hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
スポーツ組織の社会的責任の分類:ステイクホルダーの視点から

プロスポーツチームの社会的責任においては、「パフォーマンス的責任」「強化的責任」「継続企業的責任」「ファンサービス的責任」「法的責任」「企業統治的責任」「スポーツ振興的責任」「地域活性的責任」「社会貢献的責任」「インプレッサー的責任」という10の責任が特定された。また、トップアスリートの社会的責任においては、「パフォーマンス的責任」「スポーツパーソンシップ的責任」「プレー外のスポーツパーソンシップ的責任」「ファンサービス的責任」「スポーツ振興的責任」「社会貢献的責任」「インプレッサー的責任」という7つの責任が明らかとなった。本研究の目的は、スポーツ組織独自の社会的責任の全体像を把握するために、Carroll(1991)のCSRの分類を基に、ステイクホルダーの視点からスポーツ組織の社会的責任の分類を行うことであった。本年度は、これまでに収集したデータの再整理とスポーツ組織のステイクホルダーを整理・分類するために文献のレビューを行い、来年度以降の研究方法についての精査を行った。これまでに収集したデータの再整理においては、一般の企業がスポーツを支援することが企業の社会的責任を果たす行動であると消費者が知覚するかどうかを調査したデータから、データの収集方法や尺度の信頼性・妥当性を確認できたため、今後、スポーツ組織の社会的責任を明らかにする場合でも同様の方法は有効であることが明らかとなった。また、スポーツ組織のひとつであるプロスポーツチームのファンに対するインタビューを分析したところ、ファンはチームの勝敗や地域貢献活動を軽視している訳ではないが、試合内容やチームのストーリー性を重視していることが明らかとなった。一方で、スポーツ組織の社会的責任という点においては、その認識は極めて低いものであることが明らかとなった。先行研究のレビューからは、スポーツ組織の様々なステイクホルダーとその様々な関わりが明らかとなったが、今後、より厳密にスポーツ組織を定義し、そしてそのスポーツ組織とステイクホルダーとの関わりを調査した上で、本研究を進める必要があることが明らかとなった。本研究の目的は、スポーツ組織独自の社会的責任の全体像を把握するために,Carroll(1991)のCSRの分類を基に,ステイクホルダーの視点からスポーツ組織の社会的責任の分類を行うことである.具体的には,スポーツ組織のステイクホルダーを整理・分類し,それらのステイクホルダーからスポーツ組織に求める社会的責任について定性的,定量的にアプローチし、収集したデータに基づきスポーツ組織独自のCSRの分類を行う.この目的を達成するために2011年度は、スポーツ組織の中でもプロスポーツチームに焦点を当て、2つの調査を行った。まず、プロスポーツチームのステイクホルダーを整理・分類するために、我が国のプロスポーツチームの経営者を対象に郵送法によるアンケート調査を行った。全国規模のプロスポーツリーグに加盟するプロスポーツチーム(71チーム)に質問紙を送付し、23チームから回答を得た(回収率32.4%)。単純集計により、Mitchell et al.(1997)が提案した「ステイクホルダーの特定と顕在性」に基づきステイクホルダーを分類したところ、プロスポーツチームの「決定的なステイクホルダー」には「選手」「監督」「コーチなどのチームスタッフ」「従業員」「加盟するリーグ機構」「スポンサー」が挙げられた。今後、統計的分析手法を用いて分析を進める。次に、プロスポーツチームの主要なステイクホルダーの1つである「ファン」を対象に、彼らが応援するプロスポーツチームに「期待すること」と「失望すること」についてインターネット調査を行った。1,442名から自由回答により、「期待すること」についての3,929記述、「失望すること」について3,747の記述が得られた。「期待すること」「失望すること」ともに、「優勝」「連勝」「連敗」など勝敗に関する記述が最も多かった。今後、分析を進め、ファンがプロスポーツチームに求める社会的責任を構造化する。本研究の目的は,スポーツ組織独自の社会的責任の全体像を把握するために,ステイクホルダーの視点からスポーツ組織の社会的責任の分類を行うことであった.具体的には,スポーツ組織のステイクホルダーを整理・分類し,それらのステイクホルダーからスポーツ組織に求める社会的責任について定性的,定量的にアプローチし,収集したデータに基づきスポーツ組織独自のCSRの分類を行った.当初の計画では,この目的を達成するために,平成24年度はスポーツ組織のステイクホルダーを対象にインタビュー調査を行う予定であった.しかしながら,前年度に行ったスポーツ組織のステイクホルダーの特定において,監督や選手が主要なステイクホルダーであることが明らかとなり,これらのステイクホルダーを対象としたインタビュー調査の実施が困難であったため,次の通り計画を修正した.スポーツ組織にとっての主要なステイクホルダーは選手であり,彼らの活動を支援することが中心的な役割であるため,スポーツ選手に期待される責任を支援することがスポーツ組織の社会的責任と考えられる.

そこで,スポーツ選手の中でも象徴的なトップアスリートに焦点を当て,トップアスリートの社会的責任を明らかにし,分類することを平成24年度の研究目的とした.インターネット調査により,トップアスリートに対して「期待すること」と「失望すること」について936名から記述を得た.結果,「勝利」や「結果」といったアスリートのパフォーマンスに対する期待に関する記述が多くみられた.また,ルールを遵守するといった「法的責任」に関する記述や,寄付活動といった「社会貢献的責任」に関する記述も見られた.今後,分析を進め,トップアスリートに求められる社会的責任を構造化した上で,スポーツ組織が支援すべき事項を特定し,スポーツ組織の社会的責任を明らかにする.研究代表者が所属先を異動したことにより、研究環境が大きく変わった。新しい研究環境に対応するために時間がとられ、得られたデータの分析については当初の予定より遅れているが、その他については順調に進展している。データの分析についてもすぐに後れを取り戻すことが可能である。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後、データ収集のためインタビュー調査を行うにあたり、円滑にインタビュー対象へアプローチするため、プロスポーツチームに本研究の趣旨に同意してもらい、調査協力を得る。仮に協力が得られなかった場合でも、個別にインタビュー対象にアプローチすることにより対応可能である。
アフェクティブインターフェースを用いた光スマートセンシング技術の開発

本研究においては,ヒト脳ダイナミズムの光計測に基づいた脳機能計測システムの開発を基軸とし,そのカオス・フラクタル性の観点から脳機能を工学的に究明し,利用者の感性・意思を読み取り,スマート制御に活用する感性志向型光スマートセンシング技術の開発を通して,QoLの向上に供する基盤技術を確立する.また,本研究で提案する近赤外・脳波同時計測で得られる生体信号をカオス・フラクタル解析し,感性・意思情報を同時に抽出するアフェクティブインターフェース技術は,これまで国内外を通じて報告されておらず,本申請課題は融合研究としての大きな特色を有しており,また,その遂行・達成意義は極めて高い.本研究においては,ヒト脳ダイナミズムの光計測に基づいた脳機能計測システムの開発を基軸とし,そのカオス・フラクタル性の観点から脳機能を工学的に究明し,利用者の感性・意思を読み取り,スマート制御に活用する感性志向型光スマートセンシング技術の開発を通して,QoLの向上に供する基盤技術を確立する.また,本研究で提案する近赤外・脳波同時計測で得られる生体信号をカオス・フラクタル解析し,感性・意思情報を同時に抽出するアフェクティブインターフェース技術は,これまで国内外を通じて報告されておらず,本申請課題は融合研究としての大きな特色を有しており,また,その遂行・達成意義は極めて高い.平成24度は,多チャンネルヘモダイダイナミクスのカオス・フラクタル性の高精度な抽出技術の確立,ならびに,多チャンネルデータの収集装置とヒトの感性に係る脳活性部位と発生メカニズム解明のための可搬型(総重量:1kg以下)の近赤外分光感性・意思情報計測システムの開発を主たる目的とした.具体的には,光トポグラフィ(H24年度申請:WOT-220)とアナログ入出力ボード(H24年度申請:QA-101A,JE-210A)による光アフェクティブシステムの開発を目指して,22Chの近赤外分光計測(WOT-220)で感性計測技術を構築する.ただし,多チャンネル(最大22Chで16bitsを想定)高速の専用A/D変換ボードを搭載した制御ボックスのため,専用の入出力プログラムをハードウエア記述言語(HDL)で開発した.さらに,全頭型近赤外分光装置(日立製作所:ETG-100,現有設備)で光学的に補完的計測を実施することにより,高次感性(深い感性)ならびに,意思情報(例えば,車椅子の方向制御)の計測精度補償を行った.これまでの研究成果に基づき,喜怒哀楽といった比較的浅い感性(感情)に加えて,“心地よさ"や“安心感",“くつろぎ感",“不快感",“緊張感",“疲労感"あるいは,“ストレス"等の比較的高次の感性解析をはじめ,睡眠時を含めた長時間に亘り非拘束で計測・弁別・処理するために,初年度で完成した光アフェクティブ計測技術を補完する筋電等のアーティファクト除去技術を確立するため,可搬性の装置を併用した計測システムを創製した.また,ポリグラフとスリープアプニアユニットによる可搬型アフェクティブインターフェースを構築する.さらに,ヘモダイナミクスの学習・予測に適合したカオスリカレントニューラルネットを用いて,複雑に変化するヒトの感性時系列を学習・予測し,一般化シナジェティックニューラルネットの多重連想機能との融合技術により,被介護者の気持ちや感性を汲み取り,さらにその感性を学習・予測し,スマート制御における最適な選択肢を自律的に決定し得る“感性志向型光スマートセンシング"の基盤要素技術を構築する.さらに,カオスリカレントニューラルネットを用いた予測型バイオフィードバック効果の解明を行い,ヒトのココロを豊かにし,グローバル化産業社会に埋没しないモノづくりの基軸となる,感性・安心・健康を付加価値とした製品開発のための光スマートセンシング技術を開発した.さらに、光電融合型スマートセンシング技術を確立するため、多Chの近赤外分光計測と小型脳波計測装置により、マルチフラクタル解析を用いた光電融合型スマートインターフェースのプロトタイプのシステムを構築した。またさらに、多チャンネル近赤外分光装置で光学的に補完的計測を実施することにより、感情、情動、並びに、高次感性(深い感性)や意思情報(例えば、車椅子の方向制御)の計測精度補償を行う。EEGやMEG等にみられる複雑なダイナミクスの研究は,古くはH.Degn, A.V.Holden and F.Olsen eds.Chaos in Biological Systems"(Plenum Press N.Y.(1987))にも紹介されているように,定常状態における長時間データに関する議論に限定されており,短時間解析におけるフラクタル次元の解析が困難であり,その推定精度・信頼性が十分ではなく,一般に時々刻々と変動する脳ダイナミズムをフラクタル性の観点から定量的に解明するには至っていなかった.そこで本申請課題においては,フラクタル解析の時間分解能を向上させた新規フラクタル次元解析手法により,ヒト脳ダイナミズムの非侵襲計測に基づいた感性・意思情報計測システムの開発とその具体的な応用として,アフェクティブインターフェースにバイオフィードバック機能を加えた,新規光スマートセンシング技術の開発に焦点を合わせる.具体的には,フラクショナル微積分を併用した新規な最尤推定法によるフラクタル感性計測手法を発展的に融合させた多重連想型アフェクティブインターフェースを開発することにより,近赤外分光法を用いた光スマートセンシング技術を創製する.26年度が最終年度であるため、記入しない。感性情報工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り,脳波と近赤外分光計測用のアタッチメントを作成し,それぞれの生体情報の冗長性や時間遅延に関する知見を得ており,今後は,その相関性の分析を進めることにより,感性・意思情報の計測精度を高めることが可能である.

従来の時間依存フラクタル次元の定量化においては、計測データの埋め込みによるアトラクタの解析を基本とするため、時間分解能の向上と評価されたフラクタル次元の精度向上は相容れない条件とされてきた。即ち、時間分解能を高くしようとすると、解析データ点数(アトラクタの点数)を十分に多くとれず、結果としてアトラクタのフラクタル次元を求めるために、例えば埋め込みアトラクタを相関次元で評価した場合、フラクタル次元値の信頼性は十分に確保されない。一方,本研究で提案する光電融合型のスマートセンシングの実現に向けて,脳波とヘモダイナミクスのマルチフラクタル解析を導入し,国内外の特許(国内特許:5448199号,海外特許:Patent No. US 8571646B2)も取得完了し,予想以上の成果を上げている.26年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は,初年度の成果に基づき,喜怒哀楽といった比較的浅い感性(感情)に加えて,"心地よさ"や"安心感","くつろぎ感","不快感","緊張感","疲労感"あるいは,"ストレス"等の比較的高次の感性計測,並びに,解析を進める.今後は,臨床実験の一環として,ビデオ記録装置を用いて,覚醒時のみならず睡眠中を含む長時間に亘る脳活動に関するカオス・フラクタル解析を進めると共に,学習部分のユニットであるリカレントカオスニューラルネットのハードウエア化を試みる.さらに,カオス性の尺度であるリアプノフスペクトルを特徴量として導入し,小型・軽量化を含めさらに完成度(分離能力,汎化能力,汎用性,信頼性)の高い感性計測装置を目指す.また,このような技術の発展として,安心・健康関係の技術だけではなく,高齢者の介護・生活支援も含め,利用者のQoLを向上し,感性を豊かにする,ココロ通じる感性志向型光スマートセンシング技術の開発を目指す.具体的には,スマートセンシング技術を基軸としたアフェクティブインターフェースを活用して感性志向型光スマートセンシングのための基盤技術を創製する.26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度で完成した光アフェクティブ計測技術を補完(クロスチェック意味も含む)する筋電等のアーティファクト除去技術を確立するため,可搬性の装置(H25年度申請:AP-1132(約300gと小型・軽量))を併用した計測システムを創製し,また,ポリグラフ(現有設備:PEG-100)とスリープアプニアユニット(H25年度申請:JE-912A)による可搬型アフェクティブインターフェースを構築する予定である.
構築主義の再検討:ルーマンのシステム理論におけるラディカル構成主義の位置づけから

本年度は、前年度の成果をもとに、N.ルーマンの「包摂/排除」概念の理論研究をさらに進め、論文の発表、学会報告、海外研修などに励んだ。4月から9月まで、ドイツのミュンヘン大学(Ludwig-Maximilians-Universitaet Muenchen)社会学部に赴き、システム理論の社会問題への応用的見地について学んだ。現在、この分野で特に注目される研究者の一人であるArmin Nassehi教授からは、ルーマンの認識論とカントの「批判」の方法的近さについて多くを学んだ。また、ルーマンのシステム理論を経験的研究へと応用しようとするDaniel Lee教授のゼミナールでは、近年、社会的包摂のための機能が注目されている宗教システム(具体的にはミュンヘンのカトリック教会組織)を事例にとり、議論を行った。とりわけ、システム理論的構成主義の、エスノメソドロジー的ではない応用可能性について学ぶことができたのは収穫であった。本研究の中心的な成果である論文「相互作用過程における『包摂』と『排除』」は、12月発行の『社会学評論』に掲載された。本年度は、とりわけ1990年代以降、ドイツを中心として学際的な議論を呼んでいるN.ルーマンの「包摂/排除」論を検討することにより、日本における近年の差別(排除)問題研究と関連づけ、理論的な示唆を導き出すことを試みた。研究活動としては、まず、七月に「差別・排除・カテゴリー:N.ルーマンの『包摂/排除』概念のよる一考察」と題して研究報告を行った(「社会の理論研究会」於:京都大学)。これをもとに十月には、日本社会学会にて、「コミュニケーション過程における『包摂/排除』概念の分析」と題して報告を行った(於:法政大学)。八月は、アメリカ社会学会と社会問題研究学会へ出席するためフィラデルフィアを、また資料収集のためニューヨークを訪れた。両学会への参加は、海外の研究者との交流を図り、新しい研究動向を把握する上で有意義な機会となった。とりわけ、社会問題研究学会の座長の一人であるJoachim J.Savelsberg氏から、本研究にたいする示唆を直接得られたことは貴重であった。また、これらの活動と並行して、現在ドイツで、ルーマンの「包摂/排除」論の経験研究への応用を積極的に試みているArmin Nassehi氏と連絡を取り合い、その結果、来年度の四月から、ミュンヘン大学の氏のもとで研究をさせてもらう機会を得た。以上の活動を通して、これまで社会問題研究(とりわけその中で大きな影響力を持つ構築主義的研究)が人々の相互作用を記述する際に切り捨てているとして批判を受けてきた、対面的なコミュニケーションを支える「意味をめぐる包摂/排除」という位相を主題化するための枠組みを理論化した。二月にこれを、本年度の成果として、論文「相互作用過程における『包摂』と『排除』:N.ルーマンの『パーソン』概念との関係から」にまとめた(現在、査読審査中である)。
川崎病冠動脈炎の発生機構に関する免疫学的解析

川崎病における冠動脈炎の成因は未だ判明していない。そこで同疾患の冠動脈瘤発生機序について免疫学的に解析した。1.川崎病患児の末梢血T細胞サブセットの検討:レーザーフローサイトメトリーにより解析した。その結果、瘤形成期にOKT4陽性T細胞の有意な増加を認めOKT4/8比は高値を示した。この所見は回復期に正常化した。2.冠動脈病変部の免疫組織化学的検討:18病日で死亡した患児の冠動脈病変部組織を検討した。病変部にHLA-DR抗原を表現したLeuM3陽性マクロファージとLeu3a陽性T細胞の強い浸潤が認められた。これより冠動脈炎の病態に細胞性免疫が関与していることが強く示唆された。次にこれら冠動脈病変部の免疫反応がどの自己抗原に特異性をもつのかを検討した。3.川崎病患者血清中の自己抗体特異性の検索:病変のない成人および幼児の心筋(冠動脈を含む)、大動脈、肝臓、脾臓、家兎心筋、胎鶏心筋組織を用いて以下の方法で検討した。(1)蛍光抗体法:上記各種組織の凍結組織切片を用いて検討したが川崎病患児の血清と組織との反応は認められなかった。(2)酵素免疫抗体法およびイムノブロッティング法による検討:各種組織由来の可溶化抗原(デオキシコール酸あるいは硫酸ドデシルナトリウムにより可溶化)を用いて上記の方法で検討したが、川崎病患児の血清中にこれら組織の可溶化抗原と反応する抗体は検出されなかった。以上の結果から川崎病血管炎では血管炎部位に存在する特定の抗原に対する細胞性免疫反応が強く生じ、その炎症の結果冠動脈瘤が形成されることが示唆された。しかし、現在のところこの免疫応答の発症機序は不明であり、免疫応答により認識される血管部位の抗原も判明していない。そこで、さらに冠動脈瘤変組織より抗原を精製し、細胞レベルと血清レベルからこの免疫応答の発症機序を検索する必要がある。
カナダにおける移民政策の分権化と移民をめぐる政治的言説の新展開

1990年代後半以降、カナダでは移民政策の分権化が進み、州政府が積極的に関与するようになってきている。本研究では、移民政策の分権化が、地域における移民問題をめぐる議論にどのような影響を与えているかについて州議会の議事録を中心に整理、分析した。その結果、経済的な側面に関する議論が多い一方で、各州の政治的、社会的状況を反映した議論が行われていることが明らかになった。本年度は、1次資料の収集・精読及びデータ整理、2次資料の収集・精読、研究会での報告を行った。詳細については以下のとおり。1.カナダの州議会議事録(1次資料)の収集・精読・分析:本研究で使用するカナダの大西洋沿岸3州(ノヴァスコシア州、プリンス・エドワード・アイランド州、ニューファウンドランド・アンド・ラブラドール州)の州議会における移民問題に関する議事録を収集・精読した。また、質的データ分析ソフトNVivo10を利用しながらデータを整理し、分析を行った。2.2次資料の収集・精読:カナダ及び諸外国の移民政策に関連する文献を収集・精読し、1次資料の分析に活用できる知見を得ることができた。また、言説分析の手法を用いた先行研究を収集・精読し、より正確かつ的確な分析に向けた知見を得ることができた。3.質的データ分析ソフトNVivo10のワークショップへの参加:本研究では質的データ分析ソフトNVivo10を利用してデータの整理、分析作業を行うことから、同ソフトの活用に関するワークショップに参加し(12月、東京開催)、同ソフトの効果的な活用に関する技術と知見を得ることができた。4.研究会での報告:2月中旬に東京で開催された移民政策に関する研究会で、「カナダ連邦制と移民政策」と題する報告を行った。日本の移民政策研究者との意見交換を通じて、本研究の今後の進め方に関する知見を得ることができた。本年度は、1次資料の収集・精読・分析、2次資料の収集・精読、カナダでの現地調査を行った。詳細は以下の通り。1.カナダの大西洋沿岸諸州の州議会議事録(1次資料)の収集・精読・分析:本研究で使用するカナダの大西洋沿岸4州(ノヴァスコシア州、ニューブランズウィック州、プリンス・エドワード・アイランド州、ニューファウンドランド・アンド・ラブラドール州)の州議会における移民問題に関する議事録を収集・精読した。当初の研究計画では、ニューブランズウィック州が含まれていなかったが、同州議会のサイトから議事録を入手できることが分かったため、新たに加えた。2.2次資料の収集・精読:昨年度に引き続き、カナダ及び諸外国の移民政策に関連する文献を収集・精読し、1次資料の分析に活用できる知見を得ることができた。3.カナダでの現地調査:2016年3月にカナダのハリファックス・モントリオール・オタワを訪れ、現地の研究者及び実務家とこれまでの分析に関する意見交換を行い、有用な知見を得ることができた。本年度中に対象となるカナダの7州の州議会の議事録の収集・精読・データ整理を終える予定であったが、ノヴァスコシア州のデータ整理と分析に予想以上の時間を要したため。27年度が最終年度であるため、記入しない。カナダ研究平成27年度は、西部4州の州議会議事録を収集し、NVivo10を活用しながらデータの整理と分析を進める。また、大西洋沿岸3州についても収集・整理したデータの分析を進め、学会または研究会での報告に向けた準備を進める。今年度後半にはカナダに赴き、分析結果について現地研究者のフィードバックを得る予定である。
権威主義体制の誕生における経路依存性：東南アジア諸国を対象とした比較分析

権威主義体制の誕生とその後の権威主義体制の類型に法則性はあるのか。本研究ではこの問いについて東南アジア地域を事例に定式化する。権威主義体制が誕生する背景には、当該国家の政治経済状況が不安定化し、その危機を乗り越えるために独裁的な支配者の誕生が求められるとされてきた。しかし、その後、どのような類型の権威主義体制が構築されるのか、明確な要因は十分に示されてこなかった。本研究では先行政治体制の構造が、権威主義体制が誕生する移行期におけるアクター間の権力闘争を規定し、それが後発政治体制の類型を形成するという仮説を提示し、その過程を多国間比較することによって検証する。
〈弱いロボット〉に基づく関係発達論的な学びの場の構築とその応用

本研究は、自己完結したロボットではなく、むしろ能力の不十分な〈弱いロボット〉が子どもたちの積極的な関わりやアシストを引き出すことを生かして、この関わりの中で子どもたちの学びを促すような〈関係発達論的な学びの場〉をデザインし構築する手法の確立を目指すものである。本年度は、高齢者の記憶を刺激したり、他の人と共同想起を楽しむだけではなく、高齢者がその共同想起に貢献することで自己肯定感を高めるなど、他をケアすることで自らがケアされるような関係性を生み出す可能性について検討した。これらの内容を〈関係論的なケア〉や〈受け身のケア〉などの概念として整理し、日本認知症ケア学会の教育講演、シンポジウムで講演を行った。また、最終年度であることから、研究成果をまとめ、学会発表や論文投稿を行った。具体的には、本研究成果の一部である〈トーキング・アリー〉に関する論文がヒューマンインタフェース学会論文誌に採択・掲載され、第19回ヒューマンインタフェース学会論文賞を受賞した。また、言葉足らずな発話によって聞き手の助け舟を引き出しながら協調的インタラクションを実現する試みに関する研究成果をHAI2018で発表した。この成果をまとめた論文がヒューマンインタフェース学会論文誌に採択・掲載された。本研究で構築してきた、昔ばなしを語り聞かせる際に、ときどき物忘れをしてしまうロボット〈トーキング・ボーンズ〉をエンタテインメントコンピューティングシンポジウム(EC2018)でデモ発表を行い、EC2018 Unity賞を受賞した。具体的には、ロボットと子どもとの共同想起場面を想定し、〈トーキング・アリー〉というロボットの不完全な想起に対する子どもたちの共感的なアシスト行動がその子どもたちの学びを促進させる上でどのような効果があるかを構成的に明らかにする。さらに、これらの〈関係発達論的な学びの場〉を具体的な学習課題に展開するとともに、高齢者の介護予防分野への応用を狙っている。本年度は、本研究を進めるにあたり、社会的構成主義的な学習観や関係発達論的な学びの場、およびProtege Effectに関する理論的な整理を進めた。また、本研究を進めるプラットフォームとして、子どもたちのアシストを引き出しながら共同想起を行うロボット〈トーキング・アリーII〉を構築し、子どもたちの効果的な学びを引き出すためのインタラクションデザインとその振る舞いに求められる基本要件を明らかにした。さらに、ロボットとのピア・ラーニング環境やロボットを介した共同学習環境をデザインし、その基本的な効果を検証した。本年度の研究成果は、ジャーナル論文としてまとめ、現在、投稿準備中である。本研究のプラットフォームの構築が首尾よく進められ、基本的な動作の検証が行えていることから、申請時の研究計画書に沿って、ほぼ順調に進展していると考えている。本年度は、研究プラットフォームとして、子どもたちに童話を話して聞かせる際に、キーワードとなるいくつかの単語を忘却するロボット(トーキング・アリーII)のプログラムを制作し、このロボットが忘却している際に、どのようなアシストが子どもたちから得られるのかを調べた。本研究成果の一部をジャーナル論文として、ヒューマンインタフェース学会論文誌に投稿し、掲載が決定した。また、本研究の成果を、ヒューマンインタフェースシンポジウム、認知科学会大会などで研究発表を行うとともに、教育現場である愛知県内の特別支援学校、公立小学校、立教大学等で招待講演を行なった。さらに、全国保育団体連絡会の雑誌『ちいさななかま』や『ヒューマンスキル教育研究』に論考を寄稿した。一般向けの単行本(『〈弱いロボット〉の思考わたし・身体・コミュニケーション』、講談社現代新書)、専門書(『不便益ー手間をかけるシステムのデザイン』、共著、近代科学社)を出版した。当初の計画通りに研究が進んでおり、本研究成果の一部をジャーナル論文として、ヒューマンインタフェース学会論文誌に投稿し、その掲載が決定したため。

本研究で構築してきた、昔ばなしを語り聞かせる際に、ときどき物忘れをしてしまうロボット〈トーキング・ボーンズ〉をエンタテインメントコンピューティングシンポジウム(EC2018)でデモ発表を行い、EC2018 Unity賞を受賞した。本提案システムの有効性や子どもたちの学びの促進効果の検証・評価を行うために、ELANをベースとしたインタラクションログの収集・解析システムを構築する。ロボットの各発話様式に対する子どもたちの参加態度や不完全な想起内容に対する積極的なアシスト内容との対応関係をコレスポンデンス分析等で把握し、子どもたちからのアシストを引き出すためのロボットの基本要件、発話様式を明らかにする。本研究は3年間で実施することを予定しており、最終年度として、本研究の成果を多方面に応用することとする。ほぼ計画通りの予算執行を行ったものの、約13000円の残額であったため、次年度に繰り越すことにした。ロボットのハードウェア製作費として計上していたが、今年度は昨年度に制作したロボットのプログラム開発に注力したため、次年度使用額が生じた。今後の使用計画としては、さらに実験を拡充させるために、追加ロボットの製作費として使用する予定にしている。物品費として使用予定である。
断種法制定運動のリーダー永井潜の生涯と活動-東大医学部生理学教室を拠点として

「新・旧優生学とナチ断種法批判に関する日独比較史-平塚らいてうの優生思想の再考から」の継続研究。平塚が優生思想に親近感を持つ背景を永井潜の生涯と活動から検討。東大医学部生理学教室の大澤謙二・永井潜、日本女子大学校の成瀬仁蔵が、若き平塚の優生思想形成に影響を持つ。優生運動でも同教室が主導するが、これは平塚のフェミニズムに依拠する優生思想とは異なる。大澤・永井に代表される東大生理学教室メンバーのドイツ時代の優生思想形成過程の背景を穏健派フェミニズム論の母性と対比させつつ、平成20年度と21年度前半にかけて重点的に検討。当初予定していた永井の晩年までを辿る作業は、史資料収集が平成21年1月の事故で中断を余儀なくされ、遅れが出た。永井の生涯は通観できるが、自伝研究の後半生の執筆に不可欠と考えられる国内外での医学雑誌他の調査は、次年度以降に残された。【国内外の調査と課題の進捗状況】1.国内:東大生理学教室について-主に大澤謙二・永井の系贈(1)大澤生理学テキストの目次・概要整理→済み(2)大澤著作では、優生結婚や結婚制限法情報に関する永井への感化力を見るために退官後(1915-1926)に増える女性雑誌への寄稿を分析→継続中(3)大澤花柳病予防関連では1905年日本花柳病予防会発会と副会長になる経緯に永井が関与しない背景を調査→継続中2.国内:婦人公論誌上に見る平塚と永井の優生思想-フェミニズムvs「反」フェミニズム(1)平塚のフェミニズム論と本質主義→継続中(2)平塚を揶揄する「反」フェミニズムの潮流とその系譜が唱える優生結婚・結婚制限情報→継続中3.国外:ドイツ語圏のフェミニズム論と結婚制限関連の文献は、平成21年度夏にベルリンを拠点に収集する体制を整えた。スイス・オーストリア関連の史資料もベルリン経由で集める方針に切り替えた。これは主たる検討時期を永井前半生に絞ったからでもある。平成21年度はドイツ・フェミニズム論と「反」フェミニズムとの対比を「母性」言説から読み取る作業を行い、ドイツ女性史研究の特徴を明らかにした。これは大澤・永井のドイツ時代とその後に女性向けの啓蒙活動を行う時代思潮を描く下地。史資料収集は2年目は図書館相互利用を主に活用。が、永井の後半生執筆に必要な断種法論議の内実を見るための医学雑誌閲覧(館外不可の場合)に遅れが出ている。そこでI部自伝は手元の史資料で間に合う箇所は書き始めた。次年度は研究成果報告の執筆と同時並行で、医学関連雑誌の調査も補充として行う。1.国内:花柳病男子結婚制限法の意図が永井との対比で鮮明にされた。平塚のフェミニズム論は「母性」言説ではなく、民法改正を意図する急進性があることが分かった。ここから日本・ドイツのフェミニズム論の「母性」言説を再考し、「いか程の優生思想の持ち主なのか」を検討→継続課題2.国外:ドイツ語圏のフェミニズム論と結婚制限関連の文献は、ベルリンを拠点に収集。ベルリンはアクセスが容易で、かつ梱包コピーはTAの学生をフンボルト大学知人から紹介してもらえたので、調査はスムーズ。平成22年3月、スイス関連の図書もベルリンで集めた。主目的は、戦前日本の優生学論議に関与する東大医学部生理学教室の役割を解明することにある。分析視点としては、同教室が日本女子大学校に与える影響力に注目し、女性の手による優生思想の啓蒙活動が男性主導で組織される経緯を明らかにした。啓蒙活動の担い手は、初代教授大澤謙二と、断種法制定運動リーダーとして名を馳せる二代目教授永井潜。両名の優生思想形成過程を、生涯と活動からまず通観した。次いで近年の歴史研究が優生思想を広義に捉える傾向を批判し、同時に日独国際比較の観点でこの研究動向の是非を検討することに時間を割いた。その際に、「母性」を標榜する筆頭にある日独フェミニストの優生学的言説の比較考察の知見に基づき、日本における歴史研究の偏在を指摘した。ここより、戦前日本の断種法制定運動が東大生理学教室を拠点とする男性主導であることが確認された。近年、通説化している平塚らいてうに代表されるフェミニストの陳情が、政策面で影響力を及ぼすことはなかった。時の権力と癒着する生理学教室と、日本女子大学校長・有力教員が同教室と連携して展開する優生思想の啓蒙活動が、双壁を成すことが分かった。女性主導の啓蒙活動を装いつつ、内実は男性が操作する権力関係が定位していた。ドイツ・フェミニストとの違いはこの点にある。成果は、[URL]http://www.comp.tmu.ac.jp/yuseigakuに掲載。東大医学部の系譜が把握できる人物解題に力点を置いた。

これは本科研の期間で検討したものの全てではない。HPの公開性を鑑みて選択をしたからで、順次、可能なものは掲載したい。予定では平成25年から独訳を試み、日独国際比較(ドイツ語圏全域)の優生学歴史研究の年表・人物解題と、拠点大学・機関、さらにフェミニストが率いる女性団体の紹介等をする。
企業の投資意思決定における保険事業の役割

本研究では、企業の投資意思決定にかかる保険契約の役割を考察するためのエージェンシー・モデルを構築するとともに、数値計画法に基づくシミュレーションを行った。結論として、「リスク性負債と保険契約」の組合せによって、株式価値をエージェンシー・コスト分だけ引き上げることで、過少投資問題を解決し死荷重を解消できることが明示された。つまり、保険契約は株主による更新投資に関する意思決定を拘束することで、適正投資水準を実現できる効率性効果を有することになる。2年間の研究計画のうち、19年度は、「企業の投資意思決定における保険事業の役割」についてその理論的枠組みを研究し、20年度の実証研究の準備を行った。具体的には、金融・資本市場の不完全性と摩擦的費用の存在を前提とするエージェンシー理論によって、個別企業の保険需要とリスクヘッジ手段の選択行動をモデル分析した。また、保険事業における技術革新要因を、資金調達における摩擦から発生するエージェンシー・コストを軽減することに求め、財務管理とリスク管理を一体化した統合リスク管理の重要性について、理論的に考察を加えた。そのために、理論と実証の両面から、資金調達においてエージェンシー・コストが発生している理由とその状況を整理し、保険契約やリスクヘッジ手段によってこうしたコストが手段がどのように変遷しているかを実態調査によって明らかにした。とくにこれまで金融機関がメインバンクとして果たしていた役割が、金融構造の直接金融への転換によってどのように変化し、企業独自のリスク管理が進捗してきたかを分析した。こうした分析枠組みを活用して、20年度に独自に実施するアンケートおよびフィールド調査によって、企業の資金調達において活用されているリスクヘッジ手段とその選択要因を解析する。こうした理論と実証面に跨る調査・解析によって、企業経営における利害関係者間の利害を調整して、それに付随する非効率を解消する手段として、保険契約や各種のリスクヘッジ手段が果たす役割を明確にする。同時に、金融・資本市場の変革にあって、保険事業が果たすべき役割を模索する。また、企業資産の原状回復を目的とした保険契約があることで、再調達資金が確保され更新投資が実行されることで、初期の設備投資も有効になり、結果的に負債発行により資金調達をしているケースでも、自己資本の活用と同様に、正のNPVをもつ投資実行が保証されることになる。さらに、保険契約と負債契約の相互関連において、負債金額自体の引下げを通じて、倒産リスクを抑止する可能性も示唆された。そのために、負債契約に付随するエージェンシー・コストと倒産・信用リスクに掛かるエージェンシー・コストは、保険契約を通して相互に関連付けられることになる。つまり、保険契約の存在によって投資意思決定が効率化されると、負債金額の減少を通じて倒産・信用リスクも排除することが可能になる。このようにして、保険契約は負債のエージェンシー・コストを軽減することで、新焼投資に伴う死荷重を解消して、投資意思決定を効率化することができることを解明した。最後に、こうした仮説を、北九州市にある環境リサイクルセンターの財務データによってシミュレートしたところ、保険契約とリスク性負債の最適な組合せが存在することと、そのケースでは更新投資が活発化することが裏付けられた。
環境・生体適応型抗菌活性ビーズの開発

1.細菌モデル化合物に対する影響評価本研究の目的材料であるカチオン性ペプチド導入ビーズについて、まず、人工的な細菌モデル化合物に対する抗菌活性ビーズの膜崩壊能を評価した。(1)一級アンモニウム型ビーズ表面から樹状に伸びたペプチド鎖の世代が1世代と2世代の場合では、2世代の方がリポソームに対する膜崩壊能が高かった。また、ペプチド鎖のビーズ占有面積に比例して膜崩壊能が増大した。(2)四級アンモニウム型測定時、石英セルに四級アンモニウム型ペプチド導入ビーズの吸着が生じるという予期せぬ問題が生じ、正確な膜崩壊能評価を得ることができなかった。よって、次ステップの抗菌活性試験についてはビーズを修飾している樹状ペプチド(デンドリティックポリD-リシン)部位の抗菌試験を実施した。2.2種類の病原細菌に対する抗菌活性試験使用菌株は大腸菌Escherichia coliおよび黄色ブドウ球菌S. aureus 209Pを、デンドリティックポリD-リシンは二世代(分子量885)を使用した。抗菌活性試験を行った結果、デンドリディックD-リシン2世代の21.13 mg/mL以上の濃度で、2種類の病原細菌の顕著な生育阻害が観測された。以上の結果より、デンドリディックD-リシンをビーズへ導入した化合物は、抗菌あるいは静菌作用を有する可能性が示唆された。3.生体適応材料としての試み生体に適した抗菌剤・防腐剤を目指し、一級アンモニウム型のエラスチン誘導体を有する防腐剤の開発を試みた。生体および環境に適応した化粧品用防腐剤としての応用が期待される。ポリマービーズ表面を第四級アンモニウム基で修飾した抗菌活性ビーズの創製を目指し、まず、樹枝状ペプチドであるデンドリティックポリ_L-リシンをスペーサーとして樹脂へ導入することを、試みた。樹脂はポリスチレンを担体としたp-Alkoxybenzylalchol resinを用い、Fmoc保護アミノ酸を1使用した。分子内に二つのアミノ基を有するL-リシンを使用すると、第n世代ではリシンの分子数が2のn乗に達し、ポリマー表面の分子密度が高まるため、第一世代の_L-リシン導入率について十分に検討する必要があった。導入率を変化させ、合成を行い、Kaiser試験により反応性を比較、検討した。その結果、世代数と初期導入率には相関関係があり、第三世代のデンドリティックポリレリシン樹脂を高純度、高収率で得るには、初期導入率を低く設定した方がよいことが明らかになった。また、微生物による分解を防ぐ目的のため、L-アミノ酸を_D-アミノ酸に変更し、同様の実験を行うが、L-アミノ酸を用いた場合との相違は見られないと予想される。次に、第三世代の末端アミノ基の第四級アンモニウム化を試みたが、現在のところ、高純度の目的物を得るには至っていない。今後、反応試薬、条件等について再検討が必要であるが、一方で、第四級アンモニウム基と同様に抗菌作用を示すグアニジノ基をもっアミノ酸「アルギニン」を代替物質候補として検討中である。アルギニンは細胞接着機能をもつタンパク質に共通な最小活性部位RDG(アルギニン-アスパラギン酸一グリシン)配列の1つであり、アルギニンオリゴペプチドは膜貫通能を示すことが知られている。今後は、人エリポソーム共存下での膜崩壊試験、或いは細菌透過性試験を行い、抗菌活性ビーズとして実用化レベルまで向上させることを目指す予定である。
超小型シングルショット位相イメージング法の開発

光波の強度だけでなく,位相を含めた複素振幅情報を計測することは,あらゆる分野で重要である.特に,生体細胞は光吸収をともなわない無色透明な試料が多く,位相イメージングの需要は高い.本研究では,従来の位相イメージング法では困難だった筐体の簡素化と小型化に取組んだ.特に,参照光を必要としないシングルショットイメージング、単一受光素子を用いた位相イメージングのデモンストレーションを行い良好な結果を得た.これらの成果は米国光学会誌において7篇の論文として発表している.本研究は電子線,X線,可視光,赤外線,テラヘルツ波等の様々な光波センシングへの展開が期待できる.光波の強度だけでないく位相を含めた複素振幅情報を計測することは,あらゆる分野で重要である.特に生体細胞は光吸収を伴わない透明な試料が多く位相情報の取得は重要である.本研究では従来の位相イメージングでは不可能だった筐体の簡素化と小型化に取り組んでいる.当該年度では実機による原理確認と周辺技術の確立に注力した.原理確認では,空間光変調器と生体細胞を模倣した透明試料を用いて実験を行い,当初の狙い通り良好な結果を得た.またイメージング性能の解析を行い,実装したシステムで理論的導出される上限の性能が達成されていることを確認した.これらの成果を二編の論文にまとめOptics Express誌で発表した.さらに,周辺技術の確立では,本手法の重要な課題であるアライメント法に取り組んだ.アルゴリズムを新たに構築することで,空間光変調器やマスクパターンが固定化されている符号化開口に関しても提案手法が適用可能になった.また,再構成アルゴリズムの改善も行った.その結果,既存アルゴリズムでは光エネルギーの四分の三が犠牲になっていたが,この損失を完全に無くすことに成功した.これは生体試料に対する光侵襲性が大幅に低減されることを意味する.また,試料とイメージセンサ間の変調だけでなく,変調を照明光へも拡張した.この場合も光損失を完全に無くした光利用効率の高い位相イメージングが可能となる.また実装形態の選択肢が増えるため,提案手法の実用化に向けた大きな前進となる.これらの成果を二編の論文にまとめApplied Optics誌とOptics Express誌でそれぞれを発表した.原理確認により提案手法の有効性が確認できた.また提案手法の実用化に向けた周辺技術の開発が進んだ.これらの成果を四編の論文まとめ,国際学術誌で発表した.以上の点から順調に進展していると考える.光波の強度だけでなく,位相を含めた複素振幅情報を計測することは,あらゆる分野で重要である.特に,生体細胞は光吸収をともなわない無色透明な試料が多く,位相イメージングの需要は高い.本研究では,従来の位相イメージング法では困難だった筐体の簡素化と小型化に取組んだ.特に,参照光を必要としないシングルショットイメージング、単一受光素子を用いた位相イメージングのデモンストレーションを行い良好な結果を得た.これらの成果は米国光学会誌において7篇の論文として発表している.本研究は電子線,X線,可視光,赤外線,テラヘルツ波等の様々な光波センシングへの展開が期待できる.今後は生体計測のデモンストレーションを行う.バイオ分野の研究者の協力を仰ぎ,医学的にインパクトの生体試料の計測を行う.また光学系の作り込みを行い,筐体の小型化を進める.情報光学他の実験と光学機器が共有でき,光学機器の新規購入費用を抑えることができたため.研究に関してはおおむね順調に進んでいる.生じた次年度使用予算をもとに別の実験装置を購入し研究開発のさらなる推進を図る.
ヒートショックプロテインを用いた新規食道癌ワクチン療法の開発

H22年度から23年度にかけてはマウスSCCVII扁平上皮癌細胞を用いてTumor-derived HSP-peptide complexの抽出を安定して施行できる環境を確立した。Purificationは、Pramod K. Srivastavaの方法(METHODS : A Companion to Methods in Enzymology 12, 165.171 (1997))に従った。また、臨床検体を用いて、gp96の発現状況と食道癌術後の予後の相関関係を統計学的に検討した。その結果、切除標本におけるgp96の陽性率は全体で73%であった。リンパ節転移陽性率はgp96陰性の症例で高い傾向にあった。単変量解析による検討ではgp96陽性症例は陰性症例にくらべて有意に予後良好であった(p=0.049)。多変量解析でも「gp96陰性」は独立した予後規定因子であった(Hazard ratio : 2.6, p=0.04)。リンパ節転移個数はgp96陽性症例に比べて陰性症例において多い傾向にあった。すなわち、gp96は食道癌のバイオマーカーとして有用であると思われた。これらの結果については英文誌にて公表した。リンパ節転移陽性率はgp96陰性の症例で高い傾向にあった(転移陽性率:陰性症例で82%、陽性症例で68%)。多変量解析でも「gp96陰性」は独立した予後規定因子であった(Hazard ratio:2.6,p=0.04)。この成果については、Annals of surgical oncologyに投稿中である。Purificationは、Pramod K.Srivastavaの方法(METHODS : A Companion to Methods in Enzymology 12, 165-171 (1997))に従った。H24年度は最終年度であり、gp96および抗原ペプチドとのFusionを行い、さらに樹状細胞にパルスすることより強力な癌免疫療法の有用性をマウスモデルにて検証する予定である。腫瘍への放射線照射は,腫瘍のアポトーシス,あるいはネクローシスの誘導とそれによる腫瘍抗原の放出という利点だけではなく,gp96の発現増強を介したsystemicな免疫応答の増強が期待できる.一方で,樹状細胞の腫瘍内局注はcell deliveryの点できわめて有利であり,これらを組み合わせた放射線併用樹状細胞腫瘍内局注法はさらなる効率的な免疫治療になる可能性があるとおもわれる。本研究では、最初にマウスSCCVII扁平上皮癌細胞を用いてTumor-derived HSP-peptide complexの抽出を安定して施行できる環境を確立した。Purificationは、Pramod K. Srivastavaの方法(METHODS: A Companion to Methods in Enzymology 12,165-171(1997))に従った。

また、臨床検体を用いて、gp96の発現状況と食道癌術後の予後の相関関係を統計学的に検討した。その結果、切除標本におけるgp96の陽性率は全体で73%であった。リンパ節転移陽性率はgp96陰性の症例で高い傾向にあった。単変量解析による検討ではgp96陽性症例は陰性症例にくらべて有意に予後良好であった(p=0.049)。多変量解析でも「gp96陰性」は独立した予後規定因子であった(Hazardratio:2.6,p=0.04)。リンパ節転移個数はgp96陽性症例に比べて陰性症例において多い傾向にあった。すなわち、gp96は食道癌のバイオマーカーとして有用であると思われた。これらの結果については英文誌にて公表した。今後はより効率のよい免疫療法を開発するため、微小磁性体を併用した温熱療法による抗原賦活と、腫瘍内樹状細胞局注療法の開発を行う予定である。
神経細胞におけるカルシウム応答遺伝子群の同調的な転写制御機構の解析

1.脳由来神経栄養因子(BDNF)遺伝子のカルシウム応答性の解析:ラット大脳皮質初代神経細胞培養系におけるニューロンヘのカルシウム(Ca^<2+>)流入口は、主にNMDAレセプターとL-型カルシウムチャネル(L-VDCC)の二つである。これら流入口の異なるCa^<2+>に対するBDNF遺伝子プロモーターI,IIIの応答性を調べた所、プロモーターIIIはL-VDCC及びNMDAレセプターからのCa^<2+>に応答するが、プロモーターIはL-VDCCからのCa^<2+>流入だけに応答することが明らかとなった。2.BDNFプロモーターIのカルシウム応答エレメントの同定: 5′-及び部分欠失遺伝子群の解析から、-300-200と-120-80の領域に強いカルシウム応答性のあることが示された。変異型プロモーターを用いた実験から、少なくともCREやTREが関与していることが示された。現在、その詳細を検討中である。3.NT-3遺伝子の発現抑制機構の解析:ニューロトロフィン-3(NT-3)遺伝子は、Ca^<2+>流入で発現抑制を受ける。プロモーター解析の結果、Ca^<2+>応答領域は-120以下に存在すること、及び、-14--120に強いサイレンサーエレメントが存在し、それを-1000上流に存在する活性が抑制していることが示された。4.NRSFスプライスバリアントの効果:神経細胞で発現されているNRSF(neuron-restrictive Silencer element-binding factor)のスプライスバリアント(NRnV)の、NRSFに対する効果をBDNFプロモーターIを用いて調べた。その結果、NRnVの過剰発現はNRSFの転写抑制活性に拮抗した。BDNFプロモーター活性化にも、クロマチン構造がその制御に関与している可能性が強い。
ナトリウムポンプのカリウムイオンアクセスチャネルの構造とβ鎖の関与

2種のサブユニット(α,β)から構築されているナトリウムポンプは,ATPを消費してNa^+を細胞外へ,K^+を細胞内へ選択的に輸送する。これらカチオンがどの様にして選別され,どこを通って輸送されるのかという,イオン選択性やチャネル構造に関する問題は未解決な部分が多く残されている。本研究では,これらの点について以下の新たな知見を得た。1.β鎖の細胞外側に存在する第一ジスルフィド結合ループ(L_1)は,相同的な胃壁細胞プロトンポンプβ鎖の相当するL_1ループとの機能的互換性がなく,ナトリウムポンプに特異的領域である。L_1内の特異的領域を絞り込むためにループ内キメラを作成し,α鎖と共に卵母細胞中で発現させ,機能を分析した。その結果,L_1内のN末端側半分,あるいはC末端側半分のいずれか一方がナトリウムポンプ配列であれば,ナトリウムポンプとして機能することが判明した。さらに両半分内の特異的アミノ酸残基の特定を試みた。R148がL_1のC末端側半分内のナトリウムポンプ特異的アミノ酸残基であり,またN末端側半分はPADY配列が重要であると結論した。2.α鎖の膜貫通領域内に存在するグルタミン酸残基(Glu-334,-959,-960)は,輸送されるカチオンのチャネル内結合部位である可能性が,変異導入実験からこれまでしばしば議論されてきた。しかしこれらはいずれもカチオン輸送に必須ではなく,変異導入はナトリウムポンプのウワバイン感受性の変化をもたらし,その結果変異体のカチオン輸送のウワバインによる阻害が観察されたものであると推定した。3.パリトキシンは,ナトリウムポンプを単にチャネルへと変換させる作用をもつ。α鎖のN末端36残基欠失変異体にパリトキシンを作用させチャネル特性を分析したところ,この部分がゲート作用を持つことが示唆された。ナトリウムポンプβ鎖の細胞外側に存在する第一ジスルフィド結合ループ(L_1)は,胃壁細胞プロトンポンプβ鎖の相当する第一ジスルフィド結合ループとの機能的(ポンプ活性,ATP分解活性)互換性がなく,相同的な両ポンプ間のそれぞれに特異的領域であることを示唆している。この特異性を決める要因を探り出すことができれば,イオン選択性やイオンチャネルに関する知見を得ることができる。そこで本研究ではまず,L内の特異的領域を絞り込むためにループ内キメラ(L_1NH;L_1内N末端側半分がナトリウムポンプ配列でC末端側半分がプロトンポンプ配列をもつもの,L_1HN;その相補型)を作成し,α鎖と共に卵母細胞中で発現させ,機能を分析した。αβL_1NHはポンプ活性,ATP分解活性ともほぼ完全に維持していた。αβL_1HNは約50%ではあるが,両活性とも維持していた。αβL_1HHが全く活性を維持していないことと併せて考えると,ナトリウムポンプとして働くには,L_1内のN末端側半分あるいはC末端側半分のいずれか一方がナトリウムポンプ配列であれば良いことになる。次にC末端側半分内の特異的アミノ酸残基の特定を試みた。ナトリウムポンプβ鎖アルギニン148(R148)はこの領域に存在する保存的な残基であるが,プロトンポンプでは疎水性アミノ酸に置き換わっている。そこで,L_1HHL148R,L_1HNR148L変異体を作成し活性を測定したところ,前者は50%の活性を回復し,後者は活性を消失した。

このことはR148が,L_1のC末端側半分内のナトリウムポンプ特異的アミノ酸残基であることを示唆している。R148のイオン選択性への関与,およびN末端側半分内の特異的残基の同定は今後に残された問題である。2種のサブユニット(α,β)から構築されているナトリウムポンプは,ATPを消費してNa^+を細胞外へ,K^+を細胞内へ選択的に輸送する。これらカチオンがどの様にして選別され,どこを通って輸送されるのかという,イオン選択性やチャネル構造に関する問題は未解決な部分が多く残されている。本研究では,これらの点について以下の新たな知見を得た。1.β鎖の細胞外側に存在する第一ジスルフィド結合ループ(L_1)は,相同的な胃壁細胞プロトンポンプβ鎖の相当するL_1ループとの機能的互換性がなく,ナトリウムポンプに特異的領域である。L_1内の特異的領域を絞り込むためにループ内キメラを作成し,α鎖と共に卵母細胞中で発現させ,機能を分析した。その結果,L_1内のN末端側半分,あるいはC末端側半分のいずれか一方がナトリウムポンプ配列であれば,ナトリウムポンプとして機能することが判明した。さらに両半分内の特異的アミノ酸残基の特定を試みた。R148がL_1のC末端側半分内のナトリウムポンプ特異的アミノ酸残基であり,またN末端側半分はPADY配列が重要であると結論した。2.α鎖の膜貫通領域内に存在するグルタミン酸残基(Glu-334,-959,-960)は,輸送されるカチオンのチャネル内結合部位である可能性が,変異導入実験からこれまでしばしば議論されてきた。しかしこれらはいずれもカチオン輸送に必須ではなく,変異導入はナトリウムポンプのウワバイン感受性の変化をもたらし,その結果変異体のカチオン輸送のウワバインによる阻害が観察されたものであると推定した。3.パリトキシンは,ナトリウムポンプを単にチャネルへと変換させる作用をもつ。α鎖のN末端36残基欠失変異体にパリトキシンを作用させチャネル特性を分析したところ,この部分がゲート作用を持つことが示唆された。