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有機的ヴィジョンの構想力と経済統治のデザイン:世紀末～戦間期経済思想の国際比較

世紀転換期以降の社会のあり方を構想するうえで、有機体説的な社会観と進化論的なヴィジョンは相互に浸透しながら重要な役割を果たした。経済統治の現われにおいては、制度、組織、生活習慣などが自ずと育つことに委ねる「ソフトな統治」と、一元的な基準のもとで整える「ハードな統治」との2傾向が見られた。同時期における「ウェルフェア」、「ウェルービーイング」用語の変容に注意を払って、戦問期にかけての有機的ヴィジョンの意義を解明した。19世紀後半以降、T.H.グリーンやデュルケムなど、互いに性質を異にする有機体説的な社会観が台頭した。また、ダーウィンやスペンサーの進化論およびガルやピアソンの優生学は、20世紀初頭にかけて欧米のみならず日本や中国において社会構想にも影響を及ぼした。本研究課題は有機的ヴィジョンが「知」のレヴェルにおいて持った意味とともに、経済的な統治における政策的な現われや時代思潮の変容にも着目する。関連領域の欧米の研究者を順次招いて共同研究を推進し、論文集の編纂へと展開する。19世紀末から20世紀前半にかけて欧米諸国において、社会進化論、集産主義、産業組織などの新たな思想的、政治的、経済的動向が展開し、続いて、リベラリズムの変容と全体主義との間の緊張がひき起こされていった。有機的ヴィジョンを軸にして展開する本研究計画の初年度として、概念的な変化の多様性と、各国におけるスキームの国民的・政治的特質を照らし出すべく、外国から研究者を招いての3回の研究集会をはじめとした検討の作業を進めた。J.S.ミルに代表される19世紀の古典的自由主義からホブハウスら世紀転換期の新自由主義への進展は、有機的ヴィジョンやいわゆるイギリス理想主義との交錯という側面と並んで、ブリテン帝国の国際的スキームの変容という観点を盛り込んで意味づけることができる。(D.ワインシュタイン、P.ケイン両教授らを含む複数回のセミナーにて検討を行なった)20世紀にさしかかって以降の各国における社会統合の道筋は、たとえばアメリカにおける金ピカ趣味から禁酒法への揺らぎのなかに窺えるような文化的・共和主義的統合の模索のように、国民的アイデンティティを確かめ直す作業でもあった。この種の事例のひとつとして、国家統一から間もないイタリア諸都市の文化的意識統合においてオペラが果たした機能に着目して検討することができる。(この点、D.シープレイ、A.ケルナー両博士らとのセミナーにおいて検討した)これらの政治的、文化的レヴェルまで含めた検討は、経済統合と社会意識との連関のなかで有機的ヴィジョンの意義を位置づけるための豊かな土壌を掘り起こす基礎作業を担っている。なお、研究組織メンバーは、国内外を含む学会において関連テーマでの報告を随時行なった。19世紀後半以降の進化論における浸透や優生学の登場、都市における居住とコミュニケーションを軸とする設計思想の展開、および社会制度における組織の役割を重視する思考などに焦点を当てて、アメリカ、フランス、イギリス、日本などの思想状況を掘り下げる検討を進めた。また、国際決済銀行の形成や20世紀前半に顕著な戦争体制の展開など、複数国に横断的な様相について併せ検討を行なった。これらの検討の一端が、研究組織メンバーのそれぞれの研究成果として発表されるとともに、研究論文集編纂に向けての作業を進めた。この研究の展開にあたって、国内外の研究者とのセミナーを随時設定した。まず、19世紀後半ブリテンで展開した理想主義の思想傾向を政治哲学の観点から検討するA.シモニー(アリゾナ州立大学、アメリカ)を2009年9月に招き、アングロ・サクスンにおける功利主義や有機的社会観のオリジナルな思想的特質と、日本、韓国など極東諸国におけるその摂取、変容との関連をめぐって比較検討を行なった。また、セリグマン以降カール・S.シャウプに至るコロンビア大学の財政思想の系譜を中心的な主題とするワークショップを、2009年12月に外国人研究者7名とともに開催した。そこでは、ドイツ、アメリカ、日本のあいだでの統治と税の関わりをめぐる構想についての調査・比較検討が行なわれた。19世紀終盤以降、「進歩」と「自由」を軸にした先進国の経済統治の枠組は大幅に修正を迫られた。当該時期の統治および社会編成をめぐる思想基盤において有機的なヴィジョンを持った構想力の意義に着目するという課題の具体化として、2011年3月にアメリカの思想状況を中心論点とするワークショップを開催した。このワークショップには、自由と人間の認識能力との関わりをめぐり市場的秩序の根拠を掘り下げた思想家フランク・ナイトをめぐって、ロス・エメット教授(ミシガン州立大学)を招いた。また、1930年代から戦後にかけての全体主義的傾向と自由との緊張を検討するために、若手のデイヴィッド・シープレイ助教授(デンバー大学)の参加・報告も得た。また、いくつかの日程的な事情のなかで調整を経て、次年度への繰越手続きのもとでマイケル・ブリーデン教授(オックスフォード大学)を招いた。とくに、19世紀末から20世紀末初頭にかけてのブリテンにおける有機的ヴィジョンについて、類型的に整理する知見を得た。

併せ、研究組織メンバーによる複数国の知の文脈をめぐる横断的な比較検討について、討論をおこなった。上記2つの機会においては、研究組織メンバー複数名も英文で報告をおこなうことを通じて、19世紀後半以降の進化論における浸透や優生学の登場、都市における居住とコミュニケーションを軸とする設計思想の展開、国際的な調査期間の意義および社会制度における組織の役割を重視する思考などに焦点を当てて考察を進めることができた。19世紀終盤以降、「進歩」と「自由」を軸にした先進国の経済統治の枠組は大幅に修正を迫られた。本研究課題の具体化として、ヨーロッパの主要国での思想展開を中心テーマとして研究集会を設定した。有機的ヴィジョンが統治とりわけ福祉国家の思想的基礎づけにとって占めた意義(Michael Freeden:オックスフォード大学、および深貝保則の両報告)、優生学が経済思想に及ぼした影響(Annie Cot:パリ第一大学)、いわゆるイギリス理想主義の社会理論(Colin Tyler:ハル大学)、芸術を介した社会の文化的統合とイタリア自由主義(Axel Korner:UCL)、国際金融の20世紀初頭における展開と国S際機構による制度的調整(矢後和彦)、コーポラティズム(集産主義)の戦間期南欧における展開(Marco Guidi:ピサ大学、およびJose Luis Cardoso:リスボン大学の両報告)を配置した。また、日程調整の都合のため繰越により2012年度に、Andrew Vincent(シェフィールド大学)およびDavid Boucher(カーディフ大学)両名を招いて研究集会を開催した。いわゆるイギリス理想主義と並んで社会正義と幸福との概念的関連をめぐり掘り下げた検討を行なった。これに伴い、本研究課題の内容実施も両年度にまたがって進めた。上記2回の研究集会を通じて、19世紀末から戦間期における時期において、制度、組織、生活習慣などが自ずと育つことに委ね、もしくはそれを補佐するという意味で「ソフトな統治」と、優生学のように強烈な社会的メッセージを伝え、あるいは一元的に定める税などの仕組みを活用するという意味で「ハードな統治」とが交錯する様相を、各国の歴史的個性と並んで思想の型として比較検討を果たした。24年度が最終年度であるため、記入しない。
ショウジョウバエにおけるアキアズミーの遺伝基盤とその進化

アキアズミーは、異形性染色体を持つ方の性で減数分裂組換えが全面的に抑制される現象で、性染色体が常染色体から進化する過程で必要な減数分裂組換え抑制のための一つのメカニズムと考えられている。本研究では、雄で減数分裂組換えが起こらないアカショウジョウバエと、その姉妹種で雄でも減数分裂組換えが起きるテングショウジョウバエを交雑し、両種のゲノムをいろいろな組み合わせで持つ雑種を作成し、それらについて減数分裂組換えの有無と精子形成過程のトランスクリプトームを比較することによって、アキアズミーの遺伝基盤を解明することを目的とする。今年度は、テングショウジョウバエ雄の減数分裂組換え率を広範囲について調べるため、アカショウジョウバエNG3系統のゲノム配列データを用いて第2および第3染色体の広範囲の領域に遺伝子マーカーを設定し、減数分裂組換え率を調べた。その結果、同じ系統間でも、正逆交配によって生じた個体の間で雄組換えの有無に違いがあることが分かった。また、アカショウジョウバエとテングショウジョウバエのF1個体について、雌の組換え率を戻し交配個体の遺伝子型を用いて調べたところ、第2染色体のSurf4とCaBP1間で6.7%、第3染色体のGstS1とPgmの間で50%となり、アカショウジョウバエと同様の傾向を示した。この結果から、減数分裂組換えを司る遺伝子はアカショウジョウバエの方が優性で、昨年度確認したF1の雄で組換えが無いこととも共通した。さらに今年度は、多数個体から一度にDNA抽出を行う方法を確立し、また、アカショウジョウバエ2系統、テングショウジョウバエ2系統の正逆交配によって得られる8通りのF1雄について精巣からRNAを抽出し、RNA-seqを行い、現在、データを解析中である。本研究では、アカショウジョウバエとテングショウジョウバエのF1およびいろいろな遺伝的構成の戻し交配個体について雄組換えの有無をゲノム全領域について調べ、雄組換えとそれを抑制するアキアズミーの分子メカニズムとその進化を明らかにすることを目的としているが、本年度は、ゲノム全領域に渡る24遺伝子をマーカーとして、ゲノム全般における組換え率の分布を調べる実験を行った。しかし、用いたテングショウジョウバエ系統の組合せでは雄組換えが起こらず当初の目的は達成できなかったが、同一の系統間でも正逆交配によって雄組換えの有無が異なるということを発見し、X染色体上に雄組換えの有無を決定する要因が存在することが分かった。また、F1での雄組換えを調べるためには、戻し交雑によって得られる多数のBC1の遺伝子型を調べることが必要で、そのために時間と手間がかかることが判明したが、年度の後半にビーズ式破砕機を用いた短時間で多数個体のDNA抽出するための方法の開発に成功し、実験操作上の問題は解決されたため、今後の進展に大いに役立つ結果となった。今後も当初の研究計画を引き続き推進し、アカショウジョウバエとテングショウジョウバエにおける雄組換えとアキアズミーの分子メカニズムおよびその進化を明らかにする。2019年度は、まず2018年度に得られたアカショウジョウバエとテングショウジョウバエ、およびそれぞれ2系統ずつ正逆交配によって得られる8通りのF1について、雄の精巣のトランスクリプトームデータを解析し、雄組換えのあるテングショウジョウバエと雄組換えの無いアカショウジョウバエおよびF1の間で発現が異なる遺伝子を見つけ出す。さらに、2018年度に得られたテングショウジョウバエで正逆交配によって雄組換えの有無が異なる系統間のF1個体についても、RNA-seqによる精巣のトランスクリプトームの比較解析を行い、発現が異なる遺伝子を網羅的に見つけ出す。一方、テングショウジョウバエ亜群に属し、アカショウジョウバエとテングショウジョウバエの外群に位置するいくつかの種についても雄組換えの有無、およびRNA-seqによる精巣のトランスクリプトームの解析を行い。雄組換えと精巣トランスクリプトームの関連を調べる。これらの解析から候補遺伝子が得られた場合、強制発現やノックダウンによる検証も試みる予定である。初年度は、アカショウジョウバエとテングショウジョウバエを交配してF1個体を作製し、その雄個体を親系統に戻し交配して組換えの有無を調べた。まず、両種の間に組換えを抑制する染色体逆位があるかどうか、F1の3齢幼虫の唾腺染色体を観察し、逆位ループの有無を調べた。その結果、アカショウジョウバエのNG3、HRS402系統、テングショウジョウバエのVNS23、TNR35系統を用いた場合、F1に逆位ループが観察されないことを確認した。

そこでVNS23♀×NG3♂、TNR35♀×NG3♂、HRS402♀×TNR35♂の3通りの交配についてF1♂の第2染色体のSurf4とCaBP1、第3染色体のGstS1とPgmの間で組換えの有無を母親系統への戻し交配によって調べたところ、いずれにおいても雄組換えは検出できなかった。さらにF1での雄組換えの有無をゲノム全域について調べるため、合計24遺伝子の配列をマーカーとして用いHRS402♀×TNR35♂のF1♂における組換えを調べた。その結果、得られた19戻し交配個体の22遺伝子の塩基配列を調べても組換え体は検出できなかった。以上の結果から、アカショウジョウバエとテングショウジョウバエのF1では雄組換えは起こらないことが分かった。本研究では、アカショウジョウバエとテングショウジョウバエのF1およびいろいろな遺伝的構成の戻し交配個体について雄組換えの有無をゲノム全領域について調べ、雄組換えとそれを抑制するアキアズミーの分子メカニズムとその進化を明らかにすることを目的としているが、初年度は、まずゲノム全領域に渡る24遺伝子をマーカーとして用いる準備を行った。しかし、用いた4系統の配列間の差異が予想以上に大きく、PCRプライマーの設計に予想以上の時間を費やした。また、雄組換えの有無を調べるためには、戻し交配によって生まれてくる個体のかなりの数の配列を決定する必要があり、多数個体についてDNA抽出から塩基配列決定に至る実験操作にも予想以上の時間を要した。その結果、当初予定していたよりも次世代シーケンサーによる配列決定が進まず、次年度に繰り越される結果となった。アキアズミーは、異形性染色体を持つ方の性で減数分裂組換えが全面的に抑制される現象で、性染色体が常染色体から進化する過程で必要な減数分裂組換え抑制のための一つのメカニズムと考えられている。本研究では、雄で減数分裂組換えが起こらないアカショウジョウバエと、その姉妹種で雄でも減数分裂組換えが起きるテングショウジョウバエを交雑し、両種のゲノムをいろいろな組み合わせで持つ雑種を作成し、それらについて減数分裂組換えの有無と精子形成過程のトランスクリプトームを比較することによって、アキアズミーの遺伝基盤を解明することを目的とする。今年度は、テングショウジョウバエ雄の減数分裂組換え率を広範囲について調べるため、アカショウジョウバエNG3系統のゲノム配列データを用いて第2および第3染色体の広範囲の領域に遺伝子マーカーを設定し、減数分裂組換え率を調べた。その結果、同じ系統間でも、正逆交配によって生じた個体の間で雄組換えの有無に違いがあることが分かった。また、アカショウジョウバエとテングショウジョウバエのF1個体について、雌の組換え率を戻し交配個体の遺伝子型を用いて調べたところ、第2染色体のSurf4とCaBP1間で6.7%、第3染色体のGstS1とPgmの間で50%となり、アカショウジョウバエと同様の傾向を示した。この結果から、減数分裂組換えを司る遺伝子はアカショウジョウバエの方が優性で、昨年度確認したF1の雄で組換えが無いこととも共通した。さらに今年度は、多数個体から一度にDNA抽出を行う方法を確立し、また、アカショウジョウバエ2系統、テングショウジョウバエ2系統の正逆交配によって得られる8通りのF1雄について精巣からRNAを抽出し、RNA-seqを行い、現在、データを解析中である。
携帯機器による摂食自動記録システムの開発

本補助事業では長期間にわたり摂食内容や摂食のタイミングを自動取得するための検知手法を提案し、原理確認的な実験の一部を行い、国際学会で発表した。提案した手法は、皿の底に電極を貼付し、もう一方の電極をユーザの人体に貼付するもので、皿側の電極から高周波信号を発しているとユーザが皿の上の食物に接触したとき皿とそれに乗った食物、(導体の)カトラリ、人体を通して人体側に接触している電極へ信号が到達するので、人体側電極での信号検出によって接触タイミングを検知できる。本予算内では、摂食の様子を1)信号の到達、2)食品の物理的状態による信号の変化、3)食品の数による信号の変化を観察することにし、スペクトラムアナライザを用いて信号のスペクトル密度の形状の変化を観察し、接触検知とともに食品の種類を推定する簡易的な回路モデルの構築を試みた。実験等は順調に進んだが開始早々に管理機関による直接経費の内部資金化や目的外使用と見られる資金トラブルが発覚し、研究の停止を余儀なくされた。資金トラブルについての研究代表者の学振への照会に対し管理機関理事の荒牧敬次ら複数名により懲戒の示唆を含めた妨害が行われ、報告書の提出にあたっても学振の審査委員の実名を挙げるなどして管理機関に不利な記述を削除するよう強要するなどし、半年以上報告が遅延した。これに対し学術振興会が管理機関に交付決定取消を警告すると管理機関は取消が研究代表者へのペナルティと偽り記述の削除を要求した。このように管理機関は資金を適正に管理できず学振と研究代表者の仲立ちも十全に果たさず補助事業の実施に支障が生じており、研究代表者は管理機関への資金管理の委任を解除する意思を有する。また管理機関の行為について刑事訴訟法239条2項の告発を本報告書をもって行い、学振に本補助事業の交付決定を取消され、併せて同機関の科研費の取扱資格を剥奪されるよう進言する。【現在までの進捗状況】で後述の理由により、当年度は当初の予定を変更して予備的実験等で5月末までに得られた知見などについて論文化する作業を主に行った。当初、皿の上に置いた食品を、皿から発した高周波を人体を介して携帯機器で受信する手法を提案していた。本予算内では、高精度の計測器を購入・利用してより精度の高い測定を行うとともに、食品の識別がどの程度行えるかを実験的に確かめる予定でいた。本予算内では、従来使用していた機器を用いて、食品・皿などの電気回路としての入出力特性のデータをより高い精度で取り、食事の際に想定される様々なシーンを電気的に検出することができるかどうかの実験的な検証を行った。本予算では、均一化された食品の塊について、大きさや、複数の塊が皿に置かれた場合にどのような信号が検出できるかを検証した。結論として、皿上に複数個の食物があった場合であっても、接触した食物の大きさに依存した信号出力を得ることができることがわかった。また全体的には、計測器などの設置・設定の仕方を改善し、予備実験段階(採択前段階)よりも周波数に対して高解像度での信号取得が可能となった。受信器の設置についてより良好な方法を発見したことにより、それまで受信信号内に存在していたピークのうちの幾つかが偽信号であったことがわかった。さらにケーブル等の接続方法についても改善ポイントが発見された。このように、本予算内で予備実験段階よりもより精度の高い計測につながる知見を得ることができた。採択当初、研究開始までにある程度進んでいた予備的実験等の成果をもととして適切な計測器などを購入しこれらを用いて詳細なデータを取得する予定であり、【研究実績の概要】に書いた通りに研究が進行していた。2017年5月末に管理機関である九州先端科学技術研究所において、直接経費を含めた支給全額を法人会計へ組み込んでいることを根拠として、研究代表者に対し、科研費ルール上では問題とされていない自費出費について始末書を書かない限り以後の科研費の使用を許可しないとの命令があった。これと並行して、研究代表者の係わる別の予算(15H01695)においても管理機関が直接経費の一部を間接経費化したため研究者が使用できなくなる事案が発生していた。研究代表者は管理機関のこれらの行為について学振に問い合わせていたが、管理機関が問い合わせについて懲戒処分を示唆したうえで干渉する行為があった。研究代表者は現在、管理機関よりこれら一連の事案の口外禁止契約の締結を求められ、本報告書の執筆にも支障が出た。研究代表者はこれらの行為について弁護士を介して係争している。研究代表者は以上その他の事情を勘案し、九州先端科学技術研究所が管理機関である限り、研究内容の正確な報告、研究の独立性の担保や公金の使用の正当化が困難であるとの判断を下さざるを得ず、5月末時点で研究の進行を停止し、それまでに得られた研究成果の発表を行うにとどめ、当初購入予定であった高額機材などは購入しなかった。このため、遺憾ながら研究の進捗に多大な支障を来すこととなった。本報告書提出時点(2018年11月20日)において管理機関は、研究代表者の指示にかかわらずこれらの行為の客観的な根拠(一部は機関使用ルールで保管を定められたもの)の提出を拒否した。従って本研究の財政報告は暫定的なもので研究代表者がその正確性や適法性を担保するものではないことを付記する。

提案した手法は、皿の底に電極を貼付し、もう一方の電極をユーザの人体に貼付するもので、皿側の電極から高周波信号を発しているとユーザが皿の上の食物に接触したとき皿とそれに乗った食物、(導体の)カトラリ、人体を通して人体側に接触している電極へ信号が到達するので、人体側電極での信号検出によって接触タイミングを検知できる。本予算内では、摂食の様子を1)信号の到達、2)食品の物理的状態による信号の変化、3)食品の数による信号の変化を観察することにし、スペクトラムアナライザを用いて信号のスペクトル密度の形状の変化を観察し、接触検知とともに食品の種類を推定する簡易的な回路モデルの構築を試みた。実験等は順調に進んだが開始早々に管理機関による直接経費の内部資金化や目的外使用と見られる資金トラブルが発覚し、研究の停止を余儀なくされた。資金トラブルについての研究代表者の学振への照会に対し管理機関理事の荒牧敬次ら複数名により懲戒の示唆を含めた妨害が行われ、報告書の提出にあたっても学振の審査委員の実名を挙げるなどして管理機関に不利な記述を削除するよう強要するなどし、半年以上報告が遅延した。これに対し学術振興会が管理機関に交付決定取消を警告すると管理機関は取消が研究代表者へのペナルティと偽り記述の削除を要求した。このように管理機関は資金を適正に管理できず学振と研究代表者の仲立ちも十全に果たさず補助事業の実施に支障が生じており、研究代表者は管理機関への資金管理の委任を解除する意思を有する。また管理機関の行為について刑事訴訟法239条2項の告発を本報告書をもって行い、学振に本補助事業の交付決定を取消され、併せて同機関の科研費の取扱資格を剥奪されるよう進言する。進捗状況で述べた事情につき、当初管理機関の変更等も考え学振と協議をしていたが、結果的に2018年4月1日時点で応募資格を喪失したため本研究予算内での推進はない。5月より別機関で応募資格を再取得したため、2019年度科研費に再応募する予定である。【以下2018年9月5日に加筆】本研究は現在、自費および他の研究と組み合わせて研究を進行している。事情を汲んで協力していただいている先生方に深く感謝いたします。研究代表者は、事業廃止当初から本事業について報告書の作成・アップロードを行っているものの、旧管理機関(九州先端科学技術研究所)はその認識と合わないことを理由に報告書を学振に送信せず、本報告書で6版目となる。同機関は深刻な管理ミスを発生させたうえ、予算管理に関わる証憑類の提示を拒否し、研究代表者による学振等の関連機関への報告・相談については、懲戒はもとより将来の就職や研究活動への妨害を示唆して執拗に圧力をかけ、研究代表者が同機関を退職し現職場に採用された現在も、現職場の執行部に対しての干渉があったとの連絡を受けた。旧管理機関のこうした行動は、本研究の推進や報告業務に多大な悪影響を及ぼしている。研究代表者は、引き続き弁護士および当局の法的な支援を受けながら研究活動を推進する。【以下10月12日に加筆】旧管理機関は、本報告書の同社に関わる記述を削除するよう学術振興会(学振)から指導された旨を研究代表者に伝えたが、代表者が学振に確認したところ指導の事実は確認できないとの返答だった。このため他の同様のケースについて当局と検証を開始している。
全ゲノム一塩基レベル変異解析に基づくストレス耐性細胞の創製

本研究においては、進化工学に基づき長期植え継ぎ培養を行って、5%濃度のエタノールに耐性を示す大腸菌の細胞6株を取得した。DNAマイクロアレイを用いてストレス耐性株と親株の遺伝子発現量を網羅的に比較した。全ての遺伝子の発現量データを主成分解析したところ、ストレスに耐性を示す株は共通的にアミノ酸合成に関与する遺伝子の発現量が特徴的に変化していることが確認された。培地中にこの遺伝子発現変化に基づくアミノ酸を添加したところ、ストレス環境下において、増殖速度が大きくなることが示された。また、全ゲノム一塩基レベルの変異解析を行ったところ変異の数は大きくなくまた独立に得られた進化株に共通性がないことなどから、変異のストレス耐性への寄与は大きくないことが示唆された。本研究では、実験進化系を用い、ストレス環境下においても高い比増殖速度で生育する細胞を創製し、その表現型を与えるゲノムや遺伝子発現の変化を明らかにすることを目的としている。本年度はバイオエタノール生産において問題となる高エタノール濃度環境をストレス環境として設定し、対数増殖を保つよう初期植菌量を調整しつつ、24時間の間隔で植え継ぐ培養系を確立した。大腸菌W3110を親株として、合成培地に5%エタノールを添加した環境下での人工進化培養実験を6系列行った。この環境において、約800世代以上(2,250時間以上)の培養を行った。親株の比増殖速度がストレス環境下で0.17(1/h)程度であったのに対して、800世代後には0.3(1/h)以上にまで上昇した。これは、複数系列で同様の現象が見られたことから、進化工学により高エタノール濃度に対する耐性株が得られたことが明らかとなった。比増殖速度の上昇が落ちつくまで、一定時間間隔で細胞ストックを作成しつつ、植え継ぎ培養を継続した。さらに、得られた高比増殖速度を持つ株に対して、一塩基レベル変異検出DNAマイクロアレイ技術を用いて全ゲノム変異解析および遺伝子発現解析を行った。今後、変異解析において、表現型の変化とのゲノム中に起きた変異との関係、また、株間で共通に見られる変異や、変異が集中している遺伝子や遺伝子機能カテゴリをスクリーニングすることを計画している。また発現解析においては。高エタノール環境下において高い増殖能を持つ株が、どのような発現プロファイルの特徴を有するのか、さらには、株間における共通点と差異を明らかにする。本研究では、長期植え継ぎ培養に基づく実験進化系を用い、ストレス環境下においても高い比増殖速度で生育する細胞を創製し、その表現型を与えるゲノムや遺伝子発現の変化を明らかにすることを目的としている。バイオエタノール生産において問題となる高エタノール濃度環境をストレス環境として設定し、独立に6系列の進化実験を行った。その結果、親株に比べて2倍近い比増殖速度を持つ進化株6株を取得することに成功した。独立に得られた進化株6株および親株の非ストレス条件下、ストレス条件下においてDNAマイクロアレイを用いて、網羅的遺伝子発現解析実験を行った。取得されたデータを主成分分析(PCA)に供したところ、第一主成分および第二主成分の2次元プロットにおいて遺伝子発現データは、ストレスに対する応答の方向と進化適応による変化の方向に分解することが可能であることが分かった。特に、ストレスに耐性を賦与する可能性をもたらす進化適応の変化は第二主成分に示されていることが示唆された。そこで、第二主成分に高いローディングスコアを示す遺伝子を探索したところ、アミノ酸を合成する遺伝子群が発見された。その有効性を確認するために、親株においてエタノールストレス環境下で培地中にアミノ酸を添加して培養を行ったところストレス環境下で増殖速度が上昇することが分かった。また、全ゲノム一塩基レベル変異解析を行ったところ、6株すべてにおいて、ゲノムに変異が起きていることが確認された。今後はその詳細解析を進め、進化工学によって得られたストレス耐性株の細胞内状態変化に迫りたいと考えている。取得されたデータ主成分分析(PCA)に供したところ、第一主成分および第二主成分の2次元プロットにおいて遺伝子発現データは、ストレスに対する応答の方向と進化適応による変化の方向に分解することが可能であることが分かった。

そこで、第二主成分に高いローディングスコアを示す遺伝子を探索したところ、アミノ酸を合成する遺伝子群が発見された。その有効性を確認するために、親株においてエタノールストレス環境下で培地中にアミノ酸を添加して培養を行ったところストレス環境下で増殖速度が上昇することが分かった。また、全ゲノム一塩基レベル変異解析を行ったところ、6株すべてにおいて変異が導入されているがその数は多くないこと、共通の変異が多くないこと、増殖速度の変化は徐々に起きていることから、遺伝子発現の変化が重要であることが考えられた。
魚類アレルゲンの分析法の確立、エピトープ解析および低減化技術の開発

1、初年度に全塩基配列および演繹アミノ酸配列を明らかにしたマサバパルブアルブミン(PA)をもとに、合成ペプチドを作製しIgE結合エピトープの解析を行った。複数の患者血清を合一して評価したところ、複数のエピトープが存在することを明らかにした。現在、さらに研究を進めているところである。2、各種魚肉加熱抽出液のアレルゲン性は魚種間で異なる。この原因を解明するために、各魚種普通筋中のPA含量を測定し、そのアレルゲン性を複数の患者血清を用いて調べた。その結果、アレルゲン性の差は含量だけでは説明がつかず、PAのアミノ酸配列と含量の両方が関与していると考えられた。3、魚類同様、筋肉に多量のPAをもつウシガエルを試料に、PAの精製およびその性状解明を行った。また、魚類アレルギー患者血清を用いてウシガエルPAと魚類PAの交叉性を調べた。その結果、魚類のPAではβ型が主流であったが、ウシガエルにはαとβの二種類が存在した。またウシガエルPAとの反応性は患者間で異なり、同じPAをアレルゲンとする患者にとってもエピトープが異なることが示唆された。さらにウシガエルPAがPA患者のエピトープ判断に応用できると考えられた。4、昨年度から引き続き行りているPAのT細胞エピトープ解析は、樹立がうまくいかず、甲殻類のアレルゲンであるトロポミオシンで再検討を行った。その結果、トロポミオシンに反応するT細胞の樹立に成功した。現在、トロポミォシンの合成ペプチドを用いたT細胞エピトープ解析を行っているところである。また同条件で再度PAでの感作を試みている。5、イムノブロットおよびELISAによる複数の魚類アレルギー患者血清を用いたスクリーニングを行った。その結果、すべての患者においてPAかコラーゲンのいずれか、もしくは両方に反応が認められた。しかし、イムノブロットとELISAの相関は必ずしも得られず、今後の診断基準には両測定方法を併用して行う必要があると判断した。1、食用魚におけるパルブアルブミンの塩基配列およびアミノ酸配列の報告例は少ない。そこで前年度に引き続き遺伝子工学的手法をもちいて4魚種(マアジ、マダイ、チダイ、カツオ)パルブアルブミンの塩基配列および演繹アミノ酸配列を決定した。また、咋年度得られたマサバパルブアルブミンのcDNAクロ-ンからリコンビナントパルブアルブミンを大腸菌に挿入して発現させた。マサバでのリコシビナントパルブアルブミンと天然パルブアルブミンのアレルゲン性はほとんどなく、抗原交差性も確認できたことから今後の実験や治療に利用が可能であると判断した。さらに多魚種において塩基配列および演繹アミノ酸配列の解明を行う予定である。同時に合成ペプチドを用いたIgE結合エピトープの解析を現在進行している。2、マサバパルブアルブミンで感作させたモデルハウスのT細胞の樹立のために、免疫方法を検討した。その結果、CFAをアジュバントに用いた皮下投与と経口投与による免疫が有効であった。現在、免役したマウスから得たリンパ細胞をパルブアルブミンで刺激を続けながら継代培養している。今後は、パルブアルブミンに反応するT細胞を単離し、合成ペプチドによってエピトープの解析を行う予定である。3、近年、我々は新たなアレルゲンとして魚類のコラーゲンを同定した。魚類は筋肉だけでなく骨や皮も同時に摂取する可能性があるものも少なくない。しかし、部位によってコラーゲンは若干アミノ酸配列およびサブユニットの組み合わせが異なる。そこでマサバとニジマスの皮と筋肉からコラーゲンを精製し、そのアレルゲン性の比較を行った。その結果、部位によってのアレルゲン性の顕著な差は認められなかった。現在サブユニット間でのアレルゲン性の違いを調べるために、サブユニットの分離を試みている。

5、イムノブロットおよびELISAによる複数の魚類アレルギー患者血清を用いたスクリーニングを行った。その結果、すべての患者においてPAかコラーゲンのいずれか、もしくは両方に反応が認められた。しかし、イムノブロットとELISAの相関は必ずしも得られず、今後の診断基準には両測定方法を併用して行う必要があると判断した。
スギ花粉症患者に対する医師の薬剤処方パターンに関する研究

レセプト(診療報酬明細書)データベースを利用し、春季アレルギー性鼻炎患者と定義された患者について、その受療動向と処方された薬剤パターンについて検討を行った。レセプト母集団のうち、小児の約15%、成人の約7%が医療機関を受診していた。患者の約50%が耳鼻科を受診していた。患者の2/3は、1シーズンに1. 2回しか受診しない。また、薬物の中では、第2世代抗ヒスタミン薬の処方がもっとも多かった。本研究は、スギ花粉症診療におけるEvidence-practice gap、"季節性アレルギー性鼻炎に対する鼻噴霧用ステロイド薬の臨床効果が他剤に比べて高い"というEvidenceと"スギ花粉症に対する鼻噴霧用ステロイド薬の使用頻度が低い"というPracticeの間のGap、を小さくするための方策を確立し、治療効果、QOLおよび患者満足度を高めることを目的とする。具体的には、大規模レセプトデータを利用した観察研究から、過去5年間の花粉飛散量と薬剤処方パターンの変化、診療科ごとの特徴等を検討する。また、観察研究の結果から、スギ花粉症に対する医師の薬剤処方パターンに関する介入研究を実施し、最終的には"医師の鼻噴霧用ステロイド薬の処方頻度の上昇"つまり"Evidence-practice gapを小さくすること"を目的として一連の調査・研究を行いたいと考える。現在、レセプトデータを用いた薬剤処方パターンに関する研究として、20052010年の大規模レセプトデータ(母集団:2005年2007年=32万人、2008年2010年=60万人)の解析を行なっている。スギ花粉症患者を中心とする季節性アレルギー性鼻炎に関して、各年のスギ花粉飛散量と患者の医療機関への受診動向、薬剤処方内容を主とした診療内容、合併疾患、医療費などの事項に関して統計学的検討を行うこととする。本データ解析により、スギ花粉症に対する実診療の傾向を把握することが可能であり、シーズンごとの治療内容の変化や診療科間の使用薬剤の差異に関する知見が得られるものと考える。スギ花粉症診療においては、季節性アレルギー性鼻炎に対する鼻噴霧用ステロイド薬の臨床効果が他剤に比べて高い"というEvidenceと"スギ花粉症に対する鼻噴霧用ステロイド薬の使用頻度が低い"というPracticeの間に、Evidence-practice gapが存在すると考えられている。本研究は、このEvidence-practice gapを小さくするための方策を確立し、治療効果、QOL、患者満足度を高めることを最終的な目標とする。今回、春季アレルギー性鼻炎(SAR)患者の受診動向と医師による薬物治療の実態を把握するため、企業健康保険組合のレセプト(診療報酬明細書)データベースを利用した2次データ解析研究を行った。20052011年の14月の医科・調剤レセプトを対象とし、適格基準を満たしたレセプトの患者を、春季アレルギー性鼻炎患者と定義した。SAR患者の医科・調剤レセプトを対象として、薬剤処方パターンの推移、診療科ごとの薬剤処方機会の割合について検討を行った。その結果、過去6シーズン中に患者に処方された薬剤処方の組み合わせは、15歳以上の成人では、第2世代抗ヒスタミン薬単独処方が、30%から25%ほどに減り、第2世第抗ヒスタミン薬と鼻噴霧用ステロイド薬が処方されるパターンが20%から23%にやや増加する傾向が認められた。また、2011年シーズンに各科で処方薬剤機会の割合をまとめると、成人に対して第2世代抗ヒスタミン薬を処方する機会の割合は、それぞれ53.9、59.7%、鼻噴霧用ステロイド薬は、それぞれ22.5、15.9%、抗ロイコトリエン薬は、それぞれ、11.5、11.3%であった。今回の研究によって、成人春季アレルギー性鼻炎に対する薬物治療は、第2世第抗ヒスタミン薬が中心であり鼻噴霧用ステロイド薬の処方頻度は低いことが確認された。鼻噴霧用ステロイド薬の処方機会は増えているものの、内科のみならず耳鼻咽喉科でもその処方は限定されているものと考えられた。
ジルコニア含有超微粒子を利用した燃料電池用メタン改質ガスの合成

昨年度までに、高表面積な超微粒子ジルコニア-セリア固溶体担持NiO触媒は低温も活性が高く、生成ガス組成の分析より、部分酸化反応がメタンの燃焼の後、改質反応が起こったことを報告した。したがって、メタンの燃焼反応の低温活性化が重要な課題となる。そこで本年度は、燃焼活性の高いPdO触媒を用いて、低温での燃焼活性の向上の効果を検討した。セリア濃度の異なる高表面積セリア-ジルコニア固溶体に1.2wt%のPdOを担持すると,PdOの粒子径は,4nm程度でほぼ同じ大きさであったが,メタンの燃焼活性は大幅に異なった。還元後にCOを吸着させたFTIRスペクトルより,Linear型吸着CO種およびBridge型吸着CO種が観測されたものと,Bridge型吸着CO種のみが観測されたものに分けられた。L型とB型吸着CO種が観測された触媒の活性は高かった。この担体に11wt%のPdOを担持した触媒は,30,000l/kgLの流速条件で,メタンをほぼ完全に燃焼した。300°CでのMSR(単位Pd重量あたりのメタン燃焼速度)とPd粒子径の関係より,520nm程度の粒子径を持つ高活性な触媒の燃焼速度は,表面のPdサイト数よりむしろ粒子全体のPd量に依存したことを見いだした。さらに、超微粒子Cu/ZnAl_2O_4系触媒を用いて、低温でCOのシフト反応で水素を製造し、COを除去する反応を検討し、従来の沈殿法の活性を上回る触媒活性を示すことを見いだした。燃料電池の原料ガスに用いられる水素の供給源として、メタンの水蒸気改質ガス反応が注目されているが、大きな吸熱反応であるため、発熱反応であるメタンの部分酸化反応を併用した水素を供給が期待されている。そこで、本研究では高活性な触媒を得ることを目的として、超微粒子ジルコニア-セリア固溶体担持NiO触媒を用いて、メタンの部分酸化特性を検討し、触媒物性を検討した。まず最初に、通常のジルコニア担体にセリアとNiOを同時に含浸担持した触媒を用いて、部分酸化反応を行ったが、ジルコニア担持NiO触媒よりも活性は低かった。また、ジルコニア担持NiO触媒を超微粒子セリアで修飾しても活性に変化なかった。一方、高表面積な超微粒子ジルコニア-セリア固溶体にNiOを含浸担持すると、ジルコニア担持に比べ低温での活性が著しく上昇した。高表面積により、Niが高分散したこともその一因となった。また、このとき、SV30,000h^<-1>という高流速条件でも、生成ガスの組成は、メタンの部分酸化反応がメタンの燃焼の後改質反応が起こったとしたときの平衡組成とほぼ同じであった。さらに、ジルコニア-セリア固溶体担体の昇温還元スペクトルを測定した。NiOの担持により、固溶体の還元温度が低下した。その際、NiOの還元が始まる前に固溶体が還元されるので、見かけ上NiO粒子からの水素スピルオーバーが起こっていることになった。固溶体のセリアの濃度上昇に伴い部分酸化活性は向上し、固溶体からNi粒子への酸素の供給が示唆された。固溶体に担持したNiOの還元のピークがブロードで担体との相互作用の大きな触媒は安定した活性を示したが、相互作用の小さなNi触媒は、コーク(カーボンナノチューブ)を多量に生成した。
ストック型社会形成に向けた購買意識からの脱却をめざす住情報提供に関する研究

ストック型社会への移行に伴い、住宅にも品質確保と長寿命化が求められている。しかし、住まい手の住宅購買意識は根強く、住宅の長寿命化への関心不足や、作り手との信頼形成の困難の原因ともなっている。このような中、住まい手には「良いものをつくり、手をかけ、長く使う」という価値観の変換が求められている。本研究では、ストック型社会に向けた住まい手の価値観形成を目的とした住まいづくり学習の検討を行い、住まい手対象の学習支援ツールを提案・実践した。本研究は、ストック型社会に向けた住まい手の住まいに対する価値観の転換(購買意識からものづくり意識への転換)を目的とし、住まい手の主体的な参加を促すための住まいづくり学習、住まい手と作り手との信頼関係形成のための情報提供および学習支援策の検討を行い、これらの結果に基づいた住まい手対象の学習会を実施し、その有効性を実証する。また、住まい手が主体的に住まいづくりに取り組むための情報・学習支援体制の確立を目指す。平成21年度は作り手側の住まいづくりに関する情報提供のあり方を検討した。1.建築士会のウェブサイトによる情報提供の現状把握47都道府県建築士会のウェブサイトを調査し、提供情報の分析を行ったところ、建築士会ウェブサイトは会員である建築士だけでなく、一般市民、特に住まいづくりに取り組む住まい手を対象とした情報提供を行っていることがわかった。ただし、住まい手を対象とした住まいづくり情報を提供している建築士会は16件にとどまり、情報内容にもばらつきがある。住まいづくりの作り手に関する情報が氾濫している現在、信頼性のある専門家組織による情報提供が必要であると位置づけた。2.住まい手の住まい観育成のための学習支援の検討建築士とワーキンググループを立ち上げ、作り手が発信する住まいづくりに関する情報内容、説明事項内容の検討を行った。検討の結果、住まい手が主体的に住まいづくりに取り組み、判断を下すためには、住まいづくりのプロセスへの理解および自己の住まい観を確立する必要があると結論づけた。これをふまえ、住まい観育成のための学習支援ツールの開発を行った。次年度は学習支援ツールの完成を目指し、住まい手による試用・評価を実施する予定である。本研究は、ストック型社会に向けた住まい手の住まいに対する価値観の転換(購買意識からものづくり意識への転換)を目的とし、住まい手の主体的な参加を促すための住まいづくり学習、住まい手と作り手との信頼関係形成のための情報提供および学習支援策の検討を行い、住まい手が主体的に住まいづくりに取り組むための情報・学習支援体制の確立を目指す。平成22年度は住まい手の住まい観育成のためのワークシートを作成し、ヒアリング調査を通して評価を行った。1)住まい手の住まい観育成のための学習支援の検討昨年度からの継続として、住まい手が主体的に住まいづくりに取り組み、判断を下すためには、住まいづくりのプロセスへの理解および自己の住まい観を確立する必要があるという認識の下、住まい観形成のための学習支援ツールの開発を行った。2)住まい観形成のためのワークシートの実践と評価1)で作成した住まい観形成のためのワークシートについて、住まい手に試用評価をしてもらい、その有効性について検証を行った。ワークシートでは住まいに対する考えの見取り図を作成する。シート中央に「住まいに対する考え」と中心となるテーマおよび関連キーワードを配置し、キーワードから連想することを言葉や短い文章にして書き出し、線でつないでいく。住まい手による評価から、今回提案したワークシートは住まい観の視覚化、住まいづくりでの活用の可能性が示唆された。また、これらの配布主体として作り手である建築設計事務所、ハウスメーカーのほか、非営利性を確保できるNPO、教育者、研究者があげられた。次年度は、住まい手と作り手の価値観共有のためのツールとしてのワークシートの可能性を検討し、ワークシートの完成を目指す。本研究は、ストック型社会に向けた住まい手の住まいに対する価値観の転換を目的とし、住まい手の主体的な参加を促すための住まいづくり学習、住まい手と作り手との信頼関係形成のための情報提供および学習支援策の検討を行った。1,住まい観育成のためのワークシート評価の分析平成23年度は住まい観育成のためのワークシート資料評価の分析を行い、ワークシートを完成させた。住まい手の試用評価の分析より、住まいへの関心および住まい観の視覚化ができ、住まい手は完成させたシートを振り返ることで住まいについて認識を深めることがわかった。また、住まいづくりの初期段階で認識が不足しがちな住宅ストック化につながる質問内容をワークシートにいれたことで、回答にも長期的な視点が盛り込まれ、ワークシートにも情報提供ツールとしての可能性が示唆された。一方で、作業手順や作業方法については、ワークシートの導入部分の不足や所要時間が長くなることが課題となった。結果をふまえ、ワークシートの導入部分についての見直しを行った。2.本研究の成果および今後の課題本研究では、研究目的をふまえ、住まい手の主体的な住まいづくりへの参加のための具体的な提案をし、住まい手の評価により提案の効果が示唆された。

しかし、はじめて住まいづくりに取り組む30代、40代を住情報提供や住まいづくり学習の対象とする場合、時間的拘束を最小限にすることが必要であることもわかった。現段階では住まいにより関心のある者だけが住情報にアクセスし、住まいづくり学習に取り組む状態にある。今後、ストック化社会に向けた住まいに対する価値観の転換には、住まい手の日常生活において負担にならない手法の検討も必要である。
動物組織のリポキシゲナーゼの研究

リポキシゲナーゼはアラキドン酸のような不飽和脂肪酸を酸素添加して、そのペルオキシ生成物からプロスタグランジン・トロンボキサン・ロイコトリエンのような生理活性物質が生合成される。動物組織に存在するこのようなリポキシゲナーゼの、酵素蛋白の実体とその触媒能を解明し、さらに、酵素の動態とその調節機構を、病態発生機構との関連で研究することを目的として、以下の知見を得た。1)リポキシゲナーゼの酵素学的研究:ブタ白血球から免疫親和性クロマトグラフィーで生成した5ーリポキシゲナーゼと12ーリポキシゲナーゼの反応性を調べた。特に5,15ージヒドロベルオキシアラキドン酸を基質として、好気反応あるいは嫌気反応で、リポキシンが生成することが明らかにされた。2)特異的阻害剤の研究:先に私達が5ーリポキシゲナーゼ阻害剤として見出していたフラボン化合物のサーシリオールを誘導化し、アルキル基を導入して阻害能を高めるとともに、燐酸エステル化して水溶性とした。この水溶性フラボンをスナネズミに投与して、脳の虚血とそれに続く血流再開に伴うロイコトリエンの生成亢進を、著明に抑制することを明らかにした。3)免疫組織化学的研究:先の12ーリポキシゲナーゼについての研究に引続き5ーリポキシゲナーゼに対するモノクローン抗体を利用して、酵素免疫測定法を開発した。この方法でブタの各組織を調べたところ、白血球の他に小腸・肺・リンパ節・胸腺などに、酵素の存在が認められた。各組織でどの細胞に12ーリポキシゲナーゼが存在するのかを、免疫組織化学的に調べた。白血球では、顆粒球と単球の細胞質に酵素の局在を認めたが、リンパ球には探知されなかった。他の組織では、浸潤白血球や組織の肥満細胞にのみ酵素が見出され、実質細胞には検出されなかった。下垂体前葉の実質細胞だけには、12ーリポキシゲナーゼが見出された。1.リポキシゲナーゼの酵素学的研究:抗リポキシゲナーゼモノクローン抗体を使う免疫親和性クロマトグラフィーで,ブタ白血球から精製した5ーおよび12ーリポキシゲナーゼで調べると,不飽和脂肪酸の酸素添加反応とヒドロペルオキシ酸のエポキシ化との2つの酵素活性を併せてもつことを,私達は既に報告している.これらのリポキシゲナーゼを5,15ージヒドロペルオキシ酸と反応させると,リポキシンを生成するも,またその生成が上記の2つの酵素活性で説明できることを明らかにした.酵素遺伝子クローニングの準備として, 12ーリポキシゲナーゼのアミノ酸配列を部分的に決定し,プローペを作ってcDNAのクローニングを進めている.2.リポキシゲナーゼの特異的阻害剤の研究:従来開発を続けているフラボン化合物の誘導体を調べるうちに, 5ーヘキシルオキシーサーシリオールがより強力な5ーリポキシゲナーゼ阻害能をもつことを見出し,その水溶性の4′ー燐酸を調製し,生体レベルの実験に使えるるようにした.この誘導体をスナネズミの脳虚血モデルに適用し,虚血後の血流再開通に伴うロイコトリエンC_4の生成を調べると,この5ーリポキシゲナーゼの投与によって,ロイコトリエンC_4の生成が抑制された.

3.リポキシゲナーゼの免疫組織化学的研究:抗リポキシゲナーゼ抗体を使った5ーリポキシゲナーゼと12ーリポキシゲナーゼの酵素免疫測定法を設定し,ブタの各組織のそれぞれの酵素含量を測定した.白血球に圧倒的に高いリポキシゲナーゼ含量を認めた他に,肺・小腸・胸腺・リンパ節などにも有意量の活性を見出した.顆粒球で調べると5ーおよび12ーリボキシゲナーゼのいずれも,その細胞質の部分に酵素の局在することが,免疫電顕で明らかにされている.リポキシゲナーゼはアラキドン酸のような不飽和脂肪酸を酸素添加して、そのペルオキシ生成物からプロスタグランジン・トロンボキサン・ロイコトリエンのような生理活性物質が生合成される。動物組織に存在するこのようなリポキシゲナーゼの、酵素蛋白の実体とその触媒能を取明し、さらに、酵素の動態とその調節機構を、病態発生機構との関連で研究することを目的として、前年度に引続いて研究を進めた。1)リポキシゲナーゼの酵素学的研究:免疫親和性クロマトグラフィーで生成した5ーリポキシゲナーゼには、5ーオキシゲナーゼ活性とロイコトリエンA合成酵素活性があるが、アラキドン酸の5ーヒドロペルオキシ体あるいは5ーヒドロキン体と反応させると、それぞれの6Rーヒドロペルオキシ誘導体を生じた。このように6Rーオキシゲナーゼ活性をもつことが示された。2)特異的阻害剤の研究:昨年度に開発した5ーヘキシルオキシサ-シリオール4'ー燐酸塩について、脳虚血に伴う胸浮腫に対する効果を検討し始めているが、末だ結論に至っていない。3)免疫組織化学的研究:昨年度の酵素免疫測定法による研究に引続いて12ーならび5ーリポキシゲナーゼに対するポリクローン抗体を調製し、それぞれの組織化学的検索を始めた。12ーリポキシゲナーゼはブタの白血球のうち、顆粒球と単球の細胞質に局在が認められたが、リンパ球には探知されなかった。白血球の他に、酵素免疫造定法で酵素の探知される小腸・脾・卵巣・肺などを組織化学的に調べると、実質細胞には12ーリポキシゲナーゼは探知されず、浸潤白血球や組織の肥満細胞が染色された。ただ、ブタ下垂体前葉では酵素免疫測定法でかなりの量の12ーリポキシゲナーゼが探知され、組織化学的にも顆粒をもつ実質細胞が染色された。5ーリポキシゲナーゼについても、同様の検討を進めている。
ボイド中のポジトロニウム反応研究のための極低温-磁場中陽電子消滅測定法の開発

1.16800Kの温度範囲、超高真空(【10^(-9)】torr)で角相関および寿命スペクトルを測定出来るシステムを製作した。極低温までの冷却は小型冷凍機およびクライオスタットを用いて行った。他方高温(<800K)加熱時の試料(バナジウム合金)の酸化を出来るだけ低く抑えるために、VG社製CCT-50V型液体窒素コールドトラップを用いた超高真空排気系およびチャンバー(角相関用および寿命用)を製作した。2.極低温冷却や昇温時の寿命スペクトルを短期間(数時間程度)毎に測定出来るように、GP-IBインタフェースを利用して、データ処理記憶用パーソナルコンピュータにデータをとり込むように(フローピー・ディスク)した。また強い線源を使って計数率を高めた測定が出来るように、高速ディスクリミネーター(微分型)を使ったファースト方式の寿命測定システムを完成させた(従来はファースト・スロー式)。3.上記の角相関および寿命測定装置を用いて、ボイド中のポジトロニウム(Ps)の挙動を調べ、以下のような結果を得た。(1).角相関曲線のPsピークの温度変化を調べた結果、ボイド内のPsの重心運動は、高さ無限大、半径はボイド半径の井戸型ポテンシャル内の量子状態で良く表わされることが分った。(2).Psピークの磁場依存性(520KG)はほとんど認められないことから、ボイド内Psは極めて高い速度(【10^(10)】【sec^(-1)】)でスピン交換反応していることが分った。この結果は寿命スペクトルの解析結果ともつじつまが合った。(3).Psピーク形成強度は、ボイド内表面のサブモノーレイヤーの酸素吸着によって敏感に変わることが分った。これらの結果は、本研究の方法が、ボイド内のガス原子分子(酸素、水素、ヘリウム)についての特徴ある測定手段(特に偏析)となることを期待させてくれる。