hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
省エネ行動の社会性を高める「コミュニティ表示」が行動変容に与える影響に関する研究

平成30年度の研究実施計画に沿って、横浜市旭区内の高層集合住宅団地1棟において住棟全体での電力消費量を表示する「コミュニティ表示」を用いた介入実験を、神奈川県住宅供給公社の協力のもとで複数回行った。具体的には各世帯に配布するリーフレットを通じて、住棟全体での週間電力消費量及び前週との比較、各曜日における電力消費量の推移、時間帯別の平均電力消費量などの情報をフィードバックするとともに、これをもとにした省エネアドバイスを記載することで省エネ行動を依頼した。また、平成29年度の質問紙調査と同様な項目により介入実験の前後に質問紙調査を行い、対象世帯における省エネ行動とその意思決定要因の変化などについて把握を行った。さらに、介入実験の前後の期間も含めて10分ごとおよび1時間ごとの電力消費量並びに気象条件に関するデータの収集を行い、介入実験による影響について検証を行った。なお、調査結果の信頼性を高めるため介入を行う被験者(実験群)と介入を行わない被験者(統制群)を設定したうえで実験は行い、質問紙調査とデータ収集についてはこれら二つの群のいずれに対しても行った。一方、介入実験に先立ち実装した「コミュニティ表示」により安定的なデータ収集を行うため、電力消費量の測定機器及び通信機器の調整を行い、住居配置別の6つの系統で電力消費量の測定と表示を行うシステムを整備した。また、平成29年度に行った質問紙調査のデータをもとに、省エネ行動への取り組みや省エネ行動を規定する意思決定要因に関する分析結果について、環境科学会2018年会において学会発表を行った。研究実施計画で示した通リ、住棟全体での電力消費量を表示する「コミュニティ表示」を用いて対象世帯に省エネ行動を依頼する介入実験を複数回行うことができた。ただし、居住者の年齢構成やインターネットの通信状況などを考慮し、当初はPCやタブレットを通じた情報提供を予定していたが、各世帯へリーフレットを配布することで情報提供を行うことに変更した。なお、介入実験の前後に住棟全体75世帯を対象に行なった質問紙調査の回収率は40%を上回っており、概ね良好な結果となっている。また、住棟全体の電力消費量を一括して測定する系統がないため、住居配置別の6系統で電力消費量の測定と表示を行うこととしたが、これら6台の機器による同時的で安定的なデータ収集が難しく、機器の交換や調整を繰り返した。この結果、介入実験は安定的なデータの収集が可能となった冬期1ヶ月を中心に集中的に行った。実装したコミュニティ表示を用いた電力消費量の測定により安定的なデータの収集が可能となったため、夏季及び冬季においてそれぞれ省エネ行動を促す介入実験を行う。この介入実験では住棟入り口などにモニターなどを設置し、直感的に理解できるインフォグラフィックスを用いて住棟全体及び住居配置別の電力消費量を居住者に情報提供する。また、電力需要が高まる時間帯において電力消費量を抑制するピークシフトを想定して、居住者にクールシェア(ウォームシェア)への協力を依頼し、コミュニティ表示を用いてリアルタイムでのその効果をフィードバックする。具体的にはクールシェア(ウォームシェア)として、隣接するコミュニティスペースを利用し、環境教育に関する講演会やビデオ上映会、健康をテーマとする講座などを開催し、そこへの参加を呼びかける。また、地域で行われるイベントへの積極的な参加を呼びかけ、対象地域において継続的なクールシェア(ウォームシェア)が実践されるための工夫も行う。なお、これらの介入実験に際しては対象世帯に対して事前に文書及び現地での説明を行う。これらの介入実験による効果を検証するため、電力消費量の測定データの分析に加え、対象世帯に対する質問紙調査を行い、省エネ行動の変容及び省エネ行動を規定する心理的要因への影響や属性的要因が行動変容に与える影響等について分析を行う。これらの結果については、報告書としてとりまとめ調査対象世帯に対してフィードバックするとともに、研究論文として環境科学会等への投稿を予定している。本研究の目的の一つである団地やマンション等の住棟全体で電力消費量を表示する「コミュニティ表示」を実装するため、横浜市及び神奈川県住宅供給公社の協力により横浜市旭区の大規模高層集合住宅団地において対象住棟を選定し、電力消費量の測定機器及び通信機器の仮設置を行った。また、ここで得られたデータをもとに電力消費量を表示するシステムの準備を行った。ただし、協力が得られた住宅団地内においては住棟全体の電力消費量を一括して測定できる系統がなく、住棟内の住居配置により6つの系統別に電力消費量を測定する必要が生じた。このため、本研究では対象とする住棟は1棟のみとして、住居配置別の6つの系統で電力消費量を測定し、これらを合算して全体の電力消費量を表示するシステムを構築することとした。一方、既存の省エネ行動に関する研究などをもとに住民の省エネ行動の意思決定モデルとして費用効果評価や社会規範評価などの心理的要因に着目した仮説モデルを作成し、これを検証するための調査票の作成を行った。また、上述の通リ、電力消費量の表示が住棟全体に加えて、住居配置別の6系統となったため、仮説モデルでは住居の向きや階数などの住居特性のほか家族形態などの世帯特性も省エネ行動に影響を与えるものと考えた。この仮説モデルに基づき調査票を作成し、質問紙調査を行ったが、当初は考慮していなかった住居特性や世帯特性などの属性的要因の影響についても検証可能とするため、質問紙調査の対象者を20代から60代までの男女各300人(合計3000人)とし、これを確保するため首都圏に住む調査会社のモニターを対象とした大規模なインターネット調査を行った。

研究実施計画で示した通リ、本調査に協力いただく対象地域を選定し、住棟全体での電力消費量を表示する「コミュニティ表示」を実装するための機器及びシステムの準備を行うことができた。ただし、住棟全体の電力消費量を一括して測定する系統がなく、住居配置別の6系統で把握する必要が生じた。このため、3棟程度で予定した電力消費量の測定を、1棟のみとする一方で、住居配置別の6系統での電力消費量の測定と表示を新たに行うこととした。さらに、住棟全体だけでなく住居配置別のコミュニティ表示を行うことから、住居配置が居住者の省エネ行動に与える影響についても追加的に検証することとした。このため、建築分野における省エネ行動に関する既存研究の整理を新たに行い、当初の心理的要因に加え住居の向きや階数などの住居特性、家族人数や形態などの世帯特性といった属性的要因が省エネ行動に与える影響を含む仮説モデルを構築した。この仮説モデルを検証するためサンプル数が限定される今回の調査対象地域ではなく、3000サンプル以上が確保できる調査会社のモニターを対象にしてインターネット調査を行った。平成30年度の研究実施計画に沿って、横浜市旭区内の高層集合住宅団地1棟において住棟全体での電力消費量を表示する「コミュニティ表示」を用いた介入実験を、神奈川県住宅供給公社の協力のもとで複数回行った。具体的には各世帯に配布するリーフレットを通じて、住棟全体での週間電力消費量及び前週との比較、各曜日における電力消費量の推移、時間帯別の平均電力消費量などの情報をフィードバックするとともに、これをもとにした省エネアドバイスを記載することで省エネ行動を依頼した。また、平成29年度の質問紙調査と同様な項目により介入実験の前後に質問紙調査を行い、対象世帯における省エネ行動とその意思決定要因の変化などについて把握を行った。さらに、介入実験の前後の期間も含めて10分ごとおよび1時間ごとの電力消費量並びに気象条件に関するデータの収集を行い、介入実験による影響について検証を行った。なお、調査結果の信頼性を高めるため介入を行う被験者(実験群)と介入を行わない被験者(統制群)を設定したうえで実験は行い、質問紙調査とデータ収集についてはこれら二つの群のいずれに対しても行った。一方、介入実験に先立ち実装した「コミュニティ表示」により安定的なデータ収集を行うため、電力消費量の測定機器及び通信機器の調整を行い、住居配置別の6つの系統で電力消費量の測定と表示を行うシステムを整備した。また、平成29年度に行った質問紙調査のデータをもとに、省エネ行動への取り組みや省エネ行動を規定する意思決定要因に関する分析結果について、環境科学会2018年会において学会発表を行った。研究実施計画で示した通リ、住棟全体での電力消費量を表示する「コミュニティ表示」を用いて対象世帯に省エネ行動を依頼する介入実験を複数回行うことができた。ただし、居住者の年齢構成やインターネットの通信状況などを考慮し、当初はPCやタブレットを通じた情報提供を予定していたが、各世帯へリーフレットを配布することで情報提供を行うことに変更した。なお、介入実験の前後に住棟全体75世帯を対象に行なった質問紙調査の回収率は40%を上回っており、概ね良好な結果となっている。
蒸気・ガス混合系における新しい気体論効果の数値解析的研究

前年度までの成果を踏まえ,本年度は,主に次のテーマに取り組んだ.1.蒸気・蒸気2成分系で新たに発見した新気体論効果の研究を引き続き展開した.本研究ではすでに,蒸発・凝縮を伴う2平板間において,新気体論効果の概念により初めて理解可能な移流・拡散型の解が,オイラー型の2つの解の分枝を接続していることを見出し,これを立証するための漸近解析を行うとともに数値的にもこの理論の妥当性を示している.前年度までの成果はモデル方程式に基くものであったが,本来のボルツマン方程式の場合にこれらの成果を一般化することに成功した.この成果は論文にまとめ,Eur.J.Mech.B/Fluidsへ投稿中である.2.蒸気・蒸気2成分系で新たに見つかった新気体論効果では,いわゆる通常の気体論効果である壁面での物理量の「跳び」が本質的である.そこで,古典的ではあるが新たな重要性を担うにいたった,新気体論効果を定量的に完成するために最後に残っていた温度や成分濃度勾配に起因する凝縮相界面でのとびの問題を線形ボルツマン方程式に基づいて解析し,混合気体に対するボルツマン方程式の標準解となるべき精確な解を求めた.この成果はすでにPhysics of Fluids誌に掲載が決まっている.3.前年度までに引き続き,重力場内でおこると予想される,2成分混合気体系の成層状態の不安定化について計算を進めている.前年度までに比べて,不安定化により対流渦が発生するパラメータ領域の確定作業を大幅に進めることができた.この成果の第一報を平成18年度7月に開催予定の希薄気体力学国際会議において発表する予定である.本年度は,主として,次の3つのテーマに取り組んだ.1.申請者は,本研究の計画調書提出後,蒸気・蒸気2成分系において,さらに新しい「新気体論効果」を発見した.そこで,本年度は空間1次元の簡単な境界値問題を例に取りあげ,その数値解析によって新たに発見した「新気体論効果」のメカニズムの解明に取り組んだ.その成果をまとめた論文をPhysics of Fluids誌に投稿した.同論文はすでに掲載が決まっている.2.重力場の影響下における「新気体論効果」の研究への準備として,低希薄度における2重拡散対流の研究に着手した.解析は、モデルボルツマン方程式を用いた標準的な差分法により行った.本年度は,実際に成層状態の解が不安定となり,渦流の解へと遷移する物理的状況が存在することを確認した.現在,渦流の解がより安定となる物理的状態を確定する数値計算を推進している.3.「新気体論効果」を記述する流体力学的な方程式系の汎用的な数値解析コードの開発を最終的な目的として,まず,定常問題に対して確立した方程式系の非定常問題への拡張をおこなった.なお,本研究の主題である「新気体論効果」は,凝縮相の界面で蒸発や凝縮を伴う蒸気の流れにおいて特に重要となる.そこで,凝縮相界面で起こる物理現象を分子レベルで解明する研究を近年精力的に進めているイタリア・ミラノ工科大学Aldo Frezzotti教授を招聘し,気体分子運動論の分野で標準的に使われている凝縮相界面での境界条件について,その問題点および新しいモデル化の可能性について議論した.前年度の成果を踏まえ,本年度は,主に次のテーマに取り組んだ.1.蒸気・蒸気2成分系で新たに発見した新気体論効果の研究をさらに展開した.まず,蒸発・凝縮を伴う2平板間において,新気体論効果の概念により初めて理解可能な移流・拡散型の解が,オイラー型の2つの解の分枝を接続していることを見出し,これを立証するための漸近解析を行うとともに数値的にもこの理論の妥当性を検証した.この成果は2004年7月にイタリア国モノポリ市で開催された第24回国際希薄気体力学会議ならびに11月に台湾,台北市で開催された非線形解析と応用数学に関する日台合同会議において発表した.今年度はこれをモデル方程式に対して行ったが,現在,ボルツマン方程式の場合への一般化を準備中である.2.蒸気・蒸気2成分系で新たに見つかった新気体論効果では,いわゆる通常の気体論効果である壁面での物理量の「跳び」が本質的である.そこで,古典的ではあるが新たな重要性を担うにいたった.蒸発・凝縮が起こる界面における温度や圧力のとびについての,線形ボルツマン方程式の半無限境界値問題の解析を行い,混合気体に対するボルツマン方程式の標準解となるべき精確な解を求めた.この成果はすでにPhysics of Fluids誌に掲載が決まっている.3.前年度に引き続き,重力場内でおこると予想される,2成分混合気体系の成層状態の不安定化について計算を進めている.現在までに,不安定化により対流渦が発生することを確認しているが,現在は,それが発生するパラメータ領域の確定作業を行っている.4.「新気体論効果」を記述する流体力学的な方程式の一つの数値解法として,気体分子運動論と理論的親和性の高い気体論スキームの開発に着手した.前年度までの成果を踏まえ,本年度は,主に次のテーマに取り組んだ.1.蒸気・蒸気

2成分系で新たに発見した新気体論効果の研究を引き続き展開した.本研究ではすでに,蒸発・凝縮を伴う2平板間において,新気体論効果の概念により初めて理解可能な移流・拡散型の解が,オイラー型の2つの解の分枝を接続していることを見出し,これを立証するための漸近解析を行うとともに数値的にもこの理論の妥当性を示している.前年度までの成果はモデル方程式に基くものであったが,本来のボルツマン方程式の場合にこれらの成果を一般化することに成功した.この成果は論文にまとめ,Eur.J.Mech.B/Fluidsへ投稿中である.2.蒸気・蒸気2成分系で新たに見つかった新気体論効果では,いわゆる通常の気体論効果である壁面での物理量の「跳び」が本質的である.そこで,古典的ではあるが新たな重要性を担うにいたった,新気体論効果を定量的に完成するために最後に残っていた温度や成分濃度勾配に起因する凝縮相界面でのとびの問題を線形ボルツマン方程式に基づいて解析し,混合気体に対するボルツマン方程式の標準解となるべき精確な解を求めた.この成果はすでにPhysics of Fluids誌に掲載が決まっている.3.前年度までに引き続き,重力場内でおこると予想される,2成分混合気体系の成層状態の不安定化について計算を進めている.前年度までに比べて,不安定化により対流渦が発生するパラメータ領域の確定作業を大幅に進めることができた.この成果の第一報を平成18年度7月に開催予定の希薄気体力学国際会議において発表する予定である.
放射能による活動制限環境下における保育問題に関する研究

放射能災害による保育環境汚染状況下における保育者及び保護者の保育・養育行動の実態と意識、状況改善に伴うその変容過程を面接調査及び質問紙調査により明らかにした。保育者調査においては、同一学年の幼児の災害時年齢による行動傾向の違い、保育方法による保育改善の視点の違いが明らかになった。全体的に幼児期の発達に対する自然環境の重要性が指摘された。保護者対象調査においては保護者の価値観に基づく情報選択と行動決定などの主体的判断が顕著であった。災害のその後への影響の持続については地域、分野による差異があり、環境異変のその後への保育、子育てへの影響は複雑な過程が想定された。本研究は放射能災害による環境変化が子どもと保育に及ぼす直接的、間接的影響、活動制限、家族状況などの変化に起因する子どもへの短期的長期的影響、活動制限下での保育方法・内容の検討と保育者支援の在り方を目的としている。平成25年度は保育状況、子どもの生活状況調査のための質問紙作成と実施、保育者面接調査、子どもの発達状態調査(運動能力テスト等の実施)を計画した。上記の計画に対して、質問紙調査は延期した。計画変更の理由は以下による。第1回面接調査(7月実施、福島県郡山市保育園長等)において、災害後2年経過中、環境状況は変化しており、その変化への対応そのものが課題になっていること、活動制限期間の保育経験により、保育の見方、震災直後の実践の保育効果の評価が変化しており、先行研究とは異なる視点の質問紙作成の必要に迫られ、問題の所在を探るための面接調査を優先した。12月に郡山市において保育形態、保育対象年齢の異なる幼稚園教諭18名、保育園保育士9名、26年3月に南相馬市において幼稚園、保育園3園(6名)への面接調査を実施し、保育の実態、子どもの変化、保育者の内省についての第一次分析をした。活動制限の影響は、子どもの年齢、保育形態により異なる状況が認められ、社会背景、将来への展望が保育者の内面に与える影響の違いがうかがえる。当初実施予定の運動能力テストは、地域団体実施済みのため資料として提供を受ける。代わりに、小学校進学に際しての影響把握のために26年3月に保護者対象調査(約200名)を実施した。研究者らによる同一地域児童へ先行研究との比較により、活動制限の影響の有無を明らかにする。さらに、関連研究236報(和文、英文)を検索し整理中である。その結果を質問紙作成に反映させる予定である。本研究は、放射能災害による保育環境悪化状況において、保育内容、方法及び家庭生活の変化や保護者の意識等が子どもの発達に及ぼす影響を継時的に追跡調査し、活動制限や保護者の不安の子どもの育ちへの影響を明らかにするとともに、保育実践者との交流によって、課題状況おいて積極的な対策を講じ、保育の意味のとらえなおしをしつつ、日々の充実をはかり、子どもの健全育成の援助をすることを目的として行っている。26年度は研究開始2年目として、初年度に行った面接調査から明らかになった保育実践状況、子どもの状態、保育者の意識を整理分析して学会発表を行った。さらに災害3年目の状態の面接調査(保育者18名各2時間程度)、小学校入学後の適応状態に関する小学校教員への面接調査(3校6名各2時間程度)、保護者への質問紙調査を実施し、幼稚園生活の変化の影響を調べた。当初の研究計画では初年度の面接調査に基づく質問紙調査実施の予定であった。しかし、保育実践者との研究会を通して、時間経過によって問題点が変化し、保育者や保護者の問題意識の多様化が見られることから、放射能汚染の影響の仕方は、単一ではなく、場所、時間、価値観、他との関係性などの要因を加味した分析が必要であることが考えられ、問題状況の構造的把握を先に行い、仮説を立てた上での調査に変更した。面接調査内容、調査の自由記述の分析においては、同一資料に対して、客観的尺度(構造)による方法と保育者による内省的方法の2方法の分析を試み、浮かび上がる問題点の質の違いから、保育研究の手法についても研究目的に加えた。すなわち、保育一般において、保育目標、保育形態、保育者の保育観により保育評価が異なることに対する研究資料になると考えている。これらの研究成果は27年度に発表予定である。本研究は、放射能災害による保育環境悪化状況における幼稚園、保育園における保育の実態、保育者の意識、保護者の対応と意識、子どもの発達的変化、その後の適応への影響等を明らかにし、戸外活動制限の幼児の発達に及ぼす影響とそれへの対策について検討することを目的として行っている。保育者との対面調査を中心として、保育者への支援を含む調査活動を試みている。27年度はこれまで実施した2回の保育者への面接調査資料を異なる方法によって分析し、災害後3年の経過の中での幼児の行動特徴が、震災時の年齢によって異なること、保育者の保育の視点および子どものとらえ方の視点が、かなり変容すること、園の保育方法によって保育行為および保育者意識が異なることが明らかになった。すなわち、環境変化の影響は背景となる保育の実態によって異なることが推測された。これらの結果は、研究代表者、分担研究者、連携研究者によって、27年5月日本保育学会(4報)、27年9月全国保育士養成協議会研究大会(2報)に報告した。27年度の研究活動は福島県下全体への質問紙調査が予定されていたが、保護者の実態把握が不十分であったため、震災当時幼稚園児の保護者35名への聞き取り調査を実施し、整理中である。

保護者は震災直後行動を受容する傾向が認められるが、具体的な行動と意識との関係について今後詳細に分析する予定である。また今回の調査対象者には偏りがあるので、今後対象者を広げる予定である。継続調査活動として、28年1月に第3回目の保育者への聞き取り調査を実施し、整理分析中である。今後これまでの聞き取り調査結果に加えて縦断的な変化の検討をする予定である。27年度は前年までの聞き取り調査及び他の研究結果に基づく、質問紙調査実施の予定であった。しかし、保護者面接調査による保護者の状態把握が必要と判断し、質問紙調査は28年度に延期した。保護者調査によって明らかになった側面があり、研究としての進展はあったが、研究の全体進行はやや遅れている。本研究は放射能災害による環境変化が子どもと保育に及ぼす直接的、間接的影響、また時間経過に伴う変化を中心に実態を明らかにすることを目的とした。平成25年度は管理職者面接調査、保育者面接調査、26年度は保育者面接調査、27年度は保育者面接調査、保護者面接調査を実施し、28年度(最終年度)は震災5年経過した状態の実態を主目的とした質問紙調査(福島県内260幼稚園、保育所、認定こども園)を実施した。面接調査による主な研究結果は以下のようである。管理職者面接では、災害時においては平常時の管理、人間関係、地域連携状況が顕在化し、保育の災害前状態への復帰の可否は災害時保育の保育者効力感との関連がある。保育者面接では、災害時保育の保育目標及び子どもの状態認識は保育形態による差異があり、同一年齢幼児の集団状況はコホートによって差異があり、子どもの状態に対応した意図的保育実践の積み重ねの効果が認められる。保護者面接では、価値観の類似性による結束によるストレス回避、主体的安全管理や自主的情報収集、自己決定と災害経験への自己肯定的意識の関連が認められる。質問紙調査では、震災後の保育(子育て意識)状態が継続する場合、震災経験を経て新たな実践に変化する場合、震災前状態に復帰する場合、震災前後に特に変化がない場合があり、その要因は多様で輻輳している。特に保育者においては、震災経験者と震災後養成、採用者とに意識の違いがある。自由記述には、将来への不安を根底に持ちながらの現状肯定的な記述が多数認められた。本研究結果から、大きな社会変動(環境変化)による保育(子育て)の変容を規定する要因、及び危機的状況における保育(子育て)の現実的な対応の在り方を示唆することができた。放射能災害による保育環境汚染状況下における保育者及び保護者の保育・養育行動の実態と意識、状況改善に伴うその変容過程を面接調査及び質問紙調査により明らかにした。保育者調査においては、同一学年の幼児の災害時年齢による行動傾向の違い、保育方法による保育改善の視点の違いが明らかになった。全体的に幼児期の発達に対する自然環境の重要性が指摘された。保護者対象調査においては保護者の価値観に基づく情報選択と行動決定などの主体的判断が顕著であった。災害のその後への影響の持続については地域、分野による差異があり、環境異変のその後への保育、子育てへの影響は複雑な過程が想定された。25年度の聞き取り調査をもとに、福島県内の保育所、幼稚園への質問紙調査により以下の点を検証する予定であった。子どもの発達に及ぼす災害状況
精液斑からの血清蛋白型の判定

等電点電気泳動法およびエレクトロブロッテイング法を用いて、精液および精液斑から血清蛋白型であるトランスフェリン(TF)型、GC成分(GC)型、プロペルジン因子(PI)型、アルファ2HSグリコプロテイン(AHS)型、オロソムコイド(OR)型の検出を試みた。精液検体は山梨県立中央病院患者および健康成人男子から提供を受けた。TF型にはpH5ー7,GC型にはpH4ー6,PI型にはpH3.5ー6,AHS型にはpH4.2ー5.4,OR型にはpH4ー6.5の両性担体を含む厚さ0.5mmのポリアクリルアミドゲルを用いて、等電点電気泳動を行った。泳動終了後ゲルの蛋白をニトロセルロ-ス膜に転写し、転写後の膜にそれぞれの蛋白に対する抗血清を一次抗体として反応させた後、ペルオキシダ-ゼ標識およびアルカリフォスファタ-ゼ標識免疫グロブリンを二次抗体として用い、酵素抗体法により染色し泳動像を比較した。精液試料におけるOR1型は血清試料と同じ泳動像を示し、いずれの転写方法、染色方法を使用した場合においても十分型判定が可能であった。200例の精液検体におけるOR1型の分布にはこれまでに報告されている日本人集団における結果とほぼ同じであった。20例の型既知の精液斑を室温に放置してOR1型の証明可能期間を調べたところ約1週間であった。OR2型については今後検討したい。GC型においては血清試料とほぼ同じ位置にバンドが認められ、活性は低いものの型判定は可能であった。200例の精液検体におけるGC型の分布は山梨県における血清試料によるものとほぼ一致した。濾紙上に作成した精液斑からGC型の検出を試みたが、低活性のため困難であった。TF型、PI型、AHS型においては精液試料中の蛋白が微量であり、試料の濃縮、高感度染色など種々の方法を検討したが判定は困難であった。等電点電気泳動法およびエレクトロブロッティング法を用いて、精液から血清蛋白型であるトランスフェリン(TF)型、GC成分(GC)型、プロペルジン因子(PI)型、アルファ2HSグリコプロティン(AHS)型、オロソムコイド(OR)型の検出を試みた。精液検体は山梨県立中央病院患者及び健康成人男子から提供をうけた。TF型にはpH5-7、GC型にはpH4-6、PI型にはpH3.5-6、AHS型にはpH4.2-5.4、OR型にはpH4-6.5の両性担体を含む厚さ0.5mmのポリアクリルアミドゲルを用いて、等電点電気泳動を行った。泳動後ゲルの蛋白をニトロセルロ-ス膜に転写する際、サブマリン式およびセミドライ式のトランスブロット装置を用い転写方法を比較検討した。転写後の膜にそれぞれの蛋白に対する抗血清を一次抗体として反応させたのち、ペルオキシダ-ゼ標識およびアルカリフォスファタ-ゼ標識IgGを二次抗体として用いて、酵素抗体法により染色し泳動像を比較した。5種類の血清蛋白型において、OR型は血清試料とほぼ同様の泳動像を示し、いずれの転写方法、染色方法を使用した場合においても十分型判定が可能であった。現在、斑痕からの検出方法について検討中である。GC型は血清試料とほぼ同じ位置にバンドが認められたが、活性が低いため型判定までには至っていない。試料の前処理、試料の適用方法、染色方法などを改善することにより、検出が可能になるものと思われる。TF型、PI型、AHS型においては試料中の蛋白が微量であり、通常の方法では検出が困難であった。

今後、試料の濃縮方法、高感度染色方法の導入など種々の検討が必要である。等電点電気泳動法およびエレクトロブロッテイング法を用いて、精液および精液斑から血清蛋白型であるトランスフェリン(TF)型、GC成分(GC)型、プロペルジン因子(PI)型、アルファ2HSグリコプロテイン(AHS)型、オロソムコイド(OR)型の検出を試みた。精液検体は山梨県立中央病院患者および健康成人男子から提供を受けた。TF型にはpH5ー7,GC型にはpH4ー6,PI型にはpH3.5ー6,AHS型にはpH4.2ー5.4,OR型にはpH4ー6.5の両性担体を含む厚さ0.5mmのポリアクリルアミドゲルを用いて、等電点電気泳動を行った。泳動終了後ゲルの蛋白をニトロセルロ-ス膜に転写し、転写後の膜にそれぞれの蛋白に対する抗血清を一次抗体として反応させた後、ペルオキシダ-ゼ標識およびアルカリフォスファタ-ゼ標識免疫グロブリンを二次抗体として用い、酵素抗体法により染色し泳動像を比較した。精液試料におけるOR1型については昨年判定可能であることがわかっていたので、200例の精液検体を試料として山梨県人集団におけるOR型の分布を調査したところ、これまでに報告されている日本人集団における結果とほぼ同じであった。20例の型既知の精液斑を室温に放置してOR1型の証明可能期間を調べたところ約1週間であった。OR2型については今後検討したい。GC型においては血清試料とほぼ同じ位置にバンドが認められ、二次抗体を昨年のペルオキシダ-ゼ標識のものからアルカリフォスファタ-ゼ標識のより高感度なものに変えることにより、活性は低いものの型判定は可能であった。200例の精液検体におけるGC型の分布は山梨県における血清試料によるものとほぼ一致した。瀘紙上に作成した精液斑からGC型の検出を試みたが、低活性のため困難であった。TF型、PI型、AHS型においては精液試料中の蛋白が微量であり、試料の濃縮、高感度染色など種々の方法を検討したが判定は困難であった。
植物群集における双翅目ポリネーターの生態系機能評価：訪花行動と花粉流動の解析から

双翅目ポリネーターの割合が異なる植物群集間で、花形質の組成を比較した。その結果、翅目ポリネーターの割合が多く、結果としてポリネーターの多様性が小さい地域ほど、植物群集における花形質の多様性も低くなる傾向が見出された。一方、ポリネーターの体表花粉及び柱頭付着花粉の分析からは、双翅目ポリネーターに受粉を依存している植物種であっても、膜翅目ポリネーターに受粉を依存している植物種とほぼ同等に、同種植物種の花粉を受け取っていることが示された。また、双翅目訪花者にも色の好みが存在し、それが種類ごとに異なることがわかった。これらの結果は、双翅目ポリネーターの送粉機能が高いことを示唆するものであった。北アルプス立山の高山帯(室堂浄土山周辺,標高2450-2830m,東西約1.6km、南北約2kmの範囲)で、各植物種を利用する訪花昆虫の調査、ポリネーターの体表花粉及び柱頭付着花粉の分析、訪花昆虫の形態および花の形質の調査を行った。また、5色のパントラップ(シャーレに界面活性剤を入れたもの)を設置することで、双翅目訪花者の色に対する選好性の評価を行った。その結果、まず、双翅目ポリネーターに受粉を依存している植物種も、膜翅目ポリネーターに受粉を依存している植物種と同等に、同種植物種の花粉を受け取っていることが示された。これは、これまで考えられてきた以上に、双翅目ポリネーターが受粉動物として優秀であることを示す貴重な結果である。また、パントラップの結果からは、双翅目ポリネーターの中にも、種によって色に対する選好性に一貫した違いが存在することも示された。ポリネーターによる選択的な訪花行動は、植物種の多種共存を支える重要な性質である。一般に双翅目ポリネーターの多くはジェネラリストとして扱われ、膜翅目ポリネーターや鳥類ポリネーターなどに比べ、生態系サービスの観点からは評価が低い傾向にあった。今回の結果は、双翅目ポリネーターが多様であることも、地域の植物の多様性に貢献しうることを示唆する結果といえる。各植物種を利用する訪花昆虫の調査、ポリネーターの体表花粉及び柱頭付着花粉の分析、訪花昆虫の形態および花の形質の調査は、当初の予定通り、順調に進んでいる。当初予定していた双翅目ポリネーターのマークリキャプチャーは、再捕獲率が小さく、思うような成果は得られなかった。しかし、かわりに行ったパントラップで、双翅目訪花者の、種ごとの色に対する選好性を確認することができたことで、埋め合わせることができたと考えている。こうしたことから、総じて、おおむね順調に進展していると判断した。スウェーデンの北極圏にあるアビスコ国立公園の、高山帯と亜高山帯、および北アルプス立山の高山帯(室堂浄土山周辺)で、植物群集の開花フェノロジーを記載するとともに、ポリネーターの体表花粉及び柱頭付着花粉の分析、各植物種を利用する訪花昆虫の調査、訪花昆虫の形態および花の形質の調査を行った。これらの結果を、これまでの調査で得た、ニュージーランドの高山帯、およびモンゴルの半乾燥高原草原のデータと比較した。その結果、双翅目訪花者の割合が多い地域ほど、植物群集における花形質(花色および形態)の多様性が低くなる傾向が見出された。また、同一地域内であれば、双翅目訪花者が利用する植物種のほうが、それ以外の訪花者分類群(膜翅目と鱗翅目)が利用する植物種よりも、概して花形質の多様性が低いことがわかった。ただし、双翅目訪花者を分類群ごとにわけて解析したところ、分類群ごとに異なる選択的な訪花パターンを示した。これは、昨年に行った、パントラップの結果と整合性のある結果であった。一般に双翅目ポリネーターの多くはジェネラリストとして扱われ、膜翅目ポリネーターや鳥類ポリネーターなどに比べ、生態系サービスの観点からは評価が低い傾向にある。今回の結果からは、これまでの評価に一定の妥当性はあるものの、双翅目ポリネーターが多様であることも、地域の植物の多様性に貢献しうることが示唆された。また、双翅目ポリネーターを分類群ごとに分けて評価する重要性も示された。訪花昆虫の形態および花形質の調査、ポリネーターの体表花粉及び柱頭付着花粉の分析などは、当初の予定通り、おおむね順調に進んでいる。ただし、スウェーデンの調査では、10年に1度クラスの天候の不順のため、思うように訪花昆虫の調査が出来ず、訪花昆虫の観察数は、目標の2/3程度に留まった。こうしたことから、総じて、やや遅れていると判断した。北アルプス立山の高山帯(室堂浄土山周辺)、長野県の菅平高原、スウェーデンの北極圏にあるアビスコ国立公園の高山帯と亜高山帯で、植物群集の開花フェノロジーを記載するとともに、各植物種を利用する訪花昆虫の調査、訪花昆虫の形態および花の形質の調査、およびポリネーターの体表花粉及び柱頭付着花粉の分析を行った。これらの結果を、過去の調査で得た、ニュージーランドの高山帯、モンゴルの半乾燥高原草原のデータと比較した。

また、同一地域内であれば、双翅目訪花者が利用する植物種のほうが、それ以外の訪花者分類群(膜翅目と鱗翅目)が利用する植物種よりも、概して花形質の多様性が低いことがわかった。また、双翅目訪花者を分類群ごとにわけて解析したところ、分類群ごとに異なる選択的な訪花パターンを示すことがわかった。ポリネーターによる選択的な訪花行動は、植物種の多種共存を支える重要な性質である。一般に双翅目ポリネーターの多くは、膜翅目ポリネーターや鳥類ポリネーターなどに比べ、生態系サービスの観点からは評価が低い傾向にある。本研究の結果から、これまでの評価に一定の妥当性はあるものの、双翅目ポリネーターが多様であることも、地域の植物の多様性に貢献しうることが示唆された。また、双翅目ポリネーターを分類群ごとに分けて評価する重要性も示された。双翅目ポリネーターの割合が異なる植物群集間で、花形質の組成を比較した。その結果、翅目ポリネーターの割合が多く、結果としてポリネーターの多様性が小さい地域ほど、植物群集における花形質の多様性も低くなる傾向が見出された。一方、ポリネーターの体表花粉及び柱頭付着花粉の分析からは、双翅目ポリネーターに受粉を依存している植物種であっても、膜翅目ポリネーターに受粉を依存している植物種とほぼ同等に、同種植物種の花粉を受け取っていることが示された。また、双翅目訪花者にも色の好みが存在し、それが種類ごとに異なることがわかった。これらの結果は、双翅目ポリネーターの送粉機能が高いことを示唆するものであった。平成28年度は、スウェーデンの北極圏にあるアビスコ国立公園で、植物群集の開花フェノロジーを記載するとともに、各植物種を利用する訪花昆虫の調査、訪花昆虫の形態および花の形質の調査を行う。申請当初は、ノルウェー国スヴァールバル諸島スピッツベルゲン島で行うとしていたが、採択された予算の都合から、調査地を変更することとした(スヴァールバル諸島までの航空券代は高価であり、ノルウェー国スヴァールバル諸島の物価は非常に高いため)。アビスコ国立公園も双翅目ポリネーターが優占する生態系を有しているため、この調査地の変更は、期待される成果に大きな影響を及ぼさないと期待される。すでに現地の施設や研究者に連絡を取り、スムーズに研究が始められるよう手配を始めいている。平成29年度は、当初の予定通り、27年度に立山で行った調査を継続して行う。研究成果をまとめ、複数の論文として投稿する予定である。平成29年度は、当初の予定通り、27年度に立山で行った調査を継続して行うとともに、これまでの調査地とは異なる送粉者群集であることが期待される長野県の菅平高原でも調査を行う。具体的には、植物群集の開花フェノロジーを記載するとともに、ポリネーターの体表花粉及び柱頭付着花粉の分析、各植物種を利用する訪花昆虫の調査、訪花昆虫の形態の調査、花の形質(花色・花形態)の調査、双翅目ポリネーターの株間・株内の移動パターンの観察を行う。花色の測定に関しては、分光器を用いて、花弁の反射スペクトルを測定することで行う。これまでの調査地域(ニュージーランド高山帯、モンゴルの高原草原、スウェーデン北極圏の高山帯および亜高山帯、富山県立山の高山帯、長野県の菅平高原)の結果を比較し、双翅目送粉者が植物群集に与える影響を評価する。得られた成果を論文にまとめ出版する。送粉生態学北欧の物価の上昇と採択された予算を鑑み、平成28年度の調査旅費を確保するため、当該年度は当初予定していたノートパソコンの購入を見送ったことが理由である。平成28年度の調査旅費・滞在費として使用したい。
胃液分泌の中枢性調節と情報伝達システムの薬理学的研究

食欲、消化機能の調節などの生理機構ならびに消化性潰瘍治療などと関連して重要課題である胃液分泌の中枢調節と分泌細胞との情報伝達システムについて研究した。実験方法として、麻酔ラットの胃内灌流標本の児童適定とコンピュ-タ-化により、精度と再現性の高い酸分泌測定法を確立した。また、脳内直接的薬物適用法により、中枢を介する胃酸分泌調節の解析を可能にした。食欲と胃酸分泌の関係を調べる研究の一環として、食欲抑制物質のカルシトニンの胃酸分泌抑制作用を計量適に示すと共に、この抑制物質がセロトニン作働系を介することを示した。同様にモルヒネの胃酸分泌抑制作用を明確に示すと共に、オピオイドペプチドの受容体サブタイプを解析し、μおよびδ-受容体が抑制的作用に重要であり、χ-受容体は関与が小さいことを見出した。研究の過程で全身麻酔薬のペントバルビタ-ルの胃酸分泌刺激作用を見出した。この胃酸分泌抑制作用はGABA受容体と密接に関連していることを示した。その作用点を解析した結果、食欲調節中枢のVMH,LHAに作用することを見出した。胃酸分泌を刺激するTRH,GABA誘導体が脳機能活性化薬物であるところから、各種の脳機能改善薬の胃酸分泌に対する影響を調べたところ、ホパンテン酸カルシウム、シチコリンなど数種の脳機能改善薬が明確な酸分泌刺激作用を示した。この結果から脳機能改善薬の評価を中枢性胃酸分泌から推測する可能性が示唆された。GABAと並んで中枢神経機能に重要な役割を有する興奮性アミノ酸について中枢内適用により酸分泌反応を調べたところ、カイニン酸に強い酸分泌刺激作用を見出した。グルタミン酸受容体サブタイプではキスカル酸が弱いことも判った三環系抗うつ薬についても酸分泌抑制作用を見出し、臨床応用を指向した前臨床評価を行った。その他、抗潰瘍作用評価のための新しい病態モデルも開発した。以上、所期の目的をほぼ達成する成果を得た。中枢における神経伝達機構と胃液分泌機能の関連性を中枢GABA径および中枢ペプチド系を中心に検索し、次のような成果を得た。1.胃液分泌反応の経時的測定の自動化:麻酔ラットの胃内灌流法をpHスタットとコンピュータに連動させ、胃液分泌測定の自動化に成功した。この方法により、胃液分泌の即時的解析が可能となり、以後の各研究成果の基礎とすることができた。2.GABA拮抗薬の胃液分泌抑制作用:中枢GABA系が胃液分泌促進機能を有することは我々が従来の研究で示してきた重要な研究成果であるが、今回はGABA抑制薬を用いて胃液分泌の中枢性調整とGABA系の関連を調べた。その結果、各種痙攣誘発薬は胃液分泌を抑制する作用を有すること、それらの作用は中枢GABA系を介する機構と関連が深いこと、また、その抑制作用の一部には痙攣発作の末梢的影響と交感神経・副腎系を介する経路が関与することと見出した。3.ペントバルビタール(PB)の胃酸分泌刺激作用と中枢GABA系:我々は既にPBが中枢性に胃液分泌刺激することを報告しているが、今回の研究で、PBの酸分泌刺激作用がGABA拮抗薬のピクロトキシン、ペンテトラゾールおよびGABA合成阻害薬3-メルカプトプロピオン酸により著明に抑制されることを見出した。これによりペントバルビタールと中枢GABA系の強い関連性が示唆された。

4.ペントバルビタールの作用点の検索:PBの胃液分泌刺激作用の中枢における作用点を検索する目的で視床下部自律神経核への薬物直接適用を行った。その結果、視床下部腹内側核はPBの重要な作用点であることが示された。同時に視床下部外側野へのGABA拮抗薬の直接適用も酸分泌刺激を起すことを見出し、PBの作用と中枢GABAとの関連性が一層明確となると共に胃液分泌と食欲との関連性も示唆された。5.その他の新知見と今後の展開:三環系抗うつ薬、食欲関連ペプチドなどの胃液分泌抑制作用を見出し、今後の展開の目標を得た。1.中枢作用薬による胃液分泌の制御と医療への応用:前年度の成果を基礎に中枢GABA系、オピオイド系による胃液分泌調節機構について主に受容体サブタイプに注目して研究を発展させた。特にオピオイド系ではμ-受容体とδ-受容体アゴニスト作用を有するオピオイドペプチドが中枢性刺激の酸分泌を強く抑制することを発見した。さらに三環系抗うつ薬に強い中枢性酸分泌抑制作用があることを見出し、潰瘍治療薬としての応用を指向した前臨床評価を行った。2.脳機能改善の指標としての胃液分泌:TRHなど脳機能を賦活する薬物が胃酸分泌を刺激するところから、各種脳機能改善薬の胃酸分泌に対する影響を調べた。その結果ホパンテン酸カルシウム、γ-アミノ-β-ヒドロキシ酪酸、シチコリンなどの脳代謝賦活薬が胃酸分泌を刺激することを見出した。この成果から脳機能と胃酸分泌の密接な関連が示された。3.麻酔薬の胃酸分泌刺激作用の機序解明:前年度の研究で見出されたペントバルビタ-ル(PB)の胃酸分泌刺激作用の機序を追求した。その結果PBの作用はGABA受容体と密接に関係していること、さらにその作用点は食欲調節中枢のVMH,LHAなどの中継核を作用点とすることを示した。4.新しい胃酸分泌調節系としてのグルタミン酸作動神経系:GABAと並んで中枢神経系の重要調節物質である興奮性アミノ酸については、胃酸分泌作用は全く知られていなかった。本年の研究からカイニン酸が中枢性機序を介して酸分泌を刺激することを発見した。その受容体サブタイプについても検討したが、NMDA系、キスカル酸系受容体の関与はなかった。5.中枢性胃酸分泌調節と胃潰瘍の成因:中枢性に胃酸分泌を刺激する2-DGとアスピリンを併用する特殊な条件で、これまで困難とされていた胃幽門洞に定形的に潰瘍を発生させることに成功した。また、中枢・末梢性に胃潰瘍の成因として重要な意義を有する実験病態モデルを作製した。
生涯学習体系に市民のための科学技術教育をどう組み込むか〜STS教育の視点から〜

社会全体がテクノロジー化していく現代日本で、人々は、環境、エネルギー、医療、食料、交通、通信、情報といったさまざまな科学技術が関連する問題(STS問題)に否応無しに直面している。このような社会を主体的に生き抜いていける科学技術的素養(STSリテラシー)を「すべての人」に保障するには、いったいどのような社会的制度・教育体系が求められるのだろうか?これが本研究の基本的な問題意識である。「すべての人」ということは、現時点でいえば、「すべての世代の人」のことであり、一個人について言えば、「ゆりかごから墓場まで」ということを意味する。そのようなニーズにあったSTSリテラシーを培う科学技術教育の有り様と、それを可能にする教育システムについて、本研究ではさまざまな考察と試行を試みた。学校教育における科学技術教育は近年この方向にシフトしていることが認められるが、現時点で「すべての世代の人」という観点からは、学校教育だけでは不十分だということは明らかである。そこで、現在の生涯学習体系においては、科学技術関する学習に対していかなるスタンスを採用しているかを検討した。その結果として「科学技術の進歩とそれに伴う社会的変容に対して人々は常に受け身的対応を取ること」が無意識のうちに前提とされていることが明確になった。しかし、本来、人々の側が主体的に社会の変容をコントロールするべきで、そのような方針で生涯学習を考えることの必要性をSTS教育運動との関連で考察した。またその過程で、このような教育運動を企画・運営していく人材が決定的に不足していることも明らかになった。地域社会に現存する人的資源をSTS教育家に変えていくための人材育成プログラムの早急な開発が必要になってくる。本研究の目的は,STS教育という新しい教育運動の理念を取り込んだ生涯学習体系を確立する可能性を探ることにある。初年度においては以下の点を明らかにした。(1)科学技術のファクターが大きく浸透している現代社会において,科学技術のあり方を考察することは,現代社会を考察することに等しい。論者によって「STS」という用語が多様に用いられている状況であることから,その意味的定義を気にすることなく,多様なSTS教育実践が待たれている(大辻1996)。(2)日本の生涯学習政策に見られる生涯学習体系は,フォーマル型,インフォーマル型,ノンフォーマル型の三者の統合システムとして策定されている。そのような生涯学習体系においては,科学技術は自生的に自己発展していくものとして捉えられている。このような科学技術観に基づく生涯学習体系では,市民は常に,科学技術に対して受け身の立場に立たざるをえない。したがって,市民は,科学技術の方向性に関する意思決定に参画する主体者としては捉えられていない(小川1995)。(3)科学技術の方向性の決定に主体的に参画できるようになることを目指すSTS教育を実践するには,既存の生涯学習体系で言われている科学技術観とは違った立場に立つ必要がある(小川1995)。(4)数年前にSTS教材作成実習を履修した社会教育主事講習会の参加者のSTS教育に対する意識が,現在どのように変容しているのかを追跡調査した。その結果,STS教育という用語は忘れていても,その内容は予想以上に記憶されていることが明らかになった。(小川1996)。なお,次年度は,具体的に,生涯学習用STS教育プログラムをいくつか試行し,評価する。

「すべての人」ということは、現時点でいえば、「すべての世代の人」のことであり、一個人について言えば、「ゆりかごから墓場まで」ということを意味する。そのようなニーズにあったSTSリテラシーを培う科学技術教育の有り様と、それを可能にする教育システムについて、本研究ではさまざまな考察と試行を試みた。学校教育における科学技術教育は近年この方向にシフトしていることが認められるが、現時点で「すべての世代の人」という観点からは、学校教育だけでは不十分だということは明らかである。そこで、現在の生涯学習体系においては、科学技術関する学習に対していかなるスタンスを採用しているかを検討した。その結果として「科学技術の進歩とそれに伴う社会的変容に対して人々は常に受け身的対応を取ること」が無意識のうちに前提とされていることが明確になった。しかし、本来、人々の側が主体的に社会の変容をコントロールするべきで、そのような方針で生涯学習を考えることの必要性をSTS教育運動との関連で考察した。またその過程で、このような教育運動を企画・運営していく人材が決定的に不足していることも明らかになった。地域社会に現存する人的資源をSTS教育家に変えていくための人材育成プログラムの早急な開発が必要になってくる。
多様な応用のための装着型センサを使用する行動識別の研究

本研究では,多様な応用のための装着型センサを使用する行動識別技術の開発を目指した.特に,特徴抽出方法の開発に注力した.具体的には,いかに加速度データからの行動識別の性能が,雑音除去自己符号化器を使用する特徴抽出方法に依存するのかを実験的に評価した.加速度データの取得部位の組み合わせ,加速度データの積層雑音除去自己符号化器への与え方,出力層のノード数,時間窓幅の行動識別の正解率への影響を示した.本研究では,行動に関する情報を使用するコンテキストアウェアコンピューティングを広範囲の応用領域で信頼性高く実現するといった多様な応用のための装着型センサを使用する行動識別技術の開発を目指す.特に,多様な応用のための特徴抽出方法の開発に注力する.装着型センサとしては,Bluetooth通信機能を備え,3軸の加速度と角速度を計測可能なものを使用する.この装着型センサを身体の様々な部位に装着し,データを収集する.特徴,すなわち内部表現を構成する問題に関しては,人手によって特徴をデザインするアプローチと,データに基づいて特徴を学習させるアプローチがある.本研究では,これらのアプローチを組み合わせて,特徴抽出方法を開発する.データに基づいて特徴を学習させるアプローチによる特徴抽出方法の開発においては,深層学習による特徴抽出の技術を採り入れる.平成27年度は,行動識別技術の対象とする行動の種類の選定に関する検討を行った.また,単一時間窓からの特徴抽出方法の開発の一環として,身体の複数の部位に装着されるセンサからのデータを入力とする,人手によって特徴をデザインするアプローチによる特徴抽出方法と,データに基づいて特徴を学習させるアプローチによる特徴抽出方法に関する検討を行った.特に,データに基づいて特徴を学習させるアプローチによる特徴抽出方法を開発するために,深層学習に関して,ソフトウェアを中心とした調査を行った.本研究を効率的に進めるためには,深層学習のためのソフトウェアを適切に使用することが重要である.そこで,深層学習に関する調査,特にソフトウェアに関する調査に時間をかけたことなどもあり,計画通りには進捗しておらず,「遅れている」と判断した.しかし,この調査によって平成28年度以降の研究を効率的に進めることを期待することができるために,挽回可能であると考えている.本研究では,行動に関する情報を使用するコンテキストアウェアコンピューティングを広範囲の応用領域で信頼性高く実現するといった多様な応用のための装着型センサを使用する行動識別技術の開発を目指している.特に,多様な応用のための特徴抽出方法の開発に注力している.平成28年度は,識別対象の行動に関するデータを被験者実験によって収集した.具体的には,シナリオに沿って出された指示に従った被験者の行動に関するデータを収集した.被験者への指示としては,「テーブルの上の雑誌を机の上の本棚に順に並べてください」といったものが与えられた.そのような被験者の行動に関して,被験者の両手首,両足首,胸部,腰部の6ヶ所に装着されたセンサによって各部位の3軸の加速度と角速度を計測し,それらのデータを収集した.特徴,すなわち内部表現を構成する問題に関しては,人手によって特徴をデザインするアプローチと,データに基づいて特徴を学習させるアプローチがある.本研究では,これらのアプローチを組み合せて,特徴抽出方法の開発を進めている.人手によって特徴をデザインするアプローチに関しては,収集した加速度データを時間窓で切り出したものから,先行研究で使用されている特徴などを抽出した.データに基づいて特徴を学習させるアプローチに関しては,収集した加速度データを時間窓で切り出したものにガウス雑音を加えたものを入力とし,ガウス雑音を加える前のものを出力するように学習させた雑音除去自己符号化器の学習結果の分析などを行った.本研究では,自己符号化器が重要な役割を果たす.そこで,両手首,両足首,胸部と腰部の6ヶ所に装着されたセンサによって収集された3軸の加速度データを用いた雑音除去自己符号化器の学習と結果の分析に時間をかけたことなどもあり,計画通りには進捗しておらず,「遅れている」と判断した.しかし,計算機環境の増強によって今後,研究を加速することができると考えている.本研究では,多様な応用のための装着型センサを使用する行動識別技術の開発を目指した.特に特徴抽出方法の開発に注力した.行動識別の対象行動に関するデータとして,家事に関するシナリオに沿った指示に従った被験者の行動に関するものを収集した.両手首,両足首,胸部,腰部の6ヶ所に装着されたセンサによって各部位の3軸の加速度と角速度をサンプリング周期1 msで計測し,収集した.特徴抽出方法として,加速度データを時間窓で切り出したものを,雑音除去自己符号化器の符号化器を2段積層したネットワークに入力したときの出力,あるいはその組み合わせを特徴とする方法を取り上げ,特徴を分類器に与えたときの性能で評価した.加速度データの取得部位の組み合わせ,入力の与え方などの影響を評価した.時間窓幅を512とし,符号化器の活性化関数としてロジスティックシグモイド関数,分類器としてサポートベクトルマシンを使用した.入力として,単一部位の1軸加速度データと3軸加速度データを与える場合の比較では,全般的には1軸加速度データを与える場合が優位であるものの, 3軸加速度データを与える場合の両手首の特徴のときに最も高い正解率が得られるという結果を得た.両手首の加速度データを対象として,単一部位の1軸加速度データからの特徴抽出における時間窓の影響を評価した.符号化器の活性化関数としてleaky ReLU関数,分類器としてk近傍分類器を使用した.時間窓幅128,256,512,1024,2048の中では,512のときに最も高い正解率が得られるという結果を得た.本研究では,多様な応用のための装着型センサを使用する行動識別技術の開発を目指した.