hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝癌の病態生理と治療に関する研究ーとくに肝癌と担癌肝の分子生物学的特性とその応用

動態ならびに増殖制御機構を分子生物学的に明らかにすると共にその相関性を検討し,発癌および再発の機構を明らかにするものである。2年間にわたる研究計画のうち,2年目に当る平成4年度はこれらをinvivoの実験系で検討すると共にそれらの臨床応用について検討した。1.実験的検討(invivo):(1)核DNA解析よりみた肝癌ならびに担癌肝の分子生物学的特性;生後4ヵ月頃急性肝炎を自然発症し,12ヵ月を過ぎると肝癌が発生するLECラットでは肝炎の進行と共に多倍体化が進み,〓性期以降では4倍体はみられず,8倍体の上昇がみられた。(2)肝細胞の再生および癌化における肝細胞増殖因子受容体の解析;ラット部分肝切除後12時間でPrecursorのdown rehulationがみられ,ヒト肝癌では非癌部に比してMet蛋白の発現量が多く,しかも低分化型ではより発現量が多い傾向がみられた。これらの実験結果より,細胞動態の異常に伴って癌化に至るが,この癌化にはMet蛋白Precursorのプロセッシングが重要であり,Met蛋白発現の有無が組織構築に関与していると推測された。2.臨床的検討:前年度および上記実験結果より,担癌肝の予備能判定への応用,肝癌の術後再発を含めた予後因子の確立への応用を検討した。(1)障害肝に伴って出現する血清分画の診断的意義,(2)肝切除前後におけるヒト肝細胞増殖因子の変動,(3)核DNA分析による肝細胞癌切除後の再発の予知,(4)小児肝癌の予後因子としての核DNA分析などを検討し,本研究の臨床的意義が明らかになった。
酵素活性中心をホストとして利用した新しいタイプのホスト-ゲスト相互作用の探索

酵素パパインとα-キモトリプシンの活性中心に存在するアミノ酸残基に共有結合した発色団プローブ分子の分光学的挙動について検討し,前者のシステイン-25残基に結合したピレノイルメチルペンダントと後者のメチオニン-192残基に導入された芳香族スルホニウム塩ペンダントは,それぞれタンパク酵素分子の二量化過程と酵素活性中心の疎水性を評価するための優れた分光学的プローブ分子になることが見い出された。カルボニル炭素を^<13>Cで標識した芳香族アシル基を導入したパパイン酵素のNMRスペクトル解析から,この発色団のカルボニル酸素は活性中心のアミノ酸残基と強い水素結合を形成することが示された。一方,ピレノイルメチル発色団と比較して,著しく会合能の小さいナフトイルメチル発色団は,水素結合により活性化されたナフタレン環と周囲のアミノ酸残基との直接的相互作用を調べることが可能なプローブ分子になることが明らかにされた。すなわち,1-ナフトイルメチルと2-ナフトイルメチルペンダントをパパイン活性中心のシステイン-25残基に取り付けたところ,プローブ分子と周りのアミノ酸残基間の直接的相互作用を反映する新しい吸収帯が500nm付近に観測できた。この500nm帯は水素結合を通して活性化されたナフタレン環(電子受容体)とヒスチジン-159残基(電子供与体)の間に(酵素活性中心のコンホメーション変化を伴って)形成された電荷移動錯体に起因することが強く示唆された。α-キモトリプシンのメチオニン-192残基に導入されたフェニル基やナフチル基をもつ芳香族スルホニウム塩ペンダントと異なり,強い蛍光発光を示すクマリン骨格を有する芳香族スルホニウム塩ペンダントは,酵素の活性中心内での励起一重項状態におけるプロトン解離反応を調べることを可能にした。その結果,活性中心内に固定された水分子が重要な役割を果たすことが明らかにされた。加水分解酵素および親和性標識試薬としてそれぞれα-キモトリプシンとパパインおよびアリールブロモメチルケトンと関連化合物を選び,α-キモトリプシンの活性中心に存在するメチオニン-192残基あるいはパパインのシステイン-25残基の選択的修飾を試みたところ,用いた標識試薬はこれらの残基を選択的にアルキル化することが明らかにされた。最初に,7種類の置換基をもつフェナシルブロミド誘導体で修飾されたα-キモトリプシンを調製し,遠心分離・透析・膜ろ過により精製した。導入された芳香族スルホニウム塩ペンダントとスルホニウムイリド間のプロトン解離平衡反応(pKa)に及ぼす置換基効果をUVスペクトル法を用いて検討し,対応する参照スルホニウム塩のpKaに及ぼす置換基効果と比較した。その結果,次のことが明らかにされた。α-キモトリプシンの活性中心の疎水的環境はスルホニウム塩の安定性を著しく低下させ,そのプロトン解離反応を促進する(参照スルホニウム塩のpKa-スルホニウム塩ペンダントのpKa>3)。修飾酵素(ρ=1.6)と参照化合物(ρ=2.3)に対するHammettプロットの傾きから得られる反応定数はこの結論と一致している。また,^<13>C標識フェナシルブロミドで修飾された酵素と対応する参照スルホニウム塩の^<13>

C NMRスペクトルの解析から,メチオニン-192残基の周りの疎水的環境を反映してプロトン解離反応により生成するスルホニウムイリドはエノール型ではなくケト型構造をとることが示された。現在,けい光発光能の大きいクマリン骨格を有する親和性標識試薬およびブロモアセチルピレンとブロモアセチルナフタレン誘導体でそれぞれ修飾されたα-キモトリプシンおよびパパインの基底状態と励起状態における挙動を検討中である。酵素パパインとα-キモトリプシンの活性中心に存在するアミノ酸残基に共有結合した発色団プローブ分子の分光学的挙動について検討し,前者のシステイン-25残基に結合したピレノイルメチルペンダントと後者のメチオニン-192残基に導入された芳香族スルホニウム塩ペンダントは,それぞれタンパク酵素分子の二量化過程と酵素活性中心の疎水性を評価するための優れた分光学的プローブ分子になることが見い出された。カルボニル炭素を^<13>Cで標識した芳香族アシル基を導入したパパイン酵素のNMRスペクトル解析から,この発色団のカルボニル酸素は活性中心のアミノ酸残基と強い水素結合を形成することが示された。一方,ピレノイルメチル発色団と比較して,著しく会合能の小さいナフトイルメチル発色団は,水素結合により活性化されたナフタレン環と周囲のアミノ酸残基との直接的相互作用を調べることが可能なプローブ分子になることが明らかにされた。すなわち,1-ナフトイルメチルと2-ナフトイルメチルペンダントをパパイン活性中心のシステイン-25残基に取り付けたところ,プローブ分子と周りのアミノ酸残基間の直接的相互作用を反映する新しい吸収帯が500nm付近に観測できた。この500nm帯は水素結合を通して活性化されたナフタレン環(電子受容体)とヒスチジン-159残基(電子供与体)の間に(酵素活性中心のコンホメーション変化を伴って)形成された電荷移動錯体に起因することが強く示唆された。α-キモトリプシンのメチオニン-192残基に導入されたフェニル基やナフチル基をもつ芳香族スルホニウム塩ペンダントと異なり,強い蛍光発光を示すクマリン骨格を有する芳香族スルホニウム塩ペンダントは,酵素の活性中心内での励起一重項状態におけるプロトン解離反応を調べることを可能にした。その結果,活性中心内に固定された水分子が重要な役割を果たすことが明らかにされた。
穀物の輸入・在庫調整と先物市場の効率性に関する計量経済学的研究

本研究では,先物市場と現物市場との関連性,先物市場の効率性,在庫の役割を考慮した先物価格の形成要因について計量経済学的な分析を行った.CBOTの大豆期近価格は在庫水準や生産条件に反応して変動するが,それは東京におけるIOM大豆相場の各限月にも強い影響を及ぼしている.しかし,東京の期近価格は期先価格とは異なった動きをみせている.これは期近で投機的行動が頻繁に行われており,それが期近価格特有の動きや現物の受け渡しとなって現れていること,期近価格は輸入価格よりも強く現物価格に影響していることを明らかにした.なお,IOM大豆の在庫データには問題があり十分な分析ができなかったが,絶えず供給過剰の傾向にある.また製油転用にかなりの数量があり,それが在庫調整的な役割を果たしていると考えられる.先物市場の効率性については,東京の米国産大豆先物市場の効率性を不偏性仮説と裁定機会不存在性仮説という二つの観点から検討した.実証分析では,非定常時系列分析の代表的な手法である共和分分析を用いた.いずれの仮説においても,期近限月において先物価格は現物価格と一定の関係を保って推移している.特に第2限月と第3限月では裁定機会不存在性仮説に基づいた効率的な価格形成がなされている.価格形成要因についでは,米国と日本のトウモロコシ先物市場を計量的に分析した.CBOTにおける期近価格では,在庫水準が決定要因として重要であること,生産量が確定していない月では生産予想も,価格形成要因となっている.次にわが国の先物市場におけるトウモロコシの価格形成では,CBOTの価格と為替レート,および海上運賃が重要な決定要因であることが確認された.本研究では,先物市場と現物市場との関連性,先物市場の効率性,在庫の役割を考慮した先物価格の形成要因について計量経済学的な分析を行った.CBOTの大豆期近価格は在庫水準や生産条件に反応して変動するが,それは東京におけるIOM大豆相場の各限月にも強い影響を及ぼしている.しかし,東京の期近価格は期先価格とは異なった動きをみせている.これは期近で投機的行動が頻繁に行われており,それが期近価格特有の動きや現物の受け渡しとなって現れていること,期近価格は輸入価格よりも強く現物価格に影響していることを明らかにした.なお,IOM大豆の在庫データには問題があり十分な分析ができなかったが,絶えず供給過剰の傾向にある.また製油転用にかなりの数量があり,それが在庫調整的な役割を果たしていると考えられる.先物市場の効率性については,東京の米国産大豆先物市場の効率性を不偏性仮説と裁定機会不存在性仮説という二つの観点から検討した.実証分析では,非定常時系列分析の代表的な手法である共和分分析を用いた.いずれの仮説においても,期近限月において先物価格は現物価格と一定の関係を保って推移している.特に第2限月と第3限月では裁定機会不存在性仮説に基づいた効率的な価格形成がなされている.価格形成要因についでは,米国と日本のトウモロコシ先物市場を計量的に分析した.CBOTにおける期近価格では,在庫水準が決定要因として重要であること,生産量が確定していない月では生産予想も,価格形成要因となっている.次にわが国の先物市場におけるトウモロコシの価格形成では,CBOTの価格と為替レート,および海上運賃が重要な決定要因であることが確認された.わが国商品先物市場における価格変動の態様について,農産物・非農産物それぞれ2品目を取り上げ,11年間の日別データ,約70000個を利用して先物価格のボラティリティを推計し,年次効果と月次効果の二つの側面から季節変動パターンの分析を行った。分散分析の結果,年次効果はすべての商品に関して広く検出されたが,農産物の場合,ボラティリティは,原系列では深刻な不作の年,基準化系列では過剰から不足への転換点となる年に増加することが見出された.これは,期近物と期先物では供給に関する情報に対しての反応度が異なることが原因と考えられる.一方,月次効果は,ボラティリティが作付け開始から収穫までの間に上昇する季節変動パターンとして現れ,この変動パターンは農作物先物の期先限月について顕著に見られるものであった.これらの結果は,米国の商品先物市場を対象とした既存研究と整合的である.年次効果および月次効果の分析を通じて,農産物先物市場にはボラティリティ変動に季節性があると見なしてもよいという統計的な裏付けを得た.特に月次効果の分析から,ボラティリティには月次を単位とする1年間の季節変動パターンの存在が浮かび上がった.今年度は大豆先物市場の分析を行った。国内の大豆先物はIOM大豆が標準品であるから,シカゴの先物市場の影響が国内の先物市場を経由して,現物の食品用大豆市場に及ぶルートが分析の大きなポイントとなる。この分析にあたって,大豆供給安定協会のご好意により,IOM大豆の現物日別価格を入手できたことは極めて有用であった。シカゴにおける大豆の期近価格は在庫水準や生産条件に反応して変動するが,それは東京におけるIOM大豆相場の各限月にも強い影響を及ぼしている。しかしよくみると,東京では期近価格は期先価格とは異なった動きをみせている。また,東京では手仕舞が差金決済ではなく,現物の受け渡しで行われることが多い。これは,期近で投機的行動が頻繁に行われており,その結果が期近価格特有の動きや現物の受け渡しとなって現れていると考えられる。本研究ではこの点を計量分析によって実証した。

食品用大豆市場は,近年バラエティ大豆のシェアが急激に高まっているが,それでもなお8割程度はIOM大豆である。IOM大豆の現物価格の変動要因は,一つはシカゴ相場であるが,もう一つの要因は国内の期近相場における投機的行動である。食品用大豆の流通ルートにおいて,穀物取引所の受け渡し品が主要な役割を果たしている点は重要である。国産大豆がいかに変動しようと,IOM大豆の価格はこれまでそれに対応した変化を示してこなかった。国産大豆が不足すれば代替的需要が増大して,IOM大豆の価格は上昇すると考えられがちであるが,実際はそうではない。IOM大豆は常に供給過剰の状態にあり,そのような需要が発生したとしても,IOM大豆価格は変動しないのである。IOM大豆の供給構造の分析は次年度の課題としたい。最終年度は,先物市場の効率性と在庫の役割を考慮した価格形成要因について分析した.東京穀物商品取引所の米国産大豆先物市場の効率性について,不偏性仮説と裁定機会不存在性仮説という二つの観点から検討した.実証分析では,非定常時系列分析の代表的な手法である共和分分析を用いた.いずれの仮説においても,期近限月において先物価格は現物価格と一定の関係を保って推移している.特に第2限月と第3限月では裁定機会不存在性仮説に基づいた効率的な価格形成がなされている.価格形成要因については,米国と日本のトウモロコシ先物市場を計量的に分析した.CBOTにおける期近価格では,在庫水準が決定要因として重要であること,生産量が確定していない月では生産予想も価格形成要因となっている.次にわが国の先物市場におけるトウモロコシの価格形成では,CBOTの価格と為替レート,および海上運賃が重要な決定要因であることが確認された.なお,米国産大豆のうちIOM大豆については在庫データの信頼性に問題があり,十分な分析ができなかったが,絶えず供給過剰の傾向があり,製油転用にかなりの数量があると思われ,それが在庫調整的な役割を果たしていると考えられる.
流行地で分離した熱帯熱マラリア原虫の赤血球結合蛋白発現レベルの解析

マラリア流行地ではマラリアの選択圧によって原虫の侵入標的となるヒト赤血球表面蛋白の多型が存在するが、これに対応して熱帯熱マラリア原虫は複数の赤血球結合蛋白を発現調節して、宿主の抵抗を回避していると考えられる。したがって、流行地において熱帯熱マラリア原虫分離株の赤血球結合蛋白がどのように発現されているかを調査することは、マラリアの感染の分子機序の解明のみならず、今後のワクチン開発を行う上でも重要な課題である。本研究は、流行地の熱帯熱マラリア患者の血液を採取し、これを用いて熱帯熱マラリア原虫の赤血球結合蛋白の発現様式をmRNAおよび蛋白のレベルで解析することを目的として実施した。先ず、一連の赤血球結合蛋白の塩基配列を基にPCR用のオリゴヌクレオチドを作成し、熱帯熱マラリア原虫実験室内株(3D7株)から抽出したmRNAを鋳型として赤血球結合分子RhopH1多重遺伝子族に関して定量的RT-PCR法による赤血球結合蛋白の転写レベル測定系を構築した。この方法により、世界各地の患者由来の実験室培養株におけるRhopH/Clag多重遺伝子族の発現様式を比較した所、転写レベルに差が見られた。一方、核酸レベルでの多型が存在すると正確な測定ができなくなるため、種々の実験室培養株間において多型現象が見られることがわかってきた。タイ国内のマラリア流行地において、熱帯熱マラリア患者から採集したマラリア原虫において多型と転写レベルの解析を継続中である。さらに、これらの遺伝子の蛋白レベルにおける発現量を調べるため、各メンバー間で交差反応を示さない抗血清の作成を試み、5つあるメンバーのうちの3つにつき、作成に成功した。残りは交差反応を示したため、現在、合成ペプチドなどによる抗血清の作成している。作成した抗血清を用いた間接蛍光抗体法とウェスタン解析により、実験室内株において発現のパターンに異なることが観察された。本研究は、流行地の熱帯熱マラリア患者の血液を採取し、これを用いて熱帯熱マラリア原虫の赤血球結合蛋白の発現様式をmRNAおよび蛋白のレベルで解析することを目的として実施する。本年度は、世界各地の患者由来の実験室培養株を用いて赤血球結合蛋白の発現様式に株間で差異があるか否かを検討した。先ず、RT-PCR法による赤血球結合蛋白の転写レベルの測定系の確立するため、一連の赤血球結合蛋白の塩基配列を基にPCR用のオリゴヌクレオチドを作成し、熱帯熱マラリア原虫実験室内株から抽出したmRNAを鋳型としてRhopH/Clag多重遺伝子族に関して定量的RT-PCRを行い、実験室内株の各蛋白のmRNAの転写レベルを測定し、比較検討した。さらに、これらの遺伝子の蛋白レベルにおける発現量を調べるため、各メンバー間で交差反応を示さない抗血清を作成中であり、一部作成に成功した。流行地での熱帯熱マラリア患者からのマラリア原虫の採取に関しても、タイ国内のマラリア流行地において実行中である。マラリア流行地ではマラリアの選択圧によって原虫の侵入標的となるヒト

赤血球表面蛋白の多型が存在するが、これに対応して熱帯熱マラリア原虫は複数の赤血球結合蛋白を発現調節して、宿主の抵抗を回避していると考えられる。したがって、流行地において熱帯熱マラリア原虫分離株の赤血球結合蛋白がどのように発現されているかを調査することは、マラリアの感染の分子機序の解明のみならず、今後のワクチン開発を行う上でも重要な課題である。本研究は、流行地の熱帯熱マラリア患者の血液を採取し、これを用いて熱帯熱マラリア原虫の赤血球結合蛋白の発現様式をmRNAおよび蛋白のレベルで解析することを目的として実施した。先ず、一連の赤血球結合蛋白の塩基配列を基にPCR用のオリゴヌクレオチドを作成し、熱帯熱マラリア原虫実験室内株(3D7株)から抽出したmRNAを鋳型として赤血球結合分子RhopH1多重遺伝子族に関して定量的RT-PCR法による赤血球結合蛋白の転写レベル測定系を構築した。この方法により、世界各地の患者由来の実験室培養株におけるRhopH/Clag多重遺伝子族の発現様式を比較した所、転写レベルに差が見られた。一方、核酸レベルでの多型が存在すると正確な測定ができなくなるため、種々の実験室培養株間において多型現象が見られることがわかってきた。タイ国内のマラリア流行地において、熱帯熱マラリア患者から採集したマラリア原虫において多型と転写レベルの解析を継続中である。さらに、これらの遺伝子の蛋白レベルにおける発現量を調べるため、各メンバー間で交差反応を示さない抗血清の作成を試み、5つあるメンバーのうちの3つにつき、作成に成功した。残りは交差反応を示したため、現在、合成ペプチドなどによる抗血清の作成している。作成した抗血清を用いた間接蛍光抗体法とウェスタン解析により、実験室内株において発現のパターンに異なることが観察された。
ブタノール水溶液の沸騰と限界熱流束

本研究では,ブタノール水溶液の伝熱性能を評価するため,限界熱流束と沸騰様相(発生気泡挙動を含む)に注目し,応用上の有用性を確認するため定常沸騰及び非定常沸騰実験を行った.この実験から,高い熱流束,微小な気泡発生など当初期待した結果が得られ,沸騰冷却媒体としての有用性が認められた.以上のように結論として,ブタノール水溶液は,高い熱流束を得ることができ,飽和条件下においても発生気泡を小さくすることができ,マイクロチャンネル構造体冷却デバイスの冷却デバイスとして応用上非常に有効であることを明らかにした.本研究は,多角的実験による成果を得るものである.それらすべての実験が当初の予定以上の成果得るに至ったため,(2)とした.ブタノール水溶液は高い熱効率を確認したが、今後はブタノール水溶液以外の液体で高性能冷却媒体の開発が必要である。理由としては、ブタノール水溶液以外にも高い伝熱性能を有する液体は存在するはずである。アルコールは比較的馴染みのある液体で入手も比較的容易で安価である.アルコールは,炭素数110の計10種類存在するがそれぞれ特性が異なり,溶解性,揮発性,可燃性,毒性及び水溶液の場合,ブタノール以上のアルコール水溶液は沸騰伝熱に重要な加熱面の湿潤性優れている.これは,一般の液体の表面張力は温度が上昇するにつれて減少するのに対し,ブタノール水溶液は,温度が上昇につれて表面張力が上昇する特異な性質を有する.そしてこの性質は,濃度差マランゴニに加え温度差マランゴニ効果によって加熱面を液体が濡らしやすく(自己湿潤液体),加熱面の乾き(Dry-out)を抑制して熱伝達を向上させると考えられている.それらを考慮するとブタノールが研究対象に適しており,本研究ではブタノール水溶液を研究ターゲットとしている.本研究では,ブタノール水溶液の伝熱性能を評価するため,限界熱流束と沸騰様相(発生気泡挙動を含む)に注目し,現象を観察しやすい細線プール沸騰実験を行った.この実験から,高い熱流束,微小な気泡発生など当初期待した結果が得られ,沸騰冷却媒体としての有用性が認められた.そこで次に,実際の応用を念頭に強制流動沸騰実験,特にミニチャンネルを用いた管内流動沸騰の実験を行って伝熱特性を調べ,ブタノール水溶液の有用性を確認した.以上のように結論として,ブタノール水溶液は,高い熱流束を得ることができ,飽和条件下においても発生気泡を小さくすることができ,マイクロチャンネル構造体冷却デバイスの冷却デバイスとして応用上非常に有効であることを明らかにした.本研究では,ブタノール水溶液の伝熱性能を評価するため,限界熱流束と沸騰様相(発生気泡挙動を含む)に注目し,応用上の有用性を確認するため定常沸騰及び非定常沸騰実験を行った.この実験から,高い熱流束,微小な気泡発生など当初期待した結果が得られ,沸騰冷却媒体としての有用性が認められた.以上のように結論として,ブタノール水溶液は,高い熱流束を得ることができ,飽和条件下においても発生気泡を小さくすることができ,マイクロチャンネル構造体冷却デバイスの冷却デバイスとして応用上非常に有効であることを明らかにした.本研究は,多角的実験による成果を得るものである.それらすべての実験が当初の予定以上の成果得るに至ったため,(1)とした.本研究は,多角的実験による成果を得るものである.それらすべての実験が当初の予定以上の成果得るに至ったため,(2)とした.本年度は,直径30mmの銅板を用い,非定常実験によるブタノール水溶液の連続的な沸騰様相の変化を観察するとともに、同じ実験系による定常沸騰実験を行い,従来行われてきた横方向からの沸騰様相の観察以外に、新たにプリズムを設け上方向からも沸騰様相を観察し,さらなる知見を得る予定である.さらに,SEBの性質である気泡が合体しにくい原因を調査する.さらに,濃度差マランゴニ効果と温度差マランゴニ効果が気泡にどのような影響を与えるかをシュリーレン法などを用い観察する.以上の実験を行うとともに,国内外への学会発表を含め,和文,英文での研究論文の投稿を予定している.ブタノール水溶液は高い熱効率を確認したが、今後はブタノール水溶液以外の液体で高性能冷却媒体の開発が必要である。
「合掌造り」を事例とした近代における民家の価値転換に関する民俗学的研究

近代以降、民家は多分野にまたがる学際的な研究対象として注目されてきた。その一方で、一部の民家は、文化資源や観光資源としての価値を見いだされ、単なる「住まい」から移築されて「見せるもの」へ、そして現地において「住まいながら見せるもの」へと変化を遂げてきた。本研究では、白川村の「合掌造り」を事例として、文献資料調査とともに、現地と移築先との双方で綿密なフィールドワークを行うことによって、このような近代における民家の価値転換の局面を具体的に明らかにした。近代以降、民家は、民俗学、民族学、地理学、社会学、建築学、建築史学など、多分野にまたがる学際的な研究対象として注目されてきた。その一方で民家は、単なる「住まい」から、移築されで「(博物館施設や商業施設として)見せるもの」へ、そして現地において「(文化遺産および観光資源として)住まいながら見せるもの」へと変化を遂げにきた。本研究は、「合掌造り」を事例として、現地と移築先との双方で綿密なフィールドワークを行うことによって、このような民家の価値転換の局面を具体的かつ的確に捉え、近代における民家に対する価値付けの変化と、それによる人々の意識や生活への影響を動態的かつ包括的に明らかにすることを目的とするものである。本研究の初年度である平成19年度は、「合掌造り」民家(「住まう民家」)が売買を伴って移築され、商業施設や博物館施設として再利用されるようになった(すなわち「見せる民家」になった)際の詳しい状況について調査(現地調査および文献調査)・研究を行った。また、これと並行して、近代以降の民家研究に関する文献調査も実施した具体的には、まず平成19年9月と11月に岐阜県大野郡白川村で聞き取り調査および文献調査を行った。これによって、1950年代80年代初頭にかけて移築された40棟あまりの「合掌造り」ついて、移築時期・移築元(白川村村内での場所および所有者)・移築先を確認することができた。これは今後の研究の核となる、非常に重要な資料である。次に、この現地調査と併せて、岐阜県立図書館等で「合掌造り」の移築に関する文献調査を行うとともに、近代以降の民家研究に関する文献調査も行った。後者に関しては、古書購入も含めて貨重な資料を入手することができた。本年度は、「合掌造り」民家の移築先における活用状況を中心に、調査・研究を行った。直接現地調査に訪れたのは、日本民家集落博物館(大阪府豊中市)、川崎市立日本民家園(神奈川県川崎市)、東山動植物園(愛知県名古屋市)、飛騨の里(岐阜県高山市)、下呂温泉合掌村(岐阜県下呂市)、宮地嶽神社・民家村公苑(福岡県福津市)のような博物館およびそれに類する施設で、本調査により各施設の「合掌造り」民家が移築された経緯や現在に至る維持管理および活用の状況について把握することができた。とりわけ重要だと思われたのは、複数の施設でみられた「ボランティア組織」の役割と「本物志向(の高まり)」である。ボランティア組織は、例えば、茅屋根を持つ民家の基本的なメンテナンス方法の一つである「囲炉裏の火を焚く」という行為を引き受けるとともに、訪れた人々に解説を行うなど、移築民家を「生きたもの」として保存および活用するための役割を担っていることがわかった5また、近年になって、屋根の葺き替えの際に移築元である白川村から屋根葺き職人を呼んだり、白川村に屋根葺きの技術を習いに行ったりしている例もあり、より「本物」に近い状態を目指す動きがあることが明らかになった。なお、商業施設として再利用するために移築された「合掌造り」に関しては、来年度補足調査を行う予定である。さらに、平成19年度から引き続き、本年度もまた、民家移築の背景となった近代以降の民家研究の趨勢について文献資料の収集および分析を進めた。本年度は、「合掌造り」民家が全国に移築された経緯と移築後の活用状況について、移築先と移築元の双方で現地調査を行うとともに、白川村において「合掌造り」が「現地展示」されるようになった歴史的経緯について調査・研究を行った。具体的な研究成果は以下の通りである。1.移築先からみた「合掌造り」移築の経緯について商業施設として再利用するために移築された「合掌造り」を中心に行った調査では、個々の移築の経緯について具体的に明らかにすることができた。その結果、こうした「合掌造り」の移築には膨大な費用と労力が必要だったことがわかった。2.移築後の維持管理について昨年度を中心に調査した博物館的な施設としてではなく、商業施設として移築された「合掌造り」は個人が所有しているものがほとんどであるため、移築後の維持管理がかなり深刻な問題となっていることが明らかになった。3.移築元である白川村からみた「合掌造り」移築の経緯について「合掌造り」が売買されるようになった背景(その頃の白川村の状況)や売買に関わった業社の存在、具体的な移築作業(解体-輸送-再建)等について明らかにすることができた。

また、相次ぐ売買による「合掌造り」の減少に危機感を抱いた人々によって現地保存が提唱され「現地展示」へと繋がっていく過程についても明らかになった。こうした「合掌造り」移築の詳細はこれまでほとんど明らかにされていなかった。しかし、こうした研究の積み重ねこそが、近代における民家の価値転換という大局を見るには必要不可欠である。よって本研究成果は非常に重要だといえる。さらに、本年度は、平成19年度から引き続き近代以降の民家研究について文献資料調査を行うとともに、「合掌造り」の移築および文化財化に関する新聞記事についても収集および分析を行った。また、平成19年度からの研究成果の一部を学会および学術論文において発表した。
サイトカインによる新生児好中球活性酸素産生能の制御について

我々は、新生児好中球の過酸化水素産生能が成人好中球より亢進しており、さらに早産児が正期産児より亢進していることを報告した。また、亢進させている因子は血漿に含まれていることを証明した。血漿因子としてサイトカインが想定され、我々の実験系(propidium iodidcで標識した黄色ブドウ球菌・DCFH-DAとフローサイトメトリーを用いて全血中好中球の貪食能と貪食後過酸化水素産生能を同時測定する方法)におよぼす影響を検討した。その結果、IFN-γ、G-CSFとIL-1βに貪食刺激後の過酸化水素産生能を亢進させる傾向があり、その傾向は成人、正期産児、早産児それぞれで同程度(1015%増加)にみられた。上記サイトカインの相乗効果を検討するため、好中球を貪食刺激する前に2種あるいは3種のサイトカインを同時、あるいは前後に加えて短時間(1時間以内)振盪加温した。いずれの組み合わせあるいは添加順序でも、各種サイトカインを単独で加えた場合以上には亢進効果はみられなかった。また、前出のサイトカインの血漿中濃度を成人、正期産児、早産児間でELISA法により測定比較したが、いずれのサイトカインも3群間で差はなかった。新生児期の好中球機能を制御しているのは既知のサイトカインではなく、未知のサイトカイン、あるいは活性酸素消去物質(例えばアスコルビン酸、ビタミンE、カタラーゼ)の可能性も考えられる。我々は、新生児好中球の過酸化水素産生能が成人好中球より亢進しており、さらに早産児では正期産児よりも亢進していることを報告した。また、亢進因子は血漿に含まれていることを証明した。この血漿因子が何かを解明するため、種々のサイトカインが我々の実験系に及ぼす影響を検討した。蛍光色素(propidium iodide)で標識した黄色ブドウ球菌・DCFH-DAとフローサイトメトリーを使って全血中好中球の貪食能と貪食後過酸化水素産生能を同時測定する方法を用いた。好中球を貪食刺激する前にサイトカインを加えて1時間以内振盪加温した結果、IFN-γ、G-CSF、IL-1βそれぞれで貪食刺激後の過酸化水素産生能を亢進させる傾向があり、その傾向は成人、正期産児、早産児それぞれで同程度(1015%増加)にみられた。一方、PMA刺激後の過酸化水素産生能に影響を与えるサイトカインはなかった。また、いずれのサイトカインも貪食能に影響を与えなかった。今後、サイトカインレセプターの発現量を全血中で測定する方法を確立し、新生児と成人との好中球の発現量を検討するとともに、両群での血液中のサイトカイン濃度をELISA法で測定比較し、新生児期の好中球機能の制御サイトカインを検証する。
トランスフェリンレセプターを介した膠芽腫のターゲッティングアポトーシス誘導療法

悪性グリオーマに対して手術・放射線・化学療法などの集学的治療を行っても、難治性であり、新しい概念からの治療法の確立が必要である。我々はグリオーマ細胞にトランスフェリン受容体が特異的に発現していることに注目し、トランスフェリンとアポトーシスを誘導するBADの融合蛋白質を作製し、グリオーマに特異的にアポトーシスを誘導する可能性を検討する目的で本研究を開始した。一年目はトランスフェリンとBADとの融合蛋白(トランスフェリンBAD)を精製し、腫瘍細胞特異的に毒性を示すことを確認した。しかし、毒性の強さとしては十分ではなく、毒性をさらに持たせる目的で、二年目はBADを細胞内に効率的に取り込ませることを試みた。つまり、トランスフェリンBADと細胞質内移行ドメインとの融合蛋白を精製した。これは腫瘍細胞内に効率的に取り込まれ、トランスフェリンBADよりも強い毒性を示した。また、in vitroでは、長期にわたって、腫瘍細胞の増殖抑制を示した。従って、このトランスフェリンBADと細胞内移行ドメインとの融合蛋白は、脳腫瘍治療に有用であることが示唆された。しかし、今後はこの融合蛋白の正常脳に対する毒性試験やラット脳腫瘍モデル(ラツトグリオーマ細胞の脳内移植モデルあるいは髄腔内播種モデル)を作製し、この融合蛋白を腫瘍内注入あるいは脊髄腔内カテーテルから髄腔内注入し、腫瘍抑制効果を検索する必要があるだろう。すなわち、正常脳に毒性を示さない濃度の融合蛋白で著明な腫瘍抑制効果がみられるならば、この融合蛋白は脳腫瘍治療において有用であると考えられる。アポトーシス誘導蛋白であるBADを大腸菌を用いて、大量に合成、精製を行った。次に腫瘍細胞に特異的に発現しているトランスフェリンレセプターに対するリガンドであるトランスフェリンとBADとS-S結合を利用して、複合体を作成した。In vitroの系でこの複合体が腫瘍細胞に特異的に毒性を示すことをbinding assayならびにprotein synthesis assayを用いて証明した。またその殺細胞効果がアポトーシスによることをMTT assayやHeuchst染色にて証明することができた。コントロール実験として、正常ニューロンやアストロサイトに対する影響を現在観察中である。今後はラット正常脳あるいは脳腫瘍モデルを用いて、この複合蛋白のIn vivoの系における有効性を確認予定である。
土の塑性論に基づく鉛直砂杭軟弱地盤改良工法の設計原理の確立と試験施工の事例研究

本研究は鉛直砂杭を用いた軟弱地盤の改良工法の設計原理を確立すると共に、実務へ応用するための設計手法の開発を試みた。鉛直砂杭を用いた工法にはサンドドレーン工法とサンドコンパクションパイル工法とがあるが、本研究では両改良工法の特徴を峻別し、それぞれの設計原理の構築を行った。本研究の特徴は軟弱地盤の変形挙動の差異を粘土の弾塑性的性質や透水係数のほか、荷重履歴に応じて論じる点にある。以下、研究の経緯に基づき本年度の研究成果について具体的に説明する。(1)サンドドレーン工法前年度に地盤の透水係数の改善や荷重履歴の管理によって軟弱地盤の安定性や変形挙動がどのように変化するのかについて詳細に調べた。本年度は昨年度の不備を補った補足解析を行ない、透水係数の改善による地盤改良効果を期待できる地盤と期待できない地盤とを峻別する方法論を作成した。また、中部電力の碧南火力発電所建設現場の試験盛土の大規模数値シミュレーションを行ない、地盤安定性や残留沈下などの予測手法を確立した。その中で、地盤の弾塑性パラメータや地盤内の初期応力状態の推定、試験盛土を用いた地盤透水係数の決定等の実務的な設計手法を考案した。(2)サンドコンパクションパイル工法前年度に砂杭の周りは粘性土であるために砂杭が非排水的に挙動すると仮定して地盤の安定性を評価したが、本年度は砂杭が排水的になる場合についても解析を行った。砂杭の排水条件と盛土の荷重履歴について改良効果の考察を行ない、短期安定および長期安定の視点からサンドコンパクションパイル工法の設計手法について検討した。砂杭の場合には応力集中係数が議論されることが多いが、本研究の中でも排水条件に応じて検討した。本研究では鉛直砂杭軟弱地盤改良工法の設計原理の確立とその実務への実際的な応用を目的に研究を実施した。本年度は特に、サンドドレ-ン工法とサンドコンパクション工法の設計原理の確立を当初の目的としており、その為の理論構築および実験による検証を行った。本研究の特徴は粘土の変形挙動の差異を粘土の弾塑性的性質と透水係数と荷重履歴に代表される有効応力経路の変化に基づいて首尾一貫して説明する点にある。研究の経過に基づき、以下に本年度の研究経過について具体的に述べる。(1)サンドドレ-ン工法サンドドレ-ン工法の効果を地盤の透水性の改善による応力経路の変化とこれによる塑性応答の変化ととらえて、改良地盤の安定性および変形挙動について系統的に調べた。その結果、安定性および変形に変化の表われるのは透水係数のごく限られたレンジの間で生じてそのレンジをはずすと、殆ど変化のないことが明らかになった。このことは対象とする地盤の地盤改良の効果を判定する上で極めて重要なポイントになる。透水性の改良による地盤の諸特性の変化については他に、(1)支持力の増大、(2)残留沈下の抑制、(3)全沈下量の抑制、(4)残留沈下速度の促進から考察している。また、試験盛土への適用を目的に現地点で採取した粘土試料の三軸試験を行い、試験盛土の設計の為の多くの数値実験も行っている。(2)サンドコンパクションパイル工法砂杭の周りは不透水性の粘性土に囲まれていることから、砂杭を非排水、排水状態にモデル化して支持力の比較を行った。過去の大規模模型実験などとの比較考察を行い、設計原理の確立の為の基礎的研究を実施した。本研究は鉛直砂抗を用いた軟弱地盤の改良工法の設計原理を確立すると共に、実務へ応用するための設計手法の開発を試みた。

鉛直砂抗を用いた工法にはサンドドレ-ン工法とサンドコンパクションパイル工法とがあるが、本研究では両改良工法の特徴を峻別し、それぞれの設計原理の構築を行った。本研究の特徴は軟弱地盤の変形挙動の差異を粘土の弾塑性的性質や透水係数のほか、荷重履歴に応じて論じる点にある。以下、研究の経緯に基づき本年度の研究成果について具体的に説明する。(1)サンドドレ-ン工法前年度に地盤の透水係数の改善や荷重履歴の管理によって軟弱地盤の安定性や変形挙動がどのように変化するのかについて詳細に調べた。本年度は昨年度の不備を補った補足解析を行ない、透水係数の改善による地盤改良効果を期待できる地盤と期待できない地盤とを峻別する方法論を作成した。また、中部電力の碧南火力発電所建設現場の試験盛土の大規模数値シミュレ-ションを行ない、地盤安定性や残留沈下などの予測手法を確立した。その中で、地盤の弾塑性パラメ-タや地盤内の初期応力状態の推定、試験盛土を用いた地盤透水係数の決定等の実務的な設計手法を考案した。(2)サンドコンパクションパイル工法前年度に砂杭の周りは粘性土であるために砂杭が非排水的に挙動すると仮定して地盤の安定性を評価したが、本年度は砂杭が排水的になる場合についても解析を行った。砂杭の排水条件と盛土の荷重履歴について改良効果の考察を行ない、短期安定および長期安定の視点からサンドコンパクションパイル工法の設計手法について検討した。砂杭の場合には応力集中係数が議論されることが多いが、本研究の中でも排水条件に応じて検討した。
民間活力導入による公立病院の経営改革に関する経済分析

公立病院の経営改革にPFIや指定管理者制度などの民間活力を用いる場合の経済効果を理論的に考察した。具体的には病院の建設・運営を公設・公営(従来方式)、公設民営(指定管理者制度)、民設公営(DBO方式)、民設民営(PFI方式)の各ケースで行う場合に、建設投資や設備維持費用削減投資の観点から相互に比較を行った。その結果、民間活力を用いることで各投資効率が改善するための条件を明らかにすることができた。平成21年度は、三浦(2008)[学術振興野村基金研究成果報告書「公共部門の戦略的アウトソーシングに関する経済分析、3章]に依拠しながら公設公営型(従来型)と公設民営型(指定管理者制度)の医療モデルを構築し、理論的観点から比較検討を行った。まず、公設公営型のケースでは、病院経営者が公務員であるため、所属機関や議会との関係から、病院経営に関する裁量性が限定されており、医療サービスの品質を改善する投資やコスト削減のための投資が他の公立病院の平均水準に固定されているものと仮定した。この場合、社会厚生を最大化する均衡での病院の建設投資水準は、コスト削減のための平均的投資水準、割引因子および医療サービスのシャドーコストに依存し、コスト削減のための平均的投資水準や割引因子が共に大きく(小さく)、医療サービスのシャドーコストが小さい(大きい)ほど大きく(小さく)なることが明らかにされた。加えて、ファーストベスト水準に比べ、病院の建設投資水準は過小となることも示された。次に、公設民営型のケースでは、病院の建設投資は公共部門が決定するもののコスト削減のための投資や医療サービスの品質を改善するための投資は、病院当局が自由に決定できるものと仮定して、各均衡投資水準を求めた。その結果、コスト削減のための投資が平均水準を上回る場合には、病院の建設投資は公設公営型のケースより大きくなることが明らかになった。さらに、医療サービスの品質を改善するための投資を1単位増加させたときの社会的便益の増加が、医療費用の増加を上回る場合には、ファーストベスト水準に比べ、医療サービスの品質を改善するための投資は過大、コスト削減のための投資及び病院の建設投資は過小となることが明らかにされた。平成22年度は、公設公営型(従来型)、民設公営型(PFI,BTOタイプ)、民設公営型(PFI,BOTタイプ)の医療PFIモデルをBenett and Iossa(2006)に依拠しながら構築し、特に医療サービスと介護サービスを同一プロジェクトの下で連携して供給する場合、各サービスの品質や供給コストの面で補完性が存在する状況を理論的に検討した。主要な分析結果は以下の通りである。BOTタイプの下では、医療施設及び介護施設に対する投資が社会的観点からみた最適投資水準を常に下回るのに対し、BTOタイプの下では、施設整備費用の削減効果が強く作用する場合、最適投資水準を上回る過大投資となる可能性が存在することが明らかにされた。また、従来型の下で連携プロジェクトを実施する場合、BTOタイプよりも設備投資が常に促進されることもわかった。さらに、公設公営型(従来型)において、これまでわが国で行われてきた医療サービスと介護サービスを独立して供給するケースとの比較分析も試みた。その結果、医療・介護連携による利便性改善効果や施設整備費削減効果がそれほど強く働かない場合、BTOタイプが従来型よりも効率的な投資が実現される一方、施設整備費削減効果が強く働く場合、BOTタイプが従来型に比べ、効率的な投資が実現されることが判明した。以上の分析から、医療・介護事業を連携して行う場合、連携によって生じる複数の外部効果の程度をできるだけ正確に予測した上で、効果的な投資が実現される手法を適宜選択することが望ましい、といえる。平成23年度は、PFI事業として医療事業と介護事業を連携して行うことによりシナジー効果が生じるケースをBennett and Iossa(2006)モデルを修正することにより,定式化し考察した.主要な結果は以下の通りである.(1)医療・介護事業をそれぞれ独立に行う場合,ハード投資に関してBTOはBOTよりは常に過大となるが,ファーストベスト水準,従来型及びDBOに比べ,過小・過大いずれのケースも生じうる.また,ソフト投資に関しては,BTOは従来型及びDBOと同一水準になり,ファーストベスト水準よりも過小となる.(2)医療・介護事業の連携によりシナジー効果が生じる場合,各事業者はシナジー効果の一部しか考慮せずに投資を決定するため,ファーストベスト水準の乖離幅は医療・介護を独立して行うケースでのセカンドベスト水準との乖離幅よりも拡がる可能性が出てくる.その意味で,シナジー効果が存在するケースでは,相対的非効率性が増幅する危険性が存在する.(3)ハード投資に関して負のシナジー効果が生じる場合,BTOや従来型方式において過大投資が是正され,ファーストベスト水準に近づく可能性が出てくる.上記の分析モデルを多少修正することにより,医療施設とリハビリ施設あるいは医療と高齢者居住施設などの複合施設間の連携に応用可能である.

その意味では,上記の分析結果はある程度の頑健性を有しているといえる.よって,今後の公立病院の改革にあたっては,財政赤字や少子・高齢化問題を念頭に置き,複合施設間におけるシナジー効果の多寡などにも十分意を払い,対応策を検討する必要があることが平成23年度の研究結果から示唆される。
胎児期の非蓄積性殺虫剤曝露の解明と出生児の成長・発達への影響に関するコホート研究

近年、小児における低用量化学物質曝露の健康影響リスクが注目されている。本研究課題では神経系への作用を殺虫機序とする殺虫剤に着目し、個人曝露量として尿中曝露マーカーの測定が可能な出生コホートを設定するとともに、胎児期(妊婦)の曝露マーカーの検出状況を調べた。また、コホート参加児を対象とした将来の殺虫剤曝露の評価に向けて、3歳児における横断的検討を行った。さらに、体内での代謝の個人差が尿中のマーカー濃度に影響を与えるかについて、曝露量の多い集団で横断的に解析した。胎児期は化学物質への感受性が高い時期であるが、生体内半減期の短い非蓄積性殺虫剤のリスク評価に必須な曝露と影響の実態の把握が遅れている。本研究では、愛知県と宮城県に都市部と農村部からなる出生コホートを設定し、1)妊娠中の尿中殺虫剤代謝物濃度および妊婦の曝露量の地域差、2)尿中代謝物量と児の成長・発達との関連を明らかにすることを目的とする。本研究の実施により、妊娠中の殺虫剤への曝露の実態が明らかにできる。すなわち、胎児期において根拠に基づいた効率的な曝露評価法の構築が可能になり、我が国における殺虫剤のリスク評価に貢献できる。2014年度は、愛知および宮城でコホート試料を継続収集した。研究開始時から名古屋市立大学に収集した妊娠前半期の尿は2,229人分、妊娠後半期の尿は2,488人分となった。このうち、1回目の採尿を妊娠16週以前に実施でき、試料量が十分確保できた21人を抽出し、有機リン系殺虫剤代謝物であるジアルキルリン酸4種類、ピレスロイド系殺虫剤代謝物2種類、ネオニコチノイド系殺虫剤6種類の測定を行った。有機リン系およびピレスロイド系殺虫剤については、全員が妊娠前半期、後半期の尿で代謝物を検出したが、ネオニコチノイド系殺虫剤については、いずれかの薬剤が検出された参加者は、前半期42%、後半期48%であった。検出率が高かった有機リン系、ピレスロイド系殺虫剤について、妊娠前半期、後半期の尿中濃度を比較したところ、有機リン系殺虫剤代謝物ジエチルチオリン酸、ピレスロイド系代謝物ジクロロビニルジメチルシクロプロパンカルボン酸については、後半期の濃度が高い傾向を示した。本研究では、1)妊娠中の尿中殺虫剤またはその代謝物濃度の測定による曝露実態および、2)尿中代謝物量と児の成長・発達との関連を明らかにすることを目的とする。2015年度は前年に引き続き妊娠中の尿中殺虫剤またはその代謝物濃度を測定した。また、尿中濃度の変動に着目し、変動要因のひとつとして代謝過程の関与が考えられるため、有機リン殺虫剤について、代謝酵素であるパラオキソナーゼの遺伝子多型及び血中酵素活性の影響を、曝露量の多い集団において検討した。血中酵素活性が尿中代謝物濃度の変動に関与することが明らかになった。さらに、コホート参加児を対象とした将来の殺虫剤曝露の検討に向けて、3歳児における横断的な予備的検討を行った。個人間の濃度差は最大数十倍数百倍であり、成人と同様の傾向であった。児の成長・発達との関連についてのコホートからの調査結果の発表までには時間を要するが、上記の結果を今後の検討において念頭に置く必要が明らかになった。本研究では、1)妊娠中の尿中殺虫剤代謝物濃度および妊婦の曝露量の地域差、2)尿中代謝物量と児の成長・発達との関連を明らかにすることを目的とする。初年度は、愛知県と宮城県に設定した出生コホートを立ち上げる目的で、各地区の産婦人科医療機関において妊婦健診受診時に研究対象者の募集を行い、研究参加への同意を得た。また、妊娠中に2回、採血、採尿を実施した。妊娠12週16週では415人、24週28週では532人の参加者から生体試料の採取を行えた。各期間の間で非蓄積性殺虫剤またはその代謝物の尿中濃度の変動の有無を調べるために、有機リン系、ピレスロイド系、ネオニコチノイド殺虫剤について測定法を立ち上げ、現在、解析を進めている。また、分娩時には臍帯血の採取を行うとともに、出生児の体格指数として出生身長、体重を記録した。宮城コホートの新生児には、ブラゼルトン新生児行動評価法による神経系発達評価を行った。愛知県一宮市・名古屋市北区と宮城県で出生コホートを立ち上げたが、生体試料が採取可能な妊婦健診の実施時期(妊娠週数)が産婦人科医療機関によって大きく異なることが判明した。また、採取できた尿量が全体に少なかったため、十分な量を確保するために研究補助者が直接作業する体制を構築するのに時間を要した。生体試料の採取・蓄積を優先しているため、参加者の属性データや出生児体格指標の整理については遅れている。

本研究課題では神経系への作用を殺虫機序とする殺虫剤に着目し、個人曝露量として尿中曝露マーカーの測定が可能な出生コホートを設定するとともに、胎児期(妊婦)の曝露マーカーの検出状況を調べた。また、コホート参加児を対象とした将来の殺虫剤曝露の評価に向けて、3歳児における横断的検討を行った。さらに、体内での代謝の個人差が尿中のマーカー濃度に影響を与えるかについて、曝露量の多い集団で横断的に解析した。尿試料収集に多くのエフォートが必要であったため、殺虫剤代謝物の測定、特に、尿中の殺虫剤および代謝物の地域差の比較が遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。参加者の生体試料および出生児の体格指標情報の収集と尿中代謝物の分析、また、宮城においては生まれた児についての発達検査を継続する。さらに、血中内因性カンナビノイド、脂質の測定を行う。衛生学最終年度は、妊娠中の代謝物濃度の推移や、地域差の比較を重点的に推進する。出生コホート立ち上げに時間がかかったため。尿試料収集に当初の予想を超えた多大なエフォートが必要であったため、殺虫剤代謝物の測定に十分なエフォートを割けなかった。このため、分析費用の一部を次年度に繰り越すこととなった。協力医療機関での参加者募集を強化し、研究計画通りに進める。有機リン系殺虫剤およびピレスロイド系殺虫剤の代謝物、また、ネオニコチノイド殺虫剤を尿中で分析するための費用として使用する。
日本企業における高信頼性組織のあり方についての比較研究

本研究は、日本企業として事故・不祥事を防ぎ、高い安全性・信頼性を誇ることのできる組織となるためには何をするべきかについて、高信頼性組織(High Reliability Organization: HRO)の観点からアプローチした。研究初年度に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所過酷事故の多面的分析や近年注目されている情報セキュリティ対応チーム(Computer Security Incident Response Team: CSIRT)の歴史的・組織的分析を行いその結果を論文・学会発表等で国内外に発信するとともに、関連業界への講演・提言等を通じて社会にフィードバックした。近年、日本企業において、事故や不祥事が多発している。例えば、JR西日本福知山線における脱線事故、電力各社の原子力発電所での隠蔽・虚偽報告、ライブドア・村上ファンドの不祥事、トヨタ自動車のリコール事件など、枚挙に暇がない。このような企業の事故・不祥事は、現代社会に生きるわれわれの生活を脅かすに至り、まさしく緊急かつ優先的に解決していかなければならないものである。本研究プロジェクトでは、このような事故・不祥事を起こす企業とそうではない企業との違いは何か、日本企業として事故・不祥事を防ぎ、高い安全性・信頼性を誇ることのできる組織となるためには何をするべきかについて、高信頼性組織(High Reliability Organization: HRO)の観点からアプローチすることを目的としている。このような目的から、平成23年度は、HROに関する理論研究をスタートさせた。また、参加研究者間でインタビュー調査、アンケート調査、およびフィールドワークの手法の統一を行った。これらのことと並行して、対象企業・組織に対し予備的なミーティングを行い、各社の置かれた状況の把握、課題事項の論点整理を行った。この予備ミーティングによりわれわれがこれまで研究してきたフレームの適用可能性を確認するとともに、実際の企業に合致するように適宜修正・変更を行うことで、より組織の実態に適合したフレームを構築した。業界比較を行っている本研究では、分野ごとにチームを編成し研究を推進している。まずエネルギー分野では、研究のバックグラウンドとなる高信頼性理論研究の研究初期における研究対象であった原子力発電所について、東日本大震災を起因とした福島第一原子力発電所での過酷事故への対応の実際について、高信頼性理論の枠組みからこれをネットワーク分析・内容分析・会話分析・ディスコース分析といった複数のアプローチにより多面的に検討し、各学会・シンポジウム等での報告および学会誌への投稿を行った。また、ICT分野では、コンピュータセキュリティにおけるインシデント対応に特化するCSIRT(Computer Incident Response Team)を持つ企業に対するインタビューや、日本シーサート協議会(NCA:Nippon CSIRT Association)の実施するワーキンググループへ参加し、チーム構築における企業ごとの特徴点や差異について、またチーム構築のプロセスにおけるキーファクターについて検討を行い、学会での報告を行った。また一方で、学会参加を通じて海外における高信頼性理論の進展や実務ベースにおける現状の把握につとめ、理論研究についてもこれを推進し論文投稿を行った。近年、日本企業において事故や不祥事が多発している。例えば、JR西日本福知山線における脱線事故、電力各社の原子力発電所での隠蔽・虚偽報告、ライブドア・村上ファンドの不祥事、トヨタ自動車のリコール事件など枚挙に暇がない。さらに2011年3月の地震および津波から生じた福島第一原子力発電所の大規模事故による被害は深刻なものとなっている。このように企業の事故や不祥事は、我々の生活を脅かすに至り、まさしく緊急かつ優先的に解決することが必要となっている。そのため、本研究プロジェクトでは、このような事故・不祥事を起こす企業とそうでない企業との違いは何か、高い安全性・信頼性を誇る組織となるためには何をすべきなのかについて、日本企業を対象にし、高信頼性組織(High Reliability Organization: HRO)の観点からアプローチを行っている。その上で、平成24年度は、平成23年度に行った理論研究の結果と予備ミーティングに基づき、主にICT業界を対象にして調査研究を行った。また、その成果を学会誌や学内紀要に投稿するとともに国内外の学会で成果報告を行った。また、エネルギー業界、医療業界に所属する企業に対しては、平成25年度の本格的な調査に入るための事前調査を実施した。本研究プロジェクトでは、HRO研究の特徴であるトライアンギュレーション(Roberts, 1989)を強く意識し、情報リソースの性質や研究対象の属性などに従って、多面的なアプローチを行ってきた。具体的には、これまで蓄積した研究成果を基にして、HROとその周辺分野に関する理論研究を主流に、(1)HRO関連および対象業界についての文献・資料調査、(2)従業員やステークホルダーを対象としたアンケート調査、(3)信頼性の維持に従事する担当者やマネジャーに対するインタビュー調査、そして(4)実際の現場を対象としたフィールドワークを行い、これらを統合して、組織における安全性・信頼性の条件を複眼的・重層的に明らかにしてきた。そして、このような調査研究の特徴を最大限に発揮するために、本研究プロジェクトでは、研究対象とする業界ごと、研究方法ごとに調査研究チームを構築して実施した。