hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
降水同位体観測による台風や豪雨をもたらす水蒸気の起源解析

その他にもベトナム,バングラディシュ,ジャカルタにおいて集中観測を行い,同位体モデルと比較した結果,同位体大循環モデルは降水同位体比の季節変動を再現しており,大気大循環場が適切に表現されていることが検証できた.次に,空間解像度30kmの同位体局地循環モデルで台風の降水や水蒸気の同位体比を計算した結果,台風中心に向って同位体比が徐々に低下する変化をよく再現した.そこで,1979年から2011年までの間に沖縄,九州,関東に到達した台風を対象にして,降水同位体比と水蒸気起源の関係を考察した.その結果,沖縄と九州では低緯度起源の水蒸気が長距離輸送されて台風の降水同位体比は低いが,関東では日本近海で蒸発した高い水蒸気の寄与により台風の降水同位体比は低くならないことを明らかにした.さらに当初計画を発展させ,2013年には日本全国約60地点において降水の安定同位体比の集中観測を成功させ,WEBデータベースを構築した.初期解析の結果,降水の安定同位体比を緯度と標高から再現する推定式を完成させた.また,冬季の北西季節風による大陸からの水蒸気は太平洋側まで到達しているが,水蒸気量が少なく降水への寄与は小さいことを示している.今後,他の研究者にも呼びかけて降水同位体比の観測値を増やし,データベースを充実させる予定である.日本初となる降水の安定同位体比データベースを構築し,2013年集中観測における55地点分の月平均データを入力した.データベース管理として,会員登録や検索機能も付けてある.世界的に見ても,これだけ高密度な観測を行った例は無いため,とても貴重なデータベースである.同位体水文気象学これまでの研究成果によって,日本,インドネシア,パラオにおける降水同位体比の観測による同位体循環モデルの検証が終了し,色水解析による水蒸気の起源解析を可能にすることができた.その他にも,同位体局地気象モデルを用いて,2000年から2010年まで解像度20kmで日本全域における降水の同位体比と水蒸気の起源解析を行い,空間解像度の違うデータセットの作成をほとんど終了している.また,2013年1月から12月まで日本全国での降水同位体比の一斉集中観測を行い,約60地点分,約2000個の降水サンプルを収集しており,約30%の分析が終了している.他のプロジェクト研究や個人研究による降水同位体比データも収集し,最終的には120地点以上の月データを収集することができた.これだけ詳細な降水同位体の観測は日本でも初めてであり,世界的にも例のない研究成果である.このように,モデルの出力データの準備は順調で,さらに降水同位体の観測地点は日本全国に大幅に拡大しており,当初の計画以上の成果が出ている.降水同位体観測はインドネシア,パラオ,石垣島,熊本,横浜で順調に降水サンプリングを継続している.また,同位体循環モデルも計算機環境を整備して,シミュレーションを開始した.ただし,当初計画にあったフィリピンは,予算を削減されたため,まだ観測を開始していない.その代わりに,同位体領域モデルの検証として,これまでの集中観測でサンプリングしたバングラディシュやジャカルタ周辺域での降水同位体比との比較を行った.その結果,低緯度熱帯域ではモデルのグリッド内での局地循環により,対流性降水が相対的に多くなり,その降水量の再現が難しく,そのために降水同位体比の再現も難しいことが明らかとなった.
災害危機における組織と人間に関する研究

自然災害状況における危機管理に対して、行動科学の立場からアプローチした。具体的には、【◯!1】自然災害発生時の行政・住民の対応に関する現地調査【◯!2】防災教育を含む教師のリーダーシップ行動評価システムの開発、【◯!3】緊急時のリーダーシップ行動および意志決定に関する実験的研究、等を行なった。第1の現地調査では、昨年12月に発生した長野市地附山地滑り災害について、災害発生前・発生時・発生後における行政組織・住民コミュニティの対応行動を時系列的に追跡しリーダーシップ・意志決定・社会的ネットワークの発生・変容過程を明らかにした。特に、住民コミュニティ内ネットワーク、あるいはコミュニティーと行政組織を結ぶ社会的ネットワークが、災害時にいかに活用されるか、という点について体系的分析と行なうことができた。第2の防災教育を含む教師のリーダーシップ行動評価システムの開発に関しては、中学校学級担任教師のリーダーシップ行動に焦点をしぼり、生徒による評価という従来ほとんど採用されなかった新しい評価方式を開発、その妥当性を実証した。その中で、これまで企業体、自治体・病院等の公的組織において有用性が証明されてきたリーダーシップPM概念(リーダーシップを、集団・組織の目標達成を促進するP行動と、人間関係、集団過程それ自体の維持を促進するM行動の二次元からとらえようとするアプローチ)が防災教育の評価にも有効であることが確められた。第3の実研的研究では、主として、緊急時に最も重要な要因の一つとなるリーダーシップ行動のタイミングの問題に関して実験室実験を行なった。目標達成に向かって部下に圧力をかける圧力性P行動と、人間関係の維持に志向するM行動の間に、時系列的なバランスと状況適合性を保つことによって、部下の側に、圧力を計画的な配慮に基くものとの認知を生ぜしめることが明らかになった。
ヒトの歩行運動における下肢と体幹姿勢の協調制御に関する研究

随意的な上肢と下肢の筋運動を解析するため,モーションキャプチャシステムを用いて,人間の歩行運動を計測し,運動モードとアトラクタの構造解析から,上肢と下肢の筋シナジーについて考察した.その結果,受動性を活用した遊脚の弾道軌道制御メカニズムと,支持脚の重心揺動を伴う受動的な屈伸を伴う倒立振子モードの定量的解明,および自然な歩行速度を中心にした運動モードの遷移現象が起こるメカニズムを突き止めた.随意的な上肢と下肢の筋運動を解析するため,モーションキャプチャシステムを用いて,人間の歩行運動を計測し,運動モードとアトラクタの構造解析から,上肢と下肢の筋シナジーについて考察した.その結果,受動性を活用した遊脚の弾道軌道制御メカニズムと,支持脚の重心揺動を伴う受動的な屈伸を伴う倒立振子モードの定量的解明,および自然な歩行速度を中心にした運動モードの遷移現象が起こるメカニズムを突き止めた.本研究では,ヒトの歩行運動における下肢の周期的なリズム運動と体幹の姿勢運動の筋シナジーに着目し,ヒトの自発歩行運動における下肢のリズム運動および体幹の姿勢運動をキャプチャシステムやフォースプレートなどを用いた運動学的・力学的なデータを基に機構学的・力学的構造を解明する.そして,安定なリミットサイクルを発現する全身自由度のヒト筋骨格系の周期運動モデルを構築する.また,ヒトの筋活動計測データ,特に体幹の筋活動データと下肢の筋緊張に関する生理データを収集し,構築した周期運動モデルの上で筋骨格系の物理パラメータである筋剛性可変制御の役割や受動性についての数理的構造解明を目指すことを目的としている本年度は,環境に応じて自律的に運動パターンが発現する力学的および情報論的メカニズムを明らかにする計画を立て,次の手順で研究を行なった1.トレッドミル,モーションキャプチャシステムを用いてヒトの体幹の姿勢運動および下肢のリズム運動を計測し,特異値分解法を用いてヒトの歩行運動における全身の運動モード解析を行ったその結果,ヒトの歩行運動では,健常者に共通な35個の主要モードが存在し,殆ど個人差のない普遍的で支配的なモードと,個人の癖や運動機能障害などの要因を含む幾つかの特殊な残余モードが存在することが明らかとなった2.残余モードに含まれる運動機能障害などの特異性を検出するため,予め計測した障害モードとの間のモード相関を定義し,障害の発現度,障害の種類などの予測手法について検討した3.モード解析により導出した機構モデルを用いて,今後は数値シミュレーションにより,運動パターンの安定解析や制御ダイナミクスの抽出を行なっていく予定である本年度は,歩行運動における随意運動時数理モデルの構築と運動ゆらぎの発現メカニズムの解明を目指すことを目的として研究を行った.具体的な成果は次のようになる.自発運動解析と同様のシステムに加えて,随意的な下肢の筋運動を解析するため,物理的な拘束条件を下肢に付加し,歩行速度などの歩行条件を様々に変化させた場合の歩行運動の発現モードを解析した.その結果,歩行中に障害物を回避する,あるいは,下肢に物理的な拘束が存在するといった場合には,前年度までに求められた健常者に共通な主要運動モードに加えて,随意的な運動によるモードと,拘束条件によって誘発された従属的な運動モードの存在を明らかにした.さらに,物理的な下肢の拘束下で歩行速度を変化させた場合には,自然な歩行速度を中心に,運動モードの分岐現象が起こることを突き止めた.このことは,人間の歩行における筋シナジーによる制御が可塑性を持ち,かつ,物理的な拘束条件・制約条件に極めて強く依存した制御戦略が存在することを示すもので,人間の歩行運動の制御アーキテクチャを解明する上で重要な成果であると考えられる.これらの結果から,人間の歩行運動における身体の運動制御メカニズムには,身体の持つゼロダイナミクスを含む力学系と,そのゼロダイナミクスを巧みに利用する受動的な制御系と,さらにそれらの協調および調整を行う運動生成系から成るアーキテクチャを提案することができることが明らかになった.今後,より詳細な人間の歩行時の振る舞いのゆらぎやモード遷移について解析し,十分な解像度の制御系モデルの構築を行う.本年度は,昨年度の成果を踏まえて,歩行運動における上肢と下肢の協調運動制御モデルの構築と運動ゆらぎの発現メカニズムの解明を目指すことを目的として研究を行った.具体的な成果は次のようになる.随意的な上肢と下肢の筋運動を解析するため,モーションキャプチャシステムを用いて,人間の歩行運動を計測し,運動モードとアトラクタの構造解析から,上肢と下肢の筋シナジーについて考察した.歩行条件として,物理的な拘束条件を下肢に付加し,歩行速度などの歩行条件を様々に変化させた場合の歩行運動の発現モードを解析した.その結果,受動性を活用した遊脚の弾道軌道制御メカニズムと,支持脚の重心揺動を伴う受動的な屈伸を伴う倒立振子モードの定量的解明,および自然な歩行速度を中心に,運動モードの遷移現象が起こるメカニズムを突き止めた.これらの制御は身体の筋骨格系における膨大な自由度の協調的動作,すなわち筋シナジーにより達成される.この筋シナジーを構成する制御メカニズムについて,これらの実験結果から,人間の歩行運動における身体の運動制御メカニズムには,身体の持つゼロダイナミクスを含む力学系と,遊脚制御における弾道軌道制御に見られるようなゼロダイナミクスを巧みに利用する受動的な制御系,さらにそれらの協調および安定性を支配する受動性の調整を行う体幹の姿勢制御系から成るアーキテクチャを提案した.そして,この制御系モデルを用いて,数値計算を通してモデルの妥当性を確認することができた.

人間の定常歩行および関節を物理的に拘束することで現れる歩行運動を定量解析した結果,主要な運動モードとゆらぎとして現れる運動モードが解析でき,得られたモード解析結果から,歩行時の物理的な条件に応じた適応的な運動のシナジー原理の一端が解明できたので,当初の計画に比して順調に研究が進んでいると判断する.24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,最終年度であるので,一連の研究を総括していく.随意運動時における非対称な運動パターンの発現現象の解析および数理モデルの構築による人間の随意運動切り替えの際に観察される躊躇行動や非対称運動発現メカニズムの解明を行う.1)歩行中に障害物を回避するなどの随意的な運動を観測する.2)定常歩行との差異を定量化して随意運動における行動の揺らぎを観測する.3)歩行者の意図による歩行ダイナミクスへの情報論的な拘束を抽出する.4)自発運動解析により求められた脳神経系-身体機構力学モデルを用いて本研究の随意運動モデルの検証を行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
カイコ幼虫個体を用いた脂肪酸シクロオキシゲナーゼのアイソザイムの大量発現と精製

脂肪酸シクロオキシゲナーゼのアイソザイム(シクロオキシゲナーゼ-2、COX-2)のリコンビナント酵素を得るために、マウス骨芽細胞様株(MC3T3-E1)から逆転写PCR法でクローニングしたCOX-2のcDNAを用いて、組換えバキュロウイルスを構築した。この組換えウイルスを感染させた昆虫細胞Bombyx moriを破砕して、その高速遠心上清に比活性約50nmol/2min/mg蛋白のリコンビナントCOX-2を得た。また、COX-2に特異的なアミノ酸配列の合成ペプチドを抗原としてポリクローナル抗体を作製した。ウエスタンブロット法デ調べると、この抗体はヒツジとマウスのCOX-2と免疫反応性を示すが、ヒツジのCOX-1とは反応しないCOX-2に特異的な抗体であった。この抗体を用いて、昆虫細胞中で発現させた酵素がCOX-2であることが免疫反応性の点でも確かめられた。次に,リコンビナントCOX-2とヒツジのCOX-1を用いて7種類の非ステロイド系抗炎症剤を含む阻害剤の効果を検討した。2つの酵素に対するIC50を比較すると、ETYA、flurbiprofen、BW755C、NDGAは両酵素を同程度阻害し、indomethacinはCOX-1をほぼ特異的に阻害した。NS-398はCOX-2に特異的であったが、COX-2のペルオキシダーゼ活性は阻害せず、オキシゲナーゼ活性のみを阻害した。aspirinのCOX-1に対するIC50は560μMであったが、COX-2ではaspirinはシクロオキシゲナーゼ活性を15-リポキシゲナーゼ活性に変換させて、アラキドン酸からプロスタグランジンではなく主として15-ヒドロペルオキシ誘導体が生成した。
リソゾーム蓄積症の病態形成にオートファジーが果たす役割について

昨年度、神経性セロイドリポフスチン蓄積症のモデルマウスであるカテプシンD欠損マウスとその対照群のマウスとの間でその量が変化するタンパク質として二次元電気泳動法により同定された26S proteasome, non-ATPase subunit 14、apolipoprotein E、peroxiredoxin 6について、それらの特異的抗体を用いてカテプシンD欠損マウスと対照群の脳組織における局在の検討を行った。その結果、apolipoprotein Eは検出することができなかったが、26S proteasome, non-ATPase subunit 14、peroxiredoxin 6については終末期(生後23日齢)のカテプシンD欠損マウス脳における免疫染色性が増大していることが確認された。しかし、これらは神経細胞では検出されず、前者はミクログリア、後者はアストロサイトに強い免疫陽性反応が認められた。カテプシンD欠損マウスは生後25日を過ぎると死に至るが、その時期にはミクログリアとアストロサイトの著明な活性化が認められることが知られている。そのため、今回同定された分子は、カテプシンDの基質というよりもむしろ、カテプシンD欠損マウスにおける神経変性に伴って起こるグリオーシスに伴い、二次的に増加したものであると考えられる。実際、カテプシンBとLのダブルノックアウトマウスの脳組織を用いて同様に免疫組織化学を行った結果、ミクログリアとアストロサイトにおいて、これら分子の強い免疫陽性反応が認められた。そのため、今回同定された分子は、神経性セロイドリポフスチン蓄積症のマーカーとなると考えられる。神経性セロイドリポフスチン蓄積症のモデルマウスであるカテプシンD欠損マウスとその対照群のマウスとの間でその量が変化するタンパク質の同定を試みた。カテプシンD欠損マウスは生後25日を過ぎると死に至る。その直前の生後23日齢のカテプシンD欠損マウスとその対照群のマウスより脳組織を採取した。これを用いて順天堂大学大学院研究基盤センター生体分子研究部門において二次元電気泳動を行い差異を比較したところ、カテプシンD欠損マウスにおいて増加しているスポットが数カ所確認された。その主なものについて質量分析法により同定を試みたところ、26S proteasome,non-ATPase subunit 14、apolipoprotein E、peroxiredoxin 6が同定された。現在これらのタンパクの分布について詳細に検討している。カテプシンD欠損マウスの神経組織の細胞質には、ユビキチン強陽性の顆粒が多数認められる。ユビキチンは、カテプシンD欠損マウス脳の可溶性および不溶性の画分双方で増加していることが明らかとなった。実際、二次元電気泳動用のサンプルを作成する過程でもカテプシンD欠損マウス由来のサンプルでは、不溶性の画分が非常に多いことが明らかとなった。本年度は、可溶性画分の比較を用いて二次元電気泳動行った。今後、不溶性画分をも可溶化させた上で比較することを検討している。また、カテプシンD欠損マウスの終末期ではミクログリアの活性化が顕著であり、炎症性の変化も大きい。そのためより早い段階の組織を用いて二次元電気泳動で比較することもあわせて検討している。
磁区構造制御を用いた強磁性金属/半導体ナノ接合によるスピン検出

本研究では,半導体中の電子スピンが半導体/強磁性金属界面を透過する際,その透過率が強磁性金属の磁気モーメントの方向と半導体中の電子スピンの方向との相対的関係により決定されることを利用して,半導体中のスピンの検出を行うことを目的とする.具体的には,p-GaAs基板上に「ハの字」形状を有する線幅1μm以下のFe細線を微細加工し,これに基板面内の二つの異なる方向に磁場を印加する.これにより,Feの形状磁気異方性に起因して二つの異なる単磁区磁区構造を有する残留磁化状態を実現することが出来た.実際,磁気力顕微鏡による直接観察により,所望の磁区構造が得られたことを確認した.このようにして得られた二つの磁区構造を持つ試料に対して,円偏光を照射し,GaAs基盤中にスピン偏極電子を生成する.生成されたスピン偏極遺伝子は,そのスピン偏極方向に対して大きな状態密度を有するFe細線へと優先的に伝導すると期待される.本研究では,この現象を利用してGaAs中に生成されたスピンを検出することを試みた.その結果,磁区構造の変化を反映してFe/GaAs(001)界面を伝導する光電流の明瞭なバイアス依存性の変化が観測され,バイアス電圧-0.7Vにおいて光電流の有効的スピン選択率が3.4%と見積もられた.この成果は,本研究で用いた手法によりGaAs中のスピンを検出することが可能であることを示唆している.しかし一方で,半導体から強磁性金属への電子伝導の際には,いわゆるconductivity mismatchの問題が生じないと考えられるにもかかわらず,測定されたスピン選択率は小さく,当初予測したようにFe/GaA接合の界面状態に起因するスピン反転散乱が顕著であると推察される.この問題を解決するためには,接合界面の制御が必須であると考えられる.本研究では,半導体中の電子スピンが半導体/強磁性金属界面を透過する際,その透過率が強磁性金属の磁気モーメントの方向と半導体中の電子スピンの方向との相対的関係により決定されることを利用して,半導体中のスピンの検出を行うことを目的とする.具体的には,p-GaAs基板上に「ハの字」形状を有する線幅1μm以下のFe細線を微細加工し,これに基板面内の二つの異なる方向に磁場を印加する.これにより,Feの形状磁気異方性に起因して二つの異なる単磁区磁区構造を有する残留磁化状態を実現することが出来た.実際,磁気力顕微鏡による直接観察により,所望の磁区構造が得られたことを確認した.このようにして得られた二つの磁区構造を持つ試料に対して,円偏光を照射し,GaAs基盤中にスピン偏極電子を生成する.生成されたスピン偏極遺伝子は,そのスピン偏極方向に対して大きな状態密度を有するFe細線へと優先的に伝導すると期待される.本研究では,この現象を利用してGaAs中に生成されたスピンを検出することを試みた.その結果,磁区構造の変化を反映してFe/GaAs(001)界面を伝導する光電流の明瞭なバイアス依存性の変化が観測され,バイアス電圧-0.7Vにおいて光電流の有効的スピン選択率が3.4%と見積もられた.この成果は,本研究で用いた手法によりGaAs中のスピンを検出することが可能であることを示唆している.しかし一方で,半導体から強磁性金属への電子伝導の際には,いわゆるconductivity mismatchの問題が生じないと考えられるにもかかわらず,測定されたスピン選択率は小さく,当初予測したようにFe/GaA接合の界面状態に起因するスピン反転散乱が顕著であると推察される.この問題を解決するためには,接合界面の制御が必須であると考えられる.
元素ブロックによる高分子界面の構造・物性制御

リビングアニオン重合に基づき、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)の両末端にかご型シルセスキオキサン(POSS)ブロックを導入した高分子PPMPを合成した[Mn(GPC) = 28.7k, Mw/Mn = 1.31]。比較のため、PMMA[Mn = 25k, Mw/Mn = 1.09]も試料として用いた。細胞の接着・増殖特性は、マウス結合組織由来の線維芽細胞L929を用いて評価した。細胞は、無血清もしくは10%ウシ血清(FBS)含有RPMI 1640培地において標準的な培養条件下で培養した。位相差顕微鏡を用いて観察したPMMA膜およびPPMP膜上の細胞接着数および形態を評価した。PPMP膜上に接着した細胞の数は、PMMA膜上のそれと比較して少なく、また、接着面積ならびに伸展率も低かった。これは、疎水性の高いPOSS部が濃縮した膜表面と細胞が強く相互作用するため、分裂および増殖プロセスへの移行が抑制されたことを示している。血清存在下においても、PPMP膜上における細胞は、PMMA膜上におけるそれと比較し、細胞活性が抑制されることがわかった。血小板粘着特性は、正常ヒト全血より調製した多血小板血漿を用いて評価した。各膜は、前処理としてPBS中に所定時間浸漬した後、試験に供した。PPMP膜上に粘着した血小板の数は、PMMA膜上のそれより多く、また、より多くの偽足形成と扁平化が認められた。PMMA膜における血小板数は前処理時間に依らずほぼ一定であるのに対し、PPMP膜におけるそれは、前処理時間の経過に伴い減少した。これまで得られた成果を総括することで、膜表面における分子鎖凝集状態とその環境応答性が、血小板粘着特性に強く影響を与えることが明らかとなり、POSSを用いた高分子界面設計の設計指針が得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。高分子界面における構造および物性は学術的な興味だけでなく、機能発現と関連して注目を集めている。しかしながら、界面では材料内部と比較してエネルギー状態が異なるため、その構造ならびに物性を三次元バルク試料で蓄積されてきた高分子科学に基づき、予測・理解することは困難である。高分子材料最外領域におけるガラス転移温度(Tg)はバルク値と比較して低下している。空気界面領域における分子鎖熱運動性の活性化の要因については、議論が継続しているが、分子鎖末端の濃縮による過剰な自由体積がその一つであることは間違いない。また、高分子がその非溶媒と接触すると、最外層の分子鎖は一部溶解し、膨潤することも明らかとなっている。その結果、非溶媒界面における高分子鎖の力学物性はバルクのそれと著しく異なる。したがって、一般的な方法で調製する高分子の気体界面・液体界面における熱・力学特性はバルク特性と比較して不安定である。燃料電池やバイオチップ等、用途に応じては、気体や液体界面においても材料内部と同様、あるいは、それ以上の熱・力学特性が望まれる。したがって、グリーン・ライフイノベーションを実現する材料創製が模索されている中、熱・力学的に安定な高分子界面を創製可能な分子設計法を確立することは極めて重要である。本研究では、精密重合技術に基づき、分子鎖末端にかご型シルセスキオキサン(POSS)を導入し、POSS部を濃縮させることで熱・力学的に安定な高分子界面を創製することを目的とした。通常の合成高分子では、空気界面、あるいは、液体界面では弾性率やTgはバルク値と比較して低下する。一方、POSSブロック導入高分子では、POSS部の界面濃縮が達成できれば、界面近傍の弾性率やTgはバルク値と比較して上昇する。

これまで得られた成果を総括することで、膜表面における分子鎖凝集状態とその環境応答性が、血小板粘着特性に強く影響を与えることが明らかとなり、POSSを用いた高分子界面設計の設計指針が得られた。26年度が最終年度であるため、記入しない。ポリメタクリル酸メチルの両末端にPOSSブロックを導入したPPMPの薄膜を調製し、POSS末端の濃度分布を評価した。その結果、膜最外層にはPOSS末端が濃縮することを見出している。PPMPおよびポリメタクリル酸メチル(PMMA)膜に対するマウス線維芽細胞L929の接着性を評価した。PMMA膜と比較しPPMP膜上では、細胞数が少なく増殖速度が低下した。また、細胞接着面積の評価から、PPMP膜上では比較的伸展性が低くなることが分かった。これらの結果は、POSSユニットによる膜最外層の分子鎖凝集状態および熱運動性の変化が細胞接着性に影響を与えることを示している。1)POSSブロック導入高分子の界面構造・物性評価:界面におけるPOSSブロックの組成はX線光電子分光(XPS)測定、膜厚方向の分布は動的二次イオン質量分析(DSIMS)および中性子反射率(NR)測定に基づき評価する。また、界面領域における熱・力学物性は申請者が得意とする走査フォース顕微鏡(SFM)を用いて評価する。界面構造・物性の評価を水中で行う。高真空を要するXPSおよびDSIMS測定に関しては、試料を液中浸漬後凍結乾燥し、測定を行う。また、摩擦力も試料を液中に浸漬したまま測定する。以上より、POSSブロック導入高分子の界面構造・物性が明らかとなる。2)POSSブロック導入高分子の一次構造制御に基づく界面物性の最適化:線状高分子では分子量およびPOSSブロック数を、多分岐高分子では分子量を変数として熱・力学的に安定な高分子界面を模索する。POSSブロックの置換基についてもアルキル基やフルオロアルキル基等、数種の試料で検討する。3)POSSブロック導入高分子の細胞接着能評価:細胞としては、ヒト由来繊維芽細胞、マウス由来L細胞などを用いる。標準的な条件下において細胞培養を行い、細胞初期接着率、および長時間培養における細胞伸展挙動を位相差顕微鏡観察に基づき評価する。この際、培地は標準的な血清含有培地に加え、無血清培地についても検討する。細胞骨格維持に寄与するタンパク質の発現量および局在は、免疫染色もしくは特異的分子をプローブに用いた蛍光標識の後、蛍光顕微鏡観察に基づき評価する。細胞増殖率および細胞毒性については、細胞周期に応じた特異遺伝子の増幅試験およびMTTアッセイに基づき検討する。細胞挙動を示す各種パラメータと、高分子界面の構造・物性との相関について明らかにする。得られた知見を試料合成にフィードバックし、界面熱・力学物性の安定化、ひいては細胞活性の制御を試みる。
生体膜との静電的相互作用を考慮した薬物吸収の新規法則性の確立

まず最初に、薬物を大きくアニオン型、カチオン型、非解離型の3群に分類し、それぞれの薬物郡での吸収性予測式を物理化学的測定値を用いた重回帰式により構築した。その後、薬物の荷電状態を考慮したパラメーターを加えることで3群に共通した式を導いた。また同時に本予測式の重要なパラメーターの一つである人工膜透過速度算出のための膜としてシリコン膜とEVA膜のいずれが適当であるかを検討した。その結果、薬物の有する水素結合能(供与能および受容能)、脂溶性(イソオクタン分配係数)、EVA膜透過速度をパラメーターとして用いることにより、多くの化合物に適用可能な吸収予測式を構築できることが示唆された。また、薬物の荷電と生体膜との間の静電的相互作用の指標の簡便な測定法についても検討した。すなわち、生体膜表面が負の電荷を有することから、カチオン交換樹脂を用いて各薬物の吸着性を測定した。樹脂としてカルボン酸基結合型シリカゲルを用いた。水素結合能のパラメーターに替え、樹脂への吸着性を生体膜と薬物の静電的相互作用のパラメーターとしてとして重回帰した結果、水素結合能のパラメーターを用いた場合と同等あるいはそれ以上の良い相関性と予測性が得られた。さらに、これまで本方法により評価できる薬物の条件として、EVA膜透過速度測定の際、緩衝液に少なくとも数百μM程度溶解可能である必要があったが、薬物の溶解しやすい溶媒を添加することで溶解性を増した条件での透過速度を用いることにより、水溶液と同様に吸収性予測が可能であることが示唆された。これにより、本方法で吸収性を評価できる薬物の範囲が拡大された。本研究では、当初実験計画に従い、薬物をイオン種別(アニオン型、カチオン型、両性イオン型)の3群について検討を進めている。平成7年度は3群に分類した薬物のうち、主にアニオン型薬物について検討した。すなわち、抗炎症薬を中心とするアニオン型薬物を用いて、その物理化学的測定値とラット小腸を用いたin situ一回潅流法による消化管吸収性との関係を検討した。その結果、従来用いられてきたオクタノール-水分配係数のみを用いた場合より、分子容積や水素結合、疎水性脂質透過速度の要因を用いて重回帰した場合の方がよい相関を示した。また、疎水性脂質膜透過速度の指標としてシリコン膜透過速度を代用できることも明らかとなった。なお、これらの結果は関係学会(薬物動態学会)に発表すると共に雑誌(Pharmaceutical Sciences)に公表した。当初の計画では、測定するべき薬物の物理化学的性質として有機溶媒-水間の分配係数のみを予定していたが、実験を進める過程で脂質膜透過速度測定が必要であったため、これを検討項目として追加した。また、実験を効率よく進めるため、各薬物の消化管吸収性の測定(ラット小腸を用いたin situ一回潅流法)を同時に進めた。したがって、当初の計画とは若干順序が異なったものの、まずはアニオン型薬物について上述の結果を得、論文発表に至った。カチオン型、両性イオン型薬物については、現在検討を進めている。これからの研究遂行上の問題点としては、細胞レベルあるいは組織レベルにおける膜電位・膜表面電荷の測定法(評価表)をいかにして確立するかが挙げられる。前年度にアニオン型薬物をもちいて得た結果をもとに、カチオン型および非解離型薬物への吸収性予測式の適用拡大を目的として、物理化学的測定値を用いた重回帰式による検討を続けた。その結果、これらの薬物群に関しても、アニオン型薬物の場合と同様に、分子容積、水素結合能、シリコン膜透過速度を用いた場合のほうが、従来用いられてきたオクタノール/水間分配係数のみを用いた場合に比較して、吸収性との間に良い相関が認められた。また、イオン種を区別することなく、同一の式でいずれの薬物群も評価するには、水素結合能を水素結合受容能と供与能に分けた式を用いるのが有効であった。

さらに、シリコン膜より膜厚の薄いエチレンビニルアセテート膜(EVA膜)を用いることにより、評価できる薬物の種類が増すとともに、検討に要する時間が短縮できることが明らかとなった。これらの結果は関係学会(日本薬物動態学会、日本薬学会)において発表するとともに、雑誌論文として投稿中である。今後は、薬物の荷電と生体膜との間の静電的相互作用の指標の簡便な測定法と、細胞あるいは組織レベルでの膜電位・膜表面電荷の評価法を確立してゆく。前年度に引き続き、物理化学的測定値をパラメーターとした重回帰式を用いた薬物の消化管吸収性予測式の構築を検討した。その結果、薬物の有する水素結合能(供与能および受容能)、脂溶性(イソオクタン分配係数)、EVA膜透過速度をパラメーターとして用いることにより、多くの化合物に適用可能な吸収予測式を構築できることが示唆された。また、今年度は薬物の荷電と生体膜との間の静電的相互作用の指標の簡便な測定法についても検討した。すなわち、生体膜表面が負の電荷を有することから、カチオン交換樹脂を用いて各薬物の吸着性を測定した。樹脂としてカルボン酸基結合型シリカゲルを用いた。水素結合能のパラメーターに替え、樹脂への吸着性を生体膜と薬物の静電的相互作用のパラメーターとしてとして重回帰した結果、水素結合能のパラメーターを用いた場合と同等あるいはそれ以上の良い相関性と予測性が得られた。さらに、これまで本方法により評価できる薬物の条件として、EVA膜透過速度測定の際、緩衝液に少なくとも数百μM程度溶解可能である必要があったが、薬物の溶解しやすい溶媒を添加することで溶解性を増した条件での透過速度を用いることにより、水溶液と同様に吸収性予測が可能であることが示唆された。これにより、本方法で吸収性を評価できる薬物の範囲が拡大された。
常温, 常圧でのアンモニア合成の反応機構

申請者はルテニウムを主体とした高活性触媒を用い,世界で初めて常温・常圧下で窒素と水素とからアンモニアを定常的に生成することに成功した(Angw.Chem.Int.Ed.,25,559(1986)).その活性は0.011mmal day^<-1>g^<-1>と低いがこの触媒を200°C以上で作用させたときの温度変化から予測された値の焼く10^3倍大きく低温では異なる反応機構で進行することが示唆された.低温と高温での反応機構を対比させる研究を試みたが,低温では活性が小さいため今のところ反応機構を明らかにすべき結果は得ていない.しかし高温(200°C以上)でアンモニア合成の基礎となる反応である窒素分子同位体交換反応を行い,その活性を検討し,次の結論を得た.主な装置はターボ分子ポンプを用いた質量分析系である.1.AlとRuの合金より調製したラネーRuは非常に高活性である.2.その活性は調製時のAl/Ru比に大きく依存し, Al/Ru比の小さい程活性が高いが, Ru単独では活性が著しく小さい.3.窒素の活性化はRuへの電子供与により促進されるとされてきたが,構造的要因も重要である.このように窒素活性化に対しRu系触媒の有用性とその作用機構が次第に明らかになりつつある.申請者はルテニウムを主体とした高活性触媒を用い,世界で初めて常温・常圧下で窒素と水素とからアンモニアを定常的に生成することに成功した(Angw.Chem.Int.Ed.,25,559(1986)).その活性は0.011mmal day^<-1>g^<-1>と低いがこの触媒を200°C以上で作用させたときの温度変化から予測された値の焼く10^3倍大きく低温では異なる反応機構で進行することが示唆された.低温と高温での反応機構を対比させる研究を試みたが,低温では活性が小さいため今のところ反応機構を明らかにすべき結果は得ていない.しかし高温(200°C以上)でアンモニア合成の基礎となる反応である窒素分子同位体交換反応を行い,その活性を検討し,次の結論を得た.主な装置はターボ分子ポンプを用いた質量分析系である.1.AlとRuの合金より調製したラネーRuは非常に高活性である.2.その活性は調製時のAl/Ru比に大きく依存し, Al/Ru比の小さい程活性が高いが, Ru単独では活性が著しく小さい.3.窒素の活性化はRuへの電子供与により促進されるとされてきたが,構造的要因も重要である.このように窒素活性化に対しRu系触媒の有用性とその作用機構が次第に明らかになりつつある.
医療の進歩と看護ニーズの変化に対応する「基礎看護学」の教育内容の検討-大学の場合

医療の進歩と看護ニーズの変化に対応する「基礎看護学」の教育内容、教育方法を明らかにするために、平成11年度に日本の47大学のシラバス調査と、その中の13大学の訪問調査を行なった。また、アメリカの3大学、カナダの1大学、イギリスの3大学を訪問し、同様の調査を行った。12年度は、それらの内容を分析し、研究集会を経て考察を深めた。主な内容は次の通りである。1.看護の対象を全年齢、すべての健康状態の人、看護活動の場をすべての保健医療施設並びに地域、家庭と広く捉え、従来の入院患者のケアの基本に偏ることなく、広く地域における看護の視点や基本技術も含めて構成する必要がある。2.看護学概論は、看護とは何かをひもとく看護学への導入であり、看護学概論の考え方が、看護技術や実習に展開される必要がある。3.看護技術は共通技術、生活援助技術、治療援助技術の3群に大別された。共通技術が他の2群の技術に十分盛り込まれていない。わが国の感染予防技術教育では、欧米で強調しているスタンダードプリコーションの概念や技術の教育が欠けている。4.基礎看護実習は2回以上に分けて実施している大学が多く、初段階は1年次で、Early Exposureの傾向が見られ、病院の他、老人、地域、小児系の施設等で実施されている。5.基礎看護学と各領域の看護学並びに専門基礎科目との関連性については、関連性、一貫性を図るよう組織的な取組みが必要である。6.諸外国では、1つのコースに、講義、学内演習、臨床実習が含まれ、一週間の内にこれらが同時に進行し、フォーカスが一致している。コース・コーディネイターを中心に各看護分野の教員からなるグループで運営している。これらの結果を活用して、わが国の大学の基礎看護学教育の内容、教育方法を更に改善・充実する必要があることが明らかになった。看護系大学における「基礎看護学」の教育内容、教育方法、担当教員、他の授業科目との関連等の改善・充実を図るために現状調査を行った。1.文献調査:学術誌に掲載されたもので、本研究の趣旨に沿ったものは少なかった。主要な教科書(日本22冊、アメリカ7冊)の内容から、基礎看護学概論には従来の内容の外に「在宅看護」や「専門看護婦」が、看護技術では「感染予防」が共通基本技術として位置づけられていること、アメリカでは、「感染予防」「疼痛管理」「薬物療法の管理」が主要な内容であること、「文化と民族性」が強調されていること、基礎医学を含めた内容であること(例:薬理学を薬物療法管理に含める)等が明らかになった。2.全国46大学看護教育課程のカリキュラム・授業概要から、基礎看護学の授業科目は看護学概論、基礎看護論、生活援助論、治療援助論、基礎看護方法等のほか、フィジカルアセスメント、カウンセリング、コミュニケーション、感染看護、看護過程、看護理論等があり、基礎看護学の広がりと、位置づけの多様さが明らかになった。必修単位数は1030単位、開講時期は14年次とさまざまである。基礎看護実習は多くは12年次に行われている。3.踏査を行った13大学(本大学を含む)は、国立5、公立6、私立2、開設後10年以上3、59年5、4年以下5大学であり、基礎看護学の対象を全年齢、全健康レベル、施設内外のすべてと広く捉え、基礎看護実習においても人間理解の視点を重視しているが、看護技術は成人の病者を対象とした臨床看護技術に比重を置いている傾向が見られた。

また、アメリカ2、カナダ1、イギリス3大学を訪問し、その国の社会体制、歴史、民族、文化に裏付けられた看護教育の現状を把握することができた。医療の進歩と生活環境やライフスタイルの変化に伴う健康問題の変化、そして看護職に求められるニーズの変化に対応するために、看護基礎教育の内容を再検討することが必要である。そこで11年度に大学教育における基礎看護学の教育内容、教育方法、担当教員、他の授業科目との関係を明らかにすることを目的に、日本の47大学のシラバス調査とその中の13大学の踏査をおこなった。また、アメリカの3大学、カナダの1大学、イギリスの3大学を訪問し、同様の調査を行った。12年度は、それらの内容を分析し、学会発表、研究集会、報告書作成を行った。主な内容は次の通りである。1.看護学概論は、看護の対象を全年齢、すべての健康状態の人、看護活動の場をすべての保健医療施設並びに家庭と広く捉えているが、看護技術は入院中の成人を対象とするものが多い。概論の内容が看護の実際と遊離せず、対象に適した実践を導く理論的な枠組みとして役立つように教授することが大切である。2.看護技術はコミュニケーション、安全、安楽、感染予防、教育・指導、フィジカルアセスメント、看護過程等の共通技術、生活援助技術、治療援助技術の3群に大別された。共通技術が他の2群の技術の各々に組み込まれることが望ましいと考えられた。演習では身体的な技術が重視されていることが確認された。3.基礎看護実習は、2回以上に分けて実施している大学が多く、初段階は1年次で、Early Exposureの傾向が見られた。実習場は病院のほか、多様であった。内容は、対象の理解、日常生活援助、看護過程、場の理解、看護の理解、コミュニケーション等で、実習の時期が進むにつれて、技術の実践を含む看護過程へと進められていた。4.諸外国では、1つのコースの中に、講義、学内演習、臨床実習が含まれ、各週にこれらが組まれ、内容も一貫している。コース・コーディネーターが責任者となり各看護分野の教員のグループで運営している。
安定な噴流浮き上がり火炎形成のための支配因子の選定とその最適条件

同軸噴流バーナを用いたメタン・空気噴流浮き上がり火炎を対象に,安定化に影響する因子を明確化し,その最適条件と火炎制御手法の確立への指針を示すことを目的として,実験と数値計算を行った.実験は,レーリー散乱法、アセトンPLIF(平面レーザ誘起蛍光法)を用いて火炎前方の未燃燃料濃度分布,PIV(粒子画像流速計)を用いて火炎前方の流速分布を測定した.計算は,総括反応モデルあるいはスケレタル簡略化反応モデルを含む二次元の軸対称計算コードを用いた.これより,以下のような結果を得た.定常火炎の火炎最上流端に着目して,火炎に流入する混合気の濃度こう配をゼロから増加させると(吹き飛び限界付近の火炎を模擬),燃焼速度は増加した.その後,さらに濃度こう配を増加させると(安定な浮き上がり火炎を模擬),燃焼速度は減少して一定値に漸近した.このとき火炎は,後流側の輝炎の発光が強くなり,すすなどの排出が増加した.この傾向は計算でも同様であった.これらのことから,噴流型バーナにおいて浮き上がり火炎の吹き飛び付近の安定限界を制御する場合,火炎前方の流速に変化を与えることが有効である.また安定な浮き上がり火炎では,火炎前方の混合を促進させることで,有害排出ガスの生成を抑えられる可能性を示唆している.そこで,これらの二つの効果を同時に与えることが期待できる,高周波音響振動を火炎前方に与えて,準定常状態の火炎挙動を観察した.そゐ結果,浮き上がり高さが低下して安定性が向上し,吹き飛び限界が拡大した.また,輝炎の発光が減少し,前方での混合が促進されていることがわかった.これはアセトンPLIFの結果からも確認できた.このように,安定限界の向上は実現できたが,排出ガスとの関連が不明瞭なため,今後,CO, NOxなどの有害排出ガスと高周波音響振動による制御との相関を調べる必要がある.同軸噴流バーナを用いたメタン・空気噴流浮き上がり火炎を対象に,実験と数値計算を行った.未燃混合気濃度分布と火炎形状,流速分布,ラジカルの分光測定を行い,以下のような結果を得た.まず,レイリー散乱法,アセトンPLIF(平面レーザ誘起蛍光法)を用いて火炎前縁において燃料濃度分布を測定した.また数値計算を行い,比較した.これらの結果は比較的良く一致した.特にアセトンPLIFにおいて,自然蒸発と温度制御を行ってアセトンを気体に混入する手法により,層流の浮き上がり火炎を定在させたまま計測の濃度分解能を高くすることができ,有効であることがわかった.次に,この計測の有効範囲を示すために,アセトン添加の影響をラジカルの分光計測から検討した.分光計測によって観測される主なラジカルの種類はアセトン添加の有無にかかわらず,同様であった.またアセトン添加によって後流側のC2及びCHラジカル発光強度が増加し,浮き上がり高さが変化した.ただし火炎先端のOH発光強度は変化しなかった.アセトン添加の燃焼速度に及ぼす影響を,ブンゼンバーナにおける角度法によって確かめ,添加の有無によって差がないことがわかった.これらのことからアセトン添加は火炎後流の特性と定在位置に影響するが,火炎先端の特性には影響が小さいことがわかった.さらに,トレーサ粒子としてシリコンオイル液滴を用いたPIV(粒子画像流速測定法)を行い,火炎前縁の速度分布を測定した.火炎前縁は従来の研究と同様に流線が曲げられ,火炎最上流端に流入する速度が減速された.またその流入速度は火炎端の曲率が大きいほど小さいことがわかった.また総括的な火炎伸張率は曲率が大きいほど大きく,流れの発散による伸張効果よりも曲率による伸張効果の方が大きいことがわかった.同軸噴流バーナを用いたメタン・空気噴流浮き上がり火炎を対象に,安定化に影響する因子を明確化し,その最適条件と火炎制御手法の確立への指針を示すことを目的として,実験と数値計算を行った.実験は,レーリー散乱法、アセトンPLIF(平面レーザ誘起蛍光法)を用いて火炎前方の未燃燃料濃度分布,PIV(粒子画像流速計)を用いて火炎前方の流速分布を測定した.計算は,総括反応モデルあるいはスケレタル簡略化反応モデルを含む二次元の軸対称計算コードを用いた.これより,以下のような結果を得た.定常火炎の火炎最上流端に着目して,火炎に流入する混合気の濃度こう配をゼロから増加させると(吹き飛び限界付近の火炎を模擬),燃焼速度は増加した.その後,さらに濃度こう配を増加させると(安定な浮き上がり火炎を模擬),燃焼速度は減少して一定値に漸近した.このとき火炎は,後流側の輝炎の発光が強くなり,すすなどの排出が増加した.この傾向は計算でも同様であった.これらのことから,噴流型バーナにおいて浮き上がり火炎の吹き飛び付近の安定限界を制御する場合,火炎前方の流速に変化を与えることが有効である.また安定な浮き上がり火炎では,火炎前方の混合を促進させることで,有害排出ガスの生成を抑えられる可能性を示唆している.そこで,これらの二つの効果を同時に与えることが期待できる,高周波音響振動を火炎前方に与えて,準定常状態の火炎挙動を観察した.そゐ結果,浮き上がり高さが低下して安定性が向上し,吹き飛び限界が拡大した.また,輝炎の発光が減少し,前方での混合が促進されていることがわかった.これはアセトンPLIFの結果からも確認できた.

このように,安定限界の向上は実現できたが,排出ガスとの関連が不明瞭なため,今後,CO, NOxなどの有害排出ガスと高周波音響振動による制御との相関を調べる必要がある.
セントラルバンキングとフリーバンキング論争の理論的および学説史的研究

申請者は、平成14年度から平成17年度にかけて、大英図書館とケンブリッジ大学図書館で資料収集を行い、およそ100点をこえる一次資料を収集した。そして、この調査にもとついて平成17年度に「投機と信用-1825年恐慌とフリーバンキング学派-」を執筆し、これを『山梨大学教育人間科学部紀要』第7巻第2号、2006年3月に発表した。この論文は、セントラルバンキングとフリーバンキング論争を3つの段階に分けて論じたものである。論争は、第1期がマカロックとパーネル論争、第2期がトゥックとギルバート論争、第3期はハッバードのギルバートの批判の段階である。フリーバンキング学派はパーネルが基礎を築き、ギルバートが発展させた。第1期の論争の焦点は、通貨の過剰と信用の膨張の区別であった。パーネルは銀行券交換機構を主張し、通貨の過剰を否定した。第2期のそれは、銀行の前貸しするものは何かである。銀行の貸付を貨幣資本の貸付や資本の前貸しに見る論者に対して、ギルバートは銀行の貸付を通貨の供給と資本の前貸しの2つに区別して論じることを強調した。さらに第3期のそれは、銀行信用の受動性と能動性の関連である。銀行信用の受動的性格を強調するギルバートの中立的信用観に対して、ハッバードは銀行信用の受動性のなかに能動性をみる視点を指摘した。フリーバンキング学派はこのように通貨の過剰発行はありえないという点では銀行学派と接点を持つが、他面では銀行信用の能動性と信用の膨張とを結び付けられなかった点や、イングランド銀行の通貨の過剰発行を認めている点など銀行学派とも通貨学派とも異なる「第3の学派」としての性格を明らかにした。平成14年度においては、連合王国の大英図書館およびケンブリッジ大学図書館で19世紀中葉のセントラルバンキングとフリーバンキング論争に関する資料を調査し収集した。フリーバンキング論者のH.パーネル、G.P.スクロウプらの一次文献を収集し、現在その解読を進めているところである。現在の研究状況は次のとおりである。(1)H.ソーントンやD.リカードウの中央銀行論者に対立してH.パーネルは、なぜフリーバンキングを唱えたのか。ソーントンは通貨発行における中央銀行の役割を強調し、リカードウはイングランド銀行の過剰発行を抑制するために裁量政策による通貨管理を主張した。これに対して、パーネルは銀行組織間での銀行券の交換決済という一種の決済システムを想定することによって銀行券の過剰発行抑止策を主張した。複数発券制度のもとでは、ある銀行の信用の膨張は発行銀行券の預金等による他行への預け入れの増加であるから負債の増加になる。この決済のための自己資本が不足すれば、倒産を余儀なくされるから、おのずと銀行の信用膨張は抑制されると説く。こうした論拠が生み出される理論的背景を研究している。(2)地金論争では、イングランド銀行はアダム・スミスの原理に対する支持を主張し、反地金主義者の立場に立って通貨管理の必要性を否定した。しかし、1832年のパーマー・ルールでも中央銀行の裁量的な通貨管理を主張していたイングランド銀行がなぜ通貨主義に加担して1844年のピール条例に賛成したのか。反地金主義者であったイングランド銀行がなぜ通貨主義の主張者になったのかを解明している。平成15年度における研究の進捗状況は、連合王国の大英図書館およびケンブリッジ大学図書館で収集してきた19世紀中葉のセントラルバンキングとフリーバンキング論争に関する資料を査読し分析している。BritishLibraryやCambridgeuniversity libraryで収集した文献は、H.パーネル、マカロック、ベイリー、ギルバートらの一次文献である。今後は、さらに文献収集の範囲を拡大し、70年代のバジョットあたりまでの文献を収集するつもりである。現在、論文の執筆を進めているが、その骨子は次のとおりである。

1825年の恐慌を契機としてイギリスの貨幣信用論者は2つに分裂した。ひとつは、イングランド銀行のような発券業務と銀行業務を遂行する「中央銀行」ではなく、D.リカードウの『国立銀行設立試案』を継承し発券業務だけを遂行するセントラルバンキング論者の台頭である。マカロック、ジョプリンなどがそれに属する。もうひとつは、パーネル、ベイリー、ギルバートの反イングランド銀行の立場に立つフリーバンキング論者である。問題は、この両者の間に論争がおき、過剰発行と何か、過剰発行の防止策、中央銀行の役割など多岐にわたって議論を展開していることである。またフリーバンキング論者は、地方銀行の株式銀行化を説き、金融システムの安定性を議論の俎上に載せている。以上の点を踏まえ、A.Arnonがいうように、フリーバンキング論者が30年代に衰退したのは、その理論的破綻によるものかどうかを目下検討している。16年度は、昨年度に引き続いて、イギリス大英図書館とケンブリッジ大学図書館で資料収集をおこない、この調査にもとづいて、論文執筆に着手した。当初、論文の要点は、セントラルバンキングとフリーバンキング論争の論争過程のなかからフリーバンキング学派の理論構造を叙述するつもりでいたが、研究を進めるうちにこの論争の本質が景気循環過程における銀行信用の役割をめぐって行われていることに気づいた。そのため、論文の内容が論争を扱うことに関してはこれまでの計画どおりであるが、現在はいくぶん理論的色彩が濃い論文を目指している。セントラルバンキング学派は、のちの通貨学派の論客につながる一群の人たちであるが、この学派の理論的基調は貨幣的景気理論の立場に立つ。この学派は外的な貨幣的ショックから経済循環が起動されると考えるが、フリーバンキング学派は基本的には実物的景気理論の立場に立つ。フリーバンキング学派はこの立場に立つから、銀行の役割は受動的であり、のちの銀行学派との接点が生まれてくる。ただし銀行の役割が受動的であるのは、地方銀行のみであり、中央銀行であるイングランド銀行が受動的ではないという点で、この学派の独自性がある。論点は、地方銀行の受動性と中央銀行の能動性との関係であり、ギルバートの言う「資本の前貸しと通貨の前貸し」という銀行信用の二面的性格とそれが景気循環に及ぼす影響である。またパーネルは、最初は、実物的景気理論を取っていたが、マカロックとの論争過程で貨幣的景気理論に傾斜する理由もフリーバンキング学派の「学派」としての性格を知る上で参考となるであろう。17年度は、研究の最終年度にあたるが、これまでと同じように大英図書館とケンブリッジ大学図書館で資料収集を行った。そして、この調査にもとづいて「投機と信用-1825年恐慌とフリーバンキング学派-」を執筆し、これを『山梨大学教育人間科学部紀要』第7巻第2号、2006年3月に発表した。この論文では、セントラルバンキングとフリーバンキング論争を3つの段階に分けて、通貨の過剰を肯定するセントラルバンキング学派とそれを否定するフリーバンキング学派がどのような論争を繰り広げたのかを検討した。