hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
RNA結合タンパク質による減数分裂特異的遺伝子発現パターンの形成機構

減数分裂期には、体細胞分裂期とは大幅に異なる種類の遺伝子が発現している。体細胞分裂期と減数分裂期での遺伝子発現パターンの切り換えには、転写レベルの制御に加え、転写されたmRNAの選択的な除去による調節が大きく寄与している。本研究では、分裂酵母のRNA結合タンパク質Mmi1pが誘導する、体細胞分裂期での減数分裂特異的mRNAの除去機構を明らかにすることを目標としている。これまでの解析で、Mmi1pが誘導するmRNA分解に、核exosome、poly(A)ポリメラーゼ、poly(A)結合タンパク質などが関与していることが明らかとなっていた。Mmi1pによる分解誘導に、標的mRNAのpoly(A)付加が必要であることを示した。また、これらMmi1p関連因子とMmi1pの局在、相互作用の依存関係を検討した結果、poly(A)結合タンパク質が、Mmi1pと核exosomeの相互作用に重要な役割を果たしていることが示唆された。Mmi1pが認識する標的mRNA中に6ベースからなる配列モチーフが高頻度に存在することを見出していた。この配列がMmi1pによる認識に必要なことをin vitroとin vivoで示した。さらに、この配列を複数コピー持たせることでMmi1pによる分解が誘導されることを示した。この配列モチーフの情報をもとに、分裂酵母のゲノムデータベースの検索を行い、新規のMmi1p標的遺伝子の同定を行った。その結果、Mmi1pの制御下にある複数の減数分裂関連遺伝子を見出した。体細胞分裂期と減数分裂期では、発現している遺伝子が大幅に異なっている。この遺伝子発現パターンの切り換えには、転写レベルの制御に加え、転写されたmRNAの選択的な除去による調節が大きく寄与している。本研究では、分裂酵母のRNA結合タンパク質Mmilpが誘導する、体細胞分裂期での減数分裂特異的mRNAの除去機構を明らかにすることを目標としている。これまでの解析によって、Mmilpが誘導するmRNA除去に、核内exosome、poly (A)ポリメラーゼ、poly(A)結合タンパク質が関わっていることが示されていた。これらに加えて、出芽酵母のmRNA3'末端成熟因子Rna15の分裂酵母ホモログが、mRNA除去に必要であることを示した。これらの因子が、分裂酵母内でMmilpと物理的に相互作用していること、Mmilpが形成する核内点状構造体に共局在することを明らかにした。またGFPを利用したMmilpの標的mRNAの可視化を進め、標的mRNAがMmilpの作る核内構造体に存在する様子を観察した。Mmilpが認識するRNA配列を決定するため、既知のMmilpの標的mRNAの配列を詳細に比較し、共通する配列モチーフを見出した。Mmilpが実際に、その配列を認識していることを、in vivoでの変異導入や、in vitroでの結合実験を行い、明らかにした。決定した認識配列の情報を利用して、新規のMmilp標的遺伝子の同定を進めている。
薬物の副作用として発症するオーラルジスキネジアの行動薬理学的研究

薬物誘発不随意顎運動の発現には、線条体のドパミン機構が重要な役割を果たしていることが報告されている。この部位には大脳皮質からグルタミン性神経の、青斑核からのノルアドレナリン性神経の投射が知られているが、ドパミン性神経系との相互関与機構に関しては不明である。また、近年新生期におけるbisphenol-Aを処置するとドパミン神経系に障害が起きる可能性が指摘されている。そこで、不随意顎運動の中枢制御機構を解明する目的で、ドパミン受容体を刺激して誘発するリズミカルな顎運動に対するグルタミン性神経、ノルアドレナリン性神経の果たす役割に関して、また、新生期におけるbisphenol-Aの処置がドパミン神経機構に与える影響について検討を行った。昨年に引き続き行ったグルタミン性神経の役割を検討する実験では、両側の線条体腹外側部に、NMDA受容体アンタゴニストのAP-5(0.1-1μg)を前処置し、apomorphine (1mg/kg)を全身投与した際に誘発される顎運動は、高用量のAP-5を前処置することにより、発現数のタイムコースを変化させることなく、顎運動の質が変容することが明らかとなった。また、両側の線条体腹外側部に、ノルアドレナリンα受容体アゴニストのphenylephirne (20μg)を前処置することによって、apomorphineを全身投与した際に誘発される顎運動の回数が減少する傾向が認められたが、ノルアドレナリンα受容体アンタゴニストのphentolamine (10μg)の前処置では、特に変化は認められなかった。これに関しては今後、例数を増やしてさらに検討する予定である。以上の結果から、ドパミン受容体刺激誘発顎運動に対して線条体腹外側部のNMDA受容体、ノルアドレナリンα受容体は一定の役割を果たしている可能性があるものの、その働きは複雑であることが示唆された。今後、これらに関してさらなる検討が必要と考えている。また、新生期におけるbisphenol-Aの投与は後シナプス性ドパミン受容体の機能を変化させないことが示唆された。この部位には縫線核からのセロトニン性神経の投射が知られているが、ドパミン性神経系との相互関与機構に関しては不明である。そこで、顎運動の中枢制御機構を解明する目的で、ドパミン受容体を刺激して誘発される顎運動に対するセロトニン性神経の果たす役割に関して検討を行った。本年度は、線条体における5-HT_<1A>受容体、5-HT_<1B>受容体機能の亢進または抑制が、薬物誘発顎運動の発現に及ぼす影響を検討した。その結果、両側の線条体腹外側部に、5-HT_<1A>受容体アゴニストの8-OH-DPAT(1-4μg)、もしくは5-HT_<1A>受容体アンタゴニストのWAY-100635(1μg)を前処置し、apomorphine(1mg/kg)を全身投与した際に誘発される顎運動の回数は、溶媒処置群と比較して有意な差は認められなかった。両側の線条体腹外側部に、5-HT_<1B>受容体アゴニストのCP93129(1-10μg)、もしくは5-HT_<1B>受容体アンタゴニストのGR55562(10μg)を前処置し、apomorphine(1mg/kg)を全身投与した際に誘発される顎運動の回数は、CP93129を前処置した群において用量依存的な顎運動の抑制が認められた。一方、GR55562を前処置した群では有意な差は認められなかった。また、CP93129(10μg)とGR55562(1-10μg)を併用投与した群では、CP93129(10μg)を前処置した群とほぼ同様の抑制が認められた。以上の結果から、薬物誘発顎運動に対する線条体腹外側部の5-HT_<1A>受容体の関与は少ない可能性が示唆された。また、線条体腹外側部にCP93129を投与することによって薬物誘発顎運動発現は抑制されたが、その効果は受容体に依存しない作用によるものである可能性が示唆された。この部位には縫線核からのセロトニン性神経、大脳皮質からのグルタミン性神経の投射が知られているが、それらのドパミン性神経系との相互関与機構に関しては不明である。そこで、不随意顎運動の中枢制御機構を解明する目的で、ドパミン受容体を刺激して誘発されるリズミカルな顎運動に対するグルタミン性神経、セロトニン性神経の果たす役割に関して検討を行った。本年度は、線条体におけるNMDA受容体機能または5-HT_<1A>受容体機能の亢進または抑制が、薬物誘発顎運動の発現に及ぼす影響を検討した。その結果、両側の線条体腹外側部に、NMDA受容体アゴニストのNMDA(0.05-1μg)、もしくはNMDA受容体アンタゴニストのMK-801(0.5-5μg)を前処置し、apomorphine(1mg/kg)を全身投与した際に誘発される顎運動の回数は、溶媒処置群と比較していずれも用量に依存した顎運動の抑制傾向が認められるものの、現時点では統計学的に有意な差は認められていない。

また、昨年に引き続き行ったセロトニン性神経の役割を検討する実験からは、両側の線条体腹外側部に、5-HT_<1A>受容体アゴニストの8-OH-DPAT(1-4μg)を前処置することによって、apomorphine(1mg/kg)を全身投与した際に誘発される顎運動の回数は、溶媒処置群と比較してわずかに減少し、5-HT_<1A>受容体アンタゴニストのWAY-100635(1μg)を併用して前処置することで、その働きは抑えられることが明らかになった。以上の結果から、ドパミン受容体刺激誘発顎運動に対する線条体腹外側部のNMDA受容体は一定の役割を果たしている可能性があるものの、その働きは複雑であることが示唆された。また、5-HT_<1A>受容体はドパミン受容体刺激誘発顎運動を抑制する役割を担っている可能性が示唆された。今後、これらに関してさらなる検討が必要と考えている。薬物誘発不随意顎運動の発現には、線条体のドパミン機構が重要な役割を果たしていることが報告されている。この部位には大脳皮質からグルタミン性神経の、青斑核からのノルアドレナリン性神経の投射が知られているが、ドパミン性神経系との相互関与機構に関しては不明である。また、近年新生期におけるbisphenol-Aを処置するとドパミン神経系に障害が起きる可能性が指摘されている。そこで、不随意顎運動の中枢制御機構を解明する目的で、ドパミン受容体を刺激して誘発するリズミカルな顎運動に対するグルタミン性神経、ノルアドレナリン性神経の果たす役割に関して、また、新生期におけるbisphenol-Aの処置がドパミン神経機構に与える影響について検討を行った。昨年に引き続き行ったグルタミン性神経の役割を検討する実験では、両側の線条体腹外側部に、NMDA受容体アンタゴニストのAP-5(0.1-1μg)を前処置し、apomorphine (1mg/kg)を全身投与した際に誘発される顎運動は、高用量のAP-5を前処置することにより、発現数のタイムコースを変化させることなく、顎運動の質が変容することが明らかとなった。また、両側の線条体腹外側部に、ノルアドレナリンα受容体アゴニストのphenylephirne (20μg)を前処置することによって、apomorphineを全身投与した際に誘発される顎運動の回数が減少する傾向が認められたが、ノルアドレナリンα受容体アンタゴニストのphentolamine (10μg)の前処置では、特に変化は認められなかった。これに関しては今後、例数を増やしてさらに検討する予定である。以上の結果から、ドパミン受容体刺激誘発顎運動に対して線条体腹外側部のNMDA受容体、ノルアドレナリンα受容体は一定の役割を果たしている可能性があるものの、その働きは複雑であることが示唆された。また、新生期におけるbisphenol-Aの投与は後シナプス性ドパミン受容体の機能を変化させないことが示唆された。
演繹的分析法と意訳・逐語訳ダブル対訳コーパスによる助詞デの英訳のしかたの研究

2018年度は,デのステイタスについての考察を進めた。加藤(2007)では,デは副詞的関係を表す最終手段(他の副詞的格助詞が当てはまらないものは全部デで表す)という見方を提唱した。しかし,「TPPに署名した12か国は、発効から4年間は交渉過程の公表を禁止することで合意した。」のように,副詞的な役割で用いられていない事例があり,その英訳でもこのような「合意する」が取っているデ格は,that節もしくは不定詞節となっているように,このようなデ格は,副詞的関係ではなく,目的語として機能していると言える。本研究で作成中のデータベースでは,このような,副詞ではなく目的語を表示するデ格は「合意する」でしか見つかっていないが,他にも「納得する」や「決着する」にも観察される。従来は,上記のように,デは他の副詞的格助詞が当てはまらないものにデが付与される,と考えていたが,このように副詞的とは言えないデの用法があることから,最終的副詞マーカーとしてのデという考え方をさらに進めて,デは最終手段としての格助詞(副詞的であろうが目的語であろうが,その違いに関わらず,他の格助詞が当てはまらないものは全部デで表す)であるという結論に達した。これについては,言語処理学会2019大会で発表した。データベース作成の方は時間的な理由で遅れているため,3年計画を1年延長し,4年計画とすることとした。デが何であるのかということに関しては,今年度は大きな進捗があったと考えている。しかしデータベース作成の方は,入力が予定より遅れているため,3年計画を1年延長し,4年計画とした。理論面では,デが何であるのかということについては,ある程度満足できるところまで来た。しかしデータ入力が遅れているため,次年度は,データ入力に注力し,最終年度として研究成果を発表できるようにする予定である。新聞社説の英語訳は逐語訳ではない場合の方がはるかに多いため,英語母語話者が逐語訳を用意し,意訳と逐語訳を並べるダブル対訳コーパスの構築を開始した。社説に現れる日本語原文のデ格を英語版でどう訳しているかを対象にしたものである。例えば「2016_4_2政策的な支援で、前向きな企業の背中を押すことも大事だ。」は,英訳版ではPolicy assistance is also importantto give forward-looking firmsa supportive push.という訳になっている。ここでは,日本語のデ格が,英語でデ格に該当するはずの前置詞句の形で訳されていない。このような場合には,前置詞句with policy assistanceを使った逐語訳を与えるという作業をしている。この研究はまだ始まったばかりではあるが,それでも,日本語原文に明確な動作主主語がない場合に,英語版ではデ格を主語化するという戦略を抽出することができた。今あげた事例がその一例である。この現象は,副詞表現を使う場面で,日本語では副詞を優先する(例:「彼はたくさん本を読む」は自然だが,「彼はたくさんの本を読む」はやや翻訳口調)が,英語では,他にオプションがある場合には,逆に副詞として使うことを避ける(例:×He reads booksa lot.[副詞として使用]に対し,○He reads a lot of books.[形容詞として使用] )という次の一般的傾向から説明できる。「副詞を使う場合,それを副詞でない形で使うオプションが許される場合には,そのオプションが優先される。」上の事例では,日本語ではデ格,つまり副詞句,であるものが,英語では副詞句として用いられず,そのデ格が主語として訳されている。この現象はかなり高い頻度で見られるが,その理由は,このGALRPによって自然に説明される。この研究は,日本英文学会中部支部第68回大会(富山大学,2016年10月15日)と,言語処理学会第23回年次大会(筑波大学,2017年3月14日)で発表した。このように,2件の研究発表という成果が出ているため,言語学的な研究は順調に進んでいる。ただ,コーパス作成という作業の方はやや遅れており,総じて「おおむね順調」と言える。読売新聞社説日本語版と英訳版を対応させ,デ格が英訳版で前置詞による訳になっていない場合には,母語話者による逐語訳をつける,という,「デ格の意訳・逐語訳ダブル対訳コーパス」の作成作業は,進めてはいるがやや予定より遅れている。分析作業の方は順調に進んでいる。デ格デキゴト名詞を分析した。デ格デキゴト名詞を時間表現で使う場合,英語に訳す時にどの前置詞が使われるかについてはまとまった研究はなさそうであり,辞書類での言及も乏しい。29年度は,(a)デキゴトを期間として見る時にはduringを使い,期間として見ない時には,(b1)デキゴトがある程度長く続くならinを使い,(b2)そうでない単体のイベントならatを使うということを確認した。この成果を言語処理学会第24回年次大会(3月13日,岡山コンベンションセンター)で発表した。28年度にはデ格が英訳版で主語として訳されている場合について考察した。29年度はその考察に基づき,それは,日本語での「組織名詞」の特殊性としてより広い文脈から考えることができるという見通しが新たに立った。

例えば「会議」という単語が,日本語では場所的,英語では人的であり,また例えば「冷蔵庫」という単語が,日本語では道具として意識されるのに対し,英語では場所として意識される,というように,前置詞選択課題は,単語の日本語と英語の意味カテゴリーの違いという点で包括的に扱える見通しが立った。分析面では順調に進んでいる。一方,作業であるコーパス作成の方はやや遅れが見られる。2018年度は,デのステイタスについての考察を進めた。加藤(2007)では,デは副詞的関係を表す最終手段(他の副詞的格助詞が当てはまらないものは全部デで表す)という見方を提唱した。しかし,「TPPに署名した12か国は、発効から4年間は交渉過程の公表を禁止することで合意した。」のように,副詞的な役割で用いられていない事例があり,その英訳でもこのような「合意する」が取っているデ格は,that節もしくは不定詞節となっているように,このようなデ格は,副詞的関係ではなく,目的語として機能していると言える。本研究で作成中のデータベースでは,このような,副詞ではなく目的語を表示するデ格は「合意する」でしか見つかっていないが,他にも「納得する」や「決着する」にも観察される。従来は,上記のように,デは他の副詞的格助詞が当てはまらないものにデが付与される,と考えていたが,このように副詞的とは言えないデの用法があることから,最終的副詞マーカーとしてのデという考え方をさらに進めて,デは最終手段としての格助詞(副詞的であろうが目的語であろうが,その違いに関わらず,他の格助詞が当てはまらないものは全部デで表す)であるという結論に達した。これについては,言語処理学会2019大会で発表した。データベース作成の方は時間的な理由で遅れているため,3年計画を1年延長し,4年計画とすることとした。デが何であるのかということに関しては,今年度は大きな進捗があったと考えている。しかしデータベース作成の方は,入力が予定より遅れているため,3年計画を1年延長し,4年計画とした。言語学的研究としては,日本語のデ格が英訳で主語として訳されることを提示し,その説明もできた。2017年度は,例えば「記者会見で」というような「機会のデ」と,「外務省で」のような「組織のデ」について,それがどういう前置詞で表現されるかを研究していく。意訳・逐語訳ダブル対訳コーパスの方は精力的に作業を進めていきたい。コーパス入力作業の遅れは,課題が難しいからではなく,単に時間の問題である。そのため,当初3年計画として企画していたが,コーパス入力作業の時間を十分に確保するため,4年計画に変更することを検討している。理論面では,デが何であるのかということについては,ある程度満足できるところまで来た。しかしデータ入力が遅れているため,次年度は,データ入力に注力し,最終年度として研究成果を発表できるようにする予定である。当初計画で見込んだよりも安価で遂行できたため。海外での研究発表を申請当時予定していたものを取りやめたため次年次使用額が発生した。コーパス作成作業の時間を確保するため研究期間の1年延長を検討しており,次年次使用額はその延長年次の消耗品購入や研究旅費に充てる。データ入力が予定より遅れ,2018年度支出予定のものを次年度に回したため,次年度使用額が生じた。次年度使用額は,報告書作成に使用する予定である。平成29年度請求額と合わせて文献購入に充てる。
機能性ペプチドを利用した受容体特異的分子プローブの開発

受容体に特異的に結合する分子プローブの開発は、受容体の機能解析に留まらず、疾患の原因解明や創薬に直結する。インテグリンやシンデカンなどサブタイプが多く存在する受容体に特異的に結合する分子プローブの開発には、低分子化合物ライブラリーを用いたスクリーニングが効率的であると考えられる。本申請課題では、申請者らが所有する基底膜タンパク質「ラミニン」のアミノ酸配列を網羅する合成ペプチドライブラリー(ラミニンペプチドライブラリー)のスクリーニングによって見出された機能性ペプチドを構造活性相関に附し、ケミカルバイオロジーの手法なども取り入れて、受容体特異的な分子プローブの開発を目的とする。申請者らは現在までに、全11種類のラミニンサブユニット全てのアミノ酸配列を網羅する合成ペプチドライブラリーの作成を完了している。また、現在までに、複数のインテグリン結合、2種のジストログリカン結合ペプチド、多数のシンデカン結合ペプチドを見出している。今年度は、まずラミニンペプチドライブラリーのHDFを用いた細胞遊走スクリーニングを終了した。申請者らが見出した細胞接着ペプチドの中で、明確な生物活性を示すが、受容体が同定できなかったペプチドC16(KAFDITYVRLKF:マウスラミニンγ1鎖139-150)について、光親和性標識を導入し、cell lysateを用いたpull-down assayによって受容体候補タンパク質を同定し、質量分析による解析を行った。平成30年4月に研究代表者が研究室を異動したため、年度初めは研究体制が十分に整わず、少し進捗が遅れている。細胞遊走スクリーニングは完了することができたが、当初予定していたヒト胃癌細胞株MKN1細胞を用いた細胞接着スクリーニングは開始できなかった。また、C16の受容体同定が思いの外時間がかかったが、完了した。また、既知の機能性ペプチドの構造活性相関研究にも並行して着手している。今年度はまずヒト胃癌細胞株MKN1細胞を用いた細胞接着スクリーニングを開始する。また、見出した機能性ペプチドの構造活性相関研究を展開するとともに、得られた結果をまとめ、学術誌・学会などで公表する。今年度は、まずラミニンペプチドライブラリーのHDFを用いた細胞遊走スクリーニングを行った。既報にて遊走活性が認められているラミニンβ3鎖配列由来ペプチドについて完了した。申請者らが見出した細胞接着ペプチドの中で、明確な生物活性を示すが、受容体が同定できなかったペプチドC16(KAFDITYVRLKF:マウスラミニンγ1鎖139-150)について、光親和性標識を導入し、cell lysateを用いたpull-down assayによって受容体の同定を試みており、現在、タンパク質同定中である。当初の予定より少し遅れているが、細胞遊走スクリーニングは継続している。C16の受容体同定が思いの外時間がかかったが、完了の目途が立った。いずれも一定の結果は得られており、来年度さらなる展開を予定している。細胞遊走スクリーニングは完了することができたが、当初予定していたヒト胃癌細胞

株MKN1細胞を用いた細胞接着スクリーニングは開始できなかった。また、C16の受容体同定が思いの外時間がかかったが、完了した。また、既知の機能性ペプチドの構造活性相関研究にも並行して着手している。細胞遊走スクリーニングを継続して行い、完了させる。また、既知の機能性ペプチドの構造活性相関研究をさらに展開する。また、MKN1細胞を用いた細胞接着スクリーニングを開始する。今年度はまずヒト胃癌細胞株MKN1細胞を用いた細胞接着スクリーニングを開始する。また、見出した機能性ペプチドの構造活性相関研究を展開するとともに、得られた結果をまとめ、学術誌・学会などで公表する。C16の受容体同定には質量分析による解析が必要であり、外部受託する予定であったが、年度内に依頼することができなかったため、使用額が少なかった。来年度すぐに依頼が可能であるため、受託解析費に充てる予定である。当初開始予定であった実験が始められなかったため、次年度使用額が生じてしまった。次年度に開始予定のあるため、当該実験に充てる予定である。
糸状菌エンドグリコシダーゼの機能改変と糖タンパク質糖鎖のリモデリングへの応用

糸状菌Mucorhiemalis由来のendo-β-N-acetylglucosaminidase (Endo-M)の持つヒト型糖鎖に対する特異的な糖転移能を利用することにより、ウシ膵臓リボヌクレアーゼBだけでなく、カルボキシペプチダーゼY及びインベルターゼに複合型糖鎖を付加させることが出来たことから、種々の糖タンパク質糖鎖のリモデリングが可能であることが確認できた。Endo-Mの反応系にDMSO等の水溶性有機溶媒を添加することで新規な複合型糖鎖を酵素合成する収率を大幅に高めると共に、複合型糖鎖をC-1,C-2位に様々な官能基を付加させた難水溶性のアクセプター基質に糖転移させることに成功した。これにより、Endo-Mの糖転移反応におけるアクセプターの自由度を高め、糖転移反応の有効性を高めることができた。また、Chemical rescueの手法を用いて、endo-β-N-acetylglucosaminidaseの触媒残基の特定を試みた結果、グラム陽性細菌Arthrobacter protophormiae由来のendo-β-N-acetylglucosaminidase (Endo-A)において173番目のグルタミン酸残基が酸-塩基触媒として働くことを明らかにした。組み換え糸状菌エンドグリコシダーゼ(recombibant Endo-M)を用いて、糖タンパク質糖鎖のリモデリングを試みた。ウシ膵臓リボヌクレアーゼB(RNaseB)は約14kDaのモノマータンパク質であり、アスパラギン残基の一ヶ所にマンノース59残基からなるヘテロな構造を持つ高マンノース型糖鎖を持っている。この糖鎖をendo-β-GlcNAc-aseで切断することでGlcNAc一残基を残したタンパク質(GlcNAc-RNase)を得ることができた。そこで、Endo-Mの糖転移活性を用いて、鶏卵より調製した複合型糖鎖を有するオリゴペプチド(SGP)をGlcNAc-Rnaseへの導入することを試みたところ、複合型糖鎖を有するリボヌクレアーゼ(Neo-Rnase)を得ることに成功した。この技術を用いれば、種々の組換え糖タンパク質の糖鎖を入れ替えることが可能である。またエンドグリコシダーゼの糖転移機構を明らかにする目的で、結晶構造が明らかにされたEndo-Aの活性中心に存在する芳香族アミノ酸の変異導入を試みた。その結果、これまで明らかにしたTrp216以外にもPhe243,Trp244がアクセプター基質の取り込みに重要な役割を有していることを明らかにした。これらはEndo-Mにおいても同様であった。さらに、乳酸菌のエンドグリコシダーゼの役割を解明するためゲノムプロジェクトにより見いだされたホモログ遺伝子のクローニングを試みたところ、Bifidobacterium longum, Lactococcus lactis, Lactobacillus plantarum由来のエンドグリコシダーゼの発現に成功した。これらの基質特異性はEndo-Aとほぼ同様であり転移活性も有していた。特にBifidobacterium由来のものは細胞壁に局在しており、本酵素が糖タンパク質糖鎖を効率良く分解し取り込むために寄与していると予想される。
プラグマチズム的知識観に基づく共有知識の研究

研究課題について以下の研究成果をえた。共有知識という概念を導入したのは哲学者のデービッド・ルイスである(1969)。ルイスの分析は,人間の認知能力の限定性を強く意識するという意味でプラグマチックであった。(1)ルイスの観点から,オーマン(1976)以降のゲーム理論における共有知識の形式的分析を批判的に検証した。認識論上の問題は,標準的な分析が依拠する認知論理の公理系のもつ問題性に集約されることを確認した。(2)ゲーム理論を応用しようとする実際的観点から,ゲーム理論の分析は人間の認知能力の限定性を考慮すべきであるとする立場は,ゲーム理論では「限定合理性」(bounded rationality)と呼ばれる。この立場から見て認知論理の公理系の中で最も大きな問題を含むのは「バルカン公理」(単調性の要請)である。この公理が共有知識の分析において鍵として機能することを確認した。(3)認知論理の諸公理のなかで認識論的観点から最も興味をひくのは「真理の公理」であろう。ゲーム理論においてこの公理を(したがって「真理」の概念を)いかに解釈すべきかについて考察した。ヒューム以来のエポリアである帰納の問題に対する一定の解釈を基礎に,ゲーム理論において真理の公理を拒否する決定的理由は認識論の中にはない,それはたとえばプラグマチズムと矛盾しない,ことを見出した。(4)バルカン公理を要請しない弱い知識モデルである認知論理Eを基礎に置く共有知識およびナッシュ均衡解の解析が可能であることを示した。研究課題について本年度以下の研究を行った。(1)ゲーム理論における共有知識の分析を認識論的観点から批判的に検証した。認識論的観点から見ると,強い知識の概念に基礎を置いた分析である点に不満が残る。(2)共有知識をいかに定義するかは一つの問題である。ゲーム理論における標準的分析の伝統の中から3つのタイプの定義を取り出し,比較的弱い知識モデルの下でそれら相互間の論理的関係を分析した。共有知識の検証可能な定義を支えているのが「論理的全知の要請」(単調性の公理)であることが明確になった。(3)論理的全知を要請しない弱い知識モデルである認知論理Eを基礎に,共有知識,合意定理およびナッシュ均衡解の解析を試みた。学会発表については次の通り。(1)「ゲーム理論と人間のモデル」(日本倫理学会,第48回大会,1997年10月18日)(2)「ゲームの問題-その哲学的意味」(筑波哲学・思想学会,第18回大会,1997年10月25日)「共有知識について」(日本科学哲学会,第30回大会,1997年11月15日)以上は研究代表者による発表。研究分担者による発表については「研究発表欄」に記載。研究課題について以下の研究を行った。ルイスの分析は,共有知識が成立する場である人間の認知能力の限定性を考慮したものであった。(2)ゲーム理論を応用しようとする実際的観点から,ゲーム理論の分析は人間の認知能力の限定性を考慮すべきであるとする立場は,ゲーム理論では「限定合理性」(boundedrationality)と呼ばれる。この立場から見て認知論理の公理系の中で最も大きな問題を含むのは「論理的全知の要請」(単調性の公理)である。この要請が共有知識の分析においてどのように機能するかを検証した。(3)認識論的観点から最も興味をひくのは「真理の公理」である。ゲーム理論においてこの公理を(したがって「真理」の概念を)

いかに解釈すべきかについて考察した。(4)真理の公理や論理的全知を要請しない弱い知識モデルである認知論理Eを基礎に,共有知識およびナッシュ均衡解の解析を試みた。これらの研究成果を国内外のいくつかの学会で発表した。また,海外の研究者とのE-メールを用いた情報交換を行うとともに,ドイツ・コンスタンツ大学のWolfgang Spohn教授から研究成果のリビューを受けた。
シネヘン・ブリヤート語をはじめとしたモンゴル諸語の「文」の完結性に関する研究

2年目にあたる2018(平成30)年度は、否定文における文末形式に関する予備的分析と整理、調査票作成をおこなった。予備的分析に用いた資料は代表者がこれまで現地調査で収集したモンゴル諸語(シネヘン・ブリヤート語、ハムニガン・モンゴル語、モンゴル語ホルチン方言)の自然談話テキストおよび調査票により収集した例文テキスト、より古い時代のモンゴル語については公刊されている文献資料である。モンゴル諸語の動詞述語文の否定は、とくに北部モンゴル諸語では否定標識guiを述語動詞に付すことであらわされる。これは、否定動詞を述語動詞に先行させる近隣のツングース諸語とは異なる統語構造をなしている。さらに、この否定標識は通常は名詞的な語類(名詞類)に後続する。動詞の場合は名詞的な性格を有する分詞(伝統的なモンゴル語学の術語では形動詞)に後続するという点で、否定文は肯定文に比べ、finitenessの度合いが低いということができる。しかしながら、北部モンゴル諸語のなかでもブリヤート語は分詞ではなく定形動詞に否定標識が後続するケースがあるため、これらの構造を整理し、次年度以降の現地調査の調査票作成をおこなった。また、この接続元となる形式が異なる点はブリヤート語の文法記述をおこなう上での単位の設定に関わる重要な問題であるため、まず次年度には否定標識の位置づけに関し、学会にて報告することを予定している。このほか、中国領内において中国語が及ぼした形態・統語面への影響に関する報告を5月の国際会議にておこなった。なお、2018年度は研究課題外の事情(主として所属機関業務等の兼ね合いによる日程の確保が難しかったこと)により、本研究課題を目的とした現地調査を実施することがかなわなかった。ただし、別研究課題の調査の一環としてモンゴル国にて文献収集をおこない、分析対象を拡充させることができた。スケジュールの確保が難しく、現地調査をおこなうことはかなわなかったが、本来の計画においても現地調査ができない場合を想定していたこともあり、現時点で参照できる資料を用いた分析をおこなうことで、ある程度補完することはできた。基金化されていることで、現地調査に充てる予定だった予算を次年度以降に繰り越せたことは、今後の現地調査の可能性を残すことにつながり、大変ありがたかった。2019年度以降も基本的には当初計画に沿って進める。今後、具体的には1)中国北部における現地調査の実施、2)モンゴル国における文献収集等をおこなうことで、さらなるデータの補完をすすめる。また、モンゴル語ホルチン方言については、可能な限りより古い時代の文献資料も分析対象に含め、文末形式がどのような形で変化したのかを明らかにしていくことをめざす。初年度である平成29年度は、モンゴル諸語における文末用法(=主節述語用法。モンゴル諸語はSOV; Dependent-Headの構造を有するため、主節述語は文末に位置する)に関して、既存資料をもとに横断的に分析を行った。資料は代表者がこれまで現地調査で収集したモンゴル諸語(シネヘン・ブリヤート語、ハムニガン・モンゴル語、モンゴル語ホルチン方言)の自然談話テキストおよび調査票により収集した例文テキスト、さらに他のモンゴル諸語については現在話者が残る中国領内の言語については同種の調査票により収集された例文テキストを、より古い時代のモンゴル語については文献をそれぞれ用いて分析対象とした。分析の結果、以下のような点を明らかにした。1)モンゴル諸語を横断的に俯瞰した際、北部に分布するモンゴル諸語(シネヘン・ブリヤート語、ハムニガン・モンゴル語、ダグール語)では名詞修飾用法をもつ動詞屈折形式(以下、分詞)が文末用法を有し、かつ定動詞よりも頻繁に用いられる。分詞がコピュラ等を伴わず単独で文末に用いられる頻度は南に分布するモンゴル諸語ほど低くなり、河湟語(甘粛・青海省の孤立的モンゴル諸語群)にはそもそも分詞単独での文末用法が許容されないものもある。2)古い時代のモンゴル語を分析すると、中期モンゴル語では分詞単独での文末用法はモダリティの観点で有標となる場合にしか許容されないが、近代モンゴル語においてはその制限がゆるやかになる。3)地理的な分布と古い時代のモンゴル語の状況から、分詞の文末用法は北部モンゴル諸語において徐々に発達し、河湟語ではコピュラを伴う形式がより厳密になっていると推測される。この分析結果については口頭発表として報告済みである。夏季に実施したシネヘン・ブリヤート語の現地調査では上記分析を補完する目的で、既収集資料の確認と談話資料の採録をおこなった。分析自体は予想以上に順調に結果を残すことができた。ただし対象とした資料に制限があったこと、とくに自然談話資料が十分ではなかったことが課題として挙げられる。これは、現地調査を実施する十分な時間を確保することができなかったことが原因である。

さらに、この否定標識は通常は名詞的な語類(名詞類)に後続する。動詞の場合は名詞的な性格を有する分詞(伝統的なモンゴル語学の術語では形動詞)に後続するという点で、否定文は肯定文に比べ、finitenessの度合いが低いということができる。しかしながら、北部モンゴル諸語のなかでもブリヤート語は分詞ではなく定形動詞に否定標識が後続するケースがあるため、これらの構造を整理し、次年度以降の現地調査の調査票作成をおこなった。また、この接続元となる形式が異なる点はブリヤート語の文法記述をおこなう上での単位の設定に関わる重要な問題であるため、まず次年度には否定標識の位置づけに関し、学会にて報告することを予定している。このほか、中国領内において中国語が及ぼした形態・統語面への影響に関する報告を5月の国際会議にておこなった。なお、2018年度は研究課題外の事情(主として所属機関業務等の兼ね合いによる日程の確保が難しかったこと)により、本研究課題を目的とした現地調査を実施することがかなわなかった。ただし、別研究課題の調査の一環としてモンゴル国にて文献収集をおこない、分析対象を拡充させることができた。スケジュールの確保が難しく、現地調査をおこなうことはかなわなかったが、本来の計画においても現地調査ができない場合を想定していたこともあり、現時点で参照できる資料を用いた分析をおこなうことで、ある程度補完することはできた。基金化されていることで、現地調査に充てる予定だった予算を次年度以降に繰り越せたことは、今後の現地調査の可能性を残すことにつながり、大変ありがたかった。進捗状況の項で触れているとおり、現地調査に十分な時間を確保することが困難な状況にある。この状況は今後も続くことが予想される。限られたエフォート内で十分な成果を挙げられるよう工夫することを考えている。基本的には当初の研究計画に沿って分析を進める。2019年度以降も基本的には当初計画に沿って進める。今後、具体的には1)中国北部における現地調査の実施、2)モンゴル国における文献収集等をおこなうことで、さらなるデータの補完をすすめる。また、モンゴル語ホルチン方言については、可能な限りより古い時代の文献資料も分析対象に含め、文末形式がどのような形で変化したのかを明らかにしていくことをめざす。十分に現地調査の時間を確保できなかったこと、および成果発表のための旅費として国内旅費を計上していたが、実際には旅費が不要だったことから次年度使用額が発生した。予定していた現地調査が日程調整の都合上おこなえなかった。そのための旅費が未執行となったことにより、次年度使用額が発生した。繰り越し分は次年度以降の現地調査旅費に充てる予定である。
国会図書館所蔵「朝鮮筆記」の研究-かな書き朝鮮語に着目して

本研究は、日本国立国会図書館に所蔵されている「朝鮮筆記」という写本に収録された、かな書き朝鮮語語彙に着目し、同時期に編纂されたその他のかな書き朝鮮語語彙集と比較しつつ、ハングル表記の復元および音韻論的検討をおこなったものである。さらに「朝鮮筆記」が合綴されている「加模西葛杜加国風説考」をはじめとする10種類の資料について文献学的検討をおこない、それぞれの底本を明かにした。本研究は、今まで学界に知られていなかった国立国会図書館所蔵「朝鮮筆記」という写本について、文献学的考証と言語学的検討を実施し、この写本の成立経緯を明らかにするとともに、この写本に収録されたかな書き朝鮮語についての言語学的検討とデータベースの構築を実施することを目的としている。「朝鮮筆記」は、写本「加模西葛杜加国風説考」の後ろに合綴されているが、この「加模西葛杜加国風説考」には、「朝鮮筆記」のほかに、「文化元子年九月廿九日魯斯亜船渡来国王ヨリ我邦エ呈スルノ書」、「別勒?律安設戦記」、「或間海防漫記」、「琉球談抄書」、「無人島漂着者始末書」、「依崔天淙見殺之事従三使贈対州公之書」、「三使口上」、「傾蓋唱和録」、「鐡凾心史抄書」が収録されている。本研究においては、「朝鮮筆記」の部分とそれ以外の部分、すなわち「加模西葛杜加国風説考」、「文化元子年九月廿九日魯斯亜船渡来国王ヨリ我邦エ呈スルノ書」、「別勒?律安設戦記」、「或間海防漫記」、「琉球談抄書」、「無人島漂着者始末書」、「依崔天淙見殺之事従三使贈対州公之書」、「三使口上」、「傾蓋唱和録」、「鐡凾心史抄書」の部分とを分けて、調査・研究をおこなう計画であったが、本年度は、「加模西葛杜加国風説考」をはじめとする9種の資料につき、以下の研究・作業を実施した。まず、「加模西葛杜加国風説考」をはじめとする9種の資料の関連文献を収集し、照合をおこなった。その結果、それぞれの底本が明らかになった。「朝鮮筆記」が合綴されている「加模西葛杜加国風説考」をはじめとする9種の資料は、本資料の筆写者が、それぞれの底本から一部分を抜粋して筆写していたり、筆写者の意図によって改変が加えられていることが分かった。この成果は、論文にまとめ大谷学会に投稿し(2011年12月)、大谷学報に掲載された。(2012年3月)本研究は、国立国会図書館所蔵「朝鮮筆記」という写本について、文献学的考証と言語学的検討を実施し、この写本の成立経緯を明らかにするとともに、この写本に収録された、かな書き朝鮮語についての言語学的検討とデータベースの構築を実施することを目的とする。「朝鮮筆記」は、写本「加模西葛杜加国風説考」の後ろに合綴されているが、この「加模西葛杜加国風説考」には、「朝鮮筆記」のほかに「文化元子年九月廿九日魯斯亜船渡来国王ヨリ我邦エ呈スルノ書」、「或間海防漫記」、「琉球談抄書」など、11種の写本が合綴されている。初年度は、「加模西葛杜加国風説考」をはじめとする9種の写本の関連文献を収集し、照合をおこなった。その結果、それぞれの底本を明かにすることができた。さらに、本写本の筆写者がそれぞれの底本から一部分を抜粋して筆写していることや、筆写者の意図によって改変を加えて筆写されていることが分かった。この成果は、論文として大谷学会に投稿し(2011年12月)、大谷学報に掲載された。(2012年3月)。最終年度は、「朝鮮筆記」と「朝鮮筆記」の末尾の「朝鮮語右訳下訓」の条に収められている延べ270個のかな書朝鮮語語彙について、言語学的検討をおこなった。これらかな書き朝鮮語は、上向二重母音の単母音化、前舌単母音化していない下向二重母音、また、第2音節「i」の影響により第1音節の後ろに/y/が挿入された例がみられる。また、「・」の非音韻化や語頭複子音の喪失の過渡期的様相を示している。これらの特徴は、おおむね「全一道人」や「朝鮮語訳」など対馬において成立した他の朝鮮語学書類と同様の傾向を示す。この成果は2012年7月28日、29日に韓国ソウルで開かれた第4回訳学書学会国際学術会議で発表をおこない、その後、当学会に論文を投稿し掲載が決定した。(2013年8月発行予定)

当初予定していたとおり、「朝鮮筆記」と「朝鮮筆記」が合綴されている諸資料に分けて研究を進めた結果、「朝鮮筆記」が合綴されている諸資料につき、底本が明かになり、その成果を論文として発表できたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。「朝鮮筆記」の部分について、未入手資料の収集、解読、文献学的検討、言語学的検討、データベース・ハングル表記の復元作業をおこなう。「朝鮮筆記」の「朝鮮語右訳下訓」条に収録されたかな書き朝鮮語の語彙につき、同時期に編纂されたその他のかな書き語彙集と比較しつつ、音韻面(朝鮮語かな表記の転写システム)について検討をおこなう。さらに、ハングル表記の復元をする。
汚染水処理減容化を目指す新規Tripolarイオン交換膜型ED-Rシステムの開発

福一原発汚染水処理対策の一環として三菱重工(株)により開発された,ゼオライト吸脱着システムにおいて溶離剤として用いるEDTAの再生を行うプロセスの開発を目的とし,今年度は,EDTA再生工程で産生するCuイオンをリユースするための電気化学反応を伴う電気透析プロセスに関し,各種イオン交換膜を用いて実験を行うことで特性評価を行った。はじめに,EDTAを再生する際に生じた電極板上の銅を液相の銅イオンに転換する技術に関し,モノポーラー膜を用いて実際の運転のシーケンスを考慮に入れて問題点の抽出を行った。その結果,モノポーラー膜を用いて固相の銅の液相への転換を行った場合には,転換反応は膜面の向きによらず進行するものの,イオン交換膜の選択透過性の影響を受けてカソード室へも一部が透過し,銅イオンの損失が生ることが明らかとなった。次に,銅イオンのイオン交換膜を介した透過を抑制するために陽イオン交換層上に陰イオン交換基を付与したバイポーラー型のイオン交換膜を用いて特性評価を行った。この場合,モノポーラー型のイオン交換膜で生じた銅イオンのロスという問題はクリアでき,硫酸ナトリウム水溶液は硫酸銅水溶液に転換された。しかし,処理シーケンスを考慮に入れてED-Rの運転を行った場合,槽電圧の上昇,イオン交換膜表面への金属銅の析出など,一部に不具合な点が生じた。この問題を解決するためにED-R運転時にも正荷電層が常に陽極側を向くようなトリポーラー膜を用いて上記問題の解決に努めた。トリポーラー膜を用いた場合には,イオン交換膜表面に付与した正荷電層により銅イオンの透過が抑制され,ナトリウムと銅イオンの置換が良好に進行した。また,本実験範囲内ではED-R運転を行った場合にも槽電圧の上昇,膜面上への銅の析出等の問題も生じず,トリポーラー膜はシステムを構築する上で十分な性能を発揮できることが明らかとなった。30年度は,システムをED-R方式にて運転するための核心をなす技術の確認を行うことができ,1台の装置で2系統の電気化学反応分離が行える目途が得られた。今年度はEDTA-CuからのEDTAの再生と,同処理によって固相に析出したCuからの硫酸銅の生成の2つの電気化学反応行う系で研究を進め,処理条件の最適化と処理シーケンスの確立を目指す予定である。この他,放射線管理区域外等,遠隔地からの運転支援を目的とし,あらたにIoT技術の適用に関する検討も始める予定である。主に実験装置製作費を圧縮したこと,他の研究テーマとの物品の共用を図り経費の節約に努めたことが主な要因。2019年度は圧縮した経費を財源とし,あらたに装置加工用機材の整備を検討する予定でいる。
原生生物太陽虫細胞質内におけるカルシウム依存性収縮系の解析

1)細胞質の収縮運動原生生物太陽虫の示す軸足収縮運動は、既知の分子機構では説明できない特異な細胞運動である。電子顕微鏡による観察の結果、軸足収縮運動の際にcontractile tubulesと呼ばれる繊維構造が形態変化することが分かっていた。しかしながら、contractile tubulesと軸足収縮運動とを結びつける直接的な証拠はまだ得られていなかった。これまでに、本研究において、セルモデルを用いた光学顕微鏡および電子顕微鏡による観察の結果、カルシウム依存的なcontractile tubulesの形態変化が細胞質の収縮運動の原動力になっていることを明らかにした。更に、細胞破砕液にカルシウムを加えることにより、contractile tubulesを含む沈殿物がカルシウム濃度依存的に生じる現象を見出した。解析の結果、得られた沈殿物には、細胞質収縮運動に関与しないタンパク質も多く含まれており、カルシウムによってcontractile tubulesが形態変化する際に、それらのタンパク質を絡み取り、塊を形成して共沈殿しているという可能性が示唆された。また、スライドグラスに貼り付いた沈殿物がカルシウム依存性の収縮性を示したことから、細胞質の収縮運動を沈殿物の収縮という形でin vitroで再現することができた。2)核の収縮運動これまでに、いくつかの原生生物、特に繊毛虫ユープロテスにおいて、核内にカルシウム依存性の収縮機構が存在することを明らかにした。今回、単離・脱膜処理後の太陽虫の核を用いて更なる解析を行った。カルシウムの添加・除去に伴い、核内構造の局所的密度の変化が光学顕微鏡によって観察された。電子顕微鏡による観察の結果、核の収縮運動は、核内に散在する微小繊維構造のカルシウム依存的な凝集と拡散によって制御されている可能性が示唆された。電子顕微鏡による観察の結果、軸足収縮運動の際にcontractile tubulesと呼ばれる繊維構造が形態変化することが分かっている。しかしながら、contractile tubulesと軸足収縮運動とを結び付ける直接的な証拠はまだ得られていない。そこで本研究では、近縁な2種の太陽虫を用いて、軸足および細胞体のセルモデルをそれぞれ作成し、カルシウムに対する反応について検討した。その結果、contractile tubulesの形態変化が細胞質の収縮運動の原動力になっていることが、光学顕微鏡および電子顕微鏡による観察によって明らかになった。細胞質の収縮運動はATPを必要とせず、カルシウムの添加-除去によって繰り返し何度も生じさせることができたことから、カルシウム依存性であることが確かめられた。さらに、カルシウムの添加に伴うcontractile tubulesの形態変化をin vitroで観察することができた。また、細胞破砕液にカルシウムを加えることによって得られた沈殿物がカルシウム依存性の収縮性を示したことから、細胞質の収縮運動を沈殿物の収縮という形でin vitroで再現することができた。2)核の収縮運動いくつかの原生生物の核に収縮性があることを見い出した。そこで、核の単離法および脱膜法が確立されている繊毛虫ユープロテスを材料とし、核の収縮性について検討した。その結果、細胞周期に関係なく、核内にカルシウム依存性の収縮機構が存在することが明らかになった。このような核の収縮性は複数種の細胞において観察されたごとから、真核生物に普遍的な特徴である可能性が示された。
半導体光触媒による水の4電子酸化反応：高効率な逐次物質変換のメカニズム

世界最高の量子収率で水を完全分解する半導体光触媒(NaTaO3とSrTiO3)は希薄な励起光フラックスのもとで水を酸素に変換する4電子酸化反応を完了する。この反応の中間体は光触媒表面に生成して自由な水に曝されるにもかかわらず、失活せずに反応を完了するのはどうしてだろうか?この問いに答えるために、光触媒と水の界面に生成する中間体と最終生成物(溶存酸素)の生成消滅を1 msの時間分解能で追跡する計測法を複数構築して、水から酸素にいたる逐次物質変換のメカニズムを解析する。異なる金属元素からなる二つの光触媒によるメカニズムから共通点を抽出して半導体光触媒を活性化する普遍的コンセプトを提案する。世界最高の量子収率で水を完全分解する半導体光触媒(NaTaO3とSrTiO3)の水を酸素に変換する4電子酸化反応のメカニズム解明を目的に、光触媒と水の界面に生成する中間体と最終生成物(溶存酸素)の生成消滅を1 msの時間分解能で追跡する複数の計測法(走査型電気化学顕微鏡・電子スピン共鳴・内部全反射赤外分光)を構築し、紫外LED光のもとで進行する逐次物質変換過程を速度論的に解析する。従来の光触媒のダイナミクス研究は半導体結晶中の励起電子、正孔の生成消滅を追跡するものが主流であったが、本研究は光触媒と水の界面での化学種に着目して4電子酸化反応のメカニズム解明を目指した基礎研究であり、その学術的意義は高いと評価できる。多電子酸化反応メカニズムを部分的にでも明らかに出来れば光触媒反応化学として有益かつ重要な基礎学理を構築することが出来るので、より高性能な光触媒材料開発に貢献できる。
インフルエンザウイルス分節化ゲノムの高次集合体形成とＲａｂ１１依存的極性輸送機構

A型インフルエンザウイルスの分節化ゲノムは、子孫ウイルス粒子に取り込まれるまでに、8分節のRNAゲノムータンパク質複合体(vRNP)が選択的に集合し高次複合体を形成すると考えられている。本研究では感染細胞内vRNPの輸送と集合機構に着目し、vRNP分節間の近接度を測定する実験系を確立した。これにより、分節集合がvRNP核外移行後の細胞質において、微小管輸送に依存せず起きていることを実証した。本申請研究では、インフルエンザウイルスの子孫分節化RNAゲノム-タンパク質複合体(vRNP)8本の集合と極性輸送について、in situ Proximity Ligation Assay (PLA)を応用し特定vRNP分節同士の近接/相互作用を検証することにより明らかにする。最終的に子孫vRNPの集合様式を決定し、どの輸送素過程で8分節vRNPが集合し超複合体を形成するのか解明を目指す。報告年度においては、前年度に構築したvRNP分節近接頻度検出系の最適化を進めると共に、これを用いて感染細胞における8分節の相対近接頻度を実際に測定した。現時点で2株の測定を終了し、次のような結果が得られている。(1)異なる2分節同士の近接頻度を全56組み合わせで独立して3回測定したところ、高頻度で近接している分節ペアと比較的低頻度のペアが再現性良く存在した。(2)異なる亜型のウイルス(H1N1およびH3N2)を用い特定の分節ペアの近接頻度を比較すると、全体としての傾向は似ており近接頻度が高い組み合わせは他亜型株でも相対的に高かった。ただし数値としては違いが大きかった。(3)得られたすべての2分節間近接頻度を基に、計算機演算によりvRNP分節の相対配置を推定したところ、2株どちらも共通して特定の相対配置を取ることが判明した。ウイルス株によって分節同士の近接頻度すなわち相互作用の程度は異なるが、どの分節同士が近接するかについてはA型インフルエンザウイルス間、少なくとも検定した2株間で同一である可能性が高い。分節集合様式が同一であることが、株間でのゲノム分節可換性の一因である可能性が示唆された。報告年度においては、まず既存の「抗体に依存したin situ PLA系」を元にして「核酸プローブに依存した系」を構築し、近接vRNP分節対の検出に利用できるか確認をおこなった。まず始めに、抗体ではなく核酸プローブを用いることのデメリットとして次の2点を見いだした。1.特定の塩基配列(モチーフ1)を有するプローブを用いた場合、感染に依存しない非特異的なシグナルが出現する。また、2.特定の塩基配列(モチーフ2)を有するプローブを用いた場合、検出効率が低下し推定近接頻度の10%程度しかシグナルが得られない。次にこれらの実験障壁を克服するため、モチーフ1をイノシン置換により破壊すれば非特異的なシグナルが消失することを見いだし、モチーフ2を持つ核酸プローブであっても、ある種の極性溶媒を反応系に添加することによりシグナル数の減少を補正可能な程度まで抑制できる事を見いだした。決定されたプローブ設計方針および改善された反応系を用いる事で、特定2分節の相対近接頻度を見積もることに成功した。本研究では、インフルエンザウイルスの子孫分節化RNAゲノム-タンパク質複合体(vRNP)のRab11依存的な極性輸送について、in situ Proximity Ligation Assay (PLA)により特定vRNP分節同士の近接を検証し、8分節vRNPの集合様式と超複合体が形成される輸送素過程の解明を目指した。研究期間全体の主な成果は「核酸プローブを用いたPLA系の構築」と「A型インフルエンザウイルス2株の分節化ゲノム相対配置の決定」である。最終年度は、分節集合が起きる極性輸送素過程の絞り込みを行った。子孫vRNP核外輸送または微小管輸送を阻害する薬剤を用い、特定2分節の近接頻度を計測した。核外輸送を阻害した場合は近接頻度が低く、微小管脱重合では薬剤非添加と同程度の値が得られたことから、分節集合は子孫vRNPの核外移行後に微小管輸送非依存的に起こると考えられる。次に「近接する2分節の立体的位置関係を把握」するため2本のPLAプローブによる近接評価を行ったが、プローブ毎の結合/検出特性によるバイアスが大きく有意な結論は得られなかった。代案として、分節Xの分節集合シグナルに変異を有する組換えウイルスを作成し、対応して相手分節Yの分節集合シグナルに復帰変異が生じるか検討した。元株と比較して作成