hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食品、環境に生息する動物由来食中毒菌の生態学的研究

平成9年度から本年度にかけて、特異マーカとして調整したモノクローナル抗体(MCA)およびポリクローナル抗体(PCA)を用いて、以下の、食中毒細菌の検出法の開発および比較検討を行った。1.フローサイトメトリ:MCAを使用したフローサイトメトリーは迅速、鋭敏、特異性の高い腸管出血性大腸菌O157:H7の検出法で有ることが示唆され(論文1)、また、エンテロトキシンを表面に持つウエルシュ菌芽胞を検出すことができることが判った(論文2)。以上、MCA-フローサイトメトリー法は特異的で、短時間内に食中毒起因菌を検出・定量することが可能であることが証明された。2. (蛍光)酵素抗体法:一次抗体に抗ウエルシュ菌エンテロトキシン(CPE)MCA、二次抗体として抗CPEPCAを用いたサンドイッチ酵素抗体法を確立した。この方法で、培養駅中のCPEおよび糞便中のCPEを0.5ng/ml-40ng/ml濃度で簡便、迅速に検出することができた。(論文3)。ただし、自動化された蛍光酵素抗体法の感度は期待した高数値には達しなかった。3.粒子凝集反応ならびに応用実験他:数種のMCAでラテックス粒子を感作し、特異的検出法に利用できることを認めた(論文作成中)。また、関連各種研究で、本グループではMCA-フローサイトメトリー法が、O157やCPEの検出に多用し得ることが証明された(他の論文の手法に引用)。なお、ウェルシュおよび腸管出血性原性大腸菌O157以外のカンピロバクターおよびエルシニアについては,特異抗体の作製段階までが終了し、本報告に準じて研究を進めている。(論文3)。1.特異マ-カの調整(1)既知知見の確認・特異マ-カの選定ならびにマ-カ素材の調整:a.ウェルシュ菌、カンピロバクター、病原性大腸菌0157に対するポリクローナルウサギ抗体を作製した。これらは以後の実験の比較対照に用いた。b.ウェルシュ菌エンテロトキシンおよび病原性大腸菌0157のOK抗原に対するモノクローナル抗体(MCA;前者は1種類、後者は5種類)を作製し、性状(MCAのサブクラスならびに抗体価)を分析し(前者1種類はIgM、後者はIgGが2種類、IgMが1種類)、両種のMCA(前者は1種類、後者は5種類中3種類)は十分な抗体価を有し、菌検出の特異マ-カになり得ることを確認した。(2)特異マ-カの蛍光標識:それぞれのMCAを精製した後、蛍光標識試薬(FITC)で標識し、フローサイトメトリーに使用し得ることを確認した。2.検査技術の開発(1)フローサイトメトリー:蛍光標識特異マ-カを用いて、0157およびウェルシュ菌をフローサイトメトリーで直接検出を試み、迅速かつ特異的に両者を検出し得ることを確認した。(2)蛍光ELISA:自動化されたUVマイクロプレートリーダを用いてウェルシュ菌エンテロトキシ検出のための至適測定条件を得る予備実験を行ない、本システムが微量定量に有効であるとの示唆を得た。以上の成果は、1997-8年にかけて日本獣医学会、日本食品衛生学会、世界食品衛生会議(オランダ)、日本獣医公衆衛生学会で口頭発表し、論文は投稿中(2編)に投稿準備中(1編)である。

1.フローサイトメトリ:MCAを使用したフローサイトメトリーは迅速、鋭敏、特異性の高い腸管出血性大腸菌O157:H7の検出法で有ることが示唆され(論文1)、また、エンテロトキシンを表面に持つウエルシュ菌芽胞を検出することができることが判った(論文2)。以上、MCA-フローサイトメトリー法は特異的で、短時間内に食中毒起因菌を検出・定量することが可能であることが証明された。2. (蛍光)酵素抗体法:一次抗体に抗ウエルシュ菌エンテロトキシン(CPE)MCA、二次抗体として抗CPEPCAを用いたサンドイッチ酵素抗体法を確立した。この方法で、培養液中のCPEおよび糞便中のCPEを0.5ng/ml-40ng/ml濃度で簡便し、迅速に検出することができた。(論文3)。ただし、自動化された蛍光酵素抗体法の感度は期待した高数値には達しなかった。3.粒子凝集反応ならびに応用実験他:数種のMCAでラテックス粒子を感作し、特異的検出法に利用できることを認めた(論文作成中)。また、関連各種研究で、本グループではMCA-フローサイトメトリー法が、O157やCPEの検出に多用し得ることが証明された(他の論文の手法に引用)。なお、ウェルシュおよび腸管出血性大腸菌O157以外のカンピロバクターおよびエルシニアについては、特異抗体の作製段階までが終了し、本報告に準じて研究を進めている。
新人看護師の指導を担当するプリセプターを対象とした問題対応型教育プログラムの開発

新人看護師指導の役割を担うプリセプターの多くは、新人看護師を指導する際、多様な問題に直面し、効果的な指導を展開できず、その問題解決に必要な学習機会を要望している。本研究は、プリセプターの役割遂行上直面している問題を質的帰納的に解明し、その成果を基盤として信頼性と妥当性を確保した「プリセプター問題診断尺度」の開発を目指した。開発した尺度は、プリセプター自身が、役割遂行上直面する問題を特定し、その解決に自律的に取り組めるようなプリセプター問題対応型教育プログラムの立案に活用できる。本研究は、次の2段階を経て、プリセプター問題対応型教育プログラム立案に向け、プリセプター問題診断尺度の開発を目ざす。第1段階は、新人看護師を指導するプリセプターの役割遂行上直面する問題を質的帰納的に解明した。具体的には、全国の病院に就業するプリセプターを対象とし、内容的妥当性を確保した質問紙を用いて質問紙調査を実施した。収集した自由回答式質問に対する回答をBerelson,B.の方法論を参考にした看護教育学における内容分析(舟島,2010)を用いて分析し、プリセプターの役割遂行上直面する問題24種類を明らかにした。第2段階は、第1段階で解明したプリセプターの役割遂行上直面する問題24種類を基に、「プリセプター問題診断尺度」の開発を目ざした。具体的には、看護教育学における測定用具の開発(舟島,2010)の手順に沿って開発を目ざし、プリセプターの役割遂行上直面する問題24種類の全体構造を確認し、「プリセプター問題診断尺度」の質問項目の作成、尺度化、レイアウトを実施した。数回にわたり、質問項目の表現の検討を継続している。さらに、質問項目の表現の検討を継続し、実際に新人看護師を指導しているプリセプターが活用しやすい尺度の完成を目ざす。プリセプターの多くは、新人看護師指導の役割を遂行する際、多様な問題に直面し、効果的な指導を展開できず、その問題解決に必要な学習機会を要望している。本研究は、プリセプターの役割遂行上直面する問題を質的帰納的に解明し、その成果を基盤に信頼性と妥当性を確保したプリセプター問題診断尺度の開発を目ざす。開発した尺度を用いてプリセプターの問題を調査、診断し、その診断結果に基づき、プリセプターの問題解決を支援する問題対応型教育プログラム立案モデルを作成する。本研究の最終的な目的は、国民の多様化するニードに対応できる看護職者の育成を目ざし、プリセプターの役割遂行上直面する問題の解決による効果的な新人看護師指導の実現である。本研究は、4段階を経て、問題対応型教育プログラム立案モデルを作成する。平成25年度は、本研究の第2段階に位置づく。平成25年度の研究計画は、平成24年度に収集し、データ化した「プリセプターが役割遂行上直面する問題」の分析である。立案した研究計画に基づき、次の成果を得た。Berelson,B.の方法論を参考にした看護教育学における内容分析を用いて「プリセプターが役割遂行上直面する問題」のカテゴリの形成と命名を行った。また、カテゴリの信頼性確保に向け、Scott,W.A.の式に基づき、一致率を算出した。その結果、「プリセプターが役割遂行上直面する問題」カテゴリが信頼性を確保していることを確認した。平成26年度に開催される看護系学会にて研究成果を発表するために、抄録、発表原稿、画面の作成に取り組んでいる。プリセプターの多くが、新人看護師を指導する上で多様な問題に直面し、効果的な指導を展開できず、その問題解決に必要な学習機会を要望している。本研究は、プリセプターが役割遂行上直面する問題を質的帰納的に解明し、その成果を基盤に信頼性と妥当性を確保したプリセプター問題診断尺度の開発を目ざす。開発した尺度を用いてプリセプターの問題を調査・診断し、その診断結果に基づき、プリセプターの問題解決を支援する問題対応型教育プログラム立案モデルを作成する。本研究の最終目的は、国民の多様化するニードに対応できる看護職者の育成を目ざし、プリセプターの役割遂行上直面する問題の解決による効果的な新人看護師指導の実現である。平成24年度は、本研究の第1段階に位置づく。平成24年度の研究計画は、「プリセプターが役割遂行上直面する問題の質問紙調査」及び「プリセプターが役割遂行上直面する問題」のデータ化である。加えて、開発するプリセプター問題診断尺度の理論的枠組みの洗練である。立案した研究計画に基づき実施し、次の成果を得た。「プリセプターが役割遂行上直面する問題」の質問紙の作成を目ざし、専門家会議とパイロットスタディを実施した。その結果、内容的妥当性を確保した質問紙が完成した。「プリセプターが役割遂行上直面する問題」のデータ収集を目ざし、完成した質問紙を用いて188施設に就業するプリセプター2706名を全国調査を実施した。その結果、1582部の質問紙を回収した。回収できた自由回答式質問に対する回答を分析対象とし、データ化した。また、新人看護師を指導するプリセプターに関する国内外の研究成果を検討し、理論的枠組みを洗練した。

プリセプターの多くは、新人看護師指導の役割を遂行する際、多様な問題に直面し、効果的な指導を展開できず、その問題解決に必要な学習機会を要望している。本研究は、プリセプターの役割遂行上直面する問題を質的帰納的に解明し、その成果を基盤に信頼性と妥当性を確保したプリセプター問題診断尺度の開発を目ざす。開発した尺度を用いてプリセプターの問題を調査、診断し、その診断結果に基づき、プリセプターの問題解決を支援する問題対応型教育プログラム立案モデルを作成する。本研究の最終的な目的は、国民の多様化するニードに対応できる看護職者の育成を目ざし、プリセプターの役割遂行上直面する問題の解決による効果的な新人看護師指導の実現である。本研究は、4段階を経て、問題対応型教育プログラム立案モデルを作成する。平成26年度は、第2段階に位置づく。平成26年度の研究計画は、平成25年度に解明した質的帰納的研究成果である「プリセプターの役割遂行上直面する問題」を基盤とし、「プリセプター問題診断尺度」の質問項目の作成、尺度化、レイアウトである。立案した研究計画に基づき、次の成果を得た。平成25年度に解明した「プリセプターが役割遂行上直面する問題」を基盤とし、「プリセプター問題診断尺度」の質問項目を作成した。現在、作成した尺度の信頼性・妥当性の検証に向け、専門家会議やパイロットスタディの準備に取り組んでいる。新人看護師指導の役割を担うプリセプターの多くは、新人看護師を指導する際、多様な問題に直面し、効果的な指導を展開できず、その問題解決に必要な学習機会を要望している。本研究は、プリセプターの役割遂行上直面している問題を質的帰納的に解明し、その成果を基盤として信頼性と妥当性を確保した「プリセプター問題診断尺度」の開発を目指した。開発した尺度は、プリセプター自身が、役割遂行上直面する問題を特定し、その解決に自律的に取り組めるようなプリセプター問題対応型教育プログラムの立案に活用できる。本研究は、次の2段階を経て、プリセプター問題対応型教育プログラム立案に向け、プリセプター問題診断尺度の開発を目ざす。第1段階は、新人看護師を指導するプリセプターの役割遂行上直面する問題を質的帰納的に解明した。具体的には、全国の病院に就業するプリセプターを対象とし、内容的妥当性を確保した質問紙を用いて質問紙調査を実施した。収集した自由回答式質問に対する回答をBerelson,B.の方法論を参考にした看護教育学における内容分析(舟島,2010)を用いて分析し、プリセプターの役割遂行上直面する問題24種類を明らかにした。第2段階は、第1段階で解明したプリセプターの役割遂行上直面する問題24種類を基に、「プリセプター問題診断尺度」の開発を目ざした。具体的には、看護教育学における測定用具の開発(舟島,2010)の手順に沿って開発を目ざし、プリセプターの役割遂行上直面する問題24種類の全体構造を確認し、「プリセプター問題診断尺度」の質問項目の作成、尺度化、レイアウトを実施した。数回にわたり、質問項目の表現の検討を継続している。さらに、質問項目の表現の検討を継続し、実際に新人看護師を指導しているプリセプターが活用しやすい尺度の完成を目ざす。平成26年度に作成した尺度の質問項目をさらに活用しやすく再検討する必要性が生じたため、専門家会議とパイロットスタディを平成27年度に実施する計画に変更したため、やや遅れていると評価した。
地中海世界沿岸都市におけるマイノリティー集団のネットワーク

地中海世界は、古来、財・人・文化・技術の行き交う文化の坩堝であった。そこには、実に様々な言語・宗教・宗派を異にする人間集団が参入し、住みついたが、彼らはお互いを決定的に排除し合うことなく、一種の複合文化社会を形成してきた。そして、かかる複合文化社会を可能にさせた背景には、様々なレベル、領域において人を結び付ける「ネットワーク」の存在があった。地中海世界は、まさに「ネットワーク」社会であった。ところが、この「ネットワーク」社会は、地中海世界が現在のような「国民国家」群へと再編成されるに至った今世紀において、大きな変容を被った。本国際学術研究は、この変容を、かつて財・人・文化・技術の交流の担い手であった沿岸都市の少数集団に対するインタビューを通して明らかにしようとするものである。つまり、彼らにとっての「国民国家」「ネットワーク」とは何かを問うことによって、「国民国家」と国境を越える各種「ネットワーク」との関係の諸相を実証的に分析することを目的とする。それによって、今後、地球規模において進展するであろうボーダーレス社会の政治・経済・文化的背景を探る一助としたいと考える。具体的な研究対象としては、平年6年度に予備調査を実施したイタリア、モロッコ、エジプト、トルコのほか、スペイン、ギリシア、イスラエル、シリアを加えた。すなわち、エジプト(アレクサンドリア、カイロ)のコプト・キリスト教徒、ユダヤ人、トルコ(イスタンブール)のギリシア正教徒、ユダヤ人、ギリシア(西トラキア地方)のトルコ人、モロッコ(ラバト)のユダヤ人、スペイン人、イタリア(リボルノ、トラパニ)のユダヤ人、アラブ人、アルバニア人、イスラエルにおける各地からの流入者集団、シリアのキリスト教徒諸集団、である。これらすべては、地中海世界における「ネットワーク」の結節点として機能した都市を舞台に、過去において活躍し、現在においてもそこに居住する少数集団である。研究課題は、昨年度(平成6年度)に実施した予備調査の結果に基づき、文献資料の収集とサンプルに対するインタビューをもって実施した。その具体的内容は、以下の通りである。(1)行政当局、現地の研究者・研究機関との接触、意見交換を行い、調査を行う。(2)調査項目は、国・都市によって調査環境が異なるため一律とはなしがたいが、最低限以下の項目については調査を実施する。(A)少数集団の居住形態、(B)少数集団の就業形態、(C)少数集団の国内ならびに海外同胞間における相互扶助組織。これらいずれの項目についても、主としてサンプル・インフォーマントに対するインタビューによってその実態を明らかにした。しかし、住民簿その他公式文書の閲覧が可能な都市の少数集団については、それらに基づいての統計的把握をも試みた。なお、(C)については、ラバトのユダヤ人組織のように、モロッコ国内のみならずイスラエルを含む海外に住む同胞との組織的ネットワークが存在するときには、その組織本部との接触をはかりながら情報を収集した。その際、昨年度の予備調査から、こうした相互扶助組織と海外出稼ぎとの関係、また、現代において進行する国民国家のホーダーレス化とポーダーフル化という二つの逆方向の過程が少数集団にとっていかなる意味を持つかという点が、とりわけ重要な調査項目であることが認識された。そこで、本年度(平成7年度)は、国境を越えたマイノリティー集団のネットワークに重点を置いた調査を行った。研究代表者・分担者をできるだけ複数の研究対象国に派遣させたのは、この重点調査項目のためである。

(A)少数集団の居住形態、(B)少数集団の就業形態、(C)少数集団の国内ならびに海外同胞間における相互扶助組織。これらいずれの項目についても、主としてサンプル・インフォーマントに対するインタビューによってその実態を明らかにした。しかし、住民簿その他公式文書の閲覧が可能な都市の少数集団については、それらに基づいての統計的把握をも試みた。なお、(C)については、ラバトのユダヤ人組織のように、モロッコ国内のみならずイスラエルを含む海外に住む同胞との組織的ネットワークが存在するときには、その組織本部との接触をはかりながら情報を収集した。その際、昨年度の予備調査から、こうした相互扶助組織と海外出稼ぎとの関係、また、現代において進行する国民国家のホーダーレス化とポーダーフル化という二つの逆方向の過程が少数集団にとっていかなる意味を持つかという点が、とりわけ重要な調査項目であることが認識された。そこで、本年度(平成7年度)は、国境を越えたマイノリティー集団のネットワークに重点を置いた調査を行った。研究代表者・分担者をできるだけ複数の研究対象国に派遣させたのは、この重点調査項目のためである。地中海世界は、古来、一種の複合文化社会を形成してきた。そして、かかる複合文化社会を可能にさせた背景には、様々なレベル、領域における人的ネットワークの存在があった。しかし、この「ネットワーク」社会は、地中海世界が現在のような「国民国家」群へと再編成されるに至った今世紀において大きな変容を被った。本国際学術研究は、この変容を、かって財・人・文化・技術の交流の担い手であった沿岸都市の小数集団に対するインタビューを通して明らかにし、これによって「国民国家」と国境を超える各種「ネットワーク」との関係の実証的分析を目指している。本年度は、次年度の本格的調査のための予備調査として、エジプト(アレクサンドリア、カイロ)のコプト教徒、ユダヤ人、トルコ(イスタンブール)のギリシャ正教徒、ユダヤ人、モロッコ(ラバト)のユダヤ人、スペイン人、イタリア(リボルノ、トラパニ)のユダヤ人、をサンプル的に取り上げ、調査の具体的実施可能性を検討した。調査項目は、国・都市によって調査環境が異なるため、一律とはしがたかったが、各研究分担者は、行政当局、現地の研究者・研究機関との接触、意見交換を行いつつ、以下の項目について予備調査を行った。(1)小数集団の居住形態、(2)就業形態、(3)国内ならびに海外同胞間における相互扶助組織。いずれにおいても、住民簿その他文書の閲覧可能な都市については統計的把握を試みたが、官庁統計の限界を考慮し、主にインタビューによる実態解明を目指して、そのサンプル特定を行った。なお、(3)については、ラバトのユダヤ人組織のように、モロッコ国内のみならずイスラエルを含む海外に住む同胞との組織的ネットワークが存在するときには、その組織本部との接触をはかりながら情報を収集した。
殺虫トキシン抵抗性機構の解明と抵抗性昆虫出現を導かない殺虫剤創薬の基礎研究

バシラス・スリンジェンシスの殺虫トキシンCry1Acに5万倍抵抗性を示すコナガ中腸にもCry1Acが結合するが殺虫出来ないことが示された。また逆にCry1Abは非常に良くこの高度抵抗性コナガを殺虫するが、中腸上皮細胞蛋白への結合は検出されない。この様な事実を解明することは抵抗性機構の理解に決定的に重要であると考えられる。抵抗性コナガ中腸を摘出し前蛋白或いは上皮細胞アピカル膜タンパクを2次元電気泳動で網羅的解析を目指して研究を進めている。感受性、抵抗性コナガの上記組織蛋白の2次元解析で抵抗性コナガで完全に欠損している蛋白の検出と著しく含量が両系統で異なる蛋白種を5種検出できた。抵抗性コナガの中腸全体を用いたときに抵抗性株で47kDa蛋白(P47)の欠損が検出されるのでP47はバソラテラル膜に局在すると思われ、pIは5.79である。これは本研究課題の最終目標であるELISA構築を具体化させる大きな発見である。その他70kDa、pI pH>4;67.3kDa、pI pH>4;53.1kDa、pI 6.39;52kDa、pI pH>4;38.6kDa、pI pH>4の5種類の蛋白が両系統でその存在量が著しく異なり、量比の違いは最大で6倍にも達する。これらの蛋白はバソラテラル或いはアピカル膜に、或いは両膜に存在していた。コナガ中腸は木綿糸の様に細く長さはせいぜい5mmで大量サンプルの収集は非常に困難であるが抵抗性株の中腸バソラテラル膜に欠損が見られるP47に焦点を当て、N-末端アミノ酸解析、TOF-MASS解析を目指している。更にアミノペプチデース抗体、カドヘリン様蛋白抗体を用いて、両系統で存在量が著しく異なる蛋白をターゲットにウエスタン分析を行っている。
マラリア・アピコプラストのレドックス蛋白質群の探索と機能の解明

マラリア原虫には、植物のプラスチドと類似のアピコプラストがある。マラリアゲノム中に植物Fdとその還元酵素であるFNRと相同な遺伝子があり、アピコプラストは光合成に依存しない還元力の供給系として、植物の非光合成プラスチドと類似したNADPH→FNR→Fdの電子の流れをもつはずである。組換え蛋白質の発現手法でマラリアFdとFNRを調製し、電子伝達活性及び特異抗体によるマラリア原虫細胞中での存在を確認した。結晶化と構造解析がFdについては完了、FNRについては進行しつつある。マラリアFdの主鎖構造は、トウモロコシの根Fdと類似性が非常に高いことが判明した。また、マラリアFdとFNRとの間には、強い分子間相互作用があることも判明した。これらの結果は、原虫細胞でこのレドックスカスケードが機能していることを示唆しており、このマラリアFdとFNRは、電子伝達複合体を形成してNADPHからの電子を種々の化合物に伝達する機能をもつと考えられる。そこで、この複合体から効率良く電子を受容し、しかもラジカル種のような細胞毒性を発揮できる薬剤をスクリーニングできれば、新たな抗マラリア薬の開発につながるのではないかとの着想に至った。大腸菌をモデル細胞として用いて、マラリアFdとFNRの遺伝子を導入し、菌体外に加えた酸化還元剤に対する増殖感受性を測定する系を構築した。Fd遺伝子、FNR遺伝子を各々単独に発現する株と共発現する株を作製し、酸化還元剤を含むプレートに播種し大腸菌の生育の阻害を調べた。その結果ビオローゲン系の薬剤が生育阻害に有効であることが判明した。この薬剤の効果は熱帯熱マラリア原虫のヒト赤血球の培養系でも有効であった。これらの結果は、NADPH/FNR/Fdのレドックスカスケードが、抗マラリア戦略の標的になることを示すものである。
未公開資料群に基づく二院制の比較憲法史的研究－議院運営実務と議会官僚の衡量過程

本研究の目的は、膨大な未公開資料群(衆参両院事務局所蔵)の本格的な活用を通して、1)わが国の憲政史における両院関係の展開を実証的に再検証すると共に、2)議会法・議会先例の形成・確立過程や、3)それらを支えた議会事務局の機能や議会官僚の役割を解明することであった。主たる研究成果としては、1)『初期日本国憲法改正論議資料』の公刊、2)「河井弥八日記」「平野貞夫日記」をはじめとする各種私文書の調査・公刊、3)議会法や両院関係にかかわる論文や図書の公刊が挙げられる。本研究は、申請者グループが発掘した膨大な未公開資料群(衆参両院事務局等所蔵)の本格的な活用を通して、(1)わが国の憲政史における両院関係の展開を実証的に再検証し、(2)両院間調整を規律する議会法・議会先例の形成・確立過程を明らかにするとともに、(3)それらを支えた議会事務局の機能や議会官僚の役割を解明することを目的とするものである。そのため当年度は、1両議院事務局等所蔵資料の整理・保全、2二院制に関する実証研究の開始、3重要資料の出版準備、4研究成果の共有と発信のための研究会の開催を、具体的な研究実施計画として掲げた。これらのうち、とくに1・2・3は相互に密接に関係しているが、参議院所蔵「貴族院彙報」と掛川市教育委員会所蔵「河井彌八日記」等の整理・翻刻を進めることにより、本格的な内容分析への基礎を固めるとともに、出版・公表に向けた作業を進めることができた。また、2については、現行憲法の制定過程における両院制構想を再検討するとともに、両院間の調整プロセスを含む議会運営実務を衆議院の側から克明に記した画期的な資料である衆議院「庶務課日誌」などについて、細目録の作成とデジタル撮影を進めることができた。さらに、4については、東京全体会を1回(12/21)、京都分科会を2回(12/1、3/2)、掛川分科会を1回(3/16-17)、それぞれ開催し、研究成果の共有と発信に当たった。とくに東京全体会では、貴族院で憲法制定に携わった関係者が内密に行った憲法研究会の膨大な速記録である「月曜会」「萍憲法研究会」文書の検討を開始し、これを現に所蔵する参議院の関係者との意見交換を行うなどして、その意義を確認することができた。そのため当年度は、1両議院事務局その他の所蔵資料の整理と保全、2両院制(二院制)のあり方・運用に関する実証的な比較研究、3重要資料の内容の本格的検討と公刊に向けた準備作業、4研究会(分科会を含む)の定期的な開催を、具体的な研究活動として掲げた。このうち、まず、1に関しては、議院事務局所蔵にかかる資料の目録をほぼ完成し、出版可能な状態にまで整理するとともに、掛川市にある「河井弥八日記」についても、次年度の出版に向けて解読作業を継続的に進めている。次に、2については、旧貴族院関係者が内密に進めた憲法問題研究会(月曜会・萍憲法研究会)検討を進め、その記録を公刊するとともに、そこで作成された憲法改正案の内容の検討を、東京の全体研究会で行った。合わせて、イギリス・フランスの両議会を訪問し、両院制のあり方と運用問題を実地調査した(9/1825)。さらに、3に関しては、とくに重要な資料は国民一般の共有財産として活用しうるようにすることが重要との観点から、前記の「月曜会・萍憲法研究会」記録を公刊するとともに、衆議院「各派交渉会」記録の検討を行い、GHQ・貴族院などとの関係を明らかにすることができた。そして、4については、東京での全体研究会を2回(7/19=参議院第二別館、12/20=衆議院議事部会議室)、京都分科会を4回(6/1、9/7、12/7、3/1)、掛川分科会を1回(3/15-16)、それぞれ開催して研究成果を点検するとともに、未公開の議会資料の意義を確認した。本研究は、膨大な未公開資料群の本格的な活用を通して、憲政史における両議院関係の展開を検討し、両院間調整を規律する議会法・議会先例の形成・確立過程を明らかにし、議会事務局の機能や議会官僚の役割を再検討するといった目的を有するものてある。

本年度は、そのために、(1)それまでの作業に続けて両議院事務局等の所蔵資料の整理と保全に取り組むとともに、(2)各派交渉会記録等を活用して両院制のあり方・運用等に関する実証的研究を行い、(3)各派交渉会記録(両議院事務局所蔵)や河井弥八日記(掛川市所蔵)等の重要資料の検討と公刊のための作業を進め、(4)定期的な研究会のほか議会資料に関するシンポジウムを開催することを企図した。このうち(1)と(3)は密接に関連しているが、とくに河井弥八日記については、掛川市在住の関係者や河井研究者等との連携の下に、日記の翻刻と解読の作業を進め、第2巻までの公刊を見通せるほど実務的な作業が進捗している。(2)と(4)も相互に関連しているが、そのための定期的な研究会としては、東京での全体研究会を2回(7/25、12/19)、京都分科会を4回(6/7、9/6、12/13、3/7)、掛川分科会を1回(3/14)、それぞれ実施して、具体的な成果を共有し作業の進捗状況を確認するとともに、本研究参加者以外の研究者などにも研究成果を発信した。ただ、(4)のうち、当初後半に予定していた議会資料の公開に関するシンポジウムについては、現在、国立国会図書館において両議院所蔵資料の移管等をめぐって下交渉が進められているなどの事情から、残念ながら実現できなかった。26年度が最終年度であるため、記入しない。憲法学・立法学26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、上記のように、(1)わが国の憲政史における両院関係の展開を実証的に再検証し、(2)両院間調整を規律する議会法・議会先例の形成・確立過程を明らかにするとともに、(3)それらを支えた議会事務局の機能や議会官僚の役割を解明することを目的としている。本研究が追加採択となったことによる研究会活動の縮小、実証研究の要となる「貴族院彙報」の一部撮り直しや「河井彌八日記」などの基礎資料の膨大さによる整理・検討の遅れなどが生じたものの、研究実施計画の多くは当初の予定に近い進捗状況にあることから、当初研究目的との関係からみると、おおむね順調に進展しているものと判断した。本研究は、上記のように、(1)わが国の憲政史における両院関係の展開を実証的に再検証し、(2)両院間調整を規律する議会法・議会先例の形成・確立過程を明らかにするとともに、(3)それらを支えた議会事務局の機能や議会官僚の役割を解明することを目的とするものである。そのために掲げた昨年度の具体的な実施計画の達成度(おおむね順調に進展している)と、前記のような当年度の具体的な研究実績を総合すると、当初の研究目的との関係からみて、本研究はかなり順調に進展しているといってよい。ただ、掛川市教育委員会所蔵の「河井弥八日記」の解読・翻刻作業は、その後に新資料が出てきた関係もあり、当初の予定より少し遅れ気味であることは否めない。したがって、全体としてみれば、現在までの達成度の総合評価としては、「おおむね順調に進展している」ものと判断せざるをえないと考えられる。上記の通り、両議院事務局等の所蔵資料の整理・保全、2二院制に関する実証研究及び3重要資料の出版準備は、相互に密接に関連しているが、膨大な基礎資料等の全容の解明とその整理・検討については、資料所蔵者の継続的な協力とともに資料の整理・翻刻に当たる大学院生等の補助者の協力もすでに取り付けているので、第一年度に生じた遅れを取り戻すことによって、研究活動を積極的に進める目途が立っているので、着実に研究計画を実施することができる。また、年度当初から活動を開始することのできる今後は、研究計画の変更などをとくに考えることなく、定期的・継続的に研究会を開催するなどして、研究成果の共有と確認を図ることにより、本研究課題の追求に向けて邁進することができる。先に掲げた実施計画のうち、両議院事務局その他の未公開資料の整理・保全と重要資料の公開・出版という作業は、密接に関連している。
血液型関連遺伝子の集団遺伝学的解析

遺伝子進化の大部分は中立進化で記述できると考えられているが,中には少数ながら,正の自然淘汰によって進化している遺伝子もあるはずである。特に細胞表面の分子は,タンパク質であれ,糖鎖であれ他の生物・細胞との相互作用を引き起こしやすいので,細胞内の分子よりも生物間・細胞間相互作用による自然淘汰を受けやすいと想像される。血液型は赤血球細胞表面の分子構造の違いを人間が抗原抗体反応などで識別したものである。したがって,血液型遺伝子には,正の自然淘汰を受けているものの割合が高いことが期待される。ヒト以外の霊長類でも以前からABO式血液型類似の免疫反応が知られていたが,最近山本らによって,ヒトのABO遺伝子座に対応する塩基配列が,チンパンジー,ゴリラ,オラウータン,ヒヒなど数種類の霊長類によって決定された。本研究では,ABO式血液型遺伝子の塩基配列を,ヒトを含む霊長類で比較し,分子進化学的解析を行なった。その結果,ABO式血液型の遺伝子座は,典型的な遺伝子座で期待される,対立遺伝子が互いに淘汰上中立であるという,分子進化の中立説が予言するパターンにあてはまらないことがわかった。その理由は,A対立遺伝子とB対立遺伝子の違いは通常の互いに中立な対立遺伝子の違いよりはるかに大きいこと,祖先型であるA対立遺伝子から,ヒト・ゴリラ・ヒヒの系統でB対立遺伝子が独立に進化してきたことである。これらは,霊長類のABO式血液型遺伝子に正の自然淘汰(平衡淘汰)が生じている可能性を示唆する。一方,ヒトのABO式血液型のさまざまな対立遺伝子の塩基配列のデータ解析も行なった。(1)O型のチンパンジーのgenomicDNA9個体分を,米国の共同研究者から譲り受け,まずSSCP分析を行った。ホモ接合体と考えられる3頭について,ABO血液型遺伝子の部分塩基配列を決定した結果,3配列すべてがチンパンジーのA型対立遺伝子から派生していることが示された。そのひとつはA型対立遺伝子のひとつと同一の配列を持っており,もうひとつはそれと1塩基しか異なっていなかったので,糖転移酵素の機能を失ったのは,別の部分の配列における突然変異のためと思われる。一方,残るひとつの配列では9塩基の欠失が見られたので,この突然変異が酵素活性の失活に寄与した可能性が大きい。現在論文を作成中である。(2)遺伝子の系統樹を復元する際,並行突然変異が生じていたり組換えが生じていたりすると,系統樹推定に誤りが生じやすい。したがって,分岐の程度が小さい塩基配列の進化を解析する際には,系統樹より一般的なグラフの形式である「ネットワーク」をまず構築することが必要である。このネットワーク法を用いて霊長類のABO血液型遺伝子の塩基配列データを分析した結果,B型対立遺伝子がヒト・ゴリラ・ヒヒの系統で独立に祖先型のA型対立遺伝子から生じたこと,ヒトのO-1型対立遺伝子は,A型対立遺伝子とO-2型対立遺伝子のあいだの遺伝子内組換えによって生じた可能性が高いこと,の2点が推測された。また,ABO血液型遺伝子とホモロジーのある他の遺伝子との比較も行ない,これらの遺伝子族がおそらく脊椎動物の出現以前にすでに存在していたと推定した。本研究は米国ラホヤ癌研究所の山本文一郎博士との共同研究であり,現在論文を作成中である。(3)東京都赤十字血液センターの小笠原健一郎博士らとの共同研究でヒト(日本人健常者)のABO血液型遺伝子データのネットワーク分析を行ない,現在Human Geneticsに論文が印刷中である。(2)昨年度にチンパンジーのO型個体のDNAを米国の共同研究者から譲り受けて解析したが,今年度さらに同一の共同研究者から,AB型とO型判定されたチンパンジーDNAの供与を受けた。

PCR法でABO式遺伝子領域の一部分を増幅し,direct sequencingを行なったところ,いくつかの個体でヘテロ接合体と思われる配列パターンが観察された。そこで,SSCP法及び多型サイト特異的PCRプライマーを用いて,ヘテロ接合体の片方のみを増幅して対立遺伝子ごとの配列決定を一個体で行なった。これらの結果,血清学的にはB型と判定されたにもかかわらずヒトやゴリラのB型に特徴的な塩基パターンは観察できなかった。今後は,血清型判定ミスの可能性を含めて,より詳細にデータを検討する予定である。
生体触媒によるプラスティックのリサイクル手法の開拓

酵素触媒重合は、酵素のもつ穏和な反応条件下での高活性触媒作用(省エネルギー)、酵素触媒の無毒性、有効利用の望まれている植物由来天然資源の出発物質としての活用、生成ポリマーの高い生分解性といった点で環境に対する負荷を大きく低減できるといった特徴を有している。酵素触媒重合は自然界の物質循環に組み込まれるプロセスであるため、グリーンポリマーケミストリーへの多大な貢献が期待される。本研究では酵素触媒重合を汎用プラスティックのケミカルリサイクルへ拡張した。脂肪族ポリエステルの多くは水中でのリパーゼ触媒作用による分解を受ける。一方、リパーゼ触媒は有機溶媒中では多くの場合にポリエステル合成の触媒として作用するが、反応条件を選ぶことにより分解を起こさせることを見出した。高分子量ポリ(ε-カプロラクトン)はトルエン中でCandida antarctica由来の固定化リパーゼ(リパーゼCA)により加水分解し、分子量数百のオリゴマーに変換された。そこで、溶媒を減圧下留去し、残ったオリゴマーと酵素をそのまま加熱するとポリマーが再合成された。同様の操作は繰り返し行うことができた。この結果から酵素触媒を用い、溶媒の有無といった極めて簡単な条件設定により重合・分解を制御できるという新概念に基づく高分子材料の新規リサイクル手法を提案した。次に分解挙動を詳細に検討した。いくつかの市販品リパーゼでも分解が進行したが、リパーゼCAが最も分解活性が高かった。分解物の構造は系中に含まれる含水量に依存し、無水条件では主に環状オリゴマーの生成が認められた。また、種々の脂肪族ポリエステルの分解を検討し、ポリマーの構造と分解挙動の相関を明らかにした。
オステオポンチンによる障害肝でのマクロファージ浸潤機構の解明

肝におけるosteopontin(Osp)の発現調節機構を検討し,以下の成果が得られた。1)肝星細胞におけるOspのmRNA及び蛋白発現は,TGF-βの刺激により増強した。一方,IL-6,PDGF,FGF-2などのサイトカインやMCP-1,MIP-1αなどのケモカインはOsp発現に影響を与えなかった。従って,星細胞におけるOsp発現は,Smadを介する細胞内シグナルで調節されていることが明らかになった。2)従来,肝細胞はOspを発現しないとされてきた。しかし,ヒト慢性肝疾患で免疫組織学的検討を行うと,肝細胞にも染色性が観察された。肝細胞における染色性は,慢性肝疾患の進展度と相関しておた。初代培養肝細胞を用いた検討により,肝細胞におけるOsp発現もTGF-βの刺激で増強することが判明した。3)高分化肝細胞癌はOspを発現することを見出した。以上より,Ospは広汎肝壊死のみならず,肝線維化や発癌の過程にも影響を与えている可能性がある。そこで,B6マウス由来のオステオポンチンcDNAを肝特異的なhuman serum amyloid P component(hSAP)プロモーターを有する発現ベクター(PLG1-hSAP)に入れたコンストラクトを作成し,これをB6受精卵にマイクロインジェクションすることでトランスジェニックマウスを作成した。F1をB6マウスと掛け合わせて,現在,ヘテロのF2を得ている。今後,更にホモの系を確立し,これを用いて肝壊死,線維化,再生及び発癌の病態連繋を検討する予定である。オステオポンチン(Osp)の遺伝子型がAllele AであるBalb/cマウスでは,Propionibacterium acnes(P.acnes)の加熱死菌を静注すると,1日後より肝におけるOsp mRNA発現が増強し,3日後に最大となった。このマウスでは,肝へのマクロファージ浸潤が1日後より認められるようになり,3日後には肉芽腫形成も生じ,これらの程度は57日後にかけて最大となった。一方,遺伝子型がAllele BのC3H/HeJないしCBA/Jマウスでは,P.acnes死菌静注後の肝におけるOsp mRNAの発現増強は認められず,マクロファージ浸潤及び肉芽腫形成の程度も軽微であった。しかし,肝におけるMCP-1やMIP-1αのmRNA発現は,何れのAlleleのマウスでもP.acnes死菌投与後に高度となった。以上の成績より,マクロファージの肝浸潤に際して,Ospは各種chemokineの中で最も重要な役割を担っていることが判明した。現在はchemokine networkにおけるOspの位置付けを明らかにするためにin vitroの実験を推進している。ラットより単離したKupffer細胞や肝マクロファージにMCP-1やMIP-1αを添加して培養したが,Osp mRNAの発現には変化が認められなかった。Ospが他のchemokine発現に及ぼす影響や,マクロファージとともにOspを発現する肝星細胞におけるOsp発現調節機構を検討中である。また,ヒト劇症肝炎症例における検討も開始した。広汎肝壊死の成立には活性化肝マクロファージの惹起する類洞内凝固が関与すると考えられているが,剖検肝を用いた免疫組織染色により劇症肝炎ではマクロファージにおけるOsp発現が著しく高度であることが明らかになった。劇症肝炎,特に急性型では血漿Osp濃度が高値であることも見出しており,一連の検討から広汎肝壊死の成立機序を解明するとともに,肝炎劇症化の予知法を確立できる可能性も浮上してきている。

2)従来,肝細胞はOspを発現しないとされてきた。しかし,ヒト慢性肝疾患で免疫組織学的検討を行うと,肝細胞にも染色性が観察された。肝細胞における染色性は,慢性肝疾患の進展度と相関しておた。初代培養肝細胞を用いた検討により,肝細胞におけるOsp発現もTGF-βの刺激で増強することが判明した。3)高分化肝細胞癌はOspを発現することを見出した。以上より,Ospは広汎肝壊死のみならず,肝線維化や発癌の過程にも影響を与えている可能性がある。そこで,B6マウス由来のオステオポンチンcDNAを肝特異的なhuman serum amyloid P component(hSAP)プロモーターを有する発現ベクター(PLG1-hSAP)に入れたコンストラクトを作成し,これをB6受精卵にマイクロインジェクションすることでトランスジェニックマウスを作成した。F1をB6マウスと掛け合わせて,現在,ヘテロのF2を得ている。今後,更にホモの系を確立し,これを用いて肝壊死,線維化,再生及び発癌の病態連繋を検討する予定である。
ホットプレス法によるシリコンナノ粒子膜の多結晶化とワイヤー型極薄膜太陽電池の作製

結晶シリコン太陽電池の高効率化および低コスト化のために膜厚を10um以下にすることで開放電圧の向上および材料使用量の低減を行うことが求められている。しかし、既存技術では困難で新規な手法や構造が求められる。そこで、本研究ではシリコンナノ粒子に着目し溶液中に分散、スピンコート法を用いて薄膜の作製を行った。1年目において、シリコンナノ粒子膜の作製プロセスを確立し、抵抗率や欠陥密度の低減により膜の高品質化に成功した。今年度は、シリコンナノ粒子薄膜を太陽電池構造に応用し、光起電力を得ることを目標とした。まず、シリコンナノ粒子膜が発電層として機能するか確認するために、ドーピング層は太陽電池構造として実績のあるn型アモルファスシリコンとp型アモルファスシリコンを用い、ZnO/p-a-Si/i-SiNP/n-a-Si/Ag構造を作製した。光起電力を確認し、シリコンナノ粒子での発電が可能であることを示した。この時の、膜厚は200nm程度で短絡電流密度が小さい値であった。そこで、膜厚を400nmに増加させることで短絡電流密度を増加させることに成功したが、開放電圧が減少することがわかった。さらに、膜厚を増加させると、短絡電流密度が増加するが、開放電圧が増加することが確認できた。これは、シリコンナノ粒子の欠陥密度が多く、膜厚の増加に伴い発電層内での再結合が増加し開放電圧が減少したと考えられる。高効率化にはさらなる高品質化が必要になる。当初計画した通り、太陽電池構造を作製し、光起電力を確認した。一方、変換効率が低く、更なる向上が必要である。発電層とドーピング層のすべてをシリコンナノ粒子で作製する。また、ワイヤー構造を適用し、短絡電流密度を向上させる。本手法はスピンコート回転数やスピンコート回数によって膜厚を制御可能であることが明らかになった。しかし、作製した薄膜は多孔質で抵抗率が非常に高く太陽電池材料として不向きである。本研究は薄膜の低抵抗化のためにホットプレス法を提案した。一般的には、膜の低抵抗化には高温プロセス(900度程度)を必要で、作製コストが増加する。ホットプレス法は圧力と温度を同時に印加でき、温度は100度と低温で行うことが可能である。ラマン分光法で膜の評価を行ったところ、ホットプレス処理を行う前はシリコンのナノ化によるピークのシフトが確認できたが、処理を行うことで結晶シリコンのピークに戻ることが明らかになった。さらに、抵抗率も10分の1に低減することに成功した。一方、太陽電池応用のためには膜の欠陥密度を低減する必要がある。弗酸処理で表面を水素終端することで欠陥密度を一桁低減することにも成功した。一方で、薄膜化に伴う光吸収の減少が考えられるそのため、光閉じ込め構造を形成する必要がある。表面にワイヤー構造を形成することに成功した。初年度に計画していた、シリコン膜の抵抗率および欠陥密度の低減を確認でき、シリコンナノ粒子およびホットプレス法の有用性を示すことができた。一方、ナノ構造体を形成するとこはできたが、詳細な評価が実施できていない。本年度は、膜の低抵抗化と欠陥密度の低減をさらに進める。また、太陽電池構造を作製し、光起電力を確認する。
不斉自己触媒反応によるキラル化合物の不斉自己増殖

キラル化合物が不斉自己触媒となり、自己と同一の構造および立体配置をもつ化合物を合成する不斉自己増反応は、従来の不斉触媒反応とは以下の点で異なる。(1)不斉自己触媒反応では、生成物とは異なる型の不触媒が不要、(2)反応終了後に生成物と不斉触媒とを分離する操作が不要。本研究では、まず2-メチル-1-(5-ピリミジル)-1-プロパノール(1)の不斉自己増殖反応を検した。高い光学純度の触媒量の(S)-1にピリミジン-5-カルボキシアルデヒドおよびジイソプロピル亜を作用させたところ、触媒と同一構造の(S)-1が新たに生成し、類縁体での不斉収率は98%に達した。らに、低い光学純度(2%)の(S)-1を用いて不斉自己触媒反応を行ったところ、驚くべきことにはじめ用いた(S)-1よりも高い光学純度の(S)-1が生成することを見いだした。ここで得られた(S)-1つぎの反応の不斉自己触媒として用いることを繰り返すことにより、(S)-1の光学純度はほぼ90%に達た。これは、(S)-1の不斉化学進化的自己増殖反応と呼べるものである。さらに、キノリン-3-カルボキシアルデヒドのジイソプロピル亜鉛による不斉イソプロピル化反応においも、キラルなキノリルアルカノールが不斉自己増殖し、クメン中での反応では不斉収率は94%であった。さに、キノリルアルカノールも不斉化学進化的自己増殖反応を行うことを明かにした。また、5-カルバモイルリジルアルカノールも不斉自己触媒となる。以上、本研究では、キラルな化合物が他からの助けを借りることく自己複製自己増殖し、かつ化学進化的に光学純度を向上させるという現象を見いだした。従来の不斉合成反応では不斉触媒の構造と生成物の構造とは異なっており、反応終了後これらを分離する操作が必要とされている。これに対し、不斉触媒と生成物の構造とが同一である不斉自己触媒反応においては、不斉触媒と生成物の分離操作は不要である。本年度は初めに、キラルな5-ピリミジルアルキルアルコールの不斉自己増殖反応について検討を行った。キラルな5-ピリミジルアルキルアルコール(20モル%)を不斉自己触媒として用い、ピリミジン-5-カルボキシアルデヒドとジイソプロピル亜鉛とを作用させたところ5-ピリミジルアルキルアルコールが不斉自己増殖することを明らかにした。不斉自己触媒として光学純度99.9%のものを用いた場合、新たに生成した5-ピリミジルアルキルアルコールの光学純度は98.2%という極めて高い不斉収率で不斉自己触媒反応が進行した。さらに、光学純度が低い(2%)不斉自己触媒を用いた場合には生成物の光学純度が元の触媒よりも向上し、反応を5回繰り返すことにより、量は942倍に増大し、光学純度は88%に向上した。さらに、キノリン-3-カルボキシアルデヒドの不斉アルキル化反応における不斉自己触媒反応を検討した。キラルな3-キノリルアルキルアルコールを不斉自己触媒として用い、キノリン-3-カルボキシアルデヒドにジアルキル亜鉛を作用させたところ、3-キノリルアルキルアルコールが不斉自己増殖することを明らかにした。本反応は、低い光学純度の化合物が他の不斉触媒に依存することなく自己増殖することを明らかにしたものである。

キラル化合物が不斉自己触媒となり、自己と同一の構造および立体配置をもつ化合物を合成する不斉自己増反応は、従来の不斉触媒反応とは以下の点で異なる。(1)不斉自己触媒反応では、生成物とは異なる型の不触媒が不要、(2)反応終了後に生成物と不斉触媒とを分離する操作が不要。本研究では、まず2-メチル-1-(5-ピリミジン)-1-プロパノール(1)の不斉自己増殖反応を検した。高い光学純度の触媒量の(S)-1にピリミジン-5-カルボキシアルデヒドおよびジイソプロピル亜を作用させたところ、触媒と同一構造の(S)-1が新たに生成し、類縁体での不斉収率は98%に達した。らに、低い光学純度(2%)の(S)-1を用いて不斉自己触媒反応を行ったところ、驚くべきことにはじめ用いた(S)-1よりも高い光学純度の(S)-1が生成することを見いだした。ここで得られた(S)-1つぎの反応の不斉自己触媒として用いることを繰り返すことにより、(S)-1の光学純度はほぼ90%に達た。これは、(S)-1の不斉化学進化的自己増殖反応と呼べるものである。さらに、キノリン-3-カルボキシアルデヒドのジイソプロピル亜鉛による不斉イソプロピル化反応においても、キラルなキノリルアルカノールが不斉自己増殖し、クメン中での反応では不斉収率は94%であった。さに、キノリルアルカノールも不斉化学進化的自己増殖反応を行うことを明らかにした。また、5-カルバモイルリジルアルカノールも不斉自己触媒となる。以上、本研究では、キラルな化合物が他からの助けを借りることく自己複製自己増殖し、かつ化学進化的に光学純度を向上させるという現象を見いだした。
MRIを用いた経皮的腫瘍内エタノール注入療法の基礎的検討

1:open型MRl装置及び高速パルスシークエンスの検討active tip trackingシステムとしてMRlの信号収集を2系統とし、1方は通常の処理を行い、もう1方は信号を生検針などの先端の小さなコイルから得て、それをWork Stationに出力して1次元のフーリエ変換により位置情報のみを得るシステムを日本ではじめて導入した。位置情報に絞るため1秒間に10回以上の位置の確認が可能で、過去の画像上での位置のリアルタイムの表示が可能となった。さらにactive tip trackingをscanの位置表示に用いて、磁化率効果によるMR用生検針のガイド用の画像を容易に得る補助としても用いた。2:生検針の開発とMRlでの見え方Ni-Cr-Mo合金製、金属による先端のコーティング等を施した針を開発し種々のMRlのシークエンス、および主磁場、傾斜磁場等の方向と針との方向の違いによる生検針の見え方を検討した。特に主磁場との関係が重要であった。active tip tracking用コイル内蔵生検針としては今回は5Fサイズ程度のものまで作成できた。サイズを小さくすると先端コイルからの信号が低下し、途中に信号増幅用の装置を入れる必要が示唆された。3:造影剤鉄剤はFeのまわりのカルボキシデキストランのコーティングがエタノールで析出した。4:ファントムおよび動物実験磁化率効果を用いた生検針で、ファントムおよび豚摘出肝にてシミュレーションを行った。
数学の観点から行う数学史の研究

この間の精力は、ほとんど2008年8月に東京で開催した関孝和三百年祭記念数学史国際会議の組織とこの会議録編集に費やされた。研究代表者自身は、関による連立代数方程式の未知数消去の理論(1683)及びその後の日本人数学者による研究の詳細とその独自性を明らかにした。これらは、従来、江戸時代の関流数学の伝統と、これをほぼそのままに受け入れた近代の数学史家の解釈によって理解されてきたが、今日の目では批判に堪ええない。この他、ケルビン卿(1855)とヘヴィサイド(1887)の電信方程式に対して新しい解法を与えることができた。本研究の主な目的は、江戸時代の数学、特に関孝和(1642?-1708)とその弟子建部賢弘(1664-1739)、賢明(1661-1716)兄弟の業績、及び19世紀の解析学、特にJ.Fourier(1768-1830),B.Riemann(1826-18660.Heaviside(1850-1925)の数理物理学への貢献について調査することである。対象とする主な歴史資料は、関、建部兄弟については「大成算経」全20巻約1800頁、Fourierについては「熱の解析的理論」約600頁、Riemannについては全集、Heavisideについては論文集の内約1100頁である。われわれは、これらを今日もなお生きている数学として研究しようとしている。特に、2008年は関孝和の没後300年にあたり、日本数学会と日本数学史学会はこれを記念して「関孝和三百年祭記念数学史国際会議」を開催した.研究代表者はその責任者として、また研究分担者は会場を提供した東京理科大学を代表してその準備と開催を行った。8月末に1週間の会期で開いた会議には中国、台湾,韓国、ベトナム、フランス、ドイツから15名、我が国から19名の講演者を迎え、計35の招待講演が行われた。これによって当時の日本の数学と同時代の世界の数学を対比させて評価するという当初の目的は十分に達成されたと考えている。会期後はこの会議の会議録を外国の大手出版社から出版するために、原稿の編集、版下の作成に当たり、この仕事は年度末の現在もなお進行中である。Heavisideは高等教育を受けることなく、当時の物理学の大御所であったKelvin卿の電信理論に反旗を掲げ、現在にも通用する電気伝播理論を築き上げた人物であるが、まだ解析学の基礎が確立していない時代のことであり、両者共に理解するのが難しい。今回Kelvin方程式の解の一意性について若干の結果を得た。2008年は関孝和の没後300年にあたり、日本数学会と日本数学史学会はこれを記念して「関孝和三百年祭記念数学史国際会議」を開催した。その開催責任者として、研究代表者は2009年度をこの会議録の編集のために多大の時間を使った。日本の数学である和算は約400年前に始まった。その先達であった中国数学は2000年の歴史を誇る。これらの数学に対する歴史的研究の歴史も古い。その間に信ぜられるようになったいくつかの誤った定説を正す事ができたのはこの会議の成果であった。これは最近のデジタル技術の進歩により古い文献が多くの研究者に入手できるようになったことが役立っている。また、コンピュータ技術の進化のお陰で昔の数学者の膨大な数式計算の結果を短時間で再現できるようになったことも大いに寄与している。この会議録は2010年中に600ページ余りの本としてシュプリンガー社から出版される予定で,その結果,これまでのメソポタミアあるいはエジプトで始まり、ギリシャ、イスラム、ルネッサンス・ヨーロッパ、と直線的に発展して来たと見られてきた数学の歴史が、違って考えられるようになる事を期待している。中国では、この成果をこれからの数学、コンピュータ利用技術の発展に役立てようとしている、もう一つの主な研究対象であった19世紀の解析学の発展については、特にHeavisideの電気信号の伝搬理論について、一切の曖昧さを排した一つの体系としてまとめる事に成功した。今はまだ理論上の整備にとどまっているが、現在世界的な規模で進行中の送電網の改新など実際的な問題にも役立つことになるように願っている。今年度前半は2008年夏に開催した「関孝和三百年祭記念数学史国際会議」の会議録編集に全精力を費やした。全ての講演は招待によるものであったから、内容については問題がないはずであったが、実際には300年の歴史の中で形成された定説の誤りを正してもらうのに多大の精力を費やさざるを得なかった。