hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異種細胞間における放射線誘発バイスタンダー効果に関する細胞応答解析

本研究課題では、がん細胞への放射線照射によってその周辺部に存在する正常細胞との細胞間情報伝達機構について、その細胞応答メカニズムを明らかにすること目的とした。また、細胞株としては、ヒト肺がんA549細胞とヒト肺正常WI-38細胞の二種類をモデルケースとし、1)非照射細胞のバイスタンダー応答、並びに2)照射細胞であるがん細胞のDNA損傷修復に対する影響について解析を行った。本課題では、特定の細胞にのみ放射線を付与することが可能な陽子線マイクロビームSPICEを活用した。照射がん細胞の近傍にいる非照射細胞へのバイスタンダー効果をDNA二本鎖切断誘発(DSB)を指標に解析した。その結果、照射されたがん細胞より非照射細胞のがん・正常の両方にバイスタンダー効果を確認した。照射細胞との細胞膜間情報伝達経路によるバイスタンダー効果は、照射後4時間以降に顕著に表れ、また培地介在性経路によるバイスタンダー効果は、4時間後以降から24時間後にかけて顕著な増加を示した。また両経路による効果は、がん細胞より正常細胞に大きく現れた。これらは、細胞膜間情報伝達阻害剤または窒素酸化物(NO)ラジカル捕獲剤の添加によって抑制されることも確認した。また、照射されたがん細胞では、近傍に正常細胞が存在する条件の方が、そのDSB修復が促進される傾向が見られた。この効果は、NOラジカルを消去すると促進され、また細胞膜間情報伝達阻害剤を添加すると抑制された。本研究により照射されたがん細胞のDSB修復に近傍の正常細胞が重要な役割を担っていることを示唆している。放射線がん治療は、がん患部への線量集中性により非常に高い治療効果を上げている。本課題では、照射がん細胞と非照射正常細胞の間における細胞間情報伝達の有無とその影響を明らかにすることを目的とした。そのためにマイクロビーム細胞照射装置SPICEを活用し、細胞レベルでがん患部を模擬するべく、がん細胞と正常細胞の共培養条件下で、がん細胞へのみ陽子線を照射することを実現した。その結果、照射されたがん細胞は、隣接する正常細胞による細胞間情報伝達によって、誘発されたDNA二本鎖切断の修復に関与することを見出した。つまり、照射されたがん細胞とその隣接する正常細胞は、双方にシグナル伝達を行っていることを確認した。現在までに、1)3)の項目について結果を得た。1)細胞核に安定的にH2BGFPを発現するA549GFP株を樹立した。これは、マイクロビーム実験において、異種細胞の共培養条件下で細胞核内GFP蛍光を頼りにA549GFP細胞にのみに照準・照射することを可能した。またソフトウエアによる画像処理・解析の際の照射細胞・非照射細胞の区別を自動化することができ、数千もの細胞数でのデータ解析が可能となった。2) A549細胞、A549GFP細胞、WI38細胞にギャップジャンクション(GJ)構成タンパク質コネキシン43が発現していることをウエスタンブロット法により確認した。また、GJ機能性について、共焦点レーザー顕微鏡を用いたフォトブリーチ法とスタンポレーション法によるルシファーイエロー色素の細胞間拡散の確認により有効に機能していることを証明した。3)がん細胞と正常細胞が同一の細胞皿中にて培養されている1)共培養条件(A549GFP・WI38)、2)がん細胞のみ(A549GFP・A549)、3)正常細胞(WI38)のみの3種の試料条件のうち1)と2)について、A549GFP細胞へのみ照射をし、GJ及び培地介在性(MT)経路によるバイスタンダー応答について細胞核内γH2AXを指標にその効果を評価し、ほぼ完了している。
炎症・神経損傷モデルにおける寒冷による疼痛増悪の末梢性機構の解析

慢性リウマチの痛みや神経因性疼痛が寒冷により増悪する機構の解明のため、以下の実験を実施した。1)アジュバント単関節炎モデル動物の培養後根神経節細胞において、Caイメージングにより冷感受性を調べた。10°Cまでの冷却に反応した細胞の割合は炎症群、健常群ともに約80%であったが、マスタードオイル(MO, TRPA1のアゴニスト)感受性細胞は炎症群では56%と、健常群の20%に比べて有意に高く、またメントール(MT, TRPM8のアゴニスト)感受性細胞のほとんどがMO感受性であった。MO感受性でMT感受性のない細胞の冷閾値を調べたところ、炎症群では18.4°Cであり、健常群の14.0°Cと比べて高い傾向があり、炎症状態ではTRPA1の活性化閾値温度が上昇していることが示唆された。2)培養後根神経節細胞の酸感受性の温度依存性を明らかにした。3)アジュバント関節炎モデル動物を低温(15°C)曝露することにより、機械痛覚過敏が増悪することを明らかにした。4)炎症時の感作機構の基礎的研究としてC線維受容器へのATPの作用を調べた。ATPは低濃度(10μM)ではP2X受容体を介し熱反応を抑制し、高濃度(1mM)ではP2Y受容体を介して促進した。5)炎症時に出現するメディエーター間の相互作用を明らかにするため、ブラジキニン(BK)とノルアドレナリン(NA)の相互作用を、C線維受容器の単一神経記録により調べた。BKに対する放電増加反応はNA前投与により増強され、NAによる放電増加反応はBKにより増強された。NA単独での効果は大変弱いが、他のメディエーターとの共同で大きな効果を発揮しうる可能性が示唆された。6)筋に伸張性収縮負荷により筋機械痛覚過敏を起こすことができた。このモデルで筋C線維受容器活動を調べたところ、機械感受性のみが増大していた。慢性リューマチの痛みや神経因性疼痛が寒冷により増悪する末梢性神経機構を解析した。足根関節内へのアジュバント投与により誘起したラット単関節炎モデルにおいて、アジュバント接種後2週間目以後に環境温度を22°Cから15°Cへの低下させると、機械疼痛閾値の低下、機械疼痛反応の増大が見られた。また患肢を冷水につけると足振り行動(逃避行動の1つ)の回数が増えた。単一神経記録をおこなって冷感受性を調べたところ、C-線維低閾値機械受容器の冷反応が増大し、冷却に応答する侵害受容器受容器の割合が増大していた。このモデルの後根神経節で、最近明らかになった冷感受性イオンチャネル(TRPM8,ANKTM1)および冷感受性のあるKチャネル(TREK1)のmRNA発現量を調べたところ、ANKTM1は冷痛覚過敏のない接種後2日目に両側性に増大していたが、他のチャネルには変化が見られなかった。冷痛覚過敏の見られた2週間目にはどのチャネルのmRNAの発現にも変化が見られなかった。変化が小さくて検出できなかったのか、発現量は不変で炎症メディエーターなどによって反応性が修飾されているのかもしれない。次に、培養後根神経節細胞においてCaイメージングにより冷反応を調べた。鋸歯状冷却に対して、非常に早く(わずかな温度低下に対して)大きく反応する細胞群(おそらくTRPM8を発現)と、大きな温度低下に対してしか反応しない細胞群(おそらくANKTM1を発現)とが見られた。

これらの細胞群の反応が、炎症においてどのように変化するか、現在解析中である。また、培養後根神経節細胞の酸に対する反応を細胞内記録により調べたところ、最初に見られる順応の早い脱分極は温度低下により増大するのに対し、それに続く持続性の反応はむしろ減弱した。薬理学的特性から前者はDRASICが、後者はTRPV1が関わっていると推定された。「慢性リウマチの痛みや神経因性疼痛が寒冷により増悪する機構の解明のため、以下の実験を実施した。ラット足根関節内へのcomplete Freund's adjuvant(CFA)投与により単関節炎を誘起し、投与後2週目の動物から後根神経節細胞を培養し、Caイメージングにより冷感受性を調べた。また、関わる冷トランスジューサー同定のためにTRPA1とTRPM8に対する特異的アゴニストであるマスタードオイル(MO)とメントール(MT)に対する感受性を調べた。10°Cまでの冷却に反応した細胞の割合は炎症群、健常群ともに約80%であったが、MO感受性細胞は炎症群では56%であり、健常群の20%に比べて有意に高く、またMT感受性細胞のほとんどがMO感受性であった。次にTRPA1活性の変化をみるために、MO感受性でMT感受性のない細胞の冷閾値を調べたところ、炎症群では18.4°C(n=12)であり、健常群の14.0°C(n=6)と比べて高い傾向があった。炎症状態ではTRPA1の活性化閾値温度が上昇していることが示唆された。炎症時の感作機構の基礎的研究としてC線維受容器へのATPの作用を調べた。ATPは低濃度(10μM)ではP2X受容体を介し熱反応を抑制し、高濃度(1mM)ではP2Y受容体を介して促進した。また、ATPによる興奮はP2X、P2Y受容体アゴニストによる興奮よりも大きく、両受容体の共同作用などの可能性が考えられた。さらに、炎症時に出現するメディエーター間の相互作用を明らかにするため、ブラジキニン(BK)とノルアドレナリン(NA)の相互作用を、C線維受容器の単一神経記録により調べた。BKに対する放電増加反応はNA前投与により増強され、NAによる放電増加反応はBKにより増強された。NA単独での効果は大変弱いが、他のメディエーターとの共同で大きな効果を発揮しうる可能性が示唆された。ニューロパチーのあるものは交感神経活動の増大によって痛みが増悪することが知られている。そこで、交感神経末端から放出されるノルアドレナリンの効果を調べたところ、ノルアドレナリンは正常動物のC線維受容器の熱反応を抑制することが明らかになった。神経損傷状態や炎症状態ではノルアドレナリンにより熱反応の促進が見られるのと対照的であった。交感神経終末からノルアドレナリンとともに放出されるATPも正常動物では熱反応を抑制するので(昨年度報告)、正常動物では交感神経興奮状態では末梢においてノルアドレナリンとATPにより痛み受容器の活動が抑制され、痛みが感じられにくくなっていることが推測された。正常動物と神経損傷動物との間のノルアドレナリン反応の違いがどのような機構で生じているのかについては今後の研究の課題である。また痛覚過敏の新たなモデルとして、ラットの長指伸筋に伸張性収縮を負荷して遅発性筋痛モデル動物を作成し、機械痛覚過敏の存在をRandall-Selitto法を用いた逃避閾値測定と、脊髄後角におけるc-Fos発現を指標として明らかにしているが、この動物で痛覚過敏状態にある筋からの細径線維受容器活動を取り出し標本で調べたところ、機械刺激に対する反応閾値が低下し、反応の大きさが増大していることがわかった。
魚類造血の分子機構の解明

本研究は、魚類造血幹/前駆細胞の増殖・分化をin vitroで再現することにより、魚類造血の分子制御機構を明らかにすることを目的とした。最終年度においては、以下の2点に注力した。1各種造血因子の同定および機能解析:コイG-CSFの4つのパラログ(G-CSFa1, a2, b1およびb2)は好中球や単球の産生を促し、好中球の遊走、ROS産生能亢進、遺伝子発現変化など自然免疫機能の制御因子として働くことを明らかにした。コイIL-5/IL-3/GM-CSF様分子は、β鎖受容体を介して好塩基球や単球の前駆細胞を増殖・分化させることを示した。魚類Kit ligandが造血幹/前駆細胞の増殖・維持に関わるかを検討するため、KitlaおよびKitlbの2つのパラログを同定し、その機能を解析した。その結果、Kitlaは赤血球造血因子EPO、栓球造血因子TPOおよび好中球造血因子G-CSFb1と協同して各血球系列の前駆細胞の増殖と維持に関与することを示した。さらにリンパ系造血機構を調べるためコイIL-7(IL-7a)の機能を解析したところ、造血細胞に対して増殖活性を示さなかった。しかし、コイのIL-7パラログ(IL-7b)を同定し、IL-7bはIL-7aよりも脾臓や鰓、胸腺など多くの組織で高発現していることを明らかにした。2造血幹細胞ニッチ因子の探索に向けた新規造血幹細胞同定法の開発:幹細胞特異的レクチンが魚類の主な造血器官である腎臓の約0.1%の細胞に結合することを示した。そこで当該レクチン結合性腎臓細胞を分取したところ、リンパ球様の細胞や顆粒球様の細胞が含まれており、当レクチンは魚類造血幹細胞を同定・純化するには不適であると考えられた。以上、本研究を通して魚類における造血幹細胞の新規同定法やニッチ構成細胞の同定には至らなかったものの、全ての血球系列の分化に重要な造血因子を同定することに成功し、魚類造血研究の基盤となる成果が得られた。獲得免疫を備える最下等の生物である魚類の造血機構を探究することは、有効な魚類感染症対策の開発の基盤となるだけでなく、哺乳類の造血研究に系統発生学的視点を与える。本研究は、造血幹細胞の増幅や造血幹細胞から全血球系列の細胞への分化誘導が可能な培養系を開発することで、魚類造血全体の詳細な分子機構を明らかにすることを目的とする。本年度は、魚類における全血球系列への分化誘導可能な細胞培養系の開発を目指し、コイにおける種々の造血因子の同定及びそれらの機能解析を行うとともに、主な造血組織である腎臓やT細胞造血の場である胸腺の間質細胞株の樹立を試みた。コイのドラフトゲノム情報を利用し、II型ヘルパーT細胞サイトカイン遺伝子の近傍に位置するIL-5/IL-3/GM-CSF様遺伝子を単離し、さらに組換えタンパク質の作製に成功した。本分子は腎臓造血細胞の増殖を促したことから、活性を持つ造血因子であることが明らかとなった。さらに、哺乳類でリンパ球造血因子として知られるIL-7の相同分子の同定に成功した。現在、組換えIL-7を作製しその機能を解析している。さらに、コイにおけるG-CSF相同分子が4種存在することが判明したことから(G-CSFa1, G-CSFa2, G-CSFb1およびG-CSFb2)、それら全てを同定し、機能を詳細に解析した。その結果、G-CSFb1は腎臓造血細胞の増殖、好中球への分化およびコロニー形成を促す顆粒球造血因子であり、その機能は脊椎動物の進化の過程で保存されていることが示唆された。また、G-CSFa1及びG-CSFb1はともに好中球の走化性因子として機能することが明らかとなった。さらに、コイの腎臓および胸腺由来間質細胞の分離法を確立し、数種の株化細胞を得た。以上は、今後の魚類造血研究推進の礎となる成果である。本年度予定していたコイにおける顆粒球造血因子G-CSFおよびIL-5/IL-3/GM-CSF様遺伝子の同定、並びにリンパ球造血因子IL-7の同定を行い、それらの組換えタンパク質を作製し、魚類造血に対する機能を解析することができた。また、造血維持機構には、造血組織に存在する間質細胞との細胞間相互作用が重要であることから、魚類腎臓や胸腺由来の間質細胞株の樹立を行った。以上の造血因子や間質細胞株の性状解析は途上ではあるものの、今後の研究推進の鍵となるツールを取得できていることから、おおむね順調に研究が進展していると考えられる。本研究は、魚類造血幹/前駆細胞の増殖・分化をin vitroで再現することにより、魚類における造血の分子制御機構を明らかにすることを目的とする。魚類は自然免疫と獲得免疫を具える最下等の生物である。魚類造血機構を解明することは、有効な魚病対策開発の基盤となるだけでなく、哺乳類の造血システムの理解にむけて系統発生学的視点を与えると考えられる。本年度は初年度で得られた成果を発展させるため、以下の3点に注力した。1魚類の主な造血・リンパ器官である腎臓由来の線維芽細胞様細胞株と造血細胞とを共培養することにより、各細胞株の造血支持能を評価した。

その結果、いずれの細胞株上でもT細胞系が選択的に増殖を示し、非自己の細胞との共培養による免疫反応が起こっていることが示唆された。2各種造血因子の同定および機能解析:コイIL-5/IL-3/GM-CSF様分子の組換えタンパク質を安定発現する細胞株の樹立に成功した。精製したIL-5様分子の機能を調べたところ、顆粒球やマクロファージの前駆細胞を増殖させることが示唆された。また、リンパ球造血因子IL-7の安定発現株の樹立にも成功した。さらに、哺乳類において造血幹細胞維持やT細胞分化に重要であると知られるNotchシグナルのリガンド分子をコイにおいて同定した。3造血幹細胞ニッチ因子の探索に向けた新たな造血幹/前駆細胞同定法の開発:コイにおける造血幹/前駆細胞の表面マーカーの同定のため細胞幹細胞因子受容体kita遺伝子を同定した。さらに、幹細胞特異的糖鎖を認識するレクチンを探索した結果、魚類腎臓中の約0.1%の細胞集団を識別可能なものを発見した。初年度までに樹立した細胞株における多系列にわたる造血支持能はいずれも認められず、当初予定していた細胞株を用いた造血微小環境の再現はやや困難である。一方、当初予定していた造血因子の同定は本年度までに完了しており、それらの機能解析も進展している。また、造血幹/前駆細胞の表面マーカーの探索により造血部位における極めて稀な細胞集団を分取可能な手法の開発に成功し、幹細胞研究の基盤技術となりうる進展が得られたと考えている。本研究は、魚類造血幹/前駆細胞の増殖・分化をin vitroで再現することにより、魚類造血の分子制御機構を明らかにすることを目的とした。最終年度においては、以下の2点に注力した。1各種造血因子の同定および機能解析:コイG-CSFの4つのパラログ(G-CSFa1, a2, b1およびb2)は好中球や単球の産生を促し、好中球の遊走、ROS産生能亢進、遺伝子発現変化など自然免疫機能の制御因子として働くことを明らかにした。コイIL-5/IL-3/GM-CSF様分子は、β鎖受容体を介して好塩基球や単球の前駆細胞を増殖・分化させることを示した。魚類Kit ligandが造血幹/前駆細胞の増殖・維持に関わるかを検討するため、KitlaおよびKitlbの2つのパラログを同定し、その機能を解析した。その結果、Kitlaは赤血球造血因子EPO、栓球造血因子TPOおよび好中球造血因子G-CSFb1と協同して各血球系列の前駆細胞の増殖と維持に関与することを示した。さらにリンパ系造血機構を調べるためコイIL-7(IL-7a)の機能を解析したところ、造血細胞に対して増殖活性を示さなかった。しかし、コイのIL-7パラログ(IL-7b)を同定し、IL-7bはIL-7aよりも脾臓や鰓、胸腺など多くの組織で高発現していることを明らかにした。2造血幹細胞ニッチ因子の探索に向けた新規造血幹細胞同定法の開発:幹細胞特異的レクチンが魚類の主な造血器官である腎臓の約0.1%の細胞に結合することを示した。そこで当該レクチン結合性腎臓細胞を分取したところ、リンパ球様の細胞や顆粒球様の細胞が含まれており、当レクチンは魚類造血幹細胞を同定・純化するには不適であると考えられた。以上、本研究を通して魚類における造血幹細胞の新規同定法やニッチ構成細胞の同定には至らなかったものの、全ての血球系列の分化に重要な造血因子を同定することに成功し、魚類造血研究の基盤となる成果が得られた。次年度以降は、本年度同定した造血因子や細胞株の機能について、造血細胞培養系を用いて詳細に評価する。
仮想化実行基盤の遠隔認証によるIoT環境の高信頼化

本研究では、IoTデバイスを提供する事業者がクラウドからゲートウェイを経てデバイスの実行状態を把握して安全に実行できる基盤を構築し、遠隔からデバイスやゲートウェイの安全性を向上する方式を実現する。このために、第三者が提供する信頼できない実行環境におけるプログラム実行の信頼性確保、遠隔からの信頼性確認方法を考案し、これを限られたリソースの機器で実現する。
大規模な意思決定機関における投票と提携形成行動について

本研究では投票力指数として知られているShapley-Shubik指数、Banzhaf指数、Deegan-Packel指数、Holler-Packel指数を用いて、投票者数の多い大規模な制度の評価を行なった。研究代表者の一つの興味に、「一部の投票者が拒否権を持つような状況で拒否権を持つ(或いは持たない)投票者が増えたときに彼らの投票における影響はどのように変化するか」ということがあった。これは現在議論のある国連安全保障理事会の常任理事国(拒否権あり)と非常任理事国(拒否権なし)の国の数と投票力指数の関係を見ることが当初の目的だったのだが、実際にそれを計算するとそれとは別の性質を見つけることができた。というのは、上述の4投票力指数は多少の差異はあるものの、投票力の評価は似た数値を与えると考えられているのだが、これらを4投票力指数で評価すると、上記のような投票システムは指数によって全く異なる評価が得られ、却って投票力指数の基本的な考え方の違いを浮き彫りにする結果を得ることができた。結果はまだ報告には至っていないが、これをまとめて成果を報告する予定である。提携構造に関する研究では、従来協力ゲーム理論の中で多く扱われてきた、提携を一つの投票主体と考える方法を離れて、非協力ゲーム理論の中にある企業合併などの理論を参考にモデルを構築することを試みたが、まとめる段階までは至らなかった。ただ、現実に企業合併が増えて、実証を踏まえた新たな視点の研究もいくつかあることから、将来的にこの分野の研究との融合を目指す価値は充分にあると考えている。平成16年度は、第一に本課題に関する資料を収集し、条件を変えることにより分析を進めることを目的としており、この予定に沿って研究を続けている。資料は前年度までに収集した論文等に加え、分析に必要なゲーム理論、数学などの基礎資料を入手し、現在はそれらの資料を中心にして、いくつかの視点から分析手法を構築している段階である。また、これと並列して、第二の目的であるコンピュータシミュレーションを実施するため、関連の書籍を入手し、その手法について検討している。現段階では研究対象を「拒否権を持つグループがいるときの、拒否権をもつ投票者と持たない投票者」に焦点を当てている。このようなシステムの代表的なものが国連の安全保障理事会である。このシステムは投票ゲームの分野でも、早くから一つの投票システムの事例として評価がなされてきた。また、応用面から見ても、日本などいくつかの国が新たに常任理事国に加わるかどうかが議論されている現在、非常に興味深い例であると考えられる。従来はこのシステムの評価に使われてきてのは主にShapley-Shubik指数であるが、この指数で分析すると、例えば現在の安全保障理事会における常任理事国(拒否権あり)と非常任理事国(拒否権なし)の投票制度上の影響力は100倍以上違うことが知られている。しかし、他の指数を用いると、.常任理事国が非常任理事国よりも影響力が強いという結果自体は変わらないものの、その比は2.510倍などの比較的小さな差異しか見ることができない。本研究ではこのような指数による評価の差異に着目し、まずはこの観点から現在ある指数を特徴付け、その上でより一般的な投票の状況に拡張したいと考えている。本年度は10月に育児休暇から復帰したため、中断前の平成16年度の前半に引き続いて、大規模なシステムを評価する場合に起こる投票力指数による差異について検討を行なった。対象とする投票力指数はShapley-Shubik指数、Banzhaf指数、Deegan-Packel指数、Holler-Packel指数を用い、特に国連の常任理事国と非常任理事国のように、拒否権を持つ投票者とそうでない投票者がいるようなシステムでの評価の差が、指数によってどのように異なるかを調べ、これが感覚的に考えている「投票力」とどのくらい相違があるかについて考察を行なった。この4指数は、全般的には似たような指数と考えられているが、例えば後の2つに関しては、重み付き多数決ゲームで1人の投票者の重み(政党の議席数とも考えられる)を増やした場合に指数の大小関係が逆転することがあることなど、細かな性質は異なっていることが指摘されている。本研究では特に拒否権をもたない投票者の数を増やしていくことでどのように投票力の分布が変化するかを調べているが、Shapley-Shubik指数やBanzhaf指数では拒否権をもたない投票者全体の投票力が0に近づいていって事実上拒否権を持つ投票者の独裁になっていくのに対し、Deegan-Packel指数やHoller-Packel指数ではその値は一定になることがわかる。もともと考え方にかなり差異があると考えられている4指数だが、実際の計算の上でもそれが顕著に現れることを示す一つの例であるといえる。本結果は本年度に結果を報告することができなかったので、公表および更なる発展については次年度に行なう予定である。本研究ではもう一つ大きなテーマとして提携形成行動と分裂行動を含めたモデルの構築を目標としている。近年提携形成に関するモデルの試みが活発になっているが、そのアプローチは多方面に渡り、そのうちの一部には基本的な考え方がほぼ同じものがあることも事実である。本年度はそれらの資料を収集しまとめている段階であり、現段階では興味のある結果は得られていない。このテーマは次年度の主要テーマとして研究を続けていく予定である。

研究代表者の一つの興味に、「一部の投票者が拒否権を持つような状況で拒否権を持つ(或いは持たない)投票者が増えたときに彼らの投票における影響はどのように変化するか」ということがあった。これは現在議論のある国連安全保障理事会の常任理事国(拒否権あり)と非常任理事国(拒否権なし)の国の数と投票力指数の関係を見ることが当初の目的だったのだが、実際にそれを計算するとそれとは別の性質を見つけることができた。というのは、上述の4投票力指数は多少の差異はあるものの、投票力の評価は似た数値を与えると考えられているのだが、これらを4投票力指数で評価すると、上記のような投票システムは指数によって全く異なる評価が得られ、却って投票力指数の基本的な考え方の違いを浮き彫りにする結果を得ることができた。結果はまだ報告には至っていないが、これをまとめて成果を報告する予定である。提携構造に関する研究では、従来協力ゲーム理論の中で多く扱われてきた、提携を一つの投票主体と考える方法を離れて、非協力ゲーム理論の中にある企業合併などの理論を参考にモデルを構築することを試みたが、まとめる段階までは至らなかった。ただ、現実に企業合併が増えて、実証を踏まえた新たな視点の研究もいくつかあることから、将来的にこの分野の研究との融合を目指す価値は充分にあると考えている。
超微粒子の自己組織化を用いた界面放射特性の制御

本研究では,「数十ナノメートルからサブマイクロメートルの超微粒子の界面付着密度変化と界面放射特性の関係を明らかにする」ことを研究の目的とした.本年度は,以下の3項目について実験ならびに解析の両面から研究を実施した.(1)超微粒子の壁面付着挙動・構造に関する分子動力学解析超微粒子(炭素ナノ粒子)の壁面付着挙動に関する分子動力学シミュレーションのためのプログラミングを作成し,壁面の温度,超微粒子(ナノ粒子)の代表スケール,超微粒子(ナノ粒子)密度などをパラメータとして,分子動力学シミュレーションを行った.その結果,同一速度条件においては,超微粒子の粒子径が小さいほど表面に付着しやすいこと,超微粒子が表面に吸着した場合においても超微粒子は表面上を常に動いていること,が分かった.(2)超微粒子の特性とその自己組織化構造の関係の実験的観察超微粒子(ナノ粒子)の材質(フラーレン,酸化銅ナノ粒子,アルミナナノ粒子)およびその懸濁溶液重量濃度をパラメータとした金属界面を作成した.作成した界面の微細構造を,走査型電子顕微鏡を借用して観察するとともに,通常の光学顕微鏡でも観察を行った.その結果,数マイクロメートルの凝集体が存在することは明らかになったが,実験条件を変化させても,完全に規則的なナノ構造を形成することができなかった.(3)超微粒子の表面処理パラメータと界面放射特性の関係の検討上記(2)で作成した超微粒子付着界面に対して,その界面からの放射率特性を,分光器(ICCD付,ORIEL製MS257)ならびに借用した赤外分光器をカセグレン光学系に接続をした装置を用いて,その界面をマクロ触媒燃焼器によって加熱しながら放射特牲を計測した.その結果,超微粒子付着界面から放射された近赤外線強度が界面に超微粒子が付着することによって変化することが観察された.超微粒子の界面付着密度と界面放射特性の関係の検討するために,(1)超微粒子の生成ならびに微粒子の表面への塗布,(2)界面放射特性の計測,を行った.そのために,フラーレンを含む超微粒子を低圧場における燃焼合成を利用して生成した.燃焼法によって生成された炭素微粒子はその質量を精密電子天秤によって正確に計測して,その後,懸濁溶液を作成した.その微粒子中に含まれるフラーレン濃度については高速クロマトグラフによって調べた.また,同様に市販の酸化銅ナノ粒子,アルミナナノ粒子に関しても,同様に懸濁溶液を作成した.これらを,金属表面に塗布し,その界面からの反射光特性ならびに放射率特性を,ICCD付分光器およびカセグレン光学系によって計測した.その結果,溶液中に懸濁した微粒子と放射特性変化の関係については,明確には分からなかった.なお,低圧燃焼法によるフラーレンを含む炭素微粒子の生成結果については,関連の国際会議に論文として投稿した.次に,超微粒子の界面付着の様子を走査型電子顕微鏡を使用して,実験的に観察した.その結果,フラーレンを含む微粒子,酸化銅ナノ粒子,アルミナナノ粒子のいずれに関しても,数マイクロメートル程度の凝集状態が観察された.さらに高解像度で観察すると,凝集体の表面に関しては,それぞれの微粒子特有の形状をしていることが分かった.以上のような実験結果を踏まえて,超微粒子が金属界面上でどのような挙動をして自己組織化するかを理論的に予測することが重要であると考えて,数ナノメートルの炭素クラスターが金属壁面上でどのような動的挙動を行うかについて,分子動力学シミュレーションを行った.その結果,壁面温度や相互作用によってその挙動が明確に異なることが分かった.この結果については,まとめて国際会議に論文として投稿した.また,結果の可視化とデータ処理にコンピュータを購入して用いた.本研究では,「数十ナノメートルからサブマイクロメートルの超微粒子の界面付着密度変化と界面放射特性の関係を明らかにする」ことを研究の目的とした.本年度は,以下の3項目について実験ならびに解析の両面から研究を実施した.(1)超微粒子の壁面付着挙動・構造に関する分子動力学解析超微粒子(炭素ナノ粒子)の壁面付着挙動に関する分子動力学シミュレーションのためのプログラミングを作成し,壁面の温度,超微粒子(ナノ粒子)の代表スケール,超微粒子(ナノ粒子)密度などをパラメータとして,分子動力学シミュレーションを行った.その結果,同一速度条件においては,超微粒子の粒子径が小さいほど表面に付着しやすいこと,超微粒子が表面に吸着した場合においても超微粒子は表面上を常に動いていること,が分かった.(2)超微粒子の特性とその自己組織化構造の関係の実験的観察超微粒子(ナノ粒子)の材質(フラーレン,酸化銅ナノ粒子,アルミナナノ粒子)およびその懸濁溶液重量濃度をパラメータとした金属界面を作成した.作成した界面の微細構造を,走査型電子顕微鏡を借用して観察するとともに,通常の光学顕微鏡でも観察を行った.その結果,数マイクロメートルの凝集体が存在することは明らかになったが,実験条件を変化させても,完全に規則的なナノ構造を形成することができなかった.(3)超微粒子の表面処理パラメータと界面放射特性の関係の検討上記(2)で作成した超微粒子付着界面に対して,その界面からの放射率特性を,分光器(ICCD付,ORIEL製MS257)ならびに借用した赤外分光器をカセグレン光学系に接続をした装置を用いて,その界面をマクロ触媒燃焼器によって加熱しながら放射特牲を計測した.その結果,超微粒子付着界面から放射された近赤外線強度が界面に超微粒子が付着することによって変化することが観察された.
「倫理性」概念のメタ倫理学的・倫理学史的研究

「倫理性」(「道徳性」)概念について、前科研費研究における「倫理性」の類型化に引き続いて、本研究では、(1)そもそもの倫理性の可能性の制約としての(アポリアとも言いうる)「意志の自由」の問題について、諸議論を検討したうえで一つの問題解決の方向性を提示し、(2)倫理性への「動機」の問題について、「道徳心理学」的考察として、とくに理性的道徳論について、そこに動機性の点で問題性があることを指摘し、(3)通常「倫理性」として語られる諸事態における問題性を摘出した。申請書に記した課題事項、特に自由意志、利己主義・利他主義について研究しつつ、その成果を次のように公表した。1.後者に関して、いわゆる環境倫理学として、「論文」2、3を執筆し、併せて、日本倫理学会の-プログラムを企画した(「学会発表」参照。なお、これについては『大会報告集』で要旨が活字化されている。拙稿部分は、pp.17-19である)。そのポイントは、環境倫理的場面における利他主義として「非-人間中心主義」を再規定し、従来の理解でのそれの-部内容を繰り入れるかたちで、-いわゆる「弱い人間中心主義」に定位して-いわば拡大的に「人間中心主義」をも再規定したことである。従来「非-人間中心主義」的成分として了解されがちであった「精神的利益」追求を明瞭に、広義には利己主義である「人間中心主義」の内容として確認した。「論文」1は、いわゆる「生活環境主義」(的発想)のうちにこの「人間中心主義的成分」の存在を確認したものである。2.「図書」として挙げたもの(共著)の安彦担当部分は、以前の研究の成果を、しかし校正時(2008年度)において行った若干の修正を加えて出版したものである。これは、本研究課題の特に「自由意志」概念の検討に対して基礎的考察の位置を占めるものでもある。「倫理性」概念の分析という基本課題のもとで、本年度は、(1)(「倫理性」のいわば可能性の条件である)「意志の自由」ということに即して、「自由意志論争」としてそれ自身テーマ的に議論されている問題について、Dennett、Kaneを中心として現代の諸議論をフォローしながら、またカント等の伝統的倫理諸理論や特に量子論等、諸科学理論とも関わらせながら、問題解決に対する私の見解を提示した。その結論は一種の「両立論」である。(2)近年「道徳心理学」的考察が倫理学の一焦点となってきているが、『倫理学年報』掲載諸論稿へのコメントというかたちで、倫理性の動機の問題について考察した。これは、倫理学史的には、特にHume、Kant、Hare等功利主義理論における各「倫理性」概念の解明を進めたものでもある。また、本申請者の基本課題である倫理性概念の再類型化の作業にも一定の有効な分析視角を与えるものでもある。同時に、いわゆる環境倫理学的考察に対して基礎論的位置を占めるものでもある。「倫理性」概念の考察という基本的研究枠組のもとで、本年度は主として「自由意志」「道徳心理」を(サブ)テーマとして、それらについて中心的に考察を進めた。1.「倫理性」のいわば可能性の基底的条件ともみなせる「自由意志」をテーマとして、主として既存のいわゆる「両立論」を批判しつつ、端的な「リバータリアニズムvs.硬い決定論」という対立軸に定位しつつ、前者の立場で、行為の「非決定性」および「理由性」という相互に両立しがたいファクターをなんとか両立させうるものとして、申請者のオリジナルな主張として意志の自由性の在り方を提示した。(記載項目「雑誌論文」の第1、第4論文)2.「倫理性」を(行為への)「動機性」という観点から問題として、a.近年、流行ともなりつつある「科学的心理学」への着目の傾向(「脳神経倫理学」等)に対して、(固有の学としての)倫理学の立場から留意すべき点を指摘しつつ、b.「内在主義vs.外在主義」という伝統的な倫理学的論点ともリンクさせるかたちで、採り上げるべき諸論点を提起した。「共感」あるいは「愛」という動機性と、義務意識あるいは価値意識による動機性との二つの基本的在り方を区別しつつ、特に後者について、個別的には「道徳的偏執(fetishism)」論とも関連させつつ、具体的にはカント的倫理性の在り方等の検討が必要であることを説いた。(同上、第2、第3論文)
希望をもつ若年者のキャリア形成と早期離職に関する研究

若年者(18歳から22歳)を対象に、希望の保有とキャリア形成およびキャリア選択の関連性について2,103名に質問紙調査を行い、希望を保有している若年者は82.1%と高い割合であった。若年者が捉える希望について自由記述法を用い、KJ法に基づいて分類した結果、「明るさ」、「行動的」、「認知」、「豊かさ」、「活力」、「対人関係」の6つに分類された。次いで、希望をもつ若年者を対象にキャリア形成およびキャリア選択における動機づけや生育環境について調査したところ、友人の数、家族からの期待、家族からの愛情等の関連性があり、特に希望を生み出す精神的・手段的指示が得られる人的手段としての「対人関係」、(相関係数α=.91)、希望の発生と希望の維持・促進につながるものとしての「活力」、(相関係数α=.88)と有意な傾向を示した。さらに、インタビュー調査から希望を保有しているポジティブな未来志向をもっている若年者は、希望が失望しても辛く苦労した経験をふまえて次への新しい希望へと柔軟に修正できることが明らかとなり、自分のことを評価してくれたり期待してくれたりする人や自分と異なる情報をもっている人とのつながりをもつことで、早期離職の予防につながることが確認できた。児童生徒をめぐる状況や学習内容は激変しているため、教員養成や教員研修の見直しの必要性を課題としている。しかしながら、特に喫緊の教育課題であるキャリア教育においては、意識啓発や体験の提供に偏っている。また、学校と社会が乖離している傾向があることから、直接子どもたちを指導する立場にある教師が実際の企業や社会との接点が少ないため、適切なキャリア支援ができていない現状がある。それゆえ、社会に参入する準備段階にあたる学校において教育課程と職業へのつながりは漠然としたものであり、就職選択に対する指導や介入の方策も十分でない。したがって、子どもたちに将来の希望や夢を抱かせ、実現させるための方策を検討し、指導内容や指導・支援内容の工夫など指導法について究明が必要であると考える。一方、子どもたちの意識にも変化があり、不登校、ニート、無気力、学力低下等といった学習意欲や就業観に欠け、自立できない若者が増加している。そのため、将来に対する「夢」や「希望」を喪失し、働く意義を見出せず、学校を卒業しても就職しない無業者や就職しても定着しない若者の増加が大きな社会問題となっている。意欲を失い、自立しようとしない若者が増加傾向にあることが最大の課題である。そこで、本研究では個人の希望保有がキャリア形成やキャリア選択に与える影響を検討すること、そして、希望の保有の状況を把握したうえで、就職後のやりがい・モチベーション状況や離職の可能性を追跡することで、若年者に効果的な支援の方法について提言することが主な目的である。初年度となった21年度は、調査にあたり希望に関する情報収集および先行研究を行った。そして、質問紙を用いた予備調査の結果を分析し、若年者の希望保有とキャリア形成およびキャリア選択の関係性を明らかにするのかが主たる研究活動となった。今年度の研究によって得られた知見は以下の通りである。希望は、心理学や認知科学にかかわる先行研究を検討により、「認知」、「感情」、「方法」として大きく3つに分類できることがわかった。しかし、これらは、希望の定義に曖昧さを残してしまうため、希望の本質を損なわないよう、希望の概念の再検討を行う必要がある。そのため、希望の概念について再検討を行ったうえで、質問紙を用いた予備調査を実施する予定である。若年者は、進路の決定に悩み、安定した職業・キャリアに就くことができないまま方向を見失っており、それがさまざまな形で若年者の労働問題を引き起こしている。その背景として勤労意識の希薄化の傾向がある。希望喪失が問題視されている現代社会において、若年者の希望育成が必要であり、学校教育の課題のあり方を示唆することである。これを踏まえて、本研究の目的は、若年者の希望の保有がキャリア形成と早期離職に及ぼす影響を明らかにすることである。昨年度の研究結果を踏まえて、今年度は希望の概念を探り、若年者の希望の位置づけを解明しながら、希望はキャリア選択にどのような関連性があるのか、そして、若年者にとっての希望の実態の類型化を試みた。

若年者の希望に対するアンケート調査結果から希望があると語る学生は、友人や教師など人との出会いによって動機付けられ、挫折経験をもち、社会的ネットワークを広げているという傾向が示された。また、若年者を対象とした実態調査をもとに希望をカテゴリー化し検討した結果、希望を抱く過程に伴う感覚としての「感情」、望ましい意未来の結果の知覚としての「認知」、希望をもつ行為の方向性としての「行動的」、希望を生み出す精神的・手段的指示が得られる人的資源としての「対人関係」、希望の維持・促進につながるものとしての「活力」の6つの分類にすることができた。来年度は、アンケート調査結果より早期離職の可能性を明らかにし、予測やパターン化の検討を行う予定である。若年者は、進路の決定に悩み、安定した職業・キャリアに就くことができないまま方向を見失っており、それがさまざまな形で若年者の労働問題を引き起こしている。その背景として勤労意識の希薄化の傾向がある。希望喪失が問題視されている現代社会において、若年者の希望育成が必要であり、学校教育の課題のあり方を示唆することである。これを踏まえて、本研究の目的は、若年者の希望の保有がキャリア形成と早期離職に及ぼす影響を明らかにすることである。昨年度の研究成果をふまえて、若年者より希望の保有とキャリア形成の関連性について分析を行った。その結果、友人の数、家族からの期待、家族からの愛情等の関連性があり、特に希望を生み出す精神的・手段的指示が得られる人的手段としての「対人関係」、(相関係数α=.91)、希望の発生と希望の維持・促進につながるものとしての「活力」、(相関係数α=.88)と強い相関関係があった。希望を保有していないと回答した対象者の多くが将来につながる苦労をを否定し、苦労を乗り越えて報われるという体験をしておらず、困難な状況に出ると苦労に耐えられなかったり、苦労に直面するのを避けようとする傾向があり、早期離職に影響を与えていることが示された。また、ネガティブな未来志向をもっている対象者についても早期離職の可能性があることも示された。一方、ポジティブな未来志向をもっている対象者は、希望が失望しても、つらく苦労した経験をふまえて次への新しい希望へと柔軟に修正できること明らかとなり、自分のことを評価してくれたり期待してくれたりする人や自分と異なる情報をもっている人とのつながりをもつことで、早期離職の予防につながることを示唆した。24年度が最終年度であるため、記入しない。
アデノシン三燐酸代謝に注目した変形性膝関節症の治療と進行度の予測

変形性膝関節症(膝OA)患者の滑膜細胞において、免疫染色ではP2X7受容体の発現を14例中全例に陽性細胞を認め、その内3例に強陽性細胞を認めた。一方でコントロール群は4例中1例のみ弱陽性細胞が認めたのみであり、膝OA患者の滑膜において有意にP2X7受容体が発現していた。さらに陽性群では強陽性群と比較し、有意に膝OAが進行していた。一方、日本白色家兎OAモデルにおいて、対照群(生理食塩水関節内注射)と比較し、HA(分子量90万)関注群、P2X7受容体blocker(oATP)+HA(分子量90万)関注群においては深層の基質の染色性が保たれていた。平成24年度は、実験1においては、ラットではなくウサギにて変形性膝関節症モデル(外側半月板内1/21/3部分切除、足底筋腱切離、外側側副靭帯切離)を作製した。その後に薬剤(分子量90万ヒアルロン酸:N=2、分子量600万ヒアルロン酸:N=2、ATP P2X7 receptor blocker:N=2、ATP P2X receptor blocker:N=2、分子量90万ヒアルロン酸+ATP P2X7 receptor blocker:N=2)を左関節内にそれぞれ0.3ml投与(1回/週、5週間連続投与)を、右膝関節内にはコントロールとして生理食塩水を0.3ml関節内投与(1回/週、5週間連続投与)をそれぞれ同時に行った。関節内注射後6週でsacrificeし、現在パラフィン標本を作製し、サフラニンO染色にて組織学的評価を行っている。一方実験2においては、変形性膝関節症患者(Kellgrence Lawrence分類gradeIV)に対し人工膝関節置換術(TKA)を行った14名(男性1例、女性13例)、前十字靭帯再建術後の抜釘患者2例、膝棚障害患者1例、半月板損傷患者1例の計4名(男性3例、女性1例)、の関節内の増殖した滑膜(膝蓋上嚢、内側外側gutter、顆間窩、膝蓋下脂肪体のいずれかから採取)を術中に摘出し、これらの滑膜をパラホルムアルデヒドにて組織の固定を行った。これらの標本に対しパラフィン包埋を行い組織標本を作製した。現在疼痛に関与していると報告されているATP受容体であるP2X受容体の発現の有無について免疫染色を用いて確認している。日本白色家兎を用いて膝OAモデルを作製後、分子量90万ヒアルロン酸(HA)、分子量600万HA、ATP P2X7 receptor blocker(oATP)、ATP P2X receptor blocker(TNP-ATP)、分子量90万HA+oATPを左関節内にそれぞれ0.3ml関注(1回/週、5週間連続投与)、分子量600万ヒアルロン酸(HA) (1回/週、3週間連続投与)を左関節内注射し、右膝関節内にはコントロールとして生理食塩水を関注した。関節内注射後6週でsacrificeし、サフラニンO染色にて最荷重部の組織学的評価を行った。コントロール群において、全層の染色性が低下していた。oATP群、TNP群、分子量600万HA群においては全層の染色性が低下していた。分子量90万HA群、oATP+分子量90万HA群においては、深層の染色性が保たれていた。膝OA患者に対し人工膝関節置換術(TKA)を行ったOA群14名(男性1例、女性13例、平均年齢74歳)とコントロール群として前十字靭帯再建術後の抜釘患者2例、膝棚障害患者1例、半月板損傷患者1例の計4名(男性3例、女性1例、平均年齢27歳)の関節内の増殖した滑膜を術中に摘出した。疼痛に関与していると報告されているATP受容体であるP2X7受容体の発現の有無について免疫染色(Anti-P2RX7 body produced in Rabbit, Sigma, 1μg/ml)を用いて評価を行った。免疫染色結果は、OA群でP2X7受容体の発現を14例中全例が陽性、そのうち3例が強陽性であった。一方コントロール群は4例中3例が陰性、1例が弱陽性であり、膝OA滑膜において有意にP2X7受容体が発現していた。平成23年度は、実験1においては、ラットにて変形性膝関節症モデルを作製し薬剤(ATP P2Y2 receptor blocker、ヒアルロン酸、ATP分解酵素、ATP P2X7 receptor blocker、NSAIDS)を関節内投与する予定であったが、ラットは膝自体が小さくさらに関節内の容積が狭いため関節内注射が困難であり、関節内投与できている確立が低い可能性が示唆された。また前十字靭帯、後十字靭帯、内側半月板、外側半月板切除後も変形性膝関節症モデルになるまでに時間がかかるため、実験モデルとして困難であることが示唆された。

一方実験2においては、60歳代(若年群)で人工膝関節置換術(TKA)を行った2名2膝、と80歳代(老年群)でTKAを行った3名3膝の関節内の増殖した滑膜(膝蓋上嚢、内側外側gutter、顆間窩、膝蓋下脂肪体から採取)を術中に摘出可能であった。両群共に変形性膝関節症(内側型膝OA)であり、全例単純X線分類にてKellgren-Lawrence分類にてgradeIV(内側の関節裂隙消失)であった。若年群では、家族歴に膝痛のある人が2名共に認められた。一方で老年群においては、家族歴に膝痛のある人は3名全員に認められなかった。これらの滑膜をパラホルムアルデヒドにて組織の固定を行った。両群共にHE染色にて滑膜に炎症性細胞の浸潤が認められたが、若年群に炎症性細胞の浸潤が多い傾向にあった。標本の採取、すなわち人工関節膝関節の症例数も限りがあるため時間がかかっている。さらに標本の処理、すなわちウサギの膝関節の脱灰にも時間を要している。研究1に関しては、次回はラットではなくウサギで再度行う予定である。研究2に関しては、60歳代と80歳代の検体を採取し、染色中である。平成25年度には平成24年度で採取された標本に対し、それぞれ組織学的検討、すなわちATP受容体であるP2Y2受容体の発現を免疫染色にて、また軟骨変性の有無をサフラニンO染色を用いて行い、結果をまとめる予定である。研究1ラットでの評価は検体の問題があり、困難であった。よって本年度はウサギで再度行う予定である。研究2 60歳代、80歳代の人工膝関節をH24年度さらに行い、検体数を増やし評価を行う予定である。昨年度の残金を、免疫染色、サフラニンO染色に使用予定である。平成23年度においては検体の収集(ヒト膝関節内滑膜)と当教室内にある試薬を用いたため、研究費の執行を行わなかった。平成24年度においては、研究1においてはウサギを用いて再評価を行う。研究2においては組織標本の数を増やし、ATP受容体であるP2Y2受容体の発現を組織学的検討(免疫染色等)とReal time PCRを用いて各群間での比較、統計学的検定(まだ両群5例以下のため、本年度は実施できなかった)を行う予定である。また可能であれば、変形性膝関節症の進行群、非進行群の遺伝子探索を採血にて行いたい。以上の内容を遂行するため、昨年度と本年度の研究費を使用予定である。
デンマークにおける生涯学習実践の構造に関する質的研究

デンマークにおける生涯学習実践の構造に関して、文献調査に基づく歴史的および思想的考察、そして聞き取り調査を用いた社会学的考察を行い、その結果、次の点がわかった。第一に、政治学の領域で論じられている「福祉国家の再編」問題がデンマークにおいても教育と雇用を結びつける生涯学習政策によって対応されてきた点、第二に、その際、フォーマルな教育機関、ノンフォーマルな教育機関、そしてNGOでの成人教育プログラムにおいて対応している点、第三に、そのすべてのプログラムにおいて、デンマークにおけるデモクラシー思想が重視されており、それが社会的統合の観点から追求されている点である。2015年度は、デンマークの生涯学習実践に関し、若者の自立支援をどのように行っているかを明らかにするために、デンマークの各「市(kommune)」レベルの実践において、EU・国家・市の政策がどのように関係しているのかという点について調査を進めた。文献研究と調査研究の概要は次のとおりである。文献研究のとして、デンマークの社会教育に関心をもつ4名の比較教育学、政治教育学の研究者と国内にて「デンマーク教育研究会」を発足させ、2015年度は3回の会合をもった。代表者もこの会合で報告を行い、有力なコメントをもらった。また調査研究として、2016年2月にはデンマークコペンハーゲン市校外ハスレウ市の通学制国民高等学校1カ所と、コペンハーゲン市ノアブロ地区にあるNPOによる移民支援団体1カ所を訪問し、予備調査を行った。本調査は次回となるが、質問項目作成のための仮説、コンタクトをとるべき人物の紹介を受けるなど、今後の本調査に向けた準備ができた。2015年度はおもに文献調査にもとづく研究成果として、論文2本(「ソーシャル系大学とは何かー市民大学の系譜から見る「シブヤ大学」」『社会教育』2015年5月号44-52頁、「OECD『国際成人力調査』の概要と日本の成人力」『日本生涯教育学会年報』第36号2015年11月141-150頁)を発表し、学会発表1件(「新しい市民大学の系譜と類型」日本生涯教育学会第36回大会(2015年11月8日))を行うことができた。2016年2月の予備調査で判明したのは、2つの点だった。ひとつは、デンマークの通学制国民高等学校の機能が相対的に低下し、昨日についての疑問がもたれているという点がわかった点である。コペンハーゲン市近郊で移民のため成人教育の拠点とされるHerslev市にある通学制高等学校は、事実上規模の縮小が検討されていることが判明した。また、2015年に活発化した中東からヨーロッパへの移民の移動により、既存の市や国による生涯学習政策の不十分さが目立ち、実際に若者支援の機能を担っているのがNPO等の諸団体に移行していることも確認できた。予備調査を実施することにより、文献からだけではわからないアップツーデートな情報を得ることができ、今後の調査の軌道修正をはかることができた。2016年度は、デンマークの生涯学習実践に関し、若者の自立支援をどのように行っているかを明らかにするために、通学制国民高等学校に対する聞き取り調査を行った。聞き取り調査に先立ち、調査の枠組みについては、昨年度立ち上げた「デンマーク教育研究会」にて検討し、2016年8月18日から24日までデンマークを訪問した。コペンハーゲンでは、「移民女性のための通学制国民高等学校」の再訪、移民支援のNGO「トランポリンハウス」の再訪に加えて、通学制国民高等学校協会理事に対するインタビュー、フレデリクスベア市の「Kursustrappen」校長と副校長に対するインタビューを実施した。2017年3月21日から27日までデンマークを訪問し、北欧比較教育学会(NOCIES)および北欧教育研究学会(NERA)の大会に参加した。2016年度は訪問調査の中間報告として、第45回北欧教育研究学会大会では、「成人教育およびインフォーマル学習」のセッションで「承認の教育:デンマークの通学制国民高等学校のケーススタディ」というタイトルで報告をおこなった。また「新しい市民大学の系譜と類型」『日本生涯教育学会論集・37』2016年12月13-22頁(査読あり)、「地域のなかの「外」へ開くー新しい市民大学の事例から考える」『月刊公民館』2016年9月号12ー15頁(査読なし)、「公益活動と自発的結社ー市民社会の30年を考える『社会教育』2016年12月号18-23頁(査読なし)の論文3本を発表した。2016年8月および2017年3月のデンマーク訪問での成果は、おもに2つの点に集約できる。ひとつは、通学制国民高等学校の歴史的経緯について、1980年代のデンマーク政権における働きかけに関する証言を得られた点である。通学制国民高等学校協会の過去の報告書、執筆した研究者にコンタクトをとれたという成果があった。もうひとつは、北欧教育研究学会大会にて、北欧諸国の成人教育およびインフォーマル学習、若者支援を研究テーマとする研究者とのネットワークを構築できた点である。ヨーロッパ欧州連合を中心とする生涯学習政策の仕組みを理解するために、1973年からの加盟国で北欧の小国デンマークの事例を調査対象とし、聞き取り調査を行った。デンマークにおけるボランタリーセクターの役割に関して、文献調査に基づく歴史的および思想的考察、そして聞き取り調査を用いた社会学的考察を行い、その結果、次の点がわかった。