hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「公共財供給メカニズム」の実用化に向けての研究

私の本年度の研究では,いかなる経済環境でMolin(1986)によるピボタルメカニズムの特徴付けが成り立つかを考察した.いま,人々の選好を反映して公共的な意思決定を行う問題を考える.ここで,メカニズムとは,人々の選好に基づき,実行するプロジェクトを選び取る仕組みのことをいう.Moulin (1986)は,人々の持ちうる選好の候補(ドメイン)を全く制限しないならば,Clarke(1971)のピボタルメカニズムがフリーライド排除性とその他の望ましい性質を満たす唯一のメカニズムとなることを示した.しかしながら,Moulin (1986)が用いた「ドメインを全く制限しない」という仮定は,多くの経済環境と整合的でない.例えば,いま,環境保護を訴えるプロジェクトがあったとする.このとき,人々がこのプロジェクトへ感じる価値は少なくともマイナスではないはずである.しかし,Moulin (1986)の仮定は,このプロジェクトにマイナス価値を与える選好もドメインに含んでしまうものだ.このように,現実では考えにくい選好まで考慮して分析を進めてしまうと,不必要に強い条件をメカニズムに求めることになり妥当でない.そこで,私の研究では,いかなるドメインにおいて,Moulin (1986)の特徴付けが成り立つかを分析した.私の研究では,ドメインに関する必要十分条件を提示し,この問題に完全な回答を与えた.この条件は,いかなる経済環境においてピボタルメカニズムが最も有力なメカニズムになるかを判断するのに役立つため,実用性が高いものである.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。道路や公園などの公共財を供給する際,社会厚生を最大化するためには,消費者の多様な意思に基づきその供給量を決める必要がある.Clarke (1971)により提案されたクラークメカニズムと呼ばれる公共財の供給方法(メカニズム)は,社会厚生を最大化し,消費者に「ただ乗り」をするインセンティブを与えないという2つの望ましい性質を持つことが知られている.さらに,Moulin (1986)は,消費者が公共財に関してあらゆる選好を持ち得る経済環境下では,クラークメカニズムは上記の2つの性質を満たす唯一のメカニズムとなることを示した.しかし,現実の社会では,消費者の持ち得る選好をある程度特定化できることが多い.例えば,費用が10億円の公園に対して1兆円の価値を感じる消費者はいないと考えられる.このような選好の特定化がなされた場合,Moulin (1986)が示したクラークメカニズムの唯一性が成り立つことは自明でない.そこで,2016年度の研究では消費者が持ち得る選好の集合(ドメイン)に関する数学的な条件をいくつか提示し,それらがMoulin (1986)の結果が成り立つための必要十分条件となることを示した.これは,いかなる経済環境下でクラークメカニズムが社会厚生を最大化し,消費者に「ただ乗り」をするインセンティブを与えない唯一のメカニズムとなるかを明らかにしたことを意味する.つまり,ある公共財の供給問題が与えられた際,その問題が本研究の提示した数学的条件を満たすならば,クラークメカニズムは有力な公共財の供給方法となる.本研究の目的は,人々の意志を集約し公共財を供給する「メカニズム」を設計することである.このような公共財供給の問題を考える際,Clarke (1971)により提案されたクラークメカニズムと呼ばれる公共財の供給方法は,メカニズムデザイン理論において中心的な役割を果たしてきた.その理由の一つに,クラークメカニズムが消費者にただ乗りのインセンティブを与えないという性質を持つことが挙げられる.したがって,実用的な公共財供給メカニズムを設計するためには,クラークメカニズムの性能を調べ,それがいかなるときに実用的となるかを明らかにする必要がある.2016年度の本研究では,消費者が持ち得る選好の集合(ドメイン)に関する数学的な条件をいくつか提示することで,クラークメカニズムがいかなる経済環境で実用的となるのかの明らかにした.したがって,本研究は順調に進展しているといえる.道路や公園などの公共財を供給する際、社会厚生を最大化するためには、消費者の多様な意思に基づきその供給量を決める必要がある。Clarke(1971)により提唱されたクラークメカニズムは、数多くある公共財を供給するための仕組み(メカニズム)の一つだ。Moulin(1986)は,消費者が公共財に関するあらゆる選好を持ち得る経済環境では、このクラークメカニズムのみが、(i)社会厚生を最大化し、(ii)消費者に「ただ乗り」するインセンティブを与えないメカニズムであることを示した。しかし、現実の経済環境では、消費者の持ち得る選好をある程度特定化できることがある。例えば、道路を一つ作ろうという場合には、その道路から消費者が得る総余剰の「最低値」を見積もることができるかもしれない。このような選好の特定化がなされた場合、Moulin (1986)が示したクラークメカニズムの唯一性定理が成り立つかは自明ではない。そこで、本研究年度では、いかなる経済環境下でMoulin (1986)が示した定理が成り立つかを昨年度から引き続き分析した。本分析は、いかなる経済環境下でクラークメカニズムの使用が正当化されるかを明らかにするものであり、その実用化に大きく寄与するものである。上記の研究のほか、人間開発指数(HDI)や高齢化指標など、政府が公共的な政策を行う際の目安となり得る指標(index)の分析・開発にも取り組んだ。性能の良い指標を開発することは、政府がより良い政策判断を行う上で重要であると考えられる。

昨年度までの研究では、消費者が持ち得る選好の集合(ドメイン)に関する数学的な条件をいくつか提示し、それらがMoulin (1986)の定理が成り立つための必要十分条件となることを示した。これは、いかなる経済環境下でクラークメカニズムが社会厚生を最大化し、消費者に「ただ乗り」をするインセンティブを与えない唯一のメカニズムとなるかを明らかにしたものだ。しかし、そこで発見した「消費者が持ち得る選好の集合(ドメイン)に関する数学的な条件」は、経済学的にどのような意味を持つのかが不明であった。そこで、本研究年度では昨年度に発見した条件がいかなる経済学的含意を持つのかを明らかにした。これにより、本研究の主要定理を容易に現実の経済問題へ応用することが可能になった。報告者は、これらの研究結果を一つの論文にまとめ,国際学術誌に投稿した。私の本年度の研究では,いかなる経済環境でMolin(1986)によるピボタルメカニズムの特徴付けが成り立つかを考察した.いま,人々の選好を反映して公共的な意思決定を行う問題を考える.ここで,メカニズムとは,人々の選好に基づき,実行するプロジェクトを選び取る仕組みのことをいう.Moulin (1986)は,人々の持ちうる選好の候補(ドメイン)を全く制限しないならば,Clarke(1971)のピボタルメカニズムがフリーライド排除性とその他の望ましい性質を満たす唯一のメカニズムとなることを示した.しかしながら,Moulin (1986)が用いた「ドメインを全く制限しない」という仮定は,多くの経済環境と整合的でない.例えば,いま,環境保護を訴えるプロジェクトがあったとする.このとき,人々がこのプロジェクトへ感じる価値は少なくともマイナスではないはずである.しかし,Moulin (1986)の仮定は,このプロジェクトにマイナス価値を与える選好もドメインに含んでしまうものだ.このように,現実では考えにくい選好まで考慮して分析を進めてしまうと,不必要に強い条件をメカニズムに求めることになり妥当でない.そこで,私の研究では,いかなるドメインにおいて,Moulin (1986)の特徴付けが成り立つかを分析した.私の研究では,ドメインに関する必要十分条件を提示し,この問題に完全な回答を与えた.この条件は,いかなる経済環境においてピボタルメカニズムが最も有力なメカニズムになるかを判断するのに役立つため,実用性が高いものである.公共財供給メカニズムを実用化するためには,人々の(公共財に関する)選好が所得水準から影響を受けること(=所得効果)を考慮に入れなければならない.これは,例えば自己の所得が1億円のときに感じる図書館の金銭的価値と自己の所得が0円のときに感じる図書館の金銭的価値が異なり得ることに起因する.しかし,2016年度の研究では所得効果を経済モデルにうまく組み込めていない.したがって,今後の研究では所得効果を考慮に入れた経済モデルを構築することで実用的なメカニズムの設計に取り組まなければならない.Hashimoto and Saitoh(2010)は単純な環境(選択肢が2つの環境)において,所得効果を考慮に入れたクラークメカニズムについての分析を行っている.
多様な自然抗体と食を起源とする抗原の相互作用に関する研究

本研究は、食品成分で化学修飾された血清タンパク質と相互作用する自然抗体の存在に着目し、食を起源とする抗原による自然免疫調節機能について検討する。まず、ファージディスプレイ法と次世代シーケンサーを組み合わすことで、対象とする抗原に親和性をもつ無数の抗体群を網羅的に解析する。その結果、特定の食品成分修飾タンパク質と相互作用する自然抗体配列の規則性や類似性を明らかとする。さらに、ウイルスや細菌などの病原体関連分子パターンを認識する自然抗体配列との関連性を探求する。
Peutz-Jeghers症候群患者における腫瘍発生機構

Peutz-Jeghers症候群(PJS)9家系10人の患者から得られた27個の過誤腫性ポリープについて、原因遺伝子であるLKB1遺伝子の生殖細胞変異を解析するとともに、LKB1遺伝子体細胞変異およびその他の癌抑制遺伝子や癌遺伝子(APC, P55,β-catenin, K-ras)の体細胞変異を解析した。LKB1遺伝子の生殖細胞変異がPJS6家系で検出された。LKB1遺伝子の体細胞変異が5個のポリープで検出され、19pLKB1 locusのLOHが他の14個のポリープで検出された。大腸と胃のポリープ内に存在する腺腫部分にβ-catenin変異と19p LOHが検出された。また、胃ポリープの癌部分ではLKB1 locusの19p LOHとβ-catenin変異とともにP53変異とLOHが検出された。K-ras変異は数個のポリープで検出されたが、APC変異と5qLOHは検出されなかった。PJS患者の消化管過誤腫性ポリープが生殖細胞変異プラス体細胞変異あるいはLKB1 locusのLOHによって発生し、β-cateninとP53遺伝子の突然変異が加わり癌に進展することが示唆された。Peutz-Jeghers症候群(PJS)9家系10人の患者から得られた27個の過誤腫性ポリープについて、原因遺伝子であるLKB1遺伝子の生殖細胞変異を解析するとともに、LKB1遺伝子体細胞変異およびその他の癌抑制遺伝子や癌遺伝子(APC,p53,β-catenin,K-ras)の体細胞変異を解析した。LKB1遺伝子の体細胞変異が5個のポリープで検出され、19pLKB1 locusのLOHが他の14個ポリープで検出された。大腸と胃のポリープ内に存在する腺腫部分にβ-catenin mutationと19pLOHが検出された。また、胃ポリープの癌部分ではLKB1 locusの19pLOHとβ-catenin mutationと共にp53 mutationとLOHが検出された。K-ras mutationは数個のポリープで検出されたが、APC mutationと5qLOHは検出されなかった。PJS患者の消化管過誤腫性ポリープが生殖細胞変異プラス体細胞変異あるいはLKB1 locusのLOHによって発生し、β-cateninとp53遺伝子のmutationが加わり癌に進展することが示唆された。
日英パブリック考古学の比較研究

英国の考古学は、中産階級の過去への関心の高さ、アマチュア考古学の伝統などを背景に、この半世紀の消費社会の伸張とともに、「ヘリテージ」、「アーケオロジー」を前景化させ、市民社会との多様な関係を構築した。一方、日本では世界有数の埋蔵文化財調査体制が整備され、地域々々に旺盛な教育実践がありながら、まだ、英国のような形の関係を作り出せていない。本研究はこの状況、要因、構造、メカニズムを明らかにし、その改善について考察した。本年度は英国の考古遺産の保存と活用にかかる法制度とその運用、組織体制の研究のため、2度の海外調査を実施した。まず初めに、6/29-7/4にダブリンで開催された世界考古学会議第6回大会(70ヶ国、1,800人参加)において、英国考古学と現代社会に関する多様な研究発表に参加し、情報収集に努めた。また、自らも英国考古学者ドン・ヘンソン氏(英国考古学協会教育部長)と主催した考古学教育セッションや、遺跡調査における艮営化の問題を考えるセッションにおいて、それぞれ発表を行ない、各国の研究者と意見交換を行った。その結果、法制度や行政組織のベースには、「考古学」と「アーキオロジー」の違い、「文化財」と「ヘリテージ」に対する遺跡調査担当者、市民の認識の違いなど、意識レベルの問題が大きく、その違いが文化財の普及教育・活用などの社会発信に密接に関連している状況が浮かび上がった。また、遺跡調査の民営化については、日本で民間調査機関と紹介されている組織の多くは、日本の財団法人に類似しており、単純な比較はできず、日英の「公益」に関する考え方、それを支える法制度の比較も必要であることがわかった。こうした成果も踏まえ、9/6-15に英国で現地調査を行なった。現地の研究協力者の助力を得て、英国考古学者協会(IFA)、英国考古学協会(CBA)、ノリッジ考古学研究所、ヨーク市のDIG、オックスフォード考古学財団、ストーンヘンジ調査団などにおいて、ヒヤリングを実施し、調査体制の課題、民営化の実態(PPG16の実態)、法規改正の動き、文化財活用の実践例などを中心に情報収集を行なった。以上の現地で得た情報の分析を進めつつ、さきの日英のパブリック考古学の違いの起点となるであろう、研究者の認識と情報発信の関係の見通しについて、専門雑誌で公表した。本年度は、英国の考古遺産に関わる法制度や組織体制、考古学教育のあり方、社会への考古学・文化財情報の提供方法、マスメディアの影響、考古学者・市民の意識の変化、世界同時不況と民営化の関係など「考古学と現代社会」に関わる項目について、ロンドン大学パブリック考古学講座、野外考古学者協会(IFA)、英国考古学協会(CBA)、ケンブリッジ大学考古学財団などの英国在住研究者5名、日本側研究者3名の研究協力者の協力を得て、日本との相違点の整理作業をすすめ、68項目からなる比較表を作成した。この包括的な調査表は、基礎的な統計データだけでなく、マスメディアやコミュニケーションなど、従来抽出することが困難であった項目を積極的に取り上げた点に特徴がある。この成果を携えて、7月に英国で現地調査を実施した。さきの研究協力者8名が一同に介し、「日英の考古学と現代社会」と題したワークショップを開催した。それぞれの国の事例報告とともに、共同作成した比較項目に沿って意見交換した結果、両国の状況、違いをより明確に抽出、可視化させることができ、さらに多くの差異には、「考古学」と「アーキロージー」、「文化財」と「ヘリテージ」の基本的な違い、それぞれへの重点の置き方など、研究者、市民とも深く意識・認識レベルの違いが大きく影響していることも確認できた。現地調査では、日本の遺跡の保存状況が類似するアングロサクソン期と注目度の高いローマ期の遺跡を調査し、英国の多様な考古遺産の活用方法、地域経済の活性化と観光化(世界遺産登録化)、考古遺産と経済、地域コミュニティを考察する材料を得た。以上の現地で得た情報の分析を進めるとともに、日英比較の成果を踏まえて、日本の考古遺産マネージメント、パブリック考古学の特徴について専門雑誌、図書、学会で公表した。本年度は、研究のまとめに向けて、日英のパブリック考古学の構造的な相違をより鮮明にするため、過去2年の調査で収集した、遺跡保存・調査に関する法制度、規則、組織体制、社会への情報の提供方法、考古学の教育制度、カリキュラムなどに関する基礎データの比較(現状で68項目)の精緻化、具体事例の充実化を行い、さらにPPGI6に代わるPPS5の導入、経済危機の考古学・文化遺産マネージメントへの影響など最新の情報獲得、その分析を行った。7月の渡英では、英国で実践的かつ充実した教育内容で定評があるニューカースル大学文化遺産学部、およびニューカースル都市州において、ヒヤリングを実施し、前者ではインターンシップや講師派遣を通じた大学と地域博物館・文化遺産諸施設との密接な連携、人材育成の好例を収集し、後者では年間約1万件の開発申請(オンライン)から、試掘調査、本格調査、民間調査機関の入札へと至る手続き、調査報告書の実態、発掘の質の確保などの課題を調査した。

ここでは20年ぶりに改正され、2010年5月に始まったPPS5が、開発許可の厳格化、現地保存の増加が予測されており、今後、日本の同様の諸規則との比較分析が必要となる。同大学では、英国考古学者に向けて、日本の考古遺産マネージメントのプレゼンテーションを中心としたワークショップを開催した。意見交換によって、「考古学」と「アーケオロジー」、「文化財」と「ヘリテージ」、「歴史」と「過去」の違い、「官」と「市民」以外のパブリックに位置する英国考古学協会やアマチュア研究者の存在など、パブリック考古学の基盤にある意識、観念、関係の相違が明らかになり、構造的な理解を深めることができた。以上の現地で得た情報により日英比較の分析を進め、成果の一部について、国際シンポジウムにおいて公表した。
放線菌の線状ゲノムのダイナミックな構造変化の解析

変異株301-22では、染色体の欠失末端同士が結合して巨大パリンドローム構造を形成していることが分かった。このような構造は、染色体の左右のアーム置換によって生じた異常に長い末端逆位配列(TIR)が再び欠失して、欠失末端同土がTIR内で結合して形成されたと思われる。このような構造をclosed racket frameと名付けた。S. griseusの線状染色体のダイナミックな構造変化を総括して、次のような仮説を提唱した。線状染色体の両末端では常に欠失が起きているが、両末端のTIRは、片方の末端が欠失したときに組み換え修復によってこれを回復するために機能している。欠失がTIRの範囲を超えたときに、もし左右のアーム上に相同DNAがあれば、それらの間の相同組み換えによってアーム置換が起こる。両末端が欠失したときには、末端回復は不可能なので染色体の環状化が起こる。アーム置換の結果TIRが長くなったときは、TIR内で欠失末端同士が結合してclosed racket frame構造が形成される。2106株の2つのキメラ染色体(7200,1800kb)の接合部の塩基配列を決定し、これらが線状プラスミドSCP1と染色体の一点交差で生じたことを明らかにした。また、1800kb染色体の末端塩基配列の解析から、これは両末端に染色体末端とSCP1末端をもち、TIRをもたないことが分かった。一方、7200kbの染色体も同じ2つの末端をもつことが、サザン解析によって示された。このように2つのキメラ染色体はTIRをもたないが、同じ末端配列を分子間で共有している。上述した,TIR間での粗み換え修復が、2つのキメラ染色体の末端同士でも起きている可能性がある。
対処方略の固執を規定する心理・社会的要因とストレス反応に関する研究

ストレスを有効に低減するためには,ストレス状況の特性に応じた柔軟な対処採用が必要である。しかし,タイプAや悲観主義といった個人特性はストレス状況の制御可能性認知が不正確であることから,不適切な対処を採用しやすいと考えられる。また,他者からの期待や組織風土といった社会的圧力も,柔軟な対処の採用を阻害し,特定の対処方略を採用する圧力になりうる。個人特性や社会的圧力が原因で状況に応じた適切な対処ができないならば,ストレスの増大に結びつくと考えられる。本研究は,対処採用の固執に影響する個人特性と社会的要因の検討を行うことを目的とした。個人特性としてタイプAや悲観主義を取り上げ,社会的要因として役割期待や役割認知のずれ,組織風土を取り上げた。研究の対象には大学生と看護師を用いた。得られた結果は,以下の通りである。タイプA者は問題焦点型対処を採用しやすく,悲観主義者はストレス状況を制御不可能と認知するために情動焦点型対処を採用しやすいことがわかった。このように不適切な対処方略を採用していることから,ストレス反応が高まることが示された。社会的要因として,看護師本来の仕事ではない管理業務に対して他者から期待されることや,看護職を女性的な仕事であるとみなすことによって,ストレスが高まることがわかった。また,サポート的でない組織風土は,ストレッサーを脅威的だと評価することにつながり、ストレス反応を高めることが示された。このように,対処の柔軟な採用は,個人特性や社会的圧力により阻害され,その結果として,ストレス増大に結びついているといえる。ストレス低減を目的として行われる対処は,問題焦点型対処と情動焦点型対処の2つに分類することができる。対処方略の有効性は状況の制御可能性との交互作用により決定され,制御可能な状況では問題焦点型対処方略が,制御不可能状況では情動焦点型対処方略が有効だといわれている。状況の制御可能性に応じて,採用する方略を柔軟に変えることがストレス低減には重要だといえる。そのため,特定の対処採用に固執することは,状況に応じた柔軟な採用を阻害することになるため,ストレスを増大させることにつながる。本年度は,問題焦点型対処の採用に固執しやすいと考えられる個人特性であるタイプA行動と制御欲求という個人特性に着目し,これらの個人特性が対処方略採用とストレス反応の生起に及ぼす影響について検討した。調査対象者には,看護従事者を用いた。問題焦点型対処の採用には,タイプA行動(ワーカホリック・完全主義傾向)と内的制御欲求(自分で制御したいという欲求)が関与していることがわかった。情動焦点型対処の採用には,タイプA行動(敵意性)と外的制御欲求(他人に解決してもらいたいという欲求)が関与していた。対人依存的対処は,内的制御欲求と外的制御欲求の双方が関係していた。ストレス反応については,以下の通りである。悲観傾向とタイプA行動の完全主義傾向が高く,情動焦点型対処を採用すると,抑うつ感を強めることがわかった。外的制御欲求が低く,情動焦点型対処を採用すると身体反応を生じやすくなることがわかった。以上のように,事態の制御にこだわるという固執傾向が,問題焦点型対処の採用を促進させ,抑うつ感を高めていることを明らかにした。ストレス低減を目的として行われる対処は,問題焦点型対処と情動焦点型対処の2種類がある。一般に問題焦点型対処が有効だといわれているが,それは制御可能な事態においてであり,制御不可能な事態では逆にストレスを増大させてしまう。制御不可能な状況では情動焦点型対処の方がストレス低減に有効である。ストレス事態の制御可能性に応じて,採用する方略を柔軟に変えることがストレス低減には重要であり,特定の対処採用に固執することは,柔軟な対処採用を阻害することになり,ストレスを増大させることにつながる。

本年度は,ストレス事態の種類と制御可能性を変えたシナリオを呈示し,その状況で採用する対処方略をもとに,対処採用の変動性がストレス反応に及ぼす影響について検討した。対処採用の変動性は,異なるストレス事態の種類および制御可能性間で採用される対処の差分の絶対値を加算することで求めた。対処方略の採用には,個人特性(タイプA行動,制御欲求,楽観主義)が影響していたが,対処採用の変動性は個人特性の影響を受けていないことが示された。ストレッサーを統制した重回帰分析を行ったところ,情動焦点型対処の採用と問題焦点型対処の変動性が,抑うつ疲労感を高め,職務満足を低下させることがわかった。また,情動焦点型対処を採用し,対人依存対処の変動性が少ないほど,身体的なストレス反応が高まることもわかった。これらの結果から,情動焦点型対処の採用は,一貫してストレス反応を高めることが明らかになり,従来の知見と一致する結果が得られた。また,対処の変動性については,問題焦点型対処の変動性が高いほど,対人依存対処の変動性が少ないほど,ストレス反応を高めることにつながり,対処方略の採用だけでなく,採用する対処方略が状況により変動することもストレス反応の喚起に影響していることが示唆された。ストレス状況では,ストレスの低減や緩和を目的として対処が試みられる。対処方略には問題焦点型対処と情動焦点型対処があり,対処の効果はストレス状況の制御可能性と相互作用の関係にある。そのため,ストレス状況の制御可能性を正確に認知し,それに併せて対処方略を採用するという柔軟な対処採用が大切となる。制御可能性の認知が不正確だと,効果的な対処採用が難しくなり,ストレスを高めることにもつながりかねない。本年度は,制御可能性の認知に歪みがあると考えられるタイプA者と悲観主義者を用いて,制御可能性の異なるストレス状況における対処採用とストレス反応を検討した。ストレス課題には文字を入れ替えて意味のある単語にするアナグラム課題を用い,有意味な単語の割合により制御可能性を操作した。条件群は,タイプA群・悲観主義群・統制群の3群であった。制御可能性は30%,50%,70%であった。制御可能性の認知は,悲観主義群で一貫して低く,タイプA群は統制群と代わりがなかった。採用する対処方略において,タイプA群は制御可能性にかかわらず問題管理型対処を採用し,情動接近型対処も他の2群よりも多く採用することがわかった。一方,悲観主義群と統制群は制御可能性が高いと問題管理型対処を採用する傾向が認められた。ストレス反応において,主観レベルでは群間差は認められなかったが,拡張期血圧は統制群よりもタイプA群と悲観主義群が高いことが示された。以上の結果から,タイプA群は制御可能性の認知に歪みはないが,対処方略の採用に偏りがあり高ストレスに結びついているものの,悲観主義群は,制御可能性の認知がストレスの高さに結びついていることが示された。
神経難病患者の家族介護者に対する包括的サポートシステムの構築

本研究の目的は、神経難病患者の在宅療養環境の整備ならびに安定性且つ継続性のある療養支援体制を見据え、その最も身近な支援者となる家族介護者のサポートシステムの構築を家族介護者の公私双方の関係性から包括的に展開することにある。研究代表者のこれまでの研究において、神経難病患者の家族介護者の介護負担感の軽減には、インフォーマルな人的資源として家族機能の高低が関与し、またフォーマルな人的資源として被介護者である患者の主治医の情緒的な関わりが奏功することを明らかにしている。本研究では、それら家族介護者の介護負担感の軽減に関与する人的資源を起点とし、臨床応用を見据えた包括的サポートシステムの構築を試みる。特に、家族介護者と人的資源をつなぐ媒介的機能を意図したソーシャルワーク機能の実践状況に焦点化し、その実践モデルを提示する。研究初年度となる2018年度は、主として文献検討による課題の整理、学術集会への参加による情報収集、および神経難病患者とその家族介護者の在宅療養支援に全体的視点から関与し、地域での難病医療における基幹的役割を担っている難病医療コーディネーターへのヒアリングを行い、臨床課題と実態の現状把握を試みた。先行研究等の文献整理および学術集会での情報収集では、難病医療における専門職間連携の重要性と効果性が再認され、支援に関わる専門職自身の連携への認識の高さや協働体制を敷いての支援姿勢がうかがえた。難病医療コーディネーターへのヒアリングからは、在宅療養において患者や家族介護者から寄せられる相談内容の多くに、患者および家族介護者自身が主治医との関係形成に苦慮する例は少なくなく、それが在宅療養の課題となっている実態について情報提供を受けた。これらをもとに調査項目を検討、設計し、質的調査に向けた準備を整えている段階である。次年度は家族介護者ならびに専門職を対象とした質的調査を予定している。実態把握に向けた専門職ヒアリングの対象者選定および実施に時間を要したため、それらを踏まえた調査項目の設計にも時間的な影響を及ぼした。そのため、質的調査の実施までは至らなかったが、調査に向けた準備は進んでおり、次年度には挽回が可能な範疇にあるものと考える。当初の研究計画の通り、2019年度は家族介護者ならびに医療チームにおいて調整的機能を担う医療ソーシャルワーカーを対象とした質的調査を実施し、家族介護者にとっての医療専門職とりわけ主治医との関係性に焦点をあてデータを収集する。それら集積した質的データをもとに、定量的な実態把握へ展開していくための質問紙調査の実施準備を行う予定とする。なお研究成果は随時、学会発表および学術論文にて公表する予定である。実態把握および情報収集のための学術集会への参加費用が当初計画よりも少額となったことに加え、専門職ヒアリングが県内でのみの実施にとどまったことが挙げられる。また、高額な文献の収集に要する費用を想定していたが、研究の進捗がやや遅れたことで、次年度での文献収集に変更したため、次年度使用額が生じた。

経費の使用計画としては、学術集会および専門職ヒアリング等、今年度に不足した情報収集の費用に充当する。また次年度以降配分予定額と併せて、質的調査にかかる旅費等調査費用、および量的調査に向けた準備として印刷費、郵送費、データ分析ソフトの購入費などへの使用、さらに研究成果のまとめならびに公表のための学会参加旅費、論文投稿費用として使用する。
頭骨からみた江戸時代人の地域性　－形態・梅毒・刀傷－

本研究の目的は、各地方の江戸時代人頭骨を分析し、頭骨形態の身分差や地域差が認められるかを確認し、梅毒症状や人為的損傷にも地域差が認められるかを調査することであった。各地方の標本ならびに新たに出土した標本(計541個体)を分析し、以下のことが明らかとなった。1)東京都内出土の頭骨形態には身分差が存在することが強く示された、2)地域差は明瞭ではないが、男性では中部地方と東北地方が他地域とは異なる形態を持つ傾向があった、3)地方の武家の頭骨は「武家的特徴」を持つことが確認された、4)地方の頭骨における梅毒症状や刀創はごく一部に認められた。平成27年度は、国立科学博物館ならびに東京大学総合研究博物館に収蔵されている、江戸時代人骨400個体程度のデータを採取し、新たに発掘された人骨の整備を行う予定であった。当初の目的はほぼ達成し、新たに213個体分を計測・観察を行った。ただ、収蔵されていた人骨の保存状態があまり良好ではない個体が多く、また、新たに収集された人骨標本も破損が著しい個体が多くあったため、当初予定していたよりも個体数は少なくなった。本来は平成28年度の予定であった、九州大学所蔵の「天福寺遺跡出土人骨」を中心とした江戸時代人の調査を行い、41個体のデータを採取できた。これらの多くは九州地方の甕棺出土人骨であるが、興味深いことに、江戸府内から出土した「円形木棺」人骨に近い形態を示し、江戸府内出土の「甕棺」人骨とはやや異なる傾向が認められた。また、江戸時代以前のデータとして、約60個体の中世人のデータを採取した。その中には、平成26年度に発掘された「有楽町一丁目遺跡」から出土した室町時代人も含まれている。中世人は江戸府内から出土いた「円形木棺」人骨と似た形態を示すが、先行研究のようにやや長頭傾向が認められた。これらの解析により、日本人小進化の中で、江戸府内の「甕棺」人は特殊な頭骨形態を持つ可能性が示唆された。結果的に標本数は少なくなってしまったが、当初予定していた標本をほぼ全て調査し、平成28年度の目的を一部完了させた。平成28年度の研究計画では、北海道地方、東北地方、関西地方、九州地方、の江戸時代人骨を調査し、さらに新たに発掘された人骨の整備を行う予定であった。関西地方の人骨以外はおおむね観察・計測を行い、新たに82個体のデータが収集できたが、どの地方の人骨も当初予定していたよりも保存状態があまり良好ではなく、さらなるデータの収集が課題となった。江戸時代の刀創を理解する上で、戦争の犠牲者と考えられていた材木座遺跡および極楽寺遺跡出土の鎌倉時代人骨を網羅的に調査し、これらの人骨には闘争の結果と考えられる刀傷が非常に少なく、以前考えられていたように、「戦争」のみによる犠牲者とは考えにくいことが明らかとなった。また、江戸期の非常に特殊な刀創(陰茎切除)と考えられる個体を発見したため、その報告も行った。当初予定していた標本をおおむね調査したが、標本数が当初想定していたよりも少ない傾向にある。本年度は関西地方を中心とした西日本の遺跡から出土した江戸時代人頭骨のデータを採取した。これまで採取した江戸府内以外の地域で出土した資料は男性90体、女性50体となった。また、比較資料として中世人骨は男性35体、女性25体になった。これらのデータセットを用いて解析をおこなったところ、1)江戸時代の計測可能な頭骨形態には、男性では地方性が認められるが、女性では明瞭な地域差は認められない、2)江戸府内以外から出土した頭骨にも、『武家的特徴』を持つ個体は認められ、それらの個体で埋葬様式が明らかな場合は甕棺で埋葬されていた、3)地域差よりも「身分差」の方が明瞭である傾向にある、4)中世から現代までの頭骨形態は、男女とも時代変化の傾向が明瞭で、共に「武家的特徴」への変化と見なすことができる、5)頭蓋小変異に関しては明瞭な地域差が認められなかった、6)江戸府内以外の頭骨では、受傷痕跡が認められるものは極めて少ない、7)江戸府内以外の頭骨では、明らかな梅毒の痕跡が認められるものも少ない。、などが明らかとなった。これらの結果は2編の論文にまとめ、現在投稿中である。当初の予定通り、平成28年度は日本各地に保管されている江戸時代人骨の調査を行う。また、江戸以前の情報も必要であるため、中世時代人骨の調査も平行して行う。江戸時代の江戸の人骨に関してはデータの量・質共に充実しているが、地方の人骨は保存状況の悪さから、標本数が当初予定していたよりも少ない傾向にある。

従って、本年度前半で可能な限りデータを収集する。自然人類学当初予測していた人骨の整理作業時間が、標本の保存状況の悪さなどのため、非常に短時間で終了した。当初予定していた人骨の整理作業が、担当する人材の移動や標本の保存状況の悪さなどから、短時間しかできなかった。平成28年度も新たに出土した人骨が多数存在しており、その整理作業に充てる費用として計画している。整理作業を行う人材を新たに確保したため、前年度執り行えなかった作業に充てる費用として計画している。
高齢化社会を豊かにするIT活用医療支援システムの構築:ICタグによる尿失禁検知

世界的に高齢化社会を迎え、その介護は各国で大きな問題となっている。高齢者の介護で問題となるのは排泄、褥創、痴呆である。本研究はこの排泄の問題をITを利用した排尿検出システムを構築することにより解決しようとするものである。尿の検出には内部にopアンプとA/Dコンバータを内蔵する特殊なRFIDを用いた。尿を検出するためにはイオン化傾向の異なる二種の電極を紙おむつの中に設置した。電極が尿で濡れると起電力を生じ、その電圧をA/Dによりデジタルデータとして、RFIDから介護センターに通報するようにした。この通報システムにより、自宅での介護が可能となり、高齢者の排尿管理の質は著しく改善される。また本システムは尿量を検出できるので、保水能力の最大限まで紙おむつを使用することができ、紙おむつを有効に利用することができる。使用済みの紙おむつの処理には膨大なエネルギーを消費するので、このシステムはC02の排出を減らすることにも有効である。今後紙おむつの使用量は世界で急増する。本研究により莫大な量のエネルギーの節約が期待できる。日本はこれから世界に類を見ない高齢化社会を迎える。この高齢化社会を乗り切るのは容易ではない。なんらかのブレークスルーが必要である。インターネットを利用した医療システムを構築することにより、高齢者に対する医療の質を向上させるとともに、膨大な医療費の節減が可能である。高齢者介護の問題は、1.痴呆、2.褥瘡、3.排泄に集約される。研究者研究者は、これまで本研究の前段階として体位センサ(寝返りセンサ)を完成させ、遠隔地での寝返りの精密な測定を可能とし、寝たきり老人の褥瘡予防の研究に取り組んできた。本研究ではRFIDを用い尿失禁のインターネットでの管理をターゲットとする。本研究により従来入院が必要とされた寝たきり老人の自宅での管理が可能になるとともに劇的な介護の質の改善が期待できる。昨年度は、インターネットに接続可能な尿失禁検出装置の基本設計をおこない、実験基盤を製作した。失禁検出には、日立製作所中央研究所より提供された試作中のRFIDを利用することとした。このRFIDは内部に高精度なOPアンプが組み込まれている。この入力端子にイオン化傾向の異なる二種類の金属を電極として接続すると電極がぬれることにより起電力が生ずる。紙おむつ内に二種の金属板を配置し、その起電力を監視することにより失禁の検出が可能であることを確認した。さらに、RFIDの実験用基盤を作成し、RRIDからの出力をコンピュータに取り込み表示するソフトウェアのプロトタイプを完成した。意義・重要性日本はこれから世界に類を見ない高齢化社会を迎える。研究者研究者は、これまで本研究の前段階として体動センサを完成させ、遠隔地での寝返りの精密な測定を可能とし、寝たきり老人の褥瘡予防の研究に取り組んできた。本研究により、自宅での寝たきり老人に対し必要な時に必要なだけの介護を提供することが可能になり、劇的な介護の質の改善が期待できる。研究成果これまでの研究により、内部にOPアンプおよびA/Dコンバータが組み込まれているRFID(Radio Frequency IDentification、ICタグ)を用い、入力端子にイオン化傾向の異なる二種類の金属を電極として接続し電解質を含む溶液に接すると起電力が生ずることを確認した。本年はさらに紙おむつ内にRFIDおよび二種金属を配置できるように、実装が可能なRFIDの実験用基盤を作成し、電極および外部アンテナを接続できるようにした。また、生じた起電力を経時的に計測し、データの収集ができるように、ソフトウェアの改良を行った。本年の改良により、アンテナからの動作範囲が飛躍的に延長され、より実用レベルに近づいた。意義・重要性本研究はインターネットを利用した医療・介護システムを構築することを目的としている。介護の問題は、1.痴呆、2.褥瘡、3.排泄である。

研究者研究者は、これまで体動センサによる褥瘡予防に取り組んできた。本研究では引き続き排泄の問題として尿失禁のインターネットでの管理をめざしている。本研究により、自宅での寝たきり老人に対し必要な時に必要なだけの介護を提供することが可能になり、介護の費用および質の向上が期待できる。研究成果これまでの研究により、内部にOPアンプおよびA/Dコンバータが組み込まれているRFID(Radio Frequency IDentification、ICタグ)を用い、入力端子にイオン化傾向の異なる二種類の金属を電極として接続し電解質を含む溶液に接すると起電力が生ずることを確認した。ついで紙おむつ内にRFIDおよび二種金属を配置できるように実装が可能なRFIDの実験用基盤を作成し、電極および外部アンテナを接続できるようにした。本年は作成したRFIDの実験用基盤を実際に紙おむつ内にアルミ箔および、炭素繊維とともに配置し、データの収集をおこなった。本研究に使用するRFIDは内部にオペアンプを持つ試作品でアナログ信号を増幅しA/D変換した後外部にその電圧を転送することができるが、外部からの電力がノイズとしてアナログ入力に干渉したため、電極およびアンテナの最適な配置を検討した。またソフトウェアは複数のタグに対応し実用に近いものを作成した。
プロテオミクスを用いたIgG4関連疾患の疾患特異的自己抗原の同定と診断法の確立

全身性IgG4関連疾患の代表的な疾患であるミクリッツ病では、症例の約25%に低補体血症を、約50%に血中の免疫複合体が検出される。今回、ミクリッツ病28例の血清から、免疫沈降法により免疫複合体を抽出した。酸解離法により、構成している抗原および抗体の質量解析を実施し、ミクリッツ病に特異的にみられる13.1kDの蛋白を発見した。血清中のこの蛋白に対する抗体の有無を確認することにより、全身性IgG4関連疾患の診断が容易になると考えられた。1997年4月から2009年1月までに札幌医科大学附属病院を受診したミクリッツ病40例を対象にした。ミクリッツ病の診断は、日本シェーグレン症候群研究会(2008)において採択された、IgG4関連ミクリッツ病の基準、1)涙腺・耳下腺・顎下腺の持続性(3か月以上)、対称性に2組以上の腫脹を認める、2)血清学的に高IgG4血症(135mg/dl以上)を認める、3)涙腺・唾液腺組織に著明なIgG4陽性形質細胞浸潤(強拡大5視野でIgG4陽性細胞がIgG陽性細胞の50%以上)を認める。項目1)及び2)または3)を満たすものとした。ミクリッツ病40例と原発性シェーグレン症候群20例の治療前血清に関して、上記の方法で免疫複合体を抽出し、プロテオミクス解析を行った結果、様々なピーク(自己抗原候補のタンパク質)が認められたが、検出されるピークの高さの累積(発現量)において、両疾患群で最も有意差を認めた11.3kDaのタンパク質を見出した。次に、治療開始2か月後の血清を得ることができたミクリッツ病24例をあわせて、この11.3kDaのタンパク質の発現量を比較した結果、治療に入った群では、その発現量が低くなった。ミクリッツ病は、従来、原発性シェーグレン症候群に包括されていたが、今回の検討により、ミクリッツ病の全症例(図には紙面上、その一部を示した)で赤矢印のタンパク質を認め、一方、シェーグレン症候群では認められなかった。現時点では、まだそのタンパク質の同定はできていないが、この11.3kDaのタンパク質はミクリッツ病において疾患特異的自己抗体になる可能性が示唆される。またステロイド治療開始2か月後の血清中には、このタンパク質の発現量は低下していた。すなわち抗体抗原反応で捕捉されるタンパク量が低下、抗体量が低下した可能性が示唆される。昨年度から症例数を増加させ、2010年1月までに札幌医科大学附属病院を受診したミクリッツ病46例を対象にした。ミクリッツ病46例と原発性シェーグレン症候群20例の治療前血清に関して、上記の方法で免疫複合体を抽出し、プロテオミクス解析を行った結果、様々なピーク(自己抗原候補のタンパク質)が認められたが、検出されるピークの高さの累積(発現量)において、両疾患群で最も有意差を認めた11.3kDaのタンパク質を見出した。次に、治療開始2か月後の血清を得ることができたミクリッツ病28例をあわせて、この11.3kDaのタンパク質の発現量を比較した結果、治療に入った群では、その発現量が低くなった。これらの研究結果は、International Rheumatologyに投稿し、速報で掲載された。引き続き、この蛋白の詳細なる解析と、診断マーカーとしての有用性を検討した上で、診断キットの作成などの検討に入りたいと考えている。
欲求不満状況の対処方略に関する個人差の検討

本研究の目的は、欲求不満状況における対処行動の個人差と前頭前野活動の関連を検討することであった。その結果、報酬の不均衡によって生じる欲求不満状況では、非欲求不満状況と比べて、左右前頭前野の活動が減少する傾向が見られた。また右前頭前野背外側部の活動の個人差には、神経症傾向のような性格特性が関連する可能性が示唆された。欲求不満状況では注意集中の困難が感じられ、この個人差も前頭前野活動の程度に影響を及ぼすことが示唆された。本研究の目的は、欲求不満状況における対処方略の個人差を、行動課題とNIRS(near infrared spectroscopy)を用いた前頭前野活動の計測を組み合わせることによって検討することである。平成21年度では、まず予備的検討として、一般的な言語流暢性課題および注意課題を行っているときの前頭前野活動をNIRSを用いて計測し、課題遂行に伴って前頭前野の活動が生じることを確認した。次に、欲求不満を引き起こす実験的行動場面として報酬付きの反応時間課題を作成し、本課題を遂行しているときの前頭前野活動を計測した。この課題では、課題遂行成績に応じた報酬が与えられるブロックと、課題成績に釣り合わない少ない報酬が与えられるブロック(欲求不満状況)のそれぞれを実施した。その結果、前半のブロックでは、前頭前野の測定領域において酸素化ヘモグロビンの有意な増加が見られ、課題遂行に伴って前頭前野が賦活していることが示された。一方、後半の欲求不満状況では、前半に比べて酸素化ヘモグロビン量が有意に低下し、前頭前野の活動度が低下していることが示唆された。このときの主観的な感情状態を質問紙を用いて調べたところ、前半に比べて後半のブロックでは、不快感情の増加および快感情の減少、対処不能感の増加が統計的に有意に認められ、後半ブロックが実験参加者にとって欲求不満状況と感じられていることが示された。前頭前野の活動とこれらの主観報告、および行動成績(反応時間)の関連を検討するために、酸素化ヘモグロビン量の変化を従属変数とし、反応時間および質問紙によって得られた主観的な感情(快感情、不快感情、対処不能感等)の変動を独立変数とした重回帰分析を行った結果、前頭前野の活動度(酸素化ヘモグロビン量)は反応時間、分配的注意、不快感情、覚醒度から予測されることが示された。以上のことから、本研究で用いた報酬付き反応時間課題が、欲求不満課題として妥当性を有することが示唆された。前年度では、行動指標および質問紙検査を用いた検討から、「報酬付きFlanker課題」における報酬呈示確率を操作することにより、妥当性のある欲求不満状況を生じさせることが確認された。本年度の目的は、前年度に引き続き、同様の課題を用いて欲求不満状況における前頭前野活動の特徴を明らかにすることであった。健常な大学生30名を対象として課題遂行中の前頭前野を計測した結果、課題遂行成績に応じた報酬が与えられるブロック(報酬条件)と、課題成績に釣り合わない少ない報酬が与えられるブロック(欲求不満条件)のそれぞれで前頭前野背外側部におけるoxyHb量の有意な増加が確認されたが、欲求不満条件の方が賦活する範囲は小さかった。また、欲求不満条件では報酬条件と比較して、複数のチャンネルでoxyHb量の増加量が有意に少なかった。すなわち、欲求不満条件では、報酬条件と比べて前頭前野の活動度が低下していることが示唆された。また、報酬呈示条件(報酬条件と欲求不満条件)、および試行タイプ(congmentとincongruent)ごとに、反応時間および誤反応率を比較した結果、欲求不満条件ではいずれの試行タイプにおいても反応時間が有意に短縮していた。一方で、誤反応率に関しては報酬呈示条件と試行タイプの交互作用が見られ、欲求不満条件ではincongruent試行における誤反応率が有意に増加していた。すなわち欲求不満条件では、被験者の反応方略が速度重視にシフトし、エラーの生じやすいincongruent試行における正確度が有意に低下していた。課題遂行中の主観的な注意・感情状態については、注意の増加、不快感情の増加および快感情の減少、対処不能感の増加が統計的に有意に認められ、欲求不満条件が、実験参加者にとって主観的にも欲求不満状況と感じられていることが示された。さらに、前頭前野活動と性格特性(主要5因子)の関連を検討した結果、報酬条件においては、左前頭前野の一部のoxyHb量と開放性に正の相関が見られ、一方で欲求不満条件では右前頭前野の一部のoxyHb量と神経症傾向に負の相関が認められた。以上のことから、欲求不満状況と報酬状況で前頭前野活動の程度は異なり、また、それには性格特性の要因が関与していることが示唆された。
悪筆文字の認識と高精度化に関する研究

人の文字認識の特性に基づいた文字品質評価法の枠組みを作成した.この評価法は,眼球運動計測など実験心理学的研究の結果とも一致し,今後の文字認識研究に有用な指標を提供できるものと考えられる.具体的には,280名に及ぶ学生が比較的自由な条件下で自分の名前を書いた,つまり見本なし手書き文字サンプルから抽出した文字を材料として,人の判定基準に準拠した悪筆度合の定量化手法を考案した.ここでは,概形特徴と詳細特徴という,人の認知システムと対応する指標を導入した.その結果,90.8%という高い精度で悪筆・良筆の判定が可能であることが示された.この手法は,活字体よりも読みやすい手書き文字の存在を客観的に示すことができるなど,その有効性が確かめられた.また,この定量化の指標に因子分析を適用することにより,いわゆる「悪筆」が,紙面の汚れ・かすれのような物理的成分と上手下手のような感性的成分そして文字形としての読み易さとから成ることが示唆された.一方,手書き文字判読時の眼球運動を計測することにより,人の文字認識の特徴をとらえ,あわせて我々の定量化の妥当性を検証した.注視点数の増加は悪筆度合の定量的指標と対応しており,我々の開発した指標の有効性が確かめられた.また,注視点移動パタンの分析から,人の文字認識には文字の外側輪郭ではなく内部のストローク密度の高い領域の情報が有効であることがわかった.現在,この定量的指標を利用して人工的な悪筆文字を生成して実験するなど,より高精度の文字認識システム開発に向け検討中である.その際,感性情報の利用など,人の認知システムに一層近づけることも考えている.人の文字認識の特性に基づいた文字品質評価法の枠組みを作成した.この評価法は,眼球運動計測など実験心理学的研究の結果とも一致し,今後の文字認識研究に有用な指標を提供できるものと考えられる.具体的には,280名に及ぶ学生が比較的自由な条件下で自分の名前を書いた,つまり見本なし手書き文字サンプルから抽出した文字を材料として,人の判定基準に準拠した悪筆度合の定量化手法を考案した.ここでは,概形特徴と詳細特徴という,人の認知システムと対応する指標を導入した.その結果,90.8%という高い精度で悪筆・良筆の判定が可能であることが示された.この手法は,活字体よりも読みやすい手書き文字の存在を客観的に示すことができるなど,その有効性が確かめられた.また,この定量化の指標に因子分析を適用することにより,いわゆる「悪筆」が,紙面の汚れ・かすれのような物理的成分と上手下手のような感性的成分そして文字形としての読み易さとから成ることが示唆された.一方,手書き文字判読時の眼球運動を計測することにより,人の文字認識の特徴をとらえ,あわせて我々の定量化の妥当性を検証した.注視点数の増加は悪筆度合の定量的指標と対応しており,我々の開発した指標の有効性が確かめられた.また,注視点移動パタンの分析から,人の文字認識には文字の外側輪郭ではなく内部のストローク密度の高い領域の情報が有効であることがわかった.現在,この定量的指標を利用して人工的な悪筆文字を生成して実験するなど,より高精度の文字認識システム開発に向け検討中である.その際,感性情報の利用など,人の認知システムに一層近づけることも考えている.3年計画の初年度に当たる平成12年度は、悪筆認識について、主に心理学的な側面から検討した。まず手書き漢字の固有変動つまり個人の書字傾向が認識に及ぼす影響について、潜在記憶研究のパラダイムによって研究した。その結果、人は1時間に満たない学習、しかも字形に注意を向けない課題を経験するだけで、その後の文字認識実験では(無意識のうちに)修得した一人の書き手の書体の方を初めて読む別の書き手の書体よりも素早く認識できることが明らかになった。この結果は、人の巧妙な手書き文字認識では個人特有の変動を有効に利用していることを示すものと考えられる。この研究については日本心理学会において発表したが(日本心理学会第64回大会発表論文集p.578)、目下、手書きパターンを増やしてさらに検討を続けている。一方で、手書き文字認識の情報処理過程を調べるために、備品として購入した計測装置により手書き文字に対する眼球運動の計測を行った。この手法が有効であることは類似カタカナ文字認識実験で既に確かめられているところであるが、高精度な計測を行うために条件を厳密に検討した。機器の特性上、提示刺激の大きさ及び提示距離によっては計測結果の信頼性が著しく低下し、次年度以降の工学的認識手法へ反映する際にも影響を及ぼすため、条件設定は慎重に決定されなければならないからである。具体的には、計測に必要となる手書き類似漢字を収集した後、少数の望ましい計測条件を確定し、その条件下で認識時の眼球運動データ(注視点・滞留時間等)の計測を行った。結果については現在分析を急いでいる。また、人工的なくずれ字の生成・悪筆度合いの定量化と、これら相互の相関についても検討を行っている最中である。平成13年度は、手書き漢字の悪筆度合いの定量化と眼球運動計測装置による判読時の注視点解析を中心に研究した.(1)まず230人の署名から選択した多様な特徴を含む528個の手書き文字を材料として,人の文字認知を反映した悪筆の定量化を試みた.

材料文字から,33名の被験者の判定によって「良筆」・「悪筆」をそれぞれ50文字・45文字抽出した.この判定を外的基準として,文字の概形特徴と詳細特徴をとらえる10個のアイテム・21個のカテゴリーを説明変数とする数量化理論第II類による分析を実施した.その結果,相関比0.64,ミニマックス的中率90.8%という高い精度で「良筆」・「悪筆」の判別が可能であることが示された.数量化理論によって得られる個々の文字のサンプル数量が悪筆度合いの定量的指標である.この指標は,例えば活字体よりも人にとって「読みやすい」手書き文字もあることを定量的に示すことができたように,今後の研究遂行上きわめて有効である.この指標を用いて,様々な角度から悪筆文字の構造について分析した結果については,北海道心理学会・東北心理学会第9回合同大会および電子情報通信学会ヒューマン情報処理研究会において発表した.(2)上記の研究からも文字認識の際のくずれ字の抽出にとって重要と示唆される,文字の重心位置を解析し,電子情報通信学会ソサイエティ大会(情報システム)において発表した.(3)先の研究で用いた手書き漢字と活字体を材料として,眼球運動計測装置による判読時の注視点移動パターンの解析を行った.ここでは,文字を倒立提示して,人の文字認識の際の特徴抽出の様態を浮き彫りにしようと試みている.認識可能な悪筆度合の範囲・文字毎の固有の特徴や注視されやすい部分の分析から,人間にとっての文字判別特徴を明らかにすることを目指している.今後,これらの知見を工学的文字認識の前処理段階(正規化・特徴抽出)に適用し、認識精度を向上させたいと考えている.平成14年度は、手書き漢字認識時の眼球運動計測を中心に研究した。眼球運動は人のパタン認識について有用な情報をもたらすことはよく知られているが、一般に文字認識に人が必要とする時間は100msecにも満たない短い時間であり、眼球運動を必要としない。そこで筆者らは、顔パタン認識研究などでしばしば用いられている倒立提示という方法を採用した。活字体と人の評価に基づいて分類された手書き良筆漢字と悪筆漢字を倒立提示して、これらを判読する際の眼球運動を分析した。活字体>良筆>悪筆の順に判読正答率は低下し、判読時間と注視点数は増加した。この結果は、倒立提示しても、正立提示して文字品質評価を求めた場合と文字認識は基本的に変わらないことを示唆するものと考えられた。文字の概形特徴を手がかりとして考察すると、複雑で細かく非対称的な文字形に対して注視点数は増加するものの、文字の複雑性と対応するとされてきた画数と注視点数との相関は低いことが判明した。一方で、筆者らの提案した悪筆度合の定量的指標が増加するほど注視点数も増加する傾向がみられた。これは文字の複雑性以外の、歪みやねじれといった悪筆に寄与する特徴が注視点数の増加を招いたものと解釈された。また、注視点の移動パタンからは、文字の外側の特徴よりも、内部のストローク密度の高い部分がより注視されることがわかった(日本心理学会第66回大会ならびに電子情報通信学会ヒューマン情報処理研究会において発表)。その後は、筆者らの提案した指標の妥当性・信頼性が確かめられたことから、その判別精度をさらに高めるとともに、これに基づいて人工的悪筆文字を生成し研究に適用する試みを継続中である。