hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費者の選択と評価に感情が影響する過程の分析

本研究は、感情と認知という心の動きが消費者の意思決定にどの様な影響を与えるのかを明らかにすることを目的としている。1年目は主に文献研究と尺度開発のためのインタビューの発話と自記式の日記を通して、消費者がどの様な場面でどの様な感情を抱くのかを明らかにした。その結果、消費者の正の感情を生み出す場面と負の感情を生み出す場面について分類を行った。正の感情に関しては自分が接近したい感情が達成された場合には喜び、回避したい感情が回避できた場合には安心というregulatory理論に沿った仮説で検討を行った。概ねそれを支持する結果であったが、必ずしもそうならない場面も見られた。2年目にはその尺度を基にして、インターネットを通じた調査を行い、実験を行うソフトウェアを開発した。インターネットを通じた調査では、顧客満足と再購買意図との関係が最も強いことが示された。顧客満足は、シナリオによって生起される感情と関係しながら最終的に再購買意図との関係が最も強かったのである。また、消費者の購買場面と結果を示したシナリオを使った尺度の妥当性が高いことも明かとなった。また、その際に開発されたシナリオによる感情の計測は、今まで使われてきた感情を計測するシナリオとして利用できることも示した。このプログラムでは、画面上でシナリオを使った生起される感情の分析と製品情報の取得を行わせる実験が組み合わされて実行されるものである。実験は試行が行われており、完成後速やかに本実験に移行する。本年度の研究は、消費と感情の関係を明らかにするために、消費者がどのような場面で消費行動から感情の喚起が行われるのかを検討した。まず、従来の文献研究を行ったが、当初考えていたとおり、消費行動の研究では消費者の情報処理過程に感情が与える影響という観点からの研究が大半であった。今回の研究では、ある種の感情を促進したり緩和したりすることも研究の視野に入れているので、そうした方向からの消費者インタビューを試みた。被験者は、大学生、大学院生、社会人の3つのセットで行われた。大学生と大学院生の顕著な違いは、商品の購入後の判断における認知的な反応である。大学院生では購入後の喜びや驚きについて、また自分が良い感情を得られるであろうという見込みについてある程度の情報処理が行われていたのに対して、大学生では、購入後の感情が予想外の驚きや高い品質への評価などから発生していた。それは予見性が低いものであり、大学生の感情表現も強い感情表現が散見された。社会人のインタビューでは、消費行動自体への関与が低い被験者と高い被験者で大きな違いが見られた。同じ商品を購入する場合でも関与が低い場合に購入後に失敗した場合などの後悔や同じ失敗を繰り返し行ってしまうなど、行動のパターン化が見られた。表出する感情も大学院生に比べると数が少なくなっている。ただし、これは有職者を対象にインタビューが行われたので、専業主婦を対象に追加で調査を行いたい。このデータをテキストマイニングして主な感情表現と対になって発生する認知的な表現の検討を行っている。現在この被験者の中から4名を選んで2週間にわたる購買行動の自記式日記を作成してもらったデータの整理を行っている。このデータを元にして実験データを用意したいと考えている。当初の予定よりも少し遅れているが、基礎データの収集が終わり次第ウェッブ上の実験と分析に進みたい。本研究は、消費者の選択行動に影響を与える感情の問題を扱ってきた。「Lazulas(1991)の理論を元に研究を進め、1年目にインタビューとその結果の分析から消費者の選択行動の中で強い感情的反応を生みすものを抽出した。その結果、消費者にとってこだわりのある商品や購入後の評価が思わしくなかったものが特定の感情と結びついていることが理解された。しかし、グループ・インタビューだけでは、消費者の多様な感情反応がどの消費と直接結びつくのかを明確にすることは困難であった。

特徴的なパターンの抽出は可能であったが、これを一般化するために2年目に二つの試みを行った。一つはサービス消費に関して幾つかのシナリオを提示してその反応を計測することをインターネット調査で行った。この調査と並行して、コンピュータ画面上で製品選択の反応を計測するソフトウェアを作成して、執権を行った。2年目の研究後半はこのソフトウェアの開発に当てられたが、作成に時間が掛かり実験は予定の数をなせなかった。しかし、実施した実験の分析は進めており、当初予想された反応以外に回答時間の条件による取得情報の変化などが明確になっている。実験データの収集設備は整備されているので、実験基盤を元にして新たな条件で繰り返しいきたい。
アニリン単位からなる新規なカリックスアレーンの創製と超分子不斉環境の構築

本研究の目的は,キレーション制御型芳香族求核置換(S_NAr)反応による新規なアミノチアカリックスアレーン(ATCA)類縁体の合成,およびこれら類縁体の金属ならびに有機分子との錯形成を用いた超分子的な不斉環境に基づく人工的な酵素機能の発現である.本年度は下記を検討した.チアカリックスアレーン(TCA)の架橋硫黄酸化体rctt-SOCAのテトラ-O-メチルエーテル体(rctt-MeO-SOCA)の1つのS=O基を酸化することにより合成したrctt-MeO-(SO)_3SO_2CAにLiNHCH_2Phを作用させることにより,位置選択的に3個のMeOを置換したトリベンジルアミノ体の合成に成功した(5%Y.).2.不斉ATCA類縁体の合成rctt-MeO-SOCAおよびS=O基の配向の異なるrctt-MeO-SOCAにLiNHR(R=Bn,Bu)を作用させることにより,分子不斉を有するモノアルキルアミノ体,anti-1,2-ジアルキルアミノ体が位置選択的に合成できることを見出した(rctt 22%,20%Y.),(rctt 31%,18%Y.).また,モノベンジルアミノ体の脱ベンジル化によって,骨格が反転しても分子不斉を保持するモノアミノ体[MASOCA(rctt)]を合成した.これらの分子不斉ATCA類縁体はキラルHPLCにより光学分割することが可能であった.3.1,2-DATCAの不斉結晶化1,2-ジアミノ体(1,2-DATCA)について,ヘキサンを溶媒に用いて単結晶を調製し,X線結晶構造解析を行った.その結果,不斉結晶化によりキラルな空間群(P2_1)を有することを見出した.カリックスアレーン骨格はcone型の配座であり,アミノ基と水酸基間の分子間水素結合により1次元鎖状構造を形成していることが明らかになった.本研究の目的は,キレーション制御型新規芳香族求核置換(S_NAr)反応を用いて新規なチアカリックスアニリン(TCAn)類縁体の合成し,これら類縁体を金属ならびに有機分子との錯形成を用いた超分子的な不斉環境の構築へ展開し,さらには人工的に酵素機能を発現させるところにある.本年度は下記を検討した.チアカリッククスアレーン(TCA)の架橋硫黄酸化体rctt-SOCAのテトラ-O-メチルエーテル体(rctt-MeO-SOCA)にLiNHCH_2Phを作用させ,向かい合った2個のMeO基が置換した1,3-ジベンジルアミノ体あるいは1個のMeOを置換したモノベンジルアミノ体を得た(44%,21%Y.).また,S=O基の配向の異なるrctt-MeO-SOCAにおいては隣接する2個のMeOが置換した1,2-ジベンジルアミノ体が得られた(31%Y.).これらベンジルアミノ体の脱ベンジル化および脱メチル化,架橋基の還元により1,3-ジアミノ体(1,3-DHTCAn),モノアミノ体(THTCAn),1,2-ジアミノ体(1,2-DHTCAn)の3種のTCAn類縁体を合成した(36%,24%,37%Y.).2.TCAn類縁体の有機分子との錯形成能の調査TCAnについて固体での有機分子包接能を調査した.X線結晶構造解析の結果TCAnはcone型であり空孔内に1分子のCH_3CNを包接することが分かった.また,水素結合様式の異なる2種類のコンホメーションが確認された.1,2-DHTCAnとMeOHの1:1錯体におけるX線結晶構造解析を行った.その結果,1,2-DHTCAnはcone型の配座でありその空孔内にMeOHを包接していた.また,分子間水素結合により1,2-DHTCAn2分子が会合した分子錯体の形成が確認された.3.TCAn類縁体の金属との錯形成能の調査1,2-ジアミノTCAについてCu(II)錯体の合成を行った.結晶構造解析の結果,Cu(II)錯体は配位子2分子がそれぞれフェノール性プロトンを解離して銅原子に配位した複核錯体であることが明らかになった.本研究の目的は,キレーション制御型芳香族求核置換(S_NAr)反応による新規なアミノチアカリックスアレーン(ATCA)類縁体の合成,およびこれら類縁体の金属ならびに有機分子との錯形成を用いた超分子的な不斉環境に基づく人工的な酵素機能の発現である.本年度は下記を検討した.チアカリックスアレーン(TCA)の架橋硫黄酸化体rctt-SOCAのテトラ-O-メチルエーテル体(rctt-MeO-SOCA)の1つのS=O基を酸化することにより合成したrctt-MeO-(SO)_3SO_2CAにLiNHCH_2Phを作用させることにより,位置選択的に3個のMeOを置換したトリベンジルアミノ体の合成に成功した(5%Y.).2.不斉ATCA類縁体の合成rctt-MeO-SOCAおよびS=O基の配向の異なるrctt-MeO-

SOCAにLiNHR(R=Bn,Bu)を作用させることにより,分子不斉を有するモノアルキルアミノ体,anti-1,2-ジアルキルアミノ体が位置選択的に合成できることを見出した(rctt 22%,20%Y.),(rctt 31%,18%Y.).また,モノベンジルアミノ体の脱ベンジル化によって,骨格が反転しても分子不斉を保持するモノアミノ体[MASOCA(rctt)]を合成した.これらの分子不斉ATCA類縁体はキラルHPLCにより光学分割することが可能であった.3.1,2-DATCAの不斉結晶化1,2-ジアミノ体(1,2-DATCA)について,ヘキサンを溶媒に用いて単結晶を調製し,X線結晶構造解析を行った.その結果,不斉結晶化によりキラルな空間群(P2_1)を有することを見出した.カリックスアレーン骨格はcone型の配座であり,アミノ基と水酸基間の分子間水素結合により1次元鎖状構造を形成していることが明らかになった.
脳の認知情報処理過程における動機づけの効果

本年度は計画した2頭のニホンザルからの記録実験をすべて終了し、ニホンザルの脳標本の作成を行い、実験データを解析し、現在発表論文の準備中である。データの解析に当たっては研究費にて購入したコンピューターとソフトウエアを使用、脳標本の作製時には研究費にて購入した記録用カメラを使用した。本研究は動機付けが行動におよぼす影響の神経機構を明らかにするために3つの強化条件を用いてサルにオペラント行動を行わせ、その間に前頭前野の神経活動を記録した。すなわち、1つの条件では課題成功後にjuiceの報酬が与えられ(appetitive condition)、1つの条件では課題を失敗するとair-puffによる罰が与えられ(aversive condition)、1つの条件では課題を成功しても失敗しても報酬も罰もない(neutral condition)。2頭のニホンザルの外側前頭前野から合計214個の神経細胞の活動を記録した結果から、前頭前野では報酬に関連する情報、嫌悪刺激に関連する情報、およびそれら両者を組み合わせた情報が処理されていることが判明した。Appetitive conditionで応答する神経活動は正の報酬を獲得するための行動を媒介し、aversive conditionで応答する神経活動は負の報酬を回避するための行動を媒介し、appetitive, aversive両条件で応答する神経活動は報酬の性質に関係なく状況に適した行動を媒介する可能性が考えられる。これまでの研究のほとんどが報酬に関連する情報に限られていたことから、本研究の結果は霊長類の前頭前野機能の理解に重要な知見をもたらすと考えている。本年度は4月より実験装置の購入、設置を行った。続いて動物の行動課題制御プログラム、生理学的データの記録プログラムを作製した。5月より一頭のニホンザルの行動学習訓練を開始、約半年間で終了した。11月にはフロリダ州オークランドで開催された米国神経科学大会に出席し、研究成果の発表と欧米諸国の研究者との意見交換を行った。11月より神経活動記録を開始している。本研究は報酬、罰が認知機能に及ぼす影響を生理学的に調べることを目的として行われている。そのためにニホンザルに記憶誘導性眼球運動課題を3つの条件で行うことを訓練した。1つの条件では課題成功後にjuiceの報酬が与えられる(appetitive condition)。1つの条件では課題を失敗するとair-puffによる罰が与えられる(aversive condition)。1つの条件では課題を成功しても失敗しても報酬も罰もない(neutral condition)。この3つの条件間で比較すると、neutral conditionと比較して、appetitive condition、aversive conditionで成績が良い。このことは、報酬および罰の期待が作業記憶過程を強化することを示唆する。外側前頭前野の単一神経細胞記録(n=176)の結果、外側前頭前野にはneutral conditionと比較してappetitive conditionで活動が上昇する神経細胞が約25%みられたが、neutral conditionと比較してaversive conditionで活動が上昇する神経細胞は約5%しか見られなかった。したがってこれまで得られた実験データに基づくと、外側前頭前野は、報酬期待による作業記憶の向上を媒介している可能性が高いが、罰回避のための作業記憶の向上は外側前頭前野以外の脳部位で媒介されている可能性が高い。この結果は今年度2頭目の動物で再現性の確認をする予定である。また今後は、および罰回避に関係する脳部位を同定するために前頭前野眼窩面、線条体の神経活動記録を予定している。そのために記憶誘導性眼球運動課題を以下の3つの条件で行うことの訓練がニホンザルを用いて昨年度までに終了している。すなわち、1つの条件では課題成功後にjuiceの報酬が与えられる(appetitive condition)。今年度は、2頭のニホンザルの外側前頭前野および1頭のニホンザルの前頭前野眼窩面から単一神経活動記録を行った。その結果、二頭いずれの個体においても外側前頭前野にはneutral condition, aversive conditionと比較してappetitive conditionで選択的に活動が変化する神経活動がみられた。よって、外側前頭前野は、報酬に関係する情報処理を行っていることが結論された。一方、罰回避のための情報処理に関係する脳部位の候補として前頭前野眼窩面の神経活動記録を現在行っている。62個の前頭前野眼窩面の神経細胞の活動のうち約30%に罰回避に関連する神経活動がみられることから、前頭前野眼窩面が罰回避のための情報処理にかかわっている可能性が高い。今後は、2頭目の個体で前頭前野眼窩面の記録を行いデータの整合性を確認し、より詳細なデータ解析を行う予定である。また、このような報酬期待や罰回避にかかわる指標としてニホンザルの心電図や行動指標を解析して、神経活動との相関を調べる予定である。

すなわち、1つの条件では課題成功後にjuiceの報酬が与えられ(appetitive condition)、1つの条件では課題を失敗するとair-puffによる罰が与えられ(aversive condition)、1つの条件では課題を成功しても失敗しても報酬も罰もない(neutral condition)。2頭のニホンザルの外側前頭前野から合計214個の神経細胞の活動を記録した結果から、前頭前野では報酬に関連する情報、嫌悪刺激に関連する情報、およびそれら両者を組み合わせた情報が処理されていることが判明した。Appetitive conditionで応答する神経活動は正の報酬を獲得するための行動を媒介し、aversive conditionで応答する神経活動は負の報酬を回避するための行動を媒介し、appetitive, aversive両条件で応答する神経活動は報酬の性質に関係なく状況に適した行動を媒介する可能性が考えられる。これまでの研究のほとんどが報酬に関連する情報に限られていたことから、本研究の結果は霊長類の前頭前野機能の理解に重要な知見をもたらすと考えている。
「隣る人」の意義――震災・津波災害当事者中・長期的支援法の開発

本研究では、文化人類学・社会福祉学・体育測定評価学の研究者/大学教員が、ボランティア活動とフィールドワークを用いた共同研究により、東日本大震災で大津波を経験した岩手県陸前高田市で、人々が被災経験から回復する過程に伴走する中・長期的な支援法を実践的に探った。繰り返し通うことを第一に置き、被災後の地域環境での子どものからだづくりに参与し、被災地間交流の橋渡し等を行った。往来を重ね、被災者・支援者の構図に止まらない関係の変化や、被災経験や地域が抱える課題の変化に直面した。往来と活動の変化のプロセスの詳細な記録を通じて、地域や状況を越えて中・長期的に関わりあう「隣る人」という支援モデルを提示した。本研究は、東日本大震災を経験した岩手県陸前高田市において、フィールドワークの手法とボランティア活動を通して、地域の個別具体性に基づいた回復過程に「隣る人」として伴走する中・長期的な災害支援法を探るものである。今年度の活動は以下の通りである。(1)年間3回の全体研究会を行い、専門領域の異なる共同研究メンバー間で、課題の共有、「隣る人」概念に関する検討を行った。また各自のこれまでの研究蓄積に基づく役割分担と本課題での協働フィールドワークの体制づくりを行った。(2)現地でのカウンターパートとなる諸関係機関・諸個人と継続的関係をもち、学生・社会人ボランティアを動員した現地での活動(保育園児とのボディペインティング交流。8月)、現地の状況変化や課題に対応した幼児のからだづくりプロジェクトの立ち上げ、幼児の体力測定(2月)を実施した。活動打ち合わせ・実施・フィードバックを軸に、諸関係者とコンスタントに顔を合わせるなかで、「隣る人」としての認知が進み、地域環境が大きく変化する現状も含めた被災・復興経験の聞き取りをはじめている。(3)ボランティア参加者に対する聞き取り調査(活動フィードバック・日常における被災地訪問・ボランティア活動経験の意味の理解、活用・影響等)を開始した。ボランティア参加者の日常とつなぐことで、被災地の「内」と「外」がどのような人々に媒介されているか、被災者・被災地域の生活再編に与える影響だけでなく、支援者としての被災者・被災地域という側面や、地域間の往還を通じてさまざまなアクターをつなぐ複合的な要素の変化が見えつつある。今年度の成果は、専門領域の異なるメンバー間、研究組織と現地カウンターパートとなる諸関係者間、被災者とボランティア間といった、複数の差異を生かしながら次年度の協働研究体制・連携協力体制をつくれた点にある。今年度は、4名の共同研究者と1名の研究協力者の継続的な研究体制で(1)陸前高田におけるボランティア活動を通じて「隣る人」としての認知を広げるとともに、(2)被災・復興経験に関する語りの経年変化に寄り添うこと、(3)他地域での災害・被災地支援活動に関する研究や経験を参照することを大きな柱として、スタートした。具体的内容と成果を以下の3点に示す。(1)地域環境の変化と子どもの生活・体力への現地の心配をうけ、陸前高田市の5つ保育園と連携し、年2回の体力測定(5月、10・11月)と保護者アンケート(5月)を実施し、その結果のフィードバックを行った。また、青空洋服店ボランティアの企画(9月)を通じて仮設住宅での生活の聞き取りや、継続的な訪問を行った。いずれも活動には学生・社会人ボランティアを動員した。かさ上げ工事の進捗や集落再生案の模索、復興住宅の完成等、進行する町の変化や時間経過の影響で、生活の場の捉え方に個々の選択やゆらぎがみられる一方で、地域を再度つくろうと試行錯誤が続けられている。(2)これまでの活動を通じて「隣る人」として認知してくださった陸前高田の各個人を折に触れて訪問し、被災・復興経験を語っていただいている。並行して新たにつくられたNPOや営業を当地で再開している方々、地元議員の方や外国出身の住民の方など、より広い方々の多様な語りをお聞きできた他、今年度は2名の方に学生たちに対する座談会の形態(8・9月)でお話いただいた。(3)年間5回の研究会を開催。うち1回は震災・復興経験の視察を兼ねて中越地震から10年を迎えた新潟県長岡市を訪問し、保育園の先生方や役場の方、山間部の集落で住民の方々お話を伺った。被災経験からの地域再生のプロセスや現在の地域の課題から、多くの示唆を得られた。今年度は現地の状況変化に合わせて維持・変容させながら被災地(岩手県陸前高田市)に関わる「隣る人」としての諸活動を、中・長期的な被災地支援の一モデルとして総合的に検討した。研究組織は、昨年度に続き、4名の共同研究者と1名の研究協力者である。具体的内容と成果は次の通り。(1)現地での/との活動。(A)5つの保育園と連携した子どもの体力測定と保護者アンケート、保育士へのフィードバック(継続)(B)被災地間交流(中越地震経験者)(C)「隣る人」のつながりを広げる(現地で行う活動だけでなく、現地の産物を媒介にほかの場所とつなぐ、新たな被災地を支援したいという陸前高田の方々に協力するなど)。研究者各自の視点と活動を軸に展開を深め、全体に集約する形態とした。(2)被災・復興経験に関する語りの経年変化に寄り添うこと(継続)。加えて、今年度は埼玉に1名招聘した他、被災地間交流の一歩として中越地震の被災当事者に陸前高田に同行いただき、中・長期的支援の可能性と課題について示唆を得た。

(3)年間3回の全体研究会を実施し、上記活動打ち合わせと記録の共有、「隣る人」概念に関する検討を行った。本研究では、被災者/被災地との中・長期的な関わり合いを前提に、ボランティア活動とフィールドワークを一体化させ、現在進行形で変化する当事者の心情に寄り添い、そのつど活動や役割を変える「隣る人」モデルを検討してきた。それは、関わり合う過程において「よそ者」との協働の難しさや被災によって一層加速化した地方が抱える課題に直面しながらも、相互の生活者として多義的な要素や役割、地域の新たな資源を引き出し、異なる地域生活者同士をゆるやかに結びつける協働ネットワークをつくるものである。活動と変化のプロセスの記録を通じて「隣る人」モデルを検討した成果報告書を現在とりまとめている。本研究では、文化人類学・社会福祉学・体育測定評価学の研究者/大学教員が、ボランティア活動とフィールドワークを用いた共同研究により、東日本大震災で大津波を経験した岩手県陸前高田市で、人々が被災経験から回復する過程に伴走する中・長期的な支援法を実践的に探った。繰り返し通うことを第一に置き、被災後の地域環境での子どものからだづくりに参与し、被災地間交流の橋渡し等を行った。往来を重ね、被災者・支援者の構図に止まらない関係の変化や、被災経験や地域が抱える課題の変化に直面した。往来と活動の変化のプロセスの詳細な記録を通じて、地域や状況を越えて中・長期的に関わりあう「隣る人」という支援モデルを提示した。今年度の柱を軸に、現地カウンターパートとの間で継続的な活動を実施できたこと、各研究者が継続的に同じ地域の課題から個別のテーマを深化させることができた点、継続的な関係構築と重点的人物を中核に地域への関わり方が進んだ点で順調に進んでいる。初年度よりメンバーが増加した分、異分野の共同研究として各分野の手法の可視化や統合がやや困難になったため、共同研究の手法としては若干の軌道修正が必要である。文化人類学引き続き、代表者と分担者で継続的で柔軟な活動と、フィールドワーク、文献研究を組み合わせた実地での調査研究を行う。ひとつは、子どもたちのからだを入口に、保護者(家族やその生活ネットワーク)・地域(よりミクロな地域性)のなかで、被災以後の課題を掘り下げていく。もうひとつは、これまでに継続的な関係を構築してきている重点的な人物(保育関係者、行政、仮設住居や自治会、寺院、NPO等)を中核に、被災以後の人びとの回復と地域の再構築に向けた語りの経年変化と生活の変化に伴走する。また、次年度の社会協働的な活動として、中越と陸前高田の保育士同士の交流会を企画中である。専門職であり生活者として直面するさまざまな現場・現行の問題や防災・地域課題の技術的な回避策を相互に語り合う場をつくることで、地域と地域をつなぎながら当事者による自助的な支援モデルができないかと検討している。以上の研究活動の成果として、次年度は異分野間、異業種間、異地域間での手法を統合的に検討した枠組として「隣る人」支援モデルを構築することを目標とする。各研究者が本課題の地域とテーマでの実地調査および現地での活動を順調に実施したこと。それらの諸活動を通じて各自がそれぞれに共同研究や連携協力の方法を設定できたこと。それにより、26年度以降の課題の明確化と研究の実現可能性を高めることができたため。
中華人民共和国・台湾における言語ナショナリズムとアイデンティティ形成

最終年度である今年は、中華人民共和国、台湾両地域でこれまでに実施した調査結果を統括し、以下の点を明らかにすることができた。中華人民共和国については、『国家通用語言文字法』(2001)に込められた政策的意図から、言語ナショナリズムの有り様について検討を進めた。中華人民共和国は、建国後間もなく表記法改革・共通語普及に取り組んだが、近代国民国家たるべく国家建設を進める共産党政府にとって最も重要だったのは「一言語」としての「普通話」であった。ゆえに、「普通話」は1982年憲法で初めて明記されると、その後は各種法令の中でも規定された。また、1990年代以降に少数民族地域で進められている「西部大開発」は、言語の共通性を重視することから、1950年代に言語調査という手段によって進められた「民族識別工作」同様に、言語を利用した国民国家建設のための一大プロジェクトであるといえる。研究成果は学会誌に投稿し、現在は査読結果を待つ状態にある。次に、台湾については、「国語」の変容を手がかりとして一層考察を進めた。中華民国建国以来、中華民国という「一国家」においては、北京方言を基とする標準中国語は「国語」と呼ばれ、国家の「一言語」としての地位を追求・保持してきた。しかし、台湾社会が「中華民国」という「一国家」的役割から自由になるにつれて、標準中国語に求められる役割も地域の共通語へと変化していった。現在では新たに「華語」という名称が用いられ始めている。また、台湾の人々の母語である「郷土語言」教育が英語教育とセットで推進されていることは、台湾社会の言語政策・言語状況が、華人を中心とするシンガポール型に倣う方向を持ち始めたともいえるのである。研究成果は論文にまとめ、発表済みである。当初の計画では、初年度である平成16年度については中華人民共和国と台湾両地域で研究を行う予定であったが、結果的には台湾での研究を専らとした。なぜなら、8月に台湾で研究を行った後に、文部科学省「平成16年度海外先進教育研究実践支援プログラム」の採択が決定し、11月末からは台湾へ長期出張することになったからである。平成16年度に台湾で明らかになった点は、下記の通りである。1.多言語容認政策が推進されるに従い、人々の間でも、かつて「国語」と呼ばれていた共通語は「中文」・「華語」などと呼び改められるようになった。政府文書(公報)などでも、「国語」と共に「華語」が使用されている。2.言語教育の実施(推進)状況から見ると、台湾の人々の母語である「台語」、「客家語」、「原住民族語」の教育と共に、外国語教育の中の英語教育偏重が顕著である。理由としては、国際社会(国際連合など)への再加入を前提としていることが考えられる。3.『語言平等法』検討の結果、改めて『国家語言発展法』が考案された。新・言語法である『国家語言発展法』は、『語言平等法』と比較すると具体性に欠く。顕著なのは、旧・法案では第二条「用詞定義」に具体的な言語名が挙がっていたのに対し、新・法案ではこれが全く見られないことである。改変内容についてはさらに詳細に検討しなければならないが、その際には中華人民共和国の『国家通用語言文字法』との比較も必須である。以上のように、現在の台湾では、中国を切り離す形での台湾化の推進(中国からの自立)と、中国を含む国際社会への進出(中国への依存)という2つの方向性の中で、推進すべき言語政策も試行錯誤の段階にあると考えられる。以下、平成17年度に得られた知見を、台湾地域、中華人民共和国の順で概述する。1.台湾地域について(1)平成16年度には、言語教育の現状から見て、台湾の人々の母語教育の進展と共に英語教育偏重の傾向が顕著に現れていることを述べた。平成17年度は、このことを1990年代初頭から2004年までの『教育部公報』(文部科学省による政府公報に値するもの)の記述によって詳細に検討した。英語は当初、一外国語でしかなかったが、台湾の母語教育の推進と共に英語教育も強化されていることが明らかになった。(2)言語使用に関する意識調査から、若年層ではすでに「国語」という用語を用いることが稀になってきていることが伺える。台湾では英語に次いで有力な外国語である日本語も含め、「国際語」についてのアンケート調査を行った。この結果については現在分析中である。2.中華人民共和国について中華人民共和国では「依法治国」を目指して、2001年1月に『国家通用語言文字法』が施行された。これ以降、各種政策の制定や実施においては言語もその対象と考えられるようになっていると思われる。特に、本研究が目指す言語ナショナリズムとの関連でいえば、社会言語学はもちろん、社会学の一分野である民族社会学で、言語政策に言及した研究が進展しつつあることがわかった。収集した資料からは、中華人民共和国では、言語とナショナリズム、アイデンティティについては、民族概念、特に「中華民族」概念との関わりから検討が行われていることが明らかになった。中華人民共和国は、建国後間もなく表記法改革

・共通語普及に取り組んだが、近代国民国家たるべく国家建設を進める共産党政府にとって最も重要だったのは「一言語」としての「普通話」であった。ゆえに、「普通話」は1982年憲法で初めて明記されると、その後は各種法令の中でも規定された。また、1990年代以降に少数民族地域で進められている「西部大開発」は、言語の共通性を重視することから、1950年代に言語調査という手段によって進められた「民族識別工作」同様に、言語を利用した国民国家建設のための一大プロジェクトであるといえる。研究成果は学会誌に投稿し、現在は査読結果を待つ状態にある。次に、台湾については、「国語」の変容を手がかりとして一層考察を進めた。中華民国建国以来、中華民国という「一国家」においては、北京方言を基とする標準中国語は「国語」と呼ばれ、国家の「一言語」としての地位を追求・保持してきた。しかし、台湾社会が「中華民国」という「一国家」的役割から自由になるにつれて、標準中国語に求められる役割も地域の共通語へと変化していった。現在では新たに「華語」という名称が用いられ始めている。また、台湾の人々の母語である「郷土語言」教育が英語教育とセットで推進されていることは、台湾社会の言語政策・言語状況が、華人を中心とするシンガポール型に倣う方向を持ち始めたともいえるのである。研究成果は論文にまとめ、発表済みである。
超耐熱材料用新１６H型シリサイドの開発

平成30年度の研究は、置換メカニズム解明のためにEBSDによる結晶構造解析を行う予定で、まず、ち密体の作製方法の確立を図った。ち密体の作製は、当初、パルス通電焼結装置で原料元素混合粉末から作製した多孔質の焼結体を、ミキサーミルにて粉砕後、再度パルス通電焼結装置でち密体に焼結する予定であった。しかし、多孔質の焼結体は予想以上に硬く、粉砕作業には非常に時間がかかる上に回収量も少ないことが判明した。そのため、昇温速度を抑えた加熱による反応焼結によって化合物の焼結体を作製しようとした。しかし、十分なち密体を得ることはできず、多孔質のため正確な硬度測定を行うまでには至らなかった。硬度測定ができるち密体を得るため、ミキサーミルを用いて原料元素混合粉末から自己燃焼反応を生じさせるメカニカルアロイングからのシリサイド生成を行い、その粉末をパルス通電焼結装置を用いて焼結した。焼結体はほぼち密な物が得られ、常温における硬度測定の結果、これまでの化合物と比べて硬度が低く、クラックの発生が確認できない試料が作製できた。クラックから破壊じん性値を算出することはできなかったが、高い破壊靱性を示すことが期待される。焼結体をXRDによって解析したところ、回折図形の特徴からは16H型シリサイドのピーク形状と判断されるが、シャープなピーク形状ではないため現時点で詳細な同定には至っていない。EDSによる解析では原料元素の偏析が確認され、単一相ではない部分があることを示しており、シャープなピーク形状にはならない要因となっているものと考えられる。以上により、ち密体の作製方法を確立でき、これまでの化合物よりも硬度の低い16H型シリサイドを作製できた可能性がある。今後はより精密な調査を行いたい。遅延の理由として、想定した置換型の化合物が合成できなかったり、ち密体の作製にも想定以上に時間を要した。また解析に必要な走査型電子顕微鏡の不調により、試料の元素分析が随時行えない状況にある。走査型電子顕微鏡の点検修理に200万円を提示され、予算の確保しようとしたが、できなかった。現在までのところ、ち密で硬度試験において亀裂の発生が確認できない試料が作製できた可能性があり、解析の途中であるため、残りの予算によって追加の実験を行い、目的をより精緻に達成したく補助事業期間の延長を願い、受理された。現在まで得られたメカニカルアロイングからのシリサイド生成で得られた粉末を、より高温で焼結し、超耐熱材料としての可能性を調査する。まず、昨年度は早急に調査したち密体の解析をより精度を高めて行う。置換メカニズムの解明のためにEBSDによる結晶構造解析行いたい。そして、これまで得られた結果を基にして新16H型シリサイドが得られた原子の置換メカニズムを材料設計にさかのぼって解明したい。これまでの研究では結晶構造が判明しなかったため、研磨方法の検討など、作製した試料の結晶構造が確認できるようにしたい。また、結晶構造解析から原子間距離を計算し原子の結合状態を推測する。さらには硬度測定および破壊じん性値の算出を行う。メカニカルアロイングからのシリサイド生成では、合成した化合物が原料元素粉末の性状によってどの様ち密体の硬度に影響するか調査する。現時点では、これまでの化合物と比べて硬度が低く、クラックの発生が確認できない試料が作製でき、大きな進展が期待されるが、原料元素の偏析が確認され、単一相ではない部分があるために低い硬度を示している可能性もあるため、さらに研究の継続が必要である。Si3Zr5およびSi3Ti5を基にした新16H型シリサイドの材料設計を行った。まず、二元系の16H型シリサイドSi3Zr5とSi3Ti5におけるZrおよびTi原子と置換すると予想される元素を選択した。既存の二元系16H型シリサイドを構成する元素を、Pearson's Handbook,Pettiforの結晶構造マップ,二元系状態図などを参考にして選択した。次に、二元系16H型シリサイドにおける化学量論係数をSiが3でZrとTiを5とした場合、三元系では基本面AもしくはB,C面の金属原子を置換するよう、置換元素Mの化学量論係数xを2もしくは3とし、その結果ZrとTiの化学量論係数は5-xとなるように材料設計した。材料設計した置換型新16H型シリサイドの試作と結晶構造解析を行った。原料元素の調整は、簡易的なグローブボックスを用いてアルゴンガス雰囲気中で元素粉末を材料設計にしたがって化学量論的に秤量し、アルゴンガス封入したポリエチレン製広口瓶にてボールミルを用いて混合し、本校所有のパルス通電焼結装置により自己燃焼反応を発生させ、焼結体を作製した。得られた試料表面を研磨し、X線回折による結晶構造解析を行い、相の同定から16H型シリサイドの生成を確認した。さらに、SEM,EDS,EBSPによって試料を観察し、生成された相の確認を行った。生成された相を確認したところX線回折による結晶構造解析からは16H型シリサイドになる系、32U型シリサイドになる系、単一相にならない系、溶出する系などに分類された。SEMとEDSによる分析では、ほとんどの試料表面は自己燃焼反応時のガス放出によると思われら気孔が観察されたが、比較的偏析の少ない状況が確認された。現在までの所、ほぼ申請した計画通りの進展である。

まず、年度当初の予定通り、パルス通電焼結装置によって原料元素混合粉末から作製したSi3Zr5の焼結体を本申請により購入したミキサーミルにて焼結体を粉砕し、効率的な粉砕条件を調査した。その結果、粉砕ボールの組み合わせにより粉砕前の試料と比較して元の重量の約80%を粉末として回収できることが確認された。しかし、この条件を探るまで多大な時間を要し、焼結体を得ることや、他の化合物を粉砕するまでには至らなかった。次に、上記の方法の代替法として、原料元素混合粉末からのパルス通電焼結装置を用いた反応焼結によるシリサイドち密体作製を平行して検討した。自己燃焼反応を生じさせた場合多孔質になるため、自己燃焼反応を生じさせないよう、昇温速度を抑えて加熱し、化合物の生成状況を調査した。Si3Ti5は、1300°C以上で単一相を得られるが、Si3Zr5は1500°Cでも単一相にはならず、Si3Ti2Zr3は昇温速度を抑えても自己燃焼反応が生じた。Si3Zr5の単一相は1500°Cより高温で安定とされる。また、アルキメデス法による密度などの測定でも高温で試料のち密化が進行することが確認された。この方法によるち密体作製で有望なのは、Si3Ti5を1500°Cより高温で焼結することであると考えられる。また、Si3Ti2Zr3のメカニカルアロイングからのシリサイド生成を検討し、その粉末をパルス通電焼結装置を用いて焼結した。本申請により購入したミキサーミルにて原料元素混合粉末から自己燃焼反応が生じた場合の粉末と、生じなかった場合の粉末を焼結し、シリサイドのち密体の硬度測定を行った。さらにEBSDにより置換型シリサイドの結晶構造解析も行ったが、現時点で16H型シリサイドか、32U型シリサイドか、他の結晶構造の化合物か判明しなかった。その原因として試料の研磨状態などが考えられるが、現在調査中である。現在までの所、作製した置換型シリサイドのち密体作製と硬度測定および破壊じん性値の算出に至っていないためやや遅れており順調に進展しているとは言い難いが、その他の知見は得られているため、ほぼ申請した計画通りの進展であると考えている。平成30年度の研究は、置換メカニズム解明のためにEBSDによる結晶構造解析を行う予定で、まず、ち密体の作製方法の確立を図った。ち密体の作製は、当初、パルス通電焼結装置で原料元素混合粉末から作製した多孔質の焼結体を、ミキサーミルにて粉砕後、再度パルス通電焼結装置でち密体に焼結する予定であった。しかし、多孔質の焼結体は予想以上に硬く、粉砕作業には非常に時間がかかる上に回収量も少ないことが判明した。そのため、昇温速度を抑えた加熱による反応焼結によって化合物の焼結体を作製しようとした。しかし、十分なち密体を得ることはできず、多孔質のため正確な硬度測定を行うまでには至らなかった。硬度測定ができるち密体を得るため、ミキサーミルを用いて原料元素混合粉末から自己燃焼反応を生じさせるメカニカルアロイングからのシリサイド生成を行い、その粉末をパルス通電焼結装置を用いて焼結した。焼結体はほぼち密な物が得られ、常温における硬度測定の結果、これまでの化合物と比べて硬度が低く、クラックの発生が確認できない試料が作製できた。クラックから破壊じん性値を算出することはできなかったが、高い破壊靱性を示すことが期待される。
20世紀英語圏文学における「イギリス文学」「アメリカ文学」概念の変容

本プロジェクトが始動したのち、英語圏文学の人種的・言語的多様化の傾向はますます強まっており、かりに「イギリス文学」「アメリカ文学」といった呼称を用いるとしても、それがもはや特定の人種に属すものではないことは今や自明である。いわゆるマイノリティの文学が20世紀英語圏文学において占める重要性はきわめて大きい。ここ10年の現代文学をとってみても、サルマン・ラシュディ、カズオ・イシグロ、ハニフ・クレイシ、ジュンパ・ラヒリといった非アングロ=サクソン系作家の活動を抜きにして考えることは不可能である。また、そうした文学の擡頭によって、20世紀の文学のみならず、これまでの英語圏文学も違った視点から捉えられるようになっている。現在における変化が、過去をも変化させるのである。これは、マイノリティ作家がマイノリティの立場から過去の作品について論じたり、過去の作品を下敷きにしたパロディを書いたりすることによって生じる。また、マイノリティをめぐる文学にあっては、往々にして作家が属すエスニシティが賞揚され、主流白人文化が仮想敵視される傾向にあり、多様化が単にミニナショナリズムの並立に終わる場合もある。が、より創造的な場合にあっては、たとえばアングロ=サクソン系白人作家リチャード・パワーズがユダヤ人を父、アフリカ系アメリカ人を母に持つ兄弟を主人公とする作品を最近発表するなど、複雑な視座からすぐれた作品が書かれる事態も生じている。第二次世界大戦後から現代に至る、英語圏文学テクストの網羅的収集をめざして、作成した基本リストに基づき、インターネット調査、海外への調査研究等の手段も用いて、系統的に文献収集を行なってきた。その過程で、「イギリス文学」「アメリカ文学」の枠にとどまらない英語圏文学の学問的重要性が現在ますます増しつつあることが確認され、今後文献収集をいっそう網羅的に行なう必要性が確認された。これに伴って、本研究のひとつの眼目である、American,British,Englishといった語群の意味の変容を検討する作業についても、さらに広い文脈で考察を進めるべく、鋭意検討中である。また、雑誌論文・著書執筆、また学会発表、翻訳などを通して、本研究で得た知見を含む研究の成果をすでに一部公表した。研究代表者柴田は今年度に刊行した著書において、「アメリカ文学」の見取り図自体に新たな視点を加えることを試みるとともに、広域英語圏文学を考える上で大きな問題となる主体/他者の問題に関し、現代アメリカ文学研究者の視点から考察を加えた。さらに、より一般的・啓蒙的な媒体においても、「現代の英語圏文学」等の表題で研究成果を公表し、東京大学総合文化研究科主催シンポジウム、日本ホーソーン協会主催シンポジウムなどの場を通して、文学翻訳における諸問題、英語圏文学全体のパースペクティブから見直した正典的イギリス・アメリカ文学の意義の変容など、本研究と関連の深いテーマで研究発表を行なった。昨年度につづいて、第二次世界大戦後から現代に至る、英語圏文学テクストの網羅的収集をめざして、作成した基本リストに基づき、インターネット調査、海外への調査研究等の手段も用いて、系統的に文献収集を行なってきた。いまやその過程の検討を待たずとも、ポストコロニアリズム研究をはじめとし、いわゆる英文学研究にあって「イギリス文学」「アメリカ文学」といった従来の枠の自明性が消滅したことは今日ますます常識化しつつあり、新たな「英語圏文学」を包括的に捉える視点の重要性が明らかになってきている。これに伴って、本研究のひとつの眼目である、American, British, Englishといった語群の意味の変容を検討する作業についても、従来どおりさらに広い文脈で考察を進めるべく、鋭意検討中である。研究代表者柴田はポーランド系アメリカ人作家スチュアート・ダイベックを論じた論文などにおいて「アメリカ文学」の見取り図自体に新たな視点を加えることを試みるとともに、カリブ出身英語圏作家ジャメイカ・キンケイドを論じた論文(印刷中)などにおいて、広域英語圏文学を考える上で大きな問題となる差別・権力の問題に関し、現代アメリカ文学研究者の視点から考察を加えた。

さらに、より一般的・啓蒙的な媒体においても、「現代の英語圏文学」等の表題で研究成果を公表し、立教英文学会、日露作家会議などの場を通して、文学翻訳における諸問題世界文学の文脈から見た現代英語圏文学の意義など、本研究と関連の深いテーマで研究発表を行なった。本研究によってこれまで得られた知見に基づき、本年は各人が論文・著書等の形で成果を発表し、学会内外において成果の社会的還元に努めている。柴田、平石はポストコロニアリズム以降の視点を加味しつつ、いわばアメリカ内部におけるポストコロニアル文学の代表格ともいうべきレイモンド・カーヴァーについて論文を執箪し(印刷中)、また柴田は、アメリカ文学における「愛」の変遷をたどった論文において古典的なアメリカ文学像の特異性を論じた。またHughesは著書Reading Novels(Vanderbilt UP)において,従来の「イギリス文学」「アメリカ文学」像を超えた視点からの、学会内における貢献のみならず一般的啓蒙にも供するところの大きい、新しい英語圏文学像を提示し、またその新しい読解方法を体系的に示唆した。高橋は主としてイギリス・モダニズム小説に関し、また大橋は主としてシェークスピア、批評理論に関し、本研究において得た知見に基づいて新しいパースペクティブからの研究成果を現在まとめている最中である。柴田はまた、本研究のテーマを、従来からの研究テーマである「翻訳」とも絡めて考察して学会発表を行ない、さらに、研究対象である作家(Rebecca Brown, Barry Yourgrau)の来日の際には、討論、研究会などを主催して、作家の側から見た新しいアメリカ文学像を探った。これらの成果についても、学会誌、文芸誌などにおいて公表の予定である。
コンピテンシー養成を目標に掲げたアウトカム評価システムの実証的研究

我々は、学生に授業を通じて身に付けた能力(アウトカム)を意識させる機能を既存の学習管理システム(WebClass)に追加した。これにより学生は、自らの能力向上を意識しながら受講計画を設計することが可能なり、社会で要求されている能力についても、4年間の学生生活の間に確認しながら学習を進めることができる環境が実現できた。情報系の授業において実証実験を行い、このシステムが目的通りに機能することを確認した。本研究の目的は、学生にアウトカムを意識させながら4年間の学生生活の間に着実にコンピテンシーを身につけさせるための効果的な教育・評価モデルシステムの構築方法を実証的に研究することにある。我々の目指す目標のためには、まず入学時に学生が持っている能力を判定する必要があり、我々はITリテラシー判定テスト(PC,メール、文章処理、表計算、プレゼンテーションツールの5種類の知識の判定)を開発し、平成18年度から必修科目「情報処理基礎」の授業において試験を行い、教材の作成、実習内容の改訂などの基礎データとして活用している。また、獲得すべきコンピテンシーを明示する試みは、選択科目「一歩進んだPC活用講座A,B」の授業で取り組み、改善を続けている。研究初年度にあたり、国内外の関連の取り組みの調査を続けているが、国内にはまだめぼしい取り組みを見つけられていない。評価方法の確立のための取り組みとして、「一歩進んだPC活用講座A,B」のグループ課題の実施の際に、あらかじめ評価項目を学生に示しグループワークにあたらせ、そのプレゼンの際には評価項目を使って学生同士相互評価を行う取り組みを継続し、一定の成果を得ているまた、評価項目を広く他の授業にも適用するために、経済産業省の「社会人基礎力」や中央教育審議会大学分科会小委員会の「学士力」を考慮に入れた本学独自の評価項目のモデルを作成した。また、我々は、学生が講義受講による成果(アウトカム)を自らが確認でき、教員の評価との比較により今後の学習課題を気づかせる仕組みの検討を開始し、その第一歩の取り組みとして「受講者である学生の視点を取り組むことでユーザビリティ向上を図る取り組の検討を行った。研究に参加した学生たちが、教育システム情報学会JSiES学生研究発表会(北陸)にその成果を発表し、優秀賞を受賞した。また、授業の学習効果を授業の前(プレテスト)と、後(ポストテスト)で測定するための試験を、試作し、「一歩進んだPC活用講座A」で試行した結果、約3割の成績のアップが確認された。研究初年度には、国内外の関連の取り組みの調査を続けているが、国内にはまだめぼしい取り組みを見つけられていない。評価方法の確立のため授業として、「一歩進んだPC活用講座A,B」の授業を位置付け、グループ課題の実施の際に、あらかじめ学生に示す評価項目を両授業の内容に応じて変更し、それらを使った学生同士の相互評価を行う取り組みを継続し、PDCAサイクルを繰り返している。2年目に際しては新たに「文系のための情報処理」、「理工系のための情報処理」、「医・薬・保健系のための情報処理」の3つのクラスを新たに開講(一歩進んだPC活用講座A,Bの修了者などを対象とした選択科目)し、これらの授業に対するeラーニング教材および評価項目も新たに作成、評価項目のバリエーションを増やした。また、我々は昨年、学生が講義受講による成果(アウトカム)を自らが確認でき、教員の評価との比較により今後の学習課題を気づかせる仕組みの検討をした結果に基づき、学習管理システム(WebClass)の開発元技術者と連携し成果(アウトカム)をグラフ表示する検討を行い、「一歩進んだPC活用講座B」および「文系のための情報処理」のクラスのコースに実装し、テストおよびその改善を行った。また、新たに「大学社会生活論」の授業でも「事前テスト」、「事後テスト」およびアンケートで授業におけるアウトカムを図示する取り組みをスタートさせ、平成23年度授業で試行を行う予定である。平成23年度においても、内外の関連の取り組みの調査を行い、グループ教員の担当する「情報処理基礎」において、昨年の試みから得られた改善点を反映した形成的評価を行った。また、コンピテンシーを養成するための評価などの試行を行なった。引き続き、後期の授業においても4年間のスパンでこの研究の成果を確かめるシミュレーションを研究代表者である松本の選択科目3授業で行なった。シミュレーションはこの3つの授業を1年次授業3年次までと仮定し、産・官・学の求める学生の能力を評価項目としてコンピテンシーを養成する実験とした。その結果、従来の知識のみの評価だけでなく、グループワーク、プロジェクトワークなどを評価する枠組みが我々の開発したアウトカム評価システムの上で確立でき、それぞれの授業の3度のグループワークを通じて学生の能力が伸びたことが確認された。また、授業開始時に授業関連の知識をはかるテスト(50問がランダムに出題され、選択肢もランダムに選択される)を行い、授業終了時に同じテストをおこなうやり方でも調査を行なったが、授業開始時のテストで50点以下の成績であった学生の成績に著しい伸びが見られた。

昨年度の「情報処理基礎」における取り組みで、幾つか検討事項が出てきたので平成23年度の「大学社会生活論」については評価実験を行わず、新入生が既に持っているコンピテンシー獲得のために重要な能力をいかに把握するか、それ以降の学びの動機付け、学習の方向付けをどのように行なうかの研究を行なった。また、分析的推進力、専門分野に特定できる能力などに関しても授業前後の評価計画を策定した。なお、この授業の講義スケジュールには余裕があり、コンピテンシー養成のための能力判定などの時間をどのように取れば効果的についても検討を行なった。この授業の目的は単なる基礎学習スキルの習得だけでなく,大学生活への適応・知的動機付け・社会構成員としての自覚・キャリア教育の基礎などの側面を含んでいる。我々の開発したシステムを用いて、学社会生活論」でも24年度試行を行う検討をしている。
プラスミドDNAおよび染色体DNA解析によるメチシリン耐性ブドウ球菌の疫学的研究

大阪歯科大学附属病院の手術室環境におけるメチシリン耐性ブドウ球菌(MRS)の感染源と感染経路を把握するため、手術室環境の112か所と手術室に従事する医療従事者5名の鼻腔のMRS調査をした。ついで本調査で分離されたMRSの簡易同定とプラスミドDNAと染色体DNAによる遺伝学的解析をし、疫学調査をした。その結果、手術室の18か所(16%)と医療従事者3名(60%)からMRSが分離された。また、任意に選択した供試菌25株を簡易同定した結果、手術室由来の22株のうち、11株がS. epidermidis(50%)、3株がS. hominis、2株がS. warneri、1株がS. aureus、S. haemolyticus、S. lentusおよびS. sciuriと同定された。しかし、2株は未同定であった。鼻腔由来の3株は、すべてS. epidermidis(100%)と同定された。プラスミドDNAによる解析では、供試菌22株のうち、20菌株にプラスミドDNAが検出され14タイプのパターンに分類された。一方、染色体DNAによる遺伝学的解析により、供試菌22株は19タイプのパターンに分かれ、手術室各部位間におよび手術室環境と医療従事者との間で、同じパターンの菌株がそれぞれ認められた。以上のことから、本大学附属病院の手術室環境にはS. epidermidisを中心としたさまざまなプラスミドDNAや染色体DNAを有するMRSが棲息し、手術室各部位間および手術室環境と医療従事者との間で伝播している可能性が示唆される。今後、供試菌株を増やすとともに本大学附属病院の他の病院環境のMRS調査も行い、その感染源と感染経路を追究し、MRS感染防止対策を講ずることが必要である。