hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小児期のホルモンと免疫系細胞・脂肪細胞の分化増殖ネットワークの解明

単球系細胞の活性化を介した成長ホルモンの脂肪細胞の分化増殖作用を明らかにするための研究を行った。RAW264細胞を成長ホルモンで前処理することにより、Adipocyteと分離共培養した場合のAdiponectin産生量の低下の程度が減少した。これはGH刺激後にMacrophageが産生する液性因子が、脂肪細胞のAdiponectin発現量に影響を及ぼしたと推定された。次にGH処理により変化するRAW264細胞産生因子をメタボローム解析し、TCA回路で利用されるアミノ酸代謝産物(グルタミンとグルタミン酸など)の代謝変化の重要性が示唆された。肥満はて成人のみならず小児においても年々増加傾向を示している事からも、社会的に大きな問題となっている。肥満は体脂肪が過剰に蓄積した状態と定義され,細胞レベルでは成熟脂肪細胞の肥大化(サイズの増大)と脂肪細胞数の増加により決定されるが,脂肪組織には成熟脂肪細胞のみならず,前駆脂肪細胞,血管構成細胞,マクロファージなどの非成熟脂肪細胞分画が含まれている。肥満の脂肪組織にはマクロファージの浸潤が増加することが報告されており,脂肪組織における炎症性変化を増大し,これによりアディポサイトカイン産生調節の破綻につながる可能性が推定されている。以上の背景をもとに、私たちは小児の成長と発達に関わるホルモンの単球系細胞の活性化を介した脂肪細胞の分化増殖作用を明らかにし、小児のメタボリック症候群成立の分子基盤を解明するための研究を行う。まず、小児期の発達発育を規定する成長ホルモンによるマクロファージ/単球の分化や成熟への作用を明らかにする。そして成長ホルモンで刺激を受けたマクロファージ/単球について、脂肪細胞の増殖や炎症性アディポサイトカインの産生への作用を明らかにする。次に、上記で明らかになった最も重要と推定される因子について、脂肪前駆細胞を直接刺激することで発現が変化する遺伝子群について網羅的に評価する。最後に、ヒト個体における生物学的意義を明らかにするため、成長ホルモン治療中の低出生体重児(SGA児)の血清・末梢血単核球を用いたデータ解析を行う。脂肪細胞株として3T3-L1細胞を用い分化誘導用培地で分化誘導を行った。培養開始後7日目には細胞に多くの脂肪滴を認めオイルレッド染色で分化を確認した。次に、分離共培養用のTranswell dishの中と外で、分化した3T3-L1細胞とマクロファージ系細胞株(RAW264)を同時に24時間培養し、それぞれの細胞からRNAを抽出後、リアルタイムPCR法によりTNF-α、IL-1β、IL-18、adiponectin、MCP-1、STAT5B遺伝子の各遺伝子発現の変化を検討した。その結果、3T3-L1細胞においてadiponectin遺伝子とSTAT5B遺伝子の発現量は有意に低下し、またMCP-1遺伝子発現は有意に増加した。次に、成長ホルモン(GH)による3T3-L1細胞の遺伝子発現量の変化を確認するため、0から10μg/mLまで段階的にGHを培養液に添加し、各種遺伝子発現を検討したが、解析した遺伝子に関しては有意な変化を認めなかった。私たちは小児の成長と発達に関わるホルモンの単球系細胞の活性化を介した脂肪細胞の分化増殖作用を明らかにし、小児のメタボリック症候群成立の分子基盤を解明するための研究を行っている。まず、脂肪細胞株3T3-L1細胞とマクロファージ系細胞株RAW264細胞をTrans-well dishを用いた分離共培養システムを構築した。共培養後にそれぞれの細胞からRNAを抽出しさまざまな遺伝子発現の変化を検討するとともに培養液中のサイトカイン・アディポサイトカインをELISA法により測定した。その結果、Il-6、TNF-αの上昇、Adiponectinの低下を認めた。次にRAW264細胞の成長ホルモンによる前刺激により、その後にAdipocyteと共培養した場合のAdiponectin産生量の低下の程度が減少した(相対的な産生が増加した)。このことはGHで刺激された後のMacrophageが産生する、免疫機能に関連する液性因子量の変化が、AdipocyteのAdiponectin発現量に影響を及ぼすと推定された。そこで、本年度はまずRAW264細胞にGHを添加することによる変化する遺伝子群について、マイクロアレイを用いた網羅的にスクリーニングした。GH濃度や培養時間などを変えながら何度か予備実験を繰り返したが、結果として一定の傾向を示す遺伝子群が同定できなかった。これは細胞内の様々な遺伝子発現が培養条件によって大きく変動することによると推定された。そこで細胞の遺伝子発現ではなく、代謝変化の網羅的解析(メタボローム解析)をすすめている。小児の成長と発達に関わるホルモンの単球系細胞の活性化を介した脂肪細胞の分化増殖作用を明らかにし、小児のメタボリック症候群成立の分子基盤を解明するための研究を行っている。

このことはGHで刺激された後のMacrophageが産生する、免疫機能に関連する液性因子量の変化が、AdipocyteのAdiponectin発現量に影響を及ぼすと推定された。昨年度はRAW264細胞にGHを添加することによる変化する遺伝子群について、マイクロアレイを用いた網羅的にスクリーニングしたが、結果として一定の傾向を示す遺伝子群が同定できなかった。そこで本年度はマクロファージ系細胞株が分泌する因子の中でGHにより変化する代謝産物を網羅的に測定した(メタボローム解析)。その代謝産物プロフィールからアミノ酸を基質として様々な代謝産物が変化していることが明らかになった。マクロファージ系細胞株が分泌する因子の中で、GH添加しない場合に比してGHを添加することで多様な代謝産物が検出された。特にTCA回路で利用される代謝産物に差が見いだされた。小児の成長と発達に関わるホルモンの単球系細胞の活性化を介した脂肪細胞の分化増殖作用を明らかにし、小児のメタボリック症候群成立の分子基盤を解明するための研究を行った。まず、脂肪細胞株3T3-L1細胞とマクロファージ系細胞株RAW264細胞をTrans-well dishを用いた分離共培養システムを構築した。共培養後にそれぞれの細胞からRNAを抽出しさまざまな遺伝子発現の変化を検討するとともに培養液中のサイトカイン・アディポサイトカインをELISA法により測定した。その結果、Il-6、TNF-αの上昇、Adiponectinの低下を認めた。次にRAW264細胞の成長ホルモンによる前刺激により、その後にAdipocyteと共培養した場合のAdiponectin産生量の低下の程度が減少した(相対的な産生が増加した)。RAW264細胞にGHを添加することによる変化する遺伝子群について、マイクロアレイを用いた網羅的にスクリーニングしたが、結果として一定の傾向を示す遺伝子群が同定できなかった。そこで次にマクロファージ系細胞株が分泌する因子の中でGHにより変化する代謝産物を網羅的に測定した(メタボローム解析)。メタボローム解析で見いだされた変化の中で、特にTCA回路で利用される代謝産物に差があり、グルタミンとグルタミン酸の代謝変化の重要性が示唆された。単球系細胞の活性化を介した成長ホルモンの脂肪細胞の分化増殖作用を明らかにするための研究を行った。RAW264細胞を成長ホルモンで前処理することにより、Adipocyteと分離共培養した場合のAdiponectin産生量の低下の程度が減少した。これはGH刺激後にMacrophageが産生する液性因子が、脂肪細胞のAdiponectin発現量に影響を及ぼしたと推定された。次にGH処理により変化するRAW264細胞産生因子をメタボローム解析し、TCA回路で利用されるアミノ酸代謝産物(グルタミンとグルタミン酸など)の代謝変化の重要性が示唆された。
微小金属粒子に起因したミクロオーダ放電現象に関する研究

これまで中電圧階級において使用される電流遮断器はSF6ガスを用いたガス遮断器が主流であったが、SF6ガスの温暖化係数は非常に大きく、環境への配慮から真空の拡散現象を利用した真空遮断器が注目されるようになった。しかし真空遮断器について、遮断電流消弧から遅れて発生する自復性の絶縁破壊、非持続性破壊放電(Non-Sustained Disruptive Discharge : NSDD)の発生が報告されている。本研究ではNSDDの発生要因として、電極間に生じる微小な金属粒子と電界電子放出電流に注目し、低気圧下において電界電子放出電流が増加し絶縁破壊に至るメカニズムについて新たな知見を得ることを目的とする。本年度の研究では、低気圧下における電界電子放出電流の挙動を、平行平板電極系を模擬したモデルで、PIC-MCC法を用いて検証した。その結果、電界電子放出電流はギャップ間に生じた正イオンによって増倍し、psオーダの時間で絶縁破壊に至ることが示された。これは次の増倍過程によるものである。1陰極から放出された電子がギャップ間で中性粒子と衝突し、正イオンを生じさせる。2陰極近傍に生じた正イオンが陰極表面の電界を強調する。3強調された電界によって電界電子放出電流に正のフィードバックがかかり、絶縁破壊に至る。また、電界電子放出電流の増倍は、印加電圧35kV、電界強化係数110-140程度で発生し、これは実際の電極系においても十分生じうるものであることが確認された。ここで示された増倍はギャップ間の気圧0.1Torr以上で生じ、実際の真空遮断器の運用圧力より高い。しかしながら、10μm程度の微小な金属粒子が蒸発することで、この条件は満たされることが分かった。本年度の研究では、粒子起因の絶縁破壊現象が電界電子放出電流の増倍で説明できることを示した。シミュレーション結果より、絶縁破壊直前の正電荷分布及び電位分布から以下のような増倍サイクルが考えられる。1電界電子放出による電子と中性粒子が衝突し電離によって正電荷が生じる。2正電荷が陰極近傍に層を形成。電極間の電位が引き上げられ電極の表面電界が強まる。3電界が強まったことにより電界電子放出電流が増加。41に戻る。このモデルにおいて、絶縁破壊を引き起こす粒子サイズを10μmオーダと見積もることができた。今後は真空チャンバを用いた電界電子放出特性の測定によるシミュレーション結果の検証、真空に近い条件でのシミュレーションや、絶縁を回復する様子のシミュレーションを実施する予定である。41に戻る。実験装置の整備が遅れ、必要測定装置の購入に至らなかったため。次年度実験装置の整備が完了次第使用予定である。
高齢自動車乗員の胸部損傷予防に向けた医工学的研究

目的:高齢者の胸郭特性を明らかにするためにラットを用いた生体工学的研究を行い、さらに人体有限要素モデルを用いて人への応用を試みる。方法:台上で腹臥位にした高齢ラットに加速度を作用させ胸骨部、脊椎部の加速度を経時的に測定した。この結果を人体有限要素モデルに適用し、類似の応答が得られかを確認した。結果:人体胸郭の変形挙動が確認できた。スケーリングの手法を用いて、ラットで計測された加速度値を外挿したところ、人における傷害値と矛盾しなかった。考察:動物実験、人体有限要素モデルを用いた衝撃シミュレーションを行うことで、人体の胸郭剛性が評価できるとおもわれる。目的:高齢者における交通事故による胸部損傷を予防するためには、高齢者の胸郭特性を理解する必要がある。若年者と高齢者の胸郭特性の違いを明らかにするためにラットを用いた生体工学的研究を行い、さらに人への応用を試みる。方法:シートベルトを着用した自動者乗員が事故時に外力を受けるモデルとして、台上で腹臥位にしたラットに、深麻酔下で加速度を作用させた。その際に、台、ラット胸骨部、脊椎部にかかる加速度を経時的に測定した。また体内の損傷を予測するために、胸腔及び腹腔内圧を計測した。高齢者のモデルとして、1年6ヶ月齢以上のウィスターラットラットに、22107m/s2の加速度を与え、その際の各パラメーターを計測した。さらに、同一負荷条件を人体に適用した場合に、人体においても類似の応答が得られることを確認するため、人体有限要素モデルを用いた衝撃シミュレーションを実施した。結果:ラットA (体重695 g)、ラットB (体重930 g)ともに、台加速度とほぼ同時に胸骨の加速度が増加した。胸骨加速度は両ラットとも複数のピークを持つ加速度波形となり、最大値はそれぞれ509 m/s2,454 m/s2とほぼ台加速度の設定値と一致した。脊柱加速度は若干胸骨加速度より遅れて発生し,それぞれ11.8 ms,7.2 msで最大値をとった。ラットの実験結果と人体有限要素モデルのシミュレーション結果を比較するため、加速度に対しスケーリングを行った。胸骨加速度については、スケーリングを施すことで人体モデルとラットとでほぼ同等の応答が得られた。考察:ラットの実験結果と人体有限要素モデルのシミュレーション結果を比較したところ、胸骨加速度については人体とラットとでほぼ同等の応答が得られた。小型動物モデルでもスケーリングを行うことで、人体の胸郭剛性の評価を補完・代替できる可能性が示された。緒言:高齢者における交通事故による胸部損傷を予防するためには、高齢者の胸郭特性を理解する必要がある。若年者と高齢者の胸郭特性の違いを明らかにするためにラットを用いた生体工学的研究を行った。本年度は、まず高齢者のモデルとして、週齢1年6ヶ月以上のウィスターラットを用いて検討を行った。各ラットにつき、加速度を22107m/s2の範囲で任意に与え、その際の各パラメーターを計測した。なお、一つの加速度につき5回測定を繰り返した。結果:使用したラットは1年7ヶ月2年1ヶ月齢で体重は550g930gであった。例えば、週齢1年10ヶ月のラットを載せた台に平均で26.4 m/s2の加速度を作用させたところ、胸骨部の加速度は22.4 m/s2、脊椎部の加速度は9.6 m/s2であった。この加速度の差は、胸郭のたわみによると考えられた。ラットの体重の違いを考慮して、体重を利用したスケーリングテクニックによって補正したところ、各個体の胸郭特性に大きな差がないことがわかった。すなわち、老齢ラットにおける胸郭の力学特性が明らかになった。また、内臓損傷の有無を調べるために剖検を行ったが、今回作用させた加速度の範囲では内臓損傷はみられなかった。考察:胸郭のたわみは力学的にバネモデルで近似できると考えられた。したがって、胸部損損傷をモデル化することで、かかる加速度と胸郭変形の関係が明らかになると思われる。今後は胸部変形量を算出し、さらに胸腔内圧と腹腔内圧の関係を明らかにしたい。人における胸郭特性を明らかにするためにラットを用いた生体工学的研究を行い、さらに人体有限要素モデルを用いて人への応用を試みる。

方法:シートベルトを着用した自動者乗員が事故時に外力を受けるモデルとして、台上で腹臥位にした高齢ラットに、深麻酔下で22107m/s2の加速度を作用させた。その際に、台、ラット胸骨部、脊椎部にかかる加速度を経時的に測定した。この結果を人に応用するために人体有限要素モデルに同一負荷条件を適用し、類似の応答が得られかを確認した。そしてスケーリング手法を用いて、測定値を人の場合に換算した。結果:ラットの胸骨及び脊柱で得られた加速度波形を入力して人体の挙動を確認したところ、胸骨の背側への移動に始まる胸郭の変形が確認できた。そして、約35ms後に胸骨加速度が0になり、その後復元する挙動が確認できた。さらにスケーリングの手法を用いて、ラットで計測された加速度の経時変化を外挿したところ、波形の不一致が確認された。しかし、ピーク値を換算したところ、人における傷害値として矛盾しないことが確認できた。考察:ラットを用いた落下試験を実施し、加速度が作用した際の胸郭応答を評価した。人体有限要素モデルを用いた衝撃シミュレーションを行い、さらにスケーリングを行うことで、人体の胸郭剛性の評価を補完・代替できる可能性が示唆された。社会医学、法医学シートベルトを着用した自動車乗員が、前面衝突事故に遭遇して胸部に外力が加わる状況を、動物実験モデルとして確立できた。すなわち、かかる加速度と身体各部の力学パラメーターの関係が明らかになった。次に、ラットに加えられた衝撃応答を人に外挿するために、相似比を用いて変換するスケーリングを行った。そして、これらの加速度を自動車衝突時の乗員および歩行者挙動を詳細に解析するために開発された人体有限要素モデル(THUMS:Total HUman Model for Safety)に応用することで、その応答を検証した。その結果、動物実験で得られた値を用いることで、人における胸部応答を明らかにすることができた。すなわち、小型動物モデルの実験結果をスケーリングすることで、人体胸郭剛性の評価ができると考えられた。シートベルトを着用した自動車乗員が、事故時に胸部に外力を受ける状況について、動物実験でモデル化することができた。まずは、この実験系が構築できたことで研究を円滑に進めることができたと考える。また、高齢者を対象とした研究に特化するため、老齢ラットを入手して実験できたことも有益であった。データはほぼ予定通りに得られたが、得られたデータを工学的に解析する時間的余裕がなかった。したがって、おおむね順調に進展していると判断した。次年度は時間配分を改めて研究を進めていきたい。前年度までの研究で、動物実験モデルを確立でき、さらに、人体シミュレーションモデルを応用することで、人の胸部特性評価に利用できることがわかった。この一連の流れを確立できたので、今後はさまざまな生体を前提に研究を進めていきたい。すなわち、本研究の大きな目的である高齢者の胸部特性を明らかにするために、加齢による胸部応答の変化を調べたい。すなわち、弱齢ラットを用いて同様の動物実験、スケーリング、シミュレーションモデルへの入力と結果の比較を行う。そして、加齢によってどの程度胸部特性に違いがあるかを具体的に明らかにしたい。前年度の研究で、胸部変位量を明らかにする必要があると思われた。
「新冷戦」期東アジア国際関係の展開:韓国の北方外交と対日米外交に焦点を当てて

1970年代・80年代の、日米韓3か国の外交文書などを分析することを通して、同時期、韓国の朴正熙政権、全斗煥政権における韓国外交の全体像を把握した。まず、韓国の対共産圏外交が、1970年代初頭のアジア冷戦の変容に触発され、南北朝鮮の外交競争の展開の中、従来の通説よりも早い、朴正熙政権によって真摯に取り組まれたことを明らかにした。次に、1980年代初頭、日本の対韓安保経済協力問題が浮上した背景を、日米韓3か国の外交文書に対する調査を通して明らかにした。さらに、外交競争という点で韓国の優位が確立することで、南北朝鮮間のパワーバランスに逆転が生じたことを明らかにした。2010年9月、2週間にわたり米国カルフォルニア州のレーガン大統領記念図書館、およびワシントンDCの米国国立公文書館を訪問し、機密解除された1970年代から80年代にかけての米国外交文書を調査し分析することで、韓国の外交政策に関する、より立体的で複合的な分析を進めた。具体的に、そうした史料をデータベース化し、その分析作業を進めた。さらに、2011年2月、韓国外交史料館を訪問し、機密解除される1980年の韓国外交史料館所蔵の外交文書に関する調査を行なった。また、外交史料に基づいて韓国外交の研究に取り組んでいる〓良鉱外交安保研究院教授らと意見交換をして、資料情報の共有や研究の相互評価を行なった。そして、韓国の対共産圏外交、対第三世界外交に関する検討作業を進めた。この結果は、近いうちに学会誌における学術論文として刊行予定である。以上の研究成果は、主として、3つの方向で現れた。第一に、1970年代朴正熙政権の外交に関する再検討作業であり、特に、米中和解に対する対応として、単に南北対話を進めただけでなく、対共産圏外交、対第三世界外交を、北朝鮮との外交競争という観点から積極的に行ったことを明らかにした。そして、それが、後の北方外交の起源を形成したことを明らかにした。第二に、1910年から100年を迎えた日韓関係を概観し、それを東アジア共同体という枠組みに位置づけるという知的作業を、現状分析と合わせて行った。第三に、1970年代の韓国外交と北朝鮮外交とを比較するという作業を通して、現在における北朝鮮の核開発が1970年代の韓国の核開発との類似性を持っていることを明らかにした。従来、韓国の北方外交は、1980年代に入って、全斗煥政権、盧泰愚政権によって主導されたというのが通説であった。しかし、1970年代における韓国外交文書に関する綿密な調査を土台として、1970年代における韓国の対共産圏外交・非同盟外交に焦点を当て、特に、南北朝鮮が、冷戦体制による従来の制約から部分的に解き放たれた中、自らの修交国を増やしながら相手国の修交国数の増加を可能な限り抑制するという意味での、外交競争を激烈に展開する中、それまで北朝鮮優位の状況にあった非同盟諸国との外交関係の拡大を指向するとともに、必ずしも結果的には可視的な成果を上げなかったが、中ソ両国や東欧諸国との関係改善の試みを追求したことを明らかにした。可視的な成果が上がらなかったことは確かだが、それ以後の成果、外交における南北逆転現象の原因となるような模索を、韓国朴正煕政権が追求したことは、本研究の新たな知見であると言える。さらに、韓国の同盟外交に関しては、特に対日米外交に焦点を当て、米国のさらなる対韓防衛関与の継続を繋ぎ止めるとともに、冷戦認識に関する日韓の乖離を極力埋めることで、日韓が協力して米国の関与を繋ぎ止めるとともに、日本が韓国の安全保障のために従来以上に積極的に経済協力を進めるという構図が定着していったことを明らかにした。そうした1970年代、米中和解、日中国交正常化という新たな条件下における日韓関係が、1960年代の日韓関係と比較して、どのような点で連続しており、どのような点で変容したのかも合わせて明らかにすることで、よりダイナミックな日韓関係史解釈を提示することが可能となった。第一に、従来、収集した、1970年代および1980年代の韓国外交に関する、韓国、米国、日本、英国など多国間の外交文書や、それに関わる多国間の政治指導者や外交官などの回顧録などの分析を進めることを通して、特に、韓国の北方外交に関して、従来あまり注目されなかった、朴正煕政権および全斗煥政権による「北方外交」に関しても、その可能性と限界を踏まえて評価を試た。

第二に、1980年と81年、韓国の政治変動に伴って、従来とは異なる日韓関係が登場し、日本の対韓安保経済協力問題が浮上したわけだが、なぜ、こうした問題が新たに浮上したのか、その背景を、1970年代における日本政府の外交文書と、1970年代および1980年1981年の韓国外交文書に対する調査を通して、実証的に明らかにする作業を行った。第三に、韓国の対途上国外交、対共産圏外交を、特に、北朝鮮との外交競争という観点から再検討することを通して、なぜ、1970年代および80年代に、単に、政治経済体制実績の優劣だけではなく、外交競争という点でも、南北朝鮮間のパワーバランスに逆転が生じたのかを明らかにした。第四に、既に、1970年代における朴正熙政権の対共産圏外交、非同盟外交、対日外交に関しては研究成果を発表しているので、それに加えて、1980年代初頭における韓国外交を、1970年代からの連続と変容という二つの側面から明らかにする研究に関して、その成果を単著『国際政治のなかの韓国現代史』および共著『日本の外交第2巻外交史戦後編』の一部として公表するとともに、朴正煕政権の評価に関して「朴正煕研究のさらなる発展とその普遍的意味」という論文を作成し、それを日本国際政治学会の学会誌に発表した。最後に、歴史研究に基づき、2013年の領土問題をめぐる日韓の摩擦や、選挙による新政権の登場に直面した日韓関係の現状分析と展望に関する提言を行った。朴正煕政権期における韓国外交に関しては、当初の仮説の実証が、外交文書という一次史料に基づいて順調に進められた。特に、対共産圏外交と非同盟外交という二つの視点から、先行研究ではほとんど言及されていない朴正煕政権期の外交像について新たな知見を提供することができた。ただ、全斗煥政権期1980年代に関しては、韓国外交文書公開が3月末にずれ込んだこともあり、必ずしも十分に取り組むことはできなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。1981年までの韓国外交文書が公開され、その収集作業も一応終えることができたので、1980年代、ソ連のアフガニスタン侵攻に起因した新冷戦状況において、一方で、1970年代以来追求してきた対共産圏外交をどのように調整しながら推進したのかを明らかにすることを試みる。他方で、同盟外交に関しては、新たに登場したレーガン政権との間で、従来、葛藤が目立った米韓関係がどのように修復され、それが全斗煥政権の政策にどのような制約を加えたのかを明らかにする。また、中曽根政権との間にも安保経済協力を進めるための前提条件をどのように準備したのかにも注目する。最後に、韓国の経済力を背景とした経済援助を通した非同盟外交に関しても、1970年代との連続性に注目して調査を続ける。
マウステラトカルシノーマ細胞における腫瘍性増殖と細胞分化の制御

幹細胞の分化決定への制御機構を細胞遺伝学的に解明するために,マウステラトカルシノーマ細胞株F9より,細胞増殖に関する温度感受性変異株を分離した.従来よりF9幹細胞の自己増殖と細胞分化は,相反する関係を示す結果が得られており,我々が分離した数十株の温度感受性変異株の中にも,許容温度(32.5°C)では未分化状態を保ち,非許容温度(39°C)では分化形質の発現が認められるものが存在した.即ち, 39°Cで培養する事により,細胞形態が分化型に変化し,プラスミノーゲン・アクチベーターの産製, SSEAー1抗原の消失,基質非依存性増殖能の消失等分化形質の変化が認められた.又,分化の指標となるラミニンやサイトケラチンのメツセンジャーRNAの増加も認められ,内胚葉様細胞に向う分化が確認された.この時,細胞増殖と密接な関係なもつと考えられるがん遺伝子のcーmyc及びkーrasのメッセンジャーRNA量は,細胞分化と共に減少した.以上のように,得られた温度感受性童異株は,許容温度では未分化状態で自己増殖を行い,非許容温度で培養する事により,内胚葉様細胞に分化が誘導される事が分ったが,この時,細胞増殖はS期で阻害されている事が明らかとなった.従って,これらの温度感受性変異は,幹細胞の増殖から分化への切り換えの制御機構に関係した遺伝子に生じたものであり,しかもDNA合成期の進行とも密接に関連したものである事が示唆された.幹細胞の分化決定への制御機構を細胞遺伝学的に解明するために,マウステラトカルシノーマ細胞株F9より,細胞増殖に関する温度感受性変異株を分離した.従来よりF9幹細胞の自己増殖と細胞分化は,相反する関係を示す結果が得られており,我々が分離した数十株の温度感受性変異株の中にも,許容温度(32.5°C)では未分化状態を保ち,非許容温度(39°C)では分化形質の発現が認められるものが存在した.即ち, 39°Cで培養する事により,細胞形態が分化型に変化し,プラスミノーゲン・アクチベーターの産製, SSEAー1抗原の消失,基質非依存性増殖能の消失等分化形質の変化が認められた.又,分化の指標となるラミニンやサイトケラチンのメツセンジャーRNAの増加も認められ,内胚葉様細胞に向う分化が確認された.この時,細胞増殖と密接な関係なもつと考えられるがん遺伝子のcーmyc及びkーrasのメッセンジャーRNA量は,細胞分化と共に減少した.以上のように,得られた温度感受性童異株は,許容温度では未分化状態で自己増殖を行い,非許容温度で培養する事により,内胚葉様細胞に分化が誘導される事が分ったが,この時,細胞増殖はS期で阻害されている事が明らかとなった.従って,これらの温度感受性変異は,幹細胞の増殖から分化への切り換えの制御機構に関係した遺伝子に生じたものであり,しかもDNA合成期の進行とも密接に関連したものである事が示唆された.
児童の非認知能力の促進を目的とした授業研究の国際的展開

本研究の初年度となる2018年度ではまずベテラン教師が算数を教える中で生徒の非認知能力をどのようにして促進しているかを調べるために、算数教育のエキスパートであると考えられる小学校4-6年生担当のベテラン教師の協力を近隣地域の小学校で募った。多くの学校ではそのようなベテラン教師の数が少なく協力してくれる教師の数が10人未満になることが予想されたため、関東圏の大学で教育研究を行なっている研究者2名にも研究協力者としてデータ収集の協力を依頼し、同時にサンプリングのフレームワークを4-6年生から3-6年生のクラスに広げた。最終的に13人のベテラン教師の算数授業のビデオ撮影とインタビュー、児童のアンケーからなるデータ収集を実施することが可能となり、データ分析の過程で上に述べたリサーチクエスチョンに答えるのに十分な理論的飽和が得られたためそのような形で初年度のデータ取集を終了した。現在までのデータ分析では、ベテラン教師は教科を教える中で様々な形で生徒の自律性や自己効力感、社会性を伸ばし、他者との関わりの中でチャレンジを乗り越えていく自信と能力をつけることを目指して授業設計と授業実践を行なっていることが明らかになった。同時にそれらを具体的に示すことのできる授業場面の例や教師インタビューのセグメントがいくつも得られ、今後の教師教育や教師教育研究に新しい地平を開く上で十分と考えられる研究成果が得られた。同時に2-3年目への準備として、イギリスのケンブリッジ大学、アメリカのサンノゼ州立大学を訪れ、1年目で得られた成果を共有し今後の共同研究についての打ち合わせを行った。またタイのカセツァート大学の研究者を招聘し、本研究でデータ収集を行ったベテラン教師の授業参観や教師との交流を行い2019年度よりの国際共同研究の準備を行った。以上に述べたように本研究の1年目の目的を達成するに必要なデータ収集とデータ分析がほぼ完了したことから1年目の研究計画は概ね順調に進んだと考えられる。データのサンプル数は当初目標としたn=15ではなくn=13となったが、2年目に実行する研究計画につながるだけの十分な知見が得られた。また2-3年目への準備としてヨーロッパ、アメリカ、アジアの大学の研究者と共同で本研究で得られた研究成果をもとにして国際授業研究プロジェクトを行なっていくための準備が順調に進んだことから、その点でも本研究の進捗状況も良好と考えられる。具体的にはイギリス、アメリカに共同研究者を訪問して共同研究についての協議を行ったことから、2019年度には研究者を招聘してこれからの共同研究についてさらに突っ込んだ研究協議が行えることとなった。タイの研究者には2019年度の前倒しで初年度に日本への招聘が実現し、2019年度からタイにおいて本研究の成果にもとづいた授業研究会の発足が可能となった。また本研究の初年度の成果を9月に行われる世界授業研究学会(WALS 2019)で発表(paper presentation)するための申請書が受理され、アムステルダムで本研究の研究成果の発表を行う予定である。以上のことから、本研究の2018年度の進捗状況は順調であったと考えられる。2年目の2019年度には初年度に得られたデータの分析を完了し、あと2人のベテラン教師からデータを収集し、当初の目標であったn=15のサンプル数を達成する。同時に本研究にもとづいた非認知能力促進についての授業研究会を近隣地域の小学校あるいは教育センターで実施する。それと同時進行で1年目に共同研究を行なう準備を行った海外の3大学とは実際に共同研究を進めていく。具体的には6月末にタイ政府教育省IPST招聘のバンコクにおける授業研究についての講演・ワークショップにおいて本研究の成果を発表し、そこからカセツァート大学の研究者と共同でタイにおける授業研究会を発足させる。また10ー11月にはイギリスのケンブリッジ大学、アメリカのサンノゼ州立大学から研究者を招聘し、1年目にデータ収集を行った小学校を訪問して日本の小学校のベテラン教師が教科を教える中でどのようにして生徒の非認知能力を促進しているかを紹介し、2020年度にイギリス・アメリカで授業研究会を共同で発足する準備を行う。9月には本研究の1年目で得られた成果をアムステルダムで開催される世界授業研究学会(WALS, 2019)で発表する。また2020度に行われる複数の国際学会での研究成果の発表に向けてプロポーザルを作成し提出を行う。同時に本研究の成果を論文として海外の学会誌へ提出するための準備も行う。3年目の2020年度には2年目の準備にもとづいて海外3大学を拠点とする授業研究会を実施する。また海外で行われる複数の国際学会で研究成果を発表し、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの研究者と国際的に教科教育における非認知能力の促進のための授業研究についての国際共同研究を進めていく。最終的には本研究で得られた成果を海外の学会誌に投稿することを目指す。

最終的に13人のベテラン教師の算数授業のビデオ撮影とインタビュー、児童のアンケーからなるデータ収集を実施することが可能となり、データ分析の過程で上に述べたリサーチクエスチョンに答えるのに十分な理論的飽和が得られたためそのような形で初年度のデータ取集を終了した。現在までのデータ分析では、ベテラン教師は教科を教える中で様々な形で生徒の自律性や自己効力感、社会性を伸ばし、他者との関わりの中でチャレンジを乗り越えていく自信と能力をつけることを目指して授業設計と授業実践を行なっていることが明らかになった。同時にそれらを具体的に示すことのできる授業場面の例や教師インタビューのセグメントがいくつも得られ、今後の教師教育や教師教育研究に新しい地平を開く上で十分と考えられる研究成果が得られた。同時に2-3年目への準備として、イギリスのケンブリッジ大学、アメリカのサンノゼ州立大学を訪れ、1年目で得られた成果を共有し今後の共同研究についての打ち合わせを行った。またタイのカセツァート大学の研究者を招聘し、本研究でデータ収集を行ったベテラン教師の授業参観や教師との交流を行い2019年度よりの国際共同研究の準備を行った。以上に述べたように本研究の1年目の目的を達成するに必要なデータ収集とデータ分析がほぼ完了したことから1年目の研究計画は概ね順調に進んだと考えられる。データのサンプル数は当初目標としたn=15ではなくn=13となったが、2年目に実行する研究計画につながるだけの十分な知見が得られた。また2-3年目への準備としてヨーロッパ、アメリカ、アジアの大学の研究者と共同で本研究で得られた研究成果をもとにして国際授業研究プロジェクトを行なっていくための準備が順調に進んだことから、その点でも本研究の進捗状況も良好と考えられる。具体的にはイギリス、アメリカに共同研究者を訪問して共同研究についての協議を行ったことから、2019年度には研究者を招聘してこれからの共同研究についてさらに突っ込んだ研究協議が行えることとなった。タイの研究者には2019年度の前倒しで初年度に日本への招聘が実現し、2019年度からタイにおいて本研究の成果にもとづいた授業研究会の発足が可能となった。また本研究の初年度の成果を9月に行われる世界授業研究学会(WALS 2019)で発表(paper presentation)するための申請書が受理され、アムステルダムで本研究の研究成果の発表を行う予定である。以上のことから、本研究の2018年度の進捗状況は順調であったと考えられる。2年目の2019年度には初年度に得られたデータの分析を完了し、あと2人のベテラン教師からデータを収集し、当初の目標であったn=15のサンプル数を達成する。同時に本研究にもとづいた非認知能力促進についての授業研究会を近隣地域の小学校あるいは教育センターで実施する。それと同時進行で1年目に共同研究を行なう準備を行った海外の3大学とは実際に共同研究を進めていく。具体的には6月末にタイ政府教育省IPST招聘のバンコクにおける授業研究についての講演・ワークショップにおいて本研究の成果を発表し、そこからカセツァート大学の研究者と共同でタイにおける授業研究会を発足させる。
多成分燃料噴霧内気・液相濃度分布の新しいレーザ計測法の開発

高温高圧雰囲気に噴射した多成分燃料噴霧内の蒸気・液滴濃度分布を分離・定量的に計測できる技術を確立した。また,その技術を多成分燃料噴霧に適用することにより,噴霧内沸点の異なる成分の蒸発特性および噴霧の混合気形成機構を明らかにした。本研究では,高温高圧雰囲気に噴射した多成分燃料噴霧内の蒸気・液滴濃度分布を分離・定量的に計測できる技術を開発し,その技術をディーゼル,ガソリンなど多成分燃焼噴霧に適用することにより,噴霧内沸点の異なる成分の蒸発特性および噴霧の混合気形成機構を明らかにすることを目的とする。平成18年度には試料の選定などを行い,下記の実績が得られた。(1)まず,n-octaneを揮発性のよい成分,n-tridecaneを揮発性の悪い成分とした2成分燃料(混合物)を一定の質量割合で作った。二波長吸収散乱法(LAS)を適応するに試料の選定が要するため,その2成分燃料の各成分の物性値に近く紫外光(266nm)に強い吸収を示す単成分試料(それぞれn-octaneの代わりにp-xylene, n-tridecaneの代わりにα-methylnaphthalene)を選出した。(2)既存の高温高圧吸収セルにおいて分光器を用い,以上の各成分を代替する単成分試料の吸収スペクトルの測定を行った。さらに各高温高圧条件で吸光度の測定により吸光係数を求めた。その結果,p-xyleneは266nmにおける吸光係数の温度依存性が非常に小さく,揮発性のよい成分n-octaneの代替として最も適していること,α-methylnaphthaleneは吸光係数の温度依存性がやや大きいものの,266nmの紫外光に強い吸収を示すし,n-tridecaneの物性値に非常に近いため,その代替として適当であること,が分かった。(3)2成分燃料の各成分に,紫外光に吸収を示す単成分試料を一つずつ入れ替えたとき,計算機を用いて各温度・圧力における2成分試験燃料の物性値および気液平衡などを推算することにより,混合燃料の性状の変化について調査を行った。その結果,n-octaneの代わりにp-xyleneまたはn-tridecaneの代わりにα-methylnaphthaleneを使ったとき,元燃料と比べ,粘度,表面張力,密度などの物性はほぼ変わらなく,その2成分試料(混合物)の活量係数も小さい(従って理想溶液として扱える)ことが分かった。っまり,この2成分試料は実際の2成分燃料を模擬できることを確認した。(4)初年度に取得したデータをまとめたものをSAE International国際会議(2007年7月開催予定)に投稿している。平成19年度には高温高圧定容容器を設計・製作した。また光源,CCDカメラ,噴射装置などを整備し,噴霧撮影に必要な二波長レーザ吸収散乱法の光学系の立ち上げ,実験を行った。(1)既存のNd:YAGレーザ(紫外光266nm、355nmと可視光532nm)を利用し、試料燃料に吸収を示す波長と吸収を示さない波長を同時に発振できるようにレーザの調整、DIフィルタおよび光学部品の交換などを行う上で、噴霧の撮影に必要な二波長レーザ吸収散乱法の光学系を立ち上げた。(2)高温高圧雰囲気中に噴射し、二波長レーザ吸収散乱法で撮影を行うため,高温高圧定容容器を設計・製作した。(3)濃度分布の解析に必要な画像解析ソフト・IPLab3.7を購入した。(4)各試験燃料のモル吸光係数および熱物性値の温度依存性、圧力依存性を考慮した、高温高圧雰囲気に噴射した多成分燃料噴霧の二波長画像から蒸気相・液相濃度分布をアーベル変換による解析プログラムを構築した。(5)上述の(4)で構築したプログラムおよび(3)で購入したソフトを用い、測定した噴霧内の液滴密度および蒸気濃度分布の定量的な解析を行った。(6)以上の結果をまとめ、SAE国際会議において発表し、Combustion and Technologyなどに投稿した。高温高圧雰囲気に噴射した多成分燃料噴霧内の蒸気・液滴濃度分布を分離・定量的に計測できる技術を開発し、その技術をディーゼル、ガソリンなど多成分燃焼噴霧に適用することにより、噴霧内沸点の異なる成分の蒸発特性および噴霧の混合気形成機構を明らかにすることを目的とする。具体的に多成分燃料内沸点の異なる成分を代替する単成分試験燃料を選定し、実際燃料の蒸留特性を模擬できるように、多数の単成分試験燃料を適切な割合で混合することにより、多成分模擬燃料を作る。その紫外光に吸収を示す成分を沸点の異なるものに一つずつ入れ替え、二波長レーザ吸収散乱画像解析法(LAS法)を適用することにより、噴霧内に各成分の蒸気・液滴濃度分布を測定した。本年度は前年度中に立てた二波長レーザ吸収散乱法の光学系を用いて噴霧撮影実験を行い,測定誤差を見積り,計測精度を検討した。具体的に下記の結果を得られた。

噴射開始後の時間を大きくとり噴霧内の液相燃料が完全に蒸発した状態で求めた噴霧内の全蒸気質量と噴射量を比較することにより、LAS法の解析精度力汁分であることを確認した。定容容器内の温度・圧力、燃料の噴射圧力などのパラメータを変化させ、自由噴霧および平板に垂直衝突する多成分試験燃料噴霧の二波長画像を撮り、その画像の解析により噴霧内の液相・蒸気相の濃度分布特性を明らかにした。また、それらの噴霧の空気導入率を調べることによって混合気形成特性を把握した。以上の結果をもとに、多成分燃料噴霧内の液相・蒸気相濃度分布特性と雰囲気の温度・圧力、燃料噴射条件などとの相関をつけ、その噴霧内の混合気形成機構を明らかにした。また、既に得られた過去の単成分ガソリン噴霧およびディーゼル噴霧内の混合気形成過程についてのデータと比較し、多成分燃料噴霧内の混合気形成特性、蒸発特性に関するデータベースを構築した。研究結果をまとめ、SAE(米国自動車技術会)学術会議において発表し、Combustion and Flame誌に投稿した。
高配位有機ヘテロ元素化合物の電気化学的性質と活性種の創成

本研究では、含ヘテロ元素化合物から電気化学的手法を用い、新規原子価結合形成による超活性反応種を創成することを目的とし、ヘテロ元素が空間をとうし相互作用可能な原子の配列を考慮した、複数個の原子を含む鎖状及び環状化合物を合成した。これら分子の原子上に電気化学的手法を用い、ラジカルカチオンやジカチオン種の発生と高配位活性種の生成を試みると共に、それらの電気化学的挙動について研究した。一般にセレニドの酸化電位は約E_p=+1V(vs.Ag/0.01MAgNO_3)であり、その電極酸化は不可逆である。このように電極表面上に生成したヘテロ原子のカチオンラジカル等のカチオン種は不安定で酸化還元過程は不可逆である。ところが、驚くべきことに分子内3個のセレン原子を含むトリスセレニドでは、その電極酸化は可逆であった。鎖状のアルキルセレニドとして初めて電極反応の酸化還元過程で可逆性を示した。これは、分子内セレン原子間相互作用に起因するものである。分子内にイオウ、セレン、スズを含む新規な中員環状および大環状化合物の合成に成功し、イオウ-スズ原子間およびセレン-スズ原子間結合形成の電気化学的挙動について調べた。環状ビステルリドはハロゲンと容易に反応し、分子内に2個の超原子価結合を持つジハロジテルランを定量的に与える。カルコゲン元素において、超原子価二量体の単離は初めてであり、その電気化学的性質について研究した。
蛋白質分子の折り畳み過程解明へ向けた単一分子光子統計・実時間測定法の開発

可視光領域における低バックグラウンド発光の2次元フォトニック結晶の作製とその上での単一分子の蛍光増強の観測に成功した。また、2次元フォトニックバンドギャップの利用により、蛍光色素の配向に依存した蛍光寿命の大きな変化を見出した。本研究の結果、単一生体分子の局所的な分光に利用可能なナノ空間を有するフォトニック結晶を用いることで高感度な単一分子蛍光測定が可能になることを示すとともに、蛍光標識の配向を蛍光寿命の変化から解析する新たな道筋を示した。本年の研究では、希薄溶液中の単一分子からの蛍光を観測する新規手法の実現に向けて、特に、希薄溶液中などに存在する単一分子からの蛍光をより高感度に検出する新規手法の開発を行った。単一分子への効率的な励起光の作用と、単一分子からの効率的な蛍光の取り出しによる、単一分子の蛍光増強を実現するために、ナノフォトニックデバイスを利用することにした。しかしながら、従来のナノフォトニックデバイスに用いられる酸化チタンや窒化シリコンなどの高屈折率材料(屈折率:>2)は、微弱なバックグラウンド発光を有するために、単一分子への適用は困難であった。本研究では、透明高屈折率材料(屈折率:2)である五酸化タンタルを用いることで、単一分子の蛍光増強に適用可能である超低バックグラウンド発光のフォトニックデバイス(2次元フォトニック結晶スラブ)の作製に世界で初めて成功した。作製において、酸素雰囲気下にて600°Cで熱アニールすることで、作製の過程で生成した発光性の汚染物が除去され、また、五酸化タンタル中の酸素欠陥が消失し、バックグラウンド発光が大きく低下することを見出した。この結果は、生物分野で使用可能な単一分子蛍光測定の感度を向上させる透明基板としての実用化につながると期待できるとともに、蛍光を用いた蛋白質の単一分子レベルでの折り畳み過程への解明や、高感度で高時間分解能をもつ新しい単一分子蛍光測定法の開発を可能にするものである。本年度の研究では、生体分子の閉じ込めに必要なナノ空間をもち、さらにレーザー温度ジャンプ測定法に必要な近赤外レーザーや励起レーザーの光強度、ならびに生体分子にラベルした蛍光色素間での蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)の効率などを高度に制御できる特性をもつ、誘電体の周期的なナノ構造(ナノフォトニック構造)を利用した単一分子蛍光測定を実現するための実験を進めた。前年度に作製手法を提案した五酸化タンタル(屈折率:2)などの酸化物材料を用いた低バックグラウンド発光のフォトニック結晶基板を用いることで、単一分子の光励起や蛍光の取り出しを高効率化するための実験を行った。石英ガラス基板上に五酸化タンタルの薄膜を作製し、電子ビームリソグラフィーとドライエッチングによる微細加工プロセスにより、フォトニック結晶基板を作製した。基板上に蛍光色素であるペリレンビスイミドを塗布し、顕微鏡対物レンズによりレーザー光を照射、蛍光を観測した。その結果、フォトニック結晶(2次元フォトニック結晶スラブ)基板を用いることで、単一分子の蛍光増強が可能であることを世界にさきがけて示すことに成功した(T.Kaji et al.,J. Phys. Chem. Lett. 2,1651-1656(2011))。また、フォトニック結晶の格子定数を変化させることで、様々な波長の光(可視から近赤外光など)を効率的に増強できることを示した。本結果は、生体分子の折りたたみ過程など測定に重要である単一分子蛍光測定をこれまでより高感度化するだけでなく、ゲノム解析やプロテオーム解析、蛍光免疫染色に用いられる蛍光色素の光励起や蛍光取り出しを効率化できる可能性を示したものであり、バイオ研究分野に大きく貢献するものと考えられる。単一生体分子の局所的な分光測定に必要なナノ空間を有するとともに光閉じ込めや光伝搬制御を可能にする誘電体の周期的なナノ構造(フォトニック結晶)を利用した高感度な単一分子蛍光測定法や単一の蛍光色素標識の配向を解析する新規手法の提案を目指して研究を進めた。生体分子の運動解析に用いられる単一分子蛍光測定では可視光領域に発光スペクトルを有する蛍光色素が広く用いられている。我々は、可視光領域で透明であり、高い屈折率を有する酸化物材料を用いることで単一分子蛍光測定に使用可能な低バックグラウンド発光の2次元フォトニック結晶スラブを作製することに初めて成功した。励起光および蛍光のフォトニック結晶のモードとの共鳴効果により単一分子の蛍光増強が可能であることを実験的に示した。また、2次元フォトニックバンドギャップを有する2次元フォトニック結晶スラブを利用した場合に、蛍光色素の配向により蛍光寿命が大きく変化することを見出した。これらの結果から、個々の生体分子の折りたたみ過程などの観測に重要である単一分子蛍光測定法をこれまでより高感度化するとともに、単一生体分子における蛍光色素標識の配向を蛍光寿命の変化から解析するための新たな道筋を示すことができた。従来の希薄水溶液や液滴中における単一分子蛍光測定の手法に比べて、本研究で提案するナノフォトニック構造を用いた測定は、単一分子をナノ空間中に閉じ込めた状態で、多波長照射による高効率な蛍光測定や発光制御が可能となる新しい方法である。

実際の生体分子系を用いた測定に関しては計画よりやや遅れているが、本方法を世界にさきがけて提案できたことは大きな成果であると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究として、誘電体の周期的なナノ構造(ナノフォトニック構造)を用いて励起光や発光を制御した状態下での、単一分子からの蛍光を統計的に観測する手法の確立と実際の生体分子系への適用を目指す。さらに、蛍光色素の光吸収に伴う電子励起状態をナノフォトニック構造により制御(長寿命化)することで、生体分子などにラベルした蛍光色素間での蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)効率を制御することを目指す。現在研究室が所有する近赤外レーザーではレーザートラッピングを行うための出力が足りず、また周期的な温度上昇を誘起するための周波数制御が困難であることから、ナノフォトニック構造中を用いることで近赤外光の光強度を増強するなどの代替手段の検討や、FRET効率の制御による生体分子内部の構造変化をプローブする新規な手法の開発を進める。
G-CSF刺激による好中球分化誘導におけるチロシンホスファターゼの解析

G-CSF刺激による好中球分化のシグナル伝達系の活性化の時間経過を検討する目的で、好中球前駆細胞でG-CSF刺激後極めて初期にチロシンリン酸化されるタンパク質のひとつであるJak2キナーゼのリン酸化の経時変化を検討した。Jak2のリン酸化はG-CSF刺激後5分以内に誘導されたが、その後脱リン酸化が起こり40分後には刺激前の状態にもどった。一方、G-CSF受容体の細胞質領域のうち、4つのチロシン残基含むカルボキシル末端領域を欠失した受容体、および、4つのチロシン残基すべてをフエニルアラニンに置換した受容体を発現する細胞ではG-CSF刺激依存のJak2のリン酸化は刺激40分後においてもリン酸化状態に保たれていた。各時間におけるJak2の量は一定であった。したがって、G-CSF受容体のチロシン残基がJak2の脱リン酸化に必須であると結論される。そこで、それらのチロシン残基のそれぞれを置換した変異型受容体発現細胞でJak2のリン酸化を検討したところ、カルボキシル末端側のチロシン残基の関与が示唆された。そこで、このチロシン残基を介しでJak2の脱リン酸化が誘導されることが示唆された。一方、このチロシンリン酸化受容体と相互作用するシグナル伝達因子の遺伝子を同定する目的で、チロシンリン酸化受容体を単離精製し、発現型ライブラリーをスクリーニングし、候補のクローンを得た。さらに、既存の脱リン酸化酵素cDNAとその変異型遺伝子をクローン化し、これらの強発現によるJak2のリン酸化を検討するため、発現ベクターに組み込んだ。