hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
陽電子消滅法と昇温脱離分析による原子力材料中の水素－空孔型欠陥相互作用の解明

以上より、タングステン中の照射欠陥における重水素捕獲を観察することができた。平成29年度の研究内容は、【1】試料作製(照射欠陥による水素吸蔵増加が顕著に生じる系として、水素溶解度が金属中で最も小さい純タングステンを準備する。試料の表面状態は水素侵入挙動に大きく影響するため、表面状態には留意する)、【2】電子線照射(2MeV電子線照射を行う。照射中の試料温度は高精度でオンライン制御する)、【3】試料への水素導入(照射済み試料および未照射試料に気体吸収法によって水素を導入する)【4】水素ー空孔型欠陥の観察(欠陥導入および水素化を行った試料の陽電子消滅測定および昇温脱離分析を行う)、【5】水素ガス雰囲気照射技術の開発(水素ガス雰囲気で中性子照射を行うことを検討し、その準備を行う)、【6】第一原理計算(研究分担者大澤が担当。水素ー空孔系の安定構造を第一原理計算によって求める)であった。【1】-【4】は順調に進捗し、特に【4】では照射欠陥への水素捕獲を明瞭に観察することができた。【5】、【6】も概ね当初の予定通りの進捗状況である。タングステンおよびステンレス鋼に対して、量研機構高崎研究所1号加速器および京都大学複合原子力研究所ライナック加速器を利用して電子線照射を行った。その後、陽電子消滅実験によって照射欠陥を観察した。その結果、単空孔程度の欠陥が導入されたことが分かった。さらに、タングステンについて、ベルギー原子力研究所(SCK/CEN)のBR2を利用した中性子照射の準備を行った。照射条件などを決め、高精度のオンライン温度制御および照射量制御を行えるBR2多段多分割照射リグに装荷した。中性子照射は2019年度中に行われる予定である。前年度までに電子線照射または中性子照射されたタングステン試料について、試料中の水素ー空孔型欠陥の観察を昇温脱離分析および陽電子消滅法を用いて行った。昇温脱離分析から、中性子照射された試料では、水素滞留が顕著に増加することが分かった。陽電子消滅から、照射されたタングステン中の照射欠陥への重水素捕獲を観察した。純タングステンについて、300°C×100時間の照射後焼鈍を真空中または重水素ガス中で行ったところ、重水素ガス中で焼鈍された試料の陽電子寿命は真空中で焼鈍された場合よりも短いことが分かった。これより、照射欠陥への重水素捕獲が分かった。同時計数ドップラー広がり測定により、陽電子が重水素の電子と消滅することを直接観察するし、これが裏付けられた。また、研究分担者である大澤博士により、水素ー空孔の安定構造を第一原理計算で評価した。1原子空孔および2原子空孔の場合について、水素の安定位置を明らかにすることができた。平成30年度の研究計画は、電子線照射・中性子照射・水素ー空孔型欠陥複合体の観察および水素安定位置の解明、であった。このうち、電子線照射は計画通りの実験を完了することができた。中性子照射は、照射キャプセルへの試料の装荷を完了し、照射を待つのみである。照射時期は原子炉の運転スケジュールに依るが、ほぼ当初の計画通りの時期になる見通しである。水素ー空孔型欠陥複合体の観察および水素安定位置の解明に関しても、実験(複合体の観察)も第一原理計算(複合対中の水素安定位置の計算)もほぼ予定通りの成果を挙げることができた。
自然共生型社会の実現に向けた生物多様性の評価・予測モデルの開発と国土政策への反映

本研究では、全国の環境アセスメント等で実施された環境調査報告書から希少種の生息確認地点1800か所超の情報を新たに収集し、GISデータとして整備した。これらの希少種分布情報と既存の環境情報(地形や植生)を用い、希少種の生息適地や生物多様性の保全上重要な地点を予測する生息適地予測モデルを構築した。これを基に、生物多様性の保全上、重要な地域を明示するとともに、UAV等の新たな環境調査技術を用いた予測精度の向上策について調査した。また人口減少や防災・減災といった国内の重要課題に対し、生態系を活用した自然共生型社会の実現に向けた各種ロールモデル(グリーンインフラの活用等)の検討を行った。自然環境をはじめ国土に関する基盤情報(ビッグデータ)を共有し、それらを活用した効率の良い国土管理や環境保全計画の策定を行うため、統計的手法により全国規模で保全上重要な地域を評価・予測する数理モデルを開発し、予測の精度・頑健性・汎用性の検証、重要地域の明示、現実的なロールモデルの検討を行っている。2014年度は、全国の道路事業における生物調査報告書500事例超を収集し、希少生物種の分布位置情報(全国1800か所超)をGISに整理した。あわせて、環境省の植生図等を用い解析に必要な全国の植生・地形等の環境情報をGISに整備した。また、これらのデータを解析するための各種統計解析手法(例: GLMやGAM、ベイズ推定、機械学習を活用した予測手法)について、それぞれの数学的特性を精査した。これらの情報を基に、生物多様性や希少種の保全上重要な地域を評価・予測する全国・地方・地域スケールの生息適地モデルを試作し、予測の精度と頑健性、汎用性の検証に取組んだ。自然環境をはじめ国土に関する基盤情報(ビッグデータ)を共有し、それらを活用した効率の良い国土管理や環境保全計画の策定を行うため、統計的手法によりマルチスケールで保全上重要な地域を評価・予測する数理モデルを開発し、予測の精度・頑健性・汎用性の検証、重要地域の明示、現実的なロールモデルについての研究を行っている。2015年度は、前年度までに収集した希少種の分布情報(全国1800か所超)のデータ入力を終了し、解析に必要な植生等の環境情報をデータベースとして整備した。さらにこのデータベースを基に、生物多様性の保全上、重要な地域の明示を試みた。また、新たな環境調査技術のひとつであるUAV(ドローン)を用いた空撮と高精細な環境情報(植生、地形、生物分布情報など)の抽出、写真測量技術を用いた3次元立体計測の精度検証を行い、検証結果を学術論文として投稿し、受理された。さらに、これを基に生物多様性の評価・予測モデルの精度向上策について検討を行った。加えて、人口減少や防災・減災、地方創生といった国内の重要課題に対し、生態系や生物多様性を活用した自然共生型社会の実現に向けた各種ロールモデル(グリーンインフラストラクチャーの活用など)の分析を行い、学会発表を行った。これらの研究を通じ、次年度(最終年度)は、効率の良い国土管理や環境保全計画の策定を支援する学術的基盤を構築し、産官民の各分野で現実的なロールモデルの提案につなげたいと考えている。順調に進展しており、これまでに研究に必要な希少種の分布情報の収集とデータ入力、解析に必要な植生等の環境情報も整備が終了した。また、予測精度向上のための詳細な地形・植生の把握手法についても研究を実施し、査読付き学術論文として学会誌に受理された。本研究では、自然環境をはじめ国土に関する基盤情報(ビッグデータ)を共有し、それらを活用した効率の良い国土管理や環境保全計画の策定を行うため、統計的手法によりマルチスケールで保全上重要な地域を評価・予測する数理モデルを開発し、予測の精度・頑健性・汎用性の検証、重要地域の明示、現実的なロールモデルについての研究を行ってきた。当初予定していた研究期間である2015年度までに、当初の研究目的である数理モデルと保全上の重要地域の明示については終え、希少種の分布情報(全国1800か所超)のデータ入力を終了し、解析に必要な植生等の環境情報をデータベースとして整備し、生物多様性の保全上、重要な地域の明示を試みた。研究期間を延長した2016年度は、2015年度に引き続き、生物多様性の評価・予測モデルの精度向上策について検討を行い、新たな環境調査技術のひとつであるドローン(UAV)を用いた空撮と高精細な環境情報の抽出、ステレオペア画像を用いた3次元立体計測の精度検証に取り組んだ。また2015年度までに得られた成果を活用し、効率の良い国土管理や環境保全計画の策定を支援する学術的基盤を構築し、産学官民の各分野で現実的なロールモデルの提案を目指した研究に取り組んだ。具体的には、人口減少や防災・減災、地方創生といった国内の重要課題に対し、生態系や生物多様性を活用した自然共生型社会の実現に向けた各種ロールモデル(グリーンインフラストラクチャーの活用など)の分析を行い、学術誌や一般書籍、学会大会などにおいて研究成果の発表を行った。

また人口減少や防災・減災といった国内の重要課題に対し、生態系を活用した自然共生型社会の実現に向けた各種ロールモデル(グリーンインフラの活用等)の検討を行った。順調に進展しており、これまでに研究に必要な希少種の分布情報(全国1800か所超)の収集とデータ入力が終了し、解析に必要な植生等の環境情報も整備した。またデータ解析用統計モデルの試作が終了した。さらに2015年度に実施予定であった、予測精度向上のための詳細な地形・植生の把握手法についても、研究の準備を前倒しで行っている。2016年度は、2014・2015年度に実施した生物多様性の予測モデルを地理情報システム(GIS)に統合し、保全上重要な地域を明示する。その上で、これらの結果を基に、生物多様性保全に関する現実的な(実現可能性の高い)対策を検討し、制度設計および行政施策につなげるためのロールモデルを提案する。生態学、造園学、環境システム学、応用生態工学2015年度は、2014年度に実施した予測モデルの試作とその検証結果を基に、希少猛禽類に着目し、予測モデルの修正と再検証を繰り返し、より一般性の高いモデルへとブラッシュアップする。その際、試作モデルによる予測結果の整合性を、実地調査や異なる主体による調査結果(例:河川水辺の国勢調査、自然環境保全基礎調査、モニタリングサイト1000、学術論文・報告書)を検証用データとして使用し、検証する。さらに、過去の研究において構築された予測モデルとの比較を行い、重要とされる環境要因が一致するかどうかを確認する。あわせて、地形・植生解析ソフトを用い、より精度の高い環境情報を整備することで、予測精度の向上を図る。これらの結果を基に、最適な予測モデルを得る。さらに、作成した予測モデルの結果を地理情報システム(GIS)に統合し、全国規模で保全上重要な地域を明示する。これらの結果を基に、生物多様性保全に関する現実的な(実現可能性の高い)対策を検討し、制度設計および行政施策につなげるためのロールモデルを提案する。当初計画を効率的に進めた結果、直接経費の節約が図られた。他方、次年度には、学術論文の掲載料の支払いと学会発表が見込まれ、また研究結果を、より多角的・精緻に検証するための現地調査を行うことを予定していた。そこでこれらの経費に充当するため、2016年3月に補助事業期間の延長手続きを申請し、先般、学振より承認を得たものである。当初の計画では全国各地の資料収集にかかる旅費および謝金を見込んでいたが、所属機関ならびに相手方の協力により、電話や電子メール、宅配便等の利用によって最終的に費用を圧縮することができた。これにより、昨年11月に請求した前倒し支払請求分の振り込みを待つまでもなく、必要な物品を購入することができ、結果的に前倒し支払請求額相当が次年度使用額として生じた。現在、投稿・審査中の学術論文(科研費を受け実施した研究)の掲載料の支払いと学会発表が見込まれるため、これらの経費に使用する。また研究結果を、より多角的・精緻に検証するため、現地調査を行う予定であり、これらの旅費、消耗品等に使用する。
TERTは甲状腺癌の予後推測・治療方針決定のマーカーとなりうるか？

TERTは正常な体細胞では発現が認められないが、TERTプロモーター変異により転写因子の新たな結合領域ができることでTERTの転写が活性化されると考えられている。この変異の有無とmRNAの発現量との関連を検討したところ、全ての変異陽性PTC症例でmRNAの発現を認めた。しかし変異陰性症例の中にもmRNAが発現している症例があることがわかった。さらにこれらの症例はmRNA発現陰性症例と比較して無病生存が有意に短いことがわかり、TERT mRNA発現もPTCの新たな分子マーカーとして有用である可能性が示唆された(論文投稿中)。さらに興味深いことに、TERT変異は年齢と非常に強い相関があることがわかっていたが、上述した変異陰性TERT mRNA高発現症例はむしろ若年者に多く、予後予測マーカーとして高齢者ではTERT変異、若年者ではTERT発現が有用であることが示唆された。TERTプロモーター領域におけるDNAのメチル化とmRNAの発現近年、癌におけるTERTの発現亢進に関する新たなメカニズムとしてゲノム再編成やプロモーター領域のメチル化、遺伝子増幅が報告されている。TERTプロモーター変異が検出されなかった症例のうちmRNAの発現を認めた症例ではこの領域のDNAのメチル化がTERTの発現亢進に関与しているのか検討したところ、発現量の高い症例でこの領域の高メチル化を確認した。現在、メチル化と悪性度、予後との関連を検討中である。TERTプロモーター変異に加えてTERT mRNA発現もPTCの新たな分子マーカーとして有用であることを明らかにすることができた(論文投稿中)。さらにTERTプロモーター領域におけるDNAのメチル化とmRNAの発現との関連を明らかにすることができた。これまでに申請者らは、TERTプロモーター変異は甲状腺乳頭癌の悪性度・予後とよく相関するマーカーであることを報告したが、さらなる解析の結果からPTCにおいてTERTプロモーター変異は同一腫瘍組織内の一部の癌細胞にしか存在しないことが明らかとなった。また、通常のシークエンス解析では検出できないような、変異陽性癌細胞が10%以下の症例もあることが分かった。この変異の有無を術前に検討するためには、穿刺吸引細胞診と組み合わせる必要があるが、上述した理由から検体を採取する際に、変異陽性癌細胞が採取できない可能性がある。TERTプロモーター変異やmRNAの発現を術前診断における分子マーカーの1つとして利用可能か検討するため、術前の細胞診検体及び対応する術後の検体を用いてこれを解析し、その一致率を比較する。すでに核酸蛍光プローブとdroplet digital PCRを組合せ、高感度に変異やmRNAの発現を検出できる方法を確立している。また、手術検体を用いたin situ hybridizationを行い、変異やmRNAの発現のある細胞の腫瘍内分布の検討を行う。TERTプロモーター変異とKi-67 Labeling Indexを組み合わせた分子診断これまでにTERTプロモーター変異はPTCの予後規定因子であることを報告してきたが、これにKi-67 Labeling Indexを組み合わせることにより精度の高い分子予後診断が可能であることを報告した(Matsuse Sci Rep 2017)。甲状腺癌におけるTERTプロモーター変異のクローナリティの解析近年、甲状腺癌の中でも悪性度の高い低分化癌や未分化癌では全ての癌細胞にTERTプロモーター変異が検出される(クローナル)のに対し、悪性度の低いPTCでは一部の癌細胞にのみ変異が検出される(サブクローナル)ことが報告され、この変異と甲状腺癌の悪性転化との関連が示唆されている(Landa JCI 2016)。これまでこの変異の検出には主に通常のキャピラリー電気泳動を用いたサンガーシーケンス法が用いられてきたが、上述したクローナリティの問題を考えると従来の方法では検出できない微量な変異の存在が示唆される。以上のことから、本年度はPTCにおける微量なTERTプロモーター変異を検出する方法を検討した。予備実験としてデジタルPCR法により、サンプル中に存在する微量な変異の検出に成功した。さらにBRAF変異をがん細胞の指標とし、デジタルPCR法によってTERTプロモーター変異のクローナリティについて解析したところほとんどのPTCがサブクローナルであることがわかった。今後はこの変異のクローナリティとPTCの悪性度との関連について検討する予定である。BRAF及びTERTプロモーター変異がPTCの予後規定因子であることを明らかにしただけでなく、これにKi-67 Labeling Indexを組み合わせることにより精度の高い分子予後診断が可能であることを報告することができたため、おおむね予定通り進展していると考えられる。TERTプロモーター変異のクローナリティの解析近年、甲状腺癌の中でも悪性度の高い低分化癌や未分化癌では同一癌組織中の全ての癌細胞にTERTプロモーター変異が検出される(クローナル)のに対し、悪性度の低い乳頭癌では一部の癌細胞にのみ変異が検出される(サブクローナル)ことが報告され、この変異と甲状腺癌の悪性転化との関連が示唆されている(Landa JCI 2016)。我々は甲状腺乳頭癌において高頻度に検出されるドライバー変異であるBRAFV600Eをがん細胞の指標とし、デジタルPCR法にてTERTプロモーター変異のクローナリティについて解析したところ、同一癌組織中におけるこの変異のある癌細胞の割合は平均49.1%であり、甲状腺乳頭癌では同一癌組織中の一部の癌細胞にこの変異があることを確認した。さらにこの方法で、通常のキャピラリー電気泳動を用いたサンガーシーケンス法では検出できないような存在比率の低い変異を検出することに成功した。

TERTプロモーター変異とmRNAの発現量との関連TERTは通常体細胞では発現が認められないが、TERTプロモーター変異により転写因子の新たな結合領域ができることでTERTの転写が活性化されると考えられている。この変異の有無とmRNAの発現量との関連を検討したところ、変異のある全てのPTC症例でmRNAの発現を認めた。しかし変異のない症例のうちおよそ3割の症例においてmRNAが発現していることがわかった。甲状腺乳頭癌におけるTERTプロモーター変異のクローナリティについて明らかにすることができた。さらに通常のキャピラリー電気泳動を用いたサンガーシーケンス法では検出できないような存在比率の低い変異を検出することに成功した。TERTは正常な体細胞では発現が認められないが、TERTプロモーター変異により転写因子の新たな結合領域ができることでTERTの転写が活性化されると考えられている。この変異の有無とmRNAの発現量との関連を検討したところ、全ての変異陽性PTC症例でmRNAの発現を認めた。しかし変異陰性症例の中にもmRNAが発現している症例があることがわかった。さらにこれらの症例はmRNA発現陰性症例と比較して無病生存が有意に短いことがわかり、TERT mRNA発現もPTCの新たな分子マーカーとして有用である可能性が示唆された(論文投稿中)。さらに興味深いことに、TERT変異は年齢と非常に強い相関があることがわかっていたが、上述した変異陰性TERT mRNA高発現症例はむしろ若年者に多く、予後予測マーカーとして高齢者ではTERT変異、若年者ではTERT発現が有用であることが示唆された。TERTプロモーター領域におけるDNAのメチル化とmRNAの発現近年、癌におけるTERTの発現亢進に関する新たなメカニズムとしてゲノム再編成やプロモーター領域のメチル化、遺伝子増幅が報告されている。TERTプロモーター変異が検出されなかった症例のうちmRNAの発現を認めた症例ではこの領域のDNAのメチル化がTERTの発現亢進に関与しているのか検討したところ、発現量の高い症例でこの領域の高メチル化を確認した。現在、メチル化と悪性度、予後との関連を検討中である。TERTプロモーター変異に加えてTERT mRNA発現もPTCの新たな分子マーカーとして有用であることを明らかにすることができた(論文投稿中)。さらにTERTプロモーター領域におけるDNAのメチル化とmRNAの発現との関連を明らかにすることができた。基本的には、当初の予定通り研究を進める方針であるが、上述したPTCにおける微量なTERTプロモーター変異を含めたこの変異のクローナリティについて解析し、PTCの悪性度との関連についても検討したい。
戦後における「へき地教育」と小学校家庭科の展開：「鹿内瑞子旧蔵資料」をもとに

「鹿内瑞子旧蔵資料」を特徴づける「へき地教育関連資料」によれば、昭和2040年代においてへき地における小学校家庭科の学習をどのように指導するかは大きな課題であった。鹿内瑞子氏は家政学者・教科調査官としての専門性を発揮して、実態をふまえた指導法の開発、複式学級用教科書・教材の整備、教育研究指導、へき地教育指導者講座等を通して、へき地に多い複式学級における小学校家庭科学習指導の改善を図った。「鹿内瑞子旧蔵資料」には、小学校家庭科の検定済教科書が刊行される(昭和35年)以前の昭和2030年代に、全国各地の小学校家庭科研究会が刊行した副読本等の教材資料が多数含まれている。これらの資料は、小学校家庭科の教科書が刊行されるまでに、「へき地」を含む全国各地の地域的特性をふまえて、どのような教材を通して家庭科の学習・指導が行われていたのかを知る貴重な資料である。本年度の研究では「鹿内瑞子旧蔵資料」に含まれる昭和2735年に全国各地で刊行された小学校家庭科の教材資料の検討を通して、小学校家庭科ではどのような学習指導が行われていたのかを検討した。おもな結果は以下の通りである。(1)分析対象とした資料は、実際に小学校家庭科の学習指導に携わる現場の教員らによって組織された家庭科研究会による刊行が大半を占めた。検定済教科書の刊行以前における昭和20年代から昭和35年頃までには、小学校家庭科の学習指導は、現場の教師によって教材研究等が進められていたことがわかった。(2)学習指導要領と教材資料との対応について検討した結果、学習指導要領に指定された題材や学年配置とは異なる学習指導が行われていたことがわかった。このことは、学習指導要領に準拠しながらも、小学校家庭科の実際の学習指導に携わる立場から、よりよい教材や指導方法が模索されていたためと考える。(3)各地で刊行された多くの教材資料において、易しいものから難易度の高いものへと実習題材等を配置するなど、学習内容や教材の配置には発達段階に対応した系統性が確認できる。一方、問題解決的な学習を紹介する資料等も散見され、各地でさまざまな学習指導が試みられたことが窺われた。昭和30年代・40年代を中心とする「鹿内瑞子旧蔵資料」「へき地教育関連資料」74点の検討を通して、「へき地」における小学校家庭科がどのように展開したのか、以下の点が明らかになった。「鹿内瑞子旧蔵資料」に含まれる「へき地教育関連資料」は、1研究発表会等の研究集録2へき地教育指導者講座の資料3複式学級学習指導案、4複式学級用教科書5報告書・新聞・雑誌6その他等に分類できる。資料の経時的な変遷として、昭和30年代にはへき地における教育の実態調査が行われ、実態調査をふまえた教育方法の研究・発表、昭和40年代には、そうした研究をふまえた複式学級用教科書等教材の編集、という流れが観察できる。「鹿内瑞子旧蔵資料」の「へき地教育関連資料」中、最も古い『へき地の教育』(全国へき地教育研究連盟編集)によれば、「へき地教育振興法」の決議(昭和28年7月)を背景に、へき地における教育振興のためのさまざまな取り組みが始められたことが窺われる。実態アンケートなどから、小学校家庭科が普及する上で、複式学級における指導のあり方の研究が大きな課題であった。「複式学級用小学校家庭科教科書」8点の特徴は、第5学年と第6学年の複式学級で使用されることを想定して「第5・6学年用」としながらも、「小学校家庭科6」(6年生用)と書名が記され、開隆堂と東京書籍の共同刊行という特殊な刊行形態となっている点である。執筆者は「複式家庭科研究会」10名(のちに9名)の名前が記されている。「複式学級用小学校家庭科教科書」が実際の複式学級において、どのように使用されたのかについては「鹿内瑞子旧蔵資料」以外の情報を踏まえて、今後明らかにしていきたい。教育図書館における「鹿内瑞子旧蔵資料」の「へき地教育関連資料」収集は順調に進んでおり、Excel等への資料収集状況の入力・集約も予定通り進んでいる。平成28年度は平成27年度の研究成果に基づき、3回の研究発表を予定している。大学内での業務、学外における審議会委員等の活動が多忙を極め、研究のための十分な時間が確保できず、論文投稿の準備を急ぎたい。「鹿内瑞子旧蔵資料」を特徴づける「へき地教育関連資料」については、すでに、『複式学級家庭科学習指導計画例』(1965)の刊行に至る経緯については検討済みであるが、へき地における学習指導の実態については十分な検討を行っていない。そこで、昭和2040年代のへき地教育と複式学級における小学校家庭科の学習指導の実態に関する資料を検討した結果、以下の点が明らかになった。

1.「鹿内瑞子旧蔵資料」に含まれる最も包括的なへき地の実態を示す資料は、『わが国のへき地教育』(文部省、昭和36(1961)年11月刊)(資料No.988)である。この資料には、昭和36(1961)年頃のへき地学校の概況(学校数、学校規模、複式学級、児童生徒数、教師数、へき地学校の分布)、へき地学校の教師の状況、へき地教育関係予算額の推移、複式学級学習指導形態に関する教科別の実態等について報告されている。しかし、小学校家庭科の学習指導形態については、「無反応」(N.A)が53.4%を占め、調査結果に課題が残されている。2.昭和34(1959)年の「へき地教育指導者講座」の参加者を対象に実施したとみられる21枚のアンケート(資料No.62)によれば、家庭科の学習指導の形態として、「単式」8校、「複式」12校(学年ごとに別題材3校、同題材で学年による差を考慮するもの2校、同題材で1年目と2年目が異なるもの1校)となっている。3.このほかに、同アンケートによれば、家庭科の授業担当者の確保に関する課題(担任以外の女性教員が担当することの課題など)、施設・設備の不足や実習予算の確保の問題、小学校家庭科の教科書刊行の要望、保護者や地域との関係性をめぐる課題などがあったことが把握できる。2016年度は、3回の研究発表を行うなど、研究の進捗状況はまずまずであったと考える。しかし、2016年度に新たに担当することになった学内業務が予想以上に多忙をきわめ、研究遂行のための時間を確保できなかったことと、2016年4月の熊本地震の発生により、自宅の修理、保管資料の整理・確認等、事前に想定していなかった対応に迫られた状況もあり、予定していた研究成果を論文等にまとめるところにまで至らなかった。「鹿内瑞子旧蔵資料」に含まれる地方における家庭科教育の展開過程を示す資料の中から、これまであまり知られてこなかった、独自に「学習指導要領」を作成し、地域の実情をふまえた教育課程の実現をめざした長野県ならびに信濃教育会の資料を検討し、小学校家庭科の戦後における展開過程の一端を明らかにした。用いた資料『長野県小学校学習指導要領(第二部試案)家庭科編』(昭和27年)は長野県教育委員会の編集・発行、信濃教育会出版部の印刷によるもので、「まえがき」「単元一覧表」「学年目標と単元との関係一覧」「小学校家庭科技術指導内容一覧」「資料単元」「あとがき」という構成になっている。「まえがき」には、「生活全般にわたる諸問題に関して、理想的な問題解決をなすに必要な、知識・理解・能力・態度・習慣等を、児童の心身の発達段階に応じて学習する」とある。各単元に問題解決のための学習問題が示され、系統的・組織的に学習活動の展開例を示すとともに、学級担任等の指導のあり方や地域と家庭との連携、諸教科との密接な関係などに留意して編集されている。長野県では、昭和25年度の基礎調査をふまえ、中学・高校の家庭科教諭も加わって、小学校家庭科の学習指導に関する研究が進められた。昭和24年には、長野県教育委員会・信濃教育会の共編によって『長野県カリキュラム実験試案家庭科編』が刊行され、県下の実験学校での実践を経て内容修正が行われた。信濃教育会は、昭和24年以降、小学校家庭科用学習帳(ワークブック)や指導手引き書を刊行し、昭和30年代には、文部省学習指導要領の改訂に準拠して、学習帳、指導手引書を改訂するとともに、小学校家庭科の教科書ならびに指導書を刊行している。昭和20年代の教育実践をもとに、地方における教科書編集が行われた点には注目できる。「鹿内瑞子旧蔵資料」を特徴づける「へき地教育関連資料」によれば、昭和2040年代においてへき地における小学校家庭科の学習をどのように指導するかは大きな課題であった。鹿内瑞子氏は家政学者・教科調査官としての専門性を発揮して、実態をふまえた指導法の開発、複式学級用教科書・教材の整備、教育研究指導、へき地教育指導者講座等を通して、へき地に多い複式学級における小学校家庭科学習指導の改善を図った。研究の遂行、研究発表については、順調に進捗している。ただし、論文にまとめて『日本家政学会誌』に投稿するまでに至っていない。
黄河流域における省資源型・環境調和型社会を目指した適正な水資源配分のあり方

本研究では、黄河流域を対象に水利権転換の導入によって引き起こされるであろう水資源への影響と、環境汚染・資源消費・社会経済への影響を総合的に検討した。具体的には、地域の経済成長と水利用との関係を把握するとともに、地表と地下の水利用の実態を解明した。さらに、効率性を考慮することで転換可能水量を算出し、水需給ギャップの把握と黄河の流出量への影響を検討した。そして、工業生産(インフラ建設投資等)の水資源に対する影響を分析することによって、最終的にはこの流域における省資源型・環境調和型社会を目指した適正な水資源配分のあり方を水利権転換といった観点から検討した。本年度は、前年度に収集・整理した行政、流域、格子ごとの空間レベルにおける人口、GDP、産業別生産額などの社会経済データやセクター別(農業・工業・生活)の水利用や排水のデータ、降水量や気温といった気象データを用いて、地域の経済成長と水資源利用との関係性を把握し課題をまとめた。また、今まで実態把握が困難であった黄河流域の地表水と地下水の利用を明らかにすることによって、河川と地下水における影響を検討した。さらには、経済発展に伴う用水量の利用をより具体的に把握するため、東部、中部、西部に分割しこれら地域ごとのセクター別・年次別の用水量と、これら地域間・セクター間の比較による転換可能な水量を分析した。さらに、地域の用水原単位を比較することによって、地域の特性を示すとともに、用水路や圃場における漏水の状況をまずは文献調査などを通じて情報収集した。これによって、黄河流域では気象や気候の制約はあるものの、用水路やドロップ灌漑などの整備によって、漏水量をある程度減らすことが可能であることが分かった。さらに、農業用水だけではなく、工業用水や都市生活・農村生活の用水量の時系列的な変化を明らかにすることによって、農業で削減した水量を水利権転換によって転用させた場合のこれらセクターへの影響と効果について検討した。現在、農業セクターから工業セクターへの水利権転換による工業増産によって、環境汚染の悪化や天然資源の過剰消費などが危惧されている。そのため、これらの影響を水環境指標としてのCOD、天然資源消費としてのエネルギー・鉱物資源などによって評価している。これによって、水利権転換による水資源への影響だけではなく、環境汚染・資源消費・社会経済への影響を総合的に検討していくことができると考えられる。本研究では、水利権転換の導入によって水資源配分が改善される一方で、工業用水の増加が工業化を推し進め、これによって引き起こされるであろう黄河の水資源に対する影響と、環境汚染・資源消費・社会経済への影響を総合的に検討していくことを目的としていた。初年度は、水利権転換の事例や政策を調べるとともに、統計書類等からデータを収集・整理した。次年度においては、地域の経済成長と水資源利用との関係を把握すると同時に、今まで実態把握が困難であった黄河流域の地表水と地下水の利用を明らかにした。また、経済発展に伴う用水量の特徴を把握するため、東部、中部、西部の3地域に区分しこれら地域ごとのセクター別の用水量を時系列で把握するとともに、これら地域間・セクター間の比較によって転換可能な水量を分析した。さらに、地域の用水原単位を比較することによって、地域の特性を示すとともに、用水路や圃場における漏水の状況をまとめた。またここでは、農業用水だけではなく、工業用水や生活用水の時系列的な変化を明らかにすることによって、農業で削減した水を水利権転換によって転用させた場合の各セクターへの影響と効果を検討した。さらに、水利権転換に伴う工業増産による影響を水環境指標としてのCOD、天然資源消費としてのエネルギー・鉱物資源などによって評価した。最終年度は、ここまで精査してきた、水利権転換の政策分析、データベース構築、転換可能水量の算定、配分方法の検討、河川の流量と経済・環境の影響評価を統合し、水利権転換を用いた水配分のあり方について検討した。また、実際に黄河の下流域で調査を行い、灌漑地域などにおける水利用の実態と経済開発の状況を把握した。本研究を遂行することで、黄河流域における省資源型・環境調和型社会を目指した適正な水資源配分のあり方が議論可能となった。本年度は、中国内蒙古自治区で行われている水利権転換の事例や政策などをレビューした。さらに、人口、GDP、産業別生産額などの社会経済データを統計書類や書籍等から収集した。これらのデータの空間単位は、省や県市の行政レベル、また格子の空間レベル、主要流域レベルに集計したものといった空間精度の違いによってまとめた。次に、地域別(省別・県市別・流域区分別等)・セクター別(農業・工業・生活)の時系列的な水利用や排水のデータ、降水量や気温といった気象データを整理した。同様に、土地利用の空間データも出来る限り時系列で収集することによってその変化を分析した。

最後に現在、資源消費量(エネルギー・鉱物資源等)や環境負荷物質排出量(炭素化合物・窒素酸化物・硫黄酸化物・COD等)の統計データを収集している。上記、収集したデータを用いることによって、中国全土を対象に、将来の社会経済成長の違いによる水需給ギャップの把握を0.5度格子単位で行った。ここで得られた結果を黄河流域などの主要流域ごとにまとめることによって、人間活動と水需要との関係、さらいは水需要と水資源とのバランスを研究した。これによって、今後の社会経済成長のあり方と水利用の課題をまとめた。黄河流域に関しては、さらに詳細な地域の状況を知るために、空間精度を0.1度格子ごとに向上させ、水需給の状況を現状把握している。またこれ以外にも、中国において水資源産業連関表を構築することによって、用水量、汚水排出量、CODなどの汚濁負荷排出量の指標を用いて、水資源に対するインフラ建設投資の影響を評価した。これらの研究は、国内外の査読付き論文として発表している。本年度は、初年度に収集・整理したデータをもとに、地域の社会経済の状況や水利用の実態を明らかにし、また現在では水利権転換の影響とこの波及効果及び環境汚染や天然資源消費への影響を検討している。そのため、研究は概ね当初の計画どおり進んでいると考えられる。この成果により、黄河全流域における水需給構造を地下水と地表水のバランスとして明らかにし、これを査読付き論文として発表している。また、人間文化研究機構(NIHU)現代中国地域研究拠点連携プログラムが編集・発行する『日本当代中国研究』(年刊)第5号に中国全域の水需給構造を明らかにした論文の掲載が決まっており、国際的な情報発信といった観点からも、着実に成果が出ている。ただし、分析に必要なデータの収集などはある程度進んでいるものの、追加的に必要なものに関しては、早急に入手する必要がある。現在、日中関係の懸念によって一部のデータの入手が困難となっており、これに関しては他のデータや資料で代用できるかどうかを検討している。また、本年度実施予定であった現地調査は、上記の懸念から、見合わせた経緯があるため、次年度は時期と状況をみて、可能であれば灌漑地域などにおける水利用の実態と下流部での経済開発の状況を調査する予定である。本年度は、データの収集と整理、また水利権転換の現状をまとめることを当初の実施計画としており、概ね計画どおり進んでいる。分析に必要なデータの収集などは、入手の可能性を含めて確実に進んでいるものの、追加的に必要なものに関しては、今後その入手可能性なども探りながらさらに収集していきたい。とりわけ、資源消費量や環境負荷物質排出量のデータについては作業中であり、さらに研究に必要なものを収集する必要がある。また、集められたデータはデータベース化するつもりであり、今後この作業を進めていく。研究としては、すでに中国全土及び黄河流域を対象に詳細な空間単位において水需給モデルを構築しており、今後これを拡張・改良していくつもりである。また、中国経済が外需主導型経済からインフラ建設を中心とする内需型に移行することによって、このインフラ建設投資の水資源多消費型・汚水多排出型産業への波及効果による直接的・間接的な水利用の増大と、水資源や水環境に与える影響を分析した。
放射線橋かけ技術を利用した新規ポリマーゲル線量計の開発

本研究では、ゲルの機械的特性、透明性、白濁度合いの評価に基づき、ポリマーゲル線量計用のゲルに放射線橋かけ技術により作製したヒドロキシプロピルセルロース(HPC)ゲルを、モノマーに2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)とポリエチレングリコールジメタクリレート(9G)を選定した。HPCゲル、HEMA、9G、さらに脱酸素剤から成る新規ポリマーゲル線量計にγ線を照射すると、1 Gyで白濁を視認できた。ポリマーゲル線量計の白濁度合い(吸光度)は、10 Gyまでの線量増加に伴いほぼ直線的に増加した。HEMA、9G、脱酸素剤の組成比や濃度を調節することで、放射線感度を制御できることを見出した。ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)の濃度が1030 wt%のペースト状サンプルに電子線を最大70 kGy照射し、ゲル線量計の母材となる透明なHPCゲル膜を得た。得られたHPCゲル膜を2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)、ポリエチレングリコール#400ジメタクリレート(9G)、テトラキスホスホニウムクロライド(THPC)から成る放射線検出液(昨年度選択した組成)に含浸し、膨潤したゲル膜をPE-ナイロン袋に入れ脱気密封包装し、ポリマーゲル線量計を作製した。ポリマーゲル線量計に、コバルト60線源からのγ線を所定線量照射した。白濁度合いの評価は、吸光度測定により行った。ポリマーゲル線量計の白濁度合い(吸光度)は、線量増加に伴い増加し、膨潤度が高いHPCゲルほど、同じ線量では高い吸光度を示した。線量に対する吸光度の増分である放射線感度(Abs./Gy)は、膨潤度が高いゲルほど高いことが分かった。HEMAと9Gの組成比が(I)1:4と(II) 4:1の放射線検出液から作製したポリマーゲル線量計の線量応答性を比較すると、(I)のゲル線量計の方が、放射線感度が高いことが分かった。200-800nmの吸光度測定の結果、(II)は紫外域にピークを示し、線量増加に伴い長波長側にシフトしたのに対し、(I)は、同じスペクトル形状で吸光度の増大を示した。二官能性モノマーである9Gの濃度が高いほど、分岐鎖構造が多くなり、粒径の小さいポリマー生成量が増加した結果、放射線感度が高くなったと考えられる。また、PE-ナイロン包装材では酸素が透過してしまい、保管期間1週間程度で白濁度合いが著しく低下することが分かった。そこで、ハイガスバリア性のエバール含有包装材に変えることにより、保管期間4週間でも作製直後(0日)と同程度の性能を維持できるようになった。昨年度までに得られた知見をもとに、ゲル母材に用いる多糖類の種類や濃度、放射線検出液中のモノマーの種類や組成比を選定し、ポリマーゲル線量計材料を作製した。具体的には、ヒドロキシプロピルセルロース(HPC)の20 wt%水溶液(ペースト状サンプル)を厚さ1 mmに成膜後、電子線を10 kGy照射することで、ゲル母材を調製した。次いで、洗浄・乾燥したHPCゲルを放射線検出液(2-ヒドロキシエチルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、テトラキスヒドロキシメチルホスホニウムクロライドをそれぞれ2, 3, 0.16 wt%含む水溶液)に含浸し、膨潤したゲル膜をPE-ナイロン袋に入れ脱気密封包装することで、ポリマーゲル線量計を得た。作製したポリマーゲル線量計は、コバルト60線源からのγ線に対して、わずか1 Gyの線量でも白濁を視認できた。紫外可視分光光度計を用いた吸光度測定から白濁度合いを評価した結果、白濁度合いは、1 Gyから10 Gyまでの線量範囲でほぼ直線的に増加した。さらに、作製したポリマーゲル線量計に対して、筑波大学の治療用LINACを用いてX線照射を行い、放射線治療環境下での性能を評価した結果、γ線照射と同様に白濁を視認でき、その白濁領域が治療計画の照射領域とほぼ一致することを確認できた。また、本研究成果について、学会や論文等で積極的に発表し、日本医学物理学会学術大会で優秀研究賞を受賞した。多糖類であるヒドロキシプロピルセルロース(HPC)と超純水を混練して調製した20 wt%のペースト状試料を冷却プレスにより成膜し、脱気密封包装後、電子線照射により放射線橋かけし、ゲル線量計の母材となる透明なHPCゲル膜を得た。ゲル膜を水洗浄・乾燥処理し、次いでモノマーを含む水溶液(放射線検出液)に浸漬した。溶液を吸収して膨潤したゲル膜を脱気密封包装し、ポリマーゲル線量計とした。

作製したポリマーゲル線量計にコバルト60線源からのγ線を所定線量(最大30 Gy)照射し、紫外可視分光光度計により吸光度(ゲルの白濁度合い)を評価した。放射線検出液の吸収量(ゲルの膨潤度)は、電子線の線量増加に伴う橋かけ度合い(ゲル分率)の増加により低下した。膨潤度とゲル分率の相関から10 kGyの電子線照射で得たHPCゲル膜を選択し、ゲル線量計を作製した。メタクリル酸やアクリルアミドなど20種類のモノマーを用いてγ線照射時(10 Gy)の白濁度合いを調べた結果、8種類のモノマーが放射線検出液として使用できることが分かった。中でも、2-ヒドロキシエチルメタクリレート(HEMA)とポリエチレングリコール#400ジメタクリレート(9G)から成る5 wt%の放射線検出液を用いて作製したゲルは、2 Gyでもうっすらと白濁する高感度なポリマーゲル線量計となることが分かった。ゲルの吸光度は、線量増加に伴いほぼ直線的に増加し、10 Gyで約3に達した。直線の傾きは、HEMAと9Gの組成に依存し、9Gの比率が高いほど大きくなることが分かった。また、感度低下の要因となる酸素を低減するために、放射線検出液に脱酸素剤のテトラキスヒドロキシメチルフォスフォニウムクロライド(THPC)を添加した結果、大気中で作製したゲル線量計においても2 Gy程度の低線量で白濁化することが分かった。ゲル中に生成するポリマーの粒径や濃度の評価が必要であるが、ポリマーゲル線量計の白濁化に及ぼすHPC濃度や包装材の影響を明らかにし、ポリマーゲル線量計の高感度化・実用化の見通しを得ることができたことから、本研究は、おおむね順調に進展していると考えている。ポリマーゲル線量計の白濁化に及ぼす母材の種類の影響については、さらに検討の余地があるが、当初予定していたモノマーの種類、及び組成、さらに脱酸素剤の白濁化への影響を明らかし、ポリマーゲル線量計の高感度化の見通しを得ることができたことから、本研究は、おおむね順調に進展していると考えている。HPCゲル中に生成するポリマーの粒径を粒径アナライザーにより調べるとともに、吸光度と粒径や濃度の関係を理論的に計算し、ポリマーゲル線量計の線量応答性を考察する。また、作製したポリマーゲル線量計にX線や重粒子線照射を行い、線質効果を考察する。得られた結果を多糖類ゲル合成やモノマー溶液調製条件にフィードバックして、ポリマーゲル線量計としての放射線感受性、及び再現性の向上を図る。また、生成するポリマーの粒径や粘弾性の線量依存性を調べることで、ポリマー生成過程に及ぼす母材の影響を考察する。試薬(モノマー類)や測定用器具などの研究消耗品の購入をはじめ、医学物理学会や放射線化学会などで発表するための旅費などに使用する予定である。試薬(モノマー類)や測定用器具などの消耗品の購入をはじめ、ゲル線量計に関する国際学会で得られた成果を発表するための旅費などに使用する予定である。
ATM技術のデータ収集システムへの応用に関する研究

スイッチングネットワークを利用した高速データ収集システムにおいて汎用スイッチングネットワークを利用する場合の問題点は、データ収集システム内で発生するトラフィックが想定されている一般的なトラフィックと違うことである。データ収集システムで発生するトラフィックは、すべてのデータが一つの送信先に集中する多対一トラフィックであり、トラフィック制御が必要となる。本研究ではATM(Asynchronous Transfer Mode)で実現されているサービス品質(QoS)を保証するという仕組みを利用することで、この多対一トラフィックを制御し、問題の解決策を導き出す。QoSにはいくつかのサービスクラスがあり、その中でも本研究で注目しているのはCBR(Constant Bit Rate)である。このCBRの特徴の一つは、最大帯域幅を超えない範囲で、設定された帯域幅が保証されることである。3台の送信ノードが、1台の受信ノードを持つ簡単なイベントビルダシステムを構築し転送試験を行った結果、このCBRの有効性が実証された。また、本研究ではデータ転送アーキテクチャにも注目し研究を行った。大別するとプッシュ型とプル型の二つが考えられ、本研究の結果より、スイッチ内のバッファなどを考慮に入れず純粋にアーキテクチャのみに注目してみると、イベントビルダにはプル型アーキテクチャが適しているとの結論が得られた。このQoSのCBRクラスを利用しトラフィック制御を行うことで、ATMを利用した高速データ収集システムの構築が可能であることがわかった。さらに、本研究で行ったスケーラビリティなどの試験の結果から、既存のデータ収集システムに比べはるかに高い性能が得られており、ATM技術を利用したデータ収集システムは今後の高速データ収集システムの候補の一つとしとおおいに力を発揮するものと思われる。データ収集システム、得に、イベントビルダ内で発生するトラフィックは汎用スイッチで想定されているトラフィックとは違い、ある瞬間を取り上げれば、多対一トラフィックであることは容易に想像できる。本研究では、ATM(Asynchronous TransferMode)で実現されているサービス品質(QoS)を保証するという仕組みを利用することで、この特殊なトラフィックを制御することを考えている。このCBRの特徴の一つは設定された帯域幅は最大帯域幅を超えない限り必ず保証されることである。この特徴を利用して、3台の送信ノード、1台の受信ノードを持つ簡単なイベントビルダシステムを構築し転送試験を行った。その結果、CBRの有効性が実証された。また、本研究ではデータ転送アーキテクチャにも注目し研究している。大別するとプッシュ型とプル型の二つが考えられる。プッシュ型とは送信側が受信側の状態を考慮に入れず勝手にデータを転送する方法であり、プル型は受信側が自分の状態を判断してデータを受け取ることが出来る場合にのみデータを送信側に要求するものである。スイッチ内のバッファなどを考慮に入れず純粋にアーキテクチャのみに注目してみると、イベントビルダにはプル型アーキテクチャが適していると考えられ、現在、このアーキテクチャでイベントビルダの開発研究を行っている。また、CBRのほか、rt-VBR(real time-Variable Bit Rate)などのサービスクラスを利用することも考えられる。これらCBR以外のサービスクラスについては、ドライバの開発とともに、その振るまいについて現在研究を進めているところである。
エスプーマ調理器を使用した泡状ゲルのテクスチャー特性の解明と高齢者用食品への応用

日本は超高齢社会であり、高齢者の増加に伴い嚥下・咀嚼困難者の増加が問題となっており、咀嚼や嚥下をしやすい食品や、不足しがちな栄養素を強化した食品の開発が望まれている。本研究では「エスプーマ調理法」を利用し、食品を泡状に加工することで、高齢者の咀嚼・嚥下レベルに応じた高齢者用食品を作製することを目的としている。伊達巻は正月料理の定番であり、高齢者に不足しやすいタンパク質を多く含む食品である卵と魚肉すり身を用いて作製する。平成30年度は、卵と魚肉を主とした混合液をエスプーマ処理し、泡作製条件および作製した泡の加熱方法を検討し、やわらかい伊達巻ゲルの作製を試みた。エスプーマ処理前後のゾルとそれらゾルを加熱した後のゲルのテクスチャー等を評価した。実体顕微鏡により、エスプーマ処理ゾルおよびエスプーマ処理ゲルはエスプーマ調理器で作製された気泡を含有していることが観察された。また焼面を除いた中央部、焼面を残した上部にカットしたゲルについて、クリープメータを用いた破断強度解析を行った。焼面を除いた中央部においてエスプーマ処理ゲルの応力ー歪曲線は歪率80%まで明確な破断はみられず、対照(エスプーマ処理以外は同様の処理をしたもの)より全体的に応力が小さかった。焼面を残した上部において、エスプーマ処理ゲルの応力ー歪曲線は破断をしていたが、破断応力は対照の半分以下であった。したがってエスプーマ調理法を利用することで、エスプーマ処理ゲルがやわらかくなったと判断された。日本は超高齢社会であり、高齢者の増加に伴い嚥下・咀嚼困難者の増加が問題となっている。嚥下や咀嚼能力の低下は、食事摂取量が減り低栄養状態へ陥らせるため、咀嚼しやすい食品、誤嚥をしにくい食品、不足しやすい栄養素を強化した食品の開発が望まれている。本研究では、通常泡立たない食材でも泡だて器やハンドミキサーを使用せずに泡立てることが可能となった「エスプーマ調理法」を利用し、タンパク質性食品を泡状に加工することで、咀嚼・嚥下レベルに応じた高齢者用食品を作製することを目的としている。魚肉練り製品は弾力性があり、独特のテクスチャーを持つことから咀嚼・嚥下困難者にとって食べづらいものが多い。平成29年度は魚肉をエスプーマ処理し、泡作製条件および作製した泡の加熱方法と冷却方法を検討し、やわらかい魚肉ゲルの作製を試みた。実体顕微鏡により、エスプーマ処理魚肉ゲルはきめ細かい気泡を含有していることが観察された。またクリープメータを用いた破断強度解析を行い、得られた応力ー歪曲線においてエスプーマ処理魚肉ゲルは対照(エスプーマ処理以外は同様の処理をしたもの)よりやわらかいと判断された。したがってエスプーマ調理法を利用することで、魚肉ゲルを柔らかくすることが可能であると考えられた。また、消費者庁のえん下困難者用食品の試験方法に準じて、エスプーマ処理魚肉ゲルのテクスチャー解析を行ったところ、えん下困難者用食品たる表示の許可基準の範囲内であったことから、嚥下困難者用食品として利用できる可能性があると考えられた。エスプーマ処理魚肉ゲルのテクスチャー特性解明について、順調に研究を進めている。平成30年度は1.様々なテクスチャーの泡状ゲルの作製を試みること、2.魚肉以外のタンパク質性食品への応用を中心に行う予定である。1.泡状にする前のペースト状の溶液の材料を検討し、消費者庁による嚥下困難者用食品の許可基準に基づいた高齢者用食品に応用する。

2.これまでの研究では試料に魚肉を使用していたが、高齢者にとって固く、食べにくいとされているタンパク質性食品のうち魚介類や畜肉類についても応用し、エスプーマ処理することでやわらかく食べやすいゲルの作製を検討する。平成29年度の研究では、当初の予定より試薬等が少量で実験が行えたなどの理由から、次年度使用額が生じた。平成30年度の研究では、新たな実験方法を試みるため、比較的価格の高い器具等を使用する予定であり、平成29年度の次年度使用額もあわせて使用する。