hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行政手続法の制定と行政不服申立制度への影響

「本研究は、行政手続法の制定が行政不服申立制度にどのような影響をもたらすことになるのか、を考察することにある。この場合、行政行為の理由の提示を検討の素材として、わが国とドイツとの比較検討を行う」ことを、研究目的に掲げていた。これに沿って、ドイツの異議審査請求手続について検討し、その成果の一斑として、(1)「ドイツにおける異議審査請求手続の一側面」をまとめ(山口経済学雑誌45巻3・4号掲載予定、96年7月)、理由の提示関係では、(2)「ドイツ連邦行政裁判所の裁判例にみる理由の提示と理由の補正」(行政手続法制定以前)を原稿化として提出した(95年8月提出、阿部照哉他編『現代における国家諸制度と人権(仮称)』所収(法律文化社)、95年刊行予定であったが未刊行)。(2)の続編(行政手続法制定以降)は、上記の事情から書き直し作業中である(全体について官僚制研究会(95年8月、名古屋大学)にて報告)。(1)によれば、ドイツでは、行政手続である異議審査請求手続が司法手続法たる行政裁判所法で規律されることから、異議審査請求手続において行政手続法と行政裁判所法との交錯が生じ、それが解釈上の困難を引き起こしていることを、この請求手続への適用法規の問題をとおして明らかにし、結論としては、異議審査請求手続に対する行政法の影響は未解明の部分もあるが、必ずしも大きくない。また、(2)および(3)の続編では、行政手続法制定が従来の理由付記制度にどのように影響したかを、連邦行政裁判所判例分析から検討したが、理由の補正を許容することで行政手続法の理由提示原則の意義の相対化が顕著である。ドイツの意義審査請求手続は、事前手続と事後手続の類型で捉えるには適合的でない側面を有し、わが国と単純に比較できないが、総体としては、行政手続法の「事前的」行政規制の意義を希薄化する役割を果たしているが、今後の検討課題としたい。平成6年度における研究実績の概要は、以下のとおりである。1.まず、予備的作業として進めていたドイツにおける理由付記制度(理由の補正と中心として)に関する研究については、判例部分の原稿作成を終了し(但し、連続ものであるため、掲載予定雑誌の都合上、掲載待機中)、引き続き学説を中心とする作業を進めており、これも近く原稿作成を終える予定で、公表する。本題の行政手続法の制定と行政不服申立制度への影響については、ドイツの議論を中心として、資料作成を進めている段階である。現段階での作業成果からいえば、(1)ドイツでは憲法上連邦と州の立法権限が区別されるか、裁判手続については両者が競合し、連邦法の行政裁判所法が行政裁判手続を規律するが、行政手続については必ずしも連邦権限とされず、連邦法とならんで各州の行政手続法が定められている。一方、行政不服申立は法律上は連邦行政裁判所法で規定されるが、その実質は行政手続とみられ、そのために、自らの権限として行政裁判手続を規律する連邦行政裁判所法が必ずしも連邦権限に属しない行政不服申立(行政手続の一部)についても規律するという、パラドキシカルな状況が生じている。この状況は連邦制をとり、行政不服申立を行政裁判所法で規律するドイツに固有のものと考えられ、がわ国においては直ちに参考とならない。(2)しかしながら、それに起因する諸問題(例、不服申立手続の体系的位置づけ、行政不服申立手続への行政手続法の適用、行政裁判所法と行政手続法との関係、不服申立における関与人の法的地位など)においては、わが国にとっても参考となる議論が行われてきている。

次年度では、これらの問題についてまとめを行い、もってわが国の問題を考える際の手がかりを得、さらに、わが国の問題についても考えて行くこととしたい。平成7年度における研究実績の概要は、以下のとおりである。1.予備的作業として進めていたドイツにおける理由付記制度に関する研究については、「ドイツ連邦行政裁判所の裁判例にみる理由の提示と理由の補正-連邦行政手続法制定以前-」として、行政手続法制定以前の判例の展開をまとめ、原稿として提出したが(7年8月末提出、『榎原先生古稀記念論文集』(仮称、法律文化社)に掲載予定)、出版社ゃの事情で未だ刊行されず(当初の予定では7年中に刊行、目下8年8月頃までに刊行予定)、上記論文の続編をなす行政手続法制定以降の判例の展開のまとめについては、再度手を加えて原稿を改善中である。また、学説を中心とする作業もほぼまとまり、原稿化・公表を予定している。2.つぎに、行政手続法の制定と行政不服申立制度への影響については、わが国の場合でいえば、統計資料に基づいた影響の法社会学的分析は、ほとんど行い得なかった。それは、基本的に、行政不服申立に関する統計資料がないからである。したがって、理論的研究の一環として、ドイツにおける問題をとりあげ、わが国の参考に資するように努めてきた。その成果の一環として、「ドイツにおける異議審査請求手続の一側面-行政手続法と行政裁判所法とのはざま-」の表題の原稿を準備し終え、公表を予定している(山口経済学雑誌45巻3・4号に掲載予定)。この論文では、研究課題の端緒的研究として、ドイツにおける異議審査請求手続と行政手続法との関係を明らかにしようとしているが、具体的・実践的な課題については、今後の課題として、ひきつづき検討したい。
航空宇宙機用CFRP構造の実験的衝撃荷重同定に基づく実時間損傷モニタリング

本研究では、圧電センサを内蔵したCFRP積層板、補強パネル、FWタンク等の構造を対象に、解析モデルを必要としない実験的衝撃荷重同定法に基づいて、異物衝突時の衝撃荷重位置・履歴を実時間で同定する手法を確立した。さらに、この同定した衝撃荷重の最大値より衝撃損傷の有無・程度を実時間で検出する損傷モニタリング技術を開発した。将来の航空機CFRP構造の信頼性・安全性の一層の向上を図るためには,工具落下や雹・鳥衝突等の異物衝突による衝撃損傷を非破壊的・自動的かつ実時間で検出する構造ヘルスモニタリングが重要となる.本研究では,圧電センサを内蔵したCFRP積層板および補強板構造を対象に,解析モデルを必要としない実験的衝撃荷重同定法に基づいて,異物衝突による衝撃損傷を実時間で検出する損傷モニタリング技術を開発することを目的としている.本年度得られた主要な成果は以下の通りである.1.解析モデルを必要としない実験的衝撃荷重同定法を構築して,この関係を用いて衝撃荷重位置・履歴の同定を行った。CFRP補強パネル,および, CFRP積層円筒に本手法を適用して,高精度の衝撃荷重位置・履歴同定が可能であることを明らかにした.2. SACMA法に基づくCFRP積層板の落錘衝撃試験を行い,衝撃エネルギと最大荷重および損傷との関係を実験的に求め,解析結果とよく一致することを示した.3.アルミニウム板およびCFRP板に対して,衝撃時の圧電センサまでのラム波の伝播時間差を用いた衝撃荷重位置同定法を開発し大幅に同定時間の短縮を図ることができた.衝撃荷重位置および履歴に要する時間は衝撃後1秒以内であり,実時間での衝撃荷重同定が可能となった.将来の航空宇宙機用CFRP構造の信頼性・安全性の一層の向上を図るためには,工具落下や雹・鳥衝突等の異物衝突による衝撃損傷を非破壊的・自動的かつ実時間で検出する構造ヘルスモニタリングが重要となる.本研究では,圧電センサを内蔵したCFRP積層板,補強板,FWタンク等の構造を対象に,解析モデルを必要としない実験的衝撃荷重同定法に基づいて,異物衝突時の衝撃荷重位置・履歴を実時間で同定する手法を確立するとともに,同定した衝撃荷重履歴より衝撃損傷を実時間で検出する損傷モニタリング技術を開発することを目的としている.本年度得られた主要な成果は以下の通りである.1.解析モデルを必要としない実験的衝撃荷重同定法を構築し,この関係を用いて多点荷重を受けるCFRP補強パネルの衝撃荷重位置・履歴の同定を行い,高精度の衝撃荷重位置・履歴同定が可能であることを明らかにした.2.損傷前の伝達関数を用いることにより,衝撃損傷を有するCFRP積層板の衝撃荷重同定を行う手法を提案した.本手法の有効性を検証するため,SACMA試験片を用いた落錘衝撃試験を行い,衝撃荷重履歴が同定結果とよく一致することを示すとともに,最大衝撃荷重の情報よりはく離等の損傷の大きさを評価できることを明らかにした.3.CFRP積層板,CFRP補強板,FWタンクに対して,衝撃時の圧電センサまでの弾性波の伝播時間差を用いた衝撃荷重位置同定法を開発し大幅に同定時間の短縮を図ることができた.衝撃荷重位置および履歴を1秒以内で同定することができ,その精度も良好であった.この結果,複雑なCFRP構造の実時間での衝衝荷重同定が可能となった.将来の航空宇宙機用CFRP構造の信頼性・安全性の一層の向上を図るためには,工具落下や雹・鳥衝突等の異物衝突による衝撃損傷を非破壊的・自動的かつ実時間で検出する構造ヘルスモニタリングが重要となる.本研究では,圧電センサを内蔵したCFRP積層板,補強板,FWタンク等の構造を対象に,解析モデルを必要としない実験的衝撃荷重同定法に基づいて,異物衝突時の衝撃荷重位置・履歴を実時間で同定する手法を確立するとともに,同定した衝撃荷重履歴より衝撃損傷を実時間で検出する損傷モニタリング技術を開発することを目的としている.本年度得られた主要な成果は以下の通りである.1.本研究者が提案した解析モデルを必要としない実験的衝撃荷重同定法を適用して,インパルスハンマ打撃によるCFRP補強パネルおよびFWタンクの衝撃荷重位置・履歴の同定を行い,高精度の衝撃荷重位置・履歴同定が可能であることを明らかにした.2.衝撃時の圧電センサまでの弾性波の伝播時間差を用いた衝撃荷重位置同定法を新たに開発し,大幅な同定時間の短縮により実時間での衝撃荷重位置・履歴同定が可能となった.本手法をCFRP積層板,CFRP補強板,FWタンクに適用した結果,衝撃荷重位置および履歴は1秒以内での実時間同定が可能であり位置同定・履歴同定とも高精度な結果が得られた.3.圧電センサに加えて放射音を用いた衝撃荷重位置・履歴同定法を開発した.本同定法は,非接触であるため配線断線の危険性が無く,さらに,一定速度の音波を用いているため圧電センサによる弾性波に比べて衝撃位置同定の精度向上結果が得られた.また,放射音に及ぼす周辺からの雑音の影響を調べた結果,バンドパスフィルターにより雑音成分を効果的に除去できることが明らかとなった.
細胞のガン化に連関した細胞内シグナル伝達系のレドックス制御機構

本研究では転写因子AP-1およびNFkBに連関した細胞内シグナル伝達系におけるレドックス制御機構に関する解析を行い、これらのシグナル伝達系が多重性のレドックス制御を受容していることを見いだした。まず、NFkBの上流で機能するIkBキナーゼα/β(IKKα/β)は酸化ストレスによりその活性化が促進される一方で還元剤N-アセチルシステイン(NAC)によりその活性化が顕著に抑制されることから、IKKα/β分子ははNFkBの細胞内シグナル伝達系のレドックス制御機構の中核として機能することが判明した。一方、強度の酸化ストレスによりNFkB依存性の遺伝子発現は顕著に抑制され、この抑制は転写因子がDNAに結合した後の転写レベルでの抑制に依存すると考えられた。すなわちNFkBの活性化においては各シグナル伝達系のステップにおける多様なモードによる相反的なレドックスによる制御を受容することが判明した。さらにAP-1のシグナル系の上流に位置するEGFレセプターは酸化ストレスにより活性化されるが、生化学的解析の結果、この活性化には酸化ストレスによるチロシンホスファターゼの失活が関与することが示唆された。一方でNACはチロシンホスファターゼ以外の細胞内レドックス感受性機構を介してEGFレセプターの活性化を抑制することが判明した。以上の解析によりAP-1およびNFkBに連関したシグナル伝達系は細胞内で多様なモードによる多重性のレドックス制御を受容していることが判明した。とくに活性酸素種のターゲットとしてのホスファターゼ以外に細胞内レドックスを感受してシグナル伝達系を制御する機構が存在することが示された。
機能性分子－蛋白質のハイブリッド設計に基づく細胞機能の可視化と光制御

HaloTagにラベル化可能なクロロアルキル基を持つ蛍光プローブMGHを開発した。HaloTagにラベルしたMGHは投与24時間後においても十分に細胞内に留まっていた。続いて、アポトーシス細胞のMg2+イメージングの結果、細胞縮小の後、遊離Mg2+濃度が増大した。この細胞内遊離Mg2+濃度上昇がMg-ATPから放出されたことを示した。また、高選択的Mg2+蛍光プローブMGQ-1およびMGQ-2を開発した。MGQ-2のMg2+、Ca2+に対するKdはpH 7.4の緩衝液中でそれぞれ0.27 mM、1.5 mMであり、Mg-ATPの生理的濃度範囲では配位しないことが確認された。細胞内動態について不明なことが多いMg2+の局所解析を可能にする蛍光プローブ開発を行った。市販Mg2+蛍光プローブは低分子であり、細胞内で素早く拡散するとともに、長時間測定においては細胞外への漏出が問題となる。それゆえ、細胞内局所のMg2+濃度変動を可視化するのは、現状では困難である。そこで本年度は、生細胞内で発現させたタグタンパク質に結合可能な新規Mg2+蛍光プローブを開発した。続いて、核や細胞膜内葉などの細胞内局所にタグタンパク質を発現させ、そこにMg2+プローブを特異的に共有結合させることで、特定のオルガネラや細胞内ドメインにおけるMg2+の可視化が可能となった。続いて、局在させた蛍光プローブの細胞内局所での滞留性を調べた。その結果、プローブ投与から24時間後においても細胞内から十分な蛍光が観察され、細胞内Mg2+動態の長時間解析も可能となった。次に、アポトーシス時の細胞内Mg2+動態のイメージングを試みた。アポトーシスは数時間におよぶ細胞内イベントであり、既存の低分子Mg2+プローブではリアルタイム解析が不可能であった。新規プローブを用いて解析した結果、アポトーシスによる細胞縮小の後、細胞内Mg2+濃度の増大が見られた。また、細胞内ATP濃度との強い相関も見られた。本研究結果は、アポトーシスにおける細胞内Mg2+濃度上昇が、細胞内ATPに配位していたMg2+が解離した結果であることを強く示唆するものである。本年度の研究において、タンパク質ラベル化技術を応用した蛍光プローブを開発し、細胞内で素早く拡散する分子(Mg2+)の局所濃度を測定することが初めて可能となり、生理活性分子の局在を高解像度で可視化する目的には一歩前進した。また、新たな生命現象に関する知見を得ることもできた。前年度までに、低分子蛍光プローブとタグ蛋白質をハイブリッドさせることで、細胞内局所のMg2+濃度を24時間以上の長時間にわたって可視化することに成功した。一方、新たな課題が明らかとなった。小胞体やミトコンドリアなどのオルガネラ内ではCa2+濃度が高く、そのような部位においてMg2+濃度の変化をを選択的に可視化する為には、よりMg2+に対して選択性の高いプローブの開発が必要である。しかしながら、これまで高選択的Mg2+プローブ開発の重要性は認識されながら、そうしたプローブの開発はほとんど成功していなかった。それはMg2+に高選択的な配位子の開発がされていない為であった。そこで、本年度の研究において、まず最初にプローブ構造中の配位子構造を精査した。その結果、Mg2+に対して非常に高い選択性を示すキレーター構造を含む蛍光プローブの開発に成功した。このプローブは消光型プローブであったが、蛋白質ラベル化技術と組み合わせることで、オルガネラに局在させることも可能であった。また、他方面からの取り組みとして、高強度のレーザーに対して頑強な蛍光色素の開発は、超解像イメージングなどの先進的イメージング技術開発において極めて重要であることから、大きな意義を有している。代表的な蛍光色素フルオレセインの光耐性を向上させるような手法の開発を行った。様々な分子を溶液中に添加し、フルオレセインの光退色性の変化を検討した結果、ある種の希土類金属が高い抗光退色効果を示すことを見出した。今年度は、これまで非常に困難であったMg2+選択的蛍光プローブを開発し、プローブの細胞内局所への局在化も成功した。また、既存原理とは異なる原理に基づいて、蛍光色素の光耐性を向上させる新手法を見出した。前年度までに、HaloTagに結合可能な新規Mg2+プローブ“MGH"を開発し、核や細胞膜内葉などの細胞内局所へのプローブの局在化、さらには細胞内Mg2+動態の長時間解析を可能とした。このプローブを用いて、アポトーシスにおける細胞内Mg2+濃度上昇がATPに配位していたMg2+の解離であることを示唆する結果を得ていた。本年度は、さらにATPを細胞外に放出するチャネル蛋白質の阻害剤を用いた解析を進め、複数の結果からアポトーシスにおけるMg2+濃度の増大はがMg-ATP錯体からのMg2+の解離によって引き起こされることを結論付けた。さらに、細胞内Ca2+に全く応答しない新規Mg2+プローブの開発を目指した。小胞体やミトコンドリアをはじめとする細胞内

オルガネラには高濃度のCa2+が集積しており、現存するMg2+プローブでは高濃度のCa2+に配位してしまう為、それらオルガネラ内部のMg2+ダイナミクスの解析は極めて困難である。そこで、錯体化学的な考察に基づいて、新たな蛍光プローブMGQ-2を開発した。MGQ-2の蛍光スペクトルは、Mg2+濃度の増加に応じて光誘起電子移動により蛍光強度が大きく減少する消光型の応答を示した。この条件におけるMg2+に対する解離定数は0.27 mMであったが、Ca2+に対する解離定数は1.5 mMと非常に弱く、この親和性ではサイトゾルのCa2+濃度変化にほとんど応答しないと考えられる。実際に10 mMの細胞外Ca2+とCa2+イオノフォアであるイオノマイシンを添加し、細胞内にCa2+を流入させたが、全く応答は見られなかった。本プローブを誘導体化し、オルガネラに局在化させることで、今後ミトコンドリアなどのオルガネラ内のMg2+動態の解明が進むことが期待できる。HaloTagにラベル化可能なクロロアルキル基を持つ蛍光プローブMGHを開発した。HaloTagにラベルしたMGHは投与24時間後においても十分に細胞内に留まっていた。続いて、アポトーシス細胞のMg2+イメージングの結果、細胞縮小の後、遊離Mg2+濃度が増大した。この細胞内遊離Mg2+濃度上昇がMg-ATPから放出されたことを示した。また、高選択的Mg2+蛍光プローブMGQ-1およびMGQ-2を開発した。MGQ-2のMg2+、Ca2+に対するKdはpH 7.4の緩衝液中でそれぞれ0.27 mM、1.5 mMであり、Mg-ATPの生理的濃度範囲では配位しないことが確認された。開発したMg2+蛍光プローブは、細胞内のCa2+濃度変化には応答しなかった。一方、小胞体などのオルガネラはCa2+濃度が高いため、それらのオルガネラ内部のMg2+濃度とCa2+濃度を区別することは、開発したプローブを用いたとしても困難である。そこで今後は、オルガネラ内のMg2+濃度変化をCa2+濃度変化と区別するために、よりMg2+選択性の高いプローブの開発が求められる。今後は細胞内オルガネラに局在させたMg2+高選択的蛍光プローブを用いて、高Ca2+濃度環境下におけるMg2+のイメージング実験、また超解像イメージング等も行う。また、生体分子の可視化だけではなく、光感受性色素を用いた細胞機能の光制御プローブの開発も遂行する。29年度が最終年度であるため、記入しない。ケミカルバイオロジー29年度が最終年度であるため、記入しない。
樹木のフラクタル構造に着目した「べき分布」と「対数正規分布」の統一的理解

生命現象など複雑な現象が、簡単な2つの法則に従う例は多数あります。対数正規分布はその1つで、生物学、物理学、社会科学、経済学において対数正規分布に従う現象が数多く知られています。この対数正規分布を生成する理論は広く知られていて、ロバート・ジブラが提案した「掛け算の効果」と呼ばれるものです。しかしながら、この理論は良く知られていましたが、生物学においてデータによる実証はありませんでした。本研究により、自己相似性を持つ樹木構造から、対数正規サイズ分布が生成する過程を、世界で始めて、データにより直接実証しました。当該年度において、帯広近郊の樹木の形態を測定し、森林の構造を数学的に解明するための理論を検証した。具体的には、以下の2つの測定に成功した。1.十勝地方の森林を構成する落葉樹の葉の光合成速度を評価した。2.十勝地方の森林を構成する落葉樹(ハルニレ)を伐採・採取し、個体内で枝の成長速度がどのように分布しているかを調査した。これらの測定から、以下の問題に取り組んだ。1.帯広の森林樹木の葉の光合成速度は、本州の他の地域における樹木の光合成速度と異なっているのだろうか。2.枝の成長速度は、その枝の光合成速度の指標となる。一本の樹木の中では、枝の成長速度は同程度だろうか。もし同程度であれば、個体内のどの部分の葉を選んでも光合成速度は同程度といえるから、測定した葉の光合成速度に、そのまま樹木1本の葉の量をかけ算すれば、樹木全体の光合成速度が求まるはずである。当該年度における成果から、十勝地方の落葉樹の光合成速度は、過去の研究で報告されている本州の落葉樹とほぼ同じ値であることが解明された。この結果から、研究代表者がこれまで本州で確立してきた森林の光合成速度の推定方法は、十勝地方の落葉樹に対しても適用できることが明らかになった。また、伐採した樹木における枝の成長速度の調査から、一本の樹木のなかでも1年間の成長速度は枝毎に大きく異なることが明らかになった。以上の成果について、学会における発表を行った。対数正規分布やベキ分布は、複雑な現象で広く観察されている。本研究では、樹木(北海道・十勝平野のハルニレUlmus davidiana var. japonica)における枝のサイズ分布に着目し、この2つの分布を調査し、分析した。1本の大枝に着目すると、良く知られているように、これは多数回の分枝を繰り返した構造になっており、根元側(河川の下流にあたる方向)から先端側へ向かって分枝するにつれ枝は細くなる。最初に全ての枝を分岐点において切断し、それらのサイズ(断面積)を全て計測してサイズ毎の頻度分布を調べた。枝の太さAと頻度Nの関係はベキ関数で、その指数は-1に近い値であった。言い換えると、1/b倍細い枝の数がc倍の数だけ存在する(bとcは正の定数)、という関係がどのスケールでも成立していた。この関係は、樹木の自己相似性(フラクタル性)つまり「各分岐点を拡大すると同じに見えるから、各分岐点で平均して1/b倍細い枝c本に分岐している」から自然に導かれる。次に、分枝を繰り返した結果である最末端の枝(河川の次数1(源流)に相当する)のみについて、それらを全部集めた集団のサイズ分布を見ると、ほぼ対数正規分布になっていた。この関係は、やはり同様に自己相似性から、それぞれの分岐点において枝が小さくなる縮小率の分布がスケールに依存しないことから、根元側から分岐を繰り返した結果である末端枝の太さをKolmogorovの連続破断過程と等価であると考えることによって説明できる。以上をまとめると、本研究の成果により1つのフラクタルな物体に対し、全体を構成する全てのパーツのサイズ分布はベキ分布になること、末端部分のみに着目した場合のサイズ分布は、対数正規分布になることが、世界で初めて示された。以上の成果について学会発表を行い、現在、英文誌に投稿中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。植物生態学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、実験材料となる植物試料の決定、探索および採取に成功し、かつ、計画されていた測定項目について順調に測定に成功した。その結果、当初の予測通りのデータを得ることが出来た。さらに、それらに加えて枝成長速度の樹木個体内分布に関しては、当初の計画で期待した以外の新たな知見を得ることが出来た。当該年度中に期待した以上の成果が得られたため、順調に学会発表を行うことに成功した。さらに当該年度の成果を数理的に解明するために、研究代表者は所属機関外の数理物理学者と共同して解析を開始している。以上の理由から、当初の計画以上に進展していることを報告する。

これまでに得られた成果をさらに拡充するために、また学術雑誌として発表するにふさわしい信頼できるデータにするために、継続して新たに別サンプルに対して測定を行い、重要な結果についての繰り返し(レプリケーション)を得る。それに加えて、これまでの成果をさらに発展させるために、新たに次の測定を行う。1.枝の成長速度だけでなく、受光量や光合成速度の樹木個体内分布について、樹木のフラクタル構造から数理的に予測し、これを確かめる。2.研究対象を樹木だけでなく草本に拡張し、それらの3次元構造やフラクタル性と光合成速度または成長速度との関係を明らかにする。実験材料は、所属機関近郊に自生しているものを用いる。これらの結果と樹木のフラクタル構造との関連について研究代表者は所属機関内外の数理物理学者や生物統計学者らと共同して、数理モデルの作成やランクサイズプロットなどの数理的手法を用いてデータを解析する。以上の成果について、学会発表を行った上で、学術論文として査読付きの学術雑誌(国際的な英文誌)に投稿する。
実数の濃度が(弱到達不可能な基数より)小さいときの正規のMoore予想の無矛盾性について

学振特別研究員のRichardson, Kerry Josephは,受入研究者の玉野研一と研究打ち合わせを行い,また,ニュージーランドで,Auckland大学のGauld, David教授と,島根県松江で,神戸大学のBrendle, Jorg教授,North Carolina大学(Charlotte)のDow, Alan教授とこの問題について詳細に検討した.また,毎週,周辺大学のトポロジー研究者との意見交換を行い、次の成果が得られた.1.正規Moore予想.連続体の濃度が2番目の非可算濃度であるときの正規Moore予想の無矛盾性が,Sacksの強制作用(forcing)を用いて得られないかどうか検討したが、効果的ではないことがわかった.そこで方針を変更して,次の2.3の観点から問題に取り組むこととした.2.Katetovの問題.コンパクト空間は,その「3乗」の任意の部分空間が正規であれば,距離化可能であることは1948年にKatetovが証明した.「3乗」を「2乗」に変えてもこの命題が成立するかというのはそれ以来の問題で,Katetovの問題とよばれている.最近,TodorcevicとLarsonが強制作用を用いて,答えが肯定的である集合論的モデルが存在することを証明した.Todorcevicらのマイルドな強制作用を用いる手法がわれわれの問題解決に適当かどうか検討し,部分的解答を得た.3.Michaelの問題.Michaelは,「無理数空間との積空間をとってLindelofとならないLindelof空間が何の集合論的仮定もなく構成できるか?」という問題を出した.Justin Mooreは,ある種の強制作用を用いると例が構成されるということを示した.本研究員は,それとは異なった強制作用と,Reflectionの原理を用いてそのような例が構成されないモデルを作ろうと試み,部分的解答を得た.学振特別研究員のRichardson, Kerry Josephは,受入研究者の玉野研一と研究打ち合わせを行い,また,ニュージーランドで,Auckland大学のGauld, David教授と,島根県松江で,神戸大学のBrendle, Jorg教授,North Carolina大学(Charlotte)のDow, Alan教授とこの問題について詳細に検討した.また,毎週,周辺大学のトポロジー研究者との意見交換を行い、次の成果が得られた.1.正規Moore予想.連続体の濃度が2番目の非可算濃度であるときの正規Moore予想の無矛盾性が,Sacksの強制作用(forcing)を用いて得られないかどうか検討したが、効果的ではないことがわかった.そこで方針を変更して,次の2.3の観点から問題に取り組むこととした.2.Katetovの問題.コンパクト空間は,その「3乗」の任意の部分空間が正規であれば,距離化可能であることは1948年にKatetovが証明した.「3乗」を「2乗」に変えてもこの命題が成立するかというのはそれ以来の問題で,Katetovの問題とよばれている.最近,TodorcevicとLarsonが強制作用を用いて,答えが肯定的である集合論的モデルが存在することを証明した.Todorcevicらのマイルドな強制作用を用いる手法がわれわれの問題解決に適当かどうか検討し,部分的解答を得た.3.Michaelの問題.Michaelは,「無理数空間との積空間をとってLindelofとならないLindelof空間が何の集合論的仮定もなく構成できるか?」という問題を出した.Justin Mooreは,ある種の強制作用を用いると例が構成されるということを示した.本研究員は,それとは異なった強制作用と,Reflectionの原理を用いてそのような例が構成されないモデルを作ろうと試み,部分的解答を得た.
グローバル社会における「日本人英語」に対する態度と容認度の包括的研究

自らの英語に否定的態度は日本人英語学習者に特有か(疑問1)、ジャパニーズ・イングリッシュは日本人以外には理解してもらえないのか(疑問2)を検証した。疑問1には7か国290名がアンケートに回答し、結果は、日本人グループが自らの英語に対する自信、満足度、保持する姿勢のいずれも顕著に低く、発話に対して消極的であった。疑問2は8か国332名(英語母語話者は一般人)に4名の日本人男性の英語を聞いて、理解や印象など10項目を判断してもらった。結果は、ネイティブの発音に近いと容認度、好感度も上がるが、英語母語話者の判断は日本人が危惧するほど低いわけではなく、むしろ他の非日本人グループより高い結果となった。2年目である平成25年度は、前半にアンケートのための音声材料を以下の手順で作成した。1研究代表者が担当する英語科目を履修する学生の中から、男女11名ずつを選び、英語で書かれた文章を読んでもらい録音した。2録音された文章を聞きながら、分節音(子音・母音)と音節(リズム、イントネーション)に関連する特徴に注目して、3名の英語母語話者に、英語母語話者に近い英語を発話する者から顕著に「日本人英語」の音声的特徴を持つ英語の発話者に順位をつけてもらった。男女それぞれ11名の中から、最上位と最下位、中間の2名、計4名が読む文章を音声材料とした。3アンケートの実施を出来る限り同じ条件で行うため、指示、注意事項、回答例を女性英語母語話者(アメリカ人)に録音をしてもらった。アンケート冊子と音声指示は全て英語であるため、複数の英語母語話者にネイティブ・チェックをしてもらった。英語専攻の学生に参加してもらい、パイロット・スタディーを行った。回答結果や参加者からのコメントをもとに、時間配分、アンケート項目の文言や順番を変更した。さらに、男性と女性の音声材料に関して女性発話者に対して判断が甘くなるというコメントがいくつかあったため、今回は男性の音声のみを使用することとした。アンケート冊子と音声材料(USBとCDに録音)は、オーストリア、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、カザフスタン、マレーシアに郵送した。実施を承諾してもらった教員らには、必ず参加者らにアンケートの主旨を説明し、承諾書にサインをするように依頼し、研究に必要な倫理的な手続きに問題は無い。現時点では、中国とマレーシアからアンケート用紙が返送されている。返送されたアンケート用紙は、学生アルバイトに入力を依頼したところである。経済大国となりグローバル化する世界をリードする国のひとつとなった日本も、情報や見解を世界に発信することが求められる。そこで、英語コミュニケーション能力を伸ばすためには目標言語の使用は必須であることから、日本の英語教育現場でもインタラクションを促すタスクや言語活動を活用するコミュニカティブ言語教授法(Communicative Language Teaching)が取り入れられている。ところが、自分の英語力に自信が無いと答える日本人が多く、特に「日本人英語」に対して否定的であることは先行研究でも報告されてきた(e.g., Chiba, Matsuura, & Yamamoto, 1995; Fraser, 2006; Matsuda, 2003; McKenzie, 2008a, 2008b)。しかし、日本人英語は日本人以外の英語使用者らに本当に理解されないのか、容認されないのかはほとんど研究されておらずその信憑性は不明である。そこで、本研究では、英語母語及び日本人以外の非母語話者の「日本人英語」に対する態度と容認度を調査することで、日本人英語学習者が信じているように「英語母語話者の英語とは違う日本人英語」は他の英語使用者(英語母語話者と非英語母語話者)に容認されないのかを日本人や日本文化に対する態度及び使用場面に関連付けて調査する。初年度である平成24年度は、関連する論文や書籍の収集を行った。また、Tokumoto & Shibata (2011)も含め関連する先行研究で使用されたアンケートを再検討したり参考にしてアンケート項目を作成した。それらのアンケート項目には、徳元氏よりコメントをもらっている。さらに、人脈を通してアンケート協力依頼が可能な国を挙げ、25年度の実施に向けた準備を行った。これまで日本人英語学習者の母語話者英語に対する強い憧れと非英語母語話者の英語に対する容認度の低さが指摘されてきた。それは、日本人英語の否定にもつながっている。そこで本研究では、自らの英語に対して持つ否定的な言語態度は日本人英語学習者に特有である(仮説1)、ジャパニーズ・イングリッシュは日本人以外の英語使用者に理解してもらえない(仮説2)を検証した。オーストリア(31名)、ドイツ(27名)、デンマーク(48名)、マレーシア(62名)、中国(57名)、カザフスタン(21名)、日本(44名)の大学生と大学院生にアンケート調査を行った。最終年度である平成25年度は回答の分析を行った。

仮説1には、自らの英語に対する言語態度を問う10項目に6つの選択肢から最も適切な数字をひとつ選択してもらった。回答は二項検定、1元配置分散分析、因子分析を行い、日本と各国を比較した。その結果、発音の自信、自らの英語に対する満足度とそのアクセントを保持したい気持ちに関わる項目で、日本人大学生が最も低い平均値であった。仮説2の検証は、参加者らに日本語アクセントの程度が異なる4名の日本人男性の英語を聞きながら、各話者の英語を10項目(アクセント、理解度、流暢さ、慣れ、快適さ、好感度、自信の有無、国際社会での成功など)について判断してもらった。全体の結果は、アクセントが強く認められるほど容認度は下がっていた。また、国ごとに1元配置分散分析と相関関係の分析を行った。アンケートの結果は自らの英語に対して容認度が高いと非英語母語話者の英語に対しても肯定的であると示唆する。また、同じアジア圏にあっても、自らの英語と非英語母語話者英語に対する捉え方が異なることもうかがえる。第二言語習得アンケートの実施と回答結果の収集が予定より少し遅れている。特にアメリカとカナダは、平成25年度中にアンケートの実施を承諾してくれる教育機関が見つからなかったため、アンケート用紙の送付がまだである。最終年度の前半で続けて英語圏の知人を通して協力を呼びかける予定である。国内の英語母語話者については、既に回答依頼をしているので、問題は無い。フランスは、個人で回答をしてもらっているため時間を要するが、5月末までには返送可能とのことである。また、オーストリアとドイツは、授業の都合もあり、本年度(H26)4月もしくは5月の実施予定である。デンマークは、5月下旬にデータ収集のため来日する研究者らが直接持参することになっている。カザフスタンは、大学の倫理委員会がまだ検討中であるが、4月末までには結果が出るとの連絡を受けている。データ入力は既に学生アルバイトへのオリエンテーションが終了し、各自データ入力を始めている。データ分析に関しては、同様の統計処理をこれまでに複数回行っているので、問題は無い。アンケート項目は作成できているが、音声教材とパイロットスタディーができていない。理由として、2012年3月にけがをし、それが長引いたことが主な原因である。また、執筆がふたつ(ひとつは単著、もうひとつは共著)が重なったことも本研究が計画より遅れた理由であると考えられる。最終年度となる平成26年度は、以下の3つの計画を実施する予定である。日本在住の英語母語話者へのアンケート回答を収集する。各国から返送されたアンケート用紙の入力を行う(学生アルバイトを雇用)。アンケート回答の分析と考察を行い、学会発表を行い、論文執筆をする。平成25年度は、以下の3項目について計画を実施する予定である。1.ジャパニーズ・イングリッシュの聴覚材料を以下の手順で作成する。1英語レベル診断テストを行い、(文法の難易度と使用が評価に影響しないように)同等レベルの日本人英語使用者を複数選び、英語で書かれた文章を読んでもらい録音する。
リチウムナトリウム合金を用いた液体ブランケットシステム構築のための材料基礎研究

Li-Na合金の基礎特性およびブランケットシステム実現性について、これまでに得られた各種データを元に評価を実施した。まずLi-Na合金によるブランケットシステムは、トリチウム生産性の面では問題がない(Na混合比および6Li濃縮度の調整によりTBR>1.2の実現が可能)。しかし絶縁材料との両立性は純Liに比較して大きくは向上せず、絶縁性の長期保持の実現が容易でないことから、流路に強磁場が印加される磁場閉じ込め型核融合炉のブランケットにおいては、MHD圧力損失の問題とならない低流速での流動が現実的であるといえる。この場合熱の取り出しは別種の流体により担保する必要があるが、アルカリ金属としての化学反応性は変わらないため、高温高圧水や超臨界二酸化炭素といったLi, Naに対する酸化性の熱媒体を使用する際は流路間のピンポール生成などを抑止する配慮が必要となる。直接接液する鋼材の腐食性は、純Liや純Naに比較して同程度以下であった。合金内に生成したトリチウムの回収については、純Liに比較すると50%Li-Na合金でも平衡水素圧にして2桁程度の向上(溶解度の低下)が確認できたため、純Liでは難しいとされてきた透過窓を通した真空回収が可能になると考えられる。しかしこの溶解度領域では、管壁を通した透過漏洩に関してはLiと同様、懸念する必要がない増殖材となる。この特性はイットリウムを用いたホットトラップ回収においても、回収速度の向上に寄与すると考えられる。リチウムナトリウム合金中における絶縁用セラミックスの共存性についてポット試験を実施した(600°C120時間)。試験対象としたセラミックスは酸化チタン・チタン酸カルシウム・ジルコン酸カルシウム・酸化エルビウム・酸化イットリウムであり、これらのタブレットをSUS316L容器内にて、溶解した純リチウム・純ナトリウムおよび、50at%のナトリウムリチウム合金中に浸漬した。試験後は液体金属を水溶処理(エタノール・水・塩酸により溶解)し、溶出成分をICP発光分析・原子吸光分析により定量したほか、洗浄後セラミックサンプルの形状・重量の変化を観察した。形状の変化については従来研究にて報告されていた純リチウム中での共存性研究にて報告されている挙動と概ね似た傾向を示したが、熱力学的還元性から予想されるような腐食量:Li>Li-Na合金>Naといった単純な並びでなく、特にカルシウムジルコネートにおいては純Na中のものが最も損傷する、といった挙動を示した。酸化エルビウムの場合、いずれの液体金属中でもタブレットは残存していた一方で、エルビウム溶出量はLi>Li-Na合金>Naとなった。結論としては、リチウムナトリウム合金中においてはジルコン酸カルシウムおよび酸化エルビウムが比較的良好な共存性を有するといえ、これらに注力してさらに試験を進めることとした。純鉄管キャプセルを用いた水素溶解度測定については、従来試験の再確認を行ったほか、重水素利用のための環境整備が完了した。当初の目的としていた酸化物セラミックスのスクリーニングは完了した。水素溶解度測定については従来結果の再確認という形であったが、全体としては概ね順調に進展しているセラミックペレットの入手の都合により遅れていた窒化アルミニウムおよび炭化ケイ素の耐食性試験を実施した(600°C5日間)。試験後の液体金属を水などで溶解し、ICPにより分析したところ、ともにLi-Na(50at%)中では同条件で実施した純Li中での場合の67分の1の溶出量であり、これは純Na中よりも低い値であった。さらにこれらと昨年度までに実施したセラミックスの耐食試験のスクリーニング結果に基づき、炭化ケイ素・酸化エルビウム・ジルコン酸カルシウム・窒化アルミニウムの4種に対して550°C・4週間の浸漬試験を実施した。同様に分析した結果エルビウムは測定限度以下、炭化ケイ素は純Liの1/15であり、窒化アルミニウムについては純Li中では600°C5日と近い溶出速度であった一方で、Li-Na、Na中は測定限度以下であった。また、316Lステンレス鋼の浸漬試験を実施した結果、600°C5日間では鉄などの腐食溶出量がLi>Li-NaNaであった一方で、550°C・4週間ではLi>Na>Li-Na(測定限度以下)となった。これらより、Naとの合金化は絶縁性セラミックスのみならず構造材料に対しても耐食性を向上させる可能性が高いことが明らかになった。また、合金組成に応じたトリチウム生産性(TBR)の核計算を実施し、ブランケット厚さに制約のあるトーラス構造においてでも、Li-Na合金(50vol%)で6Li濃縮30%において、1.2を超えるTBRを実現可能であり、他の液体増殖材と遜色のない性能が期待できることが確認できた。前年度遅れとなった試験に加え、今年度予定していた長時間の試験が完了した。予定していたループの使用は装置不調のため実施できなかったが、耐食性の大まかな評価という点では差しさわりない。

この場合熱の取り出しは別種の流体により担保する必要があるが、アルカリ金属としての化学反応性は変わらないため、高温高圧水や超臨界二酸化炭素といったLi, Naに対する酸化性の熱媒体を使用する際は流路間のピンポール生成などを抑止する配慮が必要となる。直接接液する鋼材の腐食性は、純Liや純Naに比較して同程度以下であった。合金内に生成したトリチウムの回収については、純Liに比較すると50%Li-Na合金でも平衡水素圧にして2桁程度の向上(溶解度の低下)が確認できたため、純Liでは難しいとされてきた透過窓を通した真空回収が可能になると考えられる。しかしこの溶解度領域では、管壁を通した透過漏洩に関してはLiと同様、懸念する必要がない増殖材となる。この特性はイットリウムを用いたホットトラップ回収においても、回収速度の向上に寄与すると考えられる。セラミックスの耐食性についてはスクリーニング結果に基づき、温度・時間条件を変えてさらに試験を進展させる。また年度内にサンプルの調達ができなかった窒化アルミ・炭化ケイ素等のセラミックスのポット試験を実施する。他については当初の予定に従い研究を進める。予定通り引き続きの長時間試験を実施し、炉設計の基礎データとして蓄積する。セラミックス浸漬試験と水素溶解度測定試験の一部が遅れたため、年度内の使用が予定よりも少なくなった。不調のため使用できなかった流動ループ関連の物品費が残った。次年度に当該装置の普及もしくは代替装置の調整を行い、執行する。29年度に当該内容も含めて実施するために、残額分も全額使用する。
低線量中性子線による発がんに関する実験病理学的研究(ガンマ線との比較実験)

サイクロトロン発生平均エネルギー10MeV中性子線(0.052),または^<137>Csガンマ線(0.24Gy)を照射したC3H/He系雄性マウス(各群157262匹)について症状観察を継続中で、瀕死状態の動物および死亡例について病理解剖を行い病理解析を進めた。平成17年3月17日現在までに、瀕死または死亡マウスを病理解剖し、残りは1匹となった。病理解剖では血液学的検査(血液塗沫、血球数)、臓器重量測定を行い、白血病症例についてはその脾臓からFACS解析、染色体解析、免疫染色、遺伝子解析用にサンプル調整を行った。中性子線ならびにガンマ線照射群で発生している白血病には赤芽球性、骨髄芽球性、骨髄球性、リンパ球性白血病が確認されている。白血病は早いものでは照射300日後よりみられ、ガンマ線群では600700日前後をピークとするベル型の発現パターンを示した。平成17年1月4日時(98.9%死亡ないし瀕死殺)打ち切りとした場合、カプランマイヤー法で算出した生存率は、中性子線は0.2Gy以上、ガンマ線は1Gy以上の線量群で統計学的に有意に減少した。骨髄性白血病、肝臓腫瘍、ハーダー腺腫瘍、副腎腫瘍の発生頻度が線量とともに増加した。直線モデルにフィットさせた場合のRBEは、骨髄性白血病で約1.5、ハーダー腺腫瘍で約8であった。骨髄性白血病(ガンマ線13例、中性子線10例)に関して2番染色体欠損ならびに、放射線誘発マウス骨髄性白血病の原因遺伝子の一つであると最近報告された転写因子PU.1の突然変異について解析を行った。2番染色体欠損はガンマ線11例、中性子線9例と何れも高頻度に認められ、PU.1のDNA結合領域における点突然変異は、中性子線、ガンマ線いずれでも2番染色体欠損例の約半数に認められた。なお、中間結果を第5回日仏ワークショップ(2004年5月)、第17回タンデム加速器研究会(2004年6月)で発表した。サイクロトロンからの^9Be (d, n)^<10>B反応による平均エネルギー10MeV中性子線(2,1,0.5,0.2,0.1,0.05Gy),または^<137>Csガンマ線(4,3,2,1,0.5,0.2Gy)の8週蛉のC3H/He系雄性マウスへの照射を約1年かけ完了した(各群157262匹)。これら動物飼育を継続しており、定期的に体重ならびに症状観察を行った。一般状態観察で白血病症状あるいは瀕死状態の動物および死亡例について病理解剖を行った。H14年度末時点で照射325631日経過し、死亡率(うち白血病症例)はControl群:2.3(0.4)%に対し、中性子線群:19.06.9%(5.70.8%)、ガンマ線群:18.42.3%(7.60.4%)である。病理解剖では血液学的検査(血液塗沫、血球数)、臓器重量測定を行い、白血病症例についてはその脾臓から免疫染色用、遺伝子解析用サンプリングを行った。血液塗沫から中性子線ならびにガンマ線照射群で発生している白血病には赤芽球性、骨髄芽球性、骨髄球性、リンパ球性白血病が認められた。リンパ球,骨髄芽球,単球の表面マーカーを利用した細胞学的解析に関しては、免疫染色用抗体希釈倍率を検討中で、FACS解析(リンパ球、顆粒球表面マーカー)を予備的検討を開始した。また、白血病細胞における染色体核型解析のために、脾臓を用いた短期染色体標本作成法を確立し、ルーチンへの導入を開始した。H16年1月末時点で照射626931日経過し、死亡率(うち白血病症例)は対照群:41.5(1.2)%に対し、中性子線群:44.986.7%(1.610.1%)、ガンマ線群:39.679.5%(0.810.9%)であった。一方、中性子群では400日後以降800日以降までだらだらと発現するパターンを示し、線質による白血病発現機序の差が示唆された。白血病症例脾臓のFACS解析(リンパ球;Thy1.2、CD3、B220、sIgM,骨髄芽球・単球;Gr1、Mac1、赤芽球;TER、造血幹細胞;c-kit、Sca1)を開始し、血液像、病理組織像と細胞学的見地からの白血病の細分類を比較検討中。

また、白血病細胞における2番染色体欠損解析のために、FISH法を立ち上げ、ガンマ線群、中性子群それぞれ10例についての解析を予定。なお、中間結果を第12回国際放射線研究会議ICRR(2003年8月)で発表した。サイクロトロン発生平均エネルギー10MeV中性子線(0.052),または^<137>Csガンマ線(0.24Gy)を照射したC3H/He系雄性マウス(各群157262匹)について症状観察を継続中で、瀕死状態の動物および死亡例について病理解剖を行い病理解析を進めた。平成17年3月17日現在までに、瀕死または死亡マウスを病理解剖し、残りは1匹となった。病理解剖では血液学的検査(血液塗沫、血球数)、臓器重量測定を行い、白血病症例についてはその脾臓からFACS解析、染色体解析、免疫染色、遺伝子解析用にサンプル調整を行った。中性子線ならびにガンマ線照射群で発生している白血病には赤芽球性、骨髄芽球性、骨髄球性、リンパ球性白血病が確認されている。白血病は早いものでは照射300日後よりみられ、ガンマ線群では600700日前後をピークとするベル型の発現パターンを示した。平成17年1月4日時(98.9%死亡ないし瀕死殺)打ち切りとした場合、カプランマイヤー法で算出した生存率は、中性子線は0.2Gy以上、ガンマ線は1Gy以上の線量群で統計学的に有意に減少した。骨髄性白血病、肝臓腫瘍、ハーダー腺腫瘍、副腎腫瘍の発生頻度が線量とともに増加した。直線モデルにフィットさせた場合のRBEは、骨髄性白血病で約1.5、ハーダー腺腫瘍で約8であった。骨髄性白血病(ガンマ線13例、中性子線10例)に関して2番染色体欠損ならびに、放射線誘発マウス骨髄性白血病の原因遺伝子の一つであると最近報告された転写因子PU.1の突然変異について解析を行った。2番染色体欠損はガンマ線11例、中性子線9例と何れも高頻度に認められ、PU.1のDNA結合領域における点突然変異は、中性子線、ガンマ線いずれでも2番染色体欠損例の約半数に認められた。なお、中間結果を第5回日仏ワークショップ(2004年5月)、第17回タンデム加速器研究会(2004年6月)で発表した。
バスケットボールにおける即興的な攻撃戦術に関する研究:コーチの語りを手がかりに

本研究の目的は,バスケットボール競技において国際的に高い競技成績を残しているコーチ(前全日本女子ヘッドコーチ中川氏)およびその指導を受けたコーチが持つ攻撃戦術の指導に関する実践知を,質的研究の手法である半構造化インタビュー法から得られた「語り」を手がかりに知織化することであった.その結果,効果的なフリーランス・オフェンスの設計法,養成法に関する実践知を明らかにすることができた.本研究の目的は,バスケットボール競技において国際的に高い競技成績を残しているコーチ(前全日本女子ヘッドコーチ中川氏)およびその指導を受けたコーチが持つ攻撃戦術の指導に関する実践知を,質的研究の手法である半構造化インタビュー法から得られた「語り」を手がかりに知織化することであった.その結果,効果的なフリーランス・オフェンスの設計法,養成法に関する実践知を明らかにすることができた.平成22年度研究実施内容1)フリーランス・オフェンスの指導に関する実践知を引き出すアンケート調査用紙の作成2)バスケットボール全日本女子代表監督へのアンケート調査およびインタビュー調査(1回)即興的な攻撃戦術であるフリーランス・オフェンスを中心的に指導している中川文一氏へのアンケート調査およびインタビュー調査により、平成22年度の調査においては以下の3点を明らかにすることに焦点を当てた。(1)フリーランス・オフェンスを中心的に指導するようになった経緯(2)フリーランス・オフェンスの有効性(3)フリーランス・オフェンスの立案方法バスケットボール競技における映像情報と数値情報を用いたゲーム分析の手法は近年益々高度化しており、事前の計画性が高いチーム戦術を遂行するだけでは、すぐに対戦相手に対応策を立案されるため、世界大会において高い競技成績を残すことが難しくなっているのが現状である。これに対して、フリーランス・オフェンスは、変化するゲーム状況に応じて攻撃をしかける即興性が高い攻撃戦術であり、対戦相手としては対応策の立案が難しいという側面を持っている。したがって、フリーランス・オフェンスの指導で世界大会において高い指導実績を残しているトップコーチの実践知を知織化することにより、バスケットボール競技の国際競技力向上に有用な知見を導きだすことが可能になると考えられる。現在、アンケート調査およびインタビュー調査の結果を原著論文としてまとめる作業中である。平成23年度研究実施内容1)バスケットボール全日本女子代表中川文一監督へ実施したアンケート調査および2回のインタビュー調査の質的分析2)中川氏が指揮し,アトランタオリンピック7位入賞を果たした全日本女子チームでプレーしていた萩原美樹子選手へのアンケート調査およびインタビュー調査1)の成果:バスケットボールにおける即興的な攻撃戦術であるフリーランス・オフェンスの有効性を,中川氏は「速攻から攻撃を一旦ストップさせることなく連続してシュートチャンスを創出させていくことができる」と捉えており,その立案では「防御に対する表裏の二者択一を準備したグループ戦術を核に使って選択肢を制限すること」が効果的であると考えていることが明らかになった.2)の成果:萩原氏にアトランタオリンピック出場チームでプレーしていた当時を振り返ってもらい,即興的な攻撃戦術を効果的に遂行するためのコツを,以下の5点に焦点を当てて調査した.(1)フリーランス・オフェンスをどう開始していたか?(2)フリーランス・オフェンスにおいて攻撃チャンスをどう連続させていたか?(3)フリーランス・オフェスにおいて「困った」状態に陥った時にどう対処していたか?(4)フリーランス・オフェンスをプレーするコツをどのように獲得していったか?(5)フリーランス・オフェンスをプレーできるプレーヤーをどのように育成していったらよいか?現在,アンケート調査およびインタビュー調査の結果を質的研究の手法を用いて分析中である。フリーランスを中心的な戦術として採用し国際大会において高い指導実績を持つ中川文一が指揮した,アトランタオリンピックで7位入賞の全日本女子チームでプレイし,自身も高い指導実績をもつ萩原美樹子選手へのアンケート調査およびインタビュー調査の質的分析分析の結果,以下の3点が明らかになった.1事前計画性が低く,特に決まった形を持たない,そのときのゲーム状況によって選手がプレイを選んでいくフリーランスは,1996年のアトランタオリンピックおよび2010年のアンダー17女子世界選手権において高い競技成績を残したこと,また,ヨーロッパ型やアメリカ型の攻撃とも異なり,日本チームの独自性が高く,体格に劣る日本チームが世界大会において高い競技成績を残すためには重要な攻撃戦術になると考えられることが明らかになった.21996年アトランタオリンピック時の女子日本代表チームのフリーランスは,最初に言葉や原則をいくつか準備して始めたというよりも,集まったプレイヤーの個性がまず最初にあり,それを活かすプレイを工夫しながら作っていったこと.また,アトランタオリンピックまで,ほぼ同一のメンバーで1年間の半分をナショナルチームの活動にあて,かつ67年の年月を要したことが明らかになった.31996年アトランタオリンピック時の女子日本代表チームのフリーランスの開始の仕方は,速攻の場合と,ハーフコートでの攻撃の場合とで異なること.また,フリーランスの開始は,ポイントガードのパスやドリブル等のプレイで始まる場合と,ポイントガード以外のプレイヤーがシュートチャンスを生み出すスコアリングプレーを先に仕掛ける場合とがあること.さらに,事前計画性が低くてもシュートチャンスを生み出すためには,攻撃開始部分と,攻撃が停滞したいわゆる「困った状態」でどのようなプレイを志向するかについてのルールが大切であることが明らかになった.予定した中川氏へのインタビュー調査は計画通りに実施できたが,萩原氏の予定によりインタビュー調査を年度末にしか実施できなかった.そのため,2名のインタビュー調査を関連づけて分析する作業が平成24年度にずれ込んでしまっている.24年度が最終年度であるため、記入しない。1)中川氏が指揮を執っていたアトランタオリンピック出場チームで活躍していた選手をもう1名調査対象として抽出し(永田睦子氏を予定),早急にアンケート調査およびインタビュー調査を実施する.