hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紫外線LEDを用いた活性酸素生成デバイスの創出と光化学的な物質動態評価への展開

これらの原因はそれら自身や分解生成物、ヒドロキシルラジカルとの反応生成物が蛍光性を有するためであると考えられる。また、本法で用いたテレフタル酸とヒドロキシルの反応を過酸化水素の濃度定量に応用して高感度で簡易、また有害な物質や高価な酵素を用いることなく、海水中のnMレベル過酸化水素の定量に成功した。テレフタル酸によるヒドロキシルラジカルの検出が高感度で簡易であったため、前年度に行った方法の確立が予定どおり進展し、フロー分析装置が比較的短時間で稼働し始めた。このフロー分析装置の操作性が大変よく、多くの実験や検討が短時間で行うことがでた。その結果として多くの農薬や医薬品の反応速度定数の計測を行うことができ、さらに直接分解速度の比較から、それらの物質の環境中での光化学的な半減期の推定と動態評価を行うことができた。概ね計画通りに研究を行うことができた。一方で昨年当初の計画では新規なラジカル発生物質やその検出試薬についても計画はしていたが、本年度は農薬や医薬品の反応速度定数の計測と環境中での光化学的な動態解明を優先させて行ったためヒドロキシルラジカル以外の新規なラジカルについては検討できていない。本研究では紫外線LEDと亜硝酸を用いて高効率で選択的なヒドロキシルラジカルの発生デバイスを作成し、それを用いて反応速度定数を計測するための半自動フロー分析装置を開発した。この装置を用いて様々な物質の反応速度定数を測定し、既報との比較から本法の有効性を確かめた。その上で環境中に放出される可能性のある農薬や医薬品の反応速度数を決定した。平成30年度は前年度までの成果をうけて、本研究で開発した半自動フロー分析装置で分析できなかった物質の原因究明と対策を行った。本法では目的物質のF0/F vs.濃度プロットは切片1を通り正の傾きをもった直線を示すはずであるが、いくつかの物質では濃度が上昇するとF0/Fが明瞭に減少した。この原因を探るため、紫外線LEDを照射した試料溶液を蛍光検出HPLCで測定したところ、テレフタル酸(TP)とヒドロキシルラジカルの反応で生成する2-ヒドロキシテレフタル酸(HTP)以外に別のピークが検出された。この結果は測定対象物質がヒドロキシルラジカルと反応、または光分解することで蛍光性副生成物が生じたことを示す。そこでこれらを分離しHTPのみを定量するために、紫外線LED照射後の反応溶液をHPLCを用いて分析した。その結果これらの物質においても良好なF0/F vs.濃度プロットを得ることができ、反応速度定数を得ることができた。アザメチホスとカルバリルはこの方法で反応速度定数を得ることができた。これらの他に有機リン系殺虫剤もジクロロボス、ネオニコチノイド系殺虫剤のアセタミプリドなどの農薬の反応速度定数を計測した。この中でジクロロボスは反応速度定数が0.78×10-9 M-1 s-1と小さく、アザメチホスは13×10-9 M-1 s-1と速い速度定数であった。昨年同様、これらの物質の直接分解速度定数を計測し、水中での光化学的な寿命を評価した。29年度は28年度に作成したフロー分析装置を用いて、環境中でのその残留性が問題となる農薬や医薬品についてヒドロキシルラジカルとの反応速度定数を計測する。また、これらの物質の直接的な光分解速度を計測し、水圏でのこれらの物質の光化学的な半減期、分解速度を計測する予定である。
ヒ素感受性ゲノム解析に基づいたアジア途上国の地下水汚染地域住民のリスク評価

また、これまでに調査してきたAS3MTやGSTの遺伝子多型も合わせて、ヒ素曝露依存的な遺伝子多型によるヒ素代謝能の差について検証した。その結果、ヒ素曝露レベルの高い集団において、尿中As[III]/As[V]は、GSTP1 Ile105ValのIle/Val型よりもIle/Ile型で高く、MMA/無機ヒ素は、Ile/Val型よりもIle/Ile型で低かった。つまり、GSTP1 Ile105Valの多型によるヒ素代謝能力の差は、ヒ素曝露依存的に発現することが推察された。さらに、無機ヒ素を投与した組換え近交系マウス群(計9系統)のヒ素化合物濃度・組成をHPLC-ICP-MSで測定したところ、系統間でヒ素の蓄積と代謝能力に大きな差が認められた。すなわち、C3HやMXH54はヒ素代謝能力が強く、ヒ素を低蓄積する系統で、逆にMXH51やMXH07は代謝能力が弱く、高蓄積する系統であることがわかった。これらの結果を基にした量的形質座位(QTL)解析の結果、第14番染色体にヒ素代謝に関連する感受性遺伝子座を同定することができた。本年度は、ベトナムのRed River Deltaにおけるヒ素汚染地域住民のAS3MT遺伝子多型とヒ素代謝能力の関係について解析した。調査地域の住民100名から尿と血液を採取した。尿中のヒ素化合物をHPLC/ICP-MSで定量し、AS3MTの13ヶ所のSNP(4602A>G(4602番目の塩基がAからGへ置換)、4740T>C、5913T>C、6144A>T、7395G>A、8979T>A、12390G>C、12590T>C、14215C>T、14458T>C、35587T>C、35991G>A、37853G>A)を血液から抽出したDNAを用い、PCR-RFLP法によって同定した。尿中総ヒ素化合物濃度は、38.6-397μg/gクレアチニン当りであった。また、AS3MTの13個のSNP全てについて変異型を確認することができた。さらに、4602-35991-37853、4740-12590、6144-12390-14215-35587のグループ間に連鎖不平衡が認められた。SNPと尿中ヒ素化合物組成から推定したメチル化能との関係についてみたところ、12390GGと35587CCのホモ型は、モノメチルヒ素からジメチルヒ素への代謝能が弱く、14458TTのホモ型は、無機ヒ素からモノメチルヒ素への代謝能力が弱いことが示唆された。以上の結果の一部は、査読付き学術論文に投稿・受理された。また、2008年9月には、試料数の増加、バイオマーカーを分析するためのRNAの採取の目的で、ベトナムにて追加の調査・試料採取を行った。現在は、別のヒ素代謝酵素であるpurine nucleosidephosphorylase(PNP)の遺伝子多型を同定しながら、ヒ素の代謝能の関係について解析を進めている。また一方で、血液からRNAを抽出し、ヒ素代謝酵素や酸化ストレス等の遺伝子発現量の定量について検討している。
地域間交流の促進による地域活性化の検証と地域継承のための政策シミュレーション

人口減少と少子・高齢化が加速するなか、住民生活や行財政の維持が困難となる地域の増加が危惧されている。平成27年年8月に、閣議決定された新たな国土形成計画では、従来の計画がリニューアルされ、国土の基本構想として「対流促進型国土」の形成が重要課題となった。本研究では、「対流促進型国土」の形成に貢献が期待できる地域間交流を対象とし、以下の成果をあげることができた。実績データを用いて地域間交流の促進政策は地域活性化に効果があることを明らかにした。また、地域の多様性を反映した新たな地域間交流モデルを構築し、政策シミュレーションへの適用が可能であることを示した。今回の研究課題の交付内定をいただいたのが平成27年10月22日であったため、研究作業の開始が若干送れたが、データ収集等は平成27年度当初から行っていたこともあり、「地域間交流の促進が地域活性化に及ぼす効果の検証」という課題について実績をあげることができた。1.地域間交流の促進が地域の従業者数に及ぼす効果地域間交流を地域を訪れた人数で捉え、一方、地域間交流の促進は主に地域の第3次産業に大きな影響を及ぼすと考え、その効果を計量するための指標として第3次産業従業者数を取り上げた。これらの指標の関係を、タイムラグを考慮して、2005年の地域の訪問者数と2010年の地域の第3次従業者数の関係を分析したところ、地域間交流量は地域の第3次産業の従業者数に影響を及ぼしていることが明らかになった。そして、この関係を非線形式を用いてモデル化することができた。2.地域間交流の促進が地域活性化に及ぼす効果を計量するためのシミュレーションモデルの構築とその適用第3次従業者数を含む地域の社会経済指標や交通条件を表す変数を用いて、地域間交流量を推計するためのモデルを構築した。このモデルと地域間交流量を用いて地域の第3次産業従業者数を推定できる上記の1.で作成したモデルを同時に組み立てると、計量経済モデル体系のシミュレーションモデルとなる。続いて、このモデル体系を用いて、動学的なシミュレーションにより、地域間交流を促進するための交通政策が将来の地域の産業の動向に及ぼす影響を分析することができた。地域間交流量を計測するためのデータとして、1999年、2005年および2010年に調査が行われた全国道路交通センサスデータを用いる予定であった。ところが、2010年の調査は平日の交通流動のみの調査であったため、地域間交流を分析するに当たって、重要な休日のデータがないため、2010年の分析はあきらめざるを得なかった。そこで、平日および休日の両方のデータが利用できる1999年と2005年の2時点のデータを駆使して目的達成を試みた。分析的には問題は無く、地域間流動の推移、地域間交流が地域の社会経済に及ぼす影響、そのメカニズムの解明等についての成果はあったが、地域間交流の直近の実態を十分把握できなかったところに課題が残っている。その一方で、研究実績の概要にも記述したが、地域間交流の促進が地域活性化に及ぼす効果を計量するための計量経済モデル体系のシミュレーションモデルの構築とその適用ができたことは、予定にない成果であった。この成果は、次年度以降につながるものである。以上のことから、研究課題の交付内定をいただいたのが平成27年10月22日であったにしては、今後につながる多くの知見も得ることができ、おおむね順調に進展してると考えている。2年目である平成28年度は、昨年度の成果を踏まえて、2つの点で成果をあげることができた。1つ目は、新たな要因として、訪問先の地域の認知度を、地域間交流モデルに組み込むことを目的として、地域の認知度とその影響要因に関する計量的な関連を分析するとともに、認知度モデルを構築することができた。2つ目は、2015年8月14日に閣議決定された新たな国土形成計画において、国土の基本構想として提唱された「対流促進型国土」の形成に資する政策情報を提供できる地域の多様性を反映した地域間交流モデルが構築できたことである。(1)地域の認知度とその影響要因との関連分析、および認知度モデルの構築観光・娯楽目的の地域間交流における訪問先の認知度に及ぼす影響要因とその度合いを明らかにすることを目的として、関連分析を行った。その結果、「観光・娯楽情報誌の情報」、「ウエブサイトの情報」、「観光・娯楽資源の歴史」、「居住地から訪問先までの距離」の4つの要因を用いて、認知度モデルを構築することができた。さらに、モデルを用いたシミュレーション分析も行うことができた。これらの成果により、従来の地域間交流モデルを、新たな説明要因として認知度を明示的に組み込んだモデルに発展させる道筋を示すことができた。(2)地域の多様性を反映した地域間交流モデルの構築これまでに構築した地域間交流モデルは、地域の魅力度(個性)について、出発地の魅力度(個性)を考慮せず、目的地のみの魅力度(個性)だけを要因として、交流を説明していた。新たな対流の概念では、地域間の多様性が対流に影響を及ぼすとの前提があることから、従来のモデルを改良し、出発地と目的地の魅力度(個性)の違いを明示的に交流の要因として組み込んだ新たなモデルを構築した。

地域間交流量を計測するためのデータとして、1999年、2005年および2010年に調査が行われた全国道路交通センサスデータを用いる予定であった。ところが、2010年の調査は平日の交通流動のみの調査であったため、地域間交流を分析するに当たって、重要な休日のデータがないため、2010年の分析はあきらめざるを得なかった。そこで、平日および休日の両方のデータが利用できる1999年と2005年の2時点のデータを駆使して目的達成を試みた。分析的には問題は無く、地域間流動の推移の分析、地域の多様性を反映した地域間交流モデルの構築など、研究の進展があった。一方、2015年8月14日に閣議決定された新たな国土形成計画において、国土の基本構想として「対流促進型国土」の形成が重要課題であることが提唱された。このことによって、研究面でも、「対流促進型国土」を形成するための政策情報を提供できる地域の多様性を反映した地域間交流モデルの構築という新たな課題が発生した。平成28年度は、この新たな課題に取り組んだ。この新たな課題については、平成27年度の実施状況報告書の「今後の研究の推進方向」に記載しているが、この研究課題について、一定の成果をあげることができた。この研究成果は、当初の研究計画に予定になかったものの、最新のわが国の国土政策に対応するものであり、平成29年度以降につながるものである。以上のことから、平成28年度は、今後につながる多くの知見を得ることができ、おおむね順調に進展してると考えている。最終年度である平成29年度は、昨年度までの実績を踏まえて、2つの点で成果をあげることができた。1つ目は、2015年8月14日に閣議決定された新たな国土形成計画において、国土の基本構想として提唱された「対流促進型国土」の形成に資する政策情報を提供できる地域の多様性を反映した地域間交流モデルを構築できたことである。2つ目は、従来のモデルに比べ、対流促進政策のシミュレーションをより適切に行うことができるシミュレーションモデルを作成し、実際に四国の高速道路網の整備が地域間交流の促進に及ぼすシミュレーションを行うことができたことである。(1)地域の多様性を反映した地域間交流モデルの構築および従来のモデルとの比較これまでに構築されていた従来の地域間交流モデルは、地域の魅力度(個性)について、出発地の魅力度(個性)を考慮せず、目的地のみの魅力度(個性)だけを要因として、交流を説明していた。新たな対流の概念では、地域間の多様性が対流に影響を及ぼすとの前提があることから、従来のモデルを改良し、出発地と目的地の魅力度(個性)の違いを明示的に交流の要因として組み込んだ新たなモデルを構築した。そして、新たに構築したモデルと従来のモデルの精度を比較し、新たなモデルの方が優れていることを検証した。(2)対流促進政策のシミュレーションが可能なモデルの作成とシミュレーションの実施上記(1)で構築した新たなモデルに基づき、対流促進政策のシミュレーションが、従来のモデルに比べ、より適切に行うことができるシミュレーションモデルを作成し、四国の高速道路網の整備計画を対象とし、計画の実現が、将来(2030年)の地域間交流の促進に及ぼす影響を分析した。これにより、従来のモデルを用いたシミュレーション結果に比べ、より適切で、説得力のある結果を示すことができた。人口減少と少子・高齢化が加速するなか、住民生活や行財政の維持が困難となる地域の増加が危惧されている。平成27年年8月に、閣議決定された新たな国土形成計画では、従来の計画がリニューアルされ、国土の基本構想として「対流促進型国土」の形成が重要課題となった。
共有林経営の持続性と効果　―ネパール113天然林の再調査―

共有林経営が広がるネパール中間山地帯において、109の天然林に関する詳細な森林資源計測・森林経営実態調査を実施した。対象林では1990年代後半に、研究代表者も一員として参加した国際研究プロジェクトにより、資源計測・経営調査が実施されている。今回の研究によって、天然林データとしては珍しい長期二時点間の森林資源・経営データを作成することが出来た。これにより、天然林管理をその主な利用者である地元住民に委ねる共有林経営が森林資源回復に果たした役割を、定量的に分析することができる。2013年7月:国際食糧政策研究所(IFPRI)の森林測定データを再検証し、データに欠落がある2つの森林を調査対象から外すこととした。調査対象林は111となった。9月:申請者が8日から27日まで、分担者1名が17日から29日まで、予備調査を実施した。19日までは、Mid-Western Regionにおいて、前回調査時点では道路からのアクセスが悪かった森を中心に予備調査を実施した。その後は、Central Regionに移動した。主な作業は、社会調査の質問票を、前回調査からの変化にあわせて改定することであった。結果、a) IFPRI調査後に建設された道路の状態、b)森林管理組合の組合員資格要件の2点を中心に質問票を改定することにした。調査の前後にカトマンズで関係省庁を訪問し、調査対象林の航空写真撮影の意義と可能性を検証した。結果、i)2000年時点の衛星写真の活用が有望であること、ii)予算制約、の2点から航空写真の新規撮影は断念することとした。2014年2月: 10日から24日にかけて、申請者が、Syangja県Waling Municipality、Tanahun県Manpang VDC、Gorkha県Choprak VDC内の計6カ村で現地調査を実施した。IFPRIが、1982年に、同地の120家計を対象に実施した、森林資源利用者の健康状態と土地利用に関する家計調査の再調査である。32年後の再調査であったが、半数以上は当時の回答者、またはその相続人を対象とすることができた。追跡不可能な家計は、村内の別家計をサンプルしなおした。申請者の帰国後、英国ケンブリッジ大学の研究者(形質人類学)が別予算で調査地に入り、調査対象家計全員の身長・体重・血圧測定を実施した。3月末に調査が終了したばかりで、健康データを含め、データの入力・整備にこれから取り組むところである。2014年9月13日-25日:分担者1名がネパール西部に入り、調査員の訓練をしつつ社会調査の調査票最終版を作成した。申請者も別予算で現地入りし、調査票最終版の確認を、数日間分担者と共に行った。2014年10月12日-11月30日:前半は現地研究協力者が、11月15日からは申請者と現地協力者が協働し、8名の調査員を雇用して調査を実施した。各調査対象林で、森林資源利用者を対象とする社会調査と、立木体積等を計測する森林資源測定を並行して作業を進めた。11月15日からの調査は、ネパールの西部行政区域(Western Region)から中部行政区域(Central Region)へと移動する形で行った。2015年1月5日ー2月24日:前半は現地研究協力者が、2月12日からは申請者と現地協力者が協働し、8名の調査員を雇用して現地調査を実施した。2月12日からの調査は、Far Western行政区域内のサンプルを対象にした。帰国日までに、本年度の目標である55の森林の調査・測定を完了した。ただしデータの入力に関しては、年度内に開始するまでにはいたらなかった。昨年中に調査を完了していたSyangja・Tanahun・Gorkhaの西部3県6ヶ村の122家計を対象とした家計データに関しては、データ入力とクリーニングを行った後、所得など統計分析に必要な基本変数の作成まで終えた。2015年1月後半に現地研究協力者が実施した6ヶ村内の森林データを入力した後に、統計分析を行う予定である。調査対象林をカバーする衛星画像は、森林測定時に記録したGPS座標に従い、WorldView3を1枚、SPOTを16枚購入した。画像の分析は、森林測定の樹種や樹木生育状況データの入力を終えた後に行う予定である。1978/1992年の航空写真のスキャン・デジタル化は、約半分のサンプル林に関して終えた。期間3年間の最終年度にあたる2015年度は、予定していた56の森林のうち、54林の資源計測と利用住民に対する社会調査を2016年3月21日までに終えることができた。現地研究協力者の多大な努力によるものであり、深く感謝している。しかしながら調査対象地ネパールでは、2015年夏ごろから2016年初めにかけて、新憲法制定に伴う隣国インドとの関係悪化により、ガソリン代がそれ以前の4倍の水準にまで高騰した。ネパール丘陵地帯からランダムに選んだ森林の調査を行う本研究は、このガソリン代高騰から深刻な影響を受けざるを得なかった。具体的には、調査チームを運ぶためのレンタカーの確保に苦労し、特にアクセスが難しい東部2森林の調査は棚上げとした。また高騰したレンタカー代のため現地調査費用が予定を大幅に超過し、計測・調査した54林の年度内のデータ入力・クリーニングは全て断念した。データ入力は、本科研費とは別予算での実施、または申請者自身の作業となる。

衛星画像の購入も、当初予定の半分程度まで絞り込んだ。幸いなことに、2014ー15年の乾季に計測した55林に関しては、本年度の乾季が始まる2015年10月までに森林資源データの入力を終えていた。また2015年4月25日に起きたネパール大震災により、ネパール中部・西部の森林に関しては、震災前後で立木に対する需要などの諸条件が大幅に変わっていると考えられる。そこで今後は、一昨年度に計測した55林のデータを1988-90年に計測した対応データと比較する作業に、まずは集中する予定である。共有林経営が広がるネパール中間山地帯において、109の天然林に関する詳細な森林資源計測・森林経営実態調査を実施した。対象林では1990年代後半に、研究代表者も一員として参加した国際研究プロジェクトにより、資源計測・経営調査が実施されている。今回の研究によって、天然林データとしては珍しい長期二時点間の森林資源・経営データを作成することが出来た。これにより、天然林管理をその主な利用者である地元住民に委ねる共有林経営が森林資源回復に果たした役割を、定量的に分析することができる。遅れている部分年度初めの予定通り、2015年2月末の時点で、目標の約半分の55の森林で調査を完了した。しかしながらデータの入力までにはいたらず、購入した衛星画像と組み合わせて分析することは年度内までに達成できなかった。予定以上に進んでいる部分西部行政区域6ヶ村の家計データに関しては、整備を終えることができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。開発経済学9月末のネパールの乾季の始まりと共に現地調査を再開し、残り56のサンプル林の調査を終えることが最優先課題である。9月末までは、2014年度に完了した調査のデータ入力・整備に集中する。森林測定データの整備を終えた後、分担者の1人が、衛星画像データによる樹種や樹木生育状況の推定方法を開発する予定である。1978/1992の航空写真と衛星写真の対応法の確立も、本年度中に行う。西部行政区域6ヶ村の家計データに関しては、主要部分の整備を終えたので、9月までに集中して統計分析を行い、論文の初稿作成までを終える。そのため、森林測定データの入力は、この6ヶ村地域の森林から始める。遅れている部分2013年9月から開始する予定であった111林の森林測定・社会調査本調査を、2014年9月に先送りした。主な理由は、前回調査時点(1997ー2000年)では皆無に近い状態であった天然林の資源測定方法が幾つか新たに提案されていることが分かり、前回の森林調査法をそのまま踏襲するか、それとも新たな計測法のどの部分を採用すべきか、森林測定の専門家を交えて詳細に検討する必要が生じた為である。予定以上に進展した部分西部地区6カ村(8森林)の120家計を対象とした家計調査を、年度内に完了させることができた。新たな研究協力者の参加も得、対象家計全員の身長・体重・血圧測定も実施することができた。森林資源測定方法を再検証する必要が生じたため、初年度の調査・測定を断念し、すべての調査・測定を、平成26、27年度に実施することにしたためである。
円背患者の睡眠状態とQOLの関連性

平成17年度の結果より、骨粗鬆症患者の睡眠障害有症率は、全国大規模調査による女性の有症率より高く、疼痛の程度、活動量(適度な運動)の程度と睡眠の関係で有意差を認めなかったが、疼痛の増強および活動量の低下により睡眠に影響を及ぼす傾向がみられた。また、ADLに不自由項目を有することで睡眠に与える影響が大きいことが明確になった。この結果をふまえ、平成18年度は、睡眠に影響を及ぼす活動量の低下に焦点をあて、客観的指標となる身体能力と日常生活活動量としての歩数を測定し、胸椎角度、歩数身体能力の関連性を検討した。2006年6月9月に、前回の対象者のうち、研究に同意の得られた円背を有する女性患者13名に対し、パワートラックII MMTコマンダー(日本メディックス社製)による下肢筋力(膝伸展筋力、足底屈筋力)、バランス能力(FRT)、複合動作能力(TUG)、片脚立位保持時間、最大一歩幅、また日常生活活動量としてライフコーダEX(スズケン社製)にて歩数を測定した。その結果、今回対象とした円背患者はこれまでに報告されている地域在住高齢者の下肢筋力を上回り、日常生活に必要な下肢筋力を有しており、TUGも日常生活自立の範疇とみなされたが、片脚立位保持時間、最大一歩幅、歩数は低値であり、日常生活活動量が低く転倒の危険性が高いと考えられた。歩数との相関では、胸椎角度(r=-0.68)、TUG(r=-0.33)、膝伸展筋力(r=0.35)で、いずれも有意ではないものの関連性が示された。また、歩数が最低値の者は胸椎角度が大きく身体能力が他の者に比べ著しい低下を認めた。以上より、円背患者に対し、下肢筋力を保持しつつ活動量の増加につながる援助を提供することは重要であり、睡眠障害の改善に影響するであろうことが示唆された。円背をもつ骨粗鬆症患者の睡眠実態調査と睡眠障害への関連因子を明確にすることを目的とし、骨粗鬆症患者の睡眠実態調査から、円背の有無・活動時の腰背部痛の程度・ADL不自由項目の有無・活動量の程度と睡眠との関連性について検討した。調査対象者は京都市内の3ヶ所の病院および診療所において、原発性骨粗鬆症と診断された女性146名である。2005年6月9月に整形外科外来において、研究に同意の得られた被験者に対し、骨粗鬆症患者QOL評価質問表、ピッツバーグ睡眠調査票を用いてアンケート調査をおこなった。その結果、円背と睡眠の関係では、円背の有無によるPSQI得点の有意差は認められなかった。また、睡眠時の姿勢や寝具に対する満足感では、円背の有無による差は認められなかった。しかし、骨粗雑症患者の睡眠障害有症率は、全国大規模調査による女性の有症率に比べ高く、年齢別ではいずれの年齢群においてもPSQIのカテゴリーのうち"睡眠障害"が最も得点が高く、全国大規模調査の年齢別得点に比べても高かった。疼痛の程度、活動量(適度な運動)の程度と睡眠の関係では、有意差は見られなかったものの疼痛の増強および活動量の低下により睡眠に影響を及ぼす傾向がみられた。またADLに不自由項目を有することで、睡眠に与える影響が大きいことが明確になった。この結果をふまえ平成18年度においては、客観的指標として測定された活動量とADLとの関係、以前の運動習慣、背筋力・下肢筋力が現在の活動量やADLに与える影響についてさらに検討したうえで、円背をもつ骨粗鬆症患者における睡眠障害との関連性を明確にしたいと考える。
多剤耐性骨肉腫細胞株の作成と薬剤選択および投与法による耐性克服の研究

昨年度までにマウス骨肉腫細胞株に第3世代のビスホスフォネート製剤(インカドロネート、ミノドロネート)を投与しin vitroでの腫瘍増殖抑制効果を報告した。本年度は腫瘍増殖抑制の原因について検討した。これらの薬剤は濃度・時間依存性にRap1のプレニル化を阻害し、細胞周期において、S期の細胞比率の増加を認めた。また、DAPIによる核染色で核の濃染・アポトーシス小体を認め、TUNEL陽性細胞比率は時間依存性に増殖してアポトーシスを誘導していることがわかった。次に、ドキソルビシン耐性株に対するビスホスフォネートの増殖抑制効果について耐性度(親株と耐性株のIC50値の比率)を比較検討した。高濃度で親株であるMOSとほぼ同様の効果を示したが、ドキソルビシンに対する耐性度とビスホスフォネートに対する耐性度はほぼ同様であった。さらに、増殖抑制効果を高める目的で、ビスホスフォネートに他の抗癌剤と併用させ相乗効果の有無について検討した。抗癌剤としては現在骨肉腫の治療に用いられているDoxorubicin、Cisplatin、Methotrexateに加えて、他の癌腫などで使用されているPaclitaxel、Gemcitabeneなどを用いた。現在骨肉腫の治療に用いられている薬剤との併用効果は認めなかった。しかし、Paclitaxel、Gemcitabineとは併用効果を認めたことから、BPsと他の薬剤を併用することで低濃度の薬剤での効果、臨床未使用薬剤の効果、耐性克服などの可能性があると考えた。1.マウス骨肉腫細胞株に限界希釈法で少量のシスプラチンを投与し続けた。その結果マウス骨肉腫細胞株に対して約3倍の耐性細胞株を作成することができた。マウス骨肉腫細胞株の細胞周期は約24時間に対し、耐性細胞株は約2倍生じていた。また、この耐性細胞株に対して持続暴露を中止して培養液のみを交換し細胞培養を継続したが、細胞形態に大きな変化はなく細胞倍加時間も変わらなかった。シスプラチンに関しては不可逆性の耐性変化である可能性が示唆された。現在シスプラチン耐性細胞株のマウスへの移植を行い生着を確認している。2.マウス骨肉腫細胞株に第3世代のビスホスフォネート製剤(インカドロネート、ミノドロネート)を投与しin vitroでの腫瘍増殖抑制効果を検討した。48時間持続投与での各々のIC50値は約2μM、0.6μMであり両薬剤とも単独使用での腫瘍抑制効果が得られた。これらの値は現在まで報告されている様々な癌より低濃度であり、in vivoでの効果が期待できると考えた。ミノドロネートはインカドロネートと比較して骨吸収抑制が強いと報告されているが、腫瘍抑制効果としては1μM以上の濃度では前者の方が有意に強かった(p<0.01)。'48、72時間投与ならびに濃度の違いによる細胞増殖変化と細胞の形態を組織学的に(HE染色、ギムザ染色)確認した。結果としては摂食時間が長く、濃度が高くなるにつれ細胞増殖速度は遅くなっていた。また、核の凝集や断片化が生じておりアポトーシスを生じている可能性を示した。
ヒト胚性はマテ細胞から血管内皮細胞への分化過程の解析

本研究では、ヒトES細胞(KhES-1、KhES-3)を用いて、無フィーダー分化誘導系を駆使して血管内皮細胞の産生を試みた。血液細胞の分化誘導に至適とされる培養条件で培養を行い、血管内皮細胞の分化誘導が極めて順調に進捗した。培養法の基本は、前半のsphere形成浮遊培養と後半の接着平面培養であり、マウスフィーダー細胞との共培養は用いなかった。その結果、継代可能な血管内皮細胞がほぼ100%の純度で誘導された。また、VEGF受容体等の内皮マーカー発現に関して、初代ヒト血管内皮細胞との詳細な比較解析を来なった。その結果、VEGF-R2に関しては、正常初代培養ヒト血管内皮細胞に比較してヒトES細胞由来血管内皮細胞においては低発現、VEGF-R1に関しては、正常初代培養ヒト血管内皮細胞、ヒトES細胞由来血管内皮細胞、いずれにおいても低発現、VEGF-R3はHUVECにおいてのみ発現が高かった。さらに、CD34に関しては、KhES-1株由来血管内皮細胞が陰性であったのに対して、KhES-3株由来血管内皮細胞は陽性群と陰性群とが相半ばした。Tie-2は、HAECとヒトES細胞由来血管内皮細胞において高発現であった。また、ヒトES細胞由来血管内皮細胞と正常人由来ヒト初代培養血管内皮細胞(HUVEC、HAEC、など)を用いて、高ブドウ糖負荷時の酸化ストレス、血管平滑筋増殖促進・抑制作用、継代による細胞老化、等の生体のホメオスターシスや疾患の病態に重要な現象を比較検討した。その結果、ヒトES細胞由来の血管内皮細胞はヒト初代培養血管内皮細胞と同等かそれ以上に興味深く重要な機能や性質を保持していることが明らかとなった。
薬物依存者の「社会復帰」に関するミクロ社会学的研究

薬物依存からの自助回復組織ダルクにおいて調査を行い,11人のダルクスタッフの「回復」について明らかにした。スタッフとなった経緯もその経歴もさまざまだったが,スタッフ業務経験がスタッフ自身の「回復」に生かされていた。スタッフ業務は,利用者のサポートと施設運営とからなる。利用者サポートが基本であり,これを通じて得られるスタッフとしての学びも手応えも大きなものであった。スタッフも薬物再使用の危機に見舞われるが,ミーティング出席やステップ学習という基本を活用して乗り切っていた。ダルクスタッフは,薬物依存者の「社会復帰」のひとつのかたちとなっていた。薬物依存者の「回復」を初期・中期・後期の3期に分け,初期から中期にかけての状況に焦点をあて,薬物依存者のための民間リハビリ施設である「ダルク」においてこれまでに収集したインタヴュー調査データの詳細な検討を行った。その検討に基づきダルク利用者14人のライフヒストリーを作成した。その結果,薬物依存に至る経路がさまざまであることに加えて,薬物依存から「回復」する道筋もまた多様なものであることが明らかとなった。再使用が少なくなり断薬期間が伸びているひとがいる一方で,再使用が止まらないというひとも少なくなかった。職業としては,一般社会で職業人となっているひともいる一方で,ダルクスタッフというかたちで社会生活を組み立てているひとも少なくなかった。「スピリチュアルな成長」という新たな調査焦点が浮かび上がってきた。調査活動としては大都市圏の2つのダルクでのフィールドワークを行い,ダルク利用者とスタッフにたいするインタヴュー調査を実施した。研究会は1年間に8回行った。2013年10月に慶應義塾大学において開催された日本社会学会第86回大会において,「ダルクにおける『回復』の社会学的検討II(1)ー(6)」という6つの口頭発表を行った。フィールド調査に基づく分析に加えて,ダルクが実施したサーヴェイ調査のデータの二次分析を行い,ダルクという自助組織への満足度の状況とこれを規定する要因を探った。本科研は前科研の発展的な課題であり,前科研の成果を収録した書物(『ダルクの日々』)を出版したことも付言しておく。薬物依存者のための民間リハビリ施設である「ダルク」の利用者とスタッフを対象とするインタヴュー調査を前年度から引き続き行った。薬物依存からの回復の「中期」からそれ以降のプロセスにあると想定して,ダルクスタッフのライフヒストリー収集を重点的におこない,10人のスタッフを対象に1回から4回のインタヴューを実施した。また,初期段階にあるダルク利用者についても,6人に2回から5回のインタヴュー調査を行った。ダルクの中核的なプログラムであるミーティングは,「言いっぱなし聞きっぱなし」が原則であり,録音はおろかメモ取りすら認められていない。ただし,調査協力施設であるYダルクで実施されているステップワークミーティングは例外である。相互作用分析を行う目的で,これの1回分の録画調査を実施した。また,もうひとつのタイプのミーティングであるエンカウンタミーティングも,1回参加し参観調査を実施した。2014年8月には,東京ビッグサイトで開催されたナルコティクスアノニマスの日本リージョナルコンベンションの参観調査を行った。回復プロセス中期以降の人びとの多くは,ナルコティクスアノニマスという自助組織のメンバーであり,これらの人びとの広がりと多様性について知ることができた。草創期東京ダルク(1980年代後半)にメンバーとして在籍し、現在はスタッフとしてダルクで活動している4名に対して、1回から2回の長時間のインタヴューを実施した。各人のライフヒストリー、草創期東京ダルクでの生活、および現在のスタッフとしての活動について聞き取り、補足点に関してはメール等でフォローアップを行った。薬物依存者のための民間リハビリテーション施設である「ダルク」の利用者とスタッフを対象とするインタヴュー調査を引き続き行った。薬物依存からの回復の「中期」からそれ以降のプロセスにあると想定して,ダルクスタッフのライフヒストリー収集を重点的におこない,9人のスタッフを対象に1回から3回のインタヴューを実施した。また,初期段階にあるダルク利用者についても,5人に1回から2回のインタヴュー調査を行った。とくに,ダルク利用者のうち2人は薬物再使用で施設移動となった人たちである。薬物の再使用は回復プロセスにおける重要な出来事であり,この現象と対応策の理解はとりわけ貴重な事例となる。そのために,これら2人の移動先ダルクを訪問してインタヴューを実施した。これに合わせて地方のダルクの状況についての聞き取り調査を施設スタッフ対象に実施した。地方ダルク調査の機会に,北海道浦河町のべてるの家を訪問し調査した。べてるの家は,精神障害等をかかえた当事者の地域活動拠点であり,その「当事者研究」が有名である。当事者が支援するダルクの効果とそのメカニズムについての理解を深めるための比較事例となった。草創期東京ダルク(1980年代後半)にメンバーとして在籍し、現在はスタッフとしてダルクで活動している1名に対して、1回の長時間のインタヴューを実施した。ライフヒストリー、草創期東京ダルクでの生活、および現在のスタッフとしての活動について聞き取り、補足点に関してはメール等でフォローアップを行った。ダルクスタッフを対象とするインタヴュー調査が遅れたために補助事業期間延長を申請し認められた。平成28年度は最終年度であり,かならず完了させるという覚悟である。

薬物依存者のための民間リハビリテーション施設である「ダルク」の利用者とスタッフを対象とするインタヴュー調査を引き続き行った。薬物依存からの回復の「中期」からそれ以降のプロセスにあると想定して,ダルクスタッフのライフヒストリー収集を重点的におこない,8人のスタッフを対象に1回から3回のインタヴューを実施した。また,初期段階にあるダルク利用者についても,2人にそれぞれ2回のインタヴュー調査を行った。ひとりのスタッフに照準したケーススタディ的な論考をまとめた。このスタッフが薬物使用をとめた経緯において,逮捕と裁判,労役という一連の経験についての意味解釈の変遷を,繰り返し行ってきたインタヴューをもとに考察した。ダルクスタッフには,先輩スタッフの姿にあこがれて意欲をもってスタッフとなるひとがいる一方,このスタッフは消極的な理由からスタッフとなったひとであった。ダルクを退寮して外で仕事をするようになると,また薬物使用となってしまうということを怖れてのことであった。スタッフとなる軌跡の2大類型のひとつが明らかとなった。Xダルク理事会の参観を継続するとともに,ダルクスタッフがスピーカーを務める2つのシンポジウム・研究会に参加した。薬物依存者の状況についての,全体的な見取り図的情報が得られた。これまでのインタヴュー調査を元に,ダルクスタッフの回復とスタッフ業務に焦点をあてて11人のライフヒストリーをまとめる作業を進めた。薬物依存からの自助回復組織ダルクにおいて調査を行い,11人のダルクスタッフの「回復」について明らかにした。スタッフとなった経緯もその経歴もさまざまだったが,スタッフ業務経験がスタッフ自身の「回復」に生かされていた。スタッフ業務は,利用者のサポートと施設運営とからなる。利用者サポートが基本であり,これを通じて得られるスタッフとしての学びも手応えも大きなものであった。スタッフも薬物再使用の危機に見舞われるが,ミーティング出席やステップ学習という基本を活用して乗り切っていた。ダルクスタッフは,薬物依存者の「社会復帰」のひとつのかたちとなっていた。ダルクスタッフを対象とするインタヴュー調査は順調に進展している。また,ダルク草創期の関係者にたいするインタヴュー調査も順調である。ダルクスタッフのインタヴュー調査を継続し,そのデータを元に,ライフヒストリーをまとめる。9月に札幌で開催されるナルコティクスアノニマス日本リージョナルコンベンションに参加し,中期回復者のありようについてさらに調査を進める。可能であれば,地方のダルクの訪問調査も行いたい。コミュニケーション論ダルクスタッフのインタヴュー調査を継続し,そのデータを元に,ライフヒストリーをまとめる。ダルク草創期のメンバーと関係者を対象とするインタヴュー調査も引き続き行い,こちらも記録集としてまとめる。7月に福岡で開催されるナルコティクスアノニマス日本リージョナルコンベンションに参加し,中期回復者のありようについてさらに調査を進める。地方のダルクの訪問調査も考えている。
メンタル・イメージが発話理解に果たす役割の研究：語用論の再構築に向けて

本研究を通して、心的内容が意味とどう関係するのかを解明するためには、聞き手が行う語用論的推論の研究から始めのではなく、むしろ話し手が自らがもつ心的表象をどのようにして言語化するのかのプロセスに着目する必要があるということが次第に明らかになった。これは、言葉の意味を、心的表象が言語化される際の規約に求める、新たな意味論の可能性を示唆する。こうした意味論の可能性については、Youichi Matsusaka, “Personal Pronuns", Tokyo ForumFor Analytic Philosophy(於東京大学文学部)、2013)においてその一端を発表した。本年度の課題として、研究計画書には、1Frege並びにWittgensteinによる意味の心像説批判を再検討をすること、2現代の認知科学、心理言語学、神経言語学の文献を精査し、発話理解と心像構築の関係について現在明らかになっている科学的知見を確認すること、31と2の成果に基づき、FregeとWittgensteinによる批判の妥当な部分と矛盾しない形で、心像の構築が発話理解において果たす役割を明らかにすること、4Grice並びに新グライス主義、関連性理論が提出する語用論的原理がもつ概念的基礎を批判的に吟味し、それらの原理を3の成果に基づいて再評価すること、これら四点を挙げ、実際にこれらを軸に研究を進めた。しかし、研究の遂行過程で、言語哲学史上におけるフレーゲの見解の特異性を明らかにする必要が生じたために、ロックからヒュームに至るイギリス経験論において言語がどのように扱われたのか、特にロックの言語哲学を再検討するという作業に時間を費やした。その結果として、フレーゲ的な見解に対する代替説として、ロック的な言語観に立ち戻ることの有益さを再確認できたと考えている。更にまた、本研究の目的は心像構築に基づく「語用論」を探求することにあるが、研究を進める上で明らかになりつつあることは、そもそも現在引かれている「意味論」と「語用論」区別自体が、かなりの程度フレーゲ的な見解を前提にしているということである。従って、上記の「ロック的」な言語観に立ったとき、これらの区別がどのように捉え直されるのかという問題についても、かなりの程度考察の時間を費やした。本年度は、当初の予定を修正し、心的イメージをその細部において扱うことをいったん中断し、ある程度抽象化したモデルを設定し、そのモデルを用いて心的内容と言語との関係を扱うことを目指した。特に、心的表象を抽象的な構造としてモデル化し、それを話者が言語化する際にどのような規則に従うと考えられるのかを見定めようとした。その結果、たんに語用論を際定式化するだけでは十分ではなく、従来の意味論的枠組み自体を改変することが必要であるという認識に至った。「私」や「あなた」、「彼」等の人称代名詞の意味論を適切に扱うためには、これらの心的表象がどのような言語的規約に基づいて言語化されるのかを明らかにする必要がある。この課題は、本研究の当初の目標をある意味で超えるものであるが、こうした課題が必要であるという認識は、本研究から導かれたひとつの成果であると考えている。この課題に関しては、本年度中に十分な成果を得ることができなかったものの、次年度以降の研究計画「内的表象の言語化:意味論の再構築」(挑戦的萌芽研究、課題番号26580004)で引き続き研究していく予定である。本年度の目標として、「Fregeによる「意義と意味について」、「思想」、Wittgensteinによる『青色本』、『哲学探究』における心理主義批判を再検討する。その際、アリストテレスの『命題論』や、ロック、バークリー、ヒュームにおける心像の扱いを再度見直し、FregeとWittgensteinによる批判が意味の心像説のどの部分を有効に批判し、どの部分に関してそうでないのかを明らかにする」を挙げたが、これに関してはある程度納得のいく調査が行えたと考えている。特に、アリストテレスの見解は研究代表者が考えていたよりも複雑で洗練されており、この点に関してはD. Modrak, "Aristotle's Theory of Language and Meaning"が参考になった。フレーゲやウィトゲンシュタインの心理主義批判がこうした見解とどう関係するのかについても、ある程度解明できたと考えている。次に、「現代の認知科学、心理言語学、神経言語学の文献を精査し、発話理解と心像構築の関係について現在明らかになっている科学的知見を確認する」ことも本年度の目標に挙げたが、こちらに関してはその達成度はやや不満の残るものであつた。その原因として、(1)震災の影響で交付予定額の満額交付の見通しが立たなかったせいで文献収集に遅れが生じたこと、(2)実際の交付額が申請額よりも少なかった関係で、予定していた研究協力者に協力を求めての、組織的な文献調査が適わなかったこと、の2点が挙げられる。

しかし、それでもBarsalouの見解を調査、整理することについては、ある程度達成できたものと信じる。本研究が当初の研究目的に照らして、「やや遅れている」と評価せざるをえない理由は、メンタル・イメージを扱うことの難しさそのものに帰すことができる。メンタル・イメージが知覚や思考において果たしている役割は現在心理学や認知科学で盛んに研究され、また論争の対象にもなっているが、こうした研究の成果が現在まだ現在安定したものと見なされていないこと、更に、比較的安定した部分でも、それを直接言語に関わる現象と結びつけることには困難が伴うこと、これらが理由として挙げられる。研究実績の概要にも述べたとおり、意味に関する心理主義的学説の歴史的概観と、フレーゲとウィトゲンシュタインによる批判点の再確認については、順調に目的を達成したと考えている。しかし、「現代の認知科学、心理言語学、神経言語学の文献を精査し、発話理解と心像構築の関係について現在明らかになっている科学的知見を確認する」に関して言うと、Barsalouの見解を調査、整理することについてはある程度満足の行く研究が行えたと考えるが、全体としてはやや遅れ気味になっていると考える。その理由としては、(1)震災の影響で交付予定額の満額交付の見通しが立たなかったせいで文献収集に遅れが生じたこと、(2)実際の交付額が申請額よりも少なかった関係で、予定していた研究協力者に協力を求めての、組織的な文献調査が適わなかったこと、の2点が挙げられる。次年度は、何らかの研究成果をアウトプットとして出すことを第一の目的に考えている。このために、心的イメージをその細部において扱うことをいったん中断し、ある程度抽象化したモデルを設定し、そのモデルを用いて心的内容と言語との関係を扱うことを検討している。心的イメージを抽象化することにより、少なくも言語との接続は扱いやすいものになると考えられるからである。こうした作業がある程度の成功を収めれば、そのモデルをより心的イメージへと具体化する形で、理論の細部を埋めることができるのではないかと期待している。今後の研究の方針としては、本年度に十分な成果が得られなかった、「(2)現代の認知科学、心理言語学、神経言語学の文献を精査し、発話理解と心像構築の関係について現在明らかになっている科学的知見を確認する」という課題に取り組みつつ、申請書に記載した研究目標、「(3) (1)と(2)の成果に基づき、FregeとWittgensteinによる批判の妥当な部分と矛盾しない形で、心像の構築が発話理解において果たす役割を明らかにする」、「(4) Grice並びに新グライス主義、関連性理論が提出する語用論的原理がもつ概念的基礎を批判的に吟味し、それらの原理を(3)の成果に基づいて再評価する」、「(5)以上を踏まえ、新たな語用論原理を発見、提案する」、「(6) (5)の成果を踏まえ、新たな語用論原理が言語哲学の諸問題に対してもつ意義を考察する」という研究目標を達成したいと考えている。次年度は、研究費を主に次の四つの目的に使用して研究を遂行する予定である。
小泉八雲に関する文献的基礎研究

本研究の目的は,日米両国に分散している小泉八雲の第一資料を集成し,その整理と文献的な統合を企り,それによって既に出版されている作品集の本文校訂を行なう途を開くことにある。この目的を達成するために,国内外の図書館の協力により,資料のマイクロ化を進め,また各コレクションの目録を入手して,その統合を企った。三年間の研究計画に沿って,所定の目標を達成することができた。以下その主要な研究成果を並記する。1.国内外の31コレクションから,約2万点の資料項目を入手し,その整理統合を企って,約8,700項目から成る「小泉八雲コレクション国際総合目録」を出版した。2.未整理のままになっていた自筆書簡・草稿を調査し,未刊行の資料の存在を明らかにし,逐次公表を続けた。3.前記総合目録に含めなかった小コレクションの八雲関係資料を蒐集し,新たに創設されたコレクションおよび最近数年間の研究成果を加えた約2,300項目から成る総合目録補巻を出版した。4.島根大学附属図書館が,松江における小泉八雲研究のための情報センタ-の一環として機能しうるように,そのハ-ン文庫に可能な限りの整備を行なった。5.明治期の山陰地方の民族,文学,美術に関する文献を含め,未整理のままにおかれていた資料の発掘整理を行い,今後の研究の進展を可能にする研究環境の整備を行なった。研究計画初年度に当って、計画通り、調査用の接写カメラを購入し、日本国内の公的機関および小泉家の協力を得て、資料調査を行った。調査内容は下記の通りである。1.松江市立図書館、新宿歴史博物館、東洋文庫、天理大学、東京大学を中心に資料調査を行い、デ-タ集積のための基礎資料を作成した。2.東京大学所蔵の新聞資料をすべてマイクロ化し、デ-タ集積のための基礎資料を作成した。3.松蔭女子大学の協力を得て、ヴァ-ジニア大学バレット文庫のマイクロフィルムを入手し、8千枚を越える自筆原稿を含む第一資料を調査し、本文校訂を継続して行っている。4.京都外国語大学作成の目録に、未収録の同図書館所蔵資料の調査を行った。上記の調査と平行して、計画通り、パソコン「富士通FMR」を購入し、デ-タ集積を行った。1.海外の図書館・資料館の目録25点を入手し、それらを総合して共通のデ-タ・ベ-スに集積を続けている。今年度はその約半数を集積した。2.海外における新聞資料の未整理分について、既出版分の照合のための整理を行った。上記作業の他に個人の蒐集家の協力を得て、八雲の自筆書簡18通の写しを入手し、新しい資料を加えることができた。その他山陰地域の明治期の文献調査は継続中であるが、デ-タ集積にまで至っていないので、来年度実施の予定である。また今年7月に「小泉八雲未公開書簡集」等を雄松堂より出版予定である。研究計画2年度に当って,文献調査を中心とした初年度から,その調査を断続させるかたわら,分家整理とデ-タ集積に作業の中心を移した。その作業内容は下記の通りである。1.新宿歴史博物館,東京大学,京都外国語大学において,昨年に引き続き調査を行い,デ-タ集積のための基礎資料の整理をほぼ完了した。2.海外の図書館資料は米国議会図書館,ヴァ-ジニア大学の一部を除いて入手を完了した。3.昭和女子大学近代文学文庫,日本近代文学館の資料に基づいて,既刊の書誌的研究の訂正や追加を行った。これについては全作業量の約30%を完了した。4.今年度開かれた小泉八雲来日百年記念フェスティバルにおいて,目録の集積状況について,日米関係図書館司書会議で報告し,集積された目録の初校を配布し,意見を求めた。5.自筆原稿の集積がほぼ完了したので,国内外の図書館の資料3万点について,約8500項目に目録化して,平成3年3月に松江市立図書館より出版した。

以上の作業のほかに,国内外のコレクションに登録されていない小さな資料や最新の資料及び言及のみを含む書籍について調査蒐集を続けていて,最終年度である次年度内に補遺を出版し,3年計画の作業を終える予定である。研究計画のうち,2年間に計画していた通り,国内外にわたって文献調査を行った成果を,『小泉八雲コレクション国際総合目録』(松江市立図書館発行)として集大成を行った。今年度最終年度に当たるので,国内外の文献を統合する上での整合性を企り,合わせて,松江市内にある三施設(島根大学図書館,島根県立図書館,松江市立図書館)を合わせて,小泉八雲に関する情報センタ-として機能しうるよう,資料の集積を行った。その作業内容は下記の通りである。1.本年度に新たにコレクションを設置した熊本大学,熊本市立図書館,熊本県立図書館の資料調査を行い,デ-タ・ベ-スに集積した。2.昨年の総合目録に含まれていなかった小コレクションの調査を行った。(松江北高等学校,愛知教育大学,慶応大学等)3.最大の自筆資料を所有するヴァ-ジニア大学バレット文庫の追加マイクロフィルム3巻が完成し,その内容を調査し,先の総合目録の修正を行った。4.その他最近4ケ年間の小泉八雲研究の進展は著しく,コレクションに未登録の資料を収集,島根大学図書館のハ-ン文庫の充実を企った。以上の作業を通して入手した未登録の資料約2,300項目をデ-タ・ベ-スに集成し,『小泉八雲コレクション国際総合目録補巻』を編集出版し,3年にわたる本研究計画を予定通り完了することができた。