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神経回路形成におけるセマフォリンの機能

複雑な脳神経系において脳が脳として機能するためには神経回路形成が正確に行われることが必須である。この形成過程には軸索ガイダンス分子が関与していて、セマフォリンはその中でも1番多い分子である。今回の研究では神経回路形成におけるセマフォリンの機能解析を行った。新規のセマフォリンを同定し、これらのセマフォリンは反発性の軸索ガイダンス分子として機能している可能性を明らかにした。複雑な脳神経系において機能的な神経回路を形成するために、回路形成過程を制御する軸索ガイダンス分子が存在する。軸索ガイダンス分子としては、スリット,エフレリン,セマフォリン,ネトリンが報告されている。セマフォリンは現在までに20種類以上報告されている大きなファミリー分子で、主に反発因子として機能する。セマフォリンの新たな機能解析の目的で新規セマフォリンのクローニングを試みた。その結果、2種類のマウスセマフォリンのクローニングに成功した。Sema3GとSema6Dである。Sema3Gは脳特異的という発現様式ではないが、脳では小脳特異的に発現している。レセズターはニューロピリン-2だと考えられ、神経軸索に対する反発活性を持つ。生後、顆粒細胞層などに発現してくるので顆粒細胞の移動に関与していると考えている。Sema6Dは脳に高発現している。脳での発現は胎児から生体に至るまで同程度発現しているSema3GとSema6Dのノックアウトマウスの作成を進めている。また、最近モデル動物としてゼブラフィッシュにも注目して解析している。このため先ずゼブラフイッシュSema6Dのクローニングを試みた。クローニングに成功したが、この課程において、Sema6EとSema6Fのクローニングにも成功した。Sema6EとSema6Fはゼブラフィッシュ特異的なセマフォリンである。Sema6DとSema6Eは神経系特異的に発現している。Sema6Dは発生中において菱脳やレンズなどで、成体脳においては小脳に発現している。Sema6Eは発生中においては菱脳やレンズなどで、成体脳では縦隆起に発現している。Sema6D、Sema6Eともに神経軸索に対する反発活性が認められた。これらのことより、初期発生中の神経回路形成に関与している可能性がある。Sema6Fは現在解析中である。今後は生体内での機能解析を進めていく予定である。軸索ガイダンス分子としては、スリット,エフリン,セマフォリン,ネトリンが報告されている。Sema3Gは脳では小脳特異的に発現している。レセプターはニューロピリン-2だと考えられ、神経軸索に対する反発活性を持つ。脳での発現は胎児から生体に至るまで同程度発現している。Sema3GとSema6Dのノックアウトマウスの作成を進めている。このため先ずゼブラフィッシュSema6Dのクローニングを試みた。

生後、顆粒細胞層などに発現してくるので顆粒細胞の移動に関与していると考えている。Sema6Dは脳に高発現している。脳での発現は胎児から生体に至るまで同程度発現している。Sema3GとSema6Dのノックアウトマウスの作成を進めている。また、最近モデル動物としてゼブラフィッシュにも注目して解析している。このため先ずゼブラフィッシュSema6Dのクローニングを試みた。クローニングに成功したが、この課程において、Sema6EとSema6Fのクローニングにも成功した。Sema6EとSema6Fはゼブラフィッシュ特異的なセマフォリンである。Sema6DとSema6Eは神経系特異的に発現している。Sema6Dは発生中において菱脳やレンズなどで、成体脳においては小脳に発現している。Sema6Eは発生中においては菱脳やレンズなどで、成体脳では縦隆起に発現している。Sema6D、Sema6Eともに神経軸索に対する反発活性が認められた。これらのことより、初期発生中の神経回路形成に関与している可能性がある。Sema6Fは現在解析中である。今後は生体内での機能解析を進めていく予定である。
昆虫の吸汁行動に及ぼす植物成分の影響

吸汁性昆虫の寄主植物選好性の研究はアブラムシ、ウンカ、ヨコバイの行動の特性とそれに与える植物成分の影響について研究が行われている。われわれがこの分野の研究に入った動機はマメアブラムシが赤花系フジマメを食害せず、白花系フジマメを好んで吸汁するという中国の観察による。赤花系フジマメは茎、葉脈に赤色色素を蓄積するので、吸汁阻害に働く要因はこの色素と考えられた。しかし、実際にそれぞれのフジマメ品種の葉上でのマメアブラムシはよく成育、増殖した。従って、栽培圃場でのいわゆる抵抗性品種の観察は実験室でのマメアブラムシのフジマメ選好性の実験とは一致せず、これ以上の検討は見送ることにした。一方、ツマグロヨコバイ、クロスジツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイは東南アジアの稲作害虫で、その他に東南アジアには主にイネ科雑草のタイワンアシカキに寄生するマラヤツマグロヨコバイが生息している。このマラヤツマグロヨコバイを実験室内でイネ芽出しで飼育しても次第に個体数が減少して累代飼育ができない。このようなヨコバイのイネ品種、イネ科植物に対する寄主植物としての適合性を芽出し上における飼育実験で生存率、成長指数、増加率、吸汁測定装置による吸汁時間を検討した結果、ツマグロヨコバイ、クロスジツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ3種にイネ品種、イネ科植物の寄主としての適合性に差異が認められた。次に、これらの違いを植物成分の化学的要因で説明するために各イネ科植物の抽出物をパラフィルムから吸汁させる検定法を確立した。「日本晴」には3種ヨコバイの吸汁刺激物質が、IR42にはツマグロヨコバイ、クロスジツマグロヨコバイの吸汁阻害物質が、タイワンアシカキにはタツワンツマグロヨコバイの吸汁阻害物質が存在することがわかった。それらの化学的要因の解明を目ざしている。アジアを中心とした稲作地帯の害虫であるヨコバイ類のうち、ツマグロヨコバイ、クロスジツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ、マラヤツマグロヨコバイの4種について寄主植物選好性をしらべた。これらの4種のうちの何種かはイネばかりでなく、イネ科雑草も寄主植物として利用する。また、イネ品種にはヨコバイ類が吸汁し易い品種しにくい品種があり、イネ茎葉の形状、組織の違いばかりでなく、植物体を構成する成分にも差異があるものと考えられる。本研究ではまづ上述の4種ヨコバイを使って、日本晴、霊峰、IR36、IR42、Taducan、Teーtep、サヤヌカグサ、タイワンアシカキに対する定位、吸汁、産卵選好性をしらべ、それぞれの食草による4種ヨコバイの生存率、増加率を求めた。日本晴はいづれのヨコバイにも寄主植物としての適合性が高かったが、逆に不適合性の高かったのはIR42であった。イネ科雑草のタイワンアシカキはクロスジツマグロヨコバイに最も適合した植物と認められ、ツマグロヨコバイがこれに次ぎ、タイワンツマグロヨコバイには不適合と認められた。これら植物中の成分がヨコバイの寄主選好性に与える影響については、今後さらに吸汁行動測定装置を使って分析していく。ヨコバイ類はイネ科植物を寄主として成育するが、栽培イネを選好する種もあれば極く限られたイネ科雑草を寄主とする種もある。

栽培イネ品種の中には、いわゆる害虫抵抗性品種もあるので、イネ科植物中の成分にヨコバイ吸汁刺激物質、阻害物質の存在を仮定して、昆虫吸汁行動測定装置を使い吸汁パタ-ン特に師部吸汁時間の比較を行った。このような吸汁行動はイネ幼植物、切除葉、抽出物について測定した。ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ、クロスジツマグロヨコバイは稲作害虫である。これら3種ヨコバイをイネ品種(日本晴、レイホウ、IR36、IR42、Taducan、Te-tep)、イネ科雑草(タイワンアシカキ、マコモ)の芽出し上で飼育し、生存率、成長指数、増加率、師部吸汁時間を比較した。その結果、3種ヨコバイは「日本晴」でよく成育することが認められたが、タイワンアシカキではクロスジヨコバイ以外には寄主植物として成育できる種はなかった。。イネ品IR42は3種ヨコバイいづれにも成育に不適合とみなされた。さらに、このようなイネ科植物のメタノ-ル抽出物から水溶性物質部分を分画し、この汁液をパラフィルムを通して吸汁させることができた。吸汁行動測定装置の使用で3種ヨコバイに対する吸汁刺激物質が「日本晴」抽出物に存在することがわかった。また、IR42の汁液にはツマグロヨコバイ、クロスジツマグロヨコバイに対する吸汁阻害物質の存在が示された。イネ科雑草タイワンアシカキには、タイワンツマグロヨコバイに強い吸汁阻害物質の存在が示された。
植物の重金属代謝におけるファイトケラチンの役割

1)PCの合成Fmoc法でPCの合成で行った。粗生成物をHPLCで精製し、凍結乾燥の後PC-2を得た。全行程を等しての回収率は32%であった。HPCLでの保持時間、NMRスペクトルとの比較から、酵母で誘導合成されたPCと同一であることを確認した。2)Cd-PCの構造解析1H-1HCOSY,13C-1HCOSY,HMBCの各二次元NMRそれぞれのシグナルの帰属を行った。Cd-PCではCysのチオール基が中心となって結合し、さらにその近傍のアミド基やカルボキシル基が補足的に結合していることが示唆された。また、Cd-PC複合体はではいくつかの立体構造を取り、そのあいだで相互変換が生じていることが示された。UV吸収スペクトルからは、CdとPCの比率に応じて構造が変化することが明らかとなった。すなわち、Cd:PC比が小さい場合には、Cd-原子に対してPC二分子が結合し、Cdの回りには硫黄原子がほぼ正四面体状に配置することが示唆された。Cd'PC比が大きくなるにつれ、チオール基の他にカルボキシン基やアミノ基が配位し、正四面体構造が歪んでくることが分かった。3)Zn-PCの構造解析Zn-原子に対してPC二分子が結合していることが示唆された。また、Znに対する配位環境は正四面体と考えられることから、四個の配位子のうち二個をチオール基が占め、残りの二個がアミノ基とカルボキシル基が占めるものと思われた。4)まとめ以上より、金属イオンとPCとの結合が、動的側面から明らかになったが、生体内ではさらにS2-を含むためこれを含めた解析が今後必要になると考えられる。1)PCの合成Fmoc法でPCの合成を行った。HMP樹脂上にFmoc-Glyを導入し、PC-2の合成を行った。TFA/チオアニソール/アニソール/水/エタンジaオール=84/4.5/4.5/4.5/2.5で樹脂からペプチドの脱離し保護基の除去を行った。粗精製物をHPLCで精製し回収し、凍結乾燥の後PC-2の標品を得た。全行程を通しての回収率は32%であった。精製標品を、HPLCの保持時間ならびにNMRスペクトルとの比較から、酵母で誘導合成されたPCと同一であることを確認した。1H-1H COSY、13C-1H COSY、HMBCの2次元NMRによりそれぞれのシグナルの帰属を行った。PCとCdとの複合体ではCysのβプロトンの線巾の増加が著しいことから、Cysのチオール基が中心となって結合し、更にその近傍のアミド基やカルボキシル基が補足的に配位した構造を取っていることが示唆された。また、113Cd-NMRでは複合体の形成に伴い、線幅の増加が見られた。これから金属-PC複合体はいくつかの立体構造を取り、その間で相互変換が生じていることが明確になった。3)PCの抗体の作成PCのγグルタミル酸のアミノ基を架橋剤を用いて、BSAに結合させた。未反応低分子化合物を遠心限外濾過により除いた後、ウサギに免疫してPCに特異的な抗体の作成を試みた。しかしながら、現段階では交代の酸性は確認できなかった。この原因として構造のfrexibilityに関連している可能性がある。抗体産生を増強させるために、免疫増強剤について検討を進めている。

pH7.5において、CdとPC-2の比率を変化させたときの200nmから400nmの吸収スペクトルの変化からCdとPC-2の結合には二つ以上の様式が存在することが示された。メタロチオネインの結果との比較から、Cd:PC-2比が小さい場合にはCd一原子に対してPC-2二分子が結合しているものと推定された。また、Cdの配位環境に対しては硫黄原子がほぼ正四面体型に結合しているものと考えられた。Cdの割合が大きくなるにつれて、Cdに対して結合しているPC-2の割合が減少し、チオール基の他にカルボキシル基やアミノ基がCdに対して結合し、正四面体構造が歪んでくるものと考えられた。NMRの結果からは、CdとPCの結合交換反応が比較的速いことが明らかとなった。ZnとPC-2の比率を変化させたときの、pH7.5におけるUV吸収スペクトルの結果から、Zn原子一原子に対してPC-2一分子が結合していることが示唆された。また、Znに対する配位環境は正四面体と考えられることから、4個の配位子のうち二個をチオール基が占め、残りの2個をアミノ基とカルボキシル基が占めるものと考えられた。以上より、金属イオンとPCとの結合様式が動的な側面を含めて解明された。しかし、実際の生体中の金属-PC複合体は数種類のPCを含み、さらにS^<2->を含むため、更なる解析が必要と考えられる。
日本林業発展の論理と課題ー森林資源の造成と利用・消費の関連構造ー

本研究で得られた主たる知見は以下のとおりである。1.戦後のわが国における林業構造の変化を、伐境(立木伐採の採算限界地点)の変動という視点からみると、4回の変動があったことが明らかになった。この本来の伐境の外側に伐境フロンティアと呼ぶべき新たな伐境が、政策の支援などによって形成され、これが現在の国際的な木材価格の水準を規定し、また、これが伐境地域の森林の再生を不能とさせ、環境破壊を引起こす根拠になっていることがわかった。2.わが国の高地価のため、住宅用材は低価格で均質・規格・安全性をもつ木材が強く要求されているが、最近の北米における製材業構造の変化とその供給圧などにより、その要求はさらに強められている。これは一面において、日本林業の競争力を強めるためによい影響を与えているが、他面では森林、とくに、フィンティアでのそれの再生を妨げ、地力を収奪し、環境の荒廃を進める関係をつくりあげていることが明らかとなった。3.上述の森林・環境の荒廃を防ぎ、日本林業を発展させるには、国際競争力を高める市場合理化としての産地化と、森林・環境の荒廃を引起す国際関係の変革につながる地域の自立化・林業組織化(地域経済の自己完結と同時に、主体的に外部との流通を図る)が必要なことを示した。昭和63年6月25・26日に京都市において研究者全員による検討会を開催し、研究課題に関する共通の研究方法・問題意識の確立を求めて討議したのち、各研究者の分担する研究領域について調整をおこなった。ここで得られた主な知見と決定事項は以下の通りである。1.林業生産の構造は自然的生産力の再生産を基軸として、育林生産過程と素材生産過程とが体系的に一体化(林業組織化)がおこなわれ、市場と結合することによって与えられる。2.日本の林業構造はこのような一体化・解体・再編が繰り返されることで歴史的に展開するが、それは概ね次の4期に大別される。(1)戦前における特産地型林業構造の形成(2)戦後、昭和35年までの戦前型構造の解体と国際的な閉鎖市場下における市場側からの森林資源の全面的な「繰り込み」(3)昭和3655年の国際的な開放市場下における市場メカニズムによる選択的な林業組織化と「林業産地化」「地域林業組織化」運動の展開(4)昭和56年以降の世界的木材不況下における産地間競争の激化と「林業産地化・組織化」運動の再編3.平成元年度における成果のとりまとめ・刊行計画を検討し、5章18節からなる篇別構成を作成し、各研究者の分担を決定した。なお、各研究者の分担項目については、昭和63年6月より平成元年3月にいたる間において、関係対象地での補完調査、資料の収集分析をおこなった。この作業の終了段階での研究のとりまとめと調整をおこなうため、平成元年6月に京都市において、再度、研究報告・検討会の開催を予定している。昭和63年度に行った現地調査の分析結果を基に、各分担者は問題点を整理したうえで研究対象地域の補充調査を実施して、分担テ-マの論理構築を行った。そして、平成元年6月3・4日に京都市で全員による最終検討会を開催し、研究全体の論理構築とその整合性の点検を行い、さらに、提出された各分担者の論理が全体の論理の中でどのように位置づけられるかを検討した。この検討の結果をふまえて、各研究者は取りまとめを行い、平成2年2月に研究成果を「日本林業の市場問題」の書名で出版した。本研究で得られた主たる知見は以下の通りである。この本来の伐境の外側に伐境フロンティアと呼ぶべき新たな伐境が政策の支援などによって形成され、これが現在の国際的な木材価格水準を規定し、また、これが伐境地域の森林の再生を不能とさせ、環境破壊を引起す根拠になっていることがわかった。

2.わが国の高地価のため、住宅用材は低価格で均質・規格・安定性をもつ木材が強く要求されているが、最近の北米における製材業構造の変化とその供給圧などによりその要求は更に強められている。これは一面において日本林業の競争力を強めるためによい影響を与えているが、他面では森林、とくにフロンティアでのそれの再生を妨げ、地力を収奪し、環境の荒廃を進める関係をつくりあげていることが明らかとなった。3.上述の森林・環境の荒廃を防ぎ日本林業を発展させるには、国際競争力を高める市場合理化としての産地化と、森林・環境の荒廃を引き起す国際関係の変革につながる地域の自立化・林業組織化(地域経済の自己完結と同時に、主体的に外部との流通を図る)が必要なことを示した。
武力行使単独主義の国際法理論

冷戦終結以降、武力行使の単独主義という現象が認められる。1999年のユーゴ空爆では、人道的干渉が、2001年のアフガニスタン攻撃では、対テロ戦争が、2003年のイラク戦争では、大量破壊兵器の保持に対する武力が行われた。新現代正戦論とも呼ぶべき理論が提出されてきているのである。その代表的な理論の一つは、「人間の安全保障」である。この概念は、国家安全保障と対立する概念としても機能するが、人権侵害を行っている国家あるいは人権侵害を止めることができない国家、いわゆる破綻国家に対しては、武力でもって介入することを擁護する理論となりうる。人道的干渉を積極的に認める理論となりうるのである。とりわけカナダが主張する「保護責任」は、国際社会の責任として介入を認める。このように、冷戦以降の国際社会の構造を反映して新たな現代正戦論と呼ぶべき理論が登場してきているのである。しかし、個別国家が武力を行使することが許される唯一の例外は、自衛権である。自衛権の要件を満たさない武力行使は、国連憲章上違法と判断されなければならない。アフガニスタン攻撃をみても、自衛権で正当化がなされている。問題は武力攻撃の発生という要件である。テロリストの攻撃を武力攻撃の発生とみなすことができるかどうか。破綻国家に対する自衛権行使の場合、テロリストの攻撃に国家が「実質的関与」を行っているかどうかが重要である。しかしただテロリストをかくまっているだけでは、「実質的関与」という要件を満たすものとは考えられないのである。冷戦集結以降、コソボ人道的干渉やアフガニスタン戦争、そしてイラク戦争のように、米国による単独行動主義が、顕著である。個別国家が武力行使を行う際には、自衛権で正当化するか、あるいは国連の強制措置の一環であると正当化するしかない。アフガニスタン戦争の場合は、自衛権で正当化された事例である。この件に関して、国連憲章第51条に照らして、合法化できるのかどうかが問題となる。同時多発テロが、アフガニスタン国家による武力行使といえるのか、そして緊急性や均衡性の要件を満たしているかどうかが中心問題であるが、どの要件をとっても満たされているとはいえない。自衛権行使の要件について、研究を重ね、論文としてまとめた。近日中に公表される予定である。近年、武力行使単独行動主義に関連して、人間の安全保障という概念が登場している。これは、安全保障という概念を国家の安全保障から人間の安全保障にパラダイムシフトするものであるといわれており、国際法に対する大いなるチャレンジを示すものともいわれている。そこで、人間の安全保障の国際法上の意義を確定することが必要になる。しかし国際法上、様々な人権で説明することは可能であり、人間の安全保障が独自の意義を持つものと見ることはできない。もしも独自性があるとすれば、それはカナダの「保護責任報告書」が示すとおり、人道的な目的のために、他国が武力を用いても介入することを擁護する理論であることである。つまり、人間の安全保障も単独行動主義を擁護する理論でしかない。また、人間の安全保障という概念が国連安全保障理事会でも利用される可能性があり、その結果、安全保障理事会が人権や開発問題にまで関与することができることになってきた。しかし、人間の安全保障のグローバルガバナンスのために、安全保障理事会がもっとも良い機関であるとは思われない。人間の安全保障を、単独行動主義を排除することができるような理論に組み直していく必要があるのである。これについては、「国際法への挑戦:『人間の安全保障』」と題する論文を参照されたい。個別国家による武力行使の単独主義が横行している。国連安全保障理事会の受験なく、武力行使が行われた最近の例としては、1999年のコソボ人道的干渉、2001年のアフガン戦争、2003年のイラク戦争である。しかし、国連憲章第2条4項で武力行使は一般に禁止されている。

その例外として、国連憲章自身が認めるのは自衛権である。その自衛権を根拠に、アメリカ合衆国はアフガン戦争を遂行した。しかし、国連憲章第51条が規定する自衛権には、要件として「武力攻撃」の発生が規定されている。同時多発テロを武力攻撃と見なすことができるのかが問題となるが、私人の行為を、国家による武力攻撃と見なすことはできない。また、均衡性や必要性の要件も満たしていない。政府を転覆することまでも、自衛権で認められているとはいえない。また、1ヶ月近くたってからの自衛権行使も必要性を満たしているとは思われない。自衛権の行使が遅れた例としてフォークランド紛争が挙げられる。この事例は、領土紛争から生じたもので、自衛権を行使したイギリスが領域権を保持しているとすれば、自国領土の奪還行為は、自衛で説明できる。たとえ遅れた行使であったとしても、自衛権で説明可能である。しかし、アフガン戦争では、そのような領域紛争は存在しておらず、遅れた自衛権は、必要性の要件を満たしているとはいえない。この問題は、「対テロ戦争と自衛権」と題して、中逵啓示編『アジア太平洋コミュニティは幻想か?』(ナカニシヤ出版より2006年5月出版予定)に収録される。その他、近日中に発表される業績としては、「国際法における『形式的法源』と『実質的法源』」松井、木棚、薬師寺、山形編『グローバル化する世界と法の課題』(東信堂より2006年3月出版予定)、「国際裁判所の多様化」『国際法外交雑誌』104巻3号(2006年3月)がある。
精神科長期入院患者の退院支援における患者－家族－多専門職連携モデルの開発

本研究で開発した退院支援モデルは3本柱で構成される。1患者との連携は、「患者の意思の確認・尊重」「退院支援の宣言と共に取り組む姿勢」「新しい可能性の探求」等、2家族との連携は、「家族との関係構築」「家族の意思の確認・尊重」「家族の力量と可能な協力の査定」等、3専門職間の連携は、連携遂行のコア要素(理念の共有、自律性と相互補完など)、障壁・困難を低減する要素(「支援上の停滞・困難への対応、コミュニケーションスキル等)、連携風土の構築の要素(管理職者による支援、IPE等)を含む。このモデルを看護師が臨床で活用することにより、長期入院患者の地域生活移行を推進する一助となることが期待できる。1国内フィールド調査精神科長期入院患者の退院支援における連携のグッドプラクティスを明らかにする目的で、国内で先駆的な実践活動を行っている2か所でインタビュー調査をした。山陰地方Aでは、精神科病院看護部長1名、地域相談支援専門員1名、精神保健福祉士1名、退院調整看護師2名、受け持ち看護師1名、デイケア看護師1名、作業療法士1名の計8名を対象とした。四国地方Bでは、精神科病院院長1名、精神科病院看護部長1名、精神科病院外来看護師2名、精神科病院保健師1名、精神科病院看護師長1名、グループホーム精神保健福祉士1名、地域活動支援センター精神保健福祉士1名、小規模多機能型居宅介護事業所管理者1名、デイサービスセンター管理者2名、デイサービスセンター生活相談員1名、NPO法人理事2名の計14名を対象とした。現在はデータの整理と読み込みが終了し、各フィールドの特徴とグッドプラクティス抽出の分析作業中である。2国外フィールド調査米国The Villege Integrates Services Agencyにて調査した。カリフォルニア州とロサンゼルス郡における精神医療福祉の概要、personal servise cordinator、life coach、地域統合スペシャリストと呼ばれる各スタッフの役割とスタッフ間の連携、ピアサポーターの活動、プログラムの成果と評価、スタッフ間およびスタッフー利用者間の倫理的ジレンマや意見対立の解消について情報収集した。また、利用者3名からスタッフとのパートナーシップとリカバリー達成について話を聴き、personal servisecordinatorのアウトリーチで利用者6名への地域生活支援場面を観察した。現在データの整理が終了したところである。3平成23年度の成果報告平成23年度実施のインタビュー調査の分析を精錬し、国内外の関連学会で発表した。1)平成24年度にデータ収集した長期入院患者の退院支援における連携に関する国内フィールド調査(2ヶ所)の分析・まとめ:効果的な専門職連携の要素として1チームで共有される理念、2チームの構造、3メンバーの自律性と相互補完、4フォーマルな会議、5インフォーマルな小ミーティング、6支援上の停滞・困難への対応、7チームのコミュニケーション、8チーム内の相互作用、9管理者による支援、10スタッフの専門職連携教育、11日常的な協働と交流12地域での専門職連携の長期的な積み重ね、の12点が明らかとなった。2)平成24年度にデータ収集した海外フィールド調査(米国ヴィレッジ)の分析・まとめ:活動における専門職連携の要点として、1理念・基本方針の共有(相互支援、個別的なサービス、自己決定の徹底、ストレングスへの焦点化、希望の維持、ハイリスク+ハイサポート、ソーシャル・インクルージョン)、2ネイバーフッドチーム(顔見知り、お互いを良く知っている)、3小ミーティングとスタッフ会議の実施、4チームの自律性、5スタッフとメンバーの協働、6各スタッフの役割(専門性)の明確化、7活動の成果と評価の重視、8チーム支援の利点(他スタッフからのサポート、新しいアイディア、倫理的ジレンマの解消、メンバー間のエンパワメント、重責の分散)が明らかとなった。3)研究全体の統合:連携研究者と共に、平成23年度成果である長期入院患者の退院支援における連携上の困難の要素と上記1)と2)に示した結果を比較検討し、精神科長期入院患者の退院支援を行う看護師が、患者、家族、多専門職種と効果的に連携するためのモデル案を検討した。病棟で退院支援を実践する看護師向けのリーフレットを作成するために、掲載内容の精錬を行った(今後リーフレット案について退院調整看護師や病棟看護師等から意見をもらい、更に精錬する予定である)。(1)文献調査精神科、退院支援、連携、協働、チーム医療等をキーワードに、国内外における患者・家族・専門職連携に関する既存の文献を検索し、精神科退院支援における連携・協働に関わる知見を整理した。(2)国内聞き取り調査精神科長期入院患者の退院をめぐる信念対立の構造を明らかにすることを目的として、民間の単科精神病院4施設にて長期入院患者の看護を実践している看護師12名を対象とした聞き取り調査を行った。データは、インタビューガイドを用いた半構成的面接により収集した。

許可を得て録音し(インタビューの総時間は10時間44分であった)、逐語録を作成し、質的内容分析を行った。分析の結果、看護師は「看護師間での情報共有・協力がないこと」「専門職間での情報共有・協力・交流がないこと」「専門職間での役割分担が不明確であること」「多職種カンファレンスのための日程調整の難しいこと」を体験しており、看護師が長期入院患者の退院支援が重要だと考えていても、専門職間で連携するための共通基盤となるシステムが構築されていないことが示された。また、看護師は長期入院患者の退院支援を始めようとしても「退院支援をめぐる様々な価値・意見の対立に遭遇すること」によって、「周囲の抵抗・対立のなかで看護師自身が孤立と諦め」を体験し、結果的に「退院支援のために専門職と連携するための看護組織全体のモチベーションの停滞」を招いていた。このような退院支援のために必要な専門職連携におけるネガティブなプロセスには、阻害要因として「退院支援に対する病院組織の消極性」「専門職間のヒエラルキー」「専門職間の非効果的なコミュニケーション」「看護師の力量不足」が関連していた。国内フィールド調査は、当初予定よりも早い時期にデータ収集をすることができたが、データ量が膨大となったため、データの整理と読み込みに当初予定よりも時間がかかってしまった。当初の予定では年度末までにグッドプラクティス抽出の分析作業を終了する予定であったが、間に合わず現在も分析作業を継続しているところである。なお、所属機関での欠員に伴い、研究者の本務業務量が増加し、研究時間の捻出に苦慮した点も理由として挙げられる。国外フィールド調査については、当初の予定通り12月に実施することができた。データの整理・まとめ等は平成25年度にかけて実施する予定であったため、概ね予定通りであった。平成23年度のインタビュー調査について分析を行い2件の学会発表を実施することができた。平成23年度に計画していた文献調査と国内調査に関しては、大凡予定通り進めることができた。しかし、年度末に開催した連携研究者との分析結果の検討の際に、患者、家族との連携における分析が不十分であり、その点について新たな視点を得たので、引き続き分析を行い精錬していくことと、分析結果を統合する作業が必要である。また、成果の公表も平成24年度の関連学会で行う予定である。平成23年度に計画していた国外の先駆的実践モデルのフィールド調査については実施できなかった。当初は夏頃にフィールド調査をしたいと考えていたが、年度途中まで研究費交付の金額や時期が未確定であったため、フィールドとの交渉など具体的な準備をを進めることができなかったためである。そのため、国外フィールド調査についてはは平成24年度に実施するよう計画を変更した。1平成24年度国内フィールド調査のまとめ・報告:平成24年度の国内フィールド調査の分析をすすめる。質的分析のため連携研究者との会議を開催し、分析の精錬を行う。その成果を学会発表や論文等で公表する。2平成24年度国外フィールド調査のまとめ:平成24年度の国外フィールド調査のデータの整理とまとめを実施する。
クロロフィル生合成系酵素を起源とする光依存型ニトロゲナーゼの創出

クロロフィル生合成系の最終段階を触媒する光依存型プロトクロロフィリド還元酵素(LPOR)は、短鎖脱水素酵素/還元酵素ファミリーに属する。光依存性という特異な性質が進化的にどのように生じてきたのかを明らかにすることは、新たな光依存型酵素を創出する上できわめて重要である。分子系統的に最も早く分岐したと推定される海洋性ラン藻のLPORの活性を確認し、その生化学的性質を明らかにした。クロロフィル生合成系において化学的に安定なポルフィリン環を還元する酵素プロトクロロフィリド還元酵素には、構造的に関連性のない2つの酵素が存在する。1つは、NAD(P)(H)に依存して多様な酸化還元を行う短鎖アルコールデヒドロゲナーゼファミリーに属する光依存型プロトクロロフィリド還元酵素(Light-dependent protochlorophyllide oxido-reductase ; LPOR)であり、もう一つはニトロゲナーゼと類似した暗所作動型プロトクロロフィリド酵素(Dark-operative protochlorophyllide oxidoreductase ; DPOR)である。このような構造が異なるが同じ反応を触媒するアナロガス酵素の創出が進化的にどのような過程で生じたのかを多面的に検証する。特に、LPORは、植物の暗所芽生えのエチオプラストにおいて半結晶状構造を形成して集積する。このような特異な性質が光依存型反応と関連しているかどうかについて、プロラメラ体を形成しないラン藻細胞においてLPORを大量発現させることで検討をおこなった。ラン藻LeptolyngbyaboryanaとE.coliとの間のシャトルベクターpPBH 201を用いて、trcプロモータ制御下にLPOR遺伝子を挿入した発現ベクターを構築し、これをDPOR欠損株YFC2に導入した形質転換体を単離した。この形質転換体YFC2/P202では、LPORの発現レベルがタンパク質量において野生株の約20倍に増加していた。YFC2/P202を暗所で生育させ、その細胞を電子顕微鏡で観察したところ、暗所培養した細胞に限って、これまでに観察されたことのない奇妙な構造体が認められた。この構造体は、植物のプロラメラ体に相当するものである可能性が高く、今後、分光学的な性質について検討を行う予定である。クロロフィル生合成系において化学的に安定なポルフィリン環構造を還元し、クロロフィルαの環構造クロリン環に変換するプロトクロロフィリド(Pchlide)還元酵素には、進化的起源が異なる2つの酵素が存在する。一つは、NAD(P)(H)に依存して多様な分子の酸化還元を行う短鎖アルコールデヒドロゲナーゼ(SDR)ファミリーに属する光依存型Pchlide還元酵素(LPOR)と、もう一つはニトロゲナーゼに類似した暗所作動型Pchlide還元酵素(DPOR)である。光依存的な触媒反応は、SDRの中でLPORのみが示すユニークな性質である。光依存型という性質が生じてきた進化の過程とその構造的基盤を検討するため、海洋性ラン藻に着目した。海洋性ラン藻Synechococcus sp. CC9311のゲノムには3つのLPOR様遺伝子(sync_1162,sync_1976,sync_2830)存在する。これらと既知のLPORの分子系統樹を作成すると、sync 1976は既知のLPOR群に、他の2つは他の海洋性ラン藻のホモログとともにより進化的距離が遠い2つの群を形成した。これら2群はLPORの創出を考える上で重要な位置を占めている。そこで、これらの遺伝子産物が光依存型Pchlide還元活性を有するかどうかを検討した。その結果、Sync 1976のみPchlide還元活性を示し、他の2つでは活性が検出されなかった。このことから、これら2つの遺伝子(sync_1162,sync_2830)はLPORが成立する以前に分岐し、何らかの活性をもつ別の酵素へと進化したのかもしれない。これらLPOR様遺伝子に変異を導入してLPOR活性を付与することができれば、光依存型酵素の創出過程を再現することができる可能性がある。プロトクロロフィリド(Pchlide)還元酵素は、クロロフィル(Chl)生合成系において化学的に安定なポルフィリン環を還元し、Chlaの環構造クロリン環へと変換する。光合成生物には、進化的起源を異にする二つのPchlide還元酵素が存在する。一つは、NAD(P)(H)依存して多様な分子の酸化還元を行う短鎖デヒドロゲナーゼ/レダクターゼ(SDR)ファミリーに属する光依存型Pchlide還元酵素(LPOR)であり、もう一つはニトロゲナーゼと類似した暗所作動型Pchlide還元酵素(DPOR)である。広範な酸化還元酵素を包含するSDRファミリーにおいてLPORのみが光依存性というユニークな性質を示す。

海洋性ラン藻Synechococcus sp.CC9311のゲノムには、LPORと類似した素をコードする遺伝子が3つ(sync_1162,sync_1967,sync_2830)存在し、既知のLPORを含めた分子系統樹においてSync_1967は既知のLPORに最も近い分岐群に属し、他の2つはさらに遠い分岐群に属していた。昨年度の生化学的解析では、Sync_1967のみLPOR活性を示したが、他の2つは発現が認められず活性の有無を結論するには至らなかった。本年度は、これらのLPOR類似遺伝子群がラン藻Synechocystis sp.PCC6803のLPOR欠損株の強光感受性を相補可能かどうかによって検討した。その結果、Sync_1967を導入した形質転換体のみが強光耐性を示したが、Sync_1162とSync_2830を導入した2株は強光感受性を相補しなかった。Synechococcus sp.CC9311は、Sync_1967のみがLPORとして機能し、他の2つは未知の機能を有していることが示唆される。次に、SDRファミリーとの類似性からLPORのループ部分(Lys131・Pro186)がLPORの光依存性の基盤になっていることが推察される。このループをLEに置き換えた短絡型LPORをLPOR欠損株相補系で検討した。その結果、この短絡型LPORをもつ形質転換体は強光感受性を相補しなかった。このことは、ルーフ構造はLPOR活性に必須であることを示唆している。これらの結果は、今後ループ構造を改変することでLPOR創出の進化を再現するための基盤となる。
3次元構造を持った表皮における形態形成の数理的研究

発生過程においては、組織のもつ3次元的構造が形態形成に影響を与えると予想される。本申請では表皮や上皮の持つ構造が形態形成に与える効果を、数理モデルを用いて研究した。また遺伝子ネットワークモデルに基づき、細胞状態の多様性を数理的に研究した。これにより、形態形成を遺伝子レベルから理解するための基礎を確立した。魚類の表皮の縞模様について実際の魚の表皮構造に基づき、体表の前後と背腹で物質の拡散速度が異なるとした拡張チューリングモデルを考え解析した。これにより魚の表皮の縞模様が種によって決まった方向にそろう理由の説明に成功した。解析の結果、activatorとinhibitorの拡散異方性の差にのみに依存して縞の方向が決まるということがわかった。このことから、拡散に影響を与えうる異方性のある構造、例えば鱗の形態や透過性のわずかな違いが、劇的な縞の方向の違いを生んでいると考えられる。この成果に加えて葉脈形成について新しい有力なメカニズムを提唱した。実験的な知見によると、植物ホルモンの一つであるオーキシンの重要な働きが示唆されている。またオーキシン輸送蛋白質(PIN)はオーキシンのフラックスに反応して、その細胞膜上の局在を変化させると考えられている。このようにオーキシンとPINの局在はポジティブフィードバックを形成しており、その結果植物の極性やパターン形成に影響を与えていると考えられている。この仮説に基づき、オーキシンとPIN局在とのポジティブフィードバックによる葉脈パターン形成のモデルを考え、cell-baseシミュレーションによって解析を行った。計算機シミュレーションを行うと、伸長と分岐の繰り返しにより葉脈が作られる一方で、全体として等間隔のネットワークが形成された。解析の結果、モデル式のパラメータ、反応の違い、拡散の方法に関係なく、activatorとinhibitorの拡散異方性の差にのみに依存して縞の方向が決まるということがわかった。activatorよりinhibitorが特定の方向に拡散しやすいとき、拡散しやすい方向と平行に縞が形成され、逆にactivatorよりinhibitorが特定の方向に拡散しやすい性質を持つときは、拡散しやすい方向と垂直に縞が形成されると分かった。パターン形成時のダイナミクスの特徴も実際の魚と完全に一致した。また、縞に方向性を与えるために必要な拡散異方性は、小さい値で十分であった。このモデルは従来提唱されていた2仮説の特徴的性質(分岐しつつ成長する性質と、拡散不安定性により周期パターンを作り出す性質)を合わせ持ち、これまで対立すると考えられていた2つの仮説を矛盾無く統合することができた。葉脈パターンの種間多様性もわずかなパラメータ変化で作り出せると期待できる。本申請では表皮や上皮の持つ構造が形態形成に与える効果を数理モデルを用いて研究した。今までに葉脈パターン形成の仮説として反応拡散仮説と運河仮説が知られているが、両仮説とも必ずしも葉脈パターン形成を十分に説明できてはいない。一方実験的な知見によると、植物ホルモンの一つであるオーキシンが葉脈形成に関して重要な働きをしていることが知られている。このようにオーキシンとPINの局在はポジティブフィーバックを形成しており、その結果植物の極性やパターン形成に影響を与えていると考えられている。運河仮説に基づき、オーキシンとPIN局在とのポジティブフィードバックによる葉脈パターン形成のモデルを考え、cell-baseシミュレーションによって解析を行った。

魚類の表皮の縞模様について実際の魚の表皮構造に基づき、体表の前後と背腹で物質の拡散速度が異なるとした拡張チューリングモデルを考え解析した。これにより魚の表皮の縞模様が種によって決まった方向にそろう理由の説明に成功した。解析の結果、activatorとinhibitorの拡散異方性の差にのみに依存して縞の方向が決まるということがわかった。このことから、拡散に影響を与えうる異方性のある構造、例えば鱗の形態や透過性のわずかな違いが、劇的な縞の方向の違いを生んでいると考えられる。この成果に加えて葉脈形成について新しい有力なメカニズムを提唱した。実験的な知見によると、植物ホルモンの一つであるオーキシンの重要な働きが示唆されている。またオーキシン輸送蛋白質(PIN)はオーキシンのフラックスに反応して、その細胞膜上の局在を変化させると考えられている。このようにオーキシンとPINの局在はポジティブフィードバックを形成しており、その結果植物の極性やパターン形成に影響を与えていると考えられている。この仮説に基づき、オーキシンとPIN局在とのポジティブフィードバックによる葉脈パターン形成のモデルを考え、cell-baseシミュレーションによって解析を行った。計算機シミュレーションを行うと、伸長と分岐の繰り返しにより葉脈が作られる一方で、全体として等間隔のネットワークが形成された。
共役ジエンの螺旋に基づく新規不斉配位子の開発と不斉合成への応用

本研究では、立体配座の自由度を規制した共役ジエン構造に基づく螺旋不斉を基とする新規ジホスフィン配位子を設計し、その合成を行った。得られたラセミ体の化合物は、キラルHPLCにより熱的に安定な2つのエナンチオマーに分割することがでた。さらには、ジホスフィンオキシドを2つのエナンチオマーに効率良く分割する手法を見出した。一方、ジホスフィンオキシドのシランによる還元では炭素ーリン結合の開裂がおこり、目的とするホスフィンを得る事はできなかった。光学活性ジホスフィンオキシドを、不斉有機触媒としてアリルシランによる不斉アリル化に応用し、優れた不斉誘起能があることを見出した。現代の合成有機化学において立体選択的反応、なかでも新規エナンチオ選択的反応の開発は最も重要な研究課題の一つである。創薬化学をはじめとするファインケミカル工業においては、キラルな化合物を単一のエナンチオマーとして供給することが求められており、不斉合成反応は非常に有効な手段となっている。光学活性化合物を得るための有効なアプローチとして、均一系遷移金属触媒を用いる不斉反応があるが、高いエナンチオ選択性発現のためには「効果的な不斉配位子」の設計が鍵となる。従来より多くの優れた不斉配位子が報告されているが、触媒的不斉合成の対象となる反応のバリエーションの広がりとともに、依然として新たな設計に基づく不斉配位子へのニーズは高い。本研究では、従来に無い設計思想に基づく新規不斉ボスフィンを設計・合成し、それらを様々な遷移金属錯体触媒へ応用することを目的としている。本年度の研究においては、設計したホスフィンをマクロスケールで合成する手法を確立した。これらのホスフィンは、容易に入手可能な原料から数段階の反応により高収率で得ることができる。続いて、得られたラセミ体のホスフィンを純粋なエナンチオマーに分割する手法を見出した。我々の見出した光学分割の手法は、市販されている安価な試薬を用いており、大スケールでの反応にも対応可能である。また、X線構造解析により、光学的に純粋なホスフィンの絶対構造を決定した。今後は、得られた化合物の性能に関する評価を進める。本研究では、環構造を縮環させることにより立体配座の自由度を規制した共役ジエン構造に基づく螺旋不斉を基とする新規ジホスフィン配位子を設計し、その合成を行った.設計した螺旋不斉ジエンホスフィン類は、ジルコニウムを利用した反応によりマクロスケールで合成することができた。また、得られたラセミ体の化合物は、キラルHPLCにより2つのエナンチオマーに分割することができ、それらのエナンチオマーが熱的に安定な異性体として存在できる事を確認した。さらには、ジホスフィンオキシドが酒石酸誘導体との分子錯体を形成させることにより2つのエナンチオメーに効率良く分割することができることを見出した.一方、分割した光学活性体のジホスフィンオキシドは、通常のシランによる還元条件では炭素-リン結合の開裂がおこり、目的とするボスフィンを得る事はできなかった。光学活性ジホスフィンオキシドを、不斉有機触媒としてアリルシランによる不斉アリル化に応用したところ、binap dioxideと同程度の不斉誘起能を示した。
細胞周期依存性PD-L1,Fas/CD95の発現変動を応用した肝癌治療法の確立

近年、癌細胞に発現するPD-L1には、免疫回避機構以外の重要な機能があることが明らかになった。また、進行肝癌の治療抵抗性には、肉腫様変化が深く関与している。実際我々は、肉腫様肝癌細胞株に特異的に強いPD-L1発現とstemness分子Nanogの発現を認めた。また網羅的遺伝子解析の結果、PD-L1の喪失によりFas/CD95発現増強とIGF-1Rの活性化が生じることが示唆された。したがって本研究では、肉腫様肝癌細胞におけるPD-L1発現と協調するNanogの発現、逆相関するFasや活性化IGF-1Rとの相関を細胞周期学的に明らかにし、PD-L1低発現癌細胞をも標的とした治療概念を確立する。
A,B領域紫外線によるヒト皮膚がんと日光角化症の誘発と特異的遺伝子変異の関与

1.ヒト正常皮膚の継代維持と紫外線照射:ヒト正常皮膚110例中110例(100%)が改良SCIDマウスに継代・維持されている。290nm以下の波長の紫外線を全面的にカットした太陽光類似のA,B領域紫外線(UVA,B)、月、水、土、8000、火、木、金、日、2000J/m^2を、12年にわたり毎日照射(線量率約2.8J/m^2/sec)した。2. UVA,B誘発ヒト皮膚がんでのp53遺伝子突然変異:SCIDマウスに移植したヒト皮膚にUVA,Bを約2年にわたり連日照射し、ヒト皮膚に誘発されたヒト皮膚ケラトーシス6例中5例および皮膚がん3例中3例にp53がん抑制遺伝子のcodon242にc.TGC→cCGCtransition(Cys→Arg)が特異的に誘発されていた。後日、ヒトPsoriasis皮膚にPUVA療法(Psoralen+UVA)を行った際に発生した皮膚がんに全く同じ突然変異が誘発されていることがわかった。4.基底細胞癌では、ヘッジホッグシグナルの異常が特異的に生じている。
先天性外表奇形に関する胎児、手術の基礎的研究

今回の研究に於いては、外表奇形に対する胎児手術の可能性を検討する目的で、ラット胎仔に対する実験を行った。方法により以下の3群に分けて実験を行った。1)奇形誘発モデルの作成:Vitamin Aをラット母体に投与し、投与時期、投与量および誘発された奇形の評価を行った。投与時期は妊娠10日から12日目とし、投与量はVitamin Aを20万から50万単位/kgとした。結果は妊娠10日目に50万単位/kg投与したもので、小口症、口蓋裂、四肢奇形等の発現が認められた。この妊娠10日目に50万単位/kg投与により誘発された小口症モデルを実験3)に用いた。2)胎児手術の影響の評価:正常のラット胎仔に対し、手術操作を行い、その組織修復力を評価した。妊娠17日目の母体を開腹し子宮の一部に切開を加え、ラット胎仔口唇部分に全層にわたる切開を行った。この操作の後、母体を閉腹し妊娠を継続させ、妊娠21日目に胎仔を摘出し、手術部分の創傷修復過程を光学顕微鏡により観察した。その結果、瘢痕組織の形成のない良好な創傷治癒が認められた。3)Vitamin A誘発奇形に対する手術操作:Vitamin Aを用いてラット胎仔に奇形誘発を行い、誘発された小口症に対して、妊娠17日目に実験2)と同様に手術を行った。手術は口角部分に切開を行い小口症状態を修復した後、同部の再癒着を防ぐためにシリコンシートを挿入した。実験2)と同様に妊娠を継続させ、妊娠21日目に胎仔を採取し観察した。今回の操作により誘発された小口症は、修復されているのが観察された。しかし、胎仔操作の全身的な影響による母体内での胎仔死亡も認められ、胎仔操作の全身的影響の軽減を計る必要があると考えられた。今回の研究により、胎児手術により外表奇形の修復を行う事は、手術後の瘢痕形成が少なく有効な方法であると考えられた。今後は、手術操作による胎仔死亡率の減少などその適応の安全性の確立が必要と考えられる。
唐絵の中の朝鮮絵画―半島由来絵画の越境移動と受容史にかんする包括的研究―

本研究は、日本に現存する、あるいは日本に伝来した履歴をもつ半島由来絵画のなかで、とくに古典的性格を有する高麗時代から朝鮮時代前期に至る作例を主たる対象とし、個々の作例の母国における誕生から、日本への渡海、唐絵としての価値づけ、近代における欧米への移動、朝鮮絵画としての再認識、母国での里帰り等によって特色づけられる一連の越境移動と受容史を包括的に明らかにし、近代国民国家の美術・美術史の制度を相対化するためのローカルかつグローバルな視点に開かれた希有な一群として、さらに東アジア絵画史構築のための重要資料として評価し、広く活用するための基本条件を整備する。朝鮮半島から日本に舶載されてきた絵画のうち高麗時代から朝鮮時代前期までの古典的なものに注目し、それらがさまざまな制度にみちた時空を移動し受容されてきた歴史やそれぞれの社会とのつながりを明らかにすることで、国民国家主義的な価値評価を克服すると共に、そうした絵画を東アジア絵画史構築の重要資料として評価・活用するための基本条件を整備しようとする研究である。これまでこうした舶載絵画の研究は国民国家の枠内における自国美術史の中に取り込まれがちであった。そうした美術史研究を越境移動と受容というローカルかつグローバルな視点を設定することによって再検討しようとするという点で、本研究課題は学術的独自性と創造性をもつ。これまでの研究実績を基盤としてそれを発展させる形となっており、研究改革の実現性が高い点も評価する。
新しいセグメント形態に対応する業績測定システムの構築に関する研究

セグメントの業績を評価するためには,セグメントの責任単位ごとの原価の集計と利益の計算が必要である。そこでは,共通費を含んだ全部原価ではなく,部分原価の集計が必要となる。今年度は,その部分原価の集計の概念と技法についての研究を行った。方法としては内外の文献の収集と分析,国内におけるインタビュー調査である。今年度の研究は,次の3つに集約される。(1)伝統的部分原価計算である直接原価計算の研究,(2)近年注目を集めたスループット会計の研究,(3)部分原価計算に対するABCの応用であるABC貢献利益法の研究,である。(1)直接原価計算の研究では,1950年代に展開された直接原価計算の批判論について取り上げ,それが現代ではどのように克服されているのかを検討した。その結果,現代ではスループット会計やABCとの結合によって,批判された点は克服されているとの結論を得た。(2)スループットは,元々生産管理の文脈から考案されたものであるが,その形態は,従来の貢献利益の一つのヴァリエーションである。このスループットを計算するためには,様々な方法がある。大別すると二つの方法である。(1)売上高から材料費のみを控除するもの(2)売上高から完全な変動費を控除するもの,の二つである。これは,前者が経済的付加価値の近似値を求めようとするもの,後者が貢献利益法を理論的に純化したものであるという結論にいたった。(3)近年,いろいろな形式のセグメントが企業内で組織されている。貢献利益の測定も,そのセグメントに会わせた形で柔軟に対応しなければならない。この一つの取り組みとして,ABCの原価階層モデルを使った貢献利益法について研究した。ここでは,原価の跡付可能性の観点からは柔軟な貢献利益モデルが導出されることを明らかにした。一方,原価の管理可能性という点からは課題が残ることも明らかにした。本年度は研究の基礎固めとしてセグメントに関する研究を行った。これは,(1)文献研究,(2)インタビューによって行った。文献研究の結果,セグメントに関して,いかにしてその利益貢献を測定するのか,という問題と,キャパシティをどう管理すればよいのかという問題が生じてくることがわかった。その検討結果として,論文2編を執筆した。(1編は公刊され,1編は投稿中。)貢献利益の測定に関しては,多段階計算においてどのような利益概念が必要なのか,また,継続的に作成される外部報告用の損益計算書とのリンクをどのように行うかに焦点を当てた論文を公表した。キャパシティの管理については,需要と意思決定の間のタイムラグについて,経営政策との関連での整理を行った。また,本研究は海外との比較を考えているため,フランス・ポワチエ大学を訪問し,インタビュー調査を実施した。フランスでは労働組合の影響力が強く,ストライキなどの労働争議も頻繁に起こるため,セグメント別の業績測定の方法を誤った場合(それが特に報酬制度と密接に結びついている場合)には,日本で考えられるよりも負の動機付け(逆機能)が強く発現してしまうということがわかった。上記2点のポイントから,(1)より適切なセグメンテーションとセグメントの業績を測定するための利益概念の整理,(2)セグメントで発生するキャパシティの効果的なマネジメントという2つの課題が次年度以降の研究課題となることが明らかになった。そこで特に,部分原価の集計と貢献利益の計算方法の一つの方向性であるスループット会計について研究した。スループットは,元々生産管理の文脈から考案されたものであるが,その形態は,従来の貢献利益の一つのヴァリエーションである。文献レベルではどのように記述されているのかを明らかにするため,この5年間に発表された文献(論文,書籍)を収集・分類した。その分析の結果,(1)のタイプはさらに積極的に材料費のみを控除しようと考えるタイプと,実質的には材料費のみが変動費であるという消極的な観点から材料費のみを控除するタイプとに分かれることがわかった。後者のタイプは,意図としては(2)に近いものである。さらに,(2)は製品ミックスの最適組み合わせの決定等従来の貢献利益法と同じような応用がなされることがわかった。ただし,従来の貢献利益の計算では,直接労務費や変動製造間接費が考慮に入れられていたが,現代の製造環境ではそれらの原価はほぼ固定費化している。スループット会計は,この変化を利益計算に反映させているものであるといえる。以上の分析から,スループットは貢献利益をコストビヘイビアの観点から純化したものであるという結論が得られた。