hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
名詞を核とするコロケーションの収集と整理－日独対照表現データベースの作成－

■コロケーション辞典の検証:昨年度に続き、ドイツ語コロケーション辞典Buhofer et al.(2014)およびQuasthoff(2010)の記述を検証するため、DWDSコーパスWortprofilの共起動詞データ(LogDice順30位まで)、およびDuden-Stilwoerterbuchの記述との比較を行った。名詞Finger「指」の共起動詞のうち、上記4種の辞書記述・データの2つ以上に共通する動詞群に注目することで、昨年度とは異なり、辞書記述やコーパスデータに一定の信頼性が認められる可能性を指摘した。成果の一部は、三重大学教養教育院研究紀要に発表した。■強意複合語研究の継続:今年度は、特にDWDSのDie ZEIT「ツァイト紙」コーパスを利用し、hammer-/Hammer-を強意の第1成分とする複合語のデータ収集・分析を行った。なお、ドイツ語研究所のコーパス検索システムCOSMAS IIの複合語検索オプションは、説明どおりには機能しない例が多く見られ、担当者との複数回のコンタクトの後、利用を見送った(その後説明に追加された注意書き「Vorbehalt」参照)。成果は、九州大学言語文化研究院「言文論究」に発表した。■表現データベースの理論的再検討:研究の締め括りとして、当初課題「日独対照表現データベースの作成」がなぜ難しく、理論的考察にとどまったかを振り返り、問題点の整理を試みた。日本人にとって使い勝手のよい発信型辞典の作成には、既存コロケーション辞典の翻訳や補足では十分でなく、特定の見出し語に関して日本人が必要とする日本語表現の収集・分析・整理が前提されていなければならない。このような現状分析とあるべき辞書記述の試行的具体化の一端は、関連する別の科研研究会で発表した。平成27年度は、それぞれに挙げた文献に基づき、以下の3項目を実施した。■「日常生活語彙」名詞の選定(利用文献:A Passage to Englisch, 2003の第10章「日常生活の語彙」;ウィズダム英和辞典、2012;日本文化紹介小和独事典, 2008.ほか)平成27年度は、健康上の問題から集中して作業することができなかった。そのため、予定の研究作業のうち、「名詞の選定」、「日本語のコロケーションの調査」、「ドイツ語のコロケーションの調査」は不十分にしか、「データベースの作成とインフォーマント・チェック」、「ドイツにおける語彙・表現の変化の観察・調査」はまったく実施できなかった。平成28年度は、主に年度後半に、次の2項目の研究活動を行った:■日本独文学会西日本支部での口頭発表(2016年11月26日、長崎大学)■コロケーション辞典の記述およびコーパス・データの比較分析2冊のドイツ語コロケーション辞典(Quasthoff: Woerterbuch der Kollokationen im Deutschen, 2011; Buhofer et al.: Feste Wortverbindungen des Deutschen, 2014)にはそれぞれ特徴があり、相違点も目立つため、まず一部の名詞見出し語についてその記述の比較分析を行った。コーパスの構成、「コロケーション」の定義にまで立ち戻る必要があると考えられ、関連文献も入手しつつある。この辞書データには、さらに、DWDSドイツ語コーパス(ベルリン・ブランデンブルク科学アカデミー)をから得られたデータを照合する作業を行い、データベースの形にまとめつつある。また、2017年3月25日富山大学人文学部で行われた関連する科研研究会において、出席はできなかったが、上記の第2項目「コロケーション辞典の記述およびコーパス・データの比較分析」の現時点までの成果を書面で報告した。平成28年度の前半は、27年度と同様に、健康上の理由から集中して作業することができなかった。年度後半はしかし、若干持ち直し、日本独文学会西日本支部で口頭発表を行ったほか、2冊のドイツ語コロケーション辞典(Quasthoff: Woerterbuch der Kollokationen im Deutschen, 2011; Buhofer et al.: Feste Wortverbindungen des Deutschen, 2014)、およびDWDSドイツ語コーパス(ベルリン・ブランデンブルク科学アカデミー)を用いて、「ドイツ語のコロケーションの調査」および「データベースの作成」を行うことができた。また関連する科研研究会で書面による研究報告も行った。しかし、予定の研究作業のうち、「インフォーマント・チェック」、「ドイツにおける語彙・表現の変化の観察、文献調査」は実施できなかった。平成29年度の研究実績は、次の3点にまとめることができる:■ドイツ語コロケーション辞典の記述内容の検証ドイツ語には現時点で2冊のコロケーション辞典(Quasthoff: Woerterbuch der Kollokationen im Deutschen, 2011; Buhofer et al.: Feste Wortverbindungen des Deutschen, 2014)がある。その記述内容を検証するため、一部の名詞見出し語について、DWDSドイツ語コーパス(ベルリン・ブランデンブルク科学アカデミー)のデータも加えて比較対照し分析を行った。その際、コロケーションに関わる可能性のある要因として指摘(Moehring 2011)のある頻度の高さ(低さ)にも注目した。以上は、九州大学言語文化研究院「言文論究」および三重大学教養教育研究紀要に研究報告として発表した。■強意複合名詞についての口頭発表複合語の第1成分と第2成分の関係は、基礎語と他の語のコロケーションに並行する関係と捉えることができる。このため昨年度より複合語も本研究の研究対象に含めている。

特に第1成分が第2成分の「強意」の働きを持つ強意複合語に注目し、そのうちの特に名詞について、関連する強意複合形容詞と対比しつつ、アクセントおよび意味の観点から考察を行った。(日本独文学会西日本支部、11月26日、山口大学)■研究データ・資料の充実DWDSドイツ語コーパス(上述)などのデータとの比較対照をより容易に実施し、コロケーション・データベースの土台とする目的で、コロケーション辞典Buhofer et al.(2014)のデータの一部を電子化した。また、日本では入手ができなかった研究資料を、ドイツ・バイエルン州立図書館で入手した。平成29年度前半には、おもにドイツ語コロケーション辞典の記述内容の検証を行い、その成果を九州大学言語文化研究院「言文論究」および三重大学教養教育研究紀要に研究報告として発表することができた。29年度後半には、強意複合名詞についての口頭発表(日本独文学会西日本支部、11月26日、山口大学)、および研究データ・資料の充実(コロケーション・データの電子化、ドイツでの文献収集)を行うことができた。したがって、健康上の理由から生じたこれまでの遅れの一部を取り戻し、おおむね順調に研究を進めることができたと認められる。■コロケーション辞典の検証:昨年度に続き、ドイツ語コロケーション辞典Buhofer et al.(2014)およびQuasthoff(2010)の記述を検証するため、DWDSコーパスWortprofilの共起動詞データ(LogDice順30位まで)、およびDuden-Stilwoerterbuchの記述との比較を行った。名詞Finger「指」の共起動詞のうち、上記4種の辞書記述・データの2つ以上に共通する動詞群に注目することで、昨年度とは異なり、辞書記述やコーパスデータに一定の信頼性が認められる可能性を指摘した。成果の一部は、三重大学教養教育院研究紀要に発表した。■強意複合語研究の継続:今年度は、特にDWDSのDie ZEIT「ツァイト紙」コーパスを利用し、hammer-/Hammer-を強意の第1成分とする複合語のデータ収集・分析を行った。なお、ドイツ語研究所のコーパス検索システムCOSMAS IIの複合語検索オプションは、説明どおりには機能しない例が多く見られ、担当者との複数回のコンタクトの後、利用を見送った(その後説明に追加された注意書き「Vorbehalt」参照)。成果は、九州大学言語文化研究院「言文論究」に発表した。■表現データベースの理論的再検討:研究の締め括りとして、当初課題「日独対照表現データベースの作成」がなぜ難しく、理論的考察にとどまったかを振り返り、問題点の整理を試みた。
歯科X線撮影におけるデュアルエネルギ-イメ-ジング法の確立と臨床応用

本研究は歯科X線撮影において一回照射デュアルエネルギ-法により、従来のX線写真像からさらに軟組織像と硬組織像を分離させ、新たな診断情報を得ることを目的とするものである。一回照射デュアルエネルギ-法ではX線記録系として2枚のX線フィルムの間に適当なエネルギ-フィルタを入れたものを用いて一回のX線撮影で得られる2つのX線写真像にコンピュ-タ画像処理を加え、軟組織像と硬組織像を再構築させる。本研究では特に口内法X線撮影への適用を考えて、X線記録系として2枚のデンタルフィルムの間に銅フィルタを挟んだものを考案した。前年度は、このX線記録系と60kVpの歯科X線撮影装置を用いた撮影系において、入射X線のエネルギ-分布、銅フィルタの厚み、画像処理アルゴリズム等の理論的解析による画像分離の最適化の検討を行ったが、本年度は引き続き、デュアルエネルギ-法の最適化を図るとともに、分離した骨塩量等価画像から骨塩量を測定する場合の定量精度について検討した。口内法X線撮影において、Alで骨、MixーDPで軟組織を模したファント-ムを作製して実験した結果では、4cmのMixーDPが重積していた場合にも、Al厚の測定誤差は測定するAl厚に依らず、約0.6mmであった。4cmのMixーDPは約7mmAlに相当することを考えると、軟組織の影響が除去された骨塩量の測定が可能となったことが確かめられた。本法は患者への被曝線量を増すことなしに従来の撮影系に導入することが可能であり、前面のフィルムからは従来のX線像が得られる。現在、引き続き臨床利用について検討中している。従来のX線撮影系においては白色X線源が用いられ、被写体によるX線の減弱がエネルギ-について積分した形でX線フィルム上に記録されている。しかしながら、被写体通過後のX線エネルギ-分布の変化は被写体の組成についての情報を有しており、X線記録系として2枚のX線フィルムの間に適当なエネルギ-フィルタ-を入れたものを用いれば、一回のX線撮影で得られる2つのX線像からコンピュ-タ画像処理を用いて軟組織像と硬組織像の分離が可能となる。本研究はこの新しいX線映像法の確立を目指し、当該年度は、特に口内法X線撮影への適用について検討した。X線記録系として、2枚のコダックウルトラスピ-ドフィルムの間に銅またはスズのフィルタ-を挟んだものを使用し、撮影には通常の60kVpの歯科X線撮影装置を用いた。この撮影系において、入射X線のエネルギ-分布、エネルギ-フィルタ-の材質と厚み、画像分離のための画像処理アルゴリズムの理論的解析を行ない、また実験的にそれを検証した。この結果、エネルギ-フィルタ-としては厚さ100μmの銅板を用いることを最適とし、画像分離には非線形多項式近似が有効に利用できることを示した。本法により、口内法X線撮影において、従来のX線像に加え、骨等価画像が得られ、軟組織の重積による影響を除いた正確な顎骨骨塩量測定が可能となった。本法は従来の撮影系をそのまま利用し、患者への被曝線量を増すことなしに骨塩量等の定量的診断情報を加えることが出来る。当該年度は以上のように口内法X線撮影における本法の確立を行なったが、引き続き次年度ではその臨床応用についての検討を行ない、また他の歯科X線撮影系における最適化についても検討を加える予定である。

しかしながら、被写体通過後のX線エネルギ-分布の変化は被写体の組成についての情報を有しており、X線記録系として2枚のX線フィルムの間に適当なエネルギ-フィルタ-を入れたものを用いれば、一回のX線撮影で得られる2つのX線像からコンピュ-タ画像処理を用いて軟組織像と硬組織像の分離が可能となる。本研究はこの新しいX線映像法の確立を目指すものである。特に口内法X線撮影への適用を考えて、X線記録系として2枚のコダックウルトラスピ-ドフィルムの間に銅またはスズのフィルタ-を挟んだものを考案し、撮影には通常の60kVpの歯科X線撮影装置を用いた。この撮影系において、入射X線のエネルギ-分布、エネルギ-フィルタ-の材質と厚み、画像分離のための画像処理アルゴリズムの理論的解析を行ない、また実験的にそれを検証した。この結果、エネルギ-フィルタ-としては厚さ100μmの銅板を用いることを最適とし、画像分離には非線形多項式似が有効に利用できることを示した。本法により、口内法X線撮影において、従来のX線像に加え、骨等価画像が得られ、軟組織の重積による影響を除いたり正確な顎骨骨塩量の測定が可能となった。本法は従来の撮影系をそのまま利用し、患者への被曝線量を増すことなしに骨職量等の定量的診断情報を加えることが出来るため、臨床への速やかな応用が期待される。
外部性を考慮した選好のマクロ経済動学理論モデルの分析

20年度は、以下の2つの主題について研究を行なった。(1)異質な個人が存在する経済での消費の外部性の効果初期資産と選好の異なる2グループの個人が存在する経済において、グループ内の消費の外部性とグループ間のそれとの経済に与える影響を分析している。代表的個人モデルにおいて、消費の外部性が経済に与える影響は量的な効果のみで、質的な効果が観察されないことが知られているが、異質な個人が存在し、かつ、グループ間の消費の外部性を考慮した場合、経済の安定性に与える質的な効果を観察した。この研究は、論文"Consumption Externalities and Equilibrium Dynamics with Heterogenous Agents"(大阪大学大学院経済学研究科三野和雄教授と共著)としてまとめた。(2)環境の外部性を含む小国開放経済下での環境補助政策が再生可能資源及び経済に与える影響木や魚に代表される再生可能資源を用いた小国開放経済において、環境保護への投資補助政策の効果を分析している。その研究の中で、次の2つのことを示した。1点目は、一時的な環境補助政策を行なった場合、経済の長期的な均衡の資源の量は政策導入前よりも枯渇方向にいつも向かうことである。2点目は、再生可能資源の再生率を家計が正しく認識しない環境の外部性が存在する場合、最適な環境税政策は、環境資源への税政策に加え所得税が必要である。この研究は、論文"Dynamic analysis of a renewableresourcein a smallopen economy:The role of government subsidy policy for the environment"(大阪大学大学院経済学研究科二神孝一教授と共著)としてまとめた。
生涯学習時代における社会教育指導者のネットワ-ク化に関する実証的研究

1.本研究の視点と手順本年度は、以下のような視点と手順の下に研究を実施した。(1)過去2回の調査(同一地域における学習者側の実態調査と学習援助者側の調査)の総合的な分析・検討(2)学習者の学習行動プロセスのパタ-ン抽出(3)学習援助者の学習援助プロセスのパタ-ン抽出(4)学習援助者のネットワ-ク化についての示唆と理論モデルの検討(5)最終報告書の作成・配布2.研究の成果研究から得られた知見や成果の主なものを挙げると以下の通りである。(1)学習者の、学習援助者に対するニ-ズは、その学習行動プロセスのいくつかの段階あるいは局面によって異なること。例.学習開始時までの、機会や情報源等についてのPRや紹介、学習開始以降の内容の深まりや人間関係等についての助言・相談(2)学習援助者の、相互連携・協力に関するいくつかの段階・局面の実態及びそこにおける必要性についての意識の実態が明らかとなったこと(3)学習援助者の、相互連携・協力についての必要性の意識から、ネットワ-クモデルの構築が可能なこと「グラフ理論」の援用(4)学習援助者のネットワ-クシステムづくりにとって、その「日頃のつきあい」が重要な基盤となること及びそれらの実態及びそこにみられるパタ-ンや特徴が抽出されたこと(5)以上のことにより、学習指導者のネットワ-クモデルがいくつか得られたこと1.研究の視点と手順本年度は、以下のような視点と手順の下に研究を実施した。(1)学習者の、学習援助者に対するニ-ズは、その学習行動プロセスのいくつかの段階あるいは局面によって異なること例.学習開始時までの、機会や情報源等についてのPRや紹介.学習開始以降の内容の深まりや人間関係等についての助言・相談(2)学習援助者の、相互連携・協力に関するいくつかの段階・局面の実態及びそこにおける必要性についての意識の実態が明らかとなったこと(3)学習援助者の、相互連携・協力についての必要性の意識から、ネットワ-クモデルの構築が可能なこと「グラフ理論」の援用(4)学習援助者のネットワ-クシステムづくりにとって、その「日頃のつきあい」が重要な基盤となること及びそれらの実態及びそこにみられるパタ-ンや特徴が抽出されたこと(5)以上のことにより、学習指導者のネットワ-クモデルがいくつか得られたこと1.本研究の視点と手順本年度は、以下のような視点と手順の下に研究を実施した。例.学習開始時までの、機会や情報源等についてのPRや紹介、学習開始以降の内容の深まりや人間関係等についての助言・相談(2)学習援助者の、相互連携・協力に関するいくつかの段階・局面の実態及びそこにおける必要性についての意識の実態が明らかとなったこと(3)学習援助者の、相互連携・協力についての必要性の意識から、ネットワ-クモデルの構築が可能なこと「グラフ理論」の援用(4)学習援助者のネットワ-クシステムづくりにとって、その「日頃のつきあい」が重要な基盤となること及びそれらの実態及びそこにみられるパタ-ンや特徴が抽出されたこと(5)以上のことにより、学習指導者のネットワ-クモデルがいくつか得られたこと
データマイニングにおける相関規則を求める計算量に関する研究

1.マーケットバスケットと呼ばれる販売情報を格納したデータベースにおける相関規則(asscciation rule)の抽出は、最も基本的なデータマイニング(data mining)で,これまで数多く研究されている。相関規則はX⇒Yという形の文で、直観的に、Xに属するアイテム集合を買った顧客はYに属するアイテム集合も同時に買う傾向が強いことを表す。その相関規則が有意であるためには、(a)アイテム集合X∪Yは頻出(large)である(すなわち,データベースにおけるX∪Yの出現頻度が高い)、(b)信頼性(confident)がある(すなわち、Xが出現するデータにおけるX∪Yが出現する割合が高い)、(c)右辺Yは十分なアイテム集合を含む、の3つの要件が必要である。相関規則を求める手続きは、まず頻出であるアイテム集合Zを求め、次にそのZを2つのアイテム集合X, Yに分割して有意な相関規則X⇒Yを得る、という2段階に分けられる。2.頻出集合と双対的な概念である稀出集合を導入し、データベース中に、指定されたサイズ以下の稀出集合が存在するかどうかの判定問題がNP完全であることを証明した。3.上記2.の稀出集合問題から、与えられた頻出集合Zから有意な相関規則X⇒Yが求まるかどうかの判定問題に帰着することにより、有意な相関規則を求める問題の時間計算量は一般にNP完全であることを証明した。4.既に成果を得ている頻出集合が多項式時間で求められるための十分条件からの類推で,稀出集合が多項式時間で求められるための十分条件を開発した。5.上記2.のNP完全性を示した帰着方法を分析し,上記4.の十分条件を利用して,相関規則が多項式時間で求められるデータベースの部分クラスを求めた。1.最近,計算機の性能向上により,大規模データベースの詳細な統計的分析が可能になり,データマイニング(data mining)の技術が発展してきた。特に,マーケットバスケットと呼ばれる販売情報を格納したデータベースにおける相関規則(association rule)の抽出は,最も基本的なデータマイニングで,これまで多く研究されている。相関規則はX⇒Yという形の文で,直観的には,Xに属するアイテム集合を買った顧客はYに属するアイテム集合も同時に良く買う傾向が強いことを表す。その相関規則が有意であるためには,(1)アイテム集合X∪Yは頻出(large)である(すなわち,データベースにおけるX∪Yの出現頻度が高い),(2)信頼性(confident)がある(すなわち,Xが出現するデータにおけるX∪Yが出現する割合が高い),(3)右辺Yは十分なアイテム集合を含む,の3つの要件が必要である。2.相関規則を求める手続きは,まず頻出であるアイテム集合Zを求め,次にそのZを2つのアイテム集合X, Yに分割して有意な相関規則X⇒Yを得る,という2段階に分けられる。本研究では,その後半部分(すなわち,頻出集合Zが与えられているという前堤のもとで,Zから有意な相関規則X⇒Yを求める)の時間計算量を考察し,効率的に行えるための条件を開発することを目的としている。3.頻出集合と双対的な概念である稀出集合(rare itemset)の概念を導入し,データベース中に,指定されたサイズ以下の稀出集合が存在するかどうかの判定問題がNP完全であることを示した。ここで,稀出集合とは,データベースにおける出現頻度が低いアイテム集合を表す。4.上記の稀出集合問題から,与えられた頻出集合Zから有意な相関規則X⇒Yが得られるかどうかの判定問題に帰着することにより,有意な相関規則を求める問題の時間計算量は一般にNP完全であることを示した。次年度以降,多項式時間で相関規則が求められるデータベースの部分クラスを見つけることが課題である。

1.マーケットバスケットと呼ばれる販売情報を格納したデータベースにおける相関規則(association rule)の抽出は,最も基本的なデータマイニング(data mining)で,これまで数多く研究されている。相関規則はX⇒Yという形の文で,直観的に,Xに属するアイテム集合を買った顧客はYに属するアイテム集合も同時に買う傾向が強いことを表す。その相関規則が有意であるためには,(a)アイテム集合X∪Yは頻出(large)である(すなわち,データベースにおけるX∪Yの出現頻度が高い),(b)信頼性(confident)がある(すなわち,Xが出現するデータにおけるX∪Yが出現する割合が高い),(c)右辺Yは十分なアイテム集合を含む,の3つの要件が必要である。2.相関規則を求める手続きは,まず頻出であるアイテム集合Zを求め,次にそのZを2つのアイテム集合X, Yに分割して有意な相関規則X⇒Yを得る,という2段階に分けられる。前年度,その後半部分(すなわち,頻出集合Zが与えられているという前提のもとで,Zから有意な相関規則X⇒Yを求める)に関する判定問題がNP)完全であることを示した。この結果は,頻出集合と双対的な概念である稀出集合(rare itemset)の概念を導入することにより得られた。3.本年度,既に成果を得ている頻出集合が多項式時間で求められるための十分条件からの類推で,稀出集合が多項式時間で求められるための十分条件を開発した。4.次に,前年度のNP完全性を示した帰着方法を分析し,上記3.の十分条件を利用して,相関規則が多項式時間で求められるデータベースの部分クラスを求めた。
回収体の非線型動特性の研究

本研究は回收体形状物体の非線型動特性の解明を目的にして下記の4研究項目に関し分担して行われ、その成果は以下の如く要約できる。1)回收体の縦搖れ動安定特性(辛島):2段円柱台を基本形状とする回收体形状物体の低亜音速縦搖れ振動は非線型であり、小円柱部分が上流へ向くか下流へ向くかその姿勢に依存して、非減衰又は単調減衰モードになる。実験データに曲線適合法を適用して振動方程式を近似的に決定し、模型に働く空力モーメントを評価した結果、いずれの場合も動的には不安定であると云う結論に達した。2)超音速パラシュートの減速特性(雛田・辛島):超音速におけるパラシュートの開傘特性と減速特性をそれぞれ高速ビデオ及び天秤による測定で明らかにした。定常状態におけるパラシュートの抗力係数はマッハ数2では0.150.2程度で、この値は低速のそれに比較して大きいが、パラシュートの適切な形状の工夫により超音速で実用化の見込みはあるとの結論に達した。3)フラットスピンの防止法(安部・久保田):回收体に装着されたアンテナをフラットスピン抑止に利用し得る可能性を実験的に調べた。抑止効果の有無はアンテナの配置に強く依存して決まり、この結果は固定模型の横力に関する実験結果と一致する。尚抑止効果が無い場合でも、アンテナの存在はスピンへ入る過渡特性の制御に効果があり、更に定常スピンの回転速度を遅くすることが明らかになった。4)フラットスピンの過渡的動特性(久保田):軸対称細津形状の回收体がフラットスピンへ移行する過渡的過程は、物体形状及びレイノルズ数に依存して、定常回転が可能な平衝点が1つの場合と2つの場合の2モードが存在する。尚回転モーメント係数の角速度に対する依存性は非線型で、以下の3パターンに分類できる。即ち、(イ)単調減少(ロ)極大値を持つ(ハ)単調減少後に極大値を持つ。
アミド結合型RNA分子による遺伝子検索、遺伝子制御、及び遺伝子情報伝達機能の開拓

核酸分解酵素に耐性があり、かつ、C3 ́-endo型に固定化した糖構造を持つアミド結合型RNA誘導体により、遺伝子発現制御や遺伝子の構造検索が可能な新規機能性核酸分子を創出することを目的として、アミド結合型RNAの固相合成、RNA結合親和性、細胞膜透過性、及び、ピレン修飾アミド結合型RNAの合成を検討した。1.縮合剤PyAOPを用いたアミド結合型RNAの固相合成を検討した結果、縮合収率は7492%となり、PyBOPよりも10%程度収率が向上した。2.分光学的検討から、アミド結合型RNAは、C3 ́-endo型に固定化した糖構造に加え、バックボーン構造が天然型RNAよりも剛直であることが示唆された。これらの性質により、10量体のRNA/アミド結合型RNAキメラオリゴマーが十分なRNA結合能を持つためには、アミド結合型RNA領域の鎖長は4量体までに限定する必要があることがわかった。3.フルオレセイン標識したアミド結合型RNA6量体を用いて細胞膜透過性を検討した結果、HeLa細胞の細胞膜を透過して細胞質内に広く分布する性質を持つことが示唆された。4.2 ́-水酸基にピレンを持ち、かつ3 ́-水酸基をカルボキシメチル基に変換したピレン修飾ウリジン誘導体をウリジンから10工程で合成する方法を構築した。この誘導体の糖構造は、C3 ́-endo型に固定化されていることがNMR分析により判明した。以上より、アミド結合型RNAの構造的性質とそのRNA結合親和性への影響を明らかにして、さらに細胞膜透過性があることを見いだした。また、糖構造固定化型ピレン修飾核酸蛍光プローブの構築に必要な新規ピレン修飾ウリジンを合成して、その固定化された糖構造のコンホメーションを明らかにした。核酸分解酵素耐性とRNA結合親和性を持つ新規機能性修飾核酸の創出を目的として、RNAのリン酸ジエステル結合をアミド結合に連続的に変換したアミド結合型RNAの固相合成とそのRNA結合親和性を検討した。1、ホスホニウム系縮合剤のPyAOPを用いたアミド結合型RNAの固相合成を検討した結果、縮合収率は7492%となり、PyBOPより10%程度収率が向上した。2、4量体のアミド結合型RNAを含むRNA誘導体(rCCCUUUUaUaUaU(1);a=アミド結合)を合成し、その二重鎖形成能を検討した。その結果、1・RNA二重鎖のTm値(41°C)は、RNA・RNA二重鎖のTm値(43°C)より2°Cの低下に留まった。これは、アミド結合型RNAの3'-endo型に固定化された糖構造によりRNA結合親和性が保持されたためと考えられる。一方、1・DNA二重鎖のTm値は検出されなかった。これは、バックボーンのアミド構造の剛直性の影響によるものと推定される。以上のように、RNAの3'末端に4量体のアミド結合型RNAセグメントを連結すると、DNAよりRNAに対する顕著な選択的結合能を誘導できることが判明した。3、6量体のアミド結合型RNAを含むRNA誘導体(rCCCUUaUaUaUaUaU(2))のRNA結合能を検討した。その結果、Tm値はRNA・RNA二重鎖より11°C低下した。また、2のCDスペクトルの温度依存的変化を検討した結果、274nmのコットン効果の変化量は天然型RNAより小さく、2の剛直性が示された。

従って、2・RNA二重鎖の不安定化の原因は、(1)2の剛直性、(2)2の鎖中央部での構造不均一性、が考えられる。今後、(1)アミド結合型RNAの剛直性の緩和、(2)全長がアミド結合型RNAの場合のRNA結合性、を検討して、遺伝子検索プローブや遺伝子制御物質として展開していく予定である。核酸分解酵素耐性があり、かつ、糖骨格がC3'-endo型に固定化されたアミド結合型RNA誘導体により、遺伝子発現制御及び遺伝子の構造検索が可能な新規な機能性核酸分子を創出することを目的として、今年度はアミド結合型RNAの細胞膜透過性、及ぴ、ピレン修飾アミド結合型RNAの合成について検討した。1.アミド結合型RNAの蛍光修飾と、細胞膜透過性に関する検討アミド結合型RNAはバックボーン構造が無電荷であるため、細胞膜との電荷反発がなく、細胞膜を透過しやすい性質を持つと考えられる。そこで、アミド結合型RNA6量体(U^*U^*U^*U^*U^*U,^*:アミド結合)の5'末端アミノ基をフルオレセインで標識した蛍光標識アミド結合型RNA(1)を合成した。次に、HeLa細胞培養系に1を2μM添加して6時間培養後、蛍光顕微鏡観察を行った結果、細胞質に薄く広がりを持つ蛍光発光が観察された。これより、アミド結合型RNAは、細胞膜を透過して細胞質内に広く分布する性質を持つことが示唆された。2.ピレン修飾アミド結合型RNAの合成に関する検討2'-ピレン修飾ウリジン(Upy)を含むオリゴヌクレオチドはRNAと結合して蛍光増感するため、RNA検出プローブとなり得る。しかし、その蛍光増感の程度はUpy近傍の塩基配列により大きく影響される。そこで、Upyの糖骨格をC3'-endo型に固定化してピレンの立体配座を規制することにより、蛍光増感の塩基配列依存性を解消する方法について検討することにした。そこで、3'-水酸基をカルボキシメチル基に変換したUpy誘導体をウリジンから10工程で合成する方法を構築した。このUpy誘導体の糖骨格は、C3'-endo型に固定化されていることがNMR分析により判明した。今後、アミド結合で連結したUpyC二量体を合成し、オリゴヌクレオチドへの導入及びその蛍光特性について検討する。
グラフの直線埋込問題および関連する計算幾何学・離散幾何学の問題に関する研究

研究代表者は前年度、「3本のrooted treeからなるrooted forest Fは任意に与えられた平面上の|F|個の点の集合上に、rootの像となる3点を任意に指定しても直線埋め込み可能である」という加納-金子の予想に対し、反例を構成することにより否定的な解決を与えた。さらに条件を少し弱め、rootの像となる3頂点の交換を許せば、予想の結果が成立することを証明した。本年度はこの結果を発展させ、一般にk本のrooted treeからなるrooted forestに対し同様の命題が成り立つかどうか、という問題を主に研究した。その結果、k=4,5の場合およびrootの像となる点の配置が凸である場合について問題を肯定的に解決する目処が立ち、現在証明の細部の検証を続けつつ、一般の場合の証明法についても検討しながら論文を作成中である。また、「平面上の2点の点集合を同色の辺を結ぶ独立な線分によって結ぶ際、どのくらい多くの点を結ぶことが保証されるか」という問題についても研究した。これは「頂点の位置が指定された2つの幾何グラフが最大次数1でかつ辺の交差を持たないとき、保証される最大辺数はどのくらいか」という問題と同値であり、以前研究代表者が2つの幾何グラフの交差数の問題に関連して証明した結果を応用することができる。現在のところ、全体の80%以上の点が常に結べるが判明しており、目下改良を模索中である。また昨年から今年にかけて秋山、金子、加納、中村、Rivera-Campo、Urrutiaと討論した凸図形の完全分割に関する結果が離散幾何の国際会議JCDCG'98のProceedingsの形で発表された。研究代表者は以前、M.Perles氏の予想を解決する形で、「頂点数nのrooted tree(根付き木)は任意に与えられた平面上のn個の点の集金上に、rootの像となる点を任意に指定しても直線埋め込み可能である」いう定理を証明した(実際に証明したのはもう少し強い定理だが詳細は省略する)。1997年に加納幹雄茨城大教授と金子篤司工学院大助教授は、この定理を少し拡張し、「2本のrooted treeからなるforest(林)」に対しても同様の命題が成立することを証明した。さらに両氏は、「3本のrooted treeからなるforest」に対しても同様の命題が成立することを予想した。本研究において、研究代表者はこの予想に対し、まず反例を構成することで否定的に解決した。4本以上のrooted treeからなるforestに対して同様の命題が成立しないことを示す例は以前から知られており、これにより同種の問題に対して一応の決着がついたことになる。次に予想の命題における仮定の条件を弱め、rootの像となる3点の交換を許す修正版の命題について研究した。その結果、この修正版については所望の直線埋め込みが存在することを証明した。これらの結果は日本数学会総合分科会、日本情報処理学会および「計算幾何学に関するカナダ会議」(於モントリオール)において、研究代表者と加納、金子両氏との連名で発表された(論文は現在作成中)。さらに研究代表者らは上記修正版の命題についても、より拡張された強い予想を提示し、目下研究中である。
カイコの体液キモトリプシンインヒビターの構造と生理機能に関する研究

(1)キモトリプシンインヒビターの一次構造の決定(藤井・麻生分担):体液中の塩基性キモトリプシンインヒビター(CI-1とCI-b1)を分離精製、そのアミノ酸配列を決定した。CI-1とCI-b1は62個のアミノ酸残基からなり、分子量は7,065であった。アミノ酸配列を示すと次のようになる。CI-b1はCI-1の6番目のGluがLysに、44番目目のGlnがLysに、51番目のIleがAspに置換したものであることがわかった。(2)キモトリプシンインヒビター遺伝子の構造解析(藤井・土井良分担):CI-8のアミノ酸配列に基づき作成したオリゴヌクレオチドをプライマーに、脂肪組織から作成したcDNAライブラリーを用いたPCR法でCI-8を増幅し、これをプラスミドにクローニングし、DNAの塩基配列を決定した。CI-8の塩基は1,185bpからなり、塩基配列から推定したアミノ酸は395個のからなる。既に明らかにした9個のN末端のアミノ酸配列が17番目のPheから35番目のLysまでの配列と完全に一致したことから、CI-8は18番目のPheから以降の379個のアミノ酸からなることが明らかとなった。17番目のアミノ酸より前の16個のアミノ酸は疎水性アミノ酸Leu,Valに富んでいることから、シグナルペプチド配列である。(3)キモトリプシンインヒビターの生理機能解析(河口・古賀分担):放射能標識したCI-8を用いて、CI-8の分布を調べた、吐糸を開始期の幼虫背面側の脂肪組織に特異的に取り込まれることを明らかにした。1.カイコの体液キモトリプシンインヒビター系統的分離法の確立:特定の複数CI成分を含む体液をまず疎安塩析し、ついで疏水性クロマトグラフィを行い3成分を分離した。その内2成分は低分子量(107kDa)のCI-13,13′,1,2,2′および塩基性CIを含んでいた。これらの2成分をそれぞれゲル濾過(Sephadex G-75)を行ったが、さらに分離できなかった。他の1成分は高分子量(43kDa)の糖タンパク質で、この成分は更に2成分に分離した。低分子量の2成分はそれぞれ別々に陰および陽イオン交換カラム(Mono Q,Mono S)で分離を行ったところ、最終的に9成分に分離した。即ちCI-13a,b,c,13′,1,2,2′および塩基性CIのb3,b4である。一方糖タンパク質はConAを用いたアフィニティカラムにより2成分に分離した、それぞれを陰イオン交換体(Mono Q)により分離したところ5成分、すなわちCI-3,4,6,7,8が分離出した。体液からCI成分を系統的に分離する方法を確立した。尚微量であるためにこの系では分離できない成分があるので、これらの成分については現在検討を行っている。2.カイコの体液キモトリプシンインヒビターの組織・細胞局在:既に精製を行っているCI-8に対する坑体を作成し、この坑体を用いて免疫組織学的観察を行った結果、幼虫および蛹の脂肪組織にキモトリプシンインヒビターの存在を認めた。さらに熟蚕の脂肪組織では免疫組織学的に2種類の脂肪組織の存在することを観察した。3.カイコの体液キモトリプシンインヒビター遺伝子の分離:既に分離精製したCIのアミノ酸配列を明らかにしつつあり、明らかとなった配列に基づき一部分の塩基配列を作成しPCR法によりcDNAライブラリーよりCI遺伝子を増幅し、遺伝子の取り出しを試みている。キモトリブシンインヒビターの一次構造の決定並びに遺伝子構造の解析(藤井・土井良・麻生)昨年度に確立した体液キモトリプシンインヒビターの系統的

分離法に基づき、Ict-A遺伝子に支配されているキモトリプシンインヒビターの1つであるCI-13,CI-13はCI-13a,CI-b,CI-cの3成分よりなっており、それらを各々分離した。その1つであるCI-13aのアミノ酸配列を決定した。CI-13は2-MEの存在下、および非存在下でトリシン-SDS電気泳動により、いずれも単一のバンドを呈し、その分子量は78kDaであった。アミノ酸配列を自動アミノ酸配列ならびに手動アミノ酸配列分析を行い、アミノ酸配列を決定した。CI-13aは62残基よりなり、その分子量は7,065であった。脂肪組織よりcDNAライブラリーを構築し、CI-13のアミノ酸配列に基づくオリゴマーを作成し、これをプライマーにしてPCR法を用いてCI-13遺伝子の増幅をおこない、CI-13CDAプローブをつくり、cDNAライブライ-よりCI-13をクローニングした。現在塩基配列を決定中である。キモトリプシンインヒビターの物理化学的並びに生化学的諸性質の解明(古賀・河口)Ict-A遺伝子支配のCI-1,2,2'を分離しその物理化学的・生化学的性質を調べた。CI-1,2,および2'の等電点は7.3,7.3,および6.8であった。各々のpHおよび熱安定性は共にpH2.1pH11.9の範囲で24時間安定であった。pH7.4で種々の温度に30分間保温後、残存活性を測定したところ、いずれも90°C、30分の熱処理において安定であった。アミノ酸組成をみるとこれらすべてのCIは62個のアミノ酸よりなっていた。また各分子は6個のCysを含有し、met,ValおよびHisを含んでいなかった。(1)キモトリプシンインヒビターの一次構造の決定(藤井・麻生分担): Ict-A複合遺伝子によって発現が支配されている塩基性のキモトリプシンインヒビター(CI-1とCI-b1)を分離精製し、アミノ酸配列を決定した。CI-1およびCI-b1は62個のアミノ酸残基からなり、分子量は7,065であった。アミノ酸配列より得られたアミノ酸組成と、アミノ酸分析結果は一致した。それらのアミノ酸配列を決定した。アミノ酸配列を示すと次のようになる。(2)キモトリプシンインヒビター遺伝子の構造解析(藤井・土井良分担): CI-8のアミノ酸配列に基づき作成したオリゴヌクレオチドをプライマーに、脂肪組織から作成したcDNAライブラリーを用いたPCR法でCI-8を増幅し、これをプラスミドにクローニングし、DNAの塩基配列を決定した。CI-8の塩基は1,185bp、塩基配列から推定したアミノ酸は395個のからなっていた。活性中心はC末端近くの359-360番目のThr-Serである。既決定のN末端の9個のアミノ酸配列が17番目のPheから35番目のLysまでの配列と完全に一致したことから、CI-8は18番目のPheから以降の379個のアミノ酸からなることが明らかとなった。17番目のアミノ酸より前の16個のアミノ酸はシグナルペプチド配列である。(3)キモトリプシンインヒビターの生理機能解析(河口・古賀分担):放射能標識したCI-8をカイコに注射し組織の分布を調べたところ、吐糸を開始時の幼虫背面側の脂肪組織に特異的に取り込まれることを明らかにした。
新規膜ラフト調製法を用いたアミロイド関連蛋白質代謝調節機構の研究

アルツハイマー病の病理に中心的な役割を果たすβアミロイドの産生が細胞内コレステロールレベルにより制御されることが明らかとなっている。その機序の解明は新規薬物標的の発見につながる重要課題であるがその詳細は不明である。アミロイド前駆体蛋白質(APP)が局在するコレステロール依存性膜ミクロドメインの蛋白質解析からβ切断調節の分子機構の詳細を明らかにすること、蛋白質相互作用・膜ミクロドメイン局在の可視化及び機能阻害実験により、神経細胞におけるβ切断調節機構を膜ミクロドメインの観点から解明することを目的に研究を行った。本研究期間に以下の様な成果が得られた。1.APP局在膜ミクロドメイン中にAPP-βセクレターゼ相互作用を調節する蛋白質群を見出した。ドミナントネガティブ変異体、RNA干渉による発現抑制によりAPPのβ切断を制御することを確認した。さらに、(1)上記調節蛋白質群とAPPの結合により、通常APPはβセクレターゼとは異なるコレステロール依存性ミクロドメインに存在すること、(2)蛋白質群ゐ解離がAPPのβセクレターゼ局在ミクロドメインへの移動を促進する可能性を示した。2.上記調節蛋白質群の結合を制御する系を見出し、その活性化や阻害により、初代培養神経細胞においてもAPP-βセクレターゼ相互作用を調節する可能性を示した。以上により神経細胞の膜ミクロドメインにおけるAPP-βセクレターゼ相互作用、β切断の調節機構の一部を明らかとした。さらに解析を進めることにより、β切断のコレステロール依存性調節機構の解明につながるものと考えている。その機序の解明は新たな薬物ターゲットの発見につながる重要課題であるがその詳細は不明である。コレステロール・スフィンゴ(糖)脂質により形成されるミクロドメイン(膜ラフト)における結合蛋白質の解析からコレステロール依存性β切断調節の分子機構の詳細を明らかにすること、生細胞における蛋白質相互作用・膜ラフト局在の可視化及び機能阻害実験により、神経細胞におけるβ切断調節機構を膜ラフトの観点から解明することを目的に研究を行った。その結果、以下の様な成果が得られた。1.APPを含む膜ミクロドメイン中にAPP-βセクレターゼ相互作用調節蛋白質を見出した。ドミナントネガティブ変異体発現によりAPPのα及びβ切断を制御することを確認した。2.copatching法による生細胞における膜ミクロドメイン局在、蛋白質相互作用の解析から、上記調節蛋白質がAPPの異なるミクロドメイン間の移動を制御していることを明らかにした。この移動がAPP-βセクレターゼ相互作用を調節している可能性を示した。3.上記調節蛋白質の制御系を見出し、阻害薬、RNA干渉を用いて神経系株化細胞、初代培養神経細胞における効果を確認した。4.上記調節蛋白質の膜ミクロドメイン結合やAPPの異なるミクロドメイン間の移動が、コレステロール、神経活動依存性に調節されていることを見出した。今後は、より生理的な状態での膜ミクロドメインにおける分子間相互作用の観察を行いより詳細な分子機構の解明を目指す計画である。アルツハイマー病の病理に中心的な役割を果たすβアミロイドの産生が細胞内コレステロールレベルや神経活動により制御されることが明らかとなっている。アミロイド前駆体蛋白質(APP)が局在するコレ・ステロール依存性膜ミクロドメインの蛋白質解析からβ切断調節の分子機構の詳細を明らかにすること、蛋白質相互作用・膜ミクロドメイン局在の可視化及び機能阻害実験により、神経細胞におけるβ切断調節機構を膜ミクロドメインの観点から解明することを目的に研究を行った。昨年度の解析を発展させ、今年度は以下の様な成果が得られた。さらに、(1)上記調節蛋白質群とAPPの結合により、通常APPはβセクレターゼとは異なるコレステロール依存性

ミクロドメインに存在すること、(2)蛋白質群の解離がAPPのβセクレターゼ局在ミクロドメインへの移動を促進する可能性を示した。2.上記調節蛋白質群の結合を制御する系を見出し、その活性化や阻害により、初代培養神経細胞においてもAPP-βセクレターゼ相互作用を調節する可能性を示した。また、神経活動充進状態に見られるβ切断促進に関与していることを示唆するデータを得た。以上により神経細胞の膜ミクロドメインにおけるAPP-βセクレターゼ相互作用、β切断の調節機構の一部を明らかとした。さらに解析を進めることにより、β切断のコレステロール・神経活動依存性調節機構の解明につながるものと考えている。
刑事訴訟における公判審理の実証的・理論的研究―刑事公判審理における主観的要素と客観的要素の有機的連関について

現在の自白中心の刑事公判手続の現状について、刑事裁判官(元裁判官を含む)から聞き取り調査を行うとともに、刑事事件について全国規模で法廷傍聴を行った。この法廷傍聴による実態観察調査については、地域ごとの刑事公判手続の運用について比較調査を行うとともに、特定地域を選んで一定期間に集中的な法廷傍聴を行った。これらの聞き取り調査及び実態観察調査の結果、公判手続の現状について過去にない情報・データを得た。このうち、聞き取り調査の結果は反訳して、資料とした。この実態観察調査に加えて、甲山事件、足利事件、東電OL事件など多数の刑事事件をとりあげ、弁護人など事件関係者からも報告を受けて、公判審理や事実認定の諸問題を検討した。そのうち、重要な事件の報告と検討結果については、これを反訳して、資料とした。これら実態観察調査・事件報告を基礎として、刑事公判審理に関係する理論的な諸問題、とくに刑事被告人の法的地位、情況証拠の扱い方、事実認定の主体や事実認定のあり方などについて、検討した。そのさい、ドイツにおいて当事者の手続関与のあり方を決定する証拠調べ請求権の問題、裁判官の事実認定を審査する方法に関するドイツの「跡づけ可能性」論、アメリカにおいて証拠調べ・事実認定を透明化するうえで重要な科学鑑定の動向など、外国法の検討も併せ行うことで、広い知見の下で、わが国の刑事公判手続の問題点を学問的検討の俎上にのぼせた。これらの理論的検討の結果、情況証拠の取調べ、科学的証拠の評価などで、現状の刑事公判審理にはなお改善すべき点が多くあることを確認し、その改善の方向と方策について議論した。とくに、刑事訴訟における直接主義・口頭主義を積極的なかたちで実質化するために関連諸制度のあり方を検討し、現在の制度・手続を改革する具体的方策をまとめた。平成10年度においては、(1)パイロットスタディのための集中的な裁判観察地域として九州地域を位置づけ、支部を含む全裁判所の法廷観察をすすめた。他方で、(2)刑事公判の全国的傾向と地域的特殊性を調査する法廷観察・関係者面談の調査を分担して行った。この(1)(2)の作業により、刑事公判の実状とその問題点をできる限り客観的にとらえ、かつ、統一的な法廷観察票により総合利用可能なデータづくりをすすめた。さらに、(3)東京を中心に統計資料を基礎にした刑事裁判関係のデーターベースを作成する特別チームを結成し、具体的作業を開始した。また、(4)刑事公判における事実認定問題をテーマとした特別研究チームも結成し、情状証拠、鑑定、事実認定のモデル・構造論、上訴などをテーマに、集中的な討議を開始した。これらの研究の成果のうえで、三回の全国規模の研究会をもち、各個別・地域研究の評価とともに、外国法研究・ケース研究を共同して行うことによって、刑事公判の理論的・実践的課題を解明することに努めた。なお、いずれの研究の場合にも、実務法曹に報告を受ける、または討議に参加してもらうなどにより、刑事公判の現状を複眼的にとらえることに努力した。これらの研究方法・研究成果をさらに深め、一定の成果が見込まれるものにしていくことが次年度の課題となる。1999年度は、1998年度の作業を踏まえて次のような研究を行った。(1)九州地域での法廷傍聴をさらに押し進めた。このプロジェクトに参加した学生による観察結果の一部は、九州大学法学部刑事訴訟法(大出)ゼミナール編『裁判傍聴レポート(福岡編)うったちの裁判官』(現代人文社、2000年)として公刊された。

この調査は、対象が一地方の裁判所に限定されたものではあるが、同様に集中的・網羅的に法廷傍聴した例は過去になく、これまでほとんど報告されてこなかった公判手続きの現状のデータを得ることができ、大変有意義なものであった。(2)統計資料を基礎にした刑事裁判関係のデータベース化の作業も昨年度に引き続き進め、その結果、昨年度に比べかなり充実したものになった。(3)以上のような基礎資料の整備と並行して、理論研究、外国法研究も精力的に行った。今年度も事実認定問題の特別研究チームが中心になって行った検討を基礎にして、3回の全国規模の研究会合宿を開催した。研究会合宿では、道頓堀事件、和歌山カレー事件、甲山事件、尾田事件等の個別事件を採り上げ、そこで争点となった公判手続きや事実認定、再審の諸問題を検討するとともに、アメリカにおける科学鑑定、ドイツにおける証拠調べ請求権・あとづけ可能性審査などの外国法の検討も併せて行った。合宿では実務家の協力も仰ぎ、日本の刑事司法の実態を踏まえた議論になるように努めた。来年度は、(1)(2)の資料の分析や理論研究、外国法研究をさらに進めるとともに、これらを統合し、一定の形に纏めていくことが課題となる。2000年度は、1998年度・1999年度の作業を踏まえて、次のような研究を行った。(1)全国の各地域で数日の集中的な法廷傍聴を行い、同一法廷における数日間のすべての手続を観察し、統一した様式の傍聴記録に記録した。作業は、年度いっぱいまで継続して行われており、総括の作業は今後に残された。(2)甲山事件、山形少年マット死事件など、複数の重要事件の訴訟記録を謄写、製本して、刑事裁判関係のデータ・ベースの一つとした。(3)以上のような基礎資料の収集・整備と並行して、三回の全国規模の研究会合宿を開催して、前年度に引き続いて個別事例の研究、理論的研究を精力的に行うとともに、研究成果の総括を行った。事例研究としては、足利幼女殺害事件、東電OL殺害事件、大崎再審請求事件、愛媛誤認逮捕事件などを取り上げ、そのつど事件の弁護人など関係者の報告を得て、問題点を全体で討議した。理論的研究としては、刑事訴訟における事実観、有罪の答弁、死刑事件の控訴取下、証拠開示などの問題を取り上げて討議した。以上の作業を踏まえ、いま、刑事手続の改善・改革のための具体的提言をまとめる作業を進めている。
テロメア遺伝子年齢を加齢個体差の客観的指標として用いたネオ・ジェロントロジー研究

テロメアGテール長は、テロメア長と比較してさらに加齢疾患の罹患率を予測できる可能性を見いだした(EBioMedicine 2(8): 960-967. 2015)。さらに、テロメアGテール長が心血管病、脳卒中、認知症などの病気の発症リスクを評価する新規バイオマーカーとなる可能性が高いことを明らかにした。慢性腎疾患CKDでの前向き研究で、Gテール長の短縮が、血管イベントのリスクファクターになることを見いだした(CJASN 9, 2117-2122 ,2014)。本研究は、超高齢社会における多様な高齢者像の視点に立った「ネオ・ジェロントロジー」における問題点である「加齢の個人差の物差し」として、「遺伝子年齢」を一つの尺度として用いることの意義を明らかにすることを最大の目的である。具体的には、これまでの研究成果である世界初のテロメア長の自動測定機を用いて「末梢血リンパ球テロメア長」を測定し「遺伝子年齢」を算出し、多様な高齢者像の相違を解析する上での「加齢の個人差」の尺度として有用であることを明らかにする。さらに、染色体の安定性の指標となるテロメア最末端の1本鎖のテロメアGテール長も同時測定し、染色体に対するストレスを評価した。本年度は、健常人242名についてテロメア長およびGテール長を測定し、遺伝子年齢及びテロメアに対するストレス度合いを測定した。また、腎疾患などの慢性疾患についても検討し、遺伝子年齢が高い群で患者が多いことを見いだした。特に、透析を行っている慢性腎疾患の患者は、顕著にGテール長が短く血管イベントのリスクが極めて高くなっていることを見いだし報告した(Clinical journal of the American Society of Nephrology Vol9, 2117-2122 ,2014).本研究は、超高齢社会における多様な高齢者像の視点に立った「ネオ・ジェロントロジー」における問題点である「加齢の個人差の物差し」として、「遺伝子年齢」を一つの尺度として用いることの意義を明らかにすることを最大の目的である。これらの目的を達成するために、本研究で2000人を超えるデータの取得する実績である。本年度は、健常人1032人の「末梢血リンパ球テロメア長」を測定し「遺伝子年齢」を算出し、遺伝子年齢としての物差しのデータベースの充実ができた。本年度は、健常人1032名についてテロメア長およびGテール長を測定し、遺伝子年齢及びテロメアに対するストレス度合いを測定した。また、大脳白質病変、動脈硬化などの血管の機能についても検討し、疾患群で顕著にGテール長が短く疾患のリスクが極めて高くなっていることを見いだし報告した(BioMedicine 2, 960,8211;967 (2015)).超高齢社会における多様な高齢者像の視点に立った「ネオ・ジェロントロジー」における問題点である「加齢の個人差の物差し」として、「遺伝子年齢」を一つの尺度として用いることの意義を明らかにすることを最大の目的として、研究代表者の研究成果である世界初のテロメア自動測定機を用いて「末梢血リンパ球テロメア長」を測定し「遺伝子年齢」を算出した。加齢の個人差は、細胞レベルのストレスへの対応力にも差異が出ることから、益々増加するストレス社会が原因で起こる疾患のリスクを、染色体に対するストレスを評価することができる「末梢血リンパ球Gテール長」を用いて評価し、多様な高齢者像の相違と共に評価し疾患の予防方法となり得るかを検討した。その結果、同年齢の平均テロメア長から算出した遺伝子年齢の差は大きいことを見いだし、多様な高齢者像の相違を解析する上での「加齢の個人差」の尺度として有用性を明らかにした。さらに、その違いは、加齢疾患の罹患と関連していることを見いだした。さらに、テロメアGテール長は、テロメア長と比較してさらに加齢疾患の罹患率を予測できる可能性を見いだした(EBioMedicine 2(8): 960-967. 2015)。具体的には、テロメアGテールは、血管内皮機能が障害されている患者や広範囲な大脳白質病変を有する患者で顕著に短縮する。以上、テロメア長及び'テロメアGテール長の測定は、それぞれ遺伝子年齢および環境因子などに起因するストレスの尺度として有用であることを明らかに出来た。