hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
口腔癌における循環癌細胞の分離による個別化治療法の開発

次に、8週齢マウスに局麻下に200μlのACCーM GFP細胞が混入した溶液をマウスの腹腔内または尾静脈より注入し腹腔内注射群は24時間または48時間後、尾静脈群は30分後に屠殺し、心臓から血液を採取した。採取した血液は希釈後にSSチップに還流させ、回収溶液を蛍光顕微鏡下に観察し、細胞数をカウントした。回収した溶液には多くの細胞が含まれ回収率は95%以上であった。一方マウスの血液からは少量のCTCが回収された。回収した細胞は数日間の生存が確認できたが、培養による成長は観察されなかった。我々のマイクロ流体チップは、高価な装置は必要なく、細胞に致命的障害を与えず、EMTを引き起こした細胞も回収可能である。血液中の癌細胞は極めて少量であり、高い回収率が重要である。今回使用したチップは、回収率が90%以上であり、CTC研究の上で重要な役割を果たすと思われる。1.口腔癌自然転移動物モデルの新規作成2.担癌動物血液中からのCTCの分離技術の確立3.分離CTCと親株の遺伝子発現比較・抗癌剤感受性比較4.担癌動物のCTC分析結果に基づく治療モデル作成と評価1.新規転移モデルの樹立ができない場合既に腺様嚢胞癌細胞株ACCSを用いた転移モデルおよび高転移細胞株が樹立されており、現有のモデルで検討をすすめていく。2.CTCが動物血液から分離できない。既に培養細胞株を用いた実験で実績がある分離技術であるため、CTC分離について問題は生じないと考えるが、困難な場合は、連携研究者の助言・協力を仰ぎつつ、癌細胞を抗体で捕捉する方法や、磁気ビーズとマイクロチップを組み合わせた方法などについて検討する。循環体液中の癌細胞(循環癌細胞:CTC)の分離技術は確立したが、分析・治療に対する感受性の検討を行う必要が生じた口腔癌自然転移モデルの新規作成の確立がなされず研究の進捗が大幅に遅れているため分離分取されたCTCの分析・治療に対しての感受性を確立し個別化治療への基盤となる知見および技術を確立する
骨軟部悪性腫瘍の特異的遺伝子異常（fusion gene）を用いた治療法の開発

本年度の成果としては、滑膜肉腫のSYT-SSX fusion geneの解析を、既に施行した我々の症例に加え、さらに他施設の症例を用いて解析対象症例数の増大をはかった.また滑膜肉腫以外の軟部肉腫でfusion geneの判明している、骨外性軟骨肉腫、粘液型脂肪肉腫、Ewing肉腫等についてもそれぞれの症例のfugion geneの解析を行い、病理学的診断との一致を見ている.臨床症例におけるこれらの融合遺伝子の診断への利用は実用的なレベルに達してきたと考えられる.さらに、転移を伴う症例に於いても血液中の腫瘍細胞の同定方法としてRT-PCR法を用いて行い、血液中の上記腫瘍細胞の同定が可能であった.今後、治療方針の決定の為に本法を利用したstaging等に利用可能と考えられた.ついで、滑膜肉腫のSYT-SSX fusion蛋白を遺伝子工学的に産生させ、それを用いてウサギに免疫しpolyclonal抗体を得たが、これを用いた免疫組織染色、western blotting、免疫沈降を行い約60kdの大きさの発現蛋白を同定した.免疫学的に腫瘍組織での蛋白発現を実証したのは今回が初めてであり、学会での報告をおこなった.さらにこのfusion geneと腫瘍発生との関連性を実証するため、NIH3T3細胞への本遺伝子の導入を行い、形質転換を試み、in vitroでのcolony formationとinvasion asssayで腫瘍形質を獲得していることが確認された.細胞培養での細胞形態はもとのNIH3T3細胞に比し、変化しており、また、ヌードマウスにこの腫瘍を移植しin vivoでの造腫瘍性も確認し得た.その病理組織像はヒト滑膜肉腫に類似した像をしめしていたが、さらに免疫組織染色等によりこれらのfugion geneによる形質転換細胞を解析する必要がある.また現在、このfugion geneによる形質転換細胞を用いてin vitroにおけるanti-sense oligonucleotideの投与を行い、数%の腫瘍増殖抑制効果を得ており、本研究の課題であるfusion geneを用いた遺伝子治療の開発に向けて非常に有望な結果がえられた.本年度の成果としては、滑膜肉腫のSYT-SSX fusion geneの解析を、既に施行した我々の症例に加え、さらに他施設の症例を用いて解析対象症例数の増大をはかった.また滑膜肉腫以外の軟部肉腫でfusion geneの判明している、骨外性軟骨肉腫、粘液型脂肪肉腫、Ewing肉腫等についてもそれぞれの症例のfugion geneの解析を行い、病理学的診断との一致を見ている.臨床症例におけるこれらの融合遺伝子の診断への利用は実用的なレベルに達してきたと考えられる.さらに、転移を伴う症例に於いても血液中の腫瘍細胞の同定方法としてRT-PCR法を用いて行い、血液中の上記腫瘍細胞の同定が可能であった.今後、治療方針の決定の為に本法を利用したstaging等に利用可能と考えられた.ついで、滑膜肉腫のSYT-SSX fusion蛋白を遺伝子工学的に産生させ、それを用いてウサギに免疫しpolyclonal抗体を得たが、これを用いた免疫組織染色、western blotting、免疫沈降を行い約60kdの大きさの発現蛋白を同定した.免疫学的に腫瘍組織での蛋白発現を実証したのは今回が初めてであり、学会での報告をおこなった.さらにこのfusion geneと腫瘍発生との関連性を実証するため、NIH3T3細胞への本遺伝子の導入を行い、形質転換を試み、in vitroでのcolony formationとinvasion asssayで腫瘍形質を獲得していることが確認された.細胞培養での細胞形態はもとのNIH3T3細胞に比し、変化しており、また、ヌードマウスにこの腫瘍を移植しin vivoでの造腫瘍性も確認し得た.その病理組織像はヒト滑膜肉腫に類似した像をしめしていたが、さらに免疫組織染色等によりこれらのfugion geneによる形質転換細胞を解析する必要がある.また現在、このfugion geneによる形質転換細胞を用いてin vitroにおけるanti-sense oligonucleotideの投与を行い、数%の腫瘍増殖抑制効果を得ており、本研究の課題であるfusion geneを用いた遺伝子治療の開発に向けて非常に有望な結果がえられた.
社会保障型財政支出のインパクト評価と持続的モデルの構築

少子・高齢化が今後も進むであろう我が国においては,財政支出構造をこれまでのいわゆる「赤字国債・地方重視・公共事業型」から「歳出削減・地域バランス重視・社会保証型」へと大きく転換する必要がある。そこで,本研究は,そうした次世代型財政支出に移行した場合に,果たしてどのような影響が表面化するのかを,地域経済や住民意識の面から評価し,最終的には国民が求める財政支出の「あるべき姿」を明らかにし,将来の持続的な財政の計画・立案を支援しようというものである。具体的には,歳出削減・地域バランス重視・社会保証型の次世代型財政支出システムを導入した場合,どのような影響が地域経済に表れるのかを,伝統的実証分析手法である産業連関分析をベースに最新のマーケティング手法であるコンジョイント分析を併用し,単に支出構造変化による雇用誘発効果を評価するだけではなく,地域住民に対するアンケート調査結果をもとに,彼らにとって理想的な財政支出構造を具体的に捉え,シミュレーションを行った。その結果,まず,産業連関分析からは,就業を誘発する力は公共事業部門より社会保障サービス部門の方が大きいことや,その傾向が地方部よりも都市部において顕著であることが明らかとなった。一方,住民意識分析からは,概ね公共事業費については削減を望む者が多かったが,地方部では農村整備に対する選好が高かったことや,社会保障費に関しては,地方部中心に多くの者が増額を望んでいたものの,赤字公債発行によるこれまでの景気刺激型財政支出に対する嫌気と相まって相対的なウェイトは小さかった。以上のことから,総じて,都市部を中心に予算支出の総額を抑えた再建型財政に対する住民選好が高く,また社会保障サービス関連の雇用創出も期待出来ることから,本研究の成果は,次世代型の財政支出システムを推進するための貴重な資料となるといえる。右肩上がりの経済を前提にした我が国の社会システムが行き詰まりを見せていなかで,一層の少子・高齢化が進むと予測される将来においては,従来の公共事業の経済効果神話の呪縛から逃れ,歳出総額を削減するとともに,地方から都市へと配分をシフトさせ,医療・保健・社会保障の充実を図っていく必要がある。そこで本研究では,歳出削減・都市重点・社会保証型の財政支出システムを導入した場合,どのような影響が地域経済に表れるのかをフローとストックの両視点から分析することによって,その削減効果と雇用創出効果を定量的に捉えることを試みることを目的としている。その方法は,まずフローの視点では,伝統的実証分析手法である産業連関分析をベースに最新のマーケティング手法であるコンジョイント分析をドッキングさせ,単に支出構造変化による雇用誘発効果を評価するだけではなく,地域住民に対するアンケート調査結果をもとに,彼らにとって理想的な財政支出構造を具体的に捉え,シミュレーションを行う。そしてストックの視点からは,公共投資によって整備される社会資本を生産要素として含む生産関数をもとに,供給サイドから財政支出の雇用創出効果について分析し,投資の種類による効果や都市・農村部間での差異を検討する。なお,分析対象地としては,いずれの分析においても都市・地方(好況・不況)間の比較が出来るように複数の地域を選定する予定である。研究初年度の今年は,現在の財政がマスメディアなどによる一時的な世論に影響されながら政治的に決定されていることを明らかにして,本来の住民選好にもとづく財政決定の重要性を確認した。次に,埼玉県と和歌山県を対象に,それぞれ無作為に抽出した住民に対して郵送調査を行い,いくつかの計量的な分析手法を用いて社会保障に対する意識が居住地域などの個人の特性によってやや異なっていることを明らかにした。研究2年目となる本平成17年度は,千葉県の典型的農村部である干潟町および代表的都市部である松戸市を対象として,公共事業費の削減により基礎年金財源を充当させた場合の粗付加価値波及効果を産業連関分析を用いて計測した。その結果,明らかになった点は次の通りである。

第一に,公共事業費から基礎年金財源への充当による波及効果額は農村部に比べ都市部において大きかった。第二に,波及効果係数は,農村部に比べ都市部において大きかった。第三に,都市部と農村部では家計消費構造が異なることから,公共事業費から基礎年金財源への充当による波及効果が発生する産業に違いが示された。基礎年金の国庫負担の財政確保を考える場合,国民へどの程度の「痛み」を要請できるのかが,制度の構築において大きな論点となっている。平成16年度の年金改革においては,基礎年金国庫負担の財源は増税により充当させることを目指しており,国民への「痛み」は非常に大きくなると思われる。今年度の研究で示したシミュレーションは,公共事業費を削減し,基礎年金財源へ充当させて増税の緩和を図ることにより,地域経済への影響を抑えられることが示唆された。しかし,このシミュレーションでは,公共事業費の削減という新たな「痛み」を伴う。上記した通り,農村部では,公共事業が基幹産業となっており,大きな波及効果を発揮している。また,農村部では域内家計消費の規模が小さい。このため,農村部ではシミュレーションによる波及効果が都市部に比べ小さくなった。本稿におけるシミュレーションは,農村部よりも都市部においてより有効な政策手法であると言える。当該研究の最終年度となる平成18年度は,前半においては,社会保障の中でも最も国民の関心の高い「年金問題」に焦点を当てた調査を実施し,後半においては,これまで3年間にわたって調査してきた研究の成果をとりまとめた。さて,前半に実施した調査の内容であるが,我が国の年金問題が顕著に表面化し,かつ対策が取られた「農業者年金制度」について行った全国的な意識調査で,全国の職業別電話帳からランダムに2000件の農業者を抽出し,郵送で調査票を配布したところ,325件(16.3%)の回答を回収した。それを更に既に農業者年金を受給できる65才以上のグループとまだ受給できない65才未満のグループとに分類して,それぞれの意識を記述的・計量的に分析`比較した。その結果,65才以上の農業者を対象とした調査からは,改正前の旧農業者年金は,農地細分化防止や若返りには一定の効果があったものの,規模拡大にはつながらなかったことと,多くの移譲年金の受給者に受給条件上の問題がある可能性が明らかとなった。また,農業者年金は老後の生活の足しにはなっていると評価されてはいるが,生活満足度に変化を与えるほどの影響はないことが明らかとなった。一方,65才以下の農業者を対象とした調査からは,子供と同居していたり資産が多いにもかかわらず老後生活について3分の2の者が心配していることや,農業者年金の改正について肯定的な評価をした者は僅かであること,改正後の新年金は家計の負担になる割に老後生活には寄与しないと考えていることが明らかとなった。また共分散構造分析からは,老後の不安に対しては,健康不安などから構成される個人要因が最もネガティブな影響を与えており,続いて世帯員数などの家族要因,所得などの経済要因が強い影響を与えていることがわかった。
多価イオンビームと固体表面の相互作用

プラズマ研究所で開発された、低エネルギー夛価イオン源(NICE-I)を用い、夛価イオンと固体表面との相互作用を調べることを目的とし、研究を計画した。行われた研究は以下の通りである。1.固体表面からの二次電子放出過程C,N,O,Ne,Kr,Iなどの夛価イオンビーム(4価から35価)を照射して、表面からの二次電子放出率を測った結果、価数とともに増大することを見い出した。2.夛価イオン照射時における発光過程ポリプロピレンの4umの厚さの膜を通過する光を検出した。通過可能な光の波長は100【A!゚】以下であるが、このような軟X線光から夛価イオン照射時に表面近傍で発光していることが見い出された。これらの実験事実より、夛価イオンが固体表面に接触すると、大きなエネルギーをもつ電子的遷技が起り、その結果、高いエネルギーの電子や光が放出されるのであると想像される。そこで今年度は、これらの実験に加えて、放出電子のエネルギーを測定するエネルギー分析器を製作し、また、電子的遷技に伴う表面からの脱離イオンのエネルギーと質量を測定するための分析器を開発し、これを設置しうる超高真空容器を製作し、現在、予備実験を行っているところである。
イネ転移因子ｍＰｉｎｇを介した転写因子発現促進ループの構築

イネ品種銀坊は転移因子mPingの転移活性が高い。銀坊主集団から目的のmPing挿入変異を選抜できれば、これらの遺伝資源を効率的に利用できる。本年度までに、10,560個体の銀坊主に由来するmPing挿入パネルの作製および後代の種子増殖を完了した。これまでに、50,629の挿入が同定できており、mPing挿入変異体の幅広い利用が期待される。昨年度に、塩ストレス条件下でmPingを認識する転写因子としてORR1を同定した。ORR1のプロモーターにmPingが挿入した場合、mPingを介してORR1自身の発現が促進されると考えられる(発現促進ループ)。さらに、任意のmPing挿入型プロモーターを組み合わせることで、任意の遺伝子発現を飛躍的に増幅できると期待される。本年度は、発現促進ループ形成の可能性を検証した。ORR1の過剰発現体をもちいたマイクロアレイ解析の結果、ORR1の過剰発現により発現量が2倍以上に上昇した遺伝子は2,926個であった。各遺伝子の発現量と最近傍mPing挿入までの距離に着目したところ、転写開始点上流1 kbp以内にmPing挿入をもつ遺伝子の発現量は上昇する傾向が認められた。この結果はORR1がmPing配列を介して下流の遺伝子発現を促進することを示唆している。次に、ORR1の転写開始点上流1 kbp以内へのmPing挿入をmPing挿入パネルで探索・選抜した。選抜の結果、挿入部位の異なる3種類のmPing挿入個体を獲得した。選抜した挿入ホモおよび非挿入ホモ個体におけるORR1の発現量を比較した結果、発現促進ループの形成は認められなかった。ORR1によるmPing挿入型プロモーターの発現制御を効率よく利用するには、ORR1とmPingの相互作用を詳細に解析する必要がある。27年度が最終年度であるため、記入しない。イネ転移因子mPingの転移活性が高い品種銀坊主集団から、目的のmPing挿入変異を選抜できれば、これらの遺伝資源を効率的に利用できる。これまでの研究から、葉身由来DNAを用いたmPing挿入部位の同定では次代に遺伝しない挿入が多く検出され非効率的である、また、mPing挿入による遺伝子のストレス応答性の増幅効果が植物体の耐性を向上させるには不十分である、という2つの問題点が生じた。本年度は分蘖間キメラに影響されないmPing挿入パネルを再構築するために、銀坊主10,560個体の穂軸からDNAを抽出し、1,536個体について8個体/バルク毎にmPing隣接配列をシークエンスし、mPing挿入部位を同定した。全50,629個の挿入部位が検出され、全バルクで検出された挿入は477個、1バルクのみで検出された挿入は36,124個であった。供試した銀坊主のmPingコピー数は推定約500コピーであり、結果と一致している。また、遺伝子内部への挿入は8,088個、転写開始点上流500bp以内の挿入は6,512個であった。さらに、14個の挿入についてSCARマーカーを作製し後代での挿入の有無を確認したところ、1個を除き、後代でも挿入が認められ、分蘖間キメラの影響が少ないmPing挿入情報が得られた。次いで、酵母One-hybrid法により、塩あるいは低温ストレス条件下で発現しmPingに結合する転写因子を選抜した。その結果、塩条件下ではORR1が、低温条件下ではOsbHLH112、OsbHLH143、OsGLK1およびOsbZIP87が候補因子として得られた。ORR1の組換え融合タンパク質を精製しゲルシフトアッセイをおこなった結果、in vitroにおけるmPingへの結合能が認められた。

ORR1によるmPing挿入型プロモーターの発現制御を効率よく利用するには、ORR1とmPingの相互作用を詳細に解析する必要がある。申請書に記載した研究計画を概ね遂行できた。穂軸由来DNAを用いたmPing挿入パネルの作製により分蘖間キメラの影響が少ないmPing挿入パネルを作製できた。また、シークエンスライブラリーの調製法の検討により、これまでの手法に比べPCR増幅時の偏りが減少し、3割程度であったmPing検出感度を約9割に向上できた。しかし、全10,560個体の銀坊主プールのうち、mPing挿入パネルを作製できたのは1,536個体分であった。これは、十分なリード数を確保した上で高解像度なmPing挿入情報を得るために、1バルクにつき1インデックスを割り当てた次世代シークエンスライブラリーを作製し、シークエンス解析1回あたりのサンプル数を制限したためである。本解析によりシークエンス1回あたりのインデックス数を23倍にした際に十分なリード数が確保できると考えられたため、今後は1回のシークエンスで解析可能なサンプル数を増やすことで全サンプルについてのmPing挿入パネルの作製を目指す。mPingを認識する転写因子の同定では、計画通り候補因子を同定できた。各候補因子の過剰発現体イネを作成中であり、27年度は候補因子がmPing挿入に及ぼす影響を解析できる見込みである。27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度は、計画に従って、mPingを認識する転写因子のmPing挿入を介した転写制御を解明し、育種への応用を目指す。まず、ORR1、OsbHLH112、OsbHLH143、OsGLK1およびOsbZIP87の過剰発現体イネを作製し、それらのトランスクリプトームを解析することで、候補因子のmPing挿入を介した遺伝子の転写制御の全容を解明する。さらに、候補因子のプロモーター領域にmPing挿入をもつ個体をmPing挿入パネルから選抜し、同因子が自身のプロモーター上のmPingを介して自身の発現を促進するというループを形成させる。発現促進のループが形成できれば、任意のmPing挿入型プロモーターを組み合わせることで、任意の遺伝子発現を飛躍的に増幅できると期待される。また、26年度にmPing挿入パネルを作製できなかった9,024個体についてmPing挿入部位を解析し、mPing挿入パネルの完成を目指す。そして、これまでの成果を取りまとめ、論文として発表する。
神経芽腫におけるMYCN遺伝子を標的としたPIポリアミドの抗腫瘍効果に関する研究

神経芽腫は小児固形腫瘍で最も頻度が高く、MYCN遺伝子の増幅がその予後との関連を指摘されている。MYCN遺伝子に対して、同遺伝子の転写因子(SP1 and E2F)を標的とし、MYCN遺伝子転写を抑制するPIポリアミドをMYCN遺伝子増幅神経芽腫細胞株CHP134細胞へ投与し、細胞増殖抑制効果、およびMYCN遺伝子の発現抑制効果を確認した。また、神経芽腫細胞移植マウスを用い同様にPIポリアミドを投与したところ、MYCN遺伝子の発現が抑制され、腫瘍の増殖は抑制される傾向にあった。今後、神経芽腫に対する新規抗癌薬剤の候補となり得ると考えられた。MYCN遺伝子は神経芽腫における癌遺伝子として知られ、我々はRNA干渉の手法を用いて、MYCN遺伝子の発現抑制による腫瘍増殖抑制効果を確認している。しかしRNA干渉の手法では培養細胞において有効であるが生体への応用には問題が残る。一方、共同研究者の永瀬らはDNAの任意の塩基配列を認識できる化学合成物質であるピロールイミダゾールポリアミド(PIポリアミド)を用いて癌の浸潤、転移に関与するMMP9遺伝子においてin vivo、in vitroで安定な発現抑制効果を確認している。今回、我々は手法を変え、PIポリアミドを用いたMYCN遺伝子の発現抑制とその抗腫瘍効果を確認する研究を企画した。現在までにMYCN遺伝子の転写調整因子であるE2FとSP1の認識配列に対しE2Fで2種類、SP1で3種類のPIポリアミドを作成した。その中でE2Fの認識配列に対するPIポリアミドのE2F-2とSP1の認識配列に対するPIポリアミドのSP1-2を神経芽腫細胞株CHP134細胞へ混合して投与することでMYCN遺伝子の発現抑制効果を示すことがreal time RT-PCRにおいて確認できた。さらにMYCN遺伝子の発現抑制によりWST-8法、cell countで増殖抑制効果も確認された。またMYCN蛋白は転写因子であり、その下流遺伝子の発現を調整する。MYCN蛋白により発現を調整されるMDM2は発現することでアポトーシスを抑制する。上記同様にE2F-2とSP1-2の混合投与することでCHP134細胞においてreal time RT-PCRでMDM2の発現抑制とFACSを用いてアポトーシスの誘導が確認できた。今後、神経芽腫細胞株のヌードマウスへの移植モデルを用いてIn vivoでの神経芽腫への抗腫瘍効果を検討していく予定である。平成21年度にヒト神経芽腫細胞株での抗腫瘍効果が確認できたPIポリアミド化合物(matchポリアミド)を用い、平成22年度は神経芽腫腫瘍形成モデルマウスを用いたIn vivoの検討を行った。1.腫瘍形成モデルの作製、MYCN遺伝子の発現の確認すでにCHP134のヌードマウスへの移植モデルは報告されており、これに準じて腫瘍形成モデルマウスを作製した。形成した腫瘍からRNAを抽出しreal time RT-PCRでMYCN遺伝子の発現の確認を行ったところ、MYCN遺伝子の発現が確認された。2.実験動物におけるPIポリアミド化合物の薬物動態の確認matchポリアミドをFITCでラベルし、ヌードマウスに尾静脈から全身投与しようと試みるも、FITCラベリングにより、PIポリアミド化合物の水溶性の低下を招き、全身投与が困難であった。そこで前述の腫瘍形成モデルマウスの腫瘍への直接投与を行い、投与後24時間および7日後に解剖し、肝、脾、肺、腎、胃、小腸、皮膚および脳組織を蛍光顕微鏡で確認した。その結果、24時間および7日後の摘出腫瘍組織において腫瘍細胞の核内にPIポリアミド化合物の存在を認めたが、そのほかの組織では確認できなかった。3.腫瘍形成モデルマウスへのPIポリアミド化合物の投与1.で作製した腫瘍形成モデルマウスの腫瘍体積が200mm_3に達した時点で、matchポリアミド6mg/kgを腫瘍に局所注射した。MYCNのプロモーター領域に結合配列を持たないPIポリアミド化合物(mismatchポリアミド)を同様の条件で局所注射したものをコントロール群とし、抗腫瘍効果を検討したところ、matchポリアミド投与群で腫瘍増殖を抑制する傾向にあった。平成23年度は個体数を増やし引き続き抗腫瘍効果およびMYCN遺伝子の発現抑制効果につき検討する。平成22年度に神経芽腫腫瘍形成モデルマウスを用いたIn vivoの検討を行ったPIポリアミド化合物(matchポリアミド)を用い、引き続き個体数を増やしIn vivoでの抗腫瘍効果を検討した。2.腫瘍形成モデルマウスへのPIポリアミド化合物の投与1.で作製した腫瘍形成モデルマウスの腫瘍体積が200mm3に達した時点で、matchポリアミド6mg/kgを腫瘍に局所注射した。MYCNのプロモーター領域に結合

配列を持たないPIポリアミド化合物(mismatchポリアミド)を同様の条件で局所注射したものをコントロール群とし、抗腫瘍効果を検討したところ、matchポリアミド投与群で腫瘍増殖を抑制する傾向にあったが統計学的に有意な差は認めなかった。3.PIポリアミド化合物を投与した腫瘍形成モデルマウスにおけるMYCN遺伝子の発現抑制効果の検討1.でPIポリアミド化合物を投与した腫瘍形成モデルマウスを観察期間終了後安楽死させ、腫瘍を摘出し、matchポリアミド投与群およびmismatchポリアミド投与群でMYCN遺伝子の発現抑制効果を検討したところ、matchポリアミド投与群の腫瘍においてMYCN遺伝子の発現を抑制する傾向にあったが、統計学的に有意な差は認めなかった。
直腸癌における再発高危険度群の抽出と治療方法および効果判定に関する基礎的研究

直腸癌治療成績向上の目的で、手術法の改良と放射線および化学療法を併用した集学的治療を行い、それらの有用性について基礎的および臨床的に検討し、以下の知見を得た。1.放射線治療は、術前の待期期間を延長せずに、20Gy/4回/1週間で終了した。化学療法は5FU持続注入にUFTを併用するPMC(pharmacokinetic modulating chemotherapy)を併用した。術前外照射症例70症例についての検討では、術前放射線化学療法を行うことにより、コントロール群と比較してリンパ節転移陽性率が40%から23%に減少しdown-stagingが得られ、現在まで骨盤内再発症例は認めていない。また、術前の腫瘍縮小により11例(15%)に低侵襲手術が行われた。2.肝転移症例に対して肝動注PMCを用いることで残肝再発を約1/8に減少させることで予後を向上しうることを明らかにした。3.基礎的には、PMCが効果を示すメカニズムを証明した。すなわち、細胞周期に関して、通常の化学療法がG1/G0チェックポイントのみをターゲットとするのに対して、PMCがG2/Mチェックポイントをもターゲットに含めることで効果を発揮していることを明らかにした。これらの集学的治療を用いて、直腸癌症例の91%に、全直腸間膜切除を基本とした肛門括約筋温存手術が行われ、現在まで骨盤内再発症例は認めていない。以上で示したように集学的治療を用いて直腸癌再発を予防することと、再発症例に対する治療法を確立することでそれらの治療成績を著明に改善した。すなわち、細胞周期に関して、通常の化学療法がG1/GOチェックポイントのみをターゲットとするのに対して、PMCがG2/Mチェックポイントをもターゲットに含めることで効果を発揮していることを明らかにした。
学校におけるグローバル時代に対応した感染症予防教育プログラムの開発と効果検証

本研究の目的は,1.高校生・大学生の海外渡航における健康管理とリスク認識の実態を明らかにすること,2.学校における海外渡航に伴う感染症予防教育の現状とニーズを明らかにすること,3.グローバル化時代に対応した感染症予防教育プログラムを開発・効果検証することである.2018年度は,(1)2017/18年度に実施したインタビュー調査の分析および結果の発表,(2)2016年度に実施した高校生と大学生を対象にした質問紙調査についての論文投稿,(3)2016年度に実施した質問紙調査の研究協力校への調査結果のフィードバック,(4)グローバル化時代に対応した感染症予防教育プログラムを開発することを計画していた.(1)2017/18年に,A地方のスーパーグローバルハイスクール指定校およびアソシエイト校のうち,協力の得られた9校18名に対して半構成的面接法によるインタビュー調査を実施し,質的分析を行った.教職員は,健康管理について【安全や健康管理は最優先事項】【生徒の自己管理意識を高める関わりが大事】と考えながら,【引率教員が健康管理を担う難しさ】【生徒の健康管理能力の限界】【持病がある生徒の渡航が制限されるジレンマ】を感じていた.健康管理に関するニーズとして,【専門家の支援と連携】【持病がある生徒の安全な海外渡航】【活用できる情報と健康管理指針の提供】が挙げられた.研究結果については,2019年7月に学会発表予定であり,論文投稿準備を進めている.(2)2017年度にマルコポーロ医学賞を受賞した(内容:2017実施状況報告参照).2018年度は,第23回日本渡航医学会学術集会にて受賞講演を行い,日本渡航医学会雑誌に原著論文として掲載することができた.(3)2016年度に実施したインタビュー調査の研究協力校に,調査結果を書面にて報告した.(4)2019年度に実施する.欠員による学内業務増加のため,本研究に割くことができるエフォートが低下した.2019年度は,(1)2017/18年度に実施したインタビュー調査分析の結果を学会報告しフィードバックを得ること,(2)2017/18年度に実施したインタビュー調査の研究協力学校に,調査結果を書面にてフィードバックすること,(3)グローバル化時代に対応した感染症予防教育プログラムを開発することを計画している.(1)2019年7月に予定されている第23回日本渡航医学会学術集会にて口演発表予定.また,日本渡航医学会誌へ投稿予定である.(2)学会誌掲載後に,研究協力学校に対して調査結果を資料にて報告する.(3)20162018年度の研究結果を基に,グローバル時代に対応した感染症予防教育プログラムを開発する.渡航医学に精通した医師,学校保健師または養護教諭,学校と旅行契約を結ぶ旅行業者,学校管理職等に協力を依頼し,海外渡航の際に必要な渡航前健康教育の内容について検討を行う予定である.本研究の目的は、(1)高校生・大学生の海外渡航における健康管理とリスク認識の実態を明らかにすること、(2)学校における海外渡航に伴う感染症予防教育の現状とニーズを明らかにすること、(3)グローバル化時代に対応した感染症予防教育プログラムを開発・効果検証することである。初年度である平成28年度は、高校生・大学生の海外渡航における健康管理の実態とリスク認識について明らかにする目的で、久留米大学の倫理委員会の承認を得て、質問紙調査を実施した。調査対象は、全国20都道府県から無作為抽出した大学・短期大学と高等学校のうち、学校長から質問紙調査の同意が得られた、21校の大学・短期大学に所属する大学生1,057名と35校の高等学校に所属する高校生2,234名の合計3,291名である。1校における調査対象者数は20名から100名程度とした。調査内容は、海外渡航の経験、海外渡航前の健康管理の状況、海外渡航中の健康管理の状況、海外渡航後の健康被害の経験の状況、海外渡航に伴う感染症のリスクに対する認識、予防接種歴の確認状況、海外渡航に関する医療・安全の知識の程度である。現在、質問調査紙の回収中であるが、3月の段階で回収率70%,有効回答率95%を超えている。集計および量的な分析は、平成29年度に実施する。今年度は、質問紙調査結果の集計・量的な分析まで進める予定であった。しかし、(1)海外渡航経験者が全体の1割未満と想定されたため、目標対象者数を高校生・大学生各400人から各1000人へ増加させたこと、(2)ランダムサンプリングで抽出した学校の研究参加の承諾が得られない場合も多く、再度のランダムサンプリングと研究参加の同意に時間を要したこと、(3)回収率を上げるために調査時期を学校の繁忙期を避けた11月3月としたことから、3月の時点では量的な分析まで達していない状況である。研究の進捗状況にやや遅れはあるが、慎重なサンプリングと研究依頼を行ったことにより、3月末の段階で回収率70%,有効回答率95%を超えており、信頼性の高いデータを収集できたと考える。

本研究の目的は,1.高校生・大学生の海外渡航における健康管理とリスク認識の実態を明らかにすること,2.学校における海外渡航に伴う感染症予防教育の現状とニーズを明らかにすること,3.グローバル化時代に対応した感染症予防教育プログラムを開発・効果検証することである.研究1:高校生・大学生の海外渡航における健康管理とリスク認識の実態を明らかにするために,前年度に20都道府県の高校生2,234名と大学生1,057名に実施した,無記名自記式質問紙調査の集計と分析をした(有効回答率:73.4%).個人の健康リスク認識力と渡航前準備の認識力と個人特性との関連を重回帰モデルで解析したところ,健康リスク認識力の低さに関連する因子は,海外渡航経験者(p<0.01),高校生(p=0.02)であり,渡航前準備の認識力の高さに関連する因子は,トラベルクリニックを知る者(p<0.01),感染症情報の入手方法を知る者(p=0.02)であり,低さに関連する因子は海外渡航経験者(p<0.01)であった.過去5年間の海外渡航経験者は,高校生34.6%,大学生32.0%であり,そのうち高校生67.2%,大学生69.4%は渡航中の健康問題を経験していた.渡航経験に関わらず,高校生と大学生の健康リスク認識や準備の状況は十分とは言えず,渡航経験者の6割以上が健康問題を経験していたことから,渡航前の健康教育の充実が必要であることが示唆された.なお,研究結果については,第21回日本渡航医学会学術集会にてマルコポーロ医学賞(優秀演題賞)を受賞した.研究2:学校における海外渡航に伴う感染症予防教育の現状とニーズを明らかにするために,A地方のスーパーグローバルハイスクールとアソシエイト校に指定された高校全校に調査依頼を行い,協力の得られた9校に所属する教員にインタビュー調査を実施した.調査結果の分析は,平成30年度に実施する.今年度は,海外渡航時の健康管理に関するインタビュー調査結果の分析まで進める予定であった.しかし,平成28年度に実施した質問紙調査の集計と量的分析を平成29年度に持ち越したことから,インタビュー調査に関する研究の取り組みが11月以降の開始となり,やや遅れた.また,インタビュー対象者の都合を最優先にインタビュー日を調整した結果,3月末まで調査を実施した.当初の予定であるインタビュー結果の分析までには到達していない状況であるが,インタビュー調査では9校の学校の協力を得ることができたため,質の高いデータを収集できたと考える.本研究の目的は,1.高校生・大学生の海外渡航における健康管理とリスク認識の実態を明らかにすること,2.学校における海外渡航に伴う感染症予防教育の現状とニーズを明らかにすること,3.グローバル化時代に対応した感染症予防教育プログラムを開発・効果検証することである.2018年度は,(1)2017/18年度に実施したインタビュー調査の分析および結果の発表,(2)2016年度に実施した高校生と大学生を対象にした質問紙調査についての論文投稿,(3)2016年度に実施した質問紙調査の研究協力校への調査結果のフィードバック,(4)グローバル化時代に対応した感染症予防教育プログラムを開発することを計画していた.(1)2017/18年に,A地方のスーパーグローバルハイスクール指定校およびアソシエイト校のうち,協力の得られた9校18名に対して半構成的面接法によるインタビュー調査を実施し,質的分析を行った.教職員は,健康管理について【安全や健康管理は最優先事項】【生徒の自己管理意識を高める関わりが大事】と考えながら,【引率教員が健康管理を担う難しさ】【生徒の健康管理能力の限界】【持病がある生徒の渡航が制限されるジレンマ】を感じていた.健康管理に関するニーズとして,【専門家の支援と連携】【持病がある生徒の安全な海外渡航】【活用できる情報と健康管理指針の提供】が挙げられた.研究結果については,2019年7月に学会発表予定であり,論文投稿準備を進めている.
ゲノム再プログラム化における体細胞核のダイナミクス

iPS細胞の出現後、作製技術の開発には目覚ましいものがある。しかし、クロマチン構造が親密に関係する分子機構の解明はほとんど成されていないのが現状である。1) iPS細胞の出現におけるケミカルコンパウンドの効果iPS細胞の作製効率を上げる小分子ケミカルコンパウンドとして以下のものを含むいくつかが報告された。その検証によりクロマチン分子機構の解析を試みた。VPA(Histone deacetylase inhibitor) ;遺伝子を全体的にアセチル化しオープンクロマチン構造に寄与すると推測された。マウス初代繊維芽細胞(MEFs)を処理すると、副作用で細胞が死滅した。BIX(G9a inhibitor) ;ヒストンメチル化酵素であるG9aの阻害剤で細胞を処理すると、副作用で細胞が死滅した。MEK & GSK3b inhibitors(pluripotent ground state) ;効果的に再プログラム化を誘導すると言われているが、特殊な培養液との組み合わせが必要であり、その準備を行っている。2) Nanogの再プログラム化における役割MEFsが外来性の因子、Oct4, Sox2, Klf4(c-Myc)によりiPS細胞に再プログラム化される過程における多能性コア因子Nanogの役割を解析する目的で、Nanogの発現をinducibleに調整可能なトランスジェニックマウスの作製に成功した。今後、このマウスを用いて、体細胞のiPS細胞化におけるNanogの役割を明らかにする予定である。・未分化性維持の鍵因子であるNanogのトランスジェニック(SP6 Tg)マウスを作成しその発現パターンを解析した。レポーター遺伝子であるGFPの発現は、生殖細胞では微弱であったが、初期胚では内在性Nanogの発現を反映していた。・SP6の胸腺細胞とES細胞を細胞融合し、体細胞である胸腺細胞由来のNanogの再活性化のタイミングをGFPで観察した。Nanogの再活性化は細胞融合後約4日目に観察された。・ES細胞との細胞融合により再プログラム化された体細胞ゲノムのクロマチン解析を目的に、ES細胞の各染色体に染色体除去カセット(CEC)を導入しライブラリーを作成した。・ES細胞由来の染色体対を取り除く目的で、第4,6,10,17,19番染色体にCECをホモ化(2本にCECを導入)したES細胞株を作成し、CECの挿入箇所をinverted PCR法等で同定した。
大脳除去マウス動脈灌流標本の咀嚼・嚥下機能を指標にした食欲不振実験モデルの開発

高齢者の食欲不振は、要介護状態にいたる重大なリスク要因となる。食欲不振の真の原因の解明は、動物の摂食量の減少を指標にする従来の研究手法では難しかった。最近私たちは、標本の全身状態に関係なく中枢神経系や頭部組織の活性を保つことができる大脳除去動物の動脈灌流標本を開発した。そこで本研究は、摂食行動を制御する基本的な神経回路が存在するとされる視床下部から脳幹に着目し、視床下部や脳幹が“食欲不振の状態"になると動脈灌流標本の咀嚼様運動や嚥下様運動が起こりにくくなると仮定し、これらの運動の誘発を指標に食欲不振を起こす条件とその背景にある神経メカニズムを探り、新規の食欲不振動物実験モデルの確立を目指す。
高圧合成を中心とした4d,5d遷移金属酸化物の新物質探索及びその物性解明

本研究課題では新規4d,5d遷移金属酸化物を発見すること、低スピン配置による物性を解明することを主たる目的とした。また、低スピン配置の物理を理解するため4d,5d遷移金属酸化物以外の周辺物質に関しても研究を進めることを付加的な目的とした。高圧合成の特徴を生かし、Sr_2CoO_4,高圧相LiMn204などを発見した。Sr_2CoO_4は2次元強磁性体としては最高のキュリー点255Kをもつ。Srサイトの置換効果を中心に研究を発展させ、Coイオンが中間スピン状態にあることが分かった。一方、LiMn_2O_4はNaRh_2O_4と同じ構造をもち、10K付近でスピンーグラス転移を起こすことを明らかにした。また、高圧合成により超伝導体η-MO_3C_2、γ-Mo_2N、NbNを合成し、各種超伝導パラメータを決定するなどした。低スピン系Na_x(H_3O)_zCoO_2・yH_2Oの超伝導機構解明を試みた。Coの価数とNaの量を独立に変化させ超伝導相図を作成した。Coの価数のみならずNa量に超伝導が敏感に変化することから超伝導を引き起こすバンド構造が推察された。核四重極共鳴測定などにより本超伝導相に隣接して磁気秩序相があることが明らかになった。また量子臨界点近傍の磁気揺らぎによる超伝導である可能性が示唆された。本年度は、新規4d,5d遷移金属酸化物を発見及び低スピン状態による興味深い物性を示す物質探索と物性解明を意図していた。高圧合成により4d遷移金属酸化物NaRh_2O_4を新たに発見し、さらにそのNaをCaで全率置換できることも明らかにした。電気伝導性、磁性、比熱、熱伝特性の測定結果より、NaRh_2O_4がn型の電子相関の比較的強い金属、CaRh_2O_4が半導体であることを示した。固溶により金属から半導体に連続的に変わる。低スピン化合物である超伝導体Na_xCoO_2・yH_2Oの超伝導転移機構を明らかにするために、他機関との共同研究を含めさまざまな実験を行った。その結果を列挙すると、次のようになる。1、別の構造をもつ新たなCo酸化物超伝導体を発見し、その格子定数と転移温度の関係が従来のものと同じであることを明らかにした。2、Co核の核四重極共鳴により、本物質が強磁性相関の強い超伝導体でそれが強いほど転移温度が高くなることを明らかにした。3、光電子分光により銅酸化物高温超伝導体と同様に擬ギャップを形成することを明らかにした。一方、類似の構造の非超伝導体では擬ギャップが小さいあるいはないことから、超伝導転移機構に擬ギャップの形成が重要であることを示唆した。4、Naを比較的多くオキソニウムイオンで置換した試料を合成し、Co核の核四重極共鳴によりそれが超伝導ではなく磁気秩序を示すことを明らかにした。5、超伝導体の母物質であるNa_xCoO_2(x=0.70-0.78)を合成し、その各種物性を測定した。それにより本物質が非常に電子相関の強い金属であることが分かった。6、Na_<0.7>CoO_2のCo核核磁気共鳴により、本物質が強磁性相関の強い金属であることを明らかにした。このように本超伝導体の転移機構の解明にせまり、この超伝導にはCoO_2面上の磁気相関が重要であることを明らかにした。本年度の成果は以下の3つに大別できる。低スピン状態をとるNa_XCoO_2・yH_2Oの超伝導機構の解明を行った。各核種でのNMRにより本超伝導がスピン3重項のクーパー対を形成しており、その形成には強磁性的な磁気相互作用が重要であることを示した。さらに、超伝導相図の作成によりCoO_2層の厚みが超伝導発現に重要であることを示唆した。

これらは理論的に提唱されている超伝導機構と合致する結果である。2.高圧合成による(Sr_<1-x>Ca_X)CoO_3(x=0-0.8)の合成と物性解明高圧合成により酸素不定比性δの非常に小さなSrCoO_3を合成し、それがδの大きなものより60K程度も高い転移温度をもつ強磁性体であることを明らかにした。一方、同価数のCaで0.8まで置換できること及びそれにより強磁性転移温度が一旦上昇した後急激に減少することも明らかにした。また、x=0.2において7Tで約5.5%と比較的大きな磁気抵抗効果を発見した。金属強磁性体となる原因として半金属となっている可能性を挙げた。高圧合成により固溶系Sr_<2-x>A_XCoO_4(A=Y or Ho, x=0-1)の合成に初めて成功した。x=0では転移温度255Kの強磁性体であるが、A原子の置換により転移温度が急激に減少しx=0.67付近で強磁性転移が消失することを明らかにした。置換によりCoは3価と4価の混合原子価状態になるが、磁化測定結果からCoイオンは中間スピン状態であると考えられた。また、x=0において7Tで約6.5%の磁気抵抗効果を見いだした。以上示した通り、研究目的に従って「低スピン状態による興味深い物性」という観点での物質探索及び物性解明を行った。本年度の研究は以下の3つに大別できる。1、4d遷移金属元素Rh酸化物の研究CaRhO_3perovskiteを高圧合成にて発見した。物性は、以前発見したSrRhO_3と同様でありCaかSrの違い(すなわちバンド幅の変化)にかなり鈍感である。同じく4d遷移金属酸化物の(Sr,Ca)RuO_3と対照的である。また、本研究課題初年度に発見したNa_<1-x>Ca_xRh_2O_04のx=0.75における特殊な比熱の振る舞いについてさらに研究を深め、比熱の異常が磁気エントロピーにして、単純な2準位を仮定した場合の1%程度しかないことを明らかにした。磁気相転移を否定する結果である。2、低スピン状態をとるCo酸化物の研究本研究課題には低スピン状態をとる物質の研究も含まれる。Na_x(H_3O)_2CoO_2・yH_2Oの超伝導に関して光電子分光により超伝導ギャップが150K以下で見られる擬ギャップの約1/20程度であることを見いだした。また、前年度に引き続き超伝導相図を作成し、xとzの比に加えCoの価数も超伝導性を決定付けることを明らかにした。さらに核四重極共鳴実験により超伝導転移温度以上で観測される磁気揺らぎが超伝導転移を引き起こしていることを強く示唆した。以上のことは、低スピン配置で重要となるCoのt_<2g>軌道が形成する電子構造の特殊な形状と組成依存性が本超伝導に重要であることを意味している。また中間スピン状態にあると考えられるSrCoO_<3-δ>に関して、SrRuO_3の場合と異なり、電子の有効質量が非常に増大しており熱電性能が電荷量に非常に敏感に影響されることが分かった。3、その他高圧合成により4d遷移金属炭化物Mo_3C_2を作成しその超伝導特性を調べた。高圧安定相と考えられるCaフェライト型構造のLiMn_2O_4を発見しその物性を明らかにした。その他様々な物質を高圧合成にて作成し、その物性を調べた。
西洋後期中世哲学におけるesseの意味論

本研究は,西洋哲学における伝統的な「存在」esseの意味について、現代の分析的存在論、現象学的存在論、認知科学の意味論など多角的な観点からの再検討を試みたものである。加藤雅人は、esseの意味に関する中世哲学の原典と先行研究の収集と分析、また国内・海外の諸研究者との研究討議を通じて、以下のような新しい知見を獲得した。西洋後期中世の伝統的存在論は、20世紀のいわゆる「言語論的転回」以後の分析的な文脈において捉え直す必要がある。その出発点は、1960年代のギーチやケニー等の先駆的業績であった。彼らは、中世哲学の存在論の研究に、分析哲学におけるbe動詞の意味分析を応用し、多くの中世哲学研究者に影響を及ぼした。加藤は、その中でも重要なVeresとWeidemannの研究を取り上げ、両者の解釈が見落としている点を指摘することによって以下のような結論に至った。すなわち、アクィナスの「存在」esseの多様な意味を統一する意味論的視点は、"esse dupliciter dicitur"と言われる場合のesseの意味の二次元:significatumとres significataにある。他方、ヘンリクスの存在の「焦点的」な意味は、アクィナスとちがって、「現実存在」から「本質存在」へと移行していることを指摘した。山本幾生は存在の区分と統一性の問題ならびに無の問題を近現代哲学の視点からアプローチし、存在の問題が近現代にあっては単に「現実存在」と「本質存在」との問題というよりも「人間の存在」と「事物の存在」の区別と統一性の問題として展開されざるをえなかったという、伝統的問題に対する新たな知見を獲得すると共に、近現代的視点からの再検討の重要性を指摘した。林武文は、認知心理学的アプローチによって物体的存在の意味把握における知覚役割の実証研究を行った。本研究は、後期中世哲学における「存在」esseの意味を、現代の分析哲学の解釈およびそれに触発された古代哲学における「存在」einai概念の見直しという文脈の中で再検討しようとするものである。今年度の研究実績は以下の通りである。2)上記の文献を読解し、そのポイントを邦訳して、コンピュータに入力しデータベース化した。3)外国の研究協力者(英国ケンブリッジ大学J.マレンボン博士等)とのディスカッションを通じて、研究課題の深化をはかった。4)ガンのヘンリクスの存在論に関連する論文を執筆した。本研究は、後期中世哲学における「存在」esseの意味を、現代の分析哲学の解釈およびそれに触発された古代哲学における「存在」einai概念の見なおしという文脈の中で再検討しようとするものである。まず「存在のアナロギア論」と「存在の一義性」とを、当時の新しい言語理論としての「様態理論」との関係において解明し、さらにそれを現代の分析哲学系の存在の意味論的解釈に照らして再検討した。具体的には、トマス・アクィナスとガンのヘンリクスの「存在のアナロギア論」、およびそれとの対決において形成されたドゥンス・スコトゥスの「存在の一義性」について、様態理論の観点からテクストに基づいて考察した。1.国内では上智大学中世思想研究所、東北大学文学部、外国では英国ロンドン大学ウォーバーグ研究所、ケンブリッジ大学図書館、フランス・パリ第4大学哲学研究所において、中世の言語哲学関連の未収集文献を集めた。2.上記の文献を読解し、そのポイントを邦訳して、コンピュータに入力しデータベース化した。3.国内や外国の研究協力者(上智大学中世思想研究所および東北大学文学部哲学科のスタッフ、ケンブリッジ大学J.マレンボン博士)とのディスカッションを通じて、研究課題の深化を図った。4.中世記号(意味)論に関する論文を書き、中世哲学の概説書を編集した。本研究は西洋後期中世哲学における「存在」

esseの意味を、現代の分析哲学の解釈およびそれに触発された古代哲学における「存在」einai概念の見直しという文脈の中で、言語論的アプローチ(加藤)に加えて、認知科学的アプローチ(林)や現代存在論のアプローチ(山本)などによって、多角的に解明しようとするものである。今年度の研究実績は以下の通りである。1国内では京都大学大学院文学研究科、上智大学中世思想研究所など、外国では英国ロンドン大学ウォーバーグ研究所、ケンブリッジ大学などにおいて、西洋後期中世の存在論、言語論、意味論関係の原典資料や最新の未収集文献を収集した。2上記の文献を読解し、その重要論点を邦訳してコンピュータに入力し、文献データベースを更新した。3日本哲学会、中世哲学会、京大中世哲学研究会等への参加、およびケンブリッジ大学中世哲学研究会、同大学哲学史セミナー等への参加を通じて、国内外の研究協力者(京都大学大学院の川添助教授、上智大学中世思想研究所のリーゼンフーバ教授、ケンブリッジ大学のマレンボン博士ら)とのディスカッションによって、研究課題の深化をはかった。4ヘンリクスの存在の意味論に関する論文(英文)、アクィナスの「関係」relatioに関する論文、エギディウス・ロマヌスとゴデフリドゥスの存在概念に関する論文、西洋後期中世哲学に関する辞典の項目、などを執筆した。本研究は、西洋哲学における伝統的な「存在」esseの意味を、単に古代および中世の形而上学的視点のみならず、現代の認知科学的アプローチ(林)並びに近現代哲学からのアプローチ(山本)によって、多角的に検討しようとするものである。(1)西洋哲学における中世から近現代の原典資料(今年度は特に、エックハルト、ショーペンハウアー、ハイデガー)を読解しながら、「存在」esse並びにそれと密接に連関する「もの」resさらには「無」nihilに関する重要な用法のデータベースを更新した。(2)そしてそれらの文献の分析・解釈をすると共に、現代の認知論的観点ならびに現象学的存在論の観点から、再検討を試みた。特に、存在の一義性・統一性の問題に関して、現代現象学の領域でハイデガーが提唱する「時間からする存在の意味的統一性」という観点を新たな分析の知見として獲得し、本研究の深化をはかった。また、トマス・アクィナスの影響を受けながら自らの神秘主義思想を発展させたエックハルトにおける無の思想、そして近現代においてそれを受容したショーペンハウアーの無の思想、これらを世界創造における存在との連関で解明することによって、本研究の視野拡大をはかった。(3)以上の研究を踏まえ、近現代哲学からのアプローチとして、「存在」esseに連関する「無」nihilに関わる論文、そして「存在」esseと「もの」resに関わる「現実性」actualitasに関する論文(以上、山本)、および認知科学的アプローチからの論文(林)を執筆発表した。(4)本年度は研究最終年度として研究報告書を作成・印刷した。