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国外で収集・作成された証拠の刑事公判における使用を規制する証拠法則の検討

刑事裁判において使用するために国外で証拠が獲得されたとき、当該証拠の獲得が国内法に照らし「手続に違背している」状況や、「違法である」と評価されるような状況であったとしても、その証拠能力について許容的なアプローチが広く認められてきた。このような証拠の使用を認めることは、かような状況下にある被告人の実体的権利の保障に関して、通常の事案にある被告人と比較してより低いものになってしまっているというよりは、「公正さを欠く」裁判を受けたというべきであろう。「公正な裁判の保障」の内実から直截に証拠を排除する理論的枠組みを構築すべきである。平成25年度においては、国外で収集・作成された証拠に関する(1)日本の判例理論を再確認し、(2)違法収集証拠排除法則の適用における理論上の問題点に関する考察および(3)いわゆる不公正手続証拠排除法則の理論的検討と本問題に対する適用可能性について中心に資料調査と考察を行った。司法共助ないし捜査共助に基づいて外国で作成された調書等の書面に関するわが国の裁判例を具に確認、整理したところ、1その多くは信用性の問題に言及されるだけである、2主に当該国の手続保障がわが国と比して十全でないことを根拠に弁護人の側から違法収集証拠の排除を申し立てるケースも見られるが、排除法則の対象となるわが国捜査機関の主体的活動がせいぜい共助要請手続に限定され、要請を受けて実際に行われた証拠収集手続には及ばないとされる、3刑訴法全体の精神に照らして事実認定の証拠とすることの許容性を問題とするケースも現れ、とりわけ平成7年のロッキード事件大法廷判決が手がかりになりそうであるが、排除の理論的根拠についてさらなる検討を要する。その排除根拠について諸説を整理すると、i)法の欠缺への対応、ii)前記i)に加え当該制度への消極的判断をも含む、iii)被告人の証人審問権保障、iv)違法収集証拠排除法則に包摂される一類型、v)適正手続の観点からの新しい許容性に関する法理等が挙げられる。以上のことから、違法収集証拠排除法則の適用に関しては、上述のように捜査主体を形式的に画することにより適用の困難が見受けられるが、むしろ、他国の手続を自国の手続に照らして「違法」と評価しうるかという根本的かつ重要な問題が残る。それゆえ。証拠能力判断枠組みを構成するに際して、ロッキード大法廷判決にみられるように、収集手続の適法性判断に入ることなく「証拠の許容性」判断を直截に行うという方向性が示される。平成26年度は、国内法によると手続違背ないし不法な手法を用いて国外で不適切に収集された証拠の国内刑事訴訟における取扱いについて比較法的考察を試みた。とりわけ英米法における証拠法上の対応を中心に調査・分析を行った。違法収集証拠排除法則の展開が注目されてきた合衆国では、連邦最高裁において外国捜査官の不適切な捜査活動に対する排除法則の適用が否定されている。しかし、例外的に証拠が排除されるケースとして、外国捜査官の不適切な活動が「裁判官の良心にショックを与える」程度かという伝統的な例外則が適用される場合、あるいは合衆国捜査官が「合弁事業(joint venture)」を表見するほど関与の度合いが高い場合などが指摘される。カナダにおいても同様に、「カナダの司法に対する信用を失墜させるもので無い限り」、国外で収集された証拠は全て国内裁判で証拠能力を有する。その他のコモン・ロー法域の判例からも、公判において使用するために国外で証拠が獲得されたとき、当該証拠の獲得が国内法に照らし手続に違背している(irregular)場合や、さらには違法である(unlawful)と評価されるような場合であっても、当該証拠の許容性に関して広く許容されるアプローチが採られていることが明らかになる。他方で、例外的排除が検討される場合の重要な観点として、「公正な裁判」に対する侵害の程度について詳細な検討が行われている。日本の排除法則も抑止という見解が強く、憲法規範としての排除として理解するとしても各国の状況を見る限り、困難であることが示唆される。そこで「公正な裁判」の観点から直截に証拠の許容性を検討すべきと思われるが、平成7年大法廷判決および同年小法廷判決に関連していわゆる「不公正手続証拠排除法則」が実際に意味するところとは異なる。今後、「公正な裁判」の内実を理論的に明らかにしていく必要があるだろう。刑事法学わが国の裁判例および学説の整理に関しては概ね計画通りに進捗しているが、外国資料の調査の進捗状況が芳しくない。すなわち、研究目的のうちわが国の既存の証拠能力判断に関する構造の確認の段階にとどまり、比較法的な考察の段階に立ち入れていない。法科大学院教育の負担増に加え、当該年度を通じて体調が芳しくなかったことが遅延の原因と考えられる。今後の研究推進の方策として、遅延気味である外国文献の調査を重点的に行うことにより、本研究課題の比較法的な考察を進める。

また、中間報告的な意味で各研究会において発表の機会を得て、他の専門家から意見を求める予定である。遅くとも平成26年度末の研究期間終了までに論文執筆の目処を立てる。
新規ヒストン変異体ライブラリーを用いたヒストン化学修飾ネットワークの網羅的解析

出芽酵母では、1種類のコアヒストンのテイルを欠損させた場合、致死にはならないことが既に知られている。テイル欠損株においては、当然のことながら欠損した部位には化学修飾は絶対に起こらない。故に化学修飾が一対一で対応しているというヒストンコード仮説を否定するに有力な証拠でもある。各テイルの化学修飾が生存に必須でないことは、ヌクレオソームの構造変換が生命の維持に重要であることに矛盾する。そこで、ヒストンの化学修飾は、「いくつかのノードが無くなったとしても、別の経路によりネットワーク構造が保たれる特徴を持つスケールフリーネットワークである」と提唱したヒストン"modification web"の考え方が合理的である。つまり、無くなった化学修飾残基の機能が、他の化学修飾残基によって補われている可能性が考えられる。実際、H2AとH2Bのテイルを同時に欠損させると致死になる。H3とH4も同様に致死になることが知られている。これは、H2AとH2Bが、H3とH4がお互いに機能を補い合っていることが予想される。さらに、[H2A or H2B]と[H3 or H4]の関連性についても、いくつかの残基で知られており、[H2A or H2B]と[H3 or H4]間でも機能が補えあえる可能性があるといえる。このようにしてヒストンテイルの化学修飾ネットワークの網羅的解析により、ヒストン"modification web"がスケールフリーのネットワークとして成立しているのかを実験的に検証する。そのためには[H2A or H2B]と[H3 or H4]にまたがるテイル欠損株の作製が必要であり、出芽酵母ではヒストン遺伝子が2個ずつあり、作製が困難で、これまで誰も作ったことが無い。本研究では、目的のテイル欠損株の完成まで、残り1ステップの段階まで到達することができた。
寒冷地海岸コンクリート構造物の耐凍害性評価

1.北海道の海岸コンクリート構造物の劣化度診断北海道の海岸コンクリート構造物の経年変化に伴う劣化度を診断するために、昭和62年度に施工された計11港の構造物の剥離状況について実態調査を行った。その結果、剥離深さは最大で8.6mmを記録していること、剥離面積はさらに広がる傾向を示していること、剥離度(剥離深さ×剥離面積)は施工から12年にかけて進行が顕著で35年で年数の経過とともに進行が遅くなっていること、等を明らかにした。2.干満帯・潮風帯に57年間暴露したコンクリートの性状オホーツク海沿岸の干満帯にコンクリートを57年間暴露した結果から、寒冷地の海岸コンクリートは内陸のコンクリートに比べてスケーリングの発生では厳しい環境にあり、シリカフュームを用いるか空気量を8%にするとスケーリング抑制効果があることを実証した。3.潮風帯に16年間暴露したコンクリートの経年変化調査オホーツク海沿岸の潮風帯に使用セメント、配合、養生方法を変えた1個1m^3の大型供試体を16年間暴露し、劣化要因の重回帰モデルを検討した。これを基に各レベルの剥離深さを設定値とした信頼性解析による耐凍害性評価を行った結果、確率密度関数としてワイブル分布を用いると設定値を上回る剥離深さの度数分布に対する適合性が高いこと、一定の剥離深さを設定値とした信頼度関数の信頼度50%の経過年数が実測値と一致すること、等を明らかにした。1.北海道の海岸コンクリート構造物と劣化度診断各種コンクリート構造物の経年変化に伴う劣化度を診断するために、昭和62年度に施工された北海道沿岸の港湾構造物の剥離状況について現地調査を実施し、調査データの整理及び剥離現象の推移についてとりまとめを行った。今後このデータを基に配合条件、施工条件が剥離の発生、進行に及ぼす影響を明らかにするとともに、海域別の剥離の傾向についても検討する計画である。2.15年間暴露したコンクリートの経年変化調査オホーツク海沿岸(紋別)の潮風帯に暴露しているコンクリート供試体の劣化の経年変化を調査し、そのデータを基にコンクリートの耐久性に対する信頼性理論の導入を試み、劣化限界値の設定やそれを超過する確率の経年変化について検討し、劣化による表面剥離深さに信頼度関数が適用できることを明らかにした。3.5年間暴露したコンクリートの性状調査オホーツク海沿岸(網走)の干満帯と内陸(北見)に各種の配合、養生条件で5年間暴露しているコンクリート供試体の劣化性状を調査し、空気量、セメント量、養生後の乾繰が劣化の進行に及ぼす影響を検討し、海洋コンクリートが内陸にあるコンクリートに比ベて過酷な条件下にあることを明らかにするとともに、空気量8%のコンクリートは海洋環境下であっても耐凍害性が確保できることを実証した。1.干満帯に暴露したコンクリートの性状調査高炉スラグ微粉末、シリカフューム等の使用材料及び空気量等の配合条件を変えてオホーツク海沿岸(網走)の干満帯に67年間暴露している大型、小型供試体の性状を調べ、環境の厳しい干満帯にあるコンクリートに要求される材料、配合条件等について検討した。その結果、シリカフュームを用いたコンクリート及び空気量を8%以上にしたコンクリートのスケーリング抵抗性が大きいことを見出した。2.潮風帯に暴露したコンクリートの経年変化調査オホーツク海沿岸(紋別)の潮風帯に暴露している使用材料、配合等の異なる1個1m^3の大型供試体21個の経年変化を調査し、16年間にわたる劣化の進行状況についてまとめた。そのデータを基にコンクリートの耐久性に対する信頼性理論の導入を試み、劣化限界値の設定やそれを超過する確率の経年変化について検討し、用いた信頼度関数の有効性を明らかにした。3.寒冷地海岸コンクリート構造物の高性能化と耐凍害性評価各種要因が劣化度に与える影響を明らかにし、寒冷地海岸コンクリート構造物の高性能化に必要な配合、材料条件を環境要因ごとに明らかにするとともに、耐凍害性評価を行った。
スライディングスターポリマーの合成と物性

α-シクロデキストリンとポリエチレングリコールによる包接錯体形成について研究を行った。α-シクロデキストリンとポリエチレングリコールによる包接錯体は、環動高分子材料の前駆体であるポリロタキサンを合成するために最も広く用いられている組み合わせである。包接錯体形成時に形成される環状分子に軸高分子が貫通した構造が環動高分子材料の特異な物性をもたらすため、環動高分子材料にとって包接錯体形成はカギとなる反応といえる。しかし、包接錯体形成に伴ってα-シクロデキストリン同士は凝集を起こし、反応系が溶液から固体まで大きく変化するため、包接錯体形成反応の詳細は未解明であった。そこで、本研究では高分子鎖の片末端を基板上に固定することでポリマーブラシとし、環状分子と高分子の包接反応を2次元系において追跡することにした。主に中性子反射率測定、斜入射広角X線散乱測定、表面プラズモン共鳴測定を用いて研究を行った。中性子反射率測定から包接錯体中で高分子鎖が屈曲した構造をとっており、斜入射広角X線散乱測定からは基板に対して包接錯体結晶が配向していることがわかった。また、表面プラズモン共鳴から、形成された包接錯体量の時間変化がわかった。このように、3次元系では系のゲル化や沈殿形成により知ることが出来なかった、配向性など包接錯体の構造と包接条件との関連や、包接錯体結晶が結晶核の形成と成長の様式を示すことを明らかにすることが出来た。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、外部刺激に応答して構造が変化する高分子を合成し、その外場応答を観察することにあった。この構造変化高分子にとって要となっているのは、環状分子が軸分子上に機械的に拘束されたロタキサン構造である。ロタキサン構造の合成には、環状分子による軸分子の分子認識を利用した合成法が最も広く利用されており、この合成法はまた、複数の環状分子が軸分子上に機械的に拘束された構造であるポリロタキサン構造の合成にも利用されている。本年度は構造変化高分子の土台であるロタキサン・ポリロタキサン構造を系統的に合成するための基礎として、シクロデキストリンによる高分子の包接条件と生成する包接錯体構造の関連性を調べた。その過程で、高分子量の軸分子を用いた場合でも高い被覆率のポリロタキサンが合成できる条件を発見した。また、従来の合成法では包接錯体の形成に伴って系が白濁するため、包接錯体形成過程の観察・解明が困難であり、このことがポリロタキサン構造中の環状分子による被覆率を制御することを困難にしていた。しかし今回、透明性を保ちながらも従来法と同程度の被覆率を持つ包接錯体形成が進んでいると考えられる条件が発見された。これにより、被覆率を決定している要因がシクロデキストリンの結晶化でないことが示唆された。ポリロタキサンの環状分子同士を架橋することで調整されるゲルを環動ゲルと呼び、スライディング転移など架橋点の可動性に起因する多様な物性が報告されている。今回、軸分子にブロックコポリマーを用いたポリロタキサンから調整した環動ゲルでスライディング転移を初めて観測した。複数の環状分子が線状高分子を包接し、末端が嵩高い置換基で留められた構造をポリロタキサン(PR)という。PR中の環状分子は軸上で凝集体を形成する。この環状分子凝集体はPR同士の架橋点としてふるまうことがこれまでの研究で明らかになっている。一般に、架橋点の分布や形成・崩壊は架橋体の力学物性を支配する。そこで、PR中の環状分子同士の凝集による架橋体のダイナミクスを明らかにするために、環状分子凝集体の形成・崩壊について観察を行うことにした。ポリマーを包接した状態の環状分子が形成する凝集体を、基板上にポリマーを固定して高分子薄膜とすることで、系全体の沈殿やゲル化を阻害しつつ観察することにした。PRの観察の前段階として、まず、環状分子によるポリマーブラシの包接を観察することにした。ポリマーブラシ化した軸ポリマーを環状分子水溶液と接触させ、環状分子によるポリマーの包接を観察することにした。これにより、環状分子の凝集体形成を薄膜の構造変化として観察することができる。シクロデキストリンによるポリマーの包接現象は、様々なポリマー種に対して報告されている。その中で今回は、ポリロタキサン軸分子として最も広く研究されている親水性高分子、ポリエチレングリコール(PEG)と、疎水性高分子のポリジメチルシロキサン(PDMS)の2つの場合について研究を行うことにした。その結果、PEGと環状分子の包接は、ポリマー末端から起こることが明らかになった。また、PDMSの包接はポリマーと水のバルク同士の界面で起こるのではなく、攪拌などによって水中に飛び出し、非常に不安定化したポリマー鎖に対して起こることが明らかになった。

しかし、包接錯体形成に伴ってα-シクロデキストリン同士は凝集を起こし、反応系が溶液から固体まで大きく変化するため、包接錯体形成反応の詳細は未解明であった。そこで、本研究では高分子鎖の片末端を基板上に固定することでポリマーブラシとし、環状分子と高分子の包接反応を2次元系において追跡することにした。主に中性子反射率測定、斜入射広角X線散乱測定、表面プラズモン共鳴測定を用いて研究を行った。中性子反射率測定から包接錯体中で高分子鎖が屈曲した構造をとっており、斜入射広角X線散乱測定からは基板に対して包接錯体結晶が配向していることがわかった。また、表面プラズモン共鳴から、形成された包接錯体量の時間変化がわかった。このように、3次元系では系のゲル化や沈殿形成により知ることが出来なかった、配向性など包接錯体の構造と包接条件との関連や、包接錯体結晶が結晶核の形成と成長の様式を示すことを明らかにすることが出来た。26年度が最終年度であるため、記入しない。当初予定していた構造を持つ分子を合成するには至っていないが、高分子を軸分子としたロタキサン構造やポリロタキサン構造の合成にあたって現在広く利用されている、シクロデキストリンによるポリマーの包接現象の解明につながる実験結果が得られた。また、ブロックコポリマーを軸高分子とする環動ゲルで初めてスライディング転移を発見し、スライディング転移の普遍性を示す結果も得られたため、(2)とした。ポリロタキサンからなる物理ゲル中で、環状分子の凝集体形成や崩壊のダイナミクスをとらえるには至っていないため。本年度スライディング転移を観測した環動ゲルの原料であるブロックコポリマー主鎖ポリロタキサンは、外部刺激に応じて環状分子配置を変化させ、ブロックコポリマー状の状態とランダムコポリマー状の状態の変換ができることが分かっている。この変化がスライディング転移をはじめとした環動ゲルの物性に及ぼす影響について明らかにしていく。本年度発見した白濁を起こさない包接錯体形成条件で光散乱測定やX線散乱測定で時分割測定を行うことで、シクロデキストリンと高分子の包接錯体形成において環状分子の数を決定する要因を明らかにする。本年度は、昨年度に引き続き、環状分子の凝集がポリロタキサン凝集体の物性や環状分子による軸分子の包接現象に与える影響について研究を行う。まず、ポリロタキサンの前駆体である包接錯体が形成される過程、すなわち、環状分子による線状高分子の包接過程をポリマーブラシの包接により観察する。これにより、環状分子凝集体の形成や、線状高分子上の環状分子配置が変化した際のポリマーブラシの構造についての知見を得る。その後、ポリロタキサンをポリマーブラシ化したものを観察し、包接錯体形成で得られた知見をもとに、ポリロタキサン軸上の環状分子配置変化のダイナミクスを明らかにする。
危機言語の記述とその動態論的研究-移民コミュニティにおける言語の変化-

移民コミュニティで固有言語から多数派言語への移行が、どのような要因により促進されあるいは阻害されるかを、大阪とベルリンという2つの異なる移民コミュニティを比較することにより検討した。林と生越は、2つのコミュニティでほぼ同じ内容のアンケート調査を中学・高校生に実施し、以下の結果を得た。(1)在日コリアンの生徒たちの言語行動には出生地(祖国生まれか日本生まれか)が大きく影響する。一方ベルリンのトルコ系の生徒たちは大部分がドイツ生まれだが、むしろ祖国生まれの在日コリアンの生徒たちに似ている。(2)祖国生まれの在日コリアンの生徒たちと、ドイツ生まれのトルコ系の生徒たちは、それぞれ、韓国語とトルコ語を生活のなかで用いている。一方、親も自分自身も日本生まれ(old comer)の在日コリアンの生徒たちは、日常生活のほとんどの場面で日本語を用い、韓国語は同胞であることを確認する場面で用いるのが主である。(3)生活の中で韓国語を使う在日コリアンの生徒たちも両親とは韓国語で話すが、兄弟姉妹、とくに年下の弟妹と話すときには日本語を使う割合が高まる。ベルリンのトルコ系の生徒たちも両親とはトルコ語で話すが、兄弟姉妹と話すときはドイツ語の割合が高まる。ただし、女子は男子に較べ、家庭内でトルコ語を使う割合が高い。研究協力者の金美善(国立民族学博物館・外来研究員)は、東京都新宿区と大阪市生野区のコリアンコミュニティにおいて言語景観の実態調査をし、新たなテーマの開拓を行った.また今年度は、研究会「移民コミュニティにおける言語の変化」を6月7日(第1回)7月6日(第2回)に開催し、本研究課題の成果を発表するとともに、本研究課題の外の研究者から意見を得る機会をもった。なお、本研究課題の成果は、3点の報告書の他に、月刊誌『言語』2003年6月号(大修館書店)に特集として発表される予定である。移民コミュニティにおける固有言語消滅のプロセスの解明を通じて、言語がいかにして消滅の危機に瀕するかを動態的に理解するため、日本の韓国・朝鮮語コミュニティとドイツのトルコ語コミュニティを対象に、インタビューやアンケートによるデータ収集を行った。生越と研究協力者の金美善(大阪大学大学院)は大阪市生野区在住の在日コリアン一世の自然談話を採集した。金はまた、二世以降の世代を対象に、韓国・朝鮮語と日本語に対する態度、使用域に関するアンケートを行った。さらに、生野周辺の一世と比較するため、対馬や東京の一世、韓国・済州島の帰国一世からもデータを収集した。海外共同研究者の任榮哲(韓国・中央大学校)は、日本での調査と比較するためニューヨークの在米韓国人にアンケートを行った。林はベルリン市内でトルコ系移民が集中するクロイツベルク地区にある中学校でトルコ系の生徒116名にアンケート調査を行った。調査データの分析中は継続中であるが、現在までに明らかになった点は以下のとおりである。1.韓国・朝鮮語話者の集まる生野区周辺の一世の日本語には韓国への帰国者同様のピジン化が見られる。2.一世の韓国・朝鮮語と日本語の使用比率は、母方言を同じくする一世同士の会話、異なる方言話者同士の会話、子や孫との会話の順に日本語の比率が高くなる。3.日本語に対応する表現がない場合に韓国・朝鮮語と日本語の混用形式が二世以降にも継承される可能性が高い。4.在日コリアンに較べ、在独トルコ系移民は本国と密な交流・関係を維持している。5.アンケートに回答した中学生ではトルコ語よりドイツ語が優勢であり、将来もドイツ語が重要だと見なされている。6.学校以外の場面(両親や隣人との会話、音楽などの娯楽、買い物など)ではトルコ語も依然として重要性を失っていない。なお、金の研究は、朝日新聞(2001年1月9日朝刊)掲載の「ニッポンのことば」のなかで紹介された。移民コミュニティにおける固有言語消滅のプロセスの解明を通じて、言語がいかにして消滅の危機を迎えるかを明らかにするため、日本の韓国・朝鮮語コミュニティとドイツのトルコ語コミュニティを主な研究対象として、平成12年度に引き続き、インタビューやアンケートによるデータ収集を行った。林は、12月から1月にかけてベルリン市クロイツベルク地区のGesamtschuleにおいて補充調査を行うとともに、前年度実施したアンケート調査の結果とその解釈を巡って、同校の教師たちの意見を集めた。生越は、アンケート調査の調査票について検討を行い,最終的な調査票を作成した。2001年11月中旬から下旬にかけて,韓国系の民族学校である建国中学・高校において言語生活に関するアンケート調査を行った。現在結果のデータ入力と集計作業を行っている。海外共同研究者の任榮哲(韓国・中央大学校)は、5月から6月にかけて、中国北京と延吉において、在中朝鮮族の言語生活に関するアンケート調査を行った。研究協力者の金美善(国立民族学博物館・外来研究員)は、前年度に引き続き、大阪市生野区周辺の在日コリアンの言語実態についてフィールドワークをした。また、在日コリアンコミュニティとの比較のため、アメリカ・ロスアンゼルスの韓国コミュニテイにおいて、コミュニティ全体を対象に言語意識を聞くアンケート調査と、移民1世代の実際の言葉の運用を知るための面接調査を行った。面接調査の内容は、音声資料として録音した。なお、アンケート調査には、任栄哲が協力した。

林と生越は、2つのコミュニティでほぼ同じ内容のアンケート調査を中学・高校生に実施し、以下の結果を得た。(1)在日コリアンの生徒たちの言語行動には出生地(祖国生まれか日本生まれか)が大きく影響する。一方ベルリンのトルコ系の生徒たちは大部分がドイツ生まれだが、むしろ祖国生まれの在日コリアンの生徒たちに似ている。(2)祖国生まれの在日コリアンの生徒たちと、ドイツ生まれのトルコ系の生徒たちは、それぞれ、韓国語とトルコ語を生活のなかで用いている。一方、親も自分自身も日本生まれ(old comer)の在日コリアンの生徒たちは、日常生活のほとんどの場面で日本語を用い、韓国語は同胞であることを確認する場面で用いるのが主である。(3)生活の中で韓国語を使う在日コリアンの生徒たちも両親とは韓国語で話すが、兄弟姉妹、とくに年下の弟妹と話すときには日本語を使う割合が高まる。ベルリンのトルコ系の生徒たちも両親とはトルコ語で話すが、兄弟姉妹と話すときはドイツ語の割合が高まる。ただし、女子は男子に較べ、家庭内でトルコ語を使う割合が高い。研究協力者の金美善(国立民族学博物館・外来研究員)は、東京都新宿区と大阪市生野区のコリアンコミュニティにおいて言語景観の実態調査をし、新たなテーマの開拓を行った.また今年度は、研究会「移民コミュニティにおける言語の変化」を6月7日(第1回)7月6日(第2回)に開催し、本研究課題の成果を発表するとともに、本研究課題の外の研究者から意見を得る機会をもった。なお、本研究課題の成果は、3点の報告書の他に、月刊誌『言語』2003年6月号(大修館書店)に特集として発表される予定である。
考える足場をつくる算数授業を長期間受ける児童の知識の習得と活用の変容に関する研究

長期間の足場のある算数授業は既習事項を手がかりに学ぶという信念を形成し、算数学力の向上に効果的であった。また算数シナリオや授業記録を用いた話し合い指導は、子どもが聴いて考えて伝え合う「学び合い」のある授業づくりに役立った。さらに1時間の授業の中に、協同学習を取り入れて、解法の見通しを相談させたり、問題をグループで解決させたりすることは、新しい学びの習得を促進するだけでなく、仲間と協力して学ぶカを育てるのに効果的であった。研究目的は「考える足場」のある算数授業による3段階の学習過程モデル(I教師が導入問題を用意し既習事項を振り返る「与える足場」、II本時問題の解法の見通しを仲間と相談し共有する「つくる足場」、III児童自身で足場をつくる「任せる足場」)の有効性を調べることである。そのために研究協力小学校の児童を対象に4年間継続的に授業観察を行い、算数科における知識の習得や活用状況を分析する。平成20年度は、小松市立第一小学校、小松市立波佐谷小学校、八戸市立長者小学校、京都市立大宅小学校等において算数授業研究会を実施して、活用する力を育てる授業実践および1段階の与える「足場」の授業や2段階の教師や仲間といっしょにつくる足場の授業を実践した。成果としては以下の点があげられる。1)3学年と4学年の2つの学年については、全単元の学習指導案を作成し、指導案集を印刷して研究協力校に配布した。5学年と6学年の指導案集はすでに前年までの科学研究費で作成している。2)第一小学校では、1学年から6学年の研究単元で、与える足場や児童が仲間とつくる足場の授業を行い、実戦事例を集めた。4学年の「変わり方」単元では、第1時で「与える足場」の授業で関数の考えを指導し、第2時で「児童が仲間とつくる足場」の授業で解法の見通しを話し合わせ、自力解決させた。第3時では最初から各自に自力解決させた。このような3段階の足場の作り方がうまくいく指導内容であることが見出された。3)活用の6つの観点「生活から算数を見つける」「情報を活用する」「論理的に考える」「振り返って考える」「解釈する」「表現する」を考慮した授業づくりを行い、活用する力を育てる算数授業づくりの事例を収集した。研究協力校の多数の授業実践をもとに、「活用する力」を育てる算数授業事例集の出版の準備を完了した。平成21年度は、小松市立第一小学校を中心に算数授業研究を「伝え合い学び合う算数授業」をテーマに実施した。1.3段階の話し合い指導の3段階指導プログラムを開発した。1年から6年までの算数の話し合い場面を想定したシナリオを学年別に作成した。第1段階の話し合い指導は、このシナリオを児童に読ませ、演じさせて、どんな話し方聴き方がよかったかを話し合わせて、望ましい話し方聴き方を理解させて指導する。このとき、学んだ話し方聴き方をカード化しておく。第2段階の話し合い指導は、話し合いカードを用いて普段の授業の中で話し合いの仕方を指導する。第3段階の話し合い指導は、話し合いカードなしに話し合いの仕方を指導する。3段階の話し合い指導を1学期に、2学期、3学期に実施するとともに、学期末に聴き方・話し方アンケート調査を実施し、児童の達成状況を把握した。その結果、どの学年でも児童の話し方聴き方の基本は身につき、算数や他教科の授業の中でつなげながら考えを出し合い、話し合う授業ができるようになった。またアンケート調査については1学期末に比べて2学期末の伸びが大きく、ある程度の指導期間が必要であることがわかった。2.この実践研究をもとに、「伝え合い学び合う足場のある算数授業」の出版の準備を完了した。この本は2010年6月に明治図書から出版される。3.20年度から引き続いて取り組んでいる「活用する力を育てる算数授業づくり」についても、研究協力校の実践事例をもとに2009年11月に「活用する力」を育てる算数授業(東洋館)を出版した。平成22年度は、小松市立第一小学校を中心に算数授業研究を引き続き実施した。21年度実施した算数シナリオを用いた授業を行うとともに、それを発展させた授業記録を活用した話し合い指導を4年生と6年生に実施した。1)4年生に行った算数シナリオを活用した3段階の話し合い指導の実践をもとに、「算数科における話し合いの指導に関する研究」をまとめ、査読付学術雑誌である日本数学教育学会誌に採録された。2)21年度の話し合い指導を踏まえて、2年目の話し合い指導のプログラムを開発した。これは授業記録を活用するもので、実際の授業を行った直後に、その授業のビデオをみせてから教師が加筆修正した授業記録とオリジナルな授業記録を与え、児童が自分たちの話し合いの仕方を振り返り、達成している点と改善点を見出させるものである。この話し合い指導は児童の話し合いの質を向上させるのに効果的であった。

また授業記録を活用した話し合い指導を受けた児童の中には、自ら授業を振り返り、理想的な授業シナリオを作成できるようになった。3)6年生を対象に既習の内容で、授業シナリオを作らせ、児童自身が理想とする授業像を具体化させる話し合い活動は、児童が主体的に取り組む授業づくりに効果的であった。4)21年度の研究成果を「伝え合い学び合う足場のある算数授業」(明治図書)として、22年度の研究成果を「読み取り表す力を育てる足場のある算数授業」(明治図書)として出版した。平成23年度は、小松市立苗代小学校と大井町立大井小学校を中心に算数授業研究を「伝え合い学び合う算数授業」に焦点をあて実施した。その具体的内容は以下の通りである。1子どもがつくる足場の授業の実践算数研究1年目の苗代小学校、算数研究3年目の大井小学校ともに、単元計画の中で、与える足場の授業とつくる足場の授業、任せる足場の授業を組み合わせて指導することができた。1年目から3つのタイプの足場の授業が展開できることが分かった。2話し合い指導プログラムの検証つくる足場では子どもが話し合い、解法の見通しをつくる過程に参加し、見通しをクラス全体で共有する活動が重要である。そのためにも話し合いの指導を1学期当初から実施し、開発した3段階の話し合い指導のプログラムの有効性を確かめた。3協同学習を取り入れた算数授業設計学び合う算数授業の授業モデルとして、協同学習(全体学習やグループ学習)により新しい知識を獲得し、獲得した知識を活用する個人学習を行い、学びを振り返るという授業展開モデルを作成し、このモデルの授業を実施した。グループ学習の進め方やルールを教えることで、グループ学習が児童の学び合いを促進できる事例を収集できた。423年度の授業研究のテーマである「学び合う算数授業づくり」に関する出版原稿の作成苗代小学校での実践をもとに「学び合う算数授業づくり」に関する出版原稿を作成でき、24年度中に公刊予定である。また、23年度の足場のある算数授業や話し合い指導の事例は、「楽しい算数授業」(明治図書)の23年4月号から24年3月号まで1年間にわたり連載された。平成24年度は、小松市立苗代小学校、小松市立第一小学校、大井町立大井小学校を中心にグループ学習を取り入れた「学び合い」のある算数授業研究を行った。1.グループ学習の様子をVTRに録り、発話記録をおこして学び合いの様相を取りだした結果、5つのグループ学習の機能、すなわち「わからないことを質問し、聞いて理解できる。」「いっしょに考え、発見を共有できる」「多様に考えたり、方法を評価したりする」「仲間にわかるように、適切な説明を考える」「新たな発見や理由の追究を行う」が見出された。2.グループ学習の指導プログラムの開発に向けて、平成22年度に開発したクラス全体学習場面のシナリオを参考にしたグループ学習場面のシナリオに修正したものや実際のグループ学習の発話記録を使ったグループ学習の学び合いの仕方の指導を小学校中学年と高学年で試行した。その結果、グループ学習の学び合いの質の高まりが見られる事例を収集することができた。
草食動物消化管内での繊維分解において真に重要な細菌群の特定

本課題の平成19年度における達成目標は、1)標的グループのルーメン内での挙動モニタリング、2)各種草食動物消化管内における標的グループの分布量把握および3)未知菌の培養化の3点であった。1および2点目については平成18年度の試験で繊維分解に深く関与する可能性を示したPrevotella属に着目し、rea1-time PCRによる定量を行った。その結果、本属はルーメン内で1020%程度の密度で存在することを確認した。さらに、ルーメン内繊維片上に15%程度の密度で付着することを突き止め、Prevotella属が繊維片上で量的にメジャーであることを明らかにした。3点目についてはこれまでに確立されている古典的培養法を基礎として、易分解性繊維成分に富む天然植物を培養基質として用いることで新規細菌の分離培養に成功した。新規に分離した繊維分解性細菌3菌株および非繊維分解性細菌4菌株はこれまでDNA情報でのみ存在が確認されてきた未培養細菌と9199%の16S rDNA塩基配列相同性を示し、本研究ではじめて分離に成功した菌株であった。新規株の繊維分解酵素活性を測定したところ、いずれの株もキシラナーゼやアラビノフラノシダーゼと言ったヘミセルロース分解に関与する酵素を保有し、その活性は既知のキシラン分解菌Butyrivibrio fibrisolvensの活性よりも高かった。したがって、本研究で初めて分離した新規菌株はルーメン内においてヘミセルロース分解に関与するものと考えられた。また、新規の非繊維分解性菌株を繊維分解菌と2菌共培養すると繊維分解率が向上することを確認した。以上の結果はルーメン内での繊維分解において既知の繊維分解菌以外にも重要な細菌が存在することを示すものであり、草食動物消化管内での繊維分解を最適化する上で必要不可欠な情報を得ることができたものと確信している。本課題の平成18年度における達成目標は、2.真に重要な細菌群の候補選抜3.それらに対する高精度定量系(real-time PCR定量系)を確立の3点であった。1および2点目については、5種類の異なる植物種を用いて、それらに付着する細菌群の構成を明らかにした。その結果、植物種を問わずBacteroides属およびPrevotella属と考えられる配列が多数みられたことから、これらのグループが繊維分解に深く関与している可能性をつきとめた。一方、マメ科植物とイネ科植物でそれぞれに特徴的な細菌グループも検出され、植物種によって分解に関与する細菌グループが異なる可能性を明らかにした。達成目標3については、代表的なルーメン細菌11菌種に関してreal-time PCRによる高精度定量系の確立を行い、検証の結果、ルーメン内で標的菌種を追跡するための十分な信頼性を有する定量系であった。この高感度・高精度定量系を応用し,ヒツジルーメン内でin situ培養したイナワラに付着する標的菌種を定量した。その結果、標的とした繊維分解菌の中でFibrobacter succinogenesの分布量が最も高く,総細菌に占める割合は2.61%であった。Selenomonas ruminantiumやStreptococcus bovisといった非繊維分解菌も検出され,総細菌に占める割合はそれぞれ8.96%および1.16%であった。植物繊維片上で非繊維分解菌が高レベルでみられたことは,イナワラの分解に繊維分解菌だけでなく非繊維分解菌も大きく関与することを示唆しており,両者の協調関係の形成がうかがわれた。なお、達成目標3の成果は学術誌に掲載済みである。
非プロテアーゼ系炭素-窒素結合切断酵素群の分子機能解析

非プロテアーゼ系炭素-窒素結合切断酵素群の中で、(他の酵素に関しては継続して研究を進めているが)現在、特にイソニトリル代謝に関与する2つの酵素(イソニトリルヒドラターゼ、N-置換ホルムアミド分解酵素)に関して得られている成果を以下に記載する。イソニトリルヒドラターゼの構造遺伝子(inhA)を単離し、相同性検索にかけた結果、アーキア由来の細胞内プロテアーゼと低いながらも相同性があることを発見した。このプロテアーゼの活性中心アミノ酸残基に相当するイソニトリルヒドラターゼのアミノ酸残基4カ所に対して部位特異的変異法によりアミノ酸置換を行い、変異酵素を精製し、諸性質を解析した。その結果、101番目のシステイン残基をイソニトリルヒドラターゼ反応の活性中心アミノ酸残基であると同定した。イソニトリル代謝において、イソニトリル分解菌はイソニトリルヒドラターゼによりN-置換ホルムアミドに変換し、さらに分解すると考えられるがそれに関与する酵素は未知であった。自然界より新たにN-置換ホルムアミド分解菌F164株(細菌Arthrobacter pascensと同定)を分離し、本株からN-置換ホルムアミド分解酵素を初めて発見した。本酵素は、N-置換ホルムアミドをアミンとギ酸に変換することから、N-置換ホルムアミドデフォルミラーゼと命名した。本酵素単離精製することに成功し、基質特異性・最適pH・最適温度などN-置換ホルムアミドデフォルミラーゼの生化学的諸性質を解析した。また、本酵素の構造遺伝子の単離にも成功した。相同性検索の結果、全長にわたって有意な相同性を示す既知の酵素は見つからず、本酵素が全く新規であることが示唆された。非プロテアーゼ系炭素-窒素結合切断酵素群の中で、(他の酵素に関しては継続して研究を進めているが)現在、特にイソニトリルヒドラターゼに関して得られている成果について以下に記載する。Pseudomonas属細菌のイソニトリルヒドラターゼを大量に精製し、阻害剤実験の効果を調べたところ、ヨード酢酸などのSH試薬と、セリン阻害剤であるPMSFによる阻害が確認された。このことから、システインあるいはセリンが反応機構に関わっている可能性が示唆された。また、構造遺伝子(inhA)から推定されるアミノ酸配列を相同性検索にかけた結果、アーキア由来の細胞内プロテアーゼと低いながらも相同性があることを発見した。このプロテアーゼは既に立体構造が明らかとなっており、反応に関与する活性中心アミノ酸残基も判明しているため、それらに相当するイソニトリルヒドラターゼのアミノ酸残基4カ所に対して部位特異的変異法によりアミノ酸置換を行った。それぞれの変異タンパク質用の発現ベクターを構築し、大腸菌を宿主として変異酵素を発現させた。最適条件下で大量に培養して得られた形質転換大腸菌体を超音波破砕処理し、無細胞抽出液を調製した。その後、陰イオン交換クロマトグラフィーなどのカラムクロマトグラフィーの操作を行うことによって、変異イソニトリルヒドラターゼをSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動上、単一になるまで単離精製した。これらの変異酵素のCDスペクトルならびに、Native分子量は、野生型酵素のものとほとんど同じであったことから、立体構造やサブユニット構成は野生型と同様であると考えられた。変異酵素のイソニトリルヒドラターゼ活性を測定した結果、101番目のシステイン残基をイソニトリルヒドラターゼ反応の活性中心アミノ酸残基であると同定した。非プロテアーゼ系炭素-窒素結合切断酵素群の中で、(他の酵素に関しては継続して研究を進めているが)現在、特にアルドキシムデヒドラターゼに関して得られている成果について以下に記載する。Pseudomonas chlororaphis B23のニトリルヒドラターゼ遺伝子クラスター上流に発見したORFは、アルドキシムデヒドラターゼに相同性を示した。

ORF産物を大腸菌で発現させた結果、ブチルアルドキシムを基質としてニトリルを生成する酵素活性が現われたことから、本ORFをアルドキシムデヒドラターゼ遺伝子と同定した。次に、本酵素を単一に精製し、様々な解析を行った。精製酵素はヘムタンパク質に特徴的なスペクトルパターンを示し、ピリジンヘモクロム法によるヘムの同定と定量を行った結果、本酵素はプロトヘムIXを補欠分子族として含むことが明らかとなった。嫌気条件下において、還元剤であるジチオナイトを加えた結果、酵素活性が飛躍的に上昇した。一方、酸化剤であるフェリシアナイドを加えた場合、活性が完全に消失した。このことから、精製酵素のヘムは大部分酸化されているが、還元型ヘムを持った状態が本酵素の本来の活性型であると推測した。その他、本酵素の詳細な酵素化学的諸性質を明らかにした。さらに、本酵素がB23株で実際に機能していることを証明するため、精製酵素を用いて抗体を作成し、ウエスタンブロッティングによる検出を試みた。'スクロース、硫酸アンモニウムをそれぞれ単一C源、単一N源として培養すると、無細胞抽出液中に本酵素活性は認められず、抗体で検出することもできなかった。一方、ブチルアルドキシムを単一C源、単一N源として生育すると、本酵素活性が現れ、SDS-PAGE上で精製酵素と同じ位置に抗体と強く結合するバンドが出現した。従って、本酵素はアルドキシム存在下で誘導され、その代謝に実際に機能していることが実証された。非プロテアーゼ系炭素-窒素結合切断酵素群の中で、(他の酵素に関しては継続して研究を進めているが)現在、特にN-置換ホルムアミド分解酵素に関して得られている成果を以下に記載する。イソニトリル分解菌はイソニトリル代謝において、N-置換ホルムアミドをさらに分解すると考えられるが、それに関与する酵素は未知であった。N19-2株からN-置換ホルムアミド分解酵素の取得を試みたが、不成功に終わった。従って、自然界より新たにN-置換ホルムアミド分解菌F164株(細菌Arthrobacter pascensと同定)を分離し、本株からN-置換ホルムアミド分解酵素を初めて発見した。本酵素は、N-置換ホルムアミドをアミンとギ酸に変換することから、N-置換ホルムアミドデフォルミラーゼと命名した。本酵素は硫安分画、DEAE-Sephacel、Resource ISO、Resource Qのステップにより118倍に、均一標品として単離精製することに成功した。本酵素の分子量はゲル濾過測定により121kDaであり、サブユニットの分子量がSDS-PAGEで61kDaであることから、本酵素は同一サブユニットから成るダイマーであることが判明した。さらに、基質特異性・最適pH・最適温度などN-置換ホルムアミドデフォルミラーゼの生化学的諸性質を解析した。また、本菌はイソニトリル分解菌でもありイソニトリル代謝において、イソニトリルヒドラターゼとN-置換ホルムアミドデフォルミラーゼがリンクしている可能性を初めて提示した。また、本酵素の構造遺伝子の単離にも成功した。
形式的方法による複雑系数理の基礎研究

分子生物学の発展により、生物を「分子機械」として詳細に研究できるようになったが、数学の立場から「分子機械」を定式化することは容易ではない。高自由度非線形力学系は複雑系の豊かな数理モデルを与え続けているが、数学的規則を基底とすることが生命現象の理解として、適切かどうかは重要な論点である。当研究計画は、複雑系研究の諸課題中、生命科学の基盤整備の側面に焦点を絞り、現代数学との新たな連携点を見出すことに重点を置いた。分担者である複雑系研究者・諸分野の数学者・計算機科学者の議論を通して、複雑系研究における数学の新たな役割の可能性が見出されると同時に、数学の新しい展開の糸口が見出された。その核心が「数学の不定性」の再発見であり、その核心として、自然数列の不定性が再確認された。現代数学の概念構成は自然数列の唯一性に基づくことが多いため、自然数列の不定性は数学全体に不定性をもたらす。この不定性は研究の展開に従って消されることなく次々と変化していくことが数学研究の核心を成しており、それが存在論的観測のアプローチの特質を明確にすることがわかった。なお、現代数学の通常の手法による研究(数理言語学、時系列解析、パターン複製)、計算機科学・論理学からの寄与(ソフトウェアの構造の抽象化、暗号理論、機械翻訳、線形論理、部分構造論理)、構成的方法に基づく研究(関数マップ、知識を考慮したゲーム)等、種々の進展があったが、詳細は研究成果報告書を参照して頂きたい。複雑系研究における数学的アプローチを模索する当研究計画の初年度に当る今年度は、複雑系研究者によるサーベイを中心とした研究会・WWWサーバ・メーリングリスト等を介し数学の立場からの取組を中心に議論した。その結果以下のような視点が浮かび上がり当研究計画の今後2年間の方向付けが明確になった。1.数学的立場から見た複雑系の基本問題.(1)数学的記述法の模索.複雑系は複数の記述系を必要とするが、物理的・生理的側面以外の記述系には数学的枠組が欠除している。今年度の議論を通してマトロイド・チュー空間・分散システム理論・高次元圏論などの数学的枠組みが複雑系の新しい記述法を与える可能性があることがわかった。(2)数学的語りかたの模索.内部観測の視点を入れて複雑系を考えるときは、複雑系を数理的対象とし捕捉することの是非が主要な問題として浮かび上がる。この場合は「数学的定式化」概念自身が問われることになる。この方向でも圏論(使用法も組み込んだ対象規定)・内的集合論(境界のない区別)・直観主義集合論・擬無矛盾論理(矛盾を許す推論形式)のように種々の可能性があることがわかってきた.2.具体的試み.分担者の試みの中で内部観測的な視点も込めた複雑系の新しい取り組みとなる可能性があるものが種々提案された。例えば(1)時間の新しいモデル.分担者郡司幸夫はベルグソンの時間の概念に基づく新しい数理的モデルを与え動物の縄張りの様相を明確にする数理モデルを構成した。(2)自動翻訳システムの分析.分担者柴田勝征は1万近くの翻訳規則からなる日英翻訳システムを構成したがこれらの規則全体と規則のチューニング者とを合わせたものが複雑系のモデルとみれることを提案した。(3)動物の意識レベルの分類実験の提案.分担者津田一郎は様相論理のクラスを通して動物の意識レベルを論ずる可能性があることを指摘した。1.複雑系研究の基礎分析:「形式化の困難さ自身が複雑系の本質と不可分である」という困難を突き詰めることで以下のような視点が浮かびあがってきた(1)代入の不定性:角田は代数幾何における研究の自然な展開において、代入操作の不定性を発見し、これを通して「ラッセルの逆理」についての全く新しい解決を与えた。

それと同時に、代入操作の不定性を活用することにより、種々の自然数の体系を構成する道を開いた。(2)圏論を用いた2元論の分析:郡司は、グラフから構成される自由圏における恒等射や合成の一部を変形させる操作によって、新たなグラフを作るという操作によって、圏の構造が発生する場合があることを、計算機実験を通して観察し、これを通して2元論という認識論的基盤の分析を行っている。(3)帰納法の不定性とそれにかわる高次元圏:Essenin-Volpinが強調した自然数列の不定性を敷衍し、辻下は帰納法・推移的閉包などの操作が不明確であることから、数学における新たな明証性を形成する必要があることを指摘し、その例として高次元圏論による圏論の再構築を行った。2.構成的アプローチによる成果(1)津田は、ミルナーアトラクタの変形により、カオス遍歴の低次元のモデルを構成した。(2)金子等は結合格子モデルの巨視的変数がノイズによって決定的運動を起こすことを計算機実験を通して明確にした。(3)金子等は、写像空間上の力学系として、関数マウプモデルを提唱し、そのふるまいを、1次元マップの階層構造によってほぼ解明した。(4)池上はゲームプレーヤーに動的認識子による記憶能力を付与することによって、位置情報を持つゲームにおいて、ナッシュ均衡解からパレト均衡解へ移る場合が生じることを観察した。(5)津田は海馬CA3-CAl記憶系の新しい数学的モデルを提案し、時系列の記憶と再生について考察した。3年に亙る当研究計画の1年目では、複雑系研究の新たな方向を与えつつある内部観測の考え方は現代数学の立場と相容れないと思われたが、2年目の分担者の間の議論を通して、現代数学が前提としている多くのことが必ずしも数学の本質ではない、という点が次第に明確になり、数学の現実的な活動を変化させない範囲で、理念的な部分はいかようにも変えられるという見通しが出てきた。当最終年度では、現代数学の再構築を具体的に試行することが中心的問題の一つとして浮上してきた。・辻下は自然数集合の不定性が従来の数学の中にどのように現れているかを吟味し、Skolemの定理・Godelの不完全性定理として現れているだけでなく、超準解析・Forcingという強力な方法の背景をなしていることを確認した。また、Nelsonによる、数学的帰納法の原理を用いない数論では、数学的帰納法の適用が数の性質を変える様相が見事に現れていることを確認した。・角田は、個々の自然数にある不定性を活用して数の再構築を素描した。・郡司は、チュー空間の枠組みを不定性を利用した活用を行い、フレーム問題を理解するモデルを与えた。・山崎は、実数論を用いないで微積分を再構築する試みにほぼ成功している。研究計画の当初の目的は、応用解析以外の数学的分野が複雑系研究に役立つかどうかを吟味することにあったが、現代数学とは異なる数学の可能性が見出されたことは、予想もしていなかったような成果であった。
衛星画像による東アジアの都城の復原に関する歴史地理学的研究

研究成果の概要は以下の通りである。1.今回の研究過程において、1960年代に撮影されたアメリカの偵察衛星写真(CORONA)が、歴史地理学的な景観復原に有効であることが判明した。しかし、撮影条件によって、判読が不能なものもあり、今後、高解像度の衛星画像が安価に入手できるようになることが期待される。2.全体的にみて、近代に都市化が発達した地域では、古代の都城遺構を検出すること難しいが、農耕地などでは、今回の試みが有効であることが確認された。今後の歴史地理学研究における衛星画像の利用を、より積極的にすすめる必要がある。3.衛星画像による東アジア都城復原の手がかりになるのは、考古学の発掘の成果であるが、同時に衛星画像によって遺構の存在を推定することもできた。4.中国については、従来の都城研究の成果をさらに詳細に検討することができたところもあったが、隋・唐の長安・洛陽城では、より鮮明な写真でないと、細部の復原が困難であることも確認した。5.朝鮮半島については、慶州に関しては撮影条件の良好な写真が入手できず、SPOT画像の解像度では十分に方格プランの復原はむずかしかった。扶余の王京の実体も衛星写真では、解決できない点がのこった。6.画像の判読結果と現地調査との対応は欠くことのできない課題であり、今後さらに、この方法の有効性を高めたい。本年度の研究では、中国の西安(長安)と洛陽付近の衛星画像を解析することによって、歴史地理学的な考察にどの程度の有効性があるかについて、検討した。現在入手できる衛星画像において、比較検討したが、最も解像度が高いspotの画像を用いることによって都城プランの復原に有効であることが、確認できた。漢の長安城については、外郭を画する「王渠」は、鮮明に判読可能であり、かつ都城内部を構成していた中心的な区域が、周辺地割と異なった状態で識別できる。これは、「講武殿」に相当するかは、さらに詳細に考察する必要があるが、発掘調査の成果と対応させることによって新しい知見が得られることが期待される。唐の長安城については、街区の区画は明確に読みとることができ、東限の羅城についても地割による痕跡が明瞭である。長安城の「皇城」と「宮城」の部分が現西安市の中心部と重複するために、地割から唐代の長安城の痕跡を識別することは困難ではあるが、しかし、画像に見られる地割が長安城のものがあることは予想できるので、さらに諸資料と比較することによって実態をはっきりと把握できるものと考える。とりわけマス目状の小区画を施している地割が判読され、これが、どのような施設(建築)であったか、検討課題として浮上した。北魏洛陽城の痕跡が衛星画像からどの程度読み取れるかが、今年度の重要な課題の一つであった。北魏洛陽城は内城と外城からなることは、『洛陽伽藍記』から知ることができるが、内城の区画は画像からある程度判読できたが、内部の構造の宮城などは、決め手となる地割の検出に至らなかった。そらに外城についてもその範囲を特定することは不可能であった。しかし、これらの問題は、年次度になると、より解像度の高い画像が入手可能となるので、解決できることが期待される。昨年度の中国都城の衛星画像(フランスspotなどを用いる)の研究を受けて、今年度は、朝鮮半島古代の王京に同じ方法を適用することを試みた。その結果次のような問題点が検討課題となった。画像については、一部奈良女子大小方研究室所蔵のものも用いた。(1)新羅の王京慶州については、いままで地形図によってプランの復原試案がだされていたが、今回の衛星画像による試みにおいても、必ずしも細部にわたって復原できることはできなかった。しかし、数カ所にわたって地形図では明確でなかった方格地割の痕跡が判読できた。そのため、解像度を高めることによって、衛星画像による古代歴史地理の景観復原はより精度の高いものになることが期待できると判断した。