hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
貿易自由化による厚生向上効果に関わる実証分析

貿易による厚生向上効果は国際貿易論の重要なテーマであるが、実証計測は近年始まったばかりである。多くのデータが利用可能になり、更には一定のデータ制約下において計測を可能にする実証計測方法が構築されたことで、計測が可能となった。戦後日本は、多角的及び二国間貿易交渉を通じて貿易自由化を進めた。本研究は、同貿易自由化から日本が得た厚生向上効果を初めて数値にて明らかにした。研究の結果、19702011年の間に、日本の農業分野の貿易自由化が自給自足経済対比515%の厚生向上効果を生み出した一方、製造業分野の貿易自由化の厚生向上効果は1990年から顕著となり2011年時点で約11%であることが示された。本課題の初年度の研究として、日本の農業分野における過去の自由化(ウルグアイラウンド、牛肉自由化、オレンジ自由化、など)が日本国の厚生水準の向上にどの程度寄与したのかについて検証すべく、FAOのFood Balance Sheetや財務省貿易統計などより農産物についての生産データや貿易データを本研究に使用可能なように整理・整備し、また生産データと貿易データのCode連結作業を完了した。一方で、Broda and Weintein(2006)などの方法論に基づき財ごとの代替の弾力性の計測を終えた。次にこれらのデータ及び計測値を利用して、Arkolakis, Costinot, Rodriguez-Clare(2012)の方法論にOssa(2013)による精緻化(Aggregationの仕方)を加えた形で、1966年から2010年の期間における日本の農業自由化による厚生向上効果について、全農産物及びオレンジや牛肉など特に自由化が顕著であった財について計測を終えた。1980年代に顕著な厚生向上効果が見られる点など一定の結果を得た為、農業自由化に関する参考文献、論文の構成、発表形態などについて研究代表者、共同研究者及び補助研究員間にて議論し合意を得た。また、製造業も含めた日本全体の貿易自由化による厚生向上効果計測に向けて、1950年代からの貿易データの所在を確認し、特に紙媒体データの入力作業などについて今後の作業方針を決定した。2014年度に作成整理を行ってきた日本の農業分野における貿易自由化による厚生向上効果計測のためのデータにおいて一部の重要な財について生産数量のデータはあるものの価格のデータがないため生産額が計算できない問題点などが確認されたため、使用データに関して方針を変更、FAO (Food and Agriculture Organization of the United Nations)が公表している統計集であるFAOSTATを用いることとした。同データを用いて、最新の代替の弾力性計測方法と考えられるSoderbery (2015)の方法論にて代替の弾力性を各農業品目ごとに推計し、推計された代替の弾力性及び輸入浸透率より厚生向上効果を計測。中間結果を北海道大学及び熊本県立大学にて発表、参加者からのコメントを踏まえて修正を行い、2015年度末に最終原稿として慶応義塾大学経済研究所よりDiscussion paperとして公表した。また、二つの目の課題である製造業における貿易自由化の厚生向上効果測定に向けてデータの作成処理を進めてきた。データ作成途上において、研究計画当初に依拠することを予定していたArkolakis et al. (2012)の方法論の問題点を指摘し計測方法を改善したOssa (2015)を知るに至った為、データ作成方針を一部変更。Ossa (2015)の計測法に必要な産業連関表に合わせるべく、JIPデータベース(Japan Industrial Productivity Database)を利用することとした。2015年度においては、1988年2011年までの各分類ごとの代替の弾力性の計測が完了した。「研究実績の概要」に記載の通り、農業分野の貿易自由化に関する研究が価格データの不在のため利用データに関して方針変更せざるを得なかったこと、及び先行研究に新たな展開があることが確認されたため同新展開の中身を検証するべく当該論文の著者と連絡を取ることなどに時間を要したことより論文作成作業に若干の遅れが生じ、農業分野論文の作業が2015年度までずれ込むこととなった。しかしながら、年度後半には、製造業分野論文のためのデータ構築も完了し、初期的な分析結果も得ることができた。よって、若干の遅れを伴いながらも概ね当初の予定通り研究を完遂できる予定である。一つ目の研究論文である日本の農業分野における貿易自由化による厚生向上効果計測に関する論文を学術雑誌に投稿、先行文献との関連性や因果関係に関する考察など追加の分析を含めた修正の条件付きで受理されたため、修正作業を行い再投稿した。同論文は、日本の農業自由化について戦後からレヴューを行い、最新のデータと方法論にて農業自由化の更生向上効果を計測したものである。1970年から2011年の間に自給自足経済対比5%15%の厚生向上効果が見出された。また、二つの目の課題である製造業における貿易自由化の厚生向上効果測定に向けて9桁の日本の貿易データでの代替の弾力性の計測や、同データの産業連関表データ(JIPデータベースを採用)への連結、Arkolakis et al. (2012)の方法論に産業連関構造を組み込んだOssa (2015)方法論による更生向上効果計測を行い、その結果を論文にまとめ2016年度末に慶応義塾大学経済研究所よりDiscussion paperとして公表した。また、研究成果を日本国際経済学会年次総会や韓国江原国立大学などにて発表した。

同論文は、1970年から2011年の間における日本の製造業分野の貿易自由化の更生向上効果を計測したものであり、特に1990年から2000年代において効果が強く、2011年時点において自給自足経済対比約11%の更生向上効果が確認された。研究代表者及び研究分担者が認識する限り、両論文ともに日本の貿易自由化からの更生向上効果を計測した最初の研究であり、その意義は高いものと考える。農業分野の貿易自由化に関する論文の学術雑誌への再投稿のための作業に予想以上の時間を要したこと、また製造業自由化の厚生向上効果論文の計測に一部誤りがあることが分かり、その修正に時間を要したことより、若干の遅れが生じた。計画当初の予定である二つの論文原稿は完成したが、修正及び成果普及活動が十分でなかった。一つ目の研究論文である日本の農業分野における貿易自由化による厚生向上効果計測に関する論文は、日本の農業自由化について戦後からレヴューを行い、最新のデータと方法論にて農業自由化の更生向上効果を計測したものである。1970年から2011年の間に自給自足経済対比5%15%の厚生向上効果が見出された。同論文は2016年度から2017年度にかけて学術雑誌に投稿、先行文献との関連性や因果関係に関する考察など追加の分析を含めた修正の条件付きで受理されたため、修正作業を行い再投稿したものの、データの計算過程に問題があることが分かったため、自主的に出版を見送ることを決定した。現在、修正作業中である。一方で、二つ目の論文である製造業自由化の厚生向上効果論文は、9桁の日本の貿易データでの代替の弾力性を計測し、同データの産業連関表データ(JIPデータベースを採用)への連結、Arkolakis et al. (2012)の方法論に産業連関構造を組み込んだOssa (2015)方法論による更生向上効果計測を行ったものであり、1970年から2011年の間における日本の製造業分野の貿易自由化の更生向上効果を計測した。特に1990年から2000年代において効果が強く、2011年時点において自給自足経済対比約11%の更生向上効果が確認された。2017年度は、前年度の学会発表でのコメントなどを踏まえて改訂作業を行った。研究代表者及び研究分担者が認識する限り、両論文は日本の貿易自由化からの更生向上効果を計測した最初の研究であり、その意義は高いものと考える。貿易による厚生向上効果は国際貿易論の重要なテーマであるが、実証計測は近年始まったばかりである。多くのデータが利用可能になり、更には一定のデータ制約下において計測を可能にする実証計測方法が構築されたことで、計測が可能となった。戦後日本は、多角的及び二国間貿易交渉を通じて貿易自由化を進めた。本研究は、同貿易自由化から日本が得た厚生向上効果を初めて数値にて明らかにした。研究の結果、19702011年の間に、日本の農業分野の貿易自由化が自給自足経済対比515%の厚生向上効果を生み出した一方、製造業分野の貿易自由化の厚生向上効果は1990年から顕著となり2011年時点で約11%であることが示された。データの整備が本課題において最も時間を要する点であるが、この点については凡そ予定通りの進捗を得た。
授業デザインの熟達過程における視点と知識構造の変容に関する研究

視点が外界特定情報のみならず視点特定情報をもたらすことから,自己の視点を他者へ“派遣"することにより,その「見え」を媒介にして当該人物の状況や心情の理解が促進されるとする考えがある。これによれば,授業デザインの熟達化には,子どもへの視点の派遣とそれに基づく子どもの内面理解の熟達があるとの推測が可能になる。本研究では,そのような推測に基づき教員志望学生と熟練教師を対象とした各種検討を行った。その結果,授業デザインの熟達化に伴う子どもの「見え」の生成に関する変容過程やその促進要因が示され,教員養成教育における授業デザイン指導への示唆が導かれた。本研究の目的は,授業デザインの熟達過程における認知的要因の変化について,特に視点と知識構造の面から検討することである。授業デザインで必要とされる思考の特質を踏まえたとき,視点の知覚的機能を敷衍した他者理解方略が有効に作用すること,及び,当該の方略利用により授業デザインに関連する知識構造に変容のみられることが推測できる。本研究は,これらの点について,教員志望学生と現職教員に対する調査を通して検討を行い,教員養成教育における授業デザイン力育成への知見提供をめざすものである。初年度(平成27年度)は,授業デザイン力の形成過程における視点と知識構造の変容との関係を検討するため,教員志望学生を対象として,大学院での演習科目やカリキュラム上で設定されている学校現場での長期インターンシップに際し,授業デザイン及びその実践に係る各種データ(大学における模擬授業やインターンシップでの実践の記録,指導案や教材,ゼミでの発話記録等)を縦断的に収集し,それらの分析を行った。主な結果として,年度の前半と比べ後半には,児童に対する自分のイメージが実態とずれていること,授業デザイン時に想定していたのは児童が実際に示すであろう反応というより自分が児童に期待する反応であったこと等,児童の内的過程の理解に関わる気づきがよく現れるようになったことがあげられる。これは,大学での模擬授業やインターンシップでの実践とその振り返り等の繰り返しを通じて,児童の立場(視点)から自分の授業を見ることができるようになってきた現れではないかと考えられる。また,学生がもつ児童に関する知識が,一般的・全体的・直観的なものから,学力・性格・行動面等について豊かなバリエーションをもつものになりつつあり,今後,授業で扱う教材との関わりにおいてそれらの知識が構造化されていく可能性を示していると思われる。交付申請時の計画に沿って,教員志望学生を対象として,所属する大学院の演習科目やゼミ,学校現場での長期インターンシップ等を通じて収集される種々のデータの縦断的な収集・分析に取り組んだ。同じ学生たちを対象に,次年度も引き続きデータ収集を行い,さらに縦断的な変容を追う計画であるため,途中経過としての現時点の分析結果ではあるが,一定の成果を得たと考える。一方,当初の計画にあった現職教員の授業デザイン方略に関する調査は,教員志望学生の調査結果に基づいてデータ収集の観点を設定してから実施することとし,次年度に具体的な計画を詰めて実施する予定である。本研究は,授業デザインの熟達過程における視点と知識構造の変容について,教員志望学生と現職教員に対する調査を通して検討を行い,教員養成教育における授業デザイン力育成への知見提供をめざすものである。研究2年目である平成28年度も,前年度に引き続き教員志望学生を対象としたデータ収集を行ったが,特に次の2点に焦点をあてて検討した。1点目は,前年度,模擬授業で子ども役を務めることの教育的意義が見いだせたことから,その際の学生の意識をより詳細にとらえるため,事後検討会における発言内容の質的な分析を行うとともに,学生自身がそれを学習活動としてどう認識しているかについても調査を実施した。2点目は,やはり前年度,学生が大学院での学習経験を通して授業デザイン時の視点の置き方が変容する(つまり,子どもの「見え」の生成や,それにより子どもの内面の推測をするようになる)可能性がみとめられたので,そのことを確認するために,ある学生を事例として採り上げ,大学院授業やゼミでの発言をはじめとする各種記録に基づき,その変容を縦断的に追跡した。これらの調査・分析から次のことが示された。(1)模擬授業で子ども役を務めることについて,学生自身も学習活動としての意義を認識しており,そのような学習活動やインターンシップでの経験等を通して,授業デザイン時に子どもの「見え」を生成し,その内面を理解する必要性やそれを推測しようとする学生の意識は高まる。(2)しかし,そのような意識や態度における変容がみられても,それが授業デザイン力の向上に直結するわけではなく,その一因として,心情・情意面にくらべ子どもの思考過程を的確に推測することの難しさがあると考えられる。前年度に引き続き実施した教員志望学生を対象とした調査・分析については,上記「研究実績の概要」にも示した通り,一定の成果を得た。交付申請書の計画にある現職教員の授業デザイン方略の実態に関する調査は分析がやや遅れており,結果をまとめるには至っていないが,全般的にはおおむね計画に沿って進んでいるといえる。3年間の研究期間を通じて,研究代表者・分担者が所属機関で担当している演習科目や実習科目(学校現場での長期インターンシップ)に際し,授業デザイン及びその実践に係る学生(現職教員の院生を含む)の各種データ(模擬授業や学校での授業実践の記録,作成した指導案や教材,授業検討時の発言記録等)を収集し,それらを分析するという手法により研究を進めた。

初年度・2年目の研究からは,(1)子どもの内面理解に向けた子どもの視点(「見え」)の生成やそれへの意識に対する現職教員と教員志望学生との違い,(2)教員志望学生における子どもの「見え」の生成に関する変容過程とその要因,等が示され,教員志望学生に子どもの「見え」の生成(内面理解)を促すための手だての例や指導ポイントが導かれた。最終年度である平成29年度も,教員志望学生を対象としたデータ収集を継続して行った。特に今年度は,昨年度示された知見の一つである“他者とのディスカッションの有効可能性"の検証に加え,授業デザイン時の思考プロセスをより明確に捉えるという意図も含め,その外化が期待される場面として,複数名で協働的に授業デザインを行う事態に焦点化し,記録を収集した。その結果,協働での授業デザインという事態が子どもの視点の生成を促し,子どもの思考過程の推測への試みを増加させること等が示された。それらを踏まえ,熟練者としての現職教員(元教員も含む)を対象としたこれまでの調査分析結果も含め,授業デザインの熟達過程における,視点と知識構造から捉えた認知的変容に関するモデル化,並びに,教員養成教育における授業デザイン指導への示唆をまとめた。視点が外界特定情報のみならず視点特定情報をもたらすことから,自己の視点を他者へ“派遣"することにより,その「見え」を媒介にして当該人物の状況や心情の理解が促進されるとする考えがある。これによれば,授業デザインの熟達化には,子どもへの視点の派遣とそれに基づく子どもの内面理解の熟達があるとの推測が可能になる。本研究では,そのような推測に基づき教員志望学生と熟練教師を対象とした各種検討を行った。その結果,授業デザインの熟達化に伴う子どもの「見え」の生成に関する変容過程やその促進要因が示され,教員養成教育における授業デザイン指導への示唆が導かれた。教員志望学生への調査については,次年度も引き続き今年度と同じサンプルを対象として縦断的なデータ収集・分析を進めるとともに,新たな大学院入学生も調査対象者として追加のデータ収集を行う。それと併行して,現職教員(並びに,一定年数以上の教職経験者)の授業デザイン時の方略に関する調査を実施し,学生の分析結果と比較しながら,授業デザインの熟達過程における認知的変容について結果の体系化を図っていく。さらに,教員志望学生に対する指導において,視点の知覚的機能を敷衍した他者理解方略の利用を促してその効果検証を試み,最終年度に向けて教員養成教育における授業デザイン力育成方法への示唆を得る。まずは,現職教員を対象とした調査データの分析を推し進め,学生のデータの分析結果と比較しながら,授業デザインの熟達過程における視点と知識構造に関する変容について結果の体系化を図っていく。現職教員の調査については,追加データの必要があれば,一定年数以上の教職経験者ということで教職大学院の実務家教員を対象とすることも考えられる。
生体ホルモンの作用標的特異性放射線防護効果を導入した新しい放射線療法の開発

放射線治療は腫瘍組織に最大限の損傷を与え、正常組織障害を最小限に抑えることが目標である。正常組織を放射線障害から防護する方法に放射線防護剤がある。従来のものは副作用のため、実用化が困難であった。最近、松果体ホルモンのメラトニンに、放射線防護効果が認められている。メラトニンは主として夜間に分泌される内分泌ホルモンで、生体内時計として睡眠、活動のリズムをコントロールしていると考えられている。メラトニンは通常に生体に存在するホルモンであり、欧米では、いわゆる時差ぼけ改善の薬として一般的に使用されている。大量に摂取しても副作用が殆ど無く、実用可能な放射線防護剤として期待されている。本研究では、生体内正常ホルモンであるメラトニンを用いて、X線および炭素線に対する放射線防護効果と、ヒト正常線維芽細胞、ヒトリンパ球、癌細胞におけるレセプター発現の関係を検討し、マウスを用いて動物実験で効果を確認する。さらに、放射線誘発癌と関係する被ばく後の突然変異発生率を、メラトニンが有意に低下させる効果があるかを検討した。平成16年度はin vitroの実験系でメラトニンの防護効果を検討したが、培養細胞に対する明確な防護効果は得られなかった。その最大の原因はメラトニンが脂溶性のため、溶解にエタノールを必要とし、エタノールの殺細胞効果により薬剤の作用を正確に判定できなかった。平成17年度はC3H/HeとAT(Ataxia telangiectasia)ヘテロおよびホモ接合対のマウスを使用して、全身照射に対する防護効果を検討した。ATヘテロの放射線感受性は正常とATホモ接合体の中間との報告が多い。メラトニンを腹腔内投与し非投与群と投与群で生存率を比較し、30日時点で50%に致死を与える線量(LD50/30)をX線、炭素線(13-50keV/μm)を用いて調べた。結果として、メラトニンの防護効果は低・高両LET領域であまり大きくなく、他の放射線防護薬と同様に、あまり効果を期待することが出来ないことが判った。悪性腫瘍の治療には種々の治療法が適用でき、腫瘍の部位、組織型、病期および患者の背景因子等を考慮して治療法が選択される。最近は治療後のQuality of Life (QOL)を十分に考慮した治療が重要視され、機能および形態を保つことができる放射線治療の役割は一層重要になると予想される。本研究では、生体内正常ホルモンであるメラトニンを用いて、X線および炭素線に対する放射線防護効果と、ヒト正常線維芽細胞、ヒトリンパ球、癌細胞におけるレセプター発現の関係を検討し、マウスを用いて動物実験で効果を確認することを目的として研究を開始した。さらに、放射線誘発癌と関係する被ばく後の突然変異発生率を、メラトニンが有意に低下させる効果があるかを検討することとした。本研究の目的を達成するため、本年度は以下のような実験を行い成果を得た。(1)7種類のヒト線維芽細胞(ataxia telangiectasia細胞を含む)にX線および290MeV/n(低LET領域の13keV/μmと高LET領域の50keV/μmを用いる)の炭素線照射を行い、コロニー法によりそれぞれの細胞の放射線感受性を決定した。(2)ヒト由来の扁平上皮癌、腺癌を用いて1と同様に放射線感受性(LET依存性)を決定した。(3)ヒト

線維芽細胞、および癌細胞に対するメラトニンの放射線防護効果を検討するため、0.5mM,1mM,2mMのメラトニンを溶解した培地で37度20分間培養し、X線および炭素線照射を行った。メラトニンの放射線防護作用は、正常細胞に比べて癌細胞では低い結果がえられた。これはX線照射と炭素線照射の両者に同様な傾向が見られた。来年度は照射後の細胞における染色体の突然変異発生率、およびマウスの全身照射に対する生存率から、メラトニンの防護効果を検討する予定である。放射線治療は腫瘍組織に最大限の損傷を与え、正常組織障害を最小限に抑えることが目標である。正常組織を放射線障害から防護する方法に放射線防護剤がある。従来のものは副作用のため、実用化が困難であった。最近、松果体ホルモンのメラトニンに、放射線防護効果が認められている。メラトニンは主として夜間に分泌される内分泌ホルモンで、生体内時計として睡眠、活動のリズムをコントロールしていると考えられている。メラトニンは通常に生体に存在するホルモンであり、欧米では、いわゆる時差ぼけ改善の薬として一般的に使用されている。大量に摂取しても副作用が殆ど無く、実用可能な放射線防護剤として期待されている。本研究では、生体内正常ホルモンであるメラトニンを用いて、X線および炭素線に対する放射線防護効果と、ヒト正常線維芽細胞、ヒトリンパ球、癌細胞におけるレセプター発現の関係を検討し、マウスを用いて動物実験で効果を確認する。さらに、放射線誘発癌と関係する被ばく後の突然変異発生率を、メラトニンが有意に低下させる効果があるかを検討する。本年度は動物(マウス)を用いて防護効果を検討した。使用したマウスは、C3H/HeとAT(Ataxia telangiectasia)ヘテロおよびホモ接合対のマウスである。ATホモ接合体は、放射線感受性が著しく高いことで知られている。ATヘテロ接合体に関しては、放射線感受性は正常とAT歩も接合体の中間との報告が多い。正常人と比べ発癌の頻度が4倍ほど高いと報告されており、放射線治療後の二次発癌の可能性を考慮すると、防護は一層重要になると考えられる。実験方法は、メラトニンを腹腔内投与し非投与群と投与群で生存率を比較し、30日時点で50%に致死を与える線量(LD50/30)をX線、炭素線(13-50keV/μm)を用いて調べた。結果として、いずれのマウスにおいてもメラトニンの防護効果は低・高両LET領域であまり大きくなく、他の放射線防護薬と同様に、大きな効果を期待出来ないことが判った。
ホヤ胚発生過程における割球の発生運命決定機構の解析

本年度は、マボヤにおける脊索分化の仕組みを顕微操作法を用いて解析すると共に、眼点-平衡器等価群における側方抑制シグナルのcDNAをクローニングすることを試みた。(1)脊索分化の仕組み脊索の分化には誘導が必要であり、その誘導源は植物半球に存在する割球(予定内胚葉割球と予定脊索割球自身)であることが結論された。ホヤ卵は古くからモザイク卵と考えられてきた。しかし、脊椎動物と同様、その起源と考えられている原索動物においても脊索は誘導によって形成されることが示された。脊索分化のメカニズムは脊索動物を通じて共通であることが判明した。(2)眼点-平衡器等価群におけるシグナルレセプターのクローニング側方抑制シグナルのレセプター遺伝子として、線虫C.elegansではlin-12、DrosophraではNotchが単離されている。すでにクローニングされている他種のlin/Notchファミリーのアミノ酸配列から、lin/Notchリピート内部で保存されている部分に対するオリゴヌクレオチドを作製し、これをプライマーにしてRT-PCRを行なった。その結果、神経胚mRNAからNotchホモログと思われるcDNA断片を増幅することに成功した。得られたアミノ酸配列はXenopusのXotch遺伝子に最も相同性が高かった。ノザンハイブリダイゼーションの結果から、NotchホモログのmRNAは長さが約9kbであることがわかった。予備的な実験では、未受精卵に母性mRNAが存在し、原腸胚、神経胚を経て、尾芽胚期以降はmRNAは減少していくことが示された。
超磁歪と圧電を用いた新電磁変換素子による磁気浮上システムの研究

本研究では、超磁歪材料と圧電材料を機械的に結合した電磁変換素子を制作し、それを用いて永久磁石の吸引力を制御し、新しい磁気浮上システムを構築するための基礎研究を行った。電圧を圧電材料に加えることにより発生する歪や力を用いて、超磁歪材料に力を加え歪ませることにより透磁率を変化させることができる。この効果を用いた電磁変換素子を磁気回路中に挿入し、磁気吸引力を制御できることを理論解析と実験により明らかにし、新しい磁気浮上システムのコンセプトを提案・試作した。これまでに、超磁歪材料、永久磁石及び磁性ヨークから2つの並列磁性回路を構成し、INSTRON材料試験機により超磁歪材料に圧縮荷重を印加できる実験装置を作製した。超磁歪材料に加えた圧縮荷重を変化させて、磁気回路の固定ヨークと稼動ヨークとの間の吸引力を測定し、その吸引力が加えられた圧縮荷重によって変化することが確認された。即ち、圧縮荷重によって磁気力が制御できるという新しい磁気制御の原理が確認された。更に、圧縮荷重に対する磁気力の変化率は、超磁歪材料に加えたバイアス磁場とバイアス荷重に依存することも明らかになった。バイアス磁場とバイアス荷重を最適化することによって、最大の変換率が得られた。また、超磁歪材料の圧縮荷重を制御するために、圧縮材料と超磁歪材料を組み合わせた複合素子を提案し、基本設計を行った。設計では、磁気回路の解析により、圧縮荷重に対する磁気力の変化率および電気エネルギーから磁気エネルギーへの変換効率を定義し、定式化を行った。更に、変換率と変化効率が最大になるような磁気回路の設計方法を提案した。更に、新しい磁気浮上システムの性能向上のため、ワークステーションを用いて最適設計のシミュレーションを行い、電磁変換素子の改良を行った。次いで、振動測定システムを用いて浮上実験を行い、性能試験を行った。その結果、本電磁変換素子は十分に実用化が可能な性能を有することが明らかになった。本年度には、超磁歪材料、永久磁石及び磁性ヨークから2つの並列磁性回路を構成し、INSTRON材料試験機により、超磁歪材料に圧縮荷重を印加できる実験装置を作製した。超磁歪材料に加えた圧縮荷重を変化させて、磁器回路の固定ヨークと稼動ヨークとの間の吸引力を測定し、その吸引力が加えられた圧縮荷重によって変化することが確認された。バイアス磁場とバイアス荷重を最適化することによって、最大な変換率が得られる。また、超磁歪材料の圧縮荷重を整除するために、圧縮材料と超磁歪材料を組み合わせた複合素子を提案し、基本設計を行った。来年度には、設計した素子を作製して、実験で変換率と変換効率を測定し、設計方法を確認する。また、作製した素子を用いて、磁気浮上制御を行う予定である。

この効果を用いた電磁変換素子を磁気回路中に挿入し、磁気吸引力を制御できることを理論解析と実験により明らかにし、新しい磁気浮上システムのコンセプトを提案・試作した。これまでに、超磁歪材料、永久磁石及び磁性ヨークから2つの並列磁性回路を構成し、INSTRON材料試験機により超磁歪材料に圧縮荷重を印加できる実験装置を作製した。超磁歪材料に加えた圧縮荷重を変化させて、磁気回路の固定ヨークと稼動ヨークとの間の吸引力を測定し、その吸引力が加えられた圧縮荷重によって変化することが確認された。即ち、圧縮荷重によって磁気力が制御できるという新しい磁気制御の原理が確認された。更に、圧縮荷重に対する磁気力の変化率は、超磁歪材料に加えたバイアス磁場とバイアス荷重に依存することも明らかになった。バイアス磁場とバイアス荷重を最適化することによって、最大な変換率が得られる。また、超磁歪材料の圧縮荷重を整除するために、圧縮材料と超磁歪材料を組み合わせた複合素子を提案し、基本設計を行った。設計では、磁気回路の解析により、圧縮荷重に対する磁気力の変化率および電気エネルギーから磁気エネルギーへの変換効率を定義し、定式化を行った。更に、変換率と変化効率が最大になるような磁気回路の設計方法を提案した。本年度は、新しい磁気浮上システムの性能向上のため、ワークステーションを用いて最適設計のシミュレーションを行い、電磁変換素子の改良を行った。次いで、振動測定システムを用いて浮上実験を行い、性能試験を行った。その結果、本電磁変換素子は十分に実用化が可能な性能を有することが明らかになった。
(セリウム希土類)・ルテニウム立方晶ラーベス相金属間化合物の高圧下の超伝導状態

1.圧力効果の実験は3Kから室温までの温度範囲で電気抵抗、帯磁率を測定することに.よって行った(1)1GPaまでの圧力範囲では、ゼロ磁場中ではクランプ式マイクロボンベを用い、5Tまでの磁場中ではスウェンソン式圧力装置を用いた。(2)1GPaか8GPaまではキュービックアンピルを用いた。2. (1)CeRu_2の超伝導転移点は0.5GPaまでは圧力が増加すると共にほぼ直線的に減少し、それ以上の圧力では圧力と共に直線的に増加した。この原因は未解明である。(2)電気抵抗は低温で温度の二乗に比例しているが、その係数の圧力依存はちょうど超伝導移点の場合の逆の依存をした。(3)上記の結果から転移点の圧カ依存は単純なBCS理論では説明できない。3. CeRu_2ついてトンネル電子分光を行ったところ、強結合のBCS超伝導であることが明瞭となった。4. (1)5.5GPaでceRu_2は圧力に誘起された結晶変態を約9OKにて行う。この結晶変態には温度履歴も圧カ履歴も見られなかった。(2)結晶変態点は1GPaあたり約60Kの割合で増加する。(3)高圧下のX線測定の結果変態前後で圧縮率はほぼ同じであることが判明したが、変態後の結晶構造は未解明である。5. Ce_<0.97>La_<0.03>Ru_2の超伝導転移点は0.5GPaまでの圧力範囲、5Tまでの磁場中では全てCeRu_2とほぼ同じ割合で圧力増加と共に減少した。6. Ce_<0.8>La_<0.2>Ru_2の超伝導転移点は8GPaまでの圧カ範囲で圧カ増加と共に増加した。また電気抵抗から推察される状態密度も非常に小さい。7. LaRu_2.の超伝導転移点は8GPaまでの圧力範囲で圧力増加と共に減少した。8. Ce_<1-x>La_xRu_2の熱電能を測定した結果、組成の中間領域では状態密度が減少し、フェルミ面の形状はx=0.5を境界として急激に変化していることが判明した。9.今後フェルミ面の詳細と超伝導の関連を解明することが重要である。1、圧力効果の実験は3Kから室温までの温度範囲で電気抵抗、帯磁率を測定することによって行った。(1)1GPaまでの圧力範囲では、ゼロ磁場中ではクランプ式マイクロボンベを用い、5Tまでの磁場中ではスウェンソン式圧力装置を用いた。(2)1GPaから8GPaまではキュービックアンビルを用いた。2、(1)CeRu_2の超伝導転移点T_cは0.5GPaまでは圧力が増加すると共にほぼ直線的に減少し、それ以上の圧力では圧力と共に直線的に増加した。(2)電気抵抗は低温で温度の二乗に比例しているが、その係数Aの圧力依存はちょうど超伝導転移点の場合の逆の依存をした。(3)上記に結果からT_cの圧力依存は単純なBCS理論では説明できない。

3、(1)5.5GPaでCeRu_2は圧力に誘起された結晶変態を約90Kにて行う。この結晶変態には温度履歴も圧力履歴も見られなかった。転移は2次転移と思われる。(2)結晶変態点は1GPaあたり約60Kの割合で増加する。4、Ce_<0.97>La_<0.03>Ru_2の超伝導転移点は0.5GPaまでの圧力範囲、5Tまでの磁場中では全てCeRu_2とほぼ同じ割合で圧力増加と共に減少した。5、目的の解明にあたっては今後常伝導状態の輸送現象の把握が重要である。1.圧力効果の実験は3Kから室温までの温度範囲で電気抵抗、帯磁率を測定することに,よって行った(1)lGPaまでの圧力範囲では、ゼロ磁場中ではクランプ式マイクロボンベを用い、5Tまでの磁場中ではスウェンソン式圧力装置を用いた。(2)IGPaから8GPaまではキュービックアンピルを用いた。2. (1)CeRu_2の超伝導転移点は0.5GPaまでは圧力が増加すると共にほぼ直線的に減少し、それ以上の圧力では圧力と共に直線的に増加した。この原因は未解明である。(2)電気抵抗は低温で温度の二乗に比例しているが、その係数の圧力依存はちょうど超伝導転移点の場合の逆の依存をした。(3)上記の結果から転移点の圧力依存は単純なBCS理論では説明できない。3. CeRu_2ついてトンネル電子分光を行ったところ、強結合のBCS超伝導であることが明瞭となった。4. (1)5.5GPaでCeRu_2は圧力に誘起された結晶変態を約9OKにて行う。(3)高圧下のX線測定の結果変態前後で圧縮率はほぼ同じであることが判明したが、変態後の結晶構造は未解明である。5. Ce_<0.97>La_<0.03>Ru_2の超伝導転移点は0.5GPaまでの圧力範囲、5Tまでの磁場中では全てCeRu_2とほぼ同じ割合で圧力増加と共に減少した。6. Ce_<0.8>La_<0.2>Ru_2の超伝導転移点は8GPaまでの圧力範囲で圧力増加と共に増加した。また電気抵抗から推察される状態密度も非常に小さい。7. LaRu_2の超伝導転移点は8Gaまでの圧力範囲で圧力増加と共に減少した8. Ce_<1-x>La_xRu_2の熱電能を測定した結果、組成の中間領域では状態密度が減少し、フェルミ面の形状はx=0.5を境界として急激に変化していることが判明した。9.今後フェルミ面の詳細と超伝導の関連を解明することが重要である。
地区組織のコミュニティ・エンパワメントモデルの適用とハンドブックの作成

地区組織がコミュニティ・エンパワメントしていく過程を保健師が支援するモデルについて、再度文献を検討し、モデルの修正を行っている。モデルの構成要素は、(住民と地区と相互作用している)地区組織のコミュニティ・エンパワメントの状態と保健師の使命・基本的姿勢、保健師の支援の意図、保健師の支援内容、地区組織と保健師との関係性、影響要因であった。地区組織のコミュニティ・エンパワメントの過程は、「地区における健康問題の無意識・無活動期」「住民による地域の健康問題の意識化・明確化」「目標および問題解決方法の決定と計画立案期」「活動開始期」「自主活動期」「地域づくり期」の6段階に整理できた。支援モデル原案は、地区組織がコミュニティ・エンパワメントしていく過程毎に作成した。個人・地区組織・地区の状態像は、健康課題解決のための活動をしている地区組織がない状態から、地区組織が、共通の目標を達成するために、他の地区組織とのネットワークを形成しているまでに変化していた。住民と保健師の関係性は、バランスのとれたパートナーシップの関係であった。保健師の支援内容は、支援の意図のもとに、地区組織のコミュニティ・エンパワメントの過程に応じて、地域の人材を発掘して、協働して健康づくりを行っていた。影響要因には、パートナーシップの達成に必要な時間があった。保健師の使命・基本的姿勢は、地域の健康問題を捉え、住民と共に個々・地域の健康問題の解決を目指すものであった。地区組織がコミュニティ・エンパワメントしていく過程は、これまで十分に理論化されてこなかった。また、その過程を保健師が支援するモデルは、実践に貢献できる有効なツールになると考える。現在、モデルについて論文化をしている。共同研究者と協議の過程を経た後に、論文投稿の見込みがあることから、順調に進展していると考える。今年度が最終年度となるため、モデルの概念分析とモデル化の過程について、論文投稿を実施する。また、結果の普及啓発にも努めたい。本研究の目的は、地区組織のコミュニティ・エンパワメントモデルを改良し、このモデルを広く普及するためのハンドブックを作成することである。、本年度は、保健師が地区組織活動を推進していくうえでの課題と解決策を明らかにする目的で、フォーカスグループインタビューを行った。対象は、地区組織活動で成果を上げている自治体等の保健師5名であった。日時は、平成28年1月であった。調査内容は、自治体における地区組織活動と地区組織活動を推進していくうえで障害になっていること、解決策として必要なことであった。分析は、逐語録を作成し、課題と解決策の視点で該当する内容をコード化したうえで、同じ意味内容を分類してカテゴリー化した。本結果では、本モデルを使用する保健師の地区組織活動を推進していくうえでの課題と解決策のおおまかな内容を明らかにすることができた。課題と解決策には、「時代と地域に対応した活動の必要性」と「地区分担による活動の活性化」、「既存の組織の継続」「地区診断と地区活動の連動」、「実践の可視化と理論化」、「新任期保健師への技術の伝達」、「中堅期保健師への支援体制」、「研修体制の充実」、「保健師同士の相談」がみられた。本成果は、平成28年7月に開催される韓日地域看護学会において、ポスター発表をする予定である。また、本年度は、コミュニティ・エンパワメントモデルの開発過程について、論文としてまとめて、学会誌に投稿した。本年度は、研究班会議を2回開催し、研究について協議したうえで研究を進めている。研究では、フォーカスグループインタビューを行い、国際学会に発表する準備をすることができた。また、来年度の計画についても、共同研究者間で協議することができている。本年度は、市町村保健師による地域組織活動の課題と解決策に関する全国調査を実施した。まず、全国の市町村(1782)名簿から、4分の1を抽出(東北と熊本を除く)し、396の市町村の統括保健師を対象に、調査への協力の可否を確認した。その結果、回収は206通(回収率52.0%)であり、協力が可能である市町村は、135(対象保健指数2524名)であった。次に、本調査を実施した。本調査の対象は、市町村に勤務する経験1年以上の常勤保健師(産休・育休中の者は除く)であった。調査は、135市町村の2524名に送付した。調査期間は、平成28年12月1日から平成29年1月12日であった。その結果、1220通の回答があり(回収率48.3%)、そのうち有効回答は、1193(有効回収率47.3%、有効回答率97.8%)であった。調査の結果、保健師は、市に所属しているものが529名(44.3%)であり、係員が474名(39.7%)と多かった。地域組織活動の課題は、1994名(91.7%)が感じていた。解決策として「できていない」と回答した割合が高かった項目は、「関係者に成果を示す」や「地区診断を住民と共有」「職場として保健師を支援する」であった。今後は、自由記載を含めて、詳細な分析を行う予定である。コミュニティ・エンパワメントモデルの論文が、投稿したが、査読の結果修正することになったため、完成できていない。そのため、コミュニティ・エンパワメントモデルの修正ができない。本年度は、コミュニティ・エンパワメントモデルを実践現場に適用するためのフォーカスグループインタビュー調査の結果を、英語論文で公表した。

タイトルは、「日本の保健師の地域組織活動における課題とその解決策」であった。熟練保健師を対象にしたフォーカスグループインタビューを行った結果、7つの課題と4つの解決策が明らかになった。これらの発表やディスカッションを通して、市町村保健師による地区組織活動では、約3割が地区組織活動を支援し、約5割が協働していた。関わった地区組織は、「民生児童委員」や「自治会・町内会」などの福祉や遅延の組織が多いものの、約2割の保健師はNPOとの関わりも持っていた。保健師は、約5割が地域組織活動を自立して行う自信を持っていなかった。今後は、これらに関連する要因を検討し、論文化をしていきたい。本研究では、保健師による地域組織活動の課題と解決策を明確化する調査を行った。そのことにより、コミュニティ・エンパワメントモデルを適用する方法を検討中である。最終年度に向けて、研究成果をまとめて、コミュニティ・エンパワメントモデルの適用等につなげたい。地区組織がコミュニティ・エンパワメントしていく過程を保健師が支援するモデルについて、再度文献を検討し、モデルの修正を行っている。モデルの構成要素は、(住民と地区と相互作用している)地区組織のコミュニティ・エンパワメントの状態と保健師の使命・基本的姿勢、保健師の支援の意図、保健師の支援内容、地区組織と保健師との関係性、影響要因であった。地区組織のコミュニティ・エンパワメントの過程は、「地区における健康問題の無意識・無活動期」「住民による地域の健康問題の意識化・明確化」「目標および問題解決方法の決定と計画立案期」「活動開始期」「自主活動期」「地域づくり期」の6段階に整理できた。支援モデル原案は、地区組織がコミュニティ・エンパワメントしていく過程毎に作成した。個人・地区組織・地区の状態像は、健康課題解決のための活動をしている地区組織がない状態から、地区組織が、共通の目標を達成するために、他の地区組織とのネットワークを形成しているまでに変化していた。住民と保健師の関係性は、バランスのとれたパートナーシップの関係であった。保健師の支援内容は、支援の意図のもとに、地区組織のコミュニティ・エンパワメントの過程に応じて、地域の人材を発掘して、協働して健康づくりを行っていた。影響要因には、パートナーシップの達成に必要な時間があった。保健師の使命・基本的姿勢は、地域の健康問題を捉え、住民と共に個々・地域の健康問題の解決を目指すものであった。地区組織がコミュニティ・エンパワメントしていく過程は、これまで十分に理論化されてこなかった。また、その過程を保健師が支援するモデルは、実践に貢献できる有効なツールになると考える。現在、モデルについて論文化をしている。共同研究者と協議の過程を経た後に、論文投稿の見込みがあることから、順調に進展していると考える。来年度は、フォーカスグループインタビューの結果をもとに、保健師の地区組織活動を推進していくうえでの課題と解決策の実態を明らかにする目的で調査を実施する予定である。対象は、市町村の保健師である。また、地区組織活動を推進していくうえでの課題と解決策については、さらに内容を充実させるために、再度フォーカスグループインタビューを実施する予定である。
偏微分作業のスペクトルの構造

Scrodinger作用素の解の無限遠方での増大度を下から評価する問題は、それ自体興味ある問題であるとともに、Scrodinger作用素の本質的スペクトルが絶対連続であることを証明する極限吸収原理においてkey lemmaの役割を果しているという意味においても重要な課題である。この問題の研究はKato(1959)以来長い歴史を有しているが、研究代表者は、最近、従来の結果を統合する結果を得ていた。本年度は、この結果をvon Neumann-Wigner型のpotentialを持つScrodinger作用素の正の固有値の非存在領域を確定する問題に応用し、この問題に対する従来の結果を大幅に改良(京都工芸繊維大学内山淳教授との共同研究として投稿中)するとともに、Dirac作用素や退化型楕円型作用素の解の増大度の研究に継続して取り組んだ。また、信号理論における欠損dataの復元の問題にもspectrumに関する理論の知見が有効に役立つのであるが、この問題につき、復元の可能性の証明と、Nyquist rateの近くでの解析につき一定の成果を得た(産業技術短期大学芦野隆一助教授、京都工芸繊維大学中岡明教授との共同研究として投稿中)。
空間制御型希土類錯体の創成と高次機能化

サブナノメートルから10数ナノメートルに至る特徴ある分子空間を有する新規希土類錯体群を合成した。多彩な配位子の特性を活用して、アミノ酸やプロトン、さらに無機アニオンなどに選択的な発光応答機能や円二色性応答機能を希土類錯体に付与することに成功した。さらに置換活性なアームドサイクレン一希土類錯体の配位特性を活用したキラリティー転写系の構築に成功した。本基盤研究は、高度に制御された空間を構築する希土類錯体群を系統的に合成して、希土類錯体に特有な高配位性や発光特性と連動させた分子認識機能、刺激応答機能、情報変換機能を発揮する『インテリジェント希土類錯体』の創成を目指すものである。特に、0.1ナノメーターから数マイクロメーターに至る分子空間をもつ多彩な希土類錯体群を創成して、外的刺激に応答した動的構造変化を誘起するとともに、分子認識機能や刺激応答機能、さらに情報変換機能を発揮する希土類錯体を開発するため、トリポード配位子・希土類錯体への分子認識機能など高次機能の賦与に加えて、以下の2項目を重点的に研究した。(1)微小空間制御型希土類錯体の開発0.4ナノメータースケールの微小空間中にd金属中心とf金属中心とを隣接させて効率的なエネルギー移動を実現する新たな発光性「かご状複核錯体」や、不斉アニオン刺激に応答して錯体ヘリシティーを誘起する「動的ならせん状三次元錯体」を、アームドサイクレン配位子と希土類中心とを組み合わせて開発した。さらに、これらの微小空間特性を活かして、水中でも優れた近赤外発光を示す錯体合成法の確立を図った。(2)ナノ空間を有するタンパク超分子希土類錯体の開発1から10ナノメーターにおよぶ分子空間を有する天然タンパクを配位子として活用した超分子型希土類錯体系の高次機能化を図った。特に、タンパク配位子の自己集積特性と希土類中心に特有な発光特性とを組み合わせて、タグータンパクをはじめとするナノスケール基質の分離過程を長寿命発光現象によって追跡できることを実証した。サブナノメートルから10数ナノメートルに至る分子空間を有する配位子からなる希土類錯体を合成し、アミノ酸アニオンなどに対して可逆な発光応答機能や円二色性(CD)応答機能の付与に成功した。また希土類錯体発光センサーのコンビナトリアル合成法も開発した(1)可視および近赤外発光特性をもつ希土類錯体への高機能付与:アミノ酸およびジペプチドに対して特異的な発光応答性を示す希土類錯体型レセプターを開発した。特に、バックグラウンド発光のない近赤外発光特性をもつ生体分析に適した希土類錯体型センサーの提案を行った。(2) 4重らせん空間を持つ希土類錨体への動的不斉誘起の実現:La^<3+>やYb^<3+>と4重らせん空間を与える希土類錯体を合成し、結晶中や溶液内での△-Λ間の動的平衡を実現した。さらに不斉アニオンから希土類中心への不斉転写現象を実現し、ポイントキラリティーから錯体ヘリシティーへの変換に伴う誘起CDを観測した。(3)ナノサイズ配位空間をもつタンパク-希土類錯体へのバイオツール機能の付与:鉄貯蔵タンパクであるフェリチンに発光性Tb^<3+>を導入して、フェリチン外部のポリアニオン認識表面を活用したポリアルギニン基質との共沈殿現象を活用した新しいバイオツールを開発した。(4)コンビナトリアル法による希土類錯体型発光センサーの開発:水溶液中で多様な配位様式をもつ希土類錯体の合成は困難を有するが、多彩な発色性配位子、希土類中心、アミノ酸からなるライブラリーを構築し、アミノ酸に対して選択応答を示す発光性錯体の合成に成功した。サブナノメートルから10数ナノメートルに至る特徴ある分子空間を有する配位子の特性を活用して、多彩な希土類錯体にアミノ酸やプロトン、さらに無機アニオンなどに選択的な発光応答機能や円二色性(CD)応答機能を付与することに成功を収めた。さらに置換活性なアームドサイクレン-希土類錯体を系統的に合成して、配位特性に基づいたキラリティー転写系を構築した。(1)配位空間制御型希土類錯体の開発:水溶液中で多様な配位様式をもつ希土類錯体の設計・合成には多くの困難がある。従来の錯体設計法に加えて、多彩な発色性配位子、希土類中心、アミノ酸から構築したライブラリーを活用したコンビナトリアル合成法を確立し、アミノ酸を選択的に応答する配位空間をもつ希土類錯体を開発して、CDプローブ機能を賦与した。(2)キラル空間制御型希土類錯体の開発:アキラルな8配位サイクレン配位子とLa^<3+>やYb^<3+>とが形成する希土類

錯体は、結晶および溶液中でジアステレオマー(Δ-Λ)間の動的平衡を示す。これらの希土類錯体は、不斉アニオンとの高配位型錯体の形成を通じて、希土類中心まわりの配位子上の発色団への不斉転写現象を達成した。(3)ナノ空間制御型希土類錯体の開発:鉄輸送タンパクのトランスフェリンや鉄貯蔵タンパクのフェリチンに発光性Tb^<3+>中心を導入し、タンパク空間の特性を活用した発光アニオンセンシング系の構築に成功した。また近赤外発光性Yb^<3+>中心を導入したタンパク-希土類錯体をpH指示薬として活用するなど、新しいバイオツールの開発を行った。
電力自由化及び炭素税導入が地域の電力需給・電力炭素強度に与える影響評価

本研究では、電力自由化及び炭素税が電力需要及び供給、GHG排出量に与える影響を分析した。本研究の1年目の平成28年度は、電力システム改革または炭素税導入が2030年の電力需給及びGHG排出量にどのような影響を与える可能性があるのかを分析した。2年目である平成29年度は、日本の10地域の電力管内における再生可能エネルギーポテンシャル、グリッドへの接続ポテンシャル、電力融通を考慮した場合、日本が2030年の国内排出削減目標を達成、または更なる野心的な削減を行うことができるか、その可能性とそのために必要な電力システム改革について分析を行った。本研究では、2020年以降の送配電部門の法的分離および新たな電力市場の創設を含む電力システム改革、および、2030年のGHG排出削減に向けた炭素税の導入の可能性を考慮し、2030年までの電力需要および供給、GHG排出量に与える影響を様々な側面から分析している。平成28年度は、電力システム改革または炭素税導入が、2030年の電力需給およびGHG排出量にどのような影響を与えるかに関し、2つの側面から分析を行なった。一つ目は、2016年の電力の小売全面自由化、2020年の送配電部門の法的分離、および炭素税導入による電力料金の増加といった外生的なショックの動的な影響が日本の電力需要とCO2排出量にどのような影響を与えるかに関し、時系列計量経済モデル(自己回帰移動平均モデル:ARMAモデル)を用いて分析を行なった。ARMAモデルの構造とショックダミーを組み合わせた分析を用いることにより、回帰分析による切片やパラメータの変動といった単純な形態のショックだけでなく、ショックの減衰などの動的な過程も織り込み、2030年の電力需要を予測した。本研究は、査読論文として発表した。2つ目の研究では、製造業(鉄鋼、化学、機械工業分野)に焦点を当てた炭素税の導入によるエネルギーおよび炭素強度への影響を分析するため、エネルギー補助金や燃料価格の変化がエネルギーおよび炭素強度にどのような影響を与えてきたのかを、過去のデータを用いて分析し、炭素税が導入された場合にどのような変化が起こり得るかを考察した。1つ目の研究と同様に時系列計量経済モデル(自己回帰移動平均モデル:ARMAモデル)を用いた分析を行った。本研究の結果は、査読論文として発表した。すでに2つの研究を終え、平成29年度の研究に取り組んでいる。平成28年度の時点で、平成29年度に行う2030年の日本の地域における電力のエネルギーミックスおよび各地域の排出係数の削減ポテンシャル分析を実施した。2020年の電力システム改革の考慮し、各地域で2030年での電力システム間の電力融通、再生可能エネルギーのグリッドへの接続ポテンシャルを想定し、包括的な分析を行った。その分析を踏まえ、電力システムの低炭素化に向けた日本の電力部門が抱える喫緊の課題や現在議論されている電力システム改革の課題を考察した。さらに、米国のケーススタディを用いて、米国の電力自由化および地域送電機関の導入が州ごとにCO2排出量にどのような影響を与えてきたのかに関する分析を始めた。州ごとに電力自由化、燃料、GDP、再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)の導入などの変数を用いて、どの変数がCO2排出量削減に影響を与えたのかについて分析を行っている。また、地域電力のエネルギーミックスが労働生産性に与える影響を分析するため、日本の地域間産業連関表の詳細なツールの開発を始めている。本研究では、電力自由化及び炭素税が電力需要及び供給に与える影響、GHG排出量における影響を分析した。2年目である平成29年度は、日本の10地域の電力管内における再生可能エネルギーポテンシャル、グリッドへの接続ポテンシャル、電力融通を考慮した場合、日本が2030年の国内排出削減目標を達成、更なる野心的な削減を行うことができるか、その可能性とそのために必要な電力システム改革ついて分析を行った。更に、米国の電力自由化及び地域送電機関の導入、再生可能エネルギー利用割合基準(RPS)の導入などが、電力のCO2排出量にどのような影響を与えたのかを、計量経済分析手法を用いて分析した。米国では、電力システム改革が1990年代から実施されており、州によって電力自由化の有無、システム構造などが異なるため、どのような制度を導入することにより、再生可能エネルギーの導入を促進し、電力からのCO2排出量削減を促すことができるのかを検討した。また、電力自由化による消費行動分析及び地域経済への影響評価分析を行うためのツールの開発を行った。本ツールは、サプライチェーンを通じた直接・間接的な環境負荷を分析するライフサイクルアセスメント分析のために、産業連関分析法を応用したツールであり、地域間のサプライチェーンや取引などによる、経済、社会、環境における様々な影響を分析することができる。

2年目である平成29年度は、日本の10地域の電力管内における再生可能エネルギーポテンシャル、グリッドへの接続ポテンシャル、電力融通を考慮した場合、日本が2030年の国内排出削減目標を達成、または更なる野心的な削減を行うことができるか、その可能性とそのために必要な電力システム改革について分析を行った。平成29年度の研究では、日本の電力需給構造や電力系統システムは地域内・地域間で異なるため、地域別の電力需給パターン、電力システム、電力構成を考慮した日本全体のCO2排出量削減の可能性を分析する。さらには、地域電力に関する分析として、地域間産業連関表を用いた各電力会社の労働生産性の分析を行う。平成29年度は、平成28年度に行った2030年の日本の地域における電力のエネルギーミックスおよび炭素強度分析の論文を投稿するとともに、米国のケーススタディを用いた米国の電力自由化および地域送電機関の導入による州ごとのCO2排出量への影響分析を国際エネルギー経済学会で発表する。さらに、国際産業連関学会で、現在開発している日本の詳細な地域間産業連関表モデルおよび、モデルを用いた地域電力会社ごとの労働生産性の分析の結果を発表する。環境創成学