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函数解析学と実解析学の応用の総合的研究

1.函数空間論の応用の研究では、majorizationの概念が非可換な作用素の比較に有用であることが実証され、作用素のノルムの評価に応用された。また、非可換力学系でのエントロピーの種々の相の函数解析的手法による解明がなされた。可換力学系での軌道の分類と安定性の解明に成果が挙った。発展方程式の一般のBanach空間での理論が展開され、その非線形方程式の初期値問題への応用がなされた。2.作用素環の応用の研究では、C^*-力学系の研究および量子群の研究が続けられ、その量子物理学への応用が図られた。また、Jones指標の理論が詳細に研究され、作用素の不等式の研究にも新しい発展があった。さらに、函数環の研究では、解析的手法によるBMO関数の研究、それに関連した作用素の研究に成果が挙った。Hardy-Orlicz族に関する研究にも成果があった。3.実解析学の応用の研究では、測度論、近似論、フーリエ解析などの分野だけにとどまらず、確率論、偏微分方程式論への応用が積極的に探求された。特に、リーマン多様体上のBesov空間が研究され、波動方程式の解のノルムの評価に適用された。4.表現論・調和解析の応用の研究では、無限次元群の表現、Lie superalgebra Kac-Moody環の構造の研究が精力的になされた。代数幾何と関連したD加群の研究に成果が挙った。5.偏微分方程式の応用の研究では、超局所解析、擬微分作用素の境界値の問題等に顕著な成果があり、複素ポテンシャルの場合のSchrodinger作用素の固有関数展開にも成功した。特に、擬微分作用素のBesov空間におけるノルムの評価に成功した。1.函数空間論の応用の研究では,二つの自己共役作用素のそれぞれから作用単調関数を通じて作った自己共役作用素の摂動を,一般のunitary invariantなノルムに関して,評価する公式を格立した.数列空間でのmajorizationの概念の観点から,作用素対のHadamard積の特異値に関する一般的な不等式を証明した.作用素対の平均を回路網理論でのWheatstonebridgeに応用した.2.作用素環論の応用の研究では, krein空間上の自己共役作用素の表現の解明に成功した. Jones指数,Powersshiftに関連して,任意の指数を持った非可算無限個の共役類の構成を達成した.可換環に関しては,高次元領域上のBergman空間, Bloch空間の構造を解明した.3.実解析の応用の研究では,開単位円板上のHardy空間H^PやBMOの定義と諸性質をn次元完備負曲率Riemann多様体上に拡張するのに成功した.4.表現論と調和解析の応用の研究では, HardyーLittlewoodの定理をRiemann対称空間へ拡張するのに成功した.5.函数解析の偏微分方程式への応用の研究では, Besov空間のノルムにより表象の滑らかさをはかることにより,一般のS_<ρδ>のクラスの表象の場合について,最小限の滑らかさの条件でL^2有界性を証明した.斉次項がO次の連続度を持つことに相当するBesov空間の元であれば,放物型発展方程式の弱解は強微分可能であることの証明に成功した.1.函数空間論の応用の研究では、majorizationの概念が非可換な作用素の比較に有用であることが実証され、作用素のノルムの評価に応用された。

2.作用素環の応用の研究では、C^*-力学系の研究および量子群の研究が続けられ、その量子物理学への応用が図られた。また、Jones指標の理論が詳細に研究され、作用素の不等式の研究にも新しい発展があった。さらに、函数環の研究では、解析的手法によるBMO関数の研究、それに関連した作用素の研究に成果が挙った。Hardy-Orlicz族に関する研究にも成果があった。3.実解析学の応用の研究では、測度論、近似論、フーリエ解析などの分野だけにとどまらず、確率論、偏微分方程式論への応用が積極的に探求された。特に、リーマン多様体上のBesov空間が研究され、波動方程式の解のノルムの評価に応用された。4.表現論・調和解析の応用の研究では、無限次元群の表現、Lie superalgebra,Kac-Moody環の構造の研究が精力的になされた。代数幾何と関連したD加群の研究に成果が挙った。5.偏微分方程式の応用の研究では、超局所解析、擬微分作用素の境界値の問題等に顕著な成果があり、複素ポテンシャルの場合のSchrodinger作用素の固有関数展開にも成功した。特に、擬微分作用素のBesov空間におけるノルムの評価に成功した。
肝硬変の成立、進展機序に関する研究-類洞壁細胞アクトミオシン系の解析を中心に-

慢性肝炎から肝硬変への進展過程における最も顕著な変化は線維化に伴う肝微小循環系の変貌である。肝微小循環系のなかで血液-肝細胞間の物質交換の場を提供する類洞内皮細胞には多数の篩板状小孔が存在し、この類洞内皮細胞小孔(sinusoidal endothelial fenestrae : SEF)は血液-肝細胞間の物質交換のみならず類洞血液の調整機構においても重要な役割を果たしていることが我々の研究から明らかとなった。肝硬変という病的状態下におけるこれらの変化の解明は肝硬変の成立/進展機序の理解に不可欠である。そこで、本研究では、まず類洞壁を構成する類洞内皮細胞、伊東細胞およびKupffer細胞内においてactin線維、myosin Ca^<++>およびCa結合蛋白質calmodulinの局在を超微形態学的および免疫細胞化学的に明らかにし、さらにCa^<++>-calmodulin-actomyosin系がSEFの開閉、伊東細胞の収縮運動、Kupffer細胞の貪食機能を制御していることを動的解析により証明した。また、肝硬変における肝類洞血流の低下を生体顕微鏡観察およびlaser doppler法によって定量化し、同時に肝硬変における門脈圧亢進の要因のひとつとしてDisse腔の線維化に伴う類洞内皮細胞小孔の径と数の減少が関与していることを超微形態学的に証明した。さらに、肝硬変モデルにおいて腸間膜静脈枝から注入したFITC-標識endotoxinのin vivoにおける動態を定量的に観察するとともに、微小microsphereの超微形態学的観察により、Kupffer細胞の貪食機能が低下することが肝硬変における高enndotoxin血症の成因として重要であることを示した。結論として、肝硬変において伊東細胞に由来するDisse腔の線維化に関連して類洞内皮細胞SEFの径と数の減少が類洞血流の減少を促進し、さらにKupffer細胞の貪食機能の低下とあいまって肝硬変における高enndotoxin血症を誘発する可能性が示された。平成5年度に行なわれた基礎実験として、肝類洞壁細胞を構成する類洞内皮細胞におけるactin線維、myosin、Ca^<++>およびcalmodulinの局在を免疫組織化学的並びに電顕細胞化学的に明らかにした。ラット肝由来の各類洞壁細胞を用いた初代単層培養の実験系に於いて、類洞内皮細胞小孔の開閉が細胞質遊離カルシウムイオン濃度〔Ca^<++>〕iに依存することが、〔Ca^<++>〕iを上昇させるcalcium ionophore添加後の〔Ca^<++>〕i動態と類洞内皮細胞小孔径の変化を走査型電子顕微鏡で観察した結果から証明され、actin線維を脱重合するcytochalasinB添加によって同小孔は拡張し、さらにCa^<++>結合蛋白質拮抗物質であるW-7の添加によって同小孔の収縮が抑制されたことから、Ca^<++>-calmodulin系が類洞内皮細胞内actomyosin調節因子として重要であることが明らかになった。初代分離培養伊東細胞が自発収縮運動を行なっていることが超微速度映画撮影により示され、同時にactin線維の存在が免疫蛍光抗体法および透過型電子顕微鏡観察により証明された。一方、Kupffer細胞のendotoxin処理機能についてFITC-endotoxinを用いた動的解析がin vivoおよびin vitroで行なわれ、類洞壁細胞のなかでKupffer細胞においてendotoxinの摂取が最も活発であることが判明した。

次にin vivoの実験系として四塩化炭素障害ラット肝硬変においてgas clearance法とlaserdoppler法により測定した肝類洞血流量は減少し、amplifier法で測定した門脈圧は上昇していた。sodium fluorescenceをmarkerとするepifluorescence法によって硬変肝における血流動態の解析の結果、再生結節内の類洞血流は比較的緩徐で、線維性隔壁内のシャントにおける血流速度は速く、肝実質内への有効肝血流量の減少が実証された。9.研究実績の概要平成6年度の研究は、第一に肝類洞壁構成細胞である伊東細胞のpericyteとしての自発収縮運動の解析に向けられた。初代分離培養伊東細胞に対して血管収縮物質であるendothelin(ET)-1,ET-3の反応を超微速度映画撮影で観察した結果、伊東細胞の収縮運動はET-1,ET-3のいずれによった増強し、収縮回数も増加した。この収縮運動に関する定量的解析は超微速度映画のコマをコンピュータ画像解析装置に入力し、各時点における細胞の面積を算定することにより行われた。一方、初代分離培養Kupffer細胞はアメーバ様運動を行ないながら、速やかな移動能を有し、位相差顕微鏡下でしばしば鑑別が困難な伊東細胞から容易に区別された。初代分離培養類洞内皮細胞は前二者に比べ最も運動性に乏しく、ET-1,ET-3によった特に節板状小孔が収縮することが走査型電子顕微鏡観察により明らかにされた。以上、三種類の類洞壁細胞の収縮運動はactinの重合阻害物質であるcytochalasinBの添加により速やかに停止し、cytochalasinBの除去により速やかに回復した。FITC-microsphereあるいはFITC-endotoxinを用いた貧食機能の蛍光顕微鏡観察では、それぞれ初代分離培養においてKupffer細胞が最も強い貧食能を示し、さらには類洞内皮細胞も貧食能をもつことが判明した。これらの貧食機能は透過型および走査型電子顕微鏡観察によるmicrosphere細胞への取込み像から裏付けられた。こられの現象はいずれもin vivoの実験系でも証明された。分離伊東細胞と類洞内皮細胞の混合培養系のおいて、血管内皮細胞由素弛緩因子であるnitric oxide(NO)の合成酵素阻害物質L-NMMAの添加によって伊東細胞の収縮運動が抑制されないことが証明された。慢性四塩化炭素障害硬変肝から分離された伊東細胞ではET-1,ET-3に対する収縮反応は低下し、同様に硬変肝由来のKupffer細胞ではアメーバ様運動機能の低下と共にFITC-endotoxin,FITC-microsphereの細胞内取り込みの著しい低下が認められ、一方類洞内皮細胞への取り込みは増加した。本研究最終の平成7年度は、まず研究目的の一つであるprostaglandin (PG) E_1の肝微小循環系へ及ぼす影響についてin vivoおよびin vitroで検討した。全身血圧に影響を及ぼさないPGE_1の用量(50ng/min/100gb.w.)をラットの腸間膜静脈枝カテーテルから持続注入すると、laser doppler法で測定した肝類洞血流量は明らかに増加し、類洞内皮細胞小孔(sinusoidal endothelial fenestrae: SEF)は拡張することが走査型電顕観察により明らかとなった。
ロシア諸年代記のデータ・ベース化とロシア文章語成立に関する研究

1.ロシア諸年代記のデータ・ベース化については、「ロシア年代記全集」の今年度発行分並びに新たにこれまで出版された「ロシア年代記全集」のうち第1巻「原初年代記」(ラブレンチ-本)「スズダリ年代記」(ラブレンチ-本)も復刻出版されるなど追加的な資料の調査・整理を行なうと同時に、ロシア各地で出版された年代記の収集を行い、データの一層の充実を図るとともに継続しての調査の必要性を感じている.2.ロシア文章語成立に関しては、「ロシア原初年代記」(ラブレンチ-本)と「ノヴゴロド第一年代記(シノド本)」について、それらとテクストとの徹底的な照合と校正を行ない、OCPソフトを利用することによって、コンコーダンスを作成した。前者については、『A Concordance to RUSSIANPRIMARY CHRONICLE』(III)(約1200頁)として平成10年3月に成果報告書として提出する。後者に関しても、『A Concordance to THE FIRST NOVGOROD CHRONICLE(SYNODAL EDITION)』(約600頁)としてもこれも平成10年3月に成果報告書として提出する。両コンコーダンスとも、本研究の最終年を迎えて、データが膨大でありることを勘案して、将来的には一部CD-ROM(可能ならばテキストを添付)による成果の公表も考慮中である。『A Concordance to RUSSIAN PRIMARY CHRONICLE』(III)(約1200頁)は、1.で述べた復刻版「ロシア年代記全集」のうち第1巻「原初年代記」(ラブレンチ-本)に対応していることもあって極めて有用であると思われる。3.本研究は平成9年度が最終年であり、「ノヴゴロド第一年代記(新輯本)」のスキャナによる読み込みを行なうと同時に、平成8年度の研究効果と方法を応用しコンコーダンスを作成し、ロシア文章語成立の一助とする。1.ロシア諸年代記のデータ・ベース化については、諸年代記が「ロシア年代記全集」だけでも1846年にその第1巻が刊行されて以来、数度にわたる社会的な変動を経て現在までに38巻に及ぶ膨大な資料であること、更にロシアの各地域で編纂されたそれ以外の「年代記」資料を本研究テーマの基礎資料としているため、本年度は「ロシア年代記全集」の整理とその他の年代記の様々なデータを調査・整理している。このためマイクロソフト社のデータベースソフト〈アクセス〉にキリ-ルフォントを搭載し、データの打ち込みを開始するにとどめた。2.ロシア文章語成立については、本年度は「ロシア原初年代記」と「ノヴゴロド第1年代記(シノド本)」を研究の対象とし、両資料ともすでに入力を終了している。前者については研究分担者により入力されたテキストをbits化し、その後ロシア語ワープロソフトに変換したデータを基に、OCPソフトにより、すでにコンコーダンス(正順)の一部をアウトプットする作業を行った。しかし完成度の高いコンコーダンスを作成する為にテキストと入力済みのデータの照合と校正を古代ロシア語を理解する母語話者を使用して作業中である。後者については、研究分担者の利用の便を勘案して、入力されたデータを文章整理処理支援ソフトTexにより、キリ-ル文字への変換とOCPソフトによる処理プログラムを作成中であり、プログラム完成後直ちに「ノヴゴロド第1年代記(シノド本)」のコンコーダンスの試験的なプリントアウトを行う。この場合にもテキストの照合は不可欠である。3.今後の研究の展開については、「ノヴゴロド第1年代記新輯本」と、「ニ-コン年代記」のスキャナーによる読み込みを行うが、これにはキリ-ル文字の処理に関して解決すべき問題が若干ある。

1.ロシア諸年代記のデータ・ベース化については、本年度は継続出版中の「ロシア年代記全集」の第39,41巻が発行され、また「ラジヴィル年代記」も復刻、さらにリハチョフ監修の「原初年代記」(ラブレンチ-本)も出版されるなど追加的な資料の調査・整理を行なうと同時に、ロシア各地で出版された年代記の収集を行い、データの一層の充実を図っている。2.ロシア文章語成立に関しては、本年度は「ロシア原初年代記」(ラブレンチ-本)と「ノヴゴロド第一年代記(シノド本)」について、それらとテクストとの徹底的な照合と校正を行ない、OCPソフトを利用することによって、コンコーダンスを作成した。前者については、『A Concordance to RUSSIAN PRIMARY CHRONICLE』(IIII)(1194頁)として仮製本をした。後者に関しては、『A Concordance to THE FIRST NOVGOROD CHRONICLE (SYNODAL EDITION)』(III)(575頁)としてこれも仮製本をした。両コンコーダンスとも、本研究の最終年を迎えて、公刊の準備中であるが、あまりにもデータが膨大であり、一部CD-ROM(可能ならばテキストを添付)による成果の公表も考慮中である。3.本研究は平成9年度が最終年であり、「ノヴゴロド第一年代記(新輯)」と「ニ-コン年代記」のスキャナによる読み込みを行なうと同時に、平成8年度の研究成果と方法を応用しコンコーダンスを作成し、ロシア文章語成立の一助とする。1.ロシア諸年代記のデータ・ベース化については、「ロシア年代記全集」の今年度発行分並びに新たにこれまで出版された「ロシア年代記全集」のうち第1巻「原初年代記」(ラブレンチ-本)「スズダリ年代記」(ラブレンチ-本)も復刻出版されるなど追加的な資料の調査・整理を行なうと同時に、ロシア各地で出版された年代記の収集を行い、データの一層の充実を図った。2.ロシア文章語成立に関しては、「ロシア原初年代記」(ラブレンチ-本)と「ノヴゴロド第一年代記(シノド本)」について、それらとテクストとの徹底的な照合と校正を行ない、OCPソフトを利用することによって、コンコーダンスを作成した。前者については、「A Concordance to RUSSIAN PRIMARY CHRONICLE」(III)(約1200頁)として今年度中に成果報告書として提出する。後者に関しても、「A Concordance to THE FIRST NOVGOROD CHRONICLE (SYNODAL EDITION」」(約600頁)としてこれも今年度中に成果報告書として提出する。両コンコーダンスとも、本研究の最終年を迎えて、データが膨大でありうることを勘案して、将来的には一部CD-ROM(可能ならばテキストを添付)による成果の公表も考慮中である。「A Concordance to RUSSIAN PRIMARY CHRONICLE」(III)(約1200頁)は、1.で述べた復刻版「ロシア年代記全集」のうち第1巻「原初年代記」(ラブレンチ-本)に対応していることもあって極めて有用であると思われる。
無機系ブロック防止剤の同定に基づく透明ポリエチレンフィルムの異同識別

【研究目的】ポリエチレンフィルムは日常生活においてありふれた包装材料であり、透明度が高く安価なことから、食品、薬品の透明包装等の他、法科学的な資料として乱用薬物、凶器など証拠物件の包装材料として多用されている。製袋用ポリエチレンには固着して開かなくなるのを防ぐために、ブロック防止剤(以下、AB剤)が含まれている。AB剤の種類はシリカ、ケイ酸塩、カオリン等の多くの特徴ある酸化物系無機材料が用いられ、異同識別の重要な要素と考えられるのでその同定方法について検討を行った。【実験方法】ブロック防止剤の入ったLDPE、LLDPEの透明なフィルムを試料とし、光学顕微鏡を用いて透明フィルム内部のAB剤の粒径、分布状態を観察した。観察した画像データを解析ソフトに取り込み粒子径などの情報について解析した。AB剤粒子の形態観察と元素成分分析を低真空モードのSEM-EDAXにより行った。顕微ラマンスペクトルを用いてAB剤の分子振動スペクトルを測定した。【結果と考察】光学顕微鏡を用いた観察ではデジタルマイクロスコープによる膜厚方向の合成画像で厚みのあるフィルム中に分散したAB剤粒子の形状とその分布状態が観察可能であった。得られた画像情報を解析し得られた平均粒径などの数値を用いることで統計的形態比較を行った。統計検定を行うことで同種のAB剤を含むフィルム間の異同識別を行うことができた。SEMによる微細な粒子の形状の観察ができることから、ケイソウ土などの特徴的な構造を持つ天然シリカ粒子については成分の特定も可能であった。またSEM-EDXによる元素成分分析では、異なるAB剤を含むフィルム間での異同識別が十分に可能であり、顕微ラマンスペクトルによりAB剤成分を特定できることからより詳細な異同識別が可能となった。
SrcによるmicroRNAのエクソソーム内包メカニズムの解明

本課題は、がん化に伴って特定のmicroRNAがエクソソームに選択的に内包されるメカニズムの解明を目的とする。そのために、様々な種類のがんにおいて発現亢進や異常活性化が知られるがん原遺伝子産物Srcによるがん形質獲得モデル細胞系を用いて解析を行っている。RNAseqによる予備実験から選定した、Src活性化により選択的にエクソソームに内包される可能性のあるmiRNA(Src-EXO miR)について、実際に細胞内発現量によらずエクソソーム内包量が変動することをRT-qPCRにより確認した。これらのmiRNAのうち、胃がんや転移性前立腺がん患者の血中で発現が高いことや、機能的にも大腸がん、乳がん、肝がんなどで腫瘍促進的作用について報告があるmicroRNA(miR-A)に注目して、その結合タンパク質探索をmiRNAプルダウン/質量分析により解析し、miR-A結合タンパク質候補を同定した。これらの中から、RNA結合能など既知の報告と照らし合わせて内包化因子候補を選定した。そして、まずタグを付加したこれらの因子の発現細胞を作成し、実際にmiR-Aとの結合が見られるかをmiRプルダウンにより確認した。これにより、結合が確認された内包化因子候補について遺伝子ノックアウト細胞を作成し、それらの細胞由来エクソソームのmiR-A内包量がコントロールと比較して変動しているかどうかをRT-qPCRにより調べている。当初の予定では、初年度にmiR-Aのエクソソーム内包化因子の同定までは行っておきたいところであったが、これまでに選定した候補について現在検討途中であり、内包化因子を未同定であるため。今後はまず未検討の候補因子についてもエクソソーム内包化の作用を調べ、内包化因子の同定を急ぐ。また、miR-Aとは別のSrc-EXO miR(miR-B)についても結合因子の探索を行っている。miR-Bの結合因子についてはエクソソーム内タンパク質を用いたプルダウンを行うことで、内包後にも結合しているものの同定を目指す。内包化因子が選定された後は、それらがSrc制御下において機能するかを検討し、Srcがどの様に内包化因子の選択的エクソソーム内包機能を制御しているかを当初の計画の通り調べる。本課題では、内包化されるmiRNAの結合因子を探索することより、エクソソーム内包化因子を選定しようとするものである。そのためにはmiR結合物であるプルダウン産物の質量分析解析を行う必要がある。初年度には注目する内包化miRNA(Src-EXO miR)のうち一つ(miR-A)について、プルダウン/質量分析解析を行ったが、もう一つ(miR-B)は条件検討を行い質量分析解析までには至らなかった。繰り越し分はこのために計上していた分が大半である。これについては2年度に行う予定であるので、次年度使用として使用したい。
農協の組織非効率とトップマネージメント・人材育成

本研究の課題は、農協の組織非効率について計量的な手法と事例調査分析により明らかにし、かつ、その結果をふまえ農協経営の効率を高めるためのトップマネージメントおよび職員の人材育成のあり方について具体的な改革方向を呈示することである。そして、具体的な研究実績は、つぎの通りである。(1)まず、平成4年度の宮城県の単位農協を対象にDEA分析法を適用した結果、規模が大きくなるにつれて経営効率の低下することが確認された。この経営効率の低下要因はおもに配分非効率に求められ、技術効率の規模間格差はそれほど大きくはなかった。(2)つぎに、トップマネージメントの意志決定構造を明らかにするために、宮城県内の3農協を対象に階層化意志決定法(AHP)を適用した。その結果、農協間の経営効率格差がトップマネージメントの意志決定における意識構造の違いよりもたらされていることが明らかにされた。(3)そして、農協のトップマネージメントにおいて農協職員教育のあり方についてきちんとした理念を持たないことが、組織非効率をもたらしている大きな原因であることが明らかにされた。このため、21世紀における農協職員教育の理念を明確にするとともに、農協において経営効率を高めるために必要なトップマネージメントのあり方と職員の資質向上を実現させる方策について提言した。
外洋セーリングヨットの知能化システムの開発と実船への適用

外洋セーリングヨットに搭載されている各種航海計器の出力を、パーソナルコンピュータに取り込んで性能判断を行い、これらから最適値を得る推論プログラムを作製した。また本システムを全長10.6m、排水量3.4tonの外洋セーリングヨットに適用して海上試験を行い、性能を検証した。これによって実船の性能判断を行う知能化システムを完成することを目指した。具体的には次の通りである。1.知能化システムの構築(1)実船試験データをもとにした帆走性能データベースを完成した。(2)上記データベースを用いた帆走性能推定プログラムを完成させるとともに、操縦運動を表す運動方程式を立て、特に風上航時に重要なタッキング性能を求めるための数値シミュレーション計算法を確立した。(3)実船に取り付けられた各種センサの出力と、上記シミュレーション結果と比較検討することによって、最適の帆走状態からのずれを感知し、性能判断を行う知能化システムの基礎を構築することができた。2.実船試験による知能化システムの検証(1)上記知能化システムを実船に搭載し性能を検証した。実船試験は能登半島七尾湾北湾において実施した。(2)供試船を種々の気象、海象のもとで走らせ、知能化システムの判断が適切であることを確認した。本年度までに完成した知能化システムは、外洋セーリングヨットの最適操船パラメータを表す上で、基礎的に満足できる結果を得た。今後さらに改良を加えより完全なものとしていきたい。外洋セ-リングヨットの知能化システムを構築する上で、実船性能に関するデ-タベ-スの作成が非常に重要なポイントとなる。このため平成3年度は、まず人工衛星測位装置(GPS:今年度購入設備備品)を用いた正確な航跡測定を中心とする実船試験を実施した。実船試験は平成3年7月から10月にかけて延べ5週間実施した。実験内容は次のようである。・機走試験:操縦運動に関する流体力微体力微係数を求めるための回頭試験、施回試験、Z試験など。・帆走試験:セ-ルに作用する流体力を含めた微係数を求めるための定常帆走試験、タッキング試験など。主な測定項目は、風向、風速、船速、横流れ角、ヒ-ル角、舵角、方位角、緯度経度などである。今年度、本研究によって新たに得られた知見はつぎのとおりである。1.位置測定に用いたGPS装置は良好に作動し、目標物のない海上において船位を連続的に、かつ正確に知ることが可能であることが分かった。正確な航跡のデ-タは、艇上で測定した他のデ-タと帆走性能の関係を明らかにする上で最も重要な情報源となり、本知能化システムのキ-ポイントとなることが分かった。2.セ-リングヨットの性能の内で、風上帆走時の性能を左右するタッキングのメカニズムを明らかにするために多数のタッキング試験を行い、数値シュミレ-ションの結果と比較検討した。タッキング時の帆走デ-タと航跡デ-タが同時に採取されたことはこれまでになく、メカニズム解明に重要な知見が得られた。現在、これらのデ-タベ-スをもとにして実船の性能判断推論プログラムを作成中であり、今後種々の机上シミュレ-ションを行った後、実船に搭載してその性能を検証する予定である。平成3年度に行った実船試験の結果をもとに、帆走性能推定プログラムを完成させるとともに、船の動的な性能を求めるための数値シミュレーション計算法を確立した。これによって得られた結果と、実船に取り付けられた各種センサの出力を比較検討することによって、実船の性能判断を行う知能化システムの基礎を構築することができた。また同システムを実船に搭載し、性能を検証した。1.知能化システムの作成(1)実船試験データをもとにした帆走性能データベースを完成した。

(3)実船に取り付けられた各種センサの出力と、上記シミュレーション結果と比較検討することによって、最適の帆走状態からのずれを感知し、性能判断を行う知能化システムの基礎を構築することができた。2.実船試験による知能化システムの検証(1)上記知能化システムを実船に搭載し性能を検証した。実船試験には平成3年度と同様に、全長10.6m、排水量3.4tonの外洋セーリングヨットを用い、能登半島七尾湾北湾において実施した。(2)供試船を種々の気象、海象のもとで走らせ、知能化システムの判断が適切であることを確認した。本年度までに完成した知能化システムは、外洋セーリングヨットの操縦パラメータを表す上で、基礎的に満足できる結果を得た。しかしながら未だ不十分な点があり、今後さらに改良を加えより完全なものとしていきたい。
金融規制監督関数に関する規制設定・執行のシステムズ・アプローチ

当年度の研究成果としては日本の金融監督規制の強さに関して妥当な決定係数の特定と定量化の方法論の構築を行いモデルの提示を行った。さらに、金融(監督)庁発足以降の15年間の金融行政について、銀行、証券並びに保険の3業種のデータ収集を行い、データベースを構築し、提示したモデルが有意な決定係数を持って、線形回帰モデルで表現できることを相当程度のモデル数の割合で実証した。研究期間全体を通じた研究の成果としてはフッド(1986)の規制執行の2軸モデルやNonaka & Takeuchi(1986)のCEKIモデル等の先行研究に照らし、行政の規制と執行の強度の関係について、スパイラルモデルを2011年9月に構築した。その上で、そのスパイラルモデルがARIMAモデルを応用した線形回帰式で表現できることを特定し、2012年2月に実証分析を行った。その際、研究開始時に想定された、シミュレーションソフトを使用したプログラミングではなく、時系列データにもとづく回帰分析がモデルの分析に適合することを特定した。また金融規制監督関数の国際比較についてはまず保険分野について、定性的ではあるが規制と執行の強度に関する比較のマッピングを2011年7月に完成した。また、日本に関するモデル分析については、1980年代後半以降から金融(監督)庁発足以前までの期間おける旧大蔵省金融行政の時代の規制と執行に開するデータ収集並びにデータベース化に2012年2月に着手した。以上のような研究成果について、2012年6月に開催された日本公共政策学会の2012年度研究大会において、学会報告を行った。当年度の研究成果としては、日本の金融監督規制の強さに関して、妥当な決定係数の特定と定量化の方法論の構築を行い、モデルの提示を行った。まず、すなわち、フッド(1986)の規制-執行の2軸モデルやNonaka & Takeuchi(1986)のCEKIモデル等の先行研究に照らし、行政の規制と執行の強度の関係について、スパイラルモデルを2011年9月に構築した。その際、研究開始時に想定された、シュミレーションソフトを使用したプログラミングではなく、時系列データにもとづく回帰分析がモデルの分析に適合することを特定した。また金融規制監督関数の国際比較については、まず保険分野について、定性的ではあるが、規制と執行の強度に関する比較のマッピングを2011年7月に完成した。また、日本に関するモデル分析については、1980年代後半以降から金融(監督)庁発足以前までの期間における旧大蔵省金融行政の時代の規制と執行に関するデータ収集並びにデータベース化に2012年2月に着手したところである。平成23年度の研究計画として予定した(1)金融規制監督関数の決定係数の特定、(2)モデルの定式化、(3)日本の金融行政におけるデータ系列の収集、並びに(4)欧米主要国の金融規制監督関数の可視化のうち、(1)並び(2)については完全に達成している。また(3)については、データの入手及び定量化が比較的容易な金融(監督)庁時代のものについては完全に達成し、実証分析を行っている。データの入手及び定量化が困難な、それ以前のデータについては、今後鋭意収集を行っていく予定であれる。さらに(4)については、保険分野について、定性的なマッピングが終わっている。今後、定量的データの収集並びにモデルの構築を銀行、証券並びに保険の各分野について鋭意行っていく予定である。以上の状況に鑑み、当年度の研究計画は概ね達成されたと判断した。

今後の研究の推進方策については、当年度に提示した金融規制監督関数のモデルが、金融(監督)庁発足以前の日本の金融行政、並びに欧米主要国の金融行政に良好な適合度を以て適合するかどうかについて、実証分析を行うフェーズを優先的に2012年度前半に実施する。その次の研究フェーズとして、当研究によって特定された金融規制監督のスパイラルモデルについて、日本の消費者、金融当局者並びに金融機関関係者がどのような選好を示すのか、階層分析法にもとづく定量化を行う調査設計並びに調査実施を行う。日本の旧大蔵省時代の金融行政並びに欧米金融当局による規制監督のデータ収集並びにデータベース化を集中的に行うため、大学院生2名を週3日程度非常勤職員として雇用して、データ収集と整理に当たらせる。さらに、日本の消費者等の金融規制監督選好の定量分析に関する調査計画を立てた上、調査に必要なソフトウェアやデータ読み取り機を購入する。そして、金融規制監督のスパイラルモデルとこれまでに明らかにした実証分析の結果について、日本公共政策学会等の日本の学会、並びにアジア太平洋エンジニアリング評議会等の海外の学会において成果発表を行うため、国内並びに海外への出張を行う。
高分子材料表面への吸着に基づくタンパク質のコンホメーション変化

静電的相互作用を利用できる種々の高分子を合成した。すなわちメタクリル酸メチル(MMA)あるいはスチレン(St)を一成分とし、アクリルアミド型カチオンモノマーであるN,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミド(DMAPAA)あるいはN,N-ジメチルアミノエチルアクリレート(DMAEA)を他成分とするランダム共重合体を合成した。なお開始剤としては、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル(AIBN)を用い、50°Cで所要時間塊状重合を行い、トルエンに溶解した後メタノールまたはジエチルエーテルにて沈殿精製した。ゲルパーミエーションクロマトグラフ(GPC)測定の結果、共重合体の平均分子量Mwは約300,000から150,000であった。また元素分析の結果、Copoly(MMA/DMAPAA)とCopoly(St/DMAPAA)のDMAPAA組成は、各々24mol%および25mol%までのサンプルが得られ、Copoly(St/DMAEA)のDMAEA組成では、35mol%までのサンプルが得られた。顕微FTIR ATR分光測定から、DMAPAAあるいはDMAEAの共重合により、1676cm^<-1>にアミド|のC=O伸縮振動、1535cm^<-1>にアミド||のN-H変角振動、1041cm^<-1>付近に3級アミンのC-N伸縮振動のピーク強度が増加していることを確認した。水の接触角測定については、液滴法に比べて、37°Cの水に30分浸漬処理した逆バブル法の方が、接触角の急激な減少が認められ、DMAPAAあるいはDMAEAの共重合による基質表面の親水性増加が確認できた。さらにポリスチレン(PSt)を所定時間UV照射処理した後、CaCl_2水溶液あるいはMgCl_2水溶液に浸漬することにより、PSt表面にCa^<2+>イオンやMg^<2+>イオンを固定化した。UV処理時間に依存して、特にCa^<2+>イオンの固定化量が増加した。
高次高調波を用いた、光誘起分子内超高速電荷移動過程とその後の化学反応の研究

光照射により分子をイオン化すると、分子内で電子間相互作用のみに起因した超高速な電荷移動過程が数フェムト秒の時間スケールで起き、さらにその数十から数百フェムト秒後に、原子核位置再配置を伴う化学反応が起こる。本研究においては、これらの過程を観測し、光化学反応の理解を深めることを目指した。この実現のために、本年度は以下の内容を行なった。1.平成29年度に導入した、短パルス幅赤外光と単一パルス高次高調波を用いたポンプ-プローブ計測機構と平面結像型極端紫外分光装置の動作確認として、ヘリウム原子の吸収分光を行なった。その結果、ヘリウムガス試料の圧力に依存して、吸収ピークの形状が大幅に変化する現象を観測することに成功した。2.光電子-光イオン同時計測装置の設計と開発を行なった。これを用いれば、分子への光照射時に放出される電子と、光化学反応の結果として生じるイオンの両方を観測することが可能なため、吸収分光法と組み合わせた相補的な反応の解釈ができ、より詳細に光化学反応に関する情報が得られると期待される。3. 2.において開発した光電子-光イオン同時計測装置を、平成29年度に導入したポンプ-プローブ計測機構に接続し、高次高調波を用いて生成させた高励起状態の窒素分子イオンの解離過程を、高時間分解能のポンプ-プローブ計測により観測した。その結果、C状態に生成した窒素分子イオンが数十フェムト秒の内に解離していく間に、赤外光照射によってさらに励起される様子の実時間観測に成功した。さらに、シェイクアップ過程により生じた高励起状態の窒素分子イオンが赤外光によってイオン化され、クーロン爆発する様子が明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、数フェムト秒の時間スケールで誘起される分子内超高速電荷移動過程と、数十から数百フェムト秒の時間スケールで誘起される原子核位置再配置を伴う電荷移動や化学反応を観測し、光化学反応の理解を深めることを目指している。これを実現するために、本年度は以下の内容を行った。1.単一パルス高調波を発生させるために、パルス幅約5フェムト秒の赤外光を発生させるとともに、この短パルス幅赤外光の包絡線内で振動する光搬送波電解の位相を安定化するフィードバック機構を構築した。得られた短パルス幅赤外光の一部はArやC2H4ガス媒質に集光し、高次高調波を発生させた。基本波の光搬送波電解の位相に依存して高調波スペクトルが変化する様子を平面結像型EUV分光装置を用いて観測したところ、発生された高調波は単一パルスであることが示唆された。2. 1において得られた赤外光と高次高調波を穴あきミラーを用いて混合し、これらの光をガス試料に照射するポンプ-プローブ計測機構を構築した。この際、真空チャンバーと光学系設置部分を分離するなどの工夫を行い、装置の振動由来のポンプ光とプローブ光の遅延時間のふらつきを1フェムト秒程度に抑えた。さらに、He-Neレーザー光を赤外光と高調波と同軸に導入し、これらの光を混合した際のHe-Ne光の干渉縞を観測することにより、実際の遅延時間の変化の追跡を行い、高時間分解能での計測を可能にした。3. 1と2で導入した装置と磁気ボトル型光電子分光装置を用いて、高時間分解能でポンプ-プローブ測定を行った。Arを用いて発生させた高次高調波と遅延時間を付けた短パルス幅赤外光をXeガス試料に照射し、光電子スペクトルを観測したところ、得られたスペクトルは数フェムト秒周期の遅延時間依存を示したため、導入した装置を用いれば、数フェムト秒の時間スケールの高速過程が追跡可能であることが明らかになった。平成29年度の計画通り、短パルス幅赤外光と単一パルス高次高調波の発生を行うとともに、高時間分解能のポンプ-プローブ計測機構の構築を行うことが出来た。単一パルス高次高調波の発生にあたっては、ガス媒質の圧力や基本波のパルス幅などを変化させることにより、高調波のスペクトル領域をある程度自由に変化させられることが分かったため、次年度に予定している超高速過程の観測に適した高調波も発生可能であると考えられる。また、高時間分解能でポンプ-プローブ計測を行うにあたっては、遅延時間のふらつきを解消するためのフィードバック機構を構築することを当初予定していたが、フィードバックを行うよりも、遅延時間の変動をモニターする方が、より高時間分解能を示すことが分かったため、この方法に変更した。実際、導入した装置を用いて数フェムト秒周期の遅延時間依存性が観測できている。手法に一部変更はあったものの、次年度の計画を遂行するにあたって十分な進捗があったと考えられるため、おおむね順調に進展していると評価する。

その結果、ヘリウムガス試料の圧力に依存して、吸収ピークの形状が大幅に変化する現象を観測することに成功した。2.光電子-光イオン同時計測装置の設計と開発を行なった。これを用いれば、分子への光照射時に放出される電子と、光化学反応の結果として生じるイオンの両方を観測することが可能なため、吸収分光法と組み合わせた相補的な反応の解釈ができ、より詳細に光化学反応に関する情報が得られると期待される。3. 2.において開発した光電子-光イオン同時計測装置を、平成29年度に導入したポンプ-プローブ計測機構に接続し、高次高調波を用いて生成させた高励起状態の窒素分子イオンの解離過程を、高時間分解能のポンプ-プローブ計測により観測した。その結果、C状態に生成した窒素分子イオンが数十フェムト秒の内に解離していく間に、赤外光照射によってさらに励起される様子の実時間観測に成功した。さらに、シェイクアップ過程により生じた高励起状態の窒素分子イオンが赤外光によってイオン化され、クーロン爆発する様子が明らかになった。平成29年度に導入した装置の開発を進め、高時間分解能でポンプ-プローブ吸収分光ができるようにする。さらに、高次高調波の発生方法に関しても改善を行い、発生される高調波のスペクトルをより自由に変化させられるようにする。現状の高調波発生装置を用いても、限られた対象試料分子に関して吸収分光を行うために必要な高調波を発生させることは可能であるが、分子によって適した高調波のスペクトル領域は異なるため、現状よりもさらに高調波スペクトル領域を自由に変化させられれば、より多くの試料に関して研究が行えるものと期待できる。その後、実際に吸収分光により数フェムト秒の高速過程や数十から数百フェムト秒の化学反応を観測する。吸収分光のみでは、観測結果の解釈が難しい可能性があるが、その場合には光電子やイオンを観測する装置を用い、光化学反応過程を詳細に理解することを試みる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
類上皮肉腫におけるインターロイキン6による発癌機構と多剤薬剤耐性克服の検討

類上皮肉腫(Epithelioid sarcoma;ES)は比較的頻度の低い悪性軟部腫瘍の一つであるが、我々はESの樹立培養細胞株(ES-OMC-MN)を作製した。この細胞株においてインターロイキン6(IL6)によるオートクライン的増殖を示し、これが多段階的発癌の少なくとも1つのステップになっていると既に報告している。IL6およびIL6レセプターについてのmRNAの発現およびシークエンスなどの遺伝子レベルでの検討はなお進行中である。
〈長い18世紀〉の英語演劇における兄弟像の社会・政治的研究

本研究は、イギリス・アイルランド演劇における兄弟表象に注目し、〈長い18世紀〉(1688-1837頃)に、社会・政治的な変化を受けてその演劇的意味が大きく変わったことを、テクストの分析を通じて実証するものである。イギリスの経済はこの時期に、長子相続制度を前提とした土地経済から、帝国主義と結びついた重商主義的商品経済へ移行した。これを受け、初期近代演劇に見られる兄弟間の相続争いというトポスでは不遇なる社会的周縁者であった〈弟〉が、軍人や商人といった帝国の中核を担う存在として書き換えられていくことを、本研究は明らかにした。本研究は、〈長い18世紀〉の英国・アイルランド演劇における兄弟表象を渉猟することで、同時期のエピステーメーの変化と演劇との密接な関係を明らかにせんとするもので、その性格上、個人研究としては広範な文献や映像資料にあたる必要がある。そのため初年度にあたる当該年度は、2014年9月2015年3月までの半年あまりの間、ケンブリッジ大学のウルフソン・コレッジに在籍し、資料調査に重点を絞った研究を進めた(ただし、父の死亡により2015年1月2月に一時帰国)。英国のコピーライト・ライブラリーであるケンブリッジ大学図書館は、英国・アイルランド文学に関する世界でも有数のコレクションを誇り、また、EEBO、ECCOといった電子テクスト・データーベースについても、他の追随を許さない充実ぶりである。これらのリソースを活用することにより、18世紀19世紀に上演されたが現在は完全に廃れてしまった芝居の版本、当時の新聞類に掲載された同時代の劇評の数々、日本ではほとんど購読されていない演劇研究専門学術雑誌に掲載された論文等々、日本では非常に入手しにくいマテリアルを入手することができた。これらの資料をもとに、当該研究者が2014年度中に完成させた論文は2本(1本は英語論文、1本は日本語論文)、新たに執筆に着手した論文は現在4本(1本は英語論文、3本は日本語論文)である。新たに執筆を始めたもののうち、英語論文についてはすでに審査を経て、2015年度中にレフリー付きの学術雑誌に掲載されることが決定している。ほかの3本の日本語論文についても、審査を経た上で2015年度中(1本のみ2016年度)に発表される予定である。また、ケンブリッジで得た資料を基にした口頭発表を、2015年秋に開催予定の日本英文学会中国四国支部シンポジウムにて行う予定である。本研究は、〈長い18世紀〉の英国およびアイルランド演劇における兄弟表象を渉猟することで、同時期のエピステーメーの変化と演劇との密接な関係を明らかにせんとするものであり、その性格上、個人研究としては広範な文献や上演資料に当たる必要がある。そのため、研究計画の2年目に当たる当該年度においては、国内を中心とした成果発表を行うと同時に、夏季に英国へ2週間渡航し、資料調査を行った。その主なものは、ケンブリッジ大学図書館における文献資料調査とヴィクトリア&アルバート美術館に属する「英国国立上演映像アーカイブ」の調査である。これらの資料をもとに、当該研究者が2015年度中に行った口頭の成果発表は1本で、完成させた論文は2本(英語論文と日本語論文が各1本)であるが、このほかに採用が決定した査読付論文が1本、執筆中の論文が2本(いずれも査読付英語論文)と単著の執筆を進めている。当該年度の研究実績の特徴は、〈長い18世紀〉の後半に焦点を当て、19世紀初頭の演劇について集中的に研究を行ったことである。例えば、上記の日本語論文では、チャールズ・マチュリンによる芝居『バートラム』(1816)を、ジャコバン主義だと痛烈に批判したS・T・コールリッジの解釈には、コールリッジ自身の手による兄弟が骨肉相争う悲劇『悔恨』(1813)へのパリノード的な要素があったことを指摘し、マチュリン自身が作品に込めた宗教的党派性(カルヴァン主義的国教会)との間には、決定的なズレがあったことを論じている。これらの芝居は、これまでのイギリス演劇研究では長らく等閑視されてきたものであり、本研究課題の問題提起によって初めて、小説家や詩人としてのみ知られてきたマチュリンやコールリッジによる演劇の重要性が、テーマ性を持って明らかにされている。当該研究の進捗状況は、おおむね順調に進展しているといえる。当該年度に発表した論文2本は、最終年度に発表を予定している単著の下敷きとなる予定であり、最終的な実績への見通しも立っているからである。ただし本研究者は、当該年度の途中で、本務校が新設するグローバル日本学大学院のプロジェクトに関わることになったため、予想外の業務が加わったが、これが大きな研究推進の障害になったとは今の所考えていない。本研究は、〈長い18世紀〉の英国およびアイルランド演劇における兄弟表象を渉猟することで、同時期のエピステーメーの変化とその演劇との密接な関係を明らかにせんとするものであり、その性格上、個人研究としては広範な文献や上演資料に当たる必要がある。そのため、当該研究の初年度、2年目には、資料調査のために海外渡航をするなど、基礎研究に力を入れてきたが、研究の最終年度に当たる当該年度においては、研究成果を世に問うための執筆活動に力を入れた。その最大の成果は、『兄弟喧嘩のイギリス・アイルランド演劇』(松柏社、2017)という単著の上梓にある。

この書物においては研究の対象とする戯曲を中世から19世紀末にまで拡大し、かなり広い射程で兄弟表象を捉えているが、その根幹にあるのは「長い18世紀の時代に、兄弟喧嘩という伝統的なトポスに質的な変化が起こる分水嶺なのだ」ということであり、まさに本研究の実績が結実したものと言って良い。ルネサンス期に演劇のポピュラーなトポスとなる「兄弟と相続」の問題は、実は聖書にまで遡り得るほど古い主題である。だが、18世紀に、ブリテン帝国という新たしいナショナル・アイデンティティが、重商主義をその実践的イデオロギーとして英国に確立し、長子相続制度に基づいた土地中心の経済がもはや自明のものではなくなった時、演劇は時代とともに兄弟の表象を適合させていったのである。なお、当該年度には、そのほかにも関連する英語論文を1本、日本語論文を3本発表しており、当該研究は充実した成果をあげられたと言えよう。本研究は、イギリス・アイルランド演劇における兄弟表象に注目し、〈長い18世紀〉(1688-1837頃)に、社会・政治的な変化を受けてその演劇的意味が大きく変わったことを、テクストの分析を通じて実証するものである。イギリスの経済はこの時期に、長子相続制度を前提とした土地経済から、帝国主義と結びついた重商主義的商品経済へ移行した。これを受け、初期近代演劇に見られる兄弟間の相続争いというトポスでは不遇なる社会的周縁者であった〈弟〉が、軍人や商人といった帝国の中核を担う存在として書き換えられていくことを、本研究は明らかにした。当該研究の進捗状況は、おおむね順調に進展していると言える。研究の初年度でありながら、日本語論文と英語論文を1本ずつ成果として発表することができた上、上述のようにケンブリッジで得た資料による新たな論文にも着手できて、今後の研究の方向の見通しも立っているからである(最終的には、これら個別的に発表した成果は、最終年度に発表予定の単著の下敷きとなる予定である)。残念ながら、父の死去による一時帰国のためにケンブリッジでの在外研究がしばし中断されたため、本研究が計画以上に進展しているとまでは言いがたいものの、これは大きな研究推進の障害とはなっておらず、次年度以降の研究を進めるにあたって、特になんらの問題はないと言える。今後の研究の進展方策としては、当研究課題の最終的な目標である単著の執筆に集中的に取り組む予定である。これまでに引き続き、口頭発表や論文のかたちで研究成果を個別に発表するとともに、これまで個別に論文として発表してきた実績を一冊の本にまとめ直す作業に入りたい。ただし、最後の段階まで資料調査の実施は必要になると思われるので、夏季休暇などを上手に利用して、調査と執筆をバランスよく進めていきたい。英米文学今後の研究の進展方策としては、引き続き日本で資料調査を続けるとともに、2014年度に着手した論文をなるべく早く成果として発表することである。一度に4本の論文に着手中というのは、個人研究としてはやや本数が多いと思われるが、本研究が演劇における幅広い兄弟表象を渉猟するものである以上、やむをえないところがる。そのため、各論文の脱稿時期をずらすなどして一つのテーマに集中する時期をうまくマネジメントし、各論文の質が落ちないように努めるつもりである。このように、計画年度の2年目からこまめな成果発表を行う事によって、最終成果である単著の刊行に向けて、入念な準備を進めて行きたい。
宋～明代日用類書の基礎的研究

1、前年度に引き続き『三台万用正宗』の解読作業をおこない、さらにそれらの総括をおこなった。具体的には、卷8律例門(下層)訳注の最終確認および同(上層)「招擬指南」訳注稿の補足と完成、同卷21商旅門・卷22算法門訳注の最終確認である。また、これら訳注の東洋文庫レポジトリへの公開をおこなった。巻8は本年3月までにすべて公開済みであり、巻21・巻22は最終確認作業中につき2019年度前半をめどに公開予定である。なお卷26医学門、卷39僧道門についての訳注作業も開始している。2、『明代日用類書研究論文著作目録』の編集作業を終え、東洋文庫レポジトリへ公開した。この目録は、2019年度中に『中国古代法律文献研究』誌上でも公開予定である。これは、2018年度公開した『明刊本日用類書国内所蔵機関目録稿』とともに、本研究の重要な基礎的業績である。3、東洋文庫の行事の一環として、日用類書に関する連続公開講演を行った。テーマは〈中国日用百科全書の世界〉で、講演者・題目・開催日は以下の通りである。斯波義信「資金調達方法に見るチャイニーズネス」、渡辺紘良「共に学ぶ宋・元・明の日用数学」、大澤「地域のボスを告訴するには」。4、国際シンポジウムを開催した。テーマは「明代日用類書と歴史学」とし、招聘報告者は、中国人民大学副教授尤陳俊、国立台湾海洋大学海洋文化研究所教授呉恵芳の両氏であった。尤氏は法制史の面から訟師秘本との関連を研究し、呉氏は日用類書『萬寶全書』の雑字書を分析した。両報告によって日用類書研究の可能性が広げられた。また報告に対するコメントを富山大学教授徳永洋介、聖心女子大学専任講師五味知子がおこなった。さらにシンポジウムに先立つ基調報告を大澤が担当し、総括討論を斯波義信、まとめ討論を渡辺紘良がおこなった。参加者は30名余りで、こうした専門分野別のシンポジウムとしては盛会であったといえる。1、共同研究東洋文庫における研究会を、研究計画相談会も含めて計12回開催した。初回を除き、各回に『三台万用』の律例門、商旅門、算法門を中心に訳注の検討をおこなった。この研究会の成果として、大澤は「『三台万用』巻八律例門(下層)試行本」を作成することができた。これをもとに専門家の意見を聴取するため研究報告を二回おこない(中国史研究会、東洋文庫「法と社会」研究会)、貴重な意見が得られた。内容を修正して28年度には東洋文庫のホームページに公開する予定である。また、斯波は商旅門の訳注をおこなってきたが、まもなく終了する見通しである。渡辺は算法門の解釈のため先行研究の理解を深めている。他方、徳永は基礎的作業として法制史関係の語彙収集を進めてきた。27年度は大量のカードを作成し、整理作業を進めている。28年度には、最初の語彙目録索引ができあがる予定になっている。2、個別研究大澤が主導して二種類の目録作成作業を進めた。すなわち国内の「日用類書所蔵目録」と国内外における「研究論文目録」である。両目録とも初歩的作業が終わり、確認作業を進めている。ただこの作業中に判明したことであるが、中国における研究論文の公表数が極めて多く、その水準の確認に手間取っている。また大澤は元代の日用類書『居家必用事類』に収録された農書『山居要術』の復元作業を進めてきた。27年度は訳注(その2)を発表した。この作業は引き続きおこなっていく。共同研究においては、東洋文庫で定期的な研究会を開催することができた。毎回、分担研究者2、3人が報告を担当し、討論した。この活動が基本的な研究を支えてきたといえる。この研究会を基礎として個別研究も進んでいる。他方、予期せぬ問題として論文目録作成作業に手間取っていることがあげられる。これは中国における日用類書研究が予想以上に盛んになっているためである。研究論文の数がきわめて多く、研究水準もさまざまであるため、目録に掲載すべきかどうか迷う場面が多かった。28年度に解決すべき課題の一つである。本課題については、ほぼ毎月1回、3時間余りのペースで研究会を開催し(於東洋文庫会議室)、68名の参加によって報告、討論をおこなってきた。本年度の主な研究成果は以下の通りである。1宋明代日用類書のうち、『新刻天下四民便覧三台万用正宗』(略称『三台万用正宗』)の訳注を重点的に進めた。巻8(下層)律例門所収「鳴情均化録」訳注稿および同「鳴情均化録」未収録条文訳注稿の二篇を(公財)東洋文庫のホームページに公開した。文責は大澤正昭である。2同じく巻21(下層)商旅門(斯波義信担当)、巻22(下層)算法門訳注稿(渡辺紘良担当)の作業も進めており、前者の成果はまもなく公開できる予定である。この他、関連する法制史・佛教史・環境史分野などの研究報告も行われ、討論された。