hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肥満・メタボリックシンドローム関連腎障害の病態にリンクした尿中メガリン排泄の意義

我々は、近位尿細管エンドサイトーシス受容体メガリンが腎毒性物質の「入り口」を司ることによって肥満・メタボリックシンドローム(MetS)や糖尿病性腎症といった病態を引き起こすと共に、尿中に排出されるメガリンが、それらの病態とリンクして、疾患の重症度を表すマーカーになる可能性を明らかにしてきた。本研究においては、尿中メガリンの排出動態を、動物実験も含めて確定すると共に、その臨床的意義を横断的かつ縦断的解析によって検証することを目的としている。そこで、当院に通院中の2型糖尿病患者のコホートにおいて、尿中メガリン値の上位群の下位群に対する、糖尿病性腎症進展のリスクについてCox比例ハザードモデルを用いて解析した(平均観察期間1449日)。アルブミン尿を認めない正常アルブミン尿の患者(eGFR 60ml/min以上)の64名の解析では、C-メガリン(全長型)高値の場合には微量アルブミン尿への進展リスクが、年齢、性別、HbA1cおよびeGFRで補正しても2.85倍(95% CI 1.30-6.24)であることが分かった。また、eGFR 60ml/min以上の126名において、A-メガリン(細胞外ドメイン型)高値の場合には、将来のeGFR 20%低下のリスクが、年齢、性別、HbA1cおよびeGFRで補正しても6.50倍(95% CI 1.41-30.03)であることが明らかとなった。さらにこれらの結果は、他の尿中バイオマーカーで補正しても有意であったことから、尿中A-およびC-メガリンは既存のものとは異なる新規のバイオマーカーであることが示された。以上より、糖尿病性腎症患者において尿中メガリンを測定することにより、将来の腎症進展の予測することができる可能性が示唆され、国際腎臓学会シンポジウムであるISN Frontiers Meetingsで発表を行い、現在、論文投稿準備中である。本研究の目的の1つとして、糖尿病性腎症および肥満関連腎症患者の臨床データ(特にMetS関連要素)および腎生検病理組織像と尿中メガリンの動態についての関連性を解析することが挙げられる。そしてこれまでに、「腎生検データベースの構築」、「腎生検データベースを用いた腎疾患患者の腎機能および死亡に関する前方視的研究」、「腎生検施行症例の予後についての後方視的研究」の3つの研究を新潟大学倫理審査委員会に申請し、承認を受けている(承認番号:2017-0105、2017-0107、2017-0108)。これを踏まえ、既に予後調査を開始、継続しており、今後、腎移植ドナー患者も含め、調査結果や腎生検結果などを基にその関連性について尿中メガリンの動態も含め解析していく予定である。MetS型糖尿病モデルである高脂肪食負荷マウスなどにおいて、腎障害の進行とリンクした尿中メガリンの動態の詳細は不明である。特に、A-メガリンの尿中排出機序は確定しておらず、このモデルを用いてその機序の解明が可能であると考えられる。そのために、マウス尿中メガリン測定系の開発を行う必要があるが、我々が以前から行ってきた、ヒト尿中メガリン測定用ELISAを構築した技能を利用し、マウス用のELISAの開発を行っている。そしてこれまでに、メガリンの細胞外ドメインであるLBD-Iに対する4つの既存の抗体を用い、1種類ずつマイクロプレートに固相化し、残りの3種類のHRP標識抗体で検出を行った。しかし、合計12種類の組み合わせを試みたものの、最も良い反応を示した組み合わせにおいても、定量範囲内での尿サンプルの測定に支障を認めた。よって、現在、感度および特異度向上のために、新規のLBD-Iに対するペプチド抗体を作製している。また、C-メガリンにおけるマウス用のELSIAにおいても、ヒトのC-メガリンELISAと同様に化学発光系で検討中である。ELISA構築後には、高脂肪食負荷モデルマウスやOb/ObマウスなどのMetS型糖尿病モデル動物において、肥満関連腎症の病態の進行における尿中メガリンとの関連を明らかにし、細胞外ドメイン型メガリンの尿中排出機序の解明も含めた新たなそのバイオマーカーとしての意義を解析していく予定である。肥満・メタボリックシンドローム(MetS)は「糖尿病腎症」の増悪要因であると共に、独自に「肥満関連腎症」を引き起こし、透析患者数の増加を促すことから、それらの病態に基づくバイオマーカーの確立が求められている。我々は、近位尿細管エンドサイトーシス受容体メガリンが腎毒性物質の「入り口」を司ることによってそのような病態を引き起こすと共に、尿中に排出されるメガリンが、病態とリンクしてそれらの疾患の重症度を表すマーカーになる可能性を明らかにしてきた。本研究においては、潜在的な機能ネフロン数や糖尿病腎症あるいは肥満関連腎症の病態にリンクした尿中メガリンの排出動態を、動物実験も含めて確定すると共に、その臨床的意義を横断的かつ縦断的解析によって検証することを目的としている。そこで、新潟大学医歯学総合病院腎・膠原病内科に通院し、同意を得て2007から2012年に定期的に随時尿の一部を保存された2型糖尿病患者175名を対象に解析を行った。各尿中メガリンを尿クレアチニン値で補正し値により2群にわけ、上位群の下位群に対する、腎症進展のリスクについてCox比例ハザードモデルを用いて解析した。

アルブミン尿を認めない正常アルブミン尿の患者では、C-メガリン(全長型)高値の場合には微量アルブミン尿への進展リスクが、2.45倍(95% CI 1.02-5.86)であることが分かった。さらに、eGFR 60ml/min以上の患者においてA-メガリン(細胞外ドメイン型)高値の場合には将来のeGFR 20%低下のリスクが6.31倍(95% CI 1.5-26.8)であることが明らかとなった。糖尿病性腎症患者において、尿中メガリンを測定することにより、将来の腎症進展の予測することができる可能性が示唆され、日本糖尿病学会学術総会で発表を行い、現在、論文投稿準備中である。本研究の目的の1つとして、糖尿病腎症および肥満関連腎症患者の臨床データ(特にMetS関連要素)および腎生検病理組織像と尿中メガリンの動態についての関連性を解析することが挙げられる。昨年度、「腎生検データベースの構築」、「腎生検データベースを用いた腎疾患患者の腎機能および死亡に関する前方視的研究」、「腎生検施行症例の予後についての後方視的研究」の3つの研究を新潟大学倫理審査委員会に申請し、承認を受けた。これを踏まえ、既に予後調査を開始しており、今後、調査結果および腎生検結果などを基にその関連性について尿中メガリンの動態も含め解析していく予定である。我々は、近位尿細管エンドサイトーシス受容体メガリンが腎毒性物質の「入り口」を司ることによって肥満・メタボリックシンドローム(MetS)や糖尿病性腎症といった病態を引き起こすと共に、尿中に排出されるメガリンが、それらの病態とリンクして、疾患の重症度を表すマーカーになる可能性を明らかにしてきた。本研究においては、尿中メガリンの排出動態を、動物実験も含めて確定すると共に、その臨床的意義を横断的かつ縦断的解析によって検証することを目的としている。そこで、当院に通院中の2型糖尿病患者のコホートにおいて、尿中メガリン値の上位群の下位群に対する、糖尿病性腎症進展のリスクについてCox比例ハザードモデルを用いて解析した(平均観察期間1449日)。アルブミン尿を認めない正常アルブミン尿の患者(eGFR 60ml/min以上)の64名の解析では、C-メガリン(全長型)高値の場合には微量アルブミン尿への進展リスクが、年齢、性別、HbA1cおよびeGFRで補正しても2.85倍(95% CI 1.30-6.24)であることが分かった。また、eGFR 60ml/min以上の126名において、A-メガリン(細胞外ドメイン型)高値の場合には、将来のeGFR 20%低下のリスクが、年齢、性別、HbA1cおよびeGFRで補正しても6.50倍(95% CI 1.41-30.03)であることが明らかとなった。さらにこれらの結果は、他の尿中バイオマーカーで補正しても有意であったことから、尿中A-およびC-メガリンは既存のものとは異なる新規のバイオマーカーであることが示された。以上より、糖尿病性腎症患者において尿中メガリンを測定することにより、将来の腎症進展の予測することができる可能性が示唆され、国際腎臓学会シンポジウムであるISN Frontiers Meetingsで発表を行い、現在、論文投稿準備中である。本研究の目的の1つとして、糖尿病性腎症および肥満関連腎症患者の臨床データ(特にMetS関連要素)および腎生検病理組織像と尿中メガリンの動態についての関連性を解析することが挙げられる。
「日本古典対照分類語彙表」による古典語彙の意味論的歴史的研究

我々は、従来現代語にしかなかった意味分類体系による語彙表を古典17作品にて用例数付きで2014年に刊行した。これにより異なり語数34,366語の古典語の度数と意味分類番号を比較対照させた語彙史研究が可能となった。続編として宮島編『万葉集巻別分類対照語彙表』に協力し2015年刊行した。本データの応用的研究として、1語彙の意味的史的変遷傾向、2新しい観点からの研究の提唱、3現代語「分類語彙表」との対照版など応用版の続編作成、4上代中世の意味史分析、5現代語との対照的研究、6古典シソーラスを増補するためのデータ作成を行い、7今後の応用的研究として意味の計量的分析への見通しを立てることができた。○日本語のシソーラス(意味分類語彙一覧)は、従来現代語のみであったが、我々は初めて奈良から鎌倉時代までの古典文学の17作品の語彙を対象とし、実例に即した客観的意味基準による「日本古典対照分類語彙表」(以下「古典語シソーラス」ないし基礎語彙表と呼ぶ)を約20年間の研究成果として完成させることが出来た。基礎語彙表は、異なり語数約35000語を現代語を対象とした『分類語彙表』と同一基準で意味分類し、作品毎に使用度数を示した最初の大規模語彙データである。○この基礎語彙表と以下の改編版データによって、古典語の意味史的研究、現代語との意味論的対照研究を、客観的飛躍的に発展させられる可能性が大いに広がったと言えよう。○基礎語彙表の他、関連して以下の改編版のデータを作成した。1かな反転配列.2出現頻度配列.3意味分類配列.4相対頻度.5宮島達夫の類似度.6順位表.7相対順位表.8現代語彙追記表.9現代語彙追記分割.10現代語彙追記古典原稿.11古典分類語彙表.12漢字一覧.13基本集計.14出現頻度分布.15意味分類分布.等。○基礎語彙表および上記の改編版のデータによって、使用度数と意味分類と、品詞・語種などの語毎の諸データとを相互に関連させて分析するような、それらを利用した新研究や、応用的な新しい活用法の開発を、大いに進展させることが期待される。○今後、作品を順次増補する予定である。○本研究は当初より宮島達夫氏が主導したもので、その指導を受けている。我々は20年間を越える宮島達夫主導の下、従来現代語のみが対象であったシソーラス=意味分類体系による語彙表を、古典17作品で用例数も併記した形で2014年6月に刊行させた。即ち、国研編の『古典対照語い表』『分類語彙表』の2つの特徴を古典語彙において初めて統合し、異なり語数34,366語の度数と意味分類番号が同時に比較参照可能な“日本古典文学作品対照使用度数および意味分類語彙一覧表"を公刊した。更に続編として宮島編『万葉集巻別分類対照語彙表』編纂にも参画し2015年刊行に至った。これらにより、実例に即し客観的基準による古典語彙の意味史研究のデータ的基礎が初めて構築された。この作成過程での経験とその応用的利用によって以下の研究を推進した(研究協力者・石井久雄氏のご尽力を得た)。1語彙の意味的史的変遷傾向を指摘する道筋を付けることができた(安部(2013.6、2014.3等,「日本語語彙の歴史的構造変化とそこから見た和漢2文体の類型指標」、「シソーラスから見た昭和語彙(雑誌九十種)から平成語彙(雑誌70誌)への意味領域上の語彙変化」)。この「古典語シソーラス」を利用し、2新しい観点からの研究の応用(蓮井論文等)、3現代語「分類語彙表」との対照版など応用版の続編作成(安部ほか(2013.2)「古典分類語彙表(稿)」)、4上代中世の意味史分析(鈴木論文、久保論文等)、5現代語との対照的研究(安部(2014.2)「名詞の変遷ー通時的変化の諸相ー」)、6語彙表を増補するためのデータ作成作業(安部「夜半の寝覚」、石井「とりかへばや」)などの研究を進めた。本研究によって、古典語の新たなシソーラスによる意味史的語彙論研究の新領域を開拓する道筋を付けることができた。今後も、7古典作品の増補、8表の改編、9意味の計量的分析の応用的研究等を実践的に試み、本研究を順次発展させる予定である。補助事業期間延長

承認:平成226年3月19日日本語学25年5月刊行と予告も出した『日本古典対照分類語彙表』の基礎語彙表と、姉妹編とも言える「万葉集巻別対照分類語彙表」との照合作業において、記載方法、分類基準に若干の不統一が見つかり、その処理の検討と修正作業が思いの外時間がかかり、基礎語彙表の完成が約1年間遅延することになったため、他の改編データの作成やそれに基づいた応用研究に遅れが生じたため。その遅延以外の点以外ではほぼ順調に進展している。2014年度およびそれ以降も、以下の研究を継続的に推進する予定である。○書籍版の刊行、○改編版データを納めたDVD作成、○語彙表に対するアンケート調査とその収集、○改編版データの増補の検討、○増補作品の追加調査作業(蜻蛉日記、夜の寝覚等)、○語彙表を活用した種々の応用研究(例えば、語彙の歴史的研究・意味論的分析・計量的研究・形態素の研究など)。○姉妹編「万葉集巻別対照分類語彙表」(宮島達夫氏編へ協力)と関連させた研究法の開発。平成25年5月刊行と既に予告も出した『日本古典対照分類語彙表』の基礎表と「万葉集巻別語彙表」との不統一がみつかり、点検と統一に時間が掛り(研究顧問格の宮島達夫氏の体調不良も影響し)、表確定後の作業経費が順次未使用で遅れた。即ち、表印刷製本費、10種類の改編表編集費、作品増補作業費、成果発表費、改訂版頒布費と改訂表への意見を徴すアンケート調査費・郵送費などの作業と経費とが、順次予想外に遅延したため。校正中である『日本古典対照分類語彙表』の試験版の印刷作成費、頒布費、発送費。改訂増補版の各種編集経費、作業謝金、アルバイト経費、追加作品等の資料費と作業費、改訂増補版表自体の印刷費、各種改編表の別刷り印刷製版費、改変に関するアンケート調査費、成果発表費。表を利用した応用研究のための語彙関係文献図書の購入経費、論集作成経費や作業アルバイト費、謝金などに充当される予定である。
血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護介入プログラムの効果

血液・腫瘍疾患を持つ青年のShared Decision Making(以下SDMとする)を支える看護介入プログラムを開発し、看護介入プログラムを用いた実践の効果を明らかにしていくことを目的としている。本プログラムが、血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支えるための看護実践に活用されるためには、青年が意思決定に参加する力を発揮できるような看護実践技法や、青年の発達的課題や血液・腫瘍疾患の治療における長期的課題に取り組む青年の姿勢を支えていく看護師のコミュニケーション能力、青年の混沌とした課題にも向き合い看護倫理の視点での実践などを取り入れる必要があると考える。本研究では看護介入プログラムを開発し実施するため、実施計画を第1段階から第4段階にわけ立案している。青年のSDMを支援する看護介入プログラムを開発していく上では、先行研究で作成した「小児がんの青年が親と医療者とともに行う意思決定を支援する看護実践のガイドライン(仮)」の内容を再検討し、青年のSDM支援する看護実践や実際の介入場面を特定化する必要があると考える。そのため、文献検討を踏まえて本ガイドラインを再検討し、「血液・腫瘍疾患をもつ青年が親と医療者とともに行う意思決定を支援する看護実践のガイドライン」とした。今後は、この「血液・腫瘍疾患をもつ青年が親と医療者とともに行う意思決定を支援する看護実践のガイドライン」を用いた看護介入プログラムを実施する場面や、ガイドラインの活用方法を明確化するため、小児看護専門看護師や高度実践看護師課程大学院を修了した看護師にインタビューを行い、検討・分析を行っていく。その結果から看護介入プログラムに必要な看護実践能力と看護実践技法の特定化を行う。第2段階である血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護実践の抽出するための、先行文献からの検討に時間を要し、研究対象者である小児看護専門看護師へのアクセスのための手続きが遅れた。大学の業務が多忙であり、看護介入プログラムの検討の実施が遅れたが、現在取り組んでいる状況にある。計画を見直し、小児看護の研究者、小児看護専門看護師、意思決定に関する研究者、看護倫理に関する専門家から意見を聴き、小児看護専門看護師へのインタビューを行っていく。これらを踏まえて検討し、「血液・腫瘍疾患をもつ青年が親と行うSDMを支える看護介入プログラム案」を作成し、妥当性を検討できるように進めていく。血液・腫瘍疾患を持つ青年が、親と医療者と行うShared Decision Making(以下SDMとする)を明らかにするために、本研究者は平成23年度より研究を行った。この発展的研究として、青年の意思決定への参加を支援し、青年が親と行う意思決定を促進するための看護介入プログラムを開発し、実施してその効果を明らかにしていく必要があると考えた。本研究では、血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護介入プログラムを開発し、看護介入プログラムを用いての実践を行うことでその効果を明らかにしていくことを目的としている。先行研究において、血液・腫瘍疾患を持つ青年(12歳20歳)とその親、医師、小児看護専門看護師にインタビューを実施している。質的分析の結果から、血液・腫瘍疾患を持つ青年のSDMにおける親や医療者と築く決定の特徴として、【親や医療者との関係性の中で自己を決定主体者として位置づける構え】が明らかになった。青年と親が、今まで築いてきた関係性を理解し、SDMの決定の構えを創り出すことができるような看護介入を検討する必要性が示唆された。本研究では、看護介入プログラムを開発し実施するため、実施計画を第一段階から第4段階にわけ立案している。平成28年度は実施計画に基づき、第一段階である看護介入プログラムが活用される場面を先行研究や文献検討により複数想定し、その場面において小児看護の経験がる看護師がロールプレイを実施し、場面の分析及び参加者の意見の分析を行った。今後は第2段階である看護実践の抽出と、看護実践能力および看護実践技法の妥当性の検討を行っていく。計画を確認し予定通りにおおむね予定通りに実施できている。血液・腫瘍疾患を持つ青年が、親と医療者と行うShared Decision Making(以下SDMとする)の構造を明らかにするために、本研究者は平成23年度より研究を行った。この発展的研究として、青年の意思決定への参加を支援し、青年が親と行う意思決定を促進するための看護介入プログラムを開発し、そのプログラムを実施して効果を明らかにしていくことが必要であると考えた。本研究では、血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護介入プログラムを開発し、看護介入プログラムを用いて実践を行い、その効果を明らかにしていくことを目的とする。本プログラムが、血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支えるための看護実践に活用されるためには、青年が意思決定に参加する力を発揮できるような看護実践技法や、青年の発達的課題や血液・腫瘍疾患の治療における長期的課題に取り組む青年の姿勢を支えていく看護師のコミュニケーション、青年の混沌とした課題にも向き合い看護倫理の視点での実践などを取り入れる必要があると考える。看護介入プログラムを開発し実施するため本研究では、実施計画を第1段階らか第4段階にわけ立案している。第1段階では、看護介入プログラムの活用場面と看護介入に必要な看護実践技法の特定化を行った。それらを踏まえて、第2段階では血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護実践の抽出するため、先行文献から青年が親と行うSDMを支える看護実践について検討を行った。その結果を踏まえて、小児看護の研究者、小児看護専門看護師、意思決定に関する研究者、看護倫理に関する専門家から意見を聴き、血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護介入プログラムについての妥当性を検討していく。

第2段階である血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護実践の抽出するための、先行文献からの検討に時間を要した。そのため、小児看護の研究者、小児看護専門看護師、意思決定に関する研究者、看護倫理に関する専門家へのアクセスのための手続きが遅れた。看護介入プログラムの検討の実施について、これから行っていく予定である。血液・腫瘍疾患を持つ青年のShared Decision Making(以下SDMとする)を支える看護介入プログラムを開発し、看護介入プログラムを用いた実践の効果を明らかにしていくことを目的としている。本プログラムが、血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支えるための看護実践に活用されるためには、青年が意思決定に参加する力を発揮できるような看護実践技法や、青年の発達的課題や血液・腫瘍疾患の治療における長期的課題に取り組む青年の姿勢を支えていく看護師のコミュニケーション能力、青年の混沌とした課題にも向き合い看護倫理の視点での実践などを取り入れる必要があると考える。本研究では看護介入プログラムを開発し実施するため、実施計画を第1段階から第4段階にわけ立案している。青年のSDMを支援する看護介入プログラムを開発していく上では、先行研究で作成した「小児がんの青年が親と医療者とともに行う意思決定を支援する看護実践のガイドライン(仮)」の内容を再検討し、青年のSDM支援する看護実践や実際の介入場面を特定化する必要があると考える。そのため、文献検討を踏まえて本ガイドラインを再検討し、「血液・腫瘍疾患をもつ青年が親と医療者とともに行う意思決定を支援する看護実践のガイドライン」とした。今後は、この「血液・腫瘍疾患をもつ青年が親と医療者とともに行う意思決定を支援する看護実践のガイドライン」を用いた看護介入プログラムを実施する場面や、ガイドラインの活用方法を明確化するため、小児看護専門看護師や高度実践看護師課程大学院を修了した看護師にインタビューを行い、検討・分析を行っていく。その結果から看護介入プログラムに必要な看護実践能力と看護実践技法の特定化を行う。第2段階である血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護実践の抽出するための、先行文献からの検討に時間を要し、研究対象者である小児看護専門看護師へのアクセスのための手続きが遅れた。大学の業務が多忙であり、看護介入プログラムの検討の実施が遅れたが、現在取り組んでいる状況にある。「血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護介入プログラム案」の作成に向け、小児看護の研究者、小児看護専門看護師、意思決定に関する研究者、看護倫理に関する専門家から、フォーカスグループ法により意見を聴き、血液・腫瘍疾患を持つ青年が親と行うSDMを支える看護介入プログラムについての妥当性を検討し、洗練化していく。
医薬開発への応用を企図したキュバンのラジカル的C-H結合官能基化反応の開発

医薬品の構造単位として頻出するベンゼン環単位の生物学的等価体として知られる多環式炭化水素であるキュバンの自在な官能基化を可能にする方法論を開発する.キュバンの官能基化法としてほぼ未開拓であるラジカル的手法の適用を検討し,キュビルラジカルの効率的生成法,ならびにその反応性の制御方法を実験化学的に探索する.本研究により,既存の医薬品候補分子の設計戦略の抱える問題点を解決するbuilding blockとしての,キュバンの応用可能性を開拓する基礎を築く.医薬品の構造単位として頻出するベンゼン環単位の生物学的等価体として知られる多環式炭化水素であるキュバンの自在な官能基化を可能にする方法論を開発する.キュバンの官能基化法としてほぼ未開拓であるラジカル的手法の適用を検討し,キュビルラジカルの効率的生成法,ならびにその反応性の制御方法を実験化学的に探索する.本研究により,既存の医薬品候補分子の設計戦略の抱える問題点を解決するbuilding blockとしての,キュバンの応用可能性を開拓する基礎を築く.
人間開発と幸福：人間開発の広範な概念把握へ向けた幸福の客観的考察

人間開発は概念上、さまざまな機能を習得することに加えて、習得された機能を実際に活用できるかどうかを考慮する点で、これまでの開発アプローチに比べて個々人の主体・能動的側面を重視している。しかしながら、人間開発の状況を示すために現在用いられている人間開発指数(HDI)は機能面にのみ焦点を合わせている点で人間開発の包括的概念を反映していない。そこで本研究の目的は、個々人の主体・能動的側面を指数化するための方法論を確立し、人間開発の本来の概念により忠実な指数化を目指し、人間本位の開発実現に向けた政策の在り方について考察することにある。人間の主体・能動的側面を計測するに当たり、個々人が示す幸福に関する情報が有効である。そこで一年目の研究では幸福論に関する文献調査をし、人間開発の広範な概念把握のために利用可能な幸福の定義づけを行った。そして二年目には人間開発アプローチ(HD)の計測化に利用可能な幸福指標を調査し、心理学の分野の自己決定理論(SDT)による指標が有効であることが判明した。そこで昨年度はSDTによるHDの指標化に向け、両理論の類似点と相違点を明確化した。SDTは一般的な心理学的アプローチとは異なり、個々人による生活ぶりの主観的評価をそのまま捉えるのではなく、人間としての基本的ニーズを基準としてその評価に至ったプロセスに着目する。これをHDに適応することで幸福パラドックスにみられるような適応選好を阻止し、つまり個々人の価値の質を捉えつつ、主観的評価を反映することが可能となる。そこでヌスバウムによるケイパビリティ・リストを基にケイパビリティのレベルを計測すると共にケイパビリティを活用する際の動機、つまり主体・能動的側面の質を測ることとした。現在、これらを計測するための質問票を作成し、米国ロチェスター大学(本年度訪問先研究機関)の学生を対象にパイロットスタディを試行中である。最終年度であった昨年度は、SDTにおける主観的評価の計測法を応用し、HDの計測化に向けた具体案を作成し今後の研究の礎を築くことができたから。さらに、SDTの弱点と思われる点(正義の欠如)をHDによって補強できる点を指摘し、これに関して当理論の先駆者と今後共同研究することになったため。最終年度を終えた現在、今後の研究として、HDとSDTを融合させ、人々の生活ぶりに関するよりよい評価法をさらに追究する。上述の通り、これまでは後者を前者に適応させることに焦点を合わせてきた。この点でまず現在試行中のパイロットスタディを基にケイパビリティ計測の実践化を進めていきたい。さらに今後は前者を後者にも適応させていきたい。なぜなら、後者は非貧困層を対象に心理的ニーズ以外のニーズを網羅していないからである。ここで問題となり得るのが、貧困層における物理・生理的ニーズの充足状況である。SDTは物理・生理的ニーズの欠如は貧困層・非貧困層を問わず心理的ニーズの欠如として反映されると想定するが、物理・生理的ニーズが欠如した状況が自分自身の基準として内面化されてしまう可能性は十分に考えられるため、貧困層における適応選好の問題を見つけ出せるかは定かではない。そこでSDTにHDの包括的ニーズを適用し、物理・生理的ニーズの必要性について実証研究を行うつもりである。したがって、上述の両観点から人々の生活ぶりに関する普遍的な評価法を模索していくことが今後の研究の狙いである。そこで本研究の目的は、個々人の主体・能動的側面を指数化するための方法論を確立し、人間開発の本来の概念により忠実な指数化を目指し、人間本位の蘭発実現に向けた政策の在り方について考察することにある。つまり、ロールズ及びセンが主張するように幸福を個々人の合理的選択が達成されたかどうかを表す証拠とみなすことで、それを反映する指標は機能の活用状況を示す適当な福祉指標と捉えることができる。そこで研究一年目である昨年度は、幸福論、とりわけ人間の主体・能動性と幸福感の関連に関する文献調査をし、人間開発の広範な概念把握のために利用可能な幸福の定義づけを行った。上述の幸福、つまり合理的選択の達成状況を示す幸福は、認知的判断に基づき個々人の目的の達成状況に応じて得られる長期的でより客観的な要素の強い情報と考えられる。しかしながら一時的で主観的感情に基づく幸福も人間としての生物的メカニズムに組み込まれた生存という目的の達成状況に応じて得られた幸福と捉えることができる。したがって、幸福の証拠的役割は、認知的判断に基づくものばかりでなく、主観的感情に基づくものも含められる。そこで今後の研究では、この二種類の幸福(認知的判断に基づく幸福及び主観的感情に基づく幸福)を個々人の主体・能動的側面を示す証拠的情報として活用し、それらを基に人間開発の本来の概念により忠実な指数化に向けて取り組んでいく。

しかしながら、人間開発の状況を示すために現在用いられている人間開発指数(HDI)は機能面にのみ焦点を合わせている点で人間開発の包括的概念を反映していない。そこで本研究の目的は、個々人の主体・能動的側面を指数化するための方法論を確立し、人間開発の本来の概念により忠実な指数化を目指し、人間本位の開発実現に向けた政策の在り方について考察することにある。人間の主体・能動的側面を計測するに当たり、個々人が示す幸福に関する情報が有効である。そこで一年目の研究では幸福論、とりわけ人間の主体・能動性と幸福感の関連に関する文献調査をし、人間開発の広範な概念把握のために利用可能な幸福の定義づけを行った。二年目にあたる昨年度の研究ではこの幸福概念をさらに追究し、人間開発アプローチの計測化に有効となる幸福指標を調査した。その結果、通常心理学の分野で用いられている認知的幸福は徳的幸福と区別する必要があり、それはセンとヌスバウムによるケイパビリティ・アプローチの相違にも重要な関連があることを確認した。つまり、センのケイパビリティ・アプローチにおける幸福(合理的選択の達成状況を示す幸福)は個々人の認知的判断に基づく点で認知的幸福に相当し、それ故その役割を証拠的なものに限定しているのに対し、ヌスバウムのケイパビリティ・アプローチにおける幸福は個々人の認知的判断に先行してケイパビリティリストによる普遍的基準を要求している点で(個々人の認知的判断を超えた)普遍的徳に基づく徳的幸福に相当し、そのため幸福(感情)を人間繁栄に不可欠な動機的なものとしてセンに比べてより重要な役割を与えている。そしてそれぞれに該当する幸福指標としてセンによる幸福は概して満足度によって計測されるのに対し、ヌスバウムによる幸福は基本的ニーズを前提としたSelf-Determination Theory(SDT)による指標が有効であることが判明した.人間開発は概念上、さまざまな機能を習得することに加えて、習得された機能を実際に活用できるかどうかを考慮する点で、これまでの開発アプローチに比べて個々人の主体・能動的側面を重視している。そこで一年目の研究では幸福論に関する文献調査をし、人間開発の広範な概念把握のために利用可能な幸福の定義づけを行った。そして二年目には人間開発アプローチ(HD)の計測化に利用可能な幸福指標を調査し、心理学の分野の自己決定理論(SDT)による指標が有効であることが判明した。そこで昨年度はSDTによるHDの指標化に向け、両理論の類似点と相違点を明確化した。SDTは一般的な心理学的アプローチとは異なり、個々人による生活ぶりの主観的評価をそのまま捉えるのではなく、人間としての基本的ニーズを基準としてその評価に至ったプロセスに着目する。
1960から70年代における日本の教育実践に関する基礎的研究

1945年を画期とする、戦後の学校教育において、1960年代から70年代は大きな転換期であると捉えられてきた。ただし、これまでの日本教育史の研究では、当該時期の研究の蓄積が弱く、史資料の収集すら行われていない現状があり、また関係者への聞き取りも行われてこなかった。そこで、本研究では、いくつかの分野に即して当時の関係者への聞き取りを行うと共に、基礎的な資史料の収集に努めた。また、就学時前教育として保育研究、教科教育の一領域として国語教育、さらに当該時期に制度化が進められ実践の形が大きく変化した障害児教育の三分野を事例として、試論的に転換期を描き出そうとした。今年度は、研究のデザインを確認する作業とともに、基礎的なデータを蒐集する作業を主に行った。研究デザインについては、民間教育団体をどのようにして選定することが、60年代から70年代を俯瞰する上で妥当かについての議論を概ね月に一回から二月に一回程度のペースで研究会を開催した。現段階において、教育科学研究会のいくつかの部会に焦点をしぼって来年度以降の研究を深めていくことで合意を得ている。同時に、基礎的なデータ蒐集として、当該時期の教育実践記録の蒐集につとめた。この時期の記録については、数も多く、図書館所蔵されていないものも多いことから、資料的な蒐集自体が非常に重要な作業であり、その点については有益な進展があったと考えている。さらに、雑誌『ひと』や雑誌『婦人教師』など、当該時期に刊行されたいくつかの雑誌媒体を選定し、それについての聞き取り作業を行うことになった。主な研究業績としては、小国喜弘「戦後教育史の転回点ー教育実践概念への注目を通して」東京大学大学院教育学研究科基礎教育学研究室『研究室紀要』四一号(二〇一四年刊行予定)、浅井幸子「子どもの声を聴くーつぶやきから表現へー」『戦後幼児教育・保育実践記録集第I期表現する子どもー幼児の知性と人格発達へのまなざしー』(日本図書センター)、浅井幸子「勅使千鶴・亀谷和史・東内瑠里子編著『「知的な育ち」を形成する保育実践ー海卓子、畑谷光代、高瀬慶子に学ぶー』」『幼児教育史研究』(八号、二〇一三年一一月)などがある。今年度は、小国喜弘は、1970年代の教育実践の動向について、文献蒐集と調査を主として行った。その過程において、特に統合教育の実践が、当時の学校教育に対する根底的なプロテストを含んでいることから、統合教育の主張とその実践の展開についての資料調査、聞き取りとを行うことになった。1970年前後は、世界史的な転換点でもあるが、教育実践史に即していえば、二つの概念が提起されるようになった時期として注目すべきであることを理解することになった。第一に、杉本判決に象徴されるような、学習権思想の提起であり、第二に、「障害児」と「健常児」が共に学ぶことの意義を提起した、統合教育における「共生共育」の思想的展開であることが明らかになった。浅井幸子は、1950年代から80年代にかけての保育実践の記録を検討した。「遊び」と「学び」の狭間に子どもの学習の可能性を読み取る点に保育者の独特の眼差しを抽出した上で、実践記録に語られる物語が、いかに生成・構築され、そして共有されることになったのかについて検討を行った。冨士原紀絵は、1950年代から現在にいたるまでの日本の作文・綴方教育における指導法に関する知見を洗い直した。それの結果、作文を執筆する段階ではなく、書き終えたものをどのように指導に活かすかという点で、様々な立場があることが明らかになった。作文を書くという行為をあくまで個人の能力として、その形成として捉えるのか、書いた者を他者と共同で学び合う中でこそその能力が形成されると考えるのかで指導のプロセスが変わってくる。すなわち、作文という一つの契機ではあるが、表現力の形成を個と集団との関係で丁寧に捉え直す必要があることが明らかになった。第一に、本年度は、教育実践についての歴史的検討について、主に特殊教育、なかでも知的障害に関する障害児教育に即しながら、検討を行った。特に1960年代から70年代にかけて、統合教育を主張した「共生共学」「障害児を地域の普通学校へ」の運動に定位する形で、教育実践の政治性がどのように変容しているのかを検討することになった。このテーマは現在のインクルーシブ教育にも深く関連するテーマであることから、現在のインクルーシブ教育の問題とも連関させながら検討を行うことになった。成果の一部を共同論文として研究室紀要に発表した。第二に、歴史教育についても1960年代から70年代の問題の変容に焦点をあてて研究を行った。成果の一部を、論文として発表した。第三に、2014年度に引き続き、1950年代60年代における子どもの「書くこと」への指導の共同性に関する調査を、推敲の指導の側面に絞って行った。昨年度には国語指導の辞典や辞書といった一般化された指導資料の分析を行ったが、2015年度は学校における指導の実態を雑誌等から調査することに着手した。

資料は入手済みであり、調査は途中であるが、実践の指導記録等の分析から、推敲場面に絞って共同性を追求することには限界があり、作文指導、または読解指導といった国語の教育実践全般にわたって視野を広げて検討を行う必要性があることが分かった。2016年度は調査対象の教育雑誌の範囲を広げ、国語の授業で展開される共同性の特徴をまとめてゆく予定である。校務の負担、健康の問題などにおいて、必ずしも当初に計画した通りの進展となっていないが、研究の延長が許可されたため、本年度を最終年度として、とりまとめを行いたいと考えている。本研究は、1960・70年代の日本の教育実践の記録の収集と、分析を行うことを目指していた。その際、教育実践を分析する手がかりとして、障害児教育実践・保育実践・国語教育に焦点をあて、それぞれ以下の点を明らかにした。教育実践における政治性変容の問題を分析するために、ここでは、障害児の普通学校就学運動に関連する実践の記録を取り扱った。1960年代には養護学校完全実施など制度の整備に向けられていたのに対して、1970年代になるとむしろ、普通学校内部の教師の権威性が批判の対象となっていく。また、保育実践について戦前・戦後における実践記録の成立と展開の過程をたどった。1950年代の実践記録の興隆は、ほぼ同時期に批判の対象となっていた。それは実践記録の客観的な評価が困難であるからというだけではなく、教師が書いたものを批評するという研究者の立場が問題とされたからであった。1960年代から70年代には物語的な実践記録による授業研究から、逐語記録による授業研究へと主な様式が変化する。しかし保育、障害児教育、生活指導、生活教育など教科以外のテーマを掲げる民間教育研究団体を中心に、実践記録が用いられ、教師と研究者の異なる協働のかたちが模索されたことを明らかにした。さらに、共同性の分析として、1950年代から60年代にかけて民間教育研究団体による教科教育の指導法研究が進展する。国語教育では戦後立ち上がった様々な教育団体が、国語科の教科指導の枠内のみならず、言語学的あるいは教育学的側面から、表現指導をめぐって各々の主張を展開していた。本研究では表現活動の中でも、とりわけ「書くこと」(作文教育、綴方教育)の指導論を展開した複数の団体に焦点を当て、子どもが文を書くことの意義やその指導を巡ってなされた論争を整理することで、今日の作文や国語の表現指導の問題の根幹を解明しようと試みた。1945年を画期とする、戦後の学校教育において、1960年代から70年代は大きな転換期であると捉えられてきた。ただし、これまでの日本教育史の研究では、当該時期の研究の蓄積が弱く、史資料の収集すら行われていない現状があり、また関係者への聞き取りも行われてこなかった。そこで、本研究では、いくつかの分野に即して当時の関係者への聞き取りを行うと共に、基礎的な資史料の収集に努めた。また、就学時前教育として保育研究、教科教育の一領域として国語教育、さらに当該時期に制度化が進められ実践の形が大きく変化した障害児教育の三分野を事例として、試論的に転換期を描き出そうとした。昨年度より、教育実践の1950年代から70年代の展開について、教育実践の政治性の問題を小国喜弘が、教育実践の物語性の問題を浅井幸子が、教育実践のはらむ共同性の問題を冨士原紀絵が担当することとし、個々のテーマに即して資料の収集、聞き取りをすすめることとなった。また適宜、協働での研究会を開催して、研究成果の交流につとめてきた。それぞれにおいて作業状況の進捗にズレはみられるものの、総じて順調に推移している。
現実的な非一様媒質中を伝播する超新星残骸衝撃波での宇宙線加速過程の研究

現実的な媒質中を伝播する超新星残骸等の衝撃波の性質を調べる理論研究や観測研究を行なった。超新星残骸のガンマ線・X線観測、および結果の理論的解釈を行ない、さらにCTA望遠鏡やすばる望遠鏡といった将来観測の理論的予言も行った。他にも宇宙線加速天体と考えられる銀河団衝撃波や重力波天体についての理論的研究も行なった。本研究では超新星残骸などの宇宙線を加速している衝撃波を対象とし、衝撃波の上流媒質の非一様性(密度揺らぎの存在)が宇宙線加速過程におよぼす影響を明らかにすることを目指している。初年度となる平成27年度では、まずは非一様な媒質中を伝播する衝撃波の磁気流体シミュレーションを行った。1、衝撃波は初期では平面波を仮定し、密度揺らぎの大きさをかえた計算を行った。これにより、衝撃波近傍の磁気乱流や密度・速度構造を取得した。さらに、これらの磁気流体場のもとで宇宙線加速効率測定のためのバルマー輝線放射の疑似観測を行った。昨年度の論文で密度揺らぎの大きさが平均密度の30%の場合の計算のみをもとに波面のゆらぎの解析的な表式、およびバルマー輝線放射を用いた衝撃波下流の温度の推定値に対する解析的な表式を得ているが、他の密度揺らぎの大きさの場合についてもほぼ解析的表式を当てはめることができることを確認した。2、実際の超新星爆発のように、点源爆発を仮定して3次元のシミュレーションを行い、上と同様に磁気乱流や密度・速度構造を取得した。3、宇宙線加速効率の大きな超新星残骸の衝撃波での密度ジャンプ(サブショック)周辺と比較的類似した状態をもつと考えられる銀河団衝撃波での宇宙線加速について調べ、以下の成果を挙げた。(1)銀河団形成に伴い銀河団外部から降着してくる物質のつくる衝撃波での粒子加速効率を、可視光帯域の逆コンプトン散乱を用いて推定する方法を提唱し、幾つかの銀河団で実際に可視光逆コンプトン散乱放射を観測可能であることを指摘した。(2)銀河団下流で生じる乱流によるフェルミ2次加速によってシンクロトロン電波放射の天球面での形態(morphology)の観測的特徴を統一的に説明できる可能性を指摘した。「研究実施の概要」で述べたように、当初の計画通り、非一様媒質中を伝播する超新星残骸の衝撃波の磁気流体シミュレーションを行ってシミュレーションデータを取得できている。銀河団についての成果は超新星残骸の衝撃波との比較研究という意味はもちろんのこと、逆コンプトン散乱放射の計算手法や乱流加速の評価方法は超新星残骸と銀河団で同じであるため、超新星残骸についての今後の研究にすぐに適用可能な予備的成果にもなっている。超新星残骸の外縁部にある強い衝撃波ではkneeエネルギー(=10の15.5乗eV)以下の銀河宇宙線が加速されていると考えられている。衝撃波の伝播する媒質はこれまでは簡単のため一様性が仮定されることが多かったが、現実の星間空間は分子雲などの密度揺らぎが存在する。本研究では、上流媒質の非一様性が宇宙線加速過程におよぼす影響を明らかにすることを目指している。2年目となる平成28年度では、以下の研究をおこなった。1、バルマー輝線放射、シンクロトロン放射、逆コンプトン散乱放射、中性パイ中間子崩壊によるガンマ線放射等を計算するコードを整備・作成した。そして、分子雲と衝突している超新星残骸RX J1713.7-3946の最新のガンマ線観測データを宇宙線電子の逆コンプトン散乱放射で説明可能であることを示した。さらに、分子雲と相互作用している、または近傍に分子雲が存在する複数の超新星残骸(Vela Jr., Cassiopeia A, G306.3-0.9)のX線観測を行い、スペクトル形、時間変化、衝撃波下流のプラズマ電離状態をそれぞれ調べ、分子雲衝突の観測的特徴が現れるかどうか調べた。2、衝撃波の下流領域での乱流によるフェルミ2次加速によって被加速粒子の最高到達エネルギーがkneeエネルギーに到達しうるかどうかを検討したが、分子雲と相互作用する超新星残骸のような強い乱流が期待される状況下においても結果は否定的であった。3、超新星残骸と同様に強い衝撃波が存在しうる天体現象について以下の成果を得た。(1)重力波イベントGW150914から弱いガンマ線も同時に検出された可能性があるという報告を受け、もしガンマ線検出が本当ならば残光として電波シンクロトロン放射が検出可能であることを指摘した。(2)木星型惑星が中心の恒星に落下してエネルギー解放をすると、残光として数千年にわたって電波シンクロトロン放射を行い、それが検出可能であることを指摘した。「研究実施の概要」でも述べたように、当初の計画通り、各種電磁波放射の計算コードの整備が進んだ。重力波天体と木星型惑星-恒星の衝突現象についての成果は超新星残骸の衝撃波との比較研究という意味はもちろんのこと、電波シンクロトロン放射の計算手法や予想されるフラックスの評価方法は超新星残骸の場合と同じであるため、超新星残骸についての今後の研究にすぐに適用可能な予備的成果にもなっている。衝撃波の伝播する媒質はこれまでは簡単のため完全電離した一様なプラズマであると仮定されることが多かったが、現実の星間空間は分子雲や爆発前の親星の星風などの密度揺らぎが存在する。

本研究では、上流媒質の非一様性が宇宙線加速過程におよぼす影響を明らかにすることを目指した。最終年度となる平成29年度では、主に以下に挙げる成果を得た。1、分子雲と相互作用する宇宙線加速超新星残骸の代表格であるRX J1713.7-3946における粒子加速理論と多波長観測の現状をまとめ、さらにCherenkov Telescope Array (CTA)で将来観測した際に何がどこまでわかるのかを検討した。その結果、CTAで50時間の観測を行えば、ガンマ線放射が電子起源か陽子起源かを同定でき、さらに100TeV以上まで加速された陽子が存在すればその兆候をとらえることが可能であることを示した。2、分子雲と衝突している2つの超新星残骸3C400.2とN132DのX線のデータ解析を行った。前者については新たに再結合プラズマを発見し、その起源が小さな分子雲との衝突であると推測している。後者についてはプラズマやガンマ線の観測的性質が若い超新星残骸と古いものの中間状態にあることを示し、外部物質との衝突によって状態遷移している最中にある超新星残骸であると結論付けた。3、衝撃波上流の現実的な星間媒質は電離していない水素原子が存在するため、超新星残骸の外縁部からはバルマー輝線が観測され、さらにそれが偏光している。衝撃波が効率良く宇宙線加速を行なっている場合は衝撃波下流の温度が下がることに起因し偏光度が上昇することを理論的に示し、将来観測への提言を行なった。現実的な媒質中を伝播する超新星残骸等の衝撃波の性質を調べる理論研究や観測研究を行なった。超新星残骸のガンマ線・X線観測、および結果の理論的解釈を行ない、さらにCTA望遠鏡やすばる望遠鏡といった将来観測の理論的予言も行った。他にも宇宙線加速天体と考えられる銀河団衝撃波や重力波天体についての理論的研究も行なった。磁気流体シミュレーションによって得られたシミュレーションデータをもとに、乱流場中での粒子加速過程、さらに得られた宇宙線粒子分布をもとにしたバルマー輝線放射、シンクロトロン放射、逆コンプトン散乱放射等の電磁波放射仮定を詳細に計算し、宇宙線加速に関する示唆を得る。それらから、非一様媒質中を伝播する衝撃波での宇宙線加速過程の特徴、観測的予言を得て、将来観測に対する提言を行う。また、磁気流体シミュレーションのチェック、及び、解析的評価式の高精度の確認をめざし、上流の密度揺らぎの小さな場合についての摂動解析を行い、バルマー輝線放射の輝線幅等の上流密度揺らぎ依存性を明らかにしていく予定である。初年度の磁気流体シミュレーションによって得られたシミュレーションデータをもとに、現実的な星間媒質中を伝播する衝撃波近傍での宇宙線粒子分布に対するバルマー輝線放射、シンクロトロン放射、逆コンプトン散乱放射、中性パイ中間子崩壊によるガンマ線放射等の電磁波放射を詳細に計算し、宇宙線加速に関する示唆を得る。衝撃波上流領域の磁場が宇宙線起源で増幅されるという世界の主流モデルではない枠組みでkneeエネルギーまで宇宙線を加速できるかどうか検討する。
「考え、議論する道徳」を目指す「判断のしかけ」を取入れたいじめ予防演劇教材の開発

いじめ認知件数は過去最多の41万件超を記録し、いじめ自死事件は後を絶たない。いじめ予防のためになされた「考え、議論する道徳」の推進にあっても、それらを連動させる教材の開発には至っていない。そこで本研究では、いじめ予防へと繋げる「考え、議論する道徳」の実現を目指し、「判断のしかけ」を取入れたいじめ予防演劇教材(劇脚本と補助学習材)の開発を行う。脚本は、いじめ被害、傍観者への回想調査で得られた実体験を基に起こされ、結末が提示されずに何かしらの判断を聴衆に求める場面で終結する。聴衆が演じ手として劇に参加し、自らがなす判断に沿った即興で続きを展開する。小学校において効果検証を図り、教材の改善を図る。
相分離に誘起される高分子ゲルの高次構造

水とグリセリン混合溶媒系および水とジメチルスルホキシド混合溶媒系で生成するポリビニルアルコール(PVA)のゲル化について、共焦点レーザー顕微鏡、光散乱、X線散乱、中性子散乱測定により、ゲルの構造とその形成過程を調べた。これら系では低温で作製したゲルは透明であるのに、高温で作製したゲルは白濁している。この結果は定性的には、結晶化による高分子網目の形成と液-液相分離が競合して起こると考えると説明がつく。本研究ではこの推論を定量的に確かめた。ゲル化過程について時間分割光散乱測定を行ったところ、ゲル化に先だってスピノーダル分解型の相分離が起こっていることが直接確かめられた。光散乱測定が不可能な白濁試料の相分離構造は共焦点レーザー顕微鏡観測や超小角中性子散乱測定により決定した。それより、相分離構造はゲル網目が生成したあとも、その大きさを成長させ、初期のサイズに比べ34倍の大きさとなることが明かとなった。これらの微視的測定よりこの系のゲル化において「結晶化による高分子網目の形成と液-液相分離が競合して起こる」という仮説を定量的に証明した。溶媒による構造形成過程の相違も調べ、ゲルの巨視的物性を大きく支配する高次構造を制御するには、相分離過程の制御が不可欠であることが明かとなった。ポリビニルアルコールの水とグリセリン混合溶媒系でのゲル化について、共焦点レーザー顕微鏡、光散乱、X線散乱、中性子散乱測定により、ゲルの構造とその形成過程を調べた。この系では低温で作製したゲルは透明であるのに、高温で作製したゲルは白濁している。また、この白濁の程度は水とグリセリンの混合比により大きく左右される。液-液相分離を直接確かめるために、高温均一溶液から、25Cに急冷した直後からの時間分割光散乱測定を行なった。その結果、ゲル化以前に光散乱曲線は散乱ベクトルq=1.1A^<-1>付近にブロードなピークを示し、その強度は指数関数的に増大した。このことより、ゲル化に先だってスピノ-ダル分解型の相分離が起こっていることが確かめられた。相分離が進むと、系が強く白濁し、光散乱測定が不可能になる。そこで、白濁試料の相分離構造は共焦点レーザー顕微鏡観測により決定した。さらに小角中性子散乱測定によりゲルの架橋点である微結晶の生成過程を調べ、目視観測より予想したこの系のゲル化において「結晶化による高分子網目の形成と液-液相分離が競合して起こる」という仮説を定量的に証明することができた。さらに、水とグリセリンの混合比を変え、相分離の速度およびゲル網目形成速度を観測した結果、ポリビニルアルコールの分子内水素結合とポリビニルアルコールと水との間での水素結合の強さの兼ねあいによりゲル化の速度、ひいてはその最終構造が決まっていることが明かとなった。よって、今後ポリビニルアルコールゲルの構造制御には水素結合の抑制と促進をコントロールする第三成分の添加が有用であるという結論を得た。ポリビニルアルコールの水とグリセリン混合溶媒系および水とジメチルスルホキシド混合溶媒系でのゲル化について、共焦点レーザー顕微鏡、光散乱、X線散乱、中性子散乱測定により、ゲルの構造とその形成過程を調べた。高温均一溶液から、25Cに急冷した直後からの時間分割光散乱測定を行ない、ゲル化に先だってスピノーダル分解型の相分離が起こっていることを直接確かめた。光散乱測定が不可能な白濁試料の相分離構造は共焦点レーザー顕微鏡観測により決定した。

さらに小角中性子散乱測定によりゲルの架橋点である微結晶の生成過程を調べ、目視観測より予想したこの系のゲル化において「結晶化による高分子網目の形成と液-液相分離が競合して起こる」という仮説を定量的に証明した。溶媒による構造形成過程の相違も調べ、これらの結果を基に、PVAゲルの階層構造を生成の機構についてまとめ、構造制御の基礎を確立した。