hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
集団訴訟の伝播に関する政治学的研究：水俣病訴訟を起点として

第2に、九州における集団訴訟を主な分析対象として、文献調査および面接調査によって集団訴訟間の関連を解明することである。平成29年度に実施した研究の主な成果は次の2点である。第1に、前年度に引き続き、日本の集団訴訟の分析枠組みを構築する手掛かりとして、欧米圏における司法政治に関連する文献の収集および解釈に従事し、集団訴訟を政治過程に位置付け可能なモデルの構築に取り組んだ。第2に、日本における集団訴訟に関する資料収集および解釈を実施し、集団訴訟モデルの妥当性について検討をおこなった。本研究は、従来の政治学においてはあまり注目されてこなかった集団訴訟に焦点を当て、個別の先行調査研究の知見と面接調査のデータ分析を踏まえた上で、日本における集団訴訟現象をモデル化するという点に特色がある。本研究から導き出される集合行為のモデルは、過去の現象を説明するのに役立つだけではなく、同じ政治体制下において現在起きている、さらには近い将来起こるであろう集合行為の予見可能性を高めることに寄与するものと考えられる。研究成果の発表が当初の研究実施計画の通りには進んでいないため。なお、研究成果の一部は2018年7月に開催される世界政治学会において発表を予定している。本研究の目的は、従来、日本の政治学においてあまり注目されてこなかった集団訴訟に着目し、欧米圏の理論枠組みを手掛かりとして、集団訴訟が政治過程に影響を与えている現象を実証的に検討することであった。第1に、「集合行為の伝播(diffusion)」という概念に着目し、文献調査および面接調査によって、水俣病訴訟とその後の川辺川利水訴訟、ハンセン病違憲国賠訴訟、よみがえれ!有明訴訟との関連の有無を明らかにすることができた。第2に、1985年から2018年に提起された集団訴訟の類型化を試み、日本における「政治の司法化(judicialization of politics)」、すなわち集団訴訟が政策に与える影響について分析をおこなった。その結果、事例によっては政策過程において著しい影響を与えていることを明らかにした。以上の研究の成果の一部は、2018年7月にオーストラリアのブリスベンで開催された第25回世界政治学会(The IPSA World Congress of Political Science)において“Collective Action Lawsuits and Policymaking Process in Japan"(「日本における集団訴訟と政策形成」)というタイトルの報告をおこなった。国家と社会における紛争の解決を求めて裁判所に提起されている集団訴訟は日本において少なくない。本研究は、戦後日本で提起された過去の集団行為を分析の対象としているが、そこから導き出される集合行為の知見は、過去の現象を説明するのに役立つだけではなく、同じ政治体制下において現在起きている、さらには近い将来起こりうる集合行為の不確実性を可視化させ、予見可能性を高めることに寄与するであろう。
振動による血行促進効果および血栓形成抑制に関する研究

マッサージなど、適度な振動は非侵襲的に血流量を増加させるとされているが、動物実験で検証した報告はわずかしかない。振動による血流量の増減のメカニズムの解明のため、ヘアレスマウス及び生体顕微鏡ビデオシステムを用いた動物実験モデルを確立し、至適振動条件が存在することを見出した。さらに、振動による血流量の増加に一酸化窒素が関与していることを示唆する結果を得た。今後人体に対する振動の至適条件が明らかになれば、褥瘡、難治性潰瘍といった血行障害による病変が振動により非侵襲的に治療可能となる可能性を秘めている。マッサージなど、適度な振動は血流量を増加させるとされているが、動物実験で検証した報告はわずかしかない。本年度における研究の目的は、振動による血流量の増減のメカニズムの解明のため、動物実験モデルを確立し、至適振動条件を見出すことである。外科的侵襲を加えずに血流の評価を行うために、動物実験モデルとして、生体顕微鏡ビデオシステムを用いて雄のヘアレスマウスの耳介細静脈を観察する、微小循環可視化モデルを開発した。また、至適振動条件を見いだすために、任意の周波数、振動強度を得られる電磁誘導型振動発生器を用いて、マウス耳介基部に振動を与え、耳介細静脈の血流量を血流速度、血管径の測定により評価した。予備実験より、周波数47Hz、振動の強度は600mVpp、800mVpp、1000mVppの電圧で行い、振動時間を10分間、観察を振動解除後15分までとした。共分散分析により解析し、血流量は600mVppでは振動解除後5分および15分で有意に増加、また同様に、800mVpp、1000mVppでは振動解除後5分で、それぞれ振動を加えない対照群との間で血流量が有意に増した。血流量の増加は600mVppで最大であった。以上より、同一周波数でも振動強度により血流量の増加が異なること、至適振動強度が存在することが明らかになった。本実験の意義として、今後人体に対する振動の至適条件が明らかになれば、振動による血流量増加が期待され、褥瘡、難治性潰瘍といった血行障害による病変が振動により非侵襲的に治療可能となる可能性を秘めている。昨年度の研究において、振動による血流量の増減のメカニズムの解明のため、生体顕微鏡ビデオシステムを用いた動物実験モデルを確立し、至適振動条件を見出した。その結果、振動強度600mVppにて血流量の増加が最大であった。本年度の研究の目的である、振動による血流増加のメカニズム解明のため、振動により血管内皮細胞にmechanical stressが働き、一酸化窒素(NO)が産生されて血管が拡張し、血流量が増加するのではないかという仮説を立てた。NOはL-アルギニンからNO合成酵素(Nitric Oxide synthase;NOS)により合成され、血管平滑筋に作用して血管拡張性に働く。代表的なNO合成酵素阻害剤であるL-nitro arginine methyl ester(L-NAME)をヘアレスマウスに腹腔内投与(20mg/kg)する。振動群の振動強度は、先の実験で最も血流増加率の高かった600mVppとした。振動群では、10分間振動を加え、振動開始前、振動解除直後(0分)、解除後5分、15分の画像を記録する。対照群では観察開始時、10分後、15分後、25分後の画像を記録する。対照群と実験群間の解析は、ベースラインを共変量とした共分散分析によりおこなった。その結果、振動群、対照群間の血流量増加率の有意差はなかった。NOの作用を阻害するL-NAME投与により、血流量の増加が抑制されたことから、振動による血流量の増加にNOが関与していることが示唆された。振動による血流量への影響のメカニズムはいまだ明らかではなく、本研究がその足がかりとなり得るのではないかと考える。
新生鎖の立体構造形成を支えるジスルフィド形成システムの解明

C7抗体は立体構造形成特異的な抗体であり、LDL受容体(LDLR)のN末端に存在するR1ドメインに、天然型のジスルフィド結合が形成されるとこれを認識する。平成29年度には、C7抗体とジスルフィド結合形成モニタリング系を利用した解析を推し進め、新生鎖が80kDaの大きさに伸長すると、R1ドメイン中のジスルフィド結合が非天然型のものから天然型のものに組み換えられることを見出した。更に、この反応にはR1ドメインの下流に存在するβプロペラ領域が必要であることも分かった。よって、R1ドメインの立体構造形成反応は、下流に存在するドメインの翻訳合成で制御されていることが強く示唆された。更に、河野班との共同研究により、小胞体ストレスセンサーIRE1αが、膵臓ランゲルハンス島β細胞中でPDIファミリータンパク質の発現維持に働いており、その機能はインスリンの正しい折り畳みに必要であることを見出して報告した。また、無細胞合成系を用いて作製したリボソームー新生鎖複合体に対するPDIファミリー酵素を介したジスルフィド結合導入機構の解析についても、研究が大きく進んだ。具体的には、PDIとERp46共に新生鎖に天然型のジスルフィド結合を導入することができるが、PDIは効率的なジスルフィド結合導入のために、より長い新生鎖を要することを見出した。実際、高速原子間力顕微鏡によりPDIまたはERp46と新生鎖との結合様式を一分子レベルで観察したところ、PDIは新生鎖を取り囲むかたちで二量体を形成するのに対し、ERp46は単なる拡散過程で新生鎖と一過的に結合することが明らかとなった。すなわち、PDIとERp46では新生鎖に対する認識機構が大きく異なり、PDIは二量体を形成することで、よりタイトに新生鎖に結合し、天然型のジスルフィド結合を導入することが示された。タンパク質のジスルフィド結合形成は、新生鎖の合成、局在化、立体構造形成等とカップルし進行すると予想されるが、その実態は不明である。この反応を理解するために、申請者らは小胞体内に輸送された新生鎖にジスルフィド結合が形成される様子を観察するための系を開発した。本年度は、更に、立体構造形成特異的な抗体を利用することで、新生鎖に正しい組み合わせのジスルフィド結合が形成されるタイミングを調べることに初めて成功した。その結果、新生鎖の翻訳合成の特定のタイミングでジスルフィド結合が、非天然型のものから天然型のものへと組み換えられること等が判明した。これは、小胞体内におけるタンパク質の折り畳み機構を考える上で重要な発見である。翻訳合成の特定のタイミングでジスルフィド結合の組み換え反応が誘起される現象は予想外で極めて興味深いが、その理由は不明であり、平成30年度はその仕組みを解明する。以下の実験によって、リボソーム上における新生鎖の合成とジスルフィド結合形成反応がどのように共役しているのかを解明する。1LDLRの新生鎖が特定の大きさにまで伸長するとR1ドメインのジスルフィド結合が非天然型のものから天然型のものへと組み換えられる。その分子機構を理解するために、本年度は、N末端から長さの異なるLDLRの新生ポリペプチド鎖を作成し利用することによって、新生鎖がどこまで伸長した時に、この反応が誘起されるのかを明らかにする。2還元条件下泳動したLDLRの新生鎖のバンドの濃さの変化から、LDLRの翻訳伸長速度は80kDa付近で著しく低下すると予想される。平成30年度は、リボソームプロファイリング法でその位置を正確に調べ、その情報をもとに翻訳速度が低下しない変異体を作成し解析することにより、翻訳伸長速度の制御がLDLRの折りたたみ経路上どのような意義を持つのかを解明する。3リボソームー新生鎖複合体に対するPDIファミリー酵素の作用機序を解明するため、高速AFMによる一分子観察を統計的解析が可能となるまで繰り返し行う。さらに、長さの異なる新生鎖のバリエーションを増やし、PDIとERp46による新生差認識機構とジスルフィド結合を導入効率の関係について、考察を深める。哺乳動物の分泌タンパク質や膜タンパク質の細胞質外ドメインは、リボソーム上で合成されつつ小胞体内腔へと移行する。この新生鎖にPDI等(20種類以上存在)の酵素が作用してジスルフィド結合が形成される。この際個々のジスルフィド結合の形成は、新生鎖の合成・局在化・立体構造形成反応とカップルし進行していくと予想されるがその実態は不明である。申請者らは大腸菌でこのようなプロセスを観察するためのジスルフィド結合形成モニタリングシステムを開発しその過程を調べることに成功した。平成26年度は哺乳動物細胞で同様のシステムを利用すべくその開発に着手した。本システムは次の4つの要素からなる:1)パルスチェイス実験;2)細胞中で形成されるジスルフィド結合形成反応中間体の安定化;3)新生鎖の精製;4)二次元電気泳動によるジスルフィド結合形成反応の解析。解析の対象とする基質としては、血中糖濃度の制御に働くインスリン、脂質代謝に重要なLDL受容体、低酸素条件下誘導される血管内皮増殖因子、大腸菌アルカリ性ホスファターゼを選び、解析のための材料を構築した。本システムで新生鎖を精製・観察するためにはシグナル配列切断点のC末端側にタグを挿入する必要がある。LDL受容体では、タグの挿入がタンパク質の立体構造形成に影響しなかったため、LDL受容体をモデル基質として利用することにした。

更に、工夫の結果、1)から3)の条件を最適化し、新生鎖におけるジスルフィド結合形成過程を詳しく調べるための準備を整えることに成功した。また、その過程で、tRNAを保持した新生鎖の精製にも成功した。後者は当初デザインしたシステムには必須ではないが、今後の解析に役立つ筈である。更に、低分子化合物BPAがPDIの酸化を特異的に阻害することを見出した。本物質は新生鎖の立体構造形成過程におけるPDIの役割の解明に役立つと期待される。タンパク質の個々のジスルフィド結合の形成は、新生鎖の合成、局在化および立体構造形成反応等とカップルし進行していくと予想されるが、その実態は不明である。哺乳動物細胞の分泌タンパク質や膜タンパク質の新生鎖の立体構造形成を理解するために、平成26年度は哺乳動物細胞でこのような反応を解析するためのジスルフィド結合形成モニタリングシステムの開発に着手した。先述したように本システムは次の4つの要素を組み合わせて作製する:1)パルスチェイス実験;2)細胞中で形成されるジスルフィド結合形成反応中間体の安定化;3)新生鎖の精製;4)二次元電気泳動によるジスルフィド結合形成反応の解析。本研究ではジスルフィド結合形成反応の中間体を安定化するために細胞をTCAで処理するが、TCA処理後のタンパク質の可溶化が困難で新生鎖の精製過程で予想外の条件検討が必要になった。そのため実験がやや遅れた。しかし、様々な工夫の結果、LDL受容体を材料に1)から3)の条件を最適化することに成功し、新生鎖におけるジスルフィド結合形成過程を詳しく調べるための準備を整えることに成功した。平成27年度は、4)の解析を進める。この解析から、合成翻訳途上のLDL受容体においてポリペプチド鎖がどの長さまで伸長した時に酵素との間に複合体が形成され、更にペプチド鎖がどこまで伸長したときにジスルフィド結合が導入されるのかが明らかになるはずである。平成27年度は、平成26年度に引き続きジスルフィド結合形成モニタリング系の開発をすすめた。様々なステップにおける条件検討の結果、小胞体内に送り込まれてくるLDL受容体(LDLR)の新生鎖にジスルフィド結合が導入される過程を観察するため系の開発に成功した。その結果、遅くともLDLRの新生鎖が約70kDaの大きさに伸長した時点でジスルフィド結合が導入されることが判明した。一方、上記モニタリング系では近接したシステイン間に形成されたジスルフィド結合の検出が容易ではないことも判明した。そこで、新生鎖中の近接したシステイン間に形成されたジスルフィド結合でも検出可能なシステムを新たに着想し、構築した。更に、ジスルフィド結合形成交換反応の際に、基質であるLDLRとPDIファミリータンパク質の間に形成される複合体を精製し、その質量分析からLDLRと相互作用するPDIファミリータンパク質を網羅的に同定することにも成功した。さらに、ヒト細胞の小胞体における主要なジスルフィド結合形成酵素Ero1の活性制御機構について構造生化学的研究を進めた。具体的には、X線小角散乱法によるEro1の溶液構造を決定すると同時、Ero1のPDI酸化活性がCys94-Cys131間のジスルフィド結合の還元だけでなく、Cys208-Cys241間のジスルフィド結合の還元によっても亢進されることを発見した。
多結晶材料の成形限界に及ぼすマクロ/ミクロ因子に関する解析的検討

本研究課題を通して,多結晶材料の成形限界に及ぼす巨視的ならびに微視的諸因子を解析的,実験的に検討した.得られた結果は,次のとおりである.1.材料異方性を考慮した構成式を提案し,3次元有限要素法解析によって変形の局所化過程を解析した.その結果,鋼鈑の一軸引張変形では異方性軸とほぼ垂直な方向にくびれが進展し,一方等二軸引張変形では異方性軸方向にくびれが生じることがわかった.また成形限界延伸を指向した積層材料の設計についても検討した.解析結果は,実験結果と定性的に一致することがわかり,提案したモデルの妥当性が示された.今後,本研究課題で提案したモデルを用いて成形限界線図を作成し,拡散くびれと局部くびれの形態の差を明かにする必要がある.2.多結晶金属材料をより直接的に計算機上に模擬することを目的として,各結晶粒に単結晶体の構成式を,また結晶粒界に非線形すべりモデルを,それぞれ適用し,変形に伴う微視的な不均一変形の解析を試みた.その結果,個々の結晶粒内のすべり面の配置によって非一様な変形が生じること,粒界のすべりによって結晶粒がずれることがわかった.結晶粒を粗大化させたAl試料にグリッドを作成し,引張変形に伴う試料表面の状態変化を実験的に観察したところ,数個の結晶粒を単位としてひずみの分布と表面のあれが観察され,とくに粒界を境に凹凸が変化することがわかった.このことは,解析結果で得られた特徴を定性的に表わしていると考えられる.3.今後,単結晶体の構成式モデルに表れる材料パラメーターと粒界の剛性とを合理的に決定するプロセスを明確にするとともに,完全な3次元解析を行うことによって,多結晶体の不均一変形と成形性あるいは微視き裂の発生過程が明かになることが期待できる.本研究課題を通して,多結晶材料の成形限界に及ぼす巨視的ならびに微視的諸因子を解析的,実験的に検討した.得られた結果は,次のとおりである.1.材料異方性を考慮した構成式を提案し,3次元有限要素法解析によって変形の局所化過程を解析した.その結果,鋼鈑の一軸引張変形では異方性軸とほぼ垂直な方向にくびれが進展し,一方等二軸引張変形では異方性軸方向にくびれが生じることがわかった.また成形限界延伸を指向した積層材料の設計についても検討した.解析結果は,実験結果と定性的に一致することがわかり,提案したモデルの妥当性が示された.今後,本研究課題で提案したモデルを用いて成形限界線図を作成し,拡散くびれと局部くびれの形態の差を明かにする必要がある.2.多結晶金属材料をより直接的に計算機上に模擬することを目的として,各結晶粒に単結晶体の構成式を,また結晶粒界に非線形すべりモデルを,それぞれ適用し,変形に伴う微視的な不均一変形の解析を試みた.その結果,個々の結晶粒内のすべり面の配置によって非一様な変形が生じること,粒界のすべりによって結晶粒がずれることがわかった.結晶粒を粗大化させたAl試料にグリッドを作成し,引張変形に伴う試料表面の状態変化を実験的に観察したところ,数個の結晶粒を単位としてひずみの分布と表面のあれが観察され,とくに粒界を境に凹凸が変化することがわかった.このことは,解析結果で得られた特徴を定性的に表わしていると考えられる.3.今後,単結晶体の構成式モデルに表れる材料パラメーターと粒界の剛性とを合理的に決定するプロセスを明確にするとともに,完全な3次元解析を行うことによって,多結晶体の不均一変形と成形性あるいは微視き裂の発生過程が明かになることが期待できる.多結晶体の成形限界に関わる因子を合理的に把握することを目的として,平成5年度では,単結晶素過程モデルの3次元FEMコードへの適用と結晶粒を粗大化させたAl/Cu材の引張り変形における粗面化の観察を中心に検討を進めた結果,以下の知見を得た.1.初期異方性板材に対する3次元有限要素法によるシミュレーションを試み,変形局所化の過程を解析した.その結果,異方性軸を表わすベクトルの伸縮が変形局所化の開始と成長を加速させることがわかった.このことは,Asaro,Needlemanの単結晶モデルを用いても同様の結果が得られるものと考えられる.2.ポータブルマルチ温度計(横河電機社製)を用いて焼鈍過程を正確に制御し,結晶粒径を200μm程度まで粗大化させた.さらに,動ひずみ測定器(東京測器研究所社製)2台を購入して引張り変形のひずみを測定した.その結果,マクロな変形と結晶粒内の不均一な変形の対応関係を検証できることがわかった.3.Al/Cu試料に50100μmのグリッド(インデンテーション)を入れて金属顕微鏡で観察,写真撮影した後,スキャナー(YHP社製)でコンピューターに格納し,不均一なミクロひずみの同定を試みている.4.自由表面の粗面化(凹凸の進展)に関するスペクトル解析では,FFTのチェックを兼ねて現有の燒結材料に対すル自由表面のスペクトル解析を試みており,文献で得られているデータとの照合を行っている.現在,素過程モデルを用いた3次元FEMコードを作成中であるが,詳細なアルゴリズムを完成し,コーディングの半ばである.また,結晶粒内オーダーでのスペクトル強度のほかにも10結晶粒を1単位として強度の大きい成分が観察されている.

これが成形限界にどのような影響を及ぼすかは,今後の検討課題である.多結晶体の成形限界の評価に関して,マクロ因子として材料異方性を,またミクロ因子として結晶内の変形と粒界のすべりを,それぞれ取り上げ数値解析的,実験的検討を行った.得られた結果は次のとおりである.1.前年度の単板での変形局所化の解析を積層複合板に対する解析に拡張し,材料異方性の成形限界に及ぼす影響を把握した.その結果,積層板の構成部材や板厚を変化させることによって競合効果が現われ,くびれの発生時期を大幅に遅れさせることがわかった.また,複合板の変形挙動で特徴となる面外変形挙動についても解析したところ,実験結果と定性的に一致することが確かめられた.2.多結晶材料のより直接的なシミュレーション法として,ボロノイ多角形群から疑似多結晶体を作成し,各結晶粒に単結晶の構成式を,また結晶粒界に非線形すべりモデルを,それぞれ適用し数値解析を試みた.結晶粒内のすべり方向によって非一様な変形が表れ,数個の結晶粒をまとまりとしてひずみ集中が観察された.3.結晶粒を粗大化させたA1試料の表面にグリッドを作成し,変形にともなう自由表面の状態を観察した.その結果,特に大きな結晶粒内では平らな領域が存在することが明かになり,結晶粒界を境に凹凸が変化することがわかった.これは粒界の剛性(強度)が変形挙動に大きな影響を及ぼしていることを意味している.4.表面状態の統計的な性質を明かにするためスペクトル解析を試みたところ,第一のピークとして5ないしは6結晶粒で,さらに第2ピークとして2,3の結晶粒で,それぞれ粗面化が進行することが明かになった.特に第2のピークは,上記の2.および3.の結果に対応している.今後第1のピークを理論的解析的に明かにする必要があることが示唆された.
自他の区別なく動き回れる実写ベースの遠隔ビデオ協調作業支援の研究

自他の区別なく動き回れる実写ベースの遠隔ビデオ協調作業環境において,ローカルと遠隔地の活動がお互い対等に参照できるという対称性の重要性を3つの実験を通して確認することができた.第1の実験ではローカル及び遠隔にいる被験者の座席を固定し物体共有のない会話コミュニケーションを主体とする課題を与えた.お互いにディスプレイに等身大の相手像が表示されることで,体躯や顔がその像の方を向き,相手と活発なインタラクションを行うことが観察された.第2の実験では,対面協調作業においてテーブルの周囲を自由に移動しながらテーブル面上の作業領域を共有するような実験を実施し,上半身映像の有無がテーブル上の作業にどのような影響を与えるかを実験により調べた.実験データを分析した結果,上半身映像を投影した場合,ユーザ相互間で上半身映像が次の動作や作業への予測や準備に寄与し,対称性が向上に,作業効率が有意に向上した.第3の実験では遠隔地のジェスチャの不可視性に関する問題を緩和するための手法としてRemote Lagを提案し,Remote Lagの対称性に及ぼす効果を検証するために,Remote Lagを表示した条件と表示しない条件における遠隔作業指示を比較する実験を実施した.実験データを分析した結果,ユーザがRemote Lagを用いることによって不可視の状態から遅延なく復帰できる場面が多数発見された.また,Remote Lagを表示させた条件では作業者による質問や指示者の指示発話が減少するなどの効果が認められた.自他の区別なく動き回れる実写ベースの遠隔ビデオ協調作業環境において,ローカルと遠隔地の活動がお互い対等に参照できるという対称性の重要性を3つの実験を通して確認することができた.第1の実験ではローカル及び遠隔にいる被験者の座席を固定し物体共有のない会話コミュニケーションを主体とする課題を与えた.お互いにディスプレイに等身大の相手像が表示されることで,体躯や顔がその像の方を向き,相手と活発なインタラクションを行うことが観察された.第2の実験では,対面協調作業においてテーブルの周囲を自由に移動しながらテーブル面上の作業領域を共有するような実験を実施し,上半身映像の有無がテーブル上の作業にどのような影響を与えるかを実験により調べた.実験データを分析した結果,上半身映像を投影した場合,ユーザ相互間で上半身映像が次の動作や作業への予測や準備に寄与し,対称性が向上に,作業効率が有意に向上した.第3の実験では遠隔地のジェスチャの不可視性に関する問題を緩和するための手法としてRemote Lagを提案し,Remote Lagの対称性に及ぼす効果を検証するために,Remote Lagを表示した条件と表示しない条件における遠隔作業指示を比較する実験を実施した.実験データを分析した結果,ユーザがRemote Lagを用いることによって不可視の状態から遅延なく復帰できる場面が多数発見された.また,Remote Lagを表示させた条件では作業者による質問や指示者の指示発話が減少するなどの効果が認められた.t-Roomでは周辺視の向上と自由な移動が可能という2つの利点に着目し,ローカル及び遠隔にいる被験者の座席を固定し物体共有のない会話コミュニケーションを主体とする課題を与えた(砂漠生き残り問題).t-Roomを介して2地点に2名ずつ置き2通りの座席配置をとらせる(遠隔地の被験者が隣に座るパターンと,向かいに座るパターン).周辺視,運動視差,視線一致の影響を受ける各被験者間での会話パターン,体躯の志向などの観察と,親密度,信頼度,一体感等のアンケート評価を通じて,実対面環境と比較して対称性のある遠隔協調作業空間が遠隔地にいるグループとの心理的な壁をどの程度緩和したかを調べた.研究代表者平田は本提案の統括責任者として各研究者間の連携を深めるとともに,実験全体が円滑に実施できるよう実験全体の計画・実施・調整を行う.実験ではNTT厚木にて実験を実施した.研究分担者葛岡は技術と理論における指導的な立場から実験立案,分析,検討をした,研究分担者山下はこれまで従事してきた異文化コラボレーションで功を奏した手法を発展・応用させ,葛岡とともに実験計画を立案,実施,分析,検討に当たり,実験では厚木にいる平田と連携しながら,NTT京阪奈にて実験実施した.本実験結果を分析検討し論文化しCSCW2008にて発表したt-Roomを実験環境として用い,システム構成を体系的に変化させることによって対称性がどの程度の影響を受けるかを明らかにし,更にシステム構成の変化がもたらした対称性の欠如が遠隔ビデオコミュニケーションや協調作業に及ぼす影響を調べた.特に,対面環境において座席配置が議論の形態や進め方に大きな影響を及ぼすことは良く知られている.しかし,ビデオコミュニケーションシステムを介した遠隔環境でも,座席配置がコミュニケーションに同様の影響を及ぼすかについて,まだ明らかにされていない部分は大きい.遠隔地間で自由な座席配置を取ることを可能とするビデオコミュニケーションシステムt-Roomの特徴を活かし,座席配置の違いがビデオコミュニケーションに及ぼす影響を調べた.研究代表者平田は本提案の統括責任者として各研究者間の連携を深めるとともに,実験分析と検討が円滑に実施できるよう調整を行い,論文作成においても全体構成・内容の検討・調整・執筆を行った.研究分担者葛岡は技術と理論における指導的な立場から実験分析,検討をし,論文執筆に参加した.研究分担者

山下は葛岡とともに実験分析,検討に当たった.論文化においては第一著者として主導的な役割を果たした.CSCW2009 Video部門での発表のため,当該メンバは協力してデモビデオの構成,ストーリ,ナレーション,字幕等の作成にあたった.昨年度までの成果より,対面協調作業においてテーブルの周囲を自由に移動しながらテーブル面上の作業領域を共有することが有効であると示され,遠隔地間においても同様な環境を実現することが望まれる.しかし,遠隔ジェスチャは二次元映像として表示されるために見逃されやすい上,見えていたとしてもジェスチャ映像が実物や人の手などに隠れて見えなくなってしまう状況が頻発する.そこでこのような不可視性に関する問題を緩和するための手法として,Remote Lagを提案した.Remote Lagとは,一瞬前の遠隔ジェスチャの映像を現在の映像に重ねて表示する手法を指す.実験データを分析した結果,ユーザがRemote Lagを用いることによって不可視の状態から遅延なく復帰できる場面が多数発見された.さらに,テーブル面を共有して行う作業の利点である「多人数(1地点に複数ユーザが参加)による動きを伴う協調作業が可能」という点に注目し,上半身映像の有無がテーブル上の作業にどのような影響を与えるかを実験により調べた.実験データを分析した結果,上半身映像を投影した場合,ユーザ相互間で上半身映像が次の動作や作業への予測や準備に寄与し,作業効率が有意に向上した.研究代表者平田は本提案の統括責任者として各研究者間の連携を深めるとともに,実験全体が円滑に実施できるよう実験全体の計画・実施・調整を行った.実験ではNTT厚木にて実験を実施した.研究分担者葛岡は技術と理論における指導的な立場から実験立案,分析,検討をした.研究分担者山下はこれまで従事してきた異文化コラボレーションで功を奏した手法を発展・応用させ,葛岡とともに実験計画を立案,実施,分析,検討に当たり,実験では厚木にいる平田と連携しながら,NTT京阪奈にて実験実施した.本実験結果を分析検討し論文化し情報処理学会誌およびCSCW2010にて発表した
多分散コロイド系のガラス転移現象における流体力学的相互作用の役割

前年度までに、研究計画に関しては、概ね達成できたので、今年度前半においては、これまで、2次元多分散粒子系で得られた、動的不均一性と結晶的中距離秩序の関係が、3次元系においても確認できるかについて調べた。本系で実現される過冷却液体の構造を詳しく解析すべく、球面調和関数から特徴付けられるボンド配向秩序変数を各粒子に関して計算した。すると、過冷却液体における秩序変数分布に不均一が生じており、中距離秩序が存在していることを確認した。さらに、この中距離秩序は、HCP(六方最密充填)的な構造をとっており、これより、3次元系においても、結晶的中距離秩序が存在していることがわかった。また、この結晶的中距離秩序は、その他の粒子に比べて動きにくく、結晶的中距離秩序と動的不均一性の間に相関があり、2次元系のみならず3次元系においても、動的不均一性の起源の一つが結晶的中距離秩序であることを明らかにした。一方、本年度の後半においては、3次元多分散(単分散)粒子系の過冷却液体が結晶化の素過程について調べた。過冷却液体は、結晶核が出来る前は、結晶的中距離秩序が生成消滅を繰り返しながら存在することは、上記において発見したものと同様であるが、結晶核は必ず、結晶的中距離秩序の中から、生成することを新たに見出した。このことは、近年注目されている古典核生成理論と実際の実験の結果との不整合と関係していると考えられる。古典論での核生成頻度は、均一な液体とバルクの結晶とのエネルギーバリアから計算されるが、実際の系で、結晶核が中距離秩序の中から発現するとしたら、考えるべきエネルギーバリアーは、中距離秩序とバルクの結晶であり、上記の古典論との描像からの不整合を生じることの原因が、このことに起因することが示唆される。以上の様に、結晶的中距離秩序は、ガラスの動的不均一性のみならず、結晶化にも関係していることがわかった。近年ガラス転移近傍において、運動に協同性が発現し、この協同領域の空間スケール(動的相関長)はガラス化に伴い大きくなることが明らかとなってきた。これを動的不均一性と言い、ガラス転移現象の起源の一つと考えられている。一方、動的不均一性の起源はわかっていない。そこで、本年度は、動的不均一性の起源について考察すべく、一般の実験との対比も可能である、三次元コロイド分散系の計算機実験を行った。本系の特徴は、粒径の分散(粒子の大きさの分布)の大小の制御が可能であり、粒径分散の小さいときは、高体積分率化において、系は結晶化する一方で、粒径分散の大きい時は、ガラス的な挙動を見せる。本研究では、まず、ガラス的挙動を見せ始める粒径分散の値を、静的構造因子から見積った。すると、およそ6%以上の時、結晶化か阻害されて、高体積分率時においてガラス転移が観測されることを確認した。次に、ガラス転移点近傍における、静的な構造を観察すべく、球面調和関数から計算される、秩序変数を各粒子に対して計算した。すると、局所的に秩序度の高い領域が存在することを確認した。さらに秩序度の高いクラスター内の構造を、静的構造因子などを用いて調べると、それらが結晶の一種である六方最密充填構造をとっていることがわかった。この様な秩序を構成している粒子の運動性を測ると、比較的遅い粒子から構成されていることを確認した。これより、我々が見つけた結晶的な中距離秩序が、三次元においても動的不均一性の起源のひとつとなっていると言うことが可能である。以上我々は、結晶的中距離秩序の存在が、ガラス転移を特徴付けるスローダイナミクスと密接に関係していることを強く示唆する結果を得た。このことは、結晶化に対するフラストレーションの強さが、ガラスになりやすさ、また、ガラス転移そのものの性質を制御していることを意味している。つまり、ガラス化はフラストレーションの影響下での隠れた結晶化の過程であると考えられる。

古典論での核生成頻度は、均一な液体とバルクの結晶とのエネルギーバリアから計算されるが、実際の系で、結晶核が中距離秩序の中から発現するとしたら、考えるべきエネルギーバリアーは、中距離秩序とバルクの結晶であり、上記の古典論との描像からの不整合を生じることの原因が、このことに起因することが示唆される。以上の様に、結晶的中距離秩序は、ガラスの動的不均一性のみならず、結晶化にも関係していることがわかった。
Sol-Crystal法による超微粒強誘電体材料の開発

本研究では、sol-crystal法によって組成と構造を精密に制御した(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3系(0≦x≦1)固溶体およびPbTiO_3の超微粒子の合成を行った。合成条件を制御することによってx値を制御した(Ba_<1-x>Sr_x)Ti(OR)_6系複合金属アルコキシド単結晶を合成し、それを室温から800°Cで熱処理することにより0≦x≦1の各種x値をもつBa_<1-x>Sr_xTiO_3系固溶体超微粒子を合成する方法を確立した。生成(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3の格子定数はx値の増加とともに減少し、x=0.30.4で結晶構造は正方晶から立方晶に変化する。900°C,4時間熱処理物の粒径は2080nmで、x=0.30.4の領域で極大を示した。PbTiO_3の合成では、新規にPbTi複合イソプロポキシドを合成し、その低温での熱分解によってPbTiO_3超微粒子を合成する方法を開発した。本法で生成するPbTiO_3は、100°C以下では非晶質であるが、熱処理温度の上昇とともに結晶化し、200°Cでは準安定正方晶、450°Cでは擬立方晶、さらに高温では正方晶となることが分かった。粒径は数nm50nmであった。(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3固溶体超微粒子およびPBTiO_3超微粒子の通常焼結および放電プラズマ焼結による微粒焼結体資料の作製を行い、その室温、1KHzおよび100KHzでの誘電率測定および複素インピーダンス測定、および周波数分散解析法による電気特性評価を行った。BaTiO_3の1200°C通常焼結による相対密度86%、粒径0.18μmの微粒焼結体では3700の高い誘電率が得られた。1000°Cの放電プラズマ焼結では、相対密度99%、粒径0.4μm、誘電率10000が得られた。x=0.1の(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3固溶体の1200°C通常焼結では相対密度が59%と低かったが、室温で1350とかなり高い誘電率を示した。同様に、PbTiO_3でも800°Cでの通常焼結で粒径0.1μm以下の微粒焼結体が得られ通常より高い誘電率を示すことが分かった。本研究では、so1-crystal法によって組成と構造を精密に制御した(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3系(0≦x≦1)固溶体超微粒子の合成を行った。すなわち、金属Ba,Sr,及びTiイソプロボキシドを出発原料とし、ベンゼンあるいはトルエンを溶媒として用い、合成条件を制御することによってx値を制御した(Ba_<1-x>Sr_x)Ti(OR)_6系複合金属アルコキシド単結晶を合成し、それを室温から800°Cで熱処理することにより0≦x≦1の各種x値をもつ(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3系固溶体超微粒子を調製した。生成酸化物のX線回折ピークプロファイルの解析により、格子定数はx値の増加とともに減少し、(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3固溶体の生成が確かめられた。結晶型は、0≦x≦0.2では正方晶、0.2<X≦1では立方晶であった。粒径は205nmでx値の増加とともに減少することが分かった。組成の制御に重要な合成条件は、溶媒の種類アルコールとBaおよびSrの量比であることが明かとなった。(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3固溶体超微粒子の通常焼結および放電プラズマ焼結による微粒焼結体試料の作製を行った。x=0.すなわちBaTiO_3では、1200°Cの通常焼結で相対密度86%.粒径0.3μmの微粒焼結体が得られた。また、1000°Cおよび1200°Cの放電プラズマ焼結では、相対密度が94%、粒径がそれぞれ0.4μmと0.6μmの微粒焼結体を得ることができた。X≧0.1の(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3固溶体の通常焼結を1000°C1200°Cで行った。作製した微粒焼結体の誘電率測定および複素インピーダンス測定、及びその周波数分散解析法による電気特性評価を行った。BaTiO_3の室温、1KHzおよび100KHzで測定した誘電率は20005000と高い値を示した。Ba_<0.9>Sr_<0.1>TiO_3固溶体の通常焼結体は相対密度が59%と低かったが、室温での誘電率は1300とかなり高い値を示した。これら微粒焼結体の誘電特性および電気特性と組成、粒径、結晶構造との相関を検討した。本研究では、sol-crystal法によって組成と構造を精密に制御した(Ba_<1-x>Sr_x)

TiO_3系(0≦x≦1)固溶体およびPbTiO_3の超微粒子の合成を行った。合成条件を制御することによってx値を制御した(Ba_<1-x>Sr_x)Ti(OR)_6系複合金属アルコキシド単結晶を合成し、それを室温から800°Cで熱処理することにより0≦x≦1の各種x値をもつBa_<1-x>Sr_xTiO_3系固溶体超微粒子を合成する方法を確立した。生成(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3の格子定数はx値の増加とともに減少し、x=0.30.4で結晶構造は正方晶から立方晶に変化する。900°C,4時間熱処理物の粒径は2080nmで、x=0.30.4の領域で極大を示した。PbTiO_3の合成では、新規にPbTi複合イソプロポキシドを合成し、その低温での熱分解によってPbTiO_3超微粒子を合成する方法を開発した。本法で生成するPbTiO_3は、100°C以下では非晶質であるが、熱処理温度の上昇とともに結晶化し、200°Cでは準安定正方晶、450°Cでは擬立方晶、さらに高温では正方晶となることが分かった。粒径は数nm50nmであった。(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3固溶体超微粒子およびPBTiO_3超微粒子の通常焼結および放電プラズマ焼結による微粒焼結体資料の作製を行い、その室温、1KHzおよび100KHzでの誘電率測定および複素インピーダンス測定、および周波数分散解析法による電気特性評価を行った。BaTiO_3の1200°C通常焼結による相対密度86%、粒径0.18μmの微粒焼結体では3700の高い誘電率が得られた。1000°Cの放電プラズマ焼結では、相対密度99%、粒径0.4μm、誘電率10000が得られた。x=0.1の(Ba_<1-x>Sr_x)TiO_3固溶体の1200°C通常焼結では相対密度が59%と低かったが、室温で1350とかなり高い誘電率を示した。同様に、PbTiO_3でも800°Cでの通常焼結で粒径0.1μm以下の微粒焼結体が得られ通常より高い誘電率を示すことが分かった。
グルタチオンおよびその代謝物による生体防御・調節の分子機構

熊谷は酵母のグルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)のcDNAと、大腸菌のγ-グルタミルトランスペプチダーゼ(γ-GTP)の遺伝子をクローニングし、これらの塩基配列を決定した。村松はラット肝化学発癌過程で発現するGST-P遺伝子の構造を解析し、エンハンサー(GPEI)とサイレンサーを明らかにするとともにこれらに作用する転写因子を同定した。佐藤と土田はGST-Pが活性酸素の消去やカタラーゼなどの発現を抑制することを見い出した。さらに、過酸化水素による不活性化に係わるシスティン残基を同定した。渡部は新しいクラスを構成するGST分子種を精製し、そのcDNAをクローニングし塩基配列を決定した。谷口はLECラットでのγ-GTPの発現がDNAの低メチルによること、さらにヒト同酵素の活性発現に107位のアルギニンと108位のグルタミン酸が重要であることを解明した。高橋は血漿グルタチオンペルオキシダーゼが血漿中や細胞膜で生成したリン脂質の過酸化物を環元することを明らかにした。勝沼はシスタチンβがグルタチオンと混合ジスルフィドを形成するとカテプシンと結合できず阻害活性を失うこと、細胞内の酸化型グルタチオンの増加に伴い不活性型シスタチンが増加することを明らかにした。東はラットの交配により肝化学発癌に抵抗性を示す系統を確立し、これらラット肝でGSTのある種の分子種が増加することを認めた。井上は、GSHの臓器間輸送の過程で、GSHが血管に作用し、血液循環の制御に重要な役割を演じていることを明らかにした。近藤は、ヒト白血病細胞K562でシスプラチンがグルタチオン抱合を受け、グルタチオンS-抱合体の膜輸送系により細胞外へ排出されることを明らかにした。坂内は、マクロファージや血管内皮細胞などでのグルタチオンレベルの維持にシスチン輸送系が重要であり、種々のストレスに伴いシスチン輸送活性が誘導されることを明らかにした。佐藤はラット、ヒト、マウスなどの各臓器でのGST分子種構成を明らかにし、肝、脳、精巣、心臓などにおけるGSTの特殊機能;過酸化脂質、活性酸素の除去能、LT、PGニトログリセリン代謝能を臓器別に究明してきた。村松はラット、ヒトの胎盤型GSTのクロ-ニング(cDNA、ゲノムDNAの)を行い5'上流の制御領域の構造を解明するとともにトランス作用因子を究明してきた。勝沼はシスティンプロテア-ゼインヒビタ-の1つCystatinβの構造とGSHによる活性調節機構を明らかにしてきた。谷口はLECラットのγーGTP、GSTーPなどの検索を行い、その発現とDNAの低メチル化との関係を指摘し、その自然肝炎、肝癌発症機構を解明中である。東は逆に癌原性物質に抵抗性を示すモデルラットを開発し、その機構を解明中である。渡部は種々の変異・癌原性代謝物、活性酸素、過酸化脂質の分離同定法を確立し、その代謝系酵素、特に新しいクラスのGST分子種を佐藤らとともに分離、同定した。井上はGSHの臓器間(肝、腎、腸)輸送機構を分子レベルから個体レベルまで解明し、全身組織の酸化還元動態制御機構を究明し、炎症時などでの異常を究明中である。近藤はGSSG、GSH抱合体の輸送機構を赤血球膜、人工膜で究明してきた。高橋は細胞内GSHPxとは蛋白的に異なる血漿内GSHPxを発見し、細胞外での抗酸化能と病態生理との係わりを解明中である。

坂内は細胞内でのGSHの維持機構にCysやCysーCysの細胞内への輸送系が重要であること、または細胞傷害とその防止機構を培養細胞レベルで解明中である。熊谷は、GSHによる解毒機構を微生物、特に酵母について究明し、動物細胞での機構との差異を蛋白、遺伝子レベルで究明中である。このように分担研究者の多くが遺伝子レベル、分子レベルでの解明に成果をあげつつある。佐藤はラット肝(前)癌のマ-カ-酵素、GSTーPのSH基修飾剤や活性酸素による不活性化に係わるシスティン残基を、変異組み換え体GSTーPを用いて明らかにした。村松はGSTーP遺伝子上流の制御領域、とくにサイレンサ-に働く転写因子をクロ-ニングし、同定した。勝沼はシステインプロテア-ゼインヒビタ-であるCystatinβが分泌顆粒に局在することを明らかにし、リソゾ-ムへ輸送される細胞内移行のプロセスについて検討を進めている。谷口はrーglutamyltranspeptidase(rーGTP)cDNAをCos細胞に導入、タンパクを発現させ、rーGTPを構成する2つのサブユニットのプロセシングの機構を明らかにしつつある。渡部は癌原性ヒドロキシメチルアレ-ン硫酸エステルを解毒するGST分子種(GST YrsーYrs)のcDNAをクロ-ニングし、その一次構造を明らかにした。東は、発癌抵抗性ラットでは、発癌剤3'ーMeーDABの活性化(3'ーメチル基の酸化)が抑制され、一方、解毒に係わる酵素活性の上昇を認めた。井上は、GSHの臓器間(肝、腎、腸)輸送機構を明らかにしてきたが、輸送の過程でGSHが血管機能の制御に係わる可能性を指摘した。近藤は、GSH抱合体とGSSGの輸送機構を赤血球膜、肝細胞膜、人工膜で検討し、その生化学的状を明らかにしつつある。高橋は血漿グルタチオンペルオキシダ-ゼがNorthern blotの結果からラット腎で合成され、細胞膜のphospholipid hydroperoxideの還元に係わることを示した。坂内は培養細胞のグルタチオンレベルが前駆体アミノ酸であるシスティン・シスチンの取り込みに依存し、過酸化水素を負荷すると、シスチンの取り込みが上昇することを明らかにした。熊谷は酵母の2つのGST分子種(Yー1、Yー2)のうち、Yー2のcDNAをクロ-ニングし、その一次構造を明らかにした。このように分担研究者の多くが遺伝子・分子レベルでの解明に成果をあげつつある。
生物的防除における導入天敵の利用と国内の生物相に与える影響評価に関する研究

3年間にわたってわが国における生物的防除の実状とそこで用いられてきた導入天敵の影響を追究した本研究では、理論モデル及び室内実験による予測と野外個体群でのその検証の両面から総合的に解析を進め,導入天敵に関する社会的な動きと歩調をあわせつつ、以下の研究成果を得た。(1)定着した導入天敵の長期的な動態の解析とその公表これまでの研究成果から、チュウゴクオナガコバチ(クリタマバチの天敵)やヤノネキイロコバチ・ヤノネツヤコバチ(ヤノネカイガラムシの天敵)の定着が既存の生態系へ与えた影響を検討し、比較的影響は小さいと判断した。ここで初めて明らかにされた貴重な長期動態の記録は、その生態学的意味を含めて学会等で広く公表した。(2)カブリダニ類やタマゴバチ類に関する分類学的・生態学的調査今後ともに多くの導入種が天敵資材としての登録予備軍として控えているこれらのグループについては、実際の資材投入実験を実施したが、定着性は低かった。また、固有種の生息調査を継続して実施し、その分布を把握するとともに、天敵資材として導入した外来種の未定着を追認した。(3)市販予定の天敵資材が生態系に与える影響の予測これらの実績をもとに,市販が予定されているこれらの天敵資材が在来生態系に与える影響の予測を進め,その成果は環境庁や農林省による導入天敵の影響に関するガイドラインの設定に際してその学術基盤として活用された。このガイドラインに沿う形で天敵資材として新たに登録・検討された導入天敵も多く、その過程で本研究の各分担者の協力が大きな力となった。基礎研究の初年度に当たる本年度は、まず年度はじめに各分担者による既存の研究成果の整理を行い、今後の展開に必要な知見の抽出と、一部その補充を行った。その成果は以下のようにまとめられる。1,わが国で既に農薬登録が認可済みの導入天敵2種の、周辺環境へ与える生態的影響の評価:(1)チリカブリダニは主として施設で使用されてきたが、研究分担者による資料収集や本年度のカブリダニ採集記録からも、野外における定着例は確認できなかった。また、世界的な定着記録を精査したところ、本種の定着に必要な気温・湿度等の気象条件は従来考えられていたよりも狭い事実が本研究で明らかにされ、日本での定着は困難であろうとの示唆が得られた。(2)オンシツツヤコバチに関しては、施設での使用後、野外への拡散・定着を示す結果が得られた。今後の研究は周辺環境への影響を、主として在来天敵への影響という視点から展開したい。2,わが国の重要害虫に対する主要天敵類の解明と動態調査:1)外来性の重要害虫に対して、近年導入(侵入)されたチュウゴクオナガコバチ(クリタマバチの天敵)や、ヤノネキイロコバチ・ヤノネツヤコバチ(以上、ヤノネカイガラムシの天敵)の長期動態を解析し、土着天敵との交雑種の存在や、天敵2種の長期的安定系の確立が明らかとなった。(2)在来性天敵であるケナガカブリダニ(ハダニの天敵)の活動性を、他の天敵相との関係から解明し、また、これら複数天敵の動態を数理モデルから推測する手段を作成した。(3)有力天敵のカブリダニ類やタマゴバチ類に関して、全国的な分布調査に着手した。基盤研究の第2年度に当たる今年度は、初年度の成果を踏まえて既に導入された天敵類のその後の動態を確認するとともに、土着天敵との競合関係の実態を検討した。また、近い将来に導入が計画される導入天敵類への対応を考察した。これらの主な成果は以下のようにまとめられる。1.わが国にすでに導入された天敵類の個体群推移とその生態的評価:1)

ヤノネキイロコバチとヤノネッヤコバチの定着とその後の推移ヤノネカイガラムシの天敵として導入された上記2種の寄生蜂が示した長期個体群動態を解析したところ、ヤノネッヤコバチの寄生がヤノネカイガラムシの低密度安定化に大きく影響していると結論付けられた。また、安定化するもののカイガラムシ個体群が絶滅しない理由の一つとして、カイガラムシ個体の他個体腹側への潜り込みによる寄生回避行動が指摘された。2)チュウゴクオナガコバチと土着寄生蜂クリマモリオナガコバチの競合関係チュウゴクオナガコバチの侵入時期が比較的新しい長野県での両種の動態を解析したところ、両種の交雑個体と考えられる標本が採集されている。土着種個体群への影響を考察するには好適な例として、研究が進められている。3)導入種の土着カブリダニ類に与える影響新規農薬登録が受理されたククメリスカプリダニを使って、土着カブリダニ相への影響をナスおよびイチゴの栽培現場で実施した。また、土着カブリダニ相に関する総説を出版しこれらの研究を支援した。2.分担者による研究成果の公表;1999年4月24目に琉球大学で開催される第43回日本応用動物昆虫学会大会で、小集会「導入天敵の現状と将来ー生物学的評価と今後の方針ー」を主催し、多くの参加者と討議の場を持つ。本基盤研究の最終年度に当たる今年度は、過去2カ年の成果を踏まえて、導入天敵に関する社会的な動きと歩調をあわせつつ、以下の研究成果を得た。(1)市販予定の天敵資材が生態系に与える影響の予測平成11年3月に環境庁は導入天敵の影響に関するガイドラインを発表した。このガイドライン作成に当たっては、本科研の分担者3名が審議会委員として尽力した。また、農水省でも同様のガイドラインを作成中であるが、この検討委員にも分担者2名が入り、本基盤研究の成果を参考に鋭意協力している。また、このガイドラインに沿った方向で、本年度天敵資材として新たに登録・検討された導入天敵は多数あるが、その過程で分担者の協力が大きな力となった。(2)定着した導入天敵の長期的な動態の解析とその公表これまでの研究成果から、チュウゴクオナガコバチ(クリタマバチの天敵)やヤノネキイロコバチ・ヤノネツヤコバチ(ヤノネカイガラムシの天敵)の定着が既存の生態系へ与えた影響を検討し、比較的影響は小さいと判断した。貴重な長期動態の記録は、その生態学的意味を含めて学会等で広く公表した。(3)カブリダニ類やタマゴバチ類に関する分類学的・生態学的調査今後ともに多くの導入種が天敵資材としての登録予備軍として控えているこれらのグループについては、実際の資材投入実験を実施したが、定着性は低かった。また、固有種の生息調査を継続して実施し、その分布を把握するとともに、天敵資材として導入した外来種の未定着を追認した。(4)最終成果の公表3カ年にわたる研究成果を報告書にまとめるとともに、平成12年3月末に開催予定の第44回日本応用動物昆虫学会(茨城大学)において、小集会(導入天敵の現状と将来-評価に基づく将来展望-)を主催し、その成果を広く公表する。また、個々の成果は、多くの学術論や刊行物として更に社会へ公開した。
隣接基関与を活用する新規ラジカル、アニオン発生法の案出

有機合成化学では炭素ラジカル前駆体としてハロゲン化アルキル、とくに臭化物、ヨウ化物が汎用されているが、これらは反応性が高いという長所ゆえに、それ自体求核剤の攻撃を受けやすいなどの欠点を持つ。一方、比較的安定なフェニルセレネニル基、フェニルチオ基を用いると反応性の著しい低下を招く。本研究では、この本質的な問題を解決するため、安定で、しかもヨウ化アルキル等と同等の反応性を有する炭素ラジカル前駆体を新たに設計し、その反応性、選択性を評価することを目指した。本年度は、隣接基関与を有効に活用した新規ラジカル及びアニオン種の発生システムを案出するため、前駆体となる化合物をデザインした。具体的には、ヘテロ原子としてセレン、硫黄を選び、これらと炭素原子との結合の近傍にヨードフェニルあるいはヨードビニル基を導入し、あらかじめそこに発生させた炭素ラジカルの関与により、炭素-ヘテロ原子結合の均一開裂が促され、穏和な条件下望ましい炭素ラジカルを発生させることを見い出した。また、上述のラジカル種の発生システムをアニオンへと応用し、金属-ハロゲン交換によって開始される隣接基関与を活かした新しいアルキル金属種の発生法を案出した。ヘテロ原子としてセレン、テルルを選び、これらと炭素原子との結合の近傍にヨードフェニル基を導入し、あらかじめそこに発生させた炭素アニオンの関与により、炭素-ヘテロ原子結合の不均一開裂が促され、穏和な条件下望ましい炭素アニオン種を発生させることに成功した。本法によるアニオン生成は低温下、非常にすみやかに起こるため、分子内にアミドなどのカルボニル基を有している場合にも適用できることが判った。さらに効率的なアニオン種発生に必須の反応条件を明らかにするため、用いるアルキル金属反応剤、反応溶媒、温度等について詳細に検討した。ヘテロ原子としてセレンを選び、効率的なアニオン種発生に必須の反応条件を明らかにするため、用いるアルキル金属反応剤、反応溶媒、温度等について詳細に検討した。この過程で、発生させたアニオンと親電子剤との反応についても併せて検討し、新しい形式の炭素-炭素結合形成反応の開発を目指した。本年度は隣接基関与を有効に活用した新規アニオン種の発生システムを案出するため、前駆体となる化合物をデザインした。