hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
富士山の永久凍土―その特性・分布・地形変化への影響―

さらに地形変化を観測し,気候変化に伴う凍結融解状況の変化が,生態学的に日本唯一の上部高山帯とされる山頂部の地盤に与える影響を評価する。研究期間の最終年度も,データロガーを用いた地温と関連する気象要素の通年観測および走査型レーザー測量器を用いた再測量(地形変化観測)を行った。また,原位置透水試験も実施した。永久凍土の地温は年々変動が小さいが,永久凍土のない地点の地温は年々変動が大きかった。透水試験の結果,地盤内へ水の浸透が少ない地点のみ,永久凍土が存在することが明らかになった。また,観測期間内において,顕著な地形変化は見られなかった。観測結果に気象履歴を対応させると,過去数十年間の気温上昇によっては,山頂部の永久凍土はほとんど融解していないと見積もられた。成果については,2014年6月の第4回欧州永久凍土会議で発表したほか,2015年2月にはスイスのTEMPS (the Evolution of Mountain Permafrost in Switzerland)プロジェクトの総括シンポジウムにてキーノートスピーカーとして招かれた。地形学,雪氷学不測の事態で欠員が生じた学内委員に任命され,研究のエフォートが減少し,予定していた物理探査・カメラロガー新設は見送ったが,そのほかの観測データは予定通り,入手し解析できた。申請予算と交付額にギャップがあるため,カメラロガーの設置は見送ったが,それ以外では,天候にも恵まれ,おおよそ申請計画通りに調査が進展した。・ロガーのデータ回収,測器の点検(510月)。・物理探査による地下情報の取得(8月)。・レーザー測量器による崩壊地上部の再測量(9月)。得られた多時期の詳細地形図を重ね合わせ,落石・崩壊の発生場所・量を見積もる。物理探査によって地盤の異方性が非常に大きいことが判明し,地形と地下構造の対応関係が容易につかないことが明らかになった。そのため,地形的特徴から地盤構造を特定し,永久凍土分布図に反映させることは難しい。そこで,より確率論的に,どの程度の割合で永久凍土が分布しえるかを示す図化を目指すことが重要と考えられた。物理探査を実施しなかったため,富士山頂での滞在および荷上げにかかる費用が大幅に圧縮されたため。上記,未実施の事項について,実施するために使用する。地温観測結果から,分布図作成時に参照される永久凍土有無の既知点を割り出す。富士山ライブカメラ画像で公開されているものを入手し,富士山各方位の積雪分布推移図を作成する。いずれもGIS上でDEMに重ね合わせて解析できるように処理し,斜面方位・標高との対応を調べる。前年度の日射量の解析結果と合わせて永久凍土分布図(第1版)を作成。レーザー測量器による崩壊地上部の再測量(6月,9月)。落石観測のためのカメラロガー新設(10月)。
リンNMRによる逆行性脳灌流時の脳エネルギー代謝に関する実験的研究

【目的】逆行性脳灌流法,順行性脳灌流法及び循環停止法において核磁気共鳴スペクトル法を用い、脳内リンエネルギー代謝を経時的に測定し各々の脳保護効果の比較検討を行った。【対象および方法】日本猿6頭[順行性灌流(NCP)群2例、逆行性灌流(RCP)群3例、循環停止(CA)群3例]を用いた。脳内ATP,phosphocreatine(PCr)スペクトルの各面積比、及び細胞内pH(pHi)を経時的に比較検討した。体外循環条件は各群で大腿動脈送血100ml/kg/min、鼻咽頭温15°Cにて30分間コントロールを測定した後、各循環法にて60分間灌流、その後、鼻咽頭温15°Cにて120分再灌流、さらに37°Cにて60分順行性再灌流した。逆行性脳灌流は大腿動脈及び上行大動脈脱血、右内頚静脈送血にて行った。【結果】1)NCP群では高エネルギーリン酸は、維持された。2)phosphocreatineはRCP群では60分後においてもコントロールの15%残存しているのに対しCA群では停止後40分で完全に消失した。再灌流において逆行性灌流群での回復は速やかで復温灌流後でコントロール値に回復するのに対しCA群では回復遅延を認め、復温後もコントロール値の60%までしか回復しない。2)β-ATPはCA群60分後ではコントロール値の22%まで低下し再灌流でも75%までしか回復しない。一方,RCP群では全経過を通じてほぼ維持された.3)細胞内pHはNCP群では正常に維持されるがCA群、RCP群ともに灌流後60分までアシドーシスに傾く。しかし再灌流後,RCP群ではコントロール値へ回復するのに対しCA群では再灌流後もさらにアシドーシスへと傾き、再灌流障害の可能性も示唆された。【考察】体外循環中の脳保護法として逆行性脳灌流法は循環停止法に比べ脳細胞内環境の維持に有効であると思われた。
遺伝子導入動物による発癌の研究

癌化遺伝子の機能を固体の発癌系を用いて明らかにしようと、癌遺伝子、癌関連遺伝子導入マウスおよびそれらの遺伝子破壊マウスを作製し,癌化の有無およびその細胞の種類を解析した。また、多段階的な発癌過程を癌化した細胞を材料にして、染色体異常、導入遺伝子以外の癌遺伝子の活性化、癌抑制遺伝子の不活性化を2次的変化として解析した。以上より、たとえ遺伝子異常があらゆる組織に存在していても実際に癌が発生するのは、或る特定の臓器組織、特定の分化、増殖段階にある細胞からであること、また、出来た癌はclonalで2次的な癌化のhitsが必要であることが示された。組織および細胞特異的な癌化を規定する宿主側の因子の存在、およびその分子レベルでの解明がヒト疾患モデルを考える上でも重要であることが確認された。
ニューラル・ネットワークを用いた貯水池流入量の予測に関する研究

本研究は,ニューラルネットワークによって貯水池への流入量予測の実用化を図ろうとしたものである。愛知用水の水瓶である牧尾ダム流域における冬期の日流量の予測を計算対象として行った研究の成果を,大きく二つに分けて以下に示す。1.流入量予測のためのニューラルネットワークの構造選定について翌日の日流量を目的変数,観測された前2,3日までの日流量,および前6日までの日降水量を説明変数とした予測を,入力層,中間層,出力層の階層型ネットワークで行い,入力層,中間層のユニット数を変化させたモデルについて,AIC,BIC,MDLの3つの評価基準によりモデルの選定を行った。その結果,今回用いた情報量基準によってネットワーク構造の選定が可能であり,AICではユニット数が多め、MDLでは少なめ,BICでは両者の中間的なモデルが採択される傾向があることが示された。また,学習データに対してはAICによるモデルの採択が,未学習データに対してはMDLによるモデルの採択が適切であることが分かった。2.流入量予測の推定精度に関する実証について1969年1991年のデータを対象に,前データのうち1年分を除いた教師信号として学習させたネットワークで,除いた1年分の日流量を推定し,推定値と実際のデータとの比較により推定精度を検討した。その結果,実際のデータとの相対誤差で約25%の精度が得られ,データと推定値との相関係数も約0.65と高く,ニューラルネットワークにより日流入量の予測が可能なことが実証された。
生体伸学成分からみた加齢変化

1.痴呆患者の血清_<α1>ー酸性糖蛋白(_<α1>ーAG):総_<α1>ーAGの定量値及びミクロ二次元電気泳動のパタ-ン結果は、痴呆患者と健常者の間に有意差を認めなかった。2.零才から高齢者までの生化学検査項目の正常値(基準値):新生児から80才までの血清化学成分30項目の性別・年齢層別正常値を求めた。3.アルカルホスファタ-ゼ(ALP)の肝型・骨型アイソザイムの加齢変化:レクチン親和電気泳動法による、新生児から80才までの両アイソザイムの性別・年齢層別基準値を求めた。その結果骨型ALPは、生後8ヶ月前後までは上昇するが、その後減少し、男児は4才、女児は2才で最低値になり、その後上昇して男児は13才、女児は9才で最高値に達した。以後男女共減少するが、女性は50才代から再上昇した。4.血清コレステロ-ル値の加齢方化:血清コレステロ-ル値の正確度を考慮したうえで、それの新生児から80才までの性別・年齢層別基準値を求めた。その結果男性は15ー20才の109ー203mg/dl、女性は20ー25才の133ー215mg/dlの基準値がもっとも低く、上限値が220mg/dlを示す年齢層は、男性20ー25才、女性25ー30才であった。また血清コレステロ-ル値の経年変化については、30才代を基準に比較すると、男性は過去25年間に大きな変動を認めないが、女性の12才前後と50才以上で上昇傾向を認めた。5.小児血清酵素の基準値:病院外来に受診した新患患者の約1400名から、刊素の9項目について、性別・年齢層別基準値を作成した。健常小児の基準値との比較から、クレアチンキナ-ゼ以外は、両基準値には大きな差異は認められなかった。6.保育園児尿の化学成分分析:園児約2000人の尿化学成分12項目の各年齢層別基準値を決定した。1.試料の収集:健常者の血清(新潟大学教職員1467名分。1213才小児555名分、グリコヘモグロビン分析用EDTA・2K、NaF入り463名分)、痴呆患者血清12名分。2.生体化学成分の分析:一般的な生化学検査項目35項目のデータをまとめた。これらの中から特に注目した項目は、(1)フルクトサミン、(2)グリコヘモグロビン、(3)アルカリホスファターゼ(ALP)の骨型と肝型アイソザイム、(4)血清アミロイドA蛋白(SAA)、(5)血清蛋白分画、(6)L_1-酸性糖蛋白である。3.分析結果:フルクトサミンには男女差が認められた。男性の加齢変化は認められないが、女性の40才と50才の間には危険率1%で有意差が認められた。グリコヘモグロビンのA_1及びA_1Cは共に加齢と共に上昇傾向が認められた。(3)ALPの肝型アイソザイムは、男女共加齢と共にほぼ同じように上昇したが、骨型は大きな男女差が認められた。

男性の骨型は加齢と共に減少するが、女性は40才代から上昇し、65才がピークになった。SAAは健康人162名の調査で、20才代から50才代では変化なし。60才代に有意に上昇することが認められた。血清の電気泳動による蛋白分画を検討した結果、50才以上のL_1、L_2、β分画中の微量蛋白に加齢変化を示す成分のあることを推定した。〓4.まとめ:ALP、SAA、蛋白分画については報告書が作成された。また加齢についての研究方法等についてもまとめ新潟医学会で報告した。1.試料の収集:高齢者の血液試料を新潟市のある団地住民からの協力で約130名分収集した(平成元年12月3日、10日)。他に新潟大学教職員約1500名、本学小児外科との協力で本県関川村の小中学生約350名、本学小児科との協力で乳幼児約50名、新潟市保育園児の尿約1000名分を収集した。2.分析;(1).前年度収集済の痴呆患者12名分のミクロ二次元電気泳動を実施した。(2).血清試料は一般的な生化学検査項目35項目、尿は13項目を分析した。ただし乳幼児の血清試料は微量のため主に酵素と、そのアイソザイムの分析にとどめた。3.分析結果;(1).痴呆患者の血清α_1-酸性糖蛋白(α_1-AG)は、総α_1-AGの定量値及びミクロニ次元電気泳動の両者において健常者と有意差を認めなかった。(2).糖関連項目と脂質項目から、糖関連項目と動脈硬化指数(AI)をまとめた。女性のAIは近年急速に男性に近づいていることが判明した。(3).ALPアイソザイムの乳幼児から15才までの正常値を算出した。(4).小中学生のデ-タは、すでに図にまとめた外来小児科患者の加齢変化の結果とを比較した。(5).1才から6才までの園児の早期尿のデ-タと成人のそれとを比較した。乳幼児の大きな固体差(成長差)、成人より明らかに高値のAmy、クレアチン、NAG、IP、VN、VA、低いNa、Cl、Ca、クレアチニンなどが定量的に把握された。4.まとめ:(1).α_1-AGは予備実験の結果と異なり、新しい知見とはならなかった。これは試料を収集した2つの施設の治療の違いと思われる。(2).現在多くのデ-タの整理にかかってくる。1.肝及び骨型アルカリホスファタ-ゼ(ALP)アイソザイムを、レクチン親和電気泳動法で分画した。その結果判明したことは、(1)新生児から80才までの各年齢別・男女別の肝型・骨型ALPアイソザイムの加齢変化、(2)小児の肝移植で重要になると考えられる小児の肝型・骨型ALPアイソザイムの基準値。(3)さらに骨粗鬆症の多発する年齢層の骨型ALPの基準値である。これらの具体的なデ-タは雑誌臨床化学に掲載した。2.健常者の正確度を考慮した血清コレステロ-ルの加齢変化をみた。その結果判明したことは、(1)男性は1520才の年齢層で血清コレステロ-ル値がもっとも低く、109203mg/dlであった。一方女性は2025才が低く、133215mg/dlであった。(2)我国では血清コレステロ-ルの上限値を、米国の疫学調査の結果から220mg/dlにする案があるが、その220mg/dlは、男性2025才、女性2530才の血清コレステロ-ル値と一致した。(3)過去25年間のコレステロ-ル値の変化をみると、30才代を基準に比較した結果、男性には大きな変動を認めないが、女性の12才前後と50才以上で上昇傾向を認めた。3.小児血清酵素活性9項目の基準値を決定した。決定方法として、小児科患者から、臨床化学会が提案している健康児を選び出す方法を採用し、また健康小中学生の血清試料と、外来新患患者血清を用いた。その結果は、(1)外来新患患者集団であっても、疾病を考慮すれば、基準値決定用試料として利用可能なこと。(2)γーGTP、LDH、GPTに10才前後から危険率1%で有意な性差が認められた。4.保育園児の尿中化学成分の基準値を決定した。新潟市内の園児2000人の尿化学成分12項目を分析した。
レプチンの胎児心筋細胞分化誘導におよぼす直接的作用の解明

近年、胎盤から多量のレプチンが分泌されていることが明らかとなり、レプチンの発生分化への関与が示唆されている。しかし、これまでレプチンの循環器系への分化誘導作用の報告はない。申告者は本研究課題に取り組み、RT-PCR法を用いて、レプチンレセプター遺伝子がラット心筋細胞にも発現していること。また、レプチンレセプターのアイソフォームは5種類存在することから、同研究方法を用いて、それぞれのアイソフォームの遺伝子発現をラット心筋細胞発生過程の各段階において調べ、レプチンレセプターのアイソフォーム遺伝子発現量が変わることを見い出している。また、レプチンレセプターのシグナル伝達因子はSTAT,MAPK系によることが報告されている。心筋細胞の分化誘導にはMAPK系のシグナル伝達の関与することも明らかとなっていることから、現在、レプチンの心筋細胞分化誘導へのシグナル伝達をも含めた、レプチンの直接的な作用の検討中である。さらに、心筋細胞分化に関与する転写因子としてNFAT3,GATA-4,MyoDなどが知られていることから、レプチンがこれらの因子とどのように関わる転写因子を活性化するかを検討中である。これらの基礎的検討により、レプチンの心筋細胞分化誘導への関与を分子レベルで明らかにし、ひいては心筋におけるレプチンのマスターレギュレターとしての役割を解明し、心筋細胞分化誘導機序の一端を知るための研究を継続している。
物理学が拓く位相的Ｋ理論の新展開

これまでの研究によって, 17種類の2次元結晶群pgの対称性を持つクラスAIIIのトポロジカル絶縁体は,ある同変ねじれK理論によって分類することができ,そのK理論はねじれ群を直和因子に含むことがわかっていた.このねじれ群で分類されるようなトポロジカル絶縁体を検出する不変量を, K理論を詳しく調べることによって記述した(Guo Chuan Thiang氏との共同研究).具体的には,トポロジカル絶縁体をK理論の中で代表するHermite行列値関数から,あるToeplitz作用を構成し,その核の次元の偶奇として不変量を記述した.また, d次元結晶群の点群作用を持つd次元トーラスの同変ねじれK理論について,ある位相的T双対が成り立つことを証明した(Guo Chuan Thiang氏との共同研究).この位相的T双対におけるd次元トーラスの一方は, d次元結晶群のEuclid空間への自然な作用から誘導された点群作用を持ち,他方のd次元トーラスは結晶群の格子のPontryagin双対である.後者のトーラスの同変ねじれK理論は,結晶対称性を持つ複素クラスのバンド絶縁体を分類している.応用として, Atiyah-Hirzebruchスペクトル系列の計算だけでは決定できなかったねじれ同変K理論の拡大問題の幾つかを容易に解くことができる.その一方で,格子上の平行移動不変な量子力学系への応用を想定し,行列値関数のホモトピー類に対して定義される不変量を,行列が特異になる点がなす部分多様体の周りの情報を用いて記述する研究を行った.ねじれ群で分類されるトポロジカル絶縁体の不変量は,バルク・境界対応の数学的な実現であり,本質的にFredholm作用素の族の指数である.このような研究は,もとより計画されていたことであった.計画された研究を遂行するとともに, K理論に関連して発展している研究も並行して行う.17種類の2次元結晶群の点群の自然な作用についての2次元トーラスの同変(ねじれ)K理論の計算を,研究協力者と共同で行った.数学的な結果は,当該K理論の群構造についてすでに別のK群の計算を通して知られていた結果を再現するとともに,これまで計算されていなかったねじれK理論を計算し, K理論の表現環上の加群構造まで決定したことである.また,物理的な結果としては,バルク・境界対応を通じて, 3次元位相的結晶絶縁体・超伝導体の分類を得たという意義がある.この結果, 3次元位相的結晶絶縁体として,時間反転対称性および粒子空孔対称性がないにもかかわらず符号で分類されるものを,すべて発見することができた.この計算においては,同変K理論のねじれとしては,群コサイクルによって実現できるもの(のいくつか)を考えていた.しかし一般論からは,それ以外のねじれもありえる.そのため, 2次元結晶群の点群が自然に作用する2次元トーラスの同変コホモロジーを3次まですべて計算し,可能なねじれを特定した.結果として,上記の同変ねじれK理論の計算は,群コサイクルによって実現できるすべてのねじれを尽くしたことがわかった.また, AIIクラスの位相的量子系の分類への応用を目的とし, `四元数'(`シンプレクティック')ベクトル束のFKMM不変量について,研究協力者と共同で詳しい解析を行った.研究を研究協力者と共同で行うことになったため,当初予定していた研究の一部を前倒しで行うことになっているが,いずれも論文執筆に至る研究成果が得られたため.FreedとMooreによって導入された同変ねじれK理論について, Fredholm作用素を用いた定式化とKaroubiの次数付けを用いた定式化の関係について研究した.これらの定式化の関係は,同変ねじれであって次数を入れ替えるものがない場合には,よく知られた単純なものがある.しかし,その方法は次数を入れ替える同変ねじれがある場合については適用できない.次数を入れ替える同変ねじれがある場合にも適用できるような,二つの定式化の関係を見出したことが,主要な結果である.結果として,物性理論で位相的絶縁体を記述するハミルトニアンと同変ねじれK理論の関係が明快になり,ハミルトニアンによる同変ねじれK理論の記述に対して数学的な基礎付けが与えられたことになる.また,不定値内積を持つHilbert空間に作用するハミルトニアンが記述するギャップ系を分類するための然るべきK理論を,研究協力者とともに研究した.通常の量子力学系を記述するハミルトニアンが作用するのは,正定値内積を持つHilbert空間である.しかし,ある種のフォトニック結晶などのメタマテリアルの記述では,不定値計量を持つHibert空間が自然にあらわれる.分類のための然るべきK理論の導入に際しては,ハミルトニアンのスペクトルの実数性は本質的であるとの認識のもと,それを保証するために, C対称性と呼ばれる条件を課す.結果として定義されるK理論は, FreedとMooreによって導入されたK理論の特別な場合となることも示した.Freed-MooreのK理論について,その数学的性質についての理解が深まった.特に,その結果は,物性理論へ直ちに応用できる性質のものである.これらは,研究計画として当初予定されていた内容に沿うものであり,研究は順調に進展していると言える.Weyl半金属と呼ばれるトポロジカル相には, Fermi弧と呼ばれる特徴的な弧が現れる,その数学的な記述および分類のために,ホモロジー群を使うことがVarghese MathaiとGuo Chuan Thiangによって提唱されていた.

このアイデアは,時間反転対称性がない場合のものであったが,より現実的な,時間反転対称性がある場合への一般化を与えた(Guo Chuan Thian氏,並びに佐藤浩司氏との共同研究).この一般化においては,ねじれ係数付きの相対Borel同変コホモロジーを用いる.その際,時間反転対称性を持つWeyl半金属相におけるバルク境界対応の記述のため,上記のコホモロジーを含むPoincare双対を研究した.一般に, Borel同変コホモロジーとホモロジーに対してはPoincare双対は成立しないが,固定点集合を含む相対(コ)ホモロジーを考えることで, Poincare双対が示せる.また, 3次元結晶絶縁体の分類を動機として, 3次元空間群の点群について同変なねじれ複素K理論に収束するAtiyah-Hirzebruch型のスペクトル系列を, 230種類の3次元空間群すべての場合において計算した(塩崎謙氏および佐藤昌利氏との共同研究).この計算結果により,スペクトル系列の非退化現象が具体例として確認できた.さらに,対称性に守られた多体粒子系のトポロジカル相の分類に際しては,これまでの数学の文脈では使われていなかったスピン構造の変種が登場する.これらの構造が存在するための必要十分条件を,特性類を使って与えた.K理論を位相的絶縁体の分類へ応用するという当初の計画が遂行できている.また, Weyl半金属という,位相的絶縁体の枠組みを超えたトポロジカル相の分類や,この相におけるバルク境界対応など,関連分野へ研究成果が拡大している.これまでの研究によって, 17種類の2次元結晶群pgの対称性を持つクラスAIIIのトポロジカル絶縁体は,ある同変ねじれK理論によって分類することができ,そのK理論はねじれ群を直和因子に含むことがわかっていた.このねじれ群で分類されるようなトポロジカル絶縁体を検出する不変量を, K理論を詳しく調べることによって記述した(Guo Chuan Thiang氏との共同研究).具体的には,トポロジカル絶縁体をK理論の中で代表するHermite行列値関数から,あるToeplitz作用を構成し,その核の次元の偶奇として不変量を記述した.また, d次元結晶群の点群作用を持つd次元トーラスの同変ねじれK理論について,ある位相的T双対が成り立つことを証明した(Guo Chuan Thiang氏との共同研究).この位相的T双対におけるd次元トーラスの一方は, d次元結晶群のEuclid空間への自然な作用から誘導された点群作用を持ち,他方のd次元トーラスは結晶群の格子のPontryagin双対である.後者のトーラスの同変ねじれK理論は,結晶対称性を持つ複素クラスのバンド絶縁体を分類している.応用として, Atiyah-Hirzebruchスペクトル系列の計算だけでは決定できなかったねじれ同変K理論の拡大問題の幾つかを容易に解くことができる.その一方で,格子上の平行移動不変な量子力学系への応用を想定し,行列値関数のホモトピー類に対して定義される不変量を,行列が特異になる点がなす部分多様体の周りの情報を用いて記述する研究を行った.ねじれ群で分類されるトポロジカル絶縁体の不変量は,バルク・境界対応の数学的な実現であり,本質的にFredholm作用素の族の指数である.このような研究は,もとより計画されていたことであった.
文法体系のバリエーションに関する対照方言学的研究

日本各地の方言における文法現象(述語句の構造,助詞や助動詞の意味・用法など)に関する方言間の対照を通じて,日本語方言の文法体系のバリエーションの様相を従来よりきめ細かく記述するとともに,個々の変異発生のメカニズムについて考察を行うことを目的とする。方言間の比較対照は方言研究において常に行われてきたが,文法現象を分析する枠組み自体は共通語や個別方言を対象にした文法研究の援用にとどまることが多い。本研究では,日本語方言における文法体系のバリエーションの様相を詳細に記述・分析することを通じて,より一般性の高い文法分析の枠組みを構築することができた。具体的には,各地方言文法をきめ細かく記述した。その記述をとおして,従来特に不足していたモダリティ,また係り結びや条件表現など統語関係の分野の記述方法を進展させた。同時にそれぞれの方言文法を対照することで記述のために必要な枠組みが明確になった。さらにそれぞれの地点間の文法的異なりを生じさせる原因にも分析を及ぼした。方言文法を記述するために必要な枠組みを整理する中から,どのような点に注意して各地の方言に臨めばよいかということ,また,実際上の留意点などが明らかになった。以上を受けて,可能,自発,ボイス,接続,格,モダリティ,活用という文法分野を中心に問題点を整理し,記述の観点・方法,研究の現状,資料などを掲載した報告書『方言文法調査ガイドブック』をまとめた。この報告書により研究者みずから臨地調査での記述にあたって利用できるとともに,若手研究者の育成への有効な活用が期待される。本年度は,「本格的な方言間対照研究のための基盤整備を行う」という目標のもとで,以下のことを行った。1.各分担者がそれぞれ「現象のきめこまかな記述にもとづいて,文法・意味の体系について方言間の比較対照をおこなう」という基本的な考えのもとで研究テーマを設定し,データの収集(現地調査,内省にもとづく記述など)ならびに分析を行った。具体的な研究テーマは,(1)活用体系及び活用形の機能の類型(2)助詞(特に格揮識,文接続形式)の意味範囲の地域差(3)テンス形式,アスペクト形式の意味記述と意味変化の方向性(4)文末詞,イントネーションの意味の体系化のあり方などである。2.調査・分析の結果をもとに意見を交換し(全員参加の研究会,在京メンバーによる研究会のほか,電子メールによる議論もおこなった),本格的な方言間の比較対照研究のために必要なことがらについて検討した。上記の研究テーマのうち,体系的な研究が進んでおり,日本語方言の中でどのような類型やバリエーションがありうるかがある程度予測できる分野については,今後地域差や世代差をさらにきめこまかぐ調査することに重点をおく。また,体系的な研究があまり進んでいない分野については,個別方言の体系記述を充実させることに重点をおく。日本各地の方言における文法現象の対照を通して、文法体系のバリエーションをきめ細かく記述し、かつ、個々の変異発生のメカニズムを考察することを目的とする研究である。昨年度行った研究全体のための基盤整備を受けて、今年度は研究の目標を実現するため、実際の方言を対象とした分析を継続すると同時に、全体を総合するためのモデル形成に踏み込んでいる。理論面の整備を行いながら、現実の方言を対象とした隣地調査を行い、その結果を理論構築に活かし、かつ諸種の先行資料も参照するという一連の作業を通して、理論と現実の言語を常に照合する形で、総合的な分析を進めた。具体的には、分担者相互の持ち寄ったデータを照らし合わせながら、以下のことがらを特に中心的な課題として研究を進めた。(1)否定助動詞の全国分布と通時的分析(2)条件表現の分析方法の開発(3)テンス・アスペクトの方言間対照と分析(4)テンスとモダリティの通時的分析(5)モダリティの方言間対照と記述方法の開発(6)琉球方言の形態論的分析と対照(7)方言文法をとらえる

枠組みの段階的設定その他、具体的成果物としてまとめることについて討論することを通じて、さらに広い視野で研究を発展させる将来の方向に向けての検討も行った。日本各地の方言における文法現象の対照を通して、文法体系のバリエーションをきめ細かく記述し、かつ、個々の変異発生のメカニズムを考察することを目的とする研究である。昨年度までに行った研究全体のための基盤整備、実際の方言を対象とした分析を踏まえながら、隣地調査を継続し、全体を総合するためのモデル形成を行った。理論面の整備を行いながら、現実の方言を対象とした隣地調査を行い、その結果を理論構築に活かし、かつ諸種の先行資料も参照するという一連の作業を通して、理論と現実の言語を常に照合する形で、総合的な分析を進めた。具体的には、分担者相互の持ち寄ったデータを照らし合わせながら、以下のことがらを特に中心的な課題として研究を進めた。(1)活用の全国分布と通時的分析(2)条件表現の分析方法の開発(3)可能表現の分析方法の開発(4)ボイス項目の分析方法の開発(5)テンス・アスペクトの方言間対照と分析(6)テンスとモダリティの通時的分析(7)モダリティの方言間対照と記述方法の開発(8)琉球方言の形態論的分析と対照(9)方言文法をとらえる枠組みの段階的設定その他、副次的ながら、長野県秋山郷方言に特殊な可能表現の存在することの発見がなされた。最終的に、文法に関して、全国規模での調査で利用できる項目のカタログ化、隣地調査に耐える質問文の作成を目指した。また、全国規模での調査を行う方策についても検討を進めた。日本各地の方言における文法現象(述語句の構造,助詞や助動詞の意味・用法など)に関する方言間の対照を通じて,日本語方言の文法体系のバリエーションの様相を従来よりきめ細かく記述するとともに,個々の変異発生のメカニズムについて考察を行うことを目的とする。方言間の比較対照は方言研究において常に行われてきたが,文法現象を分析する枠組み自体は共通語や個別方言を対象にした文法研究の援用にとどまることが多い。本研究では,日本語方言における文法体系のバリエーションの様相を詳細に記述・分析することを通じて,より一般性の高い文法分析の枠組みを構築することができた。具体的には,各地方言文法をきめ細かく記述した。その記述をとおして,従来特に不足していたモダリティ,また係り結びや条件表現など統語関係の分野の記述方法を進展させた。同時にそれぞれの方言文法を対照することで記述のために必要な枠組みが明確になった。さらにそれぞれの地点間の文法的異なりを生じさせる原因にも分析を及ぼした。方言文法を記述するために必要な枠組みを整理する中から,どのような点に注意して各地の方言に臨めばよいかということ,また,実際上の留意点などが明らかになった。以上を受けて,可能,自発,ボイス,接続,格,モダリティ,活用という文法分野を中心に問題点を整理し,記述の観点・方法,研究の現状,資料などを掲載した報告書『方言文法調査ガイドブック』をまとめた。この報告書により研究者みずから臨地調査での記述にあたって利用できるとともに,若手研究者の育成への有効な活用が期待される。
バルカン地域を巡る国際関係の政治・経済的変動に関する研究

第1次世界大戦後に地域的認識として生まれてきた「東欧」は冷戦の終了後に東中欧と南東欧(バルカン地域)とに区分されてきた。当然ながら、2007年1月のルーマニア、ブルガリアのEU加盟以後はバルカン地域内でも分化が明らかである。今後のヨーロッパの安全保障上の優先順位は「西バルカン」(旧ユーゴ諸国からスロヴェニアを除き、アルバニアを加えた地域)であり、各国の政治動向もそれに沿っている。他方でルーマニア、ブルガリアはEU加盟後の経済的競争力強化が課題でありつつも、特にルーマニアはその地政的位置から独自の外交を意図している。最後にバルカン諸国間の地域協力は萌芽段階ながら見られている。4年計画の本研究プロジェクトの一年目である平成17年度における主要な実施内容は以下の通りである。1海外調査月村、吉井、飯田、定形、六鹿、吉川、菅原が手分けしてクロアチア、ボスニア、セルビア・モンテネグロ、ルーマニア、モルドヴァ、ブルガリア、トルコ、ギリシャのバルカン地域のほかにイギリスやドイツ、ウクライナなどでの調査や資料収集も行った。研究所や大学などの研究機関のほか、政府機関や自治体なども訪問して印刷物の収集やインタビュー調査を行った。ボスニアでの国際セミナーでは月村、吉井、飯田、定形がひとつセッションを担当して報告を行い、多数の参加者との意見交流に努めた。2研究会など本研究プロジェクトによる研究会は2005年7月、12月、2006年3月と三回開催した。第一回の研究会は研究計画全体の打ち合わせとしたが、12月は月村、吉井、2006年3月には吉川、菅原(ほか1名)が報告した。その他、月村は2005年11月に開催された日本国際政治学会2005年度研究大会の共通論題において報告を行い、2005年12月に開催された北海道大学スラブ研究センター2005年度冬期国際シンポジウムで討論者として参加した。尚、本シンポジウムのコーディネーターは林である。吉井は2005年11月に京都大学で開催された国際研究大会において報告を行った。3得られた知見など以上の実施内容から得られた知見を纏めて共通化する段階にはまだないが、研究代表者がこれまでに得た中心的な知見は以下の2点である。(1)リージョンとしてのバルカン地域の可能性-長らくヨーロッパとアジアのインターフェイスであったバルカン地域には、EU加盟を目前にリージョンを形成する可能性は殆どない。(2)隣国との関係-他方でバルカン地域では隣接した二国間、或いはバルカン地域外の隣国との二国間の関係が、冷戦時代終了による「鉄のカーテン」崩壊、ソ連解体によって著しく深化しつつある。4年計画の本研究プロジェクトの二年目である平成18年度における主要な研究実施内容は以下の通りである。1海外交流セミナー平成18年9月に本研究プロジェクトの代表者・分担者を中心としたメンバーが日本側より参加して、現地研究者との交流セミナーを開催した(いずれも日本の在外公館の協力を得た)。具体的には以下の通りである。9月18日:ブカレスト(ルーマニア):カウンターパート=ルーマニア・ヨーロッパ研究所9月22日-23日:ザグレブ(クロアチア):カウンターパート=(クロアチア)国際関係研究所2海外調査上記の交流セミナーの際或いは個別に海外調査が行われた。調査者は月村、坂井、定形、吉井、六鹿、大庭であり、調査国は、ルーマニア、クロアチア、ボスニア、セルビア、コソヴォ、マケドニア、アルバニア及びフランス、オーストリアである。3研究会ほか本研究プロジェクトによる研究会は、平成18年6月と平成19年3月に行った。前者では六鹿、定形が報告を行い、後者では外部より報告者を招いた。その他に月村は平成18年11月にロシア東欧学会2006年度研究大会の共通論題において報告を行い、また平成19年1月に東京で開かれたEUIJ東京主催の国際シンポ、東京外大・北大合同国際シンポでそれぞれ討論者を務めた(後者では佐原が報告した)。本研究プロジェクトは4年計画で行っているが、最終年度を取りまとめの期間に当てている為に、調査活動を主にする年は平成19年度が最後の年であった。平成19年度においては行われた研究実績は本報告書の「11.研究発表」から伺えるが、それに加えて、平成19年度は以下の活動を行った。1.海外の研究者との現地交流セミナー開催平成18年度のザグレブ、ブカレストに続いて、平成19年度も9月下旬にザグレブ(クロアチア)の国際関係研究所、ベオグラード(セルビア)の国際政治経済研究所をカウンター・パートとしてそれぞれ1日半の現地交流セミナーを実施した。セミナーのタイトルは、ザグレブでは"Japan Meets Southeast Europe"、ベオグラードでは"Japan and the Balkans in the Age of Globalization"であった。

各セミナーでは活発に意見交換が行われたことに加えて、今後の人的ネットワークの拡大・充実という観点からも有意義であった。セミナーに際しては、それぞれ現地にある日本大使館の誠実なる協力を得ることができた。尚、研究代表者は、ニコシア(キプロス)のニコシア大学でも単独でセミナー報告を行った。2.国内での研究会の開催平成19年度の国内での研究会は3回(2007年6月、12月、2008年2月)であった。いずれも外部から研究者を招き、本研究プロジェクトの研究代表者、分担者と意見交換を行った。4年計画の最終年度は分担金制度の変更により研究組織を変更し、それまでの研究分担者と連携研究者とし、研究代表者のみの研究プロジェクトとなった。しかし以下の内容からも明らかなように、連携研究者との協力関係も続いており、次年度以降の共同プロジェクトの礎ともなっている。平成20年度の研究の実施内容は以下の通りである。1海外調査:7月23日8月5日までクロアチア、ボスニアにおいて行った。クロアチアはザグレブの国際関係研究所、ボスニアはサライェヴォのサライェヴォ大学、セルビア人共和国の首都バニャルカのバニャルカ大学とセルビア人共和国大統領府においてインタビュー調査を行った。またそれぞれにおいて刊行資料の収集にも努めた。本研究プロジェクトの研究内容に関連しているものとして、トルコなどでもインタビュー調査を行った。2研究発表など:日本国際政治学会2008年度研究大会において、自由企画「バルカン地域とEU拡大」を組織した。報告者として月村の他、平成19年度までの研究分担者であった菅原敦子(二松学舎大学)、討論者として同じく坂井一成(神戸大学)、司会として同じく定形衛(名古屋大学)のほか、外部から報告者として藤嶋亮(神奈川大学)、討論者に宇山智彦(北海道大学)が参加した。その他、研究成果発表の場として、これまでのようにザグレブ、ベオグラードでの現地セミナーを利用した。更に北海道大学スラブ研究センターの冬期間際シンポジウムにおいて、バルカン地域も関連したセッションの討論者を務めた。
児童養護施設で家族支援に用いるリスクマネージメントモデルの検証と普及

児童養護施設に入所している子どもと家族の交流や家庭復帰に際して用いるリスクマネジメント・モデルの案を作成し検証した。モデル案では、まず、オーストラリアのビクトリア州で児童保護のために開発されたモデルを家族再統合に用いるために改訂した。ビクトリア州モデルでは、リスク因子と安全因子を表に整理し、発生確率と重大性を図に示す。これに児童相談所で使われているチェックリストを組み合わせて、短所を補い合う方法を提案した。家庭支援専門相談員を対象として研修会を実施し、参加者から研修会の進め方と研修テキストに対するフィードバックを得てモデル案を改善して、モデルを普及するための研修テキストを作成した。本研究は、児童養護施設に入所している子どもの安全を確保しつつ親子関係の再形成を支援する際に必要なリスクマネージメントの方法について実証的に研究することを目的としている。2015年度は、主として3つの研究活動を進めた。第一に、児童養護施設の職員が参加する施設外研修で事例検討にビクトリア州で開発されたリスクマネージメントモデルを試験的に用いたことである。ビクトリア州で開発されたモデルは、リスク因子と安全因子を表の左右に分けて記入するバランスシートのような表を用いて情報を整理し、整理した情報に基づいてリスクについて判断を記入する図表も示している。今回の研修では、10時間の枠の中で、各施設でのアセスメントの現状、アセスメントに関する基本的解説、ビクトリア州のモデルを解説し、モデルを用いて2つの事例を検討し、モデルの利点や課題について意見を聞き、各施設に持ち帰って活用する可能性を討議するところまで進められた。この内、1事例目の検討に約4時間、2事例目の検討に約2時間かかった。1事例目では方法を学びながらで時間がかかったが、2事例目は要領がつかめて所要時間が短縮できた。施設を離れての外部研修だったので10時間という枠が取れたが、施設内の研修は通常2時間から3時間なので、2回か3回に分け、内容を絞るなどの工夫が必要と思われた。第二に、児童養護施設職員が参加する研究会を開催し、施設から家庭復帰した子どもが再保護・再措置された事例について分析した。第三に、近県の児童養護施設の家庭支援専門相談員の部会に参加し、施設内で家庭支援専門相談員が果たす役割と、アセスメントシートの様式について情報を収集した。2016年度は、主として3つの研究活動を進めた。第一に、施設外で複数の家庭支援専門相談員に参加してもらう方法での研修会を2回実施できた。いずれも一泊二日の研修である。うち1回は、外部団体が主催する研修会で、ビクトリア州で開発されたリスク・マネージメント・モデルを紹介し、事例を検討した。他の1回は、当該科研費を用いて開催した研修会で、ビクトリア州のリスク・マネージメント・モデル改訂版と厚生労働省が提唱しているチェックリストとを併用して事例を検討した。参加者からのフィードバックにより、ビクトリア州モデルと厚生労働省チェックリストの利点と課題点が明確になり、両者を併用することの有効性が示唆された。第二に、東京都内の児童養護施設職員数名が参加する研究会を定例的に開催し、施設から家庭復帰した子どもの再虐待や再保護のリスクを低減するためのアフターケア計画の策定方法について先進的な施設の実践例を踏まえて検討した。第三に、近県の児童養護施設の家庭支援専門相談員の部会に年間5回参加し、入所前の情報収集、入所中の親子交流場面での情報収集に用いるアセスメント・シートの作成過程を参与観察した。申請した当初の計画に記した児童養護施設内でリスク・マネージメント・モデルを試行することはできなかったが、施設外で複数の家庭支援専門相談員に参加してもらう方法での研修会を開催できた。リスク・マネージメント・モデルを学ぶためのテキストも試作し、研修会で用いて、フィードバックを得られた。当初の予定とは異なる方法ではあったが、成果は2015年度末に予定した以上に得られている。都内の児童養護施設が参加した研究会ではアフターケアに関する様々な課題を論じられた。ただし、リスク・マネージメントと直結する課題以外にも論点が広がった。内容面で少し遅れがあると考えられる。近県での児童養護施設・家庭支援専門相談員部会では、児童養護施設での家族再統合過程に用いるアセスメント・シートの作成が年度内にほぼ完成に近づいた。リスクという視点は前面に出されていないが、施設職員が家族に関する情報を収集し、整理し、判断する過程を体系化できたことから、計画に近いペースで進展している。児童養護施設に入所している子どもと親・家族との関係の再形成を支援する過程で、面会や一時帰宅、家庭復帰の是非を判断するためには、適切なリスクアセスメントが必要である。さらに、アセスメントにより特定されたリスクを低減する計画を立てて対策を講じる必要がある。本研究では、リスクに関するアセスメントからマネジメントまでを連続した支援過程と捉え、一連の過程で継続して使える様式を持つリスクマネージメントモデルの案を作成した。そのモデル案を検証し改善するために、児童養護施設の家庭支援専門相談員を主な対象としてリスクマネージメントに関するワークショップを実施した。参加者からワークショップの進め方および研修テキスト案に対するフィードバックを得て、研修テキストを修正した。研修会では、アセスメントに用いるツールとして、すでに児童相談所や一部の児童養護施設で使用されているチェックリストと、チェックリストとは大きく異なる特徴を持つオーストラリアのビクトリア州で開発されたモデルとを組み合わせて、事例検討をした。

参加者からのフィードバックを得て効果的な研修方法について検討し、ビクトリア州モデルについては日本の児童養護施設で活用するために必要な修正を加えた。研修の結果を踏まえて、子どもと家族の関係を再形成する支援過程でのリスクマネージメントの方法について普及するために研修テキストを作成した。テキストには、研修会で使う教材と、研修の進め方に関する説明、アセスメントのツールに関する説明を記した。特にアセスメントのツールについては、目的にふさわしいツールを選んだり組み合わせたりできるように、チェックリストとビクトリア州方式が持つそれぞれの利点と課題について説明した。児童養護施設に入所している子どもと家族の交流や家庭復帰に際して用いるリスクマネジメント・モデルの案を作成し検証した。モデル案では、まず、オーストラリアのビクトリア州で児童保護のために開発されたモデルを家族再統合に用いるために改訂した。ビクトリア州モデルでは、リスク因子と安全因子を表に整理し、発生確率と重大性を図に示す。これに児童相談所で使われているチェックリストを組み合わせて、短所を補い合う方法を提案した。家庭支援専門相談員を対象として研修会を実施し、参加者から研修会の進め方と研修テキストに対するフィードバックを得てモデル案を改善して、モデルを普及するための研修テキストを作成した。当初の計画の内、児童養護施設内でチェックリストを用いた会議の進行と討議内容を把握するまでには進められなかった。また、ビクトリア州のリスクマネージメントモデルを施設内で試行することはできなかったが、施設外の研修で試行できた。研究会ではリスクマネージメントモデルの提言につながるテーマについて検討を進められているので、「(3)やや遅れている」と評価する。ビクトリア州のリスク・マネージメント・モデルを日本の児童養護施設の現状に合わせて改訂するための研究活動を継続する。具体的には、児童養護施設の家庭支援専門相談員を対象とした研修会を2016年度中にさらに2回実施し、ビクトリア州のモデルの改訂版を含めたリスク・マネージメントに関するテキストを用いて、修正意見を得る。また、研修会参加者を対象とするフォローアップ研修を開催し、施設で活用した結果に基づくモデルに対する修正意見を得る。研修会の成果を踏まえて、ビクトリア州のリスク・マネージメント・モデルと国内の児童相談所や児童養護施設ですでに活用例があるチェックリストとを組み合わせて家庭復帰時のリスク・アセスメントをして、アフターケア計画書の作成する支援過程を体系化したテキストを作成する。都内の児童養護施設の職員が参加する研究会では、家庭復帰後のリスクの変化を把握するために子どもや家庭の状況を把握する方法と、把握した情報に基づきリスクを測定する方法について討議する。近県での児童養護施設・家庭支援専門相談員部会では、2015年度までにほぼ完成したアセスメント・シートを、2016年度は活用して修正を加えることが計画されている。
破骨細胞特異的ＡＴＭノックアウトマウスを用いたカップリングファクター制御機構解明

申請者らは遺伝子解析から,複数のカップリングファクターの発現がNF-kBの制御を受ける可能性を見出し,さらにNF-kB制御因子の一つとしてAtm遺伝子に着目した.本研究は,破骨細胞特異的ATMノックアウトマウス(以下AtmCtskマウス)の表現型解析を行い,カップリングの機構解明およびカップリングを標的とした骨粗しょう症治療の確立を目的として遂行した.AtmCtskマウスの表現型解析から,1.破骨細胞分化に伴い(活性酸素依存的に)ATMのリン酸化が起こる.2.AtmCtskマウスは骨量減少をきたす.3.AtmCtskマウス破骨細胞はアポトーシス抵抗性を有する,4.AtmCtskマウス破骨細胞はNF-kB経路の活性化が起こる,という事が明らかとなった.つまり,破骨細胞分化に伴い活性化するATMが,破骨細胞の寿命を負に制御しているという事が明らかとなった.一方,カップリング調節機構におけるATMの役割を培養上清を用いた共培養などの系で検討したが,明らかにする事は出来なかった.本研究成果を2016年のScientific Reports誌に論文発表し,整形外科および骨代謝関連の学会で発表した.ATMは細胞の生死を司る因子であるが,本研究によりATMが破骨細胞においては,細胞死を促進する方向に働いている事が示唆された.またPreliminaryな結果として,機序は不明であるが,老齢マウス由来の破骨細胞においてはATMのタンパク発現が低い事を示唆する結果が得られており,老人性骨粗しょう症との何らかの因果関係が考えられた.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。骨代謝の恒常性は,骨形成と吸収によるカップリングによって維持されており,そのバランスが崩れることから,骨粗鬆症などの病態に至るものと考えられている.しかしながら,このカップリングのメカニズムは未だ十分に解明されていない.申請者らは,遺伝子解析から,複数のカップリングファクターの発現がNF-kBの制御を受ける可能性を見出し,さらにNF-kBの制御因子の一つとしてAtm遺伝子に着目した.本研究は,破骨細胞特異的ATMノックアウトマウス(以下AtmCtskマウス)の表現型解析を行い,カップリングの機構解明,カップリングを標的とした骨粗鬆症治療の確立を目的としている.これまでにその表現型解析を行い,以下の結果が得られている.1.破骨細胞分化に伴いATMが活性化する,2.AtmCtskマウスは骨量減少を来たす,3.AtmCtskマウス破骨細胞はアポトーシス抵抗性を有する,4.AtmCtskマウス破骨細胞はNF-κB活性の亢進を来たしている以上の結果より,破骨細胞の分化に伴い活性化するATMがその寿命を負に制御しているということが明らかとなった.本研究成果は,整形外科および骨代謝領域における学会で発表され,2016年9月にScientific Reports誌に受理された.ATMが破骨細胞の寿命を抑制する,という結果から,AtmCtskマウスの骨量減少メカニズムはATM欠損に伴う,破骨細胞活性・骨吸収の相対的な上昇に起因するものと考えられた.今後は,ATMが(破骨細胞において)どのようにして活性制御されているかと中心に,骨量減少との関係性を明らかにしていくことを目指している.本研究において,交付申請時の実施計画としては1.破骨細胞培養上清による骨形成への影響の検討3.破骨細胞アポトーシスの評価4.マイクロアレイを用いた網羅的遺伝子比較検討の4つを計画していた.このうち24は実施済みであり,1についても培養上清の調整手法を確立済みである.表現型解析から得られた結果は当初期待していた結果の方向性とは異なっているが,おおむね予定していた計画を遂行できたと考える.申請者らは遺伝子解析から,複数のカップリングファクターの発現がNF-kBの制御を受ける可能性を見出し,さらにNF-kB制御因子の一つとしてAtm遺伝子に着目した.本研究は,破骨細胞特異的ATMノックアウトマウス(以下AtmCtskマウス)の表現型解析を行い,カップリングの機構解明およびカップリングを標的とした骨粗しょう症治療の確立を目的として遂行した.AtmCtskマウスの表現型解析から,1.破骨細胞分化に伴い(活性酸素依存的に)ATMのリン酸化が起こる.2.AtmCtskマウスは骨量減少をきたす.3.AtmCtskマウス破骨細胞はアポトーシス抵抗性を有する,4.AtmCtskマウス破骨細胞はNF-kB経路の活性化が起こる,という事が明らかとなった.つまり,破骨細胞分化に伴い活性化するATMが,破骨細胞の寿命を負に制御しているという事が明らかとなった.一方,カップリング調節機構におけるATMの役割を培養上清を用いた共培養などの系で検討したが,明らかにする事は出来なかった.本研究成果を2016年のScientific Reports誌に論文発表し,整形外科および骨代謝関連の学会で発表した.ATMは細胞の生死を司る因子であるが,本研究によりATMが破骨細胞においては,細胞死を促進する方向に働いている事が示唆された.またPreliminaryな結果として,機序は不明であるが,老齢マウス由来の破骨細胞においてはATMのタンパク発現が低い事を示唆する結果が得られており,老人性骨粗しょう症との何らかの因果関係が考えられた.

平成28年度の実験結果から,破骨細胞の分化に伴い活性化するATMがその寿命を負に制御しているということが明らかとなったが,その詳細なメカニズムは不明であり,老化と密接な関係性をもつATMの機能制御メカニズムを明らかにすることは,骨粗鬆症の根本的な病態解明につながるものと考えている.したがって引き続き,1.破骨細胞培養上清による骨形成への影響の検討,を行うと共に以下の実験を検討している.2.加齢に伴うATM活性の評価,3.活性酸素を中心としたATM制御因子の解明(破骨細胞における評価を中心に),4.(上記3で制御因子が見つかれば,)その因子をマウスへ投与,骨量への影響を検討する.29年度が最終年度であるため、記入しない。日本骨代謝学会1st AuthorのWebページ29年度が最終年度であるため、記入しない。
褐色細胞腫の遺伝子変異の検討-特に悪性褐色細胞腫の分子生物学的鑑別法-

褐色細胞腫の良性、悪性の鑑別診断はきわめて困難で、今までその鑑別のために様々な検討がなされてきた。当研究では、褐色細胞腫で明らかな変異が報告されているp53遺伝子,RET遺伝子,VHL遺伝子に関して、良性及び悪性褐色細胞腫につきその変異の検討を行い、その鑑別のための遺伝子レベルでの診断基準を定めることを目的とした。平成9年度は研究計画どおり、実験系の確立を行った。平成10年度は慶應義塾大学病院において悪性褐色細胞腫と臨床的に診断のついた症例5例および良性褐色細胞腫20例において、p53遺伝子、RET遺伝子、VHL遺伝子の変異の有無を、平成9年度に確立した実験系により検索した。各遺伝子の変異は、p53遺伝子:良性(2/20)、悪性(1/5)、RET遺伝子:良性(1/20)、悪性(0/5)、VHL遺伝子:良性(1/20)、悪性(0/5)であり、明らかな差異は認められなかった。またレトロスペクティブに臨床経過との関係を検討したが、遺伝子変異との相関に明らかなものはなかった。結果としてそれぞれの遺伝子の変異の有無によって、悪性褐色細胞腫の発生の差異、臨床症状やホルモン産生能の差異があるとは言えなかった。また副腎外褐色細胞腫6例の遺伝子変異を検索し、副腎発生の褐色細胞腫との差を検討したが同様に明らかな相関はみられなかった。今回の検索では明らかな差異がみられなかったが、諸家の報告には差異があるとするものがあり、今後も症例があれば検索し症例数に加えていきたいと考える。平成9年度は研究計画書に記載したとおり、実験系の確立を目的として実験を行った。2)RET遺伝子:武越らによって報告され(臨床病理補冊,1995)RET遺伝子の変異が確認されている標本を用いて、Ederyらの方法(Nature,1994)に従ってプライマーを作成し、同様のPCR-SSCP法を行った。3)VHL遺伝子:Shuinらによって報告され(Cancer Res.,1994)VHL遺伝子の変異が確認されている腎細胞癌の標本を用いて、Shuinらの方法(Cancer Res.,1994)に従いプライマーを作成して同様のPCR-SSCP法を行った。以上の1)2)3)によりそのバンドの移動度の異なることを確認した。さらにそれぞれにつき今年度Direct DNA sequencingを行い、その変異およびその位置を確認する予定である。