hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大腸菌外膜リポ蛋白質の輸送不全によるRcsリン酸リレー系活性化の機構

大腸菌等のグラム陰性細菌の細胞表層には、N末端が脂質により修飾されたリポ蛋白質が存在している。これらのリポ蛋白質の多くは、内膜のペリプラズム側で修飾された後Lolシステムにより外膜内葉に輸送される。私たちは、Lolシステムが正常に機能しない状況下ではRcsリン酸リレーに依存してlolA遺伝子の転写が誘導され、リポ蛋白質輸送能力を回復させる応答が起こることを見いだしている。本研究は、この応答のセンサー蛋白質であるRcsF蛋白質がリポ蛋白質の輸送状況をモニターする機構について解析したものである。光反応性アミノ酸を用いたin vivo光架橋実験と変異体分離による機能領域地図作製等の実験から、平常時及びリポタンパク質輸送阻害時に、RcsFタンパク質と特異的に相互作用する分子に関する情報が得られつつある。微生物遺伝学RcsFタンパク質内の機能上重要と考えられる領域を昨年度同定することができたので、今年度はこの領域と相互作用する内膜上の因子を同定することを目指す。このため昨年度に引き続き、光反応性アミノ酸を用いた部位特異的光架橋実験を行う。また、昨年度同定した、RcsFとompA相互作用のRcs系活性化における意義についても検討していく。所属施設の改修工事の遅れから、放射性アミノ酸を用いたパルスーチェイス実験が十分にできなかったが、RcsFタンパク質の局在変異体の作成と表現型の解析を行い、内膜上に滞留しているRcsFタンパク質の重要性を確認できた。また、in vivo光架橋実験の準備と予備的解析等はおおむね予定通り進行している。所属研究施設の改修工事の遅延により、放射性同位体を用いた実験の一部が実施できなかったため。当初の予定通り、光架橋実験によるRcsFとRcsCDキナーゼを含む内膜上の因子との相互作用を実証することを中心として進めていく。in vivoでの光架橋実験で、RcsFタンパク質と新規の因子との相互作用が認められた場合には、その光架橋産物を精製し、その架橋パートナータンパク質を、質量分析により同定することを目指す。さらに、抗体の作成等行い、そのタンパク質の性質を明らかにする。これまでに変異体を作成を完了し、架橋実験を行うことを予定している光反応性アミノ酸導入部位で、RcsFタンパク質と特異的相互作用するタンパク質が同定できい場合には、RcsFタンパク質の詳細な機能領域地図を作成することにより、ほかのシグナリング因子との相互作用する領域を推測する。さらに、その領域に光反応性アミノ酸を導入して光架橋実験を行うことも検討する。また、前年度十分にできなかったパルスーチェイス実験についても実施する。放射性同位体を用いた実験については、今年度実施する予定であり、繰越分はそのために充当する。所属研究施設の改修工事の遅れにより、当初予定していた放射性同位体を用いた実験等行うことができず、それらの実験に充当することを予定していた予算を十分に消化することができなかったため。25年度に実施できなかった実験については、今年度速やか実施する予定であり、繰越分はそのために充当する。
口腔扁平上皮癌に対する個別化制限増殖型遺伝子治療法を目指した基礎的研究とその応用

本研究では、癌の遺伝子治療の向上を図るために標的分子候補の発現機構に基づいた標的細胞内特異的な導入遺伝子の発現や複製を目指し、口腔扁平上皮癌を対象に標的分子候補の発現機構、機能解析およびその周囲組織からの影響を検討した。まずは、腫瘍組織間で差異的発現を認めたSCCA、S100A7やHP 1などを標的候補因子とし、炎症性サイトカインシグナル機構および転写制御への影響の解明も行った。これら結果を踏まえて、口腔扁平上皮癌の個別化遺伝子治療開発の起点を築く。S100A7は、乾癬皮膚に高発現する蛋白として同定されたが、近年、皮膚や食道の扁平上皮癌での特異的発現や癌形質への関与が報告されてきた。しかし、扁平上皮癌におけるS100A7遺伝子の発現制御に関する報告はない。この発現調節機構解析を目的とした。ヒト口腔扁平上皮癌由来細胞株のゲノミックDNAから約3.6kbのS100A7遺伝子上流プロモーター領域をクローニングし、様々な長さの上流域を挿入したルシフェラーゼレポーターベクターを作製した。それらを各種細胞株へ導入し、レポーター遺伝子発現解析を行った。口腔扁平上皮癌由来細胞株でのみ、約1.25kbと約1.5kbの上流域をもつベクターに高い転写活性を認めた。次に、-1248/-1110、-1109/-988、-1248/-988の領域を各々欠失させたベクターを作製し、口腔扁平上皮癌由来細胞株に導入後、レポーター解析すると各ベクターでの活性減少を認めた。また、SV40プロモーターに-1513/-1249、-1248/-1110、-1109/-988領域を組み込んだベクターを口腔扁平上皮癌細胞株に導入後、解析するとコントロールベクターと比較して各ベクター間で活性上昇を認めた。各種細胞株から核蛋白を抽出、ビオチン標識プローブ(-1248/-1110)を作製し、ゲルシフトアッセイ(EMSA)を行った。細胞間で類似のDNA-核蛋白複合体を認めたが、扁平上皮癌細胞株では特有のDNA-核蛋白複合体が観察された。口腔扁平上皮癌におけるS100A7の転写活性の上昇には、遺伝子上流約-1.0-1.5kbに存在する転写制御部位が関与することが示唆された。また、-1248-1110の領域に結合し得る数種の核蛋白が検出され、口腔扁平上皮癌には特有なDNA-核蛋白複合体が観察された。今後、SCCA遺伝子についても検索を行う予定である。S100A7は皮膚や食道の扁平上皮癌での特異的発現や癌形質への関与が報告されてきた。しかし、扁平上皮癌に関する報告はなく、この発現調節機構解析を目的とした。ルシフェラーゼレポーターアッセイにて、口腔扁平上皮癌由来細胞株でのみ、約1.25kbと約1.5kbのS100A7プロモーター上流域をもつベクターに高い転写活性を認めた。-1248/-1110、-1109/-988、-1248/-988の領域を各々欠失させたベクターでは遺伝子発現活性減少を認めた。また、-1513/-1249、-1248/-1110、-1109/-988領域を組み込んだベクターでは遺伝子発現活性上昇を認めた。ビオチン標識プローブ(-1248/-1110)を用いたゲルシフトアッセイでは、扁平上皮癌細胞株では特有のDNA-核蛋白複合体が観察された。以上より、口腔扁平上皮癌におけるS1OOA7転写活性上昇には、遺伝子上流約-1.0-1.5kbに存在する転写制御部位が関与することが示唆された。また、-1248-1110の領域に結合し得る数種の核蛋白が検出され、口腔扁平上皮癌には特有なDNA-核蛋白複合体が観察され、今後追求予定である。SCCAは扁平上皮癌特異的腫瘍マーカーとして使用されている。マーカーのみでなく、腫瘍形成に直接的な影響を及ぼすとされ、抗癌剤、放射線などの細胞死誘導に対して抵抗性を示すことなどが報告されている。ただし、腫瘍形質への影響、発現調節機構などは詳細に解明されていない。そこで、発現機構解明を前提としたSCCAの腫瘍形質への影響を検索した。アンチセンス法にて恒常的にSCCAの発現を抑制させた細胞株を樹立した。今後、細胞形態、増殖能、浸潤能など腫瘍形質獲得の観察し、また、サイトカインや抗癌剤を用いた細胞の反応、アポトーシス誘導抵抗性などを検討し、機能解析を図る予定である。

われわれは,レポーター解析により口腔扁平上皮癌におけるS100A7の転写活性の上昇には,S100A7遺伝子上流約1.01.5kbに存在する転写制御部位が関与することを報告した。EMSAにより,-1248-1110,-1109-988の領域に結合し得る数種の核蛋白が示され,口腔扁平上皮癌には特有なDNA-核蛋白複合体も観察された。しかし現時点では,この核蛋白と転写調節機構との関係は明らかではない。今後,この核蛋白や蛋白の結合部位の同定をし,調節機構の解明を予定している。われわれは,SCCA1,SCCA2の発現は,TNF-αによる細胞死に対して抵抗性を示して腫瘍形成能を上昇させること,また細胞死誘導カスケードにおいてシトクロムc放出に対するミトコンドリアへの作用,またその上流の因子に対して作用する可能性があることを報告した。今年度は遺伝子発現抑制系にて,遺伝子の機能解析を行った。恒常的にSCCAの発現を抑制させた細胞株を樹立するため,アンチセンス法を施行した。その遺伝子の発現抑制はRT-PCRにてコントロール郡と比較し,SCCA発現抑制細胞株を樹立した。この細胞株を用いて,SCCA発現抑制により細胞形態,増殖能に与える影響をコントロール群と比較,検討した。発現抑制群とコントロール群に形態的に明らかな差異は認めなかった。SCCA発現抑制細胞群では,コントロール群と比較して細胞形態,増殖能に変化を認めなかったことより,SCCAは細胞形態,増殖能へは直接的な影響は少ないことが考えられた。現在,遺伝子発現コントロールによる腫瘍形成能への影響(浸潤能,転移能など)を観察中である。また,サイトカインや抗癌剤を用いた細胞の反応,アポトーシス誘導抵抗性などを検討し,機能解析を図る予定である。本年度の研究実施計画に則り、以下の結果が得られた。1.口腔扁平上皮癌細胞株におけるIL-6とIL-22のシグナル経路を比較検討した。IL-22はIL-10familyに属するサイトカインとして近年見出された。しかし、その受容体の発現は特異的で、白血球では認められてないため、IL-22は白血球間の情報伝達には機能せず、白血球から非白血球細胞への一方向のみの情報伝達で働く独特なサイトカインと考えられている。ヒトロ腔扁平上皮癌細胞株MISK81-5におけるIL-10R2およびIL-22R1のmRNAおよび蛋白発現を各々RT-PCRおよびimmunoblottingにて確認した。rIL-22にてMISK81-5を刺激すると、一過性にSTAT3のリン酸化を認め、刺激後60分には刺激前のレベルに戻った。この反応は、rIL-6で刺激した場合と同様であった。免疫細胞化学染色にてrIL-22刺激によるリン酸化STAT3の核内移動も確認された。また、rIL-22によりMAPキナーゼ(p38,ERK1/2他)のリン酸化も誘導された。しかし、IL-22に対して反応しない口腔扁平上皮癌細胞株やIL-6、IL-22何れにも反応しない腺癌由来細胞株も認めた。2. STAT3結合部位APRE配列や他CRE,ISRE配列をもつluciferaseベクターを口腔扁平上皮癌細胞株に遺伝子導入を行い、IL-6とIL-22他の刺激による活性化を比較検討した。1.の結果に準じた結果が得られ、活性化した因子の機能性が証明された。しかし、追加して行ったNF-kB活性化経路への反応は本実験誘導濃度では認められなかった。3. 1.のIL-6とIL-22によるSTAT抑制因子であるSOCSファミリーの発現変化をqRT-PCRにて検索し、何れも誘導後30分にはmRNAの発現の急増を確認した。
北太平洋中央モード水のサブダクションとその十年規模変動

テーマ1「形成域西部における中央モード水(CMW)の形成・輸送・変質過程」ならびにテーマ2「様々なスケールで起こるCMWのサブダクションの実態」に関して、2013年と2016年の白鳳丸の2航海で取得したデータの解析を、昨年度に引き続き行った。41Nと37.5Nの2本の東西測線の各CTD・XCTD観測点におけるCMWの構造を詳しく調べたところ、これまで亜熱帯モード水(STMW)に関して報告されてきた「複数コア」が頻繁に見られることが分かった。そこで、各プロファイルにおける複数コアの抽出アルゴリズムを作成し、両測線における複数コアの分布を得た。これまで、41N測線には「重いタイプのCMW」、37.5N測線には「軽いタイプのCMW」が分布しているという前提で解析を行ってきたが、実際には中規模渦の働きにより、どちらの測線にも両方のタイプが混在していた。このことは、中規模渦の働きによるCMWのメソスケールのサブダクションがかなり本質的であることを意味している。授業等の学務や所属部局の管理業務等が忙しく、データ解析に十分な時間を割くことができなかった。最終年度にあたる2019年度は授業の担当がないため、所属機関の了承を得て、1年間ハワイ大学海洋学部のBo Qiu教授のもとでサバティカルを取得することになった。Qiu教授とはこれまで10年近くにわたり黒潮続流域における水塊プロセスについて共同研究を実施してきており、Qiu教授のもとで1年間研究活動に専念することにより、研究進捗の遅れを取り戻す予定である。テーマ1「形成域西部における中央モード水(CMW)の形成・輸送・変質過程」ならびにテーマ2「様々なスケールで起こるCMWのサブダクションの実態」に関して、2013年と2016年の白鳳丸の2航海で取得したデータの解析を行った。XCTDによる高解像度の水温・塩分観測を行った41Nと37.5Nの2本の東西測線について、塩分データの品質管理を行ったのち、塩分・ポテンシャル水温・ポテンシャル密度、ポテンシャル渦度、溶存酸素、AOU等の断面図を作成した。41N東西測線は西側で移行領域モード水、東側で「重いタイプのCMW」を捉えており、その分布は比較的連続的であった。これに対し、37.5N測線における「軽いタイプのCMW」はメソスケール(100km)あるいはそれよりも小さいサブメソスケールの分布を示していた。今後、海面高度データと併せ、より詳細な解析を行う。また、白鳳丸の2航海で本州東岸の中規模渦を対象に行ったXCTD集中観測のデータを解析し、渦内部における各モード水の形成、形成された渦位の散逸、それらとサブメソスケール現象の関わりについて考察を行った。テーマ3「CMWのサブダクションの10年規模変動」に関して、アルゴデータならびに気象庁船舶データの解析を行った。アルゴデータの品質管理を行い、2005年以降の各月のCMW分布を作成した。また、気象庁がCMW移流の最下流域にあたる137E測線で50年間にわたり行っている定線観測データから各種プロパティの時系列データを作成した。平成29年度は、もともとは白鳳丸の2航海のデータ解析に集中する予定であったが、実際にはテーマ13に必要な各種データの品質管理・解析を総合的に進め、平成30年以降の解析の下準備がほぼ整った。船舶観測データ、アルゴデータ、衛星観測データの解析を進めるとともに、最近取り組んでいる2011年の福島第一原発事故由来の放射性セシウムの解析結果を合わせることにより、特に小さいスケールのCMWサブダクションに関して新たな知見を得ることを計画している。2018年1月に実施した新青丸KS-18-1航海の観測経費について、所属機関の内部資金を得ることができたので、基盤Cの使用を平成30年度以降に延期した。2018年4月に実施する新青丸KS-18-4航海の観測費用等に使用する予定である。

2018年45月に実施した新青丸KS-18-4航海の観測経費や論文の出版費用等について、所属機関の内部資金や他の外部資金を得ることができたので、基盤Cの使用を2019年度に延期した。残額の大部分は2019年度に行う上記サバティカルの出張旅費に充てる予定である。
自治会保管文書の恒久的保全・活用体制構築に関する研究

本研究では、兵庫県内の自治会文書を対象に、教育委員会や自治体史編纂室、資史料館、地域史研究団体などと連携しながら、自治会保管文書所在確認の効率的な調査方法の検討や、自治会文書の整理・内容と構造の分析を行い、文書伝来論の研究を行う。また文書を保管する地域住民にその担い手となってもらえるよう<地域アーキビスト>の養成や、共同調査方法を開発することにも重点を置き、恒久的な保全体制を研究する。さらには、これら諸団体と連携し、現地説明会や展示活動、ブックレット等の発行といった成果の還元を行い、自治会保管文書の活用の方策を地元住民や団体、文化財担当部局や小中学校などと一体になって検討する<古文書リテラシー>論の研究を行う。これらにより文書保全のための体制構築や人材養成を視野に入れた、市民を主体とする恒久的な自治会保管文書活用研究を進めることを目的としている。今年度の自治会・旧家所蔵文書調査としては、丹波市春日町棚原・松森、柏原町大新屋、市島町中竹田、豊岡市日高町知見・椒、神河町中村、姫路市田寺、神戸市平野、三木市・猪名川町内の区有文書・旧家文書の調査を行った。これらのうち、春日町棚原・松森地区などにおいて、地域住民とともに文書整理と目録作成を行い、恒常的な保管環境整備につとめた。また成果の活用・公開としては、地域の郷土史研究会メンバーとの古文書輪読会、公民館における区有文書の調査報告会、将来の保管の担い手を意識して小学校での村絵図を中心とした区有文書の説明会などを開催し、地元住民や自治体、郷土史研究会などと連携しながら、区有文書の内容分析を進め、まちづくりにおける保存と活用の意義について周知することができた。また近世・近代文書のみならず、平成の自治会文書までを射程に入れた、整理・保管体制のあり方についても地域住民と検討する機会をもった。今年度は自治会文書の整理と現地での説明会の開催を重視し、実際に複数の地区で成果報告会を開催することができた。また、古文書の読解・内容分析とともに保管や活用についての方策を検討する「古文書リテラシー」のあり方についても研究することができた。とりわけ、子どもを含めた地域住民や地域の枠にとらわれない地元の郷土史研究団体メンバー、市町の教育委員会とも連携して、自治会文書を活用した取組を進めることができたのが大きな成果であった。ただ、訪問した先全てにおいて現地説明会を開催することができなかったのが今年度の課題である。今後は、これまでのように調査対象地区の文書整理・目録作成を住民と進め、その恒常的な保存と活用のあり方について引き続き検討を進めていく。また、個々の地域での自治会文書の残存状況から、自治会文書の伝来・構造分析を進めるとともに、それらを恒常的な保管管理体制につなげるために、地元住民や自治体(資史料館・図書館)との協議を進め、各市町単位でのモデルケースづくりに努めていきたい。また研究成果を論文や学会発表などで報告することで、国内の歴史学会のみならず、旧村単位のまちづくりにおける自治会文書の持つ意義を、行政や社会学など隣接諸科学の分野においても広く周知し、地域のレジリエンス向上のために必要不可欠なものとしての自治会文書をパブリックなものとして学問的にも社会的にも位置付けていきたい。今年度は2回の学内研究会、6回の現地調査、2回の現地成果報告会を行った。現在の自治会保管文書には、現在の自治会運営に関する現用文書の他に、近世の庄屋文書や明治から戦後に至るまでの文書(区有文書)も多く含まれている。これらの文書の引継ぎ慣行がどの程度保持されてきたのか、また歴代の区長などによりどのような廃棄・選別が行われ現在にまで保管されてきたのかという点についてはいまだ不分明な点が多いことから、今年度の研究会では、過去の区有文書伝来論の研究史整理や、『社会変容と民間アーカイブズ』(勉誠出版、2017年)をテキストに先行研究を検討した。これらをふまえ、兵庫県をフィールドとして、兵庫県丹波市柏原町上小倉・新屋地区・春日町松森地区・市島町与戸地区、豊岡市日高町知見地区、姫路市田寺地区、神崎郡神河町中村・猪笹地区などの自治会保管文書の調査を行った。具体的な成果としては、4つの史料群目録を作成し(田寺村文書・松森自治会文書・中村井上家文書など)、また史料の「お里帰り展」として松下所蔵の田寺村文書の内容に関する現地説明会を姫路市田寺地区において、また丹波市春日町松森自治会保管の文書群(松森区有文書・松森天満宮文書)の内容に関する現地説明会を丹波市松森地区において行った。以上の調査や現地報告会活動から得られた、自治会保管文書の地元住民との共同調査方法論、自治会文書活用・保管論、区有文書伝来論についての研究を進めることができた。調査対象の自治会について、調査や目録作成・現地報告会開催などの成果発表を行うことができた。また、年度末の総括研究会は開催できなかったものの、今年度の成果報告書を作成することで、今年度の研究をまとめることができたため、研究はおおむね順調に進展していると評価した。

また文書を保管する地域住民にその担い手となってもらえるよう<地域アーキビスト>の養成や、共同調査方法を開発することにも重点を置き、恒久的な保全体制を研究する。さらには、これら諸団体と連携し、現地説明会や展示活動、ブックレット等の発行といった成果の還元を行い、自治会保管文書の活用の方策を地元住民や団体、文化財担当部局や小中学校などと一体になって検討する<古文書リテラシー>論の研究を行う。これらにより文書保全のための体制構築や人材養成を視野に入れた、市民を主体とする恒久的な自治会保管文書活用研究を進めることを目的としている。今年度の自治会・旧家所蔵文書調査としては、丹波市春日町棚原・松森、柏原町大新屋、市島町中竹田、豊岡市日高町知見・椒、神河町中村、姫路市田寺、神戸市平野、三木市・猪名川町内の区有文書・旧家文書の調査を行った。これらのうち、春日町棚原・松森地区などにおいて、地域住民とともに文書整理と目録作成を行い、恒常的な保管環境整備につとめた。また成果の活用・公開としては、地域の郷土史研究会メンバーとの古文書輪読会、公民館における区有文書の調査報告会、将来の保管の担い手を意識して小学校での村絵図を中心とした区有文書の説明会などを開催し、地元住民や自治体、郷土史研究会などと連携しながら、区有文書の内容分析を進め、まちづくりにおける保存と活用の意義について周知することができた。また近世・近代文書のみならず、平成の自治会文書までを射程に入れた、整理・保管体制のあり方についても地域住民と検討する機会をもった。今年度は自治会文書の整理と現地での説明会の開催を重視し、実際に複数の地区で成果報告会を開催することができた。また、古文書の読解・内容分析とともに保管や活用についての方策を検討する「古文書リテラシー」のあり方についても研究することができた。とりわけ、子どもを含めた地域住民や地域の枠にとらわれない地元の郷土史研究団体メンバー、市町の教育委員会とも連携して、自治会文書を活用した取組を進めることができたのが大きな成果であった。ただ、訪問した先全てにおいて現地説明会を開催することができなかったのが今年度の課題である。1)自治会保管文書保全研究:丹波・播磨地域での自治会保管文書の伝来論や、地元住民と共同の調査方法の構築を目指す。2)自治会保管文書活用研究:自治体や住民団体等と連携しながら、各自治会での文書展示、自治会文書についての住民との勉強会、虫干し慣行復活などを進め、自治会保管文書の保全と活用に向けた実践例を蓄積する。3)外部研究者を招聘し、区有文書伝来論、地域住民と共同の調査方法論、自治会保管文書の活用論などに関する研究会をもち、意見交換を行う。今後は、これまでのように調査対象地区の文書整理・目録作成を住民と進め、その恒常的な保存と活用のあり方について引き続き検討を進めていく。また、個々の地域での自治会文書の残存状況から、自治会文書の伝来・構造分析を進めるとともに、それらを恒常的な保管管理体制につなげるために、地元住民や自治体(資史料館・図書館)との協議を進め、各市町単位でのモデルケースづくりに努めていきたい。また研究成果を論文や学会発表などで報告することで、国内の歴史学会のみならず、旧村単位のまちづくりにおける自治会文書の持つ意義を、行政や社会学など隣接諸科学の分野においても広く周知し、地域のレジリエンス向上のために必要不可欠なものとしての自治会文書をパブリックなものとして学問的にも社会的にも位置付けていきたい。購入希望図書の必要金額に満たず、次年度経費と合わせて購入経費に充てるため。
産業と科学の相互浸透:新しいイノベーションモデル

本研究の焦点は、近年の現象として科学との頻繁な相互作用が観察できる特定既存産業のイノベーションである。準備段階での事例研究から、そうした産業における科学とのやりとりは「局所化」されているという仮説が浮上してきた。言い換えると、多くの場合、産業と科学との相互浸透領域という特定の領域を介して、産業は科学とやりとりするのである。定量的な分析と記述的事例研究とを通じて、多くの興味深い命題がひき出された。企業・大学の聞き取り調査については、詳細な事例研究対象の抽出を念頭において、ディスプレイや太陽光発電の技術分野について、幅広く企業に対する聞き取りを実施した。学会の実態調査については、2011年2月にサンフランシスコで開催された半導体回路技術の国際会議(ISSCC)に松本が参加し、その実態を調査した。計量書誌学的調査については、その準備としてディスプレイ関連の米国特許に関する企業別データベースの構築に着手した。自動車産業関連では、その特許データベースを直近まで更新し、PEVE(プライムアースEVエナジー)社におけるトヨタ自動車とパナソニックの共同開発に基づく特許出願のデータを更新した。その結果これまでの分析結果が支持された。ハイブリッド車用ニッケル水素畜電池開発関連のみならず電気自動車用リチウムイオン電池の開発においても同様の知識の「相互浸透」が起きている可能性が示唆された。また、これまでの調査結果をとりまとめた単行本を、年度末に共著の研究書として刊行した。本研究の調査対象は、既存産業のなかで、テレビや自動車の産業のように、科学の重要度が近年顕著に高まっている産業分野であり、本年度は事前の計画通り以下の分担で、それぞれ特許データを購入し、特許が引用している科学文献データを整理するなど、分析の基盤を作った。1.ディスプレイ技術を中心としたテレビ産業神戸大・松本陽一が主担当。Thomson/Reutersからディスプレイ関連技術の米国特許データを購入した。研究補助員を短期雇用し、特許が引用している科学文献データの整理を一部終えた。平行して企業が持つ技術の知識基盤が、その知的成果に与える影響に関する実証分析をおこない、所属機関のディスカッション・ペーパーとして公開した。海外ジャーナルへの投稿を予定している。2.電池の分野におけるエレクトロニクス産業と自動車産業の共同的取り組み東工大・辻本将晴が主担当。特許データ(インパテック株式会社p-base)を購入し、特許データを抽出のうえ個別にチェックし、ネットワーク分析をおこなった。また、トヨタと松下の蓄電池における共同研究の事例調査を進めた。3.太陽電池産業のグローバル競争松本陽一と法政大・榊原清則が主担当。当該産業におけるグローバル競争の変遷と内外主要企業の戦略、科学との関係性を追跡し、研究・教育目的のケースとして記述した。そのほか、実務家を含む小規模なワークショップを開催し、上述の研究の中間成果を報告してコメントを得た。4.「産業の知」と「科学の知」の相互連関に関する研究会の開催(平成23年12月22日)なお年度内全期間に渡って、機会あるたびに企業の中央研究所を訪問し、ヒヤリングしている。前年度までの我々の研究から、企業の技術開発における科学の意義は一般に高まっているが、企業と科学との相互作用は局所化する傾向があり、特定の「相互浸透領域」を通じてやりとりすると仮定された。この仮定を基盤とし、一般に企業の技術開発と科学あるいは先行特許との関係に見られる特徴を、データによって具体的に明らかにするため、2つの作業をおこなった。第1は液晶ディスプレイ関連技術に関する分析作業であり、米国特許データを独自に整備し、それを用いて3種類の分析をおこなった。すなわち(1)米国特許の「サイエンス・リンケージ」(=特許1件当たり科学文献引用数)の分析、(2)論文あるいは特許が公開されてから、それが後の特許に引用されるまでの「タイムラグ」の分析、及び(3)科学との結びつきの強さが企業の知的生産性にどのように影響するかの分析、である。個々の断片的な発見事実(finding)には興味深いものがあるが、一例をあげると「アメリカに比べて,日本は産業界の知見を活用して新たな発明を生み出すことに秀でているのに対し,1995年以降に限定するとアメリカは新しい科学の知見を利用して多くの発明を生み出している。」第2はハイブリッド車用ニッケル水素蓄電池の開発に関する調査である。具体的にはトヨタとパナソニック(旧松下電器産業)の共同研究における発明者ネットワーク分析であり、異なる企業を結びつける役割を顕著に果たしている個人(境界媒介者)の存在を統計的に明らかにした。また、この境界媒介者は、幅広い技術分野に及ぶ開発経験を持っていることを特許データベースの分析によって明らかにした。ほぼ実施計画通りに取り組んできたが、海外学会の実態調査のみ計画通りに進んでいない。また、研究成果をベースに学術論文として発表する作業が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。海外学会の実態調査を実施する機会を、何とかして作りたい。また、研究成果を学術論文としてとりまとめて発表する作業を急ぎたい。
血液凝固の分子機構の研究

本年度の各班員による研究成果は以下に述べる通りである。岩永らは、IX因子FUKUOKAの第2EGF様ドメインの中にAsnー92→HIs置換を見い出し、この異常分子がVIII因子との分子間相互作用に機能的欠陥のあることを明らかにした。従って、IX因子の第2EGF様ドメインはVIII因子との結合に寄与している可能性が示唆される。加藤らは、内因系凝固の開始反応を制御する因子として、β_2ー糖タンパク質及びプロテインCインヒビタ-が主に関与することを指摘した。小林らは、組織因子(TF)の発現とその制御について検討を加え、LPS刺激によってTF活性が白血病細胞HLー60の表面上に発現するが、これはシクロヘキシルアミド(CHA)で阻害されないとした。一方、この刺激による細胞内TFの発現は、CHAによって強く制御されることを、Northern blottingを活用して証明した。ほぼ同様の結果は、中村らによる別の細胞株を用いた実験によっても支持された。長澤らは、補体系因子の1つであるC4b結合タンパク質(C4bp)とプロテインSとの分子間相互作用の実体を明らかにするとともに、C4bpの発現条件について肝由来のHepGー2株を用いて検討した。松田らは昨年に引き続いて、フィブリノ-ゲンの(Fbg)異常分子の構造解析を進め、Fbg ASAHIではγ鎖Metー310→Thr置換、Fbg KYOTO IIIではγ鎖Aspー330→Tyr置換のあることを明らかにした。また、Fbg LIMAではAα鎖のD領域にArgー141→Serの置換があり、この変異によってAsnー139が新たにNーグリコシド化されることを示唆した。森田らは、VII因子のCa^<2+>結合ドメインを調べ、この因子のN末γーGla領域に低親和性の、第1EGF様ドメインの周辺に高親和性のCa^<2+>結合部位のあることを実証した。また、VII因子のモノクロ-ナル抗体を7種作成し、この中よりVII因子とTFの相互作用を強く阻害するC6を見い出し、抗原エピト-プを決定した。さらにC6モノクロ-ナル抗体がTFとVII因子との相互作用の解析に使えるとした。
無信号交差点における出合頭事故危険性の評価方法に関する研究

本研究の目的は、無信号交差点における出合頭事故の抑止を念頭におき、変化する交通環境と事故危険性との関係を明らかにした上で、望ましい安全対策を提示することにある。事故が多く発生する無信号交差点での現地調査から、事故発生を高める環境として、交差方向相互の流入交通量分布、進入速度分布等が影響を及ぼすとの着想を得ている。したがって、本研究では、まず同様の道路幾何構造を有する無信号交差点を対象に、交通調査および車両挙動のミクロ調査を行う。その結果、交通調査と当該地点にて発生する事故数の関連から、交通事故の危険性を高める交通環境を明らかにできる。また、車両挙動のミクロ調査からは、車両の空間移動軌跡をトレースし、当該交差点での出合頭事故危険性指標を算出する。この指標算出にあたっては、同一方向へ移動する2車両の追突事故危険性を表現するTTC、PET等の考えを応用し、これらを出合頭事故へと拡張する。本研究では、車両挙動把握のため地点調査の結果から、地点調査より得られた非優先車両の一時停止割合に着目し、これに影響を及ぼす要因について論じている。非優先車両の一時停止割合(以下一時停止割合)に影響を及ぼす要因把握のため、優先車両の交差点進入間隔(以下車頭時間)、優先車両と遭遇する割合(以下遭遇割合)に着目した。その結果、見通しの良い箇所では、一時停止割合は、車頭時間、遭遇割合の影響を受けないことを明らかにした。また見通しの悪い箇所での一時停止割合は、車頭時間、一時停止待ち時間、交通量の偏りに影響を受けることも明らかにした。(1)交通調査の実施による交差点の特性把握出合頭事故の発生する交差点において、現有するビデオカメラと新規購入するビデオカメラによるビデオ撮影に基づき、流入車線相互の車両到着分布、進入速度分布等の交通特性を把握する。得られた分布をもとに、対象交差点を分類化し、交通事故との関連を把握する。例えば、流入交通量の総和を同じまま、交通量比を変化させた場合、双方向の交通量が同じ状況では流入する両者とも相手方の交通を注意するため、危険性が低下すると考えられ、また、交通量比に大きな差違がある状況では、錯綜状況の少なさから発生する事故も少ないと考えられる。したがって、この中間部に事故の危険性を高める交通量比が存在すると考えられ、数理的に計算される車の遭遇確率が最大の地点で事故は多発しないことが特徴的である。(2)車両挙動のミクロ調査に基づく車両走行軌跡の把握(1)で得られたビデオデータをもとに、ビデオ画面中の座標を道路平面座標へと射影変換することで、交差点を通過する2車両の時空間図を作成する。この際、記録されたビデオデータは、道路上空遠方から撮影されたものが望ましいが、上地空間制約により適当な撮影箇所が得られない交差点が存在する。そこで、車の位置、加減速度等を詳細に記録可能なセーフティレコーダを登載した車両を通過させ、このデータとビデオデータをマッチングすることで、作成する時空間図の精度を向上させる。また、セーフティレコーダを登載した車両を走行させることで、注意喚起時、危険認知時等による減速度データを記録する。
ホルムアルデヒドを合成素子とする新ラジカル反応

ラジカルC1素子は一酸化炭素や等電子構造を有するイソニトリルの反応を通じ、その潜在力が最近とみに注目されている。C1原料の有効利用の観点から、本萌芽的研究では基幹工業原料でもあるホルムアルデヒドのラジカル反応における合成素子としての可能性を検討した。まず、光照射下での反応を試みた。3-ヒドロキシ-1-ヨードプロパンと37%ホルムアルデヒド水溶液とをエタノール中に混ぜ、室温で可視光照射を行なったところ、主に生成したのはホルムアルデヒドのアセタールおよびその脱ヨウ化水素化合物であった。同様な光照射実験を3-ヨードデカンを用いて行なったが、期待した付加反応生成物の確認には至らなかった。つづいて、AIBNを開始剤とし、トリブチルスズヒドリドをメディエーターとし、ドデシルブロミドとホルムアルデヒドとの反応を検討した。ベンゼン中で37%ホルムアデヒド水溶液をまぜ反応させたが、ラジカル還元体のみが生成した。反応系を均一にする目的で溶媒をt-ブタノールにかえ、同様な反応を試みたがやはり還元体のみを得るにとどまった。用いた条件では付加反応はスズヒドリドによる水素化に競争するのが困難と考えられる。一方、炭素ラジカル種としてアシルラジカルを選び、反応を検討した。シクロヘキシルヨ-ジドを用い、一酸化炭素加圧下にホルムアルデヒドとのラジカル反応を検討した。この反応においては、用いた三炭素成分が結合した生成物を確認することができた。ビニル位をフェニルスルフォン基で置換したオキシムエーテルはホルムアルデヒドと構造的類似性を有することからこれとアシルラジカルの反応も併せて検討した。その結果、一炭素増炭した生成物が良好に生成することがわかった。以上、本萌芽的研究ではホルムアルデヒドのラジカル反応にたいする基礎的知見を得た。今後、反応機構の解明、反応条件の精密設計等により一炭素増炭法としての応用の突破口が切り開けるものと考えている。
F-BPA PET検査によるBPA体内分布評価およびその集積変化の研究

ホウ素中性子捕捉療法では腫瘍に特異的に集積するBPAを点滴静注したのち腫瘍に熱中性子を照射することにより治療するが、BPAの腫瘍への特異的集積を予測するためにFBPAを用いたPET検査が有用である。当研究ではFBPA PET検査での正常組織および腫瘍組織の集積は、FBPAを急速に静脈注射した場合でも、緩徐に静脈注射した場合でも60分程度で同一となり、その集積度は点滴静注したBPAの濃度と比例することが示された。また、いくつかのアミノ酸を前投与すると腫瘍でのFBPAの集積は増加するものの正常組織での集積増加がみられずBNCTの効果を増加させることが示唆された平成26年度においては、ヌードマウスをもちいたPETをF-BPAワンショット投与後4時間まで施行し、各臓器におけるF-BPA濃度の経時変化を求めた。その結果マウスでは膵臓に著明なF-BPA集積が見られ、それはヒトでの集積パターンと相違することがわかった。また、膠芽腫および悪性黒色腫のXenograftのF-BPA経時的集積パターンは、悪性黒色腫では30分程度で集積がピークに達し、それが維持されるのに対し、膠芽腫では30分程度で見られるピークは急速に減弱する。またピーク値は悪性黒色腫で有意に高いことが示された。また、さらに400mg/kgのBPAをマウスの腹腔内投与と静脈内投与を行いホウ素の血中経時的変化を観察すると腹腔内投与で最大値の出現が遅れるもののその継続時間は遷延することが示された。腹腔内BPA投与時の正常臓器ホウ素濃度は1時間後のサクリファイスではF-BPAの1時間でのカウント数と比例関係を示した。また、静脈内投与では約2時間をかけてBPAを投与し、投与終了後1時間でサクリファイスしてホウ素濃度を計測すると、F-BPA1時間値と相関がみられるが、相関係数は低かった。現在BPA持続静脈内点滴と腹腔内投与によるBPA濃度変化を検討し、持続静脈内投与を腹腔内投与で代替え可能かを検討している。もし腹腔内投与で持続静脈内投与と同様なBPA濃度変化が得られるならば、手間のかかる持続静脈内投与を腹腔内投与で代替する予定である。昨年度に見出されたF-BPAのマウス腹腔内投与と持続静脈投与の比較を継続して行うとともに、F-BPAの持続動脈内投与で示されたF-BPA濃度の経時的上昇とBPAの治療量持続投与の相関を求めた。Xenograftの悪性黒色腫においては持続投与によりF-BPA濃度は持続的に上昇するが、膠芽腫のXeronograftでは持続投与後最大値をとる時間は個体により異なり、30分程度で最大となり以後低下するものもあった。腫瘍により動態が異なることが示された。またBPAを500mg/kgの治療量で2時間点滴した場合の腫瘍内ホウ素濃度とF-BPA持続投与の相関では、F-BPA投与60分のactivityが腫瘍内ホウ素濃度とある程度の比例関係を示した。現在腫瘍に関してその関連をしめす数式を構築中である。ホウ素濃度の測定に関して測定装置ICPのトラブルがあり、計画が遅延したが、現状では回復したため今後は予定をこなすことが可能であるBPAに陽電子放出体であるF18を結合させたFBPA PET/CTはホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の適応を決定するために重要であることが示されているが、そのPET上のVOXEL中の平均standard uptake value(SUVmean)と点滴静注されたBPA濃度の相関は必ずしも明確ではない。当研究では、FBPAをワンショットで静脈注射した場合と持続静注した場合の各臓器および腫瘍のSUVmean値の相違と、さらにはそのSUV値と点滴静注したBPA濃度の相関をマウスを用いて検討した。FBPAPETはワンショット静注および持続点滴静注後に連続的に撮像した。FBPAワンショット静注の場合は5分以内に各臓器のSUVmeanが最大化し徐々に低下し60分程度で平定化する。FBPA持続点滴静注の場合は40分程度までは各臓器でSUVが上昇するたその後Plateauとなり、60分後には静注点滴したBPA濃度とFBPAのSUVmean値は正常組織及び腫瘍組織(メラノーマおよびグリオブラストーマ)ともに、ほとんど等しくなった。また、同一マウスでBPAを通常のBNCTで使用する0.5g/kgを点滴静注したのちサクリファイスしてICPーAESでホウ素濃度を測定すると、ワンショット静注および持続点滴静注の双方で60分後のSUVmeanは、正常組織および腫瘍ともにホウ素濃度とよく相関していた(ワンショット静注でr=0.88,p=0.05、持続点滴静注でr=0.86, p<0.05)。また、L-DOPA、L-グリシン、D-フェニルアラニン、L-フェニルアラニン、D-タイロシン、L-タイロシンで2時間培養したのちメラノーマとグリオブラストーマの細胞でF-BPAの集積を見るとL-フェニルアラニン以外ではいずれもFBPAの集積が増加した。このような反応は正常細胞では見られなかったホウ素中性子捕捉療法では腫瘍に特異的に集積するBPAを点滴静注したのち腫瘍に熱中性子を照射することにより治療するが、BPAの腫瘍への特異的集積を予測するためにFBPAを用いたPET検査が有用である。

当研究ではFBPA PET検査での正常組織および腫瘍組織の集積は、FBPAを急速に静脈注射した場合でも、緩徐に静脈注射した場合でも60分程度で同一となり、その集積度は点滴静注したBPAの濃度と比例することが示された。また、いくつかのアミノ酸を前投与すると腫瘍でのFBPAの集積は増加するものの正常組織での集積増加がみられずBNCTの効果を増加させることが示唆されたヌードマウスにおけるF-BPA PETは順調に各臓器及び腫瘍の経時的集積変化データを集積できた。また、BPA投与に関しては、非常に手間のかかる持続点滴静脈内注入を腹腔内投与で代替できる可能性もでてきた。また、F-BPA集積(SUV)は、BPA体内濃度と相関関係にあることが示された今年度においては、マウスに事前にアミノ酸製剤を投与することにより、正常組織のF-BPA集積を低下させ、腫瘍のXenograftのF-BPA集積との比T/N比を大きくすることができるかどうかを検討し、実際の臨床BNCTへの応用を目指す放射線腫瘍学持続静脈投与と腹腔内投与のBPAの体内分布を検討する。BPA投与中のF-BPA投与によりどのようにF-BPA PETが変化するかを観察する。今年度中に、F-BPAワンショット、持続投与(静脈内投与または腹腔内投与)、で正常臓器と膠芽腫および悪性黒色腫でBPA濃度との相関係数をもとめる。来年度においては、アミノ酸製剤投与によるFBPA PET集積の変化を観察するホウ素測定装置の故障により、計画していた動物実験が施行できなかった当初BPAの価格がより安価ですみ、さらに使用マウス数が少なかったため平成28年度に動物実験を繰り越して使用する予定である今年度はさらにマウスのnを増加させることによりより安定した値を得る予定である
光照射走査トンネル顕微鏡による半導体ナノ構造材料の特性評価

本研究では,高性能デバイスに向けて研究が盛んに行われている半導体ナノ構造を局所的に評価して,更なる高性能化へのフィードバックをすることを目的として走査トンネル顕微鏡(STM)を用いており,光照射下でのSTM観測により光吸収特性を局所的に評価できるようになります.本研究ではGaAs基板上に成長したInAs細線構造の試料を用いておりますが,観測する光誘起電流(PIC)信号にGaAsの影響が現れないようにするには,我々が提案した二波長光照射STM観測を行う必要があります.STMによるスピン観測に関して,磁性体のNi探針を用いて円偏光状態の光照射下でSTM観測を行いました.右円偏光・左円偏光状態の励起光の照射によりそれぞれ生成されるスピンの向きが変化し,探針の磁化方向によって流れるSTM電流に違いが生じることが期待されますが,測定では明らかな違いは観測されませんでした.測定装置においては光を斜めからしか照射できないことが一因でSTM電流の変化が弱くなるものと考えられます.フォトンエネルギー依存性からPIC信号スペクトルを観測しますとステップ状の変化が得られ,本手法により1つのナノ構造を選択的に観測して,InAsが量子細線としてではなく量子井戸として働いていることを明らかにできました.この研究内容については,学術論文Japanese Journal of Applied Physicsにて掲載していただきました.また,試料内で形成された井戸の厚さが異なる量子井戸のPIC信号スペクトルを観測しました,ここでは,3.2nm程度の厚さの井戸のPIC信号スペクトルも観測できていると考えております.(但し,STM像は一定電流像であり,直接の形状像ではございません.)最低でも厚さが1nm以上異なるInAs準量子井戸を観測し,PIC信号スペクトルにおいてステップの生じるエネルギー位置がそれぞれ異なることを観測しました.このステップでのエネルギー位置が井戸内の量子準位に対応していると考えております.本研究は、光照射下で走査トンネル顕微鏡(STM)観測を行い、ナノ構造材料の光吸収特性を評価すると共に構造内で生じる現象を明確にすることを目的としております。ナノ構造材料の試料としてGaAs基板上に成長させたInAs細線構造を用いて、量子閉じ込め効果によるナノ構造特有の特性を観測すること、また1次元構造の観測を通して形状異方性が特性に与える影響を明確にすることを期待して測定を行いました。特性評価の手法として以前提案した二波長光照射STMを用いまして、観測される光誘起電流(PIC)信号のフォトンエネルギー依存性、及び直線偏光依存性等を測定致しました。フォトンエネルギー依存性の観測においては、用いた細線の幅が充分には細くないことから2次元構造である量子井戸的な光吸収特性を示すようなPIC信号が得られました。これは個々の細線に対して2次元構造から1次元構造への特性の移り変わりと具体的な離散準位等を観測できることを示すことが期待される結果であると考えております。更には今後0次元構造材料に観測対象を移して評価を行っていくことが有意であることを示す結果であるとも考えております。直線偏光依存性の測定においては、1次元細線構造では横方向に働く量子閉じ込め効果により横方向の直線偏光の光のみが吸収されなくなる事を、細線幅の太い2次元的に働く細線と比較しながら確証致しました。また、1本の細線をとってきても信号が観測される領域があったことから、この手法により細線内部においても細線幅の違い等に起因するような特性の違いを確認し、高空間分解の有するSTMの有用性を実証致しました。本研究の成果は国内外の学会において発表させていただきました。また、STMを基にしたスピン観測への応用に向けて、必要な光学機器の購入や本・論文等を中心に情報収集を行いました。本研究では,高性能デバイスに向けて研究が盛んに行われている半導体ナノ構造を局所的に評価して,更なる高性能化へのフィードバックをすることを目的として走査トンネル顕微鏡(STM)を用いており,光照射下でのSTM観測により光吸収特性を局所的に評価できるようになります.本研究ではGaAs基板上に成長したInAs細線構造の試料を用いておりますが,観測する光誘起電流(PIC)信号にGaAsの影響が現れないようにするには,我々が提案した二波長光照射STM観測を行う必要があります.STMによるスピン観測に関して,磁性体のNi探針を用いて円偏光状態の光照射下でSTM観測を行いました.右円偏光・左円偏光状態の励起光の照射によりそれぞれ生成されるスピンの向きが変化し,探針の磁化方向によって流れるSTM電流に違いが生じることが期待されますが,測定では明らかな違いは観測されませんでした.測定装置においては光を斜めからしか照射できないことが一因でSTM電流の変化が弱くなるものと考えられます.フォトンエネルギー依存性からPIC信号スペクトルを観測しますとステップ状の変化が得られ,本手法により1つのナノ構造を選択的に観測して,InAsが量子細線としてではなく量子井戸として働いていることを明らかにできました.この研究内容については,学術論文Japanese Journal of Applied Physicsにて掲載していただきました.また,試料内で形成された井戸の厚さが異なる量子井戸のPIC信号スペクトルを観測しました,ここでは,3.2nm程度の厚さの井戸のPIC信号スペクトルも観測できていると考えております.(但し,STM像は一定電流像であり,直接の形状像ではございません.)最低でも厚さが1nm以上異なるInAs準量子井戸を観測し,PIC信号スペクトルにおいてステップの生じるエネルギー位置がそれぞれ異なることを観測しました.
生体防御系におけるα_2-マクログロブリン族プロテアーゼ捕獲因子の作用機作と役割

本研究は血清糖たんぱく質であり、特異なプロテアーゼインヒビターとして知られるα2-マクログロブリン族分子によるプロテアーゼ捕獲機構を分子論的に解明することによりこの分子が持つ生物的作用の理解を深めると同時に、この分子の持つ得意な作用機構を利用して人間の健康向上に役立つ材料をというものである。α2-マクログロブリン族分子は餌領域アミノ酸配列のプロテアーゼによる切断をトリガーとして、チオールエステル結合開裂→4次構造変化→受容体結合部位形成と分子内反応がカスケード的に進行し、トリガーをかけたプロテアーゼをその反応特異性に関係なく捕獲するという、極めて機械的な動作特性を示す。このように機械的な動作はたんぱく質には珍しいものであり、その分子機構の解明は将来のマイクロマシンあるいは分子機械の設計および製作に大いに参考となるところである。本研究ではまず、発見依頼30年間だれも測定することのできなかった、1)餌領域切断速度の実測、2)4次構造変化速度の実測、3)チオールエステル結合開裂速度の大まかな推定、の速度論的測定に成功した。これらの速度の測定は関係方面からは1993年度アメリカニューヨークアカデミーのシンポジウムにおいて絶賛を博した。方法としては、各ステップに特異的な測定方法を用いたので、極めて信頼性が高い。まず、餌領域の切断はα2-マクログロブリンとプロテアーゼを1ミリ秒以内に混合した後、一定時間後に酸により反応を止めて、停止液中のα2-マクログロブリンを電気泳動により分析して餌領域の切断されている割合と反応停止時間の関係を確立した。4次構造の変化は高エネルギー物理学研究所のフォトンファクトリーにおける時分割x-線溶液散乱法の解析から、分子の回転半径の変化を測定することにより得た。一方、アームストロング教授の提供を受けて大量のカブトガニα2-マクログロブリンを精製し、その反応機構を解析したところ、餌領域切断速度、4次構造変化速度等はヒトα2-マクログロブリンの場合に近い値を得た。これは5億年以上の歳月を経て今なお両親族分子が速度論的にはよく似た反応機構を維持していることを示しており、α2-マクログロブリン族分子の分子内機構の特性と考えられる。分子機械の設計に大きな参考となるものである。また、オステルベルグ教授との共同研究では、4量体型の分子と2量体型の分子のx-線溶液散乱実験をおこなった結果を解析し、サブユニットに配置に関する考察を深めることができた。α2-マクログロブリンの生物的意義に関しては動物の神経細胞の突起進展作用に対する効果と、ペプチド抗原を抗原提示細胞に運び込む意味でのキャリアーとして有効である事を示すことができた。特に後者についてはかなり実用的な提案であるところから、アメリカ化学会のシンポジウムにも招待されて講演し、他の方法を提案し試行している多くの研究者と意見を交換することができ、大変有意義であった。

α-2-マクログロブリン(以下α-2-M)の構造、構造転移の速度論、生理活性、バイオテクノロジーの4点のついて国際学術研究を進め、以下の成果を得た。1)α-2-Mの同族体であるα-1-インヒビター3というタンパク質のX-線小角散乱実験をオステルベルグ教授と共同で行い、論文をまとめている。このタンパク質は補体C3成分とも同族体であるため、原始脊椎動物あるいは無脊椎動物レベルにおける生体防御タンパク質としてその構造と機能の解明が待たれていた。2)ヒトα-2-Mがプロテアーゼとの相互作用を通じてプロテアーゼ捕獲運動を起こすまでの数段階にわたる逐次反応の時定数を、速度をストップトフロー型のX-線小角散乱、蛍光分光光度計およびケミカルクエンチング法により測定した。その結果、プロテアーゼによる餌領域切断が数十ミリ秒で終わったあと、約1秒かけて構造転移がおこる事を明確にした。現在、数編論文を準備中である。また、アームストロング教授との共同研究としてヒト型より単純な構造を持つ、カブトガニのα-2-Mの速度論実験を進めつつある。3)α-2-Mが炎症部位でプロテアーゼ、特に青木部長により発見された起炎症性酵素メダラシンによりどのように阻害されるかを青木部長との共同研究を通じて解明した。また、無脊椎動物の生体防御反応として、メダラシンとカブトガニの体液成分(α-2-M等を含む)との反応を青木、アームストロングとの共同研究として進めている。4)α-2-Mをペプチドワクチンのキャリアーとして利用する研究を進めている。この方法を動物実験により確立し、新しいワクチン開発の基礎とする方向で進展中である。