hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
阪神・淡路大震災被災障害者の生活実態と支援方策に関する調査研究

本研究では震災直後の被災障害児者の立ち直りの実態や生活復興のためのニーズの所在を明確にすることを主目的としている。1995年に実施した調査をベースに、調査項目の妥当性を検討し,修正した調査票を用いて調査した。障害児(者)・家族の震災前・後の日常的な生活、福祉、医療、教育の各領域における支援態勢やネットワークシステムなどに関して分析を行い、考察した。総合考察として、震災時の危機管理、日常生活と介護支援、生活支援ネットワーク構築の必要性、障害児者福祉施策等について視点を設定し、生活支援ネットワーク構築の必要性を提言した。各項の概要は以下の通りである。1.震災時の危機管理について、避難行動と心身の健康状態の観点から議論された。災害時には避難所の利用の可否がポイントであり、その後の二次的な困難と連関があることを指摘し、現時点では日常的なメンタルケアを受けられる態勢が要請されていることを指摘した。2.日常生活と介護支援について、介助と経済生活の観点から考察した。主たる介助者が健康上の問題を抱えた場合の援助の在り方や親や配偶者の高齢化への対策が課題となっていること、障害児者を抱えた家族の生活困窮度が高くなっていることを示した。3.生活支援ネットワーク構築の必要性について、近隣とのつき合い、生活不安と相談先、社会参加、まちづくにのニーズの観点から議論された。日常的なネットワークにより、一般的理解・交流が図られ、違和感なく住みあう関係牲が形成される必要性があることを指摘した。4.障害児者福祉施策の課題について、行政サービスの利用、社会福祉施設の利用、自治体の障害者プランの観点から議論された。障害者団体等関係各方面と連携を取りながら、障害者プランを見直し、生活支援システム構築の具現化に向けて努力がなされるべきことを指摘した。97年8月、淡路北淡町で研究協力者も交えて合宿を行い、被災障害者の生活復興の状況について講話を聞いた。研究組織のメンバーからは淡路島全体及び北淡町の状況が紹介され、非常に保守的な風土・区画整理に対する反対運動・仮設住宅は早くできたがそれ以降対策が進んでいないことなどが話された。一般市民の生活復興・地域再建についての調査結果から、地域社会再建が実態としては進んでいない状況が紹介された。95年7月に調査を実施した際、協力的であった鍼灸師宅を訪問し近況を尋ねた。自宅の再建・ローンの返済の不安等が語られた。98年7月の調査を予告し、調査の際の協力を依頼した。97年10月19日、「障害者と震災」と題してワークショップを開催し、身体障害者、聴覚障害者、精神障害者施設指導員、知的障害者の保護者、視覚障害者等から近況や生活再建に向けての展望の話題提供を受けた。そこでは、3年を経過してもなお不充分な状況であることが報告された。終了後のミーティングでは、調査の枠組み中、支援の項目に関して(1)どさくさの際の支援、(2)被災後のサポート、(3)復興に向けてのプロセス、等を組み込む必要があることが指摘された。98年1月下旬、米国カリフォルニア州ロサンゼルス市を訪問し、ロサンゼルス大震災の状況を調査した。また米国赤十字・政府機関などから災害時対策に関する資料を得た。同時にカリフォルニア州立大学ノースリッジ校特殊教育部長Cavallaro,Claire教授及び特殊教育部門Sears,Sue教授から、カリフォルニア州及びロサンゼルス市における社会福祉の状況、危機管理対策等についてレビューを受けた。97年6月以降、上記の基礎作業を経て得られた知見に基づき、98年3月末完成予定で調査票の新規作成作業を進めている。調査実施は98年5月7月に予定している。

98年4月、神戸市の障害者福祉担当者に面接し、被災障害者の生活復興の状況について聞いた。障害児者の生活復興に関する内容を含む復興状況を示す資料が提供され、当時の状況・経過・現状について説明があった。また同時期に養護学校の保護者に対して聞き取りによる調査をした。主に避難状況、被災の状況が語られ、復興経過の中でも、コミュニティでの支え合いが重要だったことが語られた。98年7月17日、淡路北淡町での聞き取り調査を実施した。調査に先だって、北淡町役場の担当者・北淡町の傷害者団体役員と打ち合わせを行った際、郵送法に依るよりも、調査員による聞き取りの方が協力が得られやすいということから、要請があったためである。調査に関する知識・経験を有する調査員により、現地調査を行い、約120名からの回答を得た。98年11月に神戸市内の障害児学校に調査協力を要請した。神戸市立校からは了解の回答があり、調査票を発送した。並行して、知的障害者の親の会にも協力を要請し、配布・回収に協力が得られた。また、神戸市身体障害者団体連合会を通じて協力要請したものも了解が得られ、会員リストが得られたので、12月に郵送により、配布・回収した。99年2月以降、上記の調査活動を経て得られたデータを入力依頼し、現在集計作業に入っている。99年6月、前年度までの調査活動から得られたデータの集計を基に分析の柱立て・分担などについて打合会をもった。99年8月、分析の方向性を打合わせ、また今後の研究の進め方について討議するために合宿形式で打合会を開催した。そこで学会報告・関係者への報告会,出版計画などについて話し合った。また、今後の研究の方向性として、災害時の危機管理、平常時のネットワークの在り方などについて意見交換などしていくことが話し合われた。99年11月、日本特別なニーズ教育とインテグレーション学会で学会発表を行い、中間報告としての位置づけで障害児者への生活支援方策の課題について一部を報告した。99年12月、神戸市勤労会館において障害者と震災研究会としての報告会を開催した。児童・生徒、成人、自由記述の各側面から調査結果の報告を行い、生活支援方策の課題を指摘した。2000年3月、講査報告書としてまとめ、印刷した。
枯草菌における分泌蛋白質と膜蛋白質の識別と局在化のネットワーク

枯草菌における菌体外蛋白質の分泌機構と膜蛋白質の識別・輸送・局在化機構を解析し、細胞内におけるこれら機構の相互作用・ネットワークを明らかにするために以下の研究を行った。(1)枯草菌蛋白質分泌系で作用するSRPの構成成分と機能分担について:ヒトSRPの構成成分であるSRP 7S RNAとSRP54蛋白質の枯草菌相同物質としてscRNAおよびFfhを明らかにし、さらにSRP 7S RNAのAluドメインにあたるscRNAドメインIに結合する蛋白質としてヒストン様蛋白質Hbsuを明らかにした。これらの各成分に変異を導入して、前駆体蛋白質の認識・結合への影響を解析し、SRP構成成分の機能の分担を解析した。(2)SRP受容体FtsYとSRPの蛋白質因子のFthとの相互作用の解析:FtsYは哺乳類細胞におけるSRP受容体SRαサブユニットの相同因子として見出された。FtsYは蛋白質分泌系で中心的な役割をするSecAとは相互作用できないがFthとは相互作用できることを明らかにした。さらにFthはFtsYが存在しない時は細胞膜に存在するがFtsYを加えると膜から細胞質中に遊離した。これらのことから蛋白質分泌系におけるFtsYの役割を解析した。(3)枯草菌細胞膜を構成する蛋白質とネットワークの解析:枯草菌ではゲノム解析の結果推定された4100種類の遺伝子産物のうちの30%以上に当たる約1400種類が膜蛋白質と推定された。実際に細胞膜を調整し、二次元ゲル電気泳動で分離し、MALDITOF MSによって細胞膜蛋白質成分約637種類を同定し、蛋白質分泌機構との関係をSecA条件欠損株を利用して解析し、蛋白質局在化ネットワークを解析した。枯草菌および類縁菌はデンプン糖化用α-アミラーゼや洗剤用プロテアーゼ、セルラーゼ生産菌として産業的に利用されてきた。これら有用酵素のより高い生産性や異種生物に由来する有用蛋白質の分泌生産への利用を目的として、分泌蛋白質と膜蛋白質との識別と局在化の分子機構およびそのネットワークを解析している。枯草菌では1997年に全遺伝子の塩基配列が決定され、コンピュータ解析と二次元ゲル電気泳動による解析で約180種類のタンパク質が培地中に分泌生産することを明らかにした。次にタンパク質分泌装置および膜タンパク質については以下の結果を得た。(1)in vitro系を用いて、タンパク質分泌系で作用する細胞膜通過装置を構成するSecAタンパク質とシグナル認識粒子のFfhタンパク質が結合できることを明らかにした。次に分泌タンパク質前駆体pAprEまたはpPBP5^*とSecAとの結合は前駆体タンパク質とFfhとをあらかじめ反応させておくことによって、15-30倍増加することを明らかにした上で、前駆体タンパク質とFfhを反応させる際に、特定のFfh変異体を使用するとSecAと前駆体タンパク質との結合を増加させる活性はほとんど無くなることを明らかにした。(2)タンパク質分泌系で作用するFtsYタンパク質(ヒト細胞におけるSRP受容体SRα相同因子)の遺伝子発現・制御機構を解析した結果、ftsY遺伝子が胞子形成時にも強く発現していることを明にした。胞子形成時にftsYの発現がなくなる条件欠損変異株を作成して解析したところ、欠損条件下では胞子アウターコートが薄くなり、変則的出会った。またタンパク質のうちCotA,CotB,CotEが変化を起していることを明かにした。(3)コンピュータソフトウェア

SOSUIおよびP-SORTを利用して、枯草菌の全遺伝子産物4,100種類を解析し、その1/4にあたる約1000種類が細胞膜タンパク質であると推定し、種々の可溶化条件で細胞膜タンパク質を抽出し、一次元および二次元ゲル電気泳動法で解析した。枯草菌および類縁菌はデンプン糖化用α-アミラーゼや洗剤用プロテアーゼ、セルラーゼ生産菌として産業的に利用されてきた。これら有用酵素のより高い生産性や異種生物に由来する有用蛋白質の分泌生産への利用を目的として、分泌蛋白質と膜蛋白質との識別と局在化の分子機構およびそのネットワークを解析している。枯草菌では1997年に全遺伝子の塩基配列が決定され、コンピュータ解析と二次元ゲル電気泳動による解析で約180種類のタンパク質が培地中に分泌生産することを明らかにした。次にタンパク質分泌装置および膜タンパク質については解析を進めて居り、分泌蛋白質と膜蛋白質局在化のネットワークを研究できる所まで来た。(1)in vitro系を用いて、タンパク質分泌系で作用する細胞膜通過装置を構成するSecAタンパク質とシグナル認識粒子のFfhタンパク質が結合できることを明らかにした。次に分泌タンパク質前駆体pAprEまたはpPBP5^*とSecAとの結合は前駆体タンパク質とFfhとをあらかじめ反応させておくことによって、15-30倍増加することを明らかにした上で、前駆体タンパク質とFfhを反応させる際に、特定のFfh変異体を使用するとSecAと前駆体タンパク質との結合を増加させる活性はほとんど無くなることを明らかにした。(2)タンパク質分泌系で作用するFtsYタンパク質(ヒト細胞におけるSRP受容体SRα相同因子)の遺伝子発現・制御機構を解析した結果、ftsY遺伝子が胞子形成時にも強く発現していることを明にした。胞子形成時にftsYの発現がなくなる条件欠損変異株を作成して解析したところ、欠損条件下では胞子アウターコートが薄くなり、変則的であった。またタンパク質のうちCotA,CotB,CotEが変化を起していることを明かにした。(3)コンピュータソフトウェアSOSUIおよびP-SORTを利用して、枯草菌の全遺伝子産物4,100種類を解析し、その1/4にあたる約1000種類が細胞膜タンパク質であると推定し、種々の可溶化条件で細胞膜タンパク質を抽出し、一次元および二次元ゲル電気泳動法で解析した。さらにMULDI-TOFMSによって約500種類の蛋白質を同定した。これら有用酵素のより高い生産性や異種生物に由来する有用蛋白質の分泌生産への利用を目的として、分泌蛋白質と膜蛋白質との識別と局在化の分子機構およびそのネットワークを解析した。(1)枯草菌における高いタンパク質分泌は前駆体タンパク質の認識過程で作するSRP-SRP受容体系とタンパク質膜透過で中心的な働きをするSec蛋白質群との共同作用で効率良く行われている。SRP-SRP受容体系とSec蛋白質群のジャンクションをin vitro系を開発して研究した。SRPの構成成分であるFfhとSecAとの間で前駆体タンパク質が受け渡されることを明らかにした。さらにヒトSRPの受容体の相同因子であるFtsYはSRPとSecAの解離に関係している可能性があることを示した。(2)コンピュータソフトウェア
アレイアンテナによるX帯・Ka帯深宇宙地上局実現のための送受信信号合成技術の開発

宇宙航空研究開発機構では、火星探査機「のぞみ」、小惑星探査機「はやぶさ」で実績を積み、木星以遠の探査に乗り出す航法・誘導技術を開拓してきた。最小でも9億kmに及ぶ超遠距離通信を実現する要求が木星以遠の探査機には課せられている。特に、測距回線の強化は探査機の航法、とりわけ軌道投入に向けた探査機位置決定の根幹であり、また探査機から地球局への回線の確保は科学観測の自由度を決める重要な要素である。このような状況の下で、本研究では、日本が木星以遠の探査を実現するために必要になる地上系技術の開発を目指す。具体的な開発テーマは以下である。●深宇宙ダウンリンク回線増強のためのアレイ受信信号の合成技術の開発。●アレイ構成地上局による深宇宙アップリンク伝送技術の開発。●通信伝送のための位相補償技術の開発。木星以遠の探査計画に必要とされるアレイ地上系を構成したときの能力と位相補償の限界を、実計測データを利用したシミュレーションにより明らかにすることができた。特にアップリンクの課題は、アレイ地上局が現行のX帯大型アンテナによる深宇宙局システムに対して優位であると主張する上でボトルネックとなっていて、本研究でのアップリンク方式提案は一定の解決策を与える。これらの研究成果の蓄積により本研究の目的を達成し得たと考える。実証に向けたシステム開発は引き続くテーマであり、ここで得た研究成果を展開していくことが重要である。わが国の惑星探査ミッションに必要な深宇宙通信では、直径64mの地上アンテナ用いてXバンドで通信を行っているが,回線とビットレートの向上を目的として通信周波数をKaバンドへ移行する動きがある。64mアンテナ建設はコストが掛かる上,Kaバンドでは自重による撓みや指向精度がさらに厳しくなるために困難が伴う。本研究では、1つの大型アンテナの代わりに,より小型なアンテナをアレイ構成したKaバンドのシステムの実現性を検討する.アレイアンテナではアンテナ角度や大気の変動により各アンテナの受信信号の位相が異なる。アレイアンテナシステムでは,各アンテナの受信信号の位相を推定して,各アンテナからの信号の位相をそろえて合成する必要がある。本研究ではまず信号の捕捉時における時間積算を使用した周波数・位相推定方式を提案する。受信IF信号をフーリエ変換し,周波数に対してキャリアの検出ができるS/Nが得られるまで,積算時間を段階的に増やしていく。S/N改善後に,信号の位相を推定し,位相差をそろえて足し合わせる。64mアンテナでのS/NO=12dBHz、PLL帯域幅1Hzと等価なアレイシステムを目標とする。制限する帯域は軌道推定の実績から600Hz程度の帯域までは無条件に制限できる。更に1000サンプルのFFTで0.6Hzまで絞り、FFTを用いた検索で0.1Hzまで絞り込む。直径20mアンテナ×10基場合、アレイ合成後のS/Nは21.88dB(帯域0.1Hz)であり、このときの位相推定誤差は10degである。この位相補佐をしてアレイ合成を行なった後のS/N(帯域0.1Hz)は、21.88dBであり、キャリア捕捉追尾は十分に可能である。上記をふまえて大気の変動効果や搭載発振器の安定度を含めて積算時間の検討を行っていく。JAXAは深宇宙探査のダウンリンクにKa帯を使用する希望がある。しかし、深宇宙通信に使用されている臼田宇宙空間観測所の64mアンテナは仮にKa帯用に作り直したとしても効率の劣化とコスト増のために適さない。代わりに、10mから20m級の低価格なアンテナのアレイ構成で64m相当の能力を実現する手法の方が有望である。64mアンテナと等価な能力を実現するにあたり、これまでにアレイ内の各受信信号間の位相差を推定し信号合成する方法について検討を重ねた。

この分野で先行するNASA/JPLが分類提示するFSC (Full-Spectrum Combining)方式と、我々が国内実現に向けて代替案として提示するFSC AOLPE (aided by open-loop phase estimation)方式を比較すれば、64m相当の受信S/Nを得るにはFSC方式で10mアンテナを120基必要とするのに対し、FSCAOLPE方式ならば40基で済むという結果になった。これはFSC方式では位相比較時にキャリアループ帯域を1Hzまで狭窄可能であるが、FSC AOLPE方式ではオープンループ位相推定によって最終的に0.1Hzまで狭窄する違いが現れている。これをシミュレーションだけでなく実際の探査機からの信号を受信して検証評価する目的でオープンループ受信機を製作している。18年度は、S/X帯の受信信号のRF/IFコンバータ機能を設計・製作した。19年度前半には後段の更なる切換式の帯域制限とAGC機能の追加を予定している。18年度製作部分のみで臼田局と組み合わせて予備的なデータを取得することは可能で探査機「はやぶさ」の信号を取得する計画を立てているところである。最終的に追加機能と合わせ臼田局の立地環境における電離層遅延や大気ゆらぎが与える信号合成効率への影響の見積りや実際の探査機の送信信号でのオープンループ位相推定時のキャリア帯域の狭窄化の限界を評価することを目指す。オープンループ受信機後段のディジタルフィルタ機能の製作およびディジタルフィルタ回路の製作を実施した。本機能はIF信号を信号サンプリングに適したビデオ帯域ヘダウンコンバートした後にデータしートに合わせた帯域制限を実行するために必要となる。実験局において本装置を用いて探査機からの電沼を局内LNA通過後直接に受信記録してデータ解析を行えるようになった。アレイ深宇宙局アンテナにおけるアップリンク合成の研究を実施した。送信信号の位相変動を引き起こす主要因として局内の状態の変動、大気揺らぎの2つを取り上げた。前者については臼田64m局をモデルとして取り上げ、実地に局内折返しで増幅器を含む系での位相変動を計測し、送信系の置かれる環境温度の長周期でのゆらぎに加え、増幅器を通じて重畳する電源由来の短周期の雑音を識別した。揺らぎのレハルは温度変動で支配され、これについて増幅器手前で位相が揃うように閉ループでの位相補正を施すの力有効と分かった。大気揺らぎの影響については臼田局立地に近い野辺山天文台のシーイング観測データを基に、アレイ配置とアレイ内のアンテナ径構成を設計自由度として合成効率への影響をシミュレーションによって評価した。一例として、10m径の単一アンテナからなるアレイ局を臼田局64m×帯アップリンク能力と同等になるよう同じ敷地に構成した場合、99.9%の累積確率で保証する最大の大気揺らぎの影響の下で1日あたり0.1%以内の確率で3.4dBの合成損失を許容せねばならないこと力鯉解された。深宇宙局として実測の気候データに基づき送信合成を論じた結果は初めてのものであり、これによって単一の小型アンテナによるアレイよりも、例えば34m級の中核となるアンテナを軸に小型アンテナを配列する方式の方が有利であることなどが推察される。これらの結果は、将来の深宇宙探査に必要な地上局の設計において非常に有益である。
発生システムの生態進化―なぜ内臓逆位は交尾する巻貝でのみ進化したのか

自然集団の遺伝的背景のもとでは、左右逆に発生するだけで、動物の胚は奇形死亡率が増大する。この純化淘汰が内臓逆位の進化を抑制している。対して巻貝では、内臓逆位の逆巻系統がくり返し進化した。だがそれは、放精放卵せず交尾して繁殖する巻貝にかぎられる。しかし、野生集団で検出された左右反転因子が螺旋卵割の左右極性にもらたす母性効果を解析した結果、螺旋卵割の左右極性は右型か左型のどちらか一方に決定されるのではなく、両者の間の中間的な極性が連続的に実現されていることが判明した。なぜか。先行研究のないこの問題に、独自の実験システムと方法論により答える。モノアラガイは、右巻と左巻の交尾が可能な同時雌雄同体である。個体の巻型は、母親の核遺伝子型が決定する。左巻遺伝子のホモ接合体ddが産む卵はすべて左巻に発生し、右巻遺伝子ホモ接合体DDが産む卵はすべて右巻に発生する。ゆえに、DD×ddの交配により、両親の遺伝的背景(核ゲノム)を共有し、巻型の遺伝子型も同一のDdでありながら、母性因子ゆえに左右逆に発生する個体が得られる。これらを計画通りに実施した。オナジマイマイの変異遺伝子rは、巻型決定能を欠く。そのため、ホモ接合体rrが産む卵塊からは、右巻と左巻がランダムに発生する。ゆえに、rrからは母性因子および遺伝的背景を共有する右巻と左巻が得られる。別途、rrと交配したDDから右巻Dd、およびDDと交配したrrから左巻Ddを得て、母性因子は異なるが遺伝的背景を共有する右巻と左巻、および右巻同士を得た。第三卵割終了直後の形態計測を行なった。適応度パラメータとして、孵化率・成長率・生存率・交尾成功率・産卵率を、制御環境下(25°C、明期16h:暗期8h)で測定し、左右二型の間で比較するための実験材料を整えた。なぜか。別途、rrと交配したDDから右巻Dd、およびDDと交配したrrから左巻Ddを得て、母性因子は異なるが遺伝的背景を共有する右巻と左巻、および右巻同士を得て、第三卵割終了直後の形態計測を行なった。その結果、オナジマイマイのラセミ遺伝子はこの表現型決定に関して完全劣性であることが明らかとなった。適応度パラメータとして、孵化率・成長率・生存率・交尾成功率・産卵率を、制御環境下(25°C、明期16h:暗期8h)で測定し、左右二型の間で比較した。その結果、孵化後の生存率、成長率、交尾成功率、産卵率には効果が検出されないが、孵化までの生存率にのみ効果があることが明らかとなった。螺旋度の測定は技術的に容易ではなく時間と労力の点で人的コストが大きい。世界に類のない螺旋度の量的解析を統計手法を用いて実現したのは国際的に比類のない成果であるから。進化生物学螺旋度の遺伝的変異のうち相加遺伝分散がどのくらいであるかを狭義の遺伝率として測定し、進化率を実測する。螺旋度の測定を効率的に進めることができ当初見込んだよりも安価に研究が進んだため。
聴覚障害児のための簡易版手話発達評価尺度の制作と評価

本研究は,聴覚障害児のための簡易版手話発達評価尺度の制作と評価を目的とした。この発達尺度は、ろう学校で、手話の十分な専門的知識がない教師でも教室場面で実施が可能であるものとし、したがって包括的なものでなく、簡易的なものとした。またこの尺度を利用することが、手話を通して日本語の指導を行うための教育計画の形成を容易にするものとし、適応範囲を幼稚部から小学部に在席する幼児・児童(3歳から12歳まで)を対象とするものとした。平成16年度には、まず手話発達尺度を構成する検査項目を検討するための基礎資料となる、聴覚障害幼児・児童の手話発達に関する資料を充実させた。これまで著者の研究グループは聴覚障害乳幼児を対象に縦断的な観察を行ってきたが、これによって得られた手話獲得資料に加え、各年齢層を対象とした横断的な手話発達資料を補充した。平成17年度には、さらに海外で制作が試みられている手話発達評価尺度の開発研究を広範囲にレビューし、手話発達尺度の種類、用法、開発にあたっての問題点などを整理し、制作すべき発達尺度の内容について検討した。その結果、手話の表出に関してはチェックリスト尺度、手話の理解に関しては手話ビデオを用いた理解テストが有用であることが明らかになった。前年度までで収集した手話に関する資料をもとに、海外で試作されている尺度も参考に、上述の両評価尺度の制作を試みた。聴覚障害成人によるコンサルテーションにより、検査項目の修正、精選や内容の検討をさらに進め、より使いやすいものにした。本研究は,聴覚障害児のための簡易版手話発達尺度の製作と評価を目的とする。この尺度は、ろう学校で、手話の専門的な知識がなくともマニュアルに沿って実施することが可能な簡易版の尺度とする。またこの尺度を利用することが、手話を通して日本語の指導を行う教育計画の形成を目的とすることから、適応範囲を幼稚部から小学部に在籍する幼児・児童(3歳から12歳まで)を対象とするものとする。平成16年度には、まず手話発達尺度を構成する検査項目を検討するための基礎資料となる、聴覚障害児・児童の手話発達に関する資料を充実させた。これまで著者の研究グループは聴覚障害乳幼児を対象に縱横断的な観察を行ってきたが、これによって得られた手話獲得資料に加え、各年齢層を対象とした横断的な手話発達資料を補充した。また前者は主に手話表現の発達資料のみであったが、後者では手話の理解の発達に関しても資料も収集した。これらの資料を、手話の語彙、文法、語法等ごとに、また表現、理解の2側面から獲得の順序を整理し、これをもとに検査項目を取捨選択、検査内容の検討を行っている。これをもとに簡易版手話発達尺度を試作する予定である。平成17年度には、試作した簡易版手話発達尺度を、手話を導入しているろう学校に在席する聴覚障害幼児・児童や両親ともろうで、家庭で手話を使用している聴覚障害児に対して実施して、検査項目の修正、精選や内容の検討をさらに進め、より使いやすく、かつ信頼性のある尺度に高める予定である。合わせて実施手順についても検討を加え、検査実施に関してのマニュアルを作成する予定である。

これまで著者の研究グループは聴覚障害乳幼児を対象に縦断的な観察を行ってきたが、これによって得られた手話獲得資料に加え、各年齢層を対象とした横断的な手話発達資料を補充した。平成17年度には、さらに海外で制作が試みられている手話発達評価尺度の開発研究を広範囲にレビューし、手話発達尺度の種類、用法、開発にあたっての問題点などを整理し、制作すべき発達尺度の内容について検討した。その結果、手話の表出に関してはチェックリスト尺度、手話の理解に関しては手話ビデオを用いた理解テストが有用であることが明らかになった。前年度までで収集した手話に関する資料をもとに、海外で試作されている尺度も参考に、上述の両評価尺度の制作を試みた。聴覚障害成人によるコンサルテーションにより、検査項目の修正、精選や内容の検討をさらに進め、より使いやすいものにした。
RC構造物におけるコンクリートの収縮特性を考慮した新たな設計手法の提案

この研究では,設計条件から予測できない曲げひび割れが生じた供用中のRC構造物を題材に,これまで設計で十分考えられていない,若材齢で曲げひび割れが生じるRC構造物の時間依存変形機構を明らかにすることを目的とした。本研究では以下のような計画で研究を進めた。1.若材齢で曲げひび割れが生じたRC梁の時間依存変形機構の解明2.若材齢で曲げひび割れが生じた長スパンRC箱桁の曲げひび割れ進展機構の解明■若材齢で曲げひび割れが生じたRC梁の時間依存変形機構の解明曲げひび割れ発生材齢(材齢3日, 28日)の異なるRC梁を作製し,曲げ持続載荷試験を行った。変形機構には収縮特性の違いも考慮している。その結果,曲げひび割れ幅拡大の要因は,若材齢時に圧縮部コンクリートが乾燥クリープ変形で大きく変形し,中立軸が上昇することで,引張鉄筋の応力度が増加するためであると結論付けた。また,引っ張り部において,コンクリートの見かけの伸び能力が向上したような現象が確認された。今後,詳細を明らかにする予定である。■若材齢で曲げひび割れが生じた長スパンRC箱桁の曲げひび割れ進展機構の解明RC梁による,変形機構を考慮して,数値シミュレーションを活用して,この研究で題材とした供用中のRC桁の変形機構を検討し,曲げひび割れが経持的に進展した理由を考察した。その結果,先と同様,圧縮部のコンクリートのクリープ変形が主要因であり,経持的に曲げひび割れが生じたことで,ひび割れ間コンクリートの収縮量も増加したことが原因と考察した。本研究課題は、翌年度の交付申請を辞退するため、今後の推進方策について言及しない。
骨格筋から分泌される全く新規なマイオカインの発見

本研究ではヒト大腿より筋生検で得られた骨格筋からmRNAを抽出し、次世代シーケンスを用いて、遺伝子転写産物を網羅的に同定した。その結果を既知のヒト・ゲノムと比較し、新規転写産物を選別した。アミノ酸情報を得て、分泌様タンパク質の構造をもつ分子を探索した結果、全く未知の分子が3つ同定された。そのうちの1つにターゲットを絞り特異的抗体の作製を試みたが、上手く働かなかったため、この分子のHAタグ付き発現ベクターを作製し、培養骨格筋細胞に発現させた。培養上清を濃縮しHA抗体でウェスタンブロッティングを行ったところ特異的バンドが得られたため、この分子は全く新規のマイオカインであることが示唆された。本研究は、全く新規のマイオカインを発見することを最終目標としている。平成27年度は、ヒトmRNAを骨格筋から得たうえで、次世代シーケンスを用いてRNAseq解析の一次情報得て、既知のゲノム情報と比較することによって、新規のtranscriptを同定することを目的とした。ヒトの外側広筋からニードル・バイオプシーにて骨格筋サンプルを得た。筋サンプルは採取後速やかに、液体窒素で冷凍した。冷凍筋サンプルをホモジナイズしmRNAを抽出した。クオリティー・チェック後に、そのレベルの高いものを3サンプル選出し、次世代シーケンスに供した。次世代シーケンスは、タカラバイオ株式会社ドラゴンジェノミクスセンターに依頼した。その結果、リード数は2億6千から3億6千の範囲であった。全サンプルのtransfigの和集合に対してcuffcompareを用いて既知遺伝子との対応付けを行ったところ、未知のIntergenic transcriptであるケースが7千あった。また、予測transcriptはexon-junctionを含みリファレンス遺伝子の構造と異なる新規のアイソフォームであるケースが、11680得られた。このようにして得られた新規transcriptの中には、分泌タンパク質様の構造を有するものがある可能性がある。リストアップされた未知のtranscript中から、タンパク質をコードするものを選別した。塩基配列の読み枠を1個ずらした計3つの読み枠でアミノ酸に変換し、明らかなCoding Sequenceを有するもの、すなわち明確なKozak配列があり、かつ24アミノ酸以上のタンパク質に変換されるものを選出した。さらに、開始コドンの上流に同じ読み枠で終始コドンが確認できるものを、優先的に選出する。得られた転写産物の中から既知のものを除外して、残った物を未知の転写産物と定義した。平成27年度に行った次世代シーケンスの結果、得られた一次情報は、リード数は2億6千から3億6千の範囲にある、非常に情報量の多い、すなわち精確性と網羅性の高いものが得られた。これらの解析の結果、新規transcriptと考えられる候補分子が多く得られた。研究計画は順調に進んでおり、また得られた結果も新規マイオカインの探索に有望なものであった。したがって、平成28年度の計画に進展するための足固めはしっかりと構築できた。平成27年度に得られた転写産物の情報を、バイオインフォマティクスを用いたタンパク質の構造解析に供し、分泌タンパク質かどうかを予測する。すなわち、シグナル・ペプチドを有し(典型的な分泌タンパク質は合成の過程で小胞体を通過する必要があり、通過切符として機能するシグナル・ペプチドを持つ。使用プログラムSignalP; http://www.cbs.dtu.dk/services/SignalP)、膜貫通領域が無く(細胞膜に組み込まれないのなら分泌される可能性あり。TMHMM; http://www.cbs.dtu.dk/services/TMHMM)、核・ミトコンドリア・小胞体への局在配列を持たない分子(細胞内小器官への移行切符を持たない。TargetP; http://www.cbs.dtu.dk/services/TargetP)を解析対象とする。(4)発現の確認とcDNAのクローニング新規に同定できたマイオカインが実際に骨格筋に発現しているかどうかは、PCR法を用いて、マウス由来C2C12筋培養細胞株、マウス衛星細胞由来筋初代培養細胞、マウス骨格筋組織、およびラット骨格筋組織を対象に確認する。最終的には、ヒト骨格筋由来のmRNAから作成した逆転写産物(コスモバイオ社; AM015-CD)を用いて、全長のcDNAをRT-PCR法でクローニングする。この逆転写産物はpoly Aプライマーによって作成されているため、3'-側のコード領域を取り逃す可能性は低いと予想される。逆に5'-側のコード領域に届かないことが想定される。その際には、5'-RACE法を用いてその方向への伸長を試みると共に、ランダム・プライマーを用いて作成した逆転写産物の使用も試み、転写制御領域をなるべく広くカバーする。

発現パターンに関しては、速筋タイプ(腓腹筋の白色部や長指伸筋に代表される)と遅筋タイプ(腓腹筋の赤色部やヒラメ筋に代表される)で発現量に違いがあるかの特徴を、定量PCR法で明らかにする。また、脳、心臓、肺、肝臓、腎臓、生殖器、等の主要臓器における発現量を定量比較する。代謝内分泌科学運動分子生物学その他で使用した、マウスの繁殖委託費に若干のあまりが出たため。残額は平成28年度の物品費に計上する。
視覚情報から物体の経時変化を推定する高次質感認知メカニズムの解明

「鮮度」や「退色」という継時変化に関わる高次質感の認知メカニズムを解明し、鮮度判定システムを開発するとともに画像処理によって任意の「鮮度」を有する画像に変換・生成する技術を確立した。具体的には、照度レベルや背景の変化に対して鮮度感判定はロバストであることから、視覚系が対象内の相対輝度分布情報によって鮮度感を判定していることが示唆された。また、野菜の種類によって鮮度判定を場合分けすることで、数種の野菜の鮮度を画像情報から非侵襲で自動判定できることを示した。また、人工物を太陽光照射装置で紫外線による退色させ、その過程を2次元色彩計を使って測色計測し、各画素の測色値が数値データとなる画像情報を取得した。これにより、実際の物体の色情報を忠実に記録できるため、キャリブレーションされたモニタ上に実際の物体と同じ色の画像を正確に表示することができ、再現性のある実験と様々な画像処理を施した画像を統一的かつ一貫して実験室内で生成することが可能となった。経時時間すなわち退色度合いが異なる画像を視覚刺激としてモニタ上に呈示し、その退色度(古さ)を被験者に評価させ、その結果を解析した。その結果、画素値の非線形な色変換が退色過程に関与していることを明らかにした。また、空間的にその非線形変換の度合いを人為的に不均一化させることで、よりリアルな退色画像を生成できることを示し、実用的な退色・反退色画像生成ツールが実現できることを示した。さらに、肌知覚においても輝度分布の情報が寄与しており、拡散反射光と鏡面反射光の情報の役割を示すとともに、肌年齢等の画像解析手法を提案した。24年度が最終年度であるため、記入しない。「鮮度」という高次質感の認知メカニズムを解明し、鮮度判定システムを開発するとともに画像処理によって任意の「鮮度」を有する画像に変換・生成する技術を確立した。これまで一般のデジタルカメラで撮影した画像を使って研究が行われてきたが、この方法では実際の食品の色を正しく画像表示することが困難であった。そこで今回は2次元色彩計を使って食品の測色値を2次元的に測定し、各画素の測色値が数値データとなる画像情報を取得した。また、立体視の効果も検討するために、左右眼用の2枚の画像を取得した。恒温恒温槽を用いて、食品を系統的に腐敗劣化させ、その経過を適当なタイミングで上記の画像撮像系を用いて撮影し、鮮度を変化させた食品の画像データを取得した。実際の食品の色情報を忠実に記録できるため、キャリブレーションされたモニタ上に実際の食品と同じ色の画像を正確に表示することができ、再現性のある実験と様々な画像処理を施した画像を統一的かつ一貫して実験室内で生成することが可能となった。経時時間すなわち鮮度が異なる画像を視覚刺激としてモニタ上に呈示し、その鮮度を被験者にアナログスケール等を用いて評価してたその際、刺激のサイズや輝度レベルの影響についても検討した。また、高齢被験者(70歳前後)と若年被験者の結果とを比較することで、高次質感の認知における加齢の影響も検討した。実験結果と刺激画像の各種情報量(輝度分布統計量、空間周波数情報、色情報、輝度プロファイルの微分値情報等)を比較検討した結果、鮮度を決定する手がかりを同定し、高次質感認知メカニズムを明らかにすることができた。次に、それらの手がかりのみを変化させた刺激画像を人工的に生成し、同様な被験者実験を行い、そのモデルの妥当性を検証した。また、刺激観察時の注視点移動を計測し、鮮度判定時の注目点についても検討した。

平成23年度の研究実施計画の内容を実施できただけでなく、刺激観察時の注視点移動を計測することで、実際の自然物の鮮度判定時における注目点に関する知見も得ることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。自然物の鮮度判定については多くの知見が得られた。今後は、人工物が経年変化した際に感じる「古さ度合」を定量化し、その高次質感認知メカニズムを解明し、画像処理によって任意の「経年変化」画像に変換・生成する技術の確立を推進する。また、自然物と人工物の結果を比較検討し、経時変化を推定する高次質感認知の統一モデルの構築についても検討する。
社会的合意形成の制度と手法-分野間比較・国際比較による横断的分析枠組の構築

本研究は、様々な分野における社会的合意形成のための様々な枠組みと手法について横断的に現場の事例に基づいて分析することを通して、分野横断的な共通の課題を抽出することを目的としている。具体的事例としては、環境問題、まちづくり、社会資本整備、あるいは自治体運営といった様々な分野を対象とした。平成17年度においては、第1に、自治体運営や各政策分野における市民参加のあり方に関する指針・条例に関するアンケート結果を素材として、制度運用に関するヒアリング調査を行うとともに、指針・条例の具体的規定項目や運用上の課題を整理することで、参加型の社会的合意形成の枠組みを規定する制度を分析・設計する際のポイントと課題を明らかにした。関連して、まちづくりにおけるワークショップ手法、科学技術分野におけるコンセンサス会議手法、社会基盤におけるパブリックインボルブメント手法、環境政策におけるコンセンサスビルディング手法の理論的比較も行った。焦点としては、議論の対象、参加の手法、参加プロセスの事前の明示化の有無、参加者の性格(明確な利益を持つ「ステークホルダー」か、ランダムサンプリング等で選ばれる「一般市民」か)、個別手法による結果と最終的な政策決定の連結の程度(直結か切断か)等であった。第2に、社会的合意形成における重要なステップとなる問題構造化に関しては、地域的交通課題を素材とした問題構造化手法に関して、論文をまとめた。第3に、医療過誤対策や民間における技術基準の策定における様々な関係者間のコンセンサス形成制度・手法についても研究した。また、オランダの研究者(アムステルダム大ハイデン準教授)を訪問し、日蘭の課題状況の比較を行うとともに、来日した米国の研究者(マサチューセッツ工科大ローズ講師)とともに、日米の事例に関する比較検討を行った。平成16年度においては、まず、国内における様々な社会的合意形成の現場の事例について、現場の当事者も巻き込みつつ発掘し、明示化することを試みた。その際、政府や自治体といった公的主体の役割やそれらが用いる手法だけではなく、NPO等の中間的組織が社会的合意形成において果たしている役割、活動手段、ファシリテーションや調停の専門的担い手の役割と存在形態にも注目した。具体的には、まず、各種計画策定に関する自治体による社会的合意形成の試み、まちづくりに関する社会的合意形成の試み、交通インフラ整備や交通需要管理に関する合意形成の試み、河川管理や科学技術関連分野における社会的合意形成の試みについて概括的にサーベイを行った。特に、交通政策においては、関東圏における関東運輸局による地域交通計画の試みに注目し、その策定過程について分析するとともに、そのような策定過程に関する関係主体の認識について、幅広く調査を行った。また、現在、都道府県や市町村においては、さまざまな分野における市民参加の試みの進展を背景に、市民参加のあり方に関するガイドラインを指針や条例といった形式で策定しつつある。このような指針や条例の策定状況について、200程度の自治体を抽出し、その動向、背景、意義、課題等についてアンケート調査を行った。また、米国や欧州における類似の調査と連携しつつ進めるため、この分野における実証的理論的研究を行っている米国の研究者(MITのローズ氏)を招聘し、国際研究集会を開催し、意見交換を行うとともに、今後の比較研究の可能性等について検討した。
分子標的による機能性ＨＤＬ増加薬の開発－副作用の少ない新規抗動脈硬化剤の創製－

本研究は、血清HDLのマスターレギュレーターであるABCA1を標的とし、革新的な核酸医薬を用いることによって、効率的にABCA1遺伝子の発現をコントロールしHDL増加薬の創薬開発を目的とした基礎研究である。ABCA1の転写活性メカニズムの検討により、転写調節因子AP2がProtein Kinase D(PKD)によってリン酸化されAP2がABCA1の転写活性を抑制することから、PKDをターゲットし、実際に血清HDLの増加するかを検討した。BNA修飾されたPKD特異的アンチセンスは、培養細胞およびマウス投与実験においてもABCA1のmRNAを増加させHDLを増加させることが示唆された。生体内のHDL産生のkey regulatorであるABCA1を標的遺伝子とした、革新的な核酸医薬を用いたHDL増加薬の開発基礎研究。これまで我々が明らかにしてきたABCA1の転写活性メカニズムの検討により、転写調節因子AP2がProtein kinase D(PKD)によってリン酸化されることによってABCA1のプロモーター領域に結合し、その活性を負に制御することを見出した。PKD特異的BNA修飾された核酸医薬を用いて、間接的にABCA1の活性化を図り、HDLの増加とおよびマウスにおける抗動脈硬化作用の影響を検討する。Tangier病は、血清HDLコレステロール濃度がほとんど0になる遺伝性疾患である。本研究は、その原因遺伝子であるABCA1を標的とし、革新的なBNA修飾された核酸医薬を用いることによって、効率的にABCA1遺伝子の発現をコントロールすることによって、HDL増加薬の創薬開発を目的とした基礎研究である。ABCA1遺伝子転写活性メカニズムの検討により、転写調節因子AP2がProtein kinase D(PKD)によってリン酸化されることによってABCA1のプロモーター領域に結合し、ABCA1遺伝子の発現を負に制御することを見出した。PKDをターゲットとした核酸医薬を用いて、AP2のリン酸化を抑制し、間接的にABCA1の活性化を誘導することによって、血清HDLの増加が実際に認められるかを検討した。コンピューター解析により3種類のBNA修飾アンチPKD核酸を選択しマウス肝臓由来のNMULi細胞へのtransfection実験を実施。アンチセンス濃度依存性にPKDの発現抑制が認められたPKD-oligo-1を用いてマウスの腹腔内に投与することにより、ABCA1の発現レベルおよび血清HDLが増加するかを検討した。アンチセンス投与1週間後に、マウスの血清および肝臓RNAを抽出した。Real-time PCR法にて肝臓におけるABCA1の発現レベルを調べたところ、アンチセンス投与群はコントロール(生食投与)群に比べ、有意にABCA1の発現レベルの増加が認められた。また総コレステロールレベルは、コントロール群に比べアンチセンス投与群でより増加を認めた。さらに血清のHPLC分析により、HDLーC分画の増加が認められた。以上より、BNA修飾されたPKD特異的なアンチセンス核酸の投与により、肝臓におけるABCA1の発現レベルが増加し、血清HDLーCの増加が認められることが示唆された。今後実用化のためには、より詳細なデータの蓄積とさらなる検討が必要である。抗動脈硬化作用を有するHDLの増加を目的とし、HDL産生の重要な分子ABCA1を標的とした革新的な核酸医薬を用いた基礎研究。ABCA1の転写活性メカニズムの検討により、転写調節因子AP2がProtein kinase D(PKD)によってリン酸化され、ABCA1のプロモーター活性を抑制することを見出した。またPKDは、AngiotensinII、Endothelin-1, PDGF, PMA, ROS, Nor-epinephrinなど、動脈硬化促進作用をもつ様々なリガンドにより活性化される。HDL自身に抗酸化/抗炎症作用があることが知られているが、さらに最近、転写調節因子AP2βがIL-6やMCPー1などの炎症惹起サイトカインの発現を正に調節していることが報告されPKD-AP2経路抑制によりABCA1を介してHDLを増加させるだけでなく、上記に示した様々なPKD活性化因子による炎症反応を直接的に抑制出来る可能性が示唆される。PKD特異的なBNA修飾された核酸医薬を用いて、ABCA1の活性化を用いたHDLの増加と炎症反応の抑制、さらには抗動脈硬化作用の有無を検討する。細胞実験でPKDアンチセンスによりABCA1のmRNAが増加することを確認し、その後マウスのPKD特異的BNA修飾されたアンチセンスを大量に作成。これを用いて、マウスに投与して検討を行った。血清HDLコレステロールの増加と肝臓におけるABCA1のmRNAレベルの増加を確認。しかしながら、マウス肝臓に発現していると考えていたPKDの発現が非常に少なく、HDLが増加したメカニズムが本当に肝臓主体であるのかを再度検討し直す必要性が生じてきた。

PKD特異的なBNA修飾されたアンチセンス人工核酸を用いて、ABCA1発現への影響をin vitroの系を用いて、有効なアンチセンスを選定した。(1)マウスPKDのmRNAをコードするBNA化アンチセンスを数種類作製(2)生体内での主なHDL産生臓器である肝臓の培養細胞系を用い、上記のBNA化アンチセンスによる、PKD抑制効果とABCA1の発現レベルをReal-time PCR法を用いて検討測定した。HDL-Cの主要産生臓器である肝臓がPKD-AP2 pathwayによるHDL増加薬のkey organと考えていたが、今後マクロファージや腸管などについての検討やさらには肝臓にPKDを発現しているマウス種を探索し、それを用いての検討を実施する予定である。またこれらの実験と並行して、apoEノックアウトマウスを用いた抗動脈硬化作用についての検討も行う予定である。23年度に見出されたPKD特異的BNA修飾核酸を用いて、in vivoでの検討を実施し、実際にHDLの増加作用を有するかを検討するとともに毒性試験を実施。細胞を用いたin vitro実験の段階で、PKDmRNAの発現を抑制できる効率的なアンチセンスが同定できておらず、不適切な大量の核酸注文を回避するため、当初予定していたin vivo実験で使用する大量の核酸医薬の注文を延期しており、研究費に残額が生じていたが、次年度はマウスにアンチセンスを投与する予定であり、この場合、大量に生産する必要があるため、次年度の研究費のほとんどはBNA修飾核酸医薬PKDの製造に使用する予定である。また、発現レベルをreal-time PCRで測定しており、そのための試薬やprimerの購入にも使用する予定である。
I型、II型子宮体癌に着目した新規分子標的治療法の開発

【目的】p53依存的p21の発現亢進は細胞老化誘導の分子ターゲットである。このプロセスには活性酸素種(reactive oxygen species : ROS)が関与する。活性化型K-rasにより造腫瘍能を獲得したNIH3T3細胞をモデルとした細胞増殖、老化誘導機構に細胞内ROSがどう関与するか検討した。【成績】1)K12V細胞はERの転写活性機能が亢進し、K12VDNER細胞ではERの機能が抑制された。K12VDNER細胞はK12V細胞に比べ、細胞形態は大型かつ扁平化し、細胞周期はG1期に集積して増殖能は有意に抑制されていた。2)7日間培養後のβ-gal陽性細胞数はコントロール細胞(mock)とK12V細胞ではそれぞれ1.0%、4.7%であったのに対し、K12VDNER細胞では32%と増加し細胞老化が誘導された。3)mockに比べK12VDNER細胞では2.2倍に細胞内ROSレベルが増加していた。4)ROS緩衝剤NACの添加によりK12VDNER細胞のSA-βgal陽性細胞が7.3%に減少する一方で増殖能は増大した。4)K12VDNER細胞では、K12V細胞に比べてp38MAPK、p53、p21の発現亢進を認めた。【結論】活性化型K-rasにより亢進した内因性ER機能を抑制することにより誘導される細胞老化には、細胞内ROS産生が関与する。ROSを阻害すると細胞老化誘導が回避できることから、ROSを介する細胞老化シグナルの存在が示唆された。【目的】Sodium Butyrate (NaB)は腸内細菌によって、食物繊維が発酵することで産生される短鎖脂肪酸で、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤(HDAC-I)に分類される。さまざまな癌細胞株でアポトーシスを誘導し、低濃度のNaB処理では婦人科癌細胞株で細胞老化死を誘導することが報告されている。

NaBにおける癌細胞死誘導においてCDKインヒビターであるP21の誘導がG1もしくはG2 arrestに深く関与することが報告されているが、詳細な分子機構に関しては不明な点が多い。また細胞老化には活性酸素種(ROS)が関与することが報告されている。本研究では、NaBによる癌細胞死誘導能と細胞内ROSとの関与を検討し、その作用機構を解明することを目的とした。【方法】1)子宮頸癌細株Hela細胞、大腸癌細胞株HCT116細胞の2株を用いて、さまざまな濃度のNaBで処理を行った。2)細胞周期変化をFACS法、細胞老化誘導能をβ-gal染色、細胞内ROSレベルを蛍光色素である(ACF)を用いてFACS法で解析した。3)DNA double strain break (DSB)のマーカーである、ATMやγH2AXなどの蛋白発現量の変化をWestern Blotting法で解析した。【成績】1)低濃度のNaB添加において、G1期あるいはG2/M期の増加とβ-gal染色陽性細胞の増加を認め、細胞老化死が誘導された。高濃度のNaB添加では、両株ともsubGI期の増加を認め、apoptosisの誘導が示唆された。2)NaBによる癌細胞死誘導時に細胞内ROSの増加を認めた。3)NaBによる癌細胞死誘導時にATM、γH2AXの蛋白発現量の増加を認めた。【結論】1)NaBは低濃度で細胞老化、高濃度でapoptosisを誘導した。2)NaBによる癌細胞死誘導時には細胞内ROSレベルが上昇するとともにDSBのシグナルの関与が示唆された。
地域移動の社会的コンラクストの理論的・実証的研究

本研究の一方の柱である、地域移動に関する理論的研究としては、従来の社会移動論の研究成果を中心にリヴューしながら進めてきた。そこでは、移動過程にくらべ、移動後の社会的プロセスに関する研究が少なかった。また、実際に生きている人間の生き方や価値観といった、地域社会の「部分」から「全体」を眺めようとする視点がやや希薄であった。他方、もう一方の柱である実証的研究に関しては、その実施とまとめを以下のようにおこなった。1)移動の起点として設定した青森県黒石市の地域社会構造の変化を、主として統計資料等より明らかにしてきた。注目すべきは、津軽地方における黒石市の位置と、黒石市の内部構成である。2)移動-定着に関わる組織として、黒石市市長室、青森県県人会、東京黒石会をとりあげた。それらの組織の変遷過程を整理・分析するとともに、その中から調査対象者の具体的な同定をおこなった。3)生活史、ライフ・コース研究の手法により、移動層(黒石→東京、黒石→東京→黒石・津軽地方)のインタヴュー調査をおこなった。調査項目は、移動理由、移動の社会的コンテクスト、移動先の地域社会への定着過程、移動前後のライフ・スタイルの変化等である。全体的な検討結果は報告書に譲りたい。ただその分析の際に、われわれが特に注目したのは、以下の三点である。(1)前移動期-移動期-定着期における個人的な時間の経過と「社会的な」時間とのかえわり、およびその中でのライフ・スタイルの変化(2)移動-定着過程における社会関係のネット・ワーク、その種類と形成の方法(3)一連の生活過程における故郷とのつながり、故郷観・東京観、その変化の過程1.相互扶助組織は多様であるが,我々が対象とした岩手県沢内村長瀬野地区と金ケ崎町谷地下地区には,各々一種の組織のみが特に発達しており,この二者はきわめて対象的である.2.長瀬野の「萱無尽」は本来の機能(萱葺屋根及び家屋の建築や建替のための労働力と物資の提供)のみを果す家と家との「関係」であり,明確な構造をもつ「組織」の形をとらない.この関係は集落全体に及び,対抗あるいは競合する関係は存在しない.また,これが宗教や娯楽あるいは家屋関係以外の経済的相互扶助などの他の機能をもあわせもつものではないため,通常表面にあらわれてこない.しかしほとんどの家では,労働力と物資の受授を記録する帳面を保管しているので,貸借関係は,社会の諸条件の変化にかかわりなく存続する.3.これに対し,谷地下の「秋葉山敬神講」は,本来は火災の際の相互扶助であるが,宗教的・娯楽的機能ももつ組織で,共有財産をも有する.この財産の故もあって組織への参入・離脱は無制限ではない.定期的に会合をもち宗教的儀式をおこない,集落の運営全般について討議し,会食・歓談の時をすごす.かつては,同講中は部落会的役割をになっていたが,行政が次第にそれに代ってゆき,さらに生活改善運動が,同講中の会食歓談の簡素化に拍車をかけ,人々の宗教への関心の多様化あるいは希薄化が,講中の宗教機能の衰退をうながした.けれども同講中は,きわめて整備された組織構造をもつため,今日もなお命脈を保っている.4.上述のように,異なる性格と歴史をもつ二つの相互扶助組織が,いずれも存続があやうくみえながらも消滅しない理由はなにか,それを支える背景は何かについては,現在検討分析中である.本研究の一方の柱である、地域移動に関する理論的研究としては、従来の社会移動論の研究成果を中心にリヴューしながら進めてきた。(1)前移動期-移動期-定着期における個人的な時間の経過と「社会的な」時間とのかえわり、およびその中でのライフ・スタイルの変化(2)移動-定着過程における社会関係のネット・ワーク、その種類と形成の方法(3)一連の生活過程における故郷とのつながり、故郷観・東京観、その変化の過程本年度は、主として資料集収と面接・聞きとりをおこなったので、その分析は次年度に予定されており、結果はまだ出ていない。