hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラン・菌根菌共生の安定化と窒素栄養との関係

前年度の検討によって、ラン共生培養でみられる培地養分過多による生育障害は、主として有機態窒素に原因があることが確認されたので、さらにイヌリン1%を炭素源として、有機態窒素源としグルテン濃度を20mgl^<-1>および50mgl^<-1>にとり、有効性が確認されているリゾクトニア3菌株を用いて、生育障害発生とラン・菌の窒素含有量およびプロトコーム組織内の菌の分布の変化との関係を調べた。培地グルテン濃度に対するラン実生の生育反応は、菌株により明瞭な差がみられ、グルテン濃度の増加によって実生生鮮重が著しく減少するもの、その減少程度の小さいもの、この濃度ではまだそれほど影響のでないものなどがみられた。また、これら実生の生育への影響が大きいものほど、葉の褐変、プロトコームの枯死などの障害が強く表れた。これらの障害が強く表れたものでは、実生の窒素濃度が高まり菌体の窒素濃度は減少した。これら障害の発生と菌の生育との間には直接的関係はみられず、菌の過繁茂により実生の生育が圧倒されるのが障害の原因とする従来の説は支持されなかった。プロトコーム組織の顕微鏡観察の結果、障害の発生しない正常な培地有機態窒素濃度では、プロトコームへの菌感染部位は下部1/2以内で安定し、維管束がよく発達しシュートの伸長、根の分化・伸長が急速に進むという共生が持続した。これに対して、障害が認められるようなものは、プロトコームの菌感染部位が維管束を残しこれを押上げるような形で急速に拡大し、未感染部位が縮小するため多くは根が分化するに至らず、シュートは先端から褐変し始める。ついには、菌感染部位はプロトコーム全体に及び、やがて感染部位の菌は消失しプロトコームは枯死褐変に至る。この所見は、本障害が明から寄生への変化であることを示した。
臍帯圧迫自動制御システムの開発とそれを用いた子宮内胎児発育障害の病態の解明

本研究の目的は子宮内胎児発育遅延の病態を解明するため、慢性的な臍帯圧迫が胎児の発育に及ぼす影響を明らかにすることである。本研究期間においては羊臍帯に装着したオクルーダを用いて臍帯圧迫を行い、それに伴う臍帯血流量・頚動脈血流量の変動パタン、について検討した。妊娠120日前後の羊を用い、ハロセンによる全身麻酔下で帝王切開により羊胎仔を部分的に露出させ、胎仔に対し頚動静脈カテーテル、心電図電極、羊水カテーテル、臍帯動脈・頸動脈血流量プローブの留置装着を行い、臍帯にオクルーダを装着した。胎児を子宮内に戻し、子宮壁・母体腹壁を修復した後、術後の回復を待ち、準備手術96時間後に胎仔の血液ガス分析、心拍数・血圧測定を行い、生理的状態であることを確認した後に臍帯圧迫実験を施行した。オクルーダに注入する生理的食塩水の量を調節することにより、臍帯動脈血流量を25%、50%、75%減少させ、それも伴う循環系の変化を観察した。注入した直後は生理的食塩水の量を一定にしても、臍帯血流量は一定とならず漸増する傾向を示した。臍帯血流量を一定に保とうとする胎仔循環系の反応によるものと考えられた。臍帯血流量を減少させた状態で一定に保つために、さらに生理的食塩水を追加注入すると、血流量は大きな変動を示し、時間の経過とともに安定する傾向を示した。圧迫開始1分後にはほぼ安定する傾向を示した。25%減少では心拍数、血圧には変化を及ぼさず、50%では血圧の変化を認めなかったが心拍数は軽度低下した。75%では血圧上昇、心拍数低下を認めた。血圧の変化を伴う場合には臍帯血流量の変化も大きかった。部分圧迫中は頸動脈血流量は増加した。しかしながら、50%臍帯圧迫2分間を2分おきに1時間加50%臍帯圧迫2分間を2分おきに1時間繰り返すと、頚動脈抵抗は次第に増加し、血流が減少する傾向が認められた。1)既存の装置に加えて、超音波トランジットタイム血流計を含め、本研究に必要な計測、data解析システムの構築を行った。2)羊胎仔慢性実験に必要な諸設備を完備し、連続記録がとれる体制を整えた。3)作成した羊胎仔慢性実験モデルにおいて反復臍帯圧迫実験を行い、胎仔血圧・心拍数及び子宮筋電の連続記録が可能であることを確認した。5)本研究に不可欠な情報である羊胎仔循環系の胎齢の進行に伴う発達を詳細に記述するための予備研究を行い、その結果をAmerican Journal of Physiologyに発表した。6)本研究室では本研究の予備実験の一つとして胎盤-臍帯循環が胎仔に及ぼす影響を検討する目的で臍帯動静脈A-V ECMOを用いたヤギ胎仔長期間子宮外保育実験を行っていたが、胎仔のストレス反応性の発達を低体温負荷において検討し、Pediatric Researchに発表した。7)胎児の循環系に対する負荷が臨床的にいかなる意味を持つかを知る目的で妊娠中の母体下大静脈の内径と妊娠予後の関係について検討した。

1)羊胎仔慢性実験に必要な諸設備を完備し、既存の装置に加えて、超音波トランジットタイム血流計、血圧、心拍、子宮内圧、子宮節電の連続測定、記録が可能なdata収集システムを構築し、順調に動作することを確認した。2)作成した羊胎仔慢性実験モデルにおいて反復臍帯圧迫実験を行い、胎仔血圧・心拍数及び子宮節電の連続記録が可能であることを確認した。3)母体へのNO阻害剤の投与により、子宮収縮、胎仔循環系の変化が生じるかどうか、さらに臍帯圧迫に対する胎仔循環系の反応性にNO阻害剤母体投与が影響を与えるかどうかを検討した。4)本研究に不可欠な情報である羊胎仔循環系の胎齢の進行に伴う発達を詳細に記述するための予備研究を行い、その結果をAmerican Journal of Physiologyに発表した。5)本研究室では本研究の予備実験の一つとして胎盤-臍帯循環が胎仔に及ぼす影響を検討する目的で臍帯動静脈A-VECMOを用いたヤギ胎仔長期間子宮外保育実験を行っていたが、子宮外保育中の胎仔行動パターンを検討し、Biology of the Neonatesに発表した。6)胎児の循環系に対する負荷が臨床的にいかなる意味を持つかを知る目的で妊娠中の母体下大静脈の内径と妊娠予後の関係について検討した。本年度はオクルーダによる臍帯圧迫に伴う臍帯血流量の変動パタンについて検討した。妊娠120日前後の羊を用い、ハロセンによる全身麻酔下で帝王切開により羊胎仔を部分的に露出させ、胎仔に対し頚動静脈カテーテル、心電図電極、羊水カテーテル、臍帯動脈・頸動脈血流量プローブの留置装着を行い、臍帯にオクルーダを装着した。胎児を子宮内に戻し、子宮壁・母体腹壁を修復した後、術後の回復を待ち、準備手術96時間後に胎仔の血液ガス分析、心拍数・血圧測定を行い、生理的状態であることを確認した後に臍帯圧迫実験を施行した。オクルーダに注入する生理的食塩水の量を調節することにより、臍帯動脈血流量を25%、50%、75%減少させ、それも伴う循環系の変化を観察した。注入した直後は生理的食塩水の量を一定にしても、臍帯血流量は一定とならず漸増する傾向を示した。臍帯血流量を一定に保とうとする胎仔循環系の反応によるものと考えられた。臍帯血流量を減少させた状態で一定に保つために、さらに生理的食塩水を追加注入すると、血流量は大きな変動を示し、時間の経過とともに安定する傾向を示した。圧迫開始1分後にはほぼ安定する傾向を示した。25%減少では心拍数、血圧には変化を及ぼさず、50%では血圧の変化を認めなかったが心拍数は軽度低下した。75%では血圧上昇、心拍数低下を認めた。血圧の変化を伴う場合には臍帯血流量の変化も大きかった。部分圧迫中は頸動脈血流量は増加する傾向が認められた。妊娠120日前後の羊を用い、ハロセンによる全身麻酔下で帝王切開により羊胎仔を部分的に露出させ、胎仔に対し頸動静脈カテーテル、心電図電極、羊水カテーテル、臍帯動脈・頸動脈血流量プローブの留置装着を行い、臍帯にオクルーダを装着した。圧迫開始
変異型酵素を用いた反応中間体の解析によるβ-ラクタマーゼの触媒機構の研究

申請者は,RTEM-1β-ラクタマーゼE166N変異体が基質であるペニシリンと安定なアシル中間体を形成することを見いだし、その立体構造をx線結晶構造解析により決定した(Nature359,700-705(1992))。その構造から重要と考えられたSer130の触媒における機能を明らかにするため、Ser130置換体を作成し解析した。Ser130側鎖の-OHはアシル中間体ではβ-ラクタム環のN原子と近接していたので、アシル化の開環反応でこのNへのproton donorと考えられた。置換によりこの機能のみが失われると酵素と基質が共有結合した正四面体中間体の蓄積が起こるはずである。まず、S130A変異体を作成して速度論解析したところ予想に反してkcatが1/25程にしか低下せず、むしろKmが約50倍に増加した。コンピュータ・グラフィクスで再検討したところ、SerをAlaに置換したことでできる隙間に水分子が侵入して触媒反応が進行する可能性が示唆された。またKmの低下は、Ser130側鎖の-OHが作る水素結合の構造安定性に対する寄与から理解できた。水分子の侵入をblockできるアミノ酸をグラフィクスで調べたところThrとAsnが候補として考えられたので、S130T、S130N変異体を作成解析した。S130Tでは、水素結合による構造安定性を保ちながら反応性が減少するはずだが、実際Kmの変化なしにkcatが約1/100に減少し予想したモデルが裏付けられた。残存活性は2級アルコールの反応性によると考えられる。この変異株では完全に反応が停止しないので、現在低温条件下、NMRを用いて正四面体中間体の検出条件を検討中である。S130Nでは活性が全く検出できなかったが、共有結合中間体の生成を調べるためペニシリン結合アッセイを行ったところ、ゆっくりとした結合が検出された。現在、結合がアシル化部位で起こっているか、および結晶化を検討中である。
Ｂ型肝炎ウイルス（ＨＢＶ）感染に必要な宿主因子の同定とその制御機構の解析

B型肝炎ウイルス(HBV)感染分子機構のうち、特にウイルス感染に必須な宿主との相互作用の理解は充分ではない。申請者はこれまでに簡便にHBV感染を評価出来る新規細胞培養系としてHepG2-hNTCP-C4細胞を樹立した。本研究ではこの細胞培養系を用いて、HBV感染に関わる宿主因子を同定するために、膜タンパク質であるG-Protein Coupled Receptor (GPCR)を標的としたsiRNAスクリーニングを実施した。標的遺伝子の発現抑制に伴いHBV感染が減少したヒット遺伝子のうち、最も再現性良くHBV感染を減少させたものとしてG Protein-Coupled Receptor 160 (GPR160)を得た。GPR160ノックダウン細胞では、HBVと同じく胆汁酸トランスポーターであるsodium taurocholate cotransporting polypeptide (NTCP)依存的に細胞内へ侵入するD型肝炎ウイルスの感染も低下していた。この細胞ではNTCP依存的なHBVエンベロープの細胞表面への吸着も低下していた。また、GPR160ノックダウンによりNTCPのmRNA量を減少させる事無く、細胞膜上のNTCPタンパク質量が減少してした。加えてNTCP本来の機能である細胞への胆汁酸の取り込み量も低下した。これらの結果は、GPR160がNTCPの細胞膜上発現を制御する事でHBV感染に寄与する宿主因子であることを示唆する。上記研究により、感染に必要なウイルス-宿主間相互作用の理解のみならず、NTCPおよびこれが関わる胆汁酸取り込みの制御機構の一端が明らかになると期待される。29年度が最終年度であるため、記入しない。申請者はB型肝炎ウイルス(HBV)の感染分子機構の解明に取り組んでいる。これまでに樹立したHBV感染許容性細胞株(HepG2-hNTCP-C4細胞)を用いたsiRNAスクリーニングおよびマイクロアレイ解析によりHBV感染に関与している“候補宿主因子"として3つのG-protein-coupled receptor (GPCR)とglycosylphosphatidylinositol (GPI)トランスアミダーゼの計4つを得た。これらの“候補宿主因子"がHBVとその感染宿主レセプターであるsodium taurocholate cotransporting polypeptide (NTCP)との結合に関与しているかについて蛍光標識したpreS1ペプチドを用いて評価したところ、3つのGPCRではノックダウンする事でHBV-NTCP間の結合が減少したが、GPIトランスアミダーゼはこれらの結合を阻害しなかった。続いて、4つの“候補宿主因子"がHBVの細胞への吸着から侵入過程に寄与するかについて、HBVと同一のエンベロープタンパク質を有するD型肝炎ウイルス(HDV)を用いて検討した。3つ全てのGPCRの発現低下でHDV感染が減少した一方で、GPIトランスアミダーゼでは影響を与えなかった。加えて、これらGPCRは発現量の低下に伴いNTCPトランスポーター活性を有意に減少させ、NTCPのmRNAに影響無くタンパク質量の減少が認められたことより、NTCPタンパク質の翻訳以降に関与する宿主因子であると示唆された。また、GPIトランスアミダーゼはNTCP非依存的にHBVの細胞内への侵入から核内移行への過程で関与する宿主因子と考えられた。申請者は精力的に研究に取り組み、3つのGPCRとGPIトランスアミダーゼがHBV感染に関与するという知見を得た。上記のGPCRはその発現量の低下に伴い、NTCPの活性およびタンパク質量を低下させたことより、NTCP安定性を制御する因子であることが示唆された。NTCPの安定性制御メカニズムに関しては多くが不明であり、今回の結果はこのメカニズムを解明する上で有用な知見であると考えられる。一方、GPIトランスアミダーゼのノックダウンでは、HBVの細胞への侵入から核内移行の過程を阻害する事で感染を減少させることは示唆されたが、この機序の解明は次年度以降の課題である。以上のように次年度以降の研究の方向性が絞られた点で順調に進展したと評価できる。申請者はこれまでに樹立した、B型肝炎ウイルス(HBV)感染許容性細胞HepG2-hNTCP-C4細胞を用いてHBV感染分子機構の解明に取り組んでいる。これまで行った化合物・siRNAスクリーニングより、HBVを感染させる際に細胞に処理する事でHBV感染を強く促進する化合物として、protein kinase C (PKC)活性化剤であるPMAを見出した。PMA刺激により細胞へ侵入したHBV DNA量が有意に上昇し、HBVと同じ細胞内侵入機構を有すると考えられているD型肝炎ウイルス(HDV)の感染も促進した一方で、細胞内侵入機構が異なるC型肝炎ウイルス(HCV)の感染には影響を与えなかった。これらの結果は、PMA刺激がHBV/HDV感染特異的な因子に影響を与えていることを示唆している。これまでにHBV/HDV感染を強く規定する因子として、NTCPが感染受容体である事が知られている。加えて、HBV/HDV感染過程では、エンベロープタンパク質内のpreS1領域がNTCPと結合する事がウイルス侵入に必須であることが知られている。そこでPMA刺激・非刺激下でのpreS1の細胞内侵入を、TAMRA標識したpreS1のペプチド(preS1-TAMRA)を用いて観察した。

PMAを処理していない細胞では、ほとんどのpreS1-TAMRAが吸着後少なくとも30分は細胞膜上に局在していた一方で、PMAで刺激を与えた細胞内ではpreS1-TAMRAがベシクル状に細胞質に局在していた。上記で観察されたPMA処理によるpreS1-TAMRAの取り込みはPKCα、β阻害剤であるGO6976共処理でほぼ完全に阻害されたが、PKCβ阻害剤との共処理ではほとんど影響を受けなかった。加えてPKCαをノックダウンした細胞ではPMAによるpreS1-TAMRAの取り込み効果が著明に減少した。興味深いことにこのPKCα活性化により、preS1-TAMRAに伴ってNTCPも共に細胞内へ侵入していた。以上の結果より、PKCαの活性化によりpreS1-TAMRAおよびHBVの侵入がNTCPを伴って引き起こされると考えられる。申請者のこれまでの研究により、PKC αはNTCPの細胞内局在を制御しており、HBVはこのPKCα-NTCP制御を利用して細胞内へ取り込まれている可能性が示唆された。これまで、HBVが細胞内へどのようにNTCPを利用して侵入を果たしているのかについてはほとんど理解されていない。加えて、NTCPがどのようなメカニズムによりその局在が制御されているかについても多くが不明である。本研究で得た知見はこれらの疑問を解決する上で有益であると考えられる。来年度ではPKCαがNTCPの局在を制御している機序を明らかにし、学術論文で発表する事を期待する。B型肝炎ウイルス(HBV)感染分子機構のうち、特にウイルス感染に必須な宿主との相互作用の理解は充分ではない。申請者はこれまでに簡便にHBV感染を評価出来る新規細胞培養系としてHepG2-hNTCP-C4細胞を樹立した。本研究ではこの細胞培養系を用いて、HBV感染に関わる宿主因子を同定するために、膜タンパク質であるG-Protein Coupled Receptor (GPCR)を標的としたsiRNAスクリーニングを実施した。標的遺伝子の発現抑制に伴いHBV感染が減少したヒット遺伝子のうち、最も再現性良くHBV感染を減少させたものとしてG Protein-Coupled Receptor 160 (GPR160)を得た。GPR160ノックダウン細胞では、HBVと同じく胆汁酸トランスポーターであるsodium taurocholate cotransporting polypeptide (NTCP)依存的に細胞内へ侵入するD型肝炎ウイルスの感染も低下していた。この細胞ではNTCP依存的なHBVエンベロープの細胞表面への吸着も低下していた。また、GPR160ノックダウンによりNTCPのmRNA量を減少させる事無く、細胞膜上のNTCPタンパク質量が減少してした。加えてNTCP本来の機能である細胞への胆汁酸の取り込み量も低下した。これらの結果は、GPR160がNTCPの細胞膜上発現を制御する事でHBV感染に寄与する宿主因子であることを示唆する。上記研究により、感染に必要なウイルス-宿主間相互作用の理解のみならず、NTCPおよびこれが関わる胆汁酸取り込みの制御機構の一端が明らかになると期待される。
健常乳幼児及び発達障害児における役割交替模倣と自他意識の発達

生後1歳2歳代における役割交替模倣と自他認識の発達について,定型発達幼児と自閉症幼児を対象に検討した。研究は定型発達幼児を対象とした課題場面での横断的研究,自閉症幼児を対象とした課題場面および保育場面での参与観察研究で構成された。役割交替模倣を測定する課題としてサカナとタモ課題,自己鏡映像認知を測定する課題としてマーク課題,積極的教示行為を検討する課題として他者の課題解決困難場面提示課題を用意し,課題間の連関を検討した。その結果,定型発達幼児では,サカナとタモ課題の通過率は1歳半から2歳にかけて有意に増加した。また,サカナとタモ課題の通過は他の2課題を有意に相関していた。自閉症幼児においても定型発達幼児と類似した傾向が見られたが,他の2課題に対して自己鏡映像認知の成績がやや特異であった。総合して,役割交替模倣が自他認識の発達を調べる上での有益なマーカーとなりうることが示唆された。20年度は, 1歳1ヶ月2歳7ヶ月の健常幼児約50名を対象とし,役割交替模倣の第二水準の獲得期を検討した。具体的な課題として,次のようなサカナータモ課題を実施した。幼児の注意をひきながら材料を提示し,タモから魚(紙製)を出してみせる。幼児が魚に関心を持って手に取ったら,実験者は何も言わずに幼児の方にタモを向ける。幼児が魚をタモに入れたら,「上手だね」と褒め,残りも全部入れるように促す。幼児が魚を触ろうとしない場合は,促す。しばらくタモを向けても魚を入れない場合は,「お魚さんお家に帰りたいって」などと言って促す。幼児が全ての魚を入れたら,「もう一回しようか」と言って,魚を出す。幼児が魚を取りはじめたのを見計らって,実験者はタモを伏せて置き,いくつか魚を取って, 1.5mほど離れた所からタモの方に向けて魚を構え,前後に動かしてみる。幼児が実験者の意図を理解し,タモの口の部分が上になるようにして実験者に向けたら課題通過とみなした。その結果, 1歳後半から2歳前半にかけて通過率が大きく増加した。このことから,役割交替模倣第二水準の獲得期は, 2歳前後の時期であることが推察された。ただし,課題場面では様々な中間的・過渡的反応が観察されたため,過渡的反応を丁寧に検討することによって役割交替模倣第二水準獲得までの発達プロセスを明らかにすることが求められる。また,同時に実施した共感・援助行動に関する課題と役割交替模倣第二水準との連関性を検討したところ, 1歳後半から2歳前半にかけて,手が取れたぬいぐるみをいたわったり,「かわいそうねぇ」と言って手をつけようとするなどの行動が見られた。役割交替模倣第二水準では,他者との相対的な役割関係を認識して自己の行動を調整することが求められる。このように,役割交替模倣は他者の状況に対するモニタリングを必要としているため,共感・援助行動の発達と関連が深いものと推察される。平成21年度は,役割交替模倣と自他意識の発達的な連関性について,健常乳幼児と発達障害児との比較検討を通して検討した。まず,保育所に通う1歳半2歳半の健常幼児約50名対象とし,役割交替模倣第二水準(RRI-II)を測定するサカナとタモ課題,自己鏡映像認知を測定するマーク・テスト,他者への積極的教示行為を測定する他者の課題解決困難場面呈示課題をそれぞれ実施した。その結果,平成20年度の結果と同様に,RRI-IIが可能となるのは1歳代終わりから2歳にかけてであり,またRRI-IIに通過する幼児は他の2種類の自他認識課題にも通過する傾向があることが示された。また,健常幼児と同様の課題を特別支援学校幼稚部に在籍する9名の自閉症をもつ幼児に対しても実施した。結果として,RRI-IIに通過する幼児は,他の2種類の自他認識課題にも通過する傾向があることが示された。ただし,視覚優位性や多動傾向といったしょうがい特性によって課題への取り組み方にバリエーションがあることがうかがわれた。すなわち課題への「理解」が,実際の行動となって「運用」される一連の流れに,健常幼児に比して困難がある可能性もある。特に3名の自閉症をもつ幼児については,4か月程度の間隔で繰り返し課題を実施した結果,3つの課題への遂行水準が連動して発達変化していく傾向にあった。

こうした実験課題場面での変化は,参与観察による教師-子ども間,子ども同士の対他意識における変化とも関連しているものと思われた。平成22年度は,発達年齢12歳頃の自閉症幼児9名を対象に役割交替模倣と自他意識の関連について,昨年度収集したデータをより詳細に分析した。第1に,第二次役割交替模倣(「サカナとタモ課題」により測定)と積極的教示行為及び自己鏡映像認知との連関を検討したところ,第二次役割交替模倣と積極的教示行為との連関は概ね認められたが,自己鏡映像認知だけはやや異なる結果を得た。すなわち,他の2つの課題が未成立あるいは不十分であったとしても,マーク課題にのみ通過した幼児は7名中4名いた。従来から,特に自閉症児のデータに基づいて,マーク課題は客体的自己というような高次の自己意識に基づかずとも,知覚-運動系のマッチングのみで通過できるのではないかとの議論がある。本研究もそれを示唆する傾向であったが,他の2つの課題と連関している幼児もおり,今後も更なる検討の必要性がある。次に,男女1名ずつについて3課題の縦断的検討を行い,更に男児1名については保育場面での参与観察に基づくエピソード分析も行った。その結果,3課題における達成レベルの向上的変化と連動するかたちで,日常場面における男児の自他関係性に変化が生じている様子が示された。また,本男児においては,入学当初のコミュニケーションの困難さが目立ったが,社会的状況を忌避する傾向は弱く,しばしばトラブルを巻き起こしながらも他者との関わりの機会を作り出していった。担任教師との愛着関係が築かれていく頃,エコラリアや同調的な模倣,並行遊び等が見られるようになり,要求として機能する情動(泣き等),ジェスチャーや言語,情動的接触のあるあいさつなどが見られるようになった。そのような変化から,自閉症児においても間身体的な同調性が,自他関係性発達の重要な原動力になる可能性が示唆された。
超低密度炭素繊維強化プラスチックの非線形熱機械物性の測定と数学モデルの構築

小惑星探査機「はやぶさ」やUSERS宇宙機システムに採用された地球大気圏再突入カプセルの熱防御材の比重は1.5と大きく,それはカプセル全体質量の多くを占めた.本研究において,研究代表者らは超低密度CFRP(LATSと命名)を試作し,高温度環境における非線形的な熱機械特性を取得し, LATSが大気圏再突入環境に耐荷できることを示した.また,このLATSを宇宙産業に加え,鉄道車両などの部品に適用できるように設計用数学モデルも整備した.小惑星探査機「はやぶさ」やUSERS宇宙機システムに採用された地球大気圏再突入カプセルの熱防御材の比重は1.5と大きく,それはカプセル全体質量の多くを占めた.本研究において,研究代表者らは超低密度CFRP(LATSと命名)を試作し,高温度環境における非線形的な熱機械特性を取得し, LATSが大気圏再突入環境に耐荷できることを示した.また,このLATSを宇宙産業に加え,鉄道車両などの部品に適用できるように設計用数学モデルも整備した.本年度は,密度約200kg/m^3から約1500kg/m^3までの各種CFRPを試作し,その成型技術の構築に成功し,これらCFRPを様々な高エンタルピ気流に曝し,基本的な熱防御性能を取得した.試験には,超高温材料研究所の高エンタルピ風洞(エロージョン試験機)を用いた.この試験に基づけば,試作した密度約300kg/m^3のCFRPは超軽量タイプであるにも関わらず,USERS宇宙機システムに採用された高密度CFRPと同程度の断熱性能,酸化損耗特性であることが分かった.さらに,これらCFRPを宇宙機に適用するための様々な調査も実施した.特に,CFRPを採用した宇宙機の熱・構造設計,また振動試験や衝撃試験の手法を詳しく調べた.さらに,本年度は熱機械分析装置を購入し,来年度からの詳細な熱機械物性の取得を可能とした.ところで,本年度は超軽量CFRPの内部温度および酸化による表面後退の時間履歴を予測するためのアブレーション解析コードの試作も行った.試計算を行い,その結果と理論解とを比較して,計算精度が良好であることを確認できた.また,本年度は超低密度CFRPの炭化層内で起こるコーキング現象を捉えるため,加熱した供試体の気体透過率と炭化層密度をそれぞれ計測し,電気炉加熱で炭化させた供試体と比較した.試験の結果,熱分解したガスが加熱面に向かって流出する際に,熱分解ガスの化学反応により炭化層に固体が析出するコーキング現象を示唆するデータが得られ,CFRPの質量損失量を正確に理解するためにはコーキング現象をモデル化する必要があることがわかった.来年度は,宇宙航空研究開発機構が所有する高エンタルピ風洞および熱機械分析装置を用いて各種CFRPの詳細な耐熱データ,熱機械物性データやコーキングデータを取得し,それを上記解析コードに入力し,内部温度上昇や表面後退(質量損耗)などが予測できることを確認する.昨年度(平成21年度)は,密度約200kg/m^3から約1500kg/m^3までの各種CFRPを試作し,その成型技術の構築に成功し,これらCFRPを様々な高エンタルピ気流に曝し,超高温材料研究所(JUTEM)で基本的な熱防御性能を取得した.さらに, CFRPを宇宙機に適用するための様々な調査も実施した,特に,CFRPを採用した宇宙機の熱・構造設計,また振動試験や衝撃試験の手法を詳しく調べた.昨年度は熱機械分析装置(TM A)を購入し,詳細な熱機械物性の取得を可能とした.本年度(平成22年度)は,昨年の成果を活用し,先ず宇宙機に適用でき得る様々な種類のCFRP熱防御材を製作した.具体的には,密度約200kg/m^3から約1500kg/m^3までのCFRPを製作し,これら材料の熱物性や機械物性の非線形温度物性を取得した.次に,上記した種々CFRPを様々な高エンタルピ気流に曝すことで詳細な熱防御特性(表面損耗速度,材料表面および内部の温度上昇速度,熱応力の空間分布)を取得した.加熱試験は超高温材料研究所(JUTEM), JAXAおよびドイツ航空宇宙研究所(DLR)で行い,その試験条件は0.5MW/m^2 (JUTEM)11.OMW/m^2 (DLR), 0.33kPa (JUTEM)84kPa (DLR)と多岐にわたった.特にドイツDLRの試験では,日本と欧州にとってはじめての現象(例えば,材料表面の昇華による損耗現象)を確認できるなど,極めて有用な試験結果を取得できた.来年度(平成23年度)は,本年度取得した加熱試験結果により,材料表面の温度や損耗,内部の温度や質量減少,さらに熱応力の空間分布などを予測できる数学モデルを作成し,その妥当性を高エンタルピ流試験結果と比較評価することで確認する予定である.また,開発したCFRPアブレータを採用した宇宙機の基本的な熱・構造設計も実施し,従来の宇宙機(JAXAのはやぶさ, USEFのUSERS宇宙機システム, NASAのガリレオプローブなど)と比較して軽量化が可能であることを実証する.

平成21年度は,比重約0.21.5までの各種CFRPを製作し,その成型技術を構築するとともに高エンタルピ加熱試験による基本的な熱防御性能を取得した.平成22年度は,それらCFRPの非線形温度物性を取得し,超高温材料研(JUTEM),JAXAおよびドイツ航空宇宙研究所(DLR)で0.5MW/m^211.0MW/m^2までの広範囲な条件で熱防御特性を取得した.特にドイツでの試験では昇華損耗を確認するなど,極めて有用な試験結果を取得できた.本年度:は,比重約0.3のCFRPを製作しドイツDLR,JAXAならびにJUTEMで加熱試験を行い,材料表面の温度や損耗,内部の温度や質量減少の詳細データを取得した.JAXAおよびJUTEMでの試験結果から,CFRPは加熱表面付近の密度が大きく,深くなると密度が小さくなり,さらに深くなると再び密度が上昇する現象を確認でき,超軽量CFRPの炭化層内で発生するコーキング現象を捉えることができた.この知見により,超軽量CFRPの緻密な密度空間分布の予測が可能となった.さらに,本年度は超軽量CFRP専用の一次元および三次元熱数学モデルも作成し,これに現在までに測定した熱機械,熱化学的特性を入力してアブレーション熱解析を実施した.表面および内部温度の一次元解析結果は測定結果に一致し,超軽量CFRPを熱防御材に採用した宇宙機の熱構造設計のアブレーション熱解析を可能にした.現在,平成21年度から平成23年度までのこれら研究成果は,輸送機制動材料の開発に活用しており,所期の研究目的を完全に達成することできた.
ショウジョウバエ神経疾患モデルによるミトコンドリア軸索輸送障害の解明と治療開発

ミトコンドリア機能障害は様々な神経変性疾患を引き起こすことが知られているが、遺伝性の末梢神経障害を特徴とするCharcot-Marie-Tooth病タイプ2A(CMT2A)はミトコンドリア外膜蛋白のミトフシン2(MFN2)遺伝子変異によって生じ、ミトコンドリアと神経疾患をつなぐモデルとして注目されている。本研究では変異MFN2によるミトコンドリア軸索輸送障害の機序解明と新規治療標的の開発を目的とする。申請者はショウジョウバエを用いた疾患モデルとCMT患者iPS細胞由来神経細胞モデルを用いてその詳細を明らかにし、薬剤スクリーニングを行う。
分子工学の手法による化学工学の新しい展開

本研究は分子レベルの取り扱いを工学に導入するという分子工学の手法の化学工学の諸問題への応用の体系化の確立を目的として発足した。各分担者の作業としては、各自に研究を中心として、分子化学工学的な研究の典型例をまとめることに重点がおかれた。この研究が実施された過去3年の間にも全国の工学系大学院の高度化を目標とする改革の動きは大きく且つ急速であり、その中で「分子化学工学科」を名乗る新しい学科(改組・再編によるのが主)が、主要な大学にも発足したが本研究はそのような動向を先取りしたものといえる。本年度は最終年度にあたるので、3年間の研究成果について総括すると次のようになる。(1)基礎として量子化学計算と分子シミュレーションの研究があり、前者では表面-分子相互作用系の計算と反応経路解析で独自のモデルによる理論的取り扱いが成果を挙げ、一方後者では、モデル流体の分子シミュレーションによる状態方程式及び関連する熱力学量の計算スキームの確立が試みられた。(2)物性の問題は化学工学の基礎であり、これに分子レベルの手法を一層導入することは重要である。相平衡については、ギブズアンサンブル・モンテカルロ法による相平衡、特に気液相平衡の計算、輸送物性については、特に熱伝導率についての実験的手法の進歩が報告された。この他ヒドロゲルの相転移の理論的解析は国際会議の招待講演で評価を得た。(3)材料、特に機能性材料に関連しては分子化学工学の手法は貢献が大きいはずである。本研究でも、手法としてのCVD、材料としてのポリマー、セラミックにおける気体透過・メルト物性などが研究された。(4)その他の応用研究としては、抗原-抗体相互作用、触媒の分子論についての高度な研究が行われた。これらの詳細は別編の成果報告書にゆずる。尚、「分子化学工学」の教育に関する討論も併せ行われたが、近い将来、学部修士課程レベルでの教科書をまとめる計画が実現されるであろう。化学工学が対象とする諸種の化学プロセスの設計と実行において、分子レベルでの考察にもとづく高能率化の達成、新しいプロセス開発の指針の確立を指向する新しい学問分野の体系化の推進のために、研究分担者による個々の研究の他に、主として分子集団設計の化学工学への応用に重点をおいた下記のような研究会を行って、討論を深め、これには研究分担者以外の多数の参加が得られた。まず、シンポジウム「分子化学工学的手法による物性と相平衡の計算」を90年10月に開催し、4件の展望講演で、相平衡と混合熱の相関と推算、分子動力学法による計算機シミュレ-ション、状態方程式によるゲルの相平衡及び溶解度の推算が討論された。この他ポスタ-発表が行われ、このうち凡そ半分は計算機シミュレ-ションに関連したものであった。次の本総合研究と同一タイトルの公開シンポジウムが90年12月に開催された。ここでは8件の講演が行われたが、ここでは特に企業の基礎開発研究担当者による発表に対して討論が行われ、分子工学の手法が分子設計や分子集団設計という形で、企業において強い関心が持たれ、且つ導入されていることが紹介された。更にミニシンポジウム「液体およびクラスタ-における分子シミュレ-ション」を91年3月に開催し、米国コ-ネル大学のウォルシュの他4件の講演が行われた。ここでも計算機シミュレ-ションの役割可能性についての認識が深められた。このような会合と討論の他に、各分担者は夫々独自の研究を活発に進め、夫々研究発表を行っているが、その詳細は各自の報告書にゆずる。

研究代表者は、アルゴンクラスタ-、水溶液、内部自由度を有する分子の計算機シミュレ-ション、相平衡の計算のためのギブスアンサンブル・モンテカルロ法の確立などの成果をあげている。化学工学が対象とする諸種の化学プロセスの設計と実行において、分子レベルでの考察にもとづく高能率化の達成、新しいプロセス開発の指針の確立を指向する新しい学問分野の体系化の推進のために、研究分担者による個々の研究の他に、主として分子設計の化学工学への応用に重点をおいた下記のような研究会を行って、討論を深め、これには研究分担者以外の多数の参加が得られた。まず、化学工学会の秋季大会のシンポジウムの一環としてシンポジウム「分子化学工学的手法による物性と相平衡の計算」を91年10月に開催し、4件の展望講演で、分子力学法の現状、分子軌道法の高分子の分子設計、分子間相互作用、モンテカルロ法による相平衡について討論された。この他応募の口頭発表が13件行われた。次に本総合研究と同一タイトルの公開シンポジウムが92年1月に開催された。ここでは6件の講演が行われ、内5件は研究代表者及び分担者による研究発表であったが、この他に、企業の基礎開発研究担当者による発表が1件あり、これらの発表を通じて、分子工学の手法が分子設計や分子集団設計という形で、広く導入されていることが紹介された。更にこのシンポジウムでは、分子化学工学教育についての自由討論が行われ、一部の大学の分子化学工学科のカリキュラムが紹介されたが、この問題への提言等については次年度に持ち越される形となった。このような会合と討論の他に、各分担者はそれぞれ独自の研究を活発に進め、それぞれ研究発表を行っているが、その詳細は各自の報告書にゆずる。研究代表者は、引き続きアルゴンクラスタ-、アセトニトリル水溶液、内部自由度を有する分子の計算機シミュレ-ション、相平衡の計算のためのギブスアンサンブル・モンテカルロ法の確立などの成果をあげている。本研究は分子レベルの取り扱いを工学に導入するという分子工学の手法を化学工学の諸問題に応用する手続きが、現時点と将来においてどのように体系化されるべきかをさぐるということを目的として発足した。この目約は広範であると同時に若干抽象的であるので、各分担者の作業としては、各自の研究を中心として、分子化学工学的な研究の典型例をまとめることに重点がおかれた。この研究が実施された過去3年の間にも全国の工学系大学院の高度化を目標とする改革の動きは大きく且つ急速であり、その中で「分子化学工学科」を名乗る新しい学科(改組・再編によるのが主)が、主要な大学にも発足したが本研究はそのような動向を先取りしたものといえる。本年度は最終年度にあたるので、3年間の成果について総括すると次のようになる。(1)基礎として量子化学計算と分子シミュレーションの研究があり、前者では表面一分子相互作用系の計算と反応経路解析で独自のモデルによる理論的取り扱いが成果を挙げ、一方後者では、モデル流体の分子シミュレーションによる状態方程式及び関連する熱力学量の計算スキームの確立が試みられた。(2)物性の問題は化学工学の基礎であり、これに分子レベルの手法を一層導入することは重要である。相平衡については、ギブズアンサンブル・モンテカルロ法による相平衡、特に気液相平衡の計算、輸送物性については、特に熱伝導率についての実験手法の進歩が報告された。
環境調和型銅合金における異種元素別クラスタリングの評価と制御

時効析出処理を施す環境調和型銅合金(有害元素のBeを含まない銅合金)の強度と導電率を向上させるために、最適な添加元素の組成と加工や熱処理等について検討した。銅合金の特性に及ぼす不純物元素の影響を少なくするために、超高純度素材を用いて、時効析出型のCu-Ti合金やCu-Ni-Si合金の試料を作製した。異なる組成のそれらの銅合金について、時効に伴う硬度や電気抵抗率の特性を系統的に調査し、等時焼鈍の実験結果から、いずれの合金においても600750Kにおいて時効析出が起こることを示した。それらの時効特性と対応させて、溶体化後の720Kでの等温焼鈍による、銅合金における添加元素のクラスタリング過程をX線小角散乱法(SAXS)等により評価した。SAXSで見積もられる析出物の有効半径(距離分布関数において現れるピークの位置)が23nmのサイズのときに、硬度が上昇し、電気抵抗率の低下(導電率は上昇)が起こることを示した。しかし、高温で長時間時効を行うと電気抵抗率はさらに低下するが、硬度も低下する(過時効が起こる)ため、適度な添加元素のクラスタリングが特性向上に適していることを示した。さらに、時効させたCu-Ni-Si合金について、放射光を用いたNi吸収端近傍での異常X線小角散乱測定(ASAXS)を行い、この合金における析出にはNiのクラスタリングが起きていることを明らかにした。また、拡張X線吸収微細構造(EXAFS)法により、添加元素(特に、Cu-Ni-Si合金におけるNi)の局所構造も調べ、時効に伴うNi原子周囲の局所構造の変化も明らかにした。Cu-Be合金は高強度と高導電性をもつ高性能合金として用いられているが、環境の点から毒性のBeを含まず高強度と導電性をもつ新しい銅合金の開発が急務となっている。申請者らは予備実験において、特別な処理を行ったCu-Ni-Si基の合金系でCu-Be合金の強度と導電性に匹敵する特性が得られることを示してきた。そこで本研究では、環境調和型の銅合金の創製に向けて、高純度Cu-Ni-Si-X基の合金について系統的な熱処理や加工による電気伝導度や力学特性の変化を明らかにし、それらの特性の発現機構をX線小角散乱法等により明らかにすることを目的とした。本年度は、これらの環境調和型銅合金を、水素プラズマアーク溶解装置により超高純度の銅などをもとに作製した。この溶解法は高純度合金の溶製法として確立してきた方法であり、溶製した高純度合金の成分は精度良く分析した。また、溶製したボタン状合金は、導電率測定や硬度測定用の板状試料に加工した。これらの合金における添加元素の複雑なクラスタリング挙動を明らかにするために、時効装置と加工装置により新合金の処理状態を制御した。これらの合金の時効に伴う導電率と硬度の特性の変化を明らかにするために、新規導入した小角X線散乱装置により添加元素のクラスタリング状態を調べた。これらの測定結果から、合金中での密度揺らぎに関する情報(平均的なクラスタリングサイズ)に関する情報を得ることができた。これらの結果から、導電率は時効処理とともに向上するが、強度はnmレベルの析出物形成で最大となることを明らかにした。これまで水素プラズマ溶解装置等による清浄雰囲気で、超高純度銅等の素材から環境調和型合金(有害なBeを含まないCuNiSi系合金やCu-Ti合金等)を作製してきた。これらの溶製した試料に対して、優れた強度や導電性が得られる組成、加工や時効焼鈍等の条件の最適化を検討してきた。特に、等温時効においては優れた特性が得られる最適な温度や時間を明らかにし、それらの特性に及ぼす加工(冷間圧延)の効果、微量添加元素の効果などを提示してきた。

また、二段時効による特性改善の効果等も示し、それらの合金試料における添加元素ごとのクラスタリング挙動の特徴について考察を行った。さらに、上記合金における成分(NiやSiの添加割合等)の分布状態とプロセッシング条件、強度や導電性の特性との関係を明らかにするために、X線小角散乱測定等により各種の処理を行った合金中の添加元素のクラスターの分散状態についても検討した。これらの評価においては、小角散乱用ステージ等を搭載したX線散乱装置、放射光による小角散乱実験装置等を用い、様々な成分をもつ合金中における添加元素のクラスタリング状態に関する情報を得た。これらの実験結果を基に、合金中における電子密度揺らぎに関する情報(平均的なクラスタリングサイズ等)とともに、異常X線小角散乱法(放射光利用により異なるエネルギーで小角散乱実験による特定元素のクラスタリングの情報等)により、異種元素(特にNi)の選択的なクラスタリングの状況を評価した。これらの結果を基に、導電率や強度の向上の機構に関しても考察を行った。
分散設計・製造環境対応のコンカレント試作マシンの開発に関する研究

通信ネットワーク環境の整備等で設計部門でのコンカレント化が実現されてきている。これに対応して試作部門では、複雑部品や金型を短時間に製造するために多軸工作機械や高速3次元積層装置等の加工機械を導入している。しかし高価な多機能工作機械を導入しただけでは、逐次加工の試作部門が全体のコンカレント作業のボトルネックとなる。多機能工作機械の部品加工処理をコンカレント化し、加工要求の頻発に常に対応可能なシステムとなるよう構成する必要がある。本研究の目的は、高速3次元積層装置のコンカレント化を実現することにある。高速3次元積層装置は、立体部品を薄い層の積み重ねとして定義し、紫外線レーザ光の走査により感光性樹脂を硬化・積層し造形する装置である。各層は独立した単純な成形プロセスとして考えることができる。このため、模型Aの成形途中のi層で、お互いに干渉しない適切な配置を与えることで別の模型Bの形状を割り込ませ、造形を開始することができ、次々と来る造形要求に応じて造形が可能なコンカレント対応のシステムが実現できる。本研究では、まず部品の製造手順の違いによる効果を、逐次造形、一斉造形、コンカレント造形について、数値シミュレーションにより試算した。この結果、コンカレント造形は、逐次造形よりも短時間に造形が完了し、また一斉造形と同程度の時間しか要しないことがわかった。次に、コンカレント処理の可能な光造形装置のソフトウェア及びハードウェアを構成し、試作した装置によりコンカレント化の効果の検証を行った。5個の部品で構成される模型の造形実験で、逐次造形よりも約半分の時間で造形作業が完了する結果が得られた。逐次造形では、各部品製造に要する前・後作業が、コンカレント造形では一度で済むことが効果の理由として判った。コンカレント処理を可能とした積層造形装置により、コンカレント試作マシンの有効性が示された。
細胞内プロセシングと生体分子機能発現の機作

本研究は生体分子が真にその機能を発現するために,転写,翻訳の過程あるいはその後におけるプロセシングと総称される一連のオルガネラ形成,あるいは細胞機能における役割を明らかにし,それに基いてプロセシングによる生体分子の機能発現と細胞制御の生物学的意義を明らかにしょうとするものである.本年度はとくに, 5961年度に実施された本特定研究を総括し,その成果を広く一般に公開することにより研究成果の還元をはかることを目的として次のような事業を行った.1)62年度の研究成果報告書を刊行し,全班員に配布した.総括班会議を5月21日開催した.ニュース第9号を発行し,公開シンポジウムの開催予定などを全班員に通知した.2)公開シンポジウムを開催した.5月21日(木),東京大学薬学部記念講堂において, "細胞内プロセシングの分子機構"と題するシンポジウムを開催した.演者は7名とし,持ち時間は40分と十分にとり,本特定研究により達成された研究成果をとりまとめて発表した.約200名の参加を得たうえ,非常に活発な討論が交され盛会であった.3)単行本"細胞内プロセシングの分子機構"を刊行した.本特定研究の成果のなかから特に進んだ研究を選び,啓発的な読物としたものである.総員276よりなる本書には,大腸菌膜タンパク質の合成とその調節,カルシウムプロテアーゼの活性化機構と活性制御,肝および血清レクチンの構造と機能,高等動物ペルオキシソーム形成における蛋白質のプロセシング,ミトコンドリア蛋白質局在化の分子機構,膜融合の分子機構,リンパ球増殖シグナル発現における情報プロセシングの7話題が含まれている.本書は63年3月末,全班員に配布した.本研究は生体分子が真にその機能を発現するために,転写,翻訳の過程あるいはその後におけるプロセシングと総称される一連のオルガネラ形成,あるいは細胞機能における役割を明らかにし,それに基いてプロセシングによる生体分子の機能発現と細胞制御の生物学的意義を明らかにしょうとするものである.本年度はとくに, 5961年度に実施された本特定研究を総括し,その成果を広く一般に公開することにより研究成果の還元をはかることを目的として次のような事業を行った.1)62年度の研究成果報告書を刊行し,全班員に配布した.総括班会議を5月21日開催した.ニュース第9号を発行し,公開シンポジウムの開催予定などを全班員に通知した.2)公開シンポジウムを開催した.5月21日(木),東京大学薬学部記念講堂において, "細胞内プロセシングの分子機構"と題するシンポジウムを開催した.演者は7名とし,持ち時間は40分と十分にとり,本特定研究により達成された研究成果をとりまとめて発表した.約200名の参加を得たうえ,非常に活発な討論が交され盛会であった.3)単行本"細胞内プロセシングの分子機構"を刊行した.本特定研究の成果のなかから特に進んだ研究を選び,啓発的な読物としたものである.総員276よりなる本書には,大腸菌膜タンパク質の合成とその調節,カルシウムプロテアーゼの活性化機構と活性制御,肝および血清レクチンの構造と機能,高等動物ペルオキシソーム形成における蛋白質のプロセシング,ミトコンドリア蛋白質局在化の分子機構,膜融合の分子機構,リンパ球増殖シグナル発現における情報プロセシングの7話題が含まれている.本書は63年3月末,全班員に配布した.
近代初期中国をめぐる国際政治経済構造の変容:18・19世紀転換期のマカオを中心に

18世紀後半から19世紀前半にかけての中国沿海を中心とする国際政治経済関係は、当該期のアヘン・銀・茶といった国際商品とロンドン・シティの多角的金融構造を軸に成立する世界経済の重要な構成要素である。従来、この間の政治・経済関係は、「西洋=イギリス」と「中国=清朝」の衝突という二分法で語られてきた。しかし当時の国際政治経済構造は、マカオを結節点にさまざまなアクター(清朝中枢、広東当局、公行、マカオ当局、英国東インド会社、カントリートレーダー、英国本国、ポルトガル本国、地元住民、海賊など)のそれぞれの文脈と利害に基づく活動の均衡の上に成り立っていた。本研究においては、ロンドン・リスボン・マカオ・北京・台北・広州などの文書館に所蔵される一次資料を利用して、上記それぞれのアクターの利害を跡付ける。この作業を通して、これまで大英帝国論・伝統中国論・中西関係史・近代東アジア経済史の狭間にあって閑暇に付されてきた、19世紀以降の東アジア近現代における変動の前提となる国際政治経済構造が明らかになる。本年度は、英国図書館・英国公文書館(ロンドン)において調査を行い、特に19世紀初頭における中国沿海の海賊問題へのヨーロッパ人の関与の在り方、イギリス東インド会社の対中国貿易データに関する史料を得た。その分析の結果、19世紀初頭のイギリス東インド会社のカントンコミッティは、アヘン取引の競争相手であるマカオ商人の排除を目指してインドからの派兵を希求していたが、会社本部及びインド総督は必要性を認めず、現状維持を支持していたし、また清朝広東当局との交渉も失敗した。一方、マカオ当局と清朝広東当局は、海賊対策において交渉と協調行動をたびたび行っており、当該地域秩序維持のパートナーとなっていたことが明らかとなった。当初の計画通り、イギリスなど海外の文書館における史料調査と研究成果の発表が進んだ。本年度は、大英図書館(ロンドン)および澳門歴史襠案館(マカオ)において調査を行い、特に19世紀初頭における中国沿海の海賊問題へのヨーロッパ人の関与の在り方に関して史料を得た。その分析の結果、19世紀初頭のイギリス東インド会社のカントンコミッティは、アヘン取引の競争相手であるマカオ商人の排除を含む対中貿易条件の改善を目指して中国沿海における影響力を拡大するべくボンベイからの派兵を希求していたが、会社本部及びインド総督は必要性を認めず、現状維持を支持していたし、また清朝広東当局との交渉も受け入れられなかった。本年度は、英国図書館・英国公文書館(ロンドン)およびトーレ・ド・トンボ国立公文書館(リスボン)において調査を行い、特に19世紀初頭における中国沿海の海賊問題へのヨーロッパ人の関与の在り方、イギリス東インド会社の対中国貿易データに関する史料を得た。

18世紀後半から19世紀前半にかけての中国沿海を中心とする国際政治経済関係は、当該期のアヘン・銀・茶といった国際商品とロンドン・シティの多角的金融構造を軸に成立する世界経済の重要な構成要素である。従来、この間の政治・経済関係は、「西洋=イギリス」と「中国=清朝」の衝突という二分法で語られてきた。しかし当時の国際政治経済構造は、マカオを結節点にさまざまなアクター(清朝中枢、広東当局、公行、マカオ当局、英国東インド会社、カントリートレーダー、英国本国、ポルトガル本国、地元住民、海賊など)のそれぞれの文脈と利害に基づく活動の均衡の上に成り立っていた。本研究においては、ロンドン・リスボン・マカオ・北京・台北・広州などの文書館に所蔵される一次資料を利用して、上記それぞれのアクターの利害を跡付ける。この作業を通して、これまで大英帝国論・伝統中国論・中西関係史・近代東アジア経済史の狭間にあって閑暇に付されてきた、19世紀以降の東アジア近現代における変動の前提となる国際政治経済構造が明らかになる。本年度は、英国図書館・英国公文書館(ロンドン)において調査を行い、特に19世紀初頭における中国沿海の海賊問題へのヨーロッパ人の関与の在り方、イギリス東インド会社の対中国貿易データに関する史料を得た。その分析の結果、19世紀初頭のイギリス東インド会社のカントンコミッティは、アヘン取引の競争相手であるマカオ商人の排除を目指してインドからの派兵を希求していたが、会社本部及びインド総督は必要性を認めず、現状維持を支持していたし、また清朝広東当局との交渉も失敗した。一方、マカオ当局と清朝広東当局は、海賊対策において交渉と協調行動をたびたび行っており、当該地域秩序維持のパートナーとなっていたことが明らかとなった。当初の計画通り、イギリス・ポルトガル・マカオ・台湾など海外の文書館における史料調査と研究成果の発表が進んでいる。当初の計画通り、イギリスなど海外の文書館における史料調査と研究成果の発表が進んだ。今後は、これまでの史料調査の成果を公表することを中心的な活動とする。今後は、清代中国の経済変動と国際貿易変動の関連、広東珠江デルタの海賊問題と国際貿易・東インド会社の交易活動、マカオ当局の珠江付近における政治秩序のなかでの位置付け、清朝中国の政策決定機構などに関する報告を準備している。
甲状腺濾胞性腫瘍の診断に対する成長因子受容体数測定の臨床応用について

1.検体の採取:1年間で甲状腺濾胞癌6例,異型腺腫3例,濾胞腺腫25例,乳頭癌15例について腫瘍組織と正常組織を集めた。さらに症例数を増やす必要がある。2.甲状腺粗膜分画の作製および受容体数の測定:測定手技を確立するため一部の症例についてAtokinsonet al.(FEBS Lett 1983;153:88ー92)の方法により粗膜分画を作製し,IGFー2受容体の測定をした。IGFー1受容体に比較して,その甲状腺濾胞性腫瘍の補助診断としての有用性は低い印象を得た(European Journal of Cancer,in press)。4.甲状腺癌組織中IGFー1結合蛋白:IGFー1結合蛋白がIGFー1・IGFー1受容体間の重要な結合調節因子であり,ひいてはIGFー1の生物学的作用の発現に大きな影響を与えることが報告されつつある。我々も甲状腺癌組織におけるIGFー1結合蛋白のcharacterizationを今後更に進める方針である。