hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フタバガキ科樹木における種子散布パターンと実生更新特性との関係

そこで、昨年度に実験・解析したフタバガキ科2種(Shorea beccariana:大きな翼が3枚、Dipterocarpus globosus:大きな翼が2枚)を材料に、種子散布距離と非生物的・生物的要因が当年生実生の生残に与える影響を解析した。両種とも初期サイズが大きいほど生き残りやすく、くわえてS. beccarianaでは、フタバカキ科当年生実生密度が高いほど生残率が高くなったことから、種子実生定着過程での食害者に対する飽食効果が示唆された。一方で種子散布距離の生残に対する効果は検出されなかった。また、大きな翼を5枚有するフタバガキ科1種(Dryobalanops aromatica)の遺伝実験を行った。今後、解析を行うことで種子散布パターンを明らかにするとともに、種による果実形態の違いが種子散布パターンに及ぼす影響と、Dryobalanops aromaticaの実生動態を左右する要因を解明する予定である。より精度の高い種子散布パターンを得るためには、遺伝実験に用いるマイクロサテライトマーカーの数を増やす必要があると考えたため、今年度遺伝実験を行ったDryobalanops aromaticaでは、当該種だけでなく他種で開発された様々なマイクロサテライトマーカーを対象に利用可能なマーカーの選定と実験条件の調整を行ったところ、遺伝実験の事前準備に予想以上に時間がかかった。また、他用務にかなりの時間を取られ、解析まで完了することができなかった。フタバガキ科の種子散布パターンは種によって大きく異なることが予想される。他方で、実生初期段階の定着制限要因としては、光・土壌などの非生物的要因に加えて、同種や近縁種の密度、食害といった生物的要因、および遺伝的要因が考えられる。そこで、大きな翼の枚数が異なるフタバガキ科3種を対象に、定着直後の実生をランダムに選定し、葉もしくは子葉と翼の一部を採集した。また調査地内を踏査し、親木候補木の位置とサイズを記録し、内樹皮を採取した(一部、既存データと抽出済DNA使用)。また、実生の生育環境として、土壌水分、光環境、および当年生実生の密度を測定・計数した。実生は半年1年間隔で再調査し、その生残と成長を追跡した。遺伝実験では、改変CTAB法を用いてDNAを抽出し、遺伝子型を決定した。なお、翼からのDNA抽出はうまくいかなかったため、両親解析により種子散布距離を推定した。また、1種の遺伝解析は未完了のため、2種のデータをまとめた。両親が推定できた実生はD. globosusで161個体、S. beccarianaで239個体であった。D. globosusの平均種子散布距離は203.8mで、100150mの距離が最も多い一山型だったが、200450mの範囲でも5 %程度の頻度を有し、中距離散布が比較的起こっていた。S. beccarianaの平均種子散布距離は152.2mで、96.7%が300m以内の散布となり、大きな翼の枚数が多いS. beccarianaで種子散布距離が長い結果とはならなかった。両種とも初期サイズが大きい実生ほど生き残りやすく、S. beccarianaでは実生定着過程での食害者に対する飽食効果が示唆されたが、種子散布距離の生残に対する効果は検出されなかった。実生の樹高と肥大成長でも、種子散布距離や光環境、土壌水分の効果は認められなかった。予備実験より、果実の翼ではなく果皮からはDNAを抽出できる可能性が高いことが分かった。今後、フタバガキ科の開花・結実が起これば、複数の樹種を対象に散布直後の種子・実生を対象に再度サンプリングし、より精度の高い種子散布パターンの解明に努める。
正常ネコに存在する抗インスリン自然自己抗体の臨床的意義

ネコにおいて抗インスリン自然自己抗体が存在し、それがIgGであることが明らかとなってきている。この抗インスリンIgGの意義を検討する目的で、ネコにおいて抗インスリンIgGを定量するためのサンドイッチELISAを開発し、その精度を検討した結果、インスリン結合IgGを十分に測定できることが確認された。この測定法を使用して、成イエネコ130例および他のネコ科動物(ライオン、ヒョウ、ユキヒョウ、ボブキャットおよびリンクス) 11例について血漿抗インスリンIgG濃度を測定した。イエネコおよびネコ科動物のすべての検体から804884μg/mlの抗インスリンIgGが検出された。抗インスリンIgG濃度は、痩せ型のネコにおいて高く、総IgG濃度と正の相関関係にあったが、血糖値や血漿インスリン濃度とは無関係であった。糖尿病ネコでは、抗インスリンIgGは若干高い濃度を示したが、正常ネコの範囲内に含まれていた。新生児ネコの臍帯血には、抗インスリンIgGはほとんど存在せず、哺乳後に抗インスリンIgG濃度が上昇した。この抗インスリン移行抗体は、哺乳期間中に徐々に減少したが、離乳期(食物が乳からキャットフードに変わる時期)に抗体濃度が上昇した。ウシインスリンを固定したカラムによるアフィニティークロマトグラフィーにより、抗インスリンIgGを分画した。分画された抗インスリンIgGに対してプレートに結合させたウシインスリンの部分ペプチドを競合させ、抗原認識部位を決定した(エピトープマッピング)。抗原認識部位は、A鎖およびB鎖の両端の親水性の高い部位であることが推定された。高速液体クロマトグラフィーにより、ネコ血清中の抗インスリンIgGを分画し、4つのピークが検出された。このうち最も濃度の高い分画を用いてネコ由来培養脂肪細胞におけるリン酸化チロシンタンパク質を検出したところ。IgGと結合したインスリンを加えた場合は、遊離インスリンを加えた場合よりも強いリン酸化反応が検出され、抗インスリンIgGがインスリンの働きを強める可能性が示唆された。1)抗インスリン自然自己抗体を定量するためのサンドイッチELISAを開発し、その精度を検討した結果、抗インスリン結合IgGを十分に測定できることが確認された。この測定法を使用して、成イエネコ130例および他のネコ科動物11例について血漿抗インスリンIgG濃度を測定した。すべての検体から804884μg/mlの抗インスリンIgGが検出された。抗インスリンIgG濃度は、痩せ型のネコにおいて高く、また、総IgG濃度と正の相関関係にあったが、血糖値や血漿中性脂肪濃度とは無関係であった。疾病ネコについては、現在サンプルを収集中である。2)新生児ネコから継時的に採血し、抗インスリン自己抗体の変化をELISAにより測定した。臍帯血には、抗インスリンIgGはほとんど存在せず、哺乳後に抗インスリンIgG濃度が上昇した。この抗インスリン移行抗体は、哺乳期間中に徐々に減少したが、食物が乳からキャットフードに変わる時期に抗体濃度が上昇した。3)ウシインスリンをカラムに固定し、ネコ血清を流すことでネコ抗インスリン自己抗体を結合させ、溶出液のPHの変化等によるアフィニティークロマトグラフィーを行った。各分画の抗インスリン自己抗体に対してプレートに結合させたウシインスリンの部分ペプチドを競合させ、抗原認識部位を決定(エピトープマッピング)した。

抗インスリン自然自己抗体定量用のサンドイッチELISAを開発し、その精度を検討した結果、インスリンと結合しているIgGを十分に測定できることが確認された。この測定法を使用して、成イエネコ130例および他のネコ科動物(ライオン、ヒョウ、ユキヒョウ、ボブキャットおよびリンクス)11例について血漿抗インスリンIgG濃度を測定した。すべての検体から抗インスリンIgGが検出された。抗インスリンIgG濃度は、痩せ型のネコにおいて高く、総IgG濃度と正の相関関係にあったが、血糖値や血漿インスリン濃度とは無関係であった。糖尿病ネコでは、抗インスリンIgGは若干高い濃度を示したが、正常ネコの範囲内に含まれていた。新生児ネコから継時的に採血し、抗インスリン自己抗体の変化をELISAにより測定した。臍帯血には、抗インスリンIgGはほとんど存在せず、哺乳後に抗インスリンIgG濃度が上昇した。この抗インスリン移行抗体は、哺乳期間中に徐々に減少したが、離乳期(食物が乳からキャットフードに変わる時期)に抗体濃度が上昇した(論文投稿中)。ウシインスリンをカラムに固定し、ネコ血清中のネコ抗インスリン自己抗体を結合させ、アフィニティークロマトグラフィーを行った。各分画の抗インスリン自己抗体に対してプレートに結合させたウシインスリンの部分ペプチドを競合させ、抗原認識部位を決定した。抗原認識部位は、A鎖およびB鎖の両端の親水性の高い部位であることが推定された。高速液体クロマトグラフィーにより、ネコ血清中の抗インスリンIgGを分画し、4つのピークが検出された。このうち最も濃度の高い分画を用いてネコ由来培養脂肪細胞におけるリン酸化チロシンタンパク質を検出したところ。IgGと結合したインスリンを加えた場合は、遊離インスリンを加えた場合よりも強いリン酸化反応が検出され、抗インスリンIgGがインスリンの働きを強める可能性が示唆された。
ウイルス増殖を制御する細胞性因子の新しいランダム同定法の確立

ウイルスの増殖は様々な細胞性因子により制御される。本研究では、インフルエンザウイルスをモデルに、これらの細胞性因子を網羅的に同定する新しい方法の確立を目的とする。それは、インフルエンザウイルスに感受性の細胞由来のcDNAライブラリーを組み込んだウイルスライブラリーを利用する方法である。つまり、組み換えウイルスが感染した細胞では、そのcDNA由来の蛋白質が発現し、それがウイルス増殖に必須であれば、組み換えウイルスは抵抗性細胞においても増殖する。したがって、組み換えウイルスライブラリーを様々な感染抵抗性細胞において解析すれば、ウイルス増殖を制御する細胞困子をランダムに同定できる。この作業仮説のもと、私たちは、GFPをレポーターとした組み換えウイルスシステムを検討した。その結果、HA/NAタンデムシステムと9本鎖ベクターシステムを確立した。前者は、本来のHA分節のHA遺伝子の下流にプロモーター配列を介してNA遺伝子をタンデムに挿入することにより、bicistoronicなHA分節を構築し、本来のNA分節のNA遺伝子の変わりに外来遺伝子を搭載するシステムである。後者は、HA分節のHA遺伝子の代わりにNA遺伝子を挿入したキメラ分節を構築し、本来のNA分節のNA遺伝子の変わりに外来遺伝子を搭載するシステムであり、つまりHA分節を2本もつような9本鎖ウイルスをレスキューするシステムである。いずれのシステムでもGFPレポーター遺伝子は比較的安定に維持されることがわかった。しかし、GFP遺伝子の代わりにcDNAを挿入した場合には、その分節が組換えウイルス中に安定して維持されないことが判明した。この欠点を補うために、他のベクターシステムの検討を行い、HA/NSタンデムシステムの構築に成功した。今後は、このシステムを本研究に応用する予定である。ウイルスの増殖は、様々な細胞性因子により制御されている。本研究では、インフルエンザウイルスをモデルに、これらの細胞性因子を網羅的に同定する方法の確立を目的とする。具体的には、まずインフルエンザウイルスの感染に感受性である細胞を選択し、その細胞由来のcDNAライブラリーをウイルスにパッケージングされる形に改変した後、ウイルス粒子にランダムに取り込ませる。その組み換えウイルスを、ウイルス感染に非感受性である細胞に接種した場合、細胞のcDNA由来の蛋白質が、もしウイルス感染に必要な因子である場合には、ウイルスはこの細胞で増殖が見られるはずであり、つまりは、この方法により、こういった因子を網羅的に同定することが可能になる。本年度は、まず、感受性細胞からのcDNAの調整、およびトランスファーベクターの調整を行った。cDNAにウイルスのNA遺伝子の非翻訳領域の配列を結合させ、リバースジェネティクス用のpPolIプラスミドを作製した。さらに、いくつかの細胞を検索したところ、インフルエンザウイルスの感染に抵抗性である細胞株が見つからなかったため、CHO細胞に変異原性薬剤を投与することによりウイルス抵抗性細胞株の作出を試みた。これまでにいくつかの細胞株の作製に成功したが、解析の結果、そのほとんどはレセプターレベルでの欠損変異細胞株であることが判明した。さらに、ウイルス抵抗性変異株の作製を実施する必要がある。
近世日本における忍者像の形成と変容に関する研究

本科学研究費助成事業の本年度の成果は、主に資料整備にあたる「忍者関連主要作品年表(江戸時代)」の増補に当てられた。研究代表者は『戦国軍記事典ー群雄割拠篇』(和泉書院、1997)と『戦国軍記事典ー天下統一篇』(和泉書院、2011)に記載される戦国軍記から忍びの活動について調査を行った。また、『太平記秘伝理尽鈔』から忍びの活動の記載を収集した。これらの調査内容は2019年度も引き続き増補につとめ、最終結果は2020年度に三重大学人文学部のホームページで公開する予定である。忍術書は『正忍記』『万川集海』『忍秘伝』の調査を行い、翻刻のない『忍秘伝』に関しては沖森文庫本にもとづき翻刻を作成した。翻刻は2019年度に三重大学国際忍者研究センターのホームページを利用して順次公開の予定である。三重大学の大学院生と協力して、2018年の忍者作品および研究書籍リストを作成した。国際忍者学会の「忍者研究」2号に公表の予定である。忍者像の形成と変遷に関しては、韓国ソウルの明知大学校で2019年12月16日に絵入本学会で発表した「絵入本にみる忍び装束の発生と定着」という発表を行った。本発表では絵入本をもとに忍者はもともと黒装束・黒覆面という忍び装束を着用するというイメージではなかったこと。また、手裏剣を使うという約束もなかったこと。18世紀後半から、忍者が黒の忍び装束に手裏剣というイメージが定着していったことを解説した。本年度は忍者研究の派生として、佐賀県嬉野市で9月6日に開催された国際忍者学会において「海外テーブルトークロールプレイングゲームにみる忍者受容」として発表した。海外から日本及び日本人がどのように見られているのかを逆照射する行為として有効であった。国際忍者学会における発表の内容は2019年度の三重大学の紀要で公表の予定である。近世軍記や忍術書の調査はおおむね順調に進んでいる。これにより江戸期の忍者作品年表の更新が可能になった。すべての対象資料を調査し終わったわけではないが、大半の調査を済ませることができた。また、アナログ忍者ゲームに関する研究を行う余裕もあった。2018年度に行った近世軍記や忍術書の調査は引き続き実施する予定である。また、読本や草双紙など近世後期小説の調査および明治期の講談速記本の調査は2019年度より行う予定である。発見した個々の事例に対する考察は単行本で発表の予定であるが、原稿作成も並行して実施しており、期間中に単行本で研究成果を発表することが可能と思われる。忍者作品および研究書籍リストは2019年分も作成の予定である。また、悉皆調査も重要ながら、飛加藤(加藤段蔵)や石川五右衛門など有名な忍者に関してその表現の系譜をたどることで、忍者像の形成の過程が明らかになると考えている。

発見した個々の事例に対する考察は単行本で発表の予定であるが、原稿作成も並行して実施しており、期間中に単行本で研究成果を発表することが可能と思われる。忍者作品および研究書籍リストは2019年分も作成の予定である。また、悉皆調査も重要ながら、飛加藤(加藤段蔵)や石川五右衛門など有名な忍者に関してその表現の系譜をたどることで、忍者像の形成の過程が明らかになると考えている。
発展途上国における技術移転問題へのソフト系科学技術による経営工学的接近

重点領域研究「発展途上国における技術移転問題へのソフト系科学技術による経営工学的接近」の初年度の研究として、(1)ソフトシステムズアプロ-チの概念についてこれらを整理し位置づける枠組みを検討した。(2)技術移転問題の特質を抽出した。(3)以上を基づき技術移転問題を取り扱うにもっとも適した方法論を見いだした。技術移転の問題は、表面的には発展途上国側の経済成長を先進国側の持つ技術で支援しようとするものであるが、そこにはいろいろな利害が錯綜しており、典型的な利害対立とその調整の問題と言うことができる。本研究は、ソフトシステムズアプロ-チの方法論によって、従来にはなかった総合的・全体的立場からアプロ-チしようとした。その中でも特にソフトシステム方法論は、悪構造の問題に対処する方法論であり、数学的にモデル化できるように混沌の複雑性を削減しようとするよりも、人々の心の中に存在するその複雑性に対する様々な認知を用いてそれを調べようとする。現実に対する様々な複数の見方・見解が許容され、それらの持つ意味についての検討がなされる。価値の側面は、理論上、方法論のプロセスから排除されるというよりもむしろ、そのプロセスに含まれる。そこでの直接の目的は、取るべき行為についてある調和を産み出すことである。この調和は、意思決定や実施に当たって利害関係のあるすべての人々を巻き込んだ討論の中から生みだされる。技術移転の概念は多様であるが、技術的側面を中心に考えれば(1)その技術がある程度複雑であること、(2)技術の提供者と引き受け者がいること、(3)移転を効果的に行うメカニズムが仮定されること、の3点は、共通に指摘される技術移転の構成要素である。技術移転がうまくゆくためには、単に技術を取り入れるだけでは不十分で、それを吸収・消化し、活用しさらには必要な変形・修正を行うことが必要である。実際、多くの技術移転の定義においては、さらに技術が伝搬・普及する過程をも含めている。その際には、当然、技術を吸収しこれを効果的に適応してゆく能力が仮定されている。技術移転のメカニズムの効率は(1)技術導入企業と技術提供企業間のコミニュケ-ションの容易性、(2)移転チャンネルの多様性と効率、(3)採用過程の迅速さ、(4)技術移転資源供給能力の成長に依存する、ことか解明された。以上の考察により、ソフトシステム方法論が技術移転問題を取り扱う最も適切な方法論であるという結論をえた。
美術館の所蔵作品を活用した探求的な鑑賞教育プログラムの開発

本研究の目的は、国内外で行われている最新の美術鑑賞教育の理論と方法を整理したうえで、国内各地の美術館の所蔵作品を用いて、探究的な鑑賞プログラムを開発することである。研究2年目となる平成29年度は、北欧(デンマーク・フィンランド)の美術館の先進的な取り組みを視察し、学校教育や国の教育政策との関わりについて調査することができた。具体的には次のとおり。デンマークの主要な3つの美術館(コペンハーゲン国立美術館、ルイジアナ美術館、アーケン近代美術館)と、フィンランドの主要な3つの美術館(国立キアズマ現代美術館、国立アテネウム美術館、エンマ美術館)では、教育担当学芸員から次の点について説明を受け、ギャラリートークを視察した。1鑑賞教育の理論と教授法、2所蔵作品をどのように括用しているか、3教育スタンダードや国の教育政策の反映、4学校連携や教員研修について、5教育部の組織とスタッフ、6課題と目標。また、フィンランドでは小学校と中学校、放課後学校を訪問し、授業視察を行った。さらには国立教育庁で美術を担当する調査官との面談を行い、国の教育政策をヒアリングすることができた。これらの調査により、国際的に高い評価を受けている北欧の学校教育の中で、美術館の所蔵作品を活用した鑑賞教育が推進されていることを確認した。また調査により、美術科以外の教科でも、美術館の所蔵作品を活用した学習の可能性があることが判明した。海外調査については、美術科教育学会で報告を行った。9月の北欧(フィンランド・デンマーク)における鑑賞教育の調査の結果、当初の予想を超えて、美術科以外の教科でも美術館の所蔵作品を活用した学習の可能性があることが判明した。このことを成果物であるウェブ鑑賞教材に反映させる必要が生じ、コンテンツ再検討のため、当初計画を変更し、研究費の一部を繰越申請することとなった。平成30年6月までにウェブ鑑賞教材のコンテンツを取りまとめ、参加検討中の美術館学芸員に向けた勉強会を開催する。その後、協力美術館を決定し、画像と原稿提供を依頼する。9月までにウェブ鑑賞教材の暫定版を作成し、小学校、中学校、高等学校で授業を実施。そのフィードバックを反映した決定版を作成し、平成31年3月学会等で発表する。本研究の目的は、国内外で行われている最新の美術鑑賞教育の理論と方法を整理したうえで、国内各地の美術館の所蔵作品を用いて、探求的な鑑賞プログラムを開発することである。研究初年度となる平成28年度は、国外(オランダ)美術館の先進的な取り組みを視察し、学校教育との関わりついて調査することができた。国外調査:オランダの主要な5つの美術館(アムステルダム市立美術館、ゴッホ美術館、アムステルダム国立美術館、ユトレヒト中央博物館、マウリッツハイス美術館)を訪問し、教育担当学芸員から次の点について説明を受け、ギャラリートークを視察した。1.鑑賞教育の理論と教授法、プログラムの種類、2.所蔵作品の特徴をどのように活用しているか、3.教育スタンダードをどのように反映させているか、4.学校連携のしくみや教員研修について、5.教育部の組織とスタッフ、6.課題と目標。さらにオランダで近年注目されているギャラリートーク理論「I ASK」について、発行元であるユダヤ歴史博物館よりハンドブックを入手し、オランダ語から翻訳を行った。これらのことから、オランダの美術館ではそれぞれのコレクションに明快に関連付けられた教育ミッションに基づき、ギャラリーでの鑑賞授業を、オンライン教材を用いた学校での事前学習や、美術館アトリエでの事後制作と組み合わせて展開していることが明らかになった。年度後半には、これらの調査成果を分析し、2年目以降に制作する鑑賞教材にどのように活かせるかを検討した。平成28年度の研究計画に掲げていた、国外の美術館で実践されている鑑賞教育についての調査と分析を、充分に行うことができた。

研究2年目となる平成29年度は、フィンランドとデンマークの先進的な鑑賞教育を調査する。フィンランドは2016年から包括的学習を推進しており、美術館所蔵作品を美術以外の教科も含めて活用しようとする動きが見られる。この状況を直接、美術館・学校・教育行政それぞれの担当者からヒアリングしたいと考える。年度後半では、これまでの視察事例を参考にしつつ、探求的な鑑賞ウェブプログラムの骨子を作り、必要な作品と所蔵美術館を洗い出し、研究協力者となる学芸員を募る。また、本年3月に告示された新学習指導要領と照らし合わせ、本研究がどう関係づけられるかの検討を進める。平成30年6月までにウェブ鑑賞教材のコンテンツを取りまとめ、参加検討中の美術館学芸員に向けた勉強会を開催する。その後、協力美術館を決定し、画像と原稿提供を依頼する。9月までにウェブ鑑賞教材の暫定版を作成し、小学校、中学校、高等学校で授業を実施。そのフィードバックを反映した決定版を作成し、平成31年3月学会等で発表する。
窒化物系準安定混晶半導体の作製と物性に関する研究

本研究は、極度の非混和性を有するために従来作製が困難であったGaPNに代表されるIII-V-N型の窒化物系混晶半導体の作製および物性解明を行ったものである。本研究により以下の諸点が明らかになり、これらの特徴的な物性を利用した新しい工学的応用に道を拓くものである。1.【GaPN混晶の結晶成長】N原料としてジメチルヒドラジンを用いたGaPN混晶の有機金属気相成長における成長特性を明らかにした。とくに混晶組成はN原子の結晶成長表面からの再脱離過程に大きく支配されることが明らかになった。これらの成長特性に基づき、N組成が6%までのGaPN混晶の実現に成功した。2.【発光準位の起源と性質】窒素濃度が4%までのGaPN混晶における、光吸収、フォトルミネッセンス、および励起スペクトルなどの光学測定および解析により、発光準位はバンド端の状態密度テイル部に形成される準局在準位に基づいていることが明らかになった。極低温における発光の緩和過程は、N組成1%以下ではNN対に基づく発光緩和、N組成1%以上では非発光準位および準局在発光準位への緩和が支配的となる。3.【N組成の増加におけるバンド端の形成過程】GaPN混晶のバンド端は、GaP結晶中に孤立して存在するN原子に起因する準位により形成されるものであることが明らかになった。さらに局在励起子の擬自由励起子への活性化による移動度端のふるまいが明らかになった。これらは併せて行った強結合近似に基づくバンド計算の結果と整合するものであり、エネルギーギャップの組成依存性における巨大ボウイング効果がGaPN混晶の本来の特徴的な性質であることを示している。またこの性質は、GaAsPN、InGaPNなどの関連混晶において共通の特性であることを示唆している。本年度はGaP上へのGaPN混晶の結晶成長、光学的性質などの物性評価、およびエネルギーギャップのN組成依存性の理論解析を進め、以下の成果を得た。1. GaPN混晶のMOVPE成長において、混晶組成の成長温度依存性、供給原料比(P対N)依存性、およびGa原料供給速度依存性を明らかにした。とくに混晶組成がN原子の結晶成長表面からの再脱離過程に大きく支配されることを明らかにした。これらの結果に基づき、N組成が6%までの混晶の実現に成功した。2. GaPN混晶の電子準位の混晶組成依存性を、フォトルミネッセンスおよびフォトルミネッセンス励起分光、光吸収、ピエゾリフレクタンス、フォトリフレクタンスなどの光学的手段を用いて調べた。間接遷移ギャップ近傍においては、N組成の増加とともに、フォトルミネッセンスにおける発光スペクトルの低エネルギー化を明らかにした。同時にバンド端近傍の局在準位の準局在化および状態密度のテイリング効果を確認した。直接遷移ギャップについては明らかな混晶組成依存性は確認できていないが、やはり状態密度のテイリング効果が見られることが明らかになった。3.強結合近似に基づく理論計算により、GaPN混晶のエネルギーギャップの混晶組成依存性の解析を行った。N原子の大きな電気陰性度のために、組成依存性に大きなボウイングが存在することが明らかになった。またそのために、GaPN混晶の低N組成域において、Nの増加とともにエネルギーギャップが低エネルギー化する傾向が生じることが確認できた。本年度は、N組成が04%のGaPN混晶に関し、光学的評価および理論解析に基づいて、バンド端近傍の電子準位の詳細および光学的性質を明らかにした。1.【発光準位の起源と性質】

N組成04%のGaPN混晶に関し、光吸収、フォトルミネッセンス、時間分解フォトルミネッセンス、フォトルミネッセンス励起スペクトルの測定および解析を進めた。発光準位はバンド端の状態密度テイル部に形成された準局在準位に基づいていることが明らかになった。発光の緩和過程は、N組成が1%以下ではNN対に基づく準位による緩和時間が数100nsの単純な発光緩和であること、これに対し、N組成1%以上では、緩和時間が数10nsの急速な非発光準位への緩和と、緩和時間1ms以上の準局在発光準位への緩和過程からなること、さらに準局在準位間の空間的遷移は有限の活性化エネルギーを要する過程であること、などが明らかになった。2.【N組成の増加におけるバンド端の形成過程】GaPN混晶のバンド端は、GaP結晶中に孤立して存在するN原子の作るA準位がN組成の増加とともに連続的に変化して形成されたものであることが明らかになった。この結果は、強結合近似に基づく理論計算の結果とも整合するものであり、エネルギーギャップの組成依存性における大きなボウイングがGaPN混晶の本来の特徴的な性質であることが明らかになった。本年度は、昨年度に引き続き、窒素濃度が4%までのGaPN混晶に関し、光学的評価および理論解析に基づいて、バンド端近傍のエネルギー準位の詳細および光学的性質をさらに明らかにし、本研究の一応の総括を行った。1.【発光準位の起源と性質】窒素濃度が4%までのGaPN混晶におけるフォトルミネッセンス励起スペクトルの温度依存性の測定および解析により、局在励起子の自由励起子への活性化エネルギーおよびそれによって規定される移動度端の窒素濃度依存性が明らかになった。移動度端は、孤立窒素原子によって作られる準位起因の光学的バンド端より1020meV高エネルギー側に位置し、その窒素濃度依存性は光学的バンド端にほぼ平行である。このように、バンド端近傍のエネルギー準位における局在-非局在準位の態様が明らかになった。2.【混晶のバンド計算】強結合近似に基づくバンド計算を、従来の8原子単位格子から一次元方向へ単位格子のくり返しを許す系へと拡張し、エネルギーギャップの組成依存性における巨大ボウイング効果を理論的により確実性をもって裏付けた。3.【Gap/GaPNヘテロ構造】数nm以下の層厚のGaPN混晶を井戸層とし、GaPを障壁層としたダブルヘテロ構造において、フォトルミネッセンス励起分光による評価を行ったが、量子準位の形成は確認されなかった。これは窒素濃度が低濃度であるために明確なヘテロ界面が形成されず、キャリア閉じ込めが不完全であったためと結論された。
NPPlotと微生物代謝産物フラクションライブラリーを利用した新規化合物の探索

微生物培養液より新規二次代謝産物を探索する方法の構築と、それを利用した新規化合物の単離を目的として以下の4項目について本研究課題を遂行した。(1)フラクションライブラリーの作製、(2)ライブラリーのPDA-LC/MS分析、(3)スペクトルデータベースNPPlotの構築、(4)ライブラリーからの新規化合物探索。始めに放線菌および糸状菌の30L規模培養液より約2000フラクションを作製した。そのLC/MS分析を行いNPPlotを作成した。これを利用してライブラリーより新規化合物を探索した。結果を学会にて報告するとともに学術論文として発表した。本研究により本方法の有効性を確認することができた。本研究課題の実施計画は以下の4つから構成される。1.フラクションライブラリーの作製、2.ライブラリーのPDA-LC/MS分析、3. NPPlotの構築、4.フラクションライブラリーからの新規化合物探索。平成26年度は上記4項目のうち1および2を中心に行うことを計画していたが、予想以上にフラクション作製が順調に進んだため、3のNPPlotの構築にも着手することができた。1.フラクションライブラリーの作製:放線菌および糸状菌を約30 L規模で培養し、得られた培養液を有機溶媒(酢酸エチル)可溶性画分と水溶性画分に分配することでそれぞれの抽出物を調製した。有機溶媒画分は、SiO2-MPLC、次いでODS-HPLCによる2段階での分離によりフラクションを作製した。水溶性画分はHP-20、次いでODS-MPLCによる分離でフラクションを作製した。約1600フラクションを作製し、一部をLC/MS分析用および活性評価用に分注後、化合物探索に向けてフラクションライブラリーとして保管した。早い段階で再現性のよい作製方法の規格化を行うことができ順調に作製を進めることができた。2.ライブラリーのPDA-LC/MS分析:NPPlot構築に向けて作製したフラクションを順次LC/MSにより分析し、約1500フラクションの分析が終了した。これにより各フラクションに含まれる化合物のNPPlotへの登録に必要な全情報(保持時間、分子量情報、UVスペクトル、マススペクトル)を収集した。3. NPPlotの構築:上記1および2が予想よりも進んだため、LC/MS分析で収集した化合物情報のNPPlotへの登録を開始した。NPPlotは、化合物の保持時間とm/zの値(分子量情報)をもとに化合物を2次元上にドットとしてプロットしていく。UV吸収およびマススペクトルの情報も登録するため、それらをNPPlotで表示可能な形式へ変換した。既にプロットを行ったものには特徴的分布を示すものがあり、NPPlotが菌株固有の化合物探索に有用であることを確認することができた。平成27年度は上記4項目のうち、2を引き続き行うとともに3を中心に計画を進めた。予想以上に2、3が順調に進んだため、4の新規化合物探索も進めることができた。また、同時に1の作業を続けライブラリーを充実させることができた。1.フラクションライブラリーの作製:昨年度と同様にして放線菌および糸状菌の大量培養抽出物よりフラクションライブラリーの作製を続け、昨年度より新たに約200、合計約1800フラクションを作製した。2.ライブラリーのPDA-LC/MS分析:フラクション全てのLC/MS分析を行い、NPPlotへの登録に必要な情報(保持時間、分子量情報、UV吸収スペクトル、マススペクトル)を収集した。3. NPPlotの構築:LC/MS分析から得られた情報をNPPlotに登録した。約1500フラクションについてデータ確認およびピークのピックアップを行いNPPlotへの登録が完了した。既にプロットした菌株から特徴的分布を見出し菌株固有の化合物群を探索できることを確認した。4.新規化合物探索:NPPlotを利用し菌株固有の化合物群の探索を行った。既にいくつかの新規化合物を見出すことができた。それらの単離・精製を行い学会での発表や論文として報告した。フラクションからの精製なので簡単に単離を行うことができ、フラクションライブラリーの有用性を確認することができた。微生物代謝産物フラクションライブラリーの作製が順調に進んだことで、次のLC/MS分析、NPPlotの構築が計画以上に順調に進んだ。フラクションも当初の予定を超える1800フラクションを作製することができた。NPPlotへの登録が進んだことで、菌株固有の化合物群探索を順調且つ優位に進めることができ、その結果既にいくつかの新規化合物を単離し、それを論文として発表することができた。NPPlotから見出した化合物の単離は、既に粗分離を行ったフラクションライブラリーから行うので、簡単且つ迅速に行うことができ、フラクションの有用性を確認することができた。以上より、フラクションライブラリーおよびNPPlotという基盤構築が順調に進展したことを確認できた。さらに、作製したライブラリーを活性評価などに利用しやすいように、研究実施者が所属する研究室で運用する理研天然化合物バンクと同様のフォーマットでの整備を開始した。これによりライブラリーの活用方法を広げることができ、新規化合物の探索だけでなく、有用活性物質の探索にもフラクションライブラリーを活用するための基盤構築を開始することできた。本研究課題は以下の4つの実施計画に沿って行った。

(1)フラクションライブラリーの作製、(2)ライブラリーのPDA-LC/MS分析、(3)スペクトルデータベースNPPlotの構築、(4)フラクションライブラリーからの新規化合物探索。研究期間全体を通して研究が当初計画よりも順調に進んだことから、新規二次代謝産物の発見・単離に十分な時間をかけることができた。それぞれの項目の具体的な実施概要を以下にまとめた。(1)フラクションライブラリーの作製:放線菌および糸状菌の大量培養抽出物よりフラクションライブラリーを作製し、最終的に合計約2000フラクションを作製した。(2)ライブラリーのPDA-LC/MS分析:フラクション全てのLC/MS分析を行いNPPlotへの登録に必要な情報(保持時間、分子量情報、UV吸収スペクトル、マススペクトル)を収集した。(3)NPPlotの構築:LC/MS分析から得られた情報をNPPlotに登録した。プロットの情報から菌株に特徴的な分布を見出し菌株固有の化合物群を容易に探索できることを確認した。(4)新規化合物探索:NPPlotを利用し菌株固有の化合物群の探索を行った。その結果、いくつかの新規化合物を見出すことができた。それらの中には類縁構造を有するものもあり、本方法の特徴である菌株固有の二次代謝産物探索への有用性を確認することができた。それらの単離・精製について学会発表や論文として報告した。本方法では化合物の単離はフラクションから行うので、簡単に精製を行うことができた。以上の結果を通して、本研究課題の目的であるフラクションライブラリーを利用した新規化合物の探索を達成することができたとともに、本方法の有用性を確認することができた。微生物培養液より新規二次代謝産物を探索する方法の構築と、それを利用した新規化合物の単離を目的として以下の4項目について本研究課題を遂行した。(1)フラクションライブラリーの作製、(2)ライブラリーのPDA-LC/MS分析、(3)スペクトルデータベースNPPlotの構築、(4)ライブラリーからの新規化合物探索。始めに放線菌および糸状菌の30L規模培養液より約2000フラクションを作製した。そのLC/MS分析を行いNPPlotを作成した。これを利用してライブラリーより新規化合物を探索した。結果を学会にて報告するとともに学術論文として発表した。本研究により本方法の有効性を確認することができた。微生物代謝産物フラクションライブラリーの作製が予想以上に順調に進んでおり、既に1500を超えるフラクションを作製することができた。それに伴いLC/MS分析を早く開始することができた。そのため、当初計画では2年目以降に予定していた化合物情報のNPPlotへの登録作業に着手することができ、化合物探索へのNPPlotの有用性を確認することができた。フラクションライブラリーについては当初の計画以上の数を作製することができ、さらにそのLC/MS分析も終了したことから、今年度はそれらの利用を中心に研究を進める。
単一細胞レベルでの造血幹細胞の対称・非対称分裂の制御機構の解明

本研究は、造血幹細胞および造血幹細胞が分裂して生じるペアとなった娘細胞(Paired Daughter Cells(PDCs)を対象に単一細胞での網羅的定量PCR解析を行い、その結果から、造血幹細胞の分裂パターン制御に寄与する分子・遺伝子を特定することを目的としている。昨年度までの解析結果からは、Tie2/Angpt1シグナルが造血幹細胞の自己複製を伴う対称分裂を促している可能性が示唆された。本年度は、遺伝子発現プロファイルの解析手法に高度な学習モデルであるSupport Vector Machine(SVM)classifierを取り入れた。この手法では、まずSVM classifierに造血幹細胞および前駆細胞の遺伝子発現プロファイルを入力してその特徴を学習させる。その上で娘細胞の遺伝子発現プロファイルを入力すると、親細胞の遺伝子発現プロファイルとの比較により、各々の娘細胞を「幹細胞」か「前駆細胞」のいずれかに分類することができる。SVMCClassifierによる解析の結果、培養液にAngpt1が添加されていることで、造血幹細胞が「娘幹細胞」を2つ生じる対称分裂を行う割合が増えることが明らかとなった。さらに今年度は、プラスチック細胞培養プレートに比べ柔らかく保水性に優れた、Polyethylene glycol(PEG)hydrogel microwell上で造血幹細胞を培養しPDCアッセイを行った。そして娘細胞の遺伝子発現プロファイルについてSVM classifierによる解析を進めたところ、PEG hygdrogel microwell上で培養された造血幹細胞は、「娘幹細胞」を2つ生じる対称分裂をする割合が高く、この割合は培養メディウムにAngpt1を添加することでさらに上昇することが明らかとなった。以上の結果は、培養条件を骨髄ニッチに近づけることで、造血幹細胞増幅できる可能性を示唆している。本研究では、造血幹細胞が分裂して生じるペアとなった娘細胞(Paired Daughter Cells:PDCs)を対象に単一細胞レベルでの遺伝子発現解析を行い、造血幹細胞の分裂様式を決定する分子・遺伝子群を特定することを目的としている。これまでのPDCs解析により、Tie2がPDCsで高度に非対称性に発現しており、造血幹細胞の非対称分裂様式制御に寄与していることが示唆された。そこで、8週齢の成体マウス・4週齢の幼若期マウスより高度に純化された造血幹細胞を採取し、Tie2のリガンドであるAngiopoietin1(Angpt1)を添加する、あるいは添加しない条件(コントロール)で培養して、生じるPDCsについての遺伝子発現解析を行った。すると、コントロール培養条件では8週齢にくらべ4週齢の造血幹細胞が非対称性に分裂していること、培養条件にAngpt1を添加することで非対称性に分裂していた4週齢の造血幹細胞の対称分裂の割合が増加すること、の二点が明らかとなった。この結果からは、幼若期におけるTie2/Angpt1シグナルが造血幹細胞の自己増幅を伴う対称分裂を促している可能性が考えられた。そこで、Angpt1の組替え体であるCOMP-Angpt1を骨芽細胞で特異的に過剰産生する遺伝子改変マウス(Col1a1-Cre/COMP-Angpt1マウス)を作成し、このマウスあるいはコントロールマウス由来の造血幹・前駆細胞分画に含まれる骨髄再構築能をもつ造血幹細胞数を限界希釈法を用いた移植実験で評価した。すると、Col1a1-Cre/COMP-Angpt1マウス由来の細胞の中に造血幹細胞がより多く含まれていることが明らかとなり、Tie2/Angpt1シグナルの新たな機能として、幼若期造血幹細胞の自己増幅を伴う対称分裂を促し造血幹細胞数の増加に寄与している可能性が示唆された。PDCs遺伝子発現解析の結果、造血幹細胞の対称/非対称分裂の決定に関与すると考えられる候補遺伝子がすでに選出された。

そのうちTi2/Ang1シグナルについては、遺伝子改変マウスを作成し、造血幹細胞の分裂様式制御における機能を明らかにしつつある。またこの結果は、我々のPDCsでの遺伝子発現解析系が、分裂様式制御に関わる因子の抽出に有用であることを示している。培養プレートをレトロネクチンコートするなど、培養条件を変えてPDCsを採取し、遺伝子発現解析を用いて自己増幅を促す条件を模索し、造血幹細胞培養の最適化を進める。また、造血幹細胞の自己増幅を促すと示唆されたAngpt1等の因子も培養系に組み込む。この際、得られるPDCsの単一細胞移植を合わせて行うことで、実際に骨髄再構築能をもつ娘細胞が産生されているのか検討する。また、非常に近似した2つの造血幹・前駆細胞分画(LSKCD34^-CD41^-CD48^-CD150^+Evi1GFP^<high>とLSKCD34^-CD41^-CD48^-CD150^+Evi1GFP^<low>)においてマイクロアレイ解析を行い、両者で発現の異なる遺伝子を新たな解析対象として抽出したので、この新たな遺伝子セットを用いてPDCの遺伝子発現を解析し、分裂様式に関与する新たな分子を同定していく。
ＦＴＡ交渉と農業問題に関する研究　―日韓の農産物の競争力比較を中心として―

本研究の目的は、日韓農産物の競争力を明らかにして、日韓FTAによる市場開放へのインプリケーションを示すことにある。競争力分析の内容は、日韓の関税比較、韓国の輸入規制、保護貿易水準PSEの日韓比較、貿易特化指数TSIと顕示比較優位指数RCAによる分析である。先ず、保護水準の分析により日韓の保護水準には大差ないことを示した。次に、TSIとRCA分析では、品目別にみると、日本の競争力がより高い農産物があり、両国の競争力格差も、徐々に縮小していることを示した。このような条件下では、農業分野の問題は、もはや日韓FTA交渉の制約要因とはならないことが判明した。本研究では、FTA(自由貿易協定)交渉上の課題として農業問題をとりあげ、農業競争力やその背景について分析を行うこととした。本年度は、4年間の研究期間中の初年度であり、本研究期間の中では準備過程として位置づけられる。初年度の計画は、予備的調査と資料収集を行い、専門家より研究内容や研究手法についての意見聴取を行うこととした。具体的には、FTA研究や農業問題研究に関わる研究機関を訪ねて、資料を収集し、また専門家より意見を聴取することであった。このような計画の下に、本年度は、先ず、FTAと農業問題に関わる先行研究について検討した。FTAと農業問題については、多くの研究が公表されているが、競争力の背景に至るまで分析を行ったものは限られている。それらの限られた資料を収集し、先行研究の整理作業を行った。また、FTAについては、国内農業が問題となるケースが多いことから、農業競争力の実態について、専門家からインタビューを行った。FTAについて、日本に先行した地域では、FTAに関わる経験が豊富であることから、インタビューでは示唆に富む説明が多く聞かれた。さらに、初年度の成果を2本の英文論文にまとめた。1本は、農業競争力の背景分析に関わるものであり、競争力低迷の要因について統計分析を行った。もう1本は、FTAによる貿易拡大が、国内農業に与える影響について考察したものである。いずれも先行研究を踏まえつつ、新たな考察を加えた。FTA交渉上の課題として農業問題をとりあげ、日韓の農産物貿易を素材として、両国農産物の競争力について比較分析を進めた。両国の貿易統計等から比較可能なデータを選択し、幾つかの指数による分析を加えた。本年は、それらの分析結果の一部を論文に公表した。本年度の分析結果については、検討を加えたうえで、次年度以降、引き続き公表していく予定である。日韓FTA交渉に関する先行研究では、日本の農産物の競争力低位が交渉遅延の原因とされており、本年度は、日韓の関税比較、韓国の輸入規制、保護貿易水準PSEの日韓比較について、分析結果を公表した。WTOのデータや日韓の政府機関からのデータをもとに、日韓の農産物の関税比較を行った結果、韓国の関税は日本よりも概して高いことが判明した。さらに、日韓の農業保護水準を、生産者支持推定額PSE、パーセントPSE、名目保護係数により比較したところ、両国の農業保護水準が同程度であることが判明した。韓国の高関税政策や、日韓両国の農業保護水準から、日本の競争力が必ずしも韓国に比べて低くないことが示唆された。本年度の分析データについては、検討を加えたうえで、次年度以降、引き続き分析結果を公表していく予定である。日韓FTA交渉に関する先行研究では、日本の農産物の競争力低位が交渉遅延の原因とされており、本年度は、貿易特化指数TSIと顕示比較優位指数RCAによる競争力分析の、分析結果を公表した。代表者のこの分析は、昨年までの、日韓の農産物輸出額による競争力比較、日韓の関税比較と韓国の輸入規制の考察、保護貿易水準PSEを用いた競争力比較に続くものである。先行研究では日韓の農産物の競争力については、最近のデータによる分析が進められていなかった。そのため十分な競争力比較を行い、FTA交渉における農業競争力ついて評価をすることが困難であった。そこで代表者は、最近のデータに基づいて、競争力比較分析を進めた。今回の、貿易特化指数TSIによる競争力分析、顕示比較優位指数RCAを用いた競争力分析により、日本の農産物の競争力が、必ずしも韓国より低いとは言えないことが明らかとなった。これは先行研究の主張とは異なる結果である。当初の研究計画では、FTA交渉上の課題として農業問題をとりあげ、日韓の農産物貿易を素材として、両国農産物の競争力について比較分析を進める予定であった。日韓FTA交渉については、中国が参加して、日中韓FTA交渉として再開されようとしているが、日中と中韓のFTAに比べて、日韓のFTAが依然として交渉困難であるという構図は変わらない。農業問題に関わる交渉で難航が予想されるからである。その農業問題の要が、韓国側が主張する、日韓の農業競争力における日本の低位性である。本研究ではそのような主張の根拠となる先行研究に疑問を抱き、分析を進めている。途中段階の分析の成果は、やはり、日韓の農業競争力に関して、韓国側優位の評価に疑問を抱かせるものとなっている。必ずしも日本の競争力が低くないという状況が、近年のデータから示されている。

本年度は、両国の貿易統計から比較可能なデータを選択し、幾つかの指数による分析を加えた。研究期間全体において、日韓の関税比較と韓国の輸入規制の検討、保護貿易水準PSEの日韓比較、貿易特化指数TSIによる競争力分析、顕示比較優位指数RCAを用いた競争力分析を行う、計画であった。昨年までの段階において、日韓の関税比較と韓国の輸入規制の検討、保護貿易水準PSEの日韓比較、が終了しており、本年度は計画通り、貿易特化指数TSIによる競争力分析、顕示比較優位指数RCAを用いた競争力分析を行った。これらの分析の結果、先行研究と異なり、日韓の競争力は必ずしも、韓国において高いとは言えないことが明らかとなった。この結果は、多くの先行研究とは、異なるものであり、さらに分析を進める必要があると思われる。FTA交渉上の課題として農産物市場開放問題をとりあげ、昨年に続き、日韓農産物の競争力分析を進めた。競争力分析は昨年までに、貿易統計等から比較可能なデータを選択し指数分析を行ってきたが、本年は分析を一層推し進め学会発表を行い論文に公表した。日韓FTA交渉の先行研究では、日本の農産物の競争力低位が交渉遅延の原因とされたが、両国農産物の比較結果は、競争力格差の存在を一部否定するものとなった。この分析結果は、農産物市場開放が日韓FTA交渉を阻む要因とならないことを示唆するものである。具体的な分析結果は次の通り。先ず、野菜・果実のTSI分析を行ったところ、野菜・果実の競争力は依然として韓国が日本よりも高いが、日韓のTSI差は近年、縮小していることが判明した。ただ、TSI分析では、日韓の関税差により韓国のTSIが実際よりも高く算出される恐れがあった。そこで次に、関税による歪みの影響を受けにくいRCA分析を行った。野菜・果実のRCA分析を行ったところ、全般的に、韓国の競争力が高いことが示されたが、TSIと同じく近年の競争力格差の縮小が顕著であった。また、野菜・果実の品目別のRCAを算出したところ、複数の品目で日本の競争力がより高いことが確認された。以上の分析により、日韓FTAによる相互の農産物市場開放を想定する場合、韓国だけでなく、日本の輸出も伸びる可能性があることが判明した。日韓農産物の競争力格差は縮小しており、日本の農産物の競争力は相対的に高まりつつある。このことから今後の、日韓FTA交渉において、農業分野は、交渉進展を阻む要因とはなりにくいと考えられる。尚、本研究の最終年においては、日韓FTAの競争力分析の他に、日中韓FTAの競争力分析を行い、2015年の中韓FTA発効後において、日中韓FTA交渉進展の可能性が高まっていることを示した。これは当初計画を超える研究成果である。本研究の目的は、日韓農産物の競争力を明らかにして、日韓FTAによる市場開放へのインプリケーションを示すことにある。競争力分析の内容は、日韓の関税比較、韓国の輸入規制、保護貿易水準PSEの日韓比較、貿易特化指数TSIと顕示比較優位指数RCAによる分析である。先ず、保護水準の分析により日韓の保護水準には大差ないことを示した。次に、TSIとRCA分析では、品目別にみると、日本の競争力がより高い農産物があり、両国の競争力格差も、徐々に縮小していることを示した。
大規模分散情報共有・配信に向けた適応型ピアツーピアシステムの研究

将来的な大規模分散情報共有・配信の基盤をコンテンツ配信ネットワーク(以下CDN)とピアツーピア(以下P2P)を有機的に統合する形で、しかも適応系として構築することを目指して、過去の研究成果も踏まえて、本年度は以下のような成果をあげた。(1)P2Pネットワークの高度化に向け、負荷不均衡時などに自動的な別経路発見によってネットワークを再構築する方式を設計し、シミュレーション実験で検証した。成果は学術誌論文2編、国際会議論文1編などで公表した。(2)アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパにまたがる世界規模で構築した実験ネットワーク上で各種実証実験を遂行し、特にアクセス誘導をネットワーク距離を考慮した方式に発展させること、静的コンテンツだけでなくストリーム配信など動的コンテンツにも対応する方式の基礎を固めるなど、拡張も行った。成果は国際会議論文1編などで公表した。(3)実際のインターネット実況中継からアクセス分布や時間変化などデータ収集を行って詳細な分析を行い、結果を国際会議論文1編などで公表した。(4)実用システムのプラットフォームを仮想マシンの移送複製技術に基づく構築する方式について、さらに詳細な実現性検討を行い、一方で、モバイルスレッド基づく新しい方式についても可能性を探求した。成果は学術誌論文2編、国際会議論文2編などで発表した。(5)ネットワークも含む分散システム一般について、抽象モデルに基づく設計方式の研究を進めた。(6)特定領域研究5年間の総括を行い、成果の取りまとめ、残された課題の洗い出しと整理などを行った。以上のように、高い成果を挙げることができた。(1)P2Pネットワークの高度化に向け、自律分散的にクラスタを自己組織化する方式を改良し、クラスタの多段化を可能にするとともに、障害時に自動的な迂回路発見によってネットワークを再構築する方式を設計し、シミュレーション実験で信頼性も含めて検証した。成果は学術誌論文5編、国際会議論文2編などで公表した。(2)アジア、オセアニア、アメリカ、ヨーロッパにまたがる世界規模の実験ネットワーク環境を実際に構築し、実証実験に向けた予備実験と評価を行い、成果を国内シンポジウム2編などで発表した。(3)ネットワークも含む分散システム一般について、設計方式および検証方式の抽象化を段階的詳細化手法に基づいて行い、成果を学術誌論文2編、国際会議論文3編などで発表した。(4)理論やシミュレーションの成果を実用展開するプラットフォームを仮想マシンの移送複製技術によって構築する方式について、詳細な方式設計を進めた。システム構築と実験評価に関わる謝金が当初の予定を上回ったが、高い成果を挙げることができた。
稲作の省力化に寄与する遺伝子の機能解明および集積系統の開発

国内農業就業人口の減少と高齢化が急速に進む中、農作業の軽作業化と省力化は、まさに喫緊の課題になっている。稲作では、苗作りとその運搬を省略できる直播栽培が有効な技術として推奨されているが、全国的な普及率は僅か1%にすぎない。直播普及の障壁は、苗立ちの不安定性と、それに伴う収量の低さにある。そこで、本課題では、「阿波赤米」に由来する低温土中出芽性遺伝子と「ハバタキ」由来の粒重遺伝子の解析を行い、「コシヒカリ」の遺伝的背景に集積することで、画期的な直播適性を有する新系統開発を目指す。