hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
先天性心疾患の発生機序に関する分子生物学的研究-神経栄養因子/受容体カスケードの関与-

本研究では、神経栄養因子およびその受容体から成るカスケードの異常に基づく神経堤細胞(心臓神経堤細胞)の分化・成熟・遊走障書が先天性心疾患(特に先天性心疾患で頻度の高い心房・心室中隔欠損、ファロー四徴、肺動脈狭窄症など)の発生機序の一つになりうるとの仮説を立て、これを実験的に証明することを目的とした。研究成果:心臓神経堤細胞における神経栄養因子/受容体カスケードの発現を検討するため、まずラット神経堤細胞由来のPC12細胞およびヒト神経堤細胞由来の神経芽細胞腫株につき、各種神経栄養因子(NGF,BDNF,NT-3,NT-4/5)とその受容体(trkA,trkB,trkC,trkE)の発現、ならびにその発現調節機序を検討した。これらの細胞では神経栄養因子受容体であるtrkA及びp75が発現していたが、他の神経栄養因子/受容体カスケードの発現は認められなかった。さらに発現していたtrkAはレチノイン酸によって、転写レベルにおいてその発現が誘導された。発現誘導されたNGF受容体はNGF投与によってimmediate-early responseならびに各種シグナル伝達路中間体の活性化を引き起こしたことから、機能的な神経栄養因子受容体であると考えられた。しかし、この状態でNGFを長期投与すると、逆にTrkA受容体の発現低下が認められたことから、NGF/TrkAカスケードは、そのシグナル強度を多数の段階で一定に調節する機能があることを意味する。また、神経堤細胞由来の細胞に過剰発現したTrkAは、NGFだけでなく、NT-3、NT-4/5に対しても機能的受容体として反応した。現在、心臓神経堤細胞における神経栄養因子/受容体カスケードの発現を検討するため、ラット胎仔の初代培養心臓神経堤細胞につき各種神経栄養因子/受容体カスケードの発現を検討中である。先天奇形として最も頻度の高い先天性心疾患は、その診断技術や治療法が近年、画期的な進歩を遂げている。しかし発生機序については以前から種々の要因が唱えられているものの、実際にこれらの因子が如何なる細胞に、どのような障害を起こして心奇形が発生するかは不明である。本研究では、神経栄養因子およびその受容体から成るカスケードの異常に基づく神経堤細胞(心臓神経堤細胞)の分化・成熟・遊走障害が先天性心疾患(特に先天性心疾患で頻度の高い心房・心室中隔欠損、ファロ-四徴、肺動脈狭窄症など)の発生機序の一つになりうるとの仮説を立て、これを実験的に証明することを目的とした。研究成果:心臓神経堤細胞における神経栄養因子/受容体カスケードの発現を検討するため、まずラット神経堤細胞由来のPC12細胞およびヒト神経堤細胞由来の神経芽細胞腫株につき、各種神経栄養因子(NGF,BDNF,NT-3,NR-4/5)とその受容体(trkA,trkB,trkC,trkE)の発現、ならびにその発現調節機序を検討した.これらの細胞では神経栄養因子受容体であるtrkA及びp75が発現していたが、他の神経栄養因子/受容体カスケードの発現は認められなかった。さらに発現誘導されたNGF受容体はNGF投与によってimmediate-early responseならびに各種シグナル伝達路中間体の活性化を引き起こしたことから、機能的な神経栄養因子受容体であることが確認された。今後は同様のテクニックを用いて心臓神経堤細胞における神経栄養因子/受容体カスケードの発現を検討するため、ラット胎仔(E5)の初代培養心臓神経堤細胞につき各種神経栄養因子(カスケードの発現をPCRにて経時的に検討する予定である。
安全な小児内視鏡手術のためのIntelligent Port Systemの開発

本研究では、より安全な小児内視鏡手術のために臓器への負荷や術具の干渉を内視鏡のポート部分にかかる力から検出し術者に警告を発するIntelligent Port Systemを開発することを目的とする。これまでに圧センサーをポート内部に搭載した力覚センサー付ポートを試作した。ポートにかかる力は、圧力ガイドを介してセンサーに伝わる機構とし、リアルタイムでPC上に表示かつ記録できるシステムを制作した。鉗子を動かした際に生じた力を検出することが可能となったが、ポートの方向によって、鉗子先端から生じる力をポートで検出できないケースがあり改良の余地を認めた。体腔の小さい新生児や乳児の内視鏡手術では、カメラスコープが臓器に近接し視野が狭くなるため、視野外での臓器損傷を引き起こす危険がある。また、術具挿入部の間隔が狭いので術具同士の干渉により動作が制限されやすいという問題もある。本研究では、臓器への負荷や術具の干渉を内視鏡のポート部分にかかる力から検出し警告を発するIntelligent Port Systemを開発し、より安全な小児内視鏡手術を目指す。研究期間内にポートの開発、計測・解析・フィードバックシステムの構築、有用性評価を行う。ポートに力センサーを設置する事で、既存のどの術具を用いても利用可能なシステムを開発し、実臨床への導入、成人内視鏡・ロボット外科領域への普及を容易化する。平成27年度では、力センサーを搭載した内視鏡手術用ポートの開発を行った。ポートにかかる力は、圧力ガイドを介してセンサーに伝わる機構とし、リアルタイムでPC上に表示かつ記録できるシステムを制作し、そのプロトタイプが完成した。平成27年度では、センサーの機構部の改良を何度か行い、内視鏡手術用ポートの開発に時間を要したため、術具先端が臓器や他の術具と干渉して生じる力とポートのセンサーが計測する値との関係性を明らかにする実験を行うには至らなかった。しかし、開発したポート自体は形になっており、その実験を速やかに行うことができるため、翌年度以降の計画には影響しないものと考える。平成28年度では、昨年開発したポートの評価実験を行うための評価機器を選定し、用意した。ポートの挙動を外部カメラで撮影するシステムを導入した。あるタスクを行った際に、鉗子およびポートがどのように動いているかを確認した。ポート内に設置した圧力ガイドを介してセンサーに伝え、リアルタイムでPC上に表示するシステムを昨年製作したが、PCの表示システムを改良した。平成28年度では、術具の基本的な動作や術具同士が干渉する状況時に、センサーにどのような値が生じているかの実験を行った。一部の動作においては、センサーがポートにかかる力を検知することが確認できたものの、術具が干渉していたり、鉗子先端が模擬臓器を圧迫したりしていても、センサーがポートにかかる力を検知できないことがあった。そのため、力センサー付きポートの改良が必要ではあったが、今年度予算の関係上、計測機器購入後の残額だけでは、新たなポート製作が困難であったため、その分進捗が遅れることとなった。センサーの修正や評価システムの改善案自体は、ポートを製作した企業とですでに話し合いを行っており、翌年度以降の計画を速やかに遂行する準備は整っている。ポートに力センサを設置する事で、既存のどの術具を用いても利用可能なシステムを開発し、実臨床への導入、成人内視鏡・ロボット外科領域への普及を容易化する。これまでに力センサを搭載した内視鏡手術用ポートの試作、ポートの評価実験を行うための評価機器の選定、ポートの挙動を外部カメラで撮影するシステムを導入した。ポート内部に圧センサを設置した試作機を開発し、基礎的な動作実験を行った。実験より鉗子を動かした方向や状況によって、鉗子先端から生じる力をポートで検出できないケースや検出された力がどのような状況下で生じたのかが判断し難いことがあった。そこで上記課題に対して、これまで使用していた圧センサを複数使用したり、センサをポート外部に設置したり、力センサ以外のセンサ(加速度センサ、位置センサ)を新たに組み込むなどにより本システムの改良を行った。

本研究では、より安全な小児内視鏡手術のために臓器への負荷や術具の干渉を内視鏡のポート部分にかかる力から検出し術者に警告を発するIntelligent Port Systemを開発することを目的とする。これまでに圧センサーをポート内部に搭載した力覚センサー付ポートを試作した。ポートにかかる力は、圧力ガイドを介してセンサーに伝わる機構とし、リアルタイムでPC上に表示かつ記録できるシステムを制作した。鉗子を動かした際に生じた力を検出することが可能となったが、ポートの方向によって、鉗子先端から生じる力をポートで検出できないケースがあり改良の余地を認めた。平成28年度は、術具先端が臓器にかける力とポートのセンサーが計測する力との関係を明らかにし、ポートの改良を行う。また、必要に応じて実際の動物の臓器を用いて、圧迫や牽引で損傷する場合の力を計測し、警告をするべき力の大きさを検討する。平成29年度は、力センサーで検出した力が、それが術具の干渉によるものか、臓器への過度の圧迫や牽引によるものかを判別できるアルゴリズムを作成する。また、術者の熟練度とポートにかかる力の関係を解明する。小児外科医を対象に異なる熟練度の医師にあるタスクを行ってもらい、その際にポートにかかる力を解析することでその詳細を明らかにする。鉗子先端から生じる力をセンサーが上手く検出できないようであれば、ポートに取り付けるセンサーの位置を変更する、力を検出する方法を変える、といったシステムの改良を検討する。平成29年度は、術具先端が臓器にかける力とポートのセンサーが計測する力との関係を明らかにできるよう、ポートの改良を行う。また、必要に応じて実際の動物の臓器を用いて、圧迫や牽引で損傷する場合の力を計測し、警告をするべき力の大きさを検証する。もしも、鉗子先端から生じる力をセンサーが上手く検出できないようであれば、ポートに取り付けるセンサーの位置を変更する、力を検出する方法を変える、力センサー以外のセンサー(例えば、加速度センサー、位置センサー)も使用するなどといったシステムの改良を検討する。小児内視鏡手術平成27年度は、研究費の多くを物品費(ポート開発)のために計画的に使用していった結果、予想されていたコストよりやや開発費が下回ったため、次年度使用額が生じた。平成28年度は、評価機器(物品費)の購入に使用した。残額ではポートの改良を行うことができないため次年度使用とし、次年度予算と合わせてポート改良を行うこととした。平成28年度にも引き続きポートの作成、改良を行うため、次年度の予算と合わせてポートの開発費として使用する予定である。平成29年度にも引き続きポートの作成、改良を行うため、次年度の予算と合わせてポートの開発費として使用する予定である。
有機溶質選択透過性および非水溶液分離のための逆浸透膜の開発

プラズマグラフト膜は、有機溶液の分離に用いた場合、パ-ベ-パレ-ション(PV)法においては良好な分離特性を示したが、逆浸透(RO)法には用いることができなかった。アルコ-ル水溶液の膜分離法としてPV法、RO法が研究されているが、いずれの方法も水選択透過膜を用いたものであった。最近、PV法については、シリコンゴムをはじめ、ポリ[1ートリメチルシリンー1ープロピン](PTMSP)膜および修飾PTMSP膜を用いてアルコ-ル水溶液からアルコ-ルを選択的に透過させる実験結果が報告されているが、RO法については、アルコ-ル選択性を示す結果は報告されていない。そこで本研究では、PV法とRO法の透過機構の類似性から考えて、PV法でアルコ-ル選択透過性を示す膜はRO法においてもアルコ-ル選択透過性を示すであろうと考え、PV法において上記のPTMSP膜、種々のアルキルシリル化PTMSP膜およびPTMSP/ポリジメチルシロキサン(PDMS)共重合体膜を用いて、RO透過実験を行い透過特性を調べた。エタノ-ル、1ープロパノ-ル、2ープロパノ-ル水溶液の逆浸透分離実験を行ったところ、全ての場合において、アルコ-ル選択透過性が得られた。これらの結果は、世界で最初のものである。特に1ープロパノ-ル、2ープロパノ-ル水溶液については、気液平衡を越える高いアルコ-ル選択性が得られた。PTMSPの修飾の影響については、ポリジメチルシロキサン基を導入することによってアルコ-ル選択性を向上させることができた。特に低濃度領域において顕著な選択性の向上が見られた。膜中溶液濃度を測定したところ、フィ-ド液濃度が20wt%においても96wt%以上にアルコ-ルが濃縮されていることが明かとなった。この高いアルコ-ル選択収着性が、水より大きな分子であるアルコ-ルを選択的に透過させる要因になっていると結論づけられる。有機水溶液系、非水溶液系の分離を逆浸透分離実験を行い、以下のことを明らかにした。1)アルコ-ル水溶液のパ-ベ-パ-レ-ション分離において、我々はすでにシリコンゴム膜がアルコ-ルを選択的に透過することを見いだしているが、逆浸透法に用いると透過流束が小さく測定不可能であった。そこで、限界濾過膜ヘシリコンゴムをコ-ティングし薄膜化を図ったが、逆浸透法でのアルコ-ル選択性膜は得られなかった。2)パ-ベ-パ-レ-ション法でエタノ-ル選択透過膜として知られているポリトリメチルシリルプロピン(PTMSP)膜を、エタノ-ル、イソプロピルアルコ-ル水溶液で逆浸透実験に用いたところ、透過液中のアルコ-ル濃度は供給液よりも50100%濃縮した。PTMSP膜がアルコ-ルを選択的に透過することを明らかにした。これまでに逆浸透法でのアルコ-ル選択膜は知られておらず、大きな成果と考えられる。3)多孔性ポリエチレン膜にプラズマグラフトすることで、非水溶液分離膜の開発を行った。グラフトモノマ-としてメチルアクリレ-トを選択し、蒸留困難な系であるベンゼン/シクロヘキサン、クロロホルム/ヘキサン混合液での逆浸透実験を行ったが、透過液の組成は供給液と同一であり逆浸透分離膜としては有効ではなかった。しかし、パ-ベ-パ-レ-ションではメチルアクリレ-トと親和性のある方の溶媒(ベンゼン、クロロホルム)を選択的に透過し、これまでの報告に比較して最も高い選択性・透過流束を示し、本製膜法の有効性を明らかにした。4)膜物性評価法として、赤外吸収スペクトルの検討を行った結果、膜内濃度の測定を透過型で、膜表面のアルコ-ル濃度を全反射型(ATR)で測定できることを明らかにした。特にATR-IR法では膜の緻密層の濃度を測定できることになり、多大なる成果と考えられる。

PTMSPの修飾の影響については、ポリジメチルシロキサン基を導入することによってアルコ-ル選択性を向上させることができた。特に低濃度領域において顕著な選択性の向上が見られた。膜中溶液濃度を測定したところ、フィ-ド液濃度が20wt%においても96wt%以上にアルコ-ルが濃縮されていることが明かとなった。この高いアルコ-ル選択収着性が、水より大きな分子であるアルコ-ルを選択的に透過させる要因になっていると結論づけられる。
薬剤性突然死症候群の遺伝的要因の解明と管理指針への応用

患者コホートの遺伝子検索は終了している。正常コントロールあるいは海外から報告された既報の論文との比較検討が遅れている。倫理的観点から、正常コントロールの検体を新たに採取するのでなく、公表されている正常コホートのデータベースあるいは既報の報告結果と比較し、患者コホートに頻度の高い多型等を同定する。全エクソン解析は終了しており、予定通り進行している。遺伝子解析に必要な期間を平成29年度と30年度の2年間と想定し費用を各年度に割り当てたが、平成29年度の実際の使用額が予定した費用より少なかった。機能解析が必要な変異の同定に至らなかった。引き続き遺伝子解析を平成30年度に実施し、必要な場合は機能解析を予定している。2019年のにおける人件費および消費税増税などの調整を要したため
エリザベス朝イングランドにおける騎士道ロマンスの発展と変容に関する文化史的研究

本研究では、エリザベス朝イングランドにおける騎士道ロマンスのリバイバルに着目し、この中世伝来の文学様式が大衆劇場、印刷出版、宮廷祝祭や都市祝祭という多様なメディアを媒介として発展・変容する過程を文化史的視点から考察した。特に、近代初期イングランドにおける市民文化の成熟を背景として、騎士道ロマンスが階級的かつ地理的に拡散する現象を明らかにした。また、騎士道ロマンスの伝統的なモチーフや主題が改変され、様々な共同体の理念や理想を反映させるために新たな意味づけが付与される中で、騎士道ロマンスが他の文学ジャンルには見られない文化的持続性や混淆性を獲得するに至った過程を跡づけた。当該年度の研究では、エリザベス朝騎士道ロマンス文化の変容を考察するために、1590年代の法学院祝祭に関する調査を行った。大学と同様に法学院でも演劇活動が盛んに推奨されたことは従来の研究で指摘されているが、それがクリスマス祝祭を中心とする祝祭文化と密接に結びついていたことは看過されてきた。本研究では、1590年代に行われた二つの法学院祝祭、グレイ法学院で行われた『ゲスタ・グレイオールム』(15941595年)とミドル・テンプル法学院で行われた『愛の王』(159697年)を取り上げ、親密かつ多分に政治的な法学院共同体において宮廷祝祭の騎士道ロマンス的モティーフがいかに援用されているかを分析した。調査の結果、二つの法学院祝祭が共に、1580年代以降一躍宮廷祝祭の寵児となったエセックス伯が標榜する騎士道的エートスの影響を強く窺わせていること、また、『愛の王』においては、こうした騎士道精神に対置される形で市民的な政治理念が前景化されていることなど、宮廷文化と市民文化の混淆を跡づける上で有益かつ興味深い知見が得られた。研究の一部は、学術論文「『ゲスタ・グレイオールム』における騎士道的友愛のスペクタクル」(『立命館文学』第634号)、口頭発表「『ゲスタ・グレイオールム』と『愛の王』ー1590年代における法学院の祝祭文化」(「宗教とテューダー朝演劇の成立」研究会)として発表した。当該年度の研究では、エリザベス一世の表象において騎士道ロマンスが果たした役割を考察するために、特に妖精の女王のモチーフに焦点を当て、宮廷文化と大衆文化の協働と競合という観点からその変容を考察した。研究成果は「エリザベス朝宮廷祝祭における<妖精の女王>のロマンス的変容」として出版された。妖精の女王を舞台に登場させたシェイクスピアの『真夏の夜の夢』や『ウィンザーの陽気な女房たち』はいずれも、妖精の女王をその性的側面を排除して活用した宮廷祝祭におけるエリザベス賛美の流れを汲んだ上で、それを戯画化した演劇として位置づけることができる。本論文では、こうした妖精の女王をめぐるロマンス的モチーフの変遷には、エリザベス表象に内在する多義性のみならず、それが大衆出版や商業演劇の発展によって制御不可能な拡散性をも獲得していった様子が窺えることを明らかにした。また、エリザベス朝末期の宮廷祝祭における騎士道文化の変容という観点から1590年代の法学院劇に関する研究を行い、グレイ法学院のクリスマス祝祭『ゲスタ・グレイオールム』を同時代の政治的文脈で解釈した。研究の一部は、「友愛のスペクタクルー『ゲスタ・グレイオールム』と1590年代の政治危機」と題し、第51回シェイクスピア学会で発表した。最終年度(平成26年度)においては、エリザベス朝末期における騎士道ロマンスの大衆化という現象を歴史的に跡づけるために、前年度に引き続き法学院の祝祭文化に関する研究を遂行した。特に、エリザベス一世の治世が転機を迎えていた1590年代に焦点を当て、ロンドン市民の間で絶大な人気を誇ったエセックス伯の台頭によって宮廷祝祭が市民への訴求力を一層強めると共に、宮廷祝祭の騎士道文化的ユーフォリアを風刺的な意図で検証する市民祝祭が法学院を中心に胚胎していたことを明らかにした。また、ウィリアム・シェイクスピアの『ヴィーナスとアドーニス』(1594)には宮廷詩人エドマンド・スペンサーの『妖精の女王』(1590)からの影響が見られる点を指摘し、1590年代の劇作家詩人の間で流行した小叙事詩(minor epic)における古典的モティーフの改変を同時代の詩人達の競合と協働という観点から考察した。研究期間全体を通して本研究が明らかにしたのは、宮廷文化と大衆文化が相互補完的な関係にあったエリザベス朝特有の文化的風土とその文学的意義である。エリザベス朝の宮廷における騎士道ロマンス趣味は、例えば馬上槍試合に代表される様々な祝祭文化に顕著に窺うことができる。ただし、いわゆる「エリザベス崇拝」に端を発した騎士道ロマンスの流行は、決して宮廷という閉鎖的な社会に囲い込まれていたわけではない。

エリザベス朝イングランドでは、中世においては王侯貴族の領有物だった騎士道ロマンスが印刷出版と商業劇場という二大メディアの成熟を機に一気に市民層に拡散するという興味深い現象が生じた。本研究は、エリザベス朝文学や祝祭文化の分析を通して、エリザベス朝騎士道ロマンスの特異性は宮廷文化から大衆文化へと浸透するこのダイナミックなプロセスにこそ見出されることを明らかにした。人文学当該研究は、近代初期イングランドにおける宮廷文化と大衆文化の接点として騎士道ロマンスを位置づけたうえで、その発展と変容を検証することを目的とする。前年度の研究では、エリザベス朝における宮廷文化と大衆文化の混淆には祝祭文化の介在があったことを明らかにした。例えば、エリザベス一世の戴冠記念日に行われた馬上槍試合や、聖ジョージの日に催されたガーター騎士団の記念式典は一般に公開されており、宮廷文化が領有していた騎士道ロマンス的モチーフや理念を大衆文化へと伝播・拡散させる役目を果たした。この知見を活用し、当該年度では、騎士道ロマンス的趣向を取り入れた法学院の祝祭文化に関する調査を行った。法学院劇及び法学院祝祭は、史料が乏しいこともあり、未だ研究の立ち遅れが目立つものの、近年大きな批評的関心を集める分野でもある。当該年度の研究では、エリザベス朝末期の法学院は、エリート養成機関として宮廷と密接な関連を有する一方、商業的発展を背景として市民階級の子弟を多く受け入れるようになった結果、多層的な共同体に変化しつつあったことを明らかにした。その上で、法学院祝祭が宮廷で発展した騎士道ロマンスのモティーフを援用しつつも、そこを風刺的・批判的な視点を加えることによって、17世紀前半のジェイムズ朝における市民文化の隆盛を既に予兆していることを跡付けることに成功した。当該研究は、近代初期イングランドにおける宮廷文化と大衆文化の接点として騎士道ロマンスを位置づけた上で、その発展と変容を検証することを目的とする。当該年度に発表した上述の論考「エリザベス朝宮廷祝祭における〈妖精の女王〉のロマンス的変容」では、当該研究が課題とする1570年代から1590年代を扱い、もともとは宮廷祝祭で流行した妖精の女王というロマンス的モチーフが、大衆散文物語や商業演劇を通してロンドン市民文化に浸透していく過程を跡付けることに成功した。また、シェイクスピア学会での研究発表「友愛のスペクタクルー『ゲスタ・グレイオールム』と1590年代の政治危機」では、従来あまり研究が進んでいない法学院の祝祭文化に焦点を当て、それがエリザベス朝末期の宮廷政治や宮廷祝祭文化と密接な関係を有していたことを指摘し、宮廷社会から市民社会への文化の流動を新たな角度から照射した。ロンドンの市民文化を背景に発展した大衆的な騎士道ロマンスに関する調査・分析を行う予定である。特にリチャード・ジョンソンやトマス・ディローニーといった徒弟出身の作家による散文物語を取り上げ、急速に肥大化するロンドンの都市型商業文化を視野に収めつつ、16世紀後半から17世紀前半にかけて隆盛を極めた大衆騎士道文学が構築した新しい英雄像を考察する。また、騎士道文学の受容の実態を精査することによって、近代都市市民が自らを共通の利害や意識を有するグループとして自己成型する過程においてこれら大衆散文物語が果たした役割を検証することを目指す。エリザベス朝の騎士道ロマンス文化の変容を、1590年代の祝祭文化と関連づけて調査する予定である。
家族的ライフイベントの格差構造と連鎖過程の解明に関する社会学的研究

平成30年度は次の3点について取り組んだ。第1に、2017年度に実施した第8回青少年の性行動全国調査データの基礎分析とその成果報告である。第8回調査では、青少年の性行動の不活発化がさらに進行し、特に女子でその傾向が著しいことが明らかとなった。そして、これによって性行動における性差も拡大していることはきわめて重要な知見である。第2に、若年・壮年層の貧困問題について探索的に研究枠組みを整理してきた。具体的には2000年代、2010年代において日本の若年・壮年層が直面してきた貧困の実態とその背景、および貧困がもたらすライフチャンスの格差について、パネル調査データを用いて人々の変化に着目しながら考察するというものである。貧困状態への突入と脱出の状況について記述的な分析を行ったうえで、どのような人が新たに貧困状態へ突入していくのか、また、どのような人が貧困状態から抜け出すことができるのかを明らかにし、性別、年齢、学歴、働き方、ライフイベント(廃業、失業、親の死など)等の要因の影響を考察した。第3に、戦後日本社会における離家現象のメカニズムについて、離家の経験年齢と出身階層の影響の相互作用について検討するモデルを想定し、分析を行った。第2、3の点については、令和元年度中に研究成果として公表する予定である。3年の研究期間全体の計画に照らし合わせると、青少年の性行動に関する研究は当初の想定以上に研究成果を出すことができた。一方で、先の第2、3の点に代表される社会経済的不平等とライフイベントの関連については、当初のスケジュールよりも研究が遅れ、査読付き論文を投稿することができなかった。引き続き、これらのテーマについて研究を進めていくつもりである。平成28年度は、主に次の2点について取り組んだ。第1に、若年層における性経験の発生状況と出身階層・家庭背景の影響の解明についての研究をおこなった。1990年代に実施された調査データの二次分析と2014年・2015年に実施した小規模なデータの分析から、父親・母親の就業状況、父不在・母不在の状況、きょうだい構成、個室の保有状況などが若年層の初交経験に影響を与えていることが明らかとなった。データの制約はあるものの、複数の時点で同様の結果が得られていることから、一定の頑健性が保たれている結果であると判断することができる。またこの結論は、全国調査の規模をもつ研究で、かつ海外の先行研究と同様の分析手続きを採用したはじめての成果であり、当該分野におけるインパクトも大きいと考えられる。この成果については、複数の分析枠組みによる4件の学会報告をおこなった。第2に、日本社会における長期的な離家の動向についての研究をおこなった。2015年に実施された第7回社会階層と社会移動全国調査(SSM調査)データが研究会メンバーに公開されたのを受け、1940年代生まれから1980年代生まれの者を対象に、離家を早める、または遅らせる要因について検討した結果、初職の従業上の地位が雇用者であること、きょうだいが多いこと、15歳時の居住地が大都市でないこと、男性にとってのみ長男ではないことが離家を促進する要因となっていることがわかった。さらにこれらの要因の影響の時代変化についても確認したところ、近年になるにつれ初職が非正規雇用であることは正規雇用であることと比べて離家が抑制される傾向があること、男性にとってのみ結婚とともに離家する、すなわち結婚までは離家しない傾向が強まっていることが明らかになった。「おおむね順調に進展している」ことの理由として、次の2点があげられる。第2に、長期的な離家の動向についての研究も進め、今後の推進方策が定まってきたという点である。平成29年度は、若年期におけるさまざまな格差・多様性に焦点を当てた実証研究を主に以下の2点について遂行してきた。第1に、これまでの青少年の性行動全国調査データの主要な調査結果に関する時系列分析を行い、図書(林雄亮編著,2018,『青少年の性行動はどう変わってきたかー全国調査にみる40年間』,ミネルヴァ書房)として刊行した。本書全体では、日本性教育協会が中心になって1974年より7回に渡って実施されてきた本調査データを用いて、日本の青少年層の性行動や性に関する意識の変化と社会環境とのかかわりについて論じられている。また研究代表者自身は本調査開始時からの時系列分析、性行動における家庭環境の影響、性的関心の有無とそのタイミングの時代変化と要因についての実証分析を行った。第2に、若年期に起こる家族的ライフイベントの代表である離家現象について、第7回社会階層と社会移動全国調査データを用いた時系列分析と離家を促進・抑制する要因について実証分析を行った。分析の結果、男女とも離家経験率は若いコーホートほど低下しており、離家年齢も上昇傾向にあること、最も若い1981-90年出生コーホートでは性差は消失し、離家理由の分布についても若い世代ほど性差が小さいことが明らかになった。さらに多変量解析の結果、本人の進学、就職、結婚経験は離家を強く促し、男性では進学、女性では結婚が主な要因になっていた。また男女ともに15歳時居住地の人口規模が小さいほど、きょうだい数が多いほど離家しやすいこと、長男であることは離家しにくく、長女の有意な効果はないものの、女子のみのきょうだいで育った女性は離家しにくい傾向があることなどが明らかになった。平成29年度は、研究代表者が所属する別のプロジェクトに相乗りする形式で、青少年の性に関する全国調査を実施した。

申請時の調査計画とは方法が大きく異なるものになったが、同様の研究テーマを有する大規模調査に参加することにより、より質の高い調査データを得ることができた。また、これに関わるデータ入力、データクリーニングにはかなりの時間を要したが、おおむね平成29年度内に終了することができ、データ完成までに1か月ほどの作業を残すところまで進捗している。早ければ平成30年度前半に基礎的な分析結果の発表、後半にはそれを元にした研究成果を出すことができるだろう。また申請時には予定していなかった研究図書の刊行ができたことは、本研究課題において重要な位置づけとなっている。以上のことから、おおむね順調に進展していると考えられる。平成30年度は次の3点について取り組んだ。第1に、2017年度に実施した第8回青少年の性行動全国調査データの基礎分析とその成果報告である。第8回調査では、青少年の性行動の不活発化がさらに進行し、特に女子でその傾向が著しいことが明らかとなった。そして、これによって性行動における性差も拡大していることはきわめて重要な知見である。第2に、若年・壮年層の貧困問題について探索的に研究枠組みを整理してきた。具体的には2000年代、2010年代において日本の若年・壮年層が直面してきた貧困の実態とその背景、および貧困がもたらすライフチャンスの格差について、パネル調査データを用いて人々の変化に着目しながら考察するというものである。貧困状態への突入と脱出の状況について記述的な分析を行ったうえで、どのような人が新たに貧困状態へ突入していくのか、また、どのような人が貧困状態から抜け出すことができるのかを明らかにし、性別、年齢、学歴、働き方、ライフイベント(廃業、失業、親の死など)等の要因の影響を考察した。第3に、戦後日本社会における離家現象のメカニズムについて、離家の経験年齢と出身階層の影響の相互作用について検討するモデルを想定し、分析を行った。第2、3の点については、令和元年度中に研究成果として公表する予定である。3年の研究期間全体の計画に照らし合わせると、青少年の性行動に関する研究は当初の想定以上に研究成果を出すことができた。一方で、先の第2、3の点に代表される社会経済的不平等とライフイベントの関連については、当初のスケジュールよりも研究が遅れ、査読付き論文を投稿することができなかった。引き続き、これらのテーマについて研究を進めていくつもりである。本研究課題の今後の推進方策として、平成29年度は具体的に以下の3点に取り組む。第1に、社会調査の実施とデータ作成をおこなう。研究計画では本研究課題独自の調査を計画していたが、予算の都合上困難と考えられるため、別の組織が実施する大規模社会調査に質問項目を追加する形で研究を遂行していくこととする。ただしこのために生じる研究上の制限などは存在しない。第2に、若年層における性経験の発生状況と出身階層・家庭背景の影響について論文作成をおこなう。第3に、日本社会における長期的な離家の動向の研究について、ひとり親に焦点を合わせた分析をおこない、結果の発表および論文作成に入る。平成30年度は平成29年度に実施した調査データを完成させ、その基礎分析を行い、得られた結果に理論的意義とインプリケーションを加えた調査報告書論文を作成することに焦点を置く。
非線形光ファイバカップラーの作製とその光ファイバ信号処理への応用

約1mの長さの単一モードファイバ(コア径8.3μm、NAO.13、カットオフ波長1.409μm)2本を顕微鏡下で密着して並列していることを確かめた後、50WクラスCO_2レーザ(当研究室組立)とZnSeレンズを組み合せて赤外レーザ光(λ=10.6μm)を集光して熱融着する。その融着ファイバをモータドライブ移動ステージに取り付け、酸素とブタンの混合ガスを用いて2000°C以上の高温で燃焼するマイクロバーナで加熱しながら延伸して光ファイバカップラーを作製した。分岐比が50%、挿入損失3dB以下の特性のものが得られたが、偏波特性を調べると特定の方向の偏波成分を選択的に分岐・結合することがわかった。これは熱融着延伸部分が楕円形状に変形したり、非軸対称な屈折率分布を有するために偏波保持光ファイバと同じような偏波特性になるためと考えられる。次に、0.63μm帯高NAGeO_2ドープ偏波保持光ファイバ(ビート長1.45mm)にポンプ光としてNd:YAGレーザ(波長1.064μm、最大尖頭出力15kW、パルス幅80ns、繰返し周波数1kHz)、プローブ光にHe-Neレーザ(波長0.633μm)を入射して、3次の非線形に基づく光カー効果によって誘起される非線形屈折率を見積もった。ファイバ長106.7mのときリタデーションとして最大220゚が得られ、非線形屈折率n_<2B>=1.24×10^<-13>[esu]が見積もられた。この光カー効果を用いた光信号処理として、ポンプ光によるプローブ光の光スィッチングを観測した。しかし、高NAGeO_2ドープファイバを用いて融着・延伸によるカップラーの作製及びこの光ファイバカップラーの非線形光学効果を利用した光スィッチングなどの光信号処理機能を確認するには至らなかった。これらの研究が今後に残された課題である。
乳牛群の潜在性2型ケトーシスに対する実践的早期対策と臨床獣医師の予防意識調査

延長申請を行ったH30年度は以下の2点について検討した。1.臨床獣医師の予防に対する意識調査一般の臨床獣医師を対象として、乳牛の周産期疾病に対する予防意識調査が以下のとおり実施された。調査対象:大動物臨床研究会および日本家畜臨床学会に所属する臨床獣医師会員942名。アンケートの配布:シンポジウムおよび郵送。アンケート内容:回答者像(8問)、一般的な予防関連事項(14問)、潜在性ケトーシスの予防(8問)、今後の疾病予防(4問)。回収結果は105人(11.1%)と少なかったことから、アンケートに対する興味の低さ、または質問数が多かったことが関係していると考えられた。主な結果として、予防指導の状況が不十分あるいはやや不十分=84%、予防対策マニュアルを持っている=18%であり、予防医療業務の希薄さが示された。また、潜在性ケトーシス(SCK)の防除の重要性を感じる=67%、SCKの対応マニュアルを持っている=5%であり、予防の必要性は感じるものの実践されてないことが浮き彫りになった。2.塩酸ベタイン製剤(BP)が乳牛のルーメン発酵および消化に及ぼす影響泌乳初期牛へのBP投与によって乳量が増加することが本研究内で明らかにされた。その要因としてルーメン環境の変化が考えられたことから、BP添加によるルーメン発酵と消化について調査した。乾乳牛および泌乳牛から採取したルーメン液に泌乳期用TMR(基質)を加え、BPを添加後6および24時間培養した。BP添加量は低区(30g/日/頭相当)または高区(60g)とした。乾乳牛のルーメン液は泌乳牛と比べ、乾物消化率、ガス発生量およびVFA濃度が低かった。乾乳牛のルーメン液のBP高区では6時間後のガス発生量とVFA濃度が高く無添加区との差が認められた。一方、泌乳牛のルーメン液ではBPのこのような効果はなかった。以上より、BPの乳量増加効果は乾乳期から分娩泌乳へと転じた時期のルーメン内の消化促進作用を反映している可能性が示された。本年度は、「潜在性2型ケトーシス牛(SCK)の早期診断に基づく有効的な対策の実証」を実施した。本試験は一般農場に協力を得て行うことから、最初に現場で実際に実行しうる対策を試験協力者と協議した上で進められた。最初に対象農場として道央の農場(経産牛約200頭飼養)が設定された(なお、もう一農場も設定され現在実施検討中)。試験概要は以下のとおりである。すなわち、105頭の分娩牛のうち、分娩後2日目までに疾病を発症した30頭および初産21頭を除く54頭を対象牛として、分娩後3日目にβ-ヒドロキシ酪酸(BHBA)濃度を測定し1.0mM以上を示した牛をSCKと診断した(26頭)。SCK牛はプロピレングリコール群(PG、16頭、250ml/回)と消化機能障害治療剤群(GDT、10頭、90g/回)に分けられた。薬剤はそれぞれ5日間(1回/日)投与された。8日目にもBHBA濃度が測定され、SCKであった牛には引き続き同薬剤が継続投与された。最終的に分娩3から10日目まで連続で投与された13頭(PG群:7頭、GDT群:6頭)および臨床的に健康だった対照牛(10頭)が比較検討された。両投与群のBHBA濃度は、3日目、8日目、13日目において対照群より有意に高値を示した。非エステル型脂肪酸濃度は8日目までは両投与群の方が高かったが、13日目には対照群と同程度の値へと低下した。100日搾乳量、305日予想乳量、4%脂肪補正乳量を比較したところ、GDT群は対照群やPG群よりも高値を示した。初回授精日数は3群間に有意差はなかった。以上から、GDTはSCKの改善においてPGと遜色のない効果を持ち、乳生産でより効果的であることが示唆された。なお、血液性状の結果から分娩後診断に基づくSCK対策では早期に充分な病態改善には至らなかったので、今後は視点を変えて分娩前からの実践的な予防対策について検討することとした。本年度は、計画どおり実際の一般農場において、「潜在性2型ケトーシス牛(SCK)の早期診断に基づく有効的な対策」に係る試験が実施された。分娩後に血液検査を行いSCKと診断された牛に対して、プロピレングリコール(PG群)と消化機能障害治療剤(GDT群)を投与し対照群と比較検討され、一定の対策効果が示された。なお、乳生産に関してはGDT群がより有効的であることも示された。しかしながら、血液性状の比較から分娩後の対策では対策としては遅いかもしれないという知見も得られ、分娩前からの予防対策の重要性が示唆された。もう一農場に関しては現場の実験体制不備から再選定したことで設定は遅れたが、このような先発の試験結果が得られたことで、今後、SCK対策に対して新しい視点から取り組むことができ、フィールドを用いた研究の展開としてはまずまずの進展と考えられる。「潜在性2型ケトーシス(SCK)の実践的早期対策の実証」として、昨年度の分娩後対策の成果を受けて、分娩前における予防対策の有用性を検討した。

試験1:対象農場として道東の農場(経産牛約150頭飼養)が設定された。道東の農場では、分娩予定7日前の牛をランダムにプロピレングリコール(PG)投与群(12頭)と無投与対照群(11頭)を区分し、分娩前日まで毎日1回PG250mlを投与した。採血は、分娩予定7日前、分娩日(0日)、分娩後3、5、7、14、21および28日の計8回行われた。血液検査では各種脂質およびミネラル濃度、肝機能評価酵素、肝臓からの脂質分泌能力を評価する目的で超低比重リポ蛋白質濃度も測定された。また、ボディコンディションスコア、乳量、乳質、繁殖成績も評価した。PG投与群と対照群のBCSおよび各種血液検査項目では両群に有意な差はなかった。分娩後の初回人工授精ではPG投与群で対照群よりも早く行われる傾向があった。また、30および100日間の搾乳量の比較ではPGを7日間以上投与した場合に対照群と比較して高い傾向を示した。試験2:対象農場として道央の農場(経産牛約1,500頭飼養)が設定された。分娩予定14日前の牛をランダムにPG投与群(6頭、500ml/日)、消化機能障害治療剤(GDT)群(6頭、30g/日)、無投与対照群(7頭)に区分した。採血は分娩予定14日前、分娩後5日、16日に行い、試験1と同様の項目を分析した。PGに関しては試験1よりも投与期間と量が2倍であったが3群に有意な差が見られなかった。GDT投与に関しても差はなかった。これらのことは、投与期間や総量が少なかったことが関係していると考えられた。しかし、これ以上の条件を確保することは飼養管理の運営上、現場では実際的でないことも示された。本年度の実施計画として「潜在性2型ケトーシス牛(SCK)の実践的早期対策の実証」と「臨床獣医師の潜在性2型ケトーシス予防に対する取り組みアンケート調査」の2つを実施する計画であった。前者に関しては、前年度の実績を基にさらに農場を設定し、投与薬剤の効果を評価することができ一定の成果を収めることができた。しかしながら、後者の計画に関しては、計画はある程度なされていたものの実行はできなかった。その理由として、昨年8月の台風の被害により道東地域へアクセスできなくなり、打合せが滞ってしまったこと、さらにはJR開通の12月以降においても十勝地区で鳥インフルエンザが発生したことより、訪問を控えたことがあげられる。H27とH28年度の試験より、潜在性ケトーシス(SCK)牛に対する分娩後初期での早期薬剤投与と分娩前の予防的薬剤投与が乳生産量の増加に有効である可能性が示された。H29年度は以下について検討された。SCK対策の費用対効果:1)分娩後初期の早期投与効果についてH27年度の試験結果が分析された。SCKに対するプロピレングリコール群(PG、16頭)と消化機能障害治療剤群(GDT、10頭)および健康対照群(10頭)が比較された。4%脂肪補正乳量において、平均で対照群よりもPG群で89kg(8,900円、100円/生乳kg)、GDT群で658kg(65,800円)多かった(便益)。薬剤経費(費用)はPG群で2,000円、GDT群で7,200円であった。費用便益比は、PG群=1:4.5、GDT群=1:9.1と推定され、各対策が有効である可能性が示唆された。2)分娩前の予防的対策としてH28年度の試験結果を分析した。薬剤はプロピレングリコールとし、短期投与群(7頭、平均投与期間3.7日、PG740円)、長期投与群(5頭、10.8日、PG2,160円)および無投与対照群(11頭)を比較した。
肝炎ウイルス蛋白と相互作用する宿主内蛋白の同定、および機能解析

我々は昨年度までにGST-HBx(B型肝炎ウイルスX蛋白)によるPull Downと質量分析を組み合わせた方法を用いてHBxに結合する宿主分子Hsp60を新たに同定し、その機能解析を行った(Tanaka et al., BBRC 2004)。今年度はその手法を改良し、質量分析装置により肝炎ウイルス結合蛋白を探索するための新しい方法論を確立した。まず、MycとFlagの配列の間にTEVプロテアーゼの切断配列をもつdual tag発現プラスミドに肝炎ウイルスの遺伝子産物であるHBxのcDNAをクローニングした。このプラスミドを哺乳類細胞に導入し、Myc・Flagの2つのタグにより肝炎ウイルス蛋白複合体を高純度に精製し、その複合体を形成する蛋白を溶出後、SDS-PAGEにて展開し銀染色を施行。肝炎ウイルスに特異的に結合するバンドをゲルから切り出し、プロテアーゼ消化後MALDI-TOF/MSにより蛋白質の同定を行った。この手法を用いることにより、従来の方法よりもバックグラウンドを低く抑えることが可能となった。予備的な実験でHBxと結合する宿主分子の複合体コンポーネント10分子を同定した。これらの中には、すでにHBxとの結合が報告されているUV-DDB1が含まれていたが、UV-DDB1以外の残りの9つは、従来HBxとの結合が報告されていない分子であった。肝炎ウイルスと相互作用する宿主蛋白を同定するために、肝炎ウイルスの遺伝子産物であるB型肝炎ウイルスX蛋白およびC型肝炎ウイルスコア蛋白の遺伝子組換え蛋白をビーズに固相化し、ヒト肝細胞抽出液からこれらの蛋白に特異的に結合する分子をaffinity purificationの手法を用いて精製した。結合分子はビーズから溶出し電気泳動・銀染色を行い、ウイルス蛋白に特異的に結合する蛋白を見つけ、ゲルから切り出した。その蛋白をゲル内でプロテアーゼ消化後、質量分析計(nanoLC/nanoESI/MS/MS)にてシークエンスを行い、アミノ酸配列データベースから結合蛋白の候補を同定した。今回の検討で、従来報告のない新規のHBx結合分子としてHeat shock protein 60 (Hsp60)を見出した。HBxとHsp60について更なる解析を進めたところ、この両者は細胞内でも結合し、HBxのアミノ酸88-117の領域がHsp60との結合に必須であることが明らかとなった。また共焦点顕微鏡による検討でHBxはHsp60とミトコンドリアに共局在した。従来HBxはミトコンドリアに局在しアポトーシスを誘導するという報告があるが、Hsp60を細胞内で発現させることによりHBxによるアポトーシス誘導が亢進することが明らかになり、両者の結合の生物学的意義が示された。現在その他の結合分子に関しても同様に、細胞レベルでの結合、細胞内局在の解析、結合領域のマッピング、相互の分子の機能に及ぼす影響を解析している段階である。
看護技術演習におけるe-learningを活用した動画補助教材の開発と評価

本研究では、看護技術演習の動画補助教材を作成し、学内LANを使って配信した。しかし、e-learningを活用して動画補助教材を視聴した学生は少なかった。プリントのみの補助教材とプリントと動画の補助教材による看護技術のイメージ化・再現化・習得度の比較は、看護技術演習終了数か月において有意差を認めた。e-learningを活用した動画補助教材の視聴が少ない理由は、(1)学内LANでの配信のため視聴の時間・場所が制限されたこと、(2)動画補助教材の視聴を自己学習としたためと考える。本研究は、看護基礎教育における看護技術習熟度の向上を目指している。研究の全体構想は、学内の看護技術演習において、紙媒体のみの技術演習補助教材と動画およびインターネットを活用した技術演習補助教材を使用した場合の看護技術演習の習得の違いについて明らかにし、演習に効果的な補助教材の開発および評価を行なうことである。近年、看護職者には、より患者の視点に立った質の高い看護の提供が求められている。質の高い看護の提供のためには、的確な知識と看護技術に基づいた看護過程の展開が必要となる。しかし、看護基礎教育における看護技術に関しては、平成19年度の看護基礎教育の充実に関する検討会報告書の中で、臨地実習での看護技術の実践の難しさがあるという現状とともに卒業時の看護技術能力の向上への対策の必要性が述べられており、看護技術能力向上にむけたよりいっそうの工夫が求められている。看護技術演習の補助教材としてe-learningを活用した動画補助教材を導入することは、自分のペースで主体的な自己学習・反復学習を行うことができ、技術演習前のイメージ化、技術演習後の再現化を促すことができ看護技術能力の向上に寄与するものと考える。今年度は、紙媒体のみの補助教材を使用した学内看護技術演習の学習効果と課題を明らかにするために、研究参加の承諾が得られた3年次生を対象に調査を実施した。調査は、看護演習終了直後(1回目)7月と看護演習終了3ヶ月後(2回目)10月の計2回、自己記入式質問紙を用いて実施した。現在は、結果と文献をもとに学内看護技術演習の動画補助教材を開発している段階にある。次年度は、開発した動画補助教材を使用した学内看護技術演習の学習効果と課題を明らかにする予定である。本研究は、学内の看護技術演習において、紙媒体のみの技術演習補助教材と動画およびインターネットを活用した技術演習補助教材を使用した場合の看護技術演習の習得の違いについて明らかにし、演習に効果的な補助教材の開発および評価を行なうことである。平成23年度は、作成した動画補助教材(輸液ポンプの基本操作)を使用した学内看護技術演習の学習効果と課題を明らかにするために、研究参加の承諾が得られた学生を対象に看護技術演習終了直後(第1回目)と看護技術演習終了5か月後(第2回目)に調査を実施した。調査は、自記式質問紙を配付し回答を得た。調査内容は、動画補助教材の視聴の有無や輸液ポンプの基本操作のイメージ化、再現化に関する13項目についてVisual Analogue Scaleで尋ねた。また、動画補助教材、輸液ポンプの基本操作に関する感想を自由回答で尋ねた。動画補助教材の視聴の有無やイメージ化、再現化に関する項目はt検定を行い、動画補助教材、輸液ポンプの基本操作に関する感想は質的に分析している。第1回目は、質問紙の配布数60部に対し、回収数60部(回収率100%)、有効回答数55部(有効回答率92%)であった。第2回目は、質問紙の配布数60部に対し、回収数58部(回収率97%)、有効回答数51部(有効回答率88%)であった。第1回目に学内LANで動画補助教材の視聴をした学生は2名(4%)であった。第2回目に動画補助教材の視聴をした学生は32名(学内LAN:1名、備え付けのパソコン:31名、58%)であった。紙媒体のみの補助教材と動画補助教材を使用した場合の看護技術の習得の違いについては、第2回目のみに有意差を認めた。また、動画補助教材の視聴が少ない理由は、(1)学内LANでの配信のため視聴の時間・場所が制限されたこと、(2)動画補助教材の視聴を自己学習の一環と位置付けたためと考えられる。
情報のライフサイクルを考慮した秘密分散法の研究

近年,インターネットを利用した様々なサービスが提供されている.例えば記憶領域を提供することを主とするサービスを考えた場合,情報のライフサイクル(生成,活用,消去)という観点から解決すべき問題は少なくない.(k,n)秘密分散法を用いて与えられた情報からn個のシェアを生成する場合,n個のうちk個以上のシェアを用いることで情報を復元でき,k個未満のシェアからは情報を復元できないという性質を得ることができる.この結果,シェアの紛失や漏えいへの耐性は向上するが,情報の消去には多数のシェアを消去する必要が生ずる.本研究では,秘密分散法,特に消去容易性の達成も見込める階層型秘密分散法等に注目し,その高速化と様々な技術への適用に関する研究を推進する.この実現により,クラウド上などに格納した情報の守秘,利活用と消去等を含む様々な処理に関して,利便性とセキュリティを高めることができる.平成30年度(初年度)は,IDA(Information Dispersal Algorithm)を利用する階層型秘密分散法や,XOR演算を多用する階層型秘密分散法の研究を行い,その成果を国際会議ICISC 2018およびIWSEC 2018で発表した.とくに後者は,nが小さな場合において処理性能が極めて高い.また,シェア生成時にシェアのサイズと安全性を調整することができるランプ型秘密分散法において,シェア配布後にシェアのサイズと安全性の変更を実現する方法について基本検討を行い,国内研究会(CSEC研究会)で発表した.本研究では,秘密分散法,特に消去容易性の達成も見込める階層型秘密分散法等に注目し,その高速化と様々な技術への適用に関する研究を推進している.3年間の研究期間のうち初期の段階ではアクセス構造を多少制限する(階層型に制限する)が,高速化の実現にウェイトを置き研究を推進した.平成30年度(初年度)は,IDA(Information Dispersal Algorithm)を利用する階層型秘密分散法や,XOR演算を多用する階層型秘密分散法の研究を集中的に行い,研究成果を国際会議(ICISC 2018, IWSEC2018)で発表した.また,シェアの長期的な保存において重要な,シェアのサイズと安全性の調整を実現する方法の基本検討を行い,一定の成果を得て国内研究会で発表した.並行して,様々な機能拡張等の検討に着手している.本研究では,秘密分散法,特に消去容易性の達成も見込める階層型秘密分散法等に注目し,その高速化と様々な技術への適用に関する研究を推進している.この実現により,クラウド上などに格納した情報の守秘,利活用と消去等を含む様々な処理に関して,利便性とセキュリティを高めることができる.平成30年度(初年度)に集中的に行ったIDA(Information Dispersal Algorithm)を利用する階層型秘密分散法や,XOR演算を多用する階層型秘密分散法により,高速化については一定の結果を得ることができた.今後は,情報のライフサイクルという視点で,シェアの長期的な保存とその利用方法等を考慮しつつ,さらなる高速化や,シェアのサイズと安全性の調整を実現する方法を含む様々な機能拡張等について引き続き研究を推進する.近年,インターネットを利用した様々なサービスが提供されている.例えば記憶領域を提供することを主とするサービスを考えた場合,情報のライフサイクル(生成,活用,消去)という観点から解決すべき問題は少なくない.(k,n)秘密分散法を用いて与えられた情報からn個のシェアを生成する場合,n個のうちk個以上のシェアを用いることで情報を復元でき,k個未満のシェアからは情報を復元できないという性質を得ることができる.この結果,シェアの紛失や漏えいへの耐性は向上するが,情報の消去には多数のシェアを消去する必要が生ずる.本研究では,秘密分散法,特に消去容易性の達成も見込める階層型秘密分散法等に注目し,その高速化と様々な技術への適用に関する研究を推進する.この実現により,クラウド上などに格納した情報の守秘,利活用と消去等を含む様々な処理に関して,利便性とセキュリティを高めることができる.平成30年度(初年度)は,IDA(Information Dispersal Algorithm)を利用する階層型秘密分散法や,XOR演算を多用する階層型秘密分散法の研究を行い,その成果を国際会議ICISC 2018およびIWSEC 2018で発表した.とくに後者は,nが小さな場合において処理性能が極めて高い.また,シェア生成時にシェアのサイズと安全性を調整することができるランプ型秘密分散法において,シェア配布後にシェアのサイズと安全性の変更を実現する方法について基本検討を行い,国内研究会(CSEC研究会)で発表した.本研究では,秘密分散法,特に消去容易性の達成も見込める階層型秘密分散法等に注目し,その高速化と様々な技術への適用に関する研究を推進している.3年間の研究期間のうち初期の段階ではアクセス構造を多少制限する(階層型に制限する)が,高速化の実現にウェイトを置き研究を推進した.平成30年度(初年度)は,IDA(Information Dispersal Algorithm)を利用する階層型秘密分散法や,XOR演算を多用する階層型秘密分散法の研究を集中的に行い,研究成果を国際会議(ICISC 2018, IWSEC2018)で発表した.また,シェアの長期的な保存において重要な,シェアのサイズと安全性の調整を実現する方法の基本検討を行い,一定の成果を得て国内研究会で発表した.並行して,様々な機能拡張等の検討に着手している.本研究では,秘密分散法,特に消去容易性の達成も見込める階層型秘密分散法等に注目し,その高速化と様々な技術への適用に関する研究を推進している.