hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
同一地区で被災した世帯の社会学的縦断調査：生活再建の多様性と地域変容

本研究では東日本大震災時の釜石市A町内会の会員世帯に、2012年から毎年聞き取り調査を継続し、同一地区で甚大な津波被害を受けた世帯間の生活再建過程の違いを追ってきた。2015年夏までに一度でも調査協力を得たのは48世帯で、一層の多様性確保のためにその後19世帯を追加し、計67世帯となった。住宅再建が済んだ世帯は2016年度からは概ね2年に1度の調査としたため、2018年夏の第7回調査では、67世帯中の28世帯と、A町内に新規転入した2世帯に聞き取りを実施した。さらに釜石市役所の担当者への調査も行っており、2018年度は3名に計6回の聞き取りを行った。また、2017年度に行った第6回聞き取り調査と2016年度に聞き取り調査対象以外の世帯に行った第1回質問紙調査とを合わせた報告書を、2018年8月に発行した。なお、第2回質問紙調査の実施を検討していたが、復興事業の遅れによってタイミングが合わないと判断し、2020年度を目安に企画することとした。2018年度は、A町内の土地区画整理事業が進み、換地先に住宅を建てる世帯がやっと出始めていたとともに、町内の復興公営住宅も入居が済み、一気に世帯数が増えているさなかであり、各世帯にとってもコミュニティにとっても変化の大きい時期を捉えることができた。並行して、いまだ換地が引き渡されず仮設住宅で待つ世帯、区画整理地区外に自力で住宅を再建した世帯、市内他地区の復興公営住宅に入居した世帯、市外に転出した世帯、津波被害が相対的に小さかった世帯などにも調査を続けてきており、事実としての再建行動から主観的側面まで世帯間の様々な比較を可能にする希少なデータを、研究期間全体を通して蓄積できた意義は大きい。また、市職員の証言を集めたことで、制度・施策が世帯の行動に与えた影響も分析可能である。今後震災10年後まで毎年聞き取りを続け、総合的な分析をまとめる。本研究では、東日本大震災で甚大な被害を受け、地区の一部で復興土地区画整理事業が実施されている釜石市A町内会の会員世帯に、2012年から聞き取り調査を繰り返し、生活再建への道のりを追跡している。2015年までは震災時会員世帯の約4分の1に毎年聞き取りを行ってきたが、2016年からは住宅再建済みの世帯については調査頻度を落とし、その分これまで聞き取りを行っていなかった会員世帯と、震災以降にA町内に転入してきた世帯を聞き取り調査対象に加えることで、得られる情報の範囲を広げた。震災から5年半が経った2016年夏の調査時点では、震災後に自宅が修理可能だった世帯や、区画整理外の地域で住宅再建を行った世帯は、生活上の落ち着きを取り戻している旨の発言が多く見られた。A地区を含む地元の祭りも前年から復活した。一方、前年度に仮設住宅に居住していた世帯のほとんどは状況に変化がなく、恒久住宅に移動できていなかった。ただし、復興公営住宅への入居申込者は入居先住宅が概ね決まり、区画整理事業の土地引き渡し時期もかなり具体的に予定が示されてはいた。これまでの調査からは、住宅再建にあたって、広い意味での「資源」の調達が多様に行われる様子が浮かび上がりつつある。例えば、別世帯だった親世帯と子世帯が協力を模索して再建が可能になったケースが見られる。また、売地の情報が個人的ネットワークを介して流通する傾向があるため、親戚や知人の縁が再建先の土地入手の重要な資源となる場合もある。一方で、再建資金のめどが立たないのに、復興公営住宅を選ぶことに踏み切れないケースでは、親世帯と子世帯の意向のずれや、地域社会における役割との関連が考えられる。多様な資源とその動員可能性の複合によって各世帯の再建判断が形作られる様子が詳細に記録できていることは、長期追跡の成果であり、分析成果を学会等での報告や論文投稿に反映させた。本研究は釜石市A町内会の震災時会員全195世帯のうち50世帯弱に対して聞き取りを継続している質的縦断調査であり、2016年度は40世帯に聞き取り調査を行った。その内訳は(1)震災前のA町内会会員世帯のうち聞き取り調査を継続してきた世帯から22世帯、(2)同会員世帯のうちこれまでは質問紙調査のみで聞き取り調査を行っていなかった世帯から10世帯、(3)A町内に震災以降に転入してきた世帯から8世帯である。(1)については、これまで調査を継続してきた世帯の約半数にあたる。震災から5年半が経ち、特に住宅再建が済んだ世帯は、毎年調査に応じることを負担に感じるケースも見受けられる。そのため、住宅再建済みの世帯については2年に1度のペースで調査を継続することとした。その分、新規に(2)と(3)を加えたことで、調査に厚みがもたらされた。よって、世帯の内訳は若干変わったが、調査としては順調である。(1)(2)(3)の計40世帯には8月上旬に訪問してアポイントをとった上で、8月下旬か9月中旬に各世帯約1-2時間の聞き取り調査を実施した。半構造化インタビューにより、(1)の世帯には、現住地での生活における気がかりや希望、家族や仕事の状況、住宅再建の見込みと居住予定地、鵜住居町または釜石市にとっての最大の課題、現時点で最も強く思うことなどを聞き取った。(2)(3)の世帯には、(1)の内容に加え、地震発生時とその後の避難生活についても尋ねた。

2016年度調査の報告書は2017年度に印刷し、配布する。調査成果の公表も順調に進んだ。2015年度調査の報告書を2016年8月に発行し、調査対象世帯および関係者に届けた。また、日本都市学会大会での報告のほかに、家族社会学会の研究会や、日本社会学会震災問題情報連絡会の研究交流会でも報告を行った。学会誌への査読付論文の掲載も確定した。本研究では東日本大震災時の釜石市A町内会会員数十世帯に2012年から毎年聞き取り調査を実施し、同一地区で甚大な津波被害を受けた世帯間の生活再建過程の違いを追っている。第6回目にあたる2017年夏の調査は震災から6年半の時点に行われたが、地区の半分以上で実施されている復興土地区画整理事業は未完了で、宅地の引き渡しは2017年度後半から2018年度になる見通しであった。一方、市内の復興公営住宅の建設は9割が完了した。2016年に実施した震災時A町内会会員全体への質問紙調査と、同時期までの聞き取り調査のデータを合わせて2017年度に分析したところ、世帯主世代と成人子世代など世帯内に2世代の稼ぎ手がいる場合は、震災時の住宅が全壊被害を受け、かつ区画整理地区内にあっても、同じ条件の他世帯よりも住宅再建時期が早いことがわかった。2世代の資金を合わせ、A地区以外の土地を入手し、区画整理を待たずに持家再建をするなどしている。しかし、世帯内の稼ぎ手が1世代、特に共稼ぎではなく稼ぎ手が1名の場合は、住宅再建が遅くなることが見込まれた。新たな土地の入手は資金的に厳しいが、復興公営住宅の家賃減免は当てはまらず、区画整理後に元の土地の換地先に持家再建を予定する世帯が多いためである。一方、稼ぎ手がいない高齢者世帯は、復興公営住宅への入居を選ぶなどした世帯が多い。上記データの時点から1年後の2017年夏の聞き取り時には、仮設住宅で生活を続けている調査対象世帯の大半は、元の地区での持家再建の予定者となっていた。世帯内の稼ぎ手が1世代の場合が多く、高齢者のみよりも中高年を含む世帯の比率が以前よりも高い。同一地区の住民間でこのような再建時期の差が生じるという事実のみならず、その過程を詳細に分析しうるデータを本研究が蓄積できていることは大きな意義があり、分析成果を学会等での報告や論文投稿に反映している。本研究は質的縦断調査であり、釜石市A町内会の震災時会員全195世帯(借家を除く数字)のうち50世帯弱に対して聞き取りを継続している。2015年夏までに一度でも調査協力を得た世帯の数は48世帯であり、2016年夏からはさらに11世帯追加して、計59世帯となった。住宅再建が済んだ世帯の中には毎年調査に応じることを負担に感じるケースも見受けられ、そのような世帯は概ね2年に1度のペースで調査を継続することとしたため、2017年度は59世帯のうちの32世帯に聞き取り調査を行った。調査は順調に進展している。具体的には、2017年8月上旬に調査対象世帯を訪問してアポイントをとった上で、8月下旬・9月初め・10月初めに各世帯約1-2時間の聞き取り調査を実施した。半構造化インタビューにより、現住地での生活における気がかりや希望、家族や仕事の状況、住宅再建の見込みと居住予定地、鵜住居町または釜石市にとっての最大の課題、現時点で最も強く思うことなどを聞き取った。2017年度調査の報告書は2018年度に印刷し、配布する。また、2017年度からは、復興事業をめぐる行政側の状況を住民側のそれと照合するために、釜石市役所の各担当者への聞き取り調査も開始した。
免疫グロブリンクラススイッチの分子機構解析

CH12F3-2細胞と人工基質を用いた実験で得られた、サイトカイン刺激によりクラススイッチ組換え酵素が誘導されるという観察に基づいて、サイトカイン刺激により発現誘導される遺伝子がcDNAサブトラクション法を用い村松らにより単離された。その一つ、AID遺伝子の機能を調べるため、CH12F3-2細胞において強制発現を行なった結果、クラススイッチ組換えを促進する作用があることが判明した。さらに、AID遺伝子の生体における機能を解析するため、AID遺伝子を破壊したマウスを作成した。クラスイッチが起こる場所であるリンパ節の胚中心は存在していたが、血清中の抗体クラスを測定した結果、IgM抗体は正常化それ以上の濃度で検出されたのと対照的にクラススイッチを要するクラスの抗体(IgG,IgA)は検出されなかった。リンパ球を脾臓より単離し、LPSおよびIL-4あるいはIFN-γ刺激後の抗体産生を測定してもIgMの反応はあるがクラススイッチを要するクラスの抗体(IgG,IgA,IgE)は検出されなかった。AID欠損マウスにおいてはクラススイッチ組換えが完全に障害されていることが明らかとなった。また、意外なことに抗体の抗原に対する親和性を高める体細胞突然変異も抑制されていた。AIDはクラススイッチ組換えと体細胞突然変異におけるDNA切断反応を制御していると考えられる。AIDは構造上RNA編集酵素であるAPOBEC-1と類似しているので、RNA編集を介して組換え酵素の活性を調節している可能性が高い。AIDの標的となるRNAを単離することは組換え酵素の同定につながると考えられる。マウスBリンパ球細胞株CH12F3-2の染色体に挿入された状態で、サイトカイン刺激によりクラススイッチ組換えを起こす人工基質を用いて、組換え標的であるS領域の転写と人工基質上での組換え頻度について検討を行った。まず、組換え頻度を迅速かつ正確に定量するため、組換え後にCD8α-GFP融合タンパクを細胞膜に表出する人工基質を開発した。従来の人工基質では組換えによりガンジクロビル耐性を獲得した細胞の頻度を2週間の培養を要する限界希釈法により計測する必要があったが、新人工基質では刺激終了後直ちにFACSにより組換え後の細胞頻度を測定することができる。転写の強度と組換え頻度の関係を解析する目的で、この人工基質にある2つのS領域のうち下流のS領域の転写を司るプロモーターを構成的プロモーターからテトラサイクリン誘導プロモーターに置換したものを作成した。その結果、テトラサイクリン濃度により連続的に変化させることができる転写の強度と、その条件で誘導される組換え頻度とが相関することが判明した(未発表)。このことは転写機構がDNA組換えに直接に関わっていることを示唆する初めての知見である。クラススイッチ組換えでの必要性が示唆されているスプライシングの関与を検討するため、スプライシング部位に変異を導入し、スプライシングが障害されている人工基質を作製した。この基質でクラススイッチ組換えが誘導されるかどうか、現在検討を進めている。
機能性極細気泡を用いた革新的臓器保存液の開発

肺移植において移植肺(グラフト)機能不全は,早期死亡の主因であり、その成績は未だ満足すべきものではない。ドナー臓器摘出後の保存状態は肺移植後早期に生じるグラフト機能不全を引き起こす虚血再灌流傷害に直接影響する因子であり、周術期死亡の要因となる他、慢性拒絶のリスク因子とされる。現在臨床で使用されている単純冷却保存に、近年生鮮の長期保存を可能とした日本初の革新的技術であるウルトラファインバブル技術(生理活性作用を有した1μm以下の機能的微細気泡を液体に溶存させる技術)を導入することで、肺保存時間の延長、虚血再潅流肺障害に対する新たな治療選択肢になり得るかどうかを検討する計画を立案した。
侵襲時再生治療に関する新たな発展：新規炎症増幅メカニズムの制御

1外傷、敗血症、two-hitmodelの異なる多臓器障害モデルにおいて、骨髄間葉系幹細胞、骨髄由来単核球細胞、腸管上皮幹細胞の細胞移植が有効性を発揮するメカニズムとして新規炎症増幅因子(Arid-5a)への関与を評価する2各侵襲モデルにおいて、骨髄間葉系幹細胞、骨髄由来単核球細胞、腸管上皮幹細胞の細胞移植を行いその血管内皮保護作用をグリコカリックスの形態、extracellular vesiclesの産生に注目して評価する3各細胞移植による血管内皮、腸管上皮における再生応答、免疫応答遺伝子の発現変化をマイクロアレー法、メタボロームを用いて明らかにし血管内皮、腸管上皮バリアとの関連を解明する1外傷、敗血症、two-hit modelの異なる多臓器障害モデルにおいて、骨髄間葉系幹細胞、骨髄由来単核球細胞、腸管上皮幹細胞の細胞移植が有効性を発揮するメカニズムとして新規炎症増幅因子(Arid-5a)への関与を評価する2各侵襲モデルにおいて、骨髄間葉系幹細胞、骨髄由来単核球細胞、腸管上皮幹細胞の細胞移植を行いその血管内皮保護作用をグリコカリックスの形態、extracellular vesiclesの産生に注目して評価する3各細胞移植による血管内皮、腸管上皮における再生応答、免疫応答遺伝子の発現変化をマイクロアレー法、メタボロームを用いて明らかにし血管内皮、腸管上皮バリアとの関連を解明する
AMPデアミナーゼ活性修飾による糖尿病性心筋症に対する新規治療法の開発

糖尿病性心筋症は、発症早期には左室拡張機能障害を呈し、左室収縮能の維持された心不全(HFpEF)の主要な原因の一つである。糖尿病患者の急激な増加とともに本症も増加の一途を辿るが、現時点では特異的な治療法は無い。我々は、2型糖尿病モデルラットを用い、AMPデアミナーゼ活性亢進により惹起されるATPレベルの低下が糖尿病性心筋症の拡張能機能障害に寄与することを見出した。本研究では2型糖尿病におけるAMPデアミナーゼ活性亢進の機序を検討、解明し、その制御を糖尿病性心筋症治療に結びつけることを目標とする。肥満2型糖尿病モデルラットであるOLETFを用い、左室内圧-容積曲線を解析したところ、25-30週齢の時点では左室内圧-容積曲線を用いた解析により、左室収縮能は維持されているが、後負荷増加により顕在化する左室拡張障害が存在することが示された。次にエネルギー産生・代謝障害の関与について左室心筋を用いたメタボローム解析により検討した。アデノシン、ATPおよびアデニンヌクレオチドプールのレベルが低下しIMPが増加していた。この変化はOLETFで観察されたAMPデアミナーゼ(AMPD)の活性亢進によるものと考えられた。ATPレベルはTauおよびLVEDPいずれとも良好な負の相関を示したため、AMPD活性上昇に起因するATPレベルの低下は、選択的に拡張機能障害を惹起する可能性がある。これらの成績から、糖尿病心筋で観察されるAMPD活性亢進が糖尿病性心筋症の治療標的となる可能性が考えられ、その活性調節機構の解析を開始した。これまでの検討により、2型糖尿病心筋で観察されるmicro RNA301bの発現低下によるAMPD3遺伝子発現抑制の関与を示すデータを得ている。AMPDの活性調整に関与する因子として、microRNAarray解析を行い、OLETFで発現レベルが低下(<50%)するmicroRNA (miRNA)を21個同定し、AMPD3mRNAの3'UTRと結合する可能性のあるmiRNAを予測アルゴリズムを用いて絞り込んだ。それらのmiRNAのインヒビターを心筋細胞にトランスフェクションしてAMPD3蛋白量の変化を検討することにより、最終的にmiR-301bの発現低下が糖尿病心においてAMPD3蛋白の発現増加に寄与することを同定した。その他の蛋白発現制御因子はこれまでの検討により、その関与の可能性が除外されており、今後の研究の進行の方向性が定まったため概ね順調に進展していると判断している。すなわち、(1)アロステリック調節による活性制御の検討では、抗AMPD3抗体による免疫沈降物を用いた二次元電気泳動法により2型糖尿病でAMPD3と相互作用が増加する蛋白をTOF/MSを用いて網羅的に解析し、いくつかの結合蛋白を同定したが、その結合が糖尿病で増加するものは観察されず、蛋白との相互作用の修飾がAMPD3活性や細胞内局在に影響を及ぼす可能性は否定的であった。(2)翻訳後修飾によるAMPD3活性への影響の検討では、AMPD活性に影響を及ぼすことが報告されている複数のリン酸化部位のリン酸化レベルの変化も観察されなかった。(3)蛋白発現レベルの調整に関してもユビキチン-プロテアソーム系によるAMPD3蛋白分解は、糖尿病でむしろ亢進していること、mRNAの発現に関しては糖尿病と非糖尿病で差異が観察されないことを確認している。今後、AMPD3を標的とした介入を糖尿病性心筋症の治療に応用するために、以下の検討を計画している。(2) AMPD3の細胞内局在の検討:SERCA2aによる細胞質Ca2+の小胞体(SR)へのATP依存性の取込みが能動的左室拡張の主要な機序であることに着目し、SR分画のAMPD3レべルを定量する。AMPD3は重要な生理機能も有するため、非選択的な抑制は有害事象を惹起し得るが、SR近傍のAMPD3活性を選択的に抑制できれば左室拡張機能障害のみを特異的に改善することができる可能性がある。そこで、SR分画局在促進/維持に寄与する分子機序を検討する。免疫沈降法、二次元電気泳動、TOF/MSによる解析でAMPD3との結合蛋白がSR分画に同定されれば、その結合部位の相補ペプチドを作成する。相補ペプチドを導入してAMPD3のSR分画への移行を抑制することにより拡張機能障害が改善されるかを検討する。(3)ハイスループットによる網羅的な化合物の解析でAMPD3を選択的に阻害する分子(compound X)が報告されている。これを報告した研究室にcompound Xの提供を依頼し、得られた場合はcompound XをOLETFに投与することによる拡張機能への影響を解析する。本研究では2型糖尿病におけるAMPデアミナーゼ活性亢進の機序を検討する。蛋白発現、細胞内局在、アロステリック調節、翻訳後修飾の観点から分子機序を解明し、その制御を糖尿病性心筋症治療に結びつけることを目標とする。

肥満2型糖尿病モデルラットであるOLETFを用い、左室内圧-容積曲線を解析したところ、25-30週齢の時点では左室内圧-容積曲線を用いた解析により、左室収縮能は維持されているが、後負荷増加により顕在化する左室拡張障害が存在することが示された。次にエネルギー産生・代謝障害の関与について左室心筋を用いたメタボローム解析により検討した。アデノシン、ATPおよびアデニンヌクレオチドプール(AMP+ADP+ATP)のレベルが低下しIMPが増加していた。この変化はOLETFで観察されたAMPデアミナーゼ(AMPD)の活性亢進によるものと考えられた。ATPレベルはTauおよびLVEDPいずれとも良好な負の相関を示したため、AMPD活性上昇に起因するATPレベルの低下は、選択的に拡張機能障害を惹起する可能性がある。これらの成績から、糖尿病心筋で観察されるAMPD活性亢進が糖尿病性心筋症の治療標的となる可能性が考えられ、その活性調節機構の解析を開始した。これまでの検討により、2型糖尿病心筋で観察されるmicro RNAの発現変化によるAMPD3遺伝子発現の抑制の関与を示すデータが得られている。AMPDの活性調整に関与する因子として、microRNAarray解析を行い、OLETFで発現レベルが低下(<50%)するmicroRNAを21個同定した。今後、miRNAのAMPD3蛋白発現への影響を検討する予定であるが、microRNA以外の因子はこれまでの検討により、その寄与の可能性が除外されており、今後の研究の進行の方向性がついているため。すなわち、(1)アロステリック調節による活性制御の検討では、抗AMPD3抗体による免疫沈降物を用いた二次元電気泳動法により2型糖尿病でAMPD3と相互作用が増加する蛋白をTOF/MSを用いて網羅的に解析し、いくつかの結合蛋白を同定したが、その結合が糖尿病で増加するものは観察されず、蛋白との相互作用の修飾がAMPD3活性や細胞内局在に影響を及ぼす可能性は否定的であった。(2)翻訳後修飾によるAMPD3活性への影響の検討では、AMPD活性に影響を及ぼすことが報告されている複数のリン酸化部位のリン酸化レベルの変化も観察されなかった。(3)蛋白発現レベルの調整に関してもユビキチン-プロテアソーム系によるAMPD3蛋白分解は、糖尿病でむしろ亢進していること、mRNAの発現に関しては糖尿病と非糖尿病で差異が観察されないことを確認している。糖尿病性心筋症は、発症早期には左室拡張機能障害を呈し、左室収縮能の維持された心不全(HFpEF)の主要な原因の一つである。糖尿病患者の急激な増加とともに本症も増加の一途を辿るが、現時点では特異的な治療法は無い。我々は、2型糖尿病モデルラットを用い、AMPデアミナーゼ活性亢進により惹起されるATPレベルの低下が糖尿病性心筋症の拡張能機能障害に寄与することを見出した。本研究では2型糖尿病におけるAMPデアミナーゼ活性亢進の機序を検討、解明し、その制御を糖尿病性心筋症治療に結びつけることを目標とする。
画像誘導放射線治療を用いたoligometastasesに対する標準治療の確立

「画像誘導放射線治療を用いたoligometastasesに対する標準治療の確立」に関して検討した。対象とした癌の種類、状態は、1.肺oligometastases, 2.非小細胞肺癌oligometastasesに対する定位放射線照射, 3.食道癌リンパ節oligo-recurrenceに対する(化学)放射線療法とした。結果、oligometastasesは、oligo-recurrenceとsync-oligometastasesに分けられるが、現状では、oligo-recurrenceは治癒をめざし、sync-oligometastasesは長期生存をめざすことがよいと示唆された。本年度は、画像誘導放射線治療を用いた、肺oligometastasesと肝oligometastasesの臨床研究プロトコールドラフトを分担研究者とともに仕上げた。ただし、研究代表者が平成26年度より所属施設が移動することが年度の途中で決まり、移動後の施設の画像誘導放射線治療装置に合わせた研究プロトコールドラフトに若干、平成26年度中に修正する必要がある。本年度は上記のような前向き臨床試験の準備とともに、北里大学(研究代表者所属施設)と東京大学(分担研究者所属施設)との共同遡及的研究として、"肺oligo-recurrenceに対する定位放射線治療成績:42例での検討"として、第72回日本癌学会学術総会(平成25年10月3日5日,パシフィコ横浜,横浜)にて研究代表者の新部が口演発表を行った。また、第73回日本医学放射線学会総会(平成26年4月10日13日)にても演題提出し、新部が口演発表を行う予定である。さらに、この研究成果を英文論文としてまとめ、Takahashi W, Yamashita H, Niibe Y, Shiraishi K, et al. Pulm Med 2012; 2012: 454107 (査読有, PubMed収載).として報告した。和文誌としては、日本でもっともよく読まれる放射線医学関係の雑誌である『臨床放射線』8月号の特集として、新部が、『Oligometastases, oligo-recurrenceeの現況と将来:少数転移・再発癌に対する先進的局所治療の可能性』という特集をまとめ、計6論文をまとめ、うち、2論文で共著者をつとめた。分担研究者の白石、山下もともに、筆頭著者の論文を1編ずつ掲載した。また、日本肺癌学会総会(平成25年11月21日22日)ワークショップ8『少数個転移に対する局所治療の意義』にて指名演者として、"NSCLC脳oligometastasesに対する定位放射線照射: oligo-recurrenceは予後因子になるか?"という発表と討論を行った。本年度も、年度途中で(2015年1月から所属変更)、聖ルカ・ライフサイエンス研究所・上級研究員から、東邦大学医療センター大森病院放射線科・准教授へ異動したため、前向き臨床試験の研究ドラフトを再度修正する作業をはじめている。その後、フルプロトコールも作成する。この研究を始めたのちに、前向き臨床試験の基礎資料を大規模に集積する必要があることに研究者間で合意し、12月まで兼務していた聖路加国際病院と東京代諾病院の他、東北大学病院、岡山大学病院も参画して、肺oligometastasesに対する体幹部定位放射線治療(SBRT)の治療成績ならびに予後因子の検討をはじめた。本年は、画像誘導放射線治療を用いたoligometastasesの標準治療の確立にとって重要な予後因子について多くの研究成果を出した。単施設研究に関しては、食道癌oligo-recurrenceについて治療成績を検討し、東邦大学および東京大学に関しては、新部が筆頭演者で、第69回日本食道学会で発表、共同研究者の山下らが、化学放射線療法の有用性を英文論文で公表した(Radiat Oncol 11:4, 2016)。多施設共同研究は、肺oligometastasesについて主に検討し、研究代表者の新部が筆頭著者で共同研究者の山下、白石らとともに、2施設共同研究の体幹部定位放射線治療の治療成績、予後因子について明らかにした(Anticancer Res 35: 4903-4908, 2015)。この研究は、4施設共同研究(東邦大学,東京大学,東北大学,岡山大学)へと発展させ、101st Scientific Assembly and AnnualMeeting of Radiological Society of NorthAmerica (RSNA)で英語で口演発表を行った。現在、英文論文にもまとめ、採択がJapanese Journal of Clinical Oncologyでされ、online上では、平成28年5月9日付で公開され、Pubmedや雑誌のホームページで全文が読める(OPEN ACCESSにての公開)。これらの成果から、肺oligometastasesでは、oligo-recurrenceであることが最大の予後良好因子であることが示唆されている。現在、81施設が参加予定の全国調査研究を進めていて、より詳細な検討を行う予定である。平成27年度は、肺oligometastasesに関して、予後因子の重要な候補として、oligo-recurrenceが最大の予後良好因子であることを、単変量解析に加え、多変量解析でも証明し、大きな成果をあげた。予後不良な骨肉腫でも、oligo-recurrenceに加え、腫瘍サイズや追加治療までの期間が1年以上であると予後が良いなどの研究成果も明らかにし、英文論文として、こちらも報告した。

食道癌oligo-recurrenceでは、単施設での学会発表、英文論文化に加え、5施設共同研究(東邦大学、東北大学、東京大学、岡山大学、四国がんセンター)も開始し、平成28年度の成果となるが、9月に米国、ボストンで開催されるAmerican Society for Radiation Oncology 2016(ASTRO2016)で、185例のoligo-recurrence例を集めた研究成果を新部が筆頭演者で発表することが決まっている。こちらについても、同時に英文論文化もはじめており、平成28年度中の発表を予定している。肺oligometastasesに関しては、全国の81施設の協力の下、肺olgo-recurrenceが肺sync-oligometastasesに比べ、どの程度有利な予後良好因子であるかHazard Radtioも求め、証明する予定である。現在、研究遂行中であるが、平成28年度中に国際学会への演題提出を行い、平成29年度には、American Scoiety of Clinical Oncology 2017での発表を検討している。本年も昨年度までとつづき、画像誘導放射線治療を用いたoligometastasesの標準治療確立のための成果をあげた。昨年より明らかとなりつつあるoligometastasesの予後良好因子として、oligo-recurrenceがかかわっている可能性がより濃厚であることを示唆する研究成果を2編の英文論文で挙げた。その他、食道癌リンパ節oligo-recurrenceに対する(化学)放射線療法の多施設共同研究(東邦大学、東北大学、東京大学、岡山大学、四国がんセンター)を行い、この病態は終末期と呼称する段階ではなく、根治量の(化学)放射線療法を施行することで治癒例もあることを示し、第58回米国放射線腫瘍学会(ASTRO 2016)で成果発表するとともに、Radiat Oncol 12: 38, 2017.で英文論文としても公表した。また、本研究のサブ解析である重篤な有害事象の生じた症例の因子を解析した報告も、Gastrointestinal Cancer Symposiumu 2017 (ASCO-GI 2017)にて公表した。業績欄および業績一覧で示した通り、国内外での重要な学会での発表および関連する英文論文を3編公表でき、当初の計画より成果が挙がっていると考える。また、症例集積が終了し、平成29年度の成果となるが、「肺oligometastasesに対する体幹部定位放射線治療の全国調査研究」においても、1,300症例以上の症例集積ができ、成果を平成29年9月に米国・サンディエゴで開催される第59回米国放射線腫瘍学会(ASTRO 2017)で発表予定である。同時に英文論文化も進めている。本年度が最終研究期間であった本研究課題では、まとめとしての総括的研究報告を行った。具体的には、第59回米国放射線腫瘍学会(サンディエゴ,米国)にて、研究代表者の新部が筆頭演者で、『Pulmonary Oligometastases treated by stereotactic body radiotherapy:a
マイスナー効果を利用した低温レーザー干渉重力波アンテナ鏡の制御

本研究は、低温レーザー干渉計重力波アンテナの鏡の姿勢・位置制御を行う一つの方法として、極低温環境を生かして、鏡の機械的Q値を犯さない蒸着法による超伝導薄膜のマイスナー効果を利用する方法を検証するものである。昨年の研究により第二種超伝導体が有望であることがわかったので、本年は第二種超伝導体に対象を絞り、コイルによる外部磁場に対するマイスナー効果による力の発生について研究を行った。円形薄膜状の第二種超伝導薄膜を仮定すると、外部磁場の増大によって、外周部から中心部に向かって徐々に完全反磁性を示すため、負荷磁場対力の関係に大きなヒステリシスが発生する現象が知られているが、オフセット磁場を適切に選択すれば、ヒステリシスは数%にまで減少させることができることも判明した。実際に磁場対力関係を得るため、共同研究機関において、低温クライオスタット槽内(4Kまで冷却)に、一段懸架されたアルミのテストマスを用意し、側面に高温超伝導薄膜(YBCO)を張り付け、それに対し、磁場を負荷するための超伝導コイルを対峙させ、負荷した電流とマイスナー効果によって発生した力によるミラーの変位を、シャドーセンサーで読みとる装置が組み立てられた。その結果、約10μm/Aの力が得られたが、各試行のデーターにばらつきが多いなど、膜とコイル間距離の揺らぎや、予想された完全反磁性成長プロセスに関わると思われる磁場対力関係の揺らぎがみられ、アクチュエーター自身が雑音源になりかねないことが判明した。実際に薄膜を蒸着させ、機械的Q値の変化の有無をみるまでにはいたらなかった。kmスケールの重力波レーザー干渉計では、潮汐力による地殻変位による懸架鏡のドリフトに追随するために、数数十[μm/V]程度の効率で10kg程度の懸架鏡に対し能動的に位置や姿勢の制御をしなければならない。また、低温鏡は、冷却導体であるサファイアファイバーの熱伝導効率と懸架ワイヤーとしての性能、サファイア鏡のレーザー光の熱吸収との妥協点から、20Kの温度が設定されている。よって、マイスナー効果により外部磁場により低温鏡を駆動する場合、簡便な元素超伝導薄膜は臨界温度の点で不可能で、かつ、超伝導薄膜の臨界磁場の大きさを考慮すると、第1種超伝導薄膜よりも、第2種超伝導薄膜が有望なことが計算により判明した。しかし、その時得られる鏡の駆動効率は、駆動する超伝導コイルの巻き数や負荷電流、薄膜の厚さを現実的な値の中で最大限にとることにより、かろうじて数[μm/V]に達する値で、かつ、ヒステリシス等を考慮すると、安定性を欠きかねない場合もありえることが判明した。今後は、実際にミラー基盤背面に第二種超伝導薄膜を形成し、駆動力の検証、薄膜の形成配置の最適化、および温度安定性等の性能評価を行った後、実際にFabry-Perot共振器の制御を行う予定である。
隷属民・賎民の特質・変遷からみた日本古代社会構造の研究

「天聖令」、『唐会要』、『新唐書』など中国史料の基礎的研究を土台に、日唐の賤民制の比較研究を行い、特に官賤民の唐令規定の復原や、奴婢売買規定の比較分析による唐日奴婢制の特質解明において大きな成果を挙げることができた。その主要な成果は、上海と東京で行われた国際学会で発表すると共に、単著『唐王朝と古代日本』、共著の『日唐律令比較研究の新段階』及び『唐宋法律史論集』の出版により公表することができた。本年度の研究実績は大きくいって三つにわけることができる。一つめは基本史料の調査と研究文献の収集であり、二つめは自らの賤民制研究の進展であり、三つめはその他である。史料調査先としては、東京大学東洋文化研究所、東洋文庫、京都大学人文科学研究所、東大寺図書館などがある。賤民制関係史料の収集ならびに通行本の校訂などを行い、従来知られていない重要な情報を入手することができた。とりわけ、『唐会要』の旧抄本の調査では、中国の官賤民に関する史料上の重要な問題を発見することができた。また、東京都立中央図書館や東京大学文学部図書館、東京大学史料編纂所などで関連する研究文献の収集を行い、研究史の検討を進めることができた。これ以外に、平城宮で官賤民使役されたとされる宮内省官衙址の実地踏査も行うことができた。論文執筆を前提とした賤民制研究として、具体的には、日本古代と対比するために中国唐代の賤民制研究を行ったが、その中でも外国奴隷の輸入問題を通じて、唐代賤民の供給源について再検討することができた。この賤民供給源の問題は、日本と唐の違いを示すものであり、日本の賤民制の特質を明らかにすることができるのではないかという見通しを得た。関連する研究史の整理を終えた段階で、論文執筆に移りたいと考えている。以上の実績以外には、書評論文1本と単行本所収論文1本、それから学会での口頭報告1本(東方学会シンポジウムのコメント報告)の発表があった。本年度の研究については、1.基礎史料調査、2.論文作成、3.研究発表の順に説明したい。1.基礎資料調査本年度は、日本古代の賤民史料と唐代賤民史料の調査を計画した。日本古代の賤民史料については、東大寺から流失した奴婢関係文書の調査を行う予定であったが、調査対象としている古文書の多くが個人蔵で現存する所蔵場所の特定に難航しており、今年度は残念ながら目立った成果を挙げることができなかった。それに対し、唐代史料については、主に法制関係の抄本史料にねらいをつけ、国立国会図書館所蔵の北平図書館所蔵善本膠片中の唐代史料の調査を行い、静嘉堂文庫、京都大学人文科学研究所所蔵の史料との関係や違いなどについて検討を行った。この結果として、『唐大詔令集』所収の改元天復赦中の賤民関係記事に通行本(版本)との相違を見いだすことが出来、その違いの意味について現在検討している。2.論文作成本年度は、奴婢の外国貿易と『新唐書』百官志中の賤民記事についての論文作成を企図した。前者については、作成途上において、本研究で構想していた内容とかなり重なる内容の研究が森安孝夫氏(大阪大学)によって発表されたため、現在内容の再検討を行っている。後者の研究は、無事まとめることが出来、次項に述べるように、海外において発表することができた。3.研究発表2006年9月25日、上海師範大学で開催された「唐宋時期的法律与社会」という国際学会において、「『新唐書・百官志』中的官賤民記載」(中文ペーパー)という題名で研究発表を行った。なお、同学会において「試論晋南朝村落之形態」という研究発表に対する評論発表も行った。2007年1月27日、東京大学山上会館で開かれた「日唐律令比較研究の新段階」研究会において、「唐關市令の朝貢・貿易管理規定の復原について」という題名で口頭報告を行った。1.史料調査本年度の当初予定では、大倉集古館及び東京大学史料編纂所での奴碑文書の調査を予定したが、史料編纂所が耐震工事中のため、調査を実施できなかった。唐代法制史料の調査については、昨年度に引き続き、京都大学人文科学研究所と国会図書館において行うことができた。人文研において、唐代史料集成のために利用されていた『唐会要』の版本を確認できたことは有益であった。また、人文研と国会図書館の『唐会要』(米国図書館蔵)の写真版が同一のものであることが判明した。2.論文執筆推古朝の社会を記す『隋書』倭国伝について、史料的な検討を行い、論文にまとめた。「『隋書』倭国伝の史料的性格について」という題名で、年度末に公刊できた。

昨年度から検討を行っている奴婢売買について、学会発表のできるところまで研究を進めることができた(平成20年度の国際学会で発表することになっている)。唐代の奴婢が礼的秩序外に設定された理由を解明できたと考えている。上記の他、書評1本、解題1本、外交関係の論文を3本執筆した。外交関係の論文は、2008年6月に単著に含められ、公刊される予定である。3.研究成果の発表2で述べた『隋書』についての研究公刊の他、先に上海の学会で発表した唐代官賎民に関する研究が論文となり、『唐宋法律史論集』(戴建国主編、上海辞書出版社、2007年12月)に掲載された。本年度は、本研究の最終年度にあたるため、研究成果の公開に重点を置き、著書2冊、雑誌論文2本、国際学会報告1報、国内研究会報告1報の成果を挙げることができた。本年度の最大の成果は、「天聖令からみた唐日奴碑売買の諸問題」という国際学会報告及び論文において、唐代と古代日本の奴碑売買の違いを法規定の面から明らかにし、その背後にある社会の実態の相違について指摘できたことである。本論文では、天聖令や吐魯番出土文書など新出史料を利用し、唐代奴碑制が外国からの奴婢輸入に依存する部分が大きかったことを解明できたことも重要な成果と考えている。本研究を進める上で前提となった『唐会要』と「北宋天聖令」に関する基礎研究を『唐王朝と古代日本』に収め、公刊できたことも成果に挙げたい。「北京大学図書館李氏旧蔵『唐会要』の倭国・日本国条について」という基礎研究では、通行本の不備を抄本系の『唐会要』により補う必要があることを述べたが、これに基づき抄本系『唐会要』奴婢条を検討するより『新唐書』百官志の奴婢規定を正しく解釈することが可能となつた。この成果は、昨年度に「《新唐書・百官志》中的官賎民記載」(戴建国主編『唐宋法律史論集』)として公表した。また、「北宋天聖令」の基礎研究(「北宋天聖令による唐関市令朝貢・貿易管理規定の復原」)により、宋令には宋代の実態から乖離した唐令規定が残存していることを明らかにした。この成果を利用することで、上記の奴婢売買関連規定の唐令復原が可能となった。本研究の成果は研究書(単著)にまとめる予定であり、来年度中の公刊を目指している。
HTLVの感染と予防に関する基礎的並びに臨床的研究

ヒトにおけるHTLV-【I】の感染経路として輸血と家族内感染(持に母児感染と夫婦感染)が強く疑われており、HTLV-【I】の感染経路を遮断することがATLの予防対策上極めて重要である。私達はウサギがHTLV-【I】の感染モデルとして甚だ有用であることを見出した。【◯!1】輸血によるHTLV-【I】のウサギヘの累代感染:先ずHTLV-【I】産生細胞であるRa-1細胞をウサギに静注し、HTLV-【I】感染ウサギを作成した。このウサギより血液を採取し、輸血によりHTLV-【I】がウサギからウサギに感染することを明らかにした。すなわちHTLV-【I】に対する抗体が陽性となったウサギより、次のウサギに20ml輸血することにより5代に亘ってHTLV-【I】を累代感染させることに成功した(14/14)。この場合、全血でも洗滌血球でも又新鮮血でも保存血(4°C1-2週間)でも感染が成立した。しかし抗体陽性ウサギの無細胞血漿の輸注では感染は成立しなかった(0/2)。【◯!2】X線照射した保存血の輸血:次に輸血用の血液をX線照射(6,000ラド)することによりHTLV-【I】感染が予防出来るか否かを検討した。照射直後に輸血した場合には全例感染が成立したが(3/3)、照射血を4°Cに1-2週間保存後輸血した場合には感染しなかった(0/3)。この結果よりX線照射自身はリンパ球のDNA中に組み込まれているHTLV-【I】ゲノムからのウイルスの放出を阻止し得ないが、照射後恐らく1週間以内にウイルスゲノム陽性のリンパ球が死滅するため、感染性が失われるものと考えられた。ATLの流行地である沖縄、九州四国ではHTLV-【I】に対する抗体陽性の健康人(ウイルスの保菌者)が多数いるため輸血により年間約2万人がこのウイルスに感染するものと推定されている。今回の動物実験は輸血によりヒトへのHTLV-【I】感染を裏付けると同時にX線照射した保存血の使用によりウイルス感染が予防出来ることを示唆している。
日本語教育・留学生教育における日本型「知の技法」の活用に関する研究

本研究課題では、総合型日本語人材養成プログラム開発という目的のため、理論研究と実践研究を行った。まず、理論研究では、日本型「知の技法」の有する自文化を相対化する視点と他文化に対する積極的受容姿勢とが相互文化学習の手法として有効であるという理論化を行った。次に、その理論を日本語教育・留学生教育に還元するための教材開発及び教育実践研究を行った。実践研究の結果、本実践における日本人学生と留学生が協働でひとつの課題解決に取り組むという方法論が学習者に課題解決に向けた意識を促す可能性があることが示唆された。本研究では、日本が伝統的に他から「受容」した知を日本に適応可能な形に調整しながら「加工」「活用」する能力に秀でている点に着眼した。この文化調整型とも言うべき日本型「知の技法」を活用した人材養成プログラム、方法論の構築を通して、他国の同様の課題にも貢献し得る普遍的視点を確保することを目的としている。このため、本研究では人文社会科学分野の学際的比較文化研究の観点から、日本型「知の技法」を定式化し、またその意義や長所を明らかにし、こうした研究成果を留学生を惹きつけることのできる分野横断的な教育プログラムの創出に生かすことをめざしている。こうした課題に対し、本研究チームは2009年7月から、学際統合的な日本研究の取り組みとして「知の加工学」プロジェクトを立ち上げ、日本研究の新しい観点を打ち出すと同時に、それを大学院の日本研究者養成、あるいは留学生教育に資する教育モデルとして還元すべく研究教育実践を行ってきた。この「知の加工学」という切り口は統合的日本研究の研究視点として有効であることは確認されてきたが、教育を検証するまでには至っていなかった。そこで、2013年度は、本研究チームが蓄積してきた基礎研究の知見をもとに、3年間にわたる教育実践の分析を実施した。その結果、留学生がより専門的・統合的な「内容」を理解するためには、学際的教育に携わる教員がまず教育目標・教育方法を共有していくことが必要であり、そのためには、各専門分野の教員が編集段階から作成に加わるテキストの作成と、異分野融合のディスカッションなど、受講生が主体となって活動できる演習部分を組み込んだカリキュラム開発が必要であることが示唆された。以上のように、学際的知をどのように統合していくかという「加工」のノウハウは、異文化との接触、相互学習の機会が増える教育実践の場にひとつの有効な指針を提供することにつながることが見込まれる。本研究では人文社会科学分野の学際的比較文化研究の観点から、日本型「知の技法」を定式化し、また、その意義や長所を明らかにした研究成果を、留学生を惹きつけることのできる分野横断的な教育プログラムの創出に生かすことを目的としている。このため、本研究では、理論研究(A「知の加工学」班)と教育実践研究(B「留学生教育」班)との両輪を動かし、研究課題の解明を進めている。A「知の加工学」班では日本型「知の技法」がどのように論じられてきたか、日本型「知の技法」の特徴などの理論化を進めている。B「留学生教育」班では留学生が日本留学に求めるニーズ調査を行うとともに日本研究の成果を生かした先行教材やカリキュラム開発の事例を集め、大学院レベルの留学生教育プログラムについて調査・分析を進めている。以上の課題解明に向け、今年度は、2つの目的のもとにワークショップを開催した。ひとつは、「日本語+α」の人材養成と人文社会科学系研究との連携についての知見を得ることにより、日本型「知の技法」に学ぶテキスト作成に向けての指針を得ることである。もうひとつは、日本語教育の喫緊の課題である「日本語+α」の人材養成に対して、社会科学系の研究者からの視点を補うため「+α」の部分についての考察を深めるということである。本ワークショップにおけるオーストラリアの日本語教育と日本研究が融合する大学における実践例からは内容、言語、方法論の三つを身につけ、他者とつながり、四得となる統合的な学習の中に日本語教育を位置づけることが提案され、日本語教育を社会へ開いていくことを教材開発の指針に含める必要性が示唆された。また、総合討論では、日本の社会科学系の学問、学校教育、経営システム、日本語など、その背景には日本特有の文化調整型の共通する特質があるのではないかという問いかけがなされ、日本型「知の技法」の活用についての新たな知見が得られた。本研究では、人文社会科学分野の学際的比較文化研究の観点から、日本型「知の技法」を定式化し、その意義や長所を明らかにすること、さらに、こうした研究成果を留学生を惹きつけることのできる分野横断的な教育プログラムの創出に生かすことを目的としている。A「知の加工学」班では、日本型「知の技法」がどのように論じられてきたか、日本型「知の技法」の特徴などの理論化を進めてきた。B「留学生教育」班では、大学院レベルの留学生教育プログラムの開発を進めている。今年度の実績としては、まず、昨年実施したワークショップを総合的に考察し、今後の本研究の方向性を定める意味で中間報告書の形にまとめた。その結果、留学生教育プログラムの開発に有用な知見として、以下の5点を得ることができた。

1社会との関連性の視点、場を設定すること、2学習者主体の総合的活動になるようにデザインすること、3理論的前提として、日本には状況先行型の柔軟な自己規定があり、それをテーマ設定に生かすこと、4留学生のニーズを踏まえた自前の人文社会科学の創出が必要であること、5一元的な価値観を問い直し、三角測量的な比較から価値の相対化をはかる必要があることである。次に、以上をもとに、日本型「知の技法」に学ぶ教材作成に向けての指針をまとめ、研究分担者らと教材の試行版を作成することができた。2016年度には実際に教材を留学生教育に活用し、その結果に基づき、教育実践の見直しをはかっていく予定である。また、理論研究の面では、「知の架橋と越境ー道徳、小説、唱歌を題材としてー」と題する研究会を実施し、道徳教育、小説における文化の受容、唱歌教育の事例を検討し、日本文化を定式化していくための作業を研究分担者らと行った。前年度の予定であった教材の施行版の作成がワークショップの実施と先行事例の分析、教材分析に時間をとられてしまったために今年度にずれこんでいる。その関係で、やや予定より遅れており、今年度実施予定であった教育実践の評価・見直しは次年度後期にずれこむが、当初予定していた計画の大枠は実施できる見込みである。本研究課題では人文社会科学分野の学際的比較文化研究の観点から、日本型「知の技法」を定式化し、また、その意義や長所を明らかにした研究成果を、留学生を惹きつけることのできる分野横断的な教育プログラムの創出に生かすことを研究の目的としている。このため、本研究では理論研究(A「知の加工学」班)と教育実践研究(B「留学生教育」班)との両輪を動かし、研究課題の解明を進めている。A「知の加工学」班では、日本型「知の技法」がどのように論じられてきたか、日本型「知の技法」の特徴などの理論化を進めている。B「留学生教育」班では、そうした「知の技法」研究の成果を大学教育・大学院教育に還元する教育実践研究を行い、学部高年次生、大学院生を対象に総合型日本語人材養成プログラム開発を進めている。平成28年度の研究成果としては、人文社会科学分野の専門と日本語教育の連携を進め、文化人類学や政治学の視点や知見を取り入れた教材、及び学習者が主体的に活動できる演習部分を組み込んだカリキュラムを開発したことが挙げられる。さらに、研究の成果を教育に還元してきた。開発した教材を用いたタスク型活動(調査、課題の分析・考察、発表)をメインとした教育実践の分析からは、知識の獲得や視野の広がりという点では高い効果が見られた。ただし、アカデミックスキルのうち、「読む」・「書く」技能の習得に関しては他の技能に比し学生自身の自己評価が極端に低い結果となっている。このため、今後さらに、フィードバックの方法に関する検討や技能の習熟度、態度、志向性の変化を測っていくなどの対応が必要ではないかと考えられる。理論研究のほうはおおむね順調に進んできたが、理論研究をもとにした教材開発は、書き下ろしにより本文を執筆するなどの作業が含まれており、教材の原案完成に至るまでに予想よりも時間を要してしまった。また、教材は実践してみて、その効果を測りながら改良していく必要があることから、その効果の検証のためには単年度の実践では効果の検証を十分に行うことが困難である。したがって、教材完成のためには、さらに実践を重ねたうえでの検証が必要なことから、この点において当初の予定よりやや遅れている。
労働者の精神的健康に対する補償と予防の法理

本研究は、情報通信技術の発展に伴う労働の質的変化により顕在化した職場のメンタルヘルスの問題について、精神疾患・障害のように個別性が高く外形的に把握の困難な新たな職業性リスクについては、労働者が自らの健康・安全の予防のアクターになることが肝要であるとの問題意識のもと、労働者の積極的な関与の在り方を労働法的観点から検討しようとするものである。本研究は、作業関連ストレスに起因する精神疾患・障害を抱える労働者に対する補償と予防について両者の連関を整理することを目的としている。具体的には、労働者自身が健康悪化を予防するアクターとなり、自ら関与できる法理論の構築を目指すとともに、労働者と使用者の個別的な権利義務関係のみならず、職場の労働安全衛生の観点から集団的に労働者の健康確保を実現する法制度の検討を試みる。2018年度に行った主な研究実績は以下のとおりである。第1に、労働者が自身の健康を維持するために主体的かつ予防的に関与できる法制度の在り方を模索した。具体的には、フランスの文献および判例・裁判例を中心に分析を行い、成果の一部を研究会で報告した。第2に、労働者の健康確保を集団的な視点から検討するために、フランス従業員代表制度に関する近似の法改正の内容と方向性について情報収集を行った。第3に、わが国において労働者の健康・安全を集団的に保護する法システムの1つであり、労働安全衛生法の制定以降、一定の機能を果たしている産業医制度について内容および課題を検討した。2018年6月に成立した「働き方改革推進整備法」は、「病気の治療と仕事の両立」を目指した「働き方改革実行計画」を具体化する内容となっており、産業医の権限を強化するとともに、衛生委員会等との連携強化が図られている。本研究の主要テーマであるフランス法における議論との関連性が強いものであり、これについては論文を執筆し公表する予定である。本研究の1年目は、フランスの状況を把握し、論文を執筆・公表することまでを予定していたが、やや遅延している。2018年4月に現在の所属大学に着任したが、所属大学での業務に思いのほか時間を要し、その結果、研究時間を十分に確保することができなかったためである。2019年度は、遅延しているフランス法の研究をさらに深めるとともに、日本法との比較法的視点を踏まえた検討に努めたい。また、2019年度は、本研究の最終年度であるため、研究成果を取り纏めたうえ、論文の公表まで行いたいと考えている。