hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
連続フロー型大気圧高密度放電プラズマ源の開発

大気圧下でのグロー放電プラズマが得られるMHCDを利用し、連続ガス処理などへの適用も可能な大容量プラズマ源の開発を目的として以下の研究成果を得た。1.安定したMHCDの生成異なる絶縁材料(マイカ、テフロン、FR-4)を用いてMHCDでの電圧電流特性を比較することにより、FR-4を用いたMHCD電極は、長寿命で、さらに、グロープラズマが得られる放電電流範囲が広く、100mAを越えることを見出した。次いで、平板構造の並列MCS放電実験を行い、MHCD電極-第三電極間距離5mm、10kPa、雰囲気ガス空気において、安定に並列動作が可能であることを実証した。また、高速度カメラを用いて、この放電が各MHCD放電において同時に並列動作していることを示した。2.並列MCS放電のための放電条件の解明円筒電極配置の形状のガス連続フロー型プラズマ源の開発:1.の平板構造ではなく、円筒構造で、対数ポテンシャル分布等により電子の閉じ込め特性が優れているWIPS放電の利点をMCS放電に適用したものである。その結果、同一軸位置に配置した8並列MHCD電極と中心軸電極間において、WIPS放電のみでは最大5kPaまでであるが、MCS放電により20kPaまで動作気圧範囲を拡大でき、本放電方式が大気圧放電に有効であることを実証した。大気圧下で、アーク放電に至ること無く安定したグロープラズマを生成するためには、放電開始電圧と放電維持電圧をほぼ等しい値にする必要があり、本研究では、マイクロホローカソード放電(MHCD)を利用したプラズマ源の開発を行っている。今年度は、研究題目のプラズマ源を開発するために挙げた(1)(6)の項目の内、(1)(3)および(4)の一部までを行い、以下の結果を得た。(1)安定したMHCDの電極および条件の把握(2)並列動作を考慮した電極の設計と測定(3)第3電極を設置した大容積放電の実現以上の項目において、銅張基板と複数の絶縁シートを用いた単一MHCDでの放電特性を調べ、ガラスエポキシ(FR-4)を絶縁体とした電極が、長寿命であり、また、安定して流せる電流値が大きい事を見出した。また、この材料は、並列動作を行うにも製作が容易であるという利点もある。(3)の研究で、これまでの結果では、第3電極での放電(MCS放電)へのMHCDの効果が確認出来なかったが、上記電極により100mA以上と大きなMHCD電流を流せることにより、MCS放電の放電開始電圧、および、放電維持電圧がMHCD電流の値を上げると低下し、それらを制御出来ることを明らかにした。また、その結果、MHCDを並列の動作させることで、MCS放電も並列に均一に放電出来ることを示した。装置の大きさの関係で、4並列まで、並列動作が可能であることを確認した。「(4)生成プラズマの特性の測定」については、今年度、プラズマからの発光の分光分析装置の製作と動作確認までを行った。通常数mmTorr(約100Pa)という低気圧下で生成される非平衡プラズマを,マイクロホローカソード放電(以下MHCD)を利用することにより大気圧程度の高気圧下で安定に生成維持される高エネルギー密度プラズマ源の開発を目的としてて研究を行った。1.安定した並列動作MHCDの生成:MHCD電極が電子供給源として働く「マイクロホローカソードサステインド」(以下MCS)放電を実現するための電極の構成方法,および、このMCS放電の放電特性を調べた。まず,単一のMHCD電極と第3電極によるMCS放電特性を測定し,1)MHCD放電開始とともに第三電極電圧が数10マイクロ秒という遅い時定数で減少すること,2)MCS放電を開始する第3電極の電圧が,MHCD電流の値に依存して変化すること,3)さらに,MCS放電の電流電圧特性が正特性であり,並列MCS放電を可能とする条件を満足していることを実験的に見出した。次いで,平板構造の並列MCS放電実験を行い,MHCD電極一第三電極間距離5mm,10kPa,雰囲気ガス空気において,安定に並列動作が可能であることを実証した。また,高速度カメラを用いて,この放電が各MHCD放電において同時に並列動作していることを示した。

2.円筒電極配置の形状のガス連続フロー型プラズマ源の開発:1.の平板構造ではなく,円筒構造で,対数ポテンシャル分布等により電子の閉じ込め特性が優れているWIPS放電の利点をMCS放電に適用したものである。その結果,同一軸位置に配置した8並列MHCD電極と中心軸電極聞において,WIPS放電のみでは最大51kPaまでであるが,MCS放電により20kPaまで動作気圧範囲を拡大でき,本放電方式が大気圧放電に有効であることを実証した。
プロリンペプチド異性化翻訳後修飾酵素の基質蛋白質フォーカスドプロテオミクス解析

本研究は、プロリンペプチド結合の異性化反応を触媒するペプチジルプロリルシストランスイソメラーゼ(PPIase)の基質タンパク質をプロテオミクスの手法を適用して網羅的に解析することを目的とした。そのために、ヒトのシクロフィリンイソタイプ9種類、FKBPイソタイプ11種類、parvulinのイソタイプ3種類の合計23種類及び他の種のPPIaseを対象として解析を行った。まず、シクロフィリン・FKBPのアイソフォーム遺伝子のクローニングとエピトープタグを融合させた形での発現ベクターの作製、ほ乳類培養細胞・Xenopus卵での発現、各種アフィニティー精製、MALDI-TOFMS・ESI-LC-MS/MS質量分析法及びそのデータ処理の各実験方法の最適化について研究した。これによって、各種細胞での発現及びより高感度で迅速な解析が可能となったので、それぞれのPPIaseの結合蛋白質の同定及びPPIase阻害剤を用いた解析を行った。その結果、約200種類が同定され、蛋白質代謝・細胞周期・細胞増殖及び維持・転写・ストレス応答・蛋白質分解・リボソーム合成・DNA代謝・RNAプロセッシング・蛋白質運搬・物質運搬・蛋白質生合成などに関わるタンパク質を含むPPIaseの機能ネットワークの概容が明らかになった。これらの中で、CyPGがRNAスプライシングに関わる一群の蛋白質に作用していること、また、FKBP25及びparvulin14がリボソーム生合成に関わる多くの蛋白質に作用しており、特に、parvulin14の場合、これがリボソーム合成の初期段階に関与すると考えられるトランス因子のリボソーム前駆体上へのリクルートに関与する可能性があることなど新しい知見を得た。本研究は、リン酸化・脱リン酸化とは異なるがタンパク質の活性制御を担う新たな翻訳後修飾として注目されてきているプロリンペプチド結合の異性化反応を触媒するペプチジルプロリルシストランスイソメラーゼ(PPIase)の基質タンパク質を網羅的に解析することを目的としている。本年度は、PPIaseとして知られている3種類のファミリーの内、主にヒトのParvulinファミリーに属するタンパク質(Pin1、Pin1L、hParvulin)について解析を行った。これらPPIaseと基質との相互作用を検出するために、エピトープタグ法、予めタグ付き融合タンパク質を調製しそれに対しての結合を検出す方法、内在性のタンパク質相互作用を抗体で検出する方法、共鳴プラズモン共鳴法で一過的相互作用を検出する手法等を検討した。これらの手法の中で、タンパク質にエピトープタグを融合しヒト培養細胞に発現させた手法によって、相互作用するタンパク質が多く検出出来たので、それらをアフィニティービーズでの回収とSDS電気泳動による分離後、ペプチドマスフィンガープリント法及びLC-MS/MSによるショットガン法で同定を行った。その結果、Pin1では10種、Pin1Lでは2種を同定した。Pin1とPin1Lはアミノ末端側のドメインでリン酸化The/Sr-Pro配列を認識するWWドメインを共有しているが、用いた細胞系ではPin1とPin1Lは異なるタンパク質に結合することが明らかになった。hParvulinではそのC末端側のPPIaseドメインへの結合タンパク質は特定できなかったので、架橋剤を用いた基質タンパク質の架橋条件の検討を開始した。また、異なるファミリーのcyclophilin及びFKBPファミリーに属するタンパク質の基質解析についてXenopus卵を用いた基礎的検討も実施した。本研究は、リン酸化・脱リン酸化とは異なるがタンパク質の活性制御を担う新たな翻訳後修飾として注目されてきているプロリンペプチド結合の異性化反応を触媒するペプチジルプロリルシストランスイソメラーゼ(PPlase)の基質タンパク質を網羅的に解析することを目的としている。本年度は、ParvulinファミリーのPPlaseについて、基質タンパク質の解析を継続すると同時に、シクロフィリンファミリー及びFKBPファミリーについて、クローニング・発現プラスミドの構築を行った。その結果、ヒトのhParvulinの相互作用タンパク質として、新たに50種以上のタンパク質を同定した。

また、シクロフィリンファミリーについては9種類、FKBPファミリーについては4種類のPPlaseのクローニングとHA-FLAGタグを融合させた形での発現プラスミドの構築が完了した。hParvulinの相互作用タンパク質については、同定した内の27種類はリボソーム合成に関わるトランス因子であることが明らかになった。今まで既に報告したhParvulinに相互作用するトランス因子26種と今回新たに同定したものを合わせると、総計で53種類のリボソーム生合成に関わるトランス因子を同定したことになる。酵母菌で同定されたトランス因子との比較から、hParvulinは、ほ乳類のリボソーム合成の初期のリボソーム前駆体RNAの転写段階から、60S合成前駆体の後期に到るほぼ全ての段階に関わることが示された。シクロフィリン及びFKBPファミリーのPPlaseについては、ヒト細胞に一過的に発現させ、FLAG抗体ビーズでの回収・精製とその同定作業を開始した。同時に異なる生理的条件下での基質の違いを調べる目的で、発生初期での基質に着目して解析するための実験系の構築も開始した。ParvulinファミリーのPin1とFKBPファミリーのFKBP12をXenopus卵の4分割期にマイクロインジェクションすることで、前者については卵割が停止すること、後者については腹側に二次軸の誘導が起こることを確認した。本年度は、シクロフィリン・FKBPのアイソフォーム遺伝子のクローニングと発現ベクターの作製を継続し、昨年度までのものも合わせてシクロフィリンイソタイプ遺伝子9種類、FKBPイソタイプ遺伝子11種類、そして、parvulinのイソタイプ2種類の合計22種類の遺伝子を得た。これらを293EBNA細胞に別々に発現させ、アフィニティー精製後、ESI-LC-MS/MSで分析するショットガン法とペプチドマスフィンガープリント法を併用することで同定した。また、必要に応じてシクロスポリンとFK506を用い相互作用基質蛋白質と競争反応を行った後で同様の操作を行いこれらの化合物で結合が阻害されるものの同定も試みた。その結果、PPIaseと結合する蛋白質約200種類の同定に成功した。これらには蛋白質代謝・細胞周期・細胞増殖及び維持・転写・ストレス応答・蛋白質分解・リボソーム合成・DNA代謝・RNAプロセッシング・蛋白質運搬・物質運搬・蛋白質生合成などの広範な機能を持つ蛋白質が含まれ、PPIaseが広範囲の蛋白質に対して作用していることを示している。これらの中で、CyPGがRNAスプライシングに関わる一群の蛋白質に作用していること、FKBP25及びparvulin14がリボソーム生合成に関わる多くの蛋白質に作用していることが示された。特に、parvulin14がリボソーム合成の初期段階に関与すると考えられる40種類以上のトランス因子のリボソーム前駆体上へのリクルートに関与する働きをしている可能性が示されたことは注目に値する。
人工股関節骨頭コンポ-ネントの耐緩み特性に関する研究

人の大腿骨を用いることなしに、人工股関節骨頭コンポ-ネントの耐緩み特性を迅速に評価するための手法を検討したものである。先ず、初年度では、人骨と同程度のヤング率を有するFRP円管の設計、製作を検討し、カ-ボンクロスとガラスクロスの層間ハイブリッドFRP円管製作法を確立した。次に、人の大腿骨寸法からモデル大腿骨およびモデルステムを定め、有限要素法を用いて単純化モデルについてセメントのひずみ解析を行い、モデル大腿骨に近いひずみ特性の得られるアルミニウム合金製人骨代替冶具を設計製作した。そして、材質的に安定な後者の試験冶具を用いて、3種の代表的ステムについて、繰り返し負荷試験を行い、ステムのセメント中への沈み込み書、セメントマントルひずみ、および音響測定を行い、以下の結論を得た。1.試験したステムの沈み込み速度は、約30180μm/10000Cで、内側が狭くなる台形断面のTー28(4045ー02)が最も大きい沈み込み速度を示した。2.ステムのセメントへの固定は完全固定と部分固定の双方を試みたが、両者の沈み込み特性に大差はなかった。すなわち、部分固定でも耐緩み特性を十分評価できる。3.ステムのproximalーmiddle境界部でのセメントマントルの軸方向ひずみと沈み込み速度は大略比例する。4.ひずみ測定結果は、人骨を用いたBurkeの測定結果とおおむね一致することから、試験冶具が人骨の代表の代替として緩み特性試験に十分使用できると判断される。5.SUS316L製Tー28(4045ー02)とTRー28(4045ー16)からは繰り返し負荷中に10kHz20kHzに特有のスペクトルの音響が検出された。6.セメントに埋め込まれた丸棒の押し出し試験の音響測定結果との比較より、Tー28とTRー28の音響がステム/セメント界面の剥離破壊と局部的スティックースリップによるものと判断される。7.ステム寸法とともに表面粗さはステム/センメト界面の剥離を生じにくくするため耐緩み特性の向上に有効である。本研究は、大腿骨代替冶具を製作し、それに骨セメントを用いてステムを固定し、負荷試験中の骨セメントに対する骨頭ステムの変位および骨頭ステムー骨セメント界面からの発音を測定することで、人骨を使用せずに骨頭ステムー骨セメント間の耐緩み特性を把握する実験的検討を行った。初年度の主な成果は次のとおりである。1.本研究で最も重要なことは、人の大腿骨を代替するステム固定冶具を得ることである。そこで、FRPおよびアルミニウム合金の2種の材料を用いた冶具の設計、製作を検討した。(1)FRP製骨代替冶具については、人骨と同程度のヤング率E=2000kgf/mm^2を目標に製作を検討した。冶具は外径36mm、内径28mmの円管とし、体積含有率40%を目安に、カ-ボンクロスとガラスクロスの層間ハイブリッドFRPとして、実験による経験係数を導入して剛性についての複合則を定め、E=15003500kgf/mm^2の間で基本設計どうりに製作できた。

E=2000kgf/mm^2を目標とした場合で、E=19402270kgf/mm^2であった。(2)アルミニウム合金製骨代替冶具については、素材のヤング率が人骨の3.5倍あるが、金属なので材質的に安定し、加工精度も容易に制御できることから、それによる代替冶具の製作を検討した。そのさい、負荷時のステムーセメント界面近くのセメント内のひずみ量が人骨を使用した場合と大差のないような代替冶具形状を有限要素法によるひずみ解析から求め、骨代替可能な冶具を定めた。2.骨頭ステムー骨セメント間の緩み特性を評価する手段としてレ-ザ変位センサおよびFFTアナライザを利用した無人運転デ-タ採集システムを構築した。これらのシステムにより実用される骨頭ステムの負荷試験を行って、試験結果の分析中にあるが、大略耐緩み特性の評価が可能になった。本研究は、人の大腿骨を用いることなしに、人工股関節骨頭コンポ-ネントの耐緩み性性を迅速に評価するための手法を検討するもである。初年度においてFRP及びアルミニウム合金を用いて設計、製作検討した大腿骨を代替する冶具のうち、材質的に安定し、加工精度も容易に制御できる後者のアルミニウム合金製骨代替冶具を用いて、これまで良く使用された3種の代表的ステムについて、繰り返し負荷試験を行い、ステムのセメント中への沈み込み量、セメントマントルひずみ、および音響測定を行い、以下の結論を得た。1.試験したステムの沈み込み速度は、約30180μm/10000Cで、内側が狭くなる台形断面のTー28(4045ー02)が最も大きい沈み込み速度を示した。2.ステムのセメントへの固定は完全固定と部分固定の双方を試みたが、両者の沈み込み特性に大差はなかった。すなわち、部分固定でも耐緩み特性を十分評価できる。3.ステムのproximalーmiddle境界部でのセメントマントルの軸方向ひずみと沈み込み速度は大略比例する。4.ひずみ測定結果は、人骨を用いたBurkeの測定結果とおおむね一致することから、試験冶具が人骨の代替として緩み特性試験に十分使用できると判断される。5.SUS316L製Tー28(4045ー02)とTRー28(4045ー16)からは繰り返し負荷中に10kHz20kHzに特有のスペクトルの音響が検出された。6.セメントに埋め込まれた丸棒の押し出し試験の音響測定結果との比較より、Tー28とTRー28の音響がステム/セメント界面の剥離破壊と局部的スティックースリップによるものと判断される。7.ステム寸法とともに表面粗さはステム/セメント界面の剥離を生じにくくするため耐緩み特性の向上に有効である。
組織内文書の管理とアーカイブズの保存の連携に向けた基礎的研究

米国の公文書管理制度は、行政運営の効率化と歴史的資料の保存・公開という、一見すれば全く相反する要求を調整し両立させるシステムとして段階的に整備された。このたび日本で施行された公文書管理法はこのような米国の制度を最大のモデルとして構想されたが、文書管理とアーカイブズの連携を促す各種技法を真に機能させるには、その基本的性格と応用可能性をめぐる研究の深化が不可欠である。本研究では、米国における公文書管理手法の成立・普及過程を一次資料に基づき実証的に分析し、その日本における受容の経緯について検討する。本年度は、米国において1回の資料調査を実施した。バッファロー・エリー郡公共図書館及びバッファロー歴史博物館(ニューヨーク州)では、20世紀初頭における文書整理法関連の資料等を閲覧・複写した。米国国立公文書館新館(メリーランド州)では、主として同館創設当初の業務マニュアル類を閲覧・複写した。日本国内では、国立公文書館、国文学研究資料館、国立国会図書館憲政資料室、外務省外交史料館において、大正期から第二次世界大戦後にかけての公文書管理に関する資料の調査を行った。これらの調査等で収集した資料に基づき、米国における文書整理法の形成過程に関する論文を発表した。米国の公文書管理制度は、19世紀末以降、行政運営の効率化と歴史的資料の保存・公開という、一見すれば全く相反する要求を調整し両立させるシステムとして段階的に整備された。このたび日本で施行された公文書管理法はこのような米国の制度を最大のモデルとして構想されたが、レコードスケジュール、レコードセンターなど文書管理とアーカイブズの連携を促す各種技法を真に機能させるには、その基本的性格と応用可能性をめぐる研究の深化が不可欠である。本年度は、米国において2回の資料調査を実施した。第1回調査では、米国国立公文書館(ワシントンD.C.及びメリーランド州)において同館の設立前後における連邦政府の文書管理関連文書を閲覧・複写した。また、20世紀初頭における文書整理法関連の資料を豊富に所蔵するヘイグリー図書館(デラウェア州)、及び関連文献の収集のため議会図書館(ワシントンD.C.)及びニューヨーク公共図書館を訪問した。第2回調査では、米国国立公文書館において補充調査を実施したほか、ハーキマー郡歴史協会(ニューヨーク州)にて19世紀末における文書整理手法の開発過程に関する企業文書を、ジョージ・マーシャル財団図書館(バージニア州)にて国立公文書館の元幹部職員の個人文書をそれぞれ閲覧・複写した。これらの調査等で収集した資料に基づき、第二次大戦前後の米国連邦政府における文書管理改革に関する論文、及び同国の文書整理法教育の成立過程を取り上げた論文をそれぞれ発表し、また米国国立公文書館における評価選別手法の形成に関する口頭発表を行った。本年度は、20世紀前半の米国における文書管理及びアーカイブズの歴史的展開に関する一次資料を入手すべく、以下の資料所蔵機関を訪問調査した。ウィスコンシン州立大学文書館(ウィスコンシン州ミルウォーキー)/シカゴ歴史博物館(イリノイ州シカゴ)/イリノイ州立大学アーバナ・シャンペーン校図書館(イリノイ州アーバナ)/ウィスコンシン州歴史協会(ウィスコンシン州マディソン)/ウィスコンシン州立大学マディソン校図書館(ウィスコンシン州マディソン)/アメリカ歴史博物館図書室(ワシントンDC)/ジョージ・C・マーシャル財団図書館(バージニア州レキシントン)/国立公文書館新館(メリーランド州カレッジパーク)/米国議会図書館(ワシントンDC)これらの調査で収集した資料等に基づき、論文4本を発表し、口頭発表4件を行った。欧米諸国の公文書管理制度は、19世紀以降、行政運営の効率化と歴史的資料の保存・公開という、一見すれば全く相反する要求を調整し両立させるシステムとして段階的に整備された。日本で2011年に施行された公文書管理法はこれら諸外国の制度をモデルとして構想されたが、レコードスケジュール、レコードセンターなど文書管理とアーカイブズの連携を促す各種技法を真に機能させるには、その基本的性格と応用可能性をめぐる研究の深化が不可欠である。本研究では、欧米諸国(特に米国)における公文書管理手法の成立・普及過程を一次資料に基づき実証的に分析するとともに、その日本における受容の経緯について検討する。最終年度は、英国において1回の実地調査を実施した。同国の文書管理及びアーカイブズは米国の記録管理システムの形成に著しい影響を及ぼしており、両国の比較と実態の分析は、これまで進めてきた米国所在の文献資料に基づく研究を補完する上で重要である。今回の調査では、英国学士院文書館(団体アーカイブズ)、リバプール大学図書館・文書館(大学アーカイブズ)、ユニリーバ文書館(企業アーカイブズ)において、当該機関の文書管理とアーカイブズの連携をめぐる歴史及び現状についての聞き取り調査を行った。最終年度は、これまでの調査の成果に基づき、2回の口頭発表を行った。また、本科研費の研究成果を含む研究書の刊行準備を進めており、本研究期間終了後まもなく刊行される予定である。

米国の公文書管理制度は、行政運営の効率化と歴史的資料の保存・公開という、一見すれば全く相反する要求を調整し両立させるシステムとして段階的に整備された。このたび日本で施行された公文書管理法はこのような米国の制度を最大のモデルとして構想されたが、文書管理とアーカイブズの連携を促す各種技法を真に機能させるには、その基本的性格と応用可能性をめぐる研究の深化が不可欠である。本研究では、米国における公文書管理手法の成立・普及過程を一次資料に基づき実証的に分析し、その日本における受容の経緯について検討する。研究計画の第3年目にあたる今年度は、米国の計9機関で調査を実施し、当初の計画を大幅に上回る調査実績を挙げることができた。これらの訪問対象機関については、これまでの研究の過程で、本研究に関連する文書群を所蔵していることが判明した機関を一部追加している。アーカイブズ学今後は、引き続き資料の入手・追加調査を進めるとともに、研究成果のうち未発表の部分について学会等での発表を行っていきたい。第2年度は、米国の1機関で前年度の継続調査、2機関で新規の調査を実施した。また、初年度には実施できなかった国内機関の調査を重点的に行い、当初の計画よりも多い4機関を訪問することができた。初年度は米国各地での資料調査に重点を置き、当初の年度計画よりも多い6機関を訪問して関連資料を入手することができた。一方、日程及び経費の都合上、日本国内における調査は初年度には実施に至らず、今後の課題として残された。今年度の資料調査の成果を、学会等において発表する予定であったが、現地での調査の結果、当該機関では想定していた資料が十分に入手できないことが判明した。そのため研究成果発表の計画を変更し、資料の購入及び他機関での追加調査を実施する必要が生じたため、未使用額が生じた。今後は、引き続き未収集の資料の調査及び収集済みの資料の分析を継続するとともに、特に研究成果の発表を重点的に進めていきたい。これまでの研究の過程で、本研究に関連する重要な文書群が当初の訪問予定機関以外の米国の文書館等でも所蔵されていることが判明したため、可能な限りそれらについても調査を実施したい。あわせて、国立国会図書館憲政資料室や国文学研究資料館など、国内の文書館、図書館等が所蔵する文書管理関連資料の調査を今後進めていく。このため、資料の入手・追加調査、及び研究成果の一部に関する発表を次年度に行うこととし、未使用額はその経費に充てることとしたい。旅費計算に誤りがあったため、戻入額が生じた。翌年度分として請求した助成金と合わせて、書籍等の購入に使用する予定である。為替レートの変動等の理由から、平成24年度に予定していた図書の購入を見合わせた。
ハニカムおよびジグザグ構造を持つ物質における拡張多極子の研究

局所的に反転対称性が破れた物質における電気磁気効果の研究を目的に、物質開発を行った。希土類元素がハニカム構造をもち、希土類元素のサイトに反転中心がない新物質として、R_4_Pd_9_Ga_24_(R=Tb, Dy, Er)の合成に成功した。またイッテルビウムの化合物の探査を行い、新物質としてYbNi_2_Si_3_、Yb_2_Rh_3_Si_5_、YbIr_3_Si_7_を得た。これらのうち、YbNi_2_Si_3_とYb_2_Rh_3_Si_5_はYbサイトに反転中心を持たない。これらの新物質については、その基礎電子物性の測定を行った。YbIr_3_Si_7_については論文をとりまとめて投稿して審査中である。YbNi_2_Si_3_についてもとりまとめが終わり、投稿予定である。本研究の主目的は新しい電気磁気効果の検証にある。これまでに合成に成功したハニカム構造をもつ希土類金属磁性体を用いて電気磁気効果の測定を進めた。最初の段階としてキラルな結晶構造を持つErNi_3_Ga_9_を用いて、電気磁気効果テンソルの各成分を測定することを試みた。結果、磁気秩序の生成による対称性の変化にともない、電気磁気効果が発現することの観測に至った。このとき、対象物質が金属であるため、電場効果を見るために電流を印加している。研究の妨げとなっているのは電流によるジュール熱の影響であり、研究を発展させるには、その排除が必要とわかった。試料に対する熱浴の設置、試料形状の調整、端子材料と端子付け方法の改善を進めて、測定の手法の確立を目指した。その結果、ある程度の測定が可能となったが、技術として安定しておらず、改善が求められる。局所的に反転対称性の破れた物質合成については計画通りに研究を推進できている。イッテルビウム化合物を狙いとした新物質探査では3物質の合成にいたり、その基礎的な電子物性を明らかとできた。これらの成果については口頭発表するとともに論文への取りまとめを進めている。一方、電気磁気効果の測定については、ジュール熱の影響の排除する測定方法の模索にとどまっており、計画からの遅れが生じた。研究の主目的であるので、測定環境を整えて測定を軌道に乗せる必要がある。本研究の目的である局所的に反転対称性の破れた系における電気磁気効果測定を本格的に推進する。試料はカイラル構造をもつErNi_3_Ga_9_およびその派生物であり、結晶構造全体としてはアキラルなEr_2_Rh_3_Ga_9_、Er_2_Pt_6_Ga_15_、Er_4_Pd_3_Ga_24_を用いる。これまでジュール熱の影響を排除できないことが研究の推進を妨げているが改善を重ねて、測定が可能となりつつある。今年度も引続き、反転対称性の破れにともなう電気磁気効果の発現を捉えるために測定を重ねる。必要に応じて、所属機関よりも測定環境の整っている学外の機関での測定を行い、成果につなげる。

本研究の目的である局所的に反転対称性の破れた系における電気磁気効果測定を本格的に推進する。試料はカイラル構造をもつErNi_3_Ga_9_およびその派生物であり、結晶構造全体としてはアキラルなEr_2_Rh_3_Ga_9_、Er_2_Pt_6_Ga_15_、Er_4_Pd_3_Ga_24_を用いる。これまでジュール熱の影響を排除できないことが研究の推進を妨げているが改善を重ねて、測定が可能となりつつある。今年度も引続き、反転対称性の破れにともなう電気磁気効果の発現を捉えるために測定を重ねる。必要に応じて、所属機関よりも測定環境の整っている学外の機関での測定を行い、成果につなげる。
液胞構築のダイナミズムによる高等植物の形態形成機構

高等植物細胞の構築における液胞の機能を分子レベルで理解するため,酵母の液胞形態形成に欠損を持つ株を用いて,植物の機能分子の探索を進めた.その結果,液胞形態に機能するシンタクシンであるVam3pのアラビドプシスの相同遺伝子aVam3を同定した.抗体を作成し,aVam3pの現存量レベルの解析の結果,根,茎,葉などの器官でのほぼ均一に存在することが示された.また,mRNAの分布をRNAブロット,in situハイブリダイゼーションの手法を用いて検討した結果,葉での発現レベルがやや低く,根,茎では高い発現を示すこと,また,分裂組織では高い発現が観察されることが示された.この結果はaVam3pが液胞構築に機能しているという予測と矛盾しない.免疫電子顕微鏡観察によってaVam3pの細胞内局在を解析した結果,この遺伝子産物は液胞膜上に存在することが確認された.これらのaVam3pの解析と平行して,液胞構築に機能している低分子量GTP結合タンパク質,Ypt7/Vam4pのシロイヌナズナの相同遺伝子を3種類同定した.これらはYpt7/Vam4pや動物などのRab7pに保存されているeffector domainを持つこと,低分子量GTP結合タンパク質に保存されているGTP欠乏領域を持つことなどから,高等植物のRab/Ypt7であると結論できる.高等植物細胞の構築における液胞の機能を分子レベルで理解するため,酵母の液胞形態形成に欠損を持つ株を用いて,植物の機能分子の探索を進めた.その結果,液胞形態に機能するシンタクシンであるVam3pのアラビドプシスの相同遺伝子aVam3を同定した.抗体を作成し,aVam3pの現存量レベルの解析の結果,根,茎,葉などの器官でのほぼ均一に存在することが示された.また,mRNAの分布をRNAブロット,in situハイブリダイゼーションの手法を用いて検討した結果,葉での発現レベルがやや低く,根,茎では高い発現を示すこと,また,分裂組織では高い発現が観察されることが示された.この結果はaVam3pが液胞構築に機能しているという予測と矛盾しない.免疫電子顕微鏡観察によってaVam3pの細胞内局在を解析した結果,この遺伝子産物は液胞膜上に存在することが確認された.これらのaVam3pの解析と平行して,液胞構築に機能している低分子量GTP結合タンパク質,Ypt7/Vam4pのシロイヌナズナの相同遺伝子を3種類同定した.これらはYpt7/Vam4pや動物などのRab7pに保存されているeffector domainを持つこと,低分子量GTP結合タンパク質に保存されているGTP欠乏領域を持つことなどから,高等植物のRab/Ypt7であると結論できる.
小学生の歩行動作のバイオメカニクス的データベースの構築に関する研究

本研究では,小学1年生から6年生までの児童284名(男子141名,女子143名)の歩行動作の計測を行い動作データを収集した.得られたデータをもとに小学生の歩行動作の標準的動作パターンを作成した.また青年および高齢者の歩行動作と比較することにより,小学生の歩行動作の特徴を明らかにした.1.小学生の歩行動作の特徴歩行速度,ステップ長,ステップ頻度に関しては,以下の特徴が見られた。(1)学年とともに歩行速度・ステップ長,歩行比が大きくなり,ステップ頻度は小さくなった.また男子の方が女子より歩行比が大きく,ステップ頻度が小さかった.(2)歩行パターンは,学年とともにステップ頻度依存からステップ長依存に変わり,小学生以降さらにステップ長に依存していくと考えられる.また男子の方が女子よりステップ長に依存していた.また、動作に関しては,以下のような特徴が見られた.(1)支持期の股関節は男子の方が女子より伸展しており,これは体幹が起きており,R-on時の大腿の後傾が小さく,L-on時の前傾が大きいためであった.(2)男子より女子の方が膝関節,下腿および足の動作範囲が大きかった.2.小学生の歩行動作に関するデータベースの構築ステップ長,ステップ頻度,歩行速度,歩行比(ステップ長/ステップ頻度),kinematics(身体重心の軌跡,関節および部分角度など),kinetics(回復脚の関節トルクおよび関節トルクパワー)などを算出し,学年,性別に着目してまとめた.そして,身体各部の2次元座標をもとに標準的動作を学年,性別ごとに作成し,stick picturesで表示できるようにした.本研究では,小学1年生から6年生までの児童284名(男子141名,女子143名)の歩行動作の計測を行い動作データを収集した.得られたデータをもとに小学生の歩行動作の標準的動作パターンを作成した.また青年および高齢者の歩行動作と比較することにより,小学生の歩行動作の特徴を明らかにした.1.小学生の歩行動作の特徴歩行速度,ステップ長,ステップ頻度に関しては,以下の特徴が見られた。(1)学年とともに歩行速度・ステップ長,歩行比が大きくなり,ステップ頻度は小さくなった.また男子の方が女子より歩行比が大きく,ステップ頻度が小さかった.(2)歩行パターンは,学年とともにステップ頻度依存からステップ長依存に変わり,小学生以降さらにステップ長に依存していくと考えられる.また男子の方が女子よりステップ長に依存していた.また、動作に関しては,以下のような特徴が見られた.(1)支持期の股関節は男子の方が女子より伸展しており,これは体幹が起きており,R-on時の大腿の後傾が小さく,L-on時の前傾が大きいためであった.(2)男子より女子の方が膝関節,下腿および足の動作範囲が大きかった.2.小学生の歩行動作に関するデータベースの構築ステップ長,ステップ頻度,歩行速度,歩行比(ステップ長/ステップ頻度),kinematics(身体重心の軌跡,関節および部分角度など),kinetics(回復脚の関節トルクおよび関節トルクパワー)などを算出し,学年,性別に着目してまとめた.そして,身体各部の2次元座標をもとに標準的動作を学年,性別ごとに作成し,stick picturesで表示できるようにした.本研究の目的は,小学生の歩行動作をバイオメカニクス的に計測して,その特徴を明らかするとともに,小学生の歩行動作の標準的動作パターン(平均歩行動作)を作成することであるが,本年度(初年度)には,小学校16年生の男女の歩行動作をバイオメカニクス的に分析することにより,発達および性差という観点から小学生の歩行動作の特徴を明らかにすることを目的とした.被験者は,小学校1年生から6年生までの児童228名(男子111名,女子117名)であり,体育館内に設置した歩行路において自由歩行を行なわせ,側方からVTRカメラで撮影した.被験者に対し「学校に来るときのように歩いて下さい」と伝え,視線は前方に向けるように指示した.また,光電管を用いて歩行速度をコントロールしたが,基準歩行速度を著しく逸脱する者はいなかった.本研究の結果では,学年とともに変化する項目がみられた.学年とともに歩行速度,ステップ長,歩行比が大きくなったが青年(岡田,2000)より小さく,ステップ頻度は小さくなるが青年より大きかった.男子の方が女子より歩行比が大きく,ステップ頻度が小さかったことから,歩行速度の増加は,学年とともにステップ頻度依存からステップ長依存に変化し,男子の方が女子よりステップ長に依存していると考えられた.動作は,支持期において男子の方が女子より,小学生の方が青年より股関節が伸展位にあり,体幹および大腿が後傾位にあったことから,小学生の方が青年より身体を起こして歩行している傾向にあった.移動距離に対する力学的エネルギーの有効性には男女間および学年間に差がなく青年との差もなかったが,歩行速度に対する力学的エネルギーの有効性は学年とともに高くなり,小学生以降さらに力学的エネルギーの有効性が高くなると考えられた.本年度(最終年度)には,小学生の歩行動作の計測を継続して行い,最終的には,千葉,茨城,鹿児島の3県の学校1年生から6年生までの児童284名(男子141名,女子143名)の動作データを収集した.得られたデータをもとに小学生の歩行動作の標準的動作パターンを作成した.また青年および高齢者の歩行動作と比較することにより,小学生の歩行動作の特徴を明らかにした.1.小学生の歩行動作に関するデータベースの構築

ステップ長,ステップ頻度,歩行速度,歩行比(ステップ長/ステップ頻度),kinematics(身体重心の軌跡,関節および部分角度など),kinetics(回復脚の関節トルクおよび関節トルクパワー)などを算出し,学年,性別に着目してまとめた.そして,身体各部の2次元座標をもとに標準的動作を学年,性別ごとに作成し,stick picturesで表示できるようにした.2.小学生の歩行動作の特徴歩行速度,ステップ長,ステップ頻度に関しては,以下の特徴が見られた。(1)学年とともに歩行速度,ステップ頻度,ステップ長,歩行比が大きくなり,ステップ頻度は小さくなった.また男子の方が女子より歩行比が大きく,ステップ頻度が小さかった.(2)歩行パターンは,学年とともにステップ頻度依存からステップ長依存に変わり,小学生以降さらにステップ長に依存していくと考えられる.また男子の方が女子よりステップ長に依存していた.また、動作に関しては,以下のような特徴が見られた.(1)支持期の股関節は男子の方が女子より伸展しており,これは体幹が起きており,R-on時の大腿の後傾が小さく,L-on時の前傾が大きいためであった.(2)男子より女子の方が膝関節,下腿および足の動作範囲が大きかった.
ヒト心筋症の心筋における癌遺伝子の発現

心筋細胞培養系での刺激実験や圧負荷動物モデルを使った研究において、心筋細胞の肥大とともに癌遺伝子が発現することが注目されている。本研究は、ヒト肥大型心筋症(HCM)の心筋について癌遺伝子の発現の有無を調べ、その意義を明らかにすることを目的とした。心内膜心筋生検組織よりmRNAを抽出し、RT-PCR法を用いて、c-myc遺伝子については定性的検討を行い、c-H-ras遺伝子およびβ-MHC遺伝子についてはGAPDH遺伝子を内部コントロールとした相対的定量解析を行った。心筋でのc-myc遺伝子の発現はHCM13例中5例に、対照6例中1例に認められた。また、HCMでc-myc遺伝子発現群は、非発現群に比較して、β-MHC遺伝子の発現量と肥大の程度が有意に大であった(p<0.05)。c-H-ras遺伝子の発現量は対照群に比較してHCM群で有意に大きかった(p<0.02)。さらに、β-MHC遺伝子の発現量と錯綜配列の程度との間に有意な相関を(p<0.05)、またc-H-ras遺伝子の発現量と心筋肥大との間に有意な相関を認めた(p<0.05)。本研究より、ヒトHCMの心筋生検組織においてc-mycやc-H-ras遺伝子が発現しており、しかもそのmRNAレベルの発現が増大していることを証明した。この結果から、これらの癌遺伝子はHCMにみられる異常心筋肥大の原因・病態に重要な役割を演じていることが示唆された。しかし、本症の病因には多数の遺伝子レベルでの異常が複雑な形で関わっていることが推測され、今後その他の癌遺伝子さらに心筋肥大代謝に関与する遺伝子についても検索する必要があると考える。
歯原性嚢胞発生モデルマウスでの微小循環に関する経時的・立体的解析

モデルマウス作成に先立ち、すでに系が確立しているptcノックアウトマウス胎児を用い、嚢胞の出現を検索した。その結果、下顎臼歯部の歯槽骨と歯根膜には組織学的に嚢胞の存在をみるも、上顎にはみられなかった。また、上記とは別にヒト歯原性嚢胞性病変について、CD31, CD34およびD2-40を用いて検索を行った。用いた病変は、含歯性嚢胞、歯根嚢胞、角化嚢胞性歯原性腫瘍である。D2-40は嚢胞壁のリンパ管に対し陽性所見を示し、CD31とCD34は嚢胞壁の血管に対し陽性所見を示した。とりわけ、歯根嚢胞においてリンパ管および血管の顕著な増生をみた。モデルマウス作成に先立ち、既に系が確立しているptc(マウス胚発生において神経管の背腹軸の決定に重要な役割を果たしている分泌性のタンパク質であるShhのレセプター)ノックアウトマウス胎児16匹を用い、ホルマリン固定・パラフィン包埋後、上顎臼歯部を矢状断で厚さ3μmの連続切片として各々300枚作製し、5枚おきにHE染色を施した。そして顎骨内嚢胞発現の有無を検索した。その結果、ptcノックアウトマウスの上顎臼歯部において顎骨内嚢胞の出現をみるのは極めて困難と思われた。上記作業と併せて、ヒト歯原性嚢胞性病変として、歯根嚢胞、含歯性嚢胞、歯原性角化嚢胞を手術摘出標本から各々10例を抽出し、光顕用にホルマリン固定・パラフィン包埋して連続切片を作製している。これらを用いて顎骨内における嚢胞形成を循環系という観点から明らかにしようとするものである。これらの標本を抽出した理由として、歯原性嚢胞性病変とは歯原性上皮に由来する病変であり、その成り立ちの上から、発育完了後の根尖部歯周組織の炎症に基づく病変、歯の発育に関連して生じる病変、腫瘍性病変とに大別されるためである。それぞれの病変を代表するものとして歯根嚢胞、含歯性嚢胞、歯原性角化嚢胞を選択した。従来にも血管系の解析という観点からの研究は進められてきたが、本研究では毛細血管とリンパ管のそれぞれの走行について区別して観察しようとするものである。近年の免疫組織学的手法の発達により、リンパ管と血管を区別して染色することが容易になってきた。リンパ管内皮細胞に対する抗体としてD2-40を、血管内皮細胞に対する抗体としてCD31およびCD34を用いた。その結果、炎症性病変を呈する歯根嚢胞では、毛細血管・リンパ管ともに数が顕著であるが、含歯性嚢胞、歯原性角化嚢胞では、少数の毛細血管・リンパ管をみるのみであった。前年度に引き続きptc(マウス胚発生において神経管の背腹軸の決定に重要な役割を果たしている分泌性のタンパク質であるShhのレセプター)ノックアウトマウス胎児16匹から得られたホルマリン固定・パラフィン包埋について、左右上顎臼歯部での矢状断で厚さ3μmの連続切片作製をすすめた(計32ブロック)。連続切片には1ブロックにつき300枚作製を目途とし、5枚おきにHE染色を施した。その結果、ptcノックアウトマウスの上顎臼歯部において顎骨内嚢胞の出現は32ブロック中0例であり、上顎での発現はほとんど無いことが明らかとなった。上記作業と併せて、ヒト歯原性嚢胞性病変として、歯根嚢胞、含歯性嚢胞、歯原性角化嚢胞を手術摘出標本から各々10例を抽出し、光顕用にホルマリン固定・パラフィン包埋して連続切片を作製した。この作製目的は、顎骨内での嚢胞形成を循環系との関連性について明らかにしようとする目的である。上記病変を選択した理由としては、歯原性嚢胞性病変とは歯原性上皮に由来する病変であり、その成り立ちの上から、発育完了後の根尖部歯周組織の炎症に基づく病変、歯の発育に関連して生じる病変、腫癌性病変とに大別されるためである。根尖部歯周組織の炎症に基づく病変を代表するものとして歯根嚢胞、歯の発育に関連して生じる病変を代表するものとして含歯性嚢胞、歯腫瘍性病変を代表するものとして原性角化嚢胞を選択した。

その結果、炎症性病変を呈する歯根嚢胞では、毛細血管・リンパ管ともに数が顕著であることが明らかとなった。これは炎症性病変によって新生毛細血管・リンパ管が多数形成されることを示している。平成23年度は、平成22年度に引き続き、歯根嚢胞、含歯性嚢胞、角化嚢胞性歯原性腫瘍(歯原性角化嚢胞)からなるヒト歯原性嚢胞性病変を用いて、顎骨内での嚢胞形成と循環系での変化の関連性について検討を行った。具体的には、口腔病理学分野で歯根嚢胞、含歯性嚢胞、角化嚢胞性歯原性腫瘍(歯原性角化嚢胞)と診断された標本について、各々10例を選択し、それぞれのパラフィンブロックから、連続切片を作製し、HE染色、免疫染色としてD2-40(リンパ管内皮細胞に対し陽性)、CD31およびCD34(血管内皮細胞に対し陽性)抗体を用い、交互に染色を行った。その結果、歯根嚢胞においてリンパ管および毛細血管の顕著な増加をみた。歯原性嚢胞性病変の中で、歯根嚢胞は発育完了後の根尖部歯周組織の炎症性病変であり、含歯性嚢胞は歯の発育に関連して発生する病変、角化嚢胞性歯原性腫瘍(歯原性角化嚢胞)は腫瘍性病変であり、その性状が異なる。従来の研究では、血管の増加についての指摘はあったがリンパ管の動態は明らかではなかった。今回の観察ではヒト歯原性嚢胞性病変の中では、炎症性変化を伴う病変においてリンパ管および毛細血管の顕著な増加を生じることが明らかになった。
魚類の再生産機構に及ぼす地球温暖化の影響に関する生理・生態学的研究

本プロジェクトでは、魚類の性決定の遺伝的・環境(温度)的仕組みおよび高温による配偶子形成障害現象を科学的観点から解明し、地球温暖化がもたらす魚類資源の再生産への影響の予測・モニタリング技術の開発を最終目的とした。まず、温度による性決定するプロセス(温度依存型性決定機構、TSD)における細胞・組織学的、内分泌学的、分子生物学的、脳神経学的機構について調べた結果、発生初期のペヘレイとゼブラフィッシュにおける高温曝露は生殖腺細胞のアポトーシスを誘発し、精巣への分化を制御していることが分かった。メダカにおいても、発生段階36期(受精後6日目)までの水温は27°C以上で高くなる程、雄へ性転換する遺伝的雌の割合が上昇し、34°Cにおいて全てが雄になる。さらに、高温の刺激は、本来艀化後にしか発現しないとされているメダカの精巣関連遺伝子DMRT-1を胚発生の初期に遺伝的雌個体にも発現させること、雄において精巣の分化を促すとされているDMY遺伝子発現と同じ役割を果たしうることを示した。一方、TSDにおけるステロイドホルモンの関与を調べるために、ペヘレイのCYP19A1アロマターゼ遺伝子およびエストロゲン受容体α、βをクローニング、構造解析、発現分布(組織)および飼育水温における発現量の変化を調べたところ、高温はアロマターゼ遺伝子の発現を抑制することが判明した。また、メダカの性決定時における低水温・高水温とエストロゲンの間にそれぞれ相乗作用・拮抗作用が認められた。一方、TSDにおける視床下部・下垂体の役割を調べるため、ペヘレイの脳型アロマターゼならびに生殖腺刺激ホルモン(FSH・LH)のβサブユニットとその受容体(FSHr・LHr)遺伝子のクローニングと構造解析を行った。さらに、性分化時期におけるその発現動態を明らかし、TSDに視床下部・下垂体が関与していることが示唆された。加えて、本研究では高温起因の生殖細胞と生殖腺退行変性の細胞・組織学的、生化学的、分子生物学的機構を精査し、ペヘレイの若年魚におけるアポトーシスの誘導ダイナミクスを解明した。最後に、魚類資源の再生産機構に及ぼす温暖化の影響の予測・モニタリング技術について、性特異的AFLPマーカーや高温曝露の分子生物学的インディケータ、さらに耳石の微量元素分析による個体レベルの温度履歴推定方法を開発した。本研究の目的は、地球温暖化がもたらす魚類の再生産機構への影響を解明し、また、その影響のモニタリング技術を開発することである。本年度では、まず、トウゴロウイワシ科魚類をモデルとして生殖細胞の退行変性ならびに性決定機構・生殖腺の発達に及ぼす高温の影響について精査したところ、高温(29°Cおよび31°C)暴露した若年魚の雄の生殖腺において、比較的短時間(1236h)に細胞自滅死(アポトーシス)誘発酵素であるCaspase-3の濃度が上昇することが分かった。また、アポトーシスの検出に有効なアクリジンオレンジ(AO)蛍光染色を施した結果、陽性細胞数がCaspase-3の上昇から少し後れて増加した。なお、Caspase-3濃度とAO陽性細胞数が温度に比例して上昇した。

また、精巣の組織学的な変化を調べたところ、29°C区において120日間曝露した個体では生殖細胞を持たない、いわゆる不妊個体が発見された。以上のことから、ヒートストレスによって雄の生殖腺細胞はアポトーシスを起こし、その結果、生殖細胞が退行変性する可能性が示唆された。さらに、同種の性分化機構における水温の影響を精査し、全雄が誘発される高温(29°C)区に限って生殖細胞の退行変性が確認された。しかし、同区においてこの変性は約半数の個体にしか見られなかったことから、遺伝的性との関連性が示唆された。一方、モニタリング技術開発の一環として、耳石に残る環境条件(温度)履歴を読み取り、個体レベルで仔稚魚期の体験水温を推定することによって雄と雌が生まれる時期と水温を推定し、水温条件が雌雄比に及ぼす影響のモニタリングを試みた。その結果、水温と耳石中のSr含有量が正の相関関係を示し、Sr含有量から体験した水温を推定する基準を定めた。さらに、遺伝子の連鎖解析および家系解析を行い、性特異的マーカーの開発および性決定遺伝子の特定を行なった。本研究の目的は、地球温暖化がもたらす魚類の再生産機構への影響を解明し、また、その影響のモニタリング技術を開発することである。本年度では、まず、魚類の性分化機構に及ぼす高水温の影響について、これまで研究の主なモデルで、温度依存型性決定機構を有するペヘレイとの比較をするために、より性の遺伝的支配が強い日本産メダカ(Oryzias latipes) d-rR系品種近交系の性分化過程に及ぼす水温の影響を調査した。その結果、d-rRメダカは孵化する前に生殖腺の性が決定することが判明し、この時期の水温は30°C以上の場合はメダカの遺伝的雌は表現型雄として性分化することが分かった。さらに、性決定時における低水温・高水温と外部投与されたエストロゲンホルモンとの間にそれぞれ相乗作用・拮抗作用が認められ、発生初期の生殖腺の発達に対する環境温度と近年問題とされている内分泌撹乱物質の間に共通の作用機序が存在することが示唆された。一方、生殖腺のステロイドホルモン産生機構とそれに及ぼす環境要因の影響を解明するために、免疫組織学的手法を用いて魚類卵巣におけるステロイドホルモン代謝酵素の発現時期と部位を同定した。魚類の再生産機構に及ぼす高水温の影響のモニタリング技術開発については、昨年の結果を基に、霞ヶ浦で捕獲した19942001年生まれのペヘレイ当歳魚を用いて耳石のSr含有量を測定し、天然個体の性分化時における体験水温の推定を行った。その結果、性分化時に低水温と高水温を経験したと推定されるものではそれぞれ雌と雄が多く、耳石の微量元素分析は天然水域における温度依存型性決定機構の発現や雌雄比に及ぼす高水温の影響を解析する上で有効であることが示された。さらに、性特異的マーカーについて、昨年で開発したペヘレイ用AFLPマーカーを起点に、解析家系において遺伝的な雌雄を判別できるSNPマーカーを開発することに成功した。本年度では、まず、魚類の性分化機構に及ぼす高水温の影響について、生殖腺の分化とアポトーシス(プログラム細胞死)との関連を調べた。本実験では、ペヘレイを孵化直後から全雌作出温度である17°C、全雄作出温度である29°C、雌雄が混在する25°Cの各設定水温の水槽で飼育した。
ソフトウェア要求分析における品質特性メトリックスの研究

本研究の目的は,ソフトウェアの要求分析の方法論に,成果物の品質を測定するための機構をつけて拡張する技術とそのための支援ツールの開発を行うことである.具体的な研究成果を以下に示す.・属性つきゴール指向分析法の支援ツールゴール指向要求分析法のAND-ORグラフに属性値を付加し,要求の品質推定を行えるように拡張した手法AGORAの支援ツールを開発し,その評価を行った.支援ツールは,ゴールグラフの形状を表示,編集するウィンドウと,属性値を入力するウィンドウとから構成されるエディタで,Javaで実現されている.・要求のコンフリクトの抽出と分析手法AGORAのゴールグラフ上で,属性値の中の貢献度をもとに,矛盾しない要求の集合を検出する手法と,得られた要求集合の特性値を計算する手法を開発した.ゴールグラフ上でのゴールの接続を論理関係とみなし,prologプログラムへと翻訳し,それを実行することによって要求集合,その特性値を求めた.・属性つき方法論への拡張法成果物に品質計測のための属性値を付加することと,要求分析中にその属性値を付加する作業を追加することにより,既存の要求分析方法論を品質計測可能な方法論へと拡張する手法を開発した.まず,方法論を,1)どのような成果物が作られるか,2)どのような作業を行うのかの2つの側面からモデル化し(メタモデルという),記述した.記述にはMethod Engineering Language(MEL)を使用した.また,グラフ変換を用いてメタモデル変換を行って,方法論を拡張する手法の考察も行った.本研究の目的は,ソフトウェアの要求分析の方法論に,成果物の品質を測定するための機構をつけて拡張する技術とそのための支援ツールの開発を行うことである.具体的な研究成果を以下に示す.・属性つきゴール指向分析法の支援ツールゴール指向要求分析法のAND-ORグラフに属性値を付加し,要求の品質推定を行えるように拡張した手法AGORAの支援ツールを開発し,その評価を行った.支援ツールは,ゴールグラフの形状を表示,編集するウィンドウと,属性値を入力するウィンドウとから構成されるエディタで,Javaで実現されている.・要求のコンフリクトの抽出と分析手法AGORAのゴールグラフ上で,属性値の中の貢献度をもとに,矛盾しない要求の集合を検出する手法と,得られた要求集合の特性値を計算する手法を開発した.ゴールグラフ上でのゴールの接続を論理関係とみなし,prologプログラムへと翻訳し,それを実行することによって要求集合,その特性値を求めた.・属性つき方法論への拡張法成果物に品質計測のための属性値を付加することと,要求分析中にその属性値を付加する作業を追加することにより,既存の要求分析方法論を品質計測可能な方法論へと拡張する手法を開発した.まず,方法論を,1)どのような成果物が作られるか,2)どのような作業を行うのかの2つの側面からモデル化し(メタモデルという),記述した.記述にはMethod Engineering Language(MEL)を使用した.また,グラフ変換を用いてメタモデル変換を行って,方法論を拡張する手法の考察も行った.