hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ダニ類最後のエニグマ（謎）：ニセササラダニ類の進化的変遷

安倍ほか(2009)が提案した日本産ダニ類の高次分類群の和名に不適切なものがあったので,島野(2018)として高次分類群の一部和名改称をおこなった.また,島野(2018)では,あわせて,近年のダニ類の高次分類体系に関する様々な報告を総説としてまとめた.その上で,クシゲマメダニ亜目と,ニセササラダニ亜目および,ササラダニ亜目の下等な分類群について,新たに形態及び遺伝子解析用にサンプリングを行いながら,形態情報から同定後,塩基配列解析をおこなっている.この系統解析をより正確に行うため,胸板ダニ上目のすべての18S rDNAをGenBankから収集し,内容を確認し利用可能な物を選別後,2次構造にもとづいて系統樹を作成している.また,さらに遺伝子座を増やすために,primerの作成を行っている.特に,過去に遺伝情報の報告がないクシゲマメダニ亜目に関して,遺伝情報が得られ.この遺伝情報に基づいて胸板ダニ上目の系統樹を作成した.クシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目は本来,失気門団というひとつの分類群であったが,形態情報によって2つの亜目とすることが提案された.得られた系統樹ではクシゲマメダニ亜目は汎ケダニ目内でクレードをつくり,ニセササラダニ亜目は汎ササラダニ亜目内でクレードをつくった.クシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目という体系は18S rDNAからは支持された.研究の過程で得られた汎ケダニ目,及び,汎ササラダニ目の未記載種については,同時に得られている遺伝情報とともに,新種としてこれらを命名し公表した.採集と同定の難しいクシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目,および,採集の難しいササラダニ亜目の下等な分類群について採集することが出来たことが,最初の難関であったが,サンプリングを行うことができたこと.さらに,形態情報から同定をおこなうことができ,シークエンスまで行うことができたという研究の進展は初年度としてはおおむね順調であると言って良い.その結果も,以前,失気門団というひとつの分類群であったが,形態情報によって2つの亜目とすることが提案されたクシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目であるが,18S rDNAから得られた系統樹では,ニセササラダニ亜目は汎ササラダニ亜目内でクレードをつくったため,2亜目の体系は18S rDNAにもとづいた系統樹からは支持され,当初の予想を裏付けており,次の解析に結びつけたいと考えている.社会への論文発表を経て還元もできている.近年のダニ類の高次分類体系に関する様々な報告の調査を総説としてまとめ,この分野での系統推定の唯一の日本語の解説として報告することが出来た.また,あわせて,問題のあった安倍ほか(2009)が提案した日本産ダニ類の高次分類群の和名を,島野(2018)で,高次分類群の一部和名改称をおこなうことができた.現在の方向で研究を続けるとともに,今後,特にタクソンサンプリングの観点から.さらにクシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目,および,採集の難しいササラダニ亜目の下等な分類群について必要な分類群の標本数を増やし,系統解析の精度を上げる.特に遺伝子座を増やす事を検討したい.また,得られている未記載種などについても,分類学的に整理し報告を行う.安倍ほか(2009)が提案した日本産ダニ類の高次分類群の和名に不適切なものがあったので,島野(2018)として高次分類群の一部和名改称をおこなった.また,島野(2018)では,あわせて,近年のダニ類の高次分類体系に関する様々な報告を総説としてまとめた.その上で,クシゲマメダニ亜目と,ニセササラダニ亜目および,ササラダニ亜目の下等な分類群について,新たに形態及び遺伝子解析用にサンプリングを行いながら,形態情報から同定後,塩基配列解析をおこなっている.この系統解析をより正確に行うため,胸板ダニ上目のすべての18S rDNAをGenBankから収集し,内容を確認し利用可能な物を選別後,2次構造にもとづいて系統樹を作成している.また,さらに遺伝子座を増やすために,primerの作成を行っている.特に,過去に遺伝情報の報告がないクシゲマメダニ亜目に関して,遺伝情報が得られ.この遺伝情報に基づいて胸板ダニ上目の系統樹を作成した.クシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目は本来,失気門団というひとつの分類群であったが,形態情報によって2つの亜目とすることが提案された.得られた系統樹ではクシゲマメダニ亜目は汎ケダニ目内でクレードをつくり,ニセササラダニ亜目は汎ササラダニ亜目内でクレードをつくった.

クシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目という体系は18S rDNAからは支持された.研究の過程で得られた汎ケダニ目,及び,汎ササラダニ目の未記載種については,同時に得られている遺伝情報とともに,新種としてこれらを命名し公表した.採集と同定の難しいクシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目,および,採集の難しいササラダニ亜目の下等な分類群について採集することが出来たことが,最初の難関であったが,サンプリングを行うことができたこと.さらに,形態情報から同定をおこなうことができ,シークエンスまで行うことができたという研究の進展は初年度としてはおおむね順調であると言って良い.その結果も,以前,失気門団というひとつの分類群であったが,形態情報によって2つの亜目とすることが提案されたクシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目であるが,18S rDNAから得られた系統樹では,ニセササラダニ亜目は汎ササラダニ亜目内でクレードをつくったため,2亜目の体系は18S rDNAにもとづいた系統樹からは支持され,当初の予想を裏付けており,次の解析に結びつけたいと考えている.社会への論文発表を経て還元もできている.近年のダニ類の高次分類体系に関する様々な報告の調査を総説としてまとめ,この分野での系統推定の唯一の日本語の解説として報告することが出来た.また,あわせて,問題のあった安倍ほか(2009)が提案した日本産ダニ類の高次分類群の和名を,島野(2018)で,高次分類群の一部和名改称をおこなうことができた.現在の方向で研究を続けるとともに,今後,特にタクソンサンプリングの観点から.さらにクシゲマメダニ亜目とニセササラダニ亜目,および,採集の難しいササラダニ亜目の下等な分類群について必要な分類群の標本数を増やし,系統解析の精度を上げる.特に遺伝子座を増やす事を検討したい.また,得られている未記載種などについても,分類学的に整理し報告を行う.前年度,思いのほか研究が進み,解析のために前倒し請求をしたが,その後,研究費を節約することができたため.
不確実性を考慮した適応型交通計画手法の開発

本研究の目的は,予期せぬ変化や外部環境の変化に柔軟に対応することを目指す適用型交通計画の構築を念頭に,計画に付随する不確実性を制御する具体的な手立てを検討することにある.本年度は,昨年度の研究にて指摘した計画目標の変化に付随する不確実性について,指標選択の観点から分析を進めた.第一に,指標選択に関する研究を網羅的にレビューした.その結果,指標選択においては, 1)計画理念・目標を定める際に拠り所となる規範原理との整合性を考える必要があり,純粋に技術的・科学的な問題として指標を選択すべきではないこと, 2)一方,実際には指標選択の背後にある規範を明示することは少なく,実際の計画目標とは整合しない指標を使用しているケースが頻繁にあること, 3)計画目標設定の前提となる規範は経年的に変化し得るものであり,従って適切な指標も経年的に変化し得ること,などが明らかとなった.第二に,交通事故リスクの指標選択を例に,既存指標と計画目標との剥離を指摘し,代替指標を提案した.具体的には,まず,既存のリスク指標(事故数/自動車総走行距離)は, a)モビリティの確保を交通計画の第一義的な計画目標に据えた場合に整合的な指標であり,アクセシビリティを重視する現在の計画理念を念頭に置いた指標ではないこと, b)自動車利用者の事故リスクのみを分析の対象としており,例えば公共交通の促進による事故削減効果を適切に評価できないこと,を指摘した.次に,上記の問題点を踏まえた代替リスク指標として,交通システム全体の事故リスク指標を提案し,米国のデータを用いた実証分析を行い,指標の選択が政策評価に大きな影響を与えることを示した.第三に,東日本大震災直後に起きた節電行動を評価する際の指標選択に関して議論した.結果,交通事故リスクの議論と同様に,分析の境界線の引き方によって結果が大きく異なって見えることが示された.前年度の報告書に記載したように,倫理的規範の経時的な変化等が交通計画の不確実性と深く関わっていることが判明したため,その点を踏まえた分析を本年度は実施した.新たに浮かび上がった問題に専念したため,当初の計画にあった方法論的検討は大きくは進まなかったものの,規範的な問題である計画目標の設定と記述的な問題である指標選択を関連付けて議論した本年度の研究成果は,価値観の変化により生じる不確実性を制御していく上で極めて重要と考えている.(抄録なし)(1)交通行動の不確実性に関する基礎研究交通計画に内在する不確実性の中でも、交通行動の理解や交通需要予測が不完全であることに伴い生じる不確実性に着目し、既往の研究および今後の研究の方向性を整理した。その結果、不確実性の存在を許容しない従来型の計画立案プロセスは、需要予測は外れてはいけないという世論を形成し、需要予測に過度の期待を抱かせる可能性が高いこと、またこれらの問題に対処するには、不確実性は不可避であることを前提とした計画立案プロセスを採用することが望ましいことなどを指摘した。(2)計画目標に係る不確実性に関する基礎研究(1)で行った研究の上位問題として計画目標の設定に係る不確実性に関する基礎研究を行った。具体的には、計画目標の設定においては、計画者や市民の倫理的な判断が重要な役割を果たすことを念頭に、(A)モビリティと交通事故に関する倫理的対立に関する基礎研究、(B)交通分野及び他分野の環境教育政策の関連性に関する基礎研究を実施した。(A)については、交通事故リスクと移動権に関する倫理的規範の歴史的推移についてそれぞれレビューを行い、交通権との倫理的対立を抑える交通事故リスクの実践的な計測方法について検討した。(B)については、交通分野における環境教育政策が個人の学習の内面化を促し、態度や個人規範といった心理的側面に変化をもたらす場合、他の行動側面においても行動変容が生じ得ることを指摘し、心理学や教育学における既往研究を下敷きに環境学習の内面化及び波及効果の発生可能性を整理し、モビリティ・マネジメントが電力消費行動、及び、東日本大震災による節電行動に及ぼす影響に関する実証分析を行った。以上の分析より、不確実性を正面から取り扱う場合、計画理念や他分野との関連性は経時的に変化し得ることを前提に計画プロセスを議論することが肝要と考えられる。本研究の目的は,予期せぬ変化や外部環境の変化に柔軟に対応することを目指す適用型交通計画の構築を念頭に,計画に付随する不確実性を制御する具体的な手立てを検討することにある.本年度は,昨年度の研究にて指摘した計画目標の変化に付随する不確実性について,指標選択の観点から分析を進めた.第一に,指標選択に関する研究を網羅的にレビューした.その結果,指標選択においては, 1)計画理念・目標を定める際に拠り所となる規範原理との整合性を考える必要があり,純粋に技術的・科学的な問題として指標を選択すべきではないこと, 2)一方,実際には指標選択の背後にある規範を明示することは少なく,実際の計画目標とは整合しない指標を使用しているケースが頻繁にあること, 3)計画目標設定の前提となる規範は経年的に変化し得るものであり,従って適切な指標も経年的に変化し得ること,などが明らかとなった.第二に,交通事故リスクの指標選択を例に,既存指標と計画目標との剥離を指摘し,代替指標を提案した.

具体的には,まず,既存のリスク指標(事故数/自動車総走行距離)は, a)モビリティの確保を交通計画の第一義的な計画目標に据えた場合に整合的な指標であり,アクセシビリティを重視する現在の計画理念を念頭に置いた指標ではないこと, b)自動車利用者の事故リスクのみを分析の対象としており,例えば公共交通の促進による事故削減効果を適切に評価できないこと,を指摘した.次に,上記の問題点を踏まえた代替リスク指標として,交通システム全体の事故リスク指標を提案し,米国のデータを用いた実証分析を行い,指標の選択が政策評価に大きな影響を与えることを示した.第三に,東日本大震災直後に起きた節電行動を評価する際の指標選択に関して議論した.結果,交通事故リスクの議論と同様に,分析の境界線の引き方によって結果が大きく異なって見えることが示された.研究は順調に進んでいる.ただし,計画段階の想定以上に,倫理的規範の経時的な変化や他分野の計画との関連性が,交通計画の不確実性と深くかかわっていることが判明したため,研究の対象範囲を広げて分析を進めている.そのため,当初予定していた研究の一部が完了していないが,全体としては本研究課題の狙いに適した研究フレームに改善されたと考えている.前年度の報告書に記載したように,倫理的規範の経時的な変化等が交通計画の不確実性と深く関わっていることが判明したため,その点を踏まえた分析を本年度は実施した.新たに浮かび上がった問題に専念したため,当初の計画にあった方法論的検討は大きくは進まなかったものの,規範的な問題である計画目標の設定と記述的な問題である指標選択を関連付けて議論した本年度の研究成果は,価値観の変化により生じる不確実性を制御していく上で極めて重要と考えている.引き続き交通計画に係る倫理的規範の経時的変化に関する研究,交通計画の他分野との関係性に示唆を与える研究を継続するともに,これまで行ってきたレビューなどから抽出された仮説を検証するために各種データを活用した実証分析を積極的に行い,不確実性下における実践的な交通計画手法の検討を進めていく予定である.(抄録なし)
組織の創造性についての実証研究

組織の創造性を調査するために,技術研究所における組織構造とシステムに重点をおいて研究した.創造性についての仮説を設定し, 41の質問を内容とする郵送質問を行った. 497の研究所に発送し, 152の研究所より回答をえた.この結果の分析は,まだ進行中であるが,次のことが判明した.(1)異質の能力の組み合わせは,組織の創造性を高めるが,異質の能力として,補完的能力とアプローチの違いは望ましい.価値観の違いは必ずしも望ましくない.(2)すぐれた研究者の関心をもつ専門領域は2つ以上であることが多い.(3)すぐれた研究者の社内と社外での専門についての友人の数は15人21人であり,社内外に人的ネットワークをもっている.(4)研究所の技術研究の方針としては,独創と追随との混合とを強調するところが多い.(5)研究テーマの設定は,「研究」では研究者の発想をもとにして調整する場合が多く,「開発」では戦略にもとづいて設定する場合が最も多い.(6)研究テーマと個人の関心との一致では,適材の配置,関心とテーマの一致,説得の三つがほぼ同じ割合をしめる.(7)いわゆる密造酒又はアングラ研究を許す研究所は全体の約60%(制限つきを含めて)をしめており,その効果については意見が相半ばする.15%原則については, 30%の研究所がもっており,その時間の割合は約18%の時間の割合である.(8)ゲートキーパーは約60%の研究所に居る.それを重視することが多い.また内部のコミュニケーションをはかるための発表会を年8回10回もっている.組織の創造性を調査するために,技術研究所における組織構造とシステムに重点をおいて研究した.創造性についての仮説を設定し, 41の質問を内容とする郵送質問を行った. 497の研究所に発送し, 152の研究所より回答をえた.この結果の分析は,まだ進行中であるが,次のことが判明した.(1)異質の能力の組み合わせは,組織の創造性を高めるが,異質の能力として,補完的能力とアプローチの違いは望ましい.価値観の違いは必ずしも望ましくない.(2)すぐれた研究者の関心をもつ専門領域は2つ以上であることが多い.(3)すぐれた研究者の社内と社外での専門についての友人の数は15人21人であり,社内外に人的ネットワークをもっている.(4)研究所の技術研究の方針としては,独創と追随との混合とを強調するところが多い.(5)研究テーマの設定は,「研究」では研究者の発想をもとにして調整する場合が多く,「開発」では戦略にもとづいて設定する場合が最も多い.(6)研究テーマと個人の関心との一致では,適材の配置,関心とテーマの一致,説得の三つがほぼ同じ割合をしめる.(7)いわゆる密造酒又はアングラ研究を許す研究所は全体の約60%(制限つきを含めて)をしめており,その効果については意見が相半ばする.15%原則については, 30%の研究所がもっており,その時間の割合は約18%の時間の割合である.(8)ゲートキーパーは約60%の研究所に居る.それを重視することが多い.また内部のコミュニケーションをはかるための発表会を年8回10回もっている.
福島原発事故によって長期化した避難生活が住民の”生きる力”に及ぼす影響

東日本大震災においては、福島第1原子力発電所の事故によって放射線に汚染された地域の住民は、8年に及ぶ避難生活を余儀なくされてきた。本研究では、原発事故のために、避難生活を送ってきた住民の生活実態を把握するとともに、2011年3月11日の震災から現在に至るまでの生活の変化、これまで経験した葛藤やジレンマ、住み慣れた土地への気持ち、今後の見通しを語ってもらい、その語られた内容を時間軸に沿って整理し、震災の記録を生活史として作成する。それを基に、放射線災害が住民の“生きる力"に及ぼす影響を明らかにし、長期的な支援のあり方を検討することを目的としている。本年度は、今なお、仮設住宅で避難生活を続けているA村の住民の生活実態を把握するために、B地区の仮設住宅において管理人が開催しているサロンに参加し、住人の生活状況について把握した。そのサロン参加者の1名にインタビューを行い、震災当時の状況、震災からこれまでの生活や家族の変化、仮設住宅での生活、住み慣れた土地への気持ち、今後の見通し等について語ってもらった。また、仮設住宅管理人から、長期間にわたって仮設住宅での生活を続けている住人の生活実態や避難生活に対する意識(考え方)の変化、仮設住宅の閉鎖に伴う今後の生活に対する住人の決断について話を聞いた。さらに、全村避難に伴って生活の場を奪われた被災住民を受け入れた仮設住宅設置地域の住民の避難住民に対する感情の変化について、聞き取った。一方、避難が解除になり、村に帰った住民2名に対してインタビューを行い、避難生活の状況や帰村に対する家族の反応、帰村することを決断した思いやその後の生活実態について語ってもらった。聞き取り調査を通して、被災した住民の行動には村の歴史や文化が影響していることが明らかになり、分析にあたっては、村の資料を基に社会文化的な背景を十分に考慮することとした。東日本大震災においては、福島第1原子力発電所の事故によって放射線に汚染された地区の住民は、6年に及ぶ避難生活を余儀なくされてる。土とともに生きてきた住民の生活スタイルは一変し、“生きる力"、すなわち、生命・生活・人生に大きな影響を及ぼした。本研究では、原発事故のために、今現在も避難生活を送っている住民の生活実態を把握するとともに、2011年3月11日の震災から現在に至るまでの生活の変化、これまでに経験した葛藤やジレンマ、住み慣れた土地への気持ち、今後の見通し等を語ってもらい、その語られた内容を時間軸にそって整理し、震災の記録を生活史として作成する。それを基に、放射線災害が住民の“生きる力"の及ぼす影響を明らかにし、長期的な支援のあり方を検討していく。本年度は、福島原発事故に関する実態調査やルポルタージュを含めた関連文献、県や市町村がまとめている被災の記録、福島県の災害関連死に関する文献・資料を収集し、分析した。とくに、放射線に対する住民の“安心・安全"に関する文献の検討を行い、放射線災害に対する住民の反応について考察した。また、避難解除となった地区の住民の反応や生活状況について、NPO法人の職員から情報を収集した。さらに、帰村宣言をしている村の保健師に聞き取りを行い、調査の実施についての可能性を相談するとともに、仮設住宅で避難生活を送り続けている住民の状況を把握した。原発の立地地区で避難指示が続いている本研究の研究協力者と話し合い、調査の方法についての具体的な検討を行った。避難解除となった地区の住民にどのようにアクセスするのかについての詰めが不足していて、平成28年度は調査のタイミングを逃してしまったため、仮設住宅で避難生活を送っている住民への調査の実施が次年度に持ち越してしまった。東日本大震災においては、福島第1原発事故によって放射線に汚染された地区の住民は、7年に及ぶ避難生活を余儀なくされている。土とともに生きてきた住民の生活スタイルは一変し、"生きる力"、すなわち、生命・生活・人生に大きな影響を及ぼした。本研究では、原発事故のために、今なお、避難生活を送っている住民の生活実態を把握するとともに、2011年3月11日の震災から現在に至るまでの生活の変化、これまでに経験した葛藤やジレンマ、住み慣れた土地へ気持ち、今後の見通し等を語ってもらい、その語られた内容を時間軸に添って整理し、震災の記録を生活史として作成する。それを基に、放射線災害が住民の"生きる力"に及ぼす影響を明らかにし、長期的な支援のあり方を検討していくことを目的としている。本年度は、対象地域の役場(行政)が調査し、公表している統計的資料等から、住民の生活や健康状態の変化、避難解除になった地域に戻った住民の数やその後の生活状況等について把握するとともに、これまでの調査で明らかになっている避難住民の直面した困難さや苦悩について分析した。そのうえで、今なお、仮設住宅で暮らしている住民、特に高齢者世帯の生活実態について、仮設住宅の世話人に状況を聞き取り、今後の調査の内容や見通し、必要となる援助について検討した。また、原発事故によって避難を余儀なくされ、元の生活の場(自宅)に戻ることなく亡くなった高齢者の日記等の生活記録や資料の整理を行い、その生活史を事例としてまとめる作業に着手した。被災地の状況が予想以上に変わってしまい、協力をお願いする予定であった仮設住宅の住民が引っ越してしまったことや、被災地との関係が確立し、対象者へのインタビュー等を担うことになっていた研究協力者が、出産・育児のために役割を担えなくなったことにより、調査に遅れが生じてしまった。

本研究では、原発事故のために、避難生活を送ってきた住民の生活実態を把握するとともに、2011年3月11日の震災から現在に至るまでの生活の変化、これまで経験した葛藤やジレンマ、住み慣れた土地への気持ち、今後の見通しを語ってもらい、その語られた内容を時間軸に沿って整理し、震災の記録を生活史として作成する。それを基に、放射線災害が住民の“生きる力"に及ぼす影響を明らかにし、長期的な支援のあり方を検討することを目的としている。本年度は、今なお、仮設住宅で避難生活を続けているA村の住民の生活実態を把握するために、B地区の仮設住宅において管理人が開催しているサロンに参加し、住人の生活状況について把握した。そのサロン参加者の1名にインタビューを行い、震災当時の状況、震災からこれまでの生活や家族の変化、仮設住宅での生活、住み慣れた土地への気持ち、今後の見通し等について語ってもらった。また、仮設住宅管理人から、長期間にわたって仮設住宅での生活を続けている住人の生活実態や避難生活に対する意識(考え方)の変化、仮設住宅の閉鎖に伴う今後の生活に対する住人の決断について話を聞いた。さらに、全村避難に伴って生活の場を奪われた被災住民を受け入れた仮設住宅設置地域の住民の避難住民に対する感情の変化について、聞き取った。一方、避難が解除になり、村に帰った住民2名に対してインタビューを行い、避難生活の状況や帰村に対する家族の反応、帰村することを決断した思いやその後の生活実態について語ってもらった。聞き取り調査を通して、被災した住民の行動には村の歴史や文化が影響していることが明らかになり、分析にあたっては、村の資料を基に社会文化的な背景を十分に考慮することとした。調査研究の対象地区については、ほぼ決定しているので、町村役場と詰めの話し合いを行い、調査の方法を十分に検討して実施できるように進めていく予定である。研究協力をお願いしている仮設住宅は、平成30年度に閉じることが計画されているので、仮設住宅に留まっている住民の生活実態を把握するための調査を早急に実施する。また、被災地住民の長期に及ぶ避難生活の語りについては、対象者を広げ、避難解除になった地域に戻った住民の中で、5年に及ぶ避難生活を経験した事例についても研究協力をお願いする。調査が遅れたために、聞き取り調査やインタビュー調査を行う旅費、テープ起こしの費用の支出が予定より少なかった。(理由)調査が遅れたために、聞き取り調査やインタビュー調査を行う旅費、データ整理のアルバイト、テープ起こしの費用、会議費支出が予定より少なかった。(使用計画)物品費(図書, USBメモり,文具等)182,749円、旅費(国内・国外)900,000円、人件費・謝金(データ整理のアルバイト,研究協力者への謝金)250,000円、その他(テープ起こし,会議費,翻訳料等)400,000円物品費(図書, USBメモリ,文具等)225,863円、旅費(国内・国外)1,100,000円、人件費・謝金(データ整理のアルバイト,研究協力者への謝金)400,000円、その他(テープ起こし,会議費,翻訳料等)200,000円
存在型の型理論

(1)二相再帰は、関数定義の定義本体の中の全ての再帰呼び出しが同じ型をもつように制限した多相再帰である。二相再帰が主型をもち、また、決定可能な型推論をもつことを示した。(2)双対計算を帰納型と余帰納型により拡張した。非決定可能双対計算を定義し、強正規化可能性を示した。値呼び体系と名前呼び体系を定義し、その合流性と強正規化可能性を証明した。(3)逐次バックトラック付きゲームを提案し、そのゲーム意味論が、部分古典論理に対して、健全かつ完全な意味論を与えることを示した。双対計算を帰納型と余帰納型により拡張した。双対計算とはWadlerにより提案された型理論であり、古典シーケント計算に基づく型理論である。この型理論においては、古典論理のもつ双対性が、型理論としても表現されている。帰納型とは、リスト、木などの再帰データに対する型の一般化であり、最小不動点により定義される。余帰納型とは、ストリームなど無限データに対する型の一般化であり、最大不動点により定義される。帰納型と余帰納型は双対であると考えられており、カテゴリ理論など様々な側面からその双対性が論じられてきた。しかし、型理論の側面から構文的にその双対性を明らかにした結果はなかった。まず帰納型と余帰納型をもつ非決定可能双対計算を提案した。この体系は、元の双対計算と同じ双対性をもつ上に、帰納型と余帰納型の双対性をもつ。すなわち、帰納型と余帰納型に対して、項と余項の双対性、および簡約規則の双対性をもつ。この体系の強正規化可能性を、体系を二階双対計算に翻訳することにより証明した。二階双対計算の強正規化可能性は、その体系を二階対称ラムダ計算に翻訳することにより証明した。次に、帰納型および余帰納型をもつ双対計算のうちで値呼び体系と名前呼び体系を提案した。これら体系に対して、値呼びと名前呼びの双対性、チャーチロッサー性、強正規化可能性を証明した。これら体系の強正規化可能性は、これらの体系を帰納型と余帰納型をもつ非決定双対計算に翻訳することにより証明した。含意をもつ様々な部分古典論理に基づく算術に対するゲーム意味論を与えた。この意味論はシグマ0-1論理式に限定した排中律をもつ直観主義算術に対応する無限シーケント計算に意味論を与えその論理体系を明らかにした。逐次バックトラック付きゲームを提案し、そのゲーム意味論が、その論理体系および関連する他の様々な部分古典論理に対して、健全かつ完全な意味論を与えることを示した。それを示すために、その論理体系の片側版の論理体系で、ゲーム意味論の必勝戦略に木同型な証明図をもつ論理体系を定義した。逐次バックトラックは、従来の古典論理のゲーム意味論において用いられたバックトラックと、直観主義論理のゲーム意味論に用いられたバックトラックを発展させることにより定義した。これを用いて、直観主義論理、シグマ0-1論理式に関する排中律をもつ論理、古典論理に対する統一的な意味論を与えた。シグマ0-1論理式に関する排中律をもつ論理体系と同等な論理体系として、交換規則のない無限算術と、その片側版の論理体系を定義し、それぞれの体系における証明可能性とゲーム意味論において真であることが同等であることを証明した。交換規則のない無限算術とその片側版の論理体系はそれらの証明可能性は同等である。また、片側版の論理体系の証明図は、ゲーム意味論の必勝戦略と木同型であり、それらの証明可能性と真であることは同等である。また、交換規則のない無限算術とシグマ0-1論理式に関する排中律をもつ論理体系は同等である。以上の同等性により健全性と完全性を証明した。二相再帰の型理論を提案しその型推論が決定可能であることを証明した。二相再帰とは、多相再帰を制限した再帰に対する型付けであり、関数定義の中ですべての関数呼び出しは同じ型をもつ必要がある。多相再帰の型推論は決定不可能であることが知られており、二相再帰型理論は、型付けが決定可能であるように多相再帰を制限する方法を与えた。ウルツィクチンらによる存在型の要素存在性の決定不可能性証明を、選言がある場合に拡張することを試み、その方向性を得た。メンドラー式の帰納的定義および余帰納的定義のg-実現可能性解釈とr-実現可能性解釈を定義した。これらの解釈は、簡潔で本質的な実現子を、非単調である場合も含む帰納的および余帰納的定義の一般的枠組みに対して与える。これらの解釈の健全性定理を証明した。

g-実現可能性解釈の健全性により、項存在性、論理和性、プログラム抽出定理を証明した。また、r-実現可能性解釈の健全性により、負論理式に対する選択公理とマルコフ原理との無矛盾性を証明した。分離論理を二階論理に拡張し、その体系を考察した。アサーションを、二階変数による原子論理式と、二階変数の全称限量子に拡張した。高階分離論理が活発に研究されているが、この体系は高階分離論理を二階の範囲で含む。ポインタプログラムの性質を証明するために、この体系をホーア論理に拡張した。この拡張されたホーア論理体系に対して、(1)最弱事前条件を記述する論理式が存在すること(表現性)、(2)真であるアサーションを仮定すれば、真である判定が証明可能であること(相対完全性)、の2つの定理を証明した。二階存在型の要素存在性の判定手続きを実装した。OCamlの抽象データ型を、二階存在型に翻訳する手続きを実装した。この2つの手続きを用いることにより、OCamlのライブラリ関数の依存関係を解析した。プログラム理論既知の存在型の要素存在性の決定不可能性証明を選言がある場合に拡張する方向性で研究を進めているが、困難があり、Lobなどの他の関連文献により新しいアイデアを求めている状況ではあるが、存在型の基本性質を明らかにする本研究が着実に進んでいるといえる。また、帰納型、余帰納型、双対性をもつ型理論を提案し、帰納型と余帰納型の双対性、その簡約が強正規化可能であることを証明したことにより、関連する型理論の基本性質を明らかにすることができた。既知である存在型の要素存在性の決定不可能性証明を選言がある場合に拡張する方向性で研究を進めてきている。困難な点もあるが、Urzyczynなどの他の関連文献により新しいアイデアを求めている状況において、存在型の基本性質を明らかにする本研究が着実に進んでいるといえる。また、含意をもつ様々な部分古典論理に基づく算術に対するゲーム意味論を与え、そのゲーム意味論が、前述の論理体系および関連する他の様々な部分古典論理に対して、健全かつ完全な意味論を与えることを示した。これにより、関連する論理体系の基本性質を明らかにすることができた。既知の存在型の要素存在性の決定不可能性証明を、選言がある場合に拡張する方向性を得たことにより、存在型の基本性質を明らかにする本研究が進んでいる。また、二相再帰の型理論を提案しその型推論が決定可能であることを証明したことにより、関連する型理論の基本性質を明らかにすることができた。これまでに得られた方向性および新しいアイデアに基づいて、既知の存在型の要素存在性の決定不可能性証明を、選言がある場合に拡張し、存在型の基本性質を明らかにする。また、次のように研究を進める。存在型の型理論の要素存在性は、否定型、直積型、存在型、多相型からなる型理論では決定可能であるが、矛盾、関数型、直和型、存在型からなる型理論では非決定可能である。本研究では、まず、この2つから出発し、どのような存在型の型理論の要素存在性が決定可能であるか分類する。方法は、既存研究の精密化、拡張である。特に、存在型と関数型だけからなる型理論について要素存在性が決定可能であるか明らかにする。否定型、直積型、存在型を含むCurry式, type-free式,およびmultiple-quantifier式の型理論の型推論および型検査の非決定可能性は知られているが、しかし、まだ、関数型と存在型の両方を含む型理論について、その型推論および型検査が決定可能であるかどうかは未知である。本研究ではこれを明らかにする。
「DEFA(旧東独映画製作社)映画-歴史と名作」日独研究シンポジウム企画と準備

1999年8月に研究代表者がドイツに出張し、当企画の実現に向けて必要な資料を収集、またベルリンにあるDEFA財団、最先端技術で字幕翻訳を行うTitelbild社、DEFA作品の版権を所有するProgress配給会社などに、協力を依頼するとともに実質的なアドバイスを受けた。1999年10月より、DEFA映画に関心の高いドイツ文学研究者で共同研究グループを作り、2週間に1回位のペースで上映候補作品を鑑賞し、選考にあたった。研究会では、映画字幕の翻訳家や技術者からレクチャーを受けたり、DEFA作品に関する文献をもとに映画論を交わし、字幕翻訳の担当者を決定した。1999年末の出張では、DEFA財団などへの経過報告を行い、上映予定作品のドイツ語版ビデオ、各作品のダイアローグ・リストを入手した。2000年1月、2月は、字幕担当者それぞれの翻訳作業に入り、3月には、研究代表者を含む6名の選んだ6作品の字幕制作用の日本語翻訳が概ね出来上がっている。今後の予定としては、東西ドイツ統一10周年にあたる2000年中、12月初旬にシンポジウムと特集上映を実現させるのが目標である。実施は「研究成果公開」という形にできれば理想的である。また、今回の映画の自幕翻訳の準備を通じて、PCシステムを使用するサブタイトリング教授という、新しい展開も考え始めている。
カナダ亜寒帯林調査

昭和61年度文部省科学研究費補助金(海外学術調査)により行ったカナダ亜寒帯林調査の結果を,昭和62年度,同補助金によりとりまとめた.一般に亜寒帯林では,春先から夏にかけ,落雷による自然の森林火災が頻発し,広大な面積にわたる森林が焼失あるいは部分的に被災する.このうち火災が樹冠に及んだ(樹冠火)森林では,当該の森林そのものが焼失するが,その直後からバンクスマツなど,火災に適応した繁殖様式を備えた樹種を中心に新しい林が更新する.他方,火災が樹冠に至らず地表にとどまった(地表火)ところでは,従来の森林は存続するものの,地表の有機物の焼失から一部の主林木の焼死に至るまで,火災の強度に相応した被害を受ける.本調査では,こうした地表火による林分構造と林内環境の変化が,当該林のその後の生長及び樹種構成に及ぼす生態的な役割を明らかにするため,『先代林の樹冠火により更新したバンクスマツ林において,地表火の頻度が低い場合には,時の経過とともに林地が次第に湿性へと傾き,その結果,トウヒを経て湿原へと向かう植生遷移が進行する』という作業仮説を設け,その前半,バンクスマツ林からトウヒ林への植生遷移を中心にこの仮設の検証を行った.まず,野外調査においては,カナダ,ノースウエスト準州,ウッドバッファロー国立公園内外に,森林火災後更新したバンクスマツを主体とする林, 22林分を選び,各林分の森林火災歴,樹種組成,林分構造,下層植生,土壌特性,立木の材質など,林分の諸特性を明らかにした.林齢30年から200年におよぶこれら22の調査林分において,同一林分内で続いて起こった二件の地表火の時間的間隔は,最も火災頻度の高い林分で,平均12.6年,最も頻度の低い林分で同73.0年,全林分平均では, 28.1年であった.また同一林分内における個々の火災問隔を見ると,最も短いもので2年,最も長いものでも79年と,亜寒帯林における森林火災の普遍性が明らかになった.火災頻度の林分構造に対する影響を見ると,一般に火災頻度の高い林分ほど,立木密度が低い一方で構成木の胸高直径は大きいという結果となった.これは,地表火により一部の立木の間引きが起こり,その結果林内における種間競争が軽減されるためと考えられる.また,地表火による間引きは,残存木の生長を促すだけでなく,稚樹の侵入も促すが,火災頻度の高い林分では,上層木と同種であるバンクスマツの稚樹が多いのに対し,頻度の低い林では他樹種の稚樹の占める割合が高く,林分の加齢とともにトウヒ類の比率が高まることが明らかになった.さらに,下層植生の分析でも,火災の頻度が低く林齢が高いほど,林地が湿性に傾き,乾性のバンクスマツには不利で,湿性のトウヒには有利な環境が形成されてゆくことが明らかになった.昭和61年度文部省科学研究費補助金(海外学術調査)により行ったカナダ亜寒帯林調査の結果を,昭和62年度,同補助金によりとりまとめた.一般に亜寒帯林では,春先から夏にかけ,落雷による自然の森林火災が頻発し,広大な面積にわたる森林が焼失あるいは部分的に被災する.このうち火災が樹冠に及んだ(樹冠火)森林では,当該の森林そのものが焼失するが,その直後からバンクスマツなど,火災に適応した繁殖様式を備えた樹種を中心に新しい林が更新する.他方,火災が樹冠に至らず地表にとどまった(地表火)ところでは,従来の森林は存続するものの,地表の有機物の焼失から一部の主林木の焼死に至るまで,火災の強度に相応した被害を受ける.本調査では,こうした地表火による林分構造と林内環境の変化が,当該林のその後の生長及び樹種構成に及ぼす生態的な役割を明らかにするため,『先代林の樹冠火により更新したバンクスマツ林において,地表火の頻度が低い場合には,時の経過とともに林地が次第に湿性へと傾き,その結果,トウヒを経て湿原へと向かう植生遷移が進行する』という作業仮説を設け,その前半,バンクスマツ林からトウヒ林への植生遷移を中心にこの仮設の検証を行った.まず,野外調査においては,カナダ,ノースウエスト準州,ウッドバッファロー国立公園内外に,森林火災後更新したバンクスマツを主体とする林, 22林分を選び,各林分の森林火災歴,樹種組成,林分構造,下層植生,土壌特性,立木の材質など,林分の諸特性を明らかにした.林齢30年から200年におよぶこれら22の調査林分において,同一林分内で続いて起こった二件の地表火の時間的間隔は,最も火災頻度の高い林分で,平均12.6年,最も頻度の低い林分で同73.0年,全林分平均では, 28.1年であった.また同一林分内における個々の火災問隔を見ると,最も短いもので2年,最も長いものでも79年と,亜寒帯林における森林火災の普遍性が明らかになった.火災頻度の林分構造に対する影響を見ると,一般に火災頻度の高い林分ほど,立木密度が低い一方で構成木の胸高直径は大きいという結果となった.

これは,地表火により一部の立木の間引きが起こり,その結果林内における種間競争が軽減されるためと考えられる.また,地表火による間引きは,残存木の生長を促すだけでなく,稚樹の侵入も促すが,火災頻度の高い林分では,上層木と同種であるバンクスマツの稚樹が多いのに対し,頻度の低い林では他樹種の稚樹の占める割合が高く,林分の加齢とともにトウヒ類の比率が高まることが明らかになった.さらに,下層植生の分析でも,火災の頻度が低く林齢が高いほど,林地が湿性に傾き,乾性のバンクスマツには不利で,湿性のトウヒには有利な環境が形成されてゆくことが明らかになった.
超並列自律型非同期マルチプロセッサシステムとニュ-ラルネットワ-クの研究

本研究では、デ-タ駆動実行原理に基づき、非同期かつ自律的に動作する多数のプロセッサを結合させた超並列計算機システムの構成方法を明らかにし、このシステムを用いた高速ニュ-ラルネットワ-クシステムの実現法を明らかにするものである。本システムは、10^5程度のプロセッサをメッシュ結合のパケット転送型ネットワ-クで結合した非同期型マルチプロセッサシステムである。プロセッサは、信号処理、数値演算を主目的としたデ-タ駆動型プロセッサで、性能は10MOPS程度である。これにより、高度のMIMD型計算機を実現することができる。また、デ-タフロ-概念に基づくソフトウエア方式を用いることによって、信号処理・画像処理やニュ-ラルネットワ-クモデルの実現など各種応用分野のシステムの高並列処理を容易かつ効率的に実現することができる。本研究では、上記超並列計算機実現のための第一段階としてプロセッサの詳細設計とソフトウエア・シミュレ-ションによる評価を行ない、デ-タ駆動制御プロセッサを結合した超並列計算機システムの実現可能性を検証した。また、本超並列計算機を画像処理やニュ-ラルネットワ-クの実現・評価のための実験環境として用いることを前提として、推論・連想、パタ-ン認識などにおける計算モデルの具体化を行うと同時に、これらのモデルを効率良く記述するためのプログラミング言語の設計を関数型言語を用いて行なった。本研究の目的は、デ-タ駆動実行原理に基づく非同期かつ自律的に動作する多数のプロセッサを結合させた超並列計算機システムの構成法を明らかにするとともに、この自律型非同期マルチプロセッサ方式の1つの応用として高速画像処理システム、ニュ-ラルネットワ-クシステムの実現法を明らかにすることである。本年度は、以下の点について重点的に研究を行った。(1)デ-タ駆動型プロセッサのシミュレ-ション評価デ-タ駆動型画像処理プロセッサシステムのソフトウェア・シミュレ-タを作成し、シミュレ-ションによって性能評価を行った。その結果、1つの物理的なプロセッサ(PE)に論理的なPEを64100個程度の論理的PEを割り当てた場合、PE間通信の速度をPEの演算速度の1/10程度に設定しても処理性能がほとんど低下することはないことが判明した。この場合、PEの演算速度を100nsとして、3×3のテンプレ-ト型フィルタリングで約2350μs、5×5の畳み込みで490μs程度という極めて高速な処理が可能になること示した。(2)自律型非同期超並列マシンのためのプログラミング言語設計関数型記述概念を基礎とした並列記述言語とコンパイラの設計・試作を行った。主に、画像デ-タの並列処理、プロセス間通信の自然な記述法、プロセス・プロセッサ間のマッピング記述法、ニュ-ラルネットの記述法などの研究を行った。また、それらの研究を基に、画像処理記述言語Valid-A、ニュ-ラルネット記述言語νを設計・試作し、それらが記述性に優れていることを示した。本研究では,デ-タ駆動実行原理に基づき、非同期かつ自律的に動作する多数のプロセッサを結合させた超並列計算機システムの構成法を明かにし、この自律型非同期マルチプロセッサ方式の一つの応用として高速ニュ-ラルネットワ-クシステムの実現法を明らかにする。プロセッサは信号処理、数値演算を主目的としてデ-タ駆動型プロセッサのVLSI実現をめざす。本プロセッサの性能は10MIPS程度とし、4個程度のプロセッサを1チップVLSI内に実装させる。本システムは10^5程度のプロセッサをメッシュ結合、多段スイッチネットワ-クなどパケット転送型のネットワ-クで結合した非同期型マルチプロセッサシステムである。本方式によって高度のMIMD型計算機を実現する。また、信号処理、画像処理やニュ-ラルネットワ-クモデルの実現など各種の応用のシステムの高並列実現を容易かつ効率的に行うために,デ-タフロ-概念にもとづくソフトウェア方式を明らかにする.本年度は、以下の項目について重点的に研究を進めた.(1)動画像処理等の実時間処理を考慮したプロセッサのメモリユニットおよびプロセッサ間の通信ポ-トの改良.

(2)画像処理やニュ-ラルネットワ-クの基本例題に対するソフトウェアシミュレ-タによるシステムの性能評価.(3)ニュ-ラルネットワ-クや自然言語解析のデ-タフロ-型非同期実行の方式の研究および実験本研究では、デ-タ駆動実行原理に基づき、非同期かつ自律的に動作する多数のプロセッサを結合させた超並列計算機システムの構成方法を明らかにし、このシステムを用いた高速ニュ-ラルネットワ-クシステムの実現法を明らかにする。プロセッサは、信号処理、数値演算を主目的としたデ-タ駆動型プロセッサで性能は10MIPS程度とする。本システムは、10^5程度のプロセッサをメッシュ結合のパケット転送型ネットワ-クで結合した非同期型マルチプロセッサシステムである。また、大規模な応用システムのソフトウエア生産体を高め、本システムにおける高速実行を可能にするため、デ-タフロ-概念に基づいた記述言語を開発する。本年度は、以下の項目について重点的に研究を進めた。1.プロセッサのより詳細な設計を行ない、その設計にしたがってソフトウエア・シミュレ-ション環境を整備し、具体的かつ大規模な応用例題に対する評価を行なった。2.関数型言語の枠組で構成した記述言語体系にオブジェクト指向プログラミングの概念を融合した。これにより、ソフトウエア生産性が向上し、大規模システムの記述が容易になった。3.画像理解に対する伝統的手法およびニュ-ラルネットワ-クを用いた手法のアルゴリズムを超並列処理の観点から再検討し、本システムの性能を最大限に引き出すための並列処理アルゴリズムを明らかにした。
ヒト血漿カリクレイン感受性蛋白質PK-120の機能解析

(1)PK-120の血漿カリクレイン(PK)消化により生成する断片の血小板凝集に対する影響:PK-120をPKで限定分解後その消化物をFPLCを用いて分離し、70kDaOYOBI35KDa断片を得た。そこで血小板凝集測定系12PK-120およびこれらの断片を加え、血小板凝集におけるこれらの蛋白質の影響を調べた。その結果、PK-120と35kDa断片に血小板凝集阻害活性が見いだされた。さらにPK-120と35kDa断片の血小板凝集阻害における濃度依存性を調べた結果、35kDa断片がより強い阻害活性を持つことが判明した。(2)PK-120のPK消化により生成するペプチドの同定と機能解析:PK-120をPKで限定分解後その消化物を逆相HPLCを用いて分離し、アミノ酸分析でペプチドを幾つか同定した。そのうちの1つ(Pro^<634>-Arg^<660>)はC末端側3残基が生理活性ペプチドブラジキニンと同一であったため、このペプチドを化学合成した。そして得られたペプチドをFITCでラベル後血管内皮細胞や好中球、THP-1(単球系細胞)、U937(単球系細胞)に加え、これらの細胞に対する結合性を調べた。しかし、いずれの細胞においてもこのペプチドの結合性は見られなかった。また、これらの細胞にペプチドを加えたときの細胞応答(カルシウムイオン流入反応および活性酸素生成反応)を調べたが、有意な応答は見られなかった。
結晶成長における非平衡性・異方性とメゾスケール形態予測シミュレーション

結晶の成長形には,ファセット状やデンドライト状などいろいろな形態があり,その複雑かつ秩序ある形態の形成機構は,温度・濃度場,形態と過冷度の関係,異方性,非平衡性を考慮し大規模な数値計算(フェーズフィールドモデル,PFM)を行うことで解明されつつある.本研究では,実在物質の結晶成長形態を説明,予測するために,実験的に凝固界面の熱的・組織的過冷度,結晶の成長方向と凝固速度の関係(界面カイネティクス)を精密に計測し,非平衡性・異方性を数値化し,この新しい物性値を利用したPFM計算を行った.結晶の成長速度を実測するには,移動式,および温度可変式の方向性凝固装置を製作し,界面過冷度が大きなザロール等のファセット凝固を示す物質から,界面過冷度の小さなスクシノニトリル,水等のノンファセット凝固を示す物質まで計測を行った。結果として,単位界面過冷度当りの結晶成長速度として,ザロールでは,<100>方向に5.28μm/s・K,<101>方向に1.80μm/s・Kの値が測定され,水では<0001>方向に71μm/s・K,<1120>方向に380μm/s・Kの値が測定された。特定の結晶方位に対して実測された成長速度を元に,結晶の対称性と結晶面内の分子数と成長速度の関係を考慮し,方位と成長速度の関係をモデル化し,PFMによる結晶成長シミュレーションを行った。二次元結晶成長シミュレーションの結果,ザロールを模擬したケースでは,実在結晶と同様のファセット凝固が再現され,また,水のc軸を含む面内の結晶成長を模擬したケースでは,A軸方向に優勢に成長が進むファセット状の凝固様式が再現された。c軸に垂直な面内のシミュレーションでは,6回対称性を持つ強度5%の異方性を導入した場合に,実在結晶の特徴を示すシミュレーション結果が得られた。本研究により,界面カイネティクス情報を何らかの手段により特定することで,PFM等によるシミュレーションで,結晶成長を予測可能であることが示された。デンドライト結晶の複雑で秩序ある形態の形成メカニズムは、温度・濃度場・形態と過冷度の関係、異方性、非平衡性を考慮し大規模な数値計算(フェーズフィールドモデル、PFM)を行うことで解明されつつある。本研究では、実存物質の結晶成長形態を予測、説明するために、実験的に凝固界面の熱的・組織的過冷度、結晶の成長方向と凝固速度の関係を精密に計測し、非平衡性・異方性を数値化し、この新しい物性値を利用したPFM計算を行う。本年度は、結晶成長時の界面過冷却と成長速度の精密計測を計測するため、一定の温度勾配が付けられる方向性凝固ステージを製作し、スクシノニトリル、ザロール、ピバリン酸、安息香酸フェニル、NaC1水溶液に対する結晶成長実験、および、これまでに開発していたPFMを組織的過冷度がある場へ適応させる改良を行った。実験では、金属板とガラス版に挟まれた試料は2次元的な結晶成長を示し、水、スクシノニトリル等のノンファセット凝固を示す結晶では、単位過冷度当たりの成長速度が比較的大きく、ザロール等のファセット凝固を示す物質は結晶成長速度が遅く、また、結晶の成長する方位によって成長速度が異なる異方性が計測された。シミュレーションでは、濃度の保存式と相(フェーズ)の発展方程式を連立し、水溶液が与えられた熱的過冷度によって濃縮しながら凝固する様子がシミュレートされるようになった。今後は、実験で計測された、結晶成長速度や異方性をモデルに取り込む方法を検討し、PFMによる形態予測手法の確立を目指す。

c軸に垂直な面内のシミュレーションでは,6回対称性を持つ強度5%の異方性を導入した場合に,実在結晶の特徴を示すシミュレーション結果が得られた。本研究により,界面カイネティクス情報を何らかの手段により特定することで,PFM等によるシミュレーションで,結晶成長を予測可能であることが示された。