hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
全身麻酔がミオグロビン値・CPK値に及ぼす影響

小外科手術を受ける小児75名を対象として、サクシニルコリン(SCC)1mg・kgー1静脈内投与後の血中ミオグロビン(Mb)値とクレアチンフォスフォキナ-ゼ(CK)値の変動について検討した。対象を7群にわけ、HS群、ST2群、ST4群、SL群の5群では緩除導入後にSCC1mg・kgー1を静脈内投与して気管内挿管を行い、笑気・酸素・ハロセンで導入と維持を行った。さらに、SCC投与前に、ST2群ではチオペンタ-ル2mg・kgー1、ST4群ではチオペンタ-ル4mg・kgー1.SL群ではリドカイン2mg・kgー1を投与した。ES群ではSCC1mg・kgー1を静脈内投与して気管内挿管を行い笑気・酸素・エンフルレンで導入と維持を行った。H群とE群ではSCCを投与せずに気管内挿管を行い、H群では笑気・酸素・ハロセン、E群では笑気・酸素・エンフルレンを用いて導入と維持を行った。SCC投与群では投与前に無投与群では気管内挿管1分前に1回目の採血を行い対照値とし、SCC投与5分、20分、60分後の計3回、無投与群では気管内挿管後3分後を5分後と同じタイミングとみなし計3回採血した。血液は血清分離後凍結し、MbはRIA法により測定し、CKはロザルキ-変法にて測定した。その結果、HS群とES群では両値は上昇し、60分後の平均値はそれぞれ、約2000ng・mlー1と約180 IU・1ー1であったが、H群とE群では両値の著明な上昇はみられなかった。ST2群とSL群では両値の上昇は影響されなかったが、ST4ではSH群に対してMbが約3/10倍、CKが3/5倍の値を示し、上昇は抑制された。以上の結果から、MbとCK値の上昇は主としてSCC投与によるものであり、チオペンタ-ル4mg・kgー1の投与は上昇を抑制させるが、チオペンタ-ル2mg・kgー1抑制効果がないものと考えられた。また、リドカインは一時悪性高熱症の患者に禁忌とされてきたが、少なくともMbの血中への遊出を促進させる効果はなく、ミオグロビン血症の患者に安全に使用出来る可能性が示された。小児45名を対象とし、笑気、酸素、ハロセンまたはエンフルレン麻酔下のサクシニルコリン(Sch)1mg/kg投与の有無が及ぼす影響について血清ミオグロビン、CPK、電解質値について検討した。その結果、血清ミオグロビン、CPK、K、P値の上昇とNa、Ca値の低下は、ハロセンまたはエンフルレン麻酔のいずれにおいてもSchを投与した群において著しいことが判明した。

これらの値は悪性高熱症において変動が著明なことが報告されているが、本研究の結果はSchの投与が悪性高熱症の発症を誘発する危険性が高いことを示唆しており、本症の発症を予防するためにはSchを投与しないことが勧められることが示された。本結果の詳細については「麻酔」に投稿し、採用され、1990年39巻10号に掲載予定である。さらに、小児43名を対象とし、笑気、酸素、ハロセン麻酔にSch1mg/kgを投与した場合に、Sch投与前にチアミラ-ル2mg/kgと4mg/kgの投与を行なって、チアミラ-ルがこれらの値に及ぼす影響について用量別に検討した。その結果、チアミラ-ル4mg/kg投与はミオグロビン値とCPK値の上昇を抑制するが、2mg/kgでは抑制効果は得られないことが判明した。電解質についてCaを除き、2mg/kgでも変動は抑制される傾向にあったが、チアミラ-ル無投与群に対して有意差を示さなかった。また、悪性高熱症誘発性があるとされているリドカインについては静脈内投与と硬膜外投与した場合の結果について、現在まとめているが、少なくともミオグロビン値とCPK値を上昇させる作用はないものと考えられた。小外科手術を受ける小児75名を対象として、サクシニルコリン(SCC)1mg・kgー1静脈内投与後の血中ミオグロビン(Mb)値とクレアチンフォスフォキナ-ゼ(CK)値の変動について検討した。対象を7群にわけ、HS群、ST2群、ST4群、SL群の5群では緩徐導入後にSCClmg・kgー1を静脈内投与して気管内挿管を行い、笑気・酵素・ハロセンで導入と維持を行った。さらに、SCC投与前に、ST2群ではチオペンタ-ル2mg・kgー1、ST4群ではチオンペンタ-ル4mg・Kgーl、SL群ではリドカイン2mg・kgー1を投与した。ES群ではSCC1mg・kgー1を静脈内投与して気管内挿管を行い笑気・酸素・エンフルレンで導入と維持を行った。H群とE群ではSCCを投与せずに気管内挿管を行ない、H群では笑気・酸素・ハロセン、E群では笑気・酸素・エンフルレンを用いて導入と維持を行った。SCC投与群では投与前に、無投与群では気管内挿管1分前に1回目の採血を行い対照値とし、SCC投与5分、20分、60分後の計3回、無投与群では気管内挿管後3分後を5分後と同じたイミングとみなし計3回採血した。血液は血清分離後凍結し、MbはRIA法により測定し、CKはロザルキ-変法にて測定した。その結果、HS群とES群では両値は著明に上昇し、60分後の平均値はそれぞれ、約2000ng・mlー1と約180IU・lー1であったが、H群とE群では両値の著明な上昇はみられなかった。ST2群とSL群では両値の上昇は影響されなかったが、ST4ではSH群に対してMbが約3/10倍、CKが3/5倍の値を示し、上昇は抑制された。以上の結果から、MbとCK値の上昇は主としてSCC投与によるものであり、チオペンタ-ル4mg・kgーlの投与は上昇を抑制させるが、チオペンタ-ル2mg・kgー1は抑制効果がないものと考えられた。また、リドカインは一時悪性高熱症の患者に禁忌とされてきたが、少なくともMbの血中への遊出を促進させる効果はなく、ミオグロビン血症の患者に安全に使用出来る可能性が示された。
1940年代中国の戦時動員による社会変容に関する研究

本研究は、未刊行の「〓案」史料(当時の政府文書)および地方新聞・稀覯雑誌などを系統的に収集・解読し、1940年代中国の戦時動員がもたらした社会変容の具体的様相を多面的に分析した.その結果、日中戦争から戦後国共内戦にいたる苛烈な戦時動員が、中国国民政府の崩壊、中華人民共和国の成立とその権力の浸透といった、後の政治的激変につながる社会的条件を創出していく過程を、地域社会の変容に即して具体的に明らかにすることができた.本研究は、未刊行の「〓案」史料(当時の政府文書)および地方新聞・稀覯雑誌などを系統的に収集・解読し、1940年代中国の戦時動員がもたらした社会変容の具体的様相を多面的に分析した.その結果、日中戦争から戦後国共内戦にいたる苛烈な戦時動員が、中国国民政府の崩壊、中華人民共和国の成立とその権力の浸透といった、後の政治的激変につながる社会的条件を創出していく過程を、地域社会の変容に即して具体的に明らかにすることができた.本研究の目的は、未刊行の「〓案」史料(行政文書)および地方新聞・稀覯雑誌を系統的に収集・分析し、1940年代中国の戦時動員がもたらした社会変容を、当時の国民政府の拠点であった四川省(日中戦争期および戦後内戦期)と長江下流域(戦後内戦期)の農村部を主な対象として解明することである。本年度の主な研究実績は、次の2点に集約できる。第1点は、成都市にある四川省〓案館を訪問して史料調査・収集を行うとともに、当時の地方新聞等を購入・整理(マイクロフィルムのPDF化)して解読作業をすすめたことである。第2点は、上記研究課題に深く関連する一般向けの著書出版に向けた準備作業を完了させたことである。後者は、すでに印刷段階に入り、次年度の早い時期に出版される予定である(笹川裕史・奥村哲『銃後の中国社会--日中戦争下の総動員と農村』岩波書店、2007年刊行予定)。今年度の具体的な研究成果としては、研究代表者が次の2つの研究論文を公表した(研究発表欄、参照)。一つめの論文では、日中戦争期の知識青年従軍運動を取り上げ、当時の徴兵制の実態との関わりで、その意義と問題点を分析した。同運動においてナショナリズムは大きく高揚するが、その波及範囲には一定の限界があったことを明らかにした。もう一つの論文は、日中戦争期の食糧の戦時徴発と人民共和国初期の食糧徴発を比較し、その連続面と断絶面を考察した。人民共和国初期において国家の農村把握は格段に進展して食糧徴発量も飛躍的に増大するが、それを支えた徴発方式は、日中戦争末期から戦後内戦期の国民政府による戦時徴発においてもすでに試みられていた事実を明らかにした。新たな視角から、人民共和国時期につながる1940年代の動向の一端を摘出することに成功したといえる。本研究の目的は,未刊行の「〓案」史料(行政文書)および地方新聞、稀覯雑誌を系統的に収集・分析し,1940年代中国の戦時動員がもたらした社会変容を,当時の国民政府の拠点であった四川省(日中戦争期および戦後内戦期)と長江下流域(戦後内戦期)の農村部を主な対象として解明することである。本年度の主な研究実績は,次の4点に集約できる。第1点は,研究分担者(奥村)と共著で『銃後の中国社会-日中戦争下の戦時動員と農村』という学術啓蒙書を5月に岩波書店から出版したことである。同書は本研究全体の中間報告であり.,朝日新聞をはじめとして新聞・雑誌の書評欄等に相次いで好意的に取り上げられ,東京・広島などで日本史研究者も参加した合評会が開催されるなど,狭い専門分野を超えた反響を得た。第2点は,日中戦争期中国の出征軍人家族援護事業を初めて本格的・実証的に考察した学術論文を公表したことである。本論文は,当該事業とその矛盾が当時の中国社会にもたらした変容を分析し,戦後の政治的激動との関連を考察している。第3点は,広島史学研究会の年次大会東洋史部会(10月28日)において,戦後内戦期の食糧徴発を正面から取り上げ,49年革命の前提条件を分析した口頭報告を行ったことである。これは上記著書の内容を継承・発展させたものである。第4点は,9月に成都・上海・北京を訪問して本研究の関連資料を調査・収集し,その整理・解読を行ったことである。とりわけ,上海市〓案館での史料収集では,本研究の課題の1つでありながら,これまで本格的に取り上げてこなかった戦後内戦期の長江下流域に関する一次史料を収集した。今後の本研究の発展に有益に生かすことができよう。本研究の目的は、未刊行の「棺案」史料(行政文書)および地方新聞・稀覯雑誌を系統的に収集・分析し、1940年代中国の戦時動員がもたらした社会変容を、当時の中国国民政府の拠点であった四川省(日中戦争期および戦後内戦期)と長江下流域(戦後内戦期)の農村部を主な対象として解明することである。本年度は、上記の研究目的に沿って、研究代表者である笹川は、9月9日から13日まで上海市棺案館を訪問し、未刊行の関連史料を調査した。

これは、当初の「研究実施計画」に記載した台湾の文書館訪問の代替措置であったが、これによって戦後内戦期の長江下流域における戦時動員(とりわけ兵士の動員)の実態を示す貴重な史料を多数収集することができ、今後の研究成果につながる実りある作業となった。他方、同時期の四川省については、同じく研究代表者は、本研究で購入した『新新新聞』や政府機関紙などを駆使して、戦時動員にさらされ混乱をきわめる地域社会の具体的様相を描いた論文を公表した(後掲の「研究発表」欄、参照)。これによって、国民政府の崩壊、人民共和国の成立とその権力の浸透といった、後の政治的激変を招く社会的条件が形成される過程をより具体的に解明することができた。なお、この論文の内容の一部を使って、四川大学が主催した学術研討会で研究発表を行った。また、研究分担者である奥村は、人民共和国初期(毛沢東時代)の歴史的特質を大きく傭撤した論文を公表したが、その分析視角は、3年間にわたる本研究の具体的成果が十分に踏まえられている(後掲の「研究発表」欄、参照)。
運動前野顔面支配領域の形態学的解析

本研究では実験動物としてニホンザルを用いた.ネンブタール麻酔下に,頭蓋骨上に固定器具をとりつける予備手術をおこない,サルの回復後に,電気生理学実験をおこなった.サルをモンキーチェアに座らせて,浅麻酔下に一次運動野あるいは補足運動野上の頭蓋骨を部分的に除去し,麻酔から回復後に油圧式マニピュレーターにとりつけた金属微小電極を細胞外記録をおこないつつ脳内に挿入した.皮質内の適当な位置でこの微小電極を介して,皮質内微小刺激をおこない誘発される運動を観察した.本研究では特に顔面の運動すなわち,顎運動,舌の運動,表情筋の運動が誘発される領域を重点的に精査し,さらにその周辺領域との境界も決定した.その後に,一次運動野の顔面支配領域に,逆行性トレーサーを微量注入した.蛍光逆行性二重標識法を利用して,一次運動野や補足運動野の顔面支配領域と上肢支配領域への分布比較のための同時注入も試みた.これらの注入を受けたサルを適切な生存期間の後,灌流固定し,その脳の凍結切片を作成し組織化学的観察をした.運動前野背側部および運動前野腹側部における標識ニューロンの分布を解析した結果,運動前野腹側部に顔面支配域が広く存在する一方,運動前野背側部には顔面支配域が存在しないことが明らかになった.また,補足運動野内の吻部背側に独立した顔面支配領域が独立して存在し,かつその領域において電気刺戟法によって顔面領域の運動が誘発されうることも確認できた.本研究によってこれまであまり知られていなかった,前頭葉運動緒領野ないでの顔面運動支配方式の一端が形態学的に明らかになったと考える.本研究では実験動物としてニホンザルを用いた.ネンブタール麻酔下に,頭蓋骨上に固定器具をとりつける予備手術をおこない,サルの回復後に,電気生理学実験をおこなった.サルをモンキーチェアに座らせて,浅麻酔下に一次運動野あるいは補足運動野上の頭蓋骨を部分的に除去し,麻酔から回復後に油圧式マニピュレーターにとりつけた金属微小電極を細胞外記録をおこないつつ脳内に挿入した.皮質内の適当な位置でこの微小電極を介して,皮質内微小刺激をおこない誘発される運動を観察した.本研究では特に顔面の運動すなわち,顎運動,舌の運動,表情筋の運動が誘発される領域を重点的に精査し,さらにその周辺領域との境界も決定した.その後に,一次運動野の顔面支配領域に,逆行性トレーサーを微量注入した.蛍光逆行性二重標識法を利用して,一次運動野や補足運動野の顔面支配領域と上肢支配領域への分布比較のための同時注入も試みた.これらの注入を受けたサルを適切な生存期間の後,灌流固定し,その脳の凍結切片を作成し組織化学的観察をした.運動前野背側部および運動前野腹側部における標識ニューロンの分布を解析した結果,運動前野腹側部に顔面支配域が広く存在する一方,運動前野背側部には顔面支配域が存在しないことが明らかになった.また,補足運動野内の吻部背側に独立した顔面支配領域が独立して存在し,かつその領域において電気刺戟法によって顔面領域の運動が誘発されうることも確認できた.本研究によってこれまであまり知られていなかった,前頭葉運動緒領野ないでの顔面運動支配方式の一端が形態学的に明らかになったと考える.
二光子レーザー顕微鏡を用いた炎症性腸疾患モデルの生体内消化管全層解析と病態解明

マウスIBDモデルの大腸の炎症と薬物(infliximab: IFXとtacrolimus : FK506)による治療効果を病理組織学的生体内可視化し形態学的に解析する。陰窩内白血球浸潤数と陰窩欠損数はIFX投与群で各々減少していた。陰窩上皮細胞は、管腔側で一部脱落欠損や全欠損が観察できた。陰窩の長さはIFX投与後群で回復が早かった。陰窩底部から管腔側に向かう再生上皮の継時的変化は観察できなかった。FK506投与群はIFX投与群とほぼ同様であった。蛍光標識抗TNF-α抗体は粘膜固有層、粘膜下層への集積や後毛細管細静脈内皮に接着している白血球や陰窩内浸潤白血球表面への結合が可視化できた。二光子励起顕微鏡を用いた大腸の生体内リアルタイムイメージングは大腸の創外脱転と固定が必要であり、遠位側大腸が炎症の主座となることが多い2,4,6-トリニトロベンゼンスルホン酸誘発性大腸炎(TNBS colitis)は我々の実験系では観察困難であることが分かった。したがって炎症性腸疾患モデルとしてデキストラン硫酸ナトリウム誘発性大腸炎(DSS colitis)を用い消化管全層解析は創外脱転と固定が容易な盲腸を用い解析を行った。Green Fluorescent Protein (GFP)発現マウスDSS colitisの盲腸壁を二光子励起顕微鏡下生体内イメージングすると、陰窩上皮細胞の脱落と炎症細胞浸潤が主に観察できる。Infliximab (IFX)投与群ではコントロール群よりDSS投与後14日目(IFX投与後7日目)の粘膜固有層及び陰窩内に浸潤炎症細胞数は減少していた(42.4 versus 32/単位面積)。陰窩上皮細胞に関しては、管腔側で一部脱落欠損するものや陰窩内上皮細胞が全欠損するものが観察できた。IFX投与により陰窩長は96.9マイクロメーターから147.1マイクロメーター(IFX投与後7日目)と再生が確認できたが、陰窩底部から管腔側に向かう再生上皮の継時的変化は観察できなかった。IFXの作用機序を形態学的に解析するため、DSS colitisの極期(DSS投与後7-10日目)にマウスTNFαに対する抗TNFα抗体を蛍光標識し投与した。蛍光標識抗TNFα抗体は粘膜固有層、粘膜下層に集積し遊離型TNFαと結合し中和していると考えられた。また盲腸の後毛細管細静脈内皮に接着している白血球表面にも蛍光標識抗TNFα抗体の結合が観察され、TNFα産生細胞の膜結合型TNFαと結合しその産生を阻害していると考えられた。平成24年度はマウス大腸炎モデルにおける炎症反応、その消退、粘膜再生過程の生体内イメージングを目的に、デキストラン硫酸ナトリウム(DSS) colitis model(2% DSSを5日間飲水させる)を用い、DSS投与開始後7日目に開腹、盲腸を脱転、固定し二光子励起顕微鏡にて観察。閉腹後、control群および治療群(infliximab; IFX=5mg/kg)をDSS投与後7日目に同一マウスの盲腸を観察。さらに可能であれば、DSS投与後14日目にも盲腸を三次元全層観察した。われわれが開発した腹腔内臓器固定法と漿膜から各層を管腔内側に向かって消化管全層を観察するserosal-approaching methodにより、IFX群はcontrol群に比べ、DSS投与後14日目(IFX投与後7日目)の炎症細胞浸潤の消褪が観察できた。特に粘膜固有層および陰窩内に浸潤した炎症細胞数はIFX群で減少していた。しかしながら、DSS colitis modelがびまん性炎症所見を示すものの、二光子励起顕微鏡による高倍率画像において現象の定量化が課題であり、信頼性、再現性の高い定量化法を確立していく必要がある。また、IFX投与群はcontrol群よりも炎症細胞の消褪が早いだけでなく、陰窩欠損数が少なく、陰窩の長さが長かった。このことはDSSによる炎症により一旦陰窩上皮細胞は欠損するものの再生していると考えられたが、陰窩底部から管腔側に向かって再生していく陰窩上皮細胞は今のところ観察できていない。二光子励起顕微鏡を用いたマウス大腸炎モデルの生体内観察法を確立でき、漿膜から各層を管腔内側に向かって消化管全層を高倍率で観察することが可能である。

炎症性腸疾患モデルにおける薬物反応の形態学的変化を詳細に観察していく。本法は高倍率であるが故の様々な制限もあり、可視化した現象の定量化を確立していく必要がある。また、Alexa Fluor標識した抗体医薬が生体内でどのような振る舞いをするのかを検証していく。該当なし
酵素触媒重合:高分子化学における新領域の開拓

酵素触媒を用いる新しい高分子合成反応の開拓を行った。多糖類の酵素合成に関し、天然多糖であるキチンの化学合成に世界で初めて成功した。さらにキチン生成過程の観察により、板状のαキチン単結晶が生成する系を見出した。結晶が成長すると高次集合による球晶となる。また、酵素触媒重合により交互置換メチルセルロース、セルロース-キチンハイブリッド、セルロース-キシランハイブリッドといった非天然多糖を合成した。ポリエステル合成に関しては、ラクトン類の開環重合の詳細な反応速度解析を行い、反応機構及び環員数の違いによる特異的な重合挙動を解明することができた。置換ラクトンの立体選択的重合及び共重合に成功し、既報よりさらに高い立体選択性を達成した。また、ラクトン類の開環重合を利用した末端反応性ポリエステルの簡便な合成法を開拓した。縮合系では、無溶媒でジカルボン酸とグリコールのような安価な試薬からポリエステルを得る条件を見出した。ビニルエステル類の高い反応性を利用したポリエステル合成を行い、グリセリンをモノマーとする位置選択的重合に展開した。芳香族ポリマーの酵素合成に関しては、酵素のみならず酵素モデル錯体を積極的に利用することにより位置選択的重合を実現させた。無置換フェノールからの可溶性ポリフェノールの合成及び溶媒組成によるフェニレンユニットとオキシフェニレンユニットの組成制御に初めて成功した。種々のフェノール類からも可溶性ポリフェノール類を合成している。メタクリル、アセチレン基を持つポリフェノールを合成し、熱、光により硬化することを見出した。また、ウルシオール類似体を新たに設計・合成し、酵素硬化により光沢及び膜物性に優れた硬化膜を得た(人工漆の開発)。ハイブリッド多糖類の合成を目指して、新規2糖モノマーの設計・合成を行った。セルロースの構成単位であるグルコースとキチンの構成単位であるN-アセチルグルコサミンからなるN-アセチルセロビオサミンのオキサゾリン誘導体にキチナーゼを作用させると、重合が進行し新規非天然型多糖が得られた。また、セルロースとキシランの各々の構成ユニットを交互にもつオリゴ糖の合成にも成功した。リパーゼを触媒に用いる重合反応を検討した。リパーゼ存在下、水中でジカルボン酸とグリコールの反応を行った。通常カルボン酸とアルコールからのエステル合成は脱水を伴うので、非水溶媒中で行われる。ところが酵素触媒を用いることにより水中で脱水重縮合が進行することを見いだした。また、β位にメチル基をもつ7員環ラクトンの重合を検討したところ、Pseudomonas属のリパーゼを用いた場合に重合が立体選択的に進行することを見いだした。フェノール類の酵素触媒重合を検討し、新規ポリフェノールを合成した。工業的に重要なビスフェノール-Aの重合を大豆ペルオキシダーゼを触媒に用いて行ったところ、汎用極性有機溶媒に易溶のポリマーが得られた。ポリマーの収率、分子量は溶媒組成に大きく依存した。また、生成ポリマーは熱的に硬化することがわかった。次にペルオキシダーゼを触媒に用いてメタクリル基をもつフェノールの重合を検討したところ、フェノール部位が官能基選択的に重合することがわかった。生成ポリマーは側鎖にメタクリル基を有しており、新規反応性ポリマーとしての応用が期待される。N-フタロイルグルコサミンユニットとグルコースユニットを有し、1位をβ型にフッ素化したモノマーを新たに合成し、酵素触媒重合を行った。Trichoderma reesei由来のセルラーゼを用いた場合に定量的にポリマーが得られ、NMR分析により位置及び立体選択的にβ-1,4結合が生成していることがわかった。

また、酵素触媒重合によるセルロース合成において触媒となるセルラーゼの精製を行ったところ、Trichoderma virde由来のエンドグルカナーゼIIであることがわかった。リパーゼ触媒に用いる重合反応を検討した。ポリマー粒子に固定化したCandida antarctica由来のリパーゼを用いてラクトン類の重合を行ったところ、従来の粉末状酵素を用いる場合に比べて重合が非常に迅速に進行することがわかった。本固定化酵素を用いるラクトン類の重合に重合性基を有するアルコールを添加することにより、ポリエステルマクロモノマーが得られた。またオキシ酸ビニルを酵素触媒重合の新規モノマーとして取り上げ、リパーゼ触媒による重合を検討したところ、穏和な条件で重合が進行し対応するポリエステルが合成された。フェノール類の酵素触媒重合を検討し、新規ポリフェノールを合成した。西洋ワサビペルオキシダーゼ(HRP)を触媒に用いてm-クレゾールの重合を行ったところ、定量的にポリマーが得られた。溶媒条件を選ぶことにより、生成ポリマーはアセトン、クロロホルム等の極性溶媒に易溶であった。ポリマーのガラス転移温度は200°C以上であり、窒素下では330°Cまで安定であった。HRP及び大豆ペルオキシダーゼ触媒による種々のメタ体フェノールの重合を検討し、モノマー置換基及び酵素種の重合挙動に及ぼす影響を系統的に調べた。酵素触媒を用いる新しい高分子合成反応の開拓を行った。2′位にメチル基を導入したセロビオース誘導体モノマーを設計・合成し、その重合を検討した。T.reesei由来のセルラーゼを触媒に用いることにより重合反応が進行し、2位にメチル基を交互に有する新規セルロース誘導体が初めて合成された。また、酵素触媒重合による生成する人工キチンの結晶形成を観察した。触媒にキチナーゼC1を用いた場合に板状のαキチン単結晶が生成し、さらに結晶の高次集合による球晶が観察された。リパーゼを触媒に用いる重合反応を検討した。固体のジカルボン酸と液状グリコールの重合を無溶媒系で検討したところ、不均一系にもかかわらず重合が進行し、高収率で対応するポリエステルが得られた。ジカルボン酸、グリコールとも固体の場合は、少量の湿潤剤の添加により重合が進行した。また、グリセリンとセバシン酸ジビニルの重合では、グリセリンの1、3位が位置選択的にアシル化されたポリエステルが得られた。1,2,6-へキサントリオールからは分岐状ポリエステルが合成された。西洋ワサビペルオキシダーゼを触媒に用いてp-t-ブチルフェノールの重合を行ったところ、定量的に可溶性ポリフェノールが得られた。低分子量体をHPLCで分離し、構造解析を行ったところ、C-Cカップリング物とC-0カップリング物が含まれていることがわかった。
マダニゲノム中に潜む内在性ウイルス遺伝子の探索

国内で複数種のマダニを採集し、次世代シークエンサーを用いてそれらのマダニ遺伝子ゲノム中のウイルス様遺伝子の探索を行ったところ、多様なウイルス様遺伝子が内在していることを示唆された。これらの内在性ウイルス様遺伝子の機能については不明だが、ヒトや動物に病原性を示すマダニ媒介ウイルスの感染性・増殖性に影響を及ぼしている可能性が考えられ、今後の研究に有用な情報を提供することが期待される。国内外において、フタトゲチマダニ、ヒゲナガチマダニ、オオトゲチマダニ、タカサゴチマダニ、イエンチマダニ、キチマダニ、ツノチマダニ、オウシマダニ、クリイロコイタマダニを採集した。各マダニからDNAを抽出し、DNAライブラリーを調整後、次世代型シークエンサーを用いてシークエンシングを行った。ライブラリごとに塩基配列データのDe novo assemblyを行い、既知のウイルス全てを対象としたデータベースに対して、得られたcontig配列に近似の相同性探索を行った。その結果、クリイロコイタマダニ(Rhipicephalus sanguineus)から、パルボウイルス科デンソウイルス属のNS1タンパクコーディング領域に近似の塩基配列が見つかった。このデンソウイルス類似配列は、これまで昆虫、甲殻類から単離されたデンソウイルスよりも、クロアシマダニ(Ixodes scapularis)のゲノム中に含まれるデンソウイルス類似保存領域と似通った配列を持っていた。この結果は、この配列がクリイロコイタマダニとクロアシマダニの共通祖先の段階でゲノムに取り込まれた可能性、あるいは昆虫-甲殻類で知られているデンソウイルス属とは異なる、未知のマダニ指向性デンソウイルス近似群が存在していることを示唆している。当初の予定通り、国内外において各種のマダニを採集し、各マダニから抽出したDNAを基に次世代シークエンシングを行い、ウイルス様遺伝子配列の検出が確認された。また、イノシシに吸着していた飽血マダニを産卵させ、得られた卵から培養細胞の樹立を試みた。うまく生存細胞を得ることが出来なかったが、次年度に再度樹立を試みるための情報が得られた。昨年度、ベトナムで採集されたクリイロコイタマダニから、パルボウイルス科デンソウイルス属のNS1タンパクの配列に近似の塩基配列が検出されたため、プライマーウォーキング法などにより、より詳細な塩基配列の決定を試みた。また、このウイルス様塩基配列が内在性なのか、または感染性ウイルスとして存在している可能性を検討するために、培養細胞およびウイルス感染に感受性の高いインターフェロンが働かないマウスを用いてウイルス分離を試みた。その結果、さらなる塩基配列は確認できなかったが、ウイルスは分離されなかったため、内在性であることの確認については、さらに解析を続ける必要がある。長崎、熊本、鹿児島、北海道においてマダニを新たに採集し、マダニ乳剤から核酸を抽出後、次世代シークエンシングにより、病原体遺伝子の網羅的スクリーニングを行ったが、内在性ウイルスを示すデータを得ることができなかった。しかしながら、多数の検体からリケッチア遺伝子が検出された。マダニはリケッチアを保有することが知られているため、リケッチア遺伝子がマダニゲノム中に内在性遺伝子として存在することは考えにくいが、マダニが保有するリケッチアのなかには哺乳動物へ病原性を示すもの、または示さないものが含まれるため、公衆衛生上の有益な情報を得ることを目的として、リケッチアの保有率や種類の同定を試みた。その結果、長崎では地区により2064%、熊本では7%、鹿児島、北海道では0%の最小保有率(陽性プール数/プール数)を示した。日本紅斑熱のような病原性を示すリケッチアか、Lonタイプのような非病原性のリケッチアなのかについては今後の解析が必要となる。デンソウイルス様内在性遺伝子の解析、およびリケッチア遺伝子の解析について、28年度中に完了しなかったため、学術論文として報告することも含めて、29年度に繰り越して継続して研究を行うこととした。長崎県で採集されたヤマアラシチマダニ、タカサゴチマダニ、タカサゴキララマダニ、北海道で採集されたオオトゲチマダニ、ヤマトマダニからDNAを抽出し、ダニのゲノムDNAをフラグメント化したのち、cDNAライブラリを構築した。Ion proton(Thermo Fisher)でcDNAのシークエンシングを行い、翻訳産物に最も近縁となるウイルスのアミノ酸配列を検索した。その結果、ダニのゲノム中からssRNAウイルス、dsRNAウイルスに属する多様ウイルス類似の配列が見つかった。ssRNAウイルスでは、Orthomyxoviridae科、Phenuiviridae科、Rhabdoviridae科、及び未分類の直鎖状RNAゲノムを持つウイルス、環状RNAゲノムを持つウイルスに近縁の配列が見つかった。Orthomyxoviridae科Quaranjavirus属、Phenuiviridae科Phlebovirus属、Rhabdoviridae科のウイルスは、昆虫、またはダニによって媒介されるアルボウイルスを含む群である。直鎖状RNAゲノムを持つWuhan Tick Virus1、環状RNAゲノムを持つBole Tick Virus 3とTacheng Tick Virus 4は、ともに近年、中国から報告されたウイルスである。オオトゲチマダニおよびヤマトマダニのゲノムからは、dsRNAウイルスであるTotiviridae科のウイルスに近縁な配列が見つかった。また、ヤマトマダニのゲノムからは、dsRNAウイルスで分節ゲノムを持つ、Reoviridae科Sedoreovirinae亜科Orbivirus属のウイルスに近縁な配列が見つかった。

国内で複数種のマダニを採集し、次世代シークエンサーを用いてそれらのマダニ遺伝子ゲノム中のウイルス様遺伝子の探索を行ったところ、多様なウイルス様遺伝子が内在していることを示唆された。これらの内在性ウイルス様遺伝子の機能については不明だが、ヒトや動物に病原性を示すマダニ媒介ウイルスの感染性・増殖性に影響を及ぼしている可能性が考えられ、今後の研究に有用な情報を提供することが期待される。確認されたデンソウイルス類似配列がマダニDNA中に内在されているかの確認を行い、また、機能タンパク質として発現されているかの検証を行う。国内の複数の地域においてさらに多くのマダニ種の採集を試みる。また、Rhipicephalus属のマダニは国内ではそれほど多く採集されないことが予想されるため、インドシナ地域においてRhipicephalus属およびその他のマダニの採集を試みる。採集されたマダニについて、次世代シークエンシングを行い、ウイルス様遺伝子配列の検出を行い、マダニゲノム中の内在性ウイルス探索を進める。各種マダニから各組織や体液中に含まれる細胞から、マダニ由来樹立細胞の確立を試みる。また、飽血状態のマダニが入手できた場合には、産卵させた卵から樹立細胞の確立を試みる。デンソウイルス様遺伝子が内在性として仮定し、マダニゲノムと連続した部分での塩基配列を決定し、塩基配列およびアミノ酸配列から、機能も含めて解析し、学術論文として報告する。また、リケッチア遺伝子の塩基配列をさらに詳細に決定し、系統樹解析、病原性または非病原性リケッチアであるかの特定、国内のマダニ分布と保有率、種の特定を試み、成果を学術論文として報告する。ウイルス学マダニ由来の培養細胞樹立が確立されず、細胞培養に必要な培地、試薬などの使用量が当初予定より少なくなったため。また、国内1カ所でマダニ採集を行った際に予定数のマダニ種が得られ、当初予定していた複数の野外調査地点における採集を行わなかったため。さらに、学術論文の作成、投稿が年度内に完了せず、論文の英文校閲費、掲載料などが発生しなかったため。デンソウイルス様内在性遺伝子の解析、およびリケッチア遺伝子の解析について、28年度中に完了しなかったため。また、結果を学術論文として報告するため。マダニ採集の地点を当初予定より増やし、国内(北海道)および国外(インドシナ地域)に広げて行うための旅費に使用する。また、マダニ種を増やしてマダニゲノム中の内在性ウイルス遺伝子検出を行うための次世代シークエンシングにかかる試薬類などやマダニ細胞樹立に要する培地、試薬類などに使用する。さらに研究成果をまとめて学術論文として発表するための英文校閲費、投稿料、掲載料、オープンアクセス料などに使用する。解析に使用する試薬類、プラスチック製品などの消耗品は購入済みのため、解析自体に使用する予定はないが、学術論文として報告するための英文校閲料、投稿料および掲載料として使用する予定である。
建設工事におけるリスクアセスメントの高度化

国際的に見ると日本は労働災害の少ないトップクラスの国であるが、英国と較べると約3倍の労働災害(労働者数で基準化)が発生している。原因を探るべくリスクアセスメント等の安全施策について日本と英国等の実態を比較調査した。英国等の発注者(上流)からのリスクアセスメントに加えて日本の5S、KYT(危険予知)などの現場力の優位性を生かしつつ、エビデンスに基づき論理的かつ効果的に「リスクを低減」するための全体システムを再考する必要があることを指摘した。日本においては平成17年の「労働安全衛生法」の改正で「リスクアセスメントの努力義務化」され、建設業においても導入が進んでいる。しかしながら、労働災害の減少効果が見られないのが現状であり、国際的に見ると、日本は英国の3倍を超える労働災害が発生している。また、スウェーデン、スイスなどと比べると2倍程度であり、ドイツに比べても発生率が高い。本研究では、国際的な動向を踏まえつつ、日本におけるリスクアセスメントの問題点等を解明することにより日本の建設業において効果的なリスクアセスメントを提言することを目的としている。1年目(平成24年度)は、災害事例分析、国内外の文献調査、建設企業におけるヒアリングによる実態調査を主に実施した。その結果、主に次のようなことが明らかとなった。(1)トンネル工事など不確定な地盤リスクがある場合は、施工途上におけるリスクへの対応を盛り込む必要があり、発注者、設計者が設計・計画段階(上流)で対応することが不可欠であること。(2)性能設計等を採用する場合には、特に大事故につながる想定外が無いようにリスクを正確に評価する必要があること。その際にはエビデンスベースドデザイン(Evidence-Based Design)の考え方を導入することが考えられる。(3)日本における実態調査から、日本においてはリスクアセスメントを導入することにより、かえって書類等の作成の業務量が増加し、安全衛生管理担当者が現場に行けないなどの矛盾・問題が生じていることなどがわかった。文献等の調査結果から英国等ではリスクアセスメントの効率化・簡素化が進んでいることがうかがえた。日本との比較対象として調査・分析を進めたい。2年目(平成25年度)は、1年目に実施した災害事例分析、国内外の文献調査、建設企業におけるヒアリングによる実態調査結果等により判明した「日本においてはリスクアセスメントを導入することにより、かえって書類等の作成の業務量が増加し、安全衛生管理担当者が現場に行けないなどの矛盾・問題が生じている。」等の問題点などについて国内外の学会等で発表し、議論を行った。海外の実態調査としては、英国において、リスクアセスメントの研修を受講するとともに、建設工事の実態、災害発生の状況、災害防止の取組み、リスクアセスメントの実態調査等を行った。英国労働安全衛生研究所(HSL)の企画担当の研究者、安全衛生庁(HSE)で実際に建設関係の規則等を立案している主任監督官との面談、建設現場(英国の大手建設業者)、住宅建設現場等を視察することができた。彼らへのインタビューなどを通じて、1法、規則、ガイドラインの体系、2リスクアセスメントの考え方、3発注者・労働者の義務と罰則、4労働者への福利厚生、5教育制度、6足場などの仮設構造物など、日英の違いを知ることができた。「リスクアセスメントの努力義務化」が、平成18年の「労働安全衛生法」の改正で明確にされ、建設業においても導入が進んでいる。しかしながら、目立った労働災害減少効果が見られていない。国際的に見ると日本は労働災害の少ない国であるが、英国、北欧諸国と較べると、数倍の労働災害が発生している(例えば、建設労働者10万当たりの死亡災害数で比較すると、日本は英国の3倍を超える災害が発生している)。3年目(平成26年度)は、1年目に実施した災害事例分析、国内外の文献調査、建設企業におけるヒアリングによる実態調査結果等により判明した「日本においてはリスクアセスメントを導入することにより、かえって書類等の作成の業務量が増加し、安全衛生管理担当者が現場に行けないなどの矛盾・問題が生じている。」等の問題点などを踏まえ、英国、米国の実態調査を行った。

英国において、ビル建設現場の発注者、元請けの工事責任者、安全衛生責任者と面談し、災害防止の取組み、リスクアセスメントの実態調査を行った。また、米国においては、米国労働安全衛生研究所(NIOSH)の安全衛生部長、保護具責任者、オレゴン州立大学教授、ゼネコンの安全衛生担当者らと討議するとともに数カ所の現場を訪ね、安全衛生の実態を調査した。調査を通じて、1法、規則、ガイドラインの体系、2リスクアセスメントの考え方、3発注者・労働者の義務と罰則、4労働者への福利厚生、5教育制度、6足場などの仮設構造物など、日英米の違いを知ることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。労働安全26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度に予定していた集計業務委託と海外調査(英国等のEU各国)が日程等の都合で実施できなかった。両者ともに平成25年度中に実行する予定である。平成25年度は、予定していた英国における実態調査について、英国で実際にリスクアセスメントの研修を受講するとともに、英国労働安全衛生研究所(HSL)の企画担当の研究者、安全衛生庁(HSE)で実際に建設関係の規則等を立案している主任監督官との面談、建設現場(英国の大手建設業者)、住宅建設現場等を視察することができた。彼らへのインタビューなどを通じて、1法、規則、ガイドラインの体系、2リスクアセスメントの考え方、3発注者・労働者の義務と罰則、4労働者への福利厚生、5教育制度、6足場などの仮設構造物など、日英の違いを知ることができた。本研究では施工現場等における実態調査を主に「聞き取り」調査により行うことを特色としている。平成25年度は、日本と較べて建設業の労働災害が3分の1以下である英国などEUの先進国等において、政府、労働安全衛生研究所、施工現場等での聞き取り調査を実施する。本研究では施工現場等における実態調査を、主に「聞き取り」調査により行うことを特色としている。平成26年度は、日本と較べて建設業の労働災害が少ないドイツ、英国などEUの先進国、米国等において、政府、研究機関、施工現場等での聞き取り調査を実施し、昨年度までに判明した日本との相違等について更に掘り下げて調査する。前述したように、平成24年度に予定していた海外調査(英国等のEU各国)が日程等の都合で実施できなかったためなどにより計上していた予算を繰り越すことになった。平成25年度中に調査を実施したい。予定していた実態調査が日程等の都合上出来なかったことなどのため予算を繰り越すことになった。平成26年度中に計画的に実態調査を行うとともに国際会議等で成果の発表を行う。
ヤコビー形式に関連した数論的関数の研究

1.ヤコビー形式に付随したKoecher-Maassのディリクレ級数を構成し、その解析接続を得、関数等式を証明した。またヤコビー形式の空間と密接な関係にある半整数保型形式の空間のCohenのアイゼンシュタイン級数を導入し、そのSiegelの公式を求めた。半整数保型形式に付随するKoecher-Maassのディリクレ級数についても、ヤコビー形式の場合の結果を用いて、その関数等式などを得た。2.概均質ベクトル空間のゼータ関数をアイゼンシュタイン級数の周期積分として表現することを研究し、2次形式のゼータ関数などの場合にHecke-Siegelの公式の拡張にあたるものを得た。3.P進数体Kの上で定義され、一般化された積分で表示されたP-進関数が、解析関数であるための条件を、被積分関数とdistributionの言葉で表わした。4.多重ゼータ値に密接に関係する多重ゼータ関数の積分表示を研究し、多重ゼータ値の間の新しい関係式を得た。
食道胃静脈瘤に対する集学的治療の確立と治療効果判定法に関する研究

平成10年度は食道胃静脈瘤を有する全症例に対して、超音波ドプラによる門脈、脾静脈の血流測定、肝静脈波形、Pulsatility index(PI)の測定、および経皮経肝門脈造影を施行し、食道胃静脈瘤に対する内視鏡的硬化療法、経静脈的静脈瘤塞栓術、あるいは外科的手術の前に門脈及び食道胃静脈瘤の血行動態を把握し、さらに治療後にも超音波ドプラによる検査を施行し、その変化を検討した。また、経皮経肝門脈造影時に門脈血を採取し、PDGF、TNFα、TGFβ等のサイトカインを測定し、門脈圧との関連を検討した。共同研究者の橋爪、田上、森田が中心となり、超音波ドプラ検査(田上)、経皮経肝門脈造影(橋爪、田上)、門脈血採取及び各種サイトカイン測定(森田)を施行した。[超音波ドプラ検査]食道静脈瘤硬化療法初回治療例では、その前後において有意な変化は認めなかった。胃静脈瘤に対しB-RTOを施行した7例では、脾静脈、門脈血流が治療後に増加する傾向であったが有意差は認めなかった。食道静脈瘤難治例及び脾機能亢進症に対してlaparpscopic splenectomyを施行した症例では、門脈血流量及び脾静脈血流量は有意に減少したが、肝静脈のDopplerPIは有意に上昇し、waveformのpattemもgrade数の少ない方向へ推移した。また、術後の肝機能も改善した。脾摘による門脈血流量の減少で肝に対するover flowが減少し、肝内の循環動態が改善されることが原因と思われた。【門脈血中サイト力イン測定】PDGFの門脈血中濃度は門脈圧亢進症患者において非肝硬変患者に比べて有意に高値であり、門脈圧亢進症患者のPDGFの門脈血中濃度は門脈圧と正の相関を認めた。PDGFが肝硬変における肝の線維化に大きく関与するだけでなく、門脈圧亢進症の原因としても大きく関与している可能性があることが示唆された。今回我々は、食道胃静脈瘤を有する全症例に対して、内視鏡的に静脈瘤内圧測定、血流測定、超音波検査、および経皮経肝的門脈造影を施行し、内視鏡的治療(硬化療法及び静脈瘤結紮術)あるいは血管造影下塞栓術、外科的手術前に門脈及び食道胃静脈瘤の血行動態を把握し、治療困難例の血行動態に関する病態を解明することにより難治例の予知が可能か否かを検討した.非同研究者の橋爪、恩江、津川が中心となり、食道胃静脈瘤患者全症例に対して、治療前にサーマルアレイレコーダーを用いた非侵襲的内視鏡的静脈瘤内圧測定(御江)、レーザードプラ血流計による静脈瘤血流測定(津川)、内視鏡的超音波検査(御江)、さらに経皮経肝的門脈造影(橋爪)を施行した。破裂の危険性のある食道静脈瘤(Gastrointest Endosc27:213-218,1981)は、静脈瘤内圧が22cmH2O以上の群で有意に増加していた。また内視鏡的超音波検査、さらに経皮経肝的門脈造影にて左胃静脈径が10mm以上に拡張した症例、短絡路径が15mm以上に拡張した症例、血管造影上巨大棍棒型の食道静脈瘤症例、2領域以上にまたがる胃静脈瘤症例などが難治性であることが判明した。さらに内視鏡的治療や、血管造影下塞栓術後に脾静脈の血流量が低下する症例も難治性であった。難治例は、原則的に手術療法(胃上部血行郭清術+脾摘出術)を施行したところ、5年累積再発率は0%、5年累積非出血率は100%という満足のいく結果を得た。これらの所見から、研究代表者の杉町が治療困難例についての臨床的特徴を、門脈血行動態、内視鏡所見、静脈瘤圧、静脈瘤血流、超音波所見等をもとに別紙の如くまとめた食道胃静脈瘤患者全症例に対して、共同研究者の橋爪、田上、森田が中心となり、サーマルアレイレコーダーを用いた非侵襲的内視鏡的静脈瘤圧測定(田上)、レーザードプラ血流計による静脈瘤血流測定(田上)、内視鏡的超音波検査(森田)、さらに経皮経肝的門脈造影(橋爪)を施行している。検査終了後、研究代表者の杉町が中心となって内視鏡的硬化療法及び静脈瘤結紮術を施行している。以後、経時的に術後経過を前述の静脈瘤圧測定、血流測定、および超音波検査を繰り返しながら治療効果の判定を行っている。経皮経肝的門脈造影に関して、本年度は26症例に対し施行しており有意な門脈圧高値および側副血行路の著明な発達を認めた。さらに、門脈血行動態について今後検討を加えていく予定である。研究代表者の杉町が治療困難例についての臨床的特徴を、門脈血行動態、内視鏡所見、静脈瘤圧、静脈瘤血流、および超音波所見を繰り返しながら治療効果の判定等を行っている。静脈瘤硬化療法により静脈瘤完全消失に達するまでの期間が2ケ月を越えたものを治療困難例と定義した。その内訳をみたところChild C群が55.3%を占め、ICG15R平均値は51.3%と高値であった。また、経皮経肝的門脈造影を施行したところ頭側側副血行路の発達した症例が多かった。

以上より、肝機能不良で頭側側副血行路の発達した症例が静脈瘤硬化療法治療困難例となる可能性が高いことが示唆された。治療困難例に対しては、原則的に手術療法(胃上部血行郭清術+脾摘出術)を施行している。その術後経過について同様に血行動態及び内視鏡的諸検査を施行し、その長期成績について検討を行っていく予定である。平成10年度は食道胃静脈瘤を有する全症例に対して、超音波ドプラによる門脈、脾静脈の血流測定、肝静脈波形、Pulsatility index(PI)の測定、および経皮経肝門脈造影を施行し、食道胃静脈瘤に対する内視鏡的硬化療法、経静脈的静脈瘤塞栓術、あるいは外科的手術の前に門脈及び食道胃静脈瘤の血行動態を把握し、さらに治療後にも超音波ドプラによる検査を施行し、その変化を検討した。また、経皮経肝門脈造影時に門脈血を採取し、PDGF、TNFα、TGFβ等のサイトカインを測定し、門脈圧との関連を検討した。共同研究者の橋爪、田上、森田が中心となり、超音波ドプラ検査(田上)、経皮経肝門脈造影(橋爪、田上)、門脈血採取及び各種サイトカイン測定(森田)を施行した。[超音波ドプラ検査]食道静脈瘤硬化療法初回治療例では、その前後において有意な変化は認めなかった。胃静脈瘤に対しB-RTOを施行した7例では、脾静脈、門脈血流が治療後に増加する傾向であったが有意差は認めなかった。食道静脈瘤難治例及び脾機能亢進症に対してlaparpscopic splenectomyを施行した症例では、門脈血流量及び脾静脈血流量は有意に減少したが、肝静脈のDopplerPIは有意に上昇し、waveformのpattemもgrade数の少ない方向へ推移した。また、術後の肝機能も改善した。脾摘による門脈血流量の減少で肝に対するover flowが減少し、肝内の循環動態が改善されることが原因と思われた。【門脈血中サイト力イン測定】PDGFの門脈血中濃度は門脈圧亢進症患者において非肝硬変患者に比べて有意に高値であり、門脈圧亢進症患者のPDGFの門脈血中濃度は門脈圧と正の相関を認めた。PDGFが肝硬変における肝の線維化に大きく関与するだけでなく、門脈圧亢進症の原因としても大きく関与している可能性があることが示唆された。
TGF-βの拮抗因子としてのHGF?ケロイド治療の新たな可能性を探る?

TGF-βが細胞膜上の受容体に結合した後の細胞内伝達経路やコラーゲン転写機構は過去の報告により明らかとなっており、TGF-βによって刺激されたSmad3が核内に移行しコラーゲン転写が促進される。HGFはこれらの経路の一部を抑制している可能性がある。細胞染色、ウェスタンブロットにより検証した。ケロイド線維芽細胞に対してTGF-β単独、HGF単独および両者の同時刺激を行った。刺激後の細胞におけるSmad3の細胞内局在を細胞染色で検討した。TGF-β刺激によってSmad3の核内の分布が増加する像が得られた。一方、HGF刺激の加わった細胞では、Smad3の核内分布の増加は見られなかった。同様に、ケロイド線維芽細胞をTGF-β、HGFで刺激し、刺激後の細胞から核内タンパク、細胞質内タンパクを回収しウェスタンブロットで検証した。TGFーβ刺激によって核内のSmad3発現が増加したが、HGFの刺激が加わった細胞では核内のSmad3発現の増加が抑制される可能性があった。よって、当該期間において、HGFのケロイド線維芽細胞におけるTGF-βへの拮抗機序として、TGF-βが受容体に結合した後の細胞内伝達系をブロックする可能性があることを示すことができたといえる。肝細胞増殖因子(hepatocyte growth factor、以後HGFとする)は肝星細胞や肺胞上皮細胞等の細胞でTGF-βに拮抗しコラーゲン産生や筋線維芽細胞への分化を抑制し抗線維化作用を有することが示されている。拮抗機序として、筋線維芽細胞のアポトーシス誘導、コラーゲン転写抑制、TGF-β発現抑制等が考えられている。HGFがケロイド線維芽細胞においてもTGF-β抑制効果を示すか検証した。ケロイド線維芽細胞を種々の濃度のHGF、TGF-βの単独または同時投与下に一定時間培養し、細胞増殖、コラーゲン産生、TGF-β発現、α-SMA発現等をMTSアッセイ、ウェスタンブロット、リアルタイムPCR、ELISA等で評価した。TGF-β単独投与群ではコントロール(HGF、TGF-β共に非投与)と比較してコラーゲン産生、TGF-β発現、α-SMA発現が増加した。HGF、TGF-β同時投与群ではTGF-β単独投与群と比較してコラーゲン産生はHGF濃度依存性に抑制されたがTGF-β発現はRNAレベルでは明らかな抑制傾向を示さなかった。α-SMA発現は低下する場合もあり、個々の細胞の性質や実験条件をさらに検討する必要があった。MTSアッセイにおいてHGFのケロイド線維芽細胞増殖抑制効果は明らかではなかったが、培養時間や培養液中の血清濃度等の実験条件をさらに検討する必要があると考えられた。当該期間においてHGFがケロイド線維芽細胞においてもTGF-βに拮抗しコラーゲン産生や筋線維芽細胞への分化を抑制する可能性を示すことができた。また、現時点までの結果からはHGFのTGF-β拮抗機序としてコラーゲン転写抑制の可能性が考えられた。得られた成果については各学会において発表した。本研究の目的は、HGFがケロイド線維芽細胞においてもTGF-βに拮抗しコラーゲン産生や筋線維芽細胞への分化を抑制すること、及びHGFのTGF-β拮抗機序の詳細を示すことである。本研究にて得られた成果を基に将来的なHGFのケロイド治療への臨床応用の可能性が萌芽することが期待される。本研究では初年度にHGFがTGF-βに拮抗する作用を有することを証明し、次年度にHGFのTGF-β拮抗機序の詳細を分子生物学的に明らかにすることを目標とし研究計画を立案している。初年度の成果としてHGFがケロイド線維芽細胞においてもTGF-βに拮抗しコラーゲン産生や筋線維芽細胞への分化を抑制する可能性があることを示すことができた。また、現在までの結果からはHGFのケロイド線維芽細胞におけるTGFーβ拮抗作用機序として少なくともコラーゲンの転写抑制の可能性が示され、次年度の研究計画に向け大きな利点を得ることができた。よって、現在までの研究の達成度は概ね順調に伸展していると言える。当該期間においてHGFのケロイド線維芽細胞におけるコラーゲン転写抑制効果の可能性が示された。HGFはこれらの経路の一部を抑制している可能性があり、他動物種、他臓器の細胞ではSmad7やGalectin7などのタンパクが関与するとされている。今後の研究推進方策の一つとしてまずHGFのケロイド線維芽細胞におけるTGF-β抑制機序を示すことを予定している。すなわち、ケロイド線維芽細胞におけるHGFによるSmad3の核内移行抑制効果を示すことである。具体的には細胞免疫染色によるHGF刺激前後のSmad3の核内外への移動の有無の検証や、Smad7やGalectin7などのタンパクをsiRNAや抗体にて抑制した状態でのHGFによるコラーゲン産生抑制効果の有無の検証である。また、当該期間にHGFが線維芽細胞の筋線維芽細胞への分化を抑制する可能性も示したが、元々の細胞の性質、ケロイド線維芽細胞と正常皮膚線維

芽細胞との間でのHGFに対する感受性、反応性の差異等を引き続き検証する必要があり今後の研究推進方策の一つとして挙げられる。その他、当該期間に明らかとならなかった作用機序としての、筋線維芽細胞のアポトーシス誘導、TGF-βの発現抑制等の成立の有無も引き続き検証の予定である。
微少残存白血病細胞の新しい検出法の確立による白血病の新しい治療法の開発

化学療法を受けた31名の白血病患者(AML27名、ALL2名、AMLL2名)及び、同種骨髄移植を受けた23名の白血病患者(AML13名、ALL5名、CML5名)MRDをWT1 assayを用いてモニターした。化学療法を受けた31名中16名で再発が見られた。同種骨髄移植を受けた23名中3名で再発が見られた。再発例では、再発の1-18カ月前にWT1 assayで異常値が見られた(分子再発)。WT1レベルが10^<-2>を超えると、近い内に再発が必発であった。長期寛解例では、WT1レベルが徐々に低下に、正常レベルに戻り、持続していた。同一患者の骨髄検体と末梢血検体を同時に測定したところ、骨髄検体では、正常レベルで、MRDの存在が不明であっても、末梢血検体では、異常レベルを示し、MRDが存在すると診断される場合が多く、よって、末梢血の方がMRDの検出にはすぐれていた。以上より、WT1 assayにより、MRDのモニタリングが可能であり、治療の“individualization(個別化)"が可能となった。