hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
6年制薬学生のための英語コミュニケーション能力開発研究

2018年度の研究計画に則り、英米両国の薬学教員との面談、病院、薬局、ドラッグストアーの実地調査を行い、薬剤師に必要な英語に関する情報を収集した。この度の訪問国を米国だけでなく英国を加えたことは、薬の名称、薬事法が同じ英語圏であっても国により異なるためである。日本の英語教育は米国英語に傾倒しがちであるが、グローバルな視点から英語教材を作成するためには、意義のあることと思う。具体的には、8月1日、南カリフォルニア大学薬学科の教授と面談をし、ロサンゼルス市内のコミュニティー薬局、病院薬局を訪問した。8月7日、チャップマン大学薬学部の教授と面談、オレンジカウンティーのドラッグストアー、病院、コミュニティー薬局を訪問した。8月12日、英国ポーツマス大学薬学科の教授と面談をし、ポーツマス市内のドラッグストアー、コミュニティー薬局、Winchester市の病院、ロンドンの王立薬剤師会(RPS)、小野薬品工業ロンドン支店を訪問した。実地調査では、学生の進路先を考慮して、薬局、病院、製薬会社、大学、薬剤師会を調査対象とした。2017年、日本私立薬科系大学における英語教育に関するアンケート調査は、日本大学薬学部倫理審査の許可を得て無事に実施することが出来た。回答は57校中31校(回答率54%)であった。このアンケートで得たデータをもとに、3月27日、金沢市もてなしドームにて日本薬学会第138大会で、「英語コミュニケーション教育の現状と課題ー科研研究によるアンケート調査を基にしてー」という題でポスター発表を行うことが出来た。2018年8月、米国南カリフォルニア大学薬学科、チャップマン大学薬学科の教授と薬剤師に必要なコミュニケーション(英語)について助言をいただき、ロサンゼルス市内外の病院、コミュニティー薬局、ドラッグストアーを視察することが出来た。また、8月中旬から英国ポーツマス大学薬学科の教授からも助言をいただき、英米での英語の差異について学ぶことが出来た。10月には、韓国応用言語学会(ALAK)国際大会で、日本の薬科大学での英語教育に関する口頭発表が出来たことは、今後、韓国との共同研究に繋がる可能性を得ることが出来た。以上のとおり、本研究は、当初の研究計画どおりおおむね順調に進んでいると言える。2019年3月に教材開発のための打合せ会を行い、テキスト構成、内容に関するプレインストームを実施した。これをもとに、1章をサンプルとして作成し、全30章の構成・内容をもとに出版会社編集者と今後のタイムテーブルについて調整する予定である。具体的な構成・内容が決まり次第、研究協力者へ依頼する予定である。テキストは、2020年度はパイロット版を用い、1年使用しながら修正箇所を見つけ、2021年度に完成校正をもとに出版する予定である。2020年3月に開催される日本薬学会代140年会(京都)にて、本研究の成果を発表する予定である。平成29年度の当該科研費研究計画に従って、全国私立薬科系大学57校に対してオンラインアンケートを実施した。実施期間は平成29年8月15日から平成29年11月14日までとし、31校(回答率54%)から回答を得た。アンケート内容は、1.英語開講科目数、2.4技能の配分、3.Listening & Speaking(L&S)の進度別クラス実施、4.クラス分けの方法、5.L&Sのクラスサイズ、6.L&Sの担当教員の身分、国籍、母語、7.L&Sの科目内容、8.薬学生のための英会話教材、9.薬学英語テキストへの意見である。上記のアンケート結果を基にして、平成30年3月28日に日本薬学会第138大会(金沢)にて「英語コミュニケーション教育の現状と課題ー科研研究によるアンケート調査を基にしてー」と題したポスター発表を行った。発表者は、金子利雄(研究代表)、Eric M. Skier(研究分担者)、板垣正(日本大薬)、堀内正子(昭和薬大)、玉巻欣子(神戸薬大)である。内容構成は、1.はじめに、2.医療界を取り巻くグローバル人材育成、3.国内外におけるグローバル人材育成の動向、4.製薬企業、調剤薬局、ドラッグストアーでのグローバル人材育成の事例紹介、5.英語コミュニケーション教育の現状、6.英語コミュニケーション能力育成のための方策(案)、7.まとめ、である。学会発表の傍ら、本研究の最終成果物となる「薬学生のための英語会話」教材開発について出版社と協力依頼交渉を行い、快諾を得ることが出来たことは、本研究の計画に沿った進捗状況である。アンケート方法について、先の科研費研究では紙媒体を郵送したが回答率が低く困惑した経験がある。そこで、当該研究では、専門業者と委託契約を結び、オンライン上でアンケートを実施することが出来た。オンラインによるアンケートは、回答者の負担も軽く済む利点があるため、回答率54%という結果を得ることが出来た。さらに、英語教材についての自由記述を通して、薬科系大学での英語コミュニケーション能力育成に必要なニーズを知ることが出来たことは、今後の研究に役立つ貴重な情報である。アンケート結果を基にして、日本薬学会第138大会(金沢)でポスター発表を行ったことにより、研究協力者たちとの情報共有ができ、テキスト開発について出版社との具体的な交渉をすることが出来たことは、当該研究の計画通りに順調に進展していると言えよう。

この度の訪問国を米国だけでなく英国を加えたことは、薬の名称、薬事法が同じ英語圏であっても国により異なるためである。日本の英語教育は米国英語に傾倒しがちであるが、グローバルな視点から英語教材を作成するためには、意義のあることと思う。具体的には、8月1日、南カリフォルニア大学薬学科の教授と面談をし、ロサンゼルス市内のコミュニティー薬局、病院薬局を訪問した。8月7日、チャップマン大学薬学部の教授と面談、オレンジカウンティーのドラッグストアー、病院、コミュニティー薬局を訪問した。8月12日、英国ポーツマス大学薬学科の教授と面談をし、ポーツマス市内のドラッグストアー、コミュニティー薬局、Winchester市の病院、ロンドンの王立薬剤師会(RPS)、小野薬品工業ロンドン支店を訪問した。実地調査では、学生の進路先を考慮して、薬局、病院、製薬会社、大学、薬剤師会を調査対象とした。2017年、日本私立薬科系大学における英語教育に関するアンケート調査は、日本大学薬学部倫理審査の許可を得て無事に実施することが出来た。回答は57校中31校(回答率54%)であった。このアンケートで得たデータをもとに、3月27日、金沢市もてなしドームにて日本薬学会第138大会で、「英語コミュニケーション教育の現状と課題ー科研研究によるアンケート調査を基にしてー」という題でポスター発表を行うことが出来た。2018年8月、米国南カリフォルニア大学薬学科、チャップマン大学薬学科の教授と薬剤師に必要なコミュニケーション(英語)について助言をいただき、ロサンゼルス市内外の病院、コミュニティー薬局、ドラッグストアーを視察することが出来た。また、8月中旬から英国ポーツマス大学薬学科の教授からも助言をいただき、英米での英語の差異について学ぶことが出来た。10月には、韓国応用言語学会(ALAK)国際大会で、日本の薬科大学での英語教育に関する口頭発表が出来たことは、今後、韓国との共同研究に繋がる可能性を得ることが出来た。以上のとおり、本研究は、当初の研究計画どおりおおむね順調に進んでいると言える。本研究課題の今後の推進方策については、大きな変更はない。平成30年度は、米国南カリフォルニア大学薬学部、チャップマン大学薬学部、カリフォルニア州内の病院、薬局等での聞き取り調査、英国ポーツマス大学薬学部、小野薬品工業ロンドン支社、王立薬剤師会(RPS)、病院、薬局等での聞き取り調査を行う予定である。学会発表として、日本薬学会第139大会(千葉)での発表の他に、10月に韓国応用言語学会国際大会で一般発表(口頭)に応募して、日本の薬科系大学における英語教育について発表を行う予定である。大会運営委員から強いお誘いを頂いている。平成31年度は「薬学生のための英語会話」教材開発に着手する。そのための準備として、平成29年度に実施したアンケート調査結果と平成30年度に行う海外での聞き取り調査を参考にして、テキスト構成、方針を検討する予定である。テキスト作成に当たり、多方面の専門家の協力のもと推進する計画である。2019年3月に教材開発のための打合せ会を行い、テキスト構成、内容に関するプレインストームを実施した。これをもとに、1章をサンプルとして作成し、全30章の構成・内容をもとに出版会社編集者と今後のタイムテーブルについて調整する予定である。
マキシKチャネルの細胞内機能因子による新しい活性化調節機構と生理的役割の検討

1.平滑筋におけるマキシKチャネルの役割について、収縮機能実験・電気生理実験・遺伝子発現実験・ノックアウト動物を用いて多角的な検討を行った。2.Gs蛋白共役型受容体を介する平滑筋(血管平滑筋・気管平滑筋)の弛緩反応を解析し、IP受容体以外に、β-アドレナリン受容体(β1、β2、β3)を介した弛緩反応に対して、cAMP依存性機構以外に、cAMP非依存性機構も関与することを見出し、これがGs蛋白共役型受容体機構に普遍的に関与する可能性を示唆した。また、IP受容体とβ_2受容体を介した弛緩反応では、cAMP非依存性機構にマキシKチャネルの活性化が関与することを明らかにした。3.モルモット大動脈単雛平滑筋細胞を用いた吸引電極法による実験から、Gs蛋白がマキシKチャネルを直接活性化しうることを明らかにし、この機序が、Gs蛋白共役型受容体を介したcAMP非依存性の平滑筋弛緩反応機構の一部を説明しうることを示した。4.膀胱平滑筋で発生する自発性筋原収縮と活動電位の制御に、マキシKチャネルが決定的な役割を果たしていることを見出すとともに、その活性薬の膜状機能疾患治療薬としての有用性を明らかにした。5.マキシKチャネルのβ1-サブユニットKOマウスの血管反応性を解析し、wild-typeと比較して、細胞外カリウム濃度上昇、BayK 8644(カルシウムアゴニスト)、ならびにTXA2、PGF2αの収縮作用が有意に先進していることを見出した。6.以上の結果から、マキシKチャネルが血管平滑筋をはじめとした各種平滑筋の膜の興奮性と筋の収縮性制御において中心的な役割を果たすKチャネルであることを示し、Gs蛋白ならびにチャネルβ_1-サブユニットの重要性を明らかにした。1.平滑筋におけるマキシKチャネルの役割について、収縮機能実験・電気生理実験・遺伝子発現実験・ノックアウト動物を用いて多角的な検討を行い、以下の新知見を得た。2.細胞内cAMP濃度上昇とマキシKチャネル活性化という観点から血管平滑筋の弛緩反応を解析したところ、IPアゴニスト以外に、β-アドレナリン受容体活性化薬(イソプレナリン)の弛緩作用に細胞内cAMP濃度上昇を介さないマキシKチャネル活性化機構が有意に寄与する可能性を見出した。3.イソプレナリンの気管平滑筋弛緩作用がマキシKチャネルの選択的阻害薬であるイベリオトキシンにより強力に抑制されることを見出し、β_2-アドレナリン受容体-マキシKチャネル活性化連関が生理活性物質や喘息治療薬の気管(支)平滑筋の弛緩作用の主経路である可能性が強く示唆された。尚、マキシKチャネルの活性化におけるcAMPの役割については現在検討中であり、血管平滑筋との差異が今後の研究の焦点である。4.膀胱平滑筋の自発性筋原収縮と活動電位の発生がイベリオトキシンにより著明に増強されることを見出し、この平滑筋では、非刺激時の筋の緊張性制御においてもマキシKチャネルが重要な役割を果たしている可能性が示された。また、マキシKチヤネルのβ(β_1)-サブユニットを活性化するエストラジオール・タモキシフェンに筋原収縮と活動電位の抑制効果を新たに見出した。5.β_1-サブユニット欠損マウスの大動脈平滑筋では、wild-typeと比較すると、細胞外カリウム濃度昇、BayK8644(カルシウムアゴニスト)に対する感受性が著しく亢進していることを見出した。6.以上の結果から、(1)平滑筋の緊張性制御機構におけるβ-アドレナリシ受容体-マキシKチャネル活性化連関の生理的意義と、(2)マキシKチャネル活性化調節におけるβ_1-

サブユニットの重要性が明らかとなった。1.昨年度の研究成果を踏まえ、収縮機能実験・電気生理実験・遺伝子発現実験・ノックアウト動物を用いた多角的な検討を行い、平滑筋におけるマキシKチャネルの役割について、以下の新知見を得た。2.モルモットの食道平滑筋・気管平滑筋・消化管平滑筋のβ-アドレナリン受容体を介する弛緩反応を解析し、β_1受容体ならびにβ_2受容体とマキシKチャネルとの機能的連関を見出した。β_3受容体においては、マキシKチャネルではなく、4-アミノピリジン感受性K_vチャネルとの機能的連関が認められた。3.β_2受容体-マキシKチャネル活性化連関には、cAMP依存性機構とともにcAMP非依存性機構が関与することを見出した。cAMP非依存性機構には、IP受容体を介した弛緩反応の場合と同様、Gs蛋白を介する機序が関与することが示唆された。なお、cAMP非依存性弛緩機構は、β_1受容体、β_2受容体、β_3受容体いずれのサブタイプを介する弛緩反応に対しても寄与することから、Gs蛋白共役型受容体機構全般に共通する機構であると堆察された。4.モルモット大動脈単離平滑筋細胞を用いた吸引電極法による実験から、Gs蛋白がマキシKチャネルを直接活性化しうることを明らかにし、この機序が、Gs蛋白共役型受容体を介したcAMP非依存性の平滑筋弛緩機構の一部を説明しうることを示した。5.β_1-サブユニットKOマウスの大動脈平滑筋では、wild-typeと比較すると、TXA2ならびにPGF_<2α>の収縮作用が著しく亢進していることを見出した。6.以上、(1)Gs蛋白共役型受容体を介した平滑筋の緊張性制御におけるcAMP非依存性のマキシKチャネル活性化機構の重要性ならびにその分子機序を明らかにするとともに、(2)プロスタノイド受容体-マキシKチャネル連関過程におけるβ_1-サブユニットの関与の重要性を示した。
オートファジーによる神経変性疾患抑制の分子機構解明と創薬に向けた研究

1)生体におけるオートファジー亢進の影響の検討オートファジーの亢進によってアルツハイマー病を改善する治療戦略が考えられているが、オートファジーの持続的亢進が実際に生体に何をもたらすかはほとんど知られていない。我々が同定したオートファジーの負の制御因子Rubiconの発現を遺伝子破壊などで抑制すると、オートファジーの持続的亢進状態を人為的に作ることが可能である。これまでに中枢神経特異的Rubicon KOマウスでパーキンソン病の病態が抑制されることを示しているが、平成30年度には全身においてRubiconをKOしたマウスではある組織の形成不全が起こることが明らかになった(未発表)。オートファジーの恒常的亢進が常にbeneficialとは限らないことを示しており、治療戦略上極めて重要な情報である。さらに、平成30年度にはパーキンソン病の原因となるアルファシヌクレインを発現した線虫で、Rubicon KDによって凝集塊形成の改善を示した。またプレリミナリだが、RubiconをKDすると凝集塊形成による運動機能障害が改善する傾向があることを見出した。2)神経変性疾患抑制を目的とした低分子化合物・内在性タンパク質の探索よりオートファジー特異性の高い亢進剤を同定するため、低分子化合物のスクリーニングを実施し平成29年度までに複数の候補を得た。平成30年度はそれらの候補の解析を行い、そのうちのひとつが飢餓誘導性の非選択的オートファジーには影響しないが、病原体やタンパク質凝集塊に対する選択的オートファジーを特異的に促進することを見出した。この化合物を培養液に加えることで、ポリグルタミン凝集塊形成が顕著に抑制された。この化合物の効果はmTOR経路を介さない。非選択的オートファジーに影響せずmTOR経路を介さないことで、より副作用の少ない薬剤を開発できる可能性がある。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1)オートファジーによる易凝集性たんぱく質除去の分子機構解明:伸張ポリグルタミン含有たんぱく質などを材料に、オートファジーによる除去機構の解析を行ったがはかばかしい進展は無かった。細胞外の易凝集性たんぱく質が細胞に取り込まれたあとエンドソーム/リソソームを損傷しオートファジーを誘導する可能性を検討したが誘導は認められなかった。2)生体におけるオートファジー亢進の影響検討:オートファジーの持続的亢進が生体に何をもたらすかを調べるために、オートファジーを抑制的に制御するたんぱく質Rubiconの中枢神経特異的KOマウスを作成した。このマウスはメンデルの法則に従って生まれ、通常の飼育条件で健康に生育することが判った。従って、治療目的でオートファジー亢進薬を長期間投与しても副作用は少ないと思われる。今後は、RubiconKOマウスにアルツハイマー病態を発症させ、野生型と症状を比較する。3)神経変性疾患抑制を目的とした低分子化合物の探索:今年度は化合物スクリーニングに必要なアッセイ系の開発を行い、S/N比が高く安定したオートファジーアッセイ系の確立に成功した。(1)オートファジーによる易凝集性たんぱく質除去の分子機構オートファジーが易凝集性たんぱく質を除去するメカニズムについて、ハンチントン舞踏病などの神経変性疾患(ポリグルタミン病)の原因となる異常伸張ポリグルタミン鎖含有たんぱく質(PolyQ)を主なモデルとして哺乳類培養細胞を用いたin vitro解析を行った。その結果、オートファジーの阻害で凝集塊形成と細胞死が促進すること、生細胞へのPolyQ顕微注入で凝集塊形成以前に速やかにオートファゴソーム形成が誘導されることなどが示され、以前の予備的結果が裏付けられた。(2)生体におけるオートファジー亢進の影響の検討既に作成済みの中枢神経特異的Rubicon KOマウスを用いて神経変性疾患の病態が改善されるか検討するため、シンヌクレインの頭蓋内注入による病態モデルの導入を図り成功した。(3)神経変性疾患抑制を目的とした低分子化合物の探索既に確立したオートファジーのアッセイ系を用いて、市販漢方薬ライブラリーを用いたスクリーニングを実施した。その結果、複数の処方がオートファジーを促進することが判明した。マウスの実験及び化合物探索については予定通り進行している。一昨年度進捗がはかばかしくなかったオートファジーによる易凝集性たんぱく質除去の分子機構についても、方針を変更したところ進展があったので概ね順調と考える。1)オートファジーによる易凝集性たんぱく質除去の分子機構神経変性疾患の原因となる易凝集性タンパク質は、細胞外から細胞内に取り込まれることでも細胞毒性を発揮する。そのとき取り込まれたエンドソームを破って細胞質に入り込む可能性が示唆される。エンドソームが破れるとオートファジーがそれを隔離除去することを我々は見出しているので、オートファジーは外来性易凝集性タンパク質の細胞毒性を抑制していることが考えられる。この仮説を検証する実験を行い、ある種の易凝集性タンパク質が培養細胞においてエンドソームに穴を開けるところまでは確認した。しかし、同種の研究が海外で行われていることが判明したため、このプロジェクトは中止することとした。2)生体におけるオートファジー亢進の影響の検討オートファジーの亢進によってアルツハイマー病を改善する治療戦略が考えられているが、オートファジーの持続的亢進の強制が生体に何をもたらすかはこれまで知られていない。

我々が同定したオートファジーの負の制御因子RubiconのKOマウスを作成したところ、メンデルの法則に従って出生し、通常の飼育状態では健康に生育することが判った。既に作成済みの中枢神経特異的Rubicon KOマウスを用い、シンヌクレインの脳内直接注入を行い、凝集塊形成を調べた。個体差が大きいためまだ結論は得られていない。また線虫の神経変性疾患モデルを用いることを考え、Rubiconホモログが存在するか調べたところ存在を確認できた。オートファジーによる易凝集性たんぱく質除去の分子機構の研究進展が芳しくないため従来の方針を変更し、細胞外から取り込まれた易凝集性タンパク質の細胞毒性とオートファジーの関係を調べることとしこれは順調に推移していたが海外でも類似の研究が行われていることが判明し中止を余儀なくされた。1)生体におけるオートファジー亢進の影響の検討オートファジーの亢進によってアルツハイマー病を改善する治療戦略が考えられているが、オートファジーの持続的亢進が実際に生体に何をもたらすかはほとんど知られていない。我々が同定したオートファジーの負の制御因子Rubiconの発現を遺伝子破壊などで抑制すると、オートファジーの持続的亢進状態を人為的に作ることが可能である。そこで中枢神経特異的Rubicon KOマウスを作成し、神経変性疾患の病態が改善されるか検討した。具体的にはαシンヌクレイン線維をマウスの脳内に直接注入し10ヶ月後に脳切片を染色しαシンヌクレイン凝集塊の組織内伝播を定量化した。その結果、中枢神経特異的Rubicon KOマウスはコントロールマウスに比べ有意に凝集塊伝播が抑制されていることが判明した。線虫においてもRubiconホモログが存在することを見出したので、Rubiconのノックダウンを行い、線虫における神経変性疾患モデルである延長ポリグルタミン含有タンパク質の凝集塊形成を検討したところ、Rubiconノックダウンによって凝集塊形成が抑制された。2)神経変性疾患抑制を目的とした低分子化合物・内在性タンパク質の探索ラパマイシンやラパログは、栄養条件に反応してオートファジーを含む様々な細胞機能を制御するたんぱく質キナーゼmTORの阻害によりオートファジーを活性化する。mTORは、オートファジー以外にもたんぱく質合成など重要な細胞機能を多数支配しており、その阻害は広範な影響をもたらす。よりオートファジー特異性の高い亢進剤を同定するため、低分子化合物のスクリーニングを実施し複数の候補を得た。また神経変性疾患治療法開発の標的候補となるオートファジー制御タンパク質を探索するため、プロテオミクス解析とsiRNAスクリーニングを実施し複数の候補タンパク質を同定した。当初計画にあったオートファジーによる易凝集性たんぱく質除去の分子機構解明が進まなかったため中止し、生体におけるオートファジー亢進の神経変性疾患に対する影響の検討に舵を切ったことが功を奏し成果を得ることができた。神経変性疾患抑制を目的とした低分子化合物・内在性たんぱく質の探索も順調に進展しており期間内に成果が期待される。1)生体におけるオートファジー亢進の影響の検討オート
中枢神経再生のための細胞外マトリックス指向性キメラプロテイン

中枢神経組織の再生プロセスの制御には、各種のタンパク質性制御因子の投与によって、移植神経幹細胞あるいは内在性神経幹細胞を取り巻く環境を整備することが効果的であると考えられる。本課題では、神経成長因子や細胞接着分子のようなタンパク質性因子を神経組織内の局所において効果的に作用させるための技術開発を目指し、細胞外マトリックス(ECM)指向性キメラプロテインの設計を行ってきた。平成19年は、ECMとしてコラーゲンに着目し、von Willebrand因子由来のコラーゲン結合ドメイン(vWFCBD)が、ECM指向性ドメインとして有効であることを見出し、そのコラーゲン結合性を詳細に調べた。また、vWFCBDと神経接着分子、あるいは、上皮細胞増殖因子からなるキメラタンパク質を合成し、in vitro細胞培養系を用いて、それらの機能を評価した。平成20年度は、コラーゲン親和性が報告されている複数のポリペプチド配列について比較検討を行い、コラーゲンとの親和性に優れ、且つ、分子サイズの小さいコラーゲン結合ドメインを探索した。また、各種の細胞増殖因子・神経栄養因子が神経幹細胞の増殖、分化、生存に与える影響について細胞チップ分析技術を駆使して比較した。その結果、たとえば、インスリン様細胞増殖因子をキメラタンパク質の構成要素とすることによって、神経再生を助けるオリゴデンドロサイトへの分化が進行しやすいことを見出した。以上の結果を総合して、神経組織再生治療に有効と考えられるECM指向性キメラタンパク質について考察した。キメラタンパク質の動物脳内投与による組織集積効果の試験については、投与法の予備的検討に留まり、十分な検討を行うことができなかった。神経成長因子や細胞接着ペプチドのようなタンパク質性因子を神経組織内の局所において効果的に作用させるための技術開発を目指し、細胞外マトリックス指向性キメラプロテインの設計を行った。具体的には、神経組織内あるいは対外から加えた細胞外マトリックス(ECM)に対して親和性をもつペプチド鎖を遺伝子工学的手法によってタンパク質性因子と融合した。H19年度は、コラーゲン結合ドメイン(von Willebrand factor A3 domain)が、細胞外マトリックス指向性ドメインとして有効であることを見出し、そのコラーゲン結合性をおもに表面プラズモン共鳴測定法によって詳細に調べた。そのドメインを1成分とするキメラプロテインを大腸菌発現系を利用して合成した。融合したパートナーとしては、神経幹細胞の接着性を付与するための神経接着分子(NCAM)に含まれるペプチド配列および細胞外マトリックス成分のラミニンに含まれるペプチド配列である。また、神経幹細胞の増殖を促進するため、上皮細胞増殖因子(EGF)とのキメラプロテインについても合成し、評価に供した。さらに、これらの機能ドメインについて、それらがECM上に集積された状況における機能発現について調べた。とくに、神経幹細胞の増殖、分化、そして、神経突起伸長に焦点を当てた。多種類の機能因子について効率よく評価するため、我々がこれまでに開発してきた細胞アレイ法による分析法も取り入れ検討した。
社会科学関連データベースの整備・公開に当たっての国際協力の可能性に関する実態調査

近年,世界的見地から,国際的な学術情報提供に関する日本の役割への期待が高まりつつある.このような状況に対応して,文部省においても,国際的な学術情報の整備及び情報通信ネットワークへの参加が企画されている.それの一環として,神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センターにおいては「多国籍企業データベース」を構築し,国内及び国外に対する公開利用の準備を整えている.さらにまた神戸大学においては,「多国籍企業データベース」に加えて,これと相互に補完関係にたつ「世界経済総合データベース」の開発をも企画している.ここで実施しようとしている学術調査は,かかる状況を踏まえて,欧米諸国における社会科学系データベースの構築状況及びその公開状況の実態調査を行うとともにそこでの主要な研究機関における研究者との共同研究を行い,日本が国内で整備しつつあるデータベースを,国内だけでなく広く国外へも提供しようとする場合のデータの整備に関わる問題点及び情報通信における技術的な問題点を,特に社会科学の分野に関して明確にし,今後のデータベースの開発に資することを目的とする.本研究は,欧米諸国における社会科学系データベース・センターを歴訪し,各センターのデータベース作成・管理・運営状況を調査し,日本で社会科学系データベースを設置するに当たっての参考資料を整備することを主目的としていた.調査の結果として明らかになった重要な点は以下の通りである.(1)欧米諸国においては,既に,水準・内容を異にするとはいえ,いくつかの大学・研究機関において社会科学系データベース・センターが設置されている.これらのあるものは,国内的なサービスはもとより国際的なサービスすら実施している.(2)これらのセンターにおいては,データベースに附属させるアプリケーションをそれぞれに開発してはいるが,未だ不十分なものであり,日本において設置するセンターにおいて優れたアプリケーションを開発し,それの国際的なサービスを可能にすれば,充分に意義のあるものとなりうる確信をえた.(3)国内でのサービスについては文部省の学術情報ネットワーク等の使用が可能であるが,国際的なサービスに関しては欧州のEARN,米国のSPIRES,等が参考になることが分かった.これらの調査結果の詳細については,別途に「報告書」を作成し,公表する予定である.近年,世界的見地から,国際的な学術情報提供に関する日本の役割への期待が高まりつつある.このような状況に対応して,文部省においても,国際的な学術情報の整備及び情報通信ネットワークへの参加が企画されている.それの一環として,神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センターにおいては「多国籍企業データベース」を構築し,国内及び国外に対する公開利用の準備を整えている.さらにまた神戸大学においては,「多国籍企業データベース」に加えて,これと相互に補完関係にたつ「世界経済総合データベース」の開発をも企画している.ここで実施しようとしている学術調査は,かかる状況を踏まえて,欧米諸国における社会科学系データベースの構築状況及びその公開状況の実態調査を行うとともにそこでの主要な研究機関における研究者との共同研究を行い,日本が国内で整備しつつあるデータベースを,国内だけでなく広く国外へも提供しようとする場合のデータの整備に関わる問題点及び情報通信における技術的な問題点を,特に社会科学の分野に関して明確にし,今後のデータベースの開発に資することを目的とする.本研究は,欧米諸国における社会科学系データベース・センターを歴訪し,各センターのデータベース作成・管理・運営状況を調査し,日本で社会科学系データベースを設置するに当たっての参考資料を整備することを主目的としていた.調査の結果として明らかになった重要な点は以下の通りである.(1)欧米諸国においては,既に,水準・内容を異にするとはいえ,いくつかの大学・研究機関において社会科学系データベース・センターが設置されている.これらのあるものは,国内的なサービスはもとより国際的なサービスすら実施している.(2)これらのセンターにおいては,データベースに附属させるアプリケーションをそれぞれに開発してはいるが,未だ不十分なものであり,日本において設置するセンターにおいて優れたアプリケーションを開発し,それの国際的なサービスを可能にすれば,充分に意義のあるものとなりうる確信をえた.(3)国内でのサービスについては文部省の学術情報ネットワーク等の使用が可能であるが,国際的なサービスに関しては欧州のEARN,米国のSPIRES,等が参考になることが分かった.これらの調査結果の詳細については,別途に「報告書」を作成し,公表する予定である.
極限大振幅電気光学変調器の変調帯域制御と応用

疑似速度整合形マイクロ波高能率光変調器を基礎とし,分極反転の周期を制御することによってマイクロ波光変調器の変調効率および変調帯域を制御することができる.本研究ではその帯域特性と空間特性およびその制御方法を明らかにした.まずこのマイクロ波変調帯域について解析を行い,分極反転周期を制御することによって変調電極を変更することなく,中心周波数の数割にもわたって変調度が一定な広帯域光位相変調器が実現できることを明らかにした.また,同様に反転周期を制御することによって特定の二周波数において高効率な光変調器の設計法を確立した.次に,電気光学結晶の分極反転プロセスの検討を行い,LiTaO_3の常温高電界印加では反転領域の面積に応じた電流を制御することによって良好な分極反転領域が形成されることを見いだした.バルク形では,反転形状を制御することにより変調帯域制御と同時に波面制御も可能となる.マイクロ波変調時に任意の波面形成を可能とする分極反転形状の設計法を明らかにし,従来にない定在波位相格子形マイクロ波光変調が可能であることを示すとともに,試作素子の予備実験によって波面制御動作を確認した.さらに,分極反転導波形素子の試作と実験を行い,帯域制御変調器のマイクロ波帯域特性を確認した.また,SSB変調器への展開が可能であることを明らかにした.疑似速度整合形マイクロ波高能率光変調器を基礎とし,分極反転の周期を制御することによってマイクロ波光変調器の変調効率および変調帯域を制御することができる.本研究ではその帯域特性と空間特性およびその制御方法を明らかにした.まずこのマイクロ波変調帯域について解析を行い,分極反転周期を制御することによって変調電極を変更することなく,中心周波数の数割にもわたって変調度が一定な広帯域光位相変調器が実現できることを明らかにした.また,同様に反転周期を制御することによって特定の二周波数において高効率な光変調器の設計法を確立した.次に,電気光学結晶の分極反転プロセスの検討を行い,LiTaO_3の常温高電界印加では反転領域の面積に応じた電流を制御することによって良好な分極反転領域が形成されることを見いだした.バルク形では,反転形状を制御することにより変調帯域制御と同時に波面制御も可能となる.マイクロ波変調時に任意の波面形成を可能とする分極反転形状の設計法を明らかにし,従来にない定在波位相格子形マイクロ波光変調が可能であることを示すとともに,試作素子の予備実験によって波面制御動作を確認した.さらに,分極反転導波形素子の試作と実験を行い,帯域制御変調器のマイクロ波帯域特性を確認した.また,SSB変調器への展開が可能であることを明らかにした.疑似速度整合形マイクロ波高能率光変調器を基礎とし、分極反転の周期を制御することによってマイクロ波光変調器の変調効率および変調帯域を制御することができる。本年度は、まずこのマイクロ波変調帯域について解析を行った。解析の結果、適切な分極反転形状を選択することにより、中心周波数の数割にもおよぶマイクロ波広帯域光位相変調器が疑似速度整合によって実現できることが明らかになった。また、隣接二周波数において高効率光変調器が実現できることもわかった。次に、電気光学結晶の分極反転プロセスの検討を行い、光変調素子の試作を行った。分極反転用高圧電源および各種測定装置を試作し、それらを用いて電気光学結晶LiTaO_3の常温高電界印加による分極反転実験を行った。その結果、良好な分極反転領域の形成は、分極反転領域の面積に応じた反転電流を制御することによって十数秒で完了する分極反転の通電電荷量を正しく把握すること、反転の前後に熱アニールを行うことによって結晶中の歪み等を除去すること、によって可能になることを見いだした。予備実験により低周波光変調素子を分極反転を用いて試作し、理論と一致する実験結果を得た。これにより、マイクロ波光変調素子試作の指針を得ることができた。今後、複数周波数によるテラヘルツ領域の広帯域変調スペクトル生成を行う予定である。疑似速度整合形マイクロ波高能率光変調器を基礎とし,分極反転の周期を制御することによってマイクロ波光変調器の変調効率および変調帯域を制御することができる.昨年度に引き続き,本年度は以下のように研究を進めた.まずこのマイクロ波変調帯域について解析をさらに進め,素子の設計と試作を行った.バルク形では,分極反転を制御することにより変調帯域制御と同時に波面制御も可能となることを見いだし,任意の波面変調を可能とする分極反転形状の設計法を明らかとした.従来にない定在波位相格子形マイクロ波光変調が可能であることを示し,電気光学結晶にLiTaO_3を用いて素子の試作を行った.電気光学結晶の分極反転については昨年度の成果を元に,パルス反転手法も検討し,反転電荷の監視と制御が自動的かつ確実に行えるようシステムを改良して,素子作成手法を確立した.試作素子の予備実験によって波面制御動作を確認している.さらに,変調能率向上のため導波形光変調素子としての検討を進めた.LiTaO_3に分極反転とイオン交換導波路を形成し,高効率導波形素子の試作と実験を行った.その結果,マイクロ波での高能率変調とその帯域特性を確認した.分極反転マイクロ波光変調器について研究を進め,その帯域特性と空間特性およびその制御方法を明らかにした.複数周波数での同時変調実験には至らなかったが,帯域特性と空間特性を実証することができた.
高機能小型衛星搭載用電気推進システムの試作

本研究は,衛星の小型高機能化が図られている現状で,パルス作動による高精度な力積制御・軽量化・低電力化が可能なパルス型プラズマスラスタ(PPT)に関して,「重量50kg程度の高機能小型衛星に搭載可能,かつ低電力・高信頼度テフロンPPTの搭載機のひな形となる研究開発モデルを試作する」ことを目的として実施した.その成果とし,宇宙開発事業団の小型衛星μ-LabSat II搭載を前提としたエンジニアリングモデルEM(推進剤供給系およびコンタミネーションシールド等を含むスラスタヘッド,電源装置,キャパシターバンク,筐体等のPPT推進システム一式)の試作を行い,推進性能評価,耐環境試験等を実施し,同スラスタが今後の小型衛星搭載可能であり,その精密姿勢・軌道制御等に,また将来の小型衛星フォーメーションフライング時の衛星間位置制御に十分な性能を持つことを明らかにした.各年度の成果の概略を以下に示す.【平成12年度】放電室形状,投入エネルギの推進性能への影響評価及び小型電源装置/キャパシタの試作評価【平成13年度】放電室への投入エネルギ密度が推進性能に支配的であることを明らかにし,PPTの設計指針を把握した.及び,50万ショット繰り返し作動試験を行い,PPTの寿命評価,PPTシステムの整合性を確認した.【平成14年度】1 μLabSat II搭載を前提とするEM(質量1.4kg以下,消費電力約5w,面積A5用紙以下)を設計試作した.その性能は小型衛星用PPTとして満足できるものであることが確認した.2打上げ耐環境試験として,筑波宇宙センタで熱真空試験,振動試験を実施し,基本設計に問題がないことを確認した.また,当該研究期間を通し,今後の小型電気推進システムを念頭にした下記の研究を進めた.・微小推力測定装置,液体推進剤PPT,同軸型テフロンPPT,金属含有テフロンPPT検討等本研究は,衛星の小型高機能化が図られている現状で,パルス作動による高精度な力積制御・軽量化・低電力化が可能なパルス型プラズマスラスタ(PPT)に関して,「重量50kg程度の高機能小型衛星に搭載可能,かつ低電力・高信頼度テフロンPPTの搭載機のひな形となる研究開発モデルを試作する」ことを目的として実施した.その成果とし,宇宙開発事業団の小型衛星μ-LabSat II搭載を前提としたエンジニアリングモデルEM(推進剤供給系およびコンタミネーションシールド等を含むスラスタヘッド,電源装置,キャパシターバンク,筐体等のPPT推進システム一式)の試作を行い,推進性能評価,耐環境試験等を実施し,同スラスタが今後の小型衛星搭載可能であり,その精密姿勢・軌道制御等に,また将来の小型衛星フォーメーションフライング時の衛星間位置制御に十分な性能を持つことを明らかにした.各年度の成果の概略を以下に示す.【平成12年度】放電室形状,投入エネルギの推進性能への影響評価及び小型電源装置/キャパシタの試作評価【平成13年度】放電室への投入エネルギ密度が推進性能に支配的であることを明らかにし,PPTの設計指針を把握した.及び,50万ショット繰り返し作動試験を行い,PPTの寿命評価,PPTシステムの整合性を確認した.【平成14年度】1 μLabSat II搭載を前提とするEM(質量1.4kg以下,消費電力約5w,面積A5用紙以下)を設計試作した.その性能は小型衛星用PPTとして満足できるものであることが確認した.2打上げ耐環境試験として,筑波宇宙センタで熱真空試験,振動試験を実施し,基本設計に問題がないことを確認した.また,当該研究期間を通し,今後の小型電気推進システムを念頭にした下記の研究を進めた.・微小推力測定装置,液体推進剤PPT,同軸型テフロンPPT,金属含有テフロンPPT検討等ETS-IVに搭載したPPTを原型とした小型衛星搭載用テフロンPPTの性能評価(推力,比推力等)および10万ショットを越す繰り返し作動実験を行った結果,以下の事柄の性能に対する影響が明らかになった.1.電極形状(長さ,幅,縦横比),電極材質2.推進剤テフロンの形状(長さ,幅,面積,縦横比),表面状態,3.イグナイタ形状(インシュレータ形状,イグナイタ電極形状,インシュレータ/イグナイタ材質)4.投入エネルギ(キャパシタ容量,充電電圧)5.エネルギ密度(テフロン昇華面単位面積あたりの投入エネルギ)また,小型衛星搭載用電気推進システムとして,以下の開発・試作・評価を行った.6.小型軽量キャパシタの開発7.小型軽量電源の研究開発8.上記キャパシタ,電源とスラスタヘッドの組み合わせによるBBMの試作評価今後の小型電気推進システムを念頭にした下記のパルス型プラズマスラスタの研究に着手した.9.テフロン以外の固体推進剤PPTの実験評価10.液体推進剤PPTの試作評価11.気体推進剤PPTの設計検討1.前年度の成果に基づき,小型衛星搭載用パルス型プラズマスラスラ(PPT)の推進性能に支配的なパラメータがエネルギ密度(テフロン昇華面単位面積あたりの投入エネルギ)であること,また本研究対象とする数ジュールクラスの小型スラスタから数百ジュールの大型スラスタに及ぶ広範囲でこのエネルギ密度に対し,比推力およびマスショットが線形であることを明らかにした.これを用いることにより,所定推進性能を発揮するための推進機設計のための指針を得ることができた.

2.上記に基づき,設計試作した推進機を用い,その推進性能評価および50万ショットに及ぶ繰り返し作動実験を行い,その初期性能が小型衛星搭載用PPTとして満足できるものであることおよび実利用では数百数千万ショットの繰り返し作動が必要となるPPTの寿命限定要因の洗い出しを行った.3.また,上記2の50万ショット繰り返し作動実験では,前年度試作した電源装置BBM,キャパシタバンクBBMおよびスラスタヘッドBBMを用い,PPTシステムとしての整合性,機能確認、重量、消費電力等の評価も行った.今後の小型電気推進システムを念頭にした下記のパルス型プラズマスラスタの研究を進めた.4.テフロン以外の固体推進剤PPTの実験評価,デュアルキャパシタバンクによる二重放電の性能への影響評価5.液体推進剤PPTの性能評価6.同軸型固体推進剤PPTの試作評価,インパルスビット測定用ねじり式スラストスタンドの試作評価パルス型プラズマスラスタ(PPT)は,衛星の小型/高機能化が検討されている現在,パルス作動による高精度な力積制御・軽量化・低電力化が可能であり,その研究開発は大いに貢献するところがある.そこで前年度・前々年度の研究成果を踏まえ,宇宙開発事業団μ-LabSat II搭載を前提とした高性能小型パルス型プラズマスラスタのひながたとしてのエンジニアリングモデル(EM)の試作・性能評価を行った.本年度の主な研究内容・実績は以下のとおりである.1前年度・前々年度の研究成果に基づき,下記の構成から宇宙開発事業団μLab-SatII搭載用EMを設計試作した.・スラスタヘッド(推進剤供給系,コンタミネーションシールド等を含む.)・電源装置・キャパシターバンク・筐体(締結用部品等を含む)2その実用推進機としての性能等の評価を行った.その結果,質量1.4kg以下,消費電力約5w, A5用紙以下のサイズの小型軽量低電力PPTであり,その推進性能は小型衛星搭載用PPTとして満足できるものであることが確認された.また,打上げ時の耐環境性試験として,宇宙開発事業団筑波宇宙センタで熱真空試験,振動試験を実施し,基本的な設計に問題がないことを確認した.今後の小型電気推進システムを念頭にした下記のパルス型プラズマスラスタの研究を進めた.(1)これまでに開発した液体推進剤PPTおよびスラストスタンドを用いて,液体推進剤PPTの推進性能の測定を行った.(2)同軸型テフロンPPTの性能評価(3)金属含有テフロンのPPT推進剤への適用検討
夾雑ガス系における一酸化炭素と水素を選択的に活用した炭素－水素結合の官能基化

本研究の目的は、複数のガス成分が混在する夾雑ガスを活用した有機合成プロセスの開発である。従来、合成反応に利用される水素や二酸化炭素、合成ガスなどは化石燃料の改質後に得られるガスから夾雑物を除去して製造される高純度ガスである。しかし、ガスの精製には多くのエネルギーが消費され、目的とするガス成分の損失が生じる場合もあるため、このプロセスの高効率化、低環境負荷化を追求する研究が世界規模で実施されている。本研究では複数のガス成分が夾雑する反応系において目的とする分子を選択的に活用する技術を創出し、夾雑ガス系における合成化学の開拓、及び夾雑ガス自体の工業的価値を見出すことを目標としている。平成30年度は、高反応性ルイス酸-塩基会合体(FLP)を触媒とする含窒素環式化合物の水素化/脱水素化反応の水素精製への応用に取り組んだ。私はこれまでに、FLPを触媒としたH2/CO/CO2混合ガス中のH2を選択的に活用した不飽和化合物の水素化反応が効率よく進行することを見出している。しかし、COやCO2が高濃度で共存する条件下では、既存のFLP触媒の活性が著しく低下するという課題があった。そこで、触媒の安定性や反応効率を向上させるべく種々の検討を行った。触媒構造と得られた結果の相関について深く考察し試行錯誤することで、高濃度のCOおよびCO2が共存する条件下においても水素化反応における触媒被毒が抑制され、反応が円滑に進行するFLP触媒系を開発することに成功した。さらに、開発した触媒反応系を活用することでH2/CO/CO2混合ガス中のH2を選択的に有機分子中へと貯蔵し、貯蔵した水素を高純度水素として回収するプロセスの開発に成功した。本プロセスは従来プロセスで別々に行われていた水素の精製と貯蔵を単一操作で実施することが出来るため、水素製造時の省エネルギー化や低環境負荷化に寄与することが期待される。本年度、高濃度の一酸化炭素および二酸化炭素が共存する粗水素条件下において、水素を選択的に活性化する水素化触媒系を開発した。また、開発した水素化触媒系を応用することで、粗水素中の水素を選択的に有機分子中へと貯蔵し、高純度水素として回収する革新的な水素精製・貯蔵プロセスを確立した。以上の研究成果は、水素を安価に製造し、安全に貯蔵・運搬する技術として日本触媒(株)と共同で特許を出願した。また、今年度中にこれらの成果をまとめて論文を執筆し、投稿する予定である。本年度、高濃度の一酸化炭素および二酸化炭素が共存する粗水素条件下においても効率的に機能する水素化触媒系を開発し、これを応用することで粗水素中の水素を選択的に有機分子中へと貯蔵し、高純度水素として回収する革新的な水素精製・貯蔵プロセスを確立した。しかし、水素貯蔵体の単分子あたりに貯蔵可能な水素量(H2 wt%)が少なく、水素貯蔵効率が悪いという課題があった。そこで、今後は現在の2-メチルキノリン系(2.7 H2 wt%)よりも効率的な2-メチルピリジン系(6.2 H2 wt%)の開発に取り組む。具体的には2-メチルピリジンとの間に狭小反応空間を形成できる新規ホウ素触媒の開発に注力し、粗水素中における2-メチルピリジンの触媒的水素化反応を開発する。触媒分子の構造最適化には理論化学計算による反応性の予測を積極的に取り入れ、理論と実験の両輪を駆使して遂行する。

本プロセスは従来プロセスで別々に行われていた水素の精製と貯蔵を単一操作で実施することが出来るため、水素製造時の省エネルギー化や低環境負荷化に寄与することが期待される。本年度、高濃度の一酸化炭素および二酸化炭素が共存する粗水素条件下において、水素を選択的に活性化する水素化触媒系を開発した。また、開発した水素化触媒系を応用することで、粗水素中の水素を選択的に有機分子中へと貯蔵し、高純度水素として回収する革新的な水素精製・貯蔵プロセスを確立した。以上の研究成果は、水素を安価に製造し、安全に貯蔵・運搬する技術として日本触媒(株)と共同で特許を出願した。また、今年度中にこれらの成果をまとめて論文を執筆し、投稿する予定である。本年度、高濃度の一酸化炭素および二酸化炭素が共存する粗水素条件下においても効率的に機能する水素化触媒系を開発し、これを応用することで粗水素中の水素を選択的に有機分子中へと貯蔵し、高純度水素として回収する革新的な水素精製・貯蔵プロセスを確立した。しかし、水素貯蔵体の単分子あたりに貯蔵可能な水素量(H2 wt%)が少なく、水素貯蔵効率が悪いという課題があった。そこで、今後は現在の2-メチルキノリン系(2.7 H2 wt%)よりも効率的な2-メチルピリジン系(6.2 H2 wt%)の開発に取り組む。具体的には2-メチルピリジンとの間に狭小反応空間を形成できる新規ホウ素触媒の開発に注力し、粗水素中における2-メチルピリジンの触媒的水素化反応を開発する。触媒分子の構造最適化には理論化学計算による反応性の予測を積極的に取り入れ、理論と実験の両輪を駆使して遂行する。
歯科定期受診推進のためのプログラム開発

我々が開発した教材を用いた教育効果と自己管理能力向上による行動変容への影響について検討した。対象は、沖縄県在住の調査開始時小学3・4年生で同意が得られた者とした。生活習慣と口腔状況などを調査し、対象を従来の学校保健教育を受ける群、従来の学校保健教育に加えてブラッシング指導を受ける群と問題解決型健康教育+ブラッシング指導を受ける群に分け、3年間のコホート研究を行った。その結果、自己管理能力は健康教育群にスコアの向上がみられ、「宿題を早めにする」などとの行動変容と自己管理能力に有意な関連がみられた。以上から開発した教材は自己管理力向上に有効であり、歯科定期受診推進に寄与することが示唆された。我々は健康増進能力開発を目的とした児童のための健康教育教材を開発し、この教材を用いた教育を平成19年より実施している。今回は教育効果および自己管理能力向上による行動変容への影響について検討した。対象は、沖縄県某市と神奈川県某市在住の調査開始時小学3・4年生561名で、研究参加の同意が得られた者とした。生活習慣・環境、歯科予防行動、健康知識、自己管理能力などを調査し、口腔状況はdf、DMF、OHI-S、PMAについて調査した。なお、平成1924年の調査期間中、各学校で3年間のコホート研究を行った。対象を無作為に従来の学校保健教育を受ける群(従来群)と従来の学校保健教育に加えて問題解決型健康教育を受ける群(教育群)に分けた。歯科疾患を教材としてコーチングを取り入れ作成した教材による教育の実施にあたっては7人程度のグループを作り、教育担当を歯科衛生士1人とした。統計解析にはWilcoxonの符号付き順位検定と二項ロジスティック回帰分析(ステップワイズ法)を用いた。調査開始・終了時での変化を分析したところ、dD歯数とOHI-Sは従来群と教育群ともに改善がみられた(p<0.01)が、PMAでは従来群のみであった。自己管理能力は教育群のみにスコアの向上がみられた(p<0.01)。さらに、行動変容に影響を与える要因を検討するため、生活環境と健康習慣因子、自己管理スキルスコア(行動分野・思考分野)を投入し、ロジスティック回帰分析を行った。その結果、「宿題を早めにする」との行動変容に対し、出生順位(OR=0.48)と自己管理スキルスコア(行動分野:OR=1.12、思考分野:OR=1.26)に有意な関連(ともにp<0.05)がみられた。以上の結果から環境因子とともに自己管理力向上は行動変容に影響があることが明らかとなった。齲蝕と歯肉炎は罹患率の高い生活習慣病であることから、児童が自らの手でこれらの疾患の予防できることを経験・習得すれば、健康増進能力の開発につながると仮説を得た。この仮説を検討するため、児童の口腔状況、生活習慣などを調査し、開発した教材を用いて健康教育を実施してきた。今回は、これまで蓄積したデータを用いて、2年間のその教育効果を明らかにするために分析を行った。対象は、沖縄県某市と神奈川県某市在住の調査開始時小学3・4年生630名で、研究参加の同意が得られた者とした。生活習慣・環境、歯科予防行動、健康知識、自己管理スキルなどを調査し、口腔状況はdf、DMF、OHI-S、PMAについて調査した。統計解析にはWilcoxonの符号付き順位検定とMc Nemar検定を用いた。調査開始・終了時での変化を分析した結果、dD歯数は従来群と教育群ともに改善がみられた(p<0.01)が、OHI-S、PMAでは従来群のみであった。自己管理スキルは教育群のみにスコアの向上がみられた(p<0.01)。また、今回分析した歯科予防行動のうち「1日食後3回以上歯みがき」は教育群のみに関連がみられ(p<0.01)、「デンタルフロスの使用」、「学校健診以外の歯科健診受診」については、両群とも関連がみられなかった。以上の結果から、問題解決型健康教育は口腔状況の改善に即効性の効果をもたらすとはいえないが、自己管理スキルの向上による行動変容に有用であることが明らかとなった。我々は生活習慣病予防のための健康教育教材を開発し、この教材を用いた教育を平成19年より実施している。

今年度は、沖縄県の小児に限定した自己管理能力向上による行動変容への影響について検討した。対象は、沖縄県某市在住の調査開始時小学3・4年生の研究参加の同意が得られた370名とした。生活習慣・環境、歯科予防行動、健康知識、自己管理能力および口腔状況を調査した。なお、平成1925年の調査期間中、各学校で3年間のコホート研究を行った。対象を無作為に従来の学校保健教育を受ける群(従来群)、従来の学校保健教育に加えてブラッシング指導を受ける群(ブラッシング指導群)と問題解決型健康教育+ブラッシング指導を受ける群(健康教育群)に分けた。問題解決型健康教育には小児に理解されやすい生活習慣病:歯科疾患を教材とした。教育実施には67人のグループを作り、1グループの教育担当者を歯科衛生士1人とした。統計解析にはWilcoxonの符号付き順位検定と二項ロジスティック回帰分析を用いた。調査開始・終了時での変化を分析した結果、dD歯数、OHI-SとPMAは従来群と健康教育群ともに改善がみられた(p<0.01)が、自己管理能力は従来群で有意にスコアの低下がみられ(p<0.05)、健康教育群で有意な向上がみられた(p<0.01)。さらに、行動変容に影響を与える要因を検討するため、生活環境と健康習慣因子、自己管理スキルスコアを投入し、ロジスティック回帰分析を行った。その結果、「宿題を早めにする」との行動変容に対し、各群で自己管理スキルスコアが有意に関連した(p<0.05)。「遊んだあとの片づけをする」に対しては、従来群と健康教育群で自己管理スキルスコアに有意な関連がみられた(p<0.05)。以上から問題解決型学習は自己管理力向上に有効であり、さらに生活習慣の改善に影響があることが示唆された。口腔衛生今年度は研究計画調書にあるようにテスト群・対照群に初年度と同様の健康調査・口腔健診を行うとともに、保健行動・口腔関連QOL・環境因子の調査を質問票で調査した。この結果から、目標の達成が難しい因子を抽出して、初年度の教材を改良し、ヘルスプロモーション介入した。しかし、対象の調査同意率が当初の予定より少ないため、研究の現在までの達成度は「おおむね順調に進展している。」とした。研究実施計画に基づき順調に調査は進んでいるが、予定より蓄積できたデータ数が少なかったため、次年度は調査対象の小学校を1校増加する。次年度は今年度と同じ研究対象者に対し、同様の健康調査・口腔健診、保健行動・口腔関連QOL・環境因子の調査を行う。また、対照群にも同様の調査を行う。その結果から、2年以上にわたるヘルスプロモーション活動における健康状態や保健行動などの改善の程度を総括し、平成24年度と比較する。以上より、より適正な目標値を設定したヘルスプロモーションにより、生活習慣、保健行動そして自己管理スキルが改善することを確認する。また、目標設定の妥当性を検討し、平成24年度に策定した仮の公式に一定の定数あるいは新たな変数を加え、その妥当性の向上を図る。なお、対象の調査同意率が当初の予定より少ないため、条件のあった過去の調査データを加えて研究成果をまとめる予定である。初年度と同じ研究対象者に加えて調査対象の小学校を1校増加し、初年度と同様の健康調査・口腔健診を行い健康状況の改善の有無やその程度を明確にする。さらに、保健行動・口腔関連QOL・環境因子の調査を質問票で調査する。対照群にも同様の調査を行う。