hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
選択的に実行履歴を記録する手法の改善と新しい応用の開発

当該年度は主に実装と実験を進めたが,大規模な画像データベースのデータセットを利用することで実装したアルゴリズムが動作することを確認し,さらに予備的な実験データが得られている.現時点では直接実行履歴と対応するような形式ではないが、今後はこれらの成果を応用して選択的な実行履歴への適用として記録手法の改善につなげる予定である。具体的には、まず分散化に対応した環境での実験を行う。アクターモデルでのデータ処理基盤の実装は分散化が可能であり、大量のデータを処理するために分散した計算機環境での動作を目指す。また、決定木や階層クラスタリングなどの機械学習アルゴリズムを並列・分散化することは一般的に容易ではなく、アルゴリズムが知られているとしても実装が難しい。そこで、そのような実装を支援するプログラミング言語上の機構やツールなどの開発を検討する。これには実行履歴を応用することも含む。実験対象として利用するアプリケーションとしてHadoop上のサンプルプログラムやImageNetの画像データベースのような巨大なデータセットの学習などを検討する。今後はこれらの成果を応用して,引き続き分散化に対応した環境での実験を行う.アクターモデルでのデータ処理基盤の実装は分散化が可能であり,前年度で確認した大量のデータ処理の実装をそのまま分散した計算機環境での動作を確認し,成果としてまとめる.当該年度は主に開発と予備的な実験のためにワークステーションを購入したが、性能要求から仕様を検討した結果、主に高性能なGPUを利用しなかったことと既存の開発環境の利用により、次年度使用額が生じた。次年度ではこれを実験環境を充実させるための費用に充てる予定である。当該年度は開発と実験のためにワークステーションの追加的な性能向上のための物品と開発のための追加ワークステーションを購入した.次年度ではこれらのさらなる充実と成果発表のための旅費等に充てる予定である.
膵癌carcinogenesisにおける間質ニッチの関与の検討とその制御法の確立

ヒトと類似した膵発癌過程や病理組織学的特徴を持つ遺伝子改変膵癌モデルマウスの検討では、初期のPanIN病変の周囲にも間質増生を認めた。膵癌微小環境において癌細胞を支持し、間質増生の形成主体である膵星細胞に着目し、膵星細胞の中でも間葉系幹細胞マーカーの一つであるCD90や、接着分子として知られるCD146陽性細胞集団が、膵癌carcinogenesisにおける特徴的役割を有する細胞集団であることが示唆された。膵癌におけるその発癌原因遺伝子としてこれまでの報告から、Kras・p53・Smad・TGFβなどが挙げられている。さらに、膵癌細胞は自身のみでなく周囲の膵癌間質細胞特に膵星細胞に影響を受ける癌間質相互作用によってその悪性度が増すことも報告されている。そこで、TGFβに着目しin vitroの実験で膵癌細胞並びに膵星細胞において解析を行ったところmRNA並びに蛋白質レベルでの発現が認められ、さらに互いの上清を用いて培養を行った後ではTGFβの発現が増強することが確認できた。さらに、前述同様に膵癌細胞と膵星細胞は共に単独培養よりも互いの上清を用いて培養を行った方が増殖能・遊走能・浸潤能において悪性度が増すことが確認できた。そこで、TGFβの阻害剤として考えられているtranilastを用いると、単独培養では強い抑制効果は認められなかったものの互いの上清を用いた場合では、増殖能・遊走能・浸潤能すべてにおいて抑制効果が認められた。その証拠として浸潤能に関するMMP9の発現がtranilastの投与で低下することが認められた。さらに、in vivoの実験においてもtranilast投与群において膵癌細胞と膵星細胞の同所異種移植モデルでの腫瘍形成の低下を確認できた。これは、TGFβが癌間質相互作用において非常に重要な役割を担っており、発癌に関しても同様にTGFβを抑制することでその制御につながる可能性があることを示唆するものとなった。膵癌の発癌メカニズムとして、前癌病変であるPanINから浸潤癌に段階的に進展するadenoma-carcinoma sequenceが提唱されており、Kras, P53, p16, Smad4遺伝子の変異や欠失が発癌に関わっていることが明らかになっている。一方、周囲間質ニッチの活性型膵星細胞や細胞外基質が膵癌の浸潤・転移を促進することは広くしられているが、間質ニッチと発癌の関わりは明らかではない。まず、ヒト膵癌切除組織の検討では、前癌病変であるPanINの段階から、異形細胞周囲には細胞外基質に富む間質増生を認めた。また、段階的な発癌過程を示す遺伝子改変膵癌モデルマウスの組織像の検討でも、初期のPanIN病変の周囲に間質増生を認め、前癌病変と間質ニッチ間の発癌過程における相互作用の存在が示唆された。我々は、接着分子として知られるCD146に着目して、間質ニッチについて検討した。CD146は、膵癌や膵癌前癌病変の間質で発現が高く、PanIN-1よりHigh grade PanIN(PanIN-2, PanIN-3)周囲間質で高発現であった。また、間質のCD146の発現は、癌の臨床病期や分化度と負の相関が認められた。膵癌切除組織より樹立した癌関連線維芽細胞のCD146発現を抑制すると、癌細胞との共培養系において優位に癌細胞の遊走・浸潤を抑えることが明らかとなった。このことは、癌関連線維芽細胞におけるCD146発現抑制によってNF-κBが誘導され、癌促進性の液性因子の発現が亢進することによるものだと明らかになった。今回の検討で、発癌段階では異形度が増すについて間質のCD146発現も増加するが、逆に浸潤癌の段階では、分化度が増すについて間質のCD146発現が減弱しており、発癌段階と浸潤癌の段階での間質のCD146の相反的な作用が示唆された。医歯薬学本年度は、膵癌のおける発癌原因遺伝子としてのTGFβについて膵癌細胞並びに膵癌間質の代表とされる膵星細胞におけるTGFβの役割について研究を進めた。膵癌細胞並びに膵星細胞でTGFβの発現が確認されさらに、その相互作用において増殖能・遊走能・浸潤能が増すことが確認できた。TGFβ阻害剤を用いることでその癌間質相互作用を抑制し、悪性度を減弱させることを確認できた。しかし、これまでの研究は発癌後の状態を確認しているものであり発癌以前の状態では確認されていないため研究の進捗はやや遅れているものと考えている。今後は、当研究室で導入を行っている膵癌自然発生マウスを用いて研究を検討する。膵癌自然発生マウスはその発生過程でPanIN病変を認めるため、cDNA array、miRNA profiling、プロテオーム解析やmetabolic profilingなどの網羅的な解析はもちろんのこと本年度で得られた研究成果をもとに阻害剤などを用いて膵癌carcinogenesisにおける間質ニッチの制御に関する評価を行っていく。研究の進捗がやや遅れているため。

蛋白精製キット、qRT-PCR試薬(担当者3名×20万/1-2年目計100万)、ソート用抗体(5万×10本/1-2年目;計100万), siRNA(5-7万×5本/名×5名/1年目30万)、shRNA/レトロウイルス作成キット(10万×1箱/名×5名)、マウス等(5,000×20匹×3グループ×2セット/2年目90万)などの消耗品を経費として予定している。
カルシウムイオンが惹起する神経細胞死と生存維持作用の解明

本研究の目的は神経細胞においてCa^<2+>がその生存にどのように関わっているかを明らかにすることである。いくつかのCa^<2+>流入経路のうち、グルタミン酸受容体を介するCa^<2+>の生存への役割を調べた。イオンチャネル型グルタミン酸受容体のサブタイプの一つであるN-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体はカルシウムイオンを細胞内に流入させる特徴を持つ。ラットの大脳皮質培養細胞を用い、NMDA受容体アンタゴニストおよびエタノールの影響について調べた。NMDA受容体アンタゴニスト(MK801、ifenprodil)およびエタノール処理により細胞内カルシウムイオンが減少した。2448時間後には細胞体の萎縮が観察され、さらに、核の凝集・断片化、DNAの断片化が認められた。この細胞毒性は、アゴニストであるNMDAにより抑制された。また、caspase-3の活性化を伴い、さらにcaspase-3阻害剤によって、細胞毒性は抑制された。タンパク質合成阻害剤であるシクロヘキシミドによっても、この細胞毒性およびcaspase-3の活性化は抑制された。この細胞にはRT-PCRおよびウエスタンブロット法により、少なくともNR1、NR2A、NR2Bサブユニットが発現していることが確認された。NR2Bに選択的antagonistのifenprodilと非選択的なMK801によるアポトーシス細胞数の比較から、シナプス形成期には、NR1/NR2B受容体が大脳皮質細胞の生存維持に関わっていることが示唆された。また、IGF-IやBDNFの神経栄養因子はphospatidylinositol3-kinaseを介して、アポトーシスを抑制していることが示唆された。IGF-IやBDNFはカルシウムイオン流入に影響を与えなかったので、その下流で働いていると考えられる。グルタミン酸は中枢神経系での主要な興奮性の神経伝達物質である。脳虚血時などにおける過剰なカルシウムイオンの流入が細胞死を引き起こすことはよく知られている。本研究ではNMDA受容体がアポトーシス抑制作用を持つことについて調べた。NMDA受容体アンタゴニストMK801は、ラット胎仔大脳皮質培養細胞(18-20日齢胎仔から調製後、培養9-13日目)の細胞内カルシウム濃度の低下させ、核の凝集や断片化とDNAの断片化を伴うアポトーシス様の細胞死を惹起した。アゴニストのNMDAを共存させると、アポトーシスが抑制された。また、MK801処理によってcaspase-3の著しい活性上昇が認められ、caspase-3阻害剤はMK801誘導アポトーシスを抑制した。また、タンパク合成阻害剤シクロヘキシミドは細胞死とcaspase-3活性化を阻止した。Insulin-like growth factor I(IGF-1)はMK801による細胞死およびcaspase-3の活性化を完全に抑制した。IGF-IはMK801による細胞内カルシウム濃度の低下に影響を与えなかった。以上のように、NMDA受容体はラット大脳皮質神経細胞の生存維持にも関与することが示唆された。IGF-Iはカルシウムイオン流入に影響を与えなかったので、その下流で働いていると考えられる。NMDA受容体やIGF-I受容体が持つ神経栄養因子作用の共通のターゲットとして、タンパク質リン酸化酵素Aktが関与し、caspase-3の活性化を伴うアポトーシスを抑制すると考えられる。いくつかのCa^<2+

>流入経路のうち、グルタミン酸受容体を介するCa^<2+>の生存への役割を調べた。グルタミン酸は中枢神経系での主要な興奮性の神経伝達物質である。イオンチャネル型グルタミン酸受容体のサブタイプの一つであるN-メチル-D-アスパラギン酸(NMDA)受容体はカルシウムイオンを細胞内に流入させる特徴を持つ。NMDA受容体サブタイプは分化の過程で著しく変化し、シナプス形成期前にはNR2Bのみ発現し、NR2Aはその後遅れて発現する。ラット培養大脳皮質細胞のシナプス形成期にあたる培養10日目の細胞を用いてNR2Bに選択的なNMDAアンタゴニストのifenprodilの細胞生存に対する影響を調べた。ifenprodilにより細胞体の萎縮が観察され、さらに、核の凝集・断片化、DNAの断片化が認められた。この細胞毒性は、アゴニストであるNMDAにより抑制され、さらに細胞内カルシウムイオンの減少も認められた。また、caspase-3が活性化され、caspase-3阻害剤によって、細胞毒性は抑制された。タンパク質合成阻害剤であるシクロヘキシミドによっても、この細胞毒性およびcaspase-3の活性化は抑制された。このように、ifenprodilはcaspase-3を介するアポトーシスを誘導することがわかった。この細胞にはRT-PCRおよびウエスタンブロット法により、少なくともNR1、NR2A、NR2Bサブユニットが発現していることが確認された。MK801とifenprodilによるアポトーシスを起こす細胞数の比較から、シナプス形成期には、NR1/NR2B受容体が大脳皮質細胞の生存維持に関わっていることが示唆された。また、IGF-IやBDNFの神経栄養因子はphospatidylinositol 3-kinaseを介して、アポトーシスを抑制していることが示唆された。IGF-IやBDNFはカルシウムイオン流入に影響を与えなかったので、その下流で働いていると考えられる。
ドイツ社会学の歴史的展開にかんする研究

「ドイツ社会学の歴史的展開」を研究するにあたって、ドイツの生の哲学者・社会学者ゲオルク・ジンメル(18581918)をとり上げることはきわめて重要である。今回昭和63年度文部省科学研究費一般研究(C)補助金を下付されたので、一応かれの都市論を扱うことにし、裏面記載の研究実績を収めた。その概要は以下のとおりである。ジンメルはプロイセンの首都ベルリンの中心に生まれてエルザス-ロートリンゲンの州都シュトラースブルクで没したので、もともと都市と無縁ではない。したがって、かれが都市について論じたこともこうしたこととかかわりがある。事実、かれは初期の大著『貨幣の哲学』(1900)とのちの講演「大都市と精神生活」(1903)のなかで都市を扱った。前者では大都市人について、後者では大都市人と小都市人についてふれられている。とりわけ、後者は「都市の社会心理」を扱った。こうした点からみて、ジンメルは都市社会学の創始者と目されてきた。そうしてかれは初期いらい心理学的・形而上学的視点からイタリアの三都市ローマ、フィレンツェおよびヴェネチアに注目した。これは「都市生活の力学」といってよく、この点を解明することが第一に行われる。第二に行われるのは「都市の社会心理」の解明である。ジンメルは「小都市の心的生活」を「情緒と感情的諸関係」のうちに求めると共に、「大都市の心的生活の主知主義的性格」を認め、大都市人が小都市人のもつ狭量と偏見とは正反対に大都市の雑踏のなかで感じられるような「自由」であることを認める。以上の二点を解明したのち、ジンメルがアメリカの都市社会学つまりシカゴ学派の都市社会学に与えた影響についても言及した。この点はこれまで無視されてきたものである。これを踏まえて今後は「ジンメルの空間像」にアプローチするつもりである。
コミュニケーション方略としての「言い換え」の指導内容と指導方法に関する研究

本研究は,日本人英語学習者が,自分の言いたいことを英語で表現するための語彙・文法を知らない,あるいは,知っているのに思い出せない時に,知っていて使える別の語彙・文法で言い換えることでどのように問題を回避・解決することができるのかを,中学校・高等学校英語教科書において使用されている言語材料(語彙・文法)を用いて明らかにするとともに,6年間の英語学習を通じてどのように系統的に学習することができるのかを,「言い換え」指導・学習用テキスト『中学1年生から高校3年生まで6年間で学ぶ英語の「言い換え」-自分の英語力で何とか言える発信力をめざして-』を作成して示した。1母語あるいは第二言語としての英語における言い換え(パラフレーズ)や要約(サマライゼーション)の手法とその指導に関する論文や書物(主にライティング指導書)を収集した。2言い換えの手法について,これまでの自分の研究における分析を点検するとともに修正を行った。言い換えの手法については,「同義語の使用」「品詞の変換」「態の変換」「句-節の変換」「文の種類の変換」などを抽出した。3文レベルの言い換えは,テキスト要約のための必須の技能であることを認識するとともに,要約における言い換えの手法を検討した。4文を超えたレベルでの言い換えの重要性を認識するとともに,パラグラフ内,あるいはパラグラフを超えたレベルでの命題表出における言い換えの手法を検討した。5日本人英語学習者の言い換え(パラフレーズ)能力調査のための,具体的方法と内容を検討した。6日本人英語学習者(大学生)に言い換え能力調査のためのパイロット・スタディを実施し,問題点を洗い出した。(1)「次の英文を,意味が同じになるように,別の英文に書き換えない。」という指示では,十分に書き換え文を引き出せないケースがあった。(2)同じ書き換えの操作で書き換え可能な文が1つずつでは,十分に書き換え能力を測定することはできないケースがあった。7以上の問題点を解決できるよう調査方法・内容を検討し,次年度に本調査を実施することにした。平成23年度に実施した研究の内容とその成果は,以下の通りである。2抽出した「言い換え」及び「言い換え」に使用することができる言語材料について,平成22年度に作成した「言い換え」のパターンのどれに相当するのか,またどのパターンの「言い換え」に使用することができるのかを特定し,中学校と高等学校において段階的に指導・学習する言語材料によって,どのような「言い換え」が可能か検討した。3その検討をもとに,中学校1年生から高等学校3年生の各学年において,教科書を用いて本文理解と目標文法項目を教えながら,同時に指導することができるような,教科書の各課に出現する言語項目との関係を重視した,中高一貫型の「言い換え」指導・学習のシラバスを作成した。4作成した「言い換え」指導・学習のシラバスに従って,「言い換え」指導・学習の活動,ワークシートを作成した。5作成した「言い換え」指導・学習の活動,ワークシートを使って,岡山大学教育学部附属中学校の中学1年生と2年生,各1クラスにおいて,「言い換え」指導・学習を一部行った。その結果,教科書本文や目標文法項目との関連で「言い換え」を学習できる点がよかったが,他方,「言い換え」の活動が,英作文の活動に終始しがちで単調になることが指摘され,活動を多様に準備することが必要であることが分かった。同時に,新学習指導要領で強調されている「辞書指導」と関連づけるごとが必要であることが分かった。(1)平成23年度に作成した,現行版中学校英語教科書(Sunshine English Course Books 1, 2, 3)及び高等学校英語教科書(Sunshine English Course I, II)の本文に現れる「言い換え」及び「言い換え」に使用することができる言語材料(語・語句・文法)の分析に基づいた中学1年生から高校3年生までの「言い換え」指導・学習シラバスに即して,平成24年度は,中高6年間一貫で使用することができる「言い換え」指導・学習のためのテキスト(指導書・自学書)を作成した。これは,英語指導・学習シラバスに,その重要かつ不可欠な一部として「言い換え」の指導・学習を体系的に組み込んだ本邦初のテキストであるばかりではなく,海外にも例を見ない,非常に独創的なものである。(2)テキストは,各学年8ー10ユニットから成っており,それぞれのユニットは,「言い換え」手法の提示,自学自習でも十分に理解可能な解説,「言い換え」手法の理解と定着を目的とした練習問題から構成され,かつ,各学年末とコース末(高校3年修了時)には,「言い換え」能力到達判定テストが作成されている。また,15の「言い換え」の手法が,スパイラルにユニットに配置され,繰り返しと発展によって定着が図られるよう工夫されている。

(3)なお,テキスト中の各ユニットの「言い換え」についての説明,具体例,およびテキスト中の練習問題および「言い換え」能力到達度判定テスト問題については,平成23年度に行ったパイロットテストで明らかになった問題点(例えば,練習問題やテスト問題が英作文の活動に終始しがちで単調になること,など)に基づいて,活動を多様にするなど,かなりの修正を加えて改善を行っている。ただし,一部検討を要するところが残っているので,夏頃まで公表を控える。管理職(副研究科長,副学部長)の仕事が予想以上に忙しく,十分に時間を割くことができない期間が多かった。研究計画の殆どは予定通り進めたが,研究成果を論文という形でまとめることはできなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後,以下のように研究課題を推進する。1 23年度に明からになった「言い換え」指導・学習の活動を見直す。2同時に,24年度改訂の中学校英語教科書について,「言い換え」及び「言い換え」に使用することができる言語材料を,本文及び目標文法項目から抽出し,シラバス及び活動,ワークシートの修正を行う。3最終的には,「言い換え」指導・学習のための中高一貫のテキスト(指導書,ワークブック)を作成する。
ポスト大衆化段階の大学組織変容過程に関する比較研究

本研究は、主として、1.ポスト大衆化段階の大学組織変容に関する研究会の開催、2.大学の組織改革に関する全国調査、3.諸外国の大学組織変容過程に関する研究、の3点から構成される。ポスト大衆化段階の大学組織変容に関する研究会は、平成68年度において、10数回開催された。この研究会では、戦後日本の高等教育の発展過程の理念的・歴史的・数量的分析、ポスト大衆化段階の定義・時期設定・指標の検討などが行われた。これにより、日本では1970年代にすでにポスト大衆化段階に突入していること、1990年代以降はポスト大衆化の後期段階であることが明らかにされた。また、この研究会に付随して、日本の高等教育に関するデータベースの構築が行われた。大学の組織改革に関する全国調査では、国内の全大学の学長および全学部の学部長に対してアンケート調査を実施した。この調査は、各大学・学部の教育組織・研究組織・管理運営組織・社会サービス組織などの改革状況について回答を求めるものであった。また、これを補足するために、国公私立大学7校等に対して訪問調査を実施した。これら国内調査から、特に1990年代以降、特に多くの大学で様々な組織改革が実施・検討されていることが明らかにされた。諸外国の大学組織変容過程に関する研究では、対象国として、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、中国、アジア諸国(シンガポールなど)が選定された。これら各国の諸大学に対して、大学の組織等に関する資料類の請求を行い、約200点の資料を収集し、これをもとに、同時期における諸外国の大学組織変容過程の分析が行われた。国ごとに大学制度、大衆化、ポスト大衆化段階の進行状況が異なるため、各国の組織変容過程を要約することは困難であるが、いずれの国においても、特に近年、大学改革・大学組織改革が実施されていることが明らかにされた。本年度は、大学組織変容過程の面からみたポスト大衆化段階の定義・時期設定・指標の選択等について検討するために、戦後日本の高等教育の発展過程を理念的・歴史的・数量的に跡づけることをねらいとした準備的な研究会を数回開催した。その際、検討材料を整理する目的で、日本の高等教育に関するデータベースの構築を並行させた。これは、大学教育研究センターがかねてから保有している統計データベースを拡張し、特に1980年代後半から現在に至るまでの時系列データを追加したものである。これら数量的データ等を元に、またポスト大衆化状況の先行国であるアメリカの事例を参照しつつ、日本の高等教育におけるポスト大衆化状況を分析した。その結果、各種の統計資料が示すところでは、日本では1970年代後半にすでにある種のポスト大衆化状況に突入しており、1990年代以降の状況は、量的拡大の再開局面として観察できること、但し、そうした拡大傾向の内容を検討する限り、その状況は第二のポスト大衆化とも言える局面を含んでおり、1970年代のそれをポスト大衆化の前期とするならば、最近の状況はポスト大衆化の後期段階と呼ぶことも可能であることがわかった。以上のように日本の状況を位置づけた後、同じ時期における他国の状況を把握するため、以下の諸国を対象に、各大学の組織変容過程を分析しうるような各種資料の収集作業に着手した。主な対象国はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、オーストラリアであるが、その他の国も適宜補足的に対象に含めた。それぞれの国について責任者が適当な基準で対象大学を選定し、各大学に対し、大学の組織等に関する情報を得られるような資料類を送付請求した。その詳細な検討は次年度以降に実施する予定である。本年度は、当初実施計画に基づき、各班の課題を推進する作業につとめた。

国際比較-日本班においては、国内の全大学の学長および全学部の学部長に対してアンケート調査を実施し、回収次第その分析に取りかかる。また、国公私立大学7校および京都・大学センター等3機関に対して訪問調査を実施し、ポスト大衆化段階における大学の組織変容の実態の把握に努めるとともに、これに関する情報および資料の収集を行った。欧米班、アジア班においては、英・米・独・仏・中・豪など、主要国の大学組織改革の現状と動向に関する情報および資料を約200点収集し、その調査分析により各国の大学組織改革の動向を把握しつつある。基礎的研究の教育組織班、研究組織班、管理運営班は、それぞれの組織改革に関する理論的・実証的研究の情報収集および資料収集を行い、その成果が全体研究会(年3回開催)において報告された。また、これらの活動をふまえて、平成7年度の総合的検討を行い、不足している情報・資料の補充についての検討、ならびに次年度に予定している調査研究の総括に必要な知見の整理を行った。現時点でのプロジェクト達成事項としては、アンケ-票作成に至る経緯で、質問項目に盛り込むべき調査対象アイテムの確定のために尽くした議論の中で、昨年度までに到達した理論的水準のいっそうの深化と、昨年度中の議論で十分に尽くされなかった大学の管理・運営部門における分析項目の抽出ができたことにある。その理論的な整備については、平成8年度に作成する報告書の中で展開する。本研究は、主として、(1)ポスト大衆化段階の大学組織変容に関する研究会の開催、(2)大学の組織改革に関する全国調査、(3)諸外国の大学組織変容過程に関する研究、の3点から構成される。ポスト大衆化段階の大学組織変容に関する研究会は、平成68年度において、10数回開催された。この研究会では、戦後日本の高等教育の発展過程の理念的・歴史的・数量的分析、ポスト大衆化段階の定義・時期設定・指標の検討などが行われた。これにより、日本では1970年代にすでにポスト大衆化段階に突入していること、1990年代以降はポスト大衆化の後期段階であることが明らかにされた。また、この研究会に付随して、日本の高等教育に関するデータベースの構築が行われた。大学の組織革命に関する全国調査では、国内の全大学の学長および全学部の学部長に対してアンケート調査を実施した。この調査は、各大学・学部の教育組織・研究組織・管理運営組織・社会サービス組織などの改革状況について回答を求めるものであった。また、これを補足するために、国公私立大学7校等に対して訪問調査を実施した。これら国内調査から、特に1990年代以降に、特に多くの大学で様々な組織改革が実施・検討されていることが明らかにされた。諸外国の大学組織変容過程に関する研究では、対象国として、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、中国、アジア諸国(シンガポールなど)が選定された。これら各国の諸大学に対して、大学の組織等に関する資料類の請求を行い、約200点の資料を収集し、これをもとに、同時期における諸外国の大学組織変容過程の分析が行われた。
探索・学習を支援する情報アクセス技術

今年度は、a)探索における利用者の認知過程を調べるとともに、b)あらかじめメタデータが付与されていないコンテンツへのファセット検索を適用するための手法の精緻化、c)画面インタフェースの改善、d)検索エンジンの改良について研究をすすめた。Mewの特徴は、トピック、時間、空間、データの種類などの多次元ディレクトリとコンテンツの内容とベストマッチ検索を組み合わせ、(1)ナビゲートnavigate,(2)ビューview,(3)サーチsearchをシームレスに、繰り返しできることである。ディレクトリをたどる「ナビゲート」は、検索語を思いつかない場合や不慣れな分野の探索を支援する。「ビュー」は検索結果を運ディレクトリのクラスに分類して表示し、検索結果を多側面から分類し、関心の明確化、比較、分析などを支援する。「サーチ」は任意の検索語や文、ディレクトリのクラスラベルをキーとできる。Mewでは、また、検索結果に適応して、下位分類や探索プランに相当する「視点」を、自動表示する。これは、利用者に1)検索ニーズの具体化、分析視点や追加検索語の提案、想定外の関係への「気づき」を促し、2)探索の指針など探索を導くメタ認知を与える。たとえば、食べ物なら、料理法、季節、産地や入手法、栄養など;旅行を計画するなら、行き先、気候、見所、費用、飛行機・列車、ホテル予約など;ビジネス戦略を考えるなら、シード、市場ニーズ、コスト、他社競合、利益予測など、というように各トピックに応じたサブカテゴリが「視点」として提示され、検索結果を整理したり、探索すべき方向を示唆する。認知実験では、利用者がこのような視点を想起できるかどうかがExpertiseと深くかかわっていることが示唆された。本研究では、探索・学習などの「探索的検索(Exploratory Search)」の過程を支援するファセット検索システムについて研究し、多次元カテゴリと最良一致検索アルゴリズムを組み合わせて、サーチ、ナビクーション、ビューを行なうプロトタイプシステムMew(Multi-faceted Exploratory search system for Web resources)Plusを実装した。今年度は、検索対象の適用範囲を拡大するため、メタデータや分類体系を持たない任意のコンテンツ集合に対してファセット検索を適用する手法について研究し、プロトタイプシステムを実装した。具体的には、任意の分類体系について、情報抽出と高精度検索を応用したlight weightなテキスト分類によって、コンテンツや関連テキストからメタデータ相当の特徴量を自動的に取得し、コンテンツを多次元ファセット分類体系にバインドすることができた。コンテンツに応じて、適切な分類下位カテゴリを動的提示する仕組みを提案した。時間と空間のファセットは、可視化インタフェースを実装した。さらに、より有用な設計とするため、インタネット上で募集した被験者を対象とし、観察、アイマーク、インタビューによって探索や学習のための検索における利用者の認知過程を調査した。その結果、探索の過程で、1)適宜、想定している知識体系がテーマによって切り替わったり詳細化している、2)被験者が、探索すべき情報の下位カテゴリについて明確なフレームワークを有する課題では探索がスムーズに進むことが示唆された。これらの調査結果に基づき、Mew Plusに、探索結果に応じて、詳細化や探索戦略立案に役立つと想定されるサブカテゴリを提示する「視点フレーム」機能を提案し、実装した。実装した各機能の評価は今後の課題である。
安心感による向社会性の促進効果の神経基盤を探る

プライミングにより安心感(アタッチメントの感覚)を喚起すると、共感性や援助行動など様々な向社会性がポジティブな変化を示すことが先行研究で見出されている。本研究は、この現象に脳活動の左右非対称性が関連しているかを検討することを目的とした。実験では、刺激語の提示とイメージ喚起のプライミング手続きにより、4つのプライミング条件(安心感、ニュートラル、幸福、孤独)を設定し、プライミング条件下での脳波測定を行った。プライミング後に向社会性判断課題を行った。安心感は適応を扱う心理学の広い分野において最も重要な概念の1つである。安心感を中核にしたボウルビィのアタッチメント理論に関連する研究において、Mikulincer & Shaverらは、プライミングにより安心感を喚起すると、共感性や援助行動など様々な向社会性がポジティブな変化を示すことを見いだした。本研究は、彼らの手続きを参考に安心感を喚起した際の神経・生理指標を測定するために、昨年度、実験装置の整備と予備実験を行った。本年度は、昨年度の予備実験の分析を行った後、本実験を行う予定であったが、本学建物の改修工事の影響により、当初計画されていた設備での実験の実施が困難となった。そのため、神経・生理指標測定にあたって、簡易的な装置を用いた実験システムの再構築を行う必要が生じた。そのため、データの収集と分析が大幅に遅れており、現在も継続中である。実験手続きは、安静時の脳波測定の後、単語の提示とイメージの指示により喚起された次の4つのプライミング条件での脳波測定を行った。また、各条件において、向社会性判断を求めた。(1)アタッチメントが喚起された安心感プライミング条件、(2)対照条件(ニュートラル)、(3)対照条件(ポジティブ)、(4)アタッチメントロス条件プライミング条件間での脳波の比較を中心に分析を行っている。感情と脳波に関する先行研究で示されている脳波の左右非対称性が安心感プライミングにおいて見いだされるか,検討中である。安心感を中核にしたボウルビィのアタッチメント理論に関連する研究において、近年、プライミングにより安心感を喚起すると、共感性や援助行動など様々な向社会性がポジティブな変化を示すことが見出されている。本研究は、この現象への神経科学的アプローチを行う。感情刺激への脳活動の左右非対称性の知見に関連づけ、安心感プライミングの状態を脳波と驚愕性瞬目反射で測定し、安心感の神経基盤を探ることを目的とする。1年目の2012年度は、脳波測定機材の整備を行い、測定方法精査のための予備実験を行った。また、Mikulincer & Shaverによる一連の研究(e.g., 2001;2005)に基づき、安心感プライミング(security priming, secure base priming)の手続きを精査し、脳波測定の枠組みに適合するように実験プログラムを作成した。当初計画において、初年度は予備実験による実験手続きの精査を行うことになっていた。ほぼ予定通り、脳波測定の手続きを精査しながら実験補助学生の訓練を行い、課題の材料や提示の手続きについて脳波測定の枠組みに適応するように予備実験を重ねながら詳細を検討した。2012年度の予備実験の結果を踏まえて、2013年度に本実験を行う予定である。脳波測定には熟練した実験助手が必要となるが、2012年度から継続して実験補助を担える学生がいるので、その点に問題はない。ただし、本学の建物の改修工事の計画があるため、振動や騒音などによる実験の遅れが懸念される。この点を考慮した実験の進行を検討している。脳波測定器の消耗品の購入および実験補助の人件費、協力者への謝金がおもな使用予定である。
閉口筋運動ニューロンと筋紡錘求心線維とのシナプス接合様式

閉口筋に分布する筋紡錘求心線維終末を、三叉神経運動覚(Vmo)で288個、三叉神経上核(Vsup)で93個、また、中脳路核由来歯根膜求心線維では、Vmoで69個、Vsupで188個のHRP標識軸索瘤を電子顕微鏡にて観察した。すべてのHRP標識軸索瘤は、42-50nmの球形芯無しシナプス小胞を含有し、細胞体、樹状突起、または、樹状突起棘シナプス接合を形成した。又球形、楕円形からなる多形成シナプス小胞を含有する軸索終末(P-ending)ともシナプス接合をなす標識軸索瘤も認められた。Vmoにおける筋紡錘求心線維: HRP標識軸索瘤は、細胞体、近位樹状突起、遠位樹状突起、P-endingとシナプス接合をなした。軸索瘤あたりのシナプス接合頻度は、それぞれ0.06±0.24(n=17、シナプス接合数)、0.47±0.51(n=135)、0.64±0.69(n=183)、0.14±0.37(n=40)であった。軸索瘤の大きさは、シナプスを形成する部位で異なり、細胞体及びP-endingとシナプスをなす軸索が最も大きな値をなし(2.35±0.72μm,n=17;2.41±0.88μm,n=40)、樹状突起(近位、1.97±0.77μm,n=134;遠位、2.01±0.88μm,n=137)とシナプスをなす軸索瘤より有意に大きい値を示した。Vmoにおける歯根膜求心線維: HRP標識軸索瘤は、近位樹状突起、遠位樹状突起とP-endingとシナプス接合を形成し、軸索瘤あたりのシナプス接合頻度は、それぞれ0.07±0.26(n=5)、1.55±0.90(n=107)、0.42±0.58(n=29)であった。軸索瘤の大きさは、近位樹状突起で1.86±0.37μm(n=5)、1.71±0.39μm(n=64)、P-endingでは1.63±0.39μm(n=26)であり、有意差は認められなかった。三叉神経上核における筋紡錘及び歯根膜求心線維終末は、お互いに類似したシナプス配列を示した。HRP標識軸索瘤の大部分は、遠位樹状突起及びP-endingとシナプス接合を形成した。軸索瘤あたりのシナプス接合頻度は、筋紡錘求心線維でそれぞれ1.28±0.58(n=119)と0.72±0.89(n=67)、歯根膜求心線維では、それぞれ1.21±0.43(n=227)と0.87±0.86(n=163)であった。このことより、1)Vmoにおける筋紡錘求心線維終末は細胞体から遠位樹状突起に至る広範囲に分布するが、歯根膜求心線維終末は主に遠位樹状突起とシナプス接合をなした。2)Vsupでは、筋紡錘、歯根膜求心線維終末の大部分は、ともに遠位樹状突起とP-endingとシナプス接合をなした。以上より、シナプス配列様式は、運動ニューロンとその介在ニューロンとの間で異なることが明らかとなった。Vmoにおける歯根膜求心

線維: HRP標識軸索瘤は、近位樹状突起、遠位樹状突起とP-endingとシナプス接合を形成し、軸索瘤あたりのシナプス接合頻度は、それぞれ0.07±0.26(n=5)、1.55±0.90(n=107)、0.42±0.58(n=29)であった。軸索瘤の大きさは、近位樹状突起で1.86±0.37μm(n=5)、1.71±0.39μm(n=64)、P-endingでは1.63±0.39μm(n=26)であり、有意差は認められなかった。三叉神経上核における筋紡錘及び歯根膜求心線維終末は、お互いに類似したシナプス配列を示した。HRP標識軸索瘤の大部分は、遠位樹状突起及びP-endingとシナプス接合を形成した。軸索瘤あたりのシナプス接合頻度は、筋紡錘求心線維でそれぞれ1.28±0.58(n=119)と0.72±0.89(n=67)、歯根膜求心線維では、それぞれ1.21±0.43(n=227)と0.87±0.86(n=163)であった。このことより、1)Vmoにおける筋紡錘求心線維終末は細胞体から遠位樹状突起に至る広範囲に分布するが、歯根膜求心線維終末は主に遠位樹状突起とシナプス接合をなした。2)Vsupでは、筋紡錘、歯根膜求心線維終末の大部分は、ともに遠位樹状突起とP-endingとシナプス接合をなした。以上より、シナプス配列様式は、運動ニューロンとその介在ニューロンとの間で異なることが明らかとなった。
高齢化社会をふまえた公的医療保険制度ならびに医療の経済学的分析

平成10年度に構築された理論モデルを拡張して、我が国の高齢化社会を踏まえた公的医療供給の実証分析・シミュレーション分析に耐えうる基本的モデル分析を行った。方法としては、昨年夏に行った在外研究(英国エセックス大学)での研究成果をふまえ、その後の理論モデルの拡張と、実証研究への橋渡しである。この実証研究はフォートラン言語によるプログラム作成をも含んでいる。内容的には、配分の問題を最適医療供給という観点から分析した。その場合、以下の点について得に留意しながら、研究を行った。第(1)に、健康状態に起因する不確実性のために所得水準が不確定になる点に留意し、第(2)に、危険回避的な個人にとっては所得に依存する歪みのある所得税が一概にも定額拠出金に対して劣っているとはいえない事実を認識した。特に第(2)に関しては、日常的医療(日々の健康状態に影響する)、あるいは緊急的、重大的医療(救急医療、高額医療等、生命の危険に重要な医療供給)のどちらを相対的に公的に支持すべきかの制度内配分の問題の重要性を意識したからである。そこでの結論は、すでにある程度の公的医療供給を行っている我が国では、医療政策を公的に支持することが最適であることである。これらの研究は、今現在未発表ではあるものの、「In Case of Uncertain Health Level,When Does the Individual Decide to SeeaDoctor」,Shiga University Working PaperNo.65,Shiga University(1999),Japan,ならびに、「Human Capital Uncertainty and Optimal Public Health Policy」,mimeo(2000)としてまとめられている。当初の予定通り、今年度は研究課題としてあげられたテーマに関して理論的分析を行い、その研究成果は今現在未発表ではあるものの、"The Demand for Health,Uncertainty,and the Optimal Medical Expenditure"として今年度末にまとめられた。その内容は昨年夏に渡英した際に英国Essex大学経済学部で発表されたものの拡張になっている。論文の基本的な理論的枠組みは、健康の不確実性をある種の確率過程で記述し、そのような不確実性が存在する時の各人の動学的最適化行動を演鐸するものとなっている。具体的には、動学的最適化行動の枠組みの中で、各人は最適にいつ病院に行き(その行動はある種の機会費用を伴う)、その後の医療費をどれくらい最適に支出するかという行動を論じるものである。当該研究は所謂医療経済学の分野に属するものであるが、その理論的フレームワークは従来の医療経済学の分野では利用されておらず、健康状態の不確実性をブラウン運動過程で表される確率過程で明示的に導入し、各人の健康需要に対する最適化行動を論じたという点では大きく理論的発展に貢献したと考えている。ブラウン運動過程による実際の確率過程の導入は、来年度以降に予定している研究計画にとっても大きな意味を持っている。なぜなら、今までの医療経済学における健康に関する不確実性の導入は、実証研究、あるいはシミュレーション分析といった研究方法になじまず、健康に関する不確実性を明示的に考慮した形での理論分析を実証・シミュレーション分析に発展させるには無理があった。その点、ブラウン運動過程の導入による不確実性の記述は、来年度以降の研究計画をよりスムーズに行うための理論分析枠組みを提示できたとも言える。
食品成分による腎臓ＡＭＰＫ活性化はＩｇＡ腎症を抑制するか

本研究では食品成分のアデノシン一リン酸(AMP)及びレスベラトロール(RSV)の投与がIgA腎症マウスにおいて腎臓AMP-activated protein kinase(AMPK)を活性化するか、IgA腎症の病態改善に有効かを検討した。AMP及びRSVは腎機能指標の血漿クレアチニン濃度及び尿中アルブミン排泄を減少させ、糸球体メサンギウム基質の増加を抑制した。さらにAMPはTNF-α濃度を低下させた。またAMP及びRSVは腎臓のAMPK発現の低下を抑制することがわかった。以上の結果からAMP及びRSVは腎臓AMPK活性化を介してIgA腎症において腎保護的に作用することが示唆された。糖尿病や免疫異常が原因となり惹起される腎炎に細胞内エネルギーセンサーのAMP-activated protein kinase(AMPK)の関与が注目されている。糖尿病腎症やループス腎炎においてレスベラトロールなどの食品抗酸化物質によるAMPK活性化やAMPK賦活剤により腎の肥大や炎症が軽減されることが報告されている。そこで、本研究ではIgA腎症においてもレスベラトロール(RSV)及びアデノシン一リン酸(AMP)の投与が腎臓AMPKを活性化するか、IgA腎症マウスの病態改善に有効かを検討した。RSV及びAMPをIgA腎症マウスに20週間投与したところ、腎機能障害の指標である尿中アルブミン排泄量が低下することを確認した。引き続き、腎臓組織学的検査、腎臓炎症性サイトカイン濃度及びAMPK発現を調べた。組織学的検査では、RSV投与、AMP投与及び対照マウスにおいて腎糸球体にIgAの沈着が認められた。しかし、糸球体領域のメサンギウム増殖はAMP群で抑制された。炎症性サイトカインのIL-6及びIL-1β濃度に変化はなかったが、AMP群のTNF-α濃度は対照群に比べ有意に低下した。また、腎総AMPK発現は正常マウスに比べIgA腎症マウスで減少した。ところがRSV及びAMPマウスではその発現は減少しなかった。さらにリン酸化AMPK(活性型)は対照マウスでは検出されなかったが、AMP及びRSV投与マウスではその発現が認められた。以上の結果より、IgA腎症マウスで腎臓AMPK発現が減少することがわかった。一方、RSV及びAMPはAMPK発現を増加させ、さらに活性化させることが示された。特にAMPはメサンギウムの増殖を抑制し、腎TNF-α濃度を低下させ、尿中アルブミン排泄を抑制したことから、AMPがAMPK活性化を介してIgA腎症において防御的に作用する可能性が示唆された。糖尿病や免疫異常が原因となり惹起される腎炎に細胞内エネルギーセンサーとしてエネルギー代謝に重要な役割を担うAMP-activated protein kinase(AMPK)の関与が注目されている。糖尿病腎症や全身性エリスマトーゼスのループス腎炎においてレスベラトロールなどの食品抗酸化物質によるAMPK活性化やAMPK賦活剤により腎の肥大や炎症が軽減されることが報告されている。そこで、申請者はIgA腎症においても抗酸化物質及びアデノシン一リン酸(AMP)の投与が腎臓組織AMPKを活性化し、病態の改善に有効かIgA腎症マウスを使って検討している。レスベラトロール及びAMPをIgA腎症マウスに投与し、解剖直近に24時間尿を、解剖時に血液及び腎臓を採取した。尿試験紙による尿検査では無処置対照群、レスベラトロール群及びAMP群すべてのマウスにおいて潜血は認められなかった。一方、尿タンパク質レベルはAMP群において軽減された。尿量に変化はなかったが、腎機能障害で増加する尿中アルブミン排泄量はレスベラトロール及びAMP投与により減少することがわかった。今後、腎臓AMPKタンパク質の検出、腎臓病理組織標本の作製、腎組織炎症性サイトカイン濃度の測定、血液腎機能パラメーターの測定を行い、IgA腎症の病態改善にレスベラトロール及びAMPが有効か否かを検証し、その作用メカニズムにAMPKが関与しているかを確かめる。当該年度に予定していた動物実験(飼育解剖)は終了することができたが、年度末に長期海外出張が入ったため予定していた腎臓及び血液の評価指標の分析ができなかった(一部の病理標本作製、試料調製や分析には着手済み)。そのため実験の進捗状況はやや遅れ気味である。できるだけ早期に評価指標の分析を完了し、6月末を目途とし24年度動物実験の結論を得る。24年度実施予定であった分析実験業務を速やかに終了させ、2種の被検物がIgA腎症の病態改善に有効か否かの結論を得る。またその作用メカニズムにAMPKの活性化が関与しているかを確認する。その後、1)24年度に実施した動物実験において腎症改善に被検物の有効性が確認できた場合、例数を増やして同様の動物実験を実施し再現性を確認する。

2)もし、被検物が腎症改善に有効でなかった場合、他のAMPKを活性化する食品成分を選定し24年度と同様の動物実験を実施する。年度末の長期海外出張により分析業務の進捗が滞った。そのため次年度に使用する研究費が発生した。25年度研究費の使用計画1)血液腎機能パラメーター測定キット、腎臓組織サイトカイン測定ELISAキット及びAMPK検出用抗体、ウエスタンブロット関連試薬及びその備品の購入、病理組織標本作製費用に使用する。2)24年度に実施した動物実験の結果を受けて、被検物の投与が腎症の改善に有効であった場合は、例数を増加して再現性を確認する実験に使用する。3)被検物の投与が腎症の改善に有効でなかった場合、他の食品成分を被検物として24年度に実施した動物実験と同様の実験を実施するために使用する。4)研究成果が出た場合、専門誌への論文投稿料に使用する。
二核錯体上での亜硝酸イオン還元サイクルの開発

我々はこれまで、窒素循環サイクルの一部である一酸化窒素還元酵素(NOR)に着目し、二核ルテニウム錯体を用いてNO還元サイクルを達成した(2NO + 2H+ + 2e- →N2O + H2O)。本研究では、同じ二核ルテニウム錯体を反応場とし、亜硝酸還元酵素(NIR)の機能である亜硝酸イオン(NO2-)からアンモニアへの変換(NO2- + 7H+ + 6e- →NH3 + 2H2O)を合成化学的に達成させることを目的とする。また、触媒反応への展開も試みる。前年度、まだ達成していなかったニトリド架橋錯体からニトリト架橋錯体への変換反応に成功し、またアンモニアの発生も確認した。これにより、亜硝酸イオン還元サイクルを達成した。単離したニトリド架橋錯体は、珍しい屈曲型の構造様式をとっているため、その反応性には興味がもたれる。特に、DFT計算から示唆されたように、求電子反応が期待される。しかし、ニトリド架橋錯体には、置換されやすいアクア配位子が配位しているため、架橋ニトリド配位子の反応性を調査するためには、置換されにくい配位子への交換反応が必要となる。そこで、アセトニトリルやチオシアン酸アンモニウムと反応させ、配位子交換反応を行った。どちらも反応は進行し、アセトニトリルやイソチオシアネートが配位した錯体が得られた。アセトニトリル錯体では、単結晶X線構造解析に成功し、その構造を明らかにしたところ、出発錯体の塩素配位子とアクア配位子はシソイドの配置であったが、得られた錯体の塩素配位子とアセトニトリル配位子はトランソイドの配置であることがわかった。本研究の目的は、亜硝酸還元酵素(NIR)の機能である亜硝酸イオン(NO2-)からアンモニアへの変換(NO2- + 7H+ + 6e- →NH3 + 2H2O)を合成化学的に達成させることである。計画通りに、その還元サイクルを2年以内に達成できたため。段階的に行っていた亜硝酸イオン還元サイクルの触媒反応への展開を行う。これまで精査した反応条件等を考慮して、触媒反応を試みる。還元剤とプロトン化剤の組み合わせや導入するタイミングなどを検討する。触媒反応が困難な場合、電気化学的な触媒反応が可能かどうか調査する。さらに、生成した架橋ニトリド配位子は、アンモニアへの変換だけでなく、N-CやN-Si、N-B結合生成などを行い、窒素含有有機分子への変換も行う。我々はすでに亜硝酸イオン還元サイクルの一部である、ニトリト架橋錯体からNO架橋錯体およびNO架橋錯体からニトリド架橋錯体への変換を達成している。そのため、最終ステップであるニトリド架橋錯体からニトリト架橋錯体への変換反応に専念した。DFT計算(LUMOの軌道)からも示唆されているように、ニトリド架橋錯体は還元により、窒素上の塩基性の増加が予想される。そのため、ニトリド架橋錯体への還元およびプロトン化により、アンモニアへの変換が容易になると思われる。そこで、ニトリド架橋錯体の還元およびプロトン化を行った。様々な反応条件を検討した結果、CH2Cl2中ニトリド架橋錯体を還元剤として[Cp*2Fe]およびプロトン化剤としてHBF4を用いて反応させたところ、アンモニアの発生を確認した(収率41%;インドフェノール法で定量)。さらに、[nBu4N][NO2]存在下で反応させることにより、ニトリト架橋錯体への変換を達成した。これにより、亜硝酸イオン還元サイクルが達成された。当初の計画では、その還元サイクルを2年目で達成させることとしていたが、予想以上に進展し1年目で還元サイクルが達成できたため。またその成果を学術論文で公表できたため。前年度、まだ達成していなかったニトリド架橋錯体からニトリト

架橋錯体への変換反応に成功し、またアンモニアの発生も確認した。これにより、亜硝酸イオン還元サイクルを達成した。単離したニトリド架橋錯体は、珍しい屈曲型の構造様式をとっているため、その反応性には興味がもたれる。特に、DFT計算から示唆されたように、求電子反応が期待される。しかし、ニトリド架橋錯体には、置換されやすいアクア配位子が配位しているため、架橋ニトリド配位子の反応性を調査するためには、置換されにくい配位子への交換反応が必要となる。そこで、アセトニトリルやチオシアン酸アンモニウムと反応させ、配位子交換反応を行った。どちらも反応は進行し、アセトニトリルやイソチオシアネートが配位した錯体が得られた。アセトニトリル錯体では、単結晶X線構造解析に成功し、その構造を明らかにしたところ、出発錯体の塩素配位子とアクア配位子はシソイドの配置であったが、得られた錯体の塩素配位子とアセトニトリル配位子はトランソイドの配置であることがわかった。本研究の目的は、亜硝酸還元酵素(NIR)の機能である亜硝酸イオン(NO2-)からアンモニアへの変換(NO2- + 7H+ + 6e- →NH3 + 2H2O)を合成化学的に達成させることである。計画通りに、その還元サイクルを2年以内に達成できたため。二核ルテニウム錯体を用いた亜硝酸イオン還元サイクルを1年目に合成化学的に達成した。しかし、各ステップに関して反応機構を詳細に調査することにより、最適化の余地がある。そのため、その還元サイクルの各ステップについて詳細に調査する。さらに、亜硝酸イオンの2つのN-O結合切断反応によって生成した架橋ニトリド配位子は、アンモニアへの変換だけでなく、N-CやN-Si、N-B結合生成などを行い、窒素含有有機分子への変換を行う。また、この窒素上の求核性を利用し、他の金属フラグメントと反応させ、異核金属クラスターの構築も行う。段階的に行っていた亜硝酸イオン還元サイクルの触媒反応への展開を行う。これまで精査した反応条件等を考慮して、触媒反応を試みる。還元剤とプロトン化剤の組み合わせや導入するタイミングなどを検討する。触媒反応が困難な場合、電気化学的な触媒反応が可能かどうか調査する。さらに、生成した架橋ニトリド配位子は、アンモニアへの変換だけでなく、N-CやN-Si、N-B結合生成などを行い、窒素含有有機分子への変換も行う。当初予定よりも学会に参加する学生の旅費がかからなかったため、次年度使用額が生じた。使用計画としては、当初予定よりも機器(NMRによる合成物の同定)の測定料がかかっているため、測定料として使用する予定である。使用計画としては、当初予定よりも機器(NMRによる合成物の同定)の測定料がかかっているため、機器利用料として使用する予定である。