hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
室化けい素系ファインセラミックスの高温強度評価法の確立

高温用材料,耐摩耗性材料として適用範囲の拡大が期待される窒化けい素系ファインセラミックスについて,特に高温下での強度および靭性の評価法を確立することを目的として昭和61,62年度の2年間にわたり研究を遂行した.本研究で得られた結果の詳細については別途に研究成果報告書に記載することとし,ここではその概要について延べる.第1年度次における研究の内容は,まず(1)高い荷重軸心精度が要求されるファインセラミックス用引張試験機および実験技術の開発,次いで(2)基本的強度特性である引張強度を厳密に規制された温度およびひずみ速度条件下で得,その結果について詳細な統計的検討を加えることにあった.これらの点については,申請者が独自の着想のもとで開発した高温引張負荷治具を備えた試験システムを開発し,これを用いて信頼性の高い引張強度データを得ることに成功した.さらに得られたデータの統計解析を行い,ワイブルパラメータの温度依存性等について検討を加えた.第2年度次に計画された研究内容は, (3)簡便手法であり, JISにも制定される三点曲げ試験で得られる強度特性と上で得られた引張強度との相関性評価, (4)高温破壊靭性値評価法の確立,および(5)破面解析より判定される潜在欠陥寸法を用いた強度評価法の検討にあった.まず,簡単な手法である三点曲げ試験結果に有効体積を考慮した検討を行えば,およそ妥当な範囲で基本的強度特性である引張強度の全容を推定できることを示し,また高温破壊靭性値評価に際しては最大荷重点付近で生じるき裂成長領域の寸法を勘案すれば室温から高温まで同一の靭性値となることを明らかにした.さらに,特に常温引張破面に対してEPMA表面分析を行い,破壊起点周辺に偏析するFe元素の分布領域を潜在欠陥寸法と判断すれば線形破壊力〓基準で強度評価が可能であることを示した.高温用材料,耐摩耗性材料として適用範囲の拡大が期待される窒化けい素系ファインセラミックスについて,特に高温下での強度および靭性の評価法を確立することを目的として昭和61,62年度の2年間にわたり研究を遂行した.本研究で得られた結果の詳細については別途に研究成果報告書に記載することとし,ここではその概要について延べる.第1年度次における研究の内容は,まず(1)高い荷重軸心精度が要求されるファインセラミックス用引張試験機および実験技術の開発,次いで(2)基本的強度特性である引張強度を厳密に規制された温度およびひずみ速度条件下で得,その結果について詳細な統計的検討を加えることにあった.これらの点については,申請者が独自の着想のもとで開発した高温引張負荷治具を備えた試験システムを開発し,これを用いて信頼性の高い引張強度データを得ることに成功した.さらに得られたデータの統計解析を行い,ワイブルパラメータの温度依存性等について検討を加えた.第2年度次に計画された研究内容は, (3)簡便手法であり, JISにも制定される三点曲げ試験で得られる強度特性と上で得られた引張強度との相関性評価, (4)高温破壊靭性値評価法の確立,および(5)破面解析より判定される潜在欠陥寸法を用いた強度評価法の検討にあった.まず,簡単な手法である三点曲げ試験結果に有効体積を考慮した検討を行えば,およそ妥当な範囲で基本的強度特性である引張強度の全容を推定できることを示し,また高温破壊靭性値評価に際しては最大荷重点付近で生じるき裂成長領域の寸法を勘案すれば室温から高温まで同一の靭性値となることを明らかにした.さらに,特に常温引張破面に対してEPMA表面分析を行い,破壊起点周辺に偏析するFe元素の分布領域を潜在欠陥寸法と判断すれば線形破壊力〓基準で強度評価が可能であることを示した.本研究は昭和61年度62年度の2年間にわたって遂行されるものである。第1年度次における研究目的は(1)ファインセラミックスの高温引張試験装置の開発を行ない、(2)これを用いて高温引張試験を遂行し、(3)得られた結果について統計的解析および破面解析を行なうことにあったが、これら3項目よりなる研究内容の遂行状況は下記の通りであり、ほぼその目的を達成している。まず(1)については本研究課題申請者がすでに新しい着想のもとで開発した室温下でのセラミックスの引張試験法を応用し、延性の大きな材料で試験片の延性不足を補うとともに、荷重系には全体として自動調心性をもたせ、破断荷重の80%レベルで面外および面内曲げ応力の大きさが引張応力の3%以下となる高温引張治具を開発した。次いで(2)については上記の治具を用いて室温,1000,1200および1300°Cの温度条件下における信頼性の高い引張強度データを得た。さらに(3)については次のような結果を得た。すなわち、常圧焼結窒化けい素系ファインセラミックスの平均強度は1000°Cを超えると急激に低下すること、各温度レベルでの引張強度分布は2母数ワイブル分布で近似できること、さらに破面解析より引張強度とミラー半径またはミスト半径の間にσ・【γ^(1/2)】=一定の関係が成立することなどである。昭和61年度に計上された諸経費の主要部は設備備品費の高温用電気炉および制御・計測装置の購入経費であるが、これについては研究の目的に合致するように製作、納入され、すでに1部の実験で有効に使用されている。また本機器は第2年度次に遂行予定の高温3点曲げ試験においてさらに頻繁に使用される。

なお、本機器の購入経費が製造業者の協力で格安となり、一方、実験遂行および破面観察にかかわる消耗品費が予想以上に増加したので、両者間の相殺で予算執行上のバランスをとった。
寄生体センサーの活性化を指標にした宿主・寄生体相互作用解析法の開発

細胞内刺激伝達系をFRETセンサーで検出するトランスジェニックマウスと、蛍光タンパク陽性マラリア原虫スポロゾイトを用い、多光子レーザー顕微鏡で原虫感染細胞と免疫細胞の生体イメージングを行い、宿主・寄生体相互作用を明らかにすることを目的とした。FRETセンサーマウスに直接感染させた実験では、感染肝細胞周囲の原虫特異的CD8+ T細胞のクラスター部位に一致して、宿主細胞にFRET陽性細胞が観察された。細胞種の同定には至らなかったが、肝細胞期感染防御における細胞活性化を、カルシウムシグナルを検出するFRETセンサーでモニターすることが可能であることが示された。本研究では、マラリア肝細胞期モデルを用い、宿主細胞の活性化を可視化して生体イメージングを行う技術開発を目指した。細胞内刺激伝達分子MAPキナーゼERK分子とカルシウムセンサー活性化を、蛍光共鳴エネルギー移動(FRET)技術を応用して検出する。ERKとカルシウムセンサーは、それぞれFRETのトランスジェニックマウスEisukeマウスとYC3.60マウスを用いる。Eisukeマウスは、C57BL/6マウスにバッククロス中である。YC3.60マウスは、卵白アルブミントランスジェニックマウスOT-Iと交配し、YC3.60/OT-Iマウスを作成した。YC3.60/OT-Iマウスを麻酔し、多光子レーザー顕微鏡で脾臓を観察した。観察中に卵白アルブミンを免疫し、T細胞のカルシウムシグナル検出を試みた。CFPとYFPの検出器の感度を調整し、まら解析ソフトを調整し、T細胞の活性化に伴うカルシウムシグナルの検出に成功した。また、多光子レーザー顕微鏡によるFRETシグナルの解析に必要なMetaMorphソフトを更新して整備した。研究に必要な材料を整え、モデル抗原を用いて多光子レーザー顕微鏡によるFRET検出に成功して実験の目処をつけることができた点は評価できる。しかしながら、マラリア肝細胞期のFRETイメージングを行うまで至らず、進捗状況はやや遅れていると自己評価した。カルシウムシグナルのFRETセンサーYC3.60トランスジェニックマウスと、T細胞受容体トランスジェニックOT-Iマウスを交配したYC3.60/OT-IマウスからCD8+ T細胞を精製し、OVAペプチドを用いて抗原刺激して活性化させ、C57BL/6マウスに受け身移入した。翌日、このマウスにモデル抗原OVAと蛍光タンパクgfpを発現するマラリア原虫PbA-gfpOVAスポロゾイトを静注により感染させ、44時間後、倒立型多光子レーザー顕微鏡で肝臓の生体イメージング観察を行った。しかしながら、OT-I細胞を明確に捉えることができなかった。そこで、YC3.60/OT-Iマウス脾臓細胞のフローサイトメトリー解析を行い、CFPとYFP発現レベルを調べたところ、両蛍光タンパクの発現は樹状細胞で最も高く、B細胞とマクロファージがそれに次ぎ、T細胞では最も低かった。このことから、YC3.60トランスジェニックマウスT細胞の蛍光タンパク発現は、生体イメージングを行うには低すぎると結論した。樹状細胞やマクロファージのYC3.60発現が比較的高かったため、これらの細胞の活性化状態を調べることにした。YC3.60マウスに活性化DSRed/OT-I細胞を移入し、翌日PbA-gfpOVAスポロゾイトを感染させた。44時間後に肝臓の生体イメージング解析を行い、ソフトウェアを用いてYFP/CFP比率を計算してた。OT-I細胞がクラスター形成をした部位とない部位を比較すると、クラスター形成のある部位でCa2+濃度が高い領域が観察された。クラスターを形成する細胞にはシグナルが入り、細胞質内Ca2+濃度が上昇している可能性が示唆された。平成27年度の研究により、多光子レーザー顕微鏡を用いたFRETイメージングに成功し、本実験にはいる準備は整えることができた。マラリア肝細胞期の免疫防御に関する実験は、いつでもできる準備が整っている。今後は、これらを組み合わせ、マラリア肝細胞期における宿主細胞の活性化をFRETにより生体イメージングを行う本番実験を行う。実験条件を整えてきれいなイメージングを行うよう努める。感染免疫学平成27年度の経費で端数が生じたため。平成28年度の経費として使用する。
リポソームを用いた接触過敏症の検討

人工膜にハプテン結合表皮細胞由来分子を組み込んだリポソームを作製し接触過敏症のTリンパ球刺激を行った.Tリンパ球刺激を行うためには,表皮細胞由来のハプテン結合分子とIa抗原が共にリポソームに組み込まれる必要があり,そのいずれかが欠除したリポソームでは接触過敏症のTリンパ球を刺激しえなかった.続いて,表皮細胞中ケラチノサイトがγ-インターフェロンの作用によってIa抗原を発現することに注目し,ケラチノサイトが発現するIa抗原がランゲルハンス細胞,マクロファージ等のIa抗原と同様の作用を持つか否かを検討した.リポソームにハプテン結合分子とランゲルハンス細胞のIa抗原,マクロファージのIa抗原あるいはケラチノサイトのIa抗原をそれぞれ組み込みTリンパ球株の刺激を行った.その結果,リポソームに組み込まれたケラチノサイトのIa抗原は,ランゲルハンス細胞,マクロファージのそれと同様の働きを示し,ハプテン結合分子存在下でTリンパ球を刺激した.リポソームが接触過敏症のTリンパ球を刺激する様子をさらに詳細に検討するため,接触過敏症のTリンパ球の樹立を試みた.約30種のTリンパ球株が樹立出来たが,そのうち1株(3-3株)のみが接触過敏症を受動転稼しえた.そこで, 3-3-株Tリンパ球とリポソームの反応を観察した. 3-3株はマクロファージ存在下でリポソームの刺激をうけ増殖反応を示したが,マクロファージのかわりにインターロイキン1あるいはEpidermal trymocgte aetivating facter(ETAF)を添加しても増殖反応はみられなかった.また, ETAFを添加した上にホルボールエステル(PMA)をも添加したが, 3-3株細胞の増殖はみられなかった. 3-3株におけるリポソームの反応について今後さらに検討を加える予定である.人工膜にハプテン結合表皮細胞由来分子を組み込んだリポソームを作製し接触過敏症のTリンパ球刺激を行った.Tリンパ球刺激を行うためには,表皮細胞由来のハプテン結合分子とIa抗原が共にリポソームに組み込まれる必要があり,そのいずれかが欠除したリポソームでは接触過敏症のTリンパ球を刺激しえなかった.続いて,表皮細胞中ケラチノサイトがγ-インターフェロンの作用によってIa抗原を発現することに注目し,ケラチノサイトが発現するIa抗原がランゲルハンス細胞,マクロファージ等のIa抗原と同様の作用を持つか否かを検討した.リポソームにハプテン結合分子とランゲルハンス細胞のIa抗原,マクロファージのIa抗原あるいはケラチノサイトのIa抗原をそれぞれ組み込みTリンパ球株の刺激を行った.その結果,リポソームに組み込まれたケラチノサイトのIa抗原は,ランゲルハンス細胞,マクロファージのそれと同様の働きを示し,ハプテン結合分子存在下でTリンパ球を刺激した.リポソームが接触過敏症のTリンパ球を刺激する様子をさらに詳細に検討するため,接触過敏症のTリンパ球の樹立を試みた.約30種のTリンパ球株が樹立出来たが,そのうち1株(3-3株)のみが接触過敏症を受動転稼しえた.そこで, 3-3-株Tリンパ球とリポソームの反応を観察した. 3-3株はマクロファージ存在下でリポソームの刺激をうけ増殖反応を示したが,マクロファージのかわりにインターロイキン1あるいはEpidermal trymocgte aetivating facter(ETAF)を添加しても増殖反応はみられなかった.また, ETAFを添加した上にホルボールエステル(PMA)をも添加したが, 3-3株細胞の増殖はみられなかった. 3-3株におけるリポソームの反応について今後さらに検討を加える予定である.接触過敏症で仂く感作Tリンパ球は、その抗原認識において、ハプテン結合分子と同時にIa抗原を認識することをこれまで明らかにしてきた。この抗原認識機構を明らかにする上で、ハプテン結合分子とIa抗原分子を種々割合で組み込んだ人工膜,リポソーム,を作製し、このリポソームを用いることにより、より詳細にTリンパ球の抗原認識機能を解析しうるようになった。リポソーム上に一定量のハプテン結合分子(表皮細胞由来)とIa抗原分子(ランゲルハンス細胞由来)を組み込むことによって感作Tリンパ球を有効に刺激しえた。そこで、ハプテン結合分子は表皮細胞由来のものを使用し、Ia抗原をマクロファージあるいは脾細胞由来のものにおきかえたが、このようにして調製されたリポソームによっても感作Tリンパ球の刺激活性化が惹起された。近年、表皮細胞の大多数を占めるケラチノサイトがγインターフェロン(IFNγ)の作用によってIa抗原を産生するようになることが明らかにされ、また、種々の炎症性皮膚疾患病巣部ケラチノサイトがIa抗原を表現していることが明らかにされている。そこで、IFNγの作用によってケラチノサイトが産生するIa抗原がTリンパ球の抗原認識の際に利用,代替されるか否かを検討した。リポソーム上にハプテン結合分子とケラチノサイトから得たIa抗原を種々の割合で組み込み、このリポソームを感作Tリンパ球に反応させた。このリポソームは一定の割合でケラチノサイトのIa抗原を組み込んでおいた場合に感作Tリンパ球を有意に刺激活性化した。

以上より、接触過敏症におけるTリンパ球の抗原認識には、抗原となるハプテン結合分子とIa抗原が並んで共存する必要があり、Ia抗原は、アイロクアージ,B細胞,表皮細胞のいずれの由来であっても有効な抗原認識分子となることが明らかとなった。
乾燥地における塩水灌漑管理下の土壌資源の持続的利用及び作物の養分吸収特性の改善

土壌塩類化による土壌劣化や植物生産性の低下の対策のため,植物を用いた塩類土壌の修復,塩類土壌下における作物の養分管理,とくに作物生育に必至な元素で生産性に重要な窒素の動態について研究を行なっている.今年度は,塩性環境下における有機態窒素(堆肥)の肥効とともに無機態窒素における肥効を形態別に検討し,以下の知見が得られた.塩類土壌下における堆肥施用が,トウモロコシの生長と養分吸収に及ぼす影響を検討した.塩類集積土壌に対する堆肥施用は,土壌の塩類集積を助長し,堆肥と土壌中の塩類濃度の相互作用によって根群域の塩ストレスが誘引され,作物に生長阻害が生じることを示した.すなわち,塩類集積土壌における窒素源としての堆肥は,さらに塩類を負荷することになり,土壌の劣化につながるため,その使用には注意が必要であることが明らかになった.さらに,塩類土壌下において施与する窒素の形態(尿素,硝酸態窒素,尿素+硝酸)がトウモロコシのバイオマス量と養分吸収に及ぼす影響を検討した.塩性環境下では窒素の形態がバイオマス生産量に大きく影響し,尿素あるいは硝酸態窒素を単独で施用するよりも尿素と硝酸態窒素の混合施与が非常に効果的であることが明らかになった.さらに,塩類土壌の窒素利用効率は非塩類土壌に比較して約15%低下したが,塩類土壌下における窒素肥料の施与は塩ストレス下での地上部の養分吸収を改善し,硝酸態窒素でその効果が大きかった.以上のように,塩類土壌における窒素の動態や肥効が,土壌の塩類濃度に大きく依存するという成果,とくに,塩類土壌中おける堆肥中の窒素動態に関する基礎的な情報は,持続的農業展開に対して非常に重要な示唆を与えるとともに,塩類土壌において適正な堆肥使用技術の開発に大きく貢献するものである.土壌塩類化による土壌劣化や植物生産性の低下の対策のため,植物を用いた塩類土壌の修復,塩類土壌下における作物の養分管理,とくに作物生育に必至な元素で生産性に重要な窒素の動態について研究を行なっている.今年度は,塩性環境下における有機態窒素(堆肥)の肥効とともに無機態窒素における肥効を形態別に検討し,以下の知見が得られた.塩類土壌下における堆肥施用が,トウモロコシの生長と養分吸収に及ぼす影響を検討した.塩類集積土壌に対する堆肥施用は,土壌の塩類集積を助長し,堆肥と土壌中の塩類濃度の相互作用によって根群域の塩ストレスが誘引され,作物に生長阻害が生じることを示した.すなわち,塩類集積土壌における窒素源としての堆肥は,さらに塩類を負荷することになり,土壌の劣化につながるため,その使用には注意が必要であることが明らかになった.さらに,塩類土壌下において施与する窒素の形態(尿素,硝酸態窒素,尿素+硝酸)がトウモロコシのバイオマス量と養分吸収に及ぼす影響を検討した.塩性環境下では窒素の形態がバイオマス生産量に大きく影響し,尿素あるいは硝酸態窒素を単独で施用するよりも尿素と硝酸態窒素の混合施与が非常に効果的であることが明らかになった.さらに,塩類土壌の窒素利用効率は非塩類土壌に比較して約15%低下したが,塩類土壌下における窒素肥料の施与は塩ストレス下での地上部の養分吸収を改善し,硝酸態窒素でその効果が大きかった.以上のように,塩類土壌における窒素の動態や肥効が,土壌の塩類濃度に大きく依存するという成果,とくに,塩類土壌中おける堆肥中の窒素動態に関する基礎的な情報は,持続的農業展開に対して非常に重要な示唆を与えるとともに,塩類土壌において適正な堆肥使用技術の開発に大きく貢献するものである.
ラフ集合理論の属性縮約に基づいた非類似度によるクラスター分析

ラフ集合理論の属性縮約は,対象集合の識別可能性/不能性に基づき,データから冗長な属性を取り除く手法である.本課題は,名義的データに対して,識別可能性に基づく二つの類似度/非類似度を提案した.一つは,クラスター間の非類似度であり,その値は二つのクラスターを識別する属性部分集合の数で定義される.もう一つは,識別可能性を反映した特徴空間に対するカーネル関数であり,その特徴空間は与えられた情報と整合する属性部分集合族である.これらの類似度/非類似度をクラスタリングと決定ルール抽出に適用した結果,分類性能と表現の簡潔さを両立させるようなクラスターや決定ルール群が得られることが実験的に明らかになった.平成24年度では,23年度に提案した識別可能性に基づくクラスター間非類似度の計算時間の削減,および,この非類似度の改良の二つの研究課題に取り組んだ.本研究課題では,クラスター分析を適用するデータを属性によって記述された対象の集合で表現する.識別可能性の基づく非類似度は属性に対応した変数からなる論理式の真ベクトルの数として定義されている.その論理式は容易に計算できるが,真ベクトルの数え上げには大きな計算時間を必要とする.本研究課題では,主に,この非類似度を階層的クラスタリングに適用することを考えている.この場合,すべてのクラスター間で最小の非類似度を求めれば十分である.この非類似度に対応する論理式は属性部分集合の族とみなすことができるが,集合の包含関係について小さい論理式ほどその真ベクトルの数がより少ない.つまり,包含関係について極小な論理式のみを取り出し,それらの真ベクトル数のみを計算・比較することで,その他の論理式の真ベクトル数の計算をせずに最小の非類似度を得ることができる.この成果を国内会議で発表した.また,24年度では識別可能性に基づく新たな非類似度を提案した.23年度で定義した非類似度によって得られたクラスターは,群内距離が大きく,まとまらない傾向が見られた.これは,この非類似度が対象間の識別のみを考慮し,対象間の属性値の一致度を考慮していないためと考えられる.そこで,新たに完全不一致性を導入し,これと識別可能性を組み合わせた非類似度を提案した.数値実験では,この非類似度を用いた階層的クラスタリングにより,簡潔かつ群内距離の小さなクラスターを求めることができた.この成果を国内会議と国際会議で発表した.平成23,24年度では,名義的データ,つまり,名義的属性によって記述された対象集合において,識別可能性の観点から,対象部分集合間の類似度の研究を行っていた.しかし,提案した類似度は,理論的分析の困難性等,いくつかの欠点があったため,25年度では,提案した類似度の考え方を対象間の類似度に限定して考察する.すなわち,いくつかの識別すべき対象ペアが与えられている状況において,それを反映した対象間の類似度を定義する.具体的には,二つの対象x,yが与えられたとき,xとyの類似度は,事前に与えられた識別すべき対象ペアをすべて識別でき,かつ,xとyを完全に一致させる属性部分集合の全体または属性値の部分組の全体の総数で定義する.対象xとyの類似度は,属性部分集合または属性値の組の全体の空間に展開されたxとyの内積となっており,カーネル関数とみなすことができる.平成25年度では,このカーネル関数を用いた二つのデータ分析手法を提案した.一つは,名義データからif-thenルールを抽出する手法である.あるクラスCを推論するif-thenルールを抽出する場合,Cの対象と他のクラスの対象の各ペアによって識別すべきペアの集合を与え,Cの対象から,提案するカーネル関数を用いてクラスタを生成して,そのクラスタを決定ルールに変換する.従来手法に比較して,提案手法では少ない数の決定ルールでデータを記述することができた.この成果を国内会議と国際会議でそれぞれ1件ずつ発表した.もう一つは,制約付きクラスタリングへの応用である.制約付きクラスタリングでは,cannot-linkによって,同じクラスタに入るべきではない対象ペアが与えられるが,これらを識別すべき対象ペアと考え,カーネル関数を与える.これを用いた階層的クラスタリングでは,簡単なデータに対して想定通りの結果が得られた.この成果を国内会議1件で発表した.ラフ集合理論の属性縮約は,対象集合の識別可能性/不能性に基づき,データから冗長な属性を取り除く手法である.本課題は,名義的データに対して,識別可能性に基づく二つの類似度/非類似度を提案した.一つは,クラスター間の非類似度であり,その値は二つのクラスターを識別する属性部分集合の数で定義される.もう一つは,識別可能性を反映した特徴空間に対するカーネル関数であり,その特徴空間は与えられた情報と整合する属性部分集合族である.これらの類似度/非類似度をクラスタリングと決定ルール抽出に適用した結果,分類性能と表現の簡潔さを両立させるようなクラスターや決定ルール群が得られることが実験的に明らかになった.

平成23年度では,識別可能性に基づくクラスター間の非類似度を定義し,それらを階層的併合クラスタリングに適用した.クラスターの対それぞれに含まれる対象の対の,すべてまたは一部を識別することができる属性部分集合を数え上げるという考えから,3種類の非類似度を提案した.それらの非類似度の大小関係や三角不等式などの性質を示し,階層的クラスタリングにおける樹形図の反転について考察した.また,その中の一つが,クラスター間の最短距離とクラスターを表現できる極小な属性数とのトレードオフになっていることを示した.非類似度は正の論理式の真ベクトルの数と対応しているが,論理式の充足可能性問題でよく用いられる分枝法を非類似度の計算法として用いた.さらに,計算法の効率化について考察した.データに含まれる対象数が50程度の問題二つに対して,提案する非類似度を用いた階層的クラスタリングを適用した.提案する非類似度を用いた階層的クラスタリングを,最短距離法を用いた階層的併合クラスタリングや階層的分割クラスタリングと,クラスターの簡潔さ,異なるクラスター間距離およびクラスター内距離において比較した.提案する非類似度の一つでは,最短距離法や階層的分割法と比べ,クラスターの表現が簡潔になることを示した.また,その非類似度は,クラスター間の最短距離を最大化する最短距離法と比較して,同程度のクラスター間最短距離を達成できることを示した.これらの成果を国内および国際学会で発表した.平成26年度では,前年度から研究対象としているカーネル関数を整理して,「論理関数」と「カーネル法」を合わせたデータ解析手法として見直した.本研究では,分析するデータは名義的・離散的な属性値によって記述された対象の集合で与えられ,ラベル情報や制約条件などを用いて,有用なモデルをデータから抽出することを目的とする.このとき,モデルをパターン(属性値の組み合わせ)の重み付き和によって与える.パターンを扱うために論理ベクトル空間(パターン空間)を導入し,対象やパターンを論理ベクトルに対応させる.さらに,ラベル情報などはパターン空間の制限やそれ上の重みとして導入される.パターンの総数は入力データの大きさに対して指数的に増加するが,この困難さを克服するために,カーネル法を用いて分類モデルを構築する.カーネル法とは,各データ対の内積を要素に持つ行列(カーネル行列)を用いて,線形識別関数などを暗に構成する方法である.カーネルの計算方法を工夫して,データ数が数千程度までは計算できるようにした.提案したデータ解析手法を,「制約付きクラスタリング」と「部分定義論理関数の拡張」に応用した.クラスタリングとは,データから自然なグループ(クラスター)を見つけ出す手法である.これに加えて,異なるクラスターに分離されるべき対象の対を制約として与える.制約は論理関数としてモデル化されカーネル関数に反映される.ベンチマークデータでは,提案手法によって正しいクラスターを求めることができた.部分定義論理関数の拡張とは,部分的に与えられた真ベクトルの集合と偽ベクトルの集合から,それに適合する論理関数を求める問題である.与えられた真・偽ベクトルの情報からパターン空間を制限し,カーネル法によって,真・偽ベクトルを識別する関数を求めた.パターン空間を制限することによって,真の論理関数を推定する精度が向上した.データマイニング研究課題の達成度の遅れについて二つの原因があげられる.一つ目として,非類似度の計算が十分に効率化できなかったことがあげられる.論理式を直接比較することにより不要な真ベクトル数の計算を削減するアプローチはある程度の結果は得られたが,大きな計算時間削減には至らなかった.また,論理式を線形不等式とみなして,その多面体の体積によって真ベクトル数を近似することも考えた.多面体の体積の計算は理論上は多項式時間で計算できるが,実際には,多くの場合,論理式の真ベクトル数を計算するよりも時間がかかってしまった.
介護を伴う高齢者疾患の社会的負担に関する研究

本研究で予定したのは、以下の5つの研究である。(1)介護の経済評価、(2)介護を伴う高齢者疾患の社会的費用の推計、(3)介護を伴う高齢者疾患の社会的負担の将来推計、(4)東アジア諸国の介護の現状に関するヒアリング調査、(5)介護を伴う高齢者疾患の社会的負担の国際比較研究。これらの研究は2017年度までで一通り終えたが、実施した研究で未発表のものが残ったため、2018年度1年間延長して学会発表、論文執筆に努めた。研究期間を通じて明らかにできたことは、疾病の社会的な負担を推計する場合、介護費用・負担を考慮しないと、脳血管疾患のような疾患の社会的負担は過小評価になること、介護費用・負担は疾病によって大きく異なり、全体の費用に占める割合は例えば悪性新生物で3%程度、心疾患で10%強であるが、脳血管疾患では50%を超えることなどが明らかにされた。また、研究の副産物として、介護費用が小さな割合しか占めていない疾患に関しても疾病負担を推定することを進め、わが国の椎野第一位を占める悪性新生物に関して部位別に主要なものの社会的負担を明らかにした。これらの研究結果は、国際学会、学術誌へ投稿し、周知を図った。本研究で予定されているのは、以下の5つの研究である。このうち、平成27年度では、(1)(2)(4)について研究を行った。(1)に関しては、Rice DPらが開発した疾病費用法を応用し、2013年の介護が必要となった原因疾病別に、在宅の要介護者を介護する家族の負担を、機会費用法を用いて推計した。原因疾患別にみると、最も負担の高いのは脳血管疾患の1兆6,508億円であり、次いで認知症の1兆3,858億円、高齢による衰弱の9,448億円となる。すべての疾患を合計した負担は7兆6,203億円であり、これは2013年度の介護保険介護給付費8兆5,121億円の89.5%に当たることが明らかとなった。(2)に関しては、さらに疾病費用法で医療の負担も合わせて考え、悪性新生物、脳血管疾患、心臓病の三大疾病について社会的負担を推計した。結果は、9兆8千億円、4兆4千億円、6兆5千億円であった。悪性新生物は、介護関係の費用は10%未満なのに対して、脳血管疾患では50%以上に上り、疾患によって社会的負担の厚生が大きく異なることが明らかになった。(4)に関しては、タイにおいて障害児施設および要援護高齢者等のための介護サービス開発プロジェクト(LTOP)事務所においてヒアリング調査を行った。既に、多くの疾患で介護を含めた社会的負担の推計を行っており、一部は学会報告もしている。このうち平成28年度は(1)、(2)、(3)に加えて、研究成果を国際学会で報告し、論文にまとめて投稿することを行った。(1)に関しては、前年度に推計した介護の経済評価をさらに精緻化した。(2)に関しては、2008年、2011年、2014年の三大疾病及び、2002年から2014年までの認知症に関する推計を行った。全体の費用の内介護にかかる費用の占める割合は、2014年で、悪性新生物で3.1%、心疾患で12.0%、脳血管疾患で52.0%あった。また、脳血管疾患の介護費用の割合は増加がみられ、特に、介護直接費用の割合が23.7% →24.8% →26.7%と増加していることがあきらかになった。また、認知症に関しては、2002年から2014年で被介護者数は2.50倍となったが、脱施設化とInformal care(老老介護)により、1人あたりの費用は0.83倍に圧縮されており、C-COI総額の増加は2.06倍にとどまったことがあきらかになった。(3)に関しては、利用可能データを整理し、推計を試みる段階に至っている。国際比較研究に関しては、データがないため苦労しているが、すでに海外学会で成果を報告しており、受賞することができた。また、成果は論文にまとめ英文雑誌に投稿済みであり、現在は査読の結果を待っている状況である。このうち平成29年度は、(1)(4)の研究をさらに進めるとともに、国際学会及び海外ジャーナルでの研究成果の発表を行った。

(4)に関しては、特にタイの高齢者プロジェクトであるLTOPプロジェクトのヒアリングを行った。(5)に関しては、海外には介護費用を推計するためのデータが欠損しており、進めることはできなかった。介護を伴う高齢者疾患の社会的負担の国際比較研究は実施できなかったものの、その他の研究はおおむね順調に進展している。すでに研究成果も公表しているが、まだ公表すべき研究は残っており、一年間研究期間を延長した。本研究で予定したのは、以下の5つの研究である。(1)介護の経済評価、(2)介護を伴う高齢者疾患の社会的費用の推計、(3)介護を伴う高齢者疾患の社会的負担の将来推計、(4)東アジア諸国の介護の現状に関するヒアリング調査、(5)介護を伴う高齢者疾患の社会的負担の国際比較研究。これらの研究は2017年度までで一通り終えたが、実施した研究で未発表のものが残ったため、2018年度1年間延長して学会発表、論文執筆に努めた。研究期間を通じて明らかにできたことは、疾病の社会的な負担を推計する場合、介護費用・負担を考慮しないと、脳血管疾患のような疾患の社会的負担は過小評価になること、介護費用・負担は疾病によって大きく異なり、全体の費用に占める割合は例えば悪性新生物で3%程度、心疾患で10%強であるが、脳血管疾患では50%を超えることなどが明らかにされた。また、研究の副産物として、介護費用が小さな割合しか占めていない疾患に関しても疾病負担を推定することを進め、わが国の椎野第一位を占める悪性新生物に関して部位別に主要なものの社会的負担を明らかにした。これらの研究結果は、国際学会、学術誌へ投稿し、周知を図った。今年度の推計は、すべて公表データを用いて計算を行ったが、今後必要に応じて個票の目的外使用申請を行い、より正確な計算を心がける。すでに、研究結果の一部は学会報告などをしているが、二年度目からは論文の作成を行い、研究結果を広く発表していく。介護負担の評価法に関して、Human Capital ApproachとReplacement Approachという二つの評価法がある。この比較を新たな研究として追加したい。引き続き論文作成を行い、研究成果を公表することに努める。延長した期間は、論文発表を通じて研究成果の公表に努める。データ解析用のコンピューター本体を購入予定だったが、27年度は官庁統計個票による計算を行わずに集計データのみ使用したので、購入を延期したため次年度使用額が生じた。研究代表者は次年度への繰り越しは発生していないが、分担者に若干の繰り越しが発生した。分担者の研究内容に費用が発生するものがあまりなかったためである。分担研究者の必要研究費が当初の予定より少なかったため残額が生じた。残額に関しては全て研究成果の公表(学会出張費および論文投稿費)に使用する。個票を使用する場合、コンピューター本体の購入代金とする。研究の成果を学術雑誌に投稿する場合の投稿料等に充てる。
言語活動とICT環境の充実による関数の創発的モデル化カリキュラムの開発と評価

本研究は、中・高の数学科の学習指導で大きな困難を伴う関数領域カリキュラムを再編成し、その改善案を提案すること目指した。そのために、研究者と中・高の熟練教師がチームを編成し、ICT環境と言語活動と加味した創発的モデル論に基づくカリキュラムを再構築するとともに、デザイン研究を実施することでその一端について検証を行い、改良された創発的モデル化による新しいカリキュラムについて評価を試みた。今年度は,主として2つのことを行った。1つは、金沢大学附属高等学校において「日常生活や社会の事象にICT環境を活用しつつ数学を活用すること」を主題に、教科横断型の課題に取り組み、高等学校の関数カリキュラムの改善案を提案した。その際、オランダにおける教科横断型の教材を収集・翻訳し教材集を作成した。また、その中の教材を用いて教授実験も実施し分析を行った。実際には、保健体育科と共同してMascil(Mathematics and Science for Life)の薬の血中濃度問題を取り上げ、GeoGebraアプレットを活用して教授実験を行い、抽出生徒の学習活動の質的データを収集した。もう1つは、これまで行ってきた中学校と高等学校での関数領域の研究の全体を振り返り、中等教育段階における関数領域の長期的な教授・学習軌道について創発的モデル化、談話分析、ICT活用のそれぞれから得られた知見の総合を試みた。その際、オランダからこの分野の第一人者であるKoeno Gravemaijer教授を招聘して金沢大学においてセミナーを開催し、専門的な立場からの助言を得た。かくして、本年度をもって、中等教育段階における関数領域カリキュラムについて、ICT環境と言語活動と加味した創発的モデル論に基づく改善案を取りまとめるとともに、高等学校においてその一端について教授実験を行い、評価することができた。本研究は、4年間の研究期間の3年目であり、中・高の数学科の関数領域について、創発的モデル化、言語活動、ICT活用の3つの視点を取り入れた改善案を提言し、その評価を行うことを進めてきた。3年目の主たる到達目標は、中・高のカリキュラムの代替案を提示するとともに、高等学校における教授実験を実施することである。本年は、高等学校におけるカリキュラムの代替案を検討し、教授実験を実施することができ、概ね予定通り計画を進めることができた。また、オランダから本研究の第一人者であるKoeno Gravemeijer氏を招聘しセミナーを開催することで、これまで本科研のメンバーで開発してきた関数カリキュラムについて、専門的な知見から肯定的な評価を受けることができた。また、学会等でこれまでの研究成果を発表し、高等学校における関数モジュールについて教授資料も刊行することができた。このような意味で、本研究は、おおむね順調に進展しているといえる。次年度は、最終年度であり、これまでの研究成果を取りまとめ学会等で発表を行ったり論文を投稿したい。これまでは、研究組織の各メンバーが、それそれの専門的知見から単著での発表や投稿が多かったが、最終年度は連名による発表や投稿を行いたい。また、中学校ではすべての学年で関数の教授実験を行ってきたが、高等学校については一部のモジュールでの教授実験にとどまっている。そのため、高等学校での教授実験を引き続き行い、カリキュラムの評価の客観性を高めたい。かくして、最終年度には、中等教育段階における関数領域カリキュラムについて、ICT環境と言語活動と加味した創発的モデル論に基づく改善案を提案し、研究を完成させたい。本研究の目的は,中・高の数学科の学習指導で大きな困難を伴う関数領域カリキュラムを「創発的モデル化」の視点から再編成した改善案を提案することである.具体的には、次の3つの課題解決を試みた.1.言語活動の新しい知見とICT環境を加味し,創発的モデル化論を改良すること.2.中学3年から高校2年までの関数領域の単元をデザインし,教授実験を実施すること.3.教授実験の質的分析に基づき,改良された創発的モデル化によるカリキュラムを評価し、改善案を提案することである.平成28年度は、3つの下位課題について研究を実施した。(1)わが国の現行教科書の批判的分析を行うとともに、伊藤を中心としてオランダの教科書の分析を通して創発的モデル化の視点にたった関数のカリキュラムの分析を行った。その際、オランダの中等学校の大学準備コース(VWO)の教科書を分析し,創発的モデル化を重視する関数のカリキュラムを検討した。オランダの教科書として,フロイデンタール研究所の「現実的数学教育(RME)」論を最も反映している「現代数学Moderne Wiskunde)」の教科書・副教材・教師用指導書(第10版, 2012年)を検討した。(2)日野を中心とて、Sfardによるコモグニション論を分析し、「object-level rule」や「meta-discursive rule」など、文献の読解と関連する研究や実践の精読を行い、関数を数学的対象として語るような首尾一貫した「主導的な談話」を検討した。(3)布川を中心として、関数を「別の量に依存しているある量」と定義し、変化する量を強調するために、動的数学ソフトウエアであるGeoGebraアプレットを作成した。これらの3つの視点からの分析を、日本数学教育学会の秋季大会の課題別分科会で発表した。本年度の3つの研究課題について、以下の理由から概ね順調に研究を進展させることができた。

布川を中心とするわが国の教科書の記述を中心に分析し定義に関わる語り方の特徴とその後の活動での語り方に不整合がみられ、生徒が関数を対象としてとらえにくくしていることが明らかにされ、その問題が伊藤を中心とするオランダの教科書分析を通して、創発的モデル化の視点によって改善するための視点が得られた。日野を中心とたコモグニション論を分析を通して、わが国の関数の指導における談話の質が低い操作的なレベルに留まっていることが明らかにされ、数学的対象として関数を語ることへと導く主導的な談話の要件を検討した。布川により、変量としての関数の特徴を際立たせ、関数それ自体について語ることを奨励するようなGeoGebraのアプレットを作成することができた。創発的モデル化、談話、ICTの3つの視点から関数カリキュラムの改善の理論的検討を行うだけでなく、本年は、一次関数の授業改善をめざした実際の授業を具体的に取り上げ、そこにおける小グループ活動に参加する生徒の学びの実際を分析し、理論面で明らかになった諸問題が、改善されないままであることが確認された。本研究では,中・高の数学科の学習指導で大きな困難を伴う関数領域カリキュラムを「創発的モデル化」の視点から再編成した改善案を提案する.その際,研究者と中・高の熟練教師がチームを編成し,言語活動とICT環境を加味した創発的モデル論を再構築するとともに,3つの課題解決を目指してデザイン研究を実施した:言語活動の新しい知見とICT環境を加味し,創発的モデル化論を改良する;中学から高校にかけての関数領域の単元をデザインし,教授実験を実施する;教授実験の質的分析に基づき,改良された創発的モデル化によるカリキュラムを評価し,改善案を提案する.中学校に関しては,金沢市近郊の公立中学校の第3学年の1クラスにおいて「関数y=ax^2」の単元で教授実験を行った.授業デザインは大谷と授業担当が原案を作成し,日野を中心に主導的談話の形態を支店として改良を行った.また,布川は新しいGeoGebraアプレットを多数開発し,それを用いて変化の特徴が主導的話題となるような授業を展開することができた.授業でのデータ収集は,大谷と伊藤が担当し,単元全体計18時間の授業データを収集し,授業後は,全生徒のワークシートをPDF化し,それをもとに全員で分析を行った.これらのデータを談話とICT環境の視点から分析した結果,談話に関しては関数の特徴を根拠にする高次のレベルが不足しており,低次のレベルにとどまっていることが課題として見出された.ICTに関しては,生徒の関心を関数の動的側面へ向けることができることが示唆された.高等学校に関しては,附属高等学校数学科教員と,オランダの教育測定研究所の問題を中心に,授業のデザインのための教材研究を行った.関数に関しては,中学校と高等学校では大きなギャップがあり,高等学校で現実世界からの数学化を重視する創発的モデル化の視点を取り入れた我が国にはない関数教材を見出すことができた.中・高の数学科の学習指導で大きな困難を伴う関数領域カリキュラムを「創発的モデル化」の視点から再編成することができた.
キャラクター表象の公共彫刻化による地域振興と出版文化への影響に関する研究

2000年代以降、日本全国各地に設置が進むマンガ、アニメの登場人物の銅像を調査し、その社会的効果と芸術・文化における新たな公共性の形成について分析と評価を行った。とくに、それらの出自が出版やテレビ放送などマスメディアのなかの娯楽作品であることを踏まえ、知名度があり親しみやすい大衆文化表象が、従来の公共彫刻に代わる新しい時代や地域のシンボルとなるメカニズムについて、文化史・美術史と政策波及効果の側面から検証を行った。分析と評価については、フィールドワークと3回の研究フォーラムでの報告と議論を踏まえ、キャラクター彫像の(1)公共彫刻としての社会的機能、とくに地域活性化と観光資源としての効果について、(2)東日本大震災以後のアートとモニュメント、(3)キャラクター彫像以外のパブリックアートや海外の事例との比較について分析を行った。その上で、マンガのモニュメント化を軸にパブリケーション(出版)とパブリックネス(公共性)を接続し、(a)従来書物によって社会の中で共有されてきた物語やイメージが、書物以外のメディウムによって共有されていく可能性、(b)彫刻やその他のアート活動がもたらす社会的効果、(c)情報空間における物語の共有と情報コンテンツのモニュメント的機能について評価を行った。その結果、震災復興をテーマとしたモニュメントやアート活動、被災状況や防災情報のアーカイブ、海外のストリートアートなどに同時代の動向として共通点が見出された。研究の成果は2冊の研究フォーラム講演録として刊行し、関係者・関係機関へ配布を行うことで研究活動の報告と情報の共有をはかり今後の学術研究に活かされるものとしたほか、出版メディアとしての学習かるたの新たな可能性に着目し、キャラクター彫像と各地の風土を題材としたかるたの研究開発と発表も行った。それらの成果はマスコミ取材によって新聞記事となり広く情報発信された。日本各地に設置が進むマンガ、アニメの登場人物の銅像について調査を行った。とくにその出自が出版やテレビ放送などマスメディアの娯楽作品のキャラクターであることを踏まえ、知名度があり親しみやすい大衆文化表象が、従来の公共彫刻に代わる新しい時代や地域のシンボルとしてどのように受容され機能しているかを、文化史・美術史、財政、メディア効果、政策波及効果などの側面から検証を行うためのデータ収集を行った。実地調査にあたっては、すでに平成26-27年度に行っていたものも含め、全国14都道県の26か所の地域に設置された計363体を対象にフィールドワークを行い、目視と聞き取りなどによる取材と記録写真撮影を完了した。調査はおもに次のような観点から多面的に行われた。(1)設置の経緯(設置者の意図)、(2)設置の状況(街並との関係、景観デザイン)、(3)造形作品としての観察(素材、形状、二次元を三次元化する際の表現手法など)、(4)原作との照合(視覚イメージやナラティヴな背景の引用や解釈)。このことで、地域活性や観光開発など社会的な成果(1、2)、従来の彫刻史や公共彫刻から継承される様式やそれに代わる新たな創意工夫(2、3)、出版や映像メディアとの関係性(3、4)などの検証が可能となる。以上の調査の結果をもとに、雑誌媒体への寄稿と書籍の企画・執筆・編集を行い、平成28年度末に共著1冊(『もにゅキャラ巡礼ー銅像になったマンガ・アニメキャラたち』、扶桑社)を刊行した。全国26か所のフィールドワークを完了し、その調査の成果を積極的に出版メディアを通じ公表することができた。とくに大衆文化現象としての側面から、調査の成果の一部は雑誌『週刊SPA!』の連載記事として公表し、それらをもとに書籍『もにゅキャラ巡礼ー銅像になったマンガ・アニメキャラたち』(楠見清、南信長著、扶桑社、平成29年3月)を刊行したことで、本研究の社会的な認知を促すことができたことの意義は大きい。この書籍においては一般読者向けに調査対象を「モニュメントになったキャラクター」を縮めた「もにゅキャラ」という造語で表したが、その意図は、地域振興のためのキャラクター文化として社会現象になった「ゆるキャラ」と対置可能な命名をすることで、その共通性や同時代性を明確にし、行政や都市開発などの慣例によって硬直化した公共芸術の枠を打ち破る新しいシンボル創生の動向として社会的な認知を促すことにある。今後、関係者・識者たちとの意見交換を進めていく上での活用も期待される。前年度のフィールドワークの結果を踏まえ、キャラクター彫像の(1)公共彫刻としての社会的機能、とくに地域活性化と観光資源としての効果について分析、(2)東日本大震災以後のアートとモニュメントの情報メディア化についての考察を行った。ここではマンガのキャラクター表象のモニュメント化を軸に、パブリケーション(出版)とパブリックネス(公共性)を接続し、(a)従来書物によって社会の中で共有されてきた物語やイメージが、書物以外のメディウムによって共有されていく可能性、(b)彫刻やその他の視覚美術などアート作品やアート活動がもたらす社会的効果、(c)情報空間における物語の共有と情報コンテンツのモニュメント的機能などについて比較分析が進められた。(1+a)についてはマンガやアニメのキャラクター銅像、(2+b)については震災復興をテーマにしたアーティストの制作活動やアートプロジェクト、(3+c)については被災状況や防災情報のアーカイブなどが、同時代の動向として共通している。研究の成果は、首都大学東京メディア創成フォーラム「もにゅキャラ考」(2017年7月、首都大学東京秋葉原サテライトキャンパス)、同「もにゅキャラ考2」(2018年3月11日、国立新美術館・講堂)において発表され、同時に外部の識者やアーティストをゲストにパネルディスカッションを行い、意見交換と情報の発信に努めた。

また、研究のまとめとしてフォーラムの講演録を冊子本に編集し刊行。関係者・関係機関へ配布を行うことで、研究活動の報告と情報の共有をはかり、次年度への研究の足がかりとした。集めたデータを元に、複数のテーマから考察を重ねることで、研究の題材のもつ特性や置かれた状況についてより多面的な捉え方をすることができた。とくに年2回のフォーラムを開催し、これまでの研究の成果と途中経過を発表し、外部の研究者やアーティストを招いたパネルディスカッションを行うことで、さまざまな見地からの意見交換を促進し、新たな知見を共有することができた。2000年代以降、日本全国各地に設置が進むマンガ、アニメの登場人物の銅像を調査し、その社会的効果と芸術・文化における新たな公共性の形成について分析と評価を行った。とくに、それらの出自が出版やテレビ放送などマスメディアのなかの娯楽作品であることを踏まえ、知名度があり親しみやすい大衆文化表象が、従来の公共彫刻に代わる新しい時代や地域のシンボルとなるメカニズムについて、文化史・美術史と政策波及効果の側面から検証を行った。分析と評価については、フィールドワークと3回の研究フォーラムでの報告と議論を踏まえ、キャラクター彫像の(1)公共彫刻としての社会的機能、とくに地域活性化と観光資源としての効果について、(2)東日本大震災以後のアートとモニュメント、(3)キャラクター彫像以外のパブリックアートや海外の事例との比較について分析を行った。その上で、マンガのモニュメント化を軸にパブリケーション(出版)とパブリックネス(公共性)を接続し、(a)従来書物によって社会の中で共有されてきた物語やイメージが、書物以外のメディウムによって共有されていく可能性、(b)彫刻やその他のアート活動がもたらす社会的効果、(c)情報空間における物語の共有と情報コンテンツのモニュメント的機能について評価を行った。その結果、震災復興をテーマとしたモニュメントやアート活動、被災状況や防災情報のアーカイブ、海外のストリートアートなどに同時代の動向として共通点が見出された。研究の成果は2冊の研究フォーラム講演録として刊行し、関係者・関係機関へ配布を行うことで研究活動の報告と情報の共有をはかり今後の学術研究に活かされるものとしたほか、出版メディアとしての学習かるたの新たな可能性に着目し、キャラクター彫像と各地の風土を題材としたかるたの研究開発と発表も行った。それらの成果はマスコミ取材によって新聞記事となり広く情報発信された。今後の研究はおもに以下の方法と方向性で進められる。(1)調査資料のデータベース化とその活用方法の提案、(2)関係者・識者との意見交換と学術的な分析および考察、(3)地域やより広範囲な一般を対象としたヒアリングやアンケートによるシンボルの受容や出版への影響に関する意識調査、(4)周辺領域を接続し包括する視点での位置付けと新たな論点の提起。(1)(2)(3)はシンポジウム、展示など公開や交流活動を通じて平成29-30年度に平行して進められ、最終的に(4)に集約されていくものと考えている。
成人期にある1型糖尿病患者のニーズと支援方法に関する研究

小児期に1型糖尿病を発症した患者も、成人期を迎えなお年齢を重ねることが可能となっている。しかし、様々な発達課題を乗り越えていく中でのニーズが明らかになっておらず、支援システムも整っていない。そこで、小児期に1型糖尿病を発症し、現在成人期にある患者のニーズを明らかにすることを目的に、調査を行なった。昨年度の調査結果から患者の発症初期の思いを抽出し.類似性のある内容ごとにまとめ、カテゴリに分けた。結果、8つのカテゴリに分けられ《自覚症状に対する意味付けと納得》《急な入院による戸惑い》《自己注射を受け入れていくことのつらさ》《人前で低血糖を起こしたときの恥ずかしさ》《食欲と体重増加の間における葛藤》《教育キャンプに対する強い抵抗感と充実感》《両親に向けるしかないいら立ち》《学校生活での焦り、迷い、不安》であった。この結果から、1型糖尿病を発症した頃の思いが明らかになった。本年度、都市に居住する患者に研究の同意を得ることが難しかった。地方に居住する患者から、新たに2名の協力を得ることが出来たため、合計9名の患者の面接結果を分析した。その内容を医師および看護師と検討した結果、「病気を他者に伝えること」についての語りに注目がされた。患者は年齢を重ねて社会生活の範囲が変化していく過程で、病気を他者に伝えることに難しさを感じたり、自分なりの考えに基づいて病名を他者に伝えるもしくは伝えないと決めていた。今後は、小児期に1型糖尿病以外の疾患を持って成人期を迎えている患者のニーズと比較しながら、支援方法を具体的にしていくことが課題である。本研究の目的は、成人期にある1型糖尿病患者のニーズを明らかにし、支援方法について検討することである。現在成人期にある1型糖尿病患者を対象とし、患者会や病院、医院などに協力を依頼し対象者を募集した。本調査は島根大学医学部看護研究倫理委員会の承認を受け、対象者には文章で研究の内容や方法を脱明し同意を得た。その結果、調査に同意の得られた7名に面接調査を行った。画接は1型糖尿病発症時から現在に至るまでの経験や思いについて、6090分の半構成的面接を行った。面接の内容は同意を得てテープに録音し、逐語録を作成した。逐語録を数回読み返し、発症時から現在に至るまでの経験や思いをまとめ、語られている内容をカテゴリー化した。その結果、「病気を他者に伝えること」「インスリン注射について」「低血糖への対処」「食事」「合併症について」「性役割について」などのカテゴリーに分けられた。薬物療法やそれに伴う低血糖の出現、食事療法や合併症など、医療者として支援できる内容があることが推測される。来年度も継続して画接調査を行い、分析を継続する。その分析結果を元に、1型糖尿病患者に長く関わっている医師、看護師などとともに支援方法について検討していく予定である。