hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
身体運動における個性の発生原因の探究－パワー発揮への姿勢の影響に着目して－

スポーツバイオメカニクスにおいて、運動中に個別の筋が発揮する力など、身体を構成する要素のふるまいを説明する際に、そのふるまいがどのような生体内の因果的メカニズムから発生したかという観点から説明する因果論的説明と、それが運動全体の中でどのような役割を担っているのか、どのような目的をもったものなのか、何故そのようなふるまいが生じる必要があったのかといった、ふるまいが有する機能的意義の観点から説明する機能論的説明が混在していることが認識された。これら二つの説明様式は厳密に区別されるべきであるにも拘わらず、スポーツバイオメカニクスにおいては、この点の認識がこれまで不十分であったと考え、二つの説明様式の性質の違いを検討した。具体的には因果論的説明の説明項となる対象は物理的実体を持ち、原理的にはそのふるまいを計測したり外的に操作したりすることが可能であるのに対して、機能論的説明の際に用いられる概念は、計測や介入実験の対象とすることはできないということや、因果論的説明が、その説明のためのモデルが正確になっていけば、ある時点のシステムの状態から次に生じる事象を一意に予測できるような性質を有するのに対して、ふるまいの機能論的意義が判明することは、生じる事象を一意に決定する力を持たないといったことが判明した。機能論的説明を行うには、事象が生成される因果的メカニズムを特定するための方法論をそのまま採用するのではなく、機能論的説明独自の方法論が必要となるということが、本研究成果の含意である。研究計画全体の関係としては、同一運動課題において個々人が物理的ふるまいのレベルでは多様な行動を示すという問題に対して、内部的因果過程の違いによってその違いを説明するのではなく、複数の動作間に共有される機能論的観点から統合的に複数の異なる動作を理解しようという方向性を示したことがその意義である。当初の計画ではMRIを用いて筋パラメータの計測を行い、被検者ごとの筋パラメータを推定したうえで、下肢伸展運動課題を実験として行い、被検者ごとの発揮パワーの違いと筋リソースの個人差の関係を検討する予定であった。しかし、本計画がそのまま実行された暁に行われる推論プロセスを詳細に吟味したところいくつかの問題が認識された。具体的には、使用しようと考えていた統計的推論スキームとして回帰分析を基調としたものを想定していた。しかし、回帰分析によって得られるのは、あくまで与えられた予測用の変数集合を利用して、結果変数を精度よく予測するモデルである。スポーツバイオメカニクスは実践的応用志向の強い学問分野であることから、観測されたデータから起こる出来事を受動的に予測するのみでは不足があると判断した。また、動作の個人差を個々人の身体内部の物理的、生化学的状態の違いに還元して説明するというアプローチには、内部状態特定の包括性に限界が存在する。したがって、本研究課題の核心部となる動作の個人差を取り扱うという問題について新たなアイデアが必要になった。この点について、研究実績の欄で述べたようにふるまいの機能論的説明を目指すというアプローチを着想し、その考えが、従来意図していた因果論的説明とはどのような違いがあるのかについて議論を整備することができた。また、実験的研究として当初意図していたアプローチには、計測しきれない動作に関係する要素を議論にどのように組み込むのかということが大きな問題となることが研究遂行過程において判明した。そこで、被検者内実験計画によって、特定部位の筋リソースのみに差があると考えられる状況を創出し、その際の動作の変化を分析することによって上の問題を回避しようと考え、現在実験系の構築を行っている。進捗状況の欄で述べたように、特定部位の筋リソースのみに通常時と違いがある実験条件を創出し、被検者の動作の変化を分析していく計画である。そのための手段として、特定の筋の筋力が低下した際に、それ以外の筋がその筋の働きの低下を補うような補償的な働きをするのではないかというバイオメカニクスにおいて以前から注目されている問題を俎上にあげる。こうした状況の分析は、従来はコンピュータシミュレーションを用いて考察されることが多かったが、そこで得られる結果の現実的信憑性は不明であった。そこで、筋表面をアイシングすることで、発揮可能な筋力が20%程度低下するという現象を活用して、一部の筋のみ一時的に筋力が低下した状態を実験モデルとして創出し、通常時と同一動作課題を遂行した際の筋活動や動作の変化を分析する。既に予備実験を行っており、筋力測定装置を用いて通常時に20%程度の筋力低下を起こすことには成功している。ここで、筋力低下が起きた筋が課題遂行において担っていた働きを他の筋が補償するという現象が観察できるのではないかと予測しているわけであるが、その際には研究実績の欄で述べたような機能論的説明を行うことが事象の説明として適切である。これまでの研究では、こうした機能論的説明を行う上での独自の方法論的探求が必要であるという点までは示すことができたと考えているが、その具体的なあり方についてはさらなる検討が必要な状態にとどまっている。そこで、上のような補償作用が生じた際の個別の筋のふるまいの変化を機能論的に説明するということを念頭において、具体的な解釈方法論を構想することが理論面での今後の検討課題である。

スポーツバイオメカニクスにおいて、運動中に個別の筋が発揮する力など、身体を構成する要素のふるまいを説明する際に、そのふるまいがどのような生体内の因果的メカニズムから発生したかという観点から説明する因果論的説明と、それが運動全体の中でどのような役割を担っているのか、どのような目的をもったものなのか、何故そのようなふるまいが生じる必要があったのかといった、ふるまいが有する機能的意義の観点から説明する機能論的説明が混在していることが認識された。これら二つの説明様式は厳密に区別されるべきであるにも拘わらず、スポーツバイオメカニクスにおいては、この点の認識がこれまで不十分であったと考え、二つの説明様式の性質の違いを検討した。具体的には因果論的説明の説明項となる対象は物理的実体を持ち、原理的にはそのふるまいを計測したり外的に操作したりすることが可能であるのに対して、機能論的説明の際に用いられる概念は、計測や介入実験の対象とすることはできないということや、因果論的説明が、その説明のためのモデルが正確になっていけば、ある時点のシステムの状態から次に生じる事象を一意に予測できるような性質を有するのに対して、ふるまいの機能論的意義が判明することは、生じる事象を一意に決定する力を持たないといったことが判明した。機能論的説明を行うには、事象が生成される因果的メカニズムを特定するための方法論をそのまま採用するのではなく、機能論的説明独自の方法論が必要となるということが、本研究成果の含意である。研究計画全体の関係としては、同一運動課題において個々人が物理的ふるまいのレベルでは多様な行動を示すという問題に対して、内部的因果過程の違いによってその違いを説明するのではなく、複数の動作間に共有される機能論的観点から統合的に複数の異なる動作を理解しようという方向性を示したことがその意義である。当初の計画ではMRIを用いて筋パラメータの計測を行い、被検者ごとの筋パラメータを推定したうえで、下肢伸展運動課題を実験として行い、被検者ごとの発揮パワーの違いと筋リソースの個人差の関係を検討する予定であった。しかし、本計画がそのまま実行された暁に行われる推論プロセスを詳細に吟味したところいくつかの問題が認識された。具体的には、使用しようと考えていた統計的推論スキームとして回帰分析を基調としたものを想定していた。しかし、回帰分析によって得られるのは、あくまで与えられた予測用の変数集合を利用して、結果変数を精度よく予測するモデルである。スポーツバイオメカニクスは実践的応用志向の強い学問分野であることから、観測されたデータから起こる出来事を受動的に予測するのみでは不足があると判断した。また、動作の個人差を個々人の身体内部の物理的、生化学的状態の違いに還元して説明するというアプローチには、内部状態特定の包括性に限界が存在する。したがって、本研究課題の核心部となる動作の個人差を取り扱うという問題について新たなアイデアが必要になった。この点について、研究実績の欄で述べたようにふるまいの機能論的説明を目指すというアプローチを着想し、その考えが、従来意図していた因果論的説明とはどのような違いがあるのかについて議論を整備することができた。また、実験的研究として当初意図していたアプローチには、計測しきれない動作に関係する要素を議論にどのように組み込むのかということが大きな問題となることが研究遂行過程において判明した。そこで、被検者内実験計画によって、特定部位の筋リソースのみに差があると考えられる状況を創出し、その際の動作の変化を分析することによって上の問題を回避しようと考え、現在実験系の構築を行っている。
捕食ー被食関係を考慮した全球規模の多様性形成プロセスの解明

捕食ー被食関係が多様性形成プロセスに与える影響を解明するため、複数のシステムを対象として、研究を行っている。まずカエデ属植物とハマキホソガ属蛾類を中心としたシステムを対象として、現地のカウンターパートと共に、フィンランド・オーストリアを中心としたフィールドワークを実施し、おそらく新たにフィンランドから2種、オーストラリアから1種の採集を行った。今後もさらに海外のカウンターパートを探し、共同しながら、海外のサンプルを追加し、系統樹の作成を行う予定である。また、カエデ属植物とハマキホソガ属蛾類を中心としたシステムに関するテーマで国際学会で発表を行った。日本列島における被子植物と蝶類のシステムでは、日本で収集されてきた大量の蝶の各種の在情報のデータを用いて、蝶類の寄主特異性が北に行くほど高くなるという従来の仮説と逆になるパターンを発見した。日本における被子植物と蝶類寄主特異性の地理・環境勾配に着目した本研究の成果はすでに論文としてまとめ、近く査読付き国際誌に投稿する予定である。日本産蝶類については、現在複数の時空間スケールでの多様性パターンについて、同時進行で研究を進めており、今後は順次解析と投稿を進めて行く。今後はさらに捕食ー被食関係が多様性形成プロセスに与える影響を、より一般的に議論をするため、複数のシステムの比較をしていくと共に、数理生態学的なアプローチを組み合わせて研究を進めていく。オーストリア、フィンランドのカエデ属植物を利用するハマキホソガ属蛾類を採集できた。また、日本における被子植物と蝶類の関係に着目した研究の成果は、査読付き国際誌に投稿間近である。捕食ー被食関係が多様性形成プロセスに与える影響を解明するため、今後は対象とするシステムを増やしていくと共に、より一般的なパターンについて議論するため、複数のシステムを比較し、共通点と相違点を明確にし、研究を深める。加えて、数理生態学的なアプローチを試みる。
高頻度データを用いた日本の証券市場の計量分析

本研究は、わが国の金融実務の観点からも早期の発展と現場への応用が期待される高頻度データを用いた計量分析を行うことを目的としている。19年度は来る最終年度にむけ、各々が研究成果を国内外の学会等で積極的に報告した。具体的に列挙すれば渡部、大森がRealized Volatilityと日次リターンを同時に定式化する新たなSV-RVモデルの開発を行った論文(共著者:高橋慎)をスイスのジュネーブ大学、ハンガリー国立銀行で開催されたコンファレンス、国内では神戸大学で開催された2007年統計関連学会連合大会において発表を行い、内外の研究者より多くの有益なコメントを得た。上記神戸大学の大会の企画セッション「高頻度データを用いた計量ファイナンス分析」の中では渡部がマルコフスイッチングARFIMAXモデルを用いたRealized Volatilityの構造変化点の新たな推定法を、大屋がRealized Covarianceにマイクロストラクチャー・ノイズによるバイアスがないかどうかを検定する方法を提案(共著者:生方雅人)した。学会等で発表した成果はコメントを基に論文の改訂がすすめられ、すでに一部は査読付き国際ジャーナルに投稿されている。19年度は大森、渡部のMCMCを用いた非対称確率的ボラティリティ変動モデルの効率的な推定法を提案した論文が査読付き国際ジャーナルであるComputational Statistics & Data Analysisに掲載されているのをはじめ里吉、小林も査読付きジャーナルに論文が掲載された。20年度は最終年度となるがこの分野の著名な研究者4,5名を欧米より招聘し、大学関係者のみならず金融実務家を集めた大規模な国際コンファレンスを企画しており、各々がこのコンファレンスに向け更に研究を進める。
独占禁止法上の「効率性の抗弁」の根拠及び判断基準をめぐる比較法学と経済学の協働

本研究では、反競争的行為が最終的に適法と評価されるかという正当化事由の問題について、効率性の抗弁を中心としてカナダや我が国の法制度に主眼を置きつつ総合的に検討を行った。まず、効率性の抗弁を定めるカナダ競争法96条に着目し、カナダ最高裁判所判決やカナダ競争局ガイドラインを翻訳・検討し、その立法の契機となった報告書、議会における審議、判例等による事後的な評価を読み解いて、効率性の抗弁の根拠が消費者の利益を踏まえて歴史的に変容していることを考察した。また、様々な判例等の検討を通じて、不当廉売規制、安全性の確保、行政指導等の文脈で問題となる考慮要素と正当化事由の関係についても分析を進めた。本研究は、効率性の抗弁を中心として反競争的行為が正当化される場合を総合的に検討することを目的としている。そして、効率性の抗弁に関連する問題として、反競争的行為の存在を前提として競争促進的効果があることから正当化が認められた場合についても研究を進めている。具体的には、米国反トラスト法におけるSonora Community Hospital事件の検討を通して、正当化事由の立証構造を明らかにする論稿を立正法学論集49巻1号(2015年)に公表する。そこでは事実上の重なりという視点が重要であるようにも思われるが、正当化事由という局面ではないものの、私的独占の排除行為に関してこれを検討したJASRAC事件の判例評釈を、柳武史「私的独占の『排除』の解釈における排除効果の位置付け」法学セミナー増刊・速報判例解説vol.15『新・判例解説Watch』259-262頁(2014年)として公表した。効率性の抗弁については、柳武史「競争法96条に基づく効率性の抗弁を初めて是認したカナダ連邦最高裁判所判決(Tervita事件)」立正大学法制研究所研究年報21号99-113頁(2016年)を公表した。これは、効率性の抗弁に関する判示部分を全訳するとともに、若干の検討を加えたものである。カナダ競争法は合併規制における効率性の考慮について明示の規定を設けるという比較法的に珍しい法制を採っている。2015年にカナダ連邦最高裁判所はその競争法96条について解釈の全般的指針を示す極めて重要な判決を行った。結論として初めて効率性の抗弁を是認したほか、競争審判所が総余剰基準や重みづけ比較衡量基準といった方法論について裁量を有すると指摘したり、量的な効率性向上と質的な効率性向上を分けて考察したりしている。そして、効率性の抗弁に関連する問題として、我が国独占禁止法における正当化事由の分析も進めている。具体的には、不当廉売規制のリーディング・ケースである都立芝浦屠場事件最高裁判決の定立した規範である「意図・目的」という考慮要素の意義について検討を行った。この研究成果は、「独占禁止法上の不当廉売規制における正当化事由ー『意図・目的』という考慮要素の意義ー」という論題で立正法学論集50巻1号(2016年)に公表する。そこでは、「意図・目的」が反競争的効果を打ち消す(相殺する)方向で働く正当化要因と位置づけられること、「意図・目的」は主観的要素を中心としつつ、幅広い客観的価値そのものを取り込みうること、「意図・目的」はLRAの基準といった手段審査をすべて排除する趣旨ではなく、反競争的効果の強弱等により手段審査のスライドもありうること等を論じている。「研究の概要」に記載した通り、効率性の抗弁を中心として反競争的行為が正当化される場合について分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。第一に、効率性の抗弁に関する成果として、柳武史「カナダ競争局の2011年企業結合ガイドラインにおける効率性の考慮」立正法学論集51巻1号(2017年)を公表する(掲載確定)。これは、カナダ競争法96条1項が規定する効率性の抗弁をめぐるガイドラインの記述を全訳するとともに、若干の検討を加えたものである。そこでは、企業結合当事者の証明責任が強調されるに至った等のアップデートがなされた意義があるが、効率性の抗弁の解釈全般について示唆に富んだ判示をしたTervita事件連邦最高裁判所判決以降の展開も重要となろう。第二に、我が国独占禁止法における正当化事由に関する成果として、柳武史「価格カルテルと行政指導:東京高裁平成28年9月2日判決」『平成28年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)』264-265頁(2017年)を公表して、1行政指導による強制といえるか、及び2行政指導に従ったといえるかという論点を取り扱った裁判例について、正当化事由との関わりも踏まえて分析を行った。「研究実績の概要」に記載した通り、効率性の抗弁を中心として反競争的行為が正当化される場合について総合的に分析を進めており、順調に研究成果を公表できている。第一に、効率性の抗弁に関する成果として、柳武史「カナダ競争法における効率性の抗弁の根拠ー消費者の利益による歴史的変容ー」立正法学論集52巻1号(2018年)を公表する(掲載確定)。

これは、カナダ競争法96条1項が規定する効率性の抗弁に関して、立法の契機となった報告書、議会における審議、そして判例等による事後的な評価を読み解くことによって、その根拠を歴史的観点から検討するものである。そこでは、「効率性の抗弁は、ある種の事件においては、競争よりも企業結合が有益であるという議会の認識である」(2015年Tervita事件カナダ最高裁判所判決)という根拠の把握が基本的には維持されているものの、目的規定である同法1の1条には、カナダ経済の効率性及び適応性を促進すること以外にも、「消費者に競争的な価格と製品の選択肢を提供する」といった他の法目的も存在し、効率性の抗弁の根拠が消費者の利益を踏まえて歴史的に変容を遂げていること等が注目される。第二に、我が国独占禁止法における正当化事由に関連する成果として、柳武史「事業者団体と共同ボイコット:東京地裁平成9年4月9日判決」『経済法判例・審決百選〔第2版〕(別冊ジュリスト)』88-89頁(2017年)を公表し、安全の確保に基づく正当化事由が論点の一つとなった裁判例について1独占禁止法8条5号の要件該当性及び2同条1号の要件該当性の分析を行った。特に、同条1号の規定する競争の実質的制限の解釈の文脈において、上記裁判例の「自由に市場に参入することが著しく困難となった」という簡潔な評価を検討し、これは伝統的に認められてきた統合型市場支配に加えて閉鎖型市場支配も認めるものではないこと等を示唆して正当化事由の議論の前提となる法解釈を考察した。本研究では、反競争的行為が最終的に適法と評価されるかという正当化事由の問題について、効率性の抗弁を中心としてカナダや我が国の法制度に主眼を置きつつ総合的に検討を行った。まず、効率性の抗弁を定めるカナダ競争法96条に着目し、カナダ最高裁判所判決やカナダ競争局ガイドラインを翻訳・検討し、その立法の契機となった報告書、議会における審議、判例等による事後的な評価を読み解いて、効率性の抗弁の根拠が消費者の利益を踏まえて歴史的に変容していることを考察した。また、様々な判例等の検討を通じて、不当廉売規制、安全性の確保、行政指導等の文脈で問題となる考慮要素と正当化事由の関係についても分析を進めた。「研究の概要」に記載した通り、効率性の抗弁を中心として反競争的行為が正当化される場合について分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。平成28年度は、平成26年度及び平成27年度の研究の蓄積をいかして、効率性の抗弁を中心として反競争的行為が正当化される場合について幅広く検討を行う年度としたい。従来通り、文献を丹念に読み込んでいくほか、研究会における報告・討議をしたり、文献調査等のための出張をしたりすることを想定している。平成29年度は、本研究課題の最終年度にあたるため、これまでの研究の蓄積をいかして、効率性の抗弁を中心として反競争的行為が正当化される場合について最終的な結論も示唆することができる形で研究成果を公表することを目指していきたい。文献や資料等を丹念に読み込んでいくほか、研究会等において報告・討議をしたり、文献調査等のための出張をしたりすることを想定している。社会法学平成27年度は、平成26年度の研究の蓄積をいかして、効率性の抗弁を中心として反競争的行為が正当化される場合について幅広く検討を行う年度としたい。
沖縄県の島嶼環境を用いた亜熱帯感染疫学の解析

宮古島において認められる古典型Kaposi肉腫の解析に関しては、すでに県立宮古病院、および琉球大学医学部附属病院の皮膚科医との連携により、約10症例を確認している。ウイルスの分離、およびその後のgenotype解析などに関して今後検討予定である。またHTLV-1のcarrierにおける各種疾患(市中肺炎、Pneumocystis jirovecii肺炎、および寄生虫疾患など)の臨床像に関して解析した。さらに島嶼環境であるという沖縄県の特性を生かし、糞線虫の内視鏡所見、非結核性抗酸菌症の疫学、レジオネラ感染症の疫学調査と遺伝子タイピング、およびHIVによる感染症(全国との比較も含め)についても、その臨床像をまとめ、論文化した。2010年以降には、沖縄県の島嶼環境を利用したインフルエンザウイルス感染症の疫学、重症例の解析などを実施し、多数の英文論文としてまとめることができた。また昨年度は、沖縄県特有のB型インフルエンザの疫学を解析し、現在論文としてまとめつつある。平成21年度には、石垣島(八重山諸島の代表として)、宮古島、および沖縄本島におけるHTLV-1、D型肝炎ウイルス、およびHHV-8の疫学調査を実施した。HTLV-1に関してはすでに沖縄本島においては大規模な疫学調査が進行中である(琉球大学医学部附属病院第一内科入院患者を対象にすでに4000例を超える症例で解析されており、500症例を超えるcarrierが確認されている)。またHTLV-1のcarrierにおける各種疾患(市中肺炎、Pneumocystis jirovecii肺炎、および寄生虫疾患など)の臨床像に関しての解析を実施した。またHelicobacter pylori感染症についても、その病原性に地域差があることが示されているので、この感染症に関する病態、および疫学に関する調査を研究中であり、ある程度の成果を得ている。離島である石垣島、および宮古島における疫学調査に際して、関連病院である県立八重山病院、および県立宮古病院の協力の下、入院患者を対象に、患者さんの同意を取得した後にHTLV-1、およびHHV-8の疫学調査を実施した。さらにサンプル数を増加する際には、これらの地域における検診などを活用し、保健所の協力を得て、HTLV-1の疫学調査を実施したい。また興味深いデータが得られた際には、必要に応じて、八重山諸島に属する別の島々、あるいは宮古島周辺の島々におけるHTLV-1の疫学調査についても検討中である。平成22年度には、石垣島(人重山諸島の代表として)、宮古島、および沖縄本島におけるHTLV-1、D型肝炎ウイルス、およびHHV-8の疫学調査を継続してきた。HTLV-1に関してはすでに沖縄本島においては大規模な疫学調査が進行中である(琉球大学医学部附属病院第一内科入院患者を対象にすでに5000例を超える症例で解析されており、600症例を超えるcarrierが確認されている)。今後、国策としてHTLV-1に伝播を抑制する施策(妊婦の抗体スクリーニングと陽性者に対する新生児の母乳制限)が計画されていることから、これらの疫学調査のデータを啓蒙活動に生かしたいと考えている。またHTLV-1のcarrierにおける各種疾患(市中肺炎、Pneumocystis jirovecii肺炎、および寄生虫疾患など)の臨床像に関しての解析も継続している。また古典型Kaposi肉腫症例から分離されたウイルスと、HIV患者に合併するKaposi肉腫症との臨床的差異についても解析中である。平成23年度には、主として沖縄県の島嶼環境を利用したインフルエンザウイルス感染症の疫学に対する解析を実施した。2009年のpandemic H1N1 2009の流行以後、沖縄県においては特異なインフルエンザの流行パターンを示しており、全国に先駆けて、インフルエンザウイルス感染症が大流行し、さらに一年を通して、インフルエンザウイルス感染症が持続するという特色がある。また沖縄県において重症症例が集積しているという背景がある。このインフルエンザウイルス感染症の疫学、重症例の解析などを実施し、多数の英文論文としてまとめることができた。

さらに各種呼吸器感染症の病原体に対する遺伝子診断を確立し、現在、臨床応用中である。またHTLV-1のcarrierにおける各種疾患(市中肺炎、Pneumocystis jirovecii肺炎、および寄生虫疾患など)の臨床像に関しての解析も継続している。さらに島嶼環境であるという沖縄県の特性を生かし、糞線虫の内視鏡所見、非結核性抗酸菌症の疫学、レジオネラ感染症の疫学調査と遺伝子タイピング、およびHIVによる感染症(全国との比較も含め)についても、その臨床像をまとめ、論文化した。宮古島において認められる古典型Kaposi肉腫の解析に関しては、すでに県立宮古病院、および琉球大学医学部附属病院の皮膚科医との連携により、約10症例を確認している。ウイルスの分離、およびその後のgenotype解析などに関して今後検討予定である。また古典型Kaposi肉腫症例から分離されたウイルスと、HIV患者に合併するKaposi肉腫症との臨床的差異についても解析中である。
公開責任のない多国籍組織の国際展開に係わる研究

企業活動の海外展開の拡大にともない、海外における事業の円滑な推進のための高度な専門知識の必要性が高まり、いわゆるプロフェッショナル・サービスの国際展開が重要になっている。それに係わるプロフェッショナル・サービス提供型の多国籍組織の多くは、伝統的なパートナーシップの組織哲学を継承し、人的および知的資産を機動的に集約する組織形態を採用し、公開責任がない。また、このような多国籍組織は、多国籍企業活動の国際展開および資金調達の国際化にともなって、多種多様で複雑な各国の法規制に起因する障壁につねに対応しながら、多様な独占資格共同業務を営み、世界各国のプロフェッショナル・サービス提供型組織と積極的に業務提携や協働を推し進めることにより、国際展開を形成してきた。22年度においては、こうしたパートナーシップ型多国籍組織、とりわけその組織哲学と組織特殊性についての専門的知見、あるいはまた同組織と製造多国籍企業との係わりについての知見を文献・資料によって渉猟するとともに、さらに研究者および企業等関係者へのインタビューによって、確認、あるいはまたさらなる知見を得ることに注力した。ラグマン『ラグマン教授の国際ビジネス必読文献50撰』に所収されたストップフォードほか編『多国籍企業の世界要覧』とダニング『追いつめられるグローバル資本主義』部分の分担翻訳もその成果の一部である。さらにまた、研究者、公認会計士および実務家の参加を得、広島市立大学国際学公開講座として平成23年2月3日に開催した「地域企業のIFRS(国際会計基準)への取り組み」への関与もその一環である。23年度においては、あらためて大東和(1996)、OHTOWA&KAYAMA(2006)、大東和ほか(2008)をふまえ、「パートナーシップ」あるいはまた「プロフェッショナル」について再確認するとともに、それにもとづく組織が製造多国籍企業の組織とどのような相違があるのかについて引き続き検討を行った。いわゆるパートナーシップ型多国籍組織の組織哲学と組織特殊性について検討した。他方で、公開責任のない製造企業についての検討も併せて行った。地場中堅企業の事例を取り上げた多国籍企業学会西部部会での報告「広島・熊野の筆:国際ビジネスとビューティビジネス研究からの示唆」(平成23年9月17日)もその成果の一部である。さらにまた、研究者、公認会計士および実務家の参加を得、広島市立大学国際学公開講座として平成24年1月23日に開催した「岐路に立つ国際会計基準IFRS」への関与もその一環である。23年度の成果報告として、論文等としての刊行も予定していたが、学会報告のみとなった。博士前期課程学生および学部学生の指導のほか、マレーシアおよび中国からの留学生の博士学位論文完成に向けた指導(全員平成24年3月学位取得)、また学務等に時間を割かざるを得なかったことがこうした結果の主要因であるが、24年度の成果としては、すでに論文等として少なくとも3本、また国内および海外での学会報告が予定されていることは付記しておきたい。24年度が最終年度であるため、記入しない。「パートナーシップ」あるいはまた「プロフェッショナル」について引き続き検討するが。それはパートナーシップ型多国籍組織の組織哲学と組織特殊性等についてさらに検討することであり、製造造多国籍企業の組織とどのような相違があるのかについてさらに深く考察することである。必要に応じたインタビュー等によっての確認修正を行い、多国籍組織に対するグローバル・ガバナンスの視点からの考察を加え、まとめへと近づけていく。以上の成果については、国内の学会のみならず、海外の学会等への発表を通じて、広く意見を求めることで、研究の改善に寄与させることを考え、今年5月には国内で、8月にはフランスでの国際学会での報告をする予定にしている。学会報告は、論文執筆にも反映される。
硝子体螢光値による糖尿病性網膜症の治療法選定と治療効果の判定に関する研究

1.硝子体螢光値と網膜症の重症度(福田病期分類)との相関は強く網膜前3mmの螢光値が20mg/ml(螢光色素静注1時間後)以上であれば、悪性網膜症発生と判定してよい。2.網膜光凝固後の硝子体螢光値は一時期上昇することはあっても、1カ月後には大半は減少する。しかし、36カ月後には再上昇するものがあり、これらは凝固不足または全身状態の不良による再増悪と判定してよく、凝固追加の指標となる。6カ月後も螢光値が低下したままであるものは治療効果のあったものと判定してよく、眼底所見は引続き安定・改善している。従って治療効果の判定にもよい指標となる。3.硝子体螢光値分布図は、硝子体の性状、透光体の混濁状況などにより個体差が大きく、7型に分類され、そのあるものは測定エラ-と考えられるが、同一個体の経時的変化は有意なもので、よく網膜病態を発現・反映している。4.硝子体螢光値と網膜症重症度との相関係数は、黄斑前3mmの部位が最も高くR=0.703を示すが、個体差も激しいため、黄斑前1mmより6mmまでの平均値を指標とするのが安全であり、これでもR=0.64を示した。5.糖尿病コントロ-ル状態(HbA_<IC>値)、血圧、脂質代謝、腎症重症度(血中尿素窒素、血中コレアチニン値)などの相関は極めて低いので全身病態との関連は少いものと判定された。6.今後この硝子体螢光値を指標にあるべき網膜症治療法を開発判定してゆきたい。特に最適の網膜光凝固療法を確立したい。1.硝子体蛍光値による網膜症病期分類の推定蛍光色素静注1時間後、眼球復極部中央(黄斑部)網膜前3mmの部位での硝子体蛍光値が20ng/m以上であれば悪性網膜症、35以上であれば病期BII以上、60以上であればBIII以上の網膜症の合併が推定され、また20以下でも15前後から上のものは黄斑症の合併が推定できる。(発表ずみ)2.硝子体蛍光値による治療法の選定硝子体蛍光値(同上条件による。以下同じ)が2059ng/mlにあればまず網膜光凝固療法が選択されるべきであり、60ng/ml以上であれば、早晩硝子体切除手術が必要になると推定され、その準備に入るべきである。また1534ng/mlにあるときは、眠底所見により病巣光凝固が必要となることが多い。(発表予定)3.硝子体蛍光値による治療効果の判定通常光凝固後には硝子体蛍光値は一次期低下するが、効果不充分なものでは、13ヵ月後に再上昇してくる。従って凝固前値に近い数値、またはそれ以上の蛍光値を示す症例では直ちに光凝固療法の追加実施が必要となる。(発表予定)4.以上の蛍光値には、眼圧の変動、眼房水の循環動態、水晶体蛍光値の変動などによる補正の必要があることも推定される。(今後の研究)5.硝子体手術後の硝子体蛍光値の変動も、この手術の効果や、網膜症の予後推定上の有力な指標となり得る。(今後の研究)6.光凝固療法の過剰侵襲を予防するための、有効適切量の決定に、有用な指標として硝子体蛍光測定は、この治療法の前後に実施されるべきものである。(発表予定)1.硝子体蛍光値分布図の解析

フルオレセイン静注一時間後の分布図を7型に分け検討し、前部型など透光体の混濁による測定誤差の見らかなものは除外しても、硝子体の性状の変化による個体差も多く、その絶対値よりも同一眼の経時的変化に重要度が高いことがわかった。2.硝子体手術後は速やかに拡散し、一時間後では蛍光値の低下が著しく、比較対象となり難い。2030分後もよい対象となる。硝子体手術前は、拡散・排出の盛んなものでは硝子体の融解・剥離が予想できるが、多くはその混濁のため測定値が不正確となり、手術前の検査として適当なものではない。3.硝子体蛍光値を網膜症重症度(福田病期分類)との相関は強く、網膜前3.0mmの蛍光値が相関係数0.67と最も高く、その前後に向かって減少するが、網膜前1.0mmから6.0mmまでの測定値の平均が相関係数も0.64で、分散も少く、最良の指標となり得る。4.硝子体蛍光値と網膜光凝固療法上述平均値が15ng/ml以上のものは光凝固の適応と考えてよく、30以上のものは汎網膜光凝固が必要となる。光凝固後1カ月では大半の症例で蛍光値の減少があるが、3または6カ月後に再増加の認められるものは再凝固が必要である。(絶対値には個体差があり10nm/ml以下でも、眼底所見から光凝固の適応となるものがある。)5.前進病態(血糖値、血中脂質、血圧、HbAlc値、尿蛋白値等)との相関は認められない。6.この蛍光値の経過より、適切な光凝固法(凝固部位とその数)を選定することを計画中である。
ナノ量子系の量子熱電輸送と非平衡量子熱力学

熱力学極限(バルク多体系)の対極に位置するナノ量子系(微小少数系)では、必ずしも従来の熱力学法則が成立する保証はなく、量子理論に基づく熱力学の構築が要請される。本研究課題は、エネルギー変換素子(熱電素子)として有望なナノ量子構造系で起こる非線形熱流・熱電輸送現象の特性を解明すると同時に、その熱電現象をより高い見地から統一的に理解するナノスケールの「非平衡量子熱力学」の構築と展開を行う。
神経心理学的パフォ-マンス・テストによる利き脳の課題別分類とその妥当性の検討

・研究1では、左右の前頭葉機能の個人差を測定する目的で開発された「順序性の記憶」に関する神経心理学的パフォ-マンス・テストバッテリ-を、ブックレット方式とカ-ド式によるテストとして作成し両者の比較を行った。課題は線画の中にひらがなが埋め込まれている、かくし図形の系列の記憶テストである。ブックレット方式によって十分にその目的を達成できることが明らかになったので、集団実験と個別実験結果を合わせてテストの妥当性を検討した。前頭葉機能の個人差と関係すると考えられる腕組みを指標にしたところ、腕組みで右腕が上の左前頭葉優位のタイプは文字の順序性の成績、左腕が上の右前頭葉優位のタイプは絵の順序性の成績と関係し、いずれのタイプでも分析性・抽象性の低い認知スタイルの被験者の成績がよいことが明らかになった。・研究2では、研究1と同一のテストの回答方式を空間認知テストに変更しその変化を見たが、その結果腕組みではなく、知覚・認知的機能の個人差と関係していると考えられる指組みによって、文字と絵認知の速さの個人内変動を弁別できた。すなわち、左半球での知覚・認知的機能と関係する右指上のタイプでは文字認知の変動が相対的に大きく、逆に右半球優位の左指上のタイプでは絵認知の変動が相対的に大きかった。・研究3では、様々な神経心理学的テストを遂行時の脳波パタ-ンの因子分析的研究を行い、左半球課題と右半球課題および個人差を分離することができた。・研究4では、研究1で用いた順序性の記憶テストを研究3の課題に追加して分析し、半球優位性と個人差について検討したところ、全般的には左半球優位的な課題ではあるが、しかし個人によってはそれが右半球優位の課題として用いられているという個人差を見いだすことができた。本研究では、従来の神経心理学テスト・バッテリ-が主として個人検査であり、また実施に当たってはそのテストの構成上、煩新な手続きを必要とするという反省に立ち、より簡潔で精巧な集団式テストを開発することにその主眼が置かれている。より簡潔な検査という点からは、一つの検査でもって言語性と非言語性のパフォ-マンス能力を見ることを可能にすることが求められようし、また集団検査として用いることが可能となるような検査を作成することが求められていた。「テスト・バッテリ-分作成」:言語性と非言語性のテストを同時に行うために、線画の中にひらがな一文字を入れ、両者がほぼ同じ割合で知覚されるように作成された絵・文字図形を、3から7系列横に配列し、文字の配列および絵の配列を記憶するように求めた。一定の記憶時間の後に、被験者は次のペ-ジに示された絵と文字の新しい組み合せが、それぞれ何番目の位置にあったかを答えるように求められた。問題の部分は1ペ-ジに5問、全部で10ペ-ジ、合計50問あり、順序効果を検討するために冊子AとBの2種類を用意した。被験者は最初から上段の問題を1から10問まで行った後、再び初めのペ-ジに戻り、2段目の問題を行った。「現在までの成果」に提示時間と解答時間を設定するための予備調査が終わり、その後約50名の対象者についての集団検査を終了した。その結果前頭葉機能を反映すると考えることが可能な、潜在的ラテラソティの指標との間に有意な関係を見出すことができ、このテストの有効性を示唆するような結果を得た。また脳電図トポグラフィ-を用いた研究も同時に進行中であるが、眼休運動が混入していて、当初予測したような明確な結果は得られていない。

次年度は特に、集団検査での対象者を増やし、より明確な結論を得ることに重点を置いて行きたい。本研究で開発された神経心理学的パフォ-マンス・テストを用いて、(1)ブックレット方式による集団実験(男42名、女43名)(2)ブックレット方式による個別実験(男44名)(3)カ-ド方式による個別実験(対象者は(2)に同じ)が行われた。ブックレット方式の集団実験と個別実験の比較から、このブックレット方式は集団及び個別実験の双方に使用可能であり、正答数の差異のないことが確かめられた。また個別実験で同一の対象者に行われたブックレット方式とカ-ド方式の正答数の相関分析から、両者はほぼ同一の現象を測定していることが確かめられた。以下主として、ブックレット方式による個別実験と集団実験の男での結果をまとめて報告する。(1)本テストが実際に脳機構と関係する証拠として、左利きでの文字及び絵の正答数の低さをまずあげることができる。(2)本テストが個人に特有な利き脳を測定していることの証拠として、右利き群の中での潜在的ラテラリティとの有意な関係をあげることができる。すなわち、左半球の優位性と関連したラテラリティ指標は文字の成績と、そして右半球の優位性と関連したラテラリティ指標は絵の成績と結びついていた。(3)(2)の結果は認知様式(分析・抽象性の高さ)と複雑に関連しており、文字および絵は分析・抽象性の低さと結びつきながらラテラリティ指標により分化するという特徴を示した。(4)脳電図トポグラフィ-を用い、16個の課題を遂行中のアルファ-波の変化を13名の対象者で観測し、課題別、個人別の因子分析を行い、課題のまとまりと個人差の問題を追求した。
位置選択的置換セルロースおよびブレンド多糖誘導体による光学異性体分離

現在天然高分子を用いたキラルカラム充填剤の多くは糖残基中の全ての水酸基を同一の置換基で置換した形のホモポリマーで構成されている。分離の効率や対象混合物の範囲をさらに広げるための視点に立ち、1)位置選択的に置換基を導入したセルロース誘導体や、2)2種類の多糖誘導体をブレンドしたものをシリカゲルにコートして充填剤とした場合、これらの変化が実際のキラル識別能にどのような影響を与えるかを検証した。1)では、2種の異なる置換基をグルコース残基に位置選択的に導入した誘導体を調製し、その置換基の種類や導入位置の違いによるキラル識別能の違いを検討することで、分離のメカニズムについての基礎的な知見を得る試みを行った。具体的には、アセチル基とベンゾイル基とが規則的にグルコース残基に導入されたセルロース誘導体2種、すなわち2,3-di-O-acetyl-6-O-benzoylcelluloseと6-O-acetyl-2,3-di-O-benzoylcelluloseを調製するとともに、それらの置換基の一方のみからなる誘導体2種を対照試料として調製した。次いで調製したキラル分離相をシリカゲルにコーティングして充填剤とし、ステンレスカラムに充填してキラルカラムを得た。キラル識別の結果は、中性のアリールアルコール類の分離では、置換度ばかりでなく置換基分布も分離の結果に大きく影響することが明らかとなった。特にC-6位に導入された置換基の影響が分離に大きな影響を及ぼしていた。しかし、この結果を、広範な対掌体混合物の分離に対して敷延して考えることは出来なかった。単一種の置換基で完全に置換したものの方が、良好な分離を示す場合も認められたからである。2)では、セルロースやアミロースの種々の割合のアセテート系ブレンドとベンゾエート系ブレンド、すなわち(1)cellulose triacetate/cellulose tribenzoate、(2)amylose triacetate/amylose tribenzoateを調製して充填剤とし、1)と同様にキラル識別能を検討した。各ポリマーの構成比とキラル識別能はほぼ一次の相関を示すことが認められた。中性のアリールアルコールの類縁化合物を供試試料とした場合、分離可能な化合物の数、分離度αなどの点でCTBがもっとも大きなキラル識別能をもつことが認められた。もっとも分離能が低かったのがCTAであった。このことは、供試試料とベンゾイル基間の相互作用が供試試料とアセチル基間の相互作用より強いためであると考えられた。位置選択的置換誘導体二種については、ともにこの二つの間の分離能を示したが、キラル識別の程度は導入された置換基の量から推察される順序6A23B>23A6Bではなく、23A6B<6A23Bであった。C-2位やC-3位に導入される置換基よりもC-6位に導入された置換基の方がキラル識別に強く影響することが認められた。しかし、この傾向はラセミ化合物一般に敷延することは出来なかった。酸性、アルカリ性の化合物を含めて種々の化合物を供試試料とした場合、明確な傾向は観察されなかった。検討した範囲では順相系、逆相系の溶離液の違いにより、分離できる化合物の範囲に違いは認められたものの、傾向の著しい違いは認められなかった。
マウスおよびヒト肥満細胞からのサイトカイン産生機構に関する研究

マウス骨髄細胞、腹腔細胞をIL-3+IL-4存在下に培養すると大量のマウス培養肥満細胞が得られた。ヒト臍帯血単核球から純化したCD34^+細胞をstem cell factor(SCF)とIL-6存在下で培養すると、培養2週間目よりtryptase陽性のヒト培養肥満細胞が出現し、培養を続けると次第にその頻度が増大した。培養50日目には約60%、100日目には99%に達した。肥満細胞増殖に有効なサイトカインの検討ではSCFは必須であり、IL-6あるいはIL-11点かによりその増殖が著明に促進された。一方、CD34^-細胞分画からは培養肥満細胞は得られないことから、肥満細胞前駆細胞はCD34^+細胞分画に存在することが明らかとなった。このようにして得られた培養肥満細胞は6か月以上の長期にわたって培養可能であり、細胞表面に発現しているFcεRIをIgEと特異抗原あるいはanti-IgEで架橋することによりヒスタミンを放出した。マウスおよびヒト培養肥満細胞を用いて、細胞表面のFcεRIをIgEと特異抗原あるいはanti-IgEにより架橋後、経時的にRNAを抽出し、種々のサイトカインのmRNAをreverse transcriptase polymerase chain reaction(RTPCR)あるいはNorthern blotting法により測定した。IL-3,IL-4,GM-CSFなどのmRNAが確認された。マウス骨髄細胞、脾細胞をIL-3を含む半固形培地中で培養すると種々のコロニーとともに多数の肥満細胞コロニーが形成された。1個の肥満細胞コロニーを釣り上げて、IL-3を含む液体培地に移し培養を続けることにより、比較的容易に単一細胞由来の大量の培養肥満細胞(BMMC)を得ることができるようになった。IL-3依存性のBMMCの増殖はIL-4,IL-10,stem cell factor(SCF)により相乗的に支持されることが明らかとなった。このようにして得られたBMMCはFcεRIの架橋により、脱顆粒するとともに、TNF,GM-CSF,IL-4を産生することが示された。ヒト肥満細胞の大量培養系は確立していなかったが、われわれはヒト臍帯血、骨髄より分離したCD34^+細胞をSCF存在下で液体培養することにより、ヒト肥満細胞の大量培養系を確立した。このCD34^+細胞からのSCF依存性の肥満細胞の産生は、初期を除きIL-3,GM-CSFにより著明に抑制され、IL-6,IL-11により促進された。臍帯血CD34+細胞をSCF、IL-6存在下で培養すると、増殖してくる細胞中に占める肥満細胞の比率は培養60日後にはほぼ80%に達し、培養100日以上経過するとほぼ100%となった。このようにして得られたヒモ培養肥満細胞は培養一年以上経過してもなお増殖力を保持している。最近、純化ヒト培養肥満細胞が大量に得られつつあるので、この細胞を用いてヒト肥満細胞もマウスと同様にサイトカインを産生できるかどうか検討を開始している。

このようにして得られた培養肥満細胞は6か月以上の長期にわたって培養可能であり、細胞表面に発現しているFcεRIをIgEと特異抗原あるいはanti-IgEで架橋することによりヒスタミンを放出した。マウスおよびヒト培養肥満細胞を用いて、細胞表面のFcεRIをIgEと特異抗原あるいはanti-IgEにより架橋後、経時的にRNAを抽出し、種々のサイトカインのmRNAをreverse transcriptase polymerase chain reaction(RT PCR)あるいはNorthern blotting法により測定した。IL-3,IL-4,GM-CSFなどのmRNAが確認された。
誤差を含む代数問題に対する数値数式融合計算の研究

多項式の係数などのデータが誤差を含む代数問題について、数値数式融合計算を用いた信頼性が高く効率的な計算方式を提案した。主な成果は以下である。(1)連立代数方程式について解の種々の性質を保つような係数の摂動限界の計算アルゴリズム。(2)複数の代数方程式から一番近く、指定された解を持つような代数方程式を構成するアルゴリズム。(3)安定化理論の新しい利用法。代数問題について、着目している性質(実根の数など)が、係数の誤差が十分小ならば確定する場合を安定な場合、そうでない場合を不安定な場合と呼ぶことにする。研究実施計画において設定した課題1は、問題が安定か否かを見極め、安定な場合には安定性解析(着目している性質が保たれる係数の変動限界の解析)の問題を設定し、不安定な場合は問題に適切な解釈を与えて、解答が確定する新しい問題を設定することであり、課題2は、課題1で設定された問題を解くアルゴリズムを構成すること、課題3は、課題2で構成したアルゴリズムを安定化理論などを用いて効率化すること、であった。本年度は課題1に関して明確な進展はなかったものの、課題2,3に関しては以下の成果を得た。まず、課題2に関わる成果を挙げる。1.昨年度に引き続き取り上げた、式と変数の数が等しい場合の連立代数方程式に関し、昨年度末に与えた課題2を解くアルゴリズムの根拠を完全に証明した。2.最小包囲正方形問題(与えられた点をすべて含む最小の正方形を求める問題)にある種の制限を付けたものを解くアルゴリズムを提案した。2の結果を用いると、複数の1次方程式から一番近く、指定された解を持つような1次方程式を求めるアルゴリズムが構築できる。制限を付けた最小包囲正方形問題を高次元へ拡張し、それを解くことができれば、代数方程式が2次以上の場合にも同様なアルゴリズムを構築できることも示した。次に、課題3に関わる成果として、課題3における主要な計算手段である安定化理論について、その利用法の一つであるISCZ法(計算履歴を利用して正確な出力を得る手法)を凸包構成に適用した実験結果を整理し、どのような場合に有効であるかを国際会議において発表した。また、ある種の量子フーリエ変換アルゴリズムの構成の一部に本研究の成果を利用した。代数問題について、着目している性質(実根の数など)が、係数などの誤差が十分に小さければ曖昧性なく確定する場合を安定な場合、そうでない場合を不安定な場合と呼ぶことにする。研究実施計画において設定した課題1は、与えられた問題が安定か否かを見極め、安定な場合は安定性解析(摂動限界、すなわち、どこまで係数を動かしても着目している性質が保たれるかを求めること)の問題を、不安定な場合は問題に適切な解釈を与えて、解答が確定する新しい問題を設定することであった。本年度は、代数問題として式と変数の数が等しい場合の連立代数方程式を取り上げ研究を行なった。この場合、ほとんどすべての係数の取り方に対し解は有限個となり、解の数に注目した場合、安定となるので、課題1では安定性解析の問題が設定される。これについてはすでに平成23年度に予備的な研究を開始し、元の問題がより簡単な問題に帰着できることを示したが、課題2、すなわち、帰着した問題を解くアルゴリズムを与えること、は未達成であった。本年度の一番目の成果は、帰着した問題に対する課題2の解決である。具体的には、帰着した問題を有理関数の最小化の問題として書き直し、最適化の手法を用いて解けることを示したことである。このほか、二番目の成果として、安定性解析に関する以下の結果も得た。一変数実係数多項式fと実区間I(fはIに重複零点を持たない)に対し、無限大ノルムで測ってfに一番近くIに重複零点を持つ一変数実係数多項式gを求める問題について、gは多項式時間で計算可能であることを示し、さらに、この結果の応用として、一変数実係数多項式fと実区間I(fはIに重複零点を持たない)に対し、I内にある零点の数を保つような摂動限界の評価法を提案した。

課題2に関する成果として、前年度に得た成果を拡張し、最小包囲超立方体問題(与えられた点をすべて含む最小の超立方体を求める問題)にある種の制限を付けた問題を解くアルゴリズムを提案し、それを利用して、複数の代数方程式から一番近く、指定された解を持つような代数方程式を求めるアルゴリズムを構築した。課題3に関する成果として、課題3における主要な計算手段である安定化理論について、最短ベクトルのアルゴリズムに適用した実験結果を整理し、係数が無理数である場合の有効性を確認した。また、安定化理論の利用法の一つであるISCZ法(計算履歴を利用して正確な出力を得る手法)については、履歴保存と実数への復元のための新しい手法を提案し、一変数代数方程式の実数解を数え上げるスツルムのアルゴリズムや一般逆行列を求めるグレビルのアルゴリズムに適用し、その有効性について検証した。計算代数本年度の予定は、1.式と変数の数が等しい連立代数方程式に対し、その解の数を保つような係数の変動の限界を求める問題、2.変数の数より方程式の数が多い過剰決定の連立代数方程式で解を持たないものが、どれくらい係数を変動させると解を持つようになるか、その係数の変動限界を求める問題(両者に関係があることはすでに示している)の研究を進めつつ、それをグレブナ基底の立場から見て、近似グレブナ基底をどのように定義し計算すべきか、を考察することであった。これに対し、近似ブレブナ基底の定義、計算には至らなかったが、1の問題そのものに対しては、昨年度提案したアルゴリズムの根拠に完全な証明を与えた。さらに、関連する問題として、複数の代数方程式から一番近く、指定された根を持つような代数方程式を求めるアルゴリズムに関し予備的な結果を得た。また、近似因数分解に利用可能な、与えられた因子を持つ実係数多項式列の性質を複素数係数の場合に拡張した結果が雑誌論文に採録となった。さらに、本研究で重要な計算手段である安定化理論に関する結果を、国際会議において発表した。このほか、ある種の量子フーリエ変換アルゴリズムの構成の一部に本研究の成果を利用し、また、項目「数値数式融合計算」の執筆を担当した書籍「応用数理ハンドブック」が出版された。以上より、研究はおおむね順調に進展しているといえる。式と変数の数が等しい場合の連立代数方程式は、解の数に注目すると安定な問題となる。本年度の予定は、この問題に対する安定性解析について研究することであった。この問題についてはすでに平成23年度に予備的な研究を開始し部分的な結果を得ており、その結果を進展させることが平成24年度の目標であったが、未解決として残されていた部分を計算するアルゴリズムを提案することができた。ただし、アルゴリズムを実装しての実験には至っていない。上記に加え、一変数実係数多項式に対し、実重複零点を持たないという性質に着目してその安定性解析を行ない、応用として、一変数実係数多項式に対し、実零点の数に着目した場合の安定性解析も行なった。以上より、達成度はおおむね予定通りといえる。まず、平成25年度末に予備的な結果を得た、複数の代数方程式から一番近く、指定された根を持つような代数方程式を求める問題については、課題2の完全な解決、すなわち、代数方程式が2次以上の場合も扱えるアルゴリズムを構築し、さらに、課題3,すなわち、安定化理論などを用いてアルゴリズムの効率化を目指す。式と変数の数が等しい連立代数方程式の安定性解析の問題については、計算機実験によりアルゴリズムの性能を調べ、合わせて、課題3の安定化理論などを用いたアルゴリズムの効率化を目指す。