hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電子マネー普及が現金保有残高に及ぼす影響の検討

金融広報中央委員会のデータを用いて、1000円以下の日常決済について、現金及び電子マネーを頻繁に用いる人(グループ1)と、現金だけを頻繁に用いる人(グループ2)を比較し、以下2つのことを調べました。第一に、二つのグループに含まれる人たちの特徴を調べました。第二に、どちらのグループが沢山の現金を保有しているか調べました。分析の結果、以下の二つの結論が得られました。第一に、グループ1はグループ2に比べて、年齢が若く、所得が高く、都心部に住んでおり、金融商品や金融制度の知識が豊富である傾向がありました。第二に、グループ1の家計とグループ2の家計の現金保有残高には、統計的に有意な差はありませんでした。本研究の目的は、わが国のミクロ・データを用いて、電子マネーが流通することによって家計の現金保有残高がどの程度削減されるかを定量化し、その結果を踏まえたマクロ経済へのシミュレーションを行い、政策提言をすることである。2015年度中には、金融広報中央委員会の2007-2014年「家計の金融行動に関する世論調査」個票データのうち、単身世帯のデータを用いて、家計はどんな条件が満たされると電子マネーを利用するのか、電子マネーやクレジットカードを利用する家計の現金保有残高は利用しない家計の現金保有残高よりどの程度低いか、試験的な実証分析をおこなった。分析に当たっては、電子マネーと同様に、現金保有残高を節約すると考えられるクレジットカード利用の現金保有残高に与える影響も考察した。分析によると、(1)電子マネーを利用する家計の現金保有残高は、年齢や所得などの家計の個別事情を調整すると、電子マネーを利用しない世帯の現金保有残高と大きな違いは見られないこと、(2)クレジットカードを利用する家計の現金保有残高は、年齢や所得などの家計の個別事情を調整すると、クレジットカードを利用しない世帯の現金保有残高よりも低いこと、が分かった。これらの分析結果をとりまとめ、2016年3月30日に当該分野の有識者であるイリノイ大学のチャールズ・カーン教授と米国シカゴ市で面談し、分析結果の海外研究者への説明における説明上のアドバイスを頂戴した。予定通り2015年度に試験的な実証分析結果を出すことができ、有識者との面談から今後の研究方向へのアドバイスも得られたため。本研究の目的は、電子マネーが流通することによって家計の現金保有残高がどの程度削減されるかを定量化し、その結果を踏まえたマクロ経済へのシミュレーションを行い、政策提言をすることである。2015ー16年度には、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」個票データを7年分用いて、(1)家計はどんな条件が満たされると日常的な支払いに電子マネーを利用するのか、(2)電子マネーを日常的な支払いに頻繁に利用する家計の現金保有残高は、現金を頻繁に利用する家計の現金保有残高よりどの程度低いか、試算を行った。この分析と並行して、クレジットカードを日常的な支払いに頻繁に利用する家計の現金保有残高に関しても同様の分析を行った。分析によれば、電子マネーやクレジットカードを日常的な支払いに頻繁に用いる家計は、日常的な支払いに現金を頻繁に用いる家計と比べると、所得水準が高く、若年層で、人口の多い地域に住んでおり、金融機関の選択に当たっては手数料が低いことを重視する可能性が高い、といった特徴があることが分かった。次に、電子マネーやクレジットカードを日常的な支払いに頻繁に用いる家計の現金保有残高は、日常的な支払いに現金を頻繁に用いる家計よりも、単身世帯の場合、他の条件を一定として低いことが分かった。これらの結果をマクロ経済に当てはめ、シミュレーションを行うと、日本中の家計が今後金融機関の選択に当たって手数料が低いことを重視するようになった場合、日本全体の現金需要が減少することが予想される。家計はどんな条件が満たされると電子マネーやクレジットカードを利用するのか、との点については、頑健な統計解析の結果が得られた。個別家計の現金保有に対する影響については、電子マネー、クレジットカードに関する研究のいずれでも、単身世帯においては現金保有残高が低い傾向がみられた。一方、2名以上世帯においては電子マネーに関しては効果なし、クレジットカードに関しては現金削減に関する弱い証拠が得られた。こうした結果を踏まえて、マクロ経済に関するシミュレーションは、現金削減効果がはっきりと出たクレジットカードに関する分析に限って行うことに予定変更した。本研究では、金融広報中央委員会が行っている『家計の金融行動に関する世論調査』(2007-2014年調査)の決済手段に関する設問を用いて、電子マネーとクレジットカードが現金需要に及ぼす影響を考察した。具体的には、(1)どんな属性をもつ世帯が電子マネーを日常的な買い物で使っているのか。電子マネーを頻繁に使っている世帯の現金需要は他の世帯と比べると低いのか、(2)どんな属性をもつ世帯がクレジットカードを日常的な買い物で使っているのか。クレジットカードを頻繁に使っている世帯の現金需要は他の世帯と比べると低いのか、(3)電子マネー・クレジットカードを定期的な支払いへ利用するのはどんな属性を持つ家計か、との点を確認するファクト・ファインデングを行った。研究成果は以下の通りである。(1)については、2017年4月にドイツ連邦準備銀行の現金に関する国際会議での発表が採択され、論文が同会議の議事録に2018年2月に掲載された。当該研究は、田中みぎわ氏との共著である。(2)については、国際応用経済計量経済学会世界大会、エコのメトリック・ソサエティアジア会合、カナダ銀行におけるセミナー、一橋大学主催

家計ファイナンスコンファランスでの発表をおこなったほか、経済学学術雑誌に投稿した草稿が2017年9月から審査中。現在2回目の査読コメントへ対応中である。当該研究は、田中みぎわ氏との共著である。(3)は草稿が完成しており、(2)が終了した段階で対外投稿の予定である。当該研究は、研究代表者の単著である。金融広報中央委員会のデータを用いて、1000円以下の日常決済について、現金及び電子マネーを頻繁に用いる人(グループ1)と、現金だけを頻繁に用いる人(グループ2)を比較し、以下2つのことを調べました。第一に、二つのグループに含まれる人たちの特徴を調べました。第二に、どちらのグループが沢山の現金を保有しているか調べました。分析の結果、以下の二つの結論が得られました。第一に、グループ1はグループ2に比べて、年齢が若く、所得が高く、都心部に住んでおり、金融商品や金融制度の知識が豊富である傾向がありました。第二に、グループ1の家計とグループ2の家計の現金保有残高には、統計的に有意な差はありませんでした。単身世帯分のデータによる実証分析結果の頑健性を確認し、研究協力者と打合せのうえ、政策含意を書き足して論文初稿をまとめ、国内研究機関での発表を行う。家族世帯分のデータについての分析も開始し、よい結果が得られた場合は別稿にまとめる。電子マネーに関する研究は、2017年4月のドイツ連邦準備銀行主催の現金利用に関する国際会議で発表し、会議でのコメントを踏まえた改訂版を会議議事録として出版することで完成する予定である。クレジットカードに関する研究は、2017年6月のエコノメトリックソサエティ・アジア会合(於香港)、国際応用計量経済学会世界大会(於札幌)での論文発表が許可されたほか、8月のシンガポール・エコノミック・レビュー主催会議(於シンガポール)での発表を申請中である。これらの国際会議で得られたコメントを踏まえて再度改訂を行い、年度内に専門雑誌に投稿する予定である。金融実証分析結果を論文形式に取りまとめた際に、2016年3月に発生した英文校閲費用請求(10万円程度)が2016年4月になったため。英文校閲費用が予想比下振れしたため。英文校閲の費用は、2016年4月中に人件費・謝金として請求予定。残額も研究資料の購入に充当する予定。専門雑誌投稿のための英文校閲費用に充当する予定。
生体防御機構における顆粒球メダラシンの意義

生体防御機構における顆粒球メダラシンの意義を明らかにするため、以下の研究を行った。1.単球機能に対するメダラシンの影響。メダラシンは単球の遊走能を阻害し、活性酸素産生能を増大させるが、単球の抗腫瘍活性に対する影響を調べた。その結果、ヒト単球浮遊液に微量のメダラシンを加えて37°C60分間インキュベートし、培養し、A-549細胞を標的細胞として^3H-サイミジンの取り込み能の減少で細胞障害活性を測定すると2日後には細胞障害活性が増大し、約1週間その状態が維持された。2週間後にはコントロールと差が認められなくなった。ヒト単球をメダラシン処理し、その直後の上清、あるいは24時間培養後の上清を標的細胞に添加してもメダラシン処理した細胞の上清とコントロールのそれとには標的細胞の^3H-サイミジン取り込み能に対する影響には差違が認められなかったことから、単球の抗腫瘍活性に対するメダラシンの増強作用は可溶性因子の産生を介さないと考えられる。至適メダラシン濃度は、30mg/mlであり、これは生理的濃度である。2.activated killer細胞誘導作用。ヒトリンパ球にメダラシンを作用させるとそのナチュラルキラー(NK)活性が増大するが、同時にNK細胞に感受性のない標的細胞を傷害する活性(activated killer)が誘導されることがわかった。この誘導はメダラシン処理後24時間で最大となり、その後徐々に低下したが、約1週間は持続した。ヒトリンパ球をメダラシンと37°C、60分間処理する場合20mg/mlのメダラシン濃度が至適であり、これは生理的濃度と考えられる。3.メダラシンインヒビターの精製。ヒト骨髄細胞内にはメダラシンに対する低分子インヒビターが存在するが、これを精製した32個と34個のアミノ酸よりなるペプチドで、阻害活性は強くはなかったが、非拮抗阻害を示した。合成したこれらのペプチドも同程度にメダラシン活性を阻害した。
都市交通整備計画や交通行動分析におけるフラクタル概念の導入手法に関する基礎研究

1.昨年同様交通行動分析にフラクタル次元を導入するための最適な手法を決定するための交通行動モデル作成手法について調査を行ってきた結果、地方における通勤者と勤務先の位置関係や意思決定過程における相互作用を表現することにフラクタル概念の導入可能性が高いことがわかった。そこで本年度長野県のある地方都市を対象として、事業所ごとの鉄道利用者のフラクタル次元を計測し、その値を説明変数の1つとして用いた地方都市における通勤交通モデルの作成を行った。2.通勤者は同一事業所内の他者の影響をうけやすく、また事業所の規模ではなく個々の事業所ごとに固有の値を求める為にフラクタル次元を導入して、通勤交通行動のモデルを作成し分析を行った。そしてその研究結果を土木学会中部支部研究発表会にて発表した。3.昨年来都市交通網へのフラクタル概念の導入可能性の検討を行うために昨年度同様に全国の様々な都市を対象として、各都市ごとに地図より鉄道網、主要道路網、駅等の交通基盤施設分布網それぞれについて地図を作成し、各市町村においてゾーン(例えば市町村内の地区に分類する)ごとの人口を求め、それぞれの重心点を設定して人口を加重とした人口分布地図も作成することを目標としてきたが、各都市の都市圏域の設定方法について大きな問題点を抱えていることがわかった。1.都市における交通の広がりを明示化するためにフラクタル概念の導入可能性の検討を行うために本年度はまず全国の様々な都市を対象として、各都市ごとに地図より鉄道網、主要道路網、駅等の交通基盤施設分布網それぞれについて地図を作成し、各市町村においてゾーン(例えば市町村内の地区に分類する)ごとの人口を求め、それぞれの重心点を設定して人口を加重とした人口分布地図も作成することを目標とした。しかしながら各都市の都市圏域の設定方法を決定することが難しく、またそれによりフラクタル次元の値が変わってくるため、現在様々な圏域設定を行いフラクタル次元の測定を行っている。2.交通行動分析にフラクタル次元を導入するための最適な手法を決定するために、まず現在の交通行動モデル作成手法について調査を行った。現況では事業所等の立地や意思決定過程における相互作用を表現することにフラクタル概念の導入可能性が高いと思われる。3.交通行動分析にも近年しばし用いられている潜在変数を用いた意思決定モデルへのフラクタル概念の適用法を探るための基礎研究として、本研究者が従来から行ってきた景観評価に対して意思決定とフラクタル次元を組み合せた構造モデルを作成し、その研究結果を土木学会中部支部研究発表会にて発表した。1.昨年度より引き続き都市交通網へのフラクタル概念の導入可能性の検討を行うために昨年度同様に全国の様々な都市を対象として、各都市ごとに地図より鉄道網、主要道路網、駅等の交通基盤施設分布網それぞれについて地図を作成し、各市町村においてゾーン(例えば市町村内の地区に分類する)ごとの人口を求め、それぞれの重心点を設定して人口を加重とした人口分布地図も作成することを目標とした。しかしながら昨年来課題となっている各都市の都市圏域の設定方法についての問題点解消には未だ至っていない。2.昨年度来交通行動分析にフラクタル次元を導入するための最適な手法を決定するための交通行動モデル作成手法について調査を行ってきた。その結果、事業所等の立地や意思決定過程における相互作用を表現することにフラクタル概念の導入可能性が高いことがわかった。そこで本年度長野県内のある都市を対象として、事業所ごとの鉄道利用者のフラクタル次元を導入した通勤交通モデルの作成を行った。3.通勤者は同一事業所内の他者の影響をうけやすく、また事業所の規模ではなく個々の事業所ごとに固有の値を求める為にフラクタル次元を導入して、通勤交通行動のモデルを作成し分析を行った。
自由電子レーザーの高度化に向けたテラワットレーザー光共振器の開発

近年、自由電子レーザーの性能を向上するために、レーザー光を組み合わせて変調を導入する、シーディングの技術の研究が盛んである。このシステムを高繰り返し連続運転して平均強度を増強するには、加速器の連続運転とともに、高強度レーザーの連続運転が必要になる。とくにレーザーについては、光共振器の技術を利用してこれを実現出来る。短いパルス時間幅のパルス列を高い増大率で蓄積するには、CEPの制御など、いくつかの工夫が必要である。本研究では、EOMを内蔵した高速制御可能なファイバーモードロックレーザー発振器にAOMを用いた変調機構によるCEP制御を導入したものを開発した。高繰り返しで短パルスのレーザー光を外部共振器に蓄積し、電子ビームに変調を与えるに十分なピーク強度のレーザー電場を共振器内部に実現するのが本研究の目的である。連続(CW)レーザーや、10ps程度の長パルスのモードロックレーザーを用いたパルス蓄積は、既に確立された技術である。より高ピーク強度を得るには、短パルスのモードロックレーザーへの適用が必要である。たとえば、100fs程度の短パルスレーザーを1000倍に蓄積する場合、パルス間のパルス内位相の関係(キャリアエンベロープ位相(CEP))の問題が表面化する。CEPを制御してパルス蓄積を行う技術を確立することが、本年度の計画であった。始めに、周波数80MHzの外部共振器を用意し、自作の40MHzファイバモードロックレーザー発振器の出力を入力し、共鳴を観測した。パルスレーザーの蓄積に特徴的な共鳴包絡線の構造が得られるが、共鳴ピークの分布が包絡線にたいして非対称になる現象が確認された。これは、CEPが整合していないことを示している。そこで、発振器外部に音響光学変調器(AOM)による周波数シフタを導入した。AOMはダブルパスの構成とし、共振器への光軸に影響を与えずに調整を行えるように、また調整レンジを稼ぐようにした。AOMの駆動周波数を変えながら、共鳴ピークを観測すると、包絡線内でのピーク分布がシフトしていく様子が確認され、CEPを整合させられることを実証した。CEPを調整して短パルスレーザーを蓄積する手法が確立した。次は、これを自動制御する必要がある。共鳴をスキャンして観測するのではなく、ピークに留まりながらCEPのずれを検出し制御する手法の確立を目指す。高繰り返しで短パルスのモードロックレーザー光を外部共振器に蓄積する技術開発を行っている。蓄積されたレーザー光により、高ピーク強度の電場が実現でき、これを利用して電子ビームを加減速することが可能である。本研究は、自由電子レーザーのシード化に応用することを目的として、パルスレーザー蓄積の開発を行っている。通常、電子ビームとレーザー光の電場を相互作用させるには、アンジュレータを組み合わせて横電場を利用する。本研究の共振器型の場合、高次モードを利用することで縦電場を直接に用いることも可能である。この場合、どのような装置が考えられるか検討を行った。繰り返し40MHzでパルス幅100fs程度のファイバーモードロックレーザー発振器を製作し、共振器への蓄積を試験した。共鳴波形の観測によって、パルスレーザーに特有の、パルス間のパルス内位相(キャリアエンベロープ位相)のずれの効果が見られた。蓄積したピーク強度を上げる際には、この位相のずれが問題になる。キャリアエンベロープ位相を制御するために、音響光学変調器による周波数シフタを導入した。レーザー発振器の外部で行う周波数のシフトによってキャリアエンベロープ位相を制御することができることを確かめた。共振器の共鳴状態を維持しながらキャリアエンベロープ位相を検出し制御するために、スペクトル分解を加えたPDH法の開発を開始した。線形加速器による放射光源技術の高度化によって、自由電子レーザーの性能は飛躍的に向上している。特に近年は、レーザー光を組み合わせて変調を導入する、シーディングの技術の研究が盛んである。高繰り返し連続運転による平均強度の増強が次に求められているが、この為には、加速器の連続運転と、高強度レーザーの連続運転が必要になる。加速器については、開発が進んでいる超伝導加速空洞を利用したエネルギー回収型のシステムによって実現が可能である。レーザーについては、光共振器の技術を利用することによって、限られた励起エネルギーによって生成されるパルス列を蓄積することが出来る。本研究はこの為のレーザー蓄積装置の開発である。特に、短いパルス時間幅のパルス列を高い増大率で蓄積するには、CEPの制御など、いくつかの工夫が必要である。ファイバーモードロックレーザー発振器を製作し、AOMを用いた変調機構によるCEP制御を導入した。これを高反射率鏡で構成した共振器へ入力した。共振器の共鳴を観測した信号から、CEPが制御出来ている事を確認した。発振器には高速の制御を可能にするようにEOMを内蔵する改良を行い、高増大率で狭い共鳴幅の共振器をマイクロ秒の時定数で高速フィードバック制御出来る事を確認した。また、本研究を進めるなかで、発振器に蓄積された高次モードの縦電場を用いて電子ビームにエネルギー変調を与えるシステムを提案し、実際に既存のレーザー共振器を用いて高強度高次モードレーザーを蓄積する実証試験も行った。並行して、ERL加速器におけるビーム制御についても、連続運転FELを念頭においた調整を行った。短バンチで連続運転の実証試験を行い、その性能を電子ビームからのテラヘルツ放射によって確認した。

このシステムを高繰り返し連続運転して平均強度を増強するには、加速器の連続運転とともに、高強度レーザーの連続運転が必要になる。とくにレーザーについては、光共振器の技術を利用してこれを実現出来る。短いパルス時間幅のパルス列を高い増大率で蓄積するには、CEPの制御など、いくつかの工夫が必要である。本研究では、EOMを内蔵した高速制御可能なファイバーモードロックレーザー発振器にAOMを用いた変調機構によるCEP制御を導入したものを開発した。高次モードを利用することで縦電場を直接に用いる方式について新たに検討した。実現可能なレーザーパワーで、自由電子レーザーのシードとして十分なエネルギー変調を実現できるとの見積りを得た。アンジュレータを必要とせずに、大きな開口のビームダクトが使用できる点が利点となる。最終的なシステムの全体像が具体化した。繰り返し40MHzでパルス幅100fs程度のファイバーモードロックレーザー発振器を製作し、共振器への蓄積を試験した。共鳴波形の観測によって、パルスレーザーに特有の、パルス間のパルス内位相(キャリアエンベロープ位相)のずれの効果が見られた。蓄積したピーク強度を上げる際には、この位相のずれが問題になる。キャリアエンベロープ位相を制御するために、音響光学変調器による周波数シフタを導入した。レーザー発振器の外部で行う周波数のシフトによってキャリアエンベロープ位相を制御することができることを確かめた。本方式の開発のポイントをあきらかにし、それを解決する制御方式が機能することを示す事が出来た。加速器科学共振器の共鳴状態を維持しながらキャリアエンベロープ位相を検出し制御するために、スペクトル分解を加えたPDH法の開発を開始している。短パルスレーザーの広いスペクトルを利用して、共振器誤差信号の波長依存性から情報を取り出そうとするものである。すでに、簡易的なセットアップは構築している。波長分解の部分の拡張を引き続き行う。本年度の目標は、CEPの検出と制御の方法の確立であった。自作のファイバモードロックレーザーと、外部共振器を用いて、短パルスレーザーの蓄積の試験を行い、CEPの影響を観測することができた。さらに、CEPを制御するためにAOMを導入し、その駆動周波数によって共振器の共鳴信号が変化し、CEPを調整出来ている事を示す事ができた。おおむね、予定した成果が得られている。基本的には計画通りに予算を使用している。当初見込額との誤差の蓄積が生じた。これを必ずしも必要無いものの購入に充てるよりは、次年度に繰り越したほうが有効に使用できる。本年度は、共振器の共鳴条件をスキャンし共鳴ピークの分布を観測することによって、CEPの影響を測定した。この方法によって、CEPの最初の粗調整を行うことができる。しかし、実用的には、共振器はある共鳴ピークを維持しながら使用する。
臨床用小型pHセンサーによるう蝕活動性診断と最小pHを形成するう蝕細菌遺伝子分析

被験者20名(平均年齢53.8歳)う蝕象牙質症例が測定対象とし、試作微小pHセンサーを用い、pH値を指標とした口腔内う蝕活動性評価を試みた。各う蝕は、pH分析に先立ち、急性または慢性う蝕に分類し、どちらにも分類されない症例は亜急性う蝕とした。測定は、被験歯のエナメル質健全部における値を健全pH値とし、続いて象牙質う蝕除去前後のpH値を測定した。また、同時に唾液、プラークおよびう蝕サンプル中のう蝕原因細菌に関して、Real-Time PCR法を用いた定量的遺伝子分析を行い、測定されたpH値環境を形成するう蝕細菌叢について検討を加えた。その結果、急性う蝕では、pH3.8から5.2を、慢性う蝕ではpH5.8から6.3を、亜急性う蝕では全ての症例でpH5.4を示し、t検定において、急性・亜急性症例と慢性症例との間に統計学的有意差を認めた。う蝕除去後の平均pH値は、各症例ともにウィットロカイトの臨界pH値6.4に近接した値を示した。本研究では、全てのpH値測定後、う蝕除去の確認としてう蝕検知液を用いたが、う蝕象牙質内層の象牙細管内にて、ウィットロカイトの結晶析出・沈着が起こることから、これらう蝕除去後のpH値がう蝕象牙質内層を示す可能性が示唆された。以上より、本pHセンサーを用い、患者口腔内にて、う蝕表層pH値を直接測定することで、う蝕活動性診断が可能であることが示唆された。さらに、S. mutansは、う蝕表層pHが3.8から6.3を示す全ての症例で検出されたものの、急性・亜急性症例と慢性症例との間にゲノムDNA比率の定量的な違いを認められず、S. sobrinusは、急性・亜急性症例にて未検出の割合が多く、慢性症例と比較して低い検出率を示した。う蝕診断は、問診から始まり、視診、触診、X線診断と続きその診断には時間を要する。また、同じう蝕でも診断者が異なれば診断結果が異なることが報告されている。このように、う蝕を診査する場合、術者の経験的かつ主観的要素が大きく関与し、う蝕(図a)の存在を発見できてもう蝕の性状(活動性)を把握できない可能性が考えられることから、より簡便かつ正確なう蝕診断方法の開発が期待されている。申請者らは、象牙質う蝕における表面pH値を測定することで、健全部とう蝕罹患部との識別が可能となること、また急性および慢性う蝕罹患象牙質における最小pH値に有意な違いがあることに注目し、ここに得られたpH値の特異性についても従来までのX線透過性、う蝕原因細菌分布によるう蝕診断方法と比較検討を試みた。その結果、急性う蝕象牙質における最小pH値とX線透過性に強い関連性を見い出す一方、同部軟化象牙質サンプルにおけるPCR分析から、最小pH環境を形成する上で特異的に発現するStrepococci属細菌の存在について報告してきた。また、臨床応用を目的としたpHセンサーの開発に取り組み、株)堀場製作所との共同開発にて、ISFET(Ion Selective Field Effect Transistor)を用いた小型pHセンサーを試作した。試作小型pHセンサーを用い直接う蝕のpHを測定する方法(ダイレクト)と、他の異なる2種類の方法(イメージング、スライス)を用いう蝕活動性の測定方法を比較した結果、3種の方法はいずれも、非常に近いpH値を示した。

特に、直接法によるpH値測定は唾液の作用等により、比較的高い値を示すものと予想されたが、他の2種の測定値と近似した値を示したことから、う蝕処置前のう蝕活動性を調べる上でpHを指標とすることが可能であることが確認でき、小型pHセンサーでの口腔内でのう蝕活動性診断の可能性が確認された。本年度は、昨年度より株)堀場製作所と共同開発を進めてきた臨床用小型pHセンサーを完成させ、同センサーの測定能力を評価するため、ヒト抜去う蝕象牙質における表層pHについて、光走査型pH顕微鏡との比較測定を行った。その結果、新たに開発した針状小型pHセンサ(ISFETセンサー)は、測定応答部分が直径0.8mmにもかかわらず、過去にう蝕表層pH測定に有効であると報告されている走査型pH顕微鏡と同等のpH測定能を有していることが判明し、臨床活用の可能性が示唆された。そこで、東京医科歯科大学歯学部附属病院むし歯外来に来院し、本研究の研究参加に同意を得られた患者の口腔内にて、う蝕治療を必要とする象牙質う蝕表層のpH測定を、同臨床用小型pHセンサーを用いて開始した。また、う蝕除去後に、健全象牙質表層pHの測定を行い、臨床におけるpH値を指標としたう蝕活動性評価の可能性について検討を開始した。さらに、real-time PCRを用いて、除去したう蝕サンプル中のう蝕原因菌叢について検討を開始した。既に、前年度までのヒト抜去う蝕象牙質を用いたin vitro研究により、光走査型pH顕微鏡下にて最小pH値領域を形成する微小領域(1mm×1mm×1mm)のう蝕原因菌叢に閲し、電気泳動法を用いたPCR分析結果から、oral streptococciのう蝕罹患関与に関して判明しているので、現在、S.mutansならびにS.sobrinus等のう蝕原因菌の量的分布についてReal time PCR法を用い比較検討中である。被験者20名(平均年齢53.8歳)う蝕象牙質25症例が測定対象とし、試作微小pHセンサーを用い、pH値を指標とした口腔内う蝕活動性評価を試みた。各う蝕は、pH分析に先立ち、急性または慢性う蝕に分類し、どちらにも分類されない症例は亜急性う蝕とした。測定は、被験歯のエナメル質健全部における値を健全pH値とし、続いて象牙質う蝕除去前後のpH値を測定した。また、同時に唾液、プラークおよびう蝕サンプル中のう蝕原因細菌に関して、Real-Time PCR法を用いた定量的遺伝子分析を行い、測定されたpH値環境を形成するう蝕細菌叢について検討を加えた。その結果、急性う蝕では、pH3.8から5.2を、慢性う蝕ではpH5.8から6.3を、亜急性う蝕では全ての症例でpH5.4を示し、t検定において、急性・亜急性症例と慢性症例との間に統計学的有意差を認めた。う蝕除去後の平均pH値は、各症例ともにウィットロカイトの臨界pH値6.4に近接した値を示した。本研究では、全てのpH値測定後、う蝕除去の確認としてう蝕検知液を用いたが、う蝕象牙質内層の象牙細管内にて、ウィットロカイトの結晶析出・沈着が起こることから、これらう蝕除去後のpH値がう蝕象牙質内層を示す可能性が示唆された。以上より、本pHセンサーを用い、患者口腔内にて、う蝕表層pH値を直接測定することで、う蝕活動性診断が可能であることが示唆された。さらに、S.mutansは、う蝕表層pHが3.8から6.3を示す全ての症例で検出されたものの、急性・亜急性症例と慢性症例との間にゲノムDNA比率の定量的な違いを認められず、S.sobrinusは、急性・亜急性症例にて未検出の割合が多く、慢性症例と比較して低い検出率を示した。
モデルマウスを用いたミトコンドリア病の出生前治療法の開発

ミトコンドリアゲノム(mtDNA)の突然変異に起因するミトコンドリア病の治療としては、呼吸鎖酵素の基質やビタミン類の投与などが行われているが、このような方法では根本的な原因である変異型mtDNAを取り除くことはできない。本研究では、欠失突然変異型mtDNAを導入したモデルマウスを用いた治療法の探索を行ってきた。今年度の成果とその意義について以下に挙げる。1)mtDNAの突然変異による貧血症の解明モデルマウスを用いた治療探索においてそのモデルで発症する病態の根源理解は治療効果の判定に必須である。欠失突然変異型mtDNAを導入したモデルマウスの骨髄を正常マウスに移植した新たなモテルを作製して、貧血症の発症おいて欠矢突然変異型mtDNAの蓄積が単独で病原性を発揮できることを明らかにした。2)マウス個体における欠失突然異型mtDNAの動態変化の理解こ欠矢突然変異型mtDNAを導入したモデルマウスにおける変異型mtDNAの蓄積とその変化を調査したところ。臓器間で明らかな違いが見られた。また驚くべきことに、メスのモデルマウスでは初回の妊娠では欠失突然変異型mtDNAを比較的多含した仔を産むが、2回目、3回目と妊娠を繰り返すと、産仔に含まれる欠失突然変異型mtDNA顕著に減少することが分かった。今後は、この欠失矢突然変異型mtDNAを減少させる機構を明らかにすることで、核移植を介さず、既存の生体機構を利用した新たな治療法の開発を目指したい。ミトコンドリア病の治療としては、現状、呼吸鎖酵素の基質やビタミン類の投与などが行われているが、このような方法では根本的な原因である変異型mtDNAを取り除くことはできない。そこで着目したのが、卵に対する出生前遺伝子治療である。mtDNAは母性遺伝するため、変異型mtDNAを保有するミトコンドリア病の母親から生まれる子供もミトコンドリア病を受け継いでしまう。しかし、卵において変異型mtDNAの割合を減らすことができれば、生まれてくる子供のミトコンドリア病の諸症状を抑制できる可能性がある。ミトマウス受精卵における欠失型mtDNAの割合を減らす方法としては,正常なマウスの細胞質を移植する方法もあるが、この方法では微量なミトコンドリアしか導入できない。そこで、除核した正常なマウス卵(野生型mtDNAのみを含有する)にミトマウスの核を移植する方法をとった。核移植の際には核の周囲の欠失型mtDNAを含むミトコンドリアも同時に持ち込まれることになるが、その割合は卵全体のミトコンドリアの約6%であり、呼吸活性の低下を引き起こすことはないと予想された。結果として、核移植によって誕生した個体では顕著な欠失型mtDNA含有率の減少が見られた。また、この欠失型mtDNAの減少によって、ミトマウスに特徴的なミトコンドリア病の諸症状は完全に抑制された。つまり、核移植によって生まれて来たマウスはミトマウスの核ゲノムを持つにも関わらず、欠失型mtDNAを微量しか含有しないため、ミトコンドリア病を発症しないのである。これらの結果から、受精卵核移植はミトコンドリア病の出生前治療において極めて有効な方法であると結論できた。本研究ではミトコンドリア病モデルマウス(ミトマウス)の活用によって、「出生前治療法の開発」を目指している。ミトコンドリア病の治療としては、現状、呼吸鎖酵素の基質やビタミン類の投与などが行われれているが、このような方法では根本的な原因である変異型mtDNAを取り除くことはできない。このため、根治は困難であると考えられて来た。病気の根本的な原因である変異型mtDNAを取り除く方法としては、受精卵の核移植治療と父方非遺伝様式を利用した方法が考えられる。前年度はミトマウスに対し受精卵核移植を行い、ミトコンドリア病の病態発症抑制に成功した。そこで、今年度は父方非遺伝様式を利用した方法の検証を行った。mtDNAは母性遺伝によって次世代に伝播されることから、変異型mtDNAを含有した雄のミトマウスマウスからは正常な子孫を得ることが可能であると想定できる。しかし、変異型mtDNAを大量に含有する雄マウスは、精子数の減少と精子運動能の低下による重度の不妊症を呈していることが分かった。精子数減少の原因は、変異型mtDNAの蓄積によつてエネルギー欠乏状態となった精細胞が減数分裂過程のパキテン期を越えられないことに起因していた。また、結果としてこのような細胞は細胞死を起こしてしまうこも分かった。これらの結果は、ミトコンドリアからのエネルギー供給が哺乳類の精細胞の分化に必要不可欠で、その異常が男性不妊の直接的な原因になることを示している。今後、このミトマウスを用いることで、ミトコンドリア異常に起因する男性不妊の詳細な発症メカニズムの解明はもとより、効果的な治療法の開発や低下した精子の運動能を改善するための新規薬剤の検索が可能になると思われる。また、低下した精子運動能を改善できる薬剤はミトコンドリアのエネルギー産生能を増強する可能性があるため、ミトコンドリアのエネルギー欠乏に起因する多様な病気の治療に応用できると思われる。1)mtDNAの突然変異による貧血症の解明

モデルマウスを用いた治療探索においてそのモデルで発症する病態の根源理解は治療効果の判定に必須である。欠失突然変異型mtDNAを導入したモデルマウスの骨髄を正常マウスに移植した新たなモテルを作製して、貧血症の発症おいて欠矢突然変異型mtDNAの蓄積が単独で病原性を発揮できることを明らかにした。2)マウス個体における欠失突然異型mtDNAの動態変化の理解こ欠矢突然変異型mtDNAを導入したモデルマウスにおける変異型mtDNAの蓄積とその変化を調査したところ。臓器間で明らかな違いが見られた。また驚くべきことに、メスのモデルマウスでは初回の妊娠では欠失突然変異型mtDNAを比較的多含した仔を産むが、2回目、3回目と妊娠を繰り返すと、産仔に含まれる欠失突然変異型mtDNA顕著に減少することが分かった。今後は、この欠失矢突然変異型mtDNAを減少させる機構を明らかにすることで、核移植を介さず、既存の生体機構を利用した新たな治療法の開発を目指したい。
がんの放射線治療後に起こる免疫反応を利用する改良型・養子免疫療法の開発

癌患者や担癌動物が放射線治療を受けると、体内に抗腫瘍免疫反応が引き起こり、それが癌治療の効果にプラスの影響を与えていることが近年わかってきた。その免疫反応のひとつとして、放射線治療後にがん特異的抗体が血中に産生される液性免疫応答が知られている。本研究ではこの血中の抗体を用いて従来の活性化リンパ球移入療法(養子免疫療法)の改良版を担癌マウスを用いて作製する。マウス体外で活性化・増殖させる樹状細胞等に血中のがん特異的抗体を結合させてそれを担癌マウスに移入するという、新しい養子免疫療法モデルの開発を行う。
ポルトガル語の能力評価システムと理想的な言語教育シラバスの確立に向けた基礎研究

本研究の目的は,日本における大学レベルのポルトガル語教育において,1言語能力評価システムの確立,2理想的かつ効率的な言語教育シラバスの明確化,3能力検定試験を通じた評価による教育方法の統合,の3点である。2018年には,これらの目標を遂行するために,日本型ポルトガル語言語能力参照枠と学士課程に即したポルトガル語教育シラバスの策定にむけた研究,言語教育や言語政策上の調査,学習効果に関する教育実践(吉野),指導法と学習者の能力に関するデータの分析・研究(ギボ),ポルトガル語におけるCEFRの適応の研究(黒澤)としてレベル別の単語集の構築の試みや文法シラバスの可能性などについて分析し,それらの成果を論文や研究集会で発表した。更にブラジル人ネィティブの協力を得て,試験的にボランティア的な学生を募り実験授業を東京外国語大学,神田外国語大学,上智大学で行い,データ収集などを行った。上記の「研究実績の概要」で記したとおり、本研究の目標にむけて、実態調査,調査結果の発表,成果の公開はほぼ順調に行われたため,おおむね達成されていると判断した.最終年度として、関連学術分野に貢献しうるデータの共有のための成果のデータベース活用にむけて作業を進め、国際及び国内学会などでの成果発表を企画する。その記録を含め研究成果を、学会紀要やWebによる発信という形で公開する。前年度までに得られた、日本型ポルトガル語言語能力参照枠に関する研究、学士課程に即したポルトガル語教育シラバスの策定に関する研究、ポルトガル語能力評価検定試験に関する研究に関わる情報や成果を分析するとともに、過去三年間の研究を総括し、今後研究として継続的に進められる部分と、発展的に新たに研究課題を設定すべき部分などの評価を行う。研究の初年度にあたる本年度においては,年度を通して、国内の教育機関における実態調査として上智大学,東京外国語大学,神田外語大学,京都外国語大学、天理大学でのポルトガル語教育のカリキュラムや達成目標,特色ある取組等について詳細な調査を行った.2017年10月15日に天理大学を除いた4大学の担当者を交えた研究集会を開催し,報告や聞き取りを通じて調査を行った.この調査に関しては主に研究代表者の市之瀬や分担者全員が担当した.さらに,このテーマに関しては,すでに日本ポルトガル・ブラジル学会の紀要ANAISに論文を分担者の吉野が中心にまとめ発表,掲載している.さらに到達目標との関連では,上記5大学での実態などにも踏まえ,投野由紀夫が提唱しているCEFR-Jとポルトガルポルトガル語,教養ブラジルポルトガル語,民衆ブラジルポルトガル語の3変種との具体的言語的対応を図るべくそれぞれのレベルに対応した詳細な例文集を作成した.例文集の作成は分担者の黒澤を中心に,ポルトガル人やブラジル人のインフォーマントの協力を得て完成している.この例文集はすでに黒澤の勤務校である東京外国語大学で試験的に学生に対してボランティア的使用を促しており,効果の検証や改善に向けた取り組みを行っているところである.例文集は,さらに,シラバスの策定に向けて文法項目との関連などを図るための基礎資料となる.加えて,収集成果や研究資料の整備等を行なっているほか試験的に検定試験の一部を作成している。なお,購入したPCにデータや情報などを集約して整理している。本研究は,日本における大学レベルのポルトガル語教育において,1言語能力評価システムの確立,2理想的かつ効率的な言語教育シラバスの明確化,3能力検定試験を通じた評価による教育方法の統合,の3点を目標とするものであるが,研究の初年度である平成29年度には,主に,全国的なポルトガル語教育の実態調査とCEFR-Jに連動するシラバス策定に必要な基礎資料となる例文集の作成を行った.当初の平成29年度の研究実施計画の骨子は,(1)大学レベルの教育機関のポルトガル語教育の実態調査,(2)調査結果の研究集会や学会での発表,(3)ポルトガル語教育分野に関する関連参考書籍や資料の収集,(4)CEFR-Jなど言語能力共通参照枠と大学レベルのポルトガル語教育の連動を目指した研究,(5)収集成果や研究資料の整備と公開,などであったが,(2)の学会発表は行っていないが,研究集会や学会誌での論文の発表などは行っており,さらに国内の主要教育機関に対する調査はほぼ完了していることやCEFR-Jとポルトガル語の言語レベルでの参照基礎もある程度できていることを考慮し,実態調査や成果の公開などに関して今後補っていかなければいけない点はあるものの,初年度の計画としてはおおむね達成されていると判断した.本研究の目的は,日本における大学レベルのポルトガル語教育において,1言語能力評価システムの確立,2理想的かつ効率的な言語教育シラバスの明確化,3能力検定試験を通じた評価による教育方法の統合,の3点である。上記の「研究実績の概要」で記したとおり、本研究の目標にむけて、実態調査,調査結果の発表,成果の公開はほぼ順調に行われたため,おおむね達成されていると判断した.

当初,平成30年度に対しては(1)日本型ポルトガル語言語能力参照枠と学士課程に即したポルトガル語教育シラバスの策定にむけた研究,(2)研究担当者をポルトガルに派遣し,言語教育や言語政策上の調査の実施,(3)関連参考書籍や資料の収集,(4)調査結果の学会発表,(5)能力評価検定試験問題の作成と検討,などを予定しているが,比較的順調に研究が推移しているので,前年度の成果を補う形でこれらの項目をひとつひとつ実行していく.前年度の実態調査では,それぞれの大学での達成目標などは詳細に調査されたものの,実際にどれだけの学生がどこまで達成しているかとか,CEFR-J準拠の例文集もポルトガル語プロパーな文体や内容などの面で十分とは言えないところもないわけではないので完成度の高いものとする試みや,シラバス作成のための分析を行っていく.さらに,能力評価や評価試験の枠組みでは,今年度はブラジル人ネィティブの協力を得て,試験的にボランティア的な学生を募り実験授業を行い,そこで言語能力評価的な試験を事前事後に実施して効果の検証なども行う予定である.最終年度として、関連学術分野に貢献しうるデータの共有のための成果のデータベース活用にむけて作業を進め、国際及び国内学会などでの成果発表を企画する。その記録を含め研究成果を、学会紀要やWebによる発信という形で公開する。前年度までに得られた、日本型ポルトガル語言語能力参照枠に関する研究、学士課程に即したポルトガル語教育シラバスの策定に関する研究、ポルトガル語能力評価検定試験に関する研究に関わる情報や成果を分析するとともに、過去三年間の研究を総括し、今後研究として継続的に進められる部分と、発展的に新たに研究課題を設定すべき部分などの評価を行う。当初予定していた報告者の一人が出張できなくなったため、旅費が余りました。今年度は4名の出張旅費の一部に充当する予定です。分担者一人のパスポートの残存有効期間が不足していたため当初予定していたポルトガル出張ができなくなり旅費が余ってしまったが、出張の日程を変更し、次年度に旅費として使用する。
災害復興段階にあわせた生活再建過程のモデル化に関する学際的研究

本研究課題は、多様な人々の被災経験やそこからの復興に向けた判断や選択を空間的・時空的に整理し、明らかにすることにあった。とくに東日本大震災での福島県の経験を中心に、科研費Cメンバーの得意とする分野について研究を進めた。途中、研究代表者を含めた所属変更や熊本地震の発災というアクシデントの発生で、研究計画に遅れが生じたが、1年の延長を経て、概ねその目的は達せられた。成果の中心は、2017年に開催された広野町国際フォーラムでのセッション「われわれの復興とは何か」の中で述べられた「何をもって復興となるのか」という点にある。様々なプロセスを経ながらも、「復興した」と感じられるようになるポイントについて、「生活者として復興を意識しない(忘れられる)」「各世代・個人の希望・未来を「あきらめない」」という意識になった段階ではないか、ということである。さらにこうしたことを意識できるもの「基盤としての「安心できる居場所」の確保」がなされること(住まい、地域コミュニティの再形成など)が重要であることが分かった。その一方で、避難や帰還による「「苦しみつづける」子どもたち(終わらない復興)」の存在を忘れてはならず、こうした「復興できない」人々への支援が必要となる。このような成果を得ることができた。また、自主避難を含む長期避難から、帰還するきっかけとなるのが、様々な情報であり、一時帰宅等で戻ったときの個々人の「これならば戻れるという実感」が大きいこともわかった。その一方で、自主避難により遠方への避難を余儀なくされた人々は、何らかのきっかけ(親族に関する事など)がなければ、戻りにくい状況にあることも明らかになった。東日本大震災ならびに原子力災害を経験した福島県の人々へ経験、過去の災害・公害等の経験から、個々人の災害からの復興プロセスを明らかにすることが本研究の目的である。今年度は、これまでの福島大学うつくしまふくしま未来支援センターの研究支援活動で培った関係者とのつながりを活かした調査をおこなった。その成果としては、行政関係者への聞き取り調査により、帰還に向けたプロセスやその判断材料など、帰還プロセスの一端を明らかにする事ができた。さらに、川内村や広野町での地域の担い手となる帰還者への調査により、「戻る」「戻らない」という判断時期、そのときの情報などのプロセスについて、その一端を明らかにすることができた。また、高校生のキャリア意識の調査からは、震災復興にともなう地域の活性化が地元志向やキャリア発達において重要であることがわかるなどの成果があった。さらに、中越地震の被災地での調査から、住民の生活再建プロセスについて情報を得ることができた。また、水俣病事件からは、公式確認から60年近く経過してなお、患者・被害者の「復興」は進んでいないことなど、異なる災害等の事例を収集することができた。こうした調査成果は、国際学会での報告、出版等でその成果の一部公表することができた。加えて、年度末には、福島市内において水俣病事件研究者を交えた公開ワークショップを開催(科学研究費基盤研究Sとの共催)、その成果を一般向けに報告することもできた。福島での震災被害・原子力災害での被災経験のほか、幅広い災害・公害等の事例を集めることが多くなった。このため、様々な事例から生活を再建していくプロセスを集めることができた。これを足がかりとして、次年度以降も継続して調査をおこなえる環境が整えられた。一方で、福島県内の事例収集が予定通り進められたとは言えない。とくに、地域産業の担い手に対する調査は若干の遅れが見られる。この辺りは、次年度の調査で補いつつ進めていく。福島県を中心とした東日本大震災ならびに原子力災害を経験した人々や、様々な災禍を経験した人々の、個々人の復興プロセスを明らかにすることが本研究の目的である。今年度は、研究代表者の所属が熊本学園大学に変わった。そのため熊本での水俣病などの災禍からの復興プロセスや、福島での復興プロセスの研究を継続的におこなう予定であった。しかしながら、赴任直後に平成28年熊本地震により被災、代表者自身が個人の復興プロセスの対象となる経験をした。このため、新たな研究課題として、熊本地震からの個々人の復興プロセスについての、これまでの災禍との比較研究が加わることとなった。成果としては、福島から避難している子どもたちの課題について明らかにしたことや、熊本地震での支援経験から得られた新たな知見に基づいた報告などがあった。また、熊本と福島での二つの経験に基づいた報告をおこなう事もできた。これら研究成果の一部は、国際学会での報告をはじめ、英文による出版・報告などで公表することができた。また、今年度末にも福島市内において、福島の被災状況・復興プロセスについて海外発信について考えるための公開ワークショップを開催(科学研究費基盤研究Sとの共催)、その成果を一般向けに報告することができた。幅広く研究成果についての発信が求められる中、英文出版をはじめ、シンポジウム等で国内外へ発信することができた。また、これらの情報発信は、被災地の「風化」への防止に一役買うものと考えられる。福島での震災被害・原子力災害での被災経験を継続的に収集している。平行して、幅広い災害・公害等の事例収集を進めている。加えて、熊本地震での被災経験や災害ボランティア活動を通じた、新たな復興プロセスの収集にも努めている。しかし、想定外の熊本地震であったため、福島の経験の収集など、当初の予定にあった復興プロセスの収集に若干の遅れが見られる。これらについては、今年度のまとめを視野に入れつつ、補足調査等で補完していく予定である。

東日本大震災ならびに原子力災害を経験した福島の人々の体験、過去の災害・公害等の経験から、個々人の災害からの復興プロセスを明らかにすることが本研究の目的である。今年度は、最終年度であったが、2016年4月に発生した熊本地震の経験を含める方向で1年期間を延長することとした。熊本地震での個人的な復興プロセスを含めながら、東日本大震災とあわせて、災禍からの復興について個人ベースで明らかにしていく。今年度は、これまでの3年間の成果をまとめるためのシンポジウム(広野町での国際フォーラムの1セッションとして開催)を開催した。いわゆる被災地域全体的な「復興」ではなく、個人個人が「復興」を実感できるということは、どのようなことなのかという点を中心に「われわれの復興」をテーマとした。「復興を忘れる」「安心できる居場所」「県外避難者にアピールできる地域づくり」などのキーワードが浮かび上がってきた。このほかにも国際学会での報告、国内学会等での報告、シンポジウムでの報告などのほか、講演会などで被災から人々がどのように復興していくのか、本研究の成果を示すことができた。また、論文や著書(科学研究費基盤研究Sとの共同『福島復興学』八朔社刊)により、その成果を対外的に発信することができた。こうした発信は、被災地を知らない地域の人々への、被災地を忘れない(思い出させる)ことにつながり、被災経験の「風化」防止とともに、「当事者」になった際に示唆を与えるものとなったと言える。熊本地震の情報収集などで少々滞っていた部分もあるが、全体としての進捗状況は概ね順調である。これまで収集してきた情報を整理しながら、復興プロセスモデルの構築を目指していく予定である。本研究課題は、多様な人々の被災経験やそこからの復興に向けた判断や選択を空間的・時空的に整理し、明らかにすることにあった。とくに東日本大震災での福島県の経験を中心に、科研費Cメンバーの得意とする分野について研究を進めた。途中、研究代表者を含めた所属変更や熊本地震の発災というアクシデントの発生で、研究計画に遅れが生じたが、1年の延長を経て、概ねその目的は達せられた。成果の中心は、2017年に開催された広野町国際フォーラムでのセッション「われわれの復興とは何か」の中で述べられた「何をもって復興となるのか」という点にある。様々なプロセスを経ながらも、「復興した」と感じられるようになるポイントについて、「生活者として復興を意識しない(忘れられる)」「各世代・個人の希望・未来を「あきらめない」」という意識になった段階ではないか、ということである。さらにこうしたことを意識できるもの「基盤としての「安心できる居場所」の確保」がなされること(住まい、地域コミュニティの再形成など)が重要であることが分かった。その一方で、避難や帰還による「「苦しみつづける」子どもたち(終わらない復興)」の存在を忘れてはならず、こうした「復興できない」人々への支援が必要となる。このような成果を得ることができた。
真核細胞の新規DNA修復系の検出と修復機構の解析

我々は、色素性乾皮症(XP)C群の患者の細胞で、DNAヘリカーゼの一つが変化(変異ではない)しているのを見い出しこの遺伝子をクローニングし、大腸菌のRecQ蛋白ホモローグであることを明らかにした。そこで本研究では、真核細胞のRecQがDNA修復の過程でどのような役割を果たしているかを解析することを目的とした。ヒトおよび大腸菌のRecQの間で相同性の高い部分の塩基配列を利用して出芽酵母の相同遺伝子をクローニングした。得られた相同遺伝子は検索の結果、TPS1(topoisomerase poor growth suppressor)と同一のものであった。このTPS1遺伝子の破壊株を作製し、その性状を調べた。破壊株は、紫外線やX線には感受性を示さなかったが、MMSやEMS等のアルキルカ化剤に感受性になった。また、胞子形成能が野生株の1/81/25に低下しており、減数分裂時の組み換えの頻度も約1/10に低下していた。ごく最近、ヒトの遺伝病ブルーム症候群の原因遺伝子(BLM)がクローニングされ、コードされる蛋白はRecQにホモロジーが高いことが示された。しかし、この遺伝子は我々がクローニングしたものと同じものではなく、ヒトには少なくとも二つのRecQホモローグがあることが明らかになった。酵母のTPS1は我々のクローニングしたヒトRecQよりBLMに近く、酵母の遺伝子破壊株の観察は酵母のBLM遺伝子の機能を解析したことになり、ブルーム症候群の患者の細胞はEMSに感受性であり、患者は不稔になるという報告と一致し、このRecQはブルーム症候群で欠陥のある修復過程に関与する蛋白であることが明らかになった。一方、今一つRecQの方も減数分裂時のDNA組み換えに関与する可能性を示唆する結果が得られた。
異常輻輳時における情報ネットワークの過渡特性に関する基礎的研究

本研究では、研究代表者の研究業積の1つである複数窓口待ち行列モデルに対する拡散近似解法を改良・発展させることで、待ち行列ネットワークとして定式化される情報ネットワークの過渡的特性を評価するための基礎的研究を行い、以下の結果を得た。3.以上の結果をもとにして、複数窓口待ち行列の系内客数過程を上述した保存則により得られる新しい拡散係数とある境界条件をもつ拡散過程で近似し、系を支配する2階の偏微分方程式を導出した。定常状態の特性については既に解析が済み、系内客数分布に対する近似公式を得た。現在、系の過渡的特性を調べるために、この偏微分方程式の数値解析を進めている。
放射光核共鳴非弾性散乱によるSn金属液体のダイナミックスの研究

放射光を用いた核共鳴散乱では,従来のメスバウアー分光のカバーできない非弾性核共鳴現象,例えば,固体中の^<119>Snのフォノン励起を伴う核共鳴吸収現象が観測される。試料の温度が上昇すると,この現象が顕著に現れ,同時に弾性的核共鳴吸収の強度が減る。試料が液体に相転移したとき,共鳴核は固体中の振動から,液体中の運動になり,核共鳴吸収のプロファイルはガウス型から,ローレンツ型に変わっていくことが予測される。また,もしも金属液体の中に格子振動的なものが残っていれば,吸収プロファイルの裾にフォノンの構造も観測されると予想される。我々はパルス放射光を用いて温室における^<119>Snの前方散乱とインコヒーレント散乱の核共鳴信号を同時に測定した。前方散乱のスペクトルはX線分光装置の装置関数と核共鳴エネルギーの位置を与える。インコヒーレント散乱のスペクトルは装置関数に比べて,幅広く,特に高エネルギー側に広がっている。これは金属錫のラム・メスバウアー因子(f)が小さいことによる。錫のデバイ温度は約200Kで,f因子は0.3以下である。fが小さいと,非メスバウアー核共鳴が起きやすく,インコヒーレント散乱のスペクトルは核共鳴励起と共に生じたフォノン励起(Ophonon⇒1 phonon)の核共鳴現象に対応する。試料の温度が高くなると,f因子が更に小さくなり,^<119>Sn前方散乱のスペクトルのスペクトルが観測されにくくなる。また,高温になると低エネルギー側が膨れ上がり,特に融点が越えるとその変化が大きい。それは^<119>Snの核共鳴吸収は1フォノン消滅(1 phonon⇒0 phonon)を伴ったものに対応する。この現象は,固体では,高温になると起こりやすく,融解の相転移の後,単純液体の場合では,核共鳴吸収のプロファイルはローレンツ分布になる。実験結果はその予想とは異なり,金属Snは融点が越えた250度の時でも,その核共鳴プロファイルはローレンツ型にならず,何らかの原因で低エネルギー側の共鳴吸収がエンハンスされる。