hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「定式化」作業の相互行為分析に基づく介護職員の専門性の確立

平成29年度は,グループホームの利用者(認知症高齢者)の状態の報告時に用いられる身体的表現の組み立てられ方に着目して分析を進めた.会話分析の創始者の一人であるE. A. Schegloffが指摘した,発言の組み立て関する粒度(granularity:詳細度と訳されることもある)の知見をもとに検討した結果,定例会議における報告の構造と身体的表現の組み立てられ方について,次のような傾向がある可能性を指摘した.報告において会議参加者に周知したいことや主張したいことと共に産出される身体的表現は,粒度が細かったり,力を入れたり,繰り返したりといった形で強調して組み立てられ,当該報告の終了部とともに産出される身体表現は,粒度が粗かったり,力が抜けていたりといった,やや弱められた形で組み立てられる.この内容は,2017年7月に開催された第15回国際語用論学会において報告したほか,複数の勉強会・研究会にて検討を重ねた.なお,昨年度より分析を進めていた物質および身体が有する物理的な構造的同形性と規範的構造については,2017年7月に開催された国際エスノメソドロジー・会話分析学会での報告,および2018年2月に刊行された単著にて,相互行為における身体的表現を分析する際に考慮すべき重要な視点であることを述べた.本研究課題は、介護職員の社会的地位向上に貢献しうる相互行為実践の分析を行うことと、その研究プロセスの鍵となる身体的・物理的資源の分析的観点を提案することを目指すものである。グループホームの介護職員による利用者(認知症高齢者)の状態についての報告に着目した分析、および、相互行為におけるジェスチャーの同期に着目した分析の結果、会議中に介護職員たちが理解共有のために行っている実践の一端を明らかにし、相互行為における身体的・物理的資源の分析的観点としてジェスチャーの粒度や強弱に着目することを提案した。また、身体的・物理的資源の相互行為的探究に資する知見および分析的課題の提示も行った。「穏やかに続いていく日常の維持」というグループホームの目的のために,波風を立てるような事柄を(a)対処するためにどのように細分化するのか,(b)現時点でその事柄をどのくらい「深刻/重大」なものとして報告するのか,(c)その事柄の「深刻/重大」さが,将来的に「増大する/軽減する」ことに関して,どのように見積もられ定式化されるのか,に着目して進めていくという見通しも立てることができた.平成28年度後半前半には数回の学会・研究会での報告を目安に分析を深めてゆき,平成28年度後半には論文執筆に着手する.平成29年度は7月に国際学会の発表を予定しているので,前半はデータを増やした分析および発表の準備を優先する.そして国際学会での発表で行われる聴者との議論をもとに,8月以降は論文をまとめて投稿することを優先課題とする.社会科学平成27年度には研究代表者の所属機関異動が生じたため,当初の計画に若干の変更が余儀なくされた.研究時間の確保はできたが,予定していたよりもフィールドワークの回数が減ったため,旅費が減少した.また,フィールドワークの減少に伴い取得データも当初の見込みよりも少なくなり,分析等に関わる使用額が減少した.本務における役割が平成28年度に想定以上に変化し,極力本務地にて勤務しなければいけない時期が長くあったために,調査に行く回数を大幅に減らし,予定していた海外渡航も断念せざるを得なかったため.平成27年度の進捗状況により,当初の予定よりも次年度以降研究成果として報告できそうな萌芽的結果を多く得た.
2型糖尿病患者の運動療法のとらえ方からみた運動療法看護教育プログラムの完成

2型糖尿病患者が運動療法を継続できる看護教育プログラムの完成に向けて、評価指標である「身体活動有能感尺度」の信頼性と妥当性の検討をした。糖尿病外来に通院する2型糖尿病患者398名に調査し解析した結果、24項目が採用され、「日常生活行動」「持久性」「走る」の3因子で構成されていることが確認された。Cronbach's α係数は0.940.96、再テスト法による下位尺度の級内相関係数は0.770.88であった。身体活動有能感尺度はある程度の信頼性と妥当性が確認された。運動療法看護教育プログラムのプロトコルは完成していたが、倫理審査の承認が得られず、プレテストの実施には至らなかった。本研究の目的は、運動療法看護教育プログラムの臨床活用と修正を行い、有効性が評価された教育プログラムとして完成させることである。今年度は、運動療法看護教育プログラムの精緻化・具体的実施方法の検討と、文献検討による評価指標の選定、研究実施施設との打ち合わせを実施した。結果、主アウトカム指標は「運動療法とらえ方パターン分類」(山﨑&稲垣,2013)ではあるが、副アウトカム指標として、運動療法の実施状況、糖尿病コントロール【血糖コントロール、糖尿病負担感、運動療法自己効力感】、筋力、その他臨床指標【血清脂質、腎機能、動脈硬化指標、体組成】を用いることとした。また、質的研究結果「運動療法を継続する仕組み」(山﨑&稲垣,2010)のカテゴリーを基に、運動療法のとらえ方にアプローチするための具体的介入方法を検討した。結果、1知識(運動療法の慢性効果を強調した知識教育)2実践(自宅での運動と安全を視野に入れた運動療法体験)3効果の実感(急性効果の体験と実感)4運動療法への割り切り(運動療法が必要であることの割り切り)5運動療法は運動ではないというとらえ方(運動療法はあくまでも糖尿病のコントロールのためであることの強調)の5つのポイントからなる介入を、1日糖尿病教室として総合的な生活習慣教育の中に盛り込む形で計画した。さらに、3か月後と6か月後には、「療養生活の振り返り」を通した「効果の実感」と「割り切り」が進むよう、療養相談(療養体験を聞く介入)を実施する計画となった。今後は、実施施設との打ち合わせ後、実際に実践しながら、「運動療法のとらえ方」に介入できているかについて評価し、計画の修正を繰り返していく予定である。本研究は、2型糖尿病患者の運動療法のとらえ方からみた運動療法看護教育プログラムの開発をし、多施設介入研究によりその有効性を検証することを全体構想としており、本研究における目的は、運動療法看護教育プログラムを臨床活用し、評価および修正を加えながら、有効性が評価された教育プログラムとして完成させることである。今年度も、引き続き運動療法看護教育プログラムの精緻化と具体的実施方法の検討、文献等による評価指標の検討、施設との打ち合わせを実施した。結果、糖尿病教育は、病院に外来通院している患者だけでなく、診療所等に通う地域住民にこそ必要であり、対象者や実施内容について再検討が必要なことが明らかとなった。病院施設の患者教育の一部としての介入、つまり臨床活用ではなく、地域住民に対する介入という視点も視野に入れて、プログラムの具体的実施方法の検討が必要となった。そのため、運動療法実施における安全性、介入実施場所、募集方法、研究協力者(1日糖尿病教室を成立させるための臨床栄養士、理学療法士、看護師)の再検討が必要となった。同時に、筋力は本研究の評価指標の一つであるが、徐々に問題視されてきている糖尿病患者のサルコペニアも重視し、運動療法の実践内容や栄養指導について、実施計画に盛り込み、多職種と検討を重ねていく計画となった。今後は、病院での患者教育の一部として位置づけられた1日糖尿病教室と、地域の糖尿病患者への健康教育としての1日糖尿病教室の両方の対象で、教育プログラム介入の実施、結果の評価、修正を実施していく予定である。予定していた研究実施施設が、施設内の事情により困難となってしまい、新たな研究協力施設を探す必要性が出てきていたが、研究介入が実施可能で協力が得られる施設を探すのに時間がかかってしまったため。同時に、本研究は多職種介入になるため、施設変更と同時に協力をしてくれる他職種の人との調整も新たに必要となり、介入の調整までにいたらなかった。本研究は、2型糖尿病患者の運動療法のとらえ方からみた運動療法看護教育プログラムの開発をし、多施設介入研究によりその有効性を検証することを全体構想としている。本研究における目的は、運動療法看護教育プログラムを臨床活用し、評価及び修正を加えながら、有効性が検証された教育プログラムとして完成させることである。今年度も昨年度に引き続き運動療法看護教育プログラムの実施施設の探索と、それに合わせた看護教育プログラムの精緻化および具体的実施方法の検討を行った。同時に、昨年度から課題である、対象者を糖尿病専門外来に通院する患者に限定しないで、地域の糖尿病患者として広げた場合の運動療法看護教育プログラムの具体的実施方法、例えば、対象募集方法、研究実施場所、評価指標の収集方法、介入における安全性の確保と実施スケジュールに関しての具体的な検討、および多職種(1日糖尿病教室を成立させるための管理栄養士、理学療法士、看護師、医師)とのディスカッションを実施した。結果、糖尿病コントロールにおける目指す方向性が少し変遷しており、その視点で教育プログラムの内容を微修正する必要があることが明らかとなった。

今後は、現在の糖尿病コントロールの目指す方向性をとり入れたうえで、糖尿病専門外来のある病院における1日糖尿病教室、地域における1日糖尿病教室、診療所における1日糖尿病教室と対象の幅を広げながら、教育プログラムを対象に合わせて修正し、実施・修正・評価を行っていく予定である。研究計画時点で予定していた研究実施施設(研究協力施設)が、施設内の事情により困難となってしまい、新たな研究協力施設を探す必要性が出てきていたが、なかなか協力施設を見つけ出すことが難しく、時間を要してしまっている。本研究は多職種介入の研究計画であるが、研究実施施設の変更と同時に、研究協力をしてくれる他職種を再度探し、依頼が必要となったが、こちらも施設が決定しないと困難な状況であり、結果、研究の進捗が非常に遅れてしまっている。本研究における目的は、運動療法看護教育プログラムを臨床活用し、評価および修正を加えながら、有効性が評価された教育プログラムとして完成させることである。今年度は、対象者を「地域の糖尿病患者」とし、介入実施に向け、多職種の研究協力者(糖尿病教室を成立させるための管理栄養士、理学療法士、看護師)や、連携システムを構築するための地域の病院・診療所の医師、保健師、地域連携スタッフとの具体的検討を重ねた。そして、対象者の選定方法、募集方法、運動療法実施における安全性、介入実施場所、連携方法などについて決定し、地域在住糖尿病患者対象の「糖尿病教室」の中に盛り込んだ「運動療法看護教育プログラム」として修正した。結果、本事業を行政の「糖尿病重症化予防対策」の一環として位置づけ、対象者は国民健康保険の定期健康診断結果から選定し、対象者の主治医より「承諾書」と「治療指示書」をもらうことで連携し、運動療法の安全性を主治医に確認するシステムとした。運動療法内容については理学療法士と検討し、ガイドラインに沿った有酸素運動とレジスタンス運動に加え、自宅で継続することができる運動の提案、けがの予防および歩き方や姿勢の講習を盛り込んで内容を決定した。管理栄養士とは、お弁当の内容(カロリー、塩分量、メニュー)を検討し、お弁当と食品交換表を教材とした具体的教育内容を決定した。看護師とは、糖尿病教室の目的を話し合い、本研究の運動療法看護教育プログラムの考え方を共有しながら、具体的指導方法を決定した。対象者207名のうち13名からの応募があり、介入実施は可能な状態ではあったが、実施日までに倫理審査からの承認が得られず、中止することとなったため、活用と評価までには至らなかった。しかし、行政からの糖尿病対策が求められるようになっている中で、行政アプローチで糖尿病教育を実施する場合の課題は明らかにすることができた。2型糖尿病患者が運動療法を継続できる看護教育プログラムの完成に向けて、評価指標である「身体活動有能感尺度」の信頼性と妥当性の検討をした。糖尿病外来に通院する2型糖尿病患者398名に調査し解析した結果、24項目が採用され、「日常生活行動」「持久性」「走る」の3因子で構成されていることが確認された。Cronbach's α係数は0.940.96、再テスト法による下位尺度の級内相関係数は0.770.88であった。身体活動有能感尺度はある程度の信頼性と妥当性が確認された。運動療法看護教育プログラムのプロトコルは完成していたが、倫理審査の承認が得られず、プレテストの実施には至らなかった。
音響エネルギ回生手法に基づくフェアリング音響低減システムの研究

本研究は、衛星を覆うノーズフェアリングと呼ばれる殻状のロケットの構造物に振動エネルギを電気エネルギに変換する圧電素子を貼り付けて、ロケットの飛翔中に衛星に加わる音響を小さくすること目的としている。そのために、音によって発生した振動エネルギを電気エネルギに変えるだけでなく、その電気エネルギを適切なタイミングで圧電素子に戻すことでノーズフェアリングの動きを制御し、それを透過する音を小さくする実験を実際のノーズフェアリングを模擬した構造物で実施した。その結果、この手法が有効であること、及び、多数の圧電素子を用いる場合の制御系設計方法について知見が得られた。・音響低減制御実験に用いる圧電素子の電気的特性、特に、内部抵抗が制御性能に与える影響が大きいことを解析的に明らかにし、実際に、交流電圧を圧電素子端子間に印加し、内部抵抗の値を交流電圧の周波数を変えて計測した。また、圧電素子を直接につないだ揚合の電気的特性を計測した。・ハニカムサンドイッチ板に多数の圧電素子を貼り付けて、まず、音響制御を実施するための基本となるエネルギ回生型準能動的制振手法による制振実験を行った。・上記の制御実験で用いる多数の圧電素子を制御するためのアナログ電子回路を作成した。・上記の制御実験で得られた知見に基づいて、本来、音響低減制御に適用を行うことを予定していた手法以外に、新たなエネルギ回生型の準能動的制御手法を考案し、その妥当性の検討を開始した。・フェアリングを模した音響低減制御実験用の3次元構体として、表面板がガラス繊維強化複合材で芯材がノーメックスハニカムコア(セルサイズ3/16インチ)で構成されるハニカムサンドイッチ円筒殻(直径約1500mm、高さ約1000mm、ハニカム板厚さ約11.5mm)を設計し、委託製作を行った。また、比較のための要素試験を行う構体として、同一材で400mm×500mmの平板も設計し、委託製作を行った。・ハニカムサンドイッチ円筒殻を用いた音響低減制御実験系を検討・設計し、音響発生源として一様な音揚を発生するスピーカや計測用マイクロフォン等を用いて実験の準備を行った。昨年度製作したハニカムサンドイッチ板の供試体を用いた音響低減制御実験を行った。まず、供試体の有限要素数学モデルを作成し、動特性の推定を行った。次に、供試体を音響発生源と反響室からなる実験系に固定して音響加振を行い、実際の動特性を取得し、数学モデルと有意な差異がないことを確認した。この供試体の表及び裏側の表面板に複数の圧電素子を貼り付けた。圧電素子は表面と裏面の同じ位置で一対となるように貼り付け、合計20対の圧電素子を用いた。貼り付け位置は過去の振動制御実験の結果に基づいて決めた。これらの圧電素子群に制御用のアナログ回路を結合し、圧電素子の蓄えられる電荷を準能動的に制御することで、供試体を透過する音響を低減する実験を行った。その結果、以下の知見が得られた。1.供試体の面外振動を抑制するように、準能動的制振を適用することにより、ハニカムサンドイッチ板である供試体を透過する音響を低減できることを確認した。2.理論的に示されていた、複数の圧電素子をより直列になるようなつなぎ方が並列になるようなつなぎ方に比較して音響の低減率が高くなることを、実験的に確認した。3.従来、つなぎ方の直列度を高めると発生していた制御性能の劣化が、計測系等による圧電素子の電荷の漏れ出しであることを種々の検証実験で突き止め、それを極力抑えることで、2項で示した制御性能の特性の検証が可能となった。4.供試体を透過する音響の低減率と供試体の面外振動の減少率との間に線形な相関関係があることを確認した。本実験により、ロケットのノーズフェアリングや衛星構体で多用されているハニカムサンドイッチ板に圧電素子を用いた準能動的制御を適用することで透過音響が低減可能であることが検証され、航空宇宙分野だけでなく、音響が問題となる分野に寄与するものと思われる。尚、本結果は現在論文にして投稿中である。
被占領期教育改革立法過程の資料実証的研究

本研究において研究代表者は、第一に、戦後教育改革在米資料第1部(CIS/丸善共同出版)および厚沢留次郎文書のマイクロフィルムを購入し、また大田周夫文書、GHQ/SCAP文書等の調査を実施した。第2に、これらの資料研究と併行して、上記資料のほか、すでに蒐集済みの田中(耕)文書、田中(二)文書、第90回帝国議会議事速記録、戦後教育資料の一部等々を用いて、学校教育法、教育委員会法、教育公務員特例法などを中心に被占領教育改革立法過程を整序する作業に従事した。とくに、田中(耕)文政発足期の教育改革立法政策生成過程の解明に力を注ぎ、研究成果報告書の内容とした。研究成果報告書であきらかにした点は次の諸点である。1.田中(耕)文相のいわゆる"教育根本法"発言は、学校教育法の立案を想定してなされたものであること。2.臨時法制調査会が教育法=学校教育法の制定を急ぐよう決定したことにより、1946年7月下旬に学校教育法の立案作業が開始されたこと。3.臨時法制調査会の方針に枠づけられた文部省の教育改革立法政策は、第90回帝国議会の教育論戦に規定されて展開したこと。とくに教育根本方針の憲法条規確立論は、8月22日付学校教育法要綱案の教育根本原則規定におおいに関係がある。4.田中(耕)文相の個性的教育改革論が文相就任,議会の論戦,CI&E教育課との衝突等々を媒介にして、微妙に徐々に変容を遂げていることをとらえておくことも重要である。なお、予算等の事情により研究成果報告書は一部未完の部分が残ったが、平成13年度のできるだけ早い時期に刊行し、報告する予定である。1.平成10年度は、交付申請書に記載した研究の目的、研究実施計画に沿って次の作業を遂行した。(1)平成89年度に実施した教育基本法成立過程の資料実証的研究で購入した辻田力文書(マイクロフィルム)の複写を図り、これに上記研究で蒐集した田中(耕)文書、田中(二)文書等を加えて、学校教育法立案過程、地方教育行政改革案・地方教育行政に関する法律案要綱・地方教育委員会法要綱案の立案過程、教員身分法案立案過程(以上1947年10月ごろまで)を整序するとともに、戦後教育開改革立法史年表の作成にとりかかった。(2)佐藤=鈴木=土持編『戦後日本教育改革在来資料集成・第一部』(マイクロフィッシュコレクション)を購入し(納入時期遅延のため上記(1)の作業を先行させることとし)、その複写・整理が現在進行中である。(3)2回の東京出張で厚沢文書、森戸文書等の調査、入江文書他に含まれる臨時法制調査会関係資料等の調査を実施したが、予算及び日程の制約上、当初の目的が十分達成されたとはいえず、資料の蒐集を含めた次年度に課題を残した。2.上記1-(1)の作業を進めた結果、被占領期の教育改革立法研究では、個別立法過程の解明だけでは不十分で、教育立法政策全体の生成と発展のプロセスを究明するなかにそれを位置づける必要があると、あらためて痛感させられた。とくに教育改革立法体系化に果たした田中二郎の役割の究明が不可欠である。3.なお、本研究では内容的中等教育改革を重視する予定であったが、厚沢文書には、むしろ講話以後の時期の関係資料に重要なものが在ることが判明した。資料蒐集にあたり、厚沢文書を中心にするか大田周夫文書に重点を移すかの検討は、次年度以降に行うこととしたい。交付申請書に記載した研究の目的、研究実施計画に沿って、本年度は次の通り研究を実施した。

(1)辻田文書、田中(二)文書、田中(耕)文書、トレーナー文書等々、すでにマイクロフィルムないしマイクロフィッシュで収集済みの資料を用いて前年度に着手した教育改革立法政策生成・発展のプロセスに関する資料的整序を続行した。(2)辻田文書の目録作成の必要を認め、マイクロフィルムからの全部複写を図り、一点毎にカード化する作業を新たに実施した。(3)3回の東京出張(科研費1回、一般研究旅費1回、私費1回)で、厚沢文書のマイクロフィルム化を図り、大田文書の調査,第89・90帝国議会議事速記録の調査、CI&EのReport of Conferenceの調査等を実施した。なお、大田文書については、別途経常研究費でマイクロフィルムの収集を図るのが適当と判断した。(3)田中(耕)文政初期の教育改革立法過程につき、研究論文の作成にとりかかった。(1946年5月8月)これまでの研究で、この時期が資料実証的に深化させえたと判断したからである。なお、研究計画調書作成当初から予定し、重視していた菅野誠文書の調査、マイクロフィルム化は、本研究では予算の関係で断念せざるを得ないことが明らかになった。ために、中等教育に焦点を当てた学校教育法の展開過程の資料実証的追求は、厚沢文書大田文書の調査・収集である程度可能とはなるものの、今後に課題を残すこととなろう。次年度は、こうした制約をふまえながら、上記(1)(3)を中心に研究を進めたい。交付申請書に記載した研究の目的、研究実施計画に沿って本年度は、次の通り研究を実施した。(1)辻田文書、トレイナー文書、田中(耕)文書、田中(二)文書厚沢文書、戦後教育改革在米資料第I部等々を用いて、学校教育法、教育委員会法、教育公務員特例法を中心に教育改革立法過程の整序、分析の作業を続行した。その結果、(1)学校教育法の成立過程は、教育改革立法政策の生成・展開・発展の構成に照らして、少なくとも五段階に区分して捉える必要があること、(2)教育委員会法の成立過程は、1947年3月ごろまでとそれ以後とを区分けして考察する必要はあるが、とくに後者は、学校教育法の展開過程との構造的関連において捉えていかねばならないことなどの認識をつくり出した。(2)一方、研究成果報告書の作成については、予定通り田中(耕)文政発足期(1946年5月下旬9月上旬)の教育改革立法政策生成過程に焦点をしぼり。それを(1)田中(耕)文政の教育改革立法政策、(2)帝国憲法改正草案審議過程(衆議院)と臨時法制調査会、(3)教育改革立法政策展開の諸相(Cl&E教育課の教育勅語処理政策と田中(耕)文相、8月22日は学校教育法要綱案等)、(4)帝国憲法改正草案の審議家庭(貴族院)と新たな作用原因,の4章構成で整序を試みた。先行研究で空白の部分が多かったこの時期の教育改革立法史研究にたいし、新たな峰を築けたものと考えている。なお、報告書の頁数、予算の都合上、本研究成果報告書は、上記(3)の第1節に止まった。残余部分は、経常研究経費にて本年度中に刊行したい。
パレスチナ被占領地における動員構造の社会学的検討：インティファーダ以前を中心に

平成26年度の研究実施状況について、以下の通り現地調査の成果および研究活動に関して報告する。9月上旬にヨルダン、パレスチナ暫定自治区(ヨルダン川西岸地区)、イスラエルにおいて3週間の調査を行った。本調査の目的は、刊行された現地語資料のさらなる収集、前年度に複写済みのインティファーダ指令文書800点の追加調査、および重要人物へのインタビューである。ヨルダンでは首都アンマンの研究機関(ヨルダン大学、アブドゥルハミード・シューマーン図書館)などで、研究論文を中心に調査を行い、多数の資料の閲覧、収集が叶った。特にインティファーダの指令文書に関するアラビア語による学術論文は、多くの示唆を与えるものであった。また、アンマン市内に点在する出版社を兼ねた大型書店(アハリーヤ書店、ダール・シュルーク書店)などで、多くの刊行書籍、刊行資料を収集した。パレスチナ暫定自治区およびイスラエルでの調査では、社会学的観点からインティファーダを分析する点で著名なEitan Alimi教授(ヘブライ大学)との面会し、イスラエル国防軍収蔵の資料など、多くの示唆を得た。また、ナーブルスと同じく市立図書館が拡充されているアル=ビーレ(ラーマッラー近郊の都市)では、市職員の助けを受けながら、インティファーダとそれ以前の動員に関するアラビア語の学術論文を多数閲覧、複写することができた。これらの成果は、前年度の調査結果と合わせて、『日本中東学会年報』(日本中東学会発行)、『アジア・アフリカ言語文化研究』(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所発行)などで論文として発表している。また、埼玉大学シンポジウムなどで、パレスチナ問題に関する社会的な情報発信に努めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度の研究実績について、以下の通り現地調査の成果とその学術的意義を中心に報告する。8月初旬から9月末にかけて、エルサレムのヘブライ大学ローズバーグ国際学校が開設する夏期語学講座を受講し、日常会話レベルのヘブライ語の習得に努めた。また、これと並行して現地研究機関が収蔵する文書資料の参照および収集を行った。1970年代に発行されたアラビア語の日刊紙(『アッ=シャアブ』、『アル=ファジュル』、『ファタハ』...それぞれ一部)、外交文書集(『パレスチナ・アラブ文書集』19651981年版、レバノン侵攻の影響か以降2006年版の発行まで年号に飛びがある)を参照し、適宜複写によって収集した。これら一次資料の分析により、1970年代からインティファーダの時期にかけて、パレスチナ被占領地内部の指導者と外部の指導者のあいだの声明のやりとりが、部分的ながらも具体的な姿で明らかになりつつある。1987年に被占領地内部で発生した大衆蜂起インティファーダは、徐々に被占領地外部にあったPLOの統制を受けて変質したと先行研究で指摘され、本研究課題の主要な関心の一つとなっている。この域内と域外という対立軸は、PLO単独によってイスラエルとの和平交渉が開始された1993年以降により明確な形でパレスチナ問題の展開を左右した。したがって、PLOによる解放闘争が本格的に始まる1970年代頃までさかのぼる一次資料の分析は、インティファーダの分析のみならず今日のパレスチナ問題を理解する一助ともなる。以上の研究成果の一部は、『中東研究』や『境界研究』などの機関誌、学術雑誌にて論文として発表したほか、日本中東学会、アジア中東学会連合研究大会、日本国際政治学会など国内外の学会においてそれぞれ報告を行っている6また、人間文化研究機構(NIHU)プログラム「イスラーム地域研究」東京大学拠点(TIAS)の研究会での報告、一般公開シンポジウムでの発表により、研究成果の社会的発信にも力を入れた。平成25年度の研究実績について、以下の通り現地調査の成果とその学術的意義を中心に報告する。8月中旬より9月上旬にかけて、パレスチナ暫定自治区ナーブルスおよびエルサレムで調査を実施し、インタビュー調査と文書資料の収集の面で成果があった。前者に関しては、労働組合関係者、女性団体関係者、難民キャンプのソーシャル・ワーカーなどにインタビュー調査を実施し、大衆蜂起インティファーダ(19871993年)までの政治活動や団体活動に関し、具体的に話を聞くことができた。また後者に関しては、市立資料館(ナーブルス)、立法評議会図書館(ラーマッラー)、トルーマン平和研究所図書館(エルサレム)などで未刊行資料を含めて多くの文書資料を参照、複写した。これらの調査の結果から、パレスチナ解放機構(PLO)系組織のうち特にファタハによる活発な住民動員が1980年代初頭より行なわれていたことが示唆され、調査で収集したインティファーダの指令文書(約800点)の内容からもそれが裏付けられた。この点に関しては、ファタハが先導したPLOとヨルダンの再接近(1970年代末から始まり、1980年代初頭に最も接近した)との関係から、中東地域全体の政治環境の変化を踏まえた上で検討すべき点である。この課題のもと、現在論文を執筆し投稿中である。以上の研究成果の一部は、『日本中東学会年報』(学会誌)や『相関社会科学』で論文として発表したほか、日本中東学会年次大会(大阪)、韓国中東学会国際シンポジウム(韓国・ソウル)、イスラーム地域研究国際会議(パキスタン・ラホール)など国内外の研究大会で口頭およびポスターで報告している。また本年度は横浜市高校地歴科研究会や公開シンポジウム、高校生を対象としたワークショップなどで、パレスチナ問題を中心とした中東情勢に関して適宜報告し、日本社会における中東地域への理解の促進に努めた。

9月上旬にヨルダン、パレスチナ暫定自治区(ヨルダン川西岸地区)、イスラエルにおいて3週間の調査を行った。本調査の目的は、刊行された現地語資料のさらなる収集、前年度に複写済みのインティファーダ指令文書800点の追加調査、および重要人物へのインタビューである。ヨルダンでは首都アンマンの研究機関(ヨルダン大学、アブドゥルハミード・シューマーン図書館)などで、研究論文を中心に調査を行い、多数の資料の閲覧、収集が叶った。特にインティファーダの指令文書に関するアラビア語による学術論文は、多くの示唆を与えるものであった。また、アンマン市内に点在する出版社を兼ねた大型書店(アハリーヤ書店、ダール・シュルーク書店)などで、多くの刊行書籍、刊行資料を収集した。パレスチナ暫定自治区およびイスラエルでの調査では、社会学的観点からインティファーダを分析する点で著名なEitan Alimi教授(ヘブライ大学)との面会し、イスラエル国防軍収蔵の資料など、多くの示唆を得た。また、ナーブルスと同じく市立図書館が拡充されているアル=ビーレ(ラーマッラー近郊の都市)では、市職員の助けを受けながら、インティファーダとそれ以前の動員に関するアラビア語の学術論文を多数閲覧、複写することができた。これらの成果は、前年度の調査結果と合わせて、『日本中東学会年報』(日本中東学会発行)、『アジア・アフリカ言語文化研究』(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所発行)などで論文として発表している。また、埼玉大学シンポジウムなどで、パレスチナ問題に関する社会的な情報発信に努めた。26年度が最終年度であるため、記入しない。アラビア語文書資料の収集に関して、当初想定していたよりも早い進展が見られた。各研究所司書の許可を得て行った資料の複写によって国内への持ち帰りが可能となり、現在分析を進めている段階である。一方でヘブライ語文書資料の収集は未だ一般学術書籍のみにとどまり、またアラビア語による証言の収集も未実施である。このため、平成25年度に新たに長期の現地調査を要する状態である。アラビア語による証言の収集と未刊行資料の収集に著しい進展が見られた。特に後者に関しては、地方資料館に保管されていた大衆蜂起インティファーダ指令文書のコレクションを発見したことで、より地域の視点に根ざした大衆蜂起の姿を捉えることが可能となった。この点に関しては来年度の研究のなかで重点的に取り組んでいきたい。今後は以下の3点において研究を推進する。第一に、すでに収集した資料の内容分析を継続して行う。この成果は平成25年度日本中東学会年次大会(報告受理済み)などで発表する予定である。第二に、ヘブライ語文書資料の収集と併せ、アラビア語による証言資料の収集に努める。このために夏期に再度現地調査を実施する予定である。第三に、一次資料から示された事実を社会運動論など既存の理論と比較、または比較可能なまでに抽象化することで、パレスチナの抵抗運動の特徴をより明確に提示していく。
リポソーム膜中での電子伝達機能をもつタンパク質/ポルフィリン分子複合体の構築

光合成細菌の光収穫系でのアンテナ色素複合体は、光子を効率良く捕獲し光エネルギーを反応中心に伝達する役割を担っている。このような色素複合体の効率の良い光子の捕獲は、バクテリオクロロフィルa(BChla)の配向が光収穫系(LH)タンパク質によって巧妙に規制されていることに起因すると考えられている。本研究は、LH-α,βおよびそのモデルポリペプチドを用いて距離と配向を制御したポルフィリン色素誘導体をリポソーム膜中で組織化することを目的とした。ここでは、LH-αおよびそのモデルポリペプチドを用いてアンテナ色素複合体と類似したBChla誘導体の組織化を行い、リポソーム膜中へのアンテナ色素複合体の導入について検討を行った。その結果、モデルポリペプチド共存下ではBChlaおよびZn-BChlaのQy帯の長波長シフトがいずれも観測され、光合成細菌のアンテナ色素複合体と類似の複合体形成が認められた。また、アンテナ色素複合体のリポソーム膜中へ導入を試みた結果、脂質二分子膜中でZn-BChlaのQy帯の長波長シフトが見られ、その複合体の形成が確認された。このことから、リポソーム膜でアンテナ色素複合体を人工的に組織化できることがわかった。
準線形退化楕円型方程式の解の性質の研究

非線形楕円型微分方程式およびその周辺についての定性的な研究を行なった。主に扱ったテーマは(i)有界領域における準線形楕円型方程式の境界値問題(ii)半線形放物型方程式の解の爆発の問題(iii)非有界領域における楕円型方程式を意識した形での常微分方程式の定性的な問題である。内容の簡単な要約を以下に記す。1.準線形楕円型微分方程式のDirichlet境界値問題を考察し、方程式の非線形項の原点と無限遠における適切な漸近オーダーを指定するときに、少なくとも2つ正値解を有することを示した。これは非線形部分が劣線形項と優線形項の和として与えられた半線形楕円型方程式についてAmbrosetti,Brezis and Ceramiが行なった議論を、準線形の方程式にまで拡張したものである。2.半線形放物型偏微分方程式の解のブロウアップ条件は定常問題の解を用いて初期値について与えられることが知られている。ここでは定常問題のsuper-solution,sub-solutionを用いた条件に拡張した新しい判定条件を示した。3.任意の非線形項をもつ高階常微分方程式を考察し、Kiguradzeクラスと呼ばれている正値解のクラスの解が存在するための必要十分条件を得た。また、half-linearと呼ばれている非線形常微分方程式に対して、正則固有値問題を考察し、可算固有値列の一意存在性と、n番目の固有値に属する固有関数は考察している有限閉区間の内部に丁度n個の零点をもつことを明らかにし、Sturm-Liouville線形正則固有値問題の完全な拡張を得た。1.非線形微分方程式の研究の一環として主要部がp-ラプラシアンで近似される準線形楕円型方程式の定性的な研究を行なった。ここでいうp-ラプラス作用素は少なくとも加算無限個の固有値を持つことが知られている。これまでは主として第一固有値にかかわる正値解の問題を調べてきたのであるが、その事実を踏まえて、本年度は他の固有値からの不定符号解の分岐を考察に入れた。2.n次元空間の球対称解については、すでに陰関数定理による解の分岐を計算してある。さらにn次元の一般有界領域においてもLeray-Schauderのdegreeを用いて第一固有値からの分岐を示している。今度は変分原理から得られる準線形方程式の場合に、Lyusternik-Schnirelmanの理論を適用することにより、他の固有値における零解からの分岐まで結果が拡張されることが分かった。3.1次元空間の場合には、half-linearと呼ばれている非線型常微分方程式を半無限区間[a,+∞)においてパラメータ付きで考察し、無限遠点で或る特別な漸近行動をする非振動解の零点の個数は、パラメータを0から+∞まで動かしたとき、0から+∞まで丁度1個づつ増えていくことを明らかにした。また、先導項に特異性をもつ常微分方程式を半無限区間[a,+∞)で考察し、正則解および特異解の存在性についても論じた。3.常微分方程式の定性的な問題も扱った。(1)任意の非線形項をもつ高階常微分方程式を考察し、Kiguradzeクラスと呼ばれている正値解のクラスの解が存在するための必要十分条件を得た。(2)

4次元Emden-Fowler型常微分方程式系に対して、非振動解(そのすべての成分が終局的に0にならないもの)の無限遠点での漸近挙動を詳しく論じ、或る特別な漸近挙動をする非振動解が存在するための必要十分条件および非振動解が存在しないための必要十分条件を樹立した。(3)half-linearと呼ばれている非線形常微分方程式に対して、正則固有値問題を考察し、可算固有値列の一意存在性と、n番目の固有値に属する固有関数は考察している有限閉区間の内部に丁度n個の零点をもつことを明らかにし、Sturm-Liouville線形正則固有値問題の完全な拡張を得た。
計算科学における大規模マトリックスの数理的諸問題と高速解法の開発

極めて大きな自由度をもつ自然系や人工物系などの振る舞いを理解し、予測するため,既知の基礎法則や支配原理から出発して計算機による大現模計算が不可欠である.現実に起こる大規模計算では,その計算時間の大半がマトリックスを解くことに費やされていると言われている.マトリックスを高速かつ精度よく解くことは計算科学,数理工学,応用数学などの分野においてきわめて重要である.本研究の目的は,(超)大規模マトリックスのための高速解法として,積型法を含むクリロフ部分空間法を研究し,計算科学の諸問題に応用するものである.これまでの理論の結果をまとめ,理論面の発展を試みると同時に,積型の新解法に並列性を極力損なわない前処理を施し,実際の大規模問題に適用し,(超)大規模マトリックスの計算効率の改善・向上をはかる.平成13年度の研究業績は次の通りである.1.科学計算によく現れる特異なマトリックスに対して,我々は,一般化共役残差法が収束するための必要十分条件を見出し,実際問題のケーススタディより,この難しい問題の最終解決に新たな知見を得ることができた.研究結果としては,Numerische Mathematik誌に掲載した.2.最適化分野のホットトピックである半正定値計画問題に現れる密行列に対して,我々はクリロフ部分空間法を適用することより、大規模半正定値計画問題を解くことに成功した.さらに,計算効率を向上させるため,不完全直交分解法という前処理技術を確立した.研究結果としては,Applied Numerical Mathematics誌に投稿した.極めて大きな自由度をもつ自然系や人工物系などの振る舞いを理解し,予測するため,既知の基礎法則や支配原理から出発して計算機による大規模計算が不可欠である.現実に起こる大規模計算では,その計算時間の大半がマトリックスを解くことに費やされていると言われている.マトリックスを高速かつ精度よく解くことは計算科学,数理工学,応用数学などの分野においてきわめて重要である.本研究の目的は,(超)大規模マトリックスのための高速解法として,積型法を含むクリロワ部分空間法を研究し,計算科学の諸問題に応用するものである.これまでの理論の結果をまとめ,理論面の発展を試みると同時に,積型の新解法に並列性を極力損なわない前処理を施し,実際の大規模問題に適用し,(超)大規模マトリックスの計算効率の改善・向上をはかる.平成12年度の研究業績は次の通りである.1.科学計算によく現れる特異なマトリックスに対して,我々は,一般化共役残差法が収束するための必要十分条件を見出し,実際問題のケーススタディより,この難しい問題の最終解決に新たな知見を得ることができた.研究結果としては,Numerische Mathematik誌に掲載した.2.最適化分野のホットトピックである半正定値計画問題に現れる密行列に対して,我々はクリロフ部分空間法を適用することより,大規模半正定値計画問題を解くことに成功した.さらに,計算効率を向上させるため,不完全直交分解法という前処理技術を確立した.研究結果としては,Applled Numerical Mathematics誌に投稿した.極めて大きな自由度をもつ自然系や人工物系などの振る舞いを理解し、予測するため,既知の基礎法則や支配原理から出発して計算機による大現模計算が不可欠である.現実に起こる大規模計算では,その計算時間の大半がマトリックスを解くことに費やされていると言われている.マトリックスを高速かつ精度よく解くことは計算科学,数理工学,応用数学などの分野においてきわめて重要である.本研究の目的は,(超)大規模マトリックスのための高速解法として,積型法を含むクリロフ部分空間法を研究し,計算科学の諸問題に応用するものである.これまでの理論の結果をまとめ,理論面の発展を試みると同時に,積型の新解法に並列性を極力損なわない前処理を施し,実際の大規模問題に適用し,(超)大規模マトリックスの計算効率の改善・向上をはかる.平成13年度の研究業績は次の通りである.1.科学計算によく現れる特異なマトリックスに対して,我々は,一般化共役残差法が収束するための必要十分条件を見出し,実際問題のケーススタディより,この難しい問題の最終解決に新たな知見を得ることができた.研究結果としては,Numerische Mathematik誌に掲載した.2.最適化分野のホットトピックである半正定値計画問題に現れる密行列に対して,我々はクリロフ部分空間法を適用することより、大規模半正定値計画問題を解くことに成功した.さらに,計算効率を向上させるため,不完全直交分解法という前処理技術を確立した.研究結果としては,Applied Numerical Mathematics誌に投稿した.
微視損傷機構解明・結晶方位測定による高リサイクル性・耐損傷性ナノ結晶材の創製

高リサイクル性を持つ絶縁皮膜層を有する軟磁性粉末冶金合金について,昨年度に引き続き樹脂の添加を行わず高圧縮成形圧によって密度を高めた素材について,平面曲げ疲労試験を行い,表面微小き裂の発生および進展挙動を検討し,以下のことを明らかにした.(1)疲労き裂の発生起点は粉末粒界から生じる場合と表面に存在する介在物が抜け落ちた空孔から発生する場合が認められた.高密度になると,成形時に粉末粒間の密着度が増すため空孔が存在する確率が減少し,き裂が空孔起点で発生する割合が少なくなり,空孔が疲労強度特性におよぼす影響は小さくなる.(2)高分解電子顕微鏡による破面観察から,絶縁被覆層が成形過程で破壊することはなく,成形後も十分な絶縁を有しているとともに,純鉄同士の結合力はほとんど無く,粉末のかみ合わせにより強度が上昇していることが明らかとなった.(3)介在物ならびに空孔の面積分布を極値統計学的手法により処理することで,成形圧の違いによる欠陥起点面積分布の統計量の差異を考慮することで,成形圧の疲労強度に及ぼす影響を定量的に評価することができた.(4)軟磁性粉末材料には,その成形法から多数の欠陥が内在しており,疲労き裂は複数の欠陥を基点として発生・合体を繰り返して進展することが明らかとなった.高リサイクル性を持つ絶縁皮膜層を有する軟磁性粉末冶金合金について,樹脂を添加したBA材,樹脂の添加を行わず,成形圧によって密度を変えた素材について,平面曲げ疲労試験を行い,表面微小き裂の発生および進展挙動を検討し,以下のことを明らかにした.(1)疲労強度は樹脂添加なしの高密度材ほど高くなっており,密着性の向上を目的とした樹脂添加は逆に強度低下を招くことが明らかとなった.したがって,樹脂を添加しないこと,密度を向上させることが疲労強度特性改善に有効である.(2)き裂の起点は粉末粒界と表面の空孔が混在していた.高密度になるほど空孔からき裂が発生する割合は減少し,空孔率の減少によって,空孔が疲労強度特性におよぼす影響は小さくなる.(3)疲労強度特性に優れた軟磁性粉末冶金合金の開発には,高密度化を行い,空孔率を減少させることが有効であるが,高密度な材料においては,き裂が粉末粒界から生じるため,同時に界面強度の向上が求められる.結晶粒径が300500ナノメートルの超微細結晶粒P/Mアルミニウム合金の,中高温域での疲労強度特性についての検討を行った.塑性予加工を与えない材料では,き裂発生機構への温度依存性は認められず,粉末粒界面でき裂発生が生じていた.また,温度による疲労強度の低下は従来材に比べて小さいことが明かになった.また,き裂進展速度は高温環境下で高速となるが,その程度は従来材に比べて小さい.本材は温度上昇によるヤング率の低下が抑えられておりこのため進展抵抗の低下も抑制されたものと思われる.一方,塑性予加工材においては引張強度が205°Cで約半分に低下するのに対して,疲労強度は2割程度しか低下せず,高温環境下での疲労特性が優れていることが明らかとなった.しかしながら,塑性予加工材では介在物起点とした破壊が多く見られ,温度上昇により介在物と母相の界面接着強度が低下したものと考えられる.。高リサイクル性を持つ絶縁皮膜層を有する軟磁性粉末冶金合金について,昨年度に引き続き樹脂の添加を行わず高圧縮成形圧によって密度を高めた素材について,平面曲げ疲労試験を行い,表面微小き裂の発生および進展挙動を検討し,以下のことを明らかにした.(1)き裂の起点は粉末粒界と表面の空孔が混在していた.高密度になるほど空孔からき裂が発生する割合は減少し,空孔率の減少によって,空孔が疲労強度特性におよぼす影響は小さくなる.(2)疲労強度特性に優れた軟磁性粉末冶金合金の開発には,高密度化を行い,空孔率を減少させることが有効であるが,高密度な材料においては,き裂が粉末粒界から生じるため,同時に界面強度の向上が求められる.(3)高分解電子顕微鏡による破面観察から,絶縁被覆層が成形過程で破壊することはなく,成形後も十分な絶縁を有しているとともに,純鉄同士の結合力はほとんど無く,粉末のかみ合わせにより強度が上昇していることが明らかとなった.結晶粒径が300500ナノメートルの超微細結晶粒P/Mアルミニウム合金の,中高温域での疲労強度特性についての検討を行った.塑性予加工材においては引張強度が205°Cで約半分に低下するのに対して,疲労強度は2割程度しか低下せず,高温環境下での疲労特性が優れていることが明らかとなった.しかしながら.塑性予加工材では介在物起点とした破壊が多く見られ,温度上昇により介在物と母相の界面接着強度が低下したものと考えられる.高リサイクル性を持つ絶縁皮膜層を有する軟磁性粉末冶金合金について,昨年度に引き続き樹脂の添加を行わず高圧縮成形圧によって密度を高めた素材について,平面曲げ疲労試験を行い,表面微小き裂の発生および進展挙動を検討し,以下のことを明らかにした.(1)疲労き裂の発生起点は粉末粒界から生じる場合と表面に存在する介在物が抜け落ちた空孔から発生する場合が認められた.高密度になると,成形時に粉末粒間の密着度が増すため空孔が存在する確率が減少し,き裂が空孔起点で発生する割合が少なくなり,空孔が疲労強度特性におよぼす影響は小さくなる.(2)高分解

電子顕微鏡による破面観察から,絶縁被覆層が成形過程で破壊することはなく,成形後も十分な絶縁を有しているとともに,純鉄同士の結合力はほとんど無く,粉末のかみ合わせにより強度が上昇していることが明らかとなった.(3)介在物ならびに空孔の面積分布を極値統計学的手法により処理することで,成形圧の違いによる欠陥起点面積分布の統計量の差異を考慮することで,成形圧の疲労強度に及ぼす影響を定量的に評価することができた.(4)軟磁性粉末材料には,その成形法から多数の欠陥が内在しており,疲労き裂は複数の欠陥を基点として発生・合体を繰り返して進展することが明らかとなった.
禁煙支援の効率化を目指した指導指標の確立と要指導者の特定

健康日本21で喫煙の全身への悪影響が指摘され、禁煙、節煙に対する支援の推進が求められており、歯科においても歯周疾患の治療や予防の一環として重要視されている。実際の歯科健康管理の場において、とりわけ喫煙率の増加が著しい2030歳代では歯周疾患の症状が軽いケースが多く、禁煙を促し、行動変容にまで結び付けるには、むしろ口臭との関連を指摘したほうが禁煙支援の効率化を図れる可能性がある。そこで、今回、本研究ではタバコと口臭の関連性をより明らかにすべく、以下の検討を行った。九大歯学部予防歯科外来の成人患者112名(平均年齢48歳)を対象として、質問紙票による生活習慣、特に喫煙習慣の把握、口腔内診査、安静時唾液量の測定、舌苔の付着状態、口臭の官能試験、ガスクロマトグラフィーを用いた口臭原因物質の測定(硫化水素、メチルメルカプタン、ジメチルサルファイド、総揮発性硫化物量)およびハリメーターによる測定を行い、対象群を40歳未満(N=29)、4050歳群(N=57)、60歳以上(N=26)の3群に分けて検討し、以下の結果を得た。1.一分間あたりの安静時唾液流出量は非喫煙者と比較して4050歳群喫煙者で有意な増加が認められた(p=0.021:t-test)。2.口臭の原因物質各々の量はいずれも統計的有意ではないが喫煙者で低い傾向が認められた。3.口臭の官能試験が陽性の者が4050歳群の喫煙者で有意に多いことが認められた(p=0.043:x^2 test)。以上の結果から、喫煙は4050歳群で安静時唾液流出量の増加に影響し、口臭の増加にも寄与していると考えられた。また、この傾向は所謂、口臭原因物質とは別の因子が関与していることが考えられ、本研究は喫煙と口臭との関連性を指摘し、禁煙支援を行っていく上での根拠となるものであった。
髄膜腫、聴神経鞘腫における新しい腫瘍発生機構(蛋白分解変異)の解析

癌抑制遺伝子変異以外に考えられる腫瘍発生機構、いわゆるエピジェネティックな腫瘍発生機構の1つとしての癌抑制蛋白の異常(蛋白分解変異)に関して研究を行ってきた。平成11、12年度にわたって、髄膜腫、聴神経鞘腫、上衣腫の発生に関与しているとされるNF2遺伝子およびNF2遺伝子産物であるNF2蛋白(merlin)に関して、これらの腫瘍検体を用いての解析を行った。この結果、多くの症例では何らかのNF2遺伝子変異が認められるが、2030%の症例においてはNF2遺伝子変異が認められなかった。また、遺伝子解析と同時に行った蛋白レベルの解析では、ほとんどの症例でNF2蛋白(merlin)発現の消失や減弱があり、さらにはNF2蛋白(merlin)分解に関わる酵素であるカルパインの活性化が多くの症例で認められた。これらのことより、NF2関連腫瘍とされる、髄膜腫、聴神経鞘腫、上衣腫の発生に関して、その多くはNF2遺伝子変異によるものと考えられるが、カルパインによるNF2蛋白(merlin)分解亢進が腫瘍発生に関わっている症例もあり得ると考えられる.今回の研究においては、カルパインによるNF2蛋白(merlin)分解シグナルやそのレギュレーションを明らかにするまでに至らなかったが、今後の研究においてこれらを明らかにしていくことがNF2関連腫瘍の治療に関する1つのbreakthroughとなると考えている。平成11年度は年度は本研究を進めるために必要な(1)手術症例の腫瘍サンプル(摘出直後に凍結保存)の収集と(2)研究に必要な抗体作製に取り組んだ。(1)NF2関連腫瘍である髄膜腫、聴神経鞘腫、上衣腫の腫瘍サンプルを収集しているが、2次的なカルパインの活性を防ぐため摘出直後に液体窒素等で急速に凍結される必要があるため一般病院での腫瘍サンプルを収集が容易でなく、当初予定していた数までサンプル数が達していない。現時点で髄膜腫、聴神経鞘腫、上衣腫の腫瘍サンプルを合わせて約20例の腫瘍サンプルが集まっている。今後、他施設にも協力を呼びかけ早急になるべく多くの腫瘍サンプルを収集する予定である。また、集まったサンプルから順次遺伝子および蛋白の解析を開始する予定である。(2)活性化したカルパインに対する抗血清を作製するために合成ペプチドを作裂し、2匹のウサギに対して免疫をかけ血清を得たが、カルパインおよび活性化したカルパインに対する抗血清を得ることは出来なかった(抗体がうまくできていなかった)。今後、再度抗血清作製を行うが、うまく作製できなかった時には市販のカルパイン抗体を代用として使用することで研究を進める。
規制による資源配分の効率性に関する実証分析:日本の電力産業について

日本の電力産業の生産効率に関する実証分析を行った。特にその分析において重要な役割を果たす資本価格について検討し電力産業の資本構造の特殊性について計量的真実を見い出した。企業の生産効率を検証する時、生産要素の配分効率性が達成されているか否か、特に規制産業である電力産業については、多くの研究がある。報告者も以前同じ問題を検証し、その対象期間内では、効率的生産が規制の存在にも拘わらず達成されているという結果をえている。本研究も、この問題を異なった角度から再検討している。効率性を検定する方法は、資本とその他生産要素との限界代替率と相対的要素価格比の均等検定を行うが、資本価格は、資本の定義によりその測定値が異なる。我々は、資本用役価格を資本コストとしてとらえ、検定総計量として日本の9電力会社の1967年-85年までの総合資金コストを計測した。これを資本価格として、資本その他生産要素(労働、燃料)間限界代替率と価格比の均等仮説を検定した。火力発電に関し、1979年-85年までの6年間資本・燃料、資本・労働間の効率的投入が行われたという結論をえた。この分析の過程で、日本の電力産業の資本構造と資金コストと規制産業の関連を分析する必要のあることが明確になったことは興味深い事実発見であったといえる。