hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
女性の参画で巨大地震に備える―静岡県の地域防災体制へのジェンダー視点の定着

本研究の目的は、東海地震・南海トラフ巨大地震で甚大な被害の発生が想定されている静岡県を対象に、末端の地域コミュニティにおいて防災体制を担う自主防災組織に女性が意思決定を担える立場で参加し、ジェンダーの視点が受容されて具体的な対策が定着しやすくなる条件を明らかにすることである。初年度の研究成果を用いて作成した半構造化インタビューの質問リスト案を用いて、本調査を行った。以下の地域で活動した(している)女性グループ、地域組織関係者、行政関係者、市民団体関係者などに対して、防災・災害対応の活動のインタビューを行った。静岡県内では、静岡市、掛川市を中心的に行い、静岡県外では、宮城県仙台市(東日本大震災被災地)と福岡県朝倉市(九州北部豪雨の被災地)で行った。また、静岡市と掛川市の自主防災組織の中から、ジェンダー・多様性の取り組みが進んでいる地区を合計4地区選定して、それぞれ3から8回にわたって地域の防災活動の参与観察を行った。インタビュー結果を書き起こし、順次データを整理している。調査の途中経過を国際ジェンダー学会、震災問題研究交流会(日本社会学会)などで報告し、助言を得た。主たる調査対象地域である静岡県で平成30年10月に台風24号による停電が発生した。短期間の停電ではあったが、日常生活はもちろん、子育て・介護や医療・福祉ニーズへの影響が予想以上に深刻であった。そのため、調査対象である掛川市の1地区の住民である女性防災リーダーの発案で、停電の影響に関するアンケート調査を急遽行った。このアンケート調査が地域に提案され、実施される過程も参与観察を行った。同様に、西日本豪雨災害(平成30年7月)に際しても、当然ながら当初の計画にはなかったが、災害対応の初動におけるジェンダー多様性配慮の状況を観察するために、現地調査を実施した。平成30年度は、データ収集に専念することが当初からの目的であり、おおむね達成できたと考えている。静岡県内外の先進的自主防災組織を対象に、参加者男女の概要、活動の内容と導入過程、関与する人々や地域組織・民間団体などの情報を聴き取り調査と参与観察から収集した(「自治会単独依存型」)。県内の複数の自主防災組織での聞き取りを行った結果、静岡市と掛川市において、集中的にさらに関係者の対象を広げたインタビューを行い、参与観察を丁寧に行った方が、必要なデータが得られると考え、調査対象地域を絞り込んで調査を行うという方針に変更した。加えて、「防災まちづくり型」自主防災組織の先進事例として仙台市においても同様に参与観察を含む調査を実施できた。また、朝倉市(九州北部豪雨の被災地)においては聞き取り調査だけを行ったが、自主防災組織の基盤が明確ではない地域における女性たちによる災害対応の対照事例と位置付けることが適切であると判断した。当初予定していなかった掛川市における「停電アンケート調査」からは、停電という限られた被害であるとはいえ、調査対象地域の住民男女が実際にどのように対応したのかについてジェンダーの視点を踏まえて知ることができた。このアンケート調査自体が住民女性の発案によるものであり、地域における提案・実施過程の観察自体が、有効なデータとなった。またこのような調査のニーズが、調査協力者である住民の側から生まれたことは、最終年度に計画している「手引き」の作成に向けた協働の体制を作るうえで、大きな推進力となった。その意味でも、調査対象地域を絞り込むという判断は適切であったと考えている。令和元年度は、補足的なデータ収集を行いつつ、昨年度収集したデータをとりまとめ、また調査対象地域の基礎的な社会経済データから作成した地域プロファイル(平成30年度から作成、順次改定)との関連付けを行いながら、末端の地域コミュニティにおいて防災体制を担う自主防災組織に女性が意思決定を担える立場で参加し、ジェンダーの視点が受容されて具体的な対策が定着しやすくなる条件を考察する。最終的には、静岡県を中心とした東海地域において、自治会町内会単独依存型である地域防災体制の中でも、女性が意思決定に参画することによって地域全体としての被害縮小を図れるよう、現場で活用できる「手引書」を、調査関係者のフィードバックを得つつ、作成する。手引書を使った報告会・研修会を実施し、研究成果を地域社会に還元したい。研究の初年度は、まず地域自治組織、自主防災組織、消防団、女性防火クラブ、災害ボランティア組織、など地域で防災活動を担う組織に関する先行研究と、近年の大災害におけるこれら組織の機能と経験に関する先行研究をレビューした。そして地域における共助の主体について、分析単位とすべき地域社会の範囲、調査対象に含めるべき地域自治組織やテーマ型市民活動団体などの概念を規定した。また、熊本地震(2016年)や九州北部豪雨(2017年)など直近の災害に関して支援団体・専門職団体や政府・地方自治体が発行した報告書類を収集し、ジェンダー別の被害状況や災害対応へのジェンダーの視点の有無について、東日本大震災における状況と比較して再整理した。車中泊・テント泊や危険な状態にある自宅などでの避難におけるジェンダー課題などの課題が明確になり、視野に入れるべき課題が把握された。加えて、静岡市においてセクシュアル・マイノリティや発達障害者・児の自助団体にも災害時の不安や備えに関する聞き取りを行った。これらの作業を経て調査項目を再検討し、半構造化インタビューの質問

リスト案を作成した。予備調査として、以下の地域で活動した(している)女性グループに対して、防災・災害対応の活動のインタビューを行った。静岡県内では、静岡市、掛川市、駿東郡長泉町、湖西市、静岡県外では、仙台市と朝倉市(九州北部豪雨の被災地)である。これら予備調査の結果に基づき、最終的に調査項目を確定した。また調査対象地域の基礎的な社会経済データを集め、地域プロファイルを作成した。先行研究の収集と整理・基礎的概念の検討からスタートして、聴き取り調査を行う地域・自主防災組織の特定、調査項目の検討、調査対象地域の概要の把握は当初の計画通り完了した。当初予定していなかった活動として、熊本地震や九州北部豪雨災害など直近の大災害におけるジェンダーの視点による被害状況と災害対応の進展を把握し、加えて、静岡市において、セクシュアル・マイノリティや発達障害者・児の自助団体にも、災害時の不安や現状での備えに関する聞き取りを行った。あまり防災や災害対応に関する情報がないが、脆弱性の高い集団の課題についても把握することができた。これらの調査は、当初の研究計画になかったことであるが、直近の災害におけるジェンダー課題と災害対応の課題を把握し、現状では防災や災害対応に関する情報が少ないが、脆弱性の高い集団の課題についても理解することで、可能なかぎり、多様な角度で課題をとらえ、脆弱性の交差する状況を理解したうえで、質問内容を確定できた。静岡県内外(場所は上記研究実績の概要に記載)で、防災や災害対応を担う女性たちへのプレテストを兼ねた活動の聞き取りを行ったうえで、調査項目を最終的に確定できたことは、来年度に行う本格的なインタビュー調査の土台となった。本格的なフィールド調査は平成30年度から実施することになるが、今年度上記のように準備作業に時間をかけて充実させたため、平成30年度のフィールド調査はよりスムースに実施できると考えている。本研究の目的は、東海地震・南海トラフ巨大地震で甚大な被害の発生が想定されている静岡県を対象に、末端の地域コミュニティにおいて防災体制を担う自主防災組織に女性が意思決定を担える立場で参加し、ジェンダーの視点が受容されて具体的な対策が定着しやすくなる条件を明らかにすることである。初年度の研究成果を用いて作成した半構造化インタビューの質問リスト案を用いて、本調査を行った。以下の地域で活動した(している)女性グループ、地域組織関係者、行政関係者、市民団体関係者などに対して、防災・災害対応の活動のインタビューを行った。静岡県内では、静岡市、掛川市を中心的に行い、静岡県外では、宮城県仙台市(東日本大震災被災地)と福岡県朝倉市(九州北部豪雨の被災地)で行った。また、静岡市と掛川市の自主防災組織の中から、ジェンダー・多様性の取り組みが進んでいる地区を合計4地区選定して、それぞれ3から8回にわたって地域の防災活動の参与観察を行った。インタビュー結果を書き起こし、順次データを整理している。調査の途中経過を国際ジェンダー学会、震災問題研究交流会(日本社会学会)などで報告し、助言を得た。
リソゾームチオールプロテアーゼ特異的阻害蛋白の構造・機能ならびに医学的意義

リソゾームのシステインプロテアーゼ群およびその内在性インヒビター群の構造と機能の解明を骨子として細胞内タンパク分解機構とその調節,ならびにその異常に基づく病態を究明することを目的として以下の成果を得た。(1)カテプシンB,Hのアミノ酸配列と糖鎖構造を決定した。カテプシンLは迅速な精製法の確立と共に、一次構造決定の完了途上にある。システインプロテアーゼインヒビター(シスタチンα,β)2種の一次構造も決定した。(2)これら3種のプロテアーゼと2種のシスタチンに対する抗体を得、それぞれに対するペルオキシダーゼ標識抗体を石川法で調製した。これらを使用して一方ではラット組識,末梢血球における濃度を測定すると共に、他方細胞内局在を免疫組識学的に調べた。3種のカテプシン量比,局在が組識や細胞によって異なること、シスタチンαとβは全く異なる組識分布を示すことを明らかにした。(3)シスタチンα,β活性部位を調べ、阻害には分子中央部の反応部位ばかりでなく、N末端部が重要なことを確認した。シスタチンのクローニングを完成させ、大腸菌で産生することに成功しており、将来アミノ酸置換実験から阻害機構を究明できよう。シスタチンβは3-cys-SHへのグルタチオンの離脱により阻害活性が大きく変化する。細胞レベルでもこの活性調節機構が働くことを実証した。(4)自己タンパクの分解と外来タンパクの分解の食餌性調節の差異とそれに対応したカテプシン群の局在の変化を明らかにした。(5)筋ジストロフィー症など筋タンパクの崩壊を伴う疾患では共通して筋変性の初期に細胞内オートファジーが亢進した病像を認め、ミスタチン群の治療への応用が期待できる。(6)リソゾーム病の一つI-cell病の線維芽細胞ではカテプシンB,Lのリソゾームへの局在化に異常があり、一部は培地中に前駆体として分泌,一部は細胞内に合成中間体として留まることを明らかにした。リソゾームのチオールプロテアーゼ群の細胞内機能、ある種の病態における役割及びチオールプロテアーゼ群の内在性阻害タンパク(シスタチン群)の活性部位と阻害機構に関する研究を本年度は行った。1.細胞内タンパクの分解機構とカフプシン群の機能分担。リソゾームのチオールプロテアーゼを阻害すると取り込まれたタンパクの分解が阻止され、リソゾームは重くなる。この性質を利用してオートリソゾーム(自己蛋白質の消化液胞)とヘテロリソゾーム(外来蛋白質の消化液胞)を分離して、その内容物を分析し、この2つの機能に及ぼす栄養条件、ホルモンの影響を調べた。再摂食やインシュリンの投与は自食作用を著しく抑制したが、外来タンパクの取り込みには全く影響を与えなかった。オートリソゾーム内のタンパク分解には3種のカテプシン(B,H及びL)共関与しているが、ヘテロリソゾーム内タンパク分解にはLの関与の程度が低いことから、一次リソゾームの2つの貧食胞への融合に選択性がある示唆を得た。2.リソゾームプロテアーゼと病態発現機構。デュシャンヌ型筋ジストロフィーやジストロフィーモデル動物では罹患筋における強いカテプシンB,H及びシスタチンβの上昇を認めたが、これらは筋細胞内に浸潤してきたマクロファージに局在することを証明した。

ヒト遠位型ミオパチーはジストロフィー症のようなマクロファージの浸潤を伴わず、筋細胞内にRimmed Vacuoleを認める疾患であるが、このVacuolesにカテプシンB及びHが局在することを証明し、Vacuolesは病的なリソゾーム由来で、筋タンパク崩壊の場である示唆を得た。シスタチン群投与の有効性が期待される。3.シスタチン群の活性部位。シスタチン-αのプロテアーゼによる消化実験からN末より14残基の除去により活性は完全に消矢し、分子中央部の活性部位と並びN末部もシスタチン-βと同様、活性発現に重要であることが明らかになった。
微生物における核酸の炭素・窒素安定同位体比支配要因の解明

培養系におけるバクテリアを用いて、核酸を抽出し炭素・窒素安定同位体比測定のために必要な分離・精製技術の開発を行う。新手法と従来法を比較し、最適な方法を検討する。また、バクテリアをいくつかの異なる条件で培養を行い、そこからバイオマス・核酸に加えてアミノ酸・脂肪酸を抽出し、それぞれの炭素・窒素安定同位体比を測定する。これにより、バクテリアにおけるバイオマスと核酸の安定同位体比の差がどのような代謝によって制御されているかを明らかにする。
メゾスコピックな動的反応場における光誘起電子移動反応に関する研究

相変化過程において形成されるナノサイズのドメイン内部は新たな動的化学反応場として利用できる可能性が高く,この空間的特異性や階層構造を理解することが極めて重要な課題である.本研究では現在利用している質量分析計を用いてこのような不均一系反応の追跡手段を確立することを目指す.本研究における質量分析計を用いた相変化ダイナミクスの測定法は,現在主に用いられている画像測定法,光散乱法とは一線を画す斬新な研究である.MALDIの技術を用い,動的反応場や固液界面での光誘起電子移動反応における溶媒和構造の変化,集団構造の階層性に対する理解を深めることを目的として研究を行ってきた.1.ダブルパルスDIOS装置の完成我々は真空下においてUV-IRダブルパルスDIOS装置を完成した。IRパルスを照射することでポーラスシリコンとその表面に吸着している溶媒分子が瞬間的に過熱されて気化を起こし脱離・イオン化が行われるのに対し、UV光ではポーラスシリコンの微細孔中で光が共振現象を起こし、光酸化還元反応が起こっていると考えられる。これら二つの効果を組み合わせて同時照射を試みたところ、信号強度は増大した。2.質量分析計を用いた光化学反応追跡装置の開発本研究では動的反応場や固液界面で化学反応をパルスにより誘起し,それをトリガーとしてある遅延時間後に,赤外レーザーでアブレーションを起こさせる.アブレーションによって液体の局所構造を溶媒和したクラスターの形で気相中に抽出する.このミクロクラスターを質量分析計によって検出することを目的としたダイナミクス分析装置を製作した。Figure2にN,NN,N-テトラメチルフェニレンジアミン(TMPD)とキサントンの2-プロパノール溶媒中での光化学反応を誘起した後のマススペクトルを示す。レーザー照射後1μs後にTMPDのカチオンラジカル(TMPD^+)が最大強度で検出された。このTMPD^+の信号は明確に時間依存性を示した。この反応追跡装置を固液界面中の光化学反応追跡に応用できないか検討中である。期間中にはこの成果を投稿できなかったが現在国際雑誌にこれら2つの成果を投稿準備中である.これらの成果を利用して固液界面における反応中間体検出に応用を検討中である.ナノサイズのドメイン内部は新たな動的化学反応場として利用できる可能性が高く,この空間的特異性や階層構造を理解することが極めて重要な課題である.申請者は現在利用している質量分析計を用いてこのような不均一系反応の追跡手段を確立することを目指している.またMALDIの替わりとしてサンプルプレートに多孔質シリコンを用いたDesorption/Ionization On Sillicon(DIOS)法が最近よく使われているが、この方法におけるイオン化のメカニズムについては、シリコン微細孔における固液界面の現象が密接にかかわっていると考えられるが詳細は不明である。本研究ではこのような固液界面での光イオン化過程にも着目して研究を行っている。今年度は主に時間分解質量分析装置製作、レーザーアブレーションによる脱離・イオン検出の基礎実験を行った。生体サイクル反応のモデルとして研究されているBelousov-Zhabotinsky(BZ)反応検出のための基礎実験としてフェロイン溶液を用い実験を行った。結果よりフェロインの2価イオンは検出できたが、酸化して行った3価イオンは検出されなかった。この結果は2価と3価で錯イオンの溶媒和構造が違うことに起因していると考えられる。この実験装置を利用して購入したパルスYAGレーザーを光化学反応励起用に用い光化学反応、不均一反応の時間分解検出を目指す。真空MALDI装置では赤外レーザー、紫外レーザーの同時励起が行えるようにした。基礎実験として多孔質シリコンを用いて紫外レーザー照射、赤外レーザー照射の比較を行った。その結果として紫外照射と赤外照射ではDIOSにおけるイオン化のメカニズムが違うという結論に達した。紫外照射の場合はシリコンプレートが光を吸収して水のプロトンを引き抜いている可能性がある。また、結果よりイオン化の効率は穴のサイズに明確に依存する。従って微細孔という局所場が関係していると考えられる。この研究ではさらに同時照射を行いイオン化のメカニズムを検討する。2.質量分析計を用いた光化学反応追跡装置の開発本研究では動的反応場や固液界面で化学反応をパルスにより誘起し,それをトリガーとしてある遅延時間後に,赤外レーザーでアブレーションを起こさせる.

アブレーションによって液体の局所構造を溶媒和したクラスターの形で気相中に抽出する.このミクロクラスターを質量分析計によって検出することを目的としたダイナミクス分析装置を製作した。Figure2にN,NN,N-テトラメチルフェニレンジアミン(TMPD)とキサントンの2-プロパノール溶媒中での光化学反応を誘起した後のマススペクトルを示す。レーザー照射後1μs後にTMPDのカチオンラジカル(TMPD^+)が最大強度で検出された。このTMPD^+の信号は明確に時間依存性を示した。この反応追跡装置を固液界面中の光化学反応追跡に応用できないか検討中である。期間中にはこの成果を投稿できなかったが現在国際雑誌にこれら2つの成果を投稿準備中である.これらの成果を利用して固液界面における反応中間体検出に応用を検討中である.
ヒト胎盤特異的インプリント遺伝子の網羅的探索とその制御機構の解明

ゲノムインプリンティング機構は、哺乳類の胎盤発生に重要な役割を果たす。本研究では、ヒト胎盤におけるインプリント遺伝子の網羅的探索を行い、44の新規インプリント遺伝子を同定することに成功した。このうち少なくとも27遺伝子については、DNAメチル化による制御が強く示唆された。本研究で同定した新規インプリント遺伝子の大部分は、マウスやラバの胎盤ではインプリンティングを受けていないことから、胎盤におけるインプリンティング制御は種間で多様であることが示唆された。ゲノムインプリンティングとは、一群の遺伝子が母親もしくは父親由来アレル特異的に発現する現象である。ゲノムインプリンティングは哺乳類の胚発生、特に胎盤形成に重要な役割を果たす。本研究では、ヒト胎盤におけるインプリント遺伝子を網羅的に探索するとともに、その制御機構を明らかにする。初年度は、初期胎盤(計21検体)より、磁気細胞分離法を用いた細胞性栄養膜細胞の単離を行った。FACS解析により、単離した細胞の95%以上が、細胞性栄養膜細胞特異的マーカーであるCD49f陽性であることを確認した。次に、アレル特異的解析に必要なSNPを同定するため、単離した細胞および母体血よりゲノムDNAを抽出し、エキソーム解析を行った。さらに、細胞性栄養膜細胞よりpoly(A) RNAを抽出し、RNA-seq解析を行った。現在、これらのデータを用いて、新規インプリント遺伝子の抽出を進めている。インプリント遺伝子の発現制御機構を明らかにするため、遺伝子発現解析に加え、細胞性栄養膜細胞のDNAメチル化解析も並行して進めた。当初の計画ではDNAメチル化解析にMBD-seq法を使用する予定であったが、より高解像度かつ定量的なターゲットバイサルファイトシーケンス法を採用することとした。細胞性栄養膜細胞(計10検体)より抽出したゲノムDNAを用い、ターゲットバイサルファイトシーケンス法によるDNAメチル化データの取得を完了した。現在、アレル特異的DNAメチル化を示すインプリント領域の探索を進めている。サンプルの収集、細胞性栄養膜細胞の単離、エキソーム解析、RNA-seq解析およびメチローム解析を予定通り終了した。メチローム解析には、当初予定していたMBD-seq法ではなく、ターゲットバイサルファイトシーケンス法を採用することで、より高解像度かつ定量的なデータを取得することに成功している。以上のように、研究は順調に進捗している。ゲノムインプリンティング(GI)は、胎盤を保有する哺乳類に共通な現象で、胎盤形成にその生物学的重要性が指摘されている。本研究の目的は、ヒト胎盤におけるインプリント遺伝子を網羅的に探索するとともに、その制御機構を明らかにすることである。前年度までに、初期胎盤より細胞性栄養膜細胞を単離し、エキソーム、RNA-seqおよびWGBS解析を行った。平成28年度は、前年度までに得られた解析結果を基に、インプリント遺伝子の網羅的探索を行った。まずRNA-seqおよびエキソーム解析より、全発現遺伝子のうち約75%(計9007遺伝子)について、アレル特異的な発現データを取得した。これら9007遺伝子より、父方アレルもしくは母方アレル特異的に発現するものを79遺伝子同定した。79遺伝子のうち35遺伝子は既知インプリント遺伝子であり、44の新規インプリント遺伝子を同定することに成功した。続いてWGBSデータを用い、アレル特異的DNAメチル化解析を行った。その結果、母方アレル特異的にメチル化を受ける領域を484同定した。このうち44領域が既知DMR(Differentially methylated region)、残り440領域が新規DMRであった。一方、父方アレル特異的にメチル化を受ける領域はH19-DMRのみであった。遺伝子発現データとメチロームデータを統合することで、44の新規インプリント遺伝子のうち少なくとも27遺伝子について、近傍にDMRが存在することを確認した。よって、これら27遺伝子のアレル特異的発現は、DMRによって制御されている可能性が高い。興味深いことに、本研究で同定した新規インプリント遺伝子の大部分は、マウスおよびラバの胎盤では保存されていなかった。よって、胎盤におけるインプリンティング制御は、哺乳類間で極めて多様であると考えられる。当初の予定通り、ヒト胎盤特異的インプリント遺伝子およびインプリント制御領域の網羅的探索を完了し、44の新規インプリント遺伝子と440の新規DMRを同定した。得られた成果を論文化するとともに(Am J Hum Genet, 2016)、エキソーム解析、RNA-seq解析、WGBS解析によって得られた配列データを国立遺伝学研究所DDBJ Sequence Read Archiveに登録・公開した(ID: JGAS00000000038)。前年度までに、ヒト胎盤における網羅的な遺伝子発現およびDNAメチル化解析を行い、44の新規インプリント遺伝子および440の新規アレル特異的メチル化領域(DMR)を同定することに成功した。最終年度は、申請者らが樹立に成功したヒト栄養膜幹(TS)細胞を用い、胎盤特異的インプリント遺伝子の解析を進めた。まず、一ヵ月以上培養を行ったTS細胞よりゲノムDNAを抽出し、全ゲノムバイサルファイトシーケンス解析を行った。次に、既知の胎盤特異的インプリント遺伝子のうち、近傍にDMRを持つ33遺伝子に着目してDNAメチル化状態を解析した。

その結果、70-80%の遺伝子が中程度のメチル化状態を維持していることを見出した。さらに、このうち10遺伝子については、アレルを区別するために必要な一塩基多型が存在し、9遺伝子がアレル特異的なDNAメチル化状態を維持していることを確認した。以上より、ヒトTS細胞において胎盤特異的なインプリント制御機構が概ね維持されていることを明らかにした。ヒト胎盤で同定されたインプリント遺伝子の大部分は、マウスの胎盤ではインプリンティングを受けていないため、動物モデルを用いて解析することは困難である。ヒトTS細胞は、ヒト胎盤におけるインプリント遺伝子の発現制御機構や機能を解析するうえで有用なモデルとなると期待される。ゲノムインプリンティング機構は、哺乳類の胎盤発生に重要な役割を果たす。本研究では、ヒト胎盤におけるインプリント遺伝子の網羅的探索を行い、44の新規インプリント遺伝子を同定することに成功した。このうち少なくとも27遺伝子については、DNAメチル化による制御が強く示唆された。本研究で同定した新規インプリント遺伝子の大部分は、マウスやラバの胎盤ではインプリンティングを受けていないことから、胎盤におけるインプリンティング制御は種間で多様であることが示唆された。28年度は、27年度に得られた遺伝子発現およびメチロームデータを用い、インプリント遺伝子およびインプリント制御領域を網羅的に同定する。さらに、得られたデータを、過去に報告されたマウスやラバの胎盤特異的インプリント遺伝子と比較することにより、胎盤特異的インプリント遺伝子の進化的保存性と多様性を明らかにする。最終年度は、申請者らが樹立したヒト栄養膜幹(TS)細胞株を用い、ヒト胎盤特異的インプリント遺伝子の解析を進める。具体的には、次世代シーケンサーを用いたアレル特異的発現およびメチル化解析を行い、ヒト胎盤におけるインプリント状態がin vitroで忠実に再現されるか否かを検討する。分子生物学、エピジェネティクス
ゾル-ゲル法による球状多孔質チタニアおよびジルコニアの合成

1.乳化条件:粒子径の揃った球状粒子を得るためW/O型エマルションの安定性を考慮し、油相としてはケロシンを、界面活性剤としてはソルビタンモノステアレート(Span 60):ソルビタンモノオレエ-ト(Span 80)が重量比で1:3のものを、反応容器としてはテフロン製のものを使用した。出発溶液と油相の混合液をホモジナイザーを用いて毎分2000回転で撹拌することにより安定なW/O型エマルションが形成された。この反応系を45°Cに保ち、このエマルションの水相に相当する出発溶液部分をゲル化させて粒径の揃った球状粒子が得られた。2.出発溶液の組成:チタニア系では四塩化チタンの加水分解・重合反応により球状化させた。溶液の組成が四塩化チタン:H_2O:ヘキサメチレンテトラミン(HMTA):尿素=1:36:1:2.4-(モル比)の時、粒径1020mumの単分散な粒子が得られた(日本化学会中国四国支部・同九州支部合同大会講演予稿集,1D13(1993))。ジルコニア系ではオキシ塩化ジルコニウムを用いた。出発溶液の組成が、オキシ塩化ジルコニウム:H_2O:HMTA:尿素:ジメチルホルムアミド=1:36:(1.12.1):(0.50.9):1.4の時粒径24mumの単分散な粒子が得られた。その際HMTA-及び尿素の比を上記の範囲で変化させることにより、粒径分布をあまり変えることなく比表面積を2080m^2/gの範囲で変えることができた。このことはすなわち球状粒子の細孔径が変化していることを意味している。
350MHzパルスEPR装置の開発

生体のin vivo(生きたままでの)電子常磁性共鳴(EPR)計測、とりわけラットのホールボディ計測の実現を目標として、350MHzパルスEPR装置の開発を行った。本研究で得られた成果をまとめると次の様になる。(1)数値解析により、最適なパルス幅と共振器の共振尖鋭度Qは、緩和時定数T_2=10100nsの生体ラジカルに対して夫々1068ns、1060、T_2=100800nsの固体のラジカルに対して夫々68158ns、60280であることが分かった。(2)試作した350MHzパルスEPR装置を用いて、γ線照射クオーツ粉末37.5gの電子スピンエコー(ESE)信号の受信に成功した。受信信号電圧はパルス間隔が14001600nsにおいて35mVであった。(3)本研究で得たESE信号から、γ線照射クオーツの緩和時定数はT_2=778nsと推定される。これは我々の研究室で既に開発した1.3GHzパルスEPR装置による測定結果T_2=759nsに極めて近い値である。(4)生体計測を行うために、今後共振器のQを更に下げる必要がある。3年間の研究計画の内、1年目の今年は350MHzパルス電子スピン共鳴装置の作製を行った。装置は以下の部分に分かれており、それぞれが協調して動作するようにコントロールされている。1.高周波発振器及び周波数計測部:ループ・ギャップ共振器の共振周波数を自動的に計測する(アンリツMS2661Aを使用)。計測された周波数に発振周波数を設定し連続波を供給する。2.磁界制御部:発振周波数に応じて電子スピン共鳴現象が生じる磁束密度を電磁石により実現する。3.パルス制御部:試料に照射する電磁波パルスと受信回路のタイミングの制御を行う。高周波パルスは専用の増幅器(サムウエイ146-4799B)で増幅される。4.マイクロ波回路部:受信した信号を位相検波し、ディジタル・ストレージ・オシロスコープに蓄積する。5.ソフトウエア部:14の装置を連携して動作させるためのGP-IBコードによって構成されている。UHF帯(350MHz)の周波数を使用しているために、水による誘電損失が少ないことがこの装置の特長である。これは通常のXバンド(約9GHz)に比べ極めて低い(約4%)周波数を使用していることに起因している。パルス電子常磁性共鳴(EPR)装置の高感度化のために、信号検出部である共振器に注目し、共振器の共振光鋭度Qと入力パルス幅Tpの関係に関して解析した。即ち、出力応答とリンギング(入力パルス電力の反射によるノイズ)の関係を数値計算により求めた。その結果、緩和時定数T_2に対する共振器の最適なQとTpが得られた。T_2の増加はEPR吸収曲線の線幅の減少に対応する。そのため印加パルス幅を広くして良い。本研究により、T_2=20750nsに対して、最適なQとTpがQ=862、Tp=8270nsの範囲で定量的に明らかになった。本研究室で既に開発されている1、3GHzパルスEPR装置では、パルス幅Tp=100、ループ・ギャップ共振器のQ=80の下に、γ線照射クオ-ツの電子スピンエコー(ESE)信号を初めて検出した。同装置を用いたT_2の測定値は75.0nsであったので、Tp=250ns、Q=10とすることによって、より高感度化が可能である。方形シールドケースを有する350GHzループ・ギャップ共振器を設計し、シールドケースの共振がループ・ギャップ共振器の共振に悪影響を与えないことを確認した。本研究では、先ず、数値解析により最適なパルス幅と共振器のQの関係を求めた。そして、正体のin vivo(生きたままでの)計測、とりわけラットのwholebody計測の実現を目標としたパルスEPR装置の開発を行った。本研究で得られた成果をまとめると次のようになる。

(2) 350MHzパルスEPR装置を開発し、スピンエコー法によりγ線照射クオーツ粉末37.5gの電子スピンエコー(ESE)信号の受信に成功した。受信信号電圧はパルス間隔が14001600nsにおいて35mVであった。(3)本研究で得たESE信号からγ線照射クオーツの緩和時定数はT_2=778nsであると推定される。これは、我々の研究室で既に開発した1.3GHzのパルスEPR装置による測定結果T_2=759nsに極めて近い値である。(4)開発したパルスEPR装置は、まだ初期段階であり装置が抱えている問題点は多く、現段階での生体計測はまだ実施していない。生体計測を行い得るようにするためには共振Qを更に下げる必要がある。
中国古代思想の生成論に関する基礎研究

本研究は、郭店楚簡『太一生水』の生成論について、その概念と表現形式に関する分析を進め検討した。先ず、生成論という話題において「太一」「水」といった概念が言及される理由を解明した。次いで、『太一生水』第八号簡に見える「天」「地」、「神」「明」、「陰」「陽」、「四時」、「歳」といった概念についてその意味内容を説明し、併せて第八号簡を境とする表現形式の相違に着目し、そこに込められた思想的意味を解明した。本年度は、郭店楚簡『太一生水』の研究を進めた。その成果として、中国出土資料学会平成27年度第1回例会にて、「郭店楚簡『太一生水』の思想」と題する発表を行った。郭店楚簡『太一生水』の第一号簡から第八号簡には、一般に宇宙生成論等と呼ばれる記載があり、本発表では、その表現形式や概念の意味内容を再検討し、『太一生水』に構想されている生成現象の具体的な様相の解明を試みた。先ず、「太一」及び「水」について、これらが生成現象を論ずる文脈において言及されることの意味を検討した。特に「水」については、「水」の性質に対する当時の知識を実証的に把握することを目指した。次いで、『太一生水』の「天」「地」、「神」「明」、「陰」「陽」、「四時」、「冷」「熱」、「湿」「燥」、「歳」等について検討し、『太一生水』の生成論には、物質そのものでなく、物質の生成を促す運動原理に対する関心が見いだされることを指摘した。次いで、第八号簡以前の記載を前半部と後半部とに分け、この両者の間に観察される表現形式の違いに着目し、前者を「相輔以成」型生成論、後者を「所生」型生成論と名付けた。最後に、古くから指摘される『老子』の「道」の二重性について言及した。「道」は万物の根源と解釈されるが、その場合の「根源」とは、根源的な物質的元素(或いは状態)としての意味と、根源的な生成原理としての二重の意味が含まれること、これは『太一生水』の「太一」にも同様であることを確認した。なお、郭店楚簡『老子』丙本との関係については、その問題の発端が竹簡及び文字の形態の同一性にある以上、形態の同一性それ自体を根拠とした議論は論点先取りになること、したがって、思想内容を根拠とする見解が継続的に提示され検証されるべきことを、発表の冒頭において提言した。特に障害は発生しなかったため。本年度は、郭店楚簡『太一生水』の研究に従事した。その成果は論文「郭店楚簡『太一生水』の生成論」(『中国出土資料研究』第20号)として公開された。本研究では先ず、郭店楚簡『太一生水』に見える「太一」「水」「陰陽」「神明」「湿燥」「歳」等の用語について、これら用語が他文献に言及されるときの思想的問題意識を把握した。また、「成」「所生」等といった生成に関する表現形式についても分析を試みた。以上の研究により、郭店楚簡『太一生水』に構想される生成論について、いくつかの特徴を指摘した。一つには、『太一生水』の生成論は、物質の生成過程に関する歴史記述ではなく、生成の始原の状態と、生成をもたらす運動原理とについて独自の見解を表明するものであること。また、『太一生水』では、始原の状態と運動原理との関係について、論理的整合性を確保した生成論の構築が目指されていることを指摘した。以上、『太一生水』前半部の記載に関する研究は完了したため、本年度は引き続き、その後半部の記載について研究を進めた。その過程において、『太一生水』の思想内容の把握には、道家思想のみならず、形名思想や名実論といった法家思想の分析を要することが新たに判明した。このため、分析の対象となる文献及び先行研究を当初の想定よりも拡大して研究を進めた。道家思想のみならず、従来からそれとの関係が指摘される法家思想の思想史的展開にも目を配りながら、『太一生水』の思想内容の解明を進めた。郭店楚簡『太一生水』の研究を本年度中に終える予定であったが、分析の対象となる文献及び先行研究が当初の想定よりも増加したため。本年度は、郭店楚簡『太一生水』に関する研究を実施した。この資料は、一九九三年に発掘された竹簡資料である。その内容は、前半部と後半部とに分けられる。本年度は、その後半部の記載内容を検討した。これまで、前半部の内容は宇宙生成論として注目され、既に多くの研究成果が挙げられている。これに対し、後半部にまで考察を及ぼす研究は少数である。後半部は前半部の生成論に比べ、内容上の興味に乏しく見えることや、竹簡の缺損が散見するために、内容の確定が容易でないためと考えられる。しかしながら、後半部には「天道」の語が確認され、また『老子』や形名思想及び黄老思想との関係が指摘され、その資料的価値は軽視できない。何よりも、後半部の思想内容を把握し、前半部の生成論との関係を解明することは、今日なお議論が續く『太一生水』の文献問題の解決にとっても不可缺と考えられる。

本研究は、こうした問題意識により、『太一生水』後半部に見える「功」「名」「身」や「有余」「不足」、及び「天道」に関するする記載を検討した。検討の結果、当文献はこれまで知られている黄老思想とは同一視することができず、黄老思想の別派と見なすか、我々の「黄老思想」に対するイメージを変える必要を迫るものである、と考えられる。また、当文献は、存在と名辞とに関わる形而上学と、現世利益を求める世俗的な処世訓との結合を示す希有の文献であると評価した。このことは、中国思想の本質を再検討するための重要な視点となりうることを指摘した。本研究は、郭店楚簡『太一生水』の生成論について、その概念と表現形式に関する分析を進め検討した。先ず、生成論という話題において「太一」「水」といった概念が言及される理由を解明した。次いで、『太一生水』第八号簡に見える「天」「地」、「神」「明」、「陰」「陽」、「四時」、「歳」といった概念についてその意味内容を説明し、併せて第八号簡を境とする表現形式の相違に着目し、そこに込められた思想的意味を解明した。本年度は、郭店楚簡『太一生水』の前半部に関する検討を進めたので、今後はその後半部の検討に取りかかる。これにより、当文献の思想的特徴を解明し、古代中国思想における生成論と処世訓との関連について、新たな知見を獲得したい。引き続き、郭店楚簡『太一生水』後半部の分析を進める。中国古代思想
マルチメディア教材と理解の深化に関する研究

本研究では、認知モデルによって児童・生徒の教材理解過程を明らかにし、理解深化のためのマルチメディア教材構成法(オーサリング)について検討を加え、オーサリングツールの開発と教材作成を行なうとともに、マルチメディア教材による学習指導法を提案することを目的として研究が行なわれた。研究の成果は次のとうりである。1認知科学的アプローチにおけるインタラクション分折とメンタルモデルの理論によって、子どもの理解過程を考察した。どのような学習支援が子どもの理解を深化させるかを、小学校、中学校における算数・数学の具体的な教材で明かにした。また、これに基づいて学習支援のためのハイパーメディア機能について検討した。2ハイパーメディアの画像データベースを教育利用の観点から検討し、ハイパーカード上にもキーワード検索機能を付加して画像の分類と検索のためのツール開発を行なった。3オーサリングにおいて素材の意味的関係を扱うことのできるツールを、動的リンク機能を用いて開発した。これによって子どもの意図をより柔軟に受け入れることができ、しかも教師にとっても、教材作成(オーサリング)が容易になることが確認できた。4理科や社会科についてハイパーメディア教材を具体的に作成した。とくに社会科ではメディアミックスとしてのハイパーカード教材の効果を授業践によって確かめることができた。理科(生物)および数学(関数)について、児童・生従の理解過程を調査した。認知科学的アプロ-チにより、メンタルモデルの主な要素を抽出し、メンタルモデルの構成要素とマルチメディア教材との関連を分析した。その結果、生従の理解状態とくに個人差がメンタルモデルの要素と構造の相異として表現された。また理解の深化過程が知識構造における一般化と特殊化(インデキシング)の同時進行としてモデル化された。上の知見に基づいてマルチメディア教材の具体例を、小学校理科(生物)とグロ-バル教育に基づいてマルチメディア教材の具体例を、小学校理科(生物)とグロ-バル教育における環境教育(アルミニウム缶のリサイクル)を題材にして開発した。これらの具体的経験に基づき、マルチメディア教材のオ-サリングに必要な機能を抽出した。その基本的部分をアイコン操作化し、オブジェクト指向的なオ-サリングツ-ルを開発した。上記の題材および「紙に関する多様な情報のマルチメディア教材化」を例に、生従の自由な探索を可能とする教材の構成法を開発した。またこの他に、社会科、理科、美術に関する素材を準備した。これらの教材化を引き続き行なっている。画像の検索においては、画像の意味情報が手がかりになることが明らかとなった。画像の意味情報を抽出し、それによる新しい検索方式を示した。画像に関する技術開発状況を調査し、大容量ハ-ドディスクを設置し、イメ-ジスキャナ、ビデオキャプチャボ-ドし既設のコンピュ-タ(マッキントッシュ)によって画像の取り込みを行い、写真を主としグラフ、図形、表を含め約200枚の画像素材が蓄積、デ-タがベ-ス化された。またビデオ画像のデ-タベ-ス化についても検討した。写真、グラフ、描画などの静止画の素材データを約900枚収集し、ハードディスクに蓄積した(約400MB)。このうち、写真データベースなどは中学校美術科等の授業において使用された。ただし動画と音に関してはデータ圧縮などの技術的問題もあり、今後の課題とした。画像データの検索に関しては、ハイパーカードを用いてキーワード検索機能を持つデータベースを開発した。このデータベースと教材作成用のスタックとを同時に起動して、画像を含む素材データを検索しながら教材のオーサリングを行うことができるようにした。ハイパーカードに動的リンク機能を付加し、教育的機能を強化した。すなわち動的リンク機能を用いて、オーサリングにおいてカードの持つ属性やカード間の関係(時間、部分全体、上位・下位概念など)を扱うことのできるツールを開発した。これによって子どもが教材の意味関係に基づいて探索をより柔軟に行うことができ、しかも教師にとっても、ボタンやメニューによるリンク作成が不要になるなど、教材作成(オーサリング)が容易になる。小学校社会科「ごみと環境」、中学校グローバル教育用の「アルミニウムのリサイクル」、中学校社会科歴史等のハイパーメディア教材を開発した。とくに小学校社会科「ごみと環境」では、メディアミックスとしてのハイパーカード教材の利用法を提案し、授業実践によってその効果を確かめた。
自律顎運動ロボットの開発

この研究は,ヒトの顎の運動の制御メカニズムを明らかにするために,自律動作する顎運動シミュレータ(ロボット)を開発することを目的としている.そこで我々は,本年度以前に,ヒトに近い解剖学的構造をもつ顎運動ロボットの本体と咬合力センサを試作した.本年度の研究では,まず咀嚼筋アクチュエータを開発した.その駆動にはエンコーダ付のDCサーボモータを用い,ワイヤを介して下顎部を牽引する.ワイヤー張力は,カンチレバ-型のワイヤープ-リ支持部に貼付した歪みゲージで検出する。ワイヤー長は,モータに付属したロータリ・エンコーダで検出する.このアクチュエータの制御は,位置と張力の両方のフィードバックをもつインピーダンス制御とした.この制御系は,等張性収縮では位置制御として機能し,等尺性収縮では張力制御として機能する.かみしめ力はバネ定数に相当する一つのパラメータで調節できる.次に,上記のアクチュエータを左右咬筋,左右側頭筋として,顎本体に装着した.ワイヤーの牽引方向は,対応する実際の筋の走行と一致させた.咬筋の目標軌道は,開閉口させるために,正弦波状に変化させた.また,外側翼突筋アクチュエータも実際の筋活動に類似した軌道を与えた.開閉口運動における咬合接触と咬合力を両側で同じにするために,各アクチュエータの目標軌道にいくつかのパラメータを設け,それを咬合力センサと張力センサの出力を用いて逐次最適化した.実験の結果,開閉口運動を何回か繰り返すうちに,咬合接触と咬合力における両側での均衡を実現できることを確認した.この研究は,ヒトの顎の運動の制御メカニズムを明らかにするために,自律動作する顎運動シミュレータ(ロボット)を開発することを目的としている.そこで我々は,本年度以前に,ヒトに近い解剖学的構造をもつ顎運動ロボットの本体と咬合力センサを試作した.本年度の研究では,まず咀嚼筋アクチュエータを開発した.その駆動にはエンコーダ付のDCサーボモータを用い,ワイヤを介して下顎部を牽引する.ワイヤー張力は,カンチレバ-型のワイヤープ-リ支持部に貼付した歪みゲージで検出する。ワイヤー長は,モータに付属したロータリ・エンコーダで検出する.このアクチュエータの制御は,位置と張力の両方のフィードバックをもつインピーダンス制御とした.この制御系は,等張性収縮では位置制御として機能し,等尺性収縮では張力制御として機能する.かみしめ力はバネ定数に相当する一つのパラメータで調節できる.次に,上記のアクチュエータを左右咬筋,左右側頭筋として,顎本体に装着した.ワイヤーの牽引方向は,対応する実際の筋の走行と一致させた.咬筋の目標軌道は,開閉口させるために,正弦波状に変化させた.また,外側翼突筋アクチュエータも実際の筋活動に類似した軌道を与えた.開閉口運動における咬合接触と咬合力を両側で同じにするために,各アクチュエータの目標軌道にいくつかのパラメータを設け,それを咬合力センサと張力センサの出力を用いて逐次最適化した.実験の結果,開閉口運動を何回か繰り返すうちに,咬合接触と咬合力における両側での均衡を実現できることを確認した.
カロテノイド酸化開裂酵素の進化分子工学によるアポカロテノイド多様性の創出

アポカロテノイドは多様な生物活性をもつ天然化合物の一群であり、その多くは植物ホルモン・香料・ビタミンなど多彩な機能をもつことから更なる新規分子構造の探索が望まれている。アポカロテノイド生合成の最初のステップは、カロテノイドを切断する「カロテノイド酸化開裂酵素(Carotenoid Cleavage Oxygenase, CCO)」と呼ばれ、様々な生物種から多様な基質特異性を示すものがみつかっている。本研究では、各種カロテノイドを生合成する組替大腸菌に、異種由来の様々な特異性をもつCCO遺伝子を掛け合わせて発現・進化工学し、天然・非天然アポカロテノイド多様性を生み出すことを目指す。
自然災害の損失における経済発展の役割-パネルデータを用いた国際比較研究-

本稿では、経済が発展することによって、どの程度自然災害によって生じる人的・経済的被害が軽減されるかについての検証が行われている。具体的には、全世界を対象とした1960年から2003年にかけての自然災害によって発生した人的被害(死者数)および経済的被害(被害額/GDP)のデータを用いて、これら2つの被害指標が、経済発展の指標(一人当たりGDP、学校教育年数、(輸出+輸入)/GDP、政府の規模、金融制度の発達)とどのような関係にあるのかを、最小自乗法に基づいて実証分析を行った。得られた結果は、所得水準が上昇すると、人的・経済的被害ともに減少する傾向にあることを示すものであった。特に、所得が自然災害の被害を軽減させる効果は、OECD諸国に顕著に見られた。一方、発展途上国では、所得水準よりも、学校教育年数、(輸出+輸入)/GDPが自然災害の被害に有意なマイナスの影響を与えており、これらの国々では社会的インフラストラクチャーの影響が大きいことが確認された。また、自然災害を比較的予測可能な気候的災害(台風、ハリケーン、洪水など)と予測が困難な地質的災害(地震、火山、地滑り)に分けて検証を行ったところ、経済発展の指標との関係において差異が見られ、予測可能な気候的災害による被害の方がより経済発展指標と強いマイナスの関係にあった。この結果は、人々はあらかじめ予測できる災害に関しては、その被害から身を守るために合理的行動を行っていることを示すものである。我々の分析結果は、自然災害による被害を軽減するためにどのような政策が有効であるのかを提示するものであり、特に発展途上国では政府の役割が大きいことを示すものである。本稿では、自然災害による人的・物的被害が、経済発展によってどの程度軽減されるのかを分析している。具体的には、1960年から2003年における自然災害(強風、洪水、地震、地滑り、噴火等)による、人的被害(死亡者数、負傷者数)と物的被害(災害による損失額/GDP)のデータをthe Office of U.S. Foreign Disaster Assistance/Center for Research on the Epidemiology of Disasters(OFDA/CRED)から利用、作成し、経済発展の指標(一人当たりGDP、学校教育年数、(輸出+輸入)/GDP、政府の規模など)との関係を、最小自乗法に基づいて検証した。その結果、一人当たりGDPの増加は、自然災害による人的被害、物的被害をともに減少させる効果があることが示され、自然災害は特に発展途上国において深刻な影響を与えていることが確認された。ただし、その効果は、自然災害が比較的周期的に生じ、予測がある程度可能な強風や洪水などの気候的災害に顕著に見られ、災害の頻度が希で、予測が比較的困難な地震、噴火などの地質的災害にはあまり見受けられない結果となった。また、所得水準をコントロールした上で、その他の経済発展の指標(学校教育年数、経済の国際的開放度、政府の規模)と自然災害による被害の関係を見たところ、学校教育年数が高い国ほど、また(輸出+輸入)/GDPの値が大きい国ほど、人的・物的被害が小さくなることが確認された。このことは、教育年数が高く、また海外との交流が活発なほど、人々が災害から身を守る有形・無形な手段や知識を得ることを示唆する結果となった。

得られた結果は、所得水準が上昇すると、人的・経済的被害ともに減少する傾向にあることを示すものであった。特に、所得が自然災害の被害を軽減させる効果は、OECD諸国に顕著に見られた。一方、発展途上国では、所得水準よりも、学校教育年数、(輸出+輸入)/GDPが自然災害の被害に有意なマイナスの影響を与えており、これらの国々では社会的インフラストラクチャーの影響が大きいことが確認された。また、自然災害を比較的予測可能な気候的災害(台風、ハリケーン、洪水など)と予測が困難な地質的災害(地震、火山、地滑り)に分けて検証を行ったところ、経済発展の指標との関係において差異が見られ、予測可能な気候的災害による被害の方がより経済発展指標と強いマイナスの関係にあった。この結果は、人々はあらかじめ予測できる災害に関しては、その被害から身を守るために合理的行動を行っていることを示すものである。我々の分析結果は、自然災害による被害を軽減するためにどのような政策が有効であるのかを提示するものであり、特に発展途上国では政府の役割が大きいことを示すものである。
天体における炭素-ヘリウム核融合反応断面積の直接測定

星の進化シナリオの解明には、低いエネルギーEcm=0.3MeVでの炭素-ヘリウム核融合確率が不可欠であるが、その測定は非常に難しく未だ誰も成功していない。本研究では、世界最厚さの膜無し気体標的を開発し、バックグランドを炭素ビームより15桁低減して、炭素-ヘリウム核融合確率を世界で最も低いEcm=1.5MeVで測定した。我々の目標は、Ecm=0.7MeVまで測定し、結果を外挿してEcm=0.3MeVでの確率を求めることである。その準備研究も行った。水素燃焼を終えた星は、やがてヘリウム燃焼を始める。このヘリウム燃焼においては、3α→12C+γとα+12C→160+γの2つの反応が主であるが、α+12C→160+γ反応速度が40年の世界的競争を経ても未だに正確に測定できていない。近い将来にこの測定が可能なのは、ドイツグループと我々九大グループだけであろうと、みなされている。H20年度には、(1)まず、長年の懸案であった膜なし気体(ヘリウム)標的を25Torrに高圧化することに成功した。冷却方式を諦め、微調整可能な常温型装置を設計製作し、真空排気系も工夫した。実質上、世界一の標的厚さである。15年越しの解決をえた。その厚さ測定に従来用いてきたd+α後方散乱には致命的欠陥があると判明し、p+α散乱での測定を試み、テスト実験に成功した。(2)次に、バックグランド低減のために、現有装置(長時間チョッパー)を加工して可動スリット系を装着し、ビームも線入りにアラインメントした結果、Ecm=2.4MeVできれいなデータが得られた。過去5年間のBG問題が解決し、今後のEcm=1.0MeVまでの測定のBG問題解決のめどがついた。大きな前進であった。上記をもとにEcm=1.5MeVの測定をも行うのが今年度初めの計画であったが、特に(2)、テスト実験を繰り返さざるを得なかったので、で時間を費やした。その原因は、実験チームの技術力低下にあった。テスト実験は、大学院生と助教及び准教授が実質的に行っているが、修士で卒業する院生が殆どで、実験ノウハウの継承が想像以下になってきた。大学の人員削減で。予定とおりの教員補充が出来ないことも主因の一つである。それでも実験を成功させるために、チーム技術力向上のてこ入れをも行った。Ecm=0.7MeVまでの測定を行うのが、最終目標であり、H21年度8月には新助教(パーマネント)が採用できることになった。この天体核反応実験に集中してもらうことに周囲の同意を得た。大きな戦力がようやく得られることになった。H21年度には、以下のことを行った。(1)実質上世界一の標的厚さの、膜なし気体(ヘリウム)標的を昨年度に開発したが、その標的の有効厚さの測定を行った。タンデム加速器からのpビームを用いp+α後方散乱のαを検出して有効厚さを求め、また90°散乱のpを検出してガス圧分布も測定した。その結果、ヘリウム燃焼実験には十分な厚さであることを確認した。(2)次に、世界で最も低いエネルギー、Ecm=1.5MeVでのα+12C→160+γ直接測定を開始した。最大の問題はバックグランド(BG)低減である。反跳粒子分析器内壁での2回散乱・3回散乱からBGが生じる。粒子軌道解析を行い、昨年度に開発した反跳粒子分析器の可動スリット系を調整して、BGの発生を抑え、発生したBGを除去した結果、Ecm=1.5MeVでの予備的データは取れたが、まだ1/3程度のBGが残っている。(3)このBG原因を探るうちに、静電偏向器の電極板をグリッドにすればBG発生を2桁低減できることに気付いた。目下、そのグリッド電極板を製作中である。今後1.5MeV→1.15MeV→1.0MeV→0.85MeV→0.7MeVと測定する計画で、BG低減だけが解決策がなかったが、グリッド電極板は解決策の1つである。(4)今後のより例エネルギーでの測定に向けて、ビーム監視系を強化し、測定系の安定制御系も設計した。(5)この実験を韓国・チュンアン大学と共同で行うことを開始し、21年度には1人だけが5日間の実験に参加した。