hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生成文法における長距離依存の局所性に関する理論的及び実証的研究

本研究では、「空範疇原理効果」は統語構造に適用される制約によるものであるが、「下接条件効果」及び「取り出し領域条件効果」は、音韻部門内での写像(「外在化」)で、韻律構造に適用される制約によるものであるという提案を行った。これにより、「下接条件効果」及び「取り出し領域条件効果」は顕在的移動にしか見られないが、「空範疇効果」は顕在的・潜在的移動に見られるという事実が、自然に導き出せる。これまでの極小モデルでの局所性研究が、局所性現象すべてを同一のものとして扱っているのに対して、本研究では、局所性はあくまでも偶発現象であり、統語部門及び音韻部門という異なる部門での制約によるものとした。長距離依存に関する「局所性条件」は、生成文法初期から常に中心的な研究課題の一つであり、現在でもその重要性は変わらない。しかし、局所性条件に関する研究課題の中には、以前の枠組みでは詳細に取り扱われていたが、現在の枠組みである「極小モデル」では未だに殆ど手つかずに残っているものが存在する。本研究は、そのような研究課題を、これまで積み重ねられてきた局所性条件に関する研究を現在的視点から見直すことを通じて抽出し、極小モデル下での解決策の提示を目指す。今年度は、まず、日本語の「かき混ぜ規則」が複数回同時に適用され、補文中から複数の要素が取り出された場合、一般的に移動規則に適用されると考えられている「島の条件」などの局所性条件に従わなくなるという事実を発見し、その分析を行った。より具体的には、「かきまぜ規則」には二種類存在すると主張し、上記のような複数回同時に適用される場合は、統語部門での規則によるものではなく、音韻部門での規則によるものであると主張した。さらには、日本語の再帰代名詞は、その先行詞を同一節中にとらなくてもかまわない、すなわち長距離依存が可能な要素であるが、単一節中に複数個出現する場合、その先行詞となれるものには、ある種の制限がかかることに関して研究した。より具体的には、日本語の再帰代名詞の先行詞は主語に限られるが、単一節中に複数出現する場合には、それらすべての再帰代名詞が同一の先行詞をとらなければならないという現象を分析し、この事実が一致により説明できることを示した。本研究は、そのような研究課題を、これまで積み重ねられてきた局所性条件に関する研究を現在的視点から見直すことを通じて抽出し、極小モデル下での解決策の提示を目指している。今年度は、主として「長距離受身文」および「主語条件」についての研究を行った。「長距離受身文」は英語などの言語では不可能であるが、日本語では分布が限られているものの可能である事実を指摘した。そして、この言語間の違いは、A移動に関する局所性の違いではなく、日本語で「大主語」が可能であることに帰することができると主張した。すなわち、日本語の「長距離受身文」の主語は、補文の目的語の位置から移動したものではなく、補文の「大主語」の位置に基底生成され、その位置からA移動によって直接主文の主語位置へ移動すると主張した。これによって、「長距離受身文」の分布が限られていることなどの現象を説明できることを示した。「主語条件」に関しては、日本語では「主語条件」が存在しないとこれまで指摘されているが、述語の種類によって日本語においても「主語条件」が現れる場合があることを指摘した。そして、この述語による「主語条件」の有無は、「かき混ぜ規則」とRemnant Movementによって説明できることを示した。本年度は、以下の二点についての研究を行った。第一に、移動現象には、統語部門で適用される統語移動/内在的併合と、音韻部門内での外在化過程で韻律構造に適用される韻律的移動の二種類存在するという提案を、日本語のかき混ぜ規則現象に基づいて行った。そして、統語移動/内在的併合に対しては、「島の条件」に代表される局所性条件、格付与規則などの統語的制約、及び付加詞の解釈、数量詞のスコープ解釈、束縛関係などの意味的制約が適用されるのに対して、韻律的移動にはこれらの制約が適用されないことを発見した。そして、この二つの規則の違いは、音韻部門へ情報が移送された後には統語部門へ情報が戻ることがないという、広く採用されている言語モデルから自然に導き出せるとした。

統語的移動規則および韻律的移動規則共に、要素を領域の「端」へ移動することにおいて統一的に扱うことが可能であり、違いはその領域が統語的領域(すなわち文)なのか音韻的領域(すなわちイントネーション句)なのかの違いだと主張した。なお、この成果は、カリフォルニア州立大学フレズノ校のAgbayani教授・Golston教授との共同研究の成果である。第二に、語用論的素性によって統語操作が導かれる場合あることを、日本語の名詞句に付加されるEvidential Markerの分析に基づいて提案した。そして、そのような名詞句はEvidential Phrase (Evid P)として機能し、文を構成する機能範疇の一つとして仮定するEvidential Headの指定部に移動すると考えると、その分布および解釈を導き出せると主張した。さらに、その移動は「島の条件」などの局所性条件に従うと主張した。本年度は、以下の二点についての研究を行った。第一に、「下接条件効果」及び「取り出し領域効果」が、音韻部門内での外在化過程で、韻律構造に適用される制約によるものであるという方向を推し進め、「下接条件効果」及び「取り出し領域効果」に関する言語間差異は、各々の言語の韻律構造の違いに起因していることを示した。特に、Wh島の条件については英語とスペイン語を比較対象とし、主語条件に関しては英語と日本語・スペイン語を比較対象とし検討し、韻律構造の違いが局所性条件効果に影響を与えることを明らかにした。第二に、極小モデルにおけるパラメータ理論の構築についても検討を行なった。特に、Berwick and Ch omsky (2008)は、「進化的妥当性」を満たすパラメータ理論構築を目指し、パラメータは外在化過程に限定されるべきではないかと示唆している。そこで、下接条件及び取り出し領域条件に関する言語間差異を含めて、これまで提案されたパラメータ(例えば、whパラメータ、語順パラメータ、代名詞主語省略パラメータ(pro-drop pa rameter)など)について、それらの設定に至る過程の議論を、それを支えた具体的な言語現象と共にもう一度検討し、これまで提案されたパラメータを、どのように外在化過程でのパラメータとして再定式化できるのかを検討した。特に、Chierchia (1988)の「名詞写像パラメータ」(nominal mapping parameter)やSvenonius and Ramchand (2008)の統語パラメータと意味パラメータの統合などは、Berwick and Chomskyのパラメータ理論とは相容れないことになり、再検討を行った。そして、国際学会での発表および国際雑誌への論文掲載などを通じて、研究成果の発表を行った。局所性条件に関する研究は、学会発表などを通じて順調に進展している。その一方、昨年度・一昨年度ともに学会発表に基づいた論文集が発行されることになっているが、出版元の作業の遅れのために、未だに発行されていない状況である。以上のように、研究自体の進展は順調であるが、研究成果の発表という面での遅れが見られる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の研究はおおむね順調に進展している。まず第一課題である、「下接条件効果」及び「取り出し領域効果」が音韻部門内での外在化過程で韻律構造に適用される制約によるものであるという方向を推し進めることに関しての達成度について述べる。
中国雲南省におけるキク科リグラリア属植物の化学的遺伝的多様性

毎年8月に現地調査、植物採集を行った。平成16年度は雲南省中甸以東、17年度は雲南省中甸四川省理塘にかけての地区、18年度は雲南省中甸以西を中心に行った。その結果、約25種のLigulariaを得た。中甸地区ではL.cymbuliferaが、理塘地区ではL.duciformisが優勢であることなど、分布状況を確認した。雑種形成も認められた。L.tongolensis、L.cymbulifera、L.pleurocaulis、L.virgaurea、L.tsangchanensisなど数種についてはそれぞれ1020箇所で採集することができ、成分および遺伝子の相互比較を行って種内多様性を明らかにした。L.tongolensisでは小規模ながら種内多様性の存在が確認されたが、L.cymbuliferaでは採集した全試料で成分、遺伝子ともに同じであった。L.pleurocaulisおよびL.tsangchanensisでは雲南省産と四川省産で成分およびITS遺伝子の双方において明らかな違いが見られた。前者では両省産から類似のフラノエレモフィラン成分が得られたのに対し、後者では両省産に大きな成分差が見られた。一方、L.virgaureaも2つのグループに分けられたが、両者は地理的に分離しておらず、混在がみられた。これらの研究の過程で多くの新物質が単離、構造決定された。この他、L.dictyoneura、L.vellerea、L.kanaitzensis、L.latihastata、L.duclformis、などの成分分析および遺伝子解析を行い、種内多様性の有無を明らかにした。その結果、種内多様性のレベルはさまざまであること、遺伝子多様性と成分多様性は必ずしも対応していないこと、などが判明した。また、フラノエレモフィランの酸化段階がCorimbosae節の種とScapicaulis節の種とで異なるなど、成分と分類との関係についても一定の知見を得た。さらに、L.kanaitzensis、L.dictyoneura、およびL.tsangchanensisの成分と分布状況の対応から、フラン化合物の生産が生態的に有利に働いているのではないかと考えられた。2004年8月に雲南省迪慶チベット族自治州中甸県および麗江郡寧浪県濾沽湖地区にて分布調査を行った。その結果、16種のLigulariaと2種のCremanthodiumを得た。これらの根のエタノール抽出液について、TLC上でエーリッヒ試験を行った。また、atpB-rbcL間の非コード領域約740塩基の配列を決定することにより遺伝子解析を行った。さらに一部の試料について成分研究を詳細に行った。比較のため、3種の日本産Ligulariaを四国剣山と長野県にて得た。L. tongolensisでは19試料のエーリッヒ試験の結果、全試料において共通のエーリッヒ活性成分の存在が認められたほか、4つの試料において特異な成分が含まれていることが判明した。遺伝子解析では5つのタイプが確認された。遺伝子による分類と成分による分類とは必ずしも対応せず、両者を組み合わせると7つのバリエーションがあることが判明した。一方、対照的に、L. cymbuliferaは採集した12試料全てにおいてエーリッヒ活性成分、遺伝子ともに同じであった。

L. vellereaでは、エーリッヒ試験では中甸産15試料と濾沽湖産3試料に大きく分けられた。atpB-rbcL間の遺伝子では二、三の例外を除き、ほとんどの試料で同一であったが、濾沽湖産の1試料では他で見られない箇所の変異が観察された。L. tongolensis、L. cymbulifera、およびL. vellereaの主成分は、15位の酸化されたフラノエレモフィラン化合物であった。遺伝子解析の結果と合わせると、3種は互いに近いと考えられる。一方、3種のうちCorymbosae節に属するL. tongolensis、L. cymbuliferaからは3位の酸化された化合物が、Scapicaulis節に属するL. vellereaからは酸化されていない化合物が得られており、化合物の酸化段階が分類を反映したものになっている、という事実が判明した。以上の結果より、L. tongolensisとL. vellereaで多様性が確認されたのに対し、L. cymbuliferaは単一であった。L. cymbuliferaは他種と比較して相対的に最近、急速に勢力を拡大した種であると考えられる。本年度の分布調査は2005年8月に雲南省麗江市、迪慶チベット族自治州および四川省甘孜チベット族自治州にて行った。その結果、19種のLigulariaを合計48試料、未同定のLigulariaを12試料、Cremanthodiumを4試料得た。四川省内の標高4000m以上の高地ではL.duciformis、L.virgaureaなど少数の種が広範囲に生育していることを確認したほか、L.cymbuliferaも勢力を拡大していることを見出した。一方、昨年度までに得た試料の成分分析および遺伝子解析が進み、本年度試料の分析結果も加えて一定の成果を得た。まず、L.pleurocaulisでは雲南省と四川省産でフラノエレモフィラン成分およびITS遺伝子の双方において明らかな違いが見られた。3β-(angeloyloxy)furanoeremophil-1(10)-en-6β-olおよびfuranoligularenoneをそれぞれ雲南省産および四川省産の特徴的成分として単離した。一方、L.virgaureaでは根のエタノール抽出液について、TLC上でエーリッヒ試験を行った結果、発色が黄色の試料とピンク色の試料の2グループに分けられることが判明した。前者からは2-oxofuranoeremophilan-1(10)-en-6-olおよびその誘導体を含む7つの新物質が単離、構造決定された。また、遺伝子解析の結果、ITSによるグループ分けが成分と良い一致を示した。2グループは地理的に分離しておらず、混在がみられた。L.virgaureaとL.pleurocaulisは分類上の位置が近く、生育環境も似ているが、グループ分けが地理的に分離しているか否かにおいて好対照、という非常に興味ある事実を明らかにすることができた。本年度の分布調査は2006年8月に雲南省迪慶チベット族自治州中甸地区ならびに維西地区を中心に行った。その結果、34試料のLigularlaを得た。
口腔扁平上皮癌の浸潤増殖動態に関する研究-特に浸潤様式からみた浸潤機序の解析を中心に-

本研究はin vitroおよびin vivoの両方の浸潤モデルを用いた浸潤増殖像の検討、およびin vivoでは浸潤モデルにおける浸潤像とリンパ節転移との関係についてそれぞれ検討した。その結果、コラーゲンゲルを用いたin vitro浸潤モデルにおいて各癌細胞の浸潤能に応じた浸潤像を再現することに成功し、浸潤様式が高度になるにつれゲル中へのび漫性の浸潤を認めた。また、浸潤様式4D型の癌細胞ではコラーゲンゲル中に線維芽細胞を入れない状態でも、同様にび漫性の浸潤を認めた。これらの細胞の運動能を検討した結果、浸潤能の高い細胞で浸潤時に自己分泌型の運動促進因子(autocrine motility factor)の高い発現を観察し、高浸潤細胞では線維芽細胞の産生するHGF等に頼らず自ら産生する運動因子で浸潤する能力があることが証明された。基質分解能では各種のマトリックスメタロプロテナーゼ(MMP)を検討したところ浸潤能の高い細胞でMMP-2,MMP-9,MT1-MMPの過剰発現を認めた。接着能では細胞間接着分子であるE-cadherinおよびβ-cateninについて検索したところ、浸潤能の低い細胞の浸潤像では細胞間接着が強固に観察されたが、浸潤能の高い細胞の浸潤像では両者の接着分子はいずれも高度に消失していた。癌細胞周囲の聞質反応を検索した結果では浸潤様式4D型において周囲に強い結合織造成が認められた。また、高度に浸潤する癌ではFGF-2およびFGF-R1の発現が間質において亢進していることが判明した。以上より口腔扁平上皮癌の浸潤像の形成には運動能、基質分解能、接着能が密接に関係していることが示唆された。また、最も高度な浸潤様式4D型では顕著な間質反応を伴いながら浸潤して行く様相が観察された。本研究課題ではin vitroおよびin vivoの両方の浸潤モデルを用いた浸潤増殖像の検討およびin vivoでは浸潤モデルにおける浸潤像とリンパ節転移との関係についてそれぞれ検討した。その結果、コラーゲンゲルを用いた,in vitro浸潤モデルにおいて各癌細胞の浸潤能に応じた浸潤像を再現することに成功し、浸潤様式が高度になるにつれゲル中へのび漫性の浸潤を認めた。これらの細胞の運動能を検討した結果、浸潤能の高い細胞で浸潤時に自己分泌型の運動促進因子(autocrine motility factor ; AMF)の高い発現を観察し、高浸潤細胞では線維芽細胞の産生するHGF等に頼らず自ら産生する運動因子で浸潤する能力があることが証明された。接着能では細胞間接着分子であるカドヘリンおよびデスモグレインについて検索したところ、浸潤能の低い細胞の浸潤像では細胞間接着が強固に観察されたが、浸潤能の高い細胞の浸潤像では両者の接着分子はいずれも高度に消失していた。癌細胞周囲の間質反応を検索した結果では浸潤様式4D型において周囲に強い結合織造成が認められた。以上より口腔扇平上皮癌の浸潤像の形成には運動能、基質分解能、接着能が密接に関係していることが示唆された。

本研究課題ではin vitroおよびin vivoの両方の浸潤モデルを用いた浸潤増殖像の検討およびin vivoでは浸潤モデルにおける浸潤像とリンパ節転移との関係についてそれぞれ検討した。その結果、コラーゲンゲルを用いたin vitro浸潤モデルにおいて各癌細胞の浸潤能に応じた浸潤像を再現することに成功し、浸潤様式が高度になるにつれゲル中へのび漫性の浸潤を認めた。また、浸潤様式4D型の癌細胞ではコラーゲンゲル中に線維芽細胞を入れない状態でも、同様にび漫性の浸潤を認めた。これらの細胞の運動能を検討した結果、浸潤能の高い細胞で浸潤時に自己分泌型の運動促進因子(autocrine motility factor ; AMF)の高い発現を観察し、高浸潤細胞では線維芽細胞の産生するHGF等に頼らず自ら産生する運動因子で浸潤する能力があることが証明された。基質分解能では各種のマトリックスメタロプロテナーゼ(MMP)を検討したところ浸潤能の高い細胞でMMP-2,MMP-9,MT1-MMPの過剰発現を認めた。接着能では細胞間接着分子であるカドヘリンおよびデスモグレインについて検索したところ、浸潤能の低い細胞の浸潤像では細胞間接着が強固に観察されたが、浸潤能の高い細胞の浸潤像では両者の接着分子はいずれも高度に消失していた。癌細胞周囲の間質反応を検索した結果では浸潤様式4D型において周囲に強い結合織造成が認められた。また、高度に浸潤する癌ではFGF-2およびFGF-R1の発現が間質において亢進していることが判明した。以上より口腔扁平上皮癌の浸潤像の形成には運動能、基質分解能、接着能が密接に関係していることが示唆された。また、最も高度な浸潤様式4D型では顕著な間質反応を伴いながら浸潤して行く様相が観察された。19年度はin virtoおよびin vivoの両方の浸潤モデルを用いた浸潤増殖像の検討、およびin vivoでは浸潤モデルにおける浸潤像とリンパ節転移との関係についてそれぞれ検討した。その結果、コラーゲンゲルを用いたin vitro浸潤モデルにおいて各癌細胞の浸潤能に応じた浸潤像を再現すること事成功し、浸潤様式が高度になるにつれゲル中へのび漫性の浸潤を認めた。これらの細胞の運動能を検討した結果、浸潤能の高い細胞で浸潤時に自己分泌型の運動促進因子(autocrine motility factor)の高い発現を観察し、高浸潤細胞では線維芽細胞の産生するHGF等に頼らず自ら産生する運動因子で浸潤する能力があることが証明された。基質分解能では各種のマトリックスメタロテナーゼ(MMP)を検討したところ浸潤能の高い細胞でMMP-2,MMP-9,MT1-MMPの過剰発現を認めた。接着能では細胞間接着分子であるE-cadherinおよびβ-cateninについて検索したところ、浸潤能の低い細胞の浸潤像では細胞間接着が強固に観察されたが、浸潤能の高い細胞の浸潤像では両者の接着分子はいずれも高度に消失していた。
磁性ガーネット膜を用いた一体型Ｑスイッチレーザーの高出力化に関する研究

本年度は,昨年度までに構築したQスイッチレーザーシステムを小型化するため,磁性ガーネット膜の表面にコーティングする誘電体多層膜の設計と成膜に着手した。これまでは,出力鏡に比較的大型なガラス基板を用いていたため,Qスイッチの核をなす磁性ガーネット膜と出力鏡それぞれの固定治具が干渉し,空隙が生じていた。本取り組みはこの空隙を取り除くことで共振器長を小型化するものである。誘電体多層膜の設計目標は昨年度に得られた知見から定められた。誘電体多層膜の設計に先立ち,低屈折率材料と高屈折率材料をイオンビームスタッパ法を用いてそれぞれ成膜し,光学特性の評価を行った。得られた光学特性を基に,数値解析により必要な積層数と膜厚を求めた。結果,4層(2ペア)の多層膜で目標反射率を満たすことが示された。磁性ガーネット膜に設計した誘電体多層膜を形成しQスイッチレーザー発振を行った結果,共振器長を大幅に削減することに成功した。誘電体多層膜を形成した磁性ガーネット膜を用い,Qスイッチレーザー光学系を構築した。共振器長は昨年度までの報告である10ミリメートルから7ミリメートルとなり,3割の大きな縮小を実現した。得られたピークパワーは,共振器長が10ミリメートルであった場合の1.1キロワットに比べ,共振器長が7ミリメートルの場合には1.6キロワットと,およそ1.5倍の改善が得られた。今後はレーザー結晶と磁性ガーネット膜の間の空隙を取り除くことでさらなる高出力化が期待できる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Qスイッチは,光共振器の内部にQスイッチと呼ばれる光変調器を挿入し,高速に光の状態を変調することで,光共振器のQ値をオン・オフする。Q値が低い間はレーザー発振が得られないが,励起されているレーザー結晶内部にはエネルギーが蓄積される。十分な時間が経過したところで高速にQ値を高くすると,蓄積されたエネルギーが誘導放出によって短時間に放出され,時間的にも空間的にも高密度なパルスレーザー出力を得られる。Qスイッチレーザー出力のピーク出力は共振器長に反比例する。Qスイッチは光共振器内部に挿入されているため,小型であることが望まれる。しかし,現在実用化されている電気光学素子や音響光学素子を用いたQスイッチは,結晶長が数センチ以上であり,原理上小型化も難しいという課題がある。本研究では,薄膜化可能で高速動作もできる磁気光学素子(磁性ガーネット)をQスイッチとして用いる。また,レーザー結晶にも,ガーネット構造を有するネオジウム置換イットリウムアルミニウムガーネット(Nd:YAG)を用いることで,完全一体型構造の構築を目指す。これにより,既存デバイスの小型化はもちろん,堅牢性も高いため,従来は難しかった車載デバイス等の応用展開も期待できる。特別研究員採用時では,Qスイッチの原理実証が完了していた。本年度は,下記1と2を実施した。結果,Nd:YAGレーザーにおいても磁気光学Qスイッチが適用可能であり,またエピタキシャル成長可能であることを示した。よって,完全一体型の磁気光学Qスイッチレーザー構築の基礎プロセスの確認・確立を行えたといえる。また,Qスイッチレーザーのピーク出力は採用時に比べ一桁程度の向上に成功した。上記の結果について,査読付き論文1報掲載,1報採録済である。完全一体型のQスイッチレーザー構造を実現するため,レーザー結晶上に直接磁性ガーネット膜を形成するプロセス開発に着手した。高品質な磁性ガーネット膜の形成には,同様にガーネット構造を有するレーザー結晶上でエピタキシャル成長を行うことが望ましい。結晶成長に先立ち,レーザー結晶としてガーネット構造を有するネオジウム置換イットリウムアルミニウムガーネット(Nd:YAG)結晶を用い,Qスイッチ動作の実証および出力特性の評価を行った。結果,磁性ガーネット膜を用いたQスイッチは,レーザー結晶が異方性・等方性であることを問わず広く応用可能であるという優位性を見出した。また,光学系の改善により,レーザー出力値の大幅な増加を得ている。Nd:YAG結晶を用いた結晶成長では,多種の磁性ガーネット成膜を行い,エピタキシャル成長が可能であることを確認した。上記の結果について,査読付き論文を1報掲載,1報採録済であり,非常に順調な進展をみせているといえる。

誘電体多層膜を形成した磁性ガーネット膜を用い,Qスイッチレーザー光学系を構築した。共振器長は昨年度までの報告である10ミリメートルから7ミリメートルとなり,3割の大きな縮小を実現した。得られたピークパワーは,共振器長が10ミリメートルであった場合の1.1キロワットに比べ,共振器長が7ミリメートルの場合には1.6キロワットと,およそ1.5倍の改善が得られた。今後はレーザー結晶と磁性ガーネット膜の間の空隙を取り除くことでさらなる高出力化が期待できる。前年度に確立した設計手法や成膜プロセスを用いることで,実際にデバイスの構築・評価を行い,駆動部を含めたパッケージ化および金属加工のデモンストレーションを行うことを目標とする。下記計画に沿い、研究を遂行する。1高速スイッチ回路の設計開発小型Qスイッチレーザーのデモンストレーションを行ううえで、現在最も大きな構成品である高速スイッチ回路の小型化を行う。高速な光変調を行うため、磁性ガーネット膜の磁化容易軸を膜面直方向に制御し、必要な印加磁界を小さくすることも必要となる。磁性ガーネットの結晶構造中のFeイオンをAlイオンなどに置換することで結晶磁気異方性を制御し、印加磁界の低減が行えることが知られている。更に、永久磁石を用いた磁界アシストによって、高速スイッチ回路によって磁界印加コイルに流す電流量を小さくすることで、システム全体の小型化を図る。2Qスイッチレーザーの完全一体化レーザー結晶、Qスイッチである磁性ガーネット膜、そしてそれらを挟み込む誘電体多層膜を完全に一体化することで、システムの小型化および高堅牢性を実現する。第一年度には、レーザー結晶上における磁性ガーネット膜の結晶成長を確認した。本年度は、磁性ガーネット膜上に部分反射コーティングを施し、現在厚さ5ミリメートルである大型のアウトプットカップラーの小型化を行う。数値解析による光学設計を行い、反射率の制御された誘電体多層膜を構築する。レーザー結晶には、励起波長における高透過コーティング、発振波長におけkる高反射コーティングを施す。前年度の結晶成長プロセスと合わせることで、完全一体型の磁気光学Qスイッチレーザーを実現する。以上の計画により、駆動部を含めて超小型なQスイッチレーザーの金属加工デモンストレーションを行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
どんな子どもとでも遊べるロボット：性格と認知的構えのダイナミクスの解明と応用

本研究の目標は,様々な性格や認知的構えをもつ子どもと遊べるロボットの実現である.本研究では,人間が相手とやりとりする際,相手からの同じ働きかけを受けても,その人の現在の認知的構えに応じてその報酬価が変化し,個人の性格はこの認知的構えの初期値を規定する要因であると考える.そこで,多様な他者への対応策として,ロボットが子どもの性格を推定し,性格に基づくその子どもの認知的構えの特徴を把握した上で,認知的構えを良い状態に維持する適切な遊び行動を実行する,という仕組みを実現する.1.仕組み実現のためのデータ解析:本年度は,ロボットとのやりとり中における子どもの振る舞いからその子の性格を推定できる可能性を示した.ロボットが対話の初期に性格推定できれば,その後の遊びの中で子どもに適した行動を選ぶことが可能となる.そこで,これまでに実施した子どもとロボットの遊び実験のデータから,最初の10分間の子どもの振る舞いを特徴量とし,分類精度68割で子どもの性格を識別できることを確認した.2.遠隔操作ロボットシステムの開発:1で用いた実験データ数は不十分であるが,前ロボットシステムは,サイズ,安全性,操作性の点から追加実験が容易でない.そこで,子どもと遊ぶことに特化した小型の遠隔操作ロボットを開発した.ロボットは,幼児に対して安全で,身体的に遊べ,不慣れな人であっても容易に遠隔操作できる仕様とした.来年度はこのロボットで子どもとの実験を行う.さらに,開発したロボットの育児支援としての可能性にも着目し,育児支援としてのロボットの開発やアウトリーチ活動にも力を入れ,成果を出した.特に,育児支援ロボットの開発に関しては,外部資金(JSTのSTART)を獲得するなど精力的に行い,多くのマスコミの取材などを受け,研究成果の社会応用に向けて期待以上の進展があった.本年度の研究計画は主に,性格と認知的構えを考慮したロボットの行動決定モデルの構築に向けたデータ解析であった.このモデルは,ロボットが子どもの性格を推定し,性格に基づくその子どもの認知的構えの特徴を把握した上で,認知的構えを良い状態に維持する適切な遊び行動を実行する,というものである.これに対し,性格に応じた効果的な遊び行動の存在と,ロボットとの最初の10分間の振る舞いから子どもの性格を推定できる可能性を示せており,研究は目標に対しておおむね順調に進んでいる.実施計画のうち,開発したロボットでの子どもとロボットの遊び実験のみ今年度実施することができなかった.この項目を来年度に実施する.本研究の目標は,様々な性格や認知的構えをもつ子どもと遊べるロボットの実現である.本研究では,人間が相手とやりとりする際,相手からの同じ働きかけを受けても,その人の現在の認知的構えに応じてその報酬価が変化し,個人の性格はこの認知的構えの初期値を規定する要因であると考える.そこで,多様な他者への対応策として,ロボットが子どもの性格を推定し,性格に基づくその子どもの認知的構えの特徴を把握した上で,認知的構えを良い状態に維持する適切な遊び行動を実行する,という仕組みを実現する.1.仕組み実現のためのデータ解析:本年度は,ロボットとのやりとり中における子どもの振る舞いからその子の性格を推定できる可能性を示した.ロボットが対話の初期に性格推定できれば,その後の遊びの中で子どもに適した行動を選ぶことが可能となる.そこで,これまでに実施した子どもとロボットの遊び実験のデータから,最初の10分間の子どもの振る舞いを特徴量とし,分類精度68割で子どもの性格を識別できることを確認した.2.遠隔操作ロボットシステムの開発:1で用いた実験データ数は不十分であるが,前ロボットシステムは,サイズ,安全性,操作性の点から追加実験が容易でない.そこで,子どもと遊ぶことに特化した小型の遠隔操作ロボットを開発した.ロボットは,幼児に対して安全で,身体的に遊べ,不慣れな人であっても容易に遠隔操作できる仕様とした.来年度はこのロボットで子どもとの実験を行う.さらに,開発したロボットの育児支援としての可能性にも着目し,育児支援としてのロボットの開発やアウトリーチ活動にも力を入れ,成果を出した.特に,育児支援ロボットの開発に関しては,外部資金(JSTのSTART)を獲得するなど精力的に行い,多くのマスコミの取材などを受け,研究成果の社会応用に向けて期待以上の進展があった.本年度の研究計画は主に,性格と認知的構えを考慮したロボットの行動決定モデルの構築に向けたデータ解析であった.このモデルは,ロボットが子どもの性格を推定し,性格に基づくその子どもの認知的構えの特徴を把握した上で,認知的構えを良い状態に維持する適切な遊び行動を実行する,というものである.これに対し,性格に応じた効果的な遊び行動の存在と,ロボットとの最初の10分間の振る舞いから子どもの性格を推定できる可能性を示せており,研究は目標に対しておおむね順調に進んでいる.実施計画のうち,開発したロボットでの子どもとロボットの遊び実験のみ今年度実施することができなかった.この項目を来年度に実施する.
ヒト培養細胞への遺伝子導入・発現阻害によるフィブリノゲン生成・分泌に及ぼす影響

1.目的フィブリノゲンはAα、Bβ、γの3種類のポリペプチド鎖がジスルフィド結合した分子量約340,000の糖タンパク質で、複雑な血液凝固システムの最終産物であるフィブリンの前駆物質として知られている。浜松医科大学附属病院にて診断されたフィブリノゲン欠損症患者の遺伝子および血中のフィブリノゲンを解析したところ、Aα鎖の遺伝子であるFGA遺伝子に欠落変異が存在し、それによって血中にフィブリノゲンが分泌されていなかった。本研究では3種類のポリペプチド鎖のうちAα鎖の欠失をヒト肝臓由来培養細胞でRNAiによって擬似的に再現しその動態について研究を行う。これによりAαの異常によるフィブリノゲン欠損症のメカニズムを明らかとし、日常の治療や薬剤の開発、臨床検査の発展に役立てる事を目的とする。2.結果siRNAによりAα鎖の合成を抑制する事により細胞内での合成および培養液中に分泌されるAα鎖の量は減少を示した。培養液中に分泌された量が減少した事から、他のBβ鎖、γ鎖の分泌量も低下している事がこの結果より見て取れる。また、細胞内でのAα鎖合成低下によりBβ鎖、γ鎖の合成量、蓄積量に変化が見られると予想されたが今回の結果からは、はっきりしなかった。3.考察SN Royらの培養細胞を用いた研究からAα鎖とγ鎖は余剰に細胞内で産生され蓄積されており、必要時に新たにBβ鎖が産生される事によってAα-Bβ-γと結合し細胞外へ分泌される。我々が解析したAα鎖の欠損によるフィブリノゲン欠損症患者では血中にAα鎖のみでなく、他のBβ鎖、γ鎖も分泌されていない事から、ヒトの体内においても肝臓で合成されたフィブリノゲンは、ほぼ完全な型にならないと分泌されない事が推測された。今回のRNAiの結果からAα鎖の分泌量が低下した事からBβ鎖、γ鎖の分泌も低下した事が予想される。細胞内での合成量はウエスタンブロットでは確認できなかったが、Aα鎖の合成が低下する事でBβ鎖が消費されず細胞内に蓄積する事が推測される。
甲状腺乳頭癌におけるNOによるCXCR4発現誘導、リンパ節転移機序に関する解析

平成18年度の研究で、(a)ヒト由来甲状腺乳頭癌培養細胞を用いて、NOによるCXCR4発現誘導について解析し、NO刺激によりCXCR4 mRNA,functionalな蛋白発現が誘導されることが明らかとなった。NO合成阻害剤により、NO刺激により誘導されるCXCR4発現が抑制されることが確認された。(b)ヒト甲状腺乳頭癌組織を用いた解析で、癌組織におけるNO産生と、CXCR4発現、リンパ節転移との間に、有意な相関が認められた。この結果を踏まえ、甲状腺乳頭癌リンパ節転移モデルを作成し、同モデルに対し、NO合成阻害剤によるリンパ節転移抑制の可能性につき、検討を行った。まず、甲状腺乳頭癌培養細胞株(K1,B-CPAP)を用いたリンパ節転移モデルを作成することを目的に、in vitroで各培養細胞にLipopolysaccharide(LPS)添加、これに引き続くiNOS、CXCR4発現誘導の検討を行ったが、LPS添加によるiNOS、CXCR4発現誘導が認められなかった。このため、各培養癌細胞をヌードマウスの皮下に移植し、NO donorであるDETANONOateの皮下注射を行い、NOによる甲状腺乳頭癌リンパ節転移モデル作成を試みたが、DETA NONOateによるリンパ節転移、遠隔転移形成は認められなかった。この結果を踏まえ、iNOS強制発現甲状腺乳頭癌培養細胞株作成を行った。iNOS cDNAをPCR法にて作成し、強制発現ベクター作成、Transfection法にて実験を行った。選択培地にてstableなiNOS強制発現細胞株を樹立した結果、これらの細胞でのCXCR4発現誘導が確認された。引き続きヌードマウスの皮下移植実験を行ったが、リンパ節転移、遠隔転移形成は認められなかった。しかしながら、上記皮下移植実験にて、DETA NONOateの皮下注射を行ったところ、腫瘍内、腫瘍辺縁部でのリンパ管新生が、podoplanin,ki-67抗体を用いた蛍光免疫染色にて確認された。これまで我々が報告した、甲状腺乳頭癌におけるNOによるリンパ管新生因子VEGF-D発現誘導、これに引き続くリンパ管新生(H.Yasuoka, et. al.,Mod Pathol,2005、Y.Nakamura,H.Yasuoka, et. al.,J Clin Endocrinol Metab,2006)の結果がin vivoでも明らかとなった。この結果を踏まえ、今後さらに研究を継続する予定である。甲状腺乳頭癌は、橋本病等の慢性炎症を有するものに頻度が高いことが知られている。癌転移との相関のあるケモカイン受容体CXCR4発現につき、局所炎症ないしは腫瘍細胞からの炎症mediatorである一酸化窒素(NO)産生が、1転移を惹起する可能性について検討することを目的に、甲状腺乳頭癌培養細胞(K1,B-CPAP)ならびに外科的切除ヒト乳頭癌組織における、NOによるCXCR4発現、リンパ節転移との関連について検討した。ヒト甲状腺乳頭癌培養細胞株に、NO donorのDETA NONOateを添加、経時的にharvestした。1、培養上清のNO産生量をDAN法にて測定した。2、CXCR4 mRNA発現量をTaqMan probe法にて測定した。3、細胞融解液中のCXCR4蛋白発現量をWestern Blot法にて測定した。4、NO刺激、CXCL12を用いたchemoinvasion assayを行った。尚、同条件下で、NOS inhibitorのL-NAMEを添加し、同様の計測を行った。5、外科的切除甲状腺乳頭癌組織通常標本にて、CXCR4、ならびにNOにより産生されるnitrotyrosineを免疫組織化学にて検出、リンパ節転移を含む臨床病理学的因子との関連を検討した。その結果、1、甲状腺乳頭癌培養細胞で、NO donor添加により、NO産生量の増加がみられ、2、CXCR4 mRNAと蛋白は、1、より遅れて有意な発現がみられた。3、NO刺激によるCXCR4発現はfunctionalであり、CXCL12の濃度依存性にchemoinvasionの亢進が認められた。4、NO産生阻害剤添加により、培養上清中のNO産生、培養癌細胞におけるCXCR4 mRNA、蛋白発現の抑制が認められ、また有意なchemoinvasionの阻害が認められた。5、甲状腺乳頭癌組織におけるCXCR4発現は、nitrotyrosine生成、リンパ節転移と有意な相関を示した。これらの結果より、ヒト乳頭癌標本、乳頭癌培養細胞での、NOによるCXCR4発現誘導機序が明らかとなった。まず、甲状腺乳頭癌培養細胞株(K1,B-CPAP)を用いたリンパ節転移モデルを作成することを目的に、in vitroで各培養細胞にLipopolysaccharide(LPS)添加、これに引き続くiNOS、CXCR4発現誘導の検討を行ったが、LPS添加によるiNOS、CXCR

4発現誘導が認められなかった。このため、各培養癌細胞をヌードマウスの皮下に移植し、NO donorであるDETANONOateの皮下注射を行い、NOによる甲状腺乳頭癌リンパ節転移モデル作成を試みたが、DETA NONOateによるリンパ節転移、遠隔転移形成は認められなかった。この結果を踏まえ、iNOS強制発現甲状腺乳頭癌培養細胞株作成を行った。iNOS cDNAをPCR法にて作成し、強制発現ベクター作成、Transfection法にて実験を行った。選択培地にてstableなiNOS強制発現細胞株を樹立した結果、これらの細胞でのCXCR4発現誘導が確認された。引き続きヌードマウスの皮下移植実験を行ったが、リンパ節転移、遠隔転移形成は認められなかった。しかしながら、上記皮下移植実験にて、DETA NONOateの皮下注射を行ったところ、腫瘍内、腫瘍辺縁部でのリンパ管新生が、podoplanin,ki-67抗体を用いた蛍光免疫染色にて確認された。これまで我々が報告した、甲状腺乳頭癌におけるNOによるリンパ管新生因子VEGF-D発現誘導、これに引き続くリンパ管新生(H.Yasuoka, et. al.,Mod Pathol,2005、Y.Nakamura,H.Yasuoka, et. al.,J Clin Endocrinol Metab,2006)の結果がin vivoでも明らかとなった。この結果を踏まえ、今後さらに研究を継続する予定である。
Ｑファノ多様体の有理性とその周辺に関する明示的研究

85族からなる3次元Qファノ重み付き余次元2完全交叉の双有理的森ファイバー構造の決定を目標とした研究を行った.結果として, 19族に属する一般メンバーが双有理剛性を有する事,および14族に属する各メンバーが双有理的森ファイバー構造を丁度2つ有する事を示した.このことから特に, 33=19+14族の一般メンバーが非有理的である事が従う.また, 35族からなる3次元Qファノ重み付き超曲面を研究し, 34族の一般メンバーの有理性を決定した.85族からなる3次元Qファノ重み付き余次元2完全交叉の双有理的森ファイバー構造の決定を目標とした研究を行った.結果として, 19族に属する一般メンバーが双有理剛性を有する事,および14族に属する各メンバーが双有理的森ファイバー構造を丁度2つ有する事を示した.このことから特に, 33=19+14族の一般メンバーが非有理的である事が従う.また, 35族からなる3次元Qファノ重み付き超曲面を研究し, 34族の一般メンバーの有理性を決定した.3次元Qファノ重み付き完全交叉について、その森ファイバー構造や有理性を研究した。余次元が2で、反標準因子がWeil因子類群を生成しているものは85族からなることが知られている。研究代表者のこれまでの研究により、それら85族に属するメンバーの極大特異点を特定し、さらには、各極大特異点に付随するサルキソフリンクを決定した。これにより、85族のうち19族は双有理剛性を有することが従う。代数多様体が双有理剛性を有するとは、その多様体の双有理同値類に属する森ファイバー空間がただ一つであることを言う。残る66族に属するQファノ多様体はその多様体と非同型である森ファイバー空間と双有理同値になり、従って双有理剛性を有しない。今年度は、残る66族の森ファイバー構造を決定するという目標を掲げ研究を行った結果、多くの族に対してそれらに属するQファノ多様体の森ファイバー構造が丁度2個であることを示した。このことから、それらのQファノ多様体が非有理的であることが直ちに従う。なお、未だすべての族に関して森ファイバー構造を決定するには至っておらず、今後の課題と言える。また、余次元が1のQファノ重み付き超曲面の有理性に関する研究も行った。これらの対象も有限族からなることが知られている。先行研究の結果と研究代表者の行った今年度の結果を合わせて、一つの族を除いたすべての族に属する一般メンバーの有理性を判定することに成功している。残る一つの族の有理性を決定することも今後の課題の一つである。85族からなる3次元Qファノ重み付き超曲面および完全交叉を対象として,それらの有理性や森ファイバー構造に関する研究を行った。85族の内19族に属する多様体が双有理剛性である事,及び14族に属する多様体の双有理的森ファイバー構造が丁度2つのQファノ多様体からなるとの結果を得た。後者の14族に対する結果については,単に一般メンバーに対するものではなく,準非特異(quasismooth)であるメンバーすべてに対するものであり,満足のいく結果となった。その他の族についても,少なからぬ情報を得ているので,今後の研究に繋がると考えられる。本研究は、Qファノ重み付き完全交叉という明示的な有限族を対象としている。各族についてケースバイケースな取り扱いを行うことにより、研究を着実に進展させている。また当初は平成25年度に行う計画であった、重み付き超曲面の有理性判定問題についても着手し、一定の成果を得ている。25年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き3次元Qファノ重み付き完全交叉の森ファイバー構造の決定および有理性の判定を行いたい。特定の3次元端末特異点を中心とする因子収縮射の明示的な記述・解析が鍵になると考えている。森ファイバー構造の決定は、もともと有理性判定を意図して行っている研究である。一方で、与えられたQファノ多様体の森ファイバー構造を完全に決定することは非常に困難である。今後の研究においては、非有理性を与えるよりよい条件を模索することも検討したい。
コーパスに基づく語義の曖昧さ解消とテキスト要約への適用

本研究では語義の曖昧さを高精度で解消する手法と解消結果の有効性を示すために解消結果を情報検索の分野に適用した.具体的には複数文書の要約に関する提案を行なった.本研究でアピールする点,特に関連する研究との差異に注目した特徴は以下の通りである.・教師あり学習を用いた多義解消では,解消に必要な属性を組み合わせて学習を行う方法が多く提案されている.しかし,属性数が多くなると過学習の問題が生じる.本研究では,単語が持つ意味ごとに最適な属性を選択する手法を提案した(論文1参照)・従来より提案されている複数文書の自動要約の研究は,(a)単一文書の要約手法を複数文書要約に適用したもの,(b)シソーラスなどの意味情報を用いたものがある.(a)は精度面,(b)は対象範囲が限定されてしまうの問題が指摘されている.本研究ではこの問題に対処するため,単一文書の個々が述べる主題と,複数文書全体の背景に注目し.主題と背景を抽出することで文書の要約を行う手法を提案した(論文2,3参照).本研究の目的は,語の意味的な曖昧さ解消手法を文書要約に適用することで,実用面での有効性を検証することである.具体的には文書要約の際に必要となる文書中の重要文を的確に抽出するため,語の意味的な解消手法と照応解析手法に関する提案を行った.本研究でアピールする点,特に関連する研究との差異に注目した特徴は以下の通りである.●多義解消の精度を挙げるため,教師なし学習のアルゴリズムにスムーシング手法を組み合わせることで動詞の意味を特徴付ける共起関係を自動的に抽出する手法を提案した(論文1参照)●従来より提案されている要約の研究は要約の際必要となる重要箇所を的確に抽出するため,(a)ヒューリスティックスを用いたもの,(b)単語頻度などの情報を用いたもの,(c)シソーラスなどの意味情報を用いたものがある.(a)は対象分野が限定されてしまう,(b)は精度面,(c)はデータスパースネスの問題がそれぞれ指摘されている.本研究ではこの問題に対処するため,コーパスから自動的に単語の意味を解消する方法(論文2参照).と照応解析(論文3参照).を組み合わせことで,その文書の重要語を抽出する本研究では語義の曖昧さを高精度で解消する手法と解消結果の有効性を示すために解消結果を情報検索の分野に適用した.具体的には複数文書の要約に関する提案を行なった.本研究でアピールする点,特に関連する研究との差異に注目した特徴は以下の通りである.・教師あり学習を用いた多義解消では,解消に必要な属性を組み合わせて学習を行う方法が多く提案されている.しかし,属性数が多くなると過学習の問題が生じる.本研究では,単語が持つ意味ごとに最適な属性を選択する手法を提案した(論文1参照)・従来より提案されている複数文書の自動要約の研究は,(a)単一文書の要約手法を複数文書要約に適用したもの,(b)シソーラスなどの意味情報を用いたものがある.(a)は精度面,(b)は対象範囲が限定されてしまうの問題が指摘されている.本研究ではこの問題に対処するため,単一文書の個々が述べる主題と,複数文書全体の背景に注目し.主題と背景を抽出することで文書の要約を行う手法を提案した(論文2,3参照).
生物環境モニターとしての貝類におけるトリクロロ酢酸の蓄積に関する研究

目的in vivo実験により、トリクロロ酢酸のアサリ体内での動態を検討し、研究者らが先に見出した野外に生息しているアサリのトリクロロ酢酸含有の原因を究明する。実験方法トリクロロ酢酸水溶液10、1、01mg/lのそれぞれ1l中にアサリ5個を入れ、10°C温度設定のインキュベーター内で24時間飼育して、飼育後速やかに冷凍した。その後、2つの実験を行った。実験(1);解剖後、殻内全量(肉部と体液)をホモジネートした後、重量を測定し、50ml容共栓付遠沈管に入れ、トリクロロ酢酸の分析を行った。また、実験(2);肉部を入出水管、足、中腸腺および外套膜の4部位に解剖して、部位別にトリクロロ酢酸の分析を行い、各部位の濃度分布を観察した。結果および考察実験(1);トリクロロ酢酸水溶液10、1、0.1mg/l飼育のアサリ中のトリクロロ酢酸濃度の平均値±標準偏差(取り込み割合)はそれぞれ、4.82±0.21mg/kg(48.2%)、0.78±0.04mg/kg(78.0%)、0.09±0.00mg/kg(90.0%)であり、全ての実験区において取り込みが認められた。特に低濃度の場合において傾向は顕著であった。実験(2);肉部の4部位におけるトリクロロ酢酸濃度分布は、3濃度の実験区全てにおいて同様の傾向が見られた。トリクロロ酢酸濃度は入出水管、中腸腺、外套膜、足の順に高かった。以上の成績から、研究者らが見出した野外採取のアサリのトリクロロ酢酸含有の一因として、トリクロロ酢酸による水系環境汚染が原因となり、体内蓄積された可能性が推察された。また、アサリの水管における高濃度の分布は、本化合物のタンパク質との結合性を示唆している。さらに、中腸腺にも分布していることから、アサリ体内におけるジクロロ酢酸等他化合物への代謝も考えられる。In vivo実験により,トリクロロ酢酸のアサリ体内での動態を検討している.本研究におけるアサリの飼育は10°C温度設定のインキュベーター内で行った.現在は,アサリを10°Cの温度設定条件下のインキュベーター内で,長期間(714日間)飼育を行い,(1)トリクロロ酢酸の体内蓄積,(2)トリクロロ酢酸の体外排泄,(3)ジクロロ酢酸等他化合物への代謝の可能性について検討している.(3)におけるジクロロ酢酸等の生成化合物はガスクロマトグラフ-質量分析計(GC-MS)で定性の確認を行う計画である.今後は,取り込み・蓄積・排泄係数の数理モデルを開発することを考えている.目的in vivo実験により、トリクロロ酢酸のアサリ体内での動態を検討し、研究者らが先に見出した野外に生息しているアサリのトリクロロ酢酸含有の原因を究明する。

また、実験(2);肉部を入出水管、足、中腸腺および外套膜の4部位に解剖して、部位別にトリクロロ酢酸の分析を行い、各部位の濃度分布を観察した。結果および考察実験(1);トリクロロ酢酸水溶液10、1、0.1mg/l飼育のアサリ中のトリクロロ酢酸濃度の平均値±標準偏差(取り込み割合)はそれぞれ、4.82±0.21mg/kg(48.2%)、0.78±0.04mg/kg(78.0%)、0.09±0.00mg/kg(90.0%)であり、全ての実験区において取り込みが認められた。特に低濃度の場合において傾向は顕著であった。実験(2);肉部の4部位におけるトリクロロ酢酸濃度分布は、3濃度の実験区全てにおいて同様の傾向が見られた。トリクロロ酢酸濃度は入出水管、中腸腺、外套膜、足の順に高かった。以上の成績から、研究者らが見出した野外採取のアサリのトリクロロ酢酸含有の一因として、トリクロロ酢酸による水系環境汚染が原因となり、体内蓄積された可能性が推察された。また、アサリの水管における高濃度の分布は、本化合物のタンパク質との結合性を示唆している。さらに、中腸腺にも分布していることから、アサリ体内におけるジクロロ酢酸等他化合物への代謝も考えられる。