hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メタボリックシンドローム診断のためのバイオマーカーの開発

ROC曲線によるメタボリックシンドロームのリスク重積者を感度と特異度共によく拾い上げることのできるウエスト周囲径は、ハノイでは男性82cm、女性73cm、タイビンでは男性76cm、女性73cmであり、ベトナム国内でも地域による違いがみられた。これは、日本人(男性85cm、女性75cm)よりも低い値であった。さらに、メタボリックシンドローム診断に対するアディポネクチンの有用性を検討し、ハノイ、タイビンいずれの地域においても同様に有用であることを明らかにした。研究実施の概要1.研究の目的日本人とベトナム人のメタボリックシンドロームの頻度を比較し、さらにアディポサイトカイン量が病態に及ぼす影響を比較検討し、予防策を打ち出す。そして、メタボリックシンドローム診断に人種を超えて普遍的に簡便に測定可能なバイオマーカーを見出すことを目的とする。2.平成20年度の実施状況(1)研究実施体制の整備ベトナムにおける糖尿病やメタボリックシンドロームの疫学調査の調査地域をベトナム首都地域(Hanoi)及び農村地域(Thai Binh省)に決定し、本調査前のパイロットスタディをそれぞれ150名ずつ実施した。(2)疫学調査の実施・検体の処理及び保存対象:パイロット調査後に、ハノイ地域から層化無作為抽出法により対象者を1,516名選定し、調査対象とした。調査:対象者には書面で同意を得た上で、空腹での採血(全血5ml)と質問票での調査、身体検査(身長、体重、ウエスト周囲径、ヒップ周囲径、収縮期および拡張期血圧測定)を実施した。採取した血液は、速やかに血清と血漿に分離し、バクマイ病院で血糖値、中性脂肪、HDLコレステロールを測定後、来年度のバイオマーカー測定に備えて-20度の冷凍庫に一時的に保管している。調査後、データセットを作成した。(3)平成20年度の研究結果ハノイでのパイロット調査の結果では、メタボリックシンドロームのリスク要因重積者(ウエスト以外)の頻度は男性62.5%、女性49.4%であった。日本人では男性28.7%、女性14.1%であり、日本人よりかなり高い頻度であった。ROC曲線によるメタボリックシンドロームのリスク重積者を感度と特異度共によく拾い上げることのできるウエスト周囲径は、男性82cm、女性72cmであった。これは日本人を対象として同様の解析を行った場合(男性85cm、女性75cm)よりも低い値であることが明らかになった(ASEAN Congress of Cardiology, 2008)。1.研究の目的日本人とベトナム人のメタボリックシンドロームの頻度を比較し、さらにアディポサイトカイン量が病態に及ぼす影響を比較検討し、予防策を打ち出す。2.平成21年度の実施状況(1)疫学調査の実施・検体の処理及び保存、血液分析対象:パイロット調査後に、タイビンから層化無作為抽出法により対象者約1,900名選定し、調査対象とした。調査:対象者には書面で同意を得た上で、空腹での採血(全面5ml)と質問票での調査、身体検査(身長、体重、ウエスト周囲径、ヒップ周囲径、収縮期および拡張期血圧測定)を実施した。採取した血液は、速やかに血清と血漿に分離し、バクマイ病院で血糖値、中性脂肪、HDLコレステロールを測定した。昨年度調査を行ったハノイでの検体とともに日本に検体を輸送し、アディポネクチン、CRPの測定を行った。(2)平成21年度の研究結果メタボリックシンドロームのリスク要因重積者(ウエスト以外)の頻度はハノイでは男性34.0%、女性38.5%であり、タイビンでは男性30.7%、女性38.0%であった。これは日本人を対象として同様の解析を行った場合(男性85cm、女性75cm)よりも低い値であることが明らかになった(World Diabetes Congress, 2009)。メタボリックシンドローム診断に対するアディポネクチンの有用性を検討したところ、ハノイ、タイビンいずれの地域においても同様に有用であることが示された。
推論結果の妥当性を考慮した非単調論理の定式化とその利用に関する研究

平成2年度および3年度の研究で得られた研究成界の概要をまとめると以下のようである.1.非単調論理の特徴の比較現在提案されている各種の非単調論理に対して,常識的知識の表現方法,推論方法を比較し,各論理の関係(知識の記述能力,推論能力)を理論的に明らかにした.その結果,Reiterのデフォルト論理が従来の一階述語論理との整合性が曽もよく,システム構成にも適していることが明らかとなった.2.非単調論理における推論結果の妥当性の検討Reiterのデフォルト論理において,どのような場合に推論結果の妥当性が損なわれるかを各種の例題について検討した.また,常識的知識の表現方法,推論方法,常識的知識の適用順序,推論結果(拡張世界)を得るまでの推論回数等の面から,推論結果の妥当性が損なわれる原因を検討した.その結果,Reiterのデフォルト論理では,確定的知識における推論(含意)結果と常識的知識における推論(デフォルト推論)結果とを区別していないことが,その最大の原因であることが明らかとなった.3.新しい非単調論理の定式化と評価2.の結果に基づいて,「妥当な推論結果」を与える新しい非単調論理の定式化を行なった.提案した新しい非単調論理は,デフォルト推論により導かれる知識集合にデフォルト推論の推論回数という尺度を導入することにより定式化したもので,「常識的な知識による推論を複数回行うとその推論結果は妥当性を欠く場合が多い」という我々が日常経験する状況をモデル化したものである.4.推論システムの構築と実験新しく定式化した非単調論理に基づく推論システム(小規模なエキスパ-トシステム)を構築し,このシステムを用いた質問・応答実験の結果から,推論結果の妥当性を検証した.なお,推論システムの構成にはPrologを用いており,一部制限付きながらこの推論システムは完全かつ健全である.平成2年度および3年度の研究で得られた研究成界の概要をまとめると以下のようである.1.非単調論理の特徴の比較現在提案されている各種の非単調論理に対して,常識的知識の表現方法,推論方法を比較し,各論理の関係(知識の記述能力,推論能力)を理論的に明らかにした.その結果,Reiterのデフォルト論理が従来の一階述語論理との整合性が曽もよく,システム構成にも適していることが明らかとなった.2.非単調論理における推論結果の妥当性の検討Reiterのデフォルト論理において,どのような場合に推論結果の妥当性が損なわれるかを各種の例題について検討した.また,常識的知識の表現方法,推論方法,常識的知識の適用順序,推論結果(拡張世界)を得るまでの推論回数等の面から,推論結果の妥当性が損なわれる原因を検討した.その結果,Reiterのデフォルト論理では,確定的知識における推論(含意)結果と常識的知識における推論(デフォルト推論)結果とを区別していないことが,その最大の原因であることが明らかとなった.3.新しい非単調論理の定式化と評価2.の結果に基づいて,「妥当な推論結果」を与える新しい非単調論理の定式化を行なった.提案した新しい非単調論理は,デフォルト推論により導かれる知識集合にデフォルト推論の推論回数という尺度を導入することにより定式化したもので,「常識的な知識による推論を複数回行うとその推論結果は妥当性を欠く場合が多い」という我々が日常経験する状況をモデル化したものである.4.推論システムの構築と実験新しく定式化した非単調論理に基づく推論システム(小規模なエキスパ-トシステム)を構築し,このシステムを用いた質問・応答実験の結果から,推論結果の妥当性を検証した.なお,推論システムの構成にはPrologを用いており,一部制限付きながらこの推論システムは完全かつ健全である.本年度の研究では従来の非単調論理の性質の検討と新しい非単調論理の構築を行った.以下その概要を述べる.1.従来の非単調論理の性質の検討現在までに堤案されている代表的な非単調論理(ReiterのDefault Logic,McDermottとDoyleのNonーMonotonic Logic,MooreのAutoepistemic Logic,DelgrandeのConditional Default Logic等)を用いて推論を行うと,導かれる推論結果の中に我々の直観と一致しない(妥当でない)結論が含まれることがある.そこで,上記の非単調論理に対して,知識の表現方法,推論方法を理論的に比較し,どのような場合に推論結果の妥当性が損なわれるのかを各種の例題について検討した.その結果,推論結果の妥当性が損なわれる原因は,例外を含む不完全な知識(常識的知識)の間の関係を意味論的に検討していないこと,推論を行う際に不完全な知識に対して無制限の推移性を認めていることの2点にあることが明らかとなった.2.新しい非単調論理の構築このような従来の非単調論理の欠点を克服する新しい非単調論理の構築を試みた.新しい非単調論理は意味論に基づく改善と推移性に基づく改善が考えられる.しかしながら,意味論に基づく方法を新しい論理に導入することは機械的な自動推論という立場からは実現が難しく現実的な方法ではない.現在構築を行っている新しい非単調論理は,ReiterのDefault Logicに基づくもので,Default推論における常識的知識の推移性を推論回数という面から制限し,これにより直観とは一致しない推論結果が出現するのを抑制しようとするものである.

ReiterのDefault Logicは推論の結果が一階述語論理式の形で記述できることなど現実のシステムを構築する上で有利な性質をいくつかもっているが,構築中の新しい論理はこのReiterの論理に容易に組み込むことができるという利点をもっている.本年度は昨年提案した新しい非単調論理の理論的な解析と,この論理を組み込んだ小規模な知識情報処理システムの構築実験の結果から,提案の論理の理論面および実用面での性質を明らかにした.以下その概要を述べる.1.新しい非単調論理の理論的な効析新しい非単調論理は,ReiterのDefault Logicにおける常識的知識の推移性を推論回数という面から制限し,これにより直観とは一致しない推論結果が出現するのを抑制しようとするものである.この非単調論理の理論的な解析の結果得られた主な性質は次のようである.(1)この論理から推論される推論結果の集合は少なくとも一つは必ず存在する.(2)この論理で定義される「推論妥当性」の尺度を用いれば,複数個の相反する推論結果の中から,より妥当な推論結果を選択することができる.(3)この論理で定義される「推論の限界」が無限大のとき,提案の非単調論理とReiterのDefault Logicは一致する.2.新しい非単調論理を用いた知識情報処理システムの構築新しく定式化した非単調論理に基づく推論システム(小規模なエキスパ-トシステム)を構築し,このシステムを用いた質問・応答実験の結果から,推論結果の妥当性を検証した.推論システムの構成にはPrologを用いた.その構成方法は次のようである.デフォルト式d=a:Mb/cをPrologを用いて次のように書く(但し,$+はPrologの否定).なお,このようにして構成した推論システムは,システムに与えられた知識集合が拡張世界(推論結果の集合)を複数個持たない正規デフォルト理論の場合には,完全かつ健全であることを確かめている.
レジスタンストレーニングの簡便的筋力・筋パワー評価法の確立と処方及びIT活用

レジスタンストレーニングは,目的に応じた負荷を設定するため,最大挙上重量(1RM)の測定を行う.1RMの推定方法は反復回数推定法を用いるが,危険性が高い.そこで,本研究では重量と挙上速度の関係から1RM推定が可能な簡便的スピード推定法を生み出した.この方法は安全な推定法であり,老若男女に使用可能である.また,筋力・筋パワーの関係から,より安全に精度の高いトレーニング処方が可能となった.レジスタンストレーニングは,目的に応じた負荷を設定するため,最大挙上重量(1RM)の測定を行う.1RMの推定方法は反復回数推定法を用いるが,危険性が高い.そこで,本研究では重量と挙上速度の関係から1RM推定が可能な簡便的スピード推定法を生み出した.この方法は安全な推定法であり,老若男女に使用可能である.また,筋力・筋パワーの関係から,より安全に精度の高いトレーニング処方が可能となった.本研究は,critical powerの概念をレジスタンストレーニングに応用し,挙上速度及び発揮パワーを低下させることなく,反復が行える最短のセット内休息時間の推定を行い,セット内休息時間と反復回数との関係を明らかにすることによって,レジスタンストレーニングにおける実践的なトレーニングとして応用させることを目的として行った.1.5段階の重量で運動を行った結果,反復回数と重量の関係には有意な相関関係がみられ,最大挙上重量(1RM)の推定が可能であった.2.5段階の重量で運動を行った結果,いずれの運動においても反復回数が増すに連れて挙上速度及び発揮パワーは低下していき,その低下率は負荷が高いほど顕著に高い値を示した.3.一定の負荷において,4種類の休息時間を設定し,それぞれ疲労困憊に至るまで運動を行った結果,各運動における総仕事量と,休息時間も含めた持続時間の間には,全被験者において高い相関関係がみられ,きわめて直線の関係にあることが判明し,レジスタンストレーニングおいても,疲労困憊に至ることなく,反復を行うことのできる休息時間の推定が可能であった.4.一定の負荷及び反復回数における,休息時間と挙上速度及び発揮パワー維持率の間には,高い相関関係がみられ,きわめて直線の関係にあることが判明した.これにより,予め反復回数と挙上速度及びパワー維持率を設定すれば,それを遂行するために必要な最短の至適休息時間の推定が可能であることが判明した.よって,本実験で行ったセット内休息時間の推定法をトレーニング現場に導入することにより,最大筋力やパワーの向上を目的としたトレーニングを行う際の,挙上速度が大幅に低下した状態で反復を行うという非効率的なトレーニングを改善し,より効率的で効果的なトレーニングの実施が可能になると考えられる.本研究は、レジスタンストレーニングにおける挙上重量と挙上速度の関係を検証することで、だれでも簡便的で安全に最大挙上重量(1RM)を推定できる方法の開発を目的として行った。本研究は以下のように要約される。1)レジスタンストレーニングにおいての挙上重量と挙上速度の関係は、顕著に回帰直線状に位置した。また、1RM時の挙上速度(V_<1RM>)は、全被験者において差は見られなかった。よって挙上重量(x)と挙上速度(y)の関係における回帰直線式(y=-ax+b)に、予め設定されたV_<1RM>を代入することによって、1RMを推定できることが示唆された。2)%1RMと挙上速度の関係における回帰直線式の傾き及び切片において、男女で有意に差が見られた。よって、男女において各%1RMの速度範囲には違いがあることが示唆された。3)1RMと除脂肪体重(LBM)の関係は、顕著に回帰直線上に位置した。よって、LBMから1RMが推定できることが明らかとなった。4)今回の1RM推定法において、比較的1RMの低い女性、低年齢者層及び高齢者層と、1RMの高い男子及びアスリートでは、負荷設定を変えることが必要であると示唆された。5)チェストプレスマシンにおいて、最大発揮パワー時における重量は、1RMの55%から60%の負荷条件下となる結果となった。よって、チェストプレスマシンにおいて、最大パワーの向上を目的としたトレーニングであれば、1RMの55%から60%でトレーニングを行う必要があることが示唆された。目的:レジスタンストレーニングを行う場合,目的に応じた負荷設定を行うため,最大挙上重量(1RM)の測定が行われる.1RMの推定方法として,従来では反復回数推定法が多く用いられている.しかし,反復回数推定法は挙上不可能となるまで数多くの試技を行うため,相当な負担がかかり,傷害につながる恐れもある.また,高齢者に対して,この方法を採用することは不可能である.よって,本研究では,より簡便で安全な1RMの推定法の検討を行うため,挙上重量と反復回数及び動作速度の関係について調査した.方法:ベンチプレスにおいて,低負荷から13RMまで5種類の重量を挙上不可能になるまで行った.また,各重量での最大挙上速度をバーに取り付けた動作スピード測定器によって測定した.各被験者において,挙上重量,反復回数及び挙上速度の関連性について相関関係を調査した.また,各被験者の挙上重量と速度の関係から1RM(1RMv)を算出し,反復回数推定法による1RMとの差を検討した.結果:1)各被験者とも,レジスタンストレーニングにおいて,挙上重量と挙上速度の関係は顕著に回帰直線上に位置し,有意に高い相関関係を示した.2)被験者の推定1RM時速度は,各被験者の筋力・筋パワーに関係なく,0.150.25m/sの範囲内であった.

さらに平均挙上速度から算出した1RMvと1RMの差は5kg以内であった.3)挙上重量と挙上速度の回帰式から算出した1RM重量は,直接測定法・反復回数推定法による1RM重量と高い相関関係を示した.目的:レジスタンストレーニングを行う場合,目的に応じた負荷設定を行うため,最大挙上重量(1RM)の測定が行われる.1RMの推定方法として,従来では反復回数推定法が多く用いられている.しかし,反復回数推定法は挙上不可能となるまで数多くの試技を行うため,相当な負担がかかり,傷害につながる恐れもある.また,高齢者に対して,この方法を採用することは不可能である.よって,本研究では,より簡便で安全な1RMの推定法の検討を行うため,挙上重量と反復回数及び動作速度の関係について調査した.そして,今回は,ITを活用したレジスタンストレーニングにおける多点速度推定法による1RM重量の推定,及びそれに基づいたオーダーメイドプログラムの作成の可能について検証した.結果:レジスタンストレーニングは,アブドミナル,ロアーバック,レッグエクステンション,レッグプレス,チェストプレスの5種目とした.それぞれに,4強度の速度を原点を通る回帰直線の傾きから算出し,その4つの速度の回帰直線にV1RMを代入することで1RMVを推定することができた.最大発揮パワーは,挙上重量と挙上速度の回帰直線の傾きaと切片bより、b2/4aとして算出することができる.よって,トレーニング目的別強度は,導入パワートレーニング:5060%1RMV,ピークパワートレーニング:5065%1RMV,フォース系パワートレーニング:6580%1RMV,マックスフォース系パワートレーニング:8095%1RMV,スピード系パワートレーニング:3050%1RMVとして,設定できる。以上のことから,各個人の能力に応じたオーダーメイドプログラムの作成が可能と考える.
社会林の立地配置と維持管理システム化に関する研究

森林が地域社会にとっていかなる機能をもち、また地域住民か森林にいかなる期待をもっているかを明らかにすることによって、地域社会と密着度の高い森林一社会林の立地配置と維持管理システムを提示しようとした。研究は三ヶ年間継続で、林政学、林業経営、造林学、治山緑化工学、林業工学等の各線門分野の研究者を組織して、多摩川流域を主たる対象として実施された。まず、研究の共通対象である「社会林」の課題について、各専門研究分野からの問題提起を行い意識の統一をはかった(第一章)。その上で、山村、農村、都市等の社会類型ごとに各専門分野から分担課題に即して調査研究を実施した。林業の衰退化の激しい山村社会では山村の山地化、里山の奥地化が進行し、種として経済的機能を中心に結び付いていた山村林は、施業の放置・放棄化が急速に進みつつある。その結果、地域社会による管理体制を確立するべき要請が高い(第二章)。しかも、林業近代化を進める生産基盤の整備水準も低く、かつ地形条件等が高性能機械の導入を妨げている。流域圏を対象に森林を社会的な共的な管理の下におく状況にある(第三章)。また、山村集落の定住条件を確立するためにも、小流域の治山ダムとは社会林の関係を注目する必要がある(第四章)。一般に都市住民の緑に対する関心は高まりつつあり、近隣公園などでの緑の接し方は、次第に好ましい方向に展開しつつあるが、公的機関の造営物としう観念で、地域社会の共的資産として主体的に管理するところまでは違していない(第六章、第七章)。ましてや、遠くはなれた上流山村にある森林レクリエ-ション利用しついては、ゴミ処理問題に象徴されるように下流域都市市民の社会林として概念化するには多くの問題が残されている(第八章)。しかし、森林の管理主体として地域社会を措定し住民と行政とが一体となった共的管理を進める必要がある。1)研究の基礎的概念である「社会林」について、共同研究者間での意識の調整をはかった。一応の仮設として(1)森林の利用ないし森林機能を享受する主体と森林そのものの配置との間に場所的、意識的な間隙が発生し、森林管理のシステムに歪は認められつつあること。(2)そのためには、森林はいかなる地域社会にもより密接な関連を持ちつつあるかを具体的に明らかにする必要があること。(3)社会の進歩につれて、森林の利用ないし機能の享受はより広い社会圏域にまたがって、重層的に展開しつつあること。(4)そのためには、山村、農山村、農村、都市を含む、流域ないし水系というエリアで社会林問題を発想することに意義を認めること。2)多摩川水系を対象に、その中から(1)都市林(世田谷区)(多摩ニュ-タウン)(2)里山林→近郊林(武蔵村山市)(3)山村林→経済林(桧原村、奥多摩町)(4)奥地林(水源林)を抽出し、現地調査と資料収集を実施した。とくに、初年度であるために、各調査地の森林所有形態による森林管理水準の差異を把える資料を集続した。3)多摩川水系には農村林のモデルが乏しいので、愛知県豊川流域の予備調査を実施し、補完した。4)水系内の森林所有の移動はきわめて激しい。それは特定小流域に集中するばかりでなく、スプロ-ル的に放置山林が散在し、利用ないし機能発揮の上から無視できない実態が明らかになりつつある。次年度以降の調査分析によって解明することにしたい。

地域社会と関連を持つ森林を、その機能面から明らかにするとともに、地域社会の森林管理機能を維持向上する方策を考察することを目的にしている。まず、(1)地域社会と森林とのかかわり方を研究するグル-プでは、世田谷区民、奥多摩町民、桧原村民を対照に相当規模のアンケ-ト調査を実施した。都市住民からみた森林とみどりの意識、保全に対する参加意欲を把握するとともに、受入側である山村住民とのギャップを捕らえることに力点をおいた。(2)森林の管理水準調査チ-ムでは、東京都桧原村を対象に林分調査と経営調査によって、放置または放棄されつつある林分を現地において確認するとともに、林業経営として放置または放棄されつつある事業体を抽出する作業を実施した。(3)森林の環境保全機能チ-ムにおいては、小流域を対象に全国的なアンケ-ト調査と関係を持ちながら、群馬県、静岡県下の山村集落について現地調査を実施し、集落の生活環境の保全と林業生産とのトレンドオフ、なかんづく水資源の確保と森林利用のとの関係について具体的な資料を収集した。(4)都市林研究のグル-プでは、多摩ニュ-タウンの都市林の調査に引き続いて、世田谷区内の3公園についてビジタ-の行動調査に行った。行動を動的・静的・空間・環境、及び線形・面形の運動及び休憩に分類して検討を進めている。(5)伐出システムチ-ムにおいては、東京都奥多摩町、桧原村を主たる対象に、林道と一般公道による路網密度の計測を行いインフラ整備水準から林業環境の差異を明らかにしようとしている。また、神奈川県等において林業機械化に関するアンケ-トを実施した。(6)レクリエ-ショングル-プでは、多摩川流域のレクリエ-ション利用の実態、レクリエ-ション資源とレクリエ-ション施設、観光公害等の現地調査を実施するとともに、世田谷区と群馬県川場村との交流事業の追跡調査を行った。森林が地域社会にとっていかなる機能をもち、また地域住民が森林にいかなる期待をもっているかを明らかにすることによって、地域社会と密着度の高い森林ー社会林の立地配置と維持管理システムを提示しようとした。研究は三ケ年間継続で、林政学、林業経営、造林学、治山緑化工学、林業工学等の各線門分野の研究者を組織して、多摩川流域を主たる対象として実施された。まず、研究の共通対象である「社会林」の課題について、各専門研究分野からの問題提起を行い意識の統一をはかった(第一章)。その上で、山村、農村、都市等の社会類型ごとに各専門分野から分担課題に即して調査研究を実施した。林業の衰退化の激しい山村社会では山村の山地化、里山の奥地化が進行し、種として経済的機能を中心に結び付いていた山村林は、施業の放置・放棄化が急速に進みつつある。その結果、地域社会による管理体制を確立するべき要請が高い(第二章)。しかも、林業近代化を進める生産基盤の整備水準も低く、かつ地形条件等が高性能機械に導入を妨げている。流域圏を対象に森林を社会的な共的な管理の下におく状況にある(第三章)。また、山村集落の定住条件を確立するためにも、小流域の治山ダムと社会林の関係を注目する必要がある(第四章)。一般に都市住民の緑に対する関心は高まりつつあり、近隣公園などでの緑の接し方は、次第に好ましい方向に展開しつつあるが、公的機関の造営物という概念で、地域社会の共的資産として主体的に管理するところまでは達していない(第六章、第七章)。ましてや、遠くはなれた上流山村にある森林レクリエ-ション利用については、ゴミ処理問題に象徴されるように下流域都市市民の社会林として概念化するには多くの問題が残されている(第八章)。
広範囲の欠損修復を可能とする生体親和性良好な新規直接覆髄剤料の開発

これまでにSemaohorin 3A (Sema3A)は歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化を促進することを報告している。そのメカニズムの解明のために解析を続けた結果、Sema3Aは歯髄幹細胞においてSox2, Nanog, E-cadherinやOct3/4といった多能性幹細胞に強く発現する因子の発現を上昇した。そこでSema3Aを象牙芽細胞分化誘導初期においてのみ添加した場合でも、Sema3Aは歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化を促進した。これらの結果から、Sema3Aは歯髄幹細胞をより未分化な状態にして分化能を亢進させる作用を有することが示唆された。また、Sema3A刺激により発現上昇するSonichedgehog (Shh)シグナルのターゲット因子であるGli1は、未分化な歯原生間葉細胞に強く発現することが明らかとなり、Sema3AとGli1の共発現を確認している。さらに、Sema3Aを直接覆髄材として応用した場合に、sema3A添加群の露髄面直下歯髄組織においてGli1陽性細胞数が増加することを経時的に確認している。これらのことから、Sema3Aは、象牙質形成期に加えて修復象牙質形成期においても機能することが示唆された。また、Sema3Aが歯髄幹細胞においてWnt/β-catenin canonicalシグナルのターゲット因子であるAxin2の遺伝子発現を上昇し、β-catenin canonicalシグナルを介して歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化を促進することを明らかにしている。今後ShhシグナルとWnt/β-catenin canonicalシグナルのクロストークについて検討していく予定である。また、天蓋を除去して広範囲に露髄させた動物モデルにおけるSema3Aの修復象牙質形成能の検討については、Sema3A群で一部の硬組織被蓋を認めたが、歯髄組織内に炎症性細胞の残存を認めた。ラット上顎第一臼歯天蓋を除去し、幹部歯髄除去を行い洗浄後、Sema3Aを直接覆髄材として応用した結果、露髄面の完全な封鎖は認めなかったものの硬組織形成を認めた。今後、Sema3Aの濃度を考慮し検討を続ける予定である。歯髄幹細胞の象牙芽細胞分化に関与する細胞内シグナル経路としてShhシグナル経路が示唆された。象牙芽細胞分化にβ-catenin依存的経路もしくはShhシグナル経路が関与していることは報告されているが、その両者のシグナルネットワークについて検証した研究報告はない。ゆえに、慎重かつ詳細な検証が求められる。また、広範囲露髄モデルにおいて硬組織形成が認められた。これまで広範囲露髄部位に対して修復象牙質形成を促進し露髄面の封鎖を企図した報告はない。今後はShhシグナル経路が象牙芽細胞分化に及ぼす影響を検討するため、Shhのリコンビナントタンパクを用いた分化誘導実験に加え、受容体の遺伝子ノックダウン操作による検証実験を行う予定である。広範囲露髄モデルにおいて、新規直接覆髄材として応用するSema3Aの濃度を上昇させ、修復象牙質形成効果を検討する。その後、Sema3Aの至適濃度を決定し、Sema3Aと抗菌剤の併用がう蝕原性細菌に及ぼす抗菌作用について検討する。広範囲露髄モデルの実験系の確立げ現在遂行中であり、細菌株の購入がまだ行えていないため。
エマソンの道徳的完成主義と「創造的な読書」:臨床-哲学融合型教師教育の再構築

本年度の研究では、以下のような点において一定の進展を達成することができた。(1)教育現場における教師のあり方=プロフェッショナル・アイデンティティーが危機にさらされている、その現状と社会的背景を明らかにする。(2)ハーバード大学哲学科名誉教授スタンリー・カベルの提唱する、自己と社会の持続的変容の思想であるエマソンの道徳的完成主義を、教える者の学び=教師の教育としての哲学として再解釈する。(3)教師の窮状の改善と教師教育の改革が叫ばれながらも試行錯誤の続く教師教育の現場に、カベルがアメリカの実践哲学の源流とみなすラルフ・ウォルドー・エマソンの「創造的な読書」を中心概念にすえた新しい教師教育のかたちを提起する。以上の3点である。以下、具体的にどのような進展をみることができたのか、概要を記す。(イ)平成20年度の研究の成果をふまえ、新たに確認をする必要が明らかになった、J.LオースティンとL.ウィトゲンシュタインの著述とカベル哲学との関連性について最新の研究動向をふまえた論考を展開した。(ロ)ロンドン大学における国際シンポジウムでの発表等を通し、カベルの思想にアプローチを試みている国内外の研究者との連携・交流を深めることができた。(ハ)上記のような研究活動の成果を博士論文としてまとめるうえで、必要な機器・環境の整備を行い、執筆の進捗に務めることができた。(ハ)上記のような研究活動の成果を博士論文としでの発表や、学術誌への英語論文の投稿にあたって、英文校閲等の専門的な助後言を敵宜取り入れつつ、国際的な議論の場への参入に向け、執筆活動を進めることができた。上記研究実績の概要として報告する次第である。平成20年度の研究実績の状況を、概観する。4月、米国ボストンにて行われた米国教育哲学会に出席。哲学者ヒラリー・パトナムとカベル本人がプレゼンターを務めた企画のみならずカベルを囲んでの少人数の談話にも同席。彼の自己変容の思想の一面に「非宗教的改心」という概念があることを確認できた。8月には京都大学において開催されたInternational Network of Philosophers of Educationで発表をふたつ行う。そのひとつでは、問題解決型のロジックが解決不能な問に直面したときに、教師とその言語にどのような可能性が残されているかについて論じた。10月には、日本教育哲学会第51回大会において、「スタンリー・カベルによるエマソンの完成主義と教師教育」と題した発表を行う。カベルの完成主義は、ある特定の技能習得が有益であるという主張とは違ったかたちで、教師が読み続け学び続けることを喚起するのではないかとの提示を試みた。12月にロンドン大学のポール・スタンディッシュ教授に草稿を提出し指導を乞う。カベルの著作が、教育実践との関わりを放棄したものではなく、むしろ日常性が私たちの(哲学的)議論のなかで歴史的にも現実としても忘れられがちであることを指摘しているものであることを再確認した。また年末には、『臨床教育人間学』掲載の"Economy of 'Beyond the Self':Teacher Education in and as Higher Education"を脱稿。2月28日から3月1日にかけては、京都大学にておこなわれたロンドン大学との国際会議で口頭発表をおこなった。エマソンの自己信頼にもとづくカベルの声の概念が、自己と共同体の結びつきにどう関連するか論じた。平成21年度中を目標とする博士論文の作成・提出へ向けた研究を展開することができた。以上の3点である。
入院患児の口腔粘膜病変と齲蝕に対する制御戦略としての糖アルコールの応用と検証

全身疾患を有する患児は,その治療のために化学療法や放射線療法を受けていることが多い。さらに免疫機能や唾液流出機能の低下,易感染性を生じ,口内炎を頻発している。そのため通常の歯磨き指導や食事指導,フッ化物塗布による方法で口腔疾病予防の成果を上げるのは極めて困難である。そして入院患者の口腔ケアには齲蝕予防だけではなく,粘膜への対応も不可欠である。糖アルコールの一種である天然甘味料キシリトールの水溶液をスプレーとして用いたところ,齲蝕原性細菌数の減少と口腔乾燥の改善効果が示唆された。血液がんや頭頸部放射線治療を要する患者の大部分に口内炎は出現し、摂食行動や口腔内清掃を極めて困難し、さらに本来の基礎疾患の治療スケジュールにも影響する。しかし入院患児は、そもそも基礎疾患の治療のため化学療法や放射線療法を受療し免疫低下や唾液流出機能低下、易感染性を有するため、通常の刷掃指導や食事指導、フッ化物塗布のみによる口腔管理で成果を上げるのは極めて困難である。したがって、入院患者の口腔ケアには齲蝕予防だけではなく、粘膜への対応も不可欠である。実際に日常の小児歯科臨床の場において、医科病棟に入院中の患児に対する口腔ケアの要求は高まっており、効果的な方法の検証は急務である。口腔乾燥の進んだ患児は多発性口内炎を併発している場合が多く、歯面に固く堆積した歯垢を機械的清掃法に依存して除去するのは、その接触痛により著しく困難である。糖アルコールの一種である天然甘味料キシリトールは、齲蝕原性細菌による酸産生と不溶性グルカンの産生を抑制する。そのためプラーク中のMSが歯面からはがれやすくなり、歯口清掃が極めて容易になる。キシリトールのみが菌数を減少させ、また長期間摂取しても、齲蝕原性細菌に「適応」が生じない。さらに、キシリトールは高い親水性を有し、最近は化粧品や歯磨剤の保湿成分としても使用されている。本研究の目的は、キシリトール溶液が入院中の患児に対して齲蝕の予防・進行抑制ならびに口腔粘膜病変の症状緩和に有効であるという仮説の検証である。平成22年度では、対象者に対して糖アルコール溶液による介入を実施し、齲蝕原性細菌数および口腔粘膜の乾燥度を順次データ入力した。統計分析するに十分なサンプル数にはまだ到達していない。次年度も継続して対象者をリクルートする予定である。有病児は、基礎疾患の治療による免疫低下や唾液流出機能低下、易感染性を有するため、通常の刷掃指導や食事指導、フッ化物塗布による口腔管理ば極めて困難である。さらにその口腔ケアには齢蝕予防だけではなく、粘膜への対応も不可欠である。なぜなら、口腔乾燥の進んだ患児は多発性口内炎を併発している場合が多く、歯面に固く堆積した歯垢を機械的清掃法に依存して除去するのは、その接触痛により著しく困難だからである。本研究では、糖アルコールの一種である天然甘味料キシリトールの応用により、齲蝕原性細菌(MS)数とプラーク量の減少と口腔粘膜の保湿効果を検討するのが目的である。スプレー噴霧によって使角できるキシリトールの一日あたり総量は、効果的な一日量と言われている510gよりもかなり少量にならざるを得ない。しかしながら、現時点までで得られた結果としては、口腔水分計MUCUSによって得られた計測値が改善を示しており、口腔粘膜に対して水分量を上昇させる効果を有することが示唆された。また、MS菌数を計測できるデントカルトSMによるSMスコアの減少も観察され、キシリトール溶液(スプレーによる噴霧)の形態でもキシリトールのMS菌数減少効果が示唆された。今後、対象者数を増やし引き続き検討を行っていく予定である。全身疾患を有する患児は、その治療のために化学療法や放射線療法を受けていることが多い。さらに免疫機能や唾液流出機能の低下、易感染性を生じ、口内炎を頻発している。そのため通常の歯磨き指導や食事指導、フッ化物塗布による方法で口腔疾病予防の成果を上げるのは極めて困難である。そして入院患者の口腔ケアには齲蝕予防だけではなく、粘膜への対応も不可欠である。糖アルコールの一種である天然甘味料キシリトールの水溶液をスプレーとして3か月間用いたところ、唾液中および各歯面の歯垢中ミュータンスレンサ球菌(MS菌)数は低値へのシフトを認めた。また、舌背部および頬粘膜部における口腔水分計の数値は改善を示した。スプレー噴霧によって使用できるキシリトールの一日あたり総量は、効果的な一日量と言われている510gよりもかなり少量にならざるを得ない。しかしながら、現時点までで得られた結果としては、口腔水分計ムーカスによって得られた計測値が改善を示しており、口腔粘膜に対して水分量を上昇させる可能性が示唆された。

また、MS菌数を計測できるデントカルトSMによるSMスコアの減少も観察され、溶液(スプレーによる噴霧)の形態(媒体)でもキシリトールのMS菌数減少効果が示唆された。対象者が増えているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。有病児に対して、ラクトバチラス菌数の計測のためのデントカルトLB、およびカンジダ菌を計測するためのデントカルトCAを実施するには、5分間のパラフィン咀嚼による刺激唾液を採取する必要がある。有病児であっても、特に発達障害を有している患児には、パラフィン咀嚼自体が困難であり、どうしてもデントカルトLBとCAの測定が制限されたり、またMUCUSによる粘膜保湿状態の計測すら困難を極めることが少なくない。しかしながら、できる限りmissingデータの生じないようにサンプリングを何度も試たい。
MEN2A型変異導入トランスジェニックマウスを用いた発癌の分子機構の解析

MoMuLV-LTR/RET-MEN2Aトランスジェニックマウスに発生した耳下腺癌および乳癌より樹立した細胞株を用いて、これらの癌における細胞形態・分化度の違いを生むメカニズムを明らかにするため主要なシグナル伝達系因子の活性化・接着分子の関与について検討を行ってきた。ウエスタンブロッテイングおよび免疫沈降の手法ではシグナル伝達系因子の活性化は細胞の形態や分化度によって変化が認められなかったが、接着分子の発現には差が認められ、分化度の低い細胞株ではE-cadherin、β-catenin、γ-cateninの発現および複合体形成の低下が明らかとなっていた。今回はこれらの細胞株より抽出したmRNAを用い、TAKARAのIntelliGene^<TM>Mouse CHIP Set Iを用いてマイクロアレイにより分化度の異なるMEN2Aトランスジェニックマウス由来耳下腺癌細胞株・乳癌細胞株の分化度のことなる細胞株間の遺伝子発現の差を検討した。耳下腺癌の細胞株で分化度の違いにより2倍以上の発現差が認められた遺伝子は23同定され、この中で低分化株で発現が有意に高かった遺伝子が10、高分化株で発現が有意に高かった遺伝子が13であった。一方乳癌細胞株で分化度の違いにより2倍以上の発現差が認められた遺伝子は23同定され、この中で低分化株で発現が有意に高かった遺伝子が8、高分化株で発現が有意に高かった遺伝子が15であった。細胞株の発生母組織によらずに分化度の違いによる発現上昇、低下が共通してみられた遺伝子は8(thymosin beta 10,Fibroblast growth factor receptor 4,Heat responsive protein12,Enoyl CoA hydratase, Peptidylprolyl isomerase A, Caspase 6など)同定された。発現差を示した遺伝子の中で低分化株で発現が有意に高かったものはcell death repressor、プロテアーゼ、細胞接着因子などがみられた、高分化株で有意に発現が高かった遺伝子にはDNA修復、apoptosisに関与する遺伝子がみられた。これらの遺伝子が腫瘍の発生、分化度とどのように関連しているかは今後のさらなる検討が必要である。
近代日本のコロニアルツーリズムと植民地体験に関する歴史地理的研究

近代の朝鮮半島・中国東北部は、日本の植民地やそれに準じる地域であっただけでなく、当時の日本人にとって最も主要な海外旅行先であった。そこで展開したコロニアルツーリズムは、近代日本の植民地主義や帝国主義と深く関わっている。本研究では,旅行者が執筆した旅行記や参照した地誌類と、訪問地の側で旅行者を受け入れるために作成された様々な資料を検討し、朝鮮半島と中国東北部への旅行経験がもつ意味を探った。その結果、旅行者たちは、前者を帝国日本の(後進的な)一部として経験しながらも、後者をロシアに対峙する前線として経験し、オクシデンタリズムの場所として位置づけたことが見いだされた。当初の研究実施計画に沿って,今年度は,近代日本のコロニアルツーリズムのうち,まず朝鮮半島に関して,主要な観光地の史料収集と分析を進めた。具体的には,釜山・京城(現ソウル)・平壌のほか,金剛山や半島東北部・南東部を重視した。釜山や京城,そして平壌・慶州・扶余といった古都では,植民地時代の初期から日本人訪問客の受け入れを意図した環境整備が進められたが,さらに満鮮ツーリズムの展開に伴い,半島各地で観光客誘致の動きが見られるようになる。この点を浮き彫りにすべく,報告者は昭和10年(1935)の大阪毎日新聞による「朝鮮八景」選定に着目し,メディアイベントによる観光振興の動きと,現地の側の対応,そして旅行者の動向を比較した。その結果,朝鮮総督府が積極的に支援した「朝鮮八景」選定が,現地の側の気運を高めたものの,必ずしも新たな観光地開発に結びついたわけではないことが見いだされた。これに関しては日本地理学会ですでに報告を行っており,その内容については別途公刊の準備を進めている。上記の作業と並行して,中国東北部の主要観光地についても,史料収集と分析を進めた。具体的には,大連・旅順・奉天(現瀋陽)・撫順・長春・ハルピン・チチハルが,その中心である。ただし史料収集については,まだ不十分であり,次年度引き続き進める必要がある。この点に関しては,柴田陽一氏(京都大学人文科学研究所)に研究協力を依頼し,現地での史料状況について助言を得ることができた。当初の計画で予定した通りに進展しており,口頭発表も行うことができた。またその内容については,公刊の準備を進めている。今年度は、哈爾浜(ハルピン)と平壌(ピョンヤン)に関して、20世紀前半のコロニアルツーリズムに関わる資料収集を集中的に行った。特に哈爾浜に関しては、柴田陽一氏(平成29年度より摂南大)の協力を得て、市図書館の調査を含め、かつて観光地となった箇所の現地調査を行った。両都市ともに、観光客受入のための組織作り(観光協会)や、観光情報の整備が進展したばかりでなく、戦跡(日露戦争・日清戦争)として体験されることで、帝国日本の拡張を経験する場となった。加えて、植民地化される側の現地女性(ロシア人のダンサー・朝鮮人の妓生)がツーリズムの焦点となった点が共通しており、ジェンダーの観点からも興味深い比較分析が可能である。上記の作業と並行して、明治大正期の朝鮮に関する地理的文献(地誌・紀行類)を俯瞰し、市コロニアリズムおよびツーリズムとの関わりを探った。その結果、植民地支配の進展という政治状況を追って、必ずしも地理学を専門としない多くの文筆家が参入し、地理的知を提供したことが確認された。この分析結果については、日本地理学会学術大会ですでに口頭発表しており、また平成29年度に刊行される論集で公表予定である。また、地理教員による昭和戦前期に朝鮮旅行記に関して、本研究と問題関心を共有する歴史地理学者・丁致榮氏(韓国学中央研究院)と共同研究する機会を得た。その成果は、韓国歴史文化地理学会の『歴史文化地理』に公刊された。なお、昨年度に進めた昭和10年の「朝鮮八景」選定に関する分析は、すでにその成果を論考として取りまとめているが、出版社の事情により収録予定の論集の刊行が遅れている。この論集は平成29年度に出版される見通しである。当初想定していたよりも資料が多く、かつ散在しており、収集に時間がかかっている。また哈爾浜の現地調査が、日程調整の都合により3月まで遅れた。しかしながら、当初予定になかった丁致榮氏との共同研究が行えたことは、韓国の歴史地理学者との知見の共有や問題意識の交流の点で、非常に有意義であった。最終年度にあたる平成29年度は、昨平成28年度に実施した哈爾浜(ハルピン)の現地調査を踏まえて、近代日本からの中国東北地方(満洲)北部への旅行記の分析を進めた。その結果、従来想定されていたよりも早く、ロシア革命(1917年)後からかなりの日本人旅行者があったこと、またロシア帝国の終焉を迎え、旅行者がロシアへの対峙を強く意識して哈爾浜を体験したこと、そして蔑視と憧憬がないまぜになったオクシデンタリズムがロシア文化に投影され、次第にコロニアルツーリズムの消費対象となったことが見いだされた。その成果は、本年度3月の日本地理学会で報告済みであり、さらに本年7月にポーランドで開催される国際歴史地理学会でも報告予定としている。また、その報告準備と並行して、論文とりまとめる作業を進めている。また、昨平成28年度に進めていた、明治・大正期の朝鮮地誌を俯瞰して、地理的知とコロニアリズムの関わりを探る作業については、『明治・大正期の科学思想史』に収録され、公表された。

ほかに、一昨年の平成27年度に進めていた1935年の「朝鮮八景」選定に関する研究成果に関しては、すでに成稿していたものの、当初の出版社の事情により刊行が遅延していた。本年度、出版社を変更して刊行された『景観史と歴史地理学』に収録され、公表に至ったことを申し添えておく。本年度をもって当研究は予定通り終了したが、朝鮮半島から中国東北地方にかけて、近代日本が展開したコロニアルツーリズムの諸相を把握することができ、その地域差(特に朝鮮半島と中国東北地方の違い、また中国東北地方のなかでの南北の違い)についても、興味深い構造が見いだされた。それは、日本との「自己化」を迫るベクトルと、ヨーロッパの帝国主義との対峙というベクトルの、せめぎ合いとして理解できる。この点については、引き続き、次の研究計画のなかで追求する予定である。近代の朝鮮半島・中国東北部は、日本の植民地やそれに準じる地域であっただけでなく、当時の日本人にとって最も主要な海外旅行先であった。そこで展開したコロニアルツーリズムは、近代日本の植民地主義や帝国主義と深く関わっている。本研究では,旅行者が執筆した旅行記や参照した地誌類と、訪問地の側で旅行者を受け入れるために作成された様々な資料を検討し、朝鮮半島と中国東北部への旅行経験がもつ意味を探った。その結果、旅行者たちは、前者を帝国日本の(後進的な)一部として経験しながらも、後者をロシアに対峙する前線として経験し、オクシデンタリズムの場所として位置づけたことが見いだされた。当初の計画で予定した通り,進めることとする。具体的には,平壌,金剛山,あるいは朝鮮半島東北部の観光地化に関して,研究の取りまとめを行う。また,並行して,中国東北部の主要観光地に関して,史料の収集・分析を進展させる。その成果については,人文地理学会ないし日本地理学会において,口頭発表を行うこととする。哈爾浜と平壌の事例研究に関しては、すでにかなりの程度資料収集が進んでいるので、その分析と成果の取りまとめを積極的に推進する。歴史地理学
全身性エリテマトーデスにおけるDNA抗体産生細胞の選択的除去

全身性エリテマトーデス(SLE)の、より根治的な治療法を開発し、実用化するために、本疾患の病態の主因をなすとみなされている抗DNA抗体産生を人為的に、かつ選択的に制禦する方法を検討した。このための方法として、(1)DNA抗原と寛容原(D型グルタミン酸・リジン)の結合物による、抗DNA抗体産生への免疫学的不応性の誘導、(2)抗DNA抗体に対するモノクロナル抗イディオタイプ(Id)抗体と化学療法剤ネオカルチノスタチン(NCS)結合物による抗DNA抗体産生細胞の選択的除去(ミサイル療法)を用いた。(1)に関しては、すでにSLEモデルマウスにおいて、その有用性を示していた。更にヒトSLE症例末梢血単核球のin vitroでの抗DNA自己抗体産生系で、特異的制禦を計る上で有効であることを認めた。更に臨床応用鑑み、DNAを平均10個のヌクレオチドの大きさに均一化し、用いたが、これとD型コポリマーを効率よく、かつ安定して結合する技術の開発が課題として残った。(2)に関し、まず、ヒト抗DNA抗体産生細胞表面に、抗DNA抗体のIdが存在することを国内外で始めて実証し、戦略の有用性を裏付けた。抗DNA抗体に対するマウス型モノクロナル抗Id抗体は、抗DNA抗体産生を担うB細胞を選別し、特異的に結合しえた。そこで、この選択した抗DNA抗体産生細胞を死滅、除去するために、抗Id抗体をSPDP法でNCSに結合した。その結果、この抗Id-NCS結合物は、ヒトモノクロナル抗体産生クロンを用いた系や、ヒトSLE末梢血単核球を用いたin vitroの抗DNA自己抗体産生系での検討において、当始の目的の遂行に有用であることを証明できた。本法は難病であるSLEの治療にとり、極めて望ましい治療として期待しうるので、実用化のため、更にヒト型モノクロナル抗Id抗体の採取等の検討が必要とされる。
魚群行動における自律分散協調機構のモデリング

1.小型淡水魚(タイリクバラタナゴ)を用いて水槽実験を行い,魚群行動を観察しビデオテ-プに記録した。2.手動式の動画像処理方式により,上記の画像デ-タから群を構成している各個体の位置座標の時系列デ-タを求めた。群の個体数としては2,3及び5尾の場合を扱った。各場合とも,デ-タの個数は1000とした。また,画像処理方式を手動式から半自動式に改善する問題を,上記の画像デ-タを基にして検討した。3.時系列デ-タを用いて,各個体の運動を表す物理モデルを作成した。ビデオ画像を見る限りでは,群の先頭になるリ-ダは絶えず交代していることがわかるが,このデ-タを処理することにより,各個体がリ-ダとなる確率は必ずしも同一でないことがわかった。平均的にリ-ダ-となる個体とフォロワ-となる個体ではモデルのパラメ-タ値に相違があった。また,前方推進機構を表すモデルを従来の形からより妥協な関数形に改善した。さらに,相互誘引,成群機構のモデルにも改善を試みた。これらの結果をもとにして自律分散協調機構のモデルを構築する間題は,次年度に考察する計画である。4.モデルの妥協性を評価するために,魚群行動モデルを用いてモンテカルロシミュレ-ションを行い,パラメ-タの感度解析をした。その結果,前方推進力パラメ-タ及び成群力パラメ-タに対する感度は低かったが,相互誘引力パラメ-タに対する感度は高いことがわかった。この点からも,相互誘引機構のモデル化は最も難しい問題であることがわかる。
大脳皮質運動関連領域から大脳基底核への体部位局在投射

大脳皮質、とくに運動関連領野は、線条件以外に視床下核にも直接的に投射線維を送るものと考えられており、大脳皮質-視床下核-淡蒼球内節/黒質網様部という神経回路(hyperdirect pathway)を解析することは、大脳基底核の機能を調べる上で重要である。今回は、補足運動野と一次運動野から視床下核への投射様式について、検討した。皮質内微小刺激および単一ニューロン活動記録により、ニホンザルの一次運動野および補足運動野を電気生理学的に同定し、それぞれの領野の体部位局在に基づき、個々のサルで、同じ体部位再現を示す一次運動野および補足運動野に順行性軸索標識物質であるBDA(biotinylated dextran amine)とWGA-HRPを注入した(順行性二重標識法)。隣接切片を用いて、BDAあるいはWGA-HRPで順行性に標識された神経線維終末の視床下核における分布を比較検討した。その結果、一次運動野からの神経線維終末は、主に視床下核の外側半に認められたのに対し、補足運動野からのものは、内側半に分布する傾向があった。一次運動野から視床下核外側部への投射様式は体部位局在的で、内側から外側にかけて下肢、上肢、顔面の順に並んでいた。一方、補足運動野から視床下核内側部への投射様式も体部位局在的であったが、一次運動野からのものとは逆に、内側から外側にかけて顔面、上肢、下肢の順に並んでいた。したがって、視床下核では、外側部と内側部に、それぞれ体部位局在が再現されており、この2つの体部位局在は互いに鏡像関係に配置されていることになる。このような視床下核の体部位局在は、ヒト、あるいはサルで視床下核の破壊により発現するバリスムスとよばれる不随意運動の特徴を、よく説明できるかもしれない。
DNA損傷が転写を抑制する機構

発現ベクターに紫外線を照射して培養細胞に導入すると、遺伝子の発現が抑えられることが知られている。これは、遺伝子の転写ユニットに存在する損傷が、RNAの合成を途中で停止させるためと考えられている。この点をより詳細に明らかにするため、プラスミドの一部分にのみ紫外線で損傷を与え、これを培養細胞に導入する実験を行った。プラスミドとしては、pSV2catのCAT転写ユニット(SV40初期プロモーター+CAT遺伝子+SV40polyA)をpBluescript KS+に移したものを用いた。このプラスミドを制限酵素処理し、[ベクター+プロモーター](3.0+0.3kb)と[CAT遺伝子+polyA](1.6kb)のふたつの断片に分けた。各々の断片を254nmの紫外線で照射したのちライゲーションを行った。このDNAをリポフェクションでHeLa S3細胞に導入し、40時間後のCAT活性を測定した。500J/m^2の紫外線を[CAT+polyA]のみに照射した時には、CAT活性は約20%に低下し、[ベクター+プロモーター]のみに照射した時には約60%であった。なお、この線量をもとのプラスミド全体に照射した場合のCAT活性は、約10%であった。また、この線量でのピリミジン二重量の生成数は、3.4ESS/kbと見積っている。以上より、このプラスミドの転写の抑制の大部分は[CAT+polyA]上の損傷によるものであろうが、プロモーターやベクター部分の損傷も関与していると思われる。