hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁性絶縁体・ハーフメタルを用いた高スピン偏極電流生成デバイスの理論的研究

室温で高スピン偏極電流を生成可能なデバイスの材料として,強磁性絶縁体とハーフメタルを理論的に検討した。ダブル・ペロブスカイトLa_2NiMnO_6,スピネル・フェライトFe_2O_3,ホイスラー合金Co_2MnSiと(Fe-Mn)_3Si,バリスティック擬ハーフメタルCoFeB/MgOの電子状態をバンド計算し,スピン依存伝導特性を調べた。その結果から,これらの材料を用いることで高いスピン偏極率を持つ電流を生成可能であることが明らかとなった。スピントロニクスの研究分野において,スピン偏極度の高い電流を作り出すことが最も重要な課題の一つとなっている。本研究の目的は,それを可能とする素子「スピン偏極電流生成デバイス」を開発することである。スピン偏極電流生成デバイスの材料として,本年度はダブルペロブスカイトLa2NiMnO6(強磁性絶縁体),ホイスラー合金Co2MnSi(ハーフメタル)に注目して研究を行った。電子状態とスピン依存伝導特性に関して得られた主な成果は以下の通りである。1.ダブルペロブスカイトを用いた接合:La2NiMnO6の電子状態を第一原理計算により求め,Lee-Fisher公式を用いてトンネル接合のコンダクタンスを計算した。バンド・ギャップ中のフェルミ準位の位置がスピン偏極度にとって重要であること,また常磁性金属電極としてLaNio3を用いた場合に高スピン偏極電流が得られることが示された。2.ホイスラー合金を用いたトンネル接合:第一原理計算を用いてCo2MnSiの電子状態を調べた。これにより,少数スピン電子の電子状態に見られるギャップ構造とクーロン相互作用の大きさとの関係を明らかにした。また,得られた電子状態をもとにトンネル・ハミルトニアン法を用いて,接合中の電流を計算した。ただし,スピン反転散乱の効果は現象論的に取り扱い,電流および磁気抵抗効果の温度依存性を調べた。この結果,接合の界面近傍に存在する磁性不純物等によるスピン反転散乱が,磁気抵抗効果減少の主要因の一つであることが明らかとなった。このことは,界面エンジニアリングによって,界面構造,界面電子状態を制御することで,磁気抵抗効果の温度による減少を改善できることを示唆している。1.フェリ磁性絶縁体Fe_2O_3(マグヘマイト):160個の原子を単位胞に含むFe_2O_3に対して第一原理バンド計算(GGA+U)を行った。基底状態としてフェリ磁性絶縁状態が得られ,そのバンド・ギャップの大きさはconductive AFMの実験と矛盾しないことが明らかとなった。ただし,組成がずれてFeが過剰な場合には,少数スピンのフェルミ準位近傍にギャップ内状態が形成されることもわかった。このギャップ内状態は局在性が強く,薄膜の実験で観測されているホッピング伝導の原因となりうることが示された。2.ホイスラー合金(Fe-Mn)_3Si:第一原理計算を用いて(Fe-Mn)_3Siの電子状態と磁性を調べた。比較的幅広いMn組成の領域でハーフメタル的な電子状態が実現することが明らかとなった。また,半導体GeやGaAsとの格子不整合は数%であり,不整合による界面格子歪みがあったとしても,電子状態密度のスピン偏極率は90%と高いままであることもわかった。これらの結果から,(Fe-Mn)_3Siは半導体中に高スピン偏極電流を注入するための注入源として有望であることが示された。3. MgOバリアを用いたバリスティク擬ハーフメタル接合:単結晶MgOバリアを用いた強磁性トンネル接合は,トンネル電流を支配するバンドに注目すればハーフメタル的な磁気抵抗特性を示す。強磁性電極としてbcc-CoおよびCoFeBを用いた接合におけるトンネル分光の実験結果を,単純な模型を用いて解析した。この結果,トンネルスペクトルには強磁性体電極のバンド構造,界面マグノンの影響が現れていることが明らかとなった。
タスク並列・データ並列を組み合わせたパイプライン粒子メッシュコードに関する研究

High Performance Fortran(HPF)は並列計算機においてポータビリテイを第一に考えられたデータ並列型計算向きの高級言語であり1993年に最初のバージョン・ドラフトが発表されている.High Performance Fortranは全てのFortran90の機能にFORALL、INDEPENDENTなどのデータ並列ループ、データアラインメントとデータの分配機能が加わっている。しかし現実には並列I/Oがない、メッセージパッシング機能がない、非正規的計算をしづらい、非データ並列的計算がしづらいなどの欠点が指摘されている。データ並列計算パラダイムに対して、タスク並列計算パラダイムをサポートするライブラリ集としてメッセージパッシング言語が考えられる。メッセージパッシングパラダイムはすでにデータ並列パラダイムに十分対比しうるパラダイムに成長しており、移植性を考慮してMessage Passing Interface(MPI)が1992年に提案され、その最初のバージョンが1994年にSupercomputing'93で発表されている。現実に並列科学技術計算をしようとした場合常にデータ並列かタスク並列本研究ではHPFにおいてどのように効率よくタスク並列計算とHPFタスクをカップリングさせるべきかを議論し並列計算クラスターで簡単な実装研究を行ったHigh Performance Fortran(HPF)は並列計算機においてポータビリテイを第一に考えられたデータ並列型計算向きの高級言語であり1993年に最初のバージョン・ドラフトが発表されている.High Performance Fortranは全てのFortran90の機能にFORALL、INDEPENDENTなどのデータ並列ループ、データアラインメントとデータの分配機能が加わっている。現実に並列科学技術計算をしようとした場合常にデータ並列かタスク並列本研究ではHPFにおいてどのように効率よくタスク並列計算とHPFタスクをカップリングさせるべきかを議論し並列計算クラスターで簡単な実装研究を行ったHigh Performance Fortran (HPF)は並列計算機においてポ-タビリティを第一に考えられたデータ並列型計算向きの高級言語であり1993年に最初のバ-ジョン・ドラフトが発表されている.High Performance Fortranは全てのFortran 90の機能にFORALL、INDEPENDENTなどのデータ並列ループ、データアライメントとデータの分配機能が加わっている。しかし現実には並列I/Oがない、メッセージパッシング機能がない、非正規的計算をしずらい、非データ並列的計算がしづらいなどの欠点が指摘されている。メッセージパッシングパラダイムはすでにデータ並列パラダイムに十分対比しうるパラダイムに成長しており、移植性を考慮してMessage Passing Interface (MPI)が1992年に提案され、その最初のバ-ジョンが1994年にSupercomputing '93で発表されている。現実に並列科学技術計算をしようとした場合常にデータ並列かタスク並列本研究ではHPFにおいてどのように効率よくタスク並列計算とHPFタスクをカップリングさせるべきかを議論し並列計算クラスターで簡単な実装研究を行ったHigh Performance Fortran(HPF)は並列計算機においてポータビリティを第一に考えられたデータ並列型計算向きの高級言語であり1993年に最初のバージョン・ドラフトが発表されている.High Performance Fortranは全てのFortran90の機能にFORALL、INDEPENDENTなどのデータ並列ループ、データアラインメントとデータの分配機能が加わっている。しかし現実には並列I/Oがない、メッセージバッシング機能がない、非正規的計算をしずらい、非データ並列的計算がしづらいなどの欠点が指摘されている。データ並列計算パラダイムに対して、タスク並列計算パラダイムをサポートするライブラリ集としてメッセージバッシング言語が考えられる。メッセージバッシングパラダイムはすでにデータ並列パラダイムに十分対比しうるパラダイムに成長しており、移植性を考慮してMessage Passing Interface(MPI)が1992年に提案され、その最初のバージョンが1994年にSupercomputing'93で発表されている。現実に並列科学技術計算をしようとした場合常にデータ並列かタスク並列本研究ではHPFにおいてどのように効率よくタスク並列計算とHPFタスクをカップリングさせるべきかを議論し並列計算クラスターで簡単な実装研究を行った
電気伝導度による希土類マンガナイト系酸化物の高温熱化学量測定

希土類マンガナイトのうちLnMnO_3(Ln=希土類)で表わされる斜方晶系および六方晶系のものについて9001200°C、110^<-22>atmの酸素分圧の間で相境界を求め、多相平衡の式によりこれらマンガナイトの高温での熱力学諸量を求めた。Ln=LaDyの斜方晶系についてはCsとPmを除く全て、及びLn=HoLuの六方晶系については全ての希土類元素に対して熱重量測定と電気伝導度の等温酸素分圧依存性を測定して、相の分解点における温度、酸素分圧については両者の一致の良い結果が得られた。さらに相境界での存在相のX線回折図より反応式が求まり、これらマンガナイトは各希土類三二酸化物とマンガンの一酸化物とに分解平衡することにより、反応に関与する酸素の式量から平衡定数を導出して自由エネルギー変化、エンタルピー変化、エントロピー変化の各量を求めることができた。これら各値を比較して斜方晶系では希土類の原子番号の増加とともに相は不安定になっていくことが分かった。また六方晶系ではややその傾向があるが、その差は小さいものであった。各希土類マンガナイトについて化学ポテンシャル図を作成し、安定存在領域を明確にしてさらに熱重量分析の結果より不定比性も測定したので精度の良い議論ができた。またDSCを用いてこれらマンガナイトの高温熱容量の測定や、さらに高次構造を有する例えばBaLn_2Mn_2O_7相のようなマンガナイトの相転移のエンタルピーについてもいくさか測定できた。今後の展開としては、この高温熱容量やエンタルピーを精度良く測定して今回得られた結果の第三法則処理が可能となるようにできれば高温熱化学量の精度は上がるものと期待される。1.LnMnO_3系(Ln=希土類)のペロブスカイト相の中で斜方晶系のものの生成条件を調べる実験を行った.試料の合成は高純度Ln_2O_3(Ln=LaDy)とMn_2O_3とを等モル比に混合,加圧成型したのちアルゴン中13251525Kにて反応させる事により行った.このさい出発物質のストイキオメトリーの調整が後の実験に大きく影響を及ぼすので所定の前処理を行っている. Ln=LaDyの間でCe, Pmを除いて斜方晶系の単一相をX線にて確認している.この試料にpt電極を用いて四端子法にて電気伝導度を酸素分圧の関数として測定した.酸素分圧測定装置は本申請者らによって製作したもので,その測定範囲は1273Kで10^510^<-15>Paを精度良く測定できるものである.本年度この装置によりいくつかの斜方晶系のものについてその相分解酸素分圧を温度11731473Kの範囲で可逆性を確かめながら測定した.更に別の酸素分圧測定装置を用いて熱重量実験を1273Kにて行った.両者の分解圧は極めて良い一致を示した.分解後の試料を急冷してX線法により相の確認を行ってこれらの斜方晶系については全て〔Ln_2O_3+MnO〕の2相となっている事を確認している.従ってこれらの結果よりペロブスカイト相とこれら2相との分解(又は合成)反応の自由エネルギーが求まった.即ちより算出できる.又分解酸素分圧の温度に対するグラフの傾きよりエンタルピー変化が求まった.現在斜方晶系のものについての測定はほぼ終りつつあり,希土類イオン半径の減少とともに少しずつペロブスカイト相の安定性が減少してくることが見い出されつつある.

なお,実験を続行してこのことを確かめる予定であり,更に六方晶系については次年度行なって同様の事実が存在するのかを求めて行く予定である.これらの結果については順次投稿の予定である.希土類マンガナイトのうちLnMnO_3(Ln=希土類)で表わされる斜方晶系について昨年度実験を行った。本年度は、この続きとして、六方晶系のものについて9001200°C、110^<-22>atmの酸素分圧の間で相境界を求め、多相平衡の式によりこれらマンガナイトの高温での熱力学諸量を求めた。熱重量測定と電気伝導度の等温酸素分圧依存性を測定して、相の分解点における温度、酸素分圧については両者の一致の良い結果が得られた。さらに相境界での存在相のX線回折図より反応式が求まり、これらマンガナイトは各希土類三二酸化物とマンガンの一酸化物とに分解平衡することにより、反応に関与する酸素の式量から平衡定数を導出して自由エネルギー変化、エントロピー変化の各量を求めることができた。これら各値を比較して斜方晶系では希土類の原子番号の増加と共に相は不安定になっていくことが分かった。また六方晶系ではややその傾向があるが、その差は小さいものであった。各希土類マンガナイトについて化学ポテンシャル図を作成し、安定存在領域を明確にしてさらに熱重量分析の結果より不定比性も測定したので精度の良い議論ができた。また、DSCを用いてこれらマンガナイトの高温熱容量の測定や、さらに高次構造を有する例えばBaLn_2Mn_2O_7相のようなマンガナイトの相転移のエンタルピーについてもいくつか測定できた。現在2年間にわたり得られたこれら結果について発表すべくいくつかの論文を執筆中である。
固体2次元SASS-NMRによる尿素-n-アルカン包接化合物の動的微細構造の研究

固体SASSNMR法を用いて尿素包接化合物中におけるn-ヘプタンからn-デカンまでのアルカン分子の各炭素位置におけるCH間双極子相互作用を^<13>C化学シフトで2次元的に分離して測定した.メチレン基における双極子相互作用は鎖端の方からα位, β位, γ位以上の順に大きく,また分子間については分子が長くなるにつれて大きくなった.特にn-ヘプタンとn-オクタンでの相互作用はn-ノナンやn-デカンよりもずっと小さいことが見出された.このことは以前に行なった. ^<13>C化学シフトがn-ノナンよりも鎖長の短かい分子が他の分子に比べて著しく高磁場シフトを示すことにも関係があると考えた.従来,尿素包接化合物中でn-アルカン分子は全アンチ配座をとると考えられてきたが,ゴーシュ結合を含む配座も存在して,その寄与の違いが各相互作用の違いに反映していると考えた.そこでMM2分子力場法を用いてモデル計算を行なった.その結果全アンチ配座はやはり最も寄与の大きい配座であるが,その占拠率はn-デカンですら58%以下であった.計算に基づくスペクトルは実験スペクトルを良好に再現した.各結合のゴーシュ含有率はCγ-C8結合では著しく小さいが, Cd-Cβ結合では20%と高い. Cβ-Cγ結合ではn-オクタンで15%程度あるがn-ノナンで9%へと大きく低下する.即ち,この結合のゴーシュ率の変化がCH間双極子相互作用や^<13>C化学シフトにおける急激な変化に対応していることがわかった.この配座の変化は, n-オクタンでは比較的多く存在したagaga配座がn-ノナンではagagaa配座となって不安定になることに起因している.固体SASSNMR法を用いて尿素包接化合物中におけるn-ヘプタンからn-デカンまでのアルカン分子の各炭素位置におけるCH間双極子相互作用を^<13>C化学シフトで2次元的に分離して測定した.メチレン基における双極子相互作用は鎖端の方からα位, β位, γ位以上の順に大きく,また分子間については分子が長くなるにつれて大きくなった.特にn-ヘプタンとn-オクタンでの相互作用はn-ノナンやn-デカンよりもずっと小さいことが見出された.このことは以前に行なった. ^<13>C化学シフトがn-ノナンよりも鎖長の短かい分子が他の分子に比べて著しく高磁場シフトを示すことにも関係があると考えた.従来,尿素包接化合物中でn-アルカン分子は全アンチ配座をとると考えられてきたが,ゴーシュ結合を含む配座も存在して,その寄与の違いが各相互作用の違いに反映していると考えた.そこでMM2分子力場法を用いてモデル計算を行なった.その結果全アンチ配座はやはり最も寄与の大きい配座であるが,その占拠率はn-デカンですら58%以下であった.計算に基づくスペクトルは実験スペクトルを良好に再現した.各結合のゴーシュ含有率はCγ-C8結合では著しく小さいが, Cd-Cβ結合では20%と高い. Cβ-Cγ結合ではn-オクタンで15%程度あるがn-ノナンで9%へと大きく低下する.即ち,この結合のゴーシュ率の変化がCH間双極子相互作用や^<13>C化学シフトにおける急激な変化に対応していることがわかった.この配座の変化は, n-オクタンでは比較的多く存在したagaga配座がn-ノナンではagagaa配座となって不安定になることに起因している.
21世紀公衆衛生法システムに関する公法学的実証的研究

21世紀日本の法システムの構築課題の一環として、公衆衛生法システムについて公法学的(憲法・行政法・社会保障法・民法・法制史・社会政策論など)実証的研究を行い、また、比較法的研究を行った。これにより、21世紀公衆衛生法を考察する際の基本的視座(憲法13条の個人の尊重原理と憲法25条を実現する実効的公衆衛生法システムとの調和ある共存を確保するという基本的視座)を獲得し、この分野における様々の個別研究成果(論文等)を獲得することができた。本年度(H21年度-3年間の初年度)においては、本研究に関する基本視座を獲得・確認することを企図して、以下の諸研究作業を行った(箇条書き的に記載する)。1公衆衛生法・行政関連問題の現状把握・実証的分析と理論動向の確認・公法学的検討。(1)基礎概念(「健康」・「公衆衛生」)の憲法・公法・倫理学的検討。(2)医療・看護提供サービス制度の現状と問題点の把握。(3)感染症法制・パンデミック対策法制をめぐる現状と問題点の把握2国内調査研究-関係の自治体・団体への聞取り調査等。3海外調査研究本年度に計画していたアメリカへの海外調査は新型インフルエンザによる大学からの自粛アドヴァイスをうけて次年度に延期した。4研究代表者・竹中勲の勤務する同志社大学(京都)において3回の研究会(講師の招聘を含む)を開催し、以上の、諸検討作業の分析、研究交流を行った。ゲストスピーカーによる報告テーマ=「公衆衛生の歴史と概念」、「公衆衛生倫理について」、「感染症と人権」。科研メンバーによる報告テーマ=「戦時公衆衛生法について」、「ドイツの公衆衛生の制度と現状」、「新型インフルエンザ・バイオテロ等をめぐるアメリカの予防接種制度の憲法的視点分析」、「フランスにおける公衆衛生法の現状と課題」、「公衆衛生分野における法的規制とその根拠をめぐって」、「アメリカにおける公衆衛生法学の動向」。本年度(H22年度)においては、初年度に獲得・確認した本研究に関する基本的視座(憲法13条の個人の尊重原理・自己人生創造希求権と憲法25条を実現する実効的な公衆衛生法システムとの調和ある共存の確保という視座)に基づき、以下の諸研究作業を行った(箇条書き的に記載する)。I公衆衛生法・行政関連問題の現状把握・実証的分析と理論動向の確認・公法学的検討。1.基礎概念(「健康」・「公衆衛生」)の憲法・公法・倫理学的検討-たとえば、アメリカにおける「Health Law」と「Public Health Law」との異同。2.医療・看護提供サービス制度の現状と問題点の把握。3.感染症法制・パンデミック対策法制をめぐる現状と問題点の把握。新型インフルエンザ問題が一応の終息状況に得る現段階において「感染緊急事態において、個人の基本的人権を確保しつつ、実効的な公衆衛生法システムをいかにして実現するか」、「感染緊急事態法制」と「戦時緊急事態法制」との異同分析の課題(難問に取り組むべき課題)の重要性が浮き彫りになってきている。IIIで後述する「日本のグローバル化の中での公衆衛生法」の課題と並んで今後の課題になる。II国内調査研究-関係の自治体・団体への聞取り調査等。III海外調査研究本年度は、アメリカ、ドイツ、フランス、台湾、香港での海外調査・研究交流を行った。なお付言すれば、「日本のグローバル化の中で、21世紀の公衆衛生法の方向性の模索および日本からの発信」という長期的課題が浮き彫りにされつつある。最終年度ではWHOへの訪問調査も試みたい。IV研究代表者・竹中勲の勤務する同志社大学(京都)において、科研研究会(講師の招聘を含む)で全員が各自の到達段階を報告発表し、方向性を確認した。本年度(平成23年度-3年科研の最終年度)は、以下の諸検討作業を行った。(1)初年度に獲得・共有した「本研究の基本的視座」(憲法13条の個人の尊重原理と憲法25条を実現する公衆衛生法システムとの調和ある共存の確保という視座)に基づき進めてきた「最新の研究動向に関する個別具体的検討」をまとめ、総合を行った。諸検討項目は次の通りである。(1)憲法25条2項の「公衆衛生」規定の制定史の分析のまとめ。(2)憲法25条1項の「健康」および同条2項の「公衆衛生(の向上)」と英米のpublic health(公衆衛生)との異同の分析のまとめ。(3)戦前の日本の「健康」概念の分析、および、内務省・厚生省の衛生行政と戦後の厚生労働省の公衆衛生行政との比較研究のまとめ。(4)医療・看護・ケア概念と関連法制の研究のまとめ.(5)「健康日本21」の背景にあるものの考え方・日本的特質の分析(およびWHO施策との関連)および健康関連諸法律における国民の努力義務規定(健康増進法2条・予防接種法8条等)のもつ意味の分析のまとめ。(6)新型インフルエンザ・生物テロ対策法制・リスク法制の比較法的研究のまとめ。

(7)公衆衛生法分野での強制法システムに関する行政法学的研究および憲法学的研究における問題点の抽出のまとめ。(8)医療看護サービス提供法制の全体構造の確認と問題点の抽出のまとめ。(2)海外調査研究最終年度は、補充調査として、アメリカ(フロリダ)、台湾(台北)、スペイン(グラナダ)への海外聞き取り調査を行った。(3)科研研究会の開催3回の科研研究会を行い(1回、2回はゲストスピーカーも招聘し)、まとめ作業を行った。
非相対論的場の量子論における二体問題の作用素解析学的研究

本研究は非相対論的場の量子論における二体問題を作用素解析学の観点から研究することにある。具体的には、固体物理学におけるバイポーラロン問題を数学の問題として取り扱い研究することが目的であった。平成19年度は以下の通りの研究を行った:「クーロン・エネルギーとフォノンの量子場がもたらすエネルギーとの比較」という観点にたち、結合エネルギーの正負を、廣川が調べた。バイポーラロン模型の基底状態の存在に関しては、バイポーラロンを形成するためのフォノン引力を記述するための適当なユニタリ作用素を昨年度みつけているので、このユニタリ変換を用い、対象とするハミルトニアンから非相対論的量子力学レベルで二体の電子を記述する有効シュレディンガー作用素を廣川が導出し、この作用素を田村、廣島と大下が解析した。また、バイポーラロン形成とは逆にクーロン引力が強い場合にはバイポーラロンが形成されないことを廣川が昨年度得たアイディアに基づいて調べた。非相対論的場の量子論における二体問題の具体的物理模型としてバイポーラロンを取り扱った。つまり、結晶中の電子はフォノンと相互作用しポーラロンを形成するが、そのポーラロンの二体問題を研究した。二体のポーラロンが基底状態を持つ時、バイポーラロンが形成されたとみなし、また、逆に基底状態を持たない時、バイポーラロンは形成されない、従って、単に2つの分離したポーラロンが存在するのみとみなす。この形成と非形成を結合エネルギーの条件で特徴付け、バイポーラロンの基底状態の解析に今年度は集中した。すなわち、ポーラロンのハミルトニアンは数学でネルソン模型と呼ばれるものと同様の形をもつので、場の量子論における作用素解析学の視点で廣川と廣島がこのハミルトニアンを調べ、このハミルトニアンの有効ハミルトニアンとして得られるシュレディンガー作用素の作用素解析学の視点で田村と大下が基底状態を研究した。非相対論的場の量子論に従う粒子に対して,量子場のエネルギーの低い運動量で起こる赤外発散の問題を考え,赤外発散により粒子の基底状態を形成する場合の十分条件と,赤外発散を生じ粒子が基底状態を形成できないための十分条件を与えた.一方,赤外発散を回避できる条件下で本研究で得た数学の理論を,固体物理におけるポーラロンの2体問題に応用した.ポーラロンとは結晶格子中の電子が,格子振動を量子化したフォノンと相互作用した粒子で,フォノンは2つの電子を結びつける引力の役割をする.2つの電子間にはクーロン斥力が働くが,フォノンによる結合の度合いが小さいときは,2つのポーラロンとなりそれらは束縛し合わない.逆に,フォノンによる結合の度合いが強くなると,2電子間の斥力に打ち勝ち2つのポーラロンは束縛し合いバイポーランを形成することを示した.
結晶粒の超微細化と超配向化の同時制御による高性能熱電材料の開発

本研究では、結晶粒超微細化と結晶配向化に最近本研究グループで開発した高圧スライド加工(HPS: High-Pressure Sliding)法を用いた。熱電材料の特性を評価するパラメーターである電気的出力因子(Power Factor: PF)は、n型とp型ともにHPS加工施すことで増加した。特に、n型で得られた本研究結果は、従来の研究結果と比較して最も高い値となり、HPS加工はBi2Te3系熱電材料の熱電性能向上に効果的であることを示した。本研究では、新たにSiをナノ結晶化すると熱伝導率は単結晶のSiに比べて1/20に小さくなることを示した。本研究はBi2Te3系熱電材料の結晶粒を超微細化し、結晶配向性を高くすることで、熱電性能の向上を図ることを目的としたものである。結晶粒超微細化と配向化には申請者のグループで独自に開発した高圧すべり加工(HPS: High-Pressure Sliding)法を用いた。1.n型(Bi1.9Sb0.1Te2.7Se0.3)とp型(Bi0.4Sb1.6Te3)の板状試料を準備し、HPS加工を1 GPaのもと、723 Kの温度で施したところ、スライド距離が5, 10, 15 mmの中で5 mmの時が最も結晶粒が小さくなり、n型試料では5.3μm、p型試料では5.7μmとなった。スライド距離が大きく付与ひずみ量が大きくなると結晶粒の粗大化が促進された。2.HPS加工により(001)面は押し出し方向に対して平行に配向し、加工温度、スライド長さ、押出し圧力の増加に伴い配向性は向上した。3.ゼーベック係数の値はn型とp型ともにスライド長さによる変化は見られなかった。4.電気抵抗率はスライド長さがx=5.0mmで最も低い値を示し、スライド長さの上昇に伴い電気抵抗率は増加した。これはひずみ量が増加したことによる、格子欠陥の増加に起因したキャリア移動度の低下が大きいことによる。昨年度に引き続き、本年度もn型(Bi1.9Sb0.1Te2.7Se0.3)とp型(Bi0.4Sb1.6Te3)の板状試料を準備し、高圧スライド加工(High-Pressure Sliding: HPS)を行った。昨年度の結果をもとに、スライド長さは電気抵抗率が最も低く出たx=5.0mmとした。HPS加工温度は昨年度の723Kより高温側(773K)と低温側(673K)で行い、加工温度の影響を調べた。1.ゼーベック係数および電気抵抗率ともに加工温度依存性は同じで、n型では723 Kが最も小さく、p型では加工温度の増加とともに減少した。電気抵抗率はすべての温度条件で加工前より低い値を示した。2.熱電材料の特性を評価するための重要なパラメーターとして使用される電気的出力因子(Power Factor: PF)はn型とp型ともにHPS加工前より増加した。p型では加工温度とともに増加し、773Kで最も大きくなり、PF=3.1 ×10-3W/mK2が得られた。n型においては723 KでHPS加工した時にPF=4.2×10-3W/mK2の高い値が得られた。3.n型で得られた本研究結果(PF=4.2×10-3W/mK2)は、これまで報告された研究結果と比較して最も高い値となった。4.HPS加工はBi2Te3系熱電材料の熱電性能の向上に効果的であることが示された。5.本研究では新たにパルス光を利用したサーモリフレクタンス法で熱伝導率の測定を行った。高圧ねじり加工でナノ結晶化したSiの熱伝導率は単結晶のSiに比べて1/20に小さくなることを示した。これより、性能指数の決定に必要な熱伝導率が小さい試料でも精度良く効果的に測定できることが示された。材料組織学本研究では、ほぼ所定の計画が実行できた。結晶粒径は高温でのHPS加工ほど大きくなる傾向にあり、p型では電気抵抗が小さくなり、予測と一致する傾向が得られている。しかしながら、n型では77 3 Kでは大きくなりその理由は不明で今後の解明が必要である。熱伝導度の測定を試みたが試料が小さく、十分な精度が得られなかった。性能指数の算出に不可欠なもので、今後必要な因子となる。情報としてはまだ不十分な組織観察を光学顕微鏡、走査電子顕微鏡(SEM)と共に、透過電子顕微鏡(TEM)を用いて行う。

また、X線回折(XRD)や電子線背面散乱回折(EBSD)装置をもちいて、静的な焼鈍処理後の結晶粒径、結晶配向性を調べるとともに、熱電特性に及ぼす影響を調べる。特に低温でHPS加工した試料については転位や空孔など多量の格子欠陥が含まれることになる。静的な高温熱処理が熱電特性に及ぼす影響について系統的に調べる。いろいろな温度でHPS加工した試料に対して、ゼーベック係数、電気抵抗率、熱電伝導率の測定を行い、性能指数を求める。また文献調査を行い、本研究結果と比較し、HPS加工プロセスの有効性について検討し総括する。Bi2Te3系熱電材料の材料組織制御に使用するHPS金型が高温かつ高荷重のもとで使用する必要が生じ、設計変更が新たに余儀なくされた。年度末に近い状況にあり新規金型案の設計と製作まで含めると当該年度での予算の執行は不可能となった。高温かつ高荷重状態で使用できるHPS金型を設計し製作する。
多重鏡映像による仮想多視点カメラ環境を用いた高精度全周囲３次元形状推定

本研究は多視点画像を用いた撮影対象の3次元形状復元を,単一のカメラと複数枚の鏡を用いて行うことを目的としたものであり,具体的には被写体を万華鏡のような複合鏡環境で環境し,得られた多重鏡映像から元の形状を推定する.本研究では多重鏡映像から鏡の位置姿勢と,それによって定義される多重仮想カメラ視点の較正を行うための新たな線形解法を考案するとともに,シミュレーションによってより全周囲3次元形状計測に適した鏡の配置を設計し,また実際に計測システムを構築して考案手法の有効性を検証することができた.一般に鏡の位置・姿勢をカメラによる観測画像から推定するには,形状が既知の較正用物体を計測対象の代わりに配置して撮影し,較正用物体上の3次元点とその2次元画像上での投影位置の関係から得られる拘束式を解くことで行われる.そのため本研究のようにシーン中に複数枚の鏡が存在して,較正用物体の鏡映像が複数得られたとしても,各鏡について独立に位置・姿勢推定が行われてしまう.つまり「鏡に写された較正用物体はもともと同一のものである」という制約を使用していないことになり,逆にこのように各鏡について独立に位置・姿勢を推定してしまうと,3次元形状計測の際に対象表面上の同じ場所を異なる鏡を介して推定すると,計測結果が一致することが明示的に保証されないことになってしまう.本研究では複数枚の鏡に写された較正用物体の鏡像が,もともとは同一の物体であったことそのものを拘束式として使用し,全ての鏡の位置・姿勢を同時に推定する線形解法の構築を行うことでこの問題を解決する.これは数学的には,ある既知の点群を異なる鏡映変換(ハウスホルダー変換)によって写像し,さらにそれぞれを透視投影変換した像が与えられたときに,鏡映変換と透視投影変換のパラメータを推定することに相当する.平成25年度は「複数枚の鏡の位置・姿勢を高精度に推定することが可能か?」の点に着目して1回の鏡映変換像のみを使用したアルゴリズムに焦点を絞って検討を行い,両面にキャリブレーション用パターンを配した専用の校正用物体を新規に考案し,鏡の位置姿勢推定アルゴリズムの基礎を構築することができた.一般に鏡の位置・姿勢をカメラによる観測画像から推定するには,形状が既知の較正用物体を計測対象の代わりに配置して撮影し,較正用物体上の3次元点とその2次元画像上での投影位置の関係から得られる拘束式を解くことで行われる.そのため本研究のようにシーン中に複数枚の鏡が存在して,較正用物体の鏡映像が複数得られたとしても,各鏡について独立に位置・姿勢推定が行われてしまう.つまり「鏡に写された較正用物体はもともと同一のものである」という制約を使用していないことになり,逆にこのように各鏡について独立に位置・姿勢を推定してしまうと,3次元形状計測の際に対象表面上の同じ場所を異なる鏡を介して推定すると,計測結果が一致することが明示的に保証されないことになってしまう.本研究では複数枚の鏡に写された較正用物体の鏡像が,もともとは同一の物体であったことそのものを拘束式として使用し,全ての鏡の位置・姿勢を同時に推定する線形解法の構築を行うことでこの問題を解決する.これは数学的には,ある既知の点群を異なる鏡映変換(ハウスホルダー変換)によって写像し,さらにそれぞれを透視投影変換した像が与えられたときに,鏡映変換と透視投影変換のパラメータを推定することに相当する.平成26年度は昨年度に実現した両面キャリブレーションパターンによる方法を多数枚の鏡へと展開するために,対称性のもっとも高い校正用物体として球体を用いた手法を考案し,鏡の位置姿勢推定アルゴリズムの改善を行った.一般に鏡の位置・姿勢をカメラによる観測画像から推定するには,形状が既知の較正用物体を計測対象の代わりに配置して撮影し,較正用物体上の3次元点とその2次元画像上での投影位置の関係から得られる拘束式を解くことで行われる.そのため本研究のようにシーン中に複数枚の鏡が存在して,較正用物体の鏡映像が複数得られたとしても,各鏡について独立に位置・姿勢推定が行われてしまう.つまり「鏡に写された較正用物体はもともと同一のものである」という制約を使用していないことになり,逆にこのように各鏡について独立に位置・姿勢を推定してしまうと,3次元形状計測の際に対象表面上の同じ場所を異なる鏡を介して推定すると,計測結果が一致することが明示的に保証されないことになってしまう.本研究では複数枚の鏡に写された較正用物体の鏡像が,もともとは同一の物体であったことそのものを拘束式として使用し,全ての鏡の位置・姿勢を同時に推定する線形解法の構築を行うことでこの問題を解決する.これは数学的には,ある既知の点群を異なる鏡映変換(ハウスホルダー変換)によって写像し,さらにそれぞれを透視投影変換した像が与えられたときに,鏡映変換と透視投影変換のパラメータを推定することに相当する.平成27年度は,鏡映変換と透視投影変換のパラメータ推定問題が,多視点カメラのキャリブレーションにおける基礎行列の推定に特別な制約が課せられた状態に帰着できることを新たに導出し,この着想に基づいた多重鏡映変換光学系のキャリブレーションアルゴリズムの開発を行うことができた.本研究は多視点画像を用いた撮影対象の3次元形状復元を,単一のカメラと複数枚の鏡を用いて行うことを目的としたものであり,具体的には被写体を万華鏡のような複合鏡環境で環境し,得られた多重鏡映像から元の形状を推定する.

本研究では多重鏡映像から鏡の位置姿勢と,それによって定義される多重仮想カメラ視点の較正を行うための新たな線形解法を考案するとともに,シミュレーションによってより全周囲3次元形状計測に適した鏡の配置を設計し,また実際に計測システムを構築して考案手法の有効性を検証することができた.本研究の目的は,多視点画像を用いた撮影対象の3次元形状復元を,単一のカメラと複数枚の鏡を用いて行う新たな高精度アルゴリズムを構築することである.これは被写体を万華鏡のような合わせ鏡の環境中で撮影することによって,1つのカメラの画像中に無数の多重鏡映像を生成させ,それらが撮影対象を相異なる仮想視点から撮影した状態と等価であること,つまり仮想多視点カメラ環境であることを利用して全周囲の形状復元を行うものである.これにより多視点環境を用意することが難しい微細な撮影対象の3次元計測が可能となり,例えば受精卵が細胞分裂する様子を全周囲から3次元的に形状計測することが可能となるなど,これまでコンピュータビジョン分野が扱ってこなかった生命・医療分野など新たな応用へとつながることが期待できる.このような研究目標に対して,平成26年度は年度当初の研究計画の通りに直接像と1回反射像だけでなく,複数回の反射により構成される多数枚の仮想的な鏡の位置・姿勢を同時に推定するために,対称性の高い球体を用いた手法を考案し,これに基づいたアルゴリズムの設計を行うことができた.コンピュータビジョン前年度までの研究では,鏡の枚数と配置は既に与えられたものとして,その中でいかに3次元計測精度を向上させるかという点について検討を行った.平成27年度は前年度までに構築したアルゴリズムの性能評価を進めるとともに,最適な鏡の枚数と配置の検討を行い,さらなる3次元計測精度の向上を図る.すなわち対象の全周囲を計測しなくてはならないという制約の下で,撮影画像中のより多くの画素を有効活用するとともに,実効撮影解像度を高くするという最適化問題を解くことを目指す.本研究の目的は,多視点画像を用いた撮影対象の3次元形状復元を,単一のカメラと複数枚の鏡を用いて行う新たな高精度アルゴリズムを構築することである.これは被写体を万華鏡のような合わせ鏡の環境中で撮影することによって,1つのカメラの画像中に無数の多重鏡映像を生成させ,それらが撮影対象を相異なる仮想視点から撮影した状態と等価であること,つまり仮想多視点カメラ環境であることを利用して全周囲の形状復元を行うものである.これにより多視点環境を用意することが難しい微細な撮影対象の3次元計測が可能となり,例えば受精卵が細胞分裂する様子を全周囲から3次元的に形状計測することが可能となるなど,これまでコンピュータビジョン分野が扱ってこなかった生命・医療分野など新たな応用へとつながることが期待できる.このような研究目標に対して,平成25年度は年度当初の研究計画の通りに直接像と1回反射像を用いた鏡の位置・姿勢推定アルゴリズムのための新しい校正用物体を考案し,これに基づいたアルゴリズムの設計を行うことができた.当初計画では研究環境の整備のために高性能カメラを購入する予定であったが,製造業者よりH27年度に次世代品が提供可能となること,また所属研究組織にて当面の基礎的検討に耐える研究環境を用意できたことから,今年度の執行を見送った.
原子力発電のリスクの補償と防災水準に関する研究

本研究は,原子力発電のリスクが発電所の周辺地域で受け入れられる条件を探り,既存の発電所立地地域での住民の心理的負担を軽減させる方策を考察することを目的とし。ケーススタディとして新潟県の柏崎刈羽原子力発電所を対象とした。平成19年度の実施内容は,以下である。1)発電所の操業に伴うさまざまな経済的利点が市町村によって異なることに着目し,その大きさと発電所のリスクに対する補償としての認知度の関連を,既存の社会調査(2005年度実施)の結果をまじえて検討した。その結果,公共的な資金の流入が大きな市町村では,発電所のリスクが補償されたとみなす人の割合が高まることがわかった。ただし,当該資金が補償として十分であると考える人は,1人あたりの額がもっとも大きい刈羽村でも最大限にみて4割にとどまることがわかった。この結果は,「日本原子力学会和文論文誌」に掲載された。2)柏崎刈羽原子力発電所から15km圏内の住民を対象とした訪問面接形式の社会調査をもとに,原子力発電所のリスクおよび原子力防災に対する住民の認知内容を調べた。とくに,発電所から2.3km圏(柏崎市の重点的な対策区域),10km圏(国や県の対策の基本となる緊急時計画区域),15km圏(明示的な対策区域の外)に分け,住民の認知内容を分析した。この結果は,日本リスク研究学会で発表されるとともに,「化学工学」に関連する論考が掲載された。3)上述の社会調査のデータを用い,発電所の経済的利点の認知と防災意識の間にみられる関連性について検討した。平成18年度は、平成19年度に実施する新潟県の柏崎刈羽原子力発電所周辺市町村での調査に備え、以下の準備を行った。a)原子力発電立地地域への交付金・補助金立地額、税収の調査新潟県および柏崎刈羽原子力発電所の周辺市町村について、国から支出される交付金・補助金の額を集計するために、公開されている資料を収集した。また、不明点について関係機関に紹介を行った。これにより、原子力発電所関係の補助金額、交付金額の全体像を示す数表を作成した。b)現行の原子力防災対策の整理原子力安全保安院、新潟県、柏崎市が作成した資料を収集し公的な原子力防災計画について整理した。また、行政の担当部署へのヒアリングにより、防災計画の細部を把握した。特に、柏崎市が現在作成中の防災マニュアルについて詳細な検討を行った。c)調査票の作成と予備調査以上の情報をもとに、社会調査用の調査票を作成した。また、2006年12月に、柏崎市において、調査票の妥当性改善のための予備的な会場面接調査を実施した。この調査は、原子力発電所から10km圏内の柏崎市在住者を中心に、世代および性別の分布を考慮して選んだ7名に対して実施した。まず、調査票と回答票を用いた通常の面接調査を行い、つづいて、調査票の問題点を探るための詳細な聞き取り調査を行った。この結果を用いることで、調査票の大幅な改善ができた。また、日本原子力研究機構の原子力防災関係研究者にヒアリングを行い、調査票の質問の妥当性について意見を求め、問題点を修正した。
非規範的構文の意味機能と類型についての研究

本年度はこれまでの研究のまとめ、そして非規範的構文とその他の規範的構文との関係についての研究を行った。非規範的構文の中では様々な意味的・統語的な差異が観察され、さらに非規範的構文を持つ言語間でもその範囲には差が見られる。これらの差違をとらえる枠組みとしてCroft(2001)の提案するRadical Construction Grammarを用い、非規範的構文の全体像をとらえる概念空間について具体的には以下の研究を行った。(1)「与格主語構文の構造について-「ニトッテ」との交替現象からの一考察-」2つの参与者が関わる状態文としての与格主語構文と、自動詞状態文との関係の考察。与格主語構文の中でも判断を表す文は、判断を表す自動詞状態文と意味的に類似しており、任意に判断主を与格または斜格である複合格助詞「-ニトッテ」でも表すことができる。本稿はこの類似した構文の主語特性などの統語特性を分析し、両構文は意味的には類似しているが、統語的には異なることを示した。さらに、与格主語構文として分類される述語では、斜格と交替した場合であっても判断主が主語特性を示していることから、この構造は語彙的に指定されており、斜格との交替は意味の明示化のために起こっていることを主張した。(関西言語学会で口頭発表)(2)「所有関係と非規範的構文について」所有関係の関わる非規範的構文と持ち主の受身の比較検討を行った。非規範的受身文である「持ち主の受身」に関しては、その機能が「所有者が所有物への影響を通して直接的または間接的に影響を経験することを示す」ことであることを主張し、同様に所有関係が関係する非規範的構文(二重主語構文)においても、身体部位などの分離不可能所有では必ず所有者が直接的に影響を経験すると想定されるため、外置が義務的であるということを示した。このことにより、これら2つの構文には同様に「経験」の有無が重要な要因として働いていることを主張した。本年度は研究指導の委託のためカリフォルニア大学サンタ・バーバラ校で研究指導を受け、研究を行った。機能主義的アプローチを主体とするサンタ・バーバラ校の言語学科において、様々な研究者や大学院生との討論や授業、研究会を通し、機能主義の枠組みに関する知識、そして言語の分析に関する様々な視野を広めることができた。また、日本語と類型的にまったく異なる言語であるアフリカの言語ディダのフィールドメソッドにも参加し、当言語における非規範的構文の出現に関しても知見を得ることができた。ミスン教授の指導のもと日本語における願望文の研究を行った.日本語の願望文には二重主格という非規範的格フレームを取る派生接辞「-たい」と形容詞「ほしい」があり、第二項名詞句への主格付与は任意であると言う特性を持つ。また主格付与にはいくつかの制約があることが指摘されている。願望や能力を表すモダリティに関しては、その位置づけが研究者間でも別れており(Bybee et al. 1994, Palmer 2001等参照)、類型的に議論されるべき問題が多数残されている。これらのモダリティはイベントモダリティの一種と考えられているものであり、モダリティ形式とその命題との融合が起こりやすい。本研究では、日本語の願望文におけるスコープの違いから、格標識の違いを構文機能の違いに還元し、類型的モダリティ研究において、特にイベントモダリティではその対象を明確化する必要があることを指摘した。また、同様に非規範的格フレームを取る可能文と比較することにより、先行研究におけるモダリティの分類に関しても議論を行った。また、同校で行われたワークショップ(WEAL)において本研究の口頭発表を行った。(2)「所有関係と非規範的構文について」非規範的受身文である「持ち主の受身」に関しての研究では、その機能を「所有者が所有物への影響を通して直接的または間接的に影響を経験することを示す」ことであることを主張した。そして、身体部位など分離不可能所有では必ず所有者が直接的に影響を経験すると想定されるため、外置が義務的であるということを示した。本論文は論文集の一部として投稿中である。(関西言語学会で口頭発表)

(2)「所有関係と非規範的構文について」所有関係の関わる非規範的構文と持ち主の受身の比較検討を行った。非規範的受身文である「持ち主の受身」に関しては、その機能が「所有者が所有物への影響を通して直接的または間接的に影響を経験することを示す」ことであることを主張し、同様に所有関係が関係する非規範的構文(二重主語構文)においても、身体部位などの分離不可能所有では必ず所有者が直接的に影響を経験すると想定されるため、外置が義務的であるということを示した。このことにより、これら2つの構文には同様に「経験」の有無が重要な要因として働いていることを主張した。
木簡等の研究資源オープンデータ化を通じた参加誘発型研究スキーム確立による知の展開

国際的な歴史的文字の共通検索実現およびオープンデータ化を目指して、奈文研・東京大学史料編纂所・国文学研究資料館・国立国語研究所・台湾中央研究院歴史語言研究所を中心に、京都大学人文学研究所や中国社会科学院歴史研究所等の研究者の参加も得ながら、国内・国外で各1回、研究会を開催した。そして、歴史的文字画像データ共通検索の基本コンセプトを、「開かれた」「対等」「継続的」として、このコンセプト基づいた「共通検索のためのるフレームワークの構築」作業に着手し、具体的な取り決めを決定した。この内容については、朝日新聞等でも報道された。詳細は『奈良文化財研究所紀要2019』に掲載予定である。また、研究の促進と参加誘発を目指して、奈良文化財研究所が公開している木簡関連の総合データベース「木簡庫」に検索した木簡情報(釈文・メタデータ等)をCSVファイルでダウンロードすることができる機能を追加し、オープンデータとした。これにより、利用者の目的に応じた木簡データのダウンロードおよびそれを活用しての研究や、さらにはそれぞれの関心に基づくデータベースの作成・公開も可能になった。この内容についても、朝日新聞・NHK等で報道された。文字に関する知識の集積作業として、あらたに気づきメモ約13000文字分(のべ)、観察記録シート約15000文字分(のべ)の情報を収集した。従来からの蓄積と合わせると、観察記録シートによる文字情報は木簡庫で公開している文字画像の約25%(テキストで公表している釈文文字数の約10%)に到達した。文字画像の切り出し・公開は1067字分行った。また、観察記録シートの手法を試験的に用い、中国晋代簡牘・韓国新羅木簡・日本平城宮木簡の比較を行い、それぞれの親和性を検討した研究を行い、成果を得た。この他、木簡の調査者との情報共有のためのワークショップを開催した。IIIF準拠による歴史的文字情報化の標準仕様を提案および共通検索の実現については、当初予定を上回って順調に進捗した。これは、関係各機関の熱意と、台湾中央研究院での研究蓄積が大きく寄与した結果と考えられる。困難を伴う機関間の、かつ国際的な協同研究で、初年度に具体的な公開スケジュールまで含めて研究が進んだことは、非常に大きな成果だと考える。また、「木簡庫」データベースのデータダウンロードの開始は、木簡情報のオープンデータ化という点で重要な成果であると考えられる。これら二つの研究は、新聞等でも報道された。また、文字観察記録の蓄積も着実に行うことができた。定型的な観察記録シート作成では、効率的な作業や多方面からの参加を可能にする方向性も見えてきており、今後の研究の加速のためにも十分な成果をあげたと考えている。自由記述型の気づきメモの蓄積では、多様な視点の意義を確認するために従来より広い参加者からの情報を入手することに成功した。現在そのデータを整理・分析しており、その状況に合わせてより多様な情報収集と共有の方向性を見いだし得ると予想される。また、これらの手法で集積したデータを本に、日中韓の文字の比較を試験的に行って、一定の見通しを得ることができた。一方、上記以外の手段による多様な参加者からの情報収集については、作業が遅れている。また、文字画像の切り出し・公開も着実に進めているものの、量的には計画よりやや少ない。以上を勘案して、全体としては概ね順調に進捗していると判断した。IIIF準拠による歴史的文字情報化の標準仕様を提案および共通検索の実現については、10月に試行版、2019年度末に公開というスケジュールを各機関で共有しており、この実現に向けて着実に開発・研究を進める。文字画像の収集が遅れ気味である点に対応するため、より効率的な文字きりだしのワークフローを確立し、対応するツールを開発する。これは、木簡整理作業のデジタル化によって、経験知を研究資源化する計画の一翼も担うように配慮して開発することにしている。開発にあたっては、翻刻支援システム等の先行的ツールを開発・運用している東京大学史料編纂所との緊密な連携によってその効率化を図る。文字に関する知の蓄積は、昨年度の成果を踏まえて着実に行う。その成果を用いた研究については、本年度も継続的に実施し、公表する。2019年9月に、中国・北京で中国社会科学院歴史研究所他と共催で国際シンポジウムを開催し、木簡・簡牘の研究資源化などについて議論することを計画している。当初は研究最終年度に上海での開催を計画していたが、中国側が想定以上に強い関心を示しており、前倒しして実施することにした。現時点では2019年度の開催のみが決定しているが、各機関との協議によって、他年度も開催する可能性もあり、積極的な交流と情報公開を目指したい。また、分担者を中核とする研究会や、全国の木簡調査者とのワークショップを定期的に開催することにより、研究内容・成果の共有とブラッシュアップ、調査現場への普及や調査現場からのフィードバックを確実に積み重ねていく。これらの作業の中に、SNS等での発信と参加の誘発を盛り込んで、多様な知を蓄積・共有するようにしたい。

そして、歴史的文字画像データ共通検索の基本コンセプトを、「開かれた」「対等」「継続的」として、このコンセプト基づいた「共通検索のためのるフレームワークの構築」作業に着手し、具体的な取り決めを決定した。この内容については、朝日新聞等でも報道された。詳細は『奈良文化財研究所紀要2019』に掲載予定である。また、研究の促進と参加誘発を目指して、奈良文化財研究所が公開している木簡関連の総合データベース「木簡庫」に検索した木簡情報(釈文・メタデータ等)をCSVファイルでダウンロードすることができる機能を追加し、オープンデータとした。これにより、利用者の目的に応じた木簡データのダウンロードおよびそれを活用しての研究や、さらにはそれぞれの関心に基づくデータベースの作成・公開も可能になった。この内容についても、朝日新聞・NHK等で報道された。文字に関する知識の集積作業として、あらたに気づきメモ約13000文字分(のべ)、観察記録シート約15000文字分(のべ)の情報を収集した。従来からの蓄積と合わせると、観察記録シートによる文字情報は木簡庫で公開している文字画像の約25%(テキストで公表している釈文文字数の約10%)に到達した。文字画像の切り出し・公開は1067字分行った。また、観察記録シートの手法を試験的に用い、中国晋代簡牘・韓国新羅木簡・日本平城宮木簡の比較を行い、それぞれの親和性を検討した研究を行い、成果を得た。この他、木簡の調査者との情報共有のためのワークショップを開催した。IIIF準拠による歴史的文字情報化の標準仕様を提案および共通検索の実現については、当初予定を上回って順調に進捗した。これは、関係各機関の熱意と、台湾中央研究院での研究蓄積が大きく寄与した結果と考えられる。困難を伴う機関間の、かつ国際的な協同研究で、初年度に具体的な公開スケジュールまで含めて研究が進んだことは、非常に大きな成果だと考える。また、「木簡庫」データベースのデータダウンロードの開始は、木簡情報のオープンデータ化という点で重要な成果であると考えられる。これら二つの研究は、新聞等でも報道された。また、文字観察記録の蓄積も着実に行うことができた。定型的な観察記録シート作成では、効率的な作業や多方面からの参加を可能にする方向性も見えてきており、今後の研究の加速のためにも十分な成果をあげたと考えている。自由記述型の気づきメモの蓄積では、多様な視点の意義を確認するために従来より広い参加者からの情報を入手することに成功した。現在そのデータを整理・分析しており、その状況に合わせてより多様な情報収集と共有の方向性を見いだし得ると予想される。また、これらの手法で集積したデータを本に、日中韓の文字の比較を試験的に行って、一定の見通しを得ることができた。一方、上記以外の手段による多様な参加者からの情報収集については、作業が遅れている。また、文字画像の切り出し・公開も着実に進めているものの、量的には計画よりやや少ない。以上を勘案して、全体としては概ね順調に進捗していると判断した。IIIF準拠による歴史的文字情報化の標準仕様を提案および共通検索の実現については、10月に試行版、2019年度末に公開というスケジュールを各機関で共有しており、この実現に向けて着実に開発・研究を進める。