hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Chkキナーゼにより誘導される核形態異常と細胞分裂異常についての解析

細胞周期は精巧に制御されている.分裂期異常は染色体不安定性を引き起こし,細胞の癌化,癌の悪性化の原因となる.これまで,Srcファミリーキナーゼの抑制性の調節因子,Chkチロシンキナーゼの核移行と核形態異常の誘導について明らかにしてきた.本研究は,Chk発現細胞における分裂期異常をモデルとし,これを解析することで細胞周期制御を解明することを目的とした.本年度は,Chkの核における機能発現に関与すると予想したN末端ドメインの機能についての解析を行い,以下の結果を得た.1.Chk発現による核内リン酸化の亢進:野生型Chkおよびキナーゼ活性不活化変異体をHeLa細胞に発現させ,抗リン酸化チロシン抗体を用いて細胞内におけるリン酸化の亢進を解析したところ,Chkのキナーゼ活性に依存し,細胞内に加えて核内においてもチロシンリン酸化の亢進が観察された.2.N末端ドメインの核への結合:細胞核への結合性をin situで評価する実験系を確立した。野生型およびN末端ドメイン欠損変異体のGFP融合タンパク質を用いて核結合について解析した結果,N末端ドメイン欠失により核への結合性が低下した.さらに,N末端ドメイン内において,核結合に必要な領域を探索した結果,N末端ドメインのC末端側に核結合に必要な領域が存在することを明らかにした.3.核内リン酸化に対するN末端ドメインの影響:野生型およびN末端ドメイン欠損変異体をHeLa細胞に発現させ,細胞内チロシンリン酸化状態を解析した結果,野生型において核内のリン酸化の亢進が顕著であった.以上の結果より,ChkチロシンキナーゼのN末端領域はChkの核への結合,核内チロシンリン酸化の亢進に重要な役割を担っていることを明らかにした.細胞周期は精巧に制御されており,分裂期異常は染色体不安定性を引き起こす.これまで,Srcファミリーの抑制調節因子ChkチロシンキナーゼのSH2領域欠失変異体が核に局在し,核形態異常を誘導することを明らかにしてきた本研究は,Chk発現細胞における分裂期の異常をモデルとし,これを解析することで細胞周期制御を解明することを目的とした.本年度は,核形態異常が誘導される細胞周期について,およびチューブリンの関与について検討し,以下の結果を得た.1.核形態変化と細胞周期との関連:核局在するSH3,SH2両領域欠失変異体(ChkΔSH3ΔSH2)を緑色蛍光タンパク質GFPと融合し,核形態変化を生細胞において観察した結果,間期における核の分葉化を観察した.また,CyclinB1の発現およびセントロソーム数について解析した結果は,核形態が変化した細胞がS期周辺に蓄積していることを示唆した.そこで,フローサイトメトリーを用い,ChkΔSH3ΔSH2発現細胞を細胞周期毎に分画した結果,S期後半にもっとも多く核形態異常細胞が観察された.2.チューブリンの関与:Chk発現細胞にノコダゾールまたはタキソールを添加して核形態を観察した.これらの薬剤添加はChkΔSH3ΔSH2発現による核形態異常の誘導を阻害した.3.核内移行の重要性:細胞内局在の異なる各種変異体を用いてその核形態異常誘導活性について解析した結果,Chk変異体の核局在により活性が増強されることを見い出した.さらに核膜,核小体などへのChk変異体の局在を観察した.以上の結果より,ChkΔSH3ΔSH2発現による核形態変化は細胞周期特異的であり,S期進行との関与を明らかにした.さらにチューブリンの関与,Chkの核局在の必要性についても示した.細胞周期は精巧に制御されている.分裂期異常は染色体不安定性を引き起こし,細胞の癌化,癌の悪性化の原因となる.これまで,Srcファミリーキナーゼの抑制性の調節因子,Chkチロシンキナーゼの核移行と核形態異常の誘導について明らかにしてきた.本研究は,Chk発現細胞における分裂期異常をモデルとし,これを解析することで細胞周期制御を解明することを目的とした.本年度は,Chkの核における機能発現に関与すると予想したN末端ドメインの機能についての解析を行い,以下の結果を得た.1.Chk発現による核内リン酸化の亢進:野生型Chkおよびキナーゼ活性不活化変異体をHeLa細胞に発現させ,抗リン酸化チロシン抗体を用いて細胞内におけるリン酸化の亢進を解析したところ,Chkのキナーゼ活性に依存し,細胞内に加えて核内においてもチロシンリン酸化の亢進が観察された.2.N末端ドメインの核への結合:細胞核への結合性をin situで評価する実験系を確立した。野生型およびN末端ドメイン欠損変異体のGFP融合タンパク質を用いて核結合について解析した結果,N末端ドメイン欠失により核への結合性が低下した.さらに,N末端ドメイン内において,核結合に必要な領域を探索した結果,N末端ドメインのC末端側に核結合に必要な領域が存在することを明らかにした.3.核内リン酸化に対するN末端ドメインの影響:野生型およびN末端ドメイン欠損変異体をHeLa細胞に発現させ,細胞内チロシンリン酸化状態を解析した結果,野生型において核内のリン酸化の亢進が顕著であった.以上の結果より,ChkチロシンキナーゼのN末端領域はChkの核への結合,核内チロシンリン酸化の亢進に重要な役割を担っていることを明らかにした.
国際法における領域権原論再考-領域の法と領域支配の正統性

本研究は国際法秩序の基盤をなす法的枠組として「領域権原概念」を問い直すものである。その研究課題に対して本年度は、第1に、昨年度(17年度)に着手した学説史および外交史における領域権原概念の理論的整理作業を引き続き行った。具体的には、19世紀末のベルリン議定書の領域法的意義を外交資料および外交史文献から精査し、従来の国際法学における位置づけとを比較検討した。占有の実効性を定めた先例として国際法学では評価されているが、その本質的意義は「無主地」を「発明」したことにあることを示した。第2に、20世紀初頭から半ばまでの数百に亘る領域帰属をめぐる仲裁裁判を読み解き、その分析を行った。そのほとんどが「様式論」に依拠することなく、条約や承認ならびに「占有」の有無を問題として、それを根拠に判断を行っていたことが明らかになった。第3に、領域法の起源とされるローマ財産法および占有法における「占有」概念について検討し、そこから比較法的および理論的探求作業を行った。すなわち、国際法における領域法を分析するに際して、<領城規律形式>とその<基盤>という異なる次元を設定し、さらに、その基盤を<権原の物的基盤>と<正当化(型)基盤>を分節化するという理論枠組の構築を試みたのである。第4に、16年度に行った領域帰属をめぐる現代国際判例の分析を併せ、「新世界」発見以来、領域関係を規律する法体系として提示された<教皇の勅書と「発見」>、<原始取得の法理>、<様式論>、<「主権の表示」アプローチ>、<ウティ・ポシデティス原則>への遷移を、上記の理論枠組から分析した。その分析の結果を「領域権原論再考-領域支配の実効性と正当性-」という論文にまとめ、博士論文として提出した。1986年以降、国際司法裁判所(ICJ)に係争される領域帰属紛争において、「effectivit□s」という用語が必ずといって良いほど頻繁に用いられるようになった。しかしながらその概念内容や用法に統一性を見出すことは難しい。「effectivit□s」という用語が、1928年パルマス島事件における「主権の表示」にひきつけて理解される傾向があることから、現代における領域の意義を考察するためにも、この新しい用語が伝統的領域法概念やパルマス島事件以降の領域法の発展とどのような関係があるのかを確認する必要がある。そこで、effectivit□sが用いられたICJ判例(国境紛争事件、陸・島・海洋境界紛争事件、カタール=バーレイン間の海洋境界および領域問題事件、カメルー=ナイジェリア間の陸地と海洋境界事件、プラウ・リギタンとプラウ・シパダンの主権に関する事件)を、(1)様式論と歴史的凝固概念、(2)原始的権原と承継的権原、(3)境界画定紛争と領域帰属紛争の区別という三つの文脈から、分析を行った。その分析から、同じくeffectivit□sといえども、領域権原の取得に直接的に関わる「源としてのeffectivit□s」と既存の領域権原を確認するための「証拠としてのeffectivit□s」を区別して理解する必要があることが明らかになった。effectivit□sが主権に関わる以上、このような概念を用いることの帰結を、領域主権の正統性と国際秩序の安定性を考慮しつつ、慎重に見極めなければならない。本研究は、国際法秩序の基盤をなす法的枠組みである「領域権原」概念を問い直すものである。昨年度は、「領域紛争の解決基準の変容-ICJにおけるeffectivitesの用法について」(韓国語)(『ソウル国際法研究』11巻1号)をまとめた。これは、昨年度報告書で記したように、領域権原の現代的意義を昨今の判例に位置付けるものであり、本研究課題の現代的インパクトを再確認する作業だった。今年度は、昨年度の内容を遡る作業を行った。ひとつは理論的に遡る作業であり、もう一つは歴史的なものである。前者の作業は、権原概念に関する法学一般の知見の整理であり、国際法学への影響の程度を確認することである。この作業の里程標として、「Giovanni Distefano, L'ordre international entre legalite eteffectivite : letitre juridique dansle contentieux territorial(Edition Pedone,2002,xi+585pp.)」(『国際法外交雑誌』第104号第4号)をまとめた。書評をまとめることによって、合法性と実効性の契機を有する領域権原概念の理論的整理と平行して、歴史的研究、とりわけ植民地主義の背景を探索することの必要性を確認できた。それに伴い、後者の作業を開始した。領域法のパラダイムシフトと目されるベルリン議定書の意義とその射程を、それ以前の植民地化競争の議論を追うことによって、確定しようとした。現時点では、アフリカ大陸の無主地化が、権原論の基盤となり得たという結論を得た。次年度の計画は、引き続き歴史的研究を行いつつ、その成果を現代の国際法ディスコースへと架橋すること、および、博士論文の完成である。

具体的には、19世紀末のベルリン議定書の領域法的意義を外交資料および外交史文献から精査し、従来の国際法学における位置づけとを比較検討した。占有の実効性を定めた先例として国際法学では評価されているが、その本質的意義は「無主地」を「発明」したことにあることを示した。第2に、20世紀初頭から半ばまでの数百に亘る領域帰属をめぐる仲裁裁判を読み解き、その分析を行った。そのほとんどが「様式論」に依拠することなく、条約や承認ならびに「占有」の有無を問題として、それを根拠に判断を行っていたことが明らかになった。第3に、領域法の起源とされるローマ財産法および占有法における「占有」概念について検討し、そこから比較法的および理論的探求作業を行った。すなわち、国際法における領域法を分析するに際して、<領城規律形式>とその<基盤>という異なる次元を設定し、さらに、その基盤を<権原の物的基盤>と<正当化(型)基盤>を分節化するという理論枠組の構築を試みたのである。第4に、16年度に行った領域帰属をめぐる現代国際判例の分析を併せ、「新世界」発見以来、領域関係を規律する法体系として提示された<教皇の勅書と「発見」>、<原始取得の法理>、<様式論>、<「主権の表示」アプローチ>、<ウティ・ポシデティス原則>への遷移を、上記の理論枠組から分析した。その分析の結果を「領域権原論再考-領域支配の実効性と正当性-」という論文にまとめ、博士論文として提出した。
分子標的薬に対する抵抗性獲得における腫瘍上皮細胞と間質細胞との相互作用の解明

mTOR阻害薬抵抗性獲得におけるがん微小環境の役割を解明するために、浸潤性大腸がんモデルマウスであるcis-Apc/Smad4マウスにmTORキナーゼ阻害薬AZD8055を投与することで発生したmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんのメタボローム解析を行い、ヒスタミンがmTOR阻害薬抵抗性に関与することをこれまでに見出している。このヒスタミン産生細胞を同定するため質量顕微鏡を用いてヒスタミンの局在を検証したところ、腸がん浸潤部の腫瘍細胞ではなく間質細胞で高濃度のヒスタミンが検出された。この領域には多数のマクロファージが観察されており、mTOR阻害薬の影響によりヒスタミンをde novo合成するように変化した、またはヒスタミンを外部から取り込んだマクロファージが集積している可能性がある。これらの結果は分子標的薬抵抗性大腸がんの微小環境において、がん細胞だけでなく、周辺の間質細胞でも、分子標的阻害によるフィードバック効果が働くだけでなく、代謝状態を変化させることでも薬剤抵抗性に関与することを強く示唆している。またmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんのプロテオミクス解析を行いメタボローム解析で変動していた代謝産物に関わる酵素の発現について検証作業を行っている。現在、特定のアミノ酸の組織中の濃度がmTOR阻害薬により上昇しており、関連する代謝関連酵素の発現の減少が認められている。今後、mTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんの組織中で増加するヒスタミン以外の特定アミノ酸役割について検証していきたい。mTOR阻害薬抵抗性獲得におけるがん微小環境の役割を解明するために、浸潤性大腸がんモデルマウスであるcis-Apc/Smad4マウスにmTORキナーゼ阻害薬AZD8055を投与することで発生したmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんのトランスクリプトーム解析を行った。具体的にはvehicle投与群(コントロール)及びAZD8055投与群(mTOR阻害薬抵抗性)のcis-Apc/Smad4マウス腺がん組織からmRNAを抽出後、マイクロアレイ解析およびGSEA解析を行った。mTOR阻害薬抵抗性腸管腺がん組織はコントロール群と比較して、特定遺伝子群の発現増大が確認された。特にコントロールの腺がん組織と比較し、mTOR阻害薬抵抗性腸管腺がん組織で二倍以上発現が増大していた遺伝子はおよそ500種類、二倍以上低下していた遺伝子は400種類見つかった。二倍以上発現が増大している分子に対し、小腸及び大腸の腺がん組織を用いてRT-PCRにより再確認後、レーザーマイクロダイゼクションにより浸潤部の腺がん細胞と間質細胞を分離採取した。腺がん上皮細胞及び間質細胞からmRNAを回収し、mTOR阻害薬抵抗性関連遺伝子が発現している細胞の同定作業を行った。またGSEA解析から代謝経路に関与する遺伝子群、およびインターフェロンに関与する遺伝子群がmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんで大きく変動しており、タンパクレベルで変動を検証するための準備を行った。具体的には代謝に関連する遺伝子群が変動していることから、メタボローム解析のためのサンプル回収を行った。平成28年度に計画したcis-Apc/Smad4マウスのmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がん組織における抵抗性に関与する分子の同定と検証について、膨大な数であったがマイクロアレイ解析により挙った候補遺伝子の絞り込みを進めており、現在マイクロダイゼクションにより採取したVehicle及びAZD8055を投与したcis-Apc/Smad4マウスの腺がん上皮細胞及び周辺間質細胞からmRNA抽出し発現解析を行っている。この作業により、発現が変動している遺伝子ががん細胞由来か、または間質細胞由来かを同定することが可能である。またmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんで発現が増大または低下している遺伝子をクローニングし、大腸がん細胞株に導入することで、mTOR阻害薬抵抗性獲得におけるこれら遺伝子の役割を検証している。同時に抵抗性関連遺伝子群の発現を調節する分子機構の解析が進められている。さらにGSEA解析結果から代謝関連遺伝子の変動がmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がん組織で認められており、メタボローム解析を現在行っている。mTOR阻害薬抵抗性獲得におけるがん微小環境の役割を解明するために、浸潤性大腸がんモデルマウスであるcis-Apc/Smad4マウスにmTORキナーゼ阻害薬AZD8055を投与することで発生したmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんのトランスクリプトーム解析をこれまでに行っている。GSEA解析から代謝経路に関与する遺伝子群の変動が認められたことから、本年度は組織における代謝産物の変動についてメタボローム解析による検証作業を行った。コントロール群及びAZD8055(2週間または8週間)投与群のcis-Apc/Smad4マウス腺がん組織を回収した。mTOR阻害薬抵抗性腸管腺がん組織はコントロール群と比較して、特定のアミノ酸の増大が確認された。特にヒスタミン含量が増大していることから、ヒスタミン受容体を介した組織応答がmTOR阻害薬抵抗性の獲得に寄与していることが示唆された。ヒスタミン阻害薬を併用投与することでmTOR阻害薬抵抗性腺がんの形成に対する影響を検証したところ、腫瘍形成数に顕著な変動は認められなかったが腺がんの浸潤は強力に抑制された。現在、GSEA解析からメタボローム解析にかけて候補にあがったmTOR阻害薬によって影響を受ける代謝経路の酵素群について、プロテオミクスを用いた検証作業を進めている。またこれまで行ってきたmTOR阻害薬抵抗性獲得においてがん周辺間質細胞のMAPK経路の活性化を介する研究を英国がん専門誌Oncogeneに発表した。

マイクロアレイ解析及びメタボローム解析により変動が認められた分子やについてmTOR阻害薬抵抗性獲得メカニズムとの関連を検証し、これまでに抵抗性獲得に関与する分子の一端を明らかにすることに成功している。組織中ヒスタミン含量がmTOR抵抗性腺がんで増大していたことから、ヒスタミンとその受容体経路がmTOR阻害薬抵抗性の獲得に寄与している可能性が示唆された。ヒスタミンの受容体であるH1R、H2R、H3R、H4Rの発現局在をレーザーマイクロダイゼクションにより分離採取したmRNAを用いて検証したところ、腺がん上皮及び間質でH1R及びH2Rの発現が認められた。ヒスタミン受容体阻害薬がmTOR阻害薬抵抗性腺がんに与える影響について検証したところ、H1R阻害薬とH2R阻害薬の併用投与は抵抗性腺がんの拡大に影響を及ぼさなかったが浸潤を有意に抑制した。H1R阻害薬またはH2R阻害薬単独投与では効果認められなかったことからmTOR阻害薬抵抗性腺がんの浸潤においてヒスタミンがH1RとH2Rを介して促進的に働くことを見出した。一方、GSEA解析から酸化的リン酸化経路などに特定の代謝経路に関与する遺伝子群の発現レベルが変動していたため、メタボローム解析により代謝産物との整合性について検証を行っている。予備的検討であるがmTOR阻害薬抵抗性腺がん組織における酸化的リン酸化経路に関連する代謝産物量が増大していなかったが、異なる代謝経路が変動していた。現在トランスクリプトーム解析とメタボローム解析結果に齟齬が認められていることから、代謝経路に関わる分子の発現についてプロテオミクス解析によりタンパクレベルで変動を調査している。mTOR阻害薬抵抗性獲得におけるがん微小環境の役割を解明するために、浸潤性大腸がんモデルマウスであるcis-Apc/Smad4マウスにmTORキナーゼ阻害薬AZD8055を投与することで発生したmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんのメタボローム解析を行い、ヒスタミンがmTOR阻害薬抵抗性に関与することをこれまでに見出している。このヒスタミン産生細胞を同定するため質量顕微鏡を用いてヒスタミンの局在を検証したところ、腸がん浸潤部の腫瘍細胞ではなく間質細胞で高濃度のヒスタミンが検出された。この領域には多数のマクロファージが観察されており、mTOR阻害薬の影響によりヒスタミンをde novo合成するように変化した、またはヒスタミンを外部から取り込んだマクロファージが集積している可能性がある。これらの結果は分子標的薬抵抗性大腸がんの微小環境において、がん細胞だけでなく、周辺の間質細胞でも、分子標的阻害によるフィードバック効果が働くだけでなく、代謝状態を変化させることでも薬剤抵抗性に関与することを強く示唆している。またmTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんのプロテオミクス解析を行いメタボローム解析で変動していた代謝産物に関わる酵素の発現について検証作業を行っている。現在、特定のアミノ酸の組織中の濃度がmTOR阻害薬により上昇しており、関連する代謝関連酵素の発現の減少が認められている。今後、mTOR阻害薬抵抗性腸管腺がんの組織中で増加するヒスタミン以外の特定アミノ酸役割について検証していきたい。
未就学児への食習慣指導による野菜摂取習慣の定着と肥満予防効果に関する縦断的研究

3年目となる本研究は、1)研究協力自治体である東京都A区内保育施設における、野菜摂取指導の普及状況の実態調査結果の分析と公表、および2)平成27年度より実施している、区立小・中学校児童・生徒を対象とした縦断調査を継続した。1)では、主にこれまで経年的に実施してきた実態調査のデータの分析を行った。野菜摂取習慣の指導に取り組み始めた平成27年度当初と比べ、保護者による取り組みの認知割合が高まり、また保護者および子どもの野菜摂取習慣が普及していることが確認された。一方、区が食事の習慣として定着を推進している「食事を野菜から食べる」ことの実践割合は、世帯の経済的状況によらず経年的な増加がみられるものの、経済的状況が「大変」と回答した世帯では、それ以外を回答した世帯と比べ、実践割合が低い傾向があった。さらに、調査票より計算された食事バランスガイド遵守得点と、未就学児の発育状況の変化の関連を検証した。来年度は、これまで継続してアンケート対象となっていた未就学児(区立保育園、公設民営園)が、区立小学校で実施される悉皆調査の対象となる予定であることから、最終年度の予定を延長し、未就学時期の食習慣指導の違いによる、就学以降の食習慣および小児肥満への影響を検討する。2)では前年度までに収集したデータの連結と分析、学会における発表、論文作成を進めた。また、平成27年より縦断調査の対象としている小学4年生の悉皆調査、および平成28年より隔年で行っている、小学6年生、中学2年生を対象とした定点調査を実施した。A区保育施設で実施した昨年度までの経年的データを用い、未就学児に対する野菜摂取指導の普及状況の変化、またその世帯背景による違いを分析、発表を行った。研究者の所属機関の異動、およびA区担当者の交代により、A区や他機関の研究者との頻繁な打ち合わせが難しくなっており、これまでの調査内容の改善や新たな分析の提案が滞った時期があったものの、当初の計画通り、保育園児における平成27年度から平成29年度までの経年的変化の検証と、小学校1年生の実態の比較等を順次進めている。前年度にこれまでの調査対象であった区立保育園に加え、公設民営園にも調査を拡大していたため、令和元年度にはそれぞれの施設を卒園した児童が小学校における悉皆調査の対象となる予定である。また、昨年度までのデータを分析した論文が受理、公開された。昨年度はこれまでの調査対象であった区立保育園に加え、公設民営園にも調査を拡大していたため、令和元年度にはそれぞれの施設を卒園した児童が小学校における悉皆調査の対象となる予定である。そのため、当初計画では本年度実施する調査をもって最終とする予定であったがこれを延長し、未就学期の食習慣指導の違いによる、就学以降の食習慣および小児肥満への影響を、次年度の調査結果を含めて検証する。次年度は最終年度となるため、本研究期間を通して得られた経年的データを用いた分析を進める。この成果より、子どもの健康格差を予防するための自治体での取り組みに対し、今後の課題と示唆を得る。生涯を通じた生活習慣病予防の観点から、小児期は健康的な食習慣形成に重要な時期とされる。しかし小児の食習慣に関する介入プログラムについて、肥満予防などの長期的な効果は検証されていない。本研究では、都内A区における野菜摂取に特化した食習慣変容を促す施策について、小児期の食習慣の定着および肥満予防の観点から、その長期的効果の定量化を目的とした。本年度は、1)区内保育施設における野菜摂取指導の実態と普及状況の把握、また2)平成27年度より開始した、区立小学生を対象とした悉皆的縦断調査を継続し、子どもの食習慣形成に影響する世帯・地域における要因の同定を中心に研究を進めた。1)では、区立および公設民営保育園の全51園に通う3歳児から5歳児クラスの保護者にアンケート調査を実施し(有効回答票2898件、回収率86%)、さらにこのうちの7園の保護者より、より詳細な親子の食習慣と生活習慣、および簡易型自記式食事歴法質問票(BDHQ)の回答協力を得た(有効回答票135件、回収率82%)。これらの結果から、区で実施している野菜摂取推進事業について、昨年度からの保護者の認知割合の変化を確認した。また食事のひと口目を野菜から食べている園児や、家で料理の手伝いをする機会が多い園児は、野菜摂取量が多く肥満傾向も抑えられる可能性があることを明らかにした。2)では無記名アンケート方式により、区立小学校に在籍する全小学2年生を対象に学校を通じて質問票の配付・回収を行った(有効回答票4583件、回答率81%)。質問票データを学校健康診断による身長や体重、歯科検診情報を突合し、調査対象世帯の生活困難状況別に、児童の野菜摂取をはじめとする食生活や生活習慣、肥満傾向などの健康状態が異なる実態を明らかにした。集計や詳細な報告は、A区の公的な報告書の一部として公開された。初年度である本年度は、当初の研究計画通り、調査協力自治体であるA区保育施設での野菜摂取指導の実態把握と食事調査、並びに区立小学校2年生を対象とした悉皆的健康・生活調査を実施し、データ集計結果の自治体への報告に至った。成果の一部を各学会等で発表し、関連する原著論文は現在2編投稿中であり、その他数編を執筆中である。次年度の縦断的調査に関する準備を順調に進めている。

2年目となる本年度は、昨年度までの結果を学会等で発表するとともに、1)東京都A区内保育施設において、野菜摂取指導の普及状況の継続的な実態把握調査を行い、また2)平成27年度より実施している、区立小学校児童を対象とした悉皆調査を継続して行った。1)では、区立および公設民営保育園の全51園に通う3歳児から5歳児クラスの保護者にアンケート調査を実施した(有効回答票2765件、回収率86%)。野菜摂取習慣の指導に取り組み始めた平成27年度当初と比べ、保護者による取り組みの認知割合が高まり、また保護者および子どもの野菜摂取習慣の普及も経年的にみられた。また、区の野菜摂取習慣指導を行っていない公設民営保育園と比べ、区立保育園の方が取り組みの認知割合が高く、野菜摂取習慣の定着もみられることが確認された。2)では、区立小学校に在籍する全小学1年生を対象に学校を通じて質問票の配付・回収を行い、IDによって質問票データと学校健康診断情報、および歯科検診情報を突合した(有効回答票4208件、回答率81.6%)。本年度の調査対象である児童のうち、就学前に同区区立保育園に通っていた児童は、区立保育園にて実施している野菜摂取習慣の指導の対象児であったと考えられる。そのため就学前の施設別に、児童の野菜摂取習慣および肥満傾向を検証した。その結果、就学前に区立保育園に通っており、かつ食事のはじめに野菜を食べる習慣を身につけている児童は、私立保育園・幼稚園に通っていた児童と比べ、小学1年生時点で肥満傾向にある児童の割合が最も少なかった。また児童の野菜摂取頻度が少ない場合、肥満傾向にある児童が多い傾向があり、齲歯の本数や問題行動の多さ、レジリエンス(逆境を乗り越える力)の低さとも関連が見られた。昨年度に引き続き、調査協力自治体であるA区保育施設での野菜摂取指導の実態把握、並びに区立小学校1年生を対象とした悉皆的健康・生活調査を継続した。また、昨年度までの経年的データを用いた解析、および平成27年度と平成29年度の保育園児と小学校1年生の実態の比較等を順次進めている。当初の計画通り、就学前の野菜摂取指導の有無による子どもの食習慣定着や、肥満予防効果の初期効果の検証に至っている。一方、本年度はA区のような野菜摂取指導が導入されていない他自治体との比較検証を行う予定であったが、研究者の所属機関異動により、比較に用いるパネルデータへのアクセスが困難となり、またA区担当者や他機関の研究者との打ち合わせを頻繁に行えなくなるなど、当初計画の変更を検討すべき事態があった。そのため進捗は「やや遅れている」とした。3年目となる本研究は、1)研究協力自治体である東京都A区内保育施設における、野菜摂取指導の普及状況の実態調査結果の分析と公表、および2)平成27年度より実施している、区立小・中学校児童・生徒を対象とした縦断調査を継続した。1)では、主にこれまで経年的に実施してきた実態調査のデータの分析を行った。野菜摂取習慣の指導に取り組み始めた平成27年度当初と比べ、保護者による取り組みの認知割合が高まり、また保護者および子どもの野菜摂取習慣が普及していることが確認された。一方、区が食事の習慣として定着を推進している「食事を野菜から食べる」ことの実践割合は、世帯の経済的状況によらず経年的な増加がみられるものの、経済的状況が「大変」と回答した世帯では、それ以外を回答した世帯と比べ、実践割合が低い傾向があった。さらに、調査票より計算された食事バランスガイド遵守得点と、未就学児の発育状況の変化の関連を検証した。
軟X線内殻吸収線二色性による軽い遷移金属酸化物の軌道秩序の直接観察

本研究の目的は、内殻吸収線二色性観測装置を設計・製作し、広島大学放射光科学研究センターの軟X線放射光ビームラインと組み合わせることにより,放射光の直線偏光性を利用した,内殻吸収線二色性観測に最適化したシステムを完成させる。本システムを利用して,チタンやバナジウムを含みペロブスカイト構造を持つ遷移金属酸化物について,直接的に遷移金属の3d軌道秩序の観測を行うことである。また本研究では,良質な単結晶をイメージ炉を用いて作成し,放射光を用いた内殻吸収線二色性の観測によって軌道秩序そのものの有無を調べたり,温度依存性を観測することによって軌道秩序とスピン秩序との相関を調べることを目的としている。平成13年度には,試料冷却用ヘリウムクライオスタットを備えた軟X線内殻吸収線二色性観測装置の整備を完了し,試料の温度を室温から10Kまで温度制御できかつ内殻吸収分光が行えるようになった。平成13年度に設備備品として購入した低速電子線回折装置(オージェ電子分光装置)を本観測装置に組み合わせて,表面清浄度の確認も行えるようにした。また,広島大学放射光科学研究センターでの軟X線ビームラインについても整備が終了した。ビームラインの整備結果,入射光のエネルギーが400eV1000eVで毎秒10^810^9光子数の分光した光を利用した固体の内殻吸収分光が可能になった。平成14年度は,内殻吸収線二色性観測装置を用いて,イメージ炉を用いて作成したYTiO_3単結晶の内殻吸収の直線偏光依存性の観測を,放射光科学研究センターの軟X線射入射ビームラインにて行った。その結果,入射光の偏光ベクトルが,結晶のa軸に平行な場合とb軸に平行な場合で,吸収スペクトルの強度に違いが見られた。この実験成果からYTiO_3の軌道秩序と物性の関係を考察していく。本年度は,まず試料冷却用ヘリウムクライオスタットを備えた軟X線内殻吸収線二色性観測装置の整備を完了し,試料の温度を室温から10Kまで温度制御できかつ内殻吸収分光が行えるようになった。本年度に設備備品として購入した低速電子線回折装置(オージェ電子分光装置)を本観測装置に組み合わせて,表面清浄度の確認も行えるようにした。また,広島大学放射光科学研究センターで所有している軟X線ビームラインについても整備が終了した。その結果,入射光のエネルギーが400eV1000eVで毎秒10^s10^9光子数の分光した光を利用することが可能となった。このことで固体の内殻吸収分光が可能になった。開発した観測装置を組み合わせることによってすでに標準試料を用いた試験的な測定をすでに行っている。また,YTiO_3単結晶を現有の四楕円イメージ炉を用いて育成することに成功した。

本研究の目的は、内殻吸収線二色性観測装置を設計・製作し、広島大学放射光科学研究センターの軟X線放射光ビームラインと組み合わせることにより,放射光の直線偏光性を利用した,内殻吸収線二色性観測に最適化したシステムを完成させる。本システムを利用して,チタンやバナジウムを含みペロブスカイト構造を持つ遷移金属酸化物について,直接的に遷移金属の3d軌道秩序の観測を行うことである。また本研究では,良質な単結晶をイメージ炉を用いて作成し,放射光を用いた内殻吸収線二色性の観測によって軌道秩序そのものの有無を調べたり,温度依存性を観測することによって軌道秩序とスピン秩序との相関を調べることを目的としている。本年度は,内殻吸収線二色性観測装置を用いて,作成したYTiO_3単結晶の内殻吸収の直線偏光依存性の観測を,放射光科学研究センターの軟X線射入射ビームラインにて行った。その結果,入射光の偏光ベクトルが,結晶のa軸に平行な場合とb軸に平行な場合で,吸収スペクトルの強度に違いが見られた。実験成果についての物理的な解釈は現在検討中である。
加速器産生放射性核種を用いたがんの質的診断法の開発

本研究はポジトロン核種を用いたがんの質的診断法に関し、ポジトロンCT装置の性能向上、種々な放射性薬剤の開発およびそれらの臨床応用という三つの方向からの発展を計ろうとするものである。1.計測機器の研究に関しては、将来が期待されている三次元PET装置について、その画質を左右する主要因である空間サンプリングの問題を検討し、そこにみられる空間サンプリングの粗密を解決するために検出器を半径方向にシフトする方法を提案した。そして、この検出器シフト法による空間サンプリングの改善をシミュレーションによって示した。2.放射性医薬品の開発に関しては、核種供給と放射性医薬品調製における諸問的を解決するためのひとつの試みとして、今年度は特にZn-Cuジェネレータの臨床応用に向けての検討を進めた。具体的には放射平衡系としてZn-62/Cu62を選択し、生理的条件下でCu-62が効率よく溶出するジェネレータシステムを製作し、さらに、得られたCu-62溶出液と混合するのみで簡便に標識できるキット形成の放射薬剤を開発した。この薬剤については、京都大学医学部医の倫理委員会の承認を経て健常人ボランティアによるイメージングを行なった。3.臨床研究の中心は今年度も^<18>FDGと^<11>C-メチオニンであった。^<18>FDGについては、頭頸部を主病変とする悪性リンパ腫34例で検討したところ、FDGの腫瘍摂取率の高い群(DAR値で8以上)低い群(DAR値で8未満)とでは生存率に明らかな差があり、50ヶ月の時点での推定生存率は前者で0.36、後者で0.87であった。^<11>C-メチオニンについては、脳腫瘍、肺癌などについて検討を進めた。PETの臨床研究は、現在のサイクロトロン利用方式ではそう能率よく進まないのが最大の悩みである。^<18>FDGなど、ポジトロン核種の中でも比較的半減期の長いもの(110分)だけでも放射性医薬品メーカーからの供給が行なわれれば、研究は飛躍的進むであろう。
吸水多孔質電解質と撥水性電極を用いた微小重力下で作動する水電解に関する研究

本研究では、「無機界面プロトン伝導性酸化物ナノ粒子を用いた吸水多孔質電解質水電解」を、宇宙空間における酸素製造装置の観点から検討した。電解質、ガス拡散層、電極に関する材料の検討を実施するとともに、電解セルの性能の向上を図った。電解質についてはチタンー硫酸系、カーボンとPTFEのコンポジットガス拡散層、白金担持カーボンカソード、酸化イリジウムアノード酸系の組み合わせにおいて重力に影響を受けない水電解が進行し、本電解セルを作動させるための一定の指針を確立することができた。本研究では、電極に気液分離の機能が備わっており原理的に重力を必要としない水電解方式である「無機界面プロトン伝導性酸化物ナノ粒子を用いた吸水多孔質電解質水電解」を、宇宙空間における酸素製造装置の観点から検討・開発する。本年度は、水中で安定に機能する多孔質吸水プロトン伝導膜を得るために、「酸溶出のないプロトン伝導性ナノ粒子」および「粒子の化学的架橋による安定な電解質膜の調製」について検討した。また、100mA級の電解セルに関する検討を行った。プロトン伝導性ナノ粒子の開発においては、チタンーリン酸系界面プロトン伝導性ナノ粒子の調製について検討し、チタン/リン比、調製する際に用いる溶媒、熱処理温度について検討し、0.001 S/cm程度の導電率を持ち、水中での酸溶出がほとんど見られない試料を見出した。粒子の化学的架橋については、ポリエチレングリコール系高分子鎖による架橋を検討し、一定の凝集体を得たが、架橋は十分ではなく、今後、他の方法を考える。電解セルの検討に関しては、セルの構成要素と構造を見直し、セルの基本構造を作製した。今後、無重力状態を模した実験条件における電解セルの作動試験を行う。本年度は、100mA級および1A級の水電解セルを開発すべく検討を実施する予定であったが、昨年度に検討した電解セルについて、想定した原理通りに作動せず、水電解による水素発生がファラデー則を下回る現象が発生した。その原因としてガス拡散層および触媒層の撥水性及び微構造の制御に問題があると考えられたため、それらの調製条件の吟味に立ち返って検討を行った。ガス拡散層に関しては、電子伝導相としてアセチレンブラックを用い、撥水相としてフッ素系ポリマーを用いた。混合割合および加熱条件等を変化させてガス拡散相を調製し、その電子伝導性、ガス透過性、耐水圧の3点を調べた。その結果、これらの3つの特性に関して優れる材料を調製することができた。現在のところ、触媒層は従来法で作っており、そのため過電圧が高く、電流電圧特性にまだ問題がある。しかし、ファラデー則を満たす条件で電解セルを作動することに成功した。したがって、今後、触媒層の検討を行い、過電圧の低下を図るとともに、電流密度の大きなセルの試作に取り組む。前記の通り、電解セルの原理的作動に問題が生じたため、100mA級および1A級の水電解セルの開発を実施できなかった。今年度の検討においてファラデー則に関しては、クリアできたと考えられ、過電圧の低下を検討後に、所望の電流値を持つセルの開発にあたる。本研究では、「無機界面プロトン伝導性酸化物ナノ粒子を用いた吸水多孔質電解質水電解」を、宇宙空間における酸素製造装置の観点から検討・開発する。昨年度までの検討においては、触媒層の性能が十分ではなく、電流電圧特性に問題が生じ、ファラデー則を満たす電解セルの作動に到達できなかった。そこで、本年度は、本年度は、ガス拡散層、電極触媒、および電解質の選択について再度検討を行い、電解セルの性能の向上を図った。ガス拡散層の検討では、これまでのアセチレンブラックとPVDFのコンポジット膜にガスや電気が通るところと通らないところがあることが判明した。より透過性の高いカーボン層に、ごく薄い撥水カーボン層をコートすることでこの問題が解決できた。電極触媒の検討では、ボールミルと超音波分散を併用することで、より高い均一性が達成された。以上の、結果を組み合わせて水電解セルを構成しその作動試験を行ったところ、良好な作動が達成された。電流電圧特性においては、室温での作動時に20mA/cm2において2.0V、100mA/cm2において3.0Vであった。また、水素・酸素の発生速度はファラデー則の約80%程度と完全ではないものの多くの割合のガスがガス相に捕集された。電解セルを透明な容器で構成し、電解作動中のセルの様子を観察したところ、水相へのガスの発生は認められず、重力によらずに水電位が作動することが確認できた。以上の検討結果より、本「吸水多孔質電解質水電解」が良好に作動することを確認できた。また、それに必要な要件としてのガス拡散層、触媒層、電解質層および電解セルの組み立てに関して、電解セルを作動させるための一定の指針を確立できた。

電解質についてはチタンー硫酸系、カーボンとPTFEのコンポジットガス拡散層、白金担持カーボンカソード、酸化イリジウムアノード酸系の組み合わせにおいて重力に影響を受けない水電解が進行し、本電解セルを作動させるための一定の指針を確立することができた。電解質の開発、架橋方法の検討ともに、計画した通りに進捗している。現在のところ、想定した材料の設計や電解セルの構造などに不具合や原理的な問題は生じておらず、最終目標である微小重力下での電解セルの作動が見通せる状況にある。以上の状況により、研究期間を一年延長して、目標達成を図る。触媒層の検討を行い、過電圧の低下を図るとともに、電流密度の大きなセルの試作に取り組む。固体電気化学100mA級および1A級水電解装置の試作を行う。これらの電流値に即した電解セルの構造等を検討し、最適なセルを開発する。要素材料として電解質および架橋方法の検討を引き続き行い、吸水性とプロトンの伝導を両立した多孔質ナノ粒子膜の調製を試みる。研究機関を一年延長するにあたり、研究費を次年度に繰り越した。計画に従って研究費を使用した結果、小額の余り(1円)を生じた。残額は、平成28年度に研究を進める際に、消耗品の購入に充てる。小額であるので、現計画に従い使用する。
東アジア経済の成長持続性と日本の役割-制約要因の克服に向けて-

97年7月タイで発生した通貨危機は近隣に"地域感染"し、東アジア各国は深刻な不況に見舞われた。本研究では危機発生の原因を分析するとともに各国の対応状況を調査し、中間報告をとりまとめた。第2年度は引き続き現地日系企業の対応や日本の役割を調査するとともに今後の課題を明らかにした。当初、「アジアの成長神話は喪失した」と悲観論が少なくなかったが、マクロ指標で見る限り、予想外に回復は早い。99年度のGDP成長率予測では韓国10.3%、タイは4.0%、インドネシアでも0.2%と、各国はいずれもV字型の回復を示している。しかし、ミクロ的にはなお多くの構造問題がある。タイのスウィナイは「不良債権が巨額で金融改革が必要」と指摘。韓国では財閥改革、中国では国有企業改革、インドネシアなどでは"縁故主義"がいわれ、それぞれに問題を抱え、いずれも脆弱な金融システムの再編やサポーティング・インダストリーの育成を必要としている。マレーシアのMohamed Ariffは「回復があまりに早いために構造改革の先送りが懸念される」と指摘している。このような景気回復についてはIMFの支援と日本の果たした役割が大きいが、IMFのコンディショナリティについては、インドネシアなどで「非現実的」と批判された。日本の支援については、「新宮沢構想」など高い評価を受けているが、その性格は悪循環に歯止めをかけることで、本格的な立ち直りを支えるためには、日本経済の早い立ち直りが要望されている。篠原研究代表は通貨危機のマイナスのインパクトが消え、輸出が伸び、直接投資が流入してくればASEAN4や中国は再びテイクオフの軌道に戻りそうだ、と観察している。グローバル時代の持続的成長軌道に戻るには、構造問題の速やかな解決が求められる。東アジア経済のめざましい成長がいつまで続くか、その持続性をテーマとした本研究であるが、97年7月2日タイで発生した通貨危機とそれに伴う成長失速を予想していたわけではない。98年7月2日、研究分担者スヴィナイ(タイ)を招いて研究集会を開催、危機に直面している各国の経済動向を分析し、問題点を明らかにした。その後、各分担者はそれぞれの研究計画にもとづき各国に出張調査し報告をまとめた。研究代表篠原は、今回の通貨危機発生の先行条件を分析し、「通貨調整」「投資後退」「バブル崩壊」の三側面から解明を試みた。篠原はまた研究協力者西ヶ谷を指導し、「東アジアの全要素生産性」の計測を試み、クルーグマンとは異なる帰結を得た。Mohamed Ariff(マレーシア)は今回の金融危機に対して異なる政策対応を示したマレーシアとタイとの比較論をまとめている。その他各分担者により「韓国の財閥改革」「中国をめぐる人民元の動向や地域格差の拡大」「インドネシアの構造改革や政治不安」などの諸問題に焦点をおいた分析が進められた。研究協力者石川は各国の国際資金フローを明らかにした。これらの調査研究を通じて、今回の通貨・金融危機がヘッジファンドなどの国際的短期資金の急な流動によって触発され、そこでもたらされたIMFの金融支援プログラムがまた経済不安を増幅したという各国に共通する面がクローズアップされ、そこからの教訓が導かれた。研究分担者小浜は、今回の危機における日本の金融支援について述べ、今後の役割について触れている。次年度には、経済危機を克服して、東アジアは再び成長軌道に復帰しうるかどうか、その場合の制約条件は何か、また、日本は如何なる役割を果たすべきか、などに焦点をおいた調査研究を進める予定である。

当初、「アジアの成長神話は喪失した」と悲観論が少なくなかったが、マクロ指標で見る限り、予想外に回復は早い。99年度のGDP成長率予測では韓国10.3%、タイは4.0%、インドネシアでも0.2%と、各国はいずれもV字型の回復を示している。しかし、ミクロ的にはなお多くの構造問題がある。タイのスウィナイは「不良債権が巨額で金融改革が必要」と指摘。韓国では財閥改革、中国では国有企業改革、インドネシアなどでは"縁故主義"がいわれ、それぞれに問題を抱え、いずれも脆弱な金融システムの再編やサポーテイング・インダストリーの育成を必要としている。マレーシアのMohamed Ariffは「回復があまりに早いために構造改革の先送りが懸念される」と指摘している。このような景気回復についてはIMFの支援と日本の果たした役割が大きいが、IMFのコンディショナリティについては、インドネシアなどで「非現実的」と批判された。日本の支援については、「新宮沢構想」など高い評価を受けているが、その性格は悪循環に歯止めをかけることで、本格的な立ち直りを支えるためには、日本経済の早い立ち直りが要望されている。篠原研究代表は通貨危機のマイナスのインパクトが消え、輸出が伸び、直接投資が流入してくればASEAN4や中国は再びテイクオフの軌道に戻りそうだ、と観察している。グローバル時代の持続的成長軌道に戻るには、構造問題の速やかな解決が求められる。
母乳育児のためのProfessional Care Skillの開発第2レベル

母親に「心地よさ」をもたらす助産師の乳房マッサージスキルの右手指上肢の動きを、3次元動画計測、筋電計、指圧計を用いて測定し、母親の「心地よさ」をα波量、ビジュアルアナログスケールで測定し、助産師および母親ごとに比較検討をした。その結果、「心地よい」乳房マッサージは母親のα波量とビジュアルアナログスケールが概ね高かったが個人差は否定できないこと、「心地よい」乳房マッサージスキルの右手指上肢の動き、筋電計と指圧計のデータに共通した部分があったことが明らかとなった。これらは乳房マッサージ(Comfortable Professional Breast Massage)の開発のためのスキルの評価視点となり、統合・標準化につながるものと考えられる。本実験は母乳育児のためのProfessional Care Skillの開発第1レベルに続く研究であり、「心地よさ」に焦点をあてた乳房マッサージ(Comfortable Professional Breast Massage)の開発の基礎となる助産師の乳房マッサージスキルの分析を深めることが目的である。第1レベルの研究で得られた複数の助産師の乳房マッサージスキルの差をもとに、本実験では「心地よさ」をもたらした助産師の手指肩の動きの分析を中心に実験を進めた。実験はプレテスト後とした。プレテストで実験手順、評価方法について検討、練習を繰り返した後に、実験を行った。実験は、初産で産後23カ月で母乳育児を積極的に行っており、乳汁分泌レベルが異なる2名の母親を対象とした。乳房マッサージを実施する助産師は、第1レベルの実験で「心地よさ」をもたらした助産師とした。助産師は対象にComfortable Professional Breast Massageの基礎となる乳房基底部剥離マッサージをを行った。本実験における助産師のマッサージスキルの評価対象を右手指肩のみに絞り、筋電計,3次元動画計測とデジタルデータ、圧力計、乳房の変化、インタビューを用いて評価した。また対象が感じる「心地よさ」の評価についてはα波、心拍数、ビジュアルアナログスケール、インタビューを用いた。その結果、助産師の乳房マッサージスキル中の右手指上肢の動き、指の圧力に特徴が認められ、対象が感じる「心地よさ」と関連が深いことがわかった。本年度は平成21年度に得られた結果(以下の1.と2.)についての再検討、すなわち1.について3D動画の測定方法の工夫、2.については測定方法の妥当性についての再検討を行った。:平成21年度の実験で得られた結果1.対象に「心地よさ」をもたらした助産師の乳房マッサージスキルは、助産師の右手指上肢の動き、指の圧力に特徴があった(3次元動画計測とデジタルデータ、圧力計、乳房の変化)。2.対象が感じる「心地よさ」はα波、心拍数、ビジュアルアナログスケール、インタビューで測定された。1.についての3D動画の測定方法の工夫は、平成21年度の実験で準備と実施にかなり時間を要し、対象にかかる負担が多く、実験が思うように進まなかったため必要となった。2.についての測定方法の妥当性についての再検討は、平成21年度の実験で脳波(アルファ波量)に個人差が大きかった。第1レベルの実験結果と事前のプレテストで、個人差は認められたがα波、心拍数、ビジュアルアナログスケール、インタビューの併用をもって、主観的および客観的測定結果を総合的に判断して「心地よさ」の測定に活用可能であると判断したが、再度検討することが必要となった。再検討については授乳婦以外の一般女性を対象にプレテストを実施した。実施および再検討を重ねた結果、確かに脳波(アルファ波量)に個人差は否めないが、ビジュアルアナログスケール、インタビューの併用にて測定が可能であるという結果を得ることができた。本実験は母乳育児のためのProfessional Care Skillの開発の第1レベルに続く研究であり、「心地よさ」に焦点をあてた乳房マッサージ(Comfortable Professional Breast Massage)の開発の基礎となる助産師の乳房マッサージスキルの分析を深めることが目的である。平成23年度は、助産師の手指肩の動き・筋活動・圧力が指標として活用可能かを検証する。対象は、産後23か月で母乳育児を積極的に行っている母親2名と、乳房マッサージの上手さに定評のある50歳代の助産師2名である。実験は、2名の助産師が2名の母親に両方の乳房マッサージを実施し、母親の右乳房に対する助産師の右肩手指のスキルについてデータと乳房マッサージを受けた母親が感じる「心地よさ」のデータを採取した。助産師のスキルのデータを3次元動画、筋電図、指圧計によって得た。母親の「心地よさ」をα波量とビジュアルアナログスケールで測定した。

その結果、母親が感じる「心地よさ」は乳房マッサージ後に高まり、α量とビジュアルアナログスケールは概ね一致していたが個人差は否定できなかった。2名の助産師の右肩手指の動きは全体的に複雑であったが、共通した一定の動きが認められた。また筋電図と指圧計においても共通した部分があった。今年度の実験の対象数は少なかったが、得られた結果は乳房マッサージ(Comfortable Professional Breast Massage)の統合・標準化につながるものと考えられる。今後さらにデータ数を増やすことと産後数日間の母親を対象としたデータの採取のためには、実験方法の更なる簡略化が必要である。24年度が最終年度であるため、記入しない。