hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経発生を制御する転写因子、Zicの神経管形成における役割

我々は小脳顆粒細胞に強く限局して発現するzincfingerモチーフをもった新たな転写因子Zicを見いだし、この遺伝子の構造、機能、発現に関する研究をすすめてきた。その結果、Zic1の発現は成熟したマウスの小脳に限らず、マウス胚の神経管の背側で発現することがわかった。また、Zicは最近報告されたショウジョウバエのペアルール遺伝子odd-paired(opa)の哺乳動物におけるホモログであり、マウスにおいて4つの関連遺伝子(Zic1、Zic2、Zic3、Zic4)が存在することも明らかとなった。そこで、Zic遺伝子の神経管形成における役割を明らかにするために、実験発生生物学的解析が容易なアフリカツメガエルを実験系として選んで解析した。まずマウスZic遺伝子ファミリーにおいて保存されているzincfinger領域をdegenerated primerによってPCR増幅し、これをプローブとしてアフリカツメガエルの神経胚cDNAライブラリーより4種類のアフリカツメガエルZic相同遺伝子Xzic1,Xzic2,Xzic3,Xzic4をクローニングした。これらのcDNAをもとにNorthern Hybridizationにより発生過程におけるXzic遺伝子ファミリーそれぞれの発現時期の同定を行った。その結果、以下のことが明らかになった。(1)Xzic1はマウスZic1と全長アミノ酸配列で90%,zincfinger領域で98%と非常に高い相同性を示した。(2)Xzic2,Xzic3はマウスZic2,Zic3とzincfinger領域でそれぞれ、97%,91%と高い相同性を示したが、Xzic4はマウスZicファミリーのどれともそれ程高い相同性を示さず、新規のZic相同遺伝子と思われた。(3)Xzic1 mRNAは未受精卵から尾芽胚まで低レベルの発現が確認されたが、特に初期神経胚での一時的な活性化および尾芽胚までの発現の上昇が認められた。(4)Xzic2 mRNAは未受精卵から発現が認められ、発生にともなって発現の減少が観察された。(5)Xzic3 mRNAは初期原腸胚で活性化され初期神経胚まで持続しそれ以降mRNAの発現は観察されなかった。(6)Xzic4 mRNAは未受精卵から尾芽胚まで持続的な発現が観察された。
移民の社会的包摂の規範理論構築

平成30年度は、主として以下の3つの作業を行った。(1)移民の社会的包摂の規範理論構築のために、既存の諸議論を批判的に検討した。(2)移民の社会的包摂を困難にしている主要因の一つ、移民と受入国のネイティブとの間の宗教の違いについて、とくに立憲主義と宗教の関係から考察を深めた。(3)シンガポールにて、同国における移民政策と移民の社会的排除の実情を明らかにする実地調査を行った。(1)について、1平成30年7月の第1回IVR日本支部国際会議での英語報告及びそれに基づく論文、2同年11月の日本法哲学会学術大会での報告で、それぞれ移民正義と政治的責務論との関係、移民の社会的包摂と平等論の関係に関して、既存の議論蓄積の批判的検討を行った。その要点をまとめれば、中長期に滞在する移民が、受入国社会のメンバーとして扱われるための規範的条件、これを解明する手がかりが、敬譲論による政治的責務論から得られる見込みがあること、受入国における移民の社会的排除を克服する規範的指針として、関係的平等主義が有望な議論の一つだということである。(2)について、平成30年6月の宗教法学会及びそれに基づく共著論文で、成果を公にした。欧州の現状などを踏まえつつ、移民の信仰が、受入国の立憲主義と深刻に衝突する局面で、移民の受入れ、また社会統合がいかになされるべきかを、多文化主義の批判的検討などを踏まえつつ行った。(3)について、平成31年2月、シンガポール人材省、移民労働者支援NPO、シンガポールの移民政策の理論的検討を行っているシンガポール国立大学教員、それぞれへのインタビューを中心として実地調査を行った。シンガポールの就労ビザの一つWork Permit下にある低賃金移民労働者(移民家事労働者を含む)の社会的地位の脆弱さとそれに対する対応とが、同国の移民政策の評価において一焦点をなすことが明らかになった。平成30年度の研究実施計画は、基礎作業と実地調査の二つの柱からなり、前者は、(1)望ましい移民包摂のあり方を条件づける国家のメンバーシップの規範理論とはどのようなものか、政治的責務論の研究蓄積に照らしつつ、基礎的見地を示す。(2)移民正義論の諸見解を現代平等論の議論状況、とくに運平等主義と関係的平等主義との論争を踏まえ、精査する。(3)現在の移民包摂問題において、もっとも喫緊かつ困難な課題の一つである、国家の中立性と宗教の関係について、規範的議論を行うというものであった。これらについては、一通りの作業と成果の対外的発信を行った。平成31年度における移民正義論の本格的展開のための準備は整っている。他方、後者について、シンガポールでの実地調査は成功裏になされた。ただし、シンガポールの移民包摂の実相は、就労ビザシステムだけでなく住宅政策や社会保障政策等をも踏まえなくてはならないことも明確になった。この点に関する追加的な調査を平成31年度以降に計画したい。さらにシンガポール国立大学法科大学院教員のインタビューで、移民の社会統合と宗教の問題について、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国の状況をも踏まえて、より立ち入った検討を行う必要があることも明らかになったため、この点に関するさらなる意見交換の機会をあわせて設けたい。国内での実地調査については、未だ遂行できていない。1つの要因は、シンガポールでの調査準備に多くの時間と労力を要したことであるが、それ以上に重要なのは、移民包摂のための取組みは、都府県や市町の実情や歴史的経緯を反映した形でさまざまな制度的相違があり、どこを調査対象とすべきかについて精査する必要があったためである。しかし、平成30年度中にこの点に関する検討を済ませており、平成31年度に30年度に計画していたものを含めて、実地調査を行うこととする。既にある研究実施計画に加えて示すべき推進方策を、以下にまとめる。(1)シンガポールでの再実地調査:シンガポールの移民包摂の実相を住宅政策や社会保障政策等をも踏まえて十分観察し評価するために、再度調査を行うこととする。調査のための費用は、国内調査旅費や学会報告旅費等を節減することで捻出する。(2)国内調査:今年度は国内の実地調査を重点的に実施する。その際、移民包摂支援の実施主体、また移民出身国による包摂の実態の相違にとくに注目する。(3)シンガポール国立大学教員との意見交換:低賃金移民労働者の望ましい包摂のありようについては、意見交換を継続する。また、移民の社会統合と宗教との関係についても同教員などと、より専門的知見を踏まえたやりとりが必要なため、研究組織外の研究者や学会との協働も視野に入れて計画を組む。

その要点をまとめれば、中長期に滞在する移民が、受入国社会のメンバーとして扱われるための規範的条件、これを解明する手がかりが、敬譲論による政治的責務論から得られる見込みがあること、受入国における移民の社会的排除を克服する規範的指針として、関係的平等主義が有望な議論の一つだということである。(2)について、平成30年6月の宗教法学会及びそれに基づく共著論文で、成果を公にした。欧州の現状などを踏まえつつ、移民の信仰が、受入国の立憲主義と深刻に衝突する局面で、移民の受入れ、また社会統合がいかになされるべきかを、多文化主義の批判的検討などを踏まえつつ行った。(3)について、平成31年2月、シンガポール人材省、移民労働者支援NPO、シンガポールの移民政策の理論的検討を行っているシンガポール国立大学教員、それぞれへのインタビューを中心として実地調査を行った。シンガポールの就労ビザの一つWork Permit下にある低賃金移民労働者(移民家事労働者を含む)の社会的地位の脆弱さとそれに対する対応とが、同国の移民政策の評価において一焦点をなすことが明らかになった。平成30年度の研究実施計画は、基礎作業と実地調査の二つの柱からなり、前者は、(1)望ましい移民包摂のあり方を条件づける国家のメンバーシップの規範理論とはどのようなものか、政治的責務論の研究蓄積に照らしつつ、基礎的見地を示す。(2)移民正義論の諸見解を現代平等論の議論状況、とくに運平等主義と関係的平等主義との論争を踏まえ、精査する。(3)現在の移民包摂問題において、もっとも喫緊かつ困難な課題の一つである、国家の中立性と宗教の関係について、規範的議論を行うというものであった。これらについては、一通りの作業と成果の対外的発信を行った。平成31年度における移民正義論の本格的展開のための準備は整っている。他方、後者について、シンガポールでの実地調査は成功裏になされた。ただし、シンガポールの移民包摂の実相は、就労ビザシステムだけでなく住宅政策や社会保障政策等をも踏まえなくてはならないことも明確になった。この点に関する追加的な調査を平成31年度以降に計画したい。さらにシンガポール国立大学法科大学院教員のインタビューで、移民の社会統合と宗教の問題について、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国の状況をも踏まえて、より立ち入った検討を行う必要があることも明らかになったため、この点に関するさらなる意見交換の機会をあわせて設けたい。国内での実地調査については、未だ遂行できていない。1つの要因は、シンガポールでの調査準備に多くの時間と労力を要したことであるが、それ以上に重要なのは、移民包摂のための取組みは、都府県や市町の実情や歴史的経緯を反映した形でさまざまな制度的相違があり、どこを調査対象とすべきかについて精査する必要があったためである。しかし、平成30年度中にこの点に関する検討を済ませており、平成31年度に30年度に計画していたものを含めて、実地調査を行うこととする。既にある研究実施計画に加えて示すべき推進方策を、以下にまとめる。(1)シンガポールでの再実地調査:シンガポールの移民包摂の実相を住宅政策や社会保障政策等をも踏まえて十分観察し評価するために、再度調査を行うこととする。調査のための費用は、国内調査旅費や学会報告旅費等を節減することで捻出する。(2)国内調査:今年度は国内の実地調査を重点的に実施する。
内視鏡治療用無破断高機能レーザ光伝送装置の研究

赤外レーザ光を用いる新しい手法である、大腸のポリープ除去治療では、大腸壁表面での水分による吸収が大きいため、大きなレーザパワーが必要であり、また内視鏡治療のためには半径15 mm程度の曲げに耐える伝送路が要求される。しかし、現存の伝送路では対応できない。本研究では、この目的も含め、体を全く傷をつけず、従来にない新規な「無侵襲」治療を実現するため、低出力でも優れた切開能力を有するEr:YAGレーザ光と、止血能力のある高出力CO2レーザ光を同時伝送可能な光学膜内装銀中空ステンレスファイバの導入を提案し、細径(内径0.3 mm)で急峻に曲げることができ、しかも破断のない、従来にない無侵襲志向の内視鏡用高信頼性中空ステンレスファイバシステムの実現を図る。平成30年度は、内面平滑化膜内装細径銀中空ステンレスファイバ先端素子の製作と評価を行った。ステンレスチューブの内面粗さによるファイバの伝送損失を抑制するために、ステンレスチューブ内面に平滑化膜を形成し、その後、銀膜を成膜する手法は、内面平滑化膜に光学膜材料の環状オレフィンポリマー(COP)樹脂を用いており、付着力に課題があった。そこで、内径0.3 mm、長さ30 cmのステンレスチューブに、内面平滑化膜材料として、新たに付着力に優れたシリコンアクリル樹脂膜を導入し、銀中空ステンレスファイバ先端素子の製作を行い、評価を行う。また内面平滑化用最適シリコンアクリル樹脂溶液の選択として、ステンレスチューブとの付着力、銀膜との付着力、耐久性の観点から最適なシリコンアクリル樹脂溶液を選択する。市販の内径0.3 mmステンレスチューブは細径のため、内面研磨は不可とされている。そこで、研磨剤を送液することで、細径ステンレスチューブの内面を研磨可能かどうか検討する。内径0.3 mm、長さ7 cmのステンレスチューブに、内面平滑化膜材料として、新たに付着力に優れたシリコンアクリル樹脂膜を導入し、銀中空ステンレスファイバ先端素子の製作を行い、評価を行った。シリコンアクリル樹脂膜の成膜により、波長1 μmにおいて約2 dB程度伝送損失を低減できることが分った。更なる低損失化を図るために、内径0.3 mm、長さ30 cmのステンレスチューブに、研磨剤を送液し内面研磨を行った。粒子径3 μmの研磨剤を用いて約4時間の研磨を行うことで、波長1μmにおける伝送損失は、約6 dB低減し、その後、粒子径1 μmの研磨剤を用いて約3時間の研磨を行うことで、波長1μmにおける伝送損失を約2 dB低減することに成功した。その後、銀鏡反応を用いて、銀膜を成膜し、細径銀中空ステンレスファイバ先端素子を製作した。伝送特性は、波長1 μmにおいて12.5dB程度であった。2019年度は、内面平滑化膜内装細径銀中空ステンレスファイバの製作と評価を行う。平成30年度の研究成果を基に、シリコンアクリル樹脂膜(内面平滑化用)内装細径中空ステンレスファイバの長尺化を図る。具体的な手段、方法およびその内容は下記のとおりである。(1)内面平滑化用シリコンアクリル樹脂膜のコーティング技術の開発細径中空ステンレスファイバ(目標長さ1m)に対してシリコンアクリル樹脂内装コーティング技術を確立する。送液速度、乾燥条件など成膜条件を明らかにする。(2)高信頼性シリコンアクリル樹脂平滑化膜内装細径中空ステンレスファイバの評価可視近赤外波長損失特性の測定を行う。

そこで、研磨剤を送液することで、細径ステンレスチューブの内面を研磨可能かどうか検討する。平成30年度は、内面平滑化膜内装細径銀中空ステンレスファイバ先端素子の製作と評価を行った。内径0.3 mm、長さ7 cmのステンレスチューブに、内面平滑化膜材料として、新たに付着力に優れたシリコンアクリル樹脂膜を導入し、銀中空ステンレスファイバ先端素子の製作を行い、評価を行った。シリコンアクリル樹脂膜の成膜により、波長1 μmにおいて約2 dB程度伝送損失を低減できることが分った。更なる低損失化を図るために、内径0.3 mm、長さ30 cmのステンレスチューブに、研磨剤を送液し内面研磨を行った。粒子径3 μmの研磨剤を用いて約4時間の研磨を行うことで、波長1μmにおける伝送損失は、約6 dB低減し、その後、粒子径1 μmの研磨剤を用いて約3時間の研磨を行うことで、波長1μmにおける伝送損失を約2 dB低減することに成功した。その後、銀鏡反応を用いて、銀膜を成膜し、細径銀中空ステンレスファイバ先端素子を製作した。伝送特性は、波長1 μmにおいて12.5dB程度であった。2019年度は、内面平滑化膜内装細径銀中空ステンレスファイバの製作と評価を行う。平成30年度の研究成果を基に、シリコンアクリル樹脂膜(内面平滑化用)内装細径中空ステンレスファイバの長尺化を図る。具体的な手段、方法およびその内容は下記のとおりである。(1)内面平滑化用シリコンアクリル樹脂膜のコーティング技術の開発細径中空ステンレスファイバ(目標長さ1m)に対してシリコンアクリル樹脂内装コーティング技術を確立する。送液速度、乾燥条件など成膜条件を明らかにする。(2)高信頼性シリコンアクリル樹脂平滑化膜内装細径中空ステンレスファイバの評価可視近赤外波長損失特性の測定を行う。
MEMS技術を用いた可変サブ波長格子カラーフィルタの開発

本研究ではサブ波長格子に機械的変位を加えることにより,反射・透過光の波長を変調する新規な可変カラーフィルタを提案している.格子を駆動するためのMEMS (Micro Electro Mechanical Systems)アクチュエータの構造設計および解析,サブ波長格子の光学設計,半導体微細加工技術を用いてデバイス作製を行った.提案する構造では,高速応答,低消費電力,および高いフィルファクタが期待できる.シリコンウェハ上にサブ波長格子に静電駆動方式のNEMSアクチュエータを一体化したデバイスを作製し,構造色の発生を確認した.初期状態では黄色を示していたフィルタが,電圧供給によって格子間のギャップが変化し,緑色の反射光が得られた.さらに,カラーフィルタを駆動する集積回路の機能融合も検討し,一体化したデバイスにおいて駆動回路の動作を実証した.本研究ではサブ波長格子に機械的変位を加えることにより,反射・透過光の波長を変調する新規な可変カラーフィルタを提案している.格子を駆動するためのMEMS (Micro Electro Mechanical Systems)アクチュエータの構造設計および解析,サブ波長格子の光学設計,半導体微細加工技術を用いてデバイス作製を行った.提案する構造では,高速応答,低消費電力,および高いフィルファクタが期待できる.シリコンウェハ上にサブ波長格子に静電駆動方式のNEMSアクチュエータを一体化したデバイスを作製し,構造色の発生を確認した.初期状態では黄色を示していたフィルタが,電圧供給によって格子間のギャップが変化し,緑色の反射光が得られた.さらに,カラーフィルタを駆動する集積回路の機能融合も検討し,一体化したデバイスにおいて駆動回路の動作を実証した.本研究ではサブ波長格子に機械的変位を加えることにより、反射・透過光の波長を変調することを目的とし、本年度は格子を駆動するためのMEMSアクチュエータの構造設計および解析、サブ波長格子の光学設計、デバイス作製のための要素技術の基礎的検討を行った。可動サブ波長格子における、アクチュエータ構造の解析を有限要素法により行い、共振周波数は200kHz程度が得られた。これは応答速度にすると数10μsとなり、液晶と比較し2桁程度上回りディスプレー素子として十分な応答速度である。また、駆動電圧は数V程度で動作する結果が得られ、低消費電力化の可能性が示せた。サブ波長格子は、格子幅と格子間のギャップを変更することにより、透過・反射波長を任意に変更することができることが知られている。本研究では、格子幅を固定しギャップのみを静電引力によって変化させることにより透過・反射光スペクトルを可変とすることを検討している。厳密結合波(RCWA)法を用いて、ギャップを変更した際の透過光スペクトルを解析したところ、120nmの微小な機械変位によって波長が青色から赤色側ヘシフトする結果が得られた。これより、3原色以外の中間色も表現することができることを確認した。デバイスの作製には、本学でCMOS集積回路作製に実績のある設備を利用し、シリコン基板上へのサブ波長構造のパターニングと、格子を可動構造とするための犠牲層エッチング技術の開発を行った。シリコン層への構造形成後に構造色の発生を確認し、CMOS集積回路プロセスに準拠した方法での製作に成功した。本研究ではサブ波長格子に機械的変位を加えることにより,反射・透過光の波長を変調する新規なデバイスの提案・作製を目的とし,サブ波長格子を駆動するためのMEMS(Micro Electro Mechanical Systems)アクチュエータの構造設計,サブ波長格子の光学設計,および実際にデバイス製作を行った.可動サブ波長格子におけるアクチュエータ構造の解析を有限要素法により行い,共振周波数は300500kHz程度が得られた.これは応答速度にすると数μsとなり,液晶と比較し23桁程度上回りディスプレー素子として十分な応答速度である.また,駆動電圧は数V程度で動作する結果が得られ,低消費電力化の可能性が示せた.デバイスの作製には,シリコン基板上へのサブ波長構造のパターニング技術の開発を行った.また,ナノスケールの機械素子を中空構造とする技術を確立し,アクチュエータの動作確認を行うことができた.作製したサブ波長格子可変フィルタは格子の幅は500nm,ギャップ400nmとした.初期状態では黄色を示していたものが,電圧供給によってギャップが変化し,緑色の反射光が得られた.この結果から,MEMSアクチュエータを用いて構造色を可変とするデバイスの原理検証に成功した.さらに幅とギャップを200nmずつと微細化したデバイスでは駆動電圧を5V程度にまで低電圧化することができた.提案するサブ波長格子カラーフィルタは,LSI集積回路との一体化が可能である.集積化技術の確立により,配線輻輳やCMOS駆動回路の配線遅延の問題を解決することが期待できる.両者の製造技術の整合性を確認するために,前工程でn-MOS回路を製作し,後工程でMEMSカラーフィルタを集積化した.製作した駆動回路の動作を確認し,ポストプロセスによる回路劣化がないことが示せた.これより,ナノメカニカル素子と集積回路の異種機能集積化に成功し,構造色を可変とするMEMSアクチュエータの知能化に見込みを立てることができた.
ノニルフェノール側鎖の構造解析手法の確立

ノニルフェノール(NP)は、内分泌かく乱作用を示す物質で、数多くの異性体の混合物である。しかし、それらは分離、構造解析、合成が困難なため、ノニル基のベンゼン環に結合した炭素(α位)以外の構造は解明することができなかった。本研究では、アセトニトリルを試薬イオンとして用いた化学イオン化-タンデム質量分析により、さらに環から離れたβ位とγ位の炭素の分岐構造に関する情報が得られることを見出した。本年度は、主に各種ノニルフェノール(NP)異性体の合成を中心に行った。合成が困難なβ位にアルキル分岐を持つNP異性体は、β位にエステル基を持つアルケンとのFriedel-Craftsアルキル化をキーステップとして合成した。その結果中間体として生成するカチオンのβ位にエステル基が存在するため、転位は起こらずに比較的効率よく合成可能であった。合成したNP異性体は、合計12種類である。これらのNP異性体のうち、主鎖がヘキシル基で、α位(ベンジル位)にジメチル分岐を持ち、かつ主鎖上の異なる位置にメチル基を有する構造の5種のNPを、EI及びCIによるイオン化を用いて質量分析を行った。EIによるイオン化では、すべてのNP異性体がベンジルカチオンを与えるため、ノニル基の分岐構造情報は、ベンジル位に限られていた。TMS誘導体化して分析を行った場合も同様の結果が得られた。NP異性体をTMS化し、CI-MSにより分析した。イソブタンによるCI-MSでは[M+1]^+であるm/z293のイオンが生成した。この[M+1]^+についてCI-MS/MSを行ったが、α位以外の構造に関する情報は得られなかった。次にアセトニトリルによるCI-MSを検討したところ、[M+13]^+であるm/z305のイオンが生成した。この[M+13]^+についてもMS/MSを行ったところ、NP異性体の構造によってスペクトルに違いが現れた。β位及びγ位にメチル基を持つ場合、m/z305のイオンからm/z221のイオンが高い選択性で生成した。それら以外の異性体は、複雑なスペクトルを与えた。この[M+13]^+(m/z305)の構造は、フェニル基が重水素化されたNP-d_4や試薬ガスにCD_3CNを用いた検討の結果、トロピリウムイオンが生成していること、およびm/z305からm/z221の生成はアルケンの脱離によるものと考えている。前年度検討し有効な結果が得られたアセトニトリルを用いた化学イオン化を引き続き検討した。種々のアルキルフェノール類をTMS化し、CI-MS-MSにより分析した。(1)結果を以下にまとめた。(1)β位2級-γ位2級、β位2級-γ位4級、およびβ位4級-γ位4級のアルキルフェノールのシリル誘導体は、m/z305のイオンのタンデム質量分析の結果、複雑なスペクトルを与えた。(2)β位3級-γ位2級、β位3級-γ位3級、およびβ位2級-γ位3級の場合には、m/z305のイオンのタンデム質量分析により選択的に1つのイオン(m/z221)が生成した。(3)また、β位とγ位が上記の(2)の場合で、α位がジメチル体のアルキルフェノールのTMS体は、m/z305のタンデム質量分析によりm/z221が高い選択性で生成するのに対し、α位がメチル-エチル体では、m/z305のタンデム質量分析によりm/z235が高い選択性で生成した。この結果は前年度に推定したフラグメンテーションの機構と矛盾しない。(2)市販のNP中の異性体の構造解析市販のNPをTMS化し、アセトニトリルCI-MS-MSにより分析した。その結果、これまで報告例のある異性体で矛盾のない結果が得られた。また、EIとアセトニトリルCIの両イオン化を用いて総合的に解析した結果、構造が未決定の異性体に関しても決定することができた。構造決定できなかった異性体でも、いくつかの構造に絞ることが可能となった。
威信言語から共通言語へ--アジア史における言語接触と地域アイデンティティー

「威信言語」と「共通言語」の概念にもとづき、地域の文化的アイデンティティーを有した多文化共同体としての1619世紀アジア史を再構成した。漢語・アラビア語などの威信言語が共通言語へと内部再編された文化圏と、マレー語・ペルシャ語などの威信言語が植民地化の危機の中で消滅し、インドネシア語、インド土着言語、英語などの新たな共通言語が誕生した文化圏の2つについての初歩的な考察を行った。本研究は、1619世紀のアジア史を「威信言語」と「共通言語」の概念に基づいて再構成し、帝国から国民国家へ、あるいは中華・イスラーム文化圏から世界システムへという従来の通史の枠組を乗り越え、地域の文化的アイデンティティーに即した多文化共同体としてアジア史を記述する手掛かりを見出すことを目的とした。1619世紀のアジア史における地域アイデンティティーは、漢語・アラビア語が威信言語の性格を温存したまま、書記体系を離れた記号学的な共通言語へと内部再編された文化圏と、マレー語・ペルシャ語などの威信言語が植民地化の危機の中で消滅し、インドネシア語、インド土着言語、英語等の新たな共通言語が誕生した文化圏の2つに類型化されるという理論仮説を基に、その検証作業を進めた。具体的には、オクスフォード大学東洋学部、ライデン大学地域研究所などとの学術交流を基に、資料の閲覧・収集・分類を、これらの機関の専門家の助言を得ながら行った。その成果として、『アジア威信言語関係研究文献目録(初稿)』(2012年)を公刊した。最終年度の研究成果としては、17世紀以来の漢語・マンジュ語に関する研究論文を発表すると共に、16世紀のムガール帝国におけるペルシャ語文献に関する注釈の刊行を始めた。また、本研究のメンバー4名によるマレー語研究に着手した。チベット語など同時期の他の言語に関する研究者との意見交換を通じて、当該研究の理論仮説を相対化する努力を行うなど、研究期間内において、1619世紀の威信言語と共通言語に関する実証研究の端緒を築くことができた。「威信言語」とは、政治権力の強制によることなく地域文化圏の形成を可能にするアウラを有した言語だが、「共通言語」は、地域の行政から日常を覆う政治文化の構成体であり、現代の公用語を典型とする。本研究は、1619世紀のアジア史を「威信言語」と「共通言語」の概念に基づいて再構成し、帝国から国民国家へ、あるいは中華・イスラーム文化圏から世界システムへという従来の通史の枠組を乗り越え、地域の文化的アイデンティティーに即した多文化共同体としてアジア史を記述する手掛かりを見出すことを目的とする。具体的には、1619世紀のアジア史における地域アイデンティティーは、漢語・アラビア語が威信言語の性格を温存したまま、書記体系を離れた記号学的な共通言語へと内部再編された文化圏と、マレー語・ペルシャ語などの威信言語が植民地化の危機の中で消滅し、インドネシア語、インド土着言語、英語等の新たな共通言語が誕生した文化圏の2つに類型化されるという理論仮説を基に、その検証作業を進めてゆく。平成23年度は、これらの言語が学術的記述や政策的操作の対象になり、かつ当該時代の地域文化アイデンティティーの形成と深く関わっているとの見通しに基づいて、欧米諸国の出先研究機関、教育機関、キリスト教ミッション団体など、および現地知識人・文学者・言語学者の研究機関や言語協会(アカデミア)、教育機関、文書館などの実態の解明に資する基礎資料の収集に努めた。その成果は、『アジア威信言語関係研究文献目録(初稿)』として刊行する予定である(2012年5月刊行予定)。平成23年度は、アジア史における威信言語と共通言語が、学術的記述や政策的操作の対象になり、かつ当該時代の地域文化アイデンティティーの形成と深く関わっているとの見通しに基づいて、欧米諸国の出先研究機関、教育機関、キリスト教ミッション団体など、および現地知識人・文学者・言語学者の研究機関や言語協会(アカデミア)、教育機関、文書館などの実態の解明に資する基礎資料の収集に努めた。その成果を、『アジア威信言語関係研究文献目録(初稿)』として刊行予定(2012年5月刊行予定)の文献目録集にまとめることができたことは、研究の大きな成果であった。威信言語から共通言語への歴史的展開を担い用いた当事者たちの、当の言語や周辺の諸言語に対する態度の変遷を、文芸理論書・翻訳書・文法書・語彙集といった古典籍を通じて解明する。これらの大半は未公刊ないし稀覯に属する文献であり、手写本や刊本を探索・調査する必要がある。この際、中国人民大学[担当:緒形、村井]、オクスフォード大学[担当:真下]、ライデン大学[担当:伊藤]はそれぞれ漢語・中国語、ペルシア語、アラビア語の古典籍研究の揺籃期・確立期を担った研究機関であり、その蔵書に対する調査が、今後の研究の主要な推進方策となる。また、資料の閲覧・収集・分類に関して、上記3機関の専門家の助言を得ながら行う。これらの作業によって3機関との人的ネットワークを強化する。

中国人民大学で主に漢語・中国語文献[担当:村井]、オクスフォード大学でアラビア語文献[担当:伊藤]、ライデン大学でマレー語文献[担当:緒形、真下]をそれぞれ探索・調査する。また、3機関に所属する海外共同研究者と面談して、課題となる問題群を整理し、国際ワークショップの開催準備を進める。これらにより得られた知見を共有し、研究成果をブラッシュアップするために、国内で会議を開催する。そして、本研究によって得られた諸成果をまとめて中国語と英語で報告書を作成する。
軽量耐熱Ll_2型Al_3Ti基合金の開発

宇宙・航空機用あるいは高効率を目標とする各種エンジン用の新しい耐熱構造材料として要求されるものは、第一に軽量性であり、さらに耐酸化性が求められる。その最も有力な候補材の一つに、今回申請した研究課題の「軽量耐熱Ll_2型Al_3Ti基合金」がある。本研究は、複雑なDO_<22>型の結晶構造を持つAl_3Tiの相安定性を変更し、より対称性の高い、常温延性が発現するLl_2型結晶構造相を得るため、第三添加元素の探索を行ってきた。本課題では主にCr、Mnを第三元素として添加した各種Ll_2型Al_3Ti基合金を作製し、その相関係(Al-Ti-CrおよびAl-Ti-Mn三元系状態図)を明らかにするとともに、その物性・特性を解析・評価して材料開発を行った。これまでの結果、Al_3TiのAlの一部(814原子%)を種々の第三元素(Cr,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Ru,Rh,Pd,Ag,PtおよびAu)で置換することによってLl_2型構造の金属間化合物相になることがわかった。この中には今回新しく発見された添加元素が多数含まれている。中でも、Cr,Mn添加は延性改善効果が大きく、信頼できる材料が得られれば新しい軽量耐熱材料として大いに期待できることを明らかにした。このためには、Al-Ti-X系でLl_2型相を示す合金組成と相安定性、さらには隣接する第二相との相平衡関係を明らかにする必要がある。また、凝固過程ならびに各種熱処理による組織制御も追及しなければならない。本研究ではかかる問題に対してCr、Mnの添加量を従来と大きく変化(増加)させることにより、良好なインゴットが得られ、TiAlと同定度の延性(曲げ塑性ひずみで約0.9%)をこの材料で得ることに成功した。さらに、相平衡状態図を決定したことによって、相安定性を明らかにすると供に、組織制御が可能であることを指摘した。今後は、最も重要な脆性・延性の問題およびLl_2型相の変形機構などを追究する必要がある。その最も有力な候補材の一つに、今回申請した研究課題の「軽量耐熱Ll_<22>型Al_3Ti基合金」がある。そこで、複雑なDO_2型の結晶構造を持つAl_3Tiの相安定性を変更し、より対称性の高い、常温延性が発現するLl_2型結晶構造相を得るための第三添加元素の探索を行ってきた。本研究では主にCr、Mnを第三元素として添加した各種Ll_2型Al_3Ti基合金を作製し、その相関係(Al-Ti-CrおよびAl-Ti-Mn三元系状態図)を明らかにするとともに、その物性・特性を解析・評価して材料開発を行った。

中でも、Cr、Mn添加は延性改善効果が大きく、信頼できる材料が得られれば新しい軽量耐熱材料として大いに期待できる。このためには、Al-Ti-X系でLl_2型相を示す合金組成と相安定性、さらには隣接する第二相との相平衡関係を明らかにする必要がある。また、凝固過程ならびに各種熱処理による組織制御も追求しなければならない。現在、かかる課題に対して基礎データを得る研究状況であるが、Cr、Mnの添加量を従来と大きく変化(増加)させることにより、良好なインゴットが得られ、TiAlと同定度の延性(曲げ塑性ひずみで約0.9%)をこの材料で得ることに成功した。この緻密な材料を用いて、耐熱材料としての特性および物性値を明らかにしていくことは当然であるが、結晶構造制御の機構ならびに相安定性をはじめ組織制御の問題、脆性・延性の問題およびLl_2相の変形機構などを追究する予定である。宇宙・航空機用あるいは高効率を目標とする各種エンジン用の新しい耐熱構造材料として要求されるものは、第一に軽量性であり、さらに耐酸化性が求められる。その最も有力な候補材の一つに、今回申請した研究課題の「軽量熱Ll_2型Al_3Ti基合金」がある。本研究は、複雑なDO_<22>型の結晶構造を持つAl_3Tiの相安定性を変更し、より対称性の高い、常温延性が発現するLl_2型結晶構造相を得るため、第三添加元素の探索を行ってきた。本課題では主にCr、Mnを第三元素として添加した各種Ll_2型Al_3Ti基合金を作製し、その相関係(Al-Ti-CrおよびAl-Ti-Mn三元系状態図)を明らかにするとともに、その物性・特性を解析・評価して材料開発を行った。これまでの結果、Al_3TiのAlの一部(814原子%)を種々の第三元素(Cr,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,Ru,Rh,Pd,Ag,PtおよびAu)で置換することによってLl_2型構造の金属間化合物相になることがわかった。この中には今回新しく発見された添加元素が多数含まれている。中でも、Cr、Mn添加は延性改善効果が大きく、信頼できる材料が得られれば新しい軽量耐熱材料として大いに期待できることを明らかにした。また、凝固過程ならびに各種熱処理による組織制御も追究しなければならない。本研究ではかかる問題に対してCr、Mnの添加量を従来と大きく変化(増加)させることにより、良好なインゴットが得られ、TiAlと同定度の延性(曲げ塑性ひずみで約0.9%)をこの材料で得ることに成功した。さらに、相平衡状態図を決定したことによって、相安定性を明らかにすると供に、組織制御が可能であることを指摘した。今後は、最も重要な脆性・延性の問題およびLl_2型相の変形機構などを追究する必要がある。
フランスにおける裁判による人権保障の研究

1、本研究は密接に相互関連する3つのものから成っている。1789年以来の憲法裁判あるいは人権保障のあり方、この歴史のなかでの憲法裁判、特に憲法院の判決の検討そしてそれと行政・司法裁判所の判決との関わりの検討である。2、当初予定した文献資料はほとんど集めることができた。3、しかし、昨年度から本年度にかけて本人の転任もあり、これまで収集してきた文献を、前任校(香川大学)へ調べにあるいはコピ-に行くという作業が不可欠であった。その結果かなり時間もとられ、成果をまとめるべく努めたが、残念ながらそこまではいかなかった。4、フランスの憲法史についてまとめる機会をえて(フランス憲法史概説)、それができたことは大変貴重であった。裁判による人権保障という場合、歴史上にみられたフランスの大変多くの憲法において人権宣言条項がどのようなもので、裁判機関がどのようなものであったかそしてそれらの関連はどうか、ということはこの研究の前提ともいえるからである。この作業において、本研究の過程で収集した文献が有用であったばかりでなく、検討してきた成果もおおいに利用された。5、このような研究成果は、確かに本研究の一部ではあっても、当初目指したものではない。これからできる限り速やかに当初目指した研究成果をまとめるため努力したく思う。1、本研究は密接に関連する3つのものからなっている。1789年以来の憲法裁判あるいは人権保障の在り方、この歴史のなかでの現在の憲法裁判、特に憲法院の判決の検討そしてそれと行政・司法裁判所の判決との関わりの検討である。2、本年は前二者を中心にと考え、それらに関係する文献を収集してきた。そしてそれらの整理と一定の検討をおこなってきたが、その過程でコンセイユ・デタの一昨年の注目すべき判決にふれ、その検討に関心は移った。3、この問題は、先に挙げた領域からいえば、第三のそれに属する。かつて憲法院は条約と法律の合致の審査は自らの権限ではないとしてきた。これを受けて司法裁判所は法律の条約との合致を審査したが、これまで、コンセイユ・デタはそれを拒否してきた。この立場を変えたのが本判決であって、大変重要なものと考えられる。4、この判決の理由は無論のこと、憲法院と他の裁判機関との関係そしてその結果として人権保障がどのようになっていくか、といった多くの興味ある論点がここにはみられる。また最近の人権に関する条約が多く締結されるような状況においては、この問題はわが国の憲法裁判にっても大変興味深いものがある。5、結局、問題を絞りきれないまま研究を進めたため、論文にまとめるところまではいかなかったが、近いうちに発表の機会を持ちたいと思う。2、本年度は、本人の転任もあり、これまで収集してきた文献を、前任校(香川大学)へ調べにあるいはコピ-に行くという作業が不可欠であった。その結果かなり時間もとられ、成果をまとめるべく努めたが、残念ながらそこまでいかなかった。3、しかし、フランスの憲法史についてまとめる機会をえて(フランス憲法史概説)、それができたことは大変貴重であった。4、このような研究成果は、確かに本研究の一部ではあっても、当初目指したものではない。
ヒト強膜細胞由来細胞株を用いた強膜リモデリングの検討

我々の研究室では、.昨年度、悪性メラノーマに罹患し、幹部切除のため摘出された65歳女性め眼球より強膜組織を単離・培養.し、ヒトパピローマウイルス16・E6E7不死化遺伝子をレトロウイルス法によって遺伝子導入した日と強膜由来細胞株を作成した。この細胞株に炎症性サイトカインであるPDGF-BBを投与したところ、ヒアルロナン合成酵素の一つであるHAS2のmRNA発現が上昇した。サイトカインIL-1βにおいては、HAS3のmRNA発現が上昇したる更に、ヒアルロナン合成酵素が合成するヒアルロン酸量をELISA法で検討したところ、PDGF-BB投与によって、ヒアルロン酸が細胞外に蓄積されることが明らかとなったが、IL-1β投与においては、PDGF-BBほどヒアルロン酸が細胞外に蓄積されないことが示唆された。ヒアルロン酸は細胞のMigrationやProliferation、血管新生に関連していることが知られていることから、ヒアルロン酸が強膜リモデリングに関連している可能性が示唆された。一方で、PDGF-BBによる細胞外マトリックスに関する遺伝子群の綱羅的なmRNAの発現解析を、マイクロアレイ法にて行ったところ、幾つかの遺伝子がPDGF-BBに応答する.ことが明らかとなった。そのなかでも、血管細胞内で凝固抑制作用を誘導するトロンボモジュリンのmRNA発現が上昇した。強膜細胞内でトロンボモジュリンがどのような作用をするかは,まだ知られていない。今後は、強膜におけるトロンボモジュリンと眼疾患の関連性を追及していきたいと考えている。我々の研究室では、悪性メラノーマに罹患し、幹部切除のため摘出された65歳女性の眼球より強膜組織を単離・培養し、ヒトパピローマウイルス16・E6E7不死化遺伝子をレトロウイルス方によって遺伝子導入した、ヒト強膜由来細胞株を作成した。不死化遺伝子を導入後、一部、伸張した細胞が見られたが、大半の細胞の形態に大きな変化は見られなかった。また、不死化遺伝子の導入により、長期培養が可能になったため、強膜の生理学的・生化学的研究、網膜硝子体疾患の病因解明および予防・治療薬の開発等のための有用なモデル細胞となると考えられる。この樹立された強膜由来細胞株における、サイトカインPDGF-BBを投与し、その影響を調べた。結果、PDGF-BBによって、細胞外マトリックスの一つであるヒアルロナンを合成するヒアルロナン合成酵素(HAS)3種類のうち、HAS2についてmRNA発現が上昇した。また、細胞外マトリックスを分解するマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)のうち、強膜で遺伝子が発現されていると報告があったMMP1,2,3のうち、MMP1とMMP3についてのmRNAの発現が上昇した。一方で、MMPの働きを阻害する、メタロプロテアーゼインヒビター(TIMP)の発現に変化は見られなかった。一方で、ステロイドのひとつであるハイドロコルチゾンによっては、上記遺伝子の変化は見られなかった。ヒアルロナンは、細胞のmigrationやproliferation、血管新生に関連していることが知られている。今後は、ヒアルロナン産生調節の解析を行う。また、PDGF-BB投与による他の細胞外マトリックスの変化をさらに探求し、強膜リモデリングについて検討したいと考えている。
多環芳香族炭化水素類の内分泌攪乱作用に関する戦略研究

多環芳香族炭化水素(PAH)の代謝物の一つである水酸化多環芳香族炭化水素(OHPAH)の中で,著者等のこれまでの研究で酵母two-hybrid法によって強いエストロゲン様活性を示した化合物(4-OHBaA, 3-OHBaA)と示さなかった化合物(1-OHPy),著者等は未検討だがエストロゲン様作用を示すことの報告がある化合物としてビスフェノールA(BPA),ノニルフェノール(NP),オクチルフェノール(OP)を対象に,基本骨格の長軸/短軸(L/B)並びにOH基から最も離れたH(またはOまでの距離)(O-H距離(またはO-O距離))を構造パラメータとしてCACheにより計算したところ,4-OHBaP及び3-OHBaAの値はエストロゲン様活性が強いE_2やジエチルスチルベストロール(DES)と近似し,BPAとOPはこれらの値の範囲から少し離れ,NPは大きく離れていることがわかった。次いで,キンギョから採取したウロコのin vitroアッセイ系の培地にこれら化合物を1×10^<-7>Mまでの濃度で添加して骨芽細胞と破骨細胞に及ぼす影響を調べたところ,4-OHBaAと3-OHBaAは,骨芽及び破骨細胞の活性を低下させ,BPAも同様の作用が見られた。一方,1-OHPyとNP,OPは全く影響が観察されなかった。以上の様に,コンピュータ計算した構造パラメータから推定される作用の強さと,キンギョのウロコを用いたin vitroアッセイ系の反応の有無とのとの間に相関が認められた。本結果は,OHPAHの構造と酵母two-hybrid法による内分泌かく乱作用の間に相関があること,さらにOHPAHが魚のウロコに及ぼす影響がOHPAHとエストロゲン受容体との結合反応と同様の機序に依存することを示していると結論できる。本結果は,PAH類が魚鱗に及ぼす影響を明らかにする上で大きな成果といえる。(1) 26環PAH,その水酸化(OH)体,キノン(Q)体,ケトン(K)体を試験化合物とし,酵母を用いるtwo-hybddアッセイ法により,エストロゲン様/抗エストロゲン活性を測定し,分子モデルプログラムを用いて計算した化学構造パラメータとの構造活性相関を調べ以下の結果を得た。1)エストロゲン様活性は,主として4環構造を有するOHPAHの中に強いものがあるが,Q体,K体は活性を示さない。2)抗エストロゲン活性は,4,5環構造を有するOHPAHの中に強いものがあることに加えて,4環構造を有するQ体にも比較的強いものがあった。3)OHPAHの平面環状構造の長軸(L)と短軸(B)の比(L/B比)を見ると,強いエストロゲン様活性を示したものの値は1.601.73と狭い範囲に存在するのに対して,強い抗エストロゲン活性を示したものの値は1.281.73と範囲が広かった。4)L/B比とOH基の酸素原子とそれから最も遠い水素原子の間の距離(O-H距離)の関係は,強いエストロゲン様活性を示したOHPAH類はE_2やジエチルスチルベストロール(DES)の値を含む狭い範囲に集中したが,強い抗エストロゲン活性を示したOHPAH類はこれと,異なる広い範囲に存在した。以上から,PAHが強いエストロゲン様活性を示すためにOH基が必須であり,4環の長方型構造の長軸方向に結合していること,一方,PAHが強い抗エストロゲン活性を示すためにはOH基は必須でなく,4環の長方型のQ体でもよいという構造活性相関が明らかになった。(2)1-ニトロピレンから大気中で生成する水酸化の中に,強い抗エストロゲン作用を示すものがあることを発見した。(3)ディーゼルエンジン排出粉じんの中にエストロゲン様作用を示す物質として,3-メチル-4-ニトロフェノールと2,6-ジメチル-4-ニトロフェノールを同定した。

本結果は,OHPAHの構造と酵母two-hybrid法による内分泌かく乱作用の間に相関があること,さらにOHPAHが魚のウロコに及ぼす影響がOHPAHとエストロゲン受容体との結合反応と同様の機序に依存することを示していると結論できる。本結果は,PAH類が魚鱗に及ぼす影響を明らかにする上で大きな成果といえる。
がん組織で起きる酸性微小環境が癌進展を促進する機序の解明

癌組織内では酸性環境が出現し、癌の転移を促進している可能性が報告されている。低pH環境における癌細胞と間質線維芽細胞の遺伝子発現のシグネチャーを明らかにし、それらの発現を免疫組織化学、定量的PCRなどを用いて、マウスモデルやヒト組織での発現解析を合わせることにより、酸性環境で癌がどのような機序で悪性化するのかを解明できる。癌進展を促進する微小環境に新たな切り口を確立できることになり、癌治療のあたらしい道を切り開けると考える。
新規ケージド化合物を用いた線虫のオールオプティカル神経行動解析法の開発

神経回路の活動が動物の行動を制御するメカニズムを明らかにするため、近年、光を用いて神経活動を制御する手法を活用した機能解析が盛んに行われている。本研究では、自由に動き回る線虫C. elegansに新規の光機能性化合物を適用し神経活動を制御しながら、Ca2+センサーGCaMPにより神経活動を同時記録することで神経活動と行動を関連付ける実験手法を開発する。さらに、この活動制御と記録をすべて光学的に行う手法を用いて、線虫の逃避行動を制御すると考えられている神経回路の機能解析を行う。
分子生物学的手法による本邦中咽頭扁平上皮癌の予後リスクの層別化

本邦中咽頭癌における予後リスクおよび重複癌リスクに関して当科で経験した根治治療例からリスク分類を行った。p16陽性HPV陰性症例は予後がよい症例群であることが明らかになり、臨床上用いるうえではp16のみによる予後リスクの層別化は妥当である可能性が示唆された。また、重複癌リスクに関してはHPV陽性中咽頭癌は重複癌リスクは非常に少なく、その一方で多量飲酒者の重複癌リスクは高いため、中咽頭癌に関する重複癌リスクに関してのリスク層別化が可能であった。本施設で加療を行った中咽頭扁平上皮癌症例のうち、腫瘍のp16の免疫染色、およびISH-HPVを網羅的に行うことができた。この結果、現在の本邦中咽頭扁平上皮癌のうちp16陽性は約半数を占め予後良好であること、および欧米ではHPV因子に喫煙量を加えた予後リスクの層別化が提唱されたが(NEJM2010)、日本人では喫煙量よりはむしろ習慣飲酒による層別化が有意であったことをの2点を第8回米国頭頸部癌国際学会で発表し、その後論文にまとめ、Cancer誌に採択された(Cancer. 2013Jun 1;119(11):2005-11.)。また、ISH-HPVで確認された、中咽頭癌のうちHPVがより発癌に強く関与している群においては、これまでの頭頸部癌治療後の問題点の一つであった重複癌のうち異時性重複癌のリスクを軽減することも示し、日本台湾耳鼻咽喉科学会で発表したのち、論文にまとめJJCO誌に採択された(Jpn J Clin Oncol. 2014 in press)。そのうえで、本邦では同時性重複癌のうち食道癌が無視できないこと、特に高度飲酒群において有意に同時性重複癌のリスクが上がることを報告した。以上の報告は、欧米の白人主体の知見を日本人へそのまま適用するには限界がある可能性を示していると考えている。今後は中咽頭癌のうちHPV関連癌の比率において人種差があることに対して引き続き研究をつづけ、発信していく予定である。中咽頭癌の根治治療症例に対しての予後因子の解析をp16の免疫染色、ISH-HPV、PCR-E6を用いて検討をすすめ、臨床的なバイオマーカーである飲酒歴、喫煙歴を加味して予後リスク、重複癌リスクを多変量解析を用いて解析を続けている。先行研究により予後リスクとp16および飲酒歴との関連を明らかにしたのち、昨年度はISH-HPVと重複癌リスクに関して検討をすすめていた。本年度は前年度に引き続きHPV関連癌についての研究を進めている。p16陽性癌のうち、ある一定の割合でHPV陰性癌が存在することは知られているが、この群における臨床指標や予後に関して検討し、p16陽性HPV陰性癌の頻度、臨床所見、予後リスクに関してまとめ現在論文投稿中である。また、HPV関連癌における人種差について検討を進め、TP53のコドン72における遺伝子多型の頻度と、HPV関連癌におけるphysical statusがintegration, mixed, episomalの3種類が存在していること、その頻度と臨床的な特徴と予後との関連をを本邦中咽頭癌に関して明らかにしたうえで、第5回国際頭頸部癌学会(International federation of head and neck cancer society, NY, USA)においてoral presentationを行った。本報告に関しては現在投稿準備中である。本年度は引き続き中咽頭癌の予後リスク、発癌リスク分類について研究を進めた。日本人のHPV関連中咽頭癌の発癌リスクは欧米と比較し、少ないことに注目し、HPV感染と関連するTP53の遺伝子多形と中咽頭癌症例に関する検討を行った。結果TP53の遺伝子多形の頻度はこれまでの民族的な報告よりは高いように思われたが予後との関連は認めなかったことをORLにて報告した。また予後陽性群であるp16陽性中咽頭癌に対する低侵襲の根治治療として導入化学療法の検討をすすめ、結果これまでの欧米の報告とほぼ同等の予後を呈し、また低い後遺症であることLaryngoscope InvestigativeOtolaryngologyにて報告した。また、ウィルス発癌である上咽頭癌に関しても注目し、本邦上咽頭癌患者におけるp16発現、およびEBV発現とHPV発現の関連に関しても研究をすすめ、その結果の一部をJapan-Taiwan Otolaryngology-Head and Neck Surgery Conferenceにて報告した。現在論文投稿準備中である。その他上顎癌に関してもHPV関連の有無に関して検索した。ごく一部にp16陽性所見が得られたが、HPV発現は認められなかった。これまでのところ頭頸部癌とHPV発現に関しては中咽頭癌以外にはあまり関連がないものと考えられた。今後は予後リスク分類として、宿主の免疫応答に注目し研究をすすめる予定である。研究成果が順調に学会発表および論文発表できているため。頭頸部腫瘍学頭頸部癌におけるウィルス発癌として、上咽頭癌が昔から知られている。

こちらについても検討を進める環境が整いつつある。中咽頭扁平上皮癌に対する予後リスク、重複癌リスクをp16の免疫染色および飲酒量、ISH-HPVを行うことで一定のリスク分類を提唱した。この結果を論文投稿し、Cancer誌およびJapanese Journal of Clinical Oncology誌に採択されているため。中咽頭癌とHPVウィルスの関与としてHPVウィルスの発癌遺伝子であるE6、E7を調べ、中咽頭癌とウィルス発癌のメカニズムおよびその発症原因について検索を続ける予定である。切片からDNAを抽出し、TP53の遺伝子多形との関連についても検索する手法を確立している。
高齢者の顎堤および義歯形態の三次元的評価法の開発とその応用

本研究では,基準点となる球の中心を計測する必要性から,より広範な計測形態への応用が可能なタッチプローブ(先端部を直径0.5mmの球型)を用い,三次元座標測定機トライステーション600(ニコン)を使用することを検討した。座標系は,上顎無歯顎模型(402U,ニッシン)口蓋の3点に付与した球形部(直径4mm)の中心を用いて設定した。各座標系は,3点を通る平面をX-Y平面,後方の2点を通る直線と平行にX軸,3点を通る円の中心点を原点として設定した。計測点は,直径2mmの半球形の窪みとして設定した。上顎総義歯試料の義歯粘膜面では,11箇所,人工歯では5箇所(中切歯,左右の第一小臼歯,第二大臼歯)に付与した半円の窪みの評点を測定した。本法での模型及び人工歯上の計測値の測定精度は,粘膜面上でX軸方向が5.6μm,Y軸方向が2.9μm,Z軸方向が4.7μm,人工歯上でX軸方向が5.6μm,Y軸方向が3.7μm,Z軸方向が7.5μmとなり,計測に充分な精度が得られた。測定時期は,作業用模型,ロウ義歯,重合直後,水中保管1日後,水中保管一週間後とした。多様な形態を呈する無歯顎高齢者への義歯の寸法精度を検討するために,上顎無歯顎顎堤で,顎堤弓がU字形で,歯槽堤の高さを高,中,低に変化させた模型を作製した。これらの模型を規準として,総義歯形態の試料を,湿熱の加熱重合法(JIS規格に準じる)およびマイクロ波重合法を用い作製した。本研究の結果,上顎総義歯の重合後の変形には,いずれの重合方法においても各部の厚さが大きく影響しており,臨床においては,口蓋の高さよりも顎堤の吸収の程度によって,より大きな影響を受けることが推察された。またマイクロ波重合法では湿熱の加熱重合法に比べ,床粘膜面の重合に伴う変形が小さく,また顎堤条件の変化による影響も小さいことが明らかとなった。模型作製および試料作製について無歯顎顎堤の寸法を計測した論文報告を参考にして,本実験に用いる模型形態および寸法を決定した。本研究では,上顎無歯顎顎堤で,顎堤弓がU字形で,歯槽堤の高さを高,中,低に変化させた模型を作製することとした。寸法を決定した上顎顎堤の金属原型を3個作製し,金属原型の印象を採得後,超硬石膏で基準となる模型を作製した。この石膏模型上の11箇所に半円の評点を付与した。その後,この基準石膏模型を再び印象し,作業用模型を各条件につき5個ずつ作製した。この作業模型上で,通法に従い硬質レジン歯を排列してロウ義歯を作製した。人工歯の位置の変化を検討するために,上顎総義歯の5箇所の人工歯(中切歯,左右の第一小臼歯,第二大臼歯)に半円の窪みを付与した。義歯床材料としては,現在でもこの材料の主流であるアクリリックレジンを用いることとした。