hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
不安定核のミュオン原子X線観測実験に向けた放射性物質制御の基礎研究

重水素薄膜法では、ミュオンを対象核へ効率良く移行させるため、対象核は重水素薄膜に注入されているが、不安定核への適用には、実験終了時など薄膜が解消される際、薄膜に残存する放射性物質の制御や挙動に関する知見が必須である。これまでの研究において、重水素薄膜の模擬としてドライアイス薄膜の生成装置等をISOLに設置し、薄膜法がRIに適用される状況を再現し、残存の放射性物質を回収する有効な手法が示されている。本課題では、薄膜法に関わる放射性物質の挙動や回収法に関する多数回の実験を実施することになるが、前年度同様、原子炉に対する監督省庁の審査の継続により、研究炉は運転されずRIビームを利用できなかった。このため、平成28年度も、より効率的に実験を進めるための技術的改良等について検討した。実験の1サイクル当りに要する時間(現在約3時間)はドライアイス薄膜生成装置等の温度調整(液体窒素温度⇔常温)の時間が律速であり、これを短縮する方法として、前年度採用した液体窒素の流路に温風(熱風)をフローさせる方式について、再度昇温時間短縮の可能性を検討し、また、回収方法については、より大きな立体角を覆うための低温トラップ捕集部の形状を検討した。不安定核のミュオン原子X線観測に向け、高効率ミュオン原子生成法である重水素薄膜法を放射性核種(RI)に適用するため、重水素薄膜にRIビームが注入される体系における技術的課題に関する研究開発が進められている。本課題においては、薄膜へのRI注入時におけるRIの散乱やドライアイス薄膜解消時のRI挙動とその回収方法等に関するより詳細なデータを得るために、様々な条件下で多数回の実験が効率的に行えるよう装置を改良し、ISOLからのRIビームを用いた実験を実施する予定であるが、平成28年度においては、前年度同様、ISOLが設置されている研究用原子炉に対する監督省庁の安全審査が継続されたことにより、原子炉が運転されず、このためISOLでのRIビーム利用ができない状況であった。また、前年度に検討した昇温方式についても、実際に製作にとりかかる前に、使用する機器等のスペックを再度検討することになった。原子核の電荷分布の研究は重要な研究テーマの一つであるが、不安定核に対する研究は近年ようやくその端緒に着いたところである。ミュオン原子X線測定はその実験的手法の一つであり、我々はこれを不安定核を対象とした研究へ展開しようとしている。近年、我々は安定核での研究において、重水素薄膜法を開発しミュオン原子の生成効率を飛躍的に高め、不安定核ミュオン原子X線測定の実現可能性を示した。そして現在、その基盤技術の研究が、京都大学複合原子力科学研究所(旧原子炉実験所)の研究用原子炉に附置されているオンライン同位体分離装置(KUR-ISOL)で得られるRIビームを用いて進められている。重水素薄膜法では、重水素薄膜に対象核を注入することで、ミュオンの対象核への移行効率を向上させているが、それなりの数量の不安定核が注入される実験への適用には、薄膜が解消される際における、薄膜に残存する放射性物質の制御や挙動に関する知見が必須である。これまでの研究において、重水素薄膜の模擬としてドライアイス薄膜の生成装置等をISOLに設置し、薄膜法がRIに適用される状況を再現し、残存の放射性物質を回収する有効な手法が示された。
ハダニ類における表現型の可塑性が捕食回避戦略に果たす役割

表現型の可塑性が捕食回避に果たす役割について、昨年度に引き続きカンザワハダニ♀成虫の寄主植物利用を調べた。ハダニは寄主植物の葉面の毛を足場にして立体的な網を張り巡らす。ハダニは毛深い植物によく定着する一方、毛深くない植物にも利用する。葉面に毛の少ないヒルガオやヤブガラシではハダニは平らな葉よりも曲がった葉に多かった。また、ハダニを接種した葉は接種しなかった葉に比べてよく曲がった。このことからハダニが寄主植物の葉を曲げることが確かめられた。次にハダニが葉を曲げることの利点を調べるため、毛の少ないリママメの平な葉片と人工的に曲げた葉片にハダニを導入した。捕食者のケナガカブリダニが居ない場合に両者の産卵数に違いはなかったが、カブリダニが居るとハダニの産卵数は減り(非致死的間接効果)、その程度は平らな葉よりも曲がった葉の方が小さかった。この違いは以下のメカニズムによって生じると考えられた。カブリダニが居るとハダニは網上に待避し、網上に多く産卵する。曲がった葉では、毛深い植物葉での場合と同様にハダニは立体的な網を張って捕食回避し、そこで産卵できる。そのため、曲がった葉ではカブリダニによるハダニへの非致死的間接効果が小さくなると考えられた。ハダニは生まれたコロニーで成虫になるまで生活する。したがって、ハダニ♀成虫が葉を曲げることは子の捕食回避にも役立つと思われる。また、ハダニはなぜ群れるのか、捕食回避の視点から検証した。前述のようにハダニ♀成虫がカブリダニと1対1で対峙するとハダニは捕食回避行動をとり、ハダニは産卵数が少なくなる非致死的間接効果を被る。ハダニの数を1匹から3匹に増やしたところ、ハダニ1匹当たりにかかる間接効果は小さくなった。しかし、捕食者が居る時のハダニの集合性は捕食者の居ないときに比べ低く、群れることが捕食回避となるかは明らかにならなかった。母性効果が捕食回避に果たす役割について、カンザワハダニ♀成虫の寄主植物選好性および捕食者存在時の♀成虫の産卵場所変化を調べた。ハダニは植物を餌とし、植物の葉面上に生息する。異なる植物種に対するカンザワハダニ♀成虫の寄主選好性に植物の質と葉面構造が影響するかどうか、野生植物11種を使って調べた。ハダニの寄主選好性は植物葉片に対する定着性を指標とした。ハダニの定着性は植物葉面の毛の密度と毛の高さに影響されたが、植物の質には影響されなかった。ハダニは寄主植物葉面上に網を張り巡らし、捕食者のケナガカブリダニが居ると網の上に待避する行動をとることがこれまでの研究で明らかになっている。植物葉面の毛とハダニの捕食回避との関係を調べるため、毛密度と高さの異なる近縁なモデル植物としてインゲンマメとリママメを用いた。リママメの毛の方が低く少なかった。カブリダニが居ると、リママメ葉上のハダニの方がインゲン葉上の個体よりも多く分散した。また、インゲンとリママメは質的に同等であるにも関わらず、カブリダニが居るとリママメ葉上のハダニの(捕食卵数ではなく)産卵数がインゲン葉上よりも少なくなった。これは、リママメ葉上ではハダニ♀成虫が捕食回避により大きなコスト(非致死的間接効果)を払うことを示唆する。以上のことからハダニが毛深い植物葉によく定着するのは、その方が立体的な網を維持して捕食回避できるためと考えられた。捕食者が居ないとハダニ♀成虫は主に葉上に卵を産むが、捕食者が居るとハダニ♀成虫は葉上だけでなく網状にも産卵するようになった。葉上の卵と網上の卵の捕食率を比較すると、網上の卵は捕食者に見つかりにくいことがわかった。この♀成虫の行動が子のためなのかは今後検討する。

したがって、ハダニ♀成虫が葉を曲げることは子の捕食回避にも役立つと思われる。また、ハダニはなぜ群れるのか、捕食回避の視点から検証した。前述のようにハダニ♀成虫がカブリダニと1対1で対峙するとハダニは捕食回避行動をとり、ハダニは産卵数が少なくなる非致死的間接効果を被る。ハダニの数を1匹から3匹に増やしたところ、ハダニ1匹当たりにかかる間接効果は小さくなった。しかし、捕食者が居る時のハダニの集合性は捕食者の居ないときに比べ低く、群れることが捕食回避となるかは明らかにならなかった。
表面プラズモンと半導体量子ドットの相互作用制御と電流駆動型発光デバイス応用

サブナノ層間分離構造を用いた高品質量子ドットにより、波長1300nm帯などの広帯域光増幅デバイス動作を達成した。量子ドット光増幅デバイスとプラズモニックデバイス等のナノ構造デバイスとの効率的結合をめざし、研究を実施した。フォトニックナノチューブ構造により、数100nm以下に光波が収束できることを発見した。量子ドット光ゲインと数100nmのシリコン細線リング導波路のバットジョイント結合に成功し、ヘテロジニアス量子ドットレーザの開発に世界に先駆け成功した。これはナノサイズ光導波デバイスによるロスを量子ドット光ゲインで増幅・補償するための重要な基盤技術であり、招待論文等の顕著な研究成果となった。今年度は量子ドット構造の最適化とともに、レーザ構造の上部クラッド層の膜厚を減少させ、可能な限り表面近傍に発光活性層を近づける構造の検討を行った。量子ドット構造の作製ではサンドイッチサブナノ層間分離構造を用いた高密度量子ドットの最適化を実施し、通常のコア・クラッド構造における半導体量子ドット光アンプの開発に成功した。100mA以下の低電流駆動で正味数dB(ファイバ等の結合損失含む)の光増幅特性を確認した。半導体光導波路構造のコア・クラッドにおいて、表面近傍のクラッド層厚を通常の5分の1程度(300nm程度)まで薄くするハーフクラッド構造を作製し、そのレーザ発振の確認に成功した。今後、これら量子ドットとハーフクラッド構造を組み合わせ、金属表面プラズモン励起の可能性についてシミュレーションを交えて検討を行う予定である。さらに、ナノサイズのプラズモン光デバイスを実際に利用するに当たり、将来的にプラズモン光デバイスの極微小領域への光ファイバ接続が重要となることから、本研究課題としてそのコンタクト方法に関する研究を実施した。数10nmの中空をコアとして、その周囲をガラスクラッドで構成されるような光ファイバ:フォトニックナノチューブを提案した。そのフォトニックナノチューブを伝搬する光は、中空領域で電界強度が増強される現象が現れ、それを用いることで光を効率的に数10nmの領域へ集光・伝搬できることが数値計算により確認された。提案するフォトニックナノチューブは、半導体光デバイスやプラズモニック光デバイス等のナノサブミクロンサイズの極微小光デバイスへの接続用光ファイバコネクタとして応用できる可能性が示唆された。量子ドットの高品質化技術として開発したサンドイッチサブナノ層間分離技術を用いて、今年度、波長1.01.3ミクロン帯で動作する量子ドット半導体光増幅デバイスの作製とその特性評価を行った。GaAs基板上にInAs量子ドットを作製し、量子ドット積層構造を活性層とするコアクラッド型の光導波路構造を作製した。この量子ドット光増幅デバイスはファイバカップリングの際に発生する数十dBの結合損失を補償できる程度の高い光増幅特性を有することが確認された。増幅帯域も12601310nm程度と広い帯域が確保されている。また、波長1.0ミクロン帯のInGaAs量子ドット光増幅器でも同様に、レンズ系のカップリング損失を改善できる程度の高い光増幅特性を得ることに成功し、さらにこの波長1.0ミクロン帯の量子ドットからの発光はSi系イメージングデバイスで観測できることが確認された。この結果は、今後、表面プラズモンの挙動を観測する上で可視化が重要となる時、Si系CMOSセンサーによるカメラ撮影の可能性が期待できる。また、プラズモン観測用の顕微実験系の設計・構築を行い、ある程度の観測システムの構築が行われた。本年度は、主として量子ドットの高品質化と、そのゲイン特性の観測および特性改善に注力した。プラズモン観測用光学系については、顕微鏡システムを含め順次に構築を進めている。本年度に量子ドットから発生した光と金属プラズモンのカップリングによる光を顕微システムで観測することを実施する予定であったが、既存のカメラシステムとの接合や量子ドットサンプルの設置方法等のメカニカルな問題のため、その達成まで至っていない。しかしながら、高品質量子ドットの作製方法や、それを用いた光ゲインデバイスに関する研究成果が認められ、Asia Photonics Conference (APC2015・中国・香港)の招待講演として、本プロジェクトの中核である量子ドット光増幅デバイスとナノフォトニクスに関連する研究成果を発表した。以上の進捗と成果創出の状況を鑑み、自己評価としては「やや遅れている」としたい。今後、実験装置上の問題を速やかにクリアし、プロジェクトを推進したい。結晶成長技術:サンドイッチサブナノ構造を新たに開発し、それを用いて高品質量子ドットによる半導体光増幅デバイスの作製に成功した。波長12501310nm及び波長10001100nmと、量子ドットの広帯域性を活かした広い帯域での光増幅動作を達成し、量子ドット広帯域光増幅デバイスの開発に成功した。量子ドット光増幅デバイスでは10dB以上の光増幅として、光ファイバ結合による挿入ロスを補償する高いゲインを有することが確認された。このデバイス構造は通常の半導体光導波路構造であるため、導波路幅は約3 - 4ミクロン程度である。そのためプラズモン導波路等との効率的な結合を達成するためには、特にデバイス入出力の光モードを数100nm以下とする必要がある。本研究では、量子ドット光増幅デバイスとプラズモニックデバイスとの効率的結合を目指したシリコンフォトニクス・ヘテロジニアス技術とフォトニックナノチューブ技術の研究を実施した。フォトニックナノチューブでは中空光ファイバ構造を新たに提案し、それを用いることで200 nm以下の非常に小さな領域に光波を収束できることを発見した。

さらにヘテロジニアス技術では、量子ドット光増幅デバイスを数100nmのシリコン光導波路とバットジョイント結合することに成功した。これにより量子ドットの光ゲインとシリコン光リング導波路による波長選択機構を用いたTバンド(Thousand band:波長10001260nm)広帯域波長可変レーザの開発に世界に先駆け成功した。この研究成果は、プラズモニック導波路によるロスを量子ドット光増幅デバイスで増幅・補償するために重要な技術である。また、本研究により得られた量子ドット光増幅デバイスやヘテロジニアス量子ドットデバイス技術、フォトニックナノチューブ等の研究では国際会議等の招待論文に採択されるなどの顕著な研究成果が創出された。サブナノ層間分離構造を用いた高品質量子ドットにより、波長1300nm帯などの広帯域光増幅デバイス動作を達成した。量子ドット光増幅デバイスとプラズモニックデバイス等のナノ構造デバイスとの効率的結合をめざし、研究を実施した。フォトニックナノチューブ構造により、数100nm以下に光波が収束できることを発見した。量子ドット光ゲインと数100nmのシリコン細線リング導波路のバットジョイント結合に成功し、ヘテロジニアス量子ドットレーザの開発に世界に先駆け成功した。これはナノサイズ光導波デバイスによるロスを量子ドット光ゲインで増幅・補償するための重要な基盤技術であり、招待論文等の顕著な研究成果となった。本年度は、主として量子ドットの高品質化と、そのゲイン特性を観測することを中心に研究を実施した。また、プラズモニクスを観測するための顕微実験系の設計、構築を実施した。表面プラズモンの散乱を高感度かつ高分解能に観測するための顕微鏡システムであり、本システムでは観測画面の一部分の光スペクトルを切り取ることができるような設計を施しており、効率的に散乱光等の光スペクトル状態を計測することができると期待している。実際の動作は平成27年度に実施を予定している。これらの点では、当初の計画通りに研究が進んでいる。発光材料と金属プラズモンの相互作用に関しては、FDTDシミュレータによる数値計算を実施しており、具体的なデバイス作製にいたる構造設計は平成27年度にかけて推進する予定である。デバイス構造設計と最適化に関しては計画当初より時間がかかる見込みを考えており、予定通り平成27年度も設計することとしていたので、自己評価としては「概ね予定通り」としたい。一方で、プラズモンや半導体光デバイスのような極微小の光デバイスへの光ファイバコンタクト方法について、新たに数10nmの領域に光を閉じ込めることを可能とするフォトニックナノチューブの研究成果を創出することができた。本研究課題目標と関連する学術的に重要な技術として、電子情報通信学会の光エレクトロニクス研究会での発表として研究成果を創出している。また、国際会議Nano S&T(中国・青島)の招待講演として、本プロジェクトの中核技術である量子ドットの光増幅特性に関連する研究成果を発表した。以上のことから、研究成果としても予定通りに創出できていると期待している。
天然変性構造を持つＥＧＦ受容体分子認識ドメインの１分子構造ダイナミクス解析

上皮成長因子受容体(EGFR)分子認識ドメインの構造ダイナミクスを1分子解析し、細胞内情報処理における役割の理解を目指す。EGFRはチロシンキナーゼ型細胞膜受容体であり、天然変性状態にある細胞質末端約220アミノ酸残基の分子認識ドメインで細胞質蛋白質と多状態相互作用する。本研究では、分子認識ドメインの構造分布と構造状態遷移ダイナミクスを、2チャンネルタイムスタンプ法による単一分子内FRET検出を用いて計測する。具体的には、大腸菌でリコンビナント精製した分子認識ドメインのアミノ末端を蛍光色素Alexa488、末端から約70残基の位置にある内在性のシステインを蛍光色素Alexa555で2重標識してFRET計測を行った。また、作成分子の分子認識活性を調べるため、2カ所のチロシン残基をグルタミン酸置換したリン酸化模倣体を作成し、細胞質蛋白質Grb2との1分子結合反応計測を行った。リン酸化模倣体と蛍光標識Grb2は34成分の結合時間分布を示し、速い3成分は以前に細胞膜から調整したリン酸化EGFRとGrb2の間で観測された3成分の結合時間と類似の時定数および成分比であったことから、リン酸化模倣体は野生型のリン酸化分子と同様の構造・機能を有すると考えた。リン酸化模倣体の構造分布をFRET計測したところ、非リン酸型と比べ、中間的なFRET効率を示す画分の成分比が上昇し、かつ、この画分のFRET効率分布幅が拡大していることが示唆された。リン酸化模倣体とGrb2を混合すると、この画分のFRET効率が減少することが分かった。この画分を含めGrb2存在下でのリン酸化模倣体にはFRET効率の異なる4つの構造があると推定されたが、構造間の遷移(> 10s)はGrb2の結合時間(< 1s)に比べて遅く、何らかの構造ヒステリシスが存在すると思われる。我々の以前の研究から、EGFRとGrb2の間の反応記憶が発見されているが、構造ヒステリシスの存在は反応記憶の構造的基盤となっている可能性がある。25年度が最終年度であるため、記入しない。野生型の分子認識ドメインのFRET効率分布から少なくとも45つの構造状態が検出された。状態間の隠れマルコフ遷移モデルに基づいて変分ベイズ法で状態遷移ダイナミクスを推定した。最低FRET状態(効率0)を除いて考えると、低FRET効率の2状態を採る確率が高FRETの2状態を採る確率よりも大きいこと、遷移は高FRET状態間で最も速く(0.1s)、低FRET状態間では中程度(0.10.2s)、高FRETと低FRETの間では最も遅い(0.30.5s)こと等が推定された。

最低FRET状態は、標識間が伸びきっているかアクセプター(Alexa555)が褪色しているものと考えられる。以上のように高・低FRET状態間の2状態転移的でありながら、より複雑な構造ダイナミクスが示唆された。さらに、細胞内蛋白質Grb2との相互作用に必要なリン酸化部位である1068番目(末端から約100残基)のチロシンをアスパラギン酸置換してリン酸化を模倣すると、高FRET状態と最低FRET状態が増加し、さらにGrb2を加えると最低FRET状態への遷移が見られた。今後詳細な解析を行う。本年度は野生型分子の構造ダイナミクスを計測・解析しつつ、リン酸化と分子間相互作用の影響を明らかにするための試料調製を行う予定であった。実際にはGrb2分子の認識部位におけるリン酸化の影響、Grb2結合の影響を計測するところまで進んでおり、予想以上に速く研究が進展している。その他の認識分子Shcも精製できた。Grb2認識部位(N末端から100アミノ酸残基)はFRET計測のための2重標識部位(N末端と末端から77残基)の外側にあり、この部位のリン酸化やGrb2結合がよりN末端側の分子構造に影響を与えることは、構造変化の長距離相関を示唆する興味深い結果である。より広範囲な構造変化・構造ダイナミクスを明らかにするため、現在とは異なった標識部位での計測が必要である。標識を導入するための遺伝子構築は終了しており、発現・精製法も確立している。一般に天然変性ドメインは、単独では決まった構造を持たないが、結合相手によって異なった結合に固定されると考えられている。Grb2以外の分子間相互作用計測が重要である。Shcは精製できたが、その他の候補であるPLCgやPI3Kは巨大な分子であり、大腸菌での発現がうまくいかない。現在SF9を用いた発現・精製系を構築中である。蛋白質の構造ダイナミクスを最終的に明らかにするには、原子座標の情報が得られる構造生物学手法や計算科学の力が必要になる。申請者の所属する理化学研究所内で研究グループを立ち上げることが計画されているが、領域内の研究者との連携も深めていきたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。
接触力情報を活用した空気式ヒューマンインターフェースの開発

近年,医療・福祉分野等において,人を作業対象とするロボットシステムに対するニーズが高まってきている.本研究では人から機械システム,および機械システムから人への情報伝達手段として力覚情報に着目し,接触力情報を活用した機械システム(ヒューマンインターフェース)の開発を行った.具体的には,以下に示す二項目について実施した.(1)仮想現実感技術における対象物表面の弾性特性呈示装置の開発空気圧アクチュエータを駆動リンクとする小型のパラレルマニピュレータを試作し,人が印加した力の作用点,方向,大きさをマニピュレータ自身が検出するアルゴリズムを構築し,それに基づいて作用点に対して任意のコンプライアンスを呈示する手法を提案した.マニピュレータに印加した力とマニピュレータの変形量は別の計算機へ送信され,その中に構築した仮想対象物モデルをリアルタイムに変形される.このように力覚のみならず視覚をも用いた対象物の弾性認識動作を通し,基本的な制御性能に関する検証を確認した.しかし,これの具体的な応用へはまだ着手できておらず,今後の課題として残っている.(2)操作感覚呈示型遠隔操縦装置の開発マスタースレーブシステムは人が直接立ち入れない環境でロボットに作業を代行させる手段として有用である.本研究では従来より提案されているバイラテラル機能に加え,作業場面ごとに操作者に対して適切な支援力を与えることを考えた.これを実現するため,マスタ側にインピーダンス制御系を構成し,そのインピーダンスパラメータを操作者が作業を停止することなく任意の時刻に更新する手法を提案した.例えば手先の細かな動作が要求される作業では粘性力を向上させることにより手ぶれの影響を防止できるなどの効果が実験的に確認された.近年,仮想空間に構築した環境(対象物)を視覚のみならず触覚や力覚をも利用して体感する仮想現実感生成技術が注目されている.本研究では仮想対象物の弾性特性を人の手に呈示する装置(ヒューマンインターフェース)の開発を目的とし,空気圧シリンダを駆動リンクとするパラレルマニピュレータを骨格部とする掌サイズのヒューマンインターフェースを試作・開発した.具体的には本マニピュレータに人が指で力を印加し,どの指がどれほどの力を印加したかをマニピュレータに検出させる.そして,仮想空間に構築した対象物と手のモデルの相対位置関係よりその指に望ましい弾性特性を呈示するものである.空気圧サーボ系は空気の圧縮性のため位置制御系を構成した場合でもマニピュレータは一種の弾性体として機能する.そこで,従来より提案している外乱オブザーバを導入して圧力制御に基づいた位置制御系を構成し,本位置サーボ機構の弾性特性を利用して力センサを用いることなくマニピュレータに印加した力のベクトルと接触点を検出する手法を提案した.続いて,検出した接触力をフィードバックしてコンプライアンス制御系を構成することで,力を印加している指に所望のコンプライアンス特性を呈示する手法を提案した.設定コンプライアンスの実現精度を実験的に検証した結果,任意の点に対して任意のコンプライアンスをほぼ実現できることが確認された.現時点では設定コンプライアンスの値はソフトウエア上で与えているが,本来は計算機等に構築した仮想対象物と手のモデルの相対位置関係から求める必要がある.このため,汎用グラフィックライブラリであるOpenGLを用いて仮想対象物を構築し,力覚と視覚による実体感を伴った対象物の認識動作を行っていく予定である.近年,医療・福祉分野等において,人を作業対象とするロボットシステムに対するニーズが高まってきている.本研究では人から機械システム,および機械システムから人への情報伝達手段として力覚情報に着目し,接触力情報を活用した機械システム(ヒューマンインターフェース)の開発を行った.具体的には,以下に示す二項目について実施した.(1)仮想現実感技術における対象物表面の弾性特性呈示装置の開発空気圧アクチュエータを駆動リンクとする小型のパラレルマニピュレータを試作し,人が印加した力の作用点,方向,大きさをマニピュレータ自身が検出するアルゴリズムを構築し,それに基づいて作用点に対して任意のコンプライアンスを呈示する手法を提案した.マニピュレータに印加した力とマニピュレータの変形量は別の計算機へ送信され,その中に構築した仮想対象物モデルをリアルタイムに変形される.このように力覚のみならず視覚をも用いた対象物の弾性認識動作を通し,基本的な制御性能に関する検証を確認した.しかし,これの具体的な応用へはまだ着手できておらず,今後の課題として残っている.(2)操作感覚呈示型遠隔操縦装置の開発マスタースレーブシステムは人が直接立ち入れない環境でロボットに作業を代行させる手段として有用である.本研究では従来より提案されているバイラテラル機能に加え,作業場面ごとに操作者に対して適切な支援力を与えることを考えた.これを実現するため,マスタ側にインピーダンス制御系を構成し,そのインピーダンスパラメータを操作者が作業を停止することなく任意の時刻に更新する手法を提案した.例えば手先の細かな動作が要求される作業では粘性力を向上させることにより手ぶれの影響を防止できるなどの効果が実験的に確認された.
「プログラムによる計測と制御」を学ぶための女子生徒向け教材の開発と普及

平成24年度より中学の技術・家庭科の技術分野に含まれるようになった「プログラムによる計測・制御」を学ぶための女子生徒向きの教材を開発し、普及させる方法を確立する研究である。「プログラムによる計測・制御」を学ぶ教材としては、ロボットや車が使われることが多いが、女子生徒はこれらに興味を示さない傾向があるため、題材の幅を広げる必要性があった。本研究では、プログラミング教育に手芸や工作を組み合わせることで、女子生徒が興味深く学べる教材を開発し、その教材の有効性を確かめるために女子中学での授業を実施し、対象者が興味を持ってプログラミングが学べることを確認した。本研究は、中学の技術・家庭科の新学習指導要領で必履修の「プログラムによる計測と制御のしくみ」を学ぶための女子生徒向きの教材を開発し、普及させる方法を確立するものである。「プログラムによる計測と制御」を学ぶためにはロボットや車が使われることが多いが、女子生徒はこれらに興味を示さない傾向がある。そこで本研究では、手芸を題材にできないかと考え、プログラミング教育に手芸を組み合わせることで、女子生徒が興味深く学べる環境を提供することを目的に研究を進めている。4年計画の最終目標は、コンピュータにそれほど興味を持たない層の生徒にも受け入れられる教育カリキュラムを作り、実際に普及させることである。そこで初年度の平成25年度はまず、コンピュータに興味を持つ層へのハードウェア・ソフトウェア教育の実施や、プログラムによる計測と制御のために扱うことになる、ハードウェアのしくみをどう学ぶかを具体的に考えた。より具体的には、第一に、コンピュータに興味を持つ層に対しての「コンピュータの原理に触れよう」と題する展示を行った。第二に、電子回路勉強会の開催への協力、そして第三に、LilyPad Arduinoを題材とした講座の実施も行った。さらに、共同研究者である大阪市立大学の松浦敏雄研究室において開発された「LilyPad Arduinoのプログラムを、初学者向け言語であるPEN(言語)で書くプログラミング環境の設計・開発」に協力した。本研究は、中学の技術・家庭科の新学習指導要領で平成24年度から必修項目となった「プログラムによる計測と制御のしくみ」を学ぶための女子生徒向きの教材を開発し、それを利用した学習環境を普及させる方法を確立するものである。そこで初年度の平成25年度には、手芸作品作りに使えるマイコンボードLilyPad Arduinoを利用したプログラミング学習の教材システムを考案した。平成25年度末には、研究分担者の松浦敏雄先生の研究室(大阪市立大学)において、初学者向けプログラミング学習環境PENにLilyPad Arduino対応の機能が追加され、LilyPad ArduinoにPENで書いたプログラムが書き込めるようになった。二年目の平成26年度には、シミュレーションソフトウェアを開発し、手芸作品作りに使えるマイコンボードLilyPad Arduinoを利用した学習環境が出来上がった。そして、平成26年度後半には、LilyPad Arduinoを利用したプログラミング学習環境を利用した実践授業を行うことができた。この研究の全体の目的は、「プログラミング教育に手芸を組み合わせることで、女子中学生が興味深く学べる環境を開発し、その学習環境を普及させる方法の確立」であった。この目標を達成するために、初年度の平成25年度には、手芸作品作りに使えるLilyPad Arduinoを利用したプログラミング学習の教材システムを考案した。その年度末には、研究分担者の松浦の研究室において、初学者向けプログラミング学習環境PENにLilyPad Arduino対応の機能が追加され、PENで書いたプログラムがLilyPad Arduinoに書き込めるようになった。そして、平成26年度には、LilyPadArduinoを利用したプログラミング学習環境とシミュレーションソフトウェアを開発し、これを利用した実験授業も行った。その年度末には、シミュレーションソフトウェア開発に関する学会発表および、実験授業に関する学会発表も行った。二年目の平成26年度の研究計画は、教材システムの詳細設計・構築、および生徒向け資料の作成をおこない、クラブ活動のような勉強会や少人数の授業で使い、教育効果を検証することであった。そして、平成27年度以降の40人規模の実践授業につなげていこうと考えていた。しかし、平成26年度前半に、LilyPad Arduinoなどのマイコンを利用したプログラミング学習を推進するグループ(LilyPad研究会)が発足し、教材システムの構築に拍車がかかった。その結果、平成26年度には、シミュレーションソフトウェアが開発でき、平成26年度中に、40人規模の複数の授業で、このプログラミング学習環境を利用した実践授業を行うことができた。平成26年度末には、このシミュレーションソフトウェア開発に関する学会発表、実践授業に関する学会発表を行っている。この点では、当初の計画以上に進展していると言えよう。ただし、最終目標である中学での実践授業の準備は当初の計画通り、最終年度になることが予想される。これらの理由から、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と結論づけられる。教育工学平成27年度には、以下の研究活動を予定している。1前年度に引き続き、LilyPad Arduinoなどのマイコンを利用したプログラミング学習を推進するグループ(LilyPad研究会)の活動を通して、モノ作りを通してプログラミングを学ぶ環境作りを進める。

2前年度に引き続き、大学の40人規模の複数の授業で、このプログラミング学習環境を利用した実践授業を行い、効果の検証、カリキュラムの改善に努め、中学の技術科のカリキュラム作成に生かす。3このシミュレーションソフトウェア開発の技術面と、平成26年度の授業の実践面を含めた論文を英語で書き、海外の学会で発表を行う。これらの研究活動を通して、最終年度となる平成28年度の前半で「50分×6回」程度の中学の技術の授業において、「プログラムによる計測と制御のしくみ」を学ぶための実践授業を行い、それを評価して問題点を再検討し、改良する予定である。研究代表者が1年目に予定していた研究計画は、「コンピュータに興味を持つ層に対する教育を実施すること」によって、「コンピュータにそれほど興味を持たない層の生徒にも受け入れられる教育カリキュラムを考えること」であった。コンピュータに興味を持つ層への教育活動は実施できたので、「おおむね順調に進展している」と言えるであろう。さらに、研究分担者である「大阪市立大学の松浦敏雄先生」の研究室において、平成25年度末にLilyPad Arduino対応のPEN言語の開発ができたことも、「おおむね順調」という根拠となるであろう。次年度への繰越金額のほとんどは、3名の研究分担者のうち2名が、当初予定していたこの科研のための出張ができなかったことによる残高である。平成26年度には、以下の活動を予定している。1前年度に引き続き、コンピュータに興味を持つ層が集まるイベントにおいて「コンピュータの原理に触れようパート2」の展示の実施2LilyPadのハードウェアを使った実習の実施(卒業生が教員をする中高のクラブ活動や、研究代表者の大学の「家庭科教育法」や「情報処理」の授業にて)3「LilyPad Arduino対応のPEN言語」を利用した「プログラムによる計測と制御」を学ぶコースウェアの紹介と教育活動の実施これらの活動を通して平成26年度以降、コンピュータに興味を持たない層への「50分×6回分」程度の授業コースウェアを試作し、教育を実施してみた後、内容を改善していく予定である。そして、最終目標である「中学の技術・家庭科の教員なら誰でも教えられるシンプルな教材の提供」を実現させる予定である。平成27年度以降に、海外での研究論文発表を計画しており、研究代表者および研究関係者の合計34名が海外出張を予定しているため、今年度の繰越金額も使用されるであろう。平成25年度は、研究代表者が予定していた、海外での研究活動ができなかったことなどによる。
気候変動が日本海裂頭条虫感染に及ぼす影響

1998年から2006年の9年間で日本海裂頭条虫症は27例(年平均3例)であった。しかし2007年から2010年の3年間では55例(年平均18例)と2007年頃から増加に転じ, 2009年20例, 2010年13例, 2011年5例であった。患者発生は一年を通して見られるが,特に5-7月の初夏がピークで,全年齢層に見られた。2007年から若年齢層や女性感染者が増加し,生サケの摂食が成人男性中心から全年齢層に拡がっていることが挙げられる。2010年は14例中13例が日本海裂頭条虫, 1例がロシアで感染した広節裂頭条虫と同定された。日本海裂頭条虫13例のうち9例がゲノタイプA, 4例がゲノタイプBであった。2011年は5例とも日本海裂頭条虫で, 4例がゲノタイプA, 1例がゲノタイプBであった。またサケ属魚類79尾を調査し, 2009-2010年度65尾中8尾から幼虫が検出された。2011年度は14尾検査したが,全て陰性であった。陽性サケ1尾当りの寄生数は1-7虫体でほとんどがゲノタイプAであったが,ゲノタイプA, Bが混在した個体もあった。気候変動など温暖が日本海裂頭条虫症の発生に与える影響を調べるため、最近増加している日本海裂頭条虫症患者の見られる京都を中心に本症の発生状況を増加前と後で把握するとともに、その感染源であるサケ・マス類における幼虫の寄生状況を調査し、ゲノタイプを解析し、得られた情報をもとに本症の発生動向予測に寄与し、感染を防ぐ方策を提議するのが最終のゴールである。近年本症が著しく増加していることからその疫学的特徴を探るため、増加前の1998年2006年と増加後の2007年2009年に分けて、発生数、発生季節、年齢、男女別頻度を解析し、得た虫体の遺伝子型を調べた。また感染源であるサケ・マス類における幼虫の寄生状況を解析し、得た幼虫の遺伝子型を調べた。その結果、以下のことが判明した。1.症例数が増加前9年間で28例(年平均3.1例)であったものが、増加後3年間で38例(年平均12.7例)と著しく増加していた。2.発生季節は1年を1-3月、4-6月、7-9月、10-12月の4期に分けると、4-6月の春期に増加が著しかった。3.年齢では近年、若年者層(0-20歳)に増加傾向が見られたが、年齢分布の年度間には有意差は認められなかった。また男女の年度間にも有意差はなかった。4.成虫の遺伝子型がAタイプとBタイプの2型に分かれることを報告しているが、年度間で比較したところ、近年Aタイプが圧倒的に多いことがわかった。この理由については継続して調査中である。5.サケ・マス類41匹中1匹のサクラマスより1匹の幼虫を検出した。幼虫の遺伝子型はシロザケ(すべてAタイプ)と同様、サクラマス由来の幼虫もAタイプであった。今後、多種類のサケ・マスについて幼虫の寄生状況を調査し、得られた幼虫の遺伝子型(ゲノタイプ)を明らかにしたいと考えている。気候変動など温暖化が日本海裂頭条虫症の発生に与える影響を調べるため、昨年に引き続き、今年度も京都を中心に本症の発生状況を把握するとともに、得られた成虫の遺伝子型を調べるとともに、サケ、マスからの本虫の幼虫を検査した。今年は京都市場のみならず、北海道の魚小売業者からも5月から7月に北海道東沿岸で捕獲されたシロザケ(トキシラズ)を購入して幼虫であるプレロセルコイドの寄生状況を調べた。

さらに得られたプレロセルコイドはそのゲノタイプを遺伝子的に解析した。その結果、以下のことが判明した。1.今年度の本症の発生数は14例で13例が日本海裂頭条虫、1例が広節裂頭条虫(輸入例)感染と同定された。またサケ・マス7尾から合計17隻の幼虫が回収された。1尾当たり最高の寄生数は7隻であった。2.本症の発生数を1998年2006年と2007年2010年の2群に分けて比較したところ、近年増加傾向にあり、症例数が増加前9年間で28例であったものが、増加後4年間では51例と著しく増加していることがわかった。3。本症の発生季節は春初夏に多いこと、年齢分布では2007年以降、特に20歳以下の年齢層(小児が多い)で増加が著しいことがわかった。4。成虫の2種の遺伝子型AタイプとBタイプの比率は5:3であり、幼虫の遺伝子型AタイプとBタイプの比率13:4であり、Aタイプが多いことが推察されたが、詳細は将来究明できると考えている。5. 1例の輸入広節裂頭条虫症が、形態学的、遺伝子学的に同定されたが、ロシアで淡水魚を食べて感染したものと考えられた。幸い患者はこれからもしばしば仕事でロシアへ出張する予定で、協力的であるので、中間宿主の淡水魚を含め、疫学的に調べたいと考えている。日本海裂頭条虫症が2010年13例,2011年5例見られた。また2010年にロシアで感染した輸入広節裂頭条虫症1例を経験した。2010年に経験した日本海裂頭条虫症13例のうち9例がゲノタイプA,4例がゲノタイプB,2011年は5例のうち4例がゲノタイプA,1例がゲノタイプBであった。ゲノタイプAが多く見られた。患者発生(患者の初診日)は一年を通して見られるが,特に4-6月にピークが見られた。全年齢層に見られるが,特に20歳未満の小児(若年齢層)や女性感染者が増加していた。2010年に調査したサケ・マス類における幼虫の寄生状況は、サクラマス6尾、シロザケ(時サケ、トキシラズ)27尾、カラフトマス6尾を調べた結果、シロザケ27尾中7尾に幼虫の感染が見られ,陽性サケ7尾中3尾が1虫体寄生、2尾が2虫体寄生、残り2尾のシロザケではそれぞれ67虫体が寄生していた。寄生率は12%と低率であった。2011年度サケ14尾中幼虫の感染は認めなかった。ミトコンドリアのcox1およびnd3領域の塩基配列解析により成虫同様幼虫でもゲノタイプを調べた結果,同一個体でA,B混在し,またA,Bのゲノタイプ以外にもう1つグループが見つかり,幼虫では3つのクレードに分かれることがわかった。アラスカのヒグマに寄生していた裂頭条虫は塩基配列解析を行った結果,日本海裂頭条虫と一致することが分かった。
周産期におけるインシデント・アクシデントレポートのフィードバックシステムの構築

周産期看護におけるインシデント・アクシデントレポートを中心とした安全管理のフィードバックにおける現状と課題を明らかにすることを目的にインタビュー調査及び質問紙調査を行った。看護職者育成における課題は、「新人助産師・看護師教育に時間を要し教育に苦慮する」「周産期看護のインシデント・アクシデント事例の伝承の徹底」等とシステム管理上の課題は、「助産師・看護師のマンパワーの不足」「分析の困難さ」「周産期看護事例のフォローアップが不十分」等が明らかとなった。インシデント・アクシデントを組織全体で受け止め、周産期看護事例の長期的なフォローアップ及び周産期看護職の育成を行うことが重要であることが示唆された。本研究の目的は、周産期におけるインシデント・アクシデントレポートのフィードバックシステムを構築することである。平成26年度の計画は、周産期におけるインシデント・アクシデントレポートの活用と再発防止の実態を調査するために、周産期の医療安全に精通している看護管理者を対象に反構成的面接法によりインタビュー調査を実施することであった。インタビュー内容は、【周産期医療施設における管理システム】、【インシデント・アクシデントレポートの報告システムの状況】、【インシデント・アクシデントレポート提出時の指導や助言】、【インシデント・アクシデントレポートの組織的な取り組み】、【インシデント・アクシデントレポートのフィードバックシステムにおける課題】等とした。対象は、看護管理者6名(産科師長5名、安全管理者1名)にインタビュー調査を実施し、収集したデータを分析中である。平成27年度は、インタビュー調査結果・文献検討を基に、質問紙を作成し郵送法によりデータを収集および分析する。それらの結果より、インシデント・アクシデントレポートを用いたフィードバックシステムの有効なデザインを構築する。平成27年度の計画は、看護管理者へのインタビュー調査の分析、またその結果と文献検討を基に、質問紙作成・調査を行うことであった。インタビュー結果は、対象の看護管理者8名に研究協力を得られた。「安全管理システムの現状」「インシデント・アクシデントレポートの活用の実態」が明らかとなり、看護管理者は「当事者への対応と支援」に様々な工夫を行う一方で指導の困難さなども感じていた。組織的なインシデント・アクシデントレポートののフィードバックおよび組織的な安全管理システムの課題として、「医療職者育成における課題」と「システム管理上の課題」に大別された。組織的な安全管理は不可欠であり、第3者の介入の必要性、また長期的なフォローアップやインシデント・アクシデント事例の伝承の重要性が示唆された。次にこれらの結果を基に質問紙を作成し、調査の準備を進めている。看護管理者へのインタビュー調査の協力依頼を追加して実施し、またインタビュー内容の分析に時間を要したため質問紙作成が遅れた。周産期におけるインシデント・アクシデントレポートのフィードバックシステムの現状として、事例からの改善策を検討し周知徹底がなされていた。また当事者への具体的な支援内容が明らかとなった。課題には、長期的なフォローアップや事例の伝承の重要性が挙げられた。平成28年度は、周産期の看護管理者および看護職者にアンケート調査を依頼し回収した。看護管理者117名、看護職者682名より回答を得られた。看護管理者および看護職者共に、当事者への支援、オープンな風土、再発防止のための改善策の検討および周知徹底の重要性を認識いしていた。看護管理者は、再発防止における多様な課題、また管理的立場での取り組みの必要性を認識していた。看護職者は、看護職者育成における様々課題を認識していた。現在詳細な分析を進めている。平成26年度の計画は、「周産期におけるインシデント・アクシデントレポートの活用と再発防止の実態」を明らかにすることであり、第1段階の研究を終了する予定であったが、現在分析中である。周産期の医療安全に精通している看護管理者への依頼が予定通りに進まず、また承諾や協力を得られるまでにも時間を要したためインタビュー調査の実施が遅れた。平成28年度は、質問紙調査の準備を進め、実施する。作成した質問紙調査を全国の有床の産科施設の看護管理者および看護職者に依頼し、郵送法にてデータ収集、分析を行う。インタビュー調査結果および質問紙調査結果より、インシデント・アクシデントレポートを用いたフィードバックシステム構築のための示唆を得る。生涯発達看護学平成27年度は、平成26年度に実施した「周産期におけるインシデント・アクシデントレポートの活用と再発防止の実態調査」のインタビュー調査結果および文献検討を基に、質問紙を作成する。郵送法によりデータを収集を行い、分析する。対象は、全国の産科施設を有する施設の看護管理者に依頼する予定である。

インタビュー調査結果および質問紙調査結果より、インシデント・アクシデントレポートを用いたフィードバックシステムの有効なデザインを構築する。平成27年度研究計画よりもやや遅れているため、質問紙調査を実施するにあたり、質問紙調査の作成および印刷、質問紙調査の依頼にかかる郵送料、謝礼、データ入力などを計上する。平成26年度研究計画の予定よりもやや遅れているため、「周産期におけるインシデント・アクシデントレポートの活用と再発防止の実態調査」に関して、インタビュー調査にかかる交通費、謝礼、逐語録作成などのデータ整理を行うために旅費、謝金などを計上する。質問紙調査の実施および分析にかかる経費(作成、印刷、郵送料、謝礼、データ入力など)を計上する。また、データ整理・分析ソフト機器、学会報告などの交通費、報告書の作成・印刷、郵送費、書籍などを計上する。平成26年度研究計画で使用する予定であった次年度繰越し分の研究費を「周産期におけるインシデント・アクシデントレポートの活用と再発防止の実態調査」にかかる経費(旅費、謝金など)に計上する。平成27年度研究計画内容に基づき、質問紙調査の作成および印刷、質問紙調査の依頼にかかる郵送料、謝礼、データ整理、学会報告などの交通費など、旅費、謝金、印刷費、郵送費を計上する。
インドネシアとパプアニューギニアの亜急性硬化性全脳炎:比較疫学(予備調査)

1.文献、人的コネクションによる予備調査(1)インドネシアの麻疹に関する3論文、パプアニューギニアの麻疹に関する1論文とSSPE(亜急性硬化性全脳炎)に関する2論文を見出した。(2)商社を通じてインドネシア国政府保健省伝染病コントロール環境衛生部門のコンタクト・パーソンの指名を受けた。2.インドネシアにおける予備調査(1)ジャカルタ市で、上記の伝染病コントロール環境衛生部門のスタッフと面談、資料提供を受けた。(2)ジャカルタ市で、チプトゥ・マングンクスモ病院を訪問し、インドネシア大学医学部小児科のスタッフとミーティングを持ち資料の提供を受けた。(3)ジャカルタ市で、スンバ・ワラス病院を訪問し、タルマナガラ大学医学部小児科のスタッフとミーティングを持ち資料の提供を受けた。(4)ジョグジャカルタ市で、ガジャマダ大学医学部を訪問し、小児科スタッフと面談、資料の提供を受けた。3.パプアニューギニア(PNG)における予備調査(1)東ハイランド州ゴロカで、PNG医学研究所を訪問し、スタッフと面談、資料の提供を受けた。(2)ポートモレスビ-で、PNG国政府保健省長官に面談、資料の提供を受けた。(3)ポートモレスビ-で、PNG大学医学部小児科を訪問し、主任教授と面談した。(4)ポートモレスビ-で、PNG国中央公衆衛生ラボを訪問し、スタッフと面談した。4.予備調査結果の検討(1)インドネシア、PNG両国における麻疹、麻疹予防接種、SSPE発生の概況を把握した。(2)PNG医学研究所、PNG大学医学部小児科との疫学とウイルスゲノム解析共同研究計画書を策定し、同国の審査委員会に提出した。(3)インドネシア伝染病コントロール環境衛生部門、インドネシア大学、タルマナガラ大学、ガジャマダ大学との共同研究を計画中である。1.麻疹についてインドネシアでは地域により、発生状況が異なり、2年に1回程度の流行波が同一地域でもみられるところが多い。パプアニューギニア(PNG)では流行波がくり返すうちに人口の増加と共にendemicとなった所があったが、1986年に大流行がみられ入院数が全土で7,500を記録した。インドネシアでは報告数が1989年には全土で24万、90年に激減し、以後、年間4-10万であった。PNGでは1990-94年の入院数が年間1,500であった。致死率は両国とも地域、その他の条件により大きく異なっている。2.SSPEについてインドネシアでは情報が少ないが、日本に比べると多発している。PNGでは明らかに多発しているおり、特に1988年以後にそれがみられる。3.麻疹予防接種について麻疹予防接種導入はインドネシアでは1981-82年で、急速に接種率は向上し1991年以後は90%前後に達している。PNGでは1982年からで、接種率は現在なお35-65%の間を上下している。両国とも地域による差が大きい。4.今後の調査研究(本調査)について麻疹予防接種導入時より前のSSPE発生状況を知るには、インドネシアについては過去にさかのぼったSSPEの発生状況の把握、PNGについては過去にさかのぼった人口動態の把握が必要である。SSPE発生の地域差の解明には、(1)麻疹罹患者当たりのSSPE発生に焦点を当て、(2)中心的病院とスタッフが存在する比較的狭い地域を選んで、(3)長期にわたり調査を続けることによって、当該地域の特性を明らかにすることが効果的と思われる。さらに、現地野外麻疹ウイルスのゲノム特性、宿主としての住民の遺伝的特性(CD46、HLAなど)、環境特性(食生活など)の研究を計画している。

インドネシアでは、同国保健省、インドネシア大学医学部小児科、インドネシア小児科学会、タルマナガラ大学小児科、ガジャマダ大学小児科が調査協力と共同研究参加の意志を表明したが、調査研究費と、現地スタッフへの成果還元および技術移転が必要である。PNGでは、同国保健省に協力の意志があり、PNG大学医学研究所、PNG大学小児科、同国保健省中央公衆衛生ラボのスタッフを混えた共同研究計画書を作成し、平成9年3月12日に同国保健省の医学研究に関する勧告委員会委員長に提出した。平成9年4月の委員会で承認される見込みである。
道半ばの「農地改革」と日本農業のゆくえ――農地資源はだれのものか

2009年の農地制度改正は、戦後の農地制度に大きな歴史的転換を画したが、同時に、その効果や影響が未知数の諸要素を有していた。本研究は、地域農業の現場での新制度の運用状況を調査しつつ、それらの諸要素がどうなるかを追求した。しかし、その行方はなお定かでない。例えば、2014年に新たに創設された農地中間管理機構は、管理機構を介する転貸借での企業参入の促進や規模拡大などを指向しているが、他方で、参入企業等による農地所有権取得の自由化への指向も、捨てられてはいない。地域資源たる農地の管理システムはいかにあるべきかという問題は、引き続き、喫緊の検討課題であり続ける。1.(1)年度前半には、研究発表1の論文の執筆に多くの時間を割いた。同論文を所収した書物は、民法債権法改正作業を意識しつつ不動産賃貸借の今日的課題と展望を幅広く検討したもので、2012年秋の私法学会シンポジウムの参考資料ともされた。本研究者は、同論文では、日本の農地賃貸借制度は農地改革を経たが故に、借地借家法とは異なる固有の特質をもつこと、1970年以降の改正(農業経営基盤強化法も含む)もその特質に由来するジレンマを残していること、土地利用型農業での借地型経営の発展を見通すにはその隘路の克服が必要なことを、農地制度の全体的な構造を踏まえて分析している。(2)新農地制度の運用状況(法人企業の参入状況等)をフォローする一方、民主党農政が2012年4月から実施に移した「地域農業マスタープラン」=「人・農地プラン」(新規就農と農地集積の促進施策)の策定状況の情報を収集した。ただし、後者は、民主党農政の「ある種の迷走ぶり」の反映もあるため、期待されたほどの成果をあげていない。加えて、2012年末の政権交代もあり、今後の農業・農地政策の展開方向の基本線を見定めることは、現在かなり難しい状況にある。2.東日本大震災の津波被災地の復旧・復興事業における土地関係制度の役割を確認するため、4月と10月に宮城県東部地域で現地調査を実施した。2011年12月の復興特区法の特別事業制度はよく機能しておらず、同年5月の土地改良法特例法を活用した仙台東部地区の大規模圃場整備事業(国営土地改良事業。約1800ha)にも困難が多い。事実、後者の事業は、2013年2月に十分な量の同意書取り付けに失敗し、仕切り直しの状態にある。3.フランスについては、年度末にパリに赴いて関係諸機関を訪問し、社会党政権下の農政改革の検討作業が開始され、秋には大きな法案が作成されるとの見通しを確認した。1 23年度には、新農地制度の運用状況を踏まえて、新制度の当面のインパクトと今後に予想される問題を多面的な視角から考察した原田純孝編著『地域農業の再生と農地制度』(農文協。23年度研究発表6)を刊行し、東北の津波被災地の農業復興の課題をも取り込んで、農地並びに土地法制度の運用実態に関する現地調査と情報収集を進めた。また、農地の保全・管理の制度的課題(国際コンファレンス)、津波被災地の復旧・復興と土地法制度の課題、日仏比較からみた構造政策の課題に関する招待講演も行った(同前研究発表452)。2 24年度には、日本の農地賃貸借制度がもつ固有の特質と問題点を剔出した論文を発表し(24年度研究発表1)、総体的な考察のための一つの重要な土台を築くと同時に、津波被災地をも含んだ現地調査と情報収集を継続した。2012年4月から実施された「人・農地プラン」の策定状況が注目されたが、民主党農政の「ある種の迷走ぶり」もあって、農村現場の対応は遅れ気味であった。津波被災地の復旧・復興事業の遅延の大きな要因の一つに土地法制の不備があることも、調査から確認できた。3 25年度には、(1)2012年末政権交代後の農政の方向の変化に注目しつつ、(2)津波被災地をも含んだ現地調査と情報収集を継続した。(1)では、新たに登場した農地中間管理機構法の準備過程をフォローし、法案の国会審議では参考人意見を陳述した(研究発表23)。国会での法案修正と付帯決議にはその意見が反映されている。(2)については、得られた知見の一端を発表した(同前15)。(3)フランスについては、前年度の現地調査で知られた大きな法改正の動きをフォローし、10月末の法案の議会提出後は、その内容の分析作業に着手した。研究発表4は、新法の分析の前提となる論文、同6は、日仏の比較研究を総括するための準備作業となる発表である。