hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物由来化学物質摂取とインスリン様増殖因子を指標としたホルモン感受性疾患リスク

がんや循環器疾患に防御的に働くと考えられているイソフラボンなどの植物由来化学物質の摂取とインスリン様増殖因子を指標として、ホルモン感受性疾患との関連を、疫学研究とin vitro実験により明らかにすることを目的として、以下の研究を実施した。1.習慣流産、子宮内発育遅延、多嚢胞性卵巣症候群、前立腺がん、乳がん、膵がん、前立腺肥大症、尿道下裂、停留精巣、血管炎、循環器疾患等の疾患を対象に、主として症例対照研究の形で実施した。2.食餌性因子や喫煙・飲酒等の生活習慣が疾患に及ぼす影響を明らかにするため、対象者に質問紙調査を実施した。3.個体要因としてステロイド代謝酵素、異物代謝酵素、葉酸代謝酵素、炎症性サイトカイン、インスリン様増殖因子(IGF)ファミリー(IGF、IGF結合蛋白(IGFBP)、IGFBP分解酵素)、耐糖能関連物質等に着目し、これらの遺伝子多型解析を行い、前立腺がんと乳がん患者には、血清IGF-I濃度測定を行った。4.現在までに、以下の結果が得られた。(1)CYP1A2遺伝子では、CYP1A2*1Fアリルをホモに持つ場合、1日あたり300mg以上のカフェイン摂取で習慣流産のリスクの上昇がみられた。PAPPA遺伝子Y1224S多型のS/S型では、妊娠9週以降に流産をおこすタイプの習慣流産のリスクの有意な上昇がみられた。(2)COMT遺伝子V158M多型のM/M型で、子宮内発育遅延、低出生体重のリスクが上昇した。(3)母親のCYP1A1遺伝子MspI多型野生型、患児のHSD17B3遺伝子G289S多型のS/S型、HSD3B1遺伝子I79V多型のV/V型、ESR1遺伝子XbaI多型のA/A型及びESR2遺伝子2681-4A>G多型のA/A型では尿道下裂のリスクの上昇がみられた。5.今後、これらの研究を継続し、環境要因と遺伝要因の交互作用を、さらに詳細に検討する予定である。がんや循環器疾患に防御的に働くと考えられているイソフラボンなどの植物由来化学物質の摂取とこのような生活習慣病のバイオマーカーとして注目されているインスリン様増殖因子ファミリーを指標として、ホルモン感受性疾患との関連を、疫学調査とin vitro実験により明らかにすることを目的として、以下の研究を実施した。1.食餌性因子がホルモン感受性腫瘍、本研究では前立腺がん、乳がん、膵がんなどエストロゲンレセプターを有し、何らかの性ホルモンの影響を受けると考えられている消化器がん及び不育症、不妊症、子宮内膜症、前立腺肥大症、尿道下裂、停留精巣等のホルモン感受性疾患に及ぼす影響を明らかにするため、これら疾患の症例及び対照に食事および生活習慣に関する質問紙調査を実施した。2.ホルモン感受性疾患の遺伝要因を調べるために、これらの疾患と異物・ステロイド代謝酵素、サイトカイン、インスリン様増殖因子ファミリー等の遺伝子多型を検討した。これまでに、AhR、CYP1A1、GSTM1、GSTT1、IL4、PAPPA遺伝子多型と不育症、前立腺がん、尿道下裂との関連を検討し、母親のCYP1A1多型と尿道下裂、PAPPA多型と続発性不育症と有意な関連がみられた。3.マイクロアレイによる膵癌

培養細胞Panc-1にgenistein投与した時の発現遺伝子の解析から、EGF-R,egr-1,AKT2,CYP1B1およびNELL2遺伝子が抑制されることより、EGF-R情報伝達経路が標的となっていることをあきらかにした。4.妊娠した胎児が正常な染色体核型であった不育症例において、妊娠67週時の血清TNF-αレベルの低下が、その後の流産の予知因子となり得ることをあきらかにした。がんや循環器疾患に防御的に働くと考えられているイソフラボンなどの植物由来化学物質の摂取とこのような生活習慣病のバイオマーカーとして注目されているインスリン様増殖因子ファミリーを指標として、ホルモン感受性疾患との関連を、疫学調査とin vitro実験により明らかにすることを目的として、本研究を実施している。食餌性因子がホルモン感受性腫瘍、本研究では前立腺がん、乳がん、膵がん、不育症(習慣流産)、不妊症、子宮内膜症、前立腺肥大症、尿道下裂、停留精巣、多嚢胞性卵巣症候群等のホルモン感受性疾患に及ぼす影響を明らかにするため、これら疾患の症例及び対照に食事および生活習慣に関する質問紙調査を実施した。ホルモン感受性疾患の個体要因を調べるために、これらの疾患と異物・ステロイド代謝酵素、サイトカイン、インスリン様増殖因子ファミリー等の遺伝子多型を検討し、インスリン様増殖因子1型を測定した。これまでに、CYP1A2、PAPPA、CYP17A1、CYP19A1、ESR1、SRD5A2、HSD17B3遺伝子多型と不育症、前立腺がん、尿道下裂との関連を検討した。CYP19A1遺伝子R246C多型R/R型では尿道下裂のリスクの低下がみられた。SRD5A2遺伝子V89L多型のL/L型では重症型の、HSD17B3遺伝子-39A/G多型のG/G型では軽症型の尿道下裂のリスクの上昇がみられた。PAPPA遺伝子Y1224S多型のS/S型では、不育症のリスクの上昇傾向がみられ、特に妊娠9週以降に流産をおこすタイプの不育症のリスクの有意な上昇がみられた。CYP1A2遺伝子では、CYP1A2*1Fアリルをホモに持つ場合、1日あたり300mg以上のカフェイン摂取で不育症のリスクの上昇がみられた。このような遺伝的ハイリスク群では、妊娠初期にカフェイン摂取を控えることは疾患の予防対策として有効であることが示唆された。がんや循環器疾患に防御的に働くと考えられているイソフラボンなどの植物由来化学物質の摂取とこのような生活習慣病のバイオマーカーとして注目されているインスリン様増殖因子ファミリーを指標として、ホルモン感受性疾患との関連を、疫学調査とin vitro実験により明らかにすることを目的として、本研究を実施した。食餌性因子が、前立腺がん、乳がん、不育症(習慣流産)、子宮内発育遅延、尿道下裂、多嚢胞性卵巣症候群等の性ホルモンに対し感受性を示す疾患に及ぼす影響を明らかにするため、これら疾患の症例及び対照に食事および生活習慣に関する質問紙調査を実施した。ホルモン感受性疾患の個体要因を調べるために、これらの疾患とステロイド代謝酵素、異物代謝酵素、葉酸代謝酵素、炎症性サイトカイン、インスリン様増殖因子(IGF)ファミリー(IGF、IGF結合蛋白(IGFBP)、IGFBP分解酵素)、耐糖能関連物質等の遺伝子多型を検討し、血清IGF-1を測定した。
フォトニック結晶レーザー電子銃の研究

フォトニッククリスタル中に設置した光電陰極から電子ビームを発生させ、さらに光局在モードによる加速について、実験的および理論的な研究をすすめた。加速構造として表面局在プラズモンに着目した。金属と真空などの界面には表面局在プラズキシと呼ばれる光局在モードが存在することは既に知られているが、本研究ではその粒子加速への応用についてまず検討した。その結果、誘電体の表面に10ナノメートル程度の薄い金属膜を蒸着したものを用意し、二つの金属膜で100ナノメートル程度の真空ギャップを形成することで、真空ギャップに粒子加速が可能な局在モードが発生することがわかった。金属で囲まれた構造中に発生するプラズモンの粒子加速への応用は従来から検討されてきていたが、外部と全く隔絶された孤立光モードであるため、外部光からの励起方法が明確ではなかった。本研究ではエバネッセント波の励起に用いられるクレッチマン配置からの類推により、表面プラズモンを局在させるための金属の一部を10ナノメートル程度と薄くすることで、モードの局在は維持しつつ、外部光との結合が可能であることをしめした。この二つの条件は矛盾するようであるが、外部からの入射光と真空ギャップに局在する光が結合した状態が固有モードを形成する条件を求めることで実現した。このモードでは出射モードの伝搬波数は虚数となり、伝搬せずに局在する。電子発生に使用するGaAs陰極は従来から高性能光陰極として注目されてきたが、特性が時間的に劣化してしまうことが問題となってきた。本研究ではフォトニック結晶中での電子発生に使用した場合に予想される加熱により、その特性がどのように変化するかを実験的に研究し、温度が70度C程度で性能が急激に劣化することを確認し、フォトニッククリスタルレーザー電子銃全体を冷却する必要があることがわかった。仮に液体窒素温度程度に冷却すると金属の抵抗率が減少し、光による加速効率が大幅に上昇するという副作用が予想される。本研究により、冷却フォトニック結晶レーザー電子銃の概念がより明確となった。フォトニック結晶によるレーザー加速と電子発生のためのフォトカソードを一体化させたフォトニック結晶レーザー電子銃の実現には、加速構造の実現に加えて、どのようにカソードと加速構造を一体化させるのかが課題である。カソードが加速構造に対して強い境界条件を作ってしまうと、加速構造に誘起されるモードが定在波となり、加速モードの位相速度と加速される電子の速度との同期を加速構造自身の作りこみにより行う必要がでてきてしまう。そのような構造は工作精度を考えるとあまりにも非現実的である。そのような作りこみをおこなわずに、同期をとる方法が、加速構造の分散関係を利用することであり、そのため加速レーザー波長においてカソードは透過性を持たなくてはならない。また、励起波長において光電効果を生ずる必要がある。本年度はフォトニック結晶レーザー電子銃のため、以上のような機能分離型のカソード開発に取り組んだ。キセノンランプ光源から広い波長範囲の光を分光するためのグレーティング分光器、制御のためのパソコンとソフトウエア開発、および反財率や透過率など光学特性の測定のためのパワーメーター、などの整備をおこなった。サンプルとして、光陰極として実績のあるZnドープGaAsを用い、透過率、反射率などの光学特性の測定を開始した。そのサンプルを化学洗浄などの前処理を行った後、真空容器中で活性化し、光電効果による電子発生が高い量子効率で生じることを確認した。また、フォトニック結晶レーザー電子銃では加速用のレーザーをカソード裏側から透過させて導入する予定であるが、そのための透過型カソードウエハー(厚み100ミクロン)を作成した。

仮に液体窒素温度程度に冷却すると金属の抵抗率が減少し、光による加速効率が大幅に上昇するという副作用が予想される。本研究により、冷却フォトニック結晶レーザー電子銃の概念がより明確となった。
幼児期における自己認識と中間概念の発達連関と教育計画

幼児期の自己認識の構造化の過程を明らかにするために、46歳児を対象に(1)自分自身の時間的発達的変化(自己形成視)、(2)自分自身の顔や体(自己多面視)、(3)自分の持つ機能や特質をどう認識しているかを描画と面接によって調べた。京都市の民間保育所に在籍する幼児43名(横断群)と2名(縦断群)を対象とし、(1)自己形成視:幼少時、現在、そして成人時の自分の姿を描画表現させ変化を質問した。(2)自己多面視:自己全身像の三方向描画課題で「自分の顔と体を、前、後ろ、横から見たところ」を描くよう求め、描画後に相違点を質問した。また中間概念の形成水準を推定するために系列円描画課題(徐々に大きさが増す円の描画)および新版K式発達検査を実施した。自己形成視は5つの過程を経て形成された。1)変化を未認識。2)変化を表現し始めるが大小関係不明確。3)身体の量的拡大を正確に表現。4)身体各部位の変化を指摘。5)姿勢・歩き方・服装・生活方法などの変化を表明。DA5歳代で発達年齢を停滞させつつ自己認識の構造化が図られる傾向にあった。三方向描画での横向き画はDA5歳後半に50%、6歳半ばに80%水準を通過した。直接目に見えない自分の姿を表象して背後や横から見た自画像が描け始めるともに、目に見えない自分の時間的・発達的変化をイメージする力が形成され、最初は量的変化そしてDA6歳以後に質的・内面的な変化の認識が深まる。教育的に組織された社会的諸関係の中で多面的な自己概念の形成が図られ、個別の諸機能が自己表現として統合され生かされて初めて個別機能の形成が進む。さらに、不可視の側面や変化をとらえることによって自己の発達や人類の歴史は新たに発見される。自己の特質を見出す目は他者の特質を精細に評価する貴重な力となって他者との新たな関係を構築し、人類共通の普遍的な価値の認識につながるだろう。1)変化を未認識。
生活困窮者支援における総合相談を基盤とする都市型予防ソーシャルネットモデルの構築

本研究全体で明らかになったことは、次のとおりである。生活困窮の状態が深刻な状況となっていることを示すできごととして、「電気・ガス・水道などを止められたこと」「国民健康保険料等の支払いが滞ったこと」「家賃・住宅ローンの支払いが滞ったこと」「電話(固定・携帯)の通信料の支払いが滞ったこと」「消費者金融などに借金があること」「病院・医院にかかれなかったこと」などがある。生活困窮状態を適切に予防していくためには、各地域に総合相談機関を設置していくことが望まれる。そして、大都市の地域における総合相談機関は、重要な相談窓口であり、基本的には、中学校区等の日常生活圏域ごとに設置されることが求められる。平成25年度においては、2つの研究班(生活ニーズ研究班と援助の担い手研究班)が合同で研究会を行い、生活困窮者についての定義づけやその現状を明らかした。主な研究方法は、文献研究および民生委員等に対する聞き取り調査である。研究の結果、生活困窮という概念が、主に経済的困窮および社会的排除により成り立ち、その関連性を分析することで、生活困窮者に対する支援内容の個別化が行える可能性があることが明らかとなった。経済的困窮に至る要因としては、無年金・低額年金、疾病・介護の長期化、借金、失業などがあげられ、特に高齢者が経済的困窮に陥る可能性が高い。一方、社会的排除に至る要因としては、コミュニケーション障害やコミュニケーション・スキルに関する問題、疾病や障害を有すること、家族不和、地域におけるキーパーソンの不在、地域における関係の希薄さなどがあげられる。社会的排除は、生活困窮者の年齢に関係なく生じる可能性が高く、社会的に排除された者に対する支援は、従来の体制で提供することが難しいと考えられる。平成25年度においては、生活困窮者の実態把握を中心として研究を行ったが、平成26度以降においては、今回、概念検討を行った生活困窮者に該当する者が、特定の地域でどのくらいの人数が存在するのか、また、生活困窮者に対する支援枠組みとして、どのような体制が考えられるのかなどについて検討を行う。そして、具体的な調査対象地域を設定し、対象地域での調査結果を踏まえて、地域における生活困窮者の実態把握、総合相談を基本とする支援体制作りにおけるプロセス、支援体制の構造や機能などについての検討を行う。本研究は、具体的な生活困窮者支援策を検討するために行われた研究プロジェクトであり、大きく3つの研究から成り立っている。1つ目は、生活困窮者支援策を検討するために行われたニーズ把握調査研究(量的研究)であり、2つ目は、ニーズ把握調査結果を踏まえた民生委員・児童委員に対するインタビュー調査研究(質的研究)である。3つ目は、自立相談支援事業における総合相談評価システムの開発を行うためになされた研究(質的研究)である。ニーズ把握調査研究およびインタビュー調査研究の結果、経済的な生活困窮と関連が強い生活状況に関する項目に、「家賃や住宅ローンの支払いが滞ったことがある」「国民健康保険料の支払いが滞ったことがある」「電話(固定・携帯)の通信料の支払いが滞ったことがある」「病院・医院にかかれなかったことがある」などがあった。また、経済的な生活困窮と関連が強い社会的つながりに関する項目に、「地域の自治会に入会していない」「過去3か月の間に、家族以外の人と食事をしたことがない」「友人づきあいがない」「過去1年間に、家族以外の人と話をしたことがない」などがあった。さらに、基本属性においては、一人暮らし(若年層・中年層)の状況も、経済的に生活困窮となる確率が高くなることが明らかとなった。総合相談評価システムの開発に関する研究では、2つの評価点が明らかとなった。1つ目は、自立相談支援機関における総合相談が効果的に展開されるための組織運営が適切であるかどうかという運営面に着目した評価点である。2つ目は、各個別事例における総合相談が適切になされたかどうかの支援に関する評価点である。これらは、自立総合相談支援において非常に重要な評価点であり、質的な調査研究に基づいて実証的に導き出された。本研究は、生活困窮者支援における総合相談を基盤とする都市型予防ソーシャルネットモデルの構築を目的として実施された。本研究では、まず、生活困窮に至るプロセスを明らかにした。生活困窮に至るプロセスでは、消費者金融等に借金があること、家賃・住宅ローンの支払いが滞ることなどから始まり、国民健康保険料等の滞納により病院・医院の受診が難しくなるなどを経験する。そして、最終的には、電気・ガス・水道などのライフラインの停止に至り、極度の生活困窮となることが明らかとなった。また、それらを経験している者は、地域社会との適度な関係も失われ、生活困窮とともに、社会的な孤立も深まっていく。本研究の基礎的研究で、以上のようなプロセスが明らかとなったため、モデル構築研究では、行政や関連機関が、その協力体制の中で、地域で孤立している世帯やさまざまな支払いを滞納している世帯を積極的に発見していくことが必要であるとの結論に達した。そして、大都市における生活困窮者あるいは生活困窮世帯の増加を予防するコア機関が、総合相談機関であると考えられるため、モデル的に各地域(日常生活圏域等)に総合相談機関を設置していくことが求められる。具体的に現存する社会資源を考えると、高齢者福祉・介護領域の地域包括支援センターの活用が考えられ、地域包括支援センターの機能強化を図り、地域における生活困窮者の総合相談機能を付与していくことが望ましいということが本研究の最終的な結論である。

また、そのような機関には、総合相談だけでなく、アウトリーチ活動、相談内容の整理に基づく地域課題分析等を行うことが求められる。本研究全体で明らかになったことは、次のとおりである。生活困窮の状態が深刻な状況となっていることを示すできごととして、「電気・ガス・水道などを止められたこと」「国民健康保険料等の支払いが滞ったこと」「家賃・住宅ローンの支払いが滞ったこと」「電話(固定・携帯)の通信料の支払いが滞ったこと」「消費者金融などに借金があること」「病院・医院にかかれなかったこと」などがある。生活困窮状態を適切に予防していくためには、各地域に総合相談機関を設置していくことが望まれる。そして、大都市の地域における総合相談機関は、重要な相談窓口であり、基本的には、中学校区等の日常生活圏域ごとに設置されることが求められる。当初の計画通りに進み、計画で予定された内容が実行されている。今年度の研究で、【生活ニーズ研究班】は、生活ニーズや生活困窮の状態像を明らかにし、生活ニーズの類型化を行うことができた。また、生活ニーズ・アセスメントで必要となる基本的な情報分析が終了し、最終年度に向けての基本的な資料・データ収集が終了した。【援助の担い手研究班】は、総合相談で必要となる運営方法、事例検討のあり方、担い手の機能、地域における担い手の開発方法などを明らかにし、最終年度に向けて、総合相談における具体的なモデル提示の準備が整えられた。これらの内容は、申請書の研究計画で予定された内容であり、おおむね順調に進展していると判断できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。社会福祉学平成27年度においては、平成25年度及び平成26年度の研究成果を踏まえて、1年間を通じて月に数回のペースで合同研究会を開催し、最終的なモデルの構築を行う。4月から9月にかけては、生活困窮者支援における総合相談のプロセスや体制(総合的・包括的アセスメント・支援計画・支援のための事務局体制等)の明確化、ソーシャルネットの構成要素である支援機関や支援関係者の機能の設定、支援における留意点の明確化や支援モジュール等の設定を行う。10月から翌年の1月にかけて、モデル実施の現実性、モデル実施における有益性・簡便性・妥当性の確認を行うため、関係機関職員に対するインタビュー調査等を実施する。合同研究会での検討やさまざまな調査を踏まえて、生活困窮者支援における総合相談を基盤とする予防ソーシャルネットの成立要件及び構造と機能を整理し、最終的なモデル化を行う。モデル化にあたっては、実用的なシステムとするために、行政、総合相談事務局、その他の関連機関、キーパーソン等の機能を具体的に示し、地域のレベルに対応した複数のモデル提示を行う。また、総合相談における支援プロセス、援助計画の具体的な方法、各機関や関係者で行われる支援内容についても具体的に提示する。1月から3月にかけては、最終的なモデル案についての討議を行い、モデルの確定を行う。そして、平成27年度の研究成果を報告書にまとめる。当初の計画通り進んでいる。
手指感覚-運動調節に対する交感神経性循環調節の役割について

本研究の目的は,手指感覚識別時にみられる手指循環動態変調機構とその役割について解明することである.平成16年度の研究成績により,点字解読時に手指血流量が減少することが明らかとなった.この手指感覚識別時に起こる手指血流量の変化は手指体積変動に反映し,皮膚物性値に影響を与えることで体性感覚感度を変調させるのかもしれない.そこで本研究では,点字解読時の手指皮膚血流量と同時に手指体積を測定し,手指血流量調節機構と手指体積変動の関係についての解明を試みた。方法:実験は2つのプロトコールから構成されている.(1)被験者は机座姿勢をとり,10分の安静の後,右手第2指を使用して1つの点字プレート(幅3mm,高さ1mmの凸を点字模様に従って配列)の解読作業を15秒間行った.もう一つは対照実験として,(2)点字模様のない平らなプレートを(1)の場合と同じ動作で触れさせた.この2つの課題施行時にみられる第3指体積および掌側第4指皮膚血流量,心拍数,血圧の変動を測定した.結果:点字解読中の心拍数の変動はなかった.また平均血圧の変動は点字解読中に8mmHgと少なかった.さらに点字模様のない平らなプレートに触れたときにはどの測定項目にも変化は認められなかったことから,点字解読にともなう運動および心理的ストレスの影響は少ないと考えられた.一方で,皮膚血流量は点字解読時に-34±9%まで減少した.同様に,手指体積も点字解読中に-11±2%まで減少した.これら点字解読時の手指皮膚血流量および手指体積変動は有意な相関関係(r=0.7,P<0.01)を示した.本研究は,点字解読時に手指皮膚血流量が減少するとともに,この血流量変動が手指体積の変化に反映されることを明らかにした.この研究成績は,手指感覚識別時に手指血流量を介して皮膚物性値を変調させ,手指感覚感度を制御する可能性を示唆する.本研究の目的は,手指感覚識別時にみられる手指循環動態変調機構を明らかにすることである.そこで手指感覚識別課題として点字解読課題を用い,点字解読時にみられる橈骨動脈血流量および手指皮膚血流量の動的変動を測定した.方法:実験は2つのプロトコールから構成されている.(1)被験者は机座姿勢をとり,10分の安静の後,右手示指を使用して1つの点字プレート(幅3mm,高さ1mmの凸を点字模様に従って配列)の解読作業を15秒間行った.もう一つは対照実験として,(2)点字模様のない平らなプレートを(1)の場合と同じ動作で触れさせた.この2つの課題施行時にみられる橈骨動脈血流量,掌側第3・4指皮膚血流量および心拍数,血圧の変動を測定した.さらに橈骨動脈血流量,手指皮膚血流量は点字解読側および反対側の両方の手部で測定した.結果:点字解読時に,心拍数および,平均血圧は軽度増加傾向を示した.しかし,その増加量は4beats,および7mmHgと少なく,点字解読にともなう運動および心理的ストレスの影響は少ないと考えられた.一方,橈骨動脈血流量は点字解読時および点字模様のないプレートに接触している時の両方で減少したが,その減少量は点字解読時において著しく大きかった.さらに解読側と反対側の血流変化を比較した場合,解読側の変化が有意に大きかった.血管コンダクタンスの変化は血流量と同様の傾向を示し,点字解読中に著しく減少した.手指皮膚血流量の変化も橈骨動脈血流量の変化と同じ傾向であった.本研究は点字解読時に手指血流量が減少することを明らかにした.この血流量減少に関して,血管コンダクタンスが点字解読時に著しく減少していることから,交感神経を介する手指末梢血管の収縮が起こり,手指へ配分される血流量を減少させたと考えられる.さらに解読側の血流変化が反対側に比べて有意に大きかったことから中枢性の手指血流調節の関与が示唆された.本研究の目的は,手指感覚識別時にみられる手指循環動態変調機構とその役割について解明することである.平成16年度の研究成績により,点字解読時に手指血流量が減少することが明らかとなった.この手指感覚識別時に起こる手指血流量の変化は手指体積変動に反映し,皮膚物性値に影響を与えることで体性感覚感度を変調させるのかもしれない.そこで本研究では,点字解読時の手指皮膚血流量と同時に手指体積を測定し,手指血流量調節機構と手指体積変動の関係についての解明を試みた。方法:実験は2つのプロトコールから構成されている.(1)被験者は机座姿勢をとり,10分の安静の後,右手第2指を使用して1つの点字プレート(幅3mm,高さ1mmの凸を点字模様に従って配列)の解読作業を15秒間行った.もう一つは対照実験として,(2)点字模様のない平らなプレートを(1)の場合と同じ動作で触れさせた.この2つの課題施行時にみられる第3指体積および掌側第4指皮膚血流量,心拍数,血圧の変動を測定した.結果:点字解読中の心拍数の変動はなかった.また平均血圧の変動は点字解読中に8mmHgと少なかった.

さらに点字模様のない平らなプレートに触れたときにはどの測定項目にも変化は認められなかったことから,点字解読にともなう運動および心理的ストレスの影響は少ないと考えられた.一方で,皮膚血流量は点字解読時に-34±9%まで減少した.同様に,手指体積も点字解読中に-11±2%まで減少した.これら点字解読時の手指皮膚血流量および手指体積変動は有意な相関関係(r=0.7,P<0.01)を示した.本研究は,点字解読時に手指皮膚血流量が減少するとともに,この血流量変動が手指体積の変化に反映されることを明らかにした.この研究成績は,手指感覚識別時に手指血流量を介して皮膚物性値を変調させ,手指感覚感度を制御する可能性を示唆する.
遺伝子診断法を用いた担癌動物血液中からの癌細胞の検出と口腔癌患者への臨床応用

【目的】この研究ではヒト固有遺伝子であるヒトβグロビン遺伝子を用いて、ヒト口腔扁平上皮癌細胞株HSC-3をヌードマウス背部皮下に移植し、血液中からの遊離癌細胞、リンパ節、肺からの微小転移を検出すること、またHSC-3細胞株は同時に癌抑制遺伝子であるp53遺伝子に変異を有しているため、遺伝子変異部位を特異的に増幅可能なオリジナルプライマーを作製し、変異した微量癌細胞を検出することを目的とした。【結果】HSC-3の移植生着率は4週、8週、12週で19/20(95.0%)、18/20(90.0%)、18/20(90.0%)であり、βグロビン遺伝子を用いた転移検出率では4週、8週、12週ではリンパ節では0/20(0.0%)、8/20(40.0%)、9/20(45.0%)であり、肺には0/20(0.0%)、6/20(30.0%)、8/20(40.0%)の転移を認めた。またHSC-3は癌抑制遺伝子であるp53に遺伝子変異を持つため、特異的に変異遺伝子を増幅することが可能なオリジナルプライマーを作成しMutantallele-specific amplification(MASA)法を用いて転移検出率を検出した結果、同様に4週、8週、12週では、リンパ節への転移は0/20(0.0%)、8/20(20.0%)、9/20(45.0%)であり、肺への転移は0/20(0.0%)、4/20(20.0%)、6/20(30.0%)であった。この結果より、HSC-3に特異的なプライマーの作製、及びMASA法を用いた検出は可能であり、p53遺伝子変異を有する口腔癌患者において、臨床応用が可能であると考えられた。本研究は遺伝子変異を有するヒト口腔扁平上皮癌株HSC-3をヌードマウス背部皮下、舌などに移植することにより、生着した腫瘍が転移形成する過程での血液中に流入した癌細胞をPCR法により検出することを目的としている。その検出結果が腫瘍特異的なマーカーとして転移の早期診断への臨床応用を目指している。このHSC-3細胞はp53の一塩基変異の遺伝子変異を有することから、この変異部位に相補的なプライマーを作成しPCR反応にて血液中に存在する微少癌細胞を検出することができれば、個体に応じた転移診断が可能である。平成17年度は、HSC-3細胞in vitroにおいて培養に成功した。HSC-3細胞株をヌードマウスに移植し、皮下に生着することを確認した。移植後、4週、8週、12週と経時的に所属リンパ節、血液、肺などの組織を摘出し、組織学的、および遺伝学的に検索するため保存した。摘出臓器より遺伝学的検索のためDNAを抽出しヒトβグロビン遺伝子プライマーを用いて癌細胞の有無、ホルマリン固定検体ではHE染色による転移の確認を試みた。癌細胞は、摘出したリンパ節からβグロビンを用いたPCR反応、及び組織学的には検出が可能であった。また、HSC-3細胞が有するp53の遺伝子変異に特異的なプライマーの作成を試みた。プライマーは変異部位を識別できるように多数のプライマーを作成し、一つ一つ反応の有無を確認した。反応が確認できたものについて、温度、サイクル数など適切な条件設定が完了した。また、この条件では今回作成したHSC-3特異的プライマーは以前より使用していたβグロビンプライマーと同程度の感度を有しており、遺伝子変異した部位に相補的であり特異的な検出が可能であることが期待できると考えられた。

この結果より、HSC-3に特異的なプライマーの作製、及びMASA法を用いた検出は可能であり、p53遺伝子変異を有する口腔癌患者において、臨床応用が可能であると考えられた。
モダニティ展開の比較歴史社会学的研究-子ども・おんな・おとこの析出過程を中心に-

「子ども」「おんな」「おとこ」は、論理的には、その原基となる〈人間〉が、概念的実定性を獲得し、歴史のなかで現実的なものとなることにより、初めて析出的に生成されてくる実定的実体である。本研究では、この〈人間〉が概念としても現実としても成立する人口集合上の「環境設定」を究明した。この〈人間〉を現象させる環境設定のもとに、この原基としての〈人間〉の成立のもとに、初めて「子ども」「おんな」「おとこ」の種別性が析出的に生成してくる。この検討の結果、西欧に特有の、農村工業に足場を置く「機能的市民」による市民革命により、まず〈人間〉が構築され、そのごの資本主義的産業化のなかで、「子ども」「おんな」「おとこ」が種別化されてゆく契機が明らかにされた。研究計画にそくし、本年度は次の五つの相互に関連する軸のもとに研究を遂行した。1.〈人間〉の生成にかかわる理論的分析。これは〈おとこ〉〈おんな〉〈子ども〉の自明的種別性そのものを可能とする種類の、根源的自明性を検討するための基礎研究である。ここでは古典的な歴史社会学的社会理論をたどることをつうじて、共同体解体とこれを表裏一体をなす近代国家の形成が、(抽象的・観念的な「人間論」をこえた)社会学的な〈人間〉研究においてきわめて重要であることが明らかになった。2.〈おとこ〉の析出にかかわる研究。ここでは近代的労働組織の就業者(労働者)としての〈人間〉の生成にかんして、日本を対象に、i)技能の近代性、ii)間接的労務管理体制から直接的なそれへの移行とこれをもたらす労働組織の変容、iii)徒弟制を排除するための技能養成の「学校化」の重要性が明らかになり、〈人間=労働者=おとこ〉の生成をともなうモダニティ展開の本質が、技能の内容ではなく技能支出の形式にあることを見いだした。3.〈おんな〉の析出にかかわる研究。日本を対象に、イエとしての家族が、共同体解体をめざす国家によってうちだされた一つの近代的観念である側面をあとづけ、現在は共同体から家族への準拠集団の移行というモダニティ展開のうちに〈人間=良妻賢母=おんな〉の生成を検討している。4.〈子ども〉の析出にかかわる研究。ここでは主として英仏を対象に、共同体解体と国家形成というモダニティ展開のなかから生まれてきたワークハウス・文法学校(人文学部)・貴族的儀礼(宮廷)という3つの社会機関との対応で、近代社会の各社会層における〈人間=教えられる年少者=子ども〉の生成を明らかにした。5.とくに実証的に、日本の国家形成を共同体解体をめざす地域支配(地方制度)の側面からとらえ、数量的・規模的側面から把握された行政単位の安定的確立と〈おとこ〉〈おんな〉〈子ども〉の生成との関連の検討を進めている。研究計画にそくし、本年度は昨年度の研究の延長線上で、次の三つの相互に関連する研究を遂行した。1.〈人間〉の生成にかかわる社会理論的分析。これは〈おとこ〉〈おんな〉〈子ども〉という近代的カテゴリーが成立するための前提条件である「モダニティとしての〈人間〉」の検討である。16世紀以降の西洋において、自然法ないしは自然状態の理論なかで所有的個人(マクファーソン)として成立した〈人間〉に着目し、この〈人間〉のモダニティを、ポッブズ、ロック、ルソーの社会思想・社会理論においてたどり、この思想史的〈人間〉をヘーゲルの共同体論およびマルクスの本源的・原始的蓄積論との関連で検討するとともに、モダニティをめぐるデュルケームおよびエリアスの古典的社会理論の分脈に位置づけた。この検討により、共同体解体と平行して私たちが「人間的」というさいの「厚み」ないしは「奥行き」をもった〈人間〉の誕生のメカニズムが、理論的に明らかになった。2.監禁施設の成立とその後の経緯にかかわる歴史的検討。教育組織(学校)と労働組織(工場やオフィス)がいまだ未分化であった17世紀ヨーロッパ的状態を、フ-コ-の『狂気の歴史』に依拠して〈監禁施設〉のタ-ムで一括し、感化院(ハウス・オブ・コレクション)、作業場(ワークハウス)、施療院(オビタル)などの歴史を検討した。その結果、この種の全制的施設(ゴッフマン)が〈人間〉の「厚み」ないしは「奥行き」をバーチャルなものとして生成してゆくメカニズム、ならびに現代的な〈情報化〉の社会学的人間論における位置が明らかになった。3.国家による支配と〈人間〉の〈子ども〉〈おんな〉〈おとこ〉への分節化にかかわる究明。
グリコサミノグリカン鎖生合成に関わるグルクロン酸転移酵素遺伝子の構造と発現機構

硫酸化グリコサミノグリカンは共通の糖-タンパク質結合領域を介してコアタンパク質に共有結合し、ほとんど全ての細胞表面や細胞外マトリックスに存在している。我々がクローニングしたグルクロン酸転移酵素Iは、この共通の糖-タンパク質結合領域の生合成に関与するものであるため、この酵素の発現がコンドロイチン硫酸やペハラン硫酸などすべてのグリコサミノグリカンの生合成を制御している可能性が考えられた。そこで本年度は、マウスのグルクロン酸転移酵素Iのプロモーター領域を含む遺伝子構造を明らかにし、さらに組織での発現部位や時期などを解析することによりグリコサミノグリカンの生合成及び発現制御メカニズムの解明を試みた。我々は、グリコサミノグリカン生合成に関与するグルクロン酸転移酵素I(GlcAT-I)のcDNAクローンをヒト胎盤より得ているので、これを用いてヒト組織でのGlcAT-ImRNAの発現を調べた。また、入手困難なヒト組織が存在することと、生体内でのグリコサミノグリカンの機能を知るためのGlcAT-I遺伝子のノックアウトマウス作製を長期的目標として、ヒトGlcAT-IのcDNAの塩基配列を用いてEST(Expressed Sequence Tags)データーベースを検索し、マウスGlcAT-IのcDNAをクローニングし、マウス組織でのGlcAT-ImRNAの発現をNorthern blottingやIn situ hybridization法を用いて調べた。そして、マウスGlcAT-IのcDNAをプローブとして、マウス129SVJ遺伝子ライブラリーをスクリーニングすることにより、マウスGlcAT-Iの遺伝子を単離し、その構造を明らかにした。我々がクローニングしたグルクロン酸転移酵素lは、この共通の糖-タンパク質結合領域の生合成に関与するものであるため、この酵素の発現がコンドロイチン硫酸やペハラン硫酸などすべてのグリコサミノグリカンの生合成を制御している可能性が考えられた。また、この酵素の一次構造が、他の種類の糖鎖の生合成に関与するグルクロン酸転移酵素と相同性を示すため、これら二種のグルクロン酸転移酵素の基質特異性を正確に区別する必要性が生じた。そこで本年度は、上記二種のグルクロン酸転移酵素を組換え型として発現させ、その基質特異性を比較することにより、これら二種の酵素のグリコサミノグリカン生合成への関与を検討した。グルクロン酸転移酵素l(GlcAT-l)をインシュリンのシグナルシークエンス及びProtein AのlgG結合ドメインとの融合タンパク質としてCOS-1細胞に発現させ、発現された酵素をlgG-Sepharoseを用いて精製したものを酵素源とし、様々な基質を用いて本酵素の性質を調べた。また、他の種類の糖鎖の生合成に関与するグルクロン酸転移酵素(GlcAT-P)も同様の融合タンパク質としてCOS-1細胞に可溶性の酵素として発現させ、この二種のグルクロン酸転移酵素の基質特異性の違いを調べた。その結果、これら二種のグルクロン酸転移酵素の基質特異性はin vitroでは全く違うことが判明した。
LFA-1/DNAM-1リンパ球接着分子複合体による免疫制御機構の解析

β2インテグリンファミリー接着分子であるLFA-1は、生体防御機構において最も中心的な役割をになっているキラーTリンパ球の活性化にもっとも重要な接着分子である。しかし、LFA-1を介する活性化シグナル伝達機構の詳細については未解決の問題であった。1996年、申請者らはキラーリンパ球の細胞傷害機構に関与するヒトの新規の接着分子DNAM-1を見い出し、遺伝子クローニングによりその一次構造を決定した(Immunity1996)。さらに申請者らは、キラーTリンパ球が抗原を認識するとLFA-1とDNAM-1の2つの接着分子が物理的に会合し、複合体を形成することを初めて見いだし、DNAM-1がLFA-1のシグナルトランスデューサーであることを明らかにした(Immunity1999)。本研究では、キラーリンパ球の活性化機構を明らかにし、その免疫制御法を開発することを目的としてLFA-1/DNAM-1複合体がどのように標的細胞と結合し、活性化シグナルを伝えるかという課題、中でもまだ明らかになっていない標的細胞に発現するDNAM-1のリガンドを同定することを試みた。DNAM-1と免疫グロブリンFcドメインとの融合蛋白を作製し、これを用いて種々の組織由来の細胞のDNAM-1リガンドの発現を確認したところ、血管内皮細胞や腸管上皮細胞などにもっとも多く発現を認めた。そこでこれらの細胞からCDNAライブラリーを作製し、発現クローニングを試みた。発現クローニングにあたっては我々が開発したAdhesion Assay,DNAM-1/Fc融合蛋白をプローブとした方法などを試みたが未だ成功にいたっていない。DNAM-1リガンドはヘテロダイマーである可能性を考え、現在DNAM-1リガンドの蛋白精製を行っている。
東南アジアの歴史的な地方都市における文化の形成と変容:住宅建築の転成を視点として

2006年4月半ばから7月下旬まで、ユネスコUnited Nations Education, Science and Culture Organizationパリ本部の世界遺産局アジア太平洋部門World Heritage Centre: Asia-Pacific Unitにインターンとして所属し、アジアにおける文化財保存運動と問題点や、地元の歴史教育における国際機関の役割に関して、資料収集や専門家との意見交換を行った。世界中から来た職員やインターン(主に歴史学や考古学系の大学院生・ポストドクター)との議論や業務経験を通し、アジア諸国・国連・先進国機関の間における義務と責任の分配、実際の文化財保存活動め抱える問題とその解決方法について考察を深めることが出来た。特別研究員として採用されたことにより、歴史的建造物の社会史の研究手法に加え、実社会に即した文化財保存活動と国際協力について新たな構想を深めることができた。今年度は、主にフィリピンと東南アジア島嶼部における住宅建築の研究を、アジア研究分野での学会やセミナーで発表すると同時に、来年度からの研究を世界遺産と文化財保存分野に広げるための研鑽を積んだ。愛知大学で6月4-5日に開催された第73回東南アジア史学会大会で、「アメリカ期フィリピン都市にみる公共空間の変容過程:セブ島のプラサの事例」を発表した。その会場で、東京大学大学院人文社会系研究科での発表の機会を提案され、翌月7日に、アジア文化研究専攻にて「フィリピン都市と住宅建築」についてセミナー講義を行った。3時間半に及ぶ質疑応答を通し、多彩な聴衆から示唆をうけ、自身の東南アジア研究の問題点などを見なおすことが出来た。7月29日より渡仏し、フランス国立高等社会学研究所Ecole des Hautes Etudes en Sciences Socialesに籍を置き、旧仏領インドシナ(ラオス、カンボジア、ベトナム)に関する歴史研究や、現在のフランスにおける東南アジア研究について調べた。12月末には、フィリピン学の国際誌であるPhilippine Studiesに、20世紀前半のアジア・アメリカ間の政治的変容と物流の変化、そしてその文化交差点としてのフィリピン建築に関する論文を投稿し、現在査読中である。2006年1月3日から3月3日までは、国際連合教育科学文化機関UNESCOパリ本部の水資源部門において、世界文化遺産と水資源の関係についてのリサーチを行い、水、文明、建造物の関係をレポートにして提出した。3月9-11日には、米NY州のHofstra Universityにて開催される学会"Asian Merchant Cultures at the Crossroads"にて、19世紀の東南アジアにおける商家建築について口頭発表をした。
VEGF増加は高内皮細静脈を増生させ、２次・３次リンパ組織のリモデリングを促す

また、免疫系組織は胸腺・骨髄から成る1次リンパ組織やリンパ節・脾臓・パイエル板などの2次リンパ組織から成るが、近年、3次リンパ組織の存在が注目されてきた。3次リンパ組織は明確な隔壁を持たない、T cell zone、B細胞濾胞とHEVから成るリンパ様組織であるが、3次リンパ組織はがん免疫・自己免疫疾患・遷延性の腎臓病のような慢性的な免疫異常との関連が示唆されている。このことから、VEGFを過剰発現するマウスを用いれば、3次リンパ節様構造を再現し、がん免疫・自己免疫疾患・遷延性の腎臓病のような慢性的な免疫異常を解析できるのではないか、という着想に基づき、今年度は基本的なリンパ節の組織解析を行った。1)B細胞由来のVEGF過剰発現マウスのリンパ節内にHEVの増生を改めて確認し、その組織学的特徴を検討した。主として、HEV組織におけるMECA-79、Limphotoxinなどの発現量を免疫染色などの方法により確認した。2)B細胞由来のVEGFにより、なぜ脾臓の組織構造の崩れが認められるのかを検討した。通常のリンパ組織で認められるような胚中心構造が保持されているかをKi67、B細胞マーカー、T細胞マーカーを用いて組織染色を行い、比較検討した。B細胞特異的VEGF過剰発現マウスにおいて、2次リンパ組織であるリンパ節内の組織構造について比較検討した。実験結果は概ね想定通りの結果を示しており、研究は順調に進捗している。リンパ節内の基本的な解析が終了したので、今後は予定通り、2次リンパ組織としての脾臓内の構造解析と、3次リンパ節としての傍腫瘍組織解析を行っていく。傍腫瘍組織としての3次リンパ組織が想定通り形成されるかは定かでないが、センチネルリンパ節の解析は可能であるので、VEGFの量的な差によってリンパ組織構造に変化が起きるかを解析する予定である。また、B細胞特異的VEGF過剰発現マウスに対するovalbumin投与によって、抗体産生やサイトカイン産生が減弱したことを既に確認している。2次リンパ節である脾臓内での濾胞構造が崩れていることから、ナイーブB細胞から形質細胞への分化に障害が起こっている可能性が示唆される。脾臓とリンパ節において、ovalbumin投与時の形質細胞の増加量、および抗体産生量を免疫染色・フローサイトメーター、ELISAなどにより定量的に評価することを考えている。
非言語コミュニケ-ションの効果研究(援助場面を中心に)

本研究の目的は、社会的に重要な実際的意味を持つ非言語コミュニケ-ションの対人行動に及ぼす効果を検討することにある。研究は主として2つの部分から成る。第1は、欺まんに関する研究である。嘘をつくには、隠ぺいと偽装のいずれかが試みられる。その内容が虚言者の意志に反して洩れ出す漏洩の手がかりである場合もあるが、多くは、隠されている情報内容は明示されないものの、欺まんが行われていることを示す欺まんの手がかりとして、NV行動に示されるのである。虚偽の陳述と真実を述べる場面が設定され、そうしたNV手がかりが分析された。結果から、欺まん課題に関連する各NV手がかり、すなわち反応潜時、発言時間、休止時間において、有意差が検出された。対人的手がかりに関しては、スマイルを除いて、うなずき、首ひねり、その他の動作に有意差は見られなかった。また、多少の性差も見られた。第2は、援助場面での非言語コミュニケ-ションの効果に関する研究である。従来、援助を要請された者の示すNV手がかりから、被要請者の意思決定過程を捉えようとするアプロ-チは、非言語コミュニケ-ションの研究領域のものであった。そこで本研究では援助行動の方向からこの問題について接近を試みる。実験は、集団内での援助生起過程を明かにし、あわせて援助行動におけるNV行動の働きを検証することを目的として計画された。実験では、作業中に他者から道案内を乞われた被験者のNV手がかりがVTRによって記録された。分析の結果、被験者のNV手がかり、特に視線行動が援助行動に及ぼす効果については、要請者を見る頻度の多い被験者ほど援助を提供しないという結果が見いだされた。結果は、援助生起までの時間と関連づけて考察された。本研究では、まず第1の目的であるNV行動への感受性を捉えるためのテスト作りに取り組んだ。最終的に、10場面を「NVC感受性テスト」の刺激状況として採用した。このテストは、工藤がすでに作成した「姿勢判断テスト」や他の社会的スキルを測定しうる尺度を手がかりに検討した結果、妥当性の高いテストであることが分かった。テストの信頼性については、今後検討を重ねる予定である。2.援助要請行動に見られるNV行動を検討する実験室実験援助要請行動にともなうNV行動の特徴を明らかにするために、援助を要請された者のNV行動を捉える実験を実施した。男女152名の被験者は、5人1組で作業するように求められた。作業は職業適正検査への回答であった。作業の途中で一人のサクラが部屋に入り、道案内を求めた。案内のためには作業を中断し、席を立たねばならなかった。サクラの入室から被験者の1人が席を立つまでの一部始終がVTRで録画された。援助者や非援助者の、視線行動などのNV行動が分析された。その結果、非援助者は、援助者に比べて、「サクラを見る」「他の被験者を見る」の積極的視線行動と「下を向く」などの消極的行動が、ともに有意に活発であることが明らかにされた。3.欺瞞の非言語的手がかりに関する実験室実験援助要請行動の実験に関連して、偽りの発言をする場合と、真実を発言する場合とで、発言者のNV行動がどのように異なるかを実験的に検証した。その結果、欺瞞のNV手がかりとして、うなずきが多くなること、発言時間が長くなること、発言の始発時間が長くなること、微笑みが多くなること、そして首捻りが多くなること、が見いだされた。

本年度の主たる研究目的は、社会的に重要な実際的意味を持つ非言語コミュニケ-ションの対人行動に及ぼす効果を検討することにあった。研究は主として2つの観点から実施された。第1は、欺瞞の手がかりとしての非言語コミュニケ-ションに関する研究である。嘘をつくには、隠ぺいと偽装のいずれかが試みられる。その内容が虚言者の意志に反して洩れ出す漏洩の手がかりである場合もあるが、多くは、隠されている情報内容は明示されないものの、欺瞞が行われていることを示す欺まんの手がかりとして、NV行動に示されるのである。虚偽の陳述と真実を述べる場面が設定され、そうしたNV手がかりが分析された。結果から、欺瞞課題に関連する各NV手がかり、すなわち反応潜時、発言時間、休止時間において、有意差が検出された。対人的手がかりに関しては、スマイルを除いて、うなずき、首ひねり、その他の動作に有意差は見られなかった。また、多少の性差も見られた。第2は、本研究の中心的課題の1つである、援助場面での非言語コミュニケ-ションの効果に関する研究である。従来、援助を要請された者の示すNV手がかりから、被要請者の意思決定過程を捉えようとするアプロ-チは、非言語コミュニケ-ションの研究領域のものであった。そこで本研究では援助行動の方向からこの問題について接近を試みる。実験は、集団内での援助生起過程を明かにし、あわせて援助行動におけるNV行動の働きを検証することを目的として計画された。実験では、作業中に他者から道案内を乞われた被験者のNV手がかりがVTRによって記録された。分析の結果、被験者のNV手がかり、特に視線行動が援助行動に及ぼす効果については、要請者を見る頻度の多い被験者ほど援助を提供しないという結果が見いだされた。結果は、援助生起までの時間と関連づけて考察された。
経済学において「共感」概念が果たす役割に関する学史的研究

今年度は、スミスの「共感」概念を再考した。具体的には、『道徳感情論』と『国富論』、『法学講義』、『修辞学・文学講義』、『哲学論集』において展開されるスミスの「共感」概念を整理し、特に「個人の共感はどの範囲にまで及びうるとスミスは考えていたか」、「国の枠を越えることができると考えていたか」という問題に対する答えを検討した。その結果、スミスが構想した社会は、共感による統合原理を土台として、社会の中で能力と機会に恵まれた人びとが富や地位を目指して競争する社会であること、ただし、競争といってもルール無用の競争ではなく、競争者一人一人が胸中の公平な観察者の声にしたがって正義と道徳を守った上でなされるフェアな競争でり、そのときはじめて「見えざる手」が機能し、社会の繁栄が実現し、その恩恵が仕事や雇用になって競争に参加できなかった人々にまで届くというものであることが分かった。また、スミスは国と国が平和共存するためには、相互交流を通じて、共感の範囲を拡げ、両国に共通の公平な観察者、つまり、どの国の慣習や伝統にも染まっていない、人類共通の「開かれた公平な観察者」を見いださなくてはならないと考えた。そして国家が介入しない、つまり国益を優先しない自由な貿易こそ国民間の相互交流を促す有力な手段だと考えた。国民と国民をつなぐ富、それがまさしくWealth of Nationsというタイトルに込められた意味だと言える。このような観点からWealth of Nationsを解釈した研究はまだなく、国際的に見ても独創的な研究になり得ると言える。今年度(2019年度)は、ミルにおける「共感」概念を検討する。ミルはジェレミー・ベンサムの功利主義(最大多数の最大幸福原理)を引き継いだが、個人はより質の高い快楽を求めるべきだと考え、社会は個人が自分の性格に応じて、さまざまな快楽を自由に追求することを許し、支援すべきだと論じたが、このような功利主義的、自由主義的なミルの考え方が、どのような「共感」概念にもとづいていたかを検討する。特に、ミルの概念がスミスの概念とどこが違うのかー共感の質の問題なのか、及ぶ範囲の問題なのかーを明らかにする。研究は、『経済学原理』(1848)、『自由論』(1859)、「功利主義論」(1861)など、ミルの著作の読解とミルに関する近年の研究成果を踏まえながら進める予定である。平成30年度は、書籍の購入や原稿の英訳などが主な支出となり、人件費や謝金などへの支出なかかったために次年度使用額が生じた。金額は大きくはなく、平成31年度中に執行可能と考える。書籍の購入、旅費などとして支出する予定である。
マイクロRNAによる新たな肝臓の線維化機構の解明～新規NASH治療法の開発へ～

コレステロール代謝、脂肪酸代謝を制御する転写因子sterol regulatoryelement binding protein(SREBP)2、SREBP1のイントロンにマイクロRNA(miR)-33a、miR-33bがそれぞれ存在する。申請者らはmiR-33a/bが細胞内コレステロールの恒常性維持に働いていることを見出した。一方、慢性炎症と線維化を特徴とする非アルコール性脂肪肝炎(NASH)の詳細な機序解明は未だ途上である。これまでNASH形成過程では細胞内脂質の蓄積を示すことが知られている。その際に、miR-33a/bの発現変化がABCA1の発現低下あるいは他の機序を介して細胞内脂質・コレステロール量の変化をきたし、NASH形成に寄与している可能性がある。本研究では、肝臓のNASH形成過程におけるmiR-33a/bの役割を解明し、疾患治療応用への橋渡しを行う。H29年度は、下記の項目を検討した。A.miR-33a欠損マウス、miR-33bノックインマウスの表現型解析:既に作成・維持されているこれらの遺伝子改変マウスにコレステロール、高脂肪食負荷を投与し、肝臓の表現型を検討した。結果、miR-33a/bの有無により肝臓の表現型及び代謝物がダイナミックに変化することが明らかとなった。B.miR-33a/bの制御実験:細胞実験にてmiR-33a/bを制御する化合物を同定することに成功した。C.miR-33a肝細胞特異的・線維芽細胞特異的欠損・炎症細胞特異的欠損マウスの解析:肝細胞特異的或いはマクロファージ特異的miR-33a欠損マウスの作製に成功した。現在、京都大学動物施設にて繁殖を行っており、様々な食事負荷モデルにて表現型を確認する予定である。H29年度の研究の中心はマウスでの表現型の解析であるが、miR-33a/bの有無により表現型がダイナミックに変化することが明らかとなった。また、コンディショナルmiR-33a欠損マウスも順調に繁殖し、各種Creマウスとの交配から肝臓細胞およびマクロファージ特異的欠損マウスの作製に成功している。おおよそ申請した研究計画に沿って研究を進めることができている。また、当該研究の一部を特許出願し、当該関連の研究成果の論文発表・学会発表も行うことができた。これらの点からおおむね順調に進展していると考える。今後も、下記の項目を引き続き検討する予定である。。A.miR-33a欠損マウス、miR-33bノックインマウスの表現型解析:コレステロール、高脂肪食負荷を投与した肝臓の表現型をさらに詳細に検討する。マイクロアレイあるいはRNA-seqを用い、網羅的にその変化を検討する。B.miR-33a/bの制御実験:細胞実験にて同定されたmiR-33a/bを制御する化合物をマウスに投与し、効果や副作用等を検討をする。C.miR-33a肝細胞特異的・炎症細胞特異的欠損マウスの解析:肝細胞特異的或いはマクロファージ特異的欠損マウスの表現型の確認をすすめる。マウスのみならず、ヒト病態での関連の検討も進める予定である。