hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管新生を分子標的とした婦人科癌の発育・進展機序とその制御

「目的」近年婦人科癌においても発育・進展と腫瘍血管新生との関連性が注目されており、その制御が課題になっている。本年度我々は、血管新生因子であるvascular endothelial growth factor(VEGF)のレセプターFlt-1,KDR中和抗体の生物学的効果を検討し、婦人科癌におけるVEGFレセプターの働きについて検討した。「方法」婦人科癌培養細胞株16株および臍帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)でのVEGF、VEGF receptorの遺伝子発現を解析し、HUVECを使用して、VEGF receptor抗体の機能解析とその細胞内シグナル伝達への影響を解析した。さらに、VEGF receptorを発現している子宮頸癌細胞株OMC-4および発現していない子宮頸癌細胞株SKG-IIを用い、Flt-1,KDR中和抗体を添加し、浸潤能をHaptoinvasion assay法で、増殖能をMTT assay法を用い、その影響を検討した。「成績」婦人科癌培養細胞株16株では、KDRの発現を見た細胞株はなかったが、Flt-1は3株で発現を認めた。HUVECにおいて、Flt-1の中和抗体は遊走能を、KDRの中和抗体は増殖能を濃度依存的に抑制する事が判明した。一方、婦人科癌細胞株において、SKG-IIは、Flt-1,KDR中和抗体の添加によって増殖、浸潤能に影響はなかったが、OMC-4では、Flt-1中和抗体の添加によって、その浸潤を抑制できた。「結論」VEGF receptor抗体は血管内皮細胞をターゲットとした血管新生療法に有用な分子標的となり得るだけでなく婦人科癌の浸潤・転移と密接に関連し、その進展制御の可能性が示された。現在、婦人科癌細胞におけるVEGFの細胞内シグナル伝達の解明をwestern blot法によって検討している。来年度は、さらにシグナル伝達を解明し、VEGF受容体中和抗体による癌の浸潤転移機序に関して解明し、新規血管新生抑制因子のF-spondinによる遺伝子治療の可能性について検討を進める。
近代日本における宗教とナショナリズム・国家をめぐる総合的研究

本研究は平成12年度から14年度の科研「戦死者をめぐる宗教・文化の研究」を発展させる意図のもとに計画し、平成15年度から17年度の3年間にわたって実施された。課題名「近代日本における宗教とナショナリズム・国家をめぐる総合的研究」の研究目的は、近代日本における宗教と国家との関係を研究することにある。国家の宗教政策、また靖国神社や神社神道、国家神道が国民の信仰生活に対してどのような影響を及ぼしたのか、宗教がナショナリズムの形成においてどのように関与したのか、この二つが主要なテーマである。この研究課題を進めるために、「文化/批評」研究会を組織し、3年にわたり、16回の研究会を開催することができた。また、研究会の案内・報告などのために、ニューズレター「cultures/critiques」を刊行し、23号に達した。本研究会では、大阪大学や他の大学の教員や大学院生に参加を呼びかけ、研究分担者をはじめとし、他大学の研究者、また大阪大学の大学院生に発表やコメントを依頼して、他大学の様々な研究分野の研究者との交流をはかることができたとともに、若手研究者の養成と大学院教育の充実をはかることができたと考える。本研究の報告書として、6名の寄稿者をえて、283頁に及ぶ冊子を刊行することができた。ここでは、研究分担者、大阪大学大学院の院生、他大学の研究者にも研究会での発表に基づいて、原稿を執筆してもらい、研究成果の公表と共有化をはかった。研究目的の大半を達成できたと考えるが、調査や研究の成果が論文のなかに反映させることができなかったため、今後ともこの研究会を続行することにしている。本研究は平成12年度から14年度の科研「戦死者をめぐる宗教・文化の研究」を発展させようとする意図のもとに計画し出発した。本研究会では、研究分担者に加えて、様々な研究分野の人々と交流するために他大学の研究者、また若手研究者の養成のために大阪大学大学院生にも発表やコメントを依頼し、研究の深化を図っている。そして、研究会の案内などのために、ニューズレター「Cultures/critiques」を刊行している。平成15年度は5回の研究会を行なうことができた。第1回研究会(6月6日)では、川村邦光が「松田甚次郎と宮沢賢治-出会いと農民劇運動」と題して発表し、コメントは畑中小百合(大阪大学大学院)がした。第2回研究会(7月14日)では、山折哲雄(国際日本文化研究センター所長)が「ナショナリズムと靖国神社」と題して発表し、コメントは川村邦光がした。第3回研究会(10月3日)では、川村邦光が「国家的祝祭と宗教-紀元2600年をめぐって」と題して発表し、コメントは兵頭晶子(大阪大学大学院)がした。第4回研究会(10月17日)では、兵頭晶子が「喜田貞書における「憑物」問題をめぐる再検討-「患者筋」の発見と「憑物筋」への眼差し」と題して発表し、コメントは鈴木景(大阪大学大学院)と川村邦光がした。第5回研究会(12月20日)では、成田龍一(日本女子大学)が「「引揚げ」をめぐる言説と力学」と題して発表し、コメントは伊藤遊(大阪大学大学院)、植野真澄(大阪大学大学院)、川村邦光がした。研究分担者はそれぞれ資料収集などのために調査を行なった。平成16年度は6回の研究会を行ない、研究分担者8名や大学院生によって山形市で調査・資料収集をした。平成15年度から通算した研究会の回数を記しておく。第6回研究会(4月2日)は、シンポジウム「"オウム真理教/事件"をめぐって」と題し、以下の5名が発表を行なった。川村邦光「ハルマゲドンを戦う、ヴァジラヤーナの戦士たち」、伊藤遊(大阪大学)

「TVドラマ・映画における"オウム真理教/事件"」、表智之(大阪大学)「差異に立ち止まること-森達也『A』『A2』の視点」、ディミトリー・ザイツェフ(大阪大学)「ロシアとオウム真理教-ドミトリー・シガチョフ被告へのインタビュー」、畑中小百合(大阪大学)「修業とオウム-身体を語る言葉についての試論」。第7回研究会(5月14日)は、来日していた五十嵐恵邦(米国バンダービルト大学)による「任侠から実録へ-やくざヒーローの変遷と70年代日本社会」。第8回研究会(6月11日)は、矢野敬一(静岡大学)「国民道徳論における祖先の位置づけ」。第9回研究会(7月24日)は、東北大学文学部(川内キャンパス)で、待井扶美子(東北大学)「日本人クリスチャンにみるキリスト教受容の諸相」、兵頭晶子(大阪大学)「「人格」概念と精神病学-明治末から大正期日本における」。山形市で、戦死者の祭祀に関する調査を行なった。第10回研究会(10月29日)は、藤田庄市(フォットジャーナリスト)「カルト事件巡察報告-精神の自由とは何か」。第11回研究会(11月12日)は、兵頭晶子(大阪大学)「精神病の日本近代-憑依の再定義という視座からの思想史的考察」。本研究は平成12年度から14年度の科研「戦死者をめぐる宗教・文化の研究」を発展させる意図のもとに計画し出発した。本研究会では、研究分担者に加えて、様々な研究分野の人々と交流するために他大学の研究者、また若手研究者の養成のために大阪大学大学院生にも発表やコメントを依頼し、研究の深化を図っている。そして、研究会の案内・報告などのために、ニューズレター「cultures/critiques」を刊行し、23号に達した。平成17年度は6回の研究会を行なうことができた。第11回研究会(2005年4月1日)では川村邦光が「オウムの廃墟から」と題して発表し、コメントは永岡崇(大阪大学大学院)がした。第12回研究会(7月29日)では、永岡崇「天理教における「おさしづ」と本席体制」、兵頭晶子が「憑依が精神病にされるとき」、川村邦光が「近代日本における憑依の系譜とポリティクス」と題して発表し、コメントは畑中小百合(大阪大学大学院)がした。第13回研究会(8月28日)では、塩月亮子(日本橋館大学助教授)が「憑依を肯定する社会」、佐藤壮広(立教大学講師)が「巫者の政治学」と題して発表し、コメントは畑中小百合がした。第14回研究会(9月2日)では、丸山泰明(神奈川大学COE研究員)が「靖国神社の戦後」と題して発表し、コメントは川村邦光がした。第15回研究会(10月28日)では、川村邦光が「聖戦のイコノグラフィ」と題して発表し、コメントは全成坤(大阪大学外国人招聘研究員)がした。第16回研究会(12月16日)では、藤本純子(大阪大学大学院)が「『女学生の友』にみる読者観の変容」と題して発表し、コメントは川村邦光がした。研究成果報告書には、6名の論文が掲載される。
ブドウ球菌エンテロトキシンによる嘔吐機構の病態生理学的解析

マウスの小腸のフィールド電気刺激に対する張力応答は刺激開始後約1秒後にピークを持つ早い収縮応答とそれに続く短い弛緩の後刺激開始後約2.5秒後にピークを持つ第二の収縮応答が見られる。ブドウ球菌エンテロトキシンAを組織液に添加すると第二の収縮応答の張力に著しい増大が認められた。この第二収縮応答は、モノアミン系の興奮性伝達物質によって惹起されているものと推察されたが、ザリガニの中枢神経系における運動系CPG活動に対してはほとんど影響しないことが明らかになった。ブドウ球菌食中毒症は年間多数の患者が報告される重要な疾患であり、主症状が激しい嘔吐であるという特徴を持つにもかかわらず、その病態の解明はほとんど進んでいない。それはブドウ球菌エンテロトキシンが個々の細胞や生体分子の機能を傷害するためではなく、毒素が細胞間の相互作用に基づく組織・臓器機能を傷害するためであろうと考えられる。本研究の目的は、1)ブドウ球菌エンテロトキシンによって誘発される上部消化管異常運動の同定、2)迷走神経活動のブドウ球菌エンテロトキシン催嘔吐作用における役割の解明、3)消化管神経叢の活動におよぼすブドウ球菌エンテロトキシンの解析、4)嘔吐運動とブドウ球菌エンテロトキシン作用をつなぐ伝達物質の同定、である。本研究の成果によって、セロトニン受容体とエンテロトキシン作用の関連が明らかにされるものと期待される。更に、本研究から得られる成果によって、食中毒に伴う激しい嘔吐に対する根本治療への道を拓くことが期待される。そこで、主としてBALB/cマウスを用いて嘔吐にともなう特徴的上部消化管運動と投与エンテロトキシン用量との定量関係の解析を行った。摘出した胃-十二指腸標本について、吸引電極を用いて消化管運動に伴う電気活動を消化管表面から記録すると、十二指腸からはCajarの間質細胞の活動による0.8Hzのゆっくりとした基礎波とその脱分極相に呼応したスパイクが記録された。ブドウ球菌エンテロトキシン1-10μgの投与によって、基礎波とスパイクともに振幅が低下し、2時間後にも回復しなかった。毒素投与による電気活動の振幅低下は毒素投与後1分程度で顕著になるが、用量依存性は観られなかった。更に、十二指腸内腔圧の上昇および高濃度グルコース投与に伴う十二指腸電気活動の抑制がブドウ球菌エンテロトキシンによって遷延することも見出した。現在までの結果では十二指腸電気活動の抑制延長が毒素の投与量によって大きく変化する結果は得られていないが、幽門部からの距離による電気活動の位相のずれを用いた定量の可能性について検討している。これら本年度に得られた結果を基に次年度以降には当初の計画どおりに、1)迷走神経活動のブドウ球菌エンテロトキシン催嘔吐作用における役割の解明、2)消化管神経叢の活動におよぼすブドウ球菌エンテロトキシンの解析、3)嘔吐運動とブドウ球菌エンテロトキシン作用をつなぐ伝達物質の同定、へと研究を進める予定である。そこで、主としてBALB/cマウスを用いて、フィールド電気刺激に対する消化管の張力応答と投与エンテロトキシン用量との定量関係の解析を行った。フィールド電気刺激(frequency:10-500Hz, duration:0.5msec, intensity:10-40volt,10-100tr4ains)に対する小腸の張力応答は多相性を示し、全ての小腸領域において、刺激開始後約1秒後にpeakを持つ早い収縮応答、続く短い弛緩の後刺激開始後約2.5秒後にpeakを持つ第二の収縮応答が見られた。ブドウ球菌エンテロトキシンA(1μg/ml)を組織液に添加すると第二の収縮応答の張力に著しい増大が認められた。この第二収縮応答は、NOS阻害剤であるL-NNA処理によって増大し、reserpineによって抑制される成分であることから、モノアミン系の興奮性伝達物質によって惹起されているものと推察された。毒素濃度とフィールド電気刺激によって誘発される小腸張力増大との間における相関関係について現在解析を進めている。更に、平成21年度においては消化管神経叢とりわけAuerbach神経叢の神経細胞間情報伝達におよぼすブドウ球菌エンテロトキシンの影響に焦点を絞って解析を進める予定である。

平成20年度の研究を通じて、フィールド電気刺激(frequency : 10-500Hz, duration : 0.5msec, intensity : 10-40volt, 10-100tr4ains)に対するBALBl/cマウスの小腸の張力応答は多相性を示すこと、全ての小腸領域において刺激開始後約1秒後にpeakを持つ早い収縮応答とそれに続く短い弛緩の後刺激開始後約2.5秒後にpeakを持つ第二の収縮応答が見られることを見出した。またブドウ球菌エンテロトキシンA(1μg/ml)を組織液に添加すると第二の収縮応答の張力に著しい増大が認められた。この第二収縮応答は、NOS阻害剤であるL-NNA処理によって増大し、reserpineによって抑制される成分であることから、モノアミン系の興奮性伝達物質によって惹起されているものと推察された。これらの結果を基に、平成21年度においては毒素濃度とフィールド電気刺激によって誘発される小腸張力増大との間における相関関係について解析を進めたが、毒素用量依存性は無いことが分かった。更に、Auerbach神経叢の神経細胞間情報伝達におよぼすブドウ球菌エンテロトキシンの影響を検討したが、神経叢での神経回路が複雑すぎて一定のパターンを得ることができなかった。そこで平成22年度においては、より単純な中枢神経系パターンジェネレーターを用いてブドウ球菌エンテロトキシンによる嘔吐反応を誘発する神経機構を解析する予定である。ブドウ球菌食中毒症は毎年夏季を中心に多数の患者が報告される重要な消化器疾患である。主症状は激しい嘔吐であるという特徴を持つにもかかわらず、その病態の解明はほとんど進んでいない。平成19年度から21年度にかけての研究を通じて、フィールド電気刺激(frequency : 10-500Hz, duration : 0.5msec, intensity : 10-40volt, 10-100tr4ains)に対するBALB/cマウスの小腸の張力応答は多相性を示すこと、全ての小腸領域において刺激開始後約1秒後にpeakを持つ早い収縮応答とそれに続く短い弛緩の後刺激開始後約2.5秒後にpeakを持つ第二の収縮応答が見られることを見出した。この第二収縮応答は、モノアミン系の興奮性伝達物質によって惹起されているものと推察されたが、誘発収縮張力と毒素濃度の間には用量依存関係はなく、Auerbach神経叢の神経活動にも明確なパターン変化は見られないことが解った。平成22年度においては、より単純な中枢神経系パターンジェネレーター(CPG)として、ザリガニの遊泳脚CPG活動に焦点を絞って毒素作用の解析を行った。その結果、同一神経節におけるpower strokeとreturn strokeのタンデム活動および左右のpower strokeの同期性、更には神経節間の活動位相のずれ、のいずれにおいても毒素濃度1E-59/mlにおいても明瞭な変化を認めることはできなかった。以上の結果よりブドウ球菌エンテロトキシンは中枢神経系におけるCPG活動に対してはほとんど影響することなく、蠕動運動に関するPG活動にのみ作用する極めて特異な作用を有することが明らかになった。
高層建築物の風による振動軽減に関する研究

平成3年4月に竣工した制振装置付き高層建物に、風向、風速、振動計および変位計を取り付け、これらセンサーからの出力を当該建物内に設置し、データー収録装置(現有)で取り込み、公衆電話回線とモデム(新規購入)を介して研究室のパーソナルコンピューター(新規購入)でデーターを蓄積し、その解析を行った。幸いにして1992年9月の台風19号通過時の記録も収録することができた。また同様な目的で海岸に建つ高さ100m程度の高層建物についても、風向、風速および壁面に加わる風圧、および建物の応答についても、風速1015m/s時の記録も得た。これまでに得られた主な成果は、(1)最大風速は25m/s30m/sで、強風時は典型的ガストの波形であった。(2)ねじれ振動を記録できた。(3)下層の変化が上層の変化より大きいものもある。(4)これまでに得られた日別の風向、風速記録を解析した結果、卓越風向や風速別頻度分布に建物周辺の地形地物の散乱がかなり強く認められた。(5)建物の壁体内部に設置された制振装置のうち、粒性付ダンパーについては、ある風速を越える場合その効果が認められた。しかしもう一方のLED(鉛押出ダンパー)については、現在までに得られた平均風速の範囲内ではその効果を確認するに至っていない。(6)また風洞実験で得られた風圧分布と実測で得られた結果では、次のような点が異なる。(I)隅角部に斜め風向の場合、風上側壁面での負の風圧の絶対値は実測値の方が大きい。これは今までの結果とは異なる。(II)風洞実験ではねじれを支える空力モーメントは測定できないが実測では建物にねじれを支える成分が明らかに認められる。以上を総合して、これらの結果をふまえさらに制振装置に改良を加えて、今後さらに発展させたいと思う。平成3年4月に竣工した制震装置つき高層建物に、風向風速計、振動計および変位を取り付け、これらのセンサ-からの出力を当該建築物内に設置したデ-タ-収録装置(現有)で取り込み、公衆電話回線とモデムを介して大学研究室の新規購入したパ-ソナルコンピュ-タ-でデ-タ-を蓄積しつつある。幸いにして、昨年9月の台風19号通過時の記録を収録することが出来た。これらのデ-タ-の資料整理には一部学生を傭用して、その補助に当てた。これまでに得られた主な結果は、(1)最大風速は25m/s30m/sで、強風時は典型的なガストの波形であった。(2)ねじれ振動も記録できた。(3)10階の変位が17階の変位より大きいこともある。(4)これまでに得られた日別の風向風速記録を解析した結果、卓越風向や風速別頻度分布に建物周辺の地形の影響がかなり強く認められた。(5)建物の壁体内部に設置された制振装置のうち、粘性体ダンバ-の方について、ある風速を越えた場合に、その効果が認められた。もう一方のLED(鉛押出しダンバ-)については、現在までに得られた平均風速が小さいため、効果を確認できていない。次年度さらにデ-タ-を蓄積して、初期の目的を達する予定である。

海に面して建つ高さ約60mの鉄骨造のホテルを利用して、頂部の風向・風速、また17階、14階、10階、4階および1階に水平2方向の加速度計、また17階および10階に変位計を設置した。またこの建物には、微小振動用に粒性ダンパーと強風用と中小地震用に鉛押出式制振装置(LEDダンパー)とを短辺方向に4ケ所、高さ方向に317階のプレコン層と、鉄筋はりとの間に取り付けた。これらのセンサーからの出力を増幅した後、建物内に支局を設け公衆電話回線を使用して研究室でモデム(新規購入)を介してパーソナルコンピューター(PC98RX)で直接算出し、入力と応答の同時データーを台風91'19号を含め収録した。これらの解析を行って次のような成果を得た。(1)年1回程度の保守点検を行えばこの測定システムには、おおむね実物に耐える。(2)季節により卓越風向が異なり、地形・地物の影響が読み取れる。(3)現在までに測定した範囲内では、加速度応答は最大で1gal強で人体に感じるか否かの程度であり、本方式の制振効果がきわめて大きいと云えよう。またスペクトルのピークの振動数のX方向(NS)は0.82Hz、Y方向(EW)で0.7Hzである。17階のY1とY2が時間ズレをもって振動することがあり、その絶対値は小さいがねじれ振動が認められる。また17階のY1と10階のYはほぼ同位相である。(4)10階の方が17階よりも変位量が大きい。10階と17階が同位相の時が多いが、逆位相になることもある。またかなり長周期(日月単位)で大きく変動しているが、このことは現象としてか、測定システム上の内状かは現在のところ不明である。今後さらにデーターを蓄積して、より合理的な制振方法について研究を行いたい。
重原子系の電子状態理論と化学反応への応用

今年度は重原子の電子波動関数の解析を進めるとともに、SOMCSCFプログラムの作成、またスピン依存ユニタリー群をさらに発展させるため他の方法との関係を調ベた。1.LS結合を用いる現有のSOCIプログラムで、重原子の低いSO準位を計算し、実験値と比較した。その結果、第5周期元素まではLS結合的であるが、第6周期元素ではその重原子効果のためjj結合的になることが分かった。また特に重い元素でも、配置関数のスピン量子数としては、参照関数のものより一つ大きいものを含めてやれば多くの場合収束した結果が得られることが分かった。ただし内殻の分極が大きいときは、二つ大きいものも必要になることがスピン角運動量の結合様式から理解できた。2.以前与えたSOMCSCF計算に必要なグラディエント、ヘッシアンの表式に従って、コーディングを進め、以前の理論式が有用であることが分かった。この方法の特に興味ある応用は、SO効果を含むエネルギー勾配法である。この観点から今後SO積分の微分表式を求める予定である。3.現在、遷移モーメントの計算プログラムを作成中で、いくつかの簡単な水素化物を選び、色々のRECP法でSO相互作用を考慮して計算、比較する予定である。4.スピン依存ユニタリー群の具体的な表式を群論的に検討した。その結果、例えば二体のスピン軌道相互作用の計算には、ユニタリー群の3つの生成演算子の積の行列要素が必要になることが、またスピン・スピン相互作用には、4つの生成演算子の積の行列要素が必要になることが分かった。5.その他、奇数電子系と偶数電子系のスピン関数の間の、二重群に関連した重要な関係を見い出すことが出来た。6.また理論の応用として、最近のICI、I_2の光分解実験を理論的に調べ、多くの不明確な点を明らかにすることが出来た。
In-vivo/vitro両用小型接着試験器による臨床的修復歯面に対する接着検討

研究課題"In-vivo/vitro両用小型接着試験器による臨床的修復歯面に対する接着険討"について、平成11年度から13年度の研究期間に得られた成果の概要を下記する。1.申請者らが平成9年に開発したIn-vivo/vitro両用小型接着試験器に対し行った(1)被着面用透明ガイドチップ、(2)引張りワイヤー連結用コネクター、(3)試験器駆動部の改良は、試験器の操作性と測定精度を高めることができた。2.代表的なレジン接着システムの歯頸部摩耗症露出象牙質に対するin-vivo値は10.515.8MPa、in-vitro値は11.216.1MPaを示し、in-vivo値はin-vitro値に比べ同等または小さいことが明らかとなった。また、歯頸部摩耗症露出象牙質に対する接着強さは、歯頸部健全象牙質値に比べ1013%小さいことが判明した。3.代表的な光硬化型グラスアイオノマー修復システム/コンポマー修復システムの歯頸部摩耗症露出象牙質に対するin-vitro接着強さは、それぞれ8.4/5.99.5MPaを示した。また、コンポマー修復システムの接着強さは、光硬化型グラスアイオノマー修復システムと光重合型コンポジットレジン修復システムの中庸に位置づけられることが明らかとなった。4.代表的なツーステップレジン接着システム、Single Bond/Clearfil Mega Bond/Fluoro Bond、およびワンステップレジン接着システム、AQ Bond/One-Up Bond Fのin-vitro接着強さは、健全エナメル質に対し26.5/21.6/13.7/13.5/10.6MPa、健全象牙質に対し17.7/25.0/13.7/18.7/11.2MPaを示した。5.代表的なレジン接着システムのう蝕罹患象牙質に対するin-vitro接着強さは、16.022.5/18.925.0MPaを示し、う蝕罹患象牙質値は健全象牙質に比べ1015%小さいことが判明した。6.レジン象牙質接合界面の検討手段として、SEMによる観察法に加え、共焦点レーザー走査顕微鏡が有効であることが明らかとなった。本年度(平成11年度)は、平成9・10年度科学研究費補助金:萌芽的研究によって開発したIn-vivo/vitro両用小型接着試験器の操作性と測定精度を高めるために、(1)更に的確な被着面の設定と確実な光重合を図る対被着面用透明ガイドチップの改良、(2)接着材料体内に埋入固定した極細ステンレススチールワイヤーを試験器本体と更に簡便かつ確実に連結させるコネクターの改良、(3)1度のリセットによって、更に多くの測定回数に対応できる試験器本体駆動部の改良、などを行った改良型試験器を作製した。ついで、本試験器を用いてレジン接着システムの歯頸部磨耗症露出象牙質に対する接着強さを測定した結果、そのin vitro値は1416MPaであり、同部の健全象牙質値に比べ約13%小さい値を示すことが判明した。また、この関係はin vitroとin vivoの条件にかかわらず同様であることが確認できた。

さらに、接着材料を光硬化型グラスアイオノマー/コンポマーに変化させた場合の同in vitro接着強さは、それぞれ8/911MPaを示し、新しい修復システム:コンポマーの接着強さは歯面処理による影響を受けるものの、その位置づけはレジンとグラスアイオノマーの中庸となることを得た。本試験器を用いた実験法と同様に、狭小面に対する歯科用材料の接着強さを測定する実験法としてMicrotensile bond testがある。そこで、両実験法を用いてレジン接着システムのう蝕罹患象牙質に対する値を測定した結果、歯頸部のう蝕罹患象牙質値(1015MPa)は歯冠部の同値(1416MPa)に比べ約1026%小さいことが明らかとなった。また、同一のう蝕罹患象牙質窩洞内であっても、部位によって接着強さ値が異なることが示唆された。本研究における独創性の要かつ最大の特徴は、In-vivo/vitro両用小型接着試験器の改良とその応用にある。そこで、臨床的な修復歯面に対する各種歯科材料の引張接着強さの測定に際し、その精度と効率化を高めることを目的に、1.的確な被着面の設定と確実な光重合を図るために改良を加えた対被着面用透明ガイドチップの追加作製、2.多数回測定に耐えうる試験器本体の改良、3.各種接着性材料が有する本来の界面接着強さを測定するために必要な高性能光重合型コンポジットレジンの依頼作製などを第1段階として行った。また、これらと並行しながら現在市販されている各種接着性修復システムの健全象牙質ならびにエナメル質への引張接着強さを測定すると共に、代表的な臨床的修復歯面である歯頚部摩耗症露出象牙質およびう蝕罹患象牙質に対する接着強さの測定を行った。その結果、第1段階で行った3項目の改良改善策は、本試験器を用いた実験の精度と効率化を高めることに大きく寄与した。また、代表的市販レジン接着システムからツーステップシステムとしてSingle Bond/Clearfil Mega Bond/Fluoro Bondを、ワンステップシステムとしてAQ Bond/One-Up Bond Fを選択しそのIn-vitro値を測定した結果、健全象牙質値はそれぞれ約18/25/14/19/11MPa、健全エナメル質値は約26/22/14/14/11MPaを示した。さらに光硬化型グラスアイオノマー修復システム;Vitremer、コンポマー修復システム;Compoglass/Dyract/F2000、レジン修復システム;Single Bond&Z100の対歯頸部摩耗症露出象牙質値はそれぞれ約8/6/10/10/15MPaを示した。加えてSingle Bond/Clearfil Mega Bondの臨床的被修復う蝕罹患象牙質に対する接着強さはそれぞれ約15/23MPaを示すことが明らかとなった。今年度は、これまで改良を加えてきたIn-vivo/vitro両用小型接着試験器を用いて、臨床的修復歯面に対する引張り接着強さを、レジン接着システムを中心に測定した。はじめに、代表的な臨床的修復歯面であるう蝕罹患象牙質に対し、3種のツーステップレジン接着システム、すなわちワンボトルプライミングアドヒーシブシステムのSingle Bond(SB)、ツ-ボトルセルフエッチングプライマーシステムのClearfil Mega Bond(CMB)、試作抗菌性フッ素徐放性ワンボトルセルフエッチングプライマーシステムのABFを用いてIn vitro接着強さの測定を行った。
新規化合物による脳アミロイド病変形成阻害効果の解析

1.モデルマウスにおける脳アミロイドの可視化小動物用ポジトロン断層撮影装置(マイクロPET)とポジトロン核種標識アミロイドプローブ[^<11>C]Pittsburgh Compound-B(PIB)を用いて、アミロイド前駆体蛋白トランスジェニックマウス(APP23マウス)において老人斑が加齢に伴い蓄積する様子を可視化し、かつ定量することに成功した。さらに抗Aβ抗体を注入したAPP23マウス海馬におけるアミロイド減少をPETで経時的にモニタリングすることができたことにより、FSBなどを用いたアミロイド凝集阻害療法をAPP23マウスで生きたまま評価できることが明らかになった。また、変異型タウ蛋白トランスジェニックマウス(P301Sマウス)における神経原線維変化を、近赤外蛍光プローブと生体蛍光イメージング装置を用いて可視化することに成功し、アミロイド凝集阻害療法のタウ病理に対する効果をin vivoで評価するシステムが確立した。2.抗アミロイド療法の効果に関する検討P301Sマウスではミクログリア活性化が神経細胞死に先立って起こり、免疫抑制剤FK506でミクログリア活性化を抑えることで神経変性も抑止できることが明らかになった(Neuron2007)。ミクログリア活性化はPETトレーサー[^<18>F]fluoroethyl-DAA1106により生体で画像化できることも検証されたので、アミロイド凝集阻害療法がミクログリア活性に与える影響も評価可能になった。さらにP301SマウスにFSBを3ヶ月間腹腔内投与し続けたところ、摘出脳及び脊髄における神経原線維変化の減少が観察された。本治療プロトコールを再施行し、生体イメージングで病理変化の減少を確認中である。1.神経変性疾患モデルマウスの繁殖平成17年4月に研究代表者が放射線医学総合研究所へ移動したため、同研究所においてモデルマウスの導入と繁殖を実施した。アミロイド前駆体トランスジェニックマウスおよびタウ蛋白トランスジェニックマウスの繁殖が、本研究の遂行に必要な数だけ行えている。また、神経細胞のみならずグリア細胞にアミロイド病理が出現するマウスの開発にも成功したことより(Higuchi et al. Journal of Neuroscience 2005)、同マウスの繁殖も計画に加えることとした。2.核磁気共鳴画像(MRI)およびポジトロン断層撮影(PET)によるマウス脳アミロイドの可視化かねてから予定していたMRIによるマウス脳老人斑の生体画像化は、アミロイド結合性フッ素化合物FSBと、高磁場・高分解能フッ素MRIにより実現できることが明らかになった(Higuchi et al. Nature Neuroscience 2005)。さらにPET用のアミロイドトレーサーである[^<11>C]6-OH-BTA-1と、小動物用高分解能PET装置を使用することで、高感度にマウス脳老人斑を検出できることが判明した。今後はPETとMRIを併用して老人斑や神経原線維変化の定量を実施する予定である。3.モデルマウスへのアミロイド結合性化合物の反復投与タウ蛋白トランスジェニックマウスに対してアミロイド結合性化合物FSBの静脈内投与を2週おきに計6回実施した後で、脳および脊髄を摘出しアミロイド病理を解析した。組織化学的および生化学的検査により、神経原線維変化の形成がFSB投与により抑制されることが示されたが、大脳皮質や海馬における抑制効果は、脊髄における効果ほど顕著ではなかった。そこで現在投与法を皮下注射に変更し、頻回反復投与を試みているところである。
中国明末期書画論の基礎的研究―董其昌理論の変遷を基軸として―

本研究は、中国明末期の書画論を渉猟することにより、いわゆる南北宗論や書の時代性説などで著名な董其昌(1555-1636)の理論を相対化しつつ、特に当時の書法理論がいかに展開したかを探ったものである。董其昌の理論は、自他の書画収蔵や法帖刊行事業により、擬古主義から人品重視、そして古法脱去の標榜へと変化したと考えられる。しかし、基本的には、波発のようなうねる筆線を伴う作風を重視したものであった。この傾向は、米フツに偽托された出自不明の書跡が出現したことや、豊坊『筆訣』観峰館蔵本における隷楷二体を明確に区分しない書体観とも通じていよう。明末の理論は、清初以降にない如上の志向を持っていたと考えられる。本研究は、中国明末期の書画論を渉猟することにより、所謂「書の時代性説」「南北宗論」等で著名な董其昌(1555-1636)の理論を相対化しつつ、当時の書画理論がいかに展開したかを探るものである。主に、(1)董其昌書画論における、最終的な知見に至るまでの変遷とその契機を示すこと、(2)未公刊資料などから、同時代人の書画思想や、鑑賞・出版活動の実態を窺うことの2点に取り組んでいる。本年度では、まず、董其昌以前に活躍した豊坊(1494-1569または70)の「筆訣」に着目した。これは現在、観峰館(滋賀県東近江市)に所蔵されている法帖で、豊の自筆論書が刻されたものである。王世貞(1526-90)の記録以降、日中においてその存在が確認されていないものと見られるため、六人部克典氏と共に翻刻、解題の執筆を行った。「筆訣」は、刊本として伝わる豊の書論『筆訣』『書訣』より早くに記された書論であることが判明し、刊本各本と比較した結果、豊は次第に初学段階を意識して論を展開していったことが確認できた。隷書から楷書への緩やかな接続を述べる記述が見られ、かような独特の書体観を抱いていたことも注目される。また、董其昌書論についても扱い、顔真卿(709-785)書法に対する評価の変遷とその契機を探った。董は顔真卿書法を称賛し、また多く臨書・倣書を残しているが、いつ、どの書跡を重視したかは不明である。董の有紀年記述を時系列に従って確認した結果、51歳時に「蔡明遠帖」等顔書5帖以上を収める『鼎帖』を入手したことを契機に、顔を称賛するようになったと推測した。52歳時に顔書「大唐中興頌」の摩崖を訪れようとしたことも、その推定の根拠となりうる。また、58歳前後より顔書に注目しなくなったと見られ、その背景には、楊凝式(873-954)書跡への着目があったと推測した。なお、董の有紀年記述1件について、主張が他と大きく異なり、真偽の検討を要することを指摘した。本年度では、まず、「晋人の書は韻を取り、唐人の書は法を取り、宋人の書は意を取る」より始まる董其昌の「書の時代性説」に注目し、従来解釈の再検討、並びに本説成立の背景の考察を行った。先行研究では、ほとんどが宋人書法の「意」(自身の意図・意志)を称賛し、唐人の「法」(法則性の遵守)を貶斥したものと解釈する。しかし、本説の出典(『味水軒日記』巻4に採録される董其昌款記)を検討したところ、他条では、書法の法則性を指し、かつ人品にも関わる「法」を重視しており、これを有した唐人を称賛していたことが確認できた。董以前に活躍した湯煥の書論『書指』等にも類似の説が窺えることから、これは当時の文学・書法理論における一般的な見解であり、かような論を承けて本説が述べられたと考えられる。また、本説提唱の3ヶ月前に王肯堂が『鬱岡斎墨妙』を刊行しており、これへの対抗意識も影響したと見られる。董其昌の鑑蔵状況・理論変遷と、彼の書風の変遷とを対照しつつ、その影響関係についても考察を行った。董の書風は概ね4期に分けられ、その画期は彼の『鼎帖』顔真卿帖収蔵期間や、「書の時代性説」提唱時期などと概ね一致することを確認した。以上のように董其昌書論の変遷を検討した結果、彼が理想とする古法に適った僅かな歴代書跡が、その入手や他人の業績への対抗意識により大きく取り上げられ、自身の理論・実作に反映されるという過程を辿ったと推測される。

本研究は、中国明末期の書画論を渉猟することにより、所謂「書の時代性説」「南北宗論」等で著名な董其昌(1555-1636)の理論を相対化しつつ、当時の書画理論がいかに展開したかを探るものである。主に、(1)董の書画論における、最終的な知見に至るまでの変遷とその契機を示すこと、(2)未公刊資料などから、同時代人の書画思想や、鑑賞・出版活動の実態を窺うことの2点に取り組んでいる。本年度では、まず、董其昌の米フツ(1051-1107)書法に対する評価について考察した。従来は、彼が米書「蜀素帖」(台北・国立故宮博物院蔵)に跋していることなどから、米を高く称賛していたものと解釈されてきている。しかし、顔真卿(709-85)書跡への評価(拙稿「董其昌における顔真卿書法評価の変転とその契機」、『国語国文論集』第44号、2014)と同じく変遷を想定することができ、その書論から50歳前後で貶斥に転じたと推測される。そのため、彼が好んだ米書や、その書法観に影響したであろう明末の出自不明米書の出現について検討を加えた。董は「蜀素帖」跋において積極的な評価を行わず、他の書跡に言及することが多いため、同書のような筆の制御の利いた書法を評価していなかったと推測される。一方で、「西園雅集図記」など細線で書かれた書跡を好む傾向が確認されている(拙稿「歴代書跡に対する董其昌の鑑定・評価基準ーチョモ系「蘭亭序」に近似する一群の書跡の存在からー」、『書学書道史研究』第23号、2013)。彼の活躍時期以前より、同様の書風を示す出自不明の米書が法帖として刊行されており、董の知見・好尚はこれらによりもたらされた可能性があることを指摘した。また、本課題におけるこれまでの成果をまとめ、台北・国立故宮博物院の展覧会図録『妙合神離ー董其昌書画特展』(後掲)に発表した。本研究は、中国明末期の書画論を渉猟することにより、いわゆる南北宗論や書の時代性説などで著名な董其昌(1555-1636)の理論を相対化しつつ、特に当時の書法理論がいかに展開したかを探ったものである。董其昌の理論は、自他の書画収蔵や法帖刊行事業により、擬古主義から人品重視、そして古法脱去の標榜へと変化したと考えられる。しかし、基本的には、波発のようなうねる筆線を伴う作風を重視したものであった。この傾向は、米フツに偽托された出自不明の書跡が出現したことや、豊坊『筆訣』観峰館蔵本における隷楷二体を明確に区分しない書体観とも通じていよう。明末の理論は、清初以降にない如上の志向を持っていたと考えられる。董其昌書論の変遷に関わる考察は順調に進んでおり、そこで得られた結果は、同時代人の書画論形成の解明にも寄与するものと思われる。しかし、これに慎重さを要したために、他の明代末期書画論の収集、並びに上記(2)の検討においてやや遅れが生じている。美術史当該期書画論の網羅的把握は本課題に必須であるため、漢籍収蔵機関における調査や、影印資料からの収集に取り組み、これらの一覧化・翻刻を進めていきたい。資料が多くなる場合は、稀覯なものや、従来注目されてこなかったものを優先して扱いたい。また、初学段階を意識した書画論に注目して、当時の一般的な書画理解を確認し、文人として活躍した董其昌らの主張との差について確認を進めたい。上記の豊坊、董其昌書論個別の検討は予定通り進んでおり、今後の検討の柱となるものと考えている。ただし、この豊坊の未公刊資料の検討に慎重さを要したため、当初計画していた日中の漢籍所蔵機関における調査や、影印資料からの明末書画論の収集に遅れが出ている。近年、中国画論に関わる大型叢書が刊行されており、その一括購入を検討しているため。当該期書画論の網羅的把握は本課題に必須であるため、漢籍所蔵機関における調査や、影印資料からの明末書画論の収集に取り組み、これらの一覧化・翻刻を進めてきたい。上記叢書の購入に充当する予定である。
グローバル公共財としての地球秩序に関するシミュレーション分析

テロや紛争、環境破壊、通商摩擦、金融危機といった今日の世界の秩序を脅かす諸問題は、相互に複雑に関連しあっているため、その解決には従来の個別対応的な方法では不十分である。本研究は、これら諸問題を総合的に分析し処方箋を提示するため、グローバル公共財(GPG)概念に依拠したシミュレータ(GPGSiM)を構築し、世界規模での秩序形成に必要なメカニズムを理論的・実験的に解明して、政策提言に役立てることを目指した。本研究は,グローバル公共財としての国際秩序を研究するため,1シミュレーション・モデルの構築,2シミュレーション環境の整備,3そのモデルをシミュレーション環境において実施する,という3つの柱より構成されている.5年計画の初年度の計画は,1においてシミュレーションの基本モデルの構築と理論研究を推進し,2においては(1)のモデル作りを参考にしつつシミュレーション環境開発のための基盤作りを行うことであった.1シミュレーション・モデルの構築においては,国際統合と戦争発生,即ち国際秩序の生成と崩壊という2つの両極端の事象のモデル作りが行われた.国際統合についての小樽モデルでは,各国の政府,国民,企業が市場を介して国民経済を形成し,更に相互に国際的な商品取引とそれに対する政府の関税が存在する状況,そして国際機関に参加することによって参加国間での関税が0になる状況がモデル化された.戦争発生については,地震発生のモデルを参考にしたWarQuakeモデルが作成された.このモデルは基本エージェントの国家間に友好・敵対のベクトルと戦争勃発を抑制する仕組みを代表させた負のフィードバックのベクトルを組み込んだ.この両極端のモデルの中間にある様々な国際秩序現象とグローバル公共財に関して理論的・実証的な研究が積み重ねられた.2シミュレーション環境の構築については,次年度における本格的なシミュレーション環境構築のための準備作業が行われた.社会科学分野における既存のシミュレーション環境についての比較検討が行われ,本研究の目的に特化した環境を整備する必要が再確認された.(1)のモデル作成作業を通じて,シミュレーション・モデルの雛形整理,様々な関数,道具などの提供,ユーザーインタフェースのデザイン化などが検討された.以上の作業を通じて,来年度のシミュレーション環境構築作業に向けた準備が整った.平成18年度においては,ほぼ当初の計画通りに研究活動は進展した.特に,シミュレーション環境構築パートの中核となるGPGSiMシミュレータの基本構造が完成したことは平成18年度における大きな研究上の成果として特筆すべきものである.(A)シミュレーション・モデル作成パートこのパートでは,シミュレーション・モデル作成の基盤となるグローバル公共財に関する理論研究が更に推進され,また,シミュレーション・モデル作成については,2005年度のおけるシミュレーション・モデル構築作業の知識共有化を経て,シミュレータ用に採択された3つの基本モデル(貢献モデル,小樽モデル,WarQuakeモデル)の精緻化と新たなモデルの作成が行われた.具体的には,国内政治と国家間の交渉の相互作用を取り込んだ2レベル・ゲーム交渉モデル,経済統合モデル,単純公共財モデル,国家間交渉モデルなどであり,これらは研究分担者の理論研究に依拠した理論モデルをシミュレーション・モデルに翻訳・変更しているものである.(B)シミュレーション環境構築パート株式会社数理システムとの協力の下に,夏からモデルの検討と設計構想,そしてシミュレータの基本仕様の作成作業が行われた.平成18年末には,3つ基本モデルをベースにした基本仕様のシミュレータが作成された.平成19年1月から3月にかけては,その試験運用が行われた.特に,GPGSiMシミュレータの独特な設計方法が実行可能であることを示すことが出来たのは注目すべき成果であったし,それと同時に,作業課題も見えてきたことは今度の研究作業にとって資するものであった.(C)テストベッド・シミュレーション・パートテストによって,結果分析のためのサービスが大幅に強化されるなど,大きな成果が得られた.平成19年度においては概ね当初の計画通りに研究活動は進展した.当該研究課題の中心部分であるシミュレニション環境構築パートでは,シミュレータが一応の完成を見たことは大きな成果であった.平成19年度に行われた中間評価において,評価Aを獲得した.設計作業のために10回以上にわたる会議を開催した.(A)シミュレーション・モデル作成パートモデル作成とその基礎となるGPGの理論研究では,平成19年度12月15日に京都大学法学研究科21世紀COEプログラムと共催でシンポジウム「国際秩序と戦略的思考」を開催したことが特筆される.モデル作成については,新たに,公共財モデル,国際関税交渉,規範形成,繰り返し囚人のジレンマ,遺伝的アルゴリムズを組み込んだ繰り返し囚人のジレンマ,戦争と同盟,提携交渉,3人ゲーム,国際政治経済のカタストロフィなどの諸モデルが構築された.(B)シミュレーション環境構築パート申請時の計画通りシミュレータが完成した.平成19年度では,分析ツールめ改善に重点が置かれ,プログラム知識を持つユーザにも利用価値の高いシミュレータ環境実現が可能となった.また,モデルライブラリを充実させるため,シミュレーション研究者が利用できるモデル組込環境を構築した.これによって,平成20年度以降におけるモデルライブラリの整備と充実化の準備が出来た.(C)テスト・ベッド・シミュレーション・パート

平成20年度から本格する本パートの前段階として,GPGSiMを使って2レベル・ゲームのシミュレーション実行と分析を行った.また,モデル組込環境の使用についての講習会を当該科研メンバを中心に行った.平成19年度予算の平成20年度繰越分モデル・ライブラリの効率性の改善が問題として残り,平成20年度10月から12月まで(株)数理システムの支援を継続し,データやり取りのためのインタフェース整備などシミュレータGPGSiMの整備が完了した.平成20年度の研究は当初の計画予定以上の成果を上げた.平成20年度交付申請書の「研究実施計画」に掲げた3つの重点目的に照らして整理する.(1)GPGSiM環境の整備・完成とモデル再利用の促進平成19年度予算の繰越運用によってシミュレータGOGSiM開発が終了するとともに,平成20年度から本格化した,GPGSiMによる研究活用によって,モデルの再利用の問題の重要性が明らかになった.モデル再利用は国際的にも次第に関心を集める問題となっており,その試みを先行した本プロジェクトの先見性が裏書きされた.モデル再利用は今後継続して取り組むべき本格的な研究課題として位置づけられたことは予定以上の成果であった.(2)GPGSiMの本格運用GPGSiMを使った本格的な研究をスタートさせることに成功した.特に,指導者ゲーム,Tribute+戦略モデル,同盟形成ゲーム,提携形成ゲーム,カタストロフィ・モデル,核拡散モデル,対テロモデルなどがGPGSiMによって作成され分析された.その成果は,国内外の論文や学会発表などの形で公表された.(3)成果の公表平成20年度は,前年度まで以上に多くの研究成果が生み出された.本研究プロジェクトの研究成果である吉田和男・井堀利宏・瀬島誠編『地球秩序のシミュレーション分析』(日本評論社,2009年)を公表した.既にこの分野のマイルストーンになるとの評価が高まっている.外国においても類書がなく,英文出版を検討中するなど,予想以上の成果となった.また,GPGSiMの独自性と特性についての報告を行い,その開発方針とモデル再利用の取り組みが高く評価された.政策分野への貢献の可能性を探るため専門家との意見交換を重ね,3月のワークショップで今後の研究方針を再検討した.なお,平成20年度に行われた研究進捗評価ではAの評価を獲得した.最終年度の平成21年度において、交付申請書に記載した2つの主要目的に沿って以下の成果を上げ、グローバル公共財学の研究基盤が構築された。1.これまでの研究を総括しその成果を内外に報告した。開発したシミュレーション環境GPGSiMを使って、メンバー間の協働研究を中心に、内外の学術雑誌への論文掲載や学会報告などが従前以上に活発に行われた。特筆すべきは以下の3つの協働事業である。(1)平成21年8月2日に公開シンポジウム
歴史的建造物の保存修復における無形的な要素に関する研究

日本では、有形文化財に付随する形で、建設知識と技術関連知識を保護することが試みられた。欧州においても、同様の展開が確認できた。ただ、建造物とその関連知識だけではなく、それらを環境や景観の一部として保存する傾向が強いことが明らかになった。日本では、伝統的手法の継承意識や法制度が整っているが、こうした知識は現在の主要な建設活動とは切り離されている。それに対して、特に西洋で再現されている伝統的建設技術はむしろこれからのまちづくり、環境保護の中で捉えられている。(1)本研究は、現在、有形文化財として理解されている歴史的建造物の無形的な要素(伝統的な建築知識や技法など)に注目するものである。世界各国で進展する文化財建造物保存行政の中で、日本と欧州(とくにイタリア)ではどのように伝統建築の技術や関連知識といった無形的要素が認識され、保護の対象として法的に認められるようになったのか、に関してその歴史的推移を明らかにする。(2)また、日本の伝統建築の解体修理や規矩術が歴史的建造物保存修復に関する国際会議においてどのように紹介され理解されてきたのか、国際的な議論にどのような影響を及ぼしたのか、についても研究対象とする。本年度は第一段階として、まずイタリアの伝統建築を取り上げ、建築に関する無形的な要素の保存に関する調査を進めた。イタリアでは、無形文化財保護制度がまだ行政的に設立されておらず、建造物の伝統的な工法には一度消滅したものもある。だが、近年になって建築の伝統技術が研究対象となり、再評価され、その伝統を再生しようとする動きがみられるようになっている。事実、とくに農村の伝統的建造物に関する無形的な要素(工法、材料、建築類型等)が研究・調査された。それらを新築に再利用する運動自体は、歴史的に見ると1930年代にまでさかのぼることができる。近代運動の渦中にいた建築家たちは、もっとも合理的で、建築設計に欠かせない見本として農村建築を研究したのである。そのなかで扱われた伝統技術、無形的な要素は、建築史研究や保存修復とも完全に無関係ではいられない。しかしながら、結果だけを見ると、それは制度的な保存技術の継承制度には繋がらなかった。その後の推移を追うと、1970年代に、イタリア全土における文化財の目録作成が始まる際に、有形文化財以外にも音楽から儀式までを含む無形文化財の目録作成が含まれるようになるが、まだ民俗学的な要素が強いと言わざるをえない。1990年代以降になって、具体的な保護のプロセスが開始される。このように、有形文化財に付随する形で、建設知識と技術関連知識を保護しようとする動きがはじまるのである。そして、そこには日本における伝統建築の無形的要素の保存とは大きく異なる部分が認められる。イタリアにおける保存は、建造物とその関連知識だけではなく、それらを環境という広い範囲と強く結びつけ、環境や景観の一部として保存する考えに基づいて進められてきたことが明らかになった。本年度は、初年度の作業を続けて、第一段階で取り上けたイタリアの伝統建築と関連する、無形的な要素の保存に関する調査を継続した。イタリアでは、無形文化財保護制度がまだ行政的に設立きれていない。しかしながら、2004年の新しい文化財保護法はユネスコの国際条約が定義する無形遺産を初めて取り入れることを検討した。それでも、まだ無形遺産関連の有形遺産のみを法律の対象にしている事実には変わりがない。そのような状況で、建造物の伝統的な工法の消滅が強く認識されるようになり、近年、建築の伝統技術が研究対象となり、再評価され、その伝統を再生しようとする動きがみられるようになっている。農村の伝統的建造物に関する無形的な要素(工法、材料、建築類型等)が研究・調査されたことは事実であるが、制度的な保存技術の継承制度には繋がらず、1990年代以降になって、具体的な保護のプロセスがようやく開始された。そこでは、有形文化財に付随する形で、建設知識と技術関連知識を保護することが試みられた。イタリアにおける保存は、建造物とその関連知識だけではなく、それらを環境や景観の一部として保存することが明らかになった。以上の成果を受け、日伊比較考察として、日本の「文化財保護法が」1975年以降に定めた文化財の保存技術の中で選定されている「檜皮葺・柿葺き」、「茅葺」、「建造物木工」、「規矩術」、「左官」を参考に、イタリアでも、このような取り組みができないかを検討してみたが、保存技術の保持者の決め方に難点があることが次第に明らかになってきた。本研究は、現在、有形文化財として理解されている歴史的建造物の無形的な要素(伝統的な建築知識や技法)に注目するものである。日本や他文化圏(とくにイタリアをはじめとする酉洋諸国)の文化財建造物保存行政において、伝統建築の技術や関係知識といった無形的要素がどのように認識されたのか、保護対象として法的に認められるようになったのか、あるいは認めようとしているのか、以上に関してその歴史的推移を明らかにすることが目的である。