hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
運動場面における予測と手続き的知識の獲得に関する発達的研究

本研究では、運動場面の予測に影響を及ぼすと仮定される環境認知と身体内部認知を条件として取り上げ、両条件を独立変数として、従属変数として予測値、実測値、運動の軌跡を3次元解析(DLT法)により測定された。方法被験者;大学生10名、課題;一定距離離れた前方を横切るボールを蹴る課題条件;環境認知条件-スピート条件(高さ2m、1.5m、1mからボールを転がす)身体内部条件-外的拘束条件(両足をひもで縛る)実験デザイン;環境認知(3)×身体内部(2)の2要因繰り返し計画測定手続き;DLT法を用いてビデオ収録画面から全ての測定値は計測された。結果予測行動に関する手続き的知識はプロトコル分析を通して分析され、それをもとに予測行動モデルが構築された。よってこのモデルの妥当性を検討する意味でも独立変数の予測への影響度を検討した。予測の正確さについては、(実測値-予測値)の絶対値から判断すれば、身体内部の有り条件の方が正確さは劣る傾向がみられる。またスピード条件については、1.5m条件の時が最もずれが大きかった。運動の軌跡については、大きく2つの軌跡パターンがみられる。ひとつは上部が凸で、もう一つは凹の右上がりの曲線軌跡パターンである。さらに、中間地点における微妙な修正活動がみられ、その傾向は身体内部条件の時に大きいと思われる。
日本海地域における在日朝鮮人問題歴史的・経済的研究

1.日本海地域とりわけて島根県下を中心にして、日本資本主義発展の過程における在日朝鮮人の移住と定住について、戦前期および戦後期の地域的実相を、既存の全国的文献資料、地方史誌、特に地方新聞を通じて、歴史的実証的に解明した。在日朝鮮人の形成過程についての地域史研究が未開拓な現状のなかでは、新しい問題を提起することができた。ただし、日本海地域については、瀬戸内海地域や京阪神地域に対比して、格別の特徴を見出すことはできなかった。2.島根県下で現在多数の在日韓国・朝鮮人が居住している市町村を選んで、定住の歴史的経過、定住の実態を解明することを通じて、在日韓国・朝篤人の一般的定住条件を明らかにすることができた。この問題は、身近な国際化という今日的課題を推進してゆくためには、重要な寄与をすることができると思われる。3.在日韓国朝鮮人一世に対する個別面接の聞きとり調査を実施し、戦前期の渡航来日以降、現在にいたる個人史を収集し、歴史的形成過程の研究に役立てた。4.大韓民国居留民団島根県本部、朝鮮総連島根県本部の協力により、全国的にも初めての在日韓国・朝鮮人の就業・所得・暮らしぶりについてのアンケートによる実態調査を実施、回収した275サンプルに対する集計分析を行った。5.在日韓国・朝鮮人の法的地位をめぐる問題について、島根県下で起った益田事件を例にして法的に検討した。(1)在日朝鮮人関係資料の収集整理全国的な資料として既刊図書雑誌,団体機関紙誌を収集整理して、全国のなかでの日本海地域の特質を明らかにするとともに、日本海地域とりわけて山陰地方での在日朝鮮人の歴史的形成過程関係資料を、島根県庁,益田市役所,美都町役場に所藏する行政文書,及び島根新聞,石見タイムス,浜田新聞等の新聞資料から、山陰地方での実態について明らかにした。特に、浜田市立図書館所藏の石見タイムス,浜田新聞をマイクロフィルム撮影できたことは、今後の研究に資するところが大きい。(2)在日朝鮮人の実態調査島根県益田市と美都町在住の朝鮮人一世を対象にして個別面接調査を実施して、在日朝鮮人の個人史,個別の就業実態,生活意識について聴取した。(3)在日朝鮮人団体の調査在日本大韓民国居留民団島根県本部在日本朝鮮人総聯合会島根県常任委員会の在日同胞権利擁護活動について調査し、昭和24年の益田事件についての本質解明を重点的に行った。なお、本研究メンバーが中心になって、島根県・松江市・山陰放送とともに、昭和61年6月に環日本海国際シンポジウムを松江市で開催して、朝鮮問題に対する国際理解を深めることに資した。1,在日朝鮮人の地域移動について,昭和27年以降,現在に至る期間の全国的動向について各種資料について各種資料を収集整理して,府県別の特色を解明した.島根県など日本海地域,及び中国,四国,九州などの西日本の在住者の急減に対して,首都圏,近畿圏,中京圏への集中,職業分類では,農林業の減少に対する商業,サービス業,事務員,医師等への進出がみられる.2,島根県内では,戦後期に最多数が居住していた鹿足郡柿木村と,現在において最多数が居住している美濃郡美都町を調査対象にして,町役場資料と関係者の聞取調査によって,時期的な推移を解明することができた.3,島根県内在住の韓国・朝鮮人に対する個別面接調査を継続して実施し,特に一在の人たちから聞取りをすることができた.4,韓国居畄民用島根県本部,朝鮮総駢島根県本部に調査協力を依頼して,就業実態調査票を配布したが,諸種の事情で回収は遅延している.来年度において調査票を可能な限り回収することにしている.1.戦後期における在日朝鮮人の生業実態と在日本朝鮮人連盟(朝連)の生活安定対策の農山村地域での展開をみるために、山陰地方での具体的実相を明らかにした。朝連の生活安定対策は、昭和21年の第三回全体大会から23年の第五回大会で明らかにされているが、朝鮮語で記されているため利用されないでいたものを日本語に翻訳して研究に活用することにより、新しい事実を明らかにすることができた。

2.益田事件は、昭和24年1月に島根県益田市で勃発した朝鮮人の警察署襲撃事件である。地方新聞、裁判記録に加えて、新しくアメリカ軍政部資料を利用して、アメリカ軍政下の朝鮮人対策をめぐる問題を明らかにすることができた。3.韓国居畄民団島根県本部、朝鮮総連島根県本部の両民族団体の理解と協力を得て、「在日韓国・朝鮮人就業実態調査」を実施し、島根県下在住の韓国・朝鮮人275人から調査表を回収した。本調査によって、就業・所得・暮らしむきの実態を統計的に把握することができ、就業と生活をめぐる問題点を解明することができた。これまで朝鮮総連としては、アンケート調査について思想調査であるとして全面的に拒否していたが、調査の内容と目的を理解してもらい組織的な協力を得た。民団と総連の両民族団体で同時に共通する調査票でアンケート調査を実施したのは、本調査が全国で最初のものである。
雄性不稔を利用したトマトF^1種子生産の基礎研究

トマト固定品種`ファースト'の乾燥種子に総線両100,200および400Gyのガンマー線を照射して突然変異の誘発を試みた.照射時間はいずれも5時間とした.1.照射線量が高くなるほど実生の生育は劣り400Gyでは子葉展開後枯死した.100Gyの188系統で3種類,200Gyの88系統では9種類の突然変異が出現した.これら突然変異のうち,雄性不稔は雄ずい変異型から3種類に分類できた.つまり,オリジナルと同じ雄ずい型(T-1),やくが萎縮して褐色となり,柱頭が突出する型(T-2),やくは正常に発育し,そのやく胞の先端に柱頭が突出する型(T-3)の3タイプである.この試験から,多くの突然変異を誘発するためには200Gy付近の線量が適当であると推察された.2.上記3タイプの雄性不稔花における花粉崩壊のステージは,T-1が小胞子期,T-2が減数分裂から四分子期,T-3が四分子形成中その直後であるった.いずれのタイプもM2世代,M3世代において可稔:不稔の分離比は3:1に適合し,不稔株にヘテロを交配した集団での分離比が期待値1:1に適合したことから,雄性不稔は単一の劣性遺伝子によって支配されているものと推察された.3.多くのM2株の自殖実験から,着果しえない株を見つけ,この花粉を調査したところアセトカ-ミンで正常に染色されること,ヨード液によって黒く染色されることから花粉粒におけるデンプン分解が抑制されているものと考えられた.この花粉の生理学的ならびに遺伝学的特性について現在検討中である.トマト固定品種`ファースト'の乾燥種子に総線両100,200および400Gyのガンマー線を照射して突然変異の誘発を試みた.照射時間はいずれも5時間とした.1.照射線量が高くなるほど実生の生育は劣り400Gyでは子葉展開後枯死した.100Gyの188系統で3種類,200Gyの88系統では9種類の突然変異が出現した.これら突然変異のうち,雄性不稔は雄ずい変異型から3種類に分類できた.つまり,オリジナルと同じ雄ずい型(T-1),やくが萎縮して褐色となり,柱頭が突出する型(T-2),やくは正常に発育し,そのやく胞の先端に柱頭が突出する型(T-3)の3タイプである.この試験から,多くの突然変異を誘発するためには200Gy付近の線量が適当であると推察された.2.上記3タイプの雄性不稔花における花粉崩壊のステージは,T-1が小胞子期,T-2が減数分裂から四分子期,T-3が四分子形成中その直後であるった.いずれのタイプもM2世代,M3世代において可稔:不稔の分離比は3:1に適合し,不稔株にヘテロを交配した集団での分離比が期待値1:1に適合したことから,雄性不稔は単一の劣性遺伝子によって支配されているものと推察された.3.多くのM2株の自殖実験から,着果しえない株を見つけ,この花粉を調査したところアセトカ-ミンで正常に染色されること,ヨード液によって黒く染色されることから花粉粒におけるデンプン分解が抑制されているものと考えられた.この花粉の生理学的ならびに遺伝学的特性について現在検討中である.雄性不稔を利用したF1種子生産において種子親の維持系統を必要としない二系採種法を確立するためには雄性不稔の稔性回復を人為的に誘起する必要がある。品種'ファースト'の雄性不稔突然変異を種子へのガンマ線照射により作出し、それらを花型と花粉崩壊ステージから大きく3タイプに分類し、各系統に対するジベレリンの稔性回復効果を検討した。ジベレリンによる稔性回復はいずれのタイプにも認められたが、その効果は特に花粉崩壊ステージが早い(減数分裂期)Type-2で高く、最適濃度はGA3、GA4+7とも10mg/lであった。Type-2は雄ずいが萎縮するがジベレリンを処理すると雄ずいの伸長回復がみられ雌ずい長との差が小さくなるにつれて多くの稔性回復花粉を有する雄ずい割合も高くなった。ジベレリンで回復した花粉は人口培地上で発芽するが、その率は低く花粉管伸長速度も遅く、回復花粉を自家受粉しても着果しなかった。その後、正常系統の花粉を受粉してもわずかな種子しか得られないことが明らかとなり、Type-2は受精に際して雌ずい側にも問題があるものと考えられた。一方、Type-1,-3は雌ずい側には問題なく1果実当たり200粒前後の種子が得られた。従って今後は、Type-1,-3も含めて温度、日長、植物ホルモン等の花粉稔性および種子稔性に及ぼす効果について検討する必要があると思われた。トマト固定品種`ファスト'の乾燥種子に総線両100,200および400Gyのガンマー線を照射して突然変異の誘発を試みた.照射時間はいずれも5時間とした.1.照射線量が高くなるほど実生の生育は劣り400Gyでは子葉展開後枯死した.100Gyの188系統で3種類,200Gyの88系統では9種類の突然変異が出現した.これら突然変異のうち,雄性不稔は雄ずい変異型から3種類に分類できた.

つまり,オリジナルと同じ雄ずい型(T-1),やくが萎縮して褐色となり,柱頭が突出する型(T-2),やくは正常に発育し,そのやく胞の先端に柱頭が突出する型(T-3)の3タイプである.この試験から,多くの突然変異を誘発するためには200Gy付近の線量が適当であると推察された.2.上記3タイプの雄性不稔花における花粉崩壊のステージは,T-1が小砲子期,T-2が減数分裂から四分子期,T-3が四分子形成中その直後であった.いずれのタイプもM2世代,M3世代において可稔:不稔の分離比は3:1に適合し,不稔株にヘテロを交配した集団での分離比が期待値1:1に適合したことから,雄性不稔は単一の劣性遺伝子によって支配されているものと推察された.3.多くのM2株の自殖実験から,着果しえない株を見つけ,この花粉を調査したところアセトカ-ミンで正常に染色されること,ヨード液によって黒く染色されることから花粉粒におけるデンプン分解が抑制されているものと考えられた.この花粉の生理学的ならびに遺伝学的特性について現在検討中である.
イヌジステンパーウイルスの霊長類での病原性獲得機序の解明

サルから分離されたCYN07-dV株を用いて、H蛋白質に3つの変異パターンにより、ヒトSLAM利用が利用可能であることを明らかにした。しかし、これら変異は、野生型CDVイヌ分離株のヒトSLAM利用のための普遍的な変異ではなかった。野生型CDVイヌ分離株が、ヒトSLAMを利用するためには、サル分離株に独特の変異も必要であることが明らかにした。したがって、野生型CDVが霊長類であるサルにおいて流行した時点で、ヒトSLAMの効率的な利用に必要な変異の一つも獲得したが、それだけでは不十分であり、ヒトSLAMの効率的な利用には、更なる変異が必要であることを明らかにした。(1)レセプター指向性及びウイルス増殖能の解析サルから分離されたCDVCYN07-dV株をヒトSLAM発現Vero細胞へ1継代馴化後、プラッククローニングした。得られたヒトSLAM馴化株には、3つの変異パターン(R519S, D540G, P541S)が認められ、それら馴化株は、イヌとサルに加え、ヒトのSLAMとnectin4の両方とも効率良く使えるウイルスであった。また、サル分離株で得られた変異を、イヌ分離株に導入した場合、株により、ヒトSLAM利用能を獲得出来ない、もしくは本来のSLAMやnectin4利用能の低下が認められた。したがって、これら変異は、本来の性状を保持しつつ、さらにヒトSLAM利用能を獲得できる普遍的な変異でなく、ウイルス株により異なることが考えられた。興味深いことに、あるイヌ分離株では、サル分離株同様に、本来の性状を保持しつつ、さらにヒトSLAM利用能を獲得できた。(2)レセプター機能性の解析SLAMは、V領域とC2領域からなり、V領域がH蛋白質との結合を担う。予想通り、V領域がhSLAM、C2領域がmacSLAM由来のキメラSLAMはCDV H蛋白質の受容体として機能しなかったが、その逆のV領域がmacSLAM、C2領域がhSLAM由来のキメラSLAMは受容体として機能できた。hSLAMとmacSLAMのV領域の配列を比較したところ、2つのアミノ酸置換のみ認められた。hSLAMのV領域にmacSLAMの2つの変異(R28H、Y49H)を点変異導入したところ、両方の変異を導入した変異体でのみ、CDV H蛋白質の受容体として機能した。以上より、この2つのアミノ酸の違いが、ヒトとサルのCDVへの感受性の違いを決めていると考えられた。昨年度の解析から、CDVサル分離株であるCYN07-dV株が、ヒトSLAMを利用するためには、SLAMやNectin4の受容体へのHタンパク質の相互作用領域にアミノ酸変異が必要であった(R519SもしくはD540GもしくはP541S)。しかし、これら変異をCDVイヌ分離株に変異導入しても、サル分離株と同様に、本来の性状を保持しつつ、さらにヒトSLAMを効率よく利用できなかった。したがって、イヌ分離株は有していない、サル分離株に独特の変異があると考えた。Hタンパク質のアミノ酸配列比較では、5ヶ所(S24F, E276V, Q392R, D435Y, I542F)にサル分離株に特徴的な変異が認められ、そのうち1箇所(I542F)は受容体相互作用領域であったため、その関与が強く考えられた。サル分離株でヒトSLAM利用に必要な3つの変異(R519SもしくはD540GもしくはP541S)とサル分離株の独特の変異I542Fをそれぞれイヌ分離株に変異導入解析したところ、サル分離株と同様に、本来の性状を保持しつつ、さらにヒトSLAMを効率よく利用できた。以上より、CDVが霊長類であるサルにおいて流行した時点で、ヒトSLAMの効率的な利用に必要な変異の一つを獲得したと考えられた。獣医学、ウイルス学、実験動物学in vitroのウイルスのレセプター指向性解析及びレセプター機能性解析は、当初の計画以上進んでいる。in vivoのサル感染実験について、他のグループにより、イヌで強毒型の野生型CDV分離株のサル感染実験が報告された、それにより必要な情報が得られたため、実施は見合わせ、in vitroの解析に専念した。(1)レセプター指向性及びウイルス増殖能の解析:野生型CDVイヌ分離株とサル分離株のヒトSLAM利用能獲得に関わる決定因子の違いをアミノ酸レベルで同定する。(2)レセプター機能性の解析:平成25年度で作製したSLAM変異体プラスミド及びヒトSLAM馴化株を用いて、CDVのヒトSLAMの利用のための宿主側の因子を同定する。

(3)動物感染実験:サル分離株、野生型CDVイヌ分離株、MeVを用いて、フェレットで免疫獲得後の交叉感染実験を行い、液性免疫における、CDVとMeVの交叉防御について解析を行う。サル感染実験解析サル感染実験の解析用試薬(消耗品)が使用しなかったことに起因すると考えられる。in vitro解析は、当初の計画以上に進んでいるため、その解析に必要な試薬の購入に用いる。
超音波診断装置を用いた舌骨運動解析の予見的研究

舌骨運動解析は、ビデオX線透視撮影(VF)による方法が一般的であるが、本研究では操作が容易で生体為害作用がほとんど無い超音波診断装置(US)による舌骨運動解析法の確立が目的である。2年度はまず、初年度に構築したVFとUSの併用による同時計測システムの改良を行った。初年度使用したUSプローブ固定装置は非可動性のため、水分嚥下時はともかく、固形食物での計測時にはプローブが顎運動を妨げた。このため、自由に顎運動ができる可動性のプローブ固定装置を新規作成し、実用可能であることを確認した。次に、顎下部をエコーウインドとしたUS(Bモード)矢状断像上の、舌骨運動に伴うhypoechoicエリアについて詳しく検討した。hypoechoicエリアは、深部に開いた扇形を呈するが、今回の計測点はその頂点部分とした。本研究の主旨に理解が得られた9名(男性4名、女性5名、平均年齢37.8歳)に対し、5ml、10ml、20mlの低濃度(40%w/v)、高濃度(160%w/v)バリウムを嚥下時してもらい、VFの舌骨運動軌跡とUSのhypoechoicエリアの運動軌跡を比較した。結果1.VFによる舌骨移動計測結果に比較して、USの結果は水平成分が長く、垂直成分が短い傾向を示し、個人差を認めるものの口量や濃度に関わらず、全対象者に共通であった。結果2.VFならびにUSによる計測結果は、垂直成分よりも水平成分の移動に高い相関性がうかがえた。結果3.嚥下に伴う舌骨運動開始時と、最前上方到達時、運動終了時点におけるタイミングはVF、US間で高い相関性が得られた。USでは舌骨の実像ではなく、画像情報として不安定なhypoechoicエリアをプロッティングしたことから、垂直成分においてばらつきが大きくなったことはやむを得ないものと思われる。しかし、水平成分を主とした嚥下運動のタイミングについては信頼性が高く、US画像解析に有用であることが明らかとなった。舌骨運動解析は、ビデオX線透視撮影(VF)によりルーチンに行われているが、本研究では操作が容易で生体為害作用がほとんど無い超音波診断装置(US)を使用することにより解析を試みた。初年度は、USによる舌骨の描出画像解析の第1段階として、VFとUSを併用し、それぞれの舌骨画像データを1画面上に編集の上、同時計測を行うシステムを構築した。研究スペースは昭和大学歯科病院内のVF撮影室で、USは現有のポータプルタイプ(東芝SSA-320A)のものに標準コンベックス型プローブ(東芝PVG-366M)を接続して用いた。通法のVF側方撮影と同時に、顎下部にUSプローブを装着し、舌、舌骨の超音波像を抽出した。双方の画像データはビデオミキサー(FUTEK MX-1)により親画像をVF、子画像をUSとして1画面表示し、デジタルビデオテープ(Mini DV)にデータとして記録した。データはPC上で2次元移動計測ソフト2D-PTV(デジモ)を用いてVF、USそれぞれの舌骨運動の定量解析ができるようにした。同システムを用いて、健康成人13名(男性6名、女性7名、平均年齢36.0歳)を対象に低/高濃度液体、プリン、粥、グミゼリーを咀嚼、嚥下している時の舌骨運動解析を行った。その結果、VF、USにおける舌骨運動の間には相関性がうかがえた。しかし、USはあくまでも舌骨運動の影を追尾しているに過ぎず、2次元データとして捕らえるためには、計測方法の改善が必要であった。また顎下部にUSプローブを固定したため、特に固形食物では咀嚼に伴って頭部が動き、解析上障害となった。2年度はこれらの問題点を解決するとともに、USのみで舌骨運動解析を行う手法を確立する予定である。本研究は、平成13年9月26日付で昭和大学歯学部医の倫理委員会において承認済みである(申請番号第2001-006号)。

結果2.VFならびにUSによる計測結果は、垂直成分よりも水平成分の移動に高い相関性がうかがえた。結果3.嚥下に伴う舌骨運動開始時と、最前上方到達時、運動終了時点におけるタイミングはVF、US間で高い相関性が得られた。USでは舌骨の実像ではなく、画像情報として不安定なhypoechoicエリアをプロッティングしたことから、垂直成分においてばらつきが大きくなったことはやむを得ないものと思われる。しかし、水平成分を主とした嚥下運動のタイミングについては信頼性が高く、US画像解析に有用であることが明らかとなった。
転写抑制因子PLZFによる骨芽細胞と軟骨細胞分化制御機構の解析

PLZF転写因子は様々な細胞の分化や増殖に重要な役割を果たす。しかしながら軟骨細胞の分化における機能に関して多くのことが明らかにされていない。そこで本研究では軟骨細胞分化におけるPLZF転写因子の機能について軟骨前駆細胞株(ATDC5)を用いて解析を行った。PLZF遺伝子はATDC5細胞の軟骨細胞分化の進行に関連して発現量が増加した。ATDC5細胞でPLZF遺伝子を過剰発現させると、分化が促進し増殖が抑制された。逆にPLZF shRNAを導入すると増殖が亢進し分化が抑制された。以上の結果からPLZF遺伝子は軟骨細胞分化の増殖を抑制し分化成熟を促す作用を有することが示唆された。Glucocorticoidsは、抗炎症、抗アレルギー、抗リウマチ作用を有する一方で、骨組織などに深刻な副作用をもたらす。本研究では、Glucococrticoidによる骨形成や骨代謝障害のメカニズムを細胞生物学的に解明することを目的とし、Glucococrticoidシグナルにより発現が誘導される転写抑制因子Promyelocytic Leukemia Zinc Finger (PLZF)に着目し、骨芽細胞分化と軟骨細胞分化における発現制御機構と機能を明らかにするものである。骨形成におけるPLZF転写因子の機能に関する基礎的知見を得るため、本年度はPLZFの発現解析に主眼を置き研究を進めた。マウス長骨組織切片を用いた免疫染色法によりPLZFタンパク質の局在を解析した。その結果、皮質骨や骨梁の骨芽細胞や骨細胞に発現が認められた。骨端軟骨組織では、増殖軟骨は発現が弱く、前肥大軟骨・肥大軟骨・石灰化軟骨で顕著な発現が認められた。軟骨前駆細胞株(ATDC5)とInsulinを用いた軟骨細胞分化誘導モデルにおいても、分化に伴い発現量が増加することが推察された。これらの結果から、PLZFは、細胞増殖停止あるいは細胞分化に関連した役割を有することが推察された。またこれまでの報告と一致して、Glucocorticoid刺激は、間葉系前駆細胞株(C3H10T1/2)や、骨芽細胞様細胞株(MC3T3E1)、軟骨前駆細胞株(ATDC5)においてPLZF mRNA発現を有意に誘導することを確認した。これらの結果は、骨芽細胞や軟骨細胞分化に関連した発現を示すPLZF遺伝子が、Glucococrticoidによる発現制御を受けることを示すものである。Glucococrticoidによる骨形成・骨代謝制御メカニズムの一つとして、PLZFがどのような役割を演じているのか、今後の解析が期待される。平成25年度は、骨および軟骨組織におけるPLZF遺伝子の発現および局在解析を中心に行ない、PLZFタンパク質が皮質骨や骨梁の骨芽細胞や骨細胞と、骨端軟骨組織の前肥大軟骨細胞、肥大軟骨細胞、石灰化軟骨細胞で発現することを明らかにした。そこで、骨および軟骨形成におけるPLZF転写因子の機能を明らかにするため、本年度はPLZF遺伝子の過剰発現ベクターの構築とPLZFの機能阻害実験を行うためshort hairpin RNA (shRNA)の構築を行った。はじめに、軟骨前駆細胞株(ATDC5)を用いてPLZF遺伝子の強制発現を行ない、Insulin刺激による軟骨細胞分化誘導を行うことで、軟骨細胞分化へ及ぼす役割について解析した。PLZFの過剰発現は、ATDC5細胞の軟骨基質染色(アルシアンブルー染色)と、肥大軟骨細胞の分化マーカーであるアルカリフォスファターゼ(ALP)の染色性を亢進させた。また遺伝子発現を解析した結果、組織化学実験の結果と一致し、軟骨基質遺伝子(Aggrecan, typeIIcollagen, type X collagen)の発現を増加させた。次に、レトロウイルスベクターを用いてATDC5細胞にPLZF shRNAを導入し、PLZF遺伝子の機能阻害実験を行なった。その結果、PLZFノックダウンにより軟骨基質とALP染色性が減少し、軟骨基質遺伝子発現やsox9転写因子の遺伝子発現が減少することが観察された。これらの結果から、PLZF遺伝子は軟骨細胞分化を促進する作用を有することが推察された。また、骨芽細胞のモデル細胞株(MC3T3-E1)を用いた骨芽細胞分化誘導モデルを構築し、骨芽細胞分化における本分子の機能解析を行うための準備を進めている。本年度は、平成25年度と26年度に得られた基礎的知見に基づき、軟骨細胞分化や増殖におけるPLZFの機能解析を中心に行った。軟骨組織におけるPLZFの発現は、10型コラーゲン陽性の肥大軟骨細胞に多く観察された。またPLZFの発現と関連しGlucocorticoid receptorの発現も肥大軟骨層で観察された。PLZF遺伝子はGlucocorticoidにより発現が誘導されることがいくつかの細胞モデルで示されているため、軟骨前駆細胞(ATDC5細胞)を用いて解析を行ったところ、Glucocorticoid類似物質であるDexamethasoneは濃度依存的にPLZFのmRNAおよびタンパク質の発現を誘導した。PLZFをATDC5細胞で過剰発現させるとBrdU陽性細胞の頻度が低く観察され、CDKinhibitor(p21)の発現増加が観察された。また軟骨基質の遺伝子(Aggrecan)発現や軟骨基質染色性(アルシアンブルー染色性)はPLZFの過剰発現で増加が認められた。逆にPLZF shRNAにより機能阻害実験を行うと、PLZFノックダウンはBrdU陽性細胞の頻度が高く観察され、p21の発現抑制が観察された。

また基質遺伝子発現が抑制されたことから、PLZFは細胞増殖を調整することにより分化や基質産生を制御していることが示唆された。高濃度(1μM)のDexamethasone刺激はATDC5細胞の増殖を抑制するが、PLZFノックダウン細胞ではBrdU陽性細胞の頻度が部分的に回復した。また、Dexamethasoneが誘導するp53, p21, p57の遺伝子発現の増加が、PLZFノックダウンにより抑制されることが観察された。これらの結果からGlucocorticoidが誘導するPLZFは、Glucocorticoidによる骨・軟骨組織の成長抑制作用に関与することが示唆された。PLZF転写因子は様々な細胞の分化や増殖に重要な役割を果たす。しかしながら軟骨細胞の分化における機能に関して多くのことが明らかにされていない。そこで本研究では軟骨細胞分化におけるPLZF転写因子の機能について軟骨前駆細胞株(ATDC5)を用いて解析を行った。PLZF遺伝子はATDC5細胞の軟骨細胞分化の進行に関連して発現量が増加した。ATDC5細胞でPLZF遺伝子を過剰発現させると、分化が促進し増殖が抑制された。逆にPLZF shRNAを導入すると増殖が亢進し分化が抑制された。以上の結果からPLZF遺伝子は軟骨細胞分化の増殖を抑制し分化成熟を促す作用を有することが示唆された。当初の計画通り本年度は機能阻害実験と遺伝子過剰発現系の実験モデルの構築を進めることができた。骨芽細胞分化のモデルに関してやや遅れがみられる。しかしながら、軟骨細胞分化のモデルにおいて、順調に解析を進めることができ、新たな知見を多く得ることができたため。細胞生物学Glucocorticoids (GC)は、糖・タンパク質・脂質代謝に加えて、抗炎症作用や免疫抑制作用など様々な生理作用を有するステロイドホルモンに分類される。受容体であるGC receptor (GR)は、GCとの結合により、細胞核内に移行し直接DNAと結合して転写を制御する転写因子として機能する。GCシグナルは、生理的濃度では骨形成を促進するが、薬理的濃度では抑制的な作用を示すと考えられており、骨量減少や骨粗鬆症を引き起こすことが報告されている。また、成長期における高濃度のGC刺激は骨の成長を抑制する作用を有する。GCによる骨の成長抑制作用は、受容体が骨端軟骨組織に発現しているため軟骨細胞の増殖や分化に直接作用しているものと考えられている。平成25年度および平成26年度の研究により、代表者は軟骨前駆細胞モデル細胞株(ATDC5)を用いて、PLZF遺伝子がGCs刺激により発現が誘導されること、PLZF遺伝子は軟骨細胞の分化を促進することを明らかにした。これらの知見を踏まえて、GCによる軟骨細胞増殖分化への抑制的作用に対し、GC応答遺伝子であるPLZF遺伝子がどのように関与するのか検証を行う。はじめに、GC刺激をATDC5細胞に与え、増殖能と分化能の変化を解析し、PLZF過剰発現細胞との相違点を解析する。次に、PLZFノックダウンがGC刺激による軟骨細胞増殖分化への抑制的作用を回復することができるのか検証を行う。
タンパク質トランスロケータシステムの構造と機能

ミトコンドリアは二つの膜(外膜と内膜)で囲まれた必須オルガネラである。約1000種類のミトコンドリア構成タンパク質の大部分はサイトゾルで合成され,外膜と内膜のトランスロケータの働きでミトコンドリア内に取り込まれ,外膜,膜間部,内膜,マトリクスのいずれかの区画に仕分けられる。われわれは,外膜でβバレル型膜タンパク質のアセンブリーに関わるTom38, Tom13,膜間部の可溶性タンパク質の外膜透過とジスルフィド結合形成に関わるTim40,タンパク質の外膜透過と内膜透過を共役させ,プレ配列の内膜受容体としても機能するTim50,内膜トランスロケータTIM23複合体の構成因子のアセンブリーと機能構造維持に関わるTam41, TIM23複合体のモータ因子として働くHsp70の機能を助けるTim15を新たに発見・同定した。さらにTim15のNMR構造を決定し,その構造に基づいて作成した変異体の機能解析を行うことにより,Tim15の機能領域がHsp70との相互作用領域と一致することを見いだした。ミトコンドリアタンパク質の膜透過機構に関して,外膜トランスロケータであるTOM40複合体のチャネル(孔)には,通過中の前駆体タンパク質を保護するシャペロン機能があることを見いだした。このシャペロン機能は,外膜透過後の前駆体が膜間部で凝集することを防いだり,外膜透過に際して必要な前駆体のアンフォールディングを促進する役割があるものと考えられる。さらに,ミトコンドリアへのin vitroでのインポート速度と原子間力顕微鏡(AFM)による力学的安定性を比較することにより,ミトコンドリアのトランスロケータは、プレ配列近傍が部分的にほどけた膜透過中間体と相互作用し、その安定性を減少させることによって分子全体の効率的なアンフォールディングを引き起こすことを明らかにした。ミトコンドリアは二つの膜(外膜と内膜)で囲まれているので,ミトコンドリア内にタンパク質が移行する際,何らかの仕組みにより,外膜透過と内膜透過がうまく協調して行われる必要がある。今回われわれは,ミトコンドリア内膜のトランスロケータを構成する新因子としてTim50を発見し,その機能解析を行った。出芽酵母において,Tim50の発現をshut offしてTim50量を減少させると,細胞内にミトコンドリアタンパク質の前駆体が蓄積すること,Tim50量が減少したミトコンドリアを単離してin vitroでのインポート実験を行うと,TIM23複合体を利用するプレ配列を持った前駆体のインポート効率は著しく低下したが,TIM22複合体を利用するプレ配列を持たない内膜タンパク質のインポート効率は変化しなかった。Tim50の1/3はTIM23複合体に含まれること,Tim50はTim23の膜間部領域と直接相互作用することを見出した。またTim50の量を減少させたり増加させたりすると,Tim23の外膜への挿入が影響を受けることが明らかになった。内膜の膜電位を消失させて,TOM複合体レベルで膜透過が停止した中間体を形成し,架橋実験を行ったところ,Tim50との架橋が検出された。以上の結果は,Tim50はTIM23複合体の新規サブユニットで,前駆体タンパク質の内膜透過に必須であること,特にTim23とともに外膜から内膜への前駆タンパク質の効率良い移動に関わっていることを示している。言い換えれば,長い間謎であった,ミトコンドリアの外膜と内膜の膜透過プロセスの共役を担う因子がTim50である可能性が高いことを示している。ミトコンドリア機能維持の中心的プロセスは,サイトゾルで合成されたミトコンドリアタンパク質前駆体のミトコンドリア移行である。

本研究では,酵母ミトコンドリアタンパク質のミトコンドリア膜透過を担うトランスロケータの構造と機能の解明をめざした。タンパク質を通すトランスロケータのチャネル,すなわち「穴」はどんな穴なのか。われわれは,ミトコンドリア外膜でタンパク質の通る穴をつくるTom40とその中をヒモのようになって通り抜けるタンパク質の空間的な位置関係を,「部位特異的光架橋法」で解析した。その結果,通過中のタンパク質の90アミノ酸分の長さの配列が穴の中にあることが分かった。ヒモ状になって伸びきったタンパク質は,30アミノ酸くらいの長さがあれば十分に生体膜1枚分の穴を通過できるので,その3倍もの長さのタンパク質が穴の外に出ずに,穴の中に留まっていたことになる。さらに詳しく調べると,タンパク質のヒモが自分で折れたたまれて立体構造をきちんと作れる場合は穴から出て行くが,きちんと折れたためないうちは,穴の中に留まることが分かったこのような性質は,細胞の中の水溶液中で合成されたタンパク質の文体構造形成を助ける「分子シャペロン」に似ている。たとえば,試験管の中で変性して立体構造がこわれたタンパク質は凝集して沈殿してしまうが,分子シャペロンを入れておくと凝集が防がれ,沈殿が生じなくなる。そこでTom40を精製して同様の実験をしたところ,Tom40も変性タンパク質を保護し,凝集を防くことがわかった。以上の結果は,Tom40はミトコンドリアの中に行くべきタンパク質が穴から出ていったら,自分ではまだ立体構造をつくれずに凝集してしまうなどの危険がある場合は,一人前になれる準備が整うまで内部に留め置き,保護する役目を持っていることを示唆する。さらにタンパク質が穴に入る前に立体構造を作ってしまった場合は,穴に入るためにそれをヒモのようにほどくアンフォルダーゼとしての機能を有する可能性も示唆する。ミトコンドリアへのタンパク質移行は外膜と内膜の複数の膜透過装置(トランスロケータ)によって担われる。われわれは酵母ゲノム情報をフルに利用し,この1年間で新規トランスロケータ構成因子を4つ発見した。Tom38とTom13はミトコンドリア外膜のタンパク質で,Tom38は既知のトランスロケータSAM/TOB複合体の新因子として,βバレル型タンパク質の外膜へのアセンブリーに関わる。Tom13は既知のトランスロケータとは別の複合体を作り,βバレルタンパク質の一部のヘテロ複合体アセンブリーに関わる。Tim40は膜間部にドメインを持つ内膜の内在性タンパク質で,膜間部のsmall Tim等,可溶性低分子量タンパク質の局在化に関わる。Tim15は内膜のマトリクス側に存在する表在性膜タンパク質で,マトリクスの分子シャペロンHsp70と相互作用し,タンパク質の内膜通過に関わる。これらの因子の機能解析を進めることにより,ミトコンドリアへのタンパク質移行の分子機構がさらに詳細に明らかになることが期待される。ミトコンドリアタンパク質の移行経路は,外膜のTOM複合体を通過した後,各区画へと経路が分岐する。内膜の複数回膜貫通タンパク質は,TOM複合体通過後,膜間部のsmall Timタンパクの働きにより内膜のTIM22複合体に移行し,TIM22複合体によって内膜に組み込まれると考えられている。そこで内膜の複数回
哺乳類横隔膜の進化的起源解明の突破口：遺伝子、細胞、ペルム紀～三畳紀化石の統合

横隔膜は、哺乳類系統で独自に獲得された進化的新規形態であるが、その起源や初期進化については未解明のままであった。本研究では、基盤的単弓類をはじめとした化石骨格の調査とHox遺伝子発現パターンの観察を通じて、横隔膜は祖先動物の肩の筋から進化したという新しいシナリオの証拠を得た。また、胚発生における外側体壁の変形を解析し、羊膜類では心臓の位置が胸郭内部に移動する際に頚部レベルの外側体壁も同調して胸郭内部に引き込まれるが、哺乳類の横隔膜はこれを基盤として胸腔と腹腔を分ける構造として成立したと考えられた。本研究は、哺乳類に固有の構造である横隔膜が、進化の中で新規形質としてどのように獲得されたのかを発生学的および古生物学的証拠をもとに解明することを目標にしている。哺乳類以外の脊椎動物には横隔膜に類似する筋はないため単純な比較解剖学ではその進化的起源を突き止めることはできなかったが、筋前駆細胞の移動ルートと脊髄神経とりわけ腕神経叢の配置の対応関係に注目し、化石種を調べて祖先動物の腕神経叢の分布を復元することにより、「横隔膜は祖先動物の肩甲下筋から分かれて進化した」という仮説を新たに提示することに成功している。マウス胚連続組織切片の3次元再構築によっても、先行研究と同様に、横隔膜前駆細胞が肩帯の筋前駆細胞と連続した集団から発生してくる様子が捉えられた。また、ニワトリ胚を用いた細胞系譜解析(ウズラ-ニワトリ側板中胚葉交換移植実験)により、頚部の側板中胚葉は胚発生過程における心臓の後方移動にともない、胸郭内部にまで分布することを発見した。これにより、哺乳類で見られる腕神経叢レベルの体壁が発生とともに胸郭内部の胸部-腰部境界にずれるようになるという現象は、羊膜類で共通して見られるものであると示唆される。さらに、体節から生じる横隔膜前駆細胞が胸部-腰部境界にまで達しそこで筋に分化するという現象の背後には、心臓の後方化にともなう周囲の側板中胚葉の変形により筋前駆細胞が受動的に運搬されるというメカニズムが存在する可能性が見出された。本研究では、哺乳類に固有の構造である横隔膜が、「祖先動物の肩甲下筋から分かれて進化した」という仮説の検証を進めてきた。前年度、ニワトリ胚を用いた側板中胚葉の細胞系譜解析により、横隔膜の結合組織を形成する領域が胸郭内部へ入り込むような体壁の変形は哺乳類独自のものではなく鳥類にも見られるものであることを明らかにした。これは上記の仮説と整合的である。平成26年度は、胚発生における遺伝子発現パターンの中に「前肢筋の部分的重複」の痕跡がないかどうか探索するため、マウスとニワトリを用いて、横隔膜および前肢筋が発生する領域の遺伝子発現パターンの種間比較を進めた。マウスに関してはこれまでに多くの先行研究があるが、ニワトリに関しては研究例がほとんどなく、本研究の種間比較により、特に側板中胚葉における遺伝子発現パターンは両者で異なることが明らかとなった。これまでに、Hoxa4, Hoxb4, Hoxa5, Hoxb5, Hoxc5, Hoxc6, Gata4について、ホールマウントおよび切片のin situハイブリダイゼーションを複数の発生ステージの胚に対して行い、時間的変化も含めて、発現パターンの種間比較を完了した。Hoxc4, Hoxd4, Hoxa6, Hoxb6についても発現パターンの種間比較を進めているところである。これまでの結果、側板中胚葉におけるHoxc5発現領域が上記仮説と整合的であり、ノックアウトマウスを使った実験的検証の準備を進めている。また、平成26年度は、スミソニアン博物館で初期単弓類の化石標本を調査し、特に、保存状態の良いオフィアコドンOphiacodon骨格を研究した結果、生息時の肩帯骨格の形態や筋の付着部位について従来よりも詳細な復元が可能となった。結果、初期単弓類における肩甲下筋は、横隔膜へと進化することが可能な位置にあることが確かめられた。古生物学ニワトリ胚を用いた細胞系譜解析(ウズラ-ニワトリ側板中胚葉交換移植実験)により、胚発生における心臓の後方化と関連した側板中胚葉の変形が可視化でき、羊膜類に共通して見られるとおぼしきこの現象を基盤にして哺乳類系統で横隔膜が前肢筋の一部から進化したという仮説の整合性が高まった。平成25年度研究を進めている中で、Hoxコードや前肢筋の発生等に関わる遺伝子制御に関する論文がいくつか出版された。どれも横隔膜の発生を扱ってはいなかったが、これらの新しい知見にも十分精通してマウスにおける横隔膜発生を解析していく必要がある。また、平成25年度の自身による研究により、横隔膜前駆細胞は側板中胚葉の変形により受動的に胸部-腰部境界まで運搬されている可能性が見出された。

今年度は、この可能性にも目を向けて研究を進める。一方、今年度は、化石標本の調査研究も計画している。特に、初期単弓類の肩帯骨格にどのように筋が付着していたのかを再検討し、横隔膜が肩甲下筋から分かれて進化してきたという仮説を検証していく予定である。平成25年度は、ニワトリ胚を用いた細胞系譜解析(ウズラ-ニワトリ側板中胚葉交換移植実験)において新展開があり、マウスの実験よりも優先してそちらを進めたため、当初の計画とずれが生じることとなった。また、胚発生を3次元モデルとして観察するためのコンピューター環境の整備も、より適した性能のモデルの発売に合わせたため、年度末に本格的に進めることになり、次年度に請求させていただくこととなった。上記のように新たな知見が得られたことにより昨年度は研究を進める順序を変更したが、今年度はマウス胚における横隔膜発生の遺伝子発現パターン解析について申請書にある今年度計画分よりも規模を拡大して展開する。
臨床研究の倫理審査制度に関する公法学的研究

研究倫理審査におけるリスク・ベネフィット評価には、物理的・有形的な効果の評価を超えて研究の科学的・社会的意義(研究により得られると見込まれる知見の価値)の評価が含まれる。このような個別の研究の情報的価値の評価は、憲法上の学問の自由の要請により、原則として学問共同体にゆだねられる必要があり、民主的・政治的な行政機関が行うべきでない。再生医療等の安全性の確保等に関する法律は、実質的に行政が研究計画の事前審査をおこなう規制を含んでおり、違憲の疑いがある。現在の日本に見られる研究倫理審査の制度について、次のような知見を得た。薬事法に基づくGCP省令が定める治験審査委員会の審査制度は、職業の自由の規制である医薬品の流通の規制に依拠しており、法的意義を有するのはその限りである。/薬事法の流通規制の枠組みに乗らない一般的な臨床研究は、法的拘束力のない行政倫理指針で事実上の「規制」がおこなわれている。/クローン技術規制法に基づく特定胚指針が定める倫理審査委員会の審査制度は、研究による獲得情報の内容に着目した審査をおこなうものであるが、法律は研究の情報内容に着目した規制を許すものではないのではないかとの疑問がある。また、研究倫理審査制度と憲法上の学問の自由との関係については、次のような知見を得た。臨床研究の倫理審査制度について、憲法上の学問の自由の保障との関係でとくに問題があるものとして考察すべき審査内容の要素は、具体的な研究の情報的価値の評価によって研究実施の可否を決めるリスク・ベネフィット評価であると考えられる。/個別の研究の情報的価値を評価して研究実施の可否を決める研究倫理審査制度は、法的に設けられるとすれば、憲法で保障された研究の自由に対する<内容規制>であり、厳格な司法審査に服するが、人の生命・身体等の保護と研究の自由との最も適切なバランスを図った必要不可欠な手段として憲法上許容されることがありうる。/法的な研究倫理審査制度における具体的な研究の情報的価値についての審査は、学問の自律性を尊重した手続・組織により行われることが法律により確保される必要がある。臨床研究の倫理審査制度に関して文献およびインターネット等から情報を収集し、生命倫理と法の諸問題の検討を進めた。また、日本公法学会総会、日本医事法学会総会、日本生命倫理学会年次大会、基礎法学系学会連合総合シンポジウム、公開シンポジウム「科学の不定性と社会いま,法廷では?」、日本産科婦人科学会公開シンポジウム、日本学術会議公開シンポジウム「原発災害による苦難と科学・学術の責任」などに参加あるいは聴講して、情報の収集・交換を行い、検討を進めた。その結果、次のような知見が得られた。・被験者保護を目的とする臨床研究の倫理審査制度の憲法適合性については、主として、学問の自由(とりわけ研究の自由)の保障の観点、および、被験者の自己決定権の保障の観点から検討することが必要である。・被験者保護を目的とする臨床研究の倫理審査制度は、学問の自由(研究の自由)に対する「内容規制」であるのか「態様規制」であるのかについて、その意義を含めて検討することが課題となる。・学問の自由は集団的・特権的性格を有し、研究者団体の自律的活動を保障するものであることから、臨床研究の倫理審査制度についても、学問的自律性が確保された組織・手続によるものである必要があり、そのしくみについて、社会に対する責任のあり方を含めて検討することが課題となる。・被験者の自己決定権については、その多義性に注意をはらいつつ、臨床研究の倫理審査制度が個人の研究参加の自由ないし治療を受ける権利を侵害しないのかどうかという観点から、パターナリズムや情報の非対称性論などとの関係を整理し、社会における個人の自律性保障について検討することが課題となる。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(平成25年法律85号。以下、「新法」という)の憲法的評価について次のような知見を得た。憲法上、自由を規制する立法は、「唯一の立法機関」(憲法41条)である国会が定立し、正当な目的を有し、その目的達成に適した必要かつ合理的な規制手段をとる必要がある。しかし、新法は規制目的が不明確であり、どのような再生医療等であれば許される/許されないのかという規制政策の基本的考え方を法律から読み取ることが難しい。そのため、新法は、国会がなすべきであり行政機関ができないはずの基本的な政策判断を、省令(再生医療等提供基準)にゆだねている可能性がある。そのような違憲となる法律解釈を避けようとすると、法律の趣旨・目的や規制内容を限定して解釈する必要がある。新法は、臨床研究の被験者保護を目的とした研究倫理審査規制を含むものかもしれない(それは不明確であり、それ自体問題である)。大臣ではなく委員会の審査手続を設けていることはそれを示唆する。けれども、なぜ再生医療等のみに研究倫理審査が要求されるのかを説明しにくく、また研究の性格を有さない診療は区別されるはずである。さらに、第一種再生医療等の提供について、厚生労働大臣が研究倫理審査の権限を有するとすれば、憲法上の学問の自由の保障に反する。厚生科学審議会を学問的組織としての倫理審査委員会と捉えることが可能かもしれないが、そうだとすれば、審議会の判断に大臣は法的に拘束されると解する必要があろう。

研究倫理審査は、研究の情報的価値の評価を含む憲法上特殊な規制基準を用いるものであり(第一次的には学問共同体の自律的規律としてなされるべきものである)、それを法的な事前審査に採用することは、本来、法律に明示すべきである。再生医療等の安全性の確保等に関する法律についての憲法上の学問の自由や患者の医療にアクセスする権利の観点からの評価について、前年度の学会発表をふまえて改善し、論文の形で公表した。学問の自由の観点からは、今後の臨床研究の法的規制についての憲法適合的な政策に資するため、前年度の知見に加えて、特に研究に関するリスク・ベネフィット評価について、物理的・有形的な作用に関する評価と、情報的価値に関する評価が、憲法論上異なる性質のものであり、後者の評価は原則として学問的組織によって行われるべきものであることを強調した。また、医療にアクセスする権利(患者・被験者の自己決定権)の観点からは、患者・被験者の生命・身体等の保護のための医療規制について、医療にアクセスする権利との調整は基本的には立法政策にゆだねられた事項であること、しかし、上記法律は立法政策の内容が不明確であることを論じた。また、先端的医療としての臓器・組織等の移植について、特に小児から生体移植をおこなう法的正当性を理論的に検討した。まず、同意能力に欠ける小児については、本人の自己決定という<意思の論理>によって臓器等の摘出・採取を正当化できない。それが許されるとすれば、小児本人の利益にかなう場合のみである。利益にかなう場合があるのかをめぐり議論があるが、立法政策としては、大きく分けて、マクロな実体的判断で切って許されないとする政策と、「プライバシー」ないし「最善の利益」というミクロなトポスに手続的にゆだねる政策とがある。後者の政策の場合には、どのように公平な判断手続を構築するかが課題となる。いずれにしても、本人の利益を他者が考えることになる。それは、おとなの場合も含めて、医療の場面ではどうしても必要なことであり、患者・被験者の保護について<利益の論理>を正面から捉える必要がある。研究倫理審査におけるリスク・ベネフィット評価には、物理的・有形的な効果の評価を超えて研究の科学的・社会的意義(研究により得られると見込まれる知見の価値)の評価が含まれる。このような個別の研究の情報的価値の評価は、憲法上の学問の自由の要請により、原則として学問共同体にゆだねられる必要があり、民主的・政治的な行政機関が行うべきでない。再生医療等の安全性の確保等に関する法律は、実質的に行政が研究計画の事前審査をおこなう規制を含んでおり、違憲の疑いがある。再生医療等安全性確保法を題材にして、憲法上の学問の自由の保障に関する考察をおこなっており、研究は順調に進展している。憲法再生医療等安全性確保法が制定・施行されたこと、また研究不正問題への対応が政策課題となっていることから、日本での状況の分析・対応に重点を置いて研究成果を実質化することとしたい。現行の研究倫理審査制度の分析をふまえて、研究倫理審査制度が憲法上の学問の自由の保障の観点から許容される条件を考察しており、本研究は順調に進展している。現行の日本における倫理審査制度を分析し、臨床研究の倫理審査制度について憲法学において検討すべき課題を抽出しており、本研究は順調に進展している。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が成立し、これには研究倫理審査の定めが含まれることから、この法律の内容を公法学的に分析していくことに資源を投入することも、本研究をさらに推進する方策として検討したい。
PACAPによる脳幹部機能異常の調節に関する研究

脳血管障害・重症頭部外傷後の意識障害は従来視床下部や脳幹部の機能異常とされ、またそれに伴う急性肺水腫や心電図異常については交感神経系の異常興奮とされてきた。近年発見されたPipuitary Adenylate Cyclase Activating Polypeptide(PACAP)はVasoactive Intestinal Polypeptide(VIP)の一員で、視床下部・海馬・脳幹部等に局在し、その受容体は脳内全ての神経細胞・膠細胞に存在するため重要な役割を担っていると思われる。そこで脳血管障害・重症頭部外傷後の視床下部・脳幹部の機能障害を捉える指標として、ラットくも膜下出血モデルを用いて経時的に視床下部におけるPACAPの組織内濃度、脳幹部のPACAP受容体のmRNAの発現を測定した。従来抽象的に表現されてきた視床下部・脳幹の機能障害をペプチド産生及び受容体発現といった面から検討した。その結果PACAPの視床下部内組織濃度はSAH投与後減少がみられた。また脳幹部ではmRNAの発現は減少していたが、増加している部位もあった。PACAPのreleaseが低下することで脳幹部の機能障害が生じる一機序となっている可能性が示唆された。PACAPはラットの中大脳動脈閉塞モデルにおいて虚血後の神経保護作用が報告されているが、今後くも膜下出血モデルに投与することで脳幹部の各部位のmRNAが正常化するか確かめる。
金属触媒による新しいラジカル重付加反応の開発と配列制御高分子の合成

本研究では、金属触媒による新しい重付加反応の開発とこれによる配列制御高分子の構築を目的としている。具体的には、遷移金属錯体によるリビングラジカル付加重合の概念を重付加反応へと展開することで、金属触媒による新しい重付加反応を開発・確立し、さらにモノマー設計を行うことにより、これまでにない交互共重合体、多元交互共重合体を合成し、新しい配列制御高分子の構築を行う。本年度は主に以下の成果を得た。1.遷移金属触媒による炭素-ハロゲン結合の活性化に基づくラジカル重付加反応の確立カルボニル基に隣接した炭素-塩素結合と非共役二重結合がエステル結合でつながれたモノマーの重付加反応が、鉄錯体[FeC1_2(PBu_3)_2]により効率よく進行し、比較的高分子量(M>3,000)のポリマーが生成した。とくにNMRにより反応系を解析することで、理想的な逐次反応機構により重付加反応が進行していることを明らかとした。2.ビニルモノマーからのモノマー設計に基づく定序配列高分子の合成スチレンを原料とし、ラジカル重付加反応により塩化ビニル-スチレン-アクリル酸エステルの三元交互共重合体と等価な骨格を与える一連のモノマーを設計、合成した。鉄や銅錯体により、これらモノマーの重付加反応が可能であったが、高分子量体のポリマーを得るにはさらにモノマー及び反応系の設計が必要であることがわかった。3.ジビニル化合物とジハロゲン化合物のラジカル重付加による多元配列制御高分子の合成それぞれ分子内に2つの二重結合をもつ化合物と2つの炭素-ハロゲン結合をもつ化合物間での重付加反応を行うことで、abac型やabbacc型の多元配列制御高分子の合成を検討した。ラジカル重付加反応は進行しほぼ目的の骨格を有するオリゴマーの合成が可能となった。1.遷移金属触媒による炭素-ハロゲン結合の活性化に基づくラジカル重付加反応の確立エステルのカルボニル基に隣接した炭素一塩素結合と非共役二重結合を分子内に有するエステルを合成し、ルテニウム、鉄、銅などの遷移金属錯体を組み合わせて、ラジカル重付加反応を検討した。とくに、2-クロロプロピオン酸の1-ブテニルエステルをモノマーとして用い、鉄や銅錯体と組み合わせると、重付加反応が効率よく進行し、比較的高分子量(M_w=3,000-10,000)のポリマーが生成した。NMRおよびMALDI-TOF-MSによって解析した結果、炭素一塩素結合の活性化に基づく重付加反応が進行していることが明らかとなった。すなわち、モノマー構造に基づくカルボニル基に隣接する反応性の高い炭素一ハロゲン結合が金属触媒により活性化されラジカルが生成し、他の分子中の非共役炭素一炭素二重結合に付加し、次いで反応性の低い炭素-ハロゲン結合が生成する形で重付加反応が進行することがわかり、新しいラジカル重付加反応を見出した。2.モノマー設計に基づく交互共重合体の合成予想されるポリマーの構造が、メタクリル酸メチルと塩化ビニルの交互共重合体となるモノマーを合成し、種々の遷移金属触媒により重合を検討した。同様な重付加反応が進行し、分子量はまだ低いものの(M_w1,000)、ビニルモノマーの配列制御高分子と等価な構造のポリマーが得られることがわかった。