hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヘルスリテラシーとソーシャル・キャピタルが高齢者の介護予防に与える影響の解明

地域在住高齢者のヘルスリテラシー(HL)と活動能力の関連を質問紙調査結果から分析した。活動能力に強く関連した要因は、男性では、機能的HL、ソーシャルネットワーク、批判的HL、保健行動であり、女性では、保健行動、機能的HL、相互作用的HL、ソーシャルネットワークだった。機能的HLは年代が上がると共に低下する傾向にあったが、相互作用的HLと批判的HLは、80歳代までは年代が上がっても低下はなかった。高齢者のヘルスリテラシーを考慮することは、活動能力の保持に有用であることが示唆された。ソーシャルキャピタルは、ソーシャルネットワークとの関連があり、ネットワークを介しての身体活動への影響が考えられた。高齢者の健康増進と介護予防に資することを目的に、今年度は以下を実施した。1.北東北に位置するA町の協力を得て、地域在住高齢者を対象に郵送法による質問紙調査を行った。調査対象は、同町在住の要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の男女1156名であった。調査内容は、老研式活動能力指標、健康状態・日常生活状況、保健行動に関連した自己制御尺度、ソーシャルサポート、ヘルスリテラシー、認知的ソーシャルキャピタル等とした。活動能力得点、保健行動に関連した自己制御尺度得点、批判的ヘルスリテラシーは、年代が高い者に低かった。活動能力に有意な関連があった項目は、自己制御尺度得点、伝達的ヘルスリテラシー、批判的ヘルスリテラシー、ソーシャルサポートであり、これらが高い者ほど活動能力が高かった。26年度は、これらの結果を詳細に分析する予定である。2.上記の調査対象地において、自治体及び地域の自治組織と連携し、健康教室を開催した。テーマは、健康づくりに関する講話等であった。今後、これらの効果に関して検討する予定である。3.地域住民を対象としたグループインタビューから、高齢者が健康教室に参加する要因を検討した。その結果、健康教室に参加する背景として、健康に関する意識が高いこと、知人に誘われるといったきっかけがあることなどがあり、継続して参加する要因として、教室参加により活力が得られるなどのメリットがあること、他者とのつながりがあることなどが示唆された。(1)同意が得られた一般住民を対象としたアンケート結果を分析し、住民のヘルスリテラシーと生活習慣、主観的健康感、ソーシャル・サポートの関連を明らかにした(分析対象数:945)。ヘルスリテラシーを尋ねる各項目において、「強くそう思う・そう思う」と回答した割合が多かった項目は「健康に関する様々な情報源から自分に必要な情報を選ぶことができる(伝達的ヘルスリテラシー)」(69.5%)であり、最も少なかった項目は「健康に関する情報を活用し、適切に行動や計画ができる(批判的ヘルスリテラシー)」(51.7%)であった。伝達的ヘルスリテラシーは男性より女性に高く(p<0.001)、批判的ヘルスリテラシーは女性に高い傾向にあった。伝達的・批判的ヘルスリテラシーの高さは、運動習慣、禁煙習慣、外出頻度(多い)、主観的健康感の高さに関連していた。また、ヘルスリテラシーの高い者にMental Distressの割合が少ない傾向にあった。ヘルスリテラシーの高い者の特性として、ソーシャル・サポートが多い、経済状態が良いことが挙げられた。住民の健康増進には、対象者のリテラシーレベルに合わせたアプローチと、リテラシーに着目した健康教育を考慮する必要性が示唆された。(2)秋田県内の自治体において、高齢期の健康とソーシャル・キャピタル、及びヘルスリテラシーの関連を明らかにするための調査を企画し、関係者と協議した。文献検討を行い、調査票を作成した。個人が健康に関する情報を適切に入手し、自らの状況に応じて利用することは、健康の維持・増進に有用である。ヘルスリテラシーとは、健康増進・維持に必要な情報にアクセスし、理解し、利用していくための個人の意欲や能力とされる。地域在住高齢者のヘルスリテラシーとソーシャルキャピタルに着目し、これらと活動能力との関連を明らかにすることを目的に実施した質問紙調査結果を分析し、以下の結果を得た。活動能力の評価指標には老研式活動能力指標、ヘルスリテラシー(以下、HL)はIshiwaka et al.(2008)の尺度により、伝達的、批判的、機能的HLの各下位尺度を構成した。年齢を調整した重回帰分析(ステップワイズ法)の結果、活動能力に強く関連していた要因は、男性では、機能的HL、ソーシャルネットワーク、批判的HL、保健行動であり、女性では、保健行動、機能的HL、伝達的HL、ソーシャルネットワークであった(いずれも標準化係数が大きかった順)。活動能力、保健行動、機能的HLは年代が上がると共に低下する傾向にあったが、伝達的HLと批判的HLは、性・居住形態別による有意差はなく、80歳代までは年代が上がっても低下はなかった。また、いずれのHL下位尺度ともに、精神的健康感、保健行動に関連していた。

高齢者のADL障害や高次生活機能低下の予知因子として多くの報告があるが、本調査結果より、高齢者の伝達的HL、批判的HLを考慮することは、高齢者の活動能力の保持または向上に有用であることが示唆された。なお、ソーシャルキャピタルは、ソーシャルネットワークとの関連があり、ネットワークを介しての身体活動への影響が考えられた。高齢者看護学地域の自治体、及び研究協力者の協力を得て、計画通り、地域在住の65歳以上の高齢者1156名を対象とした高齢期の生活と健康に関する質問紙調査を実施した。また、自治体及び地域の自治組織と連携し、調査実施地域において、住民を対象とした健康教室を複数回開催した。これまで実施した調査の分析を進め、25年度実施の調査項目を検討した。また縦断調査実施に向けて対象地域と協議をするとともに、実施の了解を得た。実施した調査結果の詳細な分析を進める予定である。また、研究成果を国内外の学会や論文で発表すると共に、結果を地域に還元する予定としている。秋田県A町において、住民票を有する65歳以上の住民のうち、介護保険の要支援・要介護認定を受けていない男女約1200名を対象とした質問紙調査から、高齢者のヘルスリテラシーとソーシャル・キャピタルの関連を分析すると共に、これらが高齢者の介護予防に与える影響を明らかにする。質問紙調査の郵送法をメール便としたことにより、郵送料を低く抑えられた。また、研究成果を国際学会にて発表する予定であったが、現地に渡航せず、ポスターと抄録集(図書)による発表に変更したことで、旅費を抑えられた。26年度には、25年度の研究費の残金を併せて、収集したデータの詳細な分析を行うと共に、国内外の学会等で、研究成果発表と意見交換、及び関連するテーマの情報収集を行う予定である。また、自治体と連携し、研究成果を地域に還元する予定である。そのためのコンピュータソフトや消耗品の購入、参加費・旅費を使用予定である。当該助成金が生じた理由:調査対象地である自治体との協議の結果、調査を自治体との共同実施で行うこととなった。対象自治体との話し合いにより、同様の調査が行われる時期を避け、調査実施を25年度前半とすることとした。使用計画:調査実施:1,000,000(郵送料、印刷費、調査謝礼(文房具)、調査作業、調査旅費)、データ分析:500,0000(データ入力、統計ソフト、コンピュータ)、成果発表:500,000、調査対象地への結果還元:170,000(報告会、報告書)
氷の融点を指標とした食物繊維と水との相互作用の追跡

Ca^<2+>やMg^<2+>の塩類が低分子水溶性食物繊維水溶液に共存した系の水溶液構造の解析を、すでに前年度の業績によって有効性が示されているデジタル出力で系内の氷の融解温度を測定する装置を用いて、氷の融解温度を指標にして追跡した。低分子水溶性食物繊維の代表としてポリデキストロースを用い、その水溶液の系内にCaCl_2やMgCl_2を共存させて、-20°Cで凍結後、室温で振動を与えながら融解させ、その際の温度(FP)を求めた。CaCl_2を終濃度2%のポリデキストロース水溶液中に共存させた場合、ポリデキストロースを含まない同濃度のCaCl_2水溶液のFPによく一致していた。また、CaCl_2の代わりにMgCl_2を用いても、CaCl_2を添加した場合と同様に、ポリデキストロースの存在が系のFPに影響を与えることはなかった。しかし、ポリデキストロース20%の系にCaCl_2を添加した場合には、その系のFPはCaCl_2水溶液単独のFPやポリデキストロースのみのFPよりも低く、さらにそれぞれの単独溶液のFPを合算した値から予想されたFPに比べて明らかに低値を示した。MgCl_2を加えた系でも、CaCl_2を加えた場合と同様に、単独溶液のみのFPの合算値から推定できなかった。これらのことから、ポリデキストロース濃度が数%であると低分子物質添加の影響が明らかではないが、ポリデキストロース濃度が少なくとも20%と高濃度になった場合には低分子物質を添加した効果が系の氷の融解温度の違いとしてみられることが示された。一方で、高分子水溶性食物繊維の一種であるアルギン酸ナトリウムに系の一部がゲル化して不均質にならないようにCa^<2+>やMg^<2+>を添加すると、低濃度のポリデキストロースの系と同様に低分子物質の添加作用はFPの違いとして表れにくかった。1.塩類の系での氷の融解温度のデジタル出力のデータ保存;Miyawakiらが考案した氷の融解温度測定装置を試作し、データ出力をデジタル化し、汎用性のある数式解析ソフト上での分析を試みた。NaClなどの電解質やスクロースなどの非電解質の水溶液を凍結後に再度融解させて、その際の温度(FP)をデジタル出力で解析ソフト上で算出したところ、連続出力で打ち出した図を手作業で作図して求めたFP値に比べてやや低く算出される場合が多かったが、それらの差は極めて小さく、それぞれのFPをFerro-FontanとChirife(1981)の式に適用させて算出したAwは±0.02以内の誤差しかなかった。2.食物繊維-水系での溶液構造;高分子の特徴として、同じ名称の高分子でも分子量分布などをはじめとして物理科学的な性状に多様性がある。そこで、製造元やロットの異なる4種類のポリデキストロース(PD)水溶液の溶液構造をFPや粘度ηなどを指標として解析した。種類の異なるPD水溶液のFPは、同濃度であれば、0.03°C以下の狭い範囲で分布した。PD溶液にNaClを添加してFPの変化を調べても4種類のPDの種類による差はほとんどなく、静電的相互作用が存在する中でのそれぞれのPD水溶液の溶液構造は安定であることが示された。また、PD溶液に添加したNaCl濃度が上昇するにつれてPD-NaCl溶液のηも上昇したが、添加したNaCl単独の水溶液のηの上昇とよく一致していた。したがって、NaClがPD水溶液中に共存していても、そのPDの溶液構造に影響を与えない可能性が高いと思われた。さらに、これら4種類のPDのゲル浸透クロマトグラフィでもきわめて近似した溶出時間を示したことから、この試験に用いたPDは種類に関係なく、同濃度であれば同じ溶液構造を示す可能性が高いと考えられた。

これらのことから、ポリデキストロース濃度が数%であると低分子物質添加の影響が明らかではないが、ポリデキストロース濃度が少なくとも20%と高濃度になった場合には低分子物質を添加した効果が系の氷の融解温度の違いとしてみられることが示された。一方で、高分子水溶性食物繊維の一種であるアルギン酸ナトリウムに系の一部がゲル化して不均質にならないようにCa^<2+>やMg^<2+>を添加すると、低濃度のポリデキストロースの系と同様に低分子物質の添加作用はFPの違いとして表れにくかった。
フランスの高等教育におけるデュアルシステム―職業教育の新たな潮流―

本研究の目的は、フランスの長い職業教育の歴史のなかで発達してきた、理論的教育と企業での職場実践を組み合わせた「フランス型デュアルシステム」に関し、近年普及が高まってきた高等教育におけるそれに対象を絞り、どのような歴史的発展を遂げてきたのか、あるいは、実際どのような教育がなされているのか、また、どのような教育上の効果や問題点があるのかを解明していくことにある。課題であるフランスの高等教育における職業教育の実態、とくに高等教育におけるデュアルシステム(formation en alternance:交互制職業教育制度)の実態究明にあたり、本年度も昨年度同様、フランスの教育制度や、職業教育制度の歴史と現状についてのサーヴェイを引き続き行って来た。また、本研究課題の中心テーマであるフランスの交互制職業教育制度については、その教育制度のひとつであるcontrat d'apprentissage(見習契約)に着目し、引き続き、この制度を中心とした過去の統計データや資料を収集してきた。今後は、こうした日本でのサーヴェイを踏まえ、フランスでの現地調査を行い、フランスにおける労働市場改革の動向の実態に迫っていきたい。着実に統計データや資料を収集して分析するとともに、フランスにおいて現地調査を行う。課題であるフランスの高等教育における職業教育の実態、とくに高等教育におけるデュアルシステム(formation en alternance:交互制職業教育制度)の実態究明にあたり、本年度は、まず、それに先駆け、フランスの教育制度や、職業教育制度の歴史と現状について初歩的なサーヴェイを行った。それに付随して、フランスの労働市場に関する初歩的なサーヴェイも行った。また、フランスの産業構造に関する初歩的なサーヴェイ、さらには、フランスにおける人事労務管理に関する初歩的なサーヴェイも行ってきた。つぎに、本研究課題の中心テーマであるフランスの交互制職業教育については、その教育制度のひとつであるcontrat d'apprentissage(見習契約)に着目し、この制度を中心とした過去の統計データや資料を収集してきた。着任当初のため、スケジュールの調整がうまくいかず、フランスへの現地調査はできなかった。また、フランスの労使関係について、近年の動向を調べ、2018年3月331日、社会政策学会東海部会において、「フランスにおける労働市場改革の動向」と題しその成果を報告した。前年度同様、フランスでの現地調査ができなかったため。国内でサーヴェイを継続して行うとともに、その結果を踏まえフランスにおいて現地調査を行う。これまでの国内でのサーヴェイを踏まえ、フランスにおいて現地調査を行う。フランス渡航が延期されたため海外渡航を控えたため。その分、本年度の期間に行う。期間延長をしたため。フランス渡航
Geometric Algebraを用いる幾何情報処理

機械学習の特徴抽出のための空間折り畳みモデルを提案する.提案手法では,同じクラスに属するインスタンス間の距離が小さく,異なるクラスに属するインスタンス間の距離が大きくなるように、クラスラベルと距離とのクロスエントロピーを最小化するように推定する.そして,UCIの他のベンチマークの分類問題を用いて線形判別分析とニューラルネットワーク及びサポートベクターマシンに対しても有効性を示した.そして,GAの一部をみなすConformal GA(CGA)の幾何空間を用いた近似方法および,回転や平行移動の幾何性質を同時に持つデータでのクラスタリング手法を提案した.CGA空間におけるベクトルの内積を用いて超球への近似手法を提案した.次に,データの確率密度関数を定義し,その確率密度関数をクラスタリングのアルゴリズムを提案した.データ分類実験結果では従来手法と比較して高い分類精度が得られたことを示した.また,超球の中心が事前に分かる場合の適用例として,パーティクルフィルタを用いた単一カメラからの物体の関節位置追跡問題に提案手法を適用した.従来手法と比べ,提案手法は回転中の関節を高い精度かつ安定的に追跡することができることを確認した.本研究では,幾何代数(GA:Geometric Algebra)を用いた幾何情報処理に関する研究を進めている.本年度は機械学習の特徴抽出のための空間折り畳みモデルを提案する.提案手法では,同じクラスに属するインスタンス間の距離が小さく,異なるクラスに属するインスタンス間の距離が大きくなるように、クラスラベルと距離とのクロスエントロピーを最小化するように推定する.そして,UCIの他のベンチマークの分類問題を用いて線形判別分析とニューラルネットワーク及びサポートベクターマシンに対しても有効性を示した.提案手法を用いた空間変換は変換しない従来の機械学習と比べ,良い認識精度を確認できた.また,GAを用いた新しいクラスタリング手法を提案し,従来法ではできなかった回転と平行移動の幾何性質を同時に持つデータのクラスタリングを可能にした.そして,GAによる多次元空間における超球の近似表現の理論を示し,今後,GAの理論体系構築の一翼を担っていくと期待される成果を挙げつつある.昨年度は査読付きの国際会議2件の発表と,学術論文誌に2件の投稿(査読中)を行った.現在,提案したGAを用いたクラスタリング手法を利用して,動画から物体の3次元再構成および回転などを含めた物体認識の準備を行っているところである.研究のさらなる進展が期待される.機械学習の特徴抽出のための空間折り畳みモデルを提案する.提案手法では,同じクラスに属するインスタンス間の距離が小さく,異なるクラスに属するインスタンス間の距離が大きくなるように、クラスラベルと距離とのクロスエントロピーを最小化するように推定する.そして,UCIの他のベンチマークの分類問題を用いて線形判別分析とニューラルネットワーク及びサポートベクターマシンに対しても有効性を示した.そして,GAの一部をみなすConformal GA(CGA)の幾何空間を用いた近似方法および,回転や平行移動の幾何性質を同時に持つデータでのクラスタリング手法を提案した.CGA空間におけるベクトルの内積を用いて超球への近似手法を提案した.次に,データの確率密度関数を定義し,その確率密度関数をクラスタリングのアルゴリズムを提案した.データ分類実験結果では従来手法と比較して高い分類精度が得られたことを示した.また,超球の中心が事前に分かる場合の適用例として,パーティクルフィルタを用いた単一カメラからの物体の関節位置追跡問題に提案手法を適用した.従来手法と比べ,提案手法は回転中の関節を高い精度かつ安定的に追跡することができることを確認した.
コンパクトな密度構造の都市を担保するための土地利用制度のあり方に関する研究

1)コンパクトな密度構造であった地方都市がその構造を失った状況を把握したa.当初の市街化区域指定から現在までの密度構造変化を全国の都市(108)について、独自に作成した100mメッシュの人口データを用いて、S.45、H.2、H.22の3時点の人口密度構造を5km圏について地価最高点を中心に500m毎8方向で集計し、把握した。b.市街地拡大期の代表として想定し得る初期の郊外市街地として、a.の対象都市群のs.45からs.55にDIDが拡大した区域を抽出し、その領域の人口密度変化を住宅地開発の状況と合わせて分析した。c.a.b.の変化状況を類型化した後、章題対象都市を抽出し、その経緯を詳細に分析した。2)土地利用制度の運用状況が密度構造の変化に与えた影響を分析した。ー区域区分都市を対象に当初線引き時の既成市街地に対する市街化区域指定とその後の市街化区域拡大での類型別に、当初線引き時と拡大部分の市街化区域の密度構造変化を比較することで、各定期見直し時の人口フレーム(基準年と目標年)の状況及びこれまで指定された特定保留区域の状況を検討することによで、市街地拡大の要因を検討した。当該研究とは別に、長野県松本市から当該市の密度構造分析を依頼され、本研究で用いる研究手法を応用するだけでなく、当該市独自のデータ(住民基本台帳のポイントデータ)の提供を受けることで、より重層的な分析が可能となった部分がある。申請時の研究計画からの変更は特にないが、今年度は非線引き都市の用途地域内の密度構造とその変化を分析することで、今年度の分析との比較研究を進める。また、区域区分については十分蓄積できたことから、対象都市群の立地適正化計画の内容と区域区分状況及び非線引き都市の用途地域指定状況を照らし合わせて分析を進める、。
変換型無ひずみデータ圧縮法の新潮流

無ひずみデータ圧縮の新体系確立を目指す本研究では,無ひずみ圧縮の枠組みがモデル化と符号化とから成ることを踏まえ,両側面へのアプローチを独立して進めてきている。まず,モデル化の領域では,部分列数え上げデータ圧縮法を中心にすえて,それを導出する複数のモデルを明らかにした。一つは,部分列の個数を符号化する,この手法本来のモデルである。さらに,記号列の無ひずみ変換法であるBW変換にある種の符号化法を組み合わせることで,部分列数え上げデータ圧縮法が得られることも明らかにした。後者の結果,BW変換を他の変換に置き換えることで,部分列数え上げデータ圧縮法が真に拡張できることになる。そのような拡張の一例として,部分列数え上げデータ圧縮法で不可欠の巡回系列としての同値類から情報源記号列を一意に特定するための符号語を必要としない新しい変種の提案を行った。符号化の領域においては,ANSと呼ばれる新しいエントロピー符号化法の冗長度を解析した。ANSで最初に必要となる情報源の確率分布の近似法を近似度優先から冗長度優先の近似に変えることで,冗長度が有意に改善できることを示した。この結果を受けて,情報源の確率分布から冗長度優先の近似を直接算出することのできる公式を導き,2元,3元,および多情報源を対象として,その性能を数値的に評価した。ANSには複数のバリエーションがあるため,それらを特徴づける記号分布によって圧縮性能が変化する。想定しうる様々な記号分布に対する性能変化を網羅的に検証した。ただし,適切な記号分布を機械的に生成し,瞬時に計算することのできる方法が2元の場合しか知られていないため,そのような考えを多元に拡張することを試みた。ただし,満足な結果には至っていないため,引き続き検討する必要がある。当初計画していた研究課題を着実にこなしている。ANSを記号分布のみで特徴づけて網羅的に評価するという点では,計画以上の進展ということができる。また,部分列数え上げデータ圧縮法を真に拡張できた点も大きな成果である。それ以外の進展については,想定の範囲で着実に成果が得られている。最終年度には,これまでの研究計画をこのまま推し進めると同時に,モデル化と符号化の統合に向けて,研究のまとめを行う。同時に,モデル化と符号化のそれぞれの領域においても完成度の高い総括を行う。具体的には,部分列数え上げデータ圧縮法と記号列の無ひずみ変換法を総合した体系化を行う。さらに,新しいエントロピー符号化法として注目されているにもかかわらず体系的な解説のなされていないANS法に対し,基礎から応用にわたる記述を完成させる。本研究では,無ひずみデータ圧縮の新しい体系の確立を目指している。多くの応用例を持つ記号列の変換法であるBW変換にある種の符号化法を組み合わせることで,部分列数え上げデータ圧縮法と呼ばれる別手法が得られる。まずはじめに,このときの符号化法を保ったままで,BW変換を全単射BW変換に替えた場合に導出される符号化法を解析した。全単射BW変換では,記号列の分解が本質的であり,導出された符号化法は分解記号列に対する部分列数え上げデータ圧縮法と等価になることが判明した。また,これらの新規符号化法を実用化する際に必要となる具体的なエントロピー符号化法として,ANSと呼ばれる符号化法の冗長度を解析した。ANSで最初に必要となる情報源の確率分布の近似法を近似度優先の近似から冗長度優先の近似に変えることで,冗長度が有意に改善できることを示した。この結果を受けて,情報源の確率分布から冗長度優先の近似を直接算出することのできる公式を導き,2元情報源および3元情報源を対象として,その性能を数値的に評価した。その結果,精度だけを優先した単なる近似に比べて,圧縮性能が確実に向上することを確認した。さらに,ANSを動的に利用する場合の簡単な符号化モデルに対して符号器,復号器を実装し,正しく復号できることを確認した。より高性能の符号化モデルに対してもANSが正常に動作するかどうか,また,その際に必要となるANSの計算量の評価等は今後の課題である。また,ANSの情報源近似の公式導出については当初想定していなかった成果であり,この点では,計画以上の進展ということができる。それ以外の成果については,着実に得られてはいるものの,想定の範囲を大きく上回るまでには至っていない。

ANSで最初に必要となる情報源の確率分布の近似法を近似度優先から冗長度優先の近似に変えることで,冗長度が有意に改善できることを示した。この結果を受けて,情報源の確率分布から冗長度優先の近似を直接算出することのできる公式を導き,2元,3元,および多情報源を対象として,その性能を数値的に評価した。ANSには複数のバリエーションがあるため,それらを特徴づける記号分布によって圧縮性能が変化する。想定しうる様々な記号分布に対する性能変化を網羅的に検証した。ただし,適切な記号分布を機械的に生成し,瞬時に計算することのできる方法が2元の場合しか知られていないため,そのような考えを多元に拡張することを試みた。ただし,満足な結果には至っていないため,引き続き検討する必要がある。当初計画していた研究課題を着実にこなしている。ANSを記号分布のみで特徴づけて網羅的に評価するという点では,計画以上の進展ということができる。また,部分列数え上げデータ圧縮法を真に拡張できた点も大きな成果である。それ以外の進展については,想定の範囲で着実に成果が得られている。基本的には,これまでの研究計画をこのまま推し進め,それぞれの課題でより深い考察を行う。まず,BW変換,全単射BW変換と進めてきた流れを踏襲し,GRP変換と呼ばれる変換についての符号化法を明らかにする。さらに,これらの結果を総括するモデルの確立を目指す。また,ANSの確率近似モデルの有効性をより多元の有限アルファベット上の情報源を対象として検証する。最終年度には,これまでの研究計画をこのまま推し進めると同時に,モデル化と符号化の統合に向けて,研究のまとめを行う。同時に,モデル化と符号化のそれぞれの領域においても完成度の高い総括を行う。具体的には,部分列数え上げデータ圧縮法と記号列の無ひずみ変換法を総合した体系化を行う。さらに,新しいエントロピー符号化法として注目されているにもかかわらず体系的な解説のなされていないANS法に対し,基礎から応用にわたる記述を完成させる。充当を予定していた年度末の国際会議参加のための旅費および参加費が,当初想定した額より高額であったため,結果的に本基金から充当することができず,その分の未使用額が残ってしまった。次年度は複数の国際会議参加を予定しており,それに充当する計画である。
超弦理論の非摂動的定式化、特にDブレーン・Mブレーンの力学

今年度は超弦理論のダイナミカルな側面、とくにタキオン凝縮に関する研究を行った。このような研究は超弦理論の異なる二つの真空をつなぐという点で非摂動的側面を調べることと密接に関係している。特に開弦のタキオン凝縮は非摂動的物体といわれるDブレーンの崩壊現象そのものを表している。今回は特に閉弦がこのようなタキオン凝縮に及ぼす影響に注目し研究を行った。上の研究とは別に閉弦そのものから来るタキオン凝縮の研究も行った。特に私はシグマモデルの方法と繰り込み群の関係に着目し、実際に繰り込み群が流れたときタキオン凝縮を記述するのに適当な「エネルギー」的な量を定義するというのが目標とした。今回は良く知られたオービフォールドやそれを一般化したfluxbraneとよばれる「背景」に限って議論をすすめた。それによりある種特殊な「エネルギー」的な量を定義することができ、タキオン凝縮がどのように起こるかということを記述することができた。このような議論は部分的に開弦のタキオン凝縮と似た性質を持つことがわかった。
持続可能な途上国上水道事業のためのゾーナルアプローチの開発

本研究は,当初は,途上国の上水道事業の料金体系設計方法の提案を目指し,ケーススタディとしてネパールのカトマンズ首都圏で実施される上水道改善事業で適用されるゾーナルアプローチに伴う新料金体系の導入前後の詳細な調査・分析を行うことを目的としていた.しかしながら,2005年からネパールの政情が不安定になり,それに伴い上水道改善事業の実施が遅れ,未だにゾーナルアプローチが導入されていない.これを受けて,本研究では当初の計画を変更し,現在の一般家庭の上水使用状況・上水道サービス状況およびサービス利用状況を明らかにし,将来の計画に役立つ示唆を得ることと,とした.具体的には,ゾーナルアプローチが導入される地区の一般家庭の上水道使用状況を,インタビュー調査によって明らかにした.調査では,今後の上水道改善事業及びゾーナルアプローチの計画のための有益な示唆が得られた.それは,上水道サービスレベルを改善してもその恩恵を受けられない可能性がある世帯の属性を明らかにしたことである.カトマンズ市では,通常一つの建物に大家と複数の賃借人世帯が居住しており,彼らは一つの上水接続を共同で使用する.しかしながら,賃借人の上水使用は,設備面および大家と賃借人の間でのインフォーマルなルール等によって人為的に制限されていることが確認された.また,その後の詳細なケーススタディによって,大家による賃借人の上水使用に関する制約は,サービスレベルが向上しても取り除かれることがないことを明らかにした.今後の課題は,アジアの他の地域でのベストプラクティスを参考にしながら,賃借人が最低限必要な上水を確保するために有効な施策を模索することである.その際には,大家と賃借人の間の上水使用や賃貸に関する契約にも着目する.本研究は,当初は,途上国の上水道事業の料金体系設計方法の提案を目指し,ケーススタディとしてネパールのカトマンズ首都圏で実施される上水道改善事業で適用されるゾーナルアプローチに伴う新料金体系の導入前後の詳細な調査・分析を行うことを目的としていた.カトマンズ首都圏で導入されるゾーナルアプローチの有効性・発展性を検討すると共に,途上国上水道事業のCost recoveryを実現し,受益者と供給者双方にとって持続可能なサービスを構築するために有効な料金体系設計方法に関する提言を行うことを目指したものである.しかしながら,2005年からネパールの政情が不安定になり,それに伴い上水道改善事業の実施が遅れ,ゾーナルアプローチも未だ導入されていない.これを受けて,本研究では当初の計画を変更し,ゾーナルアプローチ導入前の一般家庭の上水使用状況・上水道サービス状況およびサービス利用状況を明らかにし,将来の計画に役立つ示唆を得ることと,とした.具体的には,ゾーナルアプローチが導入される地区の一般家庭の上水道使用状況を,インタビュー調査によって明らかにした.その結果,今後の上水道改善事業及びゾーナルアプローチの計画のための有益な示唆が得られた.それは,上水道サービスレベルを改善してもその恩恵を受けられない可能性がある世帯の属性を明らかにしたことである.カトマンズ市では,通常一つの建物に大家と複数の賃借人世帯が居住しており,彼らは一つの上水接続を共同で使用するのだが,賃借入の上水使用は,設備面および大家と賃借人の間でのインフォーマルなルール等によって人為的に制限されていることが確認された.また,その制約は,サービスレベルが向上しても取り除かれることがないことを明らかにした.今後の課題は,市内の全世帯の80%以上を占める賃借人が最低限必要な上水を確保するために有効な施策を模索することである.その際には,南アジアの他の地域のベストプラクティス等も参考にする予定である.本研究は,当初は,途上国の上水道事業の料金体系設計方法の提案を目指し,ケーススタディとしてネパールのカトマンズ首都圏で実施される上水道改善事業で適用されるゾーナルアプローチに伴う新料金体系の導入前後の詳細な調査・分析を行うことを目的としていた.しかしながら,2005年からネパールの政情が不安定になり,それに伴い上水道改善事業の実施が遅れ,未だにゾーナルアプローチが導入されていない.これを受けて,本研究では当初の計画を変更し,現在の一般家庭の上水使用状況・上水道サービス状況およびサービス利用状況を明らかにし,将来の計画に役立つ示唆を得ることと,とした.具体的には,ゾーナルアプローチが導入される地区の一般家庭の上水道使用状況を,インタビュー調査によって明らかにした.調査では,今後の上水道改善事業及びゾーナルアプローチの計画のための有益な示唆が得られた.それは,上水道サービスレベルを改善してもその恩恵を受けられない可能性がある世帯の属性を明らかにしたことである.カトマンズ市では,通常一つの建物に大家と複数の賃借人世帯が居住しており,彼らは一つの上水接続を共同で使用する.しかしながら,賃借人の上水使用は,設備面および大家と賃借人の間でのインフォーマルなルール等によって人為的に制限されていることが確認された.また,その後の詳細なケーススタディによって,大家による賃借人の上水使用に関する制約は,サービスレベルが向上しても取り除かれることがないことを明らかにした.今後の課題は,アジアの他の地域でのベストプラクティスを参考にしながら,賃借人が最低限必要な上水を確保するために有効な施策を模索することである.その際には,大家と賃借人の間の上水使用や賃貸に関する契約にも着目する.
片眼遮蔽により視覚野のシナプスに誘発される可塑的変化

片眼遮蔽により視覚野のシナプス伝達に誘発される可塑的変化は未だ明らかにされていない。ラットやマウスの視覚野では、感受性期に片眼を遮蔽すると遮蔽3日で遮蔽眼刺激に対する反応の減弱が出現し、遮蔽4日以降に非遮蔽眼刺激に対する反応の増強が起きる。本研究では、神経活動依存的な遺伝子発現プロモーターE-SAREを用いて同側(非遮蔽)眼刺激に反応する視覚野細胞(非遮蔽眼優位細胞)をあらかじめ蛍光標識した視覚野スライス標本に、ケージド・グルタミン酸を用いるレーザー・スキャン光刺激法を適用して、片眼遮蔽により視覚野2/3層錐体細胞の興奮性シナプス伝達に生じる可塑的変化の解析を計画した。平成28-29年度にラットを用いた研究により、遮蔽3日で2/3及び4層細胞から遮蔽眼優位細胞への単一興奮性シナプス後電流(unitary EPSC,uEPSC)の数が減少し、遮蔽6日で2/3、4、5層細胞から非遮蔽眼優位細胞へのuEPSCの数および振幅が増加する結果を得た。更に、EPSCの量子振幅とペアード・パルス比率の解析から、片眼遮蔽によるこれらの興奮性シナプス伝達の可塑的変化は主にシナプスの数の変化による可能性が強いことを示唆する結果を得た。平成30年度は、片眼遮蔽後の非遮蔽眼優位細胞におけるuEPSCの増大にT型Ca2+チャネル依存性長期増強(T-LTP)が寄与するかを検討した。実験には、片眼遮蔽による非遮蔽眼刺激に対する反応の増強とT-LTPの両者が起きないTNFα欠損マウスを用いた。野生型マウスにおいては、非遮蔽眼優位細胞に誘発されるuEPSCの数と振幅が6日間の片眼遮蔽により増大した。しかし、この増大はTNFα欠損マウスでは見られなかった。これらの結果は、T-LTPがuEPSCの増大を介して片眼遮蔽後に生じる非遮蔽眼刺激に対する視覚野細胞の反応の増大に寄与することを強く示唆する。ラット視覚野では、感受性期に片眼遮蔽すると遮蔽3日で遮蔽眼刺激に対する反応の減弱が出現し、遮蔽4日以降には非遮蔽眼刺激に対する反応の増強も見られる。本研究では、神経活動依存的な遺伝子発現プロモーターE-SAREを用いて同側(非遮蔽)眼刺激に反応する視覚野細胞(非遮蔽眼優位細胞)をあらかじめ蛍光標識した視覚野スライス標本に、ケージドグルタミン酸を用いるレーザースキャン光刺激法を適用して、片眼遮蔽により視覚野2/3層錐体細胞の興奮性シナプス伝達に生じる可塑的変化の解析を計画した。本年度は以下の成果が得られた。遮蔽3日では遮蔽眼優位細胞に変化が出現し、2/3層及び4層細胞刺激により誘発されるunitary EPSC(uEPSC)の数が減少した。遮蔽6日では、遮蔽眼優位細胞における4層由来のuEPSCの数の減少は持続していたが、2/3層由来のuEPSCの数は元に戻った。非遮蔽眼優位細胞においては遮蔽3日ではuEPSCに変化は見られなかった。遮蔽6日では、2/3層と5層細胞刺激により誘発されるuEPSCの数の増加と、2/3、4、5層細胞刺激により誘発されるuEPSCの振幅の増大が見られた。細胞外液のCa2+をSr2+に置換してEPSCの量子振幅を測定したが、EPSCの量子振幅に顕著な変化は見られなかった。以上の結果は、片眼遮蔽の間に視覚入力を強く受けた錐体細胞とあまり受けなかった錐体細胞のシナプスに異なる可塑的変化が生じることを示す。片眼遮蔽により2/3層錐体細胞への興奮性シナプス伝達に生じる可塑的変化は主にシナプスの数あるいは伝達物質の放出確率の変化によるものと考えられる。本年度計画した実験は予定通り行うことができた。しかし、予想外の結果が1つあった。本研究では、E-SAREを用いて非遮蔽眼を1時間刺激して非遮蔽眼刺激に反応する視覚野細胞にGFPを選択的に発現させて、非遮蔽眼優位細胞を可視化した。3日間の片眼遮蔽では非遮蔽眼刺激に対する反応の増強は一部の2/3層細胞に生じるだけであると報告されてきた。しかし、3日間の片眼遮蔽でGFP陽性細胞の割合が明確に上昇した。一方、非遮蔽眼優位細胞のuEPSCには何ら変化が認められなかった。この結果の説明として2つの可能性が考えられる。一つは、非遮蔽眼優位細胞の興奮性の上昇である。他の一つは、抑制性伝達の低下である。後者に関する解析は30年度の計画に入っていたが、前者に関する解析は予定していなかった。したがって、前者の可能性の検討も29-30年度に実施する予定である。ラット視覚野では、感受性期に片眼を遮蔽すると遮蔽3日で遮蔽眼刺激に対する反応の減弱が出現し、遮蔽4日以降に非遮蔽眼刺激に対する反応の増強が起きる。

本研究では、神経活動依存的な遺伝子発現プロモーターE-SAREを用いて同側(非遮蔽)眼刺激に強く反応する視覚野細胞(非遮蔽眼優位細胞)をあらかじめ蛍光標識した視覚野スライス標本に、ケージド・グルタミン酸を用いるレーザー・スキャン光刺激法を適用して、片眼遮蔽により視覚野の両眼視領域の2/3層錐体細胞の興奮性シナプス後電流(EPSC)に生じる可塑的変化の解析を計画した。昨年度の研究により、遮蔽3日で遮蔽眼優位細胞のunitary EPSC (uEPSC)の数が減少し、遮蔽6日で非遮蔽眼優位細胞のuEPSCの数および振幅が増加する結果を得た。また、EPSCの量子振幅にはuEPSCの変化を説明できる変化は見られなかった。本年度の研究で以下の成果を得た。EPSCの量子振幅の変化を更に検討したところ、その振幅は遮蔽3日に遮蔽眼優位細胞で増大し、非遮蔽眼優位細胞で減少した。しかし、両細胞において遮蔽6日では元の大きさに戻った。ペアード・パルス刺激による解析を行ったところ、EPSCのペアード・パルス比率に片眼遮蔽に伴う明確な変化は認められず、伝達物質の放出確率は片眼遮蔽してもあまり変化しないと考えられる。以上の結果は、片眼遮蔽により2/3層錐体細胞の興奮性シナプス伝達に生じる長期的な可塑的変化は主にシナプスの数の変化によることを示唆する。また、遮蔽3日でEPSCに増大が見られないにもかかわらず、E-SAREにより蛍光標識される非遮蔽眼優位細胞の数が増加することを昨年度見出したが、2/3層錐体細胞の発火閾値の低下がその増加の一因であることを示唆する結果を得た。平成29年度計画した実験はほぼ予定通り行うことができた。片眼遮蔽に伴う抑制性シナプス伝達の変化の解析を平成29-30年度に計画し、平成29年度その実験を行ったが、抑制性伝達には顕著な変化は見られなかった。抑制性細胞には特性の異なる複数の種類があり、ケージド・グルタミン酸を用いる刺激法は全ての種類の抑制性細胞に活動電位を誘発しうるため、一部の種類の抑制性細胞から錐体細胞へのシナプス伝達に変化があってもその変化を検出するのは必ずしも容易でないと考えられる。さらに、抑制性細胞の種類ごとに変化の方向が異なる可能性もある。従って、今回用いた方法により抑制性伝達の変化をこれ以上解析しても明確な結果を得ることは困難と思われる。片眼遮蔽により視覚野のシナプス伝達に誘発される可塑的変化は未だ明らかにされていない。ラットやマウスの視覚野では、感受性期に片眼を遮蔽すると遮蔽3日で遮蔽眼刺激に対する反応の減弱が出現し、遮蔽4日以降に非遮蔽眼刺激に対する反応の増強が起きる。本研究では、神経活動依存的な遺伝子発現プロモーターE-SAREを用いて同側(非遮蔽)眼刺激に反応する視覚野細胞(非遮蔽眼優位細胞)をあらかじめ蛍光標識した視覚野スライス標本に、ケージド・グルタミン酸を用いるレーザー・スキャン光刺激法を適用して、片眼遮蔽により視覚野2/3層錐体細胞の興奮性シナプス伝達に生じる可塑的変化の解析を計画した。平成28-29年度にラットを用いた研究により、遮蔽3日で2/3及び4層細胞から遮蔽眼優位細胞への単一興奮性シナプス後電流(unitary EPSC,uEPSC)の数が減少し、遮蔽6日で2/3、4、5層細胞から非遮蔽眼優位細胞へのuEPSCの数および振幅が増加する結果を得た。更に、EPSCの量子振幅とペアード・パルス比率の解析から、片眼遮蔽によるこれらの興奮性シナプス伝達の可塑的変化は主にシナプスの数の変化による可能性が強いことを示唆する結果を得た。平成30年度は、片眼遮蔽後の非遮蔽眼優位細胞におけるuEPSCの増大にT型Ca2+チャネル依存性長期増強(T-LTP)が寄与するかを検討した。実験には、片眼遮蔽による非遮蔽眼刺激に対する反応の増強とT-LTPの両者が起きないTNFα欠損マウスを用いた。野生型マウスにおいては、非遮蔽眼優位細胞に誘発されるuEPSCの数と振幅が6日間の片眼遮蔽により増大した。
エンジニアードウッドの疲労挙動に関する研究

直径25mm、全長250mm500mmのラグスクリューボルトを厚さ150mm、材せい300mmのベイマツ集成材ブロックに200mm、300mm、400mmの3段階の埋め込み深さでねじ込み、静的引き抜き実験で得られた最大荷重の0.1と0.9の荷重を下限、上限とする片振り繰り返し加力実験を0.1Hzの振幅で行った。繰り返し波形は三角波とし、繰り返し回数は500回とした。第一段階の結果として、破壊時荷重を特定するため、単調増加型の引き抜き実験を、埋め込み深さをパラメータとして、繊維平行方向並びに繊維直交方向別に行った。最大耐力は概ね埋め込み深さに比例的で、埋め込み表面積に集成材のせん断強度を掛けた値が、ほぼ引き抜き耐力として評価できることが分かった。なお、埋め込み深さに関係なく、最大耐力は引き抜け量が2mmに達した時点で発生した。また引き抜け剛性は必ずしも埋め込み深さと比例的ではなかった。高応力領域における短期疲労実験の結果、供試した各埋め込み深さ9体の試験体の内、4体が引き抜け破壊を起こし、残り5体は引き抜け破壊を起こさなかった。木材に対して行った同様の高応力状態での短期疲労実験では、残留剛性を指標として、破壊の兆候が予め明確に予測できたが、ラグスクリューボルト接合の場合には、残留剛性は初期サイクルから終局サイクルまでほぼ一定値をとり、疲労破壊を予測するための明確な指標には使えないことが分かった。一方、繰り返しクリープすべり量は相対繰り返し回数n(最大繰り返し回数を1とした相対繰り返し回数)の関数として明確な傾向を示し、0.1>n、0.1<n<0.8、0.8>nの3段階でクリープ変形量に変化が表れた。この傾向は、素材の場合と同様であった。この結果、繰り返しクリープすべり量はラグスクリューボルトの高応力短期繰り返し疲労の発生を予測するのに有効に使える指標であることが見いだされた。また、短期繰り返し疲労実験における破壊状況と静的引き抜き実験とでは、破壊形態が明確に異なっていた。我が国で最も多く使われているエンジニアードウッドは構造用集成材である。本研究では、研究対象として最初にベイマツ構造用集成材を取り上げ、集成材に埋め込まれたラグスクリューボルトの繰り返し引き抜き疲労挙動について実験的検討を加える。直径25mm、全長250mmのラグスクリューボルトを厚さ150mm、材せい300mmのベイマツ集成材ブロックに数種類の埋め込み深さでねじ込み、比較的高い応力比(与える外力/破壊時外力)で最大1000サイクル程度の片振り繰り返し荷重を与えて、その変形(抜け出し)の進行状況を調べる。まず第一段階として、破壊時荷重を特定するため、単調増加型の引き抜き実験を、埋め込み深さをパラメータとして、繊維平行方向並びに繊維直交方向別に行った。一方、引き抜け剛性は必ずしも埋め込み深さと比例的ではなかった。これらの静的加力の結果に基づいて、疲労実験の実験計画を策定し、試験体の発注を行う予定である。Gong氏の来日が昨年11月末日であり、現在(研究代表者の小松幸平が平成15年2月27日から4月14日まで海外出張のため、本報告書の執筆は2月15日に行っている。)3ヶ月しか経過しておらず、実際の疲労実験には着手していない。計画では、破壊強度の80%90%程度の高い応力比で埋め込み深さを数種類に設定して疲労実験を行う予定である。

この結果、繰り返しクリープすべり量はラグスクリューボルトの高応力短期繰り返し疲労の発生を予測するのに有効に使える指標であることが見いだされた。また、短期繰り返し疲労実験における破壊状況と静的引き抜き実験とでは、破壊形態が明確に異なっていた。
カンボジア農村部におけるNGOの基礎教育支i援活動についての調査研究

本研究は、カンボジア農村部におけるNGOの基礎教育支援活動の実態について調査し、また被支援者の意識を調査するものである。カンボジアの基礎教育支援活動について、C.C.HOMEとNERCという2つのNGOの活動に関して、フォーマル教育とノンフォーマル教育について、調査した。共に、現地の住民の主体性を重視した活動であり、地道ではあるが、確実に実績を積んでいると言える。C.C.HOMEは、カンボジア北部のポイペットにおいて小学校建設と運営を中心におこなっているが、地域住民の主体性を重視した活動であり、単に建物を作るだけではなく、教員へのサポートや地域住民との農村開発も同時に行っている。NERCは、プノンペン郊外の農村地域で移動図書館を現地スタッフと各農村の住民との連携で実施している。国際協力の目的は、開発途上国へ支援すること自体ではない。支援を通じて、開発途上国が自立し、自由を手にするために行うのである。そのためには、支援のあり方、過程を間違ってはいけない。2つのNGO支援活動のケースは、共に被支援側の自由と自立を尊重した形の活動ということが言える。一部ではあるが、漸く開発途上国の支援活動が、人権を重んじた自由と自立を尊重したものになってきたと考えられる。ところで、支援を受けている側の教育に関する意識も高まっており、学校教育の理解も深まっている。ただ、意識と現実のギャップがまだまだ大きい。たとえば、子どもを大学まで行かせたいと思っている親は、70%を超えているが、現実の大学進学率は1%にも満たない。つまり、意識は、高まっているが貧困のゆえに子どもを長きにわたり学校に行かす経済力がないのが現状である。また、教師の教育に対する意識は、それなりに高いが、実際の教育活動そのものは、決してたかいものではない。その理由の多くは給料が極端に少なく、教師の収入だけでは到底生活できないという現状がある。以上、カンボジアの農村部における基礎教育をNGOの支援活動という観点からみてきたが、その方向性は間違いないが、まだまだその規模やカンボジアの経済状況の厳しさによって、基礎教育のレベルはまだまだ低いということが明らかになった。カンボジアの教育の発展を願いつつ、これからも継続的な調査を実施していきたい。カンボジアにおける基礎教育がどのような状態であるかをNGO支援がある程度入っている農村部をとりあげて、現地調査を実施し、現状を明らかにする。本年度は、その1年目として、カンボジアプノンペン郊外のチュティア・コミュンにあるムンドルアピワット村、スライアンプル村、プレスバイ村、チュティア村、ルセイスラム村の5村を調査対象とした。それぞれの約2割にあたる約250世帯の保護者と子ども、およびそれぞれの村にある小学校の教員約30名を対象に、アンケート調査票にそって聞き取り調査を実施した。調査内容:児童に対しては、学校通学の有無、通学方法、好きな科目、学校や授業に対する意識、進学に対する意識、希望、将来の夢(職業)など。保護者に対しては、家族構成、収入、学校に対する認識、子どもの教育に対する意識、将来への期待、学校への要望、家庭状況など。教師に対しては、教育に対する情熱、教育環境について、給料について、学歴についてなど。調査期間:予備調査2004年9月本調査2005年1月2月調査にあたっては、非識字者が多くいるため、困難を極めたが、相当立ち入った内容を聞くことができた。現在、データ処理を行っており、2005年度中に論文にまとめる予定である。

カンボジアにおけるNGOの基礎教育支援活動に関する調査および研究を次のように行った。1)昨年度未に行ったプノンペン郊外におけるNGOによる教育支援活動に対する地元住民の意識調査(保護者と子ども)のデータ処理を行った。現在、データをもとに論文を作成中である。2)わが国の教育NGOである特定非営利活動法人NGO活動教育研究センターが行っているプノンペン郊外における基礎教育活動支援の内容とそれに関する調査をおこなった。具体的には、移動図書館活動によるノンフォーマル教育活動を行っている。現在、4つの村をカバーしており、その運営形態は、日本人主導ではなく、カンボジア人スタッフによるものであり、さらに、村の若者がスタッフとして参加して子どもたちを教育するシステムが確立されているところに新しい支援活動の方向性がみられる。3)カンボジア北部のポイペト市において小学校教育活動を展開しているC・C・HOMEの運営形態および運営状況についての調査を行った。ポイペト付近の識字率は、カンボジアの中でも特に低い地域であり、はっきりした統計は取れていないが、20%を下回っていると思われ、また小学校が1つもない村が多数存在する。その地域で、C・C・HOMEは、学校建設だけでなく、運営も含めて総合的な初等教育支援活動を展開し、識字率向上および初等教育の普及を目指している。その運営形態は、まず地域住民からの小学校設立の要請に基づき、住民参加を前提に設立している。建設に当たっては、地元の雇用対策を考えて村の住民を雇用して行われている。また、教員の給料の支給、教員研修なども行っている。現在、小学校23校、中学校1校を運営しており、生徒数約6000人の規模に及んでいる。NGOの規模に比べて活動の大きさが際立っており、その内容も極めて質の高いものといえ、民間支援活動のモデルとして据えることができよう。カンボジアは、最貧国のひとつであり、かつてポルポト政権下、大量虐殺が行われ、多くの知識人が命を失った。現在、復興がはじまっているが、このことが大きな障害となっている。そのような現状下、カンボジアの基礎教育を進めている大きな力の一つとして、NGOの活動があげられる。本研究は、カンボジアの基礎教育の向上に貢献しているわが国のNGOについての調査研究である。今回の調査で明らかにしたことは、小学校の教員への調査を通じて、カンボジアの都市部、農村部、遠隔地における教師の教育に関する意識と現状である。調査方法:アンケート調査期日:2006年6月26日から7月10日場所:プノンペン市、コンポスプー州、スヴェイリエン州、コンポントム州、プレビフア州、ラタナキリ