hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多環芳香族炭化水素類及び微量金属の同時分析による大気微小粒子の環境動態解析

横浜市日吉における、2004年8月19日11月21日の期間のPM2.5質量濃度及びPM2.5中PAHs(多環芳香族炭化水素類)、微量金属、水溶性イオン成分濃度はそれぞれ、PM2.5:18.3±8.8μg/m^3(n=90)、Total PAHs:1.43±1.16ng/m^3(n=90)、Total Metals:1.55±0.98μ9/m^3(n=90)であった。また、PM2.5中Total Ionsは10.7±6.5μg/m^3(n=91)、TSP中のTotal Metalsは4.25±3.28μg/m^3(n=93)であった。これより、測定期間中のPM2.5質量濃度の約6割が水溶性イオン成分であり、約1割が微量金属成分であったことが明らかとなった。PM2.5質量濃度はTotal Ionsと最も相関が高かった(r=0.78)。このことから、今回の測定期間においてはPM2.5質量濃度の変動を決めている主な要因は水溶性イオン成分濃度の変動であることがわかった。水溶性イオン成分の主なものは、もともと気体だった亜硫酸ガスや窒素酸化物が光化学反応によって酸化され、それとガス状アンモニアが反応して生成した硫酸アンモニウムや硝酸アンモニウム等のいわゆる二次粒子であることがわかった。PM2.5質量濃度とPM2.5中Total PAHsの間に相関関係は見られなかったため、この期間においては、すす状物質等の一次粒子の増減よりも、光化学的に生成した二次粒子の増減の方がより大きくPM2.5質量濃度の変動に寄与していたと考えられる。ニッケル化合物及び金属ニッケルは発ガン性を持つことから、これに着目し解析を行った。測定期間内のPM2.5中Ni濃度の平均値は8.4±7.9ng/m^3(n=83)であり、TSP中Ni濃度の40.4%を占めた。ニッケルの起源は主に石油燃焼であり、次いで廃棄物燃焼の寄与も考えられた。2004年8月19日11月21日の期間の横浜市におけるPM2.5質量濃度平均値は18.3±8.8μg/m^3(n=90)であり、これは北京市に比べて約1/7、バルセロナの約1/2となっており、またホーチミン、カルガリーと同程度のレベルであった。横浜市におけるPM2.5中のPAHs15種の合計濃度は1.43±1.16ng/m^3(n=90)となり、これはサンパウロに比べて約1/2、香港に比べて約1/4と低濃度であった。横浜市では、自動車排気の指標成分となり得るBenzo[g,h,i]perylene, Coroneneといった高分子量PAHsが非常に低濃度であった。一方、PM2.5中の微量金属濃度を世界の各都市と比較したところ、横浜市における微量金属15種(Al,Ti,V,Cr,Mn,Fe,Co,Ni,Cu,Zn,As,Se,Cd,Sb,Pb)の合計濃度は1.0±0.6μg/m^3(n=90)となった。これは北京市に比べると約1/2であるものの、韓国光州市に比べて約2倍、ブリズベンに比べて約5倍高濃度であることがわかった。以上のように横浜市においては、PM2.5質量濃度及びPAHs濃度は世界各都市と比較しても若干低目か平均的なレベルにある一方で、微量金属による汚染の度合が大きい事が懸念される結果となった。次に、PM2.5中のPAHsと微量金属の測定結果を基にして、CMB(Chemical Mass Balance)法を用いて横浜市におけるPM2.5の発生源の推定を行った。その結果PM2.5に対する各発生源からの寄与は、石油燃焼が全体の14%と最も大きく、また化石燃料燃焼や自動車排気等が起源となる二次粒子が53%と大部分を占めた。この結果を中国北京市や韓国光州市での推定結果と比較すると、横浜市においては自動車排気の寄与が小さいこと、また廃棄物燃焼や鉄鋼業の寄与が大きいことが特徴として挙げられる。

水溶性イオン成分の主なものは、もともと気体だった亜硫酸ガスや窒素酸化物が光化学反応によって酸化され、それとガス状アンモニアが反応して生成した硫酸アンモニウムや硝酸アンモニウム等のいわゆる二次粒子であることがわかった。PM2.5質量濃度とPM2.5中Total PAHsの間に相関関係は見られなかったため、この期間においては、すす状物質等の一次粒子の増減よりも、光化学的に生成した二次粒子の増減の方がより大きくPM2.5質量濃度の変動に寄与していたと考えられる。ニッケル化合物及び金属ニッケルは発ガン性を持つことから、これに着目し解析を行った。測定期間内のPM2.5中Ni濃度の平均値は8.4±7.9ng/m^3(n=83)であり、TSP中Ni濃度の40.4%を占めた。ニッケルの起源は主に石油燃焼であり、次いで廃棄物燃焼の寄与も考えられた。
プロテインチップによる内分泌撹乱物質の高速リスクアセスメント法の開発

バクテリア発現系によって、ヒト甲状腺ホルモンレセプターリガンド結合ドメイン(hTR-LBD)をヒスチジンタグとの融合タンパク質として大量発現させた。これを末端チオール化ニトリロトリ酢酸(NTA)誘導体と金属イオンを介して結合、さらに金-チオール間の化学吸着現象を利用することによって、hER-LBD三元複合体を金ディスク電極表面上へ固定化した。リガンドとの結合実験はサイクリックボルタンメトリーによって行った。hTR-LBD固定化電極を測定溶液に浸積し、これに天然の甲状腺ホルモン、トリヨードサイロニン(T3)を添加し、その電気化学的応答を測定した。この結果、hTR-LBD固定化電極は、期待通り甲状腺ホルモンに対して濃度依存的にピーク電流値の値を変化させた。電流値の変化量を縦軸に、T3濃度を横軸にとってプロットしたところ、直線性の高い検量線が得られた。hTR-LBD固定化電極は10^<-9>という極めて低濃度から感度良く甲状腺ホルモンに応答し、レセプター固定化電極の高いポテンシャルが示された。一方、対照として使用した化学物質ジメチルスルホキシドに対しては、hTR-LBD固定化電極はほとんど応答しなかった。これらの結果から、これまで検討を続けてきたレセプター固定化電極が、ヒトエストロゲンレセプター、ヒトダイオキシンレセプターに続き、ヒト甲状腺ホルモンレセプターについても応用できることが確認された。甲状腺ホルモンレセプターは、内分泌撹乱物質のみならず、肥満や心臓疾患等との関連から医学・薬学分野でも注目されており、臨床応用への展開も期待できる。バクテリア発現系によって、ヒトエストロゲンレセプターリガンド結合ドメイン(hER-LBD)をヒスチジンタグとの融合タンパク質として大量発現させた。hER-LBD固定化電極を測定溶液に浸積し、これに所定の濃度の内分泌撹乱物質(ビスフェノールA、ノニルフェノール、ジブチルフタレート)を加えて電気化学的応答を観察したところ、添加濃度に応じてピーク電流値が大きく減少した。この現象はhER-LBDを固定化していない電極では全く観察されなかったことから、ピーク電流値の減少は電極表面上におけるレセプター-リガンド間の特異的な相互作用によるものと示唆された。各化学物質の添加濃度とピーク電流の減少量との関係をプロットした結果、得られた検量線はいずれの場合も線形応答が得られており、その検出感度はRI標識リガンドを用いた競合アッセイ法に匹敵した。ERはリガンドとの結合によって、その立体構造を変化させホモ二量体を形成することが知られている。本検出系では、このコンホメーション変化にともなって大きく変化したタンパク質の表面物性を、マーカーイオンの透過性に基づく電気化学的応答によって捉えたものと考えられる。本バイオセンサの測定時間は約5分と極めて高速であり、その検出感度も従来法に匹敵したことから、内分泌撹乱物質に対する新しいスクリーニングシステムとして有効である。
第14族有機金属不飽和化合物の創製、構造と反応制御

14族金属(Si,Ge,Sn)の2重結合化合物(ジメタレン)は一般には不安定中間体であるが、近年、嵩高い置換基を導入し、速度論的に安定化することで単離されるようになり、14族金属化学の新しい領域として発展している。通常ジメタレンはトランス折れ曲がり構造をとることが有利であるとされるが、シリル基を導入することによって平面構造がより有利になり、熱力学的にも安定化することが理論的に予測されている。シリル基はジメタレンの物理的化学的性質を変化させる特異な置換基として注目される。今回、ビス(トリアルキルシリルノジブロモシランの還元的カップリングによって、対応するテトラキスノトリアルキルシリル)ジシレン((R_3Si)_2Si=Si(SiR_3)_2;1a,R_3Si=i-Pr_2MeSi;1b,R_3Si=t-BuMe_2Si;1c,R_3Si=i-Pr_3Si)およびジゲルメン((R_3Si)_2Ge=Ge(SiR_3)_2;2a,R_3Si=i-Pr_2MeSi;2b,R_3Si=t-BuMe_2Si;2c,R_3Si=i-Pr_3Si)をはじめて合成単離し、その結晶のX線結晶解析に成功した。1a-cのSi-Si2重結合の平均距離は2.24Aであり、これまでに知られているアリール置換ジシレンに於ける距離よりも約0.1A長い。1aおよび1cはやや折れ曲がり、1bは少しねじれていた。また、ジゲルメン2aはこれまでX線結晶構造の報告されたジゲルメンの中では最も平面構造に近いジゲルメンであることが分かった。さらに、溶液中の紫外可視吸収スペクトルおよびその温度依存性が置換基によって著しく異なるなどテトラシリルジメタレンの特異な構造を明らかにした。2cの吸収の温度変化は特に顕著であり、溶液中のGe-Ge2重結合回りの構造が低温では結晶中でみられたベント構造をとっているが高温ではねじれ構造の寄与が重要になることが推定された。
音声の個人性の類似性知覚を決定づける物理量に関する研究

従来,音声の個人性知覚に関して様々な物理量の寄与が指摘されているが,個人性を表わすために必要十分な物理量のリストは解明されていない.本研究では個人間の差異ではなく類似性に着目することによって,この問題の解決を試みた.つまり,個人性が似ている2人の音声を分析し,2人の間で値が近い物理量を抽出すれば,個人性知覚に本質的な物理量が特定できる.逆に,この2人の間で値が大きく異なる物理量は個人性知覚にとって本質的ではないといえる.この考えにもとついて個人性の類似度知覚の要因となる物理量を特定する検討を進め,さらに個人性の再現性を高めた音声合成システムの開発を行った.昨年度までの検討によって,音声の個人性が類似する2話者においては,音声スペクトルの高周波数成分が類似していることが明らかになった.そこで,本年度は音声スペクトルの高周波数成分の個人差に寄与する喉頭腔(声道の声門付近の細い管状の部位)の音響特性について調査した.声道の等価回路モデルを用いたシミュレーションによって,喉頭腔の形状は音声スペクトルの第4ホルマント周波数を決定づけることが明らかになった.さらに,喉頭腔において生じる共鳴(喉頭腔共鳴,第4ホルマントに対応する)は,有声発話時の声門閉鎖区間においてのみ発生し,声門開放区間においては消失することを明らかにした.このことは,シミュレーションのみならず,実音声の帯域フィルタ分析によっても示された.さらに,上記のような喉頭腔共鳴の特性を組み込むことによって,個人性の再現性を高めた音声合成システムを開発した.この音声合成システムはMaeda(1982)にもとづくもので,人間の発話のメカニズムを模倣して時間領域で音声を合成する.このシステムに喉頭腔を含む声道下部の音響特性を正確に反映させる機能を追加し,さらに声帯音源特性を制御することによって,Maeda(1982)やその他の音声合成方式と比較して個人性の再現性の高い合成音声が得られることを示した.音声には,話者ごとに異なる特徴,すなわち個人性が含まれており,我々は音声を聞くことにより話者を識別することができる.これまでに様々な物理量と個人性知覚との関連が指摘されているが,個人性を表わすために必要十分な物理量のリストは解明されていない.個々の人間の音声においては様々な物理量が異なっているため,それら全てに関して個人性知覚に与える影響を調べ上げることは容易ではない.そこで,本研究では個人間の差異ではなく類似性に着目することによって,この問題を解決する.つまり,個人性が似ている2人の音声を分析し,2人の間で値が近い物理量を抽出すれば,個人性知覚に本質的な物理量が特定できる.逆に,この2人の間で値が大きく異なる物理量は,個人性知覚にとって本質的ではないといえる.本研究ではこの考えにもとづいて,個人性の類似度知覚の要因となる物理量を特定する.初年度である本年度は音声データを収集し類似性判断の予備実験を行った.まず,研究代表者が個人性が似ていると判断する話者の音声(データセットA)を収録した.また,比較対象としてこれらの話者と同世代の話者の音声(データセットB)も収録した.データセットAとデータセットBから一定の区間を抽出して刺激音を作成し,被験者に類似性を判断させる予備実験を行った.その結果,声質が類似しているか否かの判断には個人差があり,個人性知覚のストラテジーにはいくつかのバリエーションがあることが示唆された.従来,音声の個人性知覚に関して様々な物理量の寄与が指摘されているが,個人性を表わすために必要十分な物理量のリストは解明されていない.本研究では個人間の差異ではなく類似性に着目することによって,この問題を解決する.つまり,個人性が似ている2人の音声を分析し,2人の間で値が近い物理量を抽出すれば,個人性知覚に本質的な物理量が特定できる.逆に,この2人の間で値が大きく異なる物理量は個人性知覚にとって本質的ではないといえる.この考えにもとづいて個人性の類似度知覚の要因となる物理量を特定する検討を進めている.第2年度である本年度は音声中の静的な特徴量に着目した.声質が似ているとされる2名を含む成人男性8人が発声した持続母音および文章音声を収録し分析および聴取実験を行った.この2名は電話を通した会話や壁越しの会話で間違われることが多いため,低周波数成分が声質の類似性に対する寄与が高いと予想し,周波数帯域と声質の類似性評価との関係を調べる聴取実験を行った.2kHz,3kHz,4kHz,8kHzのカットオフのローパスフィルタ(LPF)をかけた音声刺激を用意し,被験者に上記の話者8名の中で似ているペアを判断させた.その結果,予想に反してカットオフ8kHzのLPFを施した刺激音において最も類似性が高いと判断されることが示された.実験後のインタビューの結果,音声中の時間変化パターンよりむしろ高周波数領域に特徴のある母音の音色がこの2名の類似性に寄与しているという一致した内観が得られた.この内観報告にもとづいて音声スペクトルを分析したところ,文章音声中の一部の母音で約2kHz以上の高周波数領域のスペクトル構造が酷似しており,これが類似性に寄与する可能性が示唆された.従来,音声の個人性知覚に関して様々な物理量の寄与が指摘されているが,個人性を表わすために必要十分な物理量のリストは解明されていない.

本研究では個人間の差異ではなく類似性に着目することによって,この問題の解決を試みた.つまり,個人性が似ている2人の音声を分析し,2人の間で値が近い物理量を抽出すれば,個人性知覚に本質的な物理量が特定できる.逆に,この2人の間で値が大きく異なる物理量は個人性知覚にとって本質的ではないといえる.この考えにもとついて個人性の類似度知覚の要因となる物理量を特定する検討を進め,さらに個人性の再現性を高めた音声合成システムの開発を行った.昨年度までの検討によって,音声の個人性が類似する2話者においては,音声スペクトルの高周波数成分が類似していることが明らかになった.そこで,本年度は音声スペクトルの高周波数成分の個人差に寄与する喉頭腔(声道の声門付近の細い管状の部位)の音響特性について調査した.声道の等価回路モデルを用いたシミュレーションによって,喉頭腔の形状は音声スペクトルの第4ホルマント周波数を決定づけることが明らかになった.さらに,喉頭腔において生じる共鳴(喉頭腔共鳴,第4ホルマントに対応する)は,有声発話時の声門閉鎖区間においてのみ発生し,声門開放区間においては消失することを明らかにした.このことは,シミュレーションのみならず,実音声の帯域フィルタ分析によっても示された.さらに,上記のような喉頭腔共鳴の特性を組み込むことによって,個人性の再現性を高めた音声合成システムを開発した.この音声合成システムはMaeda(1982)にもとづくもので,人間の発話のメカニズムを模倣して時間領域で音声を合成する.このシステムに喉頭腔を含む声道下部の音響特性を正確に反映させる機能を追加し,さらに声帯音源特性を制御することによって,Maeda(1982)やその他の音声合成方式と比較して個人性の再現性の高い合成音声が得られることを示した.
次世代シーケンサーを用いた統合失調症多発家系の遺伝子解析と病因・病態解明

統合失調症多発家系内では、de novo変異以外に、家系内患者間で共有されている稀な変異が、発症に強い影響を及ぼす変異と考えられる。従来、この稀な変異同定の主たる標的は、親から受け継がない孤発例の患者に新しく発生したde novo変異であった。以上を踏まえた本研究では、1日本人統合失調症多発家系のゲノムサンプリング(20家系、計約100名)、2家系内の患者に加え健常家族も含めた家系全体のエキソーム解析、3家系解析によりde novo変異に加え患者間で共有する変異の抽出、4in silico解析による発症関連変異を基にした統合失調症発症に関わる遺伝子ネットワーク障害の特定、を実施した。サンプル収集名古屋大学およびその関連病院において、1家系内に少なくとも2人以上の統合打失調症発症者がいる家系で、それら発症者のサンプリングが可能であるという条件を満たす家系を対象としサンプル収集を行った。結果として、これまでに保有しているサンプル及び新規にてサンプリングを行った家系を含めて合計で14家系のゲノムサンプルの収集ができた。名古屋大学環境医学研究所の荻研究室の協力を経て、次世代シーケンサーを用いたシーケンスIllumina社HiSeq2500をプラットフォームとし、Agilent社SureSelect Human All Exon V5を使用して全エクソン領域にわたるシーケンスを行った。H27年度中に対象の14家系のうち12家系のエキソームシーケンスが完了した.残りの2家系についてもH28年度早期に解析を行う予定としている.解析により出力されたFastQファイルの解析プロトコルを作成し、変異のマッピングや頻度などのアノテーションの付加を行った.これらをもとにRead depthによるフィルタリング・dbSNPデータベース上のSingle Nucleotide Polymorphism (以下SNP)の除外・遺伝子変異の頻度による除外(1%以下の頻度のものに限定)・In silico解析による除外等のフィルタリングを行い、発症者が共通して保有し、発症脆弱性に関与する可能性がある変異の絞り込みにむけての方法を検討している.H27年度に計画していたサンプル収集は、当初の目的に加え4家系の収集ができ、かつエキソーム解析もほぼ完了しているため、現在のところ計画通りに研究は進行している.統合失調症多発家系内では、de novo変異以外に、家系内患者間で共有されている稀な変異が、発症に強い影響を及ぼす変異と考えられる。データの検証および妥当性の確認WESにより同定されたSNVは、False positiveを含む可能性がある。そのため、これらの変異を別の手法(Sanger法, Ion Torrentなど)により確認する。ここで再確認できた変異をTrue positiveとして採用する。またその結果から、十分な妥当性が得られるRead Depthを検証する。家系解析このステップでは、家系ごとに見つかったSNVの解析を行う。家系内で統合失調症患者がもつSNVから健常患者家族がもつSNVを除外することで、統合失調症患者のみがもつSNVへと絞り込みを行う。これらのSNVについて全ての家系を合わせ、統合失調症の発症脆弱性に強く関連し得る遺伝子変異を蓄積し、候補遺伝子のリストを作成する。また、統合失調症の浸透率を考慮すると、健常患者家族もまた統合失調症の発症脆弱性に関与する遺伝子変異を持つと考えられる。こうした遺伝子変異もスクリーニングするため1000genome projectにおける日本人の一般健常人のデータを利用する。一般健常人にみられるSNVを、統合失調症多発家系全体が保有するSNVから除外することで、発症脆弱性にたいして弱い効果を持つと考えられる候補遺伝子もリストアップする。このように本研究デザインでは、in silico解析を使用しない発症脆弱性関与の程度の検討も可能であると考えられる。
口腔癌に対するクロノテラピーの応用－特にメラトニンを用いた人為的位相について－

7:00-19:00を明期とした明暗周期条件下で飼育した6週齢BALB/c-nu/nu nude miceの背部に口腔扁平上皮癌細胞株OSCCを移植した。移植後も上記明暗周期条件下で飼育を行い腫瘍径が200mm3以上になったことを確認後、6つのグループに分け4時間おきにマウスの腫瘍組織及びその対照組織(皮膚および肝臓)を摘出した。取り出した組織をホモジナイズしてRNA・タンパクを調整した。その後、RT-PCR法を用いてcDNAを合成する。それぞれの組織のcDNAを用いてReal-timePCR法により時計遺伝子(Clock・Bmal・Period2・Cry)、増殖因子(VEGF、EGFR)、細胞周期関連因子(Cyclin family(D・A・B)、Cdk、MET、Wee1)の発現量を測定した。時計遺伝子発現量の変化と増殖因子の発現量の変化を経時的に解析し、相関関係を明らかにした。これにより、口腔癌化学療法におけるクロノセラピーの開発を行うにあたっての基礎データの蓄積を行うことができた。今後は特定の時間帯にメラトニンを投与することでヒトをはじめとした動物の慨日リズム位相を変位させ、最近発売されたメラトニン受容体アンタゴニスト:ラメルテオンを用いて悪性腫瘍の増殖周期を操作し、口腔癌化学療法のクロノセラピー応用が可能か明らかにしたい。また、今後他分野に研究範囲を拡大することを目標緒する。その結果、線維芽細胞株はBmal-1, Per-2, MellaRにおいて約24時間の発現周期を認め、サーカディアンリズムが確認された。それに対し、口腔がん細胞のBmal-1, Per-2, MellaR発現周期は細胞株により異なるが約12時間から20時間であり、短縮が認められた。口腔癌細胞と正常細胞における時計遺伝子の発現周期の違いが認められたことにより、これが細胞分裂周期に影響していることが示唆される。これを応用したクロノセラピーを確立することにより、抗癌剤の効率的な投与・副作用の軽減が期待され、口腔癌治療の発展が期待できる。本年度は研究の集大成を行う予定であったが、研究者の病気のため(糖尿病HgA1c11.4)研究継続ができなかった。現在は治療により改善しており、次年度に繰り越し研究を行う予定である。生物には24時間を周期とする生命活動を行い、リズムを司っているのが時計遺伝子である。この時計遺伝子のなかに細胞分裂に関わるものがあることが明らかになった。時計遺伝子による細胞分裂周期は、正常な細胞のみならず悪性腫瘍にも影響を与えており、これを応用した癌治療の可能性が注目されている。そのため1口腔悪性腫瘍の増殖サイクルに時計遺伝子(Clock・Bmal・Period2・Cry)がどのように関与しているか明らかにすること2口腔悪性腫瘍におけるクロノセラピーの開発3メラトニン受容体アンタゴニスト:ラメルテオンを用いて人為的時間位相を行うクロノセラピーへの応用を目的として研究を行った。研究者の病気のため口腔癌メラトニン受容体アンタゴニスト:ラメルテオンを用いて時計遺伝子の人為的位相が可能か検討する。人的位相が可能であれば、化学療法のスケジュールに対応したクロノセラピーの研究に繋げる。動物実験を行う環境整備が遅れたために実験計画がやや遅れている。来年度は遅れを取り戻すために邁進したい。平成24年度にマウスに口腔がん細胞を移植し、癌関連遺伝子・時計遺伝子の時間による発現の変化をRNA・タンパクレベルで解析する予定であったが、時計遺伝子・メラトニンレセプターのmRNA測定条件を決定するのに時間がかかってしまった。次年度はこの遅れを取り戻すよう実験を推進する予定である。研究者の病気のため研究不可能であった。特定の時間帯にメラトニンを投与することでヒトをはじめとした動物の慨日リズム位相を変位させることが可能である。最近発売されたメラトニン受容体アンタゴニスト:ラメルテオンを用いて悪性腫瘍の増殖周期を操作し、口腔癌化学療法のクロノセラピーへ応用が可能か明らかにする。今年度は、人為的クロノセラピーの先駆けになることを目指し、今後他分野に研究範囲を拡大することを目標としたい。平成25年度は明暗周期条件化で飼育したマウスに口腔がん細胞を移植し、癌関連遺伝子・時計遺伝子の時間による発現の変化をRNA・タンパクレベルで解析する。また、クロノセラピーを応用した化学療法が口腔悪性腫瘍に有用か検討する。さらに、メラトニンを用いた人為的時間位相によるクロノセラピーの可能性を模索する。具体的には明暗周期条件下で飼育を行った口腔癌細胞株移植マウスを用いて実験を行う。1.明期初期である9時に抗腫瘍薬を腹腔内投与した群をA群、暗期初期の21時に投与した群をB群、何も投与しないcontrol群をC群とし、腫瘍径を経時的に計測し抗腫瘍効果を比較する。抗腫瘍薬には、VEGF阻害剤SU1498、血管内皮細胞増殖抑制薬TNP-470、5-FU、CDDPを用いる。2.投与7日目にマウスより腫瘍と肝臓を摘出し、時計遺伝子、増殖因子、細胞周期関連因子を前年度同様に定量し、口腔癌の化学療法におけるクロノテラピーの有用性について検討する。前年度予定していた研究を行う。具体的にはメラトニン受容体アンタゴニスト:ラメルテオンを用いて時計遺伝子の人為的位相が可能か検討する。

実験計画の遅れにより残額が生じた。前年度分も含め、予定通り実験を行うために使用する。実験動物購入費・飼育費や試薬・プラスチック器具購入費、また研究成果登校および外国語論文の校閲に使用する予定である。
金属微粒子により作られたナノ空間を利用する新規検出法の開発

分析機器の微小化が精力的に研究されている。特に,検出機構の微小化はこの種の機器を設計する上で欠くことができない。この研究は,従来検出が困難であった可視/紫外光,電気化学的不活性化合物等の検出を可能にする新しい微小検出器の開発である。この検出器の最小構成は,金ナノ粒子数個分の空間(数十nm)である。しかもその作製には高度なナノ配列技術を必要とせず,極めて簡便かつ安価である。検出原理は,ジチオール分子によってナノメートル単位で分離された金粒子間の電気抵抗を測定するものである。粒子間にレセプター分子を配置すると,粒子間抵抗はホスト分子の結合により変化する事を原理とする。前年度は,DNAチップへの応用を目指して,DNAのセンシングに対する検討を行った。本年度は前年度の成果を基に,金ナノ粒子膜の基本的性質の検討を行った。さらに本法は分子の導電性を利用する新しい原理に基づく測定法であるので,膜抵抗が及ぼす感度への影響など膜の電気的特性に関する基本的検討を行った。さらに,DNA以外の分子にも本法が適応可能であるかを検討した。導電原理は現在のところよくわかっていないが,抗体や酵素を修飾した金ナノ粒子でも抗原・基質添加時に抵抗低下が起こることが確認できた。また,種々DNAプローブを修飾したナノ粒子をブリッジとして電気的・分光学的な検討も併せて行い,本法が様々な分析化学的要求に対応できる技術であることが確認できた。さらに,より高感度,高選択的なシステムの構築を目指し,実用化を意図した検討を行った。粒子間にレセプター分子を配置すると,粒子間抵抗はホスト分子の結合により変化する。本年度の検討結果の概略を以下に示す。まず,DNAチップへの応用を目指して,DNAのセンシングに対する検討を行った。基板上の金微粒子に修飾した一本鎖DNA(プローブ)に対して,完全2重らせんを形成する試料DNAを添加すると導電パスが形成され,膜抵抗は低下したが,構成塩基にミスマッチがあるときには膜抵抗はあまり低下しなかった。このような簡単な構成で,1塩基のミスマッチを明確に区別することができたので,DNAの塩基数や配列を変化させて感度等の基礎的検討を行い,本法の可能性について調査した。その結果,ミスマッチの位置に抵抗は左右されず,ミスマッチの個数にのみ依存することが分かった。また,ジチオールをブリッジ分子とする代わりに両末端をチオール化したDNAを用い,これをプローブとすることでセンサーは特に高い感度を示した。
Estimating and Identifying Sources of Productivity Growth and Their Factor Determinants for the Japanese Economy

本研究では、日本の製造業における全要素生産性とその要因決定要素を推定し、特定するための理論モデルを開発した。この研究では、生産性成長を技術進歩とその他の要因に分解させる3つの異なる回帰モデルを提供した。研究の実証結果は、日本経済の生産性向上を促進するための多様な政策や提案を提供している。研究成果は、ワーキングペーパーの他、3本の論文として国際査読誌で発表し、また12の国際会議で口頭発表を行った。
ミクログリアによるコンパートメント認識とスクラップ＆ビルド制御

神経細胞においてはシナプスなど生きた細胞の1部がグリア細胞によって貪食されることが知られている。しかしながら神経細胞においてどのようなメカニズムで"Eat-me" signalが提示されるのかは分かっていなかった。我々はこれまでにXkrファミリーが"Eat-me" signalであるホスファチジルセリン(PS)を露出することを示している。前年度までの解析においてXkr4のC末端が欠損した変異体(Xkr4ΔC)を発現する細胞において、蛍光標識したホスファチジルコリン(NBD-PC)を自発的に取り込む細胞をFACSを用いて6回ソーティングすることで、恒常的にXkr4が活性化した変異細胞(PC6)を樹立することに成功している。今年度は、Xkr4の活性化のメカニズムを知るためにPC6細胞よりcDNA Libraryを作製し、レトロウイルスベクターに組み込み発現クローニングを行った。その結果、3回のソーティングを行うことでNBD-PCを恒常的に取り込む細胞が得られた。この細胞よりゲノムDNAを精製し、レトロウイルスを含む領域をPCRによって増幅し、得られたcDNAのシークエンスを読んだところ意外なことにXkr4ΔCそのものであることが分かった。興味深いことに、得られたXkr4ΔCの配列には変異が導入されており、3種類の異なる変異体が得られたことが分かった。これらの変異体を細胞に発現させると、生きた細胞においてもNBD-PCの取り込み活性が生じることが分かった。一方で、C末端の欠損のないXkr4に変異のみを導入してもXkr4は活性化しなかったことから、C末端の欠損と変異が協調してXkr4を活性化していると結論付けた。前年度までに樹立したX変異細胞より原因遺伝子を同定することができ、今後これをベースに研究を進めることができるため。今後この変異体をツールとして用いることで、Xkr4活性化の分子機構の解明に迫る予定である。すなわち、Xkr4においてC末端の切断と変異の組み合わせでどのように分子が活性化するのか明らかにする。また、Xkr4を活性化させる内在性のシグナル分子を引き続き同定する予定である。さらには、Xkr4ノックアウトマウスの解析等、個体レベルでの解析を進めていく予定である。私たちはこれまで、細胞膜におけるリン脂質スクランブル機構を明らかにするために研究に取り組み、2種類の細胞膜スクランブラーゼ(TMEM16F,Xkr8)を同定してきた。それぞれ10つ、9つのメンバーから成るファミリーを形成しており、それらの幾つか(TMEM16: TMEM16C, TMEM16D, TMEM16E, TMEM16G, TMEM16J; Xkr: Xkr4, Xkr9)はスクランブラーゼ活性を有していることを見出した。本研究において私たちは、上述したスクランブラーゼの中で神経細胞に強く発現するXkr4に注目して解析を進めている。Xkr4の神経細胞における機能を明らかにするには、まず最初にXkr4の活性化機構を明らかにすることが重要であると考えこれまで研究を進めてきた。特に当該年度はXkr4の活性化機構を明らかにすることに注力し実験を行った。Xkr4はカスパーゼによる切断で活性化されるが、切断されたXkr4(Xkr4ΔC)を発現させても活性化しない。そこでまずは、代表者がこれまでに同定した2つの細胞膜上スクランブラーゼ(Xkr8, TMEM16F)を欠損した細胞を作製しこの細胞にXkr4ΔCを安定的に発現させた。その後、リン脂質スクランブラーゼ活性をホスファチジルセリン(PC)の取り込みで評価し、FACSを用いたソーティングにより自発的にPCを取り込む細胞を取得した。この過程を繰り返すことで結果的には、生きたままリン脂質をスクランブルする(PCを取り込む)変異細胞を樹立するこができた。この細胞のXkr4をCRISPR/Cas9systemを用いてノックアウトするとスクランブラーゼ活性が消失したことからXkr4が恒常的に活性化した細胞を樹立することができた。Xkr4が恒常的に活性化した細胞を得たことで、今後Xkr4の活性化機構を調べるのに必要なツールができたと考えられ、具体的に分子同定に向けてアプローチできるため、おおむね順調に進展していると結論付けた。

これらの変異体を細胞に発現させると、生きた細胞においてもNBD-PCの取り込み活性が生じることが分かった。一方で、C末端の欠損のないXkr4に変異のみを導入してもXkr4は活性化しなかったことから、C末端の欠損と変異が協調してXkr4を活性化していると結論付けた。前年度までに樹立したX変異細胞より原因遺伝子を同定することができ、今後これをベースに研究を進めることができるため。これまでにXkr4が恒常的に活性化した細胞[active Xkr4 (acXkr4)細胞]を取得することに成功している。今後はこの細胞よりcDNA libraryを作製し発現クローニングを行う予定である。具体的には、acXkr4細胞よりtotal RNAを調製し、Oligotex-dT30ビーズを用いてmRNAを精製する。その後、reverse transcriptaseを用いた逆転写により1本鎖cDNAを合成し、通常のPCRで2本鎖cDNAを合成する。その後、cDNAをin fusionの系を用いてレトロウイルスベクターpMXsに挿入する。cDNAが挿入されたpMXxベクターをエレクトロポレーションにより細胞に導入した後、プラスミドを回収し数百万クローンから成るcDNA libraryを調製する。その後、cDNA libraryをXkr4ΔCを発現する親細胞に感染させ、スクランブラーゼ活性を獲得した細胞をソーティングにより取得し、挿入されたcDNAをシークエンシングにより同定する。今後この変異体をツールとして用いることで、Xkr4活性化の分子機構の解明に迫る予定である。すなわち、Xkr4においてC末端の切断と変異の組み合わせでどのように分子が活性化するのか明らかにする。また、Xkr4を活性化させる内在性のシグナル分子を引き続き同定する予定である。さらには、Xkr4ノックアウトマウスの解析等、個体レベルでの解析を進めていく予定である。
消費および人的資本への習慣形成と国際間所得不平等に関する研究

本研究は,消費および人的資本への習慣形成が国際間の所得格差に与える影響を,世代重複モデルを用いて理論的に明らかにすることを目的に行ってきた。その結果,(1)消費の習慣形成については,開放体系への移行は,習慣形成の影響が大きいほど貯蓄水準を減少させるため一人あたりの所得水準を低下させる可能性があることを示すことが明らかにされた。(2)人的資本への習慣形成については,当該国の資本水準が低く,人的資本水準への習慣形成の度合いが大きければ,教育投資が定常均衡を満たす水準よりも過大に行われるため「貧困の罠」が生じることが明らかにされた。本研究の目的は,習慣形成が国際間の所得格差に与える影響を,世代重複モデルを用いて理論的に明らかにすることにある。本年度は,研究計画に示した通り,International Institute of Public Finaliceに参加し最新の研究動向を調査した。また,カターニャ大学へ1ヶ月半滞在し,そこでの研究を通じで、研究の深化を図った。また,研究計画の習慣形成の影響に加えて,出生行動が貿易を通じて経済成長に与える影響についていくつかの研究会で報告した。そこで構築したモデルは,従来の新古典派成長モデルに,子供の数から効用を得、一方で、子供を養育することによる機会費用がかかる個人を加えるものであり,これは先進国・発展上国での出生率の低下の原因の一つとなっているものである。そして,時間選好率の差(または子供の数への選好の大きさ)に起因して貿易が生じるときにどのような貿易パターンと経済成長パターンが生じるかを分析した。その結果,習慣形成や出生率の選択などの需要側の行動が供給側の行動に影響を与えるときに従来の(出生率が内生化されていない)モデルでは得られない結論が得られた。具体的には,通常,貯蓄率の高い国は貿易がおこなわれると,資本を流出させてしまうため,GDPを低下させることとなるが,このモデルでは,消費財が資本集約的である場合に,リプチンスキー効果を通じて,GDPを上昇させる可能性があることを示すことができた。このような出生率の問題が国際間の所得不平等に影響していることは明らかである一方,上記の結果は,新古典派成長モデルでは明らかにされておらず,本研究への新たな知見として継続して分析を進める必要のあるものである。本研究の目的は,消費および人的資本への習慣形成が国際間の所得格差に与える影響を,世代重複モデルを用いて理論的に明らかにすることにある。今年度の研究実績は,下記の2点にまとめられる。第1に,消費の習慣形成のある小国開放経済モデルを構築し,貿易が当該国の所得水準に与える影響を明らかにしたことである。一般的に,資本財の輸入国は,それによる資本の蓄積によって経済成長を達成することができる。しかしながら,本研究のように習慣形成がある場合は,資本財を輸入し(=労働集約的な消費財価格が上昇し),賃金所得が上昇する際に,消費習慣からの効用を得るために所得をさらに消費にさかなければならない。これは資本の蓄積を阻害する要因となり,したがって,所得水準の増加を妨げる要因になる。これは消費習慣形成の度合いが強ければ常に成り立つものであり,国際間所得格差を説明する要因の一つといえる。第2に,人的資本の外部性が存在する場合の内生成長モデルを構築し,人的資本の外部性によって貧困の罠を導く可能性があることを明らかにしたことである。一般的に教育による人的資本の蓄積は経済成長のエンジンになることが,既存の多く研究から明らかにされている。他方で,本研究の特色は,親は自分の効用水準に子の人的資本水準が近づくことで効用を得るという外部性を考慮していることにある。これにより,親は必要以上に教育投資を行い,貯蓄を減少させるため,かえって経済成長を妨げることが明らかにされた。これは所得水準の低い国の親の教育が更なる貧困を生む可能性を示唆している。
高分子ブロック共重合体薄膜における2重らせんシリンダー構造の配向制御

本研究は、3成分ABC型直鎖状トリブロック共重合体の自己秩序化において申請者らが発見した「2重らせんシリンダー構造」をベースとして、薄膜中での2重らせんシリンダー構造の基板に対する完全垂直配向を目指すものである。予備検討として行った実験では、Poly(styrene-block-butadiene-block-methylmethacrylate)(SBM)トリブロック共重合体の厚さ約11μmの膜において、2重らせんシリンダー構造は、基板表面では水平に配向していたものの、膜中央部では垂直配向していた。本研究では、溶媒蒸発速度を精密に制御できる装置を作製し、膜厚全体に渡って2重らせん構造が垂直に配向するような構造制御法を開発することを目的とする。平成21年度は、(i)溶媒蒸発速度制御用装置を完成させ、(ii)SBM薄膜中での溶媒蒸発速度制御による2重らせん構造の基板に対する垂直配向の基礎的な知見を得ることに成功した。平成22年度は、上記(ii)においてさらに精密な配向制御を行い、基板の種類を変えることで基板表面の化学的性質のらせん構造の配向に対する影響を調べた。その結果、らせんシリンダー構造の垂直配向においては、溶媒蒸発速度が支配的であり、基板の化学的性質には(配向が)あまり左右されないことが分かった。予備検討として行った実験では、Poly(styrene-block-butadiene-block-methylmethacrylate)(SBM)トリブロック共重合体の厚さ約1μmの膜において、2重らせん相シリンダー構造は、基板表面では水平に配向していたものの、膜中央部では垂直配向していた。このようなナノ構造が実現すれば、高性能ウイルスろ過膜・"ソフトナノクッション"材料・高周波電磁波吸収体などの新規機能材料の創成に繋がる可能性が高く、本研究はその基礎となる。平成21年度は下記の(i)と(ii)について見当を行い、(i)については目標を達成し、(ii)については基礎的な知見を得ることに成功した。(ii)SBM薄膜中での溶媒蒸発速度制御による2重らせん構造の基板に対する垂直配向の実現本研究は、3成分ABC型直鎖状トリブロック共重合体の自己秩序化において申請者らが発見した「2重らせんシリンダー構造」をベースとして、薄膜中での2重らせんシリンダー構造の基板に対する完全垂直配向を目指すものである。
世界のグローバル化と宗教的ナショナリズム原理主義の台頭に関する比較宗教学的研究

本研究は、世界のグローバル化、特に世界が単一性を増大させるグローバル化の進展に伴って、伝.統宗教や伝統文化が復活していくというグローカル化現象に注目しながら、宗教的ナショナリズム・原理主義の台頭とカルト/セクト・キャンペーンとの関係について、マクロな比較宗教学的研究をめざすものである。理論的には、グローバル化と宗教に関する諸文献を収集し、ウォーラーステインの世界システム論、ギデンズの再帰的近代化論、そしてロバートソンのグローカル化論などの当該テーマに関する諸理論の検討を通して、グローバル化に伴ってローカル化が進展し、新たなナショナル・アイデンティティーの追求から原理主義的傾向が強まるという点を確認した。さらに欧米諸国における反カルト運動のナショナリズム性やキリスト教原理主義の台頭、韓国や中国におけるカルト取り締まりの現状、メキシコやチリなどの中南米における宗教的復興、中東欧の国家再建と宗教復興、日本の靖国神社・護国神社問題などの調査や分析をとおして、原理主義的主張とナショナリズムとの結合が世界の主要国での傾向であることを解明できた。本報告書には以上の問題設定のもとに進めてきた研究過程で得られた知見や成果をまとめ、集成した。結果的にカルト/セクト問題は既に刊行しているものもあるので、ナショナリズム関連に重心が置かれることになった。収録した諸論考は、代表者による研究成果をもとにした基本論考と、国際宗教社会学会(ISSR/SISR)のメキシコ、トリノ、ザグレブ各大会、国際宗教学宗教史学会(IAHR)東京大会、アメリカ宗教学会(AAR)などの各種国際学会、また本研究の進展をめざして組織した「グローカル化する世界と宗教」研究会などにおいて、このテーマのもとで行ったシンポジウムや共同発表などの場で報告された重要な論文を中心としている。それらを24部として、小テーマごとにまとめてある。研究経過については巻末の5を参照していただきたい。1.グローバル化と宗教に関する諸文献を収集し検討した結果、ウォーラーステインの世界システム論、ギデンズの再帰的近代化論、そしてロバートソンのグローバル化論と大別でき、なかでもロバートソンのグローバル化に伴ってローカル化が進展し、新たなナショナル・アイデンティティーの追求から原理主義的傾向が強まるという主張に注目。現象としても、反カルト運動のナショナリズム性やアメリカにおけるキリスト教原理主義の台頭など、原理主義的主張がイスラム世界のみならず世界の主要国での傾向であることが明らかとなり、ロバートソンの理論の有効性が把握できた。2.予備的な実地調査として、今年度は、日本の新宗教運動のうち欧米で「カルト」「セクト」と名指しされたオウム真理教、崇教真光および真光文明教団を文献的に検討し、また後二者には訪問調査をした。なかでも崇教真光はフランスで日本中心主義の教義を理由に有害「セクト」扱いされたことに困惑し、対策を検討し始めていた。3.海外調査は韓国のみ行い、文化観光部の宗務室を訪問して韓国政府としての政策を聞くことができた。特別に「カルト対策」をとってはいないが、「外来宗教」の戦闘性に注視して、情報を収集していた。教団としては「エホバの証人」「韓国SGI」を訪問調査したが、エホバは会員数が8万人を越え、徴兵拒否問題が憲法問題として裁判で争われていた。SGIは会員数が100万人を越えて増加していた。ただ「カルト」として批判されることはないとのことであった。また中国の「邪教」対策、ロシアの動向も学内同僚の浜・宮川の協力を得て資料入手・検討した。1)今年度はヨーロッパ先進諸国およびアメリカ合衆国におけるカルト問題の現状、ナショナリズムの台頭に関連した宗教の影響、宗教と政治の関係の新しいあり方についての動向を調査するため、フランスとイタリア、米国アトランタとニューヨークを訪問して調査・情報資料の収集を行った。

7月に訪問した仏尹両国においては、パリとフィレンツェでサイエントロジー教団施設を見聞したほか、トリノにある新宗教研究所(CESNUR)を訪問してイントロヴィーニュ所長たちと面談し、情報交換とともに今後の共同研究についても検討した。また、同市で行われた国際宗教社会学会(SISR)第27回大会に参加し、中野・粟津太が日本における関連研究の動向について報告するとともに、参加研究者と情報・意見の交換を行った。今回の大会では、ヨーロッパ先進諸国におけるイスラム教徒の世代を越えた定着、東欧諸国・ロシアでの伝統宗教の復活と若い世代の宗教離れや新宗教への関心、宗教と暴力・ナショナリズムとの関係など、21世紀の宗教と世界秩序の関係に関する重要テーマが議論され、知見と研究協力者を広めるうえで極めて有意義であった。2)11月には米国アトランタ市のエモリー大学を訪れて、9.11以降のアメリカにおける宗教的原理主義の影響について資料調査並びに宗教学者との論議を行った。また同市で開催されたアメリカ宗教学会(AAR)に日本宗教学会の代表の一人として参加し、現代の宗教研究の方法と課題について報告・討論を行った。アメリカにおいても、エリアーデ以後の方法論的再検討が急速に進展していることが明らかになり、グローバル化する世界と宗教との関係について新たな観点からの研究の必要性について類似の課題を抱えていることが理解できた。帰途、ニューヨークのグランド・ゼロを訪れ、復旧の現状を視察するとともに、周辺住民から若干の聞き書きを行い、心理的衝撃の大きさを把握した。3)中国専門家である浜勝彦教授その他によって近年の中国政府の宗教政策に関する資料収集と翻訳、検討を行った。その結果、法輪功事件以来、中国政府は政府非公認の、また外来の諸少数派宗教をカルト(中国では「邪教」と呼称)として厳しく取り締まっており、2000年11月に北京の中国人民大学で「邪教問題国際シンポジム」が開催された。その概要と報告者および「邪教一覧表」入手し、資料として翻訳した。中国政府は、法輪功などカルト(邪教)に厳しい態度で臨んで折り、フランス政府のカルト対策の責任者(当時)アラン・ヴィヴィアンなどとも連携して対策を検討していたことなどが明らかとなった。4)年度末に仮称「グローバル化と宗教研究会」を立ち上げ、今後の共同研究の基盤とした。1)今年度は東・東南アジアにおけるナショナリズムの台頭に関連した宗教の影響、宗教と政治の関係についての新しい動向を調査するため、ます8月16日から6日間、韓国を訪問した。まずソウル市の東国大学延基栄教授らと面談し、韓国の宗教法・宗教関連裁判に関する最新情報を収集するとともに、ソウル国立大学の宗教学研究室を訪れて主任教授で韓国宗教学会会長の金鍾端氏、研究員の上別府氏らと懇談し、ソウル大学および韓国における宗教研究の歴史と現状および宗教的ナショナリズムに関する現象に関する情報資料の交換と分析を行った。韓国には約65000の宗教団体が存在すること、仏教徒1320万人、プロテスタント876万人、カトリック300万人、儒教徒20万人などの分布が分かった。
中南米の教育改革の成否をめぐる諸アクターの相互作用メカニズムに関する実証的研究

初等教育の完全普及は、人権としても経済・社会発展の土台としても今日広くその意義が国際社会で認められている一方で、その道程はまだ険しい。そこで本研究は、開発途上国における教育政策の成否のメカニズムとその要因について、ボリビア・チリ・ペルーを対象に、教育関係当事者に注目して、彼らが持つ思想、それに基づく教育政策への活動関与、それを支える行動原理、そして当事者間の相互作用について、当事者の認識というミクロの視点から教育社会学的に明らかにした。本研究の1年目である今年度(2008年9月2009年3月)は、中南米地域の教育改革へのより効果的な国際支援のあり方の糸口を探るべく、ボリビア・チリ・ペルーを事例として途上国の教育改革における国内外のアクター間の相互作用のメカニズムの解明することを目的として、以下の調査・研究を実施した。(1)教育改革の政策形成・決定フェーズ、実施フェーズの双方に重要な役割を果たすアクターとして先住民運動体に注目し、ボリビアでの政策形成・決定フェーズにおける先住民運動体の動きと教育政策への影響について論文としてまとめ、2008年10月に刊行した。同じく政策形成・決定フェーズにおける政府と教員組合との対立と協調について日本比較教育学会で発表し(08年6月)、また他研究者の編著図書の1章として発表した(08年11月)。(2)教育改革の政策形成・決定フェーズ、実施フェーズの双方に重要な役割を果たすアクターとして教員組合とキリスト教会に注目し、ボリビアにおけるそれらの行動と思想について現地調査を実施した(2009年3月)。具体的には資料収集および聞き取り調査である。この調査結果は、国際教育協力論集において論文発表する予定である(2009年10月判行予定)。(3)ボリビアにおいては実施フェーズの成否を左右する存在としての教師に注目し、小中学校教員に対し教職や専門職意識に関する質問紙調査を実施した。この調査結果は、日本比較教育学会において発表する予定である(2009年6月予定)。チリにおいては、ユネスコ・ラテンアメリカカリブ地域事務所に訪問し、中南米地域の教育改革、教師教育の動向について所員へ聞き取り調査および資料収集を行なった(2009年2月)。また教員組合員へ本研究への協力を依頼し、次回の質問紙調査、聞さ取り調査の基盤を作った。同ユネスコ地域事務所で得た情報に関して調査ノートとして発表する予定である。最終年度となる本年は、ボリビア、ペルー、チリの3力国で質問紙と聞き取りの実地調査を行なった。今年度の研究成果として、ボリビアにおける教職と専門性意識に関し行政側と教師側の対比をさせながら2つの学会(比較教育学会、国際開発学会)での発表、大学紀要(広島大学)へ投稿した。来年度も引き続き学会(比較教育学会国際開発学会)や学会誌(日本比較教育学会等)に成果を発表すべく準備を進めている。これらの研究では、本研究の課題である教育改革・教育政策の成否に関わるメカニズムを明らかにするため教育政策を実施する主要なアクターたち(教育省、教員組合、教師個人、キリスト教会など)の関係性及び教育改革に対する意識について分析を行なった。当初はアクターたちの行動を通して観察できる関係性に重点をおいて聞き取り調査を行なっていたが、次第に公教育の意義、それの社会政策における位置づけ、公教育の直接的実施者である教師の役割・像の3点に関し主要なアクターたちの意識や認識が一致しておらず、それが「イデオロギーの相違」となって関係性を対決的なものに導きやすいことが明らかになってきた。そこで本年の実地調査では教師を対象に質問紙調査を行ない上述の3点について分析し、かつこの「イデオロギーの相違」を解消/強調/増幅するメカニズムについて社会的装置に注目して分析を進めている。さらに本研究から派生して教育政策立案・実施メカニズムについての課題が見えてきた。今日の教育改革では唱導的に「教育政策への市民社会の参加(参与)」が主張されるが、理論的検討がないままメカニズムが導入された場合は、メカニズム(=法制度)が主要なアクターたちの政治力や相互関係に何らかの変化を与えるため、政策が当初の期待どおりの成果が挙がらないばかりでなく、時に後退する可能性があるという点が示唆された。これは平成22-23年度科学研究費補助金(若手B)「途上国の教育「参加」と「教育の質向上」の再検討:教育政策の政治性と公共価値」にて引き続き研究を進める。