hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害を持つ子どもを対象とした主権者教育（＝法教育）のプログラム開発

本研究の目的は、障害を持つ子どもを対象とした主権者教育としての法教育のプログラム開発にある。これまでの日本の法教育研究は、健常児を対象としたものが主であり、障害を持つ子どもたちを対象としたものは、皆無であった。しかし、障害を持つ子どもたちもかけがえのない主権者である。主権者教育の重要性が叫ばれている昨今、障害を持つ子どもに焦点を当てた主権者教育≒法教育の在り方について検討していく必要があるだろう。以上の目的を達成するため本研究では、(1)障害を持つ子どもの理解のための研究(文献研究・国内調査)、(2)障害を持つ子どもの法教育のあり方の研究(国内調査・量的調査・質的調査)、(3)障害を持つ子どもを対象とした主権者教育≒法教育カリキュラム(単元)の枠組みの設計(文献研究・実践研究)、(4)障害を持つ子どもを対象とした主権者教育≒法教育授業の設計・実施・改善(実践研究)といった4つの段階を追いながら、研究を遂行した。(1)については、先行事例である大阪府・関本祐希氏に対する質問紙調査等を行った。(2)については、関本氏の他、松本栄次氏や花田将氏の研究を参考にした。(1)や(2)の研究を踏まえ、主権者教育として必要な資質・能力としての「候補者選択力」の育成が十分でないことを突き止め、(3)においては、「候補者選択力」の育成を図る授業の枠組みを設計し、(4)において、第二東京弁護士会所属弁護士の協力の下、授業を実践、開発し、その効果を検証した。また、「候補者選択力」の前提として、「合理的な選択力」の育成が重要であると考え、岐阜県弁護士会所属弁護士の協力の下、授業を実践、開発し、その効果を検証した。他、気がかりな子どもと通常学級で学び合う場面で「気がかりな子ども」の成長を見取るため、岐阜県弁護士会所属弁護士の協力の下、授業を実践、開発した。本研究の目的は、障害を持つ子どもを対象とした主権者教育としての法教育プログラム開発にある。これまでの日本の法教育研究は、健常児を対象としたものが主であり、障害を持つ子どもを対象としたものは、ほとんど行われていない。しかし、障害を持つ子どもも「かけがえのない主権者」である。主権者教育の重要性が叫ばれている昨今、障害を持つ子どもに焦点を当てた主権者教育=法教育のあり方について検討していく必要があるだろう。以上のような問題意識から、本年度は、以下のような研究を行った。(1)障害を持つ子どもを対象とした法教育実践の収集・検討(2)ドイツにおける主権者教育研究者へのヒアリング調査(1)については、法と教育学会発行の『法と教育』やそれに示される参考文献等を中心に当たった。特別支援学校における法教育については、関本祐希氏による一連の研究がある。同氏の研究から、特別支援学校高等部学習指導要領社会科における「法やルール」に関する学習の全体像、開発した契約の授業等を学んだ。また、本研究に関連する学会発表資料等についても収集を行った。(2)については、カールスルーエ教育大学のバイセノ教授からヒアリングを行った。その結果、ドイツの主権者教育は、政治的論争問題学習であり、その論争問題に関する資料をベースに、トゥールミン図式の構造を分析することを重視している、との示唆が得られ、引き続き、同教授とコンタクトを取りながら、本研究の研究課題についても意見交換を行うこととした。本年度は、特別支援学校において、実際にどのような「ルールや法」に関する学習が行われているのか、いくつかの学校に対して質問紙調査を行ったり、ヒアリング調査をすることを予定していたが、それが出来ていないため。(1)障害を持つ子どもたちに対する「ルールや法」「主権者教育」に関する調査、(2)障害を持つ子どもたちを対象にした主権者教育=法教育の授業開発・実践、(1)については、関本祐希氏や岐阜大学附属学校への質問紙調査を行った。(2)については、第二東京弁護士会所属弁護士及び東京都立江東特別支援学校の協力を得て、2017年5月10日、6月12日、7月31日、8月31日、10月10日、11月2日、11月22日、2018年2月15日において、「弁護士と研究代表者等による授業開発及び検討」「弁護士と研究代表者等と学校現場を交えた授業検討」を行った。そして、2018年3月7日に東京都立江東特別支援学校において、「バスケットボールのコーチを選出する」ことをテーマにした研究授業を行った。本授業は、知的障害をもった子どもたちを対象にした授業であり、バスケットボールのコーチ候補者を数名設定し、コーチを選ぶために必要な情報を生徒に考えさせる授業を行った。その様子は、毎日新聞「知的障害者、選挙に意識高め福井大教授ら東京の特別支援学校で班で候補者選択、生徒同士で議論も」2018年3月18日

地方版や、日本教育新聞「弁護士による法教育」2018年3月26日に掲載されている。昨年度は、特別支援学校に対する「ルールや法」「主権者教育」に関する調査を未実施であったが、本年度はそれを実施できた上に、更に、本年度予定していた特別支援学校における主権者教育=法教育プログラムを開発し、実施できたため。本研究の目的は、障害を持つ子どもを対象とした主権者教育としての法教育のプログラム開発にある。これまでの日本の法教育研究は、健常児を対象としたものが主であり、障害を持つ子どもたちを対象としたものは、皆無であった。しかし、障害を持つ子どもたちもかけがえのない主権者である。主権者教育の重要性が叫ばれている昨今、障害を持つ子どもに焦点を当てた主権者教育≒法教育の在り方について検討していく必要があるだろう。以上の目的を達成するため本研究では、(1)障害を持つ子どもの理解のための研究(文献研究・国内調査)、(2)障害を持つ子どもの法教育のあり方の研究(国内調査・量的調査・質的調査)、(3)障害を持つ子どもを対象とした主権者教育≒法教育カリキュラム(単元)の枠組みの設計(文献研究・実践研究)、(4)障害を持つ子どもを対象とした主権者教育≒法教育授業の設計・実施・改善(実践研究)といった4つの段階を追いながら、研究を遂行した。(1)については、先行事例である大阪府・関本祐希氏に対する質問紙調査等を行った。(2)については、関本氏の他、松本栄次氏や花田将氏の研究を参考にした。(1)や(2)の研究を踏まえ、主権者教育として必要な資質・能力としての「候補者選択力」の育成が十分でないことを突き止め、(3)においては、「候補者選択力」の育成を図る授業の枠組みを設計し、(4)において、第二東京弁護士会所属弁護士の協力の下、授業を実践、開発し、その効果を検証した。また、「候補者選択力」の前提として、「合理的な選択力」の育成が重要であると考え、岐阜県弁護士会所属弁護士の協力の下、授業を実践、開発し、その効果を検証した。他、気がかりな子どもと通常学級で学び合う場面で「気がかりな子ども」の成長を見取るため、岐阜県弁護士会所属弁護士の協力の下、授業を実践、開発した。本年度は、昨年度未実施の「ルールや法」に関する学習の実態調査(ヒアリング調査)を行い、その調査の結果を踏まえた特別支援学校における法教育プログラムの開発を行いたい。今後は、実施した授業における生徒の発言を含めた分析を進めるとともに、開発した授業の汎用性を確かめる研究及び別のプログラム開発を行っていく。昨年度予定していた特別支援学校における「ルールや法」に関する学習の実態調査(質問紙調査・ヒアリング調査)が未実施のため。開発した授業を他の学校でも行うための費用や、他のプログラム開発を進めていくための費用が未使用であり、次年度は、プログラム開発に資するため、先進的な取り組みを行っている海外における実情視察を行うために旅費を使用する他、前述した授業開発等のための打合せを行うために旅費を使用する予定である。また、プログラム開発に関わる文献の購入等を行う予定である。本年度は、「ルールや法」に関する学習の実態調査(ヒアリング調査中心)を行い、その結果を踏まえた法教育プログラム開発を行う予定である。
水資源有効利用のためのコンパクト高効率オゾナイザの開発

1.金属電極間に誘電体を挿入しない二重放電型オゾナイザを試作し、そのオゾン生成特性を調べた。小型円筒型オゾナイザ装置の放電の様子および各種パラメ-タのオゾン生成に与える影響について調べた。2.オゾン生成効率は約83g/kWhであった。3.大型化した装置を動作させたところ、大気圧拡散グロ-放電が得られ、放電の繰返し数を120HZ程度に増しても安定な放電が得られることも確認した。4.電源部の充電用コンデンサC_1の値が小さい領域(≦500PF)では、通常主電極に直列に接続されるギャップGmを使用しなくても安定な拡散状グロ-放電を得ることができる。5.主放電部注入エネルギ-とトリが一部注入エネルギ-との割合がオゾン生成効率向上にとって重要な要因である。6.更に大型同軸円筒オゾナイザ装置(内径88mm,長さ300mの陽極と,外径,70mm,長さ240mmの陰極で構成)を試作してその放電およびオゾナイザ生成特性を調べた。その結果,直列ギャップの間隔dmおよびトリが回路に接続されたコンデンサの容量C_sの値を変化させてもオゾン生成量には余り影響がなく,オゾン生成量は充電電圧に対して,いずれの場合も一つの直線上に並ぶ。また,いずれの測定領域においても安定なグロ-放電が得られた。7.コンデンサの容量C_1,C_s,原料空気の流量Q,およびdmを種々変化させたときのオゾン生成量と空気原料単位容積当たり注入される電力C_1V_1^2/2・Qの関係はほぼ一つの直線上にのる。これまで金属電極間に誘電体を挿入しない二重放電型オゾナイザを試作し、そのオゾン生成特性を調べてきた。今回新たに電極が同軸状に配置された円筒型オゾナイザ装置を考案し、No.1およびNo.2装置を試作し、放電の様子および充電エネルギー、トリガー回路に接続されたコンデンサの容量Csをオゾン生成に与える影響について調べた。No.1およびNo.2装置の主電極間の間隔は各々3.5mm、9mmである。No.1装置を中心に以下述べると、外部円筒電極の内側に円柱型電極(内部電極)がスペーサにより保持されている。内部円柱電極の長さ(約11cm)方向に溝が設けられ、この溝が円周方向に12本等間隔に並んでいる。使用したガスは乾燥空気で2l/minで長さ方向に流した。電源コンデンサC_1に蓄えられる充電エネルギーに対してオゾン生成量を測定したところ、最大効率約83g/kwhが得られた。次にトリガ回路に接続されているコンデンサの静電容量Csの値を変化させたときのオゾン生成量の変化の様子を調べたところ、C_1=501000PFの範囲ではオゾン生成量を最大にするCsの値が存在することが明らかとなった。トリガ電極部を構成するガラス管の静電容量はガラス管の厚さ、比誘電率(【approximately equal】4)、長さ11cmを考慮すると約54PFで、12本並列接続された全体の容量は約640PFとなる。他方、C_1=2000PFの場合にはCsを変化(100900PF)させてもオゾン生成量に大きな変化はみられなかった。放電特性の一例として、C_1=250PF、Cs=100PF、主電極に直列に挿入したギャップの長さを0.47mm一定とした場合には、充電電圧2.23.6kVに対して、ピーク電流は300600A(半値幅約17ns)、主電極間に印加される電圧は数kV(半値幅約20ns)である。

更に、大型化したNo.2装置を動作させたところ、大気圧拡散グロー放電が得られ、放電のくり返しを120Hz程度に増しても安定な放電が得られることも確認された。同軸円筒型二重放電方式オゾナイザを試作し、大気圧・空気原料でオゾン生成特性を調べ以下の結果を得た。1).広い体積にわたって大気圧・空気原料を用いて安定な拡散状グロ-放電をえた。2).電源部の充電用コンデンサC_1の値が小さい領域(≦500PF)では、通常主電極に直列に接続されるギャップGmを使用せずに安定した拡散状グロ-放電を得ることができた。3).主放電注入エネルギ-とトリガ-部注入エネルギ-との割合がオゾン生成効率向上にとって重要な要因である。4).蓄積エネルギ-密度に対して、オゾン生成効率およびトリガ-電極に接続されるコンデンサCsに最適値が存在する。5).直流充電方式で高繰り返し放電をおこなったところ、60Hz程度までオゾン生成効率は低下せず(C_1=250PFの場合は約80g/kWh)、安定なグロ-放電が得られる周波数特性を示した。これは高濃度オゾナイザとしての可能性を示すものである。また、電源回路の改良により更に高い繰り返し周波数の下で、高濃度のオゾンを安定な放電により発生させることが期待できる。6).高濃度オゾン化ガス中でも、直列ギャップGmの効果が確認された。7).得られたオゾン生成効率の最高値は、コンデンサ充電エネルギ-換算で90g/kWh、主放電注入エネルギ-換算で120g/kWhであった。今後は、オゾン生成効率改善の他、安定な高繰り返し放電を行い、単位時間に生成するオゾン量を増大することが課題となる。前年度までに作られた小型オゾナイザ装置によって得られた測定結果をもとに、大型同軸円筒型装置を試作し、その放電およびオゾナイザ生成特性を調べた。試作した装置の外側円筒電極(内径88mm,長さ300mm)は陽極で、内側円柱電極(外径70mm,長さ240mm)が陰極になっている。内側電極表面上に設けられた溝にはパイレックスガラス管(比誘電率4.7,外径3mm,内径1.5mm)に覆われたトリガ電極(銅線で直径1mm)が並列に24本接続されている。これらを一括接続して陰極との間の静電容量を測定したところ約410PFであった。外部電極と内部電極の間隔9mmである。電源部コンデンサC_1の充電電圧V_1は2333kVであり、C_1=2000,2500PFを用いた。C_1=2000PF,直列ギャップdm=0.53,0.7および0.88mm(トリガ回路に接続されたコンデンサ容量C_s300PF)およびdm=0.53mm(C_s=200PF)の場合についてオゾン生成特性および放電特性について調べた。放電の繰り返し数は1Hzである。測定結果によると、直列ギャップの関隔dmおよびトリガ回路に接続されたコンデンサの容量C_sの値を変化させてもオゾン生成量には余り影響がなく、オゾン生成量は充電電圧に対して、いずれの場合も一つの直線(13ppm/kV)上に並ぶことが分かった。この測定領域(V_1=2333kV)ではいずれの場合も安定なグロ-放電が得られた。一方、C_s=500800PFとC_Sの値を大きくすると,C_s=200、および300PFの場合に比べてオゾン生成量は減少した。これは,C_sの増大により,トリガ回路に注入される電荷量が増し、予備放電による初期電子量が多くなり主電極間の破壊電圧が低下するためと考えられる。C_1=2500PFに電源部コンデンサ容量を増加させても適当なパラメ-タを選ぶことにより主電極間には安定なグロ-放電が得られた。
動脈硬化の分子機構

本研究班は動脈硬化の発症・進展の分子機構を探るべく、わが国における先端的研究者を班員に迎え平成9年に発足した。その特徴は、発生学、血液学といったこれまで血管研究から遠いと思われてきた分野から多数の研究者を募り、学際的な研究を展開したことである。これにより、世界的にみても最高水準の独創的な研究成果があげられるとともに、それを臨床医学に応用するいわゆるトランスレーショナルリサーチの基盤が組みあがった。とりわけ、動脈硬化を個体発生にさかのぼる形態形成過程ととらえることからのアプローチは、これまでの動脈硬化学の分野に参画しなかった研究者の参入を促す結果となり、血管研究の基盤がさらに強固なものになったと考える。さらに、動脈硬化の発生には血管内皮細胞の活性化と血球細胞の関与が必須であることを実証し、その分子機構に関わるCD36、Lox-1、SRPSOXに代表される新規受容体蛋白の同定が行なわれるとともに、脂肪細胞が多様なサイトカインを生成分泌する臓器システムであることが明らかにされた。また動脈硬化進展病巣における血管平滑筋細胞の形質転換の分子機構についても、関与する転写制御因子ならびにその発現調節の分子機構が詳細に解明された。このような研究成果一般市民に公開するべく、平成13年10月31日、11月1日の2日間にわたり東京都において「第16回大学と科学公開シンポジウム」を開催した。当シンポジウムは本研究班の班員がその大部分を担当し、サブテーマとして、(1)血管形作りから動脈硬化を考える、(2)動脈硬化のしくみをさぐる-血管内皮細胞と血球細胞の役割、(3)動脈硬化のしくみをさぐる-平滑筋細胞の役割、(4)21世紀の動脈硬化研究-基礎医学は効して治療に繋がる、の4セッションを企画した。そこでは最新成果報告を行なうと共に、一般市民から質問を募るという意味において画期的な企画であり、多数の参加者のもと成功裏に終了した。これらの結果をも加えて、各班員(計画、公募すべてを網羅して)から研究期間の成果を集大成すべく、最終的な成果報告書を編纂した。以上、4年間にわたる研究成果は当初の予想を大きく上回り、今後本研究分野を専攻する若手研究者の奨励に繋がったほか、広く最新成果を一般市民に公開することで、社会・公共的にも一定の使命を果たしたと考える。本研究では、粥状動脈硬化の発症、進展について以下の3班を構成した。第一年度である平成9年度において1)「血管構築の分子機構」については、脈管形成と血管新生に大別されるが、血管内皮細胞に対する液性因子と受容体発現、血管内皮細胞内のシグナル伝達機構ならびに特異的遺伝子発現などに焦点をおき研究を進めた。2)「血管内皮細胞障害と血液細胞」については、血管内皮細胞の活性化に関する因子としてずり応力などの物理的刺激ならびに酸化LDLやその成分であるリゾフォスファチジルコリン(Lyso-PC)などの生物学的刺激による分子機構の解析をおこなった。

また粥状動脈硬化の初期病変の形成過程におけるマクロファージ由来の泡沫細胞の集簇の分子機構が研究の焦点となっているが、酸化LDL受容体であるCD36やLOX-1が新たに同定され、そのリガンド結合の特異性発現誘導の詳細につき研究が進行中である。3)「血管平滑筋細胞形質転換と脱分化」については、これらの現象を司る転写因子群の単離ならびに解析が行なわれ、血管平滑筋細胞の増殖、アポトーシス、分化に関わる機構の解明が進められた。さらにこれらの遺伝子を標的にした遺伝子導入治療の試みも行なわれようとしている。以上の研究の進展を促進するために、今年度総括班では各班の進捗状況も考慮しつつ、全体的な立場から研究の推進をおこなった。本研究では平成9年度に引き続き粥状動脈硬化の発症、進展の解析につき以下の3班を構成し研究を遂行してきた。第2年度にあたる平成10年度において、第1班「血管構築の分子機構」については、血管形成と血管新生に大別されるが、血管内皮細胞に対子る液性因子およびその受容体、細胞内情報伝達機構、転写因子発現制御、細胞間接着に関する分子機構につき研究を遂行した。第2班「血管内皮細障害と血液細胞」については、血管内細胞の活炸化に関する因子としてずり応力などの物理的刺激、酸化LDLやその成分であるリゾフォスファチジルコリン(Lyso-PC)などの生物学的刺激による分子機構の解析年度に続いて進めた。最近同定されたCD36やLOX-1、およびSR-B1などの機能ならびにその制御メカニズムが解析されたほか、これらの生体内における役割についても検索が進められつつある。第3班「血管内皮細胞形質転換と脱分化」については、これらの現象を制御する転写因子の単離解析に焦点がおかれたほか、血管平滑筋細胞の増殖、アポトーシス、分化に関連する分子機構の解析が行われた。さらにデコイ遺伝子、抗核酸医薬の開発による標的遺伝子を目標とする治療方略に関する研究も進行している。以上3班の研究が円滑かつ迅速に推進されるべく、平成10年度総括班では、各班の進捗状況を考慮しつつ、総合的な見地から各研究の推進を行った。本研究班では血管系を構成する血管内皮細胞、血管平滑筋細胞、さらに血液細胞につき、それぞれの持つ特異的な分化制御、情報伝達、遺伝子発現調節機構などを分子細胞生物学的手法を用いて解析し、その基本となる血管構築の分子機構の解明をめざしてきた。室田氏は血管内皮細胞間連絡機能に着目し、低酸素・再酸素化の影響を解析している。児玉氏はスカベンジャー受容体ノックアウトマウスを用いて、粥腫形成における意義を検討している。横出氏はマクロファージの泡沫化の意義をM-CSF、c-fms系を用いてin vivoでの粥腫形成における重要性を検討している。齋藤氏らは平滑筋細胞の形質変換に関わるDGF、TGF-α、CNP遺伝子を生体内に遺伝子導入し、その意義を検討している。第1班は血管系構築の分子機構の解明を目標とし、これらに中心的な役割をになう液性因子であるVEGFに対する受容体であるFlt-1からの増殖シグナル伝達機構(澁谷)、および転写因子ets-1の標的遺伝子の解明について重点的に研究を推進している(佐藤)。第II班は血管内皮細胞の活性化を惹起するものとして、酸化LDL、リゾフォスファチジルコリン、酸化ストレスやずり応力などの生物学的及び機械的刺激をいかに関知し、伝達するかを接着分子、Lox-1、血管作動性物質、活性ペプチド、トロンビン受容体を指標に解析している(北、中尾)。
生活困窮者に対する就労支援体制構築への視座－仏国の「中間的就労」の現状と可能性

育児休業のため研究中断中(平成29-31年度)。本研究は、中間的就労を担う多様なアクターの実態、および被就労支援者の個別具体的な支援事例について現地調査により明らかにし、中間的就労が効果的に機能する諸条件を実践面もふまえ明らかにすることを目的とする。平成28年度は、現地調査においては、パリを中心に実施体制にかかわる諸主体にヒアリング調査を行った。その結果とりわけフランスで中間的就労政策は、県が実施責任単位となり多様なアクターとの連携のもと進められていることが明らかになった。アクターには、県知事、ハローワーク(雇用局)、予算を管轄する国の機関、自治体、労働組合、そして経営者組合の各代表者、さらには生活困窮者の雇主である中間的就労事業者の代表者がいる。そしてこれらのアクターが参加する「県中間的就労評議会」という組織がある。その役割は、当該地域の生活困窮者のニーズや実際に提供可能な職業訓練・社会生活支援策の把握や開拓などを行いながら、中間的就労が地域経済の活性化につながるような戦略をたてることである。またこの組織は中間的就労事業者の認定にかかわる作業も担っている。また文献研究として、中間的就労の政策枠組みや被支援者の全体的な状況を把握した。雇用局で中間的就労支援策の利用を認められた生活困窮者は、中間的就労事業者と雇用契約を結ぶことによって、就労機会と同時に安定的雇用を目指した職業訓練(職業的参加)や、医療や住宅へのアクセス(社会的参加)など個人のニーズに応じた多様な社会生活支援を受けることができる。このような政策枠組みのもとで支援を受けている生活困窮者はおよそ2013年時点で13万人であり(その45%が生活保護受給者)、そのうち4割が支援終了後に雇用を得ることができている。支援を受けない場合の雇用取得率が2割であることからすると一定の成果をあげているといえる。本研究で成果を得るためには、何よりも現地調査の実現にかかっている。そのためにフランスの中間的就労政策に関するアクターとの人脈づくりが非常に重要であるが、幸いにしてパリという地域に限定したものであるが、政策体系に含まれる主要なアクターを網羅して聞き取り調査を行うことができた。そのため、初年度の目標は十分に達成され進捗状況は良好である。文献研究においては、中間的就労に関する議論(一般労働市場との関係を中心に)がどのようになっているのかを把握する。ヒアリング調査においては、明らかになった政策体系が具体的にどのように機能しているのか(とくに連携体制のあり方など)、また抱えている課題等について、当該アクターより聞き取りを行う。これらを踏まえて、中間的就労の実施体制のあり方や評価指標となるような項目の抽出を行う。と同時に、日本における生活困窮者自立支援政策に対する示唆を検討していく。本年度は、現地調査においては、パリを中心に実施体制にかかわる諸主体にヒアリング調査を行った。アクターには、県知事、ハローワーク(雇用局)、予算を管轄する国の機関(DIRECCTE )、自治体、労働組合、そして経営者組合の各代表者、さらには生活困窮者の雇主である中間的就労事業者の代表者がいる。例えばこれらのアクターが参加する「県中間的就労評議会」という組織がある。支援を受けない場合の雇用取得率が2割であることからすると一定の成果をあげているといえる側面が、未だ一面的評価になってしまうが、明らかになった。

その結果とりわけフランスで中間的就労政策は、県が実施責任単位となり多様なアクターとの連携のもと進められていることが明らかになった。アクターには、県知事、ハローワーク(雇用局)、予算を管轄する国の機(DIRECCTE )、自治体、労働組合、そして経営者組合の各代表者、さらには生活困窮者の雇主である中間的就労事業者の代表者がいる。例えばこれらのアクターが参加する「県中間的就労評議会」という組織がある。その役割は、当該地域の生活困窮者のニーズや実際に提供可能な職業訓練・社会生活支援策の把握や開拓などを行いながら、中間的就労が地域経済の活性化につながるような戦略をたてることである。またこの組織は中間的就労事業者の認定にかかわる作業も担っている。また文献研究として、中間的就労の政策枠組みや被支援者の全体的な状況を把握した。雇用局で中間的就労支援策の利用を認められた生活困窮者は、中間的就労事業者と雇用契約を結ぶことによって、就労機会と同時に安定的雇用を目指した職業訓練(職業的参加)や、医療や住宅へのアクセス(社会的参加)など個人のニーズに応じた多様な社会生活支援を受けることができる。このような政策枠組みのもとで支援を受けている生活困窮者はおよそ2013年時点で13万人であり(その45%が生活保護受給者)、そのうち4割が支援終了後に雇用を得ることができている。支援を受けない場合の雇用取得率が2割であることからすると一定の成果をあげているといえる。本研究で成果を得るためには、何よりも現地調査の実現にかかっている。そのためにフランスの中間的就労政策に関するアクターとの人脈づくりが非常に重要であるが、幸いにしてパリという地域に限定したものであるが、政策体系に含まれる主要なアクターを網羅して聞き取り調査を行うことができた。そのため、初年度の目標は十分に達成され進捗状況は良好である。育児休業のため研究中断中(平成29-31年度)。本研究は、中間的就労を担う多様なアクターの実態、および被就労支援者の個別具体的な支援事例について現地調査により明らかにし、中間的就労が効果的に機能する諸条件を実践面もふまえ明らかにすることを目的とする。平成28年度は、現地調査においては、パリを中心に実施体制にかかわる諸主体にヒアリング調査を行った。アクターには、県知事、ハローワーク(雇用局)、予算を管轄する国の機関、自治体、労働組合、そして経営者組合の各代表者、さらには生活困窮者の雇主である中間的就労事業者の代表者がいる。そしてこれらのアクターが参加する「県中間的就労評議会」という組織がある。
清酒酵母特異的遺伝子が酒質に与える影響

清酒醸造に用いられる酵母は特に"清酒酵母"と称されている。この清酒酵母によって清酒を醸造すると、パン酵母など他の酵母と異なり優れた香気や呈味を与えるがその原因遺伝子は明らかにされていない。本研究では、他の酵母にはみられない清酒酵母にだけ特徴的な遺伝子を破壊し、得られた破壊株により清酒を醸造し酒質にどの様な影響を及ぼすかを調べることで、どの様な遺伝子が清酒醸造に重要なのかを明らかにすることを目的とする。研究で酒質に影響を与える様々な遺伝子が明らかになれば、新規な育種ターゲットを導き出すことが可能となり、多様で優れた酒質を生み出す清酒酵母の取得に至ることが期待される。
水溶性ポルフィリンの合成とその金属錯体のイオン交換クロマトグラフィー

1.各種水溶性ポリフィリンの合成ロザムンデにより開発された芳香族アルデヒドとピロールの縮合によるメソ型ポルフィリンの合成法に基づきアニオン側鎖をもつポルフィリン4種,カチオン側鎖をもつポルフィリン4種を合成した.このうちテトラ(3.4ジヒドロキシフェニル)ポルフィンは3.4-ジメトキシベンズアルデヒドを原料として新しく合成されたものである.また,ジメチルアミノフェニル基をもつポルフィリンは錯形成に都合のよい酸性で水溶性,アルカリ性で有機溶媒に抽出され,また室温で可逆的に酸化-還元反応し,大きなスペクトル変化を示すなど興味ある性質を示すことがわかった.2.錯形成反応の検討1)テトラ(4-トリメチルアミノヘェニル)ポルフィンと銅およびパラジウムの接触的錯形成反応を検討し,触媒の選択によりこれらの金属イオンの選択的吸光光度法を開発した.これは感度において最も優れたものである.2)同上のポルフィリンが鉛およびカドミウムとアルカリ性でこれまでで最大の吸光係数をもつ錯体を形成することを明らかにした.3)同上のポルフィリンと白金およびガリウムが酸性で定量的に錯形成する条件を見つけ,白金の吸光光度法を開発した.3.イオン交換コロマトグラフィーの検討1)カチオン性,アニオン性共に金属錯体は通常のイオン交換カラムに非常に強く吸着するが,アニオン錯体を過塩素酸イオンを溶離液とし各種金属を分離できることを明らかにした.2)イオン交換カラムに吸着させた金属ポルフィリンのZ軸廃位座を利用する配位子交換クロマトグラフィーを開発しピリジン誘導体を分離した.1.各種水溶性ポリフィリンの合成ロザムンデにより開発された芳香族アルデヒドとピロールの縮合によるメソ型ポルフィリンの合成法に基づきアニオン側鎖をもつポルフィリン4種,カチオン側鎖をもつポルフィリン4種を合成した.このうちテトラ(3.4ジヒドロキシフェニル)ポルフィンは3.4-ジメトキシベンズアルデヒドを原料として新しく合成されたものである.また,ジメチルアミノフェニル基をもつポルフィリンは錯形成に都合のよい酸性で水溶性,アルカリ性で有機溶媒に抽出され,また室温で可逆的に酸化-還元反応し,大きなスペクトル変化を示すなど興味ある性質を示すことがわかった.2.錯形成反応の検討1)テトラ(4-トリメチルアミノヘェニル)ポルフィンと銅およびパラジウムの接触的錯形成反応を検討し,触媒の選択によりこれらの金属イオンの選択的吸光光度法を開発した.これは感度において最も優れたものである.2)同上のポルフィリンが鉛およびカドミウムとアルカリ性でこれまでで最大の吸光係数をもつ錯体を形成することを明らかにした.3)同上のポルフィリンと白金およびガリウムが酸性で定量的に錯形成する条件を見つけ,白金の吸光光度法を開発した.3.イオン交換コロマトグラフィーの検討1)カチオン性,アニオン性共に金属錯体は通常のイオン交換カラムに非常に強く吸着するが,アニオン錯体を過塩素酸イオンを溶離液とし各種金属を分離できることを明らかにした.2)イオン交換カラムに吸着させた金属ポルフィリンのZ軸廃位座を利用する配位子交換クロマトグラフィーを開発しピリジン誘導体を分離した.
新規ジャーマネイト系高誘電率ゲート絶縁膜材料の探索と低温直接形成法に関する研究

本研究課題では、マイクロ波リモートプラズマにより生成した原子状酸素を酸化剤として用いた原子層堆積(REALD)法によるゲルマニウム基板上への高誘電率金属ジャーマネイトの低温直接形成法とゲルマニウムMOSFETのゲート絶縁膜形成への応用について研究を行った。その結果、REALD法による金属ジャーマネイトの形成機構を解明するとともにSiO2換算膜厚1ナノメータのGe-MOSキャパシターを得ることができた。本研究代表者らは、原子層堆積法によるゲルマニウム基板上への酸化アルミニウム絶縁膜の形成実験において、酸化剤としてマイクロ波生成酸素ラジカルを用いると電気的に高品質なアルミニウムジャーマネイトが低温で自己形成される現象を見出した。本課題では、この酸素ラジカル酸化剤の適用により発現するジャーマネイトの形成機構を詳しく調べるとともに、より高誘電率化が期待できる他の金属酸化物のジャーマネイト形成への応用展開を図り、Ge-MOSFETのゲート絶縁膜形成技術を確立することを目的としている。平成26年度は、[1]アルミニウムジャーマネイトの形成機構と[2]高誘電率金属ジャーマネイトの形成法について検討した。[1]分子構造が単純なアルミニウム用有機金属原料Al(CH3)3(TMA)を用いてアルミニウムジャーマネイトの形成機構を検討した。リモートプラズマ室と成膜室の間にイオンの通過を抑制する金属メッシュを配置し、この金属メッシュの有無による比較成膜実験を行い、ジャーマネイト化を促進する活性種を特定した。さらに、基板表面上に形成されるプラズマ電位をラングミュアプローブ法により求めた。これらの実験結果より、ジャーマネイト化を促進している活性種は5eV程度の運動エネルギーを有するアルゴンイオンであることが分かった。さらに、基板表面に吸着したTMAプリカーサーが酸素ラジカル照射により酸化する過程において、アルミニウム原子とゲルマニウム原子が照射アルゴンイオンのアシストにより置換し、その結果、酸化アルミニウムがジャーマネイト化する表面反応機構を明らかにした。[2]アルミニウムジャーマネイト以上の高誘電率が期待できるストロンチウム、ランタン、ハフニウム、タンタルのジャーマネイト膜形成実験に必要となる高温有機金属原料ガス供給装置の導入・立ち上げ、予備実験を進めた。平成27年度は、ゲルマニウム基板上に価数3のAlジャーマネイトおよび価数4のHfジャーマネイトを作製し、それらの[1]基礎物性評価と[2]熱・雰囲気ガスに対する安定性について検討した。[1] AlおよびHfジャーマネイトのMOSキャパシター構造を作製し、試料に対する熱処理無しの条件下で、キャパシタンス法、コンダクタンス法、DLTS(Deep Level Transient Spectroscopy)法により両者の特性比較を進めた。比誘電率に関しては、膜厚12nmのHfジャーマネイトが11.0であり、同じ膜厚のAlジャーマネイトの比誘電率7.6より45%大きな値を示した。一方、界面トラップ密度(Geのミッドギャップ近傍での値)に関しては、Alジャーマネイトの値が3x1011cm-1eV-1であるのに対して、Hfジャーマネイトの値はこれより2.3倍大きい7x1011cm-2eV-1であった。また、C-Vヒステリシスに関してもAlジャーマネイトが20mV以下の小さい値であるのに対してHfジャーマネイトは150mVと大きな値を示した。[2] AlおよびHfジャーマネイトMOSキャパシターに対して還元性ガス雰囲気(N2+10% H2)中で熱処理を行い、これらの試料の熱安定性について検討した。AlジャーマネイトMOSキャパシターについては400°Cの熱処理により界面トラップ密度が2x1011cm-2eV-1以下に低減するなど、C-Vヒステリシス特性の劣化を招くことなく電気的特性の大幅な改善効果が見られた。一方、HfジャーマネイトMOSキャパシターについては、300°Cまでの熱処理に対しては特性変動は見られなかったものの、400°Cの熱処理により大きな特性劣化が発生し、MOSキャパシターとしての基本的特性を示さなかった。なお、300°Cの熱処理による界面トラップ密度の低減は見られなかった。当初の計画では、Alジャーマネイトに加えてSr、La、Hf、Taのジャーマネイト薄膜を作製し、それらの基礎物性評価と熱・雰囲気ガスに対する安定性を検討する予定であった。Hfジャーマネイトについては当初の計画どおりに進み電気的評価と機器分析を行うことができたが、Srジャーマネイトの成膜実験時にALD装置の致命的故障が発生し、AlとHf以外のジャーマネイトの形成実験ができなくなってしまった。装置故障の原因はSr原料のALD供給に必要な原料ガス供給装置の高温度(200°C)であり、高温ガスの供給/排気によるポンプやバルブ等の破損である。平成28年度は、Ge-MISキャパシタのEOTの低減に向けて、Ge基板上に形成したAlジャーマネイトとHfジャーマネイトの電気的特性および熱・雰囲気ガスに対する安定性の比較結果をもとに、これらの組み合わせによるゲートスタック構造について検討した。Alジャーマネイトに関して、膜中におけるGeおよびAlはすべて酸化状態にあり、酸化物ネットワークが形成されていることが分かった。Alジャーマネイト/Ge構造は400 °Cの還元性ガス雰囲気中での熱処理に対して安定であり、as-depositedの試料で3x1011cm-2eV-1、熱処理後の試料で2x1011 cm-2eV-1程度の界面トラップ密度を示した。

これに対して、Hfジャーマネイトでは、膜中のHfはすべて酸化状態にある一方、Geは膜全体に渡って50 %以上が中性状態にあり、酸化物ネットワークに組み込まれていないか、Hfと金属間結合をしていることが分かった。Hfジャーマネイト/Ge構造は熱処理に対して不安定で、300 °Cの熱処理により大きなフラットバンドシフトを示した。比誘電率は11.0で、Alジャーマネイトの5.8よりも45 %大きい値を示したが、逆に、界面トラップ密度は膜中における中性状態のGeの影響を反映して、Alジャーマネイトより23倍大きい78x1011 cm-2eV-1であった。これらの結果をもとに、Alジャーマネイトの優れた界面特性を活用しつつ、より大きなゲート容量を実現することを目的として、極薄AlジャーマネイトのHfO2/Ge間中間層としての適用についてを検討した。その結果、界面トラップ密度は6.8x1011 cm-2eV-1と高いが、EOT1.0 nmのMISキャパシタを得ることができた。本研究課題では、マイクロ波リモートプラズマにより生成した原子状酸素を酸化剤として用いた原子層堆積(REALD)法によるゲルマニウム基板上への高誘電率金属ジャーマネイトの低温直接形成法とゲルマニウムMOSFETのゲート絶縁膜形成への応用について研究を行った。その結果、REALD法による金属ジャーマネイトの形成機構を解明するとともにSiO2換算膜厚1ナノメータのGe-MOSキャパシターを得ることができた。本研究計画の第一の目的であったジャーマネイトの形成機構を解明し表面反応モデルを提案することができた。また、交付申請時に提案したジャーマネイトのバルク及び界面欠陥評価に対する電気的測定・解析手法の有効性を確認することができた。蒸気圧が非常に低いストロンチウム、ランタン、タンタル有機金属原料ガスの供給方式の見直しと装置改良を行い、当初の計画に沿って成膜実験と評価を進める。理大データベース工学当初の計画に沿って、ストロンチウム、ランタン、ハフニウム、タンタルのジャーマネイト薄膜を作製し、それらの基礎物性評価と熱・雰囲気ガスに対する安定性を検討する。実験用消耗品の使用量が少なくて済んだため。ゲート電極形成用の貴金属に関して、消費量が当初の予想よりも少なく済んだため、新たに追加購入する必要がなくなったため。実験用消耗品の購入に使用する。ゲルマニウム基板洗浄用の薬液等消耗品の購入に使用する。
水底堆積テフラの運搬・堆積機構に関する基礎的研究

火山噴火によって放出れれたテフラは陸上ばかりでなく、水底にも数多く堆積している。しかし火山噴火から水底における定着にいたるまでのその一連の運搬・堆積機構の解明はほとんど行われてこなかった。しかし近年、国際的にも水底堆積テフラの形成機構に関する関心が高まっている。そこで当研究では、多様な層相と形成機構を示す水底堆積テフラが数多く挟在する新潟新生代堆積盆を主なフィ-ルドとして、層序学的研究を基礎に置きつつ、それらの運搬・堆積機構に関する基礎的研究を行った。とくに新潟県中央部の西山・中央・八石油帯については詳細な野外調査を行い、70層以上にわたるテフラについてその産状や堆積特性それにその側方変化を検討し、研究の基礎的資料とした。また当研究質による主要設備である超微粉乾式越音波ふるい装置を活用して、粒度組成の垂直および側法変化を検討し、その形成機構を考察する重要なデ-タを得た。以上により水底堆積珪長質テフラの層相を14のタイプにモデル化し、それぞれのタイプごとの形成機構を明らかにした。なおこれらの検討の過程で、火山灰中から世界で初めて大隅石と紅柱石を発見した。以上の検討の中で特筆すべき成果は、水底堆積テフラの形成機構は(1)水底降下、(2)ash clond、(3)水底流走、(4)エピクラスティックに大区分されるが、このうち水底流走テフラには陸上噴火によるash flowが水域に流入してタ-ビダイト化したもの、あるいは水底噴火による噴煙柱の底部から発生したタ-ビダイトがかなりの程度に存在することを具体例で示したことである。これらをash flow turbiditeとよぶことにしたが、これは水底堆積テフラの主要な運搬・堆積様式の一つであると考えられる。1.新潟堆積盆における上部中新統更新統中の水底堆積テフラのうち今年度はとくに西山油帯・中央油帯地域の推谷層、浜忠層、西山層中に存在するものについて詳細な検討を行った。すなわちこれらに存在する50層以上のテフランについてその分布、存在層準、産状および堆積構造、記載岩石学的特徴を検討し、水底堆積テフラの運搬・堆積機構を考察する基礎的データを収集した。2.また以上の検討から、八石油帯、中央油帯、西山油帯に共通して分布するテフラを2層新たに見出した。すなわち武石パミス質(Tsp)テフラ群と不動滝パミス質(Fup)テフラで、これらは八石油帯では菅沢累層下部に、中央・西山油帯では西山層中部に存在する。このことより、従来明確でなかったこの層準の対比に確証を与えた。3.西山油帯の西山層上部に存在する稲川火山灰から稀少鉱物である大隅石を新たに見出した。4.浜忠層および西山層に存在する白色細粒ガラス質テフラについて、そのガラス質テフラの堆積構造については従来検討されることが少なかったが、今回、粒度特性やその垂直・側方変化の検討により、これらのうちにはタービダイトにより形成されたもがあることを明らかにした。5.魚沼層群上部および西越層中に存在し、広域分布を示すピンク火山灰(SKO20)についてその運搬・堆積機構を野外における堆積構造の観察と粒特性の検討にもとずき考察した。その結果、下位のピンクユニットはfalloutテフラ、上部のゴマ-ピソライトユニットはashflow堆積物と考えられる。6.南九州地域や大阪地域など、研究の比較対照のために他地域のテフラについて予察的検討を行った。当年度は研究期間の最終年度として、前年度の成果をふまえて水底堆積テフラの層相モデルを確立し、その形成機構を系統的に考察した。

水底におけるテフラの運搬・堆積様式は(1)水底降下、(2)ash cloud、(3)水底流走、および(4)それらのエピクラスティック堆積物に大区分される。このうち初生的な運搬・堆積様式を保持している(1)(3)について14の層相モデルを確立した。層相モデルの確立にあたっては、テフラの粒度集団組成によっても層相を異にするのでまず3つの粒度集団グル-プに区分した。すなわち、シルト細粒砂サイズのテフラ(PopulationA)、細粒砂細れきサイズのテフラ(PopulationB)、小れき大以上きパミスをかなりの程度に含むテフラ(PopulationC)である。AについてはA1A5、BについてはB1B4、CについはC1C4の計14のタイプの水底堆積テフラの層相モデルを確立した。これらのそれぞれについてその形成機構を新潟地域の具体例にもとずいて考察したが、特筆すべき成果は従来、見過ごされていた細粒(PopulationA)中粒(PolpulationB)テフラのうちにも流走テフラが存在することを野外および室内におけるその堆積特性の検討によって明らかにしたことである。これらは二次的なエピクラステイックなテフラではなく、陸上噴火および水底噴火によって生じたashflowないしash clondから分化したタ-ビダイトテフラであり、それぞれの噴火の場合についてその形成機構の基本的モデルを確立したこのようなテフラヌ-ビダイトをash flow turbiditeとよぶことにした。なお、新潟地域のテフラの詳細な検討をすすめる中で、大隅石と紅柱石を含むてふら見出した。テフラから大隅石と紅柱石の発見は世界で最初であると考えられる。
高性能マイクロプロセッサ素子を用いた汎用マルチプロセッサ・システムの開発

本研究ではTRONチップをCPUに用いたVMEボ-ドを複数枚組み合わせ、並列処理を行なう高速計算機システムの開発を行なっている。システムは、既存のVMEバスに対してブロ-ドキャスト命令を付加するなど、CPU間の通信を高速に行なうことができるように工夫されて設計された。また同時に、本研究で開発された計算物理の為の専用計算機がシステム内で、互いに密に結合して高速に動作するように考慮された。研究の最終年度ではハ-トウェアの開発として1.TRONチップとしてGmicro200を搭載したTPONボ-ドを多数実装したTRONボックスの開発2.TRONボックス内で動作するイジニグボ-ドの開発を行なった。TRONボックスは7MIPSの計算機を20台近く一つのクレ-トに実装した大掛かりなシステムである。また本研究で開発されたTRONボ-ドは既に市販されており、システムを容易に構築、拡張する事ができる。更にソフトウェアの開発として1.TRONボックスのコントロ-ルの為のソフトウェアの開発2.TRONチップの性能をいかす為のコンパイラの改良が行なわれた。現在、システムの性能を確認するための作業が進められており、モンテカルロ計算のプログラムなどの移植が進められている。またイジングボ-ドはTRONボ-ドと共に計算させることで、従来の単体での動作に比べ、より高速になり、また応用範囲が広がる事が期待されている研究の初年度に当たる昭和63年度は、開発基本方針の立案と開発環境の整備を行い、また、6MipsのVME用TRONボードの設計製作に着手した。既に開発用にSUNワークステーション、Macintosh IIが導入され、また開発にかかわる物理学教室・情報科学教室間のコンピューター・ネットワークが整備された。また、日立・富士通両社よりTRON CHIP用の開発システム(アセンブ・ラー、シミュレーター、Cコンパイラー)が提供され、ソフトウエア環境も整備されつつある。開発の基本方針立案の一環として、米国のACPプロジェクト、モンテカルロ法による理論計算などのセミナーも開催した。本研究で依頼し、日立のTRONチップを用いたボードの開発も順調に進んでおり、本年度末までにはプロトタイプが完成し、計算機ボードの評価、FORTRANのクロスコンパイラー環境を用い、高エネルギー物理、宇宙物理などで使用するソフトの移植などが開始できる見通しである。本研究は、実験物理学と情報科学という異なった分野の共同研究であり、基本的な用語、研究目的等に関して相互に理解しあうまでに日時を要したが、この経験は双方にとって有益であった。また、関連民間企業との協力関係も順調にスタートしつつある。開発環境の整備、ハードウエアの開発については当初の計画に沿って順調に進みつつある。今後はソフトウエアの基本設計・開発に重点を移し、また、具体的なアプリケーションを選定して実機によるアーキテクチャーの検証を行う必要がある。昨年度にすでに完成しているHitachi製のH32TRONchipを用いたVMEボ-ドの評価を行うとともに、その実績を踏まえてVMEクレ-トにTRONボ-ド20枚をフルに実装した並列計算機システムの制作を行った。また、H32TRONボ-ドで動くiTRONのOSカ-ネル、Cコンパイラ-などの開発作業も進んでいる。昨年試作したVMEボ-ドは、CPU間の通信のためのメ-ルボックスレジスタ-を設けるなど、マルチプロセッサ構成での動作に対応するとともに、宇宙物理・高エネルギ-物理などへの応用を考慮した高速メモリ-を実装した仕様になっている。本年度当初から行ったボ-ド評価作業の結果、メ-ルボックスなどの一部に仕様変更が必要となり、それを含んだ形で20台構成の実機製作に取りかかっている。VMEクレ-トに20台をフル実装しての動作を可能にするため、バックプレ-ンや電源系統などについても詳細な検討を行った。年度末に稼動することを目指して作業を進めている。この計算機システムのアプリケ-ションとして、電磁シャワ-モンテカルロなど、計算機間通信をほとんど必要としないもの、及び、イジングモデルの様に最近接に若干の通信が必要となるものについて、ソフトウエアア-キテクチャ-の検討を行った。またイジングボ-ドはTRONボ-ドと共に計算させることで、従来の単体での動作に比べ、より高速になり、また応用範囲が広がる事が期待されている
リハビリテーションの質を可視化するー健康長寿に向けた負荷量見える化の試みー

超高齢化を迎えた日本社会では、健康で長寿に過ごすため疾患の予防活動や、運動器の健康の啓発活動が行われている。一環として、リハビリテーション医療は医療機関から介護(日常生活)に重点を移している。一方、高齢者では加齢や合併疾患により深刻な筋肉量減少にいたり(2次性サルコペニア)、軽微な転倒でも容易に要介護となる。そのため予防医療の観点からは、介護リハビリテーションを通じて高いの身体活動量の維持が重要となる。研究者らは、介護サービスの結果筋肉量が増加患者をヒントに、身体活動量を定量化することによりリハビリの負荷を可視化し、最適な負荷量の設定に関する知見を得て、最終的にサルコペニアの予防医療に生かす。
妊娠期の能動・受動喫煙曝露と遺伝要因の交互作用によるヒト胎児発育への影響の解明

妊婦の喫煙による胎児発育への影響には個体差がみられることから,前向きコホート研究に登録している妊娠2335週の妊婦を対象としてたばこ煙中化学物質に対する遺伝的感受性素因と環境要因との交互作用が胎児発育に及ぼす影響を検討した。ニトロソアミン類などの活性化に関与している遺伝子とDNA修復に関与している遺伝子の多型について解析を行ったところ,遺伝子多型の関与で酵素活性が上昇したニトロソアミン類代謝物が胎盤経由で胎児発育に負の影響を与える可能性が示唆された。一方,非喫煙妊婦では遺伝子多型による有意な関連は認められず,喫煙による胎児発育への影響には遺伝-環境交互作用が関与していることが示唆された。妊娠期の喫煙曝露は胎盤剥離,前置胎盤といった合併症あるいは流早産や子宮内胎児発育遅延(IUGR)などの高リスク要因であるが,胎児発育への影響には個体差がみられることから,2002年に立ち上げた前向きコホート研究に登録している妊娠2335週の妊婦を対象として化学物質に対する遺伝的感受性素因と環境要因との交互作用が胎児発育に及ぼす影響を検討した。質問紙調査で把握している社会経済的状況,栄養状態,飲酒,喫煙などの生活習慣および診療録から収集した分娩,出生時の母児の状態,在胎週数,新生児体格(体重,身長,胸囲,頭囲)等の記録を総合的に解析した。インフォームドコンセントを経て得られた末梢血中の白血球からDNAを抽出し,Real-time PCR装置を用いたTaqMan法でたばこ煙に含まれる化学物質のうちニコチンやニトロサミン類などの活性に関与する酵素の遺伝子多型を解析した。NAD(P)H:quinone oxidoreductase 1 (NQO1)遺伝子(C>T,Pro187Ser)およびCytochrome P450 2E1(CYP2E1)遺伝子(G>C,CYP2E1*5B)の多型について解析を行ったところ,喫煙妊婦ではNQO1遺伝子C/C型で出生時体重,身長および頭囲が有意に減少し,また,CYP2E1遺伝子G/G型では出生時体重に有意な減少が認められた。一方,非喫煙妊婦および妊娠初期で禁煙した妊婦においても遺伝子多型による有意な関連は認められなかったことから,妊娠中の禁煙指導の重要性が示唆された。今回解析したたばこ特異的ニトロサミン類は女性の方が男性に比べて感受性が高いという実験結果が報告されており,この物質はわが国において非喫煙者や女性に多い肺腺がん発症との関連が示唆されている発がん物質である。原因として受動喫煙曝露が関与している可能性が考えられ,今後,受動喫煙曝露と母親の遺伝的感受性素因による交互作用が胎児発育に及ぼす影響についても検討する。たばこ煙中化学物質に対する遺伝的感受性素因と環境要因との交互作用がヒト胎児発育に及ぼす影響を解明することを日的として,前向きコホート研究に登録している妊娠2335週の妊婦を対象に検討した。ベースライン調査として質問紙から社会経済的状況,栄養状態,飲酒,喫煙などの生活習慣および診療録から分娩,出生時の母児の状態,在胎週数,出生時体格などのデータを収集して総合的に解析した。たばこ煙中に含まれる多環芳香族炭化水素やニトロソアミン類などは遺伝毒性や発がん性を持つ物質でDNA内に付加体を形成し, DNA付加体量は出生時体重,身長や頭囲と反比例することが報告されている。末梢血中の白血球からDNAを抽出してDNA修復に関与する酵素のうち, Excisionrepair cross-complementing rodentrepair deficiency, complemelltation group1(ERCC1), O^6-methylguanine-DNA methyltransferase (MGMT), X-ray repair complementing defectiverepair in Chinese hamster cells 1(XRCC1), X-ray repair complelnentingdefectiverepair in Chinese hamster cells3(XRCC3)遺伝子の多型をReal-time PCR装置を用いたTaqMan法で解析した。ニトロソアミン類代謝に関与するMGMT遺伝子多型では非喫煙妊婦のCC型と比較して喫煙妊婦のCT/TT型で,出生時体重が有意に低下した。さらに, NQO1遺伝子とMFMT遺伝子の多型を組み合わせて解析を行ったところ,喫煙妊婦のNQO1遺伝子多型がCC型でMFMT遺伝子多型がCT/TT型の場合には出生時体重の低下がさらに大きくなった。今後はたばこ煙中化学物質の代謝に関与する他の遺伝子多型についても解析し,遺伝-環境交互作用を総合的に検討して遺伝的ハイリスク群の存在を解明する。

低出生体重は成人期における高血圧,糖尿病,循環器疾患等のリスクを高める危険因子の一つであると考えられており,ハイリスク群に効果的な予防対策を構築することは,妊娠時および出生時におけるリスクの減少のみならず,乳幼児期以降の疾患の予防,さらには,成人期における生活習慣病発症の予防へ貢献する可能性がある。