hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管平滑筋収縮弛緩に及ぼす麻酔薬の細胞内作用の研究

現在麻酔に使用される吸入麻酔薬・静脈麻酔薬・局所麻酔薬以外に、鎮静・鎮痛作用を持ち麻酔に使用されている補助薬としてα2アゴニストがあり、現在clonidineが臨床使用されている。dexmedetomdine(DEX)はclonidineよりもより選択的なα2アルゴリズムであり、その薬理作用に注目が集まっている。しかし、DEXの血管平滑筋に対する作用については十分な検討が行われていない。我々は、胃切除術の際に同時に摘出される大網から胃大網動脈標本を作成し、等尺性収縮を測定することによりDEXの血管平滑筋における作用を研究した。臨床使用濃度ではDEXはそれ自身では収縮を発生させず、またnorepinephrine(NE)、高K溶液で発生させた収縮に何ら影響を及ぼさなかった。臨床濃度以上の高濃度(10μM)ではDEX自身でわずかな収縮を発生し、高K溶液による収縮を増強させたが、NEによる収縮は抑制した。これらの結果から、DEXは臨床的には人血管に影響を及ぼさないが、膜電位依存性のCa流入促進作用とアドレナリン受容体遮断作用を持つことが分かった。また、敗血症時には心拍出量は増加するが、内臓血流が低下することが知られている。この内臓血流の低下を防止するためにphosophodiesterase IIIの阻害薬であるolprinoneが使用されているが、その肝臓血流に対する効果は直接には検討されていなかった。我々はブタにエンドトキシンを投与して敗血症性ショック状態を作り、olprinoneの肝臓血流に及ぼす影響を研究した。Olprinoneは門脈血流量を選択的に増加させ、肝臓への酸素供給量を増加し、臓器虚血の指標である乳酸を低下させ、敗血症性ショック時の内臓血流を維持することが分かった。血管平滑筋の収縮弛緩は血管平滑筋自身の調節機構のみならず血管内皮細胞の調節を受けている。Acetylcholine(ACh)は血管内皮細胞に作用して内皮由来一酸化窒素(NO)やprostaglandin I_2(PGI_2)、内皮由来過分極因子(EDHF)を遊離して血管を弛緩させる。新しい静脈麻酔薬であるpropofolも内皮細胞からのNOやPGI_2の遊離促進により血管を弛緩させる可能性が示唆されている。しかし、細動脈での内皮依存性弛緩反応に対するpropofolの効果については一定の見解を得られていない。そこで、ウサギ摘出腸間膜細動脈を用いて、AChによる内皮細胞由来プロスタノイドを介した血管弛緩に対するpropofolの効果を検討した。ウサギ腸間膜細動脈より微小血管標本を作成し等尺性張力を測定した。電位依存性Ca流入を抑制するためのnicardipine(0.3μM)とNO発生を抑制するためのN G-nitro-L-arginine(L-NA,100μM)で処理した標本をnorepinephrine(NE,110μM)で前収縮させた後、ACh(13μM)による弛緩反応をpropofol(130μM)の存在下及び非存在下で測定した。また上記の実験をdiclofenac sodium(3μM)存在下で行った。propofol(1030μM)はL-NA存在下でのAChによる血管弛緩反応を有意に阻害した。また、propofolはL-NA+diclofenac sodium存在下でのAChによる血管弛緩反応に影響を与えなかった。以上の結果から、propofolは内皮由来血管弛緩性プロスタノイドの遊離またはその作用を抑制することにより、AChによる血管弛緩を抑制する可能性が示唆された。

現在麻酔に使用される吸入麻酔薬・静脈麻酔薬・局所麻酔薬以外に、鎮静・鎮痛作用を持ち麻酔に使用されている補助薬としてα2アゴニストがあり、現在clonidineが臨床使用されている。dexmedetomdine(DEX)はclonidineよりもより選択的なα2アゴニストであり、その薬理作用に注目が集まっている。しかし、DEXの血管平滑筋に対する作用については十分な検討が行われていない。我々は、胃切除術の際に同時に摘出される大網から胃大網動脈標本を作成し、等尺性収縮を測定することによりDEXの血管平滑筋における作用を研究した。臨床使用濃度ではDEXはそれ自身では収縮を発生させず、またnorepinephrine(NE)、高K溶液で発生させた収縮に何ら影響を及ぼさなかった。臨床濃度以上の高濃度(10μM)ではDEX自身でわずかな収縮を発生し、高K溶液による収縮を増強させたが、NEによる収縮は抑制した。これらの結果から、DEXは臨床的には人血管に影響を及ぼさないが、膜電位依存性のCa流入促進作用とアドレナリン受容体遮断作用を持つことが分かった。また、敗血症時には心拍出量は増加するが、内臓血流が低下することが知られている。この内臓血流の低下を防止するためにphosphodiesterase IIIの阻害薬であるolprinoneが使用されているが、その肝臓血流に対する効果は直接には検討されていなかった。我々はブタにエンドトキシンを投与して敗血症性ショック状態を作り、olprinoneの肝臓血流に及ぼす影響を研究した。Olprinoneは門脈血流量を選択的に増加させ、肝臓への酸素供給量を増加し、臓器虚血の指標である乳酸を低下させ、敗血症性ショック時の内臓血流を維持することが分かった。
冷水環境下における運動時の体温・呼吸循環調節に関する研究

運動時には、運動強度が高くなるにつれて体温低下時のふるえの感受性は低くなることが示唆されていることから、同一深部体温におけるふるえの反応は強度依存的に抑制されることが予想される。また、運動時には安静時よりもふるえの深部体温閾値が低温側にシフトすることで、ふるえの開始が遅れる可能性が示唆されているが、運動強度が増加することによってふるえの深部体温閾値がどのように変化するかは明らかではない。そこで、本年度は、先行研究で用いた運動強度よりも高い強度で運動した場合に、ふるえの深部体温閾値が見られるかどうかを検討した。健康な成人男性9名を被験者とし、陸上で5分間の安静を保った後に、水温18°Cの冷水に腰部までの安静浸水を5分間行った。その後、水中において低強度自転車運動(回転数:30 rpm、負荷:30-60 W、運動時の酸素摂取量は安静時の2倍程度)を行った。測定項目は、食道温、皮膚温、酸素摂取量、心拍数、動脈血圧、全身および皮膚温度感覚とした。ふるえの特性は食道温に対して酸素摂取量をプロットし、酸素摂取量が増加し始める深部体温閾値および閾値以降の感受性を検討した。また、全身の温度感覚は0 -8 (0:我慢できないほど寒い, 4:快適, 8:我慢できないほど暑い)のスケールを用いて測定し、皮膚温度感覚は温度プローブを皮膚に接触させ、プローブの温度を変化させることで測定した。本実験では、腰部までの冷水浸水(18°C)に低強度運動(安静時の約2倍の酸素摂取量)をおこなった場合には十分に深部体温を低下させることができず、ふるえの深部体温閾値は得られなかったが、運動時には同一深部体温であっても安静時より温度感覚が鈍化する(冷たさを感じにくくなる)可能性が示唆され、これが先行研究で見られた運動時のふるえ抑制に関わるメカニズムの1つである可能性が考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。運動時には、運動強度が高くなるにつれて体温低下時のふるえの感受性は低くなることが示唆されているが、運動強度が増加することによってふるえの深部体温閾値がどのように変化するかは明らかではない。本年度は上述した検討に関連して、従来の実験モデルでは測定できなかった運動時の動脈血圧を測定するため、肩までの浸水ではなく、腰部までの浸水を行い、上半身には冷水を流すことで冷却を行うことができる水循環スーツを着用する実験モデル作成することとした。しかしながら、水循環スーツでの冷却は浸水による冷却よりも冷却効果が弱いと考えられるため、腰部まで冷水に浸水し、上半身は水循環スーツによって冷却を行った状態で低強度運動を行った場合に、深部体温が低下し、ふるえの閾値が見られるかどうかを検討した。健康な成人男性1名を被験者とし、上半身に水循環スーツを着用し、水循環スーツには水温5°Cの冷水を注入した。水温18°Cの冷水に腰部まで浸水し、水中自転車エルゴメーターにおいて低強度運動(回転数30 rpm、運動時の酸素摂取量は安静時の2倍程度)を行った。測定項目は、食道温、皮膚温、酸素摂取量、心拍数、動脈血圧、温度感覚とした。ふるえの特性は食道温に対して酸素摂取量をプロットし、酸素摂取量が増加し始める深部体温閾値および閾値以降の感受性を検討することで評価した。その結果、低強度運動中における食道温は時間経過に伴い低下し、また、深部体温に対して酸素摂取量をプロットすることで、35.7°Cに酸素摂取量が増加し始める深部体温閾値が見られた。これらの結果から、肩までの浸水ではなくとも、腰部までの浸水に水循環スーツを併用することで低強度運動中の食道温を低下させることが可能であり、肩までの浸水を行った場合に測定が困難であった循環系パラメーター(動脈血圧や心拍出量など)を測定できると考えられる。本年度は、運動強度の違いがふるえの深部体温閾値および感受性に及ぼす影響を検討することを目的としていたが、従来の実験モデルでは測定できなかった運動時の動脈血圧を測定するため、の実験モデルの作成を行った。我々が先行研究で用いた実験モデルでは、深部体温を低下させるために肩までの浸水を伴うため、測定パラメーターが限られていた。しかしながら、肩までの浸水ではなく、腰部までの浸水を行い、上半身には冷水を流すことで冷却を行うことができる水循環スーツを着用することで、動脈血圧を測定できる実験モデルにおいて、冷却を行った場合に、運動中の深部体温が低下し、ふるえの閾値が見られるかどうかを検討した。その結果、肩までの浸水ではなくとも、腰部までの浸水に水循環スーツを併用することで低強度運動中の食道温を低下させることが可能であることが明らかとなった。この方法を用いることで、肩までの浸水を行った場合に測定が困難であった循環系パラメーター(動脈血圧や心拍出量など)を測定できると考えられる。また、この方法を用いた場合においても、運動中のふるえの深部体温閾値を評価できたことから、次年度以降、運動に関わる生理応答やその調節メカニズムがふるえの特性に及ぼす影響について検討する場合の有効な実験モデルとして活用できることが期待されることから、今後の研究の進展にも期待ができる。

運動時には、運動強度が高くなるにつれて体温低下時のふるえの感受性は低くなることが示唆されていることから、同一深部体温におけるふるえの反応は強度依存的に抑制されることが予想される。また、運動時には安静時よりもふるえの深部体温閾値が低温側にシフトすることで、ふるえの開始が遅れる可能性が示唆されているが、運動強度が増加することによってふるえの深部体温閾値がどのように変化するかは明らかではない。そこで、本年度は、先行研究で用いた運動強度よりも高い強度で運動した場合に、ふるえの深部体温閾値が見られるかどうかを検討した。健康な成人男性9名を被験者とし、陸上で5分間の安静を保った後に、水温18°Cの冷水に腰部までの安静浸水を5分間行った。その後、水中において低強度自転車運動(回転数:30 rpm、負荷:30-60 W、運動時の酸素摂取量は安静時の2倍程度)を行った。測定項目は、食道温、皮膚温、酸素摂取量、心拍数、動脈血圧、全身および皮膚温度感覚とした。ふるえの特性は食道温に対して酸素摂取量をプロットし、酸素摂取量が増加し始める深部体温閾値および閾値以降の感受性を検討した。また、全身の温度感覚は0 -8 (0:我慢できないほど寒い, 4:快適, 8:我慢できないほど暑い)のスケールを用いて測定し、皮膚温度感覚は温度プローブを皮膚に接触させ、プローブの温度を変化させることで測定した。本実験では、腰部までの冷水浸水(18°C)に低強度運動(安静時の約2倍の酸素摂取量)をおこなった場合には十分に深部体温を低下させることができず、ふるえの深部体温閾値は得られなかったが、運動時には同一深部体温であっても安静時より温度感覚が鈍化する(冷たさを感じにくくなる)可能性が示唆され、これが先行研究で見られた運動時のふるえ抑制に関わるメカニズムの1つである可能性が考えられる。当初の研究計画どおり、運動強度の違いがふるえの特性(深部体温閾値および感受性)に及ぼす影響を検討することを目的として実験を行う。また、今年度開発した実験モデルを用いることで、当初の計画で予定していた筋代謝受容器反射がふるえに及ぼす影響だけではなく、その他の循環応答が体温低下に伴う運動時のふるえ反応に及ぼす影響に関して研究を進めていく予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
学校における子どもの死-非業の死の受容に関する宗教学的研究

東日本大震災では,多くの児童生徒も犠牲となった。宗教的活動が禁止されている公立学校では宗教儀礼による慰霊を行えない。そこではどのようにして子どもの非業の死を受容しているのだろうか。私は犠牲者を出した学校で,死児に卒業証書を授与していることに注目し,実態調査を行った。その結果,多くの校種において卒業証書が授与されており,遺族からではなく,学校側から授与の提案がなされていた。また授与年度から,死児が死後も歳を重ねる民間信仰と通底する心性の存在が分かった。比較としてグァテマラ先住民についてフィールド・ワークを行ったところ,子どもは,神に近い存在として独自の儀礼が行われていること等がわかった。2015年度は,本科研に先立って2013年に宮城県,2014年に福島県等において実施した予備的調査に基づいた研究成果を踏まえ,調査内容の精査を行った.予備調査は震災後の混乱が続く中での実施であり,学校現場の状況も精密な調査に適した環境ではなく、十分な調査は行うことが難しかった.今もなお安定したとは言えないが、震災後4年が過ぎ,学校の統廃合が進み,教員の人事異動も相当数行われたため,学校において震災直後の対応を知る教職員が減り,本格的な調査を行うことが吃緊の課題となった.そこで予備調査の結果を踏まえ設問を工夫し、より答えやすく負担の少ない調査票を作成した。宮城県教育庁等の協力を得て、宮城県内で犠牲者を出した公立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に、2011年から2016年3月までを調査対象とした調査票を、2016年3月卒業式後に送付した。現在、その回収を行いつつ回答を分析しているところである。フィールドワークとしては、犠牲者を出した学校における慰霊祭などの調査を行った。さらに『宗教を心理学するーデータから見えてくる日本人の宗教性』(共著、誠信書房、2016年刊行)において、その成果の一部を「第1章東日本大震災の被災地から見る日本人の宗教性ー非業の死を遂げた子どもたちへの慰霊をめぐって」として公表する。2015年度は調査票の作成および、調査対象への送付、フィールドワークの実施を行った。その成果は日本心理学会のシンポジウム等で発表し、海外学術論文誌Pastral Psychologyに投稿して採択され、国内においても書籍刊行が進められるなど順調に進んでいる。また海外調査については、当初計画していた中国四川省の調査が、研究協力者の都合により十分な形の調査が期待できなくなったため延期を余儀なくされたが、新たに中米の調査が可能となるなど研究対象の進展が得られた。2016年4月:東日本大震災によって、宮城県において死亡または行方不明の幼児児童生徒が所属していた校園95校を対象に、質問紙調査を実施した。主な調査項目は、2011年から2016年の間、死亡児童生徒らが存在した学年の卒業式において、1死亡児童生徒への「卒業証書」授与の有無、2「証書」の書式および授与の形式。3「証書」授与の発案者およびその理由。4過去に授与した事例の有無について、などである。この調査結果について、2013年4月に実施した調査と併せて分析を行った。両調査を併せると対象校園の72.6%の回答が得られ、デリケートな調査にも関わらず、相当な協力が得られたと考えている。授与した割合は校種によって差があり、幼稚園では66.7%、小学校では33.3%、中学校では59.1%、高校2.9%、特別支援学校は0%であった。授与した年度は2011年から2016年までに亘っており、犠牲になった子どもが所属していた学年の子どもと一緒に授与されていること、授与の発案は学校側であったこと、授与の理由は「一緒に卒業」させたい、という願いであったことなどが分かった。これらの結果から、死児への卒業証書授与は、「死児の齢を数える」という民間信仰と重なる心性があることが明らかになった。換言すれば、卒業証書授与は、宗教的活動が禁じられた学校における「慰霊」の意味が含まれ、その行為によって教員・児童生徒・遺族らへの精神的「癒やし」が期待されていることが分かった。またこうした死児を悼む心性の文化的差異または共通点を探るため、日本と類似した重層的宗教文化環境にあるGuatemalaにおいて調査を始めたところである。宮城県の校園における質問紙調査は、ほぼ所期の目的を達することができた。他県においては協力が得にくい状況もあるが、学校における子どもの死という問題のデリケートさから考えてやむを得ないものと考えている。困難さの原因には、子どもの死についての責任所在の問題や心情的な抵抗の問題が存在すると考えられる。調査の結果については、その成果の一部を『宗教を心理学するーデータから見えてくる日本人の宗教性』(誠信書房2016年)に共著として公表した。また印度学宗教学会、The International Congress of Psychology(国際心理学会),日本宗教学会などで個人またはシンポジウム、パネル発表を行った。私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「地域福祉ネットワークにおける宗教者の可能性」シンポジウムにおいても、招聘に応じ「非業の死と卒業証書」と題して発表し、2017年2月にはその内容を報告集において公表した。また日本心理臨床学会の雑誌『心理臨床の広場』18号(2017年3月)より依頼を受け、「宗教からみる現代人と宗教性ー非合理のなかにある大切なもの」としてその成果の一部を公表した。

以上のように、研究の進捗はおおむね順調であり、成果の公表も積極的に行っている。東日本大震災では,多くの児童生徒も犠牲となった。一般に,死に関わる事象には,その役割を宗教的儀礼を行うことなどによって対応してきた。死の受容には宗教が一定の役割を果たしてきたといえよう。しかし,法により宗教的活動が禁止されている公立学校では,宗教儀礼による慰霊を行うことができない。そこではどのようにして子どもの非業の死を受容しているのだろうか?私は犠牲者を出した学校で,死児に卒業証書を授与していることに注目し,その実態調査を行った。その結果,多くの校種において死児に卒業証書が授与されていること,授与の提案は遺族からではなく,学校側からなされていたことが分かった。また犠牲となった年度に授与されているのではなく,卒業するはずだった年度に授与されていることがわかった。調査からは,「一緒に卒業させたい」という教職員の願い,死児の同級生やその保護者の要望などが反映されていたことがわかった。こうした心情は,死児が死後も歳を重ねるとする民間信仰と通底する心性によることが推測される。比較として,中米グァテマラ共和国の先住民についてフィールド・ワークを実施した。その結果,子どもは神に近い存在として,大人と違う葬送儀礼が行われていることなどが分かった。これら研究を通して,死児の慰霊・追悼と関係者の癒しを得るためには,宗教的儀礼によらなくても民間信仰の心性にも開かれたケアが効果的であることなどが示唆された。宗教的活動が禁止されている公立学校では宗教儀礼による慰霊を行えない。そこではどのようにして子どもの非業の死を受容しているのだろうか。私は犠牲者を出した学校で,死児に卒業証書を授与していることに注目し,実態調査を行った。その結果,多くの校種において卒業証書が授与されており,遺族からではなく,学校側から授与の提案がなされていた。また授与年度から,死児が死後も歳を重ねる民間信仰と通底する心性の存在が分かった。比較としてグァテマラ先住民についてフィールド・ワークを行ったところ,子どもは,神に近い存在として独自の儀礼が行われていること等がわかった。2015年度に依頼済み調査票の回収期限は2016年5月となっており、その集計と分析を行う。その成果は、順次、印度学宗教学会、宗教学会を始め宗教学系、心理学系の諸学会等で発表していく。さらに2016年7月に開催される国際学会ICP2016(31st International Congress of Psychology)においてシンポジウムを組み口頭発表を行う。また研究者だけではなく心理学に関心がある一般読者も対象とした『宗教を心理学するーデータから見えてくる日本人の宗教性』(共著)を誠信書房から刊行するが、その第1章に「東日本大震災の被災地から見る日本人の宗教性ー非業の死を遂げた子どもたちへの慰霊をめぐって」として執筆している。海外における子どもの死をめぐる慰霊の現地調査を開始する。2016年度は、中米Guatemaraのマヤをはじめとする先住民族とその混血者などを対象に、種種の宗教が習合した宗教社会における慰霊の実態について調査を行う予定である。
安全保障アクターとしてのEUと日本：リベラル国際秩序における日欧政治関係

本年度は、ブリュッセル自由大学(ULB)やベルリン自由大学(FUB)との国際共同研究を中心に、本研究代表者がコーディネートする研究拠点形成事業の大枠内で充実した研究を進めることができた。研究代表者が6月にFUB、3月にULBを訪れた一方で、FUBの研究協力者が10月に、ULBの共同研究者が7月・11月・1月に早稲田大学を訪れて、ワークショップ・セミナーを開催した。特に、10月にベーコンと中村の共著ペーパーに対してFUBのベルツェル・リッセ両教授のコメントをもらったことが重要である。他にも、イギリスなどとの間で国際共同研究を着実に進展できた。中村は5月にトリニティカレッジ・ダブリンなどを訪れて、アイルランド国境問題をめぐるBrexit(イギリスのEU離脱)交渉に関する情報収集を行った。3月末には英ケント大学のR・ウィットマン教授が来日(次年度にかけて約3週間滞在)、「安全保障アクター」概念をめぐる国際共同研究などを着実に展開できている。2018年7月に日本とEUの2つのアクター間で経済的・戦略的な連携・パートナー協定(EPAとSPA)が署名されたこと、そして、同年11月にBrexitをめぐる英EU協定が締結されたこと(しかしその後この協定が英議会で承認されていないこと)など、本研究課題にとって重要な事象を同時代的に観察・考察することができた。後者については、2016年6月Brexit国民投票の結果とグローバリゼーションの関係を論じた日本語論文を脱稿した。全般的に、「リベラル国際秩序」をめぐる学術的・実務的な論争を踏まえながら、「安全保障アクター」概念を独自に定義し、EUと日本という国際アクターの行動を正確に描写し、両者の政治関係が持つ意義を考察し続けることができた。本研究課題の2年目は、「流動化するグローバルなリベラル秩序におけるEUと日本:地域間研究の拠点形成」を研究交流課題名に研究代表者がコーディネーターを務める(研究分担者2名も参加する)研究拠点形成事業(A.先端拠点形成型)の初年度に重なった。ベルリン、ウォーリック、ブリュッセル、ケントなどの研究協力者との共同研究が進展した。ベルリン自由大学(FUB)のT・ベルツェル教授とT・リッセ教授が10月末に来日した際、両教授が展開してきた「規範伝播」モデルに基づいて、EUが死刑制度をめぐる人権規範を日本に伝播しようと試みた事例を考察するペーパーにコメントをもらい、ベーコンと中村の共同論文として完成させる目途が立った。リベラリズムの危機(=中国やアメリカの影)の下で進展する日EUパートナーシップをテーマとして共著書を公刊したばかりのウォーリック大学のC・ヒューズ教授が7月末から8月中旬まで来日した際には、Brexit後の日EU関係、日英関係、英EU関係をテーマとするセミナーを来年度夏にウォーリックで開催すべく企画を練り始めた。ブリュッセル自由大学(ULB)が3月に主催したEU-Japan Forumに参加して、日EUのEPA発行の意義など広範なテーマについて議論を重ねることができた。3月末から約3週間、ケント大学のR・ウィットマン教授を招聘することが叶い、3月末にはEU外交問題をテーマとする国際共同プロジェクトNORTIAと共催でワークショップを開催できた。本研究課題と研究拠点形成事業との相乗効果が発揮できているので、それを最大限に活かしたい。ULBやFUBとの国際共同研究を展開しつづけたい。9月に予定するウォーリック大学でのセミナーを契機に新たな出版企画を具体化させたい。4月中旬まで滞在するR・ウィトマン教授とはワークショップを開催して、「安全保障アクター」概念をめぐる国際共同研究を一歩前に進めたい。本研究課題の最終年度なので、研究者の招聘などを着実に実施したい。本研究課題をめぐり、早稲田大学とブリュッセル自由大学(ULB)との間の国際共同研究を着実に拡充することができた。3月12日にULBで開催した日EUフォーラムでは、研究代表者と研究分担者の全てが研究報告をすることが叶った。理論研究、人権外交、競争政策などの観点から有意義な中間報告の場が得られた。また、オックスフォード大学やキングスカレッジ・ロンドンの研究協力者との共同研究も一定の進展を見ることができた。このような国際共同研究の成果の一つとして、アメリカや中国という大国の背後で日EU関係が有する意義を探る共編著の中で執筆した共同論文は、EUとの比較から日本の国際アクターとしての特質を描いたもので2018年夏に公刊予定である。この論文は、リベラル国際秩序の中でEUとともに日本がどのように振る舞ってきたかを論じようとしたものである。本年度は、イギリスのEU離脱(Brexit)をめぐる公式交渉の1年目とほぼ一致しており、同交渉に関する情報収集も重要な研究調査の対象となった。日本とEUとの二者間関係はEPAとSPAの公式交渉が終わり署名へ向かおうとしている。日本とイギリスの二国間関係も首脳会議によって深まったと言われる。本研究の文脈で、このような現状の考察も試みることができた。政治外交および経済貿易の両分野でリベラル秩序が流動化する状況下で、「安全保障アクター」概念を独自に定義し、EUと日本という国際アクターの行動を正確に描写し、両者の政治関係が持つ意義を深く考察している。3月中旬にブリュッセルで日EUフォーラムを無事に開催することはできたが、「安全保障アクター」概念の暫定的定義を試みるペーパーに海外の研究協力者からコメントをもらう計画は次年度に持ち越すことになった。特にブリュッセル、ロンドン、オックスフォードの研究協力者との共同研究が一定の進展をみた。

その拡充を図っていたところ、研究代表者が「流動化するグローバルなリベラル秩序におけるEUと日本:地域間研究の拠点形成」を研究交流課題名にコーディネーターとして申請した研究拠点形成事業(A.先端拠点形成型)が採用されたことは大きな意義を持つ。その参加研究者には、本研究の研究分担者もすべて含まれている。本年度は、ブリュッセル自由大学(ULB)やベルリン自由大学(FUB)との国際共同研究を中心に、本研究代表者がコーディネートする研究拠点形成事業の大枠内で充実した研究を進めることができた。研究代表者が6月にFUB、3月にULBを訪れた一方で、FUBの研究協力者が10月に、ULBの共同研究者が7月・11月・1月に早稲田大学を訪れて、ワークショップ・セミナーを開催した。特に、10月にベーコンと中村の共著ペーパーに対してFUBのベルツェル・リッセ両教授のコメントをもらったことが重要である。他にも、イギリスなどとの間で国際共同研究を着実に進展できた。中村は5月にトリニティカレッジ・ダブリンなどを訪れて、アイルランド国境問題をめぐるBrexit(イギリスのEU離脱)交渉に関する情報収集を行った。3月末には英ケント大学のR・ウィットマン教授が来日(次年度にかけて約3週間滞在)、「安全保障アクター」概念をめぐる国際共同研究などを着実に展開できている。2018年7月に日本とEUの2つのアクター間で経済的・戦略的な連携・パートナー協定(EPAとSPA)が署名されたこと、そして、同年11月にBrexitをめぐる英EU協定が締結されたこと(しかしその後この協定が英議会で承認されていないこと)など、本研究課題にとって重要な事象を同時代的に観察・考察することができた。後者については、2016年6月Brexit国民投票の結果とグローバリゼーションの関係を論じた日本語論文を脱稿した。全般的に、「リベラル国際秩序」をめぐる学術的・実務的な論争を踏まえながら、「安全保障アクター」概念を独自に定義し、EUと日本という国際アクターの行動を正確に描写し、両者の政治関係が持つ意義を考察し続けることができた。本研究課題の2年目は、「流動化するグローバルなリベラル秩序におけるEUと日本:地域間研究の拠点形成」を研究交流課題名に研究代表者がコーディネーターを務める(研究分担者2名も参加する)研究拠点形成事業(A.先端拠点形成型)の初年度に重なった。ベルリン、ウォーリック、ブリュッセル、ケントなどの研究協力者との共同研究が進展した。ベルリン自由大学(FUB)のT・ベルツェル教授とT・リッセ教授が10月末に来日した際、両教授が展開してきた「規範伝播」モデルに基づいて、EUが死刑制度をめぐる人権規範を日本に伝播しようと試みた事例を考察するペーパーにコメントをもらい、ベーコンと中村の共同論文として完成させる目途が立った。リベラリズムの危機(=中国やアメリカの影)の下で進展する日EUパートナーシップをテーマとして共著書を公刊したばかりのウォーリック大学のC・ヒューズ教授が7月末から8月中旬まで来日した際には、Brexit後の日EU関係、日英関係、英EU関係をテーマとするセミナーを来年度夏にウォーリックで開催すべく企画を練り始めた。
データ同化による日射量・風力の確率分布予測

正確な気象条件の予測のため、関東地方を対象として空間間隔5kmの格子点上で、日射量・風力の毎時の予測確率分布を推定するデータ同化システムを開発する。初期アンサンブルの作成にはシミュレーションの実行結果とグラフィカルモデルによる行列の正則化手法を利用した。観測誤差共分散行列の推定には、全非対角要素をベイズ推定するアルゴリズムを開発した。太陽電池や風力発電などの自然エネルギーの発生量は日射量・風力によって左右されるため、これらの予測には正確な気象条件の予測が必要である。この目的のため、関東地方を対象として空間間隔5kmの格子点上で、日射量・風力の毎時の予測確率分布を推定するシステムを開発する。日射量予測のポイントはシミュレーションモデルによる雲の再現である。そのために、データ同化手法を用いて、気象数値予報モデルと、地上・衛星・レーダーでの気象観測データを統合し、観測に応じた雲をモデル内に発生させる。予測確率分布はリスク管理を含めた電力配電システムの構築に、また、本システムで同時に得られる気温・湿度などの物理量により、高精度の需要予測に貢献できる。数値予報モデル(NHM)と模擬観測データを用いて、開発済みのプログラムにできるだけ手を加えない形でデータ同化システムを構成する。必要な計算資源やアンサンブルメンバー数を見積もる最小構成のシステムである。このため、アンサンブルとしてNHMを同時に実行するためのプログラム、モデル変数を観測量に変換する観測演算子のプログラムを作成した。システムの検証が主な目的であるため、粗い空間間隔50kmの格子点での設定で、模擬観測データを用いて同化計算を実行した。また、継続的に日射量・風力の予測計算をを行うための専用の計算機環境の整備を行うとともに、NHMの計算結果の2次元・3次元の可視化プログラムの開発を行った。本年度は、数値予報モデル(NHM)と模擬観測データを用いて、前年度に開発した最小構成のデータ同化システムの高速化を行った。また、観測誤差による不確実性を見積もるための誤差モデルの開発を行った。本年度は、初期アンサンブルと観測誤差のパラメータを推定するプロセスを開発中のシステムに組み込んだ。観測誤差共分散行列の推定には、最尤推定値を得るEMアルゴリズムを用いることを計画していたが、それを拡張し全非対角要素をベイズ推定するアルゴリズムを開発した。さらに、グラフィカルモデルの適用において、NHMの120万変数に対してはメモリ不足となる可能性があることを考慮して、グラフィカルモデルのパラメータを分割して推定することを繰り返し、最終的に大域的な推定値を得るアルゴリズムの開発を行った。実データを入力としたシステムの完成には至らなかったが、次年度に予定していた誤差モデルの開発に目途が立った。27年度が最終年度であるため、記入しない。データ同化実観測データを用いる構成に更新するとともに、初期アンサンブルの最適なパラメータを推定するプロセスを組み込む。計算機環境の整備に時間がかかったため、予定していた解像度5kmでの数値実験には至らなかった。一方で、計算結果の可視化プログラムの作成が完了した。研究協力者が当年度に別業務を行う必要が出たため、研究打ち合わせができなかったため。本年度に実行できなかった解像度5kmでの数値実験を行うとともに、実データ利用システムの構築を行う。構成した最小構成システムを、実観測データを用いる構成に更新する。このとき、最小構成システムのプログラムの高速化を図る。これは、将来的な領域の拡大および予報時間の延長になることはもちろん、次段階での不確実性の推定にも有用である。研究協力者との研究打ち合わせのための旅費として使用する。

27年度が最終年度であるため、記入しない。物品費として計上した計算サーバーおよびインフィニバンドスイッチの入札を行った結果、予定額よりも安価で購入することができたため。研究打ち合わせのための旅費として使用する。
代数幾何学の研究

各研究分担者毎に研究協力者と共に、研究分担対象について研究を行ない、随時セミナーを開いて、研究成果の討議をすることによって、研究を進めてきた。得られた成果は、各研究者が、研究集会における口頭発表、または、学術誌上への印刷公表により発表されるのであるが、印刷公表の場合には、研究結果がまとまってから、印刷されるまで、約1年を要する現状ゆえに、原稿は完成していても、まだ印刷されていないものが大多数である。それらの研究の全部を列記するスペースがないので、それらのうちの若干を裏面に列記する。研究経費としては、研究費補助金交付申請書の記載に準じて、多くの部分を、研究テーマに関連の深い、国内の研究者との研究連絡のために使用し、若干の額を図書購入のため使用し、僅少の額を消耗品購入に当てた。
不登校児童生徒への効果的な支援方法を検討する追跡調査-大学生の関わりを中心に-

福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンターを利用していた不登校児童生徒及びその保護者を対象に質問紙調査を実施した。(保護者:回収数66・回収率31.3%、不登校児童生徒:回収数25・回収率26.0%)以下の研究成果を得た。1不登校児童生徒の不登校当時と現在の環境への適応感や家族機能の実態を明らかにした。2さらに不登校の要因及び学校への支援ニーズの保護者と児童生徒の意識差や、大学生ボランティアによる影響も明らかにした。3また、大学生ボランティアが不登校支援に関与する方向性を明確化した。全国の大学生ボランティアによる不登校支援活動の展開に成果の活用が期待される。本研究は、不登校児童生徒に必要な支援の在り方を検討するために行う調査研究である。この調査は、福岡県立大学に設置している「不登校・ひきこもりサポートセンター」(以下、サポートセンター)の相談支援活動において、過去、学生からの支援を受け、学校復帰を果たすことができた不登校児童生徒に対する追跡調査である。26年度は、研究の基盤となる情報の洗い出しを大きな目的としており、1過去の相談ケースの洗い出し、2学校復帰ケースの抽出、3問題特性の明確化、4調査票の作成および学校復帰ケースへの調査実施を計画しており、このうち26年度は1から3まで、および4のプレ調査版の作成までを実施することができた。これは、今後計画している、サポートセンターで支援を受け、学校復帰を果たすことができた児童生徒のその後の登校状況や社会適応状況についての実態把握調査に必要な情報の整理であり、調査項目の精査につなげるために重要な作業である。サポートセンターにおいては、開設時の平成19年度から延べ17,246件の相談を受理した。実ケース数は931件であり、そのうち学校復帰・状況好転を果たしたケースは399件であった。不登校に至ったきっかけは「いじめを除く友人関係をめぐる問題」が最も多く、次いで「家庭内の不和」、「いじめ」であった。全国の動向に比較して特徴的であったのは、「いじめ」を起因とするケースが10.6%であり、これは全国値の約5倍に当たる。今後は、上記の状況を踏まえて試作した調査票を用い、プレ調査を実施し、問題点を修正後に本調査を実施する予定である。27年度は、26年度計画の達成課題のうち、積み残しであった「調査票の作成および学校復帰ケースへの調査実施」に取り組み、その上で平成27年度の計画の課題であった不登校の時期に考えていたことや支援ニーズ、大学生ボランティア(県大子どもサポーター)の関わりによって与えた影響について明らかにすることを目標としていた。これらのうち、調査票の試作版を作成し、それを用いたプレ調査を実施した。その結果、複数の問題点が明らかになったため、修正に時間を要し、本調査は翌年度の実施となった。また、この本調査の結果を踏まえ、効果のあった支援の内容、大学生ボランティア(県大子どもサポーター)のかかわりの有無によって学校復帰やその後の生活に与えた影響についてインタビュー調査をする予定にしていたが、計画を一部変更し、インタビュー項目の検討のため、プレインタビュー調査を2ケースについて実施し、内容の整理を行った。28年度は、アンケート調査及びインタビュー調査を実施し、研究課題の達成を目指す。26年度計画の積み残しのうち、調査票の作成とプレ調査は実施できたが、調査票の修正に時間を要し、本調査実施まで至らなかった。しかし、インタビュー項目の検討のためにプレインタビュー調査を2ケースについて実施し、内容の整理まで行うことができたことから、進捗状況はやや遅れていると判断した。28年度は、これまでの計画の達成課題の積み残しであった調査票の修正および学校復帰ケースへの調査実施に取り組み、不登校の時期に考えていたことや支援ニーズ、大学生ボランティア(県大子どもサポーター)の関わりによって与えた影響について明らかにすることを目標としていた。これらのうち、調査票の試作版を用いたプレ調査の結果を踏まえ、調査票を完成することができた。しかし調査票完成時期が年度の後半にかかってしまったことから、前年度までの登校や社会参加の状況を質問する項目に影響が出ることを懸念し、研究協力者のアドバイスの下、本調査は翌年度の実施となった。また、プレインタビュー調査の結果を踏まえ、インタビューガイドを完成させた。プレインタビュー調査では、大学生ボランティアの存在が、学習支援による学力の向上、話し相手になることで発達のロールモデルとなること等、研究者の仮説を実証する回答を得ることができた他、大学進学を考えるきっかけとなったというキャリア形成のモデルとしても機能していたことが明らかとなり、これをインタビューガイドに含めることとした。しかし、インタビューガイドの完成に時間を要したため、インタビュー調査は翌年度の実施となった。29年度は、アンケート調査及びインタビュー調査を実施し、研究課題の達成を目指す。

調査票を完成することができたが、調査票完成時期が年度の後半にかかってしまったことから、前年度までの登校や社会参加の状況を質問する項目に影響が出ることを懸念し、研究協力者のアドバイスの下、本調査は翌年度の実施となった。また、インタビュー調査についてもインタビューガイドの完成が遅れたため、本調査及びインタビュー調査の実施までには至っておらず、達成度は「遅れている」と判断した。本研究は、不登校児童生徒に必要な支援の在り方を検討するために行う調査研究である。この調査は、福岡県立大学に設置している「不登校・ひきこもりサポートセンター」(以下、サポートセンター)の相談支援活動において、過去、学生からの支援を受け、学校復帰を果たすことができた不登校児童生徒に対する追跡調査である。29年度は、これまでの計画の達成課題の積み残しであった、学校復帰ケースの保護者に対する質問紙調査実施に取り組み、不登校の時期に考えていたことや支援ニーズ、大学生ボランティア(県大子どもサポーター)の関わりによって与えた影響について明らかにすることを目標としていた。さらに元不登校児童生徒本人に対するインタビュー調査を実施する予定にしていたが、協力者を目標人数まで確保することが困難であったことから、前年度までに作成していたインタビューガイドの内容を加味した調査票を作成し、元不登校児童生徒本人に対する質問紙調査を実施することにした。いずれの調査も29年度内に実施することができた。保護者調査は211名に配布し、回収は66名(回収率31.3%)、元不登校児童生徒本人調査は96名に配布し、回収は25名(回収率26.0%)であった。得られた結果から、研究仮説であった、大学生ボランティアの存在が、学習支援による学力の向上、発達のロールモデルとなることは質問紙調査からは実証ができなかったが、大学生ボランティアが関わることで、保護者と児童生徒本人ともに、不登校・ひきこもりサポートセンター(フリースクール含む)への安定的な利用を最も高く評価し(保護者43.9%)(本人44.0%)していたことが明らかとなり、不登校状態の最盛期にあっては、信頼関係を構築できた大学生ボランティアの存在は外出のきっかけとなり得ることが示唆された。福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンターを利用していた不登校児童生徒及びその保護者を対象に質問紙調査を実施した。(保護者:回収数66・回収率31.3%、不登校児童生徒:回収数25・回収率26.0%)以下の研究成果を得た。1不登校児童生徒の不登校当時と現在の環境への適応感や家族機能の実態を明らかにした。2さらに不登校の要因及び学校への支援ニーズの保護者と児童生徒の意識差や、大学生ボランティアによる影響も明らかにした。3また、大学生ボランティアが不登校支援に関与する方向性を明確化した。全国の大学生ボランティアによる不登校支援活動の展開に成果の活用が期待される。
病害昆虫の殺虫剤によらない諸駆除法と総合駆除法の開発と応用

殺虫剤による環境への影響特に生態系破壊の著しさと、目的の防除害虫に抵抗性が発達し、もはや行き詰まっている現状の打開の目的をもって、基本的に疾病媒介者の生物学的性状を検討し、その上に立って防除法を開発するに至った。この研究は、蚊の成長抑制の面、生態的遺伝的な性状を具体的に羽音と群飛交嗜好性遺伝的文化集団の把握により、蚊の大量殺戮を目標に行ったものであり、大量補殺と成長抑制による羽化阻止による成虫密度の減少、天敵特に幼虫に対するカダヤシ(タップミノウ)による長期的防除法との併用を期し、媒介蚊の減少による媒介疾患の防疫に応用する目安がつきつつある。(1)実験室内実験的観察では、種、種内分類群あるいは更に同胞種内に分かれた群内に異なった羽音を発する集団が発生しつつあることを実験室内で見いだし、野外マラリアの媒介者集団の中にも、この事実がみられることを立証した。(2)野外では、コガタアカイエカ、アカイエカを中心に集団が大きい場合応答する波長の外に合成音による「うなり」音により、更に多く応答、集来し多数捕獲することが出来た。従って今までに分かった音響による誘殺法に、応答する波長が集団に特有であり、その波長の音をしかも合成音発信をし、集団誘引に他にドライアイスによるCO_2の刺激と、実験動物中でもハムスターを用い臭いによる刺激吸血誘引剤を併用する方法が優れていることが分かった。野外では、ヌマカ類、コガタアカイエカ、アカイエカでは優れた成果が得られた。マラリア媒介ハマダラカ類では捕獲にトラップの型も左右され、球体ないし正立方体を中心に、上の諸条件を備えたトラップが適している。しかしマラリア防除には、尚検討の余地があり、今のところ媒介者集団のモニタリングには有効であり、ヒト吸血捕獲法にとって代わることが出来る。ヤブカ類の防除と、そして各種防除法の併用インテグレイションをも同様に進めている。研究目的が、殺虫剤を使用しない諸種駆除法の開発とその総合化にある点から、蚊を材料に実験室と野外で実験を行なった。その成果の要約を述べる。1.ネッタイイエカの音響トラップと化学不妊剤の実験。昭和61年7・8月の2か月、マレイシア・バタワース市郊外で、2週間のネッタイイエカ個体群監視実験において、1トラップ当たり1日55.6匹の雄蚊を補獲し、捕虫網によるサンプリングの推定値との間に高い相関関係を認めた。次いで、音響トラップと不妊剤のヘンパを20日間併用した実験では、17.1%の卵舟のうち7.8%の不妊を認めた。2.コガタアカイエカの捕獲実験では、雄についてはすでに池庄司が報告しているが、雌の捕獲の可能性を非発生源において掴んだ。雌は、羽音の低振動数のところでは少なく、むしろ雄の発する高振動数500-700Hzで多く誘引される。実験は、羽音とケージ内ハムスターとドライアイスを用い、コントロールと比較した。雌は、粘着剤をスプレーしたビニール袋で捕獲した。3.ハマダラカ類において、羽音と吸血誘引物質を用いたトラップ12台での捕獲数は、牛1頭用いた場合とほぼ同じであり、A.maculatusとA.mimimusの個体群の監視に役立つことを知った。野外実験を続行中である。4.ヌマカ属ヤブカ属。ヌマカ属の雄は、羽音による誘引性が顕著で、吸血誘引物質の併用は捕獲数が増加した。

ヤブカ属でもこの傾向が見られた。雌は、動物,ドライアイスと音響との三者併用により羽音振動数の広い範囲で大量に捕獲が可能であった。限られた発生源では個体群の密度を極度に低下させる事に成功した。ヌマカおよびコガタアカイエカの年間発生消長をタイ国中央低湿地平原で観察中であり、個体群動態が知れよう。5.吸血誘引については、動物以外に生化学物質の乳酸・酪酸グリオキシル酸素と成長抑制剤を、実験室内で調査中である。実験室内実験的観察では、種、種内分類群あるいは更に同胞種内に分かれた群内に異なった羽音を発する集団が発生しつつあることを、実験室内で見いだし、野外マラリアの媒介者集団の中にも、この事実がみられることを立証した。野外応用実験では、コガタアカイエカの発生源でない山麓地帯にも日本脳炎が発生する事実に基づき、この地帯でコガタアカイエカ雌蚊の大量捕獲をタイ国カンチャナブリで試みた。これによると発生源がなくても大量の雌蚊を捕獲した。マラリアの流行地である山麓地のマラリア媒介ハマダラカ類の発生源での音響応答実験を行なうことにより、マラリア媒介者であるコガタハマダラカ及びAn.maculatusの年間の個体群動態をモニターすることに成功した。一方マラリア流行の状況と蚊の動態である寿命が平衡して、マラリア流行の安定に係わりがあることが立証された。発生源における幼虫防除に成長抑制剤2-[1-methyl-2-(4ーphenoxy phenoxy)ethoxy]pyridineをその発生源である流水域に、0.05ppbの濃度に2ケ月間の応用により、発生する成虫を3ケ月間抑える効果があることがわかった。音響トラップ法と、幼虫の成長抑制剤応用法の、インテグレイションによる効果をつづけて実験中である。コガタアカイエカ、アカイエカを中心に集団が大きい場合応答する波長の外に合成音による「うなり」音により、更に多く応答、集来し多数捕獲することが出来ることを知った。
加齢現象あるいは環境変化に伴う骨組織の形態制御機構の解明

骨の形態は、構成細胞である骨芽細胞、骨細胞と破骨細胞のバランスや、軟骨、血管、神経、腱などの周囲組織との協調関係によって維持されると推測されているものの、年齢や環境、あるいは種差によって骨組織の形態が多様化する機構は未知である。本研究では、骨形態の制御機構を明らかにする事を目的として、(1)石灰化骨基質の形成・維持機構を微細形態学的、組織細胞化学的に分子レベルで解析し、さらに(2)加齢現象、内外の環境変化、種差による形態変化あるいは分子細胞学的変化を検索した。(1)に関しては、類骨においてコラーゲン細線維の間隙にプロテオグリカンの網目構造が観察され、カルシウムはプロテオグリカンの領域に、リンはコラーゲン細線維の領域に、相対的に集積していることが明かとなり、それぞれの構造がカルシウムおよびリンを保持し、カルシウム・リン酸イオン積の上昇を抑制する事により、未石灰化状態を維持しているものと思われた。一方、石灰化球ではカルシウムとリンの両者が共在化しており、カルシウム・リンの共在化機構が石灰化の進行に重要な役割を果たしていることが明らかとなった。(2)に関しては、骨は、エストロゲンなどの性ホルモン、副甲状腺ホルモンなどのカルシウム調節ホルモン、骨形成因子などの増殖因子、あるいは張力刺激などの力学的因子など、様々な因子による形成性あるいは吸収性の作用を受け、合目的に骨形態変化させて内外の環境に対応することが明らかとなった。とくに張力刺激に関しては、骨芽細胞分化促進作用の機序として、同部位の骨膜細胞および前骨芽細胞におけるBMP4遺伝子発現の増加が関与していることが示唆された。また、種差に伴う骨形態変化に関しては、魚類であるキンギョの咽頭歯および咽頭骨をμCTで評価し、その咽頭歯および咽頭骨の特異性を明らかにすることができた。本年度は、加齢現象にともなう骨の形態変化あるいは分子細胞学的変化を検索し、骨組織の形態制御機構解明の一助とすることを目的として、(A)電子エネルギー損失分光電子顕微鏡とイメージングプレートとを組み合わせた分析電顕システムを用いた石灰化基質形成機構の解析、(B)加齢現象に伴う関節形態の変化に関する検索を行った。(A)に関しては、急速凍結・凍結置換した胎生期ラット頭頂骨を観察した。その結果、石灰化していない類骨においては、コラーゲン細繊維の間隙にプロテオグリカンの網目構造が観察され、Caはプロテオグリカンの領域に、Pはコラーゲン細繊維の領域に、相対的に集積していることが明かとなり、それぞれの構造がCaおよびPを保持し、カルシウム・リン酸イオン積の上昇を抑制する事により、未石灰化状態を維持しているものと思われた。一方、石灰化が進行する石灰化球ではCaとPの両者が共在化しており、Ca・Pの共在化機構が石灰化の進行に重要な役割を果たしていることが明らかとなった(B)に関しては、ラット脛骨近位部を用いて関節軟骨の経時的変化を形態学的に追跡したところ、生後2ヵ月から8ヵ月にかけ、関節軟骨の幅が減少し、関節軟骨の下層に軟骨下骨が添加されて血管進入部位と肥大化軟骨細胞の隔絶が生じ、成熟した関節軟骨へと変化する過程が明らかとなった。本年度は、骨形態の制御機構を明らかにする事を目的として、内外の環境変化に伴う骨形態変化、あるいは種差に伴う骨形態変化を解析した。

その結果、骨は、エストロゲンなどの性ホルモン、副甲状腺ホルモンなどのカルシウム調節ホルモン、骨形成因子などの増殖因子、あるいは張力刺激などの力学的因子など、様々な因子による形成性あるいは吸収性の作用を受け、合目的に骨形態変化させて内外の環境に対応することが明らかとなった。とくに張力刺激に関しては、骨芽細胞分化促進作用の機序として、同部位の骨膜細胞および前骨芽細胞におけるBMP4遺伝子発現の増加が関与していることが示唆された。また、種差に伴う骨形態変化に関しては、魚類であるキンギョの咽頭歯および咽頭骨をμCTで評価した。キンギョ咽頭歯は、食道直前の咽頭部に左右それぞれ4個の歯が1列になって咽頭骨の上に骨性結合により植立していた。4歯はそれぞれ形態が異なっており、吻側の歯は犬歯様であったが、尾側の歯ほど歯冠形態は扁平であった。歯冠には磨耗面と思われる面も見られた。対合歯はなく、代わりに板状の上咽頭骨が咽頭歯に対向していた。機能歯の直下に後続歯胚が存在した。μCTは試料になんらの処置を必要とせず、かつ非破壊的に検索しにくい器官の構造を知ることのでき、このようなμCTを用いることによりキンギョの咽頭歯および咽頭骨の特異性を明らかにすることができた。