hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
光合成・窒素同化系酵素の遺伝子発現の窒素による制御機構

1.トウモロコシ(NADP-リンゴ酸型C_4植物)の完全に展開した最も令の若い葉身におけるPEPカルボキシラーゼ(PEPC),ピルビン酸・リン酸ジキナーゼおよびRuBisCO濃度の微細分布を窒素栄養状態との関連で解析し,窒素欠乏植物に窒素を補填した場合には窒素のこれらタンパク質への配分はタンパク質の間に著しい差があり, PEPCの蓄積が他のタンパク質に優先することを明らかにした.また,これらタンパク質をコードするmRNAの蓄積を解析し,これらタンパク質の発現が遺伝子の翻訳段階で窒素によって調節されていることを強く示唆する結果を得た.また,諸結果から窒素栄養によるトウモロコシ光合成の制御においてこれら酵素のうちPEPCが最も大きな規定要因となることが明らかにされた.2.トウモロコシ葉におけるPEPC活性が光により調節されることを明らかにし,その機構解析に基ずき暗所での不活型と明所での活性型相互転換についてモデルを提唱した.3.グリーンパニック(PEPカルボキシラーゼ型C_4植物)の光合成生産性を量的に規定すると目されるアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼを葉組織から単離し,その細胞間および細胞内分布と分子的性質を究明するとともにその特異抗体を調製した.葉組織におけるこの酵素タンパク質の量は植物の窒素栄養状態によって著しく制御され,翻訳可能なmRNAの蓄積量と並行してこのタンパク質の蓄積量は供給窒素濃度増加にともない増加することが判明した.4.トウモロコシグルタミン合成酵素ならびにグルタミン酸合成酵素の特異抗体を調製するとともに,窒素の吸収機構解析に重要な鍵となる輸送性H^+-ATPアーゼの性質を明らかにし,その特異抗体を調製した.1.トウモロコシ(NADP-リンゴ酸型C_4植物)の完全に展開した最も令の若い葉身におけるPEPカルボキシラーゼ(PEPC),ピルビン酸・リン酸ジキナーゼおよびRuBisCO濃度の微細分布を窒素栄養状態との関連で解析し,窒素欠乏植物に窒素を補填した場合には窒素のこれらタンパク質への配分はタンパク質の間に著しい差があり, PEPCの蓄積が他のタンパク質に優先することを明らかにした.また,これらタンパク質をコードするmRNAの蓄積を解析し,これらタンパク質の発現が遺伝子の翻訳段階で窒素によって調節されていることを強く示唆する結果を得た.また,諸結果から窒素栄養によるトウモロコシ光合成の制御においてこれら酵素のうちPEPCが最も大きな規定要因となることが明らかにされた.2.トウモロコシ葉におけるPEPC活性が光により調節されることを明らかにし,その機構解析に基ずき暗所での不活型と明所での活性型相互転換についてモデルを提唱した.3.グリーンパニック(PEPカルボキシラーゼ型C_4植物)の光合成生産性を量的に規定すると目されるアスパラギン酸アミノトランスフェラーゼを葉組織から単離し,その細胞間および細胞内分布と分子的性質を究明するとともにその特異抗体を調製した.葉組織におけるこの酵素タンパク質の量は植物の窒素栄養状態によって著しく制御され,翻訳可能なmRNAの蓄積量と並行してこのタンパク質の蓄積量は供給窒素濃度増加にともない増加することが判明した.4.トウモロコシグルタミン合成酵素ならびにグルタミン酸合成酵素の特異抗体を調製するとともに,窒素の吸収機構解析に重要な鍵となる輸送性H^+-ATPアーゼの性質を明らかにし,その特異抗体を調製した.1.グリーンパニック(PEPCK型)のバイオマス生産を規定する酵素要因の1つであるAspartate aminotransferase(Asp-AT)を精製し、その諸性質を明らかにするとともに特異抗体を調製した。この抗体を用い、N投与に伴うAsp-ATタンパクおよびmRNAレベルの変動を一次平板拡散法およびin vitro translation-免疫沈降法により解析した。その結果N投与に伴い両レベルは著しく上昇したが、タンパクレベルの上昇はmRNAレベルのそれに比べ1日程度遅れることが明らかとなった。バイオマスとの関連ではAsp-ATが他の酵素タンパクに比べて優先的に作られるという明確な結論を得るには致らなかった。2.トウモロコシ(NADP-ME型)葉におけるPEP carboxylase(PEPC),Pyruvate Pidikinase(PPDK)およびRubiscoタンパクへのNの配分について解析した。N充分条件下では3つの酵素タンパクとも葉組織の基部から先端部にかけ指数対数的に分布していた。N不足植物にNを補てんし、回復への遷移状態にある葉組織について上記タンパクの変動を調べたところ、Rubiscoは葉の未成熟部位である基部に、PEPC,PPDKは中央部から先端部で優先的に増加した。PPDK,Rubiscoと光合成速度とは高い正の相関があり、Nが優先的に配分されることよりこれら二つの酵素光合成生産性を規定する可能性の高いことを示した。3.トウモロコシ葉よりglutamate synthase(GOGAT)およびglutamine synthetase(GS)の特異抗体を調製し、これら酵素のNによる調節様式を解析した。Nの投与によりFd-GOGATの比活性、全可溶性タンパクに占めるGOGATタンパクの割合とも増加し、この酵素が光合成生産性の律速因子となっていることを強く示唆した。一方GSは葉細胞内に2種の多形体が存在し、いずれもN投与による生育回復過程で全可溶性タンパクに占める割合は増加しなかった。現在上記酵素のcDNA調製を試みるとともにmRNAの定量法を確立すべく種々検討中である。
脊髄内痛覚伝導回路に関与する抑制性アミノ酸の役割

抑制性グリシン受容体・C1^-チャネルの機能を修飾する細胞内情報伝達機構を明らかにすることを目的とし、ツメガエル卯母細胞に発現させたクローン化cDNA由来受容体(α1およびα2)の活性に対する種々の蛋白リン酸化関連薬物の効果を検討した。ラットtrigeminalneuronにおいてcyclic AMP-蛋白キナーゼA(PKA)系の賦活によりグリシン反応が増強されることが報告されているが、α1、α2homomeric受容体を介するC1^-電流に対しては、PKA関連薬物(forskolin,cyclic AMPなど)は有意な効果を示さなかった。蛋白キナーゼCを活性化するphorbol 12-myristate 13-acetate(PMA)を低濃度(1-30 nM)で5-10分間、細胞に潅流適用したところ、α1およびα2受容体を介するグリシン(0.1mM)誘起電流はPMAの濃度に依存して抑制された。PMAの作用は持続的で、薬物除去後60分経過してもグリシン反応は回復しなかった。一方、ラット前脳から抽出したmRNAを注入した卯母細胞から記録されるカイニン酸(0.1mM)誘起電流はPMAにより阻害されなかった。PMAによるグリシン反応の阻害はstaurosporine(1μM)の存在下で減弱された。α1受容体のリン酸化部位となりうるSer,Thr残基をすべてAlaに置換した変異受容体に対してPMAは野生型受容体と同程度の抑制効果を示した。以上の結果から、PMAによるグリシン電流の抑制作用は蛋白キナーゼCの活性化によるものと推定されるが、その作用機構は複雑であると考えられる。
高齢者の歩行能力とそのトレーニング効果に関するバイオメカニクス的研究

力学的エネルギーの変換に着目して高齢者の歩行能力を明らかにするため、健康な高齢女性37名と若年女性21名を被験者に種々の歩行速度におけるパワーと効率を調べた。歩行は自由歩行、急歩およびペースメーカーによる規定速度歩行とし、歩行中の前後および上下方向の地面反力をフォースプレートで測定するとともに、動作をビデオカメラで撮影し、次の結果を得た。(1)筋活動由来の外的パワーは、歩行速度の増加とともに増加し、その増加の割合が高齢群では若年群より大きい傾向にあった。(2)振子効率は上に凸の2次関数に適合し,その極大値は、若年群と高齢群にほとんど差がなかった。(3)振子効率が最大となる歩行速度は、若年群より高齢群の方が遅かった。(4)高齢群の振子効率は、歩行速度が至適速度からずれるにつれて若年群より顕著な低下を示し、その原因は、高齢群の歩調が高速度で大きかったためと考えられた。また、運動クラブへの参加が高齢者の歩行能力に与える効果を明らかにする目的で、運動クラブに参加している高齢女性61名と参加していない高齢女性216名を対象に歩行能力と体力を比較した。その結果、歩行速度と歩幅は急歩において、歩調では自由歩行において運動群が一般群より大きい傾向を示し、体力においては、筋力、瞬発力、敏捷性、柔軟性、平行性において運動群が一般群より大きな値を示した。以上の結果、運動クラブへの参加が急歩における歩行能力や筋力、瞬発力、敏捷性を向上させる可能性が示唆された。力学的エネルギーの変換に着目して高齢者の歩行能力を明らかにするため、健康な高齢女性37名(65-85歳)と若年女性21名(18-25歳)を被験者に種々の歩行速度におけるパワーと効率を調べた。歩行は自由歩行、急歩およびペースメーカーによる規定速度歩行(高齢者は5段階、若年者は11段階の速度とし)とし、歩行中の前後および上下方向の地面反力をフォースプレートで測定するとともに、動作をビデオカメラで撮影した。地面反力から身体重心にはたらく位置エネルギーと運動エネルギーを計算し、両者のエネルギー転換から筋活動に由来する外的パワーと振子運動の効率(振子効率)を算出した。1.筋活動由来の外的パワーは、歩行速度の増加とともに2次関数によく適合して増加し(r=0.8260.933)、その増加の割合が高齢群では若年群より大きい傾向にあった。2.振子効率は上に凸の2次関数に適合し(r=0.5260.650)、その極大値(最大効率)は、若年群(63.5%)と高齢群(70歳群61.8%、80歳群64.5%)間にほとんど差がなかった。3.振子効率が最大となる歩行速度(至適速度)は、若年群の78.5m/分に対し、70歳群では75.6m/分、80歳群では73.6m/分であった。4.高齢群の振子効率は、歩行速度が至適速度からずれるにつれて若年群より顕著な低下を示し、その原因は、高齢者の歩調が高速度で大きかったためと考えられた。運動クラブへの参加が高齢者の歩行能力に与える効果を明らかにする目的で,運動クラブ(気功、太極拳、水泳、卓球、各種ダンスなど)に参加している女性61名(60-79歳;以下運動群と言う)と参加していない女性300名(60-79歳;非運動群)を対象に自由歩行と急歩(全力速度歩行)の速度、歩幅、歩調をビデオカメラの映像から計測した。また、運動群については、握力、垂直跳び、長座体前屈、ステッピング、-閉眼片足立ちのバッテリーテストを実施した。体力は、木村ら(明治生命厚生事業団第2回健康文化研究助成論文集、1996)が報告している高齢者の体力データを非運動群のデータとした。

年齢区分は、60歳群(60-69歳)、70歳群(70.74歳)、75歳群(75-79歳)の3群に分け、運動群と非運動群を比較したところ、以下の結果を得た。1.自由歩行では、70歳群において運動群の速度が非運動群より有意に大きかった(p<0.05)が、60、75歳群の速度と全年齢群の歩幅において差がなかった。自由歩行の歩調では、70、75歳群において運動群の方が有意に大きかった。2.急歩では、速度、歩幅とも60、70歳群において運動群が非運動群より有意に大きかった(p<0.010.001)。急歩の歩調では、70歳群において運動群の方が有意に大きかった(p<0.05)。3.体力においては、筋力(握力)、瞬発力(垂直跳び)、敏捷性(ステッピング)において60、70群が、柔軟性(長座体前屈)、平衡性(閉眼片足立ち)において60歳群が有意に(p<0.010.001)大きな値を示した。以上の結果、運動クラブへの参加が急歩における歩行能力や筋力、瞬発力、敏捷性を向上させる可能性が示唆された。
わが国における財務諸表監査の失敗についての実証研究

本研究は、財務諸表監査の失敗についての事例研究を通じて、財務諸表監査制度の有効性を実証的に検討することを目的としている。本年度は、以下2つの事例研究を行った。1. Enron[2001]:日米両国の財務諸表監査制度に大変革をもたらした歴史的に重大な事例であるEnron事例は通常、監査人の独立性の欠如に結びつけて説明されることが多い。しかし、『SEC関連書類』と『破産裁判所報告書』に基づく分析の結果、Enron監査の失敗は、監査人の認識を伴う精神的独立性の欠如や故意があったわけではないが、監査人自身も気づかないうちに「監査判断の独立性」を侵害された結果、故意に近い状態で発生したものとして理解すべきことを発見した。そして、監査判断の独立性が侵害されたことは、過失より故意性の高いrecklessを認定されている行為、および過失の域を超えた幇助責任を指摘されている行為にあるとの新解釈を示した。2.日本長期信用銀行[1998]:本研究では、長銀最高裁判決が提起する会計・監査上の問題を明らかにすることを目的として、一般に入手可能な資料に基づき、銀行会計の規制構造、金融制度環境、会計基準、長銀の不良債権問題や経営・会計行動といった事項を相互に関係づけながら、1990年代の銀行会計が抱えた問題を明らかにした。分析を通じて、法と会計の視点は異なりうること、公認会計士監査は銀行業と同じ規制監督下では有効に機能しない可能性があることを発見した。長銀事例は、1990年代の会計・監査が機能不全に陥った原因に、法制度、経済体制、規制監督の問題が関わっていることを示唆するものとなった。研究成果報告:Enron事例については、日本会計研究学会にて報告を行い、早稲田大学産業経営研究所の機関誌『産業経営』に投稿した論文が掲載確定している。長銀事例については、論文を学外誌に投稿し、現在審査結果を待っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、公認会計士による財務諸表監査の失敗を分析対象とする事例研究を通じて、現在、制度として行われている財務諸表監査の有効性を実証的に検討することを目的としている。具体的には、「監査の失敗」と考えられる個別事例について、様々な資料に散在している情報を収集し、全体像を把握する。監査の失敗には、監査人の(1)精神的独立性の欠如に起因するものと(2)監査判断のミスに起因するものがある。本年度は、このうち(1)タイプの事例に分析対象を絞り、フットワークエクスプレス[2001年]とWorldCom[2002年]を取り上げ、企業がなぜ、どのようにして粉飾決算を行ったのか(会計上の意義)、および監査人がなぜ、どのように粉飾決算の検出に失敗、または関与してしまったのか(監査上の意義)をそれぞれ明らかにした。従来、精神的独立性の欠如と監査の失敗との間の因果関係は認知されていたが、本年度の研究を通じて、両者の因果関係には2つのパターンがあることが明らかになった。第1は、長期的契約関係、監査チームおよび会計事務所内部の力関係といった諸要因が作用した結果、監査人が精神的独立性を喪失し、粉飾決算を黙認したというパターンである(フットワークエクスプレス事例)。第2は、監査人が粉飾決算を知っていたわけではないものの、諸要因により無意識のうちに精神的独立性が弱体化し、それが、実施する監査手続の種類や対象とする範囲、職業的懐疑心の水準、入手する証拠の種類、リスク評価といった局面における監査判断に影響を与えた結果、重要な虚偽表示の検出に失敗したというパターンである(WorldCom事例)。精神的独立性は、監査に従事する監査人個人の心の状態であるため、監査人自身にしか認識できないという特徴を持っているが、本研究を通じて、精神的独立性が近因または遠因となって監査の失敗が生じるまでのプロセスを可視化できると考えている。具体的には、「監査の失敗」と考えられる個別事例について、様々な資料に散在している情報を収集し、監査の失敗が生じた背景や原因を監査理論と結びつけて把握することが分析の到達目標である。監査の失敗には大別して、監査人の1精神的独立性の欠如に起因するものと2監査判断のミスに起因するものがある。本年度は、昨年度に引き続き1タイプの事例に分析対象を絞り、アメリカにおけるEnron [2001年]とわが国におけるプロデュース[2008年]の事例を取り上げ、分析を行った。まずEnron事例については、SPEを利用した不正会計スキームに焦点をあて、SPEの非連結スキームをGAAPと結びつけて明らかにした。そのうえで、Enron不正会計の会計上の意味を1SPE実務に内在する問題、2GAAPの設定と解釈に関する問題、および3基準の適用に関する問題の3点から考察した。本分析には監査上の分析を行う将来研究の前段階としての役割があり、本分析によって、従来「監査人の独立性」の観点から一面的に説明されることの多かったEnron事例を「GAAP準拠性VS適正表示」といった監査判断の観点からも考察する必要があるとの示唆を得られた。次にプロテユース事例では、IPO企業の監査という特殊環境下での監査の失敗を分析した。

被監査会社および監査人の置かれた状況を時系列に調査した結果、監査人の精神的独立性が脅かされうる状況、すなわち、同一監査人が上場前後に継続してIPO企業の監査に従事する状況、および期末直前に監査人の変更が起こる状況を識別した。また本分析は、粉飾決算に関連して監査法人が消滅し、わが国で初めて倒産した事例としてデータを蓄積する意味も持っている。本研究は、財務諸表監査の失敗についての事例研究を通じて、財務諸表監査制度の有効性を実証的に検討することを目的としている。本年度は、以下2つの事例研究を行った。1. Enron[2001]:日米両国の財務諸表監査制度に大変革をもたらした歴史的に重大な事例であるEnron事例は通常、監査人の独立性の欠如に結びつけて説明されることが多い。しかし、『SEC関連書類』と『破産裁判所報告書』に基づく分析の結果、Enron監査の失敗は、監査人の認識を伴う精神的独立性の欠如や故意があったわけではないが、監査人自身も気づかないうちに「監査判断の独立性」を侵害された結果、故意に近い状態で発生したものとして理解すべきことを発見した。そして、監査判断の独立性が侵害されたことは、過失より故意性の高いrecklessを認定されている行為、および過失の域を超えた幇助責任を指摘されている行為にあるとの新解釈を示した。2.日本長期信用銀行[1998]:本研究では、長銀最高裁判決が提起する会計・監査上の問題を明らかにすることを目的として、一般に入手可能な資料に基づき、銀行会計の規制構造、金融制度環境、会計基準、長銀の不良債権問題や経営・会計行動といった事項を相互に関係づけながら、1990年代の銀行会計が抱えた問題を明らかにした。分析を通じて、法と会計の視点は異なりうること、公認会計士監査は銀行業と同じ規制監督下では有効に機能しない可能性があることを発見した。長銀事例は、1990年代の会計・監査が機能不全に陥った原因に、法制度、経済体制、規制監督の問題が関わっていることを示唆するものとなった。研究成果報告:Enron事例については、日本会計研究学会にて報告を行い、早稲田大学産業経営研究所の機関誌『産業経営』に投稿した論文が掲載確定している。長銀事例については、論文を学外誌に投稿し、現在審査結果を待っている。26年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請書記載時に計画した通りの進捗度で事例分析を行っている。事例研究は、資料収集から研究が開始されるため、必然的に下準備に時間を要するが、現時点では、今後分析する事例に関する資料収集についても徐々に進めており、全体としておおむね順調に進展していると考えている。交付申請書記載時にはEnron [2001年]と日本長期信用銀行[1998年]の事例分析を計画していたが、前者の事例分析は途中段階にあり、後者については資料収集の段階にとどまっているためである。しかし、両事例はいずれも規模および複雑性が高いため、分析に時間を要することはある程度やむを得ないことであると考えている。今後は、Enron[2001年]および日本長期信用銀行[1998年]を新たな分析対象として、これまでと同様の方法で事例研究を進めていく予定である。両事例については、資料収集(新聞・雑誌記事、調査報告書、書籍ほか)を徐々に進めており、現在は、事実関係を把握するため、それら資料を読み通しているところである。
日英科学技術協力事業による新型中性子分光器の共同開発研究

生体物質研究を含む広範囲な物質科学の諸問題を解決するためには、原子や原子磁気モーメントの空間構造及びその動的構造を明らかにすることが極めて重要である。中性子散乱は物質の静的及び動的構造を直接知ることのできる強力な実験手段である。近年の加速器技術の進展によって可能となったパルス中性子発生技術は、測定可能な運動量及びエネルギー空間を従来の定常型中性子源(原子炉)に比べて、飛躍的に拡大できることが明らかとなった。しかしながら、パルス中性子を用いた世界最先端の物質科学研究を行なうには、高エネルギー研のスポレーション中性子源(KENS、1980年に世界で初めて運転を開始した)で得られる中性子束の数十倍以上の強度をもつ英国ラザフォード・アプルトン研究所の中性子施設ISISとの共同研究が必要である。このため我が国は世界最高性能のチョッパー型中性子分光器MAPSを、英国と共同してISISに設置し共同研究を開始することとしたた。この事業を遂行するため、平成9年度より新たな国際協力事業として日英科学技術協力事業経費が認められた。平成9年度の経費は5、600万円である。平成9年度より3か年かけて、日本と英国が協力して、ISISに新型チョッパー型中性子分光器MAPSを建設する予定である。日本側は分光器の中枢部である中性子検出器の開発及び設置を分担する。すでに分光器の設計作業は終了しており、平成9年度は、現地において検出器の性能試験と設置作業を開始した。141本の一次元位置敏感型中性子検出器を設置するとともに、ISISに既設の中性子分光器を用い、量子梯子格子の磁気励起、2次元スピン系のフラクトン励起の観測等の日英共同研究を実施した。
原子間クーロン崩壊における超高速ポンプ・プローブ分光法の理論的研究

Simona Scheit氏は原子間クーロン崩壊における超高速ポンプ・プローブ分光法の理論的研究の一環として,Dynamical Zeeman effectと総称される方法を用いて,分子内電子移動による強い非断熱結合を有する分子における原子核波東の動力学を徹底的に調べた、その結果,従来に知られていない新しい量子干渉現象を発見するなど,超高速化学動力学全体にとっても重要な知見を得た.それらは主として,動的電場によってエネルギーが上下するイオン性結合のポテンシャル曲面における反射現象と,本来存在する非断熱結合領域の相対的位置関係から生まれる複雑な波動現象,および,それに伴う新たな干渉現象に由来するものであり,原子核動力学におけるアト秒動力学の新展開を告げる重要な成果である.この成果は,現在2報の論文として投稿直前の状態である、また,ここで展開された波束動力学の方法も,それ自体汎用性のある重要なものである.理論的に予言されたこれらの現象は,ポンプ-プローブ光電子分光法の実験による観測可能性という観点から,さらに詳細な研究が続けてられている.特に,Scheit博士が予言した波束の刻々の時間変化を追跡するために,カルフォルニア工科大学のグループと共同研究が進行しており,さらに実験グループとの観測可能性の協同研究にも発展することが期待されている.また,原子間クーロン崩壊における原子間のエネルギー移動の電子働力学的メカニズムを明らかにするため,非断熱結合の理論と核波束動力学の同時動力学を展開すべく,研究を続けている.Scheit博士は、電子励起状態にある分子間・分子内の高速エネルギー移動の一つの形態であるICD(原子間クーロン崩壊)の理論研究で、世界をリードするHeidelberg大学において基礎研究で学位を取得したのち、東京大学の高塚研究室に特別研究員として参加している。それ以来、理論のさらなる発展と、具体例への応用研究のためのアルゴジズムの展開とプログラムの作成に従事した.成果は着実に上がってきているが、本人の妊娠・出産のために、現在は、研究を中断している。(本年10月に復帰予定)Simona Scheit氏は原子間クーロン崩壊における超高速ポンプ・プローブ分光法の理論的研究の一環として,Dynamical Zeeman effectと総称される方法を用いて,分子内電子移動による強い非断熱結合を有する分子における原子核波束の動力学を徹底的に調べた.その結果,従来に知られていない新しい現象を発見した.それらは主として,動的電場によってエネルギーが上下するイオン性結合のポテンシャル曲面における反射現象と,本来存在する非断熱結合領域の相対的位置関係から生まれる複雑な波動現象,および,それに伴う新たな干渉現象に由来するものであり,原子核動力学におけるアト秒動力学の新展開を告げる重要な成果である.この成果は,現在長大な論文として投稿準備中である.理論的に予言されたこれらの現象は,ポンプ-プローブ光電子分光法の実験による観測可能性という観点から,さらに詳細な研究を続けている.また,電子動力学の立場からも新たな研究展開を進めるための準備を行っている.Simona Scheit氏は原子間クーロン崩壊における超高速ポンプ・プローブ分光法の理論的研究の一環として,Dynamical Zeeman effectと総称される方法を用いて,分子内電子移動による強い非断熱結合を有する分子における原子核波東の動力学を徹底的に調べた、その結果,従来に知られていない新しい量子干渉現象を発見するなど,超高速化学動力学全体にとっても重要な知見を得た.それらは主として,動的電場によってエネルギーが上下するイオン性結合のポテンシャル曲面における反射現象と,本来存在する非断熱結合領域の相対的位置関係から生まれる複雑な波動現象,および,それに伴う新たな干渉現象に由来するものであり,原子核動力学におけるアト秒動力学の新展開を告げる重要な成果である.この成果は,現在2報の論文として投稿直前の状態である、また,ここで展開された波束動力学の方法も,それ自体汎用性のある重要なものである.理論的に予言されたこれらの現象は,ポンプ-プローブ光電子分光法の実験による観測可能性という観点から,さらに詳細な研究が続けてられている.特に,Scheit博士が予言した波束の刻々の時間変化を追跡するために,カルフォルニア工科大学のグループと共同研究が進行しており,さらに実験グループとの観測可能性の協同研究にも発展することが期待されている.また,原子間クーロン崩壊における原子間のエネルギー移動の電子働力学的メカニズムを明らかにするため,非断熱結合の理論と核波束動力学の同時動力学を展開すべく,研究を続けている.
DWPCRを用いた高性能試験管内遺伝的プログラミングによるタンパク質の創製

本研究では、DisplacementWPCR(DWPCR)を実験により実証し、WhiplashPCRの等温・高効率プラットホームとして確立した。主な実績には以下が含まれる:(1)ルールプロテクト・バイオステップによるバックハイブリダイゼーション排除効果の実証、(2)マルチステップDWPCRの実行および最適化、(3)ルールスイッチ・バイオステップ実行のためのルールプロテクトの使用-これによりDWPCRミクスチャの外部制御が可能となり、二次的生物学的・計算プロセスとの直接的統合への道が開かれる、(4)DWPCRクロスオーバー(EvolutionaryWPCRの基本演算)の基本的実行可能性の実証。その他、TaqmanプローブとリアルタイムPCRに基づく改良DNA読み出し法の開発、またDNAシステムをシミュレーションし、ハイファイDNAコード化を進化させるNucleicParkソフトウェアツールの改良も実績に含まれる本研究では、DisplacementWPCR(DWPCR)を実験により実証し、WhiplashPCRの等温・高効率プラットホームとして確立した。その他、TaqmanプローブとリアルタイムPCRに基づく改良DNA読み出し法の開発、またDNAシステムをシミュレーションし、ハイファイDNAコード化を進化させるNucleicParkソフトウェアツールの改良も実績に含まれるWPCR反応や他のDNAヘアピン形成を利用する自律分子計算機の動作について、統計熱力学モデルにより正確な予測と制御が可能であることを実験により実証した。これまでのモデルを拡張し、スペーサ長がFRET効率におよぼす影響も考慮した新しい理論解析にもとづいて、反応系のデザインを改善した。この結果を国際会議「DNA12」で発表し、LNCS誌に採録された。さらに、DNAの構造変化を用いる反応系の定量測定を行う際に、標準的に用いられるFRETを利用した測定で起こる一般的な問題を解決するため、コンタクト・クエンチング現象を用いた新規な測定法を開発した。現在、これらの結果について投稿準備中である。本研究計画で提案したDisplacement WPCR (DWPCR)法による高効率な演算の実現可能性および効率を、電気泳動による解析と蛍光観測を組み合わせて検証した。1回、そして複数回の基本動作が実行可能であることを実証した。一部の結果を「DNA12」で発表し、LNCS誌に採録された。DNAのハイブリダイゼーション時のエラーに関する理論モデルを拡張し、ウェブ用ソフトウェア「NucleicPark」のアブレット版を現在稼動させている。このシステムは、タグ-アンチタグ系やマイクロアレイを含むハイブリダイゼーション反応系についての詳細な解析を提供する。チップ上のWPCR反応やDWPCR法の応用について解析し、IEEE Transactions on Nanobioscience誌のspecial issueに採録された。WPCRを含むDNA計算の演算結果を自動的に読み出すためのリアルタイムPCRを応用した新規手法を、Ibrahim氏(マレーシア工科大)と共同して開発した。この結果を「DNA12」で発表し、LNCS誌に採録された。さらに進展させた結果がNatural Computing誌に招待論文として採録された。研究計画の第二年度において、蛍光修飾DNAを用いたポリアクリルアミド電気泳動実験による詳細な解析を行って、DWPCRの基本要素反応である鎖置換をともなう「ルール保護」反応によって駆動される、複数回のWPCR反応が進行することを実証した。さらに、バイオ研究への応用を可能にする大きな成果として、生理的な等温条件下で行うDWPCR反応にも成功した。この成果は、DNAコンピューティングに関する国際会議「DNA14(2008年6月、プラハ)」に口頭発表として論文が採択された。競合的ヘアピン形成システムに関する精密な熱力学的モデルを構築し、WPCR反応の制御をシミュレーションによって支援するための近接消光を利用した実験を行うために、複数の蛍光基を用いて実験を行い、消光能力やその温度依存性に関するデータを蓄積した。現在、そのデータにもとづいて最適な使用蛍光基の組み合わせを検討している。DNAコンピュータによる情報処理結果の読み取りを自動化するリアルタイムPCRを利用した手法を、マレーシア工科大のIbrahim博士と共同で開発し、その性能評価および最短経路問題への応用を行った。我々が開発した、反応システム中のすべてのDNAのハイブリダイゼーションプロセスをシミュレLションするソフトウェア「NucleicPark」を公開し、インターネット上で利用できるようにするためC#およびJ#言語への予備的な移植を行った。今年度は、タンパク質の試験管内遺伝的プログラミングによる進化を実行する「進化型WPCR(EWPCR)反応」を確立するために不可欠である、「鎖置換駆動WPCR(DWPCR)反応」に用いる組換えDNA鎖のプールを生成する操作である、相補配列を利用した特定位置でDWPCR用DNA鎖を切断・連結する反応が、正しく実行できることを実験で実証した。さらに、実際のタンパク質進化に用いる長い遺伝子配列を持ったDNA鎖でDWPCR反応を行う上で、上述の切断・連結操作は必須であるが、遺伝的プログラミングとして操作を繰り返す際に、時間および精製操作時のDNA回収量のロスが大きな制約となる。そこで、3'端を化学修飾してDNAポリメラーゼによる伸長反応をブロックしたDNA鎖を用いる調整手法を開発し、問題を回避した。また、本研究では反応条件の最適化や実験の大規模化を実現するために、シミュレーションによる反応パラメータの探索を併用して行い、研究を進めている。

その基礎である、非相補配列が多数存在する競合条件下でのDNA鎖のハイブリダイゼーション反応時における、エラー反応が起こる効率をモデル化した熱力学的反応モデルの予測性能を正確に評価することは重要である。この、反応モデルの予測性能を定量評価する実験を可能にする、タグーアンチタグ(TAT)ハイブリダイゼーション反応システム用のDNA配列セットを、遺伝的アルゴリズムを用いて設計した。
会計観としての「収入支出観」に関する総合的研究

本研究課題は、「会計観としての『収入支出観』に関する総合的研究」である。平成30年度は、ドイツ会計における収支的会計理論を総合的に研究し、一応の完成を見た。それは平成30年6月に中央経済社から出版された『収入支出観の会計思考と論理』である。それは9章から構成されており、その章立ては次のとおりである。第1章「会計観としての収入支出観」、第2章「収入支出観の萌芽ーシュマーレンバッハの動的貸借対照表論ー」、第3章「収入支出観の展開ーワルプの給付・収支損益計算論ー」、第4章「収入支出観の再展開ーコジオールの収支的貸借対照表論ー」、第5章「収入支出観と購入時価会計」、第6章「収入支出観と売却時価会計」、第7章「収入支出観と資金会計」、第8章「収入支出観の公理化」、第9章「収入支出観の論理構造」そして本書の最後に,収入支出観が会計の体系を首尾一貫して統一的・論理的に説明できることを改めて指摘した。同時に,これらの考察に基づいて,今後,会計を収入支出観から見ていくべきであり,会計理論構築や会計基準設定に際して,収入支出観を基礎におくべきことを強調した。本書が平成30年度の本研究課題における最も主要な研究実績である。本研究課題は「会計観としての『収入支出観』に関する総合的研究」である。上述したように、平成30年度は、ドイツ会計における収支的会計理論を総合的に研究し、一応の完成を見た。本研究課題である「会計観としての『収入支出観』に関する総合的研究」は著書の出版という形で一応の完成を見たので、平成31年度および令和元年度は、本研究の成果を踏まえて、次の研究課題に取り組む予定である。それは、会計を科学的および論理的に研究しようとするものである。そこでは,科学哲学の思想を背景として,会計を科学的および論理的に考察し,様々な角度から会計の本質を解明することを目的としている。会計を科学的および論理的に考察することによって会計のあるべき姿が見えてくる,というのが次の研究課題で最も主張しようとする点である。本研究の研究課題は、「会計観としての『収入支出観』に関する総合的研究である。平成29年度は、ドイツ会計における収支的会計理論を検討した。具体的には、シュマーレンバッハ、ワルプおよびコジオールの収支的会計理論に関する学説研究を行った。研究業績は次のとおりである。(1)「収入支出観の展開ーワルプの給付・収支損益計算論ー」商学論纂第59巻第1・2号、平成29年9月、25ー64頁。(2)「収入支出観の萌芽ーシュマーレンバッハの動的貸借対照表論ー」経済学論纂第58巻第2号、平成30年3月、209ー235頁。(3)「収入支出観の再展開ーコジオールの収支的貸借対照表論ー」商学論纂第59巻第5・6号、平成30年3月、317ー358頁。これらは「収入支出観」の思考の基礎になるものである。シュマーレンバッハに関して、まず、彼が動的貸借対照表を提唱する理由を明らかにし、その利益概念を確認した。次に、彼の提唱する動的貸借対照表の構造を説明した。そして最後に、彼の会計思考を再検討するとともに、彼の動的貸借対照表が収入支出観の萌芽であることを指摘した。ワルプに関して、まず、彼の所論にしたがって彼の収入支出観に基づく損益計算を説明し、次に、彼の示した具体的な計算例を解説した。そして、これらに基づいて、この会計観のいくつかの特質を明らかにした。さらに、これらの特質を批判的に検討するという方法で、この会計観に内在する固有の問題点を解明し、これらの問題点を総括することによって、彼の収入支出観の限界を明らかにした。そして最後に、収入支出観のさらなる完成に向けて、検討すべき課題を示唆した。コジオールに関して、まず彼の提唱する収支的貸借対照表論を概説し、次にこの会計理論を具体的な計算例によって説明した。さらに、彼の収支的貸借対照表論の特質を解明し、最後に、収支的貸借対照表論の展望を述べた、上述したように、平成29年度の研究課題は、ドイツ会計における収支的会計理論の検討であり、具体的には、シュマーレンバッハ、ワルプおよびコジオールの収支的会計理論に関する学説研究である。このために、シュマーレンバッハの動的貸借対照表論、ワルプの給付・収支損益計算論およびコジオールの収支的貸借対照表論を取り扱った。これらは公表された研究業績であり、平成29年度はこれらのほかに、まだ公表されていないが、平成30年度の研究課題として予定していた「収入支出観による各会計システムの統一的説明」に着手し、その研究がある程度進展している。

それは9章から構成されており、その章立ては次のとおりである。第1章「会計観としての収入支出観」、第2章「収入支出観の萌芽ーシュマーレンバッハの動的貸借対照表論ー」、第3章「収入支出観の展開ーワルプの給付・収支損益計算論ー」、第4章「収入支出観の再展開ーコジオールの収支的貸借対照表論ー」、第5章「収入支出観と購入時価会計」、第6章「収入支出観と売却時価会計」、第7章「収入支出観と資金会計」、第8章「収入支出観の公理化」、第9章「収入支出観の論理構造」そして本書の最後に,収入支出観が会計の体系を首尾一貫して統一的・論理的に説明できることを改めて指摘した。同時に,これらの考察に基づいて,今後,会計を収入支出観から見ていくべきであり,会計理論構築や会計基準設定に際して,収入支出観を基礎におくべきことを強調した。本書が平成30年度の本研究課題における最も主要な研究実績である。本研究課題は「会計観としての『収入支出観』に関する総合的研究」である。上述したように、平成30年度は、ドイツ会計における収支的会計理論を総合的に研究し、一応の完成を見た。それは平成30年6月に中央経済社から出版された『収入支出観の会計思考と論理』である。平成30年度は、収入支出観によって各会計システムを統一的に説明する。上述したように、これは現在進行中である。その研究対象は、取得原価会計、購入時価会計、売却時価会計、現在価値会計、公正価値会計およびキャッシュ・フロー会計である。場合によっては、他の会計、例えば一般購買力単位との組み合わせによる会計も、これまで会計理論および会計基準において提唱されているので、考察の対象とするかもしれない。平成31年度は、収入支出観による会計の一般理論の構築を目指す。これを哲学的および論理学的思考により行い、本研究の結論とする。この理論構築を、哲学の存在論および認識論に関わらせて行い、記号論理学、とりわけ述語論理学を用いて行う予定である。平成31年度はさらに、これらを著書としてまとめ、出版する予定である。本研究課題である「会計観としての『収入支出観』に関する総合的研究」は著書の出版という形で一応の完成を見たので、平成31年度および令和元年度は、本研究の成果を踏まえて、次の研究課題に取り組む予定である。それは、会計を科学的および論理的に研究しようとするものである。そこでは,科学哲学の思想を背景として,会計を科学的および論理的に考察し,様々な角度から会計の本質を解明することを目的としている。会計を科学的および論理的に考察することによって会計のあるべき姿が見えてくる,というのが次の研究課題で最も主張しようとする点である。次年度使用額が68円であり、小額なので、平成30年度の消耗品等で使用することにした。次年度使用額が21,657円であり、小額なので、平成31年度の消耗品等で使用することにした。
PETを用いたウェイトリフティング競技における全身骨格筋活動の検索

本研究の目的は、ウエイトリフティング競技における全身の骨格筋活動をPETを用いて定量的に評価することにより、競技にとって重要な骨格筋を同定し、その骨格筋をターゲットとしたトレーニングプログラムを構築することである。2018年度は、数度の学会参加を経て、本研究に関連する学会発表を聴講し、情報収集を行った。また、研究室内のミーティングで、どのように研究を行っていくかを検討した。その結果をもとに、研究計画を策定した。また、研究に協力いただく、核医学診療科ならびに金沢先進医学センターの担当者と相談を行った。その後、PETを用いてウエイトリフティング競技における全身の骨格筋活動を定量的に評価するため、金沢大学付属病院および金沢先進医学センターの倫理委員会に研究計画の審査を依頼し、倫理委員会にて研究計画の承認を受けた。また、金沢学院大学のウエイトリフティング部から被験者を募るために、同部の監督と選手に連絡をとり協力を依頼した。これらを経て、本年度はプレスタディーとして6人の被験者に2度のPET撮影を施行した。この際に得られた画像を、パソコンにダウンロードした画像解析ソフトにて解析を行っている。ウエイトリフティング競技の動作をPETを用いて評価する試みは、国内外で初の試みであり、現在評価中のプレスタディー画像の結果を踏まえて、より良い試験プロトコールを構築したうえで、本試験へとつなげたいと考えている。2018年度は本試験の実施まで至らなかった。その原因としては、研究計画の策定と倫理委員会の審査・承認を得るまでに時間を要したためと考えている。被験者の選定を早急に行い、本試験の実施を行いたいと考えている。試験実施後の画像解析に時間を要するため、早急に本試験を行い、解析へ進める予定である。本試験に使用する予定の費用を次年度に繰り越す結果になった。
上肢欠損児の身体活動性向上を実現する義手と訓練方法についての研究

幼稚園・保育園場面の他、小学校などの義務教育課程において、鉄棒運動やマット・跳び箱運動といった両手を必要とする粗大運動が組み込まれており、上肢欠損児はこうした授業やプログラムへの参加のためには、義手の活用が有用である可能性がある。2018年度は上肢欠損児の罹患側上肢の解剖学的特徴を、身体所見と共に超音波診断装置およびレントゲン撮影の結果を用いて明らかにすることを目指した。実際に健常者の左右差に比較し、上肢欠損児で手関節以遠の欠損児の前腕においては、形状としては正常と考えられた前腕骨の形成異常や、前腕の筋肉においても形成異常をみとめた。上肢欠損児はその成長過程において、環境的な要因から欠損側上肢の成長障害が生じている可能性がある。これを踏まえた運動用義手の製作を行い、義務教育課程で直面する両手動作を要する粗大運動に安全に義手を活用できることを目指した。そして両上肢を活用する運動を実際に実施し、欠損側上肢機能にどのような影響を与えるかを評価・解析する。今後は必要な義手の仕様および訓練方法を明らかにする。そして本研究では上肢欠損児における運動用義手装着による身体活動性向上を目指し、その意義と目的に対し医学的裏付けを行い、理想的な運動用義手の要件を明らかにし、これを踏まえた訓練方法や義手ソケットの形状を含めた製作方法の提案と部品の開発を行った。今後はこの開発部品の強度試験や使用したうえでの動作解析を行う。2018度は共同購入した超音波診断装置を用いて、上肢形成不全児の欠損側上肢の解剖学的特徴について評価を行った。また診療において行っているレントゲン検査結果を調査し、上肢形成不全児に前腕骨および上腕骨の評価を行った。以上から、先天性上肢形成不全児の骨・筋肉などの解剖学的な特徴について明らかにした。また、上肢欠損児の運動用手先具の部品のデザインとその開発を行った。海外製の既存部品の形状も参考に、日本における就学年齢前後の小児に適した形状とデザインとして試作品を完成させた。強度試験を実施し、安全に使用が可能で、運動実施を容易にすると考えている。今年度は上肢欠損児と非欠損児のなわとび運動における上肢の健側患側の動作解析を進める。三次元動作解析装置を使用して、上肢欠損児の運動に義手が与える影響を評価する。具体的には両手を活用する運動として代表的な「なわとび」を実施し、上肢の身体・運動の動作の比較と評価を行う。具体的には断端に合った各種形状のソケットおよび運動に適した運動用義手手先具(TRS社製High Skip Ropes図2)が取り付けられる義手を製作し、これを使用した訓練を行う。これにより運動用義手の求められる機能と有用性を明らかにすることを目指す。今後は対象児のリクルートを行い、実際の上肢形成不全児でのなわとび動作の評価を実施していく方針である。

具体的には断端に合った各種形状のソケットおよび運動に適した運動用義手手先具(TRS社製High Skip Ropes図2)が取り付けられる義手を製作し、これを使用した訓練を行う。これにより運動用義手の求められる機能と有用性を明らかにすることを目指す。今後は対象児のリクルートを行い、実際の上肢形成不全児でのなわとび動作の評価を実施していく方針である。
化学物質の神経毒性評価法開発に関する研究-動物を用いないin vitro試験法の開発-

1.神経毒性物質の神経活動障害に関する研究本研究者らが樹立したN18D2細に、膜電位感受性色素DiBAC_4で染色後、被験物質を曝露し蛍光光度計にて測定した。励起側にOMEGA-450BP10フィルターを、吸収側にOMEGA-530BP10フィルターを用いることにより感度、精度が向上し、ベースラインも低いレベルに抑えることができた。自律神経系を刺激、のち麻痺させることが知られているニコチンは、添加量に応じて膜電位活性が高くなった。軸索変性ニューロパチーを引き起こすエタノールやヒ素は、培養液中濃度が高くなるほど膜電位活性が低くなった。有機系神経毒性化合物のジクロロメタン、ジクロロエタン、パラフォルムアルデヒド、ジメチルスルホキシドについても膜電位活性が添加量に応じて抑制された。神経毒性物質の神経膜電位の変化(抑制・亢進)を測定することにより神経毒性物質を検出することができた。2.神経毒性物質の染色体異常誘発性とアポトーシス誘発性神経毒性物質をN18D2細胞に曝露後、小核誘発性とアポトーシ誘発性の検討を行った。小核誘発性とアポトーシス誘発を比較すると小核は被験物質曝露後1回以上の細胞周期を経て形成されるが、アポトーシスは数時間後から形成される。また、アポトーシスは小核誘発濃度よりも高濃度であった。今後の課題として上記試験法が遅発性神経毒性試験、一般毒性試験、行動学的、電気生理学的、神経化学的および神経病理学的試験等の結果をどの程度カバーしているかを検証していく必要がある。本研究には、我々が樹立したハイブリッド株(神経細胞x神経芽細胞腫)を用いた。1.経毒性物質の神経電位活動障害性に関する研究ハイブリッド株の膜電位が神経毒性物質のシスプラチンにより抑制されることを明らかにしてきた。しかし、蛍光光度計を用いて検討する場合に、ハイブリッド株を生着してあるカバーガラスに反射する励起波長成分が測定に影響を及ぼすことが明らかとなった。そこで、阻害波長成分を通過させずに蛍光波長のみを通過させるミラー型のフィルターを開発した。シプラチンでフィルターなしでの場合と比較して感度が10倍ほど向上した。ついで、他の神経毒性物質について検討した。ニコチンおよびメタノールについて検討したところ、両物質ともに神経伝達抑制作用を示した。2.色体異常誘発生およびアポトーシス誘発生に関する研究神経毒性の1つの指標として染色体異常およびアポトーシス誘発生を用いた。これまでに、シスプラチンにて両毒性を示すことを明らかにしてきた。今回さらに、神経毒性物質であるエチルニトロソウレアについて検討したところ、染色体異常およびアポトーシスを誘発した。染色体異常やアポトーシスを起こした細胞は細胞増殖に影響が認められることが知られていることから、シスプラチンとエチルニトロソウレアについて検討した。両物質ともにハイブリッド株の増殖を抑制した。疫学調査報告によると、電磁場曝露により脳腫瘍が誘発されることが疑われている。予備試験として、電磁場曝露により変異原性が認められるかを検討した。Ames試験で陰性、in vivo小核試験で陽性の結果を得た。今後、ハイブリッド細胞にて検討する。1.経毒性物質の神経電位活動障害性に関する研究本研究には、我々が樹立したハイブリッド株(神経細胞x神経芽細胞種)を用いた。シャーレにガラス板を置き、そこにN18D2細を3x10^5個撒き、48時間培養後、被験物質(エタノール、ニコチン、ヒ素)を添加して24時間曝露した。曝露後直ちに、3,3'-dihexyloxacarbocyanine iodide (DiOC_6)またはbis-(1,3-dibutylbarbituric acid) trimethine oxonol (DiBAC_4(3)で30分間染色し、蛍光光度計にて測定した。

また、細胞播種後72時間目に膜電位感受性色素で超生体染色を施し、そこに被験物質を添加し蛍光強度を測定した。尚、対照群の蛍光強度を100%とし、リン酸緩衝液のみの蛍光強度を0%として、化学物質の膜電位活性を算出した。ニコチンは、自律神経系を刺激、のち麻痺させることが知られている。ニコチンは、添加量が10μg/mlで最も高い膜電位活性を示した。軸索変性ニューロパチーを引き起こすアルコールやヒ素は、培養液中濃度が高くなるほど膜電位活性が低くなった。本方法により、神経細胞の発火減少および増強させて神経毒性作用を示す物質を明らかにすることができた。2.神経毒性物質のアポトーシス誘発性神経毒性物質をN18D2細胞に曝露後、カスパーゼ染色(蛍光染色法)を行うと、かなり早い時期からアポトーシスが誘発され、染色体異常誘発とは明らかに時間的な差異があった。これらの方法も神経毒性を評価する方法の一つとなろう。今後、種々の物質について検討していく予定である。1.神経毒性物質の神経活動障害に関する研究本研究には、我々が樹立したハイブリッド神経細胞株N18D2を用いた。神経毒性物質の神経膜電位の変化(抑制・亢進)を測定するプロとコールを決定した。シャーレにガラス板を置き、そこにN18D2細を撒き、48時間培養後、膜電位感受性色素DiBAC_4で超生体染色した。ガラス板を石英セルに移し、そこに神経毒性物質を添加し、蛍光光度の変化を測定した。今年度は、励起側にOMEGA-450BP10フィルターを、吸収側にOMEGA-530BP10フィルターを用いることにより感度、精度が向上し、ベースラインも低いレベルに抑えることができた。ニコチンは、添加量が100μg/mlで最も高い膜電位活性を示した。軸索変性ニューロパチーを引き起こすエタノールやヒ素は、培養液中濃度が高くなるほど膜電位活性が低くなった。有機系神経毒性化合物のジクロロメタン、ジクロロエタン、パラフォルムアルデヒド、ジメチルスルホキシドについても膜電位活性が添加量に応じて抑制された。本方法により、神経細胞の発火減少および増強させて神経毒性作用を示す物質を明らかにできた。2.神経毒性物質の染色体誘発性とアポトーシス誘発性神経毒性物質(シスプラチンとニコチン)をN18D2細胞に曝露後、染色体異常(小核)誘発性とアポトーシ誘発性の検討を行った。小核誘発性とアポトーシス誘発を比較すると小核は少なくとも被験物質曝露後1回以上の細胞周期を経て形成されるが、アポトーシスは数時間後から形成される。また、アポトーシスは小核誘発濃度よりも高かった。今後の課題として上記試験法が遅発性神経毒性試験、一般毒性試験、行動学的、電気生理学的、神経化学的および神経病理学的試験等の結果をどの程度カバーしているかを検証していく必要がある。
理数系学科にきわめて優れている生徒の入学者選抜方法の調査研究-終戦前後に実施された「特別科学教育」に学ぶ-

1.資料の収集による実態調査:特別科学教育関係の新聞・雑誌記事,書籍,研究報告,実施当時の生資料の一部等を入手,整理した。その結果,特別科学教育は,東京高師,広島高師,金沢高師,東京女高師が昭和20年1月から,京都帝大が同年4月から実施した理数系英才実験教育であったこと,対象は国民学校4,5,6年及び中学校1,2,3年生でおよそ700名弱(女子も含まれる)が教育を受けたこと(正確な人数は現在のところ不明),昭和22年3月で打切りになったこと等,その実態をかなり明確にすることが出来た。当時の選抜方法は,筆記試験,面接試験,知能検査,教師による推薦,家系調査等,各実施校が独自に工夫した。実施前の予備研究や上記の実施校以外に独自の英才教育実施の動きもあったようである。2.聴き取り調査:当時の教育担当者1名と数名の経験者から面接聴き取りがなされた(広島,金沢両高師)。3.特別科学教育の内容:東京,広島,金沢各高師及び神戸一中における教育内容の概要が明らかになった。観察・実験に基づく推論(自由研究等),数学における定理の導出など自らの頭で考える教育がなされた。4.アンケート調査の延期:特別科学教育経験者の名薄作り行ったが,国民学校児童(当時)について引き続き調査が必要である(とくに広島高師及び京都大学関係)。特別科学教育経験者へのアンケート調査は,個人の秘密に係るものであること等を鑑み,慎重に期すこととした。調査票の練り直しをして,平成6年度一般研究(A)「共通第1次学力試験高得点層の分析を通してみた人材の評価と育成条件」(研究代表者・坂元昴大学入試センター副所長:本研究代表者は研究分担者の一人)の歴史班研究課題として行う予定。1資料収集とその整理:新聞報道,雑誌記事,書籍,研究報告等において特別科学教育をあつかっているかなりの資料が収集されたため、その発足の背景、経過の実態が明確になってきた。資料の一部を研究成果報告書に掲載予定。なお、まだ漏れているものが考えられるので、次年度も引き続き収集に努める。2特別科学教育経験者の名簿作り:中学校生徒(当時)については、ほぼ完成の目処がついた。国民学校児童(当時)については、広島高師及び京都大学関係が手つかずの状態である。次年度も引き続き調査に努める。金沢高師については、面接聴き取り調査を開始した。3特別科学教育担当者からの聴き取り:故人が多く、極めて難しい状況であるが、金沢高師関係については存命者から一部聴取を行うことが出来た。東京高師関係については存命者がおられるので次年度お願いする予定。4調査の基本設計:次年度の本格的面接調査、郵送調査に向けて調査票の原案の検討を行った。金沢高師における特別科学教育経験者の数人からの聴取経験から、プライバシーに係わることを鑑み、面接及び調査票の設計を極めて慎重に行うことを確認。何度か検討会を開いて調査計画の具体的日程を詰め、遅くとも9月初旬には完成を目指したい。5研究集会の開催:平成4年9月2日,11月20日及び平成5年2月16日の3回全体集会(うち11月の分は在京者のみ)を開催、研究経過報告及び今後の研究計画について討議した。その他研究分担者とは個別に連絡を図った。6その他:(1)今年度の終わり近くになって、東北地区にも特別科学教育を開設する計画があったこと、連絡会議も持たれたことが分かった。しかし実施されたのかどうかについては、目下不明なので次年度明らかにしたい。