hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形制御を伴う相転移問題を記述する偏微分方程式系の研究

佐藤・愛木は、ヒステリシス作用素を含む非線形力学的境界条件を伴う2相ステファン問題の解の存在とその一意性に関する結果を得た。力学的境界条件とは、時間に関する導関数を含む固定境界上の境界条件である。工学的には、物質が「容器に入っている」という状態を表す。我々の問題では、境界条件を、温度を制御するために境界上のいくつかの点にサーモスタットを設置した場合に対応した数学的モデルとした。この研究の最終的な成果は、平成11年秋に千葉大学で開催された国際会議「自由境界値問題:理論と応用」で発表された。この問題の結果をまとめた論文は、この国際会議の報告集に投稿中である。また、その国際会議において、非線形力学的境界条件を伴う制限されたphase field方程式の解の時間を十分大きくしたときの挙動に関する結果も発表した。この研究は、解の挙動をアトラクター理論の観点から論じている。この問題に対して適当な関数空間にグローバルアトラクターが存在し、さらに、この関数空間の任意の有界集合は、時間を十分大きくしたとき、解作用素によってこのグローバルアトラクターに引きつけられることが示された。一方、概ケーラー多様体の積分可能性に関して、「コンパクト概ケーラーアインシュタイン多様体はケーラー多様体である」というS.I.Goldbergの予想が良く知られている。山田は、この予想の肯定的な部分解、すなわち「4次元コンパクト概ケーラーアインシュタイン、弱*-アインシュタイン多様体はケーラー多様体である」を与えた。さらに、P.Nurowski-M.Przanowskiにより構成された、関連した例を紹介した。この間題の結果をまとめた論文は、この国際会議の報告集に投稿中である。この結果に関する論文は作成中である。1 1次元形状記憶合金に対する数学モデルは、既にいくつか提唱されているが、それらの多くはランダウ理論に基づいている。すなわち、実験上ではヒステリシスループを用いなければ記述できない物質の性質を多項式による近似を用いて導出された微分方程式のシステムが考えられてきた。そこで我々はヒルベルト空間上で定義された凸関数の劣微分によって記述される発展方程式の理論をもとに、ヒステリシス作用素をそのままの形で方程式のシステムに組み込んだモデルを考え、その近似問題を考察した。そして、そのモデルに対して解の存在・一意性が成り立つことを証明した。2最適制御問題は工学上重要な意味をもつものとして広く研究されている。

我々は、phase-field方程式と呼ばれる物質の相転移現象を記述する非線形微分方程式のシステムに対して最適制御問題を考えた。元のシステムが非線形であるから最適制御問題を考える際に扱うコスト関数も、勿論、非線形である。非線形の場合でも、数学的に最適解の存在を示すことは、それほど困難ではない。ここで、問題になるのはどのようにして数値計算上で最適解あるいは局所的な最適解を求めるかということである。我々は共役勾配法を用いて数値的に最適解を求めるとともに、そのアルゴリズムの正当性を数学的に証明することができた。非線形の場合、このように厳密な証明を与えたものは少なく、意味のある結果と言える。
太陽光発電の大量連系された高低圧配電系統における電気自動車の充電マネジメント手法

将来の配電系統においては,太陽光発電(PV)の大量連系が必須になるため,間欠的なPV発電電力を積極的に活用した電気自動車(EV)の充電マネジメント手法が求められる.本研究では,PVによる配電電圧上昇問題とEV急速充電による電圧降下・電流容量制約の問題を同時に解決するような新しいEV充電マネジメント手法を開発することを目的とし,配電系統の運用制約下においてPV出力予測に基づくEV急速充電の最大可能台数を評価する手法を開発した.さらに,実際のPV出力が予測値より低下した場合には,低圧連系された家庭用PVインバータの力率制御により,EV充電可能台数を維持できる可能性があることを定量的に明らかにした.本研究では,高圧連系する急速充電と,低圧連系する普通充電や住宅用PVの影響を同時に考慮した分析を行うため,本年度は,まず高圧系統と低圧系統を同時に考慮した高低圧配電系統モデルを構築した.特に住宅用PVの導入分布については始端優先,末端優先,均等分布など様々なケースを想定し,普通充電器の導入分布についても,住宅用PVと同じケースや異なるケースなど,様々なケースにおけるEV普通充電の導入分布を想定した.急速充電設備については高圧配電線の母線として数百メートルに1か所程度を想定し,急速充電設備の同時最大充電可能台数を評価するためのモデル系統を構築した.その上で,配電用変電所の送出電圧の調整については,従来と同様に線路電圧低下補償(LDC)方式を想定し,太陽光発電の大量導入を想定したLDCパラメータ最適決定手法を開発した.上述のモデル配電系統に適用した結果,PV導入分布が始端集中・末端集中・均等導入ケースのいずれにおいてもPV導入率が2025%程度改善することを評価した.さらに,上述のモデル配電系統を用いて,高低圧配電系統の運用制約下におけるEV急速充電最大可能台数及び最小必要台数を評価するための基礎検討を行った.すなわち,高低圧配電系統における電圧・電流制約下におけるEV急速充電最大可能台数を評価する定式化を開発した.なお,定式化された問題には,放射状系統の潮流計算式が非線形関数として含まれるが,変数変換により二次錐計画問題として定式化でき,厳密な最適解が得られることを示した.本研究では,住宅用PVの大量連系された高低圧配電系統において,間欠的なPV出力変動を積極的に活用して,PVによる配電線電圧上昇問題とEV急速充電による電圧降下・電流容量制約の問題を同時に解決するような新しい配電ネットワークの電圧・電流マネジメント手法の開発を目指している。特にEV急速充電の充電地点や台数は不確実性が大きいことから,様々なシミュレーションケースを想定した上で最大充電可能台数や最小充電可能台数としてロバストな充電可能量を評価する。平成25年度は,主に配電系統のモデル構築の観点から研究を進めており,特に住宅用PVと普通充電器の連系する詳細な低圧配電系統と,急速充電器の連系する高圧配電系統を同時に考慮した高低圧配電系統モデルを構築した。さらに,配電用変電所の送出電圧の調整には現在一般的に用いられている線路電圧低下補償(LDC)方式を想定し,太陽光発電の大量導入を想定したLDCパラメータ最適決定手法を開発した。本手法を構築した高低圧配電系統モデルに適用した結果,様々な空間的なPV導入分布ケースにおいてPV導入率が2025%程度改善することを評価した。平成26年度は,まず前年度に構築した高低圧配電系統モデルにおいて,蓄電池等に併設されるインバータからの無効電力供給による電圧上昇抑制効果について定量的に評価した結果,力率95%程度で十分な電圧上昇抑制効果が得られることを示した。この上で,適切なインバータ容量について考察するとともに,特に高圧配電線フィーダの末端に位置する低圧系統からの無効電力供給が電圧調整に効果的であることを明らかにした。また,高圧配電線に設置する電圧制御機器としてSVRをモデル化し,電圧上昇抑制効果を評価した。さらに,PV発電出力のモデル化として,単一地点の日射強度の実測データから面的なならし効果を考慮したPV発電出力パターンを生成し,電圧上昇抑制効果を評価した。今年度は,当初予定していた研究期間(3年間)の最終年度として,これまで開発してきた急速充電ステーションを含む高低圧配電系統モデルに対して,需要家電圧制約および配電線電流制約下における電気自動車(EV)の急速充電台数の評価手法を適用し,実際にシミュレーション評価を実施した。特に,本研究では配電ネットワークの安定運用の観点からEV急速充電可能量を評価する点が特徴であり,今年度は新しい指標として,EV急速充電の最大可能量に対する均等可能量の割合から,EV急速充電可能量の空間的な均等化率(Equalization factor)を定義し,最大充電可能台数だけではなく空間的な均等化率という視点も加えて評価を実施した。シミュレーション評価の結果,対象としたモデル配電系統においてEV急速充電に伴う電圧降下対策を実施しない場合,空間的な均等化率は35%程度であり,配電用変電所に近い急速充電ステーションでは多くの充電可能量を確保できるものの,フィーダ末端付近では急速充電可能量をほとんど確保することができず,ネットワーク内におけるアンバランスが大きい結果となった。一方,低圧配電系統に連系される住宅用太陽光発電(PV)システムを想定し,快晴時にPVから発電出力(有効電力出力)が得られる場合について評価した結果,均等化率を60%程度まで高めることが可能であった。ただし,当然のことながら,日射強度が低下するにつれて均等化率も低下する結果となった。そこで曇天時には,住宅用太陽光発電に併設されるインバータの空き容量を利用して,無効電力出力も活用することにより,均等化率を70%程度まで高めることが可能であることを示した。

さらに,無効電力出力を活用した際に問題となる配電線の電流容量制約に対する定量的評価や,我が国の系統連系ガイドラインの現状を含めた実現可能性についても考察を行った。研究進捗としては,おおむね順調に進んできたと考えており,研究成果についてもおおよそ所期の目的は達成してきたと考えている。ただし,学会出席および研究成果発表を検討していた国際会議2件(IEEE ISGT Europe 2015, IEEE ISGT 2016)がともに開催中止や開催延期となったため,諸外国における最新の研究開発動向を踏まえて研究成果を取りまとめるため,当初予定していた研究期間を1年延長し,2016年度まで研究を実施することとした。最終年度の研究成果:平成28年度は,昨年度までの研究をさらに発展させて,配電系統内における需要家負荷の電圧依存特性を考慮できるよう提案手法の拡張を行った.特に,EV充電負荷の電圧依存性を考慮した上で,低圧配電系統におけるEV普通充電(3kW)を想定し,充電位置(充電需要家)が異なることによるPV連系可能容量の違いについて評価した.研究期間全体の研究成果:高低圧配電系統において電圧制約下におけるEVの充電可能台数を評価するための方法論を開発した.まず,高圧系統に連系する急速充電を対象に,理想的な状況における充電可能台数として電圧制約下における最大充電可能台数を評価するとともに,中立的な評価として空間的に均等に充電台数を増やす均等充電可能台数を評価し,さらに両充電可能容量の割合で定義される空間的な均等化指標を提案した.また,研究代表者の保有する分オーダの日射強度の実測データに基づきPV出力変動データを生成した.これを踏まえて,低圧系統に大量連系された住宅用太陽光発電の有効電力出力を活用することにより,EVの充電可能台数および空間的な均等化指標を改善できることを定量的に示した.さらに,低圧配電系統内の普通充電を想定し,EVの充電位置の違いがPV連系可能容量に与える影響を評価し,連系地点によってはPV充電負荷を上回るPV連系可能容量の改善効果を見込めることを定量的に示した.将来の配電系統においては,太陽光発電(PV)の大量連系が必須になるため,間欠的なPV発電電力を積極的に活用した電気自動車(EV)の充電マネジメント手法が求められる.本研究では,PVによる配電電圧上昇問題とEV急速充電による電圧降下・電流容量制約の問題を同時に解決するような新しいEV充電マネジメント手法を開発することを目的とし,配電系統の運用制約下においてPV出力予測に基づくEV急速充電の最大可能台数を評価する手法を開発した.さらに,実際のPV出力が予測値より低下した場合には,低圧連系された家庭用PVインバータの力率制御により,EV充電可能台数を維持できる可能性があることを定量的に明らかにした.
良性胆管狭窄に対する新しい手術術式の試み

実験計画に基づき,有茎虫垂間値群(I群;26匹)と,Roux-Y再建群(II群;8匹)を作成した。I群は12例が1カ月以上生存したが,7例は4カ月以内に虫垂壊死,縫合不全,胆管炎などで死亡した。14カ月生存した7例のうち,3例に移植虫垂が確認できたが,2例は移植虫垂壁に壊死によると思われる穿孔を認め,1例は移植虫垂内腔に膿が充満していた。5例が長期生存(13年)を示した。3例は肉眼的に移植虫垂は確認できず,胆嚢と瘻孔を形成していた。2例に移植虫垂が確認され,造影では,胆嚢との瘻孔形成はなく,吻合部狭窄や,肝内胆管の拡張もなく,十二指腸乳頭からの造影剤の流出も良好であった。病理学的には,有茎虫垂粘膜上皮に萎縮傾向はなく,胆管粘膜との移行も良好であった。胆嚢は,軽度の慢性胆嚢炎を,肝臓は軽度の胆管炎を示したが,胆嚢膿瘍や肝膿瘍像はなかった。また,消化性潰瘍も認められなかった。II群は5例が長期生存(12年)を示し,造影では,胆管空腸吻合部に狭窄は認めなかった。病理学的には,空腸粘膜と胆管上皮の移行は良好であったが,胆管上皮に炎症細胞の浸潤が見られ,さらに肝臓は急性の胆炎を示し,一部に微小肝膿瘍を認めた。なお,消化性潰瘍は認められなかった。血液生化学検査では,I群,II群ともに胆道系酵素の上昇を示したが,有意差は認められなかった。ガストリン値においては,I群,II群で術前と比較すると有意差は認められないが,虫垂間置群でやや低値を示した。十二指腸乳頭括約筋を温存する胆道再建術としての血管柄付虫垂間置術は,代用胆管としての機能を果たすものと考えられ,管腔器官の再建術として新しい可能性を示すものと考えられた。
座位行動を標的とした即時フィードバックによる介入プログラムの効果検証

本年度は,座位行動を継続した際にリアルタイムに振動で知らせる介入が,座りがちな成人の座位行動を減らせるか否かを探索的に検証した。研究デザインは並行群間ランダム化比較試験である。対象者は,自己申告による座位行動が1日8時間以上の成人男女(3069歳)とし,地域情報誌を通じて募集した。介入期間は8週間とし,両群ともに0,1,3,5,7,8週の各7日間にわたり,姿勢評価が可能なactivPAL3 VT(PAL Technologies社,英国)を大腿前面に装着するよう求めた。介入期間中の1,3,5,7週において,対照群は姿勢評価のみ(結果のフィードバックなし),介入群は姿勢評価に加え,座位または臥位が30分以上継続した際に振動する機能を付加するとともに,各1週間の結果を翌週に返却した。主要評価項目は,ベースラインから介入中の座位時間の変化とした。本研究は,筑波大学体育系研究倫理委員会の承認(体28-62)を経て,UMIN-CTRに臨床試験登録をおこなった(UMIN000024372)。適格基準を満たす26人(男性7人,女性19人)を介入群13人,対照群13人にランダムに割り付けた。対象者全員が8週間の介入を完遂した。主要評価項目である座位時間の変化に群間差は認められなかった(対照群: ー3.0 ±4.3 min/h,介入群: ー1.3 ±3.4 min/h; P = 0.27)。副次評価項目についても同様であった。一方,両群を合わせた解析では,座位時間がベースラインに比べて介入中で有意に減少していた(平均: ー2.2 min/h,95%信頼区間: ー3.8, ー0.6)。振動による即時フィードバックを用いた介入は,フィードバックを伴わない介入に比べた明らかな有益性は示されなかった。座位行動をモニタリングする機器の装着そのものにより座位行動が減少する可能性が示された。28年度が最終年度であるため、記入しない。【諸言】初年度の平成26年度は,主に研究課題1「座位行動と疾患や死亡との関連」に関する検討の前段階として,座位行動や身体活動を評価する活動量計の比較可能性について検討した.現在,世界中で様々な種類の活動量計が座位行動の評価に使用されている.同じ機種であれば結果の国際比較や研究統合が容易であるが,機器の易入手性やメンテナンス対応の煩雑さなどの事情から,各国で異なる機種が使われているのが実情である.国際比較や研究統合を見据えると,各機種が算出する座位行動指標の比較可能性を検証しておくことは意義が高い.【目的】本研究では,特に欧米で標準的な活動量計として頻用されているActiGraph GT3X+(ActiGraph社,以下AG)と,わが国で頻用されている三軸加速度計Active style Pro(オムロンヘルスケア社,以下OM)および一軸加速度計であるLifecorder(スズケン社,以下KZ)の座位行動指標を比較検討した.【方法】対象者は,米国ペンシルバニア州ピッツバーグに在住する自立高齢者16人(78 ±6歳,男性13人,白人15人)であった.対象者には,連続7日間,入浴を除く覚醒時にAG,OM,KZを腰に同時装着するよう求めた.【結果】装着時間中における座位行動の割合は,機種によって大きく異なることが判明し,AGで73.5 ±9.6%,OMで60.3 ±9.8%,KZで94.5 ±4.7%だった.30分以上続く座位行動については,AGとOMは同等(252 ±122 vs. 268 ±108分)であった.一方,KZは装着時間が短いにも関わらず,30分以上続く座位行動が有意に長かった(559 ±156分).座位行動の中断回数は,AGで5.2 ±1.1回/装着1時間,OMで3.7 ±0.7回/装着1時間,KZで1.3 ±0.7回/装着1時間だった.【結語】AGと比較すると,OMは座位行動を短く,KZは長く算出することが判明した.今後は,各機種の互換性を検証し,国際比較や研究統合を可能とするための基礎資料としたい.人が1日に使える時間は有限であり,その内訳である各行動は相互依存的に配分される.最近,この相互依存性を考慮した解析手法「isotemporal substitution(IS)モデル」の有益性が示されている.しかし,わが国でISモデルを適用した論文や解説は皆無である.そこで,このISモデルをわが国に初めて導入し,座位行動や身体活動と循環器系疾患リスクとの関連を検証した.対象者は,減量支援プログラムの効果を検証する3つのランダム化比較試験(UMIN000001259; UMIN000010505; UMIN000014428)に参加した肥満者436人(男性114人)であった.対象者は,2週間,入浴を除く覚醒時に3軸加速度計(Active style Pro,オムロンヘルスケア社製,京都)を腰に装着するよう求めた.この加速度計は,座位行動,生活活動,歩行活動に活動を分類できる.座位行動については,30分以上継続するか否かでも分類した.

解析には,ISモデルを用い,各行動30分間を別の行動に置き換えた際に,アウトカム指標に及ぼす置き換え効果を推定した.交絡要因とは独立して,長時間続く座位行動30分間を,長時間続かない座位行動30分間に置き換えることで,腹囲が0.55 cm低値を示した(β= ー0.55, 95%信頼区間: ー0.94, ー0.16 cm).同様に,長時間続く座位行動30分間を歩行活動30分間に置き換えることで,HDLコレステロールが1.47 mg/dL高値を示した(β= 1.47, 95%信頼区間: 0.32, 2.63 mg/dL).長時間続く座位行動を他の活動的な行動へ置き換えることで,いくつかの循環器系疾患危険因子が良好な値を示すことが明らかとなった.今後は,座位行動を減少させる介入プログラムの確立とその効果検証が課題である.課題1に相当する「座位行動や身体活動と健康リスク」に関する解析は概ね完遂できた.一方で,平成27年度から開始予定の介入研究をまだ開始できていないため,(3)やや遅れていると判断した.本年度は,座位行動を継続した際にリアルタイムに振動で知らせる介入が,座りがちな成人の座位行動を減らせるか否かを探索的に検証した。研究デザインは並行群間ランダム化比較試験である。対象者は,自己申告による座位行動が1日8時間以上の成人男女(3069歳)とし,地域情報誌を通じて募集した。介入期間は8週間とし,両群ともに0,1,3,5,7,8週の各7日間にわたり,姿勢評価が可能なactivPAL3 VT(PAL Technologies社,英国)を大腿前面に装着するよう求めた。介入期間中の1,3,5,7週において,対照群は姿勢評価のみ(結果のフィードバックなし),介入群は姿勢評価に加え,座位または臥位が30分以上継続した際に振動する機能を付加するとともに,各1週間の結果を翌週に返却した。主要評価項目は,ベースラインから介入中の座位時間の変化とした。本研究は,筑波大学体育系研究倫理委員会の承認(体28-62)を経て,UMIN-CTRに臨床試験登録をおこなった(UMIN000024372)。適格基準を満たす26人(男性7人,女性19人)を介入群13人,対照群13人にランダムに割り付けた。対象者全員が8週間の介入を完遂した。主要評価項目である座位時間の変化に群間差は認められなかった(対照群: ー3.0 ±4.3 min/h,介入群: ー1.3 ±3.4 min/h; P = 0.27)。副次評価項目についても同様であった。一方,両群を合わせた解析では,座位時間がベースラインに比べて介入中で有意に減少していた(平均: ー2.2 min/h,95%信頼区間: ー3.8, ー0.6)。振動による即時フィードバックを用いた介入は,フィードバックを伴わない介入に比べた明らかな有益性は示されなかった。座位行動をモニタリングする機器の装着そのものにより座位行動が減少する可能性が示された。初年度に予定していた研究の大部分を完遂できた.現在,本研究課題の中心となる介入研究のプロトコルを作成中である.平成27年度前期にて倫理委員会の承認,後期にて研究を完遂する見通しがついており,進捗は順調であるといえる.平成28年度の前期で,介入研究のプロトコル確定および倫理審査を済ませ,後期で介入研究を実施する予定である.年度末に結果をまとめ最終報告とする.同時に,平成27年度の成果を国際誌に投稿する.28年度が最終年度であるため、記入しない。
内耳・内リンパ嚢におけるイオン輸送及び制御機構の研究

内リンパ嚢は、近位部、中間部、遠位部の3部位に分けられるが、いずれの部位でもProx1の発現が確認できた。内リンパ嚢中間部はmitochondria-rich cellsと、ミトコンドリアが少ないribosome-rich cellsの2種類の細胞から構成されるが、mitochondria-rich cellsではProx1はほとんど発現していなかった。内耳(蝸牛)、神経系におけるProx1の機能は、前駆細胞から機能を持った細胞への分化誘導を促していると報告されている。内リンパ嚢においても、Prox1がイオン輸送障害時等に機能性細胞への分化誘導を推し進めていることが推測された。内リンパ嚢の機能、およびその制御機構を明らかにすることで、内リンパ水腫をコントロールし、内リンパ水腫を病態とする疾患であるメニエール病の治療法が確立できる可能性に着目した。まず、クロライドイオンの輸送に重点をおいて調べた。内リンパ嚢内のリンパ液は、ナトリウムとクロライドが主イオンであり、ナトリウムについては多くのイオン輸送体の報告があるが、クロライドについては共輸送体もしくは交換輸送体以外は報告がない。そこで、クロライドチャネルについて発現の有無をRT-PCRで調べた。CFTRのみ発現が認められ、免疫染色にて内リンパ嚢中間部上皮細胞を中心にCFTRが発現していることが確認できた。これまで不明であったクロライド輸送系のひとつがCFTRであることがわかった。また、多くのCFTRはENaCと同じ細胞に発現していた。気道では、CFTRの活性化は、ENaCを介するナトリウム輸送の活性化を引き起こす相互作用があることが知られており、内リンパ嚢においても、CFTRはENaCと相互作用をしながらイオン輸送に関与していることが推定された。内リンパ嚢は、近位部、中間部、遠位部の3部位に分けられ、連続した一層の上皮が内腔を覆っている。マウスの内リンパ嚢については、内耳が小さく摘出同定が難しいため、ほとんど報告がない。また、イメージングにおいて、内リンパ嚢の立体構造は大切な要素であり、マウス内リンパ嚢をwhole mountでイメージングする方法を開発した。リンパ管に発現するProx1をGFPで標識したProx1-GFPマウスの内リンパ嚢上皮細胞が特異的に標識されていることを発見した。側頭骨を脱灰し、レーザー顕微鏡で観察すると、内リンパ嚢全体が詳細に細胞レベルで観察可能であり、内リンパ嚢の立体イメージングを行った。更に、切片を作成し、内リンパ嚢の上皮細胞に普遍的に存在していることを確認した。昨年に引き続き、マウス内リンパ嚢において、Prox1の発現を検討した。Prox1は、成体では脳の一部、神経系、水晶体、リンパ管において発現しており、内耳(蝸牛)では、生後2週間で発現がなくなることが報告されている。蝸牛と一連の腔でつながっている内リンパ嚢では成体でもProx1が強く発現していることがタンパク質レベルで確認できた。内リンパ嚢内腔は1層の上皮でおおわれているが、内リンパ嚢上皮細胞にProx1が強く発現していた。内リンパ嚢は、近位部、中間部、遠位部の3部位に分けられるが、いずれの部位でも発現が確認できた。内リンパ嚢中間部はイオン輸送において重要な場所であり、ミトコンドリアが豊富であるmitochondria-rich cellsと、ミトコンドリアが少ないribosome-rich cellsの2種類の細胞から構成されるが、mitochondria-rich cellsではProx1はほとんど発現していなかった。さらに、Prox1-GFPマウスを用いて、内リンパ嚢上皮細胞が特異的にGFPで標識されていることから、レーザー顕微鏡で観察すると、内リンパ嚢全体が詳細に細胞レベルで観察可能であり、新しい内リンパ嚢の立体イメージング方法を開発した。メニエール病に関して、これまで開発してきたlaser capture microdissection法にて純粋な内リンパ嚢上皮細胞由来のmRNAが集められるため、イオン輸送にかかわるイオン輸送体の発現の有無を調べた。新たに、クロライドチャネルのひとつであるCFTRのmRNA、蛋白レベルでの発現が確認できた。これは、ミッシングピースであったクロライド輸送系を探し当てたものであり、ENaCとともにイオン輸送系の主たる経路を形成していると考えられる。

更に、イメージングには必須である立体構造を詳細に評価でき、更に内リンパ嚢が特異的にマークされた遺伝子改変動物を探し当てた。レーザー顕微鏡の新システムへの移行も順調にすすんでおり、さらに、まず蝸牛でのin vivo imagingに成功した。以上、おおむね予定通り達成できている。25年度が最終年度であるため、記入しない。メニエール病に関して、RE-PCR法にて内リンパ嚢上皮細胞由来のmRNAが集められるため、イオン輸送にかかわるイオン輸送体の発現の有無をスクリーニング的に調べていく予定である。FXYD6のように発現が確認されれば、イオン輸送体であればその制御因子候補を、制御因子であればその被制御因子を検索し、さらに、イオンイメージングを用いて定量的にイオン輸送への影響を調べる予定である。すでに、細胞間輸送にかかわるクローディンのいくつかのサブタイプのmRNA発現を確認し、研究を進めている。この方法で、新たな内リンパ嚢イオン輸送体、およびその制御因子を探索し、その候補について、in vivo ion imaging法および、パッチクランプ法、イオンイメージング法を用いて、その機能を調べ、そしてその制御系について調べていく予定である。また、内リンパ嚢イオン輸送体、およびその制御因子のインヒビターもしくはアゴニストのうち、血液内耳関門を通過することが確認できた薬剤について、これらの薬剤を経静脈投与し、内リンパ嚢直流電位、蝸牛内直流電位測定も実施可能である。内リンパ嚢直流電位、蝸牛内直流電位測定は、in vivo実験系の一つで、内リンパ嚢全体のイオン輸送、もしくは、蝸牛全体のイオン輸送を電位変化としてとらえることができる実験方法であり、イオン輸送体もしくは制御因子の内リンパ嚢における役割およびその制御系をin vivoで調べられる。同様に、in vivoでの内リンパ液の輸送能を調べる内耳静水圧測定法を用いて(Inamoto, Miyashita et. al, 2009)、イオン輸送体もしくは制御因子の内リンパ嚢における内リンパ液の輸送能における役割およびその制御系を調べる予定である。内リンパ嚢直流電位、蝸牛内直流電位の測定、内耳静水圧測定は、代表責任者の指導の下、分担者である稲本助教が担当する。
網膜移植における分化、神経回路形成に関する分子生物学的解析

難治性網膜疾患の治療として期待される網膜移植の臨床応用へむけた基礎的検討を行う目的で幼若網膜移植片の生体内における層分化、さらにシナプス形成等の機能分化について解析するため、本研究ではまず、視覚投射系回路が比較的明確なニワトリ胚を用いて発生過程における網膜およびその投射系である視蓋で、神経回路の形成・維持における役割が明らかになりつつあるEphサブクラス受容体型チロシンキナーゼとそのリガンドの発現パターンをジゴキシゲニン標識RNAプローブを用いたin situ hybridization法でみた。Ephサブクラスに属する5つの分子(Chick embryonic kinase(Cek)4,Cek5,Cek7,Cek8,Cek9)のうちCek5は、発生過程のニワトリ網膜において背腹軸に沿った特徴的な発現パターンを示すことを報告した。またCek8およびそのリガンドは網膜および視蓋において相同的に投射に対応する前後軸に沿った発現パターンを示すことが報告された。さらにCek5,7,9は網膜の神経細胞分化過程においても各々特徴的な発現パターンを示すことがわかった。これらの結果よりこれらのEphサブクラス分子が視覚系神経回路形成および網膜神経分化に重要な働きを担っており、視覚回路網形成を解析するうえでの分子マーカーとなりうることが示唆された。次に哺乳動物で網膜移植実験に用いられているラットでの発現を調べるため、幼若ラット脳組織よりmRNAを抽出しRT-PCR法を行い、サブクローニング、前述のEphサブクラス受容体型チロシンキナーゼ分子EphA3,4のラットホモローグを単離した。ラットにおいてもニワトリと同様にこれらの分子が視覚系発生過程において特異的発現パターンを示すことが既に報告されており、今後は幼若ラット網膜片を同種移植した後、移植網膜におけるこれらの分子の発現を検討し、移植後の細胞の機能分化についての解析を行なう予定である。
近代的私法理論の誕生-義務の体系のもとでの契約理論の一般化-

プーフェンドルフの自然法論をヨーロッパ精神史のなかに位置づけるために資する可能性のある文献を収集・検討した。また、今年度も八日間チューリッヒ大学に滞在して、後期スコラ学派に関する文献調査を実施した。本研究は、自然法の学問としての自立化と、その枠内でのローマ法の訴権のシステムから独立私法のした一般理論の誕生の秘密を解明するという二つの柱からなる。ヨーロッパ私法の一般理論は、ローマ法の近代化のプロセスにおいて誕生するが、ローマ法の内在的な発展の力によっては、私法の一般理論を形成することは不可能であったという想定のもとで、私法の一般理論の誕生を促進した神学と哲学の影響を解明することに留意した。今年度は、神学の影響をみるために、後期スコラ学派のスアレスとレッシウスの研究を行った。ヨーロッパ大陸法系の制定法文化の成立のためには、私法の一般理論が必要不可欠であるが、これを構築するために、意思概念が重要な役割を果たす。意思概念が神学の影響によることは比較的よく知られているが、それがどのようなルートで法学に影響を及ぼすことになったのかということは、未解明の問題である。今年度の研究で、スアレス、デカルト、プーフェンドルフのラインをたどることができることが判明した。私法の一般理論の誕生のためには、もう一つ体系の配列の仕方についての考え方が問題であり、これについては、後期スコラ学派に属するレッシウスを中心に検討している。後期スコラ学派の道徳神学としての自然法論の内部で、restitutioを中心とした私法学が形成されており、ローマ法の現状回復を意味するrestitutio論を、損害賠償の意味でのrestitutio論に拡大し、これを中心とした私法の一般理論が模索されていたことが解ってきた。最終年度においては、restitutio論を中心とした一般理論の構築の試みから、グロチウス、プーフェンドルフの契約理論を中心とした一般理論への転換の理由を解明することが課題となる。プーフェンドルフの義務の体系の構築に資した可能性のある文献を収集して、その知的前提を解明するための見通しをえるためにそれらの文献を収集・検討した。また、ミュンヘン大学の法史研究所に40日間滞在してそれらの文献の調査を実施した。今年度は、ドイツ語の著書の校正をミュンヘン滞在中に終わらせるという仕事も兼ねており、滞在期間の半分を校正にとられたため、文献の調査が主目的となった。本研究は、自然法の学問としての独立化と、その枠内でローマ法の訴権のシステムから独立した私法の一般理論化の過程を解明するという二つの柱からなり、今年度は、前者の問題を検討した。自然法が学問として独立するということは、神学と実定法学からの独立を意味するのみならず、伝統的なアリストテレスの実践哲学からの独立をも意味した。大学という制度知の中で、しかも哲学部のなかで自然法が独立しえたことは、新しい自然法が学問としてその存在理由を示しえたということを意味する。この問題を主として検討した。同時並行的に進めた検討は、義務の体系として構想された自然法の由来を解明することであった。そのために、ストア学派の思想、キケロ、キリスト教神学関係の文献を検討した。この検討の過程で、プーフェンドルフの新しい自然法論の構築術が、方法的にはデカルトを初めとする新しい自然科学と哲学の成果を基礎としているとはいえ、内容的には後期スコラ学派の成果に大いに依拠していることも、了解できた。たとえば、モリナのプーフェンドルフへの影響は、単に私法理論の骨格においてのみならず、自由意思論などに顕著にみられる。このことは、プロテスタント神学とカトリック神学の相違を単に一般的に捉えて、それをプーフェンドルフの理解にあてはめることでは、プーフェンドルフの体系の構築術を解明しえないことを示している。この問題は、プーフェンドルフの自然宗教がなぜルター正統派から攻撃を受けたのかという問題を検討する際に再度検討してみる予定である。プーフェンドルフの自然法論をヨーロッパの精神史のなかに位置づけるために資する可能性のある文献を収集・検討した。また、今年度も一月あまりミュンヘン大学のLeopld-Wenger-Institutに滞在して、それらの文献の調査を実施した。本研究は、自然法の学問としての自立化と、その枠内でローマ法の訴権のシステムから独立した私法の一般理論の誕生の秘密を解明するという二つの柱からなる。今年度も、前者の問題を検討し、後者の問題に関する文献を収集することにつとめた。今年度の研究によって、どうやら、プーフェンドルフが、義務の体系の創設者として、権利の体系を創設したカントに匹敵する独創的思想家であることが判明した。プーフェンドルフの自然法論の特徴をなすofficiumという概念が、ストア派の創始者のゼノンの造語であること、それがキケロによってラテン語にofficiumという言葉で翻訳されたこと、この概念は、行為概念であって、「ふさわしい行為」「義務適合的行為」が判明した。プーフェンドルフもキケロから、行為概念としての意味を継承していること、この概念を使用するためには、理性的な行為の基準があらかじめ設定されていて、この行為基準を自発的に遂行するところに行為の価値を認める思考様式の特徴も判明した。プーフェンドルフがofficiumを「obligatioに適合的行為」と定義したことは、キケロ的な倫理学の自然法論への応用間題であった。またプーフェンドルフがofficium概念を導入した理論的理由も、対ホッブズ問題であることがわかった。

プーフェンドルフは、ホッブズ理論の最大の難点が契約の拘束力を基礎づけることができないこと、その結果、絶対権力国家論になったこと、にみている。前者の問題の究極の理由は、自由の問題を行為自由論として考えていることにある。プーフェンドルフは、デカルト的自由意思論に立ち戻って、自由を義務の問題と捉えて自然法を構築する。人間は正しい行為の基準を認識することができるが、同時にそれから逸脱する行為をすることもできる。意思が正しい行為を選択すれば、そこに行為の倫理的価値がある。デカルト的意思自由論に立ち戻り、自由を義務論的に考えることで、市民的自由を拡大しようとする歴史的コンテクストがたしかに当時存在していた。プーフェンドルフの自然法論をヨーロッパ精神史のなかに位置づけるために資する可能性のある文献を収集・検討した。また、今年度も八日間チューリッヒ大学に滞在して、後期スコラ学派に関する文献調査を実施した。本研究は、自然法の学問としての自立化と、その枠内でのローマ法の訴権のシステムから独立私法のした一般理論の誕生の秘密を解明するという二つの柱からなる。ヨーロッパ私法の一般理論は、ローマ法の近代化のプロセスにおいて誕生するが、ローマ法の内在的な発展の力によっては、私法の一般理論を形成することは不可能であったという想定のもとで、私法の一般理論の誕生を促進した神学と哲学の影響を解明することに留意した。今年度は、神学の影響をみるために、後期スコラ学派のスアレスとレッシウスの研究を行った。ヨーロッパ大陸法系の制定法文化の成立のためには、私法の一般理論が必要不可欠であるが、これを構築するために、意思概念が重要な役割を果たす。意思概念が神学の影響によることは比較的よく知られているが、それがどのようなルートで法学に影響を及ぼすことになったのかということは、未解明の問題である。今年度の研究で、スアレス、デカルト、プーフェンドルフのラインをたどることができることが判明した。私法の一般理論の誕生のためには、もう一つ体系の配列の仕方についての考え方が問題であり、これについては、後期スコラ学派に属するレッシウスを中心に検討している。後期スコラ学派の道徳神学としての自然法論の内部で、restitutioを中心とした私法学が形成されており、ローマ法の現状回復を意味するrestitutio論を、損害賠償の意味でのrestitutio論に拡大し、これを中心とした私法の一般理論が模索されていたことが解ってきた。最終年度においては、restitutio論を中心とした一般理論の構築の試みから、グロチウス、プーフェンドルフの契約理論を中心とした一般理論への転換の理由を解明することが課題となる。
DKK-3をターゲットとした頭頸部扁平上皮癌の転移抑制

本研究では、頭頸部扁平上皮癌におけるDKK3遺伝子の詳細な機能解析と腫瘍転移制御に向けた基礎研究の構築を目的としている。平成25年度は(1)頭頸部癌とそれ以外の臓器の癌でのDKK3発現の有無の確認、(2)DKK3低発現株に対する強制発現系の検討、(3)DKK3強制発現による細胞への影響について検討を行った。(1)では各種の癌におけるDKK3の発現を比較するため、頭頸部癌8種、食道癌3種、胃癌4種、大腸癌5種、膵臓癌3種、前立腺癌3種を使用した。DKK3タンパクおよびmRNAは、頭頸部と食道の扁平上皮癌の全ての株と、膵臓癌由来細胞の一部に発現していたが、その他の癌では発現が認められなかった。(2)ではDKK3低発現の頭頸部癌細胞株に対して、DKK3 expression plasmidを導入した強制発現系を構築し、mRNAとタンパクの発現変化を評価した。導入によりDKK3 mRNA発現は有意に増加したが、タンパク発現は増加しなかった。DKK3は分泌型タンパクであるので、過剰産生されたタンパクが培養上清中に放出されている可能性を考え、培養上清中のDKK3のELISAを試みたが、上清中のDKK3濃度にも変化がなかった。(3)では、頭頸部癌細胞にDKK3を導入後、アポトーシスアッセイを行ったが、頭頸部癌細胞株ではアポトーシスを誘導しなかった。これは、これまでに多数報告されている「DKK3発現がない癌細胞に強制発現させると細胞死を誘導する」という現象とは異なる結果であった。以上の結果から、DKK3発現および発現時の反応は頭頸部・食道扁平上皮癌に特異的なパターンを示す可能性が考えられた。RNA発現とタンパク発現が一致しない細胞の存在や、mRNAを強制発現させてもタンパク発現が増加しないことからは、頭頸部癌細胞にはDKK3の発現調節機構が存在していると考えられた。本年度は前年度に引き続き、口腔扁平上皮癌(OSCC)由来細胞株にDKK3遺伝子を強制発現、またはshRNAによってDKK3遺伝子をノックダウンする系の構築を行い、それぞれの系について腫瘍細胞の増殖、浸潤性、遊走性に及ぼす影響を検討した。また、DKK3遺伝子に関連するシグナルの同定を目的として実験を行い、in vitroでの実験系はほぼ完了した。DKK3強制発現系は発現プラスミドのトランスフェクションによる一過性(transient)の発現とした。前年度の実験では、この強制発現系ではDKK3発現はタンパクレベルでは上昇しないという結果であったが、再検証の結果タンパク発現も上昇することが明らかとなった。DKK3ノックダウン系では、HSC3細胞にDKK3に対するshRNAをLentivirusによって導入することで、安定的(stable)にDKK3をノックダウンした細胞株の樹立に成功した。これらの細胞を用い、細胞増殖、浸潤性、遊走能を検討したところ、DKK3遺伝子の強制発現では細胞の増殖への影響は明らかではなかったが、細胞の浸潤性と遊走性が増加する傾向が示された。一方、DKK3をノックダウンした細胞では細胞の増殖は有意に低下し、浸潤性と遊走能も有意に抑制された。この現象の背景にあるシグナルの変化の検討では、DKK3の発現変化がWnt canonical pathway (Wnt/β-catenin signal)に影響を与えるかどうかを検討したが、DKK3を強制発現させてもノックダウンしてもβ-cateninの局在に変化は認められなかった。また、DKK3のWnt canonical pathwayへの影響は明らかではなかった。以上の結果から、OSCCにおけるDKK3遺伝子の発現変化によって腫瘍細胞の振る舞いに違いが生じることが明らかとなり、その背景にはWnt canonical pathway以外のシグナル経路が関連する可能性が考えられた。本年度はDKK3強制発現細胞をヌードマウスの皮下へと移植する系を確立し、実験を行った。その結果、DKK3強制発現細胞はコントロール群と比較してtumor volumeが有意に増大することが明らかとなった。また、組織学的解析では、DKK3強制発現細胞の移植で形成された腫瘍組織ではKi-67 indexが有意に高かった。in vitro, in vivoの実験のデータを総合すると、DKK3がOSCCでは癌抑制遺伝子ではなく癌の増殖や浸潤を増大させる作用を示す可能性が強く示唆されるが、そのメカニズムについては課題が残った。ここまでの内容を論文にまとめ発表予定である。次の課題として、DKK3がOSCC細胞の増殖や浸潤を増加させるメカニズムを同定するため、DKK3強制発現系、DKK3ノックダウン系でmicroarray解析を行い、さらに解析を継続する。平成25年度から継続して、DKK3遺伝子強制発現系とノックダウン系を構築する実験を行ってきた。強制発現系は当初はadenovirusを用いたstableな発現系を計画していたが、口腔癌細胞にはadenovirusに対するレセプターである、CAR(coxsackievirus adenovirus receptor)受容体の発現が極めて低いことから、遺伝子導入が起こらないという問題が生じた。そこで、発現プラスミドのトランスフェクションによる方法に切り替えたが、この方法によってでも腫瘍細胞の表現型を変化させるには十分であったため、今後のin vivoの実験においてもこの強制発現系を用いて行う予定である。ただし、並行してRetrovirusによるstableな強制発現系の構築も計画しており、既に川崎医科大学組換えDNA実験安全委員会の承認を得て実験を継続している。

Stableな強制発現系でもtransientな発現系と同等かそれ以上の効果が見られるようであれば、こちらの系に差し替えてin vivo実験を行う。ノックダウン系の樹立は滞りなく達成できている。全体としては、前述の如く強制発現系、ノックダウン系の樹立とその表現型の解析が完了し、さらにその現象の背景にあるシグナルの解析もほぼ予定通りに達成できており、計画は順調に進捗しているといえる。残るin vivoでの解析についても、既に川崎医科大学動物実験委員会に計画書を提出し、実験を実施できる体勢が整っている。当初予定していた蛍光イメージングについては、研究代表者が研究機関を異動したために実施が困難となっているが、従来の組織学的解析でも十分に目的を達成できると考えられる。口腔病理学計画の最終年度である平成27年度はヌードマウスへの腫瘍細胞移植実験を中心にin vivoでの解析を行うとともに、in vitroでの解析を追加する。in vivoの実験では、ヌードマウスの皮下にHSC3細胞、DKK3を強制発現させたHSC3細胞、DKK3をノックダウンしたHSC3細胞を移植して、それぞれの腫瘍形成能、増大の速さを観察する。またマウスが死亡した場合には組織学的解析を行うとともに転移の検索、生存解析を行う。皮下移植モデル以外にも、マウス舌ヘの同所性移植モデルや尾静脈への注入による転移モデルについても解析を行うことを検討している。in vitroの実験では、抗体アレイやmicroarrayを追加することによりWnt signal以外のシグナルネットワークの関与を明らかにする。平成25年度はDKK3高発現株と低発現株の同定と強制発現およびshRNAによるノックダウン株の作製を実施した。以下、(1)DKK3ノックダウン株の作製、(2)低発現株への強制発現系、(3)DKK3ノックダウン/強制発現によるシグナルへの影響について具体的な実施項目を列記し、それぞれの進行状況についての自己点検評価を記載する。(1)では、DKK3高発現株の選別は予定通り進行している。ノックダウン株の作製については、siRNAによるtransientなノックダウンには成功しており、機能解析の基礎実験に使用した。また、最終的な目的である動物への移植実験への使用を可能にするため、shRNAのトランスフェクションによるstable knockdown株の作製も行ったが、導入効率に問題があったため、Lentivirusによる導入系に切り替えることとした。(2)については、上述のごとく強制発現系の構築は予定通り進行している。現在はAdenovirusを用いた強制発現系の構築が進行中である。必要になる組替えDNA実験については、川崎医科大学組換えDNA実験安全委員会に計画書を提出し、承認されている。(3)については、これまでの研究でDKK3ノックダウンにより、細胞の浸潤性、遊走性が低下することを報告しているが、そのメカニズムはWNTシグナルと無関係である可能性が示唆されている。そこでLentivirus、Adenovirusによるノックダウン系、強制発現系を確立し、その影響をmicroarrayで検討する予定である。
2群肺高血症における肺血管リモデリングの病態解明

心不全患者においても肺高血圧症の有無が予後を規定することが報告され、2群PHの肺血管病変について注目されて来ている。2群PHの中に、肺血管病変を伴うCombined pre and post capillary PH(Cpc-PH)では、PAH患者同様に、微小肺動脈の中膜が肥厚し肺血管抵抗が上昇している。本研究では、血管平滑筋増殖マーカーであるLR11がPAHと同様に,2群PHにおいても肺血管病変の重症度と相関があるか、またLR11が肺血管病変への直接作用し、心不全の病態に関与しているかを解明する。
南アフリカにおける移民・難民の脆弱性克服と社会的統合に関する研究

本研究は、民主化後の南アフリカにおける移民・難民の脆弱性克服と社会的統合の課題を明らかにすることを目的としている。2年目である平成30年度も、初年度に引き続き、ヨハネスブルク市のアフリカ系移民・難民集住地区(Y地区)において質問票を用いた聞き取り調査を実施した。初年度に調査協力のための関係を構築した2つのアフリカ系移民・難民団体の協力により、平成30年度にはアフリカの15カ国出身者100名に対して聞き取りを行い、2年間の聞き取り総数は140名(男性48名、女性92名)となった。本研究では、南部アフリカ諸国出身者とそれ以外のアフリカ諸国出身者では受入れ国南アフリカで直面する課題が異なっており、それゆえ必要とされる社会的統合策の内容も異なるという仮説を立てている。当初の計画では、南部アフリカ以外の出身国としてソマリアとエチオピア/エリトリアを想定していたが、2年間の研究を通じて、これら諸国出身者に対する聞き取り調査の実施が困難であることが判明した。他方で、すでに聞き取りを行った140名について出身国をみると、コンゴ民主共和国、ジンバブウェ、ウガンダ、マラウィの4カ国出身者が合わせて103名(全体の74%)となっている。このうちジンバブウェとマラウィが南部アフリカ、コンゴ民主共和国とウガンダは大湖地域に位置し、地理的に大きく2つのグループに分けられる。この2グループはまた、南アフリカとの歴史的関係や同国で得られる滞在資格という点でも異なっている。それゆえ、残りの期間においては、これら4ヵ国の比較を中心に据えて、研究を進めていくことにしたい。2年目となる平成30年度には、アフリカの15カ国出身者100名に対して聞き取りを行うことができ、2年間の聞き取り総数が140名(男性48名、女性92名)に達することができた。また、当初の想定とは若干異なる国を対象とすることになったものの、南部アフリカ諸国(ジンバブウェ、マラウィ)出身者とそれ以外のアフリカ諸国(コンゴ民主共和国、ウガンダ)出身者という2つのグループの比較をするという研究の枠組みも、2年目の聞き取り調査により確立することができた。ただし、これら4ヵ国のうち、ウガンダとマラウィ出身者については聞き取り数が相対的に少ないことから、3年目にはこれら2国の出身者に対する聞き取り調査を実施して、母数を増やすことにしたい。平成29年度の実施状況報告書に記したように、定量的調査と定性的調査を分けて聞き取り調査を実施することが困難であることが判明したため、初年度からライフヒストリーを含めた聞き取り調査をできるだけ多くのアフリカ系移民・難民に実施するという研究計画に変更をした。2年目には100名に聞き取りを実施することができ、総数は140名となった。3年目もウガンダとマラウィ出身者を中心に聞き取りを実施し、分析対象者の母数を増加する。4年目には、全聞き取り実施者の中からサンプルを選び、時間的な変化を追跡することで、南アフリカでアフリカ系移民・難民が抱える統合の課題を明らかにする方向で研究を進める。加えて、現地調査が実施可能な国については、移民・難民を送り出す要因や彼ら/彼女らの帰還の見込みを検討するために、出身国の状況についても現地調査を実施することにしたい。具体的にはウガンダとマラウィを想定している。本研究の主眼は、受入国南アフリカへの社会的統合策を検討することであるが、同国では法改正により、非正規移民や難民申請者に対する取り締まりが強化される傾向にあり、外国人に対する暴力的な排斥事件も頻発している。そのため、受入国への社会的統合という選択肢の実現可能性が非常に低くなった場合に移民・難民がとりうる別の選択肢の可能性を探る必要がある。研究を遂行する上での物理的な課題は、ヨハネスブルク市Y地区の治安の悪化と、調査協力団体のうち1つの団体が内紛により、現在、事実上の活動停止状態となっていることである。そのため、治安状況や団体の状況を見極めながら、現地調査の実施時期などを決めていきたい。初年度となる平成29年度には、南アフリカ最大の産業都市ヨハネスブルク市のアフリカ系移民・難民集住地区(Y地区)において、アフリカ諸国出身者を対象に質問票を用いた聞き取り調査を開始した。具体的には、Y地区に事務所を構える2つのアフリカ系移民・難民団体の協力を得て、同団体とつながりを有するアフリカ系移民・難民40名(出身国はコンゴ民主共和国、ジンバブウェ、ブルンジ、コートジボワール、ナイジェリア、マラウィ、ルワンダ、ウガンダ、ガーナ)に対して、基本的な属性から移動の動機、ヨハネスブルクでの住居や仕事の内容、移民による相互扶助的な組織への参加の有無、出身国の家族との連絡状況などについて聞き取りを行った。本研究では、南部アフリカ諸国出身者とそれ以外のアフリカ諸国出身者では受入れ国南アフリカで直面している課題が異なっており、それゆえ必要とされる社会的統合策の内容も異なるという仮説を立てている。平成29年度の聞き取り調査を通じて、国籍ごとに南アフリカで得られる法的地位が異なっていること、男性と女性では生活面で抱えている課題が違うこと、移民内部でのアソシエーション活動や相互扶助の度合いも出身コミュニティごとに異なっていることなど、興味深い発見があった。しかしながら、サンプル数がまだ少ないため、平成30年度にも引き続き聞き取り調査を行う予定である。初年度の成果としては、2つの移民・難民団体と協力・信頼関係を築くことができたことが大きい。