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保険契約における解約返戻金規整の現代化に関する研究

さらに本研究においては、上記ドイツ連邦通常裁判所2012年7月25日判決および2013年9月11日判決における解約返戻金約款の不当性判断基準、不当性が及ぶ約款の範囲、無効とされた解約返戻金計算に関する条項の補充のための解釈基準について研究し、次年度の解約返戻金の統合的規整に関する研究の準備につなげることができた。本年度は、最低解約金の水準に関する比較法的研究として、ドイツ保険契約法、ドイツ保険監督法、商法等に規定された疾病保険の保険料積立金の水準に関する研究を行った。本研究においては、特に日本の立法において難題とされた解約率を織り込んだ、解約返戻金を予定していない保険料積立金に関する数理規制を明らかにすることができた。また、本研究では、疾病保険のように、現代社会における保障ニーズが高く、しかも医学、医療技術等の進歩、および社会保険制度の変化に伴い、その給付内容の見直しが必要とされる保険分野においては、長期間継続した契約を解約することによって保険料積立金を失う不利益を回避し、新しい給付内容を合理的な保険料で得ることができる契約上の権利保障が重要な意味をもつため、保険料積立金を同一保険会社内の別の疾病保険の保険料積立金に移行できる制度を構築が求められていることを明らかにした。さらに本研究は、費用保障型の疾病保険において、自賠責のような社会保障的要素も取り込んだ補償システムの構想へとつなげることができた。本年度は、ドイツの最高裁にあたる連邦通常裁判所において、チルメル式の保険料積立を内容とする生命保険約款が、透明性原則に反するだけでなく、内容それ自体が、不当条項であるという判決が下されたことから、特にドイツにおける解約返戻金にかかわる一連の連邦通常裁判所判決を分析し、来年度の研究につながる準備を進めた。平成26年度は、民法(債権法関係)改正に関する要綱案、法制審議会民法(債権法関係)部会の審議において公表された約款の内容規制および変更にかかわる法案の方向性を踏まえ、保険契約における解約返戻金規整にかかわるドイツ民法306条2項、307条、保険法7条、164条、169条、ドイツ連邦通常裁判所判決、EU裁判所判決との比較法的研究を行った。本研究においては、契約前の情報提供規整と約款の明確化とを一体化させた形で整備が進むドイツの解約返戻金規整の現代化の特徴を集中的に研究することによって、日本における解約返戻金規整の現代化へ向けた制度設計の基盤形成に向けた課題を提示することができた。本研究におけるドイツ法およびヨーロッパ法との比較法的研究は、ベルリン自由大学法学部長アルムブリュスター教授との比較研究を通して推進された。その成果は、公益財団法人生命保険文化センターにおけるアルムブリュスター教授の講演、および講演後の日本の研究者、保険実務家との活発な討論を通して、さらに深化され、その内容は生命保険論集において公表されることとなった。現代の日本社会の状況に対応し、消費者保護に配慮した解約返戻金規整を実現するためには、本研究成果を踏まえ、長期の生命保険契約における最低解約返戻金制度の導入、解約時の解約控除に関する説明の明確化、低解約返戻金または無解約返戻金の商品として販売されている疾病保険については、保険料積立金移行のための制度を整備すること、民法および消費者契約法による約款規制に対応した保険業法による約款変更規整を行うこと等が求められることについて、本研究の最終的成果として論文で公表する準備を進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。保険法学26年度が最終年度であるため、記入しない。
マグリブのアラブ化に伴う社会統合の再検討：初期イスラーム史構築に向けた比較分析

リビア以西の北アフリカ(マグリブ)地域では、7世紀中葉以降、アラブ人勢力の進出によってイスラーム時代を迎え、宗教的・政治的変動が生じた。その実態は、イスラームの受容、征服者・移住者であるアラブ人の言語や文化の混淆、在地のベルベル人社会の存続といった様々な現象を含み、その進展速度や水準も各地で異なっていた。本研究ではイスラーム到来後の社会変容と統合の過程における「アラブ化」という現象に着目し、アラビア語年代記や地理書、旅行記といった叙述史料を用いて、7世紀後半から13世紀前半までのマグリブ地域におけるアラブ人とベルベル人の人口動態と勢力間交渉を、地域間の異同とそれが生じた原因から解明する。
窒素とアルゴンとラジウムを用いた高確度な海水中の脱窒速度決定法の開発に関する研究

H21年度は、以下の項目を実施した。実海域における実証試験の実施生物生産が高く脱窒の起こっている外洋の親潮海域ならびにオホーツク海において、広域範囲にわたる窒素、アルゴンとラジウムの高頻度サンプリングを実施した。H20年度に完成した方法(海水中の窒素の過剰量と、ラジウムによる海水の滞留時間を組み合わせた方法)を用いて、窒素、アルゴンとラジウムに基づく脱窒速度の見積りと、これまでに定性的であるがよく用いられてきた脱窒の指標N^*を比較したところ、外洋域においては時空間的に有意の差がなく、よく一致していることを明らかとした。さらに、この方法に基づき、親潮域をバックグラウンドとし、オホーツク海との窒素過剰量の差を取るとともに、ラジウムから推定されるオホーツク海の滞留時間を組み合わせて、オホーツク海の全域の脱窒速度の平均場を求めた。その結果、オホーツク海の全脱窒速度は約0.391.02T mol/年であり、世界で最も大きな脱窒海域アラビア海の2.92T mol/年に次ぐほどの大きな脱窒海域であることを定量化し、北太平洋の窒素循環に大きな影響を与えていることを明らかとした。このことは、今後の温暖化によって、オホーツク海の窒素変動が北太平洋の窒素循環に多大なインパクトを与える可能性をも示唆した。この結果は、2010年3月に行われた日本海洋学会で発表し、その内容を査読付英文学術雑誌に投稿するため現在執筆中で、近日中に投稿する予定である。H20年度は、以下の項目を実施した。1)ラジウムの高精度分析法の開発本申請の脱窒速度算出に海水中のラジウム測定を適用するために、マンガンコーティングを施したアクリル樹脂に大量の海水を通し、この樹脂にラジウムを吸着させて濃縮をベースにその精度をあげるための機器開発を実施し、その測定が可能となった。2)窒素とアルゴンの高精度高速分析法の開発窒素とアルゴンの0.1%以下の高精度同時分析で、測定時間は5分程度を目標に開発を実施し、6分程度で高精度同時分析ができるようになった。3)実海域における実証試験の実施生物生産が高く脱窒の起こっている北海道小樽湾内にて11月から2月の期間に、窒素とアルゴンを測定し、窒素・アルゴン濃度測定による脱窒量の定量化・ラジウムを用いて脱窒生成速度の定量化の基木原理の評価を行う実証試験を実施した。その結果、アルゴン・窒素・ラジウムの時間微分値と、硝酸濃度データから計算される脱窒生成速度の結果とが一致しており、十分に実地海域において測定できる目処が立った。
インドネシアへの日本型学校心臓検診システム導入による心房中隔欠損症の分子疫学研究

私たちは、先天性心疾患で最も頻度の高い心房中隔欠損症(ASD)に焦点を絞り、肺高血圧症(PH)の合併について、その病態解明と治療法最適化への知見集積を目的として日本とインドネシアとの間で共同研究を遂行した。平成30年度の研究実績の概要は以下の通りである。日本ーインドネシア間のASD-PHの臨床疫学データ比較については、日本163例、インドネシア291例の臨床データについて疫学的に検討した。その結果、インドネシアにおけるASD-PHは日本と比較して、若年に多く、欠損孔のサイズが大きく、血行動態が重症であり、両国間で臨床像が大きく異なることを明らかとした。現在その成果を取りまとめた論文を投稿中である。学校心臓検診データの日本とインドネシア間の比較検討に関しては、インドネシアで計3,000人の学童の学校心臓検診を実施し、3名の先天性心疾患症例の同定に成功した。現在、日本で過去20年に渡り蓄積されたデータと比較検討することにより、両国間の小児期におけるASD-PHの相違点について解析を進めている。今後、インドネシア政府にプロジェクトとして申請し、ガジャマダ市自治政府にとどまらず、インドネシア国家規模での学校心臓検診制度の確立を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要は以下の通りである。臨床疫学データの比較については、登録が完了したASD-PH症例(日本163例、インドネシア291例)の臨床データの一次解析を行い、両国間の肺高血圧合併率の違いや年齢・欠損孔サイズ・性別が肺高血圧に与える影響を疫学的に解析し、現在論文の投稿準備中である。また、インドネシアでの学校心臓検診システム構築については、平成28年10月28日から31日までインドネシアを訪問し、Muhammadiyah Karangkajen Elementary Schoolでの学校検診を実施し、検診システムの運用が可能であることを確認した。平成27年8月に実施したKanisius Notoyudan Elementary Schoolでの学校心臓検診とも合わせて、両校共に校長を始め教職員ならびに保護者からの多大な協力に加え、今回ガジャマダ市自治政府公衆衛生課からの支持も得ることができたため、今後学校検診を拡充していく基盤が形成された。3つの研究課題(日本ーインドネシアの臨床疫学データの比較、インドネシアでの学校心臓検診システムの構築、新規バイオマーカーの探索)はいずれも当初の計画通り進行しているため。私たちは、先天性心疾患で最も頻度の高い心房中隔欠損症(ASD)に焦点を絞り、肺高血圧症(PH)の合併について、その病態解明と治療法最適化への知見集積を目的として日本とインドネシアとの間で分子疫学共同研究を遂行した。今年度の研究実績の概要は以下の通りである。臨床疫学データの比較については、登録が完了したASD-PH症例(日本163例、インドネシア291例)の臨床データの一次解析を行い、両国間の肺高血圧合併率の違いや年齢・欠損孔サイズ・性別が肺高血圧に与える影響を疫学的に解析した論文を投稿中である。インドネシア側での症例集積は順調に進み、現時点で500例に至った。これらを層別化することによりさらに詳細な臨床データの解析を行っている。新規バイオマーカーの探索に関しては、平成29年1月に神戸薬科大学とGadjah Mada Universityとの間で大学院協定(MOU)、平成30年2月にMTA (Material Transfer Agreement)を締結した。検体の収集は順調に進んでおり、一部の検体はインドネシアから日本へ輸送済みである。これらの検体を用いて、PHで最も多くの変異が見られるBMPR2遺伝子の変異を検索中である。2つの研究課題(日本ーインドネシアの臨床疫学データの比較、インドネシアでの学校心臓検診システムの構築)はいずれも当初の計画通り進行しているが、新規バイオマーカーの探索に関しては、遺伝子検索は予定通り実施中であるが、脂質メディエーターの網羅的解析やアミノ酸のメタボローム解析については開始に至っていないため。引き続き3つの課題を遂行する。具体的には、症例登録を継続し、データーベースの充実化をはかる。

可能であれば新たな切り口での解析を実施したい。学校心臓検診に関してはシステムの構築が可能であることが明らかとなったため、現在検診業務に協力してくれているガジャマダ大学レジデント8名を中心に拡充する。未成年のASD肺高血圧症例の疫学的データが順次追加されることとなり、ASD患者における肺高血圧症合併頻度やEisenmenger化が起こる至適年齢が明らかにしたい。新規バイオマーカーの探索は、遺伝学的アプローチに加えて脂質メディエーターの網羅的解析やアミノ酸のメタボローム解析などの可能性について検討したい。最終年度にむけて、引き続き3つの課題を遂行する。症例登録に関しては、引き続きデーターベースの充実化をはかる。新たな解析として、手術もしくはデバイスによってASDを修復した後の前向き観察研究を開始する。またASD修復に際しての肺血管拡張薬の使用の有用性について、後ろ向き及び前向きに検証する。学校心臓検診に関しては、通常の学校検診の際に得られた心電図を解析し、二次スクリーニングを行うための指標作成とシステム構築を行う。日本の長年にわたって蓄積された学校検診のデータを利用することによって、効率的なシステム構築が期待される。同時に学校心臓検診の費用対効果についての解析を検討したい。新規バイオマーカーの探索は、遺伝学的アプローチに加えて、現時点で手付かずになっている脂質メディエーターの網羅的解析やアミノ酸のメタボローム解析などの可能性について検討する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
証券化手法を活用した保険事業組織の再構築

本研究の目的は、グローバル経済における生命保険会社の海外事業展開を中心とした経営戦略とそれに適合した組織形態を解明することである。そのために、既にこうした業務・事業の多角化が進展している、米国の持株保険会社を取り上げ、その経営実態と組織変更の成果を、理論面と実証面から検証した。そして、新規事業展開とそれに適合した組織形態への転換が、生命保険会社の収益性、成長性、安定性へ及ぼす影響を統計データに基づき解析し、その成否の要因を分析した。保険事業における組織形態と関連して、包括移転と一部移転制度のあり方を取り上げ、それに付随する法律・会計などを含めて研究テーマとしている。「包括移転」とは、事業の譲渡や譲受ないし財産管理の委託のことであり、保険会社においてはその事業の全部または一部を別組織に移転することである。これまでは事業継続が困難な状況において、別組織に保険群団を丸ごと移転させることで、保険契約者保護を図ってきた経緯がある。つまりその意義は、破綻状態もしくは実質的破綻状況にある会社再建と当該保険契約者の救済にあった。しかしながら、英国等の海外事例を見ても、その意義や目的は破綻処理に限定されない広がりを見せている。現状では、従来からの破綻会社の保険契約移転だけでなく、新規事業展開に積極的に活用していく方向にある。事業全体のビジョンを描き、それに基づく「選択と集中」によりビジネスモデルを確定するために、事業再編のスキームとして活用するのである。また、他業態への試験的かつ斬新的な進出や海外事業展開にも活用可能である。当該年度は、英国における過去の事業再編スキームについて、移転契約毎の資産・負債評価、保険契約価値(EV)と各種準備金の評価を中心に、事例研究を実施した。とくに、その際における継承価値や暖簾価値および相互会社であれば契約者持分権の評価について、検討し取りまとめた。また、分社された子会社間の利益相反問題やそれに付随する契約者保護について、英国の規定について詳細に検討し、保険業法への示唆を得た。具体的には、移転金額の是非判断に配慮した規定を設けることで、保険業法に「包括移転」の項目を含めるように、改正すべきことを結論付けた。今後はこうした法規制の改定も視野に入れて、持株会社への移行などの事業組織改編のコスト・ベネフィットを、理論と実証の両面で研究する。1996年の保険業法の改正以降、継続的に保険規制は緩和され、保険行政の質的な転換が進んだ。また、その後の金融システム改革も含めて、業態間の参入障壁は引き下げられ、業務範囲規制も緩和されたことで、保険経営の自由度は高められた。しかし、こうした規制環境の変化にあっても、保険契約者に対するワンストップ・サービスのメリットは生かされていない。また、多角的な競争を通じた、業務の効率化と契約者への利益還元も十分とはいえない。こうした要因のひとつとして、相互会社組織の問題を取り上げ、規制環境の変化が相互会社の経営行動に及ぼした影響を検証した。そのうえで、エージェンシー理論の枠組みを用いて、経営改革のための制度的仕組みを包括的に論じた。それには、相互会社におけるガバナンス改革、資金調達手段の多様化、そして持株相互会社への移行などが含まれる。そこでまず、公表されているデータを活用して、規制緩和により生命保険相互会社の経営行動がどのように変化したかを検証した。その結果、(1)パネル・データによる回帰分析結果からは、規制緩和の影響は検証されず、相互会社と株式会社を問わず、経営者の費用選好仮説が成立する可能性が高いことを指摘した。これは大手の保険会社が相互会社組織で営まれている帰結と考えられる。(2)一方で、既存の保険会社に労働生産性に伴う費用効率の上昇傾向がみられた。これは規制緩和のひとつの効果と想定される。(3)しかしながら、非効率の温床とされてきた販売面ではこうした影響はみられない。つまり、既存販売組織の効率化は遅れており、販売面での過剰投資は解消されていない。こうした実証結果を受けて、経営効率化への具体策を検討した。そのなかで、資金調達市場の構造変化に伴い他の金融機関や年金基金によるガバナンスが強化される可能性があることを指摘した。ただし、'こうした会社ガバナンスの強化も、経営者への牽制が上手く機能しないと絵に描いた餅になる危険性がある。そこで、内部組織でも委員会設置会社へ移行することの必要性を主張した。こうした要因のひとつとして、相互会社組織の問題を取り上げ、22年度はわが国の事例について、23年度は米国の事例について実証分析を行った。

まず、わが国の結果は以下の3点に纏められる。(1)パネル・データによる回帰分析結果からは、規制緩和の影響は検証されず、相互会社と株式会社を問わず、経営者の費用選好仮説が成立する可能性が高いことを指摘した。これは大手の保険会社が相互会社組織で営まれている帰結と考えられる。(2)既存の保険会社に労働生産性に伴う費用効率の上昇傾向がみられた。これは規制緩和のひとつの効果と想定される。(3)非効率の温床とされてきた販売面ではこうした影響はみられない。つまり、既存販売組織の効率化は遅れており、販売面での過剰投資は解消されていない。一方、ここ20年間に組織変更した米国保険会社(72社)の財務分析の結果、多くの会社で成長性指標と安定性指標は向上したものの、必ずしも収益性指標が高まっていないことが明示された。その原因は、業績悪化した保険会社が組織変更後に買収されるケースが多く、吸収・合併後に必ずしも事業再編に成功しておらず、収益性が悪化したことが考えられる。そこで、こうした事業再編のために必要とされる保険会社の資産・債権流動化の理論と実態を考察し、その促進のための政策提言を行った。
大脳皮質視覚野における同一神経幹細胞由来機能相同性配列の発達の解析

本研究では、大脳一次視覚野において由来する幹細胞を同一にする神経細胞群(クローン細胞群)で機能発達の仕組みを解明することを目的とした。その際、クローン細胞群を蛍光するように遺伝子改変したマウスを用いて、二光子顕微鏡による生体内でのCa2+神経活動記録と脳スライス標本下の神経細胞群からの多電極パッチクランプ記録により、クローン細胞間のシナプス伝達と可塑性誘導、およびそれに対する投射を調べ、機能構造の発達過程を明らかにすることを試みた。幼若期と成体での機能類似性がどのように変化するのか調べたところ、開眼後の幼若期に大脳皮質内で縦方向に並んだクローン細胞の機能が特に似ていることが分かった。本研究では、大脳一次視覚野において由来する幹細胞を同一にする神経細胞群で機能発達が起こる仕組みを解明する。その際、二光子顕微鏡による生体内でのCa2+神経活動記録と脳スライス標本下の神経細胞群からの多電極パッチクランプ記録により、幹細胞を同一にする神経細胞のシナプス伝達と可塑性誘導、およびそれに対する投射を調べ、機能構造の発達過程を明らかにする。本年度は、幼若期と成体での機能類似性がどのように変化するのかを明らかにすることができたが、特にその機能の数値解析に研究の重点を置いた。研究計画に立案した仮説1)ー仮説3)のうち、仮説1)『幼若期と成熟期のクローン細胞群で機能の類似性に違いがある。』について検討したことを述べる。クローン細胞群の標識には遺伝子改変マウス(TFC.09 x Ai14系統)を用い、幼若期と成体のクローン細胞群で方向または方位選択性の違いを二光子顕微鏡観察によって調べたところ、予想通り、幼若期から成熟期にかけて機能の類似性が下がることがわかった。予備的なデータでは、同一幹細胞由来のクローン細胞は、幼若期の方が成体に比べ、機能的な類似度が高い傾向が既に観察されていた(Ohtsuki et al., 2013日本神経科学大会)が、今回、新たに3次元的位置解析を進めたところ、クローン細胞群のうちでも、幼若期に大脳皮質内で比較するクローン細胞の近傍に位置するクローン細胞の機能がよく似ていることが明らかになった。今後は、何故近傍に位置するクローン細胞同士の機能が特に幼若期において類似性が高く、成体では類似性が低いのかを、シナプス結合を調べることで明らかにしたい。また、クローン細胞集団は幼若期には水平方向に反応しやすく、発達が進むにつれて水平と垂直方向への反応性を獲得することも分かった。現在、ここまでの研究結果をまとめ、論文投稿準備中である。本研究では、大脳皮質一次視覚野において由来する幹細胞を同一にするクローン神経細胞群で機能発達が起こる仕組みを解明する。その際、二光子顕微鏡による生体内でのCa2+神経活動記録と脳スライス標本下の神経細胞群からの多電極パッチクランプにより、クローン細胞間のシナプス伝達と可塑性誘導、およびそれに対する投射を調べ、機能構造の発達過程を明らかにする。前年度(平成26年度)は、視覚野神経細胞の方位選択性機能の3次元位置に基づいた数値解析を行い、幼若期と成体での機能類似性の違いを明らかにした。その結果、遺伝子改変マウス(TFC.09 x Ai14系統)脳内のクローン細胞群では、開眼直後(P14-P24)の幼若期での機能の類似度が成体よりも高く、さらに個々のクローン細胞に対して、自身を中心として直径30μmの円柱内に存在する他のクローン細胞の方位選択性が、特に似ている(最適方位角が近い)ことが分かった。また、幼若期のクローン細胞群は水平方向へ選択性を持つ集団が多く見つかった。このことから、クローン細胞レベルでの機能類似性は、一次視覚野全体での方位選択性の水平方向と垂直方向への強いバイアスを形成し、発達に従ってバイアスが弱まることが示唆された(Ohtsuki et al., 2015,日本神経科学大会)(Ohtsuki, 2015,京都大学学内シンポジウム)。開眼後のクローン細胞群の視覚機能変化機序を解明するために、現在、脳切片下で複数のクローン細胞から同時記録を行って、シナプス結合の結合確率、伝達強度、放出確率を調べている。幼若期脳内で、58の神経細胞結合を調べたところ、確かにクローン細胞同士では、非クローン細胞とのそれと比べて、結合確率が高かった。しかしながら、細い円柱内での高い結合確率は見つからなかった。今後、外側膝状体からの入力が共有されるか明らかにし、成体マウスと比較する。生体下2光子Ca2+イメージング実験とその解析については、3次元的位置と方位選択性の類似性との解析を数値解析によって、開眼直後の幼若期と成体動物とで比較した。また、クローン細胞群を標識した遺伝子改変動物の視覚野神経細胞からの多細胞同時記録(最大4個同時記録)を行い、幼若期の神経細胞の結合を調べた。次に、成体マウスと比較し(研究目的仮説2の検証)、外側膝状体からの入力が共有されるか否か明らかにする(研究目的仮説3の検証)。しかしながら、昨年度から、私は九州大学大学院医学研究院から京都大学白眉センターに異動し、京都大学大学院理学研究科へと異動した。それに伴って、遺伝子改変動物を移送したが、当研究科の動物飼育室はSPF化(無病原菌化)動物しか搬入できない。そのSPF化の際に外部委託したが、納入後、遺伝子改変動物の導入

遺伝子が喪失されたことがわかり、再度、輸送措置を講じることになった。このために、研究に遅れと出費が起こった。現在までに20頭ほどの遺伝子改変動物(TFC.09 x Ai14系統)の大脳皮質の神経細胞群からのペーアド、トリプル、クアドロプル記録(2-4個同時記録)に成功している。さらに外側膝状体細胞の軸索刺激実験に、本年度は挑戦する。本年度は、安定してクローン細胞を標識したマウスが供給できる体制を整えているので、極力、本研究推進に専念し、学術論文としての公表につなげたい。本研究計画と、直接の関連はないが、研究費によって導入した電気生理学機器によって、脳内の神経興奮性に関連する実験データを得ることができ、一部、学術論文とした(Grasselli G/ Ohtsuki G/ Hansel C, Cell Rep. 2016)。また、京都大学白眉プロジェクトと連携し、未公表ながら神経免疫-神経興奮性可塑性に関連する実験データも得ている。本研究では、大脳一次視覚野において由来する幹細胞を同一にする神経細胞群で機能発達の仕組みを解明する。その際、二光子顕微鏡による生体内でのCa2+神経活動記録と脳スライス標本下の神経細胞群からの多電極パッチクランプ記録により、クローン細胞間のシナプス伝達と可塑性誘導、およびそれに対する投射を調べ、機能構造の発達過程を明らかにする。本年度も、幼若期と成体での機能類似性がどのように変化するのかを明らかにするために、機能と細胞位置の数値解析および得られた情報の評価を行った。研究計画に立案した仮説1)『幼若期と成熟期のクローン細胞群で機能の類似性の違い』について、引き続き検討した。蛍光タンパク標識されたクローン細胞群について、二光子顕微鏡観察で得たデータを解析したところ、幼若期と成体のクローン細胞群で方位選択性に違いがあり、幼若期から成熟期にかけて機能の類似性が下がることがわかった。さらに3次元的位置解析を進めたところ、クローン細胞群の中でも、幼若期に大脳皮質内で30um半径の円柱領域で縦方向に並んだクローン細胞の機能が特に似ていることが明らかになった。発達に従って、その様な縦状に並ぶ機能的類似性は緩く解消されることがわかった。縦方向の機能領域の検討ののち、横方向並んだクローン細胞群、環状領域にあるクローン細胞群の方位選択性の類似度も検討したところ、縦方向に比べて類似度の違いは見られなかった。今後も、何故、縦方向に位置する幼若期のクローン細胞同士の機能類似性が特に高く、成体では類似性が下がるのかを追求し、シナプス結合と投射様式を調べる。また、クローン細胞集団は幼若期には水平方向に反応しやすく、発達が進むにつれて水平と垂直方向への反応性を獲得することも分かった。最適方位の分布の発達に伴う変化について、情報量基準(AIC/BICなど)をもとにグラフフィッティング評価を行った。二光子顕微鏡による生体下イメージングで得た、幼若期と成体のクローン細胞の視覚機能(方位選択性)に関する大規模データを解析した。細胞の大脳皮質内での3次元的位置を数値解析によって正確に求め、蛍光標識されたクローン細胞群を同定した。解析結果が妥当であるか検討を続け、データ評価についても多くの手法を試した。現在、研究結果をまとめ、論文投稿準備中である。仮説1)の成果発表に至っていないので、仮説
NotchおよびNovシグナルの調節による硬組織再生誘導とその臨床的展開

未分化間葉系細胞から骨芽細胞への初期のコミットメントにおいて、Runx2およびOsterixが重要であると考えられているが、骨芽細胞分化を誘導するメカニズムの詳細についてはいまだ不明な点が多い。我々は、さまざまな細胞の分化に重要な働きをもつNotchが、未分化間葉系細胞の骨芽細胞への分化および石灰化においても関与していることを明らかにしてきた。すなわち、Notchシグナルを入れることにより骨芽細胞分化が抑制され、逆にそれをブロックすることにより骨芽細胞分化が促進された。ところで、CCNファミリーにはCCN1(Cyr61)、CCN2(CTGF)、CCN3(Nov)などが含まれ、様々な組織の発生・分化に関与している。今回、CCN3/Novが骨芽細胞分化にも関与している可能性を見出した。すなわち、Novの強制発現は骨芽細胞分化を負の方向に制御している。なお、Notchシグナルにより発現が増加する遺伝子にNovも含まれており、NotchシグナルによりNovの産生が誘導される。また、NovはNotchと結合することがすでに報告されており、Notchにより誘導されたNovがさらにNotchシグナルを増強している可能性が高い。すなわち、NovによりNotchシグナルが誘導され、さらにそのNotchシグナルがNov産生を誘導する回路が存在し、骨芽細胞の分化を制御しているものと思われる。今後、回路の詳細について明らかにしていく予定である。未分化間葉系細胞から骨芽細胞への初期のコミットメントにおいて、runt-related transcription factor 2およびOsterixが重要であると考えられているが、骨芽細胞分化および骨芽細胞の機能を誘導するメカニズムについてはいまだ不明な点が多い。今回の研究において、さまざまな細胞の分化さらに器官、組織の発生に重要な働きをもつNotchが、未分化間葉系細胞の骨芽細胞への分化および石灰化においても関与していることを明らかにした。すなわち、Notchの細胞内ドメイン(NICD)をトランスフェクトすることによりリセプターとして機能するNotchのシグナルを強制的に入れることにより、骨芽細胞としてのフェノタイプを強く示す骨髄ストローマ細胞由来のKusaA1細胞において、骨芽細胞系のマーカー発現が抑制された。また、in vivoにおける硬組織形成も強く抑制された。すなわち、Notchは骨芽細胞の分化あるいは石灰化において抑制的に働いていることが明らかになった。それでは、Notchシグナルを抑制することにより骨芽細胞分化および石灰化が促進できるのではないか、との仮説に基づき、Notchシグナルをブロックすると報告されているCBF1/RBP-JκをKusaA1細胞にトランスフェクトし、その効果について検討した。その結果、NICDの場合とは逆にKusaA1細胞は骨芽細胞としてのフェノタイプをより強く発現するとともに、in vivoにおいてオリジナルのKusaAl細胞に比べてより大きな硬組織を形成することが明らかとなった。さらに、CCNファミリーに属するNovがKusaA1細胞に強く発現することを確認し、同じ細胞あるいは近接する細胞のNotchと結合し、Notchシグナルをコントロールしている可能性が考えられた。(765文字)未分化間葉系細胞から骨芽細胞への初期のコミットメントにおいて、Runx2およびOsterixが重要であると考えられているが、骨芽細胞分化を誘導するメカニズムの詳細についてはいまだ不明な点が多い。今回、さまざまな細胞の分化に重要な働きをもつNotchが、未分化間葉系細胞の骨芽細胞への分化および石灰化においても関与していることを明らかにした。すなわち、Notchの細胞内ドメイン(NICD)を強発現させることによりリセプターとして機能するNotchのシグナルを強制的に入れることにより、骨髄ストローマ細胞由来のKusaA1細胞において、骨芽細胞系のマーカー発現が抑制された。

さらに、Notchシグナルをブロックすると報告されているCBF1をKusaA1細胞に強発現させた結果、NICDの場合とは逆にKusaA1細胞は骨芽細胞としてのフェノタイプをより強く発現するとともに、in vivoにおいてオリジナルのKusaA1細胞に比べてより大きな硬組織を形成することが明らかとなった。また、アレイによる解析で、NICDを強発現させるとCCN3(Nov)発現が増加し、逆にCBF1を強発現させるとその発現が低下することが明らかになり、NovはNotchシグナルと強く連動していることが示された。さらに、Novを発現させた細胞においては、NICDを強発現させた細胞と同様、骨芽細胞としてのフェノタイプが抑制される傾向にあったことから、NovはNotchシグナルを介して骨芽細胞分化を調節している可能性が示された。すなわち、Nov-Notchシグナルは、細胞を未分化の状況に可及的にとどめて置けるよう配慮されたシステムなのかもしれない。(789文字)未分化間葉系細胞から骨芽細胞への初期のコミットメントにおいて、Runx2およびOsterixが重要であると考えられているが、骨芽細胞分化を誘導するメカニズムの詳細についてはいまだ不明な点が多い。我々は、さまざまな細胞の分化に重要な働きをもつNotchが、未分化間葉系細胞の骨芽細胞への分化および石灰化においても関与していることを明らかにしてきた。すなわち、Notchシグナルを入れることにより骨芽細胞分化が抑制され、逆にそれをブロックすることにより骨芽細胞分化が促進された。ところで、CCNファミリーにはCCM(Cyr61)、CCN2(CTGF)、CCN3(Nov)などが含まれ、様々な組織の発生・分化に関与している。今回、CCN3/Novが骨芽細胞分化にも関与している可能性を見出した。すなわち、Novの強制発現は骨芽細胞分化を負の方向に制御している。なお、Notchシグナルにより発現が増加する遺伝子にNovも含まれており、NotchシグナルによりNovの産生が誘導される。また、NovはNotchと結合することがすでに報告されており、Notchにより誘導されたNovがさらにNotchシグナルを増強している可能性が高い。すなわち、NovによりNotchシグナルが誘導され、さらにそのNotchシグナルがNov産生を誘導する回路が存在し、骨芽細胞の分化を制御しているものと思われる。今後、回路の詳細について明らかにしていく予定である。
PAX4/PAX6システムの人為的制御による膵β細胞分化誘導の試み

転写因子Pax4は膵発生の過程で重要な働きを有していることが知られている中で、Pax4がβ細胞分化を促進するか否かを検討したところ、Pax4を高発現することにより前駆細胞からインスリン産生細胞への分化を促すことが明らかとなった。またインスリン以外にもGLUT2など種々のβ細胞特異的因子の発現もPax4により誘導された。これらの結果は、Pax4がβ細胞分化を促すことを示唆していると考えられる。一方、Pax4は膵において転写抑制因子として機能することも明らかとなってきた。Pax4の転写抑制に関与するco-repressorをyeast-two-hybrid法により解析した結果、Pax4に特異的結合をする20個のcandidate moleculeを得ている。現在、これらの因子の膵発生、分化における重要性を検討している。Pax6に関しては、β細胞機能維持に重要な役割をしていること、またそのヘテロ遺伝子異常が耐糖能障害の原因であることを明らかとした。さらに、ラットのPax6のヘテロ遺伝子変異を持つrSeyラットの耐糖能評価および組織学的検討を行ったところ、膵島の形態、インスリン含量には差を認めなかったが、静脈内インスリン負荷テストにて初期のインスリン分泌が有意にrSeyで低値を示した。これらの結果から、Pax6遺伝子変異ではブドウ糖応答性インスリン分泌に関わる何らかの因子が障害されていることが示唆された。PAX4/PAX6システムの人為的制御による膵β細胞分化誘導の試みの第一段楷として、本年度は、膵発生の過程において転写抑制因子として機能するPAX4に結合すると考えられるcofactorをyeast-two-hybrid法にて同定することを試みた。続いて、PAX4の転写抑制機能が著明に認められた細胞株(HeLa)から作成されたcDNA libraryとこのbait plasmidをmatingさせることで、libraryscreeningを行った。その結果、約100個のpositive cloneが得られた。そして、これらのcloneからlibrary plasmidのみの回収を行い、それらを再度bait plasmidとyeast株でinteractionさせることで、非特異的結合をしていたlibrary plasmidを除外し、20個のpositive library plasmidを得た。現在、このlibrary plasmidをシークエンスし、既知の遺伝子とのhomology検索を行いcandidate geneの絞込みを行っている。転写因子Pax4は膵発生の過程で重要な働きを有していることが知られている中で、まず、Pax4がβ細胞分化を促進するか否かを検討したところ、Pax4を高発現することにより前駆細胞からインスリン産生細胞への分化を促すことが明らかとなった。またインスリン以外にもβ細胞特異的因子であるGLUT2などの発現レベルも誘導されることが確認された。さらに、いくつかのβ細胞特異的転写因子の発現もPax4により誘導された。Pax4はC末領域にE1A応答性の転写活性化領域を有し、それに隣接してさらにC末側に転写抑制領域を併せ持つユニークな構造を呈することが確認された。おそらくはこれら転写活性化領域と転写抑制領域の両者のバランスが、細胞依存性にPax4の活性を規定するものと考えられる。
明治大正期の古鈔本の”発見”影印と羅振玉の古鈔本“発見”についての基礎的研究

本研究は明治から大正時期に相次いだ古写本の発見を、所蔵の発見とテキストとしての価値の発見の二つに分けて考察を行った。前者については、当初博物局など公的機関がその発見を主導したのに対し、後半期はオークションなどを通し個人が発見するようになるという変化を明らかにした。また、前半期のこれら古写本の影印は鑑賞を目的としたものであったが、次第に中国学におけるテキストとしての価値が認知されて行くことを、『王勃集』の発見を例として論証した。本研究では、明治末から大正時期の日本伝存書の影印とそれらに対する書誌学研究を象徴する人物として羅振玉に注目し、彼の徳富蘇峰の蔵書の影印の経緯について考察を加えた。本年度は大連市図書館において、線装本古籍・集部の調査を行った。大連市図書館は羅振玉旧蔵書と他の古籍とを区分していないため、羅振玉旧蔵の可能性のある本を閲覧した。その調査のなかで同図書館蔵蒋清翊『王子安集注』は、羅振玉が正倉院藏王勃詩序との校勘に用いたテキストであることを発見した。写真撮影の許可を得られなかったが、平成28年度引き続き交渉を続ける。また同図書館蔵『大雲精舎蔵書目録』について調査し、京都大学附属図書館藏『羅氏蔵書目録』との異同について検討を加えた。ただ、遼寧省図書館については、図書館の移転後、ウェブ上での検索システムが変更され古籍の検索が行えなくなり、調査ができなかった。日本国内においては、古鈔本の影印について調査を行ったが、その中で同志社大学に羅振玉より徳富蘇峰宛て書簡が保存されていることを知った。『大唐三蔵取経詩話』の影印交渉にはじまり、足利文庫の古鈔本・古版本影印について紹介を依頼する内容で、本科研の重要な資料であった。本年度は翻字をおこない、現在、その内容について確認を行っている。この成果については、28年度中に公表の予定である。またこのことにより、当初本科研で予定していた、博物局・印刷局といった公的機関の古鈔本影印の調査だけでなく、民間の蔵書家が古鈔本の所有やその影印活動について調査を開始した。このような民間に所蔵されていた古鈔本については、当時のオークションの目録が重要な資料となると考え、これらの所藏を調べるとともに、それら目録から古鈔本の情報を整理しつつある。羅振玉は日本伝存の古鈔本・古版本を多数影印しているが、どのような経緯で影印したかついては、あまりはっきりしない。現在彼の『扶桑游記』などの記録や題跋等から日本人との交流、及び彼が古鈔本古版本の情報をどのようにして集めたかについて調査を行った。今年度の反省は、予定していた調査のうち、中国、特に遼寧省図書館の調査ができなかったことである。大連市図書館の調査も不十分であった。国内の調査は比較的順調であったが、それらの調査をまとめるに至らなかった。平成27年度、大連市図書館において行った蔵書調査で、羅振玉の校勘の跡がある『王勃集注』を發見した。これは羅振玉の『王子安集佚文』の底本となったものと考えられる。国内においては京都大学附属図書館に所藏されていた『羅氏蔵書目録』と大連市図書館所藏の『大雲精舎蔵書目録』の関係を解明し、京都大学所蔵本を中国・北京大学出版社より影印出版することができた。羅振玉の徳富蘇峰宛て書簡の翻字し、その内容について調査した。このことにより羅振玉が日本において、どのようにして古鈔本や古版本の情報を得、影印出版していったかについて、その経緯の知ることができた。あわせて内藤湖南をはじめとする当時の京都帝国大学の教員と羅振玉の交流ばかりでなく、広く当時の知識人蔵書家との交流についても調査を糸口を得た。楊守敬『日本訪書志』にように羅振玉には日本古写本古版本についてのまとまった著述はないが、彼の游記などの記録はそれに代わるものであるとの観点を得、本科研に関係する記録の調査を開始できた。博物局「壬申検査」と印刷局局長得能良介の巡回調査、またそれぞれの関係資料に基づいて古鈔本関係について資料を拾い出した。しかし大正から昭和初期の民間の蔵書家の古鈔本所藏状況については、古典保存会の一連の影印資料を收集整理できた程度で、調査が遅れている。本年度を本科研の基礎調査の年と考えた場合、中国での調査が充分でなかったことを除き、資料収集についてはその方向を修正しつつ一定の成果を得たと考えられる。本年度は、未発表論文2篇と既発表論文を改訂した論文集『『王勃集』と王勃文学研究』を出版した。特に本論集の第III部「日本伝存『王勃集』をめぐる問題」所載の三篇の論考は、主に明治から大正時期にかけて行われた博物局と印刷局の古鈔本影印を資料としている。それらは本科研による調査によって得られた知見により、改訂することができた。また本論集のうちの書き下ろし論考

2篇は、『王子安集佚文』における羅振玉の翻字の誤りを指摘するとともに、『王勃集』佚文の文字を影印本によって検討し、王勃の文集の編纂年代と彼の生涯について、通説を覆す可能性があることを論じ、よって日本伝存鈔本の価値を紹介したものである。また今回、台湾故宮博物院図書文献館において、楊守敬旧蔵書の中に、博物局影印「東大寺献物帳」を発見した。これは楊守敬と博物局を交流を実証する一例と思われる。これまで楊守敬旧蔵書は古写本・旧刻本が注目されてきたが、このような影印本は楊守敬と同時代日本の書誌学者との交流や、彼らの活動に対する楊守敬の関心を示すものと思われるので、引き続きこれら影印本の調査を行う必要を強く感じた。この他、中国において日本文学及び日本語研究を行う研究者を対象に二度の講演を行った。それぞれ本科研の中間報告と称すべき内容で、浙江工商大学で行った講演では、羅振玉の書誌学的成果と印刷局及び京都帝国大学教員との関係について論じ、江西師範大学の講演では、特に博物局の壬申検査における古鈔本の発見について紹介した。今年度は台湾を除き海外の図書館での調査は行えなかったが、国内では国会図書館など幾つかの図書館で明治大正(一部昭和初期)の古鈔本影印本について調査を行い、その影印の経緯について整理を行った。学内における委員会の会議スケジュールにより、国内外の図書館等への調査が充分に行えなかったため、「やや遅れている」とした。本科研の目的の一つは、羅振玉がどのようにして日本の古写本の情報を得、また自ら影印あるいは影印本の得たのかという問題について調査することである。本科研、また前科研の調査によって、彼の旧蔵書の幾つかに、彼と日本人蔵書家との交流を示す跋文や書き込みあることを発見した。それらを調査することによって、彼の日本の古写本の所在や影印情報の取得方法、更には彼の興味の在りかを知ることができると思われるが、その追加調査が行えなかった。しかし一方で、羅振玉の著作や書簡、また同時代の日本人の記録にも、それらの問題を解明する資料があり、内藤湖南、神田喜一郎、更に徳富蘇峰については、今年度までに概ね調査を終えたが、未調査の人物や資料も残った。明治から昭和前半時期に幾つかの古写本の影印が発行されている。それらについては各種図書目録より拾いだし、それぞれの情報を整理するとともに、幾つかのものについては、その影印の経緯などについて調査を行うことができたが、これも全ての調査を終えることはできなかった。本研究では、敦煌学や甲骨文字など多くの学問分野で先進的な研究を行った羅振玉の書誌学的分野の研究について明らかにするとともに、彼の書誌学研究とその成果を足がかりに、日本の古写本研究や影印活動について具体的な営為を解明しようとする。日本の古写本に対して羅振玉の興味を刺激した日中の人物及びその後の日本の影印活動について調査を行っている。特に後者については、古典保存会の影印シリーズに着目し調査を行っている。この会の活動については、影印発行典籍のリストを作成したものの、そのすべてについて調査し終えることができなかった。羅振玉は、1911年から19年にかけて日本に滞在した。『吉石庵叢書』は、この時期の彼の古写本古刻本影印活動を具体的に示す、代表的な刊行物とみなすことができる。そこには羅振玉自身が蔵する敦煌出土文献の影印などもあるが、多くは日本に伝存する典籍であった。影印の許可を得るまでの経緯は、それぞれの典籍の影印典籍の跋文に記されていることもあるが、これまでその詳細はあまり明らかではなかった。同志社大学図書館徳富文庫中に、羅振玉から徳富蘇峰に宛てた書簡が保存されていた。その内容を検討すると、蘇峰蔵書の影印の経緯が示されていた。本年度はこの書簡を足がかりとして、羅振玉の古写本古刻本捜索と影印活動の一端を復元することとした。本作業の一環として、蘇峰の蔵書を保存する石川武美記念図書館成簣堂文庫において蔵書の調査をおこなった。
過疎化・高令化する地方都市の比較研究ー鉄鋼の街,北九州市とシェフィ-ルド市

1、イギリスのシェフィ-ルド市と日本の北九州市は、鉄鋼の街として栄えてきたという.同じような街の成立の歴史がある.しかし、第2次産業から第3次産業へと、産業構造がシフトするに従って、第2次産業の中心である.鉄鋼も衰迅し、その結果、シェフィ-ルド市も、北九州市も、産業構造の転換と迫られた.2、日本の場合、プラザ合意由来、円局による不況が地方とおそい、とりわけ輸出産業中の産業構造をもっている地域は、産業の空洞化におそわれた.これは、日本の特殊な状況だと思われているが、他の先進諸国、とりわけ日本近代化のモデルとしたイギリスのような国家でも、劣仂奨金の上昇などによって、第2次産業の衰退と、地方の産業の空洞化と経験している.3、このような数似点と、イギリスの街・シェフィ-ルド、日本の街北九州の間に発現できる.このような衰退に対して、双方の都市が活性化にとり組んでいる政策と比較してみると、おどろくほどの類似性が発見できた.他えば、商業機能の充実、第3次産業の誘致、交通網の整備とりわけ空の交通網として飛行場設置への政策などである.4ただ、シェフィ-ルド市は、鉄の生産と同時に、街の周辺に生活関連製品をつくる企業が沢山ある。シェフィ-ルドのスプ-ンなどの金属食器がとりわけ有名である.そのため、鉄がだめになっても、韓国等から安い鉄を逆に輸入し、生活関連製品を製造する企業は、いきのびている.その意味で、様々な機能を有機的にそなえているため、シェフィ-ルド市の衰退は、北九州市ほど激しくない.これらの街づくりの一視点とすべきである.5日本における、様々な機能をもった有機的は都市づくりのあり方を、この研究の成果ともに拡大していく必要がある.1、イギリスのシェフィ-ルド市と日本の北九州市は、鉄鋼の街として栄えてきたという.同じような街の成立の歴史がある.しかし、第2次産業から第3次産業へと、産業構造がシフトするに従って、第2次産業の中心である.鉄鋼も衰迅し、その結果、シェフィ-ルド市も、北九州市も、産業構造の転換と迫られた.2、日本の場合、プラザ合意由来、円局による不況が地方とおそい、とりわけ輸出産業中の産業構造をもっている地域は、産業の空洞化におそわれた.これは、日本の特殊な状況だと思われているが、他の先進諸国、とりわけ日本近代化のモデルとしたイギリスのような国家でも、劣仂奨金の上昇などによって、第2次産業の衰退と、地方の産業の空洞化と経験している.3、このような数似点と、イギリスの街・シェフィ-ルド、日本の街北九州の間に発現できる.このような衰退に対して、双方の都市が活性化にとり組んでいる政策と比較してみると、おどろくほどの類似性が発見できた.他えば、商業機能の充実、第3次産業の誘致、交通網の整備とりわけ空の交通網として飛行場設置への政策などである.4ただ、シェフィ-ルド市は、鉄の生産と同時に、街の周辺に生活関連製品をつくる企業が沢山ある。シェフィ-ルドのスプ-ンなどの金属食器がとりわけ有名である.そのため、鉄がだめになっても、韓国等から安い鉄を逆に輸入し、生活関連製品を製造する企業は、いきのびている.その意味で、様々な機能を有機的にそなえているため、シェフィ-ルド市の衰退は、北九州市ほど激しくない.これらの街づくりの一視点とすべきである.5日本における、様々な機能をもった有機的は都市づくりのあり方を、この研究の成果ともに拡大していく必要がある.
均衡型および不均衡型転座の解析に基づく造血器腫瘍の発症機序の解明

我々は濾胞性リンパ腫からびまん性大細胞型リンパ腫へ移行する際に出現した均衡型転座t(2;6)(p12;q25)の6q25切断点より、新たな遺伝子TFLをクローニングした。本研究ではTFLのノックアウトマウスを作成して機能を解析するとともに、悪性リンパ腫検体でのTFLの発現と構造異常を検索した。次に新たな不均衡転座der(5;19)(p10;q10)を有する骨髄異形成症候群の病態を解析した。さらに新規症例より稀な均衡型・不均衡型転座を見出した。【TFLの分子制御機構の解析】TFLがC末端領域に有するZn motifを欠失させたベクターを構築した。それを用いて細胞周期・細胞内局在の検討を行いTFLによる変化が解除されるかどうかを検討している。またTFLの免疫沈降を行い、結合しているRNAからRT-PCRを行うことでTHLに結合するmRNAを検索中である。【TFLノックアウトマウスの解析】TFLノックアウトマウスは正常に生まれ、現在正常に成長を続けている。今後その表現型の解析を進めていく。さらにBCL2を過剰に発現しているトランスジェニックマウスとTFLノックアウトマウスを交配させることで、患者でおこった状況をマウス個体内で再現しリンパ腫を発生させるモデルを作成中である。【マウスES細胞のリンパ球への分化誘導実験】TFLがリンパ球のどの分化段階で発現してくるのかを検討するため、マウスのES細胞をリンパ球に分化させる実験を行っている。【der(5;19)(p10;q10)転座切断点のFISH法による解析】5番・19番染色体の動原体領域をカバーするプローブを赤・緑に標識して順次分裂細胞で2-color FISHを行い、正常染色体及びder(5;19)上のシグナルの強度を測定している。der(5;19)におけるシグナルの減弱の程度を定量的に評価し、症例ごとにalphoid DMAのどの領域に切断点が存在するかを同定する予定である。さらに造血器腫瘍の新規症例で見られた染色体異常を、FISH法・SKY法を用いて解析を進めている。【TFLの分子制御機構の解析】TFLがC末端に有するZn motifを欠失させたベクターを用いて細胞周期・細胞内局在の検討を行い、TFLによる変化が解除されるかどうかを検討中である。【TFLノックアウトマウスの作成】BCL2を過剰に発現しているトランスジェニックマウスとTFLノックアウトマウスを交配させ、患者で起こった状況をマウス個体内で再現しリンパ腫を発生させるモデルを作成した。現時点では大きな変化は見られていない。der(5;19)陽性MDS 7症例を解析し、病型はRAEB、高齢男性、高度の貧血・血小板減少、白赤芽球症、赤芽球系の著しい形態異常、CD7陽性芽球、6番染色体の付加異常といった特徴を明らかにした。【新規造血器腫瘍症例における均衡型・不均衡型転座の解析】本年度は新規症例で見られた染色体異常もSKY法、FISH法、RT-PCR法等を用いて解析した。1.BCL2を発現していないt(14;18)陰性濾胞性リンパ腫で、新たな異常dic(9;9)(p13;q34)を見出した。両方のアリルのETV6が再構成をきたした症例は2例目である。4.t(9;11)(p22;p15)を有するMDSにおいて、新たな構造を呈するNUP98/PSIP1融合遺伝子を検出した。これに対するRQ-PCRが移植後のMRDの追跡に有用であったことを示した。5.t(7;17)(q22;p13)を有するAMLの再発時に巨核球形態異常と共にt(2;3)(p13;q26)の出現を認め、両者の関連を確認した。最終年度は研究成果発表のみの予定となっていた。したがって前年度までの未発表の解析結果を速やかにまとめ、日本血液学会総会にて学会発表を行った。さらに論文執筆も進め国際医学雑誌に論文を発表した。新規造血器腫瘍症例における均衡型・不均衡型転座の解析については順調に進展し、「研究発表」に示すように成果の発表が行えている。マウスの実験結果判明にはまだ時間を要する。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度は成果発表が予定の主体となっている。したがって今年度までの未発表の解析結果を速やかにまとめ、さらに論文・学会発表を進めてゆく方針である。
原子価制御ペロブスカイト薄膜による一酸化窒素の直接分解

本年度は、(1)La_2CuO_4型ペロブスカイトのLaの部分を他元素で置換することによるNO直接分解活性の評価、及び(2)YBa_2Cu_3O_7型ペロブスカイト(YBC)によるNOの吸収特性及びNO分解活性の評価、の2点について研究を行なった。(1)については、触媒のLaをSrで交換した場合に最も高いNO分解活性が得られることを確認した。その中でも、特にLa_<1.5>Sr_<0.5>CuO_4がペロブスカイト触媒中で最も高い比活性を示した。また、触媒バルク中のCuの平均酸化数とNO直接分解反応活性は良い相関を示し、平均酸化数が2を越えると活性が急激に向上することが確認された。このことから、反応活性点はCu^<3+>に酸化されやすい触媒表面上の配位不飽和なCuで、このCuがCu^<2+> Cu^<3+>の酸化還元を起こすことにより反応が進行すること、さらに触媒バルク中のCu^<3+>が安定化されやすい触媒ほど表面にCu^<3+>が生成しやすいため、上記の酸化還元を起こしやすく、高い反応活性を示すことが明らかとなった。(2)については、YBCへのNO吸収条件を検討し、10日間水処理を施したのち、300°C、酸素存在下で吸収させると2mol-NO/mol-YBCと高い吸収を示すこと、また高い吸収能を発揮させるためには、水処理、比較的高い温度、適度な酸素ガスの共存が必要であることが明らかとなった。さらに、ゼオライト触媒であるCe-ZSM-5をYBCと混合することにより450°C程度の比較的低温でのNO分解活性が起こること、またCe-ZSM-5はNOの還元分解触媒として優れていることから触媒層をYBC+(Ce-ZSM-5)とCe-ZSM-5の2層にし、前者にNOを供給した後昇温して生成したガスを後者に還元ガス(プロピレン)とともに供給すると吸収NOを低温で高選択的にN_2に分解できることを明らかにした。