hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
冷戦後における国連平和維持機能の規範的展開とその実効性

そこで取り上げられた事例は、2003年に行われたいわゆる第2次イラク戦争と、2006年7月に行われた北朝鮮によるミサイル発射とそれに対する国連加盟国の対応である。前者は米国と英国によるイラクでの軍事活動が憲章第7章に基づき正当化されたのか、後者はミサイル発射問題に対する安保理決議が憲章第7章に基づく行動を明記していないことから法的拘束力を有するものであったのかという点がそれぞれ論点となったが、いずれにおいても憲章第7章と非第7章の区別は、国家実行上も、関係当事国の主観的認識においても、明確に維持されており、憲章第7章に基づく行動の発動要件はきわめて厳格に適用されていることが実証された。なおこの考察については、2007年4月にシンガポール国立大学で開催されたアジア国際法学会設立総会において、"As if acting under Chapter VII of the UN Charter?:Rigidity of the Threshold between Chapter VII and non Chapter VII"と題する研究報告として、事前ペーパーが配布され、研究代表者による報告が行われた。そのほかでは、引き続き地域的機関による平和維持の問題を検討した。また前年度に検討したPKOの自衛原則の問題や日本の国内法制をめぐる問題についてはそれぞれ今年度に、「国連平和維持活動と自衛権-ポスト冷戦期の事例を中心に-」浅田正彦編『安藤仁介先生古稀記念二一世紀国際法の課題』(有信堂)と、「国連の平和維持活動(PKO)の新たな展開と日本-ポスト冷戦期の議論を中心に-」『国際法外交雑誌』105巻2号という論文で考察結果を公表した。本年度は作業の最終年度ということもあり、大きく分けて、これまでの研究のまとめを含む検討と、本研究によって得られた知見に基づく今後の展望についての考察を行った。後者については、本作業では特に地域的機関による平和活動の検討が手薄になってしまったことを反省として、今後の作業につなげる意味でも、アフリカ連合の活動が極めて興味深いスーダンの事例を取り上げ、さしあたり国連平和維持活動の活動の意義を検討し(「スーダン南北和平と国連平和維持活動-国連スーダンミッション(UNMIS)の意義-」『法学論叢』第162巻に掲載)、続稿で地域的機関と国連の関係を深く検討することにした。
治療抵抗性乳癌における新規慢性炎症促進因子の機能解析

本研究では、乳癌患者における慢性炎症因子Angptl2と乳癌進行度との関連性について検討した。遠隔転移した乳癌(Advanced)患者血清では、浸潤性乳管癌(IDC)患者、非浸潤性乳管癌(DCIS)患者と比較して、血清Angptl2値は有意に高値であった。また、ホルモンレセプター(エストロゲンレセプター、プロゲステロンレセプター)陰性乳癌患者においては、乳癌の核グレードが高い(悪性度が高い)ほど、血清Angptl2値が高値であることが明らかとなった。これらの結果より、乳癌患者における血清Angptl2値は、乳癌の悪性度指標の一つとなる可能性が示唆された。本研究では、乳癌における新規慢性炎症促進因子Angptl2の発現と乳癌進行度との関連について解析を行った。研究代表者は様々な乳癌細胞株(MCF-7, T47D, SK-BR-3, MDA-MB453, MDA-MB231)を保持しているが、これらの細胞株の中で、Triple negative (TN)乳癌であるMDA-MB231において、もっともAngptl2の誘導を認めた。またAngptl2は分泌タンパクであるため、Angptl2産生細胞が実際にAngptl2タンパクを細胞外に分泌するかを明らかにするために、MDA-MB231を長時間培養し、培養上清中のAngptl2タンパク濃度を測定した。培養上清中のAngptl2タンパク濃度は、細胞の増殖に伴い上昇した。血清Angptl2値と乳癌進行度との関与を明らかにするために、MDA-MB231を免疫不全マウスの乳腺に移植するマウス担癌モデルを作成し、血清Angptl2値と乳癌の浸潤・転移との関連について検討した。肺転移が著明にみられる移植後9週目において、血清Angptl2値は著しく上昇していた。これらの結果から、血清Angptl2値は、乳癌の癌浸潤・転移の指標となる可能性が示唆された。次に、ヒト乳癌患者における血清Angptl2値が、癌浸潤・転移の指標になるか検討した。他臓器に遠隔転移していた進行癌患者の血清Angptl2値は、健常人あるいは非浸潤癌の患者血清と比較して有意に上昇していた。また、エストロゲンレセプター且つプロゲステロンレセプター陰性の乳癌患者において、癌組織の病理学的悪性度(核グレード)が高いほど、血清Angptl2値が高いことを見出した。これらの結果より、ホルモンレセプター陰性の乳癌患者における血清Angptl2値は、乳癌組織の悪性度の指標の一つになりうる可能性が示唆された。本研究では、乳癌において明確な治療標的がないTriple negative (TN)乳癌、及び治療抵抗性を獲得した再発乳癌の新規治療法開発を目的とした。申請者は乳癌細胞株を用いた実験において、慢性炎症因子Angiopoietin-like protein (Angptl2)が癌の浸潤・転移を促進する因子であり、Angptl2を抑制することが、乳癌の浸潤転移を抑制することを見出した。また、Angptl2は分泌タンパクであり、血清において検出できることを見出していた。今回、申請者は乳癌患者における血清Angptl2値を測定し、血清Angptl2値と乳癌の進行度との関連性について検討した。乳癌患者における血清Angptl2値は、遠隔転移した乳癌患者血清において有意に高値であった。また、浸潤性乳管癌(IDC)患者における血清Angptl2値は、非浸潤性乳管癌(DCIS)患者と有意差はみられなかったが、Angptl2が癌浸潤・転移を促進する因子であることから、IDC患者におけるより詳細な分類を行い、血清Angptl2値との関連性について検討した。エストロゲンレセプター(ER)、プロゲステロンレセプター(PR)陰性の患者における血清Angptl2値は、乳癌の核グレードと相関がみられ、ホルモンレセプター陰性乳癌患者においては、乳癌の核グレードが高い(悪性度が高い)ほど、血清Angptl2値が高値であることが明らかとなった。また、TN乳癌患者においても、同様に乳癌の核グレードが高い(悪性度が高い)ほど、血清Angptl2値が高値であることが明らかとなった。これらの結果より、乳癌患者における血清Angptl2値は、乳癌の悪性度指標の一つである可能性が示唆された。本研究では、TN乳癌の新規治療法開発を目的としており、その新規治療法の標的としてAngptl2に注目して研究を行なってきた。申請者はTN乳癌細胞株を用いて、実際に癌から分泌されるAngptl2が血清Angptl2値として反映されるかどうかについて、マウス担癌モデルを用いて検討を行った。

その結果、腫瘍の増大に伴って、血清Angptl2の上昇がみられ、担癌マウスにおいて遠隔転移が生じた場合には、血清Angptl2値はさらに高値となった。これらの結果より、血清Angptl2値は癌の進展、浸潤・転移を反映する値である可能性が示唆された。次に、申請者は実際の乳癌患者の血清Angptl2値を測定し、乳癌の進行度との関連解析を行った。乳癌患者の血清Angptl2は、他臓器転移がみられる症例、あるいは再発した症例について高値であったことより、乳癌患者の血清Angptl2値は、乳癌の進展、浸潤・転移を反映していることを見出した。さらに、ホルモンレセプター陰性乳癌患者においては、血清Angptl2値と乳癌の核グレードの高さ(悪性度が高い)において正の相関がみられることを明らかにした。これらの結果は、本年度の本研究の計画よりも、より詳細な解析が実行されていると考えられ、本研究の現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と考えられる。これまで申請者らは、Angptl2が癌細胞から分泌され、癌浸潤・転移を促進する因子であることを見出していたが、Angptl2タンパクが血清においても検出され、血清Angptl2値が、乳癌の病態の一部を反映していることが明らかになった。これらの結果は、乳癌の浸潤・転移を診断する新規診断法の開発の基盤になると考えられる。従来、乳癌の進展・再発などといった病態を把握するためには、CEAやCA15-3などの血清マーカーに加え、CT、MRIなどの画像診断も同時に行われることで総合的に判断されてきた。Angptl2は従来用いられてきたCEAやCA15-3といった腫瘍抗原とは異なる性質を有するタンパクであり、血清Angptl2濃度と乳癌の病態に関しては、さらなる解析が必要であると思われる。さらに今回、TN乳癌においても、血清Angptl2値が核グレードを反映していたことより、これまで明確な治療法がなかったTN乳癌の新たな治療法として、Angptl2を標的とした新規乳癌治療法開発の基盤研究にもなりうると考えられる。今後は、Angptl2機能抑制が、TN乳癌などの治療標的となりうるかどうか、さらなる検討が必要であると思われる。1.TN乳癌のmRNAによる分類、層別化とAngptl2発現例の探索:乳癌組織のAngptl2の免疫染色を行い、遺伝子発現との相関を検討する。免疫染色による染色濃度や分布などでスコア化し、濃く染まるほど、染まる範囲が広いほど高得点になるよう設定する。遺伝子発現量が多ければ免疫染色のスコアも高くなるといった結果が出れば、さらなる臨床応用へ向けての前進となる。2.Angptl2の発現状況による治療抵抗性の予測やそのメカニズムの解明:Angptl2が発現しているグループでは治療抵抗性に関わるメカニズムについての検討を行う。具体的には、癌細胞周囲および内部での血管・リンパ管新生やマクロファージなどの炎症細胞の浸潤との関係性について調べる。また、周囲間質からのAngptl2の分泌についても免疫染色で確認する。3.Angptl2の中和活性をもつ抗Angptl2抗体の作成:抗体と乳癌細胞株を用いたin vitroでの中和効果を検討する。細胞の遊走能や浸潤能の抑制を指標とした抗体の選別を行う。その後、選別された抗体を用いてin vivo実験系でも検討する。乳癌細胞を移植した免疫不全マウスに中和抗体を注入し、転移阻止効果を指標として最終的に中和活性能を有する抗体を選別する。
精神疾患に対する新しい社会的行動練習プログラムの構築：社会的報酬の最適化

本研究では、社会的報酬の最適な提示方法を明らかにし、社会的報酬を統制した効果的な精神科行動練習プログラムを構築することを目的とした。そのために、報酬の提示確率の相違に伴う一次運動野(M1)興奮性を検証した。また、前頭前皮質上に経頭蓋直流電流刺激を呈示し、前頭前皮質の機能変化が生じることによって、報酬獲得行動および獲得した報酬量(アウトカム)が変化するか否かについて検証を試みた。その結果、前頭前皮質に呈示した直流電流の刺激条件の間でM1の興奮性は変化しなかったものの、前頭前皮質における陰性の直流電流刺激条件において、報酬獲得行動および獲得した報酬量が有意に増加した。これにより、前頭前皮質上に呈示した経頭蓋直流電流刺激は、報酬獲得行動および獲得した報酬量を変化させるコンディショニング刺激となり、行動練習プログラムの構築において有用なツールとなりうる可能性が示唆された。1年度目に当たる本年度は、健常人を対象に社会的報酬の提示確率の相違に伴う一次運動野(M1)興奮性の検証を行うこととした。予備的研究として通貨を用いた報酬の提示確率の相違に伴うM1興奮性の検証を実施し、第一背側骨間筋に投射するM1に対する経頭蓋磁気刺激(TMS)により誘発される運動誘発電位(MEP)の大きさを指標として検討した。その際、前頭前皮質上に経頭蓋直流電流刺激における陽性刺激、陰性刺激、擬似刺激の3つの刺激条件を呈示し、前頭前皮質の機能変化に応じたM1興奮性の検証を試みた。一般に前頭前皮質が中脳を介して運動野と連絡していること考えられていることや、先行研究では報酬に伴う行動が中脳ドーパミンニューロンの活性化に伴ってM1興奮性が増加することが示されている(Thabitら、2011)ため、前頭前皮質に対する刺激条件の違いによるMEPの大きさを比較することにより、報酬提示に伴う前頭前皮質の機能的変化がM1興奮性にどのような影響を与えたかをより詳細に検討できると考え遂行した。その結果、前頭前皮質における陽性刺激条件において、脳興奮性が増加し、前頭前皮質が報酬獲得行動に関与していることが示唆された。この研究により、社会的報酬の提示方法に応じた脳興奮性の検証や2年度目の研究に向けた基礎的な知見が得られた。また、当該研究では報酬を獲得するための示指外転運動による選択反応の変化を測定しているため、実際の行動に及ぼす影響を検証することができる点で、付加的な知見が得られると期待し検証を進めている。予備的研究を実施した関係により、実験遂行における計画に変更が生じた。本研究は、笑顔などの社会的報酬の最適な提示確率およびタイミングを明らかにし、社会的報酬を統制した効果的な精神科行動練習プログラムを構築することを目的としている。1年度目は、健常人を対象に社会的報酬の提示確率の相違に伴う一次運動野(M1)興奮性の検証を行うこととし、報酬を統制するため通貨を用いた報酬の提示確率の相違に伴うM1興奮性の検証を実施し、第一背側骨間筋に投射するM1に対する経頭蓋磁気刺激(TMS)により誘発される運動誘発電位(MEP)の大きさを指標として検討した。その結果、前頭前皮質における陰性刺激条件において、脳興奮性が減少し、前頭前皮質が報酬獲得行動に影響を及ぼしていることが分かった。2年度目にあたる本年度は、社会的報酬の提示によるM1興奮性の検証を行う予定であった。しかし、研究体制の変更や笑顔などの顔の表情を定量化する顔センシングシステムの導入において遅れが生じため、現時点では研究成果が得られておらず、発表を行っていない状況である。顔センシングシステムの導入が完了したため、顔の表情を社会的報酬として提示することによるM1興奮性の検証を進めていく。笑顔などの顔の表情を定量化する顔センシングシステムを導入する段階で、調達手続きの遅延や機器トラブルに対応する必要があり、遅れが生じた。本研究は、笑顔などの社会的報酬の最適な提示方法を明らかにし、社会的報酬を統制した効果的な精神科行動練習プログラムを構築することを目的としている。その結果、前頭前皮質における陰性刺激条件において、脳興奮性が減少し、前頭前皮質が報酬獲得行動に影響を及ぼしていることが分かり、本研究遂行における基礎的な知見が得られた。2年度目は、社会的報酬の提示によるM1興奮性の検証を行う予定であった。しかし、研究体制の変更や笑顔などの顔の表情を定量化する顔センシングシステムの導入においてソフトウェアのダウンロード時に発生した機器との互換性トラブルの解決により遅れが生じ、顔センシングシステムを導入するにとどまった。

最終年度にあたる本年度は、2年度目に生じた研究遂行の遅れを取り戻すべく、実験の遂行、結果の公表を行う予定であった。しかし、実験動画の構築および実験動画とTMS制御装置のタイミング調整にトラブルが生じ、新たな実験機器の導入および調整を余儀なくされ、研究期間内の完了が困難となった。そのため、研究期間を延長し、顔の表情を社会的報酬として提示することによるM1興奮性の検証および得られた知見に基づく行動練習プログラムの構築を進め、研究成果の公表に繋げていく。実験動画の構築および実験動画とTMS制御装置のタイミング調整にトラブルが生じ、新たな実験機器の導入および調整を余儀なくされた。本研究では、社会的報酬の最適な提示方法を明らかにし、社会的報酬を統制した効果的な精神科行動練習プログラムを構築することを目的とした。そのために、報酬の提示確率の相違に伴う一次運動野(M1)興奮性を検証した。また、前頭前皮質上に経頭蓋直流電流刺激を呈示し、前頭前皮質の機能変化が生じることによって、報酬獲得行動および獲得した報酬量(アウトカム)が変化するか否かについて検証を試みた。その結果、前頭前皮質に呈示した直流電流の刺激条件の間でM1の興奮性は変化しなかったものの、前頭前皮質における陰性の直流電流刺激条件において、報酬獲得行動および獲得した報酬量が有意に増加した。これにより、前頭前皮質上に呈示した経頭蓋直流電流刺激は、報酬獲得行動および獲得した報酬量を変化させるコンディショニング刺激となり、行動練習プログラムの構築において有用なツールとなりうる可能性が示唆された。社会的報酬の一つとして、笑顔などの顔の表情を顔センシングシステムによって定量化し、社会的報酬の提示確率やタイミングの相違に伴うM1興奮性の検証を進める。その際に1年度目に行った実験デザインをもとにして、前頭前皮質の機能変化に伴うM1興奮性の検証を社会的報酬の提示条件にて検討することを計画している。顔センシングシステムの導入が完了したため、予定していた研究を計画に則り遂行する。研究期間を延長し、顔の表情を社会的報酬として提示することによるM1興奮性の検証および得られた知見に基づく行動練習プログラムの構築を進め、研究成果の公表に繋げていく。最終年度に予定していたランダム化比較対照試験の実施が困難となった場合は、精神科行動練習プログラム実施によるコミュニケーションおよび社会生活行動への影響を検証するため、シングルシステムデザインに基づいた介入研究を実施することで、当初の計画に準じた研究成果を得ることとする。予備的研究を行うにあたり、既に備わっている実験機器を用いて実験を遂行したため、経費として執行しなかった。研究の進捗状況が遅れているため、今後実施する実験における被験者謝金および研究結果公表のための予算として、次年度使用額が生じている。研究費の使用計画は、当初の計画に基づき実施が遅れていた実験における被験者謝金、および研究成果の公表のための旅費にあてることを予定している。
刺激誘起相転移変形する高分子ゲル

刺激誘起相転移現象の普遍性をポリ(Nーイソプロピルアクリルアミド)(PNIPA)水溶液の相分離を用いて明らかにし,その結果を高分子ゲルの変形へ応用展開することをめざして研究をすすめた。PNIPAの側鎖へアンモニウムイオンを取り込むベンゾー18ークラウンー6,電気化学的に酸化還元応答するフェロセン,ゼオロ-ゲンを導入し,これらの高分子水溶液の相分離挙動を検討した。これらの官能基の導入により,アンモニウムイオン添加による相分離,電気刺激による相分離が期待される。クラウン基を含まないPNIPA水溶液へアンモニウムイオンを添加しても相分離温度に変化は認められなかったが,クラウン基を12mol%含むPNIPA水溶液の相分離温度は著しく低下した。アルキルアンモニウムイオンよりもフェニルアンモニウムイオンの効果が顕著であった。これは,フェニルアンモニウムイオンの疎水性が大きいためと考えられる。高分子水溶液の温度を10°Cに固定し,種々のアンモニウムイオンを添加した所,アルキルアンモニウムイオン添加の際には溶液は透明のままで変化は認められなかったが,フェニルアンモニウムイオンを10^<-1>M添加すると溶液は白濁し,相分離の誘起されることが認められた。特定のアンモニウムイオンにのみ応答して相転移変形する高分子ゲル構築の可能なことが示された。フェロセンを含むPNIPA水溶液の相分離温度は.酸化により上昇することが認められた。フェロセンを4.6mol%含む高分子系では,18.1°Cから23.8°Cにまで上昇した。温度を20°Cに固定し,酸化・還元反応に伴う透過率変化を測定した所,酸化により相分離状態→可溶状態,還元反応により可溶状態→相分離状態の相転移の誘起されることが確認された。
ウイルスによる骨感染症の実験的臨床的研究

この2羽の鶏と自然発生例の鶏大理石骨病の1羽についてin situ hybridizationを行った。結果は接種しなかった鶏はすべてウイルスを確認できなかったが、接種した2羽と自然発生例の1羽の骨にはウイルスを確認することが出来た。現在骨のどの細胞に感染しているか検討しているところである。Sterno-cost-clavicular hyperostosisの臨床例は25症例あり、このうち5例は約4年間追跡調査をすることが出来た。それによれば25症例すべてにパラインフルエンザウイルス抗体値が35倍の高値を示し、5例については観察経過中常に高値を示した。またこの5例中3例はサイトメガロウイルス抗体値も高値であった。これら25例から骨生検の承諾が得られずin situ hybridizationを行うことが出来なかった。依然採取したパラフィン包理した標本についても結果はでていない。鶏の大理石骨病はmyeloblastosis-associated virus type2の感染で発生することがほぼ証明された。しかし骨内のどの細胞が感染しているのか検討しており、近く確認し学会で報告する予定である。Sterno-cost-clavicularhypercostosisの臨床例ではパラミキソウイルスの感染の可能性が高いが、骨生検を行うことが出来れば1段と進歩することが予測される。Myeloblastosis associated virus type 2(MAV-2(O))に感染したニワトリはosteopetrosisが見られ、ウイルスが骨に感染しそのような疾患を引き起こすものと予想される。ウイルスが骨に感染するかどうかを確かめるため以前ウイルスを接種しosteopetrosisを発症したニワトリの骨の検討してきたが、その資料を使い果たしてしまったので、新たにMAV-2(O)を受精卵に接種し、このウイルスに感染したニワトリを誕生させた。50個の受精卵から13羽の雛が誕生し、その内2羽が外観上脚に異常を示す。現在このニワトリから骨を採りだし資料を作り検討するところである。Ster no-cost-clavicular hyper ostosisの5臨床例について、2年間に亘りパラミキソウイルスの抗体価を測定してきた。全例ともパラインフルエンザウイルス3型の抗体価は常に高値であり、3例はサイトメガロウイルスの抗体価が高値でった。本疾患については既に20例の患者を見ており、その都度抗体価を測定している。現在のところ測定した症例は全てパラインフルエンザウイルス3型の抗体価が常に高値である。骨生検を行いたいが、なかなか承諾が得られず今年度は行っていない。Myeioblastosis associated virus type 2(MAV-2(O))に感染したニワトリはosteopetrosisが見られ、ウイルスが骨に感染しそのような疾患を引き起こすものと予想される。新たに2回目のMAV-2(O)の受精卵への接種を行い、3羽がX線像で外観異常を示した。現在前回生じた2羽を加えた5羽のニワトリから骨を採りだしIn situ hybridizationによるウイルス感染を証明しようと進行中である。Sterno-cost-clavicular hyperostosisの5臨床例について、3年間に亘りパラミキソウイルスの抗体価を測定してきた。全例とも依然パラインフルエンザウイルス3型の抗体価は常に高値であり、3例はサイトメガロウイルスの抗体価が高値である。本疾患についてはさらに2例追加となり22例の患者を見ており、その都度抗体価を測定している。骨生検を行いたいが承諾が得られない。それぞれのウイルスのプローベを作っているところであり、でき次第すでに採取してある3例についてIn situ hybridizationを行なう予定である。Myeloblastosis-associated virus type2(MAV-2(O)に感染したニワトリはOsteopetrosisを発症し、ウイルスが骨に感染してそのような疾患を引き起こすものと考えられている。MAV-2(O)の受精卵への接種を行い、孵化後X線像で外観異常を示した5羽のニワトリと、osteopetrosisを発症した1羽のwild typeのニワトリから骨を採取しIn situ hybridizationを用いてウイルスの骨への感染の証明を試みた。

ウイルス接種を行った5羽中4羽のニワトリとwild typeのニワトリの骨にウイルスの感染が認められた。現在ウイルスのtarget cellを検討中である。Sterno-cost-clavicular hyperostosisの5臨床例について、4年間に亘りパラミキソウイルスの抗体価を測定してきた。全例とも依然パラインフルエンザウイルス3型の抗体価は常に高値であり、3例はサイトメガロウイルスの抗体価が高値である。本疾患についてはさらに1例追加となり23例の患者を見ており、その都度抗体価を測定している。現在のところ測定した症例は全てパラインフルエンザウイルス3型の抗体価が常に高値である。以前の症例で既に採取してある3例の標本はすべてパラフィン包埋されておりそれぞれのウイルスのプローベを作成しIn situ hybridizationを行うために試みているがうまく行っていない。最近の症例について骨標本を得たいが骨生検の承諾が得られず行っていない。
SARS-coronavirusワクチン開発に関する基礎研究

目的:本研究では、SARS-CoVに対する有効なワクチン開発のための基礎的研究を行うことを目的とする。成果:ヒトに即時に応用することが可能なワクチンとして、マウスモデルにおいてUV照射不活化ウイルス粒子ワクチンを皮下に2回接種し、これにより誘導される免疫応答を解析した。その結果、中和活性のあるIgG抗体がUV照射不活化ウイルス粒子のみで誘導可能であり、しかも長期に存続すること、アラムアジュバントを使うことにより抗体価は更に10倍以上高まることを明らかにした。安全性を更に高めるためにUV照射にホルマリン処理を加え、UV照射のみの不活化ウイルス粒子により誘導される免疫応答との比較を行った。ホルマリン処理したUV照射不活化ウイルス粒子免疫群と未処理のUV照射不活化ウイルス粒子免疫群とで血中のSARS-CoVに対するIgG抗体価を比較すると、ホルマリン処理をすることにより血中抗体価が多少低下する傾向はあるものの、中和活性のある抗体の誘導は十分可能であった。これらのマウス骨髄中のSARS-CoVのNucleocapsidに対する抗体産生細胞数は両群ともに増加しており、その数に有意差は認められなかった。また、ワクチン接種部位の所属リンパ節(腋下)のT細胞はウイルス粒子抗原に反応していくつかのTh1/Th2タイプのサイトカインを産生するが、ホルマリン処理群では非処理群と比較してIFN-の産生量がやや高く、IL-5産生量はむしろ低い傾向にあった。一方、投与部位に関しては、石井孝司博士(感染研ウイルス2部)が開発したSARS抗原を発現する弱毒ワクシニアウイルス(DIs)ワクチンを用いて皮下接種と経鼻接種における感染防御効果を比較した。経鼻免疫で誘導される鼻腔粘膜IgA抗体は皮下免疫ではほとんど誘導されないにもかかわらず、高濃度の血中IgG抗体に依存してSARS-CoVの呼吸器感染に対する防御効果が認められた。従ってUVとホルマリンで不活化したウイルス粒子によるワクチンは、即座にヒトに応用可能な安全性の高いSARSワクチンとしてのみならず、今後の新興感染症への緊急対策として有効であることが示された。2002年暮れに中国に勃発した重症急性呼吸器症候群(SARS)の流行は世界を震憾とさせ、早急なワクチン開発への機運が高まった。本研究ではSARS-CoVに対する有効なワクチン開発のための基礎研究を行うことを目的とする。そのため、まずマウスモデルにおいて、既にヒトのワクチンに使用されているアラムアジュバントの有り無しの条件で不活化ワクチンを免疫し、誘導される免疫応答を解析した。不活化ワクチンとしてUV照射ウイルス粒子を用いた場合、アラム添加により高レベルの中和活性を有するIgG抗体とTh2タイプのT細胞誘導が認められ、アラム無しでも低いながら抗体が産生された。この時、Nucleocapsid(N)に対する抗体産生細胞がマウスの骨髄に長期に存在していること、誘導された血中SARS-CoV特異的抗体は少なくとも半年存続していることを明らかにした。この免疫方法ではIgAは検出されなかったが、ハイブリドーマ作成のために同じUV照射ウイルス粒子を抗原としてFreund's Complete Adjuvant(FCA)で過免疫した個体では低いながらもIgA抗体の産生が認められたことから、より免疫効果の高いアジュバントを選択することにより同抗原でSARS-CoV特異的IgAを誘導することは可能と考えられる。一方、Nucleocapsid(N)に対する連続した20 mer peptideを作成してT細胞エピトープについて検討を加えた結果、ワクチン投与マウスのT細胞はN蛋白の最初の110アミノ酸までのペプチドプールに主として反応することが明らかとなった。今後の解析のため、組換えN蛋白を粗精製し、ワクチン免疫したマウスのT細胞をin vitroで活性化する抗原提示細胞としてSpike(S)やNを発現するマウスB細胞を樹立した。現在、ワクチン抗原として用いるウイルスの大量精製を進めている。経鼻免疫で誘導される

鼻腔粘膜IgA抗体は皮下免疫ではほとんど誘導されないにもかかわらず、高濃度の血中IgG抗体に依存してSARS-CoVの呼吸器感染に対する防御効果が認められた。従ってUVとホルマリンで不活化したウイルス粒子によるワクチンは、即座にヒトに応用可能な安全性の高いSARSワクチンとしてのみならず、今後の新興感染症への緊急対策として有効であることが示された。
両大戦間期ポーランドにおける政治的シオニズム運動の展開と変容に関する研究

本研究は、両大戦間期のヨーロッパで最大のユダヤ人口を擁したポーランドにおいて、ポーランド・ユダヤ人における政治的本流ともなっていたシオニズム運動が、どのように展開されていったのかという問題を、一次史料に拠りつつ再検討を行い、ポーランド・シオニズムの特徴を析出することを目的としている。研究期間中に蒐集した史料の分析、およびそれを補完するために実施した各文書館での史料調査によって得られた重要な成果は、主として次の3点にまとめることが出来る。(1)ポーランドのシオニズムにおいて大きな役割を果たしながらも、これまでの研究においては本格的な検討が試みられなかった指導者レオン・ライヒの思想と行動について、リヴィウ(ウクライナ)での史料調査や中央シオニスト文書館所蔵のライヒ文書の入手によって、本格的な考察を試みることが可能となり、シオニズム史あるいはポーランド・ユダヤ史における研究史上の空白を埋めることができた。(2)「議会シオニズム」と呼ばれるポーランド・シオニストの政治活動の特徴を、シオニズム系の主要日刊紙の系統的な検討を通じて、動態的・具体的に分析することができた。(3)1920年代を通じ、主に世界シオニスト会議を舞台として国際シオニズム運動に亀裂を生じさせていた非シオニストとの連携をめぐる問題が、ポーランド・シオニスト間の国内での活動をめぐる路線にも反映されていることが分析結果として得られ、国際シオニズム運動と各国のシオニズム運動との相関性・関係性を把握することの重要性を認識することができた。両大戦間期ポーランドにおけるシオニズム運動の展開と変容に関する考察を通じて、ポーランドのユダヤ人問題への新たな照射を試みようとする本研究の初年度となる今年、達成された成果は以下の2点に大別できる。1.戦間期ポーランドにおけるユダヤ人問題の在りようを既定した1919年の経験(ポーランドの独立と領土確定の問題に対する欧米ユダヤ人の対応・ヴェルサイユ講和条約に付随する民族的少数派保護条約の成立・ポーランド国内におけるポグロムの頻発・英米両国政府によるポーランド・ユダヤ人の置かれた状況を調査するための使節団派遣など)についての検討は、本研究にとり、言わば必須の前提とも言うべき課題である。そこで、今年度は、ユダヤ系主要新聞のみならず、ポーランド社会党の機関紙『ロボトニク』(Robotnik)や右派系の主要紙『クーリエル・ヴァルシャフスキ』(Kurier Warszawski)など、およそ1919年におけるユダヤ人問題の様相を把握するのに必要な資料をマイクロフィルムで入手し、この問題についての調査をすすめるともに、その成果の一部を、日本スラブ東欧学会大会(平成16年10月31日)において報告した。2.平成16年度研究実施計画にしたがい、1920年代における「議会シオニズム」を解明するための基本的資料の入手・整備に努めた。入手しえた資料は、憲法制定議会(191922年)・第一議会(192227年)の議事録のマイクロフィルム、西ガリツィア・シオニストの主要日刊紙である『ノーヴィ・ジェンニク』(Nowy Dziennik)(191826年分)、および東ガリツィア・シオニストの主要日刊紙『フフィーラ』(Chwila)(191929年分)と『ジェンニク・ヴァルシャフスキ』(Dziennik Warszawski)(1927年分)のマイクロフィルムである。以上の実績により、今後、両大戦間期ポーランドにおけるシオニズム運動を、各地域ごとのシオニストに見られる政治文化や政治的展望の相違などにも配慮しつつ、多層的に把握してゆくための本格的な検討に向けた資料的基盤をある程度まで整えることが出来た。平成17年度研究実施計画に基づき、とりわけ次の2つの課題に関する資料の所在に関する調査とその収集にあたり、本研究の深化をはかることができた。(1)戦間期ポーランドはじまりの年とも言える1919年の出来事(欧米のユダヤ人による反ポーランド=キャンペーン・ポグロム・講和条約締結・民族的少数派保護条約締結・ポーランド国境の画定など)が、ポーランド・ユダヤ人問題のその後の展開に与えた影響(2)戦間期

ポーランドにおける政治的シオニズム運動の指導者であったレオン・ライヒの思想と行動まず(1)の課題に関しては、アメリカ合衆国のユダヤ人の動向を無視することができない。そこで、米議会図書館所蔵のハンス・モーゲンソーの日記やヘブライ大学図書館所蔵の『講和会議ユダヤ代表委員会報』(Bulletin du Comite des delegation juives)など、アメリカにおけるボーランド人=ユダヤ人関係、あるいはポーランド国境の画定にも関わる同時代の史料・文献の所在を、アメリカ、ポーランド、イスラエルの各地の図書館に問い合わせつつ、その収集に努めた。そして、それら史料・文献のうち重要なものをマイクロ・複写で入手できたことによって、戦間期ポーランドにおける政治的シオニズム運動がそこから展開してゆく政治的・社会的な前提を理解することができた。(2)に関しては、まずポーランド独立後におけるレオン・ライヒの思想と行動をより長い歴史的文脈の中で把握する必要があることを認め、今年度は、ポーランド独立以前のオーストリア支配の時期におけるライヒの政治的軌跡を跡付けるための史料の収集に努めた。その結果、『ユダヤ年報』(Rocznik zydowski 1901-06)、『将来』(Przyszlosc 1894-1899)、『東方』(Wschod 1900-1913)という、若きライヒが主要な役割を演じた新聞・雑誌のマイクロを入手できた。さらには、本研究にとり最も価値ある史料と考えられた中央シオニスト文書館(イスラエル)所蔵のレオン・ライヒ文書および東ガリツィア・シオニスト文書を、同文書館責任者より紹介されたアシスタントを通じて、ほぼその全部の複写を入手することができた。史料収集という面に限って言うならば、これは結果的に研究者自ら彼地へ赴くよりも、はるかに安価で、しかも効率的な作業となり、本研究の進展に大いに利するものとなった。戦間期ポーランドにおける政治的シオニズム運動の展開を、その動向に多大な影響を及ぽしたシオニズム指導者レオン・ライヒの役割に光をあてつつ考察し、その特徴を析出しようとする本研究のテーマの場合、肝心のライヒについての研究が、当該国であるポーランドおよびイスラエルにおいてすら十分に進んでいるとは言い難く、また政論家として健筆を振るったライヒの著作の全容すら明らかでないという研究史の実情に鑑みれば、本研究の集大成を行うべき昨年度も、引き続き必要な史料の収集に多くの時間と経費、労力を割かざるをえなかった。そこで今年度も、本研究にとっての基本史料の収集に努め、シオニスト系の日刊紙『ナーシュ・プシェグロント』(192330年)および『ノーヴィ・ジェンニク』(192730年)、さらにポーランド議会議事録(192830年)を入手した。一方、未刊行史料の収集に関しても、中来シオニスト文書館(イスラエル)所蔵史料のうち、前年度までに入手したライヒ文書および東ガリツィア・シオニスト関連文書と並び、本研究の深化に欠くことのできないグリュンバウム文書(史料番号127)の収集を、前年度同様、在イェルサレムのリサーチ・アシスタントを通じて行った。
拡大EUの境界線をめぐる民族・地域格差とヨーロッパの安全保障(アメリカの影響)

<研究目的とその具体的内容>本研究は、拡大するEUの境界線をめぐる問題点とその解決方向を検討する為、地域的にはEUの東と南の4領域((1)カリーニングラード、(2)西ウクライナ、(3)西バルカン、(4)黒海沿岸地域)に焦点を当て、EUの近隣諸国政策として、周辺国との協力・安全保障関係を中心に、検討を行った。これを踏まえ、2005-7年にかけ、次の3つの研究計画を掲げた。1)拡大EUの境界線への現地調査、2)拡大EUとアメリカの安全保障観の比較検討、3)ワイダー・ヨーロッパ(広域欧州圏)としてのEU境界線をめぐる経済文化的協力関係-パートナーシップ協力、バルセロナ・プロセス、黒海沿岸地域協力など。またその情報蒐集のため、各地で調査を行った。<研究の意義、重要性>本研究の意義・重要性は、1)何より日本に殆ど知られていなかったEUの東と南の境界線地域の情報を世に知らしめたこと、2)加えてそれがイラク戦争、人の移動、対ロシア関係、対中東関係など、国際政治をめぐる重要な問題や決定と密接にかかわっている点を明らかにしたことにある。3)またこの研究の過程で、欧州とアメリカとの国際秩序および安全保障認識の違いが明らかとなった。<研究成果>成果については、既にイタリア・パドウァ大学での共同COE研究、京都大学でのCOE研究が、英文の著書として刊行されている。また学会、外務省、参議院調査会での報告として、アメリカの世界国際関係学会(ISA)やベルリンでの世界中東欧学会(ICCEES)、トルコでの国際会議(WISC)、台湾や外務省主催の黒海沿岸地域協力の国際会議で報告した。加えて、種々の論文や著書を上梓した。その後研究が、基盤Aに移行し本研究は終了したが、終了後も『フロンティアのヨーロッパ』(国際書院)、『シティズンシップと境界線』(勁草書房)など境界線をめぐる研究成果の刊行は、現在に至るまで継続的に世に上梓し続けている。本研究は、2004年に25カ国となった、拡大EUのその後の境界線をめぐる民族・地域格差の拡大と、それがヨーロッパの安全保障に具体的にどのような影響を与えているのかを、アメリカとの関連で検討するものである。平成17年度は、具体的には、東の境界線である、ロシア・カリーニングラード、西ウクライナ、南のトルコなどが今後どのような形でEUと関係を形作っていくか、について、検討した。このテーマに基づき、特に前期・春は、集中的に資料を集めて読んだ。6月には、比較政治学会で、「中・東欧の民主主義と経路依存性」について報告し、国際政治学者、比較政治学者からの多くのコメントを受けることができた。夏は、集中的に、各地の国際会議で境界線と地域協力の問題について報告した。7月初め、オーストラリア・シドニーでの国際歴史学会・国際関係史学会で拡大EUと新加盟国の民主化、および安全保障におけるアメリカの影響力の拡大について報告し、7月末には、ドイツ・ベルリンでの国際ICCEES(中欧、スラヴ学会)で、拡大EUの境界線と民族問題について報告した。さらに8月末には、トルコ・イスタンブールで、WISC(世界国際関係評議会)が開かれたが、そこでも拡大EUと移民問題について話をすることができた。実際にベルリンやイスタンブールで、拡大EUに直接携わった学者とコンタクトを持ちながら研究を進めることが出来たが、それは非常に貴重な情報収集の契機となり、また貴重なコメントを受けることができた。

帰国後は、その成果をまとめて、一橋大学や京都大学での集中講義で研究調査を報告し、今回の科研テーマともつながる「ワイダー・ヨーロッパ」の国際会議(京都大学)でも報告させていただき討論することが出来た。昨年は、九州大学で科研を行なった(代表:菅英輝、九州大学教授)成果として、本論とも直接つながる、アメリカとヨーロッパの安全保障の問題を追求することが出来た。(「NATOの東方拡大と欧州の安全保障」)また、国際政治学会の雑誌国際政治で『新しいヨーロッパ拡大EUの諸相』の特集を出し、それを編集担当委員としてまとめることが出来、欧州憲法条約、近隣諸国政策、トルコの加盟問題などについて、学会に問題提起を行なった。さらに現在進行中であるが、岩波書店から『ヨーロッパ東方拡大』として新加盟国の状況を中心とした拡大EUの加盟後の問題を6月に刊行予定、慶応大学出版会『EU統合の軌跡とベクトル』では、「拡大EUとナショナリズム」について、執筆する予定である。本研究は、拡大EUの境界線をめぐる民族・地域格差とヨーロッパの安全保障(アメリカの影響)について検討するものである。研究2年目に入った2006年度は、主に以下の3点から、研究を進めた。1つは、欧州委員会(EU, European Comission)から受けたグラントを基礎に、ヨーロッパ研究所を立ち上げることにより、社会学者宮島孝(法政大学大学院)氏、ヨーロッパ経済学者田中素香氏(中央大学)、西洋法政史学者山内進氏(一橋大学)、社会主義法学者小森田秋夫氏(東京大学)らと共に、毎月の共同研究会を開いて、集中的に境界線の問題(欧州のフロンティア)、民族・マイノリティ・シチズンシップの問題について、研究を進めたことである。それらを基礎に、小森田氏、田中素香氏と共同編纂で、『ヨーロッパの東方拡大』(岩波書店)を上梓した。第2は、一橋大学の文部科学省COEと、EUIJ(日本におけるEU研究センター)の客員研究員として、「ヨーロッパのフロンティア」の研究会を、年に数回、積み重ねたことである。そこでは、ドイツ人、イギリス人の法政治学者と共に、フロンティア、境界線の問題をより集中的・多角的に議論し検討することができた。とりわけイギリス人研究者から「地域を分断するのでなく、つなぐものとしての水」と言う逆転的発想を与えられたことは貴重であった。それは英国と大陸との関係にとどまらず、バルト海、地中海の経済圏や政治圏の再興、カリーニングラード問題の重要性の再検討に繋がった。また「分断する」ないし「紛争の場(Conflict Zone)」ものではなく、「つなぐもの」「出会いの場(Contact Zone)」としての境界線の再認識を促し、境界線認識の変容について、多くの学術的な重要な示唆を受けた。『ヨーロッパのフロンティア』については、2007年度中に、共同研究所として、書籍を出版予定である。第3に、欧州の境界線と安全保障をめぐるアメリカの影響、イラク戦争とのかかわりについては、世界国際学会(ISA)と共に共同研究を進めた。こうした研究は国内国際双方の研究ネットワークの賜物であり、心より感謝したい、拡大EUの境界線をめぐる民族・地域格差とヨーロッパの安全保障(アメリカの影響)1)2007年度研究計画このテーマに関する研究
口腔癌幹細胞における形質獲得制御miRNAの探索

本研究では「口腔癌癌幹細胞における形質獲得制御miRNAの探索」を目的として以下の項目を実験項目を計画した。昨年度に引き続き、以下の研究を行った。・癌幹細胞制御miRNAの同定:SAS-5.1細胞の亜株を用いて、CDDP耐性と造腫瘍性の亢進に伴い発現が亢進するmiRNAをマイクロアレイにより探索した。平成29年度に予定していた研究計画である「癌幹細胞制御miRNAの同定」に時間がかかり、それにより、補助事業期間の延長を申請するに至った。研究計画に従って、以下の研究を行う予定である。miRNAによる癌幹細胞形質獲得機序の検討:CDDP耐性およびEMT形質の誘導時における同定したmiRNAの機能を検討するために、miRNAの強制発現を行う。最初に、EMTが誘導される前の細胞株(SAS-3.4)を用いて、miRNAを強制発現させ、細胞増殖能、抗癌剤耐性およびEMT誘導をin vitroの解析から評価する。次にSAS-5.1細胞を用いてmiRNAの発現をRNA干渉法を用いて抑制しその細胞増殖能、抗癌剤耐性およびEMT誘導が解除されるかを評価する。本研究では「口腔癌癌幹細胞における形質獲得制御miRNAの探索」を目的として以下の項目を実験項目を2カ年にわたり計画した。具体的には、以下の研究を行った。1:口腔癌における癌幹細胞集団の同定と単離CDDP耐性とEMT形質を示すSAS-5.1細胞から、造腫瘍性を示す細胞集団を同定・単離するために動物実験を行う。GFPとホタルルシフェラーゼを発現させたSAS細胞とSAS-5.1細胞(SAS-GlucとSAS-5.1-Gluc細胞)をレンチウィルスベクターにより樹立し、腫瘍形成およびその増殖能をin vivoイメージングにより評価中である。2:癌幹細胞制御miRNAの同定上記の実験方法において樹立したSAS-5.1細胞の亜株を用いて、CDDP耐性と造腫瘍性の亢進に伴い発現が亢進するmiRNAをマイクロアレイにより探索を行っている。安定した細胞株の単利に困難が生じ、in vitroおよびin vivo実験の両者に遅れが生じている。以下の研究を行う予定である。miRNAによる癌幹細胞形質獲得機序の検討:CDDP耐性およびEMT形質の誘導時における同定したmiRNAの機能を検討するために、miRNAの強制発現およびノックダウンを行う。(理由)当初の研究計画より、購入する試薬等が少なかったため。(使用計画)次年度以降の試薬等の購入費に充当する。研究計画が遅延しているため。なお、繰り越した基金は、研究計画に従い、試薬(各種実験のための試薬、および、細胞培養用の試薬など)や実験動物購入等、次年度以下の物品購入に充当する。
半導体超格子におけるサブバンド間共鳴による光励起キャリア分布の制御

本研究の目的は、半導体超格子を対象として、定常的にキャリアが存在できない高次サブバンドの光励起キャリア分布を制御する機構を解明し、サブバンド間遷移発光(中赤外領域)の可能性を追求することである。超格子試料(GaAs/AlAs,GaAs/InAlAs)は、バイアス電圧(電場)を印加するためにp-i-n、もしくは、n-i-n構造を有しており(i層が超格子)、分子線エピタキシー法によって結晶成長した。研究成果の概要を以下に記す。1.GaAs/AlAs超格子の伝導帯では、Γ点に関してはGaAs層が量子井戸層であるが、X点に関してはAlAs層が量子井戸層となる。したがって、GaAs-ΓサブバンドとAlAs-Xサブバンド間のΓ-X共鳴と散乱に着目し、バイアス電圧(電場)印加によってサブバンド間のエネルギーを制御し、バンド間遷移とサブバンド間遷移の測定と解析を行った。GaAs/AlAs2重量子井戸超格子[AlAs(5.7nm)/GaAs(4.5nm)/AlAs(1.1nm)/GaAs(2.7nm)]とGaAs(15.3nm)/AlAs(4.5nm)超格子において、Γ-X共鳴と散乱に起因する高次Γサブバンドでのキャリア分布をバンド間発光特性から明らかし、さらに、サブバンド間遷移発光(電流注入発光)を検出することに成功した。2.GaAs/InAlAs超格子では、重い正孔(HH)サブバンドと軽い正孔(LH)サブバンド間の共鳴・散乱に着目して研究を行った。光電流特性-バイアス電圧特性から、いくつかの試料においてHH1-LH1共鳴が明確に検出できた。さらに、GaAs(3.7nm)/In_<0.3>Al_<0.7>As(0.85nm)超格子において、HH1-LH1共鳴とそれに続くHH1→LH1散乱によって、正孔の最低エネルギー状態であるHH1サブバンドに起因する発光が消失し、高エネルギーサブバンドであるLH1サブバンドにキャリアが分布することを明らかにした。本研究の目的は、半導体超格子を試料として、印加電場によってサブバンド間共鳴・散乱を生じさせ、定常的にキャリアが存在できない高次のサブバンドヘの光励起キャリア注入と、それによるキャリア分布制御の機構を明らかにすることである。平成11年度では、p-i-nダイオード構造を有するGaAs/AlAsとGaAs/InAlAs超格子を試料として、発光特性と光電流特性の電場強度(バイアス電圧)依存性を対象に研究を行い以下の成果を得た。1.GaAs/AlAs超格子では、GaAs層がΓ電子の井戸層、AlAs層がX電子の井戸層であり、Γ-X電子共鳴・散乱に着目して研究を行った。GaAs(6.2nm)/AlAs(1.7nm)超格子において、(a)電子の最低エネルギー状態であるGaAs層のΓ1サブバンドから隣接しているAlAs層のX1サブバンドに電子が散乱されて、Γ1サブバンドのキャリア分布が変調されること、(b)X1サブバンドと高次のΓ2サブバンドの共鳴条件において、Γ1→X1→Γ2という過程でΓ2サブバンドにキャリアが分布することが明確に確認できた。

光電流特性-バイアス電圧特性から、いくつかの試料においてHH1-LH1共鳴が明確に検出できた。さらに、GaAs(3.7nm)/In_<0.3>Al_<0.7>As(0.85nm)超格子において、HH1-LH1共鳴とそれに続くHH1→LH1散乱によって、正孔の最低エネルギー状態であるHH1サブバンドに起因する発光が消失し、高エネルギーサブバンドであるLH1サブバンドにキャリアが分布することが確認できた。GaAs/AlAs超格子を試料として、サブバンド間共鳴と散乱による光励起キャリア分布の制御機構の解明とサブバンド間遷移発光(中赤外領域)の可能性について研究を行った。GaAs/AlAs超格子の伝導帯では、Γ点に関してはGaAs層が量子井戸層であるが、X点に関してはAlAs層が量子井戸層となる。したがって、GaAs-ΓサブバンドとAlAs-Xサブバンド間のΓ-X共鳴と散乱に着目し、バイアス電圧(電場)印加によってサブバンド間のエネルギーを制御し、バンド間遷移発光とサブバンド間遷移発光の測定と解析を行った。超格子試料は、バイアス電圧を印加するためにp-i-n、もしくは、n-i-n構造を有しており(i層が超格子)、分子線エピタキシー法によって結晶成長した。研究成果の概要を以下に記す。1.GaAs/AlAs2重量子井戸超格子[AlAs(5.7nm)/GaAs(4.5nm)/AlAs(1.1nm)/GaAs(2.7nm)]を試料として、バイアス電圧印加条件で、GaAs(4.5nm)層Γ2サブバンドからのバンド間発光を検出した。サブバンドエネルギーの解析から、AlAs(5.7nm)層のX1サブバンドからGaAs(4.5nm)Γ2サブバンドへの共鳴と散乱によって、Γ2サブバンドに光励起キャリアが分布するという結論を得た。2.GaAs(15.3nm)/AlAs(4.5nm)超格子において、バイアス電圧印加条件で、Γ3とΓ4サブバンドからのバンド間発光を検出した。この機構としては、(1)と同様に、X→Γ共鳴と散乱によるものであるという結論を得た。3.上記(1)と(2)の高次電子サブバンドでのキャリア分布条件において、中赤外領域の電子サブバンド間遷移発光(電流注入発光)を検出した。具体的には、(1)の試料ではGaAs(4.5nm)層のΓ2→Γ1遷移、(2)の試料ではΓ4→Γ3遷移である。
食べ物による腸感染症のコントロール-牛乳タンパク質による予防と症状の軽減化-

ロタウイルス胃腸炎は、乳幼児のほとんどが経験する疾病であり、世界中で年間60万人近い死者が出ている。先行研究から、ロタウイルス下痢症に対し、予防には18kDaラクトフォリン(LP18K)、症状軽減化には二つの乳清主要タンパク質(α-ラクトアルブミン、β-ラクトグロブリン)が有効であることを示してきた。本年度はLP18が示すヒトロタウイルス感染阻害活性の作用機構解明を中心に検討した。等電点の異なる少なくとも4つ以上のスポットで構成される18kDaラクトフォリン(LP18)について、スポットごとのロタウイルス感染阻害活性を調べたところ、タンパク質スポットごとに異なる阻害活性を示したことから、修飾糖鎖構造が阻害活性に関与している可能性が考えられた。
言葉と音楽を担う脳内制御機構の解明-脳機能画像計測法と実験心理学的手法を用いて-

これまで歌に関する研究では,歌の要素である詞とメロディが互いに強く関連して処理されるのか,それとも独立に処理されるのか,が議論の中心となってきた。行動実験,脳機能研究などの多方面から研究成果が報告されているが,まだ統一した見解は出されていない。また,日本語圏では歌や音楽の心理学的属性(親密度や明るさの程度など)に関する系統的な調査は行われておらず,課題に用いる材料の属性を統制することが困難な状況にあった。そこで,我々は比較的個人差の少ないと思われる童謡・唱歌100曲を取り上げて,歌の親密度等の7種の属性を調査し,歌の心理学的属性資料を作成した。次に,歌,詞,メロディの3タイプの音声刺激(計600曲)を作成し,歌の認知における属性の影響,詞とメロディの役割を検討した。行動実験の結果,歌は詞やメロディ単独よりも一貫して速く認知されることが明らかとなり,歌の認知過程の際に詞とメロディが互いに相補的に効率よく処理される可能性が示唆された。また,詞はよく知られている歌の箇所(出だし)においてのみ歌のインデックスとして働く可能性がある,一方で,メロディは,歌の提示位置によらず歌の認知に一定の役割を果たす可能性が示唆された。次に,我々は作成した属性資料に基づき,歌の親密度や明るさの程度を統制した音声刺激を作成し,PET脳賦活検査法を用いて歌認知に関する脳内制御機構を検討した。各課題時の脳血流画像を解析し,主に3つの知見を得ることができた。1.歌の認知過程において詞とメロディは基本的に別々の脳領域で処理される。2.詞とメロディを同時に処理する必要のある歌の認知に特異的な脳活動領域が存在する。3.歌の認知が速い人と遅い人では脳内の活動分布が異なり,歌の認知に関するストラテジーが異なる。(本研究内容は37^<th> Society for Neuroscienceにて口演発表された)。