hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
WTO体制下の牛乳不足払い制度と酪農乳業

消費者が「目の前」にいる日本では、契約取引や顔の見える関係に依存しがちであり、製品の安全・安心対策が後手に回ってしまうおそれがある。日本の酪農乳業の国内および国際的な市場環境の変化について、調査研究を行った。国内では、放牧酪農への関心が高まっているいっぽうで、大規模企業的酪農経営である酪農メガファームや家族経営を基礎としながら雇用を導入した大規模酪農経営への期待が高まっている。両者の経営基盤の特徴をあきらかにするとともに、いずれも独自の生乳販売志向を高めていることを確認した。こうした生産基盤の変化をふまえて、不足払い制度を支えている指定生乳生産者団体制度、生乳共販制度の弾力的な運用が求められていることを検討した。あわせて、酪農は畜産のなかでも粗飼料を多く利用する部門であり、粗飼料の自給が経営基盤の確立という観点だけでなく、食料自給率の向上という点からも注目されている。そこで酪農を中心として粗飼料、とりわけ牧草の自給という政策目標の意義、課題について検討し、(1)不足払い制度、土地利用型酪農推進事業、中山間地域直接払いといった直接払い制度と連携あるいは再編統合した草地への直接払い、(2)草地の多面的機能をめぐる社会的合意形成の重要性を指摘した。国際的な市場環境については、昨年度に引き続き、オセアニアをはじめとする乳製品輸出国における安全・安心対策の進展について検討した。乳製品製造過程にとどまらず、流通過程に踏み込んだ製品管理の徹底、トレーサビリティの確立が、重要な政策プロジェクトとして取り組まれている。具体的には、オーストラリアとアメリカ合衆国の国際トレーサビリティプロジェクトについて調査を行った。こうした乳製品輸出国の関心はとくに国際価格が高騰しているチーズの輸出に向けられている。チーズの輸出市場として拡大が見込まれているのは、日本および経済成長が著しい中国などのアジア市場である。今年度は、チーズ奨励金制度やチーズ製造プラントの再編統合で国産チーズ増産という政策に転換した日本のチーズ政策へのインパクトについて検討することにした。一つは、国内での不足払い制度のなし崩し的な機能変化についての検証である。WTO農業交渉の合意にもとづいて将来、乳製品の関税相当額が引き下げられることを想定して、牛乳の不足払い制度の補給支払い機能が実態として拡張されてきたことについて、関係機関・企業などへのヒアリング調査にもとづいて論点を整理した。具体的には、バターや脱脂粉乳などの加工原料向け原料乳だけでなく、生クリーム等の液状乳製品、発酵乳、さらにチーズ向け原料乳にたいする奨励金が、恒常的な政策として位置づけることの政策的な意義や課題を整理した。相対的に加工原料用途の比重を押し下げる政策誘導の中で、乳価変動に基づく需給調整が機能不全に陥り、過剰乳製品を擬似的で限定的な市場メカニズムによって処理する仕組みに依存せざるを得なくなったこと、さらに短期的に急増する余乳の処理がきわめて難しくなり、北海道での生乳廃棄が頻発する可能性を提示した。いま一つは、WTO体制下での中国の牛乳乳製品市場の急拡大と日本の酪農・乳業との関係性についてである。内モンゴル自治区の酪農・乳業の急成長を支えてきた基盤、いわば発展メカニズムとそのもとでの酪農生産基盤の脆弱性を検討した。
学生による自主的な総合基礎力向上活動に対するキャリア支援の研究

大学設置基準の改正に伴う大学における「職業指導の義務化」により、大学は教育課程におけるキャリア教育等、学生に対するキャリア及び就職支援体制を見直した。さらに近年の厳しい日本の雇用状況の中、大学の入試制度の多様化や大学の教育環境で自ら「学ぶ」ことが難しい学生が増加し、学生の基礎学力の低下が指摘され、高等教育機関である大学は学生の基礎学力向上や学生の卒業後の進路決定に対し影響を与える就業意識の向上と就業力育成が喫緊の課題となった。本研究は、学生に対するキャリア支援と学生の自主的な活動との関係性や効果を明らかにすることを掲げ、初年度である本年度は限られた環境の中、実態調査としてキャリア教育(対象13年生)受講学生に対するアンケート調査の実施、また分析及び効果測定として基礎力及び基礎学力測定テストの結果に対し、学生の入学時の「入試種別」、学生の自主的な活動である「課外活動」等、さらに就職者や未就職者との関係性の分析を明らかにすること、さらに本研究の最大の課題は、自ら考え、学び、行動し、検証する立場にある学生に対し効果的な学生生活とキャリア支援について提言することが主たる目的である。本年度の研究によって得られた一部の分析結果は、学生の自主的な活動とキャリア教育やキャリア支援プログラムにより、学生の情報収集力、情報分析力、課題発見力、構想力を含むリテラシー領域である「問題解決力」、さらに「基礎学力」についてはある一定の効果がみられたが、コンピテンシー領域である学生の様々な経験を積むことで身についた行動特性、さらに経験を振り返り意識して行動することで育成される力については効果が一部低くなるという知見を得た。今後の学生に対するキャリア支援の方向性として、学生の自主的な活動に対する更なるリテラシー及びコンピテンシー領域の意識付けと学生と教職員との三位一体が有効であると考えることができた。
生化学的アプローチによる難聴遺伝子の同定と病態の解明

EYA1遺伝子は難聴や腎形成不全を伴うBOR (Branchio-oto-renal)症候群の原因遺伝子である。Eyaタンパク質はSixタンパク質やDachタンパク質、Gタンパク質と相互作用し、遺伝子の発現制御に関与することが知られている。本研究ではEyaタンパク質を含む複合体やDachとの相互作用が示されたタンパク質を含む複合体を精製し、遺伝子の発現制御にかかわる機能解析と新規なEya相互作用タンパク質の同定を行い、新規難聴遺伝子の発見につなげることを目指している。本年度は次のような研究実績を得た。(1)昨年度樹立したTagを付加したEyaタンパク質を発現するHeLa細胞株を大量に培養し、核抽出液を調製した。イオン交換カラムクロマトグラフィーを用いた後にtagを用いたアフィニティー精製を行うことで、Eya1と複合体を形成していると考えられる複数のタンパク質を確認できた。質量分析での同定にはさらに量を増やした精製が必要であった。(2)EyaとDachによる協同的な活性化にはCBPが関与する。Dachタンパク質はEyaの存在がなくても裸のDNAやクロマチンDNAに結合できることを見いだした。このDNA結合活性は、Dachの保存領域であるDD1ドメインによることを明らかにした。DD1ドメインはForkhead-Winged Helixであることが他のグループによって示され、我々の結果が構造的にも支持された。(3)Dachタンパク質を含む新規複合体の同定に用いるために、Dachを発現するHeLa細胞株を樹立しつつある。HeLa細胞およびC2C12細胞から、核抽出液および細胞質抽出液を調製し、グリセリン密度勾配遠心にて蛋白質複合体を分画した。抗Eya1,Eya2,Eya3蛋白質抗体を用いてウエスタンブロットで各蛋白質の分布を解析したところ、核抽出液および細胞質抽出液の双方で高分子の複合体となったEya3を検出した。蛋白質の大量調製には、HeLa細胞が適しているので、HeLa細胞を大量培養する系を準備した。HeLa細胞の核抽出液をグリセリン密度勾配遠心で分画し、Eya3複合体が検出された画分を集め、MonoQやMonoSカラムを用いて分離精製を試みたところ、MonoQでは、0.3MKCl付近に、また、MonoSではフロースルー画分にEya3複合体を検出した。完全精製にはまだ、2-3回のカラム精製が必要と考えられるので、精製法をさらに検討している。一方、Eya複合体のアフィニティー精製を可能とするために、Eya1,Eya2,Eya3HA融合蛋白質を発現する形質転換株をHeLa細胞で樹立した。抗HA抗体で各Eya蛋白質を検出したところ、一部の融合蛋白質が、内在性Eya複合体とほぼ同じ分子量の高分子複合体になっていることが確認された。形質転換細胞株を大量に調製し、グリセリン密度勾配遠心で、高分子複合体画分を集め、抗HA抗体カラムを用いて精製を試みた。予備的な実験結果から、数本の蛋白質を含む複合体が溶出されることを確認した。EYA1遺伝子は難聴や腎形成不全を伴うBOR(Branchio-oto-renal)症候群の原因遺伝子である。本研究ではEyaタンパク質を含む複合体を精製し、遺伝子の発現制御にかかわる機能解析と新規なEya相互作用タンパク質の同定を行い、新規難聴遺伝子の発見につなげることを目指している。(1)Tagを付加したEyaタンパク質を発現するHeLa細胞株を樹立できた。Eyaタンパク質は主に核に存在し、グリセリン密度勾配遠心を用いてEyaタンパク質複合体の存否を確認したところ、量的にはわずかながら単量体のEya分子よりも大きな分子量に相当するEya分子を確認できた。(2)複合体の精製には、いくつかのイオン交換カラムクロマトグラフィーを用いた上でtagを用いたアフィニティー精製を行うことが最も有効であると考えられた。(3)EyaとDachとの直接的な相互作用を確認するために、2ハイブリッド法で解析を行った。Eyaをレポーター遺伝子のプロモーター近傍に結合させDachを共発現させることで、レポーター遺伝子の転写活性化が観察できた。EyaとDachによる協同的な活性化にはCBPが関与することを、E1AやVP16による活性化阻害の実験と、固相化DNAを用いたCBPのリクルートメントの実験により証明した。さらに、DachはこれまでDNA結合活性が報告されていなかったが、我々が初めてDNA結合活性を見いだしたことで、Eyaとの協同的活性化機構解明への手がかりが得られた。

イオン交換カラムクロマトグラフィーを用いた後にtagを用いたアフィニティー精製を行うことで、Eya1と複合体を形成していると考えられる複数のタンパク質を確認できた。質量分析での同定にはさらに量を増やした精製が必要であった。(2)EyaとDachによる協同的な活性化にはCBPが関与する。Dachタンパク質はEyaの存在がなくても裸のDNAやクロマチンDNAに結合できることを見いだした。このDNA結合活性は、Dachの保存領域であるDD1ドメインによることを明らかにした。DD1ドメインはForkhead-Winged Helixであることが他のグループによって示され、我々の結果が構造的にも支持された。(3)Dachタンパク質を含む新規複合体の同定に用いるために、Dachを発現するHeLa細胞株を樹立しつつある。
暑熱環境の緩和および地球温暖化対策を目的とした自然冷熱源の利活用に関する研究

ため池の深水層の低温水は、水稲の高温障害回避のための対策としての実験により、1年間を通じてため池の低温水が安定的に供給可能であること、2ため池から水田までの導水過程による熱損失は少ないこと、3異常高温年において低温水を導水した水田の水稲の外観品質に有効であったこと、などの結果が得られ、自然冷熱源として暑熱環境対策・温暖化対策として有効であることが判明した。本研究では、1ため池水温成層モデルの構築、2圃場までの冷水導水過程による熱損失の大きさ、3冷水による水稲の外観品質への効果の確認の3つとしていたが、1については前年度の観測結果より単純なモデルの構築に修正している。また、新たな測定として溶存酸素についてのルーチン観測も実施した。当該年度の実験計画は概ね予定どおり実施できた。1の水温成層モデルの構築に関しては、当該年度の観測結果から水深によりため池を分類し、各タイプ別の単純な水温成層パターンのみで本研究のため池深水層の冷水利用効果の有無(可能性)が判別できることが概ね明らかとなった。2の冷水の導水過程における熱損失に関しては、前年度の実験結果から水路末端では3°C程度の昇温レベルであることが明らかとなったが、当該年度は通常より深い樋門からの導水を1回のみであるが実施したことにより、水路始点で17°C程度の水温が水路末端でも1°C程度の昇温で抑えられたという結果を得ることができた。が、その複雑な導水過程(導水した水田の範囲等)・経路の詳細が把握できていなかった。3冷水による水稲の外観品質への効果に関する実験については、当該年度の夏季が高温となったが、16°Cの冷水処理を担う地下水汲み上げ用ポンプの突発的な故障のため、代わりに23°Cの地下水槽の冷水による実験に切り替えて実施した。その結果、猛暑の際には23°Cレベルの冷水では外観品質改善の効果はまったくなく、通常の水路に流れる25、26°Cレベルのカンガイ水を掛け流しても高温年にはほとんど効果はないものと予想された。また、溶存酸素の観測では計測機器にトラブルが多かったため継続的な測定ができなかったが、冬季から夏季にかけては0.1から0.02程度まで低下しており、池深部ではかなりの低酸素状態であることがわかった。本研究の目的は、1ため池水温成層モデルの構築、2圃場までの冷水導水過程による熱損失の大きさ、3冷水による水稲の外観品質への効果の確認の3つであるが、当該年度の実験計画の一部で変更が生じたが、他は概ね予定していた実験・解析を実施できた。水温成層モデルの構築に関しては、ため池の水温成層観測が2つのため池のみの実施に留まったため、当初予定のため池数に及ばなかった。しかし、観測を実施したため池の水温観測結果から、両ため池の同一水深における水温はほぼ同一となり、またカンガイ期間中の水の流出によるため池内の二次躍層についてもほとんど形成されないことがわかった。香川県のため池は水深10m未満のものがほとんどであることからも、今後は成層モデルをもっとシンプルな形に単純化することが適当であると考えられる。冷水の導水過程における熱損失に関しては、浅いモデル水路の水温上昇の理論式を用いて、実際の水路の規格・流速を適用して上昇後の水温値の計算を行った。また次年度予定していた水路での水温上昇過程の観測を前倒しして実施し、水温実測値は計算値に比べてかなり高温になるという結果を得た。これは配水慣行として上流側の水田から順に水を溜めていくため、下流側の水田に導水する時点ですでに10時間以上経過するという時間的ロスに因るものであると考えられた。しかし、実験では3°C程度の昇温に留まり、この程度の昇温であればため池深水層の1013°Cの冷水を流す場合には下流1km程度の水田においても十分効果が得られるものと考えられる。冷水による水稲の外観品質への効果に関する実験については、当該年度の夏季が目立った高温にならなかったため、冷水処理の効果は確認できなかった。またため池深水層の水質について、水稲根の好気的呼吸に重要とされる溶存酸素について、その量の経時変化を把握するため新たに長期継続観測を開始している。本研究は1ため池水温成層モデルの構築、2圃場への冷水導水過程による熱損失、3冷水による水稲の外観品質への効果の確認の3つを目的として開始し、従来利用されてこなかったため池深水層の冷水の水質を確認するため溶存酸素濃度測定も昨年度より追加した。1に関しては、最大満水位20m超の小川下池では二股上池や鍛冶池と異なる水温変化が生じており、急な水位変動に呼応して水温が急変する観測結果が得られた。

2に関しては、本年の夏季の気候が低温・寡照で推移したため、ため池から下流約1kmの水口までの昇温は1°C強となり、昨年と比較して約1°C以上小さかった。3に関しても、冷涼な気温推移により冷水処理と対照処理では外観品質に差が見られなかった。また溶存酸素については、池底では無酸素化しているが、樋門1(上部)や樋門2(下部)から水路に流れ出る水のDO値は5mg/l以上で、水路内では10mg/l程度になっており、問題がないレベルであった。全期間の研究成果を総括すると、ため池水温成層モデルについてはほぼ水深に応じた温度成層が形成され、単純な温度勾配モデルで表すことが可能であるが、水位変動の激しい池ではカンガイ期間中のモデル化は難しいが、水深10m以下ではその影響を受けなかったことから、ため池深水層の利用上は単純なモデルを適用できる。ため池から圃場までの冷水の導水過程による昇温は理論値よりは大きいものの、1kmの路程当たり1°C3°C程度の上昇とみられ、大きな冷熱損失はなかった。冷水を導水することによる水稲の外観品質への効果は通常年では効果はなかったが、2010年の高温年では冷水処理が玄米の外観品質に効果的であったことが統計的に明示された。以上から、ため池深水層の冷水エネルギーの活用は、その水温動態、導水によるエネルギー損失、水稲への冷水効果および深層水の溶存酸素濃度から十分利活用が可能と結論付けられた。農業物理学水深の大きいため池と野池のタイプについては水温観測にトラブルが生じたため、開始が遅れ、なおかつ欠測が多かったが、現在では概ね観測が順調に進んでいる。導水過程の熱損失の計測は予定どおり実施できたが、導水の過程、いつどこで湛水が発生したか等については複雑に入り組んだ水路の流れを把握することが難しく、それについては今後の課題である。水稲への冷水効果の実験もポンプの突発的な故障があったため予定していた実験を変更することになったが、計画と異なる温度レベルの冷水による実験に切り替えたため、外観品質の改善に効果のない温度レベル範囲を特定・確認することに役立てることができた。水深の大きいため池と野池のタイプについては水温観測に遅れを生じたが、他のタイプについては概ね観測が順調に実施できた。導水過程の熱損失の計算は予定どおり実施し、その検証実験は次年度予定であったがすでに実施しており、計画より先行している。水稲への冷水効果の実験は順調に実施できたが、実験結果としては期待されたものではなかったため、引き続き実施していく。水温成層モデルに関する実験では、バッテリの消耗による欠測が多かったため、監視体制を強化して継続する。冷水の導水過程による熱損失の観測に関しては、水路水温観測を継続し、水路中の流れの方向や合流、分流、滞留などの詳細な把握に努め、流れの停滞がある場合の昇温程度を明らかにし、高温環境下における水温上昇値計算の実用モデルの作成も試みる。さらに、冷水効果の観点から導水後の水田内の水温についても測定を実施し、広い水田内のカンガイ水の昇温過程についても検討する。水稲への冷水効果の実験については、地下水による冷水による実験を再開して実施する予定であるが、ポンプの修理が進まない場合は地下水槽の冷水による夜間掛け流し実験に変更して実施することも考えている。また、溶存酸素の長期観測も継続して行うが、水深別の溶存酸素分布を把握するためにも定期的に水深別測定を実施する。概ね初年度と同様な実験を継続していく。水温成層モデルに関する実験では、遅れていたタイプ別のため池における水温観測を優先して開始し、それ以外にはため池への上流からの流入水の水温成層撹乱への影響が大きなものであるかどうかについてより詳細に調査を行う。冷水の導水過程による熱損失の実験に関しては、前年度に開始した水路水温観測を継続して実施し、十分な日射と高温環境下における観測データを蓄積し、また水温上昇値計算の実用式の作成も試みる。
微小重力環境下における燃焼実験に適用する小型レーザ応用計測装置の開発

微小重力環境下における燃焼現象を解明するために必要な小形非接触測定装置の開発に関する研究を行った.まず,レーザを応用した小形非接触測定装置開発のための予備実験を通常重力下で実施し、主要緒言および性能に関する検討を行った.ついで,これらの結果に基づいて小形測定装置の建築を行い,自由落下施設を利用して以下の測定を行った.実験室内において微小重力環境を実現するため,有効落下距離約3m,微小重力状態持続時間約0.8秒の性能を有する小形自由落下装置を製作した.この装置を利用して,球状の燃料液滴火炎を形成し,影写真法により火炎構造に関する測定を行った.シート状のCWアルゴンレーザおよびパルスYAGレーザを光源とする平面レーザ錯乱法により,燃料液滴火炎内の2次元すす濃度分布を可視化するとともに,得られた錯乱像を画像解析装置で処理することにより,すす濃度の定量化を行った.YAGレーザの第2高長波で励起される色素レーザを励起光源とする平面レーザ誘起蛍光法を応用して,燃料液滴火炎OH濃度分布を測定した.火炎からの蛍光はバンドパスフィルタを通過した後,入射レーザ光と直角方向に設置されたイメージインテンシファイア付CCDカメラにより撮影される.このようにして,燃料液滴火炎内の2次元OH濃度分布を可視化した.窒素レーザを光源とするレーザ誘起蛍光法を応用して,燃焼中の燃料液滴温度の非接触測定を行った.微小量のナフタリンとTMPDを添加した燃料液滴に窒素レーザを照射し,液滴から発するスペクトルをイメージインテンシファイア付多チャンネル光検出器で検出するとともに,蛍光像をCCDカメラで観察した.適当な異なる2波長における蛍光強度を測定することにより液滴温度を決定した.微小重力環境下における燃焼現象を解明するために必要な小形非接触測定装置の開発に関する研究を行った.まず,レーザを応用した小形非接触測定装置開発のための予備実験を通常重力下で実施し、主要緒言および性能に関する検討を行った.ついで,これらの結果に基づいて小形測定装置の建築を行い,自由落下施設を利用して以下の測定を行った.実験室内において微小重力環境を実現するため,有効落下距離約3m,微小重力状態持続時間約0.8秒の性能を有する小形自由落下装置を製作した.この装置を利用して,球状の燃料液滴火炎を形成し,影写真法により火炎構造に関する測定を行った.シート状のCWアルゴンレーザおよびパルスYAGレーザを光源とする平面レーザ錯乱法により,燃料液滴火炎内の2次元すす濃度分布を可視化するとともに,得られた錯乱像を画像解析装置で処理することにより,すす濃度の定量化を行った.YAGレーザの第2高長波で励起される色素レーザを励起光源とする平面レーザ誘起蛍光法を応用して,燃料液滴火炎OH濃度分布を測定した.火炎からの蛍光はバンドパスフィルタを通過した後,入射レーザ光と直角方向に設置されたイメージインテンシファイア付CCDカメラにより撮影される.このようにして,燃料液滴火炎内の2次元OH濃度分布を可視化した.窒素レーザを光源とするレーザ誘起蛍光法を応用して,燃焼中の燃料液滴温度の非接触測定を行った.微小量のナフタリンとTMPDを添加した燃料液滴に窒素レーザを照射し,液滴から発するスペクトルをイメージインテンシファイア付多チャンネル光検出器で検出するとともに,蛍光像をCCDカメラで観察した.適当な異なる2波長における蛍光強度を測定することにより液滴温度を決定した.微小重力環境下における燃焼現象を解明するために必要な小形非接触測定装置の開発に関する研究を行った.本年度は,レーザを応用した小形非接触測定装置開発のための予備実験を通常重力下で実施し,測定装置の確立を行うとともに,燃焼現象に対する測定法の適用性を明らかにした.さらに,落下塔,航空機およびロケットを利用した微小重力実験に適用する際に必要な測定装置の主要緒言および性能に関する検討を行った.まず,レーザ誘起蛍光法を応用して,燃焼中の燃料液滴温度の非接触測定を行った.微小量のナフタリンとTMPDを添加した燃料液滴に紫外光を照射すると蛍光が現れ,その蛍光スペクトルが液体の温度により変化することを利用する.細い石英糸の先端に懸垂された燃料液滴を燃焼させ,そこに窒素レーザを照射し,液滴から発する蛍光像をCCDカメラで観察するとともに蛍光スペクトルをイメージインテンシファイア付多チャンネル光検出器で測定した.その結果,適当な異なる2波長における蛍光強度を測定することにより液滴温度が決定できること,およびこの測定法微小重力下における実験に適用可能であることが判明した.また,測定精度に検討を加えるとともに,測定法におよぼす添加有機物質の濃度,雰囲気中の酸素濃度等の影響を明らかにした.ついで,CWアルゴンレーザおよびパルスYAGレーザを光源とする平面レーザ散乱法により,燃焼液滴火炎内のすす濃度分布を測定した.レンズでシート状にしたレーザ光を火炎に照射し,火炎からの散乱像を干渉フィルターを通してイメージインテンシファイア付CCDカメラで観察した.このようにして,2次元すす濃度分布の可視化を行うとともに,得られた散乱像を画像解析装置で処理することにより,すす濃度の定量化を行った.本方法は,小形化が可能で,重力の変化に耐えうることが判明した.微小重力環境下における燃焼現象を解明するために必要な小形非接触測定装置の開発に関する研究を行った。

まず,レーザを応用した小形非接触測定装置開発のための予備実験を通常重力下で実施し,主要緒言および性能に関する検討を行った。ついで,これらの結果に基づいて小形測定装置の構築を行い,自由落下施設を利用して非接触測定を行った。まず,実験室内において微小重力環境を実現するため,有効落下距離約3m,微小重力状態持続時間約0.8秒の性能を有する小形自由落下装置を製作した。良質の微小重力環境を得るため,燃焼実験装置は2重の容器で構成されている。アクリル樹脂製の外側容器に小形CCDカメラおよび光源が設置されており,内部の燃焼容器内には燃料液滴懸垂用の細い石英線および点火装置が取り付けられている。この装置を利用して,球状の燃料液滴火炎を形成し,影写真法により燃料液滴ならびに火炎直径の経時変化,火炎内におけるすすの挙動などを明らかにした。ついで,平面レーザ誘起蛍光法を応用して,通常重力場における燃料液滴火炎内OH濃度分布を測定した。パルスYAGレーザの第2高調波で励起される色素レーザをレンズ系によりシート状として,火炎を照射した。火炎からの蛍光はバンドパスフィルタを通過した後,入射レーザ光と直角方向に設置されたイメージインテンシファイア付CCDカメラにより撮影される。その結果,使用した光学系によりOH濃度分布の可視化ならびに定量化が可能であることが判明した。さらに,平面レーザ散乱法による燃料液滴火炎内のすす濃度分布,ならびにレーザ誘起蛍光法による燃料液滴温度の測定を行った。
薬物誘導型P-450遺伝子の転写課程に関与する蛋白性因子のCDNAクロ-ニング

チトクロ-ムP-450b、P-450c遺伝子のプロモ-タ-領域には更に上流に存在するエンハンサ-と協同して遺伝子の転写過程に重要な役割を持つ共通のシスのエレメントが存在する。このBTEと名づけたDNA領域にはその塩基配列を認識して特異的に結合する蛋白性因子が存在することをDNaseIフットプリント法、ゲルシフトアッセイ法によって確認した。またSouth-Westernプロット法によりこの蛋白性因子の分子量は約56KDaであることが判明した。BTE塩基配列をもったオリゴヌクレオチドを合成し、これをプロ-ブとしてλgt11ファ-ジをベクタ-としたcDNAライブラリ-(ラット肝由来)をスクリ-ニングした結果、二、三のクロ-ンが単離でき、そのうちの一つをくわしく解析した。まずこのcDNAをT7のプロモ-タ-をもつプラスミドに結合し、大腸菌で発現させたところ、粗抽出液を用いた結果であるが、ゲルシフトアッセイでBTE結合能を有していた。またこの遅れて泳動するバンドは非標識のBTEで特異的に消失した。この抽出液でDNaseIフットプリントを行なった結果、培養細胞の核抽出液を用いた結果と全く同じ領域が保護された。このcDNAクロ-ンの塩基配列を決定した結果、完全長のクロ-ンではなかったがこの蛋白質はカルボキシ末端付近にシスティン残基2コとヒスチジン残基二コからなるZincフィンガ-構造を3回くり返して保持していた。この部分がDNAに結合するドメインであると考えられる。
消費者の能動的行動が生産者に与える影響

平成2629年度で「取引額が大きいほど生協と生産者団体の交流は増え、生協組合員はより強い親近感を持ち、生産者側に多様なアプローチを試みること、生産者は交流が増えることで自立性が高まることが想定されること、販売会への参加回数が多い農家ほど、消費者と積極的にコミュニケーションをとること」を明らかにし、「交流への参加者が生産者であるかどうかで生協組合員はより強い親近感を持ち、生産者側に多様なアプローチを試みること、消費者と積極的にコミュニケーションを取る生産者は多くが地域農業の担い手となり、リーダーとなるキャリアパスを構築し、さらに経済的にも確立されてくること」を明らかにし、「提携生産者団体が存在する地域と周辺地域の公表統計の分析から、農業構造の変化は提携生産者がいる地域だからといって提携生産者団体の規模にあまり関係せず他の地域と顕著な違いがないこと、提携生産者団体の中には市町村単位で組織化しているものから、ごく限られた人数の団体まで幅広く存在し、生活クラブは規模要因以外の要素で高い評価を行っているのではないかと予測されること、市町村単位であろうと提携生産者団体の存在は限定的であるのではないか」と予測され、「消費者と直接関わる生産者団体は旧来型の組織からの脱却を図ることを意図して組織を作り、流通のメインルートである系統出荷、市場取引を避け、直接的に消費者に販売できる方法を模索し、生活クラブとの直接取引に結びついており、その過程は輸送手段、栽培方法など全てに渡って新たな生産・流通様式の形成過程であり、総合的技術革新として評価されること、生産者が1回でも交流に参加することで刺激を受ける領域と複数回参加しなければ刺激を受けない領域があること」を明らかにし、生協と生産者の関わりによって生産者の成長を促進することを確認するとともに、その効果は限定的であると評価した。生活クラブで同生協の生産者団体との連携について聞き取り調査を行うとともに、同生協の提携生産者が組織する新生会事務局で新生会の機能と生産者団体との取引と交流の実態について概要を調査した。取引額が大きいほど生協と生産者団体の交流は増える傾向があり、生協組合員はより強い親近感を持ち、生産者側に多様なアプローチを試みること、生産者は交流が増えることで生協組合員とのコミュニケーションが質量ともに増大し、自立性が高まることが想定される。そして、このような生産者団体は取引量の多さというだけでなく、多様な付加価値も獲得し、親生会の中で強い優位性を確保しているようである。また、消費地で行う販売会での消費者の反応と農家の対応についても立ち会い調査を行った。販売会への参加回数が多い農家ほど、消費者と積極的にコミュニケーションをとるとともに、リピーターも多く、農家の販売会の経験回数がコミュニケーション力を高め、販売額にも影響するようである。以上のようなことから消費者が生産者の意識、経済的実績にも影響しそうであることを確認できた。また、生活クラブの提携生産者組織である親生会の中から詳細調査対象とする生産者団体を絞り込むために、候補生産者団体の位置する地域の農業構造の変化について農林業センサス等公表統計を用いて把握を試みた。生活クラブで同生協の生産者団体との連携について聞き取り調査を再度行い、同生協の提携生産者が組織する新生会の機能と生産者団体との取引と交流の実態について詳細に調査した。取引額に加え、交流における生産者団体の主要な参加者が生産者であるかどうかで生協組合員はより強い親近感を持ち、生産者側に多様なアプローチを試みること、交流に参加した生産者は生協組合員とのコミュニケーションを積極的に取るようになる傾向があることが明らかになった。さらに、交流に参加し、消費者と積極的にコミュニケーションを取る生産者は、多くが地域農業の担い手となり、リーダーとなるキャリアパスを構築し、さらに経済的にも確立されてくることが明らかとなった。また、生活クラブの提携生産者組織である親生会の中から詳細調査対象とする生産者団体を絞り込むために、候補生産者団体の位置する地域の農業構造の変化について農林業センサス等公表統計の分析を継続している。生産者団体が位置する地域の農業構造分析のもとになる農林業センサスの調査年ということもあり、利用できる統計データが古く、十分に地域農業の構造を明らかにできなかった。このため、当初計画した現地調査を延期し、2015年農林業センサスを用いた農業構造分析を行い、それをもとに現地調査を行うこととした。生活クラブの提携生産者組織である親生会の中から詳細調査対象とする生産者団体を絞り込むために、候補生産者団体の位置する地域の農業構造の変化について農林業センサス等公表統計の分析を実施するとともに、提携の効果を分析するための基準となる青果物の市場価格変動を把握した。提携生産者団体が存在する地域と周辺地域の公表統計の分析から、農業構造の変化は提携生産者がいる地域だからといって提携生産者団体の規模にあまり関係せず他の地域と顕著な違いがないことが明らかとなった。提携生産者団体の中には市町村単位で組織化しているものから、ごく限られた人数の団体まで幅広く存在し、生活クラブは規模要因以外の要素で高い評価を行っているのではないかと予測されること、また市町村単位であろうと提携生産者団体の存在は限定的であるのではないかと予測されることの2点を想定した。これらの要因については現地調査で明らかにする必要がある。青果物の日別市場価格を通年にわたって記録し、その動きを確認した。市場価格の変動は品目によって異なり、総じて変動の程度は大きく、きわめて不安定であることを確認した。

これに対して提携は生産者団体に価格安定をもたらし、生産意欲を高めていることが予想されるところから、提携の詳細について再度生活クラブに聞き取り調査を行う必要がある。以上を踏まえ、生活クラブの提携生産者団体の中から複数を特定し、地域との関わり、生産者の意欲等を聞き取り調査するとともに、構造分析、市場価格の把握を継続する。提携生産者団体が位置する地域の農業構造を把握するため2015年農林業センサスを用いた農業構造分析を行ったものの、他地域との農業構造との違いが明確ではなくその要因の把握に手間取った。また通常の市場取引との違いを明らかにするために市場価格の把握を行っており、当初計画より遅れ気味である。生活クラブの提携生産者組織である親生会の中から詳細調査対象とする生産者団体として3カ所を選定し、訪問調査を行った。いずれも旧来型の組織からの脱却を図ることを意図して組織を作り、流通のメインルートである系統出荷、市場取引を避け、直接的に消費者に販売できる方法を模索し、生活クラブとの直接取引に結びついている。その過程は輸送手段、栽培方法など全てに渡って新たな生産・流通様式の形成過程であり、総合的技術革新として評価されるものといえよう。次に、生活クラブの提携生産者の中でも主要な産地として評価されている遊佐町の共同開発米部会員を対象として、消費者との関わりの程度と生産者の成長の関係を調査した。部会では出来るだけ多くの会員が消費者と直接関わるように配慮し、生活クラブを構成する単協でのイベントに会員を派遣している。分析では1回でも参加することで刺激を受ける領域と複数回参加しなければ刺激を受けない領域があることが明らかとなった。近年、経済発展が続く開発途上国においても、食の安全性の観点から生産者と消費者の連携が模索されている。ベトナムをその事例として調査した。農業組織である合作社の中に、近年有機農産物に特化して生産をする合作社ができはじめ、従来型の流通と異なる流通経路を構築して消費者と連携をし始めている事例を確認できた。一方で、多くの合作社は依然として従来型の流通から脱せられず、また多くの消費者もまだ新たな流通に対応できていないことが明らかとなった。以上を踏まえ、最終年は消費者がどのように生産者にアプローチしようとしているのかを中心に、生産者の成長と関連させて本研究をまとめる。提携生産者団体の調査、遊佐町共同開発米部会員の調査、開発途上国での取り組みの調査を実施できたが、消費者側の調査まではできなかったため、当初計画よりやや遅れ気味である。
比較法から見たミャンマー憲法裁判所―民主化過程における意義と役割―

本研究は、2011年にミャンマー憲法史上初めて設立された憲法裁判所が、ミャンマー民主化に果たす意義と役割について、日本で初めて本格的に取り組んだ研究である。設立翌年、憲法裁判所の判決を不服とする議会は裁判官全員を弾劾し、さらに、憲法裁判所の独立性を弱体化する憲法裁判所法の改正を2度にわたり行った。暫定的身分証明書を有する少数民族に国民投票権を付与した国民投票法を違憲とするなど、本研究をとおして、法の支配の確立のために設立された憲法裁判所だが、民主化に果たす役割は限定的であることが明らかになった。本研究の目的は、ミャンマー憲法裁判所の設立の経緯、憲法裁判所がミャンマー民主化という課題に対してもつ役割を、同様の民主化と経済発展を追求する韓国・タイ等と比較しながら検討し、また、憲法裁判所のもつ政治的性格を考慮しながらも、とりわけその法学的検討を行うこととした。平成25年度は、9月にミャンマー首都ネピドーに訪問し、最高裁判所、憲法裁判所、法務長官府、連邦議会法案委員会に行き、各機関の機能について調査をした。その調査を通じて、最高裁判所と憲法裁判所の裁判管轄権等が明らかになった。また、ヤンゴンでは、憲法裁判所が創設されるに至った2008年憲法起草過程並びに、憲法裁判所の役割について、法学研究者へのインタビューを実施した。平成26年2月には、憲法裁判所長官を含む3名の判事を日本に招聘し、名古屋で研究会を行い、ミャンマー憲法裁判所の組織及び権限並びにこれまでの判決の特徴についての報告を受けた。現在までに下された違憲判決の中で特筆すべき判決は、2012年2月、大統領の代理として法務長官府が、人民院及び民族院の各議院に設置された委員会、評議会、機関は連邦レベルの組織であるという解釈は合憲かという判断を求めた、という事件である。憲法裁判所によれば、憲法上連邦レベルの組織とは大統領に任命され議会で承認された組織のことであり、各議院に設置された委員会、評議会、機関が連邦レベルの組織であるという解釈は違憲であると判断した。憲法上法案提出権は連邦レベルの機関に付与されており、本判決の結果、議会に設置された法案委員会には法案提出権が認められない。本判決を不服とした議会は、9名全員の憲法裁判所判事を弾劾した。弾劾に続き、議会は憲法裁判所法を改正し、憲法裁判所の決定が最終的で確定的である場合を限定的にするなど、ミャンマー憲法裁判所は司法の独立という観点からその存在が危惧されている。平成26年度(2014年度)は、12月にミャンマー憲法裁判所等を訪問し、2014年11月に改正されたミャンマー憲法裁判所法、2014年に新たに下された判決につき、長官を含む裁判官4名と意見交換を行った。憲法裁判所法は、2013年1月に続き、2014年11月に再び改正されたが、連邦議会の承認を得て大統領が各裁判官を任命する際に、大統領は各院議長と協議を要すること、また、各裁判官は、遂行した任務に関して、自らを選出した大統領、人民院議長、民族院議長に報告しなければならない等、連邦議会との関係で憲法裁判所の独立性を弱体化する動きが見られた。2010年にミャンマー憲法裁判所が設立されて以来下された同裁判所の判決を概観すると、中央地方関係、少数民族に関する問題への関与が多く見られる。ミャンマーは多民族国家であるが、1948年の独立以来、国民が結束し連邦を崩壊させないことが重要であった。2008年ミャンマー憲法においては、民族問題を調和的に解決するため、連邦制を採用しているが、少数民族に広範な自治を認めるには至っていない。ミャンマー憲法裁判所では、これまで、地方政府における民族担当大臣の他大臣と比した位置づけ、少数民族の捉え方等が争点となった。平成27年(2015年)2月には、名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)が主催した「法整備支援の研究」全体会議『東アジア「統合」の時代における多層的憲法秩序化の展望』において、ミャンマー、韓国、台湾、タイ、インドネシア、カンボジア等の憲法裁判所裁判官・研究者を招聘し、各国の憲法裁判所の比較を行うとともに、韓国憲法裁判所が提唱している「アジア人権裁判所構想」を踏まえ、アジア地域における人権保障のあり方を議論した。平成27年度は、2月にミャンマー憲法裁判所等を訪問し、2015年に新たに下された判決につき、長官を含む裁判官7名と意見交換を行った。2015年2月、連邦議会は、憲法改正に必要な国民投票の手続きを定めた国民投票法を可決した。同法は、暫定的身分証明書であるホワイトカード所持者に対して、憲法改正の国民投票への投票権を付与した。それに対し、ラカイン民族党を中心とする議員グループが、ホワイトカード所持者に対する投票権付与に関して、合憲性の判断を求めたが、憲法裁判所は、憲法第391条にもとづき、ミャンマー「市民(Citizen)」のみに投票権が付与されるべきであり、「市民」ではないホワイトカード所持者に対して投票権を付与する同法は違憲である、との判断を下した。1982年市民法によると、ミャンマー国籍保持者を、市民、準市民、帰化市民の3つに分類し、そのどれにも属さない者に暫定的身分証明書であるホワイトカードが付与された。ホワイトカード保持者の多くは、ミャンマー西部のラカイン州に住むイスラム系少数民族であるロヒンギャであり、これまでも「市民」とみなされず、基本的人権の侵害が問題となってきたが、憲法裁判所は、今回の事例においても少数民族問題を解決する役割を担えていない。

2015年11月に実施された総選挙では、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟(NLD)が勝利し、半世紀にわたって続いた軍事政権に終止符が打たれた。2008年憲法によればスーチーは大統領資格を有しておらず、2016年4月に発足した新政権は、国家顧問法を施行し、スーチーは、憲法上規定のない「国家顧問」という役職に就いた。国軍は、「国家顧問」の新設を民主主義に反すると非難しているが、現在までのところ、憲法裁判所に対して合憲性の判断を求めてはおらず、憲法裁判所が民主化に果たす役割は限定的である。本研究は、2011年にミャンマー憲法史上初めて設立された憲法裁判所が、ミャンマー民主化に果たす意義と役割について、日本で初めて本格的に取り組んだ研究である。設立翌年、憲法裁判所の判決を不服とする議会は裁判官全員を弾劾し、さらに、憲法裁判所の独立性を弱体化する憲法裁判所法の改正を2度にわたり行った。暫定的身分証明書を有する少数民族に国民投票権を付与した国民投票法を違憲とするなど、本研究をとおして、法の支配の確立のために設立された憲法裁判所だが、民主化に果たす役割は限定的であることが明らかになった。平成26年度(2014年度)は、予定していたミャンマーへの調査を実施するとともに、ベトナム、カンボジア等、引き続きアジア各国での調査を実施した。ミャンマー憲法裁判所については、これまで下された判決を研究することにより、中央地方問題、少数民族に関する問題への関与という特徴を捉えることができ、連邦制であるミャンマーにとっての憲法裁判所が果たす役割を明らかにすることができた。また、2012年9月の憲法裁判所裁判官が全員弾劾されるという事件を受けて、2度にわたり憲法裁判所法を改正することにより、憲法裁判所の独立性を弱体化させる等、憲法裁判所と連邦議会との関係についても明らかとなった。また、韓国、台湾、タイ等、憲法裁判所を有する国の実務家及び研究者を含んだ国際会議を開催することを予定していたが、本事業にてミャンマーから2名の憲法裁判所裁判官を招聘するとともに、法政国際教育協力研究センター(CALE)の主催により、その他7ヶ国の憲法裁判所裁判官及び研究者を招聘し、名古屋大学にて国際シンポジウムを開催することができた。アジア各国における憲法裁判所の比較研究を行うとともに、欧州評議会からもベニス委員会憲法裁判部部長を招聘し、世界憲法裁判会議の動向を知る機会を得ることができた。日本に憲法裁判所が存在しないという経緯から、これまで日本では各国の憲法裁判所との交流は進んでいなかったが、同国際シンポジウムを開催することにより、アジア各国の憲法裁判所とのネットワークを構築することができたことは、特筆すべきである。さらに、イギリス・ブライトン大学で開催された東南アジア学会にて、ミャンマー憲法を研究するイギリス研究者とのネットワークも構築することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。比較法現在、連邦議会において、憲法改正に関する議論がなされているが、大統領、国軍総司令官、両院議長、野党代表者、少数民族政党代表者の6者が協議を進めている。
多発生硬化症およびヒト脱髄性疾患における病巣進展の機序に関する研究

I、脱髄性病巣への三次元解析装置の応用:脱髄病巣の進展機序を解明する目的で、脱髄病巣の脳内分布をはじめとして顕微鏡学的な毛細血管や炎症性細胞との関係を三次元的に解析を行った。脱髄病巣は脳室や比較的大きな血管との関係では三次元的に分析可能であったが、毛細血管走行との関係や炎症細胞の分布との関係では技術上の困難があり十分な分析が出来なかった。II、脳腫瘍への三次元解析装置への応用:脱髄病巣の三次元分析の経験をもとに、脳腫瘍病変部と脳組織との関係をCT画像データと脳血管撮影データを中心に三次元的に分析した。脳腫瘍の三次元分析は以下の点で良好な結果を得た。a)脳腫瘍病変部は頭蓋骨、脳室、脳血管との関係で良好な三次元的画像構成がなされた。b)三次元的画像構成された脳腫瘍病変部は、三次元的に自由に回転し、拡大率を変化させられ、任意の方向から任意の面で割断処理分析が可能であった。c)各画像対象を透亮像として三次元的に分析可能であるので、ある割断面を通して深部の腫瘍、血管、脳室等が透亮像として立体視できるので外科的アプローチ(手術および生検診断)をする上で重要な情報となりうる。d)本分析装置はパーソナルコンピューターであるのでシステムそのものを自由に手術室へ移動でき、術中に情報を活用できる利点がある。多発性硬化症(MS)およびヒト脱髄性疾患における病巣進展の機序を明らかにする目的で、脱髄病巣を三次元的に分析する。また、用いた三次元解析装置の他方面への応用を検討した。1、MS脱髄病巣の検索(1)8例の自験MS剖検例の中枢神経組織のホルマリン固定パラフィン標本をmylin basic protein(MBP),glial fibrilary acidic protein(GFAP)およびPo糖蛋白に対する抗体にて免疫染色を行った。同一標本の連続切片をヘマトキシリン・エオジン染色および血管の同定の目的でビオチン化Ulex Europaeusを用いて染色した。(2)MS剖検例のうちでも脱髄病巣が同心円様分布を示す例において、約千枚の連続切片を作成し、MBPにて免疫染色を行い、同心円様分布を三次元的に解析する材料とした。2、写真三次元装置による分析(a)脱髄病巣の分布は脊髄や脳室などの大きな組織との関係ではとらえられたが、血管走行との関係や炎症細胞の分布との関係での分析は技術上の困難があった。この困難性は三次元解析装置の分析能力の問題とドッド表示のプログラムが完成していない点によるものである。(b)同心円様分布の脱髄病巣(脊髄病巣例)は脊髄の灰白質の中心部を同心円の中心として楕円球形に灰白質、白質の別なく分布していることが明らかになった。(2)他方面への応用定位脳手術適応になる脳腫瘍の部位決定や形状の変化およびアプローチの決定に現在応用中である。
B型肝炎ウイルス受容体の解明と感染制御

今までに(1)ヒト肝がん細胞由来huGK-14細胞から産生される非感染症小型球形粒子が、B型肝炎ウイルス粒子表面上のHBsAgを介して「ヒト肝臓」組織のほか、「ヒト膵臓」組織にも結合する、(2)ヒト肝臓からHbsAgと特異的に結合する糖タンパク質を見いだし、部分精製に成功した、(3)ヒト膵臓がん細胞由来のムチン画分もHbsAgへと結合する、(4)これらの結合は、糖タンパク質画分やムチン画分を過ヨウ素酸処理、或いはNeuraminidase処理することで消失することなどを明らかにしてきた。今回、下記の点を明らかにした。2)上記のレクチンの結合領域は、HBsAgがそれぞれの糖タンパク質に結合する領域に一致していた。ConAレクチンはHBsAgが結合領域には結合しなかったが、粗精製分画中に存在する70kDa以下の夾雑タンパク質に結合していた。3)これらの結果から、我々が見いだしたヒト肝臓糖タンパク質およびヒト膵臓ムチンには、Neu5Ac α2-6Gal/GalNAc構造があり、HbsAgはこの糖鎖を認識して結合している可能性を明らかにした。4)HbsAgに対する受容体はムチン様糖タンパク質である可能性が判明した。5)ヒト肝臓糖タンパク質免疫マウスからヒト肝臓糖タンパク質とHBsAgとの結合を特異的に阻害する糖鎖認識抗体HK-1を得た。この抗体は今後、HBVの受容体物質の局在を知る上で極めて有用である。一方、ヒト膵臓がん細胞ムチン免疫マウスからヒト膵臓がんムチンに結合性を示す糖鎖認識抗体PK-1を得ることも成功した。
医療ニーズの高い子どもに対する共通支援のための研究

(目的)教員養成課程の学生および現職教員が医療ニーズの高い子どもへ医療的ケアを含めた支援方法を獲得するための教育方法を追及する(実施内容および成果)1.学生への授業方法のまとめ(1)平成17年度に検討した教育方法に基づき、養護教諭養免許取得予定の学生へ、医療的ケアに関する授業(概論・実習・演習)を実施した。この際、教材(医療的ケアのビデオ、万能型実習モデル「さくら」、吸引シミュレータ「Qちゃん」、男性導尿シミュレータ、女性導尿シミュレータ、および消耗品)を該当大学へ移送し回収した。また、授業実施群と千葉大学や岡山大学等を比較対象群として、学習効果を質問紙で比較検討し、質問紙を各大学から回収し分析した。(2)特別支援教員の免許取得予定の学生へ、(1)の内容に加え平成18年度に情報収集した専門用語に関する補足を行い、大阪教育大学で医療的ケアに関する授業(概論・実習・演習)を実施した。この際、(1)と同様に材を該当大学へ移送し回収した。また、授業実施群と熊本大学を比較対象群として同概論の授業を実施し、学習効果を質問紙で比較検討し、質問紙を各大学から回収し分析した。2.現職対象の指導方法の検討現職教員を対象に医療的ケアに関する授業(概論・実習・演習)を2度実施した。この際、教材(医療的ケアのビデオ、万能型実習モデル「さくら」、吸引シミュレータ「Qちゃん」、男性導尿シミュレータ、女性導尿シミュレータ、および消耗品)を該当施設べ移送し回収した。指導方法については、平成17年度に検討した教育方法に基づき、平成18年度に情報収集した、専門用語に関する補足と呼吸器・消化器のフィジカルアセスメントを加えた。〔目的〕教育養成課程の学生および現職教員が医療ニーズの高い子どもへ医療的ケアを含めた支援方法を獲得するための教育方法を追及する〔平成17年度実施内容〕1.全国の教育学部における医療的ケアに関する授業の実施内容の把握と実施の可能性の検討北海道教育大学、弘前大学、茨城大学、千葉大学、愛知教育大学、大阪教育大学、岡山大学、熊本大学の教育学部養護教諭養成の課程において医療的ケアに関する記述がなされており、医療的ケアの概要および導尿・吸引・経管栄養について触れられていた。しかし、学生が実技を全員体験するようになっている学校は限られていた。実施のための教材および、授業時間数を上記の8大学に東京学芸大学の教員が加わり検討した。2.試作テキストを用いて学部学生および大学院生へのプレ授業弘前大学・熊本大学・愛知教育大学・鈴鹿国際大学短期大学部の学部学生へ試作テキスト(概論・自己導尿・吸引・経管栄養)を用い、教材(医療的ケアのビデオ、万能型実習モデル「さくら」、吸引シミュレータ「Qちゃん」、男性導尿シミュレータ、女性導尿シミュレータ等)を使用して学生が実習できる授業を実施した。また、同様に現地職員の大学院生数名に授業を実施した。3.実施内容の共通化の検討今年度に、実施した内容(授業ビデオおよび学生評価)をもとに共同研究者および9大学の教員が集まり、来年度の実施内容を検討した。(目的)教員養成課程の学生および現職教員が医療ニーズの高い子どもへ医療的ケアを含めた支援方法を獲得するための教育方法を追及する(平成18年度の実施内容)1.学生への授業方法の検討(1)平成17年度に検討した教育方法について、愛知教育大学障害児治療センター発行の治療教育学研究(第27輯)に報告した。(2)平成17年度に検討した教育方法に基づき、北海道教育大学(札幌校、旭川校)、弘前大学、愛知教育大学、熊本大学で医療的ケアに関する授業(概論・実習・演習)を実施した。

また、授業実施群と千葉大学や岡山六学等を比較対象群として、学習効果を質問紙で比較検討し、質問紙を各大学から回収している。(3)2種免許取得学生についても医療的ケアに関する授業方法について、鈴鹿短期大学で検討し実施した。この成果を、鈴鹿短期大学紀要(第27巻)に報告した。2現職対象の指導方法の検討清潔間欠自己導尿の講習会を二分脊椎症協会と協賛で3回(東京都、名古屋市、北九州市)を実施し、現職教員を対象に指導方法について情報収集をした。医療ニーズの高い子どもへの共通支援方法の概論の授業方法について、愛知教育大学障害児治療教育センターにおいて現職教員を対象に講演を行い、情報収集をした。(目的)教員養成課程の学生および現職教員が医療ニーズの高い子どもへ医療的ケアを含めた支援方法を獲得するための教育方法を追及する(平成19年度の実施内容)1.学生への授業方法のまとめ(1)平成17年度に検討した教育方法に基づき,養護教諭養免許取得予定の学生へ,北海道教育大学(札幌校,旭川校),弘前大学,愛知教育大学,熊本大学で医療的ケアに関する授業(概論、実習、演習)を実施した。この際,教材(医療的ケアのビデオ,万能型実習モデル「さくら」,吸引シミュレータ「Qちゃん」,男性導尿シミュレータ,女性導尿シミュレータ,および消耗品)を該当大学へ移送し回収した。また,授業実施群と千葉大学や岡山大学等を比較対象群として,学習効果を質問紙で比較検討し,質問紙を各大学から回収し分析した。(2)特別支援教員の免許取得予定の学生へ,(1)の内容に加え平成18年度に情報収集した専門用語に関する補足を行い,大阪教育大学で医療的ケアに関する授業(概論、実習、演習)を実施した。この際,(1)と同様に教材を該当大学へ移送し回収した。また,授業実施群と熊本大学を比較対象群として同概論の授業を実施し,学習効果を質問紙で比較検討し,質問紙を各大学から回収し分析した。2.現職対象の指導方法の検討現職教員を対象に医療的ケアに関する授業(概論、実習、演習)を2度実施した。この際,教材(医療的ケアのビデオ,万能型実習モデル「さくら」,吸引シミュレータ「Qちゃん」,男性導尿シミュレータ,女性導尿シミュレータ,および消耗品)を該当施設へ移送し回収した。指導方法については,平成17年度に検討した教育方法に基づき,平成18年度に情報収集した,専門用語に関する補足と呼吸器、消化器のフィジカルアセスメントを加えた。
低温光照射による準安定状態の生成とメスバウアー分光法による研究

Na_2[Fe(CN)_5NO]2H_2を極低温で光照射すると長寿命の準安定状態が得られることが知られており、準安定状態の生成は、鉄原子からπ^*(NO)への電子移動によるものと解釈されている。本研究では、準安定状態を示す物質の探索とその機構解明を目的として、NOを他のπ系の配位子やπ系でないアミン系の配位子で置換した錯体を合成し、液体ヘリウム温度において光照射を行いメスバウアー分光法により検討した。光照射には、波長458-514 cm^<-1>のアルゴンレーザーを用いた。Na_3[Fe(CN)_5L]xH_2Oで表される一連の錯体を合成した。π系の配位子としては、L=ピラゾール、ピロール、2-、3-及び4-シアノピリジンを、非π系配位子としてはL=NH_3各種アルキルアミン類を用いた。これらの錯体試料を、メスバウアースペクトル測定用のクライオスタットに保持し、光照射後そのままメスバウアースペクトルの測定が行えるよう、ガンマ線の入射方向に対して垂直方向に窓を開け、レーザー光を通すための石英板を装着した。シアノピリジン系錯体について液体ヘリウム温度においてアルゴンレーザーを照射し、その後メスバウアースペクトルの測定を行ったが特に変化は認められなかった。さらに、EuK[Fe^<ll>CN_6}4H_2についても同様な実験を行ったが、スペクトルはシングレッドのままであった。測定後試料の形状や色調について調べたところ、いずれの試料もスポット的な変色が観測された。これはレーザー光の強度が強いためと考えられるが、変化量を多くするためには照射時間を多くしなければならないし、また、多くすれば熱的な変化を受けてしまうという問題を生じる。今後、試料を薄膜化し変化量が少なくても変化が分かりやすくするなどの工夫が必要であることがわかった。