hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中年期女性へのアクティベーションを主とするストレスマネジメント 教育の試み

ストレス反応に好影響を与えていた「解決策をいくつか考えて、出来ることから取り組んだ」の実施者は75%(33項目のうち実施度中位)であり、心理的ストレス反応と日常生活対処行動の関係は、必ずしも実施頻度の高い対処行動が好影響を与えるわけではなく、また対処行動のみでは解決しない可能性も示唆された。一連の研究によって、ストレスに関する正しい知識を習得し、自分に合った対処法を見つけ、実践することはストレス応答の軽減に貢献できることがわかった。しかし、これらの取り組みは、心理的ストレス応答の原因となっている問題を本質的には解決しない。したがって、心理的ストレス応答を引き起こす問題を本質的に解決するような支援も含め総合的な取り組みが必要であると考えられた。当初の計画通り、ほぼ順調に進んでいる。ただ、対象者の人数が当初予定より若干少なくなった(応募人数及び介入中のドロップアウトなどのため)。24年度が最終年度であるため、記入しない。1.2009年度に実施したプレ・スタディの論文作成2.2011年度に実施した教育介入の継続3.実施した教育介入の分析及び学会発表の予定である。3については、今年度は本研究の最終年度であるので、介入の結果を様々な角度から分析をする。結果については学会発表を積極的に行い、様々な意見や評価を受けながら論文作成へとつなげたい。
脳卒中片麻痺の機能回復における小脳および基底核の学習機構の役割

本研究では、脳卒中片麻痺患者における小脳と基底核による2つの学習機構(感覚予測誤差学習と強化学習)に着目し、学習機構のそれぞれのモダリティ低下と脳損傷部位との関連を電気生理学・画像解析によりシステム論的に理解する。さらに、学習機能低下と帰結との関連を多症例の縦断データにおいて検討し、学習機構の変容が機能回復へ及ぼす影響を解明する。2018年度は、最終的な解析対象となるデータ蓄積のための実施環境整備と体制作りを主に行った。機能回復を評価するための臨床指標セットの選定、その標準化のための実施体制の整備を行った。脳内の神経ネットワークの状態を評価する電気生理学的評価法(第一次運動野の興奮性、皮質脊髄路の健全性、皮質内抑制、小脳抑制など)の選定、標準化のためのトレーニングを行い実施環境と体制を確立した。さらに、研究計画の倫理委員会の承認を得て、回復期脳卒中患者数例での評価を施行した。行動実験のパラダイムについては、外骨格ロボットKINARM Exoskeleton labをプラットフォームとして、実装する運動課題プログラムの実際の枠組みを議論し改良を加えた。脳画像データについては、解析手法の詳細な検討、画像撮像に関係する部署との議論を踏まえ実施体制を確立した。運動学習機構に関わる脳部位について、ボクセルサイズで脳構造の異常部位を同定し、学習パラメータ、臨床的・電気生理学的な機能回復指標との関連を検証する環境と体制が概ね整った。倫理委委員会の承認を得るのに、5ヶ月という長期の期間を要したため研究全体の実施が遅れ、行動実験パラダイムを用いた運動プログラムの確立がやや遅れている。ただし、すでに電気生理、臨床評価など患者での縦断的データ収集は開始できており、大幅な遅延ではない。本年度より実験体制の人員を強化し、研究員を1名増やし課題の推進を図る予定である。またプログラマーが当研究室に1ヶ月の滞在を行い運動プログラムについての、迅速な改変を行う予定である。
浅層地下水の蒸発層システムによる夏場のヒートアイランド緩和技術の可能性

本研究は,浅層の地下水の新たな活用ニーズに対処するため,地中に設置する鉛直土層を介して地下水を地表面から蒸発させ,そのときの気化熱によって路面温度の低下を図るヒートアイランド緩和技術の可能性を探ったものである.平成21年度は不飽和な土層中で地下水が上昇するときの不飽和浸透特性について検討したこれに対して,平成22年度は,土層の地表面からの浸水現象について,特に,内部の間隙空気の挙動とそれによる浸水特性への影響を究明した(当初,土層上面の蒸発速度と地下水上昇機構の解明を中心に行う予定であったが,降雨影響を究明することとした).砂試料を用いた不飽和層に人工降雨を鉛直一次元で浸水させる実験に基づき検討した結果,次のような事項が得られた.(1)降雨量(浸水速度)の増加させたとき,間隙空気が封入され最大で数kPaの間隙空気圧が発生する傾向にあることが判明した.また,土層の飽和透水係数の値に近い降雨量では地表面に湛水が生じた.(2)降雨量の増加に伴い,地表面付近の飽和度は90%程度に上昇し透気係数がほぼゼロになる傾向にあった.即ち,空気封入・空気圧発生には地表面付近の排気条件が関係しているとみられた.(3)間隙空気の封入・空気圧発生によって,土層の下方で保持されていた間隙水の透水現象が生じること,また,上方での飽和度上昇が一時的に制限される傾向があることが得られた.このように,研究期間内では,毛管上昇機構と降雨浸透機構の基本的特性を究明するにとどまったが,継続的に検討を進める予定である.本研究は,浅層の地下水の新たな活用ニーズに対処するため,地中に設置する鉛直土層を介して地下水を地表面から蒸発させ,そのときの気化熱によって路面温度の低下を図るヒートアイランド緩和技術の可能性を探ったものである.平成21年度は,土層中で地下水が上昇するときの不飽和浸透特性について検討して,特に,粒度の異なる幾つかの砂の試料層を対象に,鉛直一次元方向で水を毛管上昇させる実験を実施し,毛管上昇高さの経時変化や限界毛管上昇高さを調べるとともに,試料層内のサクション・体積含水率を測定した.そして,毛管上昇機構について究明した結果,次のような知見が得られた.(1)炉乾燥試料内に間隙水が上昇する高さが毛管上昇高さであると定義したとき,砂試料の粒径が大きくなるほど,毛管上昇開始からの初期の速度は速くなるが,限界毛管上昇高さは低くなることが認められた.(2)限界毛管上昇高さの従来の推定式の適用性を点検したところ,その高さは粒径と間隙比によって良好な関係で表現できることが確認された.なお,上昇高さは,間隙比の違いによる差は大きくなく,粒径による影響が支配的であるとみられた.(3)毛管上昇高さの経時変化は,力のつりあい式に基づいて良好な関係で再現された.また,毛管上昇時のサクション・飽和度変化を一次元不飽和浸透流解析によって再現を試みたが,測定値に対して計算値では毛管上昇速度が速くなるなどの差がみられ,境界条件の設定などが今後の課題であった.本研究は,浅層の地下水の新たな活用ニーズに対処するため,地中に設置する鉛直土層を介して地下水を地表面から蒸発させ,そのときの気化熱によって路面温度の低下を図るヒートアイランド緩和技術の可能性を探ったものである.平成21年度は不飽和な土層中で地下水が上昇するときの不飽和浸透特性について検討したこれに対して,平成22年度は,土層の地表面からの浸水現象について,特に,内部の間隙空気の挙動とそれによる浸水特性への影響を究明した(当初,土層上面の蒸発速度と地下水上昇機構の解明を中心に行う予定であったが,降雨影響を究明することとした).砂試料を用いた不飽和層に人工降雨を鉛直一次元で浸水させる実験に基づき検討した結果,次のような事項が得られた.(1)降雨量(浸水速度)の増加させたとき,間隙空気が封入され最大で数kPaの間隙空気圧が発生する傾向にあることが判明した.また,土層の飽和透水係数の値に近い降雨量では地表面に湛水が生じた.(2)降雨量の増加に伴い,地表面付近の飽和度は90%程度に上昇し透気係数がほぼゼロになる傾向にあった.即ち,空気封入・空気圧発生には地表面付近の排気条件が関係しているとみられた.(3)間隙空気の封入・空気圧発生によって,土層の下方で保持されていた間隙水の透水現象が生じること,また,上方での飽和度上昇が一時的に制限される傾向があることが得られた.このように,研究期間内では,毛管上昇機構と降雨浸透機構の基本的特性を究明するにとどまったが,継続的に検討を進める予定である.
家族農業経営と地域社会の変貌に関する日米の比較研究

1980年代半ばからの国際化・自由化・規制緩和の影響は、とりわけ農産物の自由化を促進した結果、日米の農業・農村社会に新たな変貌をもたらしつつある。特に、農業担い手の高齢化、農業後継者不足、兼業農家の増大は、今後におけるわが国の伝統的な家族農業経営崩壊の危機をもたらしているが、アメリカにおいても共通する現象が生じている。さらに、伝統的な家族農業経営の衰退は地域社会の将来に大きな影響を与え、リゾート開発など、非農業的色彩が強い地域開発を推進する根拠となっている。本研究では日米の家族農業経営の危機の内実と基盤の変化、それらが地域農業や地域社会に与えている影響について実証的に検証した。また、今後の環境保全型持続的農業の発展と家族農業との関係についての世論動向を、日米の対比において検討した。3年間を通してアメリカミシガン州及びミネソタ州の小規模家族農業の実態と農民要求、あわせて小農の農産物販売と流通の動向について調査・分析した。また、日本より先行しているアメリカの遺伝子組み換え作物の増加と問題点が噴出する一方、環境保全型農業の進展、ファーマーズマーケットの増加など、安全な農産物を求める消費者の動きが注目される。テネシー大学の研究者の調査結果は日本における集約的農業、及ぴ高品質農業生産が消費者と提携することによって新しい農業環境を創出しているとして高く評価するものであった。本研究では日米の家族農業経営の危機の内実と基盤の変化、それらが地域農業や地域社会に与えている影響について実証的に検証する。また、今後の環境保全型持続的農業の発展と家族農業との関係についての世論動向を、日米の対比において検討する。今年度はアメリカテネシー州及びミシガン州の小規模家族農業の実態と農民要求、あわせて小農と農業協同組合との関連について調査・分析した。また、日本より先行しているアメリカの環境保全型農業の進展はさらに解明すべき内容を含んでいる。テネシー大学の研究者の調査結果は水田農業を基本とした日本農業は地域環境を保護するものとして高く評価する一方、小規模経営は産業としての農業の確立に疑問を残すものであった。今後、アメリカにおける小規模家族農業の行方をさらに調査検討することが必要である。今年度はアメリカミネソタ州及びミシガン州の小規模家族農業の実態と農民要求、あわせて小農の農産物販売と流通の動向について調査・分析した。また、日本より先行しているアメリカの環境保全型農業の進展、特に中部穀倉地帯の不耕起栽培の効果についてさらに解明すべき内容を含んでいる。テネシー大学の研究者の調査結果は日本における林業が地域環境を保護するものとして高く評価する一方、小規模小規模林業経営の放任的林野管理について疑問を残すものであった。

特に、農業担い手の高齢化、農業後継者不足、兼業農家の増大は、今後におけるわが国の伝統的な家族農業経営崩壊の危機をもたらしているが、アメリカにおいても共通する現象が生じている。さらに、伝統的な家族農業経営の衰退は地域社会の将来に大きな影響を与え、リゾート開発など、非農業的色彩が強い地域開発を推進する根拠となっている。本研究では日米の家族農業経営の危機の内実と基盤の変化、それらが地域農業や地域社会に与えている影響について実証的に検証する。また、今後の環境保全型持続的農業の発展と家族農業との関係についての世論動向を、日米の対比において検討した。今年度はアメリカミシガン州及びミネソタ州の小規模家族農業の実態と農民要求、あわせて小農の農産物販売と流通の動向について調査・分析した。また、日本より先行しているアメリカの遺伝子組み換え作物の増加と問題点が噴出する一方、環境保全型農業の進展、ファーマーズマーケットの増加など、安全な農産物を求める消費者の動きが注目される。テネシー大学の研究者の調査結果は日本における集約的農業、及び高品質農業生産が消費者と提携することによって新しい農業環境を創出しているとして高く評価するものであった。
電解液中放電処理によるチタン板上へのリン酸カルシウムの生成

申請者らはこれまでインプラント材を目的として,チタン表面へ電解液中放電現象を用いて,リン酸カルシウム系セラミックスの薄膜コーティングを検討してきた.本研究では新たにVp 800Vまで電圧を印加できるように改良したサーボ付きパルス電源を用いて,チタンの電解液中放電処理について検討した.電解液中で被処理材であるチタン板を陽極に,白金板を陰極に対向させ電圧(Vp250V)を印加し,陽極近傍で発生するガス層を介して放電現象を発生させ,チタンの表面改質を行った.次に,この処理チタン板を極性を反転させ陰極で電圧(Vp200)を印加することにより,電解液成分のコーティングを行った.SEM観察により陽極処理後のチタン板表面は放電痕を有する表面性状であった.陽極陰極では,微小な構造物が厚さ5μm程度で集積した表面性状が観察された.X線回折から陽極処理後のチタン板表面には,Ti,TiO_2(anatase)が確認され,陽極陰極処理後のチタン板表面からは,HAPが確認された.EDX分析により陽極処理後のチタン板表面からは,PおよびCaが確認され,酸化膜は電解液成分を含有していることが確認された.電解液中放電処理では,陽極処理により,チタン板表面にP,Caを取り込んだTiO_2(anatase)の酸化膜が形成され表面改質を行うことが可能であった.また,陽極陰極処理では,従来使用してきた試作電源がVp 180Vであったのに対し,今回試作した電源では印加電圧を十分に上昇することができるため,チタン表面の放電現象による電界や熱により,コーティング層の結晶性が向上し後処理を行うことなく良好なコーティング層を形成することが可能であった.また,前処理に陽極処理を用いることにより,チタン表面の酸化膜をコントロールすることで,チタン板を陰極に用て処理を行ったときに,より安定した放電を行うことが可能であった.チタンの生体親和性をさらに向上させるために,電解液中放電現象を用いて,リン酸カルシウム系セラミックスの薄膜コーティングを検討した。電解液としてリン酸水溶液(15%)にリン酸三カルシウム粉末を過飽和に溶解したものを用いた。電極は被処理材であるチタン板(JIS2種)を陰極に,白金板を陽極に設置し,試作の電源で電圧を印加することにより,陰極近傍で放電現象を発生させ,電解液成分のコーティングを行った。SEM観察から電解液中放電処理後のチタン板表面は,電解液中のリン酸濃度が12%では塊上の構造物が集結した表面構造内に一部針状結晶構造が観察された。リン酸濃度が35%と増加するとコーティング層は多孔質構造になり,その中に針状結晶構造が観察された。断面のSEM観察から,いずれのコーティング層も510μmの厚さであった。X線回折の結果,電解液中のリン酸濃度1%ではコーティング層からチタンのピークのみでリン酸カルシウムのピークは検出されなかった。リン酸濃度25%ではCaHPO_4・2H_2Oの著明なピークが確認された。また,リン酸濃度4%,5%ではCaHPO_4・2H_2Oの他にCaHPO_4の弱いピークが確認された。EDX分析からコーティング層のCa/P値は,リン酸濃度1%,2%,3%,4%,5%でそれぞれ1.39,1.29,1.11,1.07,1.04であった。電解液中放電処理後のチタン板に熱処理を行い,X線回折で分析すると,コーティング層はβ-TCPへ変化し,リン酸濃度3%からはCa_2P_2O_7のピークも確認された。以上の結果,コーティング層はβ-TCPの組成を有し,熱処理前ではコーティング層の一部が,CaHPO_4・2H_2O,CaHPO_4となって結晶化したと考えられる。しかしコーティング層はリン濃度が高くハイドロキシアパタイトの組成に近づけるためには,電解液中のカルシウムイオン濃度を増加させ,コーティング層に供給することが必要であると考えられる。申請者らはこれまでインプラント材を目的として,チタン表面へ電解液中放電現象を用いて,リン酸カルシウム系セラミックスの薄膜コーティングを検討してきた.本研究では新たにVp 800Vまで電圧を印加できるように改良したサーボ付きパルス電源を用いて,チタンの電解液中放電処理について検討した.電解液中で被処理材であるチタン板を陽極に,白金板を陰極に対向させ電圧(Vp250V)を印加し,陽極近傍で発生するガス層を介して放電現象を発生させ,チタンの表面改質を行った.次に,この処理チタン板を極性を反転させ陰極で電圧(Vp200)を印加することにより,電解液成分のコーティングを行った.SEM観察により陽極処理後のチタン板表面は放電痕を有する表面性状であった.陽極陰極では,微小な構造物が厚さ5μm程度で集積した表面性状が観察された.X線回折から陽極処理後のチタン板表面には,Ti,TiO_2(anatase)が確認され,陽極陰極処理後のチタン板表面からは,HAPが確認された.EDX分析により陽極処理後のチタン板表面からは,PおよびCaが確認され,酸化膜は電解液成分を含有していることが確認された.

電解液中放電処理では,陽極処理により,チタン板表面にP,Caを取り込んだTiO_2(anatase)の酸化膜が形成され表面改質を行うことが可能であった.また,陽極陰極処理では,従来使用してきた試作電源がVp 180Vであったのに対し,今回試作した電源では印加電圧を十分に上昇することができるため,チタン表面の放電現象による電界や熱により,コーティング層の結晶性が向上し後処理を行うことなく良好なコーティング層を形成することが可能であった.また,前処理に陽極処理を用いることにより,チタン表面の酸化膜をコントロールすることで,チタン板を陰極に用て処理を行ったときに,より安定した放電を行うことが可能であった.
「家庭的な養育環境」の再検討――中規模児童養護施設の生活実践から

申請書の計画に沿って適切に研究を実施した。社会調査を行い、学会発表や論文投稿を行った。具体的には、以下の3点に集約できる。週3日×1年間、勤務という形で参与観察を行い続けた。データをもとに、学会発表、論文投稿を続けた。「児童養護施設における子ども間の身体的な暴力の社会学的検討ー施設内における「男子性」の凝縮に着目して」においては、施設内で暴力行為が行われているが、男子性によるものであるという転換を図った。また、「児童養護施設で暮らす小学生男子達にとっての〈友人〉ー子ども同士の関係の質的な違いに着目してー」では、施設に暮らすことで友達を作ることをセーブしてしまう現象があるのではないかと着目して、社会学的な問題を提起した。参与観察調査からは、施設での生活がそれなりに成り立っている一方で、全く問題がないというわけでもなく、構造的な問題や子ども同士の相互行為や社会的な規範などによって、快適な生活が阻害されてしまうような問題が生じてしまっている側面を明らかにした。具体的には、施設で暮らすことで他者の暴力にさらされること、自由な意思に基づく人間関係の形成の機会が減ることが挙げられる。しかし、これらに関わる問題は先行研究では施設を取り巻く困難であるかのように論じられてきたわけが、必ずしも施設だから解決できないような問題ではなく、さらには家庭的な養育環境であれば全く生じないような問題でもない。今年度、多くの業績を産出できた理由は以下の2点の事情による。1点目に、研究データの蓄積が挙げられる。前年度から継続しているフィールドノートの記述がたまってきたことである。また、児童養護施設の職員や関係者とも積極的に交流をはかり、相談や日常会話などもメモを取ってきた。2点目に、家族社会学や隣接領域との対話を通して問題意識がより明確化したことが挙げられる。とりわけ、家族社会学やエスノグラフィーに関する読書会や研究会に積極的に参加し、自身の研究に対して様々な示唆を得てきた。立命館大学など心理学者も含めた研究チームと学術的な交流をはかることで、自身の研究が大いに進展した。以上のような、現場や研究者との様々な交流によって、論文の構想やアイディア、見通しが立てやすくなったことが大きな要因である。本研究課題の遂行のために、次年度は以下の3点の推進方策をとる。1点目は、さらにフィールドワークに基づく知見を提示していくことである。具体的には次年度、発表を行う「施設内における理想の『親』像の形成」、「児童養護施設における幼児の生活」に関して先行研究の検討やデータ分析を始めている。2点目は、職員や関係者との本格的なインタビュー調査を実施することである。それによって、児童養護施設での対人援助の特徴や職員の描いている「家庭観」、または施設関係者が語る施設生活の実態が明らかになる予定である。3点目は、施設生活の様々な「可能性」の萌芽に着眼することである。今年度は施設で生じる子どもたちの「問題」に焦点化した論文が中心であった。一方で、児童養護施設が社会に存在していることの意義や様々な養育の可能性やあり方、児童養護施設での生活を見ることによって、「家族」を中心として思念される社会にどのような示唆や常識への疑いをもたらせるのかという点が手薄になっていたため、「可能性」も検討し、従来の研究の乗り越えをはかる。

以上のような、現場や研究者との様々な交流によって、論文の構想やアイディア、見通しが立てやすくなったことが大きな要因である。本研究課題の遂行のために、次年度は以下の3点の推進方策をとる。1点目は、さらにフィールドワークに基づく知見を提示していくことである。具体的には次年度、発表を行う「施設内における理想の『親』像の形成」、「児童養護施設における幼児の生活」に関して先行研究の検討やデータ分析を始めている。2点目は、職員や関係者との本格的なインタビュー調査を実施することである。それによって、児童養護施設での対人援助の特徴や職員の描いている「家庭観」、または施設関係者が語る施設生活の実態が明らかになる予定である。3点目は、施設生活の様々な「可能性」の萌芽に着眼することである。今年度は施設で生じる子どもたちの「問題」に焦点化した論文が中心であった。一方で、児童養護施設が社会に存在していることの意義や様々な養育の可能性やあり方、児童養護施設での生活を見ることによって、「家族」を中心として思念される社会にどのような示唆や常識への疑いをもたらせるのかという点が手薄になっていたため、「可能性」も検討し、従来の研究の乗り越えをはかる。
大陸衝突帯における大地形の形成:プレート間相互作用と断層系の発達

収束運動に伴うプレート間の力学的相互作用はプレート境界面での変位の食い違い運動で合理的に表現される。これまでの研究では変位の食い違いが生じる断層面の形状を固定して考えていたが、実際の断層は地質学的時間を経て変形するはずである。本研究では、断層面が自身のすべりや外部荷重の変化に伴いどのような形状変化及び分岐を生じるのか、そしてその結果、大陸衝突帯の大地形がどのように形成されるのかを明らかにする。今年度は昨年度の成果を土台として研究を開始し、分岐断層が主断層から分岐する点が時間とともに移動する効果をより現実的に考慮した数値計算を行った結果、昨年度に得られた成果が定性的には変わらないことをより確かな物とし、定量的な面ではこれを改良することができた。次に、媒質の破壊を伴う断層の形状進化を理解するために、プレート境界面浅部が定常的にすべり遅れた場合に定常的に蓄積する広域内部応力場を計算した。その結果、多くの大陸衝突帯に普遍的に見られる分岐断層群のパターンと調和的な応力蓄積速度場の計算結果を得た。さらに、ヒマラヤを含む一般的な大陸衝突型造山帯の地形形成過程の解明を一層進めるために、最も活発な大陸衝突帯の一つである台湾島の形成過程を粘土モデルを用いて研究した。このモデルにおいては特にプレート境界断層系の発達を合理的に取り入れることを重要な要素として取り扱った。その結果、地球物理学、測地学、地質学、地形学の諸観測量を合理的に説明する台湾島形成のシナリオを作り上げることに成功した。この成果を地球惑星科学関連合同大会、および西太平洋地球物理会議(Western Pacific Geophysics Meeting)で発表した。この成果を論文にとりまとめて国際誌に投稿する。
オーバーツーリズムでの持続可能な地域メカニズムに関する研究

本研究の目的は、観光客の増加による環境負荷の影響を明らかにし、観光地の環境負荷と経済影響のメカニズムと観光地の最適規模の観光客数を実証的検討することにある。現在、海外の有名な観光地や日本の一部の観光地はオーバーツーリズムが深刻の問題となり、環境問題を引き起こしている。住民、行政、観光関連企業へ与える影響を実証的に検討することが本研究の中心的なリサーチ・クエスチョンである。本研究は、観光による外部不経済について観光経済学的手法を用いて調査し、観光地への影響を明らかにする。さらに観光客による公共財の無償使用の状況の法制度や日本の観光地の最適規模の観光客数、持続可能な観光になる方法を明らかにする。
ジェンダー法学の実用化―批判法学の汎用性―

本年度は、以下の研究を実施した。第一に、昨年度に引き続き、ジェンダー法学理論の変容に向けた基礎的作業として、フランシス・オルセンの法的思考批判に提示されている枠組を活用して、フェミニズム/ジェンダー法学の諸理論のサーベイおよびマッピングを進めた。第二に、ジェンダー法学実践の変容に向けた基礎的作業として、本研究が現代的な法的思考スタイルのもう一方の構成要素として念頭においている分配分析の理路を確認するとともに、オルセンの権利論批判を手がかりとして、これをジェンダー関連領域において具体化する作業を進めた。第三に、裁判理論研究に進出、本研究の提唱するジェンダー法学的な法的思考が稼働し得る場となるよう、裁判過程のあり方をめぐる解釈を組み替えることを試み、その成果を論文「裁判理論の熟議/闘技民主主義ー新制度論研究ノート」として公表した。その概要は以下のとおり。近時、アメリカにおける司法政治論のアプローチとして有力化しつつある新制度論は、裁判の政治化に関する多数の経験的研究を蓄積してきているが、これらの研究から導かれる裁判過程の解釈は二つの方向に分岐している。すなわち、政治化した裁判過程に法の確定性と政策的合意の達成を見出す多元主義=熟議民主主義的解釈と、そこに法の不確定性と政策的対立の永続を見出す超多元主義的解釈である。このうち後者は、批判法学とりわけダンカン・ケネディの闘技民主主義的裁判過程モデル(陣地戦モデル)と接続することが可能であり、それによって裁判過程は、アイデンティティ=権利の承認と富の分配をめぐる政策論争の場として立ち現れることになる。以上の研究成果は、ジェンダー法学の実用化のためのより広範な理論的基盤を提供するとともに、ジェンダー法学の成果を裁判理論の発展に結びつける意義を有するものと考える。本研究の目的である、ジェンダー法学理論の変容とジェンダー法学実践の変容を通じたジェンダー法学の実用化に向けて、本年度は以下の成果を挙げることができた。第一に、昨年度に引き続きフェミニズム/ジェンダー法学の諸理論のサーベイおよびマッピングを進めることにより、本研究の一般性をより高めることができた。第二に、ジェンダー関連領域における分配分析の実際について考察を進めることにより、本研究の具体性を高めることができた。第三に、裁判過程の闘技民主主義的解釈を提示し、そこで本研究の提唱するジェンダー法学的な法的思考が稼働し得ることを証示することにより、本研究全体をより広範な理論的基盤の上に据えるとともに、その射程を拡張することができた。本研究の目的である、ジェンダー法学理論の変容とジェンダー法学実践の変容を通じたジェンダー法学の実用化に向けて、本年度は、基礎的作業を継続するとともに研究全体の理論的基盤を拡張する研究成果を公表することができたので、次年度以降は、本研究の提唱するジェンダー法学的な法的思考の具体的内容について、順次研究成果を公表することを目指したい。第一に、ジェンダー法学理論の変容に向けた基礎的作業として、フランシス・オルセンの法的思考批判に提示されている枠組を活用して、フェミニズム/ジェンダー法学の諸理論のサーベイおよびマッピングを進めた。第二に、ジェンダー法学実践の変容に向けた基礎的作業として、オルセンの公私二元論批判を手がかりとして、ジェンダー関連領域において使用されてきている法的言説(定型的な政策的議論)の収集・分析・整理を進めた。この作業には、本研究が現代的な法的思考スタイルとして念頭においている政策分析を、ジェンダー関連領域において実際に活用する際に必要となる素材を確保するという意義がある。第三に、本研究全体の理論的基盤の整備に関して、法批判の原点とも言えるマルクスのテクストおよびその批判法学による解釈を確認し、その成果を論文「批判法学のマルクス」として公表した。批判法学とりわけダンカン・ケネディは、マルクスの商品物神論を虚偽必然性批判論として解釈し、その有用性に積極的な評価を与えているが、マルクスの法理解に対しては、リアリズム法学の洗礼を経ていない(古典的なものにとどまる)という理由で消極的な評価しか与えていない。このようなケネディのマルクス解釈は、テクスト解釈に対する法律家的態度と批判技法として内在的批判を重視する姿勢とによって、言葉の真の意味で批判法学的なものになっていると言える。以上の研究成果は、フェミニズム/ジェンダー法学のテクストを解釈・活用する際の指針になるものと考える。第一に、フェミニズム/ジェンダー法学の諸理論のサーベイおよびマッピングを進めることにより、本研究の一般性を高めることができた。第二に、ジェンダー関連領域における法的言説の収集・分析・整理を進めることにより、本研究の具体性を高めることができた。第三に、法批判の原点とも言えるマルクスのテクストおよびその批判法学による解釈を確認することにより、本研究全体の理論的基盤を整備することができた。

第三に、裁判理論研究に進出、本研究の提唱するジェンダー法学的な法的思考が稼働し得る場となるよう、裁判過程のあり方をめぐる解釈を組み替えることを試み、その成果を論文「裁判理論の熟議/闘技民主主義ー新制度論研究ノート」として公表した。その概要は以下のとおり。近時、アメリカにおける司法政治論のアプローチとして有力化しつつある新制度論は、裁判の政治化に関する多数の経験的研究を蓄積してきているが、これらの研究から導かれる裁判過程の解釈は二つの方向に分岐している。すなわち、政治化した裁判過程に法の確定性と政策的合意の達成を見出す多元主義=熟議民主主義的解釈と、そこに法の不確定性と政策的対立の永続を見出す超多元主義的解釈である。このうち後者は、批判法学とりわけダンカン・ケネディの闘技民主主義的裁判過程モデル(陣地戦モデル)と接続することが可能であり、それによって裁判過程は、アイデンティティ=権利の承認と富の分配をめぐる政策論争の場として立ち現れることになる。以上の研究成果は、ジェンダー法学の実用化のためのより広範な理論的基盤を提供するとともに、ジェンダー法学の成果を裁判理論の発展に結びつける意義を有するものと考える。本研究の目的である、ジェンダー法学理論の変容とジェンダー法学実践の変容を通じたジェンダー法学の実用化に向けて、本年度は以下の成果を挙げることができた。第一に、昨年度に引き続きフェミニズム/ジェンダー法学の諸理論のサーベイおよびマッピングを進めることにより、本研究の一般性をより高めることができた。第二に、ジェンダー関連領域における分配分析の実際について考察を進めることにより、本研究の具体性を高めることができた。第三に、裁判過程の闘技民主主義的解釈を提示し、そこで本研究の提唱するジェンダー法学的な法的思考が稼働し得ることを証示することにより、本研究全体をより広範な理論的基盤の上に据えるとともに、その射程を拡張することができた。本研究の目的である、ジェンダー法学理論の変容とジェンダー法学実践の変容を通じたジェンダー法学の実用化に向けて、本年度は、基礎的作業を実施するとともに研究全体の理論的基盤に関する研究成果を公表することができたので、次年度以降は、ジェンダー法学の理論と実践それぞれの具体的内容について順次研究成果を公表することを目指したい。本研究の目的である、ジェンダー法学理論の変容とジェンダー法学実践の変容を通じたジェンダー法学の実用化に向けて、本年度は、基礎的作業を継続するとともに研究全体の理論的基盤を拡張する研究成果を公表することができたので、次年度以降は、本研究の提唱するジェンダー法学的な法的思考の具体的内容について、順次研究成果を公表することを目指したい。当初、デスクトップパソコンを更新する予定であったが、所属研究機関より当該目的のための資金の配分を受け、その使用を優先せざるを得なかったため、次年度使用額が発生した。当該助成金については、更新の時期を迎えるプリンターの購入に充てたいと考えている。翌年度分の助成金については、デスクトップパソコンの購入に代えてノートパソコンの更新を行うほかは、当初の計画どおりに使用していきたい。
SPアンテナ付SOIフォトダイオードを利用した集積化光学バイオセンサーの開発

本年度の実施計画では、まず提案しているSPアンテナ付SOIフォトダイオードを2ヶ利用し、それらの出力を比較することによって、波長走査が不要な屈折率測定を実現するところにあった。電磁界シミュレーションによってデバイス構造や測定光学系の条件を最適化した上で、シミュレーション結果と試作デバイスを用いた測定結果とを照らし合わせた。測定においては、他の光学バイオセンサーの性能評価において一般的に用いられるショ糖水溶液を検体として採用し、濃度によって屈折率を調整して測定した。測定中、同じ濃度のショ糖水溶液であるにも拘らず、出力信号がドリフトする状況が観測された。これがショ糖水溶液の温度に起因していることがわかった。屈折率とショ糖水溶液温度との関係を文献から調査するとともに、検体温度測定用のダイオードを新たに配置して温度変化を補償する方法を導入した。その結果、屈折率感度(検体屈折率変化に対するフォトダイオード出力の変化量)は、シミュレーションと実測との間で良く合致し、狙い通りの特性が得られた。一方で、出力信号の雑音レベルが想定よりも2桁高くなっている問題が残った。屈折率変化の測定限界は1 x 10の-5乗RIU (RIUは屈折率単位)が現状で、目標値である10の-6乗RIU台には到達しなかったものの、他の光学バイオセンサーの性能に比肩しうる値を得た。さらに上述のショ糖水溶液を用いた基本性能評価に加え、実際に生体分子結合の測定についても検討した。検体として、タンパク質の一種であるアビジンと、ビタミンの一種であるビオチンの結合系を利用した。金のSPアンテナ上に、チオール基を有する分子を固定化し、さらにビオチン、アビジンの順番で固定化させた場合の信号変化を捉えた。意図しない信号変化が含まれており、更なる調査が必要な状況であるものの、こちらも一定の成果を得たと考えている。提案していた波長走査が不要な屈折率測定方法は、期待していた特性が得られることを実証した。それに加え、有限差分時間領域(FDTD)法による電磁界シミュレーションによる性能予測を可能とした。具体的には波長685 nmの単一波長の入射光に対し、周期330 nmと340 nmを有するライン・アンド・スペース型SP(表面プラズモン)アンテナを、それぞれの上部に配した2つのSOI (silicon-on-insulator)フォトダイオードの応答について検討し、予測は試作デバイスの実測と比較して良く合致していた。すなわち、試作前の設計において、電磁界シミュレーションが有用であることを示せた。この成果を利用すると、屈折率測定性能の最適化について検討できる。また、生体分子結合を測定するため、金表面への固定化方法について検討した。最初は平坦な金表面へに対し、(1)金とビオチンとのバインダーになるシステアミンを固定化、(2)ビオチンを固定化、(3)蛍光標識付きのアビジン分子の順番で固定化した。アビジンが正常に固定化されているかについては蛍光顕微鏡観察によって評価した結果、金の存在する表面にアビジンが固定化されていることを確認した。その上で凹凸構造を有する金のSPアンテナにシステアミンービオチンーアビジン分子を固定化させ、そのアンテナが配されたSOIフォトダイオードの出力信号を観測した。研究実績の概要欄で述べた通り、意図しない信号変化が含まれているものの、固定化に伴う特徴的な信号変化が得られており、一定の進展が見られた。以上を踏まえると、おおむね順調に進展していると考えられる。本研究における光学バイオセンサーの性能指数として最も重要な屈折率測定限界は、雑音レベルと屈折率感度(屈折率変化に対する出力信号変化)との比で評価される。高性能化のためには,雑音レベルに対しては低減が、屈折率感度に対しては向上がそれぞれ必要となる。雑音レベルの低減に関しては、デバイス、測定光学系、検体送液系、環境温度等の状況を多角的に整理することが重要である。デバイスシミュレーション、測定系の見直し、専門家への相談等によって改善を図る。屈折率感度の向上に関しては、電磁界シミュレーションによって、デバイス構造と光学系のさらなる最適化を実施する。生体分子結合の測定においては、意図しない信号変化の原因を究明する。より実測の状況を反映させた電磁界シミュレーションや、エリプソメトリ、蛍光顕微鏡、原子間力顕微鏡等、他の方法による生体分子の観測等を駆使して、金表面への生体分子固定化の状況を詳細に把握する。その上で、ビオチンーアビジン結合の定量化についても検討し、結合分子の計数を目指す。また、無毒化インフルエンザウイルス等、多種の生体分子結合についても同様に検討し、本研究における光学バイオセンサーの汎用性に関する議論へ展開する。

その結果、屈折率感度(検体屈折率変化に対するフォトダイオード出力の変化量)は、シミュレーションと実測との間で良く合致し、狙い通りの特性が得られた。一方で、出力信号の雑音レベルが想定よりも2桁高くなっている問題が残った。屈折率変化の測定限界は1 x 10の-5乗RIU (RIUは屈折率単位)が現状で、目標値である10の-6乗RIU台には到達しなかったものの、他の光学バイオセンサーの性能に比肩しうる値を得た。さらに上述のショ糖水溶液を用いた基本性能評価に加え、実際に生体分子結合の測定についても検討した。検体として、タンパク質の一種であるアビジンと、ビタミンの一種であるビオチンの結合系を利用した。金のSPアンテナ上に、チオール基を有する分子を固定化し、さらにビオチン、アビジンの順番で固定化させた場合の信号変化を捉えた。意図しない信号変化が含まれており、更なる調査が必要な状況であるものの、こちらも一定の成果を得たと考えている。提案していた波長走査が不要な屈折率測定方法は、期待していた特性が得られることを実証した。それに加え、有限差分時間領域(FDTD)法による電磁界シミュレーションによる性能予測を可能とした。具体的には波長685 nmの単一波長の入射光に対し、周期330 nmと340 nmを有するライン・アンド・スペース型SP(表面プラズモン)アンテナを、それぞれの上部に配した2つのSOI (silicon-on-insulator)フォトダイオードの応答について検討し、予測は試作デバイスの実測と比較して良く合致していた。すなわち、試作前の設計において、電磁界シミュレーションが有用であることを示せた。この成果を利用すると、屈折率測定性能の最適化について検討できる。また、生体分子結合を測定するため、金表面への固定化方法について検討した。最初は平坦な金表面へに対し、(1)金とビオチンとのバインダーになるシステアミンを固定化、(2)ビオチンを固定化、(3)蛍光標識付きのアビジン分子の順番で固定化した。アビジンが正常に固定化されているかについては蛍光顕微鏡観察によって評価した結果、金の存在する表面にアビジンが固定化されていることを確認した。その上で凹凸構造を有する金のSPアンテナにシステアミンービオチンーアビジン分子を固定化させ、そのアンテナが配されたSOIフォトダイオードの出力信号を観測した。研究実績の概要欄で述べた通り、意図しない信号変化が含まれているものの、固定化に伴う特徴的な信号変化が得られており、一定の進展が見られた。以上を踏まえると、おおむね順調に進展していると考えられる。本研究における光学バイオセンサーの性能指数として最も重要な屈折率測定限界は、雑音レベルと屈折率感度(屈折率変化に対する出力信号変化)との比で評価される。高性能化のためには,雑音レベルに対しては低減が、屈折率感度に対しては向上がそれぞれ必要となる。雑音レベルの低減に関しては、デバイス、測定光学系、検体送液系、環境温度等の状況を多角的に整理することが重要である。
ソフトウェア開発における 形式的工学手法

このプロジェクトの研究によりいくつかの成果を獲得した。第一、実用的な形式的仕様記述言語と手法SOFL(Structured Object-oriented Formal Language)の文型、意味、及び方法論を実際のソフトウェアシステムの開発に応用できるレベルまで発展した。文型はBMFで定義し、意味は、ZとObject-Zで形式的に定義した。方法論に関しては、形式的仕様を構築するの非形式、半形式、及び形式の「三段階(three-steps)」方法を確立し、SOFLを用いてソフトウェア開発の有効なプロセスも提案した。第二、形式的証明と安全性を分析するために使われるfault tree技術を基に形式的仕様を検証する新しい厳密的なレビュー技術を開発した。この技術では、SOFLの仕様だけではなく、他の形式的仕様も厳密的に検証することができる(例えば、VDM, Z、B)。第三、形式的証明を伝統的なプログラムテストの原理と統合して、実行可能と実行不可能の二種類の形式的仕様をテストすることができる。従って、ソフトウェア開発の要求仕様や設計などの上流文章のテストを行うことができる。これらのレビューとテスト技術でソフトウェア開発の費用を大幅に減少することができる。第四、SOFLは、ソフトウェア開発のプロセスの定義、予想、及び制御にどのように応用できるということを研究し、この分野にもっと発展する潜在力を発見した。第五、SOFLの実用性を確認するために、SOFLを用いて、「大学情報管理システム」や「インタネット銀行システム」や「財務管理システム」などの要求仕様と設計を作成し、ある部分をC++又はJavaで実装した。これらの応用事例によって、SOFLの弱点を改善することができた。最後は、SOFLの仕様を構築することやテストなどを支援するツールの原型を開発し、これらのツールでいくつかの事例システムを構築して、テストした。これらの応用により、ツールの改善または発展すべき点を明らかにした。現在これらのツールは、まだ原型だが、より上質及び豊富的な機能を持つSOFLの支援環境の開発の堅実的な基礎になった。このプロジェクトの目的は、信頼性の高いソフトウェアシステムを開発するための産業応用での応用が容易で実用性の高い形式的工学手法を研究することである。具体的には、高品質な形式的仕様の作成方法及び形式的なソフトウェア進化の原理、実用的な形式的仕様とプログラムの厳密なレビューとテストの技術、ソフトウェアコンポーネントを基にしたソフトウェア開発の研究である。本プロジェクトの目標は以下のものである。(1)高品質な形式的使用の作成方法の確立、(2)形式的なソフトウェア進化の原理とルールの構築、(3)実用的な形式的仕様とプログラムの厳密なレビューとテストの技術の作成、(4)コンポーネントを基にしたソフトウェア開発の方法の確立。本年度は、国内研究者5人及び外国研究者5人で計画した研究を行なう。具体的な研究内容は、以下のものである。(1)形式的工学手法の基本原理の研究。(2)形式的記述法SOFLを基にした非形式的仕様から形式的仕様への変換の研究。(3)形式的仕様の品質の研究。本研究は、形式的仕様の読み易さ及び書き易さを重点的に研究する。(4)形式的なソフトウェア進化の原理の研究。特に、形式的記述法SOFLを基にしたデータ型と操作の進化の原理を重点的に研究する。(5)ソフトウェアコンポーネントを基にしたソフトウェア開発の研究。具体的に、ソフトウェアコンポーネントの作成及び正確性の保証方法を研究する。(6)形式的使様のテスト技術の研究。

本研究では、特に、形式的記述法SOFLに基にしたテスト手法とテストデータの自動生成に注力する。平成12年度は、伝統的な形式的手法よりも高い実用性を持つ形式工学手法SOFLを支援するために、仕様品質の保証、仕様の性質の検証、ソフトウェアコンポーネントによってシステムの開発手法、及びSOFLの支援ツール等様々な課題に関する研究を行った。仕様品質を評価及び改善するために、SOFLを用いて「財務分析システムの仕様」を記述、「ソフトウェア開発プロセス」を定義、及び「ネットワークプロトコル仕様」を記述することを行った。それらの結果によって、優れた保守性と変換容易性を持つSOFL仕様の優良的な構造を発見及び定義した。さらに、形式的証明とシステムの安全性を分析する技術を統合し、証明よりも高い実用性を持つ厳密なレビュー手法を提案した。この技術では、形式的仕様の有効性と一致性及び予想されるシステムの安全性を分析するのに必要なタスクを木構造で表示、分析するプロセスを管理、そして分析によって発見された問題を報告することができる。ソフトウェアコンポーネントによってシステム開発する方法論については、コンポーネントの定義、仕様記述、及びコンポーネントの組合等問題点を検討した。そして、同類システム(Families of Systems)を開発するため、読みやすい図の言語UMLとSOFLを統合して、オブジェクト指向方法論を支援するのに必要なSOFL言語構造を発展した。SOFL仕様を正確に記述することを支援するために、SOFLのGUIやテストツールの原型(prototype)等を構築した。このツールでは簡単なSOFL仕様を作成、仕様の有効性をテストすることによって、ツールの評価も行った。平成13年度には、ソフトウェア開発における形式工学手法SOFLを実際なシステム開発への応用をさらに広げるために、以下の四つの研究を行った。第一、SOFLを用いてネットワークLANの構築の例を通じて工業製品を製造するワークフローの定義技術を研究した。この技術では、生産性を高めるためのワークフローの定義の親和性と厳密性を向上させることができ、生産プロセスの制御もツールの支援によりできる。第二、SOFLをオブジェクト指向システム開発に適用するために、UML(Unified Modeling Language)と統語して、ソフトウェア設計における構造化-オブジェクト指向手法を研究した。この手法により、ソフトウェアの設計の複雑度を減少し、設計仕様の親和性も改善できる。更に、オブジェクト指向設計方法論に必要なオブジェクトの発見という一番大きい難問を解決する一つの有効な方法を確立した。第三、WWWを利用して新しいSOFL形式仕様を公表するために、SOFLのモジュールからXML文章への自動変換システムを開発した。
拡張シールド型真空アーク蒸着装置による絶縁性窒化アルミニウム膜の創製

初年度において,電力用デバイスの電気絶縁・放熱膜として利用可能な窒化アルミニウム(AlN)膜を生成する場合,従来のシールド型真空アーク蒸着装置を用いて基板台に印加するバイアスによって生成膜の配向性が変化することを明らかにした。また,AlN膜の他(Al, Ti, Cr, Cu, Znの窒化物および酸化物薄膜)にこの手法がドロップレット除去に有効であることも明らかにした。しかし,この手法では,成膜速度が1/31/5に低下してしまうという問題があった。そこで,これらの問題を解決し,安価にかつ高速に薄膜を生成する装置開発を目的とし,拡張シールド型真空アーク蒸着装置を設計・製作した。同装置は,ドロップレットを遮蔽するシールド板背後のイオンを,磁界を用いて基板方向に収束させるものである。第2年度は,拡張シールド型真空アーク蒸着装置の機能性評価を行った。その結果,磁界の方向および磁束密度を適切な値に設定することにより,5倍以上の成膜速度が得られることを明らかにした。この値は,シールドなしの場合の成膜速度より高い。最終年度では,拡張シールド型を更に改善した改良型拡張シールド型装置を製作した。同装置はシールド板に超伝導体を用いたもので,マイスナー効果を利用してシールド板に堆積するイオンを減少させ,基板へのイオンの輸送効率化を図ったものである。その結果,拡張シールド型よりも成膜速度を増加することができた。一方,ドロップレットフィルタダクトを有する直線状およびトーラス状磁気フィルタ型真空アーク(一般に,フィルタードアーク)蒸着装置も設計・製作した。その結果,Al陰極を用いた場合,直線状磁気フィルタ真空アーク蒸着装置ではAlドロップレットを除去することが困難であるが,トーラス状装置を用いると極めて効率的にAlドロップレットを除去することができることを明らかにした。電力用デバイスの電気絶縁・放熱膜として利用可能な窒化アルミニウム(AlN)膜を,真空アーク放電で安価にかつ高速に作製する装置開発を目的と,拡張シールド型真空アーク蒸着装置を設計した。同装置は現在製作段階にある。一方,従来のシールド型真空アーク蒸着装置を用い、基板台に印加するバイアス電圧の影響について調べた。その結果,バイアスを印加しない場合,従来型装置で生成した膜は基板に対してc軸配向であるが,シールド型で生成した膜はa軸配向であったのに対し,シールド型を用いてもRFバイアスを印加すればc軸配向の膜が得られることがわかった。RFバイアスの出力を上げると結晶性が改善され,更にc軸配向性が顕著になることを明らかにした。また、窒化アルミニウム膜の他にこの手法がドロップレット除去に利用可能であるかどうかを調べた。すなわち,電極ターゲットを,Al,Ti,Cr,Cu,Znとし,それらの窒化物および酸化物薄膜を生成した。その結果,シールド法を用いるとほとんどの窒化物作成に対して効果があり,中でも,AlNのほかに,ZnNの場合に顕著であった。また,酸化物の場合は,酸素によるドロップレットの発生抑制効果もあるが,ドロップレットフリーのAl_2O_3の作製に対しては,シールド法が極めて有効であることがわかった。逆に,Al_2O_3の場合,シールド法を用いなければ,膜は透明にならなかった。今後,拡張シールド型装置を完成させ,真空アークの発生条件,プラズマパラメータの計測などを行うとともに,AlN膜生成実験を行う。生成膜に関し,光学特性および機械的特性を分析した後,電気的特性を分析する予定である。

初年度において,電力用デバイスの電気絶縁・放熱膜として利用可能な窒化アルミニウム(AlN)膜を生成する場合,従来のシールド型真空アーク蒸着装置を用いて基板台に印加するバイアスによって生成膜の配向性が変化することを明らかにした。また,AlN膜の他(Al,Ti,Cr,Cu,Znの窒化物および酸化物薄膜)にこの手法がドロップレット除去に有効であることも明らかにした。しかし,この手法では,成膜速度の低下が低下してしまうという問題がある。また,膜に生じるピンホールをなくすことはできていない。そこで,これらの問題を解決し,且つ,安価にかつ高速に薄膜を生成する装置開発を目的とし,拡張シールド型真空アーク蒸着装置を設計・試作した。装置はドロップレットを遮蔽した直後に,磁界でプラズマを基板固定台の位置に絞り込む構成のものである。この装置を用いて,ダイヤモンドライクカーボン(DLC)膜を生成した。なお,コイル中心における磁束密度の軸方向成分を12mT(直径50mmの範囲で一様)とした。その結果,直径20mmの範囲において成膜速度を76nm/minと,従来のシールド型における値の10倍程度に改善することができた。この値は通常の真空アーク蒸着法における値と比較しても,2倍以上高い。12mT程度の磁束密度で,成膜速度がこのように改善されたのは,電子が磁界によって絞り込まれた結果,両極性拡散によってイオンが絞り込まれるためと考えた。以上のことから,真空アーク蒸着において成膜に主に寄与するのは中性粒子ではなくイオンであること,磁束密度分布を制御すれば成膜速度分府を改善できることが明らかになった。今後,拡張シールド型装置における,プラズマパラメータの計測などを行うとともに,他の膜についても生成実験を行う予定である。また,それらの生成膜に関し,光学特性および機械的特性を分析した後,電気的特性を分析する予定である。しかし,この手法では,成膜速度が低下してしまうという問題があった。しかしながら,同装置を用いても成膜速度改善がなかなか見込めなかった。そこで,次に,拡張シールド型を更に改善した改良型拡張シールド型装置を製作した。同装置はシールド板に超伝導体を用いたもので,マイスナー効果を利用してシールド板に堆積するイオンを減少させ,基板へのイオンの輸送効率化を図ったものである。その結果,拡張シールド型よりも成膜速度が増加することができた。一方,真空アーク蒸着法において,ドロップレットフリー膜を合成するのに利用される手法として,磁気フィルタ法がある。そこで,直線状およびトーラス状磁気フィルタ型真空アーク蒸着装置を製作した。
科学実験技術と一般生産技術との相互連関についての歴史的研究

本年度は,日本の工場統計,工場通覧,貿易統計,各種機器カタログなど基礎的資料の解析を中心に行い,これら資料をパソコンに入力してデータベースとした。また独自な産業部門として科学機器業界が確立される過程について実態解明するための検討を行った。その結果,以下のような点を確認できた。(1)欧米からの導入という形で科学研究が始まったわが国では,科学教育システムとしては欧米に先行する形で整備された面があるが,科学機器製作など実験技術部門は輸入品に依存し,教育用あるいは医療用機器を除いては国家的な育成策さえ取られることはなかった。(2)第1次大戦は「国産化」推進に一定の役割を果たすが,この期の重化学工業の急速な展開が計器類など産業部門での科学機器の大幅な需要増大をもたらし,その結果として科学機器業界は形成されたと考えられる。つまり科学研究部門の発展が高度な科学機器製作を要請したわけではなく,科学研究部門の実験技術は基本的に輸入に依存する体制のまま残された。(3)そうした中で注目されるのが,理化学研究所の工作室である。研究を支える補助部門として創設時から設置されるが,工作室の存在が理化学研究所の独創的研究を支えたといえる。しかし大学に於ける工場部門などこうした研究機関内部の技術部門の実態を明らかにし得る資料は少なく,資料発掘が今後の課題として残された。(4)こうした日本の状況は欧米とはかなり大きく違っているが,欧米で科学機器産業がほぼ形成されていた時代に,大量の輸入科学機器の間隙を縫う形で日本の科学機器産業は形成されたともいえる。そうした中で,一般生産技術の導入が先行し,科学機器製作も一般生産技術の側から始められた。ここでも,日本の科学研究がその内容はともかくも生産技術分野の下に置かれてきたといえる。