hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
しらす斜面の地震崩壊に及ぼす原位置における雨水の不飽和浸透特性に関する研究

本研究は、ここ20数年間集積してきた降雨によるしらす斜面災害発生箇所の現地踏査の成果に基づき考究することに加え、平成9年3月と5月に勃発した鹿児島県北西部地震時の計測成果を加味してしらす地盤に対し、現有の降雨浸透装置を用いて室内および原位置(現場)で土質・浸透試験を実施した。本研究の目的は、現在日本国内で圧倒的にデータが不足している『しらす斜面の地震崩壊に及ぼす原位置における雨水の不飽和浸透特性に関する研究』を実施し、しらす斜面の地震災害の防災に役立てようとするものである。降雨下における不飽和斜面の安定解析は、原位置の不飽和浸透特性さえ厳密に入力できれば既成の斜面安定解析ソフトを利用することにより可能である。本研究の先駆的点は、多くの研究が室内試験にとどまっているのに対し、原位置でのしらす地盤の不飽和浸透特性を用いた地震時不飽和斜面の安定解析ができるところにある。このようなバックグラウンドを担った『しらす斜面の地震時崩壊に及ぼす原位置における雨水の不飽和浸透特性に関する研究』に関した本研究は、かなり大きな継続すべき研究テーマであり、今後に残された諸問題も多い。得られた本研究テーマに関する主な結論を以下に述べる。原位置に打ち込んだシリンダからの浸透流量の時間的変化を測定して、その流れの場の飽和・不飽和浸透流について数値解析を行い、浸透流量の算定結果が実測結果と一致する様に不飽和浸透特性を決定する非定常浸透量試験法は、試験装置も大規模ではなく電力の供給も必要とせず、測定方法そのものが熟練を必要としない簡易な試験法であり、しかも比較的短時間の同定解析ですむ極めて有効な方法であることが明らかになった。本年度は、しらす地盤及び火山灰地盤の地震時力学特性と浸透特性に関した基礎的試験によるデータの整理及び資料の収集に重点を置いた。実績として得られた研究項目を以下に示す。(1)ここ20数年間集積してきた降雨によるしらす斜面災害発生箇所の現地踏査を実施したところ、南九州の降雨特性がしらす斜面の崩壊に密接に関係している成果を得た。(2)平成9年3月と5月に勃発した鹿児島県北西部地震時の地震計測成果を調査収集し、今後の地震応答解析に役立つ成果を得た。(3)雨水浸透装置を用いて原位置しらす及び火山灰地盤の浸透試験を実施した結果、しらす地盤及び火山灰地盤の不飽和浸透特性がほぼ明らかになった。(4)南九州で発生した地震の応答特性を調査収集した結果、今後のしらす斜面の地震時安定解析に役立つデータを得た。(5)原位置しらす地盤及び火山灰地盤の不飽和浸透特性を用いた浸透解析を数例実施した。(6)原位置における地震時しらす斜面の不飽和浸透特性とその測定法の検討を行った。(7)雨水の不飽和浸透を伴ったしらす斜面の地震時安定性の評価方法について検討した。(8)しらす斜面の地震時安定性の検討をすべく、しらすの単調及び繰返し単純せん断試験を実施した。

このようなバックグラウンドを担った『しらす斜面の地震時崩壊に及ぼす原位置における雨水の不飽和浸透特性に関する研究』に関した本研究は、かなり大きな継続すべき研究テーマであり、今後に残された諸問題も多い。得られた本研究テーマに関する主な結論を以下に述べる。原位置に打ち込んだシリンダからの浸透流量の時間的変化を測定して、その流れの場の飽和・不飽和浸透流について数値解析を行い、浸透流量の算定結果が実測結果と一致する様に不飽和浸透特性を決定する非定常浸透量試験法は、試験装置も大規模ではなく電力の供給も必要とせず、測定方法そのものが熟練を必要としない簡易な試験法であり、しかも比較的短時間の同定解析ですむ極めて有効な方法であることが明らかになった。
酒米品種を特徴づける大粒化遺伝子の単離と遺伝的構成の解明

まず、酒米品種の「山田錦」の粒幅と粒重を制御している2つの主要な量的形質遺伝子座(Quantitative trait locus: QTL)、qGWh5とqGWh10の高精度マッピングによる原因遺伝子同定を行った。その結果、それぞれ約80kbと約96.7kbの領域まで狭めることができ、原因遺伝子候補としてそれぞれ3つと2つの遺伝子を抽出できた。本研究では原因遺伝子の単離には至らなかったが、これらQTLに強連鎖するDNAマーカーは開発でき、酒米育成時には、これらを用いて効率的なQTLの選抜が可能となった。また、ゲノムワイド関連解析によって粒長では1箇所、粒幅では5箇所にQTLが検出された。これらの内、染色体5で検出された粒幅のアソシエーションは上記のqGWh5と同座であった。さらに、粒幅を大きくするqGWh5の対立遺伝子頻度は在来品種で69.2%、育成酒米品種で74%、育成食用米品種で22%と大きな偏りが観察された。そのため、このQTLは酒米品種を特徴づけるQTLの一つであり、今後の酒米品種育成においても優先して選抜することが肝要であることが明らかとなった。加えて、4つの主要な粒大QTL、qGL4、qGWh5、qGWh10、qGL11をそれぞれ2つ集積した系統を用いた解析の結果、粒幅と粒厚ではqGL4、qGWh5、qGL11が同一の制御経路、qGWh10はそれ以外の経路で制御していると推察された。また、粒長ではqGL4とqGWh10、qGL11とqGWh10のそれぞれの組み合わせが関係する制御経路が予想された。このように、粒大は非常に複雑な制御経路によって支配されていた。最後に、4つのQTLを集積した系統は今年度の選抜によって1個体のみ作出できた。この個体の粒重は上記QTLを2つ集積した系統よりも大きくなく、推察された粒大制御経路の複雑さを反映しているものと示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、日本酒の醸造に適したイネ品種である酒米品種が持つ玄米の大きさを制御する量的形質遺伝子座(Quantitative trait locus: QTL)の同定と原因遺伝子を特定する。さらに、それらのQTLを「コシヒカリ」遺伝的背景に集積した系統を作出し、QTL間の相互作用や粒重が大きい系統の収量性を調査することを目的としている。H29年度は「山田錦」の粒幅と粒重に大きく寄与している染色体5と染色体10に座乗するQTL (それぞれqGWh5とqGWh10)の原因遺伝子同定を目的にマッピングを行った。qGWh5は約228kbの領域に狭めることができ、この領域内で変異情報の比較を行った結果、非同義置換が存在する5つの遺伝子の内、2つを候補遺伝子とした。また、qGWh10が分離する3072個体から組換えが起こった個体を選抜し、後代検定の準備を行った。さらに、酒米品種を含む日本水稲品種群を用いて1000粒重、粒幅、粒長、粒厚に対してGenome-wide association study (GWAS)を行った結果、各形質に関連するいくつかの座位を検出した。この内、粒幅ではqGWh5と一致し、このQTLは酒米品種内で保存されてきた可能性が示唆された。また、qGWh5とqGWh10に加えて、粒長に寄与している染色体4のQTL (qGL4)を含めた3つのQTLにおけるQTL集積系統を作出して、QTL間の相互作用を解析した。その結果、qGL4は粒幅と粒厚ではqGWh5と、粒長ではqGWh10と同じ制御経路であることが推測された。また、qGWh5とqGWh10は独立した制御経路に関係することが示唆された。さらに、これら3つのQTLに加えて粒長に寄与する染色体11のQTL (qGL11)を集積した系統の作出に向けたF1系統を育成し、種子を増殖することでH30年度の選抜の準備を行った。QTLの原因遺伝子特定のためのマッピングやGWAS、QTL集積系統を用いた解析のいずれもほぼ研究計画どおりに進捗している。特に、QTL集積系統を用いた解析については学術誌への投稿のためのデータが蓄積できた。したがって、おおむね順調に進展していると判断した。さらに、粒幅を大きくするqGWh5の対立

遺伝子頻度は在来品種で69.2%、育成酒米品種で74%、育成食用米品種で22%と大きな偏りが観察された。そのため、このQTLは酒米品種を特徴づけるQTLの一つであり、今後の酒米品種育成においても優先して選抜することが肝要であることが明らかとなった。加えて、4つの主要な粒大QTL、qGL4、qGWh5、qGWh10、qGL11をそれぞれ2つ集積した系統を用いた解析の結果、粒幅と粒厚ではqGL4、qGWh5、qGL11が同一の制御経路、qGWh10はそれ以外の経路で制御していると推察された。また、粒長ではqGL4とqGWh10、qGL11とqGWh10のそれぞれの組み合わせが関係する制御経路が予想された。このように、粒大は非常に複雑な制御経路によって支配されていた。最後に、4つのQTLを集積した系統は今年度の選抜によって1個体のみ作出できた。この個体の粒重は上記QTLを2つ集積した系統よりも大きくなく、推察された粒大制御経路の複雑さを反映しているものと示唆された。概ね当初予定していた研究計画通りに、原因遺伝子の特定、GWAS、粒形QTL集積系統の解析を進める。ただし、qGWh5はH29年度の解析では、約228Kbの領域まで絞り込み、候補遺伝子を選定したが、絞り切ることができなかったので、H30年度においてもマッピングを継続する。このマッピングに使用する組換えが起こった個体の選抜は既に完了しているので、さらに詳細な連鎖地図の作成とより確実性の高い原因遺伝子の同定が可能であると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ビジョンシステムLSIのための超高速動画像A/D変換器に関する研究

イメージセンサ上で超並列画像処理を行う超高速ビジョンチップは、ロボット、FA、高度道路交通システム(ITS)等におけるリアルタイム画像処理を実現する基幹デバイスとなる。そのリアルタイム処理のボトルネックは、イメージセンサから並列処理プロセッサへ信号を受け渡す際のA/D変換にある。従来、A/D変換器を並列に並べる場合、小面積低速のA/D変換器が用いられ、高速化において課題があった。本研究者は、動画像の相関を利用して、高速A/D変換を小さい回路規模で実現することで並列実装数を増し、極めて高速な動画像A/D変換が行えることを明らかにしている。実際に並列型A/D変換を用いた方式では、従来に比べて、8bit精度で、約4分の1、10ビット精度では約6分の1の比較器数で実現でき、変換速度を同等にできることを明らかにした。また、ライン状に並列実装して高速化するA/D変換方式としてカスコードアンプを用いたパイプラインA/D変換器が有用であり、画素部からの読み出し信号との同期を100%の効率で行えることを示した。実際に、10bit20MHzのパイプラインA/D変換器を0.6μm CMOSにより試作し、微分非直線性0.6LSB以下の良好な精度が得られた。またセンサ上に集積化すること考慮した8bit10MHz動作のパイプラインA/D変換器を設計し、現在試作に投入している。極めて小面積で構成でき、512×512画素のセンサに対して、128チャネル用いた場合の実装面積が6.9×1.5mm^2となった。これにより10000frames/sの極めて高速な並列A/D変換が行えることがわかった。今後はセンサ部に電子シャッタ動作を設け、その読み出し動作との整合を検討する。最終的に超高速ビジョンチップの実現に向け、CMOSイメージセンサとA/D変換器までを集積化したデバイスの試作を目指す。イメージセンサ上で超並列画像処理を行う超高速ビジョンチップは、ロボットビジョン、FA、自動車自動運行システム(ITS)などにおいて、リアルタイム画像処理を実現する上での今後の基幹デバイスとなる。その実現において、まず解決すべき重要な課題は、イメージセンサ部からの画像信号を並列かつ超高速にA/D変換を行い、オンチップの並列処理プロセッサに受け渡すことである。本研究では、このような超高速ビジョンシステムLSIの実現の鍵を握る、センサ上での超高速動画像A/D変換の新しい方式について、その基礎検討から基本LSI回路試作、最終的にセンサ上に集積化したデバイスの試作までを行うことにより、その性能を明らかにすることを目的としている。本年度は、動画像の相関を利用して、高速性と低消費電力特性を両立できる新しいA/D変換方式を考案し、実際に従来の直並列型に比べて、8bit精度で、約4分の1、10ビット精度では約6分の1の比較器数で実現でき、変換速度を同時にできることを明らかにした。また、その基本A/D変換方式として、サイクリックパイプラインA/D変換方式が、イメージセンサの読み出し動作と同期して効率よくA/D変換が行えることが明らかとなり、実際に設計を行うことにより、256×256画素で、毎秒10000枚の超高速撮像に対応できることが分かった。今後はさらに解析・設計を進め、超高速ビジョンチップの実現に向け、CMOSイメージセンサとA/D変換器までを集積化したデバイスの試作まで行う。

従来、A/D変換器を並列に並べる場合、小面積低速のA/D変換器が用いられ、高速化において課題があった。本研究者は、動画像の相関を利用して、高速A/D変換を小さい回路規模で実現することで並列実装数を増し、極めて高速な動画像A/D変換が行えることを明らかにしている。実際に並列型A/D変換を用いた方式では、従来に比べて、8bit精度で、約4分の1、10ビット精度では約6分の1の比較器数で実現でき、変換速度を同等にできることを明らかにした。また、ライン状に並列実装して高速化するA/D変換方式としてカスコードアンプを用いたパイプラインA/D変換器が有用であり、画素部からの読み出し信号との同期を100%の効率で行えることを示した。実際に、10bit20MHzのパイプラインA/D変換器を0.6μm CMOSにより試作し、微分非直線性0.6LSB以下の良好な精度が得られた。またセンサ上に集積化すること考慮した8bit10MHz動作のパイプラインA/D変換器を設計し、現在試作に投入している。極めて小面積で構成でき、512×512画素のセンサに対して、128チャネル用いた場合の実装面積が6.9×1.5mm^2となった。これにより10000frames/sの極めて高速な並列A/D変換が行えることがわかった。今後はセンサ部に電子シャッタ動作を設け、その読み出し動作との整合を検討する。最終的に超高速ビジョンチップの実現に向け、CMOSイメージセンサとA/D変換器までを集積化したデバイスの試作を目指す。
100億ノードからなる自律分散システムのシミュレーション手法

インターネット上では1,000万台から成る分散システムが稼働している。インターネット接続機器(IoT)の数は数百億に達しようとしている。にも関わらず、我々が持つ手段で実験可能な規模は数百万ノードにとどまる。そこで我々は、100億ノード規模を扱うことのできるシミュレーション手法を研究した。分散データ処理システム、例えばApache HadoopやSparkを用いて、イベント駆動で時刻を正確に取り扱いつつ大規模なシミュレーションを行う手法を考案した。その手法を実装したソフトウェアを用いて、一般的なPC 10台で1億ノードという規模のシミュレーションを達成した。我々はこれまで、計算機1台上で動作するシミュレータを並列化・分散化することで複数台で動作するようにし、シミュレート可能規模を大きくすることを試みてきた。このアプローチは一定の成功を収め、数台で数倍規模のシミュレーションを達成した。しかし一方で、致命的な問題がいくつか明らかになった。シミュレーション速度は通信オーバヘッドによって大幅に、1桁数桁、低下した。そして何よりも、今後の大規模化ではシミュレータが耐故障性を備えることが必須となっていくにもかかわらず、機能の開発・メンテナンスには極めて大きな時間と労力がかかることが判ってきた。そこで我々は、既存の大規模データ処理システム、具体的にはMapReduce処理系や分散グラフ処理系を用いた分散システムシミュレーションの検討を始めた。つまり、シミュレーション対象をデータ処理の方式・システムで扱うのである。例えばMapReduce処理系Apache Hadoopには4,000台での動作実績があり、この規模でシミュレーションを行うことができれば、100万×4,000 = 40億ノード程度のシミュレーションが可能かもしれない。一方で、このアプローチには別の課題がある。こうしたデータ処理システムは、データ処理と計算機間通信を交互に繰り返すBulk Synchronous Parallel (BSP)モデルで動作する。これを素直に分散システムシミュレーションに適用すると、ノード間通信は一斉にしか行えないこととなり、これでは通信タイミングについて近似的なシミュレーションしか行えない。Bulk Synchronous Parallel (BSP)モデルで分散処理を進めつつも、シミュレーション対象のノード群が通信を行う時刻、順序、依存関係を正しくシミュレートできる手法を開発した。それをMapReduce処理系の上に実装し、ある種の分散アルゴリズムをシミュレートできることを確認した。100億ノードからなる分散システムの実験を可能とするシミュレーション手法を研究する。インターネット上ではすでに1,000万台から成る分散システムが稼働している。しかし、実験が可能な規模は100万ノード程度にとどまる。本研究ではこれまでと比較して数桁上の規模を達成し、今後現れる大規模分散システムのシミュレーションを可能とする。我々は、並列処理でシミュレーション規模・性能を稼ぎつつも、ノード間通信の時刻、順序、依存関係を正しくシミュレートできる手法を開発している。2013年度は、Bulk Synchronous Parallel (BSP)モデルで分散処理を行うMapReduce処理系の上に実装し、ある種の分散アルゴリズムをシミュレートできることを確認した。2014年度は、いくつかの最適化手法について有効性を示した。また、条件を一部変更しつつ繰り返しシミュレーションを行う際に、以前のシミュレーション過程を再利用することで、所要時間を大幅に削減する手法を開発した。また、手法をソーシャルネットワーク上の情報伝播シミュレーションに適用した。100億ノードからなる分散システムの実験を可能とするシミュレーション手法を研究している。2013年度は、汎用分散処理システムの上ある種の分散アルゴリズムをシミュレートできることを確認した。汎用分散処理システム上で動作させるために、分散システムをMapReduceプログラミングモデルで記述する方法を見出した。2015年度は、ストレージ(HDD, SSD等)のみならず、より高速なメモリを主に用いる汎用分散処理システムの上で動作させることに成功した。これにより、シミュレーション性能は大幅に向上した。加えて、汎用分散処理システムの機能・性能向上に従って、シミュレータの機能・性能も向上していくという利点を実証することもできた。2014年度までは、シミュレータの開発よりも手法の開発が先行していたが、2015年度、シミュレータの開発を達成し、手法の有効性を示すこともできた。

2014年度は、いくつかの最適化手法について有効性を示した。また、条件を一部変更しつつ繰り返しシミュレーションを行う際に、以前のシミュレーション過程を再利用することで、所要時間を大幅に削減する手法を開発した。また、手法をソーシャルネットワーク上の情報伝播シミュレーションに適用した。2015年度は、ストレージ(HDD, SSD等)のみならず、より高速なメモリを主に用いる汎用分散処理システムの上で動作させることに成功した。これにより、シミュレーション性能は大幅に向上した。加えて、汎用分散処理システムの機能・性能向上に従って、シミュレータの機能・性能も向上していくという利点を実証することもできた。2016年度は、大規模実験を継続し、得られた結果を解析した。一般的なPC 10台で1億ノードという規模を取り扱えることが明らかになった。計算機10台で1億ノードという規模の分散システムを取り扱えることが判った。100億ノードからなる分散システムの実験を可能とするシミュレーション手法を研究している。インターネット上ではすでに1,000万台から成る分散システムが稼働している。しかし、実験が可能な規模は100万ノード程度にとどまる。本研究ではこれまでと比較して数桁上の規模を達成し、今後現れる大規模分散システムのシミュレーションを可能とする。我々は、並列処理でシミュレーション規模・性能を稼ぎつつも、ノード間通信の時刻、順序、依存関係を正しくシミュレートできる手法を開発している。2013年度は、汎用分散処理システムの上ある種の分散アルゴリズムをシミュレートできることを確認した。汎用分散処理システム上で動作させるために、分散システムをMapReduceプログラミングモデルで記述する方法を見出した。
正常造血及びMPN発症におけるCalreticulinの役割解明

変異型Calreticulin (CALR)の骨髄増殖性腫瘍(MPN)発症における役割を解析した。変異型CALRは293T細胞においてトロンボポエチン受容体(MPL)の存在下でSTAT5を活性化した。CALR変異導入巨核球系細胞株では、STAT5リン酸化を伴う細胞増殖亢進、サイトカイン非依存的増殖を認めた。CALR変異導入トランスジェニックマウスは、骨髄での成熟巨核球増加とともに血小板の増加を示したが、ヘモグロビン上昇や白血球増加は認めなかった。以上から、変異型CALRのC末端によるMPL下流のJAK-STATシグナル活性化がMPN発症において重要な役割を果たしていると考えられる。骨髄線維症の予後は不良であり、新規治療法の開発が切望されている。原発性骨髄線維症で約3割の患者に変異が認められるCalreticulin(CALR)について、野生型CALRの正常造血における役割、変異型CALRのMPN発症における役割を明らかにするため、以下の2つテーマについて研究を進めている。1)変異CALRのin vitro機能解析:巨核球の形質を有する細胞株の中から、MPLを発現している細胞株をスクリーニングし4種類の株について、CRISPR/Cas9システムによりヒトと相同的なCALR変異のノックインを試み、CMK11-5、F36P-MPLの2種類について成功した。CALR変異導入CMK11-5細胞では、細胞増殖、トロンボポエチン感受性の亢進が認められた。2)正常CALR及び変異CALRのin vivo機能解析:CALR遺伝子のfloxマウス, KOマウスと血球特異的Cre-recombinaseを誘導できるMx-Creマウスを交配し、Mx-Cre, CALRflox/-マウスを作成した。この二重変異マウスではpIpCを投与により、血球特異的なCALR発現欠損が認められた。また、野生型マウス骨髄細胞にCALRの変異体を導入し成体マウスに移植したところ、血小板増多が認められ、骨髄移植モデルの作成に成功した。2つのテーマのうち,後者については血球特異的CALR欠損マウスの作成に成功したことから、正常造血における野生型CALRの機能をin vivoで明らかにできると考えている。変異CALRの機能解析についても、導入血球細胞株、導入マウスモデルが作成できたことより、これらを用いた解析が次年度以降可能となる。骨髄増殖性腫瘍(MPN)のうち、本態性血小板血症(ET)および原発性骨髄線維症(PMF)患者の約3割に変異が認められるCalreticulin(CALR)について、野生型CALRの正常造血における役割、ならびに変異型CALRのMPN発症における役割を明らかにするため、以下のテーマについて研究を実施している。1)変異CALRのin vitro機能解析:細胞表面にトロンボポエチン(TPO)受容体であるMPLを発現し、巨核球の形質を有するヒト細胞株を対象に、CRISPR/Cas9システムを用いてヒトと相同的なCALR変異のノックインを行い、2種類の細胞株(CMK11-5, F36P-MPL)について安定なトランスフォーマントを得た。CALR変異導入CMK11-5細胞では、親株に比して、細胞増殖、TPO感受性の亢進が認められた。F36P-MPLは、本来GM-CSFおよびIL-3に依存性の増殖を示す細胞株であるが、CALR変異の導入によって増殖に関するサイトカイン依存性が消失した。この二重変異マウスではpIpCを投与により、血球特異的なCALR発現欠損が認められている。また、野生型マウス骨髄細胞にレトロウイルスによりCALR変異体を導入し成体マウスに移植したところ、ヒトETの病態を再現するモデルが作成できた。当該モデルマウスが示すMPN病態の制御に、JAK2阻害剤ルキソリチニブの投与が有効であった。これまでの研究により、変異CALRの機能解析について、in vitro、in vivo両方のモデルが作成できた。in vitroモデルを用いた解析から、変異CALRがリガンド非依存性にJAK-STAT系の活性化を引き起こし、サイトカイン依存性細胞株(F36P-MPL)に対してサイトカイン非依存的な増殖能を獲得させることが明らかとなった。また、変異CALRによるJAK-STAT系の活性化には、細胞にTPO受容体であるMPLの発現が必要であり、G-CSF受容体やEPO受容体の共発現ではJAK-STAT系を活性化できないことが明らかとなった。変異CALRのin vivo機能解析目的で作成したCALR変異体導入マウスは、血小板数が有意に増加するが白血球および赤血球の増加は伴わない、骨髄において特徴的な形態の巨核球が出現するなどヒトETの病態をよく再現していた。このことはCALR変異体の発現のみでマウスにMPNを発症させることが可能であることを示している。CALR変異体導入マウスに対するJAK2阻害剤ルキソリチニブの投与が病勢の緩和に有効であることは、変異CALRによって引き起こされるJAK-STAT系の活性化を制御することが有効な治療手段であることを示している。また、当該マウスはETに対する新規治療の開発モデルとしても有用であると考えられる。

現在、血球特異的なCALR発現欠損マウスを用いて正常造血における野生型CALRのin vivo機能解析を継続中である。骨髄増殖性腫瘍(MPN)のうち、本態性血小板血症(ET)および原発性骨髄線維症(PMF)患者の約3割に変異が認められるCalreticulin(CALR)について、野生型CALRの正常造血における役割、ならびに変異型CALRのMPN発症における役割を明らかにすることを目的として研究を実施している。1)変異CALRのin vitro機能解析:細胞表面にトロンボポエチン(TPO)受容体であるMPLを発現し、巨核球の形質を有するヒト細胞株を対象に、CRISPR/Cas9システムによる遺伝子編集技術を用いてヒトと相同的なCALR変異のノックインを行い、2種類の細胞株(CMK11-5, F36P-MPL)について安定なトランスフォーマントを得た。CALR変異を導入したCMK11-5細胞は、親株に比して細胞増殖およびTPO感受性の亢進を示した。F36P-MPLの親株はGM-CSFまたはIL-3に依存性の増殖を示すが、CALR変異の導入によって増殖に関するサイトカイン依存性が消失し、リガンド非依存性にSTAT5の活性化が引き起こされることが明らかとなった。われわれの作成したトランスフォーマントは臨床検体と同程度のレベルで発現する変異CALRに依存した増殖を示す希有な細胞株であり、MPNに対する新規薬剤のスクリーニング対象として有用であると考えられる。2)正常CALR及び変異CALRのin vivo機能解析: 52bp欠失のヒトCALR遺伝子変異(CALRdel52)を発現するトランスジェニック(TG)マウスを作成し、ヒトETの病態を再現するモデルの確立に成功した。JAK阻害薬はTGマウスにおいて血小板血症を改善し、骨髄中の巨核球数および造血幹細胞数の増加を抑制した。正常CALRの機能解析については、これまでに作成した血球特異的なCALR発現欠損モデルマウスの解析を継続中である。変異型Calreticulin (CALR)の骨髄増殖性腫瘍(MPN)発症における役割を解析した。変異型CALRは293T細胞においてトロンボポエチン受容体(MPL)の存在下でSTAT5を活性化した。CALR変異導入巨核球系細胞株では、STAT5リン酸化を伴う細胞増殖亢進、サイトカイン非依存的増殖を認めた。CALR変異導入トランスジェニックマウスは、骨髄での成熟巨核球増加とともに血小板の増加を示したが、ヘモグロビン上昇や白血球増加は認めなかった。以上から、変異型CALRのC末端によるMPL下流のJAK-STATシグナル活性化がMPN発症において重要な役割を果たしていると考えられる。組換えマウスの繁殖スペース、レトロウイルスベクターの遺伝子導入効率など、平成27度で明らかになった課題を解決する方策を講じ、平成28度の研究計画に生かして計画を速やかに遂行するべく努力する。平成28年度内に本研究の成果の論文として公表することを目指す。
在日「外国人」のナショナル・アイデンティティ

本研究の目的は、現代社会におけるエスニック・アイデンティティのあり方を探究することにあった。ところで、平成7年の日本社会においては、「新々宗教」系のある教団が東京の地下鉄で引き起こしたと推定されているテロリズムをきっかけとして、この教団とそれを取り囲む「一般社会」との関係が広く注目された。このこともあって、本研究は、エスニシティと宗教の関係を問うことを主たる焦点とせざるをえなかった。というのも、この教団の教義は「エスノ・ナショナリズム」と解しうる内容を含んでおり、実際、教団自身の自己認知においても、またマスコミ等を媒介にしたこの教団に対する「一般社会」側の認知においても、この教団は「エスニック・マイノリティ」のように扱われたからである。教団の教義を純粋に追求した場合には、信者は、法的には日本人であっても、意識においては「(在日)外国人」だということになる。この教団と「一般社会」の間の、「戦争」にも譬えられた深い葛藤は、世界中で同時進行している民族紛争の日本版なのである。このような理由から、本研究は、この教団を主たる調査対象とすることとなった。具体的には、1)信者に対するインテンシヴな聞き取り調査、2)教団が発行している出版物や信者向けビデオの内容分析、3)日本や他国のマスコミのこの教団に対するイメージの分析等を行った。そして以上の調査に基づいて、現代社会においてエスニック・アイデンティティやそれと類比的なアイデンティティへの固着が高まる機制を考察した。その結果、第一に、「現実/反現実」の関係についての意識が、第二次世界大戦以後の半世紀の歴史の中で被ってきた変容と、独特な宗教と結びついた「エスニック・アイデンティティ」の高揚が関係あること、第二に、今日におけるエスニック・アイデンティティへの固着は、世界大戦前の世界的なファシズムの流行と類似していることが、明らかになった。
脳虚血における低脳温の神経細胞保護効果と転写因子DNA結合能の変化

(目的)局所一過性脳虚血において、虚血中低脳温が遺伝子発現や転写活性にどのように影響し、神経細胞の生死に関わっているかを考察した。(方法)雄性Wistar Ratを用いて、MCA閉塞を行った。閉塞は1時問とし、その後再潅流を行った。虚血中、21度の部屋に覚醒下で放置した群(常温群)と1度のcold roomに放置した群(低脳温群)とを比較検討した。再潅流3、6、24時間後に潅流固定を行い、線条体、海馬のレベルで切片を作製し、c-Fos、c-Jun抗体を用いて免疫組織化学染色を行った。また、再潅流48時間後に断頭し、TTC染色にて梗塞面積の測定を行った。さらに、再潅流3、72時間後に断頭し、同側皮質で脳組織を採取し、転写因子AP-1、SP-1のDNA結合活性を検討した。(結果)梗塞面積は、低脳温群で、皮質において有意に縮小していた。c-Fos発現は、皮質において、3時間後で、低脳温群で強く認めた。AP-1のDNA結合活性も、3時間後で、低脳温群で増強していた。(結論)低脳温の皮質での神経細胞保護効果のメカニズムとして、早期のc-Fosの強い発現が、その遺伝子産物、c-Fos、c-Junの2量体であるAP-1転写因子のDNA結合活性を増強させることにより、神経細胞生存になんらかの役割を持つ可能性が考えられた。研究者は、以上の内容を第20回国際脳循環代謝シンポジウム(brain2001)で発表した。閉塞は1時間とし、その後再潅流を行った。さらに、再潅流3,72時間後に断頭し、同側皮質で脳組織を採取し、転写因子AP-1、SP-1のDNA結合活性を検討した。研究者は、以上の内容を第59回日本脳神経外科学会等で発表した。なお、第20回国際脳循環代謝シンポジウム(brain 2001)でも発表する予定である。
活性汚泥法の多目的シミュレーションシステムの開発

活性汚泥法に対し、リン・窒素の除去などの高度処理が要請されるようになり、プロセスの設計および制御方法の最適化が求められるようになった。そのためには活性汚泥プロセスの挙動を的確にシミュレートするツールが必要になってくる。本研究では、最も信頼できる活性汚泥数学モデルとして認められている国際水環境学会(IAWQ)のモデル"Activated Sludge Model"を基本として、窒素・リンの除去も含めた活性汚泥法の設計制御のための基幹モデルになりうるモデルの開発を目的として研究を行った。具体的には、基本モデルの構築、モデルの重要なパラメータについての実処理場のデータを用いたキャリブレーション、生物学的リン除去プロセスで代謝上重要な位置を占めているグリコーゲン及びポリヒドロキシアルカノエ-トの自己分解定数の決定、高分子有機物が生物分解性に加水分解加される反応の活性の嫌気・無酸素・好気条件での差異に関する検討などを行った。シミュレーションシステムの基本的な部分は完成させることができたが、ヒューマンインターフェースの改良や、加水分解にかかる動力学に関する更なる検討が将来の課題として残された。そのためには活性汚泥プロセスも挙動を的確にシミュレーションできるツールが必要になってくる。本研究では、最も信頼できる活性汚泥数学モデルとして認められている国際水環境学会(IAWQ)のモデル"Activated Sludge Model(以下ASMと略す)"を基本として、窒素・リンの除去も含めた活性汚泥法の設計・制御のための基幹モデルになりうるモデルの開発を目的とした研究を行っている。今年度は、まず、これまでの申請者らのグループにより実験的に確認されたり文献的に整理されている活性汚泥の特性・機能に関する既存の知見をIAWQ活性汚泥モデルに取り込み、モデルの構造の再構築を行った。この作業には、IAWQの活性汚泥モデル作成タスクグループの標準ソフトウェアとして著者らが用いてきたASIM Ver. 2. 2を用いた。次に茨城県K処理場の活性汚泥法運転データを用いて本モデルのキャリブレーションを行った。その結果、特にキャリブレーションが重要になる4つのパラメータを抽出しそのキャリブレーションの方法を提案した。また、硝化細菌比増殖速度はモデルのシミュレーション結果に対しきわめて鋭敏な影響を与えることが分かった。来年度は、さらにプラントデータを収集してキャリブレーションの制度を向上させるとともに、モデル構造についてもより説明力を向上させられるよう、活性汚泥中とくに生物学的リン除去法の汚泥中の微生物群の動力学的特性を明らかにするための解析を行って行く予定である。本研究では、最も信頼できる活性汚泥数学モデルとして認められている国際水環境学会(IAWQ)のモデル“Activated Sludge Model(以下ASIMと略す)"を基本として、窒素・リンの除去も含めた活性汚泥法の設計制御のための基幹モデルになりうるモデルの開発を目的として研究を行った。昨年度はASIM Ver2.2をシミュレーションシステムとして用い、重要なパラメータについて実処理場のデータを用いてキャリブレーションの方法について検討を行った。本年度はまず、生物学的リン除去プロセスで代謝上重要な位置を占めているグリコーゲン及びポリヒドロキシアルカノエ-トの自己分解定数を決定した。グリコーゲンの代謝は重要であるにも関わらず、ASIM2.2には含まれていなかった。また、活性汚泥中の加水分解酵素は主としてフロックの内部に存在すること、加水分解酵素の活性は嫌気・無酸素・好気条件でほとんど違わないことを確認した。
ロンドン金融市場とアジアにおける国際銀行業の展開(1870-1930年)

研究実施計画にしたがい,次のような国際銀行業史に関する研究実績が達成された。1.英系国際銀行の資金循環分析創設期の1850年代から1914年までの期間を対象としたチャータード銀行およびマーカンタイル銀行の各国所在の店舗別のバランス・シートの数値を集計して,本支店間の資金循環のパターンを解析した。英国およびアジア各地間の商品貿易の時系列貿易統計を整理し,これを上記の海外銀行の為替取組の数値(InwardとOutward)と対比し,モノの動きと資金循環の関連を具体的に示した。さらに,1870年以降の銀価格の低落の原因と海外銀行の資産保有や資金配置に及ぼす影響の分析,破産したため経営データーが残存しない有力英系国際銀行である東洋銀行に関する〔英国〕NationalArchives所蔵の新資料や上海企業史センターに保存されている香港上海銀行上海支店の戦間期の資料を収集し分析した。2.ロンドン金融市場と国際銀行の関連分析海外銀行やクリアリング・バンクの刊行社史や金融業界誌(紙)の関連記事の収集を行い,既存の研究の達成点や問題点を整理した。これにもとづき〔英国〕シティ銀行とロンドン・ジョイント・ストック銀行の資料を調査して,「1.」で収集した英系海外銀行の内部資料と組み合わせて具体的な取引関係を分析した。とくに,海外銀行のロンドン(本)店の役割を具体的に解明した。3.非英系国際銀行の活動および現地取引の分析社史やドイツ銀行歴史資料館所蔵の独亜銀行関連の文書を収集し,山東省における独系国際銀行の営業活動を分析した。仏系国際銀行に関しては,インドシナ銀行とパリ割引銀行資料館所蔵の資料および外務省外交史料館所蔵の露清銀行資料を収集・分析し,アジアにおける取引の実態を明らかにした。また米系国際銀行に関しても,上海企業史センター保存のインターナショナル銀行の資料を収集し分析した。研究実施計画にしたがい,平成13年度は次のような国際銀行業史に関する研究実績が達成された。(1)英系海外銀行の資金循環分析研究協力者である西村閑也法政大学名誉教授が収集した,1890年から1914年までの期間を対象とした英系海外銀行であるチャータード銀行およびマーカンタイル銀行の各地所在の店舗別のバランス・シートの提供を受け,これを複写・整理して海外銀行支店内での資金循環のパターンを解析しつつある。さらにロンドン・ギルドホールに所蔵されているチャータード銀行のその他の資料については,現地経済との接触の実情を解明するため関連資料の収集を行いつつある。また,香港上海銀行についてはE.グリーン氏の協力を得て,同行アーカイヴズの関連する資料の目録を作成した。さらにアジア各地の商品貿易の仕向地別、商品別の公表時系列統計も整理しつつあり,これを上記の英系海外銀行の為替取組の数字の時系列と比較対照する準備を整えつつある。(2)ロンドン金融市場と国際銀行の関連分析各国の海外銀行の刊行社史の入手や当時の金融業界紙の関連する記事の収集を行い,既存の研究の達成点や問題点を整理し,今後予定している国際銀行の経営文書のレヴェルによる研究の方向付けを行った。とくに金融市場における実際の手形取引や預金の実態を明らかにするため,Orbell & Turtonのレコード・ガイドブックBritish Bankingを用いてロンドン手形交換所加盟銀行の保存資料の確認作業を行った。(3)非英系国際銀行の活動および現地取引の分析関連する独系国際銀行の社史や,ドイツ銀行歴史資料館所蔵の独亜銀行関連の文書を収集した。フランスについては、クレディ・リョーネ銀行アーカイヴズ所蔵のアジアにおける取引関係を示す資料調査を行った。

またロンドン金融市場との接点となる独系,仏系,米系および日系国際銀行のロンドン支店の具体的な営業活動を示す文献や資料を収集し、分析した。研究実施計画にしたがい,平成14年度は次のような国際銀行業史に関する研究実績が達成された。(1)英系海外銀行の資金循環分析:前年度に引き続き,研究協力者である西村閑也法政大学名誉教授が筆写にて収集した,1890年から1914年までの期間を対象とした英系海外銀行であるチャータード銀行およびマーカンタイル銀行の各地所在の店舗別のバランス・シートの提供を受け,これを複写,整理して海外銀行支店内での資金循環のパターンを解析しつつある。これを補足する形で,ロンドン・ギルドホールに所蔵されている原資料であるチャータード銀行の店舗別のいっそう詳細な営業報告書をデジタルカメラをもちいて収集しつつある。またマーカンタイル銀行,香港上海銀行については,香港上海銀行のアーキヴィストであるE.グリーン氏の協力を得て,同行アーカイヴズで具体的に作業を行い,関連する資料を収集しつつある。さらに,中華人民共和国の上海企業史センターを訪問し,同所に保存されている香港上海銀行上海支店や米系海外銀行であるインターナショナル銀行の資料を調査,収集した。(2)ロンドン金融市場と国際銀行の関連分析:引き続き,Orbell & Turtonの銀行レコード・ガイドブックBritishBankingをもちいてロンドン手形交換所加盟銀行の保存資料の確認作業を行い,海外銀行の刊行社史の入手や当時の金融業界誌(紙)の関連する記事の収集を行い,既存の研究の達成点や問題点を整理した。さらに前記グリーン氏の協力を得て,(英国)シティ銀行とロンドン・ジョイント・ストック銀行の資料を調査して,国際銀行との具体的な取引関係を示す資料を収集した。(3)非英系国際銀行の活動および現地取引の分析:引き続き独系国際銀行の社史や独亜銀行関連の文書を収集し,翻訳した。フランスについては、現在執筆中の仏系海外銀行ロンドン支店に関する学位論文の内容を精査するとともに,クレディ・リョーネ銀行のアーカイヴズ所蔵のアジアにおける取引関係を示す資料の調査,収集を行った。研究実施計画にしたがい,平成15年度は次のような国際銀行業史に関する研究実績が達成された。(1)英系海外銀行の分析研究協力者である西村閑也が筆写にて収集した,ロンドン・ギルドホールに所蔵されている1890年から1914年までの期間を対象とした英系海外銀行であるチャータード銀行の各地所在の店舗別のバランス・シートと,北林がデジタル・カメラをもちいて収集した詳細な営業報告書を比較・対照し,チャータード銀行内での資金循環のパターン確定する作業に着手した。またマーカンタイル銀行と香港上海銀行については,14年度に収集した画像資料を分析しつつある。さらに,研究協力者である蕭および菅原が中華人民共和国の上海企業史センターに保存されている,戦間期の香港上海銀行上海支店(同時に米系国際銀行インターナショナル銀行もの資料を収集・分析しつつある。また英印間の貿易構造の分析も,研究協力者の西村雄志により進められつつある。(2)ロンドン金融市場と国際銀行の関連分析
建築物内の可燃物の効率的実態調査方法の確立と基礎データの蓄積

本研究課題では、実態に応じた建築物の火災安全設計を行うために実施される可燃物調査に着目した。既往の調査方法(以降、従来法)では、対象空間となる現地の計測作業や計測後のデータ整理の作業工数が多く、調査を受け入れる側の負担などが指摘されている。可燃物調査の省力化のために本研究において3Dスキャナを用いた可燃物調査方法(以降、3Ds法)について検討を開始し、事務所、研究所、学校を調査対象として調査を実施した。また、調査結果を踏まえながら出火した可燃物から隣接する可燃物への延焼拡大性状を解明するために区画模型を使用した実験などを実施した。それらの研究結果を踏まえ、3年目は可燃物密度の集計と3Ds法を用いた可燃物調査のデータの信頼性を中心に検討を実施した。従来法と3Ds法の可燃物調査方法の比較を行い、3Dスキャナによる可燃物調査では個々の可燃物品の外寸を計測し、可燃物密度を算出するため、什器等の内部に収納される可燃物密度が過剰に算出される可能性がある。そこで昨年度の研究成果に基づいた収容率を用い、本研究で調査した可燃物に適用し従来法と3Ds法の結果の比較を行った。その結果、3Dスキャナを用いた可燃物調査結果は、用途空間における可燃物密度は、従来法と比較し概ね同値となり、調査の信頼性は確認できた。一方、通路空間における可燃物密度は、3Ds法を用いた算出結果が約1.6倍大きくなった。この結果は、本調査では通路に設置された棚は用途空間の棚と比べて、可燃物量が少ない傾向にあったため、木材換算収納率による算出では従来法との結果に差が生じたことが考えられる。室空間内に設置される可燃物の発熱量や表面積等は、火災性状を予測する上で必要不可欠な情報であるため、これまでいくつかの空間を対象に可燃物の重量と寸法を現地で測る調査方法(以後、従来法とする)が実施されてきた。しかし、従来法は現地調査とデータ整理に膨大な時間がかかることや現地で多くの調査者が必要などの課題がある。これまで、研究代表者らは、調査時間の短縮を目的とした3Dスキャナを用いた新たな調査方法(以後、3Ds法とする)を提案し、2例の室空間を対象に検討したが調査方法の確立には至っていない。そこで、1年目は、3Ds法の確立が主な研究目的であり、学校、研究所、事務所ビル2カ所の計4カ所、18室を対象に調査を実施した。また、室空間の特徴により各調査方法の適・不適を把握するため、室空間の床面積(12m2420m2)・形状(矩形・円形・細長等)・可燃物の多寡(廊下などの通路空間や可燃物の多い事務所などの用途空間)の異なる空間で、従来法および3Ds法による調査を実施した。また、調査対象は過去に調査を行った室を中心とし、経年変化による室空間内の可燃物の変化を併せて検討した。1年目の成果として、3Ds法の手順、調査対象空間の概要、データ整理方法、調査結果の精度の検討結果、建物の経年変化による可燃物の変化について検討した結果などを日本火災学会および日本建築学会の年次大会の論文として投稿した[論文1-5]。従来法と3Ds法の調査結果から可燃物の有効発熱量を定量的に算出しそれらを比較することにより3Ds法の有効性を検討したが、今後、明確となった課題等の検討を進めていく。研究計画書で示した内容に従い研究を実施した。以下に進捗状況を示す。1.進捗状況(1)従来法と3Ds法により様々な空間を対象に可燃物の現地調査を行った。(2)従来法と3Ds法による調査により、総発熱量(可燃物が全て燃焼された時に発生する熱量)、可燃物の表面積、材質比率と可燃物配置などを整理した。(3)調査対象空間は、過去に調査した室を対象とすることで、室空間内の利用形態の変化などによる可燃物の経時変化を確認した。2.今後の計画従来法と3Ds法による調査から可燃物の総発熱量まで整理が概ね完了した。調査結果について、さらに考察を進めていく余地があり、今後、継続していく計画である。室空間内の可燃物の発熱量や表面積等は、火災性状を予測する上で必要不可欠な情報であるため、これまでいくつかの空間を対象に可燃物の重量と寸法を現地で実測する調査方法(以後、従来法とする)が実施されている。しかし、従来法は現地調査とデータ整理に膨大な時間がかかることや現地で多くの調査者が必要になるなどの課題がある。これまで、研究代表者らは、調査時間の短縮を目的とした3Dスキャナを用いた新たな調査方法(以後、3Ds法とする)を提案し2例の室空間を対象に検討したが、調査方法の確立には至っていない。そこで、1年目は3Ds法の確立を主な研究目的とし、4用途、18室を対象に調査を実施し、結果を報告した。2年目は、1年目の調査結果を踏まえながら出火した可燃物から隣接する可燃物へ延焼拡大する延焼時間や発熱速度の履歴などの把握を目的とした。燃焼実験はロビーチェアを13台並べた条件で自由空間と区画内で実施した。

更に、調査結果により算出したプリンターの火災荷重が高く推定されたため、プリンター単体ごとの燃焼実験を実施し、火災性状等を調べた。一方、1年目の研究では従来法と3Ds法の調査結果から可燃物の有効発熱量を定量的に算出しそれらを比較することにより3Ds法の有効性を検討したが、3Ds法では収納された可燃物の計測が困難であるという課題が明らかとなり、収納された可燃物の収納率を実地調査し定量的な情報を把握した。これまでの成果として、自由空間および区画内で実施したロビーチェアの燃焼実験結果、プリンターの燃焼実験結果などを日本火災学会および日本建築学会の年次大会の論文として投稿した[論文1-6]。また、3Ds法では収納された可燃物の収納率の調査結果を日本建築学会の年次大会の論文として投稿した[論文7]。他に、1年目の可燃物調査結果に基づいた設計火源のモデル化の検討を進めている。研究計画書で示した内容に従い研究を実施した。以下に進捗状況を示す。1.進捗状況(1)1年目の調査結果から抽出した条件として、ロビーチェアを用いた自由空間と区画内での燃焼実験を実施した。ロビーチェアの燃焼実験結果を基に、可燃物から隣接する可燃物への延焼拡大する延焼時間や発熱速度の履歴などを計測した。(2)1年目の調査結果から抽出した条件として、硬質プラスチックで構成されたプリンター単体の燃焼実験を実施した。(3)3Ds法ではキャビネットや扉付き棚など収納されている可燃物の測定はできない。そこで、キャビネットや扉付き棚にある収納物の収納率調査を実施した。2.今後の計画調査結果や実験結果について、さらに考察を進めていく余地があり、今後、継続していく計画である。本研究課題では、実態に応じた建築物の火災安全設計を行うために実施される可燃物調査に着目した。既往の調査方法(以降、従来法)では、対象空間となる現地の計測作業や計測後のデータ整理の作業工数が多く、調査を受け入れる側の負担などが指摘されている。可燃物調査の省力化のために本研究において3Dスキャナを用いた可燃物調査方法(以降、3Ds法)について検討を開始し、事務所、研究所、学校を調査対象として調査を実施した。また、調査結果を踏まえながら出火した可燃物から隣接する可燃物への延焼拡大性状を解明するために区画模型を使用した実験などを実施した。それらの研究結果を踏まえ、3年目は可燃物密度の集計と3Ds法を用いた可燃物調査のデータの信頼性を中心に検討を実施した。従来法と3Ds法の可燃物調査方法の比較を行い、3Dスキャナによる可燃物調査では個々の可燃物品の外寸を計測し、可燃物密度を算出するため、什器等の内部に収納される可燃物密度が過剰に算出される可能性がある。そこで昨年度の研究成果に基づいた収容率を用い、本研究で調査した可燃物に適用し従来法と3Ds法の結果の比較を行った。その結果、3Dスキャナを用いた可燃物調査結果は、用途空間における可燃物密度は、従来法と比較し概ね同値となり、調査の信頼性は確認できた。一方、通路空間における可燃物密度は、3Ds法を用いた算出結果が約1.6倍大きくなった。この結果は、本調査では通路に設置された棚は用途空間の棚と比べて、可燃物量が少ない傾向にあったため、木材換算収納率による算出では従来法との結果に差が生じたことが考えられる。1年目の研究は計画通りに進んでおり、2年目は計画書の通り燃焼実験を行う計画である。2年目は1年目の調査結果に基づき空間内の可燃物の位置や量などを検討し、可燃物を配置した区画で火災性状(時間経過による火災室の温度や発熱速度など)を把握する実験を行う予定である。なお、1年目の調査結果の考察は引き続き行う。1年目は、3Ds法や従来法による可燃物調査を計画書に従い実施した。また、2年目は、燃焼実験や追加の可燃物調査(収納可燃物)を実施した。
技術システムにおける安全目標とパブリックアクセプタンスの検討

安全という指標は、対象のシステムを排除しない限り、事故ゼロということを理論的に証明することが困難であるため,それ自体では際限のない目標となる。従って,システムの現状を的確に把握し,適切な安全目標を設定することは非常に重要な意味を持つことになる。一方,安全目標を持つことの意味の一つとして,その値を用いて社会受容,即ち,パブリックアクセプタンスを得るということがあるが,「安心」は人間のこころの問題に関与するため,その定量的な把握は容易ではない。本研究では,技術システムに関し,(1)安全目標の設定,および(2)パブリックアクセプタンスの検討から成っている。ここでの安全目標とは,「システムが達成すべき安全水準を定量的な指標を用いて表現したもの」と定義した。まず、前者に対しては,事例の調査,収集を行い,各種の定量的リスク評価モデル,これらに基づくソフトウェアの調査を実施した。ここでは現在この分野の世界標準と認知されている,オランダ応用科学研究所(TNO)で開発されたモデルとソフトウェアを用いて既存の手法の把握を行い,問題点の抽出を行った。次に,化学プラントにおける事故事例の中から,典型的なものをいくつか選択し,従来法によるリスク評価と実施すると同時に,FTA,FMEA,HAZOPを組み合わせた新たな事故シナリオ分析を構築し,従来法では評価し得ない部分についての検討を行った。最後に,プラントの管理者,現場の従業員,周辺住民および直接関係のない人々に対し,「周辺住民は何を不安に思っているか」について,アンケート調査を実施し,この結果を階層分析法により整理し,立場の異なる人々の意識のずれについて定量的に把握し,要因の分析を行うことにより,化学プラントの存在がパブリックアクセプタンスを得るために,いかなる努力をし,安全目標の設定を行えばよいかについて検討を行った。