hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
糸球体上皮細胞傷害に起因する腎臓病の研究

8.HIV-1遺伝子のうち、vpr、vif、tat、rev、vpu、nefのいずれか1つを発現するトランスジェニックマウスを作製した。vprとnefのトランスジェニックマウスの一部に、糸球体上皮細胞傷害と糸球体硬化症が発症した。9.Nephrin-Actn4マウスの経時変化を観察した。8-13月で、ほぼすべてが、糸球体硬化症を示した。(1)NEP25マウスの形態学的解析の論文を投稿し、受理された。(2)NEP25マウスに認められた尿管結紮による糸球体傷害の防止効果は、HIV1トランスジェニックマウスにも認められる普遍的な現象である事を明らかにした。論文投稿準備中。(3)NEP25マウスの腎傷害が、HGFにより軽減される可能性を見いだした。(5)イムノトキシンをうたない状態でのNEP25【tautomer】ROSA26マウスのpodocyteが実際に同一糸球体でキメラになっている事を実証した。(6)HIV-1トランスジェニックマウスの論文を投稿。HIV-1遺伝子のうちvprとnefについて、in vivoでpodocyteに発現させた場合、糸球体硬化になることを確定した。また、両者の間に顕著な相乗作用効果を認めた。(7)Nephrin-Actn4マウスの経時変化をまとめた。NEP25マウスと交配したところ、ダブルトランスジェニックマウスはイムノトキシンに対して抵抗性を示す事を見いだした。(8)単離糸球体にアンジオテンシンを作用させて、podocyte細胞内のCaをConfocalmicroscopyで観察したところ、糸球体上皮細胞特異的AT1ノックアウトマウスではCaの変化が認められない予備的な観察をした。NEP25マウスと交配して、糸球体傷害の程度を比較したが、podocyte特異的AT1ノックアウトによる保護効果は認められなかった。(1)尿管結紮により、NEP25マウスとHIV1トランスジェニックマウスの糸球体傷害が劇的に防止された現象を、電顕を含めて詳細に解析した。また、NEP25マウスにおいては、2日間だけの一時的な尿管閉塞によっても、部分的な保護効果がある事を示した。論文投稿中。(2)NEP25マウスの傷害されたpodocyteの運命を追跡した論文が受理された。(3)HIV1トランスジェニックマウスの論文が受理された。(5)培養podOcyteで、vprまたはnefを発現させると、形態変化をおこす事を見いだした。(6)HIV-1マウスの腎傷害は、AT1阻害剤で軽減するが、podocyte特異的AT1欠損マウスでは、軽減しない事を見いだした。(7)変異Actinin4とNEP25のダブルトランスジェニックマウスが、イムノトキシンに抵抗性である事を明確に示した。論文投稿準備中。培養ポドサイトにhCD25と変異Actinin4を導入し、解析したが、上記現象は再現されなかった。(8)NEP25マウスのpodocyte傷害が伝搬する現象を解析するために、paraffin切片で観察可能なhuman placental alkaline phosphatase (PLAP)とhCD25を発現するES細胞を作製し、キメラマウス作製の準備を整えた。
分子内超原子価結合を持つSb,Biから成る新規複素環化合物の合成とその化学的性質

本研究は、(1)第3周期以降の高周期元素(重元素)の持つ特性の一つである超原子価結合を形成した新規複素環の合成とその構造化学および化学的諸性質の解明、(2)超原子価化合物の特性を利用した新しい有機合成反応の開発を目的に行われたものである。以下、平成13年度の成果を概説する。(c)分子内超原子価結合を持つ1,5-アザスチボシン類の合成とその有機合成試薬としての活用:SbとN原子間に超原子価結合を持つ1,5-アザスチボシン類(3)を合成し、その構造と有機合成試薬としての機能を調べた。その結果、3のX線解析でN原子のtrans位にありアピカル位を占める置換基RのSb-炭素結合の伸長が認められるとともに、Pd触媒下における有機ハロゲン化物とのクロスカップリング反応において、置換基Rの反応性が大きく向上することが判明した。現在、その詳細をまとめている。(投稿準備中)本研究は、(1)第3周期以降の高周期元素(重元素)の持つ特性の一つである超原子価結合を形成した新規複素環の合成とその構造化学および化学的諸性質の解明、(2)超原子価化合物の特性を利用した新しい有機合成反応の開発を目的に行われたものである。(投稿準備中)
遺伝子改変B型肝炎ウイルスのパッケージングと複製効率の改良

平成5年度の奨励研究(A)交付金による研究により、われわれは唯一の肝特異的なDNAウイルスであるHBVをベクター化し(pGHBV501)、in vitroでの複製を示した。このベクターは異種DNA配列を運搬可能である、培養細胞では複製可能であるが、生体内では複製しえないなど、ベクターとして好ましい条件を備えている。本研究は作成したHBVベクターを元に、その増殖とパッケージング能の改良を目的に研究を行った。(1)宿主培養細胞株の作成:X遺伝子を発現するプラスミドpHBVM101を薬剤耐性プラスミドpSV2-bsrと供にHuH-7株にトランスフェクションし、安定な形質転換体を単離した。このなかからX遺伝子を発現する株を選択し、宿主培養細胞株(HTBM101)とした。(2)パッケージング能の検討:pGHBV501は63bpの異種DNA配列を運ぶことが可能であることを示したが、クローニング可能な制限酵素の部位としてHindIIIのみしか持たないので、新たなクローニング部位を持つプラスミドpGHBV601を作成し、パッケージング可能なDNAの大きさを検討した。用いるDNA断片には、λ/HindIII断片、pMSG-CAT/HindIII-XhoI断片、HCVenv遺伝子断片、GFP遺伝子などを検討した。これらの過程で、λ/HindIII分解物の125塩基対の断片においても、その挿入によりパッケージング能が著しく低下することが判明した。いっぽう、細胞内でのHBVゲノムの複製は750塩基対程度の断片をクローン化した場合でも見られることを示した。(3)HBV遺伝子の変異の単離:Greenfluorescent protein(GFP)を用いると、その遺伝子発現を蛍光顕微鏡などによりin situで観察することができる。そこでHBVベクターに野生型GFPおよび蛍光波長の異なる変異型GFP(pS65T)をクローン化したプラスミドを作成した。この2種のプラスミドを同一の細胞に形質転換し、得られた形質転換体の蛍光発光の変化からHBV遺伝子の種々の変異が単離できると考え現在研究を進めている。
近接離島の生活航路における利用者ニーズに対応した輸送サービスの実現可能性

離島と本土間のような地方交通は,本来その交通需要が少ないため,将来の交通需要そのものが交通計画の是非の判断に占める比重が,都市における交通計画に比べると小さいという根本的な相違点を持っている。そのため,将来の交通需要に対する効率性や経済性の視点ではなく,地方住民の生活環境の向上や最低限の社会福祉の保証という見地からの分析と考察によって交通・輸送計画を論じる必要がある。そこで,研究の基本方向の整理と既存統計資料により離島航路の現状分析を行った。特に,離島航路の利用者ニーズの実態調査と各離島の社会的な属性との分析,各航路の輸送構造を分析し,利用者ニーズを考慮した航路運営の実現可能性の調査をアンケート及びヒアリング調査により行った。そして,離島航路め利用者ニーズの実態調査と各離島の社会的な属性との分析,各航路の輸送構造を分析し,利用者ニーズを考慮した航路運営の実現可能性の調査を行い,単独航路を対象にした具体的な運航サービス改善策を明らかにした。更に複数離島航路の基本的分析に基づき,利用者ニーズに対応した輸送計画の実現可能性に向けて船舶・乗員スケジュール最適化システムに関する基礎的な構築を行った。そして,航路事業者および利用者の利便性向上への具体的な方策について明らかにした。また,中山間過疎地における輸送実態との比較分析を行い,離島航路の輸送サービスの特殊性の分析を行った。最後に,離島航路の利用者ニーズと輸送サービスの改善について明らかにする。これをもとに,利用者のサービスレベルに対するニーズと航路事業者の経済的負担との関係について検討し,経済的側面からサービス改善策の実現可能性について定量的に明らかにした。また,航路事業者の経営分析から経営戦略のあり方についても明らかにした。平成14年度は、研究の基本方向の整理と既存の統計資料と航路事業者へのヒアリング調査により離島航路の現状分析を行った。更に、離島航路の利用者ニーズの実態調査と各離島の社会的な属性との分析、各航路の輸送構造を分析し、利用者ニーズを考慮した航路運営の実現可能性の調査を行い、単独航路を対象にした具体的な運航サービス改善策を明らかにした。平成15年度は、研究の中間年として複数離島航路の基本的分析に基づき、利用者ニーズに対応した輸送計画の実現可能性に向けて船舶・乗員スケジュール最適化システムに関する基礎的な構築を行う。航路事業者および利用者の利便性向上への具体的な方策について明らかにする。平成15年度は、研究の中間年として、離島航路の利用者ニーズの実態調査と各離島の社会的な属性との分析、各航路の輸送構造を分析し、利用者ニーズを考慮した航路運営の実現可能性の調査を行い、単独航路を対象にした具体的な運航サービス改善策を明らかにした。更に複数離島航路の基本的分析に基づき、利用者ニーズに対応した輸送計画の実現可能性に向けて船舶・乗員スケジュール最適化システムに関する基礎的な構築を行った。そして、航路事業者および利用者の利便性向上への具体的な方策について明らかにした。以上の研究成果をもとに、研究最終年度の平成16年度では、輸送コストとサービス水準の関係から輸送サービスの利便性改善策を検討し、利用者ニーズに対応した輸送サービスの実現可能性について明らかにしたいと考えている。平成14年度は、研究の基本方向の整理と既存統計資料により離島航路の現状分析を行った。特に、離島航路の利用者ニーズの実態調査と各離島の社会的な属性との分析、各航路の輸送構造を分析し、利用者ニーズを考慮した航路運営の実現可能性の調査をアンケート及びヒアリング調査により行った。

平成15年度は、研究の中間年として、離島航路の利用者ニーズの実態調査と各離島の社会的な属性との分析、各航路の輸送構造を分析し、利用者ニーズを考慮した航路運営の実現可能性の調査を行い、単独航路を対象にした具体的な運航サービス改善策を明らかにした。更に複数離島航路の基本的分析に基づき、利用者ニーズに対応した輸送計画の実現可能性に向けて船舶・乗員スケジュール最適化システムに関する基礎的な構築を行った。そして、航路事業者および利用者の利便性向上への具体的な方策について明らかにした。また、中山間過疎地における輸送実態との比較分析を行い、離島航路の輸送サービスの特殊性の分析を行った。平成16年度は、研究の最終年度として、研究のまとめを行った。すなわち、離島航路の利用者ニーズと輸送サービスの改善について明らかにする。これをもとに、利用者のサービスレベルに対するニーズと航路事業者の経済的負担との関係について検討し、経済的側面からサービス改善策の実現可能性について定量的に明らかにした。また、航路事業者の経営分析から経営戦略のあり方についても明らかにした。
脳腫瘍に対するサイトカイン刺激マクロファージを利用したドキシフルリジン療法

グリオブラストーマ内にthymidine phosphorylase(TP)が発現していることを確認し,このTP活性を利用して抗腫瘍剤の前駆物質であるドキシフルリジン(5'-DFUR)を活性型の5-FUに変換させ,腫瘍治療に利用することを目的として研究を行った.1.グリオブラストーマの手術標本を免疫組織学的に検討することにより,TPを腫瘍内で主体的に発現している細胞は腫瘍内浸潤マクロファージであることが判明した.また,手術標本から得られた腫瘍細胞を培養系に移し,マクロファージを含まない培養腫瘍細胞におけるTPmRNAの発現をRT-PCRで検討した結果,グリオブラストーマ細胞自体もマクロファージに比して少ないながら,TPを発現していることが解った.さらにグリオーマ細胞株,U-251MG cellを用いて腫瘍細胞のTPの誘導因子を検討した結果,低酸素環境,IFN-betaによる刺激で腫瘍細胞内のTP発現が亢進することを確認した.(以上J Neurosurg95(1),89-95,2001に発表)グリオブラストーマ内にthymidine phosphorylase(TP)が発現していることより,このTP活性を利用して抗腫瘍剤の前駆物質であるドキシフルリジン(5'-DFUR)を活性型の5-FUに変換させ,腫瘍治療に利用することを目的として研究を行っている.1.グリオブラストーマの手術標本を免疫組織学的に検討することにより,TPを腫瘍内で主体的に発現している細胞は腫瘍内浸潤マクロファージであることが判明した.また,手術標本から得られた腫瘍細胞を培養系に移し,マクロファージを含まない培養腫瘍細胞におけるTPの発現をRT-PCRで検討した結果,グリオブラストーマ細胞自体もマクロファージに比して少ないながら,TPを発現していることが解った.また,グリオーマ細胞株,U-251MGを用いて腫瘍細胞のTPの誘導を観察した結果,低酸素環境,IFN-betaによる刺激で腫瘍細胞内のTP発現が亢進することが明らかとなった.2.ヒト血液由来単球をM-CSF(Macrophage-Colony Stimulating Factor)刺激下に培養した場合,誘導されるマクロファージには自律的にTPの発現が認められた.この誘導マクロファージを腫瘍細胞と共培養した場合,培地に5'-DFURを添加すると腫瘍細胞の増殖が抑制された.これは別に5'-DFUR添加培地でマクロファージを培養した培地上清を腫瘍細胞に加えた場合にも確認されることより,末梢血由来培養マクロファージで5'-DFURが5-FUに変換されたためと考えられた.3.現在,脳腫瘍ラットモデルを作製し,培養マクロファージの移植と5'-DFURの併用療法の有効性について検討中である.グリオブラストーマ内にthymidine phosphorylase(TP)が発現していることを確認し,このTP活性を利用して抗腫瘍剤の前駆物質であるドキシフルリジン(5'-DFUR)を活性型の5-FUに変換させ,腫瘍治療に利用することを目的として研究を行った.1.グリオブラストーマの手術標本を免疫組織学的に検討することにより,TPを腫瘍内で主体的に発現している細胞は腫瘍内浸潤マクロファージであることが判明した.また,手術標本から得られた腫瘍細胞を培養系に移し,マクロファージを含まない培養腫瘍細胞におけるTPmRNAの発現をRT-PCRで検討した結果,グリオブラストーマ細胞自体もマクロファージに比して少ないながら,TPを発現していることが解った.さらにグリオーマ細胞株,U-251MG cellを用いて腫瘍細胞のTPの誘導因子を検討した結果,低酸素環境,IFN-betaによる刺激で腫瘍細胞内のTP発現が亢進することを確認した.(以上J Neurosurg95(1),89-95,2001に発表)
癌間質の組織形態像並びに生物学的性状に基づく癌悪性度評価

乳癌腫瘍間質線維芽細胞におけるp53蛋白発現、リンパ管腫瘍塞栓異型度(Ly-Grade)、乳癌異型腫瘍間質線維芽細胞、リンパ節転移腫瘍核分裂数は乳癌患者の予後因子となることを報告してきた。さらに研究を展開し、異型腫瘍間質線維芽細胞とリンパ管腫瘍塞栓異型度は、予後の中でも、乳癌患者の局所再発と密接に関係することを明らかとした。加えて、静脈腫瘍塞栓異型度(BV Grade)を新たに提唱した。BV Gradeは、今までに我々が報告したFibrotic focus (FF),異型腫瘍間質線維芽細胞、Ly Gradeに勝るとも劣らない、病理組織学的予後因子であることを、世界で始めて明らかとした。1.脈管内及びリンパ節転移腫瘍組織内間質成分の癌増殖・転移における役割の検討:まず、我々の研究が最も先行している乳管癌では、脈管内腫瘍組織における腫瘍間質成分が存在するか否か、存在する場合は、その腫瘍間質が脈管内腫瘍組織の進展・転移にどのように係わるのか、明らかとする。2.異型腫瘍間質線維芽細胞発生要因の検討:乳管癌の原発腫瘍組織において、異型腫瘍間質線維芽細胞の存在が極めて重要であることは既に報告した。異型腫瘍間質線維芽細胞の発生機序、癌の増殖・転移に寄与する可能性を調べる。3.上皮間葉移行(Epithelial - Mesenchymal Transition、EMT)の検討:異型腫瘍間質線維芽細胞と鑑別が必要な腫瘍成分として、線維芽細胞類似像を示す腫瘍細胞の存在が挙げられる。これは、EMTにより生じるものと示唆される。まず、腫瘍細胞によるEMT頻度を調べ、癌の増殖・転移における重要性の有無を検討する。有用な結果が得られた場合は、EMTに関連する増殖因子・増殖因子受容体因子、腫瘍遺伝子・腫瘍抑制遺伝子、サイトカイン等の因子蛋白・遺伝子を検索する。4.Stem cell関連因子発現の検討:FF陽性乳管癌の悪性度亢進には、腫瘍細胞だけでなく、腫瘍間質細胞、殊に異型腫瘍間質線維芽細胞においてStem cell markerを発現する細胞の割合が多いため悪性度が増すことが強く示唆される。また、我々はリンパ管内腫瘍細胞の核分裂像・アポトーシス像からなるリンパ管腫瘍塞栓組織異型度(Ly-Grade)が、術前薬物療法の有無に関係なく乳管癌の悪性度を正確に反映することを明らかとした。Ly-Grade 2,3症例においてStem cell関連因子発現が重要な役割を担っているか否か、さらにその腫瘍塞栓内に腫瘍間質成分の存在を認めるか否か検討を加える。

1.異型腫瘍間質線維芽細胞発生要因の検討:乳管癌の原発腫瘍組織において、Fibrotic focus (FF)、異型腫瘍間質線維芽細胞(atypical tumor-stromal fibroblast, ATF)の存在が極めて重要であることは既に報告したが、異なる施設における異なる症例においても、同様の結果が得られるか否か、確証研究を行う。2.脈管内腫瘍細胞および間質細胞の癌増殖・転移における役割の検討:乳管癌において、リンパ管内の腫瘍細胞の特性を解析し、リンパ管腫瘍塞栓異型度(Ly-Grade)を提唱し、Ly-Gradeが患者転帰と密接に関係することを既に報告した。今回は、異なる症例群においてもLy-Gradeが有意な予後の指標となるか検討する。加えて、静脈腫瘍塞栓について、塞栓形成細胞の生物学的特性が乳管癌の増殖・転移と密接に関係するか検討し、有意に相関した場合は、静脈腫瘍塞栓異型度(B-Grade)を提唱し、新たな組織学的予後因子を提唱する。加えて、腫瘍細胞だけでなく、塞栓腫瘍間質細胞の存在が、脈管内腫瘍塞栓の進展・転移とどのように係わるのか、明らかとする。3.脈管内及びリンパ節転移腫瘍組織内間質成分の癌増殖・転移における役割の検討:リンパ節に転移した腫瘍の組織形態が、浸潤性乳管癌患者転帰と密接に関与することを報告したが、埼玉医大における、異なる症例においても、乳管癌の悪性度と密接に関与する結果を得られるか否か、確証研究を行う。まず、我々の研究が最も先行している乳管癌では、脈管内腫瘍組織における腫瘍間質成分が存在するか否か、存在する場合は、その腫瘍間質が脈管内腫瘍組織の進展・転移にどのように係わるのか、明らかとする。人体病理学1.脈管内及びリンパ節転移腫瘍組織内間質成分の癌増殖・転移における役割の検討:まず、我々の研究が最も先行している乳管癌では、脈管内(リンパ管・静脈)腫瘍組織における腫瘍間質成分が存在するか否か、存在する場合は、その腫瘍間質が脈管内腫瘍組織の進展・転移にどのように係わるのか、明らかとする。2.異型腫瘍間質線維芽細胞(atypical tumor-stromal fibroblast, ATF)発生要因の検討:乳管癌の原発腫瘍組織において、異型腫瘍間質線維芽細胞の存在が極めて重要であることは既に報告した(Hasebe T, et al. Am J Surg Pathol 2011;35:325-36、Hasebe T, et al. Hum Pathol 2011;42:998-1006)。ATFの発生機序を、腫瘍・腫瘍抑制遺伝子等の発現より検討する。さらに、ATF自身が、増殖因子・受容体、サイトカイン等因子を発現し、癌の増殖・転移に寄与する可能性を調べる。上記1,2の研究は、国立がん研究センター中央病院症例による研究成果である。H26年度では、埼玉医科大学国際医療センターで手術切除された浸潤性乳管癌を対象とした研究を既に始めている。約200症例を対象とした研究では、国立がん研究センター中央病院症例で得られた研究成果と同様に、FF、異型腫瘍間質線維芽細胞等の腫瘍間質組織形態像、リンパ管腫瘍塞栓異型度並びにリンパ節転移腫瘍核分裂数等は、浸潤性乳管癌患者の再発の指標として有意な予後の指標となる結果を得ている。加えて、新しく、静脈腫瘍塞栓を形成する腫瘍細胞の核分裂像が、極めて有用な組織学的指標となることが判明した。
高等学校体育のサッカー単元における戦術技能の絶対評価基準と達成度評価票の開発

本研究は、科研費補助金16H00136「学校体育のサッカー単元における動画教材と評価方法の開発」の発展として遂行され、高等学校体育のサッカー単元における戦術技能の絶対評価基準と達成度評価票を作成することを目的とした。戦術技能のテスト項目は、専門家集団によって作成された戦術的機能に基づく37項目を用いた。高校2年生の男子生徒(n=160)を対象にして、体育授業で学習ノート型の調査票を用いて戦術を達成した/しないの二値で測定を行った。因子分析による一次元性の確認を経て、2パラメータロジスティックモデルの項目反応理論分析を行い、項目の適合性(カイニ乗検定において有意でない)、信頼性(能力値-1.02.3の範囲で信頼性係数が0.8以上)、妥当性(能力値と測定値合計との相関係数が0.93)、不変性(系統抽出による被験者二群間の能力値の相関係数が0.97)が確認された。困難度パラメータの平均値は0.65±0.12であり、やや難しい項目群であることが分かった。また、困難度パラメータを標準化することで絶対評価基準の値を定めることができた。学習過程には人数に基づく過程と機能に基づく過程の二つを設定した。前者は個人戦術から人数を増やしていく方法で、後者は、第一、第二、第三の動きといった戦術的機能に基づいた方法である。統計的手法に基づいた分析では、どちらの学習過程が適しているかを明確にする結果を導くことができていない。したがって、達成度評価票の作成は、内容的に妥当な基準に基づいて作成した。同一集団を対象にして戦術技能テストを行い、学習ノート型の戦術達成自己評価と、サッカー経験者および体育教師の評価との関係性を分析したところ、ファイ係数が0.75を上回った。以上のことから、本研究では高等学校体育のサッカー単元で活用できる絶対評価規準と達成度評価票を明らかにした。
リン酸化とユビキチン化のクロストークによる腎糸球体タンパク質分解の網羅的解析

網羅的タンパク質(プロテオーム)解析でタンパク質の翻訳後修飾、特にリン酸化修飾やユビキチン化修飾の関連を研究するプロジェクトを開始した。初めに、腎臓のタンパク質をモデルに、網羅性を高めるために、腎臓のタンパク質をOff-Gel等電点電気泳動法で分画後、トリプシン処理し、そのペプチドを質量分析装置で解析し、全分画の情報を統合して腎臓プロテオームを解析した。一方、腎臓タンパク質全体を最初にトリプシン消化し、そのペプチドをOff-Gel等電点電気泳動法で分画し、質量分析装置で解析し、全分画の情報を統合した腎臓プロテオームを取得し、前者と比較した。その結果、前者の解析法の方が、タンパク質の同定数が多い事が示されたが、ペプチドを、Off-Gel電気泳動法で分画する方法は、ITRAQ法やTMT法などペプチドの定量法に有用な手法と考えられた。両分画法とも、リン酸化や酸化やユビキチン化などのタンパク質の翻訳後修飾の解析が可能で、その解析は両者を相補的に用いることで、より詳細なプロテオーム解析が得られた(Anal Chem 2015)。また、本研究で、世界で初めて尿管のプロテオームが解析され、そのタンパク質のリストが作成された(Journal of proteomics 2015とData in briefs 2016)。その情報は半定量的情報としてemPAI情報とともに、データベース化され、今後、尿管の疾患の研究に利用されると考えられた。27年度が最終年度であるため、記入しない。腎糸球体の濾過装置を構成する分子群は糸球体の生理・病理に深く関わっている。それらの分子の中でも、特に、Nephrinはその中心的役割を担っていることが示されている。平成26年度の本研究はNephrinの機能にそのリン酸化を質量分析プロテオミクスで網羅的に解析することを目指した。その結果、糸球体の濾過装置を構築するNephrin、SHPS-1、Neph1、FAK1などのチロシンリン酸化が検出された。Nephrinでは、Y1204とY1228などがNckと、Y1152などがPI3Kとの結合に重要であることが分かった。正常ラットの糸球体は腎臓の他の部位、皮質全体や髄質と比較して、リン酸化タンパク質の割合が多く、糸球体の生理機能である濾過は多くのタンパク質のリン酸化で制御されていることが推定された。特に、濾過膜(slit膜)を構築するNephrinには多くのリン酸化部位が確認され、そのリン酸化と脱リン酸化が糸球体濾過の制御に重要であることが示された。正常の糸球体タンパク質の特に、濾過膜を構成するタンパク質のリン酸化部位の網羅的解析が終了し、概ね、目標通りの解析が終了した。一方、脱リン酸化の過程を経時的に把握することには成功しておらず、質量分析プロテオミクスによるその手法の確立を行う必要があった。今後は、糸球体濾過膜構成タンパク質の生理的状態および病的状態(糸球体障害モデル)によるリン酸化のダイナミクスを網羅的に解析し、それらの制御と破綻と生理的濾過の維持と濾過の障害との関係を明らかにし、糸球体障害の治療ターゲットを選定したいと考えている。
単細胞生物のキノン光センサーの構造と機能解析

単細胞生物の光行動に関わるキノン光センサー複合体は、ロドプシンとは全く異なる新しいタイプの光センサーである。我々は、キノン光センサー分子集団の構造および光シグナル伝達機構の解析を行い、以下の結果を得た。1.光受容複合体集団の構造:界面活性剤等によってin vivoブレファリスミン分子集団(ブレファリスミン/タンパク質複合体も含む)の規則的配向を破壊することによって得られる蛍光スペクトル(in vitro蛍光スペクトル)とin vivo蛍光スペクトルの比較、タンパク質と複合体をなす色素量分析、光受容色素分子集団の電子顕微鏡観察から、色素顆粒内ではブレファリスミン分子が結晶的配向をなして密にパックされているらしいことを解明した。そして、この結晶様配向をなす色素分子集団は光集光アンテナ複合体として機能し、最終的に反応中心色素/200kDタンパク質複合体を活性化するという仮説を提唱した。2.光受容初期過程における光シグナル変換:光照射したブレファリスミン分子の構造解析の結果、少なくとも、ブレファリスミン分子の側鎖フェノール基の解離を伴う分子の構造変化が光シグナリング経路を活性化するのではないことが明らかになった。また、分光学的研究により、光受容初期過程において生成する酸素分子由来の活性酸素種が色素結合タンパク質を活性化する可能性および、色素の励起一重項状態からの電子移動等によるエネルギー変換機構に関して検討を行い、後者の方が有力であるという結論に達した。3.光受容オルガネラと細胞膜間のシグナリング機構:ブレファリスミン分子近傍(オルガネラの膜間部)の光依存的H^+濃度変化を解析・視覚化することによって、光受容オルガネラと細胞膜間のシグナル伝達がH^+によって仲介されていることを解明した(H^+濃度上昇によって膜の脱分極が起きる)。現在までに申請者は、単細胞生物ブレファリスマ(Blepharisma japonicum)の光行動を起こす光センサーが、ロドプシンとは全く異なる分子であるキノン/200kDタンパク質複合体であることを明らかにした。本年度はキノン結合タンパク質の構造・機能解析に焦点を絞り以下の研究結果を得た。1.キノン結合200kDタンパク質の一次構造推定のための遺伝子解析に向けて、タンパク質を完全精製しプロテアーゼ分解によるペプチド断片を得た。そして、この部分一次構造の決定を試み、不完全ではあるもののある程度の推定が可能となった。2.キノン結合タンパク質のアミノ酸組成等の情報から、これがイノシトール3リン酸受容体(IP_3レセプター)に類似することを発見した。さらに、抗IP_3レセプター抗体を用いたイムノブロット解析、FITC蛍光抗体法により、キノン結合タンパク質がIP_3レセプター・ファミリーに属する可能性を得た。また、IP_3レセプターのよく保存された領域のアミノ酸配列をもとに、アンチセンス・オリゴヌクレオチドを合成し細胞内導入した。この結果、アンチセンス・オリゴヌクレオチドを導入した細胞では、キノン結合タンパク質量が減少するとともに光感受性が低下した。以上の結果より、キノン結合200kDタンパク質は光駆動型IP_3レセプターであるという結論に達しつつある。ブレファリスマの光行動は,新しい光センサーとして近年提唱されたキノン色素(通称ブレファリスミン)を介した未知の光シグナル伝達経路を経て発現する.キノン光シグナル伝達経路の比較的初期の過程では,酸素分子を消費してOHラジカルを生成するステップが存在することがわかっている.本研究では,キノン光シグナル伝達機構の全容解明に向けて,光励起ブレファリスミンの構造変化解析および分光学的解析を試み以下の結論を得た.1.色素発色団からp-ヒドロキシベンズアルデヒドの解離は光シグナル伝達経路を活性化しない可能性が高い.

2.色素の光励起-重項状態から三重項状態への項間交差を介した酸素分子へのエネルギー移動(およびこれに続く活性酸素種の生成)が,光シグナリング経路を活性化する可能性が高い.光シグナル変換に関する解析と並行して,ブレファリスミン結合200kDタンパク質の解析も行った.(1)抗IP_3受容体が色素穎粒や200kDタンパク質と反応することや,(2)IP_3受容体アンチセンスDNAの細胞内導入によって200kDタンパク質発現の抑制および光反応の阻害が起きることから,ブレファリスミン結合200kDタンパク質は解析から,を用いた200kDタンパク質はIP_3受容体にある程度相同性を有する可能性もある.単細胞生物の光行動に関わるキノン光センサー複合体は、ロドプシンとは全く異なる新しいタイプの光センサーである。我々は、キノン光センサー複合体の構造および光シグナル伝達機構の解析を行った。界面活性剤等によって生細胞の色素顆粒内のブレファリスミン分子集団複合体(ブレファリスミン/タンパク質複合体も含む)の規則的配向を破壊することによって得られる蛍光スペクトル(in vitro蛍光スペクトル)とin vivo蛍光スペクトルの比較、タンパク質と複合体をなす色素量および色素種分析、光受容オルガネラの電子顕微鏡観察から、色素顆粒内では多量のフリーのブレファリスミン分子が結晶的配向をなして密にパックされているらしいことを解明した。そして、この結晶様配向をなす色素分子集団は光集光アンテナ複合体として機能し、最終的に反応中心色素/200kDタンパク質複合体を活性化するという仮説を提唱した。細胞に光照射することによって得られた色素/200kDタンパク質複合体の分析結果から、タンパク質と複合体をなすために側鎖フェノール基が必須であることを明らかにすると共に、これが特異的な結合であることを解明した。さらに、分光学的分析によって、200kDタンパク質はブレファリスミン蛍光のクエンチング機能を有することが判明した。この結果から、ブレファリスミンの光励起一重項状態から200kDタンパク質への光エネルギー変換機構が存在することが示唆された。そして、200kDタンパク質は構造的にも機能的にも特異的にブレファリスミンと複合体をなしていることが明らかになった。という結論に達した。光受容オルガネラの内部構造を完全に解明し、オルガネラと細胞膜間のシグナリング機構を明らかにした。すなわち、ブレファリスミン分子近傍(オルガネラの膜間部)の光依存的H^+濃度変化を解析・視覚化することによって、光受容オルガネラと細胞膜間のシグナル伝達がH^+によって仲介されていることを明らかにした(H^+濃度上昇によって膜の脱分極が起きる)。
単球・ミクログリア由来蛋白を標的とした生活習慣病に伴う認知症予防法の確立

本研究では、生活習慣病に伴う認知症について、脳内炎症や動脈硬化の鍵となる単球・ミクログリア機能(M1/M2極性・Triggering receptor expressed on myeloid cells 2(TREM2))に着目し、糖尿病・肥満や認知症のモデルマウス、TREM2欠損マウスを用いて、単球・ミクログリア機能と認知機能との関連を検討し、単球・ミクログリア機能異常を介した脳内炎症・認知症発症機序を明らかにする。さらに糖尿病・肥満症コホートにて血中TREM2の臨床的意義を検討し、TREM2を標的とした生活習慣病に伴う認知症の新規診断・予防法・治療戦略の開発を目指す。
教師の専門性を継続的に発達支援する学校学習システムに関する実証的研究

学校改善の中心をなす概念の一つは教師の継続的な職能的発達(CPD : Continuing Professional Development)である。本研究は、この目標を達成することを前提に試みられた二つの実践的試行モデルについてその理念と有効性に言及するものである。その一つは、館山市立北条小学校において長年にわたり複合的に機能しているプラン検証システムであり、いまひとつは早稲田大学の学生により所沢市立明峰小学校で実践された過去2年間に渡る持続的な学校改善への取り組みである。(1)最近における教師教育は、CPD(Continuing Professional Development)を教師に実現することを求める傾向にある。これは、teacher as researcher,reflective practitionerと呼ばれる側面を教師に求める点に特徴がある。最近におけるアクションリサーチの研究は、教師のこの側面を強調してテーマとするところに特徴がある。本研究は、このような従来の潮流に注目し、目標を実現する方向でさらなるアクションリサーチを試みる。(2)一方で、千葉県館山市立北条小学校においては、コアカリキュラムの開発にはじまり、戦後数十年にわたりプランと称する開発を主たる手法としたカリキュラムの開発実践研究を行ってきた。この間に、研究を実現するためのイノベーションがたくさん工夫され開発されてきた。従来のアクションリサーチ的な研究を一方において、他方で北条小学校をベースとするイノベーション的なケーススタディを行い、児童生徒だけでなく教師の発達成長を保証する循環的な学習モデルを確立することを目的とする。平成20年度は、(1)授業改善支援、(2)リフレクションを核としたICT技術活用による研究方法の開発、(3)学校を基盤としたカリキュラム開発を可能とする学校学習システムの開発の3領域に渡り、研究を行った。授業改善支援に関しては、平成20年度4月から平成21年度3月の1年間にわたって、埼玉県所沢市内の小学校の授業記録の収集を行った。それらの活動によって、収集された教室内における言語・非言語データを、カテゴリー分析および行動分析によって検討した。リフレクションを核としたICT技術活用による研究方法の開発に関しては、この分野で先進的な取組みを行っているハワイ大学への海外調査を行った。具体的には、ハワイ大学で実施されているアクションリサーチによる教員養成の仕組みを視察し、ICT技術を介入させ、日本での導入の可能性に関して討議した。学校を基盤としたカリキュラム開発を可能とする学校学習システムの開発に関しては、千葉県館山市の北条小学校の協力を得て、教師の活動記録の提出を求めた。当該小学校は、教師個人および集団での活動が盛んで、授業の計画から実践の反省に至るサイクルを学校全体で取り組んでいる学校といえる。そのため、当該学校には学校内に教員を育成システムが組み込まれているという観点から、提出された教師の活動記録(授業案、授業の反省、管理職とのかかわり)をデータ化し、対応分析等を用いながら、教員育成の要素を内包する学校学習システムを科学的に明らかにすることを試みた。上記3領域の研究は、本年度の研究成果を基に、平成21年度も継続して実施していく予定である。平成21年度は、(1)リフレクションを中心とした授業改善支援、(2)学校内部において教師が育成される学校学習システムの開発に焦点化し、研究を行った。授業改善支援に関しては、平成21年7月から9月にかけて、若手教師と中堅教師の算数授業場面を撮影し、その映像記録に基づきながら、授業研究会を行った。授業研究会には、研究者も参画しながら、授業のリフレクションを行った。その結果、若手・中堅を介した協働的な学びとしての授業研究会の場が形成され、アクションリサーチ型の授業研究の枠組みの提案の可能性も示唆された。今後は、電子黒板なとのICT機器を用いた授業などにも転用しながら、研究枠組みの強化が必要になると考えられる。学校内部におけて教師が育成される学校学習システムの開発に関しては、平成21年度は、学校の現状や仕組みを理解するためにデータ収集を中心に行った。具体的には、平成21年9月から平成22年2月にかけて、千葉県館山市立北条小学校を対象に、管理職教員をふくむ教師12名に対して半構造化インタビューを用いた聞き取り調査を行った。聞き取りの観点は、管理職教員に関しては、学校運営に関する事項や教員間の関係性が中心であり、学級担任を持つ教師に対しては、学年運営や学級運営、教師の関係性が中心であった。聞き取りの結果として、学校の組織的な運営と教師の育成に関わる次元として、1)学校独自のカリキュラムを維持発展させるための「学校資源の蓄積」、2)学年組織における教師間の関係に関わる「学年集団」、3)授業開発やカリキュラム検討を行う「教科集団」の3つが探索的に見出された。今後の課題として、探索的に得られた情報をより精密なものにするための検討および次元ごとに存在する要素間の関係に関してもより詳細な検討が必要であると考えられる。(1)教師の活動記録に対する管理職教員の評価の分析

この研究は、教師が日常の教育活動を記述している活動記録(これを週案とよぶ)に、月2回の頻度で教頭、校長の順に学校管理職教員が評価コメントを加える作業が、定例的に行われていることに則り、この資料をもとにして学校管理職が教師の1人ひとりに教師の成長を促す情報を提供しているものと考え、各各の管理職がそれぞれの職分に応じて、個々の教師にフィードバックする情報の役割と教師の成長との関係を垣間見る分析を行った。実際に分析対象としたものは、年度の4月から10月の7カ月のデータである。その結果、校長は教師の生涯的な成長・発達という観点から長期的な視野による評価を実行しているのに対し、教頭は現状の教師の持つ具体的な問題解決という短期的な視野からの評価を中心に実践していることが明確になった。このことから、北条小学校においては校長および教頭が教師の1人ひとりの成長に週案の評価という形で直接的に深い関わりを持っていることが明らかになった。(2)北条小学校の研究を通して浮かび上がってきた1つの学校モデルとして、児童生徒の教育・成長を促す機能と、教師の成長を促す機能の2つを同時に併せ持ち、かつそれらの目的を実現している循環型学習システムを内包したモデルが浮かび上がってきた。これらの詳細については、現在モデルの確立を模索しており、最終年度である次年度にその見解をまとめる予定になっている。本研究は、館山市立北条小学校の教育システムにもとづく持続可能な教育実践システムの提案と、Capacity Building概念をベースとした学校と大学との連携の事例-早稲田大学人間科学学術院と所沢市立明峰小学校、所沢市立北小学校-の2つの実践研究にもとづいている。北条小学校の事例研究においては、「生活の中で実現される学力」という独自の学力観を達成するための学校システムが構築されており、そのために「北条プラン」、「統合学習」、「カリキュラム管理室」のような独自のカリキュラムや機能を必要としている。これらの機能を有機的に連携し、実効あるものにするための独自の運用・検証システムが確立されていった。これを仮に複合的に機能する「プラン検証システム」と呼ぶ。このプラン検証システムの中に、それらの中枢に位置する「学年会」が存在する。これは、学年ごとに週1回開催されるカリキュラム開発、授業実践、プラン検証、並びに教員同士の情報の共有を目的とした会議体である。北条小学校の教育システムは、このプラン検証システムが学校運営の根幹をなしている。注目すべきは、このシステムが「教員を育てる」という意味においても十二分にその機能を発揮している可能性を内包していることである。今後は、この可能性を確実な実証に持ち込むことである。もう一つの研究であるCapacity Building概念をベースとした学校と大学との連携の事例研究は、明峰小学校、北小学校の2小学校をフィールドとして早稲田大学人間科学学術院浅田匡ゼミの学生がインターンシップを旨として週1回教室の授業に加わり、教育実践を支援するとともに,その支援をもとにしたリフレクションを実施してきた。
ヨーロッパ消費者法・消費者契約法の展開と日本法

本研究の目的は、ヨーロッパにおける消費者法・消費者契約法の展開をフォローし、それとの対比の中で、現在の日本にとって「あるべき消費者法・消費者契約法の姿」を描き出しそうとするものである。本研究において、ヨーロッパと日本が抱える消費者法、消費者契約法、広告規制法に関する具体的な問題を分析し、論文の形で公表した。さまざまな角度から、国内外の研究者と交流し問題を特定したことにより、本研究の内容を深化させることができた。その結果、ヨーロッパにおいて消費者法の問題が私法領域に大きな影響を及ぼしていることを確認することができた。また、それによって、わが国の債権法改正作業、とりわけ契約法の現代化ないし改正の議論にとっての重要な示唆を獲得することができた。本研究の目的は、ヨーロッパにおける消費者法・消費者約法の展開をフォローし、それとの対比の中で、現在の日本にとって「あるべき消費者法・消費者契約法の姿」を描き出そうとするものである。それによって、わが国の債権法改正作業、とりわけ契約法の現代化ないし改正の議論にとって重要な示唆を得ることを意図している。基本的に研究計画に従い、研究会を開催し、関係資料・文献を収集し、現地を調査した。研究会では、寺川永(関西大学准教授)「『ドイツ保険オンブズマン』について」の報告を受け、消費者ADRの問題を検討し、また、慶応大学との共催において、Reinhard Zimmermann氏(マックスプランク外国私法および国際私法研究所所長)の「契約法の改革--ドイツでの経験から」と題する講演会も開催した。また、現地の状況を知るために、2009年3月中旬には、ヨーロッパ各国、とりわけ、イギリス、ドイツ、フランスについて現地調査を行い、各国の消費者法および広告規制についての情報を収集した。また、その成果の一部は、2009年3月30日に明治大学で開催された「民法改正フォーラム」において、中田が「ヨーロッパ契約法・消費者法から見た債務不履行法」と題して行った報告に反映された。本研究の目的は、ヨーロッパにおける消費者法・消費者契約法の展開をフォローし、それとの対比の中で、現在の日本にとって「あるべき消費者法・消費者契約法の姿」を描き出そうとするものである。本年度も、研究計画に従い、前年度に引き続き、全体的な流れを分析する作業を継続した。同時に、わが国が抱える消費者法、消費者契約法、広告規制法に関する具体的な問題を析出し、さまざまな角度から、内外を問わない他大学の研究者と交流の中において分析し、研究の内容を深化させることができた。その成果は、国内のみならず、海外においても講演の形で発表した。とくに、ヨーロッパ各国、とりわけ、イギリス、ドイツ、フランスについて各国の広告規制について情報を収集した。とくに、2009年8月および2010年3月には、中田および若林がハンブルク・マックスプランク研究所においてEUの消費者権利指令の内容と動向を調査するため、資料収集とインタビューを行った。全体の研究を深めるために、国内外の研究者を招聘し、消費者法に関する定期的な研究会を開催した。また、その成果の一部として、中田は消費者法学会において、「契約の履行過程と消費者法」と題する報告を行った。本年度は、研究実施計画における最後の年度であり、全体的な流れを分析する作業を継続し、同時に、国内外の研究者と交流し、消費者被害についてさまざまな角度から、その問題を特定し分析することによって、わが国が抱える消費者法、消費者契約法、広告規制法に関する具体的な問題について、本研究の内容を深化させることができた。研究会メンバーは、全南大学国際シンポジュウムに参加し、日本における消費者法と一般契約法と題して報告した。また、2011年2月にはAnnual Kyushu University Law Conference 2011「コレクティブ・アクション-司法へのアクセスの強化および多層的な諸利益の調整?」においてRecent Problems of Group Rights Protection for Consumers in Japan,題する報告も行った。ヨーロッパ各国、とりわけ、イギリス、ドイツ、フランスについて積極的に情報を収集した。2010年8月には、研究会メンバーが、ハンブルク・マックスプランク研究所においてEUの消費者権利指令の内容と動向を調査し、資料収集とインタビューを行った。

全体の研究を深めるために、国内外の研究者を招聘し、消費者法に関する定期的な研究会を開催した。とりわけ、同年11月には、消費者法学会、および他大学と協力し、ノルベルト・ライヒ教授およびハンス・ミクリッツ教授を招聘し、消費者法学会での講演会と東京および京都での研究会を組織し、開催・共催または開催に協力した。本年度の成果、および研究全体の成果については、現在、公表のための準備を行っているところである。
複数の秩序パラメータが共存する材料における光学特性の研究

ビタミンB12のモデル化合物として知られているコバロキシム錯体は、結晶状態においても光誘起反応を起こすことが知られている。特にキラリティーが光変化するような反応については他に例がなく、なかでもキラリティーが反転する(S-エトキシカルボニルエチル)(S-シクロヘキシルエチルアミン)コバロキシム錯体の結晶はその反転メカニズムに興味が持たれる。結晶相CD測定の結果、結晶内の反応空間の低対称性がキラリティー反転を引き起こす原因となっていることが明らかになった。また、反応過程で隣接分子間の協同的な振る舞いを示唆する結果が得られた。分子間の協同効果と結晶構造との関係をさらに詳しく調べるために、各種振動分光も試みた。特に、ダイナミクスをより詳細に検討するためにブロードなフェムト秒IRパルスと挟帯域なピコ秒可視パルスを用いるマルチプレックス型SFG測定を試み、単結晶試料におけるキラリティー観察とその光誘起変化の観察にも成功した。光反応性の結晶の正確なスペクトルを高強度のパルス光源で測定する上で測定時間を出来るだけ短くすることは極めて重要であり、波長走引することなくスペクトルが得られる本手法は威力を発揮した。測定したスペクトルは分子軌道計算の結果と良い一致を示した。さらに、これまでのバルク結晶測定を顕微分光および近接場超高解像分光へと発展させるための装置開発を行った。2次元マッピング時間分解測定を行うことが出来れば、さまざまな光誘起現象のダイナミクスを調べる上で重要な知見が得られると期待される。コバロキシム錯体はビタミンB12のモデル化合物として研究が行われてきているが、塩基側に不斉炭素を持ったコバロキシム錯体が不斉水素化反応の触媒として作用することでも注目を集めている。ある種のコバロキシム錯体ではこの不斉水素化反応の中間体が単離・単結晶化できるため、X線構造解析による検討が行われていたが、最近になって光励起するとアルキル基側のキラリティーが結晶構造を保ったまま反転する錯体が見出された。この興味ある物質について、本研究では光学物性の観点から検討を行っている。光誘起キラリティー反転反応を示す(S-エトキシカルボニルエチル)(S-シクロヘキシルエチルアミン)コバロキシム錯体のメタノール溶液の詳細な吸収スペクトルとCDスペクトルの測定を行い、ピークの帰属を行った。次に、結晶相のCDスペクトルを測定したところ電荷移動に起因するピークの強度が特に大きくなることが明らかになった。これは結晶内での分子の規則的な配列がCDに対する電気4重極的な寄与を通じて効果的にCDに寄与したためであると考えられる。この電荷移動帯によるCDピークは分子のキラリティーが光励起で反転しても極性を変えないことも明らかになった。これは結晶の対称性が光誘起反転反応で変化しないことと対応する。次にキラリティー反転反応の機構を明らかにするために、それぞれの吸収帯を選択的に励起した場合の変化の様子を観察した。従来の予想ではCo-Cボンドの開裂を開始反応であると考えており、この場合はCo-C間の電荷移動帯の励起が必要であると予想される。しかし、より長波長のd-d遷移励起で反転反応が生じることが明らかになった。今後この点についてさらに検討を加える予定である。また、CD測定よりも直接的に不斉炭素のキラリティーを選択的に観察する手法として可視-近赤外和周波発生法(vis-IR SFG>を用いた観察も試みる予定であるコバロキシム錯体はビタミンB12のモデル化合物として研究が行われ、アルキル基の光反応性について検討が行われている。特に、アルキル基にキラリティーを導入した場合に固体結晶においても光誘起キラリティー変化反応が進行することが注目されている。この光誘起キラリティー変化は、分子設計によって様々な特性を示すことから物理・化学の両面から興味がもたれ、また生体内における酵素反応という生物学的な面からも非常に興味深いと思われる。これまで、このコバロキシム錯体系の光誘起反応の研究はX線構造解析が主に行われていたため、本研究では光学物性の観点からの検討を行っている。(S-エトキシカルボニルエチル)(S-シクロヘキシルエチルアミン)コバロキシム錯体結晶は、従来報告されている光誘起キラリティー反応とは異なり、キラル比率S : R=50:50を超えて反転する特異な反応を示すことが知られている。この反応の経時変化を円2色性測定により観察した。その結果、Sキラリティーの比率が75%と50%のところでステップ状の挙動を示すことが明らかになった。結晶内の各分子は等価な環境にあることから、分子間に強い立体的な相互作用が関与した反応が進行している可能性が示唆された。また、光誘起キラリティー反転という特異な反応の機構について、IR測定を用いた検討を行った。その結果、この反転系のみがキラリティーのS/Rによって大きくスペクトルが変化することが明らかになった。スペクトル変化は、結晶内の反応空間が非対称でありS/Rに対して与える環境が大きく異なることを示しており、この環境の差が、結晶内でのキラリティーの安定性の違いの原因になっていると考えられる。今後は、結晶相反応における光誘起キラリティー変化について、協同効果と結晶構造の関連性についてさらに検討を行う予定である。

特にキラリティーが光変化するような反応については他に例がなく、なかでもキラリティーが反転する(S-エトキシカルボニルエチル)(S-シクロヘキシルエチルアミン)コバロキシム錯体の結晶はその反転メカニズムに興味が持たれる。結晶相CD測定の結果、結晶内の反応空間の低対称性がキラリティー反転を引き起こす原因となっていることが明らかになった。また、反応過程で隣接分子間の協同的な振る舞いを示唆する結果が得られた。分子間の協同効果と結晶構造との関係をさらに詳しく調べるために、各種振動分光も試みた。特に、ダイナミクスをより詳細に検討するためにブロードなフェムト秒IRパルスと挟帯域なピコ秒可視パルスを用いるマルチプレックス型SFG測定を試み、単結晶試料におけるキラリティー観察とその光誘起変化の観察にも成功した。光反応性の結晶の正確なスペクトルを高強度のパルス光源で測定する上で測定時間を出来るだけ短くすることは極めて重要であり、波長走引することなくスペクトルが得られる本手法は威力を発揮した。測定したスペクトルは分子軌道計算の結果と良い一致を示した。さらに、これまでのバルク結晶測定を顕微分光および近接場超高解像分光へと発展させるための装置開発を行った。2次元マッピング時間分解測定を行うことが出来れば、さまざまな光誘起現象のダイナミクスを調べる上で重要な知見が得られると期待される。