hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者の顎堤および義歯形態の三次元的評価法の開発とその応用

比較検討する重合方法としては,従来最もよく臨床で使用されている湿熱の加熱重合法(JIS規格に準じる),および,近年臨床に導入され使用されているマイクロ波重合法を用いることとした。測定方法について義歯の三次元的変化を捉えるために,三次元座標測定機トライステーション(ニコン社製,工業技術センター所有)を用いることとした。義歯粘膜面では,1)で述べたように11箇所,人工歯では上顎総義歯の5箇所(中切歯,左右の第一小臼歯,第二大臼歯)に付与した半円の窪みの評点を測定する。測定時期は,作業用模型,ロウ義歯,重合直後,水中保管1日後,水中保管1週間後としている。現在,データ測定中で,実験進行中である。本研究では,基準点となる球の中心を計測する必要性から,より広範な計測形態への応用が可能なタッチプローブ(先端部を直径0.5mmの球型)を用い,三次元座標測定機トライステーション600(ニコン)を使用することを検討した。座標系は,上顎無歯顎模型(402U,ニッシン)口蓋の3点に付与した球形部(直径4mm)の中心を用いて設定した。各座標系は,3点を通る平面をX-Y平面,後方の2点を通る直線と平行にX軸,3点を通る円の中心点を原点として設定した。計測点は,直径2mmの半球形の窪みとして設定した。上顎総義歯試料の義歯粘膜面では,11箇所,人工歯では5箇所(中切歯,左右の第一小臼歯,第二大臼歯)に付与した半円の窪みの評点を測定した。本法での模型及び人工歯上の計測値の測定精度は,粘膜面上でX軸方向が5.6μm,Y軸方向が2.9μm,Z軸方向が4.7μm,人工歯上でX軸方向が5.6μm,Y軸方向が3.7μm,Z軸方向が7.5μmとなり,計測に充分な精度が得られた。測定時期は,作業用模型,ロウ義歯,重合直後,水中保管1日後,水中保管1週間後とした。多様な形態を呈する無歯顎高齢者への義歯の寸法精度を検討するために,上顎無歯顎顎堤で,顎堤弓がU字形で,歯槽堤の高さを高,中,低に変化させた模型を作製した。これらの模型を規準として,総義歯形態の試料を,湿熱の加熱重合法(JIS規格に準じる)およびマイクロ波重合法を用い作製した。本研究の結果,上顎総義歯の重合後の変形には,いずれの重合方法においても各部の厚さが大きく影響しており,臨床においては,口蓋の高さよりも顎堤の吸収の程度によって,より大きな影響を受けることが推察された。またマイクロ波重合法では湿熱の加熱重合法に比べ,床粘膜面の重合に伴う変形が小さく,また顎堤条件の変化による影響も小さいことが明らかとなった。
モンテカルロ法による顎関接X線撮影法の実効線量当量の推定

顎関節のX線検査に伴う実効線量当量を,改良型GSF数学ファントムとモンテカルロ法によって推定した。改良型GSF数学ファントムは,唾液腺など特に頭部撮影のために,オリジナルなものに無い5っの臓器を付加したものである。顎関節のX線検査の種類には,スライス厚さ2mmのCT,多層断層,シュラ-法,グラントランテイング法,クレメンテイシュ法,軸位(Axial)法の6種類を選んだ。通常の撮影条件による臓器吸収線量(μGy),積分線量(mJ)および実効線量当量(μSv)を下に示す。******・CT・トモ・シュラ-法・グ・ラ法・クレメ法・軸位法赤色骨髄線量・18.5・12.8・3.34・4.48・6.87・3.35眼の水晶体・168.・60.9・1.81・2220.・133.・4.85脳・122.・96.8・57.1・37.3・35.3・35.6甲状腺・48.7・40.5・1.04・4.86・4.10・102.唾液腺・899.・2370.・17.7・2.71・469.・177.顎下腺・100.・86.7・3.54・5.57・19.8・1230.舌下腺・127.・92.2・2.89・13.3・12.4・148.積分線量・4.37・1.77・.433・.492・1.41・2.14実効線量当量・49.0・88.7・5.30・4.35・19.4・54.8実効線量当量の臓器荷重係数はICRP(1977)の値によった。
バイリンガリズムを基盤とする言語教育の研究―ＣＡＬＰの育成をめざして

本研究では、内容重視の教授法(CBI)と内容言語統合型学習(CLIL)の実践例を海外(米国、豪州、欧州、台湾)、国内に亘り広く調査・分析した。同時に日本の英語教育を、CALPの観点から思考を育む「発問」と「タスク」に着目し、新学習指導要領に則った日本の中学英語教科書を調査・分析することにより明らかにした。バイリンガリズムの「学習言語能力:CALP」という概念を軸に、社会文化的アプローチにおける人間教育という観点を加え、日本の土壌でCBIやCLILを効果的に応用・展開するための英語教育の研究開発を行うことを目的とした。具体的なカリキュラム、授業・教材設計の基盤となる教育モデルを提案した。海外実態調査1)アジア諸国の英語教育台湾の高等学校英語教科書の特徴を知るため、国立台湾師範大学図書館と台北市国立編鐸館で資料収集、職員との面談を行った(2013年2月)。教科書には論理的思考を問う発問が認められ、CBIへの新しい視点が見出された。2)米国:CALLAのカリキュラムを実施しているESLの教室研究コネチカット州の高等学校でCBIによる米史、文学の授業を中心に参与観察、教員・日本人生徒に面談をした。バランスのとれた教室活動と教員の発問は生徒の思考力に働きかけるものであった。また、CALPを育む読解指導の在り方を探るため、過去5年間の米国の第二言語教育の学術雑誌の論文の研究方法を総括的に分析し、米国では心理学や社会学など他分野に繋がる質的研究が主流であることを明らかにした。3)豪州の言語教育シドニーにおけるスキャフォルディングの取り組みの調査をした(2013年2月)。教員の自主性の重要性と、現場での定着の難しさを再確認した。4)欧州学校の分析スペイン・マドリードでのCLIL実践(2012年9月)の取り組みを調査した。またフィンランドの大学入学試験を通して、英語学習者を対象に、発問との関係において議論した。国内調査と分析5)CALPを伸長する英語教育分析(国内)「第二言語で考える」をテーマにバイリンガル幼児の言語発達における認知の発達との関連を実証的に調査した。6)小学校高学年から大学までの授業の分析「考える力」を育成する教育環境構築のため、教員の視点の移動について分析を行い、教師が学習者の視点に立つことの難しさについて考察した。中学校の教科書分析を行い、アンダーソンのフレームワークに基づく枠組みを策定し、6社の教科書を調査し、CALPを育てる発問と活動について分析した。外国語教育メディア学会では日本の中学校英語教科書分析の中間報告を行った。25年度は文献研究としてはCBI,CLILや国際バカロレアに関する論文や著書を調べ、それらのカリキュラムについて情報収集を行った。また理論研究の一つとして、CALPの概念を、日本の英語教育環境および現状から捉え直してみた。グローバル社会のコミュニケーション・ツールとしてリンガ・フランカ化した英語の言語力と、BICS/CALPの発達という観点から、言語知識と実践という2要素を軸に日本人の第二言語の発達過程を考察した。実践研究としては、主に日本国内の中等教育(主に中学校)における思考力育成の実態という観点から中学校英語教科書6シリーズをアンダーソンのタキソノミーを用いて分析し、その結果をJACET全国大会のシンポジウムにて発表した。次の段階として、実際に中学校を訪問し授業観察および教員へのインタビュー調査を実施し、分析をした。また、担当の先生方と意見交換会を行い、思考力を伴う言語教育の現場の実態と問題点が明瞭になった。その他、女児を対象に3歳までの言語の発達を実地に調査し、特にバイリンガルの側面に注目し、いくつかの興味深い認知の発達との関連性を指摘した。また、大学入学試験問題が問う理解の深さを分析し、CALPとの関連で議論した。海外実態調査としては、思考力を育成するCBIの授業観察を目的に、2014年3月4日6日まで、台北市内の公立高校3校を訪問し、教員への質問紙調査と面接調査を行った。これまでの研究してきた3社の教科書でどのような授業を実際に行っているかを観察し、教員の方々と面談をすることはその成功例を分析する意味で有益であった。また、長らく台湾の英語教育改革に携わり、英語教科書作成の主著者である先生方にお目にかかり、これまでの研究での質問をさせていただくことで、思考力を育成する英語の授業を日本で実践するための示唆を得た。23年度から25年度の研究成果を報告書としてまとめた。1)アジア諸国の英語教育台湾の改訂後の学習指導要領に則った高等学校英語教科書の調査と小学校、中学校の教科書調査のため台湾師範大学と国立教科書資料中心で資料収集、職員の方との面談を行った(2012年2月)。

高等学校の教科書には論理的思考を問う発問が認められ、中学校の読解問題からCBIへの新しい視点が見出された。2)ヨーロッパ学校の多言語主義教育のカリキュラムおよび授業分析オランダのティルブルグにある中等学校とドイツのハノーバーにあるギムナジウムの外国語教育を視察した。教育効果を観察することができた。また、2012年2月12日20日の日程でCLILの教員養成大学院が設置されているアルカラデエナーレス大学およびエストレマドゥーラ大学を訪問し、授業見学及び学生へのインタビューを行った。英語教育において日本と類似しているスペインがCLILを積極的に推進しており、CLILを展開できる教員養成にも取り組んでいることが分かった。3)CBIの成功例の分析(国内)国語におけるCALP(学習言語能力)に関する考察を一層深めるべく、文献研究に加えて、秋田国際教養大学などに出向き、能力の発達とそのしくみについてカリキュラムの観点から調査し、授業の展開を観察した。とくに読解において、素材の知的レベル、発問の難易度に注目することにより、CALPへの新しい視点が得られた。4)小学校高学年から大学2年までの授業(母語の教科)の分析教師や教材の役割について研究し、ロゴフの「導かれた参加」の視点から、学習者が自分の目標に応じて何をどのように表現したらよいのかを教員がアドバイスし、教材が示唆する役割を考察した。JACET50回記念国際大会では、近年の日本と海外のCALPを伸長する英語教育とその要素を分析し報告した。10月9日には、講演会を青山学院大学教授アレン玉井光江先生をお迎えし開催した。本研究の目的は、内容重視の教授法(Content-Based Instruction:以下CBI)やCLIL(Content & Language Integrated Learning)及びイマージョン教育の実践例を分析し、日本の英語教育が効果的に応用・展開するには、言語・知識・思考の関係性についてどのような発想の転換が必要かを明らかにし、具体的な授業・教材設計の基盤となるモデルを提案することである。本年度はとくに、CBI、CLILという観点から、教室・教材・カリキュラム研究を行うことであった。本年度は、2年目であることから分析フレームワークの確定と海外視察研究を重視した。まずフレームワークについては、PISAやCLILの概念的枠組みの研究を行い、ブルームのタキソノミーを用いて1社の教科書についてパイロットスタディーを行った。その結果を基にブルームの改訂版であるアンダーソンのタキソノミーを本格的な調査に使用することを決定した。すなわち、それを用いて新学習指導要領に則った中学英語教科書6種の教科書分析を行った。一方、それぞれが海外に赴き、アジア諸国(台湾)での教科書、カリキュラム研究、アメリカのESLにおけるCBIの実践例と文献研究、オーストラリア、ヨーロッパ諸国(フィンランド・スペイン)においての、カリキュラム・大学入試問題研究、CLILの実践例とそれに関わる教員養成の実態を観察分析することができた。さらに、国内でのCBIの実践例から日本での現状を把握し、それに関わる教師や教材の研究がなされた。以上により、本年度の計画予定をおおむね遂行することができたといえる。
新たなC型糖修飾責任酵素の同定と基質タンパク質の解析

本年は新たにC型糖修飾される基質タンパク質としてR-spondin2を同定し報告した。ヒト培養細胞であるHT1080細胞にR-spodin2を過剰発現させ、そこからリコンビナントのR-spondin2を粗精製し、MS解析によりR-spondin2はトリプトファン150とトリプトファン153の二か所でC型糖修飾されていることを明らかにした。このC型糖修飾の役割を解析するためにトリプトファン残基をフェニルアラニンへと置換した変異型ベクターを作製後、同様に過剰発現細胞を樹立した。その結果、これらのC型糖修飾は細胞外分泌とWntシグナル増強効果に重要であることを確認した。しかし、細胞種を変えて(具体的にはPANC1細胞、A549細胞およびMDA-MB-231細胞)解析した結果、多くの細胞において、C型糖修飾は分泌を負に制御していることが分かり、細胞によって翻訳後修飾の役割が異なっていることを証明した。一般的には翻訳後修飾は細胞によらず機能は同じであることが多いため、C型糖修飾の新たな機能として興味深い知見である。しかし、Wntシグナルの増強効果は、細胞種によらずC型糖修飾に依存していたことから、R-spondin2のC型糖修飾が、がん細胞に対するの新たな分子標的になりうる可能性を示唆した。さらに、未発表ながら新規なC型糖修飾される基質タンパク質を複数発見できた。その中にはこれまでに報告された領域を有するタンパク質だけではなく、ユニークな構造のものも含まれるために、今後の機能解析に期待が寄せられると思われる。C型糖修飾される新たな基質タンパク質を複数発見することができたため。昨年度と同様にC型糖修飾される新たな基質タンパク質の探索を継続する。さらに、C型糖修飾能が欠損していると報告されている細胞において、ゲノムDNAの配列を読むことで、その原因を究明する。そのことで、C型糖修飾責任酵素のさらなる知見を深める。
新機能複合材料の力学解析法と最適設計法の開発

新機能複合材料を開発するにあたって,これまでに短繊維を理想的に分布し,局所異方性を実現した材料の最適設計手法を提案した.これは遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm;GA)と層別最適化(Layerwise Optimization;LO)法を組合せた手法であり,膨大な設計候補を有する多層最適化問題を単層の探索問題の繰り返しに帰着する手法である.一度に全層を探索するよりも探索時間は長くなるが,より正確に解の探索を行え,多層板に対しても精度の良い解が得られることが特長である.本手法により求めた短繊維を理想的に分布した板は,従来の板よりも高い固有振動数を与えた.また,短繊維はある程度傾向を持って配向することがわかったため,連続した曲線状の繊維によって強化し,局所異方性を実現した板も均質異方性板より優れた性能を有する可能性があることを確認できた.短繊維を最適に分布する材料は実現不可能な理想的な材料であるが,曲線状繊維により複合材を強化することは可能である.そのため,曲線状の繊維形状を最適に設計する手法を提案した.曲線状の繊維形状はスプライン関数を用いて表現し,振動解析手法としてはリッツ法を用いた.リッツ法は有限要素法(FEM)に比べて板形状の自由度には劣るが,計算速度の面で有利である.最適化には汎用性が高い単純遺伝的アルゴリズムを用いた.繊維配向角度が連続に変化するという制約があるため,従来の平行繊維板からの基本振動数の改善量は,短繊維を理想的に分布した場合よりも劣るが,平行繊維によって強化された均質異方性板よりも高い固有振動数を与えることが確認できた.しかしながら,連続繊維の場合は,平行繊維が有利である条件が存在することもがわかった.新機能複合材料を開発するにあたって,本年度は有限要素法(FEM)の各要素内で,短繊維を最適に分布し,局所的な異方性を持つ複合材積層板の最適設計を行った.初めに勾配法と積層パラメータを組合せた手法を開発し,新機能材料が従来の材料よりも優れた剛性を示すことを数値計算で明らかにした.さらに,先の手法が振動数最大化などの固有値問題では不安定な結果を導くことを受けて,層別最適化法と遺伝的アルゴリズムを組合せた新たな手法を開発した.その手法は固有値問題に対しても安定した結果を示し,先の手法より効率的に最適な短繊維の分布を設計できた.また,短繊維の分布にはある程度の傾向が見られることがわかり,連続した曲線状の繊維によって強化されたFRP材料は従来の平行繊維によって強化された材料よりも高い性能を持ち得ることがわかった.連続した曲線状の強化繊維を有する材料は短繊維を最適に分布した材料よりも生産性の面で有利である.続いて,連続した曲線状の強化繊維を有するFRP材料の振動解析手法を開発した.曲線状の繊維はスプライン関数を用いて表現し,振動数方程式の導出にはエネルギ法の一種であるRitz法を用いた.本手法はFEM解析よりも計算コスト・時間ともに少ない点が特長である.数値計算結果から,曲線状に強化されたFRP材料は従来の材料とは異なる振動特性を有し,より高い性能を持ち得ることが確認できた.本手法を応用することで,最適な曲線形状を発見することが可能である.以上により,近年,自動車などの軽量化構造材料として急速に需要が高まりつつあるFRP材料を,より高機能に設計できることを確認した.新機能複合材料を開発するにあたって,これまでに短繊維を理想的に分布し,局所異方性を実現した材料の最適設計手法を提案した.これは遺伝的アルゴリズム(Genetic Algorithm;GA)と層別最適化(Layerwise Optimization;LO)法を組合せた手法であり,膨大な設計候補を有する多層最適化問題を単層の探索問題の繰り返しに帰着する手法である.一度に全層を探索するよりも探索時間は長くなるが,より正確に解の探索を行え,多層板に対しても精度の良い解が得られることが特長である.本手法により求めた短繊維を理想的に分布した板は,従来の板よりも高い固有振動数を与えた.また,短繊維はある程度傾向を持って配向することがわかったため,連続した曲線状の繊維によって強化し,局所異方性を実現した板も均質異方性板より優れた性能を有する可能性があることを確認できた.短繊維を最適に分布する材料は実現不可能な理想的な材料であるが,曲線状繊維により複合材を強化することは可能である.そのため,曲線状の繊維形状を最適に設計する手法を提案した.曲線状の繊維形状はスプライン関数を用いて表現し,振動解析手法としてはリッツ法を用いた.リッツ法は有限要素法(FEM)に比べて板形状の自由度には劣るが,計算速度の面で有利である.最適化には汎用性が高い単純遺伝的アルゴリズムを用いた.繊維配向角度が連続に変化するという制約があるため,従来の平行繊維板からの基本振動数の改善量は,短繊維を理想的に分布した場合よりも劣るが,平行繊維によって強化された均質異方性板よりも高い固有振動数を与えることが確認できた.しかしながら,連続繊維の場合は,平行繊維が有利である条件が存在することもがわかった.
「モリソン文庫」時事資料群の国際的な公開と活用による東アジア近現代史像の刷新

本研究は、東アジア近現代史研究者の共同研究を通じて、(1)東洋文庫に所蔵する「モリソンパンフレット」の利用環境を整え、(2)「モリソンパンフレット」およびその関連資料を活用した新しい東アジア近代史研究の知見を発信する、という二点を目的としている。(1)の課題に関しては、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」の目録・解題作成作業を進め、およそ800件分を完成させており、同時に、東洋文庫で「モリソンパンフレット」資料のデジタル化・一般公開を推進している。(2)については、「モリソンパンフレット」を活用した共同研究の成果として、論集『モリソンパンフレットの世界II』を編集刊行した。本研究は東アジア近現代史研究者の共同研究を通じて、(1)東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット(以下、パンフと略称)」の利用環境を整え、(2)パンフと関連する資料を活用した新しい東アジア近現代史研究の知見を発信する、という二点を目的としている。(1)の課題に関しては、研究分担者・東洋文庫長斯波義信を中心として、東洋文庫に所蔵するパンフの目録・解題作成作業が進められた。本年度は3名のアルバイトを雇用し、新規作成および既存データの加筆修正を合わせて、計約700件分を完成させた。同時に東洋文庫図書部では、本研究会と連携して、パンフ資料のデジタル化・一般公開の作業を進めている。また本研究会のホームページを開設し、パンフの公開作業の現状などを発信していく準備もすすめた。(2)の課題については、本年度は着実な研究活動を進めた。各班での個別の研究活動にくわえ、7月16日に東洋文庫、12月13日に京都府立大学で2回、全体の研究会を開催した。前者では、今後の研究およびパンフ公開の計画について、報告と討論をおこなうとともに、京都大学大学院法学研究科の奈良岡聰智氏をゲストスピーカーに招いて、第一次世界大戦時の日本の対中二十一ヵ条要求とモリソンの行動について、最新の研究成果を披露いただいた。後者では、研究メンバー各人の研究計画をより具体化した研究報告、および研究進捗状況の報告がなされた。以上の研究成果は、メンバーによる論集『モリソンパンフレットの世界』第2弾として公表することを目標としている。本研究は、東アジア近現代史研究者の共同研究を通じて、(1)東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット(以下、パンフと略称)」の利用環境を整え、(2)パンフと関連する資料を活用した新しい東アジア近現代史研究の知見を発信する、という二点を目的としている。(1)の課題に関しては、研究分担者・東洋文庫長・斯波義信を中心として、東洋文庫に所蔵するパンフの目録・解題作成作業が進められた。本年度は4名のアルバイトを雇用し、新規作成および既存データの修正加筆を合わせて、約500件分を完成させた。同時に、東洋文庫図書部では、本研究会と連携して、パンフ資料のデジタル化・一般公開の作業を進めている。(2)の課題については、本年度も着実な研究活動を進めた。各班での個別の研究活動にくわえ、4月11日と10月3日に東洋文庫にて2回、全体の研究会を開催した。第1回では、今後の研究およびパンフ公開の計画について、報告と討論をおこなうとともに、各班からの研究成果の報告があった。その成果をふまえて、論集『モリソンパンフレットの世界』第2弾を本年度中に刊行することを決定した。第2回では、各メンバーの研究成果と論集の編集について討論して、論集刊行の手順を決定した。以後、編集・入稿・校正作業が順調にすすみ、本年度末に論集『モリソンパンフレットの世界II近代アジアとモリソンコレクション』を刊行することができた。本共同研究を推進している10名の研究者が連携しつつ、各人の責任において「モリソンパンフレット」の価値を世界に発信してゆく作業が定着しており、メンバーが各々国内外の研究会・シンポジウムの場で、研究成果を披瀝している。全体の具体的な成果としては、研究分担者・東洋文庫長・斯波義信を中心として進めているパンフのデジタル化とサマリー作成作業があり、また研究メンバーの論集『モリソンパンフレットの世界II』を完成させ、刊行した。本研究は、東アジア近現代史研究者の共同研究を通じて、(1)東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット(以下、パンフと略称)」の利用環境を整え、(2)パンフと関連する資料を活用した新しい東アジア近代史研究の知見を発信する、という二点を目的としている。本年度は4名のアルバイトを雇用し、新規作成および既存データの修正加筆を合わせて、およそ400件分を完成させた。各班での個別の研究活動に加え、5月21日に下関市立大学で、10月1日に東洋文庫にて全体の研究会を開催した。前者では、今後の研究およびパンフ公開の計画について、報告と討論をおこなうとともに、新規の研究成果の報告を得た。後者10月の研究会では、昨年度末に刊行した論集『モリソンパンフレットII』の合評会をクローズドでおこない、種々意見交換をおこない、今後の論集の改訂をすすめていくことを決定した。

なお2017年3月10日に、本科研研究会の成果を一般にひろく公開すべく、本研究会が企画主催して、ゲストスピーカーを招聘し、東洋文庫にてパンフに関わる公開シンポジウム「モリソンパンフレットの世界」を開催した。本研究は、東アジア近現代史研究者の共同研究を通じて、(1)東洋文庫に所蔵する「モリソンパンフレット」の利用環境を整え、(2)「モリソンパンフレット」およびその関連資料を活用した新しい東アジア近代史研究の知見を発信する、という二点を目的としている。(1)の課題に関しては、東洋文庫所蔵「モリソンパンフレット」の目録・解題作成作業を進め、およそ800件分を完成させており、同時に、東洋文庫で「モリソンパンフレット」資料のデジタル化・一般公開を推進している。(2)については、「モリソンパンフレット」を活用した共同研究の成果として、論集『モリソンパンフレットの世界II』を編集刊行した。本共同研究を推進している10名の研究者が連携しつつ、各人の立場と責任において「モリソンパンフレット」の価値を世界に発信していくという理想的な共同研究のスタイルが構築された。具体的な成果としては、研究分担者・東洋文庫長斯波義信を中心に進めているモリソンパンフレットのデジタル化とサマリー作成作業があり、また研究成果として、メンバーの論集『モリソンパンフレットの世界』第2弾の刊行を準備している。平成28年度は本研究の最終年度にあたり、3年間にあげた研究成果をまとめて発信する作業が必要になる。具体的には、通例の各班および全体の研究会を基礎にした拡大研究会を開催し、内外のモリソンパンフレットに関心を持つ幅広い研究者に参加を呼びかけること、とりわけ「研究実績の概要」においても触れた『モリソンパンフレットの世界II』を基礎として、これまでの研究の成果と問題点を討論し、総括と展望をおこなうことが、平成28年度の課題である。これらの課題は十分に達成可能であると思われる。28年度が最終年度であるため、記入しない。近代中国外交史平成27年度は本研究の中間年にあたり、初年度に得られた研究成果の着実な継承と発展が必要になる。具体的には、通例の各班および全体の研究会を基礎にした、拡大研究会を開催し、モリソンパンフレットに関心を持つ幅広い研究者に参加を呼びかけること、「研究実績の概要」においても触れたように、『モリソンパンフレットの世界』第2弾の刊行準備を進めることが、本年度の課題である。研究分担者が多忙により、予定していた資料調査のための出張を取りやめる必要が生じた。予定の資料調査の作業を次年度に回して、有効に使用する計画である。
高等専門学校における「創造教育」の教育的・社会的意義に関する研究

日本の教育改革は,今日の社会の重要な課題である.その問題点の背景に,大学受験が,初等教育,中等教育に大きい影響を与えてきたことによることも指摘されてきた.高等専門学校は,「大学受験の弊害」を避け,後期中等教育と高等教育を結合し,5年間一貫教育の技術者養成制度として1962年に発足した.約45年間,産業界,教育界,社会の支持や批判の中で,高等専門学校の改革は,重ねられてきた.特に近年,精力的に取り組まれている「創造教育」は,多くの分野から注目されている.初年度は,「創造教育の教育的・社会的意義」を明らかにするため,「全高等専門学校」62校に対して,アンケート調査を行ない,44校(回答率77%)から210件の回答を得た.先行する研究として,日本高専学会出版「創造教育」誌に掲載された44編の論文と比較・検討を行い,考察を行なった.その結果,高専における創造教育を「水平的連携:(大学,企業,地域,医療・介護)」と「垂直的連携:前期(幼児,小学校,中学校,高等学校),後期(社会教育)」に分類できる事を示した.高等専門学校はこれらの連携の中核としての「好位置」を占め,創造教育の主導的役割が可能であることを導いた.最終年度は,大学を対象とした調査を行った.アンケート依頼は,「工学部の規模が比較的大きい」あるいは「戦前の工業専門学校,高等工業の歴史を持つ」大学等67校に行なった.回答は,28校(44%)から61件があった.内容を比較し,それぞれの特徴を明らかにした.その結果,高専は,1年生から専攻科まで,バランス良く配置されていることに対し,大学は「地域,企業,大学,自治体」と各分野にわたる連携活動が活発であることがわかった.これらの調査結果により,創造教育の普及は,今日の教育と社会の活性化に重要な役割を果すことが明らかとなった.この目的を達成するために,創造教育のコンテンツを電子化し,Web上に搭載した「創造教育館」の設立をめざすことを提案した.日本の教育改革は,今日の社会の重要な課題である.その問題点の背景に,大学受験が,初等教育,中等教育に大きい影響を与えてきたことによることも指摘されてきた.高等専門学校は,「大学受験の弊害」を避け,後期中等教育と高等教育を結合し,5年間一貫教育の技術者養成制度として1962年に発足した.約45年間,産業界,教育界,社会の支持や批判の中で,高等専門学校の改革は,重ねられてきた.特に近年,精力的に取り組まれている「創造教育」は,多くの分野から注目されている.初年度は,「創造教育の教育的・社会的意義」を明らかにするため,「全高等専門学校」62校に対して,アンケート調査を行ない,44校(回答率77%)から210件の回答を得た.先行する研究として,日本高専学会出版「創造教育」誌に掲載された44編の論文と比較・検討を行い,考察を行なった.その結果,高専における創造教育を「水平的連携:(大学,企業,地域,医療・介護)」と「垂直的連携:前期(幼児,小学校,中学校,高等学校),後期(社会教育)」に分類できる事を示した.高等専門学校はこれらの連携の中核としての「好位置」を占め,創造教育の主導的役割が可能であることを導いた.最終年度は,大学を対象とした調査を行った.アンケート依頼は,「工学部の規模が比較的大きい」あるいは「戦前の工業専門学校,高等工業の歴史を持つ」大学等67校に行なった.回答は,28校(44%)から61件があった.内容を比較し,それぞれの特徴を明らかにした.その結果,高専は,1年生から専攻科まで,バランス良く配置されていることに対し,大学は「地域,企業,大学,自治体」と各分野にわたる連携活動が活発であることがわかった.これらの調査結果により,創造教育の普及は,今日の教育と社会の活性化に重要な役割を果すことが明らかとなった.この目的を達成するために,創造教育のコンテンツを電子化し,Web上に搭載した「創造教育館」の設立をめざすことを提案した.高等専門学校における「創造教育」に関する調査を,2段階に分けて行なった.第1段階は,「創造教育」1号5号(日本高専学会発行)に掲載されている文献44編を対象とした.その結果,創造教育の「内容」は,「ものづくり」「設計」「開発」が約70%を占めた.「実施主体」は,「クラス」単位で取り組まれたのが,もっとも多く66%を超えている.「指導」は,専門学科が約73%,「一般」約25%,「技術センタ」約10%である.「位置付け」は,カリキュラムが,約60%,卒研,イベントそれぞれ約20%である.取り組まれている「学年」は,各学年で約20%36%である.「連携」は,多い順に,「地域」,「企業」「大学」は同じで,ついで「自治体」「医療」となっている.第2段階は,全国の高専に対し「創造教育」実施について,アンケート調査を行なった.全国,国公私立64校に依頼し,50校から210件の回答が行われた.

その結果,創造教育の「内容」は,「ものづくり」が約70%であることは,「文献調査」の場合とほぼ同じであるが,「設計」「開発」は,約20%台と相対的には低い結果となった.「実施主体」は,「クラス」単位が,約60%で,次に「指導」は,専門学科が約72%,「一般」約26%,技術センタ約12%とほぼ「文献調査」の結果と同じある.カリキュラムに「位置付け」ているのも約60%で、これも「文献調査」と同じ傾向を示した.「学年」は,各学年で約15%25%と,「文献調査」より低い傾向がでているが,学年ごとに取り組まれたのが多くなった結果であろう.「連携」は,「地域」「企業」「自治体」「大学」「医療」となっており,「文献調査」とは,大学と自治体が入れ替わっているが,「地域」に根ざす高専の特長は共通している.以上の二つの方法による調査、分析結果により,「創造教育」は,高専教育の大きい実績であり特長であることが明らかになった.さらに,「創造教育」を発展・深化させ,地域,社会に貢献していくためには,全国「高専の連携・協力」を有機的に進めることが求められる.この目的のためにネット上に「創造教育館」(仮称)の創設を提案し,その実現を「科学研究」の平成18年度の目標とする.「創造教育」の成果を,教育や社会に有効に役立てるために,2005年に全高専62校,2006年に67校の大学(工学系)にアンケートを依頼した.高専48校(回答率77%),アンケート210件(4.4/高専),大学28校(回答率42%),アンケート61件(2.2件/大学)の回答が得られた.創造教育の「内容」は,高専,大学ともに「ものづくり」が66%で「設計・実験」が続いている.「実施主体」は,高専・大学いずれも「クラス」が50%を越え,多くは正規のカリキュラムに位置付けられている.「指導」は高専・大学ともに,工学系「教員」が中心(高専72%,大学79%)であるが,技術センタの役割も大きい(高専12%,大学21%).一般系では,担当教員数は少ないが,理系(高専10%,大学8%),文系(高専3%,大学2%)が報告されている.「位置付け」は,高専,大学ともに,「カリキュラム」60%,「卒業研究」11%であり,「イベント」への活用は高専8%,大学12%,である.「対象」は,もっとも多いのは,高専「4年生」(24%),大学「1年生」(34%)となっており,位置付けは異なるが,同年令であるという興味深い結果が得られた.「連携」は,高専(「地域」22%,「企業」「自治体」6%),大学(「大学間」31%,「企業」27%,「地域」26%)である.高専は,「対象」の分析項目が,バランスが良く,「垂直連携」(人間の成長段階に応じた時系列的連携)に,また大学は「連携」の項目が大きく表れており,「水平連携」(地域,企業,大学等空間的連携)に,特徴があるといえる.「創造教育館」をウェブ上に設立し,大学・高専の教育知財(例アンケートに報告された271件)などを搭載し,広く活用されることにより,社会と教育への貢献を展望することができる.
G蛋白質不活性化因子CAPRIのダイナミクスと免疫細胞の応答制御の研究

CAPRI(Ca^<2+>-promoted Ras inactivator)はRasGAPとして機能することが知られている。本研究では、マスト細胞株(RBL-2H3細胞)の活性化に及ぼすCAPRIの影響を追究した。蛍光蛋白質CFPとCAPRIのキメラ蛋白質(CFP-CAPRI)は細胞質に存在していたが、抗原刺激に伴う細胞内カルシウムイオン濃度の上昇の直後に細胞膜へ移行し、その後速やかに細胞質へと戻った。CAPRIのGAP-relatedドメインに変異を加えたCFP-CAPRI(R473S)を導入した細胞では、抗原刺激に伴う顕著な移行は確認されなかった。また、CFP-CAPRI発現細胞では脱顆粒がほぼ完全に抑制されるのに対して、CFP-CAPRI(R473S)発現細胞ではほとんど抑制されなかった。さらに、MAPキナーゼ(ERK)の活性化に及ぼすCAPRIの影響を追究した。通常、ERKは抗原刺激の約2分後から核移行を始め、5分後に最大となった後、徐々に核から排出され20分後にはほぼ元の状態に戻るが、CFP-CAPRI発現細胞では、抗原刺激後CFP-CAPRIが形質膜へと移行し、ERKは刺激5分後までは細胞質に存在したままであった。ERKは、その後徐々に核移行し始めたが、15分後に再び細胞質へ戻った。CFP-CAPRI(R473S)発現細胞では、ERKの動態は野生株と同様であった。CFP-CAPRI発現細胞では、抗原刺激5分後のRaf-1、MEK、ERKのリン酸化量が減少していることも見いだした。このようなCAPRIによるERKの初期の活性化の抑制に伴って、TNF-αの産生量が著しく減少することも明らかになった。このことから、CAPRIは抗原刺激に伴って細胞質から形質膜へと一過性に移行して、マスト細胞の脱顆粒およびサイトカインの産生を抑制すると考えられた。低分子量G蛋白質Rasの不活性化因子でGAP(GTPase-activating Protein)ファミリーの一つであるCAPRI(Ca2+-promoted Ras inactivator)のダイナミクスを追究するため、免疫系のマスト細胞株RBL-2H3細胞からCAPRIのcDNAを単離し、蛍光蛋白質CFP(cyan fluorescent protein)とのキメラ遺伝子(CFP-CAPRI)を調製した。これをRBL-2H3細胞に発現させて安定発現株を樹立し、共焦点レーザ顕微鏡を用いてCFP-CAPRIの細胞内分布を観察した。その結果、CFP-CAPRIは細胞質内に均一に分布していることが分かった。そこで、カルシウムイオノフォアA23187を用いて細胞を刺激したところ、CFP-CAPRIは細胞質から細胞膜へ速やかに移行することが分かった。次に、マスト細胞を抗原刺激したときのカルシウムイオン濃度変化とCAPRIの細胞内動態を同時に追究した。その結果、CAPRIは細胞内カルシウムイオン濃度の上昇後に細胞質から細胞膜へ移行し、その後カルシウムイオン濃度の減少に伴って細胞質へ戻ることが明らかになった。現在、CAPRIの細胞膜への移行がMAPキナーゼの活性化と核移行に及ぼす影響について検討中である。また、それと並行してCAPRIの細胞膜への移行と機能発現におけるカルシウム感受性ドメイン、GRD(GAP-related domain)、PH(pleckstrin homology)ドメインの影響について解析中である。
Na^+/H^+駆動型アミノ酸トランスポーターの構造・機能協関

好熱菌PS3のアラニン能動輸送体(ACP)は分子量約42.5kDaの単一ポリペプチドからなり、Na^+あるいはH^+の電気化学的ポテンシャルによって駆動されるNa^+/H^+駆動型アミノ酸(アラニン、グリシン、セリン)トランスポーターである。昨年度までに、acp遺伝子を大腸菌内で発現させることによりN末端領域についての知見が得られ、さらに、マルトース結合タンパク質(MBP)との融合タンパク質の形で大量に発現させることが可能となった。本年度はさらに(1)結晶化を目標とし生理機能を有するACP精製タンパク質の大量発現系の構築、(2) ACP相同タンパク質をコードする遺伝子のクローニング及び輸送機能の解析などについて試みた。(1)については、昨年度までに、大腸菌のマルトース結合タンパク質(MBP)発現ベクター(pMALc2)にacp遺伝子を挿入し融合タンパク質MBP-ACPとして大量発現させるようなプラスミド(pAC6268)を構築し、大腸菌TB1株で発現させる系を確立したが、この大量発現した融合タンパク質の輸送比活性は本来のACPの1%以下と低かった。そこで大量発現によって生じた不溶性タンパク質のrenaturationに用いられている大腸菌シャペロニンGroEL/ES複合体遺伝子との共発現を試み、MBP-ACPを共発現するクローンが得られた。また、(2)については、大腸菌ゲノム計画により見いだされた配列の中にACPと相同性の高いORF476が存在していることが明らかとなっているので、このORF476がアラニン輸送体としての機能をもっているかを調べるために、この遺伝子のクローニングを行い輸送機能の解析を行った。ORF476についてはすでに塩基配列が決定されているので、遺伝研小原先生よりご分与頂いたファージライブラリーからPCRを用いてクローニングし、pBR322に組み込んだプラスミドpFE476を作製し、大腸菌アラニン・グリシン輸送欠損株RM1に導入したところ輸送能の回復が見られ、ORF476もACPやA. DagAのホモログであることが明らかとなった。
バイオマス資源から芳香族ポリマーを発酵生産する微生物の育種

本課題では、糖類などのバイオマス資源から芳香族ポリマーを効率的に生産する微生物の育種に取り組んだ。ここでいう芳香族ポリマーとは、ケイ皮酸誘導体(3-ヒドロキシ-3-フェニルプロパン酸、3H3PhP)を構成ユニットとするポリエステルのことであり、基質特異性の広い重合酵素を利用することで合成に成功した。本提案課題では、糖類などのバイオマス資源から芳香族ポリマーを効率的に生産する微生物の育種を行う。ここでいう芳香族ポリマーとは、ケイ皮酸誘導体を構成ユニットとするポリエステルのことであり、代謝系構築から生成物回収までを視野に入れた、全く新しい統合的な生産システムの開発を目指した基礎的研究に取り組む。この研究により、バイオマス資源から芳香族化合物を効率的に生産する技術開発を行うとともに、芳香族モノマーを取り込んだポリエステルの物性解析を目的とする。平成24年度は、Psedomonas putidaの野生株を生産宿主として、芳香族ポリマーの合成・蓄積を試みた。野生株において、3-ヒドロキシ-5-フェニル吉草酸(3H5PhV)のホモポリマー合成が可能であることを確認した。また、それより炭素鎖が1つ短い3-ヒドロキシ-4-フェニル酪酸(3H4PhB)についても、共重合体としてポリマー中に取り込ませることが可能であった。しかしながら、ケイ皮酸誘導体の3-ヒドロキシ-3-フェニルプロパン酸(3H3PhP)については、取り込みを確認することができなかった。重合酵素の基質特異性が狭く、側鎖の短い芳香族モノマーを取り込まない可能性が考えられるので、今後、3H3PhPを重合可能な酵素の取得について取り組む。一方で、大腸菌においてフェニルアラニンを過剰合成する株に、植物由来の人工合成遺伝子を導入して3H3PhPまでの供給代謝系を構築することも並行して検討する。これらの検討により、最終年での目標達成を目指す。最終年度は、Ralstonia eutrophaの組換え株を用いて、芳香族ポリマーの合成・蓄積を試みた。フェニルアラニンおよびその構造類似体を前駆体として培地に加え、3-ヒドロキシ-3-フェニルプロピオン酸(3H3PhP)がポリエステルの構成モノマーとして取り込まれるかを検討した。その結果、フェニルアラニンから3H3PhPの取り込みは確認できなかったが、桂皮酸などからは3H3PhPが取り込まれたポリエステルが合成された。詳細に構造を調べるために、ポリエステルを精製し、NMR分析および熱分析に供した。その結果、NMR解析により3H3PhPがポリマーに取り込まれている確実な証拠を得、3H3PhPの導入に伴いポリエステルの結晶性が低下していることを確認した。一方で、フェニルアラニンを過剰合成する大腸菌に、3H3PhPまでの供給代謝系を構築することも並行して検討を行ったが、現時点では、ポリエステル中への3H3PhPの取り込みを確認できていない。この原因として、3H3PhP供給系が弱いことが考えられ、継続して改善を試みる予定である。平成23年度は、組換え大腸菌、組換えRalstonia eutrophaおよび野生型Psedomonas putidaを生産宿主として、ケイ皮酸ポリマーの合成・蓄積を試みた。組換えR. eutrophaにおいて3-ヒドロキシブタン酸(3HB)ユニットを主成分とし、ケイ皮酸誘導体を僅かながら取り込んだポリマーの蓄積を確認した。しかしながら、培養条件の検討など行ったが、これ以上にケイ皮酸誘導体の取り込みを増やすことはできなかった。また、組換え大腸菌およびP. putidaではケイ皮酸誘導体の取り込みは観察されなかったが、ケイ皮酸より炭素2つ分長いモノマー前駆体を供給したところ、合成量は少ないながら、ほぼホモポリマーとして合成できることがわかった。今年度は主に宿主とPHA重合酵素の選択に時間を割いたが、今後はこれらの結果を基づき、ケイ皮酸ポリマーの効率的な生産宿主の構築に取り組む。ケイ皮酸誘導体モノマー代謝系の構築などは、おおむね計画通りに進んでいる。今後は重合酵素の改変と生合成系の補強に注力する。僅かながらでもケイ皮酸誘導体の取り込みが確認できたことから、今後は取り込み量の増大と生合成系の補強に注力する。本課題はチャレンジングな内容となっているため、今年度の成果はおおむね計画通りと考える。

予定通り、重合酵素の改変と生合成系の補強に注力して、ケイ皮酸ポリマーの効率的な生産宿主の構築に取り組む。予定通り、取り込み量の増大と生合成系の補強に注力して、ケイ皮酸ポリマーの効率的な生産宿主の構築に取り組む。効率的に研究費の使用ができたため、変異導入実験を翌年に行うこととした。次年度は、おもに物品費として使用する。また、生合成系の強化として、遺伝子の人工合成を行い、効率的に実験を進める。平成23年度は効率的に研究費の運用ができ、残金が生じる結果となった。残金を含めた研究費は、次年度以降におもに物品費として使用する。
準線形退化楕円型方程式の線形化問題と特異解の構造研究

本研究の目的は,領域の内部や境界で様々に退化する楕円型作用素に関する諸問題を,特に最近重要と考えられている線形化作用素の解析と特異解の構造に焦点を当てて,新しい進展を目指して共同研究を行うことにある.具体的には以下の成果があった。1.退化楕円型方程式の特異解の研究:主要部がp調和作用素を含む準線形退化楕円型方程式において、右辺に強い非線形項を持つ場合における特異解の存在性やその性質が詳しく研究された.特に特異解において線型化された(退化楕円型)作用素の解析が行われ、最小固有値の非負性と精密化されたハーディ型不等式との間係などが明らかにされた。2.重み付きソボレフ不等式の最良定数決定の研究:重みがクリティカルな場合の新しいソボレフの不等式が証明され最良定数の決定がなされた。応用としてローレンツ型空間における変分問題が考察された。3.準線形退化楕円型方程式の線形化法による研究:準線形退化楕円型作用素を線形化すれば、退化楕円型作用素があらわれ、定義域の違い等から従来の陰関数定理や分岐理論は適応できない.そこで最小解の弱い安定性に着目し、退化楕円型方程式の理論を用いて最小解の爆発や分岐理諭の構築を目指し、さらにもとの非線形方程式の解の存在や安定性がある程度解明された。4.非線型楕円型変分問題の特異解の研究:非線形変分問題が非有界関数やディラック測度などの特異極値関数を持つ場合の理論講成を目指しているが、関数の球対称再構成の理論を重み付きの場合に拡張する試みがなされ、退化楕円型方程式の解の対称性の考察に応用された。本研究の目的は,領域の内部や境界で様々に退化する楕円型作用素に関する諸問題を,特に最近重要と考えられている線形化作用素の解析と特異解の構造に焦点を当てて,研究分担者が各自の専門分野間の有機的関係を深めながら,新しい進展を目指して総合的な共同研究を行うことにある.本年度には以下の成果があった。1.準線形退化楕円型方程式の線形化法による研究準線形退化楕円型作用素を線形化すれば、退化楕円型作用素があらわれ、定義域の違い等から従来の陰関数定理や分岐理論は適応できない。そこで最小解の弱い安定性に着目し、退化楕円型方程式の理論を用いて最小解の爆発や分岐理論の構築を目指し、さらにもとの非線形方程式の解の存在や安定性がある程度解明された。2.退化楕円方程式の特異解の研究主要部がp調和作用素を含む準線形退化楕円型方程式において、右辺に強い非線形項を持つ場合における特異解の存在性やその性質が詳しく研究された.特に特異解において線形化された(退化楕円型)作用素の解析が行われ、最小固有値の非負性とハーディー型不等式との関係などが明らかにされた。また、これらの理論をP重調和作用素に拡張する試みがある程度まで行われた。3.非線型楕円型変分問題の特異解の研究非線形変分問題が非有界関数やディラック測度などの特異極値関数を持つ場合の理論構成を目指している.この問題に対するオイラー・ラグランジュ方程式は準線形となるので上記の研究を応用し特異解の構造解析をする.具体的には,ソボレフ型不等式の極値関数決定等が研究され、具体的に計算された.4.退化楕円型作用素の特異解のポテンシャル論的研究多重放物型作用素が平均値の性質を中心に研究された。

また、α-パラボリック作用素やα-Bergman空間とそこへの射影の性質が詳しく調べられ、多くの性質が明らかにされた本研究の目的は,領域の内部や境界で様々に退化する楕円型作用素に関する諸問題を,特に最近重要と考えられている線形化作用素の解析と特異解の構造に焦点を当てて,研究分担者が各自の専門分野間の有機的関係を深めながら,新しい進展を目指して総合的な共同研究を行うことにある.本年度には以下の成果があった。1.準線形退化楕円型方程式の線形化法による研究準線形退化楕円型作用素を線形化して得られる退化楕円型作用素の固有値問題の解の正則性が調べられ、最小解の弱い安定性や爆発性がかなり解明された。これらの結果と退化楕円型方程式の理論を用いて解の分岐理論の構築を目指し、ある程度の成果を得た。2.退化楕円型方程式の特異解の研究主要部がp調和作用素奪含む準線形退化楕円型方程式において、右辺に強い非線形項を持つ場合における特異解の存在性やその性質が詳しく研究された.昨年度に引き続き、特異解において線型化された(退化楕円型)作用素の解析が行われ、最小固有値の非負性とハーディー型不等式との間係などが明らかにされた。この結果、ハーディー型不等式が任意有限個のミッシングタームの発見や最良定数の改良を通して飛躍的に精密化され、これらの理論をP重調和作用素に拡張する試みも進められた。3.非線型楕円型変分問題の特異解の研究非線形変分問題が非有界関数やディラック測度などの特異極値関数を持つ場合の理論構成を目指している.この問題に対するオイラー・ラグランジュ方程式は準線形となるので上記の研究を応用し特異解の構造解析をする.具体的には,ソボレフ型不等式の極値関数決定等が研究され、具体的に計算された.4.退化楕円型作用素の特異解のポテンシャル論的研究α-パラボリック作用素やα-Bergman空間とそこへの射影の性質がさらに調べられ、多くの性質が明らかにされた。本研究の目的は,領域の内部や境界で様々に退化する楕円型作用素に関する諸問題を,特に最近重要と考えられている線形化作用素の解析と特異解の構造に焦点を当てて,新しい進展を目指して共同研究を行うことにある.本年度には以下の成果があった。1.退化楕円型方程式の特異解の研究:主要部がp調和作用素を含む準線形退化楕円型方程式において、右辺に強い非線形項を持つ場合における特異解の存在性やその性質が詳しく研究された.特に特異解において線形化された(退化楕円型)作用素の解析が行われ、最小固有値の非負性と精密化されたハーディー型不等式との間係などが明らかにされた。2.重み付きソボレフ不等式の最良定数決定の研究:重みがクリティカルな場合の新しいソボレフの不等式が証明され最良定数の決定がなされた。応用としてローレンツ型空間における変分問題が考察された。3.準線形退化楕円型方程式の線形化法による研究:準線形退化楕円型作用素を線形化すれば、退化楕円型作用素があらわれ、定義域の違い等から従来の陰関数定理や分岐理論は適応できない.そこで最小解の弱い安定性に着目し、退化楕円型方程式の理論を用いて最小解の爆発や分岐理論の構築を目指し、さらにもとの非線形方程式の解の存在や安定性がある程度解明された。4.非線形楕円型変分問題の特異解の研究:非線形変分問題が非有界関数やディラック測度などの特異極値関数を持つ場合の理論構成を目指している.今年度は、関数の球対称再構成の理論を重み付きの場合に拡張する試みがなされ、退化楕円型方程式の解の対称性の考察に応用された。
高変異縦列反復配列とその近傍配列情報を統合した最高度多型マーカー解析法の確立

法医実務では変性して断片化したDNA試料の場合が多く、比較的長さの大きいフラグメントのローカスでは検出できなくなってしまう。16年度は現在最も高変異なヒトミニサテライトであるCEB1について、初めて日本人における性状解析を行った。その結果、ミニサテライトは長さによるヘテロ接合度が85%に達し、アリル長は平均69リピートの一峰性分布を示した。また、CEB1にはアリル近傍に多数のSNPsが欧米人のアリルにおいて報告されているが、我々は、日本人において新しいSNPをアリル近傍下流に発見した。さらに、アリル3'末端側のリピート構造を分析したところ、各アリル内および各アリル間でリピート構造は全て異なっており、従来の報告以外の位置でも塩基置換、挿入/欠失がみられた。17年度は、MS32(D1S8)のアリル構造について、今まで分析されていないタイ人についておこなった。まず、ミニサテライトの5 ́末端付近の近傍配列の一塩基多型(SNP)のハプロタイピングをおこなった。その結果、タイ人は日本人に比べてアリル頻度はやや異なるが、いずれの部位も多型性を有していた。このSNPを利用してアリル特異的MVR-PCRを行い、アリルのマッピングをおこなった。マッピングされた106例のうち102個のアリルは全て異なっていた。このため、MS32はタイ人においても、極めて有用な個人識別マーカーとなりうることが示された。さらに、ドット・マトリクス法で、今までマッピングされた世界の民族アリルのデータと構造を比較したところ、有意な類似性を示してグループを作成するものが半数以上あった。タイ人アリルに最も似ているアリルに日本人アリルが選ばれる場合が、コーカシアンアリルに比べ2倍以上あり、また、アフリカンアリルに最も似ているという結果を示したアリルは見られなかった。このように、MS32はタイ人においても多型マーカーとして極めて有用なローカスであることが示された。今後は、B6.7など他のローカスや他の集団に分析を拡げて、高度なミニサテライト解析法を確立したいと考えている法医実務では変性して断片化したDNA試料の場合が多く、比較的長さの大きいフラグメントのローカスでは検出できなくなってしまう。我々は、長年にわたりミニサテライトの研究を進めており、その膨大な多型性の解析を続けているが、例えばMS32やMS31Aで、日本人のヘテロ接合度は99%を超えるので、STRの数ローカス分の威力を発揮することになる。近年、我々はさらに高変異なミニサテライトの研究に着手したが、B6.7やCEB1(D2S90)ではアリル端より3リピート程度の情報でも大きな識別力を有するものであった。今回、我々は現在最も高変異なヒトミニサテライトであり、B6.7同様組み換えのホットスポットの存在が示唆されているCEB1について、初めて日本人における性状解析を行った。