hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市再建プランと時代背景に関する日英比較研究

平成16年度の比較研究準備作業、同17年度のバーミンガム研究会(英文報告書刊行)につづき、平成18年度は岡山の戦災復興都市計画について補足調査を実施し、第12回の国際都市計画史学会(インドのニューデリーで12月に開催された)で報告するとともに、ラッチェンズの都市計画について現地概要調査を実施した。また、イギリスの都市再建については主としてロンドンやエジンバラの再建プランについて全体的な検討をおこない、アバークロンビィについては9月の建築学会大会で発表し、ロンドン全体については10月に開催された日本都市学会大会において報告した。さらに8月下旬にはロンドン、サザンプトン、バーミンガム、ブリストルの現地調査を実施し、ドックランドを主とする再建・復興状況について確認をおこなった。とくにサザンプトンはコベントリーと同じく、被災した教会建築が現地保存されていると考えられるが、戦災を強調せず、都心部の整備を進めている印象をうけた。1940年代のイギリス再建プランでは、アバークロンビィの活躍が重要であり、ロンドンやエジンバラを主とする検討では彼の都市計画思想に焦点があるが、対照的都市計画家としてマックス・ロックの再建プランについての研究を進めている。また、日本の戦災復興については富山市、岡崎市を事例として計画風土の特徴を考察しつつ、さらに長岡市と高知市の補足現地調査を3月中に実施し、一方で研究全体としてのまとめを進めている。1940年代を主とするイギリスの都市計画と再建プラン策定の動向と、20世紀末からの日本の都市計画や災害復興計画の策定動向では、時代背景の差異が大きいが、都市像の明確化やコミュニティ計画の重視など、イギリスの再建プランを参考にすべき課題は多いと考える。イギリスの1940年代を主とする再建プランを約30件収集し、その後の都市再建事業や都市計画制度の展開状況と資料所在の確認のため、コベントリー、バーミンガム、ロンドンなどの主要都市で現地ヒヤリング調査を実施した。また、日本では東京、高松、岡山、姫路を主として戦災復興都市計画の資料収集と関係機関のヒヤリング調査を実施および実施中である。また、災害復興都市計画と事業の実施状況として神戸市において現地調査を実施し、また、関連研究として北海道の都市形成や近代日本都市形成における社宅住宅地の変換に関する研究会を実施あるいは企画中である。以上の調査研究作業で、イギリスの都市再建プランは都市部と郊外部を明確に区分し、それぞれの既存の都市や集落の環境を保存しつつ、計画的に開発する方法を模索し提案しつつあった、との仮説をひきだしつつある。一方、日本では土地区画整理事業を主として、画一的復興計画になることが多かったことを明らかにしつつある。また、図書館、博物館、公文書館を主として都市計画資料の所在場所の調査の準備と、日英比較都市形成・計画史年表の作成作業を実施中である。本年度は「再建・再計画と都市の将来の日英比較研究」をテーマとして、研究代表者安田孝と分担者渡辺俊一、石丸紀興、木多彩子、木多道宏、長谷川淳一の参加でバーミンガムのセントラルイングランド大学でワークショップを開催した。内容は東京、広島、岡山、名古屋の戦災復興計画と大阪、東京の都市計画の現状と将来についてであり、イギリスの再建プラン、都市計画制度の現状などと比較研究ができた。さらに研究協力者の参加のもとで、「大阪の都市空間の原形と郊外」「長崎:日本の空間景観システムと世界のシステム」の公開研究会を、建築学会都市形成・計画史小委員会の主催で開催し、近代都市計画理念と技術の検討と現地調査を実施した。以上については、いずれも報告資料を出版している。また、イギリスに関しては、バーミンガム、コベントリーおよびロンドンドックランドの再建プランや都市形成、再開発事業などについての現地調査や資料収集を実施し、分析と報告書の作成を進めている。日本の都市については姫路、和歌山、津、四日市、高松、福井、金沢、七尾、御坊などの各市について再建復興計画と事業、戦後の都市計画に関する資料収集と現地調査を実施中である。これらの成果の上で、最終年度の研究計画と報告書の構成を検討中である。

本年度は前年度から引きつづき、岡山の戦災復興都市計画について補足調査を実施し、第12回の国際都市計画史学会(インドのニューデリーで12月に開催された)で報告するとともに、ラッチェンズの都市計画について現地概要調査を実施した。また、イギリスの都市再建については主としてロンドンやエジンバラの再建プランについて全体的な検討をおこない、アバークロンビィについては9月の建藻学会大会で発表し、ロンドン全体については10月に開催された日本都市学会大会において報告した。さらに8月下旬にはロンドン、サザンプトン、バーミンガム、ブリストルの現地調査を実施し、ドックランドを主とする再建・復興状況について確認をおこなった。とくにサザンプトンはコベントリーと同じく、被災した教会建築が現地保存されていると考えられるが、戦災を強調せず、都心部の整備を進めている印象をうけた。1940年代のイギリス再建プランでは、アバークロンビィの活躍が重要であり、ロンドンやエジンバラを主とする検討では彼の都市計画思想に焦点があるが、対照的都市計画家としてマックス・ロックの再建プランについての研究を進めている。また、日本の戦災復興については富山市、岡崎市を事例として計画風土の特徴を考察しつつ、さらに長岡市と高知市の補足現地調査を3月中に実施し、一方で研究全体としてのまとめを進めている。1940年代を主とするイギリスの都市計画と再建プラン策定の動向と、20世紀末からの日本の都市計画や災害復興計画の策定動向では、時代背景の差異が大きいが、都市像の明確化やコミュニティ計画の重視など、イギリスの再建プランを参考にすべき課題は多いと考える。
胃粘膜の恒常性維持と病態変化の過程における各種ペプチド作動性神経の役割の追求

胃粘膜の恒常性を保つための複雑なネットワークを解明するため、粘液細胞に焦点を絞り粘膜防御能調節におけるペプチド作動性神経の役割について調べ、以下のような結果を得た。2)ラットより作成した胃corpus及びantrum組織で粘液代謝に及ぼすCGRPの作用を検討したところ、corpusにおいてのみ、CGRP受容体を介した特徴的な亢進作用が確認された。これらのことより、ある種のペプチド作動性神経は胃粘膜の特定の領域の粘液代謝に積極的に関与することが明らかとなった。3)病態変化の過程における粘液細胞の状態を調べるため、ラット実験潰瘍において抗ムチンモノクローナル抗体を用いた免疫組織化学的検討を行ったところ、急性胃粘膜傷害では、胃体部の治癒過程において、特異的なムチンの変動を生じることが確認された。その変動は慢性潰瘍の治癒過程において認められる特異的なムチンと同様であったが、発現の部位や時間経過による変化には慢性潰瘍とは異なる部分も認められ、胃粘膜の恒常性を保つ仕組みにおけるムチンの役割を考える上で重要であると推測された。4)以上の結果は、粘液細胞の機能を調節している因子としてCGRP含有神経の存在が挙げられ、胃粘膜の恒常性に深く関与することを示唆するものと考えられた。コリン作動性神経やアドレナリン作動性神経に比し、その役割に不明な点が多い各種ペプチド作動性神経の胃粘膜内における局在を調べ、複雑なネットワークが想定される粘膜防御能調節の仕組みを粘液代謝の観点から明らかにすることを目的とした本研究で以下の結果を得た。2.ラットより作成した胃corpus及びantrum組織への^3H-glucosamineの取込みをCGRP培地内添加で比較したところ、corpusにおける典型的ムチン型糖蛋白質への標識化合物の取込みは濃度依存的に有意な増加を認めたが、antrumでは認めなかった。CGRPのcorpusにおけるこの作用は、CGRP受容体の特異的な拮抗薬で完全阻害されることが明らかとなった。3.以上より、ペプチド作動性神経は胃粘膜の特定の領域の粘液代謝に積極的に関与し、その際特異的な受容体を介して重要な役割を果たしている可能性が示唆された。胃粘膜の恒常性を保つ仕組みを明らかにするために、ラット実験潰瘍治癒過程において抗ムチンモノクローナル抗体を用いた免疫組織化学的検討を行い、複数に分類される粘液細胞(表層粘液細胞・副細胞・前庭部粘液細胞)由来のムチンを比較し、以下の結果を得た。1.傷害惹起物質(エタノール,塩酸)をラットに投与し、急性胃粘膜傷害を引き起こすと、胃体部粘膜では、傷害の早期から胃体部表層粘液に特異的に反応する抗体RGM21の染色域の狭小化が認められた。逆に、正常では認められないRGM26及びHCM31に染色性を示すムチンを産生することが確認されたが、このときのRGM26の染色域は狭部付近であり、HCM31の染色域はより表層であった。また、RGM26は傷害惹起物質投与後の早期から染色性が認められるが、HCM31は少なくとも48時間以上経過してから染色性を認めるようになった。2.RGM26及びHCM31の染色域はRGM23の染色域に含まれており、これらのコアペプチドはMUC5ACであることが推察された。また、胃の深層ムチンに特異的な抗体HIK1083は傷害によって染色域が広がる傾向が認められた。3.以上より、ラット急性胃粘膜傷害では・胃体部の治癒過程において、特異的なムチンの変動を生じることが確認された。
ITを活用した遠隔地間まちづくりワークショップにおける討論及び合意形成支援研究

地域活性化に向けた問題解決には、グループ発想技法とマップ図解による「討論全体の見える化」を組み合わせ、デジタルツールに対応したワークショップ等の討論支援が有効である。本研究では、観光まちづくり事業や学生による設計実習を題材に、小グループによる問題解決型討論作業のモデル化とWebベースによる討論支援インターフェースの開発を行い、情報化に対応したワークショップのシステム環境の開発を行った。初年度は、まちづくりワークショップ等での討論作業のモデル化、グループ討論による発想技法の導入と討論作業への影響とについて、討論支援システム環境の開発に向けた観察実験に取り組んだ。事前検討として、学生チームがテーマに従い、マインドマップ、カード式ブレインストーミング、ブレインライティング技法を使い分けた討論実験を多数実施し、アンケート調査と作業のビデオ記録から、グループ討論の進め方、発想およびファシリテーション技法の有効性についてデータ収集を行った。これらの考察から、短時間で多数のアイデアを抽出し、構造化するブレインライティングとマインドマップ等を用いたファシリテーショングラフィックがチームによるアイデアやまちづくり討論を効率化できる可能性を明らかにした。この仮説をもとにデザイン実践として、デザイン演習、アイデアコンペ応募、さらに地元の商工会と連携したまちづくりワークショップ等に取り組み、事例データの積み上げとノウハウの整備に取り組んだ。討論支援と作業環境のデジタル化にも同時に取り組んでいる。グループ討論では、多人数でのトピックやイメージ共有にホワイトボードやプレゼンボードの利用が欠かせないし、ブレインライティング等の発想技法は手書きのカードや模造紙等の利用が多いため、アナログツールでの作業とデジタルメディアによる討論支援は十分に連携しているとは言いがたい。討論環境のデジタル化を進めることで、討論の作業記録をデータベース化し、さらにインターネットを介した多点間での仮想ワークショップ環境を構築できる。研究では、まず非専門家でも使いやすく、手書きや図解等のアナログメディアのもっ操作性を実現できる電子ホワイトボード、電子タブレット、電子ペン等を使ったデザイン討論実験と持ち運び可能なホワイトボードを組み合わせたデザインスタジオ環境の試作にも取り組んだ。本年度は、地域団体(泉南市及び泉南市商工会)と連携した観光まちづくり事業と学生による討論演習を実践事例とし、グループ討論技法の導入とファシリテーション・グラフィックによる討論過程の見える化について、ノウハウの積み上げに取り組んだ。特に討論作業に不慣れな地域住民やデザイン企画の初心者(学生)が参加する発想型のワークショップでは、発話中心のブレインストーミングだけでなく、筆記や図解カードを使用するブレインライティングによる発散段階のサポート、さらに出された多くのアイデアカードをグラフィカルに関係づけ、構造化するファシリテーション・グラフィックによる収束段階のサポートの双方が必要になると考えた。本年度は、マインドマップやマンダラート等のマップ表示による討論技法に加えて、フィンランドメソッドとして知られるアヤトゥス・カルタ(フィンランド式マインドマップ)を導入した他、ワールドカフェ方式によるグループ討論の実証実験も行った。また討論環境のデジタル化対応について、昨年度より試行を重ねていた電子ホワイトボードの活用について、背面投影方式による大画面スクリーンを自作し、これまでネックだった電子ペンによる手描き操作やカード群の並べ替え作業の効率化に取り組んだ。これまでのデザイン実証実験の観察記録からグループ討論作業の"見える化"を、カード群をノードとし、さらにその関連(つながり)をリンクで構成するネットワークモデルとして記述できる可能性が明らかとなった。次年度はデジタルペン、デジタルホワイトボード環境の完成により、ビジュアルなアイデアソートとリンク付けをデジタル環境で行うVisual Pinup Boardによるマップ討論支援システムの開発に取り組む。地域団体と取り組んできた観光開発事業を事例とし、企画段階でのグループ討論を支援するシステム環境、図解技法による発想作業モデル検証、デジタル化に向けたを行ってきた。これらの知見からデジタルワークショップ対応の討論支援システムの開発に取り組んだ。本年度の実績の要点は以下の3点となる。1.グラフィック・ファシリテーション(以下GF)によるデザイン企画段階作業モデル提案GFはグループ討論におけるキーワード・論点や資料を図解(ダイヤグラムやフローチャート、スケッチライクなメモ等)で示しながら、効率的にアイデア発想や合意形成を行う技法であり、まちづくりワークショップ等の専門性が異なる参加者がある会議に向いている。本研究で、アイデア企画作業を多数のリソース(イメージ、写真、メモ等)が出される「発散殺階」、リソースを関連づけ、構造化していく「構造化段階」、知見や気づきをまとめて表現する「収束段階」の3階層討論モデルを構築した。GFをデジタル環境で実装するAPEX/VPB(Architectural Proposal Exchange/Visual Pinup Board)改良版(v2)の開発を行った。このシステムはWebサーバ上のRDBに、討論段階で作成されるリソースを収集し、Flashによるリッチインターフェースで、マインドマップのような構造化マqップ、カテゴリマップ、プロポーザルの提案をブラウザから行えるデジタル環境に対応した。3.デジタル環境とアナログ環境の比較検証APEX/VPBv2の有効性や操作性を検証する比較実験をアナログ(従来手法)環境、デジタル(システム導入)環境で比較し、さらに電子ホワイトボードや電子ペンによる対面討論と参加者がネットワーク環境からシステムにアクセスする遠隔地間作業の検証実験を行った。
神経突起伸長作用を有するガングリオシドGQ1b類似体の設計と合成

神経突起伸長作用を有するGQ1bおよびアポトーシスを誘発するGD3などのb-系列ガングリオシドの構造上の特徴は長鎖の2本鎖脂質とα2-8結合を有するシアル酸二糖の存在である。今日では本シアル酸二糖は,コロミン酸(α2-8シアル酸ポリマー)を大量発現している大腸菌を培養することで豊富に得られる素材物質である。そこでまず,α2-8シアル酸二糖をDowex50でメチルエステル化と同時にラントン化させ,続いて酢酸・メタノール混合溶媒中で塩化アセチルと反応させて水酸基のアセチル化と還元端側シアル酸の1位の塩素化を1ポットで行い,α2-8シアル酸二糖塩化物ドナーへと誘導した。本塩化物をドナーとしてサリチル酸銀の存在下アリルアルコールのシアリル化を行い,更に水酸基およびカルボキシル基の脱保護を行った後,オゾン分解によりアグリコン末端の二重結合をアルデヒド基へ酸化した。本化合物をphosphatidylethanolamine(PE)と還元的アミノ化条件下で縮合をさせ,ニ本鎖脂質とα2-8シアル酸二糖を持つGQ1bおよびGD3の類似体の合成に成功した。また,さらに優れたGQ1b類似体の合成を目標に,L-スレオニンアルドラーゼを利用した反応を合成スキームのキ-ステップとして利用して,α2-8シアル酸二糖と還元的アミノ化条件でカップリングできるセラミド類似体の大量調製を検討している。実際には,N-Cbz-アリルアミンをオゾン分解して得られるアルデヒドとグリシンをL-スレオニンアルドラーゼの働きで縮合させ,生成するβ-ヒドロキシ-α-アミノ酸のアミノ基とカルボキシル基をそれぞれアシル化およびメチル化した後,β-位の水酸基をBarton法で脱酸素化した。現在,本物質から一級アミノ基を有するセラミド類似体への変換を検討中である。
1細胞培養・刺激応答計測システムの開発による、ES細胞のゆらぎ緩和機構の解析

受精卵は非常に安定して発生するが、その仕組みには不明な点が多い。そこで、発生の良いモデルであるES細胞、余分な成分を含まない培養液、細胞が塊を作らずにバラバラにできるよう特殊コートした培養皿、微速度での顕微鏡撮影装置を用い、培養状態をいろいろと変えたときの各細胞の変化を観察するシステムを開発した。このシステムを用い、各々のES細胞が分裂・分化・生死するかを捉える事に成功した。本研究の成果は、安定して体が形作られる条件の解明に繋がる。細胞内でのタンパク質等の発現量にはゆらぎがあるために、細胞はそれ自身ゆらいでいる上に、周りの環境もゆらいでいる。本研究課題では、初期発生におけるゆらぎを緩和する機構を調べるため、初期発生の良いモデル系である胚性幹細胞(ES細胞)などを使用し、1細胞で培養、観察しながら様々な変化を与え、細胞の応答を測定するシステムを開発する。揺らぎを定量するためには、培養条件を厳密にコントロールする必要がある。そこで、培地は全て既知の成分で構成される無血清培地を用いている(Furue et al, In Vitro Cell Dev Biol Anim, 2005, 19-28)。ところが、マウスES細胞は通常、未分化維持状態では塊を作るために、細胞間相互作用をコントロールできない。本年度は、細胞が塊を作るという問題を解決するために、E-Cad-Fcの使用を検討した。E-Cad-Fcは、ES細胞の細胞間接着物質であるE-カドヘリンの細胞外ドメインと抗体IgGのFc部分と融合させたキメラタンパク質であり、これをコーティングとして使用することにより、血清培地中においてはES細胞を分散して培養することができるという報告がある。我々は、無血清培地中であってもマウスES細胞(D3株)をE-Cad-Fc上で塊を作らず分散して培養できる事を確かめました。更に、未分化な時に緑色蛍光タンパク質が発現するよう遺伝子改変されたマウスES細胞(京大より分与。Okita, Nature 448 (2007) 313-7、Figla)を使用し、E-Cad-Fc上で無血清培養することより、単一のES細胞の未分化性(蛍光強度)をタイムラプス観察できる事も確かめた。以上のように、我々の無血清培養系にE-Cad-Fcを組み合わせることにより、ES細胞の環境を厳密に制御しながら単一細胞の変化を観察できるシステムが構築できた。本研究課題では、初期発生におけるゆらぎを緩和する機構を調べるため、初期発生の良いモデル系であるES細胞などを使用し、1細胞で培養、観察しながら様々な変化を与え、細胞の応答を測定するシステムを開発する。このシステムを使い一つ一つのES細胞がどのように環境の変化に応答して、安定して分裂、分化できるかを探る。また、初期発生との比較のために、両性類の初期胚を用いた実験も同時に進める。本研究課題により、初期発生の安定性に関する重要な知見が得られると期待される。昨年度はES細胞を1細胞で培養、観察しながら様々な変化を与えるために、分化誘導因子の濃度や時間変化を自由に制御できるような流路系の改良を行った。問題となっていた、気泡が発生して長期間の実験継続が難しいという問題を解決した。また、シリンジポンプと逆流防止弁を用いることにより、培養液の交換を任意のタイミングで的確に行えるようなった。また、ES細胞に関しては、昨年度に行った無血清・無フィーダ・平面培養という環境下で、未分化と分化の切り替えを適切に制御できる培養条件を検討した。並行して進めていた外胚葉(神経冠細胞)方向への分化誘導の手法(論文発表)が、この系にも適用できる事が解った。また、初期発生における核のゆらぎ(クロマチン流動性)を調べ、発生の進行に伴い核内因子、細胞質因子の両方がそれぞれ流動性を減らす作用を持つ事を明らかにし、論文として発表した。本研究課題は、初期発生におけるゆらぎを緩和する機構を調べるため、初期発生の良いモデル系であるES細胞などを使用し、1細胞で培養、観察しながら様々な変化を与え、細胞の応答を測定するシステムの開発が主眼である。まず、無血清培養で正しく分化、未分化が制御されている事を確かめるために、免疫組織染色とフローサイトメトリ計測をし、分化培地に交換後24日で分化することを確認した。また、Eカドヘリンコートによる単層培養法でも同様の結果が得られた。以上の事から、我々の無血清培養系と、平面培養法を用いた一細胞観察系でも、正しく未分化・分化が制御できている事が確認された。この系を用いて単1のES細胞の顕微鏡で微速度撮影し、1つの細胞がどのように分裂していくかを未分化維持

・分化誘導培地の2条件で観察し、系統樹を作成した。この系統樹より、細胞が一様に分裂していくわけではなく、ゆらぎが大きいことが分かった。更に統計的な解析をするために、同じ細胞から分裂した2つの細胞のペアに関して、生死と次に分裂するまでの時間を比較した。その結果、未分化維持している場合と、分化誘導した時に違いがある事が確認された。また、ヒトiPSやES細胞を用いて同様の解析をするシステムも準備している。以上のように、ES細胞を1細胞で培養、観察しながら様々な変化を与え、細胞の応答を測定するシステムの開発に成功し、それを用いて細胞のゆらぎを捉えることにも成功した。今後の研究により、初期発生の安定性に関する重要な知見が得られると期待される。
光活性中心が高濃度凝集した高効率発光性シリカガラスの開発

一般に、発光中心は凝集すると発光効率が著しく低下する。この現象は「濃度消光」として知られており、多くの固体発光材料で、発光中心の高濃度化を阻んできた。しかし、凝集体がナノサイズで消光中心をほとんど含まない場合、濃度消光と、凝集体のレイリー散乱による透過損失が、ともに解消できる可能性がある。本研究は、優れた透明性、強い光・放射線・化学腐食に対する耐久性を兼備したシリカガラス中に希土類イオンなどの発光性光活性中心の高濃度ナノ凝集体を形成することで、高効率発光と近接した光活性中心間での高効率エネルギー移動を両立させるもので、過酷環境下やエネルギー変換で使用できる堅牢な発光材料の実現を目指す。
C型肝炎の肝発癌過程における酸化的DNA損傷の網羅的解析

C型肝炎ウイルス(HCV)の持続感染は、慢性肝炎から肝細胞癌(HCC)を引き起こすが、発癌機序は不明である。臨床的にHCCを発生する例は、炎症持続例や肝線維化が進行した例が大半であることが示されている。近年、慢性炎症によって惹起される発癌には、細胞内で生じた活性酸素種(ROS)による酸化的DNA損傷が関与することが想定されている。他方、C型肝炎の炎症増悪因子として肝細胞に蓄積した鉄の関与が注目されている。鉄はFenton反応等を介して・OHラジカル等を生成し酸化的DNA損傷を引き起こすことが知られている。我々はC型慢性肝炎およびHCCの肝組織中に8-OHdGが著明に蓄積していることを見出すとともに、潟血と低鉄食栄養療法を併用した除鉄療法をC型慢性肝炎症例(F2/F3grade)に約12年間行ってきた結果、炎症が改善するとともに肝内の8-OHdGの蓄積が解除されること、さらにHCC発生率が年率0.9%(対照群では3.9%)に低下することを見出した。これらの結果は、HCVによる肝発がん過程には鉄蓄積に炎症が加わって酸化的DNA損傷がより高頻度に起こる可能性を示唆している。しかし、その過程でどのような標的遺伝子が損傷(変異)を受けるのかは不明であった。さらにHCCを発症する患者では酸化的DNA損傷の修復系に異常が存在する可能性も想定される。本研究では、平成17・18年度の2年間で、C型肝炎の生検肝組織材料を用いて、ゲノムDNAのXbaI消化断片から、抗8-OHdG抗体を用いて標的遺伝子群を免疫沈降させ、PCRで増幅した後DNA arrayで網羅的に解析し、症例数を積み重ね比較検討した結果、複数の患者で共通して検出される106遺伝子を同定した。さらに、C型肝炎およびHCC患者の末梢血リンパ球から高分子PNAを抽出し、8-OHdG損傷のDNA修復酵素であるhOGG1およびMutyh遺伝子のSNP解析を行ったところ、後者のSNPがHCC発症と有意に相関することを見出した。C型肝炎ウイルス(HCV)の持続感染は、慢性肝炎、肝硬変および肝細胞癌(HCC)を引き起こすが、その発生機序は不明である。臨床的には、C型肝炎からHCCを発生してくる症例は、慢性肝炎期で炎症が高度な例や肝線維化が進行した例が大半であることが報告されている。近年、持続慢性炎症によって惹起される発癌過程には、細胞内で生じた活性酸素(reactive oxygen species ; ROS)による酸化的DNA損傷が関与する可能性が想定されている。我々は、C型慢性肝炎やC型HCCの肝組織中には8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)が核に蓄積していることを見出してきた。しかしながら、その肝発がん過程にどのような標的遺伝子が損傷・変異を受けるのかは不明である。本研究では、HCV肝疾患患者の生検肝組織から抽出した高分子DNAを用いて、肝炎から肝癌発症の過程に関与する酸化的傷害を受ける標的遺伝子を同定することを試みた。本年度は、まず再現性のある方法論を確立した。肝由来高分子DNAを種々の制限酵素で消化し、8-OHdG抗体により特異的に遺伝子断片を沈降させうるかを検討した結果、XbaIによる消化によって適当な量のDNAが沈降されることを確認した。さらに、沈降したDNA断片をPCRにて増幅した後50kサイズのDNA micro arrayにて同定できる条件を決定した。

4例のC型慢性肝炎組織を用いて、検討したところ、患者あたり300-450種類の遺伝子が8-OHdG抗体で沈降され、さらに約100遺伝子がすべての患者に共通して検出された。次年度は、さらに検体数を増やし解析を進める予定である。C型肝炎ウイルス(HCV)の持続感染は、慢性肝炎から肝細胞癌(HCC)を引き起こすが、発癌機序は不明である。臨床的にHCCを発生する例は、炎症持続例や肝線維化が進行した例が大半であることが示されている。近年、慢性炎症によって惹起される発癌には、細胞内で生じた活性酸素種(ROS)による酸化的DNA損傷が関与することが想定されている。他方、C型肝炎の炎症増悪因子として肝細胞に蓄積した鉄の関与が注目されている。鉄はFenton反応等を介して・OHラジカル等を生成し酸化的DNA損傷を引き起こすことが知られている。我々はC型慢性肝炎およびHCCの肝組織中に8-OHdGが著明に蓄積していることを見出すとともに、瀉血と低鉄食栄養療法を併用した除鉄療法をC型慢性肝炎症例(F2/F3 grade)に約12年間行ってきた結果、炎症が改善するとともに肝内の8-OHdGの蓄積が解除されること、さらにHCC発生率が年率0.9%(対照群では3.9%)に低下することを見出した。これらの結果は、HCVによる肝発がん過程には鉄蓄積に炎症が加わって酸化的DNA損傷がより高頻度に起こる可能性を示唆している。しかし、その過程でどのような標的遺伝子が損傷(変異)を受けるのかは不明であった。さらにHCCを発症する患者では酸化的DNA損傷の修復系に異常が存在する可能性も想定される。本研究では、C型肝炎の生検肝組織材料を用いて、ゲノムDNAのXbaI消化断片から、抗8-OHdG抗体を用いて標的遺伝子群を免疫沈降させ、PCRで増幅した後DNA arrayで網羅的に解析した結果、106遺伝子を同定しえた。また、C型肝炎およびHCC患者の末梢血リンパ球から高分子DNAを抽出し、8-OHdG損傷のDNA修復酵素であるhOGG1およびMutyh遺伝子のSNP解析を行ったところ、後者のSNPがHCC発症と有意に相関することを見出した。
非アルコール性脂肪肝炎の病態進展にレニン・アンギオテンシン系が及ぼす影響

これまで我々は、NASHの肝線維化進展にはレニン・アンギオテンシン系との関連が重要であることを報告してきた。アンギオテンシンI型受容体(AT1)を高血圧治療薬アンギオテンシンII受容体拮抗剤(ARB)にて抑制することによりNASHの肝線維化進展を抑制できる。今回の我々の検討から、肝臓におけるARBによる活性化AT1の抑制は、心筋細胞などと異なり機械的刺激を抑制することによる作用ではなく、AGE-RAGE系の細胞内シグナル伝達の抑制がNASH線維化進展抑制の中心的役割を果たしていることが明らかとなった。アンギオテンシンIIを充填したオスモティック・ミニポンプをNASHモデルラットの皮下に14日間留置して外来性にアンギオテンシンIIの持続投与を行ったが、明らかな肝線維化の増悪は認められなかった(未発表データー)ことから、NASHにおける肝線維化進展には必ずしも外因性のアンギオテンシンIIはあまり重要ではないと考えられる。このため、肝臓内部における、レニン・アンギオテンシン系の活性化メカニズムに注目し、これまでに確認された様に、ERK、PKCの活性化(未発表データー)など、AT1 receptor下流のシグナルカスケードにおけるキー因子について、現在検討を行っている。また、心筋細胞や動脈と同様に、肝臓内においても、脂肪化に伴う肝細胞の膨化などによる肝類洞、Kupffer細胞、肝星細胞の機械的刺激によるAT1 receptorの活性化が惹起されていること可能性が考えられる。このため、経時的な肝細胞の脂肪化進展過程に伴う、肝星細胞上のAT1 receptor活性化状態の変化について、さらに、正常マウスから分離・培養した肝星細胞に対し、機械的刺激を与えることによる細胞の活性化状態の変化について現在検討中である。NASHモデルマウスに対し、グルタチオン、ビタミンEなどのROS消去系の投与を行うことで、肝星細胞上のAT1 receptorの活性化状態が抑制されることを確認した(未発表データー)。現在、正常マウスから分離培養した肝星細胞に対し、ROSを混合培養し、AT1 receptorの活性化を検討中である。NASHの発症および病状進展におけるアンギオテンシンIIの作用機序として、終末糖化産物(AGE)が関わっていると考えられている。今回の検討から、肝脂肪化の初期段階から血中AGEは増加し、さらに、その受容体であるRAGEの肝臓での発現も肝脂肪化の初期段階から増加しており(未発表データー)、それらは、olmesartan投与により発現低下することで肝脂肪化の抑制と肝線維化の抑制に関わっていることが明らかとなった(未発表データー)。このため、Olmesartanによる肝細胞内シグナル抑制のメカニズムの解析を行う目的でRAGEノックアウトマウスを入手し、NASH肝におけるRAGE欠損の影響および、それによる細胞内シグナルの影響について検討中である。肝星細胞やKupffer細胞など非肝細胞の機能異常によるNASH病状進展への影響が重要視されている。肝線維化進展において肝星細胞の活性化が重要で、Olmesartan投与によりその活性化が抑制されることをこれまでに報告してきた(Hepatology.2007;45(6):1375-81)。NASHの肝星細胞ではRAGE発現が高まっていることや、Olmesartan投与によりその高発現が抑制されることから、肝細胞のみならず肝星細胞における肝線維化進展においてもAGE・RAGEシグナル伝達を介した作用が重要で、その作用をOlmesartanが抑制することにより、肝の脂肪化、線維化の抑制が起こることが明らかとなった。また、Kupffer細胞の形態・機能異常はNASHの病態進展に重要な要因であることも明らかになっており、肝脂肪化が軽度の段階からKupffer細胞の形態・機能異常が始まっていることが明らかとなった(未発表データー)。さらに、Kupffer細胞の形態・機能異常に関わっている被貪食物の一つはAGEである可能性が高く(未発表データー)、現在その詳細なメカニズムの検討を行っている。
青果物の計量販売への転換による物流改革と効果に関する実証的研究

本研究は、青果物の計量販売への転換による物流改革と効果に関する実証的研究を課題としている。いうまでもなく、全ての商品は、生産者にとっては交換価値として価値が実現される必要がある。商品の売買が成立して交換価値が実現される商流過程が、その商品にとって非常に困難な「命がけの飛躍」である一方、商品がその使用価値を維持したまま消費段階に無事到着させるための物流過程もまた、さまざまな困難が待ち受ける。農産物の物流過程には、輸送、保管、荷役、包装、規格・選別、情報などがある。経済学的性格は、生産過程で生産された商品の使用価値の完成や保全に関わる限りにおいて、生産過程と同様に生産的な過程と位置づけられる。そのために投下される物流費用は価値・剰余価値を生産する生産的費用である。しかし、資本主義社会では、物流過程において、生産に契機を有しない不生産的な費用が増大する。本研究は、青果物の物流過程において発生している不生産的費用をできる限り減らすことを目的に研究をおこなってきた。特に小売での青果物販売方法の転換、すなわち計量販売を導入することで不生産的費用の削減について実証的研究をおこなってきた。2018年度は、第1に、2017年度に引き続きイオン北海道の協力により青果物の計量販売の実証試験を実施した。ただ、2018年9月に発生した北海道胆振東部地震により、当初予定していた調査が十分おこなえず、満足できるデータを得ることができなかった。第2に、同様の理由により当初予定していた海外実態調査も行うことができなかった。こうした状況を踏まえ、本研究課題に関する補助事業期間延長の申請をおこない承認されたので、2019年度も研究計画を変更し引き続き本研究課題の解明を行う。本研究課題を解明するため、2018年度は海外調査および北海道での実証試験によるデータ収集を行うことを予定していたが、2018年度9月に発生した北海道胆振東部地震により十分に行うことができず、満足できるデータを得ることができなかったため。2019年度は、研究計画を再度見直し、本研究課題を、より精緻に明らかにするために、第1に、計量販売に関する国内調査および計量販売実証試験によりデータの蓄積をはかる。第2に、時間・予算などの状況にもよるが、海外の青果物販売に関する補足調査を予定している。但し、国内調査、実証試験、海外調査とも人的・自然的など不測の事態により変更を迫られる場合は、対応を慎重に検討する。第3に、これまでの研究成果のまとめを行う。本研究は、青果物の小売販売方法の転換(定量定価販売から計量販売へ)による物流改革と効果に関して実証的に解明することを課題としている。本年度は、ヨーロッパ、特にデンマークの小売業で実際に使用されている計量販売機を使用し、日本で青果物の計量販売実験を実施した。計量販売で使用した青果物は、日本のスーパー等で一般に販売されている方法、すなわち細かく規格別に選別しコンシューマーパックされたものではなく、産地の協力により規格簡素化され無包装の青果物を消費者自身により好きな大きさ好きな形のものを、必要な量好きな量だけ、みずから計量し購入する方法で実験販売をおこなった。本年度の計量販売実験により、第1に、青果物の産地物流費、特に規格選別作業、内装小装など削減の可能性があることが明らかになった。第2に、規格の簡素化は、鮮度維持につながる品目もあることが明らかになった。第3に、日本の消費者も青果物の計量販売への抵抗感はないと思われた。第4に、段ボール箱からリユース容器を使用することにより、作業性の効率化や環境への負荷が軽減されることも明らかとなった。さらに、本年度は、海外の小売業の青果物計量販売の実態調査として中国調査もおこなった。その結果、中国の小売業の青果物販売は、中国系小売業、外資系小売業においても、全て計量販売されていることが明らかとなった。また北京市内にある日系小売業のイオンやヨーカドーにおいても、中国での青果物の販売は、日本国内での販売と異なり計量販売で販売されていることがあきらかとなった。すなわち、日本の小売業が国内の青果物の販売において計量販売をおこなうことは十分可能であると推察された。海外調査場所の変更があったが、本年度は、計量販売に理解のある産地パートナーがみつかり、おおむね予定していた計画を遂行することができた。今後の課題としては、さらに実証的な研究を深めデータを蓄積していく必要がある。本研究は、青果物の小売販売方法の転換による物流改革と効果に関して実証的に解明することを課題としている。わが国の青果物の小売販売は、同じ大きさ同じ形の青果物を結束、小袋、パックなどに包装し定量で販売する定量定価販売が中心である。しかし自然や天候に大きな影響を受ける青果物は、本来、同じ青果物でも形、大きさ、重量はさまざまであるのを大きな特徴としていることは言うまでもない。わが国では、こうした青果物の大きさ、形、重さを揃え販売するために、多大な時間とコストを有し、物流コストの増大をもたらしている。これに対し海外では、青果物の形、大きさ、重さが異なるという特徴を踏まえて小売では、消費者が自分で好きな大きさ、形の青果物を必要な量だけ購入できる計量販売が一般的である。このため物流段階では最小限の物流作業しか必要とせず物流コストはわが国ほど大きく必要ではない。本研究では、わが国における小売の青果物販売方法を定量定価販売から計量販売に販売することによる物流効率化、特にコスト削減について実証的に解明を試みてきた。

本年度は、第1に、生産者の協力により物流、特に規格選別の簡素化による物流コスト削減について調査をおこない計量販売に転換することにより産地の物流コストがどれくらい削減できるのかの解明をおこなった。第2に、計量販売を実際におこない購入者に計量機についてどうのように感じるのか、計量機操作の方法などに関するアンケート調査を実施した。第3に、海外調査として昨年の中国に続き、アメリカの計量販売実態と生産者の調査をおこなった。アメリカの小売業ではレジ計量とういう販売方法が一般的であり、わが国のような青果物の規格基準は存在しないことが明らかとなった。計量販売の実証試験が産地の協力により順調に実施され貴重な調査データを得ることができた。また、海外調査としてアメリカ調査を協力者の支援によりおこなうことができ中国とは異なる計量販売方式が明らかになった。本研究は、青果物の小売販売方法の転換による物流改革と効果に関して実証的に解明することを課題としている。わが国の青果物の小売販売は、同じ大きさ同じ形の青果物を結束、小袋、パックなどに包装し定量で販売する定量定価販売が中心である。しかし自然や天候に大きな影響を受ける青果物は、本来、形、大きさ、重量、色などの概観は、同じ青果物でもさまざまであるのが工業生産物と大きく異なる農産物固有の特徴であることは言うまでもない。わが国の小売では、青果物を工業生産物でもあるかのように大きさ、形、重さを揃え販売するために、産地や流通段階で多大な作業時間とコストを有し、物流コストの増大させる大きな要因となっている。こうした費用は経済学的視点からみると資本主義空費または冗費にあたり、資本家にとっては利潤の削減、社会的には富の空費となる。これに対し海外の青果物小売販売では、青果物の形、大きさ、重さが異なるという特徴を踏まえて販売する計量販売が中心である。消費者も自分で好きな大きさ、形の青果物を必要な量だけ購入できる仕組みが一般的である。本研究では、わが国小売の青果物販売方法における定量定価販売から計量販売への転換による物流コスト削減について実証的に解明を試みてきた。平成29年度は、第1に、計量販売実証試験により物流、特に規格選別の簡素化による物流コスト削減について調査をおこなった。第2に、北海道イオンの協力により店舗での計量販売の実証試験を日本で始めておこない、我が国の計量販売導入のための有益なデータを得ることができた。第3に、海外調査としてヨーロッパ(スイス、オーストリア、ドイツ、イタリア)の青果物の小売販売に関する実態調査をおこなった。ヨーロッパの小売での青果物販売方法には、消費者自身の計量により購入する方法と小売店員がレジで計量して販売する方法の2パターンがあった。計量販売の実証試験が産地や北海道イオンの協力により順調に実施され貴重な調査データを得ることができた。また、海外調査としてヨーロッパ調査を実施でき中国やアメリカとは異なる計量販売方式が明らかになった。本研究は、青果物の計量販売への転換による物流改革と効果に関する実証的研究を課題としている。いうまでもなく、全ての商品は、生産者にとっては交換価値として価値が実現される必要がある。
組織形態検査とDNAフラグメント解析による食物消化残渣における植物種同定法の開発

本研究は、植物片の組織形態検査とDNA分析により、胃内容などに見られる植物性消化残渣の植物種を同定することを目的として行った。本研究において用いた試料は、キャベツ、ダイコン、トマトなど代表的な食用植物12科20属27種である。組織形態検査においては、まず未処理の植物試料からパラフィン包埋切片を作製し、染色して観察される正常組織形態を画像データとして保存した。次に食物消化残渣を想定し、加熱調理後に人工胃液を用いて3時間消化させた試料についても同様に組織形態を観察し、画像データとして保存した。未処理試料の組織形態観察から、表皮組織及び柔組織構造の違い、細胞内貯蔵物質、染色性の違いから、多くの植物試料を識別できることが明らかとなった。一方で、キャベツとハクサイなどは極めて類似した組織形態を示し、識別は困難であった。消化試料においては、細胞の膨潤、組織構造の融解、染色性の低下などが認められたが、多くの植物試料〓は比較的組織構造を保持しており、既知の画像データと比較することにより、識別可能であるものが多かった。DNA分析については、trnH-psbA領域をPCR増幅し、310Genetic Analyzerを用いたフラグメント解析により、各試料から239bp-725bpの増幅産物を得ることができ、植物種の異同識別に有用であることが示された。ただし、340bpを示すものが4種(キャベツ、ハクサイ、コマツナ、ブロッコリ)あるなど、trnH-psbA領域のみで全ての試料を識別することは困難であった。しかしながら、本法の特徴である組織形態検査とDNAフラグメント解析の併用により多くの植物種を識別できることが明らかとなり、実際の剖検試料を用いた検討においても非常に有用であった。さらに、rbcL領域については、検討した全植物試料で増幅産物を確認することができ、リアルタイムPCR融解曲線分析により、植物DNAの特異的定量ができることも明らかになった。
1型糖尿病における摂食障害合併に関する研究 ―発症因子及び予後―

前思春期から思春期にかけて1型糖尿病を発症した女性患者は、後に神経性食欲不振症や神経性大食症のような重症の摂食障害を併発するリスクが高かった。摂食障害を併発すると血糖コントロールは著しく悪化し、糖尿病慢性合併症の早期の発症・進展につながる。さらに、1型糖尿病に併発した摂食障害の治療は特に困難であると言われており、成功したとしても概して多大なエネルギーが必要であり、改善までには長期間が必要なことが少なくない。ここで同定されたリスクの高い患者群に対しては、1型糖尿病発症早期から、摂食障害予防のための介入がなされることが必要である。1型糖尿病に摂食障害を合併した女性患者における、糖尿病性網膜症や糖尿病性腎症の発症因子について解析し、糖尿病の罹病期間および重度のインスリン自己中止の持続期間が、これらの合併症発症に最も関連した因子であることがわかった。その成果は、英文誌International Journal of Eating Disordersに掲載された。糖尿病の罹病期間は、糖尿病慢性合併症のよく知られた発症因子であるが、摂食障害に関する様々な問題行動のうち、重度のインスリン自己中止の持続期間が合併症発症に最も関連した因子であることが今回はじめて証明された。インスリン自己中止は、インスリン注射の故意の減量や省略を意味し、若い女性の1型糖尿病愚者においては、体重コントロールの目的でしばしば行われている。インスリン自己中止は、当然血糖コントロールの悪化をもたらす。特に、摂食障害との関運で問題は大きく、摂食障害発症の原因の一つと考えられ、摂食障害の治癒を難しくさせている要因とも考えられている。1型糖尿病に合併した摂食障害は、血糖コントロールの悪化から合併症の早期発症・進展をもたらす、大変重大な病態である。しかも、1型糖尿病において摂食障害の頻度は通常よりも高く、治療も通常の摂食障害よりも難しいと言われている。インスリン自己中止は、1型糖尿病に摂食障害を合併した患者の大半が行い、しかも程度も重度であり、その病態の中心的な位置を占めるものである。今回、インスリン自己中止と糖尿病慢性合併症との関連を明らかにしたことは、これらの患者にインスリン自己中止の悪影響について気付かせ、この問題行動や摂食障害をやめる最初のステップになるかもしれないという意味でも、重要性があると思われる。1型糖尿病の女性患者における、1型糖尿病め発症年齢と摂食障害の合併との関連にっいての研究を行った。摂食障害を合併した1型糖尿病女性と、摂食障害を合併していない1型糖尿病女性の、1型糖尿病の発症年齢を比較した。その結果、摂食障害を合併した1型糖尿病女性患者の、1型糖尿病の発症年齢の分布に特徴を見いだした。この結果に基づき、論文を仕上げ、現在英文雑誌に投稿中である。1型糖尿病への摂食障害の合併は、過食やインスリン注射の省略(インスリン注射の省略や減量によって、故意に代謝状態を悪化させ、体重減少を導く)などの行為が常習となることから、血糖コントロールの著しい悪化を招き、糖尿病合併症の早期の出現・進展を招き、医学的に大変大きな問題である。しかし、その治療は大変難しく、摂食障害の遷延化により、糖尿病の経過は悲惨なものとなりがちである。治療法の改良・普及が重要なのは勿論であるが、それ以上に、摂食障害の予防が図られるべきである。1型糖尿病発症の早期に、糖尿病や摂食障害についての心理教育的な対応を行い、患者が摂食障害に向かわないようにすることが重要である。その際に、将来摂食障害になる危険因子が明確になれば、危険因子を持つ患者に特に焦点を合わせることができる。今回明らかになった結果は、これまで発表されたことのないものである。1型糖尿病の発症年齢という客観的な因子でもあり、予防的な心理教育を行う対象を絞ったり、心理教育の内容を決める上で、明確で重要な指針となると思われる。1型糖尿病の女性患者における、1型糖尿病の発症年齢と摂食障害の合併との関連についての研究を行った。1型糖尿病への摂食障害の合併は、食行動異常(過食など)やインスリン注射の省略(インスリン注射の省略や減量によって、故意に代謝状態を悪化させ、体重減少を導く)などの行為が常習となることから、血糖コントロールの著しい悪化を招き、糖尿病合併症の早期の出現・進展を招き、医学的に大変大きな問題である。

摂食障害をすでに併発した患者への治療法の改良・普及が重要なのは勿論であるが、それ以上に、摂食障害の予防が図られるべきである。1型糖尿病発症後の早期に、糖尿病や摂食障害についての心理教育的な対応を行い、患者が摂食障害に向かわないようにすることが重要である。しかし、1型糖尿病を発症したすべての女性患者に対して心理教育的対応を行うとなると、その時間的・経済的負担は大変大きいものとなる。その際、将来摂食障害を併発する危険因子が明確になれば、危険因子を持つ患者に特に焦点を合わせることができる。今回明らかになった結果は、これまで発表されたことのないものである。1型糖尿病の発症年齢という客観的な因子でもあり、予防的な心理教育を行う対象を絞ったり、心理教育の内容を決める上で、明確で重要な指針となると思われる。
非母語話者日本語教育研究者の養成に関する基礎的研究-中国出身現職教師を中心に-

本研究では,日本語を母語としない日本語教師が日本語教育研究者として育っていく過程を詳細に記述・分析することによって、日本語教育学研究者の養成の方法論への示唆を得ることを目指ものである。本年度は計画の最終年に当たるので,これまで収集したデータを集約して,報告書の形にまとめることを目指した。(1)昨年度までに日本語教育研究者養成大学院コースの学生に対する個別インタビューを行ってきた。昨年度中に,インタビューの録音を書き起こすなど,データとしての整理を進めてきたが,未完成の部分について今年度も作業を継続した。(2)一昨年度行った大学院コース学生に対するフォーカスグループインタビューの結果の分析を行う。(3)これまで検討してきた理論的枠組みを利用してインタビューデータの分析に着手した。フォーカスグループインタビューの結果からは、大学院コース学生が自らの研究過程をどのように認知しているかという研究認知の一端を明らかにすることができた。それによると、研究過程のある段階で、先行研究をどのように利用するかについてが学生にとって課題だった。また、個別インタビューからは、修論執筆の過程で学生が自分自身で必要な知識や技能を身につけるだけでなく、自らの周りから様々なリソースを得ようとして、研究者コミュニティを自らの力で形成していく様子がわかった。また、コミュニティとは相互支援的な関係が構築されていた。分析についてはまだ未完了の部分も多く残されているが、分析が完了したものについては、論文として公表した。また、論文として公表された内容を中心に報告書を作成した。中国出身現職日本語教師を日本語教育研究者として養成するための方略を探る第一歩として,今年度は,これまで養成現場に関わってきた研究代表者と分担者が,その過程でインフォーマルに収集してきたデータの整理を中心に作業を行った。主に実施したのは,これまで日本語教育研究者養成大学院コースで行われてきた学生に対するインタビューをデータとして整理することである。中国語によって行われている部分もあるため,研究補助者によって文宇化した。まだ整理の残っている資料もあり,来年度も引き続き研究補助者によって文字化を行う。なお,文字化資料は電子化し,来年度以降,分析の枠組みを検討したのち,分析を進める。また,新たに今年度行った調査は以下の通りである。(1)大学院コース学生に対し,学生の母語を用い,フォーカスグループインタビューの手法を用いたインタビューを行った。結果については現在整理中で,来年度分析を行う予定である。(2)大学院コース学生が自らの研究のプロセスをどのように意識しているかということを「研究認知」として概念化した。そして,はじめて研究論文を執筆する学生たちの研究認知がどのように変化していくかを追跡調査し,社会構成主義の手法に学びながら分析した。そして研究者養成の初期指導がいかにあるべきかについての提言を行った。なお,その成果はすでに篠崎・濱田(2005)として公刊した。昨年度中国語を母語とする日本語教育研究者養成大学院コースの学生に対する個別インタビューを行ったが,今年度は昨年度までに書き起こした資料に基づき,インタビューデータを分析するための理論的枠組みを模索した。それには,社会学や教師教育学,異文化間教育学などの分野で構築されてきた研究方法や理論的枠組みの参照が不可欠である。そのため,主に理論面に関わる文献資料を収集し,さまざまな枠組みについて検討した。一方,これまでの日本語教育分野における教師教育,教師研究についての実践・理論面の研究についても文献研究を行い,その成果を横山(2005)として発表した。さらに,非母語話者日本語教師の学習観に関して,個別にこれまで収集してきたデータに分析を加え,阿部・八田(2005)や浜田(口頭発表)によって成果を公表した。それぞれ,非母語話者教師の抱える問題点やそれに対する対処の方法を明らかにすることができた。なお,今年度当初の計画では,大学院学生が大学院コースにおける学びの成果を教育現場にどのように反映させているかを知るため,大学院学生が日本語を教えている現場に出向き,フィールド調査やインタビューを行う予定であったが,今年度については1名の協力者のインタビューを行うに止まった。

それは,上記のようにこれまでに収集したデータがかなり大量にあり,その分析に予想以上に時間が費やされることとなったためである。そのため,海外においてフィールド調査を行うまでには至らなかった。これは来年度の課題としたい。本研究では、日本語を母語としない日本語教師が日本語教育研究者として育っていく過程を詳細に記述・分析することによって、日本語教育学研究者の養成の方法論への示唆を得ることを目指ものである。本年度は計画の最終年に当たるので、これまで収集したデータを集約して、報告書の形にまとめることを目指した。(1)昨年度までに日本語教育研究者養成大学院コースの学生に対する個別インタビューを行ってきた。昨年度中に、インタビューの録音を書き起こすなど、データとしての整理を進めてきたが、未完成の部分について今年度も作業を継続した。(2)一昨年度行った大学院コース学生に対するフォーカスグループインタビューの結果の分析を行う。(3)これまで検討してきた理論的枠組みを利用して、インタビューデータの分析に着手した。フォーカスグループインタビューの結果からは、大学院コース学生が自らの研究過程をどのように認知しているかという研究認知の一端を明らかにすることができた。それによると、研究過程のある段階で、先行研究をどのように利用するかについてが学生にとっての課題であった。また、個別インタビューからは、修論執筆の過程で学生が自分白身で必要な知識や技能を身につけるだけでなく、自らの周りから様々なリソースを得ようとして、研究者コミュニティを自らの力で形成していく様子がわかった。また、コミュニティとは相互支援的な関係が構築されていた。分析についてはまだ未完了の部分も多く残されているが、分析が完了したものについては、論文として公表した。また、論文として公表された内容を中心に報告書を作成した。
HCV感染によるシャペロン介在性オートファジーを介した蛋白質分解と分子病態

C型肝炎ウイルス(HCV)感染により、HCV NS5A蛋白質と結合する転写因子HNF-1αが、シャペロン介在性オートファジー(CMA)を介して選択的に分解されることを示した。そのことはHCVによる高血糖の分子メカニズム解明につながることから、HNF-1α以外のNS5A結合因子もまたCMA分解を受けて、病原性を発揮していると考えられる。本研究では、NS5A結合因子の中からCMAで分解誘導される新規宿主因子を同定し、HCV感染におけるCMAの病態生理学的意義を解明する。