hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
shRNA導入によるL1,TAG-1蛋白発現制御に基づく胎児性水頭症発症機序解明

大脳皮質形成過程の神経細胞移動におけるL1cam(以下L1と呼ぶ)の機能を明らかにする目的で、胎生13日のマウス胎仔終脳脳室層に、子宮内電気穿孔法を用いて、RNA干渉法によるL1ノックダウン(L1-KD)を惹起した。L1-KD細胞は、放射状神経細胞移動の遅延、皮質板に侵入するリーディングプロセスの角度に大きなばらつきを示した。さらに、大脳皮質層マーカーの転写因子Satb2、Ctip2、Tbr1の発現異常がみられた。今後、L1-KD細胞における神経細胞移動異常の分子メカニズムを解明する予定である。1.マウス胎仔脳へのGFP-L1-shRNA導入と神経細胞移動解析1.1.組織学的解析胎生13.5日のマウス胎仔終脳脳室層に、in utero electroporation法を用いて、GFP-L1-shRNA導入によるL1分子ノックダウンを惹起し、導入3-4日後(胎生16.5-17.5日)にL1-shRNA導入細胞の動態を検討した。L1-shRNA導入細胞では、コントロールプラスミド導入細胞に比し、胎生16.5日において皮質板に達した神経細胞数が有意に少なく、胎生17.5日では中間層に有意に多く、放射状神経細胞移動の遅延を示した。移動中の神経突起の束形成が不明瞭で、サブプレートでは双極性神経細胞が皮質板に侵入する神経突起の角度に大きなばらつきを示した。このことにより、L1CAMが大脳皮質神経細胞の放射状移動に関与することを初めて明らかにした。1.2.タイムラプスによる経時的神経細胞移動解析導入1日後に、組織切片を作製、組織培養を行い、倒立型共焦点レーザ顕微鏡下のタイムラプス観察で、GFP-L1-shRNA導入細胞の移動速度、突起の形態を24時間72時間解析した。L1-shRNA導入細胞では、コントロールプラスミド導入細胞(スクランブル配列sh-RNA)に比し、中間層での神経細胞移動速度が有意に低下していた。さらに、サブプレートにおいて皮質板への侵入遅延を示す傾向がみられた。タイムラプス観察により、神経細胞移動異常の病態が明らかになったので、その分子メカニズムを解明する予定である。TAG-1ならびにL1をターゲットにしたmiRNAプラスミドを作製し、初代培養マウス大脳皮質細胞で抑制効果を得た。マウス胎仔脳に対するダブルノックダウンを惹起し、分化、神経細胞移動、トラクト形成に着目した解析に着手している。1.マウス胎仔脳へのGFP-L1-shRNA導入と神経細胞移動解析1.1.組織計測学的解析ならびにと大脳皮質層マーカーの転写因子発現解析胎生13.5日のマウス胎仔終脳・脳室層に、in utero electroporation法を用いて、MGFP-L1-shRNA導入によるL1分子のノックダウンを惹起し、導入3-4日後(胎生16.5-17.5日)にL1-shRNA導入細胞の動態を検討した。L1ノックダウン細胞(L1-KD細胞)では、コントロールプラスミド導入細胞に比し、胎生16.5日において皮質板表層に達した神経細胞数が有意に少なく、胎生17.5日では中間層に有意に多く、放射状神経細胞移動の遅延を示した。移動中において、L1-KD細胞のリーディングプロセスの束形成が不明瞭で、サブプレートではL1-KD細胞が皮質板に侵入する際のリーディングプロセスの角度に大きなばらつきがみられた。このことにより、L1camが大脳皮質神経細胞の放射状移動に関与することを初めて明らかにした。胎生13.5日のマウス胎仔終脳・脳室層に、in utero electroporationを用いてL1-KDを惹起後、胎生16.5日、胎生17.5日において、転写因子蛋白の発現解析を行った。L1KD細胞では、Satb2、Ctip2、Tbr1の発現異常がみられ、L1camが神経細胞の分化方向の制御に関与する可能性が示唆された。1.2.タイムラプスによる経時的神経細胞移動解析導入1日後に、組織切片を作製、組織培養を行い、倒立型共焦点レーザ顕微鏡下のタイムラプス観察で、L1-KD細胞の移動速度、突起の形態を24時間72時間解析した。L1-KD細胞では、コントロールプラスミド導入細胞(スクランブル配列sh-RNA)に比し、中間層での神経細胞移動速度が有意に低下していた。1.マウス胎仔脳へのMGFP-L1-shRNA導入と神経細胞移動解析1.1.タイムラプスによる経時的神経細胞移動解析胎生

13.5日のマウス胎仔終脳・脳室層に、in utero electroporationを用いてMGFP-L1-shRNA導入1日後(胎生14.5日)に、組織切片を作製、組織培養を行い、倒立型共焦点レーザ顕微鏡下のタイムラプスで、L1ノックダウン(L1-KD)細胞の遊走速度、リーディングプロセスの形態を24時間72時間、30分間隔で観察した。L1-KD細胞では、コントロールプラスミド導入細胞(スクランブル配列sh-RNA)に比較して、中間層での神経細胞移動速度が有意に低下していた。さらに、リーディングプロセスの形態変化を詳細に解析するために、MGFP-L1-shRNA導入2日後(胎生15.5日)からタイムラプスを10分間隔で24時間取得し解析した。その結果、L1-KD細胞はサブプレートから皮質板への細胞侵入が遅延することが明らかになった。また、L1-KD細胞において、皮質板でのterminal translocationに異常がみられた。即ち、皮質板でのterminal translocationにおいて、L1-KD細胞ではリーディングプロセスのたわみ(Curvature index)が明らかに強く、プロセスの短縮による細胞体の皮質板表層への移動が障害されていることが統計学的に証明された(論文投稿中)。1.2.神経細胞移動異常の分子メカニズム解明(理由)1. shRNAによるL1cam、TAG-1のダブルノックダウン法の改良shRNAの設計、導入条件設定が順調に進まず、L1cam、TAG-1のmiRNAシステムによるダブルノックダウンに実験方法の変更を試みる予定である。そのため、当初の計画であった胎仔脳でのダブルノックダウンによる神経細胞移動解析、並びに導入細胞における遺伝子発現の変動解析(受託)が遅延した。また、off-target効果を否定するための追加実験として、複数のshRNA、ネガティブコントロールの作製とin vivoの実験が必要とされ当初の計画に遅れを生じた。胎齢11.5日のマウス胎仔に対し、第三脳室脳室層にin utero electroporationによりプラスミドベクターを導入し、L1、TAG-1のノックダウンを行うことを計画した。しかし、標的とした胎仔脳領域へのプラスミド導入が困難で、in vitroの系で背側視床にプラスミドを導入後、終脳壁と共培養する実験に切り換えることにした。その条件検索のため、タイムラプスを用いた軸索伸長の観察が遅れることになった。24年度が最終年度であるため、記入しない。1. miRNAによるL1cam、TAG-1のダブルノックダウンと形態学的・分子生物学的解析L1cam、TAG-1のダブルノックダウンを確実に引き起こすために、タンデムにつないだL1cam-TAG-1-miRNAの作製を早急に完成させる。その後、マウス胎仔終脳脳室層に、in utero electroporation法を用いて、L1-TAG-1-miRNAを導入し、ダブルノックダウン神経細胞の移動を組織学的手法、タイムラプスにより解析する。またダブルノックダウン細胞を採取し、神経分化、神経細胞遊走、L1、TAG-1と相互作用する細胞膜上のリガンド、細胞内シグナル伝達に関与する遺伝子群の発現変動を定量的RT-PCRを用いて確認し、神経細胞分化・細胞移動におけるL1、TAG-1の機能を明らかにする。胎齢13.5日のマウス胎仔脳から視床を切り出し、組織培養下、L1cam-TAG-1-miRNA導入を行う。胎齢15.5日の胎仔終脳壁組織と共培養を行い、タイムラプスを用いてL1cam、TAG-1ダブルノックダウン細胞の軸索伸長とその方向を24時間48時間観察し非導入細胞の軸索伸長と比較する。
コヒーレントな地震波を用いた高分解能アクティブ地下探査装置の開発研究

近年に実現したテクノロジーを利用した,新しいコンセプトによる,弾性波を用いたアクティブな地下構造探査技術の開発研究を行った。具体的には次の通りである。平成9年度には試験システムの構築(備品購入),人工震源の資材の準備,設計・試算を行い,10年度に試作し据え付けから基本的な試験までを行ったものである。(1)この技術の中心となる精密制御回転震源の設計と試験を繰り返し,試作1号機を完成させた。これはモーターによって偏心質量を回転させて,周波数の極めて安定した調和波動を長期間に亘って放射する装置てある。最も問題となる支承については数種類を実験し,1号機には実証試験に早く開始するために,既成の金属ボールベアリングを採用した。並行して検討したセラミックスベアリング,静圧軸受け,電磁軸受け等は,実作まで至らなかったので,引き続き研究を進める。モーターの速度制御は,内部クロック,外付けパルス発生器,GPS信号の3段階で制御する装置を完成した。現在試験を続行しているが,当初の予測より軸受けの摩擦損失が小さくてすみ,種々のメリットが出ている。(2)センサーシステムを,現在の最高性能機のフィードバック地震計(および検証用に動コイル地震計)+ADC+GPS信号との較正装置,によるシステムとして構築した。多目的の性能試験が必要なため,現在は汎用PCを使用して実験を進めているが,現地展開までに専用のプロセッサーを開発する予定である。(3)将来獲得されるデータを想定した解析手法を開発した。基本となるのは地震波動の解析プログラムであり,これをインバージョンアルゴリズムに組み込む。本研究期間中,地震波動解析ソフトとインバージョン手法の研究は個別に進展したものの,インバージョンモデルの精度を上げるためには岩石破壊域の散乱実験データが必要なことが判明した(これの検討は始めている)ため一気にドッキングするには至らず,この研究は現在も引き続いている。(4)得られた2種の地震波動解析プログラム(大型差分法,水平成層の解析的処理)の性能を検証するために兵庫県南部地震に適用して多数の数値計算を行ない,重要な事象の再現に成功した。1.研究計画の拡張と再定義測地学審議会の地震予知計画のレビューにおいて地殻内部モニタリング技法の開発の重要性が指摘されたことを受けて,それに該当する本研究計画を拡張し,地震予知研究への応用研究計画を作成した。2.装置開発本年度は装置開発の第1段階である要素開発を行なった。これには回転震源とセンサーがある。(1)回転震源:偏心質量+モータ+制御装置から成る。モータは市販製品を用いた。外からパルスを与えて追従させるもので,制御パルスには市販の汎用シンセサイザーを使用した。別に汎用のGPS受信装置を購入しシンセサイザーのパルスを補正した。偏心質量は,市販の低摩擦損失軸受けを用いて制作(外注)した。大きな起震力を受けるために,地震研究所地下に,特殊なアンカー施設を設置した(費用は本研究計画外)。パワーの遠隔自動変更や磁気支承は基本設計と商品調査を終えたが,制作は次年度の予定である。(2)センサー:市販の高性能地震計+AD変換器+メモリから成り,後2者はCPUによって管理される。CPUには本年度は市販のPCを使用した。研究成果の主眼は,データのスタッキングの際の不良サンプルの自動廃棄スキームである。なお本年度はAD変換のタイミングをGPS管理するまでに至らず,PCのクロックを用いた。

次年度にGPS管理方式の実現とデータの衛星通信を試みる。(3)解析ソフト開発調和波動を放射する点震源が励起する波動の計算が中心である。研究の第1段階は順問題のソフトの整備である。本年は半無限一様場の基本公式をオリジナルに完成させた。不均質場では差分法のプログラムを作成しその精度の検証を行なった。水平成層は,別の研究で使用した地震学の反射法スキームを転用する。研究の次段階は逆問題(あるいは最適化)であり,まず陽表示の可能な無限一様場での解析を一部行なった。次年度に,無限一様場の逆解析および微分フィルターの試験,不均質場の有限要素順解析を行なう予定である。近年に実現したテクノロジーを利用した,新しいコンセプトによる,弾性波を用いたアクティブな地下構造探査技術の開発研究を行った。具体的には次の通りである。平成9年度には試験システムの構築(備品購入),人工震源の資材の準備,設計・試算を行い,10年度に試作し据え付けから基本的な試験までを行なったものである。(1)この技術の中心となる精密制御回転震源の設計と試験を繰り返し,試作1号機を完成させた。これはモーターによって偏心質量を回転させて,周波数の極めて安定した調和波動を長期間に亘って放射する装置である。最も問題となる支承については数種類を実験し,1号機には実証試験に早く開始するために,既成の金属ボールベアリングを採用した。並行して検討したセラミックスベアリング,静圧軸受け,電磁軸受け等は,実作まで至らなかったので,引き続き研究を進める。モーターの速度制御は,内部クロック,外付けパルス発生器,GPS信号の3段階で制御する装置を完成した。現在試験を続行しているが,当初の予測より軸受けの摩擦損失が小さくてすみ,種々のメリットが出ている。(2)センサーシステムを,現在の最高性能機のフィードバック地震計(および検証用に動コイル地震計)+ADC+GPS信号との較正装置,によるシステムとして構築した。多目的の性能試験が必要なため,現在は汎用PCを使用して実験を進めているが,現地展開までに専用のプロセッサーを開発する予定である。(3)将来獲得されるデータを想定した解析手法を開発した。基本となるのは地震波動の解析プログラムであり,これをインバージョンアルゴリズムに組み込む。本研究期間中,地震波動解析ソフトとインバージョン手法の研究は個別に進展したものの,インバージョンモデルの精度を上げるためには岩石破壊域の散乱実験データが必要なことが判明した(これの検討は始めている)ため一気にドンキングするには至らず,この研究は現在も引き続いている。(4)得られた2種の地震波動解析プログラム(大型差分法,水平成層の解析的処理)の性能を検証するために兵庫県南南部地震に適用して多数の数値計算を行ない,重要な事象の再現に成功した。
19世紀フランス文学におけるイマゴロジー研究

本研究最終年となる2018年度は、これまでの研究で得られた知見を統括すると同時に、とりわけ1820年代におけるシャトーブリアンとギリシア独立戦争との関わりを集中的に考察した。具体的には、フランス本国でもこれまでほとんど論じられて来ていない「ギリシアに関するノート」というテクストを緻密に分析することで、作家がどのようにして、当時の親ギリシア主義ートルコからの独立を目指すギリシアを支援しようとヨーロッパでわき起こった運動ーの潮流を盛り上げたのかという問題を明らかにした。かつて『キリスト教精髄』というベストセラーを生み出した作家としては、当然、キリスト教徒としての紐帯は重要なものとなる。だがシャトーブリアンの主張はそれだけにとどまらず、地中海東部の政治情勢についての極めて精緻な知識に基づいた、現実的な外交分析にまで及んでいる。作家の主張を読み解くことによって、文学と政治の間に結ばれる強い関連性を確認することができた。さらにこの「ギリシアに関するノート」を、その十五年前に書かれたオリエント旅行記『パリからエルサレムへの旅程』と比較することで、極めて興味深い知見を得られた。一般にシャトーブリアンは、ヨーロッパにおける親ギリシア主義の旗手の一人と見なされている。だが、かつて実際にエルサレム巡礼の旅の途中、ペロポネソス半島を横断した作家は、そこに輝かしい古代ギリシア文明を辱めるような、みじめな近代ギリシア人の姿しか見いだすことができない。旅行記の中での、作家のギリシア人観はそれゆえかなり手厳しい。作家のこのような見方は決して彼特有のものではなく、実はルネサンス時代にまで遡る「ギリシア人嫌い」の伝統に与するものでもある。つまりシャトーブリアンの近代ギリシア人観は最初から固定されていたわけではなく、十五年の間にほぼ百八十度の方向転換が行われたのである。本研究初年度に当たる平成28年度は、まず中核概念となる「イマゴロジー」についてより確かな定義づけを行うことと、その射程を見極める作業から始めた。その結果、イマゴロジーは単に文学作品解読の補助線となるだけでなく、より広く、ある社会全体の認識に深く関わるものとなることがあり、それは時として「世論」という形を取ることで、社会を一定の方向へ動かす潜在力を持つものであることが分かった。具体的に言えば、たとえば1820年代のギリシア独立戦争にまつわるフランス社会の動きが挙げられる。19世紀前半のフランス人にとって、ギリシアという国はある種の両価性を持っていた。西洋文明の発祥地として特権的な地位を享受する一方、中世以降この国がたどって来た歴史は「堕落」として断罪される。「ギリシア蔑視」(mishellenisme)という知的風潮が生まれたのは、逆説的だが、ルネサンス期のことである。ところが19世紀に入り、ギリシアがオスマントルコから独立する動きを見せると、フランスを中心としたヨーロッパ諸国では「ギリシアへの共感」(philhellenisme)という強い運動が巻き起こる。それは政治、宗教、経済、外交など、さまざまな側面で興味深い議論を生み出すが、本研究はとりわけ芸術面での展開に注目した。シャトーブリアン、ユゴー、バイロンら文学者の活動に加えて、ドラクロワ(絵画)、ロッシーニ、ベルリオーズ(音楽)といった他の芸術形態にも大きな成果物があり、これらを複合的な視線で観察していく必要があることが分かった。またギリシア以外にも、18世紀後半以降、三度の分割を経て、国家自体が消滅してしまうポーランドについても、イマゴロジーの観点から興味深い議論が展開できる感触を得た。とりわけポーランド出身の大貴族でありながらフランス語で執筆を行なったポトツキの著作の検討は今後有効となるはずである。理論面と実際面において、予定通りの成果を収めている。理論面では、イマゴロジーという概念についての分析を進め、その射程を慎重に見極めるという作業を行なった。ある特定の国や地域についてのイメージが、文学作品の生成にどのように作用するかというのが、イマゴロジー研究の基盤にある考え方だが、この方法を安易に用いると、例えば「イタリア人は○×である」といった、単なるステレオタイプの指摘に陥る危険性がある。そのような陳腐な議論に堕することなく、いかにして生産的な文学作品解析に向かえるかという方向づけを行なった。実際面では、19世紀前半のギリシア(とりわけトルコからの独立戦争が展開する1820年代)とポーランドが、本研究の検討対象として豊かな土壌を提供してくれるということを把握した。具体的に今後の考察対象となる文学者や、その作品のリストアップも進んでいる。必要となる資料についても収集・購入を進めている。平成28年度はフランス・パリとギリシア・アテネで資料調査を行い、大きな成果を得た。また同時進行で、得られたデータの整理も行い、今後、論文等での成果を発表するための準備を進めている。本研究2年目にあたる平成29年度は、より具体的な問題提起を行うべく、1821年に始まるギリシア独立戦争とフランス・ロマン主義文学との関わりを取り上げた。イスラーム国家オスマントルコの軛からの解放を求めて戦うギリシア人の姿は、フランスをはじめとした西洋諸国に強い共感を呼び起こす。その共感が駆動力となり誕生した文学作品を、ユゴーの『東方詩集』のような文学史に名を残す傑作から、現在では忘れ去られてしまった無数の群小作品にいたるまでリストアップし、その検討を行った。また西洋における親ギリシア主義の盛り上がりに、シャトーブリアンが果たした役割についても考察を深めた。ギリシア独立戦争と文学者の関わりと言えば、とかく英国詩人バイロンばかりが着目されがちであるが、シャトーブリアンもこの問題に熱心に取り組んでいる。これまであまり知られていなかった作家のこうした活動について、いくつかの興味深い知見を得ることができた。

とりわけ1825年に発表された「ギリシアに関するノート」はこれまでほとんど研究の対象とされてこなかったが、ギリシア問題に関する作家の考えを知る上で極めて重要なテクストであることが判明した。さらにこのテクストの分析を通じて、シャトーブリアンの現代ギリシアについての考えは、時代とともに大きく変化していったことがわかった。『パリからエルサレムへの旅程』(1811)では、作家はギリシアの独立にむしろ懐疑的であったが、1825年にはフランスにおける親ギリシア主義の旗手とまでなるのである。この問題に関し、2017年6月に東京大学本郷キャンパスで開催された第41回地中海学会大会で発表を行った。本研究が立てた三つの問題設定のうち、1)国や地域の表象にまつわる言説にはどのような種類があるのか、と、2)その表象の形態、目的、効果はいかなるものなのか、については、比較的順調に考察は進んでいる。他方で、3)国や地域のイメージに関して、文学作品と社会とはどのような関係を取り結ぶのか、については、前二者と比べ、研究の進捗はやや遅れている。その理由として、問題設定の射程が極めて広大であることが判明したことが挙げられる。この問題を扱うにあたっては、これまで予定していたように、俯瞰的に文学史を眺めるといったアプローチでは困難であることがわかった。むしろ、より限定的なサンプルを見つけ、それを掘り下げることによって、いわば帰納的に問題の全貌を捉えていくという手法が有効となる。その意味では、ギリシア独立戦争とフランス・ロマン主義文学の関わりというテーマを発見できたのは大きな収穫となる。このテーマは、本研究を進めるにあたって極めて示唆に富む研究材料を提供してくれるものと期待されるからである。本研究最終年となる2018年度は、これまでの研究で得られた知見を統括すると同時に、とりわけ1820年代におけるシャトーブリアンとギリシア独立戦争との関わりを集中的に考察した。具体的には、フランス本国でもこれまでほとんど論じられて来ていない「ギリシアに関するノート」というテクストを緻密に分析することで、作家がどのようにして、当時の親ギリシア主義ートルコからの独立を目指すギリシアを支援しようとヨーロッパでわき起こった運動ーの潮流を盛り上げたのかという問題を明らかにした。かつて『キリスト教精髄』というベストセラーを生み出した作家としては、当然、キリスト教徒としての紐帯は重要なものとなる。だがシャトーブリアンの主張はそれだけにとどまらず、地中海東部の政治情勢についての極めて精緻な知識に基づいた、現実的な外交分析にまで及んでいる。作家の主張を読み解くことによって、文学と政治の間に結ばれる強い関連性を確認することができた。さらにこの「ギリシアに関するノート」を、その十五年前に書かれたオリエント旅行記『パリからエルサレムへの旅程』と比較することで、極めて興味深い知見を得られた。
ラグジュアリーブランドのものづくりブランド化の過程と我が国地場・伝統企業への応用

欧州ラグジュアリーブランドの「ものづくりブランド化」の過程を解明し、これを我が国の地場・伝統企業へ応用することを目指す。ルイ・ヴィトンやグッチなどのラグジュアリーブランドは、小規模家業から世界的に飛躍した「ものづくり企業」であり、欧州における地場・伝統企業であるといえる。一方、我が国には老舗や地場・伝統企業は多く存在するが、多くは衰退し続けて危機的な状況にある。そこで本研究では、欧州の「ものづくり企業」が世界的なラグジュアリーブランドに飛躍したのは、単なる最終製品だけをブランド化したのではなく、製作過程も含めてものづくり自体をブランド化したとの観点からその過程を解明し、その戦略と過程を我が国の地場・伝統企業に適用して、復活・再生するだけでなく「ジャパンブランド」として世界に飛躍しラグジュアリーブランド化する条件や道筋、および具体的な手段や方法論を構築・提示することを目的としている。ブランド戦略については、欧州ラグジュアリーブランドのブランド力の源泉は「ものづくり」を含めて「信頼」にあるのではないかと思い至り、「ラグジュアリーブランドにおける信頼」について分析した。また、新興ブランドながらブランドを確立している「リシャール・ミル」、「トーキョーバイク」、「ホワイトマウンテニアリング」、「バルミューダ」を取り上げ、そのブランド戦略について「ハイエンド型破壊的イノベーション」の理論構築と検証を行った。また、我が国の地場・伝統企業については、山梨「勝沼醸造」、新潟「朝日酒造」、山形「オリエンタルカーペット」、山形「佐藤繊維」を取り上げ、それぞれのブランディングの特徴を分析した。さらに、これらのブランド力の源泉である「エクスペリエンス(経験・体験)」について、経験価値、経験価値モジュール、行動的経験価値、関係的経験価値を再考した。初年度より欧州ラグジュアリーブランドと我が国の地場・伝統企業について比較考察を実施し、その方向性を明らかにするため、ブランド発祥地が欧州か日本か、ブランドのタイプがラグジュアリーかラグジュアリーほどではない通常(プレミアム、マステージ、アクセシブル・ラグジュアリー、アフォーダブル・ラグジュアリー等と呼ばれる)かにより対比して進める予定であった。しかしながら、ブランド戦略については、欧州ラグジュアリーブランドのブランド力の源泉は「ものづくり」を含めて「信頼」にあるのではないかと思い至り、当初計画には無かった「ラグジュアリーブランドにおける信頼」について分析した。また、新興ブランドながらブランドを確立している日欧の「リシャール・ミル」、「トーキョーバイク」、「ホワイトマウンテニアリング」、「バルミューダ」を取り上げ、そのブランド戦略について「ハイエンド型破壊的イノベーション」の理論構築と検証も当初計画には無かったものの行った。このため、初年度に予定していた欧州ラグジュアリーブランドと我が国の地場・伝統企業について比較考察を実施するまでには至らなかった。上記のように、新興ブランドながらブランドを確立している日欧の「リシャール・ミル」、「トーキョーバイク」、「ホワイトマウンテニアリング」、「バルミューダ」を取り上げ、そのブランド戦略について「ハイエンド型破壊的イノベーション」の理論構築と検証も当初計画には無かったものの行った結果、日欧で共通するブランド確立のための条件が明らかになった。今後はこれを踏まえて、欧州ラグジュアリーブランドと我が国の地場・伝統企業について比較考察を実施し、その方向性を明らかにするため、ブランド発祥地が欧州か日本か、ブランドのタイプがラグジュアリーかラグジュアリーほどではない通常(プレミアム、マステージ、アクセシブル・ラグジュアリー、アフォーダブル・ラグジュアリー等と呼ばれる)かにより対比して進める予定である。

しかしながら、ブランド戦略については、欧州ラグジュアリーブランドのブランド力の源泉は「ものづくり」を含めて「信頼」にあるのではないかと思い至り、当初計画には無かった「ラグジュアリーブランドにおける信頼」について分析した。また、新興ブランドながらブランドを確立している日欧の「リシャール・ミル」、「トーキョーバイク」、「ホワイトマウンテニアリング」、「バルミューダ」を取り上げ、そのブランド戦略について「ハイエンド型破壊的イノベーション」の理論構築と検証も当初計画には無かったものの行った。このため、初年度に予定していた欧州ラグジュアリーブランドと我が国の地場・伝統企業について比較考察を実施するまでには至らなかった。上記のように、新興ブランドながらブランドを確立している日欧の「リシャール・ミル」、「トーキョーバイク」、「ホワイトマウンテニアリング」、「バルミューダ」を取り上げ、そのブランド戦略について「ハイエンド型破壊的イノベーション」の理論構築と検証も当初計画には無かったものの行った結果、日欧で共通するブランド確立のための条件が明らかになった。今後はこれを踏まえて、欧州ラグジュアリーブランドと我が国の地場・伝統企業について比較考察を実施し、その方向性を明らかにするため、ブランド発祥地が欧州か日本か、ブランドのタイプがラグジュアリーかラグジュアリーほどではない通常(プレミアム、マステージ、アクセシブル・ラグジュアリー、アフォーダブル・ラグジュアリー等と呼ばれる)かにより対比して進める予定である。
住民参加に基づく公共事業用地取得方式に関する研究

(1)現行制度における住民参加の位置づけと現状の把握現行の公共事業用地取得に関連する法律や制度について住民参加の規定を把握し、事業の流れの中で住民がどのような形で意思決定に参加しているのかを整理した。事業計画策定段階において地権者、周辺住民等の利害関係者の参加が不十分であること、従って彼らに選択肢がないこと、そしてそれが事業実施段階に影響を与え、難航要因の一つとなっていること、などを示した。(2)公共用地取得方式の決め方の定式化(1)での問題点を踏まえて、ある公共事業において用地買収方式と減歩換地方式という用地取得方式のいずれの方式で整備を行う(もしくは事業を行わない)ことにするのかを決定する過程をゲームの理論の考え方を援用して定式化した。ここでは地権者が組織をつくり意思決定主体として事業者との交渉によって用地買収面積と減歩率を決定するというゲームとみなしている。(3)交渉ルールと交渉解の変化この交渉ゲームに関していくつかの交渉ルールを設定し、どのようなルールが社会的に望ましいかについて分析した。地権者組織に意思決定権を委ねるのみでは望ましい結果は生じず、このゲームには「囚人のジレンマ」の構造が横たわっていることを明らかにした。(4)望ましい公共事業用地取得方式に向けての実現方策の検討「囚人のジレンマ」を解消するために、(1)利得構造を討議によって明らかにすること、(2)討議を踏まえて利益の改善や強制的ルールを導入すること、が必要であることを示した。具体的には、計画策定段階において環境アセスメント、費用便益分析等を通して互いの利得を明らかにすること、選択肢の提供や特典の供与を通して利害関係者の利益の改善を図ること、などが求められる。
新規抗ガン剤開発のための翻訳開始因子4Eの機能制御物質の探索

生体内でのタンパク質合成開始に重要な働きを有すると同時に、ガン細胞の増殖にも関与することが知られている翻訳開始因子4E(eIF4E)と、その内因性機能制御物質である4E結合タンパク質(4EBP)との相互作用様式について分光学的手法により解析を行い、4EBP分子においてこれまで知られていた部位とは異なった領域に、eIF4Eとの結合に大きく関与する新たな相互作用部位の存在を明らかにした。蛋白質生合成開始因子4E(eIF4E)は、mRNAのキャップ構造を選択特異的に認識し他の因子と共にmRNAをリボゾームへ結合させて蛋白質合成を開始させるという重要な働きを担っている。このeIF4Eの機能発現は、内因性eIF4E結合蛋白質(4EBP)により制御されているが、4EBPには3種サブタイプが存在するなどその制御機構は非常に複雑である。サブタイプの1つである4EBP2の末端欠損変異体を用いたこれまでの研究より、eIF4Eと4EBPとの結合には、既に明らかにされているY54-L60領域と共に、4EBP2のH74-E89領域が極めて重要であることを示した。本年度の研究では他のサブタイプである、4EBP1と4EBP3においてもN末端欠損体及びC末端欠損体を作成し、それぞれのeIF4Eへの相互作用の差異を、表面プラズモン共鳴(SPR)により速度論的に検討した。4EBPlのC末端側より31,35,40,47残基を欠損させた変異体の各遺伝子を作成し、GST融合タンパク質として大腸菌に組み込み発現させた。各欠損変異体は良好な発現が得られたためアフィニティクロマトグラフィー、ゲル濾過クロマトグラフィーを用いて単離精製し、高純度の各欠損変異体を得ることができた。こうして調製した試料を用いて、表面プラズモン共鳴(SPR)により、eIF4Eに対する4EBPの各欠損体の相互作用の差異について検討を行った結果、4EBP1のCd31BP1およびCd35BP1各欠損体は、完全長4EBP1との比較で優位な差がないのに対し、Cd40BP1およびCd47BP1欠損体においては、eIF4Eとの結合力が明らかに低下した。これらの結果は、4EBP2と同様に4EBP1においても、Y54-L60領域よりC末端側に存在するD74-S83領域が、eIF4Eとの結合に極めて重要であることを示唆する結果となった。蛋白質生合成開始には、eIF4Eが他の因子であるeIF4Gと結合しeIF4Aと共にeIF4F複合体を形成することが必要である。eIF4EにおけるeIF4G結合サイトは、4EBP結合サイトと共通領域である。これまでの研究より、eIF4Eと4EBPとの結合には、既に明らかにされているY54-L60領域と共に、H74-E89領域が極めて重要であることを示した。本年度の研究ではeIF4Gとの結合においても、4EBPと同様に第二の結合サイトがぞんざいするのかを明らかにするために、eIF4Gフラグメントペプチドを作成し、eIF4Eへの相互作用を検討した。1606残基からなるeIF4G分子の中で、eIF4Eに対する第一結合サイトを含むE614からI630までのペプチド(4Gpep-1)、第二結合サイトと推測される領域を含むG639からT654までのペプチド(4Gpep-2)、両結合サイトを含むE641からK606(4Gpep-12)を化学合成し、表面プラズモン共鳴(SPR)法や、ITC法を用いてeIF4Eに対する相互作用の差異について検討を行った。その結果、3種のペプチド間においてeIF4Eに対する結合力には差があり、特に4Gpep-2については、有意な結合は確認されなかった。一方、4Gpep-1と4Gpep-12は、共に結合が確認されたが、4Gpep-12の方が、結合力が強かった。蛋白質生合成開始因子4E (eIF4E)は、mRNAのキャップ構造を選択特異的に認識し他の因子と共にmRNAをリボゾームへ結合させて蛋白質合成を開始させるという重要な働きを担っている。

蛋白質生合成開始には、eIF4Eが他の因子であるeIF4Gと結合しeIF4Aと共にeIF4F複合体を形成することが必要である。eIF4EにおけるeIF4G結合サイトは、4EBP結合サイトと共通領域である。これまでの研究より、eIF4Eと4EBPとの結合には、既に明らかにされているY54-L60領域と共に、H74-E89領域が極めて重要であることを示した。更に、eIF4Gにおいても4EBPと同様に第二の結合サイトがそんざいするのかを明らかにするために、1606残基からなるeIF4G分子の中で、eIF4Eに対する第一結合サイトを含むE614からI630までのペプチド(4Gpep-1)、第二結合サイトと推測される領域を含むG639からT654までのペプチド(4Gpep-2)、両結合サイトを含むE641からK606(4Gpep-12)を化学合成し、eIF4Eへの相互作用を検討した。その結果、4EBPと同様にeIF4Gにおいても2カ所の結合サイトの存在を示すことができた。これらの知見を基に、4EBPとeIF4G分子中の各eIF4E認識モチーフペプチドを合成し、それぞれのeIF4Eへの結合様式の差異を、表面プラズモン共鳴(SPR)及び等温滴定カロリーメトリー(ITC)を用いて検討した。それらの分子間相互作用解析の結果から、eIF4Gペプチドは4EBP2ペプチドに比べて結合しにくく、一度結合すると離れにくいという性質があることがわかった。eIF4Eと4EBPおよびeIF4G各フラグメントペプチドとの相互作用実験は、概ね予定通り進行しているが、各複合体結晶の作製には成功していないため、構造化学的知見の修得には至っていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。eIF4Eと4EBPおよびeIF4G各フラグメントペプチドとの複合体結晶の作製に取り組み、構造決定と相互作用解析を推進したい。
企業の存続と衰退のメカニズム : 老舗建築企業の比較分析を通じて

(1)平成23年度は、研究期間の初年度にあたるため、今後の研究の基礎となる文献研究及びフィールドワークの実施を中心に行った。(2)上記遂行にあたり、(1)これまで調査を行ってきた、老舗建築企業の金剛組、竹中工務店、大彦組、松井建設に加えて、安井杢工務店、石川工務所、西澤工務店、播磨社寺工務店、尾田組などへの調査・史資料収集・整理を行った。これらのフィールドの大半は、既に曽根の研究活動で、数年の調査を実施し信頼関係が成立しており、確実に調査を遂行することができた。(2)以上の文献研究/フィールドワークから得た成果は、『事業承継』『経済理論(和歌山大学経済学会)』などの学術誌へ投稿し、各学会で成果報告した。また、国内外の各研究者と共同研究を行い、論文を投稿・公刊した。(3)欧米で研究が盛んな、同族企業研究(ファミリービジネス研究)を専門とする海外の研究者との研究交流及び欧米の老舗同族企業などへの聞き取り調査、複数の国際会議での研究発表を行い、よりグローバルな視点からも研究がなされた(かつて、曽根が学生時代等留学した際の知遇を通じて、より充実した研究を行うことができた)。(3)平成23年度上下半期は、これまで実施してきた調査を継続しながら、老舗企業の存続を説明する理論的枠組みを再構築し、その成果をファミリービジネス学会などの、本研究に関連する主要学会で、報告及び論文投稿を積極的に行い、これらの成果をもとに、学術誌・『事業承継』及び著書・『1からの経営学(共著)』13章(「経営学の広がり:ファミリービジネス」)を執筆するに至った。研究期間の初年度において、当初の計画以上に、文献研究及び各老舗建築企業へのフィールドワークを順調に行うことができた。さらには、国内外の研究者との共同研究を通じて、国際比較、国際学会での報告など、国際的な広がりをみせることができたことも本研究において大きな収穫である。以上の点からも2年目以降の研究の進展にさらに期待ができると考える。本研究は、明治維新以前より存続し日本全国に点在する老舗建築企業への調査である。インタビュー、一次資料調査等を行うため、多大な時間と費用がかかる(調査を進めていくと古文書などの一次資料が大量に発見されることも多々ある)。このため、複数年に渡り調査を行うが、限られた研究費をいかに最大限有効に使用していくかより考慮する必要がある。予算の関係上、交通手段の選別や地域ごとにまとめて調査を行う必要もある。時間を有効に、かつ、多くのインプリケーションを見出していくため、他分野の研究者との共同研究もより盛んに行っていくことが必要と考える。
ヒトにおける呼気ガス中アセトン濃度の連続測定

呼気中の微量成分による診断の歴史は長く、ヒポクラテス(Hippocrates)の時代にまでさかのぼるらしい。とくにアセトン臭(果実の甘いにおい)はながいあいだ糖尿病を診断に利用されてきた。1950年代後半になってガスクロマトグラフ(Gas chromatograph,GC)が開発されてガス分析の感度が飛躍的に向上した。FID検出器では有機化合物が高感度で測定できるので、呼気中のアセトンの分析は、通常この測定法で行われている。しかし、測定には熟練した技術を要し、この方面に不得手な体力・健康科学研究者にとってはより操作が簡単な測定器が望まれる。そこで1990年代初頭から普及しはじめた光音響分光分析法(Photoacoustic spectrometory,PAS)によって呼気中アセトンを簡便かつ連続的に測定し、健康・体力科学に応用することを目的とした。しかし、18歳から72歳までの健常人15人の安静時の呼気を対象として測定してみたところ、GC-FIDとIR-PASともにアセトンを検出することはできなかった。さらに、20歳の健康な女性(身長164cm、体重55kg)を対象とし、12時間絶食後、自転車エルゴメーターを用い、漸増負荷法で最大運動能力までの呼気を測定したが、アセトンは検出できなかった。呼気中のアセトンに関する研究は古く、1978年イギリスの医師John Rolloが重篤な糖尿病患者の呼気を「腐ったりんごの悪臭」と表現したのがはじめてといわれている。以来多くの測定法が開発され、簡易で非侵襲的な糖尿病の診断等に用いられてきた。現在もっとも広く測定に利用されているのは、FID検出器付ガスクロマトグラフ(GC-FID)法である。本法は検出感度がアセトンなどC3化合物で1ppb以下程度と非常に高く、また汎用器であるため、コストも安い。しかし測定には経験と熟練を要する。そこで本研究では、1990年代に入って普及しはじめた赤外線光音響分光分析(IR-PAS)法を原理とした簡易型測定器(Multi-gas Monitor Type1302, Bruel&Kjoer社)によって呼気中アセトンの測定が可能か否かを試みた。まず、標準法であるGC-FID法で10人の健康な青年男女の被験者から検出を試みたところ、10nmol/Lから20nmol/Lアセトンが検出できた。しかし、IR-PAS法では検出できなかった。呼気中には赤外線吸収の干渉物質として飽和状態の水分やおよそ4%の炭酸ガスがふくまれている。これらによって、妨害されたのかもしれない。今後、前処理法や分析感度を向上するための試みし、験者側にも被験者側にも簡易で非侵襲的でかつ連続的に測定できるIR-PASでの測定を可能にし、臨床や体力科学への応用を今年度はおこなう予定である。
アイトラッカーによる重症心身障害児の意思解明に基づくコミュニケーション支援法開発

欧米では、アイトラッキングを用いた研究が進んでおり、アイトラッキングの技術は、企業をはじめ医療や心理学など多くの分野で注目されている。本研究の目的は、このようなアイトラッキングの技術を用いて、重症心身障害児(者)(以下、重症児(者)と略す)の意思疎通のあり様を分析することである。今年度は、次の2つのことを実施した。1.これまでに国内外で発表された過去10年間の重度障害児へのコミュニケーション支援として介入を行い有効性を評価した研究を対象に、システマティックレビューした。その結果、多くがコントロール群のない観察研究であり、コントロール群を設定した研究においても、111名と非常に小規模で、条件設定が十分でないものが含まれていた。量的に評価された観察研究は症例数が少なく、バイアスの調整が適正に行われている研究はなかった(現在投稿中)。重症心身障害児(者)(以下、重症児(者))を対象とした研究では、アイトラッキング技術を活用した意思伝達装置(Tobii社、マイトビー)による視線の動きを観察した報告はあるものの、重症児(者)の特徴的な注視点を特定し、支援法を考案したものはないことが判明した。2.静止画像を対象物とし、600Hzのアイトラッカー装置を用いて視線計測をおこなった。また、対象者は、健常児48名、身体障害児(者)22名、重症児(者)48名とし、各群のデータを比較検討した。注視している点と画像との関連性を、テキスト部分の注視特性、画像の顕著度と注視特性、色ごとのエリア注視割合から検討した結果、各群の傾向を明らかにすることができた(現在投稿中)。次年度は、動画を対象物とした場合の視線データに関する分析や、これらの分析から意思疎通につながる新たなコミュニケーション支援法の開発へと繋げていく予定である。当初の計画では、A.高サンプリング周波数アイトラッカーによる視線追跡計測の研究状況の把握:A-1.概念設計;重症児の視機能評価と認知能力を獲得するための要件に関連するこれまでの知見を文献から洗い出し、測定環境、動画提示物(アニメーション動画)の編集、データ取得、データの意味解釈に関する情報を整理し、意思疎通力やコミュニケーション力の育成支援プログラム構築へと精緻化するための概念設計を行う。A-2.;アイトラッキング技術計測システム構築と表情分析、生体信号分析の要素特定。これまでに蓄積した重度身体障がい児のデータを見直し、アイトラッキング等による計測の有効性の定義、有効性を評価するための構成要素の特定を行う。;A-3.海外での実機・システム・計測の実態把握。カーディフ大学視覚科学部(UK)におけるA1からA2までの要素に関する実態を調査することであった。これらについて順調に進展させることができ、次の段階である3群の対象者について視線計測を実施し、データの内、静止画像に関するデータ分析から意思疎通につながる特性を抽出することができた。現在、これらの成果を投稿中である。600Hzのアイトラッカーを用い、これまでに作成した動画提示物を15秒程度視聴している時の、どこを見ているか?注視時間の長さは?瞳孔形の大きさは?などの視線追跡データを定量化し、3群の比較検討。前年度に得られた静止データ結果と照合し、操作パターンの意味を解釈しながら重症心身障害児の特徴的な意思疎通力の特定からコミュニケーションを促進する支援法の検討へとつなげていく予定である。

当初の計画では、A.高サンプリング周波数アイトラッカーによる視線追跡計測の研究状況の把握:A-1.概念設計;重症児の視機能評価と認知能力を獲得するための要件に関連するこれまでの知見を文献から洗い出し、測定環境、動画提示物(アニメーション動画)の編集、データ取得、データの意味解釈に関する情報を整理し、意思疎通力やコミュニケーション力の育成支援プログラム構築へと精緻化するための概念設計を行う。A-2.;アイトラッキング技術計測システム構築と表情分析、生体信号分析の要素特定。これまでに蓄積した重度身体障がい児のデータを見直し、アイトラッキング等による計測の有効性の定義、有効性を評価するための構成要素の特定を行う。;A-3.海外での実機・システム・計測の実態把握。カーディフ大学視覚科学部(UK)におけるA1からA2までの要素に関する実態を調査することであった。これらについて順調に進展させることができ、次の段階である3群の対象者について視線計測を実施し、データの内、静止画像に関するデータ分析から意思疎通につながる特性を抽出することができた。現在、これらの成果を投稿中である。初年度(平成29年度)は重症児の特徴的な意思疎通力を解明する準備期間として、1.これまでの知見の洗い出しに向け、システマティックレビューを行うために文献の抽出、2.先進的にアイトラッカー研究を行い、臨床状況での疾患の子どもの診断法を開発したカーディフ大学での計測状況把握のための資料収集と整理、3.実際にカーディフ大学へ行き、聞き取り調査と視線計測の見学、4.視線計測のために用いる提示物の作成、等を行った。1.2.3.4.にもとづき、視線計測システム構築準備と、試用希望者を募るための準備を行い、予備調査により次年度の視線データ取得に向けて準備を整えた。スエーデンで開発された最新のアイトラッカー計測装置の販売台数に限りがあり、当初5月頃から開始予定であった研究環境の構築に遅れを生じた。その間、概念設計:重症児の視機能評価と認知能力を獲得するための要件に関連するこれまでの知見を文献から洗い出し、測定環境、動画提示物(アニメーション動画)の編集、データ取得、データの意味解釈に関する情報を整理し、意思疎通力やコミュニケーション力の育成支援プログラム構築へと精緻化するための概念設計を行った。また、試用希望者を募る準備から次の段階である対象者の確保へと進展させ、計測装置が納品されると同時に予備調査を行ったことでプロトタイプの視線計測環境の構築準備に進めることができ、計画通りに研究を行うことができた。600Hzのアイトラッカーを用い、これまでに作成した動画提示物を15秒程度視聴している時の、どこを見ているか?注視時間の長さは?瞳孔形の大きさは?などの視線追跡データを定量化し、3群の比較検討。前年度に得られた静止データ結果と照合し、操作パターンの意味を解釈しながら重症心身障害児の特徴的な意思疎通力の特定からコミュニケーションを促進する支援法の検討へとつなげていく予定である。1.これまでに国内外で発表された過去10年間の重度障害児へのコミュニケーション支援に関するシステマティックレビューの実施、2.視線計測対象として、健常児、肢体不自由児、重症心身障害児を募り、研究への協力を依頼する、3.予備調査などにより、視線計測環境の構築を完成させる。
アメリカ航空機産業における下請生産関係-冷戦期を中心に

「アメリカ航空機産業における下請生産関係-冷戦期を中心に」をテーマに2年間の研究を行った結果、次のような成果を得ることが出来た。1.「アメリカ航空機産業における大量生産システムの成立」と題する論文を完成して『経営史学』に投稿した。内容はアメリカにおける最も早いアウトソーシングの例として航空機産業の場合を取り上げ、第2次世界大戦を契機に航空機産業が国内の中小企業を総動員していかに下請け生産の仕組みを形成したかを解明したものである。2.冷戦期における下請け生産関係の展開については、主要な著書、論文、新聞記事、企業資料、国防省文書などをほぼ確保することが出来たので、これをもとに論文の執筆にとりかかる予定である。内容は自動車産業の場合と比較しながら、航空機産業において外注システムが発展した原因を軍需生産との関連で解明しようとするものになるはずである。3. 1997年に出版した西川純子編著『冷戦後のアメリカ軍需産業』(日本経済評論社)の資料編(ヒアリング集)の英訳本を私家版として発行した。本研究のテーマ「冷戦期のアメリカ航空機産業の下請け関係」に沿って、今年度は以下の2つを実現した。アメリカの軍事関連航空機企業を対象に1995年に実施された獨協大学国際共同研究会の調査をもとに、編著書『冷戦後のアメリカ軍需産業』を出版したことである。西川の執筆分担は序文および第2章である。そこでは機械工業部門の中小企業が大手航空機会社の下請けとして軍需用機器の部品生産に従事するようになった経緯と、冷戦終結後に軍事予算の削減によってこのような下請け生産関係が蒙った影響、および、冷戦後における下請生産関係のあり方について、分析が行われている。第2は、冷戦期のアメリカ航空機産業における下請け生産の発展について、内外の2次文献および1次資料の探索を行い、基本的な資料については入手の見込みをつけるにいたったことである。このためにアメリカでは国立文書館、F.ローズヴェルト図書館、航空宇宙博物館などを訪れた。またボ-イングなどの航空機企業やその周辺の中小企業を訪問して、ヒアリングを行った。国内では特に第2次文献の探索を中心に各地の大学図書館や研究所を訪問した。その際には。航空機技術の専門家を訪ねて技術面での助言を得た。またトヨタ自動車会社を訪問して、トヨタの下請け企業の組織である豊栄会について、ヒアリングと資料蒐集を行った。この結果、日本で入手可能な資料については、ほぼ全貌を把握し得るにいたった。資料のうちにはマイクロフィルム所収のものも多く含まれているため、マイクロフィルム・リーダーを購入することによって能率のよい解析を目指すことにした。