hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
終末期がん患者の在宅療養移行の実現に向けた病院看護師と訪問看護師の連携

本研究の目的は、終末期がん患者が在宅療養移行をするうえで、医療施設に勤務する看護師と訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師が連携する際、どのようなことが影響するか検討することである。終末期がん患者が在宅療養移行を実現する要因は、地域特性やがんの種類に関係していると考えられた。本研究は、がん患者会と造血器悪性腫瘍の患者に関する研究の動向と課題を明らかにした。本研究は、医療施設に勤務する看護師(以下、病院看護師)と訪問看護ステーションに勤務する訪問看護師(以下、訪問看護師)を対象とし、それぞれが終末期がん患者の在宅療養移行が「可能である」と考える視点を明らかにし、どのような連携が必要であるか検討することを目的としている。終末期がん患者が在宅療養移行を希望した場合、実現する割合は約1割であり、希望と実際には大きなギャップがあり、病棟看護師と訪問看護師が連携を推進することが、入院中の終末期がん患者の在宅療養移行を実現するために有用な対策となると考える。平成26年度は「終末期がん患者の在宅療養移行に関する調査」の質問紙を作成することを目的とし、その質問項目の内容妥当性の検討を行う準備として、関連のある研究「終末期がん患者が在宅療養移行を実現する要因」について関連学会で発表した(平成26年6月)。また、その他の関連学術集会参加により在宅療養移行支援に関する知見の収集・他研究者との意見交換を行った。さらに終末期がん療養者の在宅療養移行支援に関する先行研究の知見の整理を行い、第一段階として先行研究の結果をもとに調査項目を作成し構成を検討した。次年度は、それらをもとに全国調査を行い検証することを予定している。前年度先行研究の知見の整理を行う中で、終末期がん患者が在宅療養移行を実現する要因において「地域特性」による違いを考慮する必要があると考えたため、検証進めていく予定である。その第一段階として文献研究を行い、その結果を関連学会にて発表予定している(平成27年6月)。平成26年度は「終末期がん患者の在宅療養移行に関する調査」の質問紙を作成することを目的とし、その質問項目の内容妥当性の検討を行う準備として、関連のある研究「終末期がん患者が在宅療養移行を実現する要因」について関連学会で発表した(2014年6月)。また、その他の関連学術集会参加により在宅療養移行支援に関する最新情報の収集・他研究者との意見交換を行った。さらに終末期がん療養者の在宅療養支援に関する先行研究の知見の整理を行い、第一段階として先行研究の結果をもとに調査項目の作成し構成を検討した。平成27年度は、それらをもとに全国調査を行い検証するための準備として、前年度先行研究の知見の整理を行う中で、終末期がん患者が在宅療養移行を実現する要因において地域特性による違いにおける視点を考慮する必要があると考え文献研究を行い、その結果を関連学会にて発表した(2015年6月)。さらに、がん種別による終末期の特徴を明らかにする必要があると考え、その一つとして造血器悪性腫瘍の患者に関する研究の動向と課題を明らかにし、その結果を関連学会へ発表予定である(2016年6月)。終末期がん患者が在宅療養移行を実現する要因において、地域特性による違いにおける視点を考慮する必要があると考え、当初の予定よりも質問紙の内容妥当性に関して検討する上で時間を要している。がん看護研究実績の概要に示した通り、研究の遂行に関して円滑に進めるために、予定している学会発表にて最新情報の収集・他研究者との意見交換を行う。特に今後研究を推進する上で重要となるがん専門看護師や病院看護師や訪問看護師などの調査協力者との意見交換を行っていき、本学のがん看護分野が専門の研究者から、本研究へのスーパーバイズを随時受けながら研究遂行していく。当初の研究計画において、平成27年度に行う予定の全国調査により収集したデータ処理にパソコンを必要とし、その分析等にソフトウェアや書籍の購入を検討していた。また、検証する段階では、質問項の内容妥当性の検証のため、項目数に応じたプレテスト対象者数の確保が必要であり通信費や需用費を計上した。しかし、その質問項の内容妥当性の検証のために追加された視点での検証を進めていたため、研究の進捗が当初の研究期間と異なった。平成27年度は当初の予定に従い研究を推進する。平成26年度の研究を遂行し明らかになったことを関連学会にて発表する上でかかる旅費、本研究のテーマに関連が深い学会(日本がん看護学会、日本緩和医療学会の予定)への参加により、データ分析ならびに研究結果の考察をより深める。
高温超伝導体FETの基礎物理性の研究

本研究はLa_<2-x>Sr_xCuO_4高温超伝導体の基礎物理特性の研究により、高温酸化物超伝導体FETの構成を目指している。La_<2-x>Sr_xCuO_4高温超伝導体において、低温から室温にわたって、Srドープ量xがほぼ1/4n(nは整数)の場合、抵抗率が激減するの効果がある。この効果はLa_<2-x>Sr_xCuO_4内に特異な電子状態が存在すると指摘される。本研究には、スパッタによりc軸配向La_<2-x>Sr_xCuO_4薄膜を堆積し、Pd/La_<2-x>Sr_xCuO_4/SrTiO_3Pd構造を持つ試料を作製した。Pd/La_<2-x>Sr_xCuO_4/SrTiO_3/Pd系のC-V特性を研究するとき、系の電気容量は同形状のPd/SrTiO_3/Pd系の容量より大きくなり、Srのドープ量xが1/4、1/16のとき急激に上昇する異常な現象をはじめて乾観測した。La_<2-x>Sr_x高温酸化物超伝導体の電気伝導は主としてCuO_2層内で生じ、2次元的な導電性を持つ。Srのドープ量xが0のとき、隣接Cuホールはスピン相互により反平行に並び、反強磁性(AF)的な配列している。一方、La1個をSr個と置換すると、CuO_2層にホール1個が導入される。導入されたホールは通常Oホールと言われる。同一CuO_2層中の二つのOホールが隣接する二つのCuホールとスピンを頻繁に交換しながら、CuO_2層内一定の軌道で周回移動することにより、安定な定常状態に入り、ホール対になる。La_<2-x>Sr_xCuO_4高温酸化物超伝導体内でこの様なホール対が充満しているとき、対全体はCuO_2層の2次元的な内面では無抵抗移動できる。この様な現象は、室温でも生じると予測される。この様なOホール対のモデルで、特異な電気伝導特性と新たに観測された特異な静電容量特性を解釈できる。これらの現象は、La_<2-x>Sr_xCuO_4高温超伝導内に超伝導状態と双対な巨視的量子状態が存在する可能性を示している。この状態が確認されれば、高温酸化物超伝導体FETの構成の他、高温超伝導性の解明に有力な手がかりになると期待される。本研究の結果はJJAPに公表し、全国専門大会にも4回発表された。
卵殻と貝殻のカルシウム移動を司る有機分子の探索

鳥類の卵殻から胚へのカルシウム移動に寄与する有機分子の探索を行った。ダチョウの卵殻から一種のリン酸エステルを含む4種の成分を同定し、その中のリン酸エステルAは結晶よりも溶解性の良い非晶質の炭酸カルシウムの生成を誘起することを明らかにした。また、卵殻成分の定量およびマスイメージングを行い、Aは骨形成の際に溶解する卵殻内側部分に局在することがわかった。よって、Aは卵殻からのスムーズなカルシウムイオンの溶解と移動に寄与していると言える。一方、南洋真珠の貝殻が骨芽細胞の分化を活性化する現象に注目した。検討により、骨芽細胞の活性化を再現するためには、貝殻小片が培養系に共存する必要があることがわかった。鳥類の卵殻は、胚形成時に内側から脱灰が起こり、カルシウムイオンが移動して雛の骨形成に利用される。また、シロチョウガイなどの貝殻粉末はヒトの骨組織の発達を促進するという報告があり、抗骨粗鬆症薬の開発に繋がると期待されている。これらの現象のメカニズムは未知であり、今回、新しいアプローチとして炭酸カルシウムの溶解や移動、吸収に積極的に関与する有機物質の関与を想定し、鍵となる有機物質の探索を行っている。研究を開始した本年度は、ダチョウの卵殻を用いて、カルシウムイオンと親和性の高い有機分子を探索した。この評価系として、炭酸カルシウム生成環境下における石灰化阻害活性試験法を採用し、有意に石灰化を阻害する主成分としてリン酸を同定した。また、ダチョウ卵殻には、石灰化環境下で形状の異なる炭酸カルシウムの沈殿を生じさせる成分が存在することがわかり、その分子構造の解析を行ったところ、リン酸エステルであることがわかった。この化合物存在下では粒径の小さな無晶系の炭酸カルシウムが生成していることがわかり、卵殻中で炭酸カルシウムの脱灰を容易にしている可能性を見出した。ダチョウ卵殻の上部を割って内容物を取り出した後、酢酸水を入れて卵殻の内側から順次抽出を行って調べたところ、このリン酸エステルは卵殻内側に局在していることがわかった。この結果からも卵殻内側から脱灰が起こり、胚へカルシウムが移動する際に今回得られたリン酸エステルが何らかの寄与をしていると期待している。鳥類の卵殻から胚へのカルシウム移動に関わる有機分子の探索を行っている。26年度は研究開始2年目となり、初年度にダチョウの卵殻から得られたリン酸エステルが他の鳥類にも存在しているのかを調べることとし、ニワトリおよびエミューの卵を購入してリンNMRスペクトルにてリン酸エステルが検出できるかどうかを指標に分離を試みた。今のところその構造は定かではないが、ダチョウ、ニワトリ、エミューの卵殻にはそれぞれ異なるリン酸エステルが含まれていることがわかり、初年度得られたリン酸エステルの一般性はないものの、種によって異なるリン酸エステルが含まれるという興味深い知見を得た。また、ダチョウ卵殻におけるリン酸エステルの分布について、段階抽出を行って定量を行なったが、これとは別に共同実験としてマスイメージングにより当該化合物を検出していただくことに至った。これにより、リン酸エステルが卵殻内側に局在するという定量実験の結果を裏付けることができた。これらの結果は投稿準備中である。一方、シロチョウガイの真珠粉末についても、共同実験として骨芽細胞を用いた評価を行っていただけることになり、石灰化環境下の観察と並行して粗精製物の評価を行った。この結果、石灰化環境で有意に石灰化を阻害する成分が低分子画分に見られたほか、骨芽細胞の分化、石灰化を促進する物質が同じく低分子画分にあることがわかった。これまでに、ダチョウ卵殻の内側にのみ局在して存在するリン酸エステルを同定し、これが非晶質の炭酸カルシウムを誘起することを明らかにした。非晶質の炭酸カルシウムはカルサイト結晶の炭酸カルシウムよりも水に溶解しやすいため、卵殻からカルシウムが溶解して胚へと移行するのをスムーズにしていると言える。26年度から共同研究としてマスイメージングを行っていただき、リン酸エステルの卵殻中における分布を可視化することに成功したが、27年度はさらに骨形成前後の卵殻について調べたところ、骨形成の終わった時期の卵殻にはリン酸エステルがほとんど残っていないことがわかった。この知見からも、骨形成時に溶解される部分にリン酸エステルが局在化し、炭酸カルシウムの移動を促進していることが示唆された。また、ダチョウからリン酸エステルが得られたのを機にニワトリ、エミューの卵殻からもリン酸エステルを探索し、最終年度である27年度はニワトリの卵殻に存在するリン酸エステルの構造を明らかにした。また、エミューの卵殻には複数のリン酸エステル類が含まれていることがわかった。ニワトリの卵殻に含まれるリン酸エステルが明らかになったため、リン酸エステルの化学合成を行った。これを用いて体外培養を行うため、専門家に培養方法をご教示いただいた。一方、シロチョウガイの真珠粉末については、26年度までに共同実験として骨芽細胞を用いた評価を行っていただき、骨芽細胞の分化、石灰化を促進する画分を得ていたが、これは再現性が乏しいこと、活性画分であっても活性が著しく低いことが明らかとなり、27年度は評価系の見直しと再現実験に費やすこととなった。現在は再現性の良い評価系を確立することができた。ダチョウの卵殻から一種のリン酸エステルを含む

4種の成分を同定し、その中のリン酸エステルAは結晶よりも溶解性の良い非晶質の炭酸カルシウムの生成を誘起することを明らかにした。また、卵殻成分の定量およびマスイメージングを行い、Aは骨形成の際に溶解する卵殻内側部分に局在することがわかった。よって、Aは卵殻からのスムーズなカルシウムイオンの溶解と移動に寄与していると言える。一方、南洋真珠の貝殻が骨芽細胞の分化を活性化する現象に注目した。検討により、骨芽細胞の活性化を再現するためには、貝殻小片が培養系に共存する必要があることがわかった。本年度の計画では、ダチョウ以外の鳥類卵殻の成分を調べ、ダチョウと同じ成分が含まれるという一般性が見られれば、扱いやすいニワトリの卵を用いて体外培養中にリン酸エステルを添加して効果を観察するという方向へ進む予定であったが、実際ニワトリ、エミューいずれもそれぞれ異なるリン酸エステルを含むことがわかり、まずはこれらの単離、構造決定が来年度へ持ち越す課題となった。また、炭酸脱水素酵素についてもそれほど有意な活性を示す画分は得られずに滞った。一方、マスイメージング測定を行っていただき、リン酸エステルやリン酸ほか卵殻に含まれる有機成分の卵殻中の分布を明らかにすることができた。これによってダチョウの卵殻中のリン酸エステルの分布と機能についてある程度の解決をみることができたため、少し方針は変更となったが研究全体としては良い方向へ進んでいると考えている。また、シロチョウガイ粉末の活性試験についてもまだ粗精製の段階ではあるが、有機低分子画分に特別な効果が見られたため、最終年度へのはずみとなっている。天然物化学、有機合成化学26年度までに得られた知見を基に、まずはマスイメージングを駆使してリン酸エステルの分布を様々な時期の卵殻について調べることで、リン酸エステルがカルシウムの移動と共に吸収されると予想される定量結果を裏付け、ダチョウ卵殻成分とその機能についての結果をまとめる。また、これと並行して、26年度には構造決定には至っていないニワトリ、エミューの卵殻成分を明らかにする。26年度中にダチョウのリン酸エステル同定と物性評価のための化学合成を行っているが、この手法をニワトリ、エミュー卵殻成分の同定にも利用する計画である。ニワトリの卵殻成分を早々に明らかにできれば、かねてから計画している体外培養も実現できると考えている。一方、シロチョウガイ粉末の低分子については、27年度も石灰化環境下の観察と骨芽細胞活性化試験を並行して行って活性分子の単離を試みること、シロチョウガイ以外の真珠層をもつ貝としてアコヤガイやミドリイガイを対象として同様の活性を有するか、一般性と多様性を探る予定である。本年度は、ダチョウ卵殻を用いて炭酸カルシウム生成に影響を与える有機成分の探索を中心に行い、当初の目標通り卵殻からのカルシウム移動に寄与する化合物の有力な候補となる有機分子を得ることができた。また、これが卵殻内側に局在しているという知見を得たことから、有機分子の分布について調べるという来年度以降の目標の1つに及ぶ進展があったと言える。ダチョウ卵殻の研究に特化して貝殻粉末についての研究はあまり進めていないため、研究全体としては大まかに順調に進んでいると考えている。
口腔増殖性病変の病理発生における細胞の増殖，移動そして分化機構の解明

「口腔増殖性病変の病理発生における細胞の増殖,移動そして分化機構の解明」の研究課題において2018(H30)年度に遂行できた研究成果は下記のとおりである。1口腔の唾液腺腫瘍における細胞分化に関しては,多形性腺腫に関して細胞分化のダイナミズムに特化した我々研究グループでの実際のデータを主体とした総説論文を執筆する事が出来た(Yoshida, etal. J DEんt Oral Health 4 (3): 0114: 1-8, 2018)。2各種の吸収性縫合糸に対し出現する異物肉芽腫の構成細胞として出現する細胞増殖に関して追究し,これらマクロファージを中心とした細胞群はそのほとんどが骨髄の観葉家細胞から来ることなどを明確に示し,その内容は数度の学会発表の他,雑誌にも掲載できた(Int J Dent Oral Sci 5 (6):641-644, 2018; J Dent Oral Health 4(4):122: 1-4, 12018)。3歯周組織の各種の改造現象,すなわち(1)外傷性咬合,(2)歯根膜炎などの慢性炎症,(3)矯正学的メカニカルストレス,などに関し,その細胞は同部局所での細胞分裂だけでなく骨髄からの移動によってなされる事などに関して「eBook」として公表できた(ISBN 978-953-51-6798-3)。4歯周組織の改造現象に際して主として「HSPの役割」を主体とした纏めを「eBook」に掲載できた(ISBN978-953-51-6717-4)。当初の研究計画では,最終年度にも実際の実験的な研究課題に対する直接的な検討を行う予定であったのであるが,そのほとんどが2018(H30)年度までに遂行でき,2019年度には今まで得られた研究成果の0取り纏めやその成果の公表などを行うようなところまで来ている。したがって,この「口腔増殖性病変の病理発生における細胞の増殖,移動そして分化機構の解明」研究の当初の研究計画に対してはては極めて順調である。しかし,研究を進めるに当たってまた新たな研究課題もも見えてきているので,この研究の底の深さが感じられた。今後も研究の遂行に邁進する積りである。先にも記した通り,この「口腔増殖性病変の病理発生における細胞の増殖,移動そして分化機構の解明」の研究は順調に進んではいる。したがって2019年度においては1研究成果を取り纏め,2学会等において公表し,3最終的には全データに関して印刷公表したい。と言う事で,(1)学会発表をそれぞれ関連学会等において行うと共に,(2)適切な雑誌等を選択し全データを公表したい。その際に,Openアクセスの雑誌を選択する予定である。顎骨腫瘍に関して,歯原性腫瘍の代表であるエナメル上皮線維腫における細胞増殖にWntとβカテニンの関与がある事を明確に示した。すなわち,これらのシグナルが,腫瘍細胞の分化,とくに扁平上皮化生に関している事が判った。また,エナメル上皮腫におけるNotchの関与によって扁平上皮化生が生じること,しかし角化にまでは行かないことなどに関して明らかにしつつある。これらに関しては,日本病理学会,Asia Pacific Congress on DEntal and Oral Health,日本口腔外科学会などにおいて発表した。また,歯根膜の慢性炎症である歯根膜ポリープにおける増殖細胞の主役も骨髄から供給される事を示した。すなわち,線維芽細胞や血管内皮細胞までもが歯根膜に特有のものでありこれらも骨髄からの供給である事を明確化した。これらに関しては,日本外傷歯学会,硬組織再生生物学会,日本口腔科学会中部地方部会,歯科基礎医学会などにおいて発表した。さらに,異物肉芽腫に関して,今までに行ったコレステリンと同様に,吸収性縫合糸(Vicryl)の生体内埋入によって惹起される異物肉芽腫の構成細胞の動態に関して,GFP骨髄移植実験動物を用いて追究し,その主たる由来は骨髄であることを明確にしました。同時にその細胞は約6か月にわたり埋入の局所にとどまっている事を示し,同時に,異物巨細胞についても同様であることを示した。これに関してはその一部として,研究協力者が口頭発表するとともに,論文としても印刷公表した(日外傷歯誌13::23-28、2017)。今回の研究テーマである「口腔増殖性病変の病理発生における細胞の増殖,移動そして分化機構の解明」では,3つのサブテーマがあるが,そのどれもが順調に研究成果が出ており,最終のまとめと発表の段階に入っているのである。H30年度には,論文としてのまとめの学会における研究論文の発表や論文掲載などを予定しており,既にいくつかのものは既に投稿している。2各種の吸収性縫合糸に対し出現する異物肉芽腫の構成細胞として出現する細胞増殖に関して追究し,これらマクロファージを中心とした細胞群はそのほとんどが骨髄の観葉

家細胞から来ることなどを明確に示し,その内容は数度の学会発表の他,雑誌にも掲載できた(Int J Dent Oral Sci 5 (6):641-644, 2018; J Dent Oral Health 4(4):122: 1-4, 12018)。3歯周組織の各種の改造現象,すなわち(1)外傷性咬合,(2)歯根膜炎などの慢性炎症,(3)矯正学的メカニカルストレス,などに関し,その細胞は同部局所での細胞分裂だけでなく骨髄からの移動によってなされる事などに関して「eBook」として公表できた(ISBN 978-953-51-6798-3)。4歯周組織の改造現象に際して主として「HSPの役割」を主体とした纏めを「eBook」に掲載できた(ISBN978-953-51-6717-4)。当初の研究計画では,最終年度にも実際の実験的な研究課題に対する直接的な検討を行う予定であったのであるが,そのほとんどが2018(H30)年度までに遂行でき,2019年度には今まで得られた研究成果の0取り纏めやその成果の公表などを行うようなところまで来ている。したがって,この「口腔増殖性病変の病理発生における細胞の増殖,移動そして分化機構の解明」研究の当初の研究計画に対してはては極めて順調である。しかし,研究を進めるに当たってまた新たな研究課題もも見えてきているので,この研究の底の深さが感じられた。今後も研究の遂行に邁進する積りである。順調に進捗しているので,今年度はそのまとめを行う予定である。具体的には,1学会発表,2研究論文の発表などである。3さらに一部のものは単行著者としても公開したい。する予定である。先にも記した通り,この「口腔増殖性病変の病理発生における細胞の増殖,移動そして分化機構の解明」の研究は順調に進んではいる。したがって2019年度においては1研究成果を取り纏め,2学会等において公表し,3最終的には全データに関して印刷公表したい。と言う事で,(1)学会発表をそれぞれ関連学会等において行うと共に,(2)適切な雑誌等を選択し全データを公表したい。その際に,Openアクセスの雑誌を選択する予定である。今年度の使用額が若干予定額より下回ったのは,研究が順調に進みながらも論文としての出版が,受理まで運べずに若干滞っていたためである。したがって,H30年度にはこれらに関しての印刷出版経費,研究成果の発表に関して使用する予定である。既に2原稿に関しては出版社に提出しており,現在審査を受けている最中である。これらが順調に採択され,出版されればH30年度の合計予算も当初の予定通りに遂行できると確認している。
繊維状ウイルスを含む液晶性ハイドロゲルの調製と薬物徐放制御

様々な特性をもつ薬物の徐放を制御するためのハイドロゲル構築を目指し、繊維状ウイルスを含むハイドロゲルを構築した。物理架橋する生体高分子であるゼラチンと繊維状ウイルスを混合してハイドロゲル形成させた。遺伝子工学して抗体タンパク質に結合するよう機能改変された繊維状ウイルスを用い、ハイドロゲルを調製して抗体タンパク質の放出を検討した。その結果、遺伝子工学により繊維状ウイルス表層に導入した抗体タンパク質に結合するペプチドの量によって放出を制御することができ、また複数の遺伝子工学を組み合わせることで異種抗体の放出も制御できることを明らかにした。薬物分子の放出制御が可能なハイドロゲルの構築を目指し、繊維状ウイルス(ファージ)とゼラチンからなる液晶性ハイドロゲルを用いた。モデル薬物に分子量の大きな抗体を用い、繊維状ウイルス末端に抗体と特異的に相互作用するペプチドを遺伝子工学的に提示させた。抗原ペプチド提示ファージと抗体とを相互作用させた後に60度でゼラチンと混合し、冷却することで抗体を担持したハイドロゲルを調製した。ハイドロゲル上に緩衝液をマウントし、ゲルから緩衝液に放出される抗体を酵素結合免疫測定(ELISA)法により定量した。抗原としてHAペプチドを、抗体として抗HA抗体を用いた場合、抗体は緩衝液中にはほとんど放出されなかった。一方でペプチドを提示していない野生型(WT)ファージを用いた場合、数時間でほぼ全ての抗体が緩衝液中に放出されたことから、ゲルに含まれる抗体はファージ末端のペプチドと特異的に相互作用することで、放出が抑制されたものと考えられる。抗体が緩衝液中へと放出される速度は、ファージ濃度もしくは抗原ペプチド提示ファージとWTファージとの混合によって制御できることを見出し、望みの速度で抗体を放出できることが明らかとなった。この放出抑制の一般性を明らかにするため、FLAGペプチドやMycペプチドといった他の抗原ペプチドを提示したファージとそれらに対応する抗体を用いて同様に抗体の放出量を定量した。その結果、他の抗原ー抗体の組合せでも同様に放出を制御することができ、ハイドロゲル内でのファージ末端における特異的な相互作用を利用することで、薬物モデル分子の放出を制御できることが明らかとなった。さらに、異なる抗原ー抗体の組合せを同時に用いても、それぞれの放出は互いに干渉すること無く独立に制御されることがわかり、複数の分子の放出を独立に制御できることがわかった。繊維状ウイルスが自在に機能性分子を導入でき、液晶性を示すことを利用して分子徐放性ハイドロゲルを構築できた。特に、ファージ末端における薬物モデル分子との特異的な相互作用が分子徐放に有用であることを明らかにできた。さらに、ハイドロゲル内において特異的な組合せを複数用いてもそれぞれ独立して放出を制御できることを見出し、遺伝子工学による繊維状ウイルスの機能化とそれに伴う特異的な相互作用の有用性を明らかにすることができた。繊維状ウイルス(ファージ)とゼラチンからなる液晶性ハイドロゲルを用い、抗体の放出の制御を目指した。末端にHAペプチドを提示したHAファージを用いた場合、HAペプチドと特異的に結合する抗HA抗体の放出が抑制されることを昨年度明らかにしているが、このメカニズムについて検討した。ハイドロゲルと同濃度のファージを含む緩衝液を用い、透析膜から放出(透析)されるファージの量を定量した。ハイドロゲルの場合はファージを用いた際には抗体がほとんど放出されなかったのに対し、溶液の場合はファージを用いても抗体の放出はわずかしか抑制されないことがわかった。偏光顕微鏡による構造解析の結果、ハイドロゲル中ではファージは規則的に液晶配向しているのに対し、溶液中では無配向であった。すなわち、液晶配向に伴うペプチドの見かけの濃度の上昇に伴い、抗体とペプチドとの見かけの結合定数が上昇するためと推察され、ハイドロゲル内でのファージの液晶配向が分子放出の抑制ならびに制御に重要であることを見出した。同一のハイドロゲルからの抗HA抗体と抗FLAG抗体の放出を制御することを目指し、両者を様々な濃度で混合したハイドロゲルを調製した。ファージの配向はその濃度に依存することが知られているため、ペプチドをもたない野生型ファージを用い、トータルのファージ濃度をそれぞれ統一して調製した。それぞれの抗体の放出挙動は対応するファージの濃度のみに依存することがわかり、互いに干渉することなく放出されることが明らかとなった。この現象は他の組合せでも一般に起こることがわかり、生体分子が示す特異的な分子認識能を利用することで複数の分子の放出を緻密に制御できるハイドロゲルがファージから構築できることを明らかにした。さらに様々な低分子化合物の放出も検討しており、ファージとの静電的な相互作用が放出抑制に効果的である可能性を見出した繊維状ウイルスの遺伝子工学技術を利用した分子認識能をもつ液晶性ハイドロゲルを構築でき、その放出制御のメカニズムを明らかにすることができた。また、ファージ末端で起こる分子認識が、他の分子と組み合わせても干渉すること無く効果的に利用できることを明らかにすることができた。分子の放出を制御できるハイドロゲルをウイルスから構築することを目指し、繊維状ウイルス(ファージ)と物理架橋してゲル形成する生体高分子であるゼラチンを混合した液晶性ハイドロゲルを利用した。モデル薬剤には様々な低分子色素を用い、ファージハイドロゲルから放出される化合物を吸収スペクトル測定を基に定量的に評価した。その結果、本実験で使用した分子量が2000以下の化合物の場合にはいずれの化合物であっても、カチオン性の化合物がアニオン性の化合物よりも遅く放出されることがわかった。

これは、ファージ表層は負に帯電していることが知られており、ファージ表層との相互作用に基づいて放出が制御されることがわかった。この際、化合物の分子量や疎水性などによる放出挙動の大きな変化は見られなかった。ファージ表層のカルボキシ基に対して、アミノ基をもつ化合物を反応させて表層の電荷をより中性にしたファージを用いてハイドロゲルを調製し、同様に実験した結果、確かにアニオン性化合物の放出が促進され、またカチオン性化合物の放出が抑制されたことから、静電相互作用を主たる駆動力として放出が制御されることがわかった。一方で、ファージ表層のカルボキシ基を介して光応答性分子を導入し、ファージ表層の疎水性を光により変調できるファージを新たに調製して同様にゲルを調製し、比較的疎水性の高い抗ガン剤であるドキソルビシンの放出制御を検討した。紫外光照射に応答して繊維状ウイルスの液晶構造が変化し、表層に導入した光応答性分子が確かに機能していることがわかった。しかしながら光に応答した疎水性変化がわずかであるためと推察されるが、ドキソルビシンの放出挙動はわずかな変化しか見られなかった。様々な特性をもつ薬物の徐放を制御するためのハイドロゲル構築を目指し、繊維状ウイルスを含むハイドロゲルを構築した。物理架橋する生体高分子であるゼラチンと繊維状ウイルスを混合してハイドロゲル形成させた。遺伝子工学して抗体タンパク質に結合するよう機能改変された繊維状ウイルスを用い、ハイドロゲルを調製して抗体タンパク質の放出を検討した。その結果、遺伝子工学により繊維状ウイルス表層に導入した抗体タンパク質に結合するペプチドの量によって放出を制御することができ、また複数の遺伝子工学を組み合わせることで異種抗体の放出も制御できることを明らかにした。構築したハイドロゲルの構造を明らかにし、繊維状ファージが示す液晶性の効果を明らかにすることを目指す。偏光顕微鏡を用い、ハイドロゲル内においてファージが構築する液晶構造を観察し、柔軟な液晶構造が分子放出に与える影響を評価する。その際、ファージが提示するペプチド濃度を維持したまま液晶構造を変化させ、液晶性や配向構造の効果を明らかにする。また、モデル薬物分子を放出させる前後の液晶構造の変化にも注視し、分子放出が液晶構造や分子配向性に与える影響にも注視する。さらに低分子薬物の放出の制御も検討する。抗ガン剤として広く知られるドキソルビシンを用い、同様にファージハイドロゲルに担持させ、ドキソルビシンが示す蛍光もしくは吸収を指標に放出量を評価する。この際、疎水的なドキソルビシン分子を担持するため、ファージにドキソルビシン分子に結合するペプチドを提示させる手法やファージ分子そのものを疎水化するといった手法を用い、ドキソルビシンとファージとが相互作用できるよう分子設計する。ドキソルビシンの放出を制御を達成した後にガン細胞を用いた細胞系へと展開し、ファージ分子による分子放出の適用可能性を明らかにする。低分子化合物の放出も制御できる可能性を見出したため、ファージとの相互作用を制御することでより厳密な放出の制御を目指す。
抗CD79b抗体によるin vivoでのBリンパ球の寛容の誘導と免疫抑制効果

1.正常マウスでの検討抗CD79b抗体によるin vivoでの免疫抑制効果をBalb/cマウスで検討した。抗体投与の至適条件を決めるため十分な数のマウスをいくつかのグループに分け、(1)腹腔内または血管内に、(2)一匹当たり10μg,50μg,250μgまたは1250μgを、(3)1回のみまたは3日間隔で3回、(4)単独または同時投与した。その結果、150μgの腹腔内投与で脾臓および骨髄中のBリンパ球がアポトーシスを起こしコントロールの約半分に減少するとともに、B細胞リセプターの発現が正常の23-30%程度まで減少することが明らかになった。この条件下でTNP-KLHに対する抗体産生がどの程度抑制されるかを検討したところ、抗TNP抗体産生は抗CD79b抗体の前投与により部分的に抑制されることが示された。2.NZB/WF1マウスにおける検討SLE様の自己免疫疾患を自然発症するNZB/WF1マウスに対し抗CD79b抗体をin vivo投与し、末梢血中CD5陽性Bリンパ球数、血中抗DNA抗体価、タンパク尿、腎臓の組織学的所見を検討した。コントロール群では全例でタンパク尿を認め死亡したのに対し、抗CD79b抗体投与群ではタンパク尿は軽微で、死亡例は認められなかった。現在、組織学的な検索を行っているが、コントロール群の腎ではwire-loop病変を伴う高度な腎障害が見られたのに対し、抗CD79b抗体投与群では増殖性の変化はあるもののwire-loopは認められず、組織学的にも抗CD79b抗体の効果が確認されつつある。
大正期から昭和期における町村制を中心とする地方制度の立法過程に関する研究

国立国会図書館、国立公文書館、市政専門図書館における、大正期から昭和初期における町村制を中心とする地方制度の立法過程に関する資料の調査、収集、分類を行うとともに、和歌山市、大阪市、高槻市、羽曳野市の在地資料の調査も行い、これらの成果をふまえて、研究をすすめた。その結果、大正期において実施される町村制は、明治44年制定の町村制であることから、まず明治44年の町村制について研究を行ったが、地方制度を構造的に把握するためには、従来から研究のすすんでいる町村制と同時に、研究の遅れている市制についても研究をすすめる必要を感じ、明治44年市制についても大阪市を事例として考察した。そして、市制には明治21年市制以来、町村制と異なる支配構造があり、市長は名望家であるよりも行政専門官僚であることが求められていたが、明治44年市制・町村制は、両者を中軸として展開された地方改良運動とともに、日本帝国主義国家の住民=国民統合方式たりえたことを実証した。ついで、この市制・町村制が改正される大正10年、同15年、昭和4年の地方制度改革を、大正14年の普通選挙法、治安維持法の立法過程との関連で考察し、(1)両者は相互に密接不可分な関係にあること、(2)大正15年、昭和4年の地方制度の改正、なかでも町村制改正は、明治44年町村制を中軸とする国民統合方式のいちおうの完成を示すものであること、さらに(3)このような国民統合方式によって把握できない労働者や農民の運動を、大正13年の小作調停法、同15年の労働争議調停法が「丸く納める」役割を果したこと、(4)このような調停法によっても把握できない労働者、農民の反体制運動を、治安維持法を中軸とする諸弾圧立法が鎮圧する役割を担うという法構造が大正期から昭和初期にかけての日本帝国主義国家の法構造であったことを明らかにすることができた。1.大正15年町村制改正での町村会議員選挙への普通選挙制の採用につき、従来言われていたように、政府が民衆の普選運動の要求を受け入れて仕方なく採用したというよりも、むしろ政府が普通選挙制の採用に積極的であったことが、新しい知見として得られた。2.昭和18年町村制改正において重要な位置を占める参考制について、和歌山県、大阪府高槻市、羽曳野市等の在地資料を用いて、参与制において中堅自作農が重要な位置を占めたのではないかという仮説を実証することもできた。これらの成果の一部は、平成2年2月刊行の『近代日本の地方制度と名望家』に発表した。3.当初計画の約三百冊にのぼる内務省官房総務課所蔵文書、旧内務省地方局行政課所蔵文書につき、その概要についての調査を終えた。4.資料収集上の成果として、これまで一部しか収集していなかった大正15年町村制改正についての立法資料「市制及町村制中改正案理由書(未定稿)地方局行政課」、昭和13年農村自治改正要綱に関する資料「農村自治制度資料」、昭和18年町村制改正関係立法資料「昭和十八年地方制度改正関係(内務省地方局)行政課」「昭和十八年第八十一回帝国議会・市制町村ニ関スル資料(内務省)地方局行政課」等につき、その全部を収集することができた。当初予定の80%は遂行することができたと考えている。資料収集については、来年度も続いて行なう予定である。5.上記資料の収集の他、和歌山市、高槻市、羽曳野市の在地資料の調査も行なったが、昭和期の町村資料が戦後に処理されたためか、意外と残っていないことが判明し、本研究の実態面での調査の困難さを痛感した。6.公文類聚・公文雑簒についても調査したが、本来立法資料であるべきこれらの資料に必ずしも政府の立法意図が明確に示されていないということも判明したので資料の調査収集の対象を本年度は枢密院文書、委員会、審議会などの記録にまで拡げる予定である。

ついで、この市制・町村制が改正される大正10年、同15年、昭和4年の地方制度改革を、大正14年の普通選挙法、治安維持法の立法過程との関連で考察し、(1)両者は相互に密接不可分な関係にあること、(2)大正15年、昭和4年の地方制度の改正、なかでも町村制改正は、明治44年町村制を中軸とする国民統合方式のいちおうの完成を示すものであること、さらに(3)このような国民統合方式によって把握できない労働者や農民の運動を、大正13年の小作調停法、同15年の労働争議調停法が「丸く納める」役割を果したこと、(4)このような調停法によっても把握できない労働者、農民の反体制運動を、治安維持法を中軸とする諸弾圧立法が鎮圧する役割を担うという法構造が大正期から昭和初期にかけての日本帝国主義国家の法構造であったことを明らかにすることができた。(1)明治41年の戊申詔書の発布を契機にはじめられ、大正期以降も展開された地方改良運動は、従来、町村を中心に研究されてきたが、都市についても研究することの必要性が明らかとなった。(2)地方改良運動を当時の政策・法ととらえるならば、大正期以降の市町村の制度となった明治44年改正市制町村制もまた地方改良運動の一環として把握することができるのではないかと考えるに至った。(3)明治21年市制町村制以来、市町村支配の中軸と考えられてきた名望家支配について、市制と町村制では、その法構造上、重要な差異があることが明らかとなった。(4)上述の見解をふまえて、本年度は、「明治44年市制町村制と地方改良運動ー大阪市を事例とする考察ー」と題する論稿を発表して、大正・昭和期における都市と農村を通ずる地方政策・法を全機構的、全体制的に再検討した。(5)本年度の研究成果として得られた新知見としては、上記(1)(2)(3)に挙げたもののほか、これまであまり問題にされてこなかった大正10年市制町村制改正が、普通選挙法の施行、大正15年市制町村制改正の前提として、その先駆的、試行的意味を持つ重要な改正であることが判明したことが挙げられよう。(6)前年度および本年度の研究をふまえて「普選・治安維持法の制定と地方制度の改正(ー)」も発表し、来年度に続稿を発表する予定である。(7)資料収集上の成果としては、旧内務省所蔵文書中『帝国議会参考書(第50回)』(大正13年)、『法規改正ニ関スル意見綴』(大正14年)、『府県制・市制・町村制改正経過』(大正15年)、『地方制度改正法律案参考書』(昭和5年)、『地方制度改正理由書』(昭和6年)等につき、その全部を収集することができた。枢密院文書については、会議議事録未刊行の昭和期を中心に調査、収集を行なった。資料収集については、来年度も続いて行なう予定である。国立国会図書館、国立公文書館、市政専門図書館における、大正期から昭和初期における町村制を中心とする地方制度の立法過程に関する資料の調査、収集、分類を行うとともに、和歌山市、大阪市、高槻市、羽曳野市の在地資料の調査も行い、これらの成果をふまえて、研究をすすめた。その結果、大正期において実施される町村制は、明治44年制定の町村制であることから、まず明治44年の町村制について研究を行ったが、地方制度を構造的に把握するためには、従来から研究のすすんでいる町村制と同時に、研究の遅れている市制についても研究をすすめる必要を感じ、明治44年市制についても大阪市を事例として考察した。そして、市制には明治21年市制以来、町村制と異なる支配構造があり、市長は名望家であるよりも行政専門官僚たることが求められていたが、明治44年市制・町村制は、両者を中軸として展開された地方改良運動とともに、日本帝国主義国家の住民=国民統合方式たりえたことを実証した。
「近代」と対峙した満洲族―その取り組み、政治的地位、自己意識の形成をめぐって―

23年度は辛亥革命100周年関連のシンポジウム等が各地で開催されたが、研究代表者も辛亥革命と対峙した満洲族の立場から報告を行った。まず、辛亥革命の性質に関わる問題として清朝政府と中華民国北京政府が双方とも強調する禅譲性について論じ、孫文をはじめとする革命政権が強調する「清朝を打倒して誕生した中華民国」という革命史観を相対化しつつ、さらに辛亥革命後の満洲族社会を規定した「優待条件」について、その実施状況、政府との関係などを明らかにし、辛亥革命後の満洲族社会の実態を多角的に分析した。これによって従来明らかになっていなかった中華民国北京政府の対満洲族政策を明らかにするとともに、満洲族社会の置かれた政治的、経済的環境を明らかにした。こうして満洲族社会の社会構造について考察した結果、清代から北京政府時期の1924年までの時期は連続性が顕著であるが、1924年の北京政変による優待条件修正と、1928年の国民政府の北伐による北京政府の滅亡とそれにともなう八旗制度の解体が満洲族社会に大きな変動をもたらしたことを明らかにした。この変動は満洲族社会の構造そのものと、旗人アイデンティティに大きな影響を与え、八旗組織を拠り所としていた旗人が八旗解体に直面することで、旗人から満洲族へと転換していく大きな契機となった。以上の研究成果は辛亥革命100周年東京会議で報告した。また、23年度は第48回野尻湖クリルタイ(日本アルタイ学会)、第12回両岸三地歴史学研究生論文発表会においても関連内容を報告した。本研究は「近代」と対峙した満州族をテーマに満州族にとっての「近代」とは何であったのかを外的及び内的方向から明らかにしようというものである。外的とは満州族をとりまく政治的、経済的、社会的な環境の変化を明らかにするものであり、内的とはそのような環境の変化に満州族がいかに対応して自己のアイデンティティを再発見していったかを明らかにしようというものである。辛亥革命後、満州族はそれまでの支配階層としての地位を失い経済的にも没落したのみならず社会の排満の風潮にもさらされた。そのような環境の激変のなかで従来の社会身分としての「旗人」から新しい民族満州族が誕生していくことになる。また、政治的環境の変化については中華民国北京政府の対満州族政策に着目し、中華民国と満州族の関係を明らかにする。その際に重要な意味を持つのが北京政府の民族政策の根本である「五族共和」と「優待条件」である。それらを手がかりに中華民国北京政府時期の満州族の実態を明らかにするとともに満州族にとっての「近代」または、中国近代史にとっての満州族について問いなおすことが本研究のねらいである。
１３世紀半ば－１４世紀メッカ・メディナの学術ネットワークと学者社会の形成

本研究の目的は、13世紀後半から14世紀のメッカ・メディナの学者と巡礼者の交流に基づく学術ネットワークの全体像を明らかにし、このネットワークを通じた定住が両聖地での学者社会の形成に与えた影響を解明することである。本年度は、13世紀半ばから14世紀末までにメッカとメディナに来訪し当地に長期滞在ないし移住した学者の出身地に関する分析を行った。その結果、全ての時代に渡ってエジプトやシリア出身者は一定数を占めるものの、およそ半世紀ごとに出身地の傾向が変化することが明らかになった。そのほか、メッカとメディナのどちらを長期滞在地として選んだかという選択にも、出身地別で異なる傾向が見られた。また数世代続く学者家系を築いた始祖の出身地の傾向は、長期滞在者の出身地の傾向とは必ずしも一致しない。上記の研究成果は、2018年12月2日に早稲田大学で開催された、マムルーク朝研究に関する日独国際ワークショップ(Second German-Japanese Workshop on Mamlukology)において英語で口頭発表を行った。内容は、論文集に収録され、出版される予定である。また前年度までの研究成果の一部として、メッカの聖モスクの礼拝指導者と西アフリカからの巡礼者に関する論文が公刊された。メッカの学者名家の姻戚関係に関する論文も来年度公刊予定である。さらに、今年度の途中から、研究指導委託により、ベルギーのリエージュ大学にてフレデリック・ボダン教授のもとで在外研究を行った。マムルーク朝史研究の第一人者の一人であり、メッカ史に関する論考も発表している教授の指導を受けられたことで、研究が大きく進展した。本年度は、メッカ・メディナを中心とする知的ネットワークの地理的広がりを解明するために、13世紀半ばから14世紀末にメッカとメディナのいずれか、または両方に長期滞在ないし移住した学者たちの伝記を収集し出身地を分析するという作業を、当初の予定通り順調に進めることができた。さらに、その成果を口頭報告の形で発表することができた。また、ベルギーのリエージュ大学で行った在外研究において、マムルーク朝史研究の第一人者であり、メッカの学者名家に関する研究も発表してきたボダン教授のもとで、研究指導を受けた。在外研究では、メッカで亡くなった学者の墓碑を新しく史料に加えることができ、研究の幅が広がった。また教授の指導の下、手書きのアラビア語の講義の聴講証明記録、写本の所蔵記録などを読むにあたっての基礎的な知識を学んだ。聴講証明記録や写本の所蔵記録は、当時の学者の知識伝授や写本収集などの知的活動を反映する重要な史料であり、これらの史料に関する基本的な知識を得たことは、今後の研究にも大きく寄与すると思われる。そのほか、本研究課題に関しても第一人者の視点から様々な助言を得ることができた。このように、在外研究は本研究の進展に大きく貢献している。加えて、前年度までの成果の一部として今年度に英語の学術論文が一報公刊されたほか、別の英語の学術論文一報が来年度公刊予定である。上記の理由から、本研究課題の進捗状況はおおむね順調だと考えられる。次年度は、今年度収集した聖地に長期滞在ないし移住した学者たちの伝記をもとに、彼らの出身地や学派などの要因による人脈の偏りの有無やその傾向に関して分析を行う。またマムルーク朝学会で、メディナ史を扱う上での重要史料『助言者の忠告』について発表する予定である。さらに、今年度に上述の日独国際ワークショップで発表した、両聖地に長期滞在ないし移住した学者たちの出身地分析に関する研究を論文として執筆する作業を進める。さらに、エジプトの国立図書館などで史料収集を行う予定である。

さらに、その成果を口頭報告の形で発表することができた。また、ベルギーのリエージュ大学で行った在外研究において、マムルーク朝史研究の第一人者であり、メッカの学者名家に関する研究も発表してきたボダン教授のもとで、研究指導を受けた。在外研究では、メッカで亡くなった学者の墓碑を新しく史料に加えることができ、研究の幅が広がった。また教授の指導の下、手書きのアラビア語の講義の聴講証明記録、写本の所蔵記録などを読むにあたっての基礎的な知識を学んだ。聴講証明記録や写本の所蔵記録は、当時の学者の知識伝授や写本収集などの知的活動を反映する重要な史料であり、これらの史料に関する基本的な知識を得たことは、今後の研究にも大きく寄与すると思われる。そのほか、本研究課題に関しても第一人者の視点から様々な助言を得ることができた。このように、在外研究は本研究の進展に大きく貢献している。加えて、前年度までの成果の一部として今年度に英語の学術論文が一報公刊されたほか、別の英語の学術論文一報が来年度公刊予定である。上記の理由から、本研究課題の進捗状況はおおむね順調だと考えられる。次年度は、今年度収集した聖地に長期滞在ないし移住した学者たちの伝記をもとに、彼らの出身地や学派などの要因による人脈の偏りの有無やその傾向に関して分析を行う。またマムルーク朝学会で、メディナ史を扱う上での重要史料『助言者の忠告』について発表する予定である。さらに、今年度に上述の日独国際ワークショップで発表した、両聖地に長期滞在ないし移住した学者たちの出身地分析に関する研究を論文として執筆する作業を進める。さらに、エジプトの国立図書館などで史料収集を行う予定である。
ペロブスカイト・シリコンハイブリッド超高効率タンデム太陽電池の実現

高効率太陽電池の実現を目指し、ペロブスカイト/結晶シリコンタンデム太陽電池の作製に関する検討を行った。デバイスシミュレーションモデルを構築し、ペロブスカイト層の膜厚の最適設計を行った。また、蒸着法によるCH3NH3PbI3-xClx膜の評価および最適化を行い、PL法によるキャリア寿命99 ns、疑似太陽光下での光導電率10のマイナス4乗S/cm台を有する良質なペロブスカイト膜の形成に成功した。また、タンデム太陽電池のトップセルとボトムセルを接続するトンネル再結合層の開発を行い、n型微結晶シリコンとp型窒素ドープCuO2の積層構造が良好な特性を示すことを明らかにした。本年度は、2元同時蒸着装置の設計・導入およびペロブスカイト太陽電池の作製技術の確立を行った。コンパクトな2元同時蒸着装置の導入を行い、ペロブスカイト膜の製膜および条件の最適化を行った。蒸着レートのリアルタイムモニタリングにより、2つの蒸着材料の蒸着レートを制御した結果、異相の少ないペロブスカイト膜の作製条件を見出した。また、作製条件によって、大気中での劣化具合が大きく異なることも明らかとなっており、劣化の少ない膜の作製条件探索を継続している。X線回折および分光エリプソメトリー測定の結果、最適化した条件では、高品質なペロブスカイト膜が作製できていると考えられる。加えて、太陽電池の作製に必要なTiO2膜およびp型正孔伝導層(PEDOT:PSSおよびCuSCN)の作製技術の開発を行った。TiO2膜はゾルゲル法を用いて透明導電膜上に作製した。熱への耐性の高い透明導電膜基板を用いることにより、シート抵抗の低いTiO2/透明導電膜積層構造の作製に成功した。p型正孔伝導層については、スピンコート法およびドクターブレード法により、ガラス基板上での最適化を行い、デバイス応用に十分な導電率を得ることに成功した。デバイスシミュレーションについは、シミュレーションのためのモデル作成を行った。作製した膜特性をフィードバックして、ペロブスカイト太陽電池のシミュレーションモデルを構築した。また、それを基に、ペロブスカイト・シリコンハイブリッドタンデム太陽電池のシミュレーションモデルを構築した。交付申請書に記載の2年目の計画では、超高効率なペロブスカイト太陽電池作製環境の構築に重点を置いている。これまでに、高品質なペロブスカイト膜の作製には成功しているが、太陽電池の特性はまだ低い。進捗状況の欄で説明する理由により、太陽電池での評価が出来ない事態が生じたため、3年目に行う予定であったタンデム太陽電池のシミュレーションを前倒しで行うこととした。シミュレーションについては、初年度に構築したモデルを用いて、ペロブスカイト・シリコンハイブリッドタンデム太陽電池の検討を行った。2つの太陽電池の接合部となるトンネル接合層の検討を行い、薄膜シリコン系タンデム太陽電池に用いられてきたシリコン系のトンネル接合層が有望であることを明らかにした。また、このモデルを用いることにより、2つの太陽電池の電流マッチングの検討を行い、最適なペロブスカイト膜厚を明らかにした。また、太陽電池の作製については、蒸着法によるペロブスカイト膜の最適化を進めた。光導電率測定とそのシミュレーション結果の比較から膜中欠陥密度を推定し、それを基に太陽電池特性を推測した。その結果、現在の膜を用いて10%以上の変換効率が期待できることを明らかにしている。しかし、他グループからは15%以上の変換効率が報告されているため、更なるペロブスカイト膜の最適化が必要である。これは3年目の前半に行う予定である。また、新たな金属酸化物系p型正孔輸送層の開発を行ない、良好な電気的特性を得ている。さらに、フラットな結晶シリコン太陽電池の光閉じ込め技術として、金属粒子を用いた光閉じ込め技術の検討を行った。RCWA法による光学シミュレーションを行い、金属ナノ粒子のサイズおよび形状の最適化を行った。現在までに、裏面光閉じ込め構造の設計をほぼ終了している。最適な金属ナノ粒子のサイズは数百nm程度である。2015年度の前半にペロブスカイト膜の作製を行うための蒸着装置のポンプが故障し、その復旧に時間を要する事態が発生した。そのため、ペロブスカイト太陽電池の最適化に遅れが生じる結果となった。ただし、実験が出来ない期間を利用して、3年目に予定していたタンデム太陽電池のシミュレーションによる検討を前倒しで行うことにより、計画からの遅れを最小限に留めた。ポンプの復旧後に製膜条件等が変化し、その最適化にも若干の時間を要したものの、2015年度中に概ね膜レベルでの最適化は完了した。3年目の前半に太陽電池の最適化を行い、遅れを取り戻す予定である。交付申請書に記載の3年目の計画では、ペロブスカイト太陽電池の変換効率向上とタンデム構造の試作に重点を置いている。ペロブスカイト太陽電池の変換効率向上については、二元同時蒸着法によるペロブスカイト膜の詳細な評価を行い、良質なペロブスカイト膜を得るための条件の探索を行った。サブギャップ光吸収測定、X線回折、フォトルミネッセンス測定、拡散長測定などの評価を通じて、比較的良質な膜の作製条件を確立し、太陽電池特性の改善を進めている。また、タンデム構造の作製に向けては、トップセルであるペロブスカイト太陽電池とボトムセルである結晶シリコン太陽電池の間のトンネル接合層の作製と評価を進めた。