hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大規模長期連続調査による東北地方太平洋沖地震後の潮間帯生物群集の回復過程の解明

東北地方太平洋沖地震は巨大な津波と地盤の沈降をもたらした。震源近くの5海岸で、岩礁潮間帯群集に対する地震のインパクトとその後の回復過程を評価した。その結果、生物群集は津波によって明らかにダメージを受けたものの、その被害は比較的軽微であった。一方、地盤の沈降は生物の分布と生育量に大きな影響を及ぼした。地震6年後でも生物群集は地震前の状態には回復しておらず、いくつかの優占種の帯状分布は地震前とは明らかに異なる状態にあった。未回復の種には成長が遅く、住み着き能力に劣る種が含まれたことから、今後、仮に岩礁潮間帯の生物群集が地震前の状態に回復するとしても、かなりの長時間を要することが示唆された。【研究目的】東北地方太平洋地震前後15年間の調査データを用い、潮間帯群集の地震後の回復過程について1メタ群集レベルでの各種アバンダンスの変化とその原因と帰結、2局所群集の安定性の3要素(群集変動性、地震への抵抗性、地震からの回復速度)の相互関係、3地震によるメタ群集の変化が小規模撹乱後の遷移に及ぼす影響を解明する。【27年度の研究内容と成果】岩礁潮間帯では波浪によって生じた小規模な裸地(撹乱パッチ)における遷移が種多様性の維持に重要な役割を果たすが、この遷移は巨大地震によって変化するかもしれない。第一に、メタ群集スケールで多くの種が減少すると考えられることから、撹乱パッチ内でも群集の種組成は地震前後で変化し(予測1)、α多様性は地震前より低くなるだろう(予測2)。第二に、地震直後はメタ群集スケールで遷移初期種の割合が上昇すると考えられるため、撹乱パッチでも遷移初期種の割合が増加し(予測3)、遷移の速度(種組成の時間変化量)は遅くなるだろう(予測4)。第三に、地震によって無機環境や種プールの組成の空間変異性も増大すると考えられることから、撹乱パッチでも種組成の空間変異性が大きくなるだろう(予測5)。そこで東北地方太平洋沖地震前後に撹乱パッチを模倣した人工裸地を作成し以上の予測を検証した。人工裸地の種組成は地震前後で有意に異なり、地震後にはα多様性は上昇し、群集構造の空間変異性は地震後に大きくなった。これらの結果は上述の予測1と5と一致する。一方、予測2とは異なり、α多様性は地震後に上昇した。また、予測3と4に反して、初期種の割合が増加せず遷移の速度も遅くならなかった。いずれの結果も地震による固着生物のメタ群集の変化と良く対応していたことから、局所撹乱パッチでの遷移の地震後の変化は、種プールであるメタ群集に生じた変化を反映していることを示唆している。当初計画していた野外調査をすべて行うことが出来た。得られたデータと地震前のデータを比較して解析することで、地震によるメタ群集の変化が小規模撹乱後の遷移過程に及ぼす影響について、その一端を明らかにすることができた。これらの結果と関連する成果を、学術論文等6報、2冊の書籍への分担執筆、北海道大学大学院市民公開講座での講演1件、を含む6件の学会等での講演(日本生態学会での企画集会の開催と国際シンポジウムでの発表)として公表することができた。本年度はこれまでに研究例のなかった沈降を伴った巨大地震後の帯状分布の長期的変化を明らかにするために、潮間帯中部の優占種を対象に東北地方太平洋沖地震の後の5年間の帯状分布の推移を追跡し解析した。2011年にはいずれの種でも地盤沈下に伴う帯状分布の下降が見られたが、その後の変遷は種によって大きく異なった。固着動物についてみてみると、イワフジツボでは1年後に帯状分布が上方に拡大するとともに分布量が増加し、2014年には地震前の状態に回復した。これに対しチシマフジツボは地震直後に激増したがその後は徐々に減少し、2014年以降は地震前の状態にもどった。二枚貝ではムラサキインコガイは減り続けたのに対し、地震直後に目立った増減を見せなかったマガキは2014年になって激増し2016年の時点でも分布量は高いレベルにあった。海藻はいずれも地震直後には分布量は目立った増減を示さなかったものの、マツモは2012年にいったん地震以前よりも多くなったが2014年には地震前の状態に回復した。一方、ベニマダラは除々に減少し2016年の時点でも未だに回復していない。このように多くの種で地震直後より地震1年以上経過してからの大きな減少や増加が認められたことから、帯状分布の変遷は津波よりも沈降の影響を強く反映したものと言える。また、2016年の時点の帯状分布は6種中3種で地震前とは明らかに異なっていた。この事実は、地震から5年たった段階でも岩礁潮間帯の固着生物群集は完全に本来の状態には回復していないことを意味する。計画していた野外調査をすべて行うことができた。また得られたデータと地震前のデータを比較して解析することで、東北地方太平洋沖地震後の5年間の岩礁潮間帯生物群集の変化について明らかにできた。これらの結果と関連する成果を、学術論文等4報、7件の学会等での講演として公表することができた生物群集に稀有な撹乱が及ぼす影響を明らかにする上で、以前の環境と群集の長期データは極めて有効である。

本研究では三陸沿岸で行ってきた岩礁潮間帯生物群集の調査を継続発展させ、岩礁潮間帯生物群集への東北地方太平洋沖地震のインパクトとその後の回復過程を解明することを目的とした。明らかになったことは以下のとおりである。多重撹乱としての地震の影響:岩礁潮間帯では波浪によって生じた小さな裸地における遷移が種多様性の維持に重要な役割を果たすが、この遷移が巨大地震後に変化するかを検証するために、地震前後に撹乱パッチを模倣した人工裸地を作成し、固着生物の遷移を追跡した。その結果、種多様性と群集構造の空間変異性は地震後に大きくなった。このような局所撹乱パッチでの遷移の地震後の変化は、種プールであるメタ群集に生じた変化を反映していることを示唆された。帯状分布の長期的変化:8種の固着生物の帯状分布の地震後6年間の変化を追跡した。その結果、帯状分布の回復は遷移後期種では遅いことなどが明らかになった。また、潮間帯全域で見た場合、地震後6年間経っても岩礁潮間帯の固着生物群集は未だ回復しておらず、それが元にもどるにはさらに長い時間を要することが示唆された。津波のインパクト評価:自然災害の生物個体群へのインパクトの大きさがどのように決定されているかを包括的に評価する新手法を提案し,東日本大震災の際の津波が岩礁生物の個体群に及ぼした被害の大きさを,様々な生物における気象災害(嵐,低温,干ばつ)の大きさと比較した。その結果、災害の種類と関係なく災害の強度が強くなるほど生物がこうむる被害は大きくなり,被害のばらつきも大きくなることが明らかになった。また,爆弾低気圧などの気象災害と比べて津波の強度は極めて大きいにも関わらず,これらの気象災害と比べて岩礁の生物における津波の被害は小さかったことが明らかになった。東北地方太平洋沖地震は巨大な津波と地盤の沈降をもたらした。震源近くの5海岸で、岩礁潮間帯群集に対する地震のインパクトとその後の回復過程を評価した。その結果、生物群集は津波によって明らかにダメージを受けたものの、その被害は比較的軽微であった。一方、地盤の沈降は生物の分布と生育量に大きな影響を及ぼした。地震6年後でも生物群集は地震前の状態には回復しておらず、いくつかの優占種の帯状分布は地震前とは明らかに異なる状態にあった。未回復の種には成長が遅く、住み着き能力に劣る種が含まれたことから、今後、仮に岩礁潮間帯の生物群集が地震前の状態に回復するとしても、かなりの長時間を要することが示唆された。28年度については、岩礁潮間帯生物群集の野外調査では全調査項目を前年度と同様の内容を行う。得られたデータに地震前のデータを合わせて解析し、群集の回復過程について以下の3つの疑問1メタ群集レベルでの各種アバンダンスの変化とその原因と帰結2局所群集の安定性の3要素(群集変動性、地震への抵抗性、地震からの回復速度)の相互関係3地震によるメタ群集の変化が小規模撹乱後の遷移過程に及ぼす影響、を解明する。29年度については、岩礁潮間帯生物群集の野外調査では全調査項目を前年度と同様の内容を行う。得られたデータに地震前のデータを合わせて解析し、群集の回復過程について以下の3つの疑問(1)メタ群集レベルでの各種アバンダンスの変化とその原因と帰結,(2)局所群集の安定性の3要素(群集変動性、地震への抵抗性、地震からの回復速度)の相互関係,(3)地震によるメタ群集の変化が小規模撹乱後の遷移過程に及ぼす影響、を解明する。生態学
整形外科手術前計画に役立つ紙ベースのラピッドプロトタイピングシステムの開発

ロボットは米国機械学会(ASME)の大学院生の部で3等を得たものをベースにしたが、扱うものを紙から樹脂まで拡張し、大きさも手のひらサイズから義足まで拡張したため、レゴブロックをベースとしたものの他に、いわゆる双腕ロボットの開発も試みた。使用する機械学習や基本的な機構は、ほとんど同じだが、部品の選択に時間を要したため、期間を延長して成し遂げたい。
炭素－炭素結合形成を鍵反応とするグラフェン型分子の合成法開拓と分子素子開発

本課題では炭素ー炭素結合形成反応を利用することで、グラフェン型分子の迅速・大量合成法を開発することを目的とした。最終年度は硫黄もしくはセレン原子を含む新規なカチオン性芳香族化合物の合成と性質解明を行った。市販化合物を出発物質として、数段階の工程を経て硫黄もしくはセレン原子を含むキノイド前駆体を合成した。これらに酸化剤としてフルオロほう酸ニトロソニウムを作用させたところ、ほぼ定量的に目的とするジカチオン性芳香族化合物を合成することに成功した。分子構造は紫外可視近赤外線吸収および核磁気共鳴分光法で決定した。前者では極大吸収が842 nmに観測され、理論計算結果から考察するとこの電子遷移は芳香族類のパイーパイ*吸収に由来することが明らかになった。後者では環骨格の水素原子の共鳴線がすべて低磁場領域に観測され、これは芳香族環電流の存在を支持している。このように硫黄もしくはセレン原子を含む新規化合物はパイ電子に由来する報告族性を有していることが明らかになり、報告族性の定義拡張に有用な指針を与えることができた。さらに、これら新規物質の導電性を測定したところ、骨格内に硫黄もしくはセレンを含む既存化合物と比較し、高い導電特性を示すことが明らかになった。骨格内に高周期典型元素を導入することが、導電性向上に寄与していると考えられ、今後の機能性物質の設計に有用な指針を示すことができた。これらの研究成果は国際的な論文誌に報告することができた。ナノ技術の進展とともに特異な伝導性や高い熱安定性を有するフラーレンやカーボンナノチューブ、グラフェンが21世紀の鍵物質となることが期待されている。これらの大量合成と精製法確立が急務である。本研究では精密有機合成により単一物質としてのグラフェン型分子の合成法の確立とそれらの性質解明を目的としている。平成28年度は、優れた合成前駆体となる酸素原子を含む複素環化合物の合成を検討した。研究代表者らが開発した含酸素複素環を得る方法(Eur. J. Org. Chem. 2014, 1423-1430.)を基に、グラフェン型含酸素複素環分子を新規に合成することに成功した。さらに、これらの化合物にホスホネート類を作用させ脱酸素ー芳香族化反応により、新規グラフェン型炭化水素類を得ることにも成功した。しかしながら、反応効率が悪く中程度の収率に留まっており、効率的合成の観点では更なる検討の余地を残している。合成した新規グラフェン型炭化水素類の各種分光学解析も行った。核磁気共鳴法では特徴的な低磁場領域に環周辺部の水素原子の吸収が観測され、芳香族類に見られる環電流効果を示した。紫外可視吸収分光法では分子長の短い関連物質よりも長波長側で吸収帯が観測された。これは電子遷移が共役系拡大によるバンドギャップ低下の影響を強く受けていると考えられる。単結晶X線構造解析では固体状態の分子構造を明らかにすることに成功し、溶液中のみならず固体状態でも芳香族性を有していることを証明した。今後の分子設計・性質評価に重要な指針を与えることができた。優れた合成前駆体となる酸素原子を含む複素環化合物の合成を検討した。研究代表者らが開発した含酸素複素環を得る方法を基に、グラフェン型含酸素複素環分子を新規に合成することに成功した。これら酸素複素環類とホスホネート類の反応を検討し、中程度の収率で反応が進行する条件を見出した。反応試薬や条件を精査し、効率合成可能な条件を見出すことが急務である。今後の分子設計・性質評価に重要な指針を得ることに成功した。これらの大量合成と精製法確立が急務な課題である。本課題では精密有機合成によりグラフェン型分子を合成し、それらの性質解明を目的としている。平成29年度はこれまでに合成した酸素原子を含む複素環を反応原料に用いて、窒素・リン・硫黄・セレン・テルル原子を骨格内に導入することを試みた。典型元素導入剤としてNH3・P(SiMe3)3・Na2E (E = S, Se, Te)を用いて検討を行ったところ、環変換反応が進行し、標的とするグラフェン型分子の合成に成功した。これらの分子構造は各種分光学的手法により評価し、幾つかは単結晶構造解析にも成功し、固体構造を解明した。しかしながら反応効率が悪い反応もあり、収率向上が今後の課題である。合成した化合物はいずれも高い熱安定性を有しており、不活性ガス中では勿論のこと、大気下でも分解は認められなかった。核磁気共鳴分光法では環周辺部の水素原子の吸収が低磁場領域に観測され、対応する炭化水素と比較し、十分な芳香族性を有していることが明らかとなった。

さらに、典型元素導入に伴い紫外可視吸収スペクトルでは低エネルギー領域にも吸収帯が出現し、電子遷移がバンドギャップ低下の影響を強く受けていることを明らかにし、今後の分子設計に重要な指針を与える結果と言える。酸素原子を含む複素環を反応原料に用いて、窒素・リン・硫黄・セレン・テルル原子を骨格内に導入することを試みた。典型元素導入剤としてNH3・P(SiMe3)3・Na2E (E = S, Se, Te)を用いて検討を行ったところ、環変換反応が進行し、標的とするグラフェン型分子の合成に成功した。それらの溶液構造を各種分光学的手法で、固体構造をX線結晶構造解析により明らかにした。特に紫外可視吸収スペクトルでは典型元素導入によりバンドギャップの顕著な低下に由来する低エネルギー吸収が認められた。本課題では炭素ー炭素結合形成反応を利用することで、グラフェン型分子の迅速・大量合成法を開発することを目的とした。最終年度は硫黄もしくはセレン原子を含む新規なカチオン性芳香族化合物の合成と性質解明を行った。市販化合物を出発物質として、数段階の工程を経て硫黄もしくはセレン原子を含むキノイド前駆体を合成した。これらに酸化剤としてフルオロほう酸ニトロソニウムを作用させたところ、ほぼ定量的に目的とするジカチオン性芳香族化合物を合成することに成功した。分子構造は紫外可視近赤外線吸収および核磁気共鳴分光法で決定した。前者では極大吸収が842 nmに観測され、理論計算結果から考察するとこの電子遷移は芳香族類のパイーパイ*吸収に由来することが明らかになった。後者では環骨格の水素原子の共鳴線がすべて低磁場領域に観測され、これは芳香族環電流の存在を支持している。このように硫黄もしくはセレン原子を含む新規化合物はパイ電子に由来する報告族性を有していることが明らかになり、報告族性の定義拡張に有用な指針を与えることができた。さらに、これら新規物質の導電性を測定したところ、骨格内に硫黄もしくはセレンを含む既存化合物と比較し、高い導電特性を示すことが明らかになった。骨格内に高周期典型元素を導入することが、導電性向上に寄与していると考えられ、今後の機能性物質の設計に有用な指針を示すことができた。これらの研究成果は国際的な論文誌に報告することができた。平成28年度に合成した酸素原子を含む複素環類の合成法を参考にし、環内の酸素原子を硫黄やセレン、テルル原子の変更する。これら合成した分子の元素に由来する構造や物性を評価し、相関を解明する。合成した典型元素を環内に含むグラフェン型分子の溶液および結晶構造を核磁気共鳴や赤外吸収およびラマン分光法、X線結晶構造解析で明らかにする。さらに、紫外可視吸収および発光、電気化学測定により、それらの電子構造を解明する。分子軌道計算も併せて行い、得られた物性値を考察し、グラフェン骨格内に導入した元素に由来する物性の違いを明らかにする。分子構造や基礎的性質を解明した後、その内容を国際的な学術誌に発表する。グラフェン型分子を用いた電界効果型トランジスタおよび有機ELデバイス作製を探索するため、合成した典型元素を含むグラフェン型分子の薄膜特性を評価する。真空蒸着もしくはスピンコート法で薄膜を作製し、その特性を明らかにする。
非断熱遷移及びトンネル現象の半古典力学的理論の開発と応用

(3)水素原子移行反応Cl+HBr→HCl+Brの量子動力学計算を超球楕円座標系を用いて実行し、ポテンシャルリッジと振動非断熱遷移の概念で反応機構を解明することに成功した(発表論文4)。(1)以前、OsherovとNakamuraによって量子力学的厳密解を求める事に成功した特別な場合の指数関数モデルを一般化し、それに対する高精度の半古典論的解析解を得る事に成功した。これはNikitinの解を一般化するものである。論文はPhys.Rev.に印刷中。(2)今迄の非断熱遷移では説明不可能であったO+HO共線反応系における鋭い共鳴をZhu-Nakamuraの理論で見事に解析する事に成功した。論文は投稿中である。(3)3次元水素移行反応Br+HClの量子動力学計算を行い、ポテンシャルリッジと振動非断熱遷移によって反応機構を説明出来る事が判った。論文執筆中。(4)特別な指数関数モデルで量子力学的厳密解を求めうる場合が更にある事を見出した。(1)指数関数モデルの特別な場合に対して量子力学的厳密解析解を得た。(2)上記特別制約条件(指数関数の前因子に関する条件)を取除いた場合について半古典力学的解析解を得た。これはLZS型及びRZD型を極限として含む形になっていて1つの統一解を与えている。数値解によって公式の良さ・限界も検証している。(3)上記理論の更なる一般化を試みている。(4)化学反応における非断熱遷移の役割についても成果を挙げることが出来た。
体内レドックス制御によるインスリン抵抗性発症予防とその作用機序

体内レドックス制御によるインスリン抵抗性の発症予防およびその作用機序を解明することを目的として、2型糖尿病の病態に近い2種のマウスモデルやin vitro系を用いて検討した。その結果、セレン欠乏のみならず、亜鉛欠乏によって耐糖能が低下したが、亜鉛投与によるインスリン抵抗性改善作用は期待できないことが示唆された。そこで、高用量のセレン負荷がインスリン抵抗性を惹起する可能性に着目し、甲状腺ホルモン代謝やセレンタンパク質発現との関連性を検討したところ、インスリン抵抗性の惹起にセレンタンパク質のグルタチオンペルオキシダーゼ1およびセレノプロテインP1発現が関与することが示唆された。Insulin標的組織におけるredox制御によるinsulin抵抗性の発現予防およびその作用機序を解明することを目的として、100mg kg STZおよび120 mg/kg NA投与による短期誘発糖尿病マウスモデルを用いて検討を行った。その結果、通常飼料、セレン欠乏飼料および亜鉛欠乏飼料を5週間摂取させたときの糖負荷後血糖値は、亜鉛欠乏飼料群で最も高く、ついでセレン欠乏飼料群、通常飼料群の順に高値を示した。しかし、15週間の摂取期間中の随時血糖値では、各群間で有意な差は認められず、5週間後の血漿中HbA1c値においても同様であった。亜鉛摂取量を変化させた場合の影響を調べるため、短期誘発糖尿病マウスモデルに亜鉛欠乏飼料を摂取させるとともに、通常飼料摂取時とほぼ同程度の亜鉛摂取量となる10 mg Zn/kg投与量とその2倍量である20 mg Zn/kg投与量で硫酸亜鉛を1週間に6日間、5週間にわたり強制経口投与し、耐糖能に対する亜鉛摂取の影響を検討した。その結果、10 mg Zn/kg投与群の随時血糖値は、通常飼料摂取群との間に有意な差は認められなかったが、20 mg Zn/kg投与群の随時血糖値は、通常飼料群よりも低値を示す傾向が認められた。しかし、血中insulin濃度およびadiponectin濃度に対しては、亜鉛投与による有意な改善効果は認められなかった。また、肝臓中の亜鉛量は、20 mg Zn/kg投与群でも通常飼料摂取群に比べて低かった。以上の結果から、硫酸亜鉛を通常飼料よりも多く摂取させることにより、随時血糖値が低下する可能性が示唆されたが、無機の亜鉛化合物投与によるinsulin抵抗性改善作用は期待できないことが示唆された。そのため、今後は、セレンのredox制御によるSepp1高発現とredox制御によるinsulin抵抗性との関連性について検討していくことにした。Insulin標的組織におけるredox制御によるinsulin抵抗性の発症予防およびその作用機序を解明することを目的として、短期間で糖尿病を発症する動物モデルを用いて検討した。これまではICR雄性マウスに対してstreptozotosin (STZ)と、その標的組織である膵島β細胞で枯渇しやすいnicotinamide (NA)をそれぞれ100 mg/kgおよび120 mg/kgで併用投与することにより短期誘発糖尿病マウスを作製していた。しかし、ICRマウスはSTZに対して感受性が高く、さらにセレン欠乏によって糖負荷時の血漿中insulinが枯渇し、随時血糖値も500 mg/dLを超えてしまっていた。そこで、もう少し緩和な条件を検討するため、NAの投与量は変更せずにSTZの投与量を50 mg/kgと80 mg/kgに変えてMF飼料、セレン欠乏飼料または亜鉛欠乏飼料を与えながら、1週間ごとの随時血糖値、5週間後の血中HbA1C濃度および糖負荷後の経時的血糖値を測定した。その結果、いずれもSTZ投与量ならびにセレンまたは亜鉛欠乏飼料摂取にかかわらず有意な差は認められず、5週間後の血中insulinおよびadiponectin濃度だけが80 mg/kg STZ投与によって低下した。そのため、低用量のSTZ投与では糖尿病マウスモデルの作製が困難であることが認められたため、これまでと同様の用量において短期誘発糖尿病マウスモデルを作製することにした。120 mg/kg NAと100 mg/kg STZ投与による短期誘発糖尿病マウスモデルにおいては、5週間後の糖負荷後血糖値がセレン欠乏飼料または亜鉛欠乏飼料摂取によりMF飼料摂取に比べて有意に高値を示すことが認められた。以上の結果から、セレン欠乏のみならず、亜鉛欠乏によって耐糖能が低下することが示唆された。これまでに、亜鉛によるredox制御とinsulin抵抗性との関連性は低いことがわかってきたため、セレン単独でのredox制御やSepp1高発現による検討を実施することにした。また、あらたに甲状腺ホルモン代謝とinsulin抵抗性との関連性について検討を加えることにした。今年度は、いきなり動物実験を行うのではなく、insulin受容体を有するHepa 1-6肝細胞および3T3-L1脂肪細胞を用いて検討した。Hepa 1-6肝癌細胞のセレンタンパク質合成に対するSeMetまたはFFA処理の影響を調べた結果、SeMet処理により濃度依存的にSepp1およびGPx1 mRNA発現量が有意に増加した。FFA処理によりinsulin抵抗性を惹起させると、Sepp1およびGPx1 mRNA発現量が増加したが、GPx4 mRNA発現量は減少した。そのため、insulin抵抗性の発現にSepp1およびGPx1が関与する可能性が示唆された。甲状腺ホルモン代謝とinsulin抵抗性との関連性について検討した。3T3-L1脂肪細胞を用いてiodothyronine deiodinase (Dio)合成に対する影響を調べた結果、insulin処理によりDio2およびDio3 mRNA発現量が増加した。

一方、Hepa 1-6肝癌細胞を用いてSeMet処理とDio合成との関連性を調べたところ、SeMet濃度依存的にDio1およびDio3 mRNA発現量が有意に低下した。また、FFA処理ではDio mRNA発現量に有意に影響は認められなかった。そのため、甲状腺ホルモン代謝とinsulin抵抗性との関連性は低い可能性が示唆された。比較的高いセレン負荷により、セレンタンパク質発現を介してinsulin抵抗性を惹起する可能性が示唆されたため、in vivoにおいてセレン負荷とinsulin抵抗性との関連性を短期間で検討するためにinsulin抵抗性マウスモデルの構築に関する予備的検討を行った。2型糖尿病マウスモデルであるNSYマウスに高脂肪飼料を摂取させたところ、早期に血糖値および血漿中insulin値が上昇することが判明した。昨年度の検討では、2型糖尿病マウスモデルであるNSYマウスに高脂肪飼料を摂取させたところ、通常飼料を摂取させた動物群に比べ、早期に血糖値および血漿中insulin値が上昇することが判明した。そこで、本研究の最終年度においては、2型糖尿病マウスモデルであるNSYマウスに高脂肪飼料を摂取させることにより、糖尿病を発症する40週齢よりも早期にinsulin抵抗性を発現する動物モデルを作製し、insulin標的組織中のセレンタンパク質の発現とinsulin抵抗性の関連性を検討した。5週齢の雄性NSYマウスを通常飼料群と高脂肪食群に分け、それぞれ滅菌水道水と2 mg Se/L SeMet含有滅菌水道水を与え、12週間飼育した。その結果、NSYマウスの随時血糖値は、SeMet投与に関わらず、高脂肪食摂取によって増大したが、12週間飼育後血漿中アディポネクチン量は減少した。糖負荷後血糖値および12週間飼育後血漿中インスリン量は、高脂肪食摂取によって増大するとともに、糖負荷後血糖値はSeMet投与によりさらに増大したが、血漿中インスリン量は減少した。肝臓中GPX1およびSepp1 mRNA発現量は、高脂肪食摂取によって増大するとともに、SeMet投与によりGPX1はさらに増大したが、Sepp1は影響しなかった。以上のことから、2型糖尿病マウスモデルにおいて、SeMet投与に関わらず、高脂肪食の摂取により肝臓中GPX1およびSepp1の発現量が上昇するとともに、insulin抵抗性が誘導されることが示唆された。すなわち、本研究の成果として、insulin抵抗性の惹起には、セレンタンパク質のGPX1およびSepp1の関与が示唆されることが明らかとなった。体内レドックス制御によるインスリン抵抗性の発症予防およびその作用機序を解明することを目的として、2型糖尿病の病態に近い2種のマウスモデルやin vitro系を用いて検討した。その結果、セレン欠乏のみならず、亜鉛欠乏によって耐糖能が低下したが、亜鉛投与によるインスリン抵抗性改善作用は期待できないことが示唆された。
小型飛翔体の流体現象解析手法に関する研究

惑星探査での利用を想定した小型飛翔体に特徴的な伝レイノルズ数、高マッハ数流れの流体現象の解明を数値解析手法を用いて行った。低レイノルズ数流れにおける計算手法め確認と代表的な二次元翼型(NACA4402)を対象とした低レイノルズ数流れでの翼型特性の解析を行った。特にレイノルズ数効果、マッハ数効果や非定常性に関しての解析を行った。また同環境下で高効率な推進手法と考えられている羽ばだき運動に関する解析を行うための準備として、移動する物体まわりの流れ場の非定常解析手法の開発を行った。1.二次元翼型の低レイノルズ数流れにおける空力特性の解析(1)代表的な二次元翼型であるNACA4402を対象として、低レイノルズ数(Re=1000)流れでの空力特性の把握を行った。通常の高レイノルズ数(例えばRe=10^6)に比べて抵抗が大きくなり揚抗比(L/D)が悪化すること、失速角が滅少し流れが剥がれ易くなることが判明した。またマッハ数よりもレイノルズ数への依存性が大きく、あるレイノルズ数を境に,空力特性の大幅な悪化や剥離特性が大きく変化することが判明した。(2)低レイノルズ数流れでは流れが剥離し易く非定常状態が本質的であることがわかった。しかしながら空力性能、特にL/Dの観点からは定常状態を保つことが性能的には良いことが判明した。2.羽ばたき運動の数値解析手法の開発(1)現在用いている流体解析プログラムを、羽ばたき運動の解析に必要となる、移動する物体まわりの流れ場の非定常解析が可能となるように改修を行った。物体の移動に合わせて計算格子の移動を考え、その効果を取り込む形の修正を行った。試計算を行い移動する物体まわりの流れ場が正しく解析できることを確認した。また強制的に振動する二次元翼周りの流れに適用し、開発したコードの検証を行なった。惑星探査での利用を想定した小型飛翔体に特徴的な低レイノルズ数、高マッハ数流れの流体現象の解明を数値解析手法を用いて行った。本年度は特に低レイノルズ数流れに着目し、低レイノルズ数流れにおける計算手法の確認、代表的な二次元翼型を対象とした翼型特性の解析を行った。また同環境下で高効率な推進手法と考えられている羽ばたき運動に関する解析を行うための準備として、移動する物体まわりの流れ場の非定常解析手法の開発を行った。1.二次元翼型の低レイノルズ数流れにおける空力特性の解析(1)代表的な二次元翼型としてNACA4402を対象として、低レイノルズ数(Re=1000)流れにおける空力特性の把握を行った。通常の高レイノルズ数(例えばRe=1000000)に比べて抵抗が大きくなり揚抗比(L/D)が非常に悪化することが判明した。また失速角が減少し、非常に流れが剥がれ易くなることが判明した。(2)二次元翼型のパラメータとして翼厚、キャンバーを変化させた翼型の特性を比較したところ、低レイノルズ数流れでは比較的翼型による影響が小さいことが判明した。(3)上記の解析は通常良く行われる定常解析の結果であるが、低レイノルズ数流れでは流れが剥がれ易く、現象としては非定常状態が重要であることがわかった。そのため空力特性の非定常解析を試行した。非定常解析のための計算手法を確認し代表的な条件での非定常振動の周波数を求めた。

その結果翼型、流れの条件が周波数に与える影響が判明した。2.羽ばたき運動の数値解析手法の開発(1)現在用いている流体解析プログラムを、羽ばたき運動の解析に必要となる、移動する物体まわりの流れ場の非定常解析が可能となるように改修を行った。物体の移動に合わせて計算格子の移動を考え、その効果を取り込む形の修正を行った。試計算を行い移動する物体まわりの流れ場蛾が正しく解析できることが確認できた。惑星探査での利用を想定した小型飛翔体に特徴的な低レイノルズ数、高マッハ数流れの流体現象の解明を数値解析手法を用いて行った。昨年度に引き続き代表的な二次元翼型(NACA4402)を対象とした低レイノルズ数流れでの翼型特性の解析を行った。特にレイノルズ数効果や非定常性に関して解析を行った。また同環境下で高効率な推進手法と考えられている羽ばたき運動に関する解析を行うために移動する物体まわりの流れ場の非定常解析手法の開発を行った。1.二次元翼型の低レイノルズ数流れにおける空力特性の解析(1)代表的な二次元翼型としてNACA4402を対象として、低レイノルズ数(Re=1000)流れを中心に空力特性の把握を行った。その結果マッハ数よりもレイノルズ数への依存性が非常に大きく、あるレイノルズ数を境に、空力特性の大幅な悪化や剥離特性が変化することが判明した。(2)低レイノルズ数流れでは流れが剥がれ易く、非定常状態が重要であるが、空力性能、特にL/Dの観点からは定常状態を保つことが性能的には良いことが判明した。試計算を行い移動する物体まわりの流れ場が正しく解析できることが確認できた。また強制的に振動する翼周りの流れに適用し、開発したコードの検証を行なった。
ランカシャーのキャリコ・プリント産業とデザインに関する研究

夏には主にロンドンの国立美術図書館およびアーカイブ・オブ・アート・アンド・デザインにて両大戦間期から戦後にかけてのトレード・ジャーナルを検証した。具体的には、『ディスプレー』誌や『ステューディオ』誌などである。そこから、キャリコ・プリント産業は、20世紀初頭には市場競争力が大きく落下したが、その盛り返しのために、デザインに従来よりも関心を払うようになったことが明らかとなった。具体的には、以下の点が明らかとなった。1.両大戦間期に新たに設立された産業デザインを振興する団体(ブリティッシュ・インスティテュート・オブ・インダストリアル・アートやカウンシル・フォー・アート・アンド・インダストリー)と結託して、産業界のデザインの問題の分析に取り組んでいる。2.第一次世界大戦後には室内装飾用のファブリック使用が再び活発化したが、その中でとりわけ1930年代にはランカシャーのキャリコ・プリント製造会社の広告や記事が頻繁にトレード・ジャーナルに掲載されており、デザインに力を入れ始めたことをうかがわせる。3.19世紀から第二次世界大戦後にかけて、キャリコ・プリントのパターン・デザインはイギリスの重要な表象となってきていた。戦後のブリテン祭では、イギリスの現状を表現したパターン・デザインがわざわざ創出された程である。19世紀よりキャリコ・プリント産業が「悪趣味」だとデザイン改革論者たちから批判され続けてきたが、これはイギリスの文化ナショナリズムとも関連性を持つ、より大きな問題として捉えることができるのではないだろうか。これまでの研究の成果の一部は、次年度刊行予定の著書『文化ナショナリズムとデザイン-イギリスにみる表象の政治学』(仮)に所収される。本研究の目的は、一貫してデザイン改革論者たちから「悪趣味」であると非難されつづけたランカシャのキャリコ・プリント産業におけるデザイン政策の役割を検討することである。本年度は、主に19世紀を中心に、テキスタイル産業に対するヘンリー・コール、ウィリアム・モリスらデザイン批評家の意見をまとめ、彼らと産業家とのあいだに生じた軋轢を検証した。平成14年夏に渡英した際には、マンチェスタではアーカイブ史料の撮影、ロンドンではCabinet Maker cd ArtFurnisher ArtJournal, Journal of Desigin and manufacturesなどの同時代の雑誌にみられるデザイン論、テキスタイル批評の史料、およびデザイン学校や美術教育に関する当時の新聞記事を収集した。ロンドンとランカシャの対立がどのような性格のものか把握するために重要なのが、当時試行錯誤をつづけていたデザイン教育のあり方および当時の美術の概念である。マンチェスタのデザイン学校は、絶えずデザイン学校ロンドン本校との比較でその存在意義をはかろうとした。また、ランカシャの産業家たちは、産業に「美術」が必要だという固定観念から、デザイン学校の教育内容を純粋美術教育のカリキュラムに近づけようとし、マンチェスタの地で美術展覧会を開催する必要があると考えた。これらを検討する中で、キャリコ・プリントのデザインの生産の問題が地方における文化の消費の問題と密接に関わっていたことが明らかになった。夏には主にロンドンの国立美術図書館にある一九世紀後半から二〇世紀初頭の雑誌を検証し(『Journal of Decorative Art』、『Cabinet Maker and Art Furnisher』、『Furniture Gazette』、『Display』)、キャリコ・プリント製造会社がこうした業界雑誌を通じて発表する新製品の視覚資料を収集した。そこから、(1)こうした雑誌にみられるデザイン論争の行方、(2)次第に洗練されていく製品の拡販手段-広告デザイン,ディスプレイ・デザインなど-の発達、そして(3)マンチェスター・デザイン学校の位置づけや教育内容の変遷、をたどることができた。また、綿製品が室内装飾のなかでどのように消費されていたのか、そこにデザイナーが発信しはじめていた主流の趣味論がどのように作用していたのか、という視点から、同時代の家庭雑誌の記事を検証し、生産者側と消費者側の意向の比較を行った。
顔面神経不全麻痺の神経再生ネットワークに関する研究

現在、臨床において自然回復の可能性がない顔面神経麻痺の再建手術として顔面神経舌下神経移行術が行われる。この手術では舌下神経を犠牲にするため舌の運動障害をより軽度にとどめるため舌下神経への侵襲の少ない手術を行う必要がある。腓腹神経による交叉神経移植は左右の表情の対称性考えると理想的な手術だが、移植神経の距離から交叉神経移植単独では得られる結果は不充分である。また、不全麻痺や自然回復の可能性がある症例では保存的治療が一般的であるが、最近では外科的治療にて舌運動の機能障害や舌運動に伴う表情筋の共同運動を合併することなく有効な成果を示した研究が報告されており今回の実験モデルでは、そのことを明らかに、現在実際に行われている術式のより有効な活用法の確立を目指す。神経軸索が蛍光発色するトランスジェニックマウスを使用し、移植神経の両側に端側神経縫合を行ったモデルで実験を行い、遠位側が縫合される終末器官の支配神経を縫合部近位で結紮する事で不完全麻痺の状態を作り、そのなかを伸展していく再生神経を観察する。結紮後に縫合を行い、移植神経を再生してくる神経とともに異なったsourceからの再生神経を一つの終末器官に向かう様にする。結紮後に縫合を行うまでの時間を変えることで、支配神経の分布がどのように変化するのか、二重神経のネットワークの形成がどのように形成されているのかを多角的に検討した。治療困難な顔面神経麻痺の不全麻痺例に対し、舌下神経など別のMotor sourceからの再生軸索を端側神経縫合を用いて流入させ新たなNeural Networkを形成して表情筋の収縮を改善させるという治療法が報告されているが、その作用メカニズムについては不明な点も多く、検討の余地があると考えられる。その再生神経の作用形態を評価するために、初年度は一部の運動神経軸索がYFP発色しそれぞれの軸索の走行が評価しやすいThy1-YFPHmiceを用い、移植神経の両端を端側神経縫合で吻合するネットワークモデルの作成を脛骨神経と腓骨神経の間で行った。移植神経をあらかじめ脱髄して無蛍光にすることで、移植神経内をどのように再生軸索が走行するかの観察を行ったが、再生神経は移植神経の両端から相互に伸展し、その再生軸索も幼若なものが数多く交錯する形態をとっていた。再生神経の形態を明らかにすることを目的にしているが、神経軸索がYFPの単色であるため、幼若な再生神経が数多く交錯すると個々の軸索の起源やその走行を評価するのが困難であった。現在、神経軸索が非常に多くの蛍光を発色するBrainbow miceを購入し、繁殖を行っている。そのマウスは全ての軸索が発色するものの、それぞれの軸索が100種類程度の異なる色を発色するため、個々の軸索の走行をより明確に観察出来る可能性がある。今後、Brainbow miceを用いたモデルを作成することで、より個々の再生神経の形態を明らかにしていくとともに、実際にどれだけの神経が筋肉や皮膚といった神経終末に到達して作用しているかということを形態学的に評価していく予定である。
人格情報の付加価値産出利益の帰属先－死者の肖像の利益保護を手掛かりに－

パブリシティ権は氏名や肖像といった人格情報の経済的な側面を保護する権利である。本研究は、明文の規定のないパブリシティ権の認知過程を整理し、黎明期、成長前期、成長後期に区分したうえ、今後は発展期に入ることを明らかにした。また、認知過程の分析から、パブリシティ権の人格権でもあり知的財産権でもある性質を踏まえ、支分権化を提案した。これにより、パブリシティ権の一部は本人の死後も存続する余地が残され、本人以外で情報に付加価値を付けた者が、当該情報から産み出される利益の帰属先になる可能性も生ずる。パブリシティ権をとおし、人格情報で、かつ経済的価値のある情報(知的財産)の保護の在り方を示すことができた。本研究は、肖像権やパブリシティ権に関する判例の分類と整理、実務の現状への考察などをとおし、死後に人格情報から生み出される利益の正当な帰属先の探求を目的とする。まず、該当する判例を洗い出し、要旨、権利・利益及び法的性質、引用判例、侵害の判断基準、差止請求の根拠などを抜き出したうえ、年表を作って、項目ごとに経緯を明らかにし、裁判所の考え方の継承及び変化と区切り、判例相互間の影響の授受の程度などを調査し分析した。一方、研究期間中、最高裁が初めてパブリシティ権を認め、人格権に由来する権利と述べ、本判決の論点、意義、及び人格情報の保護の在り方を考察する貴重な機会を得た。また、パブリシティ権の認知過程は、黎明期、成長前期、成長後期に区分でき、先の最高裁判決及び判例全体の流れから、今後は発展期へとステージが移っていくとの結論を導いた。さらに、その発展期における権利の将来像について、パブリシティ権は人格権と(知的)財産権が立体的に重なり合う部分に位置付けうるとの見解に基づき、パブリシティ権を、「情報価値コントロールの意思決定に対する権利」(人格権)と「情報価値産出利益の帰属先に対する権利」(知的財産権)に支分権化する案を示すに至った。これにより、支分権化された権利のうち、前者は譲渡できないものの、後者は本人の死後にかぎり譲渡の余地が残され、すなわち本人以外で情報に付加価値を付けた者が、当該情報から産み出される利益の帰属先になる可能性を示唆することもできた。今後は、死者の慰謝料請求権の相続や人格権の一身専属性の再考をいっそう深め、パブリシティ権を支分権化した場合の、譲渡、相続、死後の存続期間、死後の差止めについて、より具体的かつ説得力を持った提示を試みる。くわえて、パブリシティ権をとおした人格情報の保護の在り方が、人格の関連する知的財産(著作物や実演)にどう波及するか注視していきたい。本研究では、死者の肖像を手掛かりに、判例の分類と整理、実務の現状への考察などをとおし、肖像権やパブリシティ権、死後に生み出される利益の正当な帰属先を探求することを目的とする。よって、当該年度では、人格情報を扱った判例の整理と分析並びに死者と生者の比較、実務でのパブリシティ権管理などについて考察する計画であった。そこでまず、該当する判例を洗い出し、要旨、権利・利益の表現及び法的性質、引用判例、侵害の判断基準、差止請求の根拠などを抜き出したうえ、表を作成して、これらの項目の経緯を明らかにし、裁判所の考え方の継承及び変化、判例相互間の影響の授受の程度などを調査し分析した。一方、研究計画調書提出後に、本研究の中心的権利であるパブリシティ権を、最高裁が初めて認め、人格権に由来する権利とした画期的な判決が下った(最判平24年2月2日民集66巻2号89頁)。さらに、最高裁の「人格権に由来」との指摘をいかに解するか(純粋な人格権か、何らかの形で財産権も含みうるか)が、論点として浮上した。したがって当該年度は、当初の計画にプラスして優先的に、本最高裁判決の論点、パブリシティ権の認知過程における意義、及び人格情報の保護をめぐる今後への示唆を考察した。一連の作業から、特にパブリシティ権について、これまであまり言及されてこなかったが、その認知過程は、黎明期、成長前期、成長後期に区分することができ、先の最高裁判決及び判例全体の流れからも、今後は発展期へとステージが移っていくとの結論を得た。こうした成果は、久留米大学市民講座での講演や査読付きの雑誌論文として公表し、図書「実演家概論」掲載の論文では、著作隣接権との対比や権利を集中管理する実務の視点をくわえて、パブリシティ権の将来像(「情報価値コントロールの意思決定に対する権利」と「情報価値産出利益の帰属先に対する権利」との支分権化)を提起した。

研究計画調書提出(平成23年10月)の後に、本研究において中心的な権利であるパブリシティ権について、最高裁が初めて認め、人格権に由来する権利と述べるという、画期的な判決が下った(最判平24年2月2日民集66巻2号89頁「ピンク・レディー事件・上告審」)。パブリシティ権の法的性質をめぐっては、人格権か財産権かで判例も学説も分かれていたところ、本最高裁の「人格権に由来」の言葉をどのように解するか(厳密な意味で純粋な人格権か、いまだ何らかの形で財産権も含みうるのか)が、論点として浮上したのである。パブリシティ権がこのように大きな節目を迎えたことを受け、本研究の目的である、死後に人格情報から生み出される利益の正当な帰属先を探求するためにも、当該年度は、当初の計画にプラスして優先的に、本最高裁判決の注目すべき論点、パブリシティ権の認知過程における意義、及び人格情報の保護をめぐる今後への示唆を考察することが必要となった。最高裁判決という重要な考察対象を新たに得たことによって、パブリシティ権の認知過程を三段階に分けて今までにない手法で明らかにしたり、人格情報の的確な保護と円滑な利活用に向けた権利の将来像を展望するにあたり有用な示唆が得られたりと、本研究の遂行に必要不可欠な効果をもたらたす、たいへん良い側面もあった。ただし一方では、当初の計画に無かった考察及びその成果の論文執筆に時間を費やしたことなどから、死者からの視点を前面に押し出した検討と、それを形にして公表することが予定よりも遅れてしまっている。その他の点ではおおむね順調に進んでいるので、現在までの達成度について、「やや遅れている」との上記の区分を選択した。たしかに当初の計画からはやや遅れているものの、最高裁判決という重要な考察対象を新たに得たことは、今後の研究の大きな推進力になるものと考える。特に、当該年度に、本最高裁判決の注目すべき論点、パブリシティ権の認知過程における意義、及び人格情報の保護をめぐる今後への示唆を考察した結果から、本研究の最終的な到達目標と当初から定めていたパブリシティ権の支分権化(「情報価値コントロールの意思決定に対する権利」と「情報価値産出利益の帰属先に対する権利」)が、前向きに肯定できるという手ごたえを得るに至っている。これに、今後、死者の権利保護の視点からの考察(当初から計画していたアプローチである死者の名誉や人格権、及び本研究の過程で見えてきた課題である死者の慰謝料請求権の相続や一身専属性の再考)をくわえてさらに推進させることにより、パブリシティ権の人格権性をどの程度までどのように認めていくべきかの方向性が得られ、パブリシティ権をこのように支分権化した場合の、譲渡、相続、死後の存続期間、死後の差止めについて、より具体的に説得力を持って提示することが可能になると考える。次年度使用額(BーA)について、当該年度で、その約半分はパソコンに、残りは洋書の購入に充てる予定であった。実は、平成24年10月頃から、使用していたパソコンが異常に熱をもったり画面が縦ぶれしたりする等、調子が段々と悪くなり購入を考えなくてはならなくなったが、当該年度中に適当なものを探すことができず見送った。よって、次年度早々にも、元々予定していた金額内で購入することにしている。これにより、ホームページの作成などもスムーズに行うことができるようになると思う。また、平成25年に入って、当初計画していたアプローチにくわえ、死者の慰謝料請求権の相続という新たな視点や、人格権の一身専属性の再考の必要性などを認識するに至り考察にとりかかった。
グローバル戦略と階層的補完構造による競争力強化

中国を含む東アジア経済圏における世界の自動車企業・部品企業による競争とそこで展開されている新国際分業体制について、実態調査し、いかなる分業体制が競争力強化の可能性を持つかを研究してきたが、その概要は以下のとおりである。東アジア経済圏でのグローバル戦略の特徴は、北米への進出の場合と大きく異なっている。北米では、NUMMIのように、日本的経営の基本的構成要件の充足と米国式の経営手法の導入によるハイブリッド生産や経営が可能になった。だが、東アジア経済圏には、進出時点では自動車産業(組立と部品生産)と呼べるものがほとんどなく、また関連産業も十分ではなかった。そのため、そもそも「ハイブリッド」を形成する構成要素がなかった。市場規模も小さく、高度でかつ大規模な設備を必要とする自動車生産をおこなうにはあまりにも高い障壁があった。日本企業は、このような障壁を越えるために、この地域全体を一つの経済圏として、技術開発・機能部品生産・標準部品生産・最終組立などの製造活動を国別に分散化しながら、自動車生産のための組織をネットワーク化し、その全般的な技術水準を段階的に高めていく必要があった。このような枠組みのもとで、東アジア経済圏では2つの発展タイプが形成されてきた。すなわち、タイプIは、製品技術と生産技術を先進国(この場合は日本)に依存しながらも、自国市場と外国市場への販売力を高めることによって、拡大再生産を可能にしてきた。韓国がこれに該当し、中国も追随している。タイプIIは、技術依存は同じであるが、部品調達や自動車の販売市場が自国のみではあまりに狭いため、近隣諸国が相互依存的にネットワークを形成することで拡大再生産を図っている。ASEANの自動車企業がこれに該当する。東アジア経済圏では、この2つのタイプが、競争優位を競い合っている。東アジアの自動車産業は飛躍的に発展してきたが,どのようなプロセスで発展してきたのか。日本自動車企業の東アジア進出と東アジアにおける自動車産業の発展モデルとはどのような関係にあったのか。また今後どのような関係へと変化していくことになるのか。このような課題を中心に,2年間で日本企業の実態調査を行うことにしている。今年度は,タイに進出している日系企業と日本本社との間で,競争力強化のためにどのような協力関係を形成しているかを実態調査した。1997年7月のタイで始まった通貨・金融危機のあと,日系企業は生産の現地化を一層進めるとともに,ASEAN地域経済圏において各国間で製品(車種)の棲み分けによる集中化を行っている。中国経済圏の飛躍的発展を視野に入れつつも,ASEAN経済圏がもつ統合性を前提にして,その地域である程度完結しうるような生産システムの移転を進めてきている。すなわち,研究開発機能の移転まで視野に入れた現地化戦略を展開している。しかし,研究開発機能の現地化にはまだまだ課題が多く,現段階は日本本社で代替されざるを得ない。このような現実を踏まえると,当面のグローバル戦略としては,生産の現地化を積極的に推し進めつつも,日本本社における研究開発機能をさらに高度化していく必要がある。そのうえで,現地の顧客の嗜好に合わせた設計変更能力を現地企業が持ちうるようにしていくことが課題になる。したがって,日本本社と現地企業との間で,階層的な補完構造をどのように形成し,効率的に運営するか,ということが戦略的として検討されねばならない。次年度も,国内・国外の実態調査を踏まえながら,このような課題をさらに追求していく計画である。日本自動車企業の東アジア進出とそこでのグローバル戦略の特徴は、北米への進出の場合と大きく異なっている。後者では、NUMMIの成功に見られるように、日本的経営の基本的な構成要件の充足を実現可能にするとともに、米国式の経営手法も取り入れて「ハイブリッド」生産や経営を実現してきた。

だが前者では、進出現地に自動車産業(組立と部品生産)と呼べるものがほとんどなく、また関連産業も十分ではなかったため、「ハイブリッド」を形成する構成要素がなかった。とりわけASEAN諸国では、全体的は技術水準も低く市場規模も小さいため、今日の高度でかつ大規模な設備を必要とする自動車生産を行うには、あまりにも高い障壁があった。日本企業は、このような障壁を越えるために、この地域全体をひとつの経済圏として、技術開発・機能部品生産・標準部品生産・最終組立などの製造活動を国別に分散化しながら、自動車生産のための組織をネットワーク化し、その全般的な技術水準を段階的に高めていく必要があった。このような大きな枠組みのもとで、この東アジア経済圏は2つの発展タイプを形成しながら成長してきている。すなわち、タイプ1は、製品技術と生産技術を先進国に依存しながらも、自国市場と外国市場への販売力を高めることによって、拡大再生産を可能にしている。韓国および中国の自動車企業がこれに該当する。タイプ2は、技術依存は同じであるが、部品調達や自動車の販売市場が自国のみではあまりの狭いため、近隣諸国が相互依存的ネットワークを形成することで拡大再生産を図っている。ASEANの自動車企業がこれに該当する。本研究では、この様なタイプを識別し、その競争力源泉を検討するとともに、それを踏まえて、日本企業が世界の自動車企業に対してどのような競争優位を形成しえるかを検討してきた。
中耳疾患と中耳発生における耳小骨の破骨細胞の数と局在に関する解析

1)マウスにおける破骨細胞の局在破骨細胞のマーカーであるカテプシンKを蛍光ラベルすることで下記マウスを用いることとした。Cg-Gt(ROSA)26sor<tm14(CAG-tdTomato)Hez/J 4を使用して行った。ツチ骨で(生後)4日齢の時点では破骨細胞が検出された。それから生後21日齢までツチ骨において破骨細胞が発現することを確認した。2)ヒト患者検体の観察真珠腫性中耳炎患者から摘出された耳小骨(キヌタ骨)を摘出しカテプシンKで染色したところ、カテプシンK発現細胞(すなわち破骨細胞と想定している)は正常耳小骨(ご遺体)と比較して有意に増加することを示した(p=0.02)。今までヒト耳小骨における破骨細胞に関する解析はほとんどなかった。これまでさまざまなノックアウトマウスあるいはトランスジェニックマウスで得られたデータに基づき、ヒト耳小骨における解析を行った。ご遺体から得られた耳小骨を正常コントロールとして、真珠腫性中耳炎、耳硬化症患者の手術で摘出された耳小骨を用いて、耳小骨内の破骨細胞の発現について検討を行った。いずれも慶応義塾大学医学部倫理委員会の承認を得た上で、当該患者に同意を得て行われた。カテプシンKと呼ばれる破骨細胞から特異的に出される酵素に対する抗体を用いて破骨細胞の存在を確認した。真珠腫性中耳炎のキヌタ骨、ツチ骨、耳硬化症のアブミ骨では健常のご遺体の耳小骨と比較してカテプシンK免疫複合体が確認され、統計学的に有意に破骨細胞の増加を認めることを確認した。従来まで耳小骨が溶解することはわかっていたが、破骨細胞の有無を患者献体で観察することは渉猟しうる限りではなかった。これらの結果は、上記疾患において破骨細胞数を抑制させることで難聴を予防することが可能であることを示唆するものである。また、本業績は2012年の国際真珠腫学会のシンポジウムで報告した。さらに中耳炎と骨吸収に関する基礎研究のセッションで論文が引用され、本業績により中耳炎シンポジウム編集委員にも選ばれ、アメリカ耳鼻咽喉科医師学会誌であるOtolaryngology Head and Neck Surgery誌に掲載された。中耳疾患と中耳発生における耳小骨の破骨細胞の数と局在に関する解析に向け、これまでさまざまなノックアウトマウスあるいはトランスジェニックマウスで得られたデータに基づき、ヒト耳小骨における解析を行った。中耳疾患では耳小骨が溶けると伝音難聴になる。また、中耳の骨破壊が進行すると、頭蓋底骨が欠損し髄膜炎のリスクが発生する。骨溶解のメカニズムは破骨細胞数の増加である。破骨細胞数はインターロイキン6などサイトカインによって増加することがわかっている。しかしながら、正常の耳小骨ないし中耳疾患の耳小骨における破骨細胞数の解析はなされておらず不明である。そこで、中耳疾患のうち、真珠腫性中耳炎、耳硬化症の手術症例で得られた耳小骨から切片を作成した。破骨細胞を染色するTRAP染色以外にエフリン、カテプシンK抗体を用いた免疫染色を用いて破骨細胞を鑑別し計測した。まだ症例数を増やす必要があるが、破骨細胞数は少数である。また、生前に同意を得たご遺体から摘出されたヒト耳小骨において破骨細胞数とは細胞の局在について解析しマウスと異なっていることがわかった。なお、上記の全ての臨床研究は慶應義塾大学医学部倫理委員会の承認を得て行われた。