hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
退職給付債務の即時認識に関する基礎的分析

本研究では退職給付会計における即時認識に関連する企業行動を取り上げて分析した。分析の結果、即時認識の影響を抑えるため、企業は年金資産の運用政策や割引率の変更については裁量的な行動を実施していることが明らかとなった。未認識債務の多い企業が即時認識への対応を検討しており、裁量的な行動を実施している。特に、年金資産の多い企業が債券運用にシフトし、従業員数の多い企業が割引率を高めに変更している。しかし、確定拠出年金制度については今回の会計基準改正と関連性が強くないことが明らかとなった。昨年度(平成24年度)は、アメリカ会計基準を採用している企業を対象に、退職給付債務の即時認識に関するパイロットテストを行った。今年度(平成25年度)は、わが国の上場企業(3月決算企業)を対象に、退職給付会計基準の改正に関するアンケート調査を行った。そのアンケートの概要は、以下の通りである。アンケート実施日:平成25年12月4日、アンケート送付企業数:1228社、回収期間:平成25年12月9日から平成26年2月10日、回答企業数:253社(回収率20.6%)1)退職給付債務の認識方法が遅延認識から即時認識へ変更されたことの理解について、2)退職給付債務の即時認識に対する意見(賛成・反対)について、3)御社が採用している確定拠出年金制度の利用度について、4)遅延認識から即時認識への変更による影響(貸借対照表、損益計算書等)について、5)上記の影響を抑える方策(退職金の改正、運用政策の変更、会計操作など)について、6)損益のリサイクリング(損益項目の再利用)についてこのアンケートを行うことにより、今回の退職給付会計基準の改正(平成24年5月17日)における中心的なポイントである退職給付債務の即時認識について、一般上場企業の理解や姿勢について明らかにすることができると考えている。当該アンケートの結果については現在、集計している途中であり、平成26年度の前半にはその全容を明らかにし、実証分析を行う上で、特に検証仮説を提起するための議論を行う上で重要な資料としたいと考えている。近年、退職給付債務の未認識項目にかかる会計は即時認識に変更されたり、あるいはその検討が行われている。本研究では遅延認識から即時認識への変更による影響を明らかにし、それに関連する企業の経営者行動を実証的に分析することを目的としている。2001年3月から導入されたわが国の退職給付会計では、数理計算上の差異等について遅延認識が認められている。これは当時の国際的な基準に合わせたものであるが、近年、即時認識へシフトしている。遅延認識から即時認識への変更によって、脚注情報であった未認識債務はB/SやP/Lに計上されることになる。そのため、この問題は開示v.s.会計認識として捉えられ、会計基準の設定における重要なテーマの1つである。本研究では、1)即時認識への変更による財務諸表や株価への影響について明らかにし、2)そこから生じる企業行動(退職金・年金制度の改正や運用政策の変更)について実証分析を行う。アメリカ会計基準を採用している日本企業をとりあげて分析した結果、2007年3月期からの即時認識の導入後、負債比率が高い企業ほど債券運用割合が高くなっている。また、即時認識の導入後、運用利回りが低い企業ほど債券運用割合が高くなっている。これらはレベルの分析で得られた結果であるが、増減の分析では、負債比率と年金資産規模について予想に整合する結果が得られている。わが国においても即時認識が近く導入される。この分析結果を認めるとすると、即時認識への変更により、企業の年金資産の運用政策が変更されると予想される。株式運用から債券運用へ変更が行われるであろう。これまで、遅延認識であったうえに、年金資産の運用状況が開示されていなかったため、高い運用益を目的として株式に偏重したポートフォリオが組まれてきたとされている。即時認識への変更により、運用ポートフォリオの適正化が達成されると考えられる。平成24年度はアメリカ会計基準を採用している企業を対象に、退職給付債務の即時認識に関するパイロットテストを行った。平成25年度はわが国の上場企業(3月決算企業)を対象に、退職給付会計基準の改正に関するアンケート調査を行った。そのアンケートの概要は以下の通りである。アンケート実施日:平成25年12月4日、送付企業数:1,228社、回収期間:平成25年12月9日から26年2月10日、回答企業数:253社(回収率20.6%)平成26年度は当該アンケートについて分析を行った。その分析結果は次のとおりである。(1.遅延認識から即時認識へ変更されたことの理解について)当該変更を知っていた企業は259社、知らなかった企業は5社となっていた。企業のほとんどが即時認識への変更について知っていたようである。(2.即時認識に対する意見について)即時認識に対して賛成の企業は91社、反対の企業は17社、どちらでもない企業は156社となっていた。即時認識に対して強い反対は余りないと考えられる。(3.確定拠出年金DCの利用度について)DCを利用していない企業は128社、利用している企業は134社となっていた。また、利用している企業の中では多くが50%以下の利用割合であった。DCの利用は広がりつつあるが、部分的な利用に留まっているようである。(4.即時認識への変更による影響について)

P/Lへの影響が27社、B/Sへの影響が169社、その他が13社、影響なしが55社となっていた。即時認識の影響として、負債への影響を重視する企業が多いことが分かる。(5.上記の影響を抑える方策について)対策を実施している企業は54社、実施していない企業は207社となり、対策を実施している企業はあまり多くないようである。その対策としては、退職金制度の変更と年金資産の安全運用がほぼ半数ずつとなっている。今年度は、退職給付会計における即時認識に関連する企業行動を取り上げて分析した。分析結果の詳細については、拙稿(「退職給付債務の即時認識と企業行動ー実体的裁量と会計的裁量」『産業経理』第75巻第4号、2016年、4-15頁)を参照されたいが、その主要な結果は次のようにまとめられる。即時認識の影響を抑えるため、企業は年金資産の運用政策や割引率の変更については裁量的な行動を実施していることが明らかとなった。未認識債務の多い企業が即時認識への対応を検討しており、裁量的な行動を実施している。特に、年金資産が多い企業が債券運用にシフトし、従業員が多い企業が割引率を高めに変更している。しかし、確定拠出制度については、今回の会計基準改正と関連性が強くないことが明らかとなった。これは、わが国の企業では2001年から同制度を導入することが可能であり、会計基準の改正以前からその移行が進んでいるためと考えられる。その導入直後は余り普及が進まなかった同制度は、その後、利用しやすいように多くの規制緩和が行われている。2004年、2010年、2014年に拠出限度額の上限が引き上げられ、2011年には従業員によるマッチング拠出が認められている。また、確定拠出制度への変更は退職金制度の改定であり、規則の変更や労働組合の説得等、直ぐに意思決定することが難しいこともあげられる。こうしたことから、即時認識による財務数値への影響を抑える方法として、わが国の企業では運用政策における安全資産への変更と割引率を中心とした会計上の変更を実施していると考えられる。本研究では退職給付会計における即時認識に関連する企業行動を取り上げて分析した。分析の結果、即時認識の影響を抑えるため、企業は年金資産の運用政策や割引率の変更については裁量的な行動を実施していることが明らかとなった。特に、年金資産の多い企業が債券運用にシフトし、従業員数の多い企業が割引率を高めに変更している。しかし、確定拠出年金制度については今回の会計基準改正と関連性が強くないことが明らかとなった。平成26年度は平成25年度の年度末に実施したアンケート調査(退職給付会計の基準変更に関するアンケート)の集計及び分析を行った。その集計作業に意外と時間がかかり、分析結果を整理してまとめるのが少し遅れたと判断している。社会科学今年度の秋に平成26年3月決算期データ(日経NEEDSデータ)を入手した。次年度(平成27年度)においては、このデータを使って、大量データを用いた実証分析に取り掛かる予定でいる。
戦後日本の軍事組織の男性と「軍事的男性性」

平成30年度は、これまで聞きとり調査を続けてきた現職・退職男性自衛官のトランスクリプトをもとに、世代の異なる男性自衛官たちの経験を把握することに努めた。分析に際しては、彼らが語りの中で、組織内外のいかなる「他者」と自己とを差異化しようとしているのかに着目し、男性自衛官のアイデンティ形成のプロセスの一端を明らかにした。あわせて、文献研究として、公式文献や記念誌等の基礎資料の収集、および、先行研究の読みこみを続けた。また、これまでに収集してきた英語圏の先行研究を検討した結果、「軍事的男性性」概念の使用をめぐって、現在大きく2方向の研究潮流に分岐しつつあることを指摘した。自身の理論枠組みをつくりあげていく際、この2潮流をどのように超克していくべきなのか、整理しつつ自らの指針をたてることに努めた。これらの成果は、戦争社会学研究会大会において「『男性自衛官である』という経験ーアイデンティティ構築における「他者」に注目して」、国際ジェンダー学会大会において「男性性と軍隊・戦争の関係を再考するー『軍事的男性性』概念の予備的考察に向けて」として報告を行った。また、日本政治学会のジェンダーと政治研究会による企画「安全保障とジェンダーフェミニズム・批判理論・ジェンダー主流化」では討論者をつとめ、関連領域の研究者との意見交換の機会を得た。さらに、朝日新聞社やNHK、トムソン・ロイター社の取材を受けることで、これらの知見を広く一般社会にフィードバックすることにも努めた。本研究は、文献研究とインタビュー調査を用いたアプローチをおこなうものであり、当初計画のとおり、いずれも順調に進行しているところである。最終年度である平成31年度は、これまでの聞きとり調査の分析をまとめ、現職・退職男性自衛官の経験を、変容する日本社会の文脈に位置づけることに努める。「軍事的男性性」概念の批判的検討から導き出された、本研究における理論枠組みをもとに、これらの調査結果をまとめていく。研究の成果は、国際ジェンダー学会、日本社会学会、International Studies Association(ISA)で報告をおこなう。また、新書の執筆準備をすすめ、一般紙や解説・総説、講演等を通じて、研究成果を広く紹介することに努める。平成27年度は、文献研究として、公式文献や記念誌等の基礎資料や自衛隊史を読みこむことで、戦後の自衛隊をとりまく日本社会の変化の把握につとめた。また、英文ジャーナルを中心に「軍事的男性性」を分析概念とした研究のサーベイを行い、理論枠組みを精緻化していくための予備的作業を行った。特に、Mary Louise Roberts, What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France(Chicago University Press, 2013)については、監訳者として『兵士とセックスー第二次世界大戦下のフランスで米兵は何をしたのか?』(明石書店, 2015年)を刊行し、『女性情報』や立命館大学におけるシンポジウム「戦争と性暴力の比較史へ向けて」での報告を通じて広く紹介した。調査としては、現職・退職男性自衛官への聞きとりを重ね、変容する日本社会の文脈において異なる世代の彼らが自衛隊という軍事組織でどのような経験を有し、それをどのように受け止めているのかを把握することにつとめた。また、平成27年9月には国際ジェンダー学会シンポジウム「『女性活用』と女性の動員」の企画・運営を行い、軍事領域を含めた日本の女性活用の状況について考察を深め、平成28年3月にはInternational Studies Associationの年次大会への参加を通じて、「軍事的男性性」概念を用いた軍事領域のジェンダー研究を遂行している各国の研究者との意見交換を行った。これらの成果は、教科書『ジェンダーで学ぶ社会学』の担当章に反映させると共に、共著論文「国際平和活動におけるジェンダー主流化」として『国際ジェンダー学会誌』に掲載し、ジェンダー史学会シンポジウムでの報告「軍事化される『平等』と『多様性』」にも活かすことができた。本研究は、文献調査とインタビュー調査を用いたアプローチを行い、当初計画においては平成27年度は公式文献や記念誌等の基礎資料および自衛隊史の先行研究を重点的に読みこむ文献調査のみを行う予定であった。しかしながら、研究代表者自身が既に培ってきたネットワークに加え、科学研究費による共同研究「大規模災害時等における自衛官家族の社会的支援に関する総合的研究」(研究代表者・河野仁)を通じて、研究対象者とのラポール形成が思いのほか順調にすすんだため、平成28年度の研究費を一部前倒し、次年度以降に実施予定だったインタビュー調査を先行して行うことができた。同時に並行して、分析概念として「軍事的男性性」を用いた先行研究の収集を進め、順次読み進めているところである。調査としては、現職・退職男性自衛官への聞きとりを重ねる一方で、比較対象とするために現職・退職女性自衛官の聞きとりもおこない、変容する日本社会の文脈において、異なる世代の彼ら・彼女らが軍事組織でどのような経験を有し、それをどのように受け止めているのかを把握することにつとめた。これらの成果は、ジェンダー史学会の『ジェンダー史学』に論文「軍事化される『平等』と『多様性』」として掲載するとともに、日本オーラル・ヒストリー学会大会のシンポジウム「日本軍『慰安婦』問題とオーラル・ヒストリー研究の/への挑戦」におけるコメンテーターとしての報告に活かすことができた。また、一般紙における取材を3件受けそのコメントに活かすとともに『女たちの21世紀』への寄稿「軍事化に取り込まれる『女性活躍』」などを通じて、広く紹介することにつとめた。本研究は、文献調査とインタビュー調査を用いたアプローチを行うものであり、当初計画のとおり、いずれも順調に進行しているところである。

平成29年度は、これまで聞きとり調査を続けてきた現職・退職男性自衛官のトランスクリプトを集中的に読みこみ、世代の異なる男性自衛官たちのアイデンティティ構築過程に注目することで、彼らの軍事組織での経験を把握することにつとめた。分析に際しては、先行研究において指摘されてきた組織内外の他者双方に注意を払い、彼らが「男性自衛官である」というアイデンティティをつくりあげる際にいかなる他者との差異化をおこなっているのかを明らかにした。あわせて、文献研究として、公式文献や記念誌等の基礎資料の収集を続け、先行研究の読みこみを続けた。特に、英語圏の研究における「軍事的男性性」概念の使用方法に対し、近年、批判的軍事研究において、いかなる批判がなされているのかをおさえるため、Critical MilitaryStudiesにおける論文を集中的におさえ、自身の理論枠組みのための予備的作業をおこなった。これらの成果は、国際ジェンダー学会大会において「『戦わぬ軍事組織』における男性性の構築」、Association for Asian Studies(AAS)年次大会において“The 'Benevolent' Japan Self Defense Forces and Their Utilization of Women"として報告をおこなった。また、ウィメンズアクションネットワーク(WAN)主催のシンポジウムにパネリストとして登壇し、「銃後からフロントへー女性活躍時代の自衛隊」の報告にも一部研究の成果を活かすことができた。また、平成27年度および平成28年度に登壇した二つのシンポジウムにおける報告をベースに、論文「戦争と性暴力ー語りの正統性をめぐって」を執筆し、『戦争と性暴力の比較史へ向けて』として刊行した。本研究は、文献研究とインタビュー調査を用いたアプローチをおこなうものであり、当初計画のとおり、いずれも順調に進行しているところである。平成30年度は、これまで聞きとり調査を続けてきた現職・退職男性自衛官のトランスクリプトをもとに、世代の異なる男性自衛官たちの経験を把握することに努めた。分析に際しては、彼らが語りの中で、組織内外のいかなる「他者」と自己とを差異化しようとしているのかに着目し、男性自衛官のアイデンティ形成のプロセスの一端を明らかにした。あわせて、文献研究として、公式文献や記念誌等の基礎資料の収集、および、先行研究の読みこみを続けた。また、これまでに収集してきた英語圏の先行研究を検討した結果、「軍事的男性性」概念の使用をめぐって、現在大きく2方向の研究潮流に分岐しつつあることを指摘した。自身の理論枠組みをつくりあげていく際、この2潮流をどのように超克していくべきなのか、整理しつつ自らの指針をたてることに努めた。
ウラジーミル・ナボコフの当時のコンテクストにおける受容研究

ウラジーミル・ナボコフの当時のコンテクストにおける受容について研究をおこなった。北米のアーカイヴ(ハーヴァード、MIT、テキサス大学オースティン校ハリーランサムセンター、議会図書館)を訪問して、所蔵書簡等のリストを作成することができた。その結果、把握した1940年代における、渡米後の受容のされ方について、アメリカの前衛的出版社ニューディレクションズ創業者ジェイムズ・ロフリンとナボコフとの関係について、知見をえ、日本ナボコフ協会大会にて「ナボコフとロフリン」として口頭発表した。ナボコフと出版、それが受容にあたえた影響という研究目的に沿った、資料の収集、分析をおこなった。11月にテキサス大学オースティン校のハリー・ランサム・センターを訪問し、ナボコフと出版社ダブルデイの編集者ジェイソン・エプスタインや、『アトランティック・マンスリー』の編集者エドワード・ウィークスとの書簡などを調査した。その後、テキサス州サン・アントニオで開催されたASEEESに出席し、ナボコフ関係のパネルに出席し、研究者と交流した。3月に、シアトルで開催されたACLAに出席し、関連の研究発表を聴講し、研究者と交流し、資料収集をおこなった。上記の調査結果をふまえた論文の執筆をおこなった。2月に、東京大学教養教育高度化機構社会連携部門主催の「高校生のための金曜特別講座」にて、アーカイヴ調査の成果を一部盛りこんだ「ウラジーミル・ナボコフの文学ーナボコフ先生に学ぶ小説の読み方、訳し方、書き方」という講義を、一般向けに東京大学駒場キャンパス18号館ホールでおこなった。また、研究成果の発信は、随時自身のブログでもおこなっている。最終年度である本年度もひきつづきナボコフの北米における受容についての調査をおこなった。所属研究機関をつうじて、アメリカで出版されていたロシア語定期刊行物『新しいロシアのことば』のマイクロフィルムを海外よりとりよせ精査したころ、ナボコフによる非常にめずらしい投書を閲読することができた。アーカイヴ調査としては11月にワシントンD・Cの議会図書館の草稿部門、3月にケンブリッジのMITのインスティテュート・アーカイヴにて資料調査をおこなった。前者は出版社やセルゲイ・ラフマニノフとの書簡、後者はロマン・ヤコブソンとの書簡や周辺資料を調査した。また、並行して11月にはフィラデルフィアでおこなわれたASEEES、3月にはケンブリッジでおこなわれたACLAに参加し、研究者たちと交流することで知見を深めることができた。国内では8月に幕張でおこなわれたICCEESに参加して同様に海外の研究者から情報収集をおこなった。成果報告として、5月に東京創価大学でおこなわれた日本ナボコフ協会大会にて「ナボコフとロフリン」を口頭で発表した。加えて11月に愛知学院大学でおこなわれた日本T・S・エリオット協会大会におけるシンポジウムにて「引用するのは「私」ーナボコフの場合」という口頭発表をおこなった。アーカイヴ調査の成果の一部は「ナボコフとハーントランス・アトランティックな想像力がトランス・パシフィックな想像力と出会うところーあるいは文学的バタフライエフェクト」として『れにくさ』6号に発表した。ハリー・ランサム・センターの収蔵するナボコフ関連の資料については、情報が少なく、研究者もほとんど知らないほどだったが、アメリカのほかのアーカイヴにない、エプスタインーナボコフの比較的初期の書簡など、貴重な資料を閲覧することができた。また、The NabokovianとNabokov Online Journalという北米のナボコフ研究の専門誌に成果を発表することができた。そのうち、The Nabokovianに発表した報告は、アーカイヴ調査の直接の成果(ビブリオグラフィー漏れしていたエッセイを指摘した)ものであり、本研究の重要な成果だと考えられる。また、研究者と交流することで、今後の研究にとって重要な指針をえることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。文学研究今後の方策として、26年度中におこなえなかったニューヨーク公共図書館および、ハーヴァード大学、ボストン大学の各アーカイヴの調査をおこなう必要がある。平行して、随時成果を公表していくが、26年度は主に英語によって、英語圏の研究者に向けて発表していたので、それを継続しながらも、27年度は日本国内においても、日本ナボコフ協会の大会などで、成果の公表と、周知をおこなう必要があると考えている。
西アフリカ・ボルタ川流域の大規模な湿地・湖沼における水収支および気象緩和機能解析

大規模な低湿地・湖沼を含む流域における水文・気象解析を行うことを目的として、再解析データ、全球降水量データセットの実用性について検討した。水収支モデル、氾濫を考慮した河道モデルを組み合わせた水文モデルに、様々な気象データをインプットして氾濫量、流量を計算した。その結果、GPCPの降水量、ERAの蒸発量を利用した結果が最良であった。さらに、このデータの組み合わせは、1地点の観測降水量データによる結果よりも再現性がすぐれており、観測不十分流域における実用性が高いことが示された。1.研究の目的:西アフリカ・ガーナ・ボルタ川流域に含まれる大規模な氾濫低湿地・湖沼における水移動を解析するだけでなく、降水量の約9割に相当する量が持ち出される蒸発量を観測することによって、貴重な水資源を巧みに利用できるような湿地・湖沼の適切な保全・管理方法を提案することを目的とする。2.水動態の観測:クイックバード画像による事前確認および現地踏査によって研究対象とする湿地を決定し、東-西方向のトランセクト(水田1水田2湿地1湿地2ボルタ1)、南東-北西方向のトランセクト(水田1水田2湿地3湿地4湿地5ボルタ2)を設定した。各観測地点において、地表水位および地下水位を観測するために、水位ロガーを設置した。その結果、累積降水量が500mmに達する8月中旬になると湛水面が地下20cm付近まで上昇し、その後は水面が地表面付近で維持された。湛水面が地表まで上昇している時には降雨イベントが見られることから、この湛水の起源は雨水と判別できた。一方、9月中旬に見られる水位の急上昇は、降水と全く対応していないことから、この湛水はボルタ川の氾濫水であることが分かった。3.蒸発量の観測:対象とする湿地の場合、水位変化が極めて大きく、また、季節によって濁度の変化も相当ある。この場合、水体への熱貯留の増加、濁度によるアルベドの変化による放射収支の変化、などによって蒸発量が季節的な特徴を持って変化することが考えられる。そこで、水面からの蒸発量を求めるためボーエン比法を適用するために、2高度における温度、湿度、風速、放射収支計をブイに設置して、対象とした湿地に浮かべて観測を開始した。研究の目的:西アフリカ・ガーナ・ボルタ川流域に含まれる大規模な氾濫低湿地・湖沼における水移動を解析するだけでなく、降水量の約9割に相当する量が持ち出される蒸発量を観測することによって、貴重な水資源を巧みに利用できるような湿地・湖沼の適切な保全・管理方法を提案することを目的とする。研究の内容:対象としている湿地において、ピエゾメーターによる水動態の観測、および、ボーエン比方による湿地からの蒸発散量の観測を継続して行うとともに、気象学の分野で広く用いられている再解析データを用いて、西アフリカ・ボルタ川流域の長期流出解析を行い、この結果をローカルな氾濫特性の解析に利用することを検討した。ボルタ川全流域をNCEPのグリッドで分割し、河道の地図情報を利用して各グリッドからの流下方向を手動で決定して、最上流のグリッドから最下流のグリッドまでの河道網を作成した。グリッド間における河道の流れは、日ハイドログラフを流下時間の分だけ遅らせることによって計算することとした。ここでは、各グリッド間の距離がおおよそ200kmであること、地形がかなり平坦であることを考慮して、グリッド間の流下時間を3日とした。NCEP再解析データの流出量データから河川流量を計算して観測値と比較したところ、豊水年や渇水年といった判別を行える程度の再現性は得られることが分かった。実際のローカルな研究対象村において、氾濫水位を観測したところ、対象とした2010年はここ30年間で最も流出量が多かった年であることが明らかになった。西アフリカ・ガーナ・ボルタ川流域に含まれる大規模な氾濫低湿地・湖沼における水移動を解析するだけでなく、降水量の約9割に相当する量が持ち出される蒸発量を観測することによって、貴重な水資源を巧みに利用できるような湿地・湖沼の適切な保全・管理方法を提案することを試みた。当該年度は、観測が不十分な流域における水動態を解析することを目的として、再解析、および、全球降水量データを用いて観測不十分流域における流出解析を行い、これらデータセットの実用性について検討した。まず、これらのデータを観測降水量と比較したところ、NCEP1、NCEP2、ERAといった再解析データは季節的な再現性はあるものの、年々変動の再現性は悪かった。一方、衛星データを基にしたGPCPは、季節変動、年々変動のいずれに関しても再現性は優れており、検証したデータセットの中で最良であった。さらに、水収支モデルとしてHYMOD、河道モデルとしてWTMを組み合わせた水文モデルに、全5パターンの気象データをインプットし、それぞれのデータに対する最適パラメータを同定した上で河川流量を計算した。

結果をRMSE、相対誤差、水収支誤差で評価したところ、ほとんど全ての項目に関して、GPCPの降水量データ、ERAの蒸発量データを利用した結果が最良であった。相対誤差は、同定期間で43.1%、検証期間で46.6%となっており、さらに、1地点の観測降水量データとERAの蒸発量データの組み合わせの結果よりもはるかに再現性がすぐれていたことから、このデータの組み合わせは実用に耐えうる精度であることが分かった。観測機の故障などといった大きなドラブルはなく、順調に観測データが得られている。また、論文、学会発表も積極的に行っておりおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、ボルタ川全流域を対象とした氾濫水文モデルの構築を重点的に行う。流出モデルのベースとしては河川からの氾濫を明示的に表現することの出来るWTM(Water Transport Model)を利用し、気象データには再解析データだけでなく、地上観測値、衛星データなどを活用することによって再現精度の向上を試みる。そして、水文シミュレーション結果に基づいて、洪水緩和機能の定量化、および、気象緩和機能の定量化を流域スケールで行う。
化学修飾ナノチューブの電子構造と光物性

一般に、側壁への共有結合による化学修飾は、パイ共役性を破壊し、単層カーボンナノチューブ(SWNT)の電子状態を大きく変化させることが知られている。一方で、我々はこれまでに、SWNT側壁へのエノラートアニオンの環化付加反応、いわゆるビンゲル反応による修飾は、SWNTの電子状態にほとんど変化を起こさないことを実験的に見出した。本研究では、密度汎関数(DFT)法を用いて、ビンゲル反応修飾により得られるSWNTの構造や電子状態を理論的に考察した。ここで、チューブ軸に対して付加した3員環面が垂直あるいは垂直により近いものをType 1、平行あるいはより平行に近いものをType 2として表記する。Type 1およびType 2の(8,8)SWNTに対して構造最適化を行ったところ、Type 2では反応した側壁上の2つの炭素間の距離が1.57Aであるのに対し、Type 1では2.23Aとなり、結合の切断が示唆された。また、(10,5)SWNTを用いた場合にも、同様にType 1の場合に結合の開裂を伴うことが示唆された。さらに、無修飾およびType 1、Type 2のSWNTモデルに対して電子構造の考察を行ったところ、(8,8)および(10,5)SWNTのいずれにおいても、Type 1では、軌道のエネルギーが無修飾の場合と比べてほとんど変化せず、チューブ全体に電子が非局在化していた。一方Type 2では、付加基付近への電子の局在化が見られ、軌道のエネルギーが無修飾と比べて大きく変化していることがわかった。以上の結果とビンゲル反応修飾後に電子状態が保持されるという実験結果を考え合わせると、実験ではType 1の立体配置での付加反応が優先的に進行したと考えられる。今回、理論的結果とあわせて考察することで、SWNTの側壁化学修飾における結合様式の推定を行うことができた。化学修飾単層カーボンナノチューブ(SWNT)を分子配列の鋳型として用いた自己組織化および光電変換系への適用を行った。すなわち、酸処理による短く切断したSWNT(Step 1)の欠陥および末端部位のカルボキシ基に分岐型の嵩高いアルキルアミンを縮合させることで、バンドル形成を抑制した有機溶媒に高い溶解性を示す化学修飾SWNT(f-SWNT)を合成できる(Step2)。この場合、オルトジクロロベンゼンにC60と共に溶解させ、アセトニトリルを急速に注入することで、複合クラスターが形成される(Step3)。このクラスター溶液を基板にキャストしてSEM観察を行うと、f-SWNTがC60によって数層被覆されたクラスター[(C60+f-SWNT)m]、C60クラスターにf-SWNTが埋め込まれたクラスター、C60のみのクラスターの3種類がり成されていた。一方、このクラスター溶液を泳動電着法で酸化スズ電極上に電着させると、f-SWNTがC60によって数層被覆されたクラスター、C60クラスターにf-SWNTが埋め込まれたクラスター、C60のみのクラスターの順番に泳動速度の違いによって、階層的なクラスター積層構造が酸化スズ電極上に形成されることがわかった。この修飾電極を用いた湿式3極系では光電流発生のIPCE値は最高で18%(400nm)に達し、カーボンナノチューブを用いた類似の光電変換デバイスとしては最も高い性能を達成することができた。
人工チラコイド膜の構築と機能評価

光合成反応を行う高等植物のチラコイド膜や光合成細菌の光合成膜は三次元積層構造を形成しており、その中で高効率な光収穫やエネルギー移動が行われている。しかし、その三次元積層構造と機能の相関は明らかではない。本研究では、光合成アンテナ系複合体(LH2)を含む三次元積層膜の構築を目的とした。短鎖および長鎖脂質からなるディスク状脂質二分子膜が基板表面上で平面膜に転移することを見出した。この現象を利用し、平面膜を三次元に積層した。三次元積層膜構造は原子間力顕微鏡(AFM)により観察した。さらに光収穫系複合体(LH2)を膜中に導入することも可能となり、人工チラコイド膜の作成が可能であることが示された。葉緑体のチラコイド膜や光合成細菌の光合成膜は三次元積層構造を形成しており、そこでタンパク質/色素複合体による髙効率な光収穫および光エネルギー変換反応が行われている。しかし、三次元積層構造中での光収穫機能の詳細は明らかでない。本研究では、光合成タンパク質を含む三次元積層膜の構築を目的とし、マイカ基板上で平面脂質二分子膜の積層化を試みた。膜の形成は原子間力顕微鏡により行った。まず、ビオチン化脂質を含むディスク状脂質二分子膜溶液(DPPC/DHPCバイセル,粒径約20 nm)をマイカ基板上に置き、10分間インキュベーション後洗浄すると、基板上に吸着したバイセルが脂質二分子膜に変化し、1層の平面膜が形成した。そこにアビジンを添加し、平面膜状にアビジンを固定化した。その後、再びビオチン化脂質を含むディスク状脂質二分子膜溶液を添加、洗浄すると、アビジンービオチン結合により繋ぎ止められた平面脂質二分子膜が形成した(Fig.1)。この手法により、制御された多層膜形成が可能であると考えられる。また、ディスク状脂質二分子膜中に光収穫系複合体(LH2)を再構成することも可能であり、平面膜中にLH2を導入することにも成功した。チラコイド膜様の人工多層構造中に光合成タンパク質再構成体を構築することを目的とし、ディスク状二分子膜から多層構造体の構築を行った。長鎖および短鎖のリン脂質混合系からディスク状脂質二分子膜を構築し、その構造体を原子間力顕微鏡にて確認した。ディスク状構造体は動的光散乱から見積もられてた大きさと一致する構造が確認された。さらに、光合成膜タンパク質である光収穫系複合体(LH2)をディスク状構造体中に再構成し、さらにそれをマイカ上に積層構造を構築することに成功した。原子間力顕微鏡観察の結果から、ディスク状構造体が横方向に融合し平面膜構造を形成し、その構造が縦方向に積層している様子が観察された。また、この構造体中でLH2は構造を維持していることが吸収スペクトルから確認できた。バイセル構造を用いて、当初目的の多層構造体の構築に成功しており、光合成膜タンパク質の導入にも成功している。さらに、原子間力顕微鏡観察にて、ナノレベルでの構造評価も行っている。脂質膜の多層化の制御を行う。すなわち、アビジンービオチン結合を用いて、各脂質膜層を段階的に繋ぎ止めることにより、脂質膜層構築の制御を行う。また、この多層膜構造中に光合成タンパク質を組み込み、その機能(集光、電荷分離、酸素発生)を調べることより、人工チラコイド膜の構築を行う。該当無し
人口減少下の農業と食料

本科研の研究では人口減少下の農業と食料についての研究成果を行っている。具体的には、「世界のWTO・FTAの潮流」と「農業の新たな構図」の展望、FTA交渉から見えてくるASEANとの「東アジア経済統合」への道、人口減少を含む「人口変化が産業構造に与える影響」、文明転換期にある「人口減少と食料や農業のあるべき姿」、「豪州の食料貿易政策」、「中国農業の全要素生産性」等の計測、地域間の「収束性」の分析、「中国や台湾の人的資本とその経済や社会への影響」、「飼料自給・糞尿循環利用・水田保全」に及ぼす影響、「食料消費の理論的実証的研究」等を行っている。この3年間で、8人の論文が74本、著書が12冊、学会発表は52回にも至っている。本年度は初年度でもあり、まず割り当てられた諸国[山口三十四(米国、カナダ、豪州、中国、台湾)、堀内久太郎(ベトナム、タイ)、加賀爪(豪州)、福井清一(タイ、インドネシア)、鈴木宣弘(豪州、米国)、藤本高志(中国)、松田敏信(中国、韓国)、衣笠智子(米国)]の(1)データ収集から始め、現地での資料収集と(2)出来れば現地調査を行うこと、(3)また可能ならば、アジア、北米、豪州諸国の人口減少下での農業と食料について研究することの3点を目的としていた。1年間を振り返って、この科学研究費からの成果をみると、研究実績は次のようになっている。まず、(1)山口はカナダで研修を行った。また、堀内はベトナムとタイ、鈴木は豪州、藤本は中国、衣笠は米国で研修を行った。各人目的はそれぞれ異なっているが、資料収集や人口減少下での農業と食料の現状把握等を行っている。また、(2)カナダからGeorge Kennedy、台湾から陳建宏、董安〓が来日し、カナダ、台湾の食料事情と非農業との関係に関する研究会を開催した。(3)研究成果としては、山口三十四は、第2著者等も含めると、人口減少下の経済、食料自給率等の8本の論文と日本語と英語による2冊の書物を完成させている。鈴木宣弘もWTOやFTA関係に関する3本の論文と第2著者を含めると2冊の日英両語の書物を出している。堀内久太郎もベトナム農村の論文を、加賀爪優も豪州の食料戦略に関する論文を、福井清一もインドネシアに関する論文を、松田敏信は食料モデルに関する2本の論文を国際ジャーナルへ掲載し、衣笠智子も人口変化と地域経済発展に関する国際ジャーナルへの掲載が行われている。以上より、本年は第1年目でもあり、各人に個人差はあるが、既にかなり深い研究に達している者もいるという好ましい状態となっている。本年度は第2年目に入り、前年度の徹底的なサーベイと、割り当てられた諸国[山口三十四(カナダ、米国、台湾)、堀内久太郎(ベトナム、タイ)、加賀爪優(豪州、中国)、福井清一(カンボジア)、鈴木宣弘(米国、カナダ)、藤本高志(中国)、松田敏信(中国、豪州)、衣笠智子(米国)]の1.政府機関での調査や現地調査により「人口減少下での食料供給力や食料自給率の問題点」を明らかにし、それを分析するための、詳細な資料収集を行うこと。2.これらの調査結果を回収し、理論的、計量的に分析すること。3.海外共同研究者との共同研究を行うことの3点であった。1年間を振り返ってみると、研修実績は次のようになっている。山口はカナダで食料や農業の安全性の研修を行い、アジア諸国の計量的分析を行い、堀内はベトナムとタイ、鈴木は米国、加賀爪は豪州、福井はカンボジアで研修を行い、それぞれの国々で、資料収集や人口減少下での農業と人口の現状把握及び分析を行ってきた。また、カナダからG.Kennedyが来日し、カナダと日本の食料事情と国際交流に関する研究会を開催した。そして、研究成果としては、山口三十四が第2、第3著者を入れると、5本の論文、学会報告も3回行っている。堀内久太郎も論文が2本、鈴木宣弘も著書と論文の2つの出版を行っている。加賀爪優は図書(共著)2編、学会報告を5回(うち、海外での学会報告が3回)行っている。福井も論文と学会報告を1回ずつ行っている。松田敏信も海外雑誌が1編、学会報告を2回行っている。藤本高志は1論文だが学会報告は3回行っている。また、衣笠智子も共著論文だが、2本、学会報告も2回行っている。いずれも国際的な活躍をしている。以上より、第2年目であるが、各人に個人差はあるとしても、かなりの研究が進展している状態となっている。

次年度は最後の年に当たり、目的に向けて、より一層頑張るつもりである。本年度は最終年であり、前年度の徹底的なサーベイと、割り当てられた諸国[山口三十四(カナダ、米国、台湾)、堀内久太郎(ベトナム、タイ)、加賀爪優(豪州、中国)、福井清一(カンボジア)、鈴木宣弘(米国、カナダ)、藤本高志(中国)、松田敏信(中国、豪州)、衣笠智子(米国)]の1.政府機関での調査や現在調査により「人口減少下での食料供給力や食料自給率の問題点」を明らかにし、それを分析するための、詳細な資料収集を行うこと。2.これらの調査結果を回収し、理論的、計量的に分析すること。3.海外共同研究者との共同研究を行うことの3点であった。1年間を振り返ってみると、研修実績は次のようになっている。山口はカナダで食料や農業の安全性の研修を行い、アジア諸国の計量的分柝を行い、堀内はベトナムとタイ、鈴木は米国、加賀爪は豪州、福井はカンボジアの研修を行い、それぞれの国々で、資料収集や「人口減少下での農業と食料」の現状把握及び分柝を行ってきた。また、カナダからR.Barichello教授が来日し、「農業政策は低所得を軽減できるか?」という講演を行った。また、「カナダと日本の食料事情と国際交流」に関する研究会も行った。そして、研究成果としては、山口三十四が第2、第3著者を入れると、6本の論文、学会報告も2回行っている。堀内久太郎も著書1と論文が1本、鈴木宣弘も1著書と3論文の出版を行っている。加賀爪優は論文が3編、学会報告を2回(うち、海外での学会報告が2回)行っている。福井も3論文と3学会報告を行っている。松田敏信も海外雑誌が1編、学会報告を6回行っている。藤本高志は1論文が学会報告は3回行っている。また、衣笠智子も共著論文だだ、3本、学会報告も3回行っている。いずれも国際的な活躍をしている。以上より、最終年目であるが、各人に個人差はあるとしても、研究が大いに進展したことが実証されている。
物質の地球化学的循環にたいする農林地生態系に調節機能

苫小枚および天塩の広葉樹林、針葉樹林およびササ草地において、土壌-植物系の窒素、硫黄、その他の無機元素現存量、循環および収支を測定し、酸性降下物の影響を生態系および流域レベルで考察した。酸性降下物の影響は、林冠において強く修飾される。その機構は、乾性及び湿性降下物に対する捕捉、酸物質の取り込み、塩基類の放出、有機物の分泌からなり、広葉樹林では林内雨のpHを上昇させたが、針葉樹林では露地雨よりもやや低い林内雨pHをもたらした。これは、乾性沈着に対する林冠の捕捉効果の違いによるもので、針葉樹林は広葉樹林に比べて3倍の効率をもち、Ca^<2+>、K^+、NH^+_4などを放出してその影響を緩和する。樹幹流は林内雨よりも明らかに低いpHを示し、樹種による違いが顕著であった。林床の堆積腐植(O層)は、林内雨のH^+に対する効果的な障壁になっている。O層の酸中和容量は、現況H^+インプット量の20-30倍に達し、この地域の森林生態系が潜在的に大きな酸緩衝能をもつことが示された。土壌溶液pHは系外からのH^+というよりは土壌内部の硝酸化成によるH^+の生成と塩基交換に支配されている。硫黄と窒素の循環についても生態系の自律性が明瞭で、外部要因の影響をあまり受けていない。積雪は冬期間の酸性沈着と酸の蓄積を促進した。雪面への乾性沈着速度は主なイオン種について30-100μmolc m^<-2> day^<-1>であり、沈着したイオンは積雪内を移動してザラメ雪層や氷盤の部分に濃縮され、融雪期から春にかけての森林土壌環境および流出に影響を与える。流域レベルの観測でも、植生が流出機構、流出水の水質に大きな影響を与えていることが指摘された。とくに蛇紋岩土壌に立地するアカエゾマツ林地帯からの高水時の有機物流出を検討した結果、豪雨時の流出がO/A層を中心にした表層流の影響を強く受けていることが示唆され、山地流域の流出機構を考える上で重要な手がかりが得られた。北海道大学農学部付属苫小牧地方演習林の広葉樹林および針葉樹林,同天塩地方演習林の針葉樹林およびササ草地,苫小牧市植苗の牧草畑に観測施設を設けて降雨,林内雨,土壌溶液および河川水・地下水の各種イオン濃度を測定するとともに,土壌ー植物系における窒素,硫黄,アルカリ・アルカリ土類金属イオン等の現在量ならびに収支を測定した.苫小牧における観測結果に依れば,降雨のpHは平均4.9(最高6.4最低4.1)で,同4.5以下の強酸性降雨の頻度も15%以上にのぼった.広葉樹林では,樹冠および落葉堆を通過するさいに顕著なpH上昇が認められ,鉱質土壌に侵入する段階では,pHは概ね6.0以上に達していた.

これに対し,針葉樹林では,樹冠を通過するさいのpH上昇が少なく,落葉堆の酸性の影響と相伴って,A層のpHが4.0から5.2の低い値で経過し,C層に至って始めて6.0を超えた.両地点とも,土壌溶液pHは,春期(5ー6月)に低い値を示し,積雪の形で蓄積された酸物質が生態系内部の酸性化をもたらしている可能性が認められた.また,新葉展開期には,土壌中の硝酸態窒素濃度が高まる傾向にあった.この地点の物質収支を推定した結果,外部から供給される酸物質の影響は,生態系内部でほぼ完全に除去されており,主としてCaー重炭酸緩衝系がこの機能を担っていると推定された.また,Ca以外の主要金属イオンは収字がほぼ釣り合っており,窒素と硫黄は土壌ー植物系の内部に蓄積されていることがわかった.天塩における観測結果は,苫小牧に比べて降雨のpH高く,したがって外部からの影響に対する生態系の緩衝機構は明瞭ではなかった.ただし,針葉樹林とササ草地の林内雨,土壌溶液pH,イオン組成ま明らかに異なり,土壌ー植物系の影響は明らかであった.植苗の人工草地に関する情報は,現在のところ限られたものであるが,施肥の影響が顕著で,酸性降下物等の影響は検出できない可能性がある.昨年に引き続いて,北海道大学農学部附属苫小牧演習林の広葉樹林および針葉樹林,同天塩演習林の針葉樹林およびササ草地において,土壌ー植物系における窒素,硫黄その他無機元素の現存量,循環ならびに収支を測定し,酸性降下物の影響について考察した.苫小枚における観測結果では,降雨,林内雨,土壌溶液の性質については,昨年度とほぼ同様の傾向を確認できた.針葉樹林と広葉樹林の硫黄の現存量と循環を集計した結果,針葉樹林は着葉期間が長いこと,樹冠の形態が複雑なことなどのために,広葉樹林よりも明らかに多くの硫黄の負荷を受けていること,林木地上部現存量の約30%に相当する硫黄が循環していること,過剰な酸のインプットによって土壌ー植物系の硫黄循環が加速されていることなどが示された.生態系の硫黄プ-ルとしては,土壌が最も大きく年間循環量の約20倍の蓄積を有する.また,土壌ー植物系全体としての硫黄収支はわずかにプラスになり,硫黄は土壌ー植物系の内部に蓄積される傾向にあることが再確認された.天塩における観測結果にも,昨年度と同様の傾向が確認された.酸物質の負荷は,苫小牧に比べて明らかに少なく,林内雨による無機態窒素の土壌へのインプット量は,無雪期間について約5kgN/ha,硫黄のそれは21kgS/haと推定された.土壌中の物質移動は,きわめて不均一で,現在の方法では,溶脱量を把握することは困難なことが明らかになった.両地点に苗木を置き,降雨を遮断して乾性降下物量を測定した結果,苫小牧の硫黄,窒素降下量は,天塩のそれの約3倍に達することがわかった.また,苫小牧の乾性降下物量は,苗木の葉面積,大気のSO_2,NO_x濃度および無降雨日数と密接な関係にあることが示唆された.さらに,モデル実験によって測定した苗木内部からの硫黄溶出量は,総沈着量の約10%に達し,それについての補正が必要と考えられた.苫小牧および天塩の広葉樹林、針葉樹林およびササ草地において、土壌-植物系の窒素、硫黄、その他の無機元素現在量、循環および収支を測定し、酸性降下物の影響を生態系および流域レベルで考察した。酸性降下物の影響は、林冠において強く修飾される。その機構は、乾性及び湿性降下物に広する補捉、酸物質の取り込み、塩基類の放出、有機物の分泌からなり、広葉樹林では林内雨のpHを上昇させたが、針葉樹林では露地雨よりもやや低い林内雨pHをもたらした。これは、乾性沈着に対する林冠に補捉効果の違いによるもので、針葉樹林は広葉樹林に比べて3倍の効率をもち、Ca^<2+>、K^+、NH_4^+などを放出してその影響を緩和する。樹幹流は林内雨よりも明らかに低いpHを示し、樹種により違いが顕著であった。林床の堆積腐植(O層)は、林内雨のH^+に対する効果的な障壁になっている。O層の酸中和容量は、現況H^+インプット量の20-30倍に達し、この地域の森林生態系が潜在的に大きな酸緩衝能をもつことが示された。
妊娠時悪環境による成人後高血圧発症機序の解明と治療可能性の検討

食塩摂取は高血圧の発症・維持に重要な因子であるが、食塩量と血圧上昇の関係は個々の人によって異なる。この原因の一つとして妊娠中の母体ストレスが胎児に痕跡として残るメカニズムが想定される。実際先行研究では一つの経路を明らかにすることを得た。この経路について、さらに詳細なメカニズムを解明し、それによって治療可能性について検討する。
高齢者に対する口腔内観血処置時の血流変化に関する研究

口腔内観血処置時における自律神経機能を背景とした末梢循環動態の変化を非侵襲,非観血的に計測可能な心電図,血圧,指尖および耳朶容積脈波,呼吸,皮膚電気反射(GSR),マイクロバイブレーション(MV)に加え超音波ドップラー血流計を用いて検討した.前年度までに探触子固定装置を開発して基礎的研究を行った.超音波ドップラー血流波の分析は,超音波ビームと血管との角度依存性があるため血流速度の相対的な変化として比較した.加圧試験により末梢血流が遮断された時点では,指尖容積脈波波高と超音波ドップラー血流波の消失が認められた.寒冷刺激試験では,指尖容積脈波波高の低下と橈骨動脈血流波Dの著明な低下を示し,これは末梢血管の収縮した所見であると考えられた.臨床的応用として局所麻酔下に歯科処置を施行した場合の変化様式について考究した.対象症例は高齢者群としての高血圧症合併群と若年者群としての非高血圧症群に分けて比較検討した.全経過を処置直前,麻酔中,処置中,処置直後,処置後10分の5時点に区分し,処置直前値を基準とした変化率で表現した.血流波形は橈骨動脈では収縮期波S_1および拡張初期波D,外頸動脈ではS_1および拡張末期波dを計測し,同時記録している容積脈波波高の変化と対比させて検討した.麻酔中,処置中の時点に血圧および分時心拍数の増加した症例においては,指尖容積脈波波高の低下に伴い橈骨動脈血流波Dの減少がみられた.これは交感神経緊張が亢進して末梢血管が収縮した所見であると考えた.処置後の時点には血圧,分時心拍数は処置直前値に復し,指尖容積脈波波高,橈骨動脈血流波Dの増大する傾向がみられた.これは交感神経緊張が解けて末梢血管の拡張した所見であると考えた.橈骨動脈血流波の方が外頸動脈血流波よりも処置に伴う変化量は多かった.外頸動脈血流波は個々の症例によりばらつきが多かった.口腔内観血処置時における自律神経機能を背景とした末梢循環動態の変化を非侵襲,非観血的に計測可能な心電図,血圧,指尖および耳朶容積脈波,呼吸,皮膚電気反射(GSR),マイクロバイブレーション(MV)に加え超音波ドップラー血流計を用いて検討した.前年度までに探触子固定装置を開発して基礎的研究を行った.超音波ドップラー血流波の分析は,超音波ビームと血管との角度依存性があるため血流速度の相対的な変化として比較した.加圧試験により末梢血流が遮断された時点では,指尖容積脈波波高と超音波ドップラー血流波の消失が認められた.寒冷刺激試験では,指尖容積脈波波高の低下と橈骨動脈血流波Dの著明な低下を示し,これは末梢血管の収縮した所見であると考えられた.臨床的応用として局所麻酔下に歯科処置を施行した場合の変化様式について考究した.対象症例は高齢者群としての高血圧症合併群と若年者群としての非高血圧症群に分けて比較検討した.全経過を処置直前,麻酔中,処置中,処置直後,処置後10分の5時点に区分し,処置直前値を基準とした変化率で表現した.血流波形は橈骨動脈では収縮期波S_1および拡張初期波D,外頸動脈ではS_1および拡張末期波dを計測し,同時記録している容積脈波波高の変化と対比させて検討した.麻酔中,処置中の時点に血圧および分時心拍数の増加した症例においては,指尖容積脈波波高の低下に伴い橈骨動脈血流波Dの減少がみられた.これは交感神経緊張が亢進して末梢血管が収縮した所見であると考えた.処置後の時点には血圧,分時心拍数は処置直前値に復し,指尖容積脈波波高,橈骨動脈血流波Dの増大する傾向がみられた.これは交感神経緊張が解けて末梢血管の拡張した所見であると考えた.橈骨動脈血流波の方が外頸動脈血流波よりも処置に伴う変化量は多かった.外頸動脈血流波は個々の症例によりばらつきが多かった.口腔内観血処置時における自律神経機能を背景とした循環動態の考究をポリグラフを用いて行ってきた。生体反応の指標は、心電図,血圧,指尖・耳朶容積脈波,呼吸,皮膚電気反射(GSR)に加え、超音波ドップラー血流計を使用し、非侵襲,非観血的血流測定を行った。計測部位は、外頸動脈もしくは橈骨動脈とした。第1段階として昭和60年度にプローブ固定装置の開発を行い、プローブ位置の微調整により口腔内観血処置時にも安定した術中記録が得られるようになった。また、超音波ドップラー血流計を用いた基礎的な研究として、健常人ボランティアによる体位変換、寒冷刺激および加圧試験時における変化を記録した。得られた血流波形の変化に着目し、金子・白石(1966年)らの報告に基づき収縮期波【S_1】拡張初期波D、拡張終期波dとし、D/【S_1】およびd/【S_1】を計測した。その結果、同時記録を行っている容積脈波波高の変化とD/【S_1】の値はその変化の方向性において一致する傾向が認められた。

すなわち、加圧や寒冷刺激により指尖容積脈波波高の低下した時点で橈骨動脈におけるD/【S_1】の減少が認められた。基礎的研究の成積を踏まえた上で、口腔内観血処置を必要とする患者107名に対して局所麻酔下に合計234回の処置を行い、処置経過を術直前,麻酔中,術中,術直後,術後の5時点に区分し各操作時点におけるパラメーターを比較検討した。その結果、麻酔中の時点で血圧、分時心拍数が増加し、指尖容積脈波波高の低下した場合には橈骨動脈におけるD/【S_1】も低下する傾向が認められた。また、この時点における外頸動脈でのd/【S_1】の変化は症例により異なっており一定の傾向は得られなかった。さらに、対象症例の年齢、合併症としての高血圧症の有無、および歯科処置時における不快症状発現の既応の有無による処置中の各パラメーターの変化様式には差異のあることを推測させる結果を得た。
超低背型インダクタを用いた高電力密度MHz級電力変換回路の開発

本研究ではMHz駆動電力変換用超低背型(塗布型)磁気部品を研究開発する。当該研究は磁性材料の選択から,これらの材料特性のモデリング,回路への実装手段,実証的評価を総合的に実施するものである。上記技術は電源の小型軽量化が求められる電動化された移動体(電動車両,ドローン,電動航空機)やワイヤレス給電技術に適用可能であり,高周波に適した磁気部品の新しい基盤技術を研究開発する。また,理論解析のみではなく,実機による実証的評価まで検討し,提案手法の妥当性と有効性も実証する。
慢性肺性心を伴った慢性呼吸不全例に対する低濃度一酸化窒素吸入による右心機能の検討

今年度は、膠原病疾患を持った慢性肺性心を伴った慢性呼吸不全例6例に対して、マスフローコントローラーを用いて5ppmから40ppmの低濃度一酸化窒素(NO)を、フェイスマスクを介して吸入させた。そして、吸入の前後で血圧、心電図、SpO_2、動脈血液ガス、血中メトヘモグロビン(Met-Hb)、心房性ナトリウム利尿ペプチド(hANP)等のモニタリングを行った。肺線維症を呈している症例が多く、心臓超音波エコー法では右心機能を正確に評価できる症例が少なっかったため、予定を変更し、右心カテーテルを留置して右心機能を評価した。NO吸入の前後で平均肺動脈圧は、38.8±6.2mmH_2O(mean±S.D.)から31.8±9.6mmH_2O0と有意な変化を示した(p<0.05)が、体血圧、脈拍、心拍出量、PaO_2、hANP、Met-Hbに関しては有意な変化は認められなかった。このことから、膠原病疾患を持った慢性肺性心を伴った慢性呼吸不全例に対しても、低濃度NOの吸入は、平均肺動脈圧の改善に有効である可能性が示唆された。一方、在宅一酸化窒素吸入を念頭にした、鼻カヌラより酸素と低濃度一酸化窒素を混合し吸入させるシステムに関しては、(株)小池メディカル、住友金属鉱山(株)の協力により、2台の呼吸同調器を使用した基本的なシステムが構築された。しかし、ガスの供給に支障が生じたときの対策がまだ不完全なため、故障時に高濃度のNOを吸入してしまう可能性が考えられ、システムの改良を行っている。今年度は、当院倫理委員会によって承認された本研究に対する説明・同意書を提示し、参加同意の意思が確認された、慢性肺性心を伴った慢性呼吸不全例に対して、マスフローコントローラーを用いて5ppmから40ppmの低濃度一酸化窒素を、フェイスマスクを介して吸入させた。吸入の前後での酸素化能、循環動態の変化に関して血圧、心電図、SpO_2、動脈血液ガス、血中メトヘモグロビン、心房性ナトリウム利尿ペプチド、エンドセリン等のモニタリングを行ったところ、症例により吸入の前後で酸素化能、循環動態が著明に改善する症例と、ほとんど変化の認められない症例に分かれる傾向がみられたが、吸入により明らかに悪化する症例はみられなかった。しかし、何の要因が低濃度一酸化窒素吸入の効果を左右する因子であるのか検討を行おうとしたところ、検討するためには現時点では症例数が少なく困難なため、予定より多くの症例で研究を行うことが必要となってきた。このため当初の本研究の予定を一部修正し、次年度もフェイスマスクを介して低濃度一酸化窒素を吸入させる研究を継続し、この件に関して検討する必要性が生じてきた。一方、在宅一酸化窒素吸入を念頭にした、鼻カヌラより酸素と低濃度一酸化窒素を混合し吸入させるシステムに関しては、予定より早く基本的なシステムが構築されてきたため、現在人に使用するための予備実験中である。