hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦時下日本の高等教育機関における「文化交流」の教育的機能に関する基礎的研究

本研究課題に照らし、1戦前の高等教育機関で「文化交流」を担った団体に関する研究、2戦前の学生による「文化」の認識について、高等教育機関がどのように把握しようとしたのか、という観点に立つものの2つについて検証を進めている。本年は主に、これまでに執筆した論文を補強する史料、文献の入手に努めた。先に記した1、2について、現段階で把握可能だと考えられる大学・機関について、計画書に挙げていたり東北大学に加え、研究を進め、文献調査を行う中で、先取りして新潟大学での史料調査・聞き取りを実施した。また、帝国大学、旧制官立大学が存在した九州大学、金沢大学においても各大学アーカイブが有する史料に、これまでの研究を補強する史料がないか、また新たな視点を得られる史料がないかを考慮して調査を実施することとした。いずれの機関においても本研究課題を推進する上での基礎的な史料(校友会雑誌、新聞記事等)の発掘を行うことができた。また、研究を進める中で、調査機関における教職員との情報交換を積極的に行うことができた。各大学が有する地域との関係で得られる知見・ネットワークの構築に努められたことが今後の研究活動に十分貢献できると考えている。加えて、近年出版された最新の研究図書もそろえることが可能であった。そのため、研究計画段階では着目できなかった研究領域・分野へも関心を広げることが可能となった。入手した研究図書の執筆者とは所属学会で意見交換を行うことができ、こうした点も研究推進に努められたことだと考えている。本研究課題がスタートしてから、勤務校の異動が決定した。教職課程再課程認定等の手続きもあり、本務校等での業務が増大することとなった。その結果、研究の遅滞が生じたと考えている。しかし、そのような事態が生じたことから、次年度に取り組む調査について前倒しを実施したり、対象をあらかじめ広げることで研究を進めた結果、調査自体は順調に進んだ部分もある。そのため「やや遅れている」とした。今後の研究については、平成31年度中に収集した史料について分析を行っている途中であるため、分析を進める。見通しだが、新たな知見を得ることができているため、次年度では論文を執筆し、学会等での発表を行い、研究成果の公開に努めたい。
小型筋電計による終日咀嚼筋筋電図記録を口腔インプラントの難易度判定に応用する

繰り返し生じるインプラント上部構造破損には,ブラキシズム(歯ぎしり)の影響が考えられている.本研究では終日記録可能な携帯型筋電計を使用し,インプラント上部構造の破損状況とブラキシズムの発生状況の関連性を調べた.上部構造装着後に前装部材料の破損した9名を破損群,天然歯群7名を対照群とし,さらに破損群は大破損群5名と小破損群4名の2群に分け,それぞれの筋活動の解析を行った.大破損群は小破損群と比較しブラキシズム様の筋活動が有意に多く生じていたが,食事等の機能運動時の筋活動に差はなかった.このことからインプラント上部構造の破損にはブラキシズム等の咀嚼筋筋活動が関連があることが考えられた.近年,歯科界ではブラキシズムをはじめとする「力」の問題がクローズアップされている.非機能運動時に発生する咬合力は通常の咀嚼に比較して非常に大きく,歯の咬耗,補綴装置の破壊,歯周疾患,TMDの発症および憎悪因子となると考えられている.この大きな力は,インプラントにも大きなダメージを及ぼすことがある.これまでのインプラント体,上部構造の選択基準は,解剖学的な基準を元にCT等を駆使した検査,全身的な疾患等が考慮されている.しかし,難易度判定基準に機能生理的な検査項目は含まれていない.本研究では,当分野が開発した小型筋電計を用いた日常生活環境下における咀嚼筋筋電図測定システムで,インプラント患者の術前,術後の咀嚼筋筋電図を経時的に測定し,ブラキシズムによって生じるリスク因子を定量化することを目的とする.口腔インプラントを埋入し,上部構造の破損した患者を被験者とし(15名),機能検査として無拘束小型筋電計を使用して24時間の咀嚼筋筋電図記録を行った.得られた筋電図データを元に,ブラキシズムの様相を観察したところ,夜間のグラインディングのみならず,日中のクレンチングでも強い筋活動が観察された.この結果の一部は日本インプラント学会,Academy of Osseointegrationにて発表報告した.口腔インプラントの上部構造破損の原因としてブラキシズムや歯牙接触癖等の口腔悪習癖の関与が考えられている.本年度実施した研究では,日常生活環境下で測定可能な小型筋電計を使用し,上部構造破損ケースにおいて筋電図的に非機能運動をとらえることができたので報告する.方法:研究の主旨に同意が得られた口腔インプラント上部構造の破損を繰り返すブラキシズムの自覚のない男女10名を被験者とした.測定には我々が開発した小型筋電計(大きさ:64×21×12.5mm,重量:15 g)を用いた.本装置は小型で外観に触れにくく,日常の生活動作を規制することなく測定可能である.朝の始業前に来院し筋電計を装着し,翌朝起床時までの終日期間を日常と変わらず生活することとした.計測に際しては,測定の最初に最大咬みしめ100% Maximum Voluntary Contraction (MVC)を記録し,計測中の筋活動量を相対評価した.筋電図記録では電極を左側咬筋部に貼付した.得られたデータはPC上で分析を行い,行動記録を対応させた.食事を中心とした機能運動は,筋電図波形と行動記録を照合して判別した.なお,本研究は岩手医科大学倫理委員会の承認(No.01191)を得て行われた.III結果:覚醒時もしくは睡眠時のブラキシズム様イベントは,被験者のすべてに観察され,識別閾値を超えたイベントも観察された.単位時間あたりの筋活動量(非機能運動)は,すべての被験者で睡眠時よりも覚醒時が大きかった.覚醒時は弱く長く,睡眠時は強く短い筋活動が観察された.IV考察および結論:本検査法は,終日におよぶ咀嚼筋筋電図計測から上部構造の破損を繰り返す患者の非機能運動を客観的に観察でき,上部構造破損の原因の一つがブラキシズムまたは歯牙接触癖であることが示唆された.さらに,患者の上部構造破損に対する不信感を解消する一助ともなった.目的:口腔インプラント治療の合併症として技術的合併症は最も多く報告されており、その中でも上部構造の前装部のチッピングや咬耗が大きな割合を占めている。その原因としてブラキシズムの関与が考えられているが、客観的な評価はされていない。今回、携帯型筋電計を使用し、上部構造破損を繰り返す患者の筋活動を終日記録し解析した。材料および方法:岩手医科大学歯科医療センター口腔インプラント科を受診している患者で、上部構造装着後に前装部の破損がみとめられた10名を被験者とした。測定装置には携帯型筋電計DL-3(Vega systems社製寸法:64×21×12.5mm,重量:15 g)を使用した。同装置は小型のため被験者の拘束を必要とせず、日常の生活動作を規制することなく測定が可能である。機能的に問題が生じるような上部構造の破折や過度の咬耗がみとめられた群6名(Catastrophic failure: CF群)と機能的に問題は生じない上部構造の咬耗やチッピングなどの小規模の破損がみとめられた群4名(Light failure: LF群)の2群に分けて各々の筋活動動態の解析を行った。ブラキシズムの識別閾値は,非機能運動時に20%MVCを越えて3秒継続した筋活動を認めた場合とした.

なお,本研究は岩手医科大学倫理委員会の承認(No.01191)を得て行われた.結果:全被験者にブラキシズム様イベントが観察された。CF群はLF群と比較し覚醒時と睡眠時の非機能運動時において有意に高い筋活動量を示した。考察および結論:CF群はLF群に比較し有意に高い筋活動量が計測された。このことから破損の程度と咀嚼筋筋活動に関連があることが考えられた。繰り返し生じるインプラント上部構造破損には,ブラキシズム(歯ぎしり)の影響が考えられている.本研究では終日記録可能な携帯型筋電計を使用し,インプラント上部構造の破損状況とブラキシズムの発生状況の関連性を調べた.上部構造装着後に前装部材料の破損した9名を破損群,天然歯群7名を対照群とし,さらに破損群は大破損群5名と小破損群4名の2群に分け,それぞれの筋活動の解析を行った.大破損群は小破損群と比較しブラキシズム様の筋活動が有意に多く生じていたが,食事等の機能運動時の筋活動に差はなかった.このことからインプラント上部構造の破損にはブラキシズム等の咀嚼筋筋活動が関連があることが考えられた.なお,本研究内容は第44回日本口腔インプラント学会の課題講演優秀賞を受賞しており,成果として評価されたと捉えている.一方,ブラキシズムと上部構造は破損の関係を明確にするには,更なる被験者の追加によってデータの信頼性を高める必要性がある.歯科補綴学今後,部位の特定や咬合接触,偏心咬合位における誘導による分類等を含めた解析を行うため,被験者の追加とデータ整理を進める.なお,装置の安定性に問題が生じてきたケースがあったことから,今後は測定装置の改良も含め進めていく.本装置を使用した検査法で口腔インプラント治療のリスク因子であるブラキシズムを定量化し,上部構造の設計や付与すべき咬合様式および,修復材料の選択のためのガイドライン策定の一助となるよう努める.被験者は現状で15名であり,当初予定していた30名に達していない.その理由として当初記録したデータに不具合が認められ,原因を調べたところ小型筋電計の故障であった.早急に修理対応した結果,現在は問題なく実験に支障は無い状況であり,現状の遅れは本年度の実験計画に影響は無い.分析用ソフトの開発(修正)が年度をまたいでしまったため,それに充てる予算の次年度繰越が必要になったため.現在までのEMGでーたは,上部構造が破損したケースを対象としているが,今後は特にサンプルを限定せず,インプラント治療を希望した患者の中で本実験に同意が得られたケースを対象にデータ収集を行い,上部構造が破損したケースと破損しないケースの比較,埋入前と後の比較等を行う予定である.早急に開発し,追加実験(被験者数を増やす)を進めるように努める.実験機器の改良によって,実験がさらに実施しやすいことが判明したが,その時期が年度末であり,修理改良を担当する業者の納期の関係上次年度の発注が必要となったため.実験に使用する携帯型筋電計の改良費に使用する予定である.
脳の中の時計:モダリティ依存性の時間知覚機構の解明

聴覚システムは、3つの短音によってできる2つの時間間隔の長さの差が-80ms〓T1-T2〓+40msの範囲において、実際の時間間隔は異なるにも関わらずその2つの時間簡隔を等しく見積もる傾向を有している。この現象は「聴覚的同化」とよばれ、類似した現象として「1:1カテゴリ」、「時間縮小錯覚」などの聴覚的錯覚が報告されている。本研究では、時間知覚および聴覚的同化に関わる脳活動を検証する事を目的とし、事象関連電位(event-related brain potentials:ERPs)を用いた電気生理学的検討を行った。今年度の成果として、以下の点が明らかとなった。(a)心理課題において、先行研究と同様の時間範囲(-80ms〓T1-T2〓+40ms)で非対称的な聴覚的同化現象が生じ、現象の頑健性が確認された。(b)ERPにおいて、時間判断時に右前頭部が活性化することが示された。この結果は、認知的時間判断に前頭前野背外側部(Dorsolateral prefrontal cortex)が関与するという過去の研究と一致する。(c)二つの時間間隔の大まかな等時性についての判断は、刺激終了後0msから200msまでの区間における上記時間知覚関連部位の活動の減少に対応することが示された。しかしながら、本研究の結果からは、聴覚的同化の非対称性については説明できない。先行研究によると、聴覚における知覚的同化は、音パタンに対する即時的な処理と、その後のより高次の処理(T1の記憶とその後現れるT2との時間差の比較)段階との2つの過程を経て生じると考えられている。さらに、即時的処理によってT2に過小評価が生じることも示されている。これらの段階的な処理を仮定し、右前頭前野の活動をより詳しく検討することにより、聴覚における時間同化の非対称性に対応する脳の部位を検証することも可能である。平成18年度「聴覚における時間知覚の脳内機構:ERPによる検討」目的:ヒトの時間知覚に関連する脳機構を聴覚時間錯覚現象(時間縮小錯覚)を用いて電気生理学的に検討した.方法:20ms(5 ms rise/fall & 10ms plateau),基本周波数1000Hzの3つの純音によって区切られた2つの時間間隔において,100-280msの範囲で変化させた第1時間間隔(T1)と第2時間間隔(T2,200ms固定)の異同判断を行い,課題遂行時の脳波及び心理反応を記録した.結果:心理判断において,-80ms<T1-T2<+40msの範囲で時間間隔を等間隔に見積もる時間錯覚現象が生じ,過去の研究結果と同様の現象が確認された.脳波において,100ms<T2-T1<120msの範囲で2音目に対するN1潜時に約30msの遅延が生じた.また,2音目終了後約300ms付近で前頭部に陰性成分,3音目終了後300-400ms付近で頭頂部に陽性成分が出現し,それぞれ刺激予期(CNV),注意(P3)成分と確認された,さらに,P3振幅は判断時の反応時間に応じて増大し,課題困難度と注意の相関が示された.結語:比較的単純な時間パタンの異同判断においてさえも,脳内では広範囲にわたる高次認知活動が必要とされることが明らかとなった。また,音と時間間隔の並列処理における脳の処理制約が示唆され,これをもとに錯覚現象との関連をさらに検証する必要性が考えられた。
各種属性を制御可能なランダムテスト例題生成技術の研究

1.充足解の個数などのSAT例題の属性を制御可能な例題生成系の利点を利用して,局所探索法を基本戦略としたSATアルゴリズムに項の重みつけ法と呼ばれる発見的手法を適用することが大きな性能の向上をもたらすことをIJCAI'95会議で発表した.また,項の重みつけ法の得手不得手を詳細に調べることにより,SAT例題に含まれない新しい項の追加がより有効であることをAAAI-96会議で発表した.項を追加することにより問題のサイズは大きくなり問題が難しくなってしまうと思われるが,実際には効率良く問題を解くことができるということ示しており.大きな反響を呼んだ.2.SATの例題生成のプロセスが,導出原理による定理証明のプロセスの逆に類似していることを利用して,導出原理の中でも最も易しいと考えられる単読導出原理がNP完全であることを証明した.我々の生成系は少なくともこの証明系の逆よりはかなり複雑なので,その安全性がかなり主張できたと考えられる.こちらはIEEE Structure in Complexity会議で発表された.例題生成への応用もさることながら,この結果はそれ自身非常に興味深い.導出原理は実用的にはかなり効率が良いと広く信じられていたが,その計算複雑さは未解決のままだった.最も制限された単読導出原理でさえ手に負えないことは,驚くべき結果として注目された.1.充足解の個数などのSAT例題の属性を制御可能な例題生成系の利点を利用して,局所探索法を基本戦略としたSATアルゴリズムに項の重みつけ法と呼ばれる発見的手法を適用することが大きな性能の向上をもたらすことをIJCAI'95会議で発表した.また,項の重みつけ法の得手不得手を詳細に調べることにより,SAT例題に含まれない新しい項の追加がより有効であることをAAAI-96会議で発表した.項を追加することにより問題のサイズは大きくなり問題が難しくなってしまうと思われるが,実際には効率良く問題を解くことができるということ示しており.大きな反響を呼んだ.2.SATの例題生成のプロセスが,導出原理による定理証明のプロセスの逆に類似していることを利用して,導出原理の中でも最も易しいと考えられる単読導出原理がNP完全であることを証明した.我々の生成系は少なくともこの証明系の逆よりはかなり複雑なので,その安全性がかなり主張できたと考えられる.こちらはIEEE Structure in Complexity会議で発表された.例題生成への応用もさることながら,この結果はそれ自身非常に興味深い.導出原理は実用的にはかなり効率が良いと広く信じられていたが,その計算複雑さは未解決のままだった.最も制限された単読導出原理でさえ手に負えないことは,驚くべき結果として注目された.1.充足解の個数を制御できる利点を利用して,充足解の個数が少ない時に性能が悪いとされていた代表的なSATアルゴリズムである局所探索法を詳細に評価することができた.その結果,重みつけ法と呼ばれるヒューリスティックが他のヒューリスティックスに比べて格段にすぐれていることを示せた.この成果はIJCAI'95で発表され大きな反響を呼んだ.従来,局所探索法の性能評価は非常に限定された純粋なランダム例題に限られていたので,多くの人が実際の性能に疑問を抱いていた.我々の結果はこの疑問をかなり解消することに成功した.2.SATの例題生成のプロセスが,導出原理による定理証明のプロセスの逆に類似していることを利用して,ある種の導出原理が困難であることを証明して我々の生成系の安全性を保証することを試みた.導出原理の中でも最も易しいと考えられる単読導出原理がNP安全であることを証明した.我々の生成系は少なくともこの証明系の逆よりはかなり複雑なので,その安全性がかなり主張できたと考えられる.こちらはIEEE Structure in Complexity会議で発表された.例題生成への応用もさることながら,この結果はそれ自身非常に興味深い.導出原理は実用的にはかなり効率が良いと広く信じられていたが,その計算複雑さは未解決のままだった.最も制限された単読導出原理でさえ手に負えないことは驚くべき結果として注目された.現有の例題生成系を公開することも重要な目標であったが,これに関しては今だ実現されておらず,8年度の課題としたい.1.充足解の個数などのSAT例題の属性を制御可能な例題生成系の利点を利用して,局所探索法を基本戦略としたSATアルゴリズムに項の重みつけ法と呼ばれる発見的手法を適用することが大きな性能の向上をもたらすことをIJCAI'95会議で発表した.また,項の重みつけ法の得手不得手を詳細に調べることにより,SAT例題に含まれない新しい項の追加がより有効であることをAAAI-96会議で発表した.項を追加することにより問題のサイズは大きくなり問題が難しくなってしまうと思われるが,実際には効率良く問題を解くことができるということ示しており,大きな反響を呼んだ.2.SATの例題生成のプロセスが,導出原理による定理証明のプロセスの逆に類似していることを利用して,導出原理の中でも最も易しいと考えられる単読導出原理がNP完全であることを証明した.我々の生成系は少なくともこの証明系の逆よりはかなり複雑なので,その安全性がかなり主張できたと考えられる.こちらはIEEE Structure in Complexity会議で発表された.

例題生成への応用もさることながら,この結果はそれ自身非常に興味深い.導出原理は実用的にはかなり効率が良いと広く信じられていたが,その計算複雑さは未解決のままだった.最も制限された単読導出原理でさえ手に負えないことは,驚くべき結果として注目された.
ルネッサンス期アメリカ文学の共時的研究

本研究は19世紀中葉のルネッサンス期アメリカ文学を、従来活発に行われてきた人種・階級・ジェンダーという視点からの研究に、(文学的)ナショナリズムという視座を加味して考察することで、この時代の文学的特質を横断的に検証することの可能性を探ったものであるが、その結果、このようなナショナリズムからの視座がこの時代の文学の再評価や、人種・階級・ジェンダーの区分を統合的に把握する手段として有効であることが明確となった。本研究は、19世紀中葉のルネッサンス期アメリカ文学を、従来活発に行われてきた人種・階級・ジェンダーという視点からの研究に、ナショナリズムという視座をからめて考察するとともに、この時期を多角的にパノラマ式に捉えてみよとするものである。初年度の平成19年度は、この時代の社会・政治的某軸となる第16代大統領アブラハム・リンカンの演説を中心に、彼のレトリックとアメリカ国家の形成との関わりを中心にリサーチをし、検証した。その結果、彼の演説が、共和国の理念やアメリカン・デモクラシーが直面した政治的・社会的矛盾を乗り越えようとする過程で、アメリカ国家形成およびナショナリズムの形成に重要な役割を果していることが明らかとなった。その成果は論文として発表する予定である。上記の研究過程で、リンカーンと同時代を生きた女性作家ハリエット・ビーチャー・ストーとの、予想以上の関連性が浮上した。どちらも、当時の大衆に、奴隷制の問題点を分かりやすく提示し、その過程でアメリカ国家形成とナショナリズム形成に影響力をもった点で酷似している。しかし、一方で、フェミニズム的観点や人種問題などの観点からストーを見直すと、重要な差異が明らかとなった。リンカーンの男性的、北部的ナショナリズムに対し、ストーの場合は、女性による共同社会的要素が批判的にその共和国の理想に持ち込まれる。さらに、人種の観点からアフリカ系アメリカ人の作品に照射すると、その限界も明らかとなる。これらの研究成果は"Uncle Tom's Cabin and the Black Antislavery Literature II-Harriet Jacob's Incidents in the Life of a Slave Girl"に発表した。本研究は、19世紀中葉のルネッサンス期アメリカ文学を、従来活発に行われてきた人種・階級・ジェンダーという視点からの研究に、(文学的)ナショナリズムという視座をからめて考察するとともに、この時期を多角的にパノラマ式に捉えてみようとするものである。初年度の平成19年度は、この時代の社会・政治的基軸となる第16代大統領アブラハム・リンカンの演説を中心に、彼の演説が共和国の理念やアメリカン・デモクラシーが直面した政治的・社会的矛盾を乗り越えようとする過程で、アメリカ国家形成およびナショナリズムの形成に重要な役割を果たしていることを明らかにした。平成20年度はこの成果をもとに、アメリカ文学との関わりを中心に検証した。その際に、女性・人種・階級とナショナリズムばかりでなく、その延長線上に、アメリカ文化に深く根付いた帝国主義的要素が新たに浮上した。それを“Harriet Beecher Stowe and Abraham Lincoln: Two Giant Jeremiahs in Mid-Nineteenth-CenturyAmerica"にまとめた。また、北部中心のナショナリズムを相対的に考察するため、リンカンと同時代の南部作家エドガー・アラン・ポーとも比較検討することで、よりその特質を明らかにした。その成果を、ポー学会のシンポジウムで発表した。本研究は、19世紀中葉のルネッサンス期アメリカ文学を、従来活発に行われてきた人種・階級・ジェンダーという視点からの研究に、(文学的)ナショナリズムという視座をからめて考察するとともに、この時期のアメリカ文学・文化を多角的にパノラマ式に捉えてみようとするものである。初年度の平成19年度は、この時代社会・政治的基軸となる第16代大統領エイブラハム・リンカンの演説を中心に、彼の演説が共和国の理念やアメリカン・デモクラシーが直面した政治的・社会的矛盾を乗り越えようとする過程で、アメリカ国家形成およびナショナリズムの形成に重要な役割を果たしていることを明らかにした。次年度の平成20年度は、この成果をもとに、アメリカ文学との関わりを中心に検証した。その結果、ナショナリズムの延長線上に、アメリカ文化に深く根付いた帝国主義的要素が明らかとなった。最終年度にあたる21年度は、この考察をさらに深め、ルネッサンス期アメリカ文学において、人種・階級・ジェンダーの問題が、ナショナリズムや帝国主義的要素と奥深いところで密接に関連していることを、主として女性作家の作品で検証した。上記の研究から、国家と民主主義を語る際のレトリックの問題が新たに浮上したが、今後の研究への大きな示唆となった。
オルガノイド培養法を用いた肺腺癌組織亜型評価モデルの確立と形成メカニズム解明

本研究は、オルガノイド培養法による浸潤性肺腺癌の組織亜型形成が検証可能なモデルマウスを樹立することで、予後不良なhigh grade亜型形成に関わる重要な因子を同定し、形成メカニズムを解明することを目的としている。具体的には以下の項目について検討する。1.マウス初代培養肺細胞を用いた肺オルガノイドの作製2.肺腺癌ドラバー変異導入によるin vitro発癌モデルの樹立と亜型形成評価3.候補遺伝子導入によるhigh grade亜型誘導と形成メカニズム解明本研究は、オルガノイド培養法による浸潤性肺腺癌の組織亜型形成が検証可能なモデルマウスを樹立することで、予後不良なhigh grade亜型形成に関わる重要な因子を同定し、形成メカニズムを解明することを目的としている。1.マウス初代培養肺細胞を用いた肺オルガノイドの作製2.肺腺癌ドラバー変異導入によるin vitro発癌モデルの樹立と亜型形成評価3.候補遺伝子導入によるhigh grade亜型誘導と形成メカニズム解明
北極海の海氷激減－海洋生態系へのインパクト－

近年、海氷融解が最も激しく生じている西部北極海において、海氷減少に伴う低次生態系の生産量変化を時系列に把握し、海洋生態系モデルにこれら現場データを組み込み、低次生物の生産変化の再現や魚類資源の応答の予測を目的として研究を実施してきた。特筆すべき成果として、冬季の海氷下において生物由来粒子が多く沈降しており、海洋中の渦と循環を介した陸棚起源水の輸送が重要であることがわかってきた。またモデルによる理想化実験の結果、陸棚からの輸送が海氷減少によって活発化していることがわかった。以上の知見は、海氷に覆われているため生物にとって不毛の地と見なされていた北極海盆域で生息環境が向上していることを意味する。現場観測班、精密培養・飼育班、モデル班の3つのグループの相互協力の元で実施した。当年度実施した具体的な研究成果は以下の通り。現場観測班:2010年9月10月のMR10-05海洋地球研究船「みらい」北極航海においてチャクチ深海平原およびノースウインド平原に沈降粒子を時系列で補足するためのセジメントトラップ係留系を設置した。また、チャクチ深海平原には、海水中の水温・塩分・流向流速を測定するための物理係留系を設置した。海水化学分析および微小プランクトン群集解析用試料、有孔虫群集試料を得た。また、来年度からの係留系観測のために、海氷の厚さを測定するための観測装置(Ice Profiling Sonar、IPS)を購入した。精密培養・飼育班:上記の航海にて、ベーリング海および北極海の円石藻および珪藻株の観察及び単離を試みた。ベーリング海4か所、北極海39か所の計43地点から採取し、ベーリング海サンプルのうち3つで円石藻の増殖が観察された。現在それらのサンプルから円石藻の単離を実施中である。北極海の低温海域条件下における円石藻株の増殖・生理特性の解析を行うため、ノルウェーフィヨルドで単離された冷温域培養株(B349,B413,B506;Plymouth株、UK)等を用いて10°Cおよび20°Cで生理特性の比較解析を行った。その結果、冷温域培養株の増殖速度は10°Cおよび20°Cで同じ値を示し、温度に関わらず高い石灰化活性(ココリス生産)を示した。モデル班:北極海生態系モデルの外部入力値を得るため、北極海全域を対象に各種パラメタリゼーションおよびチューニングを施した物理モデルCOCO-Arcticを利用し、現実的な大気境界条件を与えた年々変動実験を行った。生態系モデルは既存のNEMUROをベースとして北極海仕様に改良中である。現場観測班、精密培養・飼育班、海洋生態系モデル班の3つのグループの相互協力の元で実施した。現場観測班:2011年9月10月カナダ砕氷船による北極航海において、ノースウインド平原に設置した沈降粒子を時系列で補足するためのセジメントトラップ係留系を回収した。ただし、海氷の張り出しのため、チャクチ深海平原の係留系は回収できなかったため、2012年度8月の航海で再度回収を試みる。ノースウインド平原で採取された沈降粒子について、各種化学分析、生物群集解析を開始した。その結果、石灰質プランクトンの生産時期は2010年秋と2011年夏にピークを持ち、これらの2つの時期の石灰質プランクトン優占種は、前者が微小遊泳二枚貝と翼足類、後者は浮遊性有孔虫と全く異なる事がわかった。精密培養・飼育班:ベーリング海および北極海の円石藻および珪藻株の観察及び単離を試み、クローン株の樹立に成功した。この株を用いて培養実験を行った結果、北極海株の成長の至適温度は1720°Cと現場水温(56°C)よりかなり高い事、この性質は光合成光化学系のエネルギー利用機構の制御によって実現されているがわかった。この事は将来、北極海が温暖化により昇温した際に、現在はほとんど生息していない円石藻が増殖する可能性を示唆する。海洋生態系モデル班:西部北極海を対象とした渦解像海氷海洋物理モデルCOCOに低次海洋生態系モデルNEMUROを結合し、植物プランクトンの現存量の主要な時空間変動特性の再現に成功した。この結果を解析した結果、チャクチ陸棚域での植物プラントンブルームと陸棚海盆境界域での暖水渦生成のタイムラグが、渦内部の生物化学的特性および基礎生産性を大きく支配することが明らかとなった。この内容について論文を投稿した。【現場観測班】ノースウインド深海平原において海洋地球研究船「みらい」を用いて、セジメントトラップの設置回収ならびに水塊の物理化学観測を実施した。

回収されたセジメントトラップ係留系により、2011年10月から2012年9月分までの沈降粒子試料が得られた。約60ー80%が粘土鉱物(粒径5ー30マイクロm)で、有機物含有量は5ー20%程度であった。また、有機物の主要構成粒子は植物プランクトンの珪藻であり、この沈降量は北太平洋亜熱帯における珪藻の沈降量に匹敵する量であることがわかった。St.NAP近傍で2004ー2005年に実施されたセジメントトラップ観測から、夏には生物生産はほとんど起きていないことが知られている。北太平洋亜熱帯域は、貧栄養で生産の低い海域として知られるが、本研究の結果は、ノースウインド海嶺付近が生物不在の不毛地帯から北太平洋亜熱帯域に匹敵するほどの生物生産可能な海域に変わりつつあることを示す貴重な成果と言える。【海洋生態系モデル班】海洋生態系モデルを利用してこの海域に特徴的な沿岸流・渦活動・湧昇などの背景物理場が低次生態系に果たす役割を明らかにするシミュレーションを実施した。結果、西部北極海に多く存在する中規模渦が鉛直対流が活発で、栄養塩や粒子に富んだ亜表層の水塊を表層へともたらす効果があること、このことにより基礎生産にプラスの影響を及ぼしていることを突き止めた。【培養、飼育班】世界で初めて北極海産の円石藻Emiliania huxleyiの単藻単離培養株を確立することに成功した。培養実験の結果、最適成長水温が20°Cであるも、低温耐性を持ち、北極海のような低温下において生産可能な特殊な株であることがわかった。近年、北極海における海氷融解が予測以上に早く進行しているが、それに伴って海洋生態系がどのような影響を被るのか明らかになっていない。本研究では、海洋観測や衛星観測によって、海氷減少に伴う北極海の環境変化を捉え、海洋生物はどう応答するのか生態系変化の黎明を捉えるとともに、精密培養実験によって北極海の疑似環境を作り出し、動・植物プランクトンの生理・機能変化を理解することを目的とする。さらに、海洋・衛星観測と培養実験の結果を新しく構築する生物資源モデルに利用し、餌環境変化から魚類資源の将来像を予測することを目的としている。現場の観測については、9月に海洋地球研究船「みらい」を用いて研究航海を実施し、西部北極海ノースウインド深海平原ならびにチャクチ海に設置されたセジメントトラップ係留系の回収を試みたが、海氷状況が厳しく残念ながら回収作業ができなかった。一方で、近傍にセジメントトラップ係留系を設置することはできたので、データ取得の空白は免れることができた。既に採取されている2010年9月から2012年9月までの2年間にわたる生物起源粒子に含まれる動物プランクトン(コペポーダ)の群集の時系列変化を明らかにすることができた。また、飼育培養実験に関しては、円石藻Emiliania huxleyiの北極海株を用いて培養実験を継続している。モデル構築に関しては、新たに海洋物理ー海氷ー海洋生態系モデル北極海バージョンの開発を行い、5kmの世界最高の解像度モデルの開発に成功し論文による公表を行った。海外の海洋生態系モデルの研究者を集め、モデル開発の情報交換を行うためのシンポジウムを平成26年度に持ち越して実施した。
卒後看護師へのシミュレーション教育における効果的なファシリテーション技法の開発

本研究は看護師を対象としたシミュレーション教育におけるファシリテータの役割、効果的なファシリテーション技法の開発をめざすことを目的とする。大学教員と臨床看護師のファシリテーション場面を動画撮影し、動画内容の分析により、以下のことが明らかとなった。1)学習者の学習ニーズを明確に把握すること、2)学習者への効果的な発問スキルを身につけること、3)シミュレーションでの体験と、日常看護実践の場面を結びつけること、4)学習目標を学習者と共通認識したうえで、ファシリテーションを進めること5)シミュレーションを体験した学習者の思考過程を明確に図解できるようなファシリテーション・グラフィックを活用すること。2013年5月7月に3回のシミュレーションを用いたスキルス・ラボ研修を行った。ファシリテーターとして、実習病院の臨床看護師3名、本学看護学部教員6名が参加した。また、スキルス・ラボの受講生で同意を得られた10名を研究対象者とした。研究対象の参加状況に関しては、計画通りとなっている。3回の研修内容と、研修終了後のスタッフ・デブリーフィングをビデオ撮影し、臨床看護師、および大学教員のファシリテーターの資質について、現在、動画データの分析を行っている。これらに2014年度のスキルス・ラボ研修での動画データも含め、双方の資質について解明していく予定である。2013年度のデータより、ファシリテーターとしての役割認識が臨床看護師、大学教員共に十分ではないこと、しかし臨床における新人教育や、学生の教育には必要な役割であることが研究参加を通して再確認されているという状況である。このように、本研究が教育に関わる双方にとって、ファシリテーターの必要性、自己のファシリテーションの技法を見直すきっかけになっており、意義は見出されていると考える。2013年5月7月に3回、また2014年5月7月に3回の計6回、看護師対象のシミュレーション研修を行った。その中で、実習病院の臨床看護師7名、大学教員10名がファシリテーターとして参加した。また、研究参加同意を得られた受講生15名を研究対象者とした。研究対象の参加状況に関しては計画通りとなっている。3回の研修内容と、研修終了後のスタッフデブリーフィングをビデオ撮影し、臨床看護師及び大学教員のファシリテーターの資質について、動画分析を継続中である。また、分析の中で明らかとなってきたファシリテーターが感じるファシリテーションの課題や、ファシリテーターと受講生のやり取りの特徴など、明らかになりつつある内容については、学会において発表する機会を得ている。研修中、受講者とファシリテーター(大学教員と臨床看護教育担当者)のやり取りをビデオで録画し、計22時間38分の動画データを得た。また、ファシリテーターが研修プログラムや自身のファシリテーションを振り返る(反省的考察)、研修終了後のスタッフデブリーフィングも録音し、計180分の録音データを得た。これらのデータをもとにファシリテーション技法の分析を行った。結果、大きな特徴として現れたのは、ファシリテーターを担当した大学教員、臨床看護教育担当者双方が、ファシリテーションすることに慣れておらず、困難を感じたことである。とくに、臨床看護教育担当者は、普段インストラクターとして、細かく指導して、できるまで教え込むという後輩教育を行っているため、ファシリテーションのいわゆる“学習者が主体的に考え学ぶ、学習者の学びを引き出す"という役割に戸惑いを感じていた。一方、大学教員は、普段基礎看護教育において、学生に対し、授業や実習指導を行っているが、学習者が臨床看護師であるという対象のニーズがつかめきれず、学びの引き出し方に戸惑いを生じていた。近年の教育の潮流として、「学習の中心は学習者」となってきている。看護職者の生涯教育において、正確な技術を習得するためのインストラクションは必要不可欠ではあるが、学習し続ける主体性を持ち、組織全体で共に学ぶ環境をつくり出す上でも、ファシリテーションが重要であると考える。本研究の目的は、シミュレーション教育における臨床看護師と大学教員のファシリテーターとしての資質を解明し、ファシリテーション技法の開発を行うものである。動画分析では、1)スタッフデブリーフィングにおいて、ファシリテーターが発言した「ファシリテーション時の課題」を抽出し、2)ファシリテーションにおいて、「ファシリテーションの構造ファシリテーターと受講生のやり取りから」を見出し、3)ファシリテーターの特徴(資質)を明らかにしていくステップを踏む。各段階において分析が進められている。明らかになりつつある内容に関して、3つの研究学会での発表の機会を得た。看護学更なる動画データの分析をすすめていく。分析結果を学会等において発表し、論文としてまとめていく。また、ファシリテーション技法について集約し、臨床及び大学教育および、看護シミュレーション教育において活用可能な資料の作成を行っていく。2013年度に3回のシミュレーションを用いたスキルス・ラボ研修を行った。

この内容をビデオ撮影し、ファシリテーターの言動、それに対する受講生の反応などをデータとして分析する。また、2014年度の57月に行われる3回のスキルス・ラボ研修でも同様にビデオ撮影し、動画データを収集する。現在、2013年度のデータ収集が終了し、動画分析の途中段階である。研究対象者の参加状況、動画データの収集に関しては順調である。今後は、今年度の動画データも含め、詳細の分析を行っていく予定である。今年度、更なるデータ分析を進めるに当たり、ミーティング時の交通費、書類印刷にかかる費用が必要となり、また学術集会等の発表機会に関する交通費などの費用が必要となる。2014年度57月に行われるスキルス・ラボ研修の内容をデータ収集し、全データ分析を行っていく。また、現時点の動画データ分析において明らかとなってきている臨床看護師と大学教員のファシリテーターとしての資質に関して、学会等において現状報告を行っていく。さらに、ファシリテーション技法について集約し、臨床および大学教育において活用可能な資料、シミュレーション教育に活用可能な資料を作成していく。共同研究者とのミーティングの開催、データの分析結果の書類作成、学会等への発表。シミュレーションを用いたスキルス・ラボ研修を次年度も開催するにあたり、シミュレーターのレンタル費用が発生すること、またファシリテーターとして参加していただく研究協力者への謝礼金等が必要となること。2014年度のスキルス・ラボ研修は、57月に開催されるため、主な資金の使用時期は、この時期となる。
自律再構成可能な布線論理による汎用並列計算機構とその応用に関する研究

本研究では、これまでの専用回路による高性能ではあるが固定的な処理や、CPUとメモリからなるノイマン型計算機構による柔軟ではあるが逐次的な処理とは異なる、再構成可能な布線論理による新しい高性能汎用計算機構の実現を目指す。本プロジェクトでは、処理内容に応じて自らのハードウェア構造を動的適応的に変化させる新しい超並列計算機の実現に向けて研究・開発を進め、その成果としてアーキテクチャ仕様と試作チップ、機能記述からターゲットをデバイス上に生成する自動設計環境、領域管理機構モデルが得られた。具体的には、1)アーキテクチャの検討ならびにデバイス試作:ノイマン型計算機および並列プロセッサ、FPGA、セルラ・オートマトンや機能メモリなどの計算機構の考察から、超並列計算機構を検討し、デバイスの設計・試作を行なった。2)設計技術ならびに設計環境:当該計算機構の実用化のためには、その上に計算機能を実装するための設計方式技術、設計言語、CAD(Computer Aided Design)技術、DA(Design Automation)技術等が必要不可欠であり、機能記述からデバイスに書込むビットストリームを生成する設計環境を構築した。3)動的再構成のモデルと制御機構:動的再構成のためのハードウェア資源管理機構について検討を進めた。4)実際的なアプリケーションへの適応性検討:さらに、マルチメディア処理、通信処理等のアプリケーションへの適用の検討を進めた。本研究では、処理内容に応じて、動的かつ自律的にハードウェア構造を変え得る非ノイマン型の新しい超並列計算機構ならびにその設計技術の研究・開発を行った。当該計算機構の鍵となる電子デバイスの開発を行い、また、当該計算機構上に所望の機能を構成するための、運用方式の検討ならびに実装技術の研究開発を行った。電子デバイスの開発に関しては、可変な論理回路となる機構とそれを制御する機構の二重構造を採用した。それぞれの機能を検討、実際のLSIとして設計し、VDEC(大規模集積回路設計教育センター)において試作を行った。本デバイスは、小規模な回路群の非同期的協調動作により、大域配線による動作速度の頭打ちを回避することを目指している。可変論理部分は、小規模な組み合わせ論理を実現するために特化した構造を提案した。実装技術の研究開発に関しては、所望の機能を可変論理部分上に実装する手法の提案を行った。論理関数表現、関数表現生成手法、埋め込み手法について、可変論理部分の構成と同時に検討し、デバイスに適した実装技術を開発した。運用方式の検討に関しては、動的かつ自律的なハードウェア運用のために必須のモデルである、二次元領域の動的割当て問題や動的経路確保問題を取り上げ、その管理機構を提案し、回路として設計した。計算機能の実現方法として、現在最も一般的なものはCPUとメモリからなるノイマン型計算機構であるが、ノイマン型計算機による処理は本質的に逐次的なものであり、またメモリアクセスが性能のボトルネックとなるという問題を抱えている。性能向上のため、専用回路として実現する方法も挙げられるが、それには物理的に回路を製造する工程が必要となり、また柔軟な計算機能の再構成は不可能となる。近年のハードウェア記述高位言語および処理系の発達により、回路設計にかかる手間は大幅に軽減され、また、FPGA(Field Programmable Gate Array)の登場により回路の再構成も可能となってきており、再構成可能な布線論理による高性能汎用計算機構の実現が期待されている。本研究では、処理内容に応じて自らのハードウェア構造を動的適応的に変化させる新しい超並列計算機の研究・開発を目的とする。プラスティック・セル・アーキテクチャと呼ばれるその計算機構の実現に向けて、主に機構ならびに設計技術の観点から研究を行った。4)実際的なアプリケーションへの適応性
アジア諸語を対象とした主体・主観性の構文と語彙化に関する認知類型論的実証研究

本研究は、最近の認知言語学の進展により更に研究が進んだ言語の「主体性」「主観性」の問題に関して、言語類型論(対照言語学)の手法を用いて、言語間にその差異が見られるか否かを、アジアの諸言語を対象として調査・分析することにより検証したものである。関連する言語現象別に主観性表現を分類し、機能・形式上の観点からその4分類を提案した。その主観性表現の語彙化・文法化のパターンの差異により言語の類型化を行った。これまで語順類型など言語の客観的な面をもとに類型が指摘されていたが、主観性に関しても類型が可能であること、そしてその多様性の様相を明らかにした。研究計画の2年度目に当たる平成25年度には、初年度に引き続き、事象構造、動詞意味論の主体・主観性に関わる研究のうち、移動構文・内的状態構文など(Uehara 2006など)に関する研究に加え、語彙化の研究としての状態変化構文(Talmy 1985 `lexicalization patterns'、Matsumoto 1996`subjective-change expressions')など他の関連構文に関しても資料および研究成果をまとめ、主観性・主体性に関する近似の概念を包括的に捉え整理する作業を進めた。このうち特にLangacker (1985)に始まる認知言語学におけるsubjectivity/subjectificationの理論の類型論的意義に関しては、現在編集中の以前主催した言語の主観性に関するシンポジウムの発表論文集において出版予定である。各構文に関する記述的な文献・資料・データの収集・整理と分析の作業もより詳細なより多言語にわたるよう進め、そのデータにもとづいた汎言語的に適用可能な主体・主観性の定義や分類の検証を行った。海外共同研究者らともデータ収集や分析対象言語におけるより深い考察や分析の機会を持つことができた。また主観化・主体化にも関わりの深い文法化現象・言語表現の多義多機能性についても先行研究の整理と個別言語のデータの分析を海外共同研究者とともに始めた。これらの研究成果は国内外の学会等で発表した。研究計画の初年度に当たる平成24年度には、まず事象構造、動詞意味論の主体・主観性に関わる研究のうち、これまで研究代表者が中心的に研究してきた移動構文・内的状態構文など(Uehara 2006など)に関する研究成果を、他の構文の研究の雛形になるような形で集約し、語彙化の研究としての状態変化構文(Talmy 1985 `lexicali zation patterns'、Matsumoto 1996`subjective-change expressions')など他の関連構文に関しても資料および研究成果をまとめ、主観性・主体性に関する近似の概念を包括的に捉え整理した。各構文に関する記述的なデータの収集作業もより多言語にわたるよう進め(これまで対象とされてきた言語においてはより詳しく広範囲にデータを求め、これまで対象とされてこなかった言語にも同様の現象を求め)、そのデータにもとづいた汎言語的に適用可能な主体・主観性の定義や分類の設定・検証を始めた。記述・用例の収集には、文献資料としてアジア諸言語を中心に多言語の記述文法書(reference grammar)、個別言語あるいは複数言語の各構文、更に事象構造の言語類型に関する文献を利用した。文献・資料・データの収集作業と平行して、研究分担者(小野尚之(語彙概念構造)、ナロック・ハイコ(主観化))との間で連絡を取り合い、プロトタイプ的な定義を検討した。各言語間の様々な事象を表す構文の類似点・差異を指摘し、類型化の検討を行い、また、個別言語の多様性がいかなる要因(の組み合わせ)で説明できるかの考察も始めた。研究計画の3年度目に当たる平成26年度には、理論的な面においては、Langacker (1985)に始まる認知言語学におけるsubjectivity/subjectificationの理論の類型論的意義に関して、Langacker理論に関連する池上(2003)の「主観的把握」の理論、中村(2003)の「認知のモード」の理論とそれを応用した言語進化の理論との相違点や関連性を明らかにしながら、概念や定義の整理・明確化を行った。分析の面においては、前年度゙に引き続き、内的状態構文・直示移動構文及びそれに加え語彙化の研究としての状態変化構文(Talmy 1985 `lexicalization patterns'、Matsumoto 1996 `subjective-change expressions')など他の関連構文に関する記述的な文献・資料・データの収集・整理と分析の作業をより詳細なより多言語にわたるよう進めた。また、以前主催した言語の主観性に関するシンポジウムの発表論文集の編集が遅れてはいるが進み、出版により近づいた。また主観化・主体化にも関わりの深い文法化現象・言語表現の多義多機能性についても先行研究の整理と個別言語のデータの分析を海外共同研究者とともに行い、これらの研究成果は国内外の学会等で発表した。理論的な面においては、言語における主観性・主体性に関連する、言語学で対象とされる近似の現象や概念の整理に関して、以前主催した言語の主観性に関するシンポジウムの成果として編集して来た論文集が出版の運びとなり、初校の校正段階に達している。研究代表者自身の論文を含めた当論文集全体の具体的な内容及びその意義・重要性としては以下の2点が挙げられる。

1.認知言語学の中でも特にLangacker (1985、他)のsubjectivity/subjectificationの理論について、それが捉えの主体性・主体化であることを確認し、一般言語学における表現の主観性・(Traugott他の)主観化との関わり、及びその言語類型論的研究への応用の方向性を明らかにした。2.Langackerの理論の、池上の「主観的把握」や中村の「認知のモード」との関連性、特に前者の「事態」、後者の「主客未分」が関連性における鍵概念となることを示した。また後者の言語進化に関わる文法構造化の段階性での位置づけなどの考察を進めた。言語データの収集・分析の面においては、研究代表者が海外共同研究者のもとに赴くなどして精力的に進めた。収集データ及びそれに基づいた分析結果を学会(日本認知言語学会)等で発表し、また関連研究論文集に発表すべく執筆している。特に表現の主観性については、その言語慣習化における言語間差異の分析の基準となる「主観的表現」の類型化を行い、日本語を例にそれぞれの表現類の定義及び分類の基準を明らかにしつつ、各表現類間の相関関係を意味地図のような形で提示した。これを基に、これまで収集したデータを見直して体系的な整理を行っており、主観性表現の類型の中でも言語間差異が現れやすいものとより普遍的なものがあることなどが明らかになっている。本研究は、最近の認知言語学の進展により更に研究が進んだ言語の「主体性」「主観性」の問題に関して、言語類型論(対照言語学)の手法を用いて、言語間にその差異が見られるか否かを、アジアの諸言語を対象として調査・分析することにより検証したものである。関連する言語現象別に主観性表現を分類し、機能・形式上の観点からその4分類を提案した。その主観性表現の語彙化・文法化のパターンの差異により言語の類型化を行った。これまで語順類型など言語の客観的な面をもとに類型が指摘されていたが、主観性に関しても類型が可能であること、そしてその多様性の様相を明らかにした。海外共同研究者と共同作業を含め、資料収集・コーパスデータの分析、及び研究成果の学会等での発表それぞれにおいて平成26年度内にもある程度進めることができ、全体的におおむね順調に進展していると言える。具体的には、研究代表者及び研究分担者が個人で資料の収集や分析を行った他に、研究代表者が学会発表に合わせて海外共同研究者(タイ国のThepkanjana博士やLaohaburanakit博士)のもとに赴き、また海外共同研究者(ニュージーランド国のSanders博士)ともメール等で情報交換やデータの分析や検討を集中して行うことができ、研究成果を部分的にまとめての論文の執筆も進めることができた。また研究成果発表では、8月に北京の中国人民大学での漢日対比言語学会で1論文とタイ国・チュラロンコン大学でのタイ国日本研究国際シンポジウムで1論文、12月にタイ国プーケットでのPACLIC学会で1論文の発表を行った。出版論文としては2本が学術雑誌に掲載された。以前から進めている論文集出版に向けての共編者との編集作業が少し遅れているが、それも27年度内出版に向けて打合せを進めている。
未開拓波長域レーザダイオード実現のためのアニオン制御窒化物半導体混晶

アニオン制御窒化物半導体GaNSbを創製し、価電子帯を上昇させて高正孔濃度・低抵抗p型半導体の実現を目指した。最大で1%のSbが添加できること、GaNSbでは800°Cの低温成長であっても良好な表面平坦性が得られることがわかった。しかしながら、SbによりGaInN量子井戸の発光強度が大幅に低下することがわかり、使用を中止した。代わりにトンネル接合と低温成長n-GaNによる低温成長p側構造を実現した。(1)高Sb組成AlGaNSbの実現:様々な成長条件を試みた結果、窒素キャリアガスとキャリアガス流速増大により、最大1%Sb組成GaNSbが得られた。また、組成決定においてRBS測定を行うことで高い精度で組成を測定した。一方で、放射光を用いた分光により、Sbが正しくNサイトに入っていないことも明らかになってきた。以上より、現時点では、高Sb組成GaNSb混晶の実現は難しい状況である。(2)低温成長p型層:アンドープおよびMgドープGaNSb混晶の電気的特性を評価した。いずれも強いn型を示し、その原因は膜中に取り込まれた高い酸素濃度が原因であることを見出した。この高い酸素濃度はSbが含まれている層にのみ観察され、現在、Sb原料内に混在しているのか、あるいはSb原料が結晶成長中に酸素を取り込む割合を高くしているのかはわかっていない。いずれにせよ、p型化は極めて厳しい状況である。そこで、代表者が有するトンネル接合を利用することで、n-GaNSbを利用することで低温p側構造の形成に方針転換した。その結果、抵抗増大はみられたものの、均一な電流注入が可能なことがわかった。(3)黄色発光層:まずは、GaInN/GaN量子井戸による長波長化を試みた。温度を700度以下に下げることで500nm以上の発光を示したが、発光強度が極めて弱くなった。一方、成長速度を上げることでInの取り込みを増大させた結果、720°Cにて600nmにて一定の発光強度で発光するGaInN量子井戸の形成が可能になった。高Sb組成GaNSbとそのp型化が難しいことを示唆する結果が得られている。一方で、p型化が困難であっても、トンネル接合と組み合わせることで、低温成長で電流注入可能なp側構造の可能性も見え始めている。また、GaNSb黄色発光層は実現していないが、GaInN層のみでも黄色発光する試料が実現し始めている。今年度、Sbに関する実験を遂行している段階にて、Sb原料を流した後の量子井戸活性層において、その発光強度が著しく低下する現象が確認された。そのSIMS測定を行ったところ、微量のSbが活性層内に存在していることが判明した。その後に作製した量子井戸からの発光はしばらく低下したままであるが、成長を繰り返していくうちに次第にその発光強度が回復する事実が明らかになった。以上の結果から、Sb原料を使用すると、結晶成長炉内にSbが残留し、それが活性層に取り込まれると非発光再結合として働く可能性が示唆された。よって、低温成長における表面平坦化に優れた効果を示していたものの、活性層品質を低下させてしまうデメリットにより年度途中で使用を中止した。Sbの使用を見合わせた一方で、低温成長p型層から低温成長p側層構築への方針転換は継続し、低温p-GaN/トンネル接合/低温n-GaNというp側構造にて低温化を進めた。成長条件の最適化により、p-GaNは薄膜であれば、850°Cまで低温化させても表面平坦性と電気特特性を高温成長(1000°C)並みに維持できることを実証した。トンネル接合はすでに720°Cで良好な特性のものが実現しており、n-GaNに対しては、同様に成長条件の最適化により750°Cであっても、表面平坦性は大きく損なわれるものの、電気的特性は良好なものが実現することがわかった。以上の最適層を組み合わせた結果、720850°Cという低温p側構造にて、従来の高温成長青色LEDと遜色ない特性(発光強度、駆動電圧)を実証した。GaNSb混晶の基礎的な検討(新Sb原料の利用と放射光による結晶学的評価)を進めつつ、トンネル接合と低温成長n型GaNSb層を組み合わせた低温成長p側構造とGaInN黄色活性層を用いた黄色発光素子の実現に注力する。特に、低温p側構造による低温成長の、黄色活性層発光強度保持の効果について検討する。半導体デバイス残額は当初の予算額の1%程度であり、ほぼ予定通りに推移している。トンネル接合と組み合わせた低温成長p側構造による黄色発光素子を目指すという方針転換を行ったため、使用予定金額に変更はないが、使用内容に変更が生じる可能性がある。