hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コミュニティ施設における住民の学習と自治の関連構造に関する日韓の実証的比較研究

平成30年度には、韓国の住民自治センターに関して、全国住民自治博覧会に参加して地域活性化分野・学習共同体分野・住民自治分野の優秀事例発表やセミナー等を通しその動向を把握するとともに、京畿道平生教育振興院および富川市(京畿道)において調査を行った。「邑・面・洞平生学習センターの運営」(平生教育法)を進めてきた邑・面・洞「幸福学習センター」運営支援補助金事業(教育部)が2014年度から開始されたが、富川市では2014年度にこの事業に選定(3年間支援)されて三つの洞住民自治センターを幸福学習センターに指定し、幸福学習センターに配置する幸福学習マネージャーの養成課程の運営も始めた。富川市では、2017年度より幸福学習センターを富川市独自の名称として「学習バンディ」と称することにし、36洞全ての洞の住民自治センターを学習バンディに指定している。また、幸福学習マネージャーを「学習バンディマネージャー」として学習バンディに配置している。学習バンディの運営には、平生教育課(富川市平生学習センター)、自治行政課、各洞住民自治センターの住民自治委員会が関与している。2015年から富川市平生学習センターが住民自治委員の研修(住民自治力量教育)を実施しており、民間機関への委託ではなく、平生学習センター(平生教育士)が直接運営して教育内容・方法を改善しながら進めていることは注目に値する。また、住民自治センターと地域住民自治組織をめぐって「住民自治会」を軸に進められる再編の動向については、各自治体で独自に住民自治会を設置する動きがある。国レベルでは、地方自治法全部改正法律案が2019年3月19日に国会に上程され、その中に「住民自治会」(第25条)について規定されている。住民自治会をめぐる動きは住民自治センターの運営に影響を与えるものであり、本研究の課題とも関わるので引き続き動向を追っていきたい。本研究では、まちづくり・地域づくりを担う日本の公民館と韓国の住民自治センターとの比較研究を行なうものだが、日本・韓国ともにその動きが速いこともあり、日本の公民館に関する研究がやや遅れている。この点は、研究分担者を1名追加し研究体制を補充することで改善して研究に臨みたい。富川市では2019年7月に36洞を10広域洞に再編する予定であるため、それに伴う変化の把握と、より実証的な調査研究のために、継続して富川市の調査を行う。また、邑・面・洞平生学習センターをめぐる各自治体の動向について条例等を通して把握するとともに、富川市調査もふまえて、平生教育士が関与する住民自治センターを対象に他の地方自治体の調査も進めていきたい。さらに、先に述べたように、住民自治会をめぐる動きは住民自治センターの運営に影響を与えるものであり、本研究の課題とも関わるので引き続き動向を追っていきたい。韓国研究を日本の公民館をめぐる動向の研究と照らして考察を進めたい。

さらに、先に述べたように、住民自治会をめぐる動きは住民自治センターの運営に影響を与えるものであり、本研究の課題とも関わるので引き続き動向を追っていきたい。韓国研究を日本の公民館をめぐる動向の研究と照らして考察を進めたい。次年度使用額50,922円が生じたのは、日本の公民館に関する研究が不十分であったためである。次年度は、研究分担者を1名追加して公民館研究を進めるため、今年度同様に韓国の調査研究に必要な旅費や通訳謝金、書籍等の物品費に加えて、日本国内の旅費にもさらに助成金を使用する。
社会的品質および保守サービス性を考慮した顧客満足度指数化モデルと品質管理の枠組み

平成30年度は、主に、e-serviceの品質評価モデルの構築とユーザーの社会的責任行動の関係についての研究を行った。Amazonを事例として、e-service品質評価モデルについて、Interface、Technical、Process、Product、Refundを主な品質要素とする3次因子モデルを構築した。次に、e-service品質が顧客満足度/ロイヤルティに及ぼす影響、Amazonサイトにおけるnon-self-managingビジネスでの悪い経験(C2C経験)が口コミとブランドイメージに及ぼす影響について検証した。分析の結果、C2C経験はブランドイメージに負の影響を与え、一方、C2C経験から口コミ、口コミからブランドイメージへの影響は正となった。さらに、ユーザーの社会的責任行動への関係性について、総合的なe-serviceの品質が社会的責任行動に影響を与えていることを確認した。全期間の研究により、保守サービス性については、2つの製品(自動車およびエアコン)を対象にして、顧客の立場から、製品の保守サービス性の評価,アフターサービスコストおよび顧客満足度/ロイヤルティへの影響を検証した。また、自動車を対象に、保守サービス性を含むGarvin(1987)の品質要素が所有コスト、顧客満足度/ロイヤルティに及ぼす影響を検証した。これらの結果、要素間の関係性の仮説モデルが検証され、支持された。社会的品質(SQ)については、自動車を対象に、顧客の立場から、Garvinの8つの品質要素に加えて、SQを第9の品質要素として考慮し、品質要素の枠組みを提案し、顧客満足度/ロイヤルティに及ぼす影響を検証した。その結果、全体として、SQは顧客満足度に対して負の影響を与えていることが示された。一方、ハイブリッド車の所有者はSQが顧客満足度に正の影響を持っている可能性が示唆された。保守サービス性に関する研究については、自動車やエアコンを対象に保守サービス性に関する調査を実施し、Parasuraman(1988)のSERVQUALの構成要素を踏まえて、顧客の立場から、保守サービス性に関する要素の枠組みを構築した。その結果、有形性、確信性、共感性の要素を抽出した。また、共分散構造分析を用いて、保守サービス性、購入後コスト、顧客満足度、ロイヤルティの関係性を検証した。その結果、特に、有形性→購入後コスト→顧客満足度・ロイヤルティのパスの有意性が示された。これらの成果を、国際誌に発表する予定である。社会的品質については、Garvin(1987)の8つの品質要素に加えて、社会的品質を第9の品質要素として考慮し、品質要素の枠組みを提案した。プロスポーツなどを対象にした予備調査を踏まえて、本調査では、自動車を事例にして、顧客の立場から本提案枠組みに基づき評価項目を作成した。自動車所有者へのアンケート調査を行い、9つの品質要素、特に顧客の社会的品質要素の検証を行った。また、共分散構造分析を用いて、品質要素と顧客満足度の関係性、特に社会的品質の認識の顧客満足度に対する影響を検証した。その結果、全体として、社会的品質は顧客満足度に対して負の影響を与えていることが示された。現時点では、顧客は社会や第三者に対する利益よりも自身の利益を重視する傾向があることが示唆された。これらの成果を、国際会議にて発表する予定である。保守サービス性に関する研究については、自動車やエアコンを対象に保守サービス性に関する調査を実施し、顧客の立場から、保守サービス性に関する要素の枠組みを構築し、保守サービス性、購入後コスト、顧客満足度、ロイヤルティの関係性を検証した。その成果を国際誌に投稿中であり、順調に進展していると判断している。社会的品質については、自動車を事例にして、社会的品質を含めた品質要素の枠組みを提案し、調査データを用いて、品質要素と顧客満足度の関係性、特に社会的品質の認識の顧客満足度に対する影響を検証した。その成果を国際会議にて発表予定であり、こちらも順調に進展していると判断している。保守サービス性に関する研究については、昨年度から継続で、2つの製品(自動車およびエアコン)を対象にして、顧客の立場から、製品の保守サービス性の評価,アフターサービスコストおよび顧客満足/ロイヤルティへの影響を検証した。保守サービス性の要素(有形性,確実性,反応性)およびアフターサービスコストの要素を抽出した。2つの製品において、要素間の関係性の仮説モデルが検証され、支持された。特に,アフターサービスコストは、保守サービス性と顧客満足/ロイヤルティの関係性に対して,媒介変数として機能することが示された。これらの成果について、査読付き国際論文誌に掲載された。その他、自動車を対象に、顧客の立場から、保守サービス性を含むGarvin(1987)の品質要素が所有コスト、顧客満足および顧客ロイヤルティに及ぼす影響を検証した。その結果、保守サービス性の評価の向上が所有コストの減少に寄与し、さらに、所有者コストの減少が顧客ロイヤルティの向上に重要な役割を果たすことが示された。これらの成果が、国内の査読付き論文誌への掲載が決定している。社会的品質については、昨年度から継続で、自動車を対象に、顧客の立場から、Garvinの8つの品質要素に加えて、社会的品質を第9の品質要素として考慮し、品質要素の枠組みを提案し、顧客満足および顧客ロイヤルティに及ぼす影響を検証した。一方、ハイブリッド車の所有者は社会的品質が顧客満足度に正の影響を持っている可能性が示唆された。これらの成果を国際会議にて発表した。その他、e-serviceを対象にしたサービス品質要素の枠組みを示し、社会的品質要素との関連性も検討した。

保守サービス性に関する研究については、自動車やエアコンを対象に保守サービス性に関する調査を実施し、顧客の立場から、保守サービス性に関する要素の枠組みを構築し、保守サービス性、購入後コスト、顧客満足度、ロイヤルティの関係性を検証した。これらの成果について、国内外の査読付き論文誌への掲載が決定し、順調に進展していると判断している。社会的品質については、自動車やe-serviceを事例にして、社会的品質を含めた品質要素の枠組みを提案し、調査データを用いて、品質要素と顧客満足度の関係性、特に社会的品質の認識の顧客満足度に対する影響を検証している。これらの成果を国際会議で発表しており、こちらも順調に進展していると判断している。平成30年度は、主に、e-serviceの品質評価モデルの構築とユーザーの社会的責任行動の関係についての研究を行った。Amazonを事例として、e-service品質評価モデルについて、Interface、Technical、Process、Product、Refundを主な品質要素とする3次因子モデルを構築した。次に、e-service品質が顧客満足度/ロイヤルティに及ぼす影響、Amazonサイトにおけるnon-self-managingビジネスでの悪い経験(C2C経験)が口コミとブランドイメージに及ぼす影響について検証した。分析の結果、C2C経験はブランドイメージに負の影響を与え、一方、C2C経験から口コミ、口コミからブランドイメージへの影響は正となった。さらに、ユーザーの社会的責任行動への関係性について、総合的なe-serviceの品質が社会的責任行動に影響を与えていることを確認した。全期間の研究により、保守サービス性については、2つの製品(自動車およびエアコン)を対象にして、顧客の立場から、製品の保守サービス性の評価,アフターサービスコストおよび顧客満足度/ロイヤルティへの影響を検証した。また、自動車を対象に、保守サービス性を含むGarvin(1987)の品質要素が所有コスト、顧客満足度/ロイヤルティに及ぼす影響を検証した。これらの結果、要素間の関係性の仮説モデルが検証され、支持された。社会的品質(SQ)については、自動車を対象に、顧客の立場から、Garvinの8つの品質要素に加えて、SQを第9の品質要素として考慮し、品質要素の枠組みを提案し、顧客満足度/ロイヤルティに及ぼす影響を検証した。その結果、全体として、SQは顧客満足度に対して負の影響を与えていることが示された。一方、ハイブリッド車の所有者はSQが顧客満足度に正の影響を持っている可能性が示唆された。保守サービス性に関する研究については、自動車を事例にして、保守サービス性に関する要素を含めた品質要素の枠組みを構築し、品質要素、購入後コスト、顧客満足度、ロイヤルティの関係性を検証する。社会的品質については、自動車の事例において、エコカー所有者における社会的品質の顧客満足度に対する影響を検証する。
ヒト歩行時の視線と頭部の安定性に関する運動学的研究

歩行中には巧妙に調整された頭部と眼球運動の組合わせが視線の保持を助けると考えられている。この頭部と眼球の動きのうち矢状面内のものについては詳しく調べられているが、水平面および冠状面内の動きについては情報が極端に不足している。また、カーブを描く歩行時のデータは皆無に近い。そこで本研究では、直線および円周歩行中の眼球、頭部、および身体各部の動きを計測し、それらを量的に記述し特徴づけた。平成13年度は、直線歩行中および円周歩行中の眼球の動きを計測した。被験者は昨年度と同じ成人9人であった。その結果、直線歩行中に眼球は頭部の回旋(Yaw回転)を代償するように水平方向に周期的な運動を示すことが明らかになった。ただし、矢状面内での場合と異なり視標距離による眼球運動の位相の逆転は見られなかった。これは頭部のHead fixation point(HFP)が垂直面内での場合に比べ被験者の近くにあったこと、およびHFPの位置が視標距離の影響を受け、近い視標ではHFPも近くなったことによる。垂直眼球運動においては、位相の逆転は主に耳石反射が優勢になることよって生じた。それが見られなかったことから、歩行中の水平眼球運動には耳石反射はほとんど関わらず、半器官眼反射が重要な役割を持つと考えられる。円周歩行中には視性眼振が生じることが明らかとなった。この眼振の緩徐相速度を頭部の角速度に加えると、速度はほぼゼロとなった。即ち視線は空間内で断続的に安定していたことが示された。また、眼球位置の平均は頭部位置のそれよりも円の内側を向いており、眼球運動の位相も頭部のものより進んでいることも明らかになった。昨年度の研究成果からは円周歩行中に頭部が予測的に進行方向に向くことが判明したが、眼球は頭部よりもさらに予測的に動くことが今年度の実験結果から示唆された。この頭部と眼球の巧緻な代償的運動のうち、矢状面内の動き(前後屈と上下動)については詳しく調べられているが、水平面および冠状面内の動きについては情報が極端に不足している。また、これまでの報告は直線歩行時のものに限られ、日常的によくみられるカーブを描く歩行時のデータは頭部・眼球に限らず皆無に近い。そこで本研究では、健常者が直線および円周歩行を行う際の眼球、頭部、および身体各部の動きを計測し、それらを量的に記述し特徴づけるとともに、視線と頭部の安定を達成するメカニズムについて洞察を加えることとする。今年度は、(1)直線歩行中の眼球、頭部、体幹部の水平面内での動き、および(2)円周歩行中の身体各部の動きについて運動学的解析を行った。被験者は健康な成人9人であった。(1)の実験結果からは、歩行中に頭部は水平面内で体幹の水平回転(yaw回転)と身体の左右への偏移を代償するようにyaw回転することが明らかになった。それらの位相関係の解析およびスペクトル解析から、矢状面内での場合と同様、歩行中の頭部運動に対する耳石と半規管の相対的な重要性は歩行条件によって変化し、それが頭部のオリエンテーションに重要な意味を持つことが示唆された。(2)の実験結果からは、円周歩行時には進行方向の変更が主に内側下肢によってなされること、左右下肢の動きが異なることによって生じる歩行角度の変化の不均一さは体幹に対する頭部の動きである程度代償されること、頭部はさらに予測的に進行方向をむくことによっても視線の安定に貢献していることが示唆された。

また、眼球位置の平均は頭部位置のそれよりも円の内側を向いており、眼球運動の位相も頭部のものより進んでいることも明らかになった。昨年度の研究成果からは円周歩行中に頭部が予測的に進行方向に向くことが判明したが、眼球は頭部よりもさらに予測的に動くことが今年度の実験結果から示唆された。
双腕ロボットのモーションコントロール

まず最初に、7自由度冗長ロボットアームの高速高精度制御法の開発を行った。ロボットの制御では慣性変動や重力、摩擦力などにより影響を受けるため、従来は計算量が多く、未知のパラメータ変動に対してロバストではない逆動力学が用いられてきた。ここでは、簡単な計算で外乱を推定できる外乱オブザ-バを用いて関節座標系で線形系を実現した。ロボットの関節数が増加すると座標変換で用いる逆運動学の計算量が増加する。そこで、静力学の関係式を用いて座標変換を行う方法を採用した。この方法は作業座標系での慣性行列を用いるが、変動が大きく慣性行列の計算量が多い。そこで、外乱オブザ-バを作業座標系でも用いることで、慣性の計算を低減することができた。冗長ロボットの制御では関節の自由度が作業座票の自由度よりも多いため様々な姿勢を実現することができる。姿勢を変化させるためにヌルスペースに指令を与えなければならないが、通常の方法は計算量が多くなっている。ここでは、作業座標系の外乱オブザ-バを用いることでこの計算量を大幅に低減した。開発した冗長ロボットの制御プログラムを用いて、双腕ロボットの制御プログラムの開発を行った。双腕ロボットはロボットの先端で物体を把握した状態で制御を行った。このとき、物体に対して任意の内力を加え、物体を指定された軌道上で移動させることがシミュレーションにより実現された。人間に近い柔軟な動作を実現するために、カメラを使ったビジュアルサーボのプログラムの開発を行った。これは、ロボットの先端にカメラを取り付け、対象物体の特徴量を基に制御を実現している。現段階は、片手で行っており、双腕ロボットへの適用を行う予定である。
零細小売商における家族従業問題、顧客関係についての検討

今年度は国内研修を申請し、一橋大学大学院にて「定性的調査法」を受講し、エスノグラフィーの書き方について学ぶことができた。フィールドワークは、145日間行うことができ、家族経営の地域密着型専門店をフィールドとしたフィールドワークの手法を確立することができた。兵庫県伊丹市の小売店(手芸店、メガネ店、手工芸品店、茶小売店)を中心に、参与観察調査を継続して、仮説を裏付けるデータ収集をした。とくに、手芸店とメガネ店では、店主との関係を明らかにするために、顧客に対しても参与観察を行った。研究課題「なぜ、零細小売商を支える顧客が、小売店にいろいろな品物を持ち寄るのか」を検討していったところ、家族従業問題に関していくつかの点が明らかになった。ファンと呼ばれる顧客のいる店とそうでない店を比較検討したところ、ファンが作り出される構造を見出した。事例で取り上げた小売店は、地域密着型専門店であるため、家族や従業員だけでなく、顧客を始め地域住民に支えられて成り立っている。そうした店では、ファンと呼ばれる顧客も、家族や従業員同様、店を維持するために欠かせない存在である。そのため、家族従業も顧客や地域住民との関係を検討した上で記述しなければならない。パートナーが店に出ていなくてもファンがいる店の顧客関係を検討したところ、店ではなく、個人に対してファンになることが分かった。顧客にとって商人家族は、地域に開かれた存在であるが、個々に独立した存在だったのだ。そのため、家族従業のあり方も、それぞれが独自にファンを作り出す努力をしなければならないと言える。後継者問題については、店主と家族を含めた従業員でファンを作り出す構造を共有できているかどうかが大事である。家族従業は、店主から顧客関係を維持するノウハウや考え方が、パートナーを含め家族や従業員へ引き継がれたのかを検討しなければならない。これらの成果について、来年度、著書『小売経営と夫婦のパートナーシップ(仮)』を出版する予定。平成14年度は、55日以上のフィールドワークを行うことができ、小売店をフィールドとしたフィールドワークの手法を確立することがきでた。平成15年度は、一橋大学での国内研修を申請し、フィールドワークに基づく研究成果の発表を効率よく行うよう、商学研究科の「定性的調査法」を受講して、エスノグラフィーの書き方についての方法論を確立していきたい。兵庫県伊丹市を中心に、60日間のフィールドワークを行いたい。手芸店、茶舗、メガネ店を中心に、参与観察調査を継続して、仮説を裏付けるデータ収集をしていく。その仮説を基に、伊丹市の小売店を100店ほど回って、聞き取り調査を行うことを目標としている。検討するべき調査課題のうち、顧客関係に関する仮説を裏付けるデータ収集ができた。そのため、零細小売商においてどのように顧客関係を構築しているかが分かってきた。平成14年度は、メガネ店を取り上げた論文「零細小売商におけるマーケティング活動と顧客関係-メガネ店の事例に基づいて-」を『経営情報学科研究論叢』(第8号)に掲載することができた。また、各店舗での来店客調査から、マーケティング活動や顧客関係について、共通する現象を見出だすことができた。その成果については、「会社文化のグローバル化に関する人類学的研究」研究会にて、「手芸店における顧客関係の構築-零細小売商のマーケティング活動はグローカル化できるのか-」というテーマで、日本消費者行動研究学会において、「零細小売商における顧客関係の構築」というテーマで発表を行うことができた。これらの学会発表に基づき、『消費者行動研究』に論文を投稿する予定である。しかし、家族従業問題、とくに後継者問題についてはデータの収集の機会が少なかったため、平成15年度は、そういったデータが得られる機会を多く利用して、仮説構築を目指したい。

家族従業は、店主から顧客関係を維持するノウハウや考え方が、パートナーを含め家族や従業員へ引き継がれたのかを検討しなければならない。これらの成果について、来年度、著書『小売経営と夫婦のパートナーシップ(仮)』を出版する予定。
カルポアニン転位を基盤とする不斉分子構築法の開発

1.カルボアニオン転位による新変換法の開発1・1)新規カルボアニオン転位による含窒素芳香環類の合成:ヘミアミナールを基質とするカルボアニオン転位によって,種々の多置換ピロールを合成することに成功するとともに.その一般性を明らかにした.さらに,得られたピロールの環拡大反応によって多様な多置換ピリジンの合成を達成した.1-2)エナンチオ選択的Stevens転位の開発:適切な置換基を有する四級アンモニウム塩に対して糖由来のキラルアルコキシドを作用させることで,[1,2]-および[2,3]-Stevens転位体である各種アミン類を光学活性体として得ることに成功した.特にプロパルギル系[2,3]-転位では,高いエナンチオ選択性が発現することを見出した.2.面不斉型キラル合成素子の開発と応用面不斉9員環ジアリルアミド骨格に種々の官能基を導入することで,新規な面不斉ヘテロ中員環分子を創製した.1)9員環ジアリルアミドの窒素β位にアシル基を導入して,面不斉を有するキラルβ-アミノ酸を合成した.また,そのアミド誘導体が特異なトランス型配座を有していることを明らかにした.2)環内にピリジン環を有する面不斉ヘテロ中員環を合成した.また,この分子に酸を添加すると,面不斉の安定性が著しく変化することを見出した.本結果は外的因子による面不斉制御の可能性を明示している.3.新規なオゾン酸化反応に関する研究アルケニルシランにオゾンを作用させるとα-シリルペルオキシアルデヒドもしくはα-シリルペルオキシケトンが収率良く得られることを見出した.また,本酸化反応で得られたカルボニル化合物に対して,更に求核付加反応を行うことで,多連続不斉中心の立体選択的構築にも成功した.カルボアニオン転位による新変換法の開発に関して,2つの課題について検討した.1)環拡大型アセタール[2,3]-Wittig転位による中員環ビニルエーテルの新規合成法開発:α,β-不飽和アルデヒドと適切なジオールから調製した環状アリルアセタールの環拡大型アニオン転位によって,海洋産生理活性天然物などの単位構造として重要な中員環ビニルエーテルを簡便に合成することに成功した.2)環拡大型ヘミアミナールのカルボアニオン転位による中員環アミド類の新規合成法開発:フタルイミド類から一工程で調製したヘミアミナールに強塩基を作用させると,環拡大型[1,2]-もしくは[2,3]-転位が進行し,多官能基化された含窒素環状化合物が立体選択的に得られることを見出した.面不斉型キラル合成素子の開発と応用に関して,芳香環を含む新規な9員環アミドを合成し,その立体化学挙動を精査した.その結果,この化合物が室温下,安定な面不斉を有していることを見出した.さらに,エナンチオマー分割により得た光学活性な9員環アミドの分子間反応(エポキシ化),分子内渡環反応(aza-Wittig転位)がともに,立体特異的に進行することを明らかにした.また,本aza-Wittig転位体を鍵中間体として活用することでメラノコルチン受容体(MC4R)のアゴニストであるペプチドの不斉合成に成功した.一方,エポキシ化体にLewis酸を作用させると特異な渡環反応が進行し,三環性化合物が立体選択的に得られることを見出した.1.カルボアニオン転位による新変換法の開発:新規なretro-Brook転位を開発した。アリルシリルエーテルに強塩基を作用させその後,適切な求電子剤と反応させるとR_3Si基が酸素からアリル末端炭素に1,4-転位し,エノレートが捕捉された(Z)-γ-アルコキシアリルシランが収率良く得られることを見出した.さらに本転位がケイ素上完璧な立体保持を伴って進行していることも明らかにした.本反応で得られるシランは官能基化されたアルデヒドエノールエーテルであり合成素子として有用である.また,本反応は光学活性ケイ素化合物の官能基変換法としても活用が期待される.2.面不斉型キラル合成素子の開発と応用:9員環ジアリルエーテルおよびジアリルアミン類が室温下安定な面不斉を有していることを見出すとともに,それらを光学活性体として調製することに成功した.またこれら面不斉分子の各種分子内,分子間反応が立体特異的に進行することを明らかにした.例えば光学活性アミドのCope転位は面不斉から中心性不斉への完璧な立体変換を伴って進行し,ピロリジンを単一の立体異性体として与える.この様な不斉変換法を用いることで面不斉ヘテロ中員環をキラル合成素子として活用することが出来る.今回,本手法を用いて,光学活性なアミドからkainic acidの両鏡像体,および(+)-γ-lycoraneを不斉合成した.3.ヒドロアルミニウム化反応に関する研究:プロパルギルアルコールのヒドロアルミニウム化反応は置換アリルアルコールの立体選択的合成法として有用な反応である.今回,この反応の速度がプロパルギルアルコールのγ位置換基(アルキニル末端置換基X)によって著しく異なることを見出した.γ位置換基の反応加速能の序列はTPS>Ph【approximately equal】TBDPS>TIPS【approximately equal】TMS>>

alkylであり,その効果はエチンπ軌道との超共役を考えることで理解できる.このケイ素効果を利用すれば複数のアルキニル基間のグループ選択的変換が可能となることから,本知見は複雑な生体機能分子の合成に有用と考えられる.1.カルボアニオン転位による新変換法の開発:先に開発したフタルイミド由来のヘミアミナール系カルボアニオン転位によるピロール生成反応について,反応機構および構造必要要件を精査した.反応機構に関しては,系内の赤外吸収スペクトル分析および計算化学的解析の結果からカルボリチオ化機構の妥当性が示唆された.一方,本反応の構造必要要件に関する検討の結果,芳香環を含まないヘミアミナールに関しても同様な環形成反応が進行することが,また,基質にケイ素置換基を導入し,カルボアニオン転位後に除去することで二置換ピロールも合成し得ることが明らかになった.本研究ではさらに,ピロールの環拡大反応によるピリジン合成についても検討した.その結果,多様なハロ置換ピリジンの合成に成功するとともに,得られたピリジンに更にリチオ化-アルキル化反応を行うことで五置換ピリジンの合成も達成した.2.面不斉型キラル合成素子の開発と応用:より多様な面不斉分子の創出と面不斉現象の発現要因を解明することを目的として,中員環アミン類の環上への置換基導入を検討した.その結果,対応するヨウ素置換体とGrignard反応剤の熊田-玉尾カップリングにより,各種の置換基を有する環状アミン類を合成することに成功した.得られたアミン類は全て室温において面不斉を有していることが,またその立体化学的安定性は置換基が嵩高くなる程低下することが明らかになった.本結果は,適切な置換様式を選択することで任意の立体化学的安定性を有する面不斉分子を合成できることを意味している.3.ヒドロアルミニウム化反応に関する研究:γ-シリル置換プロパルギルアルコールのヒドロアルミニウム化により得られるビニルシランの官能基変換を検討した結果,オゾンを作用させるとα-シリルペルオキシドが収率良く得られることを見出した.この異常オゾン酸化はアルケン類の効率的酸素官能基化法として有用である.1.カルボアニオン転位による新変換法の開発1・1)新規カルボアニオン転位による含窒素芳香環類の合成:ヘミアミナールを基質とするカルボアニオン転位によって,種々の多置換ピロールを合成することに成功するとともに.その一般性を明らかにした.さらに,得られたピロールの環拡大反応によって多様な多置換ピリジンの合成を達成した.1-2)エナンチオ選択的Stevens転位の開発:適切な置換基を有する四級アンモニウム塩に対して糖由来のキラルアルコキシドを作用させることで,[1,2]-および[2,3]-Stevens転位体である各種アミン類を光学活性体として得ることに成功した.特にプロパルギル系[2,3]-転位では,高いエナンチオ選択性が発現することを見出した.2.面不斉型キラル合成素子の開発と応用面不斉9員環ジアリルアミド骨格に種々の官能基を導入することで,新規な面不斉ヘテロ中員環分子を創製した.1)9員環ジアリルアミドの窒素β位にアシル基を導入して,面不斉を有するキラルβ-アミノ酸を合成した.また,そのアミド誘導体が特異なトランス型配座を有していることを明らかにした.2)環内にピリジン環を有する面不斉ヘテロ中員環を合成した.また,この分子に酸を添加すると,面不斉の安定性が著しく変化することを見出した.本結果は外的因子による面不斉制御の可能性を明示している.3.新規なオゾン酸化反応に関する研究
過疎集落への人的支援における重層的なサポートネットワークの構築

各地で取り組まれている人的支援の活動レビューを通じて、効果的な人的支援の導入にあたっての準備段階、導入初期、中期、末期の各段階での取組の状況、必要な支援を人的支援の担い手、行政、受け入れ地域の3者の視点から整理したうえで、今後導入を検討している各自治体向けのガイドラインを取りまとめることを目的とし、結果としてこうした人的支援の導入ガイドライン、および導入後の運用に関するガイドラインを研究代表者のウェブサイトで公表した。また、研究成果を受けて、人的支援に対する重層的な支援体制構築に向けた行政職員向けワークショップを全国で開催している。総務省によって2008年に配置された「集落支援員」、2009年に配置された「地域おこし協力隊」は2013年度には特別交付税申請ベースで976名に至った。一方で、各地で様々な課題を抱えていることも事実である。これは、こうした人的支援の導入がすべて自治体の大きな裁量権の下に行われており、十分な検討をせずして導入している自治体と様々な方向性を検討した上で導入している自治体で、導入後の運用に大きな差が見えている。一方で、人的支援のような施策はこれまでの行政施策にはなかったため、行政職員にとっても負担が大きな取組であることも事実である。故に相互の情報交換や様々なレベルでのサポート体制が必要である。こうした背景の中、「集落支援員」「地域おこし協力隊」の全国的な連絡協議会である「地域サポート人ネットワーク全国協議会」を中心にサポート機能を提供していることも事実であるが、実際には着任直後や一定期間を経た協力隊や支援員向けの研修会、行政担当職員研修会を開催することが中心となっており十分とはいえない。また、課題を多く抱える自治体の中にはこうした研修への派遣も困難であるケースもある。こうした中、申請者は人的支援に対する支援機能は導入自治体のみならず県やブロックなど様々なレベルでの重層的な体制を構築する必要があるとの仮説のもとに、調査・研究を行った。結果として、県レベルで定期的に研修会が開かれることにより、身近な地域で活動する協力隊の連携が生まれ相互の情報交換により閉塞感を緩和する可能性が見出されつつある。総務省の設置する「地域おこし協力隊」は安倍首相発言もあり、平成29年度で3000人を目指して拡大中である。一方で、安易な導入経緯や募集自治体の増加に伴う応募者数の現象から質的低下が懸念されている。こうした中で、失敗事例の増加を抑えるためにも、導入後の柔軟な運用体制や隊員の人材育成機能の充実が重要あることがわかった。そこで、以前作していた「『地域おこし協力隊』を始めとした外部人材の導入にあたってのチェックリスト」に加え、「『地域おこし協力隊を始めとした外部人材導入後の運用に関するチェックリスト』」を作成し、広く公表した。(地域おこし協力隊などを導入している地域で構成する地域サポート人ネットワーク全国協議会HP、地域おこし協力隊募集のポータルサイトを運用する一般社団法人移住・交流推進機構HP,および研究代表者のHPにて公開している)これは導入にあたっての検討では行政が中心となって検討するのに対して、導入後の運用については着任した協力隊、受け入れ地域、行政の三者による状況確認をしながら運用方法を検討するものであり、中間評価を地域内で行うことで活動の軌道修正をするものである。また、合わせて地域おこし協力隊の任期を終了し、受け入れ自治体からの推薦状を得た協力隊のみが登録可能である「地域サポート人アドバイザー」への地域おこし協力隊の後方支援のノウハウ移転を行っている。具体的に研修ツールの提供、研修実施ノウハウの提供などを行っている最中である。今後は、都道府県単位を中心に地域おこし協力隊のサポート体制を拡充すべく各地域の自治体を協議を進め、研究成果を実装していく予定である。各地で取り組まれている人的支援の活動レビューを通じて、効果的な人的支援の導入にあたっての準備段階、導入初期、中期、末期の各段階での取組の状況、必要な支援を人的支援の担い手、行政、受け入れ地域の3者の視点から整理したうえで、今後導入を検討している各自治体向けのガイドラインを取りまとめることを目的としている。特に安倍首相による「地域おこし協力隊3倍増の指示」以降、地域の人的支援施策は急速に広がり、平成27年度実績としては2,600名を超えている。この中で、自治体が地域の状況を検討せずに導入する事例が大幅に増えたことから、着任後課題を抱えている例が多く出てきた。その背景として、自治体側が他市町村の導入状況を見た上で、自身の地域状況を検討せずに導入していることに起因することがわかった。また、着任した協力隊側にも自治体の仕組みや制度設計を理解せずに着任したために理解不足から問題が発生していることがわかった。そこで代表者は「地域おこし協力隊を始めとした外部人材導入後の運用に関するチェックリスト」を作成し、地域おこし協力隊募集のポータルサイトであるJOINのサイト上に掲示するなど、導入後の柔軟な運用を促すようなガイドラインを作成している。更に、「地域おこし協力隊を始めとした人的支援にたいする重層的な支援体制」の必要性を継続的に担当館長である総務省に対して提言を行っったことから、2015年度より人的支援を導入している自治体に参加を求めた「地域おこし協力隊推進会議」が開催され、2016年度からは重層的な支援体制を具体的に構築するための普通交付税への該当予算の参入や、自治体職員によるWSの開催に至っている。以上のことから、本研究を通じて、人的支援に対する重層的な支援体制の重要性は十分認知され、その具体化が今後進むことと考えられる。

各地で取り組まれている人的支援の活動レビューを通じて、効果的な人的支援の導入にあたっての準備段階、導入初期、中期、末期の各段階での取組の状況、必要な支援を人的支援の担い手、行政、受け入れ地域の3者の視点から整理したうえで、今後導入を検討している各自治体向けのガイドラインを取りまとめることを目的とし、結果としてこうした人的支援の導入ガイドライン、および導入後の運用に関するガイドラインを研究代表者のウェブサイトで公表した。また、研究成果を受けて、人的支援に対する重層的な支援体制構築に向けた行政職員向けワークショップを全国で開催している。当初想定されていたブロック単位での後方支援は協力隊隊員数の大幅な増加により現実的ではなくなりつつあるなかで、都道府県単位での協力隊サポートの必要性に則り、各都道府県に求められる研修などを実践的に発信している。具体的には、中間評価を行うことを目指したステップアップ研修ツールを開発し、総務省が主催する「地域おこし協力隊ステップアップ研修会」で使用・検証した上で、長崎県、高知県、三重県などで実際に中間評価型の研修を実施している。また、一方で基礎自治体が雇用主体となっていることから都道府県レベルでの事業に対する経済的支援がない現状もあるため、総務省と意見交換を行いながら制度設計の見直しを打診している。来年度は、現役協力隊、任期を終了した協力隊、都道府県、市町村などの連携のカタチを提示した上で、重層的な支援体制の評価を行っていく予定である。都市・地域計画来年度は、研究成果の実装を中心に活動する予定であり、導入前から導入直後、中間時点、任期終了前、任期終了後の一連のプロセスの中で、どのような支援体制が構築されることが望ましいのか。そのうえで、各段階でどのような支援策が求められるのかを実践を通じて取りまとめる予定である。。また、各種研修ツールに関しては出版などを通じて広く社会に公表することを目指す。当初2012年度に完了予定であった研究事業が、申請者が2011年に機関移動したために遅れ、2013年度に期間延長されたため、本事業に集中的に取り組むことが難しかった。本年度は、本事業に集中できるため、遅れを回復する予定である。旅費が当初予定していた金額よりも安く済んだ。また、他予算により旅費が支出可能であったため、支出を少なく抑えることが出来た調査研究や研究成果を還元する取組を行う中で全国各地の『地域おこし協力隊」との連絡体制は構築されつつあることから、今後も積極的に各地の取組み調査を行う一方で、こうした人的支援の制度改善に向けた提案を行った上で、その可能性の検証も行う。また、徳島県内での取組を対象として、担当行政職員の情報交換を通じた課題解決の実践的取組も行う予定である。人的支援の効果的支援にむけた重層的支援体制を実際に構築しようと試みている地域での現実的課題の把握など、実装家に向けた調査のための旅費などとして支出を進めていく予定である。研究の遅れと同様の理由で支出が遅れているため、使用額が生じた。研究と同様に進捗管理を強化したうえで研究を進め、予算についても計画通りに支出を進めるように努力する予定である。
放射線生体ストレス応答のシステム生物学

本研究の目的は、放射線ストレスに対して応答する細胞及び細胞集団をモデル系として選び、“生命らしさ"を特徴づける非線形な生体応答が現れるメカニズムの解明を目指すことにある。放射線に対する細胞応答には、1+1=2とはならない様々な非線形な現象が見られる。そのような細胞応答の中でも、本研究では放射線により変異した細胞が周囲の健全な細胞集団から積極的に排除される仕組みである「細胞競合」の機構や、器官培養したマウス精巣細胞集団などをモデル試料とし、これらに放射光マイクロビームX線を照射する実験を展開した。また低線量の放射線を照射すると細胞がその後の高線量の放射線に対する抵抗性を獲得する「放射線適応応答」現象について、細胞内カルシウムイオン濃度の振動現象との相関を明らかにするため、実験とモデルの両面からの検証を進めた。細胞競合の実験については、マイクロビーム照射条件、及び照射後のタイムラプス撮影条件を決定し、現在照射細胞と非照射細胞の細胞分裂動態に細胞競合が現れるか否かを追跡中であり、近日中に結果を論文として発表する予定である。またマウス精巣に対してスリット状にマイクロビームを照射した場合、非照射部位から照射部位への細胞移動が起こり全体の精子形成能を回復するという非常に興味深い結果が得られた。本成果をScientific Report誌に投稿し査読を受け、現在改定中である。放射線適応応答に関しては、カルシウムキレート剤を入れることにより適応応答が消失することから、予測通りカルシウム振動の関与が推定された。現在カルシウムイオンをプローブする蛍光薬剤を細胞に導入し、放射線照射細胞内における振動の実験的解析とそのモデル計算を進めている。放射線に対する細胞応答には、1+1=2とならない様々な非線形な現象が見られる。本年度は、そのような細胞応答の中でも放射線により変異した細胞が周囲の健全な細胞集団から積極的に排除される仕組みである、細胞競合の機構を明らかにするための実験系の構築を行った。高エネルギー加速器研究機構・放射光実験施設(フォトンファクトリー)において、マイクロビームを細胞集団に照射するための実験課題を申請し採択された。この課題を実施し、3次元培養したHeLa-Fucci細胞やマウス精巣細胞集団などをモデル試料とし、これらにマイクロビーム照射するための試料環境や照射器具のセットアップ、照射の手順、及び照射後の試料に対する顕微鏡下におけるライブセル観察方法を様々に検討し実験条件をほぼ確立することができた。一方、細胞周期チェックポイントに関するタンパク質の発現状態及びこれらのリン酸化状態をライブセル観察するための準備も進めた。試薬類と生化学的な機器類を整備するとともに、Chk1, Chk2によるCdc25の不活性化を含むネットワーク反応について数式化したモデルの検討を行った。さらに、放射線適応応答現象と細胞内カルシウムイオン濃度の振動現象に相関があることが新たに予想され、これらについても実験とモデルの両面から検討を開始した。実験面では、放射光X線マイクロビームの課題が採択され、3次元培養細胞系に対する実験が開始された。また細胞周期制御に関する生化学的な実験環境とライブセル観察に関わる機器類は、本科研費の予算執行により順調に整備が進んでいる。一方、理論面では過去の実験データに合うような、Chk1, Chk2によるCdc25の不活性化を含むネットワーク反応のモデル化の検討を進めている。以上のように、研究は概ね順調に進展している。本研究では、放射線ストレスに応答する細胞及び細胞集団を取り上げ、“生命らしさ"を特徴づける非線形な生体応答が現れるメカニズムの解明を目指す。本年度は、低線量の放射線ストレスを受けた細胞が、その後の高線量照射に対して抵抗性を持つ、いわゆる放射線適応応答現象に着目しそのモデル化に着手した。同時にモデル計算に必要なパラメータを取得するための、実験系の構築も試みた。放射線適応応答の誘導には、低線量前照射に至適線量が、また前照射の後の高線量照射のタイミングに至適時間があるり、PKC、PLC及びp38MAPKが関与するポジティブフィードバックの存在が示唆されている。さらに、上皮成長因子受容体(IP3)およびCa2+も、応答に関与する可能性が指摘されている。IP3及びCa2+が小胞体膜上に存在するIP3受容体へ結合することにより、負のフィードバックがかかり、細胞内にCa2+濃度のオシレーションが生じることが、過去に神経細胞を用いた研究において報告されている。実験ではまず放射線適応応答の誘導の有無を、X線照射したマウス細胞(M5S)に対する微小核形成頻度測定法により検定する手法を確立した。さらに、Ca2+イオンの濃度変化を蛍光プローブ(Fluo-4)によりライブセル測定したところ、X線照射した場合は非照射(コントロール)とは明確に異なる濃度変化が現れ、またオシレーションも観測された。これをフーリエ解析したところ、低線量照射と高線量照射では振動帯域が異なることを見出した。一方、PKC、PLC及びp38MAPKのポジティブフィードバック回路に着目し、放射線量をフィードバック回路への入力パラメータとする放射線適応応答の、細胞内シグナリング数理モデルを構築した。放射線適応応答現象は、福島で問題となっている低線量リスク評価や放射線の医学利用の分野における基礎的な知見を与えることが期待される。本研究の開始時には想定していなかったが、放射線ストレスに応答する細胞及び細胞集団の非線形現象であり、本研究対象として重要なターゲットと考えられ本年度新たに研究に着手した。

モデルに必要なパラメータを取得するための実験系の確立に相応の時間がかかったものの、年度後半には微小核形成頻度の測定やCa2+オシレーションのライブセル観察に関してデータを得る見込みを立てることができた。またこれらの実験データに呼応した数理モデルも新たに構築を開始し、プロトタイプモデルを構築することができた。本研究の目的は、放射線ストレスに対して応答する細胞及び細胞集団をモデル系として選び、“生命らしさ"を特徴づける非線形な生体応答が現れるメカニズムの解明を目指すことにある。放射線に対する細胞応答には、1+1=2とはならない様々な非線形な現象が見られる。そのような細胞応答の中でも、本研究では放射線により変異した細胞が周囲の健全な細胞集団から積極的に排除される仕組みである「細胞競合」の機構や、器官培養したマウス精巣細胞集団などをモデル試料とし、これらに放射光マイクロビームX線を照射する実験を展開した。また低線量の放射線を照射すると細胞がその後の高線量の放射線に対する抵抗性を獲得する「放射線適応応答」現象について、細胞内カルシウムイオン濃度の振動現象との相関を明らかにするため、実験とモデルの両面からの検証を進めた。細胞競合の実験については、マイクロビーム照射条件、及び照射後のタイムラプス撮影条件を決定し、現在照射細胞と非照射細胞の細胞分裂動態に細胞競合が現れるか否かを追跡中であり、近日中に結果を論文として発表する予定である。またマウス精巣に対してスリット状にマイクロビームを照射した場合、非照射部位から照射部位への細胞移動が起こり全体の精子形成能を回復するという非常に興味深い結果が得られた。本成果をScientific Report誌に投稿し査読を受け、現在改定中である。放射線適応応答に関しては、カルシウムキレート剤を入れることにより適応応答が消失することから、予測通りカルシウム振動の関与が推定された。現在カルシウムイオンをプローブする蛍光薬剤を細胞に導入し、放射線照射細胞内における振動の実験的解析とそのモデル計算を進めている。本年度の結果をもとに、次年度も予定通りに研究を進める。また課題申請時には考慮されていなかった新しいテーマとして、低線量放射線の前照射により細胞がその後の放射線照射に対して抵抗性を獲得する「放射線適応応答現象」に注目して行く。放射線適応応答は、一定レベルの低線量放射線が生体へ与える影響のリスクを増加させるのではなく、逆に低減する方向に働くため従来より注目されきた現象である。この現象には、低線量被ばくによるIP3を介したシグナル系が関与していることが指摘されている。一方、細胞内の小胞体の膜上にあるチャンネルタンパク質の一つであるIP3レセプターから放出されるカルシウムイオンの濃度が、負のフィードバックループを形成することで振動することが知られている。この振動モードは、神経細胞における興奮の伝達に関係しており、これまで別の研究分野で扱われてきたテーマが相互に関連する可能性が浮上しつつある。
環境ストレス耐性イネ作出への新戦略-適合溶質ベタインの利用

ムギ類の持つ塩や乾燥に強いストレス耐性をイネに付与することの可能性を検討した本研究課題で得られた成果と問題点として、以下のようにまとめることが出来る。まず、第一にイネに対するベタインの効果の有無を明らかにするために、市販のべタインを水耕栽培により根から吸収、茎葉に蓄積させて検討した。その結果、イネに対して、ベタインは草丈の伸長を制限することが明らかとなった。しかし、外生のベタインによっても、茎葉中にべタインが存在することにより、ある程度ストレス耐性を付与することが出来た。特に、高温・熱ストレスに対する耐性の付与が特記できる。第二に、イネの内生BADHの活性はオオムギほど高くはないが、基質のベタインアルデヒドをベタインに転換できるほぼ十分な活性を持っていることが明らかとなったので、第1段階を触媒する酵素をコードする遺伝子を導入することによって、イネのべタイン生合成経路が完成する。オオムギのBADH遺伝子を導入した形質転換イネ系統は十分な基質が存在すれば、オオムギ並みにベタインを生成することが明らかになった。第三に、イネにコリンを酸化する最初の酵素をコードする遺伝子を導入する場合には、やはり高等植物由来のCMOが適当ではないかと考えられた。本研究のIII章でみたように、大腸菌由来のbetA遺伝子の活性も十分とは言えなかった。そこで、高等植物由来のCMOを導入した形質転換イネを作出し、かつ本研究で作出したBADH-イネと交配して、両遺伝子を持った形質転換イネを用いて、内生的にどの程度集積し、どの程度のストレスに対する耐性が付与出来るものか、さらに検討を続ける予定である。イネ科のムギ類やアカザ科のほうれん草などは適合溶質として、グリシンベタイン(略してベタイン)を蓄積して、塩や水分ストレス耐性を獲得する。同じイネ科のイネは2段階の酵素によるベタイン合成経路のうち、最初の酵素を欠いており、2番目の酵素をコードする遺伝子は持っているものの、活性が弱いので、まず、この酵素活性を高めるべく、既に単離されているオオムギのBADH遺伝子をユビキチンプロモーターに連結して、ササニシキに導入した形質転換体イネを作成した。今年度はさらに世代を進めて、2番目の酵素の基質であるベタインアルデヒドからベタインへの変換効率の向上した形質転換体T2ホモ固体系統を選抜した。さらに、これらT2ホモ個体系統とその野生系統を用いて、ベタインの蓄積量と各種ストレス(塩、水分、低温、高温等)に対する耐性の程度を生理学的に評価する実験系を確立した。基質を添加するので、無菌的に扱うことが必要だからである。その結果、形質転換系統は基質の添加により、野生系統の23倍のベタインを合成していた。このベタイン集積は熱耐性を付与したが低温耐性は付与しないようであった。つまり、ベタインアルデヒド添加区の植物は45°Cの熱ショックからの回復程度が無添加区の植物より、より良好であった。しかしながら、このベタイン集積量と耐性の程度の間に相関関係は認められなかった。つまり、野性系統の弱いBADH活性でも耐性付与には十分である可能性が示唆された。さらに他のストレスに対しても検討する必要がある。イネへの環境ストレスに対する耐性機構付与の一例として、ベタイン生合成経路を持たないと言われているイネへのベタイン生合成経路を付与するという本研究課題の今年度計画に従って、第1段階の酸化反応を触媒する酵素をコードする遺伝子(大腸菌由来のbetA)を導入した形質転換イネについて検討した。このbetA遺伝子は高等植物で発現できるように改変して、葉緑体で発現させてある。今回評価したbetA導入イネ系統は理由はいろいろ考えられるものの、期待した程のベタイン量を生成出来なかった。

むしろ、遺伝子を導入したことによる初期生育の不良が顕著であった。そして、このベタイン生成量(0.41.2μmolg^<-1>DW)はストレス誘導されたオオムギで集積される量の100分の1程度の量である。イネの基質のコリン量はオオムギ並みであるのに、そのコリンの10分の1程度の生成量であった。しかしながら、この程度の量でも、厳しい高温や低温処理時に弱い光を当てた場合など、条件によってはストレスによる障害を原品種より緩和した。このことは、イネでもっと多量に生成させることが出来たなら、さらにストレス耐性を付与できる可能性を示している。そこで、イネにコリンを酸化する最初の酵素をコードする遺伝子を導入する場合には、やはり、高等植物由来のCMO(コリンモノオキシゲナーゼ)をコードする遺伝子を導入してみる必要があると考えられた。
「摂食障害」現象の包括的研究―精神疾患の境界性に着目して―

本研究の目的は、摂食障害という社会的な現象を包括的に分析し、その上で摂食障害の研究を含めた個別の疾患カテゴリーについての社会学的研究をより広範囲な精神疾患の社会学的研究に接続することである。今年度の研究は、特に後者の目的を念頭に置きつつ、摂食障害および他の精神疾患について「家族」、「リカバリー」という分析視角を採用した研究を行なった。今年度の研究活動として、具体的に以下の2点について調査およびそれに関連する発表が行われた。1点目は、米国ウィスコンシン州マディソンにおいて、地域精神医療の実践についてフィールドワークを行った。その際には、特定の精神疾患への対応に着目するというよりはむしろ、様々な精神疾患を有しかつ多様な社会的背景の患者に対応するためのサービスが組み込まれた地域精神医療体制が、いかにして機能しているかに着目した調査を行なった。この調査の概要は、2017年9月に行われた『ACT(包括型地域支援)プログラム発祥の地マディソン市:マディソンモデル視察報告・講演』において、「マディソンの地域精神医療と家族」というタイトルで報告された。2点目は、昨年度英国にてフィールドワークを行なった、精神障害からの「リカバリー」をテーマとした調査のまとめと考察を行なった。この内容は2017年4月に行われた『リカバリーカレッジワークショップ』において、「Norfolk and Suffolk NHSとPersonal Health Budget」というタイトルで報告された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は「摂食障害」という社会的な現象を包括的に分析し、その上で摂食障害の研究を含めた個別の疾患カテゴリーについての社会学的研究をより広範囲な精神疾患の社会学的研究に接続することである。その成果として、論文「精神医療システムと家族」が『精神医学と当事者』(2016年11月)の中で刊行された。この内容は、2017年3月の『シリーズ「精神医学の哲学」(東京大学出版会)刊行記念・シンポジウム「精神医学の哲学」』で発表された。さらに、精神医療に関係した雑誌に2件の記事を寄稿した。1点目は、「デンマークの精神医療システムとオープンダイアログの実践」というタイトルで、『こころの元気+』(地域精神保健福祉機構、117巻、36-39頁)に執筆した。2点目は「触法精神障害者のための中間施設「レムス」」というタイトルで、『精神看護』(19巻6号、医学書院、554-556頁)に執筆した。論文、学会発表、雑誌記事の執筆について、年間を通して定期的な成果を出しているため。また、こうした研究活動の中で、関連領域の研究者(国内・国外)との意見交換を行なっているため。平成28年度に取り組んだ包括的な観点からの研究を踏まえて、平成29年度は摂食障害に関連したインタビュー調査、フィールドワーク調査を行う予定である。本研究の特色は、これまで摂食障害や他の精神疾患カテゴリーの個別的な研究に対して、摂食障害と他の精神疾患カテゴリーの「境界性」に着目した研究であることであるが、平成28・29年度の研究を通して本研究の目的が達成されることが予想される。