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福島における震災経験と生活構造に関するコミュニケーション社会学的研究

本研究は、異なる立場を持つ多様な生活者によって構成されている原発事故後の福島の生活構造において、その対立構造のなかでなぜ人びとは福島で生活し続けることができるのかを、他者とのコミュニケーションによって日常生活が動態的に維持されている過程に着目することを通して、明らかにすることを目的としている。平成30年度は、震災経験から転化した日常的な知識がコミュニケーションにどのような影響を与えているのか、という研究課題にもとづいて、引き続きフィールドワークと文献調査を実施し、実証的研究を進めることができた。福島におけるコミュニケーション分断については、ディスコミュニケーションが二分法的な枠組みを乗り越える契機を生むという観点から、ディスコミュニケーションの可能性という視座によって捉え直す必要がある。たとえばユーモアは、ズレや矛盾をあえて仕込むことによって遊びや笑いを生み出そうとする、いわば仕掛けとしてのディスコミュニケーションといえる。コミュニケーション分断の困難は、むしろそうしたディスコミュニケーションの可能性を閉ざしてしまう点に存在することを示し、ディスコミュニケーションを常態として含むコミュニケーションの実践のふくらみや豊かさに目を向ける必要性を提起した。また、他者に聞き届けられにくい問題経験にまつわるユーモアの実践に着目し、共感の笑いについての理論仮説を示した。笑いの社会的機能に関する理論では、共感と笑いとの距離が論じられるが、経験をもとに人びとの共感を得ることで笑いを取るユーモアでは、いわば共感の笑いが生じうる。そうした共感の笑いがもつ社会的意味とその可能性について検討を進めることができた。加えて、発展的な研究課題として、本研究での調査経験を省察しつつさらなる精緻化を図るため、得た知見を質的調査研究の方法論へと展開する可能性を探り、質的調査についての考察を深めることができた。現地調査については、福島県福島市を中心としたフィールドワークを継続的に実施することができ、本研究に欠かせない通時的な分析のためのデータを収集することができた。具体的には、調査対象地域の現状把握のための聞き取り調査と資料収集、祭りや催事などの地域文化活動への参与観察、震災経験やその後のコミュニケーションに関するインタビュー調査などを、おおむね計画通りに遂行することができた。また、コミュニケーションに関する理論的研究や、福島における原発災害の被害に関する事例研究を中心とした文献および資料の調査についても、計画通り並行して進めることができ、先行研究の整理および検討を継続することができた。これらの調査を通した現段階での研究成果については、分断とディスコミュニケーション論を主題とした2018年9月の日本社会学会での口頭発表、および共感の笑いについての理論的考察を主題とした2018年9月の日本社会学理論学会での口頭発表へとまとめられており、いずれも発表での議論をふまえた論文の執筆へと進展し、現在取り組まれている。さらに、当初の研究計画に加えて、研究課題の精緻化に向けた発展的な取り組みとして、フィールドワークや質的調査研究の方法論についての考察を進展させることができた。現在、本研究での調査経験をふまえつつ、過去の質的調査研究の事例に関する再検討を行った論考を執筆中であり、令和元年度に公表する予定である。以上の理由から、本研究の現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展している、と判断する。今後の研究については、おおむね当初の計画通りに推進する予定である。令和元年度は、これまでの実証的研究をさらに深めながら、それらの成果をもとに、日常生活における震災経験と横断的なコミュニケーションとの関連を整理し、災害と生活構造に関する動態的分析にもとづく理論的研究を行うことを研究課題とする。その際、これまで注目してきた事例として、原発事故後の福島におけるユーモアや笑いをめぐるコミュニケーションの実践を引き続き中心的に取り上げ、本研究の総合的な成果をまとめていきたいと考えている。現地調査については、中通り地方における通時的なフィールドワークを継続するとともに、これまでの調査協力者との関係のなかで見出された隣接地域での事例との関連も視野に入れながら、さらなる展開可能性を探っていく。また、震災経験と生活構造に関する理論的研究を中心に、研究動向を再整理して実証的研究の成果を導入するために、文献調査を継続していく。研究成果の公表については、これまでの成果の取りまとめへと移行し、学会での口頭発表および学術雑誌への論文発表を進めていく。とりわけ、本研究の最終年度として、研究成果のアウトプットに重点を置いた取り組みを進めるにあたっては、その公表の過程についても、これまでの調査と同様に、調査協力者への丁寧かつ誠実な対応を心がけていく。さらに、平成30年度から取り組んできた発展的な研究課題として、質的調査研究の方法論に関する考察をさらに深め、本研究課題および方法論の精緻化にも積極的に取り組んでいく。平成29年度は、日常生活において震災経験がいかに解釈され、日常的な知識に転化されているのか、という研究課題に基づいて、福島県福島市を中心にフィールドワークを継続的に実施し、実証的研究を進めることができた。まず、原発事故後の福島における共同の困難性をめぐっては、放射能汚染への意識の違いだけでなく、賠償をめぐる線引きと格差から生じる不公平感によって、住民間の分断が構造的につくりだされているといえる。そして、原発災害という経験が、被災者にとって一様ではなく、生活者の視点から多様に解釈されうることが明らかになった。

また、原発事故後の福島におけるコミュニケーションをめぐっては、とくにユーモアの実践に着目し、住民間のコミュニケーション分断の問題に対してユーモアを用いたコミュニケーションがもつ可能性/不可能性が明らかになった。大きく立ちはだかるユーモアの困難性という不可能性、すなわち笑えなさのなかで、ユーモアの実践は多くの限界を抱えている。しかし、そのなかでも、たとえば混乱した状況下での一時的な癒しの笑いや、緊張関係の緩和を試みる自虐の笑い、異なる立場の人びとに共有されうる共感の笑いなどを生むユーモアの実践が確認された。それらが、分断における他者への不安、沈黙、語りがたさを少なからず緩和し、コミュニケーションの回路を開く契機となる可能性を検討した。加えて、経験社会学的な理論研究や、震災経験をめぐる事例研究を中心に、先行研究の整理および検討を並行して進め、研究課題および方法論の精緻化を図ることができた。現地調査については、福島県福島市を中心とした中通り地方におけるフィールドワークを定期的に継続できており、本研究に欠かせない通時的な分析のためのデータを収集することができた。具体的には、調査対象地域の現状把握のための聞き取り調査と資料収集、調査協力関係の構築、催事への参与観察、震災経験に関する住民へのインタビュー調査などを、おおむね計画通りに遂行することができた。これらの調査を通した現段階での研究成果については、原発事故後の福島における分断と原発災害経験の多様性を主題とした論文を執筆し、現在校正中であり、平成30年度に公表する予定である。また、コミュニケーション分断とユーモアの実践を主題として、2017年11月の日本社会学会において口頭発表を行った。加えて、経験社会学的な理論研究や、震災経験をめぐる事例研究に関連する文献および資料の収集についても、計画通り並行して進めることができ、先行研究の整理および検討を進展させることができた。以上の理由から、本研究の現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展している、と判断する。本研究は、異なる立場を持つ多様な生活者によって構成されている原発事故後の福島の生活構造において、その対立構造のなかでなぜ人びとは福島で生活し続けることができるのかを、他者とのコミュニケーションによって日常生活が動態的に維持されている過程に着目することを通して、明らかにすることを目的としている。平成30年度は、震災経験から転化した日常的な知識がコミュニケーションにどのような影響を与えているのか、という研究課題にもとづいて、引き続きフィールドワークと文献調査を実施し、実証的研究を進めることができた。福島におけるコミュニケーション分断については、ディスコミュニケーションが二分法的な枠組みを乗り越える契機を生むという観点から、ディスコミュニケーションの可能性という視座によって捉え直す必要がある。たとえばユーモアは、ズレや矛盾をあえて仕込むことによって遊びや笑いを生み出そうとする、いわば仕掛けとしてのディスコミュニケーションといえる。
サケ科魚類の性成熟開始の分子機構:GnRH受容体遺伝子の発現調節機構

本研究では,成長から性成熟への生理機能の転換機構を明らかにするため,サクラマスを材料としてGnRH受容体遺伝子の発現調節という点から研究を行った。近年の研究で,一つの動物種に複数のGnRH受容体が存在することが明らかになっているが,サケ科魚類ではニジマスで1種類の遺伝子しか同定されていなかった。そこでまず,サケ科魚類で何種類のGnRH受容体が存在するのかを調べることから始めた。その結果,サクラマスに五種類のGnRH受容体遺伝子サブタイプが存在し,それらは共に脳と下垂体で発現していることが明らかになった。さらに,それらのmRNAを特異的かつ高感度に測定する系をリアルタイムPCR法により確立し,サクラマスの性成熟過程における五種類のGnRH受容体サブタイプ遺伝子の発現レベルの変化を解析した。その結果,脳では五種類のサブタイプ遺伝子の発現は同様なパターンを示し,性成熟が開始される一歳魚の冬に高く,産卵期に向かって減少していった。また,メスではGnRH受容体mRNA量と血中エストラジオール濃度との間に負の相関が見られた。一方,下垂体ではサブタイプごとに発現パターンが異なり,それぞれ雌雄,性成熟のステージに応じて発現パターンが異なることが分かった。また,R1-R5の中で発現量が一番高いR4は,GnRHによってGTH遺伝子が調節される産卵期前のみに発現量が増加し,GTH産生細胞のGnRHに対する反応性を担う受容体サブタイプであることが示唆された。R4の発現誘導が成長から性成熟へと生理機能が転換するのに重要なステップである可能性が示された。五種類のGnRH受容体遺伝子が脳と下垂体のどの細胞で発現しているのかを明らかにすることが今後の重要な課題であるが,分子組織化学的な方法と共に,単一細胞レベルでの発現を解析することを試みたいと考えている。サケ科魚類のGnRH受容体の構造を決定するため、受容体遺伝子のクローニングを行った。まず予備実験として、サクラマス、ニジマス、シロザケの、それぞれ複数の個体の下垂体をプールしたものからRT-PCR法により受容体遺伝子の部分断片の増幅を行った。その結果、サクラマスで4種類、ニジマスとシロザケで2種類の部分配列が得られ、サケ科魚類ではGnRH受容体遺伝子の多様性が大きいことが示唆された。そこで対象をサクラマスに絞り、単一の個体から受容体遺伝子のクローニングを行うことにした。下垂体および脳からRT-PCR法により、4種類の遺伝子断片が得られ、さらに5'RACE法によってこれまでに5'種類の遺伝子(msGnRH-R15)の配列を決定した。これらは2つのグループ(R1,2,3とR4,5)に分かれ、グループ間の相同性は60-70%であった。特にGnRHとの結合に重要なN末端細胞外領域の配列が異なっていた。また、それぞれに特異的なプライマーを設計してサクラマスの各臓器での発現を調べた結果、脳では全ての遺伝子が、下垂体ではR4以外の遺伝子が発現していた。それ以外にも生殖腺や腎臓、筋肉などでも特定の遺伝子の発現が見られた。また、予備的ではあるが、脳や下垂体で発現に季節変動があることも示された。これらの結果は、第27回日本比較内分泌学会大会で発表され、論文作成中である。予想以上に多数の遺伝子が存在していたため、下垂体と脳におけるGnRH受容体発現細胞の同定に至らなかったが、存在する全ての遺伝子をきちんと同定することは今後の研究の基盤を作る上で重要である。

得られた部分配列は発現解析に必要な分子プローブとして有用であることが示された。今後は、発現細胞の同定・発現変動の解析を行うと同時に、受容体の機能解析には受容体の全一次構造の決定が必須であるので3'側の配列決定を行う。本年度はサクラマスGnRH受容体遺伝子の全塩基配列の決定とその発現細胞の同定および季節変動について研究した.我々はこれまでに5種類の受容体遺伝子(R1-R5)を同定しているが,そのうちR3について全長のcDNAを単離した.現在,その全塩基配列を決定中である.他の遺伝子については,脳および下垂体のcDNAライブラリーを作成し,そこから単離することを試みる.発現の解析については,受容体遺伝子の発現レベルが低いことが予想されるため,まず,発現レベルの高い季節,もしくは成熟ステージがいつかを調べることにした.R2とR3以外の3種類の受容体mRNAおよびそのバリアントを高感度かつ特異的に測定する系をリアルタイムPCR法により確立した.R2とR3は塩基配列がよく似ているため,両者をいっしょに測定する系を確立した.サクラマスを,未成熟な1歳魚から産卵期の2歳魚にかけて毎月採集し,その脳と下垂体中に含まれる各GnRH受容体mRNA量の変化を調べた.また,リガンドであるGnRHのGnRH受容体遺伝子の発現に対する効果を明らかにするため,毎月GnRHアナログを投与し,1週間後に脳と下垂体を採取して同様の解析を行った.脳と下垂体では発現の変動パターンが異なり,脳では1歳魚の冬に発現レベルが高く,産卵期に向かって減少していった.また,明確なGnRHアナログの効果は見られなかった.一方,下垂体では2歳魚の春に高く,夏にかけて減少した後,メスでは産卵期に再度上昇した.また,メスでは産卵期前にGnRHアナログによる発現レベルの上昇が見られた.脳と下垂体共に,R5はR1より3-5倍レベルが高かった.これらの情報を基に,発現レベルの高いことが予想される試料を用いてin situハイブリダイゼーション法により,発現細胞・領域の同定を試みたい.本研究では,成長から性成熟への生理機能の転換機構を明らかにするため,サケ科魚類を材料としてGnRH受容体遺伝子の発現調節という点から解析した。サクラマスから5種類のGnRH受容体サブタイプ遺伝子(R1-R5)をクローニングし,それらが共に脳と下垂体で発現していることを明らかにした。5種類のGnRH受容体遺伝子の機能を明らかにするため,まず,それぞれのmRNAを特異的かつ高感度に測定する系をリアルタイムPCR法により確立した。サクラマスの性成熟過程における発現レベルの変化を解析した結果,脳では5種類のサブタイプ遺伝子の発現は同様なパターンを示し,性成熟が開始される1歳魚の冬に高く,産卵期に向かって減少していった。また,GnRH受容体mRNA量と血中エストラジオール濃度との間に負の相関が見られた。一方,下垂体では,サブタイプごとに発現パターンが異なり,中でも発現量が一番高いR4は産卵期前に発現量が増加した。この時期にはGnRHによってGTH遺伝子の発現が調節されるが,R4がこの調節に関わることが示唆された。さらに,下垂体初代培養系を用いてGrRH受容体遺伝子の発現に及ぼすGnRHと性ステロイドホルモンの影響を解析した結果,GnRH,エストラジオール,テストステロンは,性成熟過程の特定の時期にGnRH受容体遺伝子の発現を直接的に調節することが明らかになった。
大腸がん転移を規程する間質細胞の因子の同定とその機能解析

本研究は、ゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルとトランスポゾンを用いた挿入変異導入系を用いて、間質細胞の大腸癌転移における役割およびそのメカニズムを明らかにすることを目的とする。昨年度まで、トランスポゾンを全身で発現するベクターとトランスポザーゼを骨髄球系細胞で発現させるベクターを作製した。本年度は、これらのベクターを用いて目的のゼブラフィッシュの作製を試みた。トランスポゾンを全身で発現するベクターについては、マイクロインジェクションを行うための条件を検討し、その結果を基に目的の個体の作製を試み、目的のF0個体を得ることができた。トランスポザーゼを骨髄球系細胞で発現させるベクターについては、tol2システムを用いて目的の遺伝子の導入を試み、目的のF0個体を得ることができた。現在、これらの個体を維持している。今後、これらの個体の中から目的遺伝子の生殖系列移行を示す個体を得て、目的の個体を作製する。また、ゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルの作製を目的として、大腸癌細胞のゼブラフィッシュへの移植実験の確立を試み、細胞の蛍光染色方法、インジェクション方法、移植後の飼育方法の検討の検討を行い、適切な染色方法とインジェクションのための細胞数、移植後の飼育方法を設定することができ、大腸癌細胞のゼブラフィッシュへの移植を行えるようになった。今後、これらの条件をもとに目的とするゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルの構築を試みる。トランスポゾンを導入したトランスジェニックゼブラフィッシュとトランスポザーゼを発現させるトランスジェニックゼブラフィッシュの作製を試みたが、本研究所のゼブラフィッシュ飼育システムにおける適切な飼育環境を設定することが遅れ、F0のトランスジェニックゼブラフィッシュの作製のみとなった。本年度はトランスポゾンを導入したトランスジェニックゼブラフィッシュとトランスポザーゼを発現するトランスジェニックゼブラフィッシュのFO世代を得ることができ、さらに、大腸癌細胞のゼブラフィッシュへの移植が行えるようになった。今後、これらの個体および大腸癌細胞のゼブラフィッシュへの移植法を用いて、目的のゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルとトランスポゾンを用いた挿入変異導入系を確立する。大腸がん患者の死因の多くは、遠隔転移に起因する割合が最も高いが、現段階では、遠隔転移の早期診断法や有効な治療法もない。その理由の一つは、大腸がん転移メカニズムの詳細が明らかにされていないためである。大腸がん転移において、がん細胞と周囲の間質細胞との相互作用が転移を促進していることが報告されているが、その詳細は不明である。本研究は、トランスポゾンを用いて変異を挿入したゼブラフィッシュに大腸がん細胞を移植する転移モデル系を構築し、間質細胞側の大腸がん転移促進・抑制遺伝子の同定および機能解析を行い、間質細胞の大腸がん転移における役割およびそのメカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度は、ゼブラフィッシュ個体中のがん細胞の転移をモニターするために、蛍光赤色蛍光タンパク質遺伝子を導入した大腸がん細胞の作製を行った。まず、赤色蛍光タンパク質遺伝子を発現するウイルスベクターを作製し、本ベクターを用いて、赤色蛍光タンパク質遺伝子を大腸がん細胞に導入した。次にセルソーターを用いて、赤色蛍光タンパク質が発現している大腸がん細胞を分離した。現在、大腸がん細胞株とゼブラフィッシュを用いた大腸がん転移モデルの作製を検討している。来年度以降は、大腸がん転移に必須な間質細胞の因子を同定するために,トランポゾンを用いた挿入変異導入系を利用して、間質細胞のゲノムDNAに機能欠損型変異および機能活性化型変異を導入できるゼブラフィッシュの作製を行っていく予定である。昨年度は、ゼブラフィッシュを用いた大腸がん転移モデルを作製するために必要な赤色蛍光タンパク質遺伝子を導入した大腸癌細胞の作製を行い、恒常的に赤色蛍光タンパク質を発現する大腸がん細胞株を樹立した。本研究は、ゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルとトランスポゾンを用いた挿入変異導入系を用いて、間質細胞における大腸癌転移促進・抑制遺伝子の同定および機能解析を行い、間質細胞の大腸癌転移における役割およびそのメカニズムを明らかにすることを目的とする。昨年度まで、癌細胞の生体内での転移をモニターするために必要な蛍光タンパク質を発現する大腸癌細胞を樹立した。本年度はトランポゾンを用いた挿入変異導入系を利用して、間質細胞のゲノムDNAに機能欠損型変異および機能活性化型変異を導入できるゼブラフィッシュを作製するためのベクターの作製を行った。まず、トランスポゾンを全身で発現するベクターと目的の個体を選別するために全身で赤色蛍光タンパク質を発現するベクターを分譲してもらった。そして、全身で赤色蛍光タンパク質を発現するベクターを眼特異的に赤色蛍光タンパク質を発現させるために、全身で遺伝子を発現させるプロモーターを眼特異的に遺伝子を発現させるプロモーターに入れ替えた。さらに、全身でトランスポザーゼを発現するプラスミドを分譲してもらい、トランスポザーゼを造血幹・前駆細胞に発現させるために、全身で遺伝子を発現させるプロモーターを造血幹・前駆細胞特異的に遺伝子を発現させるプロモーターに入れ替えたプラスミドベクターを作製した。来年度以降は、これらのプラスミドを用いて目的のゼブラフィッシュの作製および大腸癌細胞株とゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルの作製を行っていく。本年度の5月にゼブラフィッシュの飼育施設が整備された。ゼブラフィッシュの導入やゼブラフィッシュ系統の入れ替えなどを行い、最近、産卵が見られるようになった。そのため、目的の遺伝子を持つトランスジェニック個体の作製に着手できていない。

昨年度まで、トランスポゾンを全身で発現するベクターとトランスポザーゼを骨髄球系細胞で発現させるベクターを作製した。本年度は、これらのベクターを用いて目的のゼブラフィッシュの作製を試みた。トランスポゾンを全身で発現するベクターについては、マイクロインジェクションを行うための条件を検討し、その結果を基に目的の個体の作製を試み、目的のF0個体を得ることができた。トランスポザーゼを骨髄球系細胞で発現させるベクターについては、tol2システムを用いて目的の遺伝子の導入を試み、目的のF0個体を得ることができた。現在、これらの個体を維持している。今後、これらの個体の中から目的遺伝子の生殖系列移行を示す個体を得て、目的の個体を作製する。また、ゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルの作製を目的として、大腸癌細胞のゼブラフィッシュへの移植実験の確立を試み、細胞の蛍光染色方法、インジェクション方法、移植後の飼育方法の検討の検討を行い、適切な染色方法とインジェクションのための細胞数、移植後の飼育方法を設定することができ、大腸癌細胞のゼブラフィッシュへの移植を行えるようになった。今後、これらの条件をもとに目的とするゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルの構築を試みる。トランスポゾンを導入したトランスジェニックゼブラフィッシュとトランスポザーゼを発現させるトランスジェニックゼブラフィッシュの作製を試みたが、本研究所のゼブラフィッシュ飼育システムにおける適切な飼育環境を設定することが遅れ、F0のトランスジェニックゼブラフィッシュの作製のみとなった。今後の研究予定としては、上記の赤色蛍光タンパク質を発現する大腸がん細胞株とゼブラフィッシュを用いて大腸がん転移モデルの確立、およびトランポゾンを用いた挿入変異導入系を確立を行っていく予定である。目的の遺伝子を持つゼブラフィッシュの作製および大腸癌細胞株とゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルの作製を行っていく。本年度はトランスポゾンを導入したトランスジェニックゼブラフィッシュとトランスポザーゼを発現するトランスジェニックゼブラフィッシュのFO世代を得ることができ、さらに、大腸癌細胞のゼブラフィッシュへの移植が行えるようになった。今後、これらの個体および大腸癌細胞のゼブラフィッシュへの移植法を用いて、目的のゼブラフィッシュを用いた大腸癌転移モデルとトランスポゾンを用いた挿入変異導入系を確立する。昨年度はゼブラフィッシュの飼育施設が完成しておらず、がん細胞株を用いた実験が中心となってしまったため。理由本年度の5月にゼブラフィッシュの飼育施設が整備されたが、当初十分な産卵が見られなかった。そのため、目的の遺伝子を持つトランスジェニック個体の作製に着手できていない。
移民と国民統合の歴史における米仏比較

近代において、同様に移民国家、多様な人種を国境内に包含する国民国家であるアメリカ合衆国とフランスを比較して、19世紀後半以降の国民化の過程で移民あるいは人種は人種がどのように包含あるいは排除されたかを比較する研究である。具体的には、主に第一次世界大戦の主戦場の一つのフランスに焦点をあて、イギリス軍とフランス軍による中国人労働者の導入、フランスのアフリカ及びインドシナ植民地からの労働者や兵士の徴用、さらにアメリカ軍のアフリカ系アメリカ人の戦場での管理を通して、国家の境界を越えて共通する人種意識の構築過程が見られたことを明らかにした。フランスの第一次大戦およびその後に出された古書をを含み、フランスにおける植民地兵の歴史およびアメリカ兵の受け入れに関する資料と研究書を収集し、分析をはじめた。また、昨年度にフランスで収集した軍関係の資料も解読をはじめた。アメリカ側に関しても、文献を収集するとともに、9月には、ミネソタ大学にあるYMCAの資料を1週間の滞在で集中して読み、必要な資料を入手した。とりわけ、前線ではなく物資の支給や兵士の余暇、あるいは医療に携わったYMCAの活動において、アメリカ社会でみられた人種意識がどのように影響したかに関して、多くの資料を入手することができた。更に、アフリカ系アメリカ人がフランスにおける人種のあり方や意識をどのように受け取ったかを、アフリカ系アメリカ人の新聞で確認するために、マイクロフィルムで「クライシス』紙の第一次大戦前後の部分を入手することができた。この新聞とアフリカ系アメリカ人運動の指導者で、パリで人種に関する会議を開催する等ヨーロッパにも活動の範囲を拡大していたデュボイスの動向を探ることによって、アフリカ系アメリカ人が何故フランスの方がアメリカより人種差別が少ないと感じたのかを明らかにすることができる。このように、3種類の視点を行き来しているため、未だ人種意識と国民の関連に関する明確な比較としてはまとまっていないが、じっくりこれらの資料を比較することによって、新たな視点をつかむことができると考えられる。なお、同時にアメリカ側の人種意識に関する研究として、日系アメリカ人に関する論文がハワイ大学から出版される予定のTranspacific Japanese American Studies eds. by G. Okihiro and Y.Takezawaに掲載されることが決まり、その原稿の推敲に多くの時間を使った。アメリカ合衆国とフランスは、ともに「自由」、「平等」、「民主主義」といった「普遍的」といわれる理念を国是として、19世紀以降、国民国家としての歴史を紡いで来た。しかしながら、両国の国民統合の理念と実際のありかたはこの二世紀の間に大きく異なっている。それはなぜか、またどのように異なるのかという問題設定をもとに、両国の国民統合の比較史を試みるプロジェクトを始めた。既に在外研究および中央大学特定課題研究費によって、両国の移民博物館の比較や現代社会における移民への対応の違いに関する資料を収集し、論文を発表している。科研費第1年目の平成24年度は、これまでの成果を検証しながら、より歴史的に比較する定点を定めるための資料収集と分析を行った。二次文献等の分析により、20世紀初頭から第一次大戦期にまでさかのぼる必要が明らかとなった。というのも、この時期は、アメリカ合衆国では、「白人/黒人」の隔離が南部で明確になる一方、アジアからの移民を迎えて、アメリカ人とは誰かが問い直される時代であった。その具体的なあり方を探るために、平成24年の夏には、アメリカ合衆国の国立文書館サンフランシスコ分館を訪問し、太平洋側の移民の入国地点てあるエンジェルアイランドの資料を収集した。その成果の一部は、『アメリカ史研究』の論文とアメリカ史学会の報告で明らかにした。一方、フランスでは、第一次大戦中、植民地の兵士、中国人労働者等を大量に入国させた。フランス人が日常生活の中で大量に人種の異なる人々と初めて接触し、フランス人としてのアイデンティティが考え直される契機となった。さらに、アメリカ軍の駐留を受け入れることによって、アメリカ合衆国の人種関係を目の当たりにしたのである。平成25年の3月にはパリのヴァンサンヌにある陸軍文書館を訪問し、陸軍の残した資料を収集し、分析を開始した。平成26年度は、米仏の第1次世界大戦における人種の問題に関する参考文献を広く収集した。また、夏休みには、フランスのエクサンプロヴァンスにあるフランス海外県文書館に1週間資料の収集に出向いた。この文書館は、広くアフリカ、カリブ海、インドシナのフランス植民地の資料とフランス植民地からフランス本土に移動した人々の資料が集められている。今回は、第1次世界大戦時のフランス本土へのアフリカ、インドシナ植民地からの兵士と労働者の移動とフランスでの状況に関する資料を中心に収集した。この文書館の資料は、その前に訪れたパリの軍関係の文書館と異なり、植民地からどのように第1次世界大戦を体験したかという資料が多いため、フランスの人種主義の実装に触れることができた。今後、さらに収集した資料を分析して、フランス政府側からは見ることができない人種の問題を明らかにする予定である。さらに、特に英語圏の参考文献を用いて、「もう一つの第1次世界大戦ー『人種』の諸相の米仏比較(1)」中央大学文学部紀要「史学」60号(2015年3月)をまとめた。この論文は、全体の研究史の1部にあたる。フランスの研究者の多くがフランスの人種主義の歴史をあまり重視しないことに疑問を持つ英語圏の研究者は第1次世界大戦のフランス本土における多人種の兵士と労働者の出会いがフランス本土にどのような影響を与えたかという研究を多くまとめている。しかし、これらの研究がフランスの研究に反映されているかというと、我が国のフランス史研究者を見てもほとんど反映されていない。

したがって、外から見たフランスの人種主義に関する研究史をまとめ、米仏比較の第1歩とするための論考をまとめた。2015年度には、夏にアメリカ合衆国ワシントンD.C.郊外の国立公文書館において、調査を行った。特に第一次世界大戦時にフランスに出兵したのアメリカ軍における人種隔離、アフリカ系アメリカ人兵の生活と戦いの実態に関する資料を中心に収集した。また、アメリカ軍とフランスとの交渉通信の資料も発見することができた。さらに、他のマイノリティの戦場における処遇についての資料とアメリカ合衆国における戦時中のアフリカ系アメリカ人に関する情報収集の資料を精査した。これまでの資料の分析も反映させて、11月3日には京都大学西洋史読書会大会において「第1次世界大戦と人種の諸相ー米仏の比較から」の口頭発表を行い、アメリカ史以外の西洋史研究者との討論において多くの知見を得ることができた。とりわけ、フランス史研究者との討論の中で、フランス史において人種意識や人種混交に関する歴史があまり重視されていないことを認識し、今回の研究によるフランス史への問いかけの重要性を再確認することができた。また、第2次文献に関しても、フランス、アメリカ双方の研究を収集、分析することができた。これまでの資料収集と第2次文献の分析から、さらに、第1次世界大戦時のヨーロッパにおける人種意識を論じるためには、英国の軍の対応が重要な鍵となることが確認できた。アメリカ史研究者としては、フランス史、アフリカ植民地史だけでなく、英国史及びその植民地の歴史に領域を広げることは冒険であるが、1国史を超えた、トランスナショナルな視点の重要性を考慮して、さらに視野を広げるために、研究期間の延長を申請した次第である。フランス史、アメリカ史に関する当該分野の研究に関しては、資料収集、分析は順調に推移している。ただし、さらにイギリス史の新たな分野の研究が必要となったため、研究の完成にはまだ時間が必要である。本年度は、中央大学特定課題研究費の助成を受けてイギリスの軍事博物館で調査、資料収集するための予備的な文献による調査を科研費で行った。これまでの調査は、主にアメリカ合衆国とフランスがどのように第1次世界大戦の戦場において人種意識を構築し、戦場での兵士ではなく労働者として非白人人種とされる人々を使役したかを調査してきた。しかしながら、フランスの戦場でのイギリス軍の人種意識と労働者との関わりがフランスやアメリカ合衆国軍にも大きく影響していることがわかり、調査の対象を拡大したのである。科研費による文献収集で十分に資料の所在や重要性を事前に把握できたため、現地で効率的な調査を行うことができた。その成果は、これまで収集した資料の一部を分析した「「もう一つの第1次世界大戦(2)ー戦場における労働と人種ー」中央大学文学部『紀要』62号(2017年3月)にも反映することができた。とりわけ、イギリス軍とフランスとの間での中国人労働者に対する対応の違いが初期には見られた。
非線形プロセス情報操作のための遺伝的ニューラルネットワークシステムの開発

遺伝的アルゴリズム(GA)を用いてニューラルネットワーク(NN)の学習と構造決定を同時に行う新たなハイブリッド手法(GANN)を、複雑な制約条件を持つバッチプロセスの運転管理とスケジューリング、また非線形反応・分離プロセスのモデリングと制御へ応用し、実用的システムとして展開していくことを目的として研究を行い、以下のような成果を挙げることができた。1.GANNの基盤技術となるニューラルネットワークを用いて、重合反応プロセスや液クロマト分取プロセスから得られる非線形プロセスデータを的確にモデル化できることを示すことができた。また、この成果を通してニューラルネットワークの汎化性能を支配する因子として中間層のユニット数が重要であること明らかにし、GANNの遺伝子展開における構造を的確に設計することができた。2.プロセスの状態を把握しながら変種変量生産にリアルタイムかつ柔軟に対応してプロセスの運転計画を管理する統合運転管理システムの中核となる外乱適応型のGANN動的スケジューリングシステムを完成させることができた。そして、同システムが、突然の生産計画変更や装置の故障や修理に適切に対応できることを示すことができた。3.撹拌槽型反応モデル装置の制御系の基本構造をGANNシステムを用いて設計する方法を一例として検討し、同システムが制御系設計における最適化手法として極めて有益であることを示すことができた。以上により、非線形性の強いプロセス情報に関するモデル化、制御、運転管理の領域でのシステム開発を行うことができ、ならびに同システムの有効性、汎用性の実証を行うことができた。遺伝的アルゴリズム(GA)を用いてニューラルネットワーク(NN)の学習と構造決定を同時に行う新たなハイブリッド手法(GANN)を、複雑な制約条件を持つバッチプロセスの運転管理やスケジューリング問題、また非線形の反応・分離システムのモデリング法や制御法へ応用し、実用的システムとして展開していくことを目的としてた研究を実施し、以下のような研究成果を挙げることができた。1.既に構築されていた基本的GANNシステムを、高速処理の可能なコンピュータ上に移植し、汎用的な構造に改造することができた。2.基本的ジョブショップスケジューリング問題およびフローショップスケジューリング問題の解決を試み、システムの安定性ならびにシミュレーション結果の妥当性を検証することができた。さらに実際のプロセスの制約条件を考慮しながらバッチプロセススケジューラーとして展開していくための問題点の把握を行った。3.現有の液クロマト分析装置を、実際の液クロマト分取プロセスと同様なプロセス情報の得られるモデル装置に改造し、得られた情報をニューラルネットワークを用いてモデル化できることを検証した。4.現有の化学反応実験装置を、実際の重合反応プロセスと同様なプロセス情報の得られるモデル装置に改造し、複雑な非線形プロセス情報が得られることを確認できた。以上のモデル装置から得れる非線形プロセス情報をもとに、汎用性のあるGANNシステムの開発を展開していく計画である。1.抽出器、反応器、ろ過器、乾燥器などから成るアルミナ製造のための反応・分離精製プロセスをフローショップ型バッチプロセスの例に取り、変種変量生産のための実用的GANNスケジューリングシステムのプロトタイプを構築することができた。2.プロセスの状態を把握しながら、またクロマト分析システム等による製品の分析データも用いて、リアルタイムかつ柔軟に運転管理するシステムを最終目標として、同システムの中核となる外乱適応型のGANN動的スケジューリングシステムの基本構造を設計できた。3.現有の撹拌槽型反応モデル装置にコンピュータ制御システム、温度多点計測システムと動力計測システムを加えて、実際の重合反応プロセスと同様なプロセス情報の得られるモデル装置を製作し、得られたプロセスデータを用いて、プロセスの状態をオンラインで予測し制御するシステムと上記のGANN動的スケジューリングシステムとの連動について検討することができた。

最終年度は統合運転管理システムの中核に成り得るGANN動的スケジューリングシステムの完成を目指す計画である。遺伝的アルゴリズム(GA)を用いてニューラルネットワーク(NN)の学習と構造決定を同時に行う新たなハイブリッド手法(GANN)を、複雑な制約条件を持つバッチプロセスの運転管理やスケジューリング問題、また非線形の反応システムのモデリング法や制御法へ応用し、実用的システムとして展開していくことを目的としてた研究を実施し、以下のような研究成果を挙げることができた。1.プロセスの状態を把握しながら、また製品のデータも用いて、変種変量生産にリアルタイムかつ柔軟に対応してプロセスの運転計画を管理する統合運転管理システムの中核となる外乱適応型のGANN動的スケジューリングシステムを完成させることができた。そして、同システムが、突然の生産計画変更や装置の故障や修理に適切に対応できることを示すことができた。2.撹拌槽型反応モデル装置の制御系の基本構造をGANNシステムを用いて設計する方法を一例として検討し、同システムが制御系設計における最適化手法として極めて有益であることを示すことができた。以上により、非線形性の強い化学プロセス情報の処理に有効に利用できる実用的な遺伝的ニューラルネットワークシステムの基本システムを完成させることができ、さらに、その汎用性を示すことができた。
現代日本語の文法体系における格体制の交替現象の位置づけ：関連諸現象との比較から

現代日本語には、「壁にペンキを塗る」「壁をペンキで塗る」のような、格体制の交替現象がある。筆者は過去の科学研究費による研究で、この現象の成立原理を明らかにしてきた。次のステップとして、本研究では、現代日本語の文法体系における、当該現象の位置づけを明らかにする。本年度の研究実績は、次の2点にまとめられる。(1)まず、準備的な作業として、筆者の過去の研究も含めて、格体制の交替現象に関する諸理論を整理した。その結果、当該現象の成立には、「位置変化」や「状態変化」といった、従来の文法研究で取り上げられてきた意味類型だけでなく、それらの下位の意味類型が関与していることが、改めて確認できた。この特徴が、当該現象を他の文法現象とを比較する際のポイントになるという見込みが得られた。(2)次に、現代日本語の文法体系における、格体制の交替現象の位置づけを明らかにするために、他の言語現象との比較を行った。具体的には、格体制の交替現象との関連が指摘されている諸現象のうち、メトニミー的多義を取り上げ、格体制の交替現象との異同を検討した。その結果、多義語(ここでは多義動詞)は、同じ動詞が複数の意味を持つという点で、一見、格体制の交替を起こす動詞と通じるように見えるものの、その複数の意味が、それぞれ別の指示対象を持つ点が、格体制の交替現象の場合と異なっており、したがって両者を同じ原理で起こる現象とみることはできないという見解に至った。「格体制の交替現象に関する諸理論の整理」および、「格体制の交替現象と関連が指摘される現象との比較」という当該年度の目標が達成できたため。メトニミー的多義に続き、格体制の交替現象との関連が指摘されている他の文法現象との比較を進め、成立原理の異同を明らかにする。
人との共存を目指したＧＰＳを利用したクマのリアルタイムハザードマップ

本研究では、携帯電話通信モジュールを利用し、ツキノワグマの位置情報をリアルタイムで回収する新しいクマ観測首輪の開発を目的とした。その結果、GPSに加えて加速度を計測し、取得データを3G通信経由でサーバへ送信するシステムを構築した。試作した3G首輪を飼育下のクマで実証実験を行い、問題無く、時刻・GPS・加速度を3G経由でサーバに送信できることを確認した。GPSと加速度を解析することで、捕食・移動・睡眠の活動に識別できた。今後、加速度データを用いた省電力化のための方式や人の生活圏に近づいたらメールで通知する機能について検討する。野生動物の生態観測の装置は基本的にバッテリ駆動となるため、装置の省電力化が重要な課題となる。本研究で対象としているクマでは、休止(睡眠)状態を検知できれば計測装置をスリープ状態とでき、大幅な省電力化と長期間観測が可能となる。そこで、2年度目となる本年は、クマの活動パターンを3軸の加速度センサーで計測するデータロガー装置を新規に開発し、これを首輪として取りつけるケースを試作した。この加速度ロガーを用いて秋田県北秋田市の阿仁クマ牧場の協力を得て、飼育下のクマに装着し実証実験を行った。得られたデータから、歩行、休眠、食事の3つの行動について3軸の加速度の典型的な周波数や動きを判別できることが明らかとなった。この結果に基づいて、実際のGPS首輪に搭載する加速度センサーの仕様について検討を行った。また、電源ON-OFF制御を行うことでGPS受信機消費電力の減少を図るとともに、精度の劣化の関係を調べた。今年度は、複数のGPS受信モジュールで、電源のON-OFF制御の効果を調べるために、マイコンによる電源制御を行うための実験環境を整えた。屋外に設置したアンテナを屋内に引き込み、定点観測により実験を行った。並行して、GPS受信機の実験用には、3Dプリンタを利用した樹脂製の防水容器を試作した。初年度は、作成するGPS首輪の性能と比較するため、既存GPS首輪を用いて野外で活動するクマの行動調査を実施した。新潟県津南町で有害捕獲された4頭のツキノワグマに麻酔をかけ、Tellus社製のGPS首輪を装着し、放獣した。その後、首輪に装備されているVHF発信機の電波を利用し、クマに近接し、1頭から3か月間のGPSデータのダウンロードに成功した。クマの活動量を正確に計測するためと首の動きで機械発電が可能かどうかを調べるため、ボードPCを利用して3軸の加速度を計測するデータロガーを開発し、クマによる外部からの破壊行動に耐えうるケースに収めた。このロガーを飼育下のクマに装着し、発電量をシュミレーションするため、北秋田市にあるクマ牧場で行う実験の準備を行った。開発するGPS首輪で使用する発電装置、情報通信のための機材について情報収集を行った。GPSモジュールの開発については、入江らが浅海域の潮流計測用に開発したGPS搭載漂流ブイシステムを設計基本として、クマの活動にあわせたGPS首輪システムを開発している。浅海域人間の活動域と重なることから浅海域無線通信コストは、携帯電話は最も低いものの、クマの活動域である山岳地帯でも通信エリア及び通信料金の点のマイナス面があることも否めない。このような地域での利用を補うことを考慮して、携帯電話の3Gデータモジュールに小型の通信モジュールであるZigBeeを通信モジュールを組み合わせた、ハイブリッド方式を検討した。ZigBee通信モジュールの性能を調べるため、見通しのよい広場でアンテナ高さ2mとしたとき、直線距離で500mで必要な情報量を送受信できることを確認した。しかし、アンテナ高さが低くなると通信距離が短くなるため、GPS首輪として利用するには、中継用ネットワーク局を準備するなどの新たな検討点が明らかになった。平成26年度は、取得した加速度データに加えて、3GモジュールからのGPSデータの取得、加速度データとGPSデータを3G経由でサーバへ転送する方式の研究を進めた。方式検討の結果、13分間の加速度データを取得し、3GモジュールのGPSを用いて測位した位置情報とともにサーバに送信す方式を採用することとした。これは、3Gモジュールのスリープが最小でも10分間以上とする必要があること、クマの活動観測には10分程度以上の加速度データが必要であること、GPSの取得には1分間程度の時間が必要であること、13分間の加速度データとGPSデータを3Gで転送した場合、1分程度で送信可能であること、を考慮した結果である。以上のシステムを開発し、機能が正しく動作することを確認した。また、GPS受信機の省電力動作の研究開発を進めた。省電力のために、動作電圧の低い受信機モジュールを使用して、連続受信動作時および間欠動作時の消費電力量を確認した。連続受信動作でのGPS測位精度の計測をオープンスカイ環境に設置した定点GPSアンテナで実施し、測位結果の50%平均誤差半径(50%CEP; Circular Error Probability)が35m程度であることを確認した。

間欠動作時は、ON-OFFの間欠動作のパターンを変えた場合において、測位精度の劣化と省電力の効果について調査した。衛星の軌道情報に欠損を生じることが精度低下の要因となるため、航法メッセージ中の軌道情報の取得を効率的に取得する動作パターンについて検討している。野生動物が活動している場は、オープンスカイ環境であることは稀であるため、電波の遮蔽による影響についても考慮して、GPSシミュレータ環境を構築し、間欠動作パターンでのGPS測位精度を確認した。間欠動作による省電力効果を確認した。実用的な位置計測精度を確保しつつ、より効率的な省電力効果を確保する間欠動作パターンについて検討する。動物生態学3Gの加速度データからクマの歩行、休眠状態を判別できることが明らかとなった。サンプリングインターバルは実験では50msecに設定したが、SDカードにデータを書き込む間、データ取得がストップすることがわかった。一方でクマの歩行はおおよそ1Hz2Hz程度の周波数で行われていたため、100msecでのサンプリングが必要となることが示唆された。GPS受信機の電源のON-OFFによる省電力効果は、OFF時の待機電流を小さくすることで、高い効果を得られることを確認した。精度劣化と省電力効果については、有効なパラメタを得るまでには至らなかった。GPS受信機の実験用には、3Dプリンタを利用した樹脂製容器は、水深0.5mの静水下での防水性を確認した。既存のGPS首輪を用いたデータ取得についてはおおむね順調に進んでいる。当初、データロガーは既存の商品を購入しようと考えたが、将来、活動センサーとしてGPS首輪に組み込むことも視野に入れ、3軸加速度を計測するデータロガーを自作した。市販のロガーは3軸から計算される活動量を記録している。今回自作のロガーによって、より精度良く活動量を計測でき、活動量に基づく省エネ機能の検討に役立つことも期待できる。GPSモジュールについては、市販のGPS受信モジュールとしてuBlox社のLEA-6Tを利用して省電力状態で動作させた場合の測位精度の劣化を調べた。GPS首輪は、GPS受信機の電源を定期的にON-OFFさせることで、電力の消費を抑えるが、位置を計測するだけで電源をONの時間を設定すると、数秒以内にOFFすることができる。しかしながら、衛星の位置情報であるEphemeris(放送歴)を新たに取得するためには、最低でも30秒以上時間が必要となり、Ephemerisを取得してからの経過時間は測位精度と関係している。測位開始時間について、クマの活動域を想定したシミュレーション方法を検討した。野外で活動しているクマに装着したGPSの活動量データから、スリープによってGPS首輪の機能を休ませるタイミングについてデータ分析を行う。3G回線を用いたGPS首輪を作成し、活動量センサーとスリープによる電池消耗速度の検証、データの転送について阿仁のクマ牧場で夏に実験を行い、秋に野生のクマが捕まったら、実際に首輪を装着し、放獣しデータ取得を試みる。
２型自然リンパ球を起点とした血管病態形成機構の解明

本研究は研究代表者らが独自に確立した肺動脈肥厚動物モデルを基軸とし、ヒトの難病である肺動脈性肺高血圧症の発症機序の解明と治療法開発の基盤構築に貢献することを目的とする。本モデルでは2型自然リンパ球という免疫細胞が肺動脈肥厚の起点となるが、この細胞が肺動脈の周囲に集積する過程を明らかにするために研究を行う。これまでの代表者の研究から関連が示唆されている複数の候補分子の機能阻害剤を活用し、2型自然リンパ球の動態に影響を与える分子を同定する。これらの分子の役割を詳細に解析し、2型自然リンパ球の集積を阻止することを可能にすることで本研究の目的を達成する。
家電製品中の枯渇性資源と有害金属の削減・回収によるゼロエミッション化の検討

家電製品中に含まれる金属類の資源負荷評価と有害性評価の方法を提案し、ゼロエミッション化に向けて優先的な対策を行うための考え方と方法を検討した。テレビと乾電池の金属類の含有量測定と溶出量測定を行い、昨年度提案した資源負荷指標・水質汚染負荷指標を各製品の部位ごとに算出した。負荷指標の大きい金属類のマスフローを整理し、資源データ、毒性データ、マスフローデータ、物性データなどをデータベース化するとともに、それぞれの負荷削減効果を予測計算するシミュレータのプロトタイプを作成した。廃テレビがすべて回収され、その80%が再資源化されると仮定してシナリオ計算した結果、磁気選別等のリサイクル技術と再生品市場が確立している鉄と銅をリサイクルする場合、重量リサイクル率18%に留まり、資源負荷指標・水質汚染負荷指標はほとんど削減されない。加えて、ブラウン管までリサイクルする場合、重量リサイクル率は63%に増加し、資源負荷指標は1.7×10^<-3>/年から5.2×10^<-4>/年へ大きく減少する。さらに加えて、プラスチックカバーまでリサイクルする場合、重量リサイクル率は76%に増加するが、資源負荷指標と水質汚染負荷指標はほとんど削減されない。そこで、テレビ全体の水質汚染負荷指標に対する寄与が最も大きい基板中のはんだのPbをリサイクルする場合、重量リサイクル率はほとんど増加しないが、水質汚染負荷指標はそれまでの1.1×10^9m^3/年から3.2×10^8m^3/年へと大幅に減少する。また、テレビ基板の中で資源負荷指標が比較的高いPdは、鉱床として最低必要な含有量と比較してテレビ基板中の含有量が20倍程度あり、地金価格が高いこともあって、技術的経済的にリサイクルの可能性が見出せた。
筋不動化による筋有酸素能低下に関連する要因の解明

筋不動化(21日間の上肢ギプス固定)期間中の運動トレーニング(握力の30%強度の持久トレーニングと握力の70%での筋力トレーニング)やサプリメント投与(クレアチン10g/日)が、筋および血管の形態・機能に及ほす効果の検討を目的とした。測定の結果、運動トレーニングにより筋不動化中の各機能の低下は抑制できたが、クレアチン投与は、固定による各種機能の低下を改善することは確認てきなかった。最大下運動時のクレアチンリン酸の回復には筋血流は関与しなかった。研究の目的:本研究では、身体活動の低下モデルとして非利き手側の上肢固定を用い、不動化に伴う筋量低下、筋力低下、筋代謝能低下の程度を定量化することも目的とした。研究の成果:倫理委員会の審査後、被検者には本研究の方法や意義を十分に説明したうえで、研究の協力および匿名でのデータ公表に関する同意を文書で得た。被検者として、健常成人男性15名を対象として、21日間の上肢ギプス固定を行った。ギプス固定期間中に、固定側(IMM)と非固定側(CON)を設けた。また、持久および筋力トレーニングを行う群(TRN)も設けた。持久トレーニング方法は、動的グリップ運動をギプス固定前の最大随意収縮力の30%(30%MVC)強度で1秒に1回の頻度で疲労困憊まで行わせた。筋力トレーニング方法は、週2回の頻度で70%MVCのグリップ運動を10回行わせた。トレーニングは、週2回の頻度で一時的にギプス固定を解除して行った。測定指標として、最大随意収縮力(MVC)、30%MVC強度の1秒に1回の頻度での動的グリップ運動の持続時間(Endurance)、運動後上腕動脈血流量の最大値(BFmax)を測定した。各指標の測定は,ギプス固定前と,ギプス固定後の2回施行した。測定の結果,CON群はいずれの指標も変化が見られなかったが、IMM群ではMVC、BFmaxが低下し、TRNはその低下が抑制できた。以上の結果から不動化により筋力と最大血流は低下するが、その低下は、トレーニングにより予防できることが確認できた。被検者として、健常成人男性10名を対象として、21日間の上肢ギプス固定を行った。筋力トレーニング方法は、週1回の頻度で70%MVCのグリップ運動を10回行わせた。トレーニングは、週1回の頻度で一時的にギプス固定を解除して行った。各指標の測定は,ギプス固定前と,ギプス固定後に施行した。測定の結果,CON群はいずれの指標も変化が見られなかったが、IMM群ではMVC、BFmaxが低下し、週一回TRNは、MVCの低下が抑制できたが、持久力とBFmaxの低下は抑制できなかった。以上の結果から週1回の持久および筋力トレーニングは、筋力の低下のみ抑制できることが明らかとなった。本年度は、不動化期間中のサプリメントが筋および血管の形態・機能に及ぼす効果の検討を目的とした。1、被験者:被験者として,健常成人男性14名を対象として,21日間の上肢ギプス固定を行う。被験者のうち7名は,クレアチン10g/日をギプス固定前7日間とギプス固定中21日間服用した(固定+サプリ群)。また、別の7名をプラセボ群とした(固定+プラセボ群)。2、実験手順:サプリメント(プラセボ)の投与は,二重盲検法とする。サプリメントは、各指標の測定は,固定開始7日前(サプリメント投与前),ギプス固定前(サプリメント服用21日後)と,ギプス固定後21日目の3回施行する。栄養調査についても実施した。3、測定指標:測定指標として,MVC,前腕最大周囲径,前腕の筋量および骨量,30%MVC強度の1秒に1回の頻度での動的グリップ運動の持続時間(パフォーマンス)を測定した。

近赤外分光法の測定指標は運動後酸素消費量回復時定数(TcVO2mus)と安静時代謝率とし,磁気共鳴分光法(MRS)については,筋内脂肪分布,運動後クレアチンリン酸(PCr)回復時定数(TcPCr),無酸素代謝系活性と安静時代謝率を測定した。また,超音波法により,上腕動脈血流量,血管内皮機能を測定した。測定の結果、クレアチン投与により、持久力の増加が確認されたが、クレアチン投与は、固定による各種機能の低下を改善することは確認できなかった。今後は、データの解析をさらに詳細に行い、有酸素代謝と無酸素代謝を区別して、さらに検討を進める予定である。ギブス固定による機能低下の予防のための最低限のトレーニング量が、明らかになってきているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。ギブス固定による機能低下の予防のための運動トレーニング以外の方策について、検討する。例えば、クレアチン投与の影響について検討するなど。