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1900年前後のウィーン及びその周辺のユダヤ系小学校教員の社会史的研究

本課題の根本史料たる小学校教員養成学校卒業生の成績証明書に関し.昨年度その所在を確認しておいたが、本年度、現地に赴き、ウイーン市の小学校男子教員養成学校及びヴィーナー・ノイシュタット市の小学校教員養成学校に関し、1880年から1905年に至る全史科の写真撮影を完了した。合計約6000枚に及び、目下、その現像作業と平行して、鋭意整理を進めており、間もなく完了する。予定である.本卒業成績証明書には、卒業成績の他、出身地、信仰、父親の職業、奨学金取得の有無及びその額も記されており、これらを分析することによって、本課題の解明に大きな手懸りを得るものと期待している。なお数量的分析のみでなく、数人の指導的人物については、これまで伝記的に不明だった部分のいくつかを明らかにすることも出来た。尤もウィーン市の女子教員養成学校における当該期間の史料は、第二次大戦時の戦火によって焼失してしまったため完璧を期し得ないのは甚だ遺憾である。当面史料の分析を急ぎ出来るだけ早い機会にその成果を発表する予定である。なお、この分野に関する研究は、オーストリアに於ても手がつけられていないので、機会が得られれば是非ドイツ語でも発表したいと思っている.従来研究者の手があまり及んでいなかったテーマであるので、初年度の本年度は(1)テーマに少しでも関わる近年の研究業績の蒐集(2)1900年前後のウィーン及びその周辺の各教員養成所の規模・組織授業科目・教員構成・入学生及至卒業生リスト等に関する史料の蒐集(3)各教員養成所に在学した各生徒の出身及び家庭環境に関する史料の蒐集の三点を目的として、昨年8月下旬から9月初旬にかけて、ウィーンに赴きオーストリア国立図書館、ウィーン大学図書館、オーストリア文部者図書館を訪れた。他にウィーン市公文書館、ウィーン大学史学科・社会経済史研究所・教育研究所の各図書館も訪問する予定であったが、時間の不足と夏季休暇による休館等の事情で、今回は見送った。次に、(4)これら関係史料の蒐集並びに研究集成のために、ウィーン大学社会経済史研究所長M・ミツテラウアー教授から指導・助言を受ける予定であったが、同教授の夏季出張日程と調整がつかず結局、今回は同教授に会うことは出来なかったが、代りにオーストリア教育史の権威、ウィーン大学客員教授H・エンゲルブレヒト顧問官から、懇切で貴重な助言を受け、研究の今後の展望に大きな手懸りを得ることができた。即ち前記目的資料のうち(1)に関する近年の業績リストを入手し得ただけでなく、同顧問官の紹介によって夏季休館中の国立図書館の書庫に入ることを許されたおかげで(2)に関する史料を数多く蒐集することが出来た。なお、(3)に関する史料は同図書館には収蔵されていなかったが、どこに行けばそれを求めることが出来るか、そのための重要な手懸りは得ることが出来た。目下、これらウィーンで蒐集した史料を分析中であるが、これまでにまとめた事柄は、19世紀中頃から急増するユダヤ人のウィーンへの移住に関しその出身地と社会的階層、及びウィーンにおけるユダヤ人居住地の確定に関し概ね作業を終了し、その一部を北里大学一般教育紀要に発表した。今はウィーンにおけるユダヤ人居住地の生活実態及び移住ユダヤ人家庭における子女教育、当時のウィーンにおける初等教育の一般的状況に関する分析に着手しはじめた所である。当該テーマに関する基本的研究文献は今年度前半までにほぼ蒐集し了え、それらの文献に拠りつつ昨年度は、19世紀中頃から急増するウィーンに流入するユダヤ人に関し、その出身地、ウィーンにおける定着地の分析を通して、彼らが帰属する社会的階層等について検討し、これをまとめた。更に今年度は1860年代後半から積極的に取り入れられた自由主義的理念に基く初等教育制度、その一環としての教員養成制度に関し、その輪郭をほぼ把握することが出来た。これらの作業と併行して、今年度は、更に初等教育の教員養成の実態に迫るべく、かつての教員養成学校を訪れ、当時の史料の有無の確認に努めた。そのために8月から9月にかけオーストリアに赴き、まずオーストリア文部省図書館で、当時のウィーンにおける教員養成学校の所在地を調べ、今日、その所在が確認できる5校と1研究所に赴き、その現状、原史料、とりわけ卆業成績証明書の保存状況を確認して来た。卆業成績証明書には本人の成績の他、その出身地、信仰・奨学金受領の有無、及びその額も記されている等、養成学校卆業生の社会的環境を知る有力な手懸りが示されているのである。この調査の結果、ウィーンにおける女子教員養成学校卆業生については第二次大戦時の戦禍により1920年代以前の史料は焼失したこと、同男子校については2校、一つは後継の、現、実科高等学校にそのまま完全な形で保存されていること、もう一つは、後継の実科高等学校の事情で史料がそこから移され、現在はウィーン大学の音楽史研究所に保管されていること、更に、ウィーン以外の下オーストリア州における有力校たるヴィーナー・ノイシュタットにもほぼ完全に保管されていることを各校長、及び管理責任者に直接会って確認することが出来た。そこで本年3日には再度現地に赴き、それら史料を複写蒐集する予定でその許可も各責任者からすでに得ている。来年度は、それらを分析し、当初の目的通りに論文にまとめる予定である。本課題の根本史料たる小学校教員養成

学校卒業生の成績証明書に関し.昨年度その所在を確認しておいたが、本年度、現地に赴き、ウイーン市の小学校男子教員養成学校及びヴィーナー・ノイシュタット市の小学校教員養成学校に関し、1880年から1905年に至る全史科の写真撮影を完了した。合計約6000枚に及び、目下、その現像作業と平行して、鋭意整理を進めており、間もなく完了する。予定である.本卒業成績証明書には、卒業成績の他、出身地、信仰、父親の職業、奨学金取得の有無及びその額も記されており、これらを分析することによって、本課題の解明に大きな手懸りを得るものと期待している。なお数量的分析のみでなく、数人の指導的人物については、これまで伝記的に不明だった部分のいくつかを明らかにすることも出来た。尤もウィーン市の女子教員養成学校における当該期間の史料は、第二次大戦時の戦火によって焼失してしまったため完璧を期し得ないのは甚だ遺憾である。当面史料の分析を急ぎ出来るだけ早い機会にその成果を発表する予定である。なお、この分野に関する研究は、オーストリアに於ても手がつけられていないので、機会が得られれば是非ドイツ語でも発表したいと思っている.
Rab27関連分子によるサイトカインシグナル制御機構の解明

近年著増しているアレルギー疾患であるが、その本態は、抗原特異的Th2応答である。抗原特異的Th2細胞は、樹状細胞から抗原が提示される際に、(主に)好塩基球からIL-4が供給されることで誘導される。一方で、このT細胞と樹状細胞との相互作用の際に、樹状細胞から産生されるIL-12は、抗原特異的Th1細胞を誘導する方向に作用する。また、アレルギー反応の病像の本態である好酸球性炎症の形成においてIL-5が非常に重要な役割を果たすが、メモリーTh2細胞の中でもCD44highCXCR3lowCD62Llowのパターンを示す病原性Th2細胞と呼ばれる細胞が、特異的にIL-5を高産生し、更に、この病原性Th2細胞への分化及びその活性化が、IL-33により誘導されることが、最近明らかになった。すなわち、IL-4、IL-12、およびIL-33は、アレルギー反応の病態形成上より上位中枢で作用しており、本研究では、まずこれらのサイトカインに着目して、その産生やシグナル制御機構におけるRab27関連分子の役割を検討した。そして、11種類あるRab27エフェクター分子のうち、一つの分子は好塩基球からのIL-4の産生を正に制御しており、その欠損により好塩基球からのIL-4産生が低下してTh2応答の誘導が低下するのに対し、別の分子は、樹状細胞からのIL-12の産生を正に制御し、その分子の欠損により、Th1応答が減弱し、Th2応答が亢進することを確認した。更に、他の分子は、病原性Th2細胞に高発現し、病原性Th2細胞のIL-33に対する反応性を負に制御しており、その欠損は、IL-33刺激時の病原性Th2細胞からのIL-5産生を亢進させ、その結果、アレルギー性気道炎症を増悪させることを確認した。以上から、Rab27関連分子が、Th2応答の成立において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。これまでに申請者が独自に蓄積してきた十分量の予備的知見を基に、H30年度には、綿密な実験計画を練ることができた結果、無駄なく、非常に効率的に研究を遂行することができた。そして、Rab27関連分子のうち少なくとも3分子がTh2応答の誘導に関与しており、その破綻は、Th2応答の変化につながることを明らかにした。上記3分子に関しては、全て分子の欠損マウスを保有しており、また、各分子の生理作用の分子基盤を解明するための実験も既に行っており、大変興味深い知見を集積しつつある。更に、一部の知見に関しては、既に論文投稿を行い、現在、リバイスの為の追加実験を行っている状況である。以上の成果を踏まえると、本申請研究はおおむね順調に進展していると考えられる。H30年度までに得られた知見を踏まえ、R1年度にはまず、Th2応答誘導への関与が明らかになったRab27関連分子に関して、その生理作用の分子基盤を明らかにするために、当該免疫担当細胞をマウスから単離し、次の各種検討を行う予定である:1)各分子の細胞内局在の同定:各種免疫染色や顕微鏡を使用。内因性の蛋白質のみならず、タグ付きの各分子を外因性に導入した系でも検討を行う。2)各種サイトカイン受容体の発現レベルや局在の評価:例えば、好塩基球上のIL-3受容体、樹状細胞上のTLR4受容体や、病原性Th2細胞上のIL-33受容体の発現レベルやその局在を、無刺激時および各種刺激時で、野生型マウス由来の細胞と、各分子欠損マウス由来の細胞とで比較検討する。3) in vivoでの評価:マウス喘息モデルにおいて、各種免疫担当細胞の移入や除去が、アレルギー性気道炎症の表現型に与える影響を評価する。前述の様に、一部の実験は既に開始しており、各分子の作用機序を明らかにしつつある状況である。近年アレルギー反応における重要性が明らかにされたサイトカインとして、上皮性サイトカインIL-33が挙げられる。アレルギー反応の病像の本態である抗原特異的な好酸球性炎症の形成には、メモリーTh2細胞の中でも、IL-5を特異的に産生し、CD44highCXCR3lowCD62Llowのパターンを示す病原性Th2細胞の存在が必須である。最近、この病原性Th2細胞への分化及びその活性化がIL-33により誘導されることが明らかになった。すなわち、IL-33は、アレルギー反応の病態形成上、エフェクターサイトカインであるIL-5と比べより上位中枢で作用しており、IL-33のシグナル経路の制御機構を解明することで、アレルギー反応のより根本的な制御機構を理解することができると考えられる。そこで、本研究では、まずこのIL-33シグナルに着目して、その制御機構におけるRab27関連分子の役割を検討することとした。IL-33は、マウスでは主にII型肺胞上皮細胞に発現している。そこで、II型肺上皮細胞におけるRab27関連分子の発現を調べ、発現を確認した分子のIL-33分泌への関与を検討した結果、2つの分子に関して、その欠損によりII型肺胞上皮細胞からのIL-33の分泌が亢進することを、in vivoおよびex vivoの実験で確認した。また、いずれの分子の欠損マウスにおいても、マウス喘息モデルにおいて喘息様気道炎症が増悪することを確認した。

さらに、そのうちの一つの分子に関しては、IL-33反応性病原性Th2細胞にも発現を認め、その欠損は、病原性Th2細胞のIL-33に対する反応性を亢進させた。以上から、Rab27関連分子(のうち少なくとも一部)が、IL-33の分泌やIL-33への反応性を制御しており、その欠損は、IL-33シグナルやアレルギー反応の異常亢進につながる可能性が示唆された。これまでに申請者が独自に蓄積してきた十分量の予備的知見を基に、H29年度には、綿密に実験計画を立てることができた結果、無駄なく、非常に効率的に研究を遂行することができた。そして、Rab27関連分子のうち少なくとも2分子がIL-33シグナルの制御に関与しており、その破綻がアレルギー性気道炎症の増悪につながることを明らかにすることができた。更に、各分子の遺伝子変異マウスでのアレルギー性気道炎症増悪という表現型におけるIL-33の重要性を解析する上で、必要不可欠と考えられる、各分子とIL-33の両方の遺伝子が欠損した(double knockout: DKO)マウスの作成にも成功し、既に、それらを用いた解析を開始している。また、上記2分子の生理作用の分子基盤を解明するための予備実験も既に行っており、大変興味深い知見を集積しつつある。以上の成果を踏まえると、本申請研究はおおむね順調に進展していると考えられる。近年著増しているアレルギー疾患であるが、その本態は、抗原特異的Th2応答である。抗原特異的Th2細胞は、樹状細胞から抗原が提示される際に、(主に)好塩基球からIL-4が供給されることで誘導される。一方で、このT細胞と樹状細胞との相互作用の際に、樹状細胞から産生されるIL-12は、抗原特異的Th1細胞を誘導する方向に作用する。また、アレルギー反応の病像の本態である好酸球性炎症の形成においてIL-5が非常に重要な役割を果たすが、メモリーTh2細胞の中でもCD44highCXCR3lowCD62Llowのパターンを示す病原性Th2細胞と呼ばれる細胞が、特異的にIL-5を高産生し、更に、この病原性Th2細胞への分化及びその活性化が、IL-33により誘導されることが、最近明らかになった。すなわち、IL-4、IL-12、およびIL-33は、アレルギー反応の病態形成上より上位中枢で作用しており、本研究では、まずこれらのサイトカインに着目して、その産生やシグナル制御機構におけるRab27関連分子の役割を検討した。そして、11種類あるRab27エフェクター分子のうち、一つの分子は好塩基球からのIL-4の産生を正に制御しており、その欠損により好塩基球からのIL-4産生が低下してTh2応答の誘導が低下するのに対し、別の分子は、樹状細胞からのIL-12の産生を正に制御し、その分子の欠損により、Th1応答が減弱し、Th2応答が亢進することを確認した。更に、他の分子は、病原性Th2細胞に高発現し、病原性Th2細胞のIL-33に対する反応性を負に制御しており、その欠損は、IL-33刺激時の病原性Th2細胞からのIL-5産生を亢進させ、その結果、アレルギー性気道炎症を増悪させることを確認した。以上から、Rab27関連分子が、Th2応答の成立において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。これまでに申請者が独自に蓄積してきた十分量の予備的知見を基に、H30年度には、綿密な実験計画を練ることができた結果、無駄なく、非常に効率的に研究を遂行することができた。そして、Rab27関連分子のうち少なくとも3分子がTh2応答の誘導に関与しており、その破綻は、Th2応答の変化につながることを明らかにした。
介護職における倫理教育の現状と倫理的問題の認識および対処との関連要因

第一段階として介護福祉士養成課程のある大学シラバスとカリキュラムから倫理関連科目の主要項目の抽出を試み、特徴を分析し、現場における具体的な倫理問題への対処までは習得することが難しい現状が明らかになった。しかし、多くの大学で、介護系専門科目と倫理関連科目との二本立てにより基礎と応用そして実践としての教育的相乗効果が期待された。第二段階では全国の介護施設に勤める介護福祉士に質問紙調査を行い、現場で遭遇する倫理的問題の場面がどのようなものか、またそれに応じた倫理科目や倫理研修の内容には具体的な事例や対応策が求められることが明らかになった。本年度は、昨年度に引き続き介護福祉士養成課程における倫理教育の現状を調査した。全国の介護福祉士養成課程を含む4年制大学および3年制(2年制含む)の短期大学に加えて、今年度は専門学校3年制課程における倫理関連の科目設置状況を、以下の手順で調査した。1)WEB公開もしくは冊子体によるシラバスの収集、2)収集したデータの分析である。これらにより、全国の大学および短大、専門学校における倫理関連科目の設置状況が明らかになりつつある。大学および短大では、倫理関連科目の設置はほぼ全校にわたっていること、倫理を独立した科目として設置している大学は約6割で、単独で設置していない学校でも「介護概論」などの専門科目のなかに必ず入れていることがわかった。専門学校では、倫理を独立した科目として設置している割合が現時点での分析では少なく、前述した「介護概論」などの専門科目に含めており、学問というよりは職業としての態度として倫理を位置づけている可能性が高いことが示唆された。介護の専門学校数は膨大であり、その課程における倫理関連科目の設置状況を調査対象としている研究はないため、非常に意義のあるものと考えられる。4年制大学における結果についてはすでに第25回日本生命倫理学会で発表した。さらに短大および専門学校の結果を第26回日本生命倫理学会で発表する予定である。本年度は、介護職の倫理的基盤として介護福祉士養成課程における倫理教育の現状を調査した。全国の介護福祉士養成課程を含む4年制大学および3年制(2年制含む)の短期大学における倫理関連の科目の設置状況を把握するため、次の手順で研究を行っていた。1.WEB公開もしくは冊子体によるシラバスを収集、2.1で収集したデータを分析し各大学・短大による倫理科目内の位置づけの把握である。これらにより、全国の大学・短大教育における介護福祉士養成課程における倫理関連科目の設置状況があきらかになった。1.どの学校も倫理関連科目を設置しており、設置がない大学は無かった2.倫理を独立した科目として設置している大学は約6割で、特徴としてそれ以外の専門科目内にも倫理関連の内容を重複して入れていることがわかった3.倫理を独立した科目として設置していない大学は約4割で、「介護概論」などの専門科目総論のような位置づけのなかの一コマとして設置していることが多かった以上により、介護福祉士養成課程では倫理関連科目を必須のものとしてとらえていることがある程度明らかになった。しかし、独立した科目として採用している学校はまだ半数であり、学習内容としては時間が不足している可能性が高いことがわかった。現在まで、このような介護福祉士養成課程における倫理関連科目設置の状況を明らかにした研究はないため、非常に意義のあるものと考えられる。また本結果は第25回生命倫理学会で発表する予定である。本年度は、昨年度に引き続き介護福祉士養成課程における倫理教育の現状を調査、分析した。これらにより、全国の福祉系大学の介護福祉士養成課程における倫理関連科目の設置状況が明らかになり、現状の問題が1)倫理科目に対する意識の差、2)授業時間の問題、3)学習への影響、4)介護専門科目における倫理教育の実践への応用の、4点にあることがわかった。これらの結果はすでに第26回日本生命倫理学会で発表し、さらに再分析して論文化し、学会誌に投稿予定である。まず、全国の介護福祉士養成課程を含む大学における倫理関連の科目の設置状況を把握するためシラバスを収集し、各大学による倫理科目内の位置づけを調査した。その結果、対象校のほぼすべてに「生命倫理」、「介護倫理」、「倫理」など科目名に倫理を含む倫理関連科目が配置されていたが、選択科目が大半であり必ずしも学生が履修するとは限らないこと、低学年配置であることや講義内容が基礎的知識の教授にとどまっていることなどから、現場における具体的な倫理問題への対処までは習得することが難しい現状が明らかになった。しかし、多くの大学で、介護系専門科目(介護概論や介護方法論、実習など)のなかで倫理的内容を扱う傾向にあり、倫理関連科目との二本立てにより基礎と応用そして実践としての教育的相乗効果が期待された。次に、介護福祉士の倫理教育背景と現場での倫理的問題に対する認識や対処について全国の介護老人保健施設に勤務する介護福祉士500名に質問紙調査を行った。その結果、対象者の半数は養成課程で倫理科目を受講した経験があった。現場で遭遇する倫理的問題の認識については、主に日常生活動作に関連する場面が多く、高齢者の尊厳が守られていないと感じるのは「排泄」「清潔ケア」「食事」などの生理的欲求を満たす重要な援助場面であった。その他に「職員の態度」が挙げられ、言葉遣いや対応、接遇の場面で倫理的に問題だと認識している者が多かった。しかし業務が多忙であり、問題を相談する職員の存在やカンファレンスなどの機会がなく、問題を共有する場面が少ないことがわかった。

さらに介護施設では倫理教育研修が体系的に行われておらず、倫理的問題を認識したとしても、それを具体的な方法で対処するべきかわからない現状にあることが明確になり、養成課程の倫理教育にだけ頼ることなく、現場に即した倫理教育研修プログラムの開発が重要であることが示唆された。第一段階として介護福祉士養成課程のある大学シラバスとカリキュラムから倫理関連科目の主要項目の抽出を試み、特徴を分析し、現場における具体的な倫理問題への対処までは習得することが難しい現状が明らかになった。しかし、多くの大学で、介護系専門科目と倫理関連科目との二本立てにより基礎と応用そして実践としての教育的相乗効果が期待された。第二段階では全国の介護施設に勤める介護福祉士に質問紙調査を行い、現場で遭遇する倫理的問題の場面がどのようなものか、またそれに応じた倫理科目や倫理研修の内容には具体的な事例や対応策が求められることが明らかになった。本研究における本年度の到達段階は、1)介護福祉士教育課程の倫理科目の設置状況の把握と、2)臨床における介護福祉士が抱える倫理的問題の現状把握である。1)は研究実績の概要で前述したように差異分析し論文化するところまで到達している。しかし、介護福祉士の国家試験義務化の進捗により、養成課程のカリキュラム見直しが行われていること、介護福祉士養成課程を持つ福祉系学部の新設が増えていることなどから、データの再分析が必要となっているため時間をもう少し要する段階にある。また2)に関しても、質問紙のパイロット版を作成し、テストをしている段階である。完成しだい配布しデータ分析に入る予定である。それと同時に対象となる介護施設における介護倫理教育のニーズを明らかにし、具体的な教育内容を構築する予定である。今後、さらに効率よく調査できるように鋭意努力していく。生命倫理、高齢者ケア第一段階の介護福祉士教育課程の倫理科目設置状況把握の研究を完成させる。第二段階として、介護職の倫理教育機会や倫理的知識の必要性の認識、業務で生じる倫理的問題に対する認識と対処行動などから構成される自記式無記名質問紙を完成させ、対象者に配布、データを収集する。第三段階として、第二段階の質問紙調査から臨床で求められる介護職の倫理教育の内容を検討し、具体的な教育内容を抽出、構成する。本研究における本年度の到達段階は1)「介護福祉士教育課程の倫理科目の設置状況の把握」と2)「臨床における介護福祉士が抱える倫理的問題の現状把握」である。1)はデータ収集および大学と短大の分析まで終了しているが、専門学校の数が300校近くにのぼり、分析に時間がかかっている状況である。さらに近年の福祉系学部や専門学校の新設や全学生を対象とした国家試験の実施(平成27年度より)からカリキュラムの見直しが行われている現状があり、データ収集や分析に時間がかかっている。そのため当初計画した内容や達成度より遅れているため、今後さらに効率よく調査できるように鋭意努力していく。本研究における本年度の研究成果到達段階は「介護福祉士教育課程の倫理科目の状況の把握」である。
超低速中性子反応における時間反転不変性の研究

偏極低エネルギー中性子が特定の原子核によって共鳴吸収される時に空間反転の破れの増幅効果が最大100万倍となることがドブナ及び京大-高エネルギー物理学研究所グループによって見出されたため、本研究ではその増幅メカニズムを調べ、更にこの増巾効果を用いた時間反転の破れを測定するための基礎実験を行なった。まず米国ロスアラモス国立研究所に日米共同で時間反転対称性測定実験のための偏極^3He装置を建設した。中性子透過法と核磁気共鳴法の2種類の測定法を併用することによって精度よく偏極度を求めることに成功し、実際の時間反転対称性の検出実験を行なった際の系統誤差の大きさを目標とする実験精度以内に収める目処をたてた。また偏極率向上に向けての課題も明らかとなった。新しく建設したγ線カウンターと中性子カウンターを用いて、Pd,Sb,I,Cs Xeなど多数の原子核におけるパリティの破れを探索した。これはこれまでデータが不足していた質量数が100程度の領域の原子核におけるパリティの破れを系統的に調査し、パリティの破れの増幅機構の解明にとどまらず、直接核内の弱い相互作用の大きさを決定しようという狙いで行なわれた。その結果、10個の新しい共鳴におけるパリティの破れを発見した。また、Th核において発見されたすべてのパリティの破れが同じ符号を持つことが確認され、Th核に特有の原子核構造によるものと推測された。これは原子核構造の研究にパリティの破れをプローブとした新しい手法を切り開くこととなった。さらにXeの3.2eV共鳴においてパリティの破れが発見され、時間反転対称性の実験に向けて新しい可能性を開くこととなった。Xeは多くの同位体を持つが、この共鳴が属すると思われる^<131>Xeは^3Heと同様に光ポンピングによって低磁場で偏極させることができる。これによって中性子のスピンコントロールが格段に容易となる。La偏極による方法とともに今後の研究の発展が期待される。一方、高エネルギー物理学研究所においては偏極中性子を原子核にあてたときのガンマ線の左右非対称度の測定を行ない、弱い相互作用のマトリックス・エレメント(W)を決定した。特にLa核を標記とした時のp波共鳴からのガンマ線遷移の非対称度よりWの値が、となることが明らかとなった。更にそれに基づいて時間反転の破れの測定のsensitivityを求めた。時間反転の研究のためには入射中性子のみならず、標的核も偏極させることが不可欠である。まず京都大学においてはNd^<3+>をドープしたLaAlO_3結晶中のLa核を温度1.5K、磁場20KG中で70GHzのマイクロ波を用いて約20%動的に偏極させた。更に高磁場低温にすることにより高エネルギー物理学研究所、ロスアラモス国立研究所における時間反転の破れの研究を行なうことが可能となる。LaGaO_3、La_2O_2Sなどの偏極の可能性も検討している。ペンタセンをドープしたナフタリンを液体窒素に浸してレーザービームを照射してtriplet中間状態に励起させ、マイクロ波によって動的に偏極させる新しい陽子偏極法を開発した。これによって陽子を2030%偏極することに成功した。またこの結晶をフィルターとして用い、低エネルギー中性子ビームをあてる試みを行なった。このときの中性子の透過度の測定から透過中性子の偏極度とフィルター中の陽子の偏極度を求めることが出来た。その結果、この方法が低エネルギー中性子の偏極フィルターとして、また中性子偏極アナライザーとして有効な方法であることが確認された。現在その偏極のメカニズムを解明するとともに更に偏極度を向上させる実験を行なっている。またpーターフェニール単結晶中の陽子の偏極もほぼ完成した。偏極中性子と整列した原子核との反応の際の5ベクトル相関を測定して時間反転の破れを探索するためにホルミウム中での低エネルギー中性子の減偏極を測定した。その結果20eV以上の中性子では減偏極があまり大きくならないことを見出し、時間反転の破れの探索が可能であることを示した。これら一連の実験によって中性子共鳴吸収反応における時間反転の不変性の測定のための基礎的研究はほぼ実現されたと考えられる。

また、Th核において発見されたすべてのパリティの破れが同じ符号を持つことが確認され、Th核に特有の原子核構造によるものと推測された。これは原子核構造の研究にパリティの破れをプローブとした新しい手法を切り開くこととなった。さらにXeの3.2eV共鳴においてパリティの破れが発見され、時間反転対称性の実験に向けて新しい可能性を開くこととなった。Xeは多くの同位体を持つが、この共鳴が属すると思われる^<131>Xeは^3Heと同様に光ポンピングによって低磁場で偏極させることができる。これによって中性子のスピンコントロールが格段に容易となる。La偏極による方法とともに今後の研究の発展が期待される。一方、高エネルギー物理学研究所においては偏極中性子を原子核にあてたときのガンマ線の左右非対称度の測定を行ない、弱い相互作用のマトリックス・エレメント(W)を決定した。特にLa核を標記とした時のp波共鳴からのガンマ線遷移の非対称度よりWの値が、となることが明らかとなった。更にそれに基づいて時間反転の破れの測定のsensitivityを求めた。時間反転の研究のためには入射中性子のみならず、標的核も偏極させることが不可欠である。まず京都大学においてはNd^<3+>をドープしたLaAlO_3結晶中のLa核を温度1.5K、磁場20KG中で70GHzのマイクロ波を用いて約20%動的に偏極させた。更に高磁場低温にすることにより高エネルギー物理学研究所、ロスアラモス国立研究所における時間反転の破れの研究を行なうことが可能となる。LaGaO_3、La_2O_2Sなどの偏極の可能性も検討している。ペンタセンをドープしたナフタリンを液体窒素に浸してレーザービームを照射してtriplet中間状態に励起させ、マイクロ波によって動的に偏極させる新しい陽子偏極法を開発した。これによって陽子を2030%偏極することに成功した。またこの結晶をフィルターとして用い、低エネルギー中性子ビームをあてる試みを行なった。このときの中性子の透過度の測定から透過中性子の偏極度とフィルター中の陽子の偏極度を求めることが出来た。その結果、この方法が低エネルギー中性子の偏極フィルターとして、また中性子偏極アナライザーとして有効な方法であることが確認された。現在その偏極のメカニズムを解明するとともに更に偏極度を向上させる実験を行なっている。またpーターフェニール単結晶中の陽子の偏極もほぼ完成した。偏極中性子と整列した原子核との反応の際の5ベクトル相関を測定して時間反転の破れを探索するためにホルミウム中での低エネルギー中性子の減偏極を測定した。その結果20eV以上の中性子では減偏極があまり大きくならないことを見出し、時間反転の破れの探索が可能であることを示した。これら一連の実験によって中性子共鳴吸収反応における時間反転の不変性の測定のための基礎的研究はほぼ実現されたと考えられる。高速読み出しに耐える大立体角のγ線カウンターと透過中性子カウンターを建設し、これらと偏極中性子ビームを用いてU,Th,Ag,In,Cd,Iなど多くの原子核におけるp波共鳴断面積のヘリシティー依存性を測定した。
レンチウイルスベクターを利用した遺伝子の機能解析法の開発

ポストゲノム時代を迎え、迅速な遺伝子機能解明のための技術開発が求められている。本研究では、非分裂細胞に効率よく遺伝子導入できるレンチウイルスベクターの特徴を利用し、より広範囲で迅速な遺伝子機能解析手段の開発を目的として、以下のようなベクターの改良および応用法の開発を行った。また、共同研究により実際に遺伝子の機能解析も行った。1.安全性と発現効率を高めた第3世代レンチウイルスベクターを作製し、造血幹細胞、静止期CD4^+またはCD8^+T細胞、B細胞、NK細胞、マクロファージ、種々のヒト白血病細胞株、白血病患者あるいはメラノーマ患者の細胞など、これまでレトロウイルスベクターによる遺伝子導入が困難であった細胞に効率よく遺伝子を導入し発現させることができることを示した。また、CD4^+ナイーブT細胞へのCD226(DNAM-1)遺伝子の導入、マクロファージへのBcl-3遺伝子の導入、T細胞への抗腫瘍抗原(CEA)抗体キメラ遺伝子の導入、樹状細胞へのgp34/OX40L遺伝子の導入により、個々の遺伝子の機能解析を行った。2.Cre遺伝子あるいはTet発現調節プロモーターをレンチウイルスベクターに挿入することにより、遺伝子発現のOn, Offの調節が可能な系を確立した。3.遺伝子発現抑制のため、siRNA(small interfering RNA)発現レンチウイルスベクターを作製した。このベクターを用いて、PPARγ遺伝子、変異型BRAF遺伝子、Skp-2遺伝子等の発現抑制により個々の遺伝子の機能解析を行った。また、Tet発現調節機構を利用して、siRNA発現のOn, Offの調節が可能なベクターも作製した。4.発現クローニングのため、cDNAライブラリー発現レンチウイルスベクターを構築し、HIV-1感染によるCD4^+T細胞の細胞死を阻害する遺伝子としてCD14を単離した。本研究では、非分裂細胞に効率よく遺伝子導入できるレンチウイルスベクターの特徴を利用し、より広範囲で迅速な遺伝子機能解析手段の開発を目的として、以下のようなベクターの改良および応用法の開発を行い、実際に遺伝子の機能解析も行った。1.Tet発現調節プロモーターを用いて、遺伝子発現のOn, Offの調節が可能なレンチウイルスベクターを作製した。2.初代培養細胞や幹細胞などから不死化細胞株を容易に樹立するため、SV40 T antigenまたはTERT遺伝子を組み込んだレンチウイルスベクターを作製した。3.レンチウイルスベクターによる遺伝子発現抑制の系を確立するため、siRNA(small interfering RNA)を発現することのできるレンチウイルスベクターを作製した。このベクターを用いて、GFP遺伝子をターゲットとした遺伝子発現の抑制効果を検討した結果、遺伝子発現抑制の系がうまく働くことがわかった。4.安全性を高めた第3世代レンチウイルスベクターが、種々のヒト白血病細胞株、造血幹細胞、白血病患者あるいはメラノーマ患者の細胞に効率よく遺伝子を導入できることを示した。5.静止期CD4^+T細胞、静止期CP8^+T細胞、B細胞、NK細胞、マクロファージなど、これまでレトロウイルスベクターで遺伝子導入が困難であった細胞に、レンチウイルスベクターを用いることにより、効率よく遺伝子を導入し発現させることができることを示した。さらに、レンチウイルスベクターを用いてCD4^+ナイーブT細胞におけるCD226(DNAM-1)遺伝子の機能解析を行った。また、Bcl-3遺伝子をマクロファージに導入し強制発現させることたより、LPSによるTNF- α産生の誘導が阻害されることがわかった。

また、共同研究により実際に遺伝子の機能解析も行った。1.昨年度作製したsiRNA(small interfering RNA)発現レンチウイルスベクターを改良し、siRNAの発現効率を高めた。また、Tet発現調節機構を利用して、siRNA発現のOn,Offの調節が可能なベクターを作製した。2.Cre遺伝子発現レンチウイルスベクターを作製し、Cre-loxシステムによる遺伝子発現のOn,Offの調節が可能な系を確立した。3.siRNA発現レンチウイルスベクターによる遺伝子発現抑制の系を用いることにより、PPARγ遺伝子の発現抑制によって脂肪細胞への分化が抑制されること、変異型BRAF遺伝子の発現抑制によりメラノーマ細胞株の増殖を抑制できること、Skp-2遺伝子の発現抑制により小細胞肺癌細胞株の増殖を抑制できること、HIV-1を標的としたsiRNAの発現によりHIV-1感染細胞におけるHIV-1遺伝子発現の抑制が可能であることを示した。4.レンチウイルスベクターを用いて、T細胞に抗腫瘍抗原(CBA)抗体のキメラ遺伝子を導入することによりCEA+腫瘍に対する抗腫瘍効果がみられた。また、gp34/OX40L遺伝子をDCに導入し強制発現させることにより、同種CD4+T細胞に対する反応性が上昇することを示した。5.cDNAライブラリー発現レンチウイルスベクターを構築し、発現クローニングにより、HIV-1感染によるCD4+T細胞の細胞死を阻害する遺伝子としてCD14を単離した。
トマトモザイクウイルスの移行蛋白質による宿主遺伝子発現調節に関する研究

植物ウイルスの移行蛋白質(MP)が宿主遺伝子の発現を制御する可能性があるかどうかを調べるために、トマトモザイクウイルス(ToMV)のMPに結合する推定上の転写活性化共因子(タバコ由来のMultiprotein bridging factor 1ホモログ[NtMBF1])を利用した解析系の構築した。(1)レポーターとして、エチレン応答性配列(ERE)をプロモーター領域にもち、大腸菌由来のβグルクロニダーゼ(GUS)を発現するプラスミド、(2)第1のエフェクターとして、エチレン応答性配列を認識するタバコ由来の転写活性化因子(NtERF2)をカリフラワーモザイクウイルス(CaMV)35Sプロモーターにより発現する転写活性化因子発現用プラスミド、(3)第2のエフェクターとして、タバコ由来NtMBF1をCaMV 35Sプロモーターにより発現する転写活性化共因子発現用プラスミド、(4)第3のエフェクターとして、ToMV MPをCaMV 35Sプロモーターにより発現するMP発現用プラスミド、(5)インターナルコントロールとして緑色蛍光蛋白質(GFP)をCaMV 35Sプロモーターにより発現するプラスミド、(6)レポーターの定常的発現のコントロールとして、CaMV 35SプロモーターによりGUSを発現するプラスミドを準備し、各種プラスミドを、タバコ培養細胞由来のプロトプラストに導入し、GUS及びインターナルコントロールのGFPの発現を解析した。その結果、トマトモザイクウイルスのMPが宿主遺伝子の発現を制御することが示唆された。本研究により、培養細胞だけでなく植物体においても同様の宿主遺伝子の発現調節が行われているかどうかが今後の興味深い課題として提起された。植物ウイルスの移行蛋白質(MP)が宿主遺伝子の発現を制御する可能性があるかどうかを調べるために、トマトモザイクウイルス(ToMV)のMPに結合する推定上の転写活性化共因子(タバコ由来のMultiprotein bridging factor 1ホモログ[NtMBF1])を利用した解析系の構築を試みた。今年度は、(1)レポーターとして、エチレン応答性配列(ERE)をプロモーター領域にもち、大腸菌由来のβグルクロニダーゼ(GUS)を発現するラプラスミド、(2)第1のエフェクターとして、エチレン応答性配列を認識するタバコ由来の転写活性化因子(NtERF2)をカリフフワーモザイクウイルス(CaMV) 35Sプロモーターにより発現する転写活性化因子発現用プラスミド、(3)第2のエフェクターとして、タバコ由来NtMBF1をCaMV 35Sプロモーターにより発現する転写活性化共因子発現用プラスミド、(4)第3のエフェクターとして、ToMV MPをCaMV 35Sプロモーターにより発現するMP発現用プラスミド、(5)インターナルコントロールとして緑色蛍光蛋白質(GFP)をCaMV 35Sプロモーターにより発現するプラスミド、(6)レポーターの定常的発現のコントロールとして、CaMV 35SプロモーターによりGUSを発現するプラスミドを準備し、各種プラスミドを、タバコ培養細胞由来のプロトプラストに導入し、GUS及びインターナルコントロールのGFPの発現を解析した。現在までに、GUS及びGFP発現についての解析系を構築できたと考えられる。今後は、(1)(6)のプラスミドを種々の組み合わせで用い、MPが宿主遺伝子の発現を制御する可能性があるかどうかを調べていく予定である。(1)レポーターとして、エチレン応答性配列(ERE)をプロモーター領域にもち、大腸菌由来のβグルクロニダーゼ(GUS)を発現するプラスミド、(2)第1のエフェクターとして、エチレン応答性配列を認識するタバコ由来の転写活性化因子(NtERF2)をカリフラワーモザイクウイルス(CaMV)35Sプロモーターにより発現する転写活性化因子発現用プラスミド、(3)第2のエフェクターとして、タバコ由来NtMBF1をCaMV35S

プロモーターにより発現する転写活性化共因子発現用プラスミド、(4)第3のエフェクターとして、ToMV MPをCaMV 35Sプロモーターにより発現するMP発現用プラスミド、(5)インターナルコントロールとして緑色蛍光蛋白質(GFP)をCaMV35Sプロモーターにより発現するプラスミド、(6)レポーターの定常的発現のコントロールとして、CaMV 35SプロモーターによりGUSを発現するプラスミドを準備し、各種プラスミドを、タバコ培養細胞由来のプロトプラストに導入し、GUS及びインターナルコントロールのGFPの発現を解析した。その結果、トマトモザイクウイルスのMPが宿主遺伝子の発現を制御することが示唆された。本研究により、培養細胞だけでなく植物体においても同様の宿主遺伝子の発現調節が行われているかどうかが今後の興味深い課題として提起された。
異常塩基対形成能をもつ8−オキソアデニンヌクレオシド類の合成

1.アデニン3-オキシド誘導体を経て8-オキソアデニン誘導体であるaplidiamineを合成するためのモデル実験として,アデニン3-オキシドまたはそのN(6)-ベンジル体をメチル化して得た3-メトキシアデニンまたはそのN(6)-ベンジル体を,水酸化ナトリウム水溶液で処理したところ8-オキソ体ではなく2-オキソアデニン誘導体が得られた.この結果から3-オキシド誘導体を経由する方法は8-オキソアデニン誘導体の合成法とはならないものの,2-オキソアデニン誘導体の新規合成法となることがわかった.2. 8-オキソアデノシンを出発物質としてN(6)位の位置選択的アルキル化,Dimroth転位,塩酸による加水分解を行うことで8-オキソアデニンヌクレオシドとなるaplidiamineの9位リポシル体を合成することができた.この9位リポシル体の塩酸による加水分解では8-オキソアデニンのみを与え,aplidiamineを得ることはできなかった.一方,8-オキソアデノシンに代え2'-デオキシ-8オキソアデノシンを出発物質に用いて同様に処理することにより,8-オキソアデニン誘導体であるaplidiamineを合成することができた.さらに,NMR解析によりaplidiamineの構造についてこれまで考えられていた双性イオン構造は誤りであることがわかった.1.アデニン3-オキシド誘導体を経て8-オキソアデニン誘導体であるaplidiamineを合成するためのモデル実験として,アデニン3-オキシドまたはそのN(6)-ベンジル体をメチル化して得た3-メトキシアデニンまたはそのN(6)-ベンジル体を,水酸化ナトリウム水溶液で処理したところ8-オキソ体ではなく2-オキソアデニン誘導体が得られた.この結果から3-オキシド誘導体を経由する方法は8-オキソアデニン誘導体の合成法とはならないものの,2-オキソアデニン誘導体の新規合成法となることがわかった.2. 8-オキソアデノシンを出発物質としてN(6)位の位置選択的アルキル化,Dimroth転位,塩酸による加水分解を行うことで8-オキソアデニンヌクレオシドとなるaplidiamineの9位リポシル体を合成することができた.この9位リポシル体の塩酸による加水分解では8-オキソアデニンのみを与え,aplidiamineを得ることはできなかった.一方,8-オキソアデノシンに代え2'-デオキシ-8オキソアデノシンを出発物質に用いて同様に処理することにより,8-オキソアデニン誘導体であるaplidiamineを合成することができた.さらに,NMR解析によりaplidiamineの構造についてこれまで考えられていた双性イオン構造は誤りであることがわかった.
材料微細組織形成に関わる金属学的現象に対する磁場効果の発現機構

近年,液体ヘリウムフリーの超電導マグネットの開発により,強磁場作用を利用した材料の微細組織制御が精力的に行われている.材料の微細組織形成は,多くの場合拡散を素過程としており,さらに磁場作用下における組織形成を議論する上では粒界に関わる物理パラメータを理解することが重要である.本研究では,現代社会の基盤材料である鉄系材料を用い,拡散および粒界エネルギーに及ぼす強磁場の影響,さらに粒界近傍における局所磁性の変化を明らかにすることを目的として実験を行った.まず,純鉄および共析鋼の拡散対を用い,磁場作用下におけるα鉄中の炭素の拡散を調査した.その結果,6Tの外部磁場により炭素の拡散は70%程度抑制され,208T^2/mの勾配磁場作用下においては115%程度促進されることが明らかとなった.続いて,磁場作用下における純鉄の粒界エネルギーをThermal grooving法により測定を行った.その結果,無磁場下においては,純鉄の粒界エネルギーは温度の上昇と共に高くなるのに対し,6Tの磁場作用下では,逆に温度の上昇と共に小さくなり,キュリー温度近傍においては非直線的に変化することが見出された.見出された磁場効果について純鉄中に存在する侵入型不純物元素の粒界偏析と関連付けて議論を行った.また,磁場作用下では粒界エネルギーの相対方位差依存性が顕著になることも見出された.最後に,最近提案された局所磁性の評価方法であるTEM-EELS法を応用して粒界近傍の磁性の変化を調査した.その結果,純鉄のランダム粒界近傍で磁気モーメントが増加することが分かり,Snのような不純物元素が偏析するとモーメントの上昇効果が失われることが明らかとなった.以上の結果は,強磁場を利用した材料の微細組織制御を考える上で不可欠な磁気物理科学の重要な基礎データとなり,今後電磁場プロセスを実用化していくための礎となると考えられる.近年,液体ヘリウムフリーの超電導マグネットの開発により,強磁場作用を利用した材料の微細組織制御が精力的に行われている.材料の微細組織形成は,「拡散」および「核生成-成長」に密接に関連しており,これらを制御することで精密な組織制御が可能になる.本研究では,現代社会の基盤材料である鉄系材料を用いて,拡散および核生成-成長過程に及ぼす強磁場の影響を明らかにすることを目的として実験を行った.まず,爆発圧着法により作製した純鉄(純度99.99%)および共析鋼(Fe-0.87mass%C)の拡散対を用いて,磁場作用下におけるα鉄中の炭素の拡散および固溶限を調査した.その結果,6Tの外部磁場により炭素の拡散は70%程度抑制され,温度950-1000Kにおいて鉄中の炭素の固溶限が2倍程度増加することが明らかになった.これまで,磁場作用下におけるα鉄中の炭素の拡散および固溶限を実験的に調査した報告はほとんどないため,電磁場材料プロセシングの分野において非常に貴重なデータであると思われる.続いて,Fe_<73.5>Si_<l3.5>B_9Nb_3Cu_1アモルファス合金の結晶化過程に及ぼす磁場の影響を調査し,アモルファス相中に形成するα鉄結晶粒の核生成および粒成長を透過電子顕微鏡観察により定量的に評価した.その結果,6Tの磁場の印加によって,核生成頻度が2倍程度に増加することが明らかになった.これは,古典的核生成理論における結晶核の体積エネルギーに磁場効果が顕著に現れ,結晶核の臨界核半径が小さくなることに起因する可能性があることが見出された.また,結晶粒成長に関しては磁場の影響は確認されなかった.最後に,結晶核の結晶方位をX線回折法により調査すると,表面方位が{110}に集合する傾向にあることがわかった.これは,磁気異方性の小さいα鉄においても,磁場の印加により結晶方位を制御可能であることを示唆する結果である.近年,液体ヘリウムフリーの超電導マグネットの開発により,強磁場作用を利用した材料の微細組織制御が精力的に行われている.材料の微細組織形成は,多くの場合拡散を素過程としており,さらに磁場作用下における組織形成を議論する上では粒界に関わる物理パラメータを理解することが重要である.本研究では,現代社会の基盤材料である鉄系材料を用い,拡散および粒界エネルギーに及ぼす強磁場の影響,さらに粒界近傍における局所磁性の変化を明らかにすることを目的として実験を行った.まず,純鉄および共析鋼の拡散対を用い,磁場作用下におけるα鉄中の炭素の拡散を調査した.その結果,6Tの外部磁場により炭素の拡散は70%程度抑制され,208T^2/mの勾配磁場作用下においては115%程度促進されることが明らかとなった.続いて,磁場作用下における純鉄の粒界エネルギーをThermal grooving法により測定を行った.その結果,無磁場下においては,純鉄の粒界エネルギーは温度の上昇と共に高くなるのに対し,6Tの磁場作用下では,逆に温度の上昇と共に小さくなり,キュリー温度近傍においては非直線的に変化することが見出された.見出された磁場効果について純鉄中に存在する侵入型不純物元素の粒界偏析と関連付けて議論を行った.また,磁場作用下では粒界エネルギーの相対方位差依存性が顕著になることも見出された.最後に,最近提案された局所磁性の評価方法であるTEM-EELS法を応用して粒界近傍の磁性の変化を調査した.

その結果,純鉄のランダム粒界近傍で磁気モーメントが増加することが分かり,Snのような不純物元素が偏析するとモーメントの上昇効果が失われることが明らかとなった.以上の結果は,強磁場を利用した材料の微細組織制御を考える上で不可欠な磁気物理科学の重要な基礎データとなり,今後電磁場プロセスを実用化していくための礎となると考えられる.
クロルヘキシジン含有・歯科接着剤の抗菌性、接着耐久性の研究

Bis-GMA、HEMAを主組成とした親水性の異なる試作歯科接着剤を用い、機械的、性状的の違い評価し、象牙質に対する短期及び長期接着性試験を行った。またmethyl methacrylateベースの歯科接着セメントにて、クロルヘキシジン含有歯科材料を作製し、試作試料からのクロルヘキシジンの有効放出量をHPLC等にて測定し、Streptococcus mutansやEnterococcus faecalisに対する抗菌性を報告した。クロルヘキシジン含有の接着性歯科材料の、クロルヘキシジンの放出、付加に伴う物性の変化、殺菌効果、象牙質コラーゲンの劣化抑制効果を検討し、床応用の可能性が示唆された。医薬用殺菌薬のクロルヘキシジンは、口腔粘膜への非侵襲的修復治療に一般に洗浄剤として用いられているが、さらにこのクロルヘキシジンは歯質接着性の長期耐久性劣化を遅延する働きが近年報告されている。劣化原因として象牙質基質から放出されるMMPs (Matrix Metalloproteinases)の存在が指摘されているが、クロルヘキシジンはMMP阻害剤として、歯科修復への使用が注目されている。これまでの研究から、象牙質削除後の歯面に30秒間塗布したものは、象牙質コラーゲンの劣化が抑制されることが、in vivo, in vitroの研究において近年報告されている。我々は、長期効果的な薬剤の放出を考え、歯科接着材料そのものにクロルヘキシジンを付加する試みを行り、クロルヘキシジンの長期放出量、抗菌性を検討した。その結果3.0%と4.0%クロルヘキシジン含有のPMMAレジンセメントは5週間クロルヘキシジンの放出が見られたが、その量はサンプル片に含有させたクロルヘキシジンの1%(Wt)以下であり、99%以上は放出されなかった。2週間以上の長期抗菌性を考慮しクロルヘキシジンをPMMAレジンセメントに付加するためには、含有量は3%また4%必要であることが分かった。また、歯科接着剤の前処理剤にクロルヘキシジンを含有させた場合は、1%の含有量なら有効な抗菌作用が見られ、また接着性に影響が出ないことが分かった。さらに、クロルヘキシジンがコラーゲンの崩壊を抑制する可能性から、う蝕の再石灰化、また進行抑制に有用な化合物であることを、牛歯根面象牙質を用いpH cycling法にて評価した。う蝕のメカニズムのそのひとつの可能性として有機質(コラーゲン)の崩壊によって齲蝕が進行するということが示唆されているが、コラーゲン保護の観点から、う蝕予防剤としてクロルヘキシジンの応用が示唆された。一般にクロルヘキシジンは感染歯質の残存細菌を減らす抗菌作用について、長年研究が行われており、研究結果が既に国内外で発表されている。申請者も22年度は抗菌性の効果を主に取り扱ってきたが、23年度は、クロルヘキシジンのもう一つの特性である、コラーゲン分解酵素阻害剤としての効果の評価に取り組んだ。レジンシステムは操作ステップの減少により、治療時間が少なくすむことから、とりわけ小児・予防歯科領域で重要となってきている。虫歯を、極力削らないで治す方法、MI治療(Minimal Intervention...最小限の侵襲)が注目されている。この治療を完結させるためには、虫歯取り残しによる再発を、抗菌作用のある歯科材料で抑え、また虫歯菌から産出された酸による歯質の脱灰を抑えることも必要である。さらに脱灰部の再石灰化を促すためには、有機質の保護が必要不可欠であるため、質象牙質有機質の主な成分であるType Iコラーゲンの病的劣化の抑制する効果のある歯科材料の応用が課題になっている。コラーゲン劣化の因子として象牙質基質から放出されるhost-derived EnzymeであるMMP(Matrix Metalloproteinases)の存在が指摘されている。クロルヘキシジンはこのMMPs阻害効果があるといわれている。申請者は、23年度は、コラーゲンを如何にMMPsによる病理的劣化から抑制するかを、in vitro実験で確認し、コラーゲンの保護された歯質が如何に再石灰化するかを検討した。象牙質コラーゲンの劣化を抑制させる効果を備えるクロルヘキシジンを、う蝕に伴う脱灰の抑制効果の可能性も調べ、包括的に象牙質有機質の保護効果があれば、修復接着界面での象牙質コラーゲンの劣化を抑制させ、またう蝕予防、治療に応用が示唆される。医薬用殺菌薬のクロルヘキシジンは、これまでう窩の接着面に30秒程塗布だけで、歯質接着性の長期耐久性劣化を遅延する働きが報告されている。感染象牙質の残存細菌を減らす効果と共に、劣化原因として象牙質基質から放出されるMMP(Matrix Metalloproteinases)の阻害効果がある為である。