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高齢者における運動単位の活動特性とトレーニングに対する適応に関する研究

本研究では加齢にともなう筋力低下のメカニズムを探るため、筋肉の動きをコントロールしている「運動単位活動」(運動神経の働き)に着目した研究を行った。これまで、方法の制約から評価が難しかった「運動単位活動」を多チャンネル表面筋電図法という新たな手法を用いることで評価を試みた。その結果、高齢者では若齢者とは顕著に異なる非常に特徴的な運動単位の活動パターンを有すること、最大筋力と運動単位の活動パターンには非常に強い関係性があることが明らかになった。これらのことは、これまで筋力低下の主な要因として注目されてきた筋肉量の低下に加えて、「運動神経の働き」も重要な要因であることを示唆している。本年度は多チャンネル表面筋電図法を用いて,これまでは方法論的な制約(筋内筋電図法が用いられてきた)から十分明らかにされていなかった高齢者の運動単位活動を明らかにすることを目的とした実験を行った.また,加齢にともなう筋量低下(いわゆるサルコぺニア)は下肢で主に生じることが知られているが運動単位活動の加齢変化(神経系の変化)が部位特異的に生じるかは明らかにされていない.そこで本研究では,下肢と上肢の筋を対象として運動単位活動の加齢変化を比較することとした.本年度は高齢男性14名および若齢男性16名を対象として,外側広筋および上腕二頭筋から64チャンネルの二次元電極グリッドを用いて筋力発揮中の筋電図を記録した.記録した筋電図は特殊な解析プログラム(CKC Method)を用いて解析する.この解析方法の開発者であるスロベニア・マリボル大学のAles Holobar准教授の協力を得て,解析を進めている.これらのデータは次年度以降の介入試験の基礎データともなる.本年度は,前年度に記録した若齢者及び高齢者における上腕二頭筋と外側広筋の多チャンネル表面筋電図をスロベニアで解析した.上肢と下肢の筋間で運動単位活動に対する加齢の影響に差異が見られるかを観察する予定であったが,解析時に上腕二頭筋からは分析対象となる運動単位を抽出することがほとんどできなかった.一方で,外側広筋では分析可能な運動単位が十分に抽出された.そのため,上肢と下肢の筋間での比較は困難であることが判明し,今後の検討課題となった.外側広筋については,発揮筋力の増大にともなう運動単位の発火・動員パターンが若齢者と高齢者との間で顕著に異なることが明らかになった.これまで報告されてきたデータは非常に限られた数の運動単位を解析対象としていたが我々の研究では多くの運動単位を対象とできたため,詳細な運動単位の発火・動員パターンを見出すことができた.この結果は老年学分野で権威のある学術雑誌で原著論文として公表した(Watanabe et al. AGE 2016).次年度に実施予定の介入試験における基礎データとなった.また,高齢者を対象としたトレーニング実験を模して類似した条件での介入試験を,若齢者を対象で実施し,成果を公表した(Watanabe et al. Eur J Appl Physiol 2015).最終年度である次年度に向けた準備となる研究成果が着実に成果として公表できたと考えている.今年度は介入試験を実施する予定であったが,基礎データの解析に予想以上の時間が割かれ,次年度に実施することとした.それ以外に予定していた実験は順調に実施する事ができ,成果として公表することもできた.方法論的な制約から上肢と下肢との間における運動単位活動の比較はできなかったが,方法論の再検討によって,その可能性も探っていく.また,次年度に予定している介入試験に向け,基礎データの蓄積と共に被験者の募集,トレーニング方法の確立などの準備も順調に進めることができた.最終年度となる平成28年度は、高齢者における筋力トレーニングの介入試験を実施した。計画通りに試験を終了したが、開始時期が予定より遅れ、年度内に解析を終えて成果を公表するには至らなかった。一方、予定していた被験者数(20名)をはるかに越える50名の被験者を集めることができたため、解析の幅が広げられると考えている。平成29年度に、解析を終えるとともに国際誌で公表することとする。研究全体として、1)高齢者と若齢者の運動単位の活動特性を比較すること、2)運動単位の活動特性の加齢変化における筋群差を明らかにすること、3)筋力トレーニングが高齢者における運動単位の活動特性に及ぼす影響を明らかにすること、の3つの目的を掲げていた。1については、これまで報告がほとんどなかった高齢者と若齢者との間の運動単位活動の差異を詳細に示すことができ、当該分野において重要な知見を公表できた(Watanabe et al. AGE 2016)。2については、方法論の問題により、本来の目的を達成することはできなかったものの解析手法の問題が筋群間で生じるという新たな知見を得られた点で今後の研究にとって有用な成果であったと考えている。3については、若齢者を対象として実施した試験において、これまでのトレーニングによる神経系の適応に関する概念に対して再考の必要性を訴えうるデータを公表できた(Watanabe et al. Eur J Appl Physiol 2015)。既に終えている高齢者におけるトレーニング介入試験の結果を若齢者の結果と比較し、高齢者に特化した運動プログラムの形成へと発展していきたい。

これまで、方法の制約から評価が難しかった「運動単位活動」を多チャンネル表面筋電図法という新たな手法を用いることで評価を試みた。その結果、高齢者では若齢者とは顕著に異なる非常に特徴的な運動単位の活動パターンを有すること、最大筋力と運動単位の活動パターンには非常に強い関係性があることが明らかになった。これらのことは、これまで筋力低下の主な要因として注目されてきた筋肉量の低下に加えて、「運動神経の働き」も重要な要因であることを示唆している。被験者の募集もスムーズに進んだため,予定していた実験は実施できた.次年度は介入試験を実施する予定であり,それに向けた準備は十分に整っていると言える.被験者の募集が非常に重要な課題となるが既に50名以上の高齢者を被験者候補として登録済みであり,十分な数の被験者数を確保できそうである.介入試験の日程も個々の被験者のスケジュールに合わせて柔軟に対応することで被験者数を確保しようと考えている.運動生理学次年度は介入を実施する予定であるが,基礎データとして取得した今年度のデータを参考にトレーニング部位や方法を検討したい予定していた被験者の不参加による謝金と消耗品代の余剰分である海外からの機器購入に際して為替レートの変化によって差額が生じた新たな被験者に係る謝金と消耗品代として利用する筋電図測定に係る消耗品の購入費として利用する予定である
水産物の価格形成メカニズムに関する基礎的研究

工業製品などを対象とした先行研究では、商品の値段は需要と供給の関係で基本的に決まる等とされる。しかしながら、この議論は水産物には正確には当てはまらない。本研究では水産物の価格形成メカニズムを解明し、国際的な漁業経済分野の学術的な発展に貢献するとともに、漁獲物の価格が不安定なことで生じている社会的な課題解決を図ることを目的としている。本年度は、福島原発事故後における水産物に対する消費者意識の時系列変化を分析した研究を行い、震災直後の2012年では放射性物質への忌避が強い一方で被災地を応援する購買意欲も高かったものが、2015年及び2018年では放射性物質への忌避は若干弱まったものの、一方で被災地を応援する購買意欲は更に大きく弱まっているなどの状況が判明し、この一部を論文として発表した(Suzuki, Oishi, Kurokura, and Yagi 2018)。また、北海道産の天然シロザケとノルウェー産の養殖サーモンに対する消費者による評価を分析した論文(Mochizuki, Oishi, Miyakoshi, Yagi 2018)、東南アジアのエコラベルに関する調査結果に関する論文(Sopha, Yagi, Ishihara 2018)、日本産水産物に対するシンガポール住民の嗜好性に関する論文(阪井、家根橋、ユー、八木2018)、三重県の産地水産物市場における価格分析結果に関する論文(阪井、成尾、鈴木、八木2018)、放射性物質の調査をサンプル調査とするより全量調査とする方が消費者による水産物への支払い意思が高くなることを示した論文(Sakai, Nakamura, Yagi, Oishi, Suzuki, Kurokura 2018)の、合計6本の査読論文を出版するとともに、7本の無査読の総説や書籍記事などを出版した。本研究は、消費者調査や市場統計分析などを通じて、水産物価格形成メカニズムを解明しようとする内容である。一般的に経済学の教科書では、商品の値段は需要と供給の関係で基本的に決まり、同時に国民所得や代替物の有無が関係しているとされる。しかしながら、この議論は品質が均一である工業製品を仮定しており、腐りやすく品質が一定しない水産物には正確には当てはまらない。このような中で、本研究では水産物の価格形成メカニズムを解明し、国際的な漁業経済分野の学術的な発展に貢献するとともに、漁獲物の価格が不安定なことで生じている社会的な課題(例えば消費者の魚離れ、産地での投棄魚、一部人気魚種の過剰漁獲)の解決を図ることを目的としている。本年まで、日本の消費者が福島の原発事故以降に「応援買い」という形で被災地の水産物を積極的に購入する意欲を有していることを初めて見出し論文として発表すると同時に、放射性物質の検査が現在は一部のサンプルだけを対象として実施されているものの、これを全量検査とすることで更に消費者の支払意思額が向上することなど、新しい知見を社会に発信することができた。また、学問の進展については、これまでセリで決定される価格はセリの在り方如何に関わらず合理的に決定されるとした先行研究が主流であった中、三重県のセリ実態を詳細に分析することでセリ始め方終わりまでの時間が長いほど、また参加する仲買人の数が多いほど、同じ日の同じ種類の水産物でも価格が高くなることを統計的に明らかにした。そして、これらの先行研究が暗黙裏の前提としている情報の完全な伝達という仮定が実際のセリ現場では成り立っていないことなどを明らかにするなど、顕著な進展がみられたと考えている。本研究では、引き続き以下の課題分担を行うことで、各チームが創造性を発揮して研究ができるよう確保することとする。また定期的にチーム間の会合を持ち、研究の相乗効果を上げるとともに、研究4年目を迎えるに当たり総合的な考察に関する議論を更に活発化させる。(課題1)多様な価値の類型化とトレードオフ構造の把握(東京大学大学院農学生命科学研究科八木が担当):この課題では、IPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム)など各種国際会合に参加し、環境をめぐる様々な価値について調査を行いつつ、ウェッブ調査などを通じて水産物が有する価値の類型化と、各価値の各価値の競合関係や補完関係について調査を行う。(課題2)消費者行動原理の解明(前出八木および福岡工業大学大石太郎(共同研究員)が担当):この課題では、消費者行動を分析するためのアンケート調査を行う。分析では因子分析などを行い、課題1で見出した様々な価値について、その影響の大きさや相関などを把握する。その際は、情報の不確実性が意思決定に与える影響を把握するため、「リスク」への消費者の反応を詳細に分析する。また、年齢による「魚離れ」が存在するのかどうか、更には放射性物質などへの忌避行動も類型化できるかどうか、更にはエコラベルへの支払意思なども分析する。(課題3)水産物国際バリューチェーンの研究(前出八木が担当):本課題は、日本の三重県や宮城県など各地における水産物産地価格、築地市場などの卸売価格、小売価格の毎日の変動を統計的に解析し、マーケットパワーの存在などを分析する。(課題4)ゲーム理論を用いた一般化(前出八木および東京大学大学院経済学研究科ダニエル・マルシャレツ(共同研究者)が担当):この課題では、主として課題3で得られた分析結果についてゲーム理論を用いた解釈を試み、一般化した結論に集約できるか試みる。本研究は、消費者調査や市場統計分析などを通じて水産物価格形成メカニズムを解明することを目的としている。

これにより、本研究では漁獲物の価格が不安定なことで生じている社会的な課題(例えば消費者の魚離れ、産地での投棄魚、一部人気魚種の過剰漁獲)の解決を図ることを目指している。(課題1)「多様な価値の類型化とトレードオフ構造の把握」では、環境をめぐる様々な価値について調査を行いつつ、水産物が有する価値の類型化と、各価値のトレードオフ構造(各価値の競合関係や補完関係)の把握を行う。平成28年度においては、水産物エコラベルがもたらす価値に関する文献調査、また日本漁業において「歴史」そのものがどの様な価値を有しているのか把握するためのワークショップを行い、この結果を日本水産学会誌の話題欄において発表した。(課題2)「消費者行動原理の解明」では、平成28年度においては、震災において原発事故が発生した福島産の水産物について、消費者は「応援買い」を行う意思を見せつつも、別の次元で放射性物質への忌避感を有していることをウェッブ調査で調べ、論文発表に向けて作業を行った。(課題3)「水産物国際バリューチェーンの研究」では、水産物産地価格、築地などの卸売価格、小売価格の毎日の変動を統計的に解析し、マーケットパワーの存在などを分析する。平成28年度では、三重県において産地市場関係者等への質問調査を実施し、小規模な漁港における水産物の価格が大規模な漁港のそれと比較して安くなっている点を見出し、この理由を分析するための調査を行った。(課題4)「ゲーム理論を用いた一般化」では、ゲーム理論を用いて価格変動の解釈を試み、一般化した結論に集約できるか研究するものであるが、本年度は文献調査を実施した。(課題1)「多様な価値の類型化とトレードオフ構造の把握」については、日本漁業において「歴史」そのものがどの様な価値を有しているのか把握するためのワークショップを行い、この結果を日本水産学会誌の話題欄において発表するなど、成果が上がっていることから、この部分は当所の計画以上に進展しているといえる。(課題2)「消費者行動原理の解明」については、震災において原発事故が発生した福島産の水産物について消費者の分析をウェッブ調査などにより進めており、これは計画通りの順調さ進展であると考えている。(課題3)「水産物国際バリューチェーンの研究」では、実際の価格データが得られるかどうかが研究の成功を大きく左右する。これについては、今回、三重県外湾漁協の協力を得て水産物産地価格のデータを入手することができたこと、また三重県において産地市場開設者等への質問調査を実施しすることができた。従って本課題についても、極めて順調に研究が進展している状況にある。(課題4)「ゲーム理論を用いた一般化」については、本年度は文献調査を実施したが、本来の計画であれば国際研究会に出席し、南デンマーク大学のロネ・クロンバック准教授を交えて共同研究を進める予定としていたところであったが、実際には先方大学側の都合により研究会合が延期になるなどの事態が発生した。このため平成28年度はこの課題に限ってはやや遅れた状況となった。
人工社会アプローチによるインフルエンザパンデミックを阻止する社会プロトコルの創案

様々な階層で錯綜する人間社会ネットワークを伝搬して拡がるインフルエンザ感染に着目し,情報科学,疫学,ネットワーク科学,進化ゲーム理論,複雑系社会物理学を応用した学際アプローチに基づき,計算機システムに仮構する人工社会上に相互浸透的マルチエージェントシミュレーション(Multi Agent Simulation; MAS)モデルを理論構成する.構築したこの人工社会システム上で,現実世界では行い得ない様々な状況を想定した一連の数値実験を行うことにより,複雑社会ネットワーク上で繰り広げられる感染動態(インフルエンザ伝搬;純粋な物理ダイナミクス)と社会システムにおけるワクチン接種受容性動態(協調的行動の意志決定に関する社会ダイナミクス)とが共進化する複雑現象を忠実に模擬しながら,行政,公衆衛生,防疫,メディア情報など多様なスケールで様々取り得る諸対策の効果を定量的に予測評価する枠組みを開発する.研究初年度の2018年度には,インフルエンザ流行シーズンにおける感染ダイナミクスをS(未感染)→I(感染)→R(回復)/V(予防接種による免疫獲得)の推移として記述するSIR/Vモデルを適用して,複雑社会ネットワークに配置された個々のエージェントの感染ダイナミクスを追跡するパーコレーションに準拠したサブモデルを構築する.また,1流行期終了後に予防接種,中間的防御策を含む感染予防にコスト負担する/しないの戦略見直しを行う戦略ダイナミクスサブモデルを構成し,これらの両サブモデルを相互浸透的に接続することで,あるエージェントが自ら有する社会関係により裨益する利得とインフルエンザ罹患及び自己防衛のためのコスト負担とを組み込み,感染予防に自らコスト負担する/しないを戦略と定義した進化ゲームを,マルチエージェントシミュレーション(Multi-Agent Simulation; MAS)モデルとして人工社会上に構成することに成功した.数学科出身のバングラデシュ・ダッカ大学の若手アカデミック3人を博士課程学生として受け入れることが出来たため,SIR/Vの拡張版演繹モデルの構築を中心に理論アプローチが順調に進捗した.また,大型計算機システムによる系統的数値実験が軌道に乗り,MASアプローチも大きく進展したことが主な理由である.当初計画通り,複雑社会ネットワークの生成と公刊資料に基づくインフルエンザ感染に関する疫学データ解析,人工社会実験とインフルエンザ・パンデミックを阻止する社会方策の提示の両サブテーマに取り組み,人類社会が直面する脅威として認識されているインフルエンザのパンデミックを封じ込めるために要請される俯瞰的かつ実質的に有意な社会処方箋を提示する.様々な階層で錯綜する人間社会ネットワークを伝搬して拡がるインフルエンザ感染に着目し,情報科学,疫学,ネットワーク科学,進化ゲーム理論,複雑系社会物理学を応用した学際アプローチに基づき,計算機システムに仮構する人工社会上に相互浸透的マルチエージェントシミュレーション(Multi Agent Simulation; MAS)モデルを理論構成する.構築したこの人工社会システム上で,現実世界では行い得ない様々な状況を想定した一連の数値実験を行うことにより,複雑社会ネットワーク上で繰り広げられる感染動態(インフルエンザ伝搬;純粋な物理ダイナミクス)と社会システムにおけるワクチン接種受容性動態(協調的行動の意志決定に関する社会ダイナミクス)とが共進化する複雑現象を忠実に模擬しながら,行政,公衆衛生,防疫,メディア情報など多様なスケールで様々取り得る諸対策の効果を定量的に予測評価する枠組みを開発する.研究初年度の2018年度には,インフルエンザ流行シーズンにおける感染ダイナミクスをS(未感染)→I(感染)→R(回復)/V(予防接種による免疫獲得)の推移として記述するSIR/Vモデルを適用して,複雑社会ネットワークに配置された個々のエージェントの感染ダイナミクスを追跡するパーコレーションに準拠したサブモデルを構築する.また,1流行期終了後に予防接種,中間的防御策を含む感染予防にコスト負担する/しないの戦略見直しを行う戦略ダイナミクスサブモデルを構成し,これらの両サブモデルを相互浸透的に接続することで,あるエージェントが自ら有する社会関係により裨益する利得とインフルエンザ罹患及び自己防衛のためのコスト負担とを組み込み,感染予防に自らコスト負担する/しないを戦略と定義した進化ゲームを,マルチエージェントシミュレーション(Multi-Agent Simulation; MAS)モデルとして人工社会上に構成することに成功した.数学科出身のバングラデシュ・ダッカ大学の若手アカデミック3人を博士課程学生として受け入れることが出来たため,SIR/Vの拡張版演繹モデルの構築を中心に理論アプローチが順調に進捗した.また,大型計算機システムによる系統的数値実験が軌道に乗り,MASアプローチも大きく進展したことが主な理由である.当初計画通り,複雑社会ネットワークの生成と公刊資料に基づくインフルエンザ感染に関する疫学データ解析,人工社会実験とインフルエンザ・パンデミックを阻止する社会方策の提示の両サブテーマに取り組み,人類社会が直面する脅威として認識されているインフルエンザのパンデミックを封じ込めるために要請される俯瞰的かつ実質的に有意な社会処方箋を提示する.研究計画上は初年度に大規模数値実験のための大型計算機使用料や大規模データ解析,プログラム開発のための人件費,さらには消耗品等その他を計上していたが,実際には,SIR/Vサブモデルの開発やMASへの実装など研究上の多くは,理論及び演繹アプローチによる手続きとなったため,実際の執行は上記のように計画以下の水準となった.なお,これらは研究2年目の最終年度に集中的に投下して,効率的に執行することが望ましく,次年度使用予定額として積み残している.なお,このことによる研究計画の進捗に遅延を来す事態は一切生じていない.
生分解性インジェクタブルポリマーを用いたＤＤＳ製剤のフィージビリティ研究

その溶液を体温へと加温するとゾル状態からゲルへと転移する,生分解性インジェクタブルポリマー(IP)はDDSや再生医療等への応用が期待されている。本研究では,凍結乾燥による粉末化が可能で,瞬時に溶解でき臨床現場での用時調製が容易な生分解性IPシステムを開発し,それを用いてタンパク質の徐法製剤を開発した。また、これまでの温度応答性IPシステムでは、体内注入後のゲルが高度に湿潤な環境下ではゾルに戻ってしまうという問題があり、これを解決するため、温度に応答してゲル化したのちに化学架橋が進行して不可逆的なゲルを形成し、水溶液中に放置しても長時間ゲル状態を維持するIPシステムを開発することに成功した。生体内に注入すると体温に応答してin situでヒドロゲルを形成する温度応答型インジェクタブルポリマー(IP)が報告されている。中でも生分解性を有するIPは,薬物徐放デバイスなどへの応用が期待されている。これまでの生分解性IPは,乾燥後の性状が粘稠な液体であり,水に溶解するのに数時間数日を要し,臨床現場で即時調製できないことに大きな問題があった。本研究では,凍結乾燥による粉末化が可能で,常温で水に溶解し,乾燥および溶液状態で高い安定性を示すインジェクタブルポリマー製剤を得ることを目的として,ポリマーの分子構造と添加剤について検討した。疎水性セグメントとしてポリカプロラクトン-グリコール酸共重合体(PCGA)を使用し,これとPEGからなるトリブロック共重合体(PCGA-b-PEG-b-PCGA)を合成した。得られたトリブロック共重合体に種々の添加物を加えて凍結乾燥を行い,その後のサンプルの性状や溶解に要する時間,温度応答性ゾル-ゲル転移挙動等について検討した。得られたポリマーの温度応答性ゾル-ゲル転移挙動を調べたところ,約32°Cでゲル化することがわかった。凍結乾燥後に常温で再分散した懸濁液のゲル化挙動を調べたところ,約34°Cでゲル化した。凍結乾燥後の再分散性に与える添加物の影響を検討した。その結果,PEGを添加した場合,PBS添加後に約30秒撹拌することで均一な分散液が得られた。またその分散液のゾル-ゲル転移温度は,約32°Cであった。以上の結果から,PCGA-b-PEG-b-PCGAにPEGを添加することにより,粉末化と再分散時間の短縮に成功した。さらに,このポリマーから調製したゲルを使用してペプチドおよびタンパク質医薬の放出実験をin vitroおよびin vivo行い,徐放効果を確認した。生体内に注入すると体温に応答してヒドロゲルを形成する温度応答型インジェクタブルポリマー(IP)が報告されている。中でも生分解性を有するIPは,薬物放出デバイスなどへの応用が期待されている。これまでの生分解性IPは水に溶解するのに時間を要し、臨床現場での用時調製や、水溶性低分子薬物の徐放には適していないなどの問題点があった。本研究では,生分解性IPのDDSデバイスとしての臨床使用に向けた利便性向上を目的として,分子構造設計や添加物効果などについて検討を加えた。その結果,ポリエチレングリコールを添加したPCGA-PEG-PCGAトリブロックコポリマーが,凍結乾燥による粉末化が可能で水を加えてすぐに分散できることを見出した。また,PCGA-PEG-PCGAトリブロックコポリマーの末端基を正あるいは負に荷電させたものを任意の割合で混合することにより、特定のpH領域のみで温度に応答してゲル化することを見出した。特に、正電荷を有するポリマーと負電荷を有するポリマーを混合する割合を変化させることにより,そのゲル化pH領域を制御することに成功した。こうした温度に加えてpHに応答するIPは、カテーテル内部での詰まりを回避したり、予期せぬ場所でのゲル化などを回避するfale safe性に優れたIP製剤を提供できると考えられる。一方,薬物を共有結合で固定したグラフト型IPを合成し,通常のゲルでは難しい水溶性低分子薬物の1ヶ月にわたる持続的放出にも成功した。さらに,ペプチド性薬物のin vivoにおける徐放についても検討を行い,動物を使用した実験において,有意な血中半減期の延長が観測され,本研究で利便性を高めたIPシステムが薬物徐放用デバイスとして有用であることが示された。生体内に注入すると体温に応答してヒドロゲルを形成する生分解性インジェクタブルポリマー(IP)は、薬物放出デバイスや癒着防止材などとしての応用が期待されている。本研究では、これまでの生分解性IPの応用面での問題点であった、水に溶解しにくく臨床現場で調剤しにくい点、体液が豊富に存在する場所でゾルに戻ってしまう点などを克服し、利便性を高めることを目的として研究を行った。昨年度までに、分子構造の変更や添加物の添加により、臨床現場での即時溶解性の獲得や、ゲル化pH領域の自在制御などを達成し、実験動物を用いた水溶性薬物の徐放性についても明らかにしてきた。今年度は、新たな分子設計により、湿潤状態で長時間ゲル状態を維持可能なIP製剤の開発に成功した。生分解性IPであるPCGA-PEG-PCGAトリブロックコポリマーの両末端をスクシンイミドエステル化したポリマー(CP-OSu)を合成した。このCP-OSuのミセル水溶液と、ポリアミン(ポリリシン:PLysなど)

水溶液を混合した製剤は、混合後も室温ではゲル化を起こさず、体温まで加温してゲル化させた後、水中に放置した場合、従来のIPゲルが同条件では24時間以内にゾルに戻ってしまうのに対して、一週間以上にわたってゲル状態を維持することを見出した。これはゲル化が進行する際に、ポリアミンとポリマー末端のスクシンイミド基が反応して架橋を形成し、化学ゲルへと移行したためであると考えられる。この製剤を使用すれば、腹腔や血中など、高度に湿潤な環境においても長期間ゲル状態を維持することができ、長期間にわたる薬物徐放や癒着防止能の向上など、さらなる治療効果の向上が見込まれる。当初予定していた骨再生誘導は共同研究先企業の事情で進めることができなかったが、DDS,癒着防止、血管塞栓などを主眼とした生分解性IPの実用可能性を大いに高めることに成功した。その溶液を体温へと加温するとゾル状態からゲルへと転移する,生分解性インジェクタブルポリマー(IP)はDDSや再生医療等への応用が期待されている。本研究では,凍結乾燥による粉末化が可能で,瞬時に溶解でき臨床現場での用時調製が容易な生分解性IPシステムを開発し,それを用いてタンパク質の徐法製剤を開発した。また、これまでの温度応答性IPシステムでは、体内注入後のゲルが高度に湿潤な環境下ではゾルに戻ってしまうという問題があり、これを解決するため、温度に応答してゲル化したのちに化学架橋が進行して不可逆的なゲルを形成し、水溶液中に放置しても長時間ゲル状態を維持するIPシステムを開発することに成功した。本研究で開発したインジェクタブルポリマーの応用の一つとして骨再生タンパク質の徐放による骨再生誘導を計画していたが,共同研究会社の都合により,骨再生誘導に関する実験を遂行することは難しくなった。しかしながら,水溶性低分子薬物を徐放するデバイスの開発や,ペプチド性薬物のin vivoでの体内動態解析,温度とpHの両方に応答してゲル化するシステムなどの開発にも成功し,計画通りにいかなかった部分と予想以上に進展した部分とはほぼ相殺されていると考えることができる。27年度が最終年度であるため、記入しない。機能性高分子化学現在,ゲルを体内に注入した後,体液との接触によりゲルが分解しなくてもゾルに戻ることが問題視されている。これを解決するためにゲル化後に共有結合を生成して不可逆的にゲル化するシステムを開発し,これを解決する実験に着手している。今後は,このシステムの利便性向上と医療用デバイスとしての実用化について検討する。計画通り,トリブロック共重合体(PCGA-b-PEG-b-PCGA)では,PEGを添加することにより,粉末化と再分散時間の短縮に成功した。しかしながら,マルチアームPEGを用いた星形ブロック共重合体およびグラフト共重合体については,粉末・固体化とゾル-ゲル転移の両方を実現する組成を見つけだすことができなかった。共同研究会社の都合により,動物を用いた骨再生誘導の実験が行えなかったため,in vivo実験を想定していた消耗品予算に余剰分が生じた。粉末・固体化とゾル-ゲル転移の両方を実現するポリカプロラクトン共重合体を疎水鎖とする星形ブロック共重合体およびグラフト共重合体の組成決定をさらに検討する。得られたポリマーから調製したゲルにタンパク質薬物を内包させ,動物実験においてその薬効の発現(骨再生誘導など)を検討する。
古代から中世への転換期における仏教の総合的研究-院政期を中心として-

本研究では、古代と中世の接点である「院政期」に焦点を絞り、その時代における仏教の特質を考察すべく、平成5年度より【.encircledA.】僧伝研究と【.encircledB.】実地調査の作業をすすめ、I「仏教教団の変質」、II「仏教と諸宗教・諸文化との関連」、III「仏教の地方伝播」それぞれの視点から検討を重ねてきた。これらを通じて明らかになった諸点について、次の5つの役割分担にもとづいて整理された。(1)仏教教学とその実践では、院政期の教学動向として本覚思想の展開とそれに歯止めをかけようとする文献主義・始覚主義の動向があることが明らかにされ、顕密体制論の見直しの必要性が指摘された。(2)中国仏教との交流では、日本仏教の中世的転換の要因として戒律に対する関心と遊行するという属性をもった聖の輩出があり、それらが多くの入宋僧を生み出すことになった点が強調された。(3)寺院と僧侶集団では、寺院内で階層分化がおこり、異なる身分・タイプが形成されたこと、その中での寺院組織・寺院運営や宗教行事の情況、さらには教団の中核となる僧侶の思想などが明らかにされた。(4)仏教の布教と受容では、経塚の造営や寺院建立(再建)のための勧進活動による布教と受容の様相、さらには仏教の動向と密接に関連する陰陽道や神祇信仰の変質・展開について論じられた。(5)仏教文化の展開では、摂関期までの文化が展開する中で集成と類聚がおこなわれたこと、前代に成立した師資相承と家職の制の進展によって各方面において芸道化が進んだことなどが明らかにされた。この結果、院政期仏教の歴史的意義、古代的宗教と中世的宗教の相違点と連続面についての整理・総括ができた。この他、日本仏教史における「古代」「中世」とは何かという根本的問題についても論じられたが、それらを含めた詳細については、論文集『院政期仏教の総合的研究』(仮題)の中で公にすべく、出版に向けて努力している。8月以降、毎月研究会を開催し、【.encircled1.】仏教教学とその実践、【.encircled2.】中国仏教との交流、【.encircled3.】寺院と僧侶集団、【.encircled4.】仏教の布教と受容、【.encircled5.】仏教文化の展開という5つの役割分担のもとで総合研究を進めてきた。研究の初年度ということで、I「仏教教団の変質」、II「仏教と諸宗教・諸文化との関連」、III「仏教の地方伝播」の各分野ごとに研究分担者の新研究を検討し合うことが中心となっている。特にIでは国家による仏教教団(及び僧侶)把握の中世的変質とそれに伴う寺院機構の変質の様相が明らかにされ、IIでは貴族の神祇信仰の分析から中世的神祇信仰の形成過程が明確にされた。また、従来の仏教教学的な「院政期仏教」理解に対する問題点が、【.encircled1.】〔仏教教学とその実践〕を受け持っている研究分担者の間から出され、今後も引き続き検討を加えていくこととなった。外部の研究者にも院政期仏教に関する報告をいただき、特に建築学・美術史から見た当該期の特色がまとめられた。I、II、IIIの研究を総合的に検討していく素材を提供するために設けられた【.encircledA.】僧伝

研究と【.encircledB.】実地調査の2つの作業も開始された。【.encircledA.】については、院政期の宗教・信仰を解明するにふさわしいサンプル(僧侶・信者)の抽出が行なわれ、具体的な伝記的研究が進められつつあり、平成6年度以降の研究に生かされるであろう。【.encircledB.】については、2月に妙蓮寺蔵松尾社一切経整理の協力、3月に院政期の仏教の特色が残る儀礼である東大寺二月堂修二会の調査をし、京都・奈良の院政期仏教の展開を考察する材料とし、1月に房総半島の仏教遺跡・遺物を調査してIIIの問題を考える材料とした。昨年度に引き続いて毎月研究会を開催し、(1)仏教数学とその実践、(2)中国仏教との交流、(3)寺院と僧侶集団、(4)仏教の布教と受容、(5)仏教文化の展開という5つの役割分担のもとで総合研究を進めてきた。(1)では真言・天台・南都の各教団内での仏教数学の発展、(2)では日本仏教内部での戒律への関心と中国禅宗の関係、(3)では聖の勧進活動や付法の問題、(4)では造仏・造寺・埋経などの史跡・遺物に関する問題、神祇信仰・陰陽道信仰と仏教信仰との関係、(5)では仏教が音楽・文学などへ与えた影響などが報告された。また、それぞれの領域にとどまらない相互の関係を示す発表(例えば院政期の仏教文化活動の中心に位置しながら寺院組織の問題にも深く関わり合う法親王の研究、経塚の遺構・遺物の分析から勧進聖の活動範囲をも復元する試みなど)がなされたり、日本仏教史における「古代」「中世」とはは何かという理論的な議論もなされた。I「仏教教団の変質」、II「仏教と諸宗教・諸文化との関連」、III「仏教の地方伝播」という3つの研究テーマを総合的に検討していく素材を提供するために設けられたA僧伝研究とB実地調査の2つの作業も継続して行なわれた。Aについては、院政期の宗教・信仰を解明するにふさわしいサンプル(僧侶・信者)の抽出が行なわれただけでなく、これまであまり注目されていなかった僧侶の記録を追うことにより、勧進聖の活動範囲などを限定することが可能となった。Bについては、国東半島(太分県)・英彦山・求菩提山(福岡県)・出羽三山(山形県)・大山(神奈川県)・書写山など姫路加古川周辺(兵庫県)の仏教遺跡・遺物の調査を行なった。本年度は、昨年度まですすめてきた院政期仏教に関する【.encircledA.】僧伝研究と【.encircledB.】実地調査の作業と、I「仏教教団の変質」、II「仏教と諸宗教・諸分化との関連」、III「仏教の地方伝播」それぞれの視点からの検討によって明らかになった諸点について、次の5つの役割分担にもとづいて整理された。(1)仏教教学とその実践では、院政期の教学動向として本覚思想の展開とそれに歯止めをかけようとする文献主義・始覚主義の動向があることが明らかにされ、顕密体制論の見直しの必要性が指摘された。(2)中国仏教との交流では、日本仏教の中世的転換の要因として戒律に対する関心と遊行するという属性をもった聖の輩出があり、それらが多くの入宋僧を生み出すことになった点が強調された。(3)寺院と僧侶集団では、寺院内で階層分化がおこり、異なる身分・タイプが形成されたこと、その中での寺院組織・寺院運営や宗教行事の情況、さらには教団の中核となる僧侶の思想などが明らかにされた。(4)仏教の布教と受容では、経塚の造営や寺院建立(再建)のための勧進活動による布教と受容の様相、さらには仏教の動向と密接に関連する陰陽道や神紙信仰の変質・展開について論じられた。
ラミニンの神経突起伸展作用を持つ合成ペプチドの臨床応用:特に中枢神経系の再生治療薬として

新生ラット脳の皮質,線条体,黒質,縫線核,前角及び知覚神経節から細胞を取り出し、ラミニン及び合成ペプチドの細胞接着・神経突起伸展活性を調べた。ラット血清の存在下で差異がみられたのは知覚神経節細胞のみで,ラミニン,ペプチドPA22ー2に対して細胞はポリリジンや非コ-テイング培養皿に比べて接着と神経突起伸展が強くみられた。無血清培養液での脳神経細胞の初代培養は条件が難しく,現在もラミニンとペプチドの細胞接着と神経突起伸展活性について検討中である。PC12細胞に対する神経突起伸展活性をラミニンA鎖のペプチドPA22ー2は示し、その活性中心はIKVAV(IleーLysーValーAlaーVal)である。この配列の上流にIKLLI(IleーLysーLeuーLeuーIle)の配列を含むペプチドPA57にもPA22ー2と同様の細胞接着・伸展・移動,神経突起伸展の活性があり,しかも両ペプチドには神経細胞増殖,ヘパリン結合作用のあることもわかった。この両ペプチドのN末端にシスチンを付けたペプチドを合成し、生物活性とコ-テイング率を比較したところ、シスチンがなければコ-テイング率が極めて悪くなるが、IKVAVはシスチンの有無にかかわらず細胞接着と神経突起伸展活性を示した。しかし、IKLLIはシスチンがなければ細胞接着活性を持たず、神経突起伸展活性のみを示した。ラミニンは基底膜の主要成分で固体因子として最初にラミニンと細胞が接着し、その後細胞生理活性が示されと考えられるが、ラミニンの一部の配列であるIKLLIには液性因子として神経突起伸展に対し活性を示す可能性がある。現在はこの配列の修飾ペプチドを合成し神経突起伸展活性の液性因子の基本分子構造を検討中である。
Th1およびTh2依存的気道アレルギー発症機構の解明と制御

Typel/type2免疫バランス破綻によって引き起こされる種々の免疫疾患の克服を目指し、Th1およびTh2依存的な免疫病モデルを作出してきた。本研究では、Th1,Th2細胞を生体内に移入し気道アレルギーを惹起させた際の重要分子や制御法について検討した。Th1移入によって惹起される気道炎症は、好中球浸潤を伴う致死的な気道過敏性(AHR)の上昇が観察されるが、Th2細胞移入モデルでは好酸球浸潤が惹起される。このとき肺組織の粘液産生に関するMUC5ACおよびGob5のmRNAレベルをTh2モデルと比較するとTh1モデルではほとんど発現しないことが判明した。従って、Th1気道炎症のAHR上昇機序には粘液産生と全く関係しない経路が存在するとわかった。Th2依存的気道アレルギーではTLR9リガンドであるCpGを投与することで、Th2細胞の肺への浸潤を抑制した結果、症状を劇的に改善できることを証明した。この機構を解明する目的でノックアウトマウスや中和抗体を用いた解析をしたところ、IFN-γではなく、IFN-α、IFN-βやIL-12に依存して肺へのTh2細胞浸潤が抑制されるという機構を明らかにした。この研究では、エフェクターフェーズにおけるTh2細胞の肺への浸潤による気道炎症を根本的に軽減できる機序を示した点で高く評価され、今後、気管支喘息に対するCpG-ODNの臨床応用が期待される。また、typel免疫活性化能を有した乳酸菌を食餌に含有させてマウスに摂取させ、アレルギー症状を緩和できるか検討した。その結果、エフェクターフェーズで強い改善効果は得られなかったが、乳酸菌などの摂取はインダクションフェーズに作用して予防的効果を発揮できる可能性が考えられた。これらの研究成果は、今後気道炎症の病態解明・効果的な制御法の開発に十分貢献できると考えられる。本年度は、我々が開発した抗原特異的Th2細胞を移入することによって誘発する気道炎症モデルをもちいて、TLR-9リガンドであるCpGオリゴDNAを用いた治療法の開発およびそのメカニズムに関して以下の検討を行った。(1)Th2依存的気道炎症のCpGオリゴDNAによる制御機構の解明:BALB/cマウスにOVA特異的Th2細胞を移入し、OVAを3日間吸入することによって気道過敏性(Penh)の上昇や好酸球の浸潤を伴った気道炎症が誘発された。この気道炎症のメカニズムを追求した結果、Stat6依存的にTh2依存的なサイトカイン、ケモカインの増強が肺組織で誘発され、惹起されていることが明確にされた。しかし、Th2細胞移入BALB/cマウスにCpGをOVA吸入前に皮下投与することによって、Penhの上昇、好酸球の浸潤がいずれも抑制された。CpGの投与によって、Th2細胞の肺胞への移住が阻害され、肺胞洗浄液中のTh2サイトカインやTarc産生が抑制された。従って、CpGはTh2細胞に直接的あるいは何らかのサイトカインを介して間接的に作用してTh2細胞の移住を抑制することによって気道炎症を抑制すると考えられる。現在さらに詳細な機構を追求中である。(2)DNAアレイを用いたCpGによるTh2依存的気道アレルギー抑制機構の解明:Th2細胞移入後

OVA吸入を行い、気道アレルギーが惹起されたときの肺組織(Th2群)、及びCpGを投与し喘息症状の軽減が認められたときの肺組織(CpG群)を用い、2群間の遺伝子発現レベルの差異を序列化した結果、CpG群ではタイプ1免疫を誘導する分子や、抑制性シグナルに関係するレセプターの遺伝子発現がTh2群と比較して高かった。このDNAアレイで挙げられた、CpG投与時に肺組織で作動する候補遺伝子の機能的意義については現在解析中である。当研究室では、type1/type2免疫バランス破綻によって引き起こされる種々の免疫疾患の克服を目指し、Th1およびTh2依存的な免疫病モデルを作出し、DTHや肝障害等の発症機構を世界に先駆けて報告してきた。本研究では、Th1,Th2細胞を生体内に移入し気道アレルギーを惹起させた際の重要分子や制御法について検討した。Th1移入によって惹起される気道炎症の詳細はほとんど知られていないが、好中球浸潤を伴う致死的な気道過敏性(AHR)の上昇が観察された。このとき肺組織の粘液産生に関するMUC5ACおよびGob5のmRNAレベルをTh2モデルと比較するとほとんど発現していないことが判明した。従って、このAHRの上昇機序には従来考えられてきた粘液産生とは関係しない経路が存在するとわかった。Th2依存的気道アレルギーではTLR9リガンドであるCpGを投与することで、Th2細胞の肺への浸潤を抑制した結果、症状を劇的に改善できることを証明した。この機構をより詳細に解明する目的でノックアウトマウスや中和抗体を用いて解析した結果、IFN-γではなく、IFN-α、IFN-βやIL-12に依存する抑制機構であることを証明した。それらのサイトカインによって肺内のIL-4,IL-13産生が抑制され、ケモカイン産生も減弱し肺へのTh2細胞浸潤が抑制されるという機構も明らかにした。また、アレルギーを改善する試みとして、type1免疫活性化能を有した乳酸菌を食餌に含有させてマウスに摂取させ、症状を緩和できるか検討した。その結果、Th2細胞移入モデルではエフェクターフェーズで強い改善効果は得られなかったが、本研究の実施によって乳酸菌などの摂取はインダクションフェーズに作用して予防的効果を発揮できる可能性が考えられた。これらの研究成果は、今後気道炎症の病態解明・効果的な制御法の開発に十分貢献できると考えられる。
農村河川での医薬品・生活関連化学物質の存在実態と集落排水による濃度低減効果の解明

本研究では,生態系などへの新たな環境汚染物質として注目されている生活排水に含まれる医薬品や生活関連化学物質(化粧品等)(以下,PPCP)を対象とし,代表的な15種類のPPCPについて,農村河川の汚染状況と下水処理施設(農業集落排水施設)普及による改善効果を調査した.その結果,下水処理施設が普及していない農村河川の汚染状況は,都市河川と同程度かそれ以上の場合があり,農業集落排水施設の普及は農村河川のPPCPによる汚染を改善する有力な手段であること等が明らかとなった.H24年度は「農業集落排水施設導入による河川での医薬品濃度改善効果」と「その河川での底泥への医薬品蓄積状況の実態」を,愛媛県下の調査河川で検討した.その結果,集落排水への接続開始から約1年間(接続率20%程度)では,Ketoprofen(解熱消炎鎮痛剤)等の検討対象とした医薬品12成分のいずれについても,経時的な濃度低下傾向は明確とならなかった.この結果は,農村河川の医薬品濃度に対しては,集落排水接続率以外にも様々な影響因子があることを示し,医薬品濃度を低下させるためには,集落排水施設への接続率を十分に高める重要性が明らかとなった.接続率以外の医薬品濃度を変動させる要因としては,河川流下過程における光分解作用や医薬品使用量の時期的変化等が考えられた.降雨等によるSS濃度上昇は,SSに吸着している医薬品量が少ないために,河川水中の医薬品の濃度変動要因としては重要でないと考えられた.これらの研究成果は,平成24年度農業農村工学会中国四国支部奨励賞を受賞する栄誉を得た.一方,河川水調査地点の底質には,多様な医薬品が吸着していることが明らかとなった.多く吸着していた医薬品は,Benzophenone(紫外線吸収剤)やMethyl Jasmonate(合成芳香剤)等であった.これらは,全てKow(オクタノール/水分配率)が大きい疎水性の高い成分であり,底質での医薬品蓄積状況を改善し,底質内の生態系を保全するためには,疎水性が高い成分の集落排水による除去が重要であることが分かった.以上のように,本年度の研究では,これまで全く明らかとされていなかった「集落排水接続にともなう農村河川での医薬品濃度変化の実態と特徴」を解明するとともに,農村河川生態系の保全のためには,河川水に加えて「底質に対する医薬品対策も極めて重要であること」を示した.平成25年度は「農業集落排水施設導入による,集落排水施設の上流河川での医薬品濃度改善効果」と「集落排水施設での医薬品除去状況」の調査を実施した.その結果,平成25年度末には,集落排水施設の上流にある河川調査地点の集水域に存在する家屋の集落排水接続率は約50%に達し,河川水中の濃度低下が明確になってきた成分が存在した.具体的には,平成23年からの接続率の上昇にともなって,Propyphenazone(解熱消炎鎮痛剤),Bezafibrate(高脂血症用剤),Sulpiride(抗潰瘍剤)の濃度低下は顕著あった.しかし,Ketoprofen(解熱消炎鎮痛剤)などについては,濃度低下はあまり明確ではなかった.底泥についても,医薬品の濃度低下が見られた成分と,そうでない成分があった.一方,接続先の集落排水施設の処理水からは様々な医薬品が検出されたが,それらの濃度は,いずれも生態系に悪影響を与える程の濃度には達していなかった.以上のことから,集落排水施設接続による河川の医薬品汚染の改善効果は接続率が100%近くにならなくても存在し,集落排水処理水も安全であることが明らかとなった.ただし,集落排水施設接続による河川水の医薬品汚染の改善効果は,接続率50%では限定的であり,改善効果をより顕著にするためには,さらなる接続率向上が必要であると考えられた.このような結果となったのは,医薬品には使用量が時間的に大きく変動するものがあり,そのような医薬品については,集落排水未接続の家屋からの河川への排出量が大きく変動しているためと推測される.本研究では,生態系などへの新たな環境汚染物質として注目されている生活排水に含まれる医薬品や生活関連化学物質(化粧品等)(以下,PPCP)を対象とし,代表的な15種類のPPCPについて,農村河川の汚染状況と下水処理施設(農業集落排水施設)普及による改善効果を調査した.その結果,下水処理施設が普及していない農村河川の汚染状況は,都市河川と同程度かそれ以上の場合があり,農業集落排水施設の普及は農村河川のPPCPによる汚染を改善する有力な手段であること等が明らかとなった.H23年度は「愛媛県I市R地区の農村河川」について「下水道未普及状況下での,医薬品・化粧品等の生活関連化学物質(PPCP)の存在実態」を解明し「河川の生態環境リスク評価」を実施することを目的とした.調査対象地区のR地区には約500人(約150家屋)が居住し,R地区の家屋は,大部分が汲み取り処理か戸別単独浄化槽処理であり,生活雑排水の殆どが未処理放流されている.調査の結果,R地区の河川(本流1本,支流4本)の全てでPPCPが検出され,下水道未普及地区の農村河川で,PPCP汚染が進行している実態が明らかとなった.

また,検出されたPPCPは,解熱消炎鎮痛剤(Ketoprofen,Diclofenac Sodium,Indomethacin,Propyphenazon),高脂血症用剤(Bezafibrate ,Clofibric acid),防虫剤(N.N-Diethyl-m-tolamide),強心剤(Caffeine),鎮痒剤(Crotamiton),抗潰瘍剤(Sulpiride),水虫薬(Griseofulvin),紫外線吸収剤(Benzophenon)と多様で,農村河川でも,都市河川と同様に様々なPPCPによって汚染が進行していることが分かった.PPCP検出濃度はng/Lオーダーで,既報の都市河川での検出濃度よりは低めであったものの,PNEC(生物無影響濃度)と実測値の比を用いて「生態環境リスク評価」を実施したところ,「今後,情報収集に努める必要がある」と判断される「0.1以上」に近い成分が存在した.「0.1以上」に近かった成分は,解熱消炎鎮痛剤(Ketoprofen)であり,今後の農村河川では,Ketoprofenに特に着目して研究と対策を進めていく重要性が示唆された.以上より,下水道未普及地区の農村河川におけるPPCP対策の重要性が強く示された.当初の予定であった「河川の水質調査」は,極めて順調である.ただし,「底泥調査」については,サンプリングは実施しているものの,分析作業が少し遅れている.当初の予定であった「河川水質調査」と,その結果を踏まえた「リスク評価作業」は,ほぼ予定通り終了した.ただし「底泥調査」については,サンプリングは実施したものの,分析作業に手間取り,分析結果を予定通り得ることが出来なかった.「保存している底泥の分析作業」を早急に実施することで研究の効率化をはかる.それと並行して,当初予定であった「集落排水導入後の河川水質改善状況調査」を継続する.さらに,これも当初からの予定であった「集落排水施設でのPPCP除去状況」に関する調査も実施する.市役所の計画では,調査地区に存在する家屋の集落排水施設への接続は,H25年度末までに家屋60%の接続が予定されており,H25には,調査河川でのPPCP汚染状況の改善が顕著になることが期待される.さらに,H25年度は,当初予定であった「集落排水施設でのPPCP除去状況」も実施する.これは,調査河川のPPCP環境改善が行われたとしても,集落排水施設でPPCPが十分に除去できない場合には,集落排水処理水が放流される下流地域へPPCP汚染が転化されるだけとなるため,そのような危険性と対策の必要性を明らかにすることを目的としている.その際に検討する対象成分は,主にKetoprofen(解熱鎮痛消炎剤)とすることで,研究作業の効率化をはかる.Ketoptofenは,これまでの本研究で明らかとなった,調査河川での生態リスクが最も大きかった成分である.H25年度は,研究最終年度であるため,得られた結果を総括し,下水道未普及農村での「1PPCPへの対応の重要性」「2集落排水導入の効果と限界」「3集落排水以外の対策の必要性・可能性」を提示する.H23年度で十分に得られなかった,下水道未普及河川での「底泥中のPPCP含有状況」に関する分析結果を早急に得る.そして,当初予定通り,H24年度は「農業集落排水導入による河川でのPPCP環境改善の効果」を検討する.H24年度には,R地区の家屋は,農業集落排水施設への接続が本格的に開始される.市役所の計画では,H24年度末までに家屋40%の接続が予定されている.