hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イギリスにおける「職人の科学」の形成と衰退についてー産業革命期を中心として.

(1)、「職人の科学」という言葉に象徴される「学問の伝統と職人の伝統の結合」という事態は、17世紀ヨ-ロッパのみに出現した、言わば人類史的なできごとであったと言えよう。そのように問題を大きなスタンスで見た場合にどのような説明が可能かを、自然と人間のかかわりという広い視野で分析してみた(「環境と人間活動の関連史」)。そのように広くとらえてみてはじめて、経験主義、知識の実用的役割、機械論等の価値観が、イギリスのみでなく、広く西ヨ-ロッパ全体に出現した理由が明らかになると考えている。(2)18世紀以降「職人の科学」がなぜイギリスのみで引きつがれたか、という問題がある(「産業革命の時代の科学のあゆみ」)。この理由を探求しているが、その理由は、17世紀半ば頃の科学の実験技術の自立、及び、それをもっぱらイギリスが支えたという点にある。18世紀のイギリスの一般的な技術水準がそれ程他国をリ-ドしていた。精密な科学実験装置には高度な金属加工技術が求められ,その中心をなす歯車製作機械については、資料を入手し、現在営為検付中である。職人の中心は実験装置製造職人、時計職人であったが,それを取り囲む多くの職業があり、彼らの活動、所属する宗派、職業等のリストの完成をめざしている。(3)、それにもかかわらず、18世紀のイギリスにおいて、そうした自然発生的な勢いは、少くともイングランドにおいては制度的には支援されなかったという点を検討した.オックスフォ-ド・ケンブリッジ大学の権成主義的な様相がどのような歴史的背景によるものか、歴史学の論文により検討した。1.科学史の通説によれば、〈18世紀には科学の中心はフランスに移行した。イギリス科学は衰退し,産業革命は無学で科学とは無縁の職人によって引き起こされた〉,とされているが,A.E.MussonとE.Robinsonはその著Science and Technology in the Industrial Revolutionで膨大な資料に基き、これをくつがえした。私は,この著及び,E.G.R.Taylor,P.J.Wallisの著作(研究書)を手細に検討し,18世紀イギリス科学の主体的担い手であった「数学的実際家」と称された人々の身分,活動,研究内容について整理しつつある。とりわけその中核に位置していた装置製造職人、時計職人達は当時の科学の実験部門の担い手であり、彼らがどのような科学理解と認識をしていたかについて、現在原資料を集めつつあり、早々に明らかにまとめられる予定である。2.彼ら(「数学的実際家」)がどのような教育,自己研究体制を持っていたかを教育史の関点で検討するためにN・Harsの著作を検討中である。とりわけ、近代的な科学・技術教育制度が未確立な時期における自生的な努力の形態を知ることは興味深い。3.装置製造職人や時計職人が持っていた金属加工の精密技術を検討中である。最近実験技術についての歴史的研究は急速に進められており、G.L'E.Turnerの研究などに基づき、整理を行っている。とりわけ、この技術が、産業革命期の中核的技術として用いられていくことが明らかになってきた。4.産業革命期にブ-ムとなったメカニックス・インスティテュ-ト運動についても現在資料を収集している最中である。
年少者及び成人学習者を対象としたプラグマティックス指導とその効果

年少者のプラグマティックス能力の発達について行った研究では、ストーリー・テリングやビジュアル・ナラティブを用い対話を通したプラグマティックス指導により、プラグマティックス能力の向上が可能であることがわかった。また成人の学習者のプラグマティックス能力の発達については、これまでに例の少ない長期的研究をもって質的に学習者の学びを検証した。プラグマティックス能力の発達の複雑な特性、特に学習者のアイデンティティーの変化とプラグマティックス能力や意識との関連、また協働的対話によって深まる語用論的多様性の理解、そして教室内外の学習言語使用による語用論的ことばの使い方の向上の過程などが明らかになった。平成25年度の当初の研究計画の一つは、年少学習者にプラグマティックス指導が有効であるか検証するため、ストーリー・テリングとディスカッションを用いて英語のプラグマティックスを指導したデータや考察を論文にまとめ、国際査読ジャーナルに投稿することであった。この計画は予定通り進み、国際査読ジャーナル(TESOL Canada Journal及びIranian Journal of Language Testing)に2本の論文を発表するに至った。またこれに関連し、昨年度方向転換をして小学校で行われている英語教育をプラグマティックス的な観点から分析し始めたが、その考察を日本語学教育学会(JALT)全国大会で発表した。当初の研究計画ではまた、法政大学の教養英語の科目の中で、主にストーリー・テリングとディスカッションを取り入れた語用論指導を取り入れ、データ収集することであった。実際には、大学生である学習者にはディスカッションの経験や技能が乏しく、殊に英語のみで行う授業では、ストーリー・テリングとディスカッションを有効に用いるのが難しいことが分かってきた。そこで指導法に修正を加え、米国ゲティスバーグ大学の高宮優実博士の協力を得て、米国での日本語教育と、法政大学での英語教育の授業をブログの媒体を通して連携させ、プラグマティックス指導を行うという手法に切り替えた。それを題材にした論文は、テクノロジーを利用した語用論的指導・研究に関する書籍の一章として本年度出版され、またアメリカ応用言語学会でその結果を報告した。更に、プラグマティックス指導は日本では殊に認知度が低いので、当初の計画通り、プラグマティックスの重要性や実践例・理論的背景を日本語でわかりやすく解説した教員対象のプラグマティックス指導に関する実践書を執筆も始めている。平成24年度の当初の研究計画は、5-12歳の年少学習者にプラグマティックス指導が有効であるか検証するため紙芝居を媒体としたストーリー・テリングとディスカッションを用いて英語のプラグマティックスを指導しその効果を検証するというものであった。手始めに、指導教材となる絵本や紙芝居を探し、ストーリー・テリングの後のディスカッションについても新しい指導計画を作成した。次に、年少者の教員として経験のある研究協力者を募り、現役の教員合計4名と会議を重ねて、具体的な研究計画やプラグマティックス指導の詳細を話し合った。更に、年少者やその保護者を対象にした研究同意書を英語と日本語で作成し、研究機関に研究許可を申請するための準備をした。その後、小学生の研究参加者を募るため、小学生の英語指導の現場に参加したり、研究計画を説明するため保護者と面談したりしたが、ビデオ撮影に対する保護者の不信感などが原因となり研究の承諾を得ることができなかった。そのため平成24年度の後半には、研究計画を方向転換し、まずは小学校教育の現場で英語がどの様に指導されているのかを見学し、そこにプラグマティックス指導をどの様に導入できるかを分析する方針とした。この方針は、当初の計画のようにこちらが作成した外部の指導案を小学校などの授業に持ち込もうとするのではなく、既に小学校で行われている英語教育の随所にプラグマティックス的な観点から指導を考え、小規模ではあるが重要なプラグマティックス指導の実現を目指すものである。平成24年度末までには合計12時間の小学校の英語の授業を見学し、小学校の教員のインタビューを開始した。また年少者を対象にしたプラグマティックス指導の予備研究(平成23年度にデータ収集)の結果を、10月の全国語学教育学会及びSLRF(Second Language Research Forum)学会で報告した。平成25年度には、それまで、学科の聴衆や研究協力者から得られたフィードバックを利用し、国際査読ジャーナルなどに論文を出版する予定であった。第一に、これまで法政大学の教養英語の授業では、アメリカの日本語教育の授業とで協力関係を築き、試験的にブログを用いて学生同士の交流を促しプラグマティックス指導を行っていた。その学習者の語用論的発達を長期に渡って質的に研究し、学習者のスタイルシフトや方言や性別と結びついた語用論的ことばの使い方を検証した。この研究結果は、査読論文として共著で執筆し、2014年6月にテクノロジーと語学学習に関する書籍の一章として発表した。

第二に、年少者を対象とした教員による評価とインタラクションを検証した評価との比較についての共著論文(2014年3月にイランのジャーナルに掲載)は、その内容を2014年3月のアメリカ応用言語学会で発表した。さらに、アメリカの研究者からの要請にこたえ、外交官の英語教育・平和教育に取り入れられる語用論的指導(特に、反意を表明する際の直接的・間接的言語表現)について、また語学の教科書にみられるプラグマティックス指導とプラグマティックスの分野の研究との比較についても論文を執筆した。この2本の論文は、書籍の一部として発表される予定である(近刊)。また前者については、2014年10月の全国語学教育学会でも口頭発表した。尚、2014年度にはプラグマティックス指導を国内で広く普及させ、今後の語学教育に生かしていくため、これまでの語用論の領域での研究結果を中・高の語学教員にもわかりやすい日本語で発表する予定でもあった。2010年に共著として出版した語用論指導に関する実践書を、主に2014年度に抄訳・増補改定し、2015年3月に研究社より書籍として発表した。またその内容は、神田外語大学の教職大学院で行われた公開講演でも発表した。外国語教育「研究実績の概要」で述べたように多少の方向転換はあったものの、初等教育や大学の英語教育にプラグマティックス指導を導入するという全般的な方向性には変更がなく、プラグマティックス指導を日本語でわかりやすく解説した教員対象の実践書の執筆も進んでいるため、ほぼ計画通りに進んでいると言えるであろう。「研究実績の概要」で述べたように多少の方向転換はあったものの、初等教育の英語にプラグマティックス指導を導入するという全般的な方向性には変更がなく、ほぼ計画通りに進んでいると言えるであろう。第一に、プラグマティックス指導を日本語でわかりやすく解説した教員対象の実践書の出版(26年3月出版予定)に向け、現在は第一草稿であるが、改訂・編集作業を今後計画通りに進める。第二に、語用論指導を取り入れた教師教育の研究も進め、小学校教員の養成について考える。外国での教員養成制度等も視野に入れ参考にしつつ、我が国での教員養成に対する示唆を考察し、教員の学びについて考える。具体的には、海外のEFL (English as a Foreign Language)の一例として、イタリアでオンラインで行われている初等教育のための英語教員養成講座が参考になり、2011年より小学校で外国語指導が義務付けられた日本の英語教育へのヒントがあると考えられるため、そのプログラムの研究を進める予定である。そしてプラグマティックス指導の重要性や指導法などに関する認知度を、国内外で上げていく出版・講演活動は今後とも続けて行く方針である。(例えば、外交官の英語教育・平和教育に取り入れられる語用論指導についてなど、現在本の一章となる原稿を執筆中である。)
疫学研究において生活習慣を科学するための方法論の開発

栄養疫学において、平成28年度に疾患発症に関わる食事パターン抽出法の既存の方法の問題点を整理し、主成分分析に各食品群の疾患発症への影響を考慮に入れる新しい食事パターン抽出法を開発した。平成29年度には、さらに別の方法として層別逆回帰法も検討した。平成30年度は徳島大学の栄養疫学のデータを整備し、実際の栄養疫学研究において本研究で新たに開発した主成分分析の改良に基づく方法を適用し、男性労働者においてメタボリックシンドローム発症に有意に関連する食事パターンの抽出に成功した。運動疫学では、九州大学で3軸加速度計を用いて測定された身体活動疫学データを用いて検討を行った。平成28年度は1時点で観測された身体活動データと疾患発症との関連の解析および、同じ集団を2時点で観測し、集団における活動の変化の解析における活動量計の装着時間の影響を評価した。平成29年度は同一の一般集団において3年という間隔をあけて2回測定された身体活動のデータを用いて、個人における身体活動習慣の変化を解析した。平成30年度には、さらに詳細に、座位時間、軽強度身体活動量、中高強度身体活動量、歩数の3年間での変化間の相関を解析し、座位時間の変化と身体活動量の変化の相関の解析、そして、各身体活動量が3年間で増加した人たちと維持または減少した人たちにおける座位時間の変化の整理により、身体活動量の増加が必ずしも座位時間の減少を生じさせておらず、身体活動量の増加と座位時間の減少の取り組みはどちらも大事であることを示し、そのことまでを論文にまとめ、Journal of Physical Activity and Health誌に掲載された。栄養疫学データの各変数の取扱に関して、食事パターン抽出のための既存の方法の問題点の整理および栄養学的視点から統計解析手法におけるデータの取扱を吟味し、新たな食事パターン抽出法を考案した。具体的には主成分分析および縮小ランク回帰法のアルゴリズムを精査し、栄養疫学の目的と照らし合わせたところ、主成分分析のアルゴリズムの中に各食品摂取量の疾患への影響を考慮に入れる新しい食事パターン抽出法の着想を得た。その方法の解析プログラムを作成し、他の方法とともに徳島大学の栄養疫学データに適用し性能比較を行った。他の方法では疾患発症と関連する食事パターンが抽出できなかったが、新手法では疾患と関連する食事パターンを抽出することが出来た。この新しい方法は、上記2つの既存の方法の欠点を解消しており、非常に有用性の高い方法と考えられた。運動疫学データの取扱に関して、九州大学にて加速度計を用いて測定された身体活動データを用いて検討した。ある一時点での集団における身体活動指標と疾患との関連については装着時間の調整は重要であることが解析結果からも示唆された。また座位時間の検討では座位の継続時間を考慮に入れた座位時間が重要であることが分かった。単にデータをそのまま解析するのではなく、その変数の意味合いをじっくりと考え、装着時間および座位の継続時間を考慮することで、座位時間と疾患発症との関連を得ることが出来た。また2時点における加速度計データを用い、個人における身体活動の変化も検討したが、同一個人内における身体活動の変化については装着時間の影響は大きくないようであった。初年度は各変数の取扱方の検討を主な目的としていたが、その目的とともに新たな発想を得ることが出来、本研究の目的である生活習慣病を科学する方法論の開発に着実に近づくことが出来ている。また分担研究者の先生方とも密に連絡を取り合うことが出来ており、方法論の開発とともにデータの整備も順調に進んでいる。以上のことから本研究は概ね順調に進展していると考えている。食事パターン抽出法の開発について、さらに深く考察を行った。これまで開発を進めている方法と並行して、再度縮小次元回帰の方法を吟味し、その問題点の解決を考えた。バイオマーカーを事前情報として縮小次元回帰を用いた場合の問題点として、そのアルゴリズムにおいて各事前情報に対し線形のモデルを仮定しているところが不自然であり、結果的に得られる食事パターンの事前情報の説明率が低くなっていると考えた。その問題点を解決するためには、層別逆回帰法が有用であると考えられた。そこで縮小次元回帰のアルゴリズムを改良し、層別逆回帰を導入した食事パターン抽出法を考え、実データへの適用を行った。層別逆回帰では応答変数の値の大きさで層を作る必要があり、層の数を指定しないといけない。層別逆回帰を提案した論文(Li(1991))では、層の数は結果に大きな影響を与えないとあるが、実際の徳島大学の栄養データに適用したところ層の数の設定により抽出される食事パターンは大きく異なり、結果的に疾患発症への影響度合いも異なっていた。アイデアとしては面白いのであるが、食事パターンの抽出法としてはさらに検討が必要なことが分かった。またこれまで開発している方法についても、以前解析したデータとは違うデータでも良い結果を得ることができるか確認した。具体的には2010年健診受診者の6年追跡データセットを作成し、手法を適用した。その結果、このデータでも開発している方法は疾患発症と関連する食事パターンを抽出することができ、有用であることが示唆された。運動疫学データでは、3年間の間隔をあけて2時点で加速度計を用いて測定された身体活動データを解析し、3年間での個人における身体活動習慣の変化を明らかにし、その結果の論文化を進めた。方法論の開発も順調に進むとともに、データの整備も進んだ。本研究の特徴である方法論の開発であるとともに、疫学研究としても一定の結果を出すという目的に向けて、順調に進んでいる。

分担研究者の先生方とも緊密に連絡を取れており、本研究はおおむね順調に進んでいると考えている。栄養疫学において、平成28年度に疾患発症に関わる食事パターン抽出法の既存の方法の問題点を整理し、主成分分析に各食品群の疾患発症への影響を考慮に入れる新しい食事パターン抽出法を開発した。平成29年度には、さらに別の方法として層別逆回帰法も検討した。平成30年度は徳島大学の栄養疫学のデータを整備し、実際の栄養疫学研究において本研究で新たに開発した主成分分析の改良に基づく方法を適用し、男性労働者においてメタボリックシンドローム発症に有意に関連する食事パターンの抽出に成功した。運動疫学では、九州大学で3軸加速度計を用いて測定された身体活動疫学データを用いて検討を行った。平成28年度は1時点で観測された身体活動データと疾患発症との関連の解析および、同じ集団を2時点で観測し、集団における活動の変化の解析における活動量計の装着時間の影響を評価した。平成29年度は同一の一般集団において3年という間隔をあけて2回測定された身体活動のデータを用いて、個人における身体活動習慣の変化を解析した。平成30年度には、さらに詳細に、座位時間、軽強度身体活動量、中高強度身体活動量、歩数の3年間での変化間の相関を解析し、座位時間の変化と身体活動量の変化の相関の解析、そして、各身体活動量が3年間で増加した人たちと維持または減少した人たちにおける座位時間の変化の整理により、身体活動量の増加が必ずしも座位時間の減少を生じさせておらず、身体活動量の増加と座位時間の減少の取り組みはどちらも大事であることを示し、そのことまでを論文にまとめ、Journal of Physical Activity and Health誌に掲載された。これまでに発想を得た食事パターン抽出の新しい方法について、栄養疫学データに限らない統計手法として確立するために、数学的に提案法が優れた方法であることを示す。そのために数値実験を行い、目的とするものをきちんと取り出せる方法であることを示す。そして栄養疫学データだけでなく、運動疫学データにも適用し、新手法が広く有用であることを示していく。今年は開発した方法の論文化を進めるとともに、徳島大学の栄養疫学データおよび九州大学の身体活動疫学での実際の疫学研究も推進し、疾患発症に関連する食習慣や身体活動習慣の研究を進めていく。
地すべり面に作用する地下水の水文学的研究

地すべりは短時間に破壊(災害)に至る場合、長時間(数ケ月から数年)にわたり活動したのち破壊に至るか、また活動を一時休止(数年から数百年)したのち再活動する場合などその挙動は多様である。そのすべり運動は過去の地すべりの履歴と地すべり土隗の性状に大きく支配されている。土隗の性状は斜面を構成している地形、地質、地質構造などの素因因子と降水、融雪水、地下水などの外的因子が複雑に組み合わされている。本研究は、地すべり地の地下水の挙動を明らかにし、地すべりの変形挙動との関係を解明しようと行ったものである積雪地域の代表的地すべりとして、新潟県北魚沼郡守門村の東野名地すべり地を研究対象地として観測・調査を行った。これまでの調査・研究で得られた結果を以下に述べる。1.積雪地の地すべりでは冬期間の現地観測が不可能となることから、初めに地下水水位、地下水流出量、間隙水圧測定の自動観測システムの開発を行った。2.本地すべりは、約5万年前に大規模な初性的地すべりが発生し、縄文、江戸、明治、大正期に大きな地すべりをその内部に繰り返していることが判明した。即ち、地すべりの活動-休止を繰り返す反復性と地すべりの再活動が明らかになった。3.地すべり移動は積雪・融雪期が無雪期に比べ大きく、とくに融雪期に大きく移動している。変位解析から変位・歪み分布を求めることによって、積雪・融雪期と無雪期の変形挙動の違いが明らかになった。4.融雪モデルを提案し、融雪期の積雪底面流出量を求めた。これより、積雪・融雪期の地下水位、地下排水量の変動状況が明らかになった。地すべりの活動が地下水と大きく関わっていることは、これまでの調査、研究から明らかである。本研究は北陸地方に広く分布している第三紀層地すべりのクリープ的地すべりの動的変位と地下水の関係について明らかにしようとするものである。現地観測は新潟県北魚沼郡守門村地内の東野名地すべり地で行った。多積雪地である北陸地方の地すべりでは、とくに、冬期間の観測には自動観測システムが不可欠となる。このことから、本年度の研究作業は地下水データ収集の自動観測システムの構築を重点項目として進め、データ収集を行った。地すべり変位の測定は積雪期間、無雪期間について定期的(5月、12月)に継続観測を行った。地すべり表面の変形挙動の解析は面的(二次元)・時間的な検討を試みた。地下水の挙動についてはこれまでの観測システムにさらに観測点を増設し、地下水位、間隙水圧、地下水排水量の詳細な水文データの収集を行った。以下に本年度の実績・成果を報告する。1.自動観測システムおよびデータ収集地下水位観測2点測定間隔;1時間間隙水圧観測2点測定間隔;6時間排水量観測3点測定間隔;2時間本自動観測システムにより高精度の連続データの収集が可能となった。2.地すべりの表面変位は積雪期(融雪期)に大きく現われている。「変位等値線図」を提案することにより、表面変位の分布状態が明らかとなった。3.地下水位、地下水排水量、間隙水圧は降水量と高い相関関係を示し、融雪期(3月5月)において最大の値を示した。そのすべり運動は過去の地すべり履歴と地すべり土隗の性状に大きく支配されている。

土隗の性状は斜面を構成している地形、地質、地質構造などの素因因子と降水、融雪水、地下水などの外的因子が複雑に組み合わされている。本年度は、東野名地すべりの過去の履歴の解明と地すべりの変形挙動および融雪水と地下水の挙動の関係について検討を行った。本年度得られた結果を以下に述べる。1.本地すべりは、約5万年前に大規模な初性的地すべりが発生し、縄文、江戸、明治、大正期に大きな地すべりをその内部に繰り返していることが判明した。即ち、地すべりの活動-休止を繰り返す反復性と地すべりの再活動が明らかになった。2.地すべり移動は積雪・融雪期が無雪期に比べ大きく、とくに融雪期に大きく移動している。変位解析から変位・歪み分布を求めることによって、積雪・融雪期と無雪期の変形挙動の違いが明らかになった。3.融雪モデルを提案し、融雪期の積雪底面流出量を求めた。これより、積雪・融雪期の地下水位、地下排水量の変動状況が明らかになった。
学童期未熟児の就学における問題の解決にむけて～医療と教育の連携～

育児休暇中のため、研究活動なし育児休暇取得のため。2019年度より研究を再開する。変更点1)保護者にむけたアンケート調査から、医療機関や教育機関のみならず、保護者同士による共助のニーズがあることが新たに判明した。学童期未熟児をもつ保護者同士が情報を交換し支援し合える環境づくりを目標として、保護者から協力者を募り、学童期・就学時の体験をまとめた冊子の作成、学童期保護者会の開催などを検討している。変更点2)教育機関へのアンケート調査は、対象を神奈川県から横浜市に変更して行う予定である。1)病歴/発達歴と就学先の関連についての検討を行った。2002年から07年に当院で出生した超低出生体重児の臨床的背景(在胎週数、体重、性別、合併症)と小3までの発達検査結果、就学状況について明らかにした。6、9歳時点で発達検査が「正常」であったのは41%であり、「正常」の割合は在胎週数と関連があった。小学校入学時に61%が通常学級を、37%が個別支援学級または通級利用を選択し、2%が特別支援学校を選択していた。小3までに全体の16%で学習環境を変更していた。発達検査の結果は6歳から9歳にかけて変化する児が26%いたほか、小3までにADHDや自閉などの症状が顕在化する児がおり、入学以降も児の病歴や発達歴を考慮した学習環境の調整や保護者支援が必要と考えられた。2)極・超低出生体重児の保護者を対象に就学支援とフォローアップについての要望を調査した。2002年から07年に当院で出生した極・超低出生体重児202名の保護者に対しアンケート調査を行い109名より回答を得た。小学校入学に際し、学習環境(通常学級/個別支援学級/特別支援学校)の選択に悩んだと回答した保護者が40%、学習環境について情報が十分でなかったと回答した保護者が25%いた。63%が入学以降に新生児科医師に相談したいことがあったと回答した。就学前のフォロー終了を希望した保護者は7%であり、78%が小4以降までフォローアップ継続を希望した。3)医療機関を対象に極・超低出生体重児について就学期フォローの実態を調査した。神奈川県内周産期施設(基幹/中核病院)23施設にフォローアップの現状と問題点についてアンケート調査を行った。超低出生体重児で33%、極低出生体重児では71%の施設がフォローアップを就学前に終了していた。フォローアップ充実のための課題として人員や専門知識の充足のほか65%の施設が学校との連携が必要と回答した。1)年度途中で研究代表者が出産したため保護者を対象としたアンケート調査の結果解析は中途になっている。2)教育機関へのアンケート調査について、学校ごとの協力要請ではなく、神奈川県教育委員会の承認を得る必要があることが判明し、現在のところ実施に至っていない。1)およそ1年の出産育児休業後に研究を再開する予定である。初年度に行った調査結果について引き続き解析を行い、論文および学会での発表を行う。2)教育機関へのアンケート調査について、「神奈川県」から「横浜市」へ対象を変更して実施すること、または特別支援コーディネーターを対象とした学習会でのアンケートを検討している。3)初年度の調査により保護者による就学および学童期の支援のニーズが高いこと、一方で医療機関による支援には課題があることが判明した。次年度はこれらの結果を他医療機関や教育機関へ開示し、よりよい支援のありかたについて検討する。年度途中で研究代表者出産により研究が中断しており、調査結果の解析が次年度に持ち越しとなった。そのため初年度に購入予定であった統計解析用のパソコン、統計処理ソフトを次年度に購入する予定である。育児休暇取得に伴う研究中断のため次年度使用額が生じた。1)中途となっている学童期未熟児の保護者にむけたアンケート調査の結果の解析を引き続き実施した上で、保護者および、未熟児のフォローアップを実施している神奈川県内医療機関へむけてアンケート調査の結果を公開する。保護者に対しては研究中断前に開設したウェブサイト上で、超早産児における発達予後及び就学状況についての情報提供をすでに開始しているが、医療機関に対しては学会および論文での発表を予定している。教育機関にむけては、特別支援コーディネーターを対象とした学習会を検討している。2)保護者にむけたアンケート調査から、医療機関や教育機関のみならず、保護者同士による共助のニーズがあることが新たに判明した。3)教育機関へのアンケート調査は、対象を特別支援コーディネーターとし、神奈川県から横浜市に変更して行う予定である。
アポトーシス誘導機構を介する骨髄異形成症候群発症および白血病化の分子解析

骨髄異形成症候群(MDS)および急性骨髄性白血病(AML、M3以外)において観察されるt(3;5)(q25.1;q34)転座の原因キメラ蛋白NPM-MLF1の機能解析を行うことにより、MDS段階を経て白血病に至る多段階発がん機構の一端を解明することを目的とした。また、この過程において、正常造血機構におけるMLF1シグナル伝達系の存在を明らかにし、その制御異常としての白血病発症機構について、以下の諸点を明らかにした。未分化骨髄細胞株・マウス線維芽細胞株へのNPM-MLF1キメラ蛋白の導入は、比較的緩慢なアポトーシスによる細胞死を誘導するが、この細胞死はBcl-2の共発現により回避され、細胞は増殖傾向を示す(これらの結果はOncogene,1999に報告)。また、このことは、キメラ蛋白は何らかの細胞周期G1制御因子に影響を及ぼすことを示している。この点に着目し解析を行った。その結果、キメラ蛋白質によりCDKインヒビターp27^<Kip1>の蛋白質発現レベルが著明に低下し、すでに単離していたMLF1相互作用蛋白質の一つCop9 signalosome subunit 3(CSN3/SGN3)が、同じ複合体に属するJab1(CSN5)を介してp27を負に制御することを見いだした。CSN3は、キメラ蛋白質と同様にアポトーシス誘導能・p27分解促進能を有するが、これらはMLF1の共発現により抑制される。これらの事実は、MLF1-|CSN3>Jab1>p27と続く一連のMLF1シグナル伝達系の存在を示している(投稿中)。同時に、キメラ蛋白質形成を一例とするその制御機構異常が腫瘍化の標的となる可能性を含んでいる(一部の結果をLeukemia,2000に報告)。以上の研究により得た知見を、マウスモデルを用いた研究の併用により、さらに、発展させていきたい。MDS発症におけるt(3;5)転座原因遺伝子NPM-MLF1を介したアボトーシスの誘導機構、および次段階としてのAML発症機構について、その機能解析から以下の諸点を明らかにした。1.未分化骨髄細胞株およびマウス線維芽細胞株へのNPM-MLF1導入発現は、分化を阻止しアポトーシスによる細胞死を誘導する。2. NPM-MLF1機能ドメインの同定と細胞内局在:NPM-MLF1には少なくとも以下の三つの機能ドメインが存在し、(1)MLF1N端に相当する部位(2)キメラ遺伝子NPM部位C端に相当する核局在シグナル(NLS)を含む部位(3)二量体形成に必要なNPMのN端部位があり、(1)(2)はアポトーシス誘導に必須、(3)は誘導能を増強させることが解った。また(2)のNLSを含むアミノ酸配列によりアポトーシス誘導能を有す変異体はすべて核に局在した。3. Bcl-2共発現による細胞死の回避:Bcl-2をNIH3T3に共発現させると、NPM-MLF1の発現量や局在には全く変化がないにもかかわらず細胞死は救済され、かつ細胞はS期に入りうることが解った。Bcl-2単独ではS期には入り得ないことから、共発現により初めて増殖傾向を獲得するものと思われた。4. two-hybrid systemによりMLF1と相互作用する蛋白遺伝子として少なくとも4種類(仮称MIP14)を同定単離しており、解析を進めている。本研究での所見は、NPM-MLF1蛋白は細胞分化を細胞死誘導により阻害することによりMDSという無効造血状態を引き起こし、さらなる付加的異常を伴って細胞をがん化に導く多段階発がん機構の一端を示唆し、トランスジェニックマウスによる検証も必要である。骨髄異形成症候群(MDS)および急性骨髄性白血病(AML、M3以外)において観察されるt(3;5)(q25.1;q34)転座より原因キメラ遺伝子NPM-MLF1を単離し、MDSの発症機構および白血病化に至る多段階発がん機構を知る一端として、以下の諸点を明らかにした。未分化骨髄細胞株およびマウス線維芽細胞株へのNPM-MLF1キメラ蛋白導入発現は、分化を阻止し比較的緩慢なアポトーシスによる細胞死を誘導すること、この細胞死はBcl-2の共発現により回避されるばかりでなく、細胞は増殖傾向を示すことを見いだし、これらの結果をOncogeneに報告した。また、これらの事実は、NPM-MLF1は細胞周期においてG1期からS期への移行を制御する何らかのG1制御因子に影響を及ぼすことを示している。この点に着目し、NPM-MLF1発現細胞でのサイクリン依存性キナーゼ阻害蛋白質(Cdk inhibitor)の発現量を検討したところ、p27Kip1の発現量が著しく低下しており、Bcl-2共発現によりその発現量は回復した。MLF1に特異的に相互作用する蛋白遺伝子をすでに四種類(仮称MIP1,2,3,4)単離していたが、そのうちの一つMIP3が、NPM-MLF1と同様にアポトーシス誘導能をもつばかりでなく、NPM-MLF1により抑制されるp27を同様に負に制御することを見いだした。これまでの研究により得た知見をもとに、NPM-MLF1/MLF1伝達系の関わるアポトーシス誘導機構および細胞周期制御機構を次年度以降さらに詳細に解析していきたい。

骨髄異形成症候群(MDS)および急性骨髄性白血病(AML、M3以外)において観察されるt(3;5)(q25.1;q34)転座の原因キメラ蛋白NPM-MLF1の機能解析を行うことにより、MDS段階を経て白血病に至る多段階発がん機構の一端を解明することを目的とした。また、この過程において、正常造血機構におけるMLF1シグナル伝達系の存在を明らかにし、その制御異常としての白血病発症機構について、以下の諸点を明らかにした。未分化骨髄細胞株・マウス線維芽細胞株へのNPM-MLF1キメラ蛋白の導入は、比較的緩慢なアポトーシスによる細胞死を誘導するが、この細胞死はBcl-2の共発現により回避され、細胞は増殖傾向を示す(これらの結果はOncogene,1999に報告)。また、このことは、キメラ蛋白は何らかの細胞周期G1制御因子に影響を及ぼすことを示している。この点に着目し解析を行った。その結果、キメラ蛋白質によりCDKインヒビターp27^<Kip1>の蛋白質発現レベルが著明に低下し、すでに単離していたMLF1相互作用蛋白質の一つCop9 signalosome subunit 3(CSN3/SGN3)が、同じ複合体に属するJab1(CSN5)を介してp27を負に制御することを見いだした。CSN3は、キメラ蛋白質と同様にアポトーシス誘導能・p27分解促進能を有するが、これらはMLF1の共発現により抑制される。これらの事実は、MLF1-|CSN3>Jab1>p27と続く一連のMLF1シグナル伝達系の存在を示している(投稿中)。同時に、キメラ蛋白質形成を一例とするその制御機構異常が腫瘍化の標的となる可能性を含んでいる(一部の結果をLeukemia,2000に報告)。以上の研究により得た知見を、マウスモデルを用いた研究の併用により、さらに、発展させていきたい。
自死遺族のグリーフワークを促進する民間信仰の実態とサポートシステムの構築

我々は、民間信仰の「イタコ」を利用した自死遺族のグリーフワークを促進する要素を明確にすることを研究目的とした。「イタコ」を利用した対象者群と、利用しなかった対象者群の半構造化面接の結果を質的に分析し、それぞれに6つの因子が導出された。「イタコ」を利用した遺族は全てソーシャルサポートを受けておらず、「イタコ」を利用し、語ることによる心の浄化と、故人との内的な対話を通した相互理解や赦しの獲得がグリーフワークの促進要素として見いだされた。本研究目的は、自死遺族のグリーフワークにおいて、青森県に特徴的な民間信仰である「イタコ」や「カミサマ」が自死遺族と死者とのコミュニケーションの仲介となる「口寄せ」により、どのように効果的にサポートができ、悲嘆を乗り越えることができたかを明らかにし、対照群として「イタコ」や「カミサマ」のサポートを受けていない自死遺族の悲嘆からの回復過程と比較することでより明確にしていくことである。本研究代表者は、文部科学省の補助金を得て本研究を行うことを新聞、テレビ等の媒体を通じての広報活動を行った。また研究者は広報活動とは別に、「イタコ」を訪れた一名の自死遺族のインタビューを行った。その内容の概略は下記の通りである。山形在住の60代女性である。女性は、1年半前に自宅で経死した30代息子を自ら発見している。亡くなってから1年後に恐山を訪れ、八戸で「イタコ」に口寄せをしてもらった。口寄せをしてもらった動機は、「何故死なせてしまったのか」という自責の念である。息子の「先に逝ったことを許してほしい」、「あの世ではいいところにいる」という「イタコ」の「口寄せ」(死者の言葉)をA氏は期待した。しかし、「イタコ」の「口寄せ」は、「あの世での居場所がない」「うろうろしている」であり自分の望んでいる言葉と合致せず、「癒やし」にはならなかった。私もあの世に行って一緒にいれば安心できるのではないかと、後追い自殺も考えていた。A氏は、自死遺族の会や個別相談会、精神科医による相談などに参加しているが、いずれも自分の期待している効果は得られないと感じ、自分の気持ちを理解できる人はいないと周囲に対して攻撃的な面もある。さらに息子は、心療内科に長く罹っており、A氏は一緒に戦ってきたのに裏切られたように感じている。感情が高まった時にA氏は、雑記帳に息子に語りかける内容で書きつづり落ち着きを取り戻している。立ち直るには、時間をかけ、自分を自分でケアするしかないとやや諦めの状況であった。また東北各地の巫女(岩手と宮城の「オガミサマ」、山形「オナカマ」、福島「ミコサマ」)の協力から自死遺族のインタビューを計画したが東日本大震災に伴い平成22年度のデータ収集は、一名のみであった。本研究目的は、自殺遺族のグリーフワークにおいて、青森県に特徴的な民間信仰である「イタコ」や「カミサマ」が自死遺族と死者とのコミュニケーションの仲介となる「口寄せ」により、どのように効果的にサポートができ、悲嘆を乗り越えることができたかを明らかにし、対照群として「イタコ」や「カミサマ」のサポートを受けていない自死遺族の回復過程と比較することでより明確にして行くことである。1.インタビューの概要自死遺族の中で、シャーマン(イタコ、カミサマ)を訪れた3名と、自死遺族の方4名、合計7名にインタビューを行った。遺族との面会回数やインタビューは、一人につき約35回程度とし、信頼関係を築きながら進めた。インタビューによる気分不快や精神状態の不安定などの精神的侵襲はみられなかった。今後、SPSSのテキストマイニングを用いて解析する予定である。2.講習会の開催ビハーラ秋田会員、曹洞宗月宗寺住職、袴田俊英氏を招いて、「自死遺族の方々への支援の現状と在り方について理解を深める」、「自死遺族のグリーフワークを促進するサポートグループを構築のための布石とする」ことを目的に、平成24年3月19目(月)17:0020:00に本学にて講習会を開催した。本研究メンバー、本学大学院生3名が参加した。ビハーラ秋田の活動と袴田氏の経験から、専門的なサポートシステムの重要性と共に、自助グループの必要性などについて理解を深めることが出来た。また、自遺遺族の方々へのサポートの在り方について具体的に理解を深めることができた。今後、サポートシステム構築に向け、具体的に情報収集やネットワーク作りをしていく予定である。

本研究の目的は、自死遺族のグリーフワークにおいて、青森県に特徴的な民間信仰である「イタコ」や「カミサマ」のどのようなサポートが悲嘆を乗り越えることができたかを、対照群として「イタコ」や「カミサマ」のサポートを受けていない自死遺族の悲嘆からの回復過程と比較することでより明確にしていくことである。「イタコ」を利用した群の対象者7名は、全員が女性で平均年齢50歳代であった。「イタコ」を利用しなかった群の対象者は5名で、うち3名が女性、2名が男性で平均年齢は50歳代であった。グリーフワークを促進する因子としてのテーマは、それぞれ以下の通りであった。イタコを利用しなかった群では、【役割と責任】【心の解放・依拠】【ソーシャルサポート】【家族の再生】【呪縛からの解放】【経験の社会化】の6つのテーマが導出された。イタコを利用した群では、【心の浄化】【個人の生き様への共感】【故人による加護の実感】【故人との繋がりの実感】【相互の赦免の獲得】【生きることへの託宣への獲得】の6つのテーマが導出された。その、グリーフワークを促進する因子の相違は、ソーシャルサポートの有無であった。「イタコ」を利用した自死遺族はそれまでソーシャルサポートを受けていなかった。「イタコ」を利用しなかった自死遺族は、その経験を自死遺族の会に活用していた。「イタコ」が死者の霊を呼び出し減税の人間に語りかけることは、近代科学の常識ではあり得ない。しかし、自死遺族は、その精神的危機のまっただ中にあって超越的他者の口寄せによって、自死者との再会や繋がりを希求し、その交流によって様々な力を獲得し、グリーフワークを促進していた。データ収集に時間を要し、それに伴って解析もやや遅れ気味であるため。24年度が最終年度であるため、記入しない。自殺遺族の方へのインタビュー結果については、今後、SPSSのテキストマイニングを用いて解析する予定である。また、サポートシステム構築に向けては、具体的に情報収集やネットワーク作りをしていく予定である。
再犯防止目的による刑事事件の裁判所外処理に関する実証的研究

起訴猶予制度とも関連させた被疑者弁護のあり方について、日本刑法学会第96回大会において、ワークショップ「被疑者国選弁護制度の拡充と刑事弁護の課題」をオーガナイズした弁護士、裁判官、研究者による報告を受け、それを踏まえて検討を深めた(関西大学、2018年5月27日)。捜査段階において、弁護人が、犯罪事実を自認して、起訴猶予処分を目指すべきか、それとも犯罪事実を否認して、起訴の可能性を受け入れるかという困難な選択に直面すること、弁護方針の決定において被疑者とのあいだにも葛藤が生じうることが明らかになった。同じく、起訴猶予制度との関連させた被疑者弁護のあり方について、葛野尋之=石田倫識編『接見交通権をめぐる理論と実務』(現代人文社、2018年6月)を刊行し、そのなかで、論文「接見交通権と被疑者取調べ」を発表した。法制審議会刑事法・少年法部会における条件付起訴猶予をめぐる議論について、同制度の導入は今回は見送られることとなったが、そこに至るまでの過程をフォローした。最近発表された日本語文献についてもフォローした。2019年2月、英国調査を行い、ロンドンおよびバーミンガムにおいて、資料収集、裁判傍聴、研究者インタビュー、弁護士インタビューなどを実施した。条件付警告制度の存在によって、捜査段階において、弁護人が、犯罪事実を自認したうえで堂処分を受け入れるべきか、それとも犯罪事実を否認して堂処分に同意せず、正式な訴追を受けるべきか、という困難な選択に直面することが明らかとなった。日本法については、法制審議会において、条件付起訴猶予制度の採用が今回は見送られることとなったが、そこに至る議論の経過をフォローした。また、検察実務における「入口支援」の展開について、それを紹介した雑誌記事などをフォローし、その功罪を検討した。2018年刑法学会ワークショップおよびその準備の過程において、起訴猶予制度、とくに近年の『入口支援』の拡大が被疑者弁護の実務に対しどのような影響を与えているか、、さらには条件付起訴猶予制度が導入された場合、どのような影響が生じうるかについて意見交換を行い、検討を深めた。イギリス調査を行い、被疑者弁護の実務に対して条件付警告巣制度がどのような影響を及ぼしているかを調査した。今後は、文献資料に基づき、イギリス法との比較研究を本格的に深めていきたい。イギリス法との比較研究において、条件付起訴猶予制度の功罪について書かれた文献資料、さらには同制度が被疑者弁護に対してどのような影響を与えているかを分析した文献資料を収集し、分析を進めたい。そこから得られた知見をもとに、条件付起訴猶予制度が導入された場合、日本の被疑者弁護に対してどのような影響が生じうるかを理論的に検討したいと考えている。現在、検察官の起訴猶予に社会内の福祉的支援を結びつけようとする法改正が企画されている。しかし、このことは、刑事司法の原則や刑事手続の基本構造との関係において、深刻な問題をはらんでいる。第1に、再犯防止措置の必要性・有効性に関する調査および措置は、起訴前、裁判所の有罪認定前に行われることになることから、それらを正当化するために、被疑者の同意が必要とされているものの、この同意の任意性は希薄なものとならざるをえない。これらの調査・措置は、検察官の起訴・不起訴の決定と結びついているから、被疑者に対して、それらに同意するよう、起訴の威嚇による心理強制が働くことになる。第2に、裁判所の有罪認定に先立ち、必然的に被疑者のプライバシーの深部にまで及ぶ調査を行い、再犯防止のための積極的処遇を行うことは、無罪推定の法理に抵触する。第3に、積極的な再犯防止措置を、法律の規定に基づくことなく、起訴猶予の「条件」として実質的に強制することは、適正手続上の重大な疑義を生じさせる。第4に、再犯防止措置に関する専門機関による調査がなされることに加え、捜査機関による詳密な情状調査を含む被疑者取調べが行われることになると、起訴・不起訴決定前の捜査手続が肥大化する可能性があり、また、起訴猶予の積極活用により、起訴がますます厳選されることになると、公判中心主義がいっそう後退する結果となる。第5に、再犯防止措置と結びつけた起訴猶予の決定は、検察官が、自らのなした実質的な有罪認定に基づき、再犯防止のための積極的処遇を決定することほかならず、そのような積極的処遇の決定を検察官に委ねることは、旧刑訴法下のように、裁判所と同格の立場にあって裁判所の職権行使を補助するという検察官の「準司法官」的性格を承認することを意味するものであって、現行刑訴法における捜査・訴追機関たる当事者としての検察官の基本的地位・役割と整合しない。イギリス法の比較研究について、現地調査を実施したが、文献調査の進捗が思わしくない。ただし、刑の宣告猶予制度については、研究を進捗させた。

同じく、起訴猶予制度との関連させた被疑者弁護のあり方について、葛野尋之=石田倫識編『接見交通権をめぐる理論と実務』(現代人文社、2018年6月)を刊行し、そのなかで、論文「接見交通権と被疑者取調べ」を発表した。法制審議会刑事法・少年法部会における条件付起訴猶予をめぐる議論について、同制度の導入は今回は見送られることとなったが、そこに至るまでの過程をフォローした。最近発表された日本語文献についてもフォローした。2019年2月、英国調査を行い、ロンドンおよびバーミンガムにおいて、資料収集、裁判傍聴、研究者インタビュー、弁護士インタビューなどを実施した。条件付警告制度の存在によって、捜査段階において、弁護人が、犯罪事実を自認したうえで堂処分を受け入れるべきか、それとも犯罪事実を否認して堂処分に同意せず、正式な訴追を受けるべきか、という困難な選択に直面することが明らかとなった。日本法については、法制審議会において、条件付起訴猶予制度の採用が今回は見送られることとなったが、そこに至る議論の経過をフォローした。また、検察実務における「入口支援」の展開について、それを紹介した雑誌記事などをフォローし、その功罪を検討した。2018年刑法学会ワークショップおよびその準備の過程において、起訴猶予制度、とくに近年の『入口支援』の拡大が被疑者弁護の実務に対しどのような影響を与えているか、、さらには条件付起訴猶予制度が導入された場合、どのような影響が生じうるかについて意見交換を行い、検討を深めた。イギリス調査を行い、被疑者弁護の実務に対して条件付警告巣制度がどのような影響を及ぼしているかを調査した。今後は、文献資料に基づき、イギリス法との比較研究を本格的に深めていきたい。イギリス法の研究を積極的に進めたい。「条件付警告」制度の存在が、刑事弁護に対してどのような影響を与えたかについて、文献研究を進めたうえで、あらためて関係者のインタビューなど、現地調査を実施したい。日本の刑事弁護実務において、近時、先端的な実務家から、「原則として黙秘」という弁護方針が打ち出されており、急速な広がりをみせている。検察官の広汎な訴追裁量権限に基づく起訴猶予の積極活用という実務が、このような刑事弁護のあり方にどのような影響を与えるか、さらに起訴猶予に再犯防止措置を結びつける立法がなされた場合、その影響はどうかについて研究を進めたい。イギリス法との比較研究において、条件付起訴猶予制度の功罪について書かれた文献資料、さらには同制度が被疑者弁護に対してどのような影響を与えているかを分析した文献資料を収集し、分析を進めたい。そこから得られた知見をもとに、条件付起訴猶予制度が導入された場合、日本の被疑者弁護に対してどのような影響が生じうるかを理論的に検討したいと考えている。パーソナルコンピュータなどの大型物品の購入を次年度以降に持ち越したため。次年度には、物品購入のほか、国内調査および外国調査を実施するための旅費の支出が多くなる予定である。国内旅費および図書購入の費用を教員研究費から多く賄ったため。今年度は図書購入、とくに洋書購入および旅費に多くの経費を用いる予定である。
<ゲルマニズム>と19世紀イギリス小説隆盛の諸相

本研究は、19世紀中頃の英国に見られたドイツ文化の流入と再評価の動き<ゲルマニズム>を主に一般的な文化レベルで調査し、当時著しい発展を遂げていた英国小説への影響を解き明かしている。本研究は2つの段階から成り、第1段階ではW.M.サッカレーの主要小説内に言及されるドイツ関連の事物が当時の読者にいかなる形で異文化導入の機会となりえていたかを明らかにした。第2段階は18世紀末から19世紀初頭にかけて英国で流行したドイツ人劇作家コツェブーの翻案劇を調査し、英国人作家たちがこの翻案劇を酷評した様々な事情がいかにドイツ文化全般に対する不当な評価へとつながり、その後の再評価を引き起こしたのかを考察した。本プロジェクトの初年度に当たる平成25年度は、これまでの研究をさらに深め、次の段階へと進める準備期間として設定し、概ね計画当初の目的を達成できたと考えられる。具体的な実績としては、平成20年に完成させた博士論文の内容を拡充すると同時に、博士論文提出以降の研究経過をも含めた内容を、新潟大学大学院現代社会文化研究科発行Niigata University Scholars Seriesの一冊(The German Code in Thackeray's Major Works: ISBN 978-4-902140-14-9)として完成させたことが挙げられる。この研究書を作成する過程では、それぞれのChapterについて再度読み直しと部分的修正が行われ、Introductionを新たに書き直すとともに、Chapter 3の論文に至っては全面的な再考と修正が行われた。研究対象であるイギリスの文筆家W.M.Thackerayが著したテクストの量は膨大であり、依然としてその全てを網羅的に精査するには多くの時間と労力が必要であるが、19世紀半ばのイギリス国民の目に比較的よく触れた(長編)小説については、ある程度ドイツ文化流入の影響を読み取り、明らかにすることができたと考えられる。また、今年度は本研究を次の段階へと進めるために、研究テーマに必要な関連書籍・資料を調査し、購入・入手した。これらの資料を精査する時間は、初年度となる今年には残されていなかったが、計画していた通り2年目以降の研究の準備が整いつつあると言える。本研究は、19世紀中頃の英国大衆文化に浸透していたドイツ文化の影響を解き明かすことを目的としている。今年度はこの目的において最も重要であると思われる劇作家Kotzebueの資料を収集し、それらの読み込みに多くの時間が費やされた。Kotzebueの劇作は、題材や才能が枯渇しつつあった18世紀末の英国演劇界に、翻案として流入し、はじめは民間レベルの観劇者に、そして徐々に当時の英国人作家や知識人たちにも認識され始めていった。例えば、彼の劇作Das Kind der Liebeは、英国の女性作家Elizabeth Inchbaldによって翻案され、Lovers' Vowsとして英国の舞台で上演され、好評を博していたという。この翻案劇は英国小説家Jane Austenが発表した小説Mansfield Parkの中で重要な役割を果たしている。なぜなら、この作品は10代で未婚の登場人物たちが領主不在の期間中に娯楽として演じるには不適切な内容であり、脚本に対する彼らの反応は、人柄や性格をはかる指標となり、小説全体の物語展開を大きく左右しているからである。Kotzebueの代表作とも言えるMenschenhass und Reueは、Benjamin TompsonによってThe Strangerというタイトルで英語に翻案され、英国の舞台でも好評を博したと言われている。この作品の上演は、記録だけではなく英国の小説家W.M. Thackerayの小説The History of Pendennisにおいても描写されているが、この小説においては原作である劇作の出来栄えが酷評されている。このように上記2例を考察しただけでも、Kotzebueの劇作は英国の大衆演劇場で上演されることはあったものの、作品固有の芸術的価値に関しては英国の批評家や作家などから厳しい目が向けられていたことが分かるのである。本研究は、19世紀中頃のイギリス大衆文化に浸透したドイツ文化の影響を、特に文芸文化に焦点を当てながら調査し、考察を進めている。今年度は、本研究テーマにおいて最も重要だと考えられる18世紀のドイツ人劇作家August Von Kotzebue (1761-1819)の作品と関連資料をさらに深く読み進め、文献調査より明らかとなった事柄をまとめ上げる準備を整えることができた。Kotzebueの劇作がほぼ同時代以降のイギリスで翻案されると、優れた題材や劇作家が乏しかった18世紀末から19世紀初頭のイギリス演劇界に、間に合わせ的な形で輸入され、多大な「悪」影響を与えたことは昨年度までに確認できたところである。これらの作品のうち、Das Kind der Liebe(1791)やMenschenhass und Reue(1789)という劇作が、イギリスの小説家Jane Austen(1775-1817)のMansfield Park(1814)や、W.M.Thackeray(1811-1863)のThe History of Pendennis(1848-1850)といった小説内で、伏線として重要な意味をもつ物語として採り入れられていることは既に読み解いたところである。本年度はこれらに加え、次の2点を新たに知ることができ、研究の幅を広げることができた。