見出した。4楽譜作成の研究には、その基礎作業として音楽出版社の歴史や作品の出版史を詳細に知る必要がある。ロシア音楽出版社について検討を深めた結果、その副産物としてやはり20世紀ロシア出身のディアスポラ音楽家であるアレクサンドル・チェレプニンの活動について、新たな知見を見出すことができた。これは研究者の研究に新たな地平と方向性を与えるものである。
右心室流出路を起源とする致死性不整脈の発生機序解明

右室流出路領域の異常興奮部位の特定については、心外膜面とともに心内膜面にも不整脈原性が存在すると考察され、平成29年度までに1編論文化することができた、平成30年度についても心内膜面のプルキンエ線維について、不整脈原性を有するか引き続き形態学的検討を行った。具体的にはラットの心室を還流固定後に膜電位感受性色素で染色し、共焦点レーザー顕微鏡でプルキンエ線維と左室一般心筋の結合部分を観察した。両者にはT管(横行管)の分布の違いが見出され、その移行部位(結合部位)の介在板の構造を明らかにすべく観察を続けたが、明瞭な移行部位を見出すことは困難であった。平成30年度後半は東京に異動となり、研究環境が変わり動物実験のデータを収集することが困難になったが、病理解剖症例によるヒト心臓を用いて心内膜面のプルキンエ線維の構造の観察を継続し、連続切片標本を用いて立体画像を作製する方法や低真空走査電子顕微鏡で観察する方法に着手しており、今後研究発表を行っていく。また、平成30年度にはヒト心臓の不整脈原性に関する症例報告と総説の執筆を行った。右室流出路の心外膜面の検索については研究代表者の急な異動の影響で、研究環境が変わり研究計画書通りの進捗が難しくなり、必ずしも研究計画の予定通りに実験が進んでいないが、検討の途中に心内膜面のプルキンエ線維の不整脈原性など右室流出路以外の不整脈原性にも着目し、ヒト剖検心の組織学的検索を行うことにより、研究発表と論文作成を進めている。ヒト剖検心を用いた右室流出路の形態改正については、現施設において症例数が確保可能であり、引き続き継続していく方針である。1.右室流出路領域の異常興奮部位の特定ランゲンドルフ潅流下の拍動ラット摘出心に、膜電位感受性色素(di4-ANEPPS)を負荷して、心電図記録下に右室流出路部分の心筋の膜電位変化に伴う蛍光強度の変化をCMOSカメラで高速取得(500 frames/s)で捉える実験を行った。顕微鏡は計画書に記載の通りマクロズーム顕微鏡(MVX-10)を用い、画像取得と蛍光マッピングデータの解析は、画像取得解析システムMiCaM-02(Brainvision)を用いた。これは本研究の中で不整脈の発生源と伝導パターンを同定する基本的かつ最も重要な実験手技であり、低カリウム,低マグネシウムの潅流液により心筋活動電位の再分極相の延長状態を再現した状態では、右室流出路に異常興奮部位を観察し、その伝導様式を解析した。2.右室流出路の異常興奮部位では細胞内カルシウム動態異常が発生している可能性が考えられ、1と同様のラット潅流心にCa2+蛍光プローブ(Fluo-4)を負荷して、高速共焦点レーザー顕微鏡により異常興奮を示す部分の細胞内Ca2+動態を観察することを試みた。3.異常興奮部位の組織形態学的解析は、免疫組織化学的手法によるギャップ結合タンパク質(コネキシン)の発現の解析は未だ不十分であるが、右室流出路深部や中隔との接合部の組織形態も検討するための、心臓全体をパラフィン包埋した標本の連続切片標本では、心筋配列について異常興奮出現部位に心筋配列の特異性がある印象は得たものの定量的な評価には至っていない。1.右室流出路領域の異常興奮部位の特定ランゲンドルフ潅流下の拍動ラット摘出心に、膜電位感受性色素(di4-ANEPPS)を負荷して、右室流出路部分を心電図記録下に心筋の膜電位変化に伴う蛍光強度の変化をCMOSカメラで高速取得(500 frames/s)により捉えた。顕微鏡はマクロズーム顕微鏡(MVX-10)を用い、画像取得と蛍光マッピングデータの解析は、画像取得解析システムMiCaM-02(Brainvision)を用いた。この実験手法についは問題なく行えており、低カリウムおよび低マグネシウムの液を潅流させた状態で、右室流出路の異常興奮の発生部位とその伝導様式を捉えてデータを蓄積している。2.異常興奮部位のカルシウム動態異常の解析は高速共焦点レーザー顕微鏡により異常興奮を示す部分の細胞内Ca2+動態を観察する予定であるが、こちらは実験器材の不具合で十分に施行できていない。3.異常興奮部位の組織形態学的解析は、免疫組織化学的手法によるギャップ結合タンパク質(コネキシン)の発現の解析は十分行えていないが、右室流出路深部や中隔との接合部の組織形態を検討するための、心臓全体をパラフィン包埋した標本の連続切片標本では、心筋配列については異常興奮出現部位に心筋配列の特異性がある印象を得たが定量的な評価には至っていない。研究計画の1)右室流出路領域の異常興奮部位の特定については今年度も継続して実験を行った。心外膜面の不整脈源の探索を行っていたところ、心内膜面にも不整脈の起源となる部位が存在する可能性が考えられたことから、ランゲンドルフ潅流下のラット心臓の右心室自由壁を切開して心内膜面の検討も蛍光イメージング法を用いて同様に行った。膜電位感受性色素による興奮伝導の検討とともに、研究計画2)の興奮部位のカルシウム動態の解析を行った。細胞内カルシウム蛍光プローブを用いた実体顕微鏡による観察ではラット心臓の右室流出路下部のヒト心臓でいう中隔縁柱に相当する部位付近において、細胞内カルシウムが最も早期に上昇する現象が捉えられた。

さらに同部位に対して高速共焦点レーザー顕微鏡を用いた検討を行ったところ、プルキンエ線維の豊富な分布が見いだされ、カルシウムトランジェントも確認できた。これらの心内膜面に観察されるプルキンエ線維がどのような不整脈源性を有するかを検討するため、マウス心臓で冠動脈を結紮した心筋梗塞モデルを作成し、病的な虚血状態におけるプルキンエ線維の細胞内カルシウム動態イメージングを行った。その結果、心筋梗塞に陥った領域の境界部位のプルキンエ線維では個々の細胞において異常なカルシウム波が出現し、また一拍ごとにカルシウムトランジェントが変動するオルタナンス現象も確認された。この不安定なカルシウム動態は、心筋梗塞後3-4日の心筋壊死の時期、梗塞後7-9日の肉芽形成期でともに観察され、免疫組織化学的検討を加えてJournal of Histochemistry & Cytochemistry誌上に発表した。右室流出路の心外膜面の検索については研究計画の予定通りに実験が進んでいないが、検討の途中に心内膜面のプルキンエ線維の不整脈原性に着目し、研究発表と論文作成を進めることができた。右室流出路領域の異常興奮部位の特定については、心外膜面とともに心内膜面にも不整脈原性が存在すると考察され、平成29年度までに1編論文化することができた、平成30年度についても心内膜面のプルキンエ線維について、不整脈原性を有するか引き続き形態学的検討を行った。具体的にはラットの心室を還流固定後に膜電位感受性色素で染色し、共焦点レーザー顕微鏡でプルキンエ線維と左室一般心筋の結合部分を観察した。両者にはT管(横行管)の分布の違いが見出され、その移行部位(結合部位)の介在板の構造を明らかにすべく観察を続けたが、明瞭な移行部位を見出すことは困難であった。平成30年度後半は東京に異動となり、研究環境が変わり動物実験のデータを収集することが困難になったが、病理解剖症例によるヒト心臓を用いて心内膜面のプルキンエ線維の構造の観察を継続し、連続切片標本を用いて立体画像を作製する方法や低真空走査電子顕微鏡で観察する方法に着手しており、今後研究発表を行っていく。また、平成30年度にはヒト心臓の不整脈原性に関する症例報告と総説の執筆を行った。右室流出路の心外膜面の検索については研究代表者の急な異動の影響で、研究環境が変わり研究計画書通りの進捗が難しくなり、必ずしも研究計画の予定通りに実験が進んでいないが、検討の途中に心内膜面のプルキンエ線維の不整脈原性など右室流出路以外の不整脈原性にも着目し、ヒト剖検心の組織学的検索を行うことにより、研究発表と論文作成を進めている。膜電位変化の記録に関しては実験がある程度進んでおり、今年後以降は同定された異常興奮部位に関連する組織学的検索をすすめる。また、ラットの心臓から得られた不整脈発生に関する組織学的特徴がヒト心臓にもみられるかを検討するため、病理解剖によるヒト心臓標本の右室流出路部分に同様の組織形態学的解析と免疫組織化学的解析を開始する予定である。研究代表者の前任施設は病理解剖症例が豊富であり、研究代表者の松山がその検体を使用して行う。さらに、ヒト心臓の解剖・組織学的データをもとに作製した仮想の右室流出路のヒト心臓上でラット心臓にみられた同様の不整脈が再現できるかシミュレーション研究を開始する予定である。シミュレーションの構築は連携研究者の原口が専門とする分野であり、研究代表者の松山と連携して行う。興奮伝導パターンのデータや組織学的データが不足する場合は適宜松山と田中により追加の実験を行う予定としている。平成30年度はプルキンエ線維について組織学的な解析を進める。
比較法的研究に基づく後見人の権限のあり方に関する具体的提言

公開講演会「成年者保護法に見るオーストリアとヨーロッパの発展」及び「成年者保護協会による「解明」の新しい形態ークリアリング」はいずれも、インスブルック大学のガナー教授にお願いした。講演内容によれば、成年者保護法の内容の変化・発展のみならず、その名称も後見から「成年者保護」に変わりつつあり、ヨーロッパにおける成年後見制度の発展状況を認識することができた。障害者権利条約との関連もあり、高齢者を含む成年者一般の保護が問題にされるようになってきたからである。成年者保護協会によるクリアリングは、日本における社協の裁判所への協力を考える際に大いに参考になる先進的事例が含まれていた。「ドイツ、障害者の参加と自己決定法」(翻訳)は、国連の障害者権利条約の批准が当該国家の関係法にどのような広がりをもって影響を与えるか、を考える際に大いに参考になった。すなわち、障害者権利条約と成年後見制度の直接的関連に限らず、社会福祉法制全体の中で、成年後見法を位置付ける必要があることが明確になった。さらに、アメリカやオーストラリア、シンガポール等の広義の英法系に属する国における成年後見制度の研究も行った。判断能力との関係が研究の中心であった。後見人に対する監督については、裁判所のみに委ねるのではなく、成年者保護協会等の協力を得るべきであることが明らかになった。日本でも、各地域における中核機関(成年後見センター等)の役割が重要になってきているので、研究対象としても注目してきた。今後は、社協の重要な役割の一つとして検討すべきであると思われる。後見人の医療代諾権については、引き続き、最近法改正を経験しているドイツやオーストリア等について検討してきた。未成年後見人についても、児相との関係や児童虐待問題との関連で「あるべき姿」等について検討した。オーストリアの成年者保護協会の機能等については、かなり明確になってきたが、成年者保護人の権限と「患者処分証書」(リヴィングウイル)との関連等、新たな問題が出てきている。同国では患者処分証書に関する法律の改正もあったので、それをフォローしなければならない。これに関連して、医療に関する後見人の代諾については、改正法の内容を明確にして、議論しなければならない。この分野は、本人意思の尊重が特別に重視されなければならいので、社会的仕組みが重要であると同時に、それに関する社会的コンセンサスとの兼ね合いが重要である。医療関係の日本人の研究協力者が得られなかったため、進展がやや遅れている。諸外国においても、後見人の報酬については、大きな変化はないが、修正をフォローしておく必要がある。日本でも本人が年金生活の高齢者である場合や生活保護受給者の場合の報酬の公的補助の問題を含めて検討しなければならない。社会保障の領域に踏み込むことになるため、ここでも研究協力者の確保が十分でなかった。なお、オーストリアなどでは、障害者権利条約との関係もあり、ソーシャルワーカーの機能を重視することによって、司法領域の成年者保護人の利用を減少させるべきであるとの意見が注目されているので、その現実性についても検討が必要である。日本の問題としては、社協との連携、特に日常生活自立支援事業との関連などを検討しており、順調に進んでいる。以上のように、ほぼ予定の方向に進んでいるが、諸外国ではこの分野での法律改正も進んでいるので、それに合わせた研究と議論を行わなければならない。成年後見人のあり方について本格的な研究を行うべきであると考えている。親族後見人については、その件数は現在減少の一途をたどっているが、最高裁判所も方針を変更し、親族後見人を重視する方向に舵を切ったようであるから、不正行為の防止策を含めてさらなる研究が必要である。その際、不正行為の防止にのみ目を向けるのではなく、親族の愛情を前提とした「後見」の実現という観点も重要である。しかし、少子・高齢社会にあっては、後見人の適任者を親族の中から探すことは必ずしも容易ではない。そこで、第三者後見人(市民後見人と専門職後見人を含む)の活用について検討しなければならないが、その場合の問題点の一つが報酬である。日本の民法では、裁判所が本人の財産から一定の報酬を支払うようになっているが、そろそろ諸外国に倣って、報酬額に関する特別法による法規制を検討してもよいのではないだろうか。その意味でも、先進各国における後見人の報酬規制のあり方についてまさに比較法的に検討する必要がある。その際、費用と報酬を明確に区別する必要があるが、まずは費用について公的負担を検討すべきである。ソーシャルワーカーを重視する場合には、裁判所が直接関与することは難しいので、社会福祉協議会等との連携が重要な課題となる。その際、既存の制度との関係では、日常生活自立支援事業が最も重要なシステムである。これは、広義の成年後見制度との関係で、特に「補助」との関連(利用者の重複)が重要である。その活用等を通じて、障害者権利条約の趣旨に添った支援策を検討しなければならない。既存の研究との関連では、オーストリアの「クリアリング」(成年者保護協会)の機能に関する研究が、社協の果たすべき役割との関係で、さらに深められなければならない。障害者権利条約の批准を前提として、障害者や被後見人に対する差別につき、各分野の専門家の問題提起を受け、法制的観点から研究した。

6月には、報告者:船崎まみ(元弁護士)・テーマ「明石市における成年被後見人等の欠格条項を廃止する条例について」、7月には、報告者:田中朝美(弁護士)・テーマ「成年後見開始と印鑑登録抹消について」により、欠格条項を研究した。9月には、報告者:金川洋(元・日本社会福祉士会専務理事)・テーマ「成年後見用診断書(書式)の各家裁における差異と今後の方向性」により「医療と後見」について、12月には、報告者:神谷隆一(弁護士)・テーマ「成年後見人の財産管理事務に対する成年後見監督人による監督と家庭裁判所による監督について」、17年1月には、報告者:志村武(関東学院大教授)・テーマ「アメリカ合衆国の成年後見制度における最近の動向ー特に障害者権利条約の影響に焦点を当てて」により権利条約との関連も研究した。10月29日には、インスブルック大学、M・ガナー教授の公開講演(於:早大)「1.オーストリアにおける代弁人(成年後見人)法の改革(2016年)について」、「2.被代弁人(被後見人)の職業及びその他の制限について」を実施した。以上の報告・討論については、一般社団法人比較後見法制研究所のHPで公開したうえで、紀要「季刊比較後見法制5号」に掲載した。明らかになった問題点は、1各分野において権利条約の趣旨と反するような差別が存在している、2日本の成年後見法制は、その利用により被成年後見人等の行為能力が自動的に制限されるが、これは重大な欠陥である、3オーストリアの法改正などを参考にして、権利条約の趣旨に合致するように日本の法改正を進めるべき、等である。4未公表であるが、ドイツの「障害者の参加と自己決定の推進のための法律」についても、翻訳を開始している。比較法的研究により、民法典の成年後見法制について、障害者権利条約との関連で問題を抱えている国では、民法の改正に着手している(オーストリア等)が、比較的問題が深刻でない国(ドイツ等)においては、社会保障法制全体の見直しの観点から、障害者の参加・自己決定法の制定(社会保障法典の改正)等を展開している。日本の法制度の在り方について具体的な提言を行うためには、オーストリアの法改正等を参考にしながら、ドイツが行っているような成年後見法の背景にある法の整備をも参考にした研究が必要であるが、現在それに着手している状況である。日本の国内における「欠格条項」については、上述の「明石市の条例」におけるように、個別具体的な対応によりある程度の解決が可能であることが明らかになっている。印鑑登録や証明書の発行についても、本人の権利の擁護を最大限に尊重しつつ、各自治体の対応が待たれるところである。各種の職業関連法における「欠格条項」も、形式的・画一的にではなく、オーストリアの例にみられるように、実質的な対応を検討すべきである。オーストリアでは、代弁人の任命と結合された行為能力の制限が重視されるのではなく、当該職業活動にとって実際に必要な要件が問題とされている例があり、この規定は、模範的であり、差別的なものではない、とされている。なお、医療の分野においても、必ずしも法改正を待たなくても可能な実務的改善を検討すべきである。成年後見人に対する監督の問題は、「司法ないし家庭裁判所」の枠内の問題には留まらないため、視野を広げて検討せざるを得ないことが判明した。
乳癌治療中の免疫モニタリングによる治療効果の予測

本研究は乳癌患者の治療中の免疫状態を経時的に解析することで、新たな治療効果予測因子を同定することを目的としている。これまでにのべ250検体の末梢血単核球および血清の単離と凍結保存を行った。ホルモン療法を施行された乳がん患者の治療前後の末梢血単核球、血清を保存し、ホルモン療法が宿主免疫系に与える影響および宿主免疫状態がホルモン療法の治療効果に影響を与えるかについて現在、解析中である。末梢血における解析については、マルチカラーフローサイトメーターを用いた免疫プロファイリング解析を行い、血清については血中のエストラジオール濃度、各種サイトカイン、免疫関連タンパクの濃度を測定している。本年度は対象患者の選定、サンプル処理・保存方法、フローサイトメトリーによる解析方法、さらにそのための人員配置、臨床業務の中で限られた時間の配分等について協議を重ねた。さらに共同研究者のもとで末梢血からの単核細胞の抽出を繰り返し行い、フローサイトメトリーによる解析に必要な血液サンプルの処理を安定して行うための手技を習得した。さらに共同研究者のもとで末梢血からの単核球の抽出を繰り返し行い、フローサイトメトリーによる解析に必要な血液サンプルの処理を安定して行うための手技を習得した。実際に外来にてサンプル採取を開始したが、通常の採血と異なるルート・方法で採血を行う必要があり、同意取得患者の情報を医療者間で共有するシステムを構築し、これまでに約70例のサンプルを採取・保存した。凍結サンプルを保存する環境に合ったサンプル処理の方法を確立するために時間を要した。また対象患者の選定について共同研究者及び当科医師らとの協議にも時間を要した。外来にてサンプル採取を開始したが、通常の採血と異なる場所・スタッフにより採血を行う必要があり、看護師や事務、医師間での同意取得患者の情報を共有するシステムを構築するために時間を要した。これまでに約70例のサンプルを採取・保存した。また新規治療(免疫療法単独または化学療法併用)を開発するための理論的根拠を得ることを目的とする。第III相試験で有効性が示されたがん免疫療法治療も既に登場し、がん治療戦略において腫瘍免疫の重要性は周知の事実となったが、内分泌療法施行時の免疫動態については未解明の部分が多く情報が乏しい。本研究により内分泌療法における免疫の働きを明らかにし、免疫状態による患者層別化という次世代の個別化医療開発を進める。また新たな科学的知見を提供し新規がん免疫療法開発の足掛かりとする。平成28年度は予定通り大量の血液サンプルを保管する環境を整備した。効率よくサンプリングを進めるために対象患者の選定を行った。具体的には術後内分泌療法による血清中エストラジオールの変化と免疫応答、患者予後の関連を明らかにすることとした。そこで術後内分泌療法開始時、および治療開始後数か月での2点で末梢血のサンプリングを行った。この選定基準のもと、これまでにのべ250検体の末梢血単核球および血清の単離と凍結保存を行った。今年度は末梢血単核球解析のためのスタッフ確保が困難であった。手技的には研究代表者・分担者が解析を行うことは可能であったが、通常業務の傍ら解析を行うことは困難であったため、研究者のエフォートを患者サンプル採取に割いた。末梢血単核球については、マルチカラーフローサイトメーターを用いた免疫プロファイリング解析を行い、血清については血中のエストラジオール濃度、各種サイトカイン、免疫関連タンパクの濃度を測定している。本研究において、ホルモン療法によって、制御性T細胞をはじめとして血中の免疫抑制細胞が減少するか否か、治療前の免疫状態がホルモン療法の治療効果と相関するか否かについて明らかにしたい。当科に凍結サンプルを保存する環境が未整備であったため、場所等の確保に時間を要した。

対象患者の選定について、共同研究者及び当科医師らと慎重に協議を重ねる必要があった。サンプル採取を継続しつつ、今年度はサンプル解析を本格的に開始しエフォート、予算を集中させて行う。血清中の微量エストラジオール測定およびマルチカラーフローサイトメトリーによる末梢単核球の解析をすすめる。乳癌大量の血液サンプルの保管に必要な場所・機器を確保する。同時に対象患者のエントリーを開始し、血液・生検検体の採取および解析を進める。進捗状況の欄に記載したように、外来にてサンプル採取を開始したが、通常の採血と異なる場所・スタッフにより採血を行う必要があり、看護師や事務、医師間での同意取得患者の情報を共有するシステムを構築するために時間を要した。これまでのサンプル採取・保存は約70例にとどまっており、本格的な解析はまだ開始できていないため。解析開始が遅れたことを背景に、サンプリングに研究者のエフォートを割いたため。次年度使用額は全て、下記の解析に費やす予定である。サンプル凍結保存に必要な大型機器を購入することを計画していたため。サンプル集積は継続しながら、今年度はサンプル解析にエフォート、予算を集中させて行う。平成27年度に計画通りに機器を購入する。
メラトニン受容体アゴニストによる周術期せん妄予防に関する研究

メラトニンは松果体から分泌される概日リズムを司るホルモンである。ラメルテオンはメラトニン受容体作動薬であり睡眠の導入に使われる。本研究では高齢者を対象に、ラメルテオンを周術期に投与することで、周術期せん妄が予防されるか、および周術期のQOLが向上するかを検討した。研究の結果は、統計学的に有意な差ではないもののラメルテオン投与群では周術期に軽度のせん妄を生じるリスクが低くなる結果であった。メラトニンの投与により周術期のQOLの明らかな改善は認められなかった。今後より多い症例数での研究が期待される結果となった。本研究はメラトニン受容体アゴニストの周術期投与により、人工膝関節置換術を受ける70歳以上の高齢者の術後せん妄を減らすことができるかを検証することである。平成25年度までに、UMINの臨床研究登録に基づいたプロトコールにより約45例の症例に対して、研究を実施することができた。また、当初予定していたとおりに2014年の日本麻酔科学会総会に演題登録を行い、ポスターディスカッションとして演題採択された。平成25年度に行われた研究の結果、ラメルテオン群に22例、プラセボ群に23例を無作為に割り付けた。その結果、せん妄の発生率はラメルテオン群で0/21、プラセボ群で2/21、」P=0.48となり、統計学的な有意差を認めることはなかったが、ラメルテオン群ではせん妄の発生を認めなかった。また、せん妄予備群とも考えられるSubsyndromal deliriumに関して、経時的なデータを一般化推定方程式により解析するとSDの発生はオッズ比0.374(95%CI:0.131-1.067;プラセボ群を基準)、p=0.067、となり統計学的な有意差を示すにはわずかにP値が高いが、検出力があがればラメルテオンが周術期せん妄の予防に有用であることを示せる期待がもたれる結果であった。高齢者の周術期せん妄の予防は、今後高齢化社会がより顕著となる日本において重要な課題である。本研究はその解決の一助となりうる研究である。本研究は高齢者の手術後せん妄を予防に、メラトニン受容体アゴニストが有用かを評価する研究である。人工膝関節置換術を予定された70歳以上の患者に対して、メラトニン受容体アゴニスト(ラメルテオン)を投与して周術期のせん妄が予防されるか、術後のQOLが改善されるかを無作為化プラセボ対象二重盲検比較試験として行った。中間解析の結果では、せん妄の発生率が当初予想していたよりも低い傾向だった。せん妄に準ずる状態であるSubsyndromal deliriumの発生は、ラメルテオンの投与群で低い傾向が認められたが、統計学的に有意な差は認められなかった。Secondary outcomeとして設定した術後のQOLを改善は、QORー40というアンケートで評価を行った。プラセボ群とラメルテオン群の間で統計学的に有意な差は認められなかった。中間解析においてパワー解析を行ったところ、当初予定していたよりも多くの症例数が必要であることがわかり、症例数について再度検討する必要があることが明らかになった。平成26年度は、日本麻酔科学会総会とヨーロッパ集中治療学会(ESICM)において中間解析の結果を報告した。ESICMでは、oral presentationとして採択された。平成26年度までに55症例の研究が終了し、平成27年度に統計学教室に研究結果の解析を依頼予定としている。また、英語論文として報告する準備を行っている。本研究はメラトニン受容体アゴニスト(ラメルテオン)による周術期せん妄予防方法を確立すること。ラメルテオンによる術後QOL改善効果を明らかにすることであった。70歳以上の待機的に人工膝関節置換術をうける症例を対象にラメルテオンの周術期投与群とプラセボ群、前向き、無作為化二重盲検比較試験を行った。麻酔方法は2群とも標準化し、せん妄についてはICDSCを用いて8時間ごとに評価を行った。術後のQOLについてはQOR-40を用いて評価した。統計解析については、せん妄については一人の患者に対して複数回の評価を行っているため、一般化線形方程式による解析を行った。術後のQOLはt検定で行った。結果は54例が組み込まれ、ラメルテオン群とプラセボ群に各27例づつが割り当てられた。患者背景には有意な差がなかった。せん妄の発生は、ラメルテオン群で3.7%、プラセボ群で7.69%であった(p=0.61)。Subsyndromal deliriumの発生は、ラメルテオン群で29.6%、プラセボ群で38.5%(p=0.5694)であった。QoR-40の比較では両群に有意な差は認められなかった。本研究では、統計学的に有意な差を示すことはできなかったが、ラメルテオン群でせん妄、Subsyndromal deliriumの発生頻度が少ないことを示した。これは、メラトニンを投与することで高齢者の周術期せん妄が予防できる可能性を示唆した。

本研究では高齢者を対象に、ラメルテオンを周術期に投与することで、周術期せん妄が予防されるか、および周術期のQOLが向上するかを検討した。研究の結果は、統計学的に有意な差ではないもののラメルテオン投与群では周術期に軽度のせん妄を生じるリスクが低くなる結果であった。メラトニンの投与により周術期のQOLの明らかな改善は認められなかった。今後より多い症例数での研究が期待される結果となった。当初予定したよりも、院内で施行される手術数が少なくエントリーされる症例が少なかった。また、中間解析の結果当初予定していたよりも多くの症例数が必要であることが明らかになったため、当初の研究計画よりも遅れが生じている。集中治療医学平成27年度は、統計学教室に依頼を行い研究結果の解析を行う。また英語論文を投稿することで、結果を広く周知し社会に貢献できるようにする。平成25年度までに、70例の研究が行われる予定であったが、手術予定の影響などもあり実際には45例までしか解析を行うことができなかった。症例数の点において、当初の予定よりもやや少ないが、学会報告、中途での解析という点においては当初の予定通りに進められていると考える。予定よりも研究の症例数が少ないために、継続して研究が必要であること。また、英語論文の執筆に際して英文校正などの経費が必要となるため、次年度の経費が必要となった。平成26年度はひきつづき、当初の予定通り症例を追加して研究を行う予定である。また、平成26年度はヨーロッパ集中治療学会において本研究の結果の中途解析を発表する予定である。英語論文の投稿に際しての英文校正費用、および学会参加による費用として必要である。当初予定していたよりも、症例数が少なかったことにより次年度使用が生じることとなった。2014年度にもひきつづき研究を行うため、薬剤の代金が必要となる。また、本研究の成果をヨーロッパ集中治療学会で発表する際の費用、および英語論文として提出する際の英文校正費用に用いる。
分離膜を指向した窒化炭素系高分子のナノシートの創成

可視光応答性光触媒能を有する窒化炭素のナノシート構造を2方向からのアプローチにて構築し,光触媒能などの機能を付与した脱塩膜(分離膜)への応用を目指す.二次元に成長した理想的な窒化炭素は剛直な骨格と規則正しい1分子程度の空孔を有する多孔性ナノシートである.大面積化かつ単層構造となる合成条件の精査し,より適切な窒化炭素ナノシートを合成,薄膜形成や分離能評価などを実施する.また,今まで合成例のないソフトセグメントを有する窒化炭素系高分子の多孔性シートを合成し,ソフトセグメントによる光触媒能への影響,脱塩などの分離能評価を実施する.可視光応答性光触媒能を有する窒化炭素のナノシート構造を2方向からのアプローチにて構築し,光触媒能などの機能を付与した脱塩膜(分離膜)への応用を目指す.二次元に成長した理想的な窒化炭素は剛直な骨格と規則正しい1分子程度の空孔を有する多孔性ナノシートである.大面積化かつ単層構造となる合成条件の精査し,より適切な窒化炭素ナノシートを合成,薄膜形成や分離能評価などを実施する.また,今まで合成例のないソフトセグメントを有する窒化炭素系高分子の多孔性シートを合成し,ソフトセグメントによる光触媒能への影響,脱塩などの分離能評価を実施する.
触覚・触感に基づくQOLテクノロジーの創出

触覚・触感に基づくQOLテクノロジーの創出として、触診代替え用の触覚センサの開発ならびに点字読み取り用センサの開発について取り組んだ。触診代替え用センサではヒトの触診との併用を可能とする爪装着型の硬さ計測用センサを開発した。センサ素子にはPVDFフィルムを用い、シリコーンによって作成された生体模擬組織を対象として特性計測を行い対象物が硬くなるにつれセンサ出力が小さくなる傾向を確認した。またセンサと対象物を2次元のばね質量系としてモデル化を行い、強制振動のシミュレーションを行い、センサ出力の傾向についての妥当性も確認した。また固体高分子SPE素子を用いて曲率計測用センサを作製し特性計測を行い、異なる曲率のサンプルを対象に、センサの方向性やサイズの影響について調査した。また、ヒトの触覚について圧電素子を用いた触覚ディスプレイを作製し、粗さや硬さに対する振幅や周波数の影響について調査した。得られた結果より、硬さにおいては接触面積の変化が大きく依存するであろうこと、粗さについては、振幅が大きいほど粗く感じることやパチニ小体やマイスナー小体の敏感な周波数帯域で粗く感じることが分かり、触覚センサを作製するうえで有効な設計指針が得られた。また点字読み取り用センサでは、これまでのセンサを基にユーザービリティの向上を目指し、点字に対するセンサの直進の向上のための車輪装着型センサの作製、点字とセンサを的確にセット出来るようにセンサガイド部の改良、またセンサとが点字に対して回転しないようにゼンサグリップ部の作製を行った。これらによって性能の向上が確認できた。触診代替え用センサでは、粗さ、硬さ、粘性ならびに突起形状の計測や、深部異常組織の発見など、触覚の多機能化を実現したセンサを目指し、今年度は、粗さ、硬さ、粘性の違いを識別するセンサシステムについて開発を行った。上記の各種状態の異なるサンプルについては、粗さについては精密研磨紙の転写を用いたシリコンゴム、硬さについてはヤング率の異なるシリコンゴムを作製した。また粘性の違いについては、シリコンゴムサンプルに対して皮膚用のローション等を塗り、その違いについてヒトの官能調査を行い確認した。センサ材料の一つであるPVDFを用いてヒトの皮膚感覚受容器であるマイスナー小体やメルケル触板の出力のように持続的な力に対応して応答する特長に着目し、PVDF出力の生データの値を時間に関して畳みこみ積分を行い、得られた値の時間平均値と官能検査結果の粘性感を比較したところ、強い相関があることが確認された。また形状の異なるものとして、曲率の異なるアクリル円柱を用意し、固体高分子SPEセンサで押し当てることによって得られる出力より曲率が計測可能であることを確認した。また、ヒトの指との触診を併用可能とする爪装着型の硬さ計測についても試作し、基礎特性を計測した。また、高分子圧電材料を用いた点字読み取り用センサでは、一般の文字だけでなく一列目に点が存在しない特殊文字との組み合わせの判読について、センサの試作・改良等を含めて行った。製作されたセンサを用いて、一般文字と同様に特殊文字についても計測を行い、特徴の抽出ならびにその識別の信号処理方法について検討した。
ヒト小型肝細胞の新規凍結保存カクテル液とヒト化肝臓マウスの開発

本研究ではヒト肝細胞の安全な採取と手技を確立するために、肝切除周術期における肝機能評価と肝細胞の採集率に影響する肝線維化の安全な評価法の検討を行った。肝切除の周術期では,アポタンパク質が肝機能の回復指標として有用である(Kawamoto M,Mizuguchi T,et al.Liver Int.2006;26:203-10)。また、術前のアポタンパク質は栄養状態を反影し、術後の合併症発生予測因子として重要である(Katsuramaki T,Mizuguchi T,et al.World J Surg.2006;30:1886-91)。肝細胞の分離に影響する肝線維化は肝機能と相関し、体外式のエラストメーターがデジタル解析した病理学的線維化率と相関する事を示した(Kawamoto M,Mizuguchi T,et al.World J Gastroenterol.2006;12:4325-30)。この事は術前に肝細胞採取の適応を決める因子として有用である可能性がある。新規のiNOS阻害剤であるFR260330の経口投与は肝硬変を抑制できる事を証明した(Kikuchi H,Mizuguchi T,etal.Wound Repair Regen.2006;15:881-8)。また、肝切除術における門脈血流の意義をラットで証明した(Nobuoka T,Mizuguchi T,et al.Eur Surg Res.2006;36:522-32)。一方では、分離された肝細胞のバンク化にガラス化法による大容量凍結法の開発を試みたが、凍結温度や時間と溶媒組成などを検討したが、明らかに既製品の凍結保存液より細胞の解凍後生存率で優位な方法と条件の決定にはいたらなかった。これは、既製品の凍結保存液でも24時間の安定した保存は可能である事を示していたが、さらなる長時間で安定した保存法の開発が急務と考えられた。一方で、ラットの放射線照射による肝細胞移植ではレシピエント肝をドナー肝細胞で全置換する事に成功し発表した(Shibata C,Mizuguchi T,et.al.Liver Transpl.2006;12:78-87)。本年度はヒト肝細胞の安全な採取と手技を確立するために、肝切除周術期における肝機能評価と肝細胞の採集率に影響する肝線維化の安全な評価法の検討を行い発表した。肝切除の周術期では,アポタンパク質が肝機能の回復指標として有用である事を発表した(Kawamoto M, Mizuguchi T, etal. Liver Int. 2006;26:203-10)。また、術前のアポタンパク質は栄養状態を反影し、術後の合併症発生予測因子として重要である事を発表した(Katsuramaki T, Mizuguchi T, et al. World J Surg. 2006;30:1886-91)。これにより、肝切除前のアポタンパク質は肝細胞採取の適応指標としての有用性が示唆され、肝細胞の遺伝子発現レベルと術前アポタンパク質レベルを比較検討中である。

また、肝線維化は肝機能と相関し、体外式のエラストメーターがデジタル解析した病理学的線維化率と相関する事を示した(Kawamoto M, Mizuguchi T, et al. World J Gastroenterol. 2006;12:4325-30)。この事も術前に肝細胞採取の適応を決める因子として有用である可能性があり、解析検討中である。これらから採取した肝細胞をDMSO含有の凍結保存液で凍結させている。凍結時の溶媒温度を測定すると氷点の低下を認めるものの凍結時の過冷却状態に有意な差を認めなかった。実際の肝細胞凍結保存時の保存液中のAST/ALTを測定したところ、市販のセルバンカーが最も有意にAST/ALTが低く、細胞障害が低率であったと考えられた。したがって、DMSO含有の凍結保存液は現在の基本組成からは市販の保存液以上の結果が期待できない事から、ガラス化法の変法に方法を変える事を検討している。ガラス化法は従来、家禽類の人工授精などに使用されているが、凍結可能容積が小さく現在の課題はこれを大容量に再開発可能であるかにある。今後はスケールアップした大容量ガラス化凍結法の確立を行って、マウスへの移植を開始する事を目標とする。本年度はヒト肝細胞の安全な採取と手技を確立するために、副次的に行なっていた肝切除術における門脈血流の意義をラットで証明した(Nobuoka T, Mizuguchi T, et. al. Eur Surg Res.2006;36:522-32)。門脈血流を肝切除直後に抑制する事で一時的な肝再生が抑制される事を証明した。しかしながら、最終的な肝再生は門脈血流を制御しても同様に起きる事から、バッファー効果としての動脈血流の増加が示唆された。また、肝細胞の分離効率に影響する肝線維化は肝炎や肝癌とも深く関連している。新規のiNOS阻害剤であるFR260330の経口投与により肝硬変が抑制できる事を証明した(Kikuchi H, Mizuguchi T, et. al. Wound Repaif Regen. 2006;15:881-8)。これは、生体肝細胞移植の前処置や肝硬変そのものの治療法として期待される。肝線維化は,類洞障害が起きる事から血中ヒアルロン酸を上昇させる。ヒアルロン酸が高い場合は、線維化が高度であり、術後の合併症も高く予後も不良である事を発表した。一方では、分離された肝細胞のバンク化にガラス化法による大容量凍結法の開発を試みたが、凍結温度や時間と溶媒組成などを検討したが、明らかに既製品の凍結保存液より細胞の解凍後生存率で優位な方法と条件の決定にはいたらなかった。これは、既製品の凍結保存液でも24時間の安定した保存は可能である事を示していたが、さらなる長時間で安定した保存法の開発が急務と考えられた。
ホヤによる金属イオンの高選択的濃縮機構の生理化学的解析

原索動物のホヤは、海水中のバナジウムイオンを高選択的に取り込み、高濃度に濃縮するとともに、5価のバナジウムイオンを3価にまで還元する。われわれは、この機構を金属イオンの生体による濃縮還元機構を解明する上での恰好のモデルシステムと考え、その解明に取り組んできた。これまでのわれわれの研究で明らかにされた主な成果は以下のとおりである。(1)血球からタンパク質1molあたり16原子のバナジウムを含むバナジウム結合タンパク質を抽出した(Kanda et al.,1997)。(2)バナジウムを含有する環形動物のエラコにもホヤのVAPと同じタンパク質が存在する(Uyama et al.,1997)。(3)バナジウム結合タンパク質(VAP)からバナジウムを除去したアポタンパク質を作製し再結合実験をしたところ、10原子のバナジウムが結合することを見いだした(未発表)。(4)バナジウム結合タンパク質(VAP)のうち、12.5kDaと15kDaをコードする遺伝子の配列を明らかにした(未発表)。(5) VAP遺伝子を発現ベクターに組み込み融合タンパク質を合成した(未発表)(6)バナドサイトを構成する主要なタンパク質を解析するため、モノクローナル抗体を作製し、バナドサイトの液胞膜を特異的に認識する抗体を得た(未発表)。(7)バナドサイトにはNADPHを産生するペントースリン酸回路の6PGDHとG6PDHが局在し、それらの酵素をコードする遺伝子をクローニングした(Uyama et al.,1998a,b)。(8) NADPHによって五価のバナジウム(V^V)-EDTA錯体が四価(V^<IV>)に還元されることを見出した(未発表)。(9)トランスケトラーゼとグリコーゲンフォスフォリラーゼもバナドサイトの細胞質に局在することを明らかにし、それらのcDNAをクローニングした(Uyama et al.,1998c)。ホヤは高濃度かつ高選択的にバナジウムを濃縮している。その濃度は海水のバナジウム濃度の1,000万倍に相当する350mM濃度に達し、濃縮されたバナジウムは生体には稀な三価に還元されている。これまでに、バナジウムの濃縮機構に直接関与すると思われるバナジウム結合タンパク質(VAP)のうち12.5kDaと15kDaのcDNAの全長を明らかにした。12.5kDaのcDNAの全長は642bpで、その内オープンリーディングフレームは360bpで、120アミノ酸残基をコードしていた。15kDaのcDNAの全長は570bpで、その内オープンリーディングフレームは360bpで、120アミノ酸残基をコードしていた。これらの塩基配列とアミノ酸配列に対して、ホモロジー検索を行ったが、どのレベルでも相同性の高いタンパク質は見つからず、システイン含有量の高い新規のタンパク質であった。また、5価のバナジウムを4価に還元するNADPHを生成するペントースリン酸回路の酵素群がバナジウム濃縮細胞(バナドサイト)に局在していることを見いだした。それらの中で6-PGDHについてはcDNAの全長を明らかにし、免疫染色等でバナドサイトに局在すること、その酵素活性があることを明らかにした他、G6PDHの存在も見いだした。さらに、NADPHによるバナジウムの還元カスケードがバナドサイト内で働いていることを明らかにするため、細胞内NADPHの含有量の測定を試み、約1ng/μgタンパク質のNADPHが含まれていることを見いだした。今後、細胞内に含まれるNADPHによってバナジウムが還元されることを明らかにしたい。

原素動物のホヤは、海水中のバナジウムイオンを高選択的に取り込み、高濃度に濃縮するとともに、5価のバナジウムイオンを3価にまで還元する。われわれは、この機構を金属イオンの生体による濃縮還元機構を解明する上での恰好のモデルシステムと考え、その解明に取り組んできた。これまでのわれわれの研究で明らかにされた主な成果は以下のとおりである。(1)血球からタンパク質1molあたり16原子のバナジウムを含むバナジウム結合タンパク質を抽出した(Kanda et al.,1997)。(2)バナジウムを含有する環形動物のエラコにもホヤのVAPと同じタンパク質が存在する(Uyama et al.,1997)。(3)バナジウム結合タンパク質(VAP)からバナジウムを除去したアポタンパク質を作製し再結合実験をしたところ、10原子のバナジウムが結合することを見いだした(未発表)。(4)バナジウム結合タンパク質(VAP)のうち、12.5kDaと15kDaをコードする遺伝子の配列を明らかにした(未発表)。(5) VAP遺伝子を発現ベクターに組み込み融合タンパク質を合成した(未発表)(6)バナドサイトを構成する主要なタンパク質を解析するため、モノクローナル抗体を作製し、バナドサイトの液胞膜を特異的に認識する抗体を得た(未発表)。(7)バナドサイトにはNADPHを産生するペントースリン酸回路の6PGDHとG6PDHが局在し、それらの酵素をコードする遺伝子をクローニングした(Uyama et al.,1998a,b)。(8) NADPHによって五価のバナジウム(V^V)-EDTA錯体が四価(V^<IV>)に還元されることを見出した(未発表)。(9)トランスケトラーゼとグリコーゲンフォスフォリラーゼもバナドサイトの細胞質に局在することを明らかにし、それらのcDNAをクローニングした(Uyama et al.,1998c)。