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戦間期日本における文部省社会教育行政思想の研究

本研究では戦間期とくに第1次大戦後から1930年代に至る文部省社会教育行政が内務省社会行政から独立しつつ形成された経緯とその歴史的意義について思想史的な解明を試みた。14年度には、内務省社会行政とのかかわりを視野に入れ、乗杉嘉寿、川本宇之介、小尾範治等、主要な社会教育行政担当者の社会教育論(児童保護・感化教育を含む)を検討した。15年度には、上述の緒論に内包された「自学自習」「教育の社会化・社会の教育化」「教育的デモクラシー」「教治主義」といった教育思想の特質について考察した。その結果、こうした社会教育行政思想には共通に社会連帯(社会有機体)思想ないし社会(既存秩序)防衛論が反映していたという点で限界を認めざるをえないが、他方大正デモクラシーと新教育思想の影響下、教育の自由、教育の機会均等、教育行政の独立性等のすぐれて近代的な教育的価値が萌芽し、生成しつつあったことを解明することができた。また、こうした教育的価値こそ第2次大戦後の社会教育改革に継承され、今日の社会教育行政の骨格を形成しているとの仮説を設定した。本年度は、全体として文部省社会教育行政が内務省社会行政から分化、独立する過程でいかなる論理により、またどういう思想的背景・根拠のもとに文部省独自の社会教育思想が形成されたのか、について解明を試みた。具体的には次の3点である。第1に、社会行政・社会事業と社会教育の関連について。内務省の社会問題対策としての社会政策と社会教育、社会行政、事業と教化団体、地方改良政策と社会教育、都市生活者・労務者問題と社会教育等に焦点化し、研究に着手した。第2に、学校教育と社会教育、または子ども・児童問題と社会教育の関連について検討した。とくに文部省の代表的論者の諸論を整理し、そこに内包される子ども・児童観、教育観の特色とその歴史的性格の解明を試みた。第3に、文部省社会教育行政を担った乗杉嘉寿、川本宇之介を中心に、公民教育とデモクラシー、都市問題と社会教育、社会事業と社会教育等のかかわりについて、大正デモクラシーを背景に成立しつつあった現代的な社会教育思想の源流の把握につとめた。以上の3点の研究課題に着手し、研究代表者と研究分担者3名が役割を分担し史料の調査、収集と分析作業に取り組んできた結果、戦間期文部省の社会教育行政の思想的特質が内務行政との対比で明らかになりつつある。戦後社会教育行政の原形としての戦間期(とくに1920年代以降30年代末の)社会教育行政思想が内務省社会行政(政策)から分岐・独立しつつ形成された経緯とその特質の解明を試みた。とりわけ文部省普通学務局第四課(1919年新設、24年に社会教育課に改称)の主要な職員(乘杉嘉寿、川本宇之介、片岡重助、小尾範治、関屋龍吉等)の社会教育論に焦点をあて、「教治主義」、「自学自習」、「教育の社会化、社会の教育化」、「教育的デモクラシー」といった教育観に象徴される社会教育行政思想に注目した。上述の社会教育論をこの時代の社会的思潮との関連で分析した結果、こうした社会教育行政思想には大正デモクラシーを背景に新教育運動の影響のもとで教育の自由と自律性、教育の機会均等、及び教育行政の独立性を基底にすえるすぐれて近代的な教育価値が伏在していた(乘杉、片岡、川本)と同時に、他方では国民の国家的体制内化を企図し、教育の政治・行政への従属と国民教化への志向性(小尾、関屋)をも内包していたことを解明した。このような相互に背反する価値や理論を有する戦間期社会教育行政思想の矛盾的特質は第二次大戦後の社会教育行政に継承されたと仮説的提起を行い、この点の実証研究は今後の課題とした。
社会敗北性ストレスによって分泌されるタンパクを介した新規ストレス制御機構の解明

本研究ではこれまでに、ストレス誘発性のF主要産生臓器を明らかにし、F産生・分泌刺激、及びその変化がストレス行動に与える影響を明らかにするべく実験を行ってきた。平成29年度はストレス誘発性Fの主要産生臓器および、ストレス応答に関与する自律神経系・HPA軸系の受容体の薬理学的阻害が行動やF分泌に与える影響を明らかにした。平成30年度はHPA軸がF分泌に与える影響、ストレス曝露下でのF受容体の脳室内での阻害が行動に与える影響、及びFがストレス誘発性の体温上昇に与える影響を検討した。グルココルチコイド受容体阻害薬であるRU-486のSDS曝露前処理はSDS曝露後の血漿中F濃度を有意に増加させた。これらの群において血漿中コルチコステロン濃度はSDS曝露群との有意差は無かった。したがって、ストレス誘発性のコルチコステロンは血漿中F濃度の上昇を抑制している可能性が示唆された。また、RU-486の前処理は血漿中F濃度のベースラインを低下させることも明らかになった。SDS曝露前にF受容体阻害薬を脳室内投与すると、オープンフィールドテストにおける不安様行動を誘発した。また同群は社会相互テストにおける社会性には影響を与えなかったが、相互マウス不在時のケージに対しての回避行動がみられた。これらの結果から、SDSにより誘発されるFは不安様行動を抑制する可能性が示唆された。マウス腹腔内への体温測定器の埋込み実験により、SDSによって体温が上昇し、SDS曝露前のF受容体阻害薬の脳室内投与処理によりSDS誘発性の体温上昇後の低下が阻害されたことから、FはSDS後の体温上昇後の回帰を促進する可能性が示唆された。本研究により、Fはストレスによる行動と体温調節機構に関与する可能性が示された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。心理社会的ストレスはエネルギー代謝に変化を与える。末梢で産生されるエネルギー代謝に関連するタンパクであるFは、脳での作用も確認されている。先行研究によって社会敗北性ストレス(SDS)負荷3日後に血中F濃度が顕著に上昇すること、この上昇がストレスホルモンである血中コルチコステロン濃度の変化と一致していることを明らかにした。そこで本研究は、ストレス負荷で惹起されるFの分泌がコルチコステロンと並んだストレス制御に関与しているという仮説を立て、その機序およびストレス制御におけるFの生理学的役割を解明することを目的とした。平成29年度はストレス誘発性の血中F濃度の上昇を担う主要産生臓器の同定、および、ストレス応答に関与する自律神経系・HPA軸系の受容体の薬理学的阻害がF産生・分泌に与える影響を調べた。3日間のSDS負荷後に既知のF産生臓器を採取し、各臓器におけるFのmRNA発現をRT-PCRで測定したところ、肝臓においてのみ有意にFの発現が増加した。したがってストレス誘発性Fは肝臓由来であると考えられる。アドレナリン受容体阻害薬であるαブロッカー及びβブロッカーを腹腔内投与した後にSDS負荷した実験において、肝臓におけるF産生レベルとSDS負荷による血中F濃度の上昇がαブロッカーとβブロッカーで逆相関を示した。したがって、ストレスによる交感神経刺激はアドレナリン受容体を介したFの分泌制御に関係している可能性が示唆された。グルココルチコイド受容体阻害薬(RU-486)を腹腔内投与した後にSDS負荷した実験において、RU-486投与群はSDS負荷を行っていない群で社会回避行動が観察され、SDS負荷により改善した。したがってHPA軸が行動に影響を与えることは明らかになったが、Fとの関連性についてはまだ未検討である。これらの群における血中F濃度などの早急な分析が求められる。本研究ではこれまでに、ストレス誘発性のF主要産生臓器を明らかにし、F産生・分泌刺激の所在を明らかにするべく実験を行ってきた。ストレス応答に関係する機構としては交感神経系およびHPA軸系が挙げられる。そこでこれらの活性で放出されるホルモンの受容体を薬理学的に阻害することで、F産生・分泌およびストレス行動に変化が現れるかどうかを検討した。Fの血中濃度と行動の関連については想定外の結果も見受けられたが、今後の研究課題につながる成果でもあった。現在は計画書に記載した神経や副腎の物理的阻害実験に向けての手技の確立に尽力している。本年度の成果は研究計画書に記載した5項目のうち3項目に相当するものであり、本研究はおおむね当初の計画通り進展していると評価した。

したがって、ストレス誘発性のコルチコステロンは血漿中F濃度の上昇を抑制している可能性が示唆された。また、RU-486の前処理は血漿中F濃度のベースラインを低下させることも明らかになった。SDS曝露前にF受容体阻害薬を脳室内投与すると、オープンフィールドテストにおける不安様行動を誘発した。また同群は社会相互テストにおける社会性には影響を与えなかったが、相互マウス不在時のケージに対しての回避行動がみられた。これらの結果から、SDSにより誘発されるFは不安様行動を抑制する可能性が示唆された。マウス腹腔内への体温測定器の埋込み実験により、SDSによって体温が上昇し、SDS曝露前のF受容体阻害薬の脳室内投与処理によりSDS誘発性の体温上昇後の低下が阻害されたことから、FはSDS後の体温上昇後の回帰を促進する可能性が示唆された。本研究により、Fはストレスによる行動と体温調節機構に関与する可能性が示された。本年度の成果により、ストレス刺激はアドレナリン受容体を介してFの産生・分泌を変化させ、ストレス誘発性の行動にも変化を与える傾向が確認された。また、グルココルチコイド受容体を介した行動の変化も観察されたが、Fとの関連性については未検討である。次年度はグルココルチコイド受容体阻害が血中F濃度及び肝臓F産生に与える影響を検討し、アドレナリン受容体阻害の結果と統合してF産生・分泌に関与するストレス刺激を明らかにする。グルココルチコイド受容体阻害に関しては、受容体阻害自体が行動に大きく影響を与えている可能性が示唆されたので、ストレス負荷による急激な血中コルチコステロン濃度の上昇を阻害するためには、副腎切除を施した後のストレス負荷の影響を検討する必要がある。現時点でFがストレス行動に拮抗する存在なのか悪化を促す存在なのかの判断は難しい。しかしながら、FはBBBを通過して脳に到達することが明らかになっている。そこで次年度はFの中枢作用に焦点をあて、ストレス誘発性の血中F濃度の上昇が中枢を介して行動を変化させる可能性について検討することで、ストレス負荷によるFの分泌機構、及びストレス制御におけるFの生理学的役割の全容の解明に挑む。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
カルパインによる筋細胞監視システムとその破綻による筋ジストロフィー

骨格筋細胞は動的な結晶とも言うべき高次構造を持ち、動力を生ずるが、その結果常時物理・熱ストレスに曝される。これに対して筋細胞は多くの熱ショック蛋白質を発現する他、細胞の損傷をモニターし、速やかに補修を行うメカニズムを有する。その中心的役割を担うのが筋原線維の反復単位の半分(約1μm)を一分子で結ぶ巨大弾性線維蛋白質コネクチンである。コネクチンはそのZ線、N2線、M線の少なくとも3領域で筋特異的カルパインP94、多機能分子T-cap・ANKRD2・CARP・MURF1等を含む多分子複合体を形成している。興味深いことにこれらの分子は、その遺伝子変異によって筋ジストロフィーを発症したり、筋萎縮に反応して発現を変化させたりすることが判明している。そこで我々は、筋細胞の状態をこれらの多分子複合体がメカノセンサーとして感知し、様々な情報を核へ伝達し反応するという作業仮説に基づき、コネクチン、p94、MURF1の遺伝子変異マウスを用いてその分子的実体を明らかとすることを目的とする。骨格筋細胞における変性タンパク質の監視・除去にはカルパイン系とプロテアソーム系の連携が興味深い。例えば、骨格筋特異的カルパインp94もユビキチンリガーゼTRIM32もその遺伝子欠損により肢帯型筋ジストロフィーを発症し、ユビキチンリガーゼMURF1は、筋萎縮時に発現が昂進するが、その局在(M線領域)はp94と一致する。これらの知見を基に、不活性型p94ノックインマウス及び天然のコネクチン変異(mdm)マウスとその相互交配種を用いて解析した。その結果、MARPsと呼ばれる一連のタンパク質がコネクチンのN2線においてp94と相互作用し、筋細胞の機能を制御することが示された。コネクチンはそのZ線、N2A、M線の少なくとも3領域で筋特異的カルパインp94、MARPs、MURFs等を含む多分子複合体を形成する。興味深いことにこれらの分子は、その遺伝子変異によって筋ジストロフィーを発症したり、筋萎縮時に発現が昂進することが判明している。そこで我々は、筋細胞の状態をこれらの複合体がメカノセンサーとして感知し、様々な情報を核へ伝達し反応するという作業仮説に基づき、コネクチン、p94、MURF1の遺伝子変異マウスを用いてその分子的実体を解析した。一般に、変性タンパク質の監視・除去にはユビキチン-プロテアソーム系の関与の大きいことが知られているが、骨格筋細胞においてはカルパイン系との連携が興味深い。例えば、ユビキチンリガーゼMURF1は、筋萎縮時に発現が昂進するが、その局在(M線領域)はp94と一致する。本研究では、上記3種の遺伝子変異マウスとその相互交配種を用いて、カルパイン系とプロテアソーム系がどのように連携して骨格筋細胞内タンパク質の品質管理を、そして最終的には筋細胞の機能を保護しているのかを明らかにしていくことを目指した。本年度は、これらの交配種を作出し、マウス筋組織の詳細な形態学的解析を開始した。また、マウス筋組織のプロテオーム的、生化学的解析(特にプロテアーゼ活性の視点から、蓄積するタンパク質、消失するタンパク質などに注目した)などを行い、いくつかの興味深い分子を同定した。
低反応レベルレーザー治療(LLLT)の疼痛緩和機序

実験には新生児ラット遊離脊髄標本を用いた。生後2-3日のラットの脊髄をハロセン麻酔下に摘出し、人工脳脊髄液で灌流した記録チャンバーに固定した。ガラス管吸引電極にて腰髄後根に単発電気刺激(持続500μ秒、強さ50V)を加えると、脊髄同レベル前根より単シナプス反射電位および長時間(2-15秒)持続する電位(slow ventral root potential:slow VRP)が記録できる。このslow VRPの持続時間および電位高は疼痛反応の指標として用いられる。予備実験として、NOの前駆物質であるL-アルギニンおよびNO合成酵素阻害薬であるL-NAME(L-nitro arginine methyl ester)の作用を解析した。これら薬剤がslow VRPを延長もしくは短縮することから、NOはこの標本において疼痛反応を修飾することが示唆されたが、その関与は少ないことが判明した。光ファイバーの導入により、低反応レベルレーザー光を減弱させることなく微少領域(直径0.5mm以下)に選択的に照射することが可能である。この照射装置を用い、電気刺激される後根に対し選択的にレーザー照射(50mW、連続照射)を行った。照射開始から10分以内にslow VRPの減少が一部の例で明らかになった。この成績よりLLLTの作用機序の一つとして軸索伝導の抑制が示唆された。しかしながら、レーザー光照射に対し無反応な例もあることから、照射時間やレーザー光強度などの照射条件、および、軸索の種類や太さなどの組織特性について更に検討を要する。
海洋生物を起源とする抗腫瘍性物質の探索と開発

海洋生物は特異な環境に生息し、適応するため、陸上生物とは異なる代謝系を発達させてきたと考えられる。したがって、それらの代謝産物の中には、陸上生物由来の天然物質にはみられない、新しい炭素骨格を有し、強力な抗腫瘍活性を示す癌化学療法剤開発につながるリード化合物の存在が期待される。本研究では、沖縄サンゴ礁域、瀬戸内海、伊豆諸島をはじめ日本各地沿岸において採集した海綿類、八放サンゴ類、軟体動物など種々の海洋生物の試料について新規抗腫瘍活性物質の探索を行なった。抗腫瘍性物質の探索の予備スクリーニングとして、ウニおよびヒトデ受精卵卵割阻害効果や癌細胞増殖阻害効果をin vitroで迅速に検討している。また、プロテインホスファターゼ阻害剤オカダ酸の作用機作について詳しく検討するとともに、これまでに単離構造解明しin vitroで顕著な活性を示す抗腫瘍物質について、さらにin vivoでの活性を調べた。そして、今年度も、I.海綿類からポリエーテルマクロリド(オンナミド類,シリンドラミド,ミヤコリド,シナチロリド,アルトヒルチンA),アルカロイド(プチロミカリンA),ペプチド(テオスタチン類)など、II.八放サンゴ類からテルペノイド(ロバトリエノリド,カジナン型セスキテルペン),アルカロイド(ノルゾアンタミン類)など、III.軟体動物からジテルペン類.糖タンパク,アルカロイド(ピンナトキシン)など、多彩な化学構造を有する種々の新規抗腫瘍物質を見出だしている。今後、顕著な活性を示す抗腫瘍性物質については、さらに活性とその作用機序について詳細に調べるとともに、構造活性相関の観点から、化学修飾および化学合成を検討する。また。引き続いて海洋生物由来の新規抗腫瘍性物質の探索を継続する。また。
湿潤変動帯における大規模崩壊地の土砂生産プロセスの解明

湿潤変動帯に位置する日本列島は,世界的にも高い削剥速度を有していることが,ダムの堆砂量などから明らかにされている。そのような高い削剥速度を維持するための土砂生産プロセスについて,これまで,大規模崩壊(の発生)による寄与が大きいと考えられてきた。しかし,近年の研究成果によって,南アルプスに分布する大規模崩壊地では,大規模崩壊地形成後の継続的な土砂生産による削剥速度が非常に高く,流域の主要な土砂生産源の可能性が示された。そこで,本研究では,南アルプスを対象に,航空レーザ測量データや無人航空機による写真測量技術,現地観測を組み合わせ,大規模崩壊地における活発な土砂生産プロセスの実態解明を目指す。
大強度陽子ビーム分岐偏向用湾曲シリコン結晶の開発

本研究は、湾曲シリコン結晶のチャネリング現象を用いることによる陽子ビームの効率良い偏向方法の開発において、ビームロスの少ない湾曲結晶の製作方法を確立することが目的であった。すなわち、(1)ビームにさらされない位置にあるホルダで弾性的に結晶を湾曲させる方法、あるいは、(2)結晶の湾曲状態を保ちながら自立させる方法の少なくとも一方を完成させることが目的であった。ロシア・高エネルギー物理学研究所の研究者と協力し、(1)の結晶ホルダーをビームに曝されない位置におきながら弾性的に湾曲したシリコン結晶を製作することに成功した。続いて、この方法による湾曲結晶を国内においても自作することに成功した。本研究は、湾曲シリコン結晶のチャネリング現象を用いることによる陽子ビームの効率良い偏向方法の開発において、ビームロスの少ない湾曲シリコン結晶を実現することを目的とする。初年度である平成26年度は、ロシア・高エネルギー物理学研究所(IHEP)の研究者との綿密な協力によって入手した二種類の湾曲シリコン結晶について、その形状の精密測定を行った。結晶は、ともに2.9mm x 34mmの大きさで、厚さは0.3mmであり、アルミ製のホルダーによって支持されている。うち一つの湾曲角度は4.0度、もう一つの湾曲角度は5.2度である。これらの湾曲シリコン結晶について、レーザー変位計を用いた形状の精密測定を行った。測定の結果、それぞれの結晶について、外形的には設計通りの湾曲角度を持っていることが確認出来た。また、湾曲も滑らかであり、ホルダーとの接触部での屈折など、チャネリングに適さない部分は見つからなかった。外形的な健全性は確認出来たので、今後は結晶性の観察ができればよい。X線によって表面付近の結晶性の確認ができる可能性があるが、結晶がホルダーに取り付けられた形状であり、具体的な測定方法について、高エネルギー加速器研究機構・物質構造科学研究所の研究者等との検討を進めている。並行して、ホルダーの位置がビームから出来るだけ遠い位置にある湾曲結晶の設計を進めた。これについては、適当な解がを見つけるまで、さらなるシミュレーションを要する見込みである。本研究は、湾曲シリコン結晶のチャネリング現象を用いることによる陽子ビームの効率良い偏向方法の開発において、ビームロスの少ない湾曲結晶の製作方法を確立することを目的とする。すなわち、・ビームに曝されない位置にあるホルダで弾性的に結晶を湾曲させる方法・結晶の湾曲状態を保ちながら自立させる方法のすくなくとも一方を完成させる。初年度である平成26年度は、ロシア・高エネルギー物理学研究所の研究者との綿密な協力によって入手した二種類の湾曲シリコン結晶について、レーザー変位計を用いてその形状の精密測定を行った。測定の結果、それぞれの結晶について、外形的には設計通りの湾曲角度を持っていることが確認できた。平成27年度は、これに引き続き、結晶の湾曲状態を保ちながら自立させる方法の検討をシリコンの湾曲結晶製作の実績のある業者とともに開始した。我々は自立型湾曲結晶の試作をおこなったが、製作した結晶の形状を精密に分析したところ、製作過程において微少な割れが多数入っており、結晶構造が壊れている、すなわちチャネリングによるビーム偏向には適さないことがわかった。そのため、結晶を湾曲された際のストレスがより小さいと思われるより薄い結晶あるいは湾曲角が小さい結晶で自立型ができないか、検討を開始した。また、ロシア・高エネルギー物理学研究所の研究者とは、ホルダの形状を工夫し、よりビームに曝されにくい構造にできないかの検討をさらに進めつつある。湾曲結晶の設計では、まず一種類の結晶については形状測定まで行ったが、さらにビーム損失の少ない形状の結晶の設計が難しく、引き続き検討を行っている。また、本研究では、ビームを用いた試験をJ-PARCハドロン実験施設にて行う予定であるが、同実験施設では大規模なメンテナンス作業や機器の設置作業が行われており、本研究の研究期間にはビームを用いた試験が行えない可能性が高くなっている。作成した結晶の健全性を確かめるためのビームを用いた試験以外の方法について、検討を始めた。すなわち、・ビームに曝されない位置にあるホルダで弾性的に結晶を湾曲させる方法・結晶の湾曲状態を保ちながら自立させる方法の少なくとも一方を完成させる。初年度である平成26年度は、ロシア・高エネルギー物理学研究所の研究者との綿密な協力によって入手した二種類の湾曲結晶について、レーザー変位計を用いてその形状の精密測定を行った。その結果、それぞれの結晶について、外形的に設計通りの湾曲角度を持っていることが確認できた。平成27年度にはこれに引き続き、結晶の湾曲状態を保ちながら自立させる方法の検討を、シリコンの湾曲結晶製作の実績のある業者とともに開始したが、試作した結晶の形状を精密に分析したところ、製作過程において微少な割れが多数入っており、結晶構造が壊れている、すなわち、チャネリングによるビーム偏向には適さないことがわかった。これらを受けて、平成28年度には、イタリアにて開催された国際会議に出席するなどしてロシア・高エネルギー物理学研究所の研究者と検討を進め、ホルダをビームに曝されない位置におきながら弾性的にシリコン結晶を湾曲させた湾曲結晶を試作した。レーザー変位計を用いてその形状の精密測定を行った結果、外形的に設計通りの湾曲角度を持っていることが確認できた。

前年度の課題であった「さらにビーム損失の少ない形状の結晶の設計」については、ロシアの協力研究者の協力も得て、ホルダをビームに曝されない位置におきながら弾性的にシリコン結晶を湾曲させた湾曲結晶の試作に成功した。ビームによる実証に代えて、試作した結晶の健全性の確認については、精密な形状測定を行った。ロシア高エネルギー物理学研究所における実施例の調査がどの程度可能かどうか検討を進めつつある。本研究は、湾曲シリコン結晶のチャネリング現象を用いることによる陽子ビームの効率良い偏向方法の開発において、ビームロスの少ない湾曲結晶の製作方法を確立することを目的とする。すなわち、・ビームにさらされない位置にあるホルダで弾性的に結晶を湾曲させる方法・結晶の湾曲状態を保ちながら自立させる方法の少なくとも一方を完成させる。初年度である平成26年度には、ロシア・高エネルギー物理学研究所の研究者の協力により既に製作されていた湾曲結晶の精密測定を行い、設計通りの湾曲角度を持っていることが確認できた。平成27年度には結晶の湾曲状態を保ちながら自立させる方法による試作を国内メーカにて行った結果、結晶構造が壊れていることがわかった。平成28年度には、ロシア・高エネルギー物理学研究所の研究者の協力により、ホルダをビームにさらされない位置におきながら弾性的にシリコン結晶を湾曲させた湾曲結晶を試作し、その形状の精密測定を行い、設計通りの湾曲角度を持っていることが確認できた。結晶の有効サイズは40mm x 26mm(ビームに沿った方法の長さ)x 0.3mm(厚さ)であり、湾曲角度は22mradであった。平成29年度には、前年度にロシアで製作した結晶の国産化を図るべく、国内のメーカにてホルダがビームから遠い場所にあるタイプの湾曲結晶の試作を行った。その結果、ロシア製と同じ0.3mm厚の結晶では目標である17mradの湾曲は困難で、その半分程度の湾曲角度にとどまることが分かった。また、結晶を1mm程度に厚くすることで17mradの湾曲角度が可能であるとの示唆を得られた。加えて、最終年度にはロシア・高エネルギー物理学研究所にて実際の湾曲結晶を用いたビーム分岐の試行に立ち会い、実際の運用上の知見を得ることができた。本研究は、湾曲シリコン結晶のチャネリング現象を用いることによる陽子ビームの効率良い偏向方法の開発において、ビームロスの少ない湾曲結晶の製作方法を確立することが目的であった。すなわち、(1)ビームにさらされない位置にあるホルダで弾性的に結晶を湾曲させる方法、あるいは、(2)結晶の湾曲状態を保ちながら自立させる方法の少なくとも一方を完成させることが目的であった。ロシア・高エネルギー物理学研究所の研究者と協力し、(1)の結晶ホルダーをビームに曝されない位置におきながら弾性的に湾曲したシリコン結晶を製作することに成功した。続いて、この方法による湾曲結晶を国内においても自作することに成功した。湾曲結晶の設計では、まず一種類の結晶については形状測定まで行ったが、さらにビーム損失の少ない形状の結晶の設計が難しく、完了していない。
新規循環調節性ペプチドの発現ならびに機能解析

研究代表者はこれまでバイオインフォマティクス解析によって内因性生理活性因子をコードする可能性が高いcDNA配列をヒト全長濃縮cDNAライブラリーから選択して機能解析する新たな手法を考案し、降圧活性を有する多機能性生理活性ペプチドであるサリューシンなどを発見してきた。本手法を改良する過程でヒトの臓器に広範囲に発現している新規ペプチドが存在する可能性を見出し、サリューシンとは異なるメカニズムの降圧活性を示す新たなアミノ酸配列を見出した。本ペプチド配列を化学合成してその生理活性を検討したところ、ラット灌流心ワーキングモデルにて大動脈流量を著明に低下させるものの、invivoラットではサリューシンのような徐脈は惹起しないことなどが明らかになった。また、この新規循環調節性ペプチドをコードする遺伝子がヒトの各臓器に広範に発現していることをmRNAレベルで確認した上で、特異的なポリクローナル抗体を作成してラット主要臓器を用いて検討したところ、蛋白レベルでも広範に発現していることが明らかになった。本ペプチドは溶解性が低いため、精製に必要な逆相高速液体クロマトグラフィーの条件設定に苦慮してきたが、作成したポリクローナル抗体を用いたカラムを作成し、溶出液の免疫活性の検出に必要なradioimmunoassay系の確立に成功した。そのため、ヒト体液における分子存在様式の確定のために必要な条件が揃うこととなった。
手術支援ロボットシステムを用いた完全内視鏡下低侵襲心臓手術法の確立

米国Computer Motion社製手術支援ロボットシステム「ZEUS surgical system」を導入し、ブタを用いて機器操作や手術操作の修練を行った。この経験を元に冠動脈バイパス術において左内胸動脈採取に臨床応用した。Armのpositioning等の問題が顕在化し、それに対する改良を加えた。次に単純心奇形である心房中隔欠損症への臨床応用を企図し、準備としてPort-access systemに改良を加え、完全内視鏡下に完全体外循環可能なシステムを構築しえた。これらの準備を経て心房中隔欠損症への臨床応用し、8例にZEUS surgical systemを応用し、うち7例にはZEUS surgical systemを用いた心房中隔欠損閉鎖術を施行した。出血等の問題から4例が用手的手術への移行を余儀なくされたが、3例では完全内視鏡下に手術を完遂しえた。全例、他家血輸血を必要とせず、ZEUS surgical systemに起因する合併症を認めなかった。術後1週間以内に退院できた。手術創に関しての患者の満足度は非常に高く、学会発表での反応もきわめて良好であった。今後さらにZEUS surgicalsystem自体の改良とともに、手術操作の向上によって僧帽弁疾患など、より難易度の高い手術への臨床応用可能と期待でき、術者のトレーニングシステムやコストなどの問題を解決することで、将来の標準術式になりうると考えられる。米国Computer Motion社製手術支援ロボットシステム「ZEUS surgical system」を導入し、ブタを用いた左内胸動脈剥離術における手術操作をはじめ、冠動脈バイパス術を念頭に置いたZEUS surgicalsystemの操作方法の確立を試みた。心拍動下手術は視野展開やstabilizationに困難があるものの、心停止下においては左内胸動脈-左前下行枝の吻合も可能であり、さらに手術操作を円滑化させることで、人でのZEUS surgical systemを用いた冠動脈バイパス術も将来有望であると考えられた。また従来から当施設は単純型先天性心奇形、特に心房中隔欠損における内視鏡下手術に積極的に取り組んでおり、Heart-Port社のPort-Access CPBsystemを応用した内視鏡用の術視野における体外循環および心停止下開心操作手技の確立を果たしている。このような周到な準備の下、心房中隔欠損4例に対しZEUS surgicalsystemを応用した欠損孔閉鎖術を施行した。4例中1例はZEUS surgical systemを用いた操作中に体外循環に問題が発生したため、途中から用手的操作に移行せざるを得なかったが、残りの3例ではZEUS surgicalsystemによる欠損孔閉鎖術を遂行し得た。またうち2例では止血操作中に肋間小開胸を必要としたが、1例は完全内視鏡下に手術を終了した。全例術後7日以内に退院し、合併症を認めなかった。完全内視鏡下にZEUS surgical systemを用いた心房中隔欠損閉鎖術の報告はなく、今後さらに症例を積み重ねることにより、将来標準術式となりうると考えられた。2004年度には比較的単純な先天性心疾患である心房中隔欠損症8例に対して、手術支援ロボット「ZEUS Surgical System」を導入し、手術時間の短縮、在院日数の短縮を認め、良好な成績であった。しかしながら2例で術中に従来の開胸手術に移行せざるをえなかった。これは現在のシステムでは把持力等の情報が両方向性ではなく一方向性であるため、繊細な操作に限界があることに起因する。また冠動脈バイパス術5例において左内胸動脈の採取に使用し、大きな問題を認めなかったが、採取範囲が不十分でありまた患者の体位と支柱の位置関係に課題を認めた。今後はこれらの経験を踏まえたシステムの改良、およびトレーニングシステムの構築が必要である。近々次世代手術支援ロボット「ZEUS surgical system MICRO-WRIST」を導入予定であり、この新システム導入によって、これらの問題点の多くは解決されるであろうと期待される。また当施設内未来医療センターに内視鏡手術トレーニングセンターが近々開設されることとなった。

他のシステムを導入している他教室とも連携し、今までの研究で得られた成果を交換、発展させることができる環境が整いつつある。これらの成果は日本外科学会をはじめ、日本内視鏡外科学会、日本胸部外科学会、日本心臓血管外科学会、その他の研究会で報告してきた。将来的にはより複雑な先天性心疾患である心室中隔欠損症や、僧帽弁手術などにも応用できると考えている。
ナノメ-トルイオンプロ-ブ技術の開発

1.高分解能トロイダル分析器を用いた検出装置の設計製作と特性評価超高真空チャンバ-内にトロイダル電極を設置し、粒子検出部にマルチアノ-ド検出装置(マルチチャンネルプレ-ト、ディジタル高速位置演算器)を組み合わせた高感度検出装置を設計試作し、設計どおりのエネルギ-分解能を得ることができた。2.分析デ-タ収集システムの完成高分解能エネルギ-分析器とCAMACモジュ-ルによる高速デ-タ収集処理系を用いたシステムを構築し、2次元・3次元デ-タのプロセスソフトウェアを開発し、3次元分析計測可能なナノメ-トルイオンプロ-ブシステムを完成させた。3.集束イオンビ-ムによる後方散乱実験とシステムの最適化計算機シミュレ-ションとビ-ム径の実測を併用して、イオンプロ-ブの集束条件、これらによる後方散乱計測条件を最適化すると同時に集束イオンプロ-ブビ-ムによる照射損傷の影響について検討した。シリコン結晶に対するプロ-ブビ-ムによる照射損傷は、1×10^<18>/cm^2以上の照射量により誘起され、4×10^<18>/cm^2以上でブリスタリングが生じ、5×10^<18>/cm^2以上でアブレ-ションが起きることを明かにした。このため、計測システムを照射量が10^<17>/cm^2以下になるように最適化した。4.システムの評価と最適化試作したナノメ-トルイオンプロ-ブシステムを用いて、半導体テスト試料の測定を行い、システムの評価、デ-タ収集ソフトウェアの最適化を行った。さらに、測定結果をオ-ジェ分析、SIMS分析などの結果と比較検討した。5.実用性の実証半導体のプロセスステップへの本システムの応用を行い、高速高分解能計測が可能な本システムの実用性を実証した。1.高分解能トロイダル分析器を用いた検出装置の設計超高真空チャンバ-内にトロイダル電極を設置し、粒子検出部にマルチアノ-ド検出装置(マルチチャネルプレ-ト、ディジタル高速位置演算器)を組み合わせた高感度検出装置を設計試作した。2.分析器の特性評価設計試作した高分解能エネルギ-分析器の特性測定とそれを用いたイオンビ-ム軌道の解析を行った。3.高速デ-タ収集処理系の設計組立CAMACモジュ-ルを用いた高速デ-タ収集処理系を設計制作した。4.集速イオンビ-ムによる後方散乱実験とシステムの最適化計算機シミュレ-ションとビ-ム径の実測を併用して、イオンプロ-ブの集速条件、これらによる後方散乱計測条件を最適化すると同時に集速イオンプロ-ブビ-ムによる照射損傷の影響について検討した。シリコン結晶に対するプロ-ブビ-ムによる照射損傷は、1×10^<18>/cm^2以上の照射量により誘起され、4×10^<18>/cm^2以上でブリスタリングが生じ、5×10^<18>/cm^2以上でアブレ-ションが起きることを明らかにした。1.高分解能トロイダルエネルギ-分析器の特性評価設計試作した高分解能エネルギ-分析器の特性測定とそれを用いたイオンビ-ム軌道の解析を行い、設計どおりのエネルギ-分解能を得られることを明らかにした。2.分析デ-タ収集システムの完成高分解能エネルギ-分析器とCAMACモジュ-

ルによる高速デ-タ収集処理系を用いたシステムを構築し、2次元・3次元デ-タのプロセスソフトウェアを開発し、3次元分析計測可能なナノメ-トルイオンプロ-ブシステムを完成させた。3.システムの評価と最適化試作したナノメ-トルイオンプロ-ブシステムを用いて、半導体テスト試料の測定を行い、システムの評価、デ-タ収集ソフトウェアの最適化を行った。さらに、測定結果をオ-ジェ分析、SIMS分析などの結果と比較検討した。4.実用性の実証半導体のプロセスステップへの本システムの応用を行い、高速高分解能計測が可能な本システムの実用性を実証した。
コンドロイチン硫酸による神経損傷再生の制御機構

コンドロイチン硫酸(CS)は、神経細胞の接着や突起伸展を制御している細胞外糖鎖分子である。本研究では、神経幹細胞の接着や分化を変化させるCS糖鎖構造と、その作用分子機構について検討した。その結果、CS-E構造を多く含有する糖鎖分子が、培養神経幹細胞の細胞接着性を著しく変化させることを見出した。さらに、CS-E構造により接着性の変化した細胞では、主要組織適合抗原クラスI(MHC-I)やある種のケモカインなどでmRNAの発現上昇が認められた。神経再生医療の実現には、移植細胞の生着や神経幹細胞の増殖、分化を制御する細胞外マトリックス分子の機能解明が不可欠である。コンドロイチン硫酸(CS)は、発生過程のマウス脳室で神経幹細胞の表層や細胞外マトリックスに発現が認められ、神経幹細胞の増殖や分化を制御していると考えられている。成体の脳では、神経の傷害に応答したCS発現の増加が傷害部位で確認される。この脳神経系での発現パターンから、CSは神経の発生と再生を制御し、神経幹細胞を利用して再生医療の実現を左右する重要な分子であると考えられる。しかしながら、CSは、硫酸化により分子構造が複雑で不均一になるため、神経幹細胞の増殖、分化、接着、遊走の各プロセスにおいて機能する分子メカニズムはほとんど明らかにされていない。CSは、硫酸化パターンの異なる5種類の基本二糖類(CS-AからCS-E)が様々な組み合わせで重合した直鎖状糖鎖分子である。胎生14日のマウス終脳から調整した培養神経幹細胞の培養液にCS-Eを多く含有するCSを添加すると、著しい細胞の接着・遊走変化が観察される。この変化は、CS-AからCS-Dを多く含有するCSでは認められない。またCS-E含有糖鎖による接着・遊走変化は、蛋白質合成阻害剤の存在下では観察されない。さらに、コンドイチナーゼABCで消化したCS-E含有糖鎖では、接着・遊走変化は起こらない。以上の結果は、CS(特にCS-E構造)が蛋白質合成を誘導し、硫酸化パターンと糖鎖長の違いにより神経幹細胞の接着・遊走を制御している可能性を示唆している。現在、CS-E構造により合成が誘導される蛋白質の同定と、その蛋白質を介した接着・遊走変化の分子メカニズムを検討中である。コンドロイチン硫酸(CS)は、硫酸化パターンの異なる5種類の基本二糖類(CS-AからCS-E)が様々な組み合わせで数十から二百程度重合した直鎖状硫酸化ムコ多糖で、神経損傷に応答して発現が誘導される細胞外糖鎖分子である。CSが分子内の硫酸基結合部位の違いによる微細の構造変化により、神経細胞の接着や突起伸展を変化させることわかってきている。本研究では、損傷部位で移植-神経幹細胞の生着、分化を制御するCS糖鎖構造と、その構造により惹起される分子シグナルを培養神経幹細胞を用いて検討した。胎生14日のマウス終脳から神経幹細胞を調整し、塩基性線維芽細胞増殖因子(bFGF)存在下で単層培養法により培養した。生化学工業(株)から購入したCS-AからCS-Eを培養液に添加し、神経幹細胞の接着や分化を変化させるCS糖鎖構造を検討した。その結果、CS-Eを添加して培養した細胞で著しい接着性変化が観察された。DNAマイクロアレイによる遺伝子発現解析を行い、CS-Eを添加して培養した細胞では、グアニンヌクレオチド交換反応促進因子(GEF)や、ある種のケモカインなど86種類の遺伝子で発現変動を認めた。現在、変動を認めた遺伝子、その遺伝子がコードする蛋白質を介した分子シグナルの解析を進めている。
儒学政治思想の持続と変容：朝鮮半島の国際政治認識を中心に

東アジアと西洋近代の政治思想における共通基盤を探るという問題関心から、朝鮮の国際政治思想を中心に研究を行った。第一に、1910年の国際政治思想については、儒学と西洋思想の間の複雑な関係性ー衝突だではなく融合などもーが存在していたことを明らかにした。次に、3.1万歳運動における儒学の影響については、安東地域を中心とする研究の結果、儒学思想にウィルソン主義に共鳴する道徳的な要素があったことが、儒学者がこの激しい政治運動に参入した思想的原因であることを明らかにした。最後に、権五ソル(1897ー1930)の事例などから、1920年代には儒学的な思考方法による社会主義への接近があったことを明らかにした。平成25年度には、1910年から1919年の朝鮮半島における国際秩序認識を明らかにする作業を行った。具体的には、以下のような研究を実施した。第一に、日韓併合が朝鮮半島の国際秩序観に及ぼした影響に焦点を合わせ、とりわけ、儒学者達の国際秩序観の変容にかかわる資料を収集した。韓国における資料収集作業の中心的な機関である国立中央図書館において、全国の資料を調べるとともに、1919年以降の展開において重要性を増すと予測される慶尚道地域の動きを把握するため、慶尚北道安東市の安東独立運動記念館などにおいても、資料収集を行った。第二に、以上の資料調査に基づいた研究において、1地方において、書堂という伝統的な教育機関において、大韓帝国期に出版された漢籍などを利用しながら、近代的な国際秩序に関する教育が行われたこと、2地方の儒学者の間で、儒教はもちろん、社会主義やキリスト教などが波及されることで、思想の間の複雑な関係性ー衝突はもちろん、習合もーが現れたことが明らかになった。平成26年度には、主に1919年を前後の朝鮮半島における国際秩序認識を明らかにする作業を行った。第一に、朝鮮半島の国際秩序認識を大きく変える事件である3.1万歳運動へ向けての、また、運動の失敗のあとの儒学者の国際秩序認識の展開に対する資料を収集した。国立中央図書館を中心に、3.1万歳運動関係の資料集や裁判記録などの公式な記録はもちろん、主要な人物の個人文集についても、資料調査を行った。また、研究の対象になる人物の活動時期が3.1万歳運動前後に限定されないことが多くあった結果、平成27年度に研究する計画になっている1920年代以降にかかわる相当な資料も自然に収集できた。第二に、以上の資料調査に基づいた研究において、13.1万歳運動の国際秩序観に大きな影響を与えた民族自決主義などの思想は、日本経由、中国経由、直接輸入などの多様な経路をたどったけった結果、内容において相当な多様性も持ちながら、朝鮮半島の儒学者に伝わってきたこと、2理想主義の国際秩序観は、一部の儒学者ー例えば、慶尚道の安東地域における青年層ーには、国際政治おいて普遍的な道徳を唱えている点において、儒教の教えの延長上で受け入れられたこと、3すでに、3.1万歳運等の直後から、その失敗を繰り返さないために、認識の基礎から問い直すという朱子学の思考方法を、西洋近代政治思想に適用することで、特定の政治思想ーとりわけマルクス主義ーへ接近する動きー例えば、安東の両班家の出身でありながら第2次朝鮮共産党の共青責任秘書になる権五ソルの場合ーが存在したことなどが明らかになった。平成27年度の前半期には、全体計画の中の第三の課題、すなわち「3.1万歳運動の失敗によって、儒学的国際秩序観は消滅するが、社会主義などに継承をも見えることという仮説を立てて、それを史料に基づいて検証する」という課題に取り込んだ。研究の結果、安東の両班出身でありながら、第2次朝鮮共産党の共青責任秘書を務めるなど、社会主義運動の指導者になった権五ソル(1897ー1930)の事例などから、国際関係を含めた全体的な思想の変容過程において、儒学的な思考方法による社会主義への接近が見えることが明らかになった。後半期においては、これまでの研究成果をまとめて、公表する作業を本格化した。9月に韓国の国立外交院(ソウル市)に行った第4回外交史セミナーでの講演(「朝鮮時代の国際政治思想と当代朝鮮半島:1876ー1910年における変容とその思想的遺産を中心に(韓国語)」)、10月に学習院大学で行われた朝鮮史研究会第52回大会での報告(近代朝鮮における「交隣」概念)、そして、名古屋大学法政論集に投稿した論文(「近代朝鮮半島における政治空間に対する認識の変容:家・郷・国・天下から国内・国際へ」)は、その結果である。

本研究は、東アジアと西洋近代の政治思想の共通基盤を探る作業の一部として、3.1万歳運動をめぐる朝鮮半島の儒学者の国際秩序観における儒学と理想主義などの西洋の思想の共鳴を探るものである。平成26年までの研究を通じて、相当な資料の上で、共鳴の事実が明確になってきただけではなく、仮説的ではあるが、その共鳴の思想的構造ーすわわち、国際関係における道徳という思想内容と究極的な原理を求めるという思考様式ーが、見えてきた。このような進展によって、最後年度における研究の目的の達成が期待できる段階に到達していると思われる。アジア政治思想史平成27年度の前半では、1919年の3.1運動の失敗が、1920年代における朝鮮半島の儒教的な国際秩序観の変容に与えた影響を明確にする作業を行う。具体的には儒学の影響は終焉したのか、それとも、何からの形で影響を与え続けたのかを、社会主義の国際秩序観の隆盛との関連性を中心に考察する作業を行う。この年度の後半では、「1910年代の儒学的国際秩序観の変容」、「3.1万歳運動と儒学的国際秩序観」、「3.1万歳運動の失敗と儒学的国際秩序観の命運」という三つのテーマに関して、各々論文を書いて、公表する作業を行う。研究の進行において、基礎になる資料の調査と収集を精力的に行ってきた。調査と収集は順調であるが、調べる中で必要な資料が当初予想していたより、はるかに広範であること、また、朝鮮半島の国際秩序観において、1919年に大きな変化が起こったことは事実であるが、資料自体は連続しているケースが多いので、資料調査において1919年を境界に年度を変えて作業を行うことが有効ではないことが判明した。その結果、研究全体の効率性を考え、平成25年度に当初予定していた対象時期を越えた資料収集をも行った部分がある。次に、1910年代の国際秩序観の変化に対する実際の研究は、ほぼ予定通り進んでいる。平成26年度の前半期には、3.1万歳運動期までを含めて、韓国内における資料収集を大体終える予定である。そして、収集した資料に基づいて、朝鮮半島における国際秩序観の変容の実情を、とりわけ、儒教的な「理」の国際秩序観がキリスト教など、国際関係の理解においてリアリズムと対立する西洋の思想的な流れと如何に交渉したかを中心にある程度明確にしたい。そして、後半期にはこのような朝鮮半島の事例が第一次大戦後の世界レベルの国際秩序観の変容といかなる関係性を持つか、そして、それは如何なる意味を持つかを探求する作業を始める予定である。ウィルソン主義の調査のためにアメリカへ、また、異なる文明の背景を持ちながら、類似した現状が起こったとされるトルコなどへ、調査に行くことになろう。平成27年度には、前年度までの研究の成果を活かしながら、1920年代における朝鮮半島の国際秩序観の変容を、儒教と社会主義の関係という新たな観点を加えながら、研究することで、儒教の国際秩序観の表面的な消滅過程とそれが残した遺産を提示する予定である。
高度成長期わが国国際金融の研究

1971年8月のニクソン声明によって、1949年以来続いていた1ドル360円の固定相場制は終焉し、わが国は変動相場制時代に突入した。本研究は、この直接的前提をなす固定相場時代を対象として、1)国際通貨システムのなかで日本の位置の変遷をたどり、2)そこでの対外金融の機能的連関を明らかにするとともに、3)国内の経済発展にとって対外金融の果たした役割を明らかにすること、を試みたものである。問題が大きいため、網羅的な分析を行いえたとはいいがたいが、日本の対外金融関係の大転換期であった2つの時期、すなわち、1)戦後単一為替レート設定期、2)変動相場制移行期、の2つの時期については、新たな資料の発掘により、従来ほとんど解明されていなかった政策決定プロセス、国内・国外両面にわたる実際上の対抗関係、政策効果および対外金融の制度的・実態的枠組み・機能を解明しえ、従来の研究水準を超える成果を挙げえたのではないかと考えている。とくに、第1の時期については、経済安定本部、大蔵省、商工省、日銀等の国内の政策主体とGHQ/SCAP、アメリカ本国政府といった占領主体との、あるいは国内政策主体間、占領主体内部の総合的関係を明らかにしえた。また、第2の時期についても、1960年代末からドルショック、石油ショックにいたる時期の政策立案過程を通貨当局の内部対抗にまで立ち入って検討し、またこの時期に頻繁に行われた国際会議については、そこでの協議過程を含めた日米間、日欧間の対抗関係を解明しえた。この研究成果を土台に、今後さらに対象時期を長期間に設定した、わが国対外金融の研究を進展させることを予定している。1ドル360円固定レート期、すなわち1949年から1971年の期間におけるわが国対外金融の構造、国際金融政策の展開について歴史的・実証的に解明することが、本研究の課題である。交付申請書研究実施計画にも述べたように、本研究の対象資料はそのほとんどが未公開・未整理であるため、昭和63年度は、大蔵省国際金融局および日本銀行を中心とする保有資料の蒐集・整理・分類を研究実施の重点として設定した。内容的には、(1)国際収支基礎データの細目的再集計・再分類(2)各重要事項別の担当機関の機構変遷と政策決定・意思決定過程の解明のための資料発掘(3)各種国際金融会議への参加状況とそこでの討議内容を明らかにしうるような資料蒐集(4)「円切り上げ」前後の政策形成・実施状況を知りうる第一次資料の発掘、等を重点とした。このうち、(1)、(2)、(4)についての資料は、ほぼ整理を完了し、(3)については一部の機関、特定の時期の会議については、整理の目途がついた。(2)については、政策主体内部とくにいわゆる「通貨当局」と称される政策主体の内部に相当早期から「拡大均衡」論と「安定均衡」論の対抗が存在していたこと、(4)については、これも従来想定されているよりも強く、対外圧力ーアメリカだけではなく西ドイツ、フランス等も含めた対外圧力が存在し、それが円切り上げ、スミソニアンレート、完全変動相場制移行というプロセスの内実の波動を増幅したこと、等があきらかとなった。本年度におけるこうした蒐集資料の成果にもとづき、次年度は資料蒐集の補完をすすめるとともに、研究のとりまとめを行う予定である。本研究の課題は、1949年から1971年までのわが国のいわゆる固定相場時代を対象として、1)国際通貨システムのなかでの日本の位置の変遷をたどり、2)そこでの対外金融の機猫的連関を明らかにするとともに、3)国内の経済発展にとって対外金融の果たした役割を明らかにすること、にある。昨年度の実績報告書にも述べたように、この時期の対外金融政策については、政策資料はまったくといって良いほど未公開・未整理であり、本年度も昨年度に引き続いて大蔵省国際金融局および日本銀行保有資料の発掘・整理にあたった。

この結果、対外金融関係の大転換期であった2つの時期、すなわち、1)戦争単一為替レート設定期、3)変動相場制移行期、の2つの時期については、ほぼ資料の発掘・整理を完了し、研究成果報告書に示したような成果をあげることができた。すなわち、第1の時期については、国内政策主体、具体的には、経済安定本部、大蔵省、商工省、日銀等の間の理論的対抗と実態認識の差異の検出、また、GHQ/SCAP、アメリカ本国政府とのそれぞれの関係を明らかにし、それがどのように単一為替レート設定に帰結していくかを明らかにしえた。また、第2の時期についても、1960年代末からドルショック、石油ショックにいたる時期の政策立案過程を通貨当局の内部対抗にまで立ち入って検討し、またこの時期に頻繁に行われた国際会議については、そこでの協議過程を含めた日米間、日欧間の対抗関係を解明した。
アモルファス太陽電池のキャリア再結合中心の探求

1.アモルファス太陽電池のキャリア再結合中心になり得る局在電子状態を有効に換出する手法として,新たに"電流過渡分光法"を開発した.その原理は次の通りである.アモルファス太陽電池に例えれば光を照射し, (光生成キャリアの再結合中心となる)局在電子状態にキャリアを捕獲させる.その光を遮断した後,捕獲されていたキャリアが熱的に放出される結果生ずる過渡的な電流変化を時々刻々と追うことによって,キャリア再結合中心を検出するのである.この手法は,実際のアルモファス太陽電池P-i-n構造に適用でき,局在状態密度のエネルギー分布と,各々の局在電子状態のキャリア捕獲断面積に相当する脱出試行度数を見積ることが原理的に可能である.2.シミュレーションにより,アモルファ太陽電池中に存在しうる任意の局在電子状態の電子占有率を評価・解析出来るようになった.3.過渡電流信号を詳細に解析した結果,深く局在状態密度のエネルギー分布として,エネルギー・ギャップの中央付近に幅広な極大があり,また伝導帯の端の下0.50.6eVに構造があることを見出した.4.電流過渡分光法よって検出された局在状態密度のエネルギー分布に見られる構造の起源は現在同定中であるが,少なくとも一部分はダングリング・ボンドに関係している可能性が高く,また他の部分はアモルファス・シリコン系半導体に多量に含まれてる,炭素,窒素,酸素等の残留不純物に起因している可能性がある.何れにせよ,電流過渡分光法は,キャリア再結合中心の特定の物理的,化学的起源に最初から捕らわれ限定されるのではなく,任意の局在状態を検出する方法の実用化に道を開くものとして有望であると考えられる.1.アモルファス太陽電池のキャリア再結合中心になり得る局在電子状態を有効に換出する手法として,新たに"電流過渡分光法"を開発した.その原理は次の通りである.アモルファス太陽電池に例えれば光を照射し, (光生成キャリアの再結合中心となる)局在電子状態にキャリアを捕獲させる.その光を遮断した後,捕獲されていたキャリアが熱的に放出される結果生ずる過渡的な電流変化を時々刻々と追うことによって,キャリア再結合中心を検出するのである.この手法は,実際のアルモファス太陽電池P-i-n構造に適用でき,局在状態密度のエネルギー分布と,各々の局在電子状態のキャリア捕獲断面積に相当する脱出試行度数を見積ることが原理的に可能である.2.シミュレーションにより,アモルファ太陽電池中に存在しうる任意の局在電子状態の電子占有率を評価・解析出来るようになった.3.過渡電流信号を詳細に解析した結果,深く局在状態密度のエネルギー分布として,エネルギー・ギャップの中央付近に幅広な極大があり,また伝導帯の端の下0.50.6eVに構造があることを見出した.4.電流過渡分光法よって検出された局在状態密度のエネルギー分布に見られる構造の起源は現在同定中であるが,少なくとも一部分はダングリング・ボンドに関係している可能性が高く,また他の部分はアモルファス・シリコン系半導体に多量に含まれてる,炭素,窒素,酸素等の残留不純物に起因している可能性がある.何れにせよ,電流過渡分光法は,キャリア再結合中心の特定の物理的,化学的起源に最初から捕らわれ限定されるのではなく,任意の局在状態を検出する方法の実用化に道を開くものとして有望であると考えられる.