hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
環境負荷低減接合のための表面膜破壊挙動の解明

本研究では,アルミニウム大気中自発的溶融凝固接合において接合面周期運動を与えることにより,その環境負荷低減効果を調べた.界面周期運動を与えることにより接合温度の低温化による省エネルギー化およびインサートメタル厚さ低減による省資源化が可能であることがわかった.酸化膜破壊高効率化に関係する界面変形機構について初期形状が関与する機構と関与しない機構が観察された.周期運動では後者が生じることが分かった.平成27年度は,大気中自発的溶融・凝固プロセス制御の高効率化および異種材料間に存在する酸化膜破壊の力学的条件の解明について調査・検討を行った.大気中自発的溶融・凝固プロセス制御の高効率化に関しては,一般的には接合界面を接触させる方法として静的荷重による密着を行うが,この方法ではアルミニウム金属表面に密着し物質移動を妨げるアルミニウム酸化膜を効率的に破壊することができない.そこで,酸化膜破壊効率を上げるために周期的に接合界面同士を衝突させることで酸化膜破壊効率を改善する方法について検討した.衝突回数が多いほど酸化膜破壊の機会が多くなると考え,周期運動周波数の影響を調べた.異種材料間に存在する酸化膜破壊の力学的条件の解明については,周期運動付与による接合界面マイクロ変形に着目した.本接合温度範囲での変形機構としては静的定荷重下であればクリープ変形であり,接合界面周期的運動が与えられる場合はクリープ変形と動的荷重履歴による変形の組み合わせによる複合変形と考えられる.マイクロ変形が大きい接合条件において酸化膜破壊効率が高くなると考え,周期運度運動付与前後の接合界面マイクロ変形量を比較した.接合界面マイクロ変形を定量化するために表面粗さを指標として用いた.本研究では表面粗さ測定にマイクロスコープを用いることとした.マイクロスコープを用いるメリットとしては,非接触測定であるため測定表面損傷を防ぐことおよび一般的な測定データとなる断面曲線以外に3次元表面形状データを得ることが挙げられる.断面曲線に対してはガウシアンフィルターを用いたノイズ除去処理を行った.周期運動周波数を一定とした条件において,初期表面粗さおよび周期運動中最大荷重の影響を調べた.大気中自発的溶融・凝固プロセス制御の高効率化に関して,周期運動周波数の影響を調べた結果,以下のことが分かった.低周期運動周波数条件範囲では周波数の増加とともに接合開始時間が短くなった.すなわち,接合界面同士の衝突回数が酸化膜破壊効率を決定することが分かった.しなしながら,高周波数条件では周波数を増加させても,接合開始時間は短くならなかった.この結果より,最適な周期運動付与条件があることが示唆されたが,今回得られた結果に関する詳細な機構については現時点では不明である.異種材料間に存在する酸化膜破壊の力学的条件の解明に関しては,周期運動付与前後の断面曲線を比較した.マイクロスコープにて得られた断面曲線はJISで定められたガウシアンフィルターにてノイズ除去を行ったあとに表面粗さを得た.フーリエ変換により断面曲線を解析したところ,本実験範囲では断面曲線の中に除去すべきうねり成分が含まれなかった.初期表面粗さの大きさにより,表面粗さの変化傾向が異なった.初期表面粗さが小さい場合,周期運動付与後の表面粗さは増加した.反対に初期表面粗さが大きい場合には,周期運動付与後の表面粗さは減少した.以上のように,原因究明については不十分であるが,新事実を明らかにしている.本年度は,検討対象である大気中自発的溶融凝固接合プロセスに与える界面衝突運動のパラメータ検討および低融点材料の適用という接合プロセスに対して直接的な実験的アプローチと,アルミニウム表面酸化膜破壊に必要な界面変形機構をマイクロスコープによる3次元表面形状測定から得られた形状曲線と簡易界面突起モデルによる有限要素法(FEM)シミュレーション結果との比較による界面変形機構の全体的な把握という間接的な解析的アプローチという2手法を用いて研究を実施した.実験的アプローチについては,アルミニウム母材/銅インサートメタル界面衝突時に与える最高接合圧力を変化させた際の接合性と亜鉛インサートメタルの可能性について検討した.前者については,接合圧力を増加させるにあたって,アルミニウム母材の高温変形抵抗力を向上させる必要性から接合温度を低温化する必要があった.接合開始時間の遅延が予想されたが,接合圧力増加効果が大きく従来の高温・低圧力条件よりも接合面積率を増加させることができた.下限接合温度は,反応拡散による接合部溶融が可能となるアルミニウムー銅系共晶温度となることが確認された.これらの結果は従来の高温・低圧力条件で用いていた厚さの小さいインサートメタルにより達成され,接合圧力最適化は省エネルギーおよび省資源効果を与えることがわかった.亜鉛インサートメタルによる更なる接合温度低温化を目指したが,アルミニウムー亜鉛系共晶温度付近の接合条件では酸化膜破壊は困難となり凝着程度の接合性であった.解析的アプローチにより,界面形状は初期状態が比較的滑らかな場合は粗大化され,粗い場合には平滑化される特異な変形挙動であることがわかった.室温での物性値と簡単な突起モデルを用いた有限要素法シミュレーション結果は,表面凹凸が大きいと界面変形が大きくなることが示唆されたことから,現時点では両者の一致は見られなかった.プロセス制御による大気中自発的溶融凝固接合法の高効率化は,接合プロセス設計の観点では高接合圧力条件を実現することにより,接合温度の低温化,インサートメタルの薄膜化およびそれにともなう接合変形の抑制が達成できた.また,接合部強度確保の観点からは,酸化膜破壊率(接合面積率)が90%を超える接合条件を見出した.ただし,さらなる接合温度低温化を可能にするインサートメタルに関しては不明である.

本接合プロセスに必要なアルミニウム酸化膜破壊現象解明に関しては,初期表面粗さにより変形挙動が異なることがわかり,材料力学的知識と現実におきる形状変化を結びつける考えが必要な状況である.本年度は,アルミニウムの大気中自発的溶融接合に適用する接合界面周期運動の周波数の影響と接合プロセス中の昇温過程および接合界面周期運動による界面変形機構の検討を行った.接合界面を経由する銅インサートメタルとアルミニウムとの相互拡散を生じさせるためには,汚染層に覆われていない両金属表面同士の密着が必要となる.主たる汚染層であるアルミニウム酸化膜を破壊するためには周期運動による接合面の衝突が有効であることが明らかになっているため,時間当たりの衝突回数を増加させることで接合性を向上させることを目的として,接合界面周期運動の周波数を増加させて接合実験を行った.実験の結果,アルミニウム酸化膜破壊を効率的に実施できたことにより接合開始時間が短縮されることがわかった.接合界面変形がアルミニウム酸化膜破壊をもたらすことが明らかにされている.また,前年度までに初期表面粗さにより接合界面変形機構が異なることを定性的に明らかにした.本結果は実験前後の断面形状の比較により得られたものであるが,高倍率で観察することが必要とされる.微小な位置ずれが増幅されることになり,観察位置に関する位置精度が十分でなかった.そのため,観察用試験片のステージ固定法を見直し,マイクロスコープ用冶具の追加および観察方法の改善を行った.本改良により実験前後において同一位置を観察することを可能にした.接合界面変形機構は初期表面形状を継承した平滑化および凹凸化,初期表面形状を継承しない変形に分類することができた.初期形状継承型界面変形は低温側条件で発生し,非初期形状継承型界面変形は高温側条件で発生した.非継承界面変形の発生には,高温変形抵抗性の低下および反対側衝突面の初期形状が影響を与えているものと考えられた.本研究では,アルミニウム大気中自発的溶融凝固接合において接合面周期運動を与えることにより,その環境負荷低減効果を調べた.界面周期運動を与えることにより接合温度の低温化による省エネルギー化およびインサートメタル厚さ低減による省資源化が可能であることがわかった.酸化膜破壊高効率化に関係する界面変形機構について初期形状が関与する機構と関与しない機構が観察された.周期運動では後者が生じることが分かった.平成28年度においては大気中自発的溶融・凝固プロセス制御の高効率化および異種材料間に存在する酸化膜破壊の力学的条件の解明について継続して検討する.前者に関しては,影響因子を周期運動中最大荷重に変更して接合結果との関係性を明らかにする.最大荷重の増加にあたっては高温材料強度との関係で接合温度を低温化することを考える.また,力学的条件だけでなく材料科学の見地からの高効率化手法を検討する.接合温度の低温化を目指し,インサートメタルをアルミニウムとの共晶温度がこれまで用いてきた銅に比べて低くなる材料を選定する.
分布式光ファイバー一体型アンカーによる斜面崩壊予測手法の開発

当初計画していたアンカーへの分布式光ファイバーセンサーの埋設を変更し,地すべり地において調査・計測用に掘削されるボーリング孔へ光ファイバーセンサーを埋設した。2017年6月から10月までの4カ月の計測期間中に,深さ16mのボーリング孔内において10cm間隔でひずみ変化を測定した。その結果,降雨発生に伴う地中のひずみの増加を明確に検知できた。特徴的なひずみ変化を確認できた深さは,(1)1-5 m,(2)約8 m,(3)14-15.5 mである。深さ8 m付近のひずみ変化は,すべり面の変形によるものである。本研究により,今後の地すべり挙動モニタリングの主流になり得る有望な手法を開発できた。分布式光ファイバーセンサーを用いて斜面災害につながる変動を検知する技術を開発するため,平成27年度には必要な設備を導入し,試験システムを構築した。また,平成28年度に予定する現場試験の準備を行った。<室内試験>現場で使用する光ファイバーを導入し,光ファイバーケーブルの温度・ひずみ感度係数を取得した。これらのデータは,現場に光ファイバーを設置した際,周囲の温度変化(日変化や降雨などによる)がもたらす光の周波数変化の影響を定量的に評価するために必要である。光の周波数変化量から,温度変化による影響分を差し引くことにより,ひずみ変化量すなわち物体の変形量を算出できるため,これらの係数を正確に取得することが重要であった。<現場試験に向けた準備>次年度の現場試験の実施方法を検討した。検討項目は次の2点である:1)使用する光ファイバーの選定;2)試験実施場所。1)については,光ファイバーの計測機器会社,および光ファイバー現場試験の実績があるコンサルタント会社のアドバイスを基に,市販され安価に購入できる光ファイバーケーブルの中から用途に適したものを選定した。2)については,試験地提供者の協力のもと,作業性・利便性などの点から試験に適した場所を選定した。本研究では,将来的に斜面崩壊をモニタリングにより予測することを目的としているため,実際に変動しやすい斜面で長期にわたり観測できる必要がある。選定された試験地は実際に斜面崩壊が発生した場所であり,復旧工事が行われる場所であるため,本研究に適した場所であると考えられる。平成27年度に予定された実施内容を消化し,期待通りの成果を得られているため。分布式光ファイバーセンサーを用いて斜面災害につながる変動を検知する技術を開発するため,平成28年度には現場で取得される数値情報を瞬時に解析し,遠隔地からデータを確認できるシステムを構築した。また,平成29年度に予定する現場試験の準備を行った。<データ解析システム>現場で使用する光ファイバーケーブルを用いて,光ファイバーケーブルの温度・ひずみ感度係数を室内試験により取得した。そのケーブルにより実験室内の温度変化を20分毎に15日間観測した。計測機器に記録されるデータは後方散乱光の周波数であり,そのままでは温度変化を捉えられない。したがって,室内試験により取得した係数を用いて周波数変化量から温度変化量に換算し,温度の経時変化グラフを描くプログラムを開発した。これにより,インターネットに接続されていればどんな場所からも,光ファイバーにより計測された温度やひずみ変化量を把握できるシステムが構築された。<現場試験に向けた準備>昨年度に決定した試験地を使用できなくなったため,平成29年度の現場試験の実施場所を平成28年12月に再選定した。平成29年4月末現在,地権者との土地賃貸借契約を締結し,現場試験に向けた準備が行われている。現場における観測小屋を設置し,仮設電源引込工事を完了した。また,光ファイバーの計測機器会社,および光ファイバー現場試験の実績があるコンサルタント会社のアドバイスを基に,現場試験地内での光ファイバーの設置場所を決定した。今後,光ファイバーの埋設作業を行い,作業が終了次第モニタリングを開始できる見込みである。地すべりが動きやすくなる梅雨前の開始を目指す。最も順調に進んだ場合,平成28年度からのモニタリング開始を見込んでいたが,現場試験予定地を使用できなくなり年度内にモニタリングを開始できなかった。しかし,新たな試験地を速やかに決定でき試験に向けた準備は順調に進んでいる。5月あるいは6月に試験開始の目処が立っており,これは想定範囲内である。また,平成29年度に予定していたデータ処理システムの構築およびデータ転送システムの確立を1年前倒しして達成したため,順調に進展していると判断できる。地すべり移動体表層から深部にかけてひずみ変化をモニタリングするため,深さ16 mのボーリング孔内に光ファイバーケーブルを埋設した.対象地すべりの地質は,表層1-2 mが崖錐堆積物,深さ約7-8 mまでが凝灰岩,それ以深は泥岩である.すべり面の深さは,既存調査により凝灰岩と泥岩の境界に近い深さ約8 m付近とされる.光ファイバーセンシングでは,レイリー後方散乱光を用いる手法(TW-COTDR)を採用した.モニタリング期間は2017年6月から10月であり,深さ方向のひずみ測定間隔を5 cm,測定時間間隔を6時間とした.4カ月間のモニタリングの結果,TW-COTDRによりボーリング孔周辺のひずみ変化の特徴が明らかになった.顕著なひずみ変化が見られた深さは,1表層深さ4 m,2深さ8 m付近である.これらの深さでは降雨の発生とひずみ変化に明確な対応が見られた.このうち2は既にすべり面として認識されていた深さである.

1では,降雨発生時に斜面下方への変形を示すひずみが増加し,雨が止むとひずみが減少した.モニタリング期間中,こうしたひずみの増減が繰り返され累積ひずみは徐々に増加した.モニタリング終了時の累積ひずみは約750 μεだった.1全体でこのような挙動が見られたため,この現象は土壌クリープの可能性がある.2では降雨のたびにひずみが増加し,降雨終了後もそのひずみは減少しなかった.これは地すべり移動体における典型的なひずみ変化パターンである.モニタリング終了時の累積ひずみは約350 μεだった.以上より,TW-COTDRによる分布式光ファイバーセンシングは地すべり挙動把握にきわめて有効な手法であり,防災・減災に役立つと考えられる.当初計画していたアンカーへの分布式光ファイバーセンサーの埋設を変更し,地すべり地において調査・計測用に掘削されるボーリング孔へ光ファイバーセンサーを埋設した。2017年6月から10月までの4カ月の計測期間中に,深さ16mのボーリング孔内において10cm間隔でひずみ変化を測定した。その結果,降雨発生に伴う地中のひずみの増加を明確に検知できた。特徴的なひずみ変化を確認できた深さは,(1)1-5 m,(2)約8 m,(3)14-15.5 mである。深さ8 m付近のひずみ変化は,すべり面の変形によるものである。本研究により,今後の地すべり挙動モニタリングの主流になり得る有望な手法を開発できた。平成28年度には,平成27年度の研究成果を踏まえて現場試験を実施する。現場試験では,設置された光ファイバーにより得られるデータのうち,温度の影響によるものとひずみ(斜面の変形)によるものとを区別する必要がある。したがって,1)データ取得と2)データ分析,の双方で意図した通りの結果を得られるか判断する。また,連続的にモニタリングする場合,データ処理およびデータ転送システムの構築が問題となる。現場試験を通して,これらの課題の解決にも取り組む。現場試験の準備が順調に進んでおり,光ファイバーを埋設でき次第モニタリングを開始する。データ処理・転送システムは既に完成しており,それらが適切に作動すれば遠隔地からのモニタリングが可能になる。得られたデータを解析し,雨量と地すべり移動量との関係,すべり面と地質との関係など,地すべり挙動の解明につなげる。29年度が最終年度であるため、記入しない。自然災害科学29年度が最終年度であるため、記入しない。
酵素メディエーター反応の解析

これまでに酵素電極のシミュレーションは種々行われているが、簡略化されたモデルにより計算されているものがほとんどである。しかし酵素膜内では基質やメディエーター濃度は酵素反応により不均一となるので、厳密なシミュレーションを行うためには酵素膜内での基質やメディエーター濃度の不均一性を考慮する必要がある。またこれまで本研究者が行ってきたシミュレーションでは、基質濃度過剰の場合、メディエーター濃度過剰の場合の2種の場合について分けて計算していた。本研究ではこのような場合分けをせず、基質濃度、メディエーター濃度両者に依存した酵素電極の電流値を計算した。またグルコースオキシダーゼ(GOD)固定化電極のメディエーターとしてベンゾキノン(BQ)を用い、グルコースに対する応答値を調べ実験値と計算値を比較した。さらに種々のパラメータの決定を行った。まずメディエーター型酵素電極の電流値シミュレーションを行った。すなわちメディエーター型酵素電極のモデルを考え、定常状態の酵素膜内における基質および還元型メディエーターの濃度について連立2階微分方程式を得た。変数の無次元化処理後ルンゲクッタ法で数値解を求め、基質およびメディエーターの酵素膜内での濃度分布を得た。計算はC言語で書いたプログラムをUNIXワークステーション上で走らせることにより行った。一方、電流値Iは基質およびメディエーター濃度が無限大時の電流値I_<max>で規格化し、III_<max>の値で評価した。次にメディエーター型GOD固定化電極を作製し、BQを含むリン酸緩衝溶液中でグルコースに対する酸化電流値を調べた。次に本モデルに基づく計算結果および実験結果を比較検討した。その結果、適切なパラメータを設定することにより、実験値と計算値はよい一致を示した。本研究により基質、メディエーターに関して全濃度範囲での応答値の解析が行えるようになった。
多言語環境にある外国人の日本語観と言語選択に関する研究－在日パキスタン人を中心に

本研究の目的は在日外国人の言語使用/選択と日本語学習の実態を明らかにすることである。研究対象はパキスタン人コミュニティで、人口は少ないが、社会的に自立したエスニック集団である。本研究では質問紙調査とインタビュー調査を実施した。分析の結果、パキスタン人コミュニティはパキスタンルーツと日本ルーツの2グループから構成されていること、そのいずれも多言語使用者であることがわかった。日本ルーツのグループのメンバーはパキスタン人と結婚した日本人女性であり、彼女らは家庭・宗教の場面で、ウルドゥー語をより用いることが明らかになった。このことは、パキスタン人コミュニティにおけるウルドゥー語の重要性を示唆している。今年度は本調査(量的調査)のための準備段階と位置づけ,次の1と2を実施した。1研究の理論的枠組みの構築のために,言語使用と使用要因の関係性の解明を目指した諸研究の文献研究を行った。特に,Ethnolinguistic Vitality Theory(以下,EVT)に着目し,EVTにもとづく先行研究を検討した。検討の結果,言語行動と言語意識の繋がりについても一定の可能性を見出すことができた。また,EVTのBeliefsの枠組みの有効性が示唆された。しかし,EVTが着目するのはintergroupの関係性であること,さらにEVTが移住先の優勢言語と母語との2言語に限定していること,以上の2点は本研究との根本的な齟齬であると考えた。したがって,本研究の理論的枠組みとしてEVTをそのまま適応する適当ではないと判断した。文献研究の一部は論文として公表した。21にもとづき,平成26年(2014年)10月3日から10月18日にかけてパイロット調査(量的調査)をスノーボールサンプリング法により実施した。属性,使用言語・母語,言語能力,場面・状況別の使用言語,言語選択の要因,言語継承等の項目を設定し,プリコード回答法で設計した。関東地域と北陸地域で実施し,最終的な回答数は21名(回収率70.0%)であった。回答は集計し分析を行った。分析の一部は論文として公表した。【本年度前半の研究活動】予備調査の無効回答発生の要因分析を行った。特に、質問内容の妥当性、質問の表現、回答形式のわかりやすさ、質問紙全体のわかりやすさなどを詳細に検討した。また、英語とウルドゥー語翻訳の適切性をそれぞれの言語の専門家に評価を依頼し、問題点を指摘してもらった。このように予備調査の問題点を洗い出したうえで、本調査用の質問紙を作成した。【本年度後半の研究活動】本研究の趣旨内容を熟知した翻訳者に翻訳を依頼し精度の高い翻訳版を作成した。さらに、有効回答を効率的に収集するために、コミュニティに信頼が高く、本研究の意義と方法を理解した人材を研究協力者として新たに確保した。そのうえで、本調査の実施体制と実施方法を検討した。上記のような入念な準備を経て、今年度後半から本調査の実施を開始した。1予備調査では想定以上に無効回答が発生し、その要因分析に時間を要した。2予備調査で使用したウルドゥー語翻訳に誤訳などの問題があることが判明し、研究目的の文書を適切に翻訳し、研究者とやりとりができる翻訳者の確保に時間を要した。3当初協力を内諾していた研究協力者が急きょ帰国することになり、あらたに研究協力者を確保する必要が生じた。4予備調査の分析の結果、有効回答を効率的に収集するためにはコミュニティに信頼が高く、本研究の意義と方法を理解した人材を研究協力者として本調査に実質的に参画にしてもらうことが不可欠であり、そのうえで研究協力者と研究代表者が立ち会う小集団調査を複数回実施する方法が効果的であるという結論に達した。そのために、新たに調査体制を確立し、研究協力者の助言にもとづいた新規スケジュールとフィールドで調査を実施する必要性が生じた。その結果、計画の大幅な変更を余儀なくされた。【本調査(質問紙調査、インタビュー調査、参与観察)の実施】本年度は昨年度の予備調査の分析を踏まえ、本調査(質問紙調査、インタビュー調査)によるデータ収集を行った。本調査のうち、多言語版質問紙を用いた質問紙調査については、日本国内のパキスタン人コミュニティの事情に通じ、日本語・ウルドゥー語・英語に堪能な研究協力者の協力を得て、関東圏を中心に、パキスタン人およびその家族(日本人配偶者(女性)、子弟)を対象に実施した。質問紙調査への協力者(回答者)総数は133人である。質問紙調査のデータ収集が終了後、データ入力およびデータクリーニングに着手した。また、質問紙調査と並行して、質問紙をもとにした半構造化インタビュー調査を実施した。属性のバランスに配慮し、16人のパキスタン人および日本人配偶者(女性)から協力を得た。インタビューでは、調査協力者の日本語能力に応じて日本語ないしは英語を用い、必要に応じて複数回実施した。インタビュー時間はひとりあたり約2時間程度である。録音したインタビューは文字起こしを行い、発話内容を理解するために必要な文化社会的情報(パキスタンの言語事情や教育制度など)を付加した形式でデータを整備した。本研究は定量的データと定性的データを組み合わた混合法でデザインしているため、質問紙調査で得られた定量的データと半構造化インタビューで得られた定性的データの両面から分析・考察を行う。さらに、パキスタン人と日本人合同の地域社会活動を参与観察し、パキスタン人の自然談話(多言語)を録画・録音した。それに加えて、日本人とパキスタン人間のコミュニケーションに関して、パキスタン人および日本人双方にインタビューを行った。【成果の公表】

査読誌への論文執筆、学会等での口頭発表を行い、本研究課題で得られた研究成果の公表に努めた。1質問紙調査に協力を依頼していた研究協力者が家庭の事情等により帰国し、調査が予定通り実施できなかったことが複数回生じた。2質問紙調査の調査協力者(回答者)を募集する際に、研究の目的や概要を説明し、研究同意を得るために、想定以上の時間と労力を要した。3統計検定に必要な数の調査協力者を確保することに想定以上に時間と労力を要した。4質問紙調査で収集したデータの入力は当初計画では外部業者に委託する予定であったが、データクリーニングを丹念に行う必要性が生じたため、研究代表者が単独で入力した結果、想定以上の時間を要した。グローバリゼーションの進展により、ヒト、資本、情報の流動性が高まり、言語接触や言語使用は従来よりも格段に流動化・複雑化している。そのため、多言語状況は現代社会の特徴の一つとして認知されている。このような世界規模の変化に伴い、これまで言語や民族の多様性に無意識であった日本においても移民の急増やそれに伴う多言語状況に対する関心が高まりつつあり、基礎的な研究が求められている。本研究では,少数集団でありながらエスニックビジネスを活発に展開している在日パキスタン人コミュニティを対象とし、(1)家庭、職場、宗教、近隣、公共施設、メディア、社会的活動等の言語使用領域にいて、どのような言語使用/選択(母語、ウルドゥー語、アラビア語、英語、日本語)を行っているのか,(2)どのような要因が言語使用/選択に関わっているのかを明らかにすることを目的に、混合法研究デザインにもとづき質的な調査と量的な調査を行い2種類のデータを収集・分析した。本調査の実施に先立ち、関東のパキスタン人コミュニティに協力を仰ぎ、小規模な予備調査を実施した。予備調査の結果を踏まえて設計した本調査では、スノーボール方式により調査協力者を募り、関東を中心に質的調査14名、量的調査133名の調査協力者を得た。研究成果は学術論文や学会における口頭発表として公表した。さらに最終年度には、シンポジウム「顕在化する多言語社会日本」を開催し、約100名の参加者を得た。シンポジウムでは、移民の言語使用や多言語使用に関する研究に取り組む国内以外の研究者ら(研究代表者を含む)による最新研究の発表とパネルディスカッションを行った。シンポジウムを含む研究成果は今後書籍として刊行する予定である。本研究の目的は在日外国人の言語使用/選択と日本語学習の実態を明らかにすることである。研究対象はパキスタン人コミュニティで、人口は少ないが、社会的に自立したエスニック集団である。本研究では質問紙調査とインタビュー調査を実施した。分析の結果、パキスタン人コミュニティはパキスタンルーツと日本ルーツの2グループから構成されていること、そのいずれも多言語使用者であることがわかった。日本ルーツのグループのメンバーはパキスタン人と結婚した日本人女性であり、彼女らは家庭・宗教の場面で、ウルドゥー語をより用いることが明らかになった。
地域特性に応じた小規模分散型排水処理システムの構築に関する研究

本研究においては、小規模の集落からなる地域の地形、気候等の自然環境特性や土地及び水利用形態等の社会経済的特性に応じて、装置型の閉鎖型処理技術や自然浄化機能を活用した開放型処理技術から処理方式を選定したり、あるいは処理方式の組み合わせ方式を選定するシステムについて検討した。検討した処理技術は、回分式活性汚泥法、回転円板法、嫌気ろ床法、嫌気・好気ろ床法、嫌気・好気活性汚泥法ならびに水路浄化法、酸化池法湿地浄化法、土壌浄化法である。実際の生活排水を用いた処理実験結果を主に利用して、各処理技術の処理性能モデルを作成した。各処理技術に対応した処理性能モデルは、実験結果等によってある程度検証されたが、これらの処理性能モデルを比較する際の問題点も明らかにした。本年度は、エキスパ-トシステムとして処理方式を選定するシステムを構築することに主眼を置いたが、実用レベルまでにプロトタイプからシステムを引き上げるには困難を伴った。特に維持管理技術の難易度のようなあいまいな情報とBOD除去率のような評価基準との関連付けが問題であった。このため複雑であいまいな状況下での意志決定に有効とされる階層分析法を取り上げた。小規模の集落からなる地域の特性に応じて選択する小規模排水処理システムは、スッテプ1で利用者の入力情報から地域特性の把握を行い、ステップ2で排水処理方式を選定するシステム、ステップ3では排水処理システムの導入効果の影響評価システム、そしてステップ3で利用者の判断を結果、処理システムの決定を行うプロセスからなる。この階層分析法は、処理方式選定問題の階層構造を明らかにした上で、評価基準について一対比較を行い、各評価基準のウエイトを決定し、総合的な重要度を計算して順位付けを行うものである。
眼球運動による視覚情報の時空間統合および分離の解明

視覚系は網膜からの入力信号に基づいて外界の状態を推定する。初期の視覚情報処理は網膜座標位置に基づいて行われる。しかし、眼球運動などによる観察者自身の運動によって網膜像と外界の関係は乖離するので、網膜位置に基づいた信号処理だけでは外界の正しい推定は難しい。本研究の目的は視覚系には網膜座標系に基づく処理から環境座標系に基づく非網膜的な処理へと変換されるメカニズムを明らかにする事である。眼球運動の情報を利用した非網膜的な情報処理メカニズムの解明は視覚系がどのように網膜からの入力から普段の見えに変換しているのかを知る上で重要である。今年度実施した主な研究活動は以下の通りである。(1)運動によって位置がずれてみえる現象について、この現象が網膜座標系での運動や環境座標系での運動で決定されるのではなく、エンベロープとキャリアの相対速度そのものが主な要因であるという論文をJournal of Vision誌にて発表した。(2)視覚系は網膜からの入力信号を元に外界で何がどこに移動したのかを決定しなければならない(運動対応)。この決定は一意的に解が定まらないいわゆる不良設定問題であるため、視覚系は様々な制約条件を設定することでその曖昧性を解消している。その制約条件のうち最も重要なものの一つが網膜上での移動距離が短い方を選択するというものである(近接性)。一方、急速眼球運動時には網膜位置と知覚位置が一致しないことが知られている。報告者は近接性が急速眼球運動によって歪んだ空間の近接性に基づいて行われる事を発見し、今年度はこの効果が眼球運動そのものアーティファクトではないこと、眼球運動にともなう他の画像変化が副次的にこの効果を引き起こしたのではないことの2つを実験的に確認した。現在論文を作成中である。本年度が最終年度であるが、当初の計画通り、順調に実験結果を得る事が出来ている。また、それに伴い学会発表や国際誌への論文発表なども行っており、順調に進展していると評価できる。本年度が最終年度であるが、今年度得られた結果を含め、本研究計画で得られた結果は論文にまとめ国際誌に投稿してゆく。(1)追跡眼球運動によって生じた網膜上の等輝度色運動が、どのように速度補償されるのかについてまとめた論文をJournal of Vision誌にて発表した。この研究は実際よりも遅く推定された等輝度色運動速度と(輝度運動時と同じ推定ゲインの)眼球運動の推定速度が足し合わされた速度が追跡眼球運動中に知覚されることを示した研究である。既に、輝度ベースの運動処理が眼球運動の影響を受ける事走られているが、輝度の処理とはメカニズムも知覚特性も異なる色運動も輝度運動と同様の補償を追跡眼球運動中に受けることを明らかにした。(2)運動信号を処理する際に視覚系は何がどこに移動したのかを決定しなければならない(対応問題)。この決定は一意的に解が定まる事は少なく、視覚系は様々な制約条件を設定することで曖昧性を解消している。その一つが要素間の距離が近い方を結びつけるというものである。本研究では追跡眼球運動とサッカードの二つの眼球運動の皮質由来の情報がこの距離関係に影響を及ぼすことを明らかにした。従来より、この距離関係は網膜上における距離であると信じられてきたが、本研究によって初めて外界の距離関係に基づいた対応決定がなされる事が明らかとなった。初期の視覚情報処理は網膜座標位置に基づいて行われる一方、眼球運動は網膜像と外界の関係を乖離させてしまう。このことから網膜位置に基づいた信号処理だけでは外界の正しい推定は難しいにも関わらず、我々は安定した外界を知覚できる。本研究の目的は網膜座標系に基づく処理から環境座標系に基づく処理への変換メカニズムを明らかにする事である。既に追跡眼球運動時の運動対応の結果は眼球運動に関連した皮質由来の情報が網膜入力に基づく処理に影響を及ぼすことを示唆するデータを前年度までに得る事が出来た。そこで次に、急速眼球運動(サッカード)による皮質由来の情報も同様に運動対応に影響を及ぼすのかを調べた。具体的には、サッカードによる空間圧縮と呼ばれる現象を利用した。サッカード直前に瞬間呈示された刺激の位置は実際の網膜呈示位置よりもサッカードの到達目標へ近づいて知覚される。この現象と、モーションカルテットと呼ばれる曖昧運動の一種を組み合わせ、網膜像位置と見かけの位置を乖離されるパラダイムを開発し、運動対応がサッカードによって縮んだ空間に基づいて行われる事を示唆するデータが得られた。

そこでさらに、本結果が眼球運動に伴う画像の急激な変化によるものなのか、あるいは眼球運動そのものによるバイアスの結果かどうかを実験的に確認し、それらが原因でない事を明らかにした。現在これらのデータをまとめ論文投稿準備中である。視覚系は網膜からの入力信号に基づいて外界の状態を推定する。初期の視覚情報処理は網膜座標位置に基づいて行われる。しかし、眼球運動などによる観察者自身の運動によって網膜像と外界の関係は乖離するので、網膜位置に基づいた信号処理だけでは外界の正しい推定は難しい。本研究の目的は視覚系には網膜座標系に基づく処理から環境座標系に基づく非網膜的な処理へと変換されるメカニズムを明らかにする事である。眼球運動の情報を利用した非網膜的な情報処理メカニズムの解明は視覚系がどのように網膜からの入力から普段の見えに変換しているのかを知る上で重要である。今年度実施した主な研究活動は以下の通りである。(1)運動によって位置がずれてみえる現象について、この現象が網膜座標系での運動や環境座標系での運動で決定されるのではなく、エンベロープとキャリアの相対速度そのものが主な要因であるという論文をJournal of Vision誌にて発表した。(2)視覚系は網膜からの入力信号を元に外界で何がどこに移動したのかを決定しなければならない(運動対応)。この決定は一意的に解が定まらないいわゆる不良設定問題であるため、視覚系は様々な制約条件を設定することでその曖昧性を解消している。その制約条件のうち最も重要なものの一つが網膜上での移動距離が短い方を選択するというものである(近接性)。一方、急速眼球運動時には網膜位置と知覚位置が一致しないことが知られている。報告者は近接性が急速眼球運動によって歪んだ空間の近接性に基づいて行われる事を発見し、今年度はこの効果が眼球運動そのものアーティファクトではないこと、眼球運動にともなう他の画像変化が副次的にこの効果を引き起こしたのではないことの2つを実験的に確認した。現在論文を作成中である。当初の計画通り、順調に実験結果を得る事が出来ている。また、それに伴い学会発表における優秀発表賞の受賞や国際師への論文発表なども行っており、順調に進展していると評価できる。また、それに伴い国際学会への発表や論文作成なども進んでおり、順調に進展していると評価できる。本年度が最終年度であるが、当初の計画通り、順調に実験結果を得る事が出来ている。また、それに伴い学会発表や国際誌への論文発表なども行っており、順調に進展していると評価できる。前年度得られた結果を論文にまとめ国際誌に投稿する。計画書に記載した2年次の研究計画を実施する。計画書に記載した3年次の研究計画を実施する。本年度が最終年度であるが、今年度得られた結果を含め、本研究計画で得られた結果は論文にまとめ国際誌に投稿してゆく。
意味構造と統語構造のリンキングの獲得における形態素の役割について

今年度の研究計画に基づき、2005年の調査で得られたデータ分析を通して、さらに浮かび上がった数々の問題点を解明すべく、フォローアップ調査を実施した。場所は前回同様、オーストラリアだが、被験者の重複を避けるために、前回とは異なる機関であるMacquarie大学に協力を要請した。事前に倫理委員会の承認が必要だったため、必要書類を作成して提出し、委員会の承認を得てから調査を実施した。具体的には先行テスト、Picure-cued Task, Acceptability Judgment Testの3種類のテストを調査内容として盛り込んだ。対象となる被験者は英語母語話者の日本学習者で、熟達度は中級以上ということで募集した。現地ではMacquarie大学の人文学部の先生方のご協力も得て、ウェブ上のみならず、フライヤーや口頭でのアナウンスなど最善を尽くしたものの、予定した人数の被験者に達することはできなかったが、データ分析に支障は無い。現地の先生方との研究情報交換もできて、大変有意義な出張となった。統制群としての日本人被験者に関しては、専任校の学生さんにご協力いただいた。数多くの方に快くボランティアを引き受けていただき、スムーズに目標人数に到達することができた。また情報収集のため、広島大学で行われた「思考と言語研究会」などに出席し、今後のデータ分析、論文執筆への示唆を得ることができた。海外からの参加者も多く、大変有意義な会であった。今後の実験計画にも是非役立てていきたい。研究計画に基づき、今年度は主に海外及び国内での実験調査を実施した。まず、調査実施を8月下旬の夏休み期間と定め、4月から8月中旬までをその準備期間と定めた。今回は3種類の異なる調査を実施する予定で計画を進めた。まず英語話者日本語学習者、中国語話者日本語学習者、そして統制群としての日本語話者の3グループを対象にした日本語調査、次に日本語話者英語学習者、中国語話者英語学習者、そして統制群としての英語話者の3グループを対象とした英語調査、最後に英語話者中国語学習者、日本語話者中国語学習者、そして統制群としての中国語話者の3グループを対象とした中国語調査である。次に調査を実施する地域の選考を行った。これらの被験者が一度でできるだけ多く得られる地域、また夏休み期間中にも授業を行っている地域という条件を考慮した上で、オーストラリアが最もふさわしいという結論に至った。そこで以前共同で研究を行ったことのある研究者の協力も得て、アデレード大学で実施することに決定した。調査項目は日本語版、英語版、中国語版と3つの異なる言語で作成する必要があった。日本語版は別として、英語版、中国語版に関してはどちらの言語においても母語話者ではないということで、ネイティブ・スピーカーに点検又は作成上のご協力をいただくことにした。特に中国語に関しては初心者であるため、同僚の中国人教師と何度も検討を繰り返しつつ作成した。調査項目の具体的内容としては、先行テストとして各言語の簡単な熟達度診断テスト、10問程度のPicture-cued TaskとAcceptability Judgment Testの3種類の問題が盛り込まれた。予定通り8月下旬にオーストラリアのアデレードで調査は実施され、滞在期間1週間で計90名近くの被験者に協力いただいた。その際、日本語話者英語学習者、日本語話者中国語学習者、中国語話者日本語学習者、統制群としての日本語話者の4グループに関してはかえって勤務校の方が集めやすいため、あえて調査を実施しなかった。帰国後、残りの4グループを対象に調査を実施し、平成18年1月をもってほぼ目標人数分のデータが入手できたため、調査を終了した。その後、データ分析を開始するにあたって、SPSS等のソフト、プリンター、ファイル等を購入した。来年度の発表、論文作成に向けて現在、データ分析を進めているところである。今年度の研究計画に基づき、主に調査で得られたデータの分析及び発表を行った。まず、4月より、8月中旬実施予定のASIATEFL国際学会への発表に向けて準備を開始した。本学会は言語の中でも特に英語の習得や教育に主眼をおいた学会であるため、得られた日本語、英語、中国語データのうち、特に英語データを中心に統計ソフトSPSSを使用して分析を進めた。まず審査のための論文概要を作成し、大会本部に送付した。その後、発表許可を得たので、発表の準備に入り、プリゼンテーションで使用するパワーポイントの作成を行った。また、同時並行で同僚の中国語教師の協力を得て、調査の全容の説明の際に必要となる、中国語の調査項目のローマ字表記、及び発音練習などを行った。8月の大会当日は台風の直撃という悪天候にも関わらず、海外からの数多くの研究者が大会に参加し、発表に関しても貴重なコメントを多数いただくことができたため、大変有意義な学会参加となった。その後は論文発表に向けての準備を行う一方で、残りのデータの分析を進めた。実際に調査で盛り込まれた調査項目は、先行テストとしての各言語の簡単な熟達度診断テスト、10問程度のpicture-cued TaskとAcceptability Judgment Testの3種類に及ぶ。そのためすべてを完了するためには、今後もまだかなりの時間を要するであろうと思われる。今年度後半の活動としては、得られた結果から導き出される第二言語習得研究への示唆について考察を深めていく意味で、東京で開催された第二言語習得に関する国際フォーラムに参加した。実際に教室で第二言語学習者に日本語を教えている教師の立場から、習得に関する様々な意見が交換され、研究へのヒントが数多く得られた大変有意義なシンポジウムであった。

今年度の研究計画に基づき、2005年の調査で得られたデータ分析を通して、さらに浮かび上がった数々の問題点を解明すべく、フォローアップ調査を実施した。場所は前回同様、オーストラリアだが、被験者の重複を避けるために、前回とは異なる機関であるMacquarie大学に協力を要請した。事前に倫理委員会の承認が必要だったため、必要書類を作成して提出し、委員会の承認を得てから調査を実施した。具体的には先行テスト、Picure-cued Task, Acceptability Judgment Testの3種類のテストを調査内容として盛り込んだ。対象となる被験者は英語母語話者の日本学習者で、熟達度は中級以上ということで募集した。現地ではMacquarie大学の人文学部の先生方のご協力も得て、ウェブ上のみならず、フライヤーや口頭でのアナウンスなど最善を尽くしたものの、予定した人数の被験者に達することはできなかったが、データ分析に支障は無い。現地の先生方との研究情報交換もできて、大変有意義な出張となった。統制群としての日本人被験者に関しては、専任校の学生さんにご協力いただいた。数多くの方に快くボランティアを引き受けていただき、スムーズに目標人数に到達することができた。また情報収集のため、広島大学で行われた「思考と言語研究会」などに出席し、今後のデータ分析、論文執筆への示唆を得ることができた。海外からの参加者も多く、大変有意義な会であった。今後の実験計画にも是非役立てていきたい。
協力誘発メカニズムと制度設計:理論と実験によるアプローチ

経済行動に関しての実験研究は、たとえ金銭的報酬による十分な動機付けが与えられたとしても、人間を単に自己利潤を最大化するような合理的主体として取り扱うことは困難であることを明らかにした。実験室での被験者行動は、しばしば他者の利潤や現状に至るまでのプロセスにより影響されるのである。このような観察結果を受けて、人間を自身の利潤だけではなく他者の利潤までも考慮する主体としてモデル化する研究がさかんに行われている。しかし、後者のプロセスが人間の行動に及ぼす影響についての研究は、理論化のみならず実験研究という点からも不十分である。本研究では、プロセスが人間行動に及ぼす影響を考察するために、最後通牒ゲームの提案者、応答者の役割が被験者間の意思決定の帰結として内生的に定まるような実験を行った。具体的には、ペアとなった被験者は、同時にビッドとよばれる金額を表明し、その結果に応じて役割が決定されるのである。我々の研究の目的は、役割決定を被験者自身の選択の帰結とすることが被験者の行動に及ぼす影響(self-determined effect)について考察することである。先行研究でしばしば指摘されてきたentitlement effectが単に提案者の行動をより利己的にするように作用するのに対して、self-determined effectは提案者のみならず応答者にも共有され、それゆえ応答者が提案者の利己的な提案を受諾するようになることが実験結果より観察された。本研究は,一定金額を複数人で分配する,という経済学的に最も単純かつ基礎的な状況下での,協力の成立の可否について,理論・実験の両手法により接近することを目的とした。特に,二人で一定金額を分配する最終提案ゲームで観察される理論と実験との齟齬の原因が,(1)機会の不平等性,(2)意思決定の欠如,があるのではないのかと考え,それを実験により検証することを試み,最終提案ゲーム行う前に,ペアとなった被験者間で互いに提案者となるために相手に支払ってもよい金額(ビッド)を表明させるステージを設け,表明金額の高いものを,当該金銭を支払わせ提案者とし,最終提案ゲームの実験を行った。実験の結果,次のことが確認された。(a)第二ステージの最終提案ゲームにおける応答者の拒否行動は有意に減少する。(b)ランダム効用モデルを用いて計量分析を行った結果,応答者の不平等パラメータは,単なる最終提案ゲームのときと比べて減少する。(c)応答者の行動は,第一ステージの金額の移転の結果からは独立である。第一ステージ行った結果,応答者の金銭移転に伴う所得効果が存在せずに,不平等パラメータが減少し,拒否行動が減少することが確認されたのである。つまり,本実験を通して,被験者の経済学的に非合理的行動は,(1),(2)の要素が影響していたことが示唆された。協力を前提とした制度設計(メカニズムデザイン)の際にはこのような点に留意すべきであることが示唆される。
自己免疫性疾患患者に発生するリンパ増殖性疾患の病態解明と治療効果予測因子の同定

一方サブグループ解析においては,EBV陰性のAID-DLBCLとnon-AID-DLBCL症例間の比較では,CCR5(p=0.001),TNFSF13B(p=0.007)の2遺伝子で,またAID-DLBCLのEBV陽性とEBV陰性症例間の比較において,SLAMF1(p=0.000),TREM1(p=0.002)を含め9遺伝子において,それぞれ有意な発現変動が認められた.なお本年度は約20症例を追加した30症例以上での本解析を予定していたが,症例集積に時間を要し,本年度内に目標症例数に達しなかった.本研究目的の達成のため,3年目にあたる平成30年度は,網羅的発現プロファイル解析を計画し,前年度完了できなかったAID-DLBCL/non-AID-DLBCL12症例用いたがん免疫関連遺伝子発現のパイロット解析は完了できたものの,本年度予定した約20症例を追加した30症例以上での本解析は,症例集積に時間を要し,本年度内に目標症例数に達しなかったため,解析を完了させることができなかった.今年度の研究の進捗については,こうした状況を鑑み,自己点検による評価の区分を(3)とした.期間延長を行った4年目にあたる平成31年度においては,前年度未完了となった腫瘍微小環境に関する約30例でのがん免疫関連遺伝子発現解析および一部のマーカーの免疫組織化学的解析を完了させることを目指す.自己免疫性疾患(autoimmune disease; AID)患者の治療では,様々な免疫抑制剤や生物学的製剤が使用されるが,それに伴いリンパ増殖性疾患(lymphoproliferative disorder; LPD)が発症することが知られている.このAID-LPDは比較的新しい概念であり,成因として, Epstein-Barrウイルス(EBV)への感染,関節リウマチなどAID治療薬による免疫低下などが指摘されているが,AID-LPDの病態解明や治療選択に関する研究は未だ十分に進んでいない.本研究では,AID-LPDのうち,とくに臨床的に問題となる悪性リンパ腫に着目し,(a)通常の悪性リンパ腫との比較によりその生物学的特性を明らかにし,(b)既存の治療における治療効果予測因子を網羅的遺伝子発現解析により見出し,(c)さらに同定された治療効果予測因子(バイオマーカー)の臨床病理学的意義を免疫組織化学的検討により,また治療標的としての妥当性をin vitroの検討により明らかにする.本年度は以下の2課題に取り組んだ.[1]びまん性大細胞性B細胞性リンパ腫(DLBCL)症例の組織マイクロアレイ(TMA)標本の作製:パイロット研究のためのAID-DLBCL 5例とnon-AID-DLBCL 124例からなるTMA標本を作製した.[2] DLBCLTMA標本を用いた悪性リンパ腫における腫瘍細胞のメチル化状態とその微小環境に関する臨床病理学的検討:AID発症に関与していることが知られているDNAメチル化と腫瘍浸潤リンパ球(TIL)および腫瘍関連マクロファージ(TMA)動態の関係性について,まずnon-AID-DLBCLを中心とした基礎検討を行った.DNAメチル化については, 5-hydroxymethylsytosine(5-hmC)に対する抗体を用いてIHC解析を行ったところ,高メチル化群では,CD4陽性,CD8陽性およびFOXP3陽性TIL数高値を示し,有意な関連性が認められた(p=0.002, 0.013, 0.007).また高メチル化は, STAT3およびATMリン酸化と相関し, p53蓄積とは逆相関した.本研究目的の達成のため,1年目にあたる平成28年度は,当初の予定を一部変更し,[1] DLBCL症例を用いたTMA標本の作製,[2]そのDLBCLTMA標本を用いた悪性リンパ腫における腫瘍細胞のメチル化状態とその微小環境に関する臨床病理学的検討を計画した.このため[2]については,今回はnon-AID-DLBCLを中心とした基礎検討が主となってしまい,遅れを生じることとなった.今年度の研究の進捗については,こうした状況を鑑み,自己点検による評価の区分を(3)とした.[2] AID-DLBCLの網羅的発現プロファイル解析:AID-DLBCLの腫瘍微小環境に関するより詳細な解析を行うため,nCounterを用いたがん免疫関連約900遺伝子の発現解析を行った.AID-DLBCL 8例(EBV陽性4例/陰性4例),non-AID-DLBCL 4例(EBV陽性1例/陰性3例)のFFPE組織検体よりRNA抽出を行った後,網羅的解析を行った(現在データ解析中).本研究目的の達成のため,2年目にあたる平成29年度は,AID-DLBCLにおける腫瘍微小環境の特徴を明らかにするため,[1]免疫組織学的解析および[2]網羅的発現プロファイル解析を計画した.[1]については,一部のマーカー(IDH1, IDH2, TET)について未着手となり,また[2]については,検体準備に時間を要したため,遅れを生じることとなった.今年度の研究の進捗については,こうした状況を鑑み,自己点検による評価の区分を(3)とした.一方サブグループ解析においては,EBV陰性のAID-DLBCLとnon-AID-DLBCL

症例間の比較では,CCR5(p=0.001),TNFSF13B(p=0.007)の2遺伝子で,またAID-DLBCLのEBV陽性とEBV陰性症例間の比較において,SLAMF1(p=0.000),TREM1(p=0.002)を含め9遺伝子において,それぞれ有意な発現変動が認められた.なお本年度は約20症例を追加した30症例以上での本解析を予定していたが,症例集積に時間を要し,本年度内に目標症例数に達しなかった.本研究目的の達成のため,3年目にあたる平成30年度は,網羅的発現プロファイル解析を計画し,前年度完了できなかったAID-DLBCL/non-AID-DLBCL12症例用いたがん免疫関連遺伝子発現のパイロット解析は完了できたものの,本年度予定した約20症例を追加した30症例以上での本解析は,症例集積に時間を要し,本年度内に目標症例数に達しなかったため,解析を完了させることができなかった.今年度の研究の進捗については,こうした状況を鑑み,自己点検による評価の区分を(3)とした.2年目にあたる平成29年度においては,AID-DLBCLを中心とした検討が実施できるよう,症例の追加を行い,以下の2点について検討を行い,AID-DLBCLの生物学特性を明らかにする.1AIDに関係するTh1細胞とTh17細胞およびそれらの分化に関与するサイトカイン(IL-12およびIL-6など)について検討を行う2またDNAメチル化においては,5-mCから5-hmCへの変換の妨げと5mCの蓄積に関与するIDH1, IDH2, TET (ten-eleven transolation) 2の変異について検討を行う3年目にあたる平成30年度においては,今年度未着手となった腫瘍微小環境に関する網羅的遺伝子発現解析および一部のマーカーの免疫組織化学的解析を完了させるとともに,北海道大学病院以外のAID-DLBCL症例を追加し,解析データの質向上を目指す.期間延長を行った4年目にあたる平成31年度においては,前年度未完了となった腫瘍微小環境に関する約30例でのがん免疫関連遺伝子発現解析および一部のマーカーの免疫組織化学的解析を完了させることを目指す.上記IHC解析の実施に遅延が発生し,これを次年度に行うこととしたため,翌年度に一部使用額が生じた.上記解析の実施に遅延が発生し,これを次年度に行うこととしたため,翌年度に一部使用額が生じた.本年度同様,次年度も主に物品費に充てる予定であり,費目別には以下のように計画している.【物品費】IHC関連試薬や遺伝子発現プロファイリング用試薬を購入する予定である.一方,設備備品費は,研究代表者が所属する部門に主要な研究設備が整っており,新たな設備備品の購入は考えていない.【旅費】使用予定はない.【人件費・謝金】該当なし.【その他】本研究で得られた成果を,学会誌等へ投稿することを予定している.研究推進にあたっては,計画に基づき実験を進めていき,研究費を有効活用したい.上記解析の実施に遅延が発生し,これを次年度に行うこととしたため,翌年度に一部使用額が生じた.本年度同様,次年度も主に物品費に充てる予定であり,費目別には以下のように計画している.【物品費】IHC関連試薬を購入する予定である.一方,設備備品費は,研究代表者が所属する部門に主要な研究設備が整っており,新たな設備備品の購入は考えていない.【旅費】使用予定はない.【人件費・謝金】該当なし.【その他】本研究で得られた成果を,学会誌等へ投稿することを予定している.研究推進にあたっては,計画に基づき実験を進めていき,研究費を有効活用したい.