hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不登校・高校中退者の学習・進路支援に関する研究：官民協働による教育実践に着目して

なお、この結果については、2018年7月の日本高校教育学会第26回大会で発表予定である。本研究の遂行にあたって提示した3つの作業課題のうち、1通信制高校サポート校の全数調査に関しては、その実施協力が肝要となる日本オルタナティブスクール協会の協力を得られなかったため、やむなく来年度への延期という結果となってしまった。しかし、2認定NPO法人Zが行う定時制W高校における支援実践への訪問調査と質問紙調査については、当該年度において、その円滑な実施とデータ収集が可能であり、分析結果も学会発表できる段階まで持っていくことができた。また、3NPO法人Yへの支援実践への訪問調査と質問紙調査についても、1および2の研究調査と並行して調査協力を依頼し、Yが実施する私立全寮制高校でのキャリア支援実践に関する効果分析の研究協力者として、正式に研究協力関係を締結することができた。よって、本年度は1の調査延期という予期せぬ事態に直面したにせよ、2および3の実施に向けて順調かつ充実した研究活動を展開できたという点で、「おおむね順調に進展している」と判断した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。次年度は3つの作業課題のうち、1通信制高校サポート校の全数調査に関して、日本オルタナティブスクール協会への協力依頼を継続する。また、当協会に所属していない複数の大規模通信制高校の校長・理事長への訪問調査を行い、サポート校の全数調査に関する協会依頼を直接行っていく。そうすることで、全数調査の実施可能性の向上および質問紙回収率の向上を着実に達成する方策を練る。2認定NPO法人Zが行う定時制W高校における支援実践への訪問調査と質問紙調査については、引き続き訪問調査を継続するとともに、学会発表を通じてその研究成果を公表しつつ、学術論文にまとめて全国誌に投稿を行う。また、3NPO法人Yへの支援実践への訪問調査と質問紙調査については、私立全寮制高校の学校長および教員に対して正式な調査許可を得るとともに、Yによるキャリア支援実践への参与観察を通じて質的データを収集する。また、可能であれば在校生徒・教員へのインタビューを実施し、キャリア支援を取り巻くアクターが抱いている、キャリア支援に対する個々の意味づけを構造化して分析する。
医療施設等における微小昆虫類による院内感染拡大の関与に関する研究

病院の室内環境汚染問題は2002年から2003年にかけてのSARS騒ぎで、病院内における感染症に対する対応の困難な状況が浮き彫りとなったことで、世界各国に広がる感染汚染の問題は今後の院内感染対策をさらに見直す時期を迎えたと言える。特に近年の医療施設は社会的な評価が重要となり、今まで以上に高品質および高度は管理体制が要求されているにも拘わらず、院内感染対策を重視した設計は充分ではなく、院内感染のリスクは依然として高いと考えられる。したがって医療施設では住環境以上に環境微生物による汚染からの対策について充分な配慮が必要である。特に医療における環境微生物汚染対策には、あらゆる感染源、感染経路の特定に関する情報が不可欠である。しかしながら衛生動物が媒介する微生物の研究については、研究者が少なく「ハエと蚊が媒介する細菌とウイルス」に集中しており、他の昆虫と微生物との関係については殆んど研究が進んでいないのが現状である。そこで、これら一般にはあまり認知されていない医療施設(病院、一般診療所、歯科診療所)、居住環境(一般住宅の屋内と周辺屋外)や公共施設(学校、児童館の屋内と周辺屋外)などの環境中に生息する微小昆虫の生息状況と細菌・カビとの関係を調査し、生息域の細菌および空中浮遊菌との関連性を検討する。これと平行して実験室内にて、既知のカビおよび細菌をチャンバー内において拡散させ、タバコシバンムシに一定時間曝露させ、その生体中の量および分布を検討し、これらの情報を明らかにすることで、医療施設ならびに居住環境中の細菌とカビの動態を調査することにより、これまで認知されていなかった新たな院内感染経路を明らかにすることは予防医学の上からも貴重なデータとなると考えられる。タバコシバンムシLasioderma serricorneが住環境に極めて普通に生息することを明らかにし、更に、本種の体表面と消化管から病原微生物が分離されることを明らかにしている(衛生動物、2002;家屋害虫2004)。本大会では、2006年に追調査した結果について報告する。2006年6月10月に東京・神奈川・埼玉所在の一般住宅9軒、小学校1校、児童公園5カ所、病院に隣接する自動販売機裏1ヵ所の合計16ヵ所でフェロモントラップ(富士フレーバー社製)を用いて捕獲調査を実施した。トラップは、いずれも14日間設置し、捕獲された個体から真菌類の分離検査を行った。分離されたAspergillus ochraceus15株にっいてはochratoxin A産生能を、A. flavus7株についてはaflatoxin産生能を検査した。また、走査形電子顕微鏡(日立S-3500N)を用いて本種の体表面に付着するカビ胞子を観察した。本種はいずれの場所でも捕獲された。本種から分離された真菌はCladosporium属>Aspergillus属>Penicillium属の順で多かった。本種は「A.ochraceusを体表面に付着させて運ぶ」こと、また、本種から分離された「A.oehraceusは高いochratoxin A産生能を有する」ことをこれまでに報告してきたが、今回の検査結果でも同様に陽性傾向が見られた。これに対して、aflatoxin産生能は陰性傾向であった。本種がA.ochraceusのcarrierとなることによる、食品のオクラトキシン汚染の可能性が推察される。また、本種の前胸背板の体毛に付着する胞子が「胞子由来の粘着物質」によって固定されていることが電顕観察から明らかになった。これは、「昆虫とカビとの間に何らかの意図的な関係がある」ことの示唆ではないかと推察する。

病院の室内環境汚染問題は2002年から2003年にかけてのSARS騒ぎで、病院内における感染症に対する対応の困難な状況が浮き彫りとなったことで、世界各国に広がる感染汚染の問題は今後の院内感染対策をさらに見直す時期を迎えたと言える。特に近年の医療施設は社会的な評価が重要となり、今まで以上に高品質および高度は管理体制が要求されているにも拘わらず、院内感染対策を重視した設計は充分ではなく、院内感染のリスクは依然として高いと考えられる。したがって医療施設では住環境以上に環境微生物による汚染からの対策について充分な配慮が必要である。特に医療における環境微生物汚染対策には、あらゆる感染源、感染経路の特定に関する情報が不可欠である。しかしながら衛生動物が媒介する微生物の研究については,研究者が少なく「ハエと蚊が媒介する細菌とウイルス」に集中しており,他の昆虫と微生物との関係については殆んど研究が進んでいないのが現状である。そこで,これら一般にはあまり認知されていない医療施設(病院、一般診療所、歯科診療所)、居住環境(一般住宅の屋内と周辺屋外)や公共施設(学校,児童館の屋内と周辺屋外)などの環境中に生息する微小昆虫の生息状況と細菌・カビとの関係を調査し,生息域の細菌および空中浮遊菌との関連性を検討する。これと平行して実験室内にて、既知のカビおよび細菌をチャンバー内において拡散させ、タバコシバンムシに一定時間曝露させ、その生体中の量および分布を検討し、これらの情報を明らかにすることで、医療施設ならびに居住環境中の細菌とカビの動態を調査することにより、これまで認知されていなかった新たな院内感染経路を明らかにすることは予防医学の上からも貴重なデータとなると考えられる。
機能性ナノチャネル構造を用いた網羅的1細胞解析法の創成

本研究では、単一細胞を捕捉・破砕可能なナノ構造を有し、破砕により抽出された細胞内包粒子を、1粒子レベルで電気的に検出可能な機能性ナノチャネル構造を創製する。また、当該粒子の検出で得られる電気的シグナルについて、形状における多数の特徴量を利用することで粒子種の高精度識別を行い、1細胞とその内容物を対応させた網羅的な解析法を創成する。
「生きる力」を育む防災教育に関する事例研究-協働と継続の観点から-

兵庫県内の公立高校および災害NPOが実施する防災教育,および,四川大地震,台湾集集地震,新潟県中越地震被災地の復興への取り組みからわかったことは,防災活動において,我々の暮らす地域を知り,多様な価値を持つ地域住民と知り合うことの重要性である.また,防災活動を通じて外部の人々とつながり,その文脈の中で自分自身を問い直すことの重要性である.つまり,防災教育とは防災についての教育ではなく,防災を通じて社会の一員として,他者を理解することを学ぶことである.兵庫県内の公立高校および災害NPOが実施する防災教育,および,四川大地震,台湾集集地震,新潟県中越地震被災地の復興への取り組みからわかったことは,防災活動において,我々の暮らす地域を知り,多様な価値を持つ地域住民と知り合うことの重要性である.また,防災活動を通じて外部の人々とつながり,その文脈の中で自分自身を問い直すことの重要性である.つまり,防災教育とは防災についての教育ではなく,防災を通じて社会の一員として,他者を理解することを学ぶことである.本研究の今年度の成果として,第1に,フィールドワーク・現地調査および文献・資料の分析から,国内外の防災教育の事例を整理した,国内では,日本で唯一の環境防災科を有する兵庫県立舞子高校および特定非営利活動法人日本災害救援ボランティアネットワークの防災教育への取り組みについて,継続的なフィールドワーク,聞き取り調査,ドキュメント分析を実施した.また,九州地域の教育政策について教育委員会への聞き取り調査を実施した,さらに,国外においては,四川農業大学,中国社会科学院らの研究者と協力し,四川大地震被災地の復興状況調査,および,ネパールで防災教育を実施する代表的なNPOであるNSET(National Society for Earthquake Technology-Nepal)の活動事例を調査した.第2に,防災教育に関する研究会,および,図上訓練等の防災訓練への参加を通じて,防災教育に求められる理論と実践について検討した,防災研究者,実践家,学校教員,マスコミ関係者をメンバーとする研究会からは,国内外の様々な取り組みを題材として,防災教育に関する最新の理論的知見を得た.また,防災訓練では,東海地震を想定した情報伝達や救援体制について,実践的知見を得た.さらに,防災NPOが実施する地域防災への取り組みからは,地域と学校の協力体制について知見を得た.なお,これらの成果の一部は9月の日本教育社会学会第60回大会において発表した.上記の研究成果は,防災教育を学校あるいは地域(およびNPO)のみに限定せず,両者の協働関係を検討した点,および,理論と実践の両者の視点から検討した点において意義があると考える.今年度は主にNPO,学校,地域が協働して実施する防災教育の取り組みについて検討した.具体的には,第1に,兵庫県西宮市の防災NPOと共に,同市内の小学校において,子どもを対象とした年5回の防災教育プログラム(「防災こどもクラブ」)を実施した.ここでは,防災まちあるき,防災ゲーム(「クロスロード」や「防災ダッグ」など),足湯体験等を通じて,防災活動において,我々の暮らす地域を知り,多様な価値を持つ地域住民と知り合うことの重要性を検討した.第2に,兵庫県内の防災教育に力を入れる高等学校の取り組みについてフィールドワーク調査を実施した.特に,8月のネパール・カトマンズ近郊で実施された防災子供サミットでは,日本の生徒達と現地の同年代の生徒や教員との,防災教育を通じた交流を検討した.これらの交流を通じて子ども達が学んだことは,直接的な防災知識のみならず,防災活動を通じた,国際的な貧困格差,国際協力のありよう,環境問題そして,障害者やエスニック・マイノリティへの視点であった.第3に,台湾集集地震(1999年)被災者と新潟県中越地震(2004年)被災者との交流事業である.集集地震の被災者が中越地震の被災地である新潟県小千谷市の集落を訪れ,互いの地域復興の取り組みを話し合った.ここでは,震災を契機として地域をさらに活性化していくための長期的取り組みを検討した.具体的には,集集地震被災地が生態系を重視した観光地として再生した事例から,小千谷市集落のこれからの取り組みについて考察した.上記の事例研究を通じて,災害時および復興課程における,様々なステイクホルダーが係わることの重要性と長期的視点の必要性を検討した.
Zwitterバイオミメティック材料の作製と評価

相異なる二つの特性を共存させ、一つの働きを付与する新しい材料設計指針として「Zwitter」バイオミメティック材料という分野の構築を目指した。本研究では、超はっ水/超親水、電解質/非電解質ガラス多孔体の作製を目指して、マイクロガラス多孔体の細孔内の表面処理方法の確立を行った。ソリューションプラズマプロセスによって、細孔内の有機物の除去および表面処理が可能であることを見いだした。相異なる二つの特性を共存させ、一つの働きを付与する新しい材料設計指針である「Zwitter」バイオミメティック材料という分野の構築を目指す。本研究では、超はっ水/超親水、電解質/非電解質ガラス多孔体の作製を目指す。このような材料を作製することによって、燃料電池電極で問題になる、水、水蒸気、気液二相の流れ制御層としての機能も発揮する。本年度はマイクロガラス多孔体の合成とその内部の水の状態について測定を行った。界面活性剤によるミセル構造を鋳型としてマイクロガラス多孔体の合成を行った。またメソポーラスシリカ内部の水の状態を、IRによって測定を行い、マイクロガラス多孔体内部での束縛水、自由水などの挙動について解析を行った。マイクロガラス多孔体内を修飾する方法として、シランカップリング処理による官能基の付与を行った。官能基を付与することで、表面の物性を変化させ機能化することができた。さらにプラズマ処理によりマイクロガラス多孔体内を修飾する方法について検討を行った。本年度はマイクロガラス多孔体の細孔内の表面処理を行う方法について検討した。マイクロガラス多孔体の細孔内部を修飾するためには、反応に奇与する活性種を細孔深部にまで到達させる必要がある。本研究では表面処理を行う方法として、ソリューションプラズマ処理を用いた。ソリューションプラズマは液中のプラズマ反応場であり、活性種として水素ラジカル等が発生する。本研究では、この水素ラジカルによって、マイクロガラス多孔体内に残存する有機物を分解除去することに成功した。水素ラジカルは、最も小さな分子であり、またソリューションプラズマから継続的に供給されることによって、マイクロガラス多孔体の細孔内部にまで表面処理が行われたと考えられる。このような表面処理によって、マイクロガラス多孔体の細孔内部にシラノール基が付与され、親水性が向上していることが期待された。またゼータ電位の値も処理前と比較して大きく負にシフトした。シラノール基が多数形成されたことから、その後のシランカップリング処理等においても効率的に反応させることができると期待される。
複製開始高次複合体のDNA認識と機能スイッチングの構造特性及び制御動態

本研究は出芽酵母の染色体複製起点DNAを特異的に認識するORC複合体に着目し、変異型ORCの高速精製法を確立することで、従来実現困難だったアミノ酸残基レベルでの体系的機能構造解析を容易に実現可能とした。実際に、複製起点の走査・探索・認識に関わる機能構造をORC内に複数特定し、複数の機能構造からなる高度な反応素過程の一端が明らかとなった。また、この手法をORCの複数のサブユニットやパラログに発展的に展開した。更に、このうちの特定のアミノ酸残基を介した相互作用ネットワークの一端を明らかにした。本年は、出芽酵母の複製起点と特異的に結合するORCヘテロ6量体に着目し、まず体系的機能構造解析に適したORC簡便精製法を発表した(Front. Microbiol. 2016)。次に、独自に見出していた、複製起点との結合能を特異的に欠損するORC変異を子細に追究した。同定したアミノ酸残基は最大サブユニットOrc1上の塩基性パッチ領域に位置し、このパッチは従来DNA結合ドメインと予想されていたモチーフと異なる。まず我々はこのパッチが細胞内におけるOrc1と代表的な複製起点との結合に必須なことを見出した。このパッチを含む部分ペプチドは試験管内において低親和性ながらも単独で複製起点を認識し、機能性残基の変異によって結合特異性が低下すると判明した。即ち、ORCが複製起点と結合する際は、Orc1塩基性パッチを介した複製起点の走査探索過程の後、他のドメイン・サブユニットと協調した高親和性結合に転ずると示唆される。情報解析から真核生物に特有の共通原理が示唆されたため、我々はこの塩基性パッチをeukaryotic origin sensor (EOS)と命名した(Sci. Rep. 2015)。また我々は細胞内においてEOSを必要としないORC結合領域の同定にも成功しており、細胞内におけるORC機能構造の高度な使い分けが予想された。更に、ORC制御因子の探索を遺伝学・生化学的に進め、想定外のパスウェイに関わる因子を同定しており、その作用機序を解析中である。この他、ORCサブユニットならびにパラログCdc6の機能構造解析を更に高速化するシステムを確立し、このシステムを利用して解析対象を他のDNA結合モチーフにも拡げた。その結果、実際に細胞増殖に必須な領域をいくつか特定した。ORCならびにCdc6の情報解析・種々のDNA結合モチーフのin vivo解析・ORC制御因子の探索ならびに機能解析を所期の計画通りに行った。変異型蛋白質の精製が遅れているが、これは機能構造解析を更に高速化するシステムの確立を行ったためで、中期的には計画の完遂がより早まると想定している。更に、申請者が独自に開発した解析システムをフル活用し、ORCと複製起点との結合に関する真核生物間に保存された分子機構を、初めて実験的に提唱することができた。この知見は情報解析等から15年以上信じられてきた予想に異議を唱えるものであり、複製開始機構を論ずる上でのターニングポイントとなることが予想される。本年度は、出芽酵母ORC複合体が染色体の複製起点を認識するために必須なモチーフeukaryotic origin sensor (EOS; Sci. Rep. 2015)を元に発展させた。EOSを含む部分ペプチドの試験管内における特性を踏まえると、EOSとは別に染色体の走査・探索に関わるモチーフの存在が示唆された。実際に、EOS近傍領域がDNAと結合できなくなるような新たな特異的変異を同定した。変異部位のアミノ酸残基は細胞内におけるOrc1機能に必須であった。新たに見出したこれらの部位がEOSと協調して機能することで複製起点の特異的な走査・探索・認識がなされると思われる。EOSならびにその近傍領域のDNAに対する親和性はORC6量体の1/100未満であり、ORCのDNA結合機能には更なるDNA結合モチーフが関わる示唆される(Sci. Rep. 2015)。そこでそのような新たなモチーフを見出すため、Orc1の計13アミノ酸をカバーする機能構造解析を行った。その結果、細胞内のOrc1機能に必須な新たな機能構造を見出した。変異蛋白質は細胞内で安定に存在したため、ここでみられた表現型は変異Orc1蛋白質の分解によるものではなく、むしろ特異的機能欠損によるものと示唆された。昨年度末に受理され本年度出版されたORCの簡便精製法(Front. Microbiol. 2016)を用いて変異ORC6量体を高速精製し、精製蛋白質を用いた試験管内再構成系を用いて解析した。その結果、ORC機能が実際に異常になっていることを見出した。ORC制御因子の機能を解明するとともに、変異型蛋白質の精製・性状解析を進めることで、当初の目的達成を目指す。ORC機能構造の複雑性と新たな制御機構の実験的証拠を明瞭に得ることがゴールである。

生物学当初計画にあった変異ORCの精製に先だって、ORCサブユニット機能構造解析を更に高速化するシステムを確立した。そこで、変異ORC多量生産株の構築と変異ORC精製に関わる費用として予定していた167,620円を次年度に繰り越した。繰り越した研究費は変異ORC多量生産株の構築と変異ORC精製を加速する経費として使用する。
臨床応用可能な心室最大エラスタンスEmaxの非侵襲的推定システムの開発

Sugaらが提案した心室の最大エラスタンスEmaxは,心機能評価のよい指標であるとされていながら,この指標を得るための計測量が侵襲的にしか得られないため,臨床での応用が進んでいなかった.これを克服するために,われわれは,左心室容積の代わりに大動脈流量を用い,左心室圧の代わりに大動脈圧を用いて,しかも1拍内だけの情報に基づいてEmaxを推定する方法である直線的エラスタンス法およびパラメータ最適化法を提案した.ただし本方法でも,依然として流量と圧の計測が必要であった.そこで本研究では,侵襲的な直接計測量を必要とせず,かつ精度と再現性の高いパラメータ最適化法に基づくEmax推定システムを構築することによって,その臨床応用を行なうことを目的とした.1)大動脈流量は,超音波診断装置から簡単に取得できる大動脈流速波形のビデオ信号をリアルタイムでキャプチャし,これを画像処理することによって非侵襲的に推定することができた.2)左心室圧も非侵襲的に推定することができた.すなわち,心臓カテーテル検査において実測した左心室圧と大動脈圧,およびトノメトリ法から非侵襲的に計測される橈骨動脈圧に基づき,1心周期における橈骨動脈圧から大動脈圧までのシステムと駆出期における大動脈圧から左心室圧までのシステムをARXモデルで表すことにより左心室圧を推定する.3)上記の推定方法を実現するパソコン・システムを構築した.また,この方法を適用するため,心臓病患者の心臓カテーテル検査時において,左心室圧,大動脈圧,橈骨動脈圧を計測すると同時に,超音波診断装置によって大動脈流速波形のビデオ信号を取得した.9名の患者を対象とした解析結果から,ARXモデルに基づく平均伝達関数においても10%程度の誤差で左心室圧推定が可能であることが確認でき,これと大動脈流量の推定値を組み合わせればEmax推定が可能となるシステムが構築できることが示された.Sugaらが提案した心室の最大エラスタンスEmaxは,心機能評価のよい指標であるとされていながら,この指標を得るための計測量が侵襲的にしか得られないため,臨床での応用が進んでいなかった.これを克服するために,われわれは,左心室容積の代わりに大動脈流量を用い,左心室圧の代わりに大動脈圧を用いて,しかも1拍内だけの情報に基づいてEmaxを推定する方法である直線的エラスタンス法およびパラメータ最適化法を提案した.ただし本方法でも,依然として流量と圧の計測が必要であった.そこで本研究では,侵襲的な直接計測量を必要とせず,かつ精度と再現性の高いパラメータ最適化法に基づくEmax推定システムを構築することによって,その臨床応用を行なうことを目的とした.1)大動脈流量は,超音波診断装置から簡単に取得できる大動脈流速波形のビデオ信号をリアルタイムでキャプチャし,これを画像処理することによって非侵襲的に推定することができた.2)左心室圧も非侵襲的に推定することができた.すなわち,心臓カテーテル検査において実測した左心室圧と大動脈圧,およびトノメトリ法から非侵襲的に計測される橈骨動脈圧に基づき,1心周期における橈骨動脈圧から大動脈圧までのシステムと駆出期における大動脈圧から左心室圧までのシステムをARXモデルで表すことにより左心室圧を推定する.3)上記の推定方法を実現するパソコン・システムを構築した.また,この方法を適用するため,心臓病患者の心臓カテーテル検査時において,左心室圧,大動脈圧,橈骨動脈圧を計測すると同時に,超音波診断装置によって大動脈流速波形のビデオ信号を取得した.9名の患者を対象とした解析結果から,ARXモデルに基づく平均伝達関数においても10%程度の誤差で左心室圧推定が可能であることが確認でき,これと大動脈流量の推定値を組み合わせればEmax推定が可能となるシステムが構築できることが示された.Sugaらが提案した心室の最大エラスタンスE_<max>は,心機能評価のよい指標であるとされていながら,この指標を得るための計測量が侵襲的にしか得られないため,臨床での応用が進んでいなかった.これを克服するために,われわれは,左心室容積の代わりに大動脈流量を用い,左心室圧の代わりに大動脈圧を用いて,しかも1拍内だけの情報に基づいてE_<max>を推定する方法であるパラメータ最適化法を提案した.ただし本方法でも,心負荷の変動は必要なくなったが,依然として流量と圧の計測が必要である.そこで本研究では,E_<max>の臨床応用を推進するために,侵襲的な直接計測量を必要とせず,かつ精度と再現性の高いパラメータ最適化法に基づくE_<max>推定システムを構築することによって,その臨床応用を行なうことを目的とした.本年度では次のようにしてE_<max>を推定する方法を考案した.1)大動脈流量は,超音波診断装置から簡単に取得できる大動脈流速波形のビデオ信号をリアルタイムでキャプチャし,これを画像処理することによって非侵襲的に推定する.

2)左心室圧は,非侵襲的計測が可能な橈骨動脈圧から推定する.すなわち,心臓カテーテル検査において実測した左心室圧と大動脈圧,およびトノメトリ法から計測される橈骨動脈圧に基づき,1心周期における橈骨動脈圧から大動脈圧までのシステムと駆出期における大動脈圧から左心室圧までのシステムをARXモデルで表すことにより,橈骨動脈圧から左心室圧を推定する.つぎに,上記の推定方法を実現するパーソナル・コンピュータ・システムを構築した.また,この方法を適用するため,数人の心臓病患者の心臓カテーテル検査時において,左心室圧,大動脈圧,橈骨動脈圧を計測すると同時に,超音波診断装置によって大動脈流速波形のビデオ信号を取得した.現在この結果を解析中であり,来年度ではこの結果の評価を行う計画である.Sugaらが提案した心室の最大エラスタンスEmaxは、心機能評価のよい指標であるとされていながら,この指標を得るための計測量が侵襲的にしか得られないため,臨床での応用が進んでいなかった.これを克服するために,われわれは左心室容積の代わりに大動脈流量を用い、左心室圧の代わりに大動脈圧を用いて,しかも1拍内だけの情報に基づいてEmaxを推定する方法であるパラメータ最適化法を提案した.ただし本方法でも,依然として流量と圧の計測が必要であった.そこで本研究では侵襲的な直接計測量を必要とせず,かつ精度と再現性の高いパラメータ最適化法に基づくEmax推定システムを構築することによって,その臨床応用を行なうことを目的とした.1)大動脈流量は,超音波診断装置から簡単に取得できる大動脈流速波形のビデオ信号をリアルタイムでキャプチャし,これを画像処理することによって非侵襲的に推定することができた.2)左心室圧も非侵襲的に推定することができた.すなわち,心臓カテーテル検査において実測した左心室圧と大動脈圧,およびトノメトリ法から非侵襲的に計測される橈骨動脈圧に基づき,1心周期における橈骨動脈圧から大動脈圧までのシステムと駆出期における大動脈圧から左心室圧までのシステムをARXモデルで表すことにより左心室圧を推定する.3)上記の推定方法を実現するパソコン・システムを構築した.また,この方法を適用するため,心臓病患者の心臓カテーテル検査時において,左心室圧,大動脈圧,.橈骨動脈庄を計測すると同時に,超音波診断装置によって大動脈流速波形のビデオ信号を取得した.9名の患者を対象とした解析結果から,ARXモデルに基づく平均伝達関数においても10%程度の誤差で左心室圧推定が可能であることが確認でき,これと大動脈流量の推定値を組み合わせればEmax推定が可能となるシステムが構築できることが示された。
資産分布および所得分布に対するインフレーションの動学的効果

ここ20年ぐらいのデータを見ると、インフレーションと所得分布の関係は正であったり負であったりと、関係の一貫性がない。金融政策を実施するうえで、所得の分布を考慮することは非常に重要なことであり、それらの関係の一貫性の欠如の理由に対する理論的な解明を行う予定である。それにより、所得および資産の不平等を和らげるためには、どのようにインフレ率を政策的に管理することが望ましいかを明らかにすることが研究の概要である。
立体電子効果による遠隔不斉誘導

反応の立体化学を意のままに制御する手法を確立することは現代有機化学の最大の課題である。なかでもジアステレオ選択的反応の開発は最も重要であり、広範な取組みがなされてきた。従来の手法はいずれもクラム則に基づく分子の崇高さを利用するか、あるいはキレート効果を利用して反応経路を制御するものである。この方法は分子内に存在する不斉点の近傍の立体制御には有効であるが遠隔反応点での不斉誘起には適さない。したがって、遠隔不斉誘導には新しい概念を確立する必要がある。本研究では、立体的崇高さの代わりに電子的効果により不斉が誘起されることを初めて明らかにした。アルファーベータ不飽和カルボニル化合物のガンマー位にヘテロ官能基を導入するとカルボニル基の還元がジアステレオ選択的に進行する。とくに、ガンマーフェニルチオ-アルファ、ベータ不飽和ケトンを基質とした場合その選択性は97:3にまで向上する。ヒドリドの攻撃はフェニルチオ基の反対側から起こる。一方、対応するアルデヒドの場合には崇高くないヒドリドは同様にフェニリチオ基のアンチ側から攻撃するが崇高くなるとシン側からの攻撃が主となる。これの結果はフェニルチオ基の崇高さに基づいては説明できない。明らかに電子効果が主要な役割を果たしている。X-線解析の結果、C-S結合はエノン平面に対して垂直に立っている。したがって、C-S結合と共役系とのシグマ^*-パイ相互作用によりカルボニルの電子状態に不斉を誘起する状況が生じたものと解釈される。ガンマー位の置換基がアルコキルの場合にも不斉誘導は認められるがその選択性は70:30程度である。ただし、アルコキシル基の種類によってシン/アンチ配向性が異なる。これは基底状態におけるエノンの配置構造の違いが反映されたものであり、いずれの場合もヒドリドの攻撃はアルコキシル基の反対側から起こっている。以上、本研究においてジアステレオ選択性が立体電子効果により制御できることが初めて明らかにされた。鎖状系の立体制御は現代有機合成化学於ける重要なテーマの一つである。なかでも、分子内の適当な位置に不斉点を有するカルボニル化合物への有機金属化合物や金属ヒドリドのジアステレオ選択的付加反応は勢力的に研究されてきた。α-位に不斉点を持つカルボニル化合物への付加は最も基本となるものでいわゆるCram則として知られている。我々はγ-置換α,β-不飽和系、いわゆるvinylogous Cram系のカルボニル付加反応について検討した。従来遠隔不斉誘導の成功例は限られているがそれらを方法論的に分類すると(1)分子内キレート化を利用するもの、(2)分子内の立体的要因を用いるものの二つになる。それに対して本研究においてこれ以外の第三の方法論、すなわち不斉中心の置換基の立体電子的効果のみに基づく高効率遠隔不斉誘導を実現した。具体的には不斉中心と反応点がE-オレフィンで隔てられている基質を用い、そのカルボニル還元を行なった。この系ではもはや分子内キレート化や置換基の立体的要因は付加の方向に影響しない。例えばγ置換基としてフェニルチオ基を用いると、驚くべきことに、対応するsyn-二級アルコールが最高97%の選択性で得られることを見いだした。これが置換基の立体電子的効果のみに基づく高効率的遠隔不斉誘導の初めての例である。ここに見られるようなπ-

電子を介した不斉情報の伝達は理論化学へのインパクトのみならず概念的に新しい不斉合成および新規な機能性素材開発のための有用な指針となるであろう。来年度では他の置換基、例えばシリル基、アミノ基、アルコキシ基、および炭素残基を有する基質について反応を行ない、一般性を調べると共に立体電子的遠隔不斉誘導の発現機構を解明する。反応の立体化学を意のままに制御する手法を確立することは現代有機化学の最大の課題である。なかでもジアステレオ選択的反応の開発は最も重要であり、広範は取組みがなされてきた。従来の手法はいずれもクラム則に基づく分子の嵩高さを利用するか、あるいはキレート効果を利用して反応経路を制御するものである。この方法は分子内に存在する不斉点の近傍の立体制御には有効であるが遠隔反応点での不斉誘起には適さない。したがって、遠隔不斉誘導には新しい概念を確立する必要がある。本研究では、立体的嵩高さの代わりに電子的効果により不斉が誘起されることを初めて明らかにした。アルファーベータ不飽和カルボニル化合物のガンマー位にヘテロ官能基を導入するとカルボニル基の還元がジアステレオ選択的に進行する。とくに、ガンマーフェニルチオ-アルファ、ベータ不飽和ケトンを基質とした場合その選択性は97:3にまで向上する。ヒドリドの攻撃はフェニルチオ基の反対側から起こる。一方、対応するアルデヒドの場合には嵩高くないヒドリドは同様にフェニリチオ基のアンチ側から攻撃するが嵩高くなるとシン側からの攻撃が主となる。これの結果はフェニルチオ基の嵩高さに基づいては説明できない。明らかに電子効果が主要な役割を果たしている。X-線解析の結果、C-S結合はエノン平面に対して垂直に立っている。したがって、C-S結合と共役系とのシグマ^*-パイ相互作用によりカルボニルの電子状態に不斉を誘起する状況が生じたものと解釈される。ガンマー位の置換基がアルコキルの場合にも不斉誘導が認められるがその選択性は70:30程度である。ただし、アルコキル基の種類によってシン/アンチ配向性が異なる。これは基底状態におけるエノンの配置構造の違いが反映されたものであり、いずれの場合もヒドリドの攻撃はアルコキシル基の反対側から起こっている。以上、本研究においてジアステレオ選択性が立体電子効果により制御できることが初めて明らかにされた。
気候変動による氷象の多様化に対応した新しい氷海構造物の設計法と維持管理手法の開発

当該研究は、地球温暖化の影響で海氷の移動が活発化する氷海域の海岸・海洋構造物の材料損耗・劣化に関して精度の高い評価を行い、対策に繋げることを目的としている。このためa海氷の影響を考慮に入れた未解明である“腐食摩耗“現象の実験による把握、b海氷移動による凝着摩耗やアブレッシブ摩耗現象の既存の実験データの検証・追加実験ならびに理論およびシミュレーション手法の構築、c実海域の氷象(形状や物性)を考慮に入れた氷の衝突による接触圧力とランダムな局部氷圧力について検討してきた。また、現地暴露試験も数年間にわたり実施した。最終年度では、これまでに得られた知見を基に、海氷移動に伴う鋼材の摩耗機構現象(凝着、アブレッシブ、腐食摩耗)を整理し、実験結果に基づく劣化対策について検討した.そして、結氷海域に建設される鋼製の海岸・海洋構造物の設計段階において、腐食しろとして予め付加すべき肉厚“犠牲鋼板"の具体的な計算法を示すことで、これらの構造物の新しい耐氷設計法を提案した.また、この“犠牲鋼板"による方法は、国内のアセットマネージメントでは空白部分である氷海域の海岸・海洋構造物の劣化予測と合理的で安価な対策技術を新たに示すことになり、LCCに配慮した設計にも寄与する。さらに、当該研究の成果は、資源の豊富な北極海域などの極地、亜極地の構造物の設計にも十分に適用可能であり、氷工学の分野では先端的な北米、北欧さらにロシアといった国外の研究の現状からみても、国際的に先んじた成果の情報発信になる点でも重要な意義があると考えている。研究目的は、1海氷移動に伴う構造物の摩耗現象(凝着やアブレシブ摩耗)の既存の実験データの検証・追加実験ならびに理論およびシミュレーション手法の構築、2個別要素シミュレーション(DEM)による実海域の氷象(形状や物理特性)を考慮に入れた(衝突を含む)複雑な氷の作用形態下での接触氷圧力分布の評価と構造物の応答変形、3要素試験により海氷移動に伴う構造物の腐食摩耗現象の把握、4実海域の海氷との相互作用を考慮に入れたランダムな接触氷圧力の推定法、5室内試験や現地暴露試験等による海氷移動に伴う構造物の摩耗機構に基づく劣化対策(補修技術の提案)の検討としている。そこで平成27年度は、低温恒温室内において海氷の接触を模擬した構造物表面の材料損耗(摩耗)に関する要素試験を、概ね予定通り実施することができた。これにより海氷移動に伴う摩耗機構の発生に与える各種因子(圧力、砂の含有量と粒径、錆供試体種類(現地室内))の影響を把握できた。次に、摩耗の定量評価に不可欠な“接触氷圧力"については、実海域の氷象(形状や物理特性)に注目した氷の衝突による接触氷圧力のシミュレーション(DEM)、及び実海域の海氷との相互作用に注目したランダムな接触氷圧力の検討についてもほぼ予定通り実施した。さらに、補修技術のための現地暴露試験や室内実験の準備として、担当者間で検討を行い今後の試験計画の目途がついた。当該研究は、腐食環境下を含めた海氷・砂による摩耗量の評価すること、及び実海域の複雑な氷象、物理特性値のばらつき、ランダムな局部氷圧力の考慮、さらに、連続体力学の適用が困難な流氷群(粒状体/不連続体)による複雑な作用形態の解析に、個別要素シミュレーションを適用し、氷群の挙動ならびに、護岸や水路などの構造物への側部接触圧力の推定法に寄与すること、に意義や重要性がある。計画されたほぼ内容通りに進んでいる研究目的は、1海氷移動に伴う構造物の摩耗現象(凝着やアブレシブ摩耗)の既存の実験データの検証・追加実験ならびに理論およびシミュレーション手法の構築、2個別要素シミュレーション(DEM)による実海域の氷象を考慮に入れた複雑な氷の作用形態下での接触氷圧力分布の評価と構造物の応答変形、3要素試験により海氷移動に伴う構造物の腐食摩耗現象の把握、4実海域の海氷との相互作用を考慮に入れたランダムな接触氷圧力の推定法、5室内試験や現地暴露試験等による海氷移動に伴う構造物の摩耗機構に基づく劣化対策(補修技術の提案)の検討としている。そこで平成28年度は、低温恒温室内において海氷の接触を模擬した構造物表面の材料損耗(摩耗)に関する要素試験を、概ね予定通り実施することができた。これにより海氷移動に伴う摩耗機構の発生に与える各種因子(氷温、圧力、砂、錆層)の影響を把握できた。次に、摩耗の定量評価に不可欠な“接触氷圧力"については、実海域の氷象に注目した接触氷圧力のシミュレーション、及び実海域の海氷によるランダムな接触氷圧力の検討についてもほぼ予定通り実施した。さらに、昨年度の検討結果を基に、新たに補修技術のための現地暴露試験に着手した。当該研究は、腐食環境下を含めた海氷・砂による摩耗量の評価すること、及び実海域の複雑な氷象、物理特性値のばらつき、ランダムな局部氷圧力の考慮、さらに、連続体力学の適用が困難な流氷群(粒状体/不連続体)による複雑な作用形態の解析にDEMを適用し、氷群の挙動や構造物への側部接触圧力の推定法に寄与すること、また、国内のアセットマネージメントでは空白部分である氷海域の海岸・海洋構造物の劣化予測と効果的な補修等といった対策技術法を新たに示すことでLCCに配慮した設計へ寄与することに意義や重要性がある。計画されたほぼ内容通りに進んでいる。

研究目的は、1海氷移動に伴う構造物の摩耗現象(凝着やアブレシブ摩耗)の既存の実験データの検証・追加実験ならびに理論およびシミュレーション手法の構築、2個別要素シミュレーション(DEM)による実海域の氷象を考慮に入れた複雑な氷の作用形態下での接触氷圧力分布の評価と構造物の応答変形、3要素試験により海氷移動に伴う構造物の腐食摩耗現象の把握、4実海域の海氷との相互作用を考慮に入れたランダムな接触氷圧力の推定法、5室内試験や現地暴露試験等による海氷移動に伴う構造物の摩耗機構に基づく劣化対策(補修技術の提案)の検討としている。そこで平成29年度は、低温恒温室内において海氷の接触を模擬した構造物表面の材料損耗(摩耗)に関する室内要素試験をほぼ終了し、その結果に基づいた材料損耗に関する計算手法の検討にはいった。一部の摩耗現象を今後検討するための不足データを補完する実験も実施した。また、劣化(補修)対策技術を構築するためにも重要な現地暴露試験は既に着手しており、複数年度の期間暴露することでその間の外力の影響を考慮する試みを行っている。当該研究は、腐食環境下を含めた海氷・砂による摩耗量を評価すること、及び実海域の複雑な氷象、物理特性値のばらつき、ランダムな局部氷圧力の考慮、さらに、連続体力学の適用が困難な流氷群(粒状体/不連続体)による複雑な作用形態の解析にDEMを適用し、氷群の挙動や構造物への側部接触圧力の推定法に寄与すること、また、特に、国内のアセットマネージメントでは空白部分である氷海域の海岸・海洋構造物の劣化予測と効果的な補修等といった対策技術法を新たに示すことでLCCに配慮した設計へ寄与することに意義や重要性がある。計画されたほぼ内容通りに進んでいる当該研究は、地球温暖化の影響で海氷の移動が活発化する氷海域の海岸・海洋構造物の材料損耗・劣化に関して精度の高い評価を行い、対策に繋げることを目的としている。このためa海氷の影響を考慮に入れた未解明である“腐食摩耗“現象の実験による把握、b海氷移動による凝着摩耗やアブレッシブ摩耗現象の既存の実験データの検証・追加実験ならびに理論およびシミュレーション手法の構築、c実海域の氷象(形状や物性)を考慮に入れた氷の衝突による接触圧力とランダムな局部氷圧力について検討してきた。また、現地暴露試験も数年間にわたり実施した。最終年度では、これまでに得られた知見を基に、海氷移動に伴う鋼材の摩耗機構現象(凝着、アブレッシブ、腐食摩耗)を整理し、実験結果に基づく劣化対策について検討した.そして、結氷海域に建設される鋼製の海岸・海洋構造物の設計段階において、腐食しろとして予め付加すべき肉厚“犠牲鋼板"の具体的な計算法を示すことで、これらの構造物の新しい耐氷設計法を提案した.また、この“犠牲鋼板"による方法は、国内のアセットマネージメントでは空白部分である氷海域の海岸・海洋構造物の劣化予測と合理的で安価な対策技術を新たに示すことになり、LCCに配慮した設計にも寄与する。さらに、当該研究の成果は、資源の豊富な北極海域などの極地、亜極地の構造物の設計にも十分に適用可能であり、氷工学の分野では先端的な北米、北欧さらにロシアといった国外の研究の現状からみても、国際的に先んじた成果の情報発信になる点でも重要な意義があると考えている。これまでの進捗状況から判断すると、今年度以降も当初計画した内容で進めていくことで問題は無い。これまでの進捗状況から判断すると、今年度以降も当初の計画通りに進めていくことで問題はない。これまでの進捗状況から判断すると、今年度も当初の計画通りに進めていくことで問題はない。ほぼ予算通りに消化した。
新規リンパシンチグラフィックパラメーターに基づく非侵襲的皮膚癌転移診断法の開発

悪性黒色腫のSLN生検での転移陽性率は約20%で、センチネルリンパ節(SLN)生検施行症例の約80%は結果的にはSLN生検を要しなかったこという現実がある。そのため、申請者らは画像データを利用したリンパ節転移予測について研究を開始した。リンパシンチグラフィ(LS)を用いて、センチネルリンパ節(SLN)と腫瘍間の距離をSLN描出時間で除した値をlymphatic transit rate(LTR)と定義した。2014年にLTRの方法論を論文発表、2016年には体幹皮膚癌での、2018年には四肢悪性黒色腫でのリンパ節転移予測におけるLTRの有用性を報告した(Fujiwara, et al. J Dermatol 2014, J Dermatol 2016, J Dermatol Sci 2018)。その中で、LTRはリンパ節転移陰性例では陽性例に比較して低下することを明らかにした。準備段階ではあるが、上肢・下肢の悪性黒色腫のリンパ節転移に関するカットオフ値を求めた。悪性黒色腫はPETやCTでのリンパ節転移診断が困難な場合が多いため、有意義な結果であると考える。次に、体幹における浸潤性乳房外パジェト病とLTRの関係についても調査を行っている。新規パラメーター(lymphatic transit rate, LTR)と、センチネルリンパ節への転移の有無に密接な関係がみられているが、上肢と下肢における悪性黒色腫で、そのカットオフ値が予想できてきた。加えて、付随するPET検査の結果から、そのmaximumstandardized uptake value (SUVmax)を用いて、乳房外Paget病ではリンパ節転移の有無の推測ができることを論文報告で示した。悪性黒色腫をはじめとして、転移性皮膚悪性腫瘍である、有棘細胞癌、乳房外パジェット病、アポクリン腺癌、メルケル細胞癌等に対して、センチネルリンパ節検索を行った。術前評価として、FDG-PET、フチン酸テクネシウムを用いたリンパシンチグラフィーを施行した。手術中は、ガンマプローブおよびインドシアニングリーン蛍光色素法によるセンチネルリンパ節同定を行った。術前の画像評価と術中所見を比較して、術前の画像評価法によるセンチネルリンパ節の同定率の差についても検討した。リンパシンチグラフィーのダイナミック画像でのセンチネルリンパ節周囲領域の放射性同位元素量を表すtime-activity curveを作成して、放射性同位元素量がプラトーに達する時間を求めた。その時間を腫瘍(原発巣)からセンチネルリンパ節への到達に要する時間(scintigraphic saturation time:SST)と定義した。その時間で、腫瘍(原発巣)からセンチネルリンパ節との距離を除した値をリンパ流速度とする新たなリンパ流速度の測定方法を論文として報告している(lymphatic transit rate: LTR)。リンパ流速度は、リンパ節転移陽性症例ではリンパ節転移陰性症例に対して、有意に速かった。その速度に基づいて、センチネルリンパ節生検を施行せずとも、リンパシンチグラフィーの段階で、リンパ節転移の有無の予測できるという臨床的意義を見出せる可能性が出てきた。加えて、診断精度を上げるために、放射性同位元素量がプラトーの半分に達する時間を求めて(50%SST)、その時間で、腫瘍(原発巣)からセンチネルリンパ節との距離を除した値をComplementary LTR(cLTR)とする新たな論文を報告した。転移陽性の悪性黒色腫では、転移陰性の悪性黒色腫と比較して、LTR、cLTRともに高値を示した。症例を蓄積する。その中で、腫瘍の部位(頭頚部、体幹、上肢、下肢)ごと、腫瘍の種類(悪性黒色腫、有棘細胞癌など)ごとのリンパ節転移を示唆するカットオフ値を求めていく。SLNと腫瘍間の距離の測定にSPECT/CTの情報利用を導入し始めた。SLN描出時間(Scintigraphic Appearance Time: SAT)計測に新たにソフトを導入して、LTR値の測定を簡便化したい。加えて、皮膚癌原発巣の細胞環境と、LTR値とリンパ節転移との関係解明を手掛ける。腫瘍の部位(体幹・頭頸部)ごと、腫瘍の種類(乳房外パジェット病、有棘細胞癌、汗孔癌など)ごとのリンパ節転移予測におけるLTR, cLTRのカットオフ値を求めていく。センチネルリンパ節と腫瘍間の距離をSPECT/CTの情報を利用して計測している。LTR, cLTR計測にこのデータを活用してきたい。加えて、皮膚癌原発巣の細胞環境、LTR, cLTRとリンパ節転移の関係解明を手掛ける。

研究費を使用して、2016年7月から施行しているリンパシンチグライ検査について、当初は月3例、平成28年度は約30例を想定していた。本研究を本学倫理委員会を通す際に、臨床保険加入が条件となった。研究期間内の保険料は従来通りの9万円程度(日本興和損保)を予想したが、今回は361700円もかかった(三井住友海上火災)。これは計12回分の検査費用を使用したことになる。平成29年3月までにあと18回以上の検査件数が予想され、検査費用の不足が懸念されたため、平成28年10月4日に次年度の研究費の前倒し請求を行った。平成29年4月から振り返れば、平成28年度の検査は21件で保険料該当分(12回)を加えて、費用上は33回分の検査を施行したことになる。症例として、悪性黒色腫が比較的多くリンパシンチグラフィ検査に要する費用が想定より少なくて済んだ。2018年はヨーロッパ皮膚科学会で発表を予定しており、その費用も考慮した。悪性黒色腫以外の転移性皮膚腫瘍のリンパシンチグラフィは保険適応外なので、引き続き、研究費を用いて、リンパシンチグラフィを施行する。
中世後期イングランドにおける地方での聖人崇敬に関する写本研究

本研究は、中世後期イングランドにおける地方での聖人崇敬をマッピングし、聖人崇敬によって形成された様々なローカリティからなる「イングランド」像の把握することを目指す。聖人崇敬が地方でのコミュニティの形成に貢献したことを出発点に、聖人伝写本や典礼写本に基づき、中世後期イングランドにおける地方での聖人崇敬を考察する。そして、先行研究が自国の聖人伝としばしば結び付けてきたナショナリズムの問題を、地方を中心に形成されたローカリティの視点から再検討する。
新規 G 蛋白共役型受容体GPR119 の血糖恒常性維持における臨床的意義

GPR119は、オレオイルエタノールアミド(OEA)がリガンドと報告され、OEAはラットで外因性投与で摂食抑制を来すことからGPR119の臨床的意義が注目されてきた。我々は、ヒト組織でGPR119 mRNAを定量し、その生理的意義を探索した。GPR119 mRNAは膵臓で最も高濃度に発現し、胃、小腸、大腸にて発現が検出された。異なる3例にてヒト膵島で更に10倍以上に濃縮され、その濃度はヒトで膵島に高発現しインスリン分泌調節への関与が知られているGPR40に匹敵していた。また、2例の異なるインスリノーマおよびグルカゴノーマでGPR119 mRNAがいずれも検出され、その濃度はヒト膵島に匹敵していた。以上より、ヒトでのGPR119遺伝子の膵島、および食道以外の消化管での発現が証明され、膵臓のβ細胞とα細胞での発現が示唆され、膵島機能への関与の可能性が示された。近年、オーファンG蛋白共役型受容体のリガンドが内因性脂質であると相次いで報告され、その代謝調節への関与が注目されている。このうちGPR40、GPR119は、糖代謝調節や摂食制御に関与する膵臓・腸管内分泌細胞での高発現が示唆されており、新規創薬標的として期待されている。さらに、遺伝性肥満コレツキーラット膵島においてGPR119遺伝子発現が低下していることを申請者らは確認した。4週間のカロリー制限にてコレツキーラット膵島でのGPR119遺伝子発現は非肥満対照に匹敵する濃度に改善することが確認され、GPR119の肥満におけるインスリン分泌調節への関与が示唆される。本研究により、GPR119の生理的、病態生理的意義の一端が明らかとなった。今後、膵島・消化管内分泌細胞からのホルモン(内因性シグナル)による糖代謝調節・摂食制御がますます注目されるものと考えられ、GPR119の寄与の解明が期待される。GPR119はClass Aに属するG蛋白共役型受容体で2002年にオーファン受容体として同定された。当初、GRP119の内因性リガンドはエンドカンナビノイドのオレオイルエタノールアミド(OEA)と報告され、OEAはラットにて外因性投与で摂食抑制を来すことからその臨床的意義が注目されてきた。最近では、N-オレオイルドパミン、5-ヒドロキシエイコサペンタエン酸(5-HEPE)などがGPR119のリガンドとして報告されたが、その合成や分解経路の詳細は分かっておらず、代謝調節に関する意義も不明である。そこで、申請者らはGPR119の生理的意義を解明する目的で、ヒト組織におけるGPR119 mRNA発現を定量してきた。GPR119 mRNAはヒト膵島にて近傍の膵臓と比べ約10倍と高濃度に検出され、ヒトインスリノーマにて膵島に匹敵する濃度で検出されたことから、GPR119のヒト膵島、特に膵β細胞での高発現が示唆されていた。しかし、ヒトにおけるGPR119蛋白発現の詳細は不明で、膵島における機能的意義も分かっていない。本研究では、GPR119特異的抗体を用いたヒト組織での免疫組織化学にてGPR119発現の詳細を解明し、ヒト単離膵島でのGPR119アゴニストのインスリン分泌増強作用などを検討することでその機能的意義の解明を目的としてきた。当初使用予定であった抗体の特異性に疑義が生じたため、新たにポリクローナル抗体を作成してきた。

現在、GPR119強制発現COS7細胞での免疫細胞科学にて特異性がほぼ確認されつつあり、終わり次第、既に準備してあるヒト組織切片にて免疫組織化学を行う予定である。また、ヒト膵島における検討では以前に観察されていたグルコース応答性インスリン分泌の観察が見られなくなっており、細胞のviabilityの評価、手順の最適化などにて系の安定性を図っている。本研究では、GPR119特異的抗体を用いたヒト組織での免疫組織化学にてGPR119発現の詳細を解明し、ヒト単離膵島でのGPR119アゴニストのインスリン分泌増強作用などを検討することでその機能的意義の解明を目的としてきた。当初使用予定であった抗体の特異性に疑義が生じたため、特異的抗体が得られやすいC末配列を免疫原として、新たにウサギポリクローナル抗体を作成してきた。また、ヒト膵島における検討では以前に観察されていたグルコース応答性インスリン分泌の観察が見られなくなっているが、ヒトではその原因検索が困難であるため、今後ラット単離膵島を用いた細胞のviabilityの評価を行いつつ、インスリン分泌能を指標とした細胞機能障害を歳小とするような手順の最適化を図ることで、実験の継続が可能と考える。GPR119特異的抗体を免疫組織化学によるヒトでのGPR119発現の詳細の解明は、当初使用予定であった抗体の特異性に疑義が生じたため、特異的抗体が得られやすいC末配列を免疫原として、新たにウサギポリクローナル抗体を作成した。ヒト単離膵島でのGPR119アゴニストのインスリン分泌増強作用の検討は、以前に観察されていたグルコース応答性インスリン分泌の観察が見られなくなっている問題点がある。ヒトではその原因検索が困難であるため、今後ラット単離膵島を用いた細胞のviabilityの評価を行いつつ、インスリン分泌能を指標とした細胞機能障害を歳小とするような手順の最適化を図ることで、実験の継続が可能と考える。また、病態モデル動物でのGPR119遺伝子発現調節は上記と独立して実験が可能であり、予定通り勧める予定である。抗体を用いたGPR119発現の解明に関連して、免疫組織化学関連試薬を使用するほか、適宜追加で切片作成などを行う費用を想定している。ヒト膵島での機能解析に関連して、各種緩衝液、インスリン測定キットなどを使用する予定である。病態モデル動物でのGPR119遺伝子発現調節については、動物の購入および維持費、分子生物学試薬、糖脂質代謝の測定試薬、ディスポーザルの手術器具などを購入する予定である。