hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分子シャペロンによるT細胞受容体の発現調節機構の解明

T細胞受容体(TCR)を介したシグナルには、TCRζサブユニットのリン酸化とそれに結合するチロシンキナーゼZAP70が重要な役割を果たす。ZAP70はCD8欠損症の責任遺伝子であるが、本年度我々はCD8欠損症の患者の解析をする機会があり、この患者のZAP70遺伝子がヒトの疾患では珍しい温度感受性変異を持つことを見いだした。2つのZAP70遺伝子座は共にミスセンス変異を持ち、その結果、低温では安定であるが、常温では合成直後に速やかに分解する。我々が見いだしたミスセンス変異は、1個所が2つのSH2ドメインの間のプロリンがグルタミンに置換された変異(P80Q)であり、もう1個所はキナーゼドメインの中のXIドメインと呼ばれる部位のメチオニンがロイシンに置換された変異(M572L)であった。温度感受性を決定する要因を解析するために、in vitro合成系を用いてタンパク質を合成した後にさまざまな温度でその安定性を検討した。M572L変異体の場合にはそのキナーゼ活性も測定した。すると、M572L変異体は30度Cにおいては比較的安定に合成されたが、その酵素活性が低下していた。一方P80Q変異体の場合はこの変異が2つのSH2ドメインの間にあることから、温度の違いによって、リン酸化されたζサブユニットへの結合活性に差が見られる可能性が考えられた。そこで、ζサブユニットの最も膜近傍のアミノ酸配列を持つ合成リン酸化ペプチドを用い、さまざまな温度における結合活性を測定した。その結果、P80Q変異体は一旦30度Cで合成された後は37度Cに温度を上昇しても結合能を失わないことが明らかになった。従って、P80Q変異体の場合には、タンパク合成の過程、特に折り畳み過程が温度感受性であると考えられた。現在、ZAP70の折畳みにかかわるシャペロン蛋白質の解析を進めている。
大不況下における地域経済と農村進出企業の類型論的研究

経済のグローバル化による大競争時代と戦後最悪の大不況の到来の中で、国内農村誘致企業の撤退・縮小による雇用機会の減少や同一地域における町村間での格差の拡大などが生じている。本研究はこの20年間、農村部への企業進出が激しかった東北地域に焦点をあて、多様化をみせている農村進出企業の動向と特徴を類型化し、併せて地域経済の振興策を提示しようとして企画された。また、農村進出企業の海外移転にともなう国内外での問題点、特に、東南アジア諸国での問題点も視野に入れた。本研究は、大不況下の東北地域を中心に農村進出企業の動向と地域経済の動向の解明に焦点をあてた。なお、この研究では、「農村進出企業の類型」による大不況下における対応の差を明らかにしようとした。その問題意識の背景には、1971年6月に農村工業導入促進法が制定されて以来、農村地域工業導入センターでは類型別にした工業導入事例紹介を行っていることをベースに置こうとしたからである。今回、我々が行った調査地を分類すれば、青森県五所川原市(地方都市型、中小工場混在型)、岩手県北上市(地方都市型、中小工場混在型)、岩手県釜石市(地方都市型、大工場単独型-ただし、新日鉄は撤退)、山形県金山町(農山村型、中小工場混在型)と大きく分けることができる。とはいえ、東北地域の現状は、全体として若年女子型、中高年型の「小規模工場」が中心であり、この大不況の中でほとんどの企業が大きな困難を抱えているのが実態であり、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。それ故、本調査では、1990年代後半から今日の東北地域の企業動向と商業などを含めた経済動向をより明らかにすることに努めた。本研究はこの20年間、農村部への企業進出が激しかった東北地域に焦点をあて、多様化をみせている農村進出企業の動向と特徴を類型化し、併せて地域経済の振興策を提示しようとする。また、農村進出企業の海外移転にともなう国内外での問題点、特に、東南アジア諸国での問題点も視野に入れている。経済のグローバル化と今日の不況の中における農村誘致企業の動向が農村地域の社会経済にどのような影響を与えているかに関する研究は、きわめて少ない。かって本研究の代表者の神田らが行った「円高による工場海外移転が農村経済に与える影響に関する実証的研究」に対する反応は大きかった。今年は、東北地域を中心に主に、企業集積が行われている岩手県北上市と、企業の撤退が見られる秋田県の金山町をの実態調査を行った。この中で企業の進出度合いは不況期の中でも一律ではなく、交通事業、自治体の誘致政策などによって大きな差が生まれていることが明らかになった。来年度はその差が生まれている背景と対策を明らかにする。また、海外移転企業の実態についても調査を行う予定である。なお、この研究では、「農村進出企業の類型」によりる大不況下における対応の差を明らかにしようとした。

その問題意識の背景には、1971年6月に農村工業導入促進法が制定されて以来、農村地域工業導入センターでは類型別にみた工業導入事例紹介を行っていることをベースに置こうとしたからである。今回、我々が行った調査地を分類すれば、青森県五所川原市(地方都市型、中小工場混在型)、岩手県北上市(地方都市型、中小工場混在型)、岩手県釜石市(地方都市型、大工場単独型-ただし、新日鉄は撤退)、山形県金山町(農山村型、中小工場混在型)と大きく分けることができる。とはいえ、東北地域の現状は、全体として若年女子型、中高年型の「小規模工場」が中心であり、この大不況の中でほとんどの企業が大きな困難を抱えているのが実態であり、地域経済に深刻な影響を及ぼしている。それ故、本調査では、1990年代後半から今日の東北地域の企業動向と商業などを含めた経済動向をより明らかにすることに努めた。
Fibronectin ED-A抑制による増殖硝子体網膜症の制御

網膜色素上皮細胞をTGF-β2で刺激すると上皮間葉移行を起こし、I型コラーゲンに代表される細胞外マトリックス産生やfibronectin ED-Aの発現が増加する。抗Fibronectin ED-A抗体はTGF-β2で誘導される網膜色素上皮細胞の上皮間葉移行を抑制し、I型コラーゲンの産生を著明に抑制した。Fibronectin ED-Aは正常組織ではほとんど発現が見られないため、増殖硝子体網膜症治療の標的分子となる。現在、Smad、p38MAPK、PI3K、PKC-δ各因子とfibronectin ED-A間のクロストークについて検討中である。増殖性硝子体網膜症は裂孔原性網膜剥離術後の重篤かつ難治な合併症であり、線維性細胞増殖が網膜上、網膜下および硝子体中に生じ形成された増殖膜の収縮で剥離網膜が牽引固定される病態である。病態形成の分子メカニズムは完全には解明されておらず有効な薬物治療がない。増殖膜を形成する細胞は上皮間葉移行を起こした網膜色素上皮細胞であり、TGF-β2が深く関与する。今回、網膜色素上皮細胞においてTGF-β2で誘導され眼内増殖膜に特異的に発現する分子;fibronectin ED-Aに着目し、その産生機構の解明を目的とする研究を進めている。まず、病的な状態で発現するFibronectin ED-Aをその抗体を添加することで阻害すると網膜色素上皮細胞の上皮間葉移行が抑制され、網膜色素上皮細胞からのI型コラーゲンの産生が低下することがわかった。I型コラーゲンmRNA (COL1A1, COL1A2)への影響はreal-time PCRで検討し、蛋白産生は免疫細胞染色を行った。その他の各種細胞外マトリックスへの影響に関しても現在実験進行中である。またFibronectin ED-Aの産生機構を制御するTGF-β2シグナル伝達因子についても現在検討中である。標的としている因子は、Smad、p38MAPK、Rho-kinase、PI3K、PKC-deltaであり、どの因子もI型コラーゲン産生に関与することがわかっており因子間のクロストークも検討中である。増殖性硝子体網膜症は裂孔原性網膜剥離術後の重篤な合併症であり、線維性細胞増殖が網膜上、網膜下および硝子体中に生じ形成された増殖膜の収縮で剥離網膜が牽引固定される病態である。病態形成の分子メカニズムは完全に解明されておらず現状では有効な薬物治療もない。増殖膜の構成細胞は上皮間葉移行を起こした網膜色素上皮細胞であり、TGF-β2が病態形成に深く関与する。本研究では網膜色素上皮細胞においてTGF-β2で誘導され眼内増殖組織に特異的に発現する分子であるfibronectin ED-Aに着目し、眼内増殖性病変の新たな分子標的治療の確立に向けた実験を進めている。抗Fibronectin ED-A抗体は網膜色素上皮細胞においてTGF-β2で誘導されるI型コラーゲンの産生を著明に抑制した。上皮間葉移行の指標となるその他の細胞外マトリックスの再生に関してはDNAマイクロアレイとmiRNAアレイを使用して網羅的に解析中である。また、Fibronectin ED-Aの抑制に関しては、抗Fibronectin ED-A抗体だけでなくFibronectin ED-AのsiRNAを使用してより効率的な抑制方法を検討中である。Fibronectin ED-Aの産生機構の制御に関しては各種のTGF-β2シグナル伝達関連因子を標的として検討を進めている。標的とする因子は、Smad、p38MAPK、PI3K、PKC-dでありどの因子もI型コラーゲンに代表される細胞外マトリックスの産生に深く関与しており各因子間のクロストークについても検討が必要である。上皮間葉移行の指標となるその他の細胞外マトリックスの再生に関してはDNAマイクロアレイとmiRNAアレイを使用して網羅的に解析中でるが上皮間葉移行を示す各種の遺伝子発現をも抑制している。効率的な遺伝子導入の再現やリン酸化タンパクのウエスタンブロットの再現性に不確かな部分があり、当初の計画よりやや遅れている。増殖膜の主たる構成細胞は上皮間葉移行を起こした網膜色素上皮細胞であり、TGF-β2が病態形成に深く関与する。

本研究では網膜色素上皮細胞においてTGF-β2で誘導され眼内増殖組織に特異的に発現する分子であるfibronectin ED-Aに着目し、眼内増殖性病変の新たな分子標的治療の確立に向けた実験を進めた。抗Fibronectin ED-A抗体は網膜色素上皮細胞においてTGF-β2で誘導されるI型コラーゲンの産生を著明に抑制した。上皮間葉移行の指標となるその他の細胞外マトリックスの再生に関してはDNAマイクロアレイとmiRNAアレイを使用して網羅的に解析中であるが早期の上皮間葉移行に関しては不明な点が多い。また、Fibronectin ED-Aの抑制に関しては、抗Fibronectin ED-A抗体だけでなくFibronectin ED-AのsiRNA、shRNAを使用してより効率的な抑制方法を検討中である。Fibronectin ED-Aの産生機構の制御に関しては各種のTGF-β2シグナル伝達関連因子を標的として検討を進めている。標的とする因子は、Smad、p38MAPK、PI3K、PKC-δでありどの因子もI型コラーゲンに代表される細胞外マトリックスの産生に深く関与している。各因子間のクロストークについてもさらなる検討が必要である。網膜色素上皮細胞をTGF-β2で刺激すると上皮間葉移行を起こし、I型コラーゲンに代表される細胞外マトリックス産生やfibronectin ED-Aの発現が増加する。抗Fibronectin ED-A抗体はTGF-β2で誘導される網膜色素上皮細胞の上皮間葉移行を抑制し、I型コラーゲンの産生を著明に抑制した。Fibronectin ED-Aは正常組織ではほとんど発現が見られないため、増殖硝子体網膜症治療の標的分子となる。現在、Smad、p38MAPK、PI3K、PKC-δ各因子とfibronectin ED-A間のクロストークについて検討中である。動物実験の病理学的な検討と電気生理学的な検討が不十分であり、研究の進行はやや遅れている。確実、効率的な遺伝子導入方法を取り入れてこれまでの結果より説得力のある実験結果がでている。しっかりと再現性を確認し、研究を推進していく。眼科学効率的な増殖性硝子体網膜症モデルの作成方法を模索していく。TGF-β2で発現誘導される網膜色素上皮細胞からのfibronectin ED-Aの発現調節に関わる重要な転写因子の解析、同定実験がやや遅れているがおおむね順調に進展している。実験機器の故障や結果の再現性の確認に時間を要し、計画通りに助成金を使用することができなかったため。実験試薬の使用至適濃度の同定や既存の試薬を使用しての実験がスムーズに進行したため、新たな追加実験試薬を購入せずに済んだため。現在、実験機器の不具合は解消し実験が進行中である。また実験方法の見直しにより結果の再現性の確認も進んでいる。今年度中に使用予定である。新たな研究手法の模索、追加実験を重ね研究を推進していく。DNAおよびmiRNAのマイクロアレイやマルチプレックスアッセイなど費用のかかる実験に予算を回すことでより多くの詳細な解析が可能になる。試薬の使用至適濃度の同定や既存の試薬を使用しての実験がスムーズに進み、新たな追加実験試薬の購入をせずに済んだため。今年度のマイクロアレイ解析やマルチプレックスアッセイに予算をまわし、より多くの詳細な解析が可能になる。
自発運動遮断環境下における刺激-刺激随伴関係認知の初期発達に関する研究

1.健常乳児における母子相互作用条件下での刺激-刺激随伴関係認知の発達に関する縦断的検討(1)対象:健常乳児5名(2)手続き:010ヵ月まで,出生日前後1週間以内に対象児の家庭を訪問し,母親が以下の3種の働きかけを行った.イナイイナイバー遊び→人形を用いたイナイイナイバー遊び→触刺激を伴う歌遊び(3)記録:心電図,呼吸運動曲線,行動反応.(4)分析:心電図は,各月齢の条件別に平均HR曲線を算出.(5)結果と考察:発達的変化の概要は,以下の通り.加速反応に示される防御・驚愕反応優勢な段階(02ヵ月)→S2呈示後の減速反応に示される定位反応優勢な段階(35ヵ月)→S2前に予期的減速反応が示される期待反応優勢な段階(69ヵ月).刺激条件の差異に関わらず,随伴関係認知が活発に機能する時期を特定できた.また,減速反応優勢後の加速反応が,期待反応との関連で積極的意義をもつことが示唆された.サインを用いたその後の言語発達との関連性について,さらに検討を要する.2.重障児における刺激-刺激随伴関係認知の横断的検討(1)厚生省分類の「I型」重障児14名(2)手続き:S1(上半身を呈示しての呼名)→S2(玩具を呈示しての話しかけ)とし,単独1条件→介入条件→単独2条件の順で各条件15試行を呈示した.介入条件では,介助者が反応促進を意図して働きかけた.(3)記録・分析:同上.(4)結果と考察:予期的減速が一定程度発現し,介入によって明瞭化した者の発達年齢は69ヵ月であり,乳児の発達月齢と対応した.運動表出に制限をもつ重障児においては,事象間の随伴関係認知が特に.重要な意義を有する.この認知を他者の介入によって促進できることを明らかにした教育的意義は大きい.同時記録したCNV(随伴陰性変動)等について,今後分析を進め,この認知に必要な脳的基序についてさらに検討を行う.1.健常乳児における母子相互作用条件下での刺激-刺激随伴関係認知の発達に関する縦断的検討(1)対象:健常乳児5名(2)手続き:010ヵ月まで,出生日前後1週間以内に対象児の家庭を訪問し,母親が以下の3種の働きかけを行った.イナイイナイバー遊び→人形を用いたイナイイナイバー遊び→触刺激を伴う歌遊び(3)記録:心電図,呼吸運動曲線,行動反応.(4)分析:心電図は,各月齢の条件別に平均HR曲線を算出.(5)結果と考察:発達的変化の概要は,以下の通り.加速反応に示される防御・驚愕反応優勢な段階(02ヵ月)→S2呈示後の減速反応に示される定位反応優勢な段階(35ヵ月)→S2前に予期的減速反応が示される期待反応優勢な段階(69ヵ月).刺激条件の差異に関わらず,随伴関係認知が活発に機能する時期を特定できた.また,減速反応優勢後の加速反応が,期待反応との関連で積極的意義をもつことが示唆された.サインを用いたその後の言語発達との関連性について,さらに検討を要する.2.重障児における刺激-刺激随伴関係認知の横断的検討(1)厚生省分類の「I型」重障児14名(2)手続き:S1(上半身を呈示しての呼名)→S2(玩具を呈示しての話しかけ)とし,単独1条件→介入条件→単独2条件の順で各条件15試行を呈示した.介入条件では,介助者が反応促進を意図して働きかけた.(3)記録・分析:同上.(4)結果と考察:予期的減速が一定程度発現し,介入によって明瞭化した者の発達年齢は69ヵ月であり,乳児の発達月齢と対応した.運動表出に制限をもつ重障児においては,事象間の随伴関係認知が特に.重要な意義を有する.この認知を他者の介入によって促進できることを明らかにした教育的意義は大きい.同時記録したCNV(随伴陰性変動)等について,今後分析を進め,この認知に必要な脳的基序についてさらに検討を行う.
パルス波建物内伝播実験に基づく免震建物の最大応答簡易予測式の構築

本研究では、想定を超えた内陸地殻内地震時における、免震建物の擁壁への衝突を考慮した合理的な設計法を構築することを目的とする。まず、パルス性地震動に対する基礎免震建物の擁壁衝突時応答を把握するため,模型を用いた振動台実験をおこない、衝突による高次モード振動成分の励起を確認した。次に、パルス性地震動に対する非線形1自由度系の最大応答変形を簡易に予測する方法を構築し、擁壁衝突可能性を簡易に評価可能とした。最後に、多自由度系せん断型モデルを用いてパルス性地震動に対する免震建物の応答特性を把握し、その知見を基に、衝突によって励起された高次モードを考慮可能な、免震層の簡易最大応答変形予測手法を提案した。[パルス波建物内伝播性状確認実験]擁壁への衝突によって生じたパルス波の建物内伝播性状(高次モードの影響)を確認する実験を行う。まず、上部構造4層の鋼製模型試験体を製作し、振動台実験を行った。基礎免震の免震層にはリニアモーションガイドレールとばね2本を使用し、振動台と上部鉄板を連結するように取り付ける。衝突材料としては、鋼板、天然ゴムシート、ポリプロピレン等とした。入力波としては、パルス波(Ricker wavelet、正弦波パルス)を用い、比較のために告示波も用いた加振も行った。パルス波加振は変位制御で行い、パルス変位振幅とパルス周期を変化させて、パルス周期による建物内伝播性状を調べた。実験の結果、パルス変位振幅一定の条件下ではパルス周期が短いほど、上部構造の最大応答が増加することを確認した。一方、本研究では、試験体上部構造の一次固有周期よりも長い周期のパルス波に対する応答しか確認できていない。そのため、今後はパルス周期の短いの範囲について解析や実験により追加分析する必要がある。[感度解析]まず、衝突中の各次振動モード性状把握を目的とし、免震層よりも上の上部構造を等価1自由度系に置換した、2自由度系せん断型モデルによる解析的検討を行った。次に、建物内での高次モードの寄与を検討するため、多質点系せん断型モデルによる解析を行った。以上の結果、以下の点が明らかとなった。1)衝突中に建物が受ける力(衝突力)は、擁壁部剛性・建物規模などにより著しく変化する。その原因は免震層と上部構造における卓越周期の違い・減衰定数の変化から説明できる。2)擁壁部剛性に関わらず、擁壁への衝突時間は、擁壁に接触している時の1次固有周期の概ね0.5倍になる。3)擁壁部剛性を増大させると、擁壁に接触している時の最高次の固有周期は免震層上部基礎の質量と擁壁部剛性を用いて近似できる。本研究では、パルス波が建物内を伝播する性状の実証的に把握するとともに、免震層の簡易最大応答予測し擁壁への可能性評価を行う手法を構築するととともに、擁壁衝突時の建物応答予測法の構築を行って、想定を超える内陸地殻内地震に対する免震建物の終局状態における安全性検証法の合理化を行うことを目的とする。本研究では、まず、パルス性地震動に対する基礎免震建物の擁壁衝突時応答を把握するため,模型を用いた振動台実験をおこない、衝突による高次モード振動成分の励起を確認した。また、パルス振幅一定の条件下ではパルス周期が短いほど最大応答が増加することを確認した。次に、パルス性地震動を簡単な数学的モデル(正弦波パルス)でモデル化し、免震建物を想定した非減衰1自由度系の応答特性を分析した。さらに、運動方程式に基づく理論解とエネルギー釣合から最大応答変位を定式化し、簡易に評価できる手法を構築し、擁壁衝突可能性を簡易に評価可能とした。最後に、本手法と時刻歴応答解析、応答スペクトル法を比較することで、本手法の有効性について検討を行った。最後に、多自由度系せん断型モデルを用いてパルス性地震動に対する免震建物の応答特性を把握し、その知見を基に、高次モード(建物内の波動伝播)を考慮可能で、どのような擁壁部剛性・建物規模にも適用可能な簡易な最大応答変形予測手法を提案した。提案予測法においては、衝突を考慮しない場合の時刻歴応答解析結果より得られた最大免震層変位と衝突直前の情報に基づき、免震建物が擁壁部から受ける反力を簡単な波形で近似的に再現可能とする点に新規性がある。反力を近似することで、擁壁への衝突を考慮した複雑な応答解析を実施することなく、擁壁部剛性が変化した際の建物応答への影響の理解を促進することができる。近似した反力を衝突位置に作用させて、数値積分による時刻歴応答解析を行う手法が提案予測法となっている。

建築耐震構造当初、上部構造模型を上部から吊って、免震建物の固有周期を調整して実験を実施する計画であったが、予算の関係上、入力波の周期を変化させて実験を行うこととした。追加実験の必要性はあるものの、平成26年度に実施予定の最大応答評価検証用実験を、一部、実施した形となっている。また、平成26年度に提案予定の最大応答簡易予測法についても、おおよその目処がたっており、当初計画を上回る成果を上げている。当初計画に沿った形で、平成26年度は実施予定である。ただし、鋼製模型の高さ(層数)を高くした試験体を用いた振動台実験についても、実施の必要性・可能性も含めて追加検討する。予算はほぼ予定額を支出したが、ごく僅かに残額が生じたため、無理に使用することなく次年度に繰り越した。予算額は、当初計画どおりであり約110万円である。内訳としては、実験消耗品80万円(試験体改造費、計測用消耗品)、旅費20万円(研究成果発表)、論文投稿・搭載料10万円を予定している。
音声科学における教材を目的とした人間の音声生成機構を模擬する声道模型の開発と改善

本研究のテーマは、音声の生成機構を模擬した教材と教育プログラムを開発することを目的として物理的な声道モデルを実現するものであることから、まずMITにて収集済みの調音データを基に分析を行った。そして新たな声道模型として舌の動きを操作できる頭部形状型の声道模型を設計・開発した。また、人間の発声の基本となる呼吸を模擬する肺の模型に関しても、従来型のものに加えて、より人間の骨格に近いモデルを製作した。新たな声道模型としてアクリルパイプ中に狭窄をスライドさせる簡易声道模型と口唇模型、リード式音源などを設計・開発・試作した。また、国内外の研究者・教育関係者と情報交換を重ね、その利用法なども検討した。他機関との連携を図るため、静岡科学館や浜松科学館を訪問し、声道模型や他の音響に関する展示を調査した。それに加えて、国立科学博物館ならびに科学技術館などでも、現場の方々から博物館における科学教育の現状を聞き取り調査した。さらに、日本音響学会と共催で国立科学博物館において小中学生対象の科学教室を実施した。また、高校の先生方を中心に組織する物理サークルを訪問し、高校における物理教育、特に音に関する教育上の工夫や、教材、デモの数々を見せていただいた。本研究で開発を進めた「声道模型」は、様々な教育の場で積極的に活用している。大学院の「音声・音響・聴覚情報処理」や、高校生向けの体験授業、また日本音響学会主催のサマーセミナーでの「音声の基礎」などの講義において、声道模型を使った解説やデモをふんだんに取り入れた他、NHKの子供向け番組でも発声のしくみの説明に声道模型が使われた。また、サマーセミナーでは、参加者有志(大学生・一般)と簡易声道模型の工作も行った。日米音響学会ジョイントミーティングでは、音響教育分野のプログラム委員として貢献する傍ら、声道模型教材のデモや科学教室の報告を中心に成果を発表した。本研究のテーマは音声の生成機構を模擬し、教材と教育プログラムを開発することを目的として物理的な声道モデルを実現するものであることから、まず「実際に人間がどのように音声を生成しているか」を観察した。データはマサチューセッツ工科大学にてEMMA(electromagnetic midsagittal articulometer)による収集済みの調音データを用い、それを基に分析を行った。そこで得られた観測データと、声道模型から得られるデータとを比較することによって、新たな声道模型を設計するための知見を得た。すでに我々は、日本語5母音に対する人間の声道形状を物理的な模型で模倣し、断面積が変化する音響管に適当な音源を入力することで音声を生成することに成功している。そこで培われたノウハウを基に、新たな声道模型として舌の動きを操作できる頭部形状型の声道模型を設計した。また、国内外の研究者・教育関係者と情報交換を重ね、その議論を基に設計図の修正を繰り返した。次に、その新しい声道模型のプロトタイプを、入手可能な材料を使って製作し、その実現可能性を確認した。その後、加工処理を専門とする業者に依頼して、新しい声道模型の試作をしてもらった。また、人間の発声の基本となる呼吸をシミュレートする肺の模型に関しても、従来型のものに加えて、より人間の骨格に近いモデルを製作した。さらに、様々な材料を組み合わせることで、声道模型に入力する音源に関する改良も重ねた。現在は、どの音源と声道模型の組み合わせがもっとも教育的に効果があるかなどを調査中である。本研究では、音声科学における教材を目的として「人間の音声生成機構を模擬する声道模型」の開発と改善を進めた。新たな声道模型として舌の動きを操作できる頭部形状型の声道

模型、アクリルパイプ中に狭窄をスライドさせる簡易声道模型、湾曲するパイプ中に狭窄をスライドさせる頭部形状模型、簡易型声道模型に接続することを目的にした口唇模型、頭部形状模型ならびに簡易型声道模型用に開発されたリード式音源、振動数を変えることができるリード式音源などを設計・開発・試作した。また、国内外の研究者・教育関係者と情報交換を重ね、その利用法なども検討した。すでに我々が開発していた日本語5母音の声道模型を展示している静岡科学館を訪問し、現状調査を行った。浜松科学館へも訪問し、別の声道模型や他の音響に関する展示を調査した。それに加えて、国立科学博物館ならびに科学技術館などでも、現場の方々から博物館における科学教育の現状を聞き取り調査した。さらに、日本音響学会と共催で国立科学博物館において小中学生対象の科学教室を実施した。また、高校の先生方を中心に組織する「物理サークル」を訪問し、高校における物理教育、特に音に関する教育上の工夫や、教材、デモの数々を見せていただいた。本研究で開発を進めた「声道模型」は、様々な教育の場で積極的に活用している。大学院の「音声・音響・聴覚情報処理」や、高校生向けの体験授業、また日本音響学会主催のサマーセミナーでの「音声の基礎」などの講義において、声道模型を使った解説やデモをふんだんに取り入れた他、NHKの子供向け番組でも発声のしくみの説明に声道模型が使われた。また、サマーセミナーでは、参加者有志(大学生・一般)と簡易声道模型の工作も行った。日米音響学会ジョイントミーティングでは、音響教育分野のプログラム委員として貢献する傍ら、声道模型教材のデモや、科学教室の報告を中心に成果を発表した。
視聴覚統合における情報処理の特性と知覚変容との関連の実験的検討

本年度は,視覚刺激の処理速度が視聴覚統合に与える影響について,これまで行った研究を補足するための実験,および脳波計測による生理データからの裏付けの実験を実施した。これまでの研究から,視覚刺激の処理速度の違いが,視聴覚統合処理に影響を与えることが見出されている。2年目に研究で,視覚刺激の空間周波数による処理速度の操作によって,視覚刺激と聴覚刺激の同期知覚が変容することを発見している。そこで,この同期知覚の変容が視聴覚統合によって生じる錯覚現象にも波及することを,分裂錯覚と呼ばれる現象を用いて検討した。実験の結果,処理速度の遅い高空間周波数刺激では,分裂錯覚が生じにくいことが確認された。したがって,視覚刺激の処理速度が異なることによる視聴覚統合処理の影響の背景に,視聴覚間の同期知覚の変容が存在することが示唆された。また,以上のような視覚刺激の処理速度による視聴覚統合への影響を示す行動データを,生理指標によって裏付けるため,複雑さによって処理速度を操作した視覚刺激を使用した分裂錯覚の生起時の脳波の計測を行った。分裂錯覚を用いた脳波の計測実験では,先行研究よりPD120,PD160,ND270という3つの事象関連電位(ERP)成分が観察されることが報告されている。この3つのERP成分に注目して分析を行ったところ,ND270だけは処理速度の遅い複雑な視覚刺激では観察されなかった。したがって,ND270が反映している視聴覚統合処理は,複雑な視覚刺激では生じにくいことが示された。以上の研究から,視聴覚情報の統合過程では視覚処理の処理速度によって同期知覚が変容し,視聴覚統合処理全体にも影響が生じることが,心理物理実験および神経生理実験の結果から明らかとなった。また,この処理速度の影響は,比較的低次から高次までの視覚処理過程の様々な処理段階において生じることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,視聴覚統合による知覚処理の効率化のメカニズムを検討するために,心理物理実験を中心に研究を実施した。まず,ピッチが変化する音を同時に提示することにより,運動方向の知覚が変容する現象を利用し,上下の視野にそれぞれ刺激を提示して検討を行った。その結果,下視野ではピッチが下降する音によって下方向への運動方向知覚の変容現象が見られた。一方,上視野ではピッチが上昇する音によって上方向への運動方向知覚の変容現象が見られた。上下いずれの視野においても,視野の周辺へと向かう運動方向の知覚変容だけが生じていた。これは,視野の周辺は中心と比較して視知覚の鮮明さが劣るため,視覚情報の信頼性が低くなることから,信頼性が低くなる視野方向への知覚変容が強く生じると推測される。さらに,視聴覚統合と注意機能の大脳半球機能差との関連を検討する実験も行った。アルファベットを妨害刺激として,その中に数字を2つ標的刺激として提示し,さらに2番目の標的と同期して聴覚刺激を提示した。先行研究より,聴覚刺激を提示することによって2番目の標的の検出や同定成績が向上することが示されている。数字を同定する課題と数字の位置を応答する2つの課題を実施した。その結果,数字を同定する課題では右視野で,位置を応答する課題では左視野で音による正答率の向上効果が見られた。右視野を司る左半球は言語刺激の処理に優れているのに対して,左視野司る右半球は空間処理に優れているため,聴覚刺激は優位性を持つ半球の処理を促進する働きがあると推測される。これらの研究の結果より,視聴覚統合には物体の複雑さだけでなく,情報の信頼性や大脳半球における処理の優位性も関連していることが明らかとなった。また,従来のある感覚の処理が劣る部分を他の感覚が補う効果だけでなく,優位な感覚処理を他の感覚がさらに強める促進効果もあることが示された。本年度は,視覚処理の処理速度が視聴覚統合に与える影響について,高次過程から低次過程までの要因操作を行い,心理物理学的手法による検討を行った。高次過程の要因操作としては,視覚刺激を構成する物体数の操作を行った。5個, 7個, 9個のドットから構成されるパターンと,各パターンのドットの位置をずらしたパターンを作成し,提示される2つパターンの異同判断を行う逆行性マスキング課題を実施した。また, 2つパターン提示時に聴覚刺激を提示する条件と提示しない条件を設定し,刺激の提示終了からマスク提示までのISIを操作し,聴覚刺激による正答率の向上効果が生じるドット数とISIの関連について検討を行った。その結果,ドット数が増えるほど,向上効果が生じるためには長いISIが必要になることが示された。これは,ドット数が増えることによって視覚刺激の処理速度が遅くなり,聴覚刺激との統合に必要な処理時間が長くなるため, ISIが短い場合には統合が不十分なままマスクが提示されてしまい,向上効果が生じなくなると推測される。視覚刺激の空間周波数を操作することにより,低次過程における視覚刺激の処理速度の操作を行った。空間周波数の異なる2種類のガボールパッチを用いて,様々なタイミングで聴覚刺激と共に提示し,同期判断課題を実施した。分析では,ガウス関数のフィッティングを行い,最も同期していると判断される提示タイミング(PSS)を算出した。いずれのガボールパッチも,聴覚刺激より遅れて提示した場合に同期と判断されていたが,そのずれは空間周波数が高いガボールパッチの方が大きくなっていた。

高い空間周波数を処理する細胞は時間解像度に劣るため,刺激への応答が遅いことが知られている。この応答の遅さが処理速度の遅延へとっながり,聴覚刺激との統合に要する時間が伸長すると推測される。物理的同期点とPSSのずれが,統合に要する時間の指標となるとことが示唆される。本年度は,視覚刺激の処理速度が視聴覚統合に与える影響について,これまで行った研究を補足するための実験,および脳波計測による生理データからの裏付けの実験を実施した。これまでの研究から,視覚刺激の処理速度の違いが,視聴覚統合処理に影響を与えることが見出されている。2年目に研究で,視覚刺激の空間周波数による処理速度の操作によって,視覚刺激と聴覚刺激の同期知覚が変容することを発見している。そこで,この同期知覚の変容が視聴覚統合によって生じる錯覚現象にも波及することを,分裂錯覚と呼ばれる現象を用いて検討した。実験の結果,処理速度の遅い高空間周波数刺激では,分裂錯覚が生じにくいことが確認された。したがって,視覚刺激の処理速度が異なることによる視聴覚統合処理の影響の背景に,視聴覚間の同期知覚の変容が存在することが示唆された。また,以上のような視覚刺激の処理速度による視聴覚統合への影響を示す行動データを,生理指標によって裏付けるため,複雑さによって処理速度を操作した視覚刺激を使用した分裂錯覚の生起時の脳波の計測を行った。分裂錯覚を用いた脳波の計測実験では,先行研究よりPD120,PD160,ND270という3つの事象関連電位(ERP)成分が観察されることが報告されている。この3つのERP成分に注目して分析を行ったところ,ND270だけは処理速度の遅い複雑な視覚刺激では観察されなかった。したがって,ND270が反映している視聴覚統合処理は,複雑な視覚刺激では生じにくいことが示された。以上の研究から,視聴覚情報の統合過程では視覚処理の処理速度によって同期知覚が変容し,視聴覚統合処理全体にも影響が生じることが,心理物理実験および神経生理実験の結果から明らかとなった。また,この処理速度の影響は,比較的低次から高次までの視覚処理過程の様々な処理段階において生じることが示された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究により,情報の信頼性や注意機能の大脳半球機能差が視聴覚統合に影響を与えることが明らかとなった。したがって,視聴覚統合における知覚処理の効率化のメカニズムについて詳細な検討を,理物理実験を中心に行うという本年度の目的は果たしているといえ,研究はおおむね順調に進展しているといえる。当初の計画からの変更があったものの,空間周波数や物体数といった視覚処理の低次過程から高次過程までの視覚処理速度に関連する要因が視聴覚統合に与える影響について検討を行い,興味深い知見を得ることができた。視聴覚統合の処理モデルの構築を目指すうえで有益な知見を得ることが出来たため,研究はおおむね順調に進展しているといえる。当初の年次計画のとおり,次年度は視聴覚統合における知覚処理の効率化のメカニズムを,脳神経科学的観点から検討を行う。本年度の研究によって明らかとなった注意機能大脳半球機能差との関連を,時間解像度に優れているERPを用いて検証していく予定である。
関節軟骨細胞における機械的負荷刺激の細胞内伝達機構

1.目的:関節手術後のcontinuous passive motionが関節軟骨の変性防止に有用であることから、機械的負荷刺激が関節軟骨の恒常性維持・回復に必要であると考えられる。機械的負荷刺激がいかなる機構で軟骨組織に影響を与えるかを解明するために、細胞膜の歪みおよび負荷刺激の細胞内伝達機構について検討する。2.材料および方法:日本白色家兎の膝関節より関節軟骨を採取し、酵素的に細胞を分散してから可塑性の底を持つ培養器の上で単層培養し、大気圧の吸引によって底を歪め軟骨細胞に伸張負荷を加えた。伸張前後の軟骨細胞を写真撮影し、画像解析により個々の細胞の伸張率を測定した。軟骨細胞が最大35%伸張される負荷量で、頻度は3秒の伸張および3秒の休止のサイクルとして、負荷刺激を24時間行った。負荷刺激を加えた間の^<35>S-sulfate、^3H-prolineの取り込み率からプロテオグリカン、コラーゲンの生合成を分析し、ELISA法によりproteoglycanase、collagenaseの活性を測定すると共に、ELA法によりcAMPの定量を行い細胞内伝達機構について検討した。3.結果:周期的伸張負荷を加えることにより、軟骨細胞の配列は伸張負荷の軸に直行する方向に変化した。^<35>S-sulfateの取り込み率は、負荷刺激を加えても明らかな変化を認めなかったが、^3H-prolineの取り込み率は有意に増加し、その変化は培養液中よりも細胞層において顕著であった。一方、proteoglycanaseおよびcollagenaseの活性は負荷刺激によっても明らかな変化を認めず、またcAMP量は負荷刺激により有意に増加した。4.考察:今回の結果より周期的伸張負荷に対しては軟骨細胞がコラーゲン優位にマトリックス合成を増加し、さらに細胞配列を変化させることにより、細胞周囲の構築を強化する事が判明した。また伸張負荷の刺激は細胞が変形することにより、cAMPを介して細胞内シグナルとして伝達されていると考えられた。
新しい信託の活用と信託を利用した租税回避防止策の研究

米国では、財産管理機能を有する信託は個人財産の長期的な管理の手法として広く用いられてきたが、他方で世代間の資産移転に係る相続税、贈与税を回避する道具として利用されるようになった。そこで、その抜け穴を防止するために世代間財産移転税が創設された。我が国では、むしろ世代間の財産移転を後押しする方向にあるといえるが、今後は、経済の国際化等により外国信託を利用した財産の世代間移転に係る租税回避の問題が増大しないとは限らない。このような問題が顕著になった場合には、個別否認規定といった対応策を講ずるなどして課税の公正や公平を重視しつつ信託の活用による財産の世代間移転を阻害しないように配慮する必要がある。信託法(平成18年法律108号)の改正により、新たな信託が創設され、信託の活用の期待が高まっている。これを受けて平成19年度税制改正では信託税制の改正が行われたが、信託を濫用した租税回避の対応策等の課題も残されている。このような問題意識のもとに、本年度はまず、新信託の活用を促進するための税制をいかに構築すべきであるのかという観点から信託を利用した場合の空中権取引の課税について検討した。新信託法の改正にともなう新しい信託の活用モデルを構築するための研究として、土地信託方式に着目した。これまで土地信託は、都市再開発を目的とし、複数委託者かつ受益者による土地の高度利用の方式として期待されていたが、信託法上のみならず信託税制上解決しなければならない多くの課題が指摘されてきた。そこで、新信託法に導入された特定受益証券発行信託が空中権取引に活用できうるかどうか、その可能性について探究した。空中権取引にかる課税につき、アメリカで展開された空中権(Air Rights)、TDR(移転できる開発権)の意義とその基礎にある考え方をアメリカの裁判例等を基に検討し、さらにわが国において空中権の機能を有する私法上の権利及び公法上の制度について考察を進めた。次いで、わが国において空中権の設定の対価が問われた裁判例を素材として、空中権の法的性質とその所得区分の問題等について検討を行った。結論として、信託を活用した空中権取引を促進するためには、税制上、解決すべき課題があることが明らかとなった。外国の準拠法に基づいて設定された信託がわが国の租税法上、どのように取り扱われるべきかというのはきわめて重要な問題である。わが国の租税法上、課税要件の解釈においてはわが国の私法を参照すべきか、あるいは外国の準拠法を参照すべきであるのかという点で議論が分かれている。この問題につき、本年度はアメリカのニュージャージー州で設定された信託において、その設定時に委託者から受益者へ贈与がなされたとみなされるか否かが争われた裁判例を素材として、わが国の租税法上の「信託」の意義を解釈した上で、外国の準拠法に基づいて外国で設定された信託の権利・義務関係を認定し、さらにわが国の租税法上の信託の解釈に当てはめるという視点から考察を行った。とりわけ、この裁判例では判断が示されなかった贈与税の課税対象となる財産の所在に着目し、信託に関する権利(受益権)の意義に関する検討を行った。その結果、受益権が信託を構成する財産権の性質を有するものとみるべきか、それとも信託上の権利であるとみるべきかにより受益権の所在が異なるという解釈論上の重要な問題が残ることを明らかにした。この点につき、所得税法13条および法人税法12条の規定により受益者は信託財産を所有しているものとみなさることから、受益権は信託財産との結びつきが重視されていると考えられる。他方で、新信託法の受益証券発行特別信託にみられるように受益権そのものが証券化されて転々と移転することが予定されていることから、受益権の意義に関する解釈は困難な問題を含んでいるという一定の知見を得た。外国の準拠法に基づいて設定された信託の権利義務関係の諸問題は、租税法研究会等における報告や国際取引法学会会員報告等の議論を通じて有益な示唆を得ることができた。我が国では、配偶者等の生活保障、個人事業における事業承継や個人財産の承継等のニーズに対応するため、信託法において遺言代用信託や後継ぎ遺贈型の受益者連続の信託等が創設され、信託の普及・拡大の期待が高まっている。もっとも民事信託、とりわけ個人信託の利用は未発達であり、信託制度及び信託の課税理論は必ずしも成熟した状況にあるとは言いがたい。そこで、信託税制が発展しているアメリカ合衆国の世代飛越移転(Generation Skipping Transfer,以下「GST」)税制を素材として、我が国の受益者連続型信託との関連で、「課税上の終了(taxable termination)」を中心に個人信託における信託受益権の移転に係る課税上の問題について比較法の角度から考察した。結論として、アメリカ合衆国では、1976年以降、世代間財産移転の課税上のループホールを封じ込むためにGST税制が採用されているが、我が国においては、現在のところ、そのような税制の導入を急ぐ状況にはないように思われる。むしろ政府は、これまで世代間の財産移転を促進するための制度として、たとえば平成15年度改正において相続時精算課税制度を採用し、その後も事業承継税制をはじめ子や孫に対する贈与に係る贈与税に対して非課税枠を設ける等の措置を講じている。他方で、今後も経済の国際化、情報化は避けられない状況にあり、海外での資産運用において外国信託を活用する機会も少なからず増えることが予想される。

このような中にあって、我が国において信託を利用したGSTに係る租税回避といった問題が増大しないとは限らない。このような問題が顕著になった場合には、租税回避防止のための個別否認規定といった対応策を講ずるなどして課税の公正や公平を重視しつつ、信託の活用による世代間の財産移転を阻害しないように配慮する必要があることを明らかにした。米国では、財産管理機能を有する信託は個人財産の長期的な管理の手法として広く用いられてきたが、他方で世代間の資産移転に係る相続税、贈与税を回避する道具として利用されるようになった。そこで、その抜け穴を防止するために世代間財産移転税が創設された。我が国では、むしろ世代間の財産移転を後押しする方向にあるといえるが、今後は、経済の国際化等により外国信託を利用した財産の世代間移転に係る租税回避の問題が増大しないとは限らない。このような問題が顕著になった場合には、個別否認規定といった対応策を講ずるなどして課税の公正や公平を重視しつつ信託の活用による財産の世代間移転を阻害しないように配慮する必要がある。本年度は、関西大学租税法研究会、及び国税庁・税務大学校の税務研究会等の報告を基軸に本研究を進める中で、租税法研究者、学識者、立法担当者、税務行政執行者に多くのご指導・ご助言を賜ることができた。また米国での資料収集、海外調査研究も順調に行うことができた。最終年度は、新信託法上の新しい類型の信託を設定することによる租税回避行為及び外国法の準拠法に基づく信託の設定による租税回避行為の防止策を検討する予定である。具体的には、新信託法における受益者の存在しない信託を設定し、世代間を跳躍した資産を移転することにより相続税や贈与税を回避することが可能となりうるところから、これに対応するため、アメリカで導入されている世代跳躍移転税(Generation-skipping Transfer Tax)を参照することにより、わが国の居住者が外国の準拠法に基づいて信託を設定し、世代間を跳躍した資産の移転に対して相続税法の解釈論および立法論上の問題について検討を進めていきたい。さらに、委託者が詐害的な信託行為を行った場合における委託者の債権者の詐害行為取消権と新信託法上の詐害信託の解釈の問題に関し、裁判例を通じて考察を行う予定である。租税法
鋼構造骨組における組立補強材を用いた部材接合システムに関する研究

本研究により次の成果を得た。(1)H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる場合の高力ボルト接合法を構築した。(2)側面鋼板で補強されたスプリットティを用いた角形鋼管柱とH形鋼梁との接合法を構築した。(3)鋼管ブレースの圧縮耐力向上のため偏心配置された補強割込み板による接合法を構築した。(4)座屈拘束丸鋼ダンパーを梁下フランジに配置した柱梁接合法を構築した。(5)方杖とH形鋼部材との接合部の山形鋼による補強法を構築した。本研究では鋼構造骨組における部材間の接合システムに着目し、構造性能だけでなく施工性等にも優れた組立補強材による新しい接合形式を構築することを目的としている。平成27年度は、(1)H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる場合の接合法の開発、(2)方杖(knee-brace)とH形鋼梁との接合部における山形鋼を用いた補強工法の開発、(3)側面鋼板で補強されたスプリットティ形式接合の角形鋼管柱への適用に関する研究、を中心に研究を進めた。いずれも複数の鋼材で構成される接合要素を有する接合形式である。(1)で開発する接合形式は、柱を外壁面および外周大梁芯から外側に出すことで室内側には柱型を出さず床面積を有効に活用できる内部空間を実現すること等を意図している。実大のT字形部分骨組試験体による接合部の繰返し載荷実験を行い構造性能を明らかにした。さらに、有限要素解析により実験結果を再現するとともに、接合部剛性を検討する上で重要となる接合部各要素の回転角の推移等を分析した。(2)で開発する補強工法は、既存柱梁接合部の方杖による補強において一般に必要となるスチフナ溶接を不要とするために、高力ボルト接合されるリブ付き山形鋼等を補強材に用いるものである。補強された接合部の耐力評価式を構築するとともに、載荷実験により提案補強法の効果を明らかにした。(3)ではスプリットティを角形鋼管柱と梁との接合に用いた場合に生じる剛性低下を防ぐために側面鋼板を用いた補強を検討している。前年度に行った梁フランジ引張側接合部の載荷実験を有限要素解析によりシミュレートし各接合要素の挙動を分析した。次に示す各項目を遂行していることから本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。(1)H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる場合の接合形式を提案している。実大のT字形部分骨組試験体の載荷実験と有限要素解析により、接合部剛性や耐力等の性能や挙動特性を明らかにしている。(2)方杖(knee-brace)とH形鋼梁との接合部における山形鋼を用いた補強工法を提案している。耐力評価式の導出と載荷実験により補強効果を明らかにしている。山形鋼のリブによる補強についても検討している。(3)側面鋼板で補強されたスプリットティを用いたH形鋼梁と角形鋼管柱と接合部における梁フランジ接合部の挙動特性を有限要素解析により検討している。既往の実験結果との対応を分析している。本研究では鋼構造骨組における部材間の接合システムに着目し,構造性能だけでなく施工性等にも優れた組立補強材による新しい接合形式を構築することを目的としている。平成28年度は,(1)H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる場合の接合法の改良,(2)座屈拘束された丸鋼ダンパーを有する柱梁接合部の開発,(3)割込み板の偏心配置による角形鋼管ブレースの圧縮耐力上昇の検討,を中心に研究を進めた。(1)で検討する接合形式は,柱を外壁面および外周大梁芯から外側に出すことで室内側には柱型を出さず床面積を有効に活用できる内部空間を実現すること等を意図している。平成27年度の研究において繰返し載荷実験と有限要素解析により性能を検討したが,当初想定していなかった耐力低下が生じた。そこで弱点と考えられた梁および柱の一部を鋼板により補強することを検討し,耐力低下を防ぎ十分な耐力を保持できることを有限要素解析により確認した。(2)で開発する接合形式は,梁下フランジに丸鋼および座屈拘束材で構成されるダンパーを有するものである。梁上フランジは山形鋼で接合する。T字形試験体の繰返し載荷実験により構造性能を確認した。剛性・耐力評価式を導出し,十分な精度を有することを実験結果を用いて確認した。(3)では鋼管ブレースの接合形式の1つである割込み板とガセットを一面摩擦接合する形式に着目した。同接合形式は偏心により耐力が低下することが知られており,割込み板を偏心させることで耐力上昇させることを検討した。載荷実験を通じて割込み板の降伏を防止した場合に提案手法が有効となることを確認した。(1)H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる場合の接合形式を前年度に提案しているが耐力低下が見られた。そこで鋼板による補強を検討し有限要素解析により効果を明らかにしている。(2)座屈拘束された丸鋼ダンパーを有する柱梁接合形式を提案し,剛性・耐力評価式の導出と載荷実験により構造性能を明らかにしている。(3)鋼管ブレース

接合部における割込み板の偏心配置を提案し,割込み板の降伏を防止した場合に耐力上昇効果があることを載荷実験により明らかにしている。H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる接合部について、剛性と施工性を向上させた形式を新たに考案し載荷実験を行った。その結果、これまでの試験体で見られた梁フランジ接合部のボルトの滑りおよび梁フランジのせん断降伏が抑止され、望ましい復元力特性を呈することを確認した。さらに、提案する接合部を有する2層骨組の水平力漸増載荷解析を行い、小梁を適切に配置することで接合部からのねじれの影響を軽減できることを明らかにした。座屈拘束丸鋼ダンパーを有する柱梁接合部の履歴特性の向上を目的として、丸鋼軸部の径をネジ部と比べてより細くした丸鋼ダンパーを検討した。柱梁接合部の載荷実験を実施し、丸鋼軸部が早期降伏するためネジ部の塑性化が抑制され復元力特性のスリップ挙動が低減できることを確認した。鋼管ブレース接合部の割込み板を偏心配置しブレースとガセットプレートの材軸を一致させることで耐力が上昇することを明らかにしているが、割込み板を逆対称に偏心配置した場合について載荷実験を行った。その結果、無偏心試験体とほぼ同等の挙動を呈することが確認された。その理由として、割込み板の偏心を初期たわみと考えた場合、逆対称偏心配置することで初期たわみの座屈1次モード成分が十分小さくなるためであると考えている。側面鋼板で補強されたスプリットティを用いたH形鋼梁角形鋼管柱接合部の改良について検討した。十字形部分骨組の繰返し載荷実験を実施したところ、梁フランジボルトの滑り抑止とパネルゾーンのせん断ひずみ低減が見られ、良好な塑性変形能力を有することを確認した。本研究により次の成果を得た。(1)H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる場合の高力ボルト接合法を構築した。(2)側面鋼板で補強されたスプリットティを用いた角形鋼管柱とH形鋼梁との接合法を構築した。(3)鋼管ブレースの圧縮耐力向上のため偏心配置された補強割込み板による接合法を構築した。(4)座屈拘束丸鋼ダンパーを梁下フランジに配置した柱梁接合法を構築した。(5)方杖とH形鋼部材との接合部の山形鋼による補強法を構築した。(1)H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる接合部を有する骨組の構造特性を分析するため数値解析を実行する。その際、平成27年に実施した実大T字形部分骨組試験体の載荷実験および有限要素解析結果に基づく接合要素モデルを構築し、骨組構造解析の計算負荷の低減を図るとともに、接合部剛性が架構に及ぼす影響を分析する。必要に応じて追加実験を実施する。(2)ブレース部材と柱梁架構との接合部に対する補強工法を検討し、載荷実験および有限要素解析によりに補強効果を分析する。(3)側面鋼板により補強されたスプリットティ形式接合部の繰返し載荷時の挙動特性や接合部剛性等を検討する。各検討項目において明らかにした種々の挙動特性・性能を考慮して、接合部設計・補強設計に必要な情報を整理する。(1)H形鋼柱とH形鋼梁が非交差となる接合形式を有する架構の構造性能を有限要素解析により検討する。(2)座屈拘束された丸鋼ダンパーを有する柱梁接合形式の有効性を把握するため丸鋼芯材の挙動を詳細に分析し座屈拘束材に及ぼす影響を明らかにする。(3)鋼管ブレースにおける割込み板を偏心配置させた接合部において,割込み板を組立て補強することにより降伏防止する形式を検討し載荷実験により効果を明らかにする。(4)側面鋼板で補強されたスプリットティを用いたH形鋼梁と角形鋼管柱との接合部におけるパネルゾーンの挙動に着目し補強を検討する。建築構造学