hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戸建住宅管理の継続性に着目した居住者の安心感の生成構造に関する研究

1)現住宅の施工者と居住者との継続関係維持の背景には,施工者の住宅管理への積極的な関与がある。また,これらの継続関係がリフォーム工事の際の安心感に有用である。2)リフォーム工事の際の安心感を生成する潜在的な要因として,工事への理解,工事を担保する仕組み,業者の専門家としての能力,業者との付き合いや身近さの4つの因子を抽出した。3)新興住宅地と旧集落では,居住者の業者との継続関係の状況や意向,リフォーム工事の際の安心感の生成要因が異なる。本研究は,居住者と建築工事業者(以下、業者)の行為・属性が住宅管理の継続性や安心感に与える影響を探るものである。本年度の主たる研究成果は以下のとおりである。1居住者と業者の継続関係やリフォーム工事の際の不安居住者へのヒアリング調査により、業者の選定や継続関係の誘因やその背景の一端を、社会心理学の信頼理論を援用し明らかにした。また、居住者へのアンケート調査から、現住宅の施工者の取り組みがその後の関係に与える影響、および、その存在がリフォーム工事の安心感に与える影響を示した。例えば、施工者の取り組みのうち、定期点検の結果を書類化,依頼がないときでも主体的に訪問すること,独自保証,入居後の連絡先の提示において,両者の継続関係維持に正の影響がみられた.また、リフォーム工事の際の安心感を低減には、施工者との継続関係だけでなく,施工者に満足していることが影響することがわかった。2リフォーム工事・耐震改修における業者と居住者との関係居住者へのヒアリング調査とアンケート調査により、業者の適切な情報提供や提案、両者の信頼関係がリフォームエ事と耐震改修を同時施工する誘因になる可能性が明らかになった。また、日頃リフォーム工事を依頼する業者と耐震改修工事の依頼先が必ずしも一致しないことがわかった。一方、業者に対するアンケート調査において、業者の耐震化への取り組みの実態の一端を明らかにした。取り組みを阻害する要因として、居住者の資金不足、無理な注文といった居住者に起因するものもみられた。本研究は,戸建住宅の住宅管理の際の安心感への影響要因を探り、住宅管理の適正化への基礎的知見を得るものである。本年度は、まず、建築学と社会心理学分野における既往研究への文献調査と居住者へのヒアリングによる予備調査の結果をあわせて、建築工事業者(以下、業者)への信頼感とリフォーム工事の際の安心感への影響要因を整理した。そして、その仮説を元に作成したアンケート調査を、新興住宅地と旧集落とが南北に分かれて存在する高松市国分寺町の郊外住宅地の居住者を対象に実施した。旧集落の方が地縁・血縁による人々の結びつきや、かつての「出入りの大工」のような業者とのつきあいが現存すると推察される。その違いやそれに伴う安心感のへの影響要因を探るために同町を調査対象地とした。その結果、旧集落の方が業者との継続関係を持つ、あるいは、継続関係を望む傾向があることが確認され、統計上も有意であった。また、リフォーム工事の際の安心感の影響要因として、「工事への理解」、「工事を担保する仕組み」、「業者の専門家としての能力」、「業者との付き合いや身近さ」の計4つの因子が抽出された。「工事へ理解」の寄与率が突出して高い。リフォーム工事の際に居住者が安心するためには、居住者が理解に向け自助努力することと共に、事業者の適切な説明・コミュニケーションが大切だといえる。また、居住者の属性別に因子得点の平均値を算出し、クロス集計を行った。その結果、旧集落では「業者との付き合いや身近さ」が、新興住宅地では「工事を担保する仕組み」の影響が強い。旧集落では業者への信頼が、新興住宅地では業者との信頼関係に変わる保証、第三者の関与が、リフォーム工事の際の安心感を生み出すことがわかった。
無線通信と自動運転による知的エネルギー管理を備えた軌道系先進都市交通の研究

本年度は、下記の研究チーム間の情報交換を電子的手段と別会合での会談の機会を利用して効率的に進めた。本研究チームに属するベトナム、中国、タイ、パキスタン出身の大学院生、客員研究員らとの意見交換、彼らの協力を得て、、タイバンコク市における都市交通路線をケーススタディに、回生ブレーキ積極活用とエネルギーマネージメント方法、省エネ観点からの運転計画と、地上および車上のエネルギー蓄積装置のシステム設計を数値計算で具体化した。また、駆動技術に関して、リニアモータや電磁吸引形磁気浮上システムの活用を想定して基本実験を行うための試験機を組み立て、リニアモータおよび磁気浮上の性能を実験的に検証することができた。<千葉大>欧米の車両駆動技術、車上電力測定技術、駆動用モータ(回転形同期機、回転形誘導機、リニア形誘導機など)の種類に対応した駆動制御用変換機の設計やその制御の考え方を調査した。また、新たな電力用半導体素子として注目を集めているSiCによるインバータの採用が、駆動装置の小型化、静穏化、高効率化にもたらす影響を、机上モータ/発電機の駆動実験を通じて検証した。<上智大>アジアやアフリカの都市交通市場の特徴と問題点に留意しつつ数値計算を進め、省エネルギー運転と運行最適化の数値検討を通じ、地上エネルギー蓄積装置を用いたパワーマネージメントと地上設備設計の方法論を東京大における計算と比較しつつ多角的検討した。<交通研>都市交通システム安全評価・認証や国際標準化関係の業務経験を活かし、東京における自動運転、無線信号に基づく列車連続位置検知技術の検討を進め、それらのシステムに関して電磁的防護方策の知見をまとめた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。<東京大>本研究チームにはベトナム、中国、タイ、パキスタン出身の大学院生、客員研究員がおり、これらの研究者との意見交換、彼らの協力を得て文献調査を行い、タイにおける都市交通市場の技術的要求事項を整理した。回生ブレーキ積極活用とエネルギーマネージメント方法、省エネ観点からの運転計画設計をそれらにどう整合させるかを数値計算で検討した。また、駆動技術に関して、リニアモータや電磁吸引形磁気浮上システムの活用を想定するため、その基本実験を行うための実験環境整備を進めた。7ヶ月の延長期間の中で、リニア同期モータの推力向上と脈動低減策の検討、磁気浮上実験準備作業としての磁気回路の系統的設計検討を効果的に進めることが出来た。また、新たな電力用半導体素子として注目を集めているSiCによるインバータの採用が、駆動装置の小型化、静穏化、高効率化に具体的にどのようなインパクトをもたらすかを、机上モータ/発電機の駆動実験を通じ、整理し、次年度以降のシステム設計の基礎データを準備した。<上智大>アジアやアフリカの都市交通市場の特徴と問題点、を調査した。これまで進めてきた数値計算に基づく、省エネルギー運転と運行最適化の研究成果を拡張する形で、地上エネルギー蓄積装置を用いたパワーマネージメントと地上設備設計法を検討した。<交通研>これまでのシステム安全評価や国際標準化に関わる業務の経験を活かし、国内外のCBTC, ATO技術の動向を調査した。駆動系と無線信号に基づく列車制御系の電磁両立性評価法、特に列車保安システムの電磁的な防護の一般的な方策を予備的に検討した。研究グループ共同の会合を4回開催し、研究チーム間の情報交換を丁寧に行ってきた。上記のとおり、千葉大、上智大、交通研の分担については、ほぼ当初予定の通りの検討が進められている。そして、研究グループ共同の会合を4/19(火) 5/24(火)9/28(水) 1/18(水)の4回開催し、研究チーム間の情報交換も定期的に密に行うことができている。一方、東京大の担当課題の、東南アジア都市交通事情調査で、タイの鉄道事情を調査したところ、タイにおける電気鉄道の普及状況が当初予想より遥かに遅れていることから技術検討内容の一部見直しを行っていること、都市交通への応用を考えた磁気浮上システムの検討でリニア同期モータの推力脈動を低減する設計に時間をかけるため、机上試験装置の設計・製作予定をほぼ半年延期したが、その延長期間に根元的その作業を進めることができたため、(2)の自己評価とした。<上智大>

アジアやアフリカの都市交通市場の特徴と問題点に留意しつつ数値計算を進め、省エネルギー運転と運行最適化の数値検討を通じ、地上エネルギー蓄積装置を用いたパワーマネージメントと地上設備設計の方法論を東京大における計算と比較しつつ多角的検討した。<交通研>都市交通システム安全評価・認証や国際標準化関係の業務経験を活かし、東京における自動運転、無線信号に基づく列車連続位置検知技術の検討を進め、それらのシステムに関して電磁的防護方策の知見をまとめた。<東京大>本研究チームにはベトナム、中国、タイ、パキスタン出身の大学院生、客員研究員がおり、これらの研究者との意見交換、彼らの協力を得て文献調査を行い、タイにおける都市交通市場の技術的要求事項を整理した。回生ブレーキ積極活用とエネルギーマネージメント方法、省エネ観点からの運転計画設計をそれらにどう整合させるかを数値計算で検討した。また、駆動技術に関して、リニアモータや電磁吸引形磁気浮上システムの活用を想定するため、その基本実験を行うための実験環境整備を進めた。<千葉大>欧米の車両駆動技術、車上電力測定技術、駆動用モータ(回転形同期機、回転形誘導機、リニア形誘導機など)の種類に対応した駆動制御用変換機の設計やその制御の考え方を調査した。また、新たな電力用半導体素子として注目を集めているSiCによるインバータの採用が、駆動装置の小型化、静穏化、高効率化に具体的にどのようなインパクトをもたらすかを、机上モータ/発電機の駆動実験を通じ、整理し、次年度以降のシステム設計の基礎データを準備した。<上智大>アジアやアフリカの都市交通市場の特徴と問題点、を調査した。これまで進めてきた数値計算に基づく、省エネルギー運転と運行最適化の研究成果を拡張する形で、地上エネルギー蓄積装置を用いたパワーマネージメントと地上設備設計法を検討した。<交通研>これまでのシステム安全評価や国際標準化に関わる業務の経験を活かし、国内外のCBTC, ATO技術の動向を調査した。駆動系と無線信号に基づく列車制御系の電磁両立性評価法、特に列車保安システムの電磁的な防護の一般的な方策を予備的に検討した。研究グループ共同の会合を4/19(火) 5/24(火)9/28(水) 1/18(水)の4回開催し、研究チーム間の情報交換を丁寧に行ってきた。上記のとおり、千葉大、上智大、交通研の分担については、ほぼ当初予定の通りの検討が進められている。そして、研究グループ共同の会合を4/19(火) 5/24(火)9/28(水) 1/18(水)の4回開催し、研究チーム間の情報交換も定期的に密に行うことができている。一方、東京大の担当課題の、東南アジア都市交通事情調査で、タイの鉄道事情を調査したところ、タイにおける電気鉄道の普及状況が当初予想より遥かに遅れていることから技術検討内容の一部見直しを行っていること、都市交通への応用を考えた磁気浮上システムの検討でリニア同期モータの推力脈動を低減する設計に時間をかけるため、机上試験装置の設計・製作予定をほぼ半年延期したことから、3の自己評価とした。
個室ユニット型特養におけるインカム導入が介護職員の負担軽減に及ぼす効果

2018年度は,インカムマイクを導入する岐阜県のデイサービスセンター(定員40名)を対象として,その導入前後の各2週間の期間において,職員の動きを,歩数を記録できる活動量計(ライフコーダーEX)を用いて,歩数の比較調査を行った,また,導入前後でアンケート調査票による介護負担とストレスの調査を実施した.その結果,歩数については,職員全体で約24.8%の歩数が統計的に優位に減少した(p<0.05).特に8時から15時の入浴介助を実施する時間帯の減少が多きく,浴室とリビングの連携にインカムマイクが有効に活用されて,介護負担軽減に役立つことを実証できた.また,アンケート調査の結果から,職員は「二人介助のしやすさ」「利用者との対話時間」を除く項目でインカム導入の効果が確認できた.なかでも「他の介助職員との連携」「看護職員との連携」の評価は高く,インカム導入が職員間の連携をスムーズにすること,また,「業務時の移動距離」「他の職員を探す時間」「利用者を待たせる時間」「職員を待たせる時間」などの項目も改善がみられた.その一方で,インカムのイヤホンのコードが介助動作の邪魔,インカムで耳をふさぐため,利用者の声を聞き取りにくいなどインカム導入に伴う課題も把握された.しかしながら,仕事に対する満足度,仕事に対する燃え尽き度については,統計的に優位な改善がみられなかった.その理由をスタッフにインタビューしたところ,運悪く,インカムマイク導入直後に,複数の職員が退職した結果,インカムマイク導入後に少ない職員体制を強いられたことが原因として指摘された.インタビューした職員からは,インカムマイクの導入がなければ,もっとストレスが大きかったと考えられるというコメントは得られたが,予期せぬ現場での職員体制の変化が当初予定していた結果に若干影響した点は否めない.2017年度のユニット型特別養護老人ホームの調査,2018年度のデイサービスセンターの調査と種別の異なる介護施設において,インカムマイク導入の効果を具体的に明らかにすることができた.歩数などの身体的負担の軽減については,活動量計を用いた調査およびアンケート調査票による主観評価においても,負担軽減を明らかにできた.その一方で,介護職員の仕事に対する満足度,燃え尽きの度合いにおける改善については有効か改善がみられなかった.その理由をスタッフにインタビューしたところ,運悪く,インカムマイク導入直後に,複数の職員が退職した結果,インカムマイク導入後に少ない職員体制を強いられたことが原因として指摘された.インタビューした職員からは,インカムマイクの導入がなければ,もっとストレスが大きかったと考えられるというコメントは得られたが,予期せぬ現場での職員体制の変化が当初予定していた結果に若干影響した点は否めない.課題を挙げるとすれば,本来,改善効果の把握が期待できたこれらの指標において,調査対象とした施設における介護体制の変化に起因して,十分な結果が得られなかった点である.最終年度となる今年度においては,インカムマイク導入に伴う介護職員のストレスの変化に着目して,より実証的なデータを加味して,分析を行う考えである.その方法として,ベンチャー企業によって開発された新しいウエアラブル機器を用いて,ストレスを慢性ストレス,急性ストレス,肉体ストレス,精神ストレス,良いストレス,悪いストレスの6つに区分可能な技術の導入を行いたい,同ウエアラブル端末は,3次元動作にくわえて,心拍,体温,血流,血中酸素濃度も測定可能であり,それらの値の分析を通じて,インカムマイク導入に伴う効果の検証を行う.2017年4月にインカムを導入した個室ユニット型特別養護老人ホームH施設(京都市)を対象として,導入による介護職員間の連携や負担軽減の実態把握を目的として,1)導入前後の介護職員の歩数の実態調査,2)導入後のインカム使用実態の調査,3)アンケートに調査を実施した.その結果,使用場面では,8時間の調査時間中に平均50.7回インカムが使用されていた。特に使用が多かったのは10時14時で,全体の72.4%を占めていた.これは入浴介助の時間帯であり,使用場面も入浴予定調整と入浴介助時が46.4%,入浴介助時25.7%と多い.ユニットから離れた位置にある共用浴室の使用に際して,インカムが威力を発揮する実態が把握された.また,インカム導入前後の歩数を比較すると,全体では1分間の歩数の平均値に有意差はなかったが,時間帯ごとに比較すると,歩数が統計的に有意に増えた時間帯と有意に減った時間帯に分かれた。ユニット共用浴室を使用する10:3013:29は,インカムの使用が多く,かつ介護職員の歩数が有意に増えていた.逆に8:309:29,14:0015:59はインカムの使用が少なく,また歩数も有意に減少していた.このことから,入浴時間帯は,インカムにより同じフロアの全職員と同時に連絡が取れるようになり,その時手の空いた職員が駆けつけやすくなった結果,歩数の増加に結び付いたといえる.逆に,その他の時間帯では,他のユニットにサポートに出ることもあるが,その一方でインカムにより,訪問しなくても連携が取れる結果,歩数が減ったと考えられる.いずれにしても,1日の全体として歩数の変化がないなかで,効果的にインカムが活用されている実態が分かった.

介護職員へのアンケート結果から,得られる情報の量,情報の質の改善,チームケアの充実度,仕事の満足度が改善しており,負担軽減に及ぼす主観的評価も確認された2017年4月にインカムを導入した個室ユニット型特別養護老人ホームH施設(京都市)から協力が得られ,導入による介護職員間の連携や負担軽減の実態把握を目的として,1)導入前後の介護職員の歩数の実態調査,2)導入後のインカム使用実態の調査,3)アンケートに調査を実施できた.導入前後を比較すると,当初期待していたような歩数の単純な減少はみられなかったが,ユニットを超えた連携がとりやすくなり,その分の移動が増える時間帯と,無駄な動きが減少し,移動が減少する時間帯が生まれ,トータルでは歩数の増減はみられなかった.アンケートによる主観的評価では,インカム導入による負担感の大幅な軽減が確認できた.2018年度は,インカムマイクを導入する岐阜県のデイサービスセンター(定員40名)を対象として,その導入前後の各2週間の期間において,職員の動きを,歩数を記録できる活動量計(ライフコーダーEX)を用いて,歩数の比較調査を行った,また,導入前後でアンケート調査票による介護負担とストレスの調査を実施した.その結果,歩数については,職員全体で約24.8%の歩数が統計的に優位に減少した(p<0.05).特に8時から15時の入浴介助を実施する時間帯の減少が多きく,浴室とリビングの連携にインカムマイクが有効に活用されて,介護負担軽減に役立つことを実証できた.また,アンケート調査の結果から,職員は「二人介助のしやすさ」「利用者との対話時間」を除く項目でインカム導入の効果が確認できた.なかでも「他の介助職員との連携」「看護職員との連携」の評価は高く,インカム導入が職員間の連携をスムーズにすること,また,「業務時の移動距離」「他の職員を探す時間」「利用者を待たせる時間」「職員を待たせる時間」などの項目も改善がみられた.その一方で,インカムのイヤホンのコードが介助動作の邪魔,インカムで耳をふさぐため,利用者の声を聞き取りにくいなどインカム導入に伴う課題も把握された.しかしながら,仕事に対する満足度,仕事に対する燃え尽き度については,統計的に優位な改善がみられなかった.その理由をスタッフにインタビューしたところ,運悪く,インカムマイク導入直後に,複数の職員が退職した結果,インカムマイク導入後に少ない職員体制を強いられたことが原因として指摘された.インタビューした職員からは,インカムマイクの導入がなければ,もっとストレスが大きかったと考えられるというコメントは得られたが,予期せぬ現場での職員体制の変化が当初予定していた結果に若干影響した点は否めない.2017年度のユニット型特別養護老人ホームの調査,2018年度のデイサービスセンターの調査と種別の異なる介護施設において,インカムマイク導入の効果を具体的に明らかにすることができた.歩数などの身体的負担の軽減については,活動量計を用いた調査およびアンケート調査票による主観評価においても,負担軽減を明らかにできた.その一方で,介護職員の仕事に対する満足度,燃え尽きの度合いにおける改善については有効か改善がみられなかった.その理由をスタッフにインタビューしたところ,運悪く,インカムマイク導入直後に,複数の職員が退職した結果,インカムマイク導入後に少ない職員体制を強いられたことが原因として指摘された.インタビューした職員からは,インカムマイクの導入がなければ,もっとストレスが大きかったと考えられるというコメントは得られたが,予期せぬ現場での職員体制の変化が当初予定していた結果に若干影響した点は否めない.課題を挙げるとすれば,本来,改善効果の把握が期待できたこれらの指標において,調査対象とした施設における介護体制の変化に起因して,十分な結果が得られなかった点である.
電荷を注入された強相関擬一次元鎖化合物の次元制御

量子効果が顕著な低次元物質では、スピンが3次元秩序(固体化)を示さず、量子スピン液体と呼ばれる一種の液体状態を取ることがしばしばある。量子スピン液体状態に電荷や軌道などの自由度を絡ませると、超伝導を含む様々な量子凝縮相が出現すると考えられている。この認識のもと、本研究は、量子スピン液体状態が発現する典型的な舞台設定である一次元反強磁性鎖系を取り上げ、電荷導入(キャリアドーピング)によって誘起されるエキゾチック物性を積極的に開拓することを意図した。1.1次元量子スピン液体にキャリアドープすると何が起こるのか?朝永ラッティンジャー液体と呼ばれるエキゾチック金属相は実現できないだろうか?不安定な状態に外的な刺激を加えることで、劇的な電子系の変化を起こすことはできないだろうか?金属的な1次元鎖を有する数少ない酸化物であるYBa2Cu4O8を主な舞台に選び、上記の問いに挑んだ。そのもっとも顕著な成果は、15T以上の磁場下で電子が1次元鎖内に閉じ込められ、鎖間を自由に動けなくなる現象-磁場誘起次元変化-を発見したことである。別の言葉で言いかえるならば、磁場制御によって、鎖間の伝導を金属から絶縁体へとスイッチングできることを示した。発見と同時に、Gorkov&Lebedモデルに基づくスイッチング機構-電子の実空間軌道振幅と鎖間距離の大小関係が現象を支配する-を提唱した。不純物効果を利用したモデルの実験的検証を行い、定量的なレベルで、モデルの妥当性を検証することに成功した。次のステップとして、ラッティンジャー液体の可能性なども念頭において、極低温での電子状態を調べる事を目指した。銅酸素二次元面の超伝導がこれを阻んでいたので、YをPrに置き換えることにより超伝導を示さないPrBa2Cu4O8に舞台を移した。(名古屋大学のご好意による)その結果Yの場合に匹敵する高い伝導度を有する金属鎖が実現していること、単純なフェルミ液体とは思えない異常なふるまい(鎖間伝導、磁気抵抗)が明らかとなった。2.量子スピン液体にキャリアを注入する新しいアプローチとして、3次元フラストレーション系に注目し、研究を進めた。スピネル・パイロクロアなど正四面体のネットワークからなる構造のもとでは磁気秩序が抑制され、基底状態として量子スピン液体が期待される。一次元系と異なり、これらの系はキャリアを注入したとき、金属的な基底状態が得やすいという利点を有する。スピネル型LiV2O4が、まさにキャリアドープされた量子スピン液体状態にあること、さらにその舞台設定が遷移金属酸化物としてははじめての重い電子系状態形成へと導いていることを、周辺物質を含めた体系的な比熱、輸送現象測定から実験的に示した。また、圧力下で、金属-絶縁体転移を起こし、電荷秩序を起こすことを発見した。現在、構造解析を進めている。本研究課題の目的は、キャリアをドープされた強相関一次元鎖に期待されるエキゾチックな金属状態とそれに付随する新奇な物性を開拓することにある。研究の準備段階において、高温超伝導体YBa_2Cu_4O_8の二重一次元鎖部分が、非常に高い伝導性を示し、我々が目的とする舞台設定を有する理想に近い系であることを見いだした。YBa_2Cu_4O_8の金属的な一次元鎖は互いに弱く結合しており、金属間の伝導は金属的である。したがって、電子系は強く一次元的ではあるが、厳密に言えば二次元ないしは三次元である。ところが、鎖に垂直な方向に磁場を印加することによって、ある臨界磁場以上では鎖間の結合が実効的に断たれ、鎖間の伝導の温度依存性は絶縁体的なものへと劇的に変化してしまうことを発見した。磁場によって電子が鎖内に閉じ込められ、電子系の次元性が下がることから、我々はこれを「磁場誘起次元交差」と名付けた。新しい現象の発見の後の短期的目標は、この現象の物理的機構を明らかにすることであった。この現象が、LebedとGorkovによって提唱された電子の実空間閉じ込めモデルによって理解できると考え、その妥当性を調べるために、結晶中にZn不純物を導入し、磁場誘起次元交差現象がどのような影響を受けるのかを調べた。その結果、不純物散乱を導入しても臨界磁場はほとんど変化せず、臨界磁場以上の磁場中での絶縁体的な振る舞いが弱められることが判明した。この結果は実空間閉じ込めモデルから予想される振る舞いと一致しており、Lebed、Gorkovモデルの妥当任が実験的に確立された。次の短期的的目標は、キャリアが鎖内に閉じ込められた状態における、朝永ラッティンジャー液体の可能性の探索であり、それに向けてCuO_2,二次元面の超伝導を抑制し、低温での物性を測定する準備を進めている。具体的戦略として、CuO_2面に垂直方向の磁場を用いる方法と、YをPrに置き換える方法の二つのアプローチを予定している。前者については50Tのパルス強磁場下で30K程度に転移温度を下げることができることが判明した。また後者については、現在試料作成が進行中である。

この認識のもと、本研究は、量子スピン液体状態が発現する典型的な舞台設定である一次元反強磁性鎖系を取り上げ、電荷導入(キャリアドーピング)によって誘起されるエキゾチック物性を積極的に開拓することを意図した。1.1次元量子スピン液体にキャリアドープすると何が起こるのか?朝永ラッティンジャー液体と呼ばれるエキゾチック金属相は実現できないだろうか?不安定な状態に外的な刺激を加えることで、劇的な電子系の変化を起こすことはできないだろうか?金属的な1次元鎖を有する数少ない酸化物であるYBa2Cu4O8を主な舞台に選び、上記の問いに挑んだ。そのもっとも顕著な成果は、15T以上の磁場下で電子が1次元鎖内に閉じ込められ、鎖間を自由に動けなくなる現象-磁場誘起次元変化-を発見したことである。別の言葉で言いかえるならば、磁場制御によって、鎖間の伝導を金属から絶縁体へとスイッチングできることを示した。発見と同時に、Gorkov&Lebedモデルに基づくスイッチング機構-電子の実空間軌道振幅と鎖間距離の大小関係が現象を支配する-を提唱した。不純物効果を利用したモデルの実験的検証を行い、定量的なレベルで、モデルの妥当性を検証することに成功した。次のステップとして、ラッティンジャー液体の可能性なども念頭において、極低温での電子状態を調べる事を目指した。銅酸素二次元面の超伝導がこれを阻んでいたので、YをPrに置き換えることにより超伝導を示さないPrBa2Cu4O8に舞台を移した。(名古屋大学のご好意による)その結果Yの場合に匹敵する高い伝導度を有する金属鎖が実現していること、単純なフェルミ液体とは思えない異常なふるまい(鎖間伝導、磁気抵抗)が明らかとなった。2.量子スピン液体にキャリアを注入する新しいアプローチとして、3次元フラストレーション系に注目し、研究を進めた。スピネル・パイロクロアなど正四面体のネットワークからなる構造のもとでは磁気秩序が抑制され、基底状態として量子スピン液体が期待される。一次元系と異なり、これらの系はキャリアを注入したとき、金属的な基底状態が得やすいという利点を有する。スピネル型LiV2O4が、まさにキャリアドープされた量子スピン液体状態にあること、さらにその舞台設定が遷移金属酸化物としてははじめての重い電子系状態形成へと導いていることを、周辺物質を含めた体系的な比熱、輸送現象測定から実験的に示した。また、圧力下で、金属-絶縁体転移を起こし、電荷秩序を起こすことを発見した。現在、構造解析を進めている。1次元量子スピン液体にキャリアドープすると何が起こるのか?朝永ラッティンジャー液体と呼ばれるエキゾチック金属相は実現できないだろうか?不安定な状態に外的な刺激を加えることで、劇的な電子系の変化を起こすことはできないだろうか?本研究課題は、金属的な1次元鎖を有する数少ない酸化物であるYBa_2Cu_4O_8を舞台に選び、上記の問いに挑むことを意図してしている。これまで研究において、われわれは磁場によって電子が1次元鎖内に閉じ込められ、鎖間を自由に動けなくなる現象-磁場誘起次元変化-を発見し、その簡単な機構モデルを提唱した。昨年度に引き続いて、不純物効果を利用したモデルの実験的検証を行い、半定量的なレベルで、モデルの妥当性を検証することに成功し、報文としてまとめた。
航空運送事業における安全管理システムの構築

航空運送事業における安全管理について、リスクマネジメントの観点から,【.encircled1.】人間を中心とした自動化に関する原則の確立,【.encircled2.】航空安全報告制度の活用,【.encircled3.】事故調査におけるヒューマン・ファクターの重視,【.encircled4.】人間の行動と事故の因果関係の研究,【.encircled5.】パイロットと管制官との間における情報伝達方式の開発,【.encircled6.】コックピットの制御・表示機器類に関する新技術の開発,【.encircled7.】航空従事者の訓練,採用,評価方式の検討,【.encircled8.】人間工学を導入した航空機設計の型式証明に関する基準の開発,【.encircled9.】ヒューマン・ファクターを配慮した航空機,管制施設の整備・検査方式の確立,の根本的な課題を洗い出す結果を得た。これらの問題に対して,【.encircled1.】航空運送システムにおける安全管理の責任,【.encircled2.】航空機事故の要因とヒューマン・ファクター,【.encircled3.】航空運送事業における無事故企業の実態,【.encircled4.】運航安全管理組織の機能と障害,の面から,現段階での研究成果に基づき,これまでの概念の整備およびシステム理念の明確化により,航空機事故に対応する安全管理システムを検討するための基礎的研究を終了した。
沿岸域のセディメントトラップ試料に基づく渦鞭毛藻シストのタフォノミー

大村湾沿岸の長与浦で予備的に行っているセディメント・トラップ調査を継続し,その成果を積極的に本研究に反映させた.設置地点でのプランクトン群集を明らかにするため,採水器を用いて各層採水をトラップ回収時に行うとともに,水温・塩分・栄養塩・クロロフィル・濁度などの環境要因を観測した.海水プランクトン試料では珪藻群集と渦鞭毛藻群集を明らかにした.セディメント・トラップ試料では平均フラックス量,有機物含有量,珪藻群集,渦鞭毛藻群集を明らかにした.それにより一次生産における独立栄養性渦鞭毛藻と珪藻の寄与の違いを把握するとともに,従属栄養性渦鞭毛藻と餌料としての珪藻の変動の相関性を確認した.また,回収したフラックス中の珪藻殻と渦鞭毛藻シストの季節的変動を明らかにし,さらにそれとプランクトン群集の季節的変動の対応関係を把握した.またこれまでの予備実験で問題となった分類学的所属不明休眠細胞の発芽培養実験を通して,従属栄養種protoperidinium thulesenseのプランクトン細胞と休眠細胞との対応関係を明らかにした.さらにプランクトン群集,セディメント・トラップ群集,表層攪乱性堆積物群集さらに固定堆積物群集の相違を把握するために海水と堆積物表面とが乱れない試料を採取した.採取した柱状試料では^<210>Pb測定による平均堆積速度を明らかにし,堆積物に残されている珪藻,渦鞭毛藻遺骸の年間堆積量産出の基礎とした.大村湾沿岸の長与浦で予備的に行っているセディメント・トラップ調査を継続し,その成果を積極的に本研究に反映させた.設置地点でのプランクトン群集を明らかにするため,採水器を用いて各層採水をトラップ回収時に行うとともに,水温・塩分・栄養塩・クロロフィル・濁度などの環境要因を観測した.海水プランクトン試料では珪藻群集と渦鞭毛藻群集を明らかにした.セディメント・トラップ試料では平均フラックス量,有機物含有量,珪藻群集,渦鞭毛藻群集を明らかにした.それにより一次生産における独立栄養性渦鞭毛藻と珪藻の寄与の違いを把握するとともに,従属栄養性渦鞭毛藻と餌料としての珪藻の変動の相関性を確認した.また,回収したフラックス中の珪藻殻と渦鞭毛藻シストの季節的変動を明らかにし,さらにそれとプランクトン群集の季節的変動の対応関係を把握した.またこれまでの予備実験で問題となった分類学的所属不明休眠細胞の発芽培養実験を通して,従属栄養種protoperidinium thulesenseのプランクトン細胞と休眠細胞との対応関係を明らかにした.さらにプランクトン群集,セディメント・トラップ群集,表層攪乱性堆積物群集さらに固定堆積物群集の相違を把握するために海水と堆積物表面とが乱れない試料を採取した.採取した柱状試料では^<210>Pb測定による平均堆積速度を明らかにし,堆積物に残されている珪藻,渦鞭毛藻遺骸の年間堆積量産出の基礎とした.【目的】浮遊性渦鞭毛藻が生活環のなかでどの様に休眠細胞(シスト)が形成され、その後に堆積物に埋積し、さらに化石化していくのかについては解明されていない点が多い。それを明らかにする1つの方法として、セディメント・トラップ(以下トラップ)に捕捉された渦鞭毛藻群集の調査がある。本研究では、沿岸域にトラップを設置し、それに捕捉された渦鞭毛藻シストの種構成や出現数の季節的変動を明らかにし、その要因を考察した。【方法】大村湾南部にトラップ(口径10cm、長さ30cm、底面積78.5cm^2)を海底直上2.5mに設置した。1998年7月1日から2000年6月15日まで、2週間に1度トラップを回収し冷暗所で保存した試料中の沈降物中の渦鞭毛藻生シストの種と個体数を計数した。継続調査している大村湾南部に設置したセディメント・トラップより採取した沈降物を125μmと20μm目の篩を用いて篩い分け,20μm目の篩上の残滓試料より渦鞭毛藻シストを捕集した.シストの顕微鏡観察察を行うと共に,細胞質の詰まった生シストを濾過海水の入ったマルチウェルに1細胞ずつ分離し,20°C,恒明条件下で培養することにより発芽実験を行った.接種後毎目観察し,発芽細胞と空シストの多態を記録した.また,発芽した遊泳細胞のDNAを抽出し,単細胞PCRによりSSU rDNAの配列を決定した.さらに同分類群の系統関係を明らかにするために,長崎県沿岸域に出現したさまざまな種の遊泳細胞の配列も決定し,シストからの発芽細胞と併せて分子系統解析を行った.系統樹はΓ補正により重みづけした距離行列を用い,近隣結合法により構築した.Protoperidinium thulesenese(Balech)Balechのシストは,球形で直径5560μm,表面に顕著な装飾物はない.シスト壁は褐色でそれほど厚くなく,内側に薄膜をもつ.発芽孔はスリット状で,ほぼ真ん中に入ってシストの2/3から3/4周していることから,偽横溝に沿っていると推察される.遊泳細胞は,体高4050μm,体幅3540μmで高さが幅よりも長く,上殻は下殻よりもかなり大きい.上殻はほぼ三角形,下殻は台形で左右の輪郭が丸みを帯びている.

横溝は細胞のかなり下方に位置し,明瞭にくぼむ.横溝は腹面で幅の半分程度ずれる.縦溝は短く,深い.鎧板は,頂板1'の上部が頂板3'と接し,前挿間板2aはquadraである.これらの形質からP.thulesenseと同定される.P.thulesenseのシストは,Dodge(1985)により褐色球形でスリット状の発芽孔をもつと報告されているが,それ以降の報告はない.今回,改めてP.thulesenseが褐色球形でtheropylic型発芽孔のシストを形成することを確認した.SSU rDNAを用いた分子系統解析の結果では,形態学的に1属でまとめられていたProtoperidinium属は少なくとも大きく2群に分かれた.一群にはP.americanumと共にtheropylic型発芽孔をもつProtoperidiniumと単系統群を形成した.系統関係を考慮すると,これまでProtoperidinium属のシストはsaphopylic型,diplopsalid類のシストはtheropylic型としていた類型区分は成立しないことが明らかになった.渦鞭毛藻シストフラックスの季節変化大村湾沿岸の長与浦でのセディメント・トラップ調査を継続した.設置地点でのプランクトン群集を明らかにするため,採水器を用いて各層採水をトラップ回収時に行うとともに,水温・塩分・栄養塩・クロロフィル・濁度などの環境要因を観測した.海水プランクトン試料では珪藻群集と渦鞭毛藻群集を明らかにした.セディメント・トラップ試料では平均フラックス量,有機物含有量,珪藻群集,渦鞭毛藻群集を明らかにした.それにより一次生産における独立栄養性渦鞭毛藻と珪藻の寄与の違いを把握するとともに,従属栄養性渦鞭毛藻と餌料としての珪藻の変動の相関性を確認した.また,回収したフラックス中の珪藻殻と渦鞭毛藻シストの季節的変動を明らかにし,さらにそれとプランクトン群集の季節的変動の対応関係を把握した.従属栄養性種の栄養細胞とシストの対応関係またこれまでの予備実験で問題となった分類学的所属不明休眠細胞の発芽培養実験を通して,従属栄養種Protoperidinium thulesenseのプランクトン細胞と休眠細胞との対応関係を明らかにした.渦鞭毛シストのタフォノミープランクトン群集,セディメント・トラップ群集,表層攪乱性堆積物群集さらに固定堆積物群集の相違を把握するために海水と堆積物表面とが乱れない試料を採取した.採取した柱状試料では^<210>Pb測定による平均堆積速度を明らかにし,堆積物に残されている珪藻,渦鞭毛藻遺骸の年間堆積量産出の基礎とした.それに基づいてトラップに捕捉されたシストが表層堆積物中に保存される割合を推定した.
国際化・規制緩和下における「企業集中と法」の統合的研究-実態面を中心とした法社会学的研究

本研究は、1.製造業と流通業における企業系列の再編成の実態把握と法規制のあり方を検討すること、2.株式所有、合併などによる企業集中の実態把握と独禁法などによる規制のあり方を検討することを課題としている。本年度は、これまでにおこなってきた研究を総括し、研究報告書にまとめる作業をおこなった。(1)これまでにおこなってきたわが国の自動車産業の生産と流通における企業系列の再編成の実態についての研究を整理し、補足的な調査をおこなった。具体的には、欧米の自動車産業の生産と流通の構造を日本との比較において調査・研究するため、日本の代表的メーカーについて生産と流通の構造の近時の急激な変化についてヒアリングを継続した。(2)これまでにおこなってきた外国事業者に対するアンケート調査・ヒアリング調査の結果を整理し、補足的研究のために、研究上のパートナーとの相談と討議をおこなう目的で出張をおこなった。具体的にはドイツおよびアメリカにこれまでに引き続き出張した。この過程では各国の主要な自動車会社と部品会社ならびに販売会社の事業の実情の一層の把握にも努めた。(3)持株会社、株式所有、合併といった企業集中・企業結合について、近時の実例の把握に引き続き努めるとともに、欧米の独禁法を含めた法制の研究を進めるために研究会を継続して定期的に開催した。(4)わが国における企業系列と企業集中についての基本的な性格と近時の変化の動向を、(1)(2)(3)を踏まえて、実証的、理論的および比較法的に解明することにいっそう努め、研究成果を生み出し、それを報告書にまとめた。わが国経済の国際化は近時急速に進展している。それに伴い、外国からのわが国の法制度についての国際的な平準化の要請と、外国企業にとっての経済活動の自由の増大への主張もあって、企業集中・企業結合に関しても、一面では持株会社の一部容認にみられるような規制の緩和が進められるとともに、他面では、企業系列(生産系列と流通系列)に対する規制強化の動きもみられる。本研究は、以上のような現時の日本経済の現状をふまえて、1.製造業および流通業における企業系列の再編成の実態把握と法規制のあり方を検討すること、2.金融・保険業の規制緩和を含めて株式所有等による企業間結合の展開・再編の過程を調査するとともに、独禁法その他による法規制の基本的あり方を検討することを課題としている。とりわけ本年度は、製造業および流通業のうちから自動車産業をとりあげ、その生産と流通における企業系列の再編成の現時における実態を欧米との比較において法的観点から把握することを主たる課題とした。具体的には、欧米の自動車産業の生産と流通の構造を日本との比較において調査・研究するために、その前提となる調査研究の方法等についてレビューを受けるためにドイツおよびアメリカに出張した。同比較研究の計画案を作成する過程においては、ドイツおよびアメリカの主要な自動車会社および部品会社とディーラーの実情の把握にも努めた。また金融持株会社を含めた持株会社、合併、株式所有などの企業集中・企業結合についての実態把握および理論的研究を進めるために研究会を定期的に開催した。日本経済は、近年国際化が急速に進んでいる。それに伴い、日本の法制度の国際的な平準化も徐々にではあるが進みつつある。企業集中・企業結合に関しても、持ち株会社の一部容認や、生産系列と流通系列に対する規制強化など規制の国際的な平準化への動きがみられる。本研究は、1)製造業と流通業における企業系列の再編成の実態把握と法規制のあり方を検討すること、2)金融・保険業の規制緩和を含めて株式所有、合併などによる企業集中・企業結合の実態把握と独禁法などによる法規制のあり方を検討する事を課題としている。本年度は、昨年度に引き続き自動車産業をとりあげ、生産と流通における企業系列の再編成の実態と対応する法規制の現状を、アメリカ、ドイツおよびフランスとの比較において把握することを主たる課題とした。具体的には、欧米の自動車産業の生産と流通の構造を日本との比較において研究するため、日本の代表的メーカーについて生産と流通の構造の近時の変化についてヒアリングを継続した。

また欧米の研究上のパートナーとの相談を行う目的で、ドイツ、アメリカには昨年度に引き続き、フランスについては新たに出張した。この過程では各告の主要な自動車会社と部品会社ならびに販売会社の事業の実情の一層の把握にも努めた。さらに、持ち株会社、株式所有、合併といった企業集中・企業結合について、近時の実例の把握に努めるとともに、欧米の独禁法を含めた理論的研究を進めるために研究会を継続して開催した。日本経済の国際化には、近年目覚ましいものがある。それに伴い、日本の法制度の国際的な平準化も徐々にではあるが進みつつある。企業集中・企業結合法制に関しても、事業支配力の過度集中とならない持株会社の容認や、生産および流通の系列に対する規制強化など、法規制の国際平準化への動きがみられる。本研究は、1)製造業と流通業における企業系列の再編成の実態把握と法規制のあり方を検討すること、2)金融・保険業の規制緩和を含めて株式所有、合併などによる企業集中・企業結合の実態把握と独禁法などによる規制のあり方を検討することを課題としている。本年度は、一昨年度および昨年度に引き続き自動車産業をとりあげ、生産と流通における企業系列の再編成の実態と対応する法規制の現状を、アメリカ、ドイツおよびフランスとの比較において把握することを主たる課題とした。具体的には、欧米の自動車産業の生産と流通の構造を日本との比較において調査・研究するため、日本の代表的メーカーについて生産と流通の構造の近時の急激な変化についてヒアリングを継続した。また欧米の研究上のパートナーとの相談と討議を行う目的で、ドイツおよびアメリカに一昨年度および昨年度に引き続き出張した。この過程では各国の主要な自動車会社と部品会社ならびに販売会社の事業の実情の一層の把握にも努めた。さらに、持ち株会社、株式所有、合併といった企業集中・企業結合について、近時の実例の把握に引き続き努めるとともに、欧米の独禁法を含めた法制の研究を進めるために研究会を継続して開催した。本研究は、1.製造業と流通業における企業系列の再編成の実態把握と法規制のあり方を検討すること、2.株式所有、合併などによる企業集中の実態把握と独禁法などによる規制のあり方を検討することを課題としている。本年度は、これまでにおこなってきた研究を総括し、研究報告書にまとめる作業をおこなった。(1)これまでにおこなってきたわが国の自動車産業の生産と流通における企業系列の再編成の実態についての研究を整理し、補足的な調査をおこなった。(2)これまでにおこなってきた外国事業者に対するアンケート調査・ヒアリング調査の結果を整理し、補足的研究のために、研究上のパートナーとの相談と討議をおこなう目的で出張をおこなった。具体的にはドイツおよびアメリカにこれまでに引き続き出張した。
高性能化学センサシステムの新検出方式の研究

(1)光子との相互作用を利用した新検出方式の開発田中は、新型FTIR装置の試作と増感ATR法の機構の検討などを行い、またSERSを利用したラマン光学活性測定法を開発した。横山は、熱現象による選択的検出方式を研究し、遠隔検出装置の検出感度を2桁上げ、また焦電型赤外線センサによる新光熱分光定量法を開発した。小川は、レーザー多光子イオン化法による高感度分析法を開発し、金属表面での単分子層よりはるかに少ない量の有機分子検出などの成果を得た。澤田は、光ビームによる新非破壊計測法の開発をし、レーザーブレイクダウン音響分光法による液中超微粒子の検出などの成果を得た。南は、蛍光発光はフォトダイオードアレイ-フーリエ分光装置によるマルチチャネル測定、励起光は分散型装置によるEEM測定専用装置を開発した。(2)物質分離ー高感度検出に関する新システムの開発柘植は、APIーLCーMS測定システムを構成し、極性化合物測定へ応用した。平岡は、静電場噴霧法を液体中のイオンの新検出法として確立し、LCーMS直結システムへの導入を検討しつつある。代島は、タウンゼント放電ーCIシステムを通常装置でも使えるよう汎用化させ、また適用範囲の拡大を図った。原口は、プラズマ発光法での新検出方式研究し、アンゴンICPの励起機構を明らかにした。(3)その他の新検出方式の開発富永は、新しい核、放射化学的検出法の開発をはかり、種々の金属錯体でμSR法を試み、検討した。谷口は、新しい電位応答型過酸化水素センサの開発と酵素免疫センサの試作などを行った。川合は、光触媒反応を利用した新しい型の化学センサの研究を行い、CdSなどがエタノールに対し有効であることなどの成果を得た。
微分方程式型零空間行列法に基づくマルチボディシステムの動解析コードの開発

本申請課題は,冗長な拘束や特異姿勢を有する系に対しても適用可能な,マルチボディシステムの高速・高精度な汎用解析法,解析コードの開発を目的としている.2018年度の前半は主に高速・高精度な解析を可能とするための手法の開発,改良に取り組んだ.本研究で開発する方法の特徴は,拘束条件のヤコビ行列に対する零空間行列を,微分方程式を解くことにより求めることにある.これを効率的に行うための方法として,しきい値完全ピボット付きのLU分解法を用いた方法を考案し,講演会での発表および学術論文としての公表を行った.また,この方法を汎用的に使えるような解析プログラムの開発にも力を入れた.前述の講演発表や論文中に解析例として示したものには多数の物体からなる3次元のマルチボディシステムも含まれているが,この系や他の系も含めて必要なパラメータを記述したデータファイルさえ用意すれば,直ちに解析が可能となるプログラムを開発した.指定可能なジョイントの種類も増やしつつある.本申請課題が終了するときには,公開をしたいと考えている.さらに2018年度の後半からは,拘束力を効率的に求めるためのアルゴリズムの開発にも着手した.拘束条件に違反する座標を敢えて導入することで拘束力を陽に定式化し,ここでも零空間行列の概念を導入して,拘束力を効率的に算出する方法を考案した.この方法の一部は2018年度に発表済みで,これをさらに改良,拡張した手法を2019年度に発表する予定である.上述のように,2018年度の前半は,高速・高精度な解析を可能とするための手法の開発,改良に取り組み,国内および海外での口頭発表ならびに学術論文としての公表を行った.さらに2018年度の後半からは,拘束力を効率的に求めるためのアルゴリズムの開発にも着手し,ある程度の成果を得ることができた.ここまでの進捗状況はおおむね当初の計画通りである.2019年度以降も当初の計画通り研究を遂行する予定である.2019年度は主に拘束力解析法の,冗長な拘束を持つ系や特異姿勢を有する系への拡張を行う.また摩擦力などの拘束力に依存した力を受けて運動する場合の解析方法について検討する.さらにこれらの解析機能を実装した解析プログラムのコーディングにも力を入れる.本申請課題は,冗長な拘束や特異姿勢を有する系に対しても適用可能な,マルチボディシステムの高速・高精度な汎用解析法,解析コードの開発を目的としている.2018年度の前半は主に高速・高精度な解析を可能とするための手法の開発,改良に取り組んだ.本研究で開発する方法の特徴は,拘束条件のヤコビ行列に対する零空間行列を,微分方程式を解くことにより求めることにある.これを効率的に行うための方法として,しきい値完全ピボット付きのLU分解法を用いた方法を考案し,講演会での発表および学術論文としての公表を行った.また,この方法を汎用的に使えるような解析プログラムの開発にも力を入れた.前述の講演発表や論文中に解析例として示したものには多数の物体からなる3次元のマルチボディシステムも含まれているが,この系や他の系も含めて必要なパラメータを記述したデータファイルさえ用意すれば,直ちに解析が可能となるプログラムを開発した.指定可能なジョイントの種類も増やしつつある.本申請課題が終了するときには,公開をしたいと考えている.さらに2018年度の後半からは,拘束力を効率的に求めるためのアルゴリズムの開発にも着手した.拘束条件に違反する座標を敢えて導入することで拘束力を陽に定式化し,ここでも零空間行列の概念を導入して,拘束力を効率的に算出する方法を考案した.この方法の一部は2018年度に発表済みで,これをさらに改良,拡張した手法を2019年度に発表する予定である.上述のように,2018年度の前半は,高速・高精度な解析を可能とするための手法の開発,改良に取り組み,国内および海外での口頭発表ならびに学術論文としての公表を行った.さらに2018年度の後半からは,拘束力を効率的に求めるためのアルゴリズムの開発にも着手し,ある程度の成果を得ることができた.ここまでの進捗状況はおおむね当初の計画通りである.2019年度以降も当初の計画通り研究を遂行する予定である.2019年度は主に拘束力解析法の,冗長な拘束を持つ系や特異姿勢を有する系への拡張を行う.また摩擦力などの拘束力に依存した力を受けて運動する場合の解析方法について検討する.さらにこれらの解析機能を実装した解析プログラムのコーディングにも力を入れる.次年度使用額が生じた理由は,当初の予定では,汎用解析プログラムをコーディングするためのコンパイラを購入予定であったが,予算的に不足し,2018年度の購入を見送ったためである.2018年度はOSに付属の無償のコンパイラを用いた.繰り越した額と2019年度に配分される研究費を合わせて,2018年度はに購入できなかったコンパイラを購入予定である.
好中球の活性酸素産生機序の組織化学的分子生物学的研究

ヒト好中球は細菌感染に対し生体防御を行う重要な細胞で、活性酸素を産生し、殺菌作用を獲得することが知られている。好中球における活性酸素産生機序と刺激応答について検討を行った。ヒト好中球には特殊顆粒、アズ-ル顆粒以外に、最近、これらの顆粒とは全く異なるゼラチナーゼ顆粒、分泌顆粒が存在することが知られている。特に分泌顆粒はアルカリ性ホスファターゼ(ALPase)活性があり、ホルボールエステルや走化性ペプチドによる細胞刺激により互いに癒合し、最終的に細胞膜と癒合し脱顆粒する。細胞膜をカチオン化フェリチンやネイチブフェリチンで標識し、NADPHoxidase活性をSteinbeckらのDAB/Mn法により検出し、活性酸素の産生部位を検出した所、未刺激では細胞質内に広く分布する短桿状の分泌顆粒にこの酵素活性が局在し、細胞刺激により脱顆粒した。Ce塩を捕捉剤とするALPase活性の検出とNADPHoxidase活性の検出を同時に行うとこれらの酵素は共に分泌顆粒に局在することが判明した。これらの所見は、従来細胞膜に活性酸素の産生部位があるとする説とは異なり、細胞刺激により、先ず活性酸素は細胞質内の分泌顆粒で産生されることが明らかとなった。次に、NADPD oxidaseの活性化に不可欠なGTP結合タンパク質の活性化を検討するため、GTPγS処理を行って活性酸素の産生部位の動態を組織化学的に観察した所、分泌顆粒は互いに融合し、最終的に細胞膜と癒合し脱顆粒を惹起することが観察された。このことよりGTPγSによりGTP結合タンパク質が活性化され、分泌顆粒に存在するチトクロームb558に結合し、また、プロテインキナーゼCの活性化によるp47phoxのリン酸化とp67phoxの結合を促し、NADPH oxdaseを活性化し、活性酵素を産生することを示している。
各種吸着体を用いる超微量金属元素の分離濃縮及びキャラクタリゼ-ション

1.チオナリド/SGによる超微量ビスマスの濃縮分離とフロ-インジェクション分析:Bi(III)は〈1M硝酸又はpH〉1の塩酸溶液から、チオナリド/SGに定量的に吸着し、チオ尿素を含む塩酸で溶離されて、水素化物発生/原子吸光法により0.1μg/lの感度で定量される、この溶離液を直接にフロ-セルを用いて吸光度測定に供することとし、このゲル0.1gをつめたミニカラムを用いてフロ-インジェクション分析の諸条件を検討した。15mlの試料から、0.1mg/lのBi(III)を25分間で定量することができた。2.ポリ(クロロトリフルオロエチレン)樹脂(PCTFE)への金属錯体の吸着挙動と微量金属の予備濃縮:PCTFEは【less than or equal】0.1ppmのCd,CuFE(III)、Mn、Znなどの8-キノリノ-ル錯体をpH36の範囲で吸着し、て0.1M塩酸又はメタノ-ルで溶離が可能である。一方、Cu(II)-8-キノリノ-ルスルホン酸錯体及びPAR錯体は、テトラブチルアンモニウム(TBA^+)の存在でイオン会合錯体を形成してPCTFE吸着する。この吸着は、錯体の疎水性が増大するとともに、樹脂との疎水性相互作用が増大することによって起こると考えられる。以上の性質を用いて、Ox又はSOxとTBA^+を加えた試料水から超微量のCu(II)を予備濃縮・分離定量することができる。3.CS_2を導入したキチンによる超微量金属の予備濃縮分離:天然高分子キチンにCS_2を導入しCS_2-キチンを合成した。これは、低pH溶液から多くの金属を吸着するが、^<99m>Tcも又pH【lessthanor equal】2.0で定量的に捕集される。Tc(VII)はCS_2により還元されて、S原子と錯形成するものと考えられる。カラム法により2.4ml/minの流速で^<99m>Tcの99.9%が捕集されるが、カラムに吸着した^<99m>Tcを溶離するのは困難であった。そこで、樹脂をカラムからとり出して、0.5gのペルオキソニ硫酸アンモニウムを含むTM硫酸を加え、10分間沸騰水中で加熱して、98%以上の^<99m>Tcが溶離された。1.チオナリド担持シリカゲルによる超微量ビスマスの濃縮分離/水素化物発生原子吸光法:光導体材料など工業的に重要なビスマスの水中濃度はpptレベルで、定量には予備濃縮が不可欠である。チオナリドをシリカゲルに担持させた機能性吸着体を調製しBi(III)の吸着挙動をしらべた。Bi(III)は<IMの硝酸又はpH>1の塩酸溶液から定量的に吸着捕集される。2.2ml min^<-1