hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
イギリス土木・機械技術の展開と工学理論との相互関係について

平成30年度は、資料調査・情報収集のため英国へ出張を行い、さらに補助事業期間全体の研究をまとめるべく3度の研究発表を行った。「土木技術と材料理論との相互関係」については、「ブリタニア橋の再評価ー橋梁技術の史的展開メカニズムの解明に向けて」を口頭発表し、橋梁技術史全体の中にブリタニア橋を位置づけようと試みた。「蒸気機関と熱理論との相互関係」と「18-19世紀の指導的技術者が使った工学理論の水準と具体的な設計との相互影響」については、「トーマス・ベドーズとイギリスの科学者・技術者共同体」を口頭発表した。これまでのベドーズは化学者・医師・社会改良家として見られ、もっぱら科学者・技術者間の情報の連絡役との史的評価を受けてきた。本研究ではベドーズの技術・技術学の業績を、これまでベドーズの研究には用いられてこなかったとみられるRoyal Institution of Cornwallの史料を使うことで新しい知見が得られないか調査した。さらに口頭発表「ジェームズ・ワット再考ーワット没後200年、ワットの分離凝縮器を含む蒸気機関改良に関する1769年の特許250年によせて」としてジェームズ・ワット研究の過去・現在・未来に関する展望を紹介した。補助期間全体の成果の一つとして、橋梁技術の史的展開を理解する見方を提起したことがあげられる。橋梁の形式は、一般に桁橋・アーチ橋・トラス橋・斜張橋・吊橋に分類でき、この順で最大支間長は大きくなる。しかし、歴史的にはこの順で発明されたわけではなく、さらに使用される材料によっても最大支間長は変化する。こういった複合要因により、ある一定の基準で橋梁技術を時代区分することが困難になっていた。本研究では、これについて一定の見通しを得た。さらに研究を進めた成果は令和元年5月の日本科学史学会にて発表した。他の補助期間全体の成果は研究成果報告書に記載する。平成27年度は、これまでに収集した膨大な資料を有効かつ速やかに活用できる状態にするため、アルバイトを雇用して、その整理作業にあたらせた。資料および実地調査のため渡英し、イギリス土木技術者協会、マンチェスター科学産業博物館、ケンブリッジ大学図書館、コーンウォール・TruroにあるRoyal Institution of CornwallやCornwall Record Officeの図書館・アーカイブを訪問するとともにイギリス製鉄業のかつての中心地の一つであるコールブルックデールを訪問した。具体的な研究状況についてだが、「土木技術と材料理論との相互関係」については、ロバート・スチーブンソンがディー橋に使用した鋳鉄と錬鉄でトラスが組まれた梁に着目した。そういった構造の初期のものと思われる梁がイギリスのCoalbrookdale Museum of Ironに保存されており、現地に赴きその梁の断面形状等を調査した。「蒸気機関と熱理論との相互関係」の主な研究についてだが、高圧蒸気機関の先駆者で蒸気機関車の発明者リチャード・トレビシックの新発見された手紙が2013年に出版されたことを知り、同著の内容について分析を行っているところである。これらの手紙は1950年代の東京のある書店にて、あるイギリス人が入手し、その価値が分からぬままロンドンの自宅に60年余りに渡って放置されていたものである。判読が難しいであろうこれらトレビシックの手紙は、コーンウォールの著述家サイモン・パーカー氏の努力によって『Horses Stood Still: The Lost Letters of Richard Trevithick』として出版された。この出版された新発見資料についての分析および研究成果は、2016年5月に工学院大学で開催される日本科学史学会第63回年会で発表する予定である。トレビシックの新発見資料が『Horses Stood Still: The Lost Letters of Richard Trevithick』として出版されていたこと知り、その詳細を検討することによって、これまでにない大きな前進が見込まれる。平成28年度は、「リチャード・トレビシックの新発見手稿の出版と彼の再評価にむけて」と題した発表を日本科学史学会第63回年会にて平成27年度の報告書で書いたように予定通り発表した。トレビシックの未発見手稿が東京に存在した等の報告内容に大変な反響があった一方で、その手稿の真贋についても質問があった。これについては、よく検討する必要があると感じている。土木技術については、特に橋梁の建設技術に着目している。設計に使用した理論と橋の形態について検討を続けており、具体的な技術者と科学者との共同や、当時の理論の詳細と橋梁の形状といったミクロな研究を続けている。一方で、個人の役割を超越した橋梁形状の内的発達法則について着目するようになった。具体的な物質である技術のあり方は、地域の環境や人間社会の要請(社会グループや個人の好み)、特に経済性に影響を受ける。一方で、技術は自然法則に規定される。人間の都合で自由に変更はできないが、自然法則に反しない限り、様々な技術が可能である。ところが、技術の外的要因に強く影響を受けつつも、結果としては技術の内的論理に影響を受けたある特定の技術が発展することになる。これが技術の内的発達法則と言われるもので、石谷清幹氏が強く主張したことで知られている。再度、その重要性を認識したのは、研究代表者がコーディネーターを務めた日本科学史学会第63回年会でのシンポジウム「日本における技術史研究の現状と展望」における木本忠昭氏の発表「技術史研究の課題」(これは『科学史研究』280号に所収)である。

この発表で木本氏は電信技術の発達を例に技術の外的要因との関係の中で技術展開の内的の論理を明確に述べられた。研究代表者は、技術者・科学者らのコネクションに着目した研究をここ数年追求してきたが、技術の内的発達法則の研究もまた必要であると認識し、この方針に沿って研究を見直している。日程の調整が出来ず、英国への出張を取りやめたなどしたため、研究の進捗に若干の遅れが出ている。平成29年度は、資料調査・情報収集のため英国へ2度の出張を行った。コーンウォールの著述家サイモン・パーカー氏が出版したHorses Stood Still: The Lost Letters of Richard Trevithickのもとになったトレビシックの手紙を見たいとパーカー氏と連絡を取る中で、この著作が彼の創作であったことが分かった。本来であれば、パーカー氏はフィクションである旨、著作に記すべきであったろう。英国に赴いた際にパーカー氏と面会し、詳細について話をすることができた。この著作執筆の彼の目的は、子どもたちにトレビシックを知ってもらいたいということであった。悪意があってのことではなかったので、彼の気持ちを考え、問い詰めることはしなかった。Royal Institution of Cornwallを訪問した際、この図書館のアーキビストAngela Broome氏が私に紹介してくれたことでこの著作の存在を知った。あまりの内容に驚愕するのと同時に新しい史料が発見されたという喜びもあったように思う。その気持ちが、即断を招き、またRoyal Institution of Cornwallという権威ある機関の図書館に蔵書されているということもあって、この著作が新史料に基づく著作だと誤認するに至った。結果、平成28年に日本科学史学会第63回年会にてこのフィクションに基づいて研究発表をしてしまった。当該研究の進捗に大きなダメージがあったため、研究の方針や体制を大きく変える必要に迫られたが、英国・ブライトンにあるThe Keepなるアーカイブを新たに訪問することができた。このアーカイブにはデービス・ギルバートとその一族の資料が保存されている。これら史料等を用いながら、研究を進めている。研究実績の概要で書いたように、フィクションを実在の史料に基づくものと誤認したことで研究に大きな影響がでた。一方で、The Keepというアーカイブを新規に開拓し、私が未見であった多くの史料を閲覧できた。これは当該研究を遂行する上で大きな前進となる可能性がある。平成30年度は、資料調査・情報収集のため英国へ出張を行い、さらに補助事業期間全体の研究をまとめるべく3度の研究発表を行った。「土木技術と材料理論との相互関係」については、「ブリタニア橋の再評価ー橋梁技術の史的展開メカニズムの解明に向けて」を口頭発表し、橋梁技術史全体の中にブリタニア橋を位置づけようと試みた。「蒸気機関と熱理論との相互関係」と「18-19世紀の指導的技術者が使った工学理論の水準と具体的な設計との相互影響」については、「トーマス・ベドーズとイギリスの科学者・技術者共同体」を口頭発表した。
包括型地域生活支援プログラムのサービスの質の管理とモニタリングシステムの構築

職場・業務特性と精神的健康度、職務満足との関連を調べるため、質問紙調査を行った。その結果、緊急時の対応が必要な勤務体制であるほど情緒的消耗度が高いという関連が認められ、それは年齢が若いほど顕著であった。職務満足度については、男性よりも女性の方が高く、年齢による変化は見られなかった。スタッフの技能習得や臨床経験、サポート体制など、バーンアウトを防止する要因についてさらなる検討が必要である。バランスト・スコアカードによる職員の学習・成長の視点から、サービスの質を検討するための準備として、以下を実施した。1.業務特性の抽出PubMed及び、医中誌Webを用い、過去10年年間に発表された原著論文を対象に「訪問型サービス」、「モチベーション」、「ストレス」に関連する語で、統制語検索を実施した結果、26編の文献が得られ、その中で職場環境や雇用管理についての関連性が検討されていた8編を分析対象とした。対象文献よりスタッフのストレス反応及び、モチベーションに関連する要因を探索したところ23項日が得られた。さらに実際に包括型地域生活支援プログラムに従事するスタッフを対象に、職務上ストレスに感じること、及びモチベーションについてインタビューを行い、修正意見等を踏まえ項目の削除・追加・修正を行い、最終的32項日追加補充し、合計55項目を収集した。2.業務特性の仮質問票の作成KJ法を用いて項目の集約を行い、「利用者の支援」「チーム内での連携」「他期間との連携」「勤務体制」「雇用条件」の5つのカテゴリーに分類し、それぞれの下位項日として、合計30項目版の仮質問票が作成された。今後、この尺度の内容的妥当性を検討した後に、業務特性とスタッフのストレス反応及び、モチベーションとの関連を検討し、どのような業務特性がスタップのストレスを高めるのか、またはバーンアウトを生み出す要因になるのか、逆にモチベーションや満足感を高める作用があるのかを明らかにする予定である。サービスの質の管理に関して、バランスト・スコアカードの有用性が明らかにされている。訪問型サービスの質は、その提供者であるスタッフの技量による部分が大きい。その為、いかに人材を管理し、パフォーマンスを引き出すかということが、サービスの質の維持・向上させる上で鍵となる。中でもスタッフのメンタルヘルスは、患者の満足度やインシデントの減少に寄与されると考えられ、特に重要である。しかし、これまで医療・福祉の分野では、職場・業務特性のどのような側面がストレス反応やバーンアウトを引き起こしているか、また職務満足につながるのかについて、その関連を調べた先行研究は少ない。本研究では、バランスト・スコアカードの"職員の学習・成長の視点"に基づき、訪問型サービスを実践するスタッフを対象に、職場・業務特性とストレス反応、職務満足との関連を明らかにすることを目的とした。19年度は過去の文献調査、スタッフのインタビュー調査の結果を基に、職場・業務特性の抽出を行った。その結果、「利用者の支援」「チーム内での連携」「他機関との連携」「勤務体制」「雇用条件」のカテゴリーで30項目が得られた。今年度は上記の職場・業務特性と精神的健康度、バーンアウト、職務満足との関連を調べるため、質問紙調査を行った。また、職務満足度については、男性よりも女性の方が高く、年齢による変化は見られなかった。今後はスタッフの技能習得や臨床経験、サポート体制など、バーンアウトを防止する要因についてさらなる検討が必要である。
霊長類レトロウイルスの分子進化

1)HIVの分子進化中央アフリカのカメルーンにおいて30検体余りについてウイルスの遺伝子解析を行い、最も古い時代に分かれたグループOと呼ばれるものから割と最近になって分かれたタイプまで、さまざまな段階で分かれたHIV-1が検出された。1例において中央アフリカではじめてHIV-2の遺伝子解析を行うことができ、西アフリカでよく流行しているタイプと同じものであることから、比較的最近入ってきたものと考えられた。さらに、同一の患者からHIV-1も検出されたため重感染していたことが明らかとなった。この他、env領域を比較解析することにより、1例においてpol領域とenv領域の間で組み換えを起こした可能性を示唆する例も見つかった。以上の結果は、今後HIVの起源と進化を解析する上で重要である。2)HTLVの分子進化本年度は、イラン北東部のマシャディ市からイスラエルに移住したユダヤ人集団10人のHTLV-1について系統解析した。得られた検体からの配列は、互いに非常に類似しており、系統樹においてHTLV-1コスモポリタン型のサブタイプAに属する一つの独立なクラスターを形成した。我々は、これまでの系統解析でHTLV-1のコスモポリタン型を3つのサブタイプに分け、その地域分布と系統差が過去の人類移動に関係している事を指摘したが、今回マシャディユダヤ人のHTLV-1がインド、日本、カリブ海、南米などの広い地域に見られるサブタイプAであったことから、このタイプが従来考えてきたよりも更に広い分布を示すことが明らかとなった。このサブタイプAの広がりを人類移動の観点からどの様に解釈するかは今後に残された課題である。
歯周病原性細菌における薬剤耐性機構の解明

慢性歯周炎の主たる原因細菌であるPorphyromonas gingivalisは,ゲノムDNA塩基配列が解読されている.本ゲノム上には抗菌薬の多剤耐性に関与する多剤(異物)排出遺伝子ホモログが多数存在する.そこでこれら相同性の高いホモログ破壊株を作製し,薬剤耐性遺伝子について検討した.本菌W83株のゲノムDNA上に存在するmultidrug and toxic compound extrusion(MATE)型トランスポーターホモログ4個,ATP-bindingcassette(ABC)型トランスポーターのホモログ4個,合計8個の組換え変異株をそれぞれ作製した.サザンハイブリダイゼーションやPCRで,予想した組換え変異株であることを確認し,またmRNA発現においては,Reverse Transcription PCRにて確かめた.合計8個の遺伝子ホモログ破壊株において抗菌薬(アンピシリン,バンコマイシン,テトラサイクリン,クロラムフェニコール,ノルフロキサシン,フシジン酸,ノボビオシン,メトロニダゾール,ピューロマイシンなど)界面活性剤(ラウリル硫酸ナトリウム)色素(アクリフラビン,エチジウムブロマイド)など抗菌活性を示す薬剤の最小発育阻止濃度(MIC)を親株と比較したが,著名な変化(遺伝子ホモログ破壊におけるMC値の減少)は認められなかった.その結果,本菌には未だ同定・解析されていない薬剤(異物)排出遺伝子の存在が考えられた.歯周疾患は口腔内常在細菌による内因感染症であり、その患部からは偏性嫌気性菌の検出率が高い。歯周病患者に対する化学療法は、歯周治療の併用・補助療法であるが、薬剤の副作用や薬剤耐性菌の出現という問題もある。そこで、主たる歯周病原細菌Porphyromonas gingivalisの薬剤耐性遺伝子のクローニングを行なった。P.gingivalis W83およびATCC 33277株の染色体DNAを抽出後、制限酵素にて部分消化して得た110kbpのDNA断片をベクタープラスミドpBR322へ挿入し、それぞれのDNAライブラリーを作製した。薬剤感受性大腸菌KAM3株を宿主として形質転換を行った。マクロライド系抗菌薬であるエリスロマイシンを指標とし、その耐性株を分離した。P.gingivalis上記株より分離した複数のエリスロマイシン耐性株の様々な薬剤に対する最小発育阻止濃度を再度測定したところ、単剤で選択したにもかかわらず化学構造の異なる複数の薬剤に対し耐性を示す傾向がみられた。全ての株においてクローン化した領域の塩基配列を決定中であり、これらクローン化した領域に含まれるオープンリーディングフレーム(orf)と薬剤耐性について検討している。また親株P.gingivalisにおけるこれらorf破壊株も同時に作製中である。同時に様々な細菌で報告されている多剤耐性遺伝子についてP.gingivalisゲノム上で相同性検索を行うと多数の遺伝子ホモログが存在することが判明した。P.gingivalisにおけるこれら遺伝子ホモログの破壊株も作成中である。慢性歯周炎の主たる原因細菌であるPorphyromonas gingivalisは,ゲノムDNA塩基配列が解読されている.本ゲノム上には抗菌薬の多剤耐性に関与する多剤(異物)排出遺伝子ホモログが多数存在する.そこでこれら相同性の高いホモログ破壊株を作製し,薬剤耐性遺伝子について検討した.本菌W83株のゲノムDNA上に存在するmultidrug and toxic compound extrusion(MATE)型トランスポーターホモログ4個,ATP-bindingcassette(ABC)型トランスポーターのホモログ4個,合計8個の組換え変異株をそれぞれ作製した.サザンハイブリダイゼーションやPCRで,予想した組換え変異株であることを確認し,またmRNA発現においては,Reverse Transcription PCRにて確かめた.合計8個の遺伝子ホモログ破壊株において抗菌薬(アンピシリン,バンコマイシン,テトラサイクリン,クロラムフェニコール,ノルフロキサシン,フシジン酸,ノボビオシン,メトロニダゾール,ピューロマイシンなど)界面活性剤(ラウリル硫酸ナトリウム)色素(アクリフラビン,エチジウムブロマイド)など抗菌活性を示す薬剤の最小発育阻止濃度(MIC)を親株と比較したが,著名な変化(遺伝子ホモログ破壊におけるMC値の減少)は認められなかった.その結果,本菌には未だ同定・解析されていない薬剤(異物)排出遺伝子の存在が考えられた.
三次元多様体のファイバー構造と組合せ構造

本年度は前年度で書いた方針のうち、主に円周上の穴あき曲面束上のveeringと呼ばれる性質を持った理想単体分割と、その曲面束の幾何的な理想多面体分割であるEpstein-Penner分割との関係を調べることに注力した。まず計算機実験により、幾何的ではないようなveeringな理想単体分割に対しては、そのモノドロミーがcoronalと呼ばれる性質を持った擬アノソフ写像であろうという予想を得た。このcoronalという性質を持つ擬アノソフ写像は、主要な擬アノソフ写像の構成方法であるPennerの構成方法からは得られないということが知られている。この予想を検証するため、まず逆にPennerの構成方法で構成された擬アノソフ写像から誘導されるveeringな理想単体分割を構成し、その分割が幾何的であることを証明しようと試みた。結果として、Pennerの構成方法から得られる擬アノソフ写像の“一部"に関しては、その写像から誘導されるveeringな理想単体分割を構成することが出来た。これまでveeringな理想単体分割の組合せ構造が良く理解されていた無限族は主に一点穴あきトーラス束のみであったが、この結果によりveeringな理想単体分割の組合せ構造が具体的に記述されている無限族の範囲が広がった。この結果に続く課題としては次の二つが考えられ、引き続きその課題解決のため研究を続ける予定である。(1)それら一部の擬アノソフ写像から誘導されるveeringな理想単体分割が幾何的であることを示す。(2)一般の場合でveeringな理想単体分割を構成し、それらの分割が幾何的であることを示す。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は特に、双曲的な円周上の穴あき曲面束から定まるCannon-Thurston写像と標準的分割の関係についての研究を行った。ここでCannon-Thurston写像とは三次元ファイバー双曲的多様体から自然に定まる球面充填曲線であり、標準的分割とは有限体積カスプ付き双曲的多様体に標準的に定まるEpstein-Penner分割のことである。今、穴あき曲面を一点穴あきトーラスとすると、更に次の二つが得られることが知られている。(1) Cannon-Thurston写像の性質をよく反映した複素平面上のCannon-Dicks-Thurstonフラクタルタイル張りが定まる。(2)双曲的な円周上の一点穴あきトーラス束の標準的分割は理想三角形分割であり、標準的分割がカスプトーラスへ導く三角形分割は複素平面上の三角形分割を定める。Dicks-Sakumaはこれら複素平面上のフラクタルタイル張りと三角形分割が頂点集合を共有するなどの密接な関係を持っていることを示したが、その関係が一般の双曲的な円周上の穴あき曲面束でも成り立つかどうかわかっていなかった。このような状況を踏まえ、本年度は主に以下の二つを示すことに成功した。(1)双曲的な“良い"円周上の穴あき曲面束に対して、Cannon-Dicks-Thurstonフラクタルタイル張りが定まる。ここで“良い"と言うのは、その擬アノソフモノドロミーから定まる安定、不安定葉層構造の特異点が曲面の穴にある、という条件を満たすことである。(2)双曲的ファイバー二橋絡み目は、その絡み目が右手、左手のホップバンドが交互にプランビングされて得られた曲面の境界になっているとき、その絡み目の補空間から得られるフラクタルタイル張りと標準的分割から導かれる複素平面上の三角形分割は密接な関係を持つ。実績の概要で書いた通り、双曲的な円周上の一点穴あきトーラス束で定義されていたフラクタルタイル張りの定義を双曲的な“良い"円周上の穴あき曲面束へ拡張することに成功した。“良い"という条件が必要ではあるが、特異点に穴をあけることで必要な条件は満たされるため、この条件は本質的な問題とはならない。したがって、この結果は本年度に得ることを目標として掲げていた結果であると言える。更に、右手ホップバンドと左手ホップバンドが交互にプランビングされて得られる曲面の境界となっている双曲的ファイバー二橋絡み目の補空間においては、Dicks-Sakumaが示したフラクタルタイル張りと標準的分割から導かれる三角形分割との密接な関係と同様の関係が成り立つことを示すことができた。これは研究計画で想定していた以上の成果である。この事実を得るために、Gueritaudが6月にarXivへ投稿したプレプリントの、veeringである理想三角形分割とCannon-Thurston写像には密接な関係がある、という結果を用いた。このことから、veeringという性質がフラクタルタイル張りと理想三角形分割との関係に本質的に関わっているという認識を持つことが出来た。したがってveeringに関連する性質も本研究で考察するよう計画に加える予定である。一方、計画に含まれていたソフトウェアの開発は実施することが出来なかった。この先の研究計画に関わる為、来年度の研究計画に再度組み込む予定である。

このcoronalという性質を持つ擬アノソフ写像は、主要な擬アノソフ写像の構成方法であるPennerの構成方法からは得られないということが知られている。この予想を検証するため、まず逆にPennerの構成方法で構成された擬アノソフ写像から誘導されるveeringな理想単体分割を構成し、その分割が幾何的であることを証明しようと試みた。結果として、Pennerの構成方法から得られる擬アノソフ写像の“一部"に関しては、その写像から誘導されるveeringな理想単体分割を構成することが出来た。これまでveeringな理想単体分割の組合せ構造が良く理解されていた無限族は主に一点穴あきトーラス束のみであったが、この結果によりveeringな理想単体分割の組合せ構造が具体的に記述されている無限族の範囲が広がった。この結果に続く課題としては次の二つが考えられ、引き続きその課題解決のため研究を続ける予定である。(1)それら一部の擬アノソフ写像から誘導されるveeringな理想単体分割が幾何的であることを示す。(2)一般の場合でveeringな理想単体分割を構成し、それらの分割が幾何的であることを示す。今年度に得られた結果と研究計画に基づき、以下の二つの問題に関して研究をする予定である。一つ目は、双曲的な穴あき曲面束の標準的分割と、その曲面束のveeringである理想三角形分割との関係を解明することである。先に書いた通りGueritaudは双曲的な円周上の穴あき曲面束のveeringである理想三角形分割と、その曲面束から定まるCannon-Thurston写像に密接な関係があることを示した。しかしながら本年度行った研究の中で、双曲的ファイバー二橋絡み目補空間の標準的分割はそのファイバー構造に関してveeringとならない場合があることがわかっている。この事実から、何故その標準的分割はveeringとならないのか、veeringとなる理想三角形分割との差はどこにあるのだろうか、という自然な疑問が得られる。この課題を解決する為に双曲的ファイバー二橋絡み目補空間のveeringである理想三角形分割を構成することを試みる。特に標準的分割とファイバー構造が良い関係にあると知られている為、veeringである理想三角形分割も同様の性質を持つように構成する。得られた理想三角形分割と標準的分割とを詳細に分析することにより、双方の違いを明らかにできると期待している。二つ目は、A'Campoが導入したファイバー性判定条件でファイバー性を判定することができる無限族を構成することである。この課題を解決するためのソフトウェアを今年度開発できなかったことから、まずはそのソフトウェアを開発する。またそれと並行して、ファイバー性が判定可能であると予想されている双曲的スラローム結び目補空間において、判定条件で使用する標準的分割を構成することを試みる。候補としてはAgolが与えた構成方法で得られるveeringである理想三角形分割が考えられる。よってまずはその構成で得られる理想三角形分割の記述を与えることを試みる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
学校における「一人職」の学びの特質と影響要因に関する研究：養護教諭に焦点を当てて

本研究の目的は、校内連携プロセスにおける養護教諭の学びの特徴を明らかにすることである。482名の養護教諭から協力を得た質問紙回答データ、19名の養護教諭から協力を得た聞き取り調査データを量的・質的に分析した。結果として、養護教諭は発信者の側に位置し、紙面、会議、対話からなる3つのコミュニケーション・パターンを通して、「交渉」的に参加していた。とくに対話が生み出される場合、養護教諭は教師との共通・結節点を探り、アイデンティティを問い直す省察的な学びを経験していた。校内のコミュニケーション・システムが主要な影響要因であったことから、役割、専門性の異なる教職員間の対話を生み出す場づくりが重要である。学習者の主体性、連環性を重視する「生涯学習」の普及、進展を通して、社会的諸関係を踏まえた学習参加の重要性が指摘されている。とくに社会文化アプローチに立脚した学習論では、学習を「労働への参加」と捉え、インフォーマルな学習過程が検討されている。このことを踏まえつつ、学校という場に眼を転じると、多職種構成が進展され、専門分化が進んでいる環境下、「一人職」は往々に、自己(アイデンティティ)を「主張」する場として「労働への参加=学習」を捉えている。他方、自己(アイデンティティ)を「維持、形成、安定化」する場として設定されているのは、学校の外、すなわち同職種間の学習の場である。このことは、「一人職」の学習が、場に応じて異質な形態を有している可能性がある。以上のことから、同一職種間の学習を前提とせず、「一人職」の「労働の場における学習(Workplace Leaning)」を問う必要性が示唆された。これより、多職種教育・学習が「労働の場」に制度化されはじめている医療分野の動向を概観しつつ、他方では、養護教諭と他の教職員の関わり合い、連携のプロセスにおける学びの在り様を探索的に明らかにするための予備調査に取り組んだ。対象者は養護教諭7名であり、平成28年13月中にインタビュー調査を実施した。平成27年度の成果目標である、1諸先行研究を通して、学校における「一人職」の学びの現状と課題を明確にすること、2養護教諭と他の教職員の関わり合い、連携のプロセスにおける学びの在り様を探索的に明らかにするための予備調査を実施すること、が達成されたためである。多職種構成が進展する現代の学校組織内部の実状を学習の観点から捉えようとする場合、[OJT:On the job Traning]あるいは[Workplace Learning]という概念が有用である。前者は、自己学習、協働的な学び合い、組織の成長から整理され得るものの、教員養成教育や現職教員研修のあり方とセットであり、教職の専門性や特性、職務内容から要請される力量の形成が論じるというスタンスである。その一方で後者は、勤務している学校の教育課題はもとより、教職員の関係性、主体性や参加状況、場のありようといったシステム的、文化的な文脈と切り離せない。両者の連関性を踏まえつつ、学校という場に埋め込まれている養護教諭の学びの実態は、学校組織内部のコミュニケーション・システムから析出可能だと考えた。そこで、養護教諭の養成課程・現職研修等に特徴がみられる3つの地方自治体(県単位)の8割の学校を無作為抽出し、小・中学校及び高等学校に勤務する現職養護教諭に対する郵送法による質問紙調査を実施した。回答データを分析し、学校組織内部のコミュニケーションに関する養護教諭の実態認識を統計的に整理した。その結果、養護教諭は基本的に情報伝達(送り手)の側に位置し、とくに「気になる」児童生徒の情報についての伝達を重視していた。とくに相手との相互性を生み出す必要が認識された場合には、筆記記録ではなく対面での伝達を選択していた。そこでの相互性は、とくに信頼関係の構築状況や役割期待という観点から省察され、自己の力量評価につなげていた。これより、養護教諭にとっての学校における学びは、関係評価を通じた自己評価の側面が極めて大きいこと等が示唆された。平成28年度の成果目標である1養護教諭と他の教職員の関わり合い、連携のプロセスにおける学びの在り様について統計的な傾向を明らかにする、2翌年度に実施する予定である事例調査協力校を確保する、が達成されたためである。生涯学習の振興、普及とともに、専門職業人を対象にした学習論が注目されている。社会文化アプローチに立脚した学習論では、「労働への参加」=主体的な学習と捉えており、対人専門職が「労働の場」に入り、クライアントや家族、地域住民、他の専門職業人や同僚と関係性を結び合いながら、どのような学習過程を歩んでいるのかについて、各職種の特質が解明されている。これは、インフォーマルな学習に着目したキャリア発達論、専門職論である。こうした考え方を踏まえ、本年度は、「一人職」である養護教諭にとっての現場である「学校」における他の教職員等との関係性のなかで、養護教諭がいかなる学びを経験しているのかを明らかにするために、公立小・中・高校で事例調査を行った。結果として、コミュニケーション・システムが、養護教諭の学びを左右する主な要因であった。とくに1コミュニケーションの複線ルートが確保され、それらが相方向型である、2役割期待や役割関係を明確にできる対話、3共有すべき「観」やビジョンを掘り下げ、耕すことのできる「問い」・応答のプロセスが絶えない、4対面型のコミュニケーションが大切にされている場合、養護教諭は当該校の一員としての組織アイデンティティが高まる経験をしていた。

他者との関係のなかで自己を捉える視点が高まり、自文化への陥落等に気づきながら、自他の差異の結節点を探り、生かした「折り合い」のつけ方を学んでいた。このことは、養護教諭アイデンティティの再構築へと派生し、視野を広げる必要を意識化していた。また、あらゆる関係性や経験を振り返りの機会と位置づけ、省察を意識化していた。これより、「一人職」にとって、学校現場は省察を促す「実践コミュニティ」として機能し得る可能が示唆される。他方、真のナラティブや他校養護教諭の実践様式の学びは養護教諭どうしのコミュニティでしか行えず、学外に設計する必要性がある。本研究の目的は、校内連携プロセスにおける養護教諭の学びの特徴を明らかにすることである。482名の養護教諭から協力を得た質問紙回答データ、19名の養護教諭から協力を得た聞き取り調査データを量的・質的に分析した。結果として、養護教諭は発信者の側に位置し、紙面、会議、対話からなる3つのコミュニケーション・パターンを通して、「交渉」的に参加していた。とくに対話が生み出される場合、養護教諭は教師との共通・結節点を探り、アイデンティティを問い直す省察的な学びを経験していた。校内のコミュニケーション・システムが主要な影響要因であったことから、役割、専門性の異なる教職員間の対話を生み出す場づくりが重要である。予備調査の分析結果等を踏まえ、質問紙調査を作成し、項目内容等を精査する。発送、回収までを今年度の作業課題とする。また、次年度の事例分析対象校の選定を始める。質問紙調査を分析し、結果を公表するとともに、事例調査を実施する。学校経営学予定していた予備調査(インタビュー調査)対象者9名のうち、7名の実施にとどまったため。調査の実施に際して不足分が出たため、運営費交付金を財源にした研究費から一部捻出した。その際に次年度使用額が生じないような策を講じなかったため。本年度中に、未実施2名に対する予備調査(インタビュー調査)を実施する。次年度は事例調査を予定しているため、これに当てる予定である。
イエ(家)とムラ(村落)の戦後変動過程に関する調査研究

本研究は、東北庄内地方における「ムラ」レベル(集落)での農地改革後の土地と人の50年間の動きを検討したものである。報告書の作成にあたっては、農地改革に焦点をあわせて論述した。従来の農地改革論は、その実施過程や土地制度的な側面からの検討は行われたが、「ムラ」レベルから本格的に行われたものはない。そこで本研究ではかかる具体的な「ムラ」の農地改革はいかなるものかを、戦後自作農的土地所有、イエ、ムラとの関係で検討した。以下、要点を箇条書きすれば次の通りである。1.かつて、「北平田村型農地改革」といわれる酒田市旧北平田村を調査対象とし、具体的分析はN集落の実態をもとに明らかにした。2.N集落については農地改革後の50年間の全農家のデータがそろっていたためである。とりわけ、農地改革の具体的な手法として採用された、「交換分合」の具体的な資料が存在したからである。3.この資料から、各農家の農地改革前の状態と改革後の状態が確定できた。そこでの結論は、耕作面積上限3ヘクタールと決定した「北平田村型農地改革」は、従来いわれたものとは違ったものであることが確認された。4.旧地主および小作大経営層に有利な農地改革が行われていた。旧小作経営にも農地を開放するかわりに、旧地主及び小作大経営層は比較的優等地を自らの経営地にした(但し、優等地・劣等地の基準は収量水準ばかりではなく、自宅から距離、農地の集団化、排水条件等も勘案した意味での序列であるので、比較的自宅から遠い優等地を開放して、近い劣等地を集めて集団化している場合もある)。5.そのことにより、農地改革後に創出された自作農的土地所有による自作小農は、戦後農業生産力の担い手になった。戦後改革のひとつである農地改革が実施されて実に50年が経過し、その改革が当初想定し、創出した戦後自作農は変貌し、かかる農地改革自治体に対する再検討が要請されている。そうした状況の下で、かつて「東北階段」の典型と言われた庄内地方の一つのムラ(村落)レベルでの土地と労働力の戦後50年をトレースする作業を本研究では追求している。平成8年度において実施したこととその概要は次の点である。第1点は、農地改革前、改革後、1950年代、1960年代、1970年代、1980年代そして1990年代の現段階までの調査個票が存在するので、その土地と労働力がどのような変容をしたかをデータベース化の作業をしながら行った。(1970年代までの調査個票は労働科学研究所が定点観測した調査票をもとに、80年代と現段階については加藤が実施した調査をもとにしている)。このことにより、戦後変動過程、具体的には土地移動と労働力移動があきらかになる。但し、分析は次年度に行うこととし、本年度は膨大なデータの入力作業を中心に行った。第2点は、調査を実施した山形県酒田市旧北平田村は、農地改革と交換分合を同時にすることにより、比較的おおきな自作農を創出したといわれ、その農地改革は、いわゆる北平田方式とも言われた。その点を、ムラ(村落)レベルで検証する作業をおこなった。その場合、村方文書の資料の収集をあわせて行い、具体的な実態が通説と言われているものとは違うことを発見した。従来は、所有規模3町を上限としたために、かつての下層農家も比較的大きな自作農になったといわれていたが。

そうではなく、交換分合という手段を使い、かつての自作・小作大経営に優等地をあつめたという実態が明らかになった。本研究は、東北庄内地方における「ムラ」レベル(集落)での農地改革後の土地と人の50年間の動きを検討したものである。報告書の作成にあたっては、農地改革に焦点をあわせて論述した。従来の農地改革論は、その実施過程や土地制度的な側面からの検討は行われたが、「ムラ」レベルから本格的に行われたものはない。そこで本研究ではかかる具体的な「ムラ」の農地改革はいかなるものかを、戦後自作農的土地所有、イエ、ムラとの関係で検討した。以下、要点を箇条書きすれば次の通りである。1.かつて、「北平田村型農地改革」といわれる酒田市旧北平田村を調査対象とし、具体的分析はN集落の実態をもとに明らかにした。2.N集落については農地改革後の50年間の全農家のデータがそろっていたためである。とりわけ、農地改革の具体的な手法として採用された、「交換分合」の具体的な資料が存在したからである。3.この資料から、各農家の農地改革前の状態と改革後の状態が確定できた。そこでの結論は、耕作面積上限3ヘクタールと決定した「北平田村型農地改革」は、従来いわれたものとは違ったものであることが確認された。4.旧地主および小作大経営層に有利な農地改革が行われていた。旧小作経営にも農地を開放するかわりに、旧地主及び小作大経営層は比較的優等地を自らの経営地にした(但し、優等地・劣等地の基準は収量水準ばかりではなく、自宅から距離、農地の集団化、排水条件等も勘案した意味での序列であるので、比較的自宅から遠い優等地を開放して、近い劣等地を集めて集団化している場合もある)。5.そのことにより、農地改革後に創出された自作農的土地所有による自作小農は、戦後農業生産力の担い手になった。
X線結晶構造解析を基盤としたマグネシウムイオン輸送体MgtEの開構造の解明

マグネシウムイオン(Mg2+)は細胞内で最も豊富な二価金属イオンであり、様々な生理的役割を担っている。Mg2+はゲノム情報の複製・転写・翻訳における補酵素であり、リボソーム・脂質二重膜・ゲノム・核酸の安定化に重要である。それゆえ細胞内におけるMg2+濃度の恒常性は生命活動に極めて重要であると言える。Mg2+チャネルであるMgtEはイオン透過孔に厳密に保存されたMg2+選択フィルターAsp432の側鎖カルボニル酸素原子により、水和状態にあるMg2+を認識することが、MgtEの結晶構造から提唱されていた。しかし、分解能が不十分なため、MgtEの詳細な二価金属イオンに対する認識メカニズムは未だ不明である。そこで申請者は、水和水を含めたMgtEの詳細なMg2+認識メカニズムを解明するため、MgtEの高分解能構造の決定に着手した。その結果、MgtEの結晶構造を分解能2.3Åで決定することに成功した。イオン透過孔に存在するMg2+は六水和状態をとり正八面体構造となっていた。さらに、Mg2+選択フィルターAsp432はMg2+に配意する水和水と水素結合を形成しており、この構造からMgtEはMg2+を水和状態で認識することが明らかとなった。Mg2+のみならず、申請者はCa2+やMn2+存在下においてもMgtEの結晶構造を明らかにし、特にMn2+結合型MgtEにおいては、Asp432だけでなく、イオン透過孔の細胞外側、そして膜貫通ドメインの細胞外側の計2カ所にMn2+結合部位が存在することを見出した。これらの結合部位を構成するアミノ酸を変異させたMgtEを調製し、リポソームを用いたMg2+輸送機能解析を行った結果、Mn2+結合部位はMn2+と結合することでMg2+輸送を阻害する働きを有することが明らかとなった。本研究課題は、平成26年度が最終年度のため記入しない。MgtEはMgが通過するイオン透過孔を膜貫通部位に保持しているD432はMgに対する選択フィルターとして機能していることが報告されているが、分解能が不十分なため、Mgをどのように認識しているかは不明であった。そのため、Mgに配位する水和水を確認することができる高分解能構造を決定することが重要である。TMDのみを有するMgtEを用いた、脂質二重膜中における結晶化法(LCP法)による結晶化を試みた。その結果、Mg存在下において結晶が生成し、2.2Åまで分解能が向上した。この結晶のX線解説増を基に分子置換により構造を決定したところ、イオン透過孔に存在するMgは六水和状態の正八面体構造を取っていた。さらに選択フィルターD432はMgに配位する水和水を認識していることが明らかとなった。さらに、リポソームを用いた二価カチオン取り込みアセイを行った。すると、水和イオン半径がMgに近い二価カチオンほどMgtEによる取り込みが高いことから、MgtEはMgを基準として、水和イオン半径に基づいたイオン選択性を示すことが明らかとなった。これまでMgtEの開構造の解明には至っていない。我々は、Mg存在下で高い開状態確率を示す、Nドメインを欠失させた変異体MgtE(ΔN-MgtE)が開状態の結晶構造の決定に有用であると考えていた。そこで、京都大学岩田研究室と共同研究により、抗ΔN-MgtE抗体とΔN-MgtEとの共結晶を試みた。すると、Mg比存在下で結晶が生成した。Mg比存在下で結晶が得られたことは、MgtEが開状態であることを示唆する結果であるため、MgtEの開構造の決定が多いに期待できると考えている。今後、界面活性剤の種類や蒸気拡散法、そしてLCP法によ結晶化を行うことにより、MgtEの開構造の決定に挑戦する。これによりMgtEのマグネシウムイオンの輸送機構の全貌が解明される。

Mg2+のみならず、申請者はCa2+やMn2+存在下においてもMgtEの結晶構造を明らかにし、特にMn2+結合型MgtEにおいては、Asp432だけでなく、イオン透過孔の細胞外側、そして膜貫通ドメインの細胞外側の計2カ所にMn2+結合部位が存在することを見出した。これらの結合部位を構成するアミノ酸を変異させたMgtEを調製し、リポソームを用いたMg2+輸送機能解析を行った結果、Mn2+結合部位はMn2+と結合することでMg2+輸送を阻害する働きを有することが明らかとなった。本研究課題は、平成26年度が最終年度のため記入しない。Mg輸送体MgtEのイオン認識メカニズムの解明に向けた、高分解能構造の決定は、採用初年度(H25年度)に完了する予定であったが、Mgに加え、MgtEの阻害剤イオンであるMn及びCaとの共結晶構造の決定、そしてリポソームを用いた二価カチオン取り込みアセイ系の確率を加えたことにより研究期間が延長した。しかし、上記二つの追加実験はいずれも成功しており、MgtEのイオン認識メカニズムの解明に重要な知見を得るに至った。現在はMgtEの開構造の解明に向け、抗体とMgtEとの共結晶化に成功しており、開構造の決定に大いに期待できると考えているMgtEのイオン認識メカニズムについては論文を近日投稿する予定である。MgtEの開構造の解明に向けた研究では、抗体とMgtEとの予備的な結晶が得られており、今後この結晶を大型放射線施設にて反射データを解析するとともに、より良質な結晶の作製に向け研究を進めていく。
健康長寿食を支える抗酸化物質の根拠不在な生体内活性の革新的解析法の創出

本研究では、レドックス関連疾患モデルマウスにおける抗酸化食品成分の標的組織内領域でのレドックス状態をレドックス分子イメージング法(ReMI)で非侵襲的に可視化すると共に、その可視化に必須なレドックスプローブの分布を質量分析イメージング法(MSI)で捉えることができた。本画像情報を内在性代謝物やレドックス関連指標の分布と重畳化して、詳細なレドックス/代謝の統合解析も可能となった。また、in vitroで高い抗酸化活性を示す食品成分がin vivo生体内レドックス状態に有意な影響を与えないことも判明した。本成果は、食品成分の生体内機序を正確に捉える上で極めて有用な情報を提示するものである。本研究では、レドックス分子イメージング法(ReMI)により、生体内レドックスの特異的代謝反応を非侵襲的に捉えると共に、関連代謝やそれらを制御しうる抗酸化食品成分自身の時間的・空間的動態情報を独自の質量分析イメージング法(MSI)により一斉可視化を目指す。そのため、本年度は以下に示した実験を試みた。1ReMI/MSI画像の高精度重畳化法開発:レドックス応答プローブを用いることで非侵襲的な生体内レドックス状態を可視化できるReMIによるin vivoレドックス画像をMSIによるin situ代謝物分布画像と統合解析できる重畳化技術の開発を行った。特に、両データの正確な位置合わせのために、ReMI用プローブをマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析イメージング(MALDI-MSI)上で高感度検出できる条件を見出すと共に、双方で得られたプローブ画像の分布情報の重畳化技術の構築を試みた。その結果、3-Cmpがある種のナフタレン誘導体で高感度にMALDI-MSで検出可能であった。また、3-Cmpは、担がんモデルマウスに投与後の腎臓や腫瘍部位での分布も確認された。2興味分子の高感度動態可視化に向けたMSI技術先鋭化:組織切片上の複数の興味分子の二次元分布情報を非標識で同時に可視化できるMSIのイオン化法であるMALDI法は、試料とマトリックスの混晶形成後、レーザー照射で目的物質をイオン化させる手法であるが、現状では興味分子の検出が困難な場合が多い。そこで本研究では、独自保有のマトリックスライブラリーを用いて、標準品レベルで見たい分子(低分子抗酸化食品・生体成分)の高感度検出を試みた。その結果、既存のマトリックスでは検出不可能な内在性代謝物群や食品成分群を検出できる有望なマトリックスを見出すことに成功した。本研究では、レドックス分子イメージング法(ReMI)により、生体内レドックスの特異的代謝反応を非侵襲的に捉えると共に、関連代謝やそれらを制御しうる抗酸化食品成分自身の時間的・空間的動態情報を独自の質量分析イメージング法(MSI)により一斉可視化することを目的としている。1ReMI/MSI画像の高精度重畳化法の開発:レドックス応答プローブ(3-CmP)をマトリックス支援レーザー脱離イオン化質量分析イメージング(MALDI-MSI)で高感度に可視化できる技術開発を行った。その結果、20種類以上の有用な候補化合物の中から、ある種のナフタレン骨格を有する化合物が極めて高感度にイオン化できることを見出した。また、担がんモデルマウスに投与後、腫瘍部での3-CmPの蓄積や種々の内在性代謝物群の分布も合わせて可視化することに成功した。さらに、3-CmPよりも生体膜透過性が高いプローブは本条件により検出困難であったが、ある種のマトリックスの混合使用により検出可能になることを見出した。本結果により、レドックス応答性プローブと代謝物の重畳画像を容易に取得できることが明らかとなった。2興味分子の高感度動態可視化に向けたMSI技術の先鋭化:約80種類以上からなるマトリックス候補化合物からなる“マトリックスライブラリー"と対象化合物群(70種類以上からなるファイトケミカル)との総当たりMALDI-MS測定を行った結果、対象化合物のイオン化の可否や効率がマトリックスの種類で異なることが判明した。また、その相違がマトリックスと対象化合物側の構造的違いに相関していた。本結果は、食品因子のイオン化傾向を高精度に把握するのに有用な構造機能相関情報を提示するものであった。当初の予定通りに、MSI上でReMIプローブの組織内分布を高感度に可視化できる条件を見出すと共に、内在性代謝物との共局在も同時に取得可能であり、さらに、食品成分においてもMSI上で高感度に検出可能なマトリックスの構造情報に基づいた選別が可能となったため。本研究では、レドックス分子イメージング法DNP-MRIにより、生体内レドックスの特異的代謝反応を非侵襲的に捉えると共に、関連代謝やそれらを制御する抗酸化食品成分の影響を質量分析イメージング法MSIにより可視化することを試みた。1興味分子の高感度可視化に向けたMSI技術先鋭化:約80種類のマトリックス候補化合物からなるライブラリーと約300種類の生体代謝物の総当たりMALDI-MS測定を行なった結果、大半の候補化合物が複数の代謝物をイオン化できたが、構造的特徴により、劇的にイオン化効率の変化を示した。また、主骨格によってイオン化できる化合物クラスが変化する傾向も認められた。さらに、アミノ酸・塩基・糖など、これまでMALDIではイオン化が極めて難しかった化合物を高感度でイオン化可能なマトリックスの開発にも成功した。

担ガンマウスの腫瘍組織において、DNP-MRIによるin vivoレドックス状態の画像化と共に、見出されたマトリックスを用いてレドックスプローブと代謝物群の局在の畳重解析が可能となった。さらに、Energy ChargeやGSSG/GSHなど機能的指標の同時画像化も可能となった。2生体内レドックスー生体成分ー食品成分間の潜在的関係性:代表的抗酸化活性成分の緑茶カテキンを担ガンマウスに投与後、DNP-MRIにより腫瘍組織におけるin vivoレドックス状態を検証した。その結果、投与15分から3時間後までは、腫瘍組織のレドックス状態に有意な変化は認められなかった。また、腫瘍組織抽出物を汎用的抗酸化活性評価法(ORAC・TAC)に供したところ、同様に有意な変動は観察されなかった。一方、緑茶カテキンや緑茶抽出物自身は高いORAC・TAC値を示したことから、緑茶カテキンは生体外の結果とは違って生体内では直接的に抗酸化活性を示さない可能性が示された。本研究では、レドックス関連疾患モデルマウスにおける抗酸化食品成分の標的組織内領域でのレドックス状態をレドックス分子イメージング法(ReMI)で非侵襲的に可視化すると共に、その可視化に必須なレドックスプローブの分布を質量分析イメージング法(MSI)で捉えることができた。本画像情報を内在性代謝物やレドックス関連指標の分布と重畳化して、詳細なレドックス/代謝の統合解析も可能となった。また、in vitroで高い抗酸化活性を示す食品成分がin vivo生体内レドックス状態に有意な影響を与えないことも判明した。本成果は、食品成分の生体内機序を正確に捉える上で極めて有用な情報を提示するものである。当初の予定通りに、MSI上でReMI用のレドックスプローブの分布を可視化できる条件を見出すと共に、様々な内在性代謝物や抗酸化性食品成分を検出可能なMALDI-MS用のマトリックスを見出したため。今回得られたレドックス応答性プローブを用いて、抗酸化物質の投与下での包括的なレドックスの状態と内在性代謝物と抗酸化物質自身の組織内分布を重畳化すると共に、抗酸化物質の既存の抗酸化活性との関係性を明らかにしていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。食品機能学、メタボロミクス今年度得られた成果をもとに、MSIにおけるReMI用プローブのさらなる高感度化を行うと共に、種々のマトリックスにおける内在性代謝物・抗酸化性食品成分のイオン化の可否やイオン化効率に基づく構造活性相関解析を実施し、興味分子の高感度検出に必要な構造情報の取得を目指す。以上の研究に加え、有望なレドックスプローブとマトリックスを活用したReMI/MSIシステムを用いて、抗酸化食品成分の生体に及ぼす影響を検証する。
核による被害からの社会的救済に関する実証的研究

本研究の目的は、核による被害からの救済が十全であるためには、どのような社会的救済の仕組みが必要なのか、を司法的救済、行政的救済、医学的救済とのかかわりのなかで明らかにすることである。ここでいう核による被害とは、原爆被爆者はもちろん、「核の平和利用」とされている原子力発電などの核エネルギー開発利用にともなう被害者や被曝者まで含めた、いわゆる「ヒバクシャ」が被り、そして現在なお経験している健康被害、精神的被害、差別そして生活破壊等を含めた負の総体のことである。研究の最終年度である本年度は、茨城県東海村の核燃料加工施設JCOの臨界事故によって被害をうけた地元住民に対する聞き取り調査などや、原子力開発利用をめぐる社会科学的先行研究をふまえて、核開発利用にともなう被害住民が、当地でよりよく生活し続けるためには何が必要か、考察するための理論枠組みを構成する作業をおこなった。従来の研究が、核開発利用や原子力政策について立揚性を公然と表明して関与する諸主体(とくに対抗的な諸主体)に注目をして、そうした立場性を表明して関与する諸主体の特性や可能性について検討してきた。対して本研究は、先行研究の重要性をふまえつつも、核被害が現実化し、なおかつ核施設が立地している地域に居住している地元住民の現実をふまえるならば、核や原子力政策への立場性を表明し関与するのとは異なった主体のありようも同時に視野に収める必要があると考え、そうした主体のもつ可能性を生活技法という観点から考察しうるような枠組みを構成した。本研究の成果は、九州人類学研究会の「社会批判の社会学・人類学」セッションで報告した(「それでもそこで暮らし続けるためには原子力施設立地地域における住民の生活技法」『九州人類学会報』35号、2008年に掲載予定である)。本研究の目的は、核による被害からの救済が十全であるためには、どのような社会的救済の仕組みが必要なのか、を司法的救済、医学的救済とのかかわりのなかで明らかにすることである。ここでいう核による被害とは、原爆被害者はもちろん、「核の平和利用」とされる原子力発電などの核エネルギー開発利用にともなう被害者や被曝者まで含めた、いわゆる「ヒバクシャ」が被り、そして現在なお経験している健康被害、精神的被害、差別そして生活破壊等を含めた負の総体のことである。初年度である本年度は、核被害のなかでも「核の平和利用」とされている核エネルギー開発利用にともなう被害者とその対応について、茨城県東海村の核燃料加工施設JCOの臨界事故を事例に、以前からおこなっている調査の成果を論文としてまとめるとともに、被害者による新たな対応について聞き取りをはじめた。それぞれの成果は以下のとおりである。(1)JCO臨界事故で被害を経験した東海村在住の女性達が、市民版原子力防災マニュアルを作成した活動を、住民の責任意識という観点から分析し、各被害者にとって救済とは何かについて考察をくわえ、「なぜ環境問題による被害住民は自省するのか」という論文にまとめた。(2)JCO臨界事故の際に避難対象地区に居住していた被害者A氏が中心となって、地域住民の連帯を取り戻すため「生き活き環境塾」を結成し、時間通貨などに取り組もうとしている活動について調査をおこなっている。