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倉富勇三郎日記研究―SMART-GSを使用した全文翻刻

日本近代史の1級史料でありながら,膨大な分量と読みにくい文字のために,その利用が一部の研究者のみに限られていた倉富勇三郎日記の翻刻をおこない,1928年末までの分については翻刻を完了した。また、1923年分と1924年分の日記に注釈をほどこし、人名索引と解説をつけて『倉富勇三郎日記』第3巻として、2015年2月に国書刊行会より出版した。A5版2段組で総頁数1492頁という大冊となった。翻刻作成にあたっては,京都大学文学研究科で開発中の史料・文献研究支援ICTツールであるSMART-GSを使用した。なお、1925年と26年の日記については『倉富勇三郎日記』第4巻の刊行にむけて作業を進めている1.『倉富勇三郎日記』の刊行について『倉富勇三郎日記』第3巻(1923/24年分)の校正作業が、当初の予定より大幅に遅れてしまったために、平成25年度内に刊行をすませることができなかった。現在第3巻は再校を校正中であり、その刊行は平成26年8月頃となるみとおしである。この遅れのために、第4巻(1925/26年分)の印刷原稿の作成にも着手できていない。しかし、この両年については日記の校閲はほぼ完了している。第3巻の校正作業は5月末には終わるので、終わり次第第4巻の準備にとりかかりたい。2.倉富勇三郎日記の翻刻・校閲について上述のように1925/26年分については、26年の3分の2まで校閲がすんでいる。さらに、1927年分については日記14冊のうち11冊の翻刻が完了し、1928年分については14冊のうち5冊が終わっている。3.欧州日本学会での報告について1923年と1924年の日記を収録した『倉富勇三郎日記』第3巻を国書刊行会から刊行した。同書は日記本文1400頁、解説60頁、索引15頁からなる大冊となった。当初の計画より刊行が遅れているのは、日記の分量が予想以上に膨大なためである。第4巻は1925年と1926年の日記を採録する予定であるが、こちらも同様の大冊となる見込みである。翻刻の状況は、1925年分と1926年分については、平成26年度中に校閲を完了させることができており、印刷原稿作成に取りかかることができる。1927年分については日記全14冊のうち13冊については翻刻はすんでおり、あと1冊を残すのみである。また翻刻がすんだ13冊中のうち10冊については校閲もすんでいる。また1928年分については、全14冊のうち6冊が翻刻を終わっているが、残り8冊はまだである。翻刻作業そのものは、やや遅れがちであったが、昭和2年分については日記全14冊の校閲がすべて完了し、昭和3年分も全14冊の翻刻が完了した。その一部は校閲に進んでいる。また、昭和4年分の翻刻に着手することができた。とはいえ、全般的に遅れ気味であり、事業終了後も継続して翻刻を進めていかねばならない。なお、1925年と26年の日記については『倉富勇三郎日記』第4巻の刊行にむけて作業を進めている遅延の理由は、日記の分量が予想以上に膨大であったことによる。そのために、1923、1924年分の日記の刊行のための作業(校正、人物索引作成)に多くの時間をとられてしまったことが原因である。当初は平成26年度中に1925、1926年分の印刷刊行作業に着手できると予定していたが、1923、1924年分の刊行に手間取ったために、平成27年度からの着手とならざるをえなくなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。人文学今年度が最終年度であるので、まず『倉富勇三郎日記』第4巻(1925、1926年分)の印刷原稿の作成に全力をあげ、来年度の刊行をめざす。同時に第5巻以降の刊行継続のために、できるかぎり多くの日記の翻刻・校閲を行う。具体的には1927年分については校閲を完了させる。1928年分については全冊を翻刻し、さらにできるかぎり校閲を完了させる。遅れの最大の理由は、当初予定していた第3巻の校正作業の遅延による。その遅延が生じたのは、研究代表者が連携研究者として予定していた桂川光正大阪産業大学教授が平成24年に急死し、その支援を受けられなかったことが主たる原因であった。

本事業の申請にあたり、彼の死による影響はそれほど大きくないと甘く考えていたが、実際に作業を進めてみると、既刊の第1巻、第2巻に比べてさらに頁数を増した第3巻の印刷刊行に要する作業量は大幅に増えており、強力な支援者を失ったことによる損失の大きさにあらためて気づかせられることになった。この点を考慮して、計画を見直す必要があると考える。27年度が最終年度であるため、記入しない。当初、日記の翻刻作業を外注するために、20万円余の謝金を支払う計画を立てていた。しかし、年度途中で、本プロジェクトの前身にあたる平成20年度24年度科学研究費補助金基盤研究(A)「倉富勇三郎日記研究ーICT応用新研究支援ツールの導入による全文翻刻と注釈の作成」の事業中に発掘した倉富家所蔵写真の分析を依頼しておいた宮崎涼子氏の論文が完成し、その研究成果である「「京城都市構想図」における景福宮域の再編計画案の立案時期とその特徴」を日本建築学会計画系論文集に掲載するにあたり、論文掲載料60000円を当研究計画より負担したために、翻刻作業外注のための経費が不足することとなった。そのため来年度にまわし、来年度の謝金に合算して、外注をおこなうこととした。なお、上記論文の著者は本研究計画の研究分担者でもなく、連携研究者でもないので、実績報告書の業績にはあげなかった。以上の理由により、当初の計画は変更せざるをえない。第3巻の刊行が平成26年にずれたために、第4巻の刊行は早くとも平成27年度の終わり、場合によっては平成28年度にずれこむと予想される。刊行の遅れは、主として印刷原稿の作成の段階での作業の遅れによるものである。その前の段階の翻刻と校閲の作業については、それほどの遅れは生じていない。平成26年度には1928年分の日記の翻刻は終了し、1927年の校閲も完了する。すでに着手している1929年分の日記の翻刻もさらに進む予定である。次年度使用額は平成27年度基金の謝金の項目に追加し、26年度には実施できなかった翻刻作業の外注のために使用するつもりである。基金分に7,795円の次年度使用額が生じたのは、研究員の3月分の人件費の額が定まらず、最終的な剰余がいくらなになるかが、3月末まで不確定であったためである。次年度使用額は平成26年度に消耗品費に充てるつもりである。
16世紀スペインの霊性におけるキリスト教的人間実存の探求

1.16世紀スペインの霊性を育んだ思想的土壌、霊性の潮流の根底をなすものについて、資料的分析をした。その結果、中世末期のヨーロッパ中央部、ラインラント・フランドルの神秘思想が、16世紀スペインの霊性に大きな影響を与えていることがわかった。そこで、14世紀のドイツの神秘思想家、ルドルフ・フォン・ザクセンの代表的著作である『キリストの生涯』が、近代、特に16世紀のスペインの霊性に与えた影響について研究し、上智大学中世思想研究所が今年度中に出版予定の『14世紀における近世哲学の基礎づけ』という書物に「ルドルフ・フォン・ザクセンの霊性とその近代への影響」という論文を発表した。2.ルドルフ・フォン・ザクセンの『キリストの生涯』は、ロヨラのイグナチオの回心の引き金となった書物であるばかりでなく、彼の霊的実践の書、『霊操』が生まれる最も重要で、直接的な源泉資料であることをが判明した。それは、実存的に、人間のもつあらゆる諸能力を用いて行われる祈りの方法は、すでにルドルフに色濃く見られるものである。また、キリスト中心的で、神との個人的で、実存的な関わりを重視する16世紀スペインの霊性は、近代の霊性の中心的な位置を占めるようになった。近代の霊性は、古代・中世のキリスト教神秘主義の伝統に連なり、そこから新しい洞察を経て、展開していったことを資料的分析を通して論究した。3.16世紀スペインを代表する聖イグナチオとアビラの聖テレサは、ともにルドルフ・フォン・ザクセンの著作に親しんでいたこともあり、両者の霊性には共通点が見られる。人間の魂の歩みを、罪からの解放と魂の浄化、そしてキリストとの人格的な交わりと照らし、さらに神との一致へと向かうものとして、理解している。両者の霊性比較については、近く単行本として、その成果を発表することになっている。
近代日本における未決拘禁制度の成立に関する実証的研究

本研究では、明治前期における監獄制度の展開を、受刑者に対する規律という観点から論じた。考察にあたっては、実務に携わる官吏らが作成・利用した実務史料を活用することによって、各府県が運営する監獄の実態をも包含した、より実証的かつ一般的な把握が可能となった。その上で、未決拘禁制度の成立過程を明らかにするという目的のもと、徳川期における未決・既決という拘禁区分の理解や、「代用監獄」制度の生成過程について考察を加えた。本研究の目的は、近代日本における未決拘禁制度の成立過程を実証的に解明することにある。上記の目的を達成するため、本年度は、(1)近世における未決拘禁の位置づけを確認する、(2)明治前期における地方監獄の展開について一般化した説明を試みる、(3)いわゆる“代用監獄"の成立前史を概観する、という3点の課題に取り組んだ。(1)については、京都府立総合資料館に寄託されている丹後田辺藩の裁判資料中、赦に関する簿冊を素材とし、赦の適用から垣間見える未決・既決の拘禁区分について分析を試みた。その一部を「丹後田辺藩における赦の特色」と題する小文にまとめて『舞鶴地方史研究』に投稿しており、近日中に刊行される予定である。(2)については、矯正図書館・国立公文書館等を利用して明治前期の行刑にまつわる実務史料などの収集・分析を進め、法制史学会第65回総会において「明治前期における地方監獄の展開」と題する研究報告を行った。同報告の内容と、これに対するコメントを踏まえて、次年度には論文を作成する予定である。(3)については、明治41年法律第28号「監獄法」に規定される“代用監獄"、すなわち警察署留置場が、明治中・後期の内務省・司法省関係者にとっていかなる位置づけを与えられ、その存否をめぐってどのような言及がなされているのかを確認したいと考え、矯正図書館をはじめとする諸機関において当該期の雑誌掲載論文、実務史料、新聞記事、監獄則の注釈書等を渉猟した。その結果を、「「監獄則」期の警察署留置場における未決拘禁ーいわゆる“代用監獄"生成の一側面ー」と題する論考にまとめ、『司法法制部季報』誌上で発表している。かかる目的を達成するため、本研究では(1)近世における「牢」の位置づけ、(2)地方監獄の成立過程、(3)明治前期の地方監獄と未決拘禁、という3つの課題を設定した。(1)については、昨年度に引き続き、田辺藩裁判資料のうち「御赦」に関する簿冊を用いて、徳川期中・後期における田辺藩の赦制について分析を行った。その成果として、拙稿「丹後田辺藩における赦の特色(2)」が『舞鶴地方史研究』第46号に掲載されている。(2)については、「明治前期における監獄制度の展開」を描くという目的を、本年度の作業によって一通り達成することができた。具体的には、昨年度行った法制史学会第65回総会報告を元に、「明治前期の監獄における規律の導入と展開」と題する論文を執筆し、『法制史研究』第64号に掲載されたほか、その内容を補足するものとして、『法史学研究会会報』第18号に、「明治前期における刑期短縮制度の展開」を投稿した。明治前期における監獄制度の展開を、一側面からではあるが一般化して論じたという点で、これらの成果は明治行刑史の分野で新たな試みであるといえ、今後の同分野や隣接する諸分野にとって、意義あるものと考える。(3)については、昨年度のうちに一定の成果を得たうえで中断していたが、(2)に関係する作業を終えたのち、平成27年に入ってから矯正図書館等での史料収集を再開した。現時点で史料の収集を概ね終了し、その分析と活字化を今後進める予定である。法制史研究計画において記した通り、(1)近世における未決拘禁の位置づけ、および(2)明治前期における地方監獄の展開について、史料の収集・分析を進め、一定の成果を得ることができた。ただし、(1)については、論文掲載誌の文字数制限との兼ね合いから、未だ前提作業の一部のみしか発表できておらず、今年度も引き続き論文作成を進め、続編となる論考を発表したいと考えている。平成26年度の当初は、現時点で史料の収集・分析を終えている諸課題について、論文の作成に取り組みたい。まず、(2)明治前期における地方監獄の展開について、学会報告を基にした論文を作成する予定である。さらに、(1)近世における未決拘禁の位置づけについても、丹後田辺藩における赦の全容把握と、これを通じた未決拘禁の位置づけの確認(「当座の赦」の理解)に努めたい。また、それらの作業に目途がついた段階で、残された課題である(4)明治前期の地方監獄と未決拘禁について、作業を進めたいと考える。

具体的には、矯正図書館、国立公文書館、東京都公文書館、京都府立総合資料館などへ足を運んで夏のうちに史料収集と分析を終え、秋以降に学会(研究会)報告、および年度内に論文投稿を行いたいと考えている。
変形性膝関節症における慢性疼痛の予防戦略としての運動療法の確立に向けた実験的研究

本研究では、変形性膝関節症に起因する慢性疼痛の一次予防戦略および二次予防戦略としての運動療法の効果についてラット変形性膝関節症モデルを用いて検証する。具体的には、一次予防戦略としての運動には将来的な高齢者の健康指導を想定し、継続的な歩行運動を採用する。また、二次予防戦略としての運動療法には高齢患者への運動療法を想定し、低強度の筋収縮運動を採用する。そして、経時的な痛みの変化を評価するとともに、血液や膝関節、脊髄、脳を検索材料として組織学的・生化学的・分子生物学的解析を行い、運動による慢性疼痛の予防効果の生物学的メカニズムについても検討する。
近世日本の家システム研究

本研究は、世帯構造と個人のライフイベントに関するデータベースを構築し、徳川後期農民のライフイベントが直系家族世帯形成にどのように反映するのかを検討し、当時の家システムを解明することが目的である。データベース構築に用いた史料は、東北日本2地域(会津山間部4か村・二本松平野部3か村)と中央日本1地域(美濃平野部6か村)の宗門改帳である。当初予定したデータベースの完成には至らず、一部データ入力やデータクリーニングを残す結果となったが、完成度の高い数村のデータを用いて、人口及び世帯構成の基本的指標について分析し、学会報告および単行本の一部として発表した。本研究は、東北日本2地域(会津山間部4カ村・二本松平野部3カ村)と中央日本1地域(美濃平野部6カ村)の宗門改帳を史料とし、徳川後期農民のライフイベントが直系家族世帯形成にどのように反映しているのかを明らかにすることが目的である。初年度である本年は、データベース作成と申請者が平成15年度より3年間にわたり、基盤研究C(2)「徳川後期農民のライフコースと直系家族世帯形成のメカニズム」(研究代表者:岡田あおい)により構築したデータベースから完成度の高いデータを用いて人ロ指標を作成し、これを内外の学会で発表した。データベース作成では、東北日本1カ村(南杉田村)の基礎シート(BDS)の確認と整理を行い、コンピュータ入力の準備を整えた。本研究は、フランスのピレネー地方の直系家族システムとの比較研究の土台となる指標作りを目的の一つに掲げている。本年度はすでに完成済みのデータベースを用い、結婚に関する人ロ指標を作成したが、データベースの整備作業を徹底する必要があることを痛感した。また、今年度作成した人ロ指標を直系家族システムとのかかわりの中で捉え直すよう研究を発展させることを來年度の目的の一つに加えたい。本研究は、東北日本2地域(会津山間部4ヵ村・二本松平野部3ヵ村)と中央日本1地域(美濃平野部6ヵ村)の宗門改帳を史料とし、徳川後期農民のライフイベントが直系家族世帯形成にどのように反映しているのかを明らかにすることが目的である。3地域間の共通点と各地域の独自性を発見することにより、徳川時代の直系家族世帯形成のメカニズムと各地域の人口学的条件がどのように直系家族世帯形成に影響を及ぼし、歪みが生じるのかを解明する。本研究2年目にあたる平成20年度は、データの確認と入力作業を中心に行った。具体的には、以下のような作業を実施した。(1)データの確認・入力作業:平成19年度におこなった分析指標と分析方法の確認作業に基づき、平成20年度は、本格的にデータベースの構築を行う。本年は、南杉田村のデータベースを完成させた。(2)成果公表:申請者が平成15年度-17年度の3年間に構築したデータベースから、完成度の高い会津山間部の世帯に関する指標を分析し、2008年10月23日-26日に開催された33nd Social Science History Association AnnualMeetingで報告した。この報告は、高橋美由紀氏(日本学術振興会特別研究員)との共同報告であり、申請者は公務の関係で欠席。(3)現地調査:本年度は、申請者の公務及び個人的な理由により、出張ができなかった。来年度は、最終年であるが、本年度取り残している調査を実施したい。本研究最終年度にあたる平成21年度は、昨年度に引き続き、データベースの構築を行うとともに、昨年度完成した南杉田村のデータベースを用いて、人口および世帯構造の基本的な指標について分析した。(1)データの確認・入力作業:平成19年度におこなった分析指標と分析方法の確認作業に基づき、平成21年度もデータベースの構築を行った。本年度は、西条村のデータベースを作成した(未完成)。(2)成果公表:南杉田村の基本的な状況を明らかにする論文をまとめ、平野敏政編著『家族・都市・村落生活の近現代』に執筆。データの確認作業、およびデータベースの構築に予想以上の時間がかかってしまい、当初の目的を果たすには至らなかったが、着々とデータベースは完成しつつある。本研究期間は終了するが、引き続きデータベースの構築作業を続け、できるだけ早く研究成果を発表したいと思う。
シアン化ビニリデン系共重合体の構造および動的性質の固体高分解能NMRによる研究

シアン化ビニリデン系共重合体の中には非晶状態でも実用上十分な圧電性を示すものとほとんど圧電性を示さないものとがあるが,非晶であるがためにX線構造解析法は無力であり,固体状態での構造・形態についての情報が不足しており,従って圧電性発現の機構については不明な点が多い。この研究ではシアン化ビニリデン系共重合体の圧電性発現の機構を解明することを目的として,数種のシアン化ビニリデン系共重合体の微細構造(共重合体連鎖構造,立体規則構造)を主に溶液用高分解能NMRにより,また固体状態でのコンフォメ-ションと動的性質を主に固体高分解能炭素ー13NMRにより,さらに熱的性質を示差走査熱量計により調べ、これらと圧電性との関係を検討し,さらに共重合体鎖の屈曲性と動的性質を分子力場計算により調べた。検討した数種の共重合体は圧電活性の有無または大小によらずいずれも交互性の極めて高い連鎖より成るアタクチック共重合体であった。しかし,固体高分解能炭素ー13NMRによる磁気緩和時間と示差走査熱量分析によるエンタルピ-緩和時間の測定および分子力場計算から,圧電活性の高い共重合体ほど,鎖屈曲性が高いことを認めた。鎖屈曲性が高いということは,分極処理の際にシアノ基双極子を空間的に揃え易い事を意味しており,高い圧電性を得るのには有利な性質である。
複合超精密マイクロマシンニングシステムと中核技術の開発

マイクロマシニング,マイクロファブリケーション技術は,これまでMEMS(シリコン基盤へのリソグラフィー技術)をベースに急速に発展してきた.MEMSの加工原理から対象がSi材に限定され,また創成できる形状が2Dであることから,異なる特性を持つ材料に対応でき,しかも3次元形状創成が可能な機械加工によるマイクロファブリケーションに関する研究が日本,アメリカとヨーロッパで盛んに行われている.このような非シリコンのマイクロマシニングでは,例えば金属などの,異なる性質を持った様々な材料を加工対象とするため,各々の材料に適した加工法が必要となる.また,複数の工程(例えば,粗,中,仕上げ加工)を要するアプリケーションは,これまでは異なる工作機械を使って行ってきたが,繰返しやチャッキングに伴う誤差がマイクロの寸法領域において無視できなくなり,すべてのプロセスが1台の加工機械で完結するone-stopの性能が求められている.今回開発したマイクロ多機能加工機は,粗加工から仕上げ加工までを1台の機械で行うため,従来の工作機械のように複数台の機械を必要とせず,エネルギー消費やコスト,スペースの点で優れている.本加工機の構造は,4自由度を持つデスクトップサイズのマシニングセンタであり,0.1μmの高精度の位置決め機構を持っている.さらに,種々の加工ユニットを換装することで,ミーリング・ドリリング・旋削・研削等の機械加工から,放電/電解加工等の電気エネルギー加工,レーザ発振ユニットの使用によるレーザビーム加工・レーザトリートメント加工,及びこれらの加工を組み合わせた複合加工を行うことが可能である.本報告では,多機能・複合型の加工が可能なマイクロマシニングシステムの設計・開発について述べ,開発したシステムにおけるCAD/CAM/CAE等のITを援用した加工事例を紹介する.さらに,マシニングシステムのアプリケーションとして,マイクロ部品の典型例であるマイクロ球面/非球面レンズ金型の製作を,マイクロEDM(electrical discharge machining)加工により行った.実験では,開発複合加工機能を使ってマイクロ切削により電極先端を球面/非球面に創製し,マイクロEDMにより超硬金型に形状転写した.また,サイズの減少に伴って電極消耗が大きくなるが,本システムの特長である多機能を使うことで,加工物と電極それぞれを加工原点から動かさずに,周期的に電極形状を機上で再生することで解決し,形状を正しく転写させた.マイクロマシニング,マイクロファブリケーション技術は,これまでMEMS(シリコン基盤へのリソグラフィー技術)をベースに急速に発展してきた.MEMSの加工原理から対象がSi材に限定され,また創成できる形状が2Dであることから,異なる特性を持つ材料に対応でき,しかも3次元形状創成が可能な機械加工によるマイクロファブリケーションに関する研究が日本,アメリカとヨーロッパで盛んに行われている.このような非シリコンのマイクロマシニングでは,例えば金属などの,異なる性質を持った様々な材料を加工対象とするため,各々の材料に適した加工法が必要となる.また,複数の工程(例えば,粗,中,仕上げ加工)を要するアプリケーションは,これまでは異なる工作機械を使って行ってきたが,繰返しやチャッキングに伴う誤差がマイクロの寸法領域において無視できなくなり,すべてのプロセスが1台の加工機械で完結するone-stopの性能が求められている.今回開発したマイクロ多機能加工機は,粗加工から仕上げ加工までを1台の機械で行うため,従来の工作機械のように複数台の機械を必要とせず,エネルギー消費やコスト,スペースの点で優れている.本加工機の構造は,4自由度を持つデスクトップサイズのマシニングセンタであり,0.1μmの高精度の位置決め機構を持っている.さらに,種々の加工ユニットを換装することで,ミーリング・ドリリング・旋削・研削等の機械加工から,放電/電解加工等の電気エネルギー加工,レーザ発振ユニットの使用によるレーザビーム加工・レーザトリートメント加工,及びこれらの加工を組み合わせた複合加工を行うことが可能である.本報告では,多機能・複合型の加工が可能なマイクロマシニングシステムの設計・開発について述べ,開発したシステムにおけるCAD/CAM/CAE等のITを援用した加工事例を紹介する.さらに,マシニングシステムのアプリケーションとして,マイクロ部品の典型例であるマイクロ球面/非球面レンズ金型の製作を,マイクロEDM(electrical discharge machining)加工により行った.実験では,開発複合加工機能を使ってマイクロ切削により電極先端を球面/非球面に創製し,マイクロEDMにより超硬金型に形状転写した.また,サイズの減少に伴って電極消耗が大きくなるが,本システムの特長である多機能を使うことで,加工物と電極それぞれを加工原点から動かさずに,周期的に電極形状を機上で再生することで解決し,形状を正しく転写させた.マイクロマシン技術は,MEMSなどフォトリソグラフィを基礎にして発展してきた.これらの技術は,ナノからサブ・ミクロン加工ができるが,形状創成が22.5次元まで,また対象がシリコン材料に限定されるため,適用範囲が制限されている.金属,セラミックスやガラスなどに代表される多様な工業材料の微細形状を創成することから,これまでのコンベンションナル,ノン・コンベンションナル機械加工がメゾーミクロンのスケールに適用できる学問体系の確立が求められている.

本研究は,超精密・超微細加工用多機能・複合加工システムとその中核技術の研究関発を主目的とする.開発したシステムの本体は,X,Y,Z,Cの4軸NC制御された卓上(500mm×500mm×500mm)マニュファクチャリングシステムで,0.1μm位置決め精度を有する.モジュール化された主軸アタッチメントを交換して,切削(Cutting/Milling),研削(Grinding),放電(EDM),電解(ECM)およびレーザービーム(LBM)の5つの加工プロセスを1台の機械上で実現できる.1台の機械に多機能を付与することにより,微細加工に重要と思われる加工原点を変動すること無く,粗加工から仕上げ加工までの作業を1台の機上で高精度で行うことができる.また従来の工作機械のように複数台の機械を必要とせず,エネルギー消費やコスト,スペースの点で優れたものとなっている.本年度には,すでにシステムの設計・開発・組立が終了し,レーザービーム加工機能を除くすべての加工機能を実装した.Feasibility studyにおいては,CAD/CAW/CAE等のITを援用して,複雑な形状創成に成功した.さらにアプリケーションとして,マイクロ部品の典型例であるマイクロ球面/非球面レンズ金型の製作を,マイクロ・EDM(electrical discharge machining)加工により行った.実験では,金型材として剛性や耐久度の点で優れるが,難削材であり切削が困難である超硬合金金型材を加工物とし,先端を球面に加工した銅タングステン電極を使って,マイクロ・EDMによる形状転写加工を行った.加工の過程で工具(電極)摩耗が原因で,高精度の形状創成が困難であった.これは,微細な箇所にアクセスするため小さな工具を使用したことに起因するもので,マイクロマシンニングで共通した問題である.本研究,本システムの多機能を活用して工具を机上で周期的に自動形状修正する手法を提案し,高い形状転写精度を実現した.マイクロマシニング,マイクロファブリケーション技術は,これまでMEMS(シリコン基盤へのリソグラフィー技術)をベースに急速に発展してきた.MEMSの加工原理から対象がSi材に限定され,また創成できる形状が2Dであることから,異なる特性を持つ材料に対応でき,しかも3次元形状創成が可能な機械加工によるマイクロファブリケーションに関する研究が日本,アメリカとヨーロッパで盛んに行われている.このような非シリコンのマイクロマシニングでは,例えば金属などの,異なる性質を持った様々な材料を加工対象とするため,各々の材料に適した加工法が必要となる.また,複数の工程(例えば,粗,中,仕上げ加工)を要するアプリケーションは,これまでは異なる工作機械を使って行ってきたが,繰返しやチャッキングに伴う誤差がマイクロの寸法領域において無視できなくなり,すべてのプロセスが1台の加工機械で完結するone-stopの性能が求められている.今回開発したマイクロ多機能加工機は,粗加工から仕上げ加工までを1台の機械で行うため,従来の工作機械のように複数台の機械を必要とせず,エネルギー消費やコスト,スペースの点で優れている.本加工機の構造は,4自由度を持つデスクトップサイズのマシニングセンタであり,0.1μmの高精度の位置決め機構を持っている.
ヒトの骨格筋線維特性は他の哺乳動物と異なるか？

二足歩行・直立姿勢維持に重要な役割を果たす脚筋および体幹筋の筋線維特性を調査した。霊長類6種類を含む哺乳動物24種の腓腹筋,外側広筋,殿筋,最長筋,広背筋および上腕三頭筋から連続凍結切片を作成し,各ミオシン重鎖抗体染色を施し筋線維組成を算出した。大型動物ほどタイプI線維の本数比と面積が大きくなる傾向が認められた。全体の回帰直線と比較して,外側広筋および殿筋では多くの霊長目のタイプI本数比が高い傾向を示した。その他の筋では,体重に相応したタイプI比率を示し,特に霊長目の特徴は見られなかった。一方,頻繁に直立姿勢をとる動物においては,最長筋で高いタイプI線維を有する傾向が見られた。本研究では、代表的な抗重力筋である外側広筋について、四足歩行する各種の哺乳類と二足歩行するヒトとの比較研究を行い、その解剖学的相違からヒトの骨格筋に生じた特異的な適応変化を明らかにすることを主目的としている。さらに、様々な環境で生息する動物間で骨格筋細胞の構造特性を比較することにより、骨格筋の適応様式に関する基本的知見を得ることを目的としている。本年度は、食虫目およびクジラ偶蹄目の中から、地中・水中に棲息する動物の特徴を調べた。新規に対象とした哺乳類は、モグラおよびハセイルカであり、それぞれ約20種類の骨格筋をサンプリングした。これまで分析した約30種類の哺乳動物(体重30g3t)と同様に免疫組織化学染色およびHE染色を施した。各染色画像をもとに、筋線維タイプの分類を行い、各筋線維面積、筋核ドメイン(筋線維面積/筋核数)等を算出した。その結果、酸素利用が限定される環境(地中・水中)に棲む哺乳動物の骨格筋において、TypeI線維がほとんど存在しないこと、筋線維が全体的に小型であることなどを見出した。これらの結果は、低酸素環境下では酸化的代謝が優位であるTypeI線維が不利になること、毛細血管密度を増加させ酸素蓄積を増加させること、などに起因する適応変化であると推察している。さらに、モグラについては脊髄支配神経細胞の形態特性についても現在検討している。筋線維組成が均一であることから、神経細胞のサイズ分布も均一である可能性がある。本年度は、食虫目およびクジラ偶蹄目の中から、地中・水中に棲息する動物の特徴を中心に調べ、学会発表等を行った。また、げっ歯類と食虫目の筋線維特性に関する論文も作成も同時に行い、現在投稿中である。その他にも超小型のげっ歯類(トガリネズミ)、大型の哺乳動物(シロサイ、シロクマ)のサンプリングも終了し、現在分析中である。なお、様々な動物のサンプルを得る過程で、抗酸化酵素(SOD1)欠損のマウスの骨格筋を分析する機会に恵まれ、その結果に関しては、学会発表および論文発表をすでに完了した。ヒトを含む数種類の哺乳類骨格筋についてSDS-PAGEによる電気泳動を行い,分子量レベルで組織化学的分析結果の裏付けをとった。その結果,多くの動物でミオシン分子種のIとIIaのバンドは共通して発現しているが,ミオシン分子種IIxまたはIIbはバンドの出現が不明確で,同タイプのミオシンの存在が確定できないケースが多いことが確認された。1年目の組織化学的結果(大型動物はタイプI線維の割合が高い,ヒトは特に全身でタイプI線維の割合が高い)と合わせて,「生息環境が哺乳類骨格筋の構造特性に及ぼす影響」について総合的に検討し,複数の学会発表(「地中に生息する哺乳類の筋線維組成と運動ニューロンサイズの特徴」第24回日本運動生理学会(熊本),「ヒトの骨格筋細胞の核ドメインサイズは特徴的か?」第71回日本体力医学会(盛岡),「霊長類における抗重力筋の筋線維特性」第78回体力医学会中国四国地方会(山口))を行った。また,地下を主な生活の場としている食虫目(もぐら)について集中的にサンプリングを行い,組織化学的分析を進めた。その結果,モグラにはタイプI線維がほとんど認められず,げっ歯類に多いタイプIIb線維も認められないことを明らかにした。この結果と張力特性の結果を合わせて,現在,原著論文として国際誌(Journal of Comparative Physiology A)に投稿中である。さらに,飛翔できる哺乳類であるコウモリの筋サンプルを集めることができ,現在その結果に関して論文執筆中である。これまでに採取したヒトを含む各種動物の全身における筋線維特性(組成・面積・筋核ドメイン)について各筋機能との相関関係を調べ,各特徴を明らかにした。そして,本研究の主目的である「ヒトの骨格筋が他の動物と異なるか,違いがあるとすれば,二足歩行,四足歩行の違いに起因しているか」について細胞レベルで検討し,学会発表抄録および論文作成を行っている。本年度は,頻繁に直立姿勢をとる動物を含む24種の哺乳動物およびヒトを対象として,免疫組織化学染色に基づく筋線維組成を調査し,直立姿勢が骨格筋筋線維組成に及ぼす影響について検討した。24種類の哺乳動物の6筋(腓腹筋,外側広筋,殿筋,最長筋,広背筋,上腕三頭筋)を対象とした。連続凍結切片に各ミオシン重鎖抗体(Fast,IIa,IIx),HE,SDH染色を施し,画像処理システムを用いて筋線維本数比,筋線維面積等を算出した。なお,ヒトについては,外側広筋以外は文献データ(J Neurological Sci. 18:111-129 (1973))を引用した。

外側広筋において、霊長目のチンパンジー(46.9%)とヒト(41.5%)で高いタイプI線維割合が認められ、体重の軽いミーアキャット(44.8%)でも高い値が確認された。また、殿筋においてもキツネザル(41.7%)とマントヒヒ(40.2%)で高いタイプI線維割合が認められた。一方、体幹筋である最長筋,広背筋と前脚の上腕三頭筋において霊長目はおよそ体重に相応したタイプI比率を示した。最長筋ではミーアキャット(50%)とプレーリードッグ(43.6%)に,広背筋ではヒトにおいて高いイプI線維割合が認められた。直立姿勢を頻繁に行う哺乳動物においては,抗重力的な機能的要求が強い外側広筋や最長筋でタイプI筋線維比率が高くなる傾向が認められたが,霊長目共通の特性を見出すことはできなかった。概観すると,系統的な近似性より生活パターン(樹上あるいは地上生活等)が大きな影響を有することを示す結果かもしれない。二足歩行・直立姿勢維持に重要な役割を果たす脚筋および体幹筋の筋線維特性を調査した。霊長類6種類を含む哺乳動物24種の腓腹筋,外側広筋,殿筋,最長筋,広背筋および上腕三頭筋から連続凍結切片を作成し,各ミオシン重鎖抗体染色を施し筋線維組成を算出した。大型動物ほどタイプI線維の本数比と面積が大きくなる傾向が認められた。全体の回帰直線と比較して,外側広筋および殿筋では多くの霊長目のタイプI本数比が高い傾向を示した。その他の筋では,体重に相応したタイプI比率を示し,特に霊長目の特徴は見られなかった。一方,頻繁に直立姿勢をとる動物においては,最長筋で高いタイプI線維を有する傾向が見られた。今後は、小型のげっ歯類から大型の長鼻目からサンプリングした筋の分析を進め、体重10gから3トンまでの動物についての筋線維特性をまとめたい。また、これまで研究室に蓄積しているヒトの外側広筋のデータと比較し、ヒトの特性について検討したい。そのためにも、姿勢的に四足動物とヒトの間に位置する、類人猿(ニホンザルなど)の筋サンプルも28年度中に獲得し、さらに分析を進める予定である。さらに、現在投稿中の論文に加え、上記の内容について学会発表および論文化を進めたい。各種動物のサンプリングを継続すると同時に,論文作成に多くの時間を使う予定である。「生息環境が哺乳類骨格筋の構造特性に及ぼす影響」および「ヒトの骨格筋が他の動物と異なるか」について,さらに複数の論文を発表したい。運動生理学本年度に分析した骨格筋はすべて死体解剖時にサンプリングしたものであったため、高価なバイオプシー針を購入する必要がなかった。また、組織化学的分析および生化学的分析が同時に効率よく実施できたためにそれぞれの試薬が節約できた。この様な理由で、予定より物品費が多く残った。今年度はサンプリングも多く予定されており、組織化学試薬と生化学試薬を含め、多くの消耗品を要する。さらに、低酸素暴露に対する骨格筋の適応変化を調べるために酸素濃度を調節するシステムを購入する予定である。また、成果発表および資料収集のために海外出張の費用も必要となる。その他の費用は、論文の英文校正および投稿料等に使う予定である。
宗教の社会貢献活動に関する社会関係論的研究―社会関係資本論と運動論を中心に―

前年度に引き続き、以下の3つの研究を行った。1)本研究の意義・方法論的特色の位置づけをより明確化するために、宗教と社会活動に関する研究の最前線であるアメリカの実証的先行研究を対象に、その理論と方法論を検討し、限界と課題を検討した。論文の抽出と内容の鳥瞰は前年度で終えていたため、本年度は、コーディング作業とその結果のまとめを行った。2)前年度に引き続き全国規模のサンプリングデータの計量分析を行った。本年度で使用したデータは、JGSS,世界価値観調査(第2回、第4回)である。おおよその知見としては、現代日本でも宗教団体所属者や宗教的価値観の保持者は社会活動参加・集団所属の傾向があること、特に伝統仏教にも関連が見られること、欧米の宗教研究で支持されている「宗教ネットワーク効果」が日本においても見出される可能性があることなどが明らかになった。3)これまでに行ってきた宗教者・宗教施設の社会活動の研究を再検討し、上記1)の実証分析と。特に、宗教施設を通じての信者・檀家の社会活動への動員プロセス、宗教施設が社会活動を行う前提として不可欠な地域社会との関係性に焦点を当てながら、社会活動への参加を促す場としての宗教施設の役割を検討した。研究成果の公表としては、査読付論文(印刷中も含む)が4本(そのうち国際学会誌が1本、英語論文(共著)が1本)、査読無論文が1本、著書が1本(近刊)、合計6本の論文を公表した。学会発表は、国際学会が2回(そのうち1つは査読付)、国内学会が1回、合計3回の学会発表を行った(いずれも口頭発表)。そして以上の成果をまとめて、博士論文を提出し、無事受理された。本研究は、宗教の社会貢献活動を対象に、特に社会関係資本と社会運動の側面に焦点を当て、宗教が担う社会的な役割の特徴を明らかにすることを目的とする。本年度は、以下の3点を行った。1)「社会貢献活動の事例研究」:地域での社会貢献活動を行う教会と寺院を対象にインタビュー調査、参与観察、文献収集を実施し、その調査結果を、前年度に申請者が関わった質問紙調査の結果を照らし合わせながら検討した。この結果、活動の展開の面でも活動主体の意識面でも、宗教者や信者が行う社会貢献活動には政治領域への連動の可能性があることへの危惧があり、今後の研究で検討すべき課題であることを確認した。2)「先行研究の検討」:アメリカにおける宗教社会学領域の学術専門雑誌(Journal for the Scientific Study of Religion等)から抽出した当該領域の論文を検討した。この結果、非キリスト教文化圏において、宗教・社会関係資本・ボランティア活動の関連の妥当性を実証的に論じることが重要課題であることが確認され、本研究もこうした国外の研究と接続させて論じる必要があることが判明した。3)「公開二次データを用いた計量分析」:特に2)で解明された課題についてJapanese General Social SurveyとWorld Values Surveyという二つの公開二次データの計量分析を行った。この結果、現代日本においても、各種ボランタリー組織への所属や地域ボランティア活動への参加などについては、宗教との間に有意な正の関連がある可能性が示唆された。研究成果は以下のような形で公表された。論文3本(査読有1本、査読無2本(共著1本))、口頭発表4本(国際学会2本、国内学会2本)。また、次年度で更に研究成果を報告できるよう、現在論文を執筆中である。
光学的大気シャワー検出器に於ける読み出し系ゲイン及び時期の精密較正法の開発

大気蛍光検出器のカメラ部および電荷計測部の較正を行うシステムの開発として、カメラ部上面に搭載できる、軽量の筺体に収められた2次元稼動ステージを製作した。軽量化のためアルミハニカムを筺体材料に使い、野原での観測に耐えられるよう、2個のモータからの動力伝達はプ-リ-とメタルワイヤーを用い、通常のネジ式に比べ、砂や塵による噛み込みの影響が少なくできる。モーター駆動のためのコンピューターインターフェースの試験、稼動ステージの移動精度の確認を行い、良好な結果を得た。さらに、電荷計測部の較正には独立の参照用の電荷計測装置が必要だが、その回路設計と試作が行われ、テストされ、問題ない。実際に3台の望遠鏡に設置するため、さらに2台の装置の製作、組み上げが行われている。近日中にこの3台が実機に設置され、試験運用される予定である。
NOAA衛星TOVSデ-タによる成層圏オゾン変動に関する研究

NOAA衛星HIRS/2デ-タの1、2、3、8、9チャンネルの輝度温度デ-タから回帰法を用いて日本上空のオゾン全量の水平分布を求めることが可能となった。その内容は以下の通りである。1.上記チャンネルを用いた単なる線形回帰では、日本付近(北緯15ー60度)のようにオゾン全量の南北勾配が大きい全ての領域にわたって正確にオゾン全量を求めることはできないことがわかった。これはオゾン観測チャンネルであるチャンネル9に含まれる地表面放射量のオゾン層透過率に対する依存性を、一組の固定した回帰係数を用いた線形回帰では表現できないためである。2.上記の問題を克服するために、回帰式に各チャンネルの輝度温度に加えて、成層圏有効温度(チャンネル2の輝度温度を使用)を用いて算出されるオゾン層の透過率を組み込み、さらにそれらの2次の項も加えるようにした。3.さらにHIRS/2センサ-の走査角によってオゾン層の光学的厚さが見かけ上変化するので、チャンネル9の観測輝度温度を衛星直下の値に変換するための走査角補正を行なった。4.以上を考慮した回帰式を用いて1989年2月のHIRS/2デ-タから日本上空のオゾン全量水平分布を導出し、NIMBUSー7TOMSデ-タとの比較を行なった結果、両者の偏差は平均4%であった。5.上記のオゾン全量水平分布導出は昼間のデ-タについてであるが、雲域でも導出可能であり、さらにある期間の連続したオゾン分布の変動をとらえることもできた。今後さらに夜間についての導出も可能となるよう解析を進める。
癌特異性に基づく肝細胞癌根治療法としての移植医療適応拡大に関する研究

昨年同様に,癌幹細胞をtargetにした治療は,癌幹細胞が治療抵抗性の原因である可能性があることから,癌の再発予防につながり,ひいては移植後の肝癌再発予防につながることが期待されると考え,肝細胞癌における癌幹細胞をtargetとした治療法の開発を目指すこととした.今回は幹細胞マーカーとされるc-Metに着目し,肝細胞癌に対する治療としては肝動脈化学塞栓療法(TACE)に着目した.TACEは,癌細胞を低酸素状態にすることで抗腫瘍効果を示す治療法であるが,施行することで治療に対する反応性が悪くなる場合がある.このような「TACE不応」と呼ばれる治療抵抗性はTACE治療における問題点であるが,その機序は明らかにされていない.今回,TACEによって誘導される環境とc-Metの発現に注目し,c-Met発現状況の解析に基づくTACE不応の機序を解明することを目的とした.実際,術前TACE施行後に肝切除を施行した症例(TACE群)および術前TACEを施行せずに肝切除を施行した症例(非TACE群)における癌部切除標本におけるc-Metの発現を比較し,TACEによる癌部におけるc-Metの発現への影響を検討した.更に,TACE不応病変に対して肝切除を施行した症例の癌部切除標本におけるc-Metの発現も評価した.結果,TACE群においてc-Met高発現を示す症例の割合は61%で,非TACE群(27%)と比較して有意に高かった.TACE不応症症例においてc-Met高発現症例の割合は93%であり,非常に高値であった.これらの結果は,TACEによるc-Metの発現誘導がTACE不応の機序の1つである可能性を示唆するものであった.この結果は,c-Metの発現状況を調整することで肝癌の治療抵抗性を克服し,ひいては移植後の肝癌再発予防につながることを示唆するものであり,非常に意義深いと考えられた.肝細胞癌に対する根治療法としての肝移植は、癌の完全摘出と病的障害肝の入れ換えという両側面を有する。肝移植症例登録報告によると本邦では臓器移植法改正後、年間の脳死肝移植症例数は50例前後まで増加したものの、最近は横這い傾向で、欧米と比較して生体肝移植症例に頼らざるを得ないのが現状である。従って、本邦における特殊な背景を考慮し、生体肝移植の適応を拡大させる方法と成績をさらに改善する方法も検討されるべきである。生体肝移植の適応を拡大させる方法としてABO不適合移植がある。特にブレイクスルーとなったのは、抗体産生細胞(B細胞)の表面マーカーであるCD20を標的とするリツキシマブの誕生である。ただし、本邦におけるリツキシマブの投与量については各施設により差があり、どの量が必要であると同時に安全であるかについての多施設共同研究はほとんど行われていないのが現状である。我々の教室では本邦の生体肝移植におけるリツキシマブの至適投与方法を確認する多施設共同研究に参画した。免疫抑制剤は、拒絶反応を抑制するために必要であると同時に、腎障害を含む様々な副作用を惹起するため、維持期には必要最小量まで減量する必要がある。通常は、免疫抑制剤の血中濃度のトラフ値を用いているものの、この量が適切かどうかは個々の症例により変化する。免疫モニタリングにより、現時点での免疫抑制レベルが適切か否かを判断することが可能となり、腎障害を最小化したレジメンの効果と安全性を証明することが可能となる方法である。教室では、CD13が肝細胞癌の癌幹細胞の表面マーカーであると同時に、また治療標的であることも証明した。既存の抗癌剤は、非癌幹細胞を標的としているため、抗癌剤治療で例え一旦腫瘍が縮小しても、癌幹細胞が残存することで再発を来すとする癌幹細胞仮説が存在する。従って癌幹細胞を標的とした新規治療法の確立が急務となっている。本年度は、多施設共同研究の形で、本邦におけるABO不適合生体肝移植の導入療法で用いられているリツキシマブの至適投与量を検討した。結果として、500mg/body以上の濃度でも副作用は許容範囲内に留まる事から、十分量の投与が推奨される可能性が示唆する。今後は、さらに多くの症例集積が必要となることから、可能であれば前向きランダム化比較試験の遂行が望まれるが、移植症例数には限りがあり、海外のデータも参考とする。また、肝移植後免疫抑制剤の副作用により腎障害を来すリスクがあることから、拒絶反応を惹起せず、さらに長期投与による腎障害を回避する適切なレベルの免疫抑制剤の投与量の調節が必要となる。教室では拒絶反応の早期診断を可能とするバイオマーカーの探索も進めている。本年度は、大阪大学免疫学フロンティア研究センターの坂口志文教授との共同研究において、タンパクマイクロアレイの手法を用いることで新規マーカーを同定した(Transplant Direct 2016)。さらに、教室が報告した肝細胞癌幹細胞マーカーのCD13を標的とした新規治療法に対する研究も継続している。癌幹細胞に発現しているCD13を阻害するウベニメクスが肝細胞癌に対する既存の抗癌剤と相乗効果を示す事を報告した。これらの新規治療法を併用することで、肝細胞癌に対する治療成績を改善することは、将来的に本邦における慢性的なドナー不足を改善する方法となる。既存の肝細胞癌に対する抗癌剤にウベニメクス等の新規薬剤を上乗せする。移植を必要とする幹細胞癌症例数を減少させることで他の疾患の患者さんに移植の機会を与える可能性もある。

免疫抑制剤のレベルの最適化と肝癌幹細胞を標的とした新規治療の樹立は日常診療まで応用可能な方法論で、これらの一連の研究業績を英文論文化しており、また学会発表でも報告していることから、現在までの進捗区分を概ね順調と判断した肝細胞癌に対する肝移植を考える上で移植後再発は重要な問題である。移植後再発をコントロールするために重要なことは、レシピエントの免疫状態のコントロールと肝細胞癌の再発メカニズムの解明である。前年度は新たな免疫抑制剤であるリツキシマブの至適濃度を決定し、ABO不適合移植においても適切な免疫コントロールが可能であるか検討した。今年度はリツキシマブを用いて実際の肝細胞癌における肝移植において、術後合併症の発生頻度や、再発頻度などを調査する。さらに肝細胞がんの再発メカニズムの解明および治療について検討を行った。教室ではCD13が肝細胞癌における癌幹細胞マーカーの一つであることを報告してきた(J Clin Invest 2010)。癌幹細胞をtargetにした治療はがん再発の予防につながることが予想される。Ubenimexは競合的、可逆的プロテアーゼ阻害剤であり、CD13の機能を阻害することがわかっている。まず2つの肝癌細胞株(Huh7, PLC)を抗がん剤単独と抗がん剤+Ubenimexで治療し、CD13陽性細胞の推移を調べた。抗がん剤のみを投与した群では、癌幹細胞が治療抵抗性のためより多く残存し、治療後CD13陽性細胞の割合が増えたのに対し、Ubenimexを追加した群ではCD13陽性細胞の増加は有意に抑制されていた。さらにUbenimex投与群では、G0/G0期の細胞割合が有意に減少しており、Ubenimexが癌幹細胞をtargetにした治療薬となりうることを示した。またUbenimexによる治療はCD13を直接targetにしているため、免疫低下状態でも効果を発揮する可能性が十分に考えられ、移植後の免疫抑制状態においても有用である可能性が高い。移植後の肝癌再発予防の方法が確立されれば、より進行した肝癌に対しても肝移植治療が適応される可能性が広がり、非常に意義深いと思われる。今年度は肝細胞癌の再発メカニズムの解明と治療法の開発という目的のもと、肝細胞がんの癌幹細胞であるCD13陽性細胞をtargetとした治療法の開発を検討した。CD13 inhibitorであるUbenimexを投与することで、癌幹細胞の遺残を有意に抑制することが可能であることを解明し、肝細胞がんの再発予防に寄与する可能性を示した。ここまでの結果はすでに英語論文として報告しており(Yamashita et al. Int J Oncol)、さらに今後in vivo実験においてUbenimexの作用について評価していく予定である。さらに、肝内転移のメカニズム解明のため、現在すでに高率に肝内転移を起こす細胞株の樹立に成功しており、肝内再発メカニズムの解明については、予定通り進んでいる。一方で、移植適応拡大のために、ABO不適合移植を円滑に進めるため、前年度はリツキシマブの至適濃度決定を行った。今年度は実際にリツキシマブを用いた症例において、移植後再発の頻度などを調査する予定であったが、当教室の臨床体制の変更から今年度の肝移植症例数が減少した。
発達性読み書き障害のある小学生の英語スクリーニング評価の開発と実践的指導

知的能力障害がないのに読み書きに苦手さのある発達性読み書き障害(限局性学習症)は,日本では約4.5%存在すると言われている(文部科学省,2012)。2020年度から,小学校の英語教育は3,4年生では「外国語活動」,5,6年生では「教科」となる。日本語で読み書きに苦手さのある児童は第二外国語の学習に困難を極めることは明らかである。教科であれば成績評価も行われるため,英語の読み書きの苦手さに早期に気づいて適切に指導する必要がある。児童の英語の苦手さに気づくためのスクリーニング検査の開発と適切に指導するためのプログラムの開発が本研究の目的である。
精密設計されたナノリボンユニットの合成研究

本研究では、我々が独自に展開してきた「難溶な結晶性有機半導体材料を、溶媒に可溶な前駆体から光照射または加熱により定量的に合成する前駆体法」を利用し、「原子層の合成法の確立」を目指し、幅の揃ったナノリボンをボトムアップに合成するためのペンタセンやノナセンユニットを設計合成や、含硫黄ノナセンなどのヘテロ原子を含むアセンユニットの合成と、基礎物性の評価を行うことを,目的として研究を展開してきた。アセンユニットでは、ペンタセンユニットの大量合成が完成した。またヘプタセンユニットの合成にも着手し、現在引き続き合成中である。一方含硫黄アセンユニットに関しても、ジチアノナセンの合成に成功した。しかし、電気化学的に酸化したところ、硫黄上ではなくテトラセン上で酸化反応が起こり、目的とした折れ曲がり構造から平面性の高い構造への変換と、それに伴うエレクトロクロミズムを実現することはできなかった。これは、テトラセン部位がHOMO準位となり、2電子酸化により、2つのテトラセンユニットがそれぞれ酸化されてしまうためであると考えられる。現在、これらの結果をもとに化合物のデザインを修正し、合成を継続中である。26年度が最終年度であるため、記入しない。
ラットの弁別学習記憶と前頭前野,関連性について

本研究は、前頭前野が運動行動及び運動に関する記憶についてラットを用いて従来の行動科学的分析のみばかりでなく、従来、長期記憶との関連性を指摘されていたNADPH-diaphorase(ニコチンアミドアデニンジヌクレオチドリン酸還元型)が運動の短期記憶とも関連があるかについての化学的特性に関しても検討を行なった。学習実験はラットを被験者としてラット用のT型迷路装置を用い、弁別学習及び学習の記憶の保持を課題として行った。実験は前頭前野を破壊するグループ(右側のみと両側)と破壊をしない統制群の3つに分けた。このように、実験は実験群2条件と統制群の1要因の実験計画に基づいて行った。実験は、各グループのラットとも13日間、制限給餌を徐々に行い慣れされていった。本実験開始時点で、ラットの体重は、平常時の85%80%になるように調節された。実験開始前に4日間の予備訓練を行い、刺激カードを押して目標箱に入ることを学習させた。その後、本学習のT型迷路学習装置を用いて、白-黒の弁別学習を7日間習得させた後、実験群のラットに関しては脳内のアミノ酸に関連したニューロンを破壊するカイニン酸を前頭前野に注入(2.5nmol)し局部的な破壊を行なった。破壊手術の3日後に、両群のラットともにもう一度、弁別学習を行ない、記憶の忘却度に関して調べた。その結果、手術3日直後での忘却度においては各グループ間に差はなかったが、その後の追学習において右側にのみカイニン酸を注入したラットは学習効果はあがらず、むしろ忘却が認められた。また、記憶実験後、実験群のラットの脳を除去し、海馬、線条体におけるNADPH-diaphorase活性の分布状態を調べたところ、正常なラットの結果と差異はなかった。この結果、カイニン酸の注入による前頭前野の破壊によって行動レベルでの変化は見られたが、NADPH-diaphorase活性との関連は明確にされなかった。
有機非線形光学材料表面への高性能蒸着膜の開発

有機非線形材料は柔らかで,水で材料表面が損傷を受けやすいという問題点を有する。この問題点は,非線形材料表面へのコーティングが困難であることを意味する。本研究では,ウェット加工した材料表面に生ずる水和層を除去し,insituでコーティングすることによって高性能蒸着膜を開発することを目的とした。そのため,ウェット加工したBK-7ガラス,石英ガラス,ゼロジュアなどの表面をマグネットスパッタリング装置によってアルゴンイオンビームによるドライ加工で除去する実験を行った。結果は予想通り,表面粗さを悪くすることなくドライ加工することができた。ドライ加工した表面にSiO_2,HfO_2,ZrO_2,TiO_2などをコーティングしたところ,付着性が高く、遊過率の高い膜を得ることが可能であることを明らかにした。次に,有機非線形結晶LAPのドライ加工を行った。LAPは,非常に柔らかで,水によって表面が曇りやすいため,ウェット加工後,直ちにドライ加工を行った。結論としては,ドライ加工の条件次第でクリーンな表面とする可能性があることが分った.問題点としては,ウェット加工による表面状態が余り良くない(スクラッチが多い)ため,ドライ加工後,コーティングしても高性能蒸着膜を得ることが困難である。これを解決する手段として,ウェット加工法の開発を実施中である。これが成功すれば,高性能蒸着膜を実現できる。