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EC統合とEC企業の国際競争力

EC統合は着々と量的拡大を遂げつつあるが、質的深化の面では停滞を余儀なくされ、市場統合以後、目立った進展が見られないと言える。一方、3については、競争力(国際競争力と同義)の指標を検討した。競争力に関する従来の議論を振り返ってみると、国の競争力と産業の競争力と企業の競争力とが区別されずに論じられてきた感がある。筆者にとっては、企業の競争力、より具体的に言えば、製造業企業の競争力こそが重要であり、これを決定する主な要因としては、価格(原価)、品質、性能、デザイン、アフタ-サービス、労働力、技術力、開発力、販売力、収益力などが挙げられうる。目下、これらの質的・量的要因について、筆者は考察を深めている。ところで、筆者は、本研究にかかわる日本企業の国際競争力について、研究発表を行った(平成6年11月29・30日、パシフィコ横浜で開催された第1回日欧経済政策フォーラムにおいて)。その報告では、日本企業の競争力の源泉は何か、日本企業の弱さはどこにあるか、また、日本企業の競争力の現状と将来について、若干の実証分析を試みるなどして、検討を加えた。この報告は本研究を深める上で良い機会となった。1.EC統合(EU統合)の深化と拡大の状況(1)深化の状況:市場統合実現後、通貨統合の実現が当面の第1の課題であるが、欧州の景気停滞がそれの実現を危うくしている。′95年12月のEU首脳会議で、単一通貨の名称を「ユーロ」と決定し、通貨統合の手順(′98年初頭参加国決定,欧州中央銀行設立;′99年1月「ユーロ」誕生など)を決めたが、統合時期の延期や参加条件の緩和を求める声が出ている。マ-ストリヒト条約見直しのための政府間会合(′96年3月′97年前半)が始まった。(2)′95年1月オーストリア、フィンランド、スウェーデンが加盟した。他方、EUは連合協定を結んでいる中東欧・バルト諸国とも、′97年中に条件が整えば、加盟交渉を始める予定である。EUはEEAを核にして、さらに米国、メルコス-ル、地中海沿岸諸国、アジアとの経済関係強化を図りつつある。これが拡大の状況であるが、その背景には、冷戦後の地球規模での競争の激化がある。2.市場統合と域内・域外貿易(1)市場統合実現前:′86-′90年におけるEU12カ国の輸出・輸入の年平均増加率は、世界のそれを上回った。′86-′92年におけるEU12カ国の域内輸出・輸入の年平均増加率は、域外輸出・輸入のそれをいずれも上回った。一方、EU12カ国の域内輸出比率(′86-′92年)は′86年の57%から′91年の61%-′92年の60%へと高まったが、域内輸入比率(同)はほぼ58%で、横這いだった。域内・域外貿易の大半は製品原料と資本財・部品が占め、耐久消費財も増えつつある。(2)市場統合実現後:現時点では、統計資料によって確認できない。3.(1)競争力(国際競争力)については、国の競争力と産業の競争力と企業の競争力とを区別する必要がある。内外の関連文献を広く読んだが、区別はあいまいである。競争力の決定要因としては、価格(原価)、品質、性能、デザイン、アフタ-サービス、労働力、技術力、開発力、販売力、収益力などが挙げられうる。しかし、これらの質的・量的要因の計測が難しく、関連統計資料の入手も十分ではない。(2)EU産業・企業と日米産業・企業とについての競争力比較は、今後の課題である。
開口部と日射制御・潜熱蓄熱建材の最適化による普及型ダイレクトゲイン住宅の開発

住宅における自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用手法は数多くあるが、東日本大震災以降の電力エネルギー自給率の向上やゼロエネルギーハウス等の推進を背景として、太陽光発電が普及してきている。他方、太陽熱利用技術の普及と発展については停滞気味ともいえるが、温暖地における住宅の消費エネルギーの内、暖房と給湯のいわゆる熱需要は過半数を占めることから、太陽熱利用の普及は現在においても重要な検討課題の1つである。本研究では、最もシンプルなダイレクトゲインであり、窓からの日射熱取得を最大限活用することで、極力暖房設備に頼らず室内温熱環境を向上させる手法の確立を目的とする。住宅において,冬期の快適性と省エネルギーを両立させる手法の一つに太陽エネルギーを活用するダイレクトゲイン手法が挙げられる。しかし、従来のダイレクトゲイン手法では床を蓄熱部位と期待して設計する手法が広く採用されているが、カーペット、家具等の配置により蓄熱が妨げられ、日中のオーバーヒートが懸念される。本研究では視環境に影響しない近赤外域日射に着目し、窓面での日射制御により可視域は床面に、近赤外域は天井面に導入し、天井を主な蓄熱部位としたダイレクトゲイン手法を提案する。蓄熱体には軽く、蓄熱容量の確保が容易な潜熱蓄熱材(PCM)を採用した。融解時の膨張対策としてPCM周りには空気層が設けられるが、天井材内であれば仕上げ裏側にPCMを密着させて活用できる。さらに熱抵抗の小さい天井仕上げ材を採用することでより効率的な蓄熱が可能である。既存の実大実験棟は大開口を有し内装が黒色であったが、室内仕上げ材の色や開口率を住宅に近い仕様に変更し、提案するダイレクトゲイン手法の日射制御手法と天井蓄熱の効率化について検討した。近赤外域日射制御により天井蓄熱を行うダイレクトゲイン手法の温熱環境向上と暖房負荷削減効果について,実大実験棟における実測によって検討をし,以下の点について示した。1)実験棟に敷設した潜熱蓄熱材の吸熱量及び蓄放熱量を把握した。近赤外域日射制御による天井蓄熱は効率的な蓄熱が可能であり、天井が蓄熱部位として有効であることが示された。2)日射の制御方法及び天井仕様ごとの室温変動を把握した。窓面での日射制御で近赤外域日射を天井面に導入し天井蓄熱するダイレクトゲイン手法が日中のオーバーヒートと夜間の冷え込みの抑制に寄与しており、温熱環境向上と暖房負荷削減が期待できる。計測(潜熱蓄熱体の効果)とシミュレーション(潜熱蓄熱体のモデル化)両方計画通り、進捗されている。太陽熱利用技術の普及と発展については停滞気味ともいえるが、温暖地における住宅の消費エネルギーの内、暖房と給湯のいわゆる熱需要は過半数を占めることから、太陽熱利用の普及は現在においても重要な検討課題の1つである。住宅の太陽熱利用手法としては、古くから給湯利用が実用化され、暖房利用についても多くの研究がなされている。本研究で提案するダイレクトゲイン手法は、天井を蓄熱部位として利用する方法である。透過日射の分配比率は特に配慮しなければ床面が最高となることから、天井の蓄熱部位を有効に利用できないことになる。そのため、窓面に無色透明な近赤外域反射フィルムを設置し、取得した日射熱のうち可視光は従来通りに床面方向へ導入するが、近赤外域に関しては天井方向に反射して天井を有効な蓄熱部位として活用するダイレクトゲイン方式を提案する。本研究では、太陽熱暖房方式としてダイレクトゲインによる日射取得とPCMによる蓄熱で冬期暖房負荷を減らすシステムを対象として実大実験棟での実環境実験とシミュレーションによる評価を行った。結果は以下のようにまとめられる。・実大実験棟における実験で近赤外域反射フィルムの使用と天井面仕上げ材の熱抵抗改良による室温安定効果を確認した。・日射分配、PCMのシミュレーションモデルを作成し、実験結果との比較によりシミュレーションの精度を確認した。また、同一気象条件での近赤外域フィルム有無による部位毎の吸放熱量を比較し、日射分配効果を確認した。近赤外域反射フィルムによる日射分配や潜熱蓄熱体の効果に対する計測、潜熱蓄熱体のモデル化による熱負荷シミュレーション両方計画通り、進歩されている。平成29年度では、特に数値計算に着目し、提案ダイレクトゲインを正確に評価するシミュレーションの構築と、シミュレーションを用いて提案ダイレクトゲインの適用可能性と設計要素に関する指標を作成することを目的とする。主に以下の点について検討を行った。1実大実験棟を用いて、日射を含めた実条件下での蓄放熱性能の挙動を確認した。既往研究に追加して天井面のNIR吸収塗料を含めた、提案ダイレクトゲインの効果を検討した。2提案ダイレクトゲインの予測計算方法を構築することを目的とする。はじめにPCMの伝熱計算を検証した。既往研究ではPCMの昇温過程と降温過程では異なるみかけの比熱曲線を有するとされており、室温制御時の計算精度向上のためには、相変化域での昇降温切替に対応するPCM伝熱計算の確立が必要である。次に室内日射分布計算を検証した。PCMは試験体温度によってみかけの比熱が異なり、潜熱蓄熱量に上限があるため、室内の日射分布を詳細に求める必要がある。また汎用性の高いソフトを用いることにより、同時に光環境と放射環境を計算可能となる。

最後にPCM伝熱計算を含んだ熱回路網計算に室内日射分布計算値を入力して計算し、実験棟実測値との整合検証を行った。3設計段階での指標とするため、複数の設計要素についてパラメーターを変動させ、光環境、温熱環境の快適性、暖房負荷の観点から、一般住宅と提案ダイレクトゲインの比較と、敷地条件、設計要素の検討を行った。住宅における自然エネルギーや再生可能エネルギーの活用手法は数多くあるが、東日本大震災以降の電力エネルギー自給率の向上やゼロエネルギーハウス等の推進を背景として、太陽光発電が普及してきている。他方、太陽熱利用技術の普及と発展については停滞気味ともいえるが、温暖地における住宅の消費エネルギーの内、暖房と給湯のいわゆる熱需要は過半数を占めることから、太陽熱利用の普及は現在においても重要な検討課題の1つである。本研究では、最もシンプルなダイレクトゲインであり、窓からの日射熱取得を最大限活用することで、極力暖房設備に頼らず室内温熱環境を向上させる手法の確立を目的とする。今後、蓄熱容量や蓄熱材の敷設位置、内装仕様等の適切な実験棟仕様を検討し、それに伴う温熱環境向上と暖房負荷削減効果の把握を行う。また仕上げ色は変えず、近赤外域のみ吸収率を高める特殊な塗料を天井材に塗布した実験を行っており、さらなる天井蓄熱の効果が期待される。PCM建材の実使用下での吸放熱特性を数値モデル化し、室温が快適域内で変動する場合の実効吸放熱特性を高精度に予測できる手法を開発する。また、実測と光環境数値シミュレーション(Radiance)を用い、開口部および日射制御部材を使用した際の室内光環境の予測手法を構築する。さらに、熱流体計算ソフト(SCRYU/Tetra、FlowDesigner)により、窓から日射が入射する状況下での窓ガラスや日射制御部材の特性を考慮し、空気室温および床・壁・天井の表面温度の分布状況を評価する。今後、潜熱蓄熱体の有効利用のために適切な内装仕様等を検討し、室温安定効果や暖房負荷削減効果の把握を行う。また、近赤外域反射フィルムの日射遮蔽効果の実験を行い、夏期冷房負荷削減効果を検証する。実測と光環境数値シミュレーション(Radiance)を用い、日射制御部材や内装仕様による室内光環境の予測手法を構築する。さらに、熱負荷シミュレーションと光環境シミュレーションによる室内温熱環境と光環境のバランスについて検討を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。熱環境29年度が最終年度であるため、記入しない。
腎臓足細胞の障害は不可逆か。足細胞特異的遺伝子欠損動物を用いた治療可能性の検討

当研究では腎臓足細胞が骨格筋や筋のようにアクチン細胞骨格のシグナル伝達経路を持つことに着眼した。つまりこれは腎足細胞には力学的負荷を受けてリモデリングを繰り返している骨格筋組織と共通するシステムが存在する可能性を示唆しており、即ち現在不可逆と考えられている慢性腎不全の治療可能性を示している。そこでまず腎足細胞特異的機能異常マウスを作成し、治療を試みる。治療の際には当研究室で開発した遺伝子ナノキャリアを用いる予定である。【目的】慢性腎不全はその治療に毎年日本の国家予算を5兆円程度要し、毎年患者数が更に増え続けている。腎炎の大きな原因は糸球体の濾過選別機能の低下である。糸球体の足細胞は糸球体において濾過するものを選別するだけでなく、そのアクチン細胞骨格で毛細血管を覆い糸球体を外側から包み、強力な血管内圧などに耐えて腎臓の形態と機能を維持するために力学的負荷を随時受けている。この足細胞が力学的支持組織であるという視点で足細胞におけるアクチン細胞骨格のシグナル伝達機構を解明し、骨格筋や腱の様なリモデリングシステムの側面からその正常と異常、修復不可能だといわれてきた足細胞の修復可能性を調べ、慢性腎不全(CKD)の発症と進行を予防することを目的に当研究を行っている。【経緯】糸球体濾過機能を維持する糸球体足細胞にはp130-casが発現していることを私達は足細胞の細胞株よりmRNAを抽出しRT-PCRとWestern blotで確認した。p130-casはアクチン細胞骨格のリモデリングをコントロールすることが知られている。私たちは、このp130-casを足細胞特異的にノックアウトしたマウスを作成し、塩分負荷や片腎摘出によって進行する慢性腎不全に変化があるかを観察した。この変化は予測していたよりも微細であった。【今後の予定】そこでp130-casの機能をcas-Lがある程度補償している可能性を考え、今後p130-casをノックアウトした時のcas-Lの発現の変化を追うと共に、p130-casとcas-Lのダブルノックアウトマウスを作成して腎機能の推移を確認する予定である。更にここで重篤な慢性腎不全が生じた場合に、それに対して当研究室で開発したsiRNAベクターを用いて遺伝子治療を試みる予定である。【意義】慢性腎不全の初期にはアルブミン尿から蛋白尿へと症状が進行するが、この段階では可逆性があり、完全寛解が可能である。従ってこの初期段階で腎機能の修復を試みることが当研究の目的である。【具体的内容】当研究では腎臓足細胞が骨格筋や筋のようにアクチン細胞骨格のシグナル伝達経路を持つことに着眼した。即ち、足細胞のネフリンは細胞外部位を持つ免疫グロブリンのスーパーファミリーの一つであるが、この足細胞にアダプタータンパクであるp130-casが発現していることを見いだした。これは外力に依って細胞がストレッチするとSrc family kinaseに依ってリン酸化されてアクチンを含む下流シグナルへ伝達される。実際にSrc family kinaseであるFyn,ZAP20,Lynなどの発現が認められることは足細胞をウェスタンブロット、及びRT-PCRにかけることで確認した。つまりこれは力学的負荷を受けてリモデリングを繰り返している骨格筋組織と腎足細胞に共通するITAM(immunoreceptor tyrosine-based activation motif)を介したシステムが存在している可能性を示唆しており、即ち腎足細胞の機能障害を修復する治療の検討の意味があると考えられる。そこで足細胞特異的ネフリンプロモーターの下流にCreを発現したマウスと、p130-casの遺伝子両端に1oxPを発現したマウスを掛け合わせることで、p130-casを腎足細胞特異的にノックアウトしたマウスを作成した。このマウスの腎機能低下詳細を調べるために血液検査、免疫組織染色、アルブミン尿、蛋白尿を蓄尿で調べたが特に異常が認められず、一歳半の高齢マウスまで育てて調べたが特に変化はなかった。そこでin vivo共焦点顕微鏡で、アルブミン(MW68000)をEvans blue(MW960)でマーキングして腎尿細管のアルブミン濾過状況を生きた状態でWildtypeとノックアウトマウスで比較したが特に変化がなかった。従ってp130-cas機能を補償する経路の存在を考え、その経路を遮断するためにp130-casとcasLのダブルノックアウトマウスを作成した。【今後の課題】今後はこのp130-casとcasLの足細胞特異的ダブルノックアウトマウスを用いて、腎機能障害の詳細と、それに対する治療方法を検討する予定である。その際には当研究室で開発した遺伝子治療ナノキャリアーを使うことも検討している。
市町村介護計画の現状分析と介護保険サービス供給システムの設計に関する研究

研究においては、(1)新制度に対する住民の理解度、(2)サービスをコーディネイトする介護支援専門員の研修のありかた(3)介護保険制度におけるニーズと需要のギャップ分析(4)市町村のモニタリングの4テーマを中心に行なった。(1)介護保健制度に関する住民の制度の理解度を検討するために、1週間TVメデイアを実験的に用いて、その効果を検証した。この結果TVメデイアの利用効果が明確になった。これにより、TVメデイアを用いた制度関係の情報提供の方法が有効と考えられる。(2)介護支援専門員の質の向上を計るため、ケアマネジャーの研修会を活用して実験を試みた。その結果、どのような属性の介護支援専門員にどのような内容の研修を行なえばよいかが判明した。(3)介護保険での介護サービスの需要側、供給側の分析を宮城県内の市町村を対象に行なった。その結果、要介護度別に利用限度額が明らかになり、負の関連性が明らかになった。すなわち、要介護度の高い要介護者は限度利用率が低い傾向が見られた。(4)介護保険制度におけるモニタリングシステムを検討し、モニタリングシートを開発した、これにより介護保険の運用、活動、マネジメントの評価が可能となった。モニタリングの評価は事前、プロセス、事後評価でおこなれる。(1)介護サービスニーズ(全体二ーズ、認定二ーズ),希望利用量,需要,供給,潜在需要などに関する概念整理をおこなった。(2)介護保険に係わる在宅要援護高齢者需要調査(宮城県2市3町)のデータベース(約2000人)を用いて,介護サービス需要に影響する要因項目を明らかにした。また,サービスの需要や家族関係に影響を及ぼす影響について明らかにした。(3)宮城県の4自治体立病院の在宅ケア対象者120名から76名を無作為抽出して,調査員による訪問調査(面接ヒアリング)を実施した。この調査データに対して,厚生省一次判定ソフトを適用し,要介護度を求めた。調査対象者には調査時に,介護サービス負担限度額指数(要介護者の考えている負担限度額/一次判定による要介護度に対応した利用者の自己負担額×100)を要介護度別に算出した。緒果をみると,要介護度が軽い人は7080,要介護度の重い人は4060となっており,要介護度の重い人については,介護保険の負担額が大きいと考えていることが判明した。(4)テレビのメディアを利用して,介護保険の理解度がどの程度深まるかについて実験をおこなった。介護保険に関する放送を月金まで1日20分間企画して放映し,宮城県の要介護者や介護者を対象に放送前と放送後でどの程度理解の差がでるかを分析した。市町村の協カにより得られた約600名のデータ分析をおこない,メディアの効果を明らかにした。研究においては、(1)新制度に対する住民の理解度、(2)サービスをコーディネイトする介護支援専門員の研修のありかた(3)介護保険制度におけるニーズと需要のギャップ分析(4)市町村のモニタリングの大きく四つのテーマに区分して行った。(1)新制度における住民の理解度分析は、メディアを用いて、放送前と放送後において同じ質問用紙を用いて回答を寄せていただき、視聴者である本人と介護者の理解度の変化をみた。その結果新制度の機能に関する項目のギャップが大きいことがわかった。(2)介護支援専門員の研修モデルについては、市町村から委託された介護支援専門員のフォローアップ研修の場を活用してアンケート調査を行い、研究のあり方を探った。その結果ケアマネジメントに関する総論部分とアセスメントやケアプランなどの実践的部分とを区分して研修を行う必要性が明らかになった。(3)ニーズと需要のギャップ分析では、要支援要介護認定を受けた後のヒアリングを行ったサービス利用者の認定結果の「認定ニーズ自己負担額」N、サービス利用意向の「潜在需要」Dから「潜在需要利用限度額指数」Yを導出し、そのギャップの分析検証を行った。その結果「潜在需要利用限度額指数」Yは、要介護度の高低とほぼ反比例していることがわかった。(4)市町村が作成した介護保険事業計画のモニタリングのためには、情報の拠点となるケアマネジメントレベルにおけるモニタリングが不可欠であるところから、モニタリングの概念化、システム化について研究し、これの検証を行った。
インスリン非依存型糖尿病における自己免疫機序の関与について

インスリン依存型糖尿病(IDDM)は自己免疫機序による膵β細胞の破壊によるインスリン分泌の枯渇がその基本的病態とされており、HLAクラスII抗原遺伝子との関連、抗GAD抗体を初めとする自己抗体の存在が認められている。一方インスリン非依存型糖尿病(NIDDM)において、血糖上昇の原因がIDDM同様インスリン分泌低下によると思われる症例(インスリン使用例でインスリン導入時肥満のないもの)について、HLAクラスII抗原遺伝子のタイピングと抗GAD抗体を測定することにより、NIDDMにおいても、その発症における自己免疫機序の関与の有無を検討した。対象は発症後3年以降の食後2時間血清CPRが1.0ng/ml以上で、インスリン導入時body mass indexが22.0kg/m^2以下の糖尿病症例21例とインスリン非使用NIDDM127例、対照270例。全例に対しHLAクラスII抗原遺伝子のタイピングを行い、抗GAD抗体については糖尿病症例についてのみ行なった。HLAクラスII抗原遺伝子についてはHLA-DRB1サブタイプを含めた検討を行なったが、NIDDM(インスリン使用の有無にかかわらず)と対照で有意の差は認めなかった。抗GAD抗体はインスリン使用NIDDM16例で2例陽性(12.5%)、インスリン非使用NIDDM41例で5例に陽性(12.2%)であったが、インスリン使用の有無で陽性率には有意な差は認められなかった。以上より、NIDDMにおける抗GAD抗体の出現により、NIDDMの一部に症例における自己免疫機序の関与が示唆されたが、今回の検討ではHLAクラスII抗原遺伝子の関与については否定的と考えられた。
ベル実験によるB中間子崩壊のCPの破れの研究

小林益川理論によると、中性B中間子がロー中間子とパイ中間子に崩壊する頻度はB中間子と反B中間子とでは微妙に違うはずで、その測定から理論パラメターφ2が決められるはずである。本研究では終状態のロー中間子とパイ中間子が両方とも中性である崩壊過程を始めて見つけ、その崩壊分岐比を測定した。この結果が多くの理論的予想より有意に大きな値になったので話題を呼んだが、我々はさらに精度を上げた測定を行い、最初の結果が正しいことを確認した。この結果は理論の修正につながった。その後、終状態のロー中間子とパイ中間子が電荷を持ったケースについての測定もおこなわれ、両方の分岐比からφ2の決定が試みられ、現在ではφ2が10パーセントの精度で求まるまでに到っている。この過程で本研究の果たした先駆的な役割はきわめて大きい。中性B中間子が中性ρ中間子と中性π仲間子に崩壊する過程の崩壊分岐比の測定およびCPの破れパラメターの測定に向けた解析コードの整備を行った。この崩壊過程はCPの破れパラメターのうちphi2の測定に重要である。しかしいまだにその存在は確立されていない。現在の研究はこの崩壊過程があることを確立し、崩壊分岐比を測定するための準備である。中性ρ中間子はπ^+とπ^-に崩壊するので、解析にはB^0-π^+π^-π^0事象を使う。このため終状態はρ^+π^-(ρ^+がπ^+とπ^0に崩壊)事象とρ^-π^+(ρ^-がπ^-π^+0に崩壊)事象とρ^0π^0事象が混ざった状態になる。このためDalitz解析のよってこの3つの成分を分けρ^0π^0事象だけを取り出す必要がある。この解析コードを作成した。さらにデータ解析た必要な大量のモンテカルロ事象の作成し、解析に必要なすべてのプロセスについてシュミレーションを行い、解析コードが正しく働くことを確認している。この作業は今年度に引き続き行われる。中性B中間子が中性ロー中間子と中性パイ中間子に崩壊する確率である崩壊分岐比の測定に世界で始めて成功した。この崩壊過程はCPの破れを示す3つのパラメターのひとつであるファイ2と呼ばれる物理量を決めるのに必要不可欠だが、中性ロー中間子が電荷プラスのパイ中間子と中性パイ中間子に崩壊するため、終状態は二つの中性パイ中間子を含む3つのパイ中間子から成るため、解析にはダリッツ法と呼ばれる特殊で高度な方法が必要である。結果はPhysical ReviewLettersに投稿中であるが、既にファイ2解析で貴重な入力情報として世界中で使われ、最近のファイ2測定の大きな進展に寄与している。今後この手法を電荷プラスのB中間子崩壊過程にも適用してファイ2測定の精度をさらによくするための足がかりを確立したことも大きい。この解析を通じて習得されたダリッツ法は、ファイ2測定に必要な他のB中間子崩壊過程、特に二つのロー中間子への崩壊、の解析に応用されこれらの分野の進展にも大きく寄与している。さらにここではパイ中間子とK中間子を精度良く識別することが重要であり、D中間子がKとパイ中間子に崩壊するデータを用いて、識別能を実験的に測定し、データベース化した。これはベル実験の他の多くのデータ解析に使われている。
軸不斉／中心不斉混在系の効率的立体制御法

軸不斉ビアリール型天然物の高次の立体的因子が生物活性にもたらす影響を明らかにし,創薬の基盤となる新知見を得ることを最終目的とし,まず,その合成化学的基盤を築くことを目指し,軸不斉と中心不斉の両方が混在する系を効率的に立体制御して構築する手法の開発に取り組んだ。その結果,軸不斉のない合成容易なビアリール化合物を中間体として利用し,エナンチオ選択的非対称化反応,または,ジアステレオ選択的非対称化反応による軸不斉制御を鍵とする二つのアプローチに開発に成功した。天然には,それ自身でも生物活性をもつ芳香族化合物の誘導体同士がさらにビアリール結合し,複数連なった構造をもつ化合物が数多く知られる。それらの中には重要な生物活性を示すものも多い。本研究は,そのような天然物に特徴的な,軸不斉と中心不斉の両方が混在する系を効率的に立体制御して構築する手法を開発するものである。今年度,幾つかの新しい合成アプローチを検討した中で,特に,アキラルなビフェニル化合物を出発物質とし,まず,一方のベンゼン環の側鎖に不斉中心を導入し,次に,他方のベンゼン環上のジアステレオトピックな二つの官能基のうちの一方を選択的に架橋形成反応に参加させることにより軸不斉を誘起するアピローチについて,良好な結果を得た。すなわち,一方のベンゼン環の側鎖として3-ヒドロキシブタン酸構造または3-メチルブタン酸構造をもち,他方のベンゼン環の2'位および6'位に水酸基をもつビフェニル化合物のラクトン化において,側鎖上の不斉中心の影響により二つの水酸基のうちの一方が選択的に反応し,生成物の軸不斉が高度に制御されることを見出した。反応は高収率で進行し,さらに,ラクトン化反応の条件を使い分けることにより,立体選択性を逆転させることも可能である。これにより,9員環ラクトンの架橋したビフェニルの,軸不斉と中心不斉の相対立体化学が異なる両異性体を,それぞれ立体選択的に合成することが可能となった。また,一方のベンゼン環の側鎖として,1位に不斉中心を含む3-プロペニル基をもち,他方のベンゼン環の2'位および6'位にアリル基をもつビフェニルの閉環メタセシス反応が,やはり高ジアステレオ選択的に進行することを見出し,炭素8員環の架橋した軸不斉ビフェニルを立体選択的に合成する手法として有効であることを明らかにした。天然には,それ自身でも生物活性をもつ芳香族化合物の誘導体がさらにビアリール結合し軸性不斉をもつ化合物が数多く知られる。本研究は,それら天然物に特徴的な,軸不斉と中心不斉が混在する系を効率的に立体制御して構築する手法を開発するものである。今年度,まず,一方のベンゼン環の側鎖に不斉中心をもち,他方のベンゼン環上にジアステレオトピックな関係にある二つの官能基をもつビフェニル化合物から,ジアステレオトピックな二つの官能基をうちの一方を選択的に架橋形成反応に参加させて生成物の軸不斉を制御する方法について,大きな進展があった。すなわち,一方のベンゼン環の側鎖として3-ヒドロキシブタン酸構造をもち,他方のベンゼン環の2'および6'位に水酸基をもつビフェニルのラクトン化について,収率と立体選択性を格段に向上させることに成功した。すなわち,この手法においては,ラクトン化せずに残った水酸基が,ラクトン化試薬や他の分子のカルボン酸部位と反応してしまうことが問題であったが,ヨウ化N-メチル-2-クロロピリジニウムを用いる適切な条件で反応を行うと,それを回避でき,かつ,立体選択性も20:1のレベルまで向上することを見出した。さらに,この立体選択性を完全に逆転させる反応条件を見出すことにも成功した。また,軸不斉と中心不斉とをあわせもつジベンゾシクロオクタジエン誘導体を光学活性体として合成するための効率的手法の開発に成功した。すなわち,酵素触媒を利用する不斉非対称化反応によって軸不斉を制御して合成したビフェニル化合物から,その軸不斉を足掛かりに,立体配置を高度に制御して側鎖部に不斉中心を構築した後,閉環メタセシスによって8員環架橋を形成する手法である。この手法は,重要な生物活性をもつ天然リグナン類の合成に直接応用可能であるものと期待できる。本研究は,天然由来のビアリール型化合物に特徴的な,軸不斉と中心不斉が混在する系を,立体選択的に構築する手法を開発するものである。今年度の主な成果は以下の通りである。アントラセンおよびナフタレン骨格がビアリール型に結合し,かつ9員環ラクトンで架橋された構造をもつ軸不斉天然物dermocanarin 2の初の全合成を達成した。まず,酵素触媒を用いる不斉非対称化反応を利用し,官能基化された軸不斉ビフェニルを光学活性体として調製し,さらに,その軸不斉を活かしたジアステレオ制御反応により側鎖に不斉中心を構築し,立体配置の整った鍵中間体を合成した。引き続き,各芳香環上の官能基を利用してアントラキノンおよびナフトキノン構造を構築し,中員環ラクトンの形成を経て全合成を達成した。また,上述と同様の手法で合成した軸不斉ビフェニルを利用し,ジベンゾシクロオクタジエン誘導体を光学活性体として合成する経路を確立した。すなわち,各々のベンゼン環上にアリル型置換基を備えた光学活性ビフェニルからの閉環メタセシス反応により,8員環の炭素架橋を形成する手法である。

軸不斉を活かすことにより,架橋鎖上に種々の置換基を立体配置に導入することが可能であり,ゴミシン類等の天然リグナン類を合成するアプローチとして有効である。さらに,一方のベンゼン環に不斉中心を含むアルカン酸側鎖もち,他方にはジアステレオトピックな二つの水酸基をもつビフェニル誘導体から,架橋ラクトン形成によって一方の水酸基を選択的に反応させる軸不斉制御法について,その適用範囲と有効性を確立した。すなわち,すでに有効であることが明らかになっていた9員環ラクトンの形成に加え,8員環および10員環ラクトンの形成においても同手法が有効に機能し,不斉中心の構造や数,位置の異なる種々のビフェニルラクトンの合成に応用可能であることを明らかにした。軸不斉ビアリール型天然物の高次の立体的因子が生物活性にもたらす影響を明らかにし,創薬の基盤となる新知見を得ることを最終目的とし,まず,その合成化学的基盤を築くことを目指し,軸不斉と中心不斉の両方が混在する系を効率的に立体制御して構築する手法の開発に取り組んだ。その結果,軸不斉のない合成容易なビアリール化合物を中間体として利用し,エナンチオ選択的非対称化反応,または,ジアステレオ選択的非対称化反応による軸不斉制御を鍵とする二つのアプローチに開発に成功した。天然には,それ自身でも生物活性をもつ芳香族化合物の誘導体がさらにビアリール結合し軸性不斉をもつ化合物が数多く知られる。それらの中には重要な生物活性を示すものも多い。本研究は,それら天然物に特徴的な,軸不斉と中心不斉が混在する系を効率的に立体制御して構築する手法を開発するものである。ここまでの研究で,申請書に提案した幾つかのアプローチのうち三つについて,きわめて良好な結果を得ることに成功した。すなわち,(1)一方のベンゼン環の側鎖に不斉中心をもち,他方のベンゼン環上にジアステレオトピックな関係にある二つの官能基をもつビフェニル化合物から,ジアステレオトピックな二つの官能基をうちの一方を選択的に架橋形成反応に参加させて生成物の軸不斉を制御する手法,すなわち,アトロプジアステレオ選択的架橋形成については,ラクトン化反応に関し,当初の問題を解決し,収率,選択性に優れた反応条件を確立することに成功した。この手法については,その適用範囲も十分に広いことが確認できている。また,(2)同様のアトロプジアステレオ選択的架橋形成が,閉環メタセシスによる8員環形成でも達成可能であることを,すでに昨年度の研究で明らかにしている。さらに,(3)あらかじめ軸不斉を制御して合成したビフェニル化合物から,その軸不斉を足掛かりに,立体配置を高度に制御して側鎖部に不斉中心を構築した後,それら立体配置を保って架橋形成を行う手法についても,今年度の研究で,やはり閉環メタセシス反応の適用により好結果が得られることが明らかになった。上記の(1),(3)は既に合成反応として確立されつつ段階にあり,適切な意義のある標的化合物をあらためて設定し,その全合成研究に取りかかることが可能な状況に来ている。医歯薬学上記の,既に合成反応として確立されつつある二つの手法については,標的化合物を設定し,その全合成研究に取りかかる。上記(1)の手法については,申請書にも提案したdermocanarin類の合成への応用を試みる。上記(3)については,ゴミシン類,シザンドリン類等の抗腫瘍活性の期待されている天然リグナン類の合成への応用を試みる。また,上記(2)については,未だ,反応自身の適用範囲や,生成物の変換の柔軟性等に問題を残しており,それらについて詳細に検討を加えたい。
第二次世界大戦期、空爆標的地図にみる米英連合国の空爆戦略の転換

前年度までに第二次世界大戦期における米英連合国の地図作成協力体制について研究調査を進め、ヨーロッパ戦線で用いられた爆撃標的地図の作成過程を考察した。これにより、ヨーロッパ戦線における空爆作戦の変更(白昼精密爆撃からレーダーを用いた爆撃へ)が、アジア・太平洋戦線における地域爆撃・じゅうたん爆撃にどう連なっていくのかを検証することが可能になったと考える。2018年度は、イギリスの英国図書館地図室と英国立公文書館で調査を進め、1943年から1944年にかけて米英豪連合国がアジア・太平洋方面の地図・海図を共有していたという地図史料コレクションならびに文書史料を調査し、分析している。これにより本研究が期間内に明らかにしようとする課題(2)戦線における地図作成を含む空爆作戦準備、実際の空爆戦略そして空爆評価という一連のプロセスを調査し、「精密爆撃」方針から「地域爆撃」へと転換したのかについて考察した。2018年度はこれら一連の研究調査を踏まえて、社会・国民に発信するため、愛媛大学で開催された第48回空襲・戦災を記録する会全国連絡会議で、二つの研究成果報告を行った。一つ目は、同じく愛媛大学で開催された第19回米軍史料の調査・活用に関する研究会で、第二次世界大戦期の米英両国の空爆地図調査方法について報告した。二つ目は、全国各地の空襲調査報告が行われる本大会で「第二次世界大戦における米英爆撃標的地図の変容」について報告した。参加者との質疑応答を通じて、ヨーロッパ戦線からアジア・太平洋戦線への空爆作戦の連続性と断続性について一層研究を進める重要性を認識することができた。当初計画通りの課題の考察とその発表を行うことができたため、おおむね順調に進展していると考える。最終年度も引き続き米英豪連合国によるアジア・太平洋戦線の地図作成協力と、ヨーロッパから軸が移りつつあった沖縄戦・日本本土空爆作戦準備のための地図作成プロセスについて調査するため、イギリスでの史料調査を行う。その成果を踏まえて2019年度後半に学会発表を行い、その成果を論文として発表する予定である。本研究は、2014年4月1日から2017年3月31日まで行った基盤研究(C)「第二次世界大戦期、米英両国の世界地理認識の比較研究ー地図史研究の方法論を用いてー」(研究課題領域番号26370870)を発展させたものである。前回の調査では、イギリス軍の夜間爆撃戦略に対して、アメリカ軍が白昼精密爆撃のために「斜角遠近法標的地図」を作成したプロセスを明らかにした。本研究は、実際にその地図がどのように用いられたのか、またヨーロッパ戦線でアメリカ軍が行っていた白昼精密爆撃戦略がいつ、どのような状況で修正されたのかを明らかにし、地域爆撃を行った対日爆撃戦略への転換点を探るものである。夏季には、米国立公文書館ならびに連邦議会図書館で一次史料調査を行った。主に調査したのは、アメリカ陸軍航空軍史料、アメリカ陸軍省史料、そしてアメリカ陸軍航空軍司令官(Carl Spaatz, Ira Eaker, Henry Arnold)史料である。これらの調査を通じて、「斜角遠近法標的地図」が、イギリスの開発した標的地図を参照としたものであり、白昼精密爆撃用に誘導路が加えられたおおよその時期を明らかにすることができた。この地図にこそ、米英両国の対独空爆戦略の相違が明らかに示されているということができる。アメリカ軍司令官に「効率的」とみなされていた白昼精密爆撃戦略であったが、強固なドイツの防空システムの前に白昼精密爆撃作戦は、アメリカ軍に甚大な犠牲を強いることになった。この調査結果を、研究論文「プロエスティ・レーゲンスブルク・シュアインフルトー米軍白昼精密爆撃戦略の揺らぎ、1943年ヨーロッパ戦線ー」としてまとめ、平成29年度末に大学紀要で発表した。国内における文献調査、海外史料調査のための事前オンライン調査ともに成果に結びついたといえる。平成29年度(2017年度)は、軍事的な空爆戦略に関連する文献のみならずヨーロッパにおける空襲を扱った社会史的文献を渉猟した。近年、空襲を受けたドイツの都市に関する研究の翻訳が出版されたため、空爆戦略の転換という研究課題に加えて、空爆が戦時下の民衆に与えた影響についても検証する必要があると考えている。

二つ目は、全国各地の空襲調査報告が行われる本大会で「第二次世界大戦における米英爆撃標的地図の変容」について報告した。参加者との質疑応答を通じて、ヨーロッパ戦線からアジア・太平洋戦線への空爆作戦の連続性と断続性について一層研究を進める重要性を認識することができた。当初計画通りの課題の考察とその発表を行うことができたため、おおむね順調に進展していると考える。平成30年度における国内での研究成果発表について、日本における空襲の実態を調査し続けている「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」にて発表を行い、「研究成果を社会・国民に発信」したいと考えている。これにより日本史研究者や空襲調査を行う市民団体との交流を図りたい。さらに夏季に予定通りイギリスでの調査を行い、ヨーロッパ戦線からアジア・太平洋戦争への軸の転換プロセスについての研究を進める。また最終年度の海外学会での発表に備えて、12月にSociety for Historians of America Foreign Relationsの年次大会(2019年6月)での研究報告に申し込む予定である。最終年度も引き続き米英豪連合国によるアジア・太平洋戦線の地図作成協力と、ヨーロッパから軸が移りつつあった沖縄戦・日本本土空爆作戦準備のための地図作成プロセスについて調査するため、イギリスでの史料調査を行う。その成果を踏まえて2019年度後半に学会発表を行い、その成果を論文として発表する予定である。平成29年度の海外出張日程の関係で予算よりも廉価な価格となった。平成30年度は海外出張とともに、国内における研究報告(愛媛大学)を予定しており、差額は愛媛大学でおこなわれる「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議」での研究報告のための国内出張費として充当したい。購入予定の図書が年度内に間に合わなかったため次年度以降に購入を繰り越すことにした。
景観保護についての法社会学的考察

1.景観をめぐる論争・紛争が多発する中で、国の取り組みや自治体レベルでの景観関係条例・要綱等制定の動きから伺えるように、行政の側にも景観重視の姿勢が見られる。その意味では、景観保護は開発行為に優位すべき価値として社会的承認を得つつあるともいえる。こうした方向を法理論的にも法実務的にも定着させることは緊要な課題の一つである。2.本研究は、この課題追究に寄与すべく、景観の保護に関連する紛争の実態を解明し、景観の保護に関わる法制度のあり方を検討する。具体的には、次の諸点に取り組んだ。(1)景観関連の論争・市民運動・紛争を全国的に把握し、紛争の原因、運動の主体、争点・論点、あるいは法・行政のこれに対する対応などを明らかにする。(2)景観保全・形成に関する法制度のあり方について検討し、新しい権利範疇としての「景観権」概念の検討を行う。(3)景観関連の政策・施策の歴史的変遷を解明する。自然公園法や自然環境保全法、文化財保護法、景観保全・形成の観点のある法令につき、法律構造と運用実態を分析を把握し、景観保全にとって持つ意義と限界を明らかにする。3.本報告は、その成果の一部である。部分的にはやや古い資料に依拠しているところがあるが、前半では、近年の景観問題をめぐる動き(第1章)、景観概念(第2章)、景観関連の既存法令の展開とその持つ意義・問題点(第3章)、景観行政の展開(第4章)をフォローし、後半では、事例研究的に広島県と瀬戸内を取り上げる。広島県景観条例(1991年3月「ふるさと広島の景観の保全と創造に関する条例」)の検討(第5章)、同条例によって景観モデル地域と景観形成地域に指定されている宮島町とその対岸の大野町の事例研究を行い(第6章と第7章)、景観保全にとって最大の問題であるレゾ-ト開発と海面埋立ての実態と問題点をとくに瀬戸内に明らかにする(第8章と第9章)。1.近年の景観をめぐる粉争の頻発は、環境の質、環境の視覚的側面=景観の問題に国民の関心が向けられてきたことを意味する。そのことの原因ないし背景としては、総合保養地域整備法(いわゆるリゾート法)施行にともなう開発と、土地高騰→土地の高度利用のための建築物の高層化が主なものであることがわかった。2.法的には、法律で厳しい規制がかけられている地区と規制の緩い地域が垂直に線引きされていることから、「借景」が破壊されるというゾーニングの問題があることが判明した。景観のまとまり性・一体性の観念が法制度上も追求される必要があるということである。3.近年の景観行政の特徴として、市町村と国の中間の行政単位である県が景観条例を制定し、景観形成施策を行うというのが顕著である。規制方法は、地区指定を行い、その地区内での一定の行為と、県全域における大規模行為を届出制のもとに置くというのが一般的である。許可制でなく届出制なのは、景観条例の根拠となる法律がないこと、既存法令や市町村の責務との整合性の問題があるとされる。4.上記のほか、得られた知見を挙げれば、次の諸点である(順不同)。(1)景観保護のために何よりも求められるのはゴルフ場建設と海面埋立てに対する強力な規制である。(2)景観保全

法制度のあるべき方向を考える時の重要な観点は、自然・歴史的景観では「保全」が基本で「形成」は副次的である、「創造」概念は濫用さるべきでない、景観保全価値の開発価値に対する優先性が確保さるべきである、景観保全につき主として責任を追うべきは行政・企業であるという責任の所在を明確にする、ことである。(4)景観保全のための施策を展開するためには、自治体に総合的に景観保全をはかる部局を創設することが必要である。今年度行った研究によって得られた知見は、次の通りである。1.近年、景観保護のための自治体の取り組み--条例・要綱・指針等による--が目立つが、そのいずれにおいても、景観保全政策の開発政策に対する優先性を明記するものとはなっていない--この点にこそ景観保護制度としての最大の弱点がある。2.実効ある景観保護のためには、次の観点が最小限必要であるように思われる(順不同)。(1)土地のリゾート的利用や各種公共用的利用においても環境・景観保全の開発に対する優先性の原則を承認すること、「景観との調和に配慮」の調和論では不十分である。(2)自然景観と歴史的景観は「保全」が基本で「形成」は副次的とすべきであり、「創造」概念は都市景観について語り得るにすぎないのではないか、景観の「創造」とか「形成」の名目の下に自然環境や歴史的景観等が破壊される恐れがある。(3)景観対策を実効あるものにするためには開発行為の届出制、場合によっては許可制を採用することが必要である。(4)自然公園など別の目的から指定されている地区・地域も重ねて景観保全対策の対象とする必要がある。(5)景観保全施策は埋立・ウオーターフロント開発や道路・橋梁建設など、行政や第三セクターのトップレベルで判断・実施される開発行為に対しても実効あるものでなくてはならない。
越境するファッションの理論構築と国際協働の推進

平成30年度は、3回のセミナーを開催した。第1回目(7月11日)は、Elisa Palomino (ロンドン芸術大学、セントラル・セント・マーチンズ、学部ファッションプリント科長)を招き、ファッション産業の染色や大量廃棄がもたらす地球規模の環境破壊を背景に、アイヌ民族が衣服や靴に使ってきた魚皮を、贅沢品産業の新たな素材とする文化的意味について発表と議論をおこなった。第3回目(2月23日)は、近年「KIMONO」をテーマとした展覧会が相次いで開催される現状を分析するため、2017年パリのギメ美術館で「Kimono: Au bonheur des dames」展企画に参加した松坂屋美術館の荘加直子学芸員、ポーラ美術館「モダン美人誕生ー岡田三郎助と近代のよそおい」展担当者山塙菜未学芸員を招き、国内のきもの研究者を集め、日本語でセミナーを開催した。当初の予定を超え、2回の国際セミナー(英語)と1回のセミナー(日本語)を開催した。とりわけ、2回目の国際セミナーでは、7か国から18名の発表者を集め充実した発表と議論を行うことができた。現在、オリジナル発表論文を発展させたグローバルファッション理論論文集を編集中、2020年3月英国にて出版予定である。平成29年度は、2回の国際セミナー(英語)を開催した。第1回目(10月25日)は、Dr. Maria Wronska-Friend(上級研究フェロー,ジェームスクック大学,オーストラリア)を招き、“Batik in Global Perspective(グローバルな視点からみたバティック)"を文化学園大学にて開催し、東南アジア起源のバティックが、19世紀後半の植民地交易の結果グローバルに広がり、素材や染織技術や柄を変容させていったこと、今日にいたるまで特にヨーロッパとアフリカ地域のデザインにインパクトを与えている経緯について発表と議論を行った。なお、2月27日には日仏会館にてディスカッション"人文社会学におけるファッション研究の現状:日仏の比較"(日仏同時通訳付)を開催し、第2回セミナーのプレ企画として、研究意義を発表・議論した。当初の計画通り、年二回の国際セミナーを開催した。とりわけ、2回目は、5か国から12名の発表者を集め、充実した2日間のセミナーとなった。年度末に別の研究調査が入ったため、当初予定していた本研究調査旅費3万円弱が未消化となった。これは、平成30年度の研究調査旅費にあてる。為替の変動により、海外旅費を清算時に1665円の残額が生じた。次年度の旅費に合算して使用する。
スマホアプリを活用した頸肩部筋骨格系症状予防策：学際チームによる課題解決型検証

スマートフォン(以下スマホ)など利便性の高い携帯端末の技術革新は社会における働き方を変え、多くの恩恵をもたらす一方で、長期利用に伴う頸肩部筋骨格系症状(MSD)への影響が近年では懸念されている。平成30年度では、携帯利用行動の変容を促す改善志向型スマホアプリの開発を行った。改善志向型アプリの仕様検討にあたり,行動変容を促しリテンション効用が高い要素を組み込んだ仕様を検討するために,マーケティングの観点から焦点制御理論(ユーザのポジティブ・ネガティブな志向性)を応用した実装機能評価を実施した(民間調査会社のオンライン・モニターを使ったweb調査、2000名)。同研究者間でブレーンストーミングを行い収れんさせた15種類の機能について,利用意向(使ってみたい)・継続意向(使い続ける).推奨意向(人に勧めたい)の各要素について機能重視度を分析した結果,「リアルタイム姿勢通知機能」,「メタファを利用した情報提示」「健康予報・シミュレーション機能」など共通して高く評価された機能が抽出できた.この実装機能評価に基づき,更に共同研究者間でブレーンストーミングを行い実装機能の選定を行い,改善志向型アプリの開発を行った.同アプリの動作検証・パイロットテストを実施した.なお,シミュレーション機能の実装に際しては,頚肩部MSD症状の修飾要因として考えられる身体不活動性/身体活動性評価のアルゴリズム開発を行った.30名の一般成人を対象にスマホを胸ポケットに携行した状態で6分歩行テストを実施,加速度・ジャイロセンサーから歩行パラメータの測定方法を検討した.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。スマートフォン(以下スマホ)やタブレットなど利便性の高い携帯端末の技術革新は社会における働き方を変え、多くの恩恵をもたらす一方で、携帯端末の長期利用に伴う頸肩部筋骨格系症状(MSD)への影響が近年では懸念されている。そこで本研究では、携帯利用行動の変容を促す改善志向型スマホアプリを活用した、MSD予防策の効果を検証する。平成28年度は携帯端末利用が労働者の頸肩部MSDに与える影響を調べるために、独自開発した学術研究用スマホアプリを用いて連続7日間のライフログ経時計測調査を行った。健常なオフィス労働者および営業職等200名を対象に、自身のスマホに同アプリをインストールしてもらい、7日間(勤務日・休日含む)のライフログデータを収集した。現在そのビッグデータ解析に着手している。携帯端末の長期利用に伴う頸肩部MSDへの影響を抽出するためには、近年様々な健康影響のリスク要因として注目されている身体不活動を交絡要因として調整することが不可欠となる。ライフログ経時データを活用して単純身体不活動と携帯端末利用時の身体不活動の質的分類も行いつつ、携帯端末利用と頸肩部MSDの関係を分析予定である。また、平成29年度に開発を行う「頸肩部MSDの発症予測モデルに基づく携帯ライフログを活用した改善志向型アスマホプリ」の仕様へと反映させるために、技術革新による急激な労働形態の多様化について動向予測を行い、将来普及が予想される対象職種・働き方の特性を抽出した。その成果の一部は関連学会にて発表を行った。独自開発した学術研究用スマホアプリを用いて連続7日間×200名のライフログ経時計測調査を実施するにあたり、調査募集・実施を民間調査会社に委託したが、予想より参加者数を確保するのに時間を要した(所定人数に達するまで当初計画では1.5ヶ月程度を予定していたが、実質4ヶ月必要となった)。そのため、解析に着手するのが遅れたが、計画自体は大きな変更はなく、順調に進展している。同研究者間でブレーンストーミングを行い収れんさせた15種類の機能について,利用意向(使ってみたい)・継続意向(使い続ける).推奨意向(人に勧めたい)の各要素について機能重視度を分析した結果,「リアルタイム姿勢通知機能」,「メタファを利用した情報提示」「健康予報・シミュレーション機能」など共通して高く評価された機能が抽出できた.この実装機能評価に基づき,更に共同研究者間でブレーンストーミングを行い実装機能の選定を行い,改善志向型アプリの開発を行った.同アプリの動作検証・パイロットテストを実施した.なお,シミュレーション機能の実装に際しては,頚肩部MSD症状の修飾要因として考えられる身体不活動性/身体活動性評価のアルゴリズム開発を行った.30名の一般成人を対象にスマホを胸ポケットに携行した状態で6分歩行テストを実施,加速度・ジャイロセンサーから歩行パラメータの測定方法を検討した.スマートフォン(以下スマホ)など利便性の高い携帯端末の技術革新は社会における働き方を変え、多くの恩恵をもたらす一方で、長期利用に伴う頸肩部筋骨格系症状(MSD)への影響が近年では懸念されている。本研究のコアとなる,携帯利用行動の変容を促す改善志向型スマホアプリの開発を行うにあたり,頸肩部MSDの発症予測モデルの推定式作成のために前年度収集したデータを基に多変量解析を行った結果,当初想定していた変数モデルでは推定精度が不十分となることが判明した.

そこで新たな統計解析および新指標の検討を追加実施し,頸肩部MSDの発症予測モデルの再構築を行うため,繰越申請を行った.最終的には,用いる指標はアプリ内で選択可能なようにし,データの蓄積に応じてロジスティック回帰モデルの共変量として適宜投入可能な自由度を持たせることで対応することとなった.改善志向型アプリの仕様検討にあたり,行動変容を促しリテンション効用が高い要素を組み込んだ仕様を検討するために,マーケティングの観点から焦点制御理論(ユーザのポジティブ・ネガティブな志向性)を応用した実装機能評価を実施した。この実装機能評価に基づき,更に共同研究者間でブレーンストーミングを行い実装機能の選定を行い,改善志向型アプリの開発を行った.同アプリの動作検証・パイロットテストを実施した.なお,シミュレーション機能の実装に際しては,頚肩部MSD症状の修飾要因として考えられる身体不活動性/身体活動性評価のアルゴリズム開発を行った.30名の一般成人を対象にスマホを胸ポケットに携行した状態で6分歩行テストを実施,加速度・ジャイロセンサーから歩行パラメータの測定方法を検討した.繰越申請を行ったが,最終的な進捗としては当初計画の通り,開発した改善志向型アプリを用いた動作検証・パイロットテストの実施までを行う事ができた.英語原著論文(査読有)を1編,学会発表に関しては8件(うちシンポジウム講演5件)を行う事ができ,本研究により得られた基礎的知見をいち早く社会発信することに努めた.平成29年度は、頸肩部MSDの発症予測モデルに基づく携帯ライフログを活用した改善志向型アスマホプリの開発を行う。そのために主に次の3点に取り組む。第一に、前年度に収集したデータセットを用い、携帯端末利用要因と個人・物理的・心理社会的要因の各変数から頸肩部MSDの発症予測モデル・解析アルゴリズムを構築する。変数選択には変数増加法(P<0.2の変数を追加)により変数を取捨選択すると共に各種モデル適合度指標(寄与率、対数尤度)を算出、モデル選定を行う。最終的に選択されたモデルに投入される変数およびその偏回帰係数が求まれば、同モデル式を用いて従属変数(ロジスティック回帰曲線)の確率値を算出できるので、その確率値を「健康リスク予報(頸肩部MSDの発症確率)」として採用、アプリに実装する。次に、行動変容を促しリテンション効用が高い要素を組み込んだ改善志向型アプリの仕様を検討するために、マーケティング理論を応用して携帯利用行動の変容を促す仕組みの影響度調査を実施する(民間調査会社のオンライン・モニターを使ったweb調査、500名・50問を予定)。前年度に実施した労働形態の多様化と働き方に関する動向予測の結果も踏まえ、共同研究者間でブレーンストーミングを行い、アプリ仕様の精緻化を図る。第4四半期には同アプリの動作検証・パイロットテストを実施予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。開発した改善志向型アプリを用いた動作検証・パイロットテストの実施を行う事ができた.