hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育「支援」とその「排除性」に関する比較史研究

本研究は、これまで社会的な困難を抱えている人々に対して行われてきた教育「支援」に焦点を当て、「支援」を行うことで生まれてしまう「排除性」に着目した国際比較史研究である。具体的には、19世紀から20世紀における、日本、イギリス、ドイツ、オーストリア、ハンガリーにおいて行われた「児童保護と母親教育」「特別なニーズを必要とする子どものための就学支援」「職業教育支援」を取り上げ、教育「支援」の実態を比較検討し、歴史的文脈から立ち現われる教育「支援」の課題と可能性について明らかにした。その成果は報告書にまとめ広島大学レポジトリに掲載した。今年度は昨年度に引き続き、分担者6名、連携研究者4名とともに3回研究会を行う予定にしていたが、予定通り、研究会を開催した。本研究はテーマごとに「児童保護と教育「支援」」、「特別なニーズに対する就学「支援」」、「職業教育「支援」」の三つの部会を設定して研究を行っているが、それぞれのグループの部会長が企画して一回ずつ研究会を行った。各部会で必要な場合にメンバー以外の研究者にも報告をしていただいた。今年度は昨年度明確化した共通課題「科学的な知識・学問領域およびテクノロジーが「支援」に及ぼした影響」と「戦争が「支援」自体や被支援者に対するまなざしに与えた影響」について検討すると同時に、我々の基本課題を一つの言葉であらわすことができた。それは「排除の再定義」である。我々は「社会に排除されている集団・個人」が「支援」される場合、そこには「支援に値する」かどうかの選別があったと捉えて研究をおこなってきた。そして選別の結果、全ての者が支援の対象になるわけではないので、そこにさらなる「排除者」が誕生することになる。それを「排除の再定義」と呼ぶことにした。「排除の再定義」の結果、その者は社会の中でどのような扱いになるのか、排除の再定義は何を基準に行われるのかという点についても個別報告の中で議論した。最終年度である来年度は、グループごとの課題を解決すると同時に、これらの共通課題に関してもグループごとに研究を進めることになっている。また今年度は国際セミナーを予定し、実際に1月開催に向けて、アメリカの研究者から承諾を得て準備を進めていたが、当該の研究者から来日が難しくなったとの連絡を受け、次年度に延期となった。この点は申請書に記載した今年度予定と大きく変わる点であるが、既に次年度開催への準備も始まっており、研究全体としては大きな変更ではない点を申し添えておく。本年度は二回の研究会を行った。具体的には最終年度の総括のための合宿を行い、そして3月に比較教育社会史研究会にて本科研の最終報告を行った。本科研は「児童保護と教育「支援」」、「特別なニーズに対する就学「支援」」、「職業教育「支援」」の三グループに分かれ、研究代表者、分担者6名、協力者4名の11名で研究を行ってきた。その成果は最終報告書にまとめ、広島大学のレポジトリに掲載した。本共同科研では、「国家による「支援」体制の比較」、「科学的な知識・学問領域およびテクノロジーが「支援」に及ぼした影響」、「戦争が「支援」自体や被支援者に対するまなざしに与えた影響」、「被支援者の家族への注目」を共通課題として設定し検討した。常に問題となったのは、個々の「支援」が実際に何を「支援」しえたのか/しようとしたのかという問いであった。最終的に各グループがそれぞれの強調点(家族・就学・就労)に照らしながら、この問いに基づく新しい枠組みを提示した。「児童保護」グループでは、子どもの「養育」主体をめぐって議論された。個別研究で示されたのは、親あるいは子どもの「生き残り」戦略と、それを国家や社会、組織がどのような形で「許すか」という、まさに「命」に関わる問題であった。その意味で生存「支援」という枠組みが出された。「就学支援」グループでは、学校へのアクセスの問題は、教育/学習機会が奪われるというだけではなく、彼らの生き方の可能性を左右するものであった点に着目して、生活「支援」という枠組みが設定された。「職業教育」グループでは、労働者像だけではなく扶養者や良妻賢母など、社会が求めるそれぞれの役割像へとつながるものとして、「労働」に関わってどう生きていくのかを問う生計「支援」という枠組みを示した。これらの枠組みが議論の結果出されたことは一つの成果であるが、しかし本当に妥当な枠組みなのかは今後の課題である。今年度は分担者6名、連携研究者4名とともに研究会を行う予定にしていたが、予定通り、研究会を開催した。

各部会で必要な場合にメンバー以外の研究者にも報告をしていただいた(研究協力者)。今年度は、国や対象の違いを超えて比較検討できるように、年度の当初に共通課題を設定した。一つ目は当該支援と国家との関係性、あるいは国内の多様な教育支援体制における当該支援の位置づけについて整理すること、二つ目は当該支援の仕組みだけではなく構造(支援者、被支援者、媒介者、被支援者の家族など)を明らかにすることであった。この一年、研究会を重ねるうちに次の二つの課題が新たな共通課題として浮かび上がってきた。一つは科学的な知識・学問領域およびテクノロジーが「支援」に及ぼした影響である。本研究のメンバーが研究対象とするのは近代以降のことであり、「支援に値するかどうか」の判断が医療専門職や心理学者などによって「科学的」証明を必要とする状況があったことが明らかとなった。もうひとつはとりわけ戦間期を対象とする研究において、戦争が「支援」自体や被支援者に対するまなざしに与えた影響について検討することである。国によって戦争がもたらした影響は異なるだろうし、戦争がもたらした影響は非常に幅広いと考えられる。「国民」の育成や、戦争障害者の取り扱い、金銭的状況など「戦争」抜きに捉える事の出来ない問題が教育「支援」にも大きく影響を与えていたと考えられる。さらにまた、グループごとに研究会を設定したことから個々のグループごとの共通課題も出てきており、来年度にはグループごとの共通課題を整理することになっている。本研究の目的は、教育へのアクセスに対する支援、すなわち教育「支援」に付随して見えるこの「排除性」が、実際にはどのように展開されていたのかについて歴史的に探ることである。具体的には支援者、被支援者、彼らをつなぐ媒介者(ソーシャルワーカーや教師)が選別による排除をどのように捉えていたのか、どのようにして選別が行われたのかなど、選別過程や当事者に迫られた選択について比較分析することであった。今年度は二年目ということあり、三グループのメンバーほぼ全ての報告を共有でき、共通課題に関する議論も活発に行われた。とりわけ、「排除の再定義」という共通課題が共有されたことは大きな進展であり、個別報告の中でそれを検討できたことは非常に意義深かった。本共同研究の目的は、教育へのアクセスに対する支援、すなわち教育「支援」に付随してみえるこの「排除性」が、実際にはどのように展開されていたのかについて歴史的に探ることである。予定通り、共同で研究会を開催し、上記の目的に沿った個別研究に関する意見交換だけではなく、「研究実績の概要」に記した二つの共通課題について議論・検討することができた。さらに新たな共通課題についても整理してメンバー間の共通理解を図ることができた。来年度は、今年度開催予定であった国際セミナーを開催すると同時に、国内の研究者によるセミナーも予定している。この二つのセミナーは科研メンバーに限らず、多くの研究者に周知する予定であり、これらを実施することによってさらに議論を深めていく。また最終的な取りまとめを行うために、全員で共通課題とグループ課題検討の研究会を二回行う予定である。
東アジア地域における学校改革研究の拠点形成

東アジア諸国の学校改革の研究拠点を韓国、中国、香港、シンガポール、日本において形成し、これらの研究拠点のネットワークにより、「学びの共同体」のヴィジョンと哲学にもとづく学校改革の実践的、理論的研究を遂行した。さらに、本研究プロジェクトは、上記の諸国とその周辺諸国の学校改革政策とその実践に貢献し、改革のネットワークは本研究終了後も継続している。本研究プロジェクトは,東アジア地域の国々(日本,韓国,中国,治湾,香港,シンガポール)における学校改革研究の拠点を構築することを目的としている。初年度である平成19年度においては,まず対象となる国々の大学及び学校改革研究者との協同協力関係を形成し,基礎調査と基本文献の収集に作業を集中した。当初北京において「学びの共同体」の学校改革の国際会議を組織する予定であったが先解の都合で延期となり,それに代わって東京大学において北京大学教育学院,東京大学大学院教育学研究科,ソウル国立大学教育学部の三つの拠点大学の間で学術協定を結び「東アジア型の教育改革」を中心テーマとする国際シンポシウムを開催した。北京大学,ソウル国立大学,東京大学の三大学の緊密な研究ネットワークを形成し「東アジア型教育改革の検討」という研究主題を共有したことは,本プロジェクトにとって大きな礎石となった(佐藤,秋田,恒吉,勝野,馬越,北3の全員が研究報告)。この拠点構築の実績とともに,平成19年度は学校改革研究を,主として授業改革の研究として推進する国際ネットワークの構築を推進した。そのために,秋田と佐藤は6月にシンガポールの国立教育研究所を訪問して同研究所の主催する授業のアクションリサーチの国際シンポジウムにおいて講演し,アジア諸国の教育研究者との連携を図った。シンガポールの国立教育研究所には半年後,恒吉も訪問して学校改革の比較研究の国際シンポジウムで講演し,本プロジェクトの連携を強めている。また,佐藤と秋田は10月に香港で開催された国際授業研究学会に参加し,日本の授業改革の解法である「レッスンスタディ」の方略と原理について報告し,香港,中国,シンガポールをはじめ各国の教育研究者と協議した。また,勝野は本年3月に韓国の学校政策と学校経営について調査し,日韓の教育政策の比較研究の基礎固めを行った。これらの連携・協力・調査活動と並行して,学校改革の実践と研究の交流も試みた。初年度である平成19年度においては,韓国と日本の「学びの共同体」づくりの学校改革の実践交流を推進し,東京大学教育学部附属中等学校の改革事例とソウル市以友学校の改革事例の交流,及び両校の教師たちの実践交流を実現した。この二つの学校は,それぞれの国において「21世紀型の学校」を標榜する改革の拠点校であり,今後東アジア諸国全体の学校改革の拠点として発展させる見通しである。平成20年度、本プロジェクトは、東アジア諸国(日本、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール)における学校改革の研究拠点を構築することを目的として、これまでの年度に引き継いで、主として中国、韓国、台湾、香港、シンガポールの各国における調査研究と研究協力を推進し、いくつかの国際シンポジウムを日本と中国と韓国において開催し、それに加えて、香港、シンガポール、台湾における国際学会において本プロジェクトの研究成果を報告してきた(佐藤、秋田、恒吉、勝野)。これらの研究活動のうち、平成20年度において特に重視したのは、(1)中国と韓国の二つの国における「学びの共同体」づくりを標榜する学校改革の研究の国際交流であり、その研究ネットワークの構築、(2)中国と韓国と台湾における「学びの共同体」づくりの学校改革の現地調査と実践的ネットワークの構築、(3)香港、シンガポールを拠点とする「授業研究(レッスン・スタディ)の世界学会への参画と日本の授業研究の国際化の推進の三つである。第一の課題においては、2008年12月と2009年7月に東京大学において研究拠点づくりの国際シンポジウムを開催し、第二課題については、中国の上海、西安の二つの都市を中心とする実践的・研究的ネットワークの構成と韓国のソウル市、プサン市を中心とする研究拠点の構築を達成し、第三の課題については、香港の世界授業研究学会における指導的な貢献をはたし、シンガポール国立教育研究所との研究協力関係を強化する活動を推進した。これらの成果は、最終年度である平成21年度に総括的な報告書において提示する予定である。本研究は、平成19年度から21年度の3年間の申請でスタートしたが、平成21年度の後半期に研究代表者の佐藤が病気療養のため休職したため延長し、平成22年度まで継続された。ここでは、最終年度となった平成21年度と平成22年度(前半)の研究実績を朝告する。最終年度は、これまでの年度と同様、中国(2009年、2010年)、韓国(2009年、2010年)、香港(2009年)、シンガポール(2009年、2010年)、台湾(2010年)の諸国において学校改革の調査研究を継続しつつ、日本国内において二つのシンポジウム(2009年)、そして中国(2009年、2010年)、韓国(2009年、2010年)、シンガポール(2009年、2010年)における本研究の国際会議と講演、および、本研究の研究成果をイスタンブールで2010年に開かれた世界比較教育学会の講演において発表した。

これらの調査研究と研究発表と併行して、国内においては、2009年に東京大学で開催された日本教育学会大会におしてシンポジウムを企画し、本研究の成果を基盤として、シンガポール、中国、韓国の協同研究者との研究交流を行った。さらに、本研究の一環として、2009年と2010年にわたって、各国の教育省と地方教育委員会との連携を強め、韓国のソウル市教育委員会、京幾道教育委員会、中国の上海市教育委員会、西安市教育委員会、威陽市教育委員会、ハルピン市教育委員会の学校改革政策の立案に協力し、それらの地域の学校改革のパイロット・スクールの建設を協同で推進した。また、同じく、本研究の一環として、2009年(前半)と2010年(前半)において、中国、韓国、インドネシア、ベトナムの教育行政関係者、教師を対象として、合計8回の教員研修を実施した。それらの教育行政関係者と教師の総数は200名以上(本研究の期間全体では500名以上)に達している。本年度は、最終年度であり、以上の研究実績を総括し、『東アジア地域における学校改革研究の拠点形成=最終報告書』を編集し印刷した。なお、本研究は、これで一応集結するが、本研究で形成された学校改革の研究拠点と研究ネットワークは、今後も国際的連携jにおいて継続し、東アジア諸国の学校改革と教育政策と授業改革に引き続き貢献することが期待されている。
有機メゾクリスタルの構造プログラミング

我々は、有機ナノ結晶集合体「有機メゾクリスタル」の構築を目標として研究を行ってきた。メゾクリスタルとは、結晶や粒子が高度に集まって形成されたマクロな集合体のことを指す。有機ナノ結晶は、独自の電気、磁気、光学特性を有しているため、有機メゾクリスタルは、バルクの有機単結晶のような取り扱い易さだけでなく、それ自体がナノ結晶の特性を保持した新規な結晶材料となり得る。有機メゾクリスタルの構築が達成された際には、その社会的に与えるインパクトは非常に大きい。しかしながら、有機ナノ結晶どころかバルクの有機単結晶の表面にですら、集合体形成の駆動力となる相互作用基などを導入する方法は皆無であった。我々は現在までに、有機単結晶の結晶表面に機能性分子を修飾した、コンポジット有機結晶材料を構築することに成功している。具体的には、金ナノ粒子をL-シスチン有機単結晶に、またポルフィリン色素を1-ピレンメチルアミン塩酸塩有機単結晶に、それぞれ面選択的に吸着させることに成功した。今年度は、ジ(4-ピリジル)ナフタレン-1,4,5,8-テトラカルボキシイミドとピレンからなる電荷移動錯体結晶を作製し、この結晶が、ピリジル基が存在する結晶表面と存在しない表面の2種類の結晶表面を持つことを明らかにした。この結晶の表面上で、パラジウム錯体のナノ結晶が形成されることを見いだした。さらに、このナノ結晶が速度論に支配された結晶で準安定状態にあることを示し、電荷移動錯体結晶のピリジル基がない{01-1}面にパラジウム錯体のナノ結晶が選択的に堆積しやすいことを明らかにした。有機結晶の結晶表面が、速度論に支配されたナノ結晶成長の場として働くことを示すことに成功した。この結果は、メゾクリスタルの形成過程において結晶表面上で起こるダイナミクスについて示唆を与えるものである。我々は、有機ナノ結晶集合体「有機メゾクリスタル」の構築を目標として研究を行っている。この研究成果によって、メゾクリスタル形成に向けて、第一段階「有機単結晶への機能性分子の修飾」は達成したと考えている。また、この研究を進める中で、有機単結晶の特徴のひとつである「昇華性」を有する結晶、フェロセン結晶を用いて、金ナノ粒子と昇華性結晶との複合体材料の形成に成功した。さらに、この複合体形成から基体となるフェロセン結晶を昇華させ取り除き、金ナノ粒子のみから形成された、エアロゾルのようなネットワーク構造の構築に成功した。一般に、金ナノ粒子は凝集しやすく、ネットワーク構造の形成は難しいが、本手法をもってナン粒子のネットワーク形成の新たな方法論を提示することができた。この研究成果は速報として投稿し、掲載を認められた(Chem.Lett., 36,608-609,(2007))。現在は、メゾクリスタル形成の第二段階「光学特性を持った有機ナノ結晶へ、メゾクリスタル形成の駆動力を持った置換基を修飾する」に関して研究を進めている。

有機結晶の結晶表面が、速度論に支配されたナノ結晶成長の場として働くことを示すことに成功した。この結果は、メゾクリスタルの形成過程において結晶表面上で起こるダイナミクスについて示唆を与えるものである。
表面近傍における希薄気体分子運動

1)表面にあらかじめ付着分子が熱平衡状態で存在する場合に、その表面に衝突・散乱する気体分子の運動がどのように影響を受けるかを、数値シミュレーションにより調べた。その結果、気体分子の散乱には4種類のパターンが観察できること、それぞれのパターンごとに求めた固体側あるいは付着分子側へ伝達されるエネルギーの分布は正規分布に近いこと、それら分布の平均値と分子間ポテンシャル、質量比、被覆率などへの依存関係がパターンによって異なること、等を明らかにした。2)表面と熱平衡状態にある気体分子群の運動をシミュレーションにより再現し、表面に付着し熱平衡に入った後に離脱してくる気体分子の運動を調べた。その結果、離脱現象に3種類のパターンがあること、特に他の付着分子との相互作用で離脱率が大きく変化することなどを明らかにした。3)超高真空下における分子線散乱実験を行い、表面反射モデルの構築と検証を行った。またパルス力ット法の採用、分子ビーム生成装置の最適化改良、真空排気系および質量分析室の改良など、測定感度を上げるための多くの手法を確立、その効果を確かめた。4)表面の「粗さ」が希薄流れに与える影響を調べるため、切削加工オーダーの凹凸を設けた微細すき間における希薄流れをDSMC法を用いてシミュレートした。その結果、希薄度が高い場合に、小さな凹凸から大きな渦構造が生じて流れ場全体へ影響を与えること等を明らかにした。さらに、凹凸の角度によりその影響度が大きく異なること、Kn数と粗さ/すき間の比、凹凸の角度の3つのパラメタに対して、すき間の平均速度が5%以上の影響を受ける領域をおおよそ明らかにした。表面にあらかじめ付着分子が熱平衡状態で存在する場合に、その表面に衝突し散乱する気体分子の挙動を分子動力学の手法を用いてシミュレートし、特にエネルギーの伝達について付着分子の影響を調べた。その結果、1.伝達されるエネルギー分布にはいくつかのピークが見られ、これらのピークは付着分子あるいは固体結晶分子への衝突位置分布に対応していることを確認した。2.2次元のシミュレーションにおいて、気体分子の初期入射角度や初期速度、分子間ポテンシャル、質量のパラメタを変えたシミュレーションを行い比較したところ、接線方向に非常に近い入射の場合を除いては上で確認した散乱の構造は変化していないことが分かった。3.また各種パラメタと伝達エネルギー分布の平均値との関係が比較的簡単な線形の実験式で表わせることから、被覆率のみをパラメタとしてエネルギー伝達を簡単にモデル化できることが判明した。分子間ポテンシャル及び質量パラメタのエネルギーへの影響が清浄表面の場合と若干異なることから、固体結晶に衝突した場合にも付着分子の影響は無視しがたいことが予測される。4.より現実に近い3次元の散乱シミュレーションを高速に行なうプログラムを開発したので、これを用いて今後3次元の系における付着分子の影響を調べる予定である。5.またモデル化の検討の一環として、エネルギー適応係数を入射角度に依存させるモデルを用いていくつかの系において希薄気体流れをシミュレートし、適応係数が速度場に与える影響が方向により大きく異なることを確認した。6.分子散乱実験については予備実験を行ない、来年度に本実験を行なう準備を終えた。1)表面にあらかじめ付着分子が熱平衡状態で存在する場合に、その表面に衝突・散乱する気体分子の運動がどのように影響を受けるのかを、数値シュミレーションにより調べた。2)表面と熱平衡状態にある気体分子群の運動をシュミレーションにより再現し、表面に付着し熱平衡に入った後に離脱してくる気体分子の運動を調べた。

3)超高真空下における分子線散乱実験を行い、表面反射モデルの構築と検証を行った。またパルスカット法の採用、分子ビーム生成装置の最適化改良、真空排気系および質量分析量の改良など、測定感度を上げるための多くの手法を確立、その効果を確かめた。4)表面の「粗さ」が希薄流れに与える影響を調べるため、切削加工オーダーの凹凸を設けた微細すき間における希薄流れをDSMC法を用いてシュミレートした。その結果、希薄度が高い場合に、小さな凹凸から大きな渦構造が生じて流れ場全体へ影響を与えること等を明らかにした。さらに、凹凸の角度によりその影響度が大きく異なること、kn数と粗さ/すき間の比、凹凸の角度の3つのパラメタに対して、すき間の平均速度が5%以上の影響を受ける領域をおおよそ明らかにした。
カフカース地域における中世キリスト教建築の設計手法

カフカース地域に展開した中世のキリスト教建築に注目し、多数現存する遺構の実地調査で収集した実測データに基づき、可能的な建築基準尺度の導出を行うとともに、建築形態と建築構法の関係の検討から、建築形態の設計手法の特質を考察することを通じて、当該建築文化の歴史的展開の一端を明らかにした。また、現地研究者等らと連携し、悉皆調査による当該建築遺構群の現状把握の拡充及び構造特性等の解析を行い、建造物文化財の保全と修復に向けた取り組みとしても一定の成果を得た。◯研究対象地域であるアルメニア、グルジアの各国において、歴史的建築物の調査ならびに現地研究協力者との研究・調査打ち合わせ及び調査許可関係の調整を実施した。◯グルジア共和国においては、同国北西地域(スワネティ周辺)、中部地域(ゴリ周辺)、北部(カズベキ周辺)における建築遺構について、各遺構の基本情報の収集を主眼に、撮影・平面実測・切石高さ寸法採寸等の調査を行った。調査にあたっては、同国立チュビナシュヴィリ・センターの協力を得た。◯アルメニア共和国においては、首都イェレヴァン及び同国中西部(アシュタラクやアラガツォン県)に所在する遺構について、現況把握を主眼に、上記と同様の建築調査を実施した。また、研究代表者らが以前よりアルメニア共和国文部省及びアルメニア教会(エチミアジン)の依頼を受けてきた、同国中部の都市ヴァガルシャパットのエチミアジン聖堂及びリプシメ教会堂について調査を行い、特にエチミアジン聖堂については、具体的な修復事業の実施を念頭に、今後の活動計画について関係者と協議した。◯上記の現地調査から、当該地域における遺構の状況を把握し、分析材料となる平面寸法と切石寸法の整理を行った。漆喰による建築内部の仕上げが多用されていることから、グルジアの教会堂においては、設計・建設時の寸法を調査データから直接導出することが困難であり、外部の寸法に注目されるべきことが明らかになった一方、アルメニアに関しては建築内外で比較的安定した採寸が可能であることがわかったため、今後はこうした状況を考慮して調査を遂行する必要があるとの認識を得た。なお、上記の調査成果の一部は、2013年度日本建築学会関東支部研究報告集等において報告されている。◯グルジアにおいては、同国北東地域(カヘティ周辺)、中南部地域(クヴェモ・カルトリ周辺)における建築遺構について、各遺構の基本情報の収集を主眼に、撮影・平面実測・切石高さ寸法採寸等の調査を行った。◯アルメニア共和国においては、首都イェレヴァン及び同国北東部(セヴァン湖周辺)に所在する遺構について、現況把握を主眼に、上記と同様の建築調査を実施した。また、研究代表者らが以前よりアルメニア共和国文部省及びアルメニア教会(エチミアジン)の依頼を受けてきた、同国中部の都市ヴァガルシャパットのエチミアジン聖堂について追加調査・視察を行い、遺構の現状の構造評価とそれに対する具体的な修復案の提示を通じて、関係者と今後とるべき方策について協議した。◯上記の現地調査から、当該地域における遺構の現況を把握するとともに、本課題の主な分析材料となる平面寸法と切石寸法の整理を行った。寸法を用いた基準尺度と設計手法に関する分析の方法については依然検討中である一方、調査による見聞を通じて、建築構法が建築物の形態や設計に及ぼす影響についても本課題における検討対象となり得るとの知見を得た。なお、上記の調査成果の一部は、2014年度日本建築学会関東支部研究報告集等において報告されている。◯研究対象地域であるアルメニア及びジョージアの各国において、歴史的建築物の調査並びに現地研究協力者との研究・調査打ち合わせ及び調査許可関係の調整を実施した。◯ジョージアにおいては、同国中部及び南西部における建築遺構について、各遺構の現況に関する基本情報の収集を主眼に、撮影・平面実測・写真測量・切石高さ寸法採取等の調査を行った。調査に当たっては、同国立チュビナシュヴィリ・センターの協力を得た。◯アルメニア共和国におくては、首都イェレヴァンとその近郊に所在する遺構について、ジョージア同様に現況把握を主眼として、同様の建築調査を実施した。また、研究代表者が以前よりアルメニア共和国文化省及びアルメニア教会(エチミアジン)の依頼を受けてきた、同国中部の都市ヴァガルシャパットのエチミアジン聖堂について追加調査・視察を行い、遺構の現状評価と修復案の再検討を通じて、関係者と今後の方策について協議を重ねた。◯上記の現地調査より、当該地域における各歴史遺構の現況を把握し記録するとともに、本課題の主な分析材料となる平面寸法と切石寸法の整理を行った。また、先年より◯上記調査研究の成果の一部を、2014年度日本建築学会大会及び同年度日本建築学会関東支部研究報告において発表した他、在日本アルメニア大使館主催の展覧会にて写真展示を行い、研究成果の社会還元も実施した。各研究対象国における現地調査では、当初予定していた対象地域およびr対象遺構からの変更は一部あったものの、実測を始めとして、当初計画以上にデータの採取が行えたものと認識している。また、初年度からの継続的な課題である、基準寸法の導出と設計手法解明のための分析方法の確立という点では、一定の進捗があったものの、検討手法の精査が必要であり、引き続き今後の課題としたい。

なお、研究代表者の大学における身分の変更等の研究環境の変化に伴い、交付決定後の当初計画に比して使用額が下回っているが、研究全体の進捗としては概ね良好に進展しているといえる。◯研究対象地域であるアルメニア共和国及びジョージア国の各国において、歴史的建築物の調査並びに現地研究協力者との研究・調査打ち合わせ及び調査許可関係の調整を実施した。◯ジョージア国においては、同国中部及び南西部における建築遺構について、各遺構の現況に関する基本情報の収集を主眼に、撮影・平面実測・写真測量・切石高さ寸法採取等の調査を行った。調査に当たっては、同国立チュビナシュビリ研究所の協力を得た。◯アルメニア共和国においては、同国中部及び北西部の建築遺構について、ジョージア同様に現況把握を主眼とした建築調査を実施した。特に、世界遺産にも登録されているエチミアジン聖堂及びスルブ・リプシメ聖堂については、これまでの調査経緯と昨今の修復事業の進捗に照らして、追加調査を行った。調査に当たっては、特にアルメニア共和国文化省及びアルメニア福音教会に協力を得た。◯上記の現地調査により、当該地域における各歴史遺構の現況を把握し記録するとともに、本課題の主な分析材料となる平面寸法と切石寸法の整理を行った。特に、複数の遺構でドローンを用いた写真測量を行い、デジタルスチルカメラによる内部空間の写真測量と併せて、詳細な実測データの取得を行った。◯上記調査研究の成果の一部を、2016年度日本建築学会大会及び同年度日本建築学会関東支部研究報告、日本建築学会建築計画委員会公開研究会、さらにフランス共和国南部プロヴァンス大学で行われたワークショップにてそれぞれ研究発表を行った。各研究対象国における現地調査は、政治情勢等の影響により、当初予定していた国・地域及び対象遺構からの変更を余儀なくされたものの、遺構数としては当初の計画以上に、データの収集が進捗している。なお、研究代表者の異動による研究環境の変化に伴い、交付決定後の当初計画に比して予算執行が遅くなったことから、本年度への期間延長となったが、研究の進捗としては概ね良好に進捗しているといえる。◯研究対象地域であるアルメニア共和国及びジョージア国の各国において、歴史的建築物の調査並びに現地研究協力者との研究・調査打ち合わせ、研究成果の報告と議論を実施した。◯ジョージア国においては、同国中部及び東部における建築遺構について、各遺構の現況に関する基本情報の収集を主眼に、撮影・平面実測・写真測量・切石高さ寸法採取等の調査を行った。特に、世界遺産にも登録されているエチミアジン聖堂及びスルブ・リプシメ聖堂については、これまでの調査経緯と昨今の修復事業の進捗に照らして、追加調査を行うとともに、既に実施段階に入っているエチミアジン聖堂ドーム部上部の修復状況について確認した。
血管形成を制御するシグナル伝達ネットワークとその分子的基盤の解析

ES細胞由来VEGFR2^+細胞のVEGF-A刺激による血管内皮細胞分化系を用い、血管内皮細胞分化シグナルの伝達機構を検討した。VEGF-A依存的な内皮細胞分化におよぼす各種インヒビターの効果を検討し、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤FTI-277存在下では、VEGF-A刺激による内皮細胞分化が抑制されることを見いだした。また、FTI-277感受性のシグナルはVEGF-A刺激後数時間から12時間くらいの間に伝達されることをつきとめた。次に、FTI-277の主要な標的であるRasに注目し、その活性化状態を経時的に検討した。刺激後の早い時期(数分から3時間後)にRasの活性化はおこらないものの、数時間後以降に顕著に起こることを見いだした。これはFTI-277感受性の経時的変化とよく一致する。また、ES細胞において遺伝子発現を誘導的にノックダウンするシステムを構築し、H-Rasのノックダウンにより内皮細胞分化効率が有意に低下することも明らかにした。さらに、H-Ras[G12V]をES細胞由来VEGFR2^+細胞に誘導発現するとVEGFR2^+細胞が血管内皮細胞へと分化することを見いだした。以上の結果により、VEGFR2の下流でRasが重要な機能を果たしていると結論した。一方、VEGFR2のキナーゼドメインにあるチロシンリン酸化部位の内皮細胞分化における機能についてもキメラ受容体の手法を用いて検討を進め、Y1175が分化に必要なシグナルを伝達していることを明らかにした。ES細胞由来VEGFR2^+細胞を血清存在下で培養すると壁細胞へと分化するが、さらにVEGF-Aで刺激すると約50%の細胞は血管内皮細胞へと分化するようになることが報告されている。この実験系を用いてVEGF-Aによる血管内皮細胞分化シグナルの伝達機構を検討した。まず、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤FTI-277存在下では、VEGF-A刺激による内皮細胞の出現が抑制されることを見いだした。そこでのコロニー形成アッセイにより細胞の分化運命への影響を検討した。FTI-277はVEGF-A刺激下で出現するコロニー数全体にはほとんど影響しなかったが、内訳として、壁細胞コロニーの数を増やし、内皮細胞コロニーの数を減らした。したがって、FTI-277はES細胞由来VEGFR2^+細胞の内皮細胞への分化を抑制していることが考えられた。そこでFTI-277の標的としてG蛋白質、特にRasに注目して実験を進めた。VEGF-A刺激によるRasの活性化は、刺激後の早い時期(数分から一時間後)にはおこらないものの、数時間後以降に顕著に起こっていることを見出した。また、H-Ras[G12V]をES細胞由来VEGFR2^+細胞に誘導発現したところ、VEGFR2^+細胞が血管内皮細胞へと分化することを見いだした。RasシグナルはしばしばVEGF-Aを誘導することが知られているが、VEGF可溶性受容体、あるいはVEGFR2キナーゼインヒビターSU5614により内皮細胞分化が阻害されないことを確認した。したがって、Rasによる内皮細胞分化はVEGF-Aの誘導を介した間接的なものではなく、Rasからの細胞内シグナル伝達により、直接、内皮細胞分化が誘導されるものと考えられた。ES細胞由来VEGFR2^+細胞を血清存在下で培養すると壁細胞へと分化するが、さらにVEGF-Aで刺激すると約50%の細胞は血管内皮細胞へと分化する。昨年度までにRasシグナルがVEGFR2の下流で機能している可能性を見いだした二本年度は内皮細胞分化におけるRasの役割とVEGFR2の細胞内ドメインの機能について検討を進めた。

ファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤FTI-277存在下では内皮細胞分化が抑制されるが、タイムコース実験により、FTI-277感受性のシグナルが刺激後、数時間から12時間くらいまでの間に伝達されること、この時間帯はRasが活性化する時期とよく一致することを見いだした。また、ES細胞において細胞の分化状態に影響されずに遺伝子を誘導的にノックダウンするシステムを構築し、H-Rasのノックダウンにより内皮細胞分化の効率が有意に低下することも明らかにした。以上の結果により、VEGFR2の下流でRasが重要な機能を果たしていると結論した。Rasの下流のエフェクターとしてはRafにつながる経路、PI3Kにつながる経路などが知られている。特定の経路にのみシグナルを伝達するRas変異体(エフェクター変異体)を用いて、RasからRafへのシグナルの流れが内皮細胞分化を規定していることをつきとめた。一方、VEGFR2のキナーゼドメインにあるチロシンリン酸化部位の内皮細胞分化における機能にっいてもキメラ受容体の手法を用いて検討を進め、Y1175が分化に必要なシグナルを伝達していることを見いだした。
ニホンウズラリゾチーム多型の抗菌力の強さと生産形質への効果

家禽の抗菌タンパク質の変異が生産性に与える影響について検討した。抗菌能力や孵化率に関わるニホンウズラのリゾチーム遺伝子の変異が6週齢時体重、平均卵重、育成率には影響しないことを明らかにした。ニワトリのオボトランスフェリンの原因変異の特定を行い、B型とC型はAsp500Asnが原因変異であり、抗菌能力に差がないことを示した。以上、抗菌タンパク質の変異が家禽の生産性に関わる影響の一端を検討できた。ニホンウズラの卵白に含まれるリゾチームには、アミノ酸置換を伴う一塩基多型が存在し、それが抗菌能力や孵化率の違いに影響することが確認されている。ただし、孵化率については1集団のみの結果であったため、再検証が必要であった。また、リゾチームはニホンウズラの生体内でも広く発現しており、自然免疫の1つとして働いていると考えられるため、リゾチーム多型による抗菌能力の差は増体量などの他の生産形質にも影響する可能性が示唆される。そこで、本研究では、このリゾチーム多型が遺伝的背景の異なる他のニホンウズラ集団でも孵化率に影響するのか、他の生産形質にも影響するのかを検討すること、抗菌能力についても他のグラム陽性菌で検討し、本遺伝的多型のさらなる重要性を検証する。孵化率については、別のニホンウズラ集団を用いてリゾチーム多型による正逆交配家系を作成し、孵化率をF型とS型で比較した。その結果、統計的に有意ではなかった(P>0.05)ものの、S型の孵化率がF型よりも高くなった。孵化率がS型>F型となった結果は、我々が報告した以前の結果と一致しており、リゾチーム多型が孵化率の向上に貢献できる可能性を示唆していた。また、この結果を平成25年12月10日に名古屋市で開催された第1回ウズラ研究会で報告した。さらに、遺伝的背景の異なるニホンウズラ集団の種卵を導入し、その個体の遺伝子型判定をするとともにリゾチーム遺伝子の基礎集団の作成を行っている。ニホンウズラの卵白リゾチームにはアミノ酸置換を伴う一塩基多型が存在し、それが抗菌能力や孵化率の違いに影響することが報告されている。リゾチームは、抗菌作用を示タンパク質であるが、卵白だけでなく生体内で広く発現しており、自然免疫の一つとして働いていると考えられるため、リゾチーム多型による抗菌能力の差は、発育などの生産形質にも影響する可能性が示唆される。そこで、今年度は、孵化率以外の生産形質(体重、平均卵重、6週齢時育成率)について、リゾチーム多型の影響を検討した。その結果、6週齢の体重でSS型80.13±8.38g、SF型85.13±10.95gであり、平均卵重はSS型9.60±0.60g、SF型9.37±0.35gであり、育成率はSS型67.2%、SF型72.4%であった。これらを統計解析した結果、全ての形質で遺伝子型間に有意な差は確認できなかった(P > 0.05)。以上から、2種類の対立遺伝子(S型、F型)の違いは、孵化率と抗菌活性において有意な差を示すものの、今回対象とした経済形質(体重、卵重、育成率)に対しては影響を及ぼさない可能性が示唆された。ニホンウズラの卵白リゾチームにはアミノ酸置換を伴う一塩基多型が存在し、それが抗菌活性や孵化率に影響することが知られている。本研究では、結果の再検証、本多型の他の経済形質への影響、卵白中に含まれる他の抗菌タンパク質での多型が抗菌能力に影響するのかを調査した。孵化率について、別のニホンウズラ集団を用いて検討した結果、有意差は得られなかったものの、卵白にFF型リゾチームを持つ種卵は、SS型リゾチームを持つ種卵に比べ孵化率が5.2%低く、同様な傾向が得られることを確認した。その他の経済形質については、6週齢の体重でSS型80.13±8.38g、SF型85.13±10.95gであり、平均卵重はSS型9.60±0.60g、SF型9.37±0.35gであり、育成率はSS型67.2%、SF型72.4%であった。これらを統計解析した結果、全ての形質で遺伝子型間に有意な差は確認できず(P > 0.05)、リゾチームの遺伝子型が孵化率以外の形質に影響を及ぼさない可能性が示唆された。卵白に含まれる抗菌タンパク質としてオボトランスフェリンがある。ニワトリのオボトランスフェリンにも電気泳動でA、B、Cの3種類の表現型が得られる。それら多型の原因変異の特定とその抗菌活性について調査した。その結果、オボトランスフェリンB型とC型は1か所のアミノ酸変異(Asp500Asn)が原因であることが特定されたが、A型については原因変異が特定できず、翻訳後修飾などの影響による可能性が示唆された。また、抗菌活性については、B型とC型のタンパク質間で有意な差が認められなかった。以上、ニホンウズラのリゾチームを中心に家禽の抗菌タンパク質の変異とその生産性への影響を評価することができた。

抗菌能力や孵化率に関わるニホンウズラのリゾチーム遺伝子の変異が6週齢時体重、平均卵重、育成率には影響しないことを明らかにした。ニワトリのオボトランスフェリンの原因変異の特定を行い、B型とC型はAsp500Asnが原因変異であり、抗菌能力に差がないことを示した。以上、抗菌タンパク質の変異が家禽の生産性に関わる影響の一端を検討できた。目的の孵化率の再検証と生産形質の影響について、検討できた点。動物遺伝学リゾチームタンパク質の精製と各種細菌への効果の測定。リゾチーム以外の抗菌活性を有するタンパク質(オボトランスフェリンなど)の多型の同定と抗菌活性への影響の検討。目的の1つであった孵化率については再検証していること。遺伝的背景の異なる基礎集団を造成しているが、ウズラの生育等に時間がかかるため、孵化率以外の増体能力などの生産形質の影響を検証できていないこと。リゾチーム多型のグラム陽性菌に対する抗菌活性を検証できていないこと。残額が、研究用の試薬等が購入できる金額ではなかったため、次年度に有益に利用させていただければと考えている。ニホンウズラ集団の構築と孵化率や増体能力等の生産形質の測定。遺伝子型の異なるリゾチームタンパク質の精製とグラム陽性菌への抗菌能力の測定。必要な試薬等を購入するための物品費に充てる。
今後の大学施設の管理に関する調査研究

各種公共施設整備と同様に、大学も施設管理の経営的視点が重視され始めており、ストックマネジメント導入に向けた論理的なバックボーンの整備が緊急課題として求められている。本研究は、大学施設の管理運用の新たな方法を、既存の建物と新規建物との有機的な複合利用を建物機能向上維持と再構築という概念で、また、学科・専攻・群という建築物と周辺環境との調和を環境保全機能向上として地理的地形等のゾーン的総合化という概念との双方から求め、今後の大学施設の新しい管理方法・手法を構築することを目的としたものである。本研究の成果は以下のとおりである。第一に、平成14年次に実施した調査結果より、施設管理の実施率、及び概算を算定し、その結果を分析しベンチマーキングのためのデータを試案した。あわせて費用対効果を踏まえた効果的な施設管理に要する費用等の課題を明らかにした。建物単体の施設管理の課題と方法を提示するとともに、今後の整備水準レベルアップのための面的整備というマネジメントを提案し、環境整備をも含めた今後のキャンパス整備に関わる方向性を提示した。第二に、今後の施設マネジメントに関する概念として重要となる、クオリティ・スペース・コストマネジメント、の3視点から国立大学の現状と抱える課題をまとめた。課題とは、教員及び施設担当職員の意識改革、施設の現状の把握、長期維持管理計画の立案、ライフ・サイクル・コストを考慮した設計、スペース配分の改革、経費の受益者負担制度の導入、教官や学生が施設マネジメントの一端を担うこと等が得られた。以上の研究結果、並びに平成14年度に実施した国外調査の結果を踏まえ、総合的な分析を行い、今後の大学の施設管理に関する方策の提言を行った。同時に、国内の先進事例調査(名古屋大、徳島大、山口大、鹿児島大)を実施し、より具体的な内容を併せて示した。本研究は、大学施設の管理運用の新たな方法を、既存の建物と新規建物との有機的な複合利用を建物機能向上維持と再構築という概念で、また、学科・専攻・郡という建築物と周辺環境との調和を環境保全機能向上として地理的地形等のゾーン的総合化という概念との双方から求め、今後の大学施設の新しい管理方法・手法を構築することを目的とし、平成15年度16年度の2年間で研究を進めている。研究内容と課題は、【1】既存施設の評価方法・手法の開発、【2】既存施設と新設建物との効果的且つ有効活用に関する方法・手法の開発、【3】建築群と周辺環境との一体的な調整と調和を計る評価方法の開発、【4】スペース管理など施設の効率的運用・管理に必要な費用や諸数値から、各大学がベンチマーキングできる基準作成という大学施設の管理手法を構築する、の4つである。平成14年度では、以下の(1)(4)の調査、分析、考察、報吉書刊行(1)国公私立大学を対象にアンケートによる教育施設の実態調査を行い、大学施設の状況、施設利用者の施設保全評価と維持認識、並びに現状における整備課題、施設管理運営に関する現状の取り組みについて実態を把握し、調査対象大学ごとに整理・分析を行なった。調査対象大学は、国立大学98校で詳細調査を実施した。(2)上記の98大学調査について、人文系、理学系、工学系、農学系、薬学系、医学系等の系統ごとに整理し、全体の調査結果を比較・検討するとともに、各系ごとの課題を抽出した。課題抽出に当たっては、名系に共通に表出する基礎条件、並びに系独自に現れる諸現象について比較分析を行い、基礎条件的な課題と今後の応用的発展的な課題に区分し、整理分析考察を実施した。(4)上記3段階の調査結果の比較・分析及び抽出された施設管理に係る課題等について、現状の実態の報告と次年度へ向けての中間まとめを刊行した。

各種公共施設整備と同様に、大学も施設管理の経営的視点が重視され始めており、ストックマネジメント導入に向けた論理的なバックボーンの整備が緊急課題として求められている。本研究は、大学施設の管理運用の新たな方法を、既存の建物と新規建物との有機的な複合利用を建物機能向上維持と再構築という概念で、また、学科・専攻・群という建築物と周辺環境との調和を環境保全機能向上として地理的地形等のゾーン的総合化という概念との双方から求め、今後の大学施設の新しい管理方法・手法を構築することを目的としたものである。本研究の成果は以下のとおりである。第一に、平成14年次に実施した調査より、施設管理の実施率、及び概算を算定し、その結果を分析しベンチマーキングのためのデータを試案した。あわせて費用対効果を踏まえた効果的な施設管理に要する費用等の課題を明らかにした。建物単体の施設管理の課題と方法を提示するとともに、今後の整備水準レベルアップのための面的整備というマネジメントを提案し、環境整備をも含めた今後のキャンパス整備に関わる方向性を提示した。第二に、今後の施設マネジメントに関する概念として重要となる、クオリティ・スペース・コストマネジメント、の3視点から国立大学の現状と抱える課題をまとめた。課題とは、教員及び施設担当職員の意識改革、施設の現状の把握、長期維持管理計画の立案、ライフ・サイクル・コストを考慮した設計、スペース配分の改革、経費の受益者負担制度の導入、教官や学生が施設マネジメントの一端を担うこと等が得られた。以上の研究結果、並びに平成14年度に実施した国外調査の結果を踏まえ、総合的な分析を行い、今後の大学の施設管理に関する方策の提言を行った。同時に、国内の先進事例調査(名古屋大、徳島大、山口大、鹿児島大)を実施し、より具体的な内容を併せて示した。(775字)
潜在性感染症としての牛ウイルス性下痢ウイルス対策：牛群間伝播様式の解明と防疫法

牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)の牛群間伝播様式を解明するため、バルク乳検査や入牧牛検査で摘発された持続感染(PI)牛の感染成立機序を、疫学的およびウイルス遺伝学的解析によって検討した。その結果、子宮内感染した状態で、妊娠牛として移動することによって移動先で新たな流行を引き起こす事例が多数を占めることが判明した。確実な防疫を実施するためには、ワクチンのみに依存せずBVDVフリーの状態を樹立することが望ましいと考えられた。北海道内の東部酪農地帯を含めた複数箇所の地域において網羅的なバルク乳検査を実施し、牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)持続感染(PI)牛の摘発検査を実施した。道北地方(幌延、豊富、士別)、道南地方(八雲、長万部)、道央地方(千歳、恵庭、江別)、道東地方(遠軽、湧別、佐呂間、別海、標津、中標津、標茶、厚岸)など市町村単位でミルク集荷車(ローリー)の工場納入の直前の乳あるいは戸別のバルク乳を用いてPI牛摘発検査を実施し、31件の陽性検体を抽出した。陽性農家飼養牛の個別検査によってPI牛を摘発しウイルス性状を分析したところ、母子関係にあるPI牛が多数存在した。母牛の感染経路は、育成時に預託されていた牧場での同居牛にPIがいた可能性が示唆され、妊娠時の子宮内感染の危険性が強く疑われた。また、非泌乳牛を受託放牧している公共牧野への入牧牛の検査を実施して、PI牛の摘発検査を実施した。これらの検査結果に基づき、摘発されたPI牛の出身牛群内に潜伏するPI牛の有無を調査して、BVDV汚染牛群を特定し、BVDV感染症が潜在性感染症として流行している危険性を啓蒙した。さらに、牛群内で流行しているBVDVのウイルス遺伝子の相同性を基に、PI牛のウイルス伝播様式を解析して侵入ルートの特定を試みた。すなわち、BVDV主要蛋白であるE2の遺伝子をトレーサーとして、母牛の感染地と授精日をもとに感染源を検索した。感染経路の分析と、すでに子宮内に潜伏してしまったかもしれないBVDVの検索を同時進行で解析することは、PI胎子の予測を可能とすることができ、生産獣医療学的観点からも重要であると考えられた。前年度に引き続き、北海道内の酪農地帯である複数箇所の地域において域内全域を対象とした網羅的なバルク乳検査を実施し、牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)持続感染(PI)牛の摘発をした。道北地方および道東地方で新たな調査対象地域を加え調査範囲を拡大した。継続検査をしている地域では、BVDV清浄状態が確認され、新規に検査対象となった地域では摘発率が高かった。このことから、本症が潜在性感染症であることが改めて確認され、継続検査は有効な防疫対策法の貴重な情報となる可能性が示唆された。バルク乳検査が利用できない牛群の汚染状況把握のために、非泌乳牛を受託放牧している公共牧野への入牧牛の検査を、前年度に引き続き実施した。さらに、牛群内で流行しているBVDVのウイルス遺伝子の相同性を基に、PI牛のウイルス伝播様式を解析して侵入ルートを特定した。一公共牧場内で1頭のPI牛を感染源とする流行が発生し、子宮内感染が生じた妊娠牛が下牧して出身農家でPI牛を産生し、農家内で新たな流行を起こすというBVDVの伝播循環様式の構図が明らかとなりつつある。当初予定していた、持続感染(PI)牛発生農家における同居牛の免疫状態の比較解析は、BVDVの流行拡散様式が明らかになるにつれ、その必要性に疑問が生じてきている。すなわち、PI牛産生頻度の多少は牛群の免疫状態というより感染機会が重要でありそうな様子が感じられた。前年度からの調査成績がかなり蓄積されてきており、さらに科学的根拠を肉付けしていく必要性がある。北海道内の酪農地帯である複数箇所の地域において、域内全域を対象とした網羅的なバルク乳検査を継続し、牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)持続感染(PI)牛の摘発をした。これは前年度と同様の状況であり、本症が潜在性感染症であることが改めて確認された。また、継続検査は有効な防疫対策法の貴重な情報となる可能性が示唆された。これらの検査結果に基づき、摘発されたPI牛の出身牛群内に潜伏するPI牛の有無を調査して、BVDV汚染牛群を特定し、BVDV感染症が潜在性感染症として流行している危険性を引き続き啓発した。

すなわち、BVDV主要蛋白であるE2の遺伝子をトレーサーとして、母牛の感染地と授精日をもとに感染源を検索した。バルク乳検査陰性で清浄状態が確認されていた地域で、あらたにPI牛の発生が確認され、移動歴調査を主とした疫学分析によって、PI胎子が妊娠母牛とともに牛群間を移動することによってBVDVを伝播し、再興させている事実が確認された。ワクチンや牛群の免疫応答能分析によるPI牛産生阻止には限界があり、さらにあらたなBVDV伝播経路の可能性も示唆されてきていることから、BVDV対策としてのPI牛の摘発淘汰は生産獣医療学的観点からも重要であると考えられた。BVDV持続感染(PI)牛の摘発淘汰を主体とした対策によって、PI牛産生頻度の多少は牛群の免疫状態というより感染機会が重要である可能性が高いことが示されてきている。また、環境常在あるいは飼養管理作業を媒体とする急性感染の可能性も考慮すべき課題として浮かび上がってきている。前年度からの調査成績がかなり蓄積されてきており、さらに科学的根拠を肉付けしていく必要性がある。感染症対策としての牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)清浄化のための監視検査を進めつつ、引き続きバルク乳検査と公共牧野への入牧牛検査を実施し、BVDV汚染牛群の動向を追跡調査した。永年にわたるサーベイランスの継続によって、BVDV持続感染(PI)牛の発生数は減少傾向にあり、検査の有用性が明らかとなった。前年度までの大規模な監視検査の継続によって、北海道内におけるBVDV感染症の流行状況は様々であることが明らかとなり、ワクチン接種のみによるBVDの予防は困難であると考えられた。BVDVの農場間伝播は、子宮内で胎子感染している妊娠牛が牛群間を移動し、移動先で娩出される子牛がPI牛として潜伏することによって新たな牛群での流行源となる場合が多いことが判明した。清浄化が確認されていない牛群からの牛の移動の際には、BVDV検査を実施することの重要性が再認識された。既成の免疫応答能の概念にとらわれないBVDVのPI成立に特異的な因子としての可能性のある事項について、感染拡大の危険因子として考えられる検討課題を疫学的に分析した。従来の概念によるPI牛の産出は、子宮内感染による胎子への影響が必須であると考えられていた。しかしながら、出生後の免疫応答能の不十分な状態でのBVDV急性感染によっても、BVDVが長期間にわたって末梢血から検出される事例が認められ、見かけ上PI牛のような経過をとることが確認された。出生後の検査でウイルスが検出されなくても、離乳までの時期の子牛の飼養環境によっては、急性感染が引き金となってPIが成立する可能性が見いだされた。牛ウイルス性下痢ウイルス(BVDV)の牛群間伝播様式を解明するため、バルク乳検査や入牧牛検査で摘発された持続感染(PI)牛の感染成立機序を、疫学的およびウイルス遺伝学的解析によって検討した。その結果、子宮内感染した状態で、妊娠牛として移動することによって移動先で新たな流行を引き起こす事例が多数を占めることが判明した。確実な防疫を実施するためには、ワクチンのみに依存せずBVDVフリーの状態を樹立することが望ましいと考えられた。当初予定していた、持続感染(PI)牛発生農家における同居牛の免疫状態の比較解析は、ほとんど実施できなかった。しかしながら、網羅的な検査の実施によって、相当数のPI牛を摘発することができた。