hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
交連軸索の腹側伸長を規定する真のネトリン1の機能の解明

1抗体による免疫染色を幾度となく行ったが、いずれの抗体においても特異的な免疫反応の検出に成功していない。平成23年度までに交連軸索の腹側伸長に必要十分なネトリン1の発現分布の解明に使用する研究試料の作製が終了した。一方で神経管におけるネトリン1タンパクの発現分布の解析を可能にする実験系の確立が課題として残った。以上の状況を踏まえて平成24年度はネトリン1タンパクの発現分布の解析を可能にする実験系の確立を第一課題として取り組む。具体的には親和性、特異性の高い抗体を得ることが可能な抗ネトリン1ウサギモノクローナル抗体を作製する。またネトリン1の受容体であるDCCのネトリン1結合領域を用いたin situ結合アッセイの試料を作製することで特異性の高い抗ネトリン1抗体を得られなかった場合に備える。ネトリン1タンパクの発現分布の解析を可能にする実験系の確立と並行して(1)Netrin-1 cKOマウスと神経管の特定領域でCreリコンビナーゼを発現するマウスとの交配により得た神経管の特定領域においてネトリン1mRNAの発現を欠損させた個体における交連軸索の挙動の解析、(2)Netrin-1 KOマウスに神経管の特定領域でFlpリコンビナーゼを発現するベクターを強制発現させた個体における交連軸索の挙動の解析する表現型回復実験を行うことで、交連軸索の腹側伸長に必要十分なネトリン1mRNAの発現分布を明らかにする。ネトリン1タンパクの発現分布の解析が可能になり次第、交連軸索の腹側伸長に必要十分なネトリン1タンパクの発現分布を明らかにし、これらが化学走性説に合致するかを検証し、合致しない場合は化学走性説に替わる交連軸索の腹側伸長を規定する真のネトリン1の機能を提示する。次年度に使用する予定の研究費が生じた理由として平成23年度に計画していたネトリン1タンパクの発現分布の解析を可能にする実験系の確立が順調に進展しなかったことが挙げられる。平成24年度にこの課題に集中して取り組むため、ネトリン1タンパクの発現分布の解析のための研究試料の購入に予定していた物品費を次年度へと繰り越した。またネトリン1タンパクの発現分布の解析を可能にする実験系が確立できなかった結果、当初に成果発表として予定していた国内学会への参加をとりやめたため、学会参加のための旅費として予定していた研究費を次年度の物品費に使用するようにした。以上の状況を踏まえて平成24年度はネトリン1タンパクの発現分布の解析を可能にする実験系構築並び交連軸索の腹側伸長に必要十分なネトリン1の発現分布を解明の実験に要する研究試薬の購入、国内学会での成果発表のための旅費として研究費を使用することを計画している。その具体的な内容を以下に記す。1)ネトリン1タンパクの発現分布の解析を可能にする実験系の構築のための抗ネトリン1ウサギモノクローナル抗体の作製、またネトリン1の受容体であるDCCのネトリン1結合領域を用いたin situ結合アッセイに必要な研究試料の購入。2)交連軸索の腹側投射に十分なネトリン1の発現分布を明らかにするためのネトリン1表現型回復実験に用いるマウス胚全胚培養の培養培地、また電気穿孔法により導入する発現ベクターの調製に使用するプラスミド精製キットの購入。
自然対流と人工竜巻との相互作用による伝熱促進

直径640mm、高さ450mmのアクリル製透明円筒状水槽内で、作動流体を水とし、中心軸上に円管排水管とその外側に旋回流を与える環状給水部からなる人工竜巻発生装置を用いて実験を行った。底面に置かれた伝熱面には、多数の熱電対を配置し、高速・高精度のデータ・ロガーを用いて伝熱面の各位置の温度変化を局所的に測定し、自然対流と竜巻との相互作用による伝熱特性を計測し、また、伝熱面に感温液晶等を塗布し、温度変化の様子をカラー3CCDカメラを用いて可視化を行った。しかしながら、温度分布の測定および感温液晶により温度変化の様子を観察することができたが、人工竜巻自身が、空間的および時間的に非常に不安定なため、定量的な測定が非常に困難であったため、定性的な測定のみにとどまった。そこで、まず、安定した竜巻を発生させるために、人工竜巻発生装置の改良および安定条件の検討を行った。水素気泡法などを用いることにより、環状給水部からの旋回流そのものが、空間的および時間的に一様になっておらず、流れ場全体にその影響がおよぶことにより、人工竜巻の不安定性が増加していることが判明したため、環状給水部に重点的に改良を加えた。従来下向きに吹き出していた旋回流を、横向きに吹き出すことにより、一様に近い流れとした。さらに、人工竜巻を定量的測定に非常に有効な層流渦にすることにより、これまで測定の困難であった人工竜巻の速度分布などの測定が可能となった。当初の目的であった、伝熱特性の計測までには至らなかったが、今回計測可能となった、人工竜巻の流体力学的特性を考慮すると、局所冷却等への人工竜巻の応用は非常に有効であることが予想され、また、さらなる研究の必要性が判明した。
台湾総督府の初期地方統治と社会秩序形成（1895-1905）

本研究は台湾総督府の初期地方統治(1895-1905)を、基層社会における秩序形成という観点から政治社会史的に検討するものである。従来、当該時期の政治史研究は1台湾人の武力抵抗と総督府の弾圧や台湾総督による強圧的統治、2(特に児玉源太郎総督・後藤新平民政長官による)各種「近代的」政策(土地・旧慣・戸口調査、鉄道・港湾インフラの整備等)のいずれかの特徴を強調してきた。だがこれらはいずれも(a)地方統治の実態解明がなされないまま、より上位の政策にばかり重点が置かれており、(b)基層社会での秩序形成過程における台湾社会側の作用が等閑視されている、という問題を抱えている。本研究ではこれまで断片的にしか利用されていない「台湾総督府文書」所収の地方官庁文書を最大限利用することで、総督府の初期地方統治とそこで植民地国家(総督府)と社会の相互作用により形成された社会秩序の様態を解明する。本年度は初期統治において重要な役割を果たした保良局の位置づけを再考した。主な到達点は以下の通りである。従来の研究において保良局の設立とその運営においては紳商のイニシアティブが認められつつも、あくまで植民地当局による上意下達のための機関と位置づけられてきた。この理解自体は必ずしも間違いではないものの、問題はなぜ日本の統治開始直後に、各地の紳商により全国的な組織が短期間で成立できたのかという問題である。この問題を考えることにより、保良局の実態は、実は清末、とりわけ清仏戦争および日清戦争下の各地方社会で設置された団練であったという見解を導くことが可能になる。この保良局なくして台湾総督府の初期統治が成り立ち得なかったことを考えると、総督府の台湾初期統治は、旧来の台湾社会の構造を大きく改変することはなく、その上に被さった形で形成されたという点が明瞭になる。本研究は台湾総督府の初期地方統治(18951905)を、基層社会における秩序形成という観点から政治社会史的に検討するものである。これにより、(a)上からの一方的な支配という理解ではなく、植民地国家社会の相互作用の中で秩序が形成されていく様子が明らかになる、(b)ハイレベルの政策過程研究から支配の「現場」である地方行政へ視点を移し統治の実態を解明できる、(c)清代から日本統治期を連続した視点で捉える、とりわけ台湾社会側(人びとの慣習や行動様式)が連続しているだけでなく、台湾総督府側の政策や制度設計にも清代からの連続性が見られることを示すことが出来る、と考える。本年度は、地方行政の地域差の「解消」過程の解明を考察した。清末台湾の地方行政のあり方は各地域により大きく異なっていたことから、統治初期の地方行政もまた地域ごとに組織形態や行政の重点が大きく異なっていた。だが先行研究では限られた地域のケーススタディしかなされていないため、本研究では各地域における行政の実態を比較しつつ、それらがほぼ同一のあり方をするに至る過程を一定程度解明した。研究計画に記した具体的課題4点のうち、1点について一定程度明らかにすることができたことから。本年度は「民情」調査、「旧慣」調査の検討、及び台湾人民の陳情と総督府・地方官庁の対応について検討した。

そこから見えてきたのは、日本の台湾統治においては清と日本との間で行政文書の受渡などの接収業務が全く行わず、台湾各地での戦闘により官衙や衙役などが保管していた各種行政文書や徴税のための簿冊が焼失、散失したことから、各地の紳商等に対する聞き取り調査と彼等に委託した旧制調査に全面的に依拠せざるを得なかったこと、地域社会における民事に関わる紛争では総督府が開設した地方法院よりも地方行政官が裁定する「民事争訟」が好まれたこと、そしてそのことは「近代的」植民地統治という先行研究のイメージとは大きく異なる、清代の地方統治の「継承」とも見られること、などであった。申請時点で設定した課題を順調に解決することができたことから。本研究は台湾総督府の初期地方統治(1895-1905)を、基層社会における秩序形成という観点から政治社会史的に検討するものである。従来、当該時期の政治史研究は1台湾人の武力抵抗と総督府の弾圧や台湾総督による強圧的統治、2(特に児玉源太郎総督・後藤新平民政長官による)各種「近代的」政策(土地・旧慣・戸口調査、鉄道・港湾インフラの整備等)のいずれかの特徴を強調してきた。だがこれらはいずれも(a)地方統治の実態解明がなされないまま、より上位の政策にばかり重点が置かれており、(b)基層社会での秩序形成過程における台湾社会側の作用が等閑視されている、という問題を抱えている。本研究ではこれまで断片的にしか利用されていない「台湾総督府文書」所収の地方官庁文書を最大限利用することで、総督府の初期地方統治とそこで植民地国家(総督府)と社会の相互作用により形成された社会秩序の様態を解明する。本年度は初期統治において重要な役割を果たした保良局の位置づけを再考した。主な到達点は以下の通りである。従来の研究において保良局の設立とその運営においては紳商のイニシアティブが認められつつも、あくまで植民地当局による上意下達のための機関と位置づけられてきた。この理解自体は必ずしも間違いではないものの、問題はなぜ日本の統治開始直後に、各地の紳商により全国的な組織が短期間で成立できたのかという問題である。この問題を考えることにより、保良局の実態は、実は清末、とりわけ清仏戦争および日清戦争下の各地方社会で設置された団練であったという見解を導くことが可能になる。この保良局なくして台湾総督府の初期統治が成り立ち得なかったことを考えると、総督府の台湾初期統治は、旧来の台湾社会の構造を大きく改変することはなく、その上に被さった形で形成されたという点が明瞭になる。次年度は「民情」調査、「旧慣」調査の検討、及び台湾人民の陳情と総督府・地方官庁の対応を検討する予定である。次年度は最終年度であることから、これまで検討してきた結果をまとめていく所存である。
発達障害を持つ子どもの母親の就学期における感情プロセスの理解とその支援

本研究の目的は,母親の育児感情,共感性,知覚されたソーシャル・サポート,そして子どもの行動特徴が育児態度に及ぼす影響の検討である。就学移行支援教室に通う子どもを持つ母親195名を対象に質問紙調査を実施した。子育て感情尺度の因子分析を行ったところ,3つの因子が抽出された。次に、受容性と統制の高低群を組み合わせて子育て感情,サポート,共感性,子どもの行動得点について分散分析を実施したところ,応答性・統制が高い群は,他の群より他者指向的反応と視点取得が高いことが示された。発達障害の子どもの母親は統制的な養育態度が指摘されるが,むしろ適応的であり,統制と応答性のバランスで捉える必要性を示した。幼稚園・保育園から小学校への移行期において、発達障害のある子どもの養育者にとって、子どもの発達理解を深めながらも、就学環境の調整役として家族、幼稚園・保育所、療育施設や行政との連携を求められるストレスフルな時期である。本年度は、過年度に実施した発達障害が疑われるこどもの母親を対象じ育児ストレスとソーシャルサポート、子どもの行動に関する調査の分析を行った。その結果、本調査の母親は対照群である一般の母親より、友人からの道具的サポートが有意に少ないこと、先行研究のデータより育児への不安や子どもの発達への懸念が高い傾向が示された。これらの結果をもとに、母親のネガティブな育児感情だけでなくポジティブな感情も含めて育児感情を測定できる尺度を開発を試みた。一般の母親を対象に作成された「子育て感情尺度(田中,2014)」に項目を追加修正するため、小学校就学前後の母親へのインタビューの再分析,および障害が疑われる母親対象に自由記述による調査を実施した。その結果、移行期特有のストレスや望ましいサポートについていくつかの特徴を抽出した。また、母親の子育て感情と環境要因としてのソーシャルサポート、個人特性としての共感性との関連を調査するため、療育トレーニング教室に通う子どもの母親を対象に質問紙調査を実施済みであり、来年度小学校入学後の縦断調査に向けて現在準備中である。幼稚園・保育所から小学校への移行期においては、子どもだけでなく養育者も環境変化への移行を余儀なくされ、子育てに関する感情や態度にさまざまな変化が生じる。発達障害のある子どもの母親にとっては、こどもの発達理解を深めながら、環境の調整役として家族、幼稚園・保育所、療育施設や行政との連携を求められるストレスフルな時期である。本年度の研究課題として、一般の母親を対象として前年度より作成中である「子育て感情尺度(田中,2014)」の項目を追加修正して、療育トレーニング教室に通う子どもの母親を対象に質問紙調査を実施した。結果として、小学校入学前後の母親の子育て感情および子どもの行動の変化について比較したところ、子どもの攻撃については有意に低下した。また、就学前に専門家のサポートを受けたこととが、母親の負担感の軽減につながることが示された。本年で縦断調査2年目に入り、データの追加および個別事例の理解のため調査を継続中である。来年度は本年度の調査をもとに変数を追加して縦断調査および一般群との比較検討を実施する予定である。研究代表者の異動により、調査方法の見直しを余儀なくされた。また、臨床群と対象群との比較のために新たなフィールド(保育所や幼稚園に通う子どもの母親)を必要としている。今年度の調査として、療育教室に通う年長児を持つ母親48名を対象に、小学校への移行期における子育て感情尺度を作成し、母親の育児感情、共感性、知覚されたソーシャル・サポート、そして子どもの行動特徴が育児態度に及ぼす影響を、年長から1年、2年生にかけて縦断データから検討した。子どもの入学先は、小学校の通常学級55%、特別支援学級40%、そして特別支援学校5%であった。また,一般の母親(年長40名、1年・2年各120名)を統制群としてほぼ同様の調査内容による横断的調査を行った。その結果、「学校関連不安」は両群とも小学1年生より2年生で低くなった。統制群のみで、小学1年生より2年生で「統制」と「友人サポート」が高くなった。小学校への移行期に母親の子育て感情や育児態度が大きく変化することが示された。療育教室に通う子どもは状態が落ち着くと認識されている一方で、臨床群の母親は統制群ほどには周囲のネットワークを得ることがむずかしいことが推測される。障害のある子のいる家庭が小学校では幼保ほどに十分な支援体制を得られにくいことが今後の課題である。本研究は、発達障害の子どもの母親を主たる調査対象として2年間の予定で実施してきたが、予想よりも調査継続者が少ない結果となった。そのため、引き続き調査を実施予定である。本研究では、前年度に引き続き、小学校入学前の就学支援教室に通う子どもを持つ母親134名を対象に質問紙調査を実施した。第一の調査目的として,小学校への移行期における子育て感情尺度の作成である。第二に,母親の育児感情,共感性,知覚されたソーシャル・サポート,そして子どもの行動特徴が育児態度に及ぼす影響を検討する。小学校移行期における子育て感情尺度の因子分析を行ったところ,7つの因子が抽出された。“子育ての不安感",“子育ての肯定感",“成長への不安感",“学校関連の不安感",“成長への喜び",“子育ての負担感",そして“今後の不安感"であった。子どもの成長への不安感と喜び,そして今後の不安など,療育に通う子どもの母親の繊細でアンビバレントな心境がうかがわれた。

次に、母親の育児態度を目的変数,子育て感情,サポート,共感性,子どもの行動を説明変数とする重回帰分析を実施した。その結果,受容性に対して,母親の学校関連不安と幼保のサポートが正に関連,母親の被影響性および子どもの消極性が負に関連した。また,統制に対して,母親の他者志向性,学校関連不安,想像性が正に関連した。育児態度が,子どもの行動特徴のみならず,母親自身の共感性,特に他者指向性や被影響性などと関連することを示した。また,受容性と統制の高低群を組み合わせて分散分析を実施したところ,受容性・統制共に高い群は,他の群と比べて他者指向的・自己指向的・成長への不安が高いことが示され,サポート希求の傾向が強いことがうかがわれた。今年度終了した縦断研究の調査結果も踏まえて,今までの分析から示された結果が年長児から小学校1年生にかけてどのように推移するかについて検討予定である。本研究の目的は,母親の育児感情,共感性,知覚されたソーシャル・サポート,そして子どもの行動特徴が育児態度に及ぼす影響の検討である。就学移行支援教室に通う子どもを持つ母親195名を対象に質問紙調査を実施した。子育て感情尺度の因子分析を行ったところ,3つの因子が抽出された。次に、受容性と統制の高低群を組み合わせて子育て感情,サポート,共感性,子どもの行動得点について分散分析を実施したところ,応答性・統制が高い群は,他の群より他者指向的反応と視点取得が高いことが示された。発達障害の子どもの母親は統制的な養育態度が指摘されるが,むしろ適応的であり,統制と応答性のバランスで捉える必要性を示した。前年度に作成した「子育て感情尺度」(田中、2014)の因子構造には、移行期特有の因子が含まれている。しかし、信頼性等の問題より項目の追加修正を行う必要が生じた。そのため、今年度改めて初回調査を開始し、次年度には子育て感情尺度を使用した継続調査を実施する予定である。また、研究代表者の職場の異動に伴い、調査フィールドの見直しを余儀なくされている。以上より、やや遅れていると判断した。調査の一部において想定した方向での結果が得られなかかったため、新たな変数を加えて縦断調査を行う予定である。今年度も引き続き3年目の縦断調査(追跡調査)を実施予定である。臨床心理学これまで育児ストレスやサポートについて複数の類似尺度を使用しているが、内容を精査した上で、発達障害が疑われる子どもの母親にとって妥当性がみとめられ負担の少ない項目を選択したい。本年度に発表予定であった学会の開催が次年度に延期された。異動等による研究計画変更により面接調査が延期され、人件費が少なくなった。本研究は、発達障害の子どもの母親を主たる調査対象として2年間の予定で実施してきたが、予想よりも調査継続者が少ない結果となった。調査に関わる費用が当初の見積もりより少なくなったが、有効に研究を進めるために翌年度に追跡調査を行い使用することにしたため、残高が生じることとなった。今年度はフィールド先との調整不足により質問紙調査が中心となり、個別面接によるデータ収集を行うことができなかった。そのため、人件費や交通費、謝礼などの使用額が少なくなった。
X線CTによる破砕進行メカニズムの解明と破砕性地盤の工学的分類

本研究は,破砕性地盤の力学挙動に着目し,微視的な構成粒子レベルの破砕現象が巨視的な地盤変形にどのように寄与するのかを,X線CTスキャンにより得られる画像情報から解明することを目的としている.さらに,原位置の外力や自然環境条件下で引き起こされる多様な破砕形態に基づく新たな破砕性評価手法の確立と,多様な破砕性材料を工学的な観点から分類することを目標としている.凍結融解作用や乾湿繰返しによる粒子破砕現象の観察と,それに伴う地盤の力学特性の変化を評価することを目的として,X線CTスキャナに設置した状態で,供試体の温度制御が可能な一面せん断試験装置を開発し,種々の試料について試験を実施した.本研究では,微視的な構成粒子レベルの破砕現象が巨視的な地盤変形にどのように寄与するのかを,X線CTにより得られる画像情報から解明するとともに,原位置の外力および自然環境条件下で引き起こされる多様な破砕形態に基づく新たな破砕性評価手法を確立し,我が国に広く堆積する破砕性地盤を工学的な観点から分類することを目的としている.初年度には,スレーキング現象を対象として,乾湿繰返しにより供試体内の粒子が細分化する前後で,X線CT撮影を実施した.得られた2組の3次元画像を解析し,スレーキングによる粒子数の増加や粒子形状の変化を捉えることを試みた.破砕現象による影響,各粒子の変化を画像解析から明らかにすることによって,これまでの粒度変化というスカラー値による破砕性評価だけでなく,形状変化等新たな評価指標に基づく検討が可能になる.これにより,より破砕の実現象に即した破砕性評価が可能になると考えられる.一方,所定の試験条件のもとで変位する各粒子の動きをX線CT画像上で追跡するための粒子追跡プログラムの作成を行った.これは,各粒子の変位および供試体のひずみ場を知ることに加えて,無数の粒子を含む供試体内から破砕粒子を特定するために不可欠な解析手法である.X線CT用温度制御型一面せん断試験装置を開発した.せん断箱の両上下端には,温度制御用冷却液が循環する部屋が設けられており,任意の温度履歴を与えることが可能となっている.初年度には,本装置を用いて,予備試験を実施したところである.複数の外力条件を想定して,初年度には,X線CT用温度制御型一面せん断試験装置とX線CT用杭貫入装置の製作を予定していたが,後者については着手できていない.一方,次年度に予定した粒子追跡プログラムの作成を初年度に概ね達成できたため,全体として順調に進展していると言える.本研究は,粒子の破砕現象が巨視的な地盤変形に与える影響を,X線CTスキャンによる画像情報から解明し,多様な破砕形態に基づく破砕性評価手法を確立するとともに,破砕性地盤を工学的な観点から分類することを目的としている.平成28年度には,自然環境条件が地盤の力学挙動に与える影響を調べるために,温度制御機構および給排水機構を有し,一連の試験過程をX線CTスキャナ内で実施可能な一面せん断試験装置を新たに開発した.本試験装置の性能試験を行い,断熱性能,温度制御機能,供試体への給排水方法,圧密・せん断方法等の確認を行った.また,粒子径2mm4.75mmの岩ズリおよび相馬珪砂3号を対象として,一面せん断試験を実施し,地盤試料および上載圧の違いが両試料の力学特性および粒子破砕性に与える影響を調べた.さらに,所定の試験ステップにおいてX線CTスキャンを実施し,粒子破砕がどのように進行するかを観察した.試験結果より,粒子破砕性の卓越する岩ズリでは,圧密時よりもせん断時に粒子破砕が顕著に発生すること,粒子破砕が卓越するほどせん断抵抗角が低減することが確認された.このように粒子破砕が進行する過程をX線CTスキャンにより可視化することは,種々の外力,自然環境条件と粒子破砕現象また巨視的な力学挙動への影響を関連付ける上で重要となる.X線CTスキャナ内で試験可能な杭鉛直載荷模型実験装置を新たに開発した.模型土槽は直径110mmのアクリル製である.土槽上部に小型モーターを用いた変位制御型鉛直載荷装置が搭載されている.本試験装置の性能試験として,豊浦標準砂を堆積した模型地盤に対して,模型杭を貫入し,所定の貫入量となったときX線CTスキャンを行った.得られたX線CT画像について,デジタル画像相関法(DIC)による画像解析を行い,地盤変形の可視化ができることを確認した.平成28年度には,主に各種試験装置の開発およびそれを用いた性能試験と部分的に実試験を実施した.一面せん断試験装置の開発では,当初想定していた温度制御機能が得られず,断熱箱を新たに製作する必要があったため,全体の開発に予定外の時間を要したが,部分的に実試験を実施し,粒子の破砕現象をX線CTスキャンによって確認することができた.杭の鉛直載荷模型実験装置を用いた実験では,性能試験のため,破砕性材料ではなく豊浦標準砂を用いた模型地盤を対象に試験を実施し,X線透過が可能で,地盤の変形状況を可視化できることを確認した.また,平成29年度に予定している粒子破砕性を有する粒状体の力学挙動をモデル化するための数値解析手法として,個別要素法による解析ツールの開発に着手した.以上より,概ね順調に進んでいると言える.

本研究は,破砕性地盤の力学挙動に注目し,微視的な構成粒子レベルの破砕現象が巨視的な地盤変形にどのように寄与するのかを,X線CTにより得られる画像情報から解明することを目的としている.さらに,原位置の外力および自然環境条件下で引き起こされる多様な破砕形態に基づく新たな破砕性評価手法を確立するとともに,複数の破砕性材料を工学的な観点から分類することを最終目標としている.上記を達成するために,供試体の温度制御が可能な一面せん断試験機を開発した.また,従来の破砕性評価では,破砕を引き起こすイベントの前後で粒度試験を実施し,粒度の変化を調べるほかなかったが,この方法ではそのイベント中に破砕がどのように進行するか不明である.これを観察することを目的として,非破壊検査で用いられるX線CTスキャナ内で一連の試験を実施できるように本試験機を開発した.本試験機は,供試体への温度履歴の載荷,X線CTスキャン,一次元圧縮および一面せん断載荷の一連の過程をX線CTスキャナ内で実施可能である.本研究では,試験機の温度制御やX線CTスキャンによる撮影に関する性能試験を実施し,各イベントにおいて破砕現象を可視化できることを確認した.本研究では,近年鉄鋼スラグや浚渫土の減容化に有効であると期待される鉄鋼スラグ水和固化体を作製する過程で浚渫土を混合・固化した人工石材(渫土人工石)について,その力学特性と,それに及ぼす凍結融解作用の影響を調べた.また,比較材料として,岩ズリおよび珪砂を用いた一連の実験を実施した.本研究は,破砕性地盤の力学挙動に着目し,微視的な構成粒子レベルの破砕現象が巨視的な地盤変形にどのように寄与するのかを,X線CTスキャンにより得られる画像情報から解明することを目的としている.さらに,原位置の外力や自然環境条件下で引き起こされる多様な破砕形態に基づく新たな破砕性評価手法の確立と,多様な破砕性材料を工学的な観点から分類することを目標としている.凍結融解作用や乾湿繰返しによる粒子破砕現象の観察と,それに伴う地盤の力学特性の変化を評価することを目的として,X線CTスキャナに設置した状態で,供試体の温度制御が可能な一面せん断試験装置を開発し,種々の試料について試験を実施した.当初,実験をおよそ終えた後,画像解析(粒子セグメント化,粒子追跡プログラム等)および数値解析プログラムの開発および解析を予定していた.しかしながら,実際には解析の適用性,妥当性を確認しながら実験を進めることがより効率的であると考えられたため,解析に係る作業については前倒しして実施している.そのため,実験に関しては,やや遅れ気味であるものの,装置および解析プログラムの開発を優先し,全ての必要なツールを準備した上で,丁寧な本実験と,妥当な解析を行うことをめざす.平成29年度には,開発された各種装置を用いて,種々の地盤試料(岩ズリ,火山灰土,泥岩等)および試験条件(圧密圧力,凍結・融解,乾湿繰り返し等)による試験を実施する予定である.一面せん断試験装置を用いた試験では,一面せん断による供試体の巨視的なな力学挙動を明らかにするとともに,上記の種々の条件で発生する粒子破砕現象をX線CTスキャンにより可視化する.得られたX線CT画像を用いて,平成27年度に開発された画像解析(セグメント化や粒子追跡法)を行い,各粒子の形状や体積の変化に関する粒子破砕形態を明らかにする.画像解析により確認された粒子破砕形態を分類し,粒子破砕の原因となった外力,自然環境条件との関連付けを行う.分類された破砕形態に応じた個別要素法によるモデル化手法を構築する.
文書構造と言語表現の対応づけによる多言語文書作成方式の構築と評価

本研究の目的は、効果的な情報伝達を可能とする文書構造と言語表現を解明し、機械翻訳システムを用いた多言語文書作成方式を構築・検証することである。昨年度自治体文書に対して行った研究に基づき、今年度は自動車関連の技術文書を対象に以下の研究を進めた。・文書構造の定式化:自動車の修理手続きに関する文書を対象に、どのような内容がどのような順序で配置されているかを整理した。文書に書かれている内容を抽象化したコード(内容要素)を、最小単位を節として、対象テキストに手作業で付与した。合計2907個のテキストスパンに対して割り当てられたコードは、26種類の内容要素にまとまった。さらに内容要素を文書規格DITAにマッピングすることで、文書構造の定式化を行った。・文書品質の評価:構築した文書構造規格が、実際の読み手の理解を促進するものであるかを、ユーザ評価により検証した。文書構造規格による書き換え前と書き換え後の文書を用いて、人間の文書読解プロセスを分析した。・文書構造と言語表現の対応づけ:内容要素の自動分類器を作成し、約16万文のテキストデータを対象に、内容要素ごとの言語表現を収集した。・制限言語スタイルガイドの作成:読みやすさと(機械)翻訳しやすさの向上のために、構文・語彙・表記レベルで望ましい(あるいは望ましくない)表現パターンを明文化したルール集の作成を進めた。複雑な構文や曖昧な表現を規制するルールを10カテゴリーにわたり約150種類作成した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。具体的には、(1)書くべき内容とその順序を決める上で指針となる文書構造を設計すること、(2)文書構造内の要素に応じた言語表現のパターンを同定し、ルール化すること、(3)自動的に多言語版を生成するための機械翻訳前処理・後処理手法を構築し、その有効性を検証することである。対象データは主に自治体の生活情報・観光情報・災害情報とし、言語は日本語・英語を扱う。本年度は主に以下の研究を行った。・研究データの整備:これまで収集していた自治体の生活情報に関するコーパスを拡張する形で、WebサイトやPDFの文書から日英対訳のデータを追加した。生活情報データ約1万5000文対に対して、文書内位置情報(本文/見出し/箇条書きなど文書中の位置に関する情報)を整備した。また観光情報(主に地域の文化財や宿泊に関する情報)に関する日英対訳データも収集した。・文書の構造化:既に構築済の「手続き型」文書(住民登録の仕方や転出届けの出し方など)の構造を参考にしつつ、「概念型」(特定の制度や用語の説明)と「参照型」(他の情報源への誘導)の文書の構造化を進めた。・機械翻訳が困難な言語表現の整理:日英翻訳を対象に、近年主流となりつつあるニューラル機械翻訳の翻訳エラーを分析しながら、翻訳困難箇所の同定と書き換え方法の考案を行った。約80タイプの翻訳困難表現を同定し、それらの一部については、自動的に検出する方法及び自動的に翻訳しやすい形に書き換える方法を検討した。・研究データの整備:PDFからのデータの抽出に時間を要したが、生活情報や観光情報については、十分な量のデータが集まり、文書へのアノテーションも概ね完了している。災害情報は一過性のものが多く収集がやや遅れているため、次年度も継続的に収集作業を行う。・文書の構造化:「手続き型」の文書に比べて、「概念型」の文書は、書かれる内容が多様で統一的な構造で定式化することが難しいことが判明した。現時点では構造化が完了していないものの、もう一段階概念のクラスを絞って整理するなど構造化への見通しは立っている。・機械翻訳が困難な言語表現の整理:当初の予定より大幅に進んでおり、文書構造との対応付けや自動検出・書き換え手法の検討も部分的に行っている。また特定言語表現の自動検出のためのモジュールを整えており、ルールの追加などは容易に行える状態である。

複雑な構文や曖昧な表現を規制するルールを10カテゴリーにわたり約150種類作成した。今後は主に以下の作業を行う。・文書要素内の言語表現パターンの定義:各文書要素に応じて、言語表現パターンを整理する。特に文末表現(例:する、しましょう、してください)に注目し、望ましい表現パターンを定義する。まずは日本語を対象に作業を進め、続いて英語でも同様の手続きでパターンの抽出・定義を行う。・文書品質の評価:第一年度で設計した文書構造が実際に読み手の理解を促進するものであるかを検証するため、作成した文書品質(日本語)を評価する。タスクベースの文書評価プロトコルを採用する。・翻訳前処理・後処理手法の構築:これまでは主に前処理による翻訳結果のコントロールを検討していたが、後処理手法も検討し、最適な方法を選択する。また機械翻訳システムを用いた前処理・後処理の有効性の検証を行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
人間共存ロボットのための人工触覚認知に関する基礎的研究

本年度は,触れられ側の人間(受け手)が撫でられたり,叩かれたり,引掻かれたりする際に身体に及ぼされる触覚刺激の特徴をロボットに学習させることで,触覚刺激から触れあい状況を受け手とほぼ同等の曖昧さで推測・識別可能なシステムの整備,ならびに人工触覚認知の基礎理論を確立した.具体的にはまず,触覚刺激から抽出される特徴量と触れあい状態(表現語で記号化)の関係をNNで学習させた上で,触れあい状態相互の混同しやすさを混同行列で整理する方法を考案した.さらに,触覚情報の質や学習条件の設定に応じて変容する認知の混同度合いを定量化するために,混同行列を基に認知の混同しやすさを数値化する評価指標を案出した.この指標に基づき,状態識別を容易にする特徴量の組み合わせの選出ならびに触覚センサ空間分解能を設定する方法を導出した.また,これらの手法を用いて決定した空間分解能を有する圧力分布センサを最外殻に配し,かつ人体の肩・上腕・前腕の体格・外形状を模した触覚インタフェースの設計・開発を行った.次に,取得された触覚刺激の特徴を表現語ごとに自己組織的に汎化処理させることで,表現語ごとの特徴量を多次元空間内で分類するだけでなく,新たな触覚刺激入力に対し最近似ニューロンを特定し各表現語への帰属度を確率的に自動判別できる実時間識別システムを構築した.ここでは,競合層の階層化を図ることで,同一の触覚刺激に対し触れあい状況・痛み・圧迫感認知を並列的に出力できるように情報処理機構の設計を進めた.最後に,受け手の認知を学習させたロボットに対し新たに触覚刺激を入力する総合実験を行った.その結果,上記三つの認知を並列的に,かつ各表現語への帰属度を確率的に出力でき,また,受け手の認知との一致率90%を達成できることが確認され,人間と全身で触れあうロボットの人工触覚認知を構築する上で本手法が有効であることが示された.本年度は,人工触覚認知の基本スキームを構築するための基盤技術として,人間の曖昧な触覚認知を定量化する方法の発案,および触れあい状況識別システムのテストべッド開発を行った.これは,触れられ側の人間(受け手)が撫でられたり,叩かれたり,引掻かれたりする際に身体に及ぼされる触覚刺激の特徴をロボットに学習させることで,触覚刺激パターンから人間とほぼ同様に触れあい状況の推測・識別を行うというものである.具体的にはまず,触れあい状況に対する人間とロボットの触覚認知結果を言葉で表出させるために,触れあい状況の単位となる表現語を日英の分類語彙辞典から選出した.これらの状況の識別に必要な圧力分布や接触面積など多様な触覚情報の検出を行うために,人体計測データを参考に人問の肩を模擬した外殻の表面に等間隔で密に圧力センサを配備すると共に,6軸力覚センサを介して外殻と支持台を接続した触覚インタフェースを設計・試作した.次に,修正対向伝搬ネットワークと呼ばれる自己組織化手法を用いて触覚情報処理機構の構築を行い,多次元触覚情報と触覚認知(表現語)の定量的な対応づけを行った.ここでは,触覚インタフェースで得られる触覚情報からピーク合力値や事象回数など計14個の特徴量を選定した上で,それらを自己組織化処理にかけ,多次元空間内に触覚情報特徴量の部分空間を構成した.同時に,各表現語の空間分布傾向を学習させ,触覚情報と表現語の定量的な対応関係情報を蓄積した自己組織化マップ(SOM)の生成を行った.さらに,生成されたSOMを用いて,新たに入力された触覚刺激パターンに最も特徴が近い最近似ニューロンを特定しかつ各表現語への帰属度を確率的に自動判別できるシステムを構築した.最後に,これらを用いて触覚認知実験を行った結果,同一の触覚刺激に対して受け手とほぼ同等の状況識別ができることが示され.本手法の有効性が確認された.本年度は,触れられ側の人間(受け手)が撫でられたり,叩かれたり,引掻かれたりする際に身体に及ぼされる触覚刺激の特徴をロボットに学習させることで,触覚刺激から触れあい状況を受け手とほぼ同等の曖昧さで推測・識別可能なシステムの整備,ならびに人工触覚認知の基礎理論を確立した.具体的にはまず,触覚刺激から抽出される特徴量と触れあい状態(表現語で記号化)の関係をNNで学習させた上で,触れあい状態相互の混同しやすさを混同行列で整理する方法を考案した.さらに,触覚情報の質や学習条件の設定に応じて変容する認知の混同度合いを定量化するために,混同行列を基に認知の混同しやすさを数値化する評価指標を案出した.この指標に基づき,状態識別を容易にする特徴量の組み合わせの選出ならびに触覚センサ空間分解能を設定する方法を導出した.また,これらの手法を用いて決定した空間分解能を有する圧力分布センサを最外殻に配し,かつ人体の肩・上腕・前腕の体格・外形状を模した触覚インタフェースの設計・開発を行った.次に,取得された触覚刺激の特徴を表現語ごとに自己組織的に汎化処理させることで,表現語ごとの特徴量を多次元空間内で分類するだけでなく,新たな触覚刺激入力に対し最近似ニューロンを特定し各表現語への帰属度を確率的に自動判別できる実時間識別システムを構築した.ここでは,競合層の階層化を図ることで,同一の触覚刺激に対し触れあい状況・痛み・圧迫感認知を並列的に出力できるように情報処理機構の設計を進めた.最後に,受け手の認知を学習させたロボットに対し新たに触覚刺激を入力する総合実験を行った.

その結果,上記三つの認知を並列的に,かつ各表現語への帰属度を確率的に出力でき,また,受け手の認知との一致率90%を達成できることが確認され,人間と全身で触れあうロボットの人工触覚認知を構築する上で本手法が有効であることが示された.
協同デザインプロセスとしてのソーシャルカスタマイゼーションの認知科学的分析

本研究の目的は、建物などに貼られた貼り紙を収集し、それが時間とともにどのように変化するかをみることで、人々がどのように環境をカスタマイズしているかを明らかにすることである。多機能化した空間においては、道具を使う場面と同様に、人のナビゲーションの問題が起こるため、どのような場所であるかを明示することが重要であった。貼り紙によるカスタマイゼーションとして、区別したり、気づきにくいものを強調したり、人を誘導する機能があった。また貼り紙の時間変化を分析することにより、貼り紙自体もユーザに把握されやすいような進化をしていることが明らかになった。本研究の目的は、様々なアーティファクトと人が共生できる環境のデザイン指針を構築することである。新しいシステムが導入されるたびにシステムや道具にさまざまなメッセージが付加されている。例えば、駅の自動改札には、ICカードをどのくらいの時間タッチしたらよいかというメッセージが貼られている。また多目的トイレの自動開閉ドアには、鍵をどのようにかけるかという説明書きが書かれている。これらのような機器に付加されたメッセージは、機器の使い方を示す注意書きもあれば、機器に提示されているメッセージと同じ内容をさらに上から貼付しているものもある。本研究では、なぜこのような貼紙が必要とされるのかという観点から、貼紙が貼付されている状況を経時的に観察し、そこでの貼紙の機能を認知科学的に分析することにより、そこから得られた知見をデザインに活かすことを目的としている。本年度は、昨年度に収集したデータに基づいて、以下の2つの観点から調査、検討を進めた。1点目は、貼紙の精緻化について、2点目は、電子的なデータとリアルな物の存在感が与える影響である。貼紙の経時的な観察を続けることにより、貼紙のメッセージの単純化、ナビゲーション機能の強調、貼付位置の調整などにおいて、貼紙の精緻化が確認されている。この精緻化に伴って、システムのユーザに対して貼紙の認知率の調査を行った。その結果、精緻化によって認知率が向上していることが確認された。このような調査および分析を進めることにより、多くの問題が発生する場所の特徴や、その対処方法が検討されるだろう。さらに貼紙の貼り手に対して、インタビュー調査を進めている。これらの研究からメッセージの効果について、認知的な考察を進めることができると考えている。私たちの日常場面において、他者によって作り出されている情報は、私たちの行動をどのように支援しているのだろうか。この営みを検討する対象として貼り紙を取り上げ、分析を進めてきた。貼り紙には多様なものがあるが、日常場面で人がとまどう状況や混乱を起こす場面において、人を援助するために作られた情報伝達の役割を果たす貼り紙がある。このような貼り紙がその場にいる人に対して与える情報は、マニュアルに書かれている情報のような一般的なものとは異なり、人工物や環境と人のインタラクション場面に介在して、人々の活動を支援するものである。貼り紙などを用いてシステムや環境をその場における人に合うように改変する「ソーシャルカスタマイゼーション」にどのような機能があるのかを検討することが本研究の目的である。新規の建物が利用されてから、その建物がどのようにカスタマイズされて行くかを時系列で記録した。経時的に収集した貼り紙とそれらを受け止めるユーザの認知プロセスの分析結果に基づき、貼紙にどのようなソーシャルカスタマイゼーションの機能があるかを分析した。その結果、時間軸、空間軸、利用者の軸、情報提示の強度、情報の内容においてさまざまなカスタマイゼーションがなされていることが観察された。観察された貼り紙の中で、時間の経過とともに、空間軸や情報提示の強度、および情報の強度を調整した貼り紙があった。特定のカスタマイゼーションに対して、ユーザ調査を行うことにより、貼り紙の位置と情報量が変化した後では、貼紙の認知率が上昇し、カスタマイゼーションが実際に有効であることが明らかとなった。具体的には、新しいシステムが導入されるたびに社会に氾濫する貼紙のメッセージに着目して、その貼紙が貼付されている状況を分析し、そこでの貼紙の機能を分析することにより、得られた知見をシステムのデザインに活かすことを目的とする。本年度は、これまで収集した貼紙を以下の2つの観点からデータベース化を進めることにより、人とアーティファクトのインタラクションの問題点を整理し、さらに特徴的な貼紙については、貼紙の貼付者に貼紙の目的や効果についてインタビュー調査を行った。1点目は、空間変化の観点で、同じシステムであっても、それがおかれる環境によって、メッセージが必要な場面があったことから、メッセージは、アーティファクトをその場所にカスタマイズするための機能があることがわかった。2点目は、時系列変化の観点である。

同じ場所でどのようなメッセージの変化があるかを時系列に分析すると、アーティファクトの進化により、特に人に認知的コストが必要になるような変化をしたことによりメッセージが必要になった場合や、メッセージ自体が進化した場合が観察された。後者は、貼紙を貼付した人が、貼紙がより効果的に働くように内容を変更しているものであった。このようなデータベースを構築し分析を進めることにより、多くの問題が発生する場所の特徴や、その対処方法が検討されるだろう。また、特徴的な貼紙に関しては、貼紙の貼り手に対して、インタビュー調査に加えて貼紙がどの程度ユーザに認知されているかについても合わせて調査を進めている。これらの研究から貼紙の効果について、認知的な考察を進めることができると考えている。おおむね、スケジュール通りであるが、データ収集、分析等、進行が遅れた部分もある。今後は、研究会等の場を利用して議論を深めることにより、研究を進めていく予定である。全体的には、おおむね順調に進展しているが、研究分担者が亡くなった事情もあり、学会発表などに関しては、スケジュール通りには、進行しなかった。平成25年度は、ソーシャルカスタマイゼーション機能を解明するために、平成24年度に収集したデータを合わせた形でデータベース分析を進める。このデータベースの内容と、データベースを分析して得られる知見をまとめることにより、日本認知科学会や、ヒューマンインタフェース学会等で発表する予定である。当初、平成23年度に学会発表を行う予定であったが、23年度に学会発表を行わなかったために未使用の研究費が生じてしまった。平成23年度に行う予定であった内容については、平成24年度に日本認知科学会や、ヒューマンインタフェース学会等の場で、発表を行う計画である。該当なし平成24年度は、ソーシャルカスタマイゼーション機能を解明するために、平成23年度に収集したデータを合わせた形でデータベース構築を進める。そのために研究費を使用する予定である。
動物における分子シャペロンの機能解析

ミトコンドリア膜間腔に存在し、アポトーシスを引き起こすセリンプロテアーゼ0mi/HtrA2は、トポロジーや輸送過程が不明であった。そこで0miのN端側133残基をEGFPに融合させた前駆体と、膜貫通領域と考えられる部分を除いたN端側104残基をEGFPに融合させた前駆体を作成し、細胞で発現させた。その結果、膜貫通領域はプロ体0miを内膜につなぎ止めてプロテアーゼ領域を膜間腔側に配置する上で不可欠であり、成熟体0miの大部分は膜間腔の可溶性画分に存在することを見出した。また0mi前駆体は複数のプロセシング部位をもち、3つのArg残基が重要であると結論された(BBRC 2007)。アポトーシス抑制因子であるBc1-2はミトコンドリアと小胞体の両方に存在する。Bc1-2はこれら2種類のオルガネラ膜上で異なる活性制御を受けることが示唆されていた。そこで単離したオルガネラを用いたin vitro実験系を構築し検討した。各オルガネラ膜に存在するBc1-2のアポトーシス抑制効果は、Bc1-2をほとんど持たないミトコンドリアからのcyt c流出を指標に検討した。その結果、小胞体膜上のBc1-2はミトコンドリア外膜上のあるBc1-2に比べて、約23倍不活化されやすいことが明らかとなった(ECR 2007)。アポトーシス誘導因子であるBimは、ERストレス時に2つの経路によって活性化される。1つはBimの脱リン酸化によるprotein phosphatase 2Aを介した経路であり、脱リン酸化によってBimのユビキチン化・プロテアソームによる分解が妨げられる。もう一方はCHOP-C/EBPα複合体を介したBimの直接的転写誘導であった(Cell 2007)。(1)マクロファージ系RAW細胞をNOで処理するとアポトーシスがおこる。このとき、ERストレスにより誘導され、アポトーシスに関与することが知られている転写因子CHOPが誘導されることを見い出した。さらに、CHOPノックアウトマウスの腹腔マクロファージはNOによるアポトーシスに対して抵抗性を示した。次いでCHOPの上流を解析した。NO誘導性アポトーシスにおいてCHOPの誘導に先立ってATF6の活性化が認められた。以上の結果により、NO誘導性アポトーシスにおいて、ATF6-CHOPを介する経路が働いていることが明らかになった。(2)膵β細胞アポトーシスでの小胞体ストレスの関与を糖尿病モデルであるAkitaマウスにて検討した。Akitaマウスはインスリン遺伝子2の変異(C96Y)により糖尿病となる。Akitaマウス膵臓では、小胞体シャペロンBipと小胞体ストレスでのアポトーシス誘導因子CHOPが誘導された。Akitaマウスヘテロ変異体でCHOP遺伝子を破壊すると膵β細胞のアポトーシスが減少し糖尿病発症が著しく遅延した。以上の結果、Akitaマウスの糖尿病は異常プロインスリンによって引き起こされる小胞体ストレスを介する膵β細胞のアポトーシスによることが明らかになった。(3)Tom34は哺乳動物のミトコンドリアタンパク質輸送候補因子である。マウスTom34遺伝子では2つの酷似した第1エクソンが近接して存在する。ウスTom34の発現は精巣の生殖細胞で特に高く、一方の第1エクソンを有する転写産物が特異的に発現していた。次に、ノックアウトマウスを作成したところ、ホモ体のマウスは正常に出生し、見掛け上の変化が見出せなかった。

ホモ体の雌雄を用いた交配実験からも異常を見出すに至らず、Tom34は必須遺伝子ではないことが明らかとなった。動物における小胞体ストレスとアポトーシスおよび分子シャペロンによる制御を解析し、以下の結果を得た。(1)Tom34は哺乳動物のミトコンドリアタンパク質輸送にはたらくシャペロン様分子である。Tom34のノックアウトを作成したところ、ホモ体マウスは正常に出生、発育し、みかけ上の変化は見出せず、通常の条件下では必須遺伝子ではないことが明らかとなった。(2)タンパク質のミトコンドリア輸送の解析においてミトコンドリア膜上の受容体Tom20に結合する新規因子AIPを同定した。AIPはTom20に加えて前駆体タンパク質にも結合し、3者複合体を形成した。培養細胞でAIPを過剰発現させると前駆体タンパク質のミトコンドリア輸送が促進され、RNAi法でAIPを減少させると輸送が阻害された。以上の結果から、AIPは前駆体タンパク質およびTom20と相互作用することで、タンパク質のミトコンドリア輸送に働くことが示された。(3)われわれはNOによるアポトーシスがATF6の活性化および転写因子CHOPの誘導を含む、小胞体ストレス経路を介することを明らかにしてきた。一方、Hsp70-DnaJ(Hsp40)シャペロン系はNOによるアポトーシスを抑制する。このNOによる小胞体ストレスを介するアポトーシスのHsp70-DnaJシャペロン系による抑制機構を解析した。Hsp70と代表的サイトゾルDnaJであるdj1(DjB1)またはdj2(DjA1)を共発現する安定変異株を作成した。これらの株において、NOによるアポトーシスは抑制されたがCHOPの誘導には変化を認めなかった。CHOPの下流では、Baxのミトコンドリアへの移行およびシトクロムcのサイトゾルへの流出は抑制された。Hsp70-DnaJシャペロン系はBaxに直接結合することにより、その移行を阻害した。一酸化窒素(NO)は血管拡張、神経伝達、殺菌など様々な生理機能を持つ一方で、過剰に産生されると細胞死を引きおこし、種々の病気の発症に関与すると考えられている。従来、NOによる細胞死はDNA障害とp53の活性化を介するとされているが、その詳細は不明であった。最近われわれは、小胞体ストレス経路を介するNO誘導性アポトーシスの新しい経路を発見した。マウスβ細胞由来のMIN6細胞やマクロファージ株細砲に低濃度のSNAP(NO放出剤)を加えたところ、アポトーシスをおこしたが、DNA障害やp53の誘導は認められなかった。ところが、小胞体ストレスを介するアポトーシスに関与することが知られている転写因子CHOP/GADDI53が著しく誘導されることを見出した。CHOPノックアウトマウスの膵島細胞やマクロファージはNOに抵抗性を示した。これらの解析より、NOによるアポトーシスが小胞体ストレスに引き続くCHOPの誘導を介しておこることが明らかとなった。またインスリンの変異を持つAkitaマウスの糖尿病や、脳虚血による神経細胞死も小胞体ストレス-CHOP経路が関与し、CHOP遺伝子の破壊により著しく改善されることを見出した。次いで、CHOPの下流を解析し、カスパーゼ3の活性化やシトクロムcの流出などより、ミトコンドリア経路を介することが分かった。