hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
OMICSの手法を活用した金属毒性と輸送機構の解析

カドミウムやヒ素などの環境汚染金属の生体影響や輸送機構については未だに未解明のことが多い。OMICSの手法とは、すべての遺伝子の発現や、すべての代謝産物を一斉に網羅的に解析する方法である。この手法を導入することにより、カドミウムの輸送に関わる新たな遺伝子を発見し、カドミウムによる腎臓障害が起こる前に変化する鋭敏な指標を発見した。また、ヒ素化合物の毒性を軽減する生体内因子が尿中に存在することを見出した。初年度は,動物および細胞での試料収集と解析方法の確立,重金属耐性細胞の樹立を中心に実験した。Cdについては,すでに確立しているメタロチオネイン(MT)欠損Cd耐性細胞に加え,MTが発現している細胞からCd耐性細胞を確立している。また,MT欠損Cd耐性細胞においてZn輸送体のひとつであるZIP8のmRNAレベルが低下している原因に,エピジェネティックな調節機構が関与している可能性を考え,5-aza-cytidineの添加によってmRNAレベルが回復することを見出した。これは,Cdへの長期曝露がDNAメチル化を介して細胞へのCd取り込みを抑制している可能性を示唆している。動物実験では,Cdに長期曝露したマウスの腎臓中での遺伝子発現プロファイルを検討した。一方,Cdの急性毒性を軽減する要因を検討する過程で,Coの同時投与が顕著な抑制効果を示すことを見出し,その機構の解析を開始した。Asについては,メチル化As(III)化合物の細胞毒性を抑制する因子がヒト尿中に存在する可能性を見出し,NMR,LC-MSなどのオミクスの手法を活用して,有効成分の同定を目指している。尿のNMR解析については,これまであまり活用されてこなかったマウスの尿をNMRで解析する際に,pHの変動が大きく,そのためにクエン酸の化学シフトが大きく変化することを見出し,報告した。一方,砒素製剤の副作用として心毒性が問題になっているので,心臓,および肝臓由来の細胞におけるAs毒性の感受性の差を調べた結果,明らかに心臓のほうが感受性が高いこと,および,グルタチオン代謝の差が関与している可能性を見出した。現在,臓器特異的なAsに対する感受性の差を規定する要因を検討中である。前年度までの研究により、餌からカドミウム(Cd)を長期間にわたって動物に投与した際の、腎臓における遺伝子発現の変化をDNA microarrayを用いて網羅的に解析したところ、glutathione S-transferase (GST)のisoformのうち、GSTA1が顕著に発現上昇することを見いだした。本年度は、メタロチオネインノックアウトマウスに短期間Cdを投与しても同様の変化が起こるかどうか検討した。その結果、腎臓におけるGSTA1の発現がやはり顕著に上昇すること、また、この変化にNrf2の活性化が関与していることがわかった。一方、Cd耐性細胞における遺伝子発現をDNA microarrayによって網羅的に解析したところ、Zn輸送体のうちZIP8, ZIP14の発現が顕著に低下していた。さらにZIP8の発現低下の原因を検討した結果、エピジェネティックな制御が関与していることを突き止めた。つまり、Cd耐性細胞においては、ZIP8のCpG islandがメチル化されることによってmRNAレベルが低下していることを明らかにした。また、ヒ素毒性に対する生体防御機構をOMICSの手法を用いて検討するため、ヒト尿によるメチル化3価ヒ素の毒性抑制効果の原因となる尿中物質の検索を行った。その結果、ヒト尿中に存在する低分子量で耐熱性の物質が3価のメチルヒ素を5価のメチルヒ素に変換することを明らかにした。この物質を同定するため、現在、メタボノミクス解析の手法を用いた検討を進めている。また、肥満細胞に低濃度のヒ素を4週間作用させると、抗原抗体刺激時におけるヒスタミン放出能力が低下することを見いだした。そこで、肥満細胞にヒ素を作用させたときの遺伝子発現変化についてもDNA microarrayによる検討を行うことにした。重金属の毒性と輸送機構を明らかにするために、細胞レベル、および動物レベルでDNA microarrayを活用して下記の検討を行った。1.Cd耐性細胞で発現が変化している遺伝子の検索、2.Cd長期投与マウスと腎臓における遺伝子発現の変化、3.低濃度の亜ヒ酸に長期暴露した肥満細胞における遺伝子発現の変化、などを行った。その結果、Cd耐性細胞を用いた研究により、Cd輸送に関与する遺伝子としてZn輸送体であるZIP8を見出すことに成功した。さらに、ZIP8の遺伝子であるSLC39a8の転写がCd耐性細胞で抑制されている原因として、DNAメチル化が関与していることを見出し、環境汚染物質によるエピジェネティックな遺伝子発現変化の例として報告することができた。また、動物実験においてCdへの長期曝露により、腎臓の近位尿細管においてglutathione S-transferase A1が特異的に発現上昇することを見出した。一方、亜ヒ酸に曝露した肥満細胞における遺伝子発現解析の結果から、免疫応答に関与するS100タンパク質の1種であるS100A8/A9が顕著に発現上昇することを見出した。

これらのほとんどの研究成果は、OMICSの手法を活用することによって網羅的な解析を行うことで初めて見出すことができた。一方、遺伝子発現の変化のみならず、尿中の低分子量物質をCE-TOF-MSで網羅的に測定するメタボロミクス解析を活用することにより、現在注目されているメチル3価ヒ素の毒性軽減に関与する可能性のある因子を同定することができた。以上のように、トランスクリプトーム解析、エピジェネティクス解析、メタボロミクス解析などのOMICSの手法を活用することで重金属の毒性と輸送に関与する様々な未知の因子を見出すことができた。今後、これらの因子の生理学的、毒性学的意義を解析していく予定である。
ヒトｉＰＳ由来心筋細胞を利用したヒト洞房結節細胞ペースメーカー機転の研究

本研究では、iPS細胞由来心筋細胞を用いた細胞生物学実験と数理モデル解析を組み合わせることによって、ヒト心臓ペースメーカー機転を明らかにすることを目的とした。ヒトiPS細胞由来心筋細胞の増殖を誘発する薬物を同定し、増殖した細胞の電気生理学的解析を行ったところ、いずれの薬物でも同等の電気生理学的特性をもつ細胞が得られた。また、洞房結節細胞数理モデル解析から、ミトコンドリアと筋小胞体が協調して機能すること、洞房結節細胞の自動能発生機序におけるミトコンドリアCa動態の寄与がメカニズム依存性であることが示唆された。本研究では、iPS細胞由来心筋細胞を用いた細胞生物学実験と数理モデル解析によって、ヒト心臓ペースメーカー機転を明らかにすることを目的とし、平成25年度は以下の検討を行った。洞房結節細胞数理モデル解析から、ミトコンドリアからのCa排出を担うNCLXと筋小胞体CaポンプSERCAが協調して自動能発生に寄与することが予測され、この成果を学会発表した。本研究では、iPS細胞由来心筋細胞を用いた細胞生物学実験と数理モデル解析によって、ヒト心臓ペースメーカー機転を明らかにすることを目的とし、平成24年度は以下の検討を行った。洞房結節細胞のペースメーカー機転としては、古くから提唱される「membrane clock」仮説と、比較的新しい「Ca clock」仮説があり、いまだ議論の的となっている。自動能をもつ拍動培養心筋細胞HL-1では、ミトコンドリアNa-Ca交換機転(NCLX)がCa clockを修飾することによって、自動能形成に寄与することを明らかにした。現在この成果をまとめ、論文を投稿中である。洞房結節細胞の自動能発生におけるNCLXの寄与を明らかにするために、細胞の自発興奮がmembrane clockで駆動されるHimeno model (Am J Physiol 2008)とCa clockで駆動されるMaltsev & Lakatta model (Am J Physiol 2009)の2つの数理モデルをプロトタイプとして選択し、新たにミトコンドリアCa動態に関するコンポーネントを実装した。これらのモデルを用いてNCLXの抑制シミュレーションを行ったところ、自発興奮の間隔はmembrane clock modelでは短縮、Ca clock modelでは延長と、正反対の結果をもたらすこと、すなわちNCLXの寄与はmechanism依存性であることを見出した。この成果を学会発表した。iPS細胞由来ヒト心筋細胞の電気生理学的解析、蛍光色素を用いた細胞内Ca動態の解析は現在進行中である。今年度は、遺伝子操作が簡便な拍動培養心筋細胞HL-1を用いた細胞生物学実験並びに数理モデル解析により、心筋細胞自動能発生機序に関する基本動作原理を得ることができた。iPS細胞由来ヒト心筋細胞の細胞生物学実験がやや遅れているが、安定培養システム、測定システムは既に稼働中であり、現在解析を進めているところであるため、「おおむね順調に進展している」と評価する。iPS細胞由来ヒト心筋細胞の細胞生物学実験がやや遅れているが、次年度には完了することができると考える。現時点では研究計画の変更はしない。実験のための試薬や消耗品、シミュレーション解析用のコンピュータの購入に使う予定である。
心理臨床家の相互学習を活性化する「対話の場」の設計とその効果に関する研究

本研究は,臨床家が臨床心理面接という「対話の場」を設計する際に,熟練した臨床家の技は,クライアントとの間のどのような相互作用パターン(対話の行い方の様式)として立ち現われてくるのかということについて,初心の臨床家との比較,検討を行い,次の2点を明らかにした。1.セラピストの相互学習を推進,活性化するモデルを設計し,面接という対話の実践と研究の往還の中で,学習者自身が実用可能な知識の発見と共有を可能にすることを確認した。2.セラピストとクライアント間で生起する対話の齟齬の解消と,面接の成功が相関することを発話と身振りの量的分析と質的分析から明らかにした。本研究は、臨床家が「対話の場」を設計する際に、どのような技を適用しているのかを、明らかにするものである。熟練した臨床家の技には、どのようなコミュニケーション・パターン(対話の行い方の様式)が存在するのか、ということについて、初心の臨床家との比較・検討を行う。本研究が提示する「対話の場」の設計のための方法論は、以下のようにまとめられる。1)対話データの整備:「相互学習」における対話場面の映像音声を収録し、熟練した臨床家と初心の臨床家の比較から、対話データ(言語的・非言語的に関する資料)を整備する。2)対話分析:臨床心理学および情報学(情報科学・認知科学)がそれぞれ志向する対話分析の手法を併用することによって、熟練者の技に関わる対話を検討し、技の記述・予測を行う。3)学習者への還元:2)で得られた知見を「相互学習」の実践に適用し、その効果を評価する。それを受けて、1)に戻り、上記のプロセスを反復していく。本研究では、心理臨床の専門性の向上を目指している臨床心理学専攻の大学院生及び修了生が、「相互学習」を実践する場面を具体例として取り上げ、上記の方法論の実用性を明らかにしていく。初年度は、(a)1)対話データの整備、2)対話分析、3)学習者への還元、の一連の方法論を、これまでに収集した対話データに対して実行することに充てた。並行して、(b)データの拡充、(c)国際学会における報告、が行えるよう準備を進めた。(a)収集済み対話データの検討:初年度の前半は、1)対話データの整備、2)対話分析、3)学習者への還元の一連の方法論を収集済みデータに実行した。それを受けて後半は、必要に応じて方法論を適宜修正した。(b)データの拡充:(a)の作業と並行して、年度を通してデータを拡充した。(c)学会準備:初年度では、これまでのメンバーの協働の成果を、学会や研究会などで報告し、各方面からの意見を受けて問題理解を深める。具体的には、2007年6月開催のThird International Society for Gesture Studies他において報告を行った。二年目となる、平成20年度は、前年度に開始した一連の作業を継続・発展させた。具体的には、上記、(a)1)対話データの整備、2)対話分析、3)学習者への還元、の一連の方法論を適宜修正しながら踏襲することに充てた。中間成果報告として、国内外の学会で発表やシンポジウムを行い、現時点での到達度について客観的評価を受けた。具体的には、2008年8月開催の家族心理学会や9月開催の日本心理学会で自主シンポジウムを企画し、実施したり、その他学会でも口頭発表を行った。

また、11月開催のConference on Solution-Focused Practice, Solution Focused Brief Therapy Association(University of Texas, Austin)において報告を行った。また成果の一部を、英文紀要論文としてまとめた。本研究の目的は、臨床家が臨床心理面接という「対話の場」を設計する際に、どのような技を適用しているのかを、明らかにすることであった。熟練した臨床家の技は、クライエントとの間のどのようなコミュニケーション・パターン(対話の行い方の様式)として立ち現われてくるのか、ということについて、初心の臨床家との比較・検討を行ってきた。本年は研究の最終年度になるので、最終成果報告に向けて、これまでに得てきた知見を集約的に体系化した。本研究が明らかにしたのは、主に以下の2点である(詳細は研究発表を参照)。1.セラピストの相互学習を推進、活性化させるモデルを設計し、その効果を確認した。これは、面接という対話の実践と研究の往還の中で、学習者とともに、学習者が実用できる知識を見出し、共有することを可能にするものである。知識発見のための手続きには、臨床心理学および情報学(情報科学・認知科学)がそれぞれ志向する対話分析の手法の併用が有効となることが示唆された。2.これまでの対話分析から、心理臨床面接におけるセラピストとクライエントのあいだの様々なレベルでの齟齬の生起について、この齟齬が面接のなかで解消されることと、面接が成功することが相関している可能性を、発話と身振りの量的分析と質的分析から示唆した。ここで齟齬とは、たとえば、セラピストはクライエントを勇気づけたつもりでも(介入意図)、クライエントはそう受け止めていないといった、すれ違いをさす。以上より、現時点での達成点と課題点をふまえ、本プロジェクト終了後の今後の継続的体制について展望した。年度末には、報告書を作成し、本研究を完結した。
事象関連電位P300成分の発生機構に関する臨床研究

事象関連電位(ERPs)P300成分の発生機構を調べる目的で、脳器質性疾患を有する患者のERPsを記録しトポグラフィー的に解析した。対象は琉球大学医学部附属病院脳神経外科に入院中の患者16人で、術前および術後早期にのべ39回のERPsを測定した。疾患の内訳は、脳腫瘍12人、側頭葉てんかんの治療のための側頭葉切除術3人、正常圧水頭症1人であった。脳波記録は国際10-20法に従い頭皮上17部位から行い、ERPsの測定は聴覚刺激によるodd-ball課題を用い、日本脳波・筋電図学会の指針に準じて行った。脳波解析はシグナルプロッツサ-7T18およびDP2000(NEC-SANEI製)を用いた。P300の潜時は術後延長する傾向が見られたが、術後経過とともに術前のレベルに近づいた。P300の振幅は脳腫瘍では腫瘍の部位によってトポグラフィーによるP300の中心部が腫瘍側に偏位するものと反対側に偏位するものがあり一定の傾向が見いだせなかった。これは腫瘍の部位や大きさ、病理組織による脳浸侵襲の違いなどの影響が考えられ、今後症例を増やし検討する予定である。側頭葉切除を行った3例では、術前はトポグラフィーによるP300の中心はほぼ正中に見られたが、術後1から2週間後はすべての症例でP300の中心は非切除側に偏位していた。この偏位は1例では術後4週目にはほぼ術前のレベルに回復したが、残りの2症例では回復が見られていない。この2症例については現在経過を追って記録を行う予定である。脳腫瘍においてはP300の出現に一定の変化を見いだせなかったが、meningiomaのような占拠性の病変とglioblastomaのような脳実質の侵襲を伴う病変に分けて検討する必要がある。側頭葉切除術後の変化からP300の発生源の一つが側頭葉にあることが示唆される。しかし、術後に回復の見られる症例もあることから、P300発生源はいくつかあり発生機構が代償される可能性が考えられた。
肝臓で作られる魚類の強固な卵膜～その形成機構の解明～

魚類の卵膜は元来卵細胞が合成していたが、その進化過程で合成場所が肝臓へと移行したことが知られている。このようなダイナミックな変化が起きた機構を検証するためにはまだ解明されていない、魚類の卵膜形成メカニズムを理解する必要がある。本申請では、新たに構築する、蛍光ラベルしたZP組換えタンパク質を用いて卵膜形成の過程をリアルタイムに観察する分子レベルのin vitro実験系と、トランスジェニックやノックアウトから解析する個体レベルの遺伝学的手法の両方を用いてこの問いの解明を目指す。
観光事業における需要予測モデルの開発とリスクマネジメントへの応用に関する研究

本研究は観光産業において近年急速に注目されているリスクマネジメントや危機管理を対象とし,さまざま実証分析を通じて政策提言を行うことを目的とした。その中でもライフサイクルモデルの重要性を指摘している。具体的には計画の策定やその実行に留まらず,継続的,かつ効果的な改善活動がもとめられる。このような活動を通じて,科学的なリスクマネジメントや危機管理活動が観光事業において積極的に導入され,地域の観光振興に役立つことが期待されている。平成25年度において,論文1本,報告書原稿3本(和歌山大学観光学部・観光学研究科『観光研究の高度化・国際化推進による次世代型観光モデル創出プロジェクト第1回中間報告書』,和歌山社会経済研究所『観光まちづくり研究ー地域活性化への多角的分析と戦略的アプローチー報告書』),国際学会報告1本,国内学会報告3本という成果をあげることができた。論文については,観光庁から宿泊旅行統計調査のミクロデータの提供を受けたこともあり,より詳細な分析を行うことが可能となった。ミクロデータは平成26年7月末まで使用でき,引き続き活用し,今年度の研究成果として発表したいと考えている。具体的な内容として,観光学におけるリスクマネジメント,および危機管理に関する海外の文献のサーベイを行った。その結果,リスクマネジメントよりも危機管理の方が積極的に議論されていることが明らかになった。リスクマネジメントの場合,その危険性を前提としている。そのため予期しないリスク(想定外)が現実に存在していることもあり,分析が困難な場合もある。一方で危機管理の場合,実際に発生した危機に対してどのような対策が求められるのかが課題となる。21世紀に入って自然災害やテロなどが多発していることから,危機管理における研究課題が明白である。そのような背景が存在している。学会報告を行うことはなかったが,平成25年7月に,スロヴァニアのリブリャーナで行われた国際学会(International Association for Tourism Economics)に出席し,海外の研究者と交流し,意見交換することができた。次回は平成27年に開催予定であるので,報告を行うことを予定している。平成26年度において,論文等4本(単著3本,共著1本),学会報告等4本(国内学会報告2本,国際学会報告2本[国際会議でのポスターセッション,または平成27年4月報告予定を含む],報告書原稿2本,その他1本という成果をあげることができた。具体的な内容として,まず統計データの特徴を把握することを目的に,その信頼性や妥当性の分析を行ったことがあげられる。観光入込客統計調査については数々の問題点が指摘され,需要予測を実施する場合の課題を整理することができた。第2に,宿泊旅行統計調査のミクロデータ分析では,最近の宿泊産業の経営状況として,全国的に延べ宿泊者数における旅館のシェアの減少と,逆にビジネスホテルやシティホテルの増加が明らかになった。この結果,今後,観光立国を目指すうえで,地方の旅館経営の再興が求められている。第3に都市農村交流活動における経済効果の計測を行った。金額を推計するだけでなく,地域内自給率を高めることで,地域が潤い,同時に地域の発展や再活性化に貢献することがわかった。このような実証分析の蓄積が,平成27年度における研究の土台となり,観光事業の需要予測やリスクマネジメント手法の発展に資することになる。平成27年度の研究実績については,論文3本(査読付き2本),学会報告4本(国際学会2本,国内学会2本),報告書原稿2本(英文1本)という成果をあげることができた。具体的な内容として,まず第一に観光統計の現状と課題についてまとめることができた。観光統計は経済統計の一部門として認識され,大きくインバウンド観光,アウトバウンド観光,国内観光,観光産業の4つに分類されている。半世紀以上にわたって国際観光統計基準の普及が進められてきたが,国によって整備状況は大きく異なっている。社会統計学における真実性の議論を紹介した上で,観光現象特有の性質が観光統計の真実性の確保を困難にしていることを指摘した。第二に日本におけるアートイベントの動向を紹介し,その上で六本木アートナイトを対象に経済波及効果の推計を試みた。六本木アートナイトとは日常生活の中でアートを楽しむという新しいライフスタイルの提案と,大都市東京における街づくりの先駆的なモデル創出を目的としたものである。一夜限りのアートの饗宴としてさまざまな商業施設や文化施設が集積する六本木を舞台に,現代アート,デザイン,音楽,映像,パフォーマンス等の多様な作品が街なかに点在している。日本を代表するアートイベントの経済波及効果の推計結果を踏まえ,六本木アートナイトについてその可能性を言及したものである。第三に空間的自己相関を用いた地域観光クラスター分析があげられる。観光市場においてGISやGPSによる実証分析が増加傾向にあるものの,それらの多くが時間的・地理的分布に基づいた記述統計手法による分析に留まっており,情報を十分に活かしきれていないという課題がある。そのような状況に対して,探索的空間解析(ESDA)の手法が注目され,その代表的な手法であるMoran I統計量を用いて地域観光クラスター分析を行い,地域特性を明らかにした。

数回の学会報告に代表されるように,論文以外の成果の公表を行っているものの,論文の完成(和文,英文)については遅れている。平成27年度については,昨年度の研究成果を学会誌や紀要などを通じて公表する予定である。観光統計平成25年度において,論文1本,報告書原稿3本,国際学会報告1本,国内学会報告3本という成果を実現することができた。年度当初に計画していた,1観光需要予測に関する現在の研究動向の趨勢や問題点をとらえること,2観光リスクマネジメント・危機管理に関する文献を収集し、現在の研究動向の趨勢や問題点をとらえることもおおむね達成することができた。平成25年度の研究成果を発展させ,その内容を論文,または学会報告を行うことを予定している。平成26年11月に奈良県で,OECDやEurostat主催による13th Global Forum on Tourism Statisticsが開催されるので,学会報告を行う予定である。さらに,そのプレ大会として,チェコ共和国のプラハにて12th Global Forum on Tourism Statisticsが開催されるので,出席し,海外の研究者や実務家との交流を通じて,11月においてより良い報告を行いたいと考えている。同時に,国内の学会での報告も予定している。未使用金額の多くは4月中に予算消化されるため,問題はない。また残額は,英文論文作成のためのネイティブチェック,または図書の購入に使用することを予定している。パソコンソフト(Palisade DecisionTools Suiteインダストリアル6.2アカデミック版)のメンテナンス費用が3月中旬以降でないと,業者の都合により金額が確定しなかったためである。さらにオーストラリアドルで決済する必要があり,為替相場の変動,決済に時間を要することと,前年までの契約内容と大きく異なったこともあげられる。上記の未消化額については,平成26年度早々にその大半を消化している。そのため平成26年度については計画通り予算を消化することができると考えている。
オリゴヌクレオチド化学線量計による環境有害紫外線の絶対測定

環境中には、太陽光や人工的な光源によるDNA損傷を誘発する生物に有害な紫外線が充満している。特に、太陽光中の有害紫外線は、オゾン層の破壊によって増加し、その環境やヒトに対する影響が懸念されている。人体への影響を評価する基礎として、個人レベルで被爆線量を絶対値として測定する。簡単で正確な測定系としてDNA損傷量を用いる化学線量計の確立を、本研究の目的とした。具体的には、ジヌクレオチド(thymidylyl-5'-3'-thymindine、以下TpTと省略)をフィルム状に加工し、そこに生じるシクロブタン型チミン2量体量をHPLCで定量する、新しいタイプの有害紫外線の線量計(TpTフィルム線量計)である。得られた主要な結果は以下の通りである。1.TpTフィルム線量計は湿度の上昇と共に、2量体生成率が上昇することが分かったので、紫外線透過率の高い(70%以上)の有機膜でシリカゲルと共に密封し、乾燥状態を保って照射することとした。2.線量計の基礎として、近・遠紫外線領域の作用スペクトルを、基礎生物学研究所大型スペクトルを利用して決定した。3.毎正時にUVBスペクトルを測定している那覇気象台および札幌気象台で本線量計に太陽光を照射した。2量体の実測値と、気象庁から発表されたスペクトル強度と前項で述べた作用スペクトルの積として得られる2量体の計算値と比較し、比較的良い一致が得られることが分かった。4.月2回程度、立教大学屋上で、太陽光照射実験を行い、本研究で開発した手法が有害紫外線量計として、フィールドワークで有効なことを実証した。同時測定した、UVB線量との相関を調べた。5.以上の結果から、本線量計が所期の目的を満たす物であることが実証された。
陸棚上の海流のふるまいに関する研究

日本海における対馬海流の第一分枝,オホーツク海の宗谷海流,津軽海流などは浅い大陸棚上を流れており、その特性は深い外洋域を流れる一般の海流とは異なった特性をもつ。それは海流の流速場がほとんど海底までおよぶため海流の振舞が海底地形によって著しく影響されていること、および陸岸境界の影響のもとで摩擦力が大きく関与してくるためである。大陸棚域での海流系について、よりきめの細かい知識への要請が高まりつつあるが、その研究は非常に遅れているのが現状である。本研究では種々の既存の資料を整理すると共に数値実験・水槽実験を通して単純化したモデルでその特性を分類し、陸棚上の海流系を支配する物理的機構を明確にすることを目的として行なわれた。水槽実験では海峡からの流入方向が海岸線の方向とどのような関係を持つかを中心に検討し、実際の海流の造りだす暖水塊の振舞と比較した。そうして単純な実験から水槽内に、宗谷暖流のように岸沿いに細い帯となって流れる場合、津軽海流のように流入部の沖に大きな渦をともなう場合などを再現することに成功している。特に流入を北半球で左岸沿いに行なう場合、早い段階で楕円形の渦の発生とその分裂が観察される。この現象は変動性に富んだ津軽海流の特性を説明する可能性が高く、流入角と並んで造りだされる水塊と流入口の相対的位置関係について調べた。まだ残された問題があるが、少なくとも定性的には現実の海流の特性は説明しうるように思える。数値実験では陸棚上の海流に適用しうる2層局所数値モデルの開発に力を注いだ。現在までの適用は限られた現象に留まっているが、モデルの有効性を示し得たので今後具体的な適用を計りたい。資料解析は沿岸潮位記録・定期船や沿岸の水温記録を用いて、陸棚上の海流をモニターする手段の検討を行なった。まだ可能性の指摘の段階であるが、この問題も合後機会を捕えて研究する積りである。
溶融金属/固体金属界面における合金形成過程のin situ AFM分析

溶融金属と固体金属との界面は、溶融金属メッキやハンダ付けなど、異種金属材料接合形成において実用上重要な役割を果たす。そこでは、溶融金属が固体金属に濡れ広がり、界面で合金を形成し、その後冷却されることで接合体を形成する。その界面の微視的分析は実用・学術両面で重要であるが、その手法は極めて限られている。本申請課題では溶融金属-固体界面分析可能な原子間力顕微鏡(Atomic Force Microscopy; AFM)の開発を目的とした。AFMは近年、固液界面の高分解能分析手法として精力的に研究が進められているが、それらは全て水や有機溶媒などの光学的に透明な液体に限られている。溶融金属は光学的に不透明であるため、従来型のAFMで用いられる光学的検出系と組み合わせたフォースセンサを用いることはできない。そこで、これに代わり、音叉型水晶振動子からなるフォースセンサを採用した。本センサは、その変位を圧電方式で検出するため、これを問題としない。溶融金属としては過冷却ガリウムを用い、これを金薄膜に滴下し、その界面での合金形成過程の直接分析に取り組んだ。その結果、世界で初めて溶融金属中におけるAFM原子分解能観察に成功した。過冷却ガリウム中においてAuGa2結晶が形成されることを直接可視化により明らかにした。さらにその結晶成長過程のその場観察にも成功した。これに加え、AFMにより界面近傍の溶融ガリウムの非等方的な密度分布(溶媒和構造)の可視化にも成功した。近年、液体中で動作する原子間力顕微鏡(AFM)の研究が進んでいるが、そのほとんどは水や有機溶媒などの光学的に透明な液体中に限られている。これは装置構成上の制限に基づく。これに対し、われわれは音叉型水晶振動子をフォースセンサとし、光学的に不透明な液体中においても動作可能なAFMを開発し、特に溶融金属への適用を進めている。本課題では、溶融金属と固体金属界面における合金形成過程のin situ分析の実現を目指し、研究を進めている。平成29年度は、主に力検出感度の向上による高分解能化の実現を目指し、研究を進めた。溶融金属には、室温で液体であるGaInSn合金を用いた。AFMの力検出感度は、フォースセンサのQ値およびその検出回路のノイズレベルに依存する。以前われわれが開発した溶融金属中AFMでは、これら双方に問題があった。さまざまな試行錯誤の結果、Q値を約5倍に向上、変位換算ノイズを約三分の一に低減し、これにより大幅な力検出感度の向上を達成した。それにより、面内分解能が向上しただけでなく、固体ー液体界面における溶融金属原子の周期的な密度分布も可視化可能であることを実証した。AFMは固体ー液体界面における分子性液体(水や有機溶媒)やイオン液体の界面での分子密度分布の分析が可能であることが示されているが、溶融金属原子については世界初であり、大きな成果である。一方、溶融金属と固体金属界面での合金形成過程分析については、適切な実験系の探索を現在進めている。例えば金やアルミニウムなどでは、GaInSn合金と極めて速く合金形成し、その界面現象を分析するのはAFMの時間分解能等の問題で容易ではなかった。溶融金属中AFMはわれわれが開発を進めている独自技術であるが、水や有機溶媒、イオン液体などの他の液体中で動作するAFMに比べて力検出感度に劣るという問題点があった。平成29年度はその原因を突き止め、装置改良により、力検出感度の大幅な向上に成功した。これは今後の高分解能分析へ向けた重要な基盤技術であり、研究は順調であると言える。前年度まででAFM技術開発についてはほぼ目的のレベルまで達成された。この技術をもとに、溶融金属/固体材料界面における様々な反応の可視化に取り組む。固体材料としては当初金属材料のみを検討していたが、半導体や酸化物等、研究対象を広げることを検討する。

当初、AFM技術開発と材料探索を並行して行いながら研究を進めていく予定であったが、平成29年度の早い段階でAFM技術開発の方に大きな進展がみられ、それに注力して研究を行った。そのため、材料探索に必要な費用を次年度に使用することとした。
ブタ子宮筋における5-HT7受容体の機能発現に関する研究

ブタ子宮筋には肥満細胞及び5-hydroxytryptamine(5-HT)様免疫活性陽性物質含有細胞が存在する。このことから、5-HTが子宮運動を調節しているregulatorではないかと考え、子宮筋収縮に対する5-HTの作用を検討した。その結果、5-HTがヒト、ラット子宮での報告とは異なり、ブタ子宮筋収縮を抑制することを見い出した。本研究では、先ずこの収縮抑制作用に関与する5-HT受容体サブタイプを薬理学的解析により5-HT7受容体と同定した。ついで5-HTによる子宮収縮抑制作用の細胞内メカニズムを収縮と細胞内Ca^<2+>濃度の同時測定実験、cyclic AMP測定実験から解析し、5-HT7受容体刺激により細胞内cyclic AMPが増加し細胞内Ca^<2+>濃度の低下と収縮蛋白のCa^<2+>感受性の低下が起き、子宮収縮が抑制されることを明らかにした。5-HTの子宮筋収縮抑制作用には収縮薬とは逆の筋層差(輪走筋>縦走筋)が認められた。この筋層差が生じる原因について薬理学、生化学的及び分子生物学的手法を用いて検討し、5-HT7受容体code遺伝子及び5-HT7受容体蛋白の分布が筋層により異なる(縦走筋:輪走筋=1:4)ことを突き止めた。子宮運動を抑制性に調節する受容体としてβ2-adrenaline受容体が挙げられるが、この受容体と5-HT7受容体の子宮における分布を比較したところ5-HT7受容体が輪走筋に局在するのとは対照的にβ2-adrenaline受容体は縦走筋に局在していることが明らかになった。即ちブタ子宮ではβ2-adrenaline受容体が縦走筋収縮を、5-HT7受容体が輪走筋収縮を抑制するように役割分担しているのではないかと推察された。5-HT7受容体の分布が、既存の弛緩薬(ritodrine,clenbuterol)の標的となるβ2-adrenaline受容体の分布と異なることは極めて興味深く、5-HT7受容体に関連した薬物(作動薬、遮断薬)でブタ子宮運動を制御出来る可能性を提示した。今後の課題としては、(1)5-HT7受容体の発現を調節しているホルモン機構の解明(器官培養、細胞培養)、(2)妊娠、分娩時における5-HT反応及び5-HT7受容体の変化(妊娠維持に5-HT7受容体がどのように関与するか)、(3)In vivo子宮運動における5-HT,5-HT7受容体の役割などが挙げられ、さらなる研究の継続が必要である。今年度の検討点及び結果の概要は以下に示した通りである。(2)ブタ子宮に5-HT7受容体が在在することの分子生物学的手法による証明:ブタ子宮平滑筋組織よりRNAを抽出し、逆転写酵素でcDNAに変換させた。ヒト、モルモット5-HT7受容体の塩基配列中で相同性の高い領域を基にprimerを作成し、得られたcDNAとの間でpolymerase chain reaction(PCR)を行い、5-HT7受容体をcodeする遺伝子が存在することを確認した。

増幅領域のシークエンスを基にブタ5-HT7受容体全塩基配列のcloningを試み、現在、約1350bpのcode領域の内、1028bpまで明らかにしている。明らかにしたcode領域は、モルモットと比較して89.7%、ヒトと比較して91.1%、ラットと比較して89.1%の相同性があった。子宮の縦走筋及び輪走筋における5-HT7受容体code遺伝子の量を定量的PCRにより検討したところ、輪走筋(7)>縦走筋(3)となった。この5-HT7受容体量の差が5-HTによる子宮筋収縮抑制作用の筋層差(輪走筋>縦走筋)に反映されていると推察している。今年度の検討点及びその結果は以下に示した通りである。(1)5-HTによる収縮抑制作用の筋層差の解明5-HTのブタ子宮筋収縮抑制作用が筋層により異なる(輪走筋>縦走筋)のは、5-HT_7受容体(^3H-5-carboxamidotryptamine結合部位)の分布密度が筋層で異なることにより(輪走筋:縦走筋=4:1)、細胞内で増加するcyclic AMP量に筋層差(輪走筋>縦走筋)が生じることが原因であることを明らかにした。受容体分布の筋層差は、5-HT_7受容体code遺伝子の発現の差(輪走筋>縦走筋)からも支持された。この検討内容は、Br.J.Pharmacol(in press,2000)に掲載済である。(2)5-HT_7受容体code遺伝子のcloningPCRと5'-RACE法及び3'-RACE法を組み合わせブタ5-HT_7受容体全長のcloningを試みた。現在のところ得られた塩基配列は2824bpで1161のアミノ酸code領域を含んでいた(開始コドンからの190bpは現在未単離)。単離した塩基配列から推定したアミノ酸配列には7つの膜貫通領域が推定され、ヒト、ラット、マウス及びモルモット5-HT_7受容体との相同性はそれぞれ96.9、95.3、93.5、95.6%であった。(3)妊娠子宮における5-HTの作用屠畜場から得た妊娠子宮の自発収縮に対する5-HTの抑制作用は、縦走筋では増強したが、輪走筋では変化が認められなかった。現在、更にdataの追加中である。(4)妊娠期での血中5-HT濃度の変化妊娠の経過に従い血中の5-HT濃度が変化するか否か検討したが、妊娠、分娩においても著変は認められなかった。(5)他種動物の子宮における5-HTの作用マウス(収縮)、ウサギ(作用なし)、モルモット(収縮)、ウシ(作用なし)、ヒツジ(作用なし)の子宮筋に対する5-HTの作用を明らかにした。5-HTの作用には種差が認められ、収縮の抑制が観察されるのはブタのみであることが明らかになった。今年度の検討点及び結果の概要は以下に示した通りである。(2)5-HTによる抑制作用のin vitro hormone処置による変化に関する基礎検討:ブタ子宮平滑筋標本を17βestradiol(10-100nM)を含んだ栄養液中で24時間処置(4°C)し5-HTによる自発収縮抑制作用が変化するか否かを検討した。17βestradiolの処置は、自発収縮の頻度及び5-HT誘発性収縮には著明な影響を与えなかった。
飲食料品に関する原産地表示および地理的表示制度の経済効果

第1に、平成17年度と平成18年度の研究成果のうち、「理論面の展望と整備」に関する成果に制度面に関する考察を新たに加えて、研究ノート「食品・飲料品の地理的表示に関する経済学的考察」としてまとめ、『現代経営経済研究』第2巻第2号に掲載した。理論的には、(1)生産者が高品質の商品を生産する素地や環境が整っている場合、(2)消費者や管理団体が生産者の履歴に関する情報を有効かつ十分に知ることができる場合、(3)地理的表示が競争を阻害しない場合、(4)法的な執行により地域ブランドへの参入・退出が確保されている場合に、地域ブランドの社会的評価を高く保つことが可能になることがわかった。第2に、これまで収集した既存の実証研究を網羅的に再検討し、「集合的評判と品質の価格に及ぼす効果-ヘドニック法に基づく実証研究のサーベイ」(雑誌投稿中)としてまとめた。そこでは、集合的評判をあらわす原産地ダミーがワイン価格に及ぼす効果に関する先行研究に焦点を絞り、(1)集合的評判がワイン価格に有意かつ重要な説明力をもつことを肯定的に示した研究成果が多いこと、(2)生産者側の行動を分析した研究例が少ないこと、(3)従って、生産者の競争を阻害することにより独占的価格設定を可能ならしめていることが考慮されていないこと、を指摘した。第3に、今年度の中心テーマである「GIsが市場構造に及ぼす効果」については、欧州委員会本部への出張で入手した資料等をもとに、「食品・飲料品の地理的表示と競争政策」(仮題)として現在論文にまとめている。なお、今年度のもうひとつの中心テーマである「我が国の商品に関する実証分析」については、日本酒を分析対象として統計データの収集に努めてきたが、日本酒の「感覚的特性」と「長期的評判」をあらわす代理変数のデータの入手に難航しており、今後の研究課題として継続的にフォローしていきたい。初年度の主な研究成果としては、1.理論分析・実証分析について先行研究の展望を行った結果、次年度に行う具体的な分析の枠組みを確立したこと、2.現地調査により先行国におけるケース・スタディに関する文献やデータを収集したこと、3.国際機関等におけるインタビューを通じて研究課題に関する最新の国際的論議にキャッチアップしたこと、が挙げられる。1.飲食料品にとどまらず財全般に関する「地理的表示(geographical indication)」(特定の地理的原産地をもち、その原産の場所に帰する品質や名声を保有する財に用いられる標示)の法制化に関しても、「原産地規則(rules of origin)」についてVermulst, Waer and Bourgeois(1994)所収の諸論文や松村・藤川(1998)が指摘するような「制度的様相による規定」と「経済合理性」との対立の問題が付きまとう。経済的に意味のある「原産地」の規定を行うために、松村・藤川が提言するような産業連関表(特に国際産業連関表)を用いた付加価値の計算に基づく厳密な「原産地」の再定義を試みる。2.「地理的表示」の経済学的効果に関するケース・スタディについては、日本で入手可能なものは極僅かであったが、2月にボルドー大学等にて学位論文等の膨大な研究業績を入手できた。3.UNCTAD、OECD、WIPO等の国際機関におけるインタビューの結果、「原産地規則」や「地理的表示」に関する最新の研究成果や会議文書へのアクセスが可能となり、今後コンタクトをとるべきキーパーソンを紹介していただいた。これらの成果をもとに平成18年度は、初年度のサーベイの成果を適宜発表しつつ、(ア)収集した先行研究や公的文書の整理と分析、(イ)産業連関表を用いた国際規律シナリオの計量分析、(ウ)ミクロ・レベルのデータへのアクセスに基づく地理的表示の効果の計測、を中心に引き続き研究を取り進める。我が国の飲食料に関しても、世界貿易機関(WTO)におけるTRIPS協定やドーハ開発ラウンドにおける地理的表示(GIs)に関する議論の行方が重要になってきており、平成18年度はGIsの経済学的効果に関する理論的・実証的分析に対象を絞った。欧州連合(EU)とアメリカ合衆国の間では、20年もの対立を経て2005年にワイン協定(EU-US wine accord)が締結されたものの、GIsの保護や他の商品への拡大を巡る対立が依然として続いている。先ずこの問題の歴史的経緯を調べ、数少ない先行研究における理論的な分析を批判的にサーベイした。GIsが厚生に及ぼす経済効果としては、商品の品質に関して消費者がもつ情報の非対称性を解消する正の効果と、新規参入や生産者の品質向上を妨げる負の効果のいずれかが大きいかが、特に重要である。理論的には、Tirole(1996)による集合的評判(collective reputation)の理論を応用することにより、GIsが差別化された商品の品質や価格に及ぼす効果を分析することができるが、モデルの設定によって結論は異なってしまう。そこで、品質が価格に及ぼす効果を実証的に分析する方法として、ヘドニック法(Hedonic regression approach)を用いた実証分析を飲食料の価格決定に応用した文献を収集した。例えば、中でも分析例が多いワインの価格決定においては、地域や時期による相違はあるものの、現在の品質よりも過去の評判が価格に及ぼす正の効果の方が大きい一方で、原産地呼称(appellation)が価格に及ぼす影響は最近では必ずしも大きくない。他方、GIsが生産者の参入や市場構造に及ぼす効果に関する実証研究は殆ど蓄積されていない。

そこで、次年度は、(1)GIsが市場構造に及ぼす効果の実証分析、(2)国際ルールにおける知的所有権の保護の重要性が近年高まっている日本の商品(特に日本酒と和牛)に関する実証分析と政策提言、の2点に焦点を絞って研究を完結させる予定である。第1に、平成17年度と平成18年度の研究成果のうち、「理論面の展望と整備」に関する成果に制度面に関する考察を新たに加えて、研究ノート「食品・飲料品の地理的表示に関する経済学的考察」としてまとめ、『現代経営経済研究』第2巻第2号に掲載した。理論的には、(1)生産者が高品質の商品を生産する素地や環境が整っている場合、(2)消費者や管理団体が生産者の履歴に関する情報を有効かつ十分に知ることができる場合、(3)地理的表示が競争を阻害しない場合、(4)法的な執行により地域ブランドへの参入・退出が確保されている場合に、地域ブランドの社会的評価を高く保つことが可能になることがわかった。第2に、これまで収集した既存の実証研究を網羅的に再検討し、「集合的評判と品質の価格に及ぼす効果-ヘドニック法に基づく実証研究のサーベイ」(雑誌投稿中)としてまとめた。そこでは、集合的評判をあらわす原産地ダミーがワイン価格に及ぼす効果に関する先行研究に焦点を絞り、(1)集合的評判がワイン価格に有意かつ重要な説明力をもつことを肯定的に示した研究成果が多いこと、(2)生産者側の行動を分析した研究例が少ないこと、(3)従って、生産者の競争を阻害することにより独占的価格設定を可能ならしめていることが考慮されていないこと、を指摘した。第3に、今年度の中心テーマである「GIsが市場構造に及ぼす効果」については、欧州委員会本部への出張で入手した資料等をもとに、「食品・飲料品の地理的表示と競争政策」(仮題)として現在論文にまとめている。なお、今年度のもうひとつの中心テーマである「我が国の商品に関する実証分析」については、日本酒を分析対象として統計データの収集に努めてきたが、日本酒の「感覚的特性」と「長期的評判」をあらわす代理変数のデータの入手に難航しており、今後の研究課題として継続的にフォローしていきたい。
鳥類のZW型性決定機構のゲノム生物学的アプローチによる解析

性決定および性分化初期過程に関与する可能性のある性染色体、特にW染色体上の遺伝子を網羅的に検索する目的で、ニワトリ2日胚(Hamburge-Hamilton stage 1213),3日胚(stage 1920),4日胚(stage 2425)の胚全体、5日胚(stage 27)の未分化生殖腺+中腎の一部からそれぞれ雌マイナス雄サブトラクションcDNAライブラリーを作製し、各ライブラリーから約5,000クローンずつ、合計21,120クローンをマクロアレイ化した。これらのマクロアレイをそれぞれ対応するステージの雌マイナス雄、雄マイナス雌サブトラクションcDNA,雌トータルcDNA,雄トータルcDNA, W染色体上の既知遺伝子PKCI-W cDNAをそれぞれプローブとして逐次ハイブリダイゼーションを行った結果、サブトラクションcDNAプローブで1127個、トータルcDNAプローブで104個の雌特異的発現の著しい、PKCI-W以外のcDNAクローンが選別された。サブトラクションcDNAプローブで多数のクローンが選別されたことは、これらのクローンがコピー数の少ないmRNAに由来することを示唆した。また、1127個のクローンの中、2日胚から170個が得られたことは、生殖腺分化(6日胚以降)に著しく先行して雌特異的な遺伝子発現が行われていることを示すもので、興味深く思われた。'そこで2日胚、3日胚、4日胚からサブトラクションcDNAプローブで選別され556クローン中532クローンをそれぞれアルカリホスファターゼ標識プローブとして、5種類の制限酵素でそれぞれ消化した雌雄のゲノムDNAに対するサザンブロットハイブリダイゼーションを行い、W染色体上の遺伝子由来と予想される67クローンを選別し、これらをハイブリダイゼーションのパターンから15タイプに分類した。各タイプに属する1クローンずつのcDNA塩基配列を決定したところ、W染色体上の遺伝子として既知のSPIN-Wに相当する3タイプ、ATP5A1Wに相当する1タイプの他、W染色体上の数種の未知の遺伝子由来のcDNAクローンが存在することが示唆され、塩基配列解析とW染色体上の局在部位の解析を進めている。
繰返し載荷による泥炭の圧縮特性に関する研究

泥炭地盤の地下水位の変動や交通荷重などの繰返し荷重による地盤沈下の要因を検討するために、種々の条件で繰返し載荷試験および排水-飽和の繰返し試験を行い、つぎのような結果を得た。1.載荷周期の長い試験では二次圧密により、繰返し載荷の沈下量は静的圧密より大きくなるが、載荷周期が短く、圧密圧力が大きな試験では、排水面付近での圧密係数が小さくなるため、繰返し載荷の沈下速度が小さくなる。載荷荷重でみると、圧密降伏応力の5倍程度の圧力で最も大きな沈下ひずみを生ずる。2.載荷荷重一定で除荷荷重を変えた繰返し試験では、除荷荷重が圧密降伏応力付近でも最も大きな沈下を示した。3.初期圧密時間を変えた試験では、初期圧密時間の短い試験では、繰返し初期の沈下ひずみは大きくなるが、繰返し数の増加に伴い小さくなり、ある時間経過すると、塑性ひずみは初期圧密時間によらず一定となる。そのため、初期圧密時間の長い試験ほど、繰返し載荷による沈下速度が大きくなる。4.載荷周期を変えた試験では、載荷周期の長い試験は二次圧密量が大きいため、沈下ひずみが大きくなるが、沈下速度でみると、載荷周期の違いによる差はみられなかった。5.排水-飽和の繰返し試験では、載荷荷重が圧密降伏応力の2倍程度の値のとき、最も大きな沈下を示し、繰返し数の増加とともに沈下が継続するが、それ以上、それ以下では繰返し数が多くなると沈下ひずみはほぼ一定となる。また、排水時間が長くなると、その後の再飽和でも沈下ひずみが小さくなる傾向がみられた。繰返し載荷試験と比較すると、排水-飽和の繰返し試験による沈下ひずみが大きく、泥炭では地下水位の低下により生ずる排水乾燥化の沈下が大きいことが認められた。泥炭地盤の地下水位の変動による地盤沈下の要因を解明するために、繰返し載荷試験および繰返し排水試験により泥炭の沈下挙動を調べる基礎的な実験を行った。泥炭は粘性土と異なり、二次圧密が沈下の多くを占めている。そのため、一次圧密が終了した地盤が繰り返し荷重を受ける場合、載荷時間の短い試験では間隙水圧の再配分に時間を要するため、二次圧密の発現までに至らず、沈下ひずみも小さくなるのに対し、載荷時間が長くなると、二次圧密が卓越してくるため、繰返し回数が多くなっても、一定の沈下速度で沈下が継続する傾向を示す。圧密が進行中の地盤が繰返し載荷を受ける場合を想定して、初期圧密時間を変えた試験の結果では、圧密時間の短い試験の初期の沈下ひずみは大きくなるが、繰返し載荷数が大きくなると、塑性ひずみは初期圧密時間によらずほぼ一定となる。それゆえ、靜的圧密と比較すると、圧密時間の長い試験は繰返し載荷により沈下速度は大きくなる。また、泥炭は間隙比が大きく、保水量も大きいため、地下水位の低下により乾燥収縮を生ずる。そこで、飽和-不飽和の繰返し排水試験を行った結果、繰返し排水試験による沈下ひずみが繰返し載荷試験より大きくなり、泥炭地盤では不飽和によるサクションの増加が沈下の大きな要因となることがわかった。さらに、これらの試験において、繰返しによる沈下挙動が泥炭の種類や載荷荷重の大きさで異なり、圧密降伏応力付近の荷重で繰返しを受けると沈下が顕著になることがわかった。

泥炭地盤に築造された低盛土などが交通荷重のような短周期の繰返し荷重を受けたときの,泥炭地盤の沈下の要因を解明するために,繰返し載荷試験により泥炭の沈下挙動を調べる基礎的な実験を行った。載荷周期10秒の繰返し載荷試験では,繰返し荷重の大きさによる違いをみると,圧密降状応力の5倍程度の荷重のとき,最も沈下ひずみが大きくなっている。これは,長周期の繰返し載荷でも同様の傾向が認められており,この荷重領域で泥炭の構成素材の圧縮や破断による沈下が卓越することを示している。繰返し載荷による沈下速度をみると,前述の荷重領域で速度が大きく,それ以上,これ以下の繰返し荷重では沈下速度は小さくなる傾向を示している。また,これを静的圧密試験の沈下速度と比較すると,圧密降状応力の5倍程度の繰返し荷重までは,繰返し載荷と静的圧密に沈下速度の差はみられないが,繰り返し荷重が大きくなると沈下速度が静的圧密より小さくなり,長周期の繰返し載荷と異なる傾向を示している。これは泥炭特有の性質と考えられる。すなわち,圧密係数は粘性土では圧密圧力によらず一定であるが,泥炭では圧密圧力の増大に伴い小さくなる傾向を示す。それゆえ,短周期の繰返し載荷では排水面近傍の圧密が促進され,圧密係数が小さくなり,排水が防げられるため,繰返し載荷により発生した過剰間隙水圧が地盤内部に蓄積されることにより,圧密速度が小さくなったものである。このように,泥炭の繰返し圧密では交通荷重のような短周期と地下水位の変動のような長周期の繰返し圧密では地下挙動が異なるため,短周期の繰返し圧密試験をさらに継続することを検討している。
父を知る権利について

子が,自分の父は誰かを知る権利について研究した。とくに,認知訴訟,嫡出否認,死後の認知,人工授精など,さまざまな領域で問題となる。これらの問題を論ずる場合,血液検査の強制を認めるか否かが、きわめて重要であろう。最近のヨーロッパの法制では,父子関係を確定するためには,血液検査の強制を認める法制が増加しつつある。今回の成果報告書では,次のような成果を公表することができた。1.スイスやオーストリアでの人工生殖法の改正2.オーストリア親子法の全面改正についての概要について3.ドイツの嫡出否認法の改正4.オーストリアでの血液検査の強制制度他面において,検査強制の実施状況について,とくに実態調査が必要であると,強く感じさせられた。強制なくしては,父を知る権利も,有名無実となる危険があるからである。今後は,上記のさまざまな場面で,父を知る権利を保証するために,どのような要件と,手続きが必要かについて,探究する予定である。(1)「父子関係発生法」(上・下)では、嫡出否認・裁判認知などの領域が全面改正されたので、とくに子自身の嫡出否認権の許容について検討。次年度は、ドイツ新法と比較する予定.(2)スイス生殖法においては,親子法全体の中で「父を知る権利」を紹介している(2005年施行法)。父を知る権利を真正面から認めていることが注目できる.(3)オーストリア生殖法も、前記スイスと同様に、2004年改正法(2005年1月施行法)において、父を知る権利を強化していることが注目できる.(総合)生殖法の領域だけでなく、通常の親子発生法の領域でも、父を知る権利を強化する方向を見てとれる,ことが分かる.1.「ドイツの新しい(嫡出)否認権法(2004年4月30日施行法」名城ロースクールレヴュー第3号,2006年3月母の夫(子の父),子,母につづいて,真の父による否認が認められた。真実志向,子の「父を知る権利」の面からも考察する。2.「オーストリア親子法と血液検査等の協力義務-2005年施行法の紹介を兼ねて」同上誌第3号,2006年3月検査強制が「父を知る権利」の追い風となる旨を考察する。3.『オーストリア婚姻・離婚法』嵯峨野書院,2005年,11月337頁。(単著)子が,自分の父は誰かを知る権利について研究した。