hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
財閥・金融・製造業における韓国の構造調整:アジア通貨危機以降日本との関係を中心に

韓国での実態調査を行った。第1回の韓国対外経済政策研究院ではセミナーを行い,国際金融センターでは金融協力について,釜山では釜山地域の経済構造調整について情報を入手した。第2回は韓国自動車産業の構造調整の実態を把握するため,現代・起亜自動車および部品企業を訪問した。第3回は韓国の財閥・金融・労働・公共部門など経済構造調整関連実態調査をおこなった。第4回は大学,韓国対外経済政策研究院,韓国自動車産業研究院,現代・起亜自動車など,第5回・第6回は大学,KIEPなど,第7回は韓国金融研究院,韓国金融監督院,韓国経済研究院,韓国中小企業振興公団,(株)イリコム,(株)ENSDなどを訪問し,通貨危機以降の韓国の金融・企業・労働・公共部門など4大部門の経済構造調整の成果と中小企業の育成政策の資料収集を行った。また日韓コンファレンス「日韓構造調整と経済協力」を神戸大学で開催した。本課題研究では,韓国の改革について,特に財閥の解体,金融システムの改革,製造業の再編成の3つにおける構造改革に焦点を当てた実態研究を行った。今後重要となる「日韓自由貿易地域の形成と日韓の製造業の連携と住み分け」と「日韓通貨協力地域の形成と金融業の連携と住み分け」の関連で,日韓比較を背景にした実態研究を行った。(1)韓国の財閥解体の問題点から,コーポレート・ガバナンスのあり方,その近代化の必要を分析した。(2)韓国の金融再編の実態から,間接金融から直接金融にシフトする場合の金融システムにおける安定化の方向を明らかにした。(3)日韓自由貿易地域と製造業の分業形態の分析から,寡占的な分業とアジア地域における両国のイニシャティブの必要性を認識した。(4)日韓通貨協力地域の形成の可能性について,アジア地域通貨の方向で,EUのユーロとの比較を行った。研究成果は,学会報告・雑誌論文で発表し,一冊の書物に集大成している。アジア通貨危機以降の韓国の経済回復に伴う経済構造調整を日本の経済構造調整と実態研究として比較しながら検討した。2回の韓国海外学術調査と,国内研究機関・企業訪問を中心に,インタビュウ形式で実態を把握し,文献研究から得られる情報を整理するための基礎的な作業を行った。韓国での海外学術調査としては、第1回はソウル・プサン周辺の大学・研究機関を訪問して、資料収集・意見交換を行った。特に,韓国対外経済政策研究院では"Japan-Korea Free Trade Area and their Structural Reforms", July20,2001のセミナーを行い,多くの関係者と意見交換を行った。また,国際金融センターでは,金融協力について意見交換を行った。釜山大学・東西大学では釜山地域の経済構造調整について現地の情報を入手した。第2回は韓国自動車産業の構造調整の実態を把握するため,現代・起亜自動車および部品企業を訪問し,企業の見学とマネージャー・管理者との意見交換を行った。また,韓国自動車産業研究所および産業研究院において,韓国の産業構造に関する専門的知識の提供を受けた。国内旅費を利用して,韓国経済との結びつきの深い九州地区の実態を調査,トヨタ自動車・セイコーエプソンの企業訪問によるインタビュー調査,およびアジア経済研究所等での資料収集を行った。広島大学に客員教授として訪問中のキム氏および国際連合大学高等研究所ワン氏からは,神戸大学でのセミナーなどによって韓国経済に関する専門知識を得,意見交換を行った。以上の研究によって,韓国経済の構造改革の特徴、特に財閥の解体、金融システムの改革、製造業の再編成の3つにおける構造改革に対する実態のいくつかが明らかとなり,日本との比較も鮮明になりつつある。

本研究では、韓国の改革について、特に財閥の解体、金融システムの改革、製造業の再編成の3つにおける構造改革に焦点を当てた実態研究を行った。今後重要となる「日韓自由貿易地域の形成と日韓の製造業の連携と住み分け」と「日韓通貨協力地域の形成と金融業の連携と住み分け」の関連で、日韓比較を背景にした実態研究を行った。(1)韓国の財閥解体の問題点から,コーポレート・ガバナンスのあり方,その近代化の必要を分析した。(2)韓国の金融再編の実態から,間接金融から直接金融にシフトする場合の金融システムにおける安定化の方向を明らかにした。(3)日韓自由貿易地域と製造業の分業形態の分析から,寡占的な分業とアジア地域における両国のイニシャティブの必要性を認識した。(4)日韓通貨協力地域の形成の可能性について、アジア地域通貨の方向で,EUのユーロとの比較を行った。平成14年度の海外学術調査としては、第4回(梨花女子大学、慶北大学、嶺南大学、韓国対外経済政策研究院、韓国自動車産業研究院、現代・起亜自動車など),第5回・第6回(ソウル大学,KIEP,漢陽大学,梨花大学,西江大学など),第7回(韓国金融研究院、韓国金融監督院、韓国経済研究院、韓国中小企業振興公団、(株)イリコム、(株)ENSDなど)を行い,通貨危機以降の韓国の金融・企業・労働・公共部門など4大部門の経済構造調整の成果と韓国の中小企業(ベンチャー企業など)の育成政策と日本との協力関係構築,さらに日韓の自由貿易協定など日韓の経済構造調整と経済協力に関する意見交換および資料収集を行った。また,韓国から2名の研究者を招いて,日韓コンファレンス「日韓構造調整と経済協力」を神戸大学経済経営研究所で開催(8月2日-8月3日)した。研究成果は、学会報告・雑誌論文で発表し,一冊の書物に集成している。
インプラント周囲組織から流出する細胞間マトリックス成分の微量分析

細胞間マトリックスは細胞間あるいは臓器間を有機的に連結する生体に不可欠な構成成分であり,石灰化や繊維化の過程の制御,創傷治癒,細胞機能の調節等に重要な役割を果たすことが注目されている。口腔領域においても諸組織における細胞間マトリックス成分の検索が進められつつあるが,なかでも歯肉溝浸出液(GCF)中の細胞間マトリックス成分は歯周組織の状態を反映していると考えられるために,その解析が待たれている。しかし,個々の歯牙単位のGCF中の細胞間マトリックス成分の動態は対象とする試料が微量なため未だ明らかにされていない。そこで本研究では,細胞間マトリックスの主要な基質成分であるグリコサミノグリカンの微量解析法を検討し,インプラントを植立させたヒトのGCFを試料としてその応用を試みた。GCFから常法に従ってグリコサミノグリカンを抽出し,さらに特異酵素で消化して生成するコンドロイチン硫酸由来不飽和二糖を蛍光修植後,高速液体クロマトグラフィーで分離定量した。その結果,健常組織のGCFから微量のコンドロイチン硫酸由来不飽和二糖を検出することが出来た。歯周疾患羅患部GCFの不飽和二糖はDELTADi-4SとDELTADi-0Sが主で,健常組織GCFのそれに比較し,著明に高かった。また,正常ヒトインプラント周囲組織から流出するGCFの不飽和二糖はDELTADi-0Sが主成分で,次いでDELTADi-4S,DELTADi-6Sであり,天然歯を有する健常組織GCFのそれに比較しDELTADi-0S量が有意に高かった。健常組織GCFとインプラント周囲組織から流出するGCFのDELTADi-4S/DELTADi-6S比は歯周組織,特に硬組織のそれとほぼ同じ値であった。このことは歯周組織なかでも硬組織構成コンドロイチン硫酸がGCF中に流出していることを示唆していると考えられる。今後はこの測定システムをさらに改良し,インプラント周囲炎の病態の定量化,ならびにインプラント予後観察に応用していきたい。
分節音の弁別機能における心的辞書の分布特性の役割について

本研究の目的は、分節音の弁別的な機能負担量を定量的に求め、知覚実験によってその裏付けを得ることである。これまでの研究において機能負担量のモデル化を行う一方、日本語の単語データベースからネイバーフッド集合(ある単語と1音素だけ異なるすべての単語の集合)を求めた。それらを元に予備的な実験を行い、機能負担量のモデルの検証を試みた。今年度の成果としては、モデルの内容に精緻化がなされたことがある。これまでは、単にネイバーフッド集合における最小対の数と音素の出現頻度を指標としていたが、新たに最小対における対立点の左側環境による検索範囲の縮小を考慮に入れて、日本語の音素ごとの機能負担量を推定するための指標を提案した。さらに、音声親密度の段階ごとにデータベースを区分けし、異なるサイズのレキシコンにおいて音素ごとの機能負担量と出現頻度がどのように分布するかを概観した。その結果、自然類をなすような音素群の中でも分布は極めて不均衡なことがわかった。また、もっとも親密度が高くサイズが小さいレキシコンの場合以外には分布の傾向に大きな変化は見られなかった。構造主義的音韻論において音素は統一性とバランスを保った体系を成すと考えられているが、レキシコンにある単語の偏りのため、音素体系はきわめて不平等にしか利用されていないことがわかった。研究目標として、特定の音素列や表記に関わる知覚の歪みがどのように複合しているのかを明らかにすることを次なる課題として挙げたが、機能負担量のモデルの側に大きな変更があったため、その点の検証にまでは至っていない。計画初年度にあたる今年度は、設備としてタキストスコープとその制御ソフトウェアの導入を計画していた。しかし、その後の調査によって一般的なPCにおいて利用できるソフトウェア(E-Prime)のみによって所期の実験が可能であるとの見込みが得られたため、それを導入しセットアップやノウハウを蓄積することに務めた。また、実験に用いる刺激単語を得るために、産業技術総合研究所情報技術研究部門音声情報処理グループが作成し、研究用に公開されている音声データベースを精査し、検索用のスクリプトを自作した。このデータベースは音素バランスを取った1542語を男性10名、女性10名がそれぞれ発音した音声データから成り、サンプリング周波数は16kHz、量子化ビット数は16bitと音声刺激として用いるのに必要十分な質と量を備えている。音素あるいは弁別素性ごとの機能負担量をモデルに基づいて算出した「課題番号14710375:心的辞書の分布特性が音声知覚にもたらす影響について」の成果に基づき、刺激に必要な単語群を抽出する作業を現在進めている。また、4-5名の被験者に一斉に実験を行うためのノートPCのクラスターの設置とそのセットアップを行った。これらの予備的な作業に基づき、主に反応時間を計測するいくつかのパラダイムで、機能負担量の定式化を目指す実験を準備中である。具体的には異同課題(same-different task)、語彙判断課題(lexical decision task)、読み上げ課題(naming task)の三つを組み合わせて用いる。

その結果、自然類をなすような音素群の中でも分布は極めて不均衡なことがわかった。また、もっとも親密度が高くサイズが小さいレキシコンの場合以外には分布の傾向に大きな変化は見られなかった。構造主義的音韻論において音素は統一性とバランスを保った体系を成すと考えられているが、レキシコンにある単語の偏りのため、音素体系はきわめて不平等にしか利用されていないことがわかった。研究目標として、特定の音素列や表記に関わる知覚の歪みがどのように複合しているのかを明らかにすることを次なる課題として挙げたが、機能負担量のモデルの側に大きな変更があったため、その点の検証にまでは至っていない。
局所的BAC物理地図構築における革新的高速化技術の開発

27年度には、本研究の基盤的技術である極微量DNA増幅技術をシロイヌナズナ染色体のナノサイズ断片に実際に適用し、増幅のさらなる安定化と高い確実性を目指して検討を進めた。また近年急速に次世代シーケンサーが普及したことから当初計画の一部を変更し、BACクローンの作成にこだわらずに次世代シーケンサーに適合したライブラリ作成を目標に加えた。その結果、ナノサイズ染色体断片に含まれるDNA由来の増幅産物を75%以上の高い確率で取得する方法の確立に至り、次世代シーケンサーによる塩基配列解析に必要なサンプルを取得した。その際、極微量DNAの増幅には外部プライマーを使用せず、プライマーゼを利用する方法が非特異的DNA増幅の抑制と高い確率での増幅産物の取得に対して有効であることが明らかとなった。これに先立ち、25年度には染色体切断回収技術の確立を目指し、ゲノムサイズが植物として最小レベルのシロイヌナズナを対象として、染色体試料の作成、原子間力顕微鏡の操作の最適化を中心に実施した。その結果、染色体の任意の領域について切断回収することを実現した。また26年度には、主として12分子のDNAを鋳型としたDNA増幅、DNA増幅の障害となる染色体タンパクの除去法、外部DNA混入対策技術の開発を中心に検討を実施した。その結果、一連のDNA増幅工程において染色体ナノサイズ断片からのDNA増幅に必要な実験的条件を明らかにすることができた。これらのことにより、染色体標本の任意の領域のナノサイズ染色体断片作成とそれに含まれるDNAの塩基配列解析の一連の工程における必要な諸条件を明らかにすることができたと考えられ、局所的染色体物理地構築の革新的高速化について一定の成果を得た。一方、増幅されたDNAの鋳型特異性のさらなる向上など、今後の検討を要する課題も明らかとなった。25年度には、本研究の基盤である染色体切断回収技術の確立をめざし、ゲノムサイズが植物では最小レベルのシロイヌナズナを対象として、(a)植物染色体試料の作成、作成した染色体試料から染色体断片を回収するため、(b)原子間力顕微鏡(AFM)の操作手法の最適化を中心に研究を実施した。その結果(a)では、シロイヌナズナ染色体は、体細胞分裂前中期においてサイズが1.53 μm程度であり、カイコパキテン期染色体の10数μmよりも著しく小さく、厚さは100 nm程度であり、カイコのパキテン期染色体の厚さ20 nmと比較すると5倍程度であることが解った。染色体上の関心のある任意の領域を切断回収するために適した染色体試料作成法を確立した。一方(2)では、AFMによって像を取得する探針と染色体を切断回収する探針は同一となるため、探針制御法には染色体試料の損傷が少ないタッピングモードを選択した。力制御については、100 nm程度の厚さのある染色体を探針が乗り越えてしまわず、かつ染色体試料が乗っているガラス基板まで深く削り込んでしまわない程度のAFM装置の制御法が解明できた。切断速度制御については、切断操作を探針の片方向移動中(往復行程の転向以前)に操作者が切断操作を終了させる操作を確実に実施するため0.3 μm/s程度(3 μmの走査範囲に対し10 s程度の切断操作継続時間)が有効であった。これらのAFM操作により、植物染色体の切断回収法が実現した。さらに、一連の染色体切断回収操作によって確実に染色体に含まれるDNAが回収されていることをDNA特異的蛍光染色によって検証された。26年度には、本研究の基盤技術である染色体ナノサイズ断片からのDNA増幅技術の確立を目指し、25年度に確立した原子間力顕微鏡を用いた植物染色体ナノサイズ断片の回収に加え、(a) 12分子のDNAを鋳型にしたDNA増幅、(b)DNA増幅の障害となる染色体タンパク質の除去法の検討、および(c)DNA混入対策技術の開発を中心に検討を実施した。その結果(a)では、λDNAを使用したモデル実験系において非特異的増幅産物の混入の可能性が残るものの12分子のDNAを鋳型にしたDNA増幅が実現可能であることが解った。一方(b)ではナノサイズ染色体断片からのDNA増幅には染色体タンパク質の除去が必須であることが解り、その除去に必要なタンパク質分解酵素量を実験的に特定した。さらに(c)では、DNA増幅操作環境におけるコヒーレント気流型のクリーンベンチが有効であることが解り、DNA合成酵素に混入している残存DNAの除去が重要で、かつ必須であることも明らかとなった。また、(a)、(b)、(c)一連の工程において染色体ナノサイズ断片からのDNA増幅のために必要な実験的条件が解ったものの、高い確率での12分子のDNAを鋳型としたDNA増幅を可能とする条件では、非特異的増幅産物が優勢となり、塩基配列解読の際の障害となると思われた。特に鋳型DNAを添加しない対照区における非特異的増幅産物の排除がかなり困難であり、これが残された課題であることも判明した。

その結果、ナノサイズ染色体断片に含まれるDNA由来の増幅産物を75%以上の高い確率で取得する方法の確立に至り、次世代シーケンサーによる塩基配列解析に必要なサンプルを取得した。その際、極微量DNAの増幅には外部プライマーを使用せず、プライマーゼを利用する方法が非特異的DNA増幅の抑制と高い確率での増幅産物の取得に対して有効であることが明らかとなった。これに先立ち、25年度には染色体切断回収技術の確立を目指し、ゲノムサイズが植物として最小レベルのシロイヌナズナを対象として、染色体試料の作成、原子間力顕微鏡の操作の最適化を中心に実施した。その結果、染色体の任意の領域について切断回収することを実現した。また26年度には、主として12分子のDNAを鋳型としたDNA増幅、DNA増幅の障害となる染色体タンパクの除去法、外部DNA混入対策技術の開発を中心に検討を実施した。その結果、一連のDNA増幅工程において染色体ナノサイズ断片からのDNA増幅に必要な実験的条件を明らかにすることができた。これらのことにより、染色体標本の任意の領域のナノサイズ染色体断片作成とそれに含まれるDNAの塩基配列解析の一連の工程における必要な諸条件を明らかにすることができたと考えられ、局所的染色体物理地構築の革新的高速化について一定の成果を得た。一方、増幅されたDNAの鋳型特異性のさらなる向上など、今後の検討を要する課題も明らかとなった。26年度には、本研究の基盤技術である極微量DNA増幅技術の確立を目指して、モデル材料であるλDNA、モデル植物であるシロイヌナズナ染色体ナノサイズ断片を対象としてDNA増幅条件の検討を繰り返し実施し、非特異的増幅産物の混入の可能性が残るものの高い確率で12分子のDNAを鋳型からDNAを増幅させる条件を見出すことができた。以上の結果により、26年度の染色体ナノサイズ断片からのDNA増幅技術を確立するという目標は概ね達成されたと考えられる。27年度以降には、これまでに確立された技術により得られた染色体ナノサイズ断片を鋳型とした極微量染色体DNA増幅技術の開発をさらに高精度、安定的で迅速なものとするための検討を進める。得られたDNA増幅産物の塩基配列解読を行い、迅速で高精度な塩基配列取得を目指す。具体的な検討課題は以下の通りである。(1)高精度で純度の高いDNA増幅技術の開発:本研究では、主として代表者らが開発したRNA-primed MPRCA法を直鎖DNAに適応させるために、さらに改良、発展させた新規MDA法を適用する。(2)染色体の切断回収技術の植物への適用:本技術では染色体の任意の位置のゲノム断片を切断回収可能であるため、これは即ち“位置情報付のゲノム断片"が取得できることを意味する。染色体をAFMを使用して複数の断片に切断、回収する。この時の切断位置は判明しているため、狙った位置へのマーカー創生が直接可能となる。(3)外部の塩基配列解読技術、特に次世代シーケンサーの進展、普及に伴い、次世代シーケンサー(NGS)と本技術との適合性も検討対象の候補とし、あるいは実際に検討する。(4)本技術によるアプリケーションの展開:連鎖地図との連携、末端解析等、様々なアプリケーションに、応用が期待できる。
博物館を介したボランティア参加型菌類相調査

労力と時間を要すために研究が遅れてきた菌類のインベントリー調査を、博物館を介して専門研究者と市民とを繋ぐ3者連携体制を構築して実施した。多様な世代の70名以上の市民により5千点を超す標本が収蔵された10年に及ぶ事前調査を踏まえ、約50種の菌類を選定し、研究者の指導のもとに市民が正確な記載、図版を作成し菌類誌を刊行、デジタルデータを公表した。本研究事例は今後の生物相調査の推進に有効な指針を示すと期待される。本研究の目的である菌類誌の編纂(菌類相調査の実施とその公表)に向け、博物館で県民ボランティア調査員グループを組織し、本年度は以下の実績があった。1.標本目録の作成:調査地で過去に採集された約5千点の標本を6群に分け、各群を担当する調査員を決め、班ごとに目録整備作業をスタートした。2.データシートの作成:国内外の菌類相調査シート例を参考にして、調査分類群ごとの調査シートを作成した。また、菌類誌に掲載予定の顕微鏡観察像を記録するためにUSB接続式顕微鏡写真撮影装置、ノートPCを購入し、操作性が良く精度の高い記録システムが確立された。3.現地調査:平成20年4月平成21年3月の各月、合計12回の野外調査が実施され、平成12年以後9年間継続するデータが蓄積された。本調査で得られた成果の一部(新規分類群)は学会発表、著作図書に用いた。4.ホームページの試行運用:調査員間の連絡のため、メーリングリストを整備、写真画像については非公開のHP上で情報交換が行われ、記録データや情報の共有化が調査効率を上げた。5.専門家への協力依頼:不完全菌、子嚢菌の分類を専門とする研究者(計3名)を招聘し、野外調査の協力を求めると同時に、調査員を対象とした講義、実習を実施した。また、変形菌門の標本(計約300点)について、調査員が仮同定をした後に、専門家に同定依頼を行った。これらにより、調査員自身の分類同定能力の向上が期待される。6.本研究の立ち上げに際し、過去の博物館ボランティアの活動、特に2006年の継続菌類相調査の結果に基づく菌類に関する特別展の記録を報文にまとめ、博物館活動におけるボランティアの意義について論じた。申請者は21年4月に博物館より現職に転出した。しかし本研究に携わる博物館の一般市民ボランティアメンバーとは、遠隔地より連絡を取り情報交換を続けながら本研究課題の実施に当たった。また、博物館に在籍する分担研究者の協力を得、博物館における作業、野外調査は続行され、以下の通り、当初計画を遂行することができた。1)調査地における月例調査は予定通り各月、年12回実施され、標本、観察データが蓄積された。前年度に購入した顕微鏡デジタルカメラ他の機器は十分に活用され、次年度作成予定の菌類誌の基礎資料となるデータの蓄積、同定作業が進められた。2)観察データや関連資料の文書、画像や、質疑応答過程は、ホームページおよびメーリングリストを活用して、本研究に携わる指導者、参加ボランティアメンバー、専門研究者と共有された。この過程でボランティアメンバーの菌類調査に関する基礎知識や技術が十分に涵養され、教育効果も上がった。3)インベントリー調査では、いくつかの班を設け、ボランティアメンバーはそれぞれ関心のある分類群を担当した。各分類群担当メンバーは、博物館・研究機関(大阪市立自然史博物館、国立科学博物館植物研究部、福井総合植物園、農業生物資源研究所、筑波大学他)の菌類研究者と交流をし、指導を受け、種同定作業を進めた。この過程でボランティアメンバーは研究者の試料収集や研究補助に大きく貢献し、いくつかの発見や採集試料は、現段階で学術的な研究成果につながった(次項参照)。本研究課題における市民参加型調査展開、およびその活動自体が市民の社会教育効果も兼ねるという博物館学的命題は、この2年を通してほば達成されたと考えられる。最終年度の目標は、このようにして蓄積されたデータを、研究者との連携のもとにいかに学術的にも価値のある成果(菌類誌)として完成するかというところにある。本研究の成果物として神奈川県立生命の星・地球博物館周辺域における菌類相調査の結果を「入生田菌類誌資料第1巻」として刊行した。編集は同館の大坪奏学芸員が主導し、一般市民の博物館ボランティアメンバー約25名自らが執筆に携わった。10年に及ぶ調査には幼児から年配者に至る市民のべ70名以上が携わり5千点をこえる菌類標本が収蔵された。しかし報告書にはこれらを全て網羅的に掲載することはせず、1種ずつ正確に同定し記載することを心がけ計52種が記録された。信頼できる客観的なインベントリーデータを蓄積していくには、まず量より質の向上が求められ、それを長期的に可能とする体制の確立こそが肝要と考えた為である。

研究手法上、菌類を便宜的に5群(大型担子菌、子嚢菌、植物病原菌、変形菌、その他の微小菌)に区分し、各々約5名からなる班がこれに対応し個人が記載を担当した。記載は必ず良好な状態の標本に基づき、顕微鏡観察の結果による図版とともに同定根拠を明示した。学芸員は各菌群の基礎事項や観察同定、撮影描画に関する技術講習を繰り返し、各種を担当するメンバーの原稿執筆を指導した。この原稿を各菌群の分類学者に査読依頼し、メンバーは学芸員を介して専門家から原稿修正、あるいは再度、現地での観察技術についての指導を受けた。従来から関心が高かった菌群については顕微鏡による精緻な観察同定の重要性が周知、習熟されたこと、また従来、研究者のみが調査対象としてきた植物病原菌が市民の手により多数報告され自然観察の対象たり得たことは特筆に値する。未曾有の菌類多様性の解明に、博物館を介した市民と研究者との連携システムは有効と考えられ、今後、各地でも広く実践されていくことが望まれる。
アクアポリン蛋白能動免疫による視神経脊髄炎モデルの開発

視神経脊髄炎の病態解明のため、aquaporin-4(AQP4)蛋白能動免疫によるNMOモデルマウスの作成を行った。AQP4蛋白投与により血清AQP4抗体価は上昇したが、血液脳関門の存在のため中枢神経内に到達せず、症状も呈さなかった。BBBが脆弱な仔マウスに抗AQP4抗体を投与すると脳室周囲の炎症細胞浸潤を認め、抗AQP4抗体に病原性がある可能性が示唆された。本研究は視神経脊髄炎(NMO)の病態解明のため、NMOのモデルマウスを作成することを目的としている。マウスにアクアポリン4(AQP4)蛋白を投与すると、血中AQP4抗体価の上昇を認めたが、神経症状は出現せず、血液脳関門(BBB)の存在のため、抗体が中枢神経内に到達しないためと考えられた。そこで、BBB脆弱化モデルマウスの作成が必要と考え、次の実験を行った。マウスに高浸透圧薬(25%マンニトール)を心注し、その後染色液(2%Evans blue)を心注投与した。しかし脳への染色液の漏出はごく軽度で、BBBの破綻は軽度と考えられた。次に仔マウスに染色液の投与を行ったところ、脳全体が染色され、BBBが脆弱であることが確認された。そこで、仔マウスにAQP4蛋白の投与を施行したが、抗AQP4抗体の上昇は認めず、抗AQP4抗体を直接投与しても、血中の抗体価の上昇のみで中枢神経系に病変は生じず、仔マウスでは免疫機構が十分に発達していないためと考えられた。CFA (Complete Freund's adjuvant)を投与すると、BBBが脆弱になることが知られており、現在、この方法を用いてモデルマウスの作成をすべく実験を行っている。我々はNMO患者においてIL-6がNMOの病態や予後に関連していることや、BBBの破綻を反映して髄液中の可溶性の接着因子(sICAM-1、sVCAM-1)が著明に上昇していることを報告しており、今後、マウスへのIL-6の投与やBBBの破綻の評価として可溶性の接着因子を測定することも併せて検討している。NMOモデルマウスを確立し、NMOの病態解明および新規治療法開発の基盤とすることを目的とし、研究を継続している。視神経脊髄炎(neuromyelitis optica,NMO)の病態解明及び新規治療の開発の礎とするため、AQP4蛋白能動免疫によるNMOモデルマウスを作成し、NMOの病態解明に迫ることを目的に研究を行った。rat-AQP4全長蛋白をExperimental Allergic Encephalomyelitisを誘導する方法と同様な方法でマウスに免疫すると、血中抗AQP4抗体価は免疫後1週から徐々に上昇し、約8週まで高値を示したが、神経症状は呈さず、病理学的にも中枢神経内に明らかな炎症性病変、脱髄性病変は認めなかった。これは、血液脳関門(blood-brain barrier,BBB)の存在のため、中枢神経内に抗体が到達しないためと考えた。そこで、BBBの脆弱化モデルマウスを作成し、AQP4蛋白を免疫することとした。BBBが脆弱である生後3週以内の仔マウスへAQP4蛋白の投与を行ったが、神経症状は出現せず、抗AQP4抗体の上昇も認めなかった。この結果は仔マウスの免疫機能が未成熟なためと考えられたため、次に抗AQP4抗体が高値である患者血清を、仔マウス腹腔内に直接投与した。血中抗AQP4抗体価は患者血清投与後2週間までは有意に上昇していたが、やはり神経症状の出現はなかった。病理学的検索では脳室周囲に炎症細胞浸潤を認め、抗AQP4抗体が中枢神経の炎症に関与する可能性があることを一部示すことができた。さらに免疫機能が成熟した12週齢程度のマウスにおいて、BBBを脆弱化させるため、Complete Freund's adjuvant及びPertussis toxin(PT)投与(3-5日連続投与)によるBBB脆弱化を行った。PT投与終了後day3に染色液を腹腔注射したところ、軽度ではあったが、脳が染色された。このマウスにIL-6高値、及び抗AQP4抗体が高値である患者血清を腹腔注したが、神経症状の出現は認めなかった。これまで抗AQP4抗体の病原性を示唆する結果を得ており、今後BBBの破綻方法を検討し、NMOのモデルマウスを作成すべく、研究を継続している。
アウグスティヌスにおける真理論・価値論の構造と生の位置づけ

真理概念の位置付けを再検討する試みの一つとして、古代ヘレニズム分化の末期と西方キリスト教分化の形成期という大きな分化史上の転換期に登場して大きな影響を与えたと言われるアウグスティヌスの真理観を検討し直すことが課題である。先年度までで、この視点から、最初期の哲学的対話篇『アカデメイア派論駁』の新たな解釈を示し、そこでは、二つの異なる真理観に与える者(アカデメイア派懐疑論者とアウグスティヌス)の間でuerus,ueritas等の語と明示的に相関する動詞的表現の用法にそれぞれ整合的だと考えられる異なった「真理観」を指摘できること、その異なりを、行為の記述に注目することによって、有意味な異なりとして記述できること、そのテキスト解釈上の適用、を示した。当年度は、その解釈に従って、同著の他の部分(これまでの研究史で十分論じられてこなかった)も解釈できることを示し、彼の真理観の全体像をより明確にすると共に、それに応じて中期及び後期の哲学的主著(『告白』第十巻及び『三位一体』第八巻十五巻)の再解釈の可能性を示すことが出来たと考える。アウグスティヌスが提起した問題は、真理概念を「価値」という視点からどのように位置づけるかという問いであり、彼はそれを「有用性」や「認識の原理」として捉えるだけでは、研究的には不十分であると考えていたと言える。真理、善といった「価値」を我々の生のあり方のなかでどのように位置づけることが出来るのか、についての根本的な枠組みの見直しの可能性を提示することは、現代の言語論・意味論の研究から登場してきた、真理条件意味論批判のような、正誤とは別の概念として真理概念を位置づけようとする試みと問題を共有するものであり、以上の研究は、平成6年度に当研究費補助金によって購入することを得たパーソナルコンピュータのメモリを増設し、データの分析を行い易くすることで可能になった。研究の全体的な目的は、真理概念の位置付けを再検討することである。この問題では、同一言語を用いている人々が異なる真理概念に与していることをどのようにして示すことができるか、その異なりをどのような違いとして記述できるかが重要である。この点について、アウグスティヌスによる新アカデメイア派懐疑論論駁のテキスト分析から以下の知見を得た。(1)両者の間で、uerus,ueritasと明示的に相関する(これらを主に意味上の目的語として)動詞的表現の用法は、それぞれとしては整合的だと考えられる異なった真理観を構成するものであると考えられる。(2)このことを指摘するためには、uerus,ueritasそのものではなく、probabileという概念のそれぞれの用法の違いに注目し、それが行為の記述においてはたす役割およびその行為論における位置づけに目を向けることが必要である。(3)行為に関わる判断(とりわけ、行為の同定と行為者の同定に関わる行為者自身による判断)における真理概念の位置付けは、判断をめぐる行為者自身による問い、問い直し、といった心的活動の論理的原理的前提としての「真」という視点が、人間観、世界観という規模の論考の射程に及ぶものであることを示している。また、「告白」第十巻のテキストによって、心的活動のどこでどのようにueritasが関与するのかを分析検討し、「真である」ということは、正確さ、明証性、必然性、等を何等か伴うと語られ得るとしても、それらによって真が説明されるのではないと考えられることを示した。以上については、現代の言語論・意味論の研究から登場してきた、真理条件意味論批判のような、正誤とは別の概念として真理概念を位置づけようとする試みと問題を共有するものであると考えている。

これらについて研究会等で発表する機会をもち、アウグスティヌス研究者だけでなく、古代ギリシャ哲学及び現代の言語哲学の研究者たちと、意見を交換し、考察を深めることができた。真理概念の位置付けを再検討する試みの一つとして、古代ヘレニズム文化文の末期と西方キリスト教文化の形成期という大きな文化史上の転換期に登場して大きな影響を与えたと言われるアウグスティヌスの真理観を検討し直すことが課題である。先年度までで、この視点から、最初期の哲学的対話篇『アカデメイア波論駁』の新たな解釈を示し、そこでは、二つの異なる真理観に与する者(アカデメイア派懐疑論者とアウグスティヌス)の間でuerus, ueritas等の語と明示的に相関する動詞的表現の用法に、それぞれ整合的だと考えられる異なった「真理観」を指摘できること、その異なりを、行為の記述に注目することによって、有意味な異なりとして記述できること、そのテキスト解釈上の適用、を示した。当年度は、その解釈に従って、同著の他の部分(これまでの研究史で十分論じられてこなかった)も解釈できることを示し、彼の真理観の全体像をより明確にすると共に、それに応じて中期及び後期の哲学的主著(『告白』第十巻及び『三位一体』第八巻十五巻)の再解釈の可能性を示すことが出来たと考える。アウグスティヌスが提起した問題は、真理概念を「価値」という視点からどのように位置づけるかという問いであり、彼はそれを「有用性」や「認識の原理」として促えるだけでは、究極的には不十分であると考えていたと言える。真理、善といった「価値」を我々の生のあり方のなかでどのように位置づけることが出来るのか、についての根本的な枠組みの見直しの可能性を提示することは、現代の言語論・意味論の研究から登場してきた、真理条件意味論批伴のような、正誤とは別の概念として真理概念を位置づけようとする試みと問題を共有するものである。以上の研究は、平成6年度に当研究費補助金によって購入することを得たパーソナルコンピューターのメモリを増設し、データの分析を行い易くすることで可能になった。
受精の分子機構

今年度得た、新しい知見と成果は、次の通りである。1.精子の運動開始に、海産魚ではCa^<2+>、pHが重要な役割を果し、サケ科魚類では、特異的プロテア-ゼが関与する。サケ科魚類類精子の運動能獲得は、運動装置である鞭毛軸糸のみならず、細胞膜での変化を伴う。(森沢)2.哺乳類精子の受精能獲得は、頚管粘液で促進される。先体反応は、透明帯で誘起されるが卵丘は関与しない。(佐藤)3.ハムスタ-卵管より精製したオビダクチンは、卵胞卵の受精率を著しく高めた。(内貴)4.ブタおよびウシの卵胞液中には、卵の雄性前核形成能を高める高分子成分が存在する。(豊田)5.ヒトデ卵ゼリ-より精製した先体反応誘起物質は、新規糖鎖を含み、精子に特異的に結合する。(星)6.ブタ透明帯糖タンパク質のAsn結合型中性糖鎖の構造を明らかにした。(高崎)7.マウス精子の頭部細胞質に、プロテインキナ-ゼCアイシザイムのII型が発現している。(鈴木)8.ヒトおよびマウスで、アクロシン遺伝子を解析し、アクロシンの一次構造を決定した。この遺伝子には、雄性生殖細胞特異的に発現する遺伝子に含まれているGGGTGGG配列が認められた。転写、翻訳は、精母細胞パキテン期にはすでに始っていた。(新井)9.精子核の塩基性タンパクの遺伝子解析を、ヒキガエル(プロタミン)、ツメガエル(SP4)につき行い、両タンパクの一次構造を決定した。両者とも精子形成の最終段階で合成されるが、遺伝子の転写は、前者では精細胞、後者では精母細胞で行われる。(片桐)10.カエルの精子前核形成における精子核塩基性タンパクの離脱は、卵細胞質中のヌクレオプラスミンによって非酵素的に行われる。(片桐)11.ウシ輸卵管上皮細胞を腺構造を維持したままで一月以上培養する方法(内貴)、アフリカツメガエル体腔卵を受精させる方法(片桐)、Y染色体部分欠失マウス精子を効率良く受精させる方法(豊田)をそれぞれ開発した。
低酸素応答シグナルを制御する生物活性物質に関するケミカルバイオロジー

がん細胞の特徴として、細胞の不死化、浸潤・転移の活性化、増殖シグナルの持続、血管新生の誘導、細胞内エネルギー代謝異常などがあげられる。乳がん、腎がんなどの固形がん組織もこれらがん細胞特有の性質を有するものが多く、十分な酸素が供給されない低酸素状態に曝されている。低酸素ストレスに曝された細胞が適応応答するメカニズムの主役を担っているのが、転写因子の一つである低酸素誘導因子(hypoxia-inducible factors: HIFs)である。本研究課題では、研究代表者が見出した低酸素応答シグナルを制御する生物活性物質の構造活性相関研究や作用機序解析研究を中心に、ケミカルバイオロジー研究を行う。
刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析

我々の調査は刑事分野弁護士活動の「多様化」と刑事弁護の「高度化」という、実際には重複しあいながらも概念的には区別することができる2つの焦点を持っている。初年度である今年度は、2001年の司法制度改革審議会意見書に基づいて刑事弁護に影響する法制度に種々の変化が導入され、日弁連・弁護士会や弁護士の任意団体が刑事弁護の登録制度や研修プログラムが実施するようになったことを承けて、かつて日本の刑事弁護について言われていた「検察協調的な弁護」が、どの程度「熱心な弁護」(zealous advocacy)へと変化してきたか、そして「熱心な弁護」を行っていると評価される弁護士や事務所がどのような条件を備えているか解明しようと考えて、インタビュー調査を実施した。その際、司法制度改革論議の当時、刑事弁護の専門化とともに、刑事弁護の組織化が提唱されていたことを考慮して、一般事務所だけではなく、弁護士会の財政支援で設置された都市型公設事務所や、国費によって設置された法テラス法律事務所の状況にも注目した。その結果、1一般事務所14ヶ所、2都市型公設事務所9ヶ所、3法テラス法律事務所6ヶ所のインタビュー調査を行った。都市型公設と法テラスには、刑事弁護に力点を置くわけではない事務所も比較のために含めた。毎回のインタビューは1時間2時間で、研究代表者が必ず参加したほか、分担者も必ず1人参加した。インタビューデータは反訳し、分担者と対象弁護士が校正してデータとして確定した。調査中も、2018年5月26日に日本法社会学会で、同10月20日に日本犯罪社会学会で、それぞれ研究代表者が経過報告を行った。さらに、2019年5月11日に日本法社会学会において、研究代表者と分担者6人で構成するミニシンポを行い、2019年1月までのインタビューデータに基づく報告を行う予定である。初年度である2018年度に刑事弁護の「高度化」に集中することは当初から予期されたことである。2019年度は、夏休み前に1刑事弁護の「高度化」に関するインタビューを補充し、2刑事分野弁護士活動の「多様化」に関するインタビューを開始し、3全国サンプル調査の方法・内容を検討し、夏休み後に全国サンプル調査を実施する予定である。上記のとおり、2019年度は、夏休み前に1刑事弁護の「高度化」に関するインタビューを補充し、2刑事分野弁護士活動の「多様化」に関するインタビューを開始し、3全国サンプル調査の方法・内容を検討し、夏休み後に全国サンプル調査を実施する予定である。最終年度である2020年度にはインタビュー調査・サンプル調査両方のデータ分析を行い、予定通り成果報告ができると考えている。
民間中小病院における看護職の多様な雇用形態循環モデルの導入と検証

「看護職の就業継続を保証する多様な雇用形態循環モデル」を、協力の得られる民間中小病院に導入し検証する。本モデルにより、ライフイベント(出産・育児等)に直面した看護職員が退職することなく雇用形態を変更して就業し、将来的には夜勤を伴う常勤として就業し、民間中小病院の看護職員の確保・定着を期待するものである。また検証の測定用具として開発する「多様な雇用形態による看護職協働尺度(仮称)」は、多様な雇用形態で就業、夜勤を伴う常勤で就業する看護職の組織としての協働を測る指標である。病院において、多様な雇用形態が増加する中では、利用価値が高く、増え続ける多様な雇用形態で就業する看護職の組織の指標となる。
正常血圧妊婦と妊娠中毒症妊婦におけるカルシウム代謝の解析

妊娠中毒症患者においては子宮ラセン動脈の病理学的変化や攣縮にともなう子宮胎盤循環不全が発症することが知られ、子宮内胎児発育遅延の発症に深く関与している。最近、これらの変化が血管内皮障害に起因している可能性が指摘されている。また、妊娠中毒症を発症するリスクの高い患者に対する経口的カルシウム(Ca)補充療法も行われ、アンジオテンシン(AT)に対する昇圧不応性に関係した発症予防効果が報告されている。しかし、現在もなお、妊娠中毒症における血管内皮障害の発症機序および経口的カルシウム(Ca)補充療法の妊娠中毒症発症予防効果に関する詳細なメカニズムは明らかにされていない。今回、培養血管内皮細胞に正常妊婦血清と妊娠中毒症妊婦血清をそれぞれ添加する実験を行って、妊娠中毒症血清中に培養血管内皮細胞内カルシウムイオン濃度を著明に上昇させる物質が存在することを明らかにした。したがって、この血清中の因子が妊娠中毒症における血管内皮障害に深く関係しているものと考えられる。さらに、この血管内皮細胞内カルシウムイオン濃度の上昇はオシレーションを伴うことを明らかにし、妊娠中毒症患者血清中には血管内皮からのNO等の分泌に関与する因子も含まれている可能性を明らかにした。また、妊娠羊の子宮塞栓実験によって子宮血管抵抗の増大にともなう子宮動脈血流速度波形の変化を検討し、妊娠中毒症患者における子宮動脈pulsatility indexの増大と、diastolic notch出現の意義について検討し、これらが子宮胎盤循環不全にともなう子宮内胎児発育遅延等の予知、管理に有用であることを明らかにした。さらに、尿中orotic acid量の変化から妊娠中毒症病態におけるNO産生障害の関与の可能性を明らかにした。1.妊娠中毒症における子宮胎盤循環障害に関する検討:妊娠羊を用いて子宮塞栓実験を行い、妊娠中毒症の子宮胎盤循環障害モデルを作成した。超音波ドプラ血流速度波形の変化について検討した結果、子宮動脈PIの上昇とearly diastolic notchの出現が子宮血管抵抗の増大を的確にとらえることができることを基礎的実験により明らかにすることができた。2.妊娠中毒症における接着分子発現に関する検討:妊娠中毒症における接着分子の役割について検討するために、中毒症患者血清による培養血管内皮細胞およびtrophoblastの接着分子発現について検討した。その結果、中毒症血清は血管内皮細胞におけるE-selectinおよびVCAM-1発現に促進的に働き、trophoblastに対してはVCAM-1に対して促進的に働いていることが明らかとなった。3.妊娠中毒症におけるcytokeratin 19 fragmentの検討:妊娠中毒症におけるcytokeratin 19 fragmentの母体血清濃度の変化および胎盤における発現について検討した。その結果、妊娠中毒症では血清濃度の上昇を認めた。また、胎盤においては梗塞巣において強い発現を認めた。4.今後の研究計画:(1)正常妊婦と妊娠中毒症妊婦の間に存在するカルシウム代謝の差異を解明するため、妊娠初期、中期、末期における骨代謝回転に関する各指標の変動と妊娠の転帰を比較検討する。(2)妊娠中期(妊娠17週-28週)におけるカルシウム調節因子を測定し妊娠中毒症発症予知因子としての臨床的有用性について検討する。(3)アンジオテンシンに対する昇圧反応性に及ぼす副甲状腺ホルモン(PTH)の作用を自然高血圧発症妊娠ラットとWister系妊娠ラットを用いて比較検討する。

本年度は、妊娠羊の子宮塞栓実験によって子宮血管抵抗の増大にともなう子宮動脈血流速度波形の変化を検討し、妊娠中毒症患者における子宮動脈pulsatility indexの増大とdiastolic notch出現の意義について検討し、これらが子宮胎盤循環不全にともなう子宮内胎児発育遅延等の予知、管理に有用であることを明らかにした。また、培養血管内皮細胞に正常妊婦血清と妊娠中毒症妊婦血清をそれぞれ添加する実験を行って、妊娠中毒症血清中に培養血管内皮細胞内カルシウムイオン濃度を著明に上昇させる物質が存在することを明らかにした。したがってこの血清中の因子が妊娠中毒症における血管内皮障害に深く関係しているものと考えられる。さらにこの血管内皮細胞内カルシウムイオン濃度の上昇はオシレーションを伴うことを明らかにし、妊娠中毒症患者血清中には血管内皮からのNO等の分泌に関与する因子も含まれている可能性を明らかにした。妊娠中毒症患者においては子宮ラセン動脈の病理学的変化や攣縮にともなう子宮胎盤循環不全が発症することが知られ、子宮内胎児発育遅延の発症に深く関与している。最近、これらの変化が血管内皮障害に起因している可能性が指摘されている。また、妊娠中毒症を発症するリスクの高い患者に対する経口的カルシウム(Ca)補充療法も行われ、アンジオテンシン(AT)に対する昇圧不応性に関係した発症予防効果が報告されている。しかし、現在もなお、妊娠中毒症における血管内皮障害の発症機序および結果として生じる子宮胎盤循環障害の詳細なメカニズムあるいはその把握、予知について十分な検討はなされていない。本年度は、内皮障害の結果として生じる子宮胎盤循環障害についてパルスドプラ法によって把握し、それによって生じる胎児循環の変化についても検討した。その結果、子宮胎盤循環障害をともなうものは、胎児循環異常をきたすものが多く、その中でも、胎児下行大動脈peak velocityあるいは下大静脈preload indexに異常をきたした胎児は、予後不良であり、異常をきたす以前に娩出させる必要があることが明らかとなった。しかし、現在もなお、妊娠中毒症における血管内皮障害の発症機序および経口的カルシウム(Ca)補充療法の妊娠中毒症発症予防効果に関する詳細なメカニズムは明らかにされていない。
新生児における甲状腺機能と消化管ホルモンの関係の解析

初年度に引き続き、検体収集を継続した。出生体重500-1000gの児8人、1000-1500gの児7人、1500-2500gの児9人、2500g以上の児5人から、のべ122検体を採取できた。また、腹部症状を呈する児7人からのべ30検体を採取した。測定は予定通り、Milliplex MAP(ミリポア社)のHuman Gut Hormone Panelを用いて測定した。Quality Controlがその範囲内に入り、問題なく測定できた。結果は、21年度に報告した内容が、22年度にもほぼ同様に確認され、Amylinは日齢0で陽性値をとるものが数例、見られた。それに対し、Ghrelinはほぼ全例、全経過中、測定感度以下だった。これはControlの値から見て誤測定ではなく、新生児の特徴と考えられた。Leptinは日齢0で高値をとる例が多く見られ(最大48269pg/ml)、その後低下する傾向がみられた。GIPtotalは生後徐々に増加し、日齢14頃を境に低下傾向に転じた。GLP-1もGIPに似た経過をとった。PP、PYY、Insulinは決まった傾向は見られなかった。また、腹部症状を呈した7症例について、最も腹部症状と関係していた消化管ホルモンはGLP-1と考えられ、甲状腺機能の低下との関係はあると考えられた。この結果は非常に興味深く、論文報告を行う予定であるが、統計学的解析を行うにはまだ検体数がやや不足している。研究期間は終了したが、さらに検体採取を追加し、学会発表および論文報告をした上で、最終的な結果報告をしたいと考えている本研究のために大学倫理委員会の承認を得て、研究を開始した。患児のご家族から同意書を得て、検体採取を始めた。出生体重500-1000gの児5人、1000-1500gの児5人、1500-2500gの児9人、2500g以上の児3人から、のべ94検体を採取できた。また、腹部症状を呈する児5人からのべ17検体を採取した。この内、21症例、76検体の消化管ホルモン測定を行った。結果は非常に興味深く、Amylinは日齢0で陽性値をとるものが数例(5/21)見られた。まだ、17症例の測定のみであり、統計学的検討は行っていない。これらの結果の意味は今後、臨床データとあわせて解析する。また、腹部症状を呈した4症例についてものべ13点の測定ができた。最も腹部症状と関係していた消化管ホルモンはGLP-1であった。甲状腺機能については、今後、他の臨床データも含めて、この消化管ホルモンとの関係を解析する。研究は順調に進んでおり、すでに興味深いデータが見られており、2年間の研究で良い成果が得られると期待される。研究期間は終了したが、さらに検体採取を追加し、学会発表および論文報告をした上で、最終的な結果報告をしたいと考えている
多発性硬化症の脱髄・再髄鞘化におけるプロスタノイドの役割解明

多発性硬化症(MS)の発症要因や機序は、一部の炎症性サイトカインの関与が指摘されているものの十分には解明されていない。我々は、クプリゾン(CPZ)誘発脱髄モデルと膜型プロスタグランジン(PG)E2合成酵素-1(mPGES-1)欠損マウスを用いた昨年度の解析によって、MSの病態形成におけるCOX-2/mPGES-1/PGE2系の重要性を示唆する結果を得た。そこで今年度は、COX-2/mPGES-1/PGE2系の標的となる脱髄・再髄鞘化関連分子群を同定し、それらの動態を解析することを目指した。MSの病態形成において増悪因子となりうるインターロイキン(IL)-1βや腫瘍壊死因子(TNF)αなどの主要な炎症性サイトカインに注目して、CPZ誘発脱髄モデルマウスの脳内におけるそれらの発現動態をmPGES-1欠損マウスとその対照となる野生型マウスで比較検討した。その結果、脱髄が誘導されたマウスの脳においてIL-1βやTNFαを含む一部の炎症性サイトカインの顕著な発現の増加を認めた。しかしながら、mPGES-1欠損マウスと野生型マウスの間に差は認められず、CPZ誘発脱髄モデルを用いたin vivoでの検討ではmPGES-1/PGE2系の標的となる脱髄・再髄鞘化関連分子の同定には至らなかった。そこでin vivo実験系に加えて、脳より単離した初代培養細胞を用いたより単純な実験系を利用してmPGES-1/PGE2系の標的因子の同定をおこなうために、MS病態で要となるミクログリアの初代分離培養系を確立した。この実験系を利用して引き続き解析を行っている。本年度に予定していたCOX-2/mPGES-1/PGE2系の標的となる脱髄・再髄鞘化関連分子群の同定には至っておらず、さらに解析を進める必要があるため。多発性硬化症(MS)の発症要因や機序には、一部の炎症性サイトカインの関与が指摘されているものの十分には解明されていないのが現状である。我々は、クプリゾン(CPZ)誘発脱髄モデルと膜型プロスタグランジン(PG)E2合成酵素-1(mPGES-1)欠損マウスを用いた本研究によって、mPGES-1が免疫系を介さずとも直接的にMSの病態形成で増悪因子として働く可能性を見いだした。CPZ投与群では野生型マウスとmPGES-1欠損マウスともに、餌摂取量および体重が著しく減少した。これらの変化は、両マウス間で同程度であった。一方、CPZで誘発される脱髄および運動機能障害は、野生型マウスに比べてmPGES-1欠損マウスで軽度であった。このことから、mPGES-1は脱髄および運動機能障害を悪化させることが明らかとなった。また、COX-2阻害薬を用いてmPGES-1の上流酵素であるCOX-2を薬理学的に阻害した場合にも、CPZによる運動機能障害は強く抑制された。つまり、COX-2とmPGES-1の連続した酵素反応で産生されるPGE2が、運動機能障害を悪化させる可能性が示唆された。さらに、大脳におけるPGE2産生酵素の遺伝子発現を調べたところ、CPZの投与によって大脳でmPGES-1の発現が増加することが明らかとなった。一方、COX-2の発現は、野生型マウスとmPGES-1欠損マウスともに、CPZの投与による大きな変化は認められなかった。また、4種類のPGE2受容体サブタイプ(EP1-EP4)の遺伝子発現についても検討したところ、EP1からEP4までの全ての受容体において、野生型マウスとmPGES-1欠損マウスの間での差は認められなかった。本研究によって、MSの病態形成におけるmPGES-1の重要性が示唆された。本年度は計画通り、mPGES-1欠損マウスおよび対照群に対してCPZ誘発脱髄モデルを用いた解析行うことで、MSの病態形成におけるプロスタノイド産生系の役割を明らかにすることができた。したがって、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。

そこでin vivo実験系に加えて、脳より単離した初代培養細胞を用いたより単純な実験系を利用してmPGES-1/PGE2系の標的因子の同定をおこなうために、MS病態で要となるミクログリアの初代分離培養系を確立した。この実験系を利用して引き続き解析を行っている。本年度に予定していたCOX-2/mPGES-1/PGE2系の標的となる脱髄・再髄鞘化関連分子群の同定には至っておらず、さらに解析を進める必要があるため。本研究によって、MSの病態形成におけるCOX-2/mPGES-1/PGE2系の重要性が示唆された。そこで今後は、COX-2/mPGES-1/PGE2系の標的となる脱髄・再髄鞘化関連分子群を同定し、それらの動態を解析する。また、PGE2産生細胞と共に、COX-2/mPGES-1/PGE2系の標的となりうる神経細胞やミエリン形成細胞であるオリゴデンドロサイトなどのグリア系細胞を共培養する実験系を用いて、脱髄・再髄鞘化でのmPGES-1/PGE2系とその標的となる因子・シグナル系の役割の詳細を細胞・分子レベルで明らかにしたいと考えている。In vitro実験系のスケールを可能な限り小さくすることにより酵素等の試薬の必要量を最小限にして解析を行うことができたため、当初の計画より節約して実験を行うことが可能であった。29年度に購入予定であった各種抗体を次年度で購入し、MSの病態形成に関連するタンパク質発現を重点的に検討する予定である。また、一部を国際学会における研究成果発表のための費用にあてる予定である。実験系のスケールを可能な限り小さくすることによって酵素等の試薬の必要量を最小限にして検討を行うことが出来たため、当初の計画よりも節約して研究を進めることが可能であった。購入予定であった各種抗体等を次年度で購入するとともに、一部を国際学会における研究成果発表のための費用にあてる予定である。