hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
単離心室筋細胞を用いた覚醒剤乱用における心病変発生メカニズムの解明

覚醒剤乱用者の突然死症例に見られる心病変への覚醒剤(MAP)の直接的な関与を調べるため、心室筋細胞を単離培養し、MAPを暴露して形態変化を観察した。10%血清(FCS)添加培養液中で単離培養直後よりMAPを暴露して7日間観察した結果、MAP濃度が0.5mM以上で明らかな形態変化を観察し、殆どの細胞がculturedishに接着できず細胞死を生じた。ところが0.1mMの暴露群では、細胞の最大面積がcontrol群に比し増大する傾向が観察された。そこで、0.1mM以下のMAPの長期暴露が単離心筋細胞の長期培養に見られるcell sizeの増大現象、即ち、cellular hypertrophyを促進するのではないかという仮説について実験を試みた。単離後、6日間10%FCS存在下で培養した後、0.010.5mMMAPを7日間暴露し、その形態変化、特に細胞の最大面積を染色後共焦点レーザー顕微鏡画像解析装置で測定解析を行った。その結果、0.5mMを除くMAP暴露群でcontrol群に比べ有意な最大面積の増加を観察した。同時にcardiac hypertrophyの指標の一つに挙げられるatrial natriuretic peptide(ANP)の細胞内発現を免疫組織学的に観察すると、暴露群でANP positiveな細胞の増加を観察した。このcell sizeの増大促進現象は、各種成長ホルモンやカテコールアミンなどを微量に含むFCSの存在しない条件下においても観察された。一方、0.5mM暴露群では微小管や筋原繊維の断片化などの構造障害が免疫組織学的に観察され、cell sizeの増大は観察されなかった。以上の結果より、MAPは高濃度の長期暴露により細胞骨格に障害を及ぼし心筋細胞は細胞死を生じ、また、低濃度の暴露では、cellular hypertrophyを促進する働きを有することが示唆された。現在、MAPのcellular hypertrophy促進作用に関して、antagonist作用実験によりα-adrenergic receptorを介している可能性を見出しており、更に細胞内のシグナリングについて研究を行っている。覚醒剤乱用者に見られる心病変への覚醒剤の直接的な関与を調べるため、成熟ラットの心室筋細胞を単離し、これに覚醒剤(MAP)を曝露してその形態変化を観察した。単離心筋細胞は、10%FCSを含む条件で培養された単離心筋細胞の形態はrod状からround状の細胞に変化し、培養6日目から偽足様の構造を伴って次第に細胞面積が増大した。しかしながら、MAP曝露群(0.5と1.0mM)では、単離後7日間の曝露によりこれらの形態変化が阻止され、殆どの細胞は培養支持体面に接着できず浮遊した。一方、単離後6日目から7日目のMAP曝露(0.05と1.0mM)は、細胞面積の増大が非曝露群のものよりも有意に増強された。この現象は、カテコールアミン(ノルアドレナリン)単独曝露によって生ずるものと一致していた。また、心筋細胞の肥大のマーカーとして考えられているatrial natriuretic peptide(ANP)の免疫染色を行うと、ANPpositiveな顆粒が核周辺および細胞質内にみられる細胞の数がMAP曝露群で増加していることが観察された。これらの結果より、MAPは心筋細胞に直接作用して細胞の肥大に関与していることが分かった。従って、覚醒剤乱用者にしばしば見られる心病変の一つである心肥大は、MAPのカテコールアミンを介した間接作用とそれ自身の直接作用により生ずることが示唆された。

覚醒剤乱用者の突然死症例に見られる心病変への覚醒剤(MAP)の直接的な関与を調べるため、心室筋細胞を単離培養し、MAPを暴露して形態変化を観察した。心室筋細胞を単離後6日目よりMAPを7日間暴露することにより心筋細胞の形態変化に伴うcell sizeの増加が促進される現象が見出された。しかしながら、これらの現象は、培養液中に10%の血清が添加された条件で見られるもので、血清中の微量に存在する各種成長ホルモンやカテコールアミンなどの影響を無視することができなかった。そこで、血清無添加の培養系で同様の暴露実験を行ったところ、MAP濃度が0.05mMと0.1mMのものでcell size増加の程度は、血清添加条件のものに比べると小さいものの、やはりコントロールよりも有意に促進され、暴露7日目でそれぞれ1.3倍、1.7倍となった。このことより、確かにMAPは心筋細胞に対してcellular hypertrophyを促進する直接作用があることが示唆された。一方、血清添加条件での実験でも見られたように0.5mMの高濃度のMAP暴露では、これらの現象は観察されず、その時の細胞骨格を細見すると、免疫組織学的に微小管とアクチンの構造障害が観察された。更に、MAPが心筋細胞の受容体を介しているか否かを調べるため、まず、adrenergic receptorについてα及びβadrenergic antagonistを用いて検索を行った。その結果、0.1mMMAP暴露によるcell size増大の促進効果は、α-antagonistのterazosin 10μMで有意に抑制することができた。このことより、心病変に見られる心筋細胞のcellular hypertrophyへのMAPの直接作用は、α-adrenergic receptorを介している可能性が示唆された。
沿岸域から外洋域への物質フラックス

本研究の目的は外洋への陸源物質の代表的な供給源である東京湾と大阪湾を対象とし、湾から外洋への物質輸送機構、輸送量、それらの季節変化、陸からの供給量の変化に対する外洋への輸送量の応答などを明らかにすることである。我々は今までに東京湾口の陸棚縁で観測を行い、夏季黒潮フロントの接岸に伴い、湾内表層と底層の粒子群が間欠的に外洋に流出すること、流出した粒子群は40m/日の速度で陸棚斜面上を沈降していくことなどを明らかにしてきた。本年度は東京大学海洋研究所の淡青丸を用いたKTー91ー2次航海において、流出していく粒子群を直接把えるために、東京湾口陸棚縁上水深240mの測点S8の80m深に時系列型のセディメントトラップと流速計を係留して観測を行った。その結果、下げ潮流時の平均沈降粒子フラックスは上げ潮流時の平均フラックスの約4倍であることがわかった。このような違いは陸棚上部と陸棚斜面上部では潮流の速さが異なり、したがって潮流起源の鉛直乱れも異なり、結果的に粒子の沈降速度が陸棚斜面上で大きくなるために引き起こされている。すなわち粒子を多く含んだ濁度の大きい水塊が下げ潮流時陸棚縁を横切ると、陸棚上では沈降出来ない粒子が陸棚斜面上では沈降してしまうのである。粒子を落とし、濁度を減じた水塊は上げ潮流で陸棚上に戻り、大きな水平・鉛直混合により内湾から粒子を供給されて再び濁度を増加させる。このような繰り返しにより沿岸・陸棚海域の粒子は効率的に外洋域に輸送されることになる。我々はこのような陸棚縁における粒子の輸送機構を「潮流ポンプ」と呼ぶことを提案する。潮流ポンプは潮流のある程度卓越した陸棚縁では世界のどこでも働いていると考えられるので、我々は今後、まず大阪湾での潮流ポンプによる物質輸送の実態を明らかにして、さらに世界の沿岸・陸棚海域から外洋域への粒子フラックスを見積りたいと考えている。
ケモカイン抵抗性HIVの作製及びその解析

HIVの細胞内侵入に必要なCD4以外の分子として、ケモカイン受容体であるCCR5及びCXCR4が1995年から1996年にかけて同定され、それぞれマクロファージ指向性HIV及びT細胞株指向性HIVの感染を支持することが判明した。またHIVは、通常マクロファージ指向性HIVすなわちCCR5を使用するウイルス(R5)としてヒトに感染し、CCR5のリガンドであるMIP-1α,MIP-1β,RANTESなとのCCケモカインに感受性を有するが、病状進行に従いCCケモカイン抵抗性からT細胞株指向性HIVすなわちCXCR4使用性(X4)を獲得していくことが判明している。本研究ではマクロファージ指向性HIV(R5)からケモカイン抵抗性HIVの分離にin vitroで成功し、その耐性ウイルスの解析から、エンベロープの2番目と3番目の可変領域(V2とV3)の両者のそれぞれ1アミノ酸置換を同定した。またそれぞれ単独の置換では耐性は獲得せず、両者のアミノ酸置換が必要であることを分子生物学的に明かにした。しかしながらこれら2個のアミノ酸置換だけではT細胞株指向性は獲得しておらず、またケモカイン受容体使用もCCR5のみであり、CXCR4の使用を獲得しているわけではなかった。これらの所見よりCCケモカイン耐性の獲得だけではT細胞株指向性の獲得、すなわちCCR5からCXCR4使用への獲得には不十分であり、さらなる複数個のアミノ酸置換が必要であることが示唆された。また以前よりHIVの細胞指向性を決定するウイルス側領域はV3を中心として、V2もその指向性を修飾することが明かになっていたが、今回CCケモカイン耐性獲得にもこの両領域が関連していることを明かとした。
歩行運動を制御するサル大脳皮質一次運動野細胞活動様式のマルチユニット記録法による解析

本研究の目的は直立二足歩行における高次中枢制御機序の解明である。そのため長期にわたり流れベルト上で二足歩行を運動学習したニホンサルにおいて、大脳皮質一次運動野(M1)および補足運動野(SMA)の下肢領域にムシモール(GABA_Aアゴニスト)を微量注入した。M1およびSMAの各下肢領域は皮質内微小電気刺激法を用いて同定した。同定された下肢領域内の複数点(2-8点)にムシモール(10μg/μl)を1μlずつ注入した後サルに流れベルト上で二足歩行を遂行させた。サルの歩容は高速ビデオカメラで撮影し、その歩容を注入前後で比較した。得られた結果は以下の2点に要約される。1)M1において、右下肢領域(2点)にムシモールを注入した後サルは左下肢遊脚相において左足関節および足指関節の背屈運動を行うことができず、下垂足(drop foot)を示した。また右下肢着地相時間を延長、左下肢着地相時間を短縮させて、跛行を示した。しかし歩行中の体幹は安定に維持された。2)SMAにおいて、右下肢領域(2点)にムシモールを注入した後サルの二足歩行に明らかな変化は認められなかった。しかしSMAの左右下肢領域(8点)にムシモールを注入した後、サルは体幹を前後および左右に動揺させながら歩行した。また左右下肢の着地相時間は不規則になった。左右下肢の遊脚相においてサルは左右足関節の背屈運動を行うことができた。以上の結果から、二足歩行を学習したサルにおいて大脳皮質一次運動野および補足運動野が二足歩行の制御にかかわること、さらにこれらの運動領野が二足歩行運動の異なる側面をそれぞれ制御する可能性が示唆された。
バイオメカニクスとロボティクスに基づくスポーツトレーニング法の研究

本研究は科学的なスポーツトレーニング法の構築を目的とする.バイオメカニクス的観点とロボティクスの手法に基づき,下記の4つを柱とするスポーツトレーニング法の開発を行ってきている.【a.被験者に負担のかけない計測】フィールドモーションキャプチャのための,測地測量を用いたバンドル調整によるカメラキャリブレーション法の開発を行った.この手法を用いて,サッカー選手のボレーシュート動作の三次元再構成を行うことができた.【b.運動技能の定量的評価】(1).女子プロゴルファーのショットを計測した.プロのもつ運動技能として,運動軌道が球筋ごとに非常に高い再現性があることを示した.(2).体操競技あん馬・跳馬において,【研究a】で開発された手法を用いて被験者に一切の負担をかけないマーカレスな運動計測を実施した.また,力学解析として,重心周りの主慣性モーメントを元に身体の回転しやすさを長方形として可視化することができた.(3).体操競技あん馬の旋回運動における腰と胸の身体使用に着目して解析を行った.指導者からの被験者の技能評価スコアとのピアソン相関の解析を行った.採用した評価スコアでは,1旋回の周期の時間平均・1旋回における両手支持時間の割合平均との間に負の強い相関がみられた.【c.トレーニングにおける目標運動の設計】あん馬旋回運動のための身体と運動のモデル化を行い,接触条件の切り替えを含む最適制御による旋回運動の順動力学シミュレーションを行い,目的関数の制御目的に沿って,元の計測運動に近く,関節トルクと接触力を最小化する最適解を得ることができた.【d.目標運動の提示による学習支援】学振予算にてヘッドマウントディスプレイ「HTC VIVE PRO」を購入した.このヘッドマウントディスプレイによる仮想現実を用いた,三人称・一人称視点での運動追体験・疑似体験を提示する手法の開発を行っている.2018年度に当初の研究計画にはなかった「フィールドモーションキャプチャのための測地測量を用いたバンドル調整によるカメラキャリブレーション法」の開発を行うことができた.開発した手法の実践として,フットサル・体操競技2種目の計測を行い,すべての運動に対して筋骨格モデルでの3次元運動を再構成することができた.現在,開発した手法の精度検証の実験も行っている.バイオメカニクス的観点とロボティクスの手法に基づく,【a.被験者に負担のかけない計測】,【b.運動技能の定量的評価】,【c.トレーニングにおける目標運動の設計】,【d.目標運動の提示による学習支援】の4つを柱とするスポーツトレーニング法について博士論文としてまとめる.そのために下記を行う.【研究b】前年度までに行ってきた「あん馬旋回運動に関する解析」について,動力学・エネルギの観点から身体の回転しやすさの解析を行う.そして,これまでのまとめた内容を日本機械学会の学会誌に投稿する.【研究c】前々年度にドイツ・Heidelberg Universityで行った研究「逆最適制御手法による,あん馬旋回運動を表現する最適制御問題の目的関数の設計」の結果に関して,国内会議1発表の論文として投稿する.【研究d】運動評価やシミュレーションの結果として得られた情報を訓練生に提示する方法として,「ヘッドマウントディスプレイによる仮想現実を用いた,三人称・一人称視点での運動追体験・疑似体験の提示手法」の開発を行う,また,その手法の体験ワークショップを行う.本研究は科学的なスポーツトレーニング法の構築を目的とする.バイオメカニクス的観点とロボティクスの手法に基づき,下記の4つを柱とするスポーツトレーニング法の開発を行ってきている.【a.被験者に負担のかけない計測】フィールドモーションキャプチャのための,測地測量を用いたバンドル調整によるカメラキャリブレーション法の開発を行った.この手法を用いて,サッカー選手のボレーシュート動作の三次元再構成を行うことができた.【b.運動技能の定量的評価】(1).女子プロゴルファーのショットを計測した.プロのもつ運動技能として,運動軌道が球筋ごとに非常に高い再現性があることを示した.(2).体操競技あん馬・跳馬において,【研究a】で開発された手法を用いて被験者に一切の負担をかけないマーカレスな運動計測を実施した.また,力学解析として,重心周りの主慣性モーメントを元に身体の回転しやすさを長方形として可視化することができた.(3).体操競技あん馬の旋回運動における腰と胸の身体使用に着目して解析を行った.指導者からの被験者の技能評価スコアとのピアソン相関の解析を行った.採用した評価スコアでは,1旋回の周期の時間平均・1旋回における両手支持時間の割合平均との間に負の強い相関がみられた.【c.トレーニングにおける目標運動の設計】あん馬旋回運動のための身体と運動のモデル化を行い,接触条件の切り替えを含む最適制御による旋回運動の順動力学シミュレーションを行い,目的関数の制御目的に沿って,元の計測運動に近く,関節トルクと接触力を最小化する最適解を得ることができた.【d.目標運動の提示による学習支援】学振予算にてヘッドマウントディスプレイ「HTC VIVE PRO」を購入した.このヘッドマウントディスプレイによる仮想現実を用いた,三人称・一人称視点での運動追体験・疑似体験を提示する手法の開発を行っている.2018年度に当初の研究計画にはなかった「フィールドモーションキャプチャのための測地測量を用いたバンドル調整によるカメラキャリブレーション法」の開発を行うことができた.開発した手法の実践として,フットサル・体操競技

2種目の計測を行い,すべての運動に対して筋骨格モデルでの3次元運動を再構成することができた.現在,開発した手法の精度検証の実験も行っている.バイオメカニクス的観点とロボティクスの手法に基づく,【a.被験者に負担のかけない計測】,【b.運動技能の定量的評価】,【c.トレーニングにおける目標運動の設計】,【d.目標運動の提示による学習支援】の4つを柱とするスポーツトレーニング法について博士論文としてまとめる.そのために下記を行う.【研究b】前年度までに行ってきた「あん馬旋回運動に関する解析」について,動力学・エネルギの観点から身体の回転しやすさの解析を行う.そして,これまでのまとめた内容を日本機械学会の学会誌に投稿する.【研究c】前々年度にドイツ・Heidelberg Universityで行った研究「逆最適制御手法による,あん馬旋回運動を表現する最適制御問題の目的関数の設計」の結果に関して,国内会議1発表の論文として投稿する.【研究d】運動評価やシミュレーションの結果として得られた情報を訓練生に提示する方法として,「ヘッドマウントディスプレイによる仮想現実を用いた,三人称・一人称視点での運動追体験・疑似体験の提示手法」の開発を行う,また,その手法の体験ワークショップを行う.
都市化が地下環境と水文サイクルに及ぼす影響の分析とその保全方法

大都市の水循環は自然の循環系から断絶し、極めて歪んだ循環形態を持っている。この実態を把握し、将来の環境保全型都市の形成に資することを念頭において、以下の研究を行った。東京都では降水の直接流出分の増大に対処して、何らかの方法で雨水を地下に浸透させることが重要であり、その一つとして土壌浸透トレンチを取り上げた。実際の設計には浸透速度の推定が必要であり、リチャ-ドの方程式に基づく数値解析を行い、簡便な推定式を確立した。これを現地模型のトレンチと比較する共に、昭島市のモデル地区でも応用した。これらの資料により、各種の降雨モデルに対してこのトレンチが流出率等にどのような効果を与えるかを検討した。同様に浸透性舗装の適用も直接流出を緩和させる工法の一つである。多くの大型都市では不浸透面積率が80%にも達する場合が多く、これらの一部にでも浸透性舗装を適用することは有効である。東京都板橋区を対象に、地目別流出係数より予め流出量を予想し、その上で試験施工により得た資料から浸透性舗装の効果をみれば、施工直後には20%の流出抑制効果があることがわかった。大阪市24区を含むモデル地域560km^2も都市化が著しく進んだ地域である。ここでの水収支は既に検討済みであるが、特に給水系からの漏水および地下水からの排水系への浸出が特異であることが判った。地盤沈下対策の進捗により地下水位の上昇が顕著であることと合わせ、表層付近のだぶついた地下水は内水排除にも支障を来している。更に海面上昇が生じた場合、このような低平地の沿岸立地都市は少なからず影響を受ける。また、下水排熱エネルギ-の増加に伴い、地域の気候変化にかかわる要因として警戒する必要がある。また、水のみならず熱のリサイクルにより環境保全型都市の形成を支援することにもつながる。
ソーシャル・インクルージョン対象者における居住福祉の理論および政策研究

平成19年度については、以下の2点から研究実施計画をすすめた。研究計画の第1点目として、平成17年度からひきつづき実施していた、ソーシャル・インクルージョン対象者、具体的には「ホームレス」を対象とし、聞き取り調査を継続実施した。具体的には、1)「ホームレス」脱出者におけるその後の居住における聞き取り調査、と2)「ホームレス」に対する居住支援を実施している支援団体や行政への聞き取り調査である。1)においては、平成18年年度に実施していた、「ホームレス」脱出者における聞き取り調査の概況をまとめた。2)においては、本年度、和歌山市において、同市の市営住宅を2戸、自立支援住宅として優先入居させ、半年間の間に、自立支援のフォローアップを行うという取り組みがみられた。これは、和歌山市の住宅管理課とホームレス支援団体(NPO法人和歌山ホームレス支援機構)の協働の取り組みとして実施されたものであり、地方都市における居住支援のありかたの新たな方向性を示したものである。この事業の取り組みについて、行政と支援団体双方に、その実施状況の現状を課題を聞き取り調査した。行政と市民団体の協働における居住支援のありかたという意味での、十分な示唆を得ることが可能になった。研究計画の第2点目として、ホームレス以外の他のソーシャル・インクルージョン対象者における居住支援を中心とした、自立支援方策について、ホームレスの自立支援方策と比較してどのような点に相違点があるかを検討した。具体的には、ネットカフェ難民などの典型的にみられる不安定雇用の若者たちと、同じく不安定雇用により居住を中心とした自立支援が安定しないひとり親家庭(特に母子家庭)の世帯についてである。この点については、当初の実施計画には含まれておらず、研究の進捗状況からあらたに検討する必要性にせまられたものである。この点についての詳細な研究は、次年度以降の課題としたい。平成17年度については、次の2点から研究実施計画を進めた。まず研究計画の第1点目として、先行研究のレビューと争点の明確化を行った。現在までの先行研究におけるソーシャル・インクルージョン対象者における福祉環境についてであるが、大きく分けて1)居住福祉の観点によるもの、2)地域福祉の観点によるものがある。これらには建築学の領域や社会福祉学、社会保障法学のさまざまな領域があるが、現在まで進めているこれらの先行研究の体系的分類および議論の整理を踏まえ、政策動向に関する資料収集・分析を進めていくこととする。研究計画の第2点目として、ソーシャル・インクルージョン対象者のなかでも、今年度は「ホームレス」に対する居住支援を実施している支援団体への聞き取り調査を実施した。具体的には、1)和歌山県和歌山市における支援団体の取り組み状況、2)東京都における支援団体の取り組み状況、2)千葉県市川市におけるホームレスへの居住支援の状況、に関する聞き取り調査を実施した。和歌山県和歌山市においての居住支援のありかたは、生活保護申請における住居の確保および敷金・礼金の貸付、野宿生活を脱してからの定期的はフォローが主なものとなる。東京都における居住支援のありかたとして、平成16年度から東京都地域生活移行支援事業という事業が実施されており、この事業にはNPOなどの支援団体も積極的に参加している。この事業は別名Housing Firstとも呼ばれ、ホームレスに対する居住支援の新しいあり方として積極的な位置づけがなされている。最後、千葉県市川市においては、市がホームレスに対して自立支援住宅を貸与し、積極的な居住支援を実施している。この居住支援に対しても、市と支援団体が連携しながら、元ホームレスに対する居住生活上の見守りや生活指導などを実施することによりよい居住の方向につなげている。上記のとおり、同じホームレスに対する居住支援であっても実施する地域や自治体の規模により、そのあり方は関係機関との連携に違いがみられる点が明らかになり、今後の居住支援のありかたを検討するのに十分な示唆を得ることが可能となった。平成18年度については、次の2点から研究実施計画を進めた。まず研究計画の第1点目として、平成17年度からひきつづき実施している、先行研究のレヴューと争点の取りまとめをひきつづき実施した。本年度は特に、1)居住福祉学の観点による先行研究、2)地域福祉の観点による先行研究、の2点の先行研究をより具体的に調査・分析を行った。研究計画の第2点目として、平成17年度からひきつづき実施している、ソーシャル・インクルージョン対象者、具体的には「ホームレス」を対象とし、聞き取り調査を継続実施した。具体的には、1)「ホームレス」脱出者におけるその後の居住における聞き取り調査、と2)「ホームレス」に対する居住支援を実施している支援団体への聞き取り調査である。1)の調査では、ホームレスを脱し、生活保護ないし就職による自立をした者に対し、(1)野宿状態からの脱出の経緯を相談相手、(2)脱出後の具体的な居住環境、(3)現在の生活における課題と希望、の3点をインタビュー形式で質問した。対象者は近畿の中核都市在住の12名であり、1回2時間程度の時間をかけた。この調査により、生活保護申請における具体的な住居の確保および敷金・礼金の貸付のありかた、また野宿生活を脱してからの定期的なフォローのありかたなどの課題点が具体的に明らかになった。2)の調査では、福岡県北九州市におけるホームレスの自立支援の方策を調査した。福岡県北九州市においては、市側がホームレスに対する自立支援センターを設置・運営するとともに、ホームレスに対する自立支援を行なうNPO団体が独自で自立支援住宅を提供するなどの施策を実施している。官民協同における、複線・柔軟型の居住支援は北九州市独自のものであり、その関係機関との連携についての現状を課題点をインタビュー調査における聞き取りであきらかにした。

この調査により、今後の居住支援のありかたに十分な示唆を得ることが可能となった。平成19年度については、以下の2点から研究実施計画をすすめた。研究計画の第1点目として、平成17年度からひきつづき実施していた、ソーシャル・インクルージョン対象者、具体的には「ホームレス」を対象とし、聞き取り調査を継続実施した。具体的には、1)「ホームレス」脱出者におけるその後の居住における聞き取り調査、と2)「ホームレス」に対する居住支援を実施している支援団体や行政への聞き取り調査である。1)においては、平成18年年度に実施していた、「ホームレス」脱出者における聞き取り調査の概況をまとめた。2)においては、本年度、和歌山市において、同市の市営住宅を2戸、自立支援住宅として優先入居させ、半年間の間に、自立支援のフォローアップを行うという取り組みがみられた。これは、和歌山市の住宅管理課とホームレス支援団体(NPO法人和歌山ホームレス支援機構)の協働の取り組みとして実施されたものであり、地方都市における居住支援のありかたの新たな方向性を示したものである。この事業の取り組みについて、行政と支援団体双方に、その実施状況の現状を課題を聞き取り調査した。行政と市民団体の協働における居住支援のありかたという意味での、十分な示唆を得ることが可能になった。研究計画の第2点目として、ホームレス以外の他のソーシャル・インクルージョン対象者における居住支援を中心とした、自立支援方策について、ホームレスの自立支援方策と比較してどのような点に相違点があるかを検討した。具体的には、ネットカフェ難民などの典型的にみられる不安定雇用の若者たちと、同じく不安定雇用により居住を中心とした自立支援が安定しないひとり親家庭(特に母子家庭)の世帯についてである。この点については、当初の実施計画には含まれておらず、研究の進捗状況からあらたに検討する必要性にせまられたものである。この点についての詳細な研究は、次年度以降の課題としたい。
現代生産管理会計の生成プロセスの探求

本研究の目的は,管理会計システムが,もともとは組織に存在しないような状況で,新たに採用され,そして普及して行くプロセス及びその効果について明らかにすることを目的としていた。その結果,次の3点の重要な学術的な貢献が得られた。1つ目は,従業員が100人に満たない小規模の工場における管理会計の生成を明らかにするための探索的なフィールドワークの結果,採用には会計の専門的知識の重要性や外部の公認会計士や税理士からの知識移転の重要性が明らかとなったことである。また2つ目は,創業10年以内のスタートアップ企業を対象とした大規模郵送質問票調査により,企業が予算を採用する理由として,スタッフ業務の分業の進行が正の影響を,資金管理の分業の進行が逆に負の影響を与えていることも統計的に明らかになったことである。そして3つ目は,新しい管理会計システムの採用が組織成果に与える影響についての方法論を構築するため,経理シェアードサービスという仕組みについての採用後の影響を検証するための分析を実施したことである。平成21年度は、現代生産管理会計の生成プロセスについての文献レビューおよびファールドスタディを実施した。レビューの結果,実践理論に基づき研究を推進するのが適切であると判断した。ここで,実践理論と,行為者の意図の構造に注目し,あるマネジメントコントロールシステムがその局所的な状況下で,なぜ機能するのかを明らかにすることを目的としているものである。その際,「溶け込んだ機能性(situated functionality)」という概念に基づいて分析を展開するのだが,これこそが,ある生産管理会計の生成時点での局所的な機能および生成理由を明らかにする上で最適な理論であると判断できたからである。実践理論にもとづいたフィールドスタディの結果は,現在論文として取りまとめ中である。なお,実践理論に基づいた分析だけではなく,仮説を展開するための予備的なフィールドスタディを実施した。仮説を展開するための分析は,実践理論とは異なる分析視覚によってたつものなのだが,このフィールドスタディでは,初期の管理会計の導入の要因として,情報の非対称性の増加,計画の不可能性,組織内の相互依存性の増加,ゲートキーパーによる知識移転,といった要因の存在が明らかとなった。来年度は,このフィールドスタディに基づいて,アンケート調査による実証的研究を行う予定である。品質管理や納期管理の技術とは違い,管理会計・原価計算の知識はその必要性が自発的には認識されず,会計の専門的知識の存在が重要となる可能性が確認された。後者は,創業者が会計的知識を持っていない状況を示していると言え,フィールドワークの発見事実は予算という限られた管理会計システムについては支持されていると言える。ケースクロスオーバーという採用前後の比較方法を用い,単純な前後比較ではなく種々の要因を統制した上での管理会計システムの導入成果の検証方法を提示出来たといえるだろう。
ゲノムアノテーションで見過された短鎖ペプチドコードORFの発見と疾患マーカー開発

ヒトゲノムには数多くの長鎖ノンコーディングRNA(lncRNA)遺伝子が同定されているが、その多くの機能は分かっていない。しかし、幾つかのlncRNAは、特定の疾患組織で過剰に発現することから、疾患マーカーとして利用されている。一方、lncRNAだと考えられていた遺伝子が短いペプチドをコードしている例が報告されている。ここでは、ヒトのlncRNA中に短鎖ペプチドをコードするショートORF(sORF)を発見し、それら由来のペプチドの検出とそれらの機能解析により、新しいペプチド疾患マーカーの開発を目指した。まず、lncRNAとしてアノテーションされている7,841種類のRNAについて、ribosome profiling法による翻訳活性とNMD耐性を指標に翻訳される可能性の高いRNAをスクリーニングした。その結果、翻訳されている可能性の高いRNAとして45種類のRNAを同定した。このうち、HeLa細胞で発現量が高かったLINC00493とLINC00998について、計算的に予想されたORFの翻訳活性をルシフェラーゼレポーターアッセイで調べた。その結果、ORFが翻訳活性を持つことを確認した。次に、LINC00493ペプチドミトがミトコンドリアタンパク質と相互作用するとの結果を質量分析実験から得た。さらに、このペプチドがミトコンドリアに局在することを免疫蛍光染色実験で確認した。また、プロテオミクスや比較ゲノムなどの公共データベースから短鎖ペプチドのコーディング性が示唆されるヒトlncRNAについて、コドンの出現頻度の統計的な偏りを明らかにした。そして、その偏りを隠れマルコフモデルでモデリングすることで、lncRNAの塩基配列からsORFを発見する計算機プログラムを開発した。さらに、このプログラムを上記の45種類のlncRNAに適用することで、短鎖ペプチドのコーディング性を評価した。ヒトゲノムでは、タンパク質コード遺伝子を上回る数のノンコーディングRNA(ncRNA)遺伝子が同定されているが、その多くの機能は分かっていない。しかし、幾つかのncRNAは、特定の疾患組織で過剰に発現することから、疾患マーカーとして利用されている。一方、ncRNAだと考えられていた遺伝子が短いペプチドをコードしている例が報告されている。本研究課題では、ヒトの全ncRNA中に短鎖ペプチドをコードするショートORF(sORF)を網羅的に発見し、それら由来のペプチドの検出とそれらの機能解析により、新しいペプチド疾患マーカーの開発を目指す。ペプチドマーカーは、RNAマーカーに比べ、血中での安定性が高く、また、臨床現場への導入も容易であることから、その開発が渇望されている。ここでは、実験的アプローチと計算的アプローチを有機的に連携させて研究を進めている。今年度は、まず、実験的アプローチにより、ヒトの7,841個のlincRNA(long intergenic noncoding RNA)遺伝子について、(1)リボソームプロファイリングで翻訳が示され、かつ、(2)UPF1ノックダウンRNA-seqで非NMD(nonsense-mediated decay)ターゲットであることが示された139個の遺伝子を同定した。次に、計算的アプローチにより、これらの遺伝子中のORFの全てを列挙し、そのコーディングポテンシャルを、ヒトの全タンパク質コード遺伝子から取得したコドンの使用頻度統計に基づいて評価したところ、統計的に有意なORFを見つけることはできなかった。このことは、短鎖ペプチドをコードするsORFのコドンの使用頻度が、これまでに知られているタンパク質コード遺伝子のそれとは異なっていることを示している。実験的アプローチでは、短鎖ペプチドをコードしていると考えられるsORFをヒトlincRNA中に同定することができた。今後は、これらのsORFに由来するペプチドを検出し、それらの生理学的な機能を明らかにする。計算的アプローチでは、これまでに報告されているヒトのタンパク質コード遺伝子のコドンの使用頻度統計では、短鎖ペプチドのコーディング性を評価できないことが明らかになった。ただし、これは想定していたことなので、今後は、直接、短鎖ペプチドをコードしているsORFからコドンの使用頻度統計を取得することを試みる(下記)。

そして、その偏りを隠れマルコフモデルでモデリングすることで、lncRNAの塩基配列からsORFを発見する計算機プログラムを開発した。さらに、このプログラムを上記の45種類のlncRNAに適用することで、短鎖ペプチドのコーディング性を評価した。実験的アプローチでは、上記の139個の遺伝子について、さらに、ポリソームプロファイリングでも翻訳が示され、かつ、核分画と細胞質分画のRNA-seqで細胞質局在が示された遺伝子を同定し、それらについての機能解析を進める。例えば、sORFの破壊時に観察される遺伝子発現プロファイルの変化、細胞増殖能や運動能や細胞接着能などの表現型レベルの変化を調べる。また、短鎖ペプチドと相互作用するタンパク質を同定し、そのタンパク質の機能から短鎖ペプチドの生理学的な機能を推定する。計算的アプローチでは、まず、この139個の遺伝子から短鎖ペプチドをコードするsORFのコドンの使用頻度統計を取得する。そこで、これらの遺伝子中の全てのORFを列挙し、それらの種間保存度やKs/Kn値などを組み合せることで、各遺伝子の中で最も短鎖ペプチドをコードしていると考えられるsORFを同定し、同定されたsORFからコドンの使用頻度統計を取得する。そして、このコドンの使用頻度統計を用いてヒトの全lincRNAのORFを再評価し、短鎖ペプチドをコードするsORFの存在が示唆されたlincRNAについては、実験的アプローチによる検証を試みる。さらに、実験的アプローチによって検出された短鎖ペプチドをコードするsORFについて、計算的アプローチによる機能解析を進める。例えば、それらのsORFが属する遺伝子のプロモーターに観察される転写因子結合部位の構成を同定し、それと似た構成のプロモーターを持つタンパク質コード遺伝子をヒトゲノム中に探索する。それらのプロモーターは、似た転写調節を受けていると考えられるので、それらの遺伝子は似た機能を示す可能性が高い。そこで、探索されたプロモーターの遺伝子のオントロジー解析やパスウェイデータへのマッピングなどを行ない、短鎖ペプチドの生理学的な機能を推定する。解析データのストレージとして導入を計画していた外付けSSDとそれを接続するために導入を計画していたLinux PCの納入が次年度の5月になることが分かり、本年度の導入を見送ったため。外付けSDDとLinux PCは、次年度早々に導入する計画である。
ヒマラヤ前縁帯活断層の活動履歴に関する地形学的研究

・活断層の活動履歴の解明活断層の活動履歴を解明するために,トレンチ掘削調査で得た年代測定試料について核燃料サイクル機構に依頼して年代測定をおこなった.その結果,地層の堆積年代が明らかになり,ヒマラヤ-ベンガル断層の最新活動時期が西暦10001200年頃、一つ前の活動が西暦50200年頓にそれぞれ生じたことを明らかにした.また,これらの活動時期から再来間隔は約8001200年程度と見積もることができ,現在最新活動時期から8001000年経過しており,近い将来ヒマラヤ-ベンガル断層が活動する可能性を指摘した.・活断層分布と変位様式の解明コロナ偵察衛星写真及び空中写真判読によってヒマラヤ前縁帯全域の活断層の分布や変位様式の解明を試みた.その結果,活断層の分布や変位様式はネパール東南部を境にその東西で異なり,ネパール東南部より西部前縁帯では主境界断層が北側低下のセンスをやち,ネパール東南部より東部前縁帯では北側隆起のセンスを持つことを明らかにした.また,ネパールから北西インドにかけてのヒマラヤ前縁帯活断層の断層トレースと背後の褶曲山地の形状との間には相関関係が認められ,山地の形状が活断層のセグメント区分の指標となる可能性を指摘した.・研究成果の公開野外調査の成果は地理科学学会・地球惑星連合合同学会においてポスター発表,「ヒマラヤ・チベットの上昇とアジアモンスーンの変動」研究集会にて口頭発表した.「活断層研究」誌にヒマラヤ-ベンガル断層,ヤリ断層の断層変位地形に関する研究論文を掲載した.また,今年度の成果を含めたこれまでの研究成果を学位請求論文「ネパールヒマラヤ前縁帯の活断層に関する変動地形学・古地震学的研究」としてまとめ,広島大学大学院文学研究科に提出した.・活断層の活動履歴の解明活断層の活動履歴を解明するために,トレンチ掘削調査で得た年代測定試料について核燃料サイクル機構に依頼して年代測定をおこなった.その結果,地層の堆積年代が明らかになり,ヒマラヤ-ベンガル断層の最新活動時期が西暦10001200年頃、一つ前の活動が西暦50200年頓にそれぞれ生じたことを明らかにした.また,これらの活動時期から再来間隔は約8001200年程度と見積もることができ,現在最新活動時期から8001000年経過しており,近い将来ヒマラヤ-ベンガル断層が活動する可能性を指摘した.・活断層分布と変位様式の解明コロナ偵察衛星写真及び空中写真判読によってヒマラヤ前縁帯全域の活断層の分布や変位様式の解明を試みた.その結果,活断層の分布や変位様式はネパール東南部を境にその東西で異なり,ネパール東南部より西部前縁帯では主境界断層が北側低下のセンスをやち,ネパール東南部より東部前縁帯では北側隆起のセンスを持つことを明らかにした.また,ネパールから北西インドにかけてのヒマラヤ前縁帯活断層の断層トレースと背後の褶曲山地の形状との間には相関関係が認められ,山地の形状が活断層のセグメント区分の指標となる可能性を指摘した.・研究成果の公開野外調査の成果は地理科学学会・地球惑星連合合同学会においてポスター発表,「ヒマラヤ・チベットの上昇とアジアモンスーンの変動」研究集会にて口頭発表した.「活断層研究」誌にヒマラヤ-ベンガル断層,ヤリ断層の断層変位地形に関する研究論文を掲載した.また,今年度の成果を含めたこれまでの研究成果を学位請求論文「ネパールヒマラヤ前縁帯の活断層に関する変動地形学・古地震学的研究」としてまとめ,広島大学大学院文学研究科に提出した.
法医解剖における胃腸内容検査のための食物データベースの充実

法医解剖時における胃腸内容物検査は、死者の死亡前の食事内容を推定することに役立ち、死因の診断や犯罪捜査に有用である。本研究では、食材として利用される動物組織の形態学的特徴を、マクロ・ミクロの両視点からデータベース化することを試みた。昨年度課題の成果370件に加え、本年度課題での261件について、マクロ・ミクロのデータを得、食材画像データベースの充実をはかることができた。フグ組織のデータは、過去の司法解剖例の試料と一致し、実務への有用性が示唆された。本研究では、地産地消される割合の高い、動物性食材の特産物の画像データも多く収集することができ、本研究成果は、県内唯一の司法解剖実施機関として行う、法医鑑定の精度の向上へ寄与することが今後、期待できる。新潟県は自然に恵まれており、キノコ類やフグなどの自己採集した食材や、養殖カキなどの特定地域で生産される食材などに起因する中毒例も少なくない。中毒の原因となり得る食材や、加工・調理された食材のデータのさらなる充実を目指すことが今後の課題である。なお、本研究の成果は、平成22年2月、東邦大学理学部(千葉県船橋市)で実施された、現職理科教員や理学部学生らを対象とした実験実技講習会「第28回教員懇話会」にて、「佐渡の食材を用いた法医学実験」(講師:手塚恵子)の題材の一部として用いた。教育活動の題材としての利用や、理科室への組織標本・デジタルデータの備え置きの希望が多く寄せられた。生物学や教育学領域との学際的研究も今後の課題である。
高強度フェムト秒レーザー生成パルス高速度電子を用いた時間分解電子顕微鏡

集光強度2x10^<18>W/cm^2の高強度フェムト秒レーザーパルスにより加速した340keV電子パルスを用いて、金の単結晶薄膜の電子線回折像を単一レーザーパルスショットで撮像することを世界で初めて実証した。測定した電子ビームの強度分布は電子軌道計算機シミュレーションにより再現でき、これにより、加速過程で生じる速度広がりにより電子パルスは自然に広がるが、不可逆的非線形の歪みはないことが証明された。この研究により、単一ショットフェムト秒電子線回折のためのパルス圧縮にレーザー加速は有効となることが示された。(1) (目的)本研究は、次世代の時間分解電子線回折解析手法や時間分解電子顕微鏡のためのパルス高速電子線源を超高強度極短パルスレ-ザ-生成プラズマ電子により生成できることを実験的に示し、この極短パルス電子線源を用いて時間分解回折像の取得の実証により、超高速時間分解電子顕微鏡実現のための要素を明らかにすることを目的としている。(2) (計画)当初の計画は(1)レ-ザ-生成プラズマ電子線の特性測定と最適タ-ゲットの評価(2)レ-ザ-生成パルス電子線による回折像取得の実証(3)ポンプ&プロ-ブによる高速時間分解回折像の取得(4)時間分解電子顕微鏡への課題集光強度2x10^<18>W/cm^2の高強度フェムト秒レーザーパルスにより加速した340keV電子パルスを用いて、金の単結晶薄膜の電子線回折像を単一レーザーパルスショットで撮像することを世界で初めて実証した。本研究は、次世代の時間分解電子顕微鏡を念頭にパルス電子源となりうる超高強度極短パルスレーザー生成パルス電子の特性(レーザー強度依存性、ターゲット材料依存性、ターゲット構造依存性)を明らかにし、これらの電子源を従来型の電子顕微鏡の電子源と加速管に換え、パルス電子顕微鏡を実現し、時間分解能力を有する電子顕微鏡を実証することを目的とする。高強度短パルスレーザー生成プラズマから発せられる様々な放射線は短パルス、点源、高輝度といった特徴を有し次世代の放射線源として注目されている。電子線発生装置の場合、現在の装置では必要なエネルギーを得るには加速器を付加しなければならない。一方、レーザープラズマ電子線の場合はレーザー強度を十分高くできれば加速器を必要としないので装置小型化の可能性がある。レーザープラズマ電子線の電子線回折への応用を議論する場合、100keV1MeV程度のエネルギーの電子線量のレーザー集光条件やターゲット材料への依存性を知る必要がある。平成18年度はこれらの依存性を調べるためにレーザーによる電子線発生実験を実施した。ターゲット材料に低、中、高Z値(陽子数)の原子として、タンタル(Z=73)、モリブデン(Z=42)、アルミニウム(Z=13)を用いた。厚さ10,50,200μmのターゲット表面に高強度フェムト秒レーザー(波長800nm,パルス幅130fs,ピーク出力0.20.8TW)を集光照射(F=3.3,集光径10μm,強度10^<17>10^<18>W/cm^2)した。発生する電子の量とエネルギースペクトルを自作の磁場型エネルギー分析器を用いて調べた。得られた電子のエネルギースペクトルはボルツマン分布を示している。10μm厚のモリブデンの電子温度と量のレーザー強度依存性はκT_e∝I^<0.5>, A∝I^<0.3>となった。電子量はZ値よりも、厚さへの依存性が強く、薄いターゲットの方が多くの電子を放出することがわかった。本研究は、次世代の時間分解電子回折解析法や電子顕微鏡に応用しうるパルス電子源を超高強度極短パルスレーザー生成プラズマ電子により物理的・原理的に実現できることを実証することが目的である。初年度(18年度)の研究ではレーザー生成電子の特性を調べたが、その結果、明らかになった問題点は現有のレーザーのエネルギーでは電子線量に限りがあるので、回折像取得の原理実証のためには複数パルスの電子源供給が必要となることである。また、単一電子パルスによる回折が可能の場合でも、線源の安定性(時間的、空間的)が極めて重要である。19年度はこのような課題に取り組むために、レーザーの安定化と電子源ターゲットの位置安定化の研究に取り組んだ。レーザーについては、前置増幅器と主増幅器のビーム構成を改良し、励起レーザーの両増幅器へのエネルギー配分比と主増幅器に適切な損失を加えることにより、パルス毎の出力が安定になることを見いだし、世界で初めてシステムに導入した(特許申請)。これにより、第1主増幅器後で0.3%rms、第2主増幅器後でも1%rmsの安定性の実現に成功した。ターゲット供給装置については、従来から薄膜を固定した回転板を回転することにより、パルス毎に新しい面を供給する方式を採用していたが、レーザープラズマ電子源の強度がパルス毎に変動していた。19年度は、集光点での膜位置のずれをレーザー位置センサーを用いて測定した結果、集光レーザーのレーリー長さの数倍になることが判明した。

しかし、このずれは回転周期と同じ周期性をもつことが明らかになり、回転ターゲット供給装置の位置を回転周期と同期して補正することにより、レーリー長さの数分の1にまで位置精度を改善することができた。これらの成果を踏まえ、次年度は安定レーザーと安定ターゲット駆動装置を用い、初年度の電子発生実験を追試するとともに、電子パルス幅測定法を開発する。本研究は、次世代の時間分解電子線回折解析手法や電子顕微鏡に応用しうるパルス電子線源を超高強度極短パルスレーザー生成プラズマ電子により生成することを物理的に実証し、この極短パルス電子線源を用いて時間分解回折像の取得の実証により、超高速時間分解電子顕微鏡実現のための要素を明らかにすることを目的としている。初年度(18年度)の研究ではレーザー生成電子のエネルギー特性を調べ、電子線回折に用いることのできる100keV-1MeVのエネルギーが得られることを示したが、点線源としての強度と位置安定性が必要であることも明らかになった。よって、次年度(19年度)は、レーザー出力の安定化のために新たな手法を提案し、高強度短パルスCPAレーザーシステムとしては世界最高の安定性の実現に成功した(今年度はこの成果を論文発表した)。今年度(20年度)は、このレーザーを用いて電子線源発生の実験を行なった。電子線源の強度空間分布を電子レンズで結合することにより測定した。レーザープラズマ物理の分野では電子発生領域の強度空間分布の直接測定は初めてであり、レーザーの集光径(10μm以下)に対して、電子線は数倍の大きさを持つ事も判明し、今後、微小孤立固体ターゲットの開発が重要であることを示した。また、線量については、単一ショットでの回折像取得に必要な量に近い値が得られる事が確認できた。このレーザープラズマ電子を用いて、350keVの電子線を試料に照射できる電子レンズを装備した簡易電子線回折装置を構築し、試験試料として金の薄膜を用いた回折実験を行なった。その結果、世界で初めて単一ショットによる回折像の取得に成功した。試料上でのエネルギー広がりからパルス幅は8psと評価された。今後は、電子線パルスの1ps以下への圧縮と、ポンプ&プローブシステムの構築により、光誘起過程による相変化の高速時間分解観測に挑戦する。初年度(18年度)の研究ではレーザー生成プラズマより電子線、回折に用いることのできる100keV-1MeVのエネルギーが得られることを示した。次年度(19年度)は、レーザー出力の安定化のために新たな手法を提案し、高強度短パルスCPAレーザーシステムとしては世界最高の安定性の実現に成功した。20年度は、このレーザーを用いて電子線源発生の実験を行なった。電子線源の強度空間分布を電子レンズで結合することにより電子発生領域の強度空間分布の直接測定に初めて成功した。
補綴治療患者のオーラルフレイル予防を目指した口腔乾燥症治療イノベーション

PGおよびSMGの唾液分泌を評価したところ, SMGからの唾液分泌量はaged群において有意に低値を示したが, PGからの唾液分泌量はyoung群とaged群で同等であった.また,組織学的評価を行ったところaged群SMGに多くのCD4陽性リンパ球浸潤を認めた.次いで,リアルタイムRT-PCRにて唾液分泌に関わる膜タンパク質のmRNA発現量を評価したところ, TMEM16AとNKCC1の発現量はyoung群SMGとaged群SMGで同等であったが, AQP5の発現量はaged群SMGにおいて有意に低値であった.また, aged群PGにおけるAQP5, TMEM16A,およびNKCC1の発現量は, young群PGと同等であった.さらに,炎症性サイトカインであるIL-6,細胞周期調節に関与するp16Ink4aに関してmRNA発現量を評価したところ, aged群SMGのIL-6発現量は有意に増加したが, PGではaged群とyoung群の間に有意な差はなかった.またaged群SMGのp16 Ink4aの発現量はyoung群SMGより有意に増加を示したが,aged群PGのp16 Ink4a発現量はyoung群PGと同等であった.以上の結果より,老化はPGとSMGへ異なる影響を与えることが明らかとなった.また, SMGにおいて加齢による細胞老化とそれに伴う慢性炎症が生じ,さらにAQP5の発現量が低下することにより,唾液分泌量が減少することが示唆された.フレイルとは高齢者の筋力や活動が低下している状態であり,歯科口腔領域においては食環境の悪化から始まる筋肉減少を経て生活機能障害に至るものをオーラルフレイルと呼ぶ.オーラルフレイルを引き起こす要因は様々であるが,加齢に伴う唾液腺の機能低下も一因となる.超高齢社会に突入した本邦ではフレイルに陥る高齢者は飛躍的に増加することが予想される.そこで我々は,高齢者における唾液腺機能低下のメカニズムを解明し治療法を開発することにより,オーラルフレイルを予防することを目的とし,本研究を立案した.研究には16週齢と48週齢の老化促進モデルマウスであるSenescence-Accelerated Mouse Prone 1 (SAMP1)を用いた.In vivo解析において16週齢と48週齢のSAMP1を比較すると,耳下腺唾液量は同等であったが,顎下腺唾液量は48週齢で有意に低下した(p=0.005).Ex vivo顎下腺灌流モデルにおいても,副交感神経刺激による顎下腺からの分泌量は48週齢で有意に低下したが(p=0.036),副交感神経刺激と交感神経刺激を同時に行ったところ唾液分泌量は16週齢と48週齢で同等であった.一方,細胞内Ca2+濃度を評価したところ,副交感神経単独刺激および副交感神経,交感神経同時刺激のいずれにおいても16週齢と48週齢で同等であった.HE染色においては,顎下腺では48週齢でのみリンパ球浸潤の増加が確認され,耳下腺では16週齢と48週齢いずれにおいてもリンパ球浸潤は認めなかった.免疫組織化学では耳下腺,顎下腺ともに16週齢と48週齢においてAQP5,NKCC1,TMEM16Aそれぞれの発現に明らかな差はみられなかった.In vivo,Ex vivo,細胞内Ca2+シグナリング,組織学的解析を終了し,耳下腺機能は加齢による影響を受けないが,顎下腺からのムスカリン性刺激による水分泌能は低下することが明らかになった.PGおよびSMGの唾液分泌を評価したところ, SMGからの唾液分泌量はaged群において有意に低値を示したが, PGからの唾液分泌量はyoung群とaged群で同等であった.また,組織学的評価を行ったところaged群SMGに多くのCD4陽性リンパ球浸潤を認めた.次いで,リアルタイムRT-PCRにて唾液分泌に関わる膜タンパク質のmRNA発現量を評価したところ, TMEM16AとNKCC1の発現量はyoung群SMGとaged群SMGで同等であったが, AQP5の発現量はaged群SMGにおいて有意に低値であった.また, aged群PGにおけるAQP5, TMEM16A,およびNKCC1の発現量は, young群PGと同等であった.さらに,炎症性サイトカインであるIL-6,細胞周期調節に関与するp16Ink4aに関してmRNA発現量を評価したところ, aged群SMGのIL-6発現量は有意に増加したが, PGではaged群とyoung群の間に有意な差はなかった.またaged群SMGのp16 Ink4aの発現量はyoung群SMGより有意に増加を示したが,aged群PGのp16 Ink4a発現量はyoung群PGと同等であった.以上の結果より,老化はPGとSMGへ異なる影響を与えることが明らかとなった.また, SMGにおいて加齢による細胞老化とそれに伴う慢性炎症が生じ,さらにAQP5の発現量が低下することにより,唾液分泌量が減少することが示唆された.qPCRやウエスタンブロッティングなどを用いて加齢により顎下腺機能が低下する原因の詳細を解明したのち,論文を投稿する予定である。