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東日本における中世窯業の基礎的研究

窯跡は斜距離で30m以上、幅5m余を計測し、焚口に分焔柱と焚道を具備し、旧来の越前窯の規模・構造を改良した大規模な地下式窖窯であることが判明した。また、前方には不良製品・焼台等の廃棄物によって、1000【m^2】以上の台地が造成され46mに及ぶ堆積層の各面は作業場として整地されており、古代・中世前期と異なる組織・管理的な生産体制の実態が明らかになった。今後、各層出土陶器の分析がすすめば、稼動期間における編年的細別が可能視される。なお、焚口・煙道で検出された35枚の床面で熱残留磁気測定を実施し、考古年代と理科学年代の整合的検討を試みた。62年度の調査は,前年度につづき福井県織田町平等地区の岳,谷窯跡群の発掘調査と地形測量を中心に実施した.これらの調査により, (1)操業の単位空間となるエニットは,谷を利用して斜面に5基の窯,その前面に谷を埋めて造成とれた作業広場,さらにその周辺の斜面に形成された不良品や窯道具の捨て場の3要素により構成される.(2)窯は, 1号を例にみると全長26m以上,最大幅5.5m,燃焼室長2.2m,床斜度約38度をもつ窖窯である.燃焼室と焼成室の最大幅までの壁は耐火度の高い岩倉石を用いて内張りされる.分焔柱も同じ切石で積まれている. 2,3号も同じ構造である.(3)各窯はオープンカットで掘られ,斜面を有効に利用するために平面的に近接して配置される.また垂直的にも重ねられる.このために当初より大変深いレベルまで掘込み,床のかさ上げに備えられている.1号は5面, 2号は8面, 3号は3面以上の床が確認され,各々3m,5m,2mも上げられたことがわかる.時間的には3号→1号→2号の順で使われ, 3号及び1号の床3以下が戦国期に属し,その後, 17世紀中項までこのユニットは操業していたことが示される.(4)地形測量は,発掘地域の100分1,周辺を含む500分1地形図を作成した.これにより,この地域の山中に操業ユニットと思われる地形が点在することが確認できた.この結果,この時期の越前焼の生産は,それまでの中世的なものではなく,ユニットの構造性,窯の規模等に示されるように,長期の計画性を維持しうる組織の存在が予測され,特有の大規模は窯体の開発により,技術的にも最も生産力が展開拡大した時期といえる.遺物の分析によりさらに細かい生産の実態が明らかにされると思われる.昭和61・62年度に発掘調査を実施した、越前窯岳ノ谷小群(福井県織田町平等所在)の成果をふまえ、(1)遺構図・分布図類の整理、(2)出土遺物の分類・集計、(3)他地域の中世末期窯跡及び遺物の実見を行った。(1)煙道部と焼成・焚口部の主要部分を精査した、岳ノ谷1号窯を中心に窯体構造を検討した結果、岳ノ谷小群を構成する他の4基も大略同一の規模・構造を有し、小群は村落単位の労働力編成によって、きわめて大規模かつ組織的に管理されていたと考えられる。ここに抽出された生産ユニットと約50基にのぼる窯跡群のグルーピングは、戦国江戸前期の窯業生産体制の解明に、有効な指針となろう。(2)陶片の窯別・床面別整理によって、従来不分明であった1617世紀前半代の越前陶器(甕・壺・片口鉢主体)の推移に、明確な編年基準を提示できた。さらに、朝倉氏一乗谷遺跡の越前陶器との対比により、大型窖窯への転換が16世紀前半代を下らぬことが確認された意義は大きい。なお、岳ノ谷1号窯で、窯内の残留遺物ないし焼台の配置から、具体的な窖詰法と焼成量が割り出されたことも、当該期の生産力測定の一指標となる。(3)戦国期における中世陶器窯の地域的展開は、備前・常滑などいわゆる"六古窯"の発掘が実施されていない現況で、厳密な比較研究は難しい。しかし、今次の越前窯の調査によって、熱効率の高い、量産に適した窯構造という原理的な面で一致しつつも、越前窯独自の窯構造を案出していたことが明らかになった。これによって、戦国期の窯業生産が、窯跡の特定地区への集中、集約的な生産組織への改組に加え、廉価な製品の量産と品質向上の同時的達成という時代的要請に即応した、技術革新の実態が、始めて実証された。
相転移ダイナミックスへのモンテカルロ法の応用

ランダム系、複雑系などにおいては、緩和の時間スケールが非常に長くなる長時間スケールの問題、あるいはスローダイナミックスの問題が表われ、しばしば計算機シミュレーションを困難にしている。このスローダイナミックスの示す物理的問題の本質を解明すると共に、スローダイナミックスを克服する新しいシミュレーション手法を提案することが急務の問題となっている。本研究の目的は、相転移におけるダイナミックスをモンテカルロ法を主とするシミュレーション手法を用いて解明することにある。本研究において、確率変動クラスターアルゴリズムという臨界点を自動的に決定できる手法を新しく開発した。この手法を2次元ランダムスピン系に適用しクロスオーバーと自己平均性の性質を明らかにした。また、この方法をKosterlitz-Thouless(KT)転移を示す2次元XYモデル、q状態ポッツモデルに適用し、転移温度、臨界指数のq依存性を論じた。さらに相関関数の比の有限サイズスケーリングの性質を用いて確率変動クラスターアルゴリズムを一般化し、量子シミュレーションへの応用を行った。具体的にスピン1/2の2次元量子XYモデルのKT転移点を精度よく決定した。またクラスターアルゴリズムと拡張アンサンブル法を組合せた新しいモンテカルロダイナミックスを提案した。このアルゴリズムはブロードヒストグラム関係式を利用したものであるが、ダイナミックスとして用いると同時に状態密度の精度の高い計算に利用できる。実際、このアルゴリズムの有効性をポッツモデルの場合に示した。ランダム系、複雑系などにおいては、緩和の時間スケールが非常に長くなる長時間スケールの問題、あるいはスローダイナミックスの問題が現われ、しばしば計算機シミュレーションを困難にしている。本年度、シミュレーション手法の開発という観点では、確率変動クラスターアルゴリズムという臨界点を自動的に決定できる新しい手法を提案し、2次元ポッツモデルの場合にその有効性を示した。さらにそのアルゴリズムをランダムスピン系の問題に適用している。また、最近Tsallisが提案したアンサンブルに基く統計力学が注目を集めているが、このTsallis統計に基いてモンテカルロシミュレーションを実行し、重みの付け替えでBotlzmann統計の平均量を計算する方法を提案し、double wellポテンシャル系に適用した。標準的なモンテカルロ法のアルゴリズムではエルゴード性が達成されにくいのに対し、新しい方法では大きく困難点が軽減されることを示し、その有効性を立証した。関連して、有限系における有限サイズスケーリング関数の形状依存性や境界条件依存性を調べた。クライン壷やメビウス帯という位相空間的に変わった系の上のイジングモデルの有限サイズ、スケーリング関数について論じた。昨年度、シミュレーション手法の開発という観点では、確率変動クラスターアルゴリズムという臨界点を自動的に決定できる新しい手法を提案し、2次元ポッツモデルの場合にその有効性を示したが、本年度はこの手法を2次元ランダムスピン系に適用した。希釈イジングモデルのクロスオーバーと自己平均性の性質を明らかにした。さらにKosterlitz-Thouless転移を示す2次元XYモデル、q状態クロックモデルに応用できるように確率変動クラスターアルゴリズムを拡張した転移温度、臨界指数のq依存性を系統的に精度良く求め、くりこみ群理論との比較を行った。また最近提案された拡張アンサンブル法の一つであるWang-Landau法を3次元q状態反強磁性ポッツモデルに適用して、その相転移と基底状態の性質を系統的に調べた。5状態以上の反強磁性ポッツモデルの場合には、有限温度の相転移がないことを明瞭に示した。関連して、有限サイズの2次元イジング系の自由エネルギーと相関距離のサイズの補正項の間にユニバーサルな関係があることを示した。

ランダム系、複雑系などにおいては、緩和の時間スケールが非常に長くなる長時間スケールの問題、あるいはスローダイナミックスの問題が表われ、しばしぱ計算機シミュレーションを困難にしている。このスローダイナミックスの示す物理的問題の本質を解明すると共に、スローダイナミックスを克服する新しいシミュレーション手法を提案することが急務の問題となっている。本研究の目的は、相転移におけるダイナミックスをモンテカルロ法を主とするシミュレーション手法を用いて解明することにある。昨年度は新しく開発した確率変動クラスターアルゴリズムという臨界点を自動的に決定できる手法を、2次元ランダムスピン系に適用した。本年度はこの方法をkosterlitz-Thouless (KT)転移を示す2次元XYモデルに適用し、転移温度、臨界指数のq依存性を論じた。さらに相関関数の比の有限サイズスケーリングの性質を用いて確率変動クラスターアルゴリズムを一般化し、量子シミュレーションへの応用を行った。具体的にスピン1/2の2次元量子XYモデルのKT転移点を精度よく決定した。またクラスターアルゴリズムと拡張アンサンブル法を組合せた新しいモンテカルロダイナミックスを提案した。このアルゴリズムはブロードヒストグラム関係式を利用したものであるが、ダイナミックスとして用いると同時に状態密度の精度の高い計算に利用できる。実際、このアルゴリズムの有効性をポッツモデルの場合に示した。
視野闘争中の脳活動から視覚認知の時間変化を読み解く

目で見た情報が脳の中で認知されるメカニズムの解明のために、視野闘争と呼ばれる現象下での脳反応についての研究を行った。従来の脳反応計測は数十回以上の繰り返しの計測が必要とされるが、位相テンプレート解析と呼ばれる新しい手法を開発することによって、時間的にランダムな脳反応を示す視野闘争に対する脳反応を計測することに成功し、その時間変化を明らかにした。さらにこの手法をブレインマシンインターフェースに応用することで、脳波によって2足歩行ロボットを無線操作するシステムを実現した。本研究課題の最終目標である視野闘争状態における認知の遷移過程を明らかにするための脳磁界計測(MEG)の準備を行った。具体的にはMEG計測装置内で使用可能な2眼性の視覚刺激提示装置のセットアップを行うとともに定常的視覚誘発脳反応(Steady State Visual Evoked Field: SSVEF)の予備実験を行い、位相タグ付けの有用性を検証した。さらに視野闘争においてSSVEFを効率よく発生させるための視覚刺激等のパラメータの設計を行った。画像の提示には脳磁計測下でも使用可能なように非磁性体を用いて専用に開発したステレオスコープを用いた。前年度までのSSVEFの実験結果や先行研究における知見をもとにしつつ、予備実験としての脳磁計測の結果を合わせることによって最適な画像デザインを現在選定中である。また本研究の研究成果を社会・国民に発信するために、前年度までに開発したSSVEFの新しい解析法の応用としてブレインマシンインターフェース(BMI)システムの構築を行った。既存の普及型脳波計に対し、MATLABから直接測定を制御するためのライブラリを独自に開発し、これを経由することによってリアルタイムで測定から解析まで一貫して行えるシステムを構築した。測定には研究室で開発されたカチューシャ型電極固定器具に同じく研究室で開発し特許も取得したドライ電極を合わせたものを用い、より日常的で簡便な測定が行えるようにした。構築したシステムに無線による遠隔操作可能な二足歩行ロボットを組み合わせることによって、脳波によるロボットの操作を実現した。これらのシステムは開発段階のものを一般公開にて展示、一般の方に試用して頂くことによって脳情報通信の研究について興味を持って頂くことに成功するとともにその実用性の検証も行った。本研究課題の最終目標である視野闘争実験の準備として、定常的視覚誘発脳活動(SSVEF)の位相情報を用いた解析方法を確立した。従来法ではSSVEFの検出に周波数成分の振幅を主に用いているが、この手法では検出の為に秒のオーダーの時間を要し、単一試行で認知の遷移過程を見るためには十分ではなかった。本研究では位相情報に着目し、これを効率的に利用することによって、単一試行において高い時間精度でのSSVEFの検出する基礎技術を開発した。位相情報の検出にはPhase Locking Index (PLI)を元にした評価法を用いた(Tallon-Baudry et al., 1996; Schack & Klimesch,2002)。単一試行での検出実験に先行して、単純な点滅映像を提示した場合の脳活動をあらかじめ計測しておき、得られた信号の試行間PLIの複素成分全体を位相テンプレートとして利用した。実際の信号の検出には、テンプレートと単一試行の位相成分とのマッチングによって行った。また先行研究からSSVEFによって生じる周波数成分の位相は全頭に渡って計測されることが報告されている(Kamphuisen et al., 2008)ことから、空間的に広がった位相情報を空間位相フィルタによって効率的に統合する解析法を開発し、これによって脳反応の信号レベルの向上に成功した。さらにテンプレートの作成効率の向上のために持続型連結位相テンプレートという手法を確立し、これによって時間的に連続な視覚認知状態の変化を検出する技術を確立した。本年度では昨年までに確立した定常的視覚誘発脳反応(SSVEP/SSVEF)の位相テンプレート解析を脳磁(MEG)計測へ適用し、本研究の最終目標である視野闘争の認知過程を明らかにするための測定実験を行った。位相タグ付けされた視野闘争性の視覚刺激に対する脳反応に位相テンプレート解析を適用することによって、単一試行における視野闘争のランダムな知覚の変化を検出することに成功した。本結果は視覚心理物理に関する国際会議において発表された。また確立したSSVEP/SSVEFの新しい解析法の実応用としてブレインマシンインターフェース(BMI)によって2足歩行ロボットを無線操作するシステムを構築した。システムは視覚刺激提示系、脳波測定系を含めてバッテリー駆動することによって実験室外でも利用可能な可搬なシステムとし、2足歩行ロボットの競技大会に出場することによってその実運用性能を確認した。さらに視野闘争実験における被験者の負担を軽減するため、ヘッドマウントディスプレイを用いた脳波測定実験系の構築を行った。これによって2眼性の視覚刺激を自然な状態で提示し、これまでナイーブな被験者には難易度の高かった視野闘争状態の維持が容易に可能なシステムを実現した。これらの結果は神経工学に関する国内会議において発表された。

非侵襲脳機能計測当初の計画通り、本計画の本研究課題の最終目標である視野闘争状態における認知の遷移過程を明らかにするためのMEG準備を着実に進めるとともに、研究成果を社会・国民に発信するためにBMIシステムの構築を行い、脳波による二足歩行ロボットの操作を実現した。当初の計画通り、脳反応の位相情報を有効に利用した視覚認知状態の検出技術の開発を行った。空間的に広がった位相情報を利用する空間位相フィルタによる解析技術に加え、新たに持続型連結位相テンプレートという手法を開発することによって、本課題の研究目的である視野闘争時の視覚認知状態の検出に必要な基礎技術を確立した。次年度以降、本技術を用いて脳における認知の統合、解決メカニズムの解明を目指すとともに、ブレインマシンインターフェース(BMI)として実社会への応用も目指す。次年度は当初の予定通り視野闘争の本実験を行うとともに、今回開発されたBMIシステムによるアウトリーチ活動を実施する予定である。複合的な視野闘争状態である運動方向の視野闘争においてSSVEFを効率よく発生させるための画像の設計を行う。画像の提示には脳磁計測下でも使用可能なように非磁性体を用いて専用に開発したステレオスコープを用いる。画像の形態としては、点滅する縞模様や、点滅するランダムドット、点滅するドットノイズを重畳した縞模様などを用いた運動方向の表現が考えられるが、前年度のSSVEFの実験結果や先行研究における知見をもとにしつつ、予備実験としての脳磁計測の結果を合わせることによって最適な画像のデザインを決定する。もし運動方向の視野闘争において周波数タグ付けがうまく行かない場合、他の視覚特性の視野闘争への変更を行う。例えば、縞模様の方向や色、テクスチャ等の静的な映像は周波数タグ付けへの適合性がより高い可能性が考えられるが、これらのうち複数(例:方向と色)を組み合わせることによって複合的な闘争状態を作り出す。このような画像は本研究の発展事項としての利用も見込まれる。本年度においては当初の予定を変更し、本研究計画で開発された脳反応の解析法を用いたアウトリーチ活動に重きを置いたため、当初計画されていた予備実験のための被験者費用が翌年度に持ち越されたことによる。これに応じて本研究課題のテーマについての会議への出張費用も削減可能となった。次年度においては本研究計画の最終年度として、当初の目的である視野闘争の脳磁計測実験を大々的に実施する予定である。実験は複数の課題によって構成されるとともに、数十人規模の人員が必要であるため被験者謝金が多く必要とされる。さらに得られた結果を国内外の会議において発表するために出張のための旅費も必要とされ、論文投稿のための校正費用も必要とされる。またアウトリーチ活動において、脳波による二足歩行ロボットの操作を拡張するためにも物品購入の費用が必要である。当該助成金が生じた状況としては、物品費については当初予定していた刺激提示装置の購入を先延ばしにしたことによる。
ポリマーブラシヘタウリンを導入して液透過流束とタンパク質吸着量とを両立させる研究

タウリン(NH2CH2CH2SO3H)は,分子内にアミノ基とスルホン酸基とを併せもつ両性電解質である。本研究では,多孔性材料(ここでは,精密濾過用の中空糸状の多孔性膜,空孔率70%,孔の直径0.5μm)の孔内部の表面にエポキシ基をもつ高分子鎖を接ぎ木(グラフト)し,そこヘタウリンを導入した。このとき,タウリンのアミノ基が接ぎ木高分子鎖中のエポキシ基と反応した。高分子鎖へ亜硫酸ナトリウムを反応させて得られるスルホン酸基のみが導入された接ぎ木高分子鎖を有する多孔性中空糸膜と比較して,タウリンが導入された接ぎ木高分子鎖を有する多孔性中空糸膜は,液体の透過性(透過流束)が一桁高く,それでも接ぎ木高分子内にタンパク質を多層で捕捉することを実証した。タウリンの導入で得られた"グラフト鎖内での分子内中和の効果"を,接ぎ木高分子鎖に他の電解質を導入して,"タンパク質の吸着量を極小にする高分子鎖の作製"に応用した。分子内にジメチルアミノ基とカルボキシル基とを併せもつ両性電解質であるN,N-ジメチルアミノ酪酸(N(CH3)2(CH2)3COOH)を,多孔性中空糸膜に付与した接ぎ木高分子鎖に導入した。その結果,現在,最もタンパク質の吸着量が最も少ないと報告されている"リン脂質二重膜を模擬した高分子界面"の同程度(23倍)までにタンパク質の吸着量が少ない高分子界面の作製を達成できた。多孔性膜の界面を,"タンパク質を捕捉する"性質から"タンパク質を捕捉しない"性質までに広く制御できることを示すことができた。接ぎ木高分子鎖への両性電解質の導入手法は,用途に応じた材料を簡便に作製できる点で有効である。タウリンはNH2CH2CH2SO3Hという化学構造をもち,スルホン酸基とアミノ基を分子内に併せもつ両性電解質である。多孔性膜(精密ろ過用に市販されている中空糸状の膜,空孔率70%,孔の直径0.5μm)の孔内面に付与したエポキシ基をもつポリマーブラシ(接ぎ木高分子鎖とも呼ばれる)に,タウリンを反応させると,タウリンのアミノ基によりエポキシ基が開環してタウリンがグラフト鎖に導入された。こうして両性電解質タウリンを固定した多孔性膜を作製できた。これまでスルホン酸基をポリマーブラシに導入するには,亜硫酸ナトリウムを使ってエポキシ基を開環させていた。得られた多孔性膜では強酸性カチオン交換基であるスルホン酸基同士の強い反発によってポリマーブラシが強く伸長した。そのため多孔性膜の液透過流束が大きく低下し,金属イオンやタンパク質を含む溶液を膜に透過させながら金属イオンやタンパク質を捕捉するという操作を高速化できないという欠点があった。一方,タウリン固定多孔性膜では両性電解質の固定であるため,ポリマーブラシの伸長が抑制された。液の透過流束およびリゾチーム(等電点が11,中性付近で表面電荷がプラスになるタンパク質)の吸着容量が,スルホン酸基単独固定多孔性膜に比べて,タウリン固定多孔性膜では,それぞれ8および0.7倍となった。タンパク質吸着容量を保持しつつ,液の透過性を大きく改善できた。さらに,タウリン固定多孔性膜は,リゾチームの拡散物質移動抵抗を無視できる優れた吸着特性を示した。吸着したリゾチームは1M塩化ナトリウムによってすべて溶出された。多孔性膜(精密ろ過用に市販されている中空糸状の膜,空孔率70%,孔の直径0.5μm)の孔内面に付与したエポキシ基をもつポリマープラシ(接ぎ木高分子鎖とも呼ばれる)に,タウリンを反応させると,タウリンのアミノ基によりエポキシ基が開環してタウリンがグラフト鎖に導入された。ジメチルアミノ基とカルポキシル基とを分子内にもつ両性電解質である4-ジメチルアミノ酪酸(N(CH3)2(CH2)3COOH,以下,DGABAと略記)を,タウリンと同様に,エポキシ基をもつグラフト鎖に導入した。このとき,エポキシ基からDGABA基へのモル転化率を変化させて,さまざまな両性電解質固定多孔性膜を作製した。この膜にリゾチーム溶液を透過させることによって,膜のリゾチーム平衡吸着容量を決定した。低いモル転化率(20%まで)では,固定されたDGABAの自己中和作用に支配されるために,リゾチームの吸着がほとんど起きなかった。一方,高いモル転化率(50%)では,DGABAを固定したグラフト鎖の自己中和構造が壊れ,電荷の反発によってグラフト鎖が伸長してリゾチームが多層に結合することを見出した。また,どの転化率でも膜の液体透過流束は基材のそれの15%を示し,液を透過させるのに実用上,十分な値である。

このとき,タウリンのアミノ基が接ぎ木高分子鎖中のエポキシ基と反応した。高分子鎖へ亜硫酸ナトリウムを反応させて得られるスルホン酸基のみが導入された接ぎ木高分子鎖を有する多孔性中空糸膜と比較して,タウリンが導入された接ぎ木高分子鎖を有する多孔性中空糸膜は,液体の透過性(透過流束)が一桁高く,それでも接ぎ木高分子内にタンパク質を多層で捕捉することを実証した。タウリンの導入で得られた"グラフト鎖内での分子内中和の効果"を,接ぎ木高分子鎖に他の電解質を導入して,"タンパク質の吸着量を極小にする高分子鎖の作製"に応用した。分子内にジメチルアミノ基とカルボキシル基とを併せもつ両性電解質であるN,N-ジメチルアミノ酪酸(N(CH3)2(CH2)3COOH)を,多孔性中空糸膜に付与した接ぎ木高分子鎖に導入した。その結果,現在,最もタンパク質の吸着量が最も少ないと報告されている"リン脂質二重膜を模擬した高分子界面"の同程度(23倍)までにタンパク質の吸着量が少ない高分子界面の作製を達成できた。多孔性膜の界面を,"タンパク質を捕捉する"性質から"タンパク質を捕捉しない"性質までに広く制御できることを示すことができた。接ぎ木高分子鎖への両性電解質の導入手法は,用途に応じた材料を簡便に作製できる点で有効である。
DV被害者の支援における早期介入と看護職の役割

16年度、17年度に調査した事柄を基盤にすえ、早期発見が早期介入の第一歩であり、早期発見チェックリストの周知と活用を促進することを目的に(1)支援者のためのDV研修(4日間)を実施した。研修受講者の職種は、保健師、助産師、看護師、高校教諭、養護教諭、保育士、家族相談士、ケアマネージャー、婦人相談員、いのちの電話相談員、当直相談員、福祉事務所職員、行政職、人権委員、NPOスタッフ(ウィメンズネット青森、青森男女共同参画をすすめる会)、学生(看護学科、福祉学科)の計受講者数41人(のべ参加者数91人)と、職域を越えた受講生が集まることにより、新たなネットワークづくりの推進が図られた。これらのネットワークを活用し、暴力を許さない地域づくりの視点から、、地域住民やNPOスタッフ、行政の方、大学生を交えた(2)デートDVファシリテーター養成研修(2日間)を開催し、マスコミに取上げられ啓発活動の波及効果が図られた。このような取り組みが継続性を持って発展するよう、青森県男女共同参画課と協力し、高等学校教員用にデートDV予防啓発パンフレットを作成した。看護職への専門的研修としては、依頼のあった病院の看護部に出向き(3)出前DV研修「困難事例への看護-家族支援の立場から家族全体を観る」を実施した。さらに、検察庁職員と連携し(4)法看護学集会(4日間)を開催した。ドメスティック・バイオレンスや児童虐待被害者をホレンジックな視点で観察し、ケアを提供することを学んだ。いずれも現場の看護職の興味・関心が高く、啓発用のリーフレットを作成中である。今後の課題としては、看護職への啓発活動を展開し、DV被害者支援に関する知識の普及を図ると同時に、警察、医師、弁護士、調停員、救急隊員、教育者、雇用者等との連携を図っていく必要がある。調査1:DV被害者に出会ったときの看護職の観察行動と反応に関する調査青森県内の保健センターで母子健康手帳交付等を行う相談窓口業務に携わる保健師と、救急および産婦人科・精神科外来や夜間休日診療に携わっている看護職を調査対象に、2004.5月プレテスト,同年6末7月末の1ヶ月間に実施した6調査内容は、DV被害の疑いを感じた経験の有無、暴力を疑った根拠となる事象、看護職としての観察やケアの課題意識等。結果、看護師:配布数495部,回収数330(66.7%)、保健師:配布数484部,回収集294部(60.7%)の有効回答が得られた。3人に1人の看護師が打撲擦傷等のDV被害所見のある女性患者と出会っていた。保健師はDVによる身体的所見に接する頻度は14割程度であったが、経済的な困窮状況や心身の消耗度に関する観察把握が特徴的だった。調査2:DV被害者への看護的方法抽出に関する調査-支援者が抱える困難の構造分析から-DV被害者の支援者が抱える困難の構造を明らかにし、DV相談を担当する支援者へのサポートについて示唆を得ることを目的に、国内でDV被害者のシェルター等で実際に活動している支援者を対象にインタビューガイドに沿って調査を行った。調査対象は東京、千葉、札幌、仙台、愛知、岡山、大阪、群馬、青森を拠点に活動している支援者20名であった。データに対して3段階のカテゴリー化を行った結果、1.被害者の抱える困難2.子どもへの不適切な養育環境3.支援者の体験する精神的負担4.支援者の体験する葛藤5.システムの課題が抽出された。得られた5つのカテゴリーは、DV支援をめぐって、被害者、子ども、支援者、支援者グループが、それぞれに抱える困難にほぼ対応していると考えられた。そこで、データ提供者が、被害者、子ども、他の支援者に対して抱く異和感の特徴について考察を加えた。分析過程で、被害者の背負う多様な課題が明確になった。DVの問題は、身体面、精神面、心理社会的側面等、多面的問題を有し、全体として人としての総合的健康の問題である。このことはDVが単に警察や福祉の問題である以上に、すぐれて保健医療上の問題であることを示しているといえる。DV被害者の早期発見のためのチェックリスト作成の資料を得ることを目的として16年度調査を行い、看護師と保健師の観察視点には特長があるという看護職の観察特性が明らかになった。自分自身の特徴を理解することが見落としを回避するために必要であり、観察者側のDV被害者早期発見のためのチェックリストは短時間で適切に観察するために有用であることが示唆された。この結果を元にDV早期発見チェックリスト(臨床看護場面用、保健相談場面用、危機遭遇場面相談用)を作成した。上記のチェックリストを用いて、看護場面、保健場面で各100事例以上、配偶者暴力相談支援センターで54事例の相談者にチェックリストの活用を試みた。DV被害者の相談先で最も多かったのは、警察(35.2%)次いで配偶者暴力相談支援センター(29.6%)、その他(姉妹、友人など)13%であった。DV問題には家計の問題(謝金、加害者のギャンブル、無収入等)が74.1%と最も多く関与していた。外見的な観察では顔面に傷がない場合はわかりづらく、不眠抑うつ症状を伴った訴えが63%のものに見られた。DV家庭に子どもがいる場合、母親からの虐待が9.3%、父親からの児童虐待が29.6%にみられ、DV家庭における児童虐待の連鎖がうかがえた。早期発見

チェックリストの活用と同時に、看護職はDV被害者支援に結びつく社会資源の把握と理解を深め、必要な情報を必要な人に如何に届けるかが今後の課題であると示唆された。アメリカのカリフォルニア州サクラメント市における海外調査では、医療機関や行政、警察、裁判所、民間組織のDV対策の実際を視察した。その取り組みの概要はセーフコミュニティづくりを基盤に据えており、部門横断的かつポピュレーションストラテジーを基本戦略に掲げていた。視察で得た人脈を活かし、「DV等による喪失体験にさらされたこどものケア」というテーマで、ジョーン・S・ホフ氏の研修会を青森で開催し関係者への情報提供を行った。16年度、17年度に調査した事柄を基盤にすえ、早期発見が早期介入の第一歩であり、早期発見チェックリストの周知と活用を促進することを目的に(1)支援者のためのDV研修(4日間)を実施した。研修受講者の職種は、保健師、助産師、看護師、高校教諭、養護教諭、保育士、家族相談士、ケアマネージャー、婦人相談員、いのちの電話相談員、当直相談員、福祉事務所職員、行政職、人権委員、NPOスタッフ(ウィメンズネット青森、青森男女共同参画をすすめる会)、学生(看護学科、福祉学科)の計受講者数41人(のべ参加者数91人)と、職域を越えた受講生が集まることにより、新たなネットワークづくりの推進が図られた。これらのネットワークを活用し、暴力を許さない地域づくりの視点から、、地域住民やNPOスタッフ、行政の方、大学生を交えた(2)デートDVファシリテーター養成研修(2日間)を開催し、マスコミに取上げられ啓発活動の波及効果が図られた。このような取り組みが継続性を持って発展するよう、青森県男女共同参画課と協力し、高等学校教員用にデートDV予防啓発パンフレットを作成した。看護職への専門的研修としては、依頼のあった病院の看護部に出向き(3)出前DV研修「困難事例への看護-家族支援の立場から家族全体を観る」を実施した。さらに、検察庁職員と連携し(4)法看護学集会(4日間)を開催した。ドメスティック・バイオレンスや児童虐待被害者をホレンジックな視点で観察し、ケアを提供することを学んだ。いずれも現場の看護職の興味・関心が高く、啓発用のリーフレットを作成中である。今後の課題としては、看護職への啓発活動を展開し、DV被害者支援に関する知識の普及を図ると同時に、警察、医師、弁護士、調停員、救急隊員、教育者、雇用者等との連携を図っていく必要がある。
生理食塩水動注による造影MRIの開発

血液と生理食塩水の緩和時間の差を利用した差分画像により、造影剤禁忌症例でも造影剤を使用した場合と同等の質の高い検査や治療ができることを最終目的とする。将来的には動注化学療法に際して動注カテーテルからの薬剤分布領域の描出を目指すが、今回は流体ファントムによる実験を行った。【方法】ファントムは3本に分岐するガラス製の分岐ファントムで内腔に血液疑似液を流しておき、分岐の直前より生理食塩水またはGd造影剤(100倍希釈マグネビスト)を注入した。撮影はb-FFE法TR/TE/FA=4.12/2.06/80、(撮像時間12.5秒)を基本に行った。至適撮影条件の検討ではk-space充填方法(linearとlow-high)、FA(40°80°)、T2 prepの有無を変更しながら、流入部の血液疑似液と生理食塩水の信号強度比で求めた。【結果】生理食塩水/血液疑似液の信号強度比はlow-highでFAが80°、60°、40°の時それぞれ、2.04、1.83、1.50であった。linearではFAが80°、60°の時それぞれ2.19、1.97であった。FA80°の時T2prep offでは2.04、onでは2.16であった。結果、生理食塩水と血液疑似液との信号強度比が高くなるのはlow-highよりlinear、FAは深い方、T2prepは有の時であった。生理食塩水注入中と注入前の差分画像はGdによる造影画像に視覚的によく一致していた。【考察】分枝流体ファントムにおいて、3つの分岐間で流量が不平等になることの理由やその程度の定量的評価は今回の検討内では行うことはできなかったが、視覚的には生理食塩水注入による差分画像はGd造影剤注入による画像とよく一致していた。MRでの流体の信号強度は流速によっても大きな影響を受ける事から今後は流速を様々に変化させての検討も重要と考えられる。
法医学資料を用いた人体汚染レベル(重金属, PCB有機塩素系農薬)の長期的評価

61年度には,すでに成人40例の標的臓器・組織中水銀(総水銀とメチル水銀)蓄積濃度を測定しているので,この年度では水銀以外の重金属類(鉛,カドミウム,マンガン,クローム,銅など)の人体内蓄積濃度を測定した.1.62年の法医学的資料(近畿大学法医学教室と大阪府監察医事務所の急死解剖例)のうち,成人40例(4050才の男女各20例づつ)から,重金属検索の標的臓器として大脳,小脳,心筋,肺臓,肝臓,腎臓およ肋骨などを採集した.2.採集した臓器・組織片の灰化処理を行った後,前回同様の測定条件により偏光ゼーマン原子吸光光度計で測定した.心,肺,肝,腎,肋骨の鉛,大脳,心,肺,肝,腎のクローム,大脳,心,肺のマンガンおよび心のカドミウムはフレームレス装置付原子吸光で測定した.肝,腎,のマンガンとカドミウム,大脳,心,肺,肝,腎の銅は有焔原子吸光で測定した.△灰化重量当たりの濃度を湿重量に換算すると,それらのmean(μg/g)はCd(心:0.18,肝:5.57,腎:73.5), Pb(心:0.006,肝:0.076,腎:0.021,肋骨:2.37), Mn(大脳:0.26,心:0.24,肝:1.25,腎:0.91), Cr(大脳:0.008,心:0.015,肝:0.019,腎:0.016), Cu(大脳:4.33,心:3.02,肝:8.28,腎:2.76,膵:1.59)である.3.62年の蓄積濃度と10年前(1977年)の成人72例および5年前(1982年)の成人43例の成績とを対比して重金属の人体汚染レベルの経年的変動を検討した.10年前よりも高値を示すものは肝と腎のCdであり,明らかな低値を示すものは心・肝・腎のPbとCrである.やや低値を示すものは肋骨のPbおよび肝と腎のMnである.ほぼ同じレベルで推移しているのは,心のCd,大脳と心のMnおよび大脳・心・肝・腎のCuである.以上のような金属類のヒト汚染指標の変動から, 1991年にも同様の検索を行う予定である.61年度には,すでに成人40例の標的臓器・組織中水銀(総水銀とメチル水銀)蓄積濃度を測定しているので,この年度では水銀以外の重金属類(鉛,カドミウム,マンガン,クローム,銅など)の人体内蓄積濃度を測定した.1.62年の法医学的資料(近畿大学法医学教室と大阪府監察医事務所の急死解剖例)のうち,成人40例(4050才の男女各20例づつ)から,重金属検索の標的臓器として大脳,小脳,心筋,肺臓,肝臓,腎臓およ肋骨などを採集した.2.採集した臓器・組織片の灰化処理を行った後,前回同様の測定条件により偏光ゼーマン原子吸光光度計で測定した.心,肺,肝,腎,肋骨の鉛,大脳,心,肺,肝,腎のクローム,大脳,心,肺のマンガンおよび心のカドミウムはフレームレス装置付原子吸光で測定した.肝,腎,のマンガンとカドミウム,大脳,心,肺,肝,腎の銅は有焔原子吸光で測定した.△灰化重量当たりの濃度を湿重量に換算すると,それらのmean(μg/g)はCd(心:0.18,肝:5.57,腎:73.5), Pb(心:0.006,肝:0.076,腎:0.021,肋骨:2.37), Mn(大脳:0.26,心:0.24,肝:1.25,腎:0.91), Cr(大脳:0.008,心:0.015,肝:0.019,腎:0.016), Cu(大脳:4.33,心:3.02,肝:8.28,腎:2.76,膵:1.59)である.3.62年の蓄積濃度と10年前(1977年)の成人72例および5年前(1982年)の成人43例の成績とを対比して重金属の人体汚染レベルの経年的変動を検討した.10年前よりも高値を示すものは肝と腎のCdであり,明らかな低値を示すものは心・肝・腎のPbとCrである.やや低値を示すものは肋骨のPbおよび肝と腎のMnである.ほぼ同じレベルで推移しているのは,心のCd,大脳と心のMnおよび大脳・心・肝・腎のCuである.以上のような金属類のヒト汚染指標の変動から, 1991年にも同様の検索を行う予定である.
EUにおける言語問題と言語文化

EU機構は、全参加国言語平等使用を原則としているが、翻訳書類作成・会議通訳等における実施は容易でない。ネット検索と実地見学による言語使用状況調査、および主として独語・仏語圏における現状実態調査をふまえ、人事・経費に関わる諸問題もさることながら、各国・各地域の言語意識が問題の主要因を形成すると確認した。本研究では、言語意識のなかでも、大言語である英語に対抗する中小言語の文化アイデンティティを分析考察した。その際、多言語主義を支える公的思想、言語使用にあらわれる言語意識と文化アイデンティティの関係、EU諸国の自国語・外国語教育、共有伝統文化の受容形態を主たる対象とした。その結果、研究分担者の研究領域における具体的事項の綿密な検討により、独語・仏語等の各言語に基づく地域文化の異同、相互関係、相互干渉が、言語学的論考はもとより、思想的・歴史的・社会的・文化的考察を経て明確にされた。特に18世紀後半の独語・仏語と「ナショナリズム」との関係、ギリシア・ローマ文化の共有的継承と近代文学への反映、汎ヨーロッパ的に受容される芸術文化、20世紀前半から大戦後にかけてのドイツ思想と米文化の影響、言語の相違を越えた情報発信としての百科全書に関する成果があげられる。さらに、本年度は一橋大学所属のドイツ人日本学研究者の参加を得て、日本語文献の独語圏への紹介状況および日本における西洋言語意識と教育に関する西洋的視点からの報告考察が加えられたことは、本研究を日欧比較さらに日欧関係検討へと発展させる展望を提示して重要である。以上の成果をまとめ、報告書「EUにおける言語問題と言語文化」を作成したが、本研究に基づく、あるいは本研究から派生した報告と研究論文の発表準備がすすんでおり次年度以降も学会・紀要に発表される。1、EUの多言語主義、とくに語学教育と言語意識にかかわる資料の収集と整理を、主に独語仏語圏を中心におこない、英語の影響力と母語(自国語)に対する評価に注目して分析をすすめつつある。その際教育金般に関わるソクラテス計画の運営と加盟国間の学生移動を促進するエラスムス・プログラムの成果を重点的に観察している。さらにインターネット上で、EUの規約と、各機関書類・会議議事録等から使用言語の実態および諸言語の通訳翻訳における状況の資料収集をおこない、多国間の言語をめぐる摩擦、妥協、経済性といった問題点を抽出中。2、2005年11月京都で開催された日本独文学会主催国際シンポジウムに参加し、日本・ドイツ・オーストリア・中国・韓国・台湾のドイツ学(Germanistik)研究者と研究報告を交換し、討論を通じてヨーロッパおよびアジアにおけるドイツ語ドイツ文化研究の多角的視点からの知識を得た。特にドイツ学術交流機構(DAAD)の特別顧問諸氏および独語教育機関ゲーテ・インスティトゥート所長との意見交換では、東西ドイツ再統一後ドイツ文化が欧州の中で占める位置について最新情報が提供され大きな収穫となった。3、ヨーロッパ諸国が文化的共通基盤として共有するとされるギリシア・ローマ古典文化とキリスト教に関連して、共通伝統の変遷と影響関係、分裂の過程を、起源となるギリシア古代叙事時とアリストテレス哲学、さらにキリスト教と密接なからみあいをみせるケルト神話、古代詩学を受け継ぐドイツ文学論の具体例から古代中世近代を通じて考察し、研究発表(口頭発表と論文)をおこなった。1、平成18年7月25日より同月31日までの間、パッサウ大学の「教員養成と教授法センター」所属の教育学研究者と自国語教育と外国語教育について情報・意見交換を行なった。ドイツにおけるPISA(OECD生徒の学習到達度調査)の結果問題となった普通校と職業高校の成績格差について、および移住民子弟の自国語教育と母語教育のありかたが、主要なテーマとなった。

ドイツ語学研究者とは、言語類型論的にはまったく異質な日本語を母語とするドイツ語学習者にとって習得に困難な種々の構文について困難の軽減方法などについて意見交換を行なった。この調査結果を、平成19年度夏学期の一橋大学大学院講義と演習に反映させる予定である。2、2006年10月九州産業大学で開催された日本独文学会秋期研究発表会に参加し、日本・ドイツ・オーストリア・スイス・中国・韓国・台湾のドイツ学(Germanistik)研究者と研究報告を交換し、討論を通じてヨーロッパおよびアジアにおけるドイツ語ドイツ文化研究の多角的視点からの知識を得た。特に母語文献と外国語文献の受容に関して、言語意識と多言語主義の関係に関する貴重な情報を得る成果があった。3、ヨーロッパ諸国が文化的共通基盤として共有するとされるギリシア・ローマ古典文化に関する研究会開催と研究発表をおこなった。(1)古代ギリシア語が地域的民族的広がりをみせたヘレニズム時代の文献研究を通じて、言語伝播と言語意識の関係を考察した。(2)紀元前から19世紀にいたるヨーロッパ学術界にとっての共通言語であるラテン語の研究会を、一橋大学において平成19年5月から19年3月まで毎週開催し、学内学外の院生と研究者の参加を得た。この研究会につながる討論の場として3月には「国内交流セミナー」を開催した。テーマは帝政ローマ期からルネサンスを通じて現在にいたる修辞学の伝統と変遷。EU機構は、全参加国言語平等使用を原則としているが、翻訳書類作成・会議通訳等における実施は容易でない。ネット検索によるEU機構とEU会議の言語使用状況調査、および主として独語・仏語圏における現状実態調査をふまえ、人事・経費に関わる諸問題もさることながら、各国・各地域の言語意識が重要な要因を形成すると確認し、言語意識のなかでも「大言語」に対抗する小言語の文化アイデンティティを、多言語主義を支える公的思想、言語使用にあらわれる言語意識、「言語」をめぐる摩擦と文化アイデンティティの関係、EU諸国の自国語・外国語教育、共有伝統文化の受容形態の観点から分析考察した。平成17年、18年の調査研究をもとに、独語・仏語・西洋古典言語と各言語に基づく地域文化の異同、相互関係、相互干渉が、研究分担者の研究領域における具体的事項の綿密な検討により、言語学的論考はもとより、思想的・歴史的・社会的・文化的考察を経て明確にされた。特に18世紀後半の独語・仏語と「ナショナリズム」との関係、ギリシア・ローマ文化の共有的継承と近代文学への反映、汎ヨーロッパ的に受容される芸術文化、20世紀前半から大戦後にかけてのドイツ思想と米文化の影響、言語の相違を越えた情報発信としての百科全書に関する成果があげられる。さらに、本年度は一橋大学所属のドイツ人日本学研究者の参加を得て、日本語文献の独語圏への紹介状況および日本における西洋言語意識と教育に関する西洋的視点からの報告考察が加えられたことは、本研究を日欧比較さらに日欧関係検討へと発展させる展望を提示した。三年間の研究成果をまとめ、報告書「EUにおける言語問題と言語文化」を作成したが、本研究に基づく、あるいは本研究から派生した報告と研究論文の発表準備がすすんでおり次年度以降も学会・紀要等に発表される。
マイクロターボシャフトエンジン燃焼安定化のための旋廻・急加速型燃焼法の研究

【研究目的】産業用マイクロガスタービンは,発電用人航空機用として用いられている.例えば発電機については,発電量30Kw程度のものが実用化されている.また航空機では,推力2.9Kw以上のエンジンが採用されている.一方で出力100HP以下の航空用ガスタービンエンジンは,商品化されておらずそのクラスの軽航空機,小型ヘリ等はピストンエンジンをしようしている.我々は産官学連携によって開発した航空用マイクロターボエンジンの実用化に向けて,研究を行ってきた.さらにこれを基にしてより高性能のエンジン開発に着手,本研究課題である旋廻・急加速型エンジンの開発を行っている.【平成30年度実施概要】平成30年度の計画では,旋廻・急加速型燃焼器の燃焼可視化実験装置への組み込み予定だったが,今までのアニュラ型燃焼器で問題点が見いだされ,急加速型まで至ることができなかった.しかしアニュラ型の,問題点解明ために新たな実験装置を開発,燃焼可視化装置に組み込み,可視化に成功,データ採取や問題点抽出することができたのは,今年度の大きな成果である.数値解析では,超小型ガスタービン用アニュラ型燃焼器について,熱流体解析ソフトを用いて,液体燃料の噴霧燃焼の数値解析を行った.中でも燃料噴霧供給方法に,インジェクタを用いて数値解析を行った事は今年度の成果である.インジェクタは燃料粒径が細かく噴射でき,重力の影響も受けにくいことから,蒸発管よりも均一に燃焼し易くなる結果を得た.今後,インジェクタを組み込んだアニュラ型燃焼器の,燃焼の可視化実験を行っていきたいと考えている.平成30年度,旋廻・急加速型燃焼器の燃焼可視化実験装置への組み込み予定だったが,今までのアニュラ型燃焼器で問題点が見いだされ,急加速型まで至ることができなかった.問題点とは,アニュラ型燃焼器を実験装置内に組み込み,燃焼させたところ火炎の不均一性と燃焼場所の偏りが見られ,この問題点を解決するのに蒸発管を一つにしたカン型燃焼器を製作,装置に組み込みアニュラ型とそれぞれ比較検討を行った.結果として,アニュラ型は複数の蒸発管それぞれに流れ込む燃料流量が均一でないことによって,部分失火などの特異な燃焼状態を引きは起こすことが分かった.またカン型では燃料流量が増えるほど,燃焼の様子が改善したのに対して,アニュラ型は燃料が小流量の時では燃焼の偏りが発生し,中流量,大流量では部分的な失火も起こすことが確認された.さらに排ガス測定も行い,CO排出量や排気温度,火炎の色の差異などの観測も行った.平成31年度は,このプロジェクトの最終年度となるため,旋廻・急加速型燃焼器を実験装置内に組み込み,燃焼実験を行いたい.しかし,平成30年度までに表出された問題点をもう少し継続し,深く追求したい.それには高安定性のある流量計が必要とされ,平成31年度に購入を考えている.1).小流量時でも燃焼の偏りがないアニュラ型燃焼器の開発を行う.2).蒸発管が一つのカン型燃焼器で,仮に蒸発管が無い場合の燃焼実験を行ってみる.また小流量でも微粒化できるノズルあるいはインジェクタを搭載し,燃焼実験を試みたい.3).アニュラ型燃焼器にインジェクタを設けた燃焼実験を行い,数値解析結果と比較したい.数値解析は今年度の継続で,インジェクタを設けたアニュラ型燃焼器の解析を継続していく.4).旋廻・急加速型燃焼器を実験装置に組み込み,燃焼実験を試みる.産業用マイクロガスタービンは現在,発電機用や航空機用として広く用いられている.例えば発電機については,発電量30KW程度のものがすでに実用化されている.また,航空機で使用するには,推力2.9kN以上のエンジンが採用されている.一方で出力100HP以下の航空用ガスタービンエンジンは,商品化されておらずそのクラスの軽航空機,小型ヘリコプター及び無人機はピストンエンジンを利用し続けている.当研究では,産官学連携によって開発した航空用マイクロターボエンジンの実用化に向けて,安定燃焼を実現するため旋廻と急加速による燃焼促進技術について研究をする.この技術を導入したアニュラ型燃焼器に送風し,燃焼試験を行い高速度カメラと一眼レフカメラを利用した観察と温度・圧力の時系列計測によって,振動燃焼の低減効果を確認する.さらに実験結果に基づき,旋廻・急加速型燃焼器の改良型モデルとこれを搭載した二軸式ターボシャフトエンジンの設計を完成する.平成29年度は,産官学連携用燃焼器の設計を基に1/1円筒型燃焼器可視化実験装置を製作,燃焼の様子を一眼レフと高速度カメラで撮影を行った.例えば燃料流量2.33g/s付近での燃焼の様子を取り上げ,空燃比60,90,120と大きくしていくと火炎長は次第に短くなり,青炎に近づいていく様子を確認することができた.さらに燃焼実験に際して,排ガス分析装置(ホダカ製HT-2700)で排ガス測定も行った.他に急加速型燃焼器の三次元数値解析を,連続の式,ナビエストークス式,エネルギー方程式,Kとεの輸送方程式,混合分率の輸送方程式,PDF法の輸送方程式,オイラーラグランジュ法を用いて行った.燃焼分布と温度の解析さらに,質量分率(燃料,O2,CO2)の解析を行ってみた.

今後この解析結果を基に燃焼実験を行い,時系列で観察した時にどのような分布を示すのか測定したい.当研究室で製作した,アニュラ型燃焼器の可視化と急加速型燃焼器の数値解析にも着手できたことは,概ね順調に進展しているのではないだろうか.平成30年度も引き続きこれらの事を継続する.平成29年度3月に,日本機械学会北陸信越支部第55期講演会において,「マイクロガスタービン用アニュラ型燃焼器の実験的研究」(講演番号D032),「無人航空機用マイクロガスタービンの燃焼排出物に関する実験的研究」(講演番号D033)の2件を発表できた事は,一つの成果である.【研究目的】産業用マイクロガスタービンは,発電用人航空機用として用いられている.例えば発電機については,発電量30Kw程度のものが実用化されている.また航空機では,推力2.9Kw以上のエンジンが採用されている.一方で出力100HP以下の航空用ガスタービンエンジンは,商品化されておらずそのクラスの軽航空機,小型ヘリ等はピストンエンジンをしようしている.我々は産官学連携によって開発した航空用マイクロターボエンジンの実用化に向けて,研究を行ってきた.さらにこれを基にしてより高性能のエンジン開発に着手,本研究課題である旋廻・急加速型エンジンの開発を行っている.【平成30年度実施概要】平成30年度の計画では,旋廻・急加速型燃焼器の燃焼可視化実験装置への組み込み予定だったが,今までのアニュラ型燃焼器で問題点が見いだされ,急加速型まで至ることができなかった.しかしアニュラ型の,問題点解明ために新たな実験装置を開発,燃焼可視化装置に組み込み,可視化に成功,データ採取や問題点抽出することができたのは,今年度の大きな成果である.数値解析では,超小型ガスタービン用アニュラ型燃焼器について,熱流体解析ソフトを用いて,液体燃料の噴霧燃焼の数値解析を行った.中でも燃料噴霧供給方法に,インジェクタを用いて数値解析を行った事は今年度の成果である.インジェクタは燃料粒径が細かく噴射でき,重力の影響も受けにくいことから,蒸発管よりも均一に燃焼し易くなる結果を得た.今後,インジェクタを組み込んだアニュラ型燃焼器の,燃焼の可視化実験を行っていきたいと考えている.平成30年度,旋廻・急加速型燃焼器の燃焼可視化実験装置への組み込み予定だったが,今までのアニュラ型燃焼器で問題点が見いだされ,急加速型まで至ることができなかった.問題点とは,アニュラ型燃焼器を実験装置内に組み込み,燃焼させたところ火炎の不均一性と燃焼場所の偏りが見られ,この問題点を解決するのに蒸発管を一つにしたカン型燃焼器を製作,装置に組み込みアニュラ型とそれぞれ比較検討を行った.結果として,アニュラ型は複数の蒸発管それぞれに流れ込む燃料流量が均一でないことによって,部分失火などの特異な燃焼状態を引きは起こすことが分かった.またカン型では燃料流量が増えるほど,燃焼の様子が改善したのに対して,アニュラ型は燃料が小流量の時では燃焼の偏りが発生し,中流量,大流量では部分的な失火も起こすことが確認された.さらに排ガス測定も行い,CO排出量や排気温度,火炎の色の差異などの観測も行った.平成30年度も平成29年度の実験や解析を継続するとともに,急加速型燃焼器の燃焼可視化実験装置への組み込み,さらに燃焼実験と排ガス測定,温度,圧力測定を行う.同時に安定燃焼を可能にするための考察や,新たな燃焼方法「触媒燃焼」の基礎研究に取り掛かりたい.平成31年度は,このプロジェクトの最終年度となるため,旋廻・急加速型燃焼器を実験装置内に組み込み,燃焼実験を行いたい.しかし,平成30年度までに表出された問題点をもう少し継続し,深く追求したい.
口腔癌に対するアデノ随伴ウイルスベクターを用いたHSV-tk遺伝子治療

本研究はアデノ随伴ウイルス(adenoassociated virus:AAV)ベクターを用いた単純ヘルペスチミジンキナーゼ(HSV-tk)遺伝子とガンシクロビル(GCV)による自殺遺伝子治療の口腔癌に対する有用性をin vitroで検討したものである.われわれは,まず4種類のヒト口腔扁平上皮癌細胞株:HSC-2,HSC-3,HSC-4,SASに対し,マーカー遺伝子としてLacZ遺伝子を含む組み換えAAVベクターを感染させ,AAVベクターによる遺伝子導入効率を調べた.その結果すべての細胞株において,MOI=1000で2050%、MOI=10000で100%の導入効率が得られた。次に,すべての細胞株にHSV-tk遺伝子を含むAAVベクターを感染させ、引き続きガンシクロビル(GCV)を投与した.HSV-tkの遺伝子導入とGCVの投与による殺細胞効果は,MOI=1000で約80%,MOI=10000でほぼ100%であり、顕著な殺細胞効果を示した.またMOI=1000での導入効率が2050%であったにもかかわらず,約80%の殺細胞効果が得られたという現象については,in vitroでのバイスタンダー効果によるものと推察された.以上の結果から,AAVベクターを用いた自殺遺伝子治療がヒト口腔癌の治療に対して有用であるとが示唆された.今後,さらにin vivoでの導入効率と抗腫瘍効果について検討したいと考えている.本研究はアデノ随伴ウイルス(adenoassociated virus:AAV)ベクターを用いた単純ヘルペスチミジンキナーゼ(HSV-tk)遺伝子とガンシクロビル(GCV)による自殺遺伝子治療の口腔癌に対する有用性をin vitroで検討したものである.われわれは,まず4種類のヒト口腔扁平上皮癌細胞株:HSC-2,HSC-3,HSC-4,SASに対し,マーカー遺伝子としてLacZ遺伝子を含む組み換えAAVベクターを感染させ,AAVベクターによる遺伝子導入効率を調べた.その結果すべての細胞株において,MOI=1000で2050%、MOI=10000で100%の導入効率が得られた。次に,すべての細胞株にHSV-tk遺伝子を含むAAVベクターを感染させ、引き続きガンシクロビル(GCV)を投与した.HSV-tkの遺伝子導入とGCVの投与による殺細胞効果は,MOI=1000で約80%,MOI=10000でほぼ100%であり、顕著な殺細胞効果を示した.またMOI=1000での導入効率が2050%であったにもかかわらず,約80%の殺細胞効果が得られたという現象については,in vitroでのバイスタンダー効果によるものと推察された.以上の結果から,AAVベクターを用いた自殺遺伝子治療がヒト口腔癌の治療に対して有用であるとが示唆された.今後,さらにin vivoでの導入効率と抗腫瘍効果について検討したいと考えている.