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被災地における「哲学的対話実践」の理論的基礎付けと展開

本研究では、これまで被災地で行なってきた「哲学的対話実践」の意義を「哲学プラクティス」の文脈の中で理論的に基礎付ける作業を行なうとともに、その「哲学的対話実践」の批判的検証を行なった。具体的には、海外の「哲学カウンセリング」や「哲学プラクティス」の最新の文献を丁寧に分析し、被災地で行なってきた「哲学的対話実践」の活動の意味を理論的に基礎づける作業について一定の成果を得ることができた。また、「てつがくカフェ」を仙台市内を中心に30回、その他の地域で18回、全体で48回開催し、予想以上の成果を得た。さらに関連学会などで成果発表およびWSを企画開催し、多くの参加者とともに貴重な対話の場をひらいた。初年度は、以下ふたつの研究課題を設定し、それぞれにおいて一定の成果を得ることができた。研究課題1:「哲学的(対話)実践」に関する文献研究およびフィールドーワーク調査。研究課題2:「てつがくカフェ」「東日本大震災を〈考える〉ナースの会」の実施および批判的検証。研究課題1については、Pierre Hadotなど、「哲学的(対話)実践」に関する最新の文献を取り寄せ、分析し、体系化する作業を着々と進めている。また、フィールドワーク研究については、哲学的対話実践、とくに哲学コンサルテーションの第一人者といわれているのフランスの哲学者Oscar Brenifier氏が毎年行なっているセミナー「International Winter Seminar 2015 “Practicing Philosophy"」に参加し、哲学的対話実践の最新の動向に触れただけでなく、セミナーに参加していた海外の複数の研究者とも意見交換を行なうことができ、予想以上の成果を得た。今回は予備的な調査であったため科研費を使用しなかったが、この度の海外でのフィールドワーク調査の成果を受けて、海外での調査・研究の体制がある程度整った。そのため、次回からは科研費を使用し、いっそう計画的にフィールドワーク調査を展開させていく予定である。研究課題2については、「てつがくカフェ(仙台市教育委員会、せんだいメディアテークとの共同事業。研究代表者の西村が担当)」を、仙台市内を中心に13回開催、また、被災地支援に携わった看護師の方々やその研究者を対象とした「てつがくカフェ(東日本大震災を考えるナースの会。研究分担者の近田が担当)」を、京都および東京にて5回実施することができ、当初の計画以上の成果を得ることができた。2年目は、初年度の成果を引き継ぎながら、以下2つの研究課題を設定し、それぞれにおいて一定の成果を得ることができた。研究課題1:被災地で行なってきた「哲学的対話実践」の意義を、1980年代以降活発になり始めた「哲学プラクティス」という「ニュー・パラダイム」(Peter Harteloh)の文脈において理論的に基礎付ける作業。研究課題2:「てつがくカフェ」、「東日本大震災を〈考える〉ナースの会」の実施および批判的検証。研究課題1については、アメリカ哲学実践家協会に所属する「哲学カウンセリング」の第一人者Peter B. Raabe氏や、イスラエルのHaifa大学のRan Lahav氏、さらには「哲学プラクティス」の研究者として著名なSchlomit C. Schuster氏のテキストを丁寧に分析し、私たちが被災地で行なってきた「哲学的対話実践」の活動の意味(効果)を理論的に基礎づける作業がある程度まで出来つつある。その成果は、最終年度に、国内外の学会にて発表する予定である。研究代表者の西村が担当)」を、仙台市内を中心に8回、その他の地域(盛岡、福島、東京、神戸など)で約9回、合計17回開催することができた。さらに、「東日本大震災を〈考える〉ナースの会(研究分担者の近田が担当)」については、日本災害看護学会第17回年次大会にて、災害看護の専門性に関する「哲学的対話実践」のWSを開催し、多くの参加者とともに「専門性」に関する対話の場をひらくことができたことは大いに収穫であった。これについては、次年度もエントリーを行なう予定である。また、12月には、「被災地における『哲学的対話実践』の可能性?」という科研研究会を東京大学にて開催し、上記の実践に関する理論的な検討も行なうことができた。本研究の目的は、(1)近年、欧米を中心に「哲学の新しいパラダイム」として展開されつつある「哲学プラクティス」の最新の動向を調査・研究し、これまで体系的なかたちで日本国内に紹介されてこなかった「哲学プラクティス」の原理およびその方法論を積極的に紹介すること、(2)またそこでの研究成果をもとに、2011年以降、仙台市と連繋しながら東日本大震災の被災地で行なってきた、「哲学プラクティス」の一形態である「哲学カフェ」という「対話実践」について批判的検証を試み、被災地における「哲学的対話実践」の具体的なモデルとその可能性を提案することである。さらにこの実践は、震災時、とくに看護などの専門職領域において大きなニーズがあったことから、(3)専門職における「哲学的対話実践」の可能性についても具体的な成果を明示すること、の3つである。(1)と(2)については、昨年度以上に、被災地において「てつがくカフェ」を精力的に実施することができており、また、その活動の理論的な基礎付けの作業も着々と進んでいる。その成果は、次年度で発表する予定である。また、今年度は、(3)についてもある程度の成果を獲得することができた。

とくに、12月の日本災害看護学会第17回年次大会では、「災害看護と専門職」に関する「哲学的対話」のWSを行ない、多くの看護師の方々と対話を編むことができた。今後は、これらの成果をもとにしながら、被災地における「哲学的対話実践」の可能性について理論的に基礎づける作業を遂げていく予定である。最終年度は、前年度の研究および活動成果をもとに、当初から設定している以下2つの課題について十分な成果を残すことができた。研究課題1:これまで東日本大震災の被災地で行なってきた「哲学的対話実践(哲学カフェ)」の意義を、1980年代以降活発になりつつある「哲学プラクティス」というニュー・パラダイム(Peter Harteloh)の文脈において理論的に基礎づける作業。研究課題2:被災地の仙台市と共催で行なっている、被災者を中心にした哲学的対話実践(せんだいメディアテーク「考えるテーブルてつがくカフェ」)などの実施およびその批判的検証。研究課題1については、前年度同様、米国哲学実践家協会に所属するPeter B. Raabeやイスラエルのハイファ大学のRan Lahav、哲学カウンセラーであるSchlomit C. Shusterなどによる研究成果を丁寧に分析し、これまで被災地で行なってきた「哲学的対話実践」の活動の意味を理論的に基礎づけた。その成果の一部は、第8回応用哲学会(2016年5月8日)において発表した(テーマは「震災を〈看る〉?被災地における『哲学的対話実践』の試み」)。研究課題2については、「てつがくカフェ(仙台市のせんだいメディアテークとの共同事業)」を、仙台市を中心に9回、その他の地域で5回程度開催することができた。さらに、日本災害看護学会第18回年次大会(2016年8月26日)にて、前年度と同様に災害看護の専門性に関する「哲学的対話実践」のWSを開催し、多くの参加者とともに熊本地震に関連したテーマ(「震災と専門職」)について対話の場を開くことができた。また2016年6月11日には第2回「哲学的対話実践の社会接続の可能性?」を開催し、哲学的思考の社会的接続の可能性について研究および活動している専門家を招聘し、意見交換の場を設けることができた。本研究では、これまで被災地で行なってきた「哲学的対話実践」の意義を「哲学プラクティス」の文脈の中で理論的に基礎付ける作業を行なうとともに、その「哲学的対話実践」の批判的検証を行なった。具体的には、海外の「哲学カウンセリング」や「哲学プラクティス」の最新の文献を丁寧に分析し、被災地で行なってきた「哲学的対話実践」の活動の意味を理論的に基礎づける作業について一定の成果を得ることができた。また、「てつがくカフェ」を仙台市内を中心に30回、その他の地域で18回、全体で48回開催し、予想以上の成果を得た。さらに関連学会などで成果発表およびWSを企画開催し、多くの参加者とともに貴重な対話の場をひらいた。
電場によって誘起される表面・界面における超伝導の第一原理的研究

近年、電気二重層トランジスターを用いた表面界面における電場誘起超伝導が報告されている。しかしながら、その微視的機構は理解されていない。それは電圧印加した表面・界面における格子振動、電子格子相互作用、超伝導転移温度の計算手法が確立されていないからである。本研究では電圧印加下における表面・界面での格子振動を計算するための計算手法の開発を行った。また超伝導転移温度の計算の際に必要となる遮蔽クーロンポテンシャルの効率的計算手法と計算コードの開発を行った。本研究では電場誘起超伝導の微視的起源を解明することを最終的な目的とし、電圧印加した酸化物や層状物質の表面電子状態に加え、格子振動、電子格子相互作用の理論的研究を可能とする第一原理的計算手法の開発を主たる目的としている。有効遮蔽媒質法を本研究の基軸とし、密度汎関数摂動論と有効遮蔽媒質法と組み合わせた格子振動の手法の定式化とそのプログラミングが本研究の基盤となる。平成26年度は有効遮蔽媒質法の枠組みでの密度汎関数摂動論の定式化を行う予定であったが、有効遮蔽媒質法それ自体の改善が必要なことが分かり、手法の改善と計算の安定性の向上のためのプログラミングに多くの時間を費やした。その結果、表面・界面の電子状態計算と構造最適化が非常に安定して行えることになり、有効遮蔽媒質法の適用範囲が大きく広げることができた。一方で有効遮蔽媒質法の枠内での密度汎関数摂動論の定式化は開始しているが、実装できるレベルには至っていない。格子振動に先駆けて密度汎関数摂動論に基づく誘電関数の計算コードの開発を開始した。現在の実装は絶縁体に限定されているが、今後、計算手法とコードの金属系への拡張を行い、最終的には超伝導転移温度の計算の際に用いることを予定している。本年度は昨年度より定式化と実装を開始したフォノン機構による超伝導転移温度の計算に必要な乱雑位相近似の元での遮蔽クーロン相互作用の計算の実装を行った。遮蔽クーロン相互作用を求めるためには動的誘電関数を計算する必要がある。従来の計算手法では各周波数について基底状態の固有状態に関する非占有準位についての無限和が必要であり、計算は容易では無い。本研究では静的誘電関数とその固有値と固有関数(固有ポテンシャル)を密度汎関数摂動理論を用いて計算し、さらに動的誘電関数は静的誘電関数の固有ポテンシャルを基底関数としランチョス法を用いて計算することで極めて効率的に誘電関数と遮蔽クーロンを求めることを可能とした。さらに本年度は周期系で必要となる非零の波数ベクトル(k, q, k+q/k-q)の取り扱いを可能とした。また一体グリーン関数も同様な手法で効率的に計算が可能であり、GW近似でのバンド構造の計算が可能である。金属系への拡張するための手法については現在検討中であるが次年度中には完成を予定している。電圧印加下におけるフォノン振動数の計算のための有効遮蔽媒質法の密度汎関数摂動理論への適用は現在も検討中である。来年度中の完成を目指している。超伝導転移温度の計算には有効遮蔽クーロン相互作用の計算が必要であり、昨年度より着手したGW計算プログラムを拡張することでそれが可能になることが分かったため、そのプログラム開発を推進した。プログラムの開発は途中まで順調であったが、技術的な困難があり、それを解決するため多大な時間を要したためである。フォノン機構による超伝導転移温度の計算には電子・格子相互作用に加え、遮蔽クーロンポテンシャルの計算も必要である。遮蔽クーロンポテンシャルを計算するためには誘電行列とその逆行列の計算が必要である。本研究課題で対象とする表面・界面などの大規模系での誘電行列、その逆行列、そして遮蔽クーロンポテンシャルの計算を可能とするために、静的誘電行列の固有ベクトルを基底関数とし、ランチョス法を用いて動的誘電行列を非占有状態を用いる事無く計算する高効率な手法を採用している。これまでに表面・界面などの周期系での計算を可能にするために有限の波数ベクトルを導入し、それらに対応する波動関数、誘電関数、グリーン関数を計算コードに導入を行ってきた。これまでに本研究課題で実装されたコードの精度を検証するために、固体に対してGW近似の元での準粒子エネルギーの計算を行った。先ずはシリコンやダイアモンドなどの典型的な半導体に対して、ガンマ点のみを用いたスーパーセルの計算と、それと等価なユニットセルとk点サンプリングを行って準粒子の計算を行い、開発した有限の波数ベクトルに対応する計算コードの精度の検証を行った。さらにより多くの半導体・絶縁体についてのベンチマーク計算を行い、コードの問題点を検証し、改善を行ってきた。今年度はベンチマーク計算とコードの問題を解消するためにほとんどの時間が費やされたため、金属系への拡張を達成することが出来なかった。計算手法に関しては一部定式化が為されているため、継続して金属系への拡張を行う予定である。また、表面系の計算に対して、クーロンカットオフの導入も必要であることが分かり、新たに導入を行った。電圧印加下におけるフォノン振動数の計算のための有効遮蔽媒質法の導入は現在も検討中である。研究課題が終了後も引き続き開発と研究を継続し、完成したコードを一般に公開する予定である。

それは電圧印加した表面・界面における格子振動、電子格子相互作用、超伝導転移温度の計算手法が確立されていないからである。本研究では電圧印加下における表面・界面での格子振動を計算するための計算手法の開発を行った。また超伝導転移温度の計算の際に必要となる遮蔽クーロンポテンシャルの効率的計算手法と計算コードの開発を行った。本研究の基軸となる有効遮蔽媒質法を用いた電子状態計算手法そのものを改善する必要が生じ、その問題を解決するために多くの時間を費やした。そのため密度汎関数摂動論の有効遮蔽媒質法への拡張とその第一原理計算プログラムへの実装までには至らなかった。有効遮蔽媒質法を密度汎関数摂動理論に適用するための定式化を早急に完了させ、プログラムへの実装とテスト計算を開始する。テストには有効遮蔽媒質法の開発者あるいはその共同研究者の協力も仰ぎ、プログラム完成とその応用をさらに加速させる予定である。物性理論密度汎関数摂動論の有効遮蔽媒質法への拡張のための定式化とプログラムの実装を可能な限り早く遂行する。プログラムの開発が終了した後には徹底的なテスト計算の後に応用計算を早急に開始する予定である。計算機使用料を主な使途として計上していたが、使用する大型計算センターの利用申込が極めて多かったため、利用可能な計算資源が減らされ、それに応じて使用する予定であった予算の使用が困難となったためである。平成26年度は有効遮蔽媒質法そのものの改善とそれに基づく電子状態計算プログラムの開発に多大な時間を費やした。そのため当初予定していたテスト計算と一部のプロダクション計算を行うことができないと判断し、大型計算機の使用料を支出しなかったため。次年度の計算資源も予定したものよりもさらに減らされているために、予定していた国際会議への参加・成果発表に加え、誘電関数、遮蔽クーロン相互作用計算コード開発について共同研究を行っているシカゴ大学の研究グループへの訪問・滞在を行うことで集中して計算プログラムの開発を進め、研究の加速を行う予定である。予算は計算プログラムの開発とテスト計算、そしてプロダクション計算に必要な大型計算機の使用料に充てられる。
主催旅行をめぐる旅行法制の再検討

主催旅行をめぐる旅行法制の再検討として、主催旅行約款及び旅行業法の再検討を、以下の方法で行った。(1)研究方法としては、1.日本・ドイツ・イギリス・アメリカの学説・判例の収集・分析、2.JATA苦情事例等による旅行トラブルの態様の分析検討、3.約款条項の検討と改正提案(1991年の神戸弁護士会意見・外国の約款との比較検討)を、(2)研究対象としては、1.主催旅行約款の主要再検討項目として、(1)約款改正の基本的立場、(2)旅行書面の体裁・内容及び交付時期、(3)契約内容の変更・オーバーブッキングによる旅行内容の変更・変更の事前説明義務、(4)旅行者側からの契約取消(旅行者が支払う取消料、旅行開始前の旅行者による取消料なしの解除(約款14条2項)、旅行中の旅行者による旅行中止による取消料)、(5)旅行業者からの旅行中止の通知時期(約款15条1.3項)、(6)旅行業者からの旅行代金の払い戻し(約款14条3項、16条3項)、(7)弁済保証金への旅行者の優先弁済権と保証金額の大幅引き上げ(約款24条)、(8)オプショナルツアーに関する旅行業者の責任を、2.旅行業法の主要再検討項目として、(1)「主催旅行・主催旅行契約」概念の国際統一の必要、(2)特別補償と主催旅行保険のあり方を検討した。この間、運輸省の旅行業問題研究会から1994年6月6日に中間報告「今後の旅行業のあり方について」が、これに対する日本旅行業協会案として同経営特別委員会小委員会から同年10月7日に「改めて『旅行業の主体性確立にむけて』」が公表され旅行主催者の旅程保証責任、新たな業種区分・商品区分の提案、営業保証金・弁済業務保証金の消費者への優先弁済制度、コンビニエンス・ストア-等での旅行販売について見解が示された。1995年2月22日の日経新聞によれば、運輸省は今国会に旅行業法の改正案を提出する予定で、内容の検討が進められているという。
免震機構を有する都市交通橋梁に関する信頼性評価

本研究は、免震機構を有する橋梁構造物の力学的な特性を明らかにし、さらにこれに基づく非線形構造システムとしての免震橋梁構造物の大地震時における信頼性・安全性の評価を行うことを目的としている。このために行われた研究の概要を述べれば、以下の通りである。・免震橋梁構造物の非線形復元力特性をモデル化に取り入れた、非定常インパルス列型入力により模擬した信頼性解析手法を用いた評価手法を提案し、これに基づいた数値解析ソフトウェアの開発および信頼性評価計算を行った。この手法により、直下型地震に見られるような入力特性を反映した信頼性解析を行えるものと考えられる。・多様な橋梁が連続する高架橋の、RC橋脚および鋼製橋脚からなる異種橋脚同志の地震時相互作用の検討を行った。動的な変移-復元力特性も両者で異なっており、桁間連結装置によって単純桁同士が連結された時に支承が破壊すると、設計で考慮していない異種隣接橋脚の相互作用により地震被害が大きくなることがあることを、数値シミュレーションにより明らかにした。また、免震化によりその相互作用が軽減されることも示した。・高減衰ゴム材料を装置内に装着することにより大地震時におけるエネルギー吸収を行い、落橋を防ぐ能力に優れた新しい耐震連結装置の検討および開発を行った。エネルギーの吸収により橋梁系が連結装置に大きな荷重を作用させる応答レベルに達するのを防ぐことができるものである。・連続桁橋の荷重分布の改善のための粘弾性デバイスの開発を行った。このデバイスはシリコン材の速度依存性の復元力特性により、地震荷重作用時には移動支承をロックし、荷重を分担しつつ、温度変化に対しては移動支承としての機能を損なわないようにするものである。さらに、開発したエネルギー吸収型耐震連結装置を特定の振動数において載荷した場合の挙動を実験的に調べた。
IGF-I受容体による放射線抵抗性シグナル伝達機構の解析

本研究は、I型インスリン様増殖因子受容体(IGF-IR)の放射線抵抗性シグナル伝達機構を解明し、IGF-IRが放射線増感のための標的分子となりうるかを検討するものである。これまでに実施したIGF-IR遺伝子ノックアウトマウス由来胎児線維芽細胞を用いた我々の研究から、IGF-IR/MEK/ERK経路が放射線抵抗性に特に重要であることがわかってきた。本年度は、ヒト腫瘍細胞において、この経路がどのような性質をもっているかについて研究を進めた。ヒト口腔癌細胞株(Ca9-22)は、EGFRを過剰発現する細胞であるが、IGF-IによりERKとAktが活性化された。EGFR特異的阻害剤であるAG1478によって、Aktは影響を受けないが、ERKはほぼ完全に抑制されることがわかった。さらに様々な方向からEGFRトランスアクチベーションの可能性を検討した所、全く起こらないことが判明し、しかしながらEGFRの基底レベルの活性は必要であった。次に、EGFRの下流経路においてEGFRの基底レベルの活性を必要とするキナーゼを調べると、Rasには不要でc-Rafに必要であることが判明した。これらの結果から、全く新しいIGF-IRとEGFRクロストーク機構が存在することがわかり、放射線増感戦略を構築する上でも、特異的阻害剤の使用が予想外のクロストークを介して意外な効果を及ぼす可能性について十分な注意を要すると考えられた。現在我々は、IGF-IRの機能を可溶型IGF-IRによって抑制するために、大腸菌および昆虫細胞に可溶型IGF-IRを発現、精製し、それをヌードマウス移植ヒト固形腫瘍に投与して、放射線との併用効果を調べている。変異型IGF-I受容体をIGF-IR(-/-)細胞(R-)に発現させて放射線抵抗性シグナル伝達経路を解析するにあたり、まず、抵抗性の指標について検討した。強力なアポトーシス抑制能を持つとされるIGF-IRであるが、野生型ヒトIGF-IRを発現させたR-細胞の中に、電離放射線照射後、アポトーシス抑制能を示すものと示さないものが得られた。意外なことに、得られた様々な発現量を有するクローンは、コロニー法による放射線感受性でみる限り、すべてR-細胞より放射線抵抗性を示した。このことは、mutational analysisを進めるにあたり、コロニー法を指標とすべきであること、また、コロニー法による放射線感受性は、アポトーシス抑制能に必ずしも相関しないことを示しており、臨床的にも示唆に富んだ結果であった(Clin. Cancer Res.,7,3206-3214,2001)。IGF-IRは、膜貫通型チロシンキナーゼであり、IGF-I, IIの結合により活性化されPI3キナーゼ、MAPキナ-ゼ経路を含む種々のシグナルが伝達される。IGF-IRによるコロニー法を指標とした放射線抵抗性がシグナル伝達に起因するものかを確認するために、チロシンキナーゼドメイン以下の領域を欠損した変異体を作製し、放射線感受性を調べた。R-細胞と全く同様な放射線感受性を示すことが判明し、シグナル伝達機能が必須であると証明された。そこで、IGF-IRの細胞死抑制効果の主要な役割を担うとされるPI3-キナーゼを活性化するドメインNPXY^<950>, Y^<1316>XXMそれぞれまたは両方のチロシンをフェニルアラニンに変異させたIGF-IRの放射線感受性を調べた。我々の用いた細胞において、IGF-I刺激によるPI3-キナーゼ経路の活性化は、Y950が重要で、Y1316の寄与は無視できること、また、いずれの変異体も野生型IGF-IRと全く同じ抵抗性を示すことがわかった。このことは、少なくともPI3-キナーゼ経路は必須ではないことを示している。MAPキナーゼを活性化する領域について現在検討を加えている。IGF-IRの発現が放射線抵抗性を誘導するという報告が、我々を含めいくつかなされていたが、その原因となる下流シグナル伝達経路に関する包括的な研究はこれまで行われていなかった。本研究では、IGF-IR遺伝子欠損マウス由来細胞に、種々のシグナル伝達に影響を与えうる変異を導入したヒトIGF-IRを発現させ、その放射線感受性を調べることで下流シグナル伝達経路の同定を試みた。mutational analysisの結果、Y950と1245番目以後のC末端領域の2ヶ所が独立に抵抗性シグナルを伝達し、放射線抵抗性を喪失するには、一重の変異が必要であった。Y950からはPI3-KとMEK/ERK経路が、C末端からはMEK/ERKと14-3-3/c-Raf経路が活性化されるので、それぞれがどの程度抵抗性に寄与しているか、この解析のみでは明らかにすることができなかった。そこで、Y950およびΔ1245変異体にPI3-KまたはMEK阻害剤を処理して解析した結果、MEK/ERK経路の活性化のみで抵抗性が誘導されること、PI3-Kまたは14-3-3/c-Raf経路単独の活性化では誘導されないこと、しかし、2つの経路が同時に活性化される状況では誘導されることを明らかにした。すなわち、IGF-IRによる放射線抵抗性には、特定の単一シグナル伝達経路が関与しているのではなく、それぞれのシグナル伝達経路が異なる重みをもって冗長的に関与していることが明らかにされた。IGF-

IRが冗長的に放射線抵抗性シグナルを発しているという本研究の結果は、IGF-IRを過剰発現しているような腫瘍では、IGF-IRキナーゼそのものを分子標的とすることが、有効な放射線増感につながる可能性を示唆している。IGF-IRは、放射線抵抗性のみならず、腫瘍増殖能やHIF-1αの誘導を介した血管新生の亢進等、腫瘍の増殖にとって有利な環境を提供している。従って、in vivoにおけるIGF-IRを標的とした放射線療法は、今回のin vitroにおける効果以上のものが期待できると思われる。我々は、IGF-IRにおける950番目のチロシンと1245番目からのC末端領域が、それぞれ独立にIGF-IR遺伝子ノックアウトマウス由来線維芽細胞(R-)に放射線抵抗性を付与することを昨年度までの研究で明らかにした。興味深いことに、1245番目で欠失したIGF-IR変異体は放射線抵抗性を付与できるのに、インスリン受容体には存在しないTyr-1250/Tyr1251の点変異を導入したものは、完全に放射線抵抗性が喪失することを見出した。この変異体は、自己リン酸化、ERKおよびAktを活性化する能力は野生型と全く同様に保持されていた。さらに、培地中にIGF-Iを様々なタイミングで添加しても、放射線感受性は全く影響を受けなかった。すなわち、この変異体は、生存シグナルを野生型と同様に発しているにもかかわらず、放射線抵抗性が失われていることを示している。また、Tyr1250/Tyr1251変異体のC末端を少しずつ欠失していくと、1307番目では感受性のままであったが、1292番目での欠失では野生型と同等になることが判明した。すなわち、Tyr1250/Tyr1251変異体が感受性になるためには、Tyr1250/Tyr1251の変異とともに少なくとも1293番目から1307番目までの領域が存在しなければならない。IGF-IRのC末端領域のみを膜の内側に結合させると強力に細胞死が誘導されることが知られており、この効果は、IGF-IRの発現によって抑制できない。His1293/Lys1294がこの細胞死効果に重要であると報告されている。この部分はまさに、1293-1307の領域に含まれていた。そこで、Tyr1250/Tyr1251とHis1293/Lys1294に同時に変異を導入すると抵抗性が失われることがわかった。以上の結果は、C末端領域は本来細胞死を誘導する機能を有するが、Tyr1250/Tyr1251がそれを抑制しており、この変異によってC末端の機能が活性化し放射線抵抗性が喪失すると考えられた。本研究は、I型インスリン様増殖因子受容体(IGF-IR)の放射線抵抗性シグナル伝達機構を解明し、IGF-IRが放射線増感のための標的分子となりうるかを検討するものである。これまでに実施したIGF-IR遺伝子ノックアウトマウス由来胎児線維芽細胞を用いた我々の研究から、IGF-IR/MEK/ERK経路が放射線抵抗性に特に重要であることがわかってきた。本年度は、ヒト腫瘍細胞において、この経路がどのような性質をもっているかについて研究を進めた。ヒト口腔癌細胞株(Ca9-22)は、EGFRを過剰発現する細胞であるが、IGF-IによりERKとAktが活性化された。
歯周病に対する術者ブラッシングと初診時感染源除去法の臨床的評価と分子遺伝学的解析

歯周病に対して,機械的刺激を重視した術者ブラッシングと細菌の徹底的な除去を目的とした初診時感染源除去法の2種の処置を行い,歯肉縁下歯垢の細菌叢の経時的な変化を,分子遺伝学手法を用いて解析することを目的とした。岡山大学病院・予防歯科に来院した患者のうち,20本以上の歯があり,プロービング・デプスが5mm以上の歯を4本以上有する者12名を対象とした。治療期間は28日で,7日目までは毎日処置を行い,その後は14,21,28日目に治療を行なった。処置内容は,つまようじ法による術者ブラッシングと初診時盛染源除去法とし,対象者をランダムに分けた。細菌叢の分析のための歯垢は,0,7,14,28日目に歯肉縁下から採取した。細菌叢は分子遺伝学的手法(変性剤濃度勾配ゲル電気泳動法,real-timePCR法)を用いて解析した。牽性剤濃度勾配ゲル電気泳動法の結果,両群とも治療寧過とともにP.gingivaJis等の嫌気性菌の検出頻度が減少し,Neisseria等の好気性菌の割倉が増えた。さらに,rea1-time PCR法の結果,全菌数は両群とも7日目以降に初夢時よりも有意に減少していだ(P<0.01,Wilcoxon test)。さらに,P.gingivalisにおいては初診時と比べて術者みぶき群では14日目,28日目に,初診時感染源除去碧では28日目に有意差に減少していた(P<0.05)。A.actinomycetemcomitanceは両群とも有意差は無かった。P.intermediaは,術者みがき群において7日目,14日目において有意に減少していた。T.dentiCOlaとT.forsythiaは,両群とも7日目以降に有意に減少していた。歯周病患者に対して,機械的刺激を重視した術者ブラッシングと細菌の徹底的な除去を目的とした初診時感染源除去法の2種の処置を行い臨床指標で比較することを目的とした。岡山大学病院予防歯科に来院した患者のうち本研究について同意が得られ,20本以上の歯があり,プロービング・デプスが5mm以上の歯を4本以上有する者12名を対象とした。臨床指標は,歯肉炎指数,歯垢指数,プロービング・デプス,アタッチメント・レベル,プロービング時の出血をシングルブラインドで行った。処置内容は,つまようじ法による術者ブラッシングと初診時感染源除去法とし,対象者をランダムに分けた。両群とも,初診時よりも7日目で臨床指標が統計学的有意に改善された。プロービング時の出血は,術者ブラッシングでは28日目において初診時よりも84%の改善率が認められ,初診時感染源除去法では79%であった。プロービング・デプスは初診時と28日目を比べると,それぞれ42%,30%減少した。また,治療時間は術者ブラッシングで15.7±2.7分だったのに対し,初診時感染源除去法で初めの2日が90.3±4.5分で,それ以降は29.6±1.9分であった。今回の対象歯はプロービング・デプスが5mm以上と深く,ブラッシング時に歯肉縁下歯垢が除去されたとは考えにくいにもかかわらず臨床指標は改善した。歯肉への機械的刺激が縁下歯垢除去なしで炎症を減少させたことは,歯肉結合組織の代謝が亢進し,歯肉組織の修復が早まったためであると考えられる。また,臨床指標の改善において両群ともほぼ同等の効果があったが,診療時間は術者ブラッシングの方がかなり短時間であった。歯周病の治療では病原因子を取り除くことだけではなく,宿主の抵抗力を増加させることが重要であると考える。

さらに,P.gingivalisにおいては初診時と比べて術者みぶき群では14日目,28日目に,初診時感染源除去碧では28日目に有意差に減少していた(P<0.05)。A.actinomycetemcomitanceは両群とも有意差は無かった。P.intermediaは,術者みがき群において7日目,14日目において有意に減少していた。T.dentiCOlaとT.forsythiaは,両群とも7日目以降に有意に減少していた。
顎骨における放射線骨壊死発現メカニズムの解析

マウス骨髄由来骨芽細胞様細胞(KUSA)を用いて顎骨における放射線骨壊死発現メカニズムの解析をおこなった。またその予防的薬剤投与法についても検討をおこなった。1.骨芽細胞様細胞に対する放射線の影響放射線照射による骨芽細胞様細胞の生細胞率は、照射線量の増加にともなうDNA量の減少と相関が認められた。またDNA鎖の切断率をethidium bromideによる蛍光法で測定すると、線量増加にともなってDNA鎖切断率は増加した。DNAの断片化をBrdU標識によるenzyme immunoassayで調べると培養上清中のDNA断片が時間依存性に増加し、細胞膜の破壊をともなう細胞死であることがわかった。さらにアガロースゲル電気泳動法によりDNA切断パターンを解析すると、いずれの照射線量においても一重鎖の非特異的な切断を示すスメアーな像を呈した。以上のことから、放射線照射による骨芽細胞の非特異的なDNA鎖切断にともなう細胞死が、顎骨における放射線骨壊死の本体であることが示唆された。2.骨芽細胞様細胞の細胞死に対する骨組鬆症薬の効果Ipriflavoneは単独投与でも生細胞率増大作用が強く、Vitamin D_3は八味地黄丸と併用投与することによりIpriflavoneと同等の生細胞率の増大が認められた。DNAの断片化については、八味地黄丸はいずれの照射線量に対しても膜破壊をともなわないアポトーシス様細胞死であった。Ipriflavoneは照射線量5Gyで膜破壊をともなわない細胞死を示した。Vitamin D_3はいずれの照射線量でも膜破壊をともなう細胞死であった。以上によりIpriflavoneの単独投与またはVitamin D_3と八味地黄丸の併用投与が放射線骨壊死に対して有効と思われた。口腔癌の治療には、放射線治療が多用され、すぐれた治療成績をもたらしているが、一方では正常組織にも容易に放射線障害を引き起こす。近年、長期生存例の増加にともない晩期顎骨障害が問題視され、臨床的にもその治療に苦慮するケースにしばしば遭遇し、放射線による顎骨骨壊死のメカニズム解明と予防法の確立は臨床上有意義なことと考えた。そこで、骨系細胞に対する放射線の影響について、線量増加による生細胞率の変化と、DNA量、ALP活性、LDH逸脱率の変動について検討を行った。また、放射線によるDNA鎖切断率についても検討を行った。(実験方法)マウス骨髄由来の骨芽細胞様細胞KUSAを用い、96ウェルのマイクロプレートに5×10^3個づつ播種し、24時間培養後、1100Gyの線量を照射、48時間培養後の生細胞率をMTTassay法を用いて測定した。同時に、DNA量、ALP活性値、LDH逸脱率を測定した。また、放射線照射48時間後のDNAを採取し、DNAの二重鎖残存率をEthidium bromideによる蛍光法にて測定した。(結果)放射線照射による生細胞率は、非照射を100%とするとIGyでは60.1%、5Gyで44.8%、25Gyで37.2%、100Gyで34.4%であった。DNA量は、非照射では20.7μg/ml、1Gyで18.6μg/ml、5Gyで13.4μg/ml、25Gyで10.5μg/ml、100Gyで9.3μg/mlであり、LDH逸脱率は非照射では8.9%、1Gyで10.5%、5Gyで10.8%、25Gyで14.5%、100Gyでは18.9%で、DNA量とLDH逸脱率の間には負の相関が認められた。

ALP活性については線量による変化は認めなかった。DNA鎖の切断率は非照射を100%とするとIGyで77,9%、5Gyで76.1%、25Gyで66.3%と線量増加にともなうDNA切断率の増加が認められた。口腔癌の放射線治療にともなう顎骨障害のメカニズムを解明するため,マウス骨髄由来の骨芽細胞様細胞KUSAを用い,放射線照射によるDNA鎖切断パターンをアガロース電気泳動法を用いて解析した。KUSA細胞のDNA鎖切断像は1100Gyのいずれの放射線量においても一重鎖の非特異的な切断像を示すスメアーな像を呈し,マウス胸腺細胞のDNA鎖切断像にみられる約200bpのヌクレオソーム単位の切断像とはあきらかに異なっていた。さらに放射線骨障害に対する予防的薬剤投与法を検討するために,各種骨粗鬆症治療薬のうちカルシウムの負の平衡の改善,骨の代謝回転の改善のために臨床的に使用されているVitaminD3,骨吸収抑制作用,破骨細胞形成抑制作用,PGE2抑制作用をもつIpriflavone,加齢にともなう腰痛症,更年期障害に効果のある漢方製剤八味地黄丸を用いてKUSA細胞の放射線照射による細胞死抑制効果について検討を行った。VitaminD3とIpriflavoneは20μM以上になると細胞増殖阻害を示すため実験には20μMの濃度を使用した。また,八味地黄丸は5mg/mlで細胞増殖阻害がみられるが,代謝拮抗剤などの細胞毒性の強い薬剤と併用すると最も効果的に細胞増殖阻害を抑制することから5mg/mlの濃度を用いた。薬剤投与時期は,放射線照射時同時投与が最も生細胞率を回復させるため同時投与とし,放射線量は1Gy,5Gyで検討を行った。その結果,薬剤未投与をコントロールとして%of controlであらわすと,VitaminD3では1Gydで101.8%,5Gyで123.1%,Ipriflavoneでは1Gyで117.0%,5Gyで126.1%,八味地黄丸では1Gyで89.3%,5Gyで97.5%と各薬剤ともに照射線量が増加するほど生細率を改善させた。また併用投与ではVitaminD3と八味地黄丸に併用効果が認められた。口腔癌の治療には、機能温存の目的で放射線療法が選択されることも多く、すぐれた治療成績をもたらしているが、長期生存例の増加とともに正常組織への影響、とくに晩期顎骨障害が問題視されるようになってきた。、臨床的にもその治療に苦慮するケースにしばしば遭遇するため、放射線障害に対する予防的薬剤投与法を確立することは臨床上有意義なことと考えた。そこで、臨床的に使用されている骨粗鬆症治療薬のうち、放射線照射による骨系細胞の細胞死抑制効果の認められたVitamin D3、Ipriflavoneおよび漢方製剤八味地黄丸を用いて放射線照射による細胞死の質的検討をおこなった。実験には5-bromo-2′-deoxy-uridine(BrdU)をラベルしたDNA断片を検出するenzyme immunoassayをCellular DNA Fragmenntation ELISA(BOEHRINGER MANNHEIM社製)を用いておこなった。(実験方法)
国際連携による臨床検査基準値データベースの構築と検査診断エビデンスの共有化

臨床検査の基準範囲設定法の不統一が問題となっている。そこで研究代表者は2011年国際臨床化学連合・基準範囲判断値委員会の事業として、世界規模の多施設共同基準値調査を企画した。その目的は、国際的に共用可能な調査プロトコールの策定、実データに基づく最適な統計処理法の確立、標準化・調和化に対応した基準範囲の算出、人種・地域差など基準値の変動要因の解明である。2014年度末の時点で5大陸16ヶ国が参加、調査の完了した10ヶ国の基準範囲を最新の統計処理法で設定した。また共通のパネル試料の測定結果に基づき基準値を統合し・データベース化した結果、検査診断で有用な様々な臨床検査値の変動要因を明らかとした。研究代表者は、アジア太平洋臨床生化学連合と国際臨床化学連合(IFCC)の基準範囲判断値委員会(C-RIDL)の共同企画として、2009年に東・東南アジア地域で大規模に基準範囲設定国際調査をその代表として実施し、基準値の地域差や変動要因を系統的に解明した。その成果を受け、2010年C-RIDL委員長として同様の調査を世界規模で実施することを計画した。その実施戦略として1共通のプロトコールで国別に健常者を募って採血・測定、2標準化対応検査は、認証標準品で値を標準化、3未対応検査に対しパネル血清の比較測定により試薬間差に対応することなどを計画、2011年に承認された。2012年度は、トルコ3200名、日本650名、中国450名、米国500名の基準個体から採血が行われ主要臨床検査項目(生化学、免疫、腫瘍マーカ、ホルモンなど)の測定が完了した。同夏に行った予備解析により、一部検査項目で測定値の地域差を認め、また肥満の基準値への影響に人種差のあることを示唆する結果を得た。また、新たにサウジアラビア800名、南アフリカ2400名、フィリピン1200名、インド500名、アルゼンチン500名の参加が決まり、各国を訪問して調査の実施法について協議を行った。それらの測定値は2013年夏までに揃う予定である。一方、各国の測定値を共通試料(パネル血清)の測定値に基づき統合できるようにするためのデータマネージメントシステム、および調査結果(基準値の変動要因と基準範囲)のWeb上での閲覧を可能とするシステムの開発作業を行った。各システムは2013年度夏までには試験運用が可能となる見込みである。2011年末に開始した、IFCCの基準範囲判断値委員会(委員長:研究代表者)による世界規模基準値(健常者における臨床検査値)調査は、2012年度にトルコ3188・日本650・サウジ835・US500・中国482名を対象とした調査が終わった。2013年度の国別の調査対象者数は、US追加395・南アフリカ1200・インド512・アルゼンチン520・中国追加3154・ロシア800・フィリピン820であった。各国のデータは共通に測定しているパネル血清の測定値により、新規開発のデータマネージメント・システムを使って統合(任意の国の値との直線回帰式を全組み合わせで求め、国間の偏りを調整)を行った。そのデータ分析の結果、CRPなどの炎症マーカ検査の一部で、国間差を認めた。また、肥満度BMIに大きな国間差を認め、かつBMIと検査値への影響に人種差があることを明らかにした。その内容は、2013年6月のIFCCのMilan会議の際に検討を行い、同時に国際誌に報告した。一方、新たな参加国として、ネパール、バングラディシュ、パキスタンからの照会があり、その条件について協議を行った。この結果パネル血清のストックが不足することが判明し、新規パネルの作成作業を2013年末より開始した。また、測定値の標準化をより的確に行うべく、ドイツの基準測定施設の協力を得て、値づけ作業を行う計画を立てた。しかし、パネル血清作成の一連の作業に予想外に時間を要し、予算の一部を翌年度に繰り越した。また集積したデータのWebページへの公開は、論文発表後に行うこととなり、その開発をいったん保留することとなった。2011年末に開始した、IFCCの基準範囲判断値委員会(C-RIDL)の世界規模基準値調査は、2012年度に5カ国5655名、2013年度に7ヶ国7000余名の基準値のデータが集積され、主要臨床検査約50項目を対象に国別の基準範囲(RI)が設定された。2014年度は新たに、ネパール・ケニア・ナイジェリア・バングラディシュ・パキスタン・マレーシア・エジプトが加わり、≧600名/国の参加で調査が進行中である。

2014年11月に福岡で共同研究者30名(国内12;国外14ヶ国18)が会し研究成果の検討を行った。主要研究目的は、1C-RIDLにより提案された多施設共同調査のための共通プロトコールの妥当性の検証、2新しく提案された統計処理法の従来法との比較検討(パラメトリック法にRI設定、潜在異常値除外法による基準個体の2次調整、RIの層別化基準としての枝分かれ分散分析・重回帰分析の利用)、3パネル血清に基づく標準主軸回帰法による施設間差の調整の是非、4統合データによる基準値の変動要因の分析であったが、福岡会議ではこれらの点を中心に検討を行い、各方法論の妥当性を確認した。またクレアチニン、炎症マーカ、栄養マーカ検査に明瞭な国間差の存在が明らかとなった。さらに同会議では、最新のデータマネージメントシステム(パネル血清測定値に基づく基準値の動的相互変換・統合)と多様な算出方式に対応した汎用的な基準範囲設定プログラムRI-Masterを公開した。一方、多国籍の健常者100名よりなる新パネル血清の分注パッケージ化作業と標準化対応検査12項目へのドイツ基準測定施設による値づけ作業が終了した。これにより、参加国数17の増加が可能となる。パネル血清の利用で、本研究で得られた基準範囲や基準値変動要因を、他の測定系に移植できるとともに、臨床検査の標準化・調和化の達成に大きく貢献すると予測される。26年度が最終年度であるため、記入しない。国際間で測定値を比較するためパネル血清のストックが無くなり、新たなパネル血清を作成する必要が生じ、100名余りの健常者から採血を行った。また、それを小分けする作業(パッケージ化)と値づけする作業があり、どちらの作業も大幅に時間を要した。臨床検査診断学パネル血清の有無によらず、ネパール、パキスタン、バングラディシュの参加が決まり調査は拡大をつづけている。また標準値が付与された新しいパネル血清の作成により、それを供与する条件で関係企業の支援を受けやすくなり、本研究をより長期にわたって継続できることになる。どの国でも目標データ数が大きいため、募集・採血に予想以上の時間を要している。しかし、2012年度達成の総データ数4800人は、当初の予想(3000人)よりも大きく増えている。また、参加協力国の数が順調に増えており、2013年度のデータ数も大きく伸びる見込みとなっている。一方、各国のデータの統合に不可欠となるデータマネージメントシステムのプログラム開発も順調に進んだ。新たに、タイ、ベトナム、ロシア、デンマーク、オランダの参加希望が寄せられており、各国を訪問してよく協議し、2014年度前半の調査の完了を目指す。また、基準値の変動要因の解析と基準範囲を設定するプログラムを一般化し、それを供与して各国でも利用できるようにする。これにより、我々研究チームの負担の軽減を図る。また、パネル血清の残り数が減少したため、新たなパネル血清を作成することで、より多くの国が参加できるようにする。また、新パネル血清を世界の基幹ラボに配布し測定してもらい、世界規模調査の成果(基準値の変動要因と基準範囲のエビデンス)を、直線関係式による値の変換により利用してもらえるようにする。
労働市場における市場支配力

平成30年度には二つの計画を実施した。企業データを用いた労働市場の分析に関しては、企業活動基本調査を用いた為替レートショックへの雇用調整行動の分析に関して論文の改訂を終え、Industrial and Labor Relations Review誌への出版が決定した。この論文では為替レート変動が雇用調整に与える影響を分析したが、円高になると輸出企業の売り上げが落ちることが確認され、それに合わせて非正規労働者の雇用も減少することが明らかになった。その一方で正規労働者の雇用は変化しないことも明らかになり、雇用形態ごとに雇用調整の非対称性があることが明らかになった。さらに雇用主労働者マッチデータの作成に向けて、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、雇用動向調査、総務省の事業所企業調査、経済産業省の工業統計、商業統計、企業活動基本調査の名簿情報をも含めた個票の利用申請を行った。マッチデータの作成並びにそれを用いた研究の推進は今後の課題として残った。厚生労働省の労働者派遣事業報告の個票データを用いた分析であるが、分析結果を論文の形にまとめ一橋大学で行われた研究会にて発表し、『経済研究』誌に出版した。分析の結果、派遣事業者の集中度が高い地域では派遣料金と賃金の差額が派遣料金に占める比率(マージン率)が高いことが明らかになった。これは派遣事業者が市場支配力をこうしている可能性があることを示唆する結果である。分析手法を拡張し、研究分担者とも協力しながら産業組織論など労働経済学以外の分野からの視点を通じて分析をさらに深めることができないかの検討を始めた。この協働作業を深め論文の出版につなげていくことが今後の課題として残った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。日本の労働市場における1雇用主の市場支配力2労働市場仲介者の市場支配力を数量的に把握し、その決定要因を分析する。1に関しては雇用主の買い手独占的行動によって発生する労働の限界生産物価値と賃金の乖離を推定する。買い手独占力を持つ雇用主は雇用量を抑制して賃金水準を抑制し労働の限界生産物価値との差額から独占的利潤を獲得しようとするため(限界生産物価値ー賃金)/限界生産物価値が雇用主の買い手独占力の指標となる。限界生産物価値は通常観察不能だが、生産関数を推定することで労働者の限界生産性を推定し、労働者のボーナスなども含んだ平均賃金と比較することで買い手独占力の指標を求め、その決定因を労働市場における競争状況や企業の特性により説明する。2に関しては労働市場仲介者の一例として詳細なデータが得られる派遣事業者の行動を分析する。労働者派遣事業は派遣労働者と派遣先の登録が増えるほど大数の法則がはたらきマッチ確率を向上できるため、ネットワーク効果による規模の経済性が働き市場支配力を発揮する可能性がある。ここでは労働者派遣事業報告書の個票を用いて派遣事業者の市場支配力=(派遣料金ー賃金)/派遣料金を測定する。誘導系推定では、その決定要因を派遣労働者の職種特性や市場の競争構造を用いて説明する。加えて構造系推定では派遣事業者が持つ市場支配力の源泉が派遣サービス市場における不完全競争にあるのか、労働市場における不完全競争にあるかを識別する。雇用主の市場支配力の推定を行うため、雇用主と労働者のマッチデータを作成している。平成28年度は経済産業研究所の協力を得ながら、工業統計調査、事業所・企業統計、賃金構造基本統計調査の個票利用の申請を統計法33条に基づいてい行った。申請ならびに審査に時間がかかったため平成28年3月にすべての個票を入手した状態である。個票の入手に予定よりも時間がかかった。派遣事業者の行動分析に関してはすでに厚生労働省より労働者派遣事業報告書の個票を入手している。データの整理も終わり、簡単な記述統計量の作成なども完了した。平成29年度は2つの研究を行った。一つは企業行動に関する分析であるが、企業活動基本調査を用いて為替レート変動が、無期フルタイム労働者とそれ以外の労働者の雇用調整に与える影響についての分析をおこなった。分析結果を論文に取りまとめ国際学術誌に投稿したところ、改訂要求を受けたため、論文の改訂を行い、再投稿をした。分析の結果、輸出企業は円の増価に対して無期フルタイム労働者以外の労働者を削減することで雇用調整を行う一方で、無期フルタイム労働者に関してはタイムラグを置いた上で雇用調整を行うことが明らかになった。また、分析に当たっては為替レートの変動が起こるタイミングと雇用調整が起こるタイミングのずれを考慮した動学的な推定を行うことが重要であることも明らかになった。無期フルタイム労働者の雇用調整とそれ以外の労働者の雇用調整が異なることについては、無期フルタイム労働者の採用・育成・解雇には一定のコストがかかることを想定することで合理的に説明できることを論証した。もう一つは派遣事業者の行動に関する分析である。厚生労働省「派遣事業者業務報告」の事業所レベルのデータを一般派遣事業者に関して統計的分析ができるように整理した。都道府県ごとの派遣事業者の競争を測定し、競争度合と派遣料金と派遣労働者賃金の差額を示すマージン率の関係を調べた。現在までのところ、競争が緩い都道府県においてマージン率が高くなる傾向が観察されている。研究実績の概要欄に記したように、平成29年度までに研究計画に従って二つの研究を並行して行ってきた。一つは企業行動に関する分析であるが、複数データのマッチには技術的困難が伴うことが明らかになったため、企業活動基本調査のみを用いて為替レート変動が雇用形態が異なる労働者の雇用調整に与える影響についての分析をおこなった。

分析結果を国際学術誌に投稿し、コメントが付されて再投稿を促されたため、コメントに対応して再投稿をしたところ、さらにコメントが付されて再投稿を促されている。現在はそれらのコメントへの対応をするために統計的な分析を終えたところである。もう一つの研究計画である派遣事業者の行動に関する分析でについては、厚生労働省「派遣事業者業務報告」の事業所レベルのデータを統計的分析ができるように整理した。都道府県ごとの派遣事業者の競争を測定し、競争度合と派遣料金と派遣労働者賃金の差額を示すマージン率の関係を調べた。現在までのところ、競争が緩い都道府県においてマージン率が高くなる傾向が観察されている。職種別のマージン率を見てみても、労働者の特殊性が高く、労働市場が薄いと思われる業種でマージン率が高くなる傾向が観察され、派遣労働者の労働市場の競争度合がマージン率に影響を与えることが示唆される。また、これらの関係は、各派遣事業主の労働者派遣の期間が異なること、職業訓練機会の多寡が異なることなどの異質性を考慮しても、頑健に観察されることも確認できた。平成30年度には二つの計画を実施した。企業データを用いた労働市場の分析に関しては、企業活動基本調査を用いた為替レートショックへの雇用調整行動の分析に関して論文の改訂を終え、Industrial and Labor Relations Review誌への出版が決定した。この論文では為替レート変動が雇用調整に与える影響を分析したが、円高になると輸出企業の売り上げが落ちることが確認され、それに合わせて非正規労働者の雇用も減少することが明らかになった。その一方で正規労働者の雇用は変化しないことも明らかになり、雇用形態ごとに雇用調整の非対称性があることが明らかになった。さらに雇用主労働者マッチデータの作成に向けて、厚生労働省の賃金構造基本統計調査、雇用動向調査、総務省の事業所企業調査、経済産業省の工業統計、商業統計、企業活動基本調査の名簿情報をも含めた個票の利用申請を行った。マッチデータの作成並びにそれを用いた研究の推進は今後の課題として残った。厚生労働省の労働者派遣事業報告の個票データを用いた分析であるが、分析結果を論文の形にまとめ一橋大学で行われた研究会にて発表し、『経済研究』誌に出版した。分析の結果、派遣事業者の集中度が高い地域では派遣料金と賃金の差額が派遣料金に占める比率(マージン率)が高いことが明らかになった。これは派遣事業者が市場支配力をこうしている可能性があることを示唆する結果である。分析手法を拡張し、研究分担者とも協力しながら産業組織論など労働経済学以外の分野からの視点を通じて分析をさらに深めることができないかの検討を始めた。この協働作業を深め論文の出版につなげていくことが今後の課題として残った。平成29年度には、平成28年度に入手した政府統計の個票を用いて雇用主と労働者のマッチデータを作成する。この事業所レベルマッチデータに基づいて生産関数を推定し、雇用主の市場支配力の推定を行う。