hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難民申請とセクシュアリティに関する比較社会学的研究

本研究の目的は、LGBTQ(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、クイア)の難民申請と・受入国のセクシュアリティ秩序の関係をニューヨーク市とサンフランシスコ・ベイエリアの2地域間の比較から明らかにすることである。2013年度はこれまでのデータの分析を行いながら、特徴的な傾向を見出しにくかったNYについてのデータを更に収集するため、2014年2月17日から3月31日の期間に、NYのみにおいて調査を実施した。難民申請経験者、難民支援関係団体、ロースクール教員、心理カウンセラーらの協力を得た力インタビュー調査のほか、当事者によるグループにて参与観察を行った。その結果、出身国の多様さ、庇護申請までの期間の短さなど、これまでの発見が改めて支持される一方で、NYの特徴として仮説を立てていた、人権・人道主義的ディスコースと難民ナラティヴの親和性については再検討が必要であることを発見した。また、2012年度のサンフランシスコ調査の結果を踏まえてメキシコ出身者に注目したところ、NYにおいてはそもそもかれらへのアクセスの難しさ(申請者の少なさとネットワークのなさ)が存在した。加えて、2013年1月から10月のアメリカにおける国境での難民手続きの件数増加によってバックログ現象が起きていることについては、LGBTQケースに限らない移民管理全体のシステムとの関わりを現場の経験と知識による情報から理解することが出来た。さらに、LGBTQに特化したプログラムを持たずとも、そうしたケースを扱う機会が増えてきたという支援現場の変化も見てとれた。2013年度の研究は、これまでの暫定的な結果について批判的に考察し直す視覚を得た点において大きな意義があったといえる。また、6月の一橋大学国際社会学プログラム20周年記念シンポジウムなどにおける成果報告では、本研究を周辺的な事例研究ではなく社会学、移民研究の中での位置づけについて考察を深めることができた。(抄録なし)本研究の目的はセクシュアル・マイノリティの難民問題から、難民認定審査手続き、受入国のセクシュアリティ秩序と当事者のセクシュアリティ再構成の関係を明らかにすることである。2011年度は、9月末から11月上旬まで、ニューヨークとサンフランシスコにそれぞれ3週間ずつ滞在し、各都市で支援団体と難民申請経験者へのインタビュー調査を実施した。集めたデータは、異なるコミュニティ内のセクシュアリティ秩序と州レベルでのセクシュアル・マイノリティをめぐる制度(例、同性婚)が、連邦レベルの難民認定審査手続きと難民ナラティヴに与える影響を明らかにするには、欠かせないもであった。特に、これまでの研究で不足していた支援団体についてのデータを補うことで、支援者側が選択する認定戦略について理解することが可能になり、当事者のナラティヴへの影響を支援側はどう解釈しているのか、どのようにナラティヴ形成に関わっているのかについて考察を深め、分析を発展させることができたことに大きな意義がある。これまでの研究成果については、9月の日本社会学会、性・ジェンダー部会にて一般報告を行った。ここでは英語で書いた研究論文を日本語で初めて発表したが、国内のオーディエンスから質問や指摘を受けることによって今後の研究の問題点を明確にすることができた。また、2月に開催されたEU Studies Instituteの難民研究ワークショップと講演会のイベントでは、当事者のナラティヴ構築とセクシュアリティの概念を「学ぶ」経験に注目した研究報告を英語で行った。ゲスト講師(パリ8大学教授)から女性の難民問題との共通点など、特にジェンダーの視点から指導を受けることができ、他の参加者からも政策的な視点などさまざまな質問とコメントを得て、特にケースの分析枠組みについて考察を深める重要な機会となった。本研究の目的はセクシュアル・マイノリティの難民問題から、難民認定審査手続き、受入国のセクシュアリティの秩序と当事者のセクシュアリティ再構成の関係を明らかにすることである。2012年度は11月末から1月上旬までカリフォルニア大学バークリー校エスニック・スタディーズ研究科に研究拠点を置きながら、ベイエリアにて、難民支援団体での参与観察とインタビュー調査を行い、セクシュアル・マイノリティ難民支援のディスコースと難民ナラティヴの関係を調べた。その結果支援団体の実践と言説の影響を受けて当事者が、人権、人道主義的ディスコースに拠らずに、難民申請を既存の移民政策の中でのひとつの選択肢と捉える傾向があるなど、もうひとつの調査地ニューヨークとの比較で際立った違いをつかむことに成功した。2011年度まで行ってきた調査のデータと比較し、地域的な違いがより明確に発見され、難民ナラティヴに影響するのは社会のセクシュアリティの秩序のほかに、支援団体側の言説だという点がより明確に確認できた点に、2012年度の研究の意義と重要性があるといえる。また、10月にフィリピン・マニラのアテネオ・デ・マニラ大学で開催されたアジア太平洋社会学会大会にて研究報告を行った。ここではD.Richardsonに代表される「セクシュアル・シチズンシップ」の、難民ナラティヴに見られる「シチズンシップ」に対しての分析概念としての妥当性について英語で発表した。オーディエンスからはさまざまな質問とコメントを得て、特にポストコロニアルな分析視点について考察を深める重要な機会となった。

難民申請経験者、難民支援関係団体、ロースクール教員、心理カウンセラーらの協力を得た力インタビュー調査のほか、当事者によるグループにて参与観察を行った。その結果、出身国の多様さ、庇護申請までの期間の短さなど、これまでの発見が改めて支持される一方で、NYの特徴として仮説を立てていた、人権・人道主義的ディスコースと難民ナラティヴの親和性については再検討が必要であることを発見した。また、2012年度のサンフランシスコ調査の結果を踏まえてメキシコ出身者に注目したところ、NYにおいてはそもそもかれらへのアクセスの難しさ(申請者の少なさとネットワークのなさ)が存在した。加えて、2013年1月から10月のアメリカにおける国境での難民手続きの件数増加によってバックログ現象が起きていることについては、LGBTQケースに限らない移民管理全体のシステムとの関わりを現場の経験と知識による情報から理解することが出来た。さらに、LGBTQに特化したプログラムを持たずとも、そうしたケースを扱う機会が増えてきたという支援現場の変化も見てとれた。2013年度の研究は、これまでの暫定的な結果について批判的に考察し直す視覚を得た点において大きな意義があったといえる。また、6月の一橋大学国際社会学プログラム20周年記念シンポジウムなどにおける成果報告では、本研究を周辺的な事例研究ではなく社会学、移民研究の中での位置づけについて考察を深めることができた。研究論文の改訂、これまでの研究成果の発表、フィールド調査の準備と実施、調査結果の分析が達成されたため、概ね順調に進展していると評価でできる。これまでの研究成果の発表、フィールド調査の準備と実施、調査結果の分析が達成されたため、概ね順調に進展していると評価できる。当初の計画ではアメリカ、カナダ、イギリスの3カ国の比較研究を予定していたが、調査対象地域を絞り、アメリカ国内の都市比較に変更した。研究を進めるうちに、セクシュアリティの再構成に深く関わる難民ナラティヴには、当事者の属するコミュニティや入国から申請までの経験、担当支援者の知識、支援体制などが影響しているということがわかってきた。よって、各国で異なる難民申請手続きや国家の移民・難民政策の違いを考慮するよりも、国家レベルの要素を同じくしてなお都市ごとにみられる違いを比較し、上記のような支援体制や異なるコミュニティのセクシュアリティ秩序が当事者のナラティヴに与える影響を分析するという方法のほうが、研究課題を明らかにするのにより有効であると判断した。今後もこの方針で研究を推進する。2011年度に比較対象のフィールドを変更し、2012年度もその計画に沿って研究を遂行したところ、セクシュアリティの再構成に深く関わる難民ナラティヴに影響するものとして、当事者の属するコミュニティや入国から申請までの経験、支援団体の方針があることがより明確になった。よって、今後も同様の方策で研究を進める。
配位空間のポテンシャル面:計算化学によるアプローチ

本研究では、配位空間への水素吸蔵について、量子化学計算により水素吸着ポテンシャル面を解析することにより、水素吸着のメカニズムを明らかにし、水素吸蔵能を有する配位空間設計の指針となりうる基礎的な知見を得ることを目的としている。京大工・北川らによる配位高分子CPL-1を基点として理論解析を行った。ポテンシャル面を記述する量子化学計算方法に関して、種々の基底関数、電子相関法、誤差の補正法について検討を行った。水素吸着には分散力の記述が不可欠であるので電子相関理論とdiffuse関数を用いる必要がある。最低でもaug-cc-pVDZ基底を用いたMP2計算が必要で、counterpoise法によるBSSE(基底関数重ね合わせ誤差)を補正することが望ましい。次に、配位空間を構成する有機配位子と水素分子の相互作用について研究を行った。まず、CPL-1の基本骨格を形成するpyrazineについて、様々な方向から水素分子を吸着させ相互作用エネルギーを計算した。吸着エネルギーは0.190.66kcal/molであり非常に弱い吸着型のポテンシャル面になっていることが分かる。水素分子は主に分散力により吸着していると考えられる。ところがpyrazine-monocarboxylateと水素分子について計算を行ってみると、水素分子はcarboxylateの酸素原子にend-onで直線的に吸着し、吸着エネルギーは2.44kcal/molと算出された。この原因を解析するためにMP2法の電子密度から電荷分布を計算したところ、pyrazineから水素分子への若干の電子移動と、水素分子の分極が観られた。このことはpyrazineと水素分子の吸着は、単に分散力のみでなく、軌道間相互作用に起因する分極が駆動力となっていることを示唆している。この結果を利用した配位空間の設計として、正に帯電したcationを導入し、水素分子をcarboxylateの酸素原子と挟み込むことが考えられる。モデル系について計算を行ったところ、吸着エネルギーは7.58kcal/molに達した。分散力のみでなく分子分極や軌道間相互作用を誘起できる配位空間の設計が実現すれば、分散力のみを駆動力とする炭素材料を超える水素吸蔵材料となる可能性がある。
溶媒抽出データの収集、管理、利用のシステム化

溶媒抽出平衡の数値データや図表データの整理・収録を進める一方、抽出条件の選択や結果の予測を可能とする目的で、データの管理、利用のシステム化に関して次の成果を得た。典型的なキレート抽出系はもとよりイオン会合抽出系、協同抽出系や工業的抽出系のデータ、湿式製錬や原子力分野での有用なデータも適切に評価収集した。国際的な学術誌に掲載された主に1990年以降の研究について、その抽出データをデータ入力用フォーマットあるいは直接フロッピ-ディスクに収録した。定数としては与えられていない数多くの分配比や抽出率などの数値、あるいは抽出曲線についても数値化して収録することを可能にした。付随する書誌事項はもとより、抽出試薬などの名称についても、商品名、略称も含めて化合物名のデータテーブルを作成し、それぞれのデータテーブルを相互に検索利用できるシステムを構築した。日本原子力研究所におけるアミド系試薬によるアクチノイド抽出に関するデータベースの開発に協力し、SEDATA-IIのデータシートを共用してデータを収集し、本データベースとの相互利用を図った。溶媒抽出討論会において、溶媒抽出データの収集システム並びに溶媒抽出データベースの利用システムについて発表するとともに、パソコンによるデモンストレーションなど本データベースを紹介した。本研究は、溶媒抽出平衡の数値データの整理・収録を進める一方、これらのデータを利用して抽出条件の選択と結果の予測を可能とすることを目的とし、本年度次の成果を得た。1.典型的なキレート抽出系、イオン会合抽出系はもとより、協同抽出系や種々の工業的抽出系のデータ、湿式製錬や原子力分野での有用なデータも適切に評価収集した。主な国際的な学術誌に掲載された1990年以降の研究について、各分担者で溶媒抽出関係の報告を精読し、その抽出データをデータ入力用フォーマットあるいは直接フロッピーディスクに収録した。2.必ずしも定数としては与えられていない数多くの分配比や抽出率などの数値、あるいは抽出曲線についても数値化して収録した。データベース入力用フォーマットの自己添削プログラムを作製し、データ収集の際の誤りを少なくした。3.文字認識システムにより、データベースへの入力作業の簡素化を行い、印刷された文字の認識率は高く、書誌事項の入力の効率が向上した。4.原研で計画中のデータベースとの相互乗り入れについての検討を進めた。将来的に、IBM互換コンピューターでも本データベースを利用できるようにすることを考慮し、ハード、ソフトの面から検討を進めた。5.報告のない重要な抽出系のうち、レアアースや貴金属の抽出について独自に抽出挙動を調べた。6.研究の進め方、とくにデータ収集上の課題などについて、3度の研究打ち合わせ会で討論を重ねた。さらに溶媒抽出討論会において、本データベースの紹介、パソコンによるデモンストレーションを行った。溶媒抽出平衡の数値データや図表データの整理・収録を進める一方、これらのデータの管理、利用のシステム化に関して、本年度次の成果を得た。1.典型的なキレート抽出系はもとよりイオン会合抽出系、協同抽出系や工業的抽出系のデータ、湿式製錬や原子力分野での有用なデータも適切に評価収集した。主な国際的な学術誌に掲載された1990年以降の研究について、その抽出データをデータ入力用フォーマットあるいは直接フロッピ-ディスクに収録した。2.定数としては与えられていない数多くの分配比や抽出率などの数値、あるいは抽出曲線についても数値化して収録した。3.付随する書誌事項はもとより、抽出試薬などの名称についても、商品名、略称も含めて化合物名のデータテーブルを作成した。4.原研でのアミド系試薬によるアクチノイド抽出に関するデータベースの開発に際して相互乗り入れについて検討し、SEDATA-IIのデータシートを共用してデータを収集し、将来的に、本データベースと相互に利用できることを図った。5.研究の進め方、とくにデータ収集、利用、試用を含めての普及上の課題などについて、検討を重ねた。さらに溶媒抽出討論会において、溶媒抽出データの収集システム並びに溶媒抽出データベースの利用システムについて研究発表を行った。
P-450の遺伝子発現とその発癌のイニシエーシヨンにおける役割

本研究課題の目的、および本年度の研究計画に基づき研究をすすめ、以下の成果をおさめた。〔1〕多数の発癌物質の活性化に関与するラットP-【450_c】の遺伝子の発現調節領域の構造を解明、さらにヒトよりP-【450_c】に対応するP-450遺伝子を単離、その一次構造を決定した。またラット副腎P-【450_(scc)】、P-450(c21)のcDNA、gDNAの構造を決定すると共に、我々が決定した7種のP-450を含め18種のP-450についてその系統相関図を完成した(藤井、川尻、田頭、大村)。〔2〕マウスの【P_1】-,【P_3】-450(ラットP-【450_c】及びP-450αに対応)の、第9染色体上における遺伝子座の詳細が明らかにされた(田頭)。〔3〕ラットの雄、雌に特異的なP-450のホルモン調節機構を解明(鎌滝)、またハムスター肝、ラット肝癌より新しいP-450を分離した(渡辺、大町)。また九大ラットはP-450の発現が著しく低いことを見出した(大村)。〔4〕雄に特異的なラットP-450M1はフェノバルビタール、メチルコラントレン投与により発現が低下すること、一次培養でP-【450_(b,c)】は急速にdecayするのに反しM1のdecayはおそいことが示された(大村、鎌滝)。またP-450の分解は専ら自己貧喰胞において行われる事が明らかにされた(田代)。〔5〕4′-【NO_2】-モノアミノアゾベンゼンはP-450によるN-水酸化体(活性体)の生成が高いに拘ず、発癌力の低いことが明らかにされ、その理由について解析が行われた(児玉)。〔6〕P-450が関与して生成する活性酸素が発癌プロモーターとして働く可能性が示された(児玉)。〔7〕分子軌道法を用いP-450が関与する反応過程を解析し、ベンゼンではOHラジカル体の外に、P-ベンゾセミキノンアニオンラジカルが発癌の引金として重要であることが明らかにされた(今村)。
発達障害や学習困難をもつ小中学生の認知的個性を活かす特別支援の方策に関する研究

発達障害や学習困難のある児童生徒について、広義の2E教育の観点から、得意や興味等の「認知的個性」を捉えて、それを活かして苦手を補う特別支援の方策を探った。認知的個性の自己チェックリストを開発して、それが通常学級の学習で有用なこと、また発達障害や学習困難な生徒の学習・生活支援に活用できることを示した。併せて、2E教育の多様な形態や可能なカリキュラムの変革について調査、考察した。認知的個性という包括的概念の下、発達障害や学習困難と才能(得意、取り柄)に関する認識、アセスメント、特別支援に関して、多方面の視点から基礎的調査、資料収集を前年度に引き続き行った。1.中学校の総合学習等で生徒の認知的個性を把握して活かす実践を進めた。MI(多重知能)や同時・継次処理様式の特性を総合学習の集団形成や教科授業の方法に有効に活かせることが分かった。2.乳幼児期から青年期に至る各年代の発達障害児の認知的特性と、必要な具体的支援方法について、検討を進めた。また、発達障害児の認知的個性を検討するための資料収集や、知能検査等のプロフィールのデータの収集に努めた。3.保育士研修プログラムを実施する中で、発達障害のある幼児を担当する保育士が、担当児の発達プロフィールを把握し、「取り柄」を伸ばすための支援に活かせるよう、保育士自身がアセスメントを実施する機会を設定した。また詳細な行動観察記録に基づいて、担当児の「得意な行動」を見極め、伸ばすための方策を検討した。4.人材育成などの場において、認知的個性のうち、「強み」にこだわり、その発見・活用を促すための方策が欧米を中心に模索され始めている。その動向が顕著な多岐にわたる分野、すなわち経営学や社会福祉学、障害児教育、才能教育、ポジティブ心理学において、強みに焦点をあてることの意味や意義、可能性が論じられる様子を整理し、通常学級での教育への示唆を得た。5.韓国の2E教育に関する資料を収集し、特別支援教育と才能教育の関係性について考察した。韓国では才能教育を特別支援よりも人的資源開発の一環と見なす傾向が強く、特別支援教育と才能教育の関連法令や担当行政部署が別立てになっているなど、法制度的な両者の連携は十分とはいえないが、一方で、研究者や教育関係者の一部では、両者の連携を図る試みがなされていることも判明した。認知的個性(CI)と広義の2E教育という包括的概念の下、発達障害や学習困難と才能(得意・興味)に関する認識、アセスメント、特別支援に関して、多方面の視点から基礎的調査、活用的実践研究を引き続き行った。1中学校の学習で生徒のCIを把握して活かす実践を進めた。MI(多重知能)や同時・継次処理の特性を総合学習の小集団形成や教科授業の方法に有効に活かせた。またアメリカの発達障害生徒の大学進学指導を重点とする特別学校および発達障害学生の学習支援を行う大学への訪問・資料収集により、日本の発達障害生徒のCIを活かすキャリア教育の多様なあり方への示唆を得た。2発達障害児のWISC-IVとMIプロフィールの結果を比較して後者の妥当性を検討し、その方法が発達障害児の得意を活かすために有効であると示唆した。3発達障害幼児担当の保育士対象の研修プログラムを実施する中で、保育士がアセスメントを通して担当児の発達プロフィールを把握し支援の手掛かりを得て、詳細な観察記録に基づいて担当児の得意な領域を見極め支援に活かすことが分かった。またASD児童の短期入所施設支援の事例を通して支援方法を検討し、支援の効果検証を試みた。対象児の社会・生活スキルが改善され、養育者の抑鬱感や育児ストレスが軽減された。4組織開発・変革論としてのポジティブ・アプローチの観点から、学校に基礎を置く持続可能な才能教育カリキュラムの開発方法を明らかにした。文献研究と実証研究に取り組み、前者の成果を公表した。5公的な才能教育で発達障害児等特別支援教育対象者への制度的配慮が関連法に明記されている韓国を対象に、2E教育の現状と課題を調査・分析した。才能教育機関を事例分析した結果、才能教育の目的が科学者養成に偏重していて配慮方法が形式的なこと等から、教育現場では2E児に対する制度的配慮が十分に機能していないことが判明した。認知的個性という包括的概念の下、発達障害や学習困難と才能(得意、取り柄)に関する認識、アセスメント、特別支援に関して、多方面の視点から基礎・予備的調査、資料収集を行った。1.中学校で異学年合同の総合学習に、生徒の認知的個性を把握して活かす方策を探った。生徒の認知的個性としてMI(多重知能)を、生徒自身の選択によるクラスター(小集団)形成に有効に活かせることが分かった。2.発達障害(とくに2E)児・者の認知特性に関わる文献・資料収集および、認知的個性に配慮したソーシャルスキルトレーニングの実践を行った。並行して、大学附属病院等のWISC-IIIの検査データの整理を進めた。

3.発達障害やその傾向のある幼児を担当する保育士・幼稚園教諭を対象とした研修プログラムの開発に取り組む中で、担当児の発達プロフィールを把握し、取り柄を伸ばすための支援に活かせるよう、保育士自身が質問紙やチェックリストを用いてアセスメントを実施する機会を設定した。また、行動観察を通して保育士が担当児の得意な行動を見極め、実践において積極的に褒めると共に、他児からの称賛が得られるような工夫も取り入れた。4.学校教育と強い接点をもちながら開発されてきた知能検査の歴史的変遷を、検査結果が選別と差別のために利用されてきたという批判に心理学がどう応えて改善を試みてきたかという視点から、明らかにした。また、近年開発された知能検査(WISC-III/IV、K-ABC、DN-CAS等)が「賢いアセスメント」哲学に基づきながら学校教育とどのように新たな接点を築こうとしているのか、個別化・個性化教育での利用を見通して、その方法論を考察した。5.韓国の才能教育について、韓国の大学図書館等で基礎的な資料を収集した。また、才能教育と民族主義教育が融合したユニークな教育を行っている民族史観高校を訪問し、調査を行った。本年度は、3年計画の研究の中間段階として、前年度に引き続き基礎資料を収集して、今後調査を実施する計画を検討、修正するのが目的であった。その観点からは、研究者間の検討会も実施され、目的は概ね順調に達成されてきたと言えよう。具体的な研究の点では、データ収集を伴う調査等が予定通り実施できなかった面もあるが、代替の基礎的調査・資料収集と計画改善により、次年度の研究に順調に繋げられるものと判断される。本年度は、3年計画の研究の、準備段階として、基礎資料を収集して、今後調査を実施する基盤を形成するのが目的であった。その観点からは、目的は概ね順調に達成されてきたと言えよう。具体的な研究の点では、外国・国内の出張調査や研究者間の検討会が当初の予定通り実施できなかった面もあるが、代替の基礎的調査により、次年度の研究に順調に繋げられるものと判断される。今後、3年目の次年度は、認知的個性に関する今年度の基礎的調査・資料収集に基づいて、具体的な調査研究をより詳細に展開させる。1.中学校の総合学習や教科学習で生徒の認知的個性を活かす実践をさらに進める。MIや同時・継次処理様式の特性の有効性を探究する。2.昨年度から引き続き各年代での発達障害児の認知的個性についての解明と、必要な具体的支援方法について検討を進める。認知的個性については、学齢期の子どものWISC-IVやK-ABC等の知能検査・認知機能検査の結果と認知的個性を測定する質問紙を比較検討し、実証的検討を行う。3.発達障害のある幼児を担当する保育士が、担当児の発達プロフィールを把握し、その変化を捉えることが可能なアセスメント及び評価の方法を検討する。4.「弱み(欠点/欠陥)」に焦点をあてる従来のアプローチではなく、「強み(持ち味/可能性)」に焦点をあてるポジティブアプローチの観点から、今後の学校教育のあり方について提案できるよう、「強みの哲学」の理論化を図る。必要に応じて、主要人物を対象にインタビュー調査を行う。5.2E教育に関する研究を進めているソウル大学のキム・ドンイル教授を訪ね、韓国における2E教育の現状と課題についてインタビュー調査を行う。さらに、「英才学級」等の才能教育機関において2E児をどう処遇しているのかについて実地調査を試みる。
動脈硬化血管における新しいヒスタミンの機能

血管壁でのヒスタミンと動脈硬化の関連について、apoE-KOマウスとヒスタミン受容体欠損マウス(H1RおよびH2R)あるいはヒスタミン合成酵素(HDC)欠損マウスを交配した2重欠損マウスを作成した(apoE-H1R-DKO,apoE-H2R-DKOおよびapoE-HDC-DKOマウス)。高コレステロール食(12週間:1.25%コレステロール、15%ラード、0.5%コール酸)投与により粥腫形成を誘導し、各マウスについて、病理形態学的評価、動脈硬化関連の炎症因子等の遺伝子発現をRT-PCRなどで検討した。高コレステロール食により、apoE-H2R-DKOおよびapoE-HDC-KOマウスでは、apoE-KOマウスより重篤な高脂血症を呈するにも関わらず、粥腫形成はむしろ抑制されており、動脈硬化病変の炎症を惹起する炎症性サイトカインやスカベンジャー受容体の発現は減少していた。apoE-KOマウスを背景にした粥腫モデルにおいて、ヒスタミン2型受容体によるシグナルは血管壁での炎症制御を介して病変形成に重要な働きをしている。ヒスタミンの欠如と動脈硬化動脈硬化への関与についてはHDC-KOおよびapoE-KO/HDC-KOマウスを作成して検討した。動脈硬化モデルはCarotid arteryのLigation、Femoral arteryのCuffing、およびhigh cholesterol diet12週(1.25%コレステロール、15%ラード、0.5%コール酸)による粥腫モデルである。どのモデルにおいても病変は有意に減少し、動脈硬化病変形成にヒスタミンの関与が示された。興味深いことは、自然食、コレステロール負荷食ともに、apoE-KOよりapoE-KO/HDC-KOマウスの血中コレステロールが高値を示したことである。このことよりapoE/HDCマウスはproatherogenicな脂質phenotypeを示しながらapoE-KOに比較して動脈硬化病変が抑制されていること、およびヒスタミンが脂質代謝に関与することが明らかとなった。high cholesterol diet負荷におけるapoE-KOとHDC-KO/apoE-KOの血管壁(粥腫部)では、apoE-KOに比較してCD36、SR-A、LOX-1、NCEH、TNF-R、IL-1R、ABCA1などの遺伝子の転写の抑制が認められた。腹腔マクロファージではCD36、SR-A、LOX-1、ABCA1、ABCG1などの遺伝子の転写が抑制され、脂質の取り込みが抑制されていた。このことは、ヒスタミンがマクロファージ、血管壁での脂質の取り込みに強く関与し、HDC-KO/apoE-KOの粥腫形成が抑制されることを説明する。(論文投稿中)ヒスタミン受容体の欠如と動脈硬化血管壁でのヒスタミンシグナルと動脈硬化の関連について、apoE-KOマウスとヒスタミン受容体欠損マウス(H1RおよびH2R)を交配した2重欠損マウスを作成して検討した(apoE-H1R-DKOマウスおよびapoE-H2R-DKOマウス)。動脈硬化病変は、高コレステロール食(12週間:1.25%コレステロール、15%ラード、0.5%コール酸)投与による粥腫モデルを作製し、大動脈の粥腫面積と内膜肥厚について、病変形成の程度を肉眼的・病理組織学的に評価した。高コレステロール食により、apoE-H2R-DKOマウスでは、apoE-KOマウスより重篤な高脂血症を呈するにも関わらず、大動脈の粥腫形成はむしろ抑制されていた。逆に、apoE-KOマウスと同等の高脂血症を示すapoE-H1R-DKOマウスでは、粥腫形成が亢進していた。前年の結果からは、ヒスタミン産生を欠如するapoE-HDC-KOマウスにおいても、同様に高脂血症を示しながら粥腫病変が抑制されていることが明らかとなっている。つまり、apoE-KOマウスを背景にした粥腫モデルにおいて、ヒスタミン2型受容体を介したヒスタミンシグナルが病変形成に重要な働きをしていることが強く示唆された。ヒスタミンシグナルの欠如による炎症反応の変化と動脈硬化動脈硬化血管壁でのヒスタミンを介した遺伝子制御シグナルと動脈硬化の関連について、apoE-KOマウスとヒスタミン受容体欠損マウス(H1RおよびH2R)あるいはヒスタミン合成酵素(HDC)欠損マウスを交配した2重欠損マウスを作成して検討した(apoE-H1R-DKO,apoE-H2R-DKO

およびapoE-HDC-DKOマウス)。大動脈の動脈硬化は、高コレステロール食(最長12週間:1.25%コレステロール、15%ラード、0.5%コール酸)投与による粥腫モデルを用い、各マウスについて肉眼および病理組織学的評価とともに、動脈硬化関連の多数の炎症因子の遺伝子発現をRT-PCRなどで検討した。高コレステロール食により、apoE-H2R-DKOおよびapoE-HDC-KOマウスでは、apoE-KOマウスと比較して重篤な高脂血症(高LDLコレステロール血症)を呈するにも関わらず、大動脈の粥腫硬化病変の形成はむしろ有意に抑制されていた。また、動脈硬化病変での炎症を惹起する多数の炎症性サイトカイン、スカベンジャー受容体、マトリックス分解酵素の発現は明らかに減少していた。つまり、apoE-KOマウスを背景にした粥状動脈硬化モデルにおいては、ヒスタミン2型受容体を介したヒスタミンシグナルが、粥状動脈硬化の血管壁での炎症反応の制御を介して病変の形成および進展に重要な働きをしており、抗ヒスタミン薬による動脈硬化の進展抑制の可能性を示唆する基礎的なエビデンスと考えられた。
がん患者への精神医学的介入に関する神経精神免疫学的研究

本研究では、がん患者への精神医学的介入が患者のQOLおよび予後に及ぼす影響について検討し、以下のような結果を得た。2.再発リスクの高い乳癌患者126例にグループ精神療法に関して調査した結果、興味あり106例(84,1%)、うち53例が参加意思ありで、高いニーズが示された。参加意思あり群の背景因子として、強い不安、抑うつが関連していた。実際にグループ療法を実施できた10例の分析から、日本人用のグループ療法プログラムを作成し、その妥当性を検討した。3.乳癌患者18例について、がんに対するコーピングスタイルの評価尺度(Mental Adjustment to Cancer Scale;MAC)、感情状態の評価尺度(POMS)を、また患者の同居家族全員に対して、家族機能の評価尺度(FAD)を用いて評価し、それぞれの相関を検討した結果、FADとMAC・POMSには高い相関性があり、患者のコーピングや感情状態に家族機能が密接に関与することが確認され、限られた医療資源の中で患者のQOLを向上させるためには、家族の効率的な関与が必要であり、その支持体制の確立が重要であると考えられた。精神医学的介入と免疫マーカー(NK細胞活性、TNF活性など)との関連は今回の研究では確認できなかったが、精神医学的介入はがん患者のQOL向上に有用であることが示された。がん患者の精神医学的問題を明らかにするために、末期がん患者および初期乳癌患者に対して精神科医が面接調査、各種心理検査を行った結果、末期がん患者では53%に米国精神医学会の診断基準DSM-III-Rを満たす精神科診断がつき、中でもせん妄が最も多く、その診断にはMini Mental State Examination(MMSE)が有用であった。脊髄・骨盤への骨転移がある群ではせん妄の発現頻度が有意に高く、高カルシウム血症がせん妄の発現に関与していることが示唆された。また、初期乳癌患者では39%に精神科診断がつき、不安・抑うつを伴う適応障害が最も多く、その診断にはProfile of Mood Disorder(POMS)が有用であることが示された。また、不安・抑うつの要因として、正確な医療情報の不足と医師・看護婦が患者の不安について十分に傾聴していないことがあげられた。一方、がん患者に対する精神医学的介入として、がんに関する教育や前向きに思考するための精神療法などのグループ療法を定期的に行い、その前後のQOLに関する自己評価とNK細胞活性、TNF活性、サイトカイン活性などの免疫マーカーを比較した。その結果、QOLの自己評価は有意に改善したが、免疫マーカーに関しては個体差が多く有意差を認めなかった。平成10年度は、がん患者の不安・抑うつの発症機序に関する生物学的基盤を明らかにするために、神経・免疫・内分泌的相関の観点から研究を行いたい。
ユーザコミュニティの知識と投票行動によるウェブサービスの最適連携の実現

インターネット上で充実しつつあるウェブサービスを柔軟に統合することで新たなサービスを生み出すことが可能となるように,これまで行ってきた意味情報に基づくウェブサービスの相互運用性向上技術に,コミュニティの投票行動を反映するメカニズムを統合し発展させることで,ウェブサービス相互運用におけるサービスの選択的連携をユーザやコミュニティの行動から最適化する技術を開発し,その有効性を検証した.インターネット上で充実しつつあるウェブサービスを柔軟に統合することで新たなサービスを生み出すことが可能となるように,これまで行ってきた意味情報に基づくウェブサービスの相互運用性向上技術に,コミュニティの投票行動を反映するメカニズムを統合し発展させることで,ウェブサービス相互運用におけるサービスの選択的連携をユーザやコミュニティの行動から最適化する技術を開発し,その有効性を検証した.本年度は,これまでに開発してきた,意味情報を利用したウェブサービス連携システムを拡張し,コミュニティの手でウェブサービスやその連携を登録・実行できるようにするためのウェブサービス連携ポータルの開発を行うことを目標に,研究を遂行した。目標の遂行のために,ウェブサービスのWebからの登録・閲覧機能を設けて一般のユーザにも扱いやすくし,ラッパーをベースとした既存のウェブ上のサービスを扱える形のポータルサイトを実現するための技術的な検討を進めた。この検討のために,ウェブサービス連携システム運用装置としてサーバ型PCを1台購入し,その装置上での各種検討を行った。その概要は次の通りである。1,すでに国内でも整備の進みつつあるJabionのバイオインフォ道具箱などの特定分野に関する既存のウェブサービス・オントロジーのポータルとの連携技術を検討し,相互運用を可能にするための技術的課題とその解決方法の検討を行った。2,ポータル上で操作が可能なウェブサービス連携機能の実装方法について検討し,そのユーザビリティとコミュニティベースによる発展の可能性について検討を行った。上記2つの検討課題を進めるにあたり,特に2つ目の検討課題の遂行に際して,高機能なウェブアプリケーションの実装プラットフォームが必要となった。この課題に対し,ウェブに特化したエージェントプラットフォーム技術として,これまでに申請者が開発を進めてきたMiLogおよびその派生技術を用いて,実装を進めた。また,既存のウェブ上のサービスを連携利用可能とするためのラッパープログラム実装技術としては,基盤研究(A)「ウェブサービス連携における高信頼かつ高度相互運用性を持つエージェント技術の開発」に関連して実装してきたラッパープログラム等を適宜活用する予定であったが,ウェブ上のサービスの形態の変化に対応するため,新たな実装の必要が生じた。また,上記システム中に組み込むことを想定した組み合わせオークション勝者決定アルゴリズムの改良とその評価も併せて行った。本年度は,これまでに開発してきた,意味情報を利用したウェブサービス連携システムを拡張し,意味記述の付与とサービス連携への利用が可能となるようにすることを目標に,研究を遂行した.目標の遂行のために,これまでに開発したサービス連携発見支援機構を拡張し,コミュニティからの投票行動によるフィードバック機構を統合することにより,サービス連携候補の選定アルゴリズムにコミュニティによる利用履歴とその後の評価などの結果をフィードバックできるようにすることを目指した。この段階で,コミュニティからの投票行動に基づくサービス連携選択アルゴリズムの1つの実現方法として組み合わせオークションメカニズムに注目し,サービス推薦アフィリエイトメカニズムとの連携も視野に入れ,アルゴリズムの改良とその性能の解析を進めた.この検討のために,ウェブサービス連携システム運用装置としてサーバ型PCを1台購入し,その装置上での各種検討を行った.当初は,すでに国内でも整備の進みつつあるJabionのバイオインフォ道具箱などの特定分野に関する既存のウェブサービス・オントロジーのポータルとの連携技術を検討していたが,研究の遂行の過程で,アルゴリズムの性能をより詳細に解析・検証する必要が生じたため,その解析・検証作業を中心とした形での研究を遂行することとなった.結果として,開発を行ってきたアルゴリズムが,特定の条件下では,従来手法と比較して大幅に(10倍程度以上)高速な動作を実現できることを示すことができた.一方で,性能解析に注力したことにより,アプリケーションシステムへの組み込みのために十分な時間をとることができず,ウェブサービス連携プラットフォームとの具体的な連携の実装を完了するには至らなかった.この点については,現在実装を進めており,次年度での学会発表等を通じて関連研究者らからのコメントをふまえて洗練を進める予定である.本年度は,昨年度内に実装に至らなかったウェブサービス連携プラットフォームの基盤部分の設計を進め,その試作システムについての概要を研究会で発表するとともに,関連研究者からのフィードバックを得た.実装には,当初の予定通り,これまでに申請者が開発を進めてきたMiLogおよびその派生技術をうまく活用できた.また,同試作システムの稼働とその動作・現象の解析のために,既存設備にメインメモリを増設した検証用装置を準備し,適宜本目的のために活用することで,新規にサーバ型PCを購入することなくこれらの研究を遂行できた.投票行動によるフィードバックやアフィリエイトメカニズムとの組み合わせなどは,今回は残念ながら時間の都合で実現に至らなかったが,その基盤メカニズムはすでに構築できており,ある程度の目処をつけることはできたと考えられる.また,昨年度までに解析を進めてきた高速組み合わせオークション近似アルゴリズムについては,その性能向上要因の解析に関する考察が国際論文誌に採録決定しており,現在印刷中で近日中には同誌上にて報告できる予定である,また,その適用範囲を拡張して,より広い範囲の問題に適用可能な複数ユニット組み合わせオークションに対応したアルゴリズムで十分な動作速度を実現する目処をつけることができたことと同時に,十分な速度での価格付けメカニズムの実現も視野に入れることができた.これらの成果は現在国際会議への発表に向けて現在投稿中であり,受理されれば国際会議にてその成果の一部を発表する予定である.
新規低原子価ウラン錯体の合成とその光化学的性質の解明

本研究の目的は、光感応性置換基を導入したシクロペンタジエニル(Cp)誘導体等の配位子を持つ新規低原子価ウラン錯体を合成し、それらの光化学的性質を明らかにすることである。具体的には、ランタニドにはないウラン(アクチニド)に特有な結合性のf軌道からの発光を機能化し、分子性発光材料開発の基盤の構築を目指している。最終年度である19年度は、これまで開発に成功している光機能性配位子を用いて、f軌道を有する種々のランタニドおよびウラン錯体の合成およびその光化学的性質の解明を目指した。その結果、種々のランタニド錯体の合成に成功し(テルビウム、ガドリニウム、ユウロピウム)、その構造ならびに発光挙動を明らかにすることができた。すなわち、アクチニドのf軌道の性質を理解する上で欠かすことのできないランタニドのf働道の性質に関する基礎的知見を得るとともに、これまで開発してきた配位子が光機能性錯体を構築する上で有用であることが確認できた。ウラン錯体の合成については、現在、鋭意検討中である。また、これまで精力的に取り組んできたCp系の配位子に加えて、トリアザシクロノナンを縮合多環式芳香族化合物により光機能化することにも成功し、配位子のバリエーションを増やすことができ、より多彩な研究を展開することが可能となった。以上の成果は、日本化学会第88春季年会を含めた学会、討論会で発表した(4件)。また、得られた成果を用いて1件の特許出願を行った。さらた、本研究遂行に伴い派生した研究成果を用いて1報の学術論文を発表した(次ページ参照)。本研究の目的は、光感応性置換基を導入したシクロペンタジエニル誘導体等の配位子を持つ新規低原子価ウラン錯体を合成し、それらの光化学的性質を明らかにすることである。具体的には、ランタニドにはないウラン(アクチニド)に特有な結合性のf軌道からの発光を機能化し、分子性発光材料開発の基盤構築を目指している。本年度は、研究実施計画(平成17年度)に従い、低原子価ウランに対する優れた配位子として知られているシクロペンタジエニル(Cp)、ペンタメチルシクロペンタジエニル(Cp^*)やトリアザシクロノナン(TACN)への光感応部位の導入を試みた。その結果、光感応性置換基としてナフタレン基を導入した新規Cp^*誘導体配位子については、その大量合成法を確立することができた。また、この配位子を用いて、ウラン錯体の合成における前駆体(カリウム塩)、さらには光化学的性質を比較する上で重要なランタニド(サマリウム)錯体の合成およびそれらの単結晶X線構造解析に成功し、分子構造を明らかにすることができた。一方、得られた化合物の光化学特性をUV-Visスペクトルおよび蛍光スペクトルの測定により評価した。ナフタレン基が導入された化合物はいずれも光励起により発光することが明らかとなり、光機能特性を評価する際の指標として活用できることがわかった。これらの成果は、平成17年9月(新潟)に行われた弟55回錯体化学討論会で発表した。また、本研究遂行に伴い派生した研究成果を4報の学術論文として発表した(次ページ参照)。具体的には、ランタニドにはないウラン(アグチニド)に特有な結合性のf軌道からの発光を機能化し、分子性発光材料開発の基盤の構築を目指している。本年度は、平成17年度の成果を基盤として更なる研究の発展に努めた。すなわち、平成17年度には、シクロペンタジエニル(Cp^*)へのメチレン架橋部位を介したナフタレン基の導入に成功したが、より多様な架橋部位・光感応性置換基のCp^*への導入を検討した。その結果、配位子の系統的な合成手法の確立に成功し、種々の架橋部位、光感応性置換基を持つ配位子の合成が可能となった(例えば、シラン架橋によるアントラセン基の導入に成功)。また、ウラン錯体の合成に欠かすことのできない金属ウランの入手経路を確立することができ、現在、原料錯体(前駆体)を合成中である。一方、合成した新規配位子の基本的な特性の評価を目的として、ウラン錯体同様にf軌道を有するランタニド錯体の合成を試みた。なお、得られるランタニド錯体の光化学特性は、これから合成に着手するウラン錯体の光化学的性質を明らかにする上での貴重な指標となる。これまでに、特異な発光挙動を有する種々のランタニド錯体の合成に成功している。これらの成果は、平成18年4月(京都)で行われた国際会議(XXIst IUPAC Symposiumon Photochemistry)および平成18年9月(広島)で行われた第56回錯体化学討論会で発表した。また、本研究遂行に伴い派生した研究成果を用いて3報の学術論文を発表するとともに1件の特許出願を行った(次ページ参照)。

具体的には、ランタニドにはないウラン(アクチニド)に特有な結合性のf軌道からの発光を機能化し、分子性発光材料開発の基盤の構築を目指している。最終年度である19年度は、これまで開発に成功している光機能性配位子を用いて、f軌道を有する種々のランタニドおよびウラン錯体の合成およびその光化学的性質の解明を目指した。その結果、種々のランタニド錯体の合成に成功し(テルビウム、ガドリニウム、ユウロピウム)、その構造ならびに発光挙動を明らかにすることができた。すなわち、アクチニドのf軌道の性質を理解する上で欠かすことのできないランタニドのf働道の性質に関する基礎的知見を得るとともに、これまで開発してきた配位子が光機能性錯体を構築する上で有用であることが確認できた。ウラン錯体の合成については、現在、鋭意検討中である。また、これまで精力的に取り組んできたCp系の配位子に加えて、トリアザシクロノナンを縮合多環式芳香族化合物により光機能化することにも成功し、配位子のバリエーションを増やすことができ、より多彩な研究を展開することが可能となった。以上の成果は、日本化学会第88春季年会を含めた学会、討論会で発表した(4件)。また、得られた成果を用いて1件の特許出願を行った。さらた、本研究遂行に伴い派生した研究成果を用いて1報の学術論文を発表した(次ページ参照)。
メタゲノム解析による食品衛生指標菌の選抜と汚染源推定技術への応用

食品製造者は、製品の衛生状態を指標菌数で確認し、規定数以上の菌数が検出された場合、汚染源の除去に努める。近年、製造環境の構成細菌が変化し、食品中の指標菌数が規定数以下でも、腐敗に至る事例が頻発しており、実情に適合した衛生指標が強く望まれていた。本研究では、次世代シーケンサで食品中(正常品と腐敗品)の構成細菌を解析し、衛生指標となる細菌を新たに選抜する。さらに、選ばれた指標菌のフローラを解析可能なイムノクロマト試験紙を開発する。食品と製造環境のフローラ間の類似性から、製造現場で速やかに汚染原因を特定できる。本システムは、食の安心・安全を担保する衛生管理技術としての利用が期待される。
空気清浄用電気集じん装置の放電特性に及ぼす汚損放電極の影響

空気清浄用の電気集じん装置は、これまで装置の小型化や集じん率の向上に主眼が注がれてきた。一方、装置の普及にともない集じん対象となるダストの性状は多様化する傾向にある。特に、ダスト粒子の荷電にはコロナ放電を使用するため、放電線の汚損による集じん率の低下や許容値以上のオゾンの発生などの問題発生が懸念されている。本研究では、線対平行平板電極系の空気清浄用電気集じん装置において放電線の各種汚損状況(放電線洗浄後の水分の残留、オイルミストによる汚損、タバコ粒子の付着)がコロナ放電特性に及ぼす影響について調べた。また、放電線表面の汚損状態の観察や放電線の材質による影響についても検討した。本研究で得られた結果を以下にまとめる。1.汚損放電線によるコロナ放電の特性として、放電開始電圧は水滴やタバコの煙粒子が付着している場合にはクリーンな放電線の場合より低くなる。一方、油滴の場合には油の絶縁性のため開始電圧は上昇した。また、水滴付着の場合には放電により水滴は飛散するが、油滴の一部は放電線表面に残留するため荷電効率が低下することが明らかになった。2.汚損放電線の観測として、実体顕微鏡を用いて放電線の汚損状況を観測した。タバコの煙粒子は放電線上に円錐状の突起を形成し、そこからストリーマが発生する。さらにストリーマ放電の発生はオゾンの発生に密接に関係していることが明らかになった。この場合、発生オゾン量は放電電流にほぼ比例する。3.放電線の材質については、タングステン線、白金クラッド線、ステンレス線、ニクロム線について実験を行ったが、オゾン発生の観点からは顕著な差は見られなかった。
戦後ウクライナにおける民族運動と民族政策の研究

本研究の目的は、第二次世界大戦の終了から現在のウクライナ・クラフチュ-ク政権までの約45年間の期間におけるウクライナの民族運動と民族政策を明らかにすることであった。その内容は1)ソ連邦およびウクライナ共和国の憲法と主要法令における民族関係の規定と民族政策の検討2)戦後ウクライナをi)スタ-リン時代ii)フルシチョフ時代iii)ブレジネフニシチェルビツキ-時代iv)ゴルバチョフ時代の四時期に分けてそれぞれの時期における民族運動の実際と特徴,民族政策の変遷を分析すること3)民族言語、教育、宗教に対する政策を分析検討することであった。資料の収集に関しては、ソ連邦民族政策史関係資料をマイクロフィルムの形で、またウクライナ現代史関係資料を図書の形でほぼ計画通りに購入し分析研究した。その結果、戦後ウクライナにおける民族運動と民族政策の原型とも言うべきものは第二次世界大戦中にその主要な特徴がすでに現れている事がまず明らかとなった。特に第二次世界大戦によるソ連の西方領土拡大によりソ連邦に併合された西ウクライナにおける民族運動とそれに対する民族政策が戦後の民族関係を規定していることが資料的に裏付けられた。更にウクライナにおける宗教組織の分析検討の結果ウクライナカトリック教会、ウクライナ独立正教会、ロシア正教会の三組織の複雑な関係がウクライナの民族問題に深く関係している事が明らかとなった。総じて本研究により昨91年12月にウクライナが独立するに至った背景を歴史的かつ民族政策の観点から明確に説明することが可能となった。それについては本年度中に論文2点を執筆刊行してその成果を発表した。それ以外に現在執筆中の論文があり来年度に刊行予定である。また来年度あるいは再来年度には一書にまとめる計画を有している。
「ＮＩＥ学」構築のための研究方法論の国際比較研究

国内外のNIEに関する優れたカリキュラムや実践の発掘・収集・分析とそれらの国際比較を通して,「NIE学」独自の研究方法論を解明することを目的とした本研究の成果は,大きく次の3点である。第1に,日本型NIE独自の理論,すなわちNIE独自の目標と,それを実現するためのカリキュラム編成,授業モデル,評価方法を考えて行くための基礎データが得られたことである。第2に,「NIE学」独自の新たな研究方法論を提起することができたことである。第3に,東日本大震災からの復興をテーマとした社会科NIE学習のカリキュラムの構想やモデルとなる単元開発を試みることができたことである。本研究は,「NIE学」独自の研究方法論の解明と日本型NIE学習の理論化を図るという研究目的を実現するために,具体的には次の3点について研究を行う。第1に,日本国内の優れたNIE実践家を訪問して聞き取り調査を行い,資料の発掘・収集を行うこと。第2に,NIE先進地域といわれている北米,ヨーロッパ,北欧の諸国を訪問し,関係者へのインタビューを行うとともに,カリキュラム等を収集すること。第3に,収集した資料の分析とそれらの国際比較を行い,そのことを通して,日本型NIE独自の理論の抽出と「NIE学」の研究方法論の解明を行うこと。そのために,平成24年度の研究では,次のような計画・方法で研究を実施した。(1)福井市で開催されたNIE全国大会や秋田市で開催された日本NIE学会研究大会に出席し,優れたNIE実践家からの聞き取り調査を行うとともに,資料収集を行った。(2)NIE先進地である英国のロンドン市,ヨーク市のNIE関係者を訪問し,聞き取り調査を行うとともに,カリキュラム等の資料収集を行った。(3)インターネットを活用して,日本と米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのNIEレッスンプランを取り出し,国際比較を行った。(4)国際比較の分析を通して日本型NIEの特質を抽出し,日本NIE学会等の学会で研究発表を行った。そのために,最終年度である平成25年度の研究では,次のような計画・方法で研究を実施した。まず,静岡市で開催されたNIE全国大会および名古屋市で開催された第10回日本NIE学会名古屋大会に出席し,優れたNIE実践家からの聞き取り調査を継続実施するとともに,資料収集を行った。次に,NIE先進地である英語圏でないヨーロッパ(特にフランスとフィンランド)の関係者を訪問し,聞き取り調査を行うとともに,カリキュラム等の資料収集を行った。また,韓国大田広域市で開催された韓国におけるNIEの全国大会に参加し,優れたNIE実践家からの聞き取り調査を行った。更に,インターネットを活用して,米国の新聞社が開発したNIEレッスンプランや英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドのNIEレッスンプランの特色を抽出し,その背後にある学習論の分析を行った。最後に,本年度の研究内容を整理して日本NIE学会誌に論文を投稿するとともに,3年間の研究成果をまとめ研究成果報告書を作成した。そのために,平成23年度の研究では,次のような計画・方法で研究を実施した。(1)これまでの先行研究を整理するとともに,実地調査の計画(調査対象者,調査項目,調査日等)を立案した。(2)青森市で開催されたNIE全国大会や鳴門市で開催された日本NIE学会研究大会に出席し,優れたNIE実践家からの聞き取り調査を行うとともに,資料収集を行った。

(3)NIE先進地であるアメリカ合衆国のノースカロライナ州グリーンビル市,ワシントンDC,ニューヨーク市の新聞協会や新聞社のNIE関係者を訪問し,聞き取り調査を行うとともに,カリキュラム等の資料収集を行った。(4)国内およびアメリカ合衆国での調査内容を目標,カリキュラム・単元,学習方法の観点から整理した。(5)調査内容に基づき,日本とアメリカ合衆国のNIEに関する国際比較を行うことを通して日本型NIEの特質を抽出し,学習会等で報告した。(6)平成23年度の研究成果をまとめ,日本NIE学会等の学会で研究発表を行うとともに,機関誌に論文を掲載した。本年度の研究では,予算規模もあり,英国のみの調査にとどまった。また,優れた実践家からの聞き取り調査も,西日本の教師が中心で,限られた範囲にとどまった。しかし,日本と英語圏の諸外国との比較を通して,レッスンプランを中心に日本型NIEの質的な特質を解明することはできた。また,優れたNIE実践家からの聞き取り調査によって,日本型NIEの実践研究の方法論を解明することもできた。その点では,本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。本年度の研究では,予算規模の縮小等もあり,調査対象の北米地域の中のアメリカ合衆国のみの調査にとどまった。また,優れた実践家からの聞き取り調査も,東日本大震災の影響もあり,限られた範囲にとどまった。しかし,日本とアメリカ合衆国の比較を通して日本型NIEの質的な特質を解明することはできた。今後の研究推進方策としては,次の3点を重視していきたい。(1)英語圏以外の諸国の新聞協会や個別の新聞社の教員ネットワークと連携しながら,諸外国のNIEの実態と課題,ユニークな研究方法論などを明らかにしていく。(2)日本の優れたNIE実践家からの聞き取り調査においては,実践の背後にある自身のNIE理論をどのように構築したのかを中心に解明していく。(3)このような国際比較や実践家分析を通して,日本独自のNIEに関する研究方法論を明らかにしていく。(1)日本と異なり,諸外国の場合は学会や研究会といった組織がないため,新聞協会や個別の新聞社の教員ネットワークと連携しながら,諸外国のNIEの実態と課題,ユニークな研究方法論などを明らかにしていく。(2)日本の優れたNIE実践家からの聞き取り調査においては,実践家の問題解決過程の中でどのように自身のNIEの理論や実践を構築してきたのかを中心に解明していく。(3)このような国際比較や実践家分析を通して,日本独自のNIEに関する研究方法論を構築していく。平成25年度の研究は,平成24年度の研究成果を踏まえ,次のような計画・方法で実施し研究費を使用する。(1)静岡市で開催されるNIE全国大会および名古屋市で開催される日本NIE学会研究大会に出席し,優れたNIE実践家からの聞き取り調査を継続実施するとともに,資料収集を行う。そのための国内旅費として研究費を使用する。(2)NIE先進地である英語圏でないヨーロッパ(特にフランスとフィンランド)の関係者を訪問し,聞き取り調査を行うとともに,カリキュラム等の資料収集を行う。