hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
愛着関連障害診断および被虐待乳幼児とその親のオキシトシン濃度についての研究

虐待は乳幼児の愛着形成に負の影響を与えるが、世界的にも虐待されている子供とその親のオキシトシン濃度は発表されていない。今年度オキシトシンと同様に絆形成に重要と考えられているバゾプレシンの唾液中濃度も測定することとした。また、これらホルモン受容体遺伝子多型やセロトニントランスポーター、ドパミン受容体などの遺伝子多型も、解析することを目標に加えた(虐待ーオキシトシンー遺伝子研究)。倫理的な問題や、症例の協力などに困難が続いているが、主に横浜市児童相談所との協力関係をより深化し、同所にて虐待サンプルをリクルートすることが承認されている。平成28年に両ホルモンの唾液中濃度を測定する成育医療研究センターの分担研究者が他機関に移動したため、6ヶ月間測定ができなかった。しかし新しく分担研究により(中村和昭)これらホルモンのアッセイが引き継がれ、同問題は解決した。一方、児童相談所でのサンプルが未だ得られていない。重度の虐待を行っている保護者への同意の困難さが大きな障壁になっている。対照としての診療所サンプルは、さらに4例加わったが、こちらも更なる協力者のリクルートが必要となるすでに述べたように、アタッチメント関連障害研究と虐待ーオキシトシンー遺伝子研究2つの研究が遅れている共通した理由は、研究協力者の同意をとることの困難さである。愛着関連障害は、そもそも頻度が稀な障害である。さらに重度のネグレクト例であるために、児童相談所がすでに支援を始めており、児童相談所との虐待している親との関係の困難な中、研究同意は容易ではない。虐待ーオキシトシンー遺伝子研究においては、虐待サンプルを平成28年度に得られていない。クリニックにおける対照(非虐待サンプル)については既に4例を得ており、この速度を加速できる可能性がある。虐待ーオキシトシン研究が、遅れている理由は、さらに2つある。唾液中オキシトシンのアセイは、共同研究者である成育医療研究所藤原武男氏に担当していただいていた。同氏が平成28年度より、東京医科歯科大に移ったために、中村和昭先生に引き継がれるまでのおおよそ6ヶ月間中断せざるを得なくなった。さらに遺伝子研究を加えたため、倫理審査に4ヶ月を費やし(主任研究者の所属する目白大学では承認を得た)、現在も長崎大学、成育医療センターで倫理審査中である。検体のアッセイは、まとめて行われるため、まだ唾液中濃度の結果は出ていない。本研究は、2つの目的を持つ。1つは愛着関連障害の評価・症例検討であり。1つは、虐待親子(乳幼児)の唾液中のオキシトシン・バゾプレシン濃度の測定(簡略化して虐待ーオキシトシン研究)である。愛着関連障害は、希少疾患であり、陽性例を得ることが困難であった。本研究を1年延期した1つの理由がそれである。しかし、ついに1例2人の評価者により愛着関連障害と診断された症例を得た。その多角的な評価は行われた。詳細な症例検討がこのサンプルに対し行われる準備ができた。同症例は、児童相談所のケースデータ、アタッチメント障害インタビューDAIと臨床観察アセスメントCOAにより、脱抑制型対人交流障害と診断された。興味深いことには、検査後、2か月で診断は陰性になった。乳児院の担当職員への愛着が生まれたためと考えられた。診断陽性例である同症例以外に、疑い例を4例評価した。
作品の構造に着目した映像視聴能力・映像制作表現能力育成プログラムの開発と評価

1.幼児向け造形教育番組,科学番組,物語番組を対象として,シーン分割,ラベリング,キーショット・キーワード抽出,シーン間の関連把握と構造図作成を組み合わせた,映像作品の構成に着目した構造分析方法による映像視聴能力育成プログラムを開発し,教員養成大学学部を対象として試行した結果,映像視聴能力の育成に有効であることを明らかにした。2.教員養成における映像制作表現能力育成プログラムを開発した。本プログラムは,画面構成法、ビデオカメラ操作技術、映像番組の構造に着目した映像構成法、映像作品制作実習から構成されている。教員養成大学学部学生を対象として試行した結果、詳細な技術マニュアルによる演習により、ビデオカメラ操作及び電子編集技術が習得され、さらに、実際の放送番組を取り上げてその画面構成及びその構造に着目した映像構成法を盛り込んだプログラムが映像作品の具体的制作方法の理解を促進し、完成度の高い映像作品の制作に寄与したこと、さらに、映像作品制作能力の向上が映像視聴能力の向上に影響を及ぼすことを明らかにした。3.映像理解,映像構成理解をはかるために,「意味するもの」を「映像カテゴリー」として分類し,それらがもつメッセージ,つまり「意味されたもの」を「理解要素」と位置付け,両者の関係に着目した分析的視聴方法を開発した。これを用いて現職教員及び教員養成系の大学生を対象に調査を行い,その有効性を明らかにした。4.映像番組の制作側の考えを明らかにするために,ボストン公共放送局(WGBH)の教育番組制作のスタンスを検討し,「行動的視聴の促進」に置いていること、双方向性メディアの活用によって教育番組に新しい生命を吹き込んでいることを明らかにした。本研究の目標は次の通りである。(1)教員養成大学・大学院生(現職教員含む)を対象として、映像作品の構成に着目した構造分析方法について,目的及び構造の異なる映像作品を用いて,シーンの分割,シーンのラベリング,キーショット・キーワード抽出,シーン間の関連把握と構造図作成の各課題追求の組み合わせによる処遇比較調査を行い,それぞれの条件下における映像認知(メッセージ理解,構造理解,制作技法理解)の実態を比較検討することを通して,映像の構造を分析的に把握することのできる映像視聴能力の育成プログラムを開発する。(2)映像の画面構成法(デクパージュ)、ビデオカメラ操作法、映像の組み合わせ(モンタージュ)と構造的映像構成法、マルチメディア映像編集法で構成された、映像制作表現能力を育成するための学習プログラムを開発し,その効果を実証する。(3)上記2つの目標を追究することで,映像視聴能力と映像制作表現能力との関連性を明らかにする。平成14年度は,物語教材(幼児向け番組,道徳番組)対象として,映像作品の構成に着目した構造分析方法について,シーンの分割,シーンのラベリング,キーショット・キーワード抽出,シーン間の関連把握と構造図作成の各課題追求の組み合わせによる処遇比較調査を大学生を対象として実施し,映像認知(メッセージ理解,構造理解,制作技法理解)の実態を比較検討した。それを基にして,映像の構造を分析的に把握することのできる映像視聴能力の育成プログラム(第1版)を開発した。さらに,映像の画面構成法(デクパージュ)、ビデオカメラ操作法、映像の組み合わせ(モンタージュ)と構造的映像構成法、マルチメディア映像編集法で構成された、映像制作表現能力を育成するための学習プログラム(第1版)を開発し,その効果を大学生12名を対象として実証実験を実施し,その有効性を検討した。それを基にして,学習プログラムの改訂版を開発した。教員養成大学学部

学生を対象として試行した結果、詳細な技術マニュアルによる演習により、ビデオカメラ操作及び電子編集技術が習得され、さらに、実際の放送番組を取り上げてその画面構成及びその構造に着目した映像構成法を盛り込んだプログラムが映像作品の具体的制作方法の理解を促進し、完成度の高い映像作品の制作に寄与したこと、さらに、映像作品制作能力の向上が映像視聴能力の向上に影響を及ぼすことを明らかにした。3.映像理解,映像構成理解をはかるために,「意味するもの」を「映像カテゴリー」として分類し,それらがもつメッセージ,つまり「意味されたもの」を「理解要素」と位置付け,両者の関係に着目した分析的視聴方法を開発した。これを用いて現職教員及び教員養成系の大学生を対象に調査を行い,その有効性を明らかにした。4.映像番組の制作側の考えを明らかにするために,ボストン公共放送局(WGBH)の教育番組制作のスタンスを検討し,「行動的視聴の促進」に置いていること、双方向性メデイアの活用によって教育番組に新しい生命を吹き込んでいることが明らかにした。
多重モデル法を用いた鉄道の状態診断に関する研究

鉄道における検査・保守は事故を未然に防ぎ安全を保証する重要な業務であり,定期的に行われている.車両の検査は,重大な事故を防ぐために特に重要である.検査時に故障が検出できない場合には故障が走行中に重大な事故を引き起こす可能性がある.本研究では多重モデル法を用いて,鉄道車両サスペンションの状態監視を行う方法を開発した.さらに,軌道の予防保全を行うために,可搬型プローブ装置を用いて,長期間の定期的な計測を行い軌道状態の変化の検出を行った.鉄道における検査・保守は事故を未然に防ぎ安全を保証する重要な業務であり,定期的に行われている.車両の検査は,重大な事故を防ぐために特に重要である.検査時に故障が検出できない場合には故障が走行中に重大な事故を引き起こす可能性がある.本研究では多重モデル法を用いて,鉄道車両サスペンションの状態監視を行う方法を開発した.さらに,軌道の予防保全を行うために,可搬型プローブ装置を用いて,長期間の定期的な計測を行い軌道状態の変化の検出を行った.鉄道の施設や車両においては,定期的な検査や現場の巡回,監視などにより,必要な状態が保全され、列車運転の安全性が確保されているが,専用の車両や保守員による計測作業は装置や人件費等の負担が大きい上,計測の頻度には限界がある.営業車両が走行して得られる車両の振動を常時測定,分析できれば,車両やレール状態の常時監視が可能となり,鉄道の安全性向上に大きく寄与する.本年度は,ターゲットトラッキング等の分野において用いられている適応推定法の一つである多重モデル法を用いて,鉄道車両のサスペンションの状態を,車上で常時監視する方法を開発した.特に,多重モデル法の一つであるInteracting Multiple Model法(IMM法)により,鉄道車両サスペンションの故障を検出する方法を提案し,以下の成果を得た.(1)低次元の推定モデルを用いても良好な推定精度を確保するために,複数の低次推定モデル群から新しい推定モデル群を構成する新しい推定方法(モデル更新型IMM法)を提案した.(2)モデル更新型IMM法を用いて,鉄道車両サスペンションの故障を推定するアルゴリズムを開発した.(3)開発した推定アルゴリズムの有効性を確認するために,マルチボディダイナミクスソフトSIMPACKを用いて,車体台車間左右動ダンパの故障検出シミュレーションを行った.故障検出シミュレーションの結果,提案の方法により,検出精度が大幅に向上する事が明らかになった.鉄道の施設や車両においては,定期的な検査や現場の巡回,監視などにより,必要な状態が保全され、列車運転の安全性が確保されているが,専用の車両や保守員による計測作業は装置や人件費等の負担が大きい上,計測の頻度には限界がある.営業車両が走行して得られる車両の振動を常時測定,分析できれば,車両やレール状態の常時監視が可能となり,鉄道の安全性向上に大きく寄与する.本年度は,前年度開発した多重モデル法を用いて,鉄道車両のサスペンションの状態を,車上で常時監視する方法の深度化を行い,以下の成果を得た.(1)前年度開発した複数の低次推定モデル群から新しい推定モデル群を構成する新しい推定方法(モデル更新型IMM法)を用いて,車体台車間左右動ダンパの故障検出シミュレーションを行った結果,提案の方法により,検出精度が大幅に向上する事が明らかになった.(2)多重モデル法を用いて台車のヨーダンパーの故障を検出する方法を考案し,走行シミュレーションにより有効性を検証した。さらに,鉄道における状態監視の重要性と今後の展望について,第17回鉄道技術連合シンポジウムにおける招待講演において,これらの研究成果を踏まえて社会に情報発信した.研究の目的と計画:鉄道の安全性を確保するためには,レールと車両の状態の常時監視が有効である.本研究では,複数の車両の運動モデルを確率的に結合して,車体の振動加速度および傾斜角度などからレールの状態および車両の状態を推定する方法を開発し,その有効性を検証した.平成23年度については下記の項目を実施し,記載の通りの成果を得た。(1)多重モデル法を用いた車両状態監視技術の深度化平成22年度は,ターゲットトラッキング等の分野において用いられている適応推定法の一つである多重モデル法を用いて,左右動ダンパ,ヨーダンパ以外の部品の状態監視の可能性について検討した。本年度は,車両のダイナミクスの中でも特に重要な車輪・レール間のクリープ力を車両運動から推定する方法を検討した.車体,台車,輪軸のどの情報から,クリープ力が有効に推定できるか検討した.その結果,台車の運動からクリープ力を推定できることを確認した.(2)可搬型プローブ装置を用いたレール状態診断の実施本年度は,可搬型プローブ装置を用いて,鉄道事業者3社(関東地方鉄道A社,東北地方鉄道B社,関東都市鉄道C社)の路線において,レールの状態診断を実施し,前記の鉄道事業者の路線において,定期的にデータを収集し状態診断を実施した.その結果,車両振動や騒音データから,各路線に対するレールの「カルテ」を作成し,保守に活用できる状態監視が行えることを実証した.
ファンデルク-ルスクラスターのダイナミックスにおける統計性と量子性

本研究では、統計的な反応論、特に遷移状態論を力学系の立場から再検討する研究を行なってきた。その中で、3自由度以上の系に見られる現象としてcrisisを、具体的な3体系ファンデルワールスクラスターにおいて調べてきた。今年度は特に、この現象を化学反応論・力学系理論の両面で、より一般的な立場から研究した。化学反応論の面では,crisisに対応する現象を量子論の波束のダイナミックスを用いて調べた。その結果、crisisにおける反応軌道の分岐に対応して、前期解離過程が複数の異なる緩和時間を持つ緩和経路を持っており、緩和現象が多指数型の時間変化を示すことがわかった。これは、気相中の単分子反応で見られる多指数型や非指数型の緩和過程を理解するための手がかりを与えると考えられる。またレーザー場を用いた反応過程の制御において、複数の緩和経路の存在を応用することが可能である。このためには、crisisの発生条件を含め、多自由度のハミルトン系の相空間の構造の研究が必要である。そのための第一歩として、crisisの本質を取り出した力学系のモデルを調べた。このモデル系はArnoldがかつて、今日彼の名で呼ばれる拡散現象の存在を示した時に用いたものである。彼の解析との違いは、ここでは非線形共鳴が三つ以上存在していることである。このため、Arnoldが用いたMelnikov積分による解析は、そのままでは適用することができない。crisisの存在のためにはさらに、異なる時間スケールを持った自由度が並存することが重要である。その時、相空間の中には、性質の異なるカオスの階層が存在することになる。これは、ミクロなカオスによって集団的なゆっくりとした自由度が励起される場合に相当し、水素結合ネットワークや分子の形などの変形運動・集団運動がどのような動的な過程で生じるのかを理解するために重要であろう。
多様体の幾何構造の研究

本研究の目的は非負リッチ曲率をもつ連結,完備なリ-マン多様体の幾何構造の研究を行うことであった。Mを非負リッチ曲率をもつ連結,完備なリ-マン多様体とする。Mの連結,コンパクト部分多様体N(一点でもよい)に対し,ある幾何学的量β_Nを導入した。β_NはNのMにおける法指数写像の単射半径ι_N,1次元相対ホモトピ-類π_1(M,N)と密接な関係がある。Mがコンパクトで,Mのリッチ曲率が正,π_1(M,N)≠0ならば,不等式ι_N≦β_Nが成立つ。等号が成立すれば,NのMにおけるcut locus C_Nは連結コンパクトなMの極小超曲面で,π_1(M,C_N)=0であり,MはNとC_Nの法円板束を接着した構造を持っていることが解る。Mの曲率(リッチ曲率,断面曲率)に制限を加えることによりβ_Nの評価が可能である。このβ_Nの評価を用いてMと定曲率空間の比較が可能となる。以下,Mは単連結でない連結コンパクトなリ-マン多様体で,その断面曲率K_Mは条件:K_M≧1をみたとする。NをMの連結コンパクトな部分多様体とする。Nが一点のとき,β_N≦π/2である。このことから,ι_N≦π/2で等号成立はMが実射影空間(定曲率1)のときであることが解る。Nの次元が1以上の場合についてはβ_Nの取り得る値の中でπ/4に注目し,以下に述べる新しい結果を得た:準同型写像ι_#:π_1(N)→π_1(M)に対し,G=ι_#(π_1(N))とおく。Gがπ_1(M)の固有な正規部分群であるとき,不等式ι_N≦π/4が成立する。等号が成立するのは,2dimN≦dimMー1のときである。又,2dimN=dimMー1ならば,Mは定曲率空間となり,NはMにおける全測地的部分多様体である。又,C_NはMの極小超曲面,π_1(M,C_N)=0,π_1(M)/G=〓Z^2である。本研究については,まだ多くの興味ある問題が残されているので,更に研究を進める予定である。本研究で得られた結果は,近い内にまとめられ学術雑誌に投稿される。
日本における水産物の多様性に関する研究ーフードシステム論からの接近ー

本研究は、フードシステム論的視点から日本における水産物の多様性の特質とその動向について明らかにし、水産物の多様性が維持されるためのフードシステムのあり方と課題について考察することを目的としている。日本の周辺漁場は生物生産性と生物多様性が高く、多種多様な生物を水産物として総合的に利用してきた。しかし、川上における漁業生産力の低下、川中における小売主導の市場構築、川下における消費低迷によって水産物の多様性が損なわれてきていることを明らかにした。こうした状況において漁村地域では未利用化・低利用化する水産物の地域消費や地元加工を促進する取組みが実施されており、その実態と課題について明らかにした。昨年度は、統計分析により「日本の水産物の多様性が低下している可能性が高い」という仮設を実証した。そこで本年度はなぜ日本の水産物の多様性が低下しているのか、その要因を検討することを主たる課題とした。日本漁業は、漁業を家業・生業とする漁家を中心的な担い手としており、水産物の多様性も彼らが地域に根ざし生きていくために地域の自然的個性=生物多様性を最大限に活かすべく自然を資源化してきたことで維持されてきたと言える。上記のように日本の水産物の多様性が低下しているのであれば、生産の局面において漁家の多様性が損なわれている可能性も高い。そこで本年度は、漁業センサスを用いて漁家の世代構成と年齢構成について分析した。なお、2008年漁業センサスの個票データを組み替え集計する機会に恵まれたので、本年度はこの分析に力を注ぐこととした。分析の主たる結果は以下の通りである。1)個人経営体の漁業従事世帯員のうち65歳以上の者は全体の44.8%を占めている、2)個人経営体の海上作業従事者の延べ海上作業日数は23385698日のうち65歳以上の日数の占める割合は38.9%である、3)個人経営体において漁業従事世帯員の組み合わせを見ると「経営主男のみ」が最も多く、次いで「経営主男+女」となっており、これらを合わせると全体の8割を占めている、4)「経営主男のみ」と「経営主男+女」の経営体は、65歳以上の経営体が半数を占め、世帯員2人以下が半数を占めている。以上のことから日本漁業の中心的担い手である漁家において、世帯員が2名以下で65才以上の高齢単世代漁家が典型的な形態として厚く存在していることが分かった。今後、これらが順次引退していくに従い、日本全体の漁家の数も大幅に減少していくことが不可避であるが、それだけでなく高齢漁業者の減少によって水産物の多様性はさらに低下していくことが予想された。最終年度となる本年度は、課題2「日本におけるマイナーな水産物のフードシステムとその変化について明らかにする」ことと、課題3「マイナーな水産物の利用促進の取り組みとその課題について明らかにする」ことに取り組んだ。課題2は、静岡県伊豆半島地区におけるテングサ、熊本県天草地区におけるコノシロ・シイラ等、山口県萩地区におけるヒメジ等を調査し、新潟県におけるシロザケ、北海道のブリについて現地調査を実施した。課題3は、長崎県蒲鉾水産加工業協同組合による未利用資源をスリミ加工品に利用する新たな取り組み、山口県漁協はぎ支店(萩しーまーと)による低利用資源を利用した地産地消・6次産業化の取り組み、北海道漁連におけるブリ・地魚を利用した加工品製造・販売の新たな取り組みについて現地調査を実施した。そして、これまでの調査結果から、水産物の多様性が低下する構造的要因とその問題点を検討し、水産物の多様性が維持されるためのフードシステムのあり方とその課題について考察した。本研究の全体の成果は以下の通りである。日本の周辺漁場は生物生産性と生物多様性が高く、多種多様な生物を水産物として利用してきた。しかし、川上である漁業は漁業者の減少と高齢化により漁業生産力の低下=自然を資源化する機能が弱まっており、川中では末端小売主導の水産物市場が形成され、さらに川下においては魚離れといった食生活の変化等も相まって、1990年代後半から日本における水産物の多様性が損なわれてきたことを本研究において明らかにした。また、こうした状況において漁村では未利用化・低利用化する水産物の地域消費を促進する取り組みや鮮魚流通が減少している水産物を地元加工して価格維持を図ろうとする取り組みが実施されており、本研究ではその実態と課題について明らかにし、水産物の多様性が維持されるためのフードシステムのあり方について考察した。本年度は、研究計画に基づき、本研究の問題意識の根幹である課題1「日本における水産物の多様性の特徴とその変化」について、統計資料から多様性を示す指標としてShannon-Wienerの多様度指数(H' )を用いて分析した。

その結果、世界全体の漁獲量と漁獲物の多様性は1950年代より上昇傾向にあり前者は1995年から後者は2000年からほぼ横ばいに推移している一方、日本は2000年代より漁獲量・漁獲物の多様性とも低下する傾向が見られた。また、日本は水産物市場および家庭消費においても水産物の多様性が低下する傾向が見られ、研究計画において立てた「日本の水産物の多様性が低下している可能性が高い」という仮説について以上の統計分析から実証された。本年度は以上の結果を踏まえ、課題2「日本におけるマイナーな水産物のフードシステムとその変化」を明らかにするために漁獲物の多様度が低下している可能性の高い地域において実態調査を実施した。当初の計画では、岡山県笠岡諸島、兵庫県坊勢島、静岡県下田を候補地としていたが、前2者については生産規模が零細で一般性に欠けることと、既存の統計資料からは漁獲物の多様性について把握することができなかったため新潟県佐渡と島根県隠岐諸島に変更した。また、静岡県下田地区はテングサ漁業について分析する予定であったが、別途研究プロジェクトでテングサ主産地の東京都神津島を調査したことから今年度は調査しなかった。佐渡および隠岐諸島では、本土への出荷経費が多くかかることから価格の安いマイナーな水産物は本土へは出荷されず、それに漁業者の高齢化による漁業生産力の低下も相まって、これらの水産物の資源利用が低くなり、結果として地域の漁獲物の多様性が低下していることが明らかになった。本年度の成果として雑誌論文が2件(うち査読付きが1件)、図書が1件公表されており、当初の計画通りに成果発表が出来ている。本年度は、計画では現地調査を実施する予定であったが、漁業センサスの個票データを組み替え集計する機会を得たので、日本漁業の生産構造と就業構造の多様性把握に力点を置くこととなった。この組み替え集計によって、これまで明らかにすることが出来なかった高齢漁業者の就業実態と生産力的な役割を詳細に把握することが出来ることから、当初の計画を上回る成果を挙げることができた。この成果については、漁業経済学会のシンポジウムで報告することになっており、同学会誌に投稿する予定である。それ以外にもこの組み替え集計を用いた分析結果を雑誌、図書において公表する予定である。なお、この統計解析に時間がかかったことから現地調査は進んでいないが、この統計資料によって特徴的な漁村を選定することが可能になったので、むしろ次年度から効率的に現地調査を実施することができると考えている。本研究は「日本の水産物の多様性が低下している」という問題意識を根幹にしている。この事象は、状況証拠から推察された仮説に過ぎなかったが、本年度実施した統計分析によってその実態を実証することが出来たことから今年度の達成目標はクリアーすることが出来たと判断する。さらに、その結果を踏まえて実施された現地調査では、水産資源の利用低下の実態とその要因について明らかにすることが出来たことから、概ね順調に進展していると判断することが出来ると思われる。なお、本年度の成果のうち、統計分析については一橋大学の研究プロジェクト「自然資源経済研究会」において報告し、その内容は2012年に「自然資源経済論入門3」という図書に所収されることとなっている。また、現地調査の成果については地域漁業学会において報告し、その内容を含む論文を同学会誌に投稿し、2012年刊行号に掲載されることになっている。
EFL環境下における教育コミュニケーションの実証的研究

本研究の目的は、授業内において参加者(学習者と教員)が共に学びへの集中を高める、言わば、「授業が活性化した状態」を、フローのフレームワークを用いて、科学的に解明することで、学習者の理解・共感・動機づけを促進する授業設計に役立てるための基礎研究を行うことである。最終年度となる30年度は、(1)29年度に実施した本調査の結果を受けて、追加実験の実施、(2)29年度の本調査結果の結果報告、(3)研究結果のまとめを実施した。具体的には、これまで研究結果の一般化を試みる目的から、実験参加者を英語を専攻としない大学生としてきたが、本調査の結果分析過程において、比較群(英語専攻の大学生)を設定した調査をする必要性が出てきた。そこで、当初の計画にはなかった追加実験を、最終年度の67月に計画・実施した。本追加実験では、18名の英語を専攻とする大学生を対象に、実験室環境において、難易度の違う英語タスクをグループで取り組ませ、タスク中の教育コミュニケーションがフローに与える影響を、フロー尺度による心理データと、超小型近赤外分光測定装置で測定した脳活動同調データを用いて調査した。その結果、29年度の本調査と同様、英語タスクにおいては、タスクの難易度と学習者のスキルが比較的低いところで学習者がフローを感じる傾向を確認した。この傾向に関して、比較群との差は確認されなかった。また、追加実験においても、脳活動同調が心理データをサポートしていることから、脳活動同調がフローの客観的測定になりうる可能性をさらに広げる結果となった。また、29年度の本調査結果の報告については、アメリカ応用言語学会(2019年3月@Atlanta, USA)でポスター発表を行った。予定になかった追加実験を行ったため、最終年度の結果報告については、2020年度の国際学会への投稿までで、最終年度を終える結果となった。本研究の目的は、授業内において参加者(学習者と教師)が共に学びへの集中を高める、言わば、「授業が活性化した状態」を科学的に解明することで、学習者の理解・共感・動機づけを促進する授業設計に役立てるための基礎研究を行うことである。準備段階となる28年度は、授業の活性化を促す教員・学習者間コミュニケーション(以下、教育コミュニケーション)を調査するために、(1)文献調査を進め、(2)予備調査実施のために、東北大学において倫理審査承認を受け、(3)予備調査を実施し、(4)教育コミュニケーションのマルチモーダルコーパス構築に向けてのデータ収集を行った。具体的には、予備調査において、大学生参加者48名を対象に、本調査で使用予定の質問紙を用いての質問紙調査を行い、実際の授業において、超小型近赤外分光測定装置を用いて、教員と学習者集団の脳活動同調レベルの測定を実施した。また、これら授業の録画データから、マルチモーダルコーパスに必要な動画・音声・テキストデータを収集した。予備調査を行ったことで、29年度に予定している本調査に向けて貴重なフィードバックを得ることができた。また、(1)の文献調査結果および本研究の研究デザインを国内の研究会(計測自動制御学会自律分散システム部会研究会)、および国外の学会(INTED2017、スペイン)にて発表を行い、フロアとの議論より貴重な意見を得ることができた。事前準備段階として、文献調査および録画授業分析から、教育コミュニケーションの分類・カテゴリー化することが28年度の大目標であった。目標達成のために(1)文献調査、(2)録画授業から教員・学習者間コミュニケーションのマルチモーダルコーパスの構築、(3)教育コミュニケーションの分類・カテゴリー化を予定していた。(1)の文献調査は順調に進んでいるが、当初予定していなかった予備調査を28年度に実施する変更を加えたことから、(2)(3)で予定より若干の遅れが生じている。(2)のコーパス構築に関しては、すでに授業録画によるデータ収集と文字起し作業は済んでいるため、必要な音声・映像・テキストデータが揃っており、最終段階に至っている。(3)予定外の進捗としては、予備調査を計画、実施したことから、29年度の本調査の質担保に向けて重要なフィードバックを得ることができた。これら全体を勘案して、本研究課題の進捗状況としては、おおむね順調に進展していると考える。2年目となる29年度は、(1)28年度に実施した予備調査の結果の分析および結果報告、(2)本調査の実施を行った。具体的には、(1)予備調査の成果を、第57回外国語教育メディア学会(2017年8月@名古屋)で口頭発表、Society of Neuroscience 2017 (2017年11月@Washington DC, USA)でポスター発表、第18回計測自動制御学会システムインテグレーション部門講演会(2017年12月@仙台)で口頭発表を行った。(2)本調査では、15名の大学生を対象に、実験室環境において、難易度の違う英語タスクをグループで取り組ませ、タスク中の教育コミュニケーションがフローに与える影響を、フロー尺度による心理データと、超小型近赤外分光測定装置で測定した脳活動同調データを用いて調査した。その結果、英語タスクにおいては、タスクの難易度と学習者のスキルが比較的低いところで学習者がフローを感じる傾向を確認した。

また、脳活動同調が心理データをサポートしていることから、脳活動同調がフローの客観的測定になりうる可能性を広げる結果となった。本来の研究目的は、教員の足場かけが学習者の学びの活性化を促進するかを明らかにする事であるが、29年度の本調査では、研究デザインを一旦単純化し、学習者間のコミュニケーションだけに焦点を当てて、学びの活性化を調査することとした。このため、全体の研究計画において、遅れが生じているが、脳活動同調が学びの活性化の指標になりうるかを確認する上では、必要な事であった。本研究の目的は、授業内において参加者(学習者と教員)が共に学びへの集中を高める、言わば、「授業が活性化した状態」を、フローのフレームワークを用いて、科学的に解明することで、学習者の理解・共感・動機づけを促進する授業設計に役立てるための基礎研究を行うことである。最終年度となる30年度は、(1)29年度に実施した本調査の結果を受けて、追加実験の実施、(2)29年度の本調査結果の結果報告、(3)研究結果のまとめを実施した。具体的には、これまで研究結果の一般化を試みる目的から、実験参加者を英語を専攻としない大学生としてきたが、本調査の結果分析過程において、比較群(英語専攻の大学生)を設定した調査をする必要性が出てきた。そこで、当初の計画にはなかった追加実験を、最終年度の67月に計画・実施した。本追加実験では、18名の英語を専攻とする大学生を対象に、実験室環境において、難易度の違う英語タスクをグループで取り組ませ、タスク中の教育コミュニケーションがフローに与える影響を、フロー尺度による心理データと、超小型近赤外分光測定装置で測定した脳活動同調データを用いて調査した。その結果、29年度の本調査と同様、英語タスクにおいては、タスクの難易度と学習者のスキルが比較的低いところで学習者がフローを感じる傾向を確認した。この傾向に関して、比較群との差は確認されなかった。また、追加実験においても、脳活動同調が心理データをサポートしていることから、脳活動同調がフローの客観的測定になりうる可能性をさらに広げる結果となった。また、29年度の本調査結果の報告については、アメリカ応用言語学会(2019年3月@Atlanta, USA)でポスター発表を行った。予定になかった追加実験を行ったため、最終年度の結果報告については、2020年度の国際学会への投稿までで、最終年度を終える結果となった。予備調査で得たデータを、更に探索的に分析し、新たな発見を試みる。また、予備調査の結果を受けて、当初予定していた本研究の計画に必要な修正を加えた上で、本研究を29年度秋をめどに実施し、本研究の目標である、授業の活性化につながる教育コミュニケーションの特定を試みる。また、初年度の成果報告として、国内外での学会発表および学術雑誌への投稿を行う。本調査で得たデータを、さらに探索的に分析し、新たな発見を試みる。また、29年度の本調査の結果を受けて、30年度に予定している教室環境における拡大実験を行う前に、参加者を英語専攻の学生に変更した追加実験を行う予定である。また、昨年度の成果報告として、国内外での学会発表および学術雑誌への投稿を行う。
運動学習における脳内活動の縦断的変化と補助手段活用による促進効果の検証

初年度(H28年度)には、ダーツ投てき課題を用いて運動パフォーマンスと脳内活動の関係を経時的に比較検討してきたが、課題特性による脳内活動への影響など再検討課題が残った。そこでH29年度は、ダーツ投てきにおける課題設定を再調整し、課題特性によって脳内活動が異なることを検証した。前課題では補足運動野の活動が向上したが、課題難易度を低くした単純課題では低下する結果となった。これらより、課題特性により脳内活動は変化することが示され、また運動パフォーマンスから安易に運動学習状況を判断することはできないと推察された。今後は運動パフォーマンスだけでなく、神経生理学的な観点から評価・介入方法の検討を行っていく必要があると考えられる。H30年度は、運動学習を促進するための補助手段の検証として、先行研究をもとに運動学習を促進するための効果的な補助手段(映像)を用いて、学習効果および脳内活動の変化について検討する予定であった。しかしながら、予備実験中に運動関連脳電位を測定するための機器が故障してしまった。現在は、測定できる環境が整ったが、レンタルや代用機等を準備するのに時間を要し、研究遂行が予想以上に時間を要してしまったため、最終年であったが延長申請し、現在も急ピッチで実験を進めているところである。メインの測定機器であるニューロパックが故障し、途中実験が中断したため、予定がやや遅れている。その後、機器のレンタルが可能となり、現在遅れを取り戻している状況である。現在遅れている最後の実験を進行中である。終わり次第、データ整理、学会発表、論文投稿を予定している。本研究の目的は、運動学習過程における脳内活動の変化をパフォーマンスと共に縦断的に測定・解析することによって、リハビリテーションにおける根拠に基づいた効果的な訓練方法を検証することである。これまでの運動学習における研究では、運動学習後のパフォーマンスのみでの比較検討が中心であり、学習過程における神経生理学的根拠が不足している現状であった。そこで本研究では、運動学習過程を神経生理学的側面で評価できると近年再注目されている運動関連脳電位(MRCP;Movement-Related Cortical Potential)を用い、これまで検証されていない運動学習過程における縦断的な機能変化を解明し、効果的な訓練方法の検討することである。まずH28年度(初年度)は、運動学習過程における脳内準備活動の縦断的変化の検証として、長期的な運動学習過程における脳内活動の変化をパフォーマンスの変化とともに検証した。一般的に運動学習が進むと、パフォーマンス向上とともに脳内活動も比例して減少するとされているが、本実験ではパフォーマンスが向上するにしたがって、脳内活動も向上することが示された。当然、この実験だけでは判断出来ず、今後予定している実験の結果を合わせて検討する必要があるが、リハビリテーションを実施していく上では、パフォーマンスのみの評価だけでなく、神経生理学的指標も用いながらアプローチを行っていく必要がある。測定チャンネルやトリガー等の機器の設定に時間を要し、実験開始が少し遅れた。そのため、学会での報告のみとなり、最終的な結果のまとめ及び機関誌への投稿までは至っていない。しかし、年度初めには終了することが可能であり、また並行して次年度の実験についても既に準備が整っているために問題ないと考えられる。そこでH29年度は、ダーツ投てきにおける課題設定を再調整し、課題特性のよって脳内活動が異なることを検証した。今後は運動パフォーマンスだけでなく、神経生理学的な観点から評価・介入方法の検討を行って行く必要があると考えられる。

平成29年度には、課題特性による脳内活動とパフォーマンスの関係について実験を行う予定である。まずは、年度初めは昨年度のまとめ及び投稿を終了し、7月から次の実験へと進める予定である。また、秋には国際学会で結果の報告を行い、年度末には国際誌への投稿を予定している。遅れている実験を継続するとともに、国際誌への論文投稿を予定している。現在遅れている最後の実験を進行中である。終わり次第、データ整理、学会発表、論文投稿を予定している。論文投稿まで行かず、英文校正に費用がかからなかった。機器の故障により、実験が中断し、研究予定がやや遅れたためである。次年度は、遅れている実験と今後の計画している次の実験、論文投稿に使用する。測定機器の故障により、実験が進められなかったために、学会参加費や英文校正等の費用は今回発生しなかった。これらの費用に関しては次年度使用予定である。投稿予定であるため、英文校正費に使用する予定である。
自閉症スペクトラム障害者の自己に関する研究―幼児期からの発達と青年期以降の支援

育児休業に伴いH31.3.31まで研究中断中である。H31.4.1より研究再開予定である。本研究は,自閉症スペクトラム障害(ASD)者の自己理解に関する発達的研究を基盤としながら,自己についての問題が顕在化する青年期以降のASD者に主に着目し,自己理解を軸とした支援として,高等教育機関におけるASD学生支援,就労およびその継続に関するASD者支援へとつなげようとするものである。初年度である当該年度は,これまで構築してきた独自の自己理解分析モデルの改訂と予備調査を実施することが主な計画であった。ASD者の自己理解研究に関する先行研究の見直しを行い,ASD者の幼年期から現在に至るまでの自己理解の様相を学校在籍との関連から時間軸でとらえる着想に至った。ASD者数名の予備調査を実施し,研究方法について検討を行った。現在,高校生から社会人のASD者を対象にして,本調査として個別インタビューによるデータ収集を継続中である。現時点で45名のASD者の協力を得ることができた。研究協力を得た学校や保護者に対し,途中経過のフィードバックを行うことを通して,今後の分析や考察に関する貴重な示唆を得ることができている。また,高等教育機関におけるASD学生支援については,主に周囲の学生がASD学生支援に対してどのような意識を抱いているかという点に着目することが,高等教育機関でASD学生支援を発展させるキーになると考えた。そこで,大学生約350名を対象にアンケート調査を実施した。現在結果を分析中であるが,途中経過について,2014年3月に京都大学にて行われた日本発達心理学会第25回大会におけるラウンドテーブルにて話題提供を行った。学会でのディスカッションをとおして,今後の分析につながる有意義な観点を得ることができた。本研究は,自閉スペクトラム症(ASD)者の自己理解に関する発達的研究を基盤としながら,特に自己についての問題が顕在化する青年期以降のASD者に対する自己理解を軸とした支援について検討するものである。本年度が研究開始2年目となる。まず,ASD者の自己理解に関する発達的研究に関しては,本調査のデータ収集を行った。現時点で,高校生から成人のASD者48名の個別データを収集済みであり,今後,データの整理と分析を行う予定である。次に,青年期以降のASD者に対する自己理解を軸とした支援に関しては,昨年度に引き続き,高等教育機関におけるASD学生支援について,周囲の一般学生が抱く自己関与意識に着目した研究を進めた。昨年度収集した大学生約350名の質問紙調査回答を分析・考察し,本年度は2014年9月に高知にて開催された特殊教育学会第52回大会においてポスター発表を行った。同大会では,自主シンポジウム「高等教育機関における発達障害学生支援ー自己理解の観点からー」における話題提供も務めた。さらに,ポスター発表および自主シンポジウムでのディスカッションで得られた意見や考察の視点を反映させた研究論文として,「高等教育機関における発達障害学生支援に対する一般学生の自己関与意識」を執筆し,岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要へ投稿し掲載された。また,同じく青年期以降のASD者に対する自己理解を軸とした支援に関して,あるASD青年の事例に着目し,自己理解と共感の変容について検討した。検討内容については,2015年2月開催の第20回日本心理劇学会・第40回西日本心理劇学会合同福岡大会にて,口頭発表を行った。以上のような研究経過の中で見出された知見をふまえて,一般図書の編著(1件),総説・解説記事等の執筆(2件),講演・研修会等での講師(6件)などを行った。H29.3.31まで育児休業のため中断中であるH29.3.31まで育児休業のため中断中である育児休業に伴いH31.3.31まで研究中断中である。当該年度は,ASD者の自己理解に関する発達的研究の本調査を実施することが主な計画であった。個別面接であり研究協力者の自己開示が求められる内容でもあるため,データの収集には信頼関係の構築にかかる時間を要してはいるものの,現時点で順調に収集を継続することができている。また,青年期以降のASD者に対する自己理解を軸とした支援の中でも,高等教育機関におけるASD学生支援については,データ分析を経て学会発表することが当初の年度計画であった。しかし,実際には学会発表のみならず,さらに論文執筆・投稿掲載を行うことができた。このことは,当初の計画を上回る進展として評価できる。一方,青年期以降のASD者に対する自己理解を軸とした支援の中で,研究開始当初は,もうひとつの視点からの支援として,就労およびその継続に関するASD者支援に着目した研究を進めていく予定であった。しかしながら,自己理解に関する発達的研究をすすめる中,就労やその継続そのものに特化するのではなく,ASD者の発達と障害特性をふまえた包括的な視点からの支援がより重要であるととらえるに至った。そのため,就労のみにかかわるテーマではなく,共感や言語理解の特性の観点から研究を行い,調査や学会発表等を行った。

以上のことから,当該年度の研究目的達成度については,総合的に「おおむね順調に進展している」と判断する。H29.3.31まで育児休業のため中断中である育児休業に伴いH31.3.31まで研究中断中である。育児休業に伴いH31.3.31まで研究中断中である。H31.4.1より研究再開予定である。ASD者の自己理解に関する発達的研究については,今後データの分析と考察に入る予定である。ただし,当初計画していた典型発達群との比較については,その必要性の有無を再考する必要があると考えている。高等教育機関におけるASD学生支援に関しては,今年度論文としてまとめた知見をもとに,具体的な支援へとつなげていくことが今後の課題である。高等教育機関におけるピアグループの開催や,自己理解をテーマとした活動などを実施する中で,実際の支援へとつなげていく予定である。就労およびその継続に関するASD者支援に関しては,上述したように,ASD者の発達と障害特性をふまえた包括的な視点からの支援が重要と考え,今後も共感や言語理解の特性といった観点から研究を進めていく予定である。当該年度は,これまで構築してきた独自の自己理解分析モデルの改訂と予備調査を実施することが主な計画であった。実際に,ASD者の自己理解研究に関する先行研究の見直しをふまえて,研究方法について検討を行ったうえで,予備調査を実施することができた点は,計画通りの遂行といえる。さらに,当該年度中に本調査の実施へと進み,現在までにすでに45名のデータを収集している点は,更なる計画の進展として評価できる。また,高等教育機関におけるASD学生支援について,大学生約350名を対象にしたアンケート調査を実施した点も,研究計画にそった実施である。一方で,就労およびその継続に関するASD者支援については発達障害者支援センターとの関係構築という点にとどまり,聞き取り調査を十分には行うことができなかった。H29.3.31まで育児休業のため育児休業に伴いH31.3.31まで研究中断中のため。育児休業に伴いH31.3.31まで研究中断中のため。研究遂行のため予定通り執行していたが,想定より少なく端数が発生したため。育児休業終了後、研究計画を遂行する予定である育児休業終了後、研究計画を遂行する予定である。ASD者の自己理解に関する発達的研究については,今後も引き続きデータの収集と分析を続けていく。高等教育機関におけるASD学生支援に関しては,今後も計画通り進めていく予定である。具体的には,結果の分析をすすめたうえで,学会発表(日本特殊教育学会第52回大会におけるポスター発表を予定)を行い,得られた意見や質問等を反映させた考察を行っていく予定である。
プラダー・ウィリー症候群の摂食亢進におけるグレリンの役割

本年はグレリンの遺伝子発現調節機構について研究を行った。グレリンの発現・分泌調節はグレリンの生理作用を調節する上で非常に重要であるが、グレリンの発現・分泌を調節する因子としては、現在のところ空腹シグナルしか知られていない。そこでグレリンの遺伝子発現調節に関与する因子を探索するために、ヒトグレリン・プロモーターシークエンスをルシフェラーゼ発現ベクターに組み込んだレポーターベクターを作成し、グレリン遺伝子発現を調節する転写因子の研究に取り組んだ。グレリン・プロモーター配列において、これまでに明らかでなかったグレリン遺伝子発現の抑制領域を見出した。グレリン・プロモーターの-1600領域付近まで削ったベクターでは、プロモーター活性が低下した。またコンピューターサーチによってグレリン遺伝子のプロモーター領域に結合する転写因子の候補を探索し、その中で入手できたものについて、プロモーター活性に及ぼす影響を調べた。その結果、グレリン遺伝子のプロモーター活性を調節する転写因子として、抑制性のNF-kBと促進性のNkx2.2が関与していることを見出した。グレリン遺伝子のプロモーター領域に抑制性の領域を見出した。この結果グレリン遺伝子は正負のバランスによって発現調節が行われていると考えられた。またリポポリサッカライド(LPS)投与によって敗血症性ショックに陥るが、このとき血中グレリン濃度の減少が見られる。LPS投与によってToll-like4受容体が活性化され、引き続いてNF-kBが活性化される。NF-kBによってグレリン遺伝子のプロモーター活性が抑制されることから、LPS投与による血中グレリン濃度の減少にはNF-kBが関与している可能性が強いと考えられた。プラダー・ウィリー症候群(PWS)は筋力低下、精神・神経・運動の遅れ、摂食亢進・肥満などを呈する遺伝子疾患で、15番染色体q11-13の異常が原因の多くであることが知られている。PWS患者の食欲は非常に強く、摂食亢進・肥満によって糖尿病、動脈硬化などの生活習慣病になりやすく、PWS患者に深刻な影響を与えている。一方、申請者が発見したグレリンは強力な摂食亢進作用を有するペプチド・ホルモンであり、PWSでは血中グレリンが著しく上昇していることから、PWSの摂食亢進はグレリンの作用によるのではないかと考えられている。このような背景のもと、本研究ではPWS患者の成長にともなって血中グレリン濃度がどのように変化するのか、またPWS患者での血中グレリン濃度上昇はどのような仕組みで起こるのか検討した。1、PWS患者の成長にともなう血中グレリン濃度の変化PWS患者では23歳ごろから過食が始まる。そこで各年齢ごとのPWS患者の血液サンプルのグレリン濃度を測定した結果、かなり早期(1歳前後)から血中グレリン濃度の高値が認められた。このことは食と血中グレリン濃度とは直接関連がないことを示している。今後、持続的なグレリン濃度による脱感作があるのかどうかを検討する必要性がある。2、グレリン遺伝子の転写調節ヒトのグレリン遺伝子プロモーター領域とLuciferaseを結合し、グレリン産生の甲状腺由来TT細胞でのプロモーター活性を調べた。その結果、グレリンのプロモーター領域にはグレリン遺伝子発現を上昇させる領域と、抑制する領域が存在することがわかった。現在、プロモーター領域に結合する転写因子の検索を行っており、グレリンの転写制御に関係しているいくつかの因子を得て解析中である。本研究では過食とグレリン遺伝子発現調節の関連を探るために、グレリン遺伝子のプロモーターの解析を行った。ヒト・ゲノム・ライブラリーからヒト・グレリン遺伝子のプロモーター領域を単離した。これをGFPベクターに組み込み、レポーター・ベクターとした。グレリンを発現している胃粘膜腫瘍由来ECC10細胞にトランスフェクションし、グレリンのプロモーター活性を調べた。またいくつかの転写因子がグレリン遺伝子発現に関与していることを見いだした。グレリンのプロモーター領域約2Kbを組み込んだベクターで、GFP蛋白の誘導による発光活性がみられた。今後、グレリン遺伝子の転写調節に関与する因子を明らかにしていき、遺伝子レベルでの過食のメカニズム解明につなげていきたい。またわれわれは食餌中の脂肪酸がグレリンの脂肪酸修飾基に影響を与えることを見いだした。すなわち、炭素数8個のオクタン酸を摂取させるとオクタン酸で修飾されたグレリンの産生が増加し、炭素数6個のヘキサン酸を摂取させるとヘキサン酸で修飾されたグレリンが増える。この摂取した脂肪酸によるグレリンの脂肪酸修飾過程には炭素数610の中鎖脂肪酸が有効で、グレリンの脂肪酸転移酵素は中鎖脂肪酸を転移する新しいタイプの酵素であると考えられる。中鎖脂肪酸はこれまでもっぱらエネルギー源としての役割がよく知られていたが、グレリンの脂肪酸修飾から活性化にも重要であることが明らかになった。

グレリンの発現・分泌調節はグレリンの生理作用を調節する上で非常に重要であるが、グレリンの発現・分泌を調節する因子としては、現在のところ空腹シグナルしか知られていない。そこでグレリンの遺伝子発現調節に関与する因子を探索するために、ヒトグレリン・プロモーターシークエンスをルシフェラーゼ発現ベクターに組み込んだレポーターベクターを作成し、グレリン遺伝子発現を調節する転写因子の研究に取り組んだ。グレリン・プロモーター配列において、これまでに明らかでなかったグレリン遺伝子発現の抑制領域を見出した。グレリン・プロモーターの-1600領域付近まで削ったベクターでは、プロモーター活性が低下した。またコンピューターサーチによってグレリン遺伝子のプロモーター領域に結合する転写因子の候補を探索し、その中で入手できたものについて、プロモーター活性に及ぼす影響を調べた。その結果、グレリン遺伝子のプロモーター活性を調節する転写因子として、抑制性のNF-kBと促進性のNkx2.2が関与していることを見出した。グレリン遺伝子のプロモーター領域に抑制性の領域を見出した。この結果グレリン遺伝子は正負のバランスによって発現調節が行われていると考えられた。またリポポリサッカライド(LPS)投与によって敗血症性ショックに陥るが、このとき血中グレリン濃度の減少が見られる。LPS投与によってToll-like4受容体が活性化され、引き続いてNF-kBが活性化される。NF-kBによってグレリン遺伝子のプロモーター活性が抑制されることから、LPS投与による血中グレリン濃度の減少にはNF-kBが関与している可能性が強いと考えられた。
社会的マッチング理論を用いた大学入試システムに関する政策研究

本研究では、多様化の進む大学入試システムの現状把握を試みると共に、入試制度(受験科目)の軽量化・簡素化について社会的マッチング理論を用いた検討を行った。まず、受験生の選好が完全に一様であるようなケースについて分析を行った。これは、現実には偏差値というシグナルによる影響を強く受け受験生の選好順位に大差はないと考えられることによる。また各大学が個別に入学試験を実施している現状を踏まえ、受験生の成績(大学から見た学生の望ましさ)は一定ではないとした。このような条件の下で単純化したモデルでは、受験生の選好が多様である場合とは異なり、マッチングによって得られる安定結果は唯一定まることになる。この結果に即して、入試科目数の減少の持つ意味について考察を行った。入試科目数の減少により苦手科目の受験を嫌う学生による大学の選好が変化すれば、受験生の選好順位は多様化する。その結果、マッチングによって得られる安定結果は複数生じる。つまり、受験科目数の減少は、従来の偏差値ピラミッドを崩す可能性を持つといえよう。入試科目数の減少は受験生の選考順序に影響を及ぼし、以前よりも選考順位は高くなる。しかしながら、他大学による追随がおこなわれるならば、その比較優位は失われる。実際に、18才人口の減少期を迎え激化する受験生獲得競争のもとで、受験生による高い選好順位をもたらす受験科目の軽量化は急速に普及している。その結果、入学後大学の授業についていけない学生が増加し、基礎学力の不足した学生を受け入れた大学はリメディアル教育を行わざるを得ないという新たな問題状況が産み出されることになる。これらの問題状況を取り込むためにも、大学の質を捨象するのではなく、たとえば大卒就職市場を媒介とする大学-社会間のマッチングを組み込んだ新しいモデルを構築することなどが今度の課題である。