hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体内分子応答型光分解性保護基を基盤とする中枢神経系の解析・治療システムの構築

脳の高次機能の礎となる中枢神経ネットワークの解析は、生理機能解析だけでなく疾患治療においても重要となる。こうした解析に用いられてきた蛍光センサーによるバイオイメージングや、オプトジェネティクスなどの従来の手法には根源的な問題がある。そこで本研究では、光を利用する従来の手法の、根源的な問題を解決した新たな手法の開発を行う。さらに得られた成果、分子ツールを疾患治療へと展開することも目指す。本年度は、光照射によって共有結合の切断が起こる光分解性保護基の開発を行った。特定の環境下でのみ光反応が起こる光分解性保護基は、副作用が少ない疾患治療に応用できる。我々がこれまでの研究で開発した、pHの変化に伴って蛍光がOFF-ON-OFFと変化することにより、特定のpH領域を検出する蛍光センサーの構造を基に、特定のpH領域で機能する光分解性保護基の開発を行った。その結果、pH6付近の環境選択的に機能する光分解性保護基の開発に成功した。本分子は、細胞外環境がpH6付近となる一部のがんに対して選択的に疾患治療薬を作用させる分子システムに応用できる。さらに、金属イオンの結合の有無により、光反応効率が変化する光分解性保護基の開発研究も行った。蛍光センサーと光分解性保護基の両方の母核として利用されているクマリン骨格に着目し、金属イオンの結合前後のモデルとなる化合物群を合成して、それの機能を解析した。その結果、目的とする機能を持つために必須の構造要素を見出すことに成功した。前項「研究実績の概要」に記したように、本年度は特定のpH領域にある環境選択的に機能する光分解性保護基の開発に成功した。中でも、pH6付近の環境選択的に機能する光分解性保護基は、がんに対する治療薬と組み合わせて用いることにより、副作用が少ない分子システムに応用できる。すなわち、pH 7.4付近の健常組織周辺では光照射によっても治療薬が放出されないが、pH 6付近のがん組織周辺で治療薬が光放出される分子システムである。健常組織周辺での治療薬の放出が起こらない本システムは、副作用を軽減した画期的な治療法となりえる。こうした手法の基盤となる光分解性保護基を開発できたことは、本研究課題の順調な進捗を示している。また、金属イオンに応答する光分解性保護基を開発する上で重要な知見を得ることにも成功した。本保護基は興奮性中枢疾患治療に有用となるが、加えて、次項の「今後の研究の推進方策」に記すように、蛍光インテグレーターと呼ばれる新たな光機能性分子の開発にもつながる。こうした研究成果を生み出す端緒となる成果を得たことも、本年度の研究の重要な成果である。さらに、天然物由来の蛍光物質の誘導体を合成することにより、新規の環境応答型蛍光物質の開発にも成功している。本分子は溶媒の極性に応じて特徴的な蛍光特性の変化を示し、その解析から光化学の基礎研究に有用となる知見が得られている。本知見は、今後の光分解性保護基の開発にも応用できる。疾患組織では癌における低pH、低酸素、興奮性中枢神経疾患における高濃度の金属イオンなど、健常組織と比較して異なる環境となることが多い。今後は、開発した光分解性保護基を治療薬に導入することにより、疾患組織選択的に治療薬を光放出するシステムの構築を行う。さらに金属イオンに応答する光分解性保護基を用いて、新たな光機能性分子である蛍光インテグレーターの開発を行う。蛍光インテグレーターとは「カルシムイオンなどの測定対象」と「光照射」とが同時に存在する条件において光反応が起こり、不可逆的な蛍光変化が起こる分子である。特定の刺激により活性化する神経細胞を検出したい場合には、蛍光インテグレーターを導入した個体に対し、刺激と光照射を同時に行う。その瞬間に活性化し、高濃度のカルシウムイオンが存在する神経細胞中で光反応が起こり、不可逆的な蛍光変化が起こる。すなわち、一過性のカルシウムイオン濃度増大後も蛍光変化が持続するため、刺激と光照射を与えた瞬間に活性化していた神経細胞を蛍光によって写真のように保存することが可能となる。そのため十分な測定時間による、広範囲かつ高分解能な解析が可能となる。これまでカルシウムイオンに応答する蛍光インテグレーターとしては、蛍光タンパク質の変異体を基に開発されたCaMPARIなどが報告されているが、遺伝子導入が必要であるという問題がある。そこで今後は、有機小分子を基盤とするインテグレーターの開発を行う。

さらに、金属イオンの結合の有無により、光反応効率が変化する光分解性保護基の開発研究も行った。蛍光センサーと光分解性保護基の両方の母核として利用されているクマリン骨格に着目し、金属イオンの結合前後のモデルとなる化合物群を合成して、それの機能を解析した。その結果、目的とする機能を持つために必須の構造要素を見出すことに成功した。前項「研究実績の概要」に記したように、本年度は特定のpH領域にある環境選択的に機能する光分解性保護基の開発に成功した。中でも、pH6付近の環境選択的に機能する光分解性保護基は、がんに対する治療薬と組み合わせて用いることにより、副作用が少ない分子システムに応用できる。すなわち、pH 7.4付近の健常組織周辺では光照射によっても治療薬が放出されないが、pH 6付近のがん組織周辺で治療薬が光放出される分子システムである。健常組織周辺での治療薬の放出が起こらない本システムは、副作用を軽減した画期的な治療法となりえる。こうした手法の基盤となる光分解性保護基を開発できたことは、本研究課題の順調な進捗を示している。また、金属イオンに応答する光分解性保護基を開発する上で重要な知見を得ることにも成功した。本保護基は興奮性中枢疾患治療に有用となるが、加えて、次項の「今後の研究の推進方策」に記すように、蛍光インテグレーターと呼ばれる新たな光機能性分子の開発にもつながる。こうした研究成果を生み出す端緒となる成果を得たことも、本年度の研究の重要な成果である。さらに、天然物由来の蛍光物質の誘導体を合成することにより、新規の環境応答型蛍光物質の開発にも成功している。本分子は溶媒の極性に応じて特徴的な蛍光特性の変化を示し、その解析から光化学の基礎研究に有用となる知見が得られている。本知見は、今後の光分解性保護基の開発にも応用できる。疾患組織では癌における低pH、低酸素、興奮性中枢神経疾患における高濃度の金属イオンなど、健常組織と比較して異なる環境となることが多い。今後は、開発した光分解性保護基を治療薬に導入することにより、疾患組織選択的に治療薬を光放出するシステムの構築を行う。さらに金属イオンに応答する光分解性保護基を用いて、新たな光機能性分子である蛍光インテグレーターの開発を行う。蛍光インテグレーターとは「カルシムイオンなどの測定対象」と「光照射」とが同時に存在する条件において光反応が起こり、不可逆的な蛍光変化が起こる分子である。特定の刺激により活性化する神経細胞を検出したい場合には、蛍光インテグレーターを導入した個体に対し、刺激と光照射を同時に行う。その瞬間に活性化し、高濃度のカルシウムイオンが存在する神経細胞中で光反応が起こり、不可逆的な蛍光変化が起こる。すなわち、一過性のカルシウムイオン濃度増大後も蛍光変化が持続するため、刺激と光照射を与えた瞬間に活性化していた神経細胞を蛍光によって写真のように保存することが可能となる。そのため十分な測定時間による、広範囲かつ高分解能な解析が可能となる。これまでカルシウムイオンに応答する蛍光インテグレーターとしては、蛍光タンパク質の変異体を基に開発されたCaMPARIなどが報告されているが、遺伝子導入が必要であるという問題がある。
三次元デジタルアーカイブのための高精度・高密度な移動型レーザレンジセンサの開発

遺跡などの大規模な文化財の三次元デジタルアーカイブに向けた、LiDARとカメラのフュージョンによるモバイルセンシングの研究を進めた。一つはLiDARとカメラの相対位置姿勢の校正手法の研究を進めた。この研究では、まずLiDARとカメラの動きをそれぞれから得られる点群、画像より推定し、推定したセンサそれぞれの動きからLiDAR-カメラ間の位置姿勢を求める。その際、特にカメラの動き推定が画像からだけでは十分な精度が得られないため、LiDARの点群情報を使ってカメラ画像に対して奥行情報を与え、それも活用することでカメラの動き推定の精度を上げて、校正自体の精度も向上させた。この手法はもともとレーザレンジファインダーとカメラとの校正用に開発したが、車載センサなどでよく使われるマルチビームLiDARなど、様々なセンサの組み合わせに用いることができるなど汎用性が高く、LiDAR-カメラフュージョンを用いる様々な研究に応用できる。本研究はロボット系の最大会議の一つであるIROSにて発表した。また、プロファイラ(レーザレンジファインダーにてゆっくりと進みながら輪切り上に側面を測定)-カメラによる移動体を用いた三次元の大規模構造物測定に必要とされるセンサのモーション推定において、その推定精度を上げるための研究も引き続き進めた。まず初期のモーションを推定し、その後、画像上の特徴点を使わず輝度を用いた、初期推定モーションの補正およびセンサ間の相対位置姿勢の補正を行う手法を提案し、仮想データ、実データでの有効性を確認した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は文化財のアーカイブのため、移動体に搭載しながら高精度高密度にスキャンを行うことを目的としている。移動体を用いることで効率よく測定できる、地上からでは測定できない部分の測定ができる、等のメリットがある。そのためのカメラの位置姿勢推定を中心とした技術開発が研究のフォーカスとなる。本年度はローバに三次元レーザスキャナと全方位カメラを搭載し、プロファイラモードで三次元レーザスキャナを動作させ、効率よくスキャニングを行う移動体計測システムの開発研究を行った。ローバ搭載型の測定システムにより、カンボジアの遺跡の浅浮き彫りなどを効率よく密に測定でき、また、将来的に自動的に走行しながら測定を行えるようなシステムを開発するための前段階ともなっている。ソフトウェア面では、測定中のレンジセンサのモーション推定が主な問題となる。レンジセンサと一緒に取り付けてある全方位カメラを一緒に用いて、そのカメラの位置姿勢をトラッキングすることによって間接的にレンジセンサのモーション推定をする手法について主に研究を進めた。また、レンジセンサと全方位カメラのセンサ中心位置がずれていることにより、レンジセンサによる測定点のカメラ上への投影が対応しない場合があり、この遮蔽問題が不本意なドリフトを引き起こす問題も特定した。この影響を軽減するよう3D2Dのミスマッチを除去する手法も提案、実装した。さらに上記の方法で初期モーションとして三次元再構成を行った後、カメラ画像上に三次元点群を投影し、点群のリフレクタンス(レーザ反射率)とカメラの色情報が相関を持つようにさらにモーションを調整する方法も提案した。この相関の尺度として相互情報量を用い、それが最大となるようにモーションを最適化する、Non-rigid, 2D-3D, multi-modalな位置合わせを実装した。本年度は主にカメラとセンサを用いたローカライゼーションの研究を行っていたが、過去の研究室の実装を引き継ぎ、手法を改良することに成功したことがあげられる。また、カンボジアへの測定出張や、その他屋外の建物の測定などを行い、順調に手法の検証に必要となるデータを集めることもできた。これらのデータ処理においては未だ失敗するものもあるが、それらの結果の検証を行い問題を抽出することもできた。現在ではまだ未完成だがフレーム間の2D-2D対応をレンジセンサの3D-全方位カメラの2D対応と一緒に用いることでドリフトを軽減できる見込みも立っている。またハードウェア面ではローバのコントロールの部分の実装や、ロボットを用いたナビゲーションに関する部分にも着手し、車両の基本的なコントロールや自律走行を行うための経路推定を行ったりし、自動測定システムにおける基礎と考えられる部分を押さえることができた。パブリケーションについては査読付き国際会議である3DVisionへの論文投稿、採択がありアメリカのパロアルトで発表を行った。そのほかいくつか国内、国外の会議にも参加し発表を行うことができた。これらの状況から鑑みて、本研究は現在順調に進んでいると考えられる。遺跡などのデジタルアーカイブにむけた、高精度なレーザレンジセンサを移動体に搭載したスキャニングシステムにおいて、移動中の自己位置推定を行うために全方位カメラを用いている。そして、その時にカメラとレンジセンサの相対位置姿勢を精度良く求めることが重要となる。そのキャリブレーションを行うためハンドアイキャリブレーションと呼ばれるセンサの動きを用いてキャリブレーションする手法を、レンジセンサとカメラにも適用した。その際カメラの位置姿勢遷移をスケール付きで精度良く求めるため、カメラの特徴点対応にレンジセンサによるデプス情報を用いたセンサの自己位置推定法を用いた。またロボットナビゲーションに向けて、SLAM技術を用いたデバイスとロボットのキャリブレーションの研究も行った。ナビゲーションの際ロボットがどのような環境下でどの位置にいるかを知ること(SLAM)が必要であるが、ロボットのセンサの精度などに依存する。一方でSLAM技術を搭載したデバイスは近年AR, MRアプリケーション向けに開発されており、そのようなデバイスをロボットに取り付けて環境地図と自己位置の情報を得ることで簡単にナビゲーションを行えるようにした。

本システムにおいてはロボットとデバイスの相対位置姿勢が必要となるため、これも動きを用いたキャリブレーションで計算を行ったが、その際ロボットの動きの自由度に応じた最適な動き方を考案した。また、ロボットの動作中、デバイスとロボットの足の位置との間の位置姿勢に動的な誤差が生じ、環境地図におけるロボットの足の位置が大きくずれるという問題もあった。その問題を解消するため環境の情報とロボットの形状の情報に整合性が取れるように(本ケースにおいては床に対してロボットが垂直に立つように)補正を加える手法も提案した。スキャンの自動化に向けたナビゲーションに応用する予定である。レンジセンサとカメラを用いてセンサの動きを推定する際、その相対位置姿勢を正確に求めるキャリブレーションが、正確なレンジセンサのモーション推定において重要になってくる。そのレンジセンサとカメラのキャリブレーションの精度を上げられる手法の考案は一つの大きな進歩といえる。また、センサキャリブレーションの誤差によって起こるセンサのモーション推定の誤差の解析にもつながる。現在、測定中のレンジセンサのモーションを求める際はカメラの連続したフレーム間でモーションを推定し、その後モーションの調整を二次元の画像と三次元のデータで対応する点を探して位置合わせすることで行っている。このレンジセンサのモーションを調整する際に上記の解析を適用することで、本研究の大きな目標である精度の向上が期待できる。また、センサを乗せたプラットフォームが自分で走って測定を行ったくれるような測定の自動化には、ナビゲーションの技術が必要であり、SLAM技術を用いたデバイスをロボットに取り付けてナビゲーションできるようにすることは、その自動化のための布石となっている。上記の通り課題解決に向けた研究遂行は順調に進んでいるといえる。遺跡などの大規模な文化財の三次元デジタルアーカイブに向けた、LiDARとカメラのフュージョンによるモバイルセンシングの研究を進めた。一つはLiDARとカメラの相対位置姿勢の校正手法の研究を進めた。この研究では、まずLiDARとカメラの動きをそれぞれから得られる点群、画像より推定し、推定したセンサそれぞれの動きからLiDAR-カメラ間の位置姿勢を求める。その際、特にカメラの動き推定が画像からだけでは十分な精度が得られないため、LiDARの点群情報を使ってカメラ画像に対して奥行情報を与え、それも活用することでカメラの動き推定の精度を上げて、校正自体の精度も向上させた。この手法はもともとレーザレンジファインダーとカメラとの校正用に開発したが、車載センサなどでよく使われるマルチビームLiDARなど、様々なセンサの組み合わせに用いることができるなど汎用性が高く、LiDAR-カメラフュージョンを用いる様々な研究に応用できる。
太平洋島嶼における天然有機ハロゲン化合物の生成機構および生物濃縮に関する研究

東南アジア海域の特定の海藻でhydroxy-PBDEが大量に産生されることを明らかにした。パラオ産の海綿から検出されるdihydroxy-PBDEおよびそのメトキシ体のLC/MS/MS分析法を確立した。フィリピンの海菊貝ではhydroxy-PBDEが高濃度で取り込まれ、成長ともにメチル化され、MeO-PBDEとして残留した。ベトナム産の貝類から抗菌作用を有するハロゲン化ビフェノール類を単離した。これらの二次代謝産物は食物連鎖を通じて高等海洋生物に蓄積するほか、抗菌薬のリード化合物としても期待される。1、フィリピンおよびオーストラリアにおいて海藻および魚介類(約60品)を収集し、天然ハロゲン化合物の分析を行った。海藻には現在、天然ハロゲン化合物の分布は確認されていないが、貝類およびキハダマグロ中にppbレベルでMeO-PBDEが蓄積していることから、貝類の採取とその生産菌の培養を継続中である。2、知床半島で座礁したシャチ9頭を用いて脂肪組織中に天然由来臭素化合物6種の定量を行った。それらの濃度はPBDEより525倍高濃度であった。天然由来臭素化合物は母子移行することが分かった。シャチの肝臓にはPCB代謝物であるmethylsulfone体およびdihydroxy体が検出され、その代謝物パターンはハムスターにPCBを投与した後の体内分布パターンと類似することが分かった。さらに、房総半島で座礁したカズハゴンドウの組織に、ハロゲン化ビピロールおよびmethoxy-PBDEがPBDEより高濃度で蓄積していることをLC/MS/MSおよびGC/MSにより確認した。3、沖縄石垣島沖のイタチザメ42匹の肝臓中のmethoxy-PBDE濃度と体長の関係を調べた。PBDEやPCB濃度が体長と相関するのに対し、MeO-PBDEと体長は相関しないことから、天然由来ハロゲン化合物の発生源がPBDEのそれと異なることが示唆された。つぎに、ブダイ、マグロ、クジラに残留するMeO-PBDEおよびBr_4Cl_2-DBPの組成と濃度を調べ、食物連鎖による濃縮経路を推定した。ヒト母乳で検出された天然由来臭素化合物はこの生物濃縮による食事由来であると考えられる。(1)ベトナム(海洋資源研究所Dr van Thuoc)、フィリピン(水産局BFAR)および沖縄(名護市北部海岸)を拠点に海藻、魚介類の収集を行った。(2)フィリピン産海藻のうち、Sargassum sp, Jania adhaerensで、高濃度のフェノール性臭素化ジフェニルエーテル(OH-PBDE)およびそのメトキシ誘導体(MeO-PBDE)が生産されることが分かった。それらは種特異的であることから海藻に共生するbacteriaの関与が示唆された。(3)OH-PBDEは魚介類には取り込まれにくいが、海藻(Jania sp)を捕食するthornyoysterに取り込まれることを明らかにした。Sargassum spでは、dihydroxy-PBDEの脱HBr化によってhydroxy-dibenzo-p-dioxinが生成することが推察された。ほとんどの海藻に臭素化カテコールが存在することが明らかになったが、Halmenia durvilaeiでは種特異的に臭素化ヒドロキノンおよびそのmethoxy体が生産されることが分かった。これらの生物濃縮機構の調査は、フィリピンMasinloc海岸の生物環境が最適であると思われた。(4)沖縄の海藻(Sargassum sp)ではフィリピン産と類似したOH-PBDE成分が検出された。このため日本人血液(京都大学ヒト試料バンク)を分析した結果、6-OH-BDE47および2,2'-diOH-BB80が検出された。これらは食事(海産物)から摂取したMeO-PBDEおよび2,2'-diMeO-BB80の生体内脱メチル化によるものと考えられ、今後、それらの血液残留性とその生成機構の研究を継続したい。フィリピンのルソン島で収集した貝類および海藻について、天然由来有機ハロゲン化合物を単離した。フィリピン産Thorny Oyster (Spondulus sp.)では、若い個体ほどhydroxy-PBDEが高濃度で取り込まれ、成長(体重増加)ともにメチル化(MeO-PBDE)され残留することがわかった。これによりヒトを含む哺乳動物中のMeO-PBDE残留機構は、海藻-貝類-魚類における食物連鎖の過程で、微生物によるメチル化濃縮機構が大きく関与していると考えられる。ベトナムハロン湾で探索した貝類(Periglypta crispta)からハロゲン化ビフェニルジオール体4種が高濃度で検出された。それらは、抗菌効果(抗MRSA活性)を有する2,2'-dihydroxy-BB80と類似構造であることがわかり、抗菌薬のリード化合物として注目される。パラオ諸島の海綿動物からdihydroxy-PBDE(4-6臭素化体)およびメトキシ体を単離し、その混合異性体の分析法としてAPCI(-)-LC/MS/MS法を確立した。

海綿中のdihydroxy体およびdimethoxy体はフィリピンや沖縄の海藻にも共通して観測され、その起源はbromocatecholとtribromophenolの縮合したdiOH-PBDEであると推察された。これらはメチル化によりdimethoxy-PBDEとして日本近海のマグロや高等生物(鯨類など)に濃縮され、ヒトへ食事経由で曝露されることが示唆された。東アジア海域の海藻における天然由来臭素化合物の分布動向は、環境汚染物質を経時的モニタリングする際の指標物質になり、そのうちOH-PBDEは抗酸化剤や抗菌薬のリード化合物として創薬への展開が期待される。
臨床教育を指向したペッドサイド麻酔管理システム

初年度には,高速パーソナルコンピュータおよびポータブルパーソナルコンピュータにより今回の研究に用いるコンピュータシステムの物理的構築を行った。また研修医の協力のもとに,麻酔管理マニュアルを分担作成し,上記のシステムに入力して電子化するとともに,臨床講義や抄読会の内容も加えた文書情報とともに整理を加える作業を進めた。さらに,これら知識情報と,薬剤投与量算出をはじめとする計算機能を組み合わせた麻酔管理支援システムの実用性の評価を開始した。麻酔管理マニュアル作成作業にともない,麻酔管理に関する具体的な方針の選択と決定については施設や指導者の方針により,各種の異なった方法が混在することが確認されたが,今回の研究目的からは,現実に研究者の施設で標準的に行われている方法を中心としてマニュアルをつくることとし,電子化のメリットを生かして今後も内容を検討改善し続ける方針をとった。また,同様の情報を,コンピュータネットワークにより複数手術室で共同利用する実験システムを構築して評価し,このように発展しつづける支援システムにおいては,マスターファイルのメンテナンスがきめ細かく行えるネットワーク化が有用であることを確認し,第10回日本麻酔・集中治療テクノロジー学会総会で発表した。手術室で用いられるグラフィカルユーザインタフェイスのひとつとしてペン入力を取り上げたが,本システムに採用したMacHandwriterには,いまだ操作性や認識に多少の難があり,手術室で完全にキーボードにとってかわるには困難があることがわかった。ただし,この点はソフトウェアの工夫と,マウスあるいはトラックボールとの組み合わせで改善する可能性も高く,次年度に実験を続ける予定である。
細胞内輸送変異体を用いたショウジョウバエ脳神経回路網の解析

脳の分化や記憶などに伴うニューロンの構造・機能変化において、小胞輸送・リサイクリング系が果たす役割を明らかにするとともに、これらを阻害することによって起こる脳機能の欠失や行動の異常から、脳における神経回路網の設計、機能様式を解明することを目的に研究を行っている。今年度は、神経細胞の中でも極性構造が明瞭で扱いも容易な視細胞をモデルとして選び、その細胞内小胞輸送・リサイクリング系のマップを作成することを試みた。そのために、これまでに我々がクローニングした各種RABの変異蛋白質を発現するハエを作成し、小器官特異的に小胞輸送を阻害した結果起こる蛋白質輸送および細胞の微細構造の異常を観察した。その結果、(1)Rab2変異体では色素顆粒形成の阻害が起こり、RAB2がendosome-lysosome系に関与していることが示された。(2)RAB5は細胞体部分でのエンドサイトシスに関与することが示された。しかし、シナプス小胞の代謝においては、リサイクリング系には関与せず、小胞の新生、輸送に関与する可能性が示唆された。(3)RAB11は感桿分体の左右両端に局在し、受容膜方向への輸送の最終段階に関与することが示唆された。(4)Rab6変異体では、視物質輸送の遅い段階が阻害され、RAB6がゴルジ体-受容膜間の輸送に関与することが示唆された。以上の結果から、視細胞、特にその細胞体部における小胞輸送経路図について、その概容が明らかとなった。また、今後、一般の神経細胞における小胞輸送系を調べる上で、樹状突起方向への輸送阻害にはRAB2の、軸策方向への輸送阻害にはRAB3およびRAB5の、また、シナプス小胞のリサイクリングの阻害にはSHIBIREの変異体が有用であることが示唆された。現在、これらの変異蛋白質を時間、場所の両者を制御して発現させる系を構築中である。
母体免疫異常に起因する流産とPZPの関連性の解明

自己抗体、抗胎児抗体によって誘導される免疫学的異常は流産を引き起こす一方で、これら抗体の存在下でも流産せず正期産に至る妊婦も存在する。自己抗体陽性の正期産に至った妊婦において、正常妊婦よりPregnancy zone protein(PZP)が高値となる症例を経験し、自己抗体陽性妊婦の流産をPZPが阻止している可能性が考えられた。本研究では、これらの抗体陽性妊婦の流産におけるPZPの発現量との関連性および構造変化を解析し、PZPの量的変化と妊娠維持の関連性をマウスモデルで明らかにする。PZPの発現や機能の変化がこれら抗体陽性妊婦の流産の発生に関与しているのかどうかを明らかにする。
昆虫分散型動原体染色体の謎

カイコに代表される鱗翅目昆虫や毛翅目、半翅目昆虫は、1染色体に多数の動原体を有する特異な分散型動原体と呼ばれる染色体を持つことが知られている。しかもカイコゲノムからは、セントロメアタンパク質の多くが欠失しており、そのキネトコアの形成機構には謎が多い。本年度は、カイコゲノムに残るセントロメア、キネトコア形成、紡錘糸付着に関わるタンパク質の多くを同定した。まず、効率的な遺伝子機能阻害実験を行うために、線虫SID-1遺伝子を導入したカイコ培養細胞を樹立し、dsRNAを培地に加えるだけでRNAi誘導が可能な細胞を作製した。この細胞を用いて、セントロメア形成に関わるタンパク質として同定した、Cenp-S、Cenp-X、Cenp-N(Mis15)、紡錘糸付着とチェックポイントに関わるタンパク質KLN1、Mis12、MAD2、また、細胞分裂期に一過性にセントロメアに局在し、キネトコアの一部となる細胞分裂染色体パッセンジャータンパク質複合体(CPC : INCENP、BorealinとSurvivin)についてRNAi法を用いた遺伝子機能阻害実験を行い、その細胞分裂時の表現型よりこれらの機能を明らかにした。その結果、KLN1を除く全ての遺伝子について、遺伝子機能阻害により染色体の分裂異常や細胞周期の停止が認められた。また、CPCの遺伝子機能阻害により顕著な核相の倍数化が観察された。特に、分散型動原体という特殊な構造より、スピンドルチェックポイント機能は失われていると想定していたが、Mis12抑制下でのMAD2遺伝子機能阻害実験により、カイコでもスピンドルチェックポイント機構が機能していることが示唆された。セントロメア形成に関わるタンパク質として、Cenp-S、Cenp-X、Cenp-N(Mis15)、Cenp-L、Cenp-M、Cenp-I(Mis6)、紡錘糸付着とチェックポイントに関わるタンパク質としてMAD1、MAD2、BUB1、BUB3を新たに単離同定している。また、細胞分裂期に一過性にセントロメアに局在し、キネトコアの一部となる細胞分裂染色体パッセンジャータンパク質複合体(CPC : INCENP、BorealinとSurvivin)を中心に、本年度同定したタンパク質とInsect Two Hybrid Systemを用いた、M期染色体上でのタンパク質相互作用の細胞生物学解析を行い、分散型動原体染色体における紡錘糸の付着に関わるタンパク質群の相互作用ネットワークの一部を明らかとした。さらに、CPCを構成するタンパク質として新たに、Aurora-A、Aurora-B、TD-60の3種の同定にも成功し、これらのCPC形成制御に関わるタンパク質の機能解析を進めている。
PDGF受容体機能から見た癌感連線維芽細胞の運動制御機構の解明

癌は癌細胞だけでなく、炎症細胞、血管、リンパ管、線維芽細胞などの間質組織より形されており、癌浸潤においては癌組織そのものだけではなく、周囲の血管や結合組織を含だ微小環境が固形癌の血管新生や浸潤・転移において重要な役割を果たすことが明らかなっている。筆者はこれまでに、PDGFRノックアウト(KO)マウス由来の線維芽細胞を用いた解析により、PDGFRの二量体の組合せにより線維芽細胞の運動が大きく異なっていることを確認し、このPDGF/PDGFRを介したシグナルによる線維芽細胞の遊走能における制御機構の一部を解明した。癌とCAFの相互作用におけるPDGF/PDGFRシグナルを介した制御機構については未解明であるため、3H/HeNマウス由来の口腔扁平上皮癌SCCVIIを用いて口腔癌担癌マウモデルを作成し、担癌マウスの腫瘍組織周囲よりCAFを分離培養、口腔扁平上皮癌の浸潤や転移に対するPDGF/PDGFRシグナルを介した制御機構を解析することを試みた。これまでに報告されている方法を踏襲して、FACS(fluorescence activated cell sorting)によるCAFの抽出を試みたが、十分な抽出効率を挙げることができず、以降の研究での使用が不可能であった。つまりCAFとみなすことができる線維芽細胞の抽出培養方法の確立に至らなかった。抽出効率の向上を目指していたが、筆者の退職・勤務先変更のため研究継続が困難となった。癌は癌細胞だけでなく、炎症細胞、血管、リンパ管、線維芽細胞などの間質組織より形成されており、癌浸潤においては癌組織そのものだけではなく、周囲の血管や結合組織を含んだ微小環境が固形癌の血管新生や浸潤・転移において重要な役割を果たすことが明らかとなっている。これまでに、PDGFRノックアウト(KO)マウス由来の線維芽細胞を用いた解析により、PDGFRの二量体の組合せにより線維芽細胞の運動が大きく異なっていることを確認し、このPDGF/PDGFRを介したシグナルによる線維芽細胞の遊走能における制御機構の一部を解明した。PDGFRはCAFのマーカーの一つとされるが、癌とCAFの相互作用におけるPDGF/PDGFRシグナルを介した制御機構については未だ不明な点が多い。そこで3H/HeNマウス由来の口腔扁平上皮癌SCCVIIを用いて口腔癌担癌マウスモデルを作成し、担癌マウスの腫瘍組織周囲よりCAFを分離培養し、口腔扁平上皮癌の浸潤や転移に対するPDGF/PDGFRシグナルを介した制御機構を解析することを試みた。まずはCAFにおけるPDGFRを介した細胞運動制御機構の解析を目的に、これまでに報告されている方法を踏襲して、上記担癌マウスの腫瘍組織周囲より、FACS(fluorescence activated cell sorting)を用いてCAFの分離培養を試みた。またこれらの分離培養が当初の計画通りに進行できなかったことから、PDGF/PDGFRを介したシグナルによる線維芽細胞の運動制御機構のさらなる解明を進めた。これまでに報告されているCAFの分離方法としてFACS(fluorescence activated cell sorting)を用いた方法が広く知られている。われわれの環境下ではCAFと考えられる細胞集団の抽出は可能であるが、その抽出効率、抽出可能な細胞数が極めて低く、培養実験系に使用できるだけの抽出に至っていない。ただし老齢マウスを使用した場合にはその抽出効率の向上が見込めるため、その条件設定について試行錯誤を繰り返している。また、並行して解析を進めているPDGF/PDGFRを介したシグナルによる線維芽細胞の運動制御機構のさらなる解明では、これらの運動制御が細胞骨格の基礎であるアクチンフィラメントの合成によるものであることを解明した。これらについては現在、論文投稿作業中である。線維芽細胞の運動制御について、新たな知見を得ることができた一方で、当初の計画であったCAFの運動制御機構の解明には至っていない。老齢マウスの確保に時間がかかっているが、同マウスを使用した場合にはCAFの抽出効率が向上することがわかっているため、これらを使用してCAFを獲得する予定である。

CAFを得ることが可能となれば、これまでに確立している濃度勾配を形成可能なスライドを用いた、個々の細胞運動の軌跡を解析する方法を用いて、CAFの運動制御機構について検討を加える予定である。
地方自治の本旨に根ざした自治体破綻法制の構築

本年度は,引き続き,アメリカ合衆国における自治体の債務調整手続(連邦倒産法第9章の手続)の問題について検討を行い,勤務校の法学会の紀要である法政理論51巻2号に「アメリカ合衆国における自治体破綻法制の現状と課題(2)連邦倒産法第9章(チャプターナイン)の手続を中心に」として発表した。本論文では,1934年に創設された1976年に改正される前の連邦倒産法第9章の手続について概観した。まず,昨年度発表した「アメリカ合衆国における自治体破綻法制の現状と課題(1)連邦倒産法第9章(チャプターナイン)の手続を中心に」(法政理論51巻1号177頁)において論じたアメリカにおいて連邦倒産法第9章の手続きが創設される前の状況を踏まえ,これが創設された背景として,少数債権者による妨害があったことなどを明らかにした。その上で,当初連邦最高裁判所は,債務者である自治体が債務調整手続の申立てを行う際,州行政機関の同意が必要とされていたことから,連邦憲法1章8条4項の倒産条項に反するものとして違憲としていたこと,その後の改正で,州行政機関の同意要件が廃止されるなどして,連邦最高裁判所が合憲であると判断するに至ったこと,その他に細かい改正はあったが,債務者である自治体が債務調整手続を開始するには過半数の債権者の同意が必要であったことなどを論じた。本論文は,未だアメリカ合衆国における現在の連邦倒産法第9章の手続(自治体の債務調整手続)についての分析には入っていないが,これまで必ずしもわが国において紹介されていなかった連邦倒産法第9章の手続の創設の背景や創設当初の制度概要,創設当初の制度が抱えていた問題について明らかにした点で意義があると思われる。他に依頼原稿が入ったことから,本研究を中断せざるを得ない状況があり,十分に進めることができなかったから。本年度が本研究の4年目となるが,アメリカ合衆国の連邦倒産法第9章の手続については少なくとも現在の問題状況を明らかにさせるところまでは進めたいと考えている。そのために,勤務校の法学会の紀要である『法政理論』2号及び3=4号に執筆をして,一応の完成を見たいと考えている。また,これとは別に,大学で刊行しているブックレットに執筆の機会を得たことから,本研究で得た成果についての一般向けに刊行物を出版したいと考えている。平成28年度は,アメリカ合衆国(以下「アメリカ」)における自治体破綻法制について正確に把握することを計画としていた。現在の制度はもとより,現在の制度に至るまでの経緯について研究することに努めた。アメリカの自治体破綻法制については,すでに拙著「アメリカ合衆国における自治体破綻法制」(租税法研究43号(2015年))で取り上げているが,本年度は,現在の連邦倒産法第9章の手続(自治体債務調整手続)について,詳細に把握することの他,前掲論文で字数の制約により必ずしも十分に取り上げられなかった旧連邦倒産法第9章の手続ができるまでの状況(1933年までの状況)についても,詳細に触れることを心がけた。ただ,旧連邦倒産法第9章の手続ができるまでの状況及び,1976年までの旧連邦倒産法第9章の手続については,まだ十分に論文を公表する段階に至っておらず,また,勤務校の『法政理論』の発行のタイミングの問題もあったため,まずは,現制度についての紹介と現在の問題状況についてまとめることとし,拙著「アメリカ合衆国における自治体債務調整手続の現状と課題」(税研192号27頁(2017年))で,現在の連邦倒産法第9章の手続の制度について概観した上で本手続において現在指摘されている課題を示した。ここでは,現在の連邦倒産法第9章の手続について素描することに主眼を置いているが,同時に制度の問題として指摘されているものとして,申立適格の問題や呑み込ませ条項(クラムダウン)の問題,債務者である自治体に対する統制の問題を挙げ,簡単に検討を加えた。前述の通り,平成28年度中に完了させるべきであった旧連邦倒産法第9章の手続ができるまでの状況や現在の連邦倒産法第9章ができるまでの状況について十分にまとめられておらず,勤務校の『法政理論』の発行時期の関係もあり,先に別稿で現在の連邦倒産法第9章の手続についてまとめる機会を得られたことから,そちらを優先させたから。平成29年度においては,勤務校で退職記念号の『法政理論』に掲載することを念頭に置いて,まず,連邦倒産法第9章の手続が創設された背景について,旧連邦倒産法第9章の手続ができるまでの状況(1933年までの状況)を明らかにして,平成30年2月刊行の「アメリカ合衆国における自治体破綻法制の現状と課題(1)ー連邦倒産法第9章(チャプターナイン)の手続を中心にー」(法政理論50巻1号177208頁)に結実させた。他に,連邦倒産法第9章の手続の研究において知るに至った州への連邦倒産法第9章の手続の導入論について,わが国において紹介されていないことから,平成30年2月刊行の「アメリカにおける州の財政破綻と倒産能力ー連邦倒産法第9章の手続の州への導入に関する議論についてー」(法政理論50巻3=4号281329頁)を完成させた。研究成果を発表する『法政理論』の発刊時期の関係,及び『法政理論』において2017年度は3人の退職記念論文集が刊行されることとなり,連載の(2)以降を同時に刊行することが難しかったため,連邦倒産法第9章の手続の詳細な制度研究を未だ公表できていないから。

本年度は,引き続き,アメリカ合衆国における自治体の債務調整手続(連邦倒産法第9章の手続)の問題について検討を行い,勤務校の法学会の紀要である法政理論51巻2号に「アメリカ合衆国における自治体破綻法制の現状と課題(2)連邦倒産法第9章(チャプターナイン)の手続を中心に」として発表した。本論文では,1934年に創設された1976年に改正される前の連邦倒産法第9章の手続について概観した。まず,昨年度発表した「アメリカ合衆国における自治体破綻法制の現状と課題(1)連邦倒産法第9章(チャプターナイン)の手続を中心に」(法政理論51巻1号177頁)において論じたアメリカにおいて連邦倒産法第9章の手続きが創設される前の状況を踏まえ,これが創設された背景として,少数債権者による妨害があったことなどを明らかにした。その上で,当初連邦最高裁判所は,債務者である自治体が債務調整手続の申立てを行う際,州行政機関の同意が必要とされていたことから,連邦憲法1章8条4項の倒産条項に反するものとして違憲としていたこと,その後の改正で,州行政機関の同意要件が廃止されるなどして,連邦最高裁判所が合憲であると判断するに至ったこと,その他に細かい改正はあったが,債務者である自治体が債務調整手続を開始するには過半数の債権者の同意が必要であったことなどを論じた。本論文は,未だアメリカ合衆国における現在の連邦倒産法第9章の手続(自治体の債務調整手続)についての分析には入っていないが,これまで必ずしもわが国において紹介されていなかった連邦倒産法第9章の手続の創設の背景や創設当初の制度概要,創設当初の制度が抱えていた問題について明らかにした点で意義があると思われる。他に依頼原稿が入ったことから,本研究を中断せざるを得ない状況があり,十分に進めることができなかったから。今後の研究においては,勤務校の『法政理論』で世話になった教員の退職記念論文集が発行されることとなっており,これに向けて,まずはアメリカの自治体破綻法制である連邦倒産法第9章の制定経緯と制度概要を示し,制度の問題点について指摘したいと考えている。その後,連邦倒産法第9章の手続の問題点について,制度自体の問題,制度の運用における問題(労使協定・年金と連邦倒産法第9章の手続の関係の問題),州の関与との比較,他の手続との比較について,順次検討してゆきたいと考えている。本年度は昨年度と異なり『法政理論』において退職記念論文集が刊行される予定はないため,通常通り連載を掲載できると考えている。連邦倒産法第9章の手続の詳細については,目下のところ検討中で,新しく発刊された論文も含めて検討を進めているところである。本年度が本研究の4年目となるが,アメリカ合衆国の連邦倒産法第9章の手続については少なくとも現在の問題状況を明らかにさせるところまでは進めたいと考えている。そのために,勤務校の法学会の紀要である『法政理論』2号及び3=4号に執筆をして,一応の完成を見たいと考えている。また,これとは別に,大学で刊行しているブックレットに執筆の機会を得たことから,本研究で得た成果についての一般向けに刊行物を出版したいと考えている。アメリカの文献調査がオープンアクセスにより容易にできたものが予定より多く,無料で入手出来た論文が多くあったことと,アメリカでの現地調査ができなかったことから,平成28年度については,予算通り執行出来なかった。理由書籍の購入額が予定よりも増加し,アメリカでの現地視察を行えなかったため。
育児困難や虐待を抱える母親の心理と虐待予防の援助システムに関する研究

子ども虐待の一次予防には、虐待状況に陥る可能性の高い養育者・家族のSOSや親子関係に気づき妊娠中や周産期から養育者との関係を構築し支援していくことが重要である。しかし、養育者が自ら、子と向かい合うことへの不安や、'イライラして子どもにあたる、叩いてしまう'等の悩みを打ち明けるのは容易ではない。また、「虐待」という語句を用いてリスクのある養育者をスクリーニングすることは、「駄目な親」「問題ある親」としてのレッテル貼りになったり、養育者に心理的な脅威を与える可能性がある。したがって虐待予防においては、単にリスクある者をスクリーニングし援助するというアプローチは適さない。養育者は自分の攻撃衝動性や子への陰性感情、虐待的養育態度等の悩みを、夜泣きやしつけ等子育ての悩みを相談する中で話すことが多いので、援助者には、子育て広場や乳幼児健診等の子育て支援現場において養育者の悩みを傾聴し、深く理解するとともに、一方では虐待発生の可能性を客観的にアセスメントしつつサポートしていくという専門的なアプローチが求められる。本研究では、子育て支援の現場で活用しうる「虐待発生の可能性」や「育児困難・虐待的養育態度の存在」を示唆する質問項目を明らかにしたいと考えた。質問項目は養育者に不安や脅威を与えないものでなければならない。まず、育児困難や虐待に悩む母親の心理を質的に分析し記述した。次に、乳幼児を子育てしている母を対象に、子育てにおける暴力や暴言の実態を調査し、これらの実態と関係する養育者自身・子ども環境の各要因を特定した。特に、「虐待発生の可能性」や「育児困難・虐待的養育態度の存在」を示唆する質問項目として、子どもとの関係に悩む養育者が相談場面でよく訴える陰性感情に注目し、暴力・暴言の現状との関係をみた。その結果、「子との関わりに不安や困難感を感じる」、「育てにくさを感じる」、「困惑経験がある」ことが実際の子への虐待的養育態度の現状と関係しており、子育て支援の現場において育児困難や虐待に関する要支援を認識するための項目として有効であることがわかった。本研究は、子どもの虐待予防またはその重症化を予防するための「親のケア」を明らかにするために、(1)母親がどのような思いで虐待に至るのか、どのような状況で虐待が起こるのかを明らかにし、母親の立場から虐待発生を説明する新たな視点や概念の抽出を試みることと、(2)虐待予防をめざした援助システムや親へのアプローチを検討することを目的としている。平成15年度は、(1)の目的において、「子どもにイライラをぶつけてしまう、子育てがつらい、人との距離をうまくとることが難しいと思っている方へ」という呼びかけ用紙(インタビュー調査依頼用紙)を石川県内の市町村や保健福祉センターでの乳幼児健診や親子が集まる場所に設置してもらい、調査対象に該当すると思う者で、協力可能な者が「研究への参加申し出用紙」に連絡先とインタビューの希望日時や場所を記入し、ファックスまたは郵送で連絡してもらった。5名のインタビューの逐語録の分析が終了し、さらに、インタビュー調査と分析を平行してすすめている。(2)に関しては、子どもの虐待予防活動の歴史が長く、先駆的な取り組みを研究的に行っている米国サンフランシスコの活動や虐待の現状、予防や援助システムを視察し、情報収集してきた。また関連学会においても、研究遂行に参考になるさまざまな情報を収集してきた。さらに、虐待予防のシステムに関する今後の研究的取り組みの可能性について、児童相談所と討議した。

これらを基に、平成16年度においては、児童相談所における相談事例が乳幼児健診などの保健分野の関連職者との接触をどのように行ってきたのかを把握することなどを通して、虐待予防や援助のシステムのあり方を検討する予定である。虐待の前段階から虐待に至るまでの育児状況を、暴力と暴言の頻度と程度により、(1)ノーマル、(2)ノーマルグレイ、(3)虐待的グレイ、(4)虐待イエローの4段階に分類し、その実態を明らかにするとともに、各段階の状況にある母親の関連要因を比較し、どのような要素が虐待状況に繋がるのかを検討した。3ヶ月・1歳半・3歳児健診を受診した母親1486名に調査用紙を配布し、郵送またはその場で537名より回収した。その結果、思い切り叩いたり暴言を繰り返し言うことが『よく』または『時々』ある「虐待イエロー」状況の母親が156名(41.5%)で、このうち『よく』行う者が24名であった。上記(1)(4)の状況に至るほど、実父母やわが子との相性が良くない、妊娠を望んでいなかった、育児に完璧さを求める、夫と気持ちが通じないと感じる母親が有意に多くなること、また虐待イエロー状況にある母親がその他の母親に比べ、実父との相性が良くない、妊娠を望んでいなかった、もともと子どもが嫌い、我が子が好きになれない母親が有意に多いことより、これらのリスク要因が重なることが虐待的な親子関係への悪化に繋がるのではないかと思われた。また、実父母やわが子との相性が良くない、育児に完璧さを求める、我が子が好きになれないなどは、先行研究等で指摘されていた虐待サバイバーの特徴と共通する部分が多く、被虐待歴が暴力・暴言の発生を予測する重要なリスク要因であることが確認された。子どもの虐待またはその重症化を予防するために、関連職者が育児困難や虐待問題をもつ親や子に気づくための視点を明らかにし、精選された虐待リスクのアセスメントガイドを作成することを目的に、以下の2つの取り組みを行なった。結果の概要を示す。1育児困難や虐待を抱える母親がどのような思いで虐待的対応に至るのか現在またはこれまでに、育児困難や虐待不安または虐待に悩んだことのある母親にインタビューし、3パターンがわかった。(1)子どもの存在が「母親の子ども時代の嫌な体験(虐待)」または関連事項を呼び覚ます元凶であるかのようで、子どもの反応を受け入れることができず、いらいらしてあたる場合、(2)「子ども時代の嫌な体験」とよく似た情緒体験をし、不安でいらいらしているときに子どもと関わり、怒りが爆発してしまう場合、(3)"きれて"衝動的に対応する場合。その瞬間、"叩いてわからすのがおもしろい"等の快感を伴うこともある。自分の人格がそのときだけ変わったように感じ、苦悩が深い。(3)以外では、母親のストレスは大きい。罪悪感と自己否定感が強い。2育児における虐待的養育態度の実態、関連する要因は何か1)夜泣きなどの育児困難場面を経験した376名の母親のうち、思いきり叩く・暴言を繰り返し言ううことが『よく』または『時々』ある41.5%、このうち『よく』行う者が24名。
タイ・バンコクのイスラム空間から見る多民族・多宗教共存都市の形成史の解明

2017年度の現地での聞き取り調査と収集した資料の分析を通して、19世紀半ばから20世紀初頭にバンコクのムスリムコミュニティにおいて、インドのグジャラート州スーラトなどから来た人々が、社会経済的に有力な一族を形成して来たことが明らかとなった。彼らは、インドの諸都市とバンコクのみならず、シンガポールやスラバヤ(インドネシア)などの東南アジアの諸都市にもネットワークを形成しており、多様な経済活動を行ってきた。しかし同時に、タイには彼らの社会経済活動に関する詳細な先行研究や史料が、十分にないことが明らかとなった。そこで、タイでの現地調査の代わりに、日本国内においてタイの経済学者、都市史や歴史地理学者、またインドネシアの政治学者との研究面談を通して、バンコクのインド系ムスリムに関する情報収集を行った。こうして、彼らのバンコク及び東南アジアにおける経済活動や出自について、分かりつつある。また、タイに関する多くの史資料を所蔵する京都大学東南アジア地域研究研究所図書館において、所蔵する年次法令集の通読によって、仏教徒、ムスリム、キリスト教徒などにとって宗教的に重要となる墓地の設置に関する法律の変遷を把握することができた。これはイスラム空間において、重要である墓地の空間的な意義と立地を考える上で重要な作業である。また、ここでは、関係するタイ語や日本語、英語の文献の収集も行った。このように、2018年度は、日本国内での研究活動を中心に行ったものの、研究は申請者の予想以上に順調に進んでいるといえる。本研究では、バンコクに居住するムスリムのモスク、集落、墓地から構成されるイスラム空間の1空間分類を行い、さらにそれらの2立地特性、3周辺環境あるいは為政者との関係性、4入植者の入植時期と出自の相関関係を分析している。すでに、バンコク都市部を中心に作製された1932年の古地図にイスラム空間をプロットし、それらの1空間分類、2立地特性に関する分析は、2017年度の現地調査で収集した口述史と史資料をもとに実施し、ほぼ終了したと言える。2018年度は、収集した資料や戦前の年次法令集の読解から、イスラム空間の3周辺環境あるいは為政者との関係性、4入植者の入植時期及び出自の分析を進めてきた。特に2018年度は、日本国内における他分野の研究者との研究面談や史資料の読解を通して、これまで先行研究がほどんどない、インド系ムスリムの19世紀末から1940年代のバンコクにおける経済活動と都市開発の実態について研究を行ってきた。最終年度となる今年度は、これまで収集した古地図や口述史、また史資料を改めて精査し、イスラム空間のバンコクにおける都市的な意義の分析をさらに詳細に実施する。また、ムスリムのネットワークは、バンコク内のみならず、それぞれの出自の地域や都市(例えばインドネシア系であるならばジャワ島の諸都市、インド系であるならばラクナウやスーラト等の諸都市)、また社会経済活動の中で往来する東南アジアの諸都市と幅広いネットワークを形成してきた。そのためバンコクの西洋人やタイ人、また華人の建築家に依存することなく、独自に建築家や職人をインドなどから招聘しモスクやショップハウス、また住宅を建設してきたことが明らかとなってきた。そこで、今年度は、19世紀半ばから20世紀前半にインドネシア系の商人(スンニ派)が設立したモスク及び周辺地区、また19世紀半ばから20世紀初頭にインド系の商人(スンニ派とボーホラー派)が設立したモスク及びその周辺地区において改めて、それらの建設の背景と建設者について、詳細な聞き取り調査を実施する予定である。こうした研究を通して、西洋人や華人、また王や王族、官僚以外にも、多様な出自を持つムスリムが、バンコクにおいて近代的な建築や都市開発の手法を独自に導入してきたということを提示していきたい。本研究はタイ・バンコクにおける、モスク、墓地、集落から構成されるイスラム空間の分析を通して、多民族・多宗教が共存する都市の形成過程を明らかにするものである。2010年のセンサスデータによれば、バンコクの人口831万人の中で仏教徒は92.5%を占める多数派であり、イスラム教徒(ムスリム)は4.6%ほどの少数派となる。ただし、2017年3月現在、バンコクには登録されているだけで、192箇所のモスクがある。そして、モスクを中心にマレー系、インドネシア系、チャム(カンボジア)系、インド系といった、多様な出自を持つイスラム空間が形成されている。平成29年度は、タイに2回赴き、18世紀から現在に至るイスラム空間の変遷の解明の第一歩として、モスクの設立年代やイスラム空間の実態の把握のため、現地での資料収集とモスクでの聞取り調査を行った。2017年9月7日から13日には、まずバンコク近県のアユタヤ県にあるイスラム空間に赴き、農村におけるイスラム空間と周辺の仏教徒の集落との関係性に関する調査を実施した。現在のバンコクでは、農業を生活基盤とするムスリムがほとんどないので、1970年代以前のバンコク郊外のイスラム空間を理解する上で重要な調査となった。続く9月14日から21日は、バンコク都市部のイスラム空間と、バンコク南西部のトゥーンクルー区にあるかつて稲作と果樹園を営んでいたのマレー系のイスラム空間で聞取り調査を行った。また、2018年3月19日から27日には、チュラーロンコーン大学図書館を中心に文献資料と地図資料の収集を行い、さらにインド系のモスク(シーア派とスンニ派)において聞取り調査を行った。このように平成29年度は、バンコクのイスラム空間について本格的に分析するための文献資料と地図資料の収集や人的ネットワークの構築を行ってきた。