hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際公共財の供給において不参加によるただ乗りを最も防止しうるメカニズムの設計

本研究課題では,不参加によるただ乗りを最も防止しうる国際公共財の供給メカニズムの設計について考察した.具体的には,まず自発的寄付メカニズムとパレート効率的なメカニズムの均衡参加確率について検討した.次に,シミュレーション分析により,自発的寄付メカニズムとパレート効率的なメカニズムを比較した.また,幅広い状況に適用可能な国際公共財の供給メカニズムの設計についても考察した.さらに,メカニズム間の比較に関する実験研究を実施した.本研究課題では,不参加によるただ乗りを最も防止しうる国際公共財の供給メカニズムの設計について考察した.具体的には,まず自発的寄付メカニズムとパレート効率的なメカニズムの均衡参加確率について検討した.次に,シミュレーション分析により,自発的寄付メカニズムとパレート効率的なメカニズムを比較した.また,幅広い状況に適用可能な国際公共財の供給メカニズムの設計についても考察した.さらに,メカニズム間の比較に関する実験研究を実施した.国際公共財を供給する状況において,社会の構成員が公共財供給メカニズムに参加するかどうかを自由に決めることができる場合,全員が参加するようなインセンティブを持つ公共財供給メカニズムは設計できないことが既に判っている.それでは,最も不参加によるただ乗りを防止しうる公共財供給メカニズムは何だろうか?この問題に答えるのが本研究課題である.初年度に当たる平成20年度は,文献調査および情報収集を行うと共に,社会の構成員が公共財供給メカニズムに参加しないことも許容する枠組みにおいて,自発的寄付メカニズムとパレート効率的な財配分を実現する公共財供給メカニズム(以下,「パレート・メカニズム」と呼ぶ)を理論的に分析した.また,シミュレーションによって,その二つの公共財供給メカニズムのパフォーマンスを比較し,自発的寄付メカニズムの方がパレート・メカニズムよりも均衡における参加率が高い傾向にあり,さらに自発的寄付メカニズムの方がパレート・メカニズムよりも高い期待効用水準をもたらす場合があるという興味深い結果を得た.本年度の研究成果は,共同研究者の西條辰義氏(大阪大学)および大和毅彦氏(東京工業大学)とで論文にまとめているところであり,論文が完成次第,国際的な学術誌に投稿する予定である.来年度は,本年度に得た結果を経済実験によって検証する予定である.また,今年度は,本研究課題と密接に関連するテーマである頑健なメカニズムの設計問題に関して,水上英貴氏(富山大学)と共同で行った研究の成果を内外の学会で報告し,藤中裕二氏(日本学術振興会)と共同で執筆した論文を公刊した.さらに,メカニズムデザインに関する著作を坂井豊貴氏(横浜国立大学)と藤中裕二氏とで共同執筆し,出版した.何らかのメカニズムを通じて国際公共財を供給する場合,地球温暖化ガス問題のように,不参加によるただ乗りを行う国が出てくる.しかし,すべての国を自発的に参加させるメカニズムが構築できないことは既に判明している.したがって,次善策として,不参加によるただ乗りを最も防止しうるメカニズムを明らかにする必要が出てくる.本年度は,前年度に得た理論分析をさらに進展させ,自発的寄付メカニズムとパレート・メカニズムのそれぞれにおいて,メカニズムへの潜在的な参加国数が増えると,均衡における参加率が下がることを理論的に示した.また,これまで得た理論的な結果は,各国が持ち得る効用関数がコブ=ダグラス型であることを前提としていたが,より一般化できないかを議論した.前年度に得た研究成果も含め,本年度の成果は,西條辰義氏および大和毅彦氏と共に"Why is the voluntary contribution mechanism often used?: Voluntary participation incentives"という題で論文にまとめているところである.また,本年度は,前年度の理論的な成果を実験で検証する予定であったが,理論的な成果に大きな発展が見られたため,基礎研究の整備に注力し,今後行う実験計画を練り直した.一方,同一の社会目標を実現しうる国際公共財供給メカニズム間のパフォーマンスを比較する場合,既存の実験手法を容易に適用できない.そこで本年度は,国際公共財供給への応用も視野に入れ,二本杉剛氏と水上英貴氏と共に,単純な設定の下で実験を実施し,その研究成果の一部を『オペレーションズ・リサーチ』に発表した.また,国際公共財供給メカニズムの性質を調べた研究成果を,Mathematical Social Sciencesに発表した.
河川洪水時の土砂移動形態の解明とその工学技術への応用

本研究の目的は,河川洪水時の土砂移動形態を解明することと,その工学技術への応用である.ここでは日本でも急流河川の代表である姫川の山本観測地点において観測結果を基本とした議論を展開した.ここでは設置型計測器を用いた河川水の流速,複数の水位計を用いた水面勾配の観測,洪水時の河床高の計測を実施した.これらの観測結果を用いて流水抵抗の考え方を導入し,流況に応じた小規模河床波を分析した.またこの結果から水深を予測し,観測結果と概ね一致していることを確認した.また河川の表面情報である流速と水面勾配から河床変化を考慮した流量値の算出方法を体系化した.本研究は河川工学・河川管理において最も基本的であるが,今だ解明されていない河川水の流れ易さ(以後粗度係数),洪水時の川底の様相(以後河床変動),川底を流れる土砂の移動形態(以後土砂動態)を計測により解明するとともに,その計測技術を確立するものである.これを実施するため,河床変動が激しい河川における対象観測地点において,電波式流速計を用いた河川水表面流速の自動観測,音響測深器を用いた河床高の自動計測,複数の水位計を用いた水面勾配の自動計測,ADCPを用いた観測を実施した.H25年度の成果を以下に列挙する.1)昨年度に実運用をスタートした音響測深器を用いた河床高の自動観測のシステムに関して,インターネットでの遠隔操作を可能にするなど,24年度からさらに改良を加えた.2)電波式流速計を用いた河川水表面流速の自動観測,複数の水位計を用いた水面勾配の自動計測,ADCPを用いた観測に関して,8月から10月にかけて,小規模から中規模出水を経験した.特に9月16日は台風18号による出水であり,1,000m3/sを超える規模の流量であった.3)これらの出水を記録することで,大きな河床変動を計測した.その一例は,洪水前,洪水中,洪水後の観測結果を比べると,洪水中に2m程度の河床低下があり,その後,1m近い堆積した.4)河床粗度係数の変化状況に関して,これらのデータを用いて考察した.それによると,小規模河床波が存在するときに,特に大きな変動があることがわかった.5)流れの抵抗に関して,過去の知見と観測結果を比較し,その適用性を議論した.本研究の目的は,河川洪水時の土砂移動形態を解明することと,その工学技術への応用である.ここでは日本でも急流河川の代表である姫川の山本観測地点において観測結果を基本とした議論を展開した.ここでは設置型計測器を用いた河川水の流速,複数の水位計を用いた水面勾配の観測,洪水時の河床高の計測を実施した.これらの観測結果を用いて流水抵抗の考え方を導入し,流況に応じた小規模河床波を分析した.またこの結果から水深を予測し,観測結果と概ね一致していることを確認した.また河川の表面情報である流速と水面勾配から河床変化を考慮した流量値の算出方法を体系化した.本研究は河川工学・河川管理において最も基本的であるが,今だ解明されていない河川水の流れ易さ(以後粗度係数),洪水時の川底の様相(以後河床変動),川底を流れる土砂の移動形態(以後土砂動態)を計測により解明するとともに,その計測技術を確立するものである.これを実施するため,河床変動が激しい河川における対象観測地点において,電波式流速計を用いた河川水表面流速の自動観測,音響測深機を用いた河床高の自動計測,複数の水位計を用いた水面勾配の自動計測,ADCPを用いた観測を実施した.音響測深機を用いた河床高の自動計測に関しては,本資金で音響測深機を購入した.その後,無人計測を実施するため,システムの改良,設置器具の作成及び設置などを経て,実観測を開始するまでに至った.これは本年度の大きな成果である.来年度からは,スムーズに観測を開始することができるようになる.H24年度は,台風17号による降雨により,通常よりも3.5m程度高い水位上昇がみられた.そこでは上記にあげた項目に関して観測を実施した.ここでは電波式流速計とADCPの結果を比較した結果,両者がかなり正しいことがわかった.またADCPの観測結果をみると,河床高の変化があまり見られなかった.これは同出水の規模がそれほど大きく無かったからである.それに関連して,河床粗度の算定を試みたが,計測期間中,0.05程度の一定の数字を取る事になった.河床高自動計測に関しては,ピーク水位が低かったこと,ターゲットとしている水位が高かったことから,優位な計測結果を得ることができなかった.平成26年は、前年度と同様に現地における観測を実施した。またこれまで蓄積した観測結果を基に、総合的な検討を実施した。以下に特筆すべき点を列挙する。1.劣悪条件における観測手法の確立:高濁度、高流速が発生する観測地点における観測手法を確立することが課題の一つである。このような条件はaDcpを始め、音波を用いた接触型計測器は得意とする流況ではない。このような状況下においてaDcp観測を実施したが、超音波の減衰が激しく、既往のアルゴリズムでは河床高を得ることができなかった。このために反射強度のプロファイラデータを活用することで、河床高を得ることができた。結果、洪水時に数m規模で発生する大きな河床変化をとらえることに成功した。

2.河床変動を考慮した流量の算出方法:本研究の最大の目標は、河床変化が大きい観測地点における流量値の算出方法である。通常、流量値を得るためには、平水時に測量した河床高と増水時に観測する水位と、そのときの流速を計測し、それらを用いて流量値を得る。ところが河床高が洪水時に大きく変化する場合、流量の算出に誤差が発生することになる。そのため河床高を予測しながら流量値を得る必要がある。本研究の成果として河川の表面から得られる情報である表面流速と水面勾配の二つの情報から、河床変動を考慮した流量算出方法を体系化した。ここでは土砂水理学の知見と観測結果を統合した。3.可能最大洪水時における流量観測手法の提案:これらの知見と本研究費で検討した河床高自動観測手法を用いて、可能最大洪水時における流量観測手法を提案した。ここでは2.から得られた河床高予測手法、河床高自動観測から得られた結果と比較することで予測手法の妥当性を検証し、より正しい流量値を算出することになる。河川工学本年度は多くの観測結果を取得することができた.そこから得られた知見はこれまで得られていなかったものが多く,かつ,本研究の目的を達成するために大きく貢献した.これらのデータをさらに分析する必要がある.研究実績の概要に示したように,本研究の目的は,洪水中の河川の水理量を,計測により解明するとともに,計測技術を確立することである.本年度は,計測技術はほぼ確立し,来年度への準備が整ったと言える.しかしながら残念なことに,大きな出水を経験しなかったため,ダイナミックな川の現象を計測するには至らなかった.しかしながら二つの目的の一つである計測技術の確立に関しては,順調に進呈しているため,このような自己評価をした.次年度は最終年度であることから,観測体制を整え観測を実施すると共に,これまで蓄積された計測結果を基に,解析を進める.次年度も同様に,観測体制を整え,同じ観測地点における計測を実施する.その他の執行率が低いことが主たる理由である.当初は論文の投稿費に当てるつもりであったが,それほど多くの論文を書くことができなかったため,これを使用することができなかった.本年度は,当初の予定どおり論文の投稿費,数値計算のためのパソコンの購入を見込んでいる.次年度の研究費の多くは,観測を実施するための旅費,成果の公表のための旅費に使用する予定である.
乳癌におけるサイクリンD1によるヘキソキナーゼ2制御機構の解析

ヒト乳腺上皮細胞株MCF10AにCyclin D1及びHexokinase 2を過剰発現させた安定発現株の樹立に成功した。また、ヒト乳癌細胞株MDA-MB-453及びSKBR3にCyclin D1に対するsiRNAに導入し、安定発現株を樹立した。上記の安定発現株を用いた解析の結果、Cyclin D1がDNAメチル基転移酵素の発現に影響を及ぼす可能性が示唆され、さらに、Hexokinase 2を含む複数の遺伝子のプロモーターのメチル化状況の網羅的な解析を行った。本研究の目的は、乳癌におけるCyclin D1の働きの詳細を解明することである。具体的には、(1)CyclinD1がHKIIのプロモーター活性を抑制するメカニズムとは何か、(2)Cyclin D1のHKII発現抑制作用は、乳癌の癌化及び悪性化にどのような働きを持つのか、という2つの研究課題を設定し、解析を行っている。課題(1)については、ヒト乳癌細胞株SKBR-3及びMDA-MB-453にCyclin D1のsiRNAを導入し、HKIIプロモーターの活性状況を解析するという研究計画に従い、現在までに、Cyclin D1の発現抑制効果の高いsiRNAを選定し、上記2種の細胞株に効率的にsiRNAをトランスフェクションする方法を検討し、ウエスタンブロット解析においてsiRNAの導入72時間後に80%以上のCyclin D1の発現抑制を示すデータを得ている。それと同時に、発現抑制効果の高いsiRNAをレトロウイルスベクターに組み込み、それを上記2種の細胞株にウイルス感染法により導入し、Cyclin D1 siRNAの安定発現株を樹立した。研究課題(2)については、ヒト乳腺上皮細胞株MCF10Aに、Cyclin D1及びHKIIを単独にあるいは同時に過剰発現させた際の細胞の癌化あるいは悪性化の状況を解析するという研究計画に従い、現在までに、正常乳腺細胞からRT-PCRによりCyclin D1及びHKIIのcDNAを得て、それらをレトロウイルスベクターに組み込んだものをそれぞれ作製し、シークエンス確認後、ヒト胎児腎臓細胞株HEK293T細胞にトランスフェクションし、ウエスタンブロット解析によりCyclin D1及びHKIIが過剰発現することを確認した。MCF10A細胞に、ウイルス感染法によりCyclin D1及びHKIIを導入した安定発現株を樹立し、現在、これらの細胞株の形質解析を行っている。本研究の目的は、乳癌におけるCyclin Dlの働きの詳細を解明することである。具体的には、次の2つの研究課題、(1)Cyclin DlがHK IIのプロモーター活性を抑制するメカニズムとは何か、(2)Cyclin DlのHK II発現抑制作用は、乳癌の癌化及び悪性化にどのような働きを持つのか、を設定し解析を行った。(1)に関しては、ヒト乳癌細胞株SKBR-3及びMDA-MB-453にCyclin DlのsiRNAを導入した安定発現株の樹立に成功し、さらにヒト乳腺上皮細胞株MCF10A細胞にCyclin Dlを過剰発現させた安定発現株の樹立にも成功した。これらの安定発現株を用いて、DNAメチル基転移酵素の発現やHK IIを含む複数の遺伝子のプロモーターのメチル化状況の解析を行った。その結果、Cyclin Dlの発現量の違いにより、DNAメチル基転移酵素の発現量が変化する可能性が示唆された。また、HK IIを含む複数の遺伝子のプロモーターのメチル化状況については、現在、得られた結果の統計的な解析を行っているところである。(2)に関しては、ヒト乳腺上皮細胞株MCF10A細胞に、Cyclin Dl及びHK IIを単独に過剰発現させた細胞とCyclin DlとHK IIの両方を過剰発現させた安定発現株を樹立し、これらの安定発現株を用いて、in vitroにおける細胞形質の比較結果を集積している状況である。ここで得られた結果については、Cyclin DlやHK IIのsiRNAを導入した際にこれらの過剰発現株の細胞が獲得した形質が失われるかどうかの確認も行っている。今後は、in vivoにおける細胞増殖性等を比較する目的で、ヌードマウスを用いたxenograft実験等を行っていく予定である。
ナノポリマ混合エアロゾルによる大電流プラズマ高速クエンチング革新技術の検討

配線用遮断器あるいは続流遮断型アークホーンなどにおいては大電流遮断時にアークプラズマがポリマーに接触し,ポリマーが溶発する。これまでにアークに,あるポリマーを接触させると,ポリマー粒子が飛翔する現象を観測している。本研究全体の目的は「50A級アーク装置を用い,ポリマー粒子がアークプラズマに与える影響を基礎的に検討すること,特にアークのクエンチング現象に与える影響を検討する」ことである。この目的のためにまず,空気直流アークプラズマ点弧実験を行い,電極間アークの維持と電圧-電流の測定を行った。次にポリマー貫通型アークプラズマを点弧・維持して,ポリマー蒸気・粒子混合アークプラズマの電圧・電流特性を取得した。特にポリマー蒸気の吹き付け効果が大きく出るように,電極先端につける形の片側密閉型アークとした。その結果,ポリマー種に応じてアーク電圧が非常に大きく異なることがわかった。またその様子を高速度カラービデオカメラで撮影した。その結果,あるポリマー材料からはポリマー粒子が飛翔する様子が見られた。これはポリマーからいわゆるスポレーションが生じ,アークプラズマに混合し,そこで溶融・蒸発してその蒸気が発光しているものと考えられる。アークプラズマの基礎物性を詳細に把握するために,アークプラズマの分光観測を行った。その結果,特にほとんどのポリマ蒸気からのC_2分子スペクトル(Swanシステム)が強く発光していることがわかった。ただしポリアセタール蒸気においてはC_2分子の発光が弱いことも明らかになった。これは,ポリアセタールのCHO比率がとくにC_2分子を作りにくくしているためであることが熱平衡組成計算から明らかになった。ポリマースポレーション粒子が飛翔するポリマーにおいては,アークプラズマへのポリマー蒸気のさらなる混合が考えられ,アーク減衰に効果がある可能性があると期待される。本年度は主として「ナノポリマ混合型遮断アーク実験用装置の設計・開発」をターゲットとした。1.アーク遮断装置の設計・開発本実験においては,まずアークプラズマ基礎物性取得のためポリマパウダを供給しうるアーク装置を設計した。その電源として,プラズマ溶断用電源300V-150A-30kVAは別途用意できた。チャンバは円筒型とし,パウダはガスとともにチャンバ内に導入する方式とした。2.ナノ粒子の供給法の検討ナノ粒子の供給法は様々に考えられる。今年度はパウダのガスとともに直接供給について検討を行った。パウダが水分を取り込むと凝縮し,フローが悪くなる。パウダの径が小さい場合にフローが悪くなる傾向にある。そのため数百ミクロンのものを導入することを試みた。この場合にはパウダが供給されることを確認できた。3.電極間アークの維持と電圧-電流の測定直流電源に電極を配置し,銅線発弧によりアークプラズマの点弧・維持実験を行った。30A程度でプラズマを維持できることを確認した。また,電流をCTにより,電圧は分圧器により同時に取得できた。4.ポリマー接触アークプラズマ維持実験ポリマーを接触させるとアブレーションが生じ,ガスが混入する。その場合においてアーク点弧・維持実験を行った。その際,高速度ビデオでアークの様相を観察し,ポリマーアブレーションの様子を確認できた。このとき,ポリマーから微粒子上のものが吹き出ていることも確認できた。これはポリマー微粒子を用いた遮断現象に繋がるものである。
植民地台湾における先住民教育の歴史的研究

1.本研究は、台湾総督府が先住民対象の初等教育機関・蕃童教育所を整備していく政策過程および先住民の対応を検討し、国民教育の普及過程で先住民族が直面する諸問題を考察するものである。本年度は、補足的な調査を行いながら、とくに台湾総督府の就学「督励」策の諸相とこれに対する先住民側の対応および就学の実態解明に努めた。2、戦前の雑誌・新聞の関連記事の目録作成を継続的に進めた。主な調査誌は、『台湾日日新報』『社会事業の友』『実業之台湾』等。主な所蔵機関は、国立国会図書館、国立台湾大学附属図書館等。また、台湾先住民統治に関わった元台湾警察官の個人文書の調査を行い、遺族関係者に聞き取り調査を行った。3.新たに得られた知見は以下のとおり。「五箇年計画理蕃事業」(19101914年)と称する先住民制圧戦争の終結後も相次ぐ武装蜂起の制圧に総督府が腐心するなか蕃童教育所の設置が進むが、191020年代を通じて、就学普及の基盤となる施策は限られていた。むしろ蕃童教育所の設置と不可分に進行した武力制圧と生活基盤の動揺の中で、先住民は総督府の施策の枠内で活路を探らざるをえない状況に追い込まれていき、ここに就学者増大の基盤が醸成されていく。就学者の増加とともに、教員の人材や運営経費をめぐり教育所拡充の現実的基盤の脆弱さが顕わとなる一方で、就学・不就学をめぐる先住民の葛藤や緊張関係も高まることとなる。従来の研究では植民地政府が蕃童教育所を通じていかに「同化」「日本化」を先住民に強要したかという点に関心が集中しがちであったが、実証研究に基づくこれらの知見が研究史にひとつの貢献をなしうると考える。4.これらの研究成果をふまえて博士論文「日本植民地下の台湾先住民教育史研究」をとりまとめ、学位を取得した。また、成果の一部を論文にまとめて、共著『帝国と学校』(昭和堂、2007年4月刊行予定)として公刊予定である。1.台湾総督府が先住民対象の初等教育機関である蕃童教育所を制度化し先住民社会に導入していく過程を明らかにするため、本年度は、総督府の先住民政策に関する史料の調査・収集に重点を置き、並行してその整理・内容分析を進めた。2.戦前の台湾島内発行の雑誌・新聞に掲載されている先住民政策関連の記事を調査・収集し、目録を作成した(雑誌記事約2800件、新聞記事約5100件)。主な調査誌は、『台湾警察協会雑誌』『台湾警察時報』『台湾教育会雑誌』『台湾時報』『蕃地教育』『東台湾叢書』『台湾医学会雑誌』『警友』『台湾慣習記事』『蕃界』『台湾農事報』『台北州時報』『社会事業の友』『台湾協会会報』『東洋時報』『台湾統計協会雑誌』『台湾日日新報』『台湾民報』等。主な所蔵機関は、国立国会図書館、台湾・国立中央図書館台湾分館、国立台湾大学附属図書館等。3.持地六三郎や石塚英蔵等の植民地官僚の個人文書・関連資料を調査・収集し、台湾統治政策上における先住民政策の位置づけについて検討した。主な調査機関は、国立国会図書館憲政資料室、東京大学史料編纂所、台湾・国立中央図書館台湾分館等。4.台湾・宜蘭県史館にて同地の教育所関係資料の調査・収集を行い、教育所台帳および学籍簿を閲覧し、就学者の定着過程についておおよその趨勢を把握した。5.以上の調査にもとづき諸史料の検討を進めた結果、先住民教育政策を総督府の「治安」、「殖産」、衛生の諸施策の展開過程との関連において捉える必要がより一層明確となった。先住民社会における教育所の「普及」過程は、政策レベルにおいても実態レベルにおいても、これらの植民地政策の展開に規定されていた。1.日本植民地下台湾における先住民教育の「普及」過程を明らかにするため、台湾総督府が先住民児童対象の初等教育機関として創設した蕃童教育所の展開過程に焦点をあて、これに関わる史料の調査・収集を行うとともに、並行してその整理・内容分析を進めた。2.昨年度に引き続き、戦前の台湾島内発行の雑誌・新聞所載の先住民族関連記事を調査・収集し、目録を作成した。主な調査誌は、『台湾警察協会雑誌』『台湾警察時報』『台湾時報』『蕃地教育』『東台湾叢書』『台湾医学会雑誌』『台北州時報』『社会事業の友』『台湾協会会報』『台湾日日新報』等。あわせて、内地発行の雑誌・新聞所載の先住民族関連記事の調査も進めた。主な調査誌は、『東京日日新聞』『東京朝日新聞』『読売新聞』『東京人類学会雑誌』等。3.台湾総督府および各州庁の例規集や台湾警察法規集の調査・検討を進め、先住民族児童に対する就学「督励」に関わる諸規定の把握に努めた。主な調査機関は、国立国会図書館議会官庁資料室、台湾・国立中央図書館台湾分館、国立台湾大学附属図書館等。4.以上の調査にもとづき検討を進めた結果、蕃童教育所の就学に関する諸規定は第二次教育標準(1928年)以降に整備されること、就学者増大に伴い総督府が「教育振興ノ基礎」を先住民族の「自発性」に俟つという論理を前面に押し出すようになること等を明らかにした。

5.これらの研究成果の一部を比較教育社会史研究会秋季大会(於同志社大学、2005年10月22日)にて口頭発表した。また、論文にまとめて、共著『帝国と学校』(叢書・比較教育社会史、昭和堂、2006年刊行予定)として公刊する予定である。1.本研究は、台湾総督府が先住民対象の初等教育機関・蕃童教育所を整備していく政策過程および先住民の対応を検討し、国民教育の普及過程で先住民族が直面する諸問題を考察するものである。本年度は、補足的な調査を行いながら、とくに台湾総督府の就学「督励」策の諸相とこれに対する先住民側の対応および就学の実態解明に努めた。2、戦前の雑誌・新聞の関連記事の目録作成を継続的に進めた。主な調査誌は、『台湾日日新報』『社会事業の友』『実業之台湾』等。主な所蔵機関は、国立国会図書館、国立台湾大学附属図書館等。また、台湾先住民統治に関わった元台湾警察官の個人文書の調査を行い、遺族関係者に聞き取り調査を行った。3.新たに得られた知見は以下のとおり。「五箇年計画理蕃事業」(19101914年)と称する先住民制圧戦争の終結後も相次ぐ武装蜂起の制圧に総督府が腐心するなか蕃童教育所の設置が進むが、191020年代を通じて、就学普及の基盤となる施策は限られていた。むしろ蕃童教育所の設置と不可分に進行した武力制圧と生活基盤の動揺の中で、先住民は総督府の施策の枠内で活路を探らざるをえない状況に追い込まれていき、ここに就学者増大の基盤が醸成されていく。就学者の増加とともに、教員の人材や運営経費をめぐり教育所拡充の現実的基盤の脆弱さが顕わとなる一方で、就学・不就学をめぐる先住民の葛藤や緊張関係も高まることとなる。従来の研究では植民地政府が蕃童教育所を通じていかに「同化」「日本化」を先住民に強要したかという点に関心が集中しがちであったが、実証研究に基づくこれらの知見が研究史にひとつの貢献をなしうると考える。4.これらの研究成果をふまえて博士論文「日本植民地下の台湾先住民教育史研究」をとりまとめ、学位を取得した。また、成果の一部を論文にまとめて、共著『帝国と学校』(昭和堂、2007年4月刊行予定)として公刊予定である。
異なる文化的環境の中での異なる認知様式の発達過程の検討

人が、当該の文化において適応的な認知様式を身につけ、文化的集団の一員となっていく過程に関する発達的モデルの構築を目指すにあたり、当該の文化で良いとされる感情経験の再生産の過程を検討した。就学前の子どもを持つ、日本とアメリカの母親20名ずつが、自由に壁紙や家具を選択できるソフトを用い、PC上で、理想とする子ども部屋を作成した。作成された子ども部屋のアイテムについて、派手な色や刺激的な色のアイテム、落ち着いた色や穏やかな色のアイテムの数を評定したところ、日本の母親は、落ち着いた色や穏やかな色の家具や壁紙を好んで使用したのに対し、アメリカの母親は、派手な色や刺激的な色のものを好んで使用していた。子ども部屋の作成後、参加者に、作成の際に気にかけていた点を尋ねたところ、日本の母親では、「落ち着ける部屋にしようとした」や「穏やかな気持ちになれるような部屋にしようとした」といった回答が多かったのに対し、アメリカの母親では、「子どもに刺激が与えられるような部屋にしようとした」や「豊かな感情経験を可能にするような部屋にレようとした」といった回答が多くみられた。また、日々の生活の中で、子どもにどのような感情経験を望むかについて尋ねたところ、日本では「落ち着き」や「穏やか」といった回答が多かったのに対し、アメリカでは、「刺激的」や「興奮」といった回答が多くみられた。また、母親自身が、日々の生活の中で感じたいと思っている感情について尋ねたところ、子どもに望む感情経験と同じ文化差がみられた。本研究の結果から、当該の文化において良いとされるような感情経験を可能とするような子ども部屋、すなわち子どもを取り巻く環境刺激を母親が作ることで、子どもの感情経験は文化的影響を受け、それによって感情経験についての文化的価値観が再生産されることが示唆される。人が、当該の文化において適応的な認知様式を身につけ、文化的集団の一員となっていく過程に関する発達的モデルの構築を目指すにあたり、幼児を取り巻く文化的環境の差異の検討として、幼児にとって身近な存在である絵本の内容について日米の文化間で比較を行った。日本の絵本、アメリカの絵本それぞれ100冊ずつの内容に関して、以下に記述するコーディングスキーマに基づく評定を行った。これらの絵本は、それぞれ、当該の国において4-6歳程度の幼児向けの絵本の棚から図書館でランダムに選択したものである。コーディングスキーマは、これまでの文化心理学研究によって得られた知見をもとに、日本とアメリカそれぞれの文化において、また双方において文化普遍的に重要であると考えられているような価値観やキーワードを選定したものである。例えば、アメリカにおいて優勢な自己観である「相互独立的自己観」の一例である「独自性」や「創造性」、また、日本において優勢な自己観である「相互協調的自己観」の一例である「謙遜」や「思いやり」を用いた。コーダーは、絵本1冊ごとに、その本の内容が、コーディングスキーマのそれぞれの項目に当てはまっているかどうかを評定した。分析の結果、絵本の主人公の性格に関して、それぞれの文化において成人でみられるような文化的自己観と一致するような差が、日米の絵本の間でみられた。すなわち、当該の文化において優勢な自己観、それに基づく個人の性格が、幼児の認知発達や人格形成に多大な影響を及ぼすと考えられる絵本の主人公の性格に反映されていることが示唆された。本研究の結果は、文化的自己観や文化的価値観が、絵本というメディアを通じて次世代に受け継がれ、再生産されていく過程を明らかにしたものと言えるであろう。
鉄硫黄クラスターのカプセル化-嵩高官能基付きカリックスアレン配位子の利用

1.目的本研究は、高電位鉄硫黄蛋白質HiPIPのモデル化を目指して、鉄硫黄クラスター全体を配位子で覆うことを企てた。そのため1)カリックスアレン誘導体チオレートを合成し、2)これを[Fe_4S^^S]^<2+>用いて鉄硫黄クラスターを覆い、その錯体の単離・精製を試みること、3)それらの電極反応性を検討すること、を計画した。2.成果1)9段のステップからなる配位子合成法を検討した。これに基づき配位子前駆体の大量合成を行い、それに成功した。2)配位子前駆体のチオールの脱保護条件を検討した。3)原料鉄硫黄クラスターとカリックス配位子との反応を高純度溶媒を用いて,高純度アルゴン下で行った。錯体とチオール配位子の取り扱いは全て触媒カラムを備えたグローブボックス中で行った。得られた化合物が確かにFe_4S_4]^<2+>クラスターを保持していることをコア抽出と分光学的性質から確認した。4)電気化学測定を行い,酸化還元反応の検討を行った。その結果,本化合物はHiPIPと同様、極生溶媒中で、[Fe_4S_4]^<3+>/[Fe_4S_4]^<2+>カップルを用いて酸化還元反応を行うこと、又、その電極反応速度が遅く(擬可逆)、クラスターが目的通りカリックスアレーンチオールで覆われていることが示唆される結果をえた。
自殺の不処罰根拠および自殺関与・同意殺人罪の処罰根拠に関する歴史的・比較法的研究

平成24年度には、歴史的研究と比較法研究のいずれの点でも具体的な成果を得た。まず、歴史的研究の面では、旧刑法の「自殺二關スル罪」の制定過程を素材とする歴史研究を踏まえて、同罪に関する学説の展開および現行の自殺関与・同意殺人罪(刑法202条)の立法過程を対象に研究を進め、その成果として論文「自殺関与罪・同意殺人罪の成立過程」を執筆・公表した。この研究成果では、従来の研究以降に入手可能になった歴史的資料をも駆使しつつ分析を進めた結果、従来の研究よりも正確な知見を獲得することができた。つぎに、比較法研究の面では、イギリス刑事法を対象とする比較法研究を進め、その成果として論文「自殺関与と刑事規制に関する一考察(1)(2・完)」を執筆・公表した。この研究成果は、自殺教唆・幇助の訴追指針の公表というイギリス刑事法における近時の新展開を契機として、その指針の背景・内容・運用状況を含めて詳細に紹介・分析したうえで、その訴追指針による対応の意義と問題性を明らかにするものである。こうした最新動向について詳細に紹介するとともに、根本的な考察を加える研究は、わが国ではこれまで見られなかったことから、本研究は、自殺関与と刑事規制に関する重要な知見を新たにもたらしたといえる。なお、上記論文の執筆と並行して、ドイツ刑法の研究も進め、平成25年度に論文を公表しうるだけの分析を重ねることができた。すなわち、自殺幇助の一部を犯罪化する近年の諸草案の比較分析を通じて、自殺関与と刑事規制をめぐる課題を明らかにする研究がそれである。平成23年度には、旧刑法の「自殺ニ關スル罪」の制定過程を素材とする歴史研究を踏まえて、わが国の現行の自殺関与・同意殺人罪(刑法202条)の制定過程およびその当時の判例・学説における議論を素材として、それらの議論が旧刑法の「自殺ニ關スル罪」の制定過程で残された諸課題をいかに解決していったのかという視点から研究を進めた。その際、特に注目したのは、(1)ボアソナードと異なり、自殺は「公益」を害しないと捉える鶴田皓のような見解を採用する場合、「自殺ニ關スル罪」の処罰根拠をどのように説明するかが立法過程では明確ではなく、それを明確化することがその後の学説の課題となったこと、(2)「總則中ニ示ス所ノ法」に依拠して「自殺ニ關スル罪」の性質を理解する点でボアソナードと鶴田の間の意見は終始一致していたものの、共犯の従属性の問題について一貫性をもった説明が立法過程において示されておらず、この点もその後の学説の課題となったことである。その結果、自殺関与罪と共犯理論との関係について十分な議論なしに現行刑法への改正が行われたことを解明した。また、ドイツ刑法を素材とする比較法研究も進め、とりわけ、自由な生命処分に対する懐疑を基盤として自殺関与罪・同意殺人罪の処罰根拠論を展開する見解を中心に研究を進めた。さらに、自殺激励・幇助罪について独自のアプローチを採用するイギリス刑法をも研究した。この研究では、自殺激励・幇助罪の訴追に同意するかどうかを決定する際に考慮する要素を示したイギリスの公訴局長官(DPP)の指針「自殺激励・幇助事件に関する検察官指針」の公表の背景、指針の内容、指針の運用状況について分析を進めた。その結果、被害者の自殺意思の明白性や自殺決意の能力、また、被疑者の同情という要素が特に重視されていることを解明した。また、2012年1月に公表された「死にゆくことの幇助に関する委員会報告書」を素材として研究を進めた。自殺激励・幇助罪に関する公訴局長官指針と死にゆくことに関する委員会報告書を素材とする論文は、現在執筆中で、間もなく公表する予定である。

また、わが国の自殺関与・同意殺人罪の立法過程や当時の学説などを分析する歴史的研究については、自殺関与罪と共犯理論との関係について十分な議論なしに現行刑法への改正が行われたことを明らかにし、その研究成果は、イギリス刑法に関する上記論文公表後に公表予定である。以上は、おおむね研究計画通りの進展と評価しうる。今後は、わが国の自殺関与・同意殺人罪に関する歴史研究を完成させ、そこから得られた知見が現在のわが国の議論にどのような影響を与えうるのかを分析するという見地から研究を進めていく。また、比較法については、イギリス刑法に関する論文を執筆したうえで、研究計画にしたがって、ドイツ刑法における嘱託殺人の処罰根拠およびオーストリア刑法における自殺関与・嘱託殺人罪の処罰根拠に関する研究を進める。なお、研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点は、現在のところ見いだせない。
子どもの気質と情緒的問題行動の関連ー日・米の国際比較ー

(1)集団場面になれ難い子どもの気質的特徴幼稚園の集団場面になれ難い子どもの気質特徴は、ゼロ歳の時点では普通の子どもと格別の違いは見られないが、1歳半の時点で既に差がある。「反応は激しく」「気分の質はネガティヴ」「注意の持続時間は短い」。34歳の時は、それに加えて「初めての刺激に退避的」「変化への順応はおそい」が加わる。更に興味深いのは「活動のリズムはより規則的」である。日本の子どもは、どの年齢でも、アメリカの子どもより規則性は低い。ところがわが国では「規則的」な子どもが集団になれにくい。我々はかつて虫歯の多い子どもが「より規則的」であるを見いだした。これらの所見は極めて示唆に富んでいる。(2)問題行動を示す子どもには「出だしの遅い子」が多い。「注意欠陥障害」と診断された子ども28名の気質的特徴は極めて特徴的である。統制郡に比較して、リズムは不規則、退避的、慣れ難く、反応は激しい。更に注意の持続は極めて短い。気質診断類型では「出だしの遅い子」が多い。神経症的発症群の子どもでも「出だしの遅い子」の出現率が高い。気質と問題行動の因果関係は明らかでないが、「難しい子」よりむしろ「出だしの遅い子」に問題が多いのが日本の特徴である。(3)子どもの気質の地域差は国際間の差より大きい。気質カテゴリ-得点は地域によって異なる。宮城県北部の子どもは東京の子ども二比較して「活発」で不規則で、気分は暗く、きわめて気が散り易い。東京都内にも大きな地域差がある。
情報検索結果提示における自動要約と自動質問応答の融合

インターネットの普及に伴い、サーチエンジンを用いて様々な情報が取得可能となったが、回答が原文書単位であるために利用者の読むべき文書量が多いという問題がある。このため、情報を得るまでに利用者が読むべき情報を少なく抑えるために、自動要約や自動質問応答に関する研究が注目を集めている。本研究では、情報検索インタフェースにおける利用者との対話過程に自動要約ならびに質問応答の両技術を導入し、サーチエンジンの利用者の負担を大幅に軽減することを目的とした。本研究は平成15年度ならびに平成16年度の二年間で検討し以下の知見を得た。(1)質問応答システムの精度向上とNTCIR4 QAC2における評価我々が提案している探索制御付の質問応答システムにおいて、解生成アルゴリズムを精緻化するとともに探索過程で利用可能な多数決手法を導入することにより、精度を向上させた。その効果を質問応答技術に関する評価型ワークショップであるNTCIR4 QAC2で評価を行い、国内外参加17団体中3位の精度を持つことを示した。(2)Scatter/Gather手法に基づく文書推薦・要約提示機構を有する対話型グラフィカルインターフェースの構築Scatter/Gather手法における利用者のクラスタ選択過程から適合性フィードバックにより利用者の情報要求を自動的に取得・再検索を行うことにより、絞込まれていく文書群とは独立に新文書を推薦する機構を提案した。さらに、検索結果の文書ならびにそのクラスタをHyperbolic Tree等で視覚的に示すインタフェースを構築した。(3)関連する一連の質問群に対する答の抽出手法の検討既存の一問一答型の質問応答システムを前提として、一連の質問に対する照応解析をし、質問応答を行う手法を検討した。特に、照応表現の先行詞同定においては、先行詞候補が補完された質問文候補を一問一答型の質問応答システムに入力し、その解のスコアによって先行詞候補を決定する手法を提案した。(4)語句よりも長い文書部分が答となる質問の処理の検討質問応答システムにおいて物事の性質や素性などその定義を問う質問である定義型質問に答えることを目的として、規則に基づく用語説明の抽出手法と語彙的連鎖に基づくパッセージ検索手法を組み合わせることで定義型質問の答えを精度良く抽出できると考え、その手法を提案した。インターネットの普及に伴い、サーチエンジンを用いて様々な情報が取得可能となったが,回答が原文書単位であるために利用者の読むべき文書量が多いという問題がある。このため,情報を得るまでに利用者が読むべき情報を少なく抑えるために,自動要約や自動質問応答に関する研究が注目を集めている。本研究では、情報検索インタフェースにおける利用者との対話過程に自動要約ならびに質問応答の両技術を導入し、サーチエンジンの利用者の負担を大幅に軽減することを目的としている。具体的には、注目している文書集合をシステムが動的に複数の関連グループに分類する段階と、利用者がグループを取捨選択する段階を繰り返す対話型インタフェースの枠組みにおいて、利用者の選択に役立つ要約を生成すること、また、絞り込まれた文書集合と検索要求に応じて質問応答解析を行ない、利用者が必要とする情報の候補を推薦することを検討する。本研究は平成15年度ならびに平成16年度の二年間で検討するが、初年度である本年度は特に以下の知見を得た。1)質問応答システムの精度向上とNTCIR4 QAC2における評価

我々が提案している探索制御付の質問応答システムにおいて、解生成アルゴリズムを精緻化するとともに探索過程で利用可能な多数決手法を導入することにより、精度を向上させた。その効果を質問応答技術に関する評価型ワークショップであるNTCIR4 QAC2で評価を行い、国内外参加23システム中5位の精度を持つことを示した。2)Scatter/Gather手法に基づく文書推薦・要約提示機構を有する対話型グラフィカルインターフェースの構築Scatter/Gather手法における利用者のクラスタ選択過程から適合性フィードバックにより利用者の情報要求を自動的に取得・再検索を行うことにより、絞込まれていく文書群とは独立に新文書を推薦する機構を提案した。さらに、検索結果の文書ならびにそのクラスタをHyperbolic Tree等で視覚的に示すインタフェースを構築した。インターネットの普及に伴い、サーチエンジンを用いて様々な情報が取得可能となったが、回答が原文書単位であるために利用者の読むべき文書量が多いという問題がある。このため、情報を得るまでに利用者が読むべき情報を少なく抑えるために、自動要約や自動質問応答に関する研究が注目を集めている。本研究では、情報検索インタフェースにおける利用者との対話過程に自動要約ならびに質問応答の両技術を導入し、サーチエンジンの利用者の負担を大幅に軽減することを目的とする。本研究は平成15年度ならびに平成16年度の二年間で検討しているが、最終年度である本年度は特に以下の知見を得た。(1)関連する一連の質問群に対する答の抽出手法の検討既存の一問一答型の質問応答システムを前提として、一連の質問に対する照応解析をし、質問応答を行う手法を検討した。照応表現を照応詞、ゼロ代名詞、ゼロ連体格代名詞の3つに分け、複数の照応表現検出を行った。特に動詞の格フレームから推定できないゼロ代名詞をゼロ連体格代名詞として扱っている。また、照応表現の先行詞同定においては、先行詞候補が補完された質問文候補を一問一答型の質問応答システムに入力し、その解のスコアによって先行詞候補を決定する手法を提案した。(2)語句よりも長い文書部分が答となる質問の処理の検討質問応答システムにおいて物事の性質や素性などその定義を問う質問である定義型質問に答えることを目的として、規則に基づく用語説明の抽出手法と語彙的連鎖に基づくパッセージ検索手法を組み合わせることで定義型質問の答えを精度良く抽出できると考え、その手法を提案した。特に、質問で問われている語を説明するのに関係が強いと考えられる語を選択し、それらの語だけで語彙的連鎖を構成することで、精度良く定義型質問の答えを抽出できることを示した。
屋外を移動・滞留する人体への周囲のストレス変化に基づく環境快適性評価に関する研究

数値シミュレーションに基づく屋外歩行者の移動・滞留に伴う温熱環境の変化を考慮した歩行空間の温熱快適性の評価手法を開発した。本研究では、被験者実験、屋外温熱環境実測により歩行空間の温熱環境の現状を把握・分析し、数値解析手法の開発に活用した。本研究で提案する数値解析手法は、今後、公園内の散歩コース内の緑陰、休憩地点の適切な配置、並びに街路内の温熱環境評価への適用が期待される。本年度は以下の研究を実施した。(1)環境ストレス移動測定カートの改造研究代表者が既往研究で開発した不均一・非定常性の強い熱環境ストレスの移動測定カート(Hl718年度科学研究費補助金(若手研究(B)、課題番号17760466)で制作)を改造した。本研究は被験者へのストレスの要因を広く明らかとするため、熱以外の環境要素(照度)についても計測可能な改造を施した。また、気流速度の移動計測する際にカート前方を歩く被験者によって生じる気流の乱れの影響を緩和するため、測定位置の見直しを行なった。(2)街路・公園内の生活者の行動に伴う屋外環境ストレスの変化が生理・心理反応に及ぼす影響の実測ならびに数値解析(1)の環境ストレス測定用移動カート、並びに人体温熱生理に関わる各種計測機器を用いて、街路空間の熱環境の被験者実測を行った。ここでは、各種センサーを取り付けた被験者を移動カートが追随し、被験者が受ける熱ストレスや心理面に作用するストレスを計測した。実測の結果、歩行空間の天空率と熱環境(特に日射環境)の関係に有意な関係が見られることが明らかとなった。また、歩行者の行動に伴う熱環境の推移と温熱生理的メカニズムの関係を更に詳しく分析するため、実測時の気象条件を想定した屋外温熱環境CFD解析と人体温熱生理モデルを連成した分析を行った。ここでは、実測時に歩行者が体験した温熱環境履歴に基づく環境条件を与えた場合と、これとは逆の履歴(歩行経路を逆転)の熱環境条件に曝露された場合の人体熱収支の変化を比較した。その結果、歩行経路の逆転に伴う、休憩のタイミング、気流の相対速度の変化により温熱快適性の評価が異なるものとなることが分かり、歩行者の行動を考慮した熱環境評価の有意性が確認された。1.恒温恒湿室での被験者実験による運動強度・周辺熱ストレスの代謝量・温熱快適性への影響分析屋外実測の予備検討として環境条件の制御の容易な恒温恒湿室内で被験者実験を行った。特に今年度は、日射の照射方向の変化が生理・心理反応に及ぼす影響について、人工太陽を模擬した照明を用いて分析した。実験の結果、日射の方向性が温熱生理を代表する皮膚温度に及ぼす影響と温熱心理を代表する温冷感に及ぼす影響を比較すると、心理的な評価尺度に強く影響する結果となった。2.生活者の行動特性を考慮した屋外温熱環境評価・最適設計システムの開発研究代表者が開発した多分割人体温熱生理モデルと屋外温熱環境CFD解析を連成させた屋外温熱環境分析手法(H1718年度科学研究費補助金(若手研究(B)、課題番号17760466))を、前年度の実測、並びに今年度の(1)の実験の結果に基づき、歩行者の行動特性に基づく評価・最適設計システムに改良した。3.開発した評価システムによる屋外歩行者の行動に伴う屋外環境の変化が温熱快適性に及ぼす影響分析開発された解析システムの有効性を検証するため、前年度に行った屋外温熱環境実測に対応した数値解析を行い、歩行者の移動を考慮した温熱快適性(方向別日射入射量、平均皮膚温度、発汗量)を評価した。解析の結果、歩行者の位置や向きの違いは、各温熱生理量に大きな差異をもたらすことが明らかとなった。4.研究成果の取り纏め前年度並びに今年度の成果を踏まえ、研究のとりまとめを行った。
ミャンマーにおける住血吸虫症疫学調査

ミャンマー国における住血吸虫症の存在は、古い文献による記述があるものの、ミャンマー政府やWHOによる公式報告ではその記述がない。ミャンマー政府の住血吸虫に対する関心は薄く、未だかつて住血吸虫症に関する学術的調査が行われたことはなかった。本調査では、ミャンマー国イラワジ川流域に居住する住民を対象に糞便検査を行い、住血吸虫及び腸管寄生虫の疫学調査を行った。イラワジ川中域に位置するニャンウ市とパッコック市からイラワジ川に近い10村落に住む5-10歳の男女(1村落約30人合計332人、男児171人、女児161人)を本調査の対象とした。検便容器配布時に身長体重を測定し、腹痛・下痢の有無を調べた。回収した便の虫卵検査はホルマリンディタージェント法を用いた。便の回収率は90.1%であった。検査の結果、住血吸虫(0%)、蛔虫(16.1%)、鈎虫(0%)、鞭虫(0.7%)、小形条虫(3.0%)、縮小条虫(1.3%)、蟯虫(1.7%)、ジアルジア(15.4%)であった。有病率は村落によって大きく異なり、地域差と家族集積性が認められた。特に社会経済要因による地域差が観察されたのは蛔虫であり、便所を持たない村落では蛔虫有病率が92.6%だったのに対し、便所を持つ村落では0-27.5%であった。住血吸虫症と診断された患者を1名発見したが、医師・検査技師にインタービューした結果、誤診であると判断された。ミャンマーでの調査は、移動許可書や村落立入許可書などあらゆる許可申請が事前に必要であり、また許可書取得も困難であるため、著しい行動制約と時間消費が要求される。そのため、本研究期間(1年間)では、それほどの進展をみることはなかったが、調査対象村落及び管轄自治体では強固な協力体制を確立することができたため、今後、国際共同研究に発展する素地ができたと思われる。そのため、住血吸虫のみならず、腸管寄生虫などの他の疾患における共同研究プロジェクトへの発展が期待される。なお、今回の調査ではイラワジ川以外の河川で調査を行うことはできなかったが、今回、イラワジ川及び他の河川における英国研究者グループの住血吸虫症大規模調査の準備が進行中であることが判明し、彼らの手によって住血吸虫症が発見される可能性もあることがわかった。そのため、英国・ミャンマー・日本の国際共同研究に発展する可能性もある。
中高年齢者の余暇行動と意識の変化についてとくに定年前後の比較研究

企業,団体等の人事担当者の協力をえて退職予定者名簿により,調査票を直接対象者に郵送し,記入後返送してもらう方法で,定年退職前と定年退職後に同一対象者にアンケート調査を実施した.調査票の回収は,予想以上に難航し,本報告書作成時点では,一次調査が135票,二次調査が65票にとどまった.回答者は学歴も高くいわゆる「中の上」に属すると思われる.データは,単純集計と,性別,職種別などによるクロス集計を行なった.余暇行動の前提条件となる余暇時間,自由裁量所得,仲間,余暇施設については,余暇時間の増大の割には,他の項目の増加はわずかであった.定年後の余暇活動は,「仕事,勉強,家事などの疲れをいやす活動」などが減少し,「健康や体力の向上を目指す活動」「自分で作れる喜びを満たす活動」などが増加している.具体的な余暇活動としては,スポーツでは,「体操」「ジョギング」などの健康志向の活動と,「キャンプ」「登山」「スキー」などの野外活動,「ゴルフ」「ボウリング」「テニス」「卓球」などの個人あるいは対人スポーツへの希望が多い.趣味創作活動としては,「園芸」「写真撮影」「日曜大工」などが上位を占めている.娯楽活動は「バー,飲み屋」「外食」「カラオケ」「囲碁」「将棋」が定年前,後ともに上位であった.観光では,「国内,外旅行」のほか,手軽な「ハイキング,ピクニック」「動植物園,水族館,博物館」「ドライブ」への人気が強い.以上まとめると,健康的でのんびり,マイペースで行なえるようないわゆる時間消費型の活動が志向されているといえよう.定年のイメージについては,予想していたより明るく,現実にそくしたとらえかたをしている.企業,団体等の人事担当者の協力をえて退職予定者名簿により,調査票を直接対象者に郵送し,記入後返送してもらう方法で,定年退職前と定年退職後に同一対象者にアンケート調査を実施した.調査票の回収は,予想以上に難航し,本報告書作成時点では,一次調査が135票,二次調査が65票にとどまった.回答者は学歴も高くいわゆる「中の上」に属すると思われる.データは,単純集計と,性別,職種別などによるクロス集計を行なった.余暇行動の前提条件となる余暇時間,自由裁量所得,仲間,余暇施設については,余暇時間の増大の割には,他の項目の増加はわずかであった.定年後の余暇活動は,「仕事,勉強,家事などの疲れをいやす活動」などが減少し,「健康や体力の向上を目指す活動」「自分で作れる喜びを満たす活動」などが増加している.具体的な余暇活動としては,スポーツでは,「体操」「ジョギング」などの健康志向の活動と,「キャンプ」「登山」「スキー」などの野外活動,「ゴルフ」「ボウリング」「テニス」「卓球」などの個人あるいは対人スポーツへの希望が多い.趣味創作活動としては,「園芸」「写真撮影」「日曜大工」などが上位を占めている.娯楽活動は「バー,飲み屋」「外食」「カラオケ」「囲碁」「将棋」が定年前,後ともに上位であった.観光では,「国内,外旅行」のほか,手軽な「ハイキング,ピクニック」「動植物園,水族館,博物館」「ドライブ」への人気が強い.以上まとめると,健康的でのんびり,マイペースで行なえるようないわゆる時間消費型の活動が志向されているといえよう.定年のイメージについては,予想していたより明るく,現実にそくしたとらえかたをしている.三年間の継続研究の二年度にあたる本年は、当初計画によれば、昨年度に定年退職前調査を実施した対象者に対しての退職後の余暇状況調査が中心であった。しかし、昨年度の調査で、一般企業に勤務する対象者の調査に、調査票の回収の遅れと、調査中止の二つのケースが生じたため、計画の一部手直しをした。その二ケースの概略は、次の通りである。ケース1.1985年(初年度)9月に、企業の人事労務問題を取り扱う団体の担当者に共同研究者と会い、調査の概略説明をし、調査協力を依頼した。その結果、全面的な協力する旨の内諾を得た。調査票の完成を待って、1986年2月に、70部の調査票を用意し、再度同様の協力依頼をした。年度内回収の約束をしてくれた担当者も努力はしてくれたものの年度内回収ができなかった。(今年度その一部を回収した)ケース2.1985年12月に共同研究者とともに一部上場企業の人事担当者に会い、調査票の内容を示し、調査協力依頼をした。内諾の返答を得たので、調査票を送付した。しかし、年度末になって、社内的事情により、調査への協力が困難になった旨の連絡を受け、止むなく、その調査を打ち切った。これらの原因から、調査に一部遅れが生じたので、本年は、当初計画分の定年退職後の調査と、遅れた分の定年退職前の調査を並行して実施した。本年度分の定年退職後の調査票は不適当な表現の入れかえの他は基本的に前年に順じている。来年度は、データの集計分析の年度ではあるが、遅れている退職後の調査を8月頃までに継続した後、それまでに回収したデータを集計分析し当初計画通りに研究をまとめる予定である。