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摂食・嚥下機能障害の診断・治療法に関する研究

本研究代表者らは、高齢者における経口栄養摂取は、健康保持のためのみならず、QOLの維持・増進の観点からも極めて重要であることを報告している。超高齢社会をむかえつつある現在、高齢者の咀嚼機能障害および摂食機能障害への取り組みは最重要課題の一つであり、われわれは、舌運動能力と咀嚼能力との密接な関係および咀嚼に果たす舌運動と下顎運動との協調作用の重要性を明らかにしてきた。そして、嚥下時の舌運動を観察することにより、嚥下機能に及ぼす舌運動の役割、咀嚼障害と嚥下障害との関連性およびそれらと身体・精神機能と関連性を検討する必要があるとの考えに至った。本研究の被験者として、顎口腔系機能に自覚的・他各的に異常が認められない個性正常咬合を有した本学男子教職員10名を選択した。舌運動の観察には、今回購入した超音波診断装置を用いた。試験食品は、摂食・嚥下機能障害患者に対する食品の粘度調整材として用いられているムースアップR(フードケア社)を30mlの水に6g溶解したものを使用し、嚥下する食品のレオロジー学的物性、口腔内装置の厚さ、設定される咬合高径、口腔内装置の装着の有無等が、嚥下機能に及ぼす影響について検討を行った。さらに、この結果を受けて、全部床義歯装着者および、嚥下障害の認められる顎補綴患者を被験者として、補綴装置による嚥下機能の回復の程度を検証した。なお、実験はすべての被験者に対してその趣旨を十分に説明し、同意を得た上で開始した。本研究結果から、嚥下する食品のレオロジー学的物性、口腔内装置の厚さ、設定される咬合高径、口腔内装置の装着の有無が嚥下機能に大きく影響を及ぼすことが示された。しかし、文献的検討を行う上で、従来から誤嚥の確定診断として利用されているX線ビデオ撮影法(VF : Video Fluorography)による評価結果との関係を明らかにする必要性があることも示唆された。平成13年度は、嚥下機能評価法の確立を目的として以下の研究を行った。本学歯学部教職員5名を被験者として、嚥下時の舌および食道入口部付近の動きを観察、記録した。超音波診断装置による記録に際して、コンベックス型プローブによる口腔底側からの舌の矢状断面の観察と、今回購入したリニア型プローブを側頚部に水平に設置し、咽頭部の水平断面の記録を行った。また、超音波診断装置に生体信号検出ユニットを介して心音マイクを接続することにより超音波画像と嚥下音とが同時系列にて採取した。この際に、嚥下させる試験食品としては、これまでの研究結果を踏まえ、ムースアップR(フードケア社)にて硬度、粘度を調整した2種類の試料を用いた。なお、試験食品の硬度、粘度、凝集性に関しては、現有のレオメータによって調整、規定した。一定の味とテクスチャーを有する試験食品を用いることによって、嚥下動態に関する感覚的なアーチファクトを可及的に排除することが可能になると考えた。嚥下機能の評価に際しては、これまでの研究結果を踏まえ、嚥下音と、舌および食道入口部の動きとの時系列分析を行った。得られた結果は以下の通りである。

1.同時に2台の探触子を使用することによって、嚥下運動時の舌の動き、および咽頭部の動きを同時に観察・記録することが可能であった。2.舌運動の観察から、口腔期における食塊の送り出し開始(T1)と送り出し完了(T2)と考えられる時点の設定が可能であった。3.咽頭部の観察から、咽頭期における食塊通過と考えられる時点(Q)の設定が可能であった。4.嚥下音の記録から、嚥下第1音(S1)と第2音(S2)が設定できた。5.食塊の送り出し完了(T2)、咽頭期における食塊通過と考えられる時点(Q)、嚥下第1音(S1)、第2音(S2)との相互間に有意な相関が認められた。本研究代表者らは、高齢者における経口栄養摂取は、健康保持のためのみならず、QOLの維持・増進の観点からも極めて重要であることを報告している。超高齢社会をむかえつつある現在、高齢者の咀嚼機能障害および摂食機能障害への取り組みは最重要課題の一つであり、われわれは、舌運動能力と咀嚼能力との密接な関係および咀嚼に果たす舌運動と下顎運動との協調作用の重要性を明らかにしてきた。そして、嚥下時の舌運動を観察することにより、嚥下機能に及ぼす舌運動の役割、咀嚼障害と嚥下障害との関連性およびそれらと身体・精神機能と関連性を検討する必要があるとの考えに至った。本研究の被験者として、顎口腔系機能に自覚的・他各的に異常が認められない個性正常咬合を有した本学男子教職員10名を選択した。舌運動の観察には、今回購入した超音波診断装置を用いた。試験食品は、摂食・嚥下機能障害患者に対する食品の粘度調整材として用いられているムースアップR(フードケア社)を30mlの水に6g溶解したものを使用し、嚥下する食品のレオロジー学的物性、口腔内装置の厚さ、設定される咬合高径、口腔内装置の装着の有無等が、嚥下機能に及ぼす影響について検討を行った。さらに、この結果を受けて、全部床義歯装着者および、嚥下障害の認められる顎補綴患者を被験者として、補綴装置による嚥下機能の回復の程度を検証した。なお、実験はすべての被験者に対してその趣旨を十分に説明し、同意を得た上で開始した。本研究結果から、嚥下する食品のレオロジー学的物性、口腔内装置の厚さ、設定される咬合高径、口腔内装置の装着の有無が嚥下機能に大きく影響を及ぼすことが示された。しかし、文献的検討を行う上で、従来から誤嚥の確定診断として利用されているX線ビデオ撮影法(VF : Video Fluorography)による評価結果との関係を明らかにする必要性があることも示唆された。
エネルギー吸収型鋼桁連結装置の簡易設計法と部分模型実験に関する研究

隣接する上部構造鋼桁間や上部構造桁と橋台間に落橋防止装置を兼ねる桁連結装置として鋼製ベローズを設置し,鋼製ベローズの塑性変形によるエネルギー吸収により上部構造に生じる地震時応答変位を制限し,かつ下部構造の損傷を軽微に留めることを目的とする装置に関する研究である.初年度の研究により,両端が剛性の高い橋台に挟まれRC製中間橋脚に支持された鋼連続桁橋に対象を限定して,1自由度系非線形モデルの最大応答変位に関するエネルギーバランスに基づく近似解法を応用して桁連結装置の簡易設計法を開発した.また,常時荷重および地震時面内振動を想定した桁面内曲げ試験および橋軸方向の繰り返し載荷試験を実施した.今年度は桁連結装置としての鋼製ベローズの繰り返し載荷による荷重変位履歴特性や終局強度を明らかにするため,橋軸方向に加え橋軸直角方向の繰り返し載荷時の特性を調べた,鋼製ベローズと桁とを結合するボルト穴にスリットを設け,ベローズ本体に破断が生じる前に,接合部に滑りを生じることを期待する構造とした,試験シリーズとして,1)橋軸方向の繰り返し載荷試験2)橋軸直角方向の繰り返し載荷試験の2種類を実施した,1年目の実験では,端部のボルト締結部でベローズの板に浮き上り変形が生じたため,ボルトの滑りが拘束され期待どおりの滑りを生じさせることはできなかった.そこで,板の浮き上がりを防止するため,a)ナット寸法を大きくする,b)ボルトとナット間に当て板を設けるなどの改良を行った.改良の効果があり,板に浮き上り変形が生じることもなく,橋軸方向および橋軸直角方向の繰り返し載荷のいずれでも導入軸力に応じて滑りが生じることを確認した.橋軸直角方向の繰り返し載荷試験では顕箸な滑りの効果はみられなかったものの,橋軸方向の繰り返し載荷試験では,ベローズの塑性変形に加え摩擦によるエネルギー吸収量の増加もかなり期待できることを示した.隣接する上部構造鋼桁間や上部構造桁と橋台間に落橋防止装置を兼ねる桁連結装置として鋼製ベローズを設置し,鋼製ベローズの塑性変形によるエネルギー吸収により上部構造に生じる地震時応答変位を制限し,かつ下部構造の損傷を軽微に留めることを目的とする装置に関する研究である.初年度の研究により,両端が剛性の高い橋台に挟まれRC製中間橋脚に支持された鋼連続桁橋に対象を限定して,1自由度系非線形モデルの最大応答変位に関するエネルギーバランスに基づく近似解法を応用して桁連結装置の簡易設計法を開発した.また,常時荷重および地震時面内振動を想定した桁面内曲げ試験および橋軸方向の繰り返し載荷試験を実施した.今年度は桁連結装置としての鋼製ベローズの繰り返し載荷による荷重変位履歴特性や終局強度を明らかにするため,橋軸方向に加え橋軸直角方向の繰り返し載荷時の特性を調べた,鋼製ベローズと桁とを結合するボルト穴にスリットを設け,ベローズ本体に破断が生じる前に,接合部に滑りを生じることを期待する構造とした,試験シリーズとして,1)橋軸方向の繰り返し載荷試験2)橋軸直角方向の繰り返し載荷試験の2種類を実施した,1年目の実験では,端部のボルト締結部でベローズの板に浮き上り変形が生じたため,ボルトの滑りが拘束され期待どおりの滑りを生じさせることはできなかった.そこで,板の浮き上がりを防止するため,a)ナット寸法を大きくする,b)ボルトとナット間に当て板を設けるなどの改良を行った.改良の効果があり,板に浮き上り変形が生じることもなく,橋軸方向および橋軸直角方向の繰り返し載荷のいずれでも導入軸力に応じて滑りが生じることを確認した.橋軸直角方向の繰り返し載荷試験では顕箸な滑りの効果はみられなかったものの,橋軸方向の繰り返し載荷試験では,ベローズの塑性変形に加え摩擦によるエネルギー吸収量の増加もかなり期待できることを示した.隣接する上部構造鋼桁間や上部構造桁と橋台間に落橋防止装置を兼ねる桁連結装置として製鋼ベローズを設置し,鋼製ベローズの塑性変形によるエネルギー吸収により上部構造に生じる地震時応答変位を制限する装置に関する研究である.両端が剛性の高い橋台に挟まれRC製中間橋脚に支持された鋼連続桁橋に対象を限定して、1自由度系非線形モデルの最大応答変位に関するエネルギーバランスに基づく近似解法を応用して桁連結装置の簡易設計法を開発した.上部構造重量,RC製中間橋脚の剛性や強度特性と免震支承の剛性や降伏強度および桁連結装置の降伏強度をパラメータとして考慮できる.そして,非線型動的応答解析を行い簡易設計法の妥当性を検証した.また,桁連結装置としての鋼製ベローズの繰り返し載荷による荷重変位履歴特性や終局強度,および常時荷重により桁との接合部に生じる応力などを明らかにするため,実体の縮尺モデルを作成し,軸方向の繰り返し載荷時の特性および桁曲げ時の特性を調べた.鋼製ベローズと桁とを結合するボルト穴にスリットを設け,ベローズ本体に破断が生じる前に,接合部にスベリを生じることを期待する構造とした.試験シリーズとして,1)橋軸方向の繰り返し載荷試験2)常時荷重および地震時面内振動を想定した桁面内曲げ試験の2種類を実施した.別途,スリット単体の引張り試験を行い,導入軸力に応じて滑りが生じることを確認した.しかし,実態の縮尺モデル事件では,端部のボルト締結部でベローズの板に浮き上がり変形が生じた.

そのため,ボルトの滑りが拘束され,板の浮き上がりを防止する改良が必要であることがわかった.隣接する上部構造鋼桁間や上部構造桁と橋台間に落橋防止装置を兼ねる桁連結装置として鋼製ベローズを設置し,鋼製ベローズの塑性変形によるエネルギー吸収により上部構造に生じる地震時応答変位を制限し,かつ下部構造の損傷を軽微に留めることを目的とする装置に関する研究である.初年度の研究により,両端が剛性の高い橋台に挟まれRC製中間橋脚に支持された鋼連続桁橋に対象を限定して,1自由度系非線形モデルの最大応答変位に関するエネルギーバランスに基づく近似解法を応用して桁連結装置の簡易設計法を開発した.また,常時荷重および地震時面内振動を想定した桁面内曲げ試験および橋軸方向の繰り返し載荷試験を実施した.今年度は桁連結装置としての鋼製ベローズの繰り返し載荷による荷重変位履歴特性や終局強度を明らかにするため,橋軸方向に加え橋軸直角方向の繰り返し載荷時の特性を調べた.鋼製ベローズと桁とを結合するボルト穴にスリットを設け,ベローズ本体に破断が生じる前に,接合部に滑りを生じることを期待する構造とした.試験シリーズとして,1)橋軸方向の繰り返し載荷試験2)橋軸直角方向の繰り返し載荷試験の2種類を実施した.1年目の実験では,端部のボルト締結部でベローズの板に浮き上り変形が生じたため,ボルトの滑りが拘束され期待どおりの滑りを生じさせることはできなかった.そこで,板の浮き上がりを防止するため,a)ナット寸法を大きくする,b)ボルトとナット間に当て板を設けるなどの改良を行った.改良の効果があり,板に浮き上り変形が生じることもなく,橋軸方向および橋軸直角方向の繰り返し載荷のいずれでも導入軸力に応じて滑りが生じることを確認した.橋軸直角方向の繰り返し載荷試験では顕著な滑りの効果はみられなかったものの,橋軸方向の繰り返し載荷試験では,ベローズの塑性変形に加え摩擦によるエネルギー吸収量の増加もかなり期待できることを示した.
変性疾患における小脳・大脳神経細胞の脆弱性の解析

神経変性疾患では、細胞の脱落および細胞死が特定の神経細胞種において生じるが、変性に至る細胞種がどのように限定されるかについてその機序は不明である。本課題では「特定の神経細胞が生来有する脆弱性」と「罹患時における脳内環境の破綻状態」の組合せが、病型ごとに細胞特異的な変性をもたらす要因であるという仮説を立てこれを検証する。神経変性疾患特異的iPS細胞を活用し、「疾患の責任細胞」と「通常なら病態では一次変性しない神経細胞」に分化誘導し、培養環境を脳内環境に見立て、細胞の表現型を解析する。具体的には、遺伝性脊髄小脳変性症のうち小脳細胞に限局して変性が認められる「純粋小脳型」と、小脳以外の多領域・多細胞種にまで変性が認められる「多系統型」の病態を示す患者それぞれに由来する作製済みのiPS細胞から、小脳プルキンエ細胞と大脳神経細胞を分化誘導し、形態学的・組織学的な表現型解析を行った。脳内環境破綻のモデル化については、培地に含まれる成長因子の除去、pH変動、培養基質の修飾など培養環境への介入を検討した。小脳神経細胞および大脳神経細胞に特異的に発現する抗体を用い、免疫組織学的に解析後、樹状突起の伸展(総突起長、分岐数、面積など)、軸索長、細胞体面積、細胞数、細胞死関連マーカーの発現等を指標に画像解析を行った。その結果、1.同じ細胞種であっても病型によって脆弱性が異なること、2.同じ病型であっても細胞種によって脆弱性の程度が異なる結果が得られた。本課題において用いる疾患特異的iPS細胞および分化誘導法は既に取得済みであったため、研究が滞ることなく遂行できている。また仮説の根拠となった予備的検証結果について、本年度の検討により再現性がとれているため、概ね順調に伸展していると考えられる。培養環境への負荷を限定し、病型または細胞脆弱性による神経細胞の分類を試みる。表現型の評価法として、形態学的解析に加え、遺伝子発現解析に実施することで、変性が細胞特異的に生じる機序の解明につなげる。
保険と資本市場の融合と独立性

大数の法則で事故率を安定させその平均値から保険料を計算するという伝統的な保険料の算出方法ではなく、モンテカルロ・シミュレーションにより、保険市場と資本市場の狭間にある生命保険の買取制度の取引価格やキャプティブ保険会社の損害保険料、ファイナイトの保険料などを算出することができた。保険機能のすべてを資本市場が代替することはないが、資本市場が保険リスクを引受けることで保険市場自体も拡大する分野がある。ただし、生命保険の資本市場化は人の命を市場で売買することでもあり、その倫理性の担保が求められる。研究実施計画に基づき進めている主な3本の研究テーマのうち、平成20年度は、研究が先行している久保分「生命保険買取制度のキャッシュフローの把握と証券化スキームの提案」の論文をまとめた。なお、同論文は、2009年10月に日本保険学会全国大会で報告した。報告の概要は以下の通りである。生命保険買取市場が世界的に拡大する中で、大きな買取手数料や被保険利益の乏しい契約の買取りなど、契約者保護、投資家保護上の問題が顕在化している。その一方で、買取市場は、保険会社が対応しきれない契約者ニーズを引き受けていることも事実である。きめ細やかな規制は今後も重要であるものの、本来的には市場の監視機能を高めることによりこれらの課題に対応する次元に来ている。まず、市場の監視を働かすには透明な買取価格の形成が必要と考え、価格構造の明確化した。価格評価については、従来の保険料の算定基礎であった伝統的な安全率フレームワークをとらず、必要責任準備金比率という確率論的責任準備金概念を持ち込み、モンテカルロ・シミュレーションにより適正な買取価格を算出した。試算結果は、保険を契約者から買い取る現在の市場価格はかなり低く、多くの手数料と買取会社の超過利益が存在することを明確にしている。今後、(1)買取コストの公開など価格構造の透明化、(2)買取事業者のリスク対応力の引き上げ、などにより、買取に伴う契約者への還元を高めることが可能となると結論付けた。なお、この論文は、日本保険学会発行の「保険学雑誌」2009年9月号に掲載されることが決まった。平成21年度は、(1)確率論的アプローチを用いた生命保険料の算出、(2)伝統的な保険料計算との比較、(3)生命保険買取ファンドの買い取り価格の評価が研究目標であった。このうち、(1)、(2)については、定期保険、終身保険をベースに、各年齢1000通りの乱数を与えて、保険料の価格評価を行った。そして、(3)を評価するために、この方式を用いて、市場での価格が不透明との批判の強い、生命保険の買取価格を算出した。その結果は、2%の金利水準を前提にした生命保険の買取会社の売上高粗利率は、39.4%にも達し、契約者の保険契約がかなり割安に買取られている実態が明らかとなった。日本でもやがて誕生するであろう生命保険の買取制度を公正に運用するための方策を、以下のとおり提言した。(1)買取に関する価格構造を可能な限り開示し、市場の監視機能を働かせること、(2)投資家や契約者はこれらの情報を基に、悪質な買取会社を選別すること、(3)買取会社が提示した契約時の予想平均余命と実際に投資家が保険金を受取るまでの期間とを開示し、余命予測結果の検証を行うこと、(4)個別の買取会社への対応として、低金利局面において粗利益率の上限を意識した、監督機関による契約者還元の促進指導、(5)標準下体契約の正確なリスク評価を可能とする余命診断会社の育成、(6)買取会社の資本力強化(一定水準以上の資本力を有する企業のみ買取会社として認可)、などである。このような研究は前例がなく、新しい分野を切り開くことができた。また、多くの生命保険契約者が将来この恩恵に属する可能性があり、社会貢献の観点からも極めて重要な研究であると考えている。平成22年度は、3人の研究者が最後のまとめに入る年度として取り組んだ。酒井泰弘は、リスク引受市場においてリスク移転に関する確固とした規範文化思想的な基準を打ち立てるべきとし、著書「リスクの経済思想」を発刊にこぎつけた。リスクの経済学の過去、現在、そして未来を鳥瞰し、とりわけ、ベルヌーイ、アダムスミス、パスカルからフォン・ノイマンまで取り上げた書籍は見当たらない。また前田祐治はキャプティブ保険会社をベースとした伝統的な保険会社の保険料の計算とは異なるリスク対価に関する論文2本完成させた。久保はこれら2人の研究をサポートすると共に既に、確率論的アプローチを用いた生命保険料を算出し、伝統的な保険料計算との比較する中で、生命保険料の保険料計算の見直しの提言を行っている。今回の科学研究費の研究は、当初意図した資本市場と保険市場の双方のリスク引受対価(保険料)の計算ができたことにより、資本市場と保険市場と融合の条件が明確となった。

すなわち、保険は1時点でリスク量とリスク対価が必ずしも1対1で対応していない状況においてもリスクを引受けるところにその本質がある。その意味で、保険会社は、1時点ではリスク対価とバランスしないリスクを自ら保有し、これらは大数の法則、時間分散、査定、そして、保険会社に長期に蓄積された内部留保(資本、諸準備金、含み益など)で担保する。ここに、保険の独自機能があり、社会貢献できる部分である。したがって、保険の独自性は、資本市場の存在如何にかかわらず永続するとする。逆に、リスクとリスク対価が1対1で対応する分野は、資本市場に任せた方がコスト的にも保険会社の健全性からも合理的である。たとえば、生命保険の買取制度は多数の契約からなる保険群団の中から、死亡率の高い1契約を取り出し、「死亡保険金を受け取れる可能性の高い契約」という価値を評価し、資本市場で取引するものである。その意味では、リスクとリスク対価はイコールとなっている。「1時点で1対1の対応をしているリスクは資本市場に、そうでないリスクは保険市場に移転」という選択を一般の経済主体がリスク移転時に円滑に行えることが重要である、と結論付けることができる。
現代カナダ文学と植民地教育の関係-スリランカ、マレーシア、カリブ系移民作家の場合

本研究は、1980年代以降の移民作家による文学を、「教育」と「知の様式と生産」という視点から論じようとしたものである。植民地体制下の教育や、その遺産を享受せざるをえなかった作家たちが、多くの場合、成長期を過ぎてカナダに移住し、作家として過去をどのように表象しているか、また「知」のありかたをめぐるどのような問いかけや問題意識がテクストに反映されているかを探ることが、主眼であった。方法論の特徴は、ポストコロニアル研究の概念的枠組みを利用しつつ、個々の作家や作品の歴史的背景の具体性を重視し、できる限り歴史資料を用いた点にある。それにより、植民地化をとらえた彼らの歴史観をフィクションの道具立てとして理解するだけでなく、ポスト植民地主義がみせる傾向として論じる可能性がひらけた。また、現代カナダの文化・社会状況がその歴史観や視点をどう形作っているかという問題にもふれることができた。研究の実施は大方計画通りに進めることができた。成果のうちオースティン・クラーク、ダフネ・マーラットを直接とりあげたものは未発表であるが投稿の予定があり、また全体を統合した研究成果を出版すべく準備を進めている。本研究の実施により得ることのできた知見は、次のようにまとめることができる。作家たちは、啓蒙主義を源とするヨーロッパ中心主義的な人文主義・人間主義を拒否し、独立前後に多くの植民地がとった職能や実用重視の教育方針に批評的な目を向けた上で、新たな人文主義の可能性を探るかのように自らの文学や執筆行為に社会的な価値を付与しようとする。その価値は、多くの場合、特に1970-80年代におけるカナダの社会的目標であった多文化主義に基盤を置くものであるといえる。今年度はMichael Ondaatje, Shyam Selvadurai, Anita Rau Badami, Austin Clarkeを主な対象として、テクスト分析、批評の検討、歴史、社会、政治的背景の調査を行った。その結果、(ポスト)植民地体験の具体的な多様性を知るとともに、共通の傾向も確認できた。特に、教育の内容と地域の現実との間のずれがどのような形で露呈するか、英語とその文化がいかなる創造の源泉となり得るか、主体形成の場としての学校制度がどのような傷痕を残したかといった問題が、作家たちの重要な創作動機につながり、テクストの構築を導く法則をも提供しているようである。またカナダは、移民たちのポストコロニアリティの祝祭的な混交の場でも脱植民地主義の完成の場でもなく、一種の中立地点、過去の評価の場として機能している。この点は、カナダの教育制度が一貫した世界史の構築に力点を置いてこなかった事実とも関連づけて解釈すべきであろう。2004年度の主な活動を列挙する。2.8月カナダ国立図書館、マギール大学にて資料収集と調査。ロバート・レッカー教授にインタビュー。教育の現状とキャノン形成の問題について聞いた。3.9月オースティン・クラーク論を日本カナダ学会年次大会にて発表。4.10月サイモン・フレーザー大学のロイ・ミキ教授にインタビュー。9.11以降のカナダにおける文化状況、批評的観点の変化について意見交換。5.2005年1月セルヴァデュレイとバダミを招聘。ディアスポラと90年代以降のカナダ文学をテーマに講演会を開催。出身国での教育、移民体験についてインタビュー。本年度は、専門的な知の形成が植民地主義およびナショナリズムとどのように関連しているかを追求した。文学テクストで分析の対象としたのは、ダフニ・マーラット、フレッド・ワーなど、主にマレーシアと中国に関わる文学テクストで植民地主義の経験を扱ったものである。植民地教育と学問領域の形成に関しては、カナダの公文書館、英国図書館などで得た資料の整理と解読を進めた。

ワーに関しては、日本への紹介を兼ねて考察の一端を「ハイフンからの眺め-フレッド・ワーとカナダ文学の文脈」(現代詩手帖)に発表することができた。また、かねてより日本語のディアスポラ作家についても知の継承と表象の問題がどう前景化しているかに注目してきたが、10月にニュージーランドのワイカト大学で水村美苗に関する報告を行ったことは、在カナダの作家との比較がしやすくなった点で、本研究課題の進展に役立ったといえる。これらの活動を通して得た知見をもとに、テクスト分析を進めるとともに、植民地教育の実態に関する資料の収集と理解に努めている。南アジアの作家については昨年までの調査結果を分析し、作品の読解やポストコロニアル理論と関連づけて論考をまとめることに力を入れた。その成果は、オンダーチェ作品における教育機関や教育内容あるいは学問領域のあり方への言及とその歴史的文脈を論じた英語論文、バダミの小説におけるインドとカナダの表象を扱った小論、セルヴァデュレイの歴史観に関する国際学会での口頭発表などである。夏にはカナダに出張し、オースティン・クラーク、ディオンヌ・ブランド、シャニ・ムートゥーらカリブ系カナダ作家の作品と背景、一部のカリブ海地域とカナダにおける教育と植民地主義について資料収集と分析をさらに進めた。2006年以降、特に植民地主義と女性宣教師に関する新たな研究が発表されており、いくつかの作品を読み解く上で役に立った。これらの収穫をもとに、現在カリブ系作家に関する論文を執筆している。また、副産物として、マリーズ・コンデとの比較を含む日本文学の作品論を完成させた。植民地主義教育をめぐる経験と現在に至る影響を、作家たちは小さな歴史の発掘という形で記録するにとどまらず、現在の各自の位置から読み替え、あるいは虚構化している。つまり自身の用いる方法や文学という分野の枠組みが、それ自体どう歴史的に条件づけられているかという問題を、多くの作家が過去の再構築の一部に批評的に組み込もうとしている。そこで、やや常套的ではあるが、知の伝統と脱植民地化の試みに関するポストコロニアル批評の言説や、ポストモダン、特にメタフィクションとポストコロニアル文学の接点についても文献を整理して確認を行っている。これらを生かして全体を一つの整合性ある研究としてどう統合させていくかが大きな課題である。
映像と関連するテキスト教材の対応付け手法

本研究の目的は、マルチメディアデータの解析・対応づけなどを行なう実用的な統合システムの構築である。マルチメディアデータは、画像・音声・テキストからなるが、これまでは各メディアが別々に解析され、その要素技術の限界が明らかになりつつある。本研究では、これら各メディアを統合的に処理することにより、実用的なシステムの検討・構築を行なう。そのため申請者は、意味の把握が比較的容易なテキストメディアに着目し、異なるメディア間の処理結果を反映させることで、各メディア処理単体での困難な点を回避し、効率的な処理を目指す。最終年度にあたる本年度には、統合処理システムおよびこれにかかわる部分の映像処理部分の設計および実装を行った。我々はまず、映像から個々の映像区間や全体の構成に関する特徴を抽出する手法を提案・実装し、評価を行なった。ここで、様々な角度から映像構造を解析するため、2つの映像解析手法を提案した。一つは映像中の動きに着目した手法、もう一つは映像の背景部分に着目した手法である。動きに着目した映像構造解析手法では、料理映像においては画面中の手などの動きが重要であるという考えに基づき、映像の重要部分を「動き部分」「静止部分」に分類した。そして、画面全体の動きの大きさを利用してこれらの重要部分の抽出を行い、映像構造を解析した。また、背景を利用した研究では、手元が動作を行なう背景によって動作の種類が大まかに分類できることに着目し、色情報を利用して背景の識別を行なう手法を提案した。この手法においては、学習により画面中における「背景部分」を自動抽出する手法をあわせて実現した。いずれの手法も、評価実験により高精度にて実現できることが示された。そして統合処理部分として、調理順序、背景認識結果、そして音声内容の3種類の情報を統合的に利用する統合処理手法を提案し、対応付け精度に関して評価実験を行い、有効性を示した。さらに、簡単に出実現可能な応用アプリケーションの例として自動要約手法を検討し、実装・評価を行った。
ハイパーマテリアル：補空間が創る新物質科学

ハイパーマテリアルとは、準結晶や近似結晶など、補空間を含む高次元空間で統一的に記述される物質群をさす。ハイパーマテリアルはこれまで金属分野にとどまっていたが、本領域は、金属分野の枠を超えて、半導体分野、セラミックス分野、ポリマー分野など広く物質科学全体に波及効果をもたらすものである。このために、データ科学とハイパーマテリアルの学融合を実現し新規ハイパーマテリアルの合成を加速する仕組みをつくるとともに、班内・班間留学や研究者循環システムを通じて領域内の有機的な連携を促進し、協働して領域の目的の実現にあたる。
消費者の主観的厚生を用いた企業評価の可能性に関する研究

社会の持続的な発展のため、企業にも社会貢献が求められている。社会貢献を目的とした活動は、消費者の主観的な厚生(幸福、well-beingの訳語)の向上を促すため、その重要性は広く認識されている。社会貢献活動は顧客以外にも影響を与えるため、顧客満足度では当該の企業を評価できない。一方で、この主観的厚生の値を用いることで、企業を評価することが可能かという問いがある。そこで、本研究の目的は、主観的厚生の値とマーケティングに関連する指標の間で、正の関係があることを確認し、確認した結果の検証作業を通して、主観的厚生を用いた企業評価が、実施可能なことを明示することである。
カチオンチャネル制御によるミクログリア活性化調節機構の解明と病態応用

中枢性疾患の病態においては近年、過剰な脳内炎症が病態進行に深く関与していることが示されつつある。従って、本研究では脳内の主要な免疫細胞であるミクログリアの活性化調節機構の解明を目的として、ミクログリアに発現するカチオンチャネル、特にTRP分子群に焦点を当てた。その結果、ミクログリアのTRPM2開口が炎症性活性化を媒介すること、多発性硬化症にTRPM2活性化が関与し、その薬理学的抑制が有効であること、TRPV1開口がミクログリア走化性を亢進すること、脳虚血傷害の病態にTRPV1活性化が関与し、その薬理学的抑制が有効であることが明らかになり、これらのTRP分子群の創薬標的としての有用性が示された。本年はミクログリアの古典的活性化に関与するカチオンチャネルとして、活性酸素感受性のCa2+透過型チャネルであるTRPM2に焦点を当て、TRPM2を介したどのような細胞内シグナリングがミクログリア細胞機能に影響を及ぼすかについて検討した。細胞内Ca2+濃度測定法により、LPSおよびIFN-gammaを野生型マウス由来培養ミクログリアに適用すると、遅延性の強い細胞内Ca2+流入が観察された。そのCa2+流入はNADPHオキシダーゼ阻害薬であるDPIおよびML-171の適用によりほぼ完全に抑制され、またTRPM2欠損マウス由来培養ミクログリアでは観察されなかった。LPSおよびIFN-&#61543;amma誘発一酸化窒素(NO)産生に対する種々の阻害薬の影響を比較したところ、Ca2+キレーターであるBAPTAやリン酸化キナーゼPyk2阻害薬であるAG17、及びMAPKの一種であるp38およびJNK阻害薬であるSB302580、SP600125の適用により、野生型ミクログリアにおいてNO産生増大の抑制が観察されたが、TRPM2欠損ミクログリアにおいては、有意なNO産生増大の抑制は観察されなかった。一方、ERKをリン酸化するMEKの阻害薬であるPD98059を適用したところ、野生型およびTRPM2欠損ミクログリアにおいて同様のNO産生増大に対する抑制が観察された。Western blotによる結果と合わせると、ミクログリアにはLPSおよびIFN-gamma刺激の下流においてNADPHオキシダーゼ活性化を介したTRPM2の開口、その後のCa2+流入によるPyk2の活性化、そしてp38およびJNK活性化を介した特異的なシグナル伝達経路があり、それが古典的活性化に伴う誘導型NO合成酵素の発現増大につながっていると想定される。本年はミクログリアの生理的な活性化機構に関与するカチオンチャネルとして、capsaicinや熱、endovanilloidにより開口するCa2+透過性カチオンチャネルであるTRPV1に焦点を当て、TRPV1開口を介したどのような細胞内シグナリングがミクログリア細胞機能に影響を及ぼすかについて検討した。はじめに、TRPV1選択的アゴニストであるcapsaicinをミクログリアに投与すると濃度依存的に走化性が増大されることが、ボイデンチャンバーを用いた評価法により明らかになった。この増大はTRPV1遺伝子欠損や、TRPV1遮断薬の共処置により完全に抑制された。次に免疫組織化学的手法を用いて検討したところ、ミクログリアのミトコンドリアにTRPV1の免疫陽性が確認された。そこでミトコンドリアに着目して検討したところ、capsaicin投与によりミトコンドリア内Ca2+濃度の上昇やミトコンドリアの脱分極が引き起こされることが明らかとなった。また、ATPによって細胞内Ca2+濃度を上昇させ、その後定常状態に戻るまでの時間を観察すると、野生型ミクログリアではTRPV1欠損ミクログリアよりも有意に時間が短いことから、TRPV1活性化により細胞質内Ca2+がミトコンドリアに取り込まれることが示された。さらに、この走化性増強はミトコンドリア機能阻害薬、活性酸素種除去剤、p38阻害薬、JNK阻害薬の投与により抑制された。内因生TRPV1アゴニストである3種類のendovanilloid混合物や、過酸化水素自体の投与により、ミクログリアの走化性が増強されることも明らかになった。以上の結果より、ミクログリアにおけるTRPV1の活性化はミトコンドリアの脱分極を引き起こし、活性酸素種を産生させ、MAPKを介して走化性を向上させることが示された。昨年度までに脳内ミクログリア遊走における活性酸素種産生を介したTRPV1の関与が示されたことから、本年度ははじめに活性酸素種やミクログリアの関与する重篤な中枢性疾患として脳虚血再灌流傷害に着目し、中大脳動脈閉塞マウスを用いて、TRPV1遺伝子欠損およびTRPV1阻害薬capsazepineの投与による脳虚血再灌流傷害への影響を評価した。TRPV1遺伝子欠損やcapsazepine投与群では対照群と比較し、再灌流24、48時間後において神経症状および運動機能は改善し、梗塞巣体積は有意に減少したことから、脳虚血再灌流傷害においてTRPV1が病態の増悪に関与していることが明らかとなった。一方、免疫組織化学的検討よりアストロサイトおよびミクログリアの異常活性化や好中球の浸潤はTRPV1を介した増悪には直接関与しないことも示された。次に一昨年度ミクログリアにおける機能を報告したTRPM2に着目し、慢性的な炎症を伴う中枢性脱髄疾患である多発性硬化症のモデルである実験的自己免疫性脳脊髄炎(EAE)のマウスを用いて、TRPM2遺伝子欠損の影響を評価した。野生型およびTRPM

2欠損マウスにEAEを惹起したところ、TRPM2欠損マウスにおいては臨床スコアの上昇が顕著に改善された。TRPM2阻害作用を有するmiconazoleを発症後に投与しても、臨床スコアの有意な改善が観察された。免疫組織化学および定量的RT-PCR、ELISAを用いた検討より、TRPM2欠損によりT細胞機能変化は影響を受けなかったものの、一部の炎症性サイトカインの産生増大およびミクログリア/マクロファージ数の増加が特異的に抑制されることが明らかとなった。以上の結果より、多発性硬化症モデルマウスにおいてTRPM2が病態の増悪に関与し、そのメカニズムの一部としてミクログリア/マクロファージの活性化抑制が関与することが示された。中枢性疾患の病態においては近年、過剰な脳内炎症が病態進行に深く関与していることが示されつつある。従って、本研究では脳内の主要な免疫細胞であるミクログリアの活性化調節機構の解明を目的として、ミクログリアに発現するカチオンチャネル、特にTRP分子群に焦点を当てた。その結果、ミクログリアのTRPM2開口が炎症性活性化を媒介すること、多発性硬化症にTRPM2活性化が関与し、その薬理学的抑制が有効であること、TRPV1開口がミクログリア走化性を亢進すること、脳虚血傷害の病態にTRPV1活性化が関与し、その薬理学的抑制が有効であることが明らかになり、これらのTRP分子群の創薬標的としての有用性が示された。In vivo病態モデルにおける実験に関しての遅れはあるものの、in vitro実験では成果が出ており、おおむね順調に進展していると考えている。中枢神経薬理In vivo病態モデルにおける実験に関して若干の遅れがあり、今後はin vitro実験のみならず、そちらにもしっかり注力して研究を遂行していく予定である。In vitro実験はおおむね順調に遂行できたが、比較的使用額が大きいin vivo実験系の確立や遂行に、本年もやや困難な点があったため、次年度使用額が生じた。In vivo病態モデルにおける実験に関して若干の遅れがあり、今後はin vitro実験のみならず、そちらにもしっかり注力して研究を遂行していく予定である。最終年度であり、予備検討の結果よりin vivo実験系の確実な遂行が期待できるため、前年度分も含め全て順調に使用できると想定している。In vitro実験はおおむね順調に遂行できたが、比較的使用額が大きいin vivo実験系の確立にやや困難な点があったため、次年度使用額が生じた。予備検討の結果よりin vivo実験系の確立が期待できるため、前年度分も含め、全て順調に使用できると想定している。
災害医療における人的被害軽減のための情報システムの開発

阪神淡路大震災以後、兵庫県は全国に先駆けて災害医療コーディネータ制度を立ち上げ、年2回、その研修会を開催してきた。神戸大学医学部災害救急医学講座の石井、中山は、基幹災害拠点病院の指定を受けた神戸大学医学部附属病院において兵庫県の災害医療コーディネータ研修会を実施し、災害医療の特徴の一つであるトリアージの実地訓練の実績を積み上げてきた。そこで、このトリアージ研修が、コンピュータのもつさまざまな教育支援機能によりさらに効率的、効果的になることを目指して、神戸大学都市安全研究センター都市安全医学研究分野の鎌江、大星は、石井、中山と共同して、トリアージのシミュレーション教育プログラムの電子化システムの開発を行った。まず、患者の年齢、性別、来院方法、来院時間、被災状況、主訴、観察、意識、呼吸、脈拍、血圧の項目を具体的に設定することにより、地震や風水害、大規模な交通事故、列車事故、爆発事故、航空機事故等で想定される患者の臨床症例約100件を作成した。次に、システム記述言語Perlを用いてそれらの臨床症例をプログラム化した。実際のシステム動作画面では自動的に患者症例が表示され、コンピュータ使用者がトリアージ区分の黒、赤、黄、緑のいずれかを回答する形式でシミュレーション教育が展開される。本研究の成果は平成11年11月の第19回医療情報学連合大会で発表し、また、平成12年1月の神戸市震災技術展のトリアージシミュレーションの実地訓練と伴に特別講演会においても紹介し、防災関係者や報道関係者の注目を浴びるに至った。今後、このシステムはさらに改良を重ねて、兵庫県の災害医療コーディネータ研修会や神戸大学医学部での教育に応用していく予定である。
糖尿病・肥満関連肝癌発癌メカニズム解明のためのトランスレーショナルリサーチ

ウイルス性肝炎の治療法が進歩し、ウイルス性肝癌の罹患率は低下しているが、一方で糖尿病・肥満などメタボリック症候群を背景とした肝癌が増加している。その発癌メカニズムや特徴は未解明な点が多く、スクリーニングバイオマーカーや治療標的に結びつく因子の確立には至っていない。本研究では肝癌手術切除症例の臨床データ解析に基づく糖尿病肥満関連肝癌の臨床的特徴・予後の大規模解析や切除標本を用いた基礎研究を行う。
統語計算における抽象格と形態格の役割

本研究では母国語話者の言語知識を形態格中心の言語(日本語)抽象格中心の言語(英語)に関して採取・分析し、抽象格と形態格がどの程度統語計算部門(および前者に関しては音韻部門)にてどのような役割を果たしていくのか考察した。二重目的語構文の分析を通して、形態格中心の言語では形態格付与に従事している語彙項目の格付与上の性質により、統語上義務的な移動が起こり、一方抽象格中心の言語では、形態格付与に従事している語彙項目は格付与に関与しないため、普遍文法の無標の動詞の格認可を受ける事が可能な位置に名詞句が生成されている限り、統語上の義務的な移動は起こらないということを明らかにした。本研究では、内省的な思弁を得て得られた母国語話者の言語知識を(1)形態格中心の言語(日本語・韓国語)(2)抽象格中心の言語(英語・中国語)(3)形態格(目的格など)と抽象格(主格)が両方見られる言語(トルコ語)の三種類の言語に関して採取・分析し、抽象格と形態格がどの程度統語計算部門(および後者に関しては音韻部門)にてどのような役割を果たしていくのか考察するものである。平成22年度は、上記目標と課題に従い、日本語のような形態格中心の言語データを再吟味し、英語のような抽象格中心の言語と比較しながら、分析結果の示す指標が統語計算および音韻部門のどちらにどの程度の比重で現れているかを考察した。具体的には次の二点の考察を行った。(A)日本語の複他動詞構文(例:太郎が二人の学生に三冊の本をあげた)の二つの内項(前述例の「二人の学生に」および「三冊の本を」)の統語構造における位置を、Ko (2005)の線条化アルゴリズムを用いて、遊離数量詞の可能性から再検討した。その結果、二格の内項はヲ格の内項より高い位置に生成されるという結果が得られた。(B)二格の内項は二次述語(「裸で」「生で」など)による修飾を受けないことを統語テストを用いて示した。(A)(B)の知見の下、日本語では二格がガ・ヲ格と性質を異にし、名詞の格素性を統語部門では完全には認可し得ないため、形態部門における格の認可に備える位置に名詞句を義務的に移動させるということを解明した。平成23年度までに採取したデータに基づき、抽象格を用いる英語と形態格を用いる日本語において、格付与の領域である動詞句の構造の検討が容易な二重目的語構文(例太郎が花子に花束をあげた)の構造を詳細に分析した。その結果、以下の点が明らかになった。(1)日本語では従来英語と異なり、間接目的語「花子に」より直接目的語「花束を」が動詞からより遠い、統語構造上では上の位置に生成されるとされてきたが、情報構造・再帰代名詞の照応・数量詞の解釈から、日本語は英語同様、間接目的語「花子に」は直接目的語「花束を」より動詞に近い、統語構造上では下の位置に生成される。(2)日本語で一見英語と異なる動詞句の構造を持つように見えるのは、日本語に格助詞「ニ」が、名詞句の認可をするのに十分な統語素性を備えていないことに由来する。(3)日本語の二格に相当する語彙項目は、イラン語群のうちトルコで用いられているザザキ語などの言語の名詞句内の修飾語に付与されるezafe助詞と同じ働きを持つ。(1)-(3)に基づき、複他動詞を含む動詞の普遍的な構造として、動詞と間接目的語が階層構造の一番内側・下の位置に生じ、直接目的語はその動詞句の外側・上部に導入される構造を提案した。日本語ではさらに形態格(格助詞)「ニ」の性質上、名詞句の格素性を十分に認可できないことから、「ニ」格が付与される間接目的語が時制辞による格の認可を受けるために、統語構造の上部に義務的に移動するために英語との線形順序の違いが生じる。すなわち言語間の項の出現の順番の表面上の違いに、抽象格と形態格のどちらを用いるかという違いが関与していることを示した。平成24年度までに採取したデータに基づき、抽象格を用いる英語と形態格を用いる日本語において、格付与の領域である動詞句の構造の検討が容易な二重目的語構文(例太郎が花子に花束をあげた)の構造を詳細に分析した。その結果、以下の三点が明らかになった。(1)情報構造・再帰代名詞の照応・数量詞の解釈の考察より、日本語でも英語同様、間接目的語「花子に」は直接目的語「花束を」より動詞に近い、統語構造上では下の位置に生成される。

(2)日本語で一見英語と異なる動詞句の構造を持つように見えるのは、日本語に格助詞「ニ」が、名詞句の認可をするのに十分な統語素性を備えていないことに由来する。(3)日本語のニ格に相当する語彙項目は、格の調和"concordial Case"を伴う。この知見に基づき、複他動詞を含む動詞の普遍的な構造として、動詞と間接目的語が階層構造の一番内側・下の位置に生じ、直接目的語はその動詞句の外側・上部に導入される構造を提案した。日本語ではさらに形態格(格助詞)「ニ」が「格の調和」によって認可されるため、時制辞による格の認可を受けるために、統語構造の上部に義務的に移動するために英語との線形順序の違いが生じる。すなわち言語間の項の出現の順番の表面上の違いに、抽象格と形態格のどちらを用いるかという違いが関与していることを示した。上記の結果を学術誌に投稿し、得られた査読結果を元に以下三点を修正し、再投稿を行った。(あ)これまでの研究経緯を英語、日本語といった個別言語に言及しない形に修正。(い)数量詞のデータ部分は紙面の制約上この論文からは削除(Miyagawa and Tsujioka (2004)への批判も含めて別の論文として執筆)。(う)日本語の与格と複他動詞構文に関する論文への言及を増補。更に提案した動詞句の構造を元に、日本手話のアスペクト構造の分析も行い、学会にて発表した。日本語・英語・イラン語群の諸語を比較検討した成果を論文にまとめ、学術雑誌に投稿できたため(現在査読中)。24年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までの成果に基づき提案した複他動詞文を含む動詞句の構造を仮定すると、下記の問題が生じる。(a)「太郎が花子に会った」のように、直接目的語に「ニ」格が付与される事例はどのように分析されるか。(b)従来の研究における「ニ」格が付与される項の統語構造上の位置に対して、どのような説明をするのか。(a)に対しては、直接目的語に付与される「ニ」格は意味役割と密接に関連している内在格であるという仮説を取り検証していく。また(b)に対しては、情報構造・再帰代名詞の照応・数量詞の解釈などの統語テストを用い、場所句に「ニ」格が付与されている例(「学校に」)などの統語構造上の位置を解明していく。
「労仂力の女性化」をめぐる思想史的研究-経済学におけるフェミニズムの問題

1.「労働力の女性化」にかかわる文献の蒐集については、イギリス、アメリカを中心に蒐集し、あわせてスウェーデンにおける女性労働の問題も、視野にいれた文献蒐集をおこなった。発展した資本主義国における女性労働の有り様を検討するにあたって、スウェーデンが一つのモデルになりうるということは、研究をはじめる当初から予想していたのだが、「労働力の女性化」のもっとも進んだ国スウェーデンでも、本質的に同じ問題が見られることがわかったからである。「労働力の女性化」が性別職務分離を強める傾向にあると同時に、それを解体していく力ともなるということが、この比較をとおして明らかになった。2.「家事」「家事労働」「労働市場」「労働過程」「労働運動」などのキーワードのなかで、本年は、「労働過程」「労働市場」におけるフェミニズムからの再検討に力を入れた。「労働過程」におけるジェンダー別編成の問題を科学技術の発展との関係で問題になる。そうした中で、科学技術の開発それ自体のジェンダー性が、「労働力の女性化」の中で性別職務分離の傾向を一層強化する傾向にあることが明らかになった。3.「労働力の女性化」問題は、「労働市場」の問題と深くかかわり、企業経営の問題と深くかかわることは明らかである。この問題を日本型企業経営の特徴、「労働市場」の特徴と結びつけて問題にし、「労働市場」における性別分離の構造を、日本における企業システムの特徴(日本型経営システム、年功序列賃金、終身雇用制、企業内労働組合)と結びつけてとらえた。こうした企業における「家父長制」が、「労働力の女性化」傾向をどのように押し進め、同時に、この「家父長制」をどのように解体しつつあるのかを問題にした。(社会政策学会「日本型企業社会と家族問題」として報告)。4.こうした研究の広がりのなかで、これら成果をまとめて、「労働力の女性化」にかんする文献解題目録とともに、経済理論のパラダイムにどのような新たな地平を切り開くかについてのまとめの研究が当面の課題である。1.「労働力の女性化」にかかわる文献の蒐集と文献目録の作成について。経済学理論、社会政策、社会保障、歴史学、社会学などの分野にわたって、ひろく「女性労働」の問題を扱った文献を蒐集し、その大まかな目録を作成した。2.こうした分野でこれまで基礎的な概念だとされてきたもの「家族」「家事労働」「労働市場」「労働過程」「労働運動」などについて、フェミニズムの視点から再検討をおこなった。とりわけこれまで所与のものとされてきた「家族」と「労働市場」について、アダム・スミスやカール・マルクスなどの古典的な経済理論においてどのように取り扱われてきたかを、批判的に検討し、その検討の成果を「家事労働の経済学」として発表することになっている。3.今日のイギリスやアメリカの経済学における「労働力の女性化」研究について、それを批判的に検討した。その成果は、(1)ヴェロニカ・ビーチのUnequal Workを翻訳し出版した。この過程において、「労働力の女性化」という問題は、経済学がモデルとしてきた労働者像の大転換をはかるものであることが、明らかになった。そして、「家族賃金」を担った男性熟練労働者(日本では年功序列、終身雇用制)がモデル労働者であるとされて来た問題が、明らかになり、女性の固有の領域とされてきた不熟練のパート労働者を正面において、経済学を理論化する必要があることがはっきりしてきた。(2)この問題について1992年度「社会思想史学会」年次大会において報告した。「労働力の女性化」は、女性労働の固有の特殊な問題なのではなくて、将来の労働力の基本的な形態になるのではないかと予測される。

4.こうした研究の広がりのなかで、これら成果をまとめて、「労働力の女性化」にかんする文献解題目録とともに、経済理論のパラダイムにどのような新たな地平を切り開くかについてのまとめの研究が当面の課題である。
外来水生植物の定着機構の解析

オオカナダモ(Egeria densa)は水底温度が15°C以上で,発根したシュートは伸長成長を開始した.植物体の現存量は8月に最大値をとり,さらに12-1月に増大する2山型を示した.これは植物が夏型と冬型をもつことによる.植物成長と水温との関係をしらべた結果, 21°Cで最大成長率をとった.光合成と呼吸速度の測定に,新しく小型酸素電極の利用を開発した.夏型植物の純光合成速度の最適温度は〓植物にみられるように35°Cと高いものであった.光合成-温度曲線曲線はそれぞれの時期の水温に適応したものであることが明らかにされた.オオカナダモは短かいシュートの冬型植物で越冬する.このとき葉と茎には大量の貯蔵デンプンがそれぞれの乾重の25%および23%しめていた.この大量物質の蓄積が冬の植物の越冬をささえ,しかも生活型が類似したクロモなどの在来植物に先行して成長を開始し,ただちに自分の空間を占有し,新しい生活他に定着できる鍵をつくったと考察した.南米原産の帰化水生植物のオオフサモ(Myriophyllum aquaticum)はオオカナダモと同様に,日本では栄養増殖によって各地でふえている.茎頂部の4-40cmは抽水して気中葉をつける.この直立茎は気温が11°Cをこえる4月から約14°Cにさがる11月まで1日あたり平均1cmの伸長成長を続け,その下部はつぎつぎに水面下に平伏して横走茎をつくる. C/F比は約20とたかい値をとった.非同化器官とみなされる横走茎の貯蔵物質はかつて直立茎であったときに合成され,直立茎の剰余生産は直立茎の再生産と横走茎の貯蔵物質にあてられることがわかった.そして横走茎の密度が高く,越冬することが翌年の群落維持に大きな役わりをはたしている.マコモやガマなどの抽水植物,ミゾソバやセリなどの両性植物との相互関係は重要な研究課題であろう.オオカナダモ(Egeria densa)は水底温度が15°C以上で,発根したシュートは伸長成長を開始した.植物体の現存量は8月に最大値をとり,さらに12-1月に増大する2山型を示した.これは植物が夏型と冬型をもつことによる.植物成長と水温との関係をしらべた結果, 21°Cで最大成長率をとった.光合成と呼吸速度の測定に,新しく小型酸素電極の利用を開発した.夏型植物の純光合成速度の最適温度は〓植物にみられるように35°Cと高いものであった.光合成-温度曲線曲線はそれぞれの時期の水温に適応したものであることが明らかにされた.オオカナダモは短かいシュートの冬型植物で越冬する.このとき葉と茎には大量の貯蔵デンプンがそれぞれの乾重の25%および23%しめていた.この大量物質の蓄積が冬の植物の越冬をささえ,しかも生活型が類似したクロモなどの在来植物に先行して成長を開始し,ただちに自分の空間を占有し,新しい生活他に定着できる鍵をつくったと考察した.南米原産の帰化水生植物のオオフサモ(Myriophyllum aquaticum)はオオカナダモと同様に,日本では栄養増殖によって各地でふえている.茎頂部の4-40cmは抽水して気中葉をつける.この直立茎は気温が11°Cをこえる4月から約14°Cにさがる11月まで1日あたり平均1cmの伸長成長を続け,その下部はつぎつぎに水面下に平伏して横走茎をつくる. C/F比は約20とたかい値をとった.非同化器官とみなされる横走茎の貯蔵物質はかつて直立茎であったときに合成され,直立茎の剰余生産は直立茎の再生産と横走茎の貯蔵物質にあてられることがわかった.そして横走茎の密度が高く,越冬することが翌年の群落維持に大きな役わりをはたしている.マコモやガマなどの抽水植物,ミゾソバやセリなどの両性植物との相互関係は重要な研究課題であろう.オオカナダモ(Egeria densa)は水底温度が15°Cよりも高くなると、根をつけたシュートは伸長成長を開始した。植物体の現存量は8月に最大値をとり、さらに12-1月に増大する2山型を示した。これは植物が夏型と冬型をもち、それぞれ固有の成長をすることによって起ったものであろう。832°Cで植物を培養した結果、21°Cで最大成長率(RGR)をとることが確認された。3,8および12月における光合成と呼吸速度を葉と茎にわけて測定した。この測定は新しく開発した小型酸素電極の利用によった。夏型植物の純光合成速度の最適温度は【C_4】植物にみられるように35°Cと高いものであった。夏冬にみられた光合成-水温曲線を検討したところ、光合成速度はそれぞれの時期の水温に適応していることがわかった。オオカナダモは短いシュートの冬型植物で越冬する。このとき、葉および茎には大量の貯蔵デンプンがそれぞれの乾重の25.4%および22.6%しめていることがわかった。この大量畜積が越冬期間の物質収支に強く関連し、春になるとクロモなどの在来植物に先がけて成長を開始し、ただちに自分の空間を占有できることが新しい生活地に定着しうる鍵となっていると考察した。(中間報告)