hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分子材料へのエフェクター機能創り込みによるインテリジェント・ナノキャリアの構築

遺伝子ベクターの開発においては、血清タンパク質共存下での安定性、細胞取込、細胞内移行、転写・翻訳過程を効率よく行わせるための機能創り込みが重要となる。これらの項目に多くの研究がなされてきているが、転写・翻訳過程の効率化に関する研究はほとんど行われていない。本研究では、高効率な転写・翻訳効率を発現しうる高分子材料を開発し、その機能発現メカニズムを明らかとした。さらに、細胞取込、細胞内移行の効率化を目的とし、カチオン性脂質との複合化による高効率な遺伝子導入を達成した。外部環境変化を的確にセンシングし、それに対応する構造変化というプロセシングの過程を経て、細胞内の定められたポジションでDNAが転写されやすい状態へと変化するエフェクター機能を高分子材料へ創り込むことにより効果的な遺伝子発現を示すインテリジェント・ナノキャリアを構築するという本研究の目的を遂行するために、エフェクター機能発現機構の解明に重点をおいて研究を行った。得られた多分岐PEG鎖導入PLLとplasmid DNAとのpolyplex形成をアガロースゲル電気泳動により評価し、多分岐PEG部の排除体積がpolyplex形成の協同性に影響を及ぼすことを確認した。さらに、形成されたpolyplexの形態をAFM観察により評価し、多分岐PFG部の排除体積がpolyplex形態への影響を及ぼすことが示唆された。多分岐PEG部の排除体積に依存して形成されるポリプレックスのアスペクト比が異なり、大きなものほど、アスペクト比が増加することが確認された。さらに、高アスペクト比のポリプレックスは、ナノファイバー状のポリプレックスとなった。このナノファイバーポリプレックスと遺伝子導入試薬であるリポフェクタミンの複合化を行うことにより高効率な遺伝子導入効率が達成されることが確認された。また、ポリマー内でより効率よく多分岐PEGの排除体積効果を示させるために、多分岐PEGのフォーカルポイント官能基の変換により重合性基を導入し、カチオン性ビニルモノマーとの共重合の検討も行い、導入効率の改善の検討は必要であるが、多分岐PEG部をもつポリカチオンの合成に成功した。当初の計画通り初年度にエフェクター機能を発現する要因の解明が進んだため。25年度が最終年度であるため、記入しない。申請時に計画した通り研究計画が進行し、種々組成のカチオン性高分子の合成法を確立し、その機能評価として、DNA凝縮、polyplex形態を中心に研究を進めている。平成23年度に明らかとなったエフェクター機能発現のための要因を、今後は高分子材料へと創り込んでいくことで目的達成を目指して研究を遂行する。最終年度である本年度は、これまで検討してきた内容の遺伝子ベクター設計における有用性を実証することに重点をおいて研究を進めていく。
マンソン裂頭条虫擬充尾虫が産生する生理活性物質についての研究

1.マンソン裂頭条虫擬充尾虫の排泄・分泌産物(ES)はLPS活性化マクロファージのTNF-α遺伝子発現と産生を抑制することが判明した。その抑制機序はNF-κB経路の抑制ではなく、ERK1/2とp38MAPKのリン酸化を抑制することによってMAPK経路を抑制することでTNF-αを抑制していることが示唆された。2.LPS刺激マクロファージのIL-1β遣伝子の発現にもMAPK経路が関与していることからマンソン裂頭条虫擬充尾虫のESはIL-1βの遺伝子発現にも関与することが推測された。ERK1/2およびp38MAPKの阻害剤を用いて観察した結果、ESはMAPK経路を抑制することでIL-1βの遺伝子発現も抑制することが示唆された。3.LPS刺激マクロファージのシクロオキシゲナーゼ-2(COX-2)の遺伝子発現にもMAPK経路が関与していることが知られているのでESのそれへの影響を観察した。ESはTNF-α,IL-1βと同様にMAPK経路を抑制することによってCOX-2の遺伝子発現を抑制した。また、アクチノマイシン-Dを用いた実験で遺伝子の転写後の不安定性も関与していることが推測された。4.熱帯熱マラリア原虫の培養上清はヒト単球細胞THP-1のTNF-α,IL-1βおよびICAM-1の遺伝子発現を誘導した。これらの遺伝子発現に及ぼすESの影響を観察したところ、ESはTHP-1細胞のTNF-αおよびIL-1βの遺伝子発現を抑制したが、ICAM-1遺伝子の発現を抑制しなかった。この抑制機序はMAPK経路の抑制により惹起されていることが推測された。このようにESはマクロファージ系の細胞のMAPK経路を抑制することによって種々のサイトカインの遺伝子発現を抑制することが示唆されたので、今後リウマチ様関節炎において機能する破骨細胞形成へのESの作用について研究する。1)マンソン裂頭条虫擬充尾虫が産生する成長ホルモン様因子である27kDa蛋白のリコンビナント蛋白を作成するために、そのcDNAをpTARGE TTM Mammalian Expression Vector Systemを用いて3Y1 Fibroblast cellにtransfectionし、fibroblast cell培養上清中の成長因子の検索を試みた。しかし、現在までにその検出には成功していない。2)成長ホルモン様因子は、トリプシンの抑制活性を認めたので、その抑制機序について検討した。トリプシンの活性部位に結合することによるものか、またトリプシンを分解することによって抑制するのかを検討したが、現在までに結論を得ていない。3)擬充尾虫は宿主のTNF-α、iNOSなどサイトカインを抑制することが認められたので、その抑制機序について検討した。擬充尾虫の培養上清(ES物質)のLPS活性化マクロファージTNF-αの抑制をnorthan blot分析により、TNF-αmRNAの発現抑制に起因する抑制であった。その抑制はマクロファージの内因性抑制因子であるprostaglangin E2,SLPIやIL-10によるものではなく、また、LPS活性化の転写調節因子であるNF-κBも関与していないことがgel sift assayにて判明した。そこで、mitogen-activated protein kinase(MAPK)の関与が推測されたのでERK1/2またはp38の阻害剤とES物質を用いて検討したところ、ES物質のTNF-α遺伝子の発現抑制にはMAPKが関与していることが示唆された。1)擬充尾虫は、宿主-

マウス-のマクロファージからのTNF-α,inducibleNOSなどのサイトカイン遺伝子の発現を抑制することが判明しているので、TNF-α遺伝子の発現抑制機序を明らかにするための研究を行った。その結果、擬充尾虫の培養上清(ES産物)は、マクロファージの内因性抑制因子であるprostaglandin E2,SLPI, IL-10を介する抑制ではなく、そしてC3H/HeNとC3H/HeJ(Toll-llike receptor4のミュータント系)マウスとの比較においてTNF-αは抑制し、IL-1αは抑制されないことからToll-like Receptor4以下のシグナル伝達系の抑制によることが推測された。そこでTNF-αのシグナル伝達系における重要な役割を担うNF-kB活性をgel shift assayを用いてご検討したが抑制は観察されなかった。次にMAPKカスケードにおけるERK1/2活性、P38MAPK活性をその抑制剤(PD98059,SB203580)を用いてその活性をWestern blot分析にて検討したところ擬充尾虫のES産物は、これらの活性を抑制していることが判明した。よって、ES産物は、LPS活性化マクロファージにおけるMAPKカスケードを制御することによりTNF-αmRNAの発現を抑制し、その産生を低下させていることが判明した。2)ES産物はLPS活性化マクロファージにおいてIL-1αは抑制しないがL-1βは抑制した。この相違がどのような機序によるものかをLPS活性化RAW264.7macrophageを用いて検討した。その結果、IIL-1βはcAMP依存性にMAPKカスケードのリン酸化により活性化されるが、ES産物は、TNF-αと同様にERK1/2およびp38MAPKのリン酸化を抑制することによりcAMP依存性lL-1βのmRNA発現を抑制することが示唆された。1.マンソン裂頭条虫擬充尾虫の排泄・分泌産物(ES)はLPS活性化マクロファージのTNF-α遺伝子発現と産生を抑制することが判明した。その抑制機序は、NF-κB経路の抑制ではなく、ERK1/2とp38MAPKのリン酸化を抑制することによってMAPK経路を抑制することでTNF-αを抑制していることが示唆された。2.LPS刺激マクロファージのIL-1β遺伝子の発現にもMAPK経路が関与していることからマンソン裂頭条虫擬充尾虫のESはIL-1βの遺伝子発現にも関与することが推測された。ERK1/2およびp38MAPKの阻害剤を用いて観察した結果、ESはMAPK経路を抑制することでIL-1βの遺伝子発現も抑制することが示唆された。3.LPS刺激マクロファージのシクロオキシゲナーゼ-2(COX-2)の遺伝子発現にもMAPK経路が関与していることが知られているのでESのそれへの影響を観察した。ESはTNF-α,IL-1βと同様にMAPK経路を抑制することによってCOX-2の遺伝子発現を抑制した。また、アクチノマイシン-Dを用いた実験で遺伝子の転写後の不安定性も関与していることが推測された。4.熱帯熱マラリア原虫の培養上清はヒト単球細胞THP-1のTNF-α,IL-1βおよびICAM-1の遺伝子発現を誘導した。
マウス分離株を代替指標としたヒトノロウイルスの浄水・下水処理による低減効果の解明

本研究では,近年その流行が社会的問題となっているヒトノロウイルスの水処理工程における低減効果を明らかにすることを目的とした。ヒトノロウイルスに近縁であるマウスノロウイルスを用いることにより,ウイルス定量操作における効率を補正してより正確な定量値を算出し,信頼できる低減効果を求めることが可能となった。この手法を適用した結果,国内の下水処理場においてノロウイルスは約2 log(99%)除去可能であることが明らかとなった。本研究では,近年社会的にも注目されているヒトノロウイルスを研究対象とし,その新たな代替指標として,培養可能なマウスノロウイルスを使用し,浄水および下水処理の各種処理法におけるマウスノロウイルスの低減効果(除去・不活化効果)を実験的に明らかにすることを最終目的としている。第一年度は,水中に低濃度で存在するノロウイルスを検出するために必須の手法である「ウイルス濃縮法」によるマウスノロウイルスの回収率を測定した。甲府盆地内の下水処理場の流入水(50mL)および2次処理水,盆地内を流下する富士川の河川水(500mL)を採取し,マウスノロウイルスを高濃度で添加したものを実験原水として用いた。濃縮法として既存の3種類の手法(陽イオン吸着・酸洗浄・アルカリ誘出法,陽イオン添加型陰電荷膜法,ウイルス・原虫同時濃縮法)を使用し,直径47mmの混合セルロース膜を用いて510mLに濃縮した。各濃縮法によるマウスノロウイルスの回収率は,水試料および濃縮法の種類によって変動し,良好な場合には60100%の回収率が得られた。しかし,実験回数を重ねるにつれて回収率に低下傾向が見られ,マウスノロウイルスの保存株が凍結融解の繰り返しで不活化していることが示唆された。今後,保存株の取り扱い方法を改善し,さらなる知見の蓄積を続けることが求められる。平成23年度は,水中に低濃度で存在するウイルスや原虫などの病原微生物を網羅的に濃縮して検出可能な手法である陰電荷破砕型濃縮法を用い,マウスノロウイルスやその他のモデル微生物の回収率を測定した。また,濃縮液の長期保存による回収率の低減特性を把握した。マウスノロウイルス,大腸菌ファージQβ,クリプトスポリジウムおよびジアルジアを河川水500mLに添加し,陰電荷破砕型濃縮法を用いて10mLに濃縮した後,濃縮前後の試料中の各微生物の濃度を定量して回収率を算出した。各微生物の平均回収率は,マウスノロウイルスが78%,大腸菌ファージQβが95%,クリプトスポリジウムが59%,ジアルジアが61%であり,いずれの微生物に対しても濃縮法が有効であることが分かった。これらの濃縮試料を4度または25度で最大12日間保存したところ,マウスノロウイルスと大腸菌ファージQβの回収率は,25度での保存では数日以内に1%以下にまで低下するものの,4度での保存によって回収率の低下を防ぐことができ,濃縮試料を冷蔵保存することの有効性が示唆された。一方,原虫の回収率の経時変化は保存温度には依存せず,原虫の環境中での高い耐性に起因していると考えられた。本研究では,近年その流行が社会的問題となっているヒトノロウイルスの水処理工程における低減効果を定量的に明らかにすることを目的とした。平成24年度は,ヒトノロウイルスに近縁であるマウスノロウイルスを用いた操作効率(濃縮回収率および遺伝子増幅効率)の補正操作を導入することにより,より正確な濃度定量を可能とする手法を確立した。この手法を国内の下水処理場で14ヶ月間にわたって採取した試料に適用した結果,流入水中におけるヒトノロウイルスの平均濃度は,遺伝子群GIが325,000コピー/L,GIIが10,800,000コピー/Lと算出された。一方,処理水中の平均濃度は,GIが3,280コピー/L,GIIが68,700コピー/Lとなった。マウスノロウイルスの操作効率は87.9243.3%であり,いずれの下水試料においても深刻な阻害反応は確認されなかった。流入水と処理水のいずれからもヒトノロウイルスが検出された採水月における濃度測定結果を用い,下水処理場における人ノロウイルスの除去率を算出した結果,GIは2.09±0.51 log(n = 10),GIIは2.34±0.35 log(n = 5)となり,下水処理によって99%程度のウイルスの低減効果が期待できることを明らかにした。マウスノロウイルスを代替指標として用いることにより,社会的にも関心の高いノロウイルスに関する知見を着実に蓄積できているため,当初の計画以上に進展していると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。

マウスノロウイルスの濃縮および定量方法については平成23年度までに確立することができたため,平成24年度は,確立した手法を用いて浄水および下水処理におけるマウスノロウイルスの低減効果を測定する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
胎児発育不全におけるエピジェネティクス分析と関連遺伝子の解析

胎児発育不全におけるエピジェネティクス分析と関連遺伝子の解析として、14番染色体のインプリンティング解析を施行し、不育症における染色体不分離に関与するSYCP3と凝固系に関連するANXA5の遺伝子多型解析を行った。エピジェネティクス解析として、羊水過多、胎児胸郭低形成・腹部膨満を伴う症例において、胎盤・臍帯血のFISH解析、エピジェネティクス分析をして、両親の末梢血のメチル化などエピゲノム分析し、胎児父性14染色体ダイソミーと診断された。また、父性14染色体ダイソミーと関連する疾患について、胎盤における遺伝子解析と組織学的分析が施行された。習慣流産101名、コントロール82名より説明と同意の上で採血し、DNA抽出、SYCP3遺伝子のエクソン1からエクソン8とその周辺領域でプライマーを設定してPCRし、ダイレクトシークエンスで塩基配列を解析した。また、習慣流産患者のうち前回までの流産のときの絨毛染色体分析結果を含めて解析した。SYCP3のエクソン8のスプライシング領域において653A>G変異が習慣流産患者1名とコントロール1名で見つかった。アネキシンについてはAnnexin A5の6つのSNP間での強い連鎖不平衡と有意な相関を認めた。Max検定の結果からはすべてのSNPでdominantモデルが選択された。ハプロタイプ解析ではA-C-C-A-G-Tで有意差が認められた(p=0.02)。ANXA5の遺伝子多型解析において先行研究と同様に流産との関連性を検出し、これらがdominantモデルであることも統計的に確認できた。1.胎児発育不全におけるエピゲノム解析・分子遺伝学的解析として、名古屋市立大学病院における妊婦を対象とし、子宮内胎児発育遅延(IUGR)の分娩後の胎盤からIUGR群として現時点として13症例、高血圧や蛋白尿を伴わず、胎児発育が正常である妊婦をコントロール群としてその胎盤から37症例を検体として採取し、臍帯血を採取し血清とEDTA添加の全血、胎盤のパラフィン組織を保存し、胎盤検体にRNAlater保存、のちにRNAを抽出、Oligo dT primerを用いて一本鎖・二本鎖cDNAを合成した。臍帯血は血清分離して蛋白定量のため保管している。胎盤・臍帯血はDNA抽出、定量を行ってから保存し、一部はEpitectを用いて、Bisulfite処理をしている。胎盤メチル化分析のため、IGF-II、H19のメチレーション・アンメチレーションプライマーを作成し、メチレーションPCRを施行し、また胎児(臍帯血)と胎盤のDNAメチル化を比較解析している。2.胎児父性14染色体ダイソミー症例があり、両親を含めてメチル化などエピゲノム分析し、論文報告をした。3.流産を繰り返す原因として、第一減数分裂のおける不分離が原因の1つとされ、SYCP3遺伝子は減数分裂第一期に、相同染色体を対合する蛋白質をコードし、SYCP3遺伝子変異によって反復流産が起きることが予想され、この遺伝子変異解析を行った。SYPC3のエクソン8のスプライシング領域において653A>G変異が習慣流産患者1名とコントロール1名で見つかり論文報告した。

胎児発育不全におけるエピゲノム解析・分子遺伝学的解析として、名古屋市立大学病院における妊婦を対象とし、子宮内胎児発育遅延(IUGR)の分娩後の胎盤からIUGR群、胎児発育が正常である妊婦をコントロール群としてその胎盤から症例を検体として採取し、臍帯血の血清とDNA、胎盤のパラフィン組織を保存し、胎盤検体はRNAlater保存、のちにRNAを抽出、cDNAを合成した。胎盤・臍帯血はDNA抽出、定量を行ってから保存し、Epitectを用いて、Bisulfite処理をしている。胎盤メチル化分析のため、IGF-II、H19のメチレーションPCRを施行しているが、組織によるばらつきが大きく同一検体であっても結果が不明瞭なことがある。一方、胎児(臍帯血)と胎盤のDNAメチル化を14染色体のエピジェネティック領域のプライマーで比較解析をしている。胎児発育不全による流産を繰り返す原因として、第一減数分裂のおける不分離が原因の1つとされ、習慣流産101名、コントロール82名より説明と同意の上で採血し、DNA抽出、SYCP遺伝子のエクソン1からエクソン8領域でプライマーを設定してPCRし、ダイレクトシークエンスで塩基配列を解析した。SYCPのエクソン8のスプライシング領域において653A>G変異を報告した。さらにアネキシンA5の遺伝子多型SNP1からSM)6の領域、FXII因子多型について本年度に収集した不育症患者とコントロールの検体を用いて、その遺伝子変異解析ならびに凝固系との関連を解析している。また、原因不明の胎児発育不全による子宮内胎児死亡症例においては、次の妊娠で再発する可能性もあり、なるべく胎盤染色体分析のみならずその原因検索のため説明と同意の上で病理学的解析を行っている.不育症の原因として抗凝固作用を示すアネキシンの関与が報告されており、今回、日本人女性におけるAnnexin A5(ANXA5)の遺伝子多型と不育症の関連について検討した。方法としては施設内倫理委員会の承認の下、本研究に同意された流産歴のない正常コントロール群195例と当科で不育症と診断された2回以上の流産歴のある患者群192例を対象とし、血液検体からgenomic DNAを抽出し6か所の遺伝子多型(SNP1:-467G/A、SNP2:-448A/C、SNP3:-422T/C、SNP4:-373G/A、SNP5 :-302T/G、SNP6:-1C/T)についてTaqMan PCR法を行い不育症との関連を検討した。次に流産に影響を及ぼす要因として年齢、既往流産回数、遺伝子多型などの関連を解析した。結果としては6つのSNP間での強い連鎖不平衡と有意な相関を認めた。Max検定の結果からはすべてのSNPでdominantモデルが選択された。ハプロタイプ解析ではA-C-C-A-G-Tで有意差が認められた(p=0.02)。次に患者群において年齢・既往流産回数・SNPなどを要因として単変量解析を行ったところ、すべての要因で有意な関連は認められなかった。結論としてANXA5の遺伝子多型解析において先行研究と同様に流産との関連性を検出し、これらがdominantモデルであることも統計的に確認できた。これらの遺伝子多型を含む多要因についての多変量解析では有意差が認められず、症例数を増やし検討している。胎児発育不全の症例について胎盤・臍帯血でエピジェネテック分析をしており、不育症症例についてはGermlineでのSYCP3、AnnexinA5、FXII多型の解析を行い、凝固系やそれに対する治療の必要性について比較検討しており、今後は統計学的に解析を加える予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。
産業調整の経済史的研究

本研究は、日本の産業調整について経済史的視点から分析することを課題としている。対象とする時期は1970年代を中心とし、繊維産業のほか、それとの比較で石炭・造船・鉄鋼・化学などの諸産業もとりあげている。政策面での分析からは、石炭・繊維は戦後の比較的早い時期から構造不況業種に転じた産業であり、手厚い政策的対応がはかられていたことが確認できた。企業・産業組織については、石炭・繊維を中心に倒産の時期・要因を個別企業ごとに分析すると同時に大量観察を行った。倒産は、一時期に集中することなく数十年かけて漸進的に進行していたことが確認できた。対象とする時期は1970年代を中心とし、事例として繊維産業(綿工業)のほか、それとの比較で石炭・造船・化学などの諸産業もとりあげている。本年度は、繊維産業を中心に研究を進めた。まず産業調整政策の国境措置(貿易政策)について検討するために、アメリカやヨーロッパの先進各国がどのような経済政策上の戦略を持っていたのか、その政策は日本の産業にどのような影響を及ぼしたのかという問題を国際的な視点から検討した。具体的には、アメリカ国立公文書館所蔵のアメリカ国務省関連文書、アメリカ・ケネディ図書館に所蔵されているケネディ大統領時代の経済政策文書、スタンフォード大学所蔵のGATT文書、European Institute所蔵のOECD文書など、海外での資料調査を行い(一部はwebを通じて資料を入手)、これまで研究者がほとんど着目してこなかった産業調整政策に関連する重要な一次資料を収集した。以上のような国際経済政策の動向に関する研究のほか、紡績企業の企業財務データ(及び、その他の統計)の収集・入力も進めた。紡績企業の経営面についても、元紡績会社社員の方々から貴重な証言や研究上のアドバイスを得る機会にめぐまれた。本年度には、繊維産業の産業調整過程の前史に焦点をあてた拙著『産業発展・衰退の経済史-「10大紡」の形成と産業調整』を刊行したが、このほか、196070年代の国際経済政策(産業調整政策)に関する論稿を執筆した。対象とする時期は1970年代を中心とし、事例として繊維産業(綿工業)のほか、それとの比較で石炭・造船・鉄鋼・化学などの諸産業もとりあげている。本年度は、日本の産業調整に大きな影響を与えた日米貿易摩擦、及び、アメリカの産業・貿易政策、貿易調整援助政策についての調査・研究を重点的に行った。第二次大戦後、アメリカが中心となって構築した自由貿易体制は、先進国の経済成長と発展途上国の経済発展を促進し、国際貿易の拡大に寄与した。しかしその一方で、アメリカは国内的には様々な対応を迫られることになる。たとえば、自由貿易政策の推進によって安価な輸入品が流入し「損害」を蒙る業界(国際競争力を失った衰退産業)が抵抗勢力となったため、アメリカ政府は、自由貿易の影響を緩和し、当該産業への補償、産業の競争力強化、他産業への転換等を内容とする産業調整援助政策(貿易調整援助)を実施せざるを得なくなった。また、日本が急速にアメリカにキャッチアップし、繊維・鉄鋼・ハイテク産業などの分野でアメリカと競合するようになったため、アメリカはとくに日本に対する産業・貿易政策を戦略的に転換し、それは日米貿易摩擦という現象として現れた。以上に関するアメリカ側及び日本側の資料をハーヴァード大学・コロンビア大学などで収集し、分析・検討した。その結果、日米双方の政策決定過程、政策の具体的内容、政策効果について、従来の研究では必ずしも明らかにされていない点、あるいは適切な分析・評価がなされていない点について解明しつつある。その成果を2本の論文に分けて執筆中であり(第二次大戦後のアメリカの貿易政策に関する論文:貿易調整援助に関する論文)、平成24年度に国際学会において口頭発表の後、論文として刊行する予定である。このほか、日米貿易摩擦や日本の産業調整についての内容を含む論稿「『高度成長期』研究レビュー-経済史・経営史の視点から-」を刊行した。対象とする時期は1970年代を中心とし、事例として繊維産業のほか、それとの比較で石炭・造船・鉄鋼・化学などの諸産業もとりあげている。本年度は、とくに石炭産業の構造不況に関する研究のほか、繊維企業の倒産についての研究を行った。石炭産業については、北海道、九州、東京において「北炭資料」などの一次資料を含めて資料調査・収集を行い、分析を進めた。北炭(北海道炭礦汽船株式会社)を含む比較的大手の炭鉱では、雇用調整、人員削減について、労使交渉を踏まえながら段階的・漸進的に進めていたことが確認できる。

一方では、リストラクチャリングは企業の財務・経営状況に規定されており、それらとのせめぎ合いの中で企業内もしくは企業グループ内での調整が行われていた。本研究ではこれを企業の事例に即して具体的に分析している。中小の炭鉱については、地域政策・雇用政策などの観点から通産省が様々な施策を実施していた。後の構造不況産業と比較すれば、195060年代の石炭産業に対する通産省の施策は手厚いものであったと見ることができ、これも大量失業を抑制する緩衝材になっていたといえる。繊維企業については、帝国データバンクの倒産データを用いて、倒産の時期・要因を個別企業ごとに分析すると同時に大量観察を行った。倒産やそこに至るまでの過程でのリストラクチャリングをめぐる労使紛争なども見られるが、他方では他企業への吸収合併や高齢によるリタイアを契機とする廃業が、一時期に集中することなく数十年かけて漸進的に行われていたことが確認できる。本研究では、以上のような事例をもとに、日本の産業調整の特徴についてまとめている。本研究は、日本の産業調整について経済史的視点から分析することを課題としている。対象とする時期は1970年代を中心とし、事例として繊維産業のほか、それとの比較で石炭・造船・鉄鋼・化学などの諸産業もとりあげている。本年度は、日本の産業調整に大きな影響を与えた日米貿易摩擦、及び、アメリカの産業・貿易政策、貿易調整援助政策についての調査・研究をふまえ、論文の執筆・刊行を行った。第二次大戦後、アメリカが中心となって構築した自由貿易体制は、先進国の経済成長と発展途上国の経済発展を促進し、国際貿易の拡大に寄与した。しかしその一方で、アメリカは国内的には様々な対応を迫られることになる。たとえば、自由貿易政策の推進によって安価な輸入品が流入し「損害」を蒙る業界(国際競争力を失った衰退産業)が抵抗勢力となったため、アメリカ政府は、自由貿易の影響を緩和し、当該産業への補償、産業の競争力強化、他産業への転換等を内容とする産業調整援助政策(貿易調整援助)を実施せざるを得なくなった。また、日本が急速にアメリカにキャッチアップし、繊維・鉄鋼・ハイテク産業などの分野でアメリカと競合するようになったため、アメリカはとくに日本に対する産業・貿易政策を戦略的に転換し、それは日米貿易摩擦という現象として現れた。以上に関するアメリカ側及び日本側の資料を用いて、アメリカ政府の政策決定過程、政策の具体的内容、政策効果について、従来の研究では必ずしも明らかにされていなかった点について分析を加え、論文としてまとめた。本年度は、政策側に関する研究は当初の計画以上に進展したが、企業側に関する研究が若干遅れた。本年度後半はハーヴァード大学に客員研究員として滞在し、日米貿易摩擦やそれと関連するアメリカの産業・貿易政策(産業調整援助政策を含む)、さらにアメリカで所蔵されている日本政府・通産省の動向に関する資料の収集が可能となった。25年度が最終年度であるため、記入しない。・平成23年度までに収集したアメリカの国立公文書館、大統領図書館、大学図書館の資料収集を用いて論文を執筆したが、収集済で未利用のもの、未収集のものはまだある。よりいっそう資料の発掘に努めることにより、アメリカの産業調整援助政策とその日本への影響について、さらに分析が深められると考える。
祭りにおける意識変容と象徴作用に関する分析心理学的研究

祭りの調査研究によって臨床心理学的象徴研究を進展させたと考えられる。具体的には,各季節の祭りにおける代表的象徴を明らかにし,各象徴を使用した代表的祭りを調査した。そして,祭りにおける人間と象徴の相互作用を考察し,祭りにおける象徴的時空間の構成過程,通過儀礼におけるリアリティ変容の心理学的構造,春の火祭における火のイメージの心理学的構造,象徴的体験を分析する枠組みとしての象徴的現実の構造解析などを行った。3年の継続研究の初年度である平成18年度は、調査研究の方法論の検討を行うと同時に、調査の対象となる祭りの選定作業を行い、年度の後半より実際の調査を開始した。本研究の目的は、祭りで使用されるシンボルが、シンボルを体験するものの意識にどのような作用を及ぼすか、そして、シンボルのどのような運動が意識に作用をもたらし、意識の変容を可能にするのかを探るものであり、これらを実際の祭りに関与観察することで、その象徴作用を分析するものである。その分析方法を確立するため、分析心理学を現象学の視点から理論的に洗い直し、シンボルの運動を把握する方法的な態度を検討した。それと並行して、調査対象の選定作業が以下の手順で行われた。(1)近畿二府五県について、都道府県別に代表的な祭りを広範に取り上げている図書を複数収集し、そこでに紹介されている祭りの概要を全て要約した。祭りの総数は379件であった。(2)すべての祭りについて、祭りを構成する代表的シンボルを抽出した。その結果、食べ物に関するシンボル9個、道具に関するシンボル31個、装飾に関するシンボル7個、人間や動物に関するシンボル33個、火と水と土などに関するシンボル10個、芸能33個が抽出された。また、各シンボルに関連して行われる象徴的な行為として46個の行為を抽出した。(3)こうして抽出したシンボルを月別に集計し、頻発に使用されるシンボルを見ると、近畿の祭りにおいて各季節で使用される代表的なシンボルが明らかとなった。それによると、新年には「火」や「松明」、春先には「神輿」、初夏には「馬」や「御田」、夏に「神輿」、盆に「盆踊り」、そして秋に再び「神輿」が、各季節の祭りで使用される代表的なシンボルとして抽出された。以上の結果に基づき、平成18年度は二つの祭りの調査を実施した。2月に和歌山の「御燈祭り」、3月に滋賀の「日牟礼の左義長」を調査した。今後フィールドノートを順次検討し、シンボルの運動と意識変容の関連を分析していく予定である。なお、上記の理論的検討および本研究の調査以前に行った予備調査などを踏まえ、祭りと心理療法の関係を考察し、学会発表を行った。本研究の目的は,典型的な通過儀礼の構造(分離一境界一統合)を持ち,劇的な象徴体験によって集団の意識状態を変容させる祭りへの参与観察を行い,その中で直接的に象徴を体験し,その体験を分析心理学の手法によって分析し,意識変容に及ぼす象徴の作用を解明することである。近畿二府五県について,都道府県別に代表的な祭りを広範に取り上げている図書に紹介されている祭りから代表的なシンボルを抽出し,各季節別に頻繁に使用されるシンボルを明らかにした。それによると,新年には「火」や「松明」,春先には「神輿」,初夏には「馬」や「御田」,夏に「神輿」,盆に「盆踊り」,そして秋に再び「神輿」が,各季節の祭りで使用される代表的なシンボルであるとわかった。平成19年度は,「御田」の調査として6月に伊雑宮の「磯部の御神田」,夏の「神輿」の調査として7月に大阪天満宮の「天神祭」,「盆踊り」の調査として8月に円光寺の「東盆踊」,そして秋の「神輿」の調査として10月に上野天神宮の「上野天神祭」への参与観察を行った。以上の調査から,通過儀礼における象徴体験の背後に,異なる二つの実存様式の弁証法的運動があることが見えてきた。その観点を応用して,「心理療法におけるイニシエーション・モデルの検討」という論文を発表した。本研究の目的は,典型的な通過儀礼の構造(分離-境界-統合)を持ち、劇的な象徴体験によって集団の意識状態を変容させる祭りへの参与観察を行い,その中で直接的に象徴を体験し,その体験を分析心理学の手法によって分析し,意識変容に及ぼす象徴の作用を解明することである。それによると、新年には「火」や「松明」、春先には「神輿」、初夏には[馬」や「御田」、夏に「神輿」、盆に「盆踊り」、そして秋に再び「神輿」が、各季節の祭りで使用される代表的なシンボルであるとわかった。平成20年度前半は,春の祭りの代表的シンボルである「神輿」の調査として,「日吉山王祭」への参与観察を行った。また,初夏の代表的シンボルである「馬」の調査として,「多度の上げ馬」への参与観察を行った。

平成20年度後半からは,これまでの全調査の整理・分析にとりかかった。まず,新年の代表的なシンボルであ「火」のイメージを分析し,その結果を第22回箱庭療法学会で発表した。分析によって,火に向かって自己を投げ捨てる人間のパフォーマンスが主体意識を変容させることが明らかとなった。また,祭りの調査・分析を通して得た成果を踏まえて,象徴心理学の構築へ向けて基礎理論の整備を行い,その結果を大阪府立大学大学院人間社会学研究科心理臨床センター紀要に発表した。以上の研究は,祭りにおいて象徴が自我意識や主体意識を変容させるメカニズムを明らかにする。今後さらに祭りにおける象徴体験と心理療法における象徴体験を比較考察することで,心理療法における人格変容の特徴が明らかにできると考えられる。
地域発展の固有論理

1共同研究の目的とテーマ本共同研究は、東南アジア地域における政府による開発戦略の展開とそれに伴う市場経済化、産業化の進展、さらに市場経済化や産業化に対する各国、地域社会の反応・適応の違いを明らかにすることを目的として組織された。ここで「開発戦略」という場合には、工業化政策が主軸となるが、単にそれだけではなく、農業・農村開発、地方開発、都市再開発、教育開発、情報・マスメディアの発達なども含んでいる。じじつ、1960年代から開始される東南アジア諸国の「開発政策」は、上記のような多様な側面での開発を意図し、それがゆえに当該地域の経済社会に与えた影響も著しく大きかった。他方、開発政策がひきおこした市場化、産業化に対しては、各国・地域ごとに異なる対応のプロセスと形態が見られた。本研究はこの点を、学際的なアプローチ(経済学、開発経済学、社会学、国際政治学、森林社会学など)と東南アジア諸国での現地調査で追究し、同時に各国・地域の「発展の固有性」を探ろうと努力した。とくに対象としたテーマは、次の8つである。(1)各国の開発戦略と工業化政策。(2)農村レヴェルの市場経済化と制度的変化の調査。(3)開発戦略のもとでの地方経済の発展と地方間所得格差。(4)産業化の進展に伴う企業経営と労使関係の変化。(5)都市化の進展に伴う労働市場の変化と低所得者層(スラム地区)の実態。(6)開発行政や産業化の進展に伴う政治構造の変化と都市中間層の形成。(7)開発戦略と森林環境保護政策の相互連関。(8)産業化のもとでのデルタ地帯の生態変化に関する比較。なお、この共同研究は、文部省の重点領域研究「総合的地域研究」に所属する同名の研究プロジェクト「地域発展の固有論理」とも密接な関係を保ちながら、主として海外実地調査の部分を担当してきた。2共同研究の主な成果の概要1997年1月の最終ワークショップにおいて議論された、今回の共同研究の成果概要は次のとおりである(詳しくは別添の『研究成果報告書』を参照)。(1)東南アジア諸国はいずれも開発戦略を採用し、工業化政策を推進してきた。しかし、こうした政策に対する「社会の対応」にはさまざまの違いが見られる。(2)「社会の対応」の違いを規定する第一の要因は、自然生態とその自然生態を変えてきた外からの働きかけである。その意味でアジアのデルタは、産業化を推進する都市型・人工干拓型のデルタ(珠江デルタ、チャオプラヤ-デルタ、メコンデルタなど)と、これを阻害する農村型のデルタ(ベンガルデルタなど)に分けることができる。(3)第二の要因は、市場経済化への移行過程のなかで生じるさまざまの紛争や社会的ストレスの処理・調整などを、各国・地域がいかに実施するかその方法である。開発戦略は同じにしても、この点に「地域性」を確認することができる。(4)第三の要因は、生活の安定という社会的指標である。市場経済化への移行過程では、さまざまの紛争や問題が生じる。これを回避し解決していくための方法として、従来は個人の合理的行動と政府の政策的介入のみが議論されてきた。しかし、成長だけではなく生活の安定という指標を入れた場合、アジア諸国では、コミュニティと家族が重要な役割を果たしている。(5)経済のグローバル化、域内の自由貿易の推進、規制緩和の促進が進む中で、東南アジア諸国の経済発展には一定の共通する特徴が見られるようになった。とりわけ「競争」が重要な概念になってきていることは無視できない。(6)市場経済化やグローバル化の動きから外れた「周辺地域」の動向にも、もっと注目する必要がある。インドネシアのカリマンタンにおける焼き畑農民と森林資源の共同管理がその例である。この共同管理には、資源を持続的に利用するという生態的機能がある。最後に今後の課題として、「市場」「政府」「制度」「組織」が、各国・地域でどのように意味づけられ機能しているか、また、制度・組織が村落社会だけでなく、工場やオフィスのレベルでどう変容しているのか、よた実証的かつ理論的に検討し直す必要があることを、相互に確認した。

(5)都市化の進展に伴う労働市場の変化と低所得者層(スラム地区)の実態。(6)開発行政や産業化の進展に伴う政治構造の変化と都市中間層の形成。(7)開発戦略と森林環境保護政策の相互連関。(8)産業化のもとでのデルタ地帯の生態変化に関する比較。なお、この共同研究は、文部省の重点領域研究「総合的地域研究」に所属する同名の研究プロジェクト「地域発展の固有論理」とも密接な関係を保ちながら、主として海外実地調査の部分を担当してきた。2共同研究の主な成果の概要1997年1月の最終ワークショップにおいて議論された、今回の共同研究の成果概要は次のとおりである(詳しくは別添の『研究成果報告書』を参照)。(1)東南アジア諸国はいずれも開発戦略を採用し、工業化政策を推進してきた。しかし、こうした政策に対する「社会の対応」にはさまざまの違いが見られる。(2)「社会の対応」の違いを規定する第一の要因は、自然生態とその自然生態を変えてきた外からの働きかけである。その意味でアジアのデルタは、産業化を推進する都市型・人工干拓型のデルタ(珠江デルタ、チャオプラヤ-デルタ、メコンデルタなど)と、これを阻害する農村型のデルタ(ベンガルデルタなど)に分けることができる。(3)第二の要因は、市場経済化への移行過程のなかで生じるさまざまの紛争や社会的ストレスの処理・調整などを、各国・地域がいかに実施するかその方法である。開発戦略は同じにしても、この点に「地域性」を確認することができる。(4)第三の要因は、生活の安定という社会的指標である。市場経済化への移行過程では、さまざまの紛争や問題が生じる。これを回避し解決していくための方法として、従来は個人の合理的行動と政府の政策的介入のみが議論されてきた。しかし、成長だけではなく生活の安定という指標を入れた場合、アジア諸国では、コミュニティと家族が重要な役割を果たしている。(5)経済のグローバル化、域内の自由貿易の推進、規制緩和の促進が進む中で、東南アジア諸国の経済発展には一定の共通する特徴が見られるようになった。とりわけ「競争」が重要な概念になってきていることは無視できない。(6)市場経済化やグローバル化の動きから外れた「周辺地域」の動向にも、もっと注目する必要がある。インドネシアのカリマンタンにおける焼き畑農民と森林資源の共同管理がその例である。この共同管理には、資源を持続的に利用するという生態的機能がある。最後に今後の課題として、「市場」「政府」「制度」「組織」が、各国・地域でどのように意味づけられ機能しているか、また、制度・組織が村落社会だけでなく、工場やオフィスのレベルでどう変容しているのか、よた実証的かつ理論的に検討し直す必要があることを、相互に確認した。本研究は、東南アジア地域における政府の開発戦略の展開と、そのもとで進展する市場経済化・産業化に対する各国・各地域の対応過程の比較研究を目的とする。なお、開発戦略の中には、社会主義諸国であるベトナムなどの開放経済体制、市場経済への移行過程も含めて考える。従来、開発政策の研究は、各国の工業化政策とマクロ経済の変化、都市部におけるインフラや経済構造の変化、中央政府の政治構造と開発体制の相互連関などに焦点をあてつつ論じられてきた。
朝鮮通信使の贈答詩歌に関する研究

今回はまず網羅的に文学的な資料を検し、朝鮮通信使のだいたいの歴史を資料の上から概括した。文学的な資料とは、具体的には、日朝双方がエールの交歓の意味もこめて、お互いに漢詩を贈り合った際の作品群である。この作品については、従来国文学の世界でもほとんど注釈らしきものはなく、余り知られていない。しかし、それらは文学的にも質は高く、さらにここから、交流内容や心情表現に現われる日朝関係の種々相や、国際舞台における日本人の態度の普遍性が抽出できる。なかでも重要と思われる正徳元年の朝鮮通信使に注目してさらに深く探求していった。具体的には、漢文の訓読を作り、あわせて現代語訳も作成した。また、牽引類を用いて、中国漢詩や江戸以前の日本文学の作品から用例を博捜し、詳細な語釈を作成した。さらに、周辺資料を渉猟していき、より詳細な分析を心がけた。そのため、江戸の漢詩壇を支えてきた漢詩人たちの伝記や作品集を読み、なかでも重要なものについては購入して座右に置き適宜参照した。通信使書記官李東郭の詩については大きくふたつの傾向が分析できる。まず第一に、相手の日本人が詠んだ詩の出来栄えを賞め、その人の詩才を賞賛する手法である。日本の詩人たちにとってこの通信使との贈答は、実力を試すという実技的なレベルと、名声を得るといいう処世的なレベルの両方において、一流詩人への階梯の一つと捉えられていた。彼らはそれに向けて一度きりの絶好の機会とばかりに挑戦してくる。東郭が詩才を賞賛するといういことは、そういう日本人の期待に応えるといういことにもなるのであった。ただし、東郭の方にも詩人としての眼を光らせている部分は常にあるので、当時の日本漢詩の海外からの批評という側面もあるのである。第二に、国土への賞賛がある。富士山という日本が誇る名峰を引き合いに出して、日本人のすばらしさを称賛しようとするのが基本的なパターンである。朝鮮側の内面には優越感を抱いていた部分もあったらしく、内面の自信・誇りと外面の腰の低さや社交辞令というで、外交の普遍的な二重性がここでも確認できた。
部位特異的変異導入による脂肪酸α水酸化反応の解析

脂肪酸α水酸化酵素の特異な反応機構を解析する為、Bacillus subtilisのybdT遺伝子産物(P450_<BSβ>)を用い、既知のP450とのアライメントから、遠位ヘリックスと推定される部位についてLys変異体を作成した。それらの分光学的解析から、P450_<BSβ>ではPro243が、通常のP450で良く保存されており、機能的に重要なThr残基の代わりをしている事が示唆された。また、P450_<BSβ>のArg242をAlaに置換すると、脂肪酸基質に対する親和性が低下する事から、Arg242の側鎖(おそらくそのグアニジノ基)が基質のカルボキシル基との相互作用に関与すると考えられた。更に、Arg242を変異させる事によって、本酵素反応に必須な過酸化水素に対する親和性も劇的に低下した事から、Arg242は過酸化水素の本酵素への結合にも重要な役割を果たしていると考えられた。本酵素の最も大きな特徴は、少量の過酸化水素を使って脂肪酸のカルボキシル基近くの炭素を水酸化する事なのであるから、この意味でArg242は本酵素にとって、最も重要な残基のひとつである事がわかった(以上の知見については、現在論文投稿中である)。加えてArg242LysやArg242Ala変異体では、脂肪酸基質のα位やβ位のみならず、ω位炭素も攻撃された。特にAlaへの置換は基質上の攻撃部位を更に曖昧にする様で、ω位のみならず、(ω-1)やその他の位置も攻撃されたと考えられる生成物が見られた。即ち、これらの変異体では、基質が本来酵素に結合するべき向きとは逆さまに触媒ポケットに入る事ができる様になったのである。これらの事からも、Arg242が本酵素に特有な機能を付与する決定的な残基である事が示唆された。まず、Sphingomonas paucimobilis由来の脂肪酸α水酸化酵素(以下、SPα)の発現系を確立し、純粋な組換え酵素を得、その性質を検討した(論文発表)。次に、既知のP450でよく保存されており、酸素の活性化に重要だと考えられるThr残基(helix-Iに存在するが、本酵素では見あたらない)に相当する残基を特定するため、SPαのアミノ酸配列からhelix-Iに相当する部分についてLys変異体の作成を試みた。しかし、作成した変異体の多くは発現量が極めて悪く、解析に十分な量の酵素を得るのが困難であった。ところが最近、私はBacillus subtilisのybdT遺伝子がSPαのホモローグをコードしており、この蛋白質がSPαと同様、少量の過酸化水素を利用して脂肪酸基質の水酸化する(脂肪酸のα位のみならずβ位も水酸化する)ことを見いだした(論文発表)。都合の良いことに、この酵素蛋白(以下、BSβ)は、SPαと同様の発現系を用いた時、SPαよりもおおよそ一桁高い発現量を示した。又、BSβのhelix-Iに相当する部分のアミノ酸配列が、SPαのものと極めて高い相同性を示した事から、反応機構上SPαとの類似性が予想されたので、BSβに部位特異的変異導入を行うことを考え、更に発現効率の良い発現系と回収効率の良い精製法を確立した。即ちT5プロモーターの下流に、His tag、スロンビン切断部位及びBSβの融合蛋白をコードする様に発現プラスミドを構築し、大腸菌に導入後、δ-ALA存在下に培養し、アフィニティーカラムで酵素をほぼ純粋にまで精製した。このシステムを用いて、BSβのhelix-I相当部位にLys変異を導入すると、Pro243をLysに改変した変異体がN配位のスペクトルを示した。また、242及び244番目のLys変異体はN配位を示さなかった。この事は、このPro残基が所謂保存性Thr残基の位置に相当する部位にある事を示唆する。この残基の反応機構上の役割については、現在検討中である。

加えてArg242LysやArg242Ala変異体では、脂肪酸基質のα位やβ位のみならず、ω位炭素も攻撃された。特にAlaへの置換は基質上の攻撃部位を更に曖昧にする様で、ω位のみならず、(ω-1)やその他の位置も攻撃されたと考えられる生成物が見られた。即ち、これらの変異体では、基質が本来酵素に結合するべき向きとは逆さまに触媒ポケットに入る事ができる様になったのである。これらの事からも、Arg242が本酵素に特有な機能を付与する決定的な残基である事が示唆された。
脳血管系における血液脳関門形成の分子機構

中枢神経系の血管は血液脳関門(blood-brain barrier、以下BBB)機能を有し、神経細胞が正常に機能できる至適環境を維持する。我々は、ウズラーニワトリ胎児間異種移植系に基ずくBBB誘導モデルおよびウズラ胎児脳の解析を通じ、胎児脳細胞の産生するVEGFがisoform(ウズラではVEGF_<122>,VEGF_<146>,VEGF_<166>,VEGF_<190>の4種)の発現様式の変化を通じBBB誘導に関与することを示唆する知見を得た。即ち、BBB誘導期に脳組織特異的にVEGF_<146>の発現が亢進することを明らかにした。さらに我々は、中枢神経系の一部である網膜組織にもBBBに相当する血液網膜関門(blood-retinal barrier、以下BRB)が存在することに注目し、BRBの破綻を伴う病態である糖尿病網膜症病変の解析を通じて、中枢神経系におけるbarrier誘導機構の一端、特にVEGFの関与ににつき検討を加えた。ヒト糖尿病患者より手術的に切除された眼内病変を対象とし、VEGF isoform(ヒトではVEGF_<121>,VEGF_<145>,VEGF_<165>,VEGF_<189>,VEGF_<206>の5種)およびVEGF受容体(VEGF-R1,VEGF-R2,neuropilin-1)の発現を検索した。その結果、糖尿病網膜症病変の活動性には、血管内皮細胞におけるVEGF-R2・neuropilin-1を介したVEGF_<165>からの細胞内シグナルが重要な役割を演ずることが示唆された。即ち、ウズラ胎児脳を用いた検索結果と同様に、局所組織におけるVEGF isoform発現様式が中枢神経系血管のbarrier機能と密接に関係することを示唆する知見と考えられた。Quail(ウズラ)およびchick(ニワトリ)胎児を用いた我々の研究により、血液脳関門(blood-brain barrier;以下、BBB)は胎児脳細胞の産生する因子の影響下に誘導されることが明らかにされた。さらに個体発生後期の胎児脳細胞において、血管透過性調節因子であるVEGFの発現isoformパターンが変化することを見いだした。特に、isoform VEGF_<146>とVEGF_<190>の発現誘導がBBB形成に関与している可能性が示唆された。そこで、VEGF_<146>とVEGF_<190>発現誘導の機能的意義を明らかにするため、他のisoform(VEGF_<122>、VEGF_<166>)には存在せず、VEGF_<146>とVEGF_<190>に特異的に存在する配列(exon 6)をタ一ゲットとしたオリゴヌクレオチドを作製、quail胎児に投与し、BBB誘導に対する影響の検索を試みた。漿尿膜よりの投与あるいは胎児脳への直接投与を行ったが、現在、オリゴヌクレオチドを胎児脳組織内へ効率よく到達させる方法につき検討中である。また、胎児脳細胞より産生される未知のBBB誘導因子についても単離を試みている。まず、脳血管内皮細胞間におけるtight junctionをはじめとしたjunctional complexの形成に焦点をあて、経時的に胎児脳血管に対する超微形態学的検索を行った結果、胎生1314日頃にjunctional complexの形成が誘導されることが明らかになった。我々は、BBB誘導に関与する因子は、この形態学的変化に先だって誘導されるものであると考え、胎生8日と胎生15日の間で発現変化のみられる因子の特定を行っている。現在、各々の時期の胎児脳組織よりRNAを抽出しcDNAlibraryを作製中である。

中枢神経系の一部である網膜組織には血液脳関門に相当する血液網膜関門(blood-retinal barrier、以下BRB)が存在し、網膜神経細胞が正常に機能できるための微小環境を維持する。糖尿病網膜症は、BRB破綻と血管新生が病態の本質となる。そこで我々は、糖尿病網膜症病変の解析を通じ、中枢神経系の血管におけるbarrier機能誘導の分子機構解明を試みた。具体的には、ヒト糖尿病患者眼より切除された糖尿病網膜症増殖期病変22検体を検索対象とした。VEGFおよびVEGF受容体の発現をRT-PCRにて検索したところ、22検体全例においてisoform VEGF_<121>、22例中7例においてisoform VEGF_<165>の発現が認められ、それらの産生細胞は網膜由来のグリア細胞であった。受容体は、VEGFR-1が22検体中12検体、VEGFR-2が22検体中14検体、neuropilin-1が22検体中14検体(VEGFR-2発現検体と一致)において発現が確認された。そして、各々の検体における血管新生の程度として血管密度を測定し、VEGFおよびVEGF受容体の発現と血管新生の程度を比較した。その結果、VEGFR-2とneuropilin-1の発現と血管新生の程度が有意に相関し、さらにVEGF_<165>を発現する検体で血管新生の程度が高い傾向が見られた。Neuropilin-1はVEGFR-2を介したVEGF_<165>の生理活性を増強するVEGF_<165>特異的受容体であることから、上記の解析結果は、BRBの破綻を伴う糖尿病網膜症病変の形成にはVEGFR-2を介したVEGF_<165>の作用が重要であることを示唆している。ウズラ胎児脳に対する我々のこれまでの検索結果と合わせると、中枢神経系血管におけるbarrier機能誘導過程にはisoform発現様式を通じVEGFが関与する可能性が示された。
散逸大自由度系の動的新状態に関する実験

散逸大自由度系における動的な新状態の諸相を実験的に解明し、新理論の発展を促すことを目的にして研究を進めてきた。そのための実験系として、容易に大自由度系を実現でき、精度良く制御可能な液晶対流系を選んだ。今回の研究期間では、次の成果が得られた。(1)対流格子が振動不安定を起こした際に生じる、局在したターゲットパターンと自律的ペースメーカーに関しては、理論家との協力により、空間構造と時間振動の複合場の結合から現われるものであることを実験的にも理論的にも明らかにした。この結果は、Prog.Theor.Phys.に総合報告としてまとめた。ただ、2次元系に固有と思われる発散(Self-focusing)の問題やその後に起こる崩壊と乱流的欠陥などについては、今後の興味ある課題として解明が待たれる。(2)リミットサイクル振動を呈する対流格子系に、その固有振動数の2倍の周波数で外部からパラメトリック共鳴を起こさせた際に生じる、動的な位相界面はこれまで他の系では見られなかった新状態であり、これについて界面の内部状態とその運動の実験的解析を行った。界面を含む空間での振動振幅と位相の測定から、Ising typeとBloch typeの2種類の界面が存在し、前者は静止した界面であり、後者はカイラリティの破れに応じて、互いに逆向きに運動する右旋性と左旋性の界面に分類されることが解明された。また、2次元面内の閉じた界面ループが、2種のBloch Wallから成っている場合には、トポロジカルな要請から、Connect pointと呼ばれる特異点が存在することを実験的に確認した。この結果の発表については、現在準備中である。
日韓会談反対運動に関する日常史研究―日本朝鮮研究所事務局長の日記分析を中心にして

本研究は日本朝鮮研究所事務局長が書き残した日記やメモ類の整理及び分析を通して、日韓会談反対運動を下支えした活動家の半生とその思想的基盤を明らかにする作業を軸とすることで、日本で植民地支配を批判する思想が形成される土壌および過程に対する日常史的視角からの理解を目指す。すなわち、(1)同氏が生前に研究代表者に託した日記類を分析するとともに、(2)新潟県内の元参議院議員(故人)の蔵書調査を進め、(3)日韓会談反対運動や日本と南北朝鮮との関係についての研究を参照することにより、日本における植民地主義克服を中心とする平和思想を考察するための生活的および思想的基盤を明らかにしようとするものである。