hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マウス卵管での精子の機能制御機構

本研究では、精子の卵管内移動の仕組みを詳細に調べ、その移動時に起こる精子の受精能獲得の制御機構を明確にすることを目的としている。精嚢で精子に付着した精漿タンパク質SVS2が精子の卵管移動中に消失することを根拠として、精子からのSVS2分解除去が受精能獲得の要因であるという仮説のもとで、マウスの実験系で(1)精子の卵管移動機構と(2)精子からのSVS2除去機構に関して研究を行う。精子のアクロソームとミトコンドリアでそれぞれEGFPとDsRed2が発現しているトランスジェニック(TG)オスマウスを野生型メスマウスと交配させ、交尾後に卵管を摘出した。卵管は卵管峡部から卵管膨大部の間で7部位に分け、各部位に存在する精子数を測定した。また、アクロソーム反応遅延があるACR欠損マウスや異常なアクロソーム構造を有し低妊孕性のACRBP欠損マウスをそれぞれ上記TGマウスと交配させて作製したオスマウスも調べ、それらの精子の卵管移動状況を野生型マウスと比較検討した。まず、TGマウスを調べたところ、卵管峡部に200以上の精子が存在していた。また、卵管峡部から卵管膨大部へ近づくにつれて精子数は急激に減少し、卵管膨大部では1020の精子が見いだされた。興味あることに、卵子ごとにほぼひとつの精子が位置していた。ACR欠損マウスでは、卵管の各部位で野生型マウスとほぼ同数の精子が観察された。一方、ACRBP欠損マウスは卵管峡部で野生型マウスの半数以下の精子しか見られなかったが、卵管膨大部には野生型マウスとほぼ同数の精子が存在していた。しかし、ACRBP欠損精子の多くは卵子と異なる位置に見いだされた。さらに、ACRBP欠損マウスでは、精子が子宮から子宮卵管接合部へ移行する際に異常な精子が淘汰されていた。以上の結果より、精子の卵管移行では卵管峡部の通過が特に重要であることが示唆された。現時点で自己点検すると、精子の子宮と卵管の移動に関して野生型マウスだけでなくいくつかのノックアウトマウスでもデータの再現性が得られ、ある一定の成果があがっていると考えられる。しかし、研究目的である精子受精能獲得の制御機構の解明までは到達しておらず、今後とも研究を効果的に進展させているところである。また、今年度の実績概要には記載しなかったが、精子からのSVS2除去機構の解析に関しても研究を進行させており、ある程度の成果があがっている。この研究計画を遂行する上での変更点などは特にないが、精子に付着したSVS2の分解除去で機能する卵管プロテアーゼの同定で困難が生じている。ここがこの研究の大きなヤマであり、これさえ順調に進展すれば広がりが見えてくると考えられる。おそらく候補プロテアーゼの量的・質的な問題であり、酵素タンパク質が自己分解している可能性もあるため、さまざまな観点から検討を加えて克服していきたいと思っている。また、業者委託などアウトソーシングによって複数の方向から進めていく方策もあると考えられる。

また、今年度の実績概要には記載しなかったが、精子からのSVS2除去機構の解析に関しても研究を進行させており、ある程度の成果があがっている。この研究計画を遂行する上での変更点などは特にないが、精子に付着したSVS2の分解除去で機能する卵管プロテアーゼの同定で困難が生じている。ここがこの研究の大きなヤマであり、これさえ順調に進展すれば広がりが見えてくると考えられる。おそらく候補プロテアーゼの量的・質的な問題であり、酵素タンパク質が自己分解している可能性もあるため、さまざまな観点から検討を加えて克服していきたいと思っている。また、業者委託などアウトソーシングによって複数の方向から進めていく方策もあると考えられる。卵管プロテアーゼの同定に関する研究に遅延が生じたため。
建築の機能変容と修復・再生手法による寿命の適正化に関する研究

1.建物の経過年数:地域特性の異なる6都市が所管している公有財産一覧表等にもとずいて施設種別、構造別に経過年数の分布図を作成し、いずれの都市も新築から20年の間にピークがあり、30年以上経過したものはあまり存在しないこと、大部分がRC造であることなどが明らかになった。2.廃棄年数の分布:K市が所管している建物増減異動明細表と土地建物台帳をもとに廃棄建物の竣工年次、廃棄年次、構造、規模、建物種別等を調査した。このデータより規模の大きな建物では廃棄年数が長くなる傾向があることなどが分かった。さらに、数量化理論1類により廃棄年数に影響を及ぼす要因を分析した結果、構造、規模の影響が大きく、用途や屋根材の差異はあまり影響しないことが明らかになった。3.寿命分布のモデル化:現存建物の経過年数あるいは廃棄建物の廃棄年数から建物の寿命分布を推定する方法を検討しモデル化を行った。いずれの方法でも正規分布、対数正規分布、ワイブル分布に高い適合度がみられ、この推定モデルから、建物の寿命は10年から70年程度の間に広く分布するが、平均値は物理的耐用年限より相当短い32年前後であることが明らかになった。すなわち、建物の寿命は機能的耐用年限等によりきまるケースが多いことが分かった。4.機能と空間構成の変容:118件の用途変更の事例を収集し、施設種別にみた用途変更の傾向、用途変更の要因等を分析し、空建物を利用した用途変更が多いこと、暫定的利用や建て替えできないやむをえない理由が40%を占めることなどを明らかにした。5.修復・再生の手法:169件の事例を収集し、修復や再生がおこなわれる主要な要因としては、物理的要因、社会的要因、経済的要因でその具体的内容を明らかにした。修復・再生の手法は、完全保存、復元保存、内部改修、外壁保存、部分保存、部材利用、イメージ保存等に分類され、手法の用途別特徴などが明らかになった。本年度は公共建築を対象にして、建物の経過年数、寿命分布、寿命を決定する要因等に関して調査研究を行った。内容の概要は以下のとおりである。1.建物の経過年数:地域特性の異なる4都市が所管している主要施設一覧表、局別主要施設分類表、公有財産一覧表などにもとづいて、施設種別、構造別に経過年数の分布図等を作成した。これにより、いずれの都市も新築から20年の間にピークがあり、30年以上を経過したものは、あまり存在しないこと、構造についてはほとんどが鉄筋コゴクリート造であることが明らかになった。経過年数の分布と修繕費の年次変化をもとに試算した結果、510年後に修繕費のピークが表われることが分かった。2.建物の寿命分布:寿命分布を知るための基礎的資料を得るために、K市が所管している建物増減異動明細表と土地建物台張をもとに廃棄建物の竣工年次、廃棄年次、構造、延面積、建物種別等を調査した。このデータをもとに施設別、構造別、屋根・外装材別、延面積別に廃棄年数を算出し、全体として住宅、教育施設、W造、RC造、500【m^2】以上の規模の大きな建物では廃棄年数が長くなる傾向にあることが分かった。また、廃棄年数の分布図を正規確率紙を用いて分析した結果、その分布は平均20年前後と50年前後の平均値をもつ二つの正規分布が合成されたものであることが分かった。3.廃棄年数に影響をおよぼす要因:上記2.で示したデータを用い数量化理論【I】類により分析を行った。

廃棄年数を目的変数、用途、構造、屋根材料、延床面積等を説明変数とした。全般的な傾向として、偏相関係数は低いが、重相関係数は比較的高く、廃棄年数に影響をおよぼすものは構造の差異、建物の規模で、用途や屋根材の差異はあまり影響がないことが明らかになった。カテゴリウエイトから、延面積が1000【m^2】以上になると急激に廃棄年数が長くなる傾向も明らかになった。本年度は建築物の修復・再生手法に関する事例調査,機能と空間構成の変容に関する調整,寿命分布のモデル化に関する研究を行った.内容の概要は以下のとおりである.1.修復・再生手法に関する調査・修復・再生の手法を収集するために,建築関連雑誌9誌より該当する事例を抽出し,データシートを作成した.収集された事例は169件である.シートの内容は建物年代,工事年代,旧用途新用途,修復・再生の要因,修復・再生の手法などである.このシートを集計分析した結果,修復や再生が行なわれる要因としては,物理的要因,社会的要因,経済的要因が主要なものでその具体的内容がそれぞれ明らかになった.また,修復・再生の手法としては,保全型,外部保存型,増築型,修復型,改装型,部材再利用型の6種類に分類され,手法の用途別,年代別の特徴などが明らかになった.2.機能と空間構成の変容に関する調査:先に収集したデータシートをもとにして用途変更の有無に関する分析を行った結果,最も用途変更の多いものは倉庫・工場,次いで住宅,商業施設等で,逆に美術館,教育施設は用途変更されにくい傾向がみられた.また,用途変更された新しい機能としては,美術館等の展示施設や商業施設が多くなる傾向がみられた.3.建物の寿命分析のモデル化:公共建築を対象に現存建物の経過年数と廃棄建物の廃棄年数から建物の寿命分布を推定し,モデル化を行った.用いた方法は,累積ハザード法,現存建物の経過年数の分布より推定する方法である.いづれの方法でも正規分布,対数正規分布,ワイブル分布に高い適合度であてはめが可能であることが分かった.また,この推定モデルから,公共建築物の寿命分布は, 10年から70年程度の間に広く分布するが,平均値は32年前後であることが分かった.1.用途変更に関する事例の収集整理:関東、東海、関西地方の143市区の営繕課長を対象に行ったアンケート調査を中心にして118件の有効な事例を収集整理した。2.改修年度、経過年数等に関する分析:新築から改修までの経過年数は、1620年のところにピークがありこの程度の時間的経過で用途変更が発生する可能性が高まることが明らかになった。3.構造、規模等に関する分析:用途変更事例の構造は、RC造のラーメン構造が一番多く、次いで木造である。RC造の壁構造は、3例と少なかった。ラーメン構造のフレキシビリティの高さが実証された。階数は3階建までの建物が多く、5、6階建の建物はいずれも全面的な大改修であった。延べ床面積1000m^2以下のものが約半数で500m^2以下が約30%であった。4.施設種別の用途変更の分析:行政事務施設では、人口急増にともなう近郊都市の庁舎と地区再編成等による支所出張所の用途変更が特徴的である。幼稚園や教室の用途変更は幼児・児童数の減少による。小中学校の用途変更には過疎地で宿泊施設によるものと都市化によるものとがある。結婚式場が利用率の減少で会議室に用途変更されるケースが多い。一般的に、用途変更後、集会所と福祉施設になるものが多い。5.分析対象事例の用途変更の要因:
立体構造にもとづく基質結合サイトの再構築による酵素反応選択性の制御

本研究では、ヘムオキシゲナーゼというヘム代謝を行う酵素を研究題材にして、酵素反応選択性を人工的に自在に変換することをめざした。ヘムには、酸化的解裂反応を受けうる部位が4つ存在する。それらはα、β、γ、δメソ位と呼ばれている。化学的にヘムを分解すると、これら4つの部位がそれぞれ解裂した4種類の異性体をほぼ同じ当量で生成する。しかし自然界のヘムオキシゲナーゼは、αメソ位が解裂した異性体のみしか生成しないことが知られている。本研究では、ヘムオキシゲナーゼがもつαメソ位選択性の機構に基づき、反応させたいメソ部位が活性点近傍に来るようにヘムオキシゲナーゼの活性中心を再構築して、反応選択性を自在制御した。酵素の反応場には基質結合サイトと活性サイトがあり、基質結合サイトは基質のある特定部位が活性サイト近傍になるように基質を固定している。そのため活性サイトから攻撃をうける部位は限定され、高い反応選択性を示すのである。我々はこの考えを逆手にとり、基質の中で我々が反応させたい部位が活性サイト近傍に位置するように酵素内で新たに基質結合サイトを再構築することができれば、ひとつの酵素からさまざまな物質を立体選択的に合成できると考えた。ヘムを酵素内で90度反時計回りに回転させ。α選択性を示すヘムオキシゲナーゼをδ選択性の酵素へと変換することに成功した。ヘムの回転は、NMRや酵素のX線構造解析から証明することができた。また、ヘムの配向を制御することにより、本来選択性をもたない酵素からβ選択性とδ選択性をもつ酵素をそれぞれ作成することができた。本研究の成果は、ヘムオキシゲナーゼの反応選択性を自在に制御できることを実験的に示しただけでなく、ヘムオキシゲナーゼの反応選択性の機構をより明確にし、今後この手法がより多くの酵素に適応できる新しい概念になる可能性を示したものであると考える。ヘムオキシゲナーゼという酸素活性化酵素を題材に反応選択性の変換を行った。酵素の基質認識部位を酵素立体構造に基づき改変し、基質を本来とは別の配向で取り込むように設計を行った。本酵素はもともと基質のα位と呼ばれる部位を酸化する反応を行う。基質認識部位を改変し、活性点に基質のδ位がくるような酵素のミューテーションを設計し、ミュータントの作成を行った。作成したミュータントは、ねらいどおりδ異性体をほぼ100%生成した。酵素の反応選択性をねらい通りに変換した例はなく、本研究の成果は重要であると考える。実際に基質が酵素の中での配向を変えたかを研究した。基質の配向を明らかにするため、酵素-基質複合体の^1H-NMRの測定を行った。基質に由來するピークをNOESYにより帰属することができた。その結果、基質は木来の配向とは大きく変化し、90度回転した配向で酵素と結合していることを示唆した。90度回転した配向は、基質のδ位が活性点近傍に位置する配向であり、反応選択性の結果を裏付ける結果であった。さらに、酵素-基質複合体のX線構造解析を行った。酵素の結晶化条件の検索を行った。150種類以上の結晶化条件を試みた結果、X線構造解析に適する結晶を与える条件を見いだすことができた。得られた結晶を使い、構造解析を行った。解析の結果酵素-基質複合体の立体構造を明らかにすることができた。

その結果、基質は本来の配向から90度回転した状態で酵素と結合していること、基質認識のために導入したミューテーションが基質の取り込みに機能していること、δ位が活性点近傍に位置することが明らかになった。以上の結果は、当初設計を行った指針とまったく一致する結果であった。これにより、本手法による酵素反応選択性の変換が妥当な手法であることを証明することができた。さらに本年度は、本手法に基づきβ選択性への変換の分子設計も行った。酵素反応は高い立体および位置選択性を示す。これは、酵素が作る反応場の構造に由来している。酵素の反応場には基質結合サイトと活性サイトがあり、基質結合サイトは基質のある特定部位が活性サイト近傍になるように基質を固定している。そのため活性サイトから攻撃をうける部位は限定され、高い反応選択性を示すのである。我々はこの考えを逆手にとり、基質の中で我々が反応させたい部位が活性サイト近傍に位置するように酵素内で新たに基質結合サイトを再構築することができれば、ひとつの酵素からさまざまな物質を立体選択的に合成できると考えた。そこで本研究ではこの考えを検証するため、ヘムオキシゲナーゼを用いて本手法に基づいた反応選択性の人為的制御を試みた。本年度の研究では、緑膿菌のヘムオキシゲナーゼを題材に検討を行った。緑膿菌のヘムオキシゲナーゼは、これまでに知られている多くのヘムオキシゲナーゼと異なり、β異性体とδ異性体を生成する。我々は最近、緑膿菌のヘムオキシゲナーゼの特異な選択性の機構を明らかにした。緑膿菌の酵素内では、基質のヘムが90度回転して取り込まれていることを明らかにした。また、ヘムの表裏が酵素により認識されていないため、活性部位にはβ位とδ位が位置するようになり、β異性体とδ異性体の混合物を与えたのである。そこでさらにこの結果を基に、この酵素にヘムの表裏の認識能力を与えることを試みた。酵素の立体構造を基に、活性部位近傍に位置する種々のアミノ酸のミューテーションを行い、それらミュータント内でのヘムの配向を^1H-NMRにより検討した。また、酵素生成物の解析を行い、表裏の配向との関わりを検討した。その結果、ヘム配位空間内のたった2つのアミノ酸残基をミューテーションするだけで、選択性をもたなかった酵素がβ異性体を95%の選択性で生成する酵素に変換することに成功した。本年度は、反応選択性を持たない緑膿菌のヘムオキシゲナーゼに選択性を持たせることを試みた。これまでの研究を基に、反応させたい部位が酵素の活性部位近傍に位置するように基質(ヘム)の配向を制御することを行つた。酵素の立体構造を基に、ヘムのα位、β位、δ位が活性部位に位置すようなミューテーションを設計した。
ヒトゲノムにおけるMINK/CHRNEエクソンオーバーラッピングの進化的研究

我々は、近年、MAPキナーゼ経路の上流で働く新規キナーゼ、MINKをクローン化した。これをヒトゲノム上でマッピングしたところ、第17染色体上でアセチルコリン受容体εサブユニット(AChRε)をコードするCHRNE遺伝子座と表裏でオーバーラップしていた。明確な機能を持つ蛋白質をコードする遺伝子が、エクソン同士でオーバーラップするという例は、哺乳類ゲノムでは極めて稀である。一方、様々な種のゲノムで調べた結果、MINK/CHRNE遺伝子座のオーバーラップは霊長類への進化以降に起こった出来事であることがわかった。オーバーラップの形成過程を調べるために、我々は様々な哺乳類ゲノムにおけるMINK/CHRNE遺伝子座領域の構造を比較検討した。結果、ラビット、鯨、牛、羊、鹿、新世界ザル、ヒト上科ゲノムなど数多くの哺乳類においてエクソンオーバーラッピングが起こっていた。しかし、マウス、犬、馬、豚、原猿、旧世界ザルゲノムではオーバーラップしていなかった。この結果は、このオーバーラップの原因ははAChRε遺伝子のポリA付加シグナル崩壊による3'UTRの伸長であること、哺乳類進化の過程で少なくとも5系統(そのうち2系統が霊長類進化過程)で、独立にオーバーラップが起こっていることを示している。
国際結婚家庭の言語使用の変化－在韓日本人母の日本語の継承の変遷からー

本研究では、少数派言語を母語に持つ親の子どもへの言語の継承に影響を与える要因を明らかにすることを目的としている。2006年から国際結婚により韓国に居住する日本人母の日本語の継承について継時的に調査しており、子どもの成長などの家族変化、政府の政策などの社会変化が、どのように家族内の言語選択・継承に影響を与えるかを、過去の調査に引き続き日本人母とその子どもの面接調査から明らかにしていく。本研究に取り組むことにより、今後の日本社会での言語教育・言語政策・多言語化に貢献でき、また、新たな教育・政策の支援や指針を発案する。
高温超伝導体の固有ジョセフソン接合から得られるＴＨｚ波の発振機構の解明と出力向上

代表者はこれまで高温超伝導体BSCCO結晶の固有ジョセフソン接合を利用したTHz波発振素子の詳細な温度分布測定をSiCのPhoto-Luminescence発光強度の温度依存性を利用して行ってきた。しかし、この方法では空間分解能が微結晶の粒径により制限され、数μm程度が限界であった。そこでPL発光を生じるZnO薄膜を利用することによって、より高分解能な素子温度分布観測を試みた。具体的な薄膜育成方法は、ZnO薄膜をPLD(Pulse Laser Deposition)装置を利用してサファイア基盤表面に成長させる。結果、極めて高空間分解能かつ温度に敏感なPL発光を生じるZnO薄膜の育成に成功し、最適な成膜条件の同定した。さらに本年度は、新たな試みとしてディスク型素子の中央に穴を空けた環状リング素子を作成しその発振特性観測を試みた。アンテナ工学の分野ではこの構造のパッチアンテナ特性について少なからぬ注目が寄せられ、様々な研究がなされてきた。その特徴を例として挙げれば、同一の共鳴周波数を最低次のモードで得るためにはディスク型のものと比較して面積が小さくて済むため、密集型のアレイ構造に利用可能である。さらにモード分離は外形と内径の比に依存するため、これを操作することにより共鳴周波数の同調が可能となる。しかしながら環状リング構造を用いた高温超伝導体THz波発振素子についての理論研究はあるものの実験的な試みはなされていない。そこで実際に素子を作成することでその特性を精査した。作成方法はこれまでのメタルマスクを用いた素子作製方法では困難なため、フォトリソグラフィー・パターニング装置を利用した。これにより電流・電圧特性および素子構造の高い再現性を有する素子の作製プロセスを確立することができた。28年度が最終年度であるため、記入しない。我々は高温超伝導体に内包するジョセフソン接合を利用したTHz波発振デバイスの研究開発を行っている。このデバイスはジュール熱の効果が非常に大きく、ジョセフソンジャンクションをバイアス状態にするためにバイアスを印加すると、高電流領域においてhot spotと呼ばれる局所的に超伝導体転移温度を超える高温領域が存在することが知られており、その発振特性に与える影響が様々調べられてき。そこで我々はSiCのフォトルミネッセント発光を利用することによりデバイスの温度分布の直接観測し、発振特性との関係を観測した。その結果、微小な電流変化で急激に発振出力が減少する現象が観測され、その際にhot spotが長辺方向に10%程度ジャンプする現象が観測された。そこで外部から幅80×400μmの矩形デバイス表面に十分に絞った(直径80 micro meter)レーザー光を照射し、その部分にhot spotを引き寄せることによりhot spotの位置操作を試みた。結果、思惑通り照射したレーザー光にhot spotが引き寄せられ、hot spotの位置操作に成功することができた。驚くべきことにレーザー光をデバイスの長辺方向の端、給電点付近に照射すると、メサのおよそ真ん中に生成されていたhot spotがその部分に引き寄せられ、その際に発振強度の顕著な増大が観測された。しかし一方で、発振周波数や測定電圧に大きな変化はなかった。このような形状は同じであるが、温度分布特性の異なる別のデバイスでも観測された。さらに様々なバス温度において、温度分布制御を行わなかったときの最大発振強度よりもおよそ2倍強い発振強度が得られた。これにより超伝導領域の面積、微妙な温度分布の変化が発振特性に影響を与えているのではないかと考えられ、発振出力向上の理解に向けての重要なキーを担うであろう結果を得ることができた。私は学振特別研究員申請書の研究目標として``高温超伝導体THz波発振デバイスの発振出力向上''を上げた。これを実現するためにはデバイスの熱分布が与える発振特性への影響を観測することが必須である。なぜならデバイスからTHz波発振を得るためにおよそ0.1 W以上の電力が注入されるため、大きなジュール熱が発生する。実際我々のSiCのフォトルミネッセンス発光を利用した温度分布測定により局所的な高温領域が存在し、その温度は超伝導体転移温度を超すことが判明している。そこで我々はデバイスの温度分布が発振特性に与える影響を調べるため、デバイスab面内のポテンシャル分布測定を試みた。矩形デバイス(80 μm×400 μm×2 μm)のポテンシャル分布を測定するため、デバイスの長辺方向に電極端子を複数設け各端子における電圧値を四端子測定法によって詳細に測定した。その結果デバイス内にポテンシャルの勾配が存在することが判明した。通常、超伝導体では面内・面直方向の抵抗の異方性が無限大であるため電流は面内に一様に流れ、面内方向に等ポテンシャル面が生じる。一方でhot spotがデバイス内に生成すると局所的に常伝導領域が生じ、面内・面力方向の抵抗の異方性が有限となり等ポテンシャル面が失われる。よってこのようなポテンシャル勾配が得られる。これにより発振に寄与する領域(超伝導領域)の電圧値を正確に得るためには測定方法を工夫する必要があることが示された。また実際に詳細なポテンシャル分布測定とFT-IR(Fourier Transform Infrared Spectroscopy)を用いた発振周波数測定を同時に行った。その結果、発振に直接寄与する超伝導領域における電圧値を四端子測定法を用いて正確に測定した場合、極めて正確な発振周波数と印加電圧のac-Josephson関係が得られた。

先行研究や我々の研究においても、まれに発振周波数が印加電圧値から見積もられるac-Josephson周波数よりも低くなるといった特異な現象が観測されていた。その原因としてc軸方向に電位分布が存在するためなのでは、などと予想されていたが実際に電位分布の測定が行われたことはなかった。研究業績の概要で記した研究計画はこれに担を発して行われた。その結果、上述した奇妙な現象が電位分布に起因することが判明した。これらの結果は今後より詳細かつ精密に発振特性を観測するための測定方法を明示しており、今後のデバイス設計を行っていく上での指標を得ることができた。また、我々がかねてから必須事項と考えていたデバイスの熱分布が発振機構に与える影響についての理解をさらに深めることができた。さらに発振周波数測定によって電圧を同定できることから我々のデバイスを電圧標準機として使用しうるという新たな可能性も見えてきており、新規のテーマを投げかけることができたと言える。これらの結果は多数の国内外において開催された学会において発表され、さらにSupercond. Sci. Tech.誌に投稿され採用が決定している。内容については今後の研究推進方策にて詳しく明示するが、さらに現在まで我々は大規模アレイ構造からの発振の協調動作の実現とデバイス温度測定の分解能向上を同時に実現するためのプレ実験を行ってきた。これは科研費申請時に挙げた最大の研究目標であり、それに向かって順調に進んでいるといえる。すでに我々は直列に接続されたデバイスからの発振の協調動作による発振出力の高強度化および、その際の温度分布観測に成功している。よってここで得られた知見を研究を推進していく上での重要な指標となっていくであろう。代表者はこれまで高温超伝導体BSCCO結晶の固有ジョセフソン接合を利用したTHz波発振素子の詳細な温度分布測定をSiCのPhoto-Luminescence発光強度の温度依存性を利用して行ってきた。しかし、この方法では空間分解能が微結晶の粒径により制限され、数μm程度が限界であった。そこでPL発光を生じるZnO薄膜を利用することによって、より高分解能な素子温度分布観測を試みた。具体的な薄膜育成方法は、ZnO薄膜をPLD(Pulse Laser Deposition)装置を利用してサファイア基盤表面に成長させる。結果、極めて高空間分解能かつ温度に敏感なPL発光を生じるZnO薄膜の育成に成功し、最適な成膜条件の同定した。さらに本年度は、新たな試みとしてディスク型素子の中央に穴を空けた環状リング素子を作成しその発振特性観測を試みた。アンテナ工学の分野ではこの構造のパッチアンテナ特性について少なからぬ注目が寄せられ、様々な研究がなされてきた。その特徴を例として挙げれば、同一の共鳴周波数を最低次のモードで得るためにはディスク型のものと比較して面積が小さくて済むため、密集型のアレイ構造に利用可能である。さらにモード分離は外形と内径の比に依存するため、これを操作することにより共鳴周波数の同調が可能となる。
欧米諸国の緩和ケア医療施設における療養環境計画の変遷及びその評価に関する研究

本研究の目的は、欧米諸国とりわけ英国の緩和ケア医療施設の発展経緯と施設計画の現況について明らかにすることである。本年度は、主として以下の3つ項目に関する結果が得られた。1)英国の緩和ケア医療施設の発展の経緯昨年度得られた資料と本年度新たに入手した資料を総合し、英国における緩和ケア医療施設について、1970年代以降の設置形態、施設数の変遷等に関するデータの分析を行った。施設数の増加をみると、1980年に59施設(1373床)であったものが、1990年には146施設(2590床)、2000年には233施設(3364床)に達している。1980年からの20年間で約4倍の増加をみせていることがわかった。2)近年の施設計画St.Chiristopher'sHospice(1967)を設計し、その後も長く緩和ケア医療施設の計画・設計に携わってきたCIiveHicks氏が設計した最新の施設「Hospicein the Weald(1998)」を訪問し、同氏の計画した施設の実際の使われ方を調査した。同氏が提案する各部門の明確なゾーニング構成が的確に機能していること、地域コミュニティの拠点として施設が認識され、活用されている実態が把握できた。3)小児専門ホスピス英国のホスピスの発展経緯をみると、1983年から小児を対象としたホスピスの建設が見られる。1990年代後半から急激な施設数の増加が見られ、2000年には21施設(159床)にまで達している。そこで、小児専門ホスピスとして特徴を把握するため、Little Heven Children's Hospice(Essex)を調査対象として、施設計画の経緯、施設の利用状況に関するヒアリング調査を行った。その結果、1)対象疾患は悪性新生物よりも神経難病が多い、2)神経難病の治療を目的とした診療室やプールを設置する、3)兄弟で同じ病気に罹患した患者の利用が多いため、隣接する個室の壁に扉を設けて相互に行き来ができるような構造にしている、4)家族のレスパイトケアとしての役割を重視し病室と同数の家族室を設置する、等の小児ホスピスの特徴があることがわかった。本研究の目的は、以下の3点である。1)欧米諸国の緩和ケア医療施設の現状を把握すると共に、それぞれの国でどのような過程で緩和ケア医療施設が計画され、その後どのように変容したのかについて明らかにする。2)欧米諸国の緩和ケア医療システムや施設タイプ等の諸条件をもとに類型化を行い、その類型をもとに施設図面等の収集・分析を行い療養環境計画の特徴を整理を整理する。3)欧米諸国の緩和ケア医療施設における療養環境に対する利用者評価を明らかにする。本年度は、英国を対象として緩和ケア医療施設の発展経緯及び施設計画の現状把握のために以下の調査を行った。1)資料収集調査英国内の建築関係雑誌に紹介されたホスピス・緩和ケア病棟に関する記事や文献資料を収集し、データベースの作成を行った。また、英国のHospice Information Serviceの協力のもとに1970年代以降の設置形態、施設数の変遷等に関するデータの収集を行った。2)施設設計者へのヒアリング調査近代的なホスピスの原点といわれているSt.Chiristopher's Hospiceを設計した設計事務所を訪問し、同事務所のClive Hicks氏に英国のホスピスの建築計画に関するヒアリング調査を行った。ホスピス計画の歴史的経緯、近年のホスピス計画の動向等に関する情報を得た。3)施設訪問調査本研究の目的は、欧米諸国とりわけ英国の緩和ケア医療施設の発展経緯と施設計画の現況について明らかにすることである。

その結果、1)対象疾患は悪性新生物よりも神経難病が多い、2)神経難病の治療を目的とした診療室やプールを設置する、3)兄弟で同じ病気に罹患した患者の利用が多いため、隣接する個室の壁に扉を設けて相互に行き来ができるような構造にしている、4)家族のレスパイトケアとしての役割を重視し病室と同数の家族室を設置する、等の小児ホスピスの特徴があることがわかった。
環境税の課税根拠-PPP(汚染者負担の原則)は課税根拠となりうるのか

環境税を正当化するために,いかなる条件が必要になるのかという問題について解明を試みた。その際に,特に汚染者負担の原則が重要であると思われたので,この点について検討を加えた。それらの考察の結果,「資金に余裕のある者」による環境利用と,「資金に余裕のない者」による環境利用との線引きが必要であることが明らかとなり,その必要性が「環境担税力の限界」なる概念に結実するとの論証に至った。私はこれまで、ドイツの学説で唱えられている「租税国家」における具体的な権利救済のあり様,とりわけ担税力原理の概念を検討し,課税の下限として生じる生存最低限という考え方を,税収目的租税に対する憲法適合性審査ばかりではなく,社会保険料やいわゆる「環境税」等の,税収目的とは違う目的をもつものに対する憲法適合性審査にも生かせないのかという点を,ドイツの判例(決定)・学説の分析から明らかにしようと試みてきた。その分析の中から,課税の正当化根拠としての職業(選択)の自由について取り上げ,嚮導目的(政策目的)の課税といえども,課税できない部分はあるのではないのか,国家が自由に課税物件を選択することができるといっても,許されない部分もあるのではないのかということを研究してきた。本年度は,「環境」という新たな価値観を導入することによって,担税力原理の概念がどのように変遷してきたのかを明らかにしよりと試みてさた。つまり,ドイツの学説で唱えられている「環境担税力(Umweltleistungsfahigkeit)」という概念とそれに対する批判を,ドイツ「租税国家」における具体的な権利救済のあり様,すなわち担税力原理の概念との相違につき検討を加え,それを論文という形で公表することを目指し,本研究に関連するドイツの制席・判例・学説についての資料を収集し,分析・検証を行つた。社会情勢の変化,及び環境税に対する様々な諸制度の出現により,理論と現実の架橋となるべく,具体的な諸事例を含める方向で,それらの研究の成果を論文という形で公表するため,鋭意努力中である。またそれに関連して,平成23年度以降に行うことにしている日本における環境税のあり様を探るべく,資料収集・分析等を行った。私はこれまで,ドイツの学説で唱えられている「租税国家」における具体的な権利救済のあり様,とりわけ担税力原理の概念を検討し,課税の下限として生じる生存最低限という考え方を,税収目的租税に対する憲法適合性審査ばかりではなく,社会保険料やいわゆる「環境税」等の,税収目的とは違う目的をもつものに対する憲法適合性審査にも生かせないのかという点を,ドイツの判例(決定)・学説の分析から明らかにしようと試みてきた。本年度は,従来言われてきた担税力原理の概念に,「環境」という新たな価値観を導入することによって,担税力原理の概念がどのように変遷してきたのかを明らかにしようと試みてきた。その中で,まずは日本における議論の到達点をまとめるべく,法律学や財政学における議論を抽出し,論文という形で公表する準備が進んでいる。それらを踏まえた上で,次年度においては,比較としてドイツの学説で唱えられている「環境担税力(Umweltleistungsfahigkeit)」という概念を取り上げ,ドイツ「租税国家」における具体的な権利救済のあり様,すなわち担税力原理の概念との相違につき検討を加え,それを論文という形で公表することを目指し,本研究に関連するドイツの制度・判例・学説についての資料を収集し,分析・検証を行い,最終的にはPPP(汚染者負担の原則)の妥当性を含めた環境税の正当化根拠を明らかにし,統制の手段として,生存最低限という考え方が有用か否かを探りたいと考えている。本研究の課題は,「環境税の課税根拠-PPP(汚染者負担の原則)は課税根拠となりうるのか」というものである。本研究では嚮導目的(政策目的)による課税の例として環境税を取り上げ,環境税の課税根拠とは何か,環境税はそもそも嚮導目的を持った課税なのか,財政目的(国家が収入を得る)ための課税なのか,そもそも環境税は誰に向けて課税がなされているのか(環境を汚した人に対する消費税なのか,そうであるとするならば,環境税と消費税の両方の課税は如何に正当化されるのか等も含む),環境には担税力があるのか,あるとしたならば,担税力に応じた適切な課税がなされているのか,といった点につき,汚染者負担の原則(PPP)の有効性を軸に詳細な研究を行った。

広範な分野にわたりエネルギー起源CO2の排出抑制を図るため,全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税に,CO2排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」が導入されたことを踏まえ,わが国における環境税賦課を正当化する理論を取り上げ,汚染者負担の原則(PPP)の論者による様々な違いを指摘し,汚染者負担の原則(PPP)の有用性につき,検証を行い,論文という形で公表する準備を終えた。その際に,法学的な「税」の定義の観点からの検証を加え,環境税を正当化するには,いかなる条件が必要なのか解明を行った。「環境という希少な財を利用することで,担税力が増加する」のは,確かに「環境を利用・消費するだけの金銭的余裕がある者」をターゲットにする場合は成り立ちうる考え方だか,人間は生活していく上においてすべてにおいて環境を利用せざるを得ない。となると,「金銭的余裕のある者の環境利用」と「金銭的余裕のない者の環境利用」との間の線引きが必要となっている。それが「環境担税力の限界」という概念に結実することとなることを立証すべく,鋭意まとめているところである。
宗教および宗教学における神秘主義概念の成立と変遷に関する研究

本研究の最終年度に当たり、研究成果を集約して発表する論文を作成することを目指していたが、積年の研究テーマである十字架のヨハネに関する研究書を刊行する作業と重なり、初期の目標が実行できなかったことは遺憾である。しかし神秘主義概念の形成史に関しては、以下のような見通しを固めることができた。神秘主義概念の形成については、次の三つの時代が重要な画期をなす。(1)古代後期:キリスト教において、教義の核心を指す言葉として「神秘(mysterium)」の語が導入される。(2)中世末期近世初期:スコラ学的理性による合理的思弁よりも超理性的直観ないし情念的個人経験に基づく多彩な言説が産出され、それが「神秘神学(theologia mystica)」の名のもとに一括されて、或る自立性を獲得する。(3)十九世紀後半二十世紀前半:とくに「神秘体験(mystical experience)」概念を中心にした宗教現象としての「神秘主義(mysticism)」が、ヒンドゥー教の一元論思想を典型に、キリスト教の枠をこえた宗教学的術語として成立し、古今東西の宗教や哲学の核心に神秘体験を見る態度が流行する。((4)但し、こうした傾向は神秘主義概念の一種のインフレーションを生み、またこの語が宗教学のみならずこれに影響された宗教家自身によっても使用され、また通俗的にも頻用されるようになるに及んで、現在では学問的概念としての有効性を喪失しつつある。)この見通しについての議論は、上記の著書の随所でも開陳した(とくにI-4章、III-1、3章)。また、昨年九月の日本宗教学会でのパネル討論では、近代日本での神秘主義理解の一典型として、西谷啓治の神秘主義研究の意義について研究発表した。同じく東京大学文学部の講義では、近代日本における上記(3)の意味での神秘主義受容の経過を論じた。これらの成果は、より詳細な検討を交えて、今後随時発表していく予定である。「本年度の研究実施計画」のうち、文献の調査・収集(「実施計画の(1)、(2))に関しては、インターネット検索なども用いて一定の成果を得たが、来年度以降も継続する必要がある。資料調査のための国内旅行(「同」(3))は、諸般の都合で年度末に実施せざるをえず、アルバイトを用いた整理作業(「同」(4))も3月に行った。資料収集・分析の成果を踏まえての、論文執筆あるいは研究発表(「研究実施計画」の(5))としては、本報告書「11」欄に記した3篇の論文を執筆した。そのうち「甘美な接触」、「「読むこと」から「言うこと」へ」の2篇は、従来私が遂行している近世スペイン神秘主義研究の一環であって、「宗教および宗教学における“神秘主義"概念の系譜学的再検討とその学問的有効性の再評価」(本研究の「研究の目的」)を直接に主題にしたものではないが、“神秘主義"概念の成立史上に極めて重要な位置を占める近世カトリック圏の神秘思想研究として、本研究にも深く関連している。すなわち、前者は、しばしば“神秘主義"の中核に据えられる“神秘体験"なるものの理解を、16世紀の神秘家十字架のヨハネに即して再編成しようとするものであり、後者は同じく十字架のヨハネやアビラのテレジアらに即して、“神秘体験"を中心とする神秘主義理解から、聖典の“神秘的意味"解釈を中心に置く神秘主義理解への転換の可能性を探るものでもある。また、《On the Universality of Mystical Experience》(未完だが、12月のシンポジウムで発表)では、この“神秘体験"主義的神秘主義理解が17世紀以降の産物であるとの視点から、古代以来のキリスト教神秘主義の流れを通覧し、オウム真理教などにに顕著に見られた現代の“神秘体験"主義を批判しつつ、新しい神秘主義概念の形成可能性を模索した。来年度以降は、こうした新しい神秘主義概念を軸にした神秘主義思想史をさらに肉づけし、近・現代日本の神秘主義的宗教思潮の研究にも着手したい。本年度は、研究者(鶴岡)が工学院大学から東京大学大学院に所属を転じ、それにともなう諸般の環境変化のため、研究遂行にいささかの予定変更を余儀なくされた。(準備中の近世初頭西欧における神秘神学概念の成立及びその現代的神秘主義概念との連続性に関する論文執筆が遂行できなかった、等。)しかし研究自体は、東京大学における講義や演習を新たな検討の場所として推進・深化することができ、講義ノート等の蓄積は、今後の研究成果発表の素材として活用しうる。(1)研究資料としての文献収集は予定通り進展し(研究費の大半はそのために使用された)、資料の移転や整理のため若干の研究補助も依頼した。(2)近代日本における神秘主義思想の移入に関しては、知見および展望にかなりの進展があった。(3)西欧神秘思想史については、とくに古代から中世、また今世紀の研究史に関して、研究が進展した。(4)神秘主義研究史のビブリオ作成は、着手したものの未完であり、次年度も継続する予定(5)神秘主義概念の学問的意義に関する考察は、その中心的部分については大凡の見通しが固まり、次年度の論文化に向けてほぼ準備が整いつつある。

(1)古代後期:キリスト教において、教義の核心を指す言葉として「神秘(mysterium)」の語が導入される。(2)中世末期近世初期:スコラ学的理性による合理的思弁よりも超理性的直観ないし情念的個人経験に基づく多彩な言説が産出され、それが「神秘神学(theologia mystica)」の名のもとに一括されて、或る自立性を獲得する。(3)十九世紀後半二十世紀前半:とくに「神秘体験(mystical experience)」概念を中心にした宗教現象としての「神秘主義(mysticism)」が、ヒンドゥー教の一元論思想を典型に、キリスト教の枠をこえた宗教学的術語として成立し、古今東西の宗教や哲学の核心に神秘体験を見る態度が流行する。((4)但し、こうした傾向は神秘主義概念の一種のインフレーションを生み、またこの語が宗教学のみならずこれに影響された宗教家自身によっても使用され、また通俗的にも頻用されるようになるに及んで、現在では学問的概念としての有効性を喪失しつつある。)この見通しについての議論は、上記の著書の随所でも開陳した(とくにI-4章、III-1、3章)。また、昨年九月の日本宗教学会でのパネル討論では、近代日本での神秘主義理解の一典型として、西谷啓治の神秘主義研究の意義について研究発表した。同じく東京大学文学部の講義では、近代日本における上記(3)の意味での神秘主義受容の経過を論じた。これらの成果は、より詳細な検討を交えて、今後随時発表していく予定である。
炎症と血圧制御に関る臓器間クロストークを担う成長因子ミッドカインの作用機構の解明

血管内皮と臓器間相関の2つに着目して、成長因子MKの細胞内シグナルを解明することを目的とした。MKの細胞結合阻害活性をもつRNAアプタマー、抗MKモノクローナル抗体の開発に成功した。これらは強い抗腫瘍活性を示した。また、MKの下流でH1FXなどの分子がダイナミックに動くことを明らかにした。さらに、NOS阻害剤による血管内皮細胞傷害を介した高血圧モデルにおいてMK欠損マウスに高血圧が生じないことを発見した。その基盤として血管弛緩因子EETの産生をMKが抑制することを明らかにした。A2ARはCYP450を活性化しEETs産生を亢進させるが、MKは専らこの系を抑制することが考えられた。ミッドカイン(MK)は、プレイオトロフィンのみを仲間にファミリーを形成するユニークな成長因子である。細胞の生存や遊走の促進などの作用により多彩な病態の発生進展あるいは抑制に関与する。いくつかの受容体が報告されたがその実態ならびに下流のシグナルについては依然として不明である。私たちは最近、MKが慢性腎不全に伴う高血圧で肺の血管内皮に作用してレニン・アンギオテンシン系の重要な制御因子として働き、腎肺相関という新しい臓器間相関のメディエーターの役割を果たすことを報告した。本研究では血管内皮と臓器間相関メディエーターの2つに着目して、MKの受容体を同定し、その細胞内シグナルを解明することを目的にする。そのためにMKアフィニティーカラム、LC/MS/MS、MK alkaline phophataseなどを用いてMK結合分子の解析を行った。特にMK alkaline phophataseを用いたMKの細胞結合を指標に、この結合阻害活性をもつRNAアプタマー、抗MKモノクローナル抗体の開発に成功した。今後、これらはMK受容体およびその下流シグナルの分析に有用なツールとなる。また、NOS阻害剤による血管内皮細胞傷害を介した高血圧モデルにおいてMK欠損マウスに高血圧が生じないことを発見した。その基盤となる機構を探るとこれまであまり詳細な解析の進んでいないエイコサノイドと血圧制御の関係が浮かび上がった。今後この機構を明らかにすることでMK作用機構の解明に寄与すると考えられる。さらに小児がん神経芽腫モデルにおいて腫瘍形成過程にNotch2がMK受容体として働く可能性が浮上してきた。このコンセプトはもう少し検証を要するが、仮にMK-Notch2の関係が明白となると上記の血管内皮細胞傷害高血圧モデルなどMKが機能する様々な場面での機構解明に繋がる可能性がある。本研究では血管内皮に注目して成長因子MKの受容体を同定し、その細胞内シグナルを解明することを目的にした。これまでの2年間で、MK alkaline phophataseを用いたMKの細胞結合を指標に、この結合阻害活性をもつRNAアプタマー、抗MKモノクローナル抗体の開発、さらに、より親和性の強いMK抗体の開発に成功した。本年度、これらのアプタマー、モノクローナル抗体は強い抗腫瘍活性を示すことを明らかにした。また、MKノックダウンでも同等の効果を得た。そして、その下流でH1FXなどの分子がダイナミックに動くことを明らかにした。ところがMKノックダウンの効果は、MKタンパク質の追加投与ではレスキューできず、また、coding regionだけのMK発現ベクターでもレスキューできなかった。すなわち、MKの作用機構はMKタンパク質とその受容体を介したものだけではなく、MK mRNAの5', 3'非翻訳領域によるcompeting endogenous RNA (ceRNA)の機能を想定する仮説を浮かび上がらせた。また、これまでの2年間で、NOS阻害剤による血管内皮細胞傷害を介した高血圧モデルにおいてMK欠損マウスに高血圧が生じないことを発見した。その基盤となる機構として血管弛緩因子EDHF (Endothelium-Derived Hyperpolarizing Factor)の一つであるEETs (epoxyeicosatrienoic acids )の産生をMKが抑制することを見出した。これを受けて本年度、MKによるEETs産生亢進にはアデノシン受容体A2ARが必要であること、EETs分解の亢進は起こっていないことを明らかにした。従って、MKはA2ARを介してCYP450sを活性化しEETs産生の亢進に専ら関わることが考えられた。これまで私たちは、MKが慢性腎不全に伴う高血圧で肺の血管内皮に作用してレニン・アンギオテンシン系の重要な制御因子として働き、腎肺相関という新しい臓器間相関のメディエーターの役割を果たすことを報告した。

本研究では血管内皮と臓器間相関メディエーターの2つに着目して、MKの受容体を同定し、その細胞内シグナルを解明することを目的にする。昨年度、MK alkaline phophataseを用いたMKの細胞結合を指標に、この結合阻害活性をもつRNAアプタマー、抗MKモノクローナル抗体の開発に成功した。本年度は、特にaffinity maturationの手法を用いて、より親和性の強いMK抗体を得ることができた。今後、これらはMK受容体およびその下流シグナルの分析に有用なツールとなる。例えば、昨年度見出した児がん神経芽腫モデルにおいて腫瘍形成過程にMK受容体として働くNotch2についてその下流を知る手がかりを与える。NOS阻害剤による血管内皮細胞傷害を介した高血圧モデルにおいてMK欠損マウスに高血圧が生じない。これまで示唆されてきたレニン・アンギオテンシン系に加えて、エイコサノイドを含む新たな血圧制御系にMKが関わる可能性が示された。この発見は本研究を遂行するうえで特に重要で、腎肺相関に留まらず、血管を介した多臓器相関にMKが関わる可能性を示唆する。MKの標的細胞の一つとして血管内皮細胞を想定することができるようになった意義は大きい。MKの作用機構を解くためのツールとして本年度RNAアプタマー、抗MKモノクローナル抗体の開発に成功した意義は大きい。また、神経芽腫でのMK-Notch2の関係が検証されれば上述の高血圧モデルを支える機構の解明の一助となるであろう。本年度は多少の紆余曲折はあったが、それを補って余りある成果を収めることができた。MKの受容体を同定し、その細胞内シグナルを解明するという当初の目的に対して、本年度設定されたレベルの達成度に達したと評価することができる。25年度が最終年度であるため、記入しない。これまでMKの関与が証明されてきたレニン・アンギオテンシン系に加えて、エイコサノイドを含む新たな血圧制御系にMKが関わる可能性が示された。これまであまり詳細な解析の進んでいないエイコサノイドと血圧制御の関係明らかにすることでMK作用機構の解明に寄与すると考えられる。殊にEETsの産生と分解、またEETsの作用機構については多くの基点を考慮する必要がある。例えば、EETsはCYP450sによってアラキドン酸から作られ、sEH(soluble epoxide hydrolase)によって分解される。EETsの過剰は従って、CYP450sの亢進でもsEHの減弱でも引き起こされることが理論的には可能である。MKによる制御はそのどこに関わるのか、興味深い。また、この発見は「MKの標的細胞の一つとして血管内皮細胞がある」というコンセプトをほぼ確実なものにしたという意味でも意義は大きい。MKの作用機構を解くためのツールとして昨年度開発したRNAアプタマー、抗MKモノクローナル抗体を発展させ、より親和性の高いモノクローナル抗体作成に成功した意義は大きい。
稠密に官能基化された中分子フラボノイドの分子構築と機能開拓

本研究事業の初年度となる研究においては、複雑な中分子フラバンオリゴマーの合成と機能探索について、それぞれ進展があった。まず、オリゴマーの合成については糖鎖合成において頻用されるオルトゴナル法と、独自に見出したアヌレーション法を組み合せて用い、累積二重連結構造を有するフラバンオリゴマーであるエスクリタンニンCおよびカテキンーエピカテキン複合四量体の初の全合成に成功した。この方法の鍵は、ジオキシ基を活性化基に有するフラバン単位とジチオ基を活性化基に有するフラバン単位を交互に活性化する点にある。なお、この方法論の検討の中で、反応(アヌレーション)の位置選択性について興味深い知見が得られた。すなわち、ジチオ基を有するフラバン単位をソフトなルイス酸を用いて活性化すると、通常形成が難しい位置(6位)での結合ができることを見出した。そしてその反応性の本質は、生成しうるカチオン種の安定性の差に起因することが分った。以上の検討により、上記のカテキンーエピカテキン四量体の合成が可能となった。この位置選択性について詳しく調べたところ、生成するカチオン種の安定性の差が理由であることが分った。次に、この手法を応用して様々な類縁化合物を合成し各種の生理活性評価を行った結果、幾つかの興味深い結果が得られた。例えば、三量体構造を持つオリゴマー(セリゲアインA)が有する甘味について、ヒト甘味受容体と共役するGタンパク質を安定発現させた培養細胞を用いた細胞評価系にて活性を評価したところ、低濃度で顕著な細胞応答が観測された。研究実績の概要にも記したように、H30年度の研究においては予想以上の成果が得られた。特に合成目標の一つであったカテキンーエピカテキン四量体の合成については、当初かなりの時間を要すると予想していたが、開拓した方法論が効率的であったため、予想よりかなり早く合成することに成功した。また、この合成の途上、合成したフラバン単位の反応性および反応の位置選択性などに関して興味深い結果が得られたが、詳しい検証実験を行った結果、予想とはことなる反応機構で進行していることが分った。この知見は、本法のさらなる研究の展開に繋がりうる重要なものである。昨年度までに得られた知見をもとに、本年度は多様な結合形式ならびに置換様式を有するフラバンオリゴマーを合成し、各種の生理活性等を共同研究などを積極的に進めながら行いたい。また、反応の解析について量子計算などのアプローチも行いながら、理論的な理解を深める試みも進めたい。