hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本とシベリアとの先史文化交流に関する日ソ共同調査

熊祭の音声と映像による記録、民族衣裳をはじめとする民族資料の観察と記録、シベリア出土の旧石器時代資料の観察・記録、極東地域の旧石器時代・新石器時代の資料の記録が主要な研究内容である。こうした共同調査・研究により、日本列島の北部地域と沿海州・極東地域とが各時代にわたり密接な関連を持っており、交流を示唆する多くの具体的な証拠が得られた。先史学・考古学にとって夢かと思われていた相対的な編年網を大陸と日本列島の間に張り巡らすことができる可能性が出てきた。日本列島の文化を東アジア・北アジアの世界の中で考えることが可能にろう。この共同研究を通して、調査方法、観察方法などの違いが明らかになったのは大きな成果であった。また実際の遺物・遺跡を見ることにより、従来疑問をもっていた多くのことがはっきりしてきたのは何よりの収獲であった。問題関心のもち方にもかなりの差があり、それが調査デ-タの上にも大きな影響を与えている。研究方法の面では、種々の問題が山積しているが、資料の面から考えると、日本文化のル-ツを探るためには、ぜひとも必要な資料が旧ソ連極東地域を中心にして豊富にあることは確実である。この地域の調査は絶対に必要である。継続的な共同研究が必要な理由はここにある。長期間にわたる継続的な調査の必要性を強調しておきたい。日本列島の中で産出する黒耀石が、沿海州の時期を異にする複数の遺跡で発見されている事実が明らかになった。文化交流の明らかな証拠である。石器の製作技法からも交流の実態が把握できる可能性が出ている。今回の共同研究の一つの成果に、個々の石器を計測し、初歩的であはあるが、統計的に両者の関係を探ろうとした試みがあり、より具体的な証拠の上で、交流があったことを示すことができるようになった。北海道と黒龍江流域の石器群における類似である。より具体的な証拠ということができよう。中期旧石器時代にアフラシア大陸西部にあったムステリアン文化が確実に中央アジアからゴルノ・アルタイ地区に広がり、さらにその形跡はモンゴルにまで及んでいたことを明らかにできたのも今回の共同研究の大きな成果であろう。この時期の旧世界を東西に大きく2分する石器製作技術の接点が現在のところモンゴルにあることが明確になった。その西に位置するゴルノ・アルタイのものは旧ソ連領中央アジア、イラン高原、コ-カサス地方を経由して、西アジアに連なる可能性が強い。現在、熱い議論がなされている現生人類の起源の問題と関係するだけに、重要な意味を持っている。いずれの問題をとっても今後に大きな課題が残されている。藤本強東大教授、岡村道雄文化庁調査員、研究協力者である桝本哲大阪府埋蔵文化財調査センタ-研究員の3名は、シベリアの旧石器時代の遺跡を歴訪し、遺跡のあり方、遺跡の規模と環境の相関関係を調査した。さらにソヴィエト科学アカデミ-歴史・文献・哲学研究所において、収集されていた旧石器時代、新石器時代、鉄器時代の遺物の分析を共同で実施し、先史時代の日本とシベリアとの文化交流を具体的に物語る証拠を抽出した。一方、遺伝学を担当する松本秀雄大阪医科大学学長はソヴィエト科学アカデミ-遺伝学研究所の研究者と討論を深め、日本とシベリアの人類の関係について長期にわたる共同調査が必要であるとの一致した結論を得て、新しい体制の下に共同調査を開始することになった。加藤晋平
少子高齢化社会における企業と家計の投資・消費行動に関する国際比較研究

21世紀のわが国経済を展望するためには、少子高齢化や国際化の進展が、資金の流れやそれと表裏の関係にある貯蓄・投資動向にどの様な影響を及ぼすのかについて検討しておくことが重要である。このような問題意識のもとに、本研究プロジェクトでは、家計および企業の投資・消費(貯蓄)行動に関する総合的な研究を行った。研究成果の概要は以下の通り。1.年金・保険市場と家計・企業の投資・消費行動。天候デリバティブやキャットボンド、リアルオプション等の保険・投資領域における新しい手法について展望研究を行った。年金と同じ集団投資スキームである投資信託についてそのパフォーマンスの低下とその要因について分析した。さらに機関投資家による株式持ち合いの解消や自社株買い、転換社債発行の財務手段が企業価値に有意な影響を及ぼすことを見いだした。2.法的規制(投資家保護規制等)と家計・企業の投資・消費行動。投資家保護と金融取引の効率性を図るためには、適合性の原則などの立証責任の配分が重要であるとの結論を得た。また、経営破綻危機にある企業価値は、破綻処理方法の違い(法的整理、私的整理)や企業の属性(規模、業種)等によって異なるとの結論を得た。企業倫理の重要性について「共生」という概念から考察した。3.市場における価格形成(流動性効果、アノマリー)と家計・企業の投資・消費行動。株価のファンダメンタルからの乖離を説明する基礎的な理論として、「合理的バブル」の議論に注目し、流動性効果の影響が重要であるとの結論を得た。また、日経平均株価指数の構成銘柄の入れ替え、カレンダー効果(半年効果)、winner-looser効果、ETFの販売価値とポートフォリオ価値の乖離、という観点から、株式市場にアノマリーが存在することを見いだした。(本年度における研究成果の概要)本研究課題では、少子高齢化が家計・企業の消費・投資行動に及ぼす影響について、1)年金・介護市場のメカニズム、2)投資家保護、3)公的部門の役割と資金調達管理、という3つの観点から分析を行うことを目的としているが、本年度は、1.年金資産の運用対象・高齢者向けの金融商品として注目を浴びつつあるインデックス・ファンドに注目し、インデックス型の資産運用の拡大が、金融市場を通じた資源配分の効率性にどのような影響を及ぼすのかについて検討した。インデックス・ファンドが金融市場の効率性に及ぼす影響については、1)取引コストの節約や市場流動性の向上等を通じて金融市場の効率性に貢献する、2)個人投資家の非合理的投資行動ないしは投資行動の集中化(システマティック化)を増幅して金融市場を不安定化するという2つの見方が存在するが、本研究では、1)上場投資信託(ETF)におけるファンドの純資産価値と販売価格の乖離、2)インデックス銘柄入れ替えが株価変動に及ぼす影響、という2つの論点から実証的な分析を行った。1)はファンドの保有ポートフォリオとETFとの裁定状況から金融市場の効率性を検証するものであり、2)は銘柄入れ替え時のファンドの株式売買が株価の乱高下を招いているのかについて分析するものである。分析結果は、ETFの純資産価値と販売価格とのシステマティックな乖離、銘柄入れ替え時の株価超過リターン・ファンドおよび保有者の損失、であり、インデックス・ファンドが金融市場の効率性に及ぼす影響については、慎重な評価が必要である。2.株価のファンダメンタルからの乖離を説明する基礎的な理論として、「合理的バブル」の議論に注目し、個人の消費・投資行動等との関係から、理論的・実証的検討を行った。また、企業の財務行動と株価との関係について、「自社株買い」や「転換社債」の観点から理論的に分析した。これらの手段は、401K等企業年金への組み入れ手段としても注目を集めているが、企業経営者の規律付けの観点からも重要であると考えられる。(資料収集、データ・ベース整備の状況)

1.個別株式の取引データ(ティック・データ)を購入し、金融市場の流動性やイベント・スタディに関する研究の基礎資料とした。2.家計の金融行動調査(NEEDS RADAR)を購入し、来年度以降の個人投資行動分析の基礎資料とした。本年度は、少子高齢化社会における企業と金融機関のガバナンスのあり方について研究を行った。まず、企業については、近年見られる財務的特徴である、自社株買い、負債の再構築、株式持ち合い解消、について取り上げ、これらの現象が、企業の投資行動や株価、経済全体の資源配分にどの様な影響を与えているかについて理論的・実証的に検討した。得られた結論は次の通りである。1)自社株買いと持ち合い解消は、経営者による株主重視のシグナルであり、効率的な投資が行われることを期待して株価は上昇すると考えられる。2)負債の再構築は破産コストを節約し、企業価値と株価を高める可能性がある。しかし、その程度については、破綻処理方法の違い(法的整理、私的整理)や企業の属性(規模、業種)等によって異なっており、常に、経済効率的な形で企業の破綻処理が行われるかどうかは、実証的な検証がさらに必要である。次に、金融機関については相互会社である保険金融機関と銀行について検討を行った。まず、保険会社については、保険商品の特殊性(忌避感)を進化経済学の考え方を用いながら検討するとともに、保険会社に対する監督当局の過度な規制が、保険会社のガバナンスに負の効果を及ぼしていることを考察した。また、少子高齢化社会における私保険、公保険の役割についても検討を行った。一方、銀行については、自己資本比率規制と貸出行動との関係について考察した。近年の銀行貸出の低迷については、銀行の自己資本不足に伴うリスク回避行動(貸し渋り)とする見方と、景気低迷に伴う貸出需要の低下とする見方が相対立しており、自己資本比率規制の影響について理論的に整理した。本年度は、企業の実物投資行動および株式市場における資産価格評価の問題について研究を行った。具体的には、1)株式持ち合いの解消が企業の投資行動および株価にどの様な影響を及ぼすのか、2)リアル・オプションの観点からみた実物投資決定理論の有効性、3)債務過剰企業における実物投資決定のメカニズム、4)株式市場におけるアノマリーの計測、5)派生証券の価格付けの理論展望、という5点について分析を行った。1)株式持ち合いの解消による余裕資金の獲得は、新規の株式発行による資金調達より資本コストが小さく、企業の実物投資の増大及び株価の上昇に繋がる理論的可能性がある。2)リアル・オプションアプローチは、正味現在価値を用いた伝統的な投資決定理論と比べて、よりその適用範囲が広く、従来、評価が困難であった特許権の価値についても、配当を支払うヨーロピアン・コール・オプションモデルを使って、その評価を行うことが可能である。
2次元量子固体の吸着構造と多体交換相互作用の競合

2次元量子スピン系のモデル物質であるグラファイト上吸着固体ヘリウム3(^3He)薄膜では、多体交換相互作用が支配的であり、この競合がこの系の磁性を複雑なものにしている。最近、多体交換相互作用の競合には、吸着ポテンシャルのcorrugationが大きく影響を及ぼしていること、即ち、吸着構造が重要であることが明らかとなってきた。我々は、シミュレーションに基づいて、幾つかの整合構造と不整合構造からなる構造相図を提案している。このうち、整合構造が予測されている面密度領域における比熱(C)測定を初めてmK以下の温度(T)領域まで行った。結果は、他の面密度領域同様、C∝T^α(α【approximately equal】-1)と温度にほぼ反比例する依存性が2桁以上の広い温度範囲にわたり観測された。これは、局在スピン系の比熱としては異常なものである。この異常は多体交換相互作用の強い競合の反映であり、この競合が強いほどαの絶対値は小さいと考えられる。整合構造が予測される面密度領域でのαの絶対値は不整合相に比べ小さく、競合が非常に強いことを示している。これは、整合固相では、スピン交換が吸着ポテンシャルのcorrugationにより抑制されるが、これは小数個のスピン交換ほど強く、多体交換相互作用の競合はより強いはずであるとの予測に一致する。一方、^3He薄膜の冷却メカニズムは明らかになっていなかった。緩和法により基盤-^3He薄膜間の熱伝導度測定を行った結果、熱伝導度は交換相互作用の大きさと同様な面密度依存性を示すことが明らかとなった。これは、測定された熱伝導度が^3He薄膜内の熱伝導度であること、^3He薄膜とグラファイト基盤は局所的に比較的強く熱接触していることを示している。この結果は、グラファイト基盤中の磁性不純物と^3Heスピン間の磁気的相互作用に由来する磁気Kapitza伝導の可能性を示唆している。熱伝導は磁場中で変化しており、この可能性を支持している。グラファイト上吸着ヘリウム3薄膜において、吸着第1および第2原子層は固化し、2次元量子スピン系のモデル物質を与える。この系では、複数のヘリウム3原子が環状に位置交換して生ずる多体交換相互作用が支配的であるが、様々な個数の多体交換相互作用の競合がこの系の磁性を複雑なものにしている。最近、多体交換相互作用の競合に、吸着ポテンシャルのcorrugationが大きく影響を及ぼしていることが明らかになってきた。これは、実験上明らかになっていない、この系の吸着構造を明らかにすることが必要であることを意味する。我々は、経路積分モンテカルロシミュレーションに基づき、様々な実験事実を定性的に説明できる吸着構造相図を提案している。本研究においては、この構造相図の信頼性を確立することを目指している。その手始めとして、固相が融解する温度の複雑な面密度依存性を再現できるか調査している。相関係数から作られるBinderパラメータの、系のサイズ依存性が、融解温度の上下で異なることを利用して融解温度を求める手法を採用した。構造の基本格子が大きいなどの困難のために、すべての構造について融解温度を求めるには至っていないが、実験事実と矛盾しない結果が得られつつある。

一方、この系の比熱Cは、交換相互作用の大きさより充分な高温においても、局在スピン系の高温比熱として期待される温度の自乗に反比例した依存性は示さず、非常に広い温度領域にわたり、C∝T^α(α【approximately equal】-1)という異常な温度依存性を示すことが知られている。我々は、(α+2)が多体交換相互作用の競合の強さを示すfrustration parameterと同等なものであると見なせると考えている。従来、充分な低温まで測定が為されていなかった、吸着第1層の非常に競合が強いと考えられている面密度領域について比熱測定を行い、測定結果を蓄積するとともに、(α+2)が大きいこと、即ち、競合が強い系であることを確認した。2次元量子スピン系のモデル物質であるグラファイト上吸着固体ヘリウム3(^3He)薄膜では、多体交換相互作用が支配的であり、この競合がこの系の磁性を複雑なものにしている。最近、多体交換相互作用の競合には、吸着ポテンシャルのcorrugationが大きく影響を及ぼしていること、即ち、吸着構造が重要であることが明らかとなってきた。我々は、シミュレーションに基づいて、幾つかの整合構造と不整合構造からなる構造相図を提案している。このうち、整合構造が予測されている面密度領域における比熱(C)測定を初めてmK以下の温度(T)領域まで行った。結果は、他の面密度領域同様、C∝T^α(α【approximately equal】-1)と温度にほぼ反比例する依存性が2桁以上の広い温度範囲にわたり観測された。これは、局在スピン系の比熱としては異常なものである。この異常は多体交換相互作用の強い競合の反映であり、この競合が強いほどαの絶対値は小さいと考えられる。整合構造が予測される面密度領域でのαの絶対値は不整合相に比べ小さく、競合が非常に強いことを示している。これは、整合固相では、スピン交換が吸着ポテンシャルのcorrugationにより抑制されるが、これは小数個のスピン交換ほど強く、多体交換相互作用の競合はより強いはずであるとの予測に一致する。一方、^3He薄膜の冷却メカニズムは明らかになっていなかった。緩和法により基盤-^3He薄膜間の熱伝導度測定を行った結果、熱伝導度は交換相互作用の大きさと同様な面密度依存性を示すことが明らかとなった。これは、測定された熱伝導度が^3He薄膜内の熱伝導度であること、^3He薄膜とグラファイト基盤は局所的に比較的強く熱接触していることを示している。この結果は、グラファイト基盤中の磁性不純物と^3Heスピン間の磁気的相互作用に由来する磁気Kapitza伝導の可能性を示唆している。熱伝導測定は磁場中で変化しており、この可能性を支持している。
大規模山火事後インドネシアのアブラヤシ中核農園を対してみる開発と環境

この3年間の研究は次の3つに分けられる。1インドネシアでの現地調査16年度は西スマトラ州におけるアブラヤシ農園開発と慣習的土地権紛争の問題を調査した。1980年以降インドネシアではアブラヤシ農園開発が急速に行われていて、それが9798年の大規模山火事につながったが、農園開発に伴う強権的な土地収用、安易な森林伐採と焼却は98年以降も大きくは変わらない。西スマトラではミナンカバウ社会の共有地を開発業者と地域の有力者とのボス交渉で共有地が開発の対象にされ、慣習村成員の激しい反対運動を引き起こし、それに暴力的な対応をしている実態を詳しく分析した。17年度は、毎年森林火災を繰り返すリアウ州でのアブラヤシ開発の実態を、内陸部と泥炭湿地帯の二か所で検討した。18年度は西スマトラで再調査した。2文献研究調査地で収集した一次資料や英語、インドネシア語での文献の整理、分析を行った。3成果の発表英文の論文一点、日本語での短評二点を執筆した。学会発表1回、市民講座での発表1回、それに、2007年9月イタリアでの国際学会で報告を予定している。平成16年度は主に次の活動を行なった。(1).ジャカルタでの情報収集活動ジャカルタ近郊のボゴールにあるNGO, Sawit Watch(旧Friend of the Earth)を二回訪ね、関係者とのインタビューおよび「サウィット・ウォッチ」所蔵の文献のコピーを行なった。(2).リアウ州におけるアブラヤシ中核農園の実態調査(2)-1.リアウ州では今でも、アブラヤシ・プランテーションの開発に伴うランド・クリアリングland clearingの後、大量の根株、材木をそのまま焼却している。そのため、リアウ州全域において、火災にともなうヘイズが空の交通と人々の健康に大きな影響を与えている。また、アブラヤシ・プランテーション開発に際して、伝統的な土地権を無視して開発を強行しているケースが多数あり、土地をめぐる紛争が耐えない。こうした情況は、1997-98年の大規模山火事当時と基本的には変わっていない。(2)-3.リアウ州における「低湿地帯」の開発の実態調査、低湿地帯には最初、森林開発権が設定され、その後アブラヤシ・プランテーションが開発される。だが、低湿地帯はいたるところで火災を起こしていて、政府の警告にもかかわらず、97-98年当時の教訓が生かされてない。(3)リアウ州のアブラヤシ・プランテーションに投資している資本の分析、主にマレーシア資本とヨーロッパ(ドイツ、オランダ)資本の実態についての分析。こうした外国資本は、リアウ州での山火事に対して、いかなる対策をもっているのか、もしもっている場合、その政策がなぜ効果がないのかなどの原因を探ることが肝要。研究課題の実現のために、平成17年度に主に次の二つの活動(海外出張)を行った。この会議は、マレーシア、インドネシアに続いて、シンガポールで開かれた第3回目の会議で、東南アジアを中心に、全世界から約500人が参加した。アブラヤシへの需要が急速に拡大するにつれて、「持続的な」アブラヤシ栽培と消費が各方面から要請されており、この会議は、アブラヤシ農園の経営者、労働者、NGO,学者に共通の話し合いの場を提供し、貴重な提言をまとめた。今後各方面への影響が注目される。第二は、インドネシア共和国西スマトラ州における持続的なアブラヤシ栽培の可能性について、2006年2月、1週間のフィールドワークを行った。20012003年の科研費による研究によって、西スマトラのミナンカバウ人による「共有地」(タナ・ウラヤット)返還運動の実態調査を行っており、今回は中核農園方式でアブラヤシ栽培の行われているそうした共有地における持続性の問題を追及した。ミナンカバウにおける母系共有地(タナ・ウラヤット)は、彼らの重要な経済的なリソースであるが、そうした共有地の開発が、母系成員間の同意を経て行われるのではなく、一部の指導者の「決定」を根拠に行われることが多く、それが混乱の原因である。そうした開発のプロセスの不透明性は、暴力を誘発し、結果的には最終的な開発の成果が十分上がらない結果につながり、環境への負荷が大きくなる傾向がある。平成18年度は、次のような研究活動を行った。

(1)二週間のインドネシアでの調査を行った。まず、数日間ジャカルタに滞在し、文献調査、関連研究者、NGO関係者へのインタビュー調査を行った。(2)次に、西スマトラ州で8日間の現地調査を行った。(3)西スマトラ州西パッサマン県、ナガリ・カパールでは、アブラヤシ農園開発にともなう紛争を詳細に研究した。ナガリ・カパールでは、1980年代後半に住民の共有地にできたアブラヤシ農園が、ナガリの住民の同意なしに、伝統的な母系社会の指導者と地方政府、中国人資本家との交渉のみで造られた。そして、共有地が「プラスマ」という小土地所有者に分割された。これに対して、基本的にナガリ内でのコンセンサスの不在を慣習法違反だと主張する住民に対して、警察、やくざ組織を動員した暴力が、「オルデバル」時代同様行使され続けていることを確認した。こうしたアブラヤシ開発の我が最終的には、山火事という形での環境への負荷と表れてくることを確認した。(4)パダン・バリアマン県ナガリ・カパロ・ヒラランでは、20002003年度の科研費で調査した地域のその後の変化を追跡調査した。その結果、住民の共有地にあるゴム農園を経営していた軍管区が経営不振のためその経営をやめたこと、また農園の開発権が地方政府に移行し、住民は今のところ共有地内で「自由」に耕作できる権利を回復したが、地方政府が今後どういう方策を取るかわからない状態で、今後の予断はできないことを確認した。(5)リマプルコタ県ナガリ・ムンゴでは隣のナガリ(スンガイ・カムニャン)の住民と共有地の権利に関する基本的な認識が異なっていて、ムンゴの住民は政府に対して戦っているだけではなく、隣のナガリの住民と境界争いに発する対立を抱えていることを確認した。(6)二回の研究発表を行った。日本文化人類学会では「開発の正当性」の問題をカパロ・ヒラランの事例を通して発表した。また、川崎市の市民講座で「西スマトラの共有地返還闘争」について、発表した。京都大学東南アジア研究所で文献調を行った。2007年9月には、ヨーロッパ東南アジア研究学会で発表を予定している。(7)11に記載している二本の論文を発表した。
藤原定家の書写工房における古典籍の書写に関する研究

藤原定家が中心となり周辺の人々を動員して書写された古典籍、特に私家集を中心とした現存する資料の書誌的な特徴や本文の筆跡を分類した。これにより、定家を中心とした一連の古典籍書写活動がどのように行われていたかということ、またそこで書写された家集の特徴を明らかにし、こうして書写されたいわゆる定家監督書写本についての定義を修正する必要性を提示した。本年度は、定家監督書写本または定家等筆とされる写本に見える定家以外の人物による筆跡の分類について実見調査を実施するとともに、対象とする資料の範囲を私家集に限らず周辺のものにまで拡大して、これまで筆跡についての言及がなされているものに対しでも1丁ずつ再確認することとした。こうする中で、従来は同じ人物による書写と見なされていた資料についても別筆であることが確認できるものがあった。また、全丁が定家以外の人物の手による写本の中には、定家と周辺の人物によって書写された本と同様に、複数の人物の筆跡が確認できるもの、そうした人物が分担を複数回入れ替わって書写しているものがあることが判明した。これらのうち一部をまとめたものが、口頭発表「藤原定家の書写工房における私家集書写活動-『大斎院前の御集』を手がかりとして-」(2010年12月)である。また、「伝西行筆和泉式部続集の原形」(『尾道大学芸術文化学部紀要』10号)では、現在は零本のかたちで伝わるいわゆる「伝西行筆和泉式部続集切」の錯簡や分断・散逸等の起こる以前の形を復原したものである。この集は定家の書写工房において書写されたことが既に明らかになっているものであるが、現在は分割され錯簡や乱丁を起こした上に「高遠大弐集」「大弐三位集」の外題が付され、一部は古筆切となってあるいは散逸して全体像は明らかでなかった。これについて、現存する箇所の錯乱状態を分析し、それがいかに引き起こされたものであるのかについて考察するとともに、これまでの調査により明らかになった、定家の書写工房において制作された他の私家集の形態の特徴を当てはめることで解明することができたものである。昨年度に引き続き、定家監督書写本とされるものの中で従来1人の人物による書写と見なされていたが別筆も含むものであること確認できるものについて検討を行った。特に本年度はその中でも冒頭の本文や書き入れなど集のうちに明らかな定家の筆跡を含まない写本について注目した。定家の痕跡を含まないということは定家の書写工房で書写された物かどうかの判定が疑われるものということになる。しかし、書写の形態が他の定家監督書写本と一致すること、またこれらの本文の筆跡は、特に冒頭を定家が書写している他の定家監督書写本と一致することから、やはり従来言われてきたように定家の書写工房で制作されたものであるという結論に至った。定家の痕跡を含まないにもかかわらず定家の書写工房における書写によるものであるということは、定家の書写工房における書写活動において、定家が直接的には筆を染めないという活動があり得たということである。つまり、定家がやや間接的な関わりしかしなくても他の私家集と同様の価値をもつ写本を作成できたということである。これは従来の定家監督書写本・定家の書写工房において制作された写本の概念には含まれなかったものが作成されていたということであり、従来の概念を少し拡大する必要があるということになる。こうした従来の概念を修正する必要性について『有房中将集』と定家の関わりに着目し、「藤原定家の書写活動と『有房中将集』-冷泉家時雨亭文庫蔵『有房中将集』をめぐって-」として学会において口頭発表を行った(和歌文学会第107回関西例会2011年12月3日)。
化学反応オートマトンの研究

研究代表者は,2012年にReaction Automata(RA)と呼ばれる多重集合変換に基づく化学反応系のモデルを提案している.RAの特徴として,入力として文字列を扱うことによって,化学反応系のもつ計算能力を理論的に解析できることが挙げられる.本研究では,RAを基本とする幾つかの変形モデルについて考察をし,抽象的な化学反応系によって計算可能なクラスを明らかにすることと共に,他の既存の反応計算モデルとの関係を解明することを目標とした.具体的には,従来の極大並列的な適用によるRA(RAmp)に加え,逐次的な適用を用いたRA(RAsq)の計算能力について考察した.この際,(i)領域計算量による制限や,(ii)入力列の中に空文字を許すかどうかなどを考慮した.特に(ii)については,入力列の中に空文字を許さない場合,RAsqのクラスは,ある方法で領域計算量を制限されたTuring機械(制限Turing機械)のクラスに包含されることを示した.また,制限Turing機械は万能計算の能力をもたないことを示した.これは,(入力列の中に空文字を許さない)RAmpがTuring機械と等価であることと対照的な結果である.また,近年活発に研究されている計算モデルである細胞計算系(P System)とRAの関係についての結果を得ることができた.今後の研究課題として,RAの解析を継続するとともに,提案したモデルの妥当性を計算機シミュレーションによって検証することが挙げられる.この際,RAに確率を導入したモデルを考案し,解析することも重要であると考えられる.研究代表者は,2012年にReaction Automata(RA)と呼ばれる多重集合変換に基づく化学反応系のモデルを提案している.RAの特徴として,入力として文字列を扱うことによって,化学反応系のもつ計算能力を理論的に解析できることが挙げられる.本研究では,RAを基本とする幾つかの変形モデルについて考察をし,抽象的な化学反応系によって計算可能なクラスを明らかにすることと共に,他の既存の反応計算モデルとの関係を解明することを目標とした.具体的には,従来の極大並列的な適用によるRA(RAmp)に加え,逐次的な適用を用いたRA(RAsq)の計算能力について考察した.この際,(i)領域計算量による制限や,(ii)入力列の中に空文字を許すかどうかなどを考慮した.特に(ii)については,入力列の中に空文字を許さない場合,RAsqのクラスは,ある方法で領域計算量を制限されたTuring機械(制限Turing機械)のクラスに包含されることを示した.また,制限Turing機械は万能計算の能力をもたないことを示した.これは,(入力列の中に空文字を許さない)RAmpがTuring機械と等価であることと対照的な結果である.また,近年活発に研究されている計算モデルである細胞計算系(P System)とRAの関係についての結果を得ることができた.今後の研究課題として,RAの解析を継続するとともに,提案したモデルの妥当性を計算機シミュレーションによって検証することが挙げられる.この際,RAに確率を導入したモデルを考案し,解析することも重要であると考えられる.
教師力向上のための工学・実践の融合的アプローチ

本研究は,授業設計タスクを展開構想と展開吟味の2つのサブタスクに分解し,授業設計案の外化を通じて,それぞれのタスクの質向上を支援することが目的であった.具体的には,1)21世紀型スキルを意識した授業モデルであるジグソー学習法の分析と教授知識の抽出,2)ジグソー学習法を組み込んだ授業を評価する枠組みの構築,3)2)の枠組みに基づいた授業評価と授業設計支援の実践,を行ってきた.これらの取り組みによって一定の成果を得ることができたが,まだ授業評価と授業設計支援の枠組みには改善の余地もあり,今後は実践の場を増やしながらこれらの改善を行っていく予定である.本研究の枠組みで開発された2つの授業設計支援システム,FIMA-LightとSMARTIESを今後も実践の場を広げながら,同様の実践活動を続けた.同時に,これまではほとんど行っていなかった実践からの教授知識の抽出・記述を行った.実践からの教授知識が十分に蓄積されたことで,FIMA-Lightが自動生成するシナリオモデルの質が大きく向上することや,SMARTIESにおいて共有・再利用できる知識の幅も広がるなど,これまで以上の効果が期待できる.現在,日本も含め国際的に注目されている21世紀型スキルと,このようなスキルを児童・生徒に身に付けさせるための学習活動を評価する基準であるLEAP21について調査・分析した.この基準は,21世紀型スキルの各スキルを育成するために設計された授業を評価するための基準となる.このような基準をオントロジー工学的アプローチで明示的に記述していくためには,それぞれの基準の本質がどこにあるのかを実際の授業と照らし合わせながら分析していくことが重要となる.今年度はこまでと同様に活動を続けながら,情報収集と分析を行った.そして,この分析・調査結果を踏まえ,OMNIBUSオントロジーに基づいてLEAP21の評価基準を記述した.この記述のために,本研究の研究代表者と分担者が深い議論を行ってきた.昨年度までに行ってきた21世紀型スキルに基づいた評価基準であるLEAP21の分析を踏まえ,OMNIBUSオントロジーに基づいてLEAP21の評価基準を記述した.21世紀型スキルは日本でも注目され,学習指導要領の内容にもすでに反映されている部分はあるが,日本の学校教育の根底となっている学力観(生きる力)と全く同じなわけではない.そのため,日本の教師を評価することを踏まえ,日本の学校教育の教育目標が記述されている学習指導要領を分析した.そして,日本の現学力観に対応した評価基準を,LEAP21に必要な加筆修正をする形で再構成し,OMNIBUSオントロジーに基づいて記述した.これらの記述を活用した教師支援を実践するために,これまで開発してきた2つのシステムFIMA-LightとSMARTIESの改良を行った.そして,改良されたこれらのシステムを活用した教師支援計画を研究分担者らとともに詳細に設計してきた.最終年度である来年度に今年度計画した教師支援の実践を行う予定である.教師力の向上は,教師自身による経験の積み重ねや,教師同士での学びあいのように,人的パワーに強く依存してきた.このことは,教師力を客観的に評価する方法が存在せず,根底となる学力観が変化すればそれまでに得た主観的で暗黙的な経験知を活かせるとは限らないことを意味する.本研究は,教師力を客観的に評価するための枠組みに基づいたコンピュータ支援と人的パワーを適材適所で活用・融合し,学力観の変化にも柔軟に対応できる教師力向上支援の枠組みの構築とその実践を行ってきた.教師力には様々な能力が含まれるが,本研究では,設定された教育目標を達成するための適切な授業展開を設計する能力(以下,「授業設計力」とする)に焦点を当てた.本申請課題では授業設計タスクを展開構想と展開吟味の2つのサブタスクに分解し,授業設計案の外化を通じて,それぞれのタスクの質向上を支援すると共に,この2つのタスクをスパイラルに効果的に実行できる能力として授業設計力を向上させる枠組みの構築を実践と連携させながら行ってきた.具体的には,1)21世紀型スキルを意識した授業モデルであるジグソー学習法の分析と教授知識の抽出,2)ジグソー学習法を組み込んだ授業を評価する枠組みの構築,3)2)の枠組みに基づいた授業評価と授業設計支援の実践,を行ってきた.これらの取り組みによって一定の成果を得ることができたが,まだ授業評価と授業設計支援の枠組みには改善の余地もあり,今後は実践の場を増やしながらこれらの改善を行っていく予定である.本研究は,授業設計タスクを展開構想と展開吟味の2つのサブタスクに分解し,授業設計案の外化を通じて,それぞれのタスクの質向上を支援することが目的であった.具体的には,1)21世紀型スキルを意識した授業モデルであるジグソー学習法の分析と教授知識の抽出,2)ジグソー学習法を組み込んだ授業を評価する枠組みの構築,3)2)の枠組みに基づいた授業評価と授業設計支援の実践,を行ってきた.これらの取り組みによって一定の成果を得ることができたが,まだ授業評価と授業設計支援の枠組みには改善の余地もあり,今後は実践の場を増やしながらこれらの改善を行っていく予定である.研究代表者,研究分担者がそれぞれ今年度の役割を責任を持って果たしている.それぞれの進行状況についても,研究代表者は研究分担者たちと十分に議論を重ねており,今後の研究の進め方についての意思疎通も十分に行えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。教育情報工学

これまでOMNIBUSオントロジーに基づいて記述してきた日本の学力観に基づく評価基準と,改良を重ねてきた授業設計支援システムを活用して教師支援を実践していく予定である.すでに被験者になってもらう現職教員も決定しており,教師支援の実践計画もほぼ固まっている.他にも数名の現職教員に協力してもらうことを計画しており,その人選を行いつつ様々な観点からこれまでの研究成果の評価を行っていく.最終年度になるので,研究代表者を中心にそれぞれの研究分担者が行ってきた研究を統合し,より効果的な教師支援の実践を目指し議論を行っていく予定である.研究代表者,研究分担者がそれぞれ今年度の役割を責任を持って果たしている.それぞれの進行状況についても,研究代表者は分担者たちと十分に議論を重ねており,今後の研究の進め方についての意思疎通も十分に行えている.27年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度の授業実践では,学習者1人1人にタブレットPCを活用させることがなかったためタブレットPC購入分の予算が必要なかったため。27年度が最終年度であるため、記入しない。次年度の計画は次のとおりである.21世紀型スキルと「生きる力」との共通点と相違点を明らかにするために,日本の学校教育の教育目標が記述されている学習指導要領を分析していく。その上で,日本の現学力観に対応した評価基準を,LEAP21に必要な加筆修正をする形で再構成する.また,21世紀型スキルと同様に,日本の学校教育でも情報教育は重視されている。この点も踏まえて,日本の学校教育で求められる情報教育についても,その目標と評価基準もLEAP21を基に再構成する.そして,学力観に応じた授業展開評価システムを開発する.開発するシステムは,達成したい教育目標に対して設計された授業の展開がどの程度適切であるかを,重視する学力観に応じて評価する.この授業展開評価システムは,FIMA-LightとSMARTIESの両方のサブシステムとして組み込む.研究分担者のそれぞれの役割を統合することが必要なので,研究代表者が中心となって定期的に議論するなど意思疎通の徹底を行いながら計画通り進めていく.今年度の実践では40台ほどのタブレットPCを活用した授業実践を計画している。タブレットPCを活用した授業実践を計画しており,30台程度のタブレットPCの購入を計画していたが,今年度の実践ではタブレットPCを使わなくなってしまったため。今年度実践する予定だったタブレットPCを活用した授業実践を次年度行う予定になっているため,今年度中に繰り越した額を使用する計画である。
鉱床の生成条件が鉱石組織と鉱物の性質および共生関係におよぼす影響に関する研究

(1)鉱石組織の生成機構およびその条件:鉱脈鉱床に見られるmacrostructure,黒鉱鉱床およびキースラガーなどの塊状硫化物鉱床の鉱石組織と現世の海底熱水鉱床の鉱石組織,および各種の鉱床に見られる"黄銅鉱病変"組織などについて、その生成機構と物理的化学的条件が論じられた。(2)鉱物の化学組成と物理的性質:濃紅銀鉱-淡紅銀鉱,Ag-Pb-Bi-S系鉱物,閃亜鉛鉱,黄銅鉱-黄錫鉱固溶体,テルル四面銅鉱,鉄マンガン重石,およびWeliniteの化学組成の詳細なデータにもとずいて、化学組成と鉱物の生成条件との関係が論じられた。(3)鉱物共生の生成機構とその条件:スカルン型タングステン-錫鉱床,火山底鉱脈型金-銀,銅,鉛-亜鉛,および錫鉱床,黒鉱鉱床,および層状マンガン鉱床などに産する鉱石鉱物および脈石鉱物の共生とその生成の物理的・化学的条件との関係が論じられた。(4)鉱石鉱物の相平衡に関する研究:【Ag_2】S-【Sb_2】【S_3】-【As_2】【S_3】系および【Ag_2】S-【Sb_2】【S_3】-PbS系の合成実験が行われ、その結果の鉱床学的意義が論じられた。またCu-Fe-Sn-Zn-S系の合成実験の結果から黄錫鉱-閃亜鉛鉱地質温度計について詳細な検討が加えられた。(5)鉱石組織の実験的研究:所謂"黄銅鉱病変"組織について実験的研究が行なわれ、この組織が交代作用によって生成され得ることが立証された。
駆動中の有機電子デバイス内部構造の可視化

スマホの利用数が急増する中、人とデバイスをつなぐスマホディスプレイのうち、最も省エネルギーな有機ELデバイスのさらなる性能向上は重要課題である。現在の最重要課題は特に耐久性が低い高効率青色発光デバイスの耐久性の向上である。本研究では、実際に駆動している最中に、どのように有機ELデバイスの内部構造が変化するかを評価する技術を初めて開発し、内部構造変化がどのように性能に影響を与えるかを明らかにする。
悪性グリオーマ治療により誘導されるオートファジーのリアルタイムモニタリング

悪性グリオーマの標準治療薬であるテモゾロミドを含む種々の化学薬剤によってオートファジーが誘導されることが示された。また、これまで明らかになっていなかった治療開始後の経時的変化がタイムラプスイメージングによって把握されることとなった。オートファジー阻害剤を併用した条件でのデータも得られており、invitroの実験においてより効果的な治療の組み合わせやタイミングを検討する際に非常に重要な情報になり得る。悪性神経膠腫において現在の標準治療であるテモゾロミドや放射線治療によってオートファジーが誘導されることが報告されており、アポトーシス、非アポトーシス細胞死、細胞周期、ユビキチン等との関連が示唆されているが、その役割については不明な点が多い。本研究の目的は、悪性神経膠腫の治療により誘導されるオートファジーを形態学的に、また、分子生物学的にモニタリングすることにより、腫瘍細胞内でのオートファジーの役割を解明し、新たな治療戦略への手掛りとすることである。(2)アポトーシスの誘導をHoechst染色、TUNEL染色、DNA flowcytometoryにて評価。(3)cell cycleをDNA flowcytometoryにて評価。本年度は以上の内容について検討を行った。来年度は順次下記の実験を継続する。(4)ユビキチン-プロテアソーム系蛋白質分解との関連を免疫染色にて評価(5)タイムラスプイメージングautophagyの経時的変化を形態学的に観察する方法としてよりシンプルで分かりやすい方法である。位相差+蛍光顕微鏡(GFP-LC3)のリアルタイムモニタリングでオートファジーとアポトーシスを同時に観察することが可能となる。悪性神経膠腫において現在の標準治療であるテモゾロミドや放射線治療によってオートファジーが誘導されることを報告してきた。アポトーシス、非アポトーシス細胞死、細胞周期、ユビキチン等との関連が示唆されているが、その役割については不明な点が多い。(4)ユビキチン-プロテアソーム系蛋白質分解との関連を免疫染色にて評価(5)タイムラプスイメージング本年度は以上の内容について検討を行った。autophagyの経時的変化を形態学的に観察する方法としてよりシンプルで分かりやすい方法である。また、これまで明らかになっていなかった治療開始後の形態学的・分子生物学的な経時的変化をタイムラプスイメージングによって視覚的に把握できるようになった。オートファジー阻害剤を用いた実験でもオートファゴゾームの蓄積を認め、その状態が維持されるような経時的変化を捉えられた。テモゾロミドとオートファジー阻害剤を併用した治療実験では、これまでの実験結果を応用し、治療のタイミングを変更して様々な条件でのデータが得られた。今後はこれらの結果を基にマウス脳腫瘍モデルを用いた治療実験を行い、臨床応用を目指す。予定した実験のおおよそ2/3を終了しており、その結果も想定されたものであるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究内容の変更は現時点では考えていない。人と時間の不足が問題点であるが、研究員を来年度より雇用することが決定しており、研究体制の改善が見込まれる。
摂食リズムの形成による燃料基質のシフト、インスリン抵抗性改善の新しいメカニズム

近年、日本人の摂取エネルギーは減少しているが、相反的に肥満者は増加傾向を示している。その原因として、食事の内容の変化に加えて、食事を摂取する時間など、ライフスタイルの複合的な変化が考えられる。同一カロリーの食事を摂取しても摂食の時間により、体重の増加率やエネルギー代謝は大きく異なる。また、自由摂食と比較し、摂食時間を制限することにより代謝リズムが形成され、肥満やインスリン抵抗性が改善する。本研究では、食事内容や食事のタイミングと肥満やインスリン抵抗性との関連について、時間栄養学の観点からも解明を試みた。本研究では、低炭水化物・高脂肪食(Ketogenic Diet)給餌マウスにおけるインスリン抵抗性や血糖値調節機構について基礎的な検討を行った。C57BL/6J雄性マウス4週齢を2週間予備飼育後、Control Diet, CD(リサーチダイエット社)群とKetogenic Diet, KD(リサーチダイエット社)群に分け、これらを自由に摂食させて16週間飼育した。実験開始1, 6, 12週目に経口糖負荷試験を行い、16週目には明期に6時間の絶食後、血漿グルコース濃度・インスリン濃度・脂質濃度・ケトン体濃度、肝臓および筋肉中グリコーゲン含量を測定した。また、肝臓の組織像、肝臓における糖新生関連因子PEPCK, G6paseのタンパク質発現、グリコーゲン合成酵素GSK3βリン酸化レベルをwestern blottingにより測定した。さらに、肝臓における解糖系酵素ヘキソキナーゼ、グルコキナーゼの活性を測定した。体重はCD群と比較してKD群で有意に増加したが摂取カロリーに差はなかった。明期6時間の絶食後では、血漿グルコース濃度はCD群、KD群で差はなかった。血漿インスリン、ケトン体、TG濃度はCD群と比較してKD群で有意に増加した。また、血漿NEFA, TC濃度、肝臓および筋肉のグリコーゲン含有量に差はなかった。経口糖負荷試験では1, 6, 12週目いずれもCD群と比較してKD群で耐糖能異常が認められた。肝臓の組織学的解析では、CD群と比較してKD群で顕著な脂肪滴蓄積が観察された。肝臓におけるPEPCK, G6pase,リン酸化GSK3βタンパク質発現はCD群と比較してKD群で有意に減少した。肝臓ヘキソキナーゼ、グルコキナーゼ活性に差はなかった。低炭水化物・高脂肪食はインスリン抵抗性を惹起すること、糖新生を介さずに血糖値を調節していることが明らかとなった。時間と労力が必要とされる動物実験を、研究課題採択直後から効率よく実施することができた。一部サンプルの分析などが残されているが、計画した基礎的な情報を得るための実験はおおむね順調に進展している。近年、1日の平均摂取カロリーは近年減少しているが肥満や糖尿病患者数は相反的に増加している。この原因として、1日の活動時間の延長、夜型のライフスタイルへの移行などがある。高脂肪食負荷マウスでは、呼吸交換比(RER)の日周リズムが乱れるが、1日の摂食時間を制限することで、時計遺伝子の発現が正常化し、RERの日周リズムが形成される。摂食時間制限により、高脂肪食による体重および内臓脂肪組織重量の増加を著しく抑制すること、肥満状態で乱れるRERの日周リズムを改善することを見出した。しかしながら、これらの結果は、時計遺伝子発現の位相が修正されることで肥満が抑制されるのか、あるいは、肥満が改善されることで時計遺伝子が改善されるかは未だ明らかでない。本研究では、日周リズムの形成に重要な時計遺伝子の1つであるBMAL1欠損マウスを用いて、摂食時間制限における肥満改善に時計遺伝子が関与するか検討を行った。さらに、摂食時間制限と呼吸代謝および体温の関係に着目し肥満抑制メカニズムの一端を明らかにしようとした。BMAL1欠損マウスを用いた研究に関しては、欠損マウスの飼育を重点的に行い、実験系のセットアップを継続中である。呼吸代謝と体温に関する実験は、C57BL/6Jマウスの腹腔内に体温計を埋め込み、脂質60%含有高脂肪食を自由に摂食できる自由摂食群と暗期8時間のみ与える摂食時間制限群に分けて呼気ガス分析を行った。酸素消費量は、本試験開始時において両群間で差はなかったが、本試験開始11週目(暗期)の摂食時間制限群において有意に増加た。体温は、本試験開始3週目(暗期)から摂食時間制限群において上昇傾向を示し、8週目(暗期)と10週目(暗期)では有意に増加した。活動量は本試験期間中、両群間で差はなかった。これらの結果から、摂食時間制限は、暗期における体温上昇を伴うエネルギー代謝の亢進によって肥満を抑制することが示唆された。本年度は、昨年度計画した研究の完成度を高める実験を実施し、当初実施予定の実験の基盤構築を行った。さらに、来年度実施予定の遺伝子欠損マウスを用いた研究に着手することができた。すなわち、時計遺伝子欠損マウスに60%脂質含有高脂肪食を24時間摂食させる自由摂食群と暗期8時間のみ摂食させる摂食時間制限群の2群について、体重増加および呼気ガス分析を実施する準備が整った。また、血中トリグリセリド濃度、総コレステロール濃度の測定および脂質代謝や時計遺伝子発現の日内変動についてさらに詳細に解析する。実施内容とその順序が計画とは若干前後しているが、全体的にはおおむね順調に進展している。

マウスに高脂肪食を暗期8時間のみに制限給餌すると、自由摂食群と比較して、体重および内臓脂肪組織重量の増加が著しく抑制される。さらに、肥満により変化する呼吸交換比(RER)の日周リズムが改善し、暗期における酸素消費量および二酸化炭素排出量の増加、エネルギー代謝の亢進を明らかにした。高脂肪食の暗期8時間の制限給餌は、時計遺伝子として中心的な役割を担うBmal1の発現パターンを正常化し、代謝異常も改善する。しかしながら、これらの摂食時間の制限による肥満の改善が、時計遺伝子の位相の修正によるのか、あるいは、肥満の改善による時計遺伝子発現の正常化によるのかは不明である。今年度は時計遺伝子および体熱産生に着目し、摂食時間制限による肥満の予防メカニズムを明らかにすることを目的として研究を実施した。Bmal1遺伝子欠損マウス(KO),野生型マウス(WT)に暗期8時間の摂食時間制限を行い、RERおよび活動量を測定した。また、野生型マウスに高脂肪食を自由に摂食させる群と、暗期8時間のみに摂食時間を制限する摂食時間制限群に分けて1週間予備飼育後、ZT020に各種臓器を回収し、肝臓における時計遺伝子および脂質代謝関連遺伝子、鼠蹊部脂肪組織および褐色脂肪組織における体熱産生関連遺伝子の発現を測定した。摂食時間制限マウスのRERは、KOマウスとWTマウス共に、明期に脂質、暗期に糖質をエネルギー源とする日周リズムを形成した。KOマウスは、WTマウスと比較して、活動の日周リズムが大きく変化した。Cpt-1発現は、群間で差はなかったが、Fas, Scd1, Srebp1c発現は、自由摂食群と比較して、摂食時間制限群において減少し、摂食時間制限は、脂質合成を抑制することで肥満を改善することが示唆された。また、摂食時間制限は、時計遺伝子発現および体熱産生関連因子には影響を及ぼさないことが明らかとなった。近年、日本人の摂取エネルギーは減少しているが、相反的に肥満者は増加傾向を示している。その原因として、食事の内容の変化に加えて、食事を摂取する時間など、ライフスタイルの複合的な変化が考えられる。同一カロリーの食事を摂取しても摂食の時間により、体重の増加率やエネルギー代謝は大きく異なる。また、自由摂食と比較し、摂食時間を制限することにより代謝リズムが形成され、肥満やインスリン抵抗性が改善する。本研究では、食事内容や食事のタイミングと肥満やインスリン抵抗性との関連について、時間栄養学の観点からも解明を試みた。研究計画書に記載したように、分担者と連携して効率よく実施項目に関連した実験を実施していく。今年度は、遺伝子欠損動物も導入して新しい実験を実施していくが、研究室に所属する学部生の協力も得て効率よく動物を確保する予定である。飼養が難しい遺伝子欠損マウスを効率よく確保し、当初計画された実験を実施するために適切な人員配置で研究を実施する体制を構築する。また、実験計画を再度検討して実施内容を取捨選択し、成果を上げるために必須な項目を重点的に追及する。特に時計遺伝子の一つであるBMAL1欠損マウスを用いて、摂食時間制限による体重増加、RERの日周リズムおよび脂質代謝関連遺伝子の日内変動についてさらに詳細に解析し、BMAL1が呼吸代謝の日周リズムの形成に関与するのかを明らかにする。
多対多参加方式産学（官）連携モデルの組織デザインとその実証的検証

岩手県大槌町の震災復興に関する「産学公民連携による被災過疎地の持続的発展を促進するイノベーションモデル創出事業」(平成24年26年)にマネジメントとして参与することになり「多対多参加方式産学連携モデルの組織デザイン」の開発実証の場とした。研究者は5部局にまたがり参加企業は最終的には地元企業12社を含む60社で地元の住民・町行政と連携するものである。産学コアで被災地の将来を見据えて『新しい考え方を提案し実証して見せて、地元賛同者を見出し、「新しい事を興す」こと』をめざすモデルである。組織目標を達成するために、運営代表者と11名のプログラムマネージャの配置した。その機能と効果について議論した。産学連携はその目標の実現が当然重要であるがその実践的な組織マネジメントは必ずしも十分理解されていない。実務者の観点からマネジメント上の課題抽出と検証の場として、平成24年度採択の経済産業省の「産学連携イノベーション促進事業」の一つである「産学公民連携による被災過疎地の持続的発展を促進するイノベーションモデル創出事業」(平成2426年度)を得ている。企業35社と20名近い研究者から構成される「多対多参加方式産学(官)連携モデル」で被災地岩手県大槌町の震災からの復興を契機として普遍的な過疎地活性化に向けたイノベーションを探るという事業に運営代表者として関わることになっている。平成25年度は、具体的な組織運営の基本方針を定め個別課題をスタートさせた。1大槌町の策定した復興基本計画の「施策」の中で、特になりわい(生業)の復興と創出、暮らしの復興と創出に貢献するべく活動する。2首都圏にある大学が持つ既存企業等とのネットワークを活用した産学連携の組織と、地元事業体・自治体・住民と連携する「産学公民連携」で実施する。3被災地のみならず我が国市町村の半分近くを占める他の過疎地にも適用可能な普遍性を追求する。多様な関係者が参加する事業であり目的達成に向けた組織運営の基本方針を下記のように定めた。1責任者(CEO)と運営代表者(COO)が全事業の統括を行う。2豊富な実績にもとづく基礎力と実行力を持つ既存企業の貢献を引き出し、その人材を大学研究者の監修のもとで活用する仕組みを構築する。3地元事業者や住民、町役場との意見交換を進め連携を呼びかける。4指揮命令マネジメントになじまない大学研究者をソフトにマネジメントし目標に向かう。多対多産学公民連携について課題抽出と課題設定を進め、NPO等のネットワーク型組織に有効な組織マネジメントを探る。企画について学会発表1件し、招待講演2件を受けた。本研究は、現在の産学連携共同研究が一企業対一研究者に留まることが主流であり、結果として社会的な課題や新しい市場を切り開くようなインパクトの大きなイノベーションに繋がり難いという限界があり、それを超えるものとして「多対多型産学(官)連携」モデルを実装しながらその戦略的組織デザインの整理を試みるというものである。平成24年度は格好の実証の場を構築することができた。経済産業省の「産学連携イノベーション促進事業」が8月に公募となり本研究者らが提案した「産学公民連携による被災過疎地の持続的発展を促進するイノベーションモデル創出事業」(代表:黒倉壽教授、東京大学大学院農学生命科学研究科、平成24年26年)が採択された。本事業は、震災前から典型的な過疎地であり、津波被害により崩壊した被災地岩手県大槌町と連携して、地域経済・社会・文化の復興、再生を目指すものである。そのために、林学・水産学と老人学・情報工学を軸に多様な専門家と企業が参画し、行政と住民の協力を得た新たな産学公民連携体制を構築する。そして新しいアイデアに基づく技術・サービス・ビジネスモデルの開発実証を新産業・雇用創出につなげ、被災地や他の過疎地の持続的発展に貢献する汎用的なイノベーションモデルの創出を目指そうとするものである。5部局研究者約20名、参加企業35社、町行政や地元住民が参加する。本研究の関心である多対多型産学連携の組織マネジメントの実証的研究の場として取り組める。多様なステークホルダーを如何に組織するか、産業界にとっての持続的な動機の付与、具体的な課題・目標の設定、専門分野の著しく異なる研究者の連携、町行政などステークホルダーとの調整、マネジメント・推進の設計、リーダーシップ論など本研究の実証と考察の場となる。なお、本研究の起点として課題の所在を明らかにするために学会発表を2件行った。「多対多産学連携」の実証のフィールドとして、本補助事業実施中採択された経産省「産学連携イノベーション促進事業」の「産学公民連携による被災過疎地の持続的発展を促進するイノベーションモデル創出事業」(平成24年26年)で運営代表者となったことによりこの事業を観察することにした。