hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ナッジ（Nudge）を用いた健康政策に関する基礎的及び実証的研究

この研究の目的は、ナッジを活用した健康政策に関する概念を整理すること、日本で実施されているナッジを活用した健康政策及び具体的な事業例を明らかにすること、そしてその実施状況や推移を数量的に明らかにすることである。ナッジの概念として、「人々を強制することなく、きっかけの提供や仕組みづくりなどによって、より健康になる方向に誘導すること」と整理した。日本におけるナッジを活用した事業としては、健康ポイント制度がある。2016年度に調査を行った結果、全国の市町村の41.4%が実施しており、2012年時点での14.6%より格段に増加していた。この研究では、3つの目的を設定している。第1には、ナッジに関する理論的な検討や先行研究から、ナッジを活用した健康政策に関する概念を整理すること、第2には、日本で実施されているナッジを活用した健康政策及び具体的な事業について取り組み状況を明らかにすること、第3には、主要な取り組みについて、その効果を検証することである。研究の初年度は、まずナッジに関する理論的な先行研究及び特定の実践研究などについての先行研究について、PubMed、Google Scholar、医学中央雑誌等の検索により収集を行った。その一例としては、集大成された書籍として、Thalerら(2008)、Johnら(2011)によるものを検討した。健康政策に関連する論文としては、大島(2013)がa ladder of interventionsとして喫煙対策を例として介入の強さ別に整理している。OliverとRaynerら(2011)はBMJ誌において、肥満対策に対するナッジの活用について賛否のディベートを行っている。保健医療分野以外では、消費者の選択、省エネルギー行動、耐震補強に関する報告等が行われている。理論に関する論文としては、政治哲学、法学、倫理学のものが報告されている。全体として、ナッジについて正面から取り上げた論文の数は余り多くはなく、ナッジに関する検討は始まったばかりといえる。次に、日本におけるナッジを活用した取り組み事例について、文献や保健関係者へのインタビュー等によって収集を行った。その結果、社会的な仕組みや情報提供などによるソフト的なアプローチと、道路環境の改善などによるハード的なアプローチに整理できると考えられた。さらに、近年、健康政策のアウトカムとして健康寿命が注目されていることから、健康寿命との関連についての検討を行った。この研究は、ナッジを活用した健康政策に関する概念を整理すること、日本で実施されているナッジを活用した健康政策及び具体的な事業について取り組み状況を明らかにすること、主要な取り組みについてその効果を検証することを目的としている。理論的な整理に関しては、先行研究の検討を行った。ナッジを活用した健康政策の概念としては、「人々を強制することなく、きっかけの提供や仕組みづくりなどによって、より健康になる方向に誘導すること」と整理することができた。日本における具体的な取り組みについては、自治体における事例収集を進めた。健康ポイント制度(健康マイレージ制度)をここ数年に導入している自治体が多く見られた。これは運動や健診受診等の取り組みを行うことでポイントが貯まり、一定量になると特典がもらえるというものである。交通系カードや歩数計を活用している事例も見られた。その他、市街地の中に、寄りたくなる拠点を一定の距離をおいて配置することにより、市民が回遊することを目指す取り組みや、住民が交流できる施設を設置し多様な活動を活性化するなど、ハードの整備による取り組み事例がみられた。さらに、ウォーキングマップ作り、体操やウォーキングの会、サロン活動の推進、ナッジとなりうる情報を提供するホームページの開設などのソフト的な取り組みなどが収集された。効果検証については、健康マイレージ制度等について検討を行った。さらに、近年、健康政策のアウトカムとして健康寿命が重視されており、また中間アウトカムとして社会参加が重視されていることから、社会参加に着目した健康寿命の算定を試行した。ナッジを活用した健康政策に関する概念を整理、日本で実施されているナッジを活用した健康政策及び具体的な事業について取り組みの収集、健康ポイント制度等の効果の検証を進めており、概ね順調に進展している。日本におけるナッジを活用した具体的な事業としては、健康ポイント制度を取り入れている自治体や、地域づくりによる健康づくりや、介護予防に取り組んでいる自治体の状況を把握することができた。健康ポイント制度の効果検証については、多数のチラシや応募用紙の配付等を行っても、実際に特典を得るところまで達成する人数が少ない状況であり、多くの自治体において住民の健康状態の改善までを期待することは難しい状況であった。また、健康ポイント制度は、そもそもは健康に関心の無い層に健康づくりのきっかけとしてもらうことを意図していた。しかしながら、A市においては、特典カード交付者に対してアンケート調査を実施したところ、参加者の多くが以前から健康行動をとっている層であり、健康ポイント制度によって新たに健康行動を始めた人は少ないことがわかった。一方で、制度の開始に当たって、特典の協賛をしてくれる企業を回ることにより、企業と行政が顔見知りになり、他の健康づくり活動における連携が図りやすくなったという副効果が見られた。健康政策のアウトカム指標として、社会参加として友人と会う頻度に着目した健康寿命を試算した。その結果、日本は先進諸外国と比較して女性の健康寿命は長いのに対して、男性は短い傾向であることが明らかとなった。健康政策について、新しい方法による検証にも踏み込むことができた。ナッジは、人々を強制することなく望ましい報告に誘導するようなシグナルまたは仕組みを指す概念であり、昨今の健康政策において、健康無関心層を含めて健康づくりを進める上で重要な戦略となっている。それらの種々の具体的取り組みの中でも、健康ポイント制度(健康マイレージ制度)は国も重視しており、実施する自治体が増えている。

また、地域別の健康寿命を算定し、その向上を目指しながら健康づくりを推進している自治体も近年急速に増加している。この研究では、ナッジを活用した健康政策に関する概念を整理すること、日本で実施されているナッジを活用した健康政策及び具体的な事業について取り組み状況を明らかにすること、主要な取り組みについてその効果を検証することを目的としている。これまでの研究により、まず国内外の文献等の検討によりナッジを活用した健康政策に関する概念整理を行った。健康ポイント制度に関しては、健診受診や運動等の実施によってポイントが加算される制度に加えて、交通系カードや歩数計を活用する事例や、ウォーキングマップ作り等により運動の普及を推進している事例が収集された。健康寿命に関しては地域住民の関心も高く、健康づくり普及のキーワードとして効果的であると考えられた。このような全国での取り組みの状況や好事例について、整理して普及していくことは、今後のより効果的な健康づくり活動の推進の上での意義のある研究となっている。概念整理、事例収集に続いて、2016年度には全国の1,741全市町村を対象とした郵送調査を実施し、70.4%の回収が得られた。健康マイレージポイント等の事業を実施している市町村は34%であり、2012年の調査での15%の実施率から格段の上昇を示していた。開始年は平成26年頃が多い結果であった。健康づくり等の実施状況の記録に使用している媒体としては、自己記録式用紙が53%、スタンプカード47%と、それぞれ半数の市町村で行われており最も多い状況であった。ICTを活用したものとしては、歩数計・活動量計9%、スマートフォン4%、ICカード2%などと比較的少数であった。参加者へのアンケート調査を実施しているのは20%であった。健康寿命については、6割の市町村において健康寿命の算定が行われており、最も多いのは都道府県が算定している形であった。算定方法としては介護保険による要介護2以上の割合を活用しているものが最も多く、次いで国民健康保険データベース(KDB)による算定であった。なお、全国の13の都道府県では50%以上の市町村において健康寿命の算定が行われていた。その他、種々の健康政策の取り組み状況についても把握した。健康づくり推進員、食生活改善推進員、その他の保健に関する住民組織92%、高齢者のサロン事業や地域のカフェ事業など地域の人々が集まる事業78%、交通不便な地区への行政によるコミュニティバス等の運行66%、住民同士による体操等の会の普及56%、栄養成分表示やヘルシーメニューの提供等を行う健康づくり協力店事業31%、飲食店等における禁煙や分煙の推進30%であった。
Far-Western法を利用したウイルスのレプリカーゼを構成する宿主因子の同定

本研究の目的はBrome Mosaic Virus(BMV)が宿主植物に全身感染するために必須の宿主因子遺伝子を単離することである。筆者はBMVの移行に関与する3aタンパク質と直接結合するタンパク質をコードするNicotiana.benthamiana植物遺伝子18個をそのcDNAライブラリーからFar-Western Blotting法によって単離したことを昨年報告した。そこでこれらの候補遺伝子が本当にBMVの移行に関与するかどうかを調べるために、その遺伝子発現を抑制した形質転換植物の、作出し、そのような植物においてBMV感染が抑制されるか否かを調べた。近年、導入遺伝子が二本鎖RNAの形で発現する形質転換植物ではPost Transcriptional Gene Silencing(PTGS)の誘導によって高い確率で導入遺伝子およびそれと高い相同性をもつ内在性遺伝子の発現が共に抑制されることが明らかとなった。そこでシロイヌナズナの変異体から単離されたTobacco mosaic virus(TMV)の増殖に関与するTOM1遺伝子のN. benthamianaにおけるホモログであるNbTOM1遺伝子を単離し、この一部分を三本鎖RNAとして発現する形質転換N. benthamianaを作出した。これらの植物では内在性のTOM1 RNAの蓄積量が減少し、さらにTMV接種に対して病徴の進展が遅延することがわかった。この結果からPTGSによる内在性遺伝子発現の抑制が宿主遺伝子探索に応用できることが判明したので、18個の候補遺伝子についても同様に形質転換植物を作出した。18個の遺伝子のうちこれまで1つの遺伝子(nascent polypeptide associated complex α=NAC遺伝子)についてのみ解析が終了している。二本鎖NACを発現する形質転換植物10ラインについてBMV接種実験を行ったが、BMV感染が阻害されるものは無く、逆にBMV蓄積量が若干増加するラインがいくつかあったことから、NAC遺伝子にはBMV感染を制御する機能があると推測している。現在、残りの遺伝子についても形質転換植物のBMV感染実験を継続している。まずBMVの複製酵素成分であるBMV1a遺伝子をプローブに用いたが、予想に反して1aタンパク質が(N.benthamianaのcDNAライブラリーを導入した)ラムダGEX5ファージのタンパク質と強く結合したために実験系が成立せず、BMV複製に関与する宿主因子の単離は断念した。次に、BMVが感染細胞から隣接細胞へ移行する過程に関与する宿主因子の同定を試みた。BMVの隣接細胞への移行に必須である3aタンパク質をプローブとして用い、約10^6個の遺伝子について調べたところ、18種類の遺伝子が単離できた。ホモロジー検索の結果、1つはNascent polypeptide associated complex(NAC)のα鎖と、もう一つは14-3-3proteinと高い相同性がみられた。NACは膜移行シグナルを持たないタンパク質が不適切にER膜系へと輸送されるのを制限するタンパク質であり、14-3-3proteinは細胞内での特異的な組織への輸送に携わる複合体を構成するタンタンパク質である。これらの結果から、植物細胞間の連絡糸であるプラズモデスマータを貫通する細胞膜系と関わりの深い、あるいは細胞内でのタンパク質輸送を行うタンパク質が、BMVの細胞間移行に関与する可能性が示唆された。今後、Gene Silencingの手法を用いて候補遺伝子の発現を抑制し、そのような状態でのBMVの感染性を調べることによって、これらの候補遺伝子がBMVの細胞間移行に関与する宿主因子であるか否かを決定する予定である。
香港に見る中国的価値観の受容と抵抗：周辺地域への示唆

2018年度は本研究プロジェクトの初年度にあたり、各メンバーの個別の研究と、研究会としての研究基盤および香港の研究者との関係の構築に務めた。国内では年度内にメンバーによる研究会を合計8回開催し、関連する文献の精読や、研究成果の共有を行った。また、夏季休暇を利用して、代表・分担メンバー全員が香港現地調査に赴いた。社会科学・人文科学のそれぞれの分野でメンバーが構築してきた人脈を活用し、政界・学術界の香港著名人や、日本との関わりの深い人物を中心に、各メンバーがそれぞれの分野でこれまでに接触してきた、地元の研究者・政界人・経済関係者・メディア関係者をメンバーで訪問した。特に、研究者および政界人との間では、深い人脈を構築することができた。また、各自香港大学図書館等を利用して文献資料の収集にも努めた。香港研究を専門的に行う唯一の機関である香港教育大学香港研究学院との間では、8月31日に大規模な交流会を行い、香港の香港研究と、日本の香港研究の概略を相互に報告しあった上で、中国の香港に対する影響をいかに研究するかについて、それぞれの立場から討論した。2019年3月8日には、立教大学において本科研費プロジェクトが主催するシンポジウム「雨傘運動後の香港」を、一般公開の形で開催した。香港で大いに話題となった香港政治・社会研究の成果「社会運動の時代」の共著者である研究者3名を招いて、本プロジェクトメンバーも登壇し、民主化運動の挫折の後に急速に変化している香港の政治・社会の現状について詳しい研究報告を行ってもらった。100名近い来場者を得て、香港の最新の研究成果をメンバーおよび一般に対して紹介することができた。2018年度の交付申請書に記述した通り、国内では定期的研究会を続けて開催したが、この研究会においては、18年度中に入手した香港現代史の最新の文献の精読を行うことで、1967年の香港暴動当時の事例を中心に、中国の価値観に対する香港の反応について、新資料に基づく新しい見方を知ることができた。また、研究会メンバー以外にも、研究者や大学院生などを新たに研究会に招いて、知識の共有・意見交換を実施するとともに、研究ネットワークの拡大に成功した。さらに、各メンバーがそれぞれの関心から所属している学会での活動などを通じて、特に香港以外の地域における中国要因の影響について検討する機会を持った。日本国際政治学会・中国現代史研究会、キリスト教史学会や、中国での国際シンポジウムなどにおいて、研究成果を公表することができた。また、8月から9月にかけて実施した香港現地調査では、特に香港政界・文化界に影響力のある人物へのインタビューが実現し、香港の新しい政治・文化の動向についての知見を得ることができた。さらに、予定していた香港教育大学香港研究学院との交流に加え、香港に新設される香港研究の国際組織であるSociety for Hong Kong Studiesとの交流や、香港城市大学・香港浸会大学・嶺南大学から研究者を招聘することも実現できた。初年度においては基本的な研究ネットワークの構築を予定していたが、上述のとおり、研究成果の公表や、特に香港現地における研究者およびインタビュー対象との人脈の構築は、本プロジェクトが本年度に予定していた計画を上回って、順調に進展している。2014年の香港での大規模民主化運動の発生後、本研究プロジェクトの実施と並行するような形で、香港および英語圏を中心に、急速に香港研究や中国要因の研究が関心を集め、進展していることを踏まえ、2019年度は可能な限り香港および英語圏との研究交流に重点を置きたい。2019年6月22日に香港で開催が予定されている、Society for Hong Kong Studiesの第1回の年次大会には、メンバーのうち可能な者はできる限り出席し、それぞれの専門分野における香港研究の成果について知るとともに、研究者の招聘などの研究活動のために、香港のみならず、海外に幅広く人脈を構築する。夏季には2018年度と同様に、全メンバーが香港に赴き、それぞれの専門分野に深く関わる研究者やインタビュー対象への接触を行う。同時に、この機会を利用して、特に香港近現代史に関連する資料の収集を現地にて実行したい。2019年11月24日には区議会議員選挙が実施される。本研究プロジェクトの興味関心の所在である、香港市民の中国的価値観の受容と抵抗に関するダイナミズムを観察するためには極めて貴重な機会であるため、現地調査の実施可能性を探る。一方、持続的な香港研究の基盤の構築にも尽力したい。本プロジェクトメンバーによる研究会に近年参加している大学院博士後期課程の香港研究を専門とする学生に研究協力を依頼し、香港に関連する論文や書籍などについてのデータベースの構築の作業を行う。2020年度・2021年度には、ここまでの研究で得た成果を学会などの場で報告し、意見交換を経て成果物の完成と公表を目指す。

また、各自香港大学図書館等を利用して文献資料の収集にも努めた。香港研究を専門的に行う唯一の機関である香港教育大学香港研究学院との間では、8月31日に大規模な交流会を行い、香港の香港研究と、日本の香港研究の概略を相互に報告しあった上で、中国の香港に対する影響をいかに研究するかについて、それぞれの立場から討論した。2019年3月8日には、立教大学において本科研費プロジェクトが主催するシンポジウム「雨傘運動後の香港」を、一般公開の形で開催した。香港で大いに話題となった香港政治・社会研究の成果「社会運動の時代」の共著者である研究者3名を招いて、本プロジェクトメンバーも登壇し、民主化運動の挫折の後に急速に変化している香港の政治・社会の現状について詳しい研究報告を行ってもらった。100名近い来場者を得て、香港の最新の研究成果をメンバーおよび一般に対して紹介することができた。2018年度の交付申請書に記述した通り、国内では定期的研究会を続けて開催したが、この研究会においては、18年度中に入手した香港現代史の最新の文献の精読を行うことで、1967年の香港暴動当時の事例を中心に、中国の価値観に対する香港の反応について、新資料に基づく新しい見方を知ることができた。また、研究会メンバー以外にも、研究者や大学院生などを新たに研究会に招いて、知識の共有・意見交換を実施するとともに、研究ネットワークの拡大に成功した。さらに、各メンバーがそれぞれの関心から所属している学会での活動などを通じて、特に香港以外の地域における中国要因の影響について検討する機会を持った。日本国際政治学会・中国現代史研究会、キリスト教史学会や、中国での国際シンポジウムなどにおいて、研究成果を公表することができた。また、8月から9月にかけて実施した香港現地調査では、特に香港政界・文化界に影響力のある人物へのインタビューが実現し、香港の新しい政治・文化の動向についての知見を得ることができた。さらに、予定していた香港教育大学香港研究学院との交流に加え、香港に新設される香港研究の国際組織であるSociety for Hong Kong Studiesとの交流や、香港城市大学・香港浸会大学・嶺南大学から研究者を招聘することも実現できた。初年度においては基本的な研究ネットワークの構築を予定していたが、上述のとおり、研究成果の公表や、特に香港現地における研究者およびインタビュー対象との人脈の構築は、本プロジェクトが本年度に予定していた計画を上回って、順調に進展している。2014年の香港での大規模民主化運動の発生後、本研究プロジェクトの実施と並行するような形で、香港および英語圏を中心に、急速に香港研究や中国要因の研究が関心を集め、進展していることを踏まえ、2019年度は可能な限り香港および英語圏との研究交流に重点を置きたい。2019年6月22日に香港で開催が予定されている、Society for Hong Kong Studiesの第1回の年次大会には、メンバーのうち可能な者はできる限り出席し、それぞれの専門分野における香港研究の成果について知るとともに、研究者の招聘などの研究活動のために、香港のみならず、海外に幅広く人脈を構築する。
運動と思考の学習が共有する神経機構と作動原理の解明

思考を含む人間の高次認知機能は感覚運動制御の連続的な発展により実現されているとの仮説のもとに、運動制御の影響を最小限にして認知機能のパフォーマンスを計測することが可能なメンタルシミュレーション課題をもちいて、運動関連脳領域が脳内シミュレーションの遂行に密接に関連すること、シンボル表象のシミュレーションには大脳基底核を含む皮質-基底核ループが重要な役割をはたすことを明らかにした。また同課題を応用して運動制御の要素を排して思考速度を評価する課題を開発し、パーキンソン病ではシンボル表象のシミュレーション速度が有意に低下すること、思考速度の低下が運動速度の低下と相関することを明らかにした。これらの一連の研究を通して、高次運動皮質である運動前野の機能が大脳半球外側面に存在する外側運動前野と、大脳半球間隙に存在する(前)補足運動野とで異なっており、内側運動前野は基本的に一次元情報を逐次的に直列処理するのに対して、外側運動前野は多次元情報を同時に並列処理をするとの仮説を持つに至った。この仮説を検証するために、言語、空間、数という異なる表象について、同一の聴覚刺激を用いて逐次的オペレーションを行ったときの活動を機能的磁気共鳴画像をもちいて検討した。その結果、逐次的な処理をおこなう三つの課題すべてにおいて、前補足運動野に強い活動を認めたのに対して、空間的な表象の操作を行うときにのみ、両側の外側運動前野が強く反応することを見いだした。この結果は、内側運動前野が逐次的連続的な操作に重要な役割を果たしているのに対して、外側運動前野の活動は、操作の内容よりもむしろ表象の種類に依存することを示唆している。
レーザー顕微鏡による血尿の鑑別

リアルタイム共焦点型顕微鏡を用いて尿中赤血球の形態観察を行ない臨床応用を開始した。変形赤血球が80%以上を占める場合を糸球体型、正常赤血球が80%以上を占める場合を非糸球体型、その中間を混合型として尿沈渣中の赤血球30個を観察し判定を行ったが、混合型を除外すると腎炎に対する感度は100%、特異度は96.1%であった。レーザー顕微鏡では一度焦点を合わせれば、視野内のすべての赤血球を同時に捉えることができ、かつ画像が鮮明である。そのため鑑別が容易で検査時間も通常2-3分以内であった。尿にホルマリンを添加し0.5%とし4度Cで保存することによりレーザー顕微鏡では100時間は尿中赤血球は鑑別可能であった。人間ドッグでの検診では8.4%が尿潜血陽性を示し、このうち50%が糸球体型であった。潜血陽性の半数の患者は精密検査の段階での尿道膀胱鏡検査等の泌尿器科的in vasiveな検査を省くことができる計算となる。尿中赤血球の形態的特徴を利用した検査法は非常に有用と考えられてはいるが、現実のところ、実際の日常検査に定着したとは言い難く、保健適応検査にもなっていないのが実情である。レーザー顕微鏡の出現で、この検査法は日常の腎臓内科や泌尿器科外来でのルーチン検査に、また学校検尿や健康診査での潜血陽性患者の二次検査として、十分に実用化に耐えうるものになったと考えられる。
気象用フェーズドアレイレーダに対する適応信号処理を応用した高解像度化に関する研究

本課題で提案する技術は,次世代の気象レーダとして期待される大型の気象用フェーズドアレイレーダへの適用を目的とし,遠距離観測においても高解像度を維持した降雨観測が可能となり,従来の気象レーダと比して高速・高精度な降雨観測が可能となる.更にクラッタエコーや強い降雨による疑似エコーの抑圧など副次的な効果も期待できる.本課題では,高解像度化を可能とする新たなディジタルビームフォーミング手法を提案し,その実用性を考慮した信号処理アルゴリズムの開発を行う.本研究が達成されれば静止気象衛星搭載型レーダなどへの技術移転が期待できる.本課題で提案する技術は,次世代の気象レーダとして期待される大型の気象用フェーズドアレイレーダへの適用を目的とし,遠距離観測においても高解像度を維持した降雨観測が可能となり,従来の気象レーダと比して高速・高精度な降雨観測が可能となる.更にクラッタエコーや強い降雨による疑似エコーの抑圧など副次的な効果も期待できる.本課題では,高解像度化を可能とする新たなディジタルビームフォーミング手法を提案し,その実用性を考慮した信号処理アルゴリズムの開発を行う.本研究が達成されれば静止気象衛星搭載型レーダなどへの技術移転が期待できる.
ディジタル・高速・超低消費電力マンハッタン／ユークリッド距離検索連想メモリの研究

携帯応用での実時間物体認識のために重要、以前に現実的な解決策は無かった、低消費電力、完全デジタル及びワード並列の最小距離検索に向けて、ユークリッド距離のクロック数マッピング手法を検討した。正方形計算回路及びクロック数の最小化により、信頼性の高い高速な集積回路を開発した。16次元の32参照ベクトル用の180nmのCMOS試作品は、先端マイクロプロセッサよりも1万倍高い効率、1.2マイクロ秒の検索時間と8.8ミリワットの消費電力を示した。更に、概念を画像中の物体認識に拡張した。65nmのCMOS試作品は、最高の前作よりも8.7倍良いビデオ画像あたり0.94ミリジュールでの実時間物体検出を達成した。完全にデジタル・全並列・低消費電力の最小マンハッタン/ユークリッド距離検索連想メモリを実現するため、距離をクロック数にマッピングする概念に基づいた研究を実施している。目指している技術はモバイルアプリケーションにおける効率的なベクトル量子化を実現するための有望な候補技術である。特に、ユークリッド距離のために、実用的なデジタルとワード並列な連想メモリは、今日知られていません。目的を達成するためには本年度以下の研究を行っていた。得られた成果を雑誌論文一つ、国際会議三つおよび国内会議六つの発表で公開した。(ア)最小平方ユークリッド距離の検索を集積回路で実現するための効率的な回路コンセプトとトランジスタレベルでの回路構成を開発した。単一の加算器を再利用すると部分積の加算を逐次行うことにより、二乗の計算を小面積増加で実現した。(イ)第二の重要な「クロックベースの検索に必要なクロック数を最小限に抑える」回路を開発した。この回路は:(1)最上位ビットから検索を開始する。(2)全ての考慮されている上位ビットに対する途中の最小距離参照ベクトルを見つけた後、次の下位ビットまで検索を広げる。(3)最下位ビットまでに検索を広げた状況後、最少距離参照ベクトルを特定し、検索を終了する。このように検索のための最悪クロック数は、ビット数との指数関数から線形増加に低減される。(ウ)最小マンハッタン/ユークリッド距離検索のクロック数マッピングアーキテクチャのすべてのサブ回路を本年度に開発し、最適化を行った。(エ)さらに、16成分(16次元)とコンポーネントあたり16ビットで32の参照ベクトルを有する完全なチップ設計を180nmのCMOS技術で実施し、外注で製造した。平成25年度に設計・試作した180nmのCMOSテストチップを平成26年度に測定し、設計通りの動作を確認した。特に性能を1.2Vの低電源電圧まで評価し、ユークリッド距離検索の最良電力遅延積1.9nJを検証した。測定のためには研究室にすでにある測定機器が利用された。評価結果を主要な国際会議(CICC)で発表した。大きな設計不備は評価実験で検出されなかった。さらに、マンハッタン/ユークリッド距離に基づくベクトル量子化および連想メモリの性能と適用範囲を改善するために、次の拡張の可能性を調査した。(1)第K最近傍探索までの機能拡張を実現し、多くの人工知能アプリケーションの有益な実現可能性を示した。(2)マンハッタン距離よりユークリッド距離を良く近似できる、擬似ユークリッド距離の開発を開発した。(3)ベクトル量子化の大スループットを達成するためのパイプラインステージの導入を開発した。(4)参照ベクトルの次元および数を同じハードウエアの上で柔軟にする方法および実現回路を開発した。180nm CMOSの設計経験を先端の65nmまたは45nm世代のCMOS技術で回路の開発およびテストチップの設計に反映し、プロセス変動に対するロバスト性、閾値付近の動作および可能な限り最高のクロック周波数を強調した。但し、65または45nm CMOSテストチップの製造を26年度に実施することは、試作の機会はなかったために、実現できなかった。得られた成果を雑誌論文一つ、国際会議六つおよび国内会議二つの発表で公開し、3つの特許出願を行った。先端65nmのCMOS技術でのテストチップ試作、最初に平成26年度に終了する予定があった、を平成27年度に終了した。当初に予定されたマンハッタン及びユークリッド距離のパターンマッチングに加えて、スライディングウィンドウ技術により画像中の物体を検出するためSURF特徴ベクトル抽出をさらに含めた。作製されたテストチップを納品後に実験的に評価・検証した。そして、VLSIアーキテクチャの更なる向上の必要性、並びにCMOS回路の実装改善の必要性を調査した。テストチップが期待どおりの機能および性能を示しているため、さらなるアーキテクチャまたは回路技術の改善が必要ではないことを決定した。0.5 Vの低い電源電圧までテストチップの全機能を確認することは出来た。1.0Vの通常の電源電圧では、リアルタイムのオブジェクト検出をVGAの画像サイズ(640×480ピクセル)までに実行することは可能だった。VGAフレームあたりの0.94mJエネルギー消費量は非常に小さい値であった、最も先進的な他研究と比べて8.7倍小さいである。160×90ピクセルまでのリアルタイム画像処理は0.5Vの電源電圧の場合が検証されたし、ピクセルあたりの42pJエネルギー消費は確認された。この成果は最高の他研究と比べて45倍優れている。平成27年度の間にプロジェクトの結果は3つの国際会議、並びに4つの国際ジャーナル論文で掲載された。

携帯応用での実時間物体認識のために重要、以前に現実的な解決策は無かった、低消費電力、完全デジタル及びワード並列の最小距離検索に向けて、ユークリッド距離のクロック数マッピング手法を検討した。正方形計算回路及びクロック数の最小化により、信頼性の高い高速な集積回路を開発した。16次元の32参照ベクトル用の180nmのCMOS試作品は、先端マイクロプロセッサよりも1万倍高い効率、1.2マイクロ秒の検索時間と8.8ミリワットの消費電力を示した。更に、概念を画像中の物体認識に拡張した。65nmのCMOS試作品は、最高の前作よりも8.7倍良いビデオ画像あたり0.94ミリジュールでの実時間物体検出を達成した。平成26年度に計画された、先端の65nmまたは45nm世代のCMOS技術でテストチップの設計・試作で、試作の機会はなかったため、実施することができなかった。工学平成26年度に終了することはできなかった先端CMOS技術のテストチップ試作を27年度に終了する。作製されたテストチップを実験的に評価・検証する予定もある。この実験的な評価は欠陥を示した場合、マンハッタン/ユークリッド距離検索連想メモリの回路構成およびアーキテクチャをさらに向上する。プロジェクトの結果は一流の国際会議で発表し、並びに一流の国際ジャーナルでの掲載を目指す。研究実績の概要に書かれたように、本年度に計画した目標を達成した。困難と思われる開発問題は現在までに発生していなかった。計画された、先端の65nmまたは45nm世代のCMOS技術でテストチップの設計・試作で、試作の機会はなかったため、実施することができなかった。平成26年度には180nmのCMOSテストチップを測定し、特に性能を低電源電圧で評価する。この目的のための測定機器は研究室ですでに利用可能である。評価結果を主要な国際会議で発表する。不備が評価実験で検出された場合に回路を改良し、新回路概念の開発を実施する。さらに、マンハッタン/ユークリッド距離に基づくベクトル量子化のために、この連想メモリの性能と適用範囲を改善するために、次の拡張の可能性を調査する。(ア)第K最近傍探索まで機能を拡張する。これは、多くの人工知能アプリケーションのために有益である。(イ)マンハッタン距離よりユークリッド距離を良く近似できる、擬似ユークリッド距離の開発を検討する。(ウ)ベクトル量子化の大スループットを達成するためのパイプラインステージの導入を検討する。(エ)参照ベクトルの次元および数を同じハードウエアの上で柔軟にする方法および実現回路を検討する。180nm CMOSの設計経験を先端の65nmまたは45nm世代のCMOS技術で回路の開発およびテストチップの設計に反映する。強調は、プロセス変動に対するロバスト性、閾値付近の動作および可能な限り最高のクロック周波数である。65/45nmCMOSテストチップの製造も26年度に実施する予定がある。平成26年度に実施できなかった先端CMOS技術でのテストチップ試作を実施する。
C型レクチン受容体シグナルの新規制御メカニズムの解明

細胞透過性の活性酸素インジケーターを用いて、Trem2欠損細胞における活性酸素種の産生を解析した。骨髄由来マクロファージや樹状細胞、腹腔内チオグリコレート投与によって得られた腹腔内浸潤マクロファージなどを用いて、Heat-killed C. albicans刺激を行なったが、この系においては、野生型及びTrem2欠損マウス由来の細胞で産生量に有意な差は認められなかった。Trem2欠損マクロファージにおけるDectin-1/Dectin-2のタンパク発現量や、C. albicans刺激後のMAPKsやPI3K、NFκB、Ca2+などの細胞内シグナルを解析し、Trem2が欠損することにより影響を受ける分子を解析する。また、野生型及びTrem2欠損マウスを用いて全身性カンジダ症のマウスモデルを実施し、感染後の生存率をモニターするとともに、感染臓器(腎臓、脾臓、肝臓、肺)内の菌数、サイトカイン発現量(ELISA及びmRNAのqPCR解析)、組織病理の解析を行い、感染におけるTrem2の役割を明らかにする。異動により当初計画していた実験が行えず、次年度使用額が生じた。次年度に合算して使用する予定である。
アメリカの社会政策構想を支えた思想の展開：J.R.コモンズとウィスコンシン理念

この研究は、1910年前後にドイツ的社会政策を受け入れる土壌と考えられたアメリカ・ウィスコンシン州で活躍したコモンズの思想に焦点を当て、アメリカにおける社会政策の思想的基盤の展開を検討した。革新主義期のウィスコンシンでは、大学と政府との協働である「ウィスコンシン理念」に基づいて、社会改革・政治改革が実行された。ウィスコンシン理念を象徴する経済学者としてのコモンズは、かつてソーシャル・ゴスペラーとして活動した経験を持ち、社会全体のウェルフェアの改善を法的なルールの制定を通して実現しようとする経済思想を展開した。本研究の目的は、アメリカの社会政策構想を支えた思想を掘り下げる観点から、19世紀末以降のアメリカ社会の急激な変化のもとで、J.R.コモンズが、アメリカ社会の在り方についてどのようなイメージを抱いていたのかという問題群を切り開くことにある。平成26年度は、夏季休業期間中にアメリカ・ウィスコンシン州の歴史協会において、「革新主義運動」を推進し独占や支配クラスの特権を打破する政治改革の側面と政治改革を実施する際の州立大学の役割としての「大学拡張部」の側面を併せ持った「ウィスコンシン理念(Wisconsin Idea)」と呼ばれる理念をキーワードに、“John R. Commons Papers"や“Richard T. Ely Papers"、そして“Charles McCarthy Papers"などの一次資料を調査した。とりわけ「ウィスコンシン理念」の内実を探るために、1890年代1910年代のイーリー、コモンズ、マッカーシーとその周辺の人物との往復書簡や各人の著作のドラフト等を中心に資料の把握と複写を実施した。目下、収集した資料とコモンズがウィスコンシンの実践的取り組みをまとめた論文集『労働と行政(Labor and Administration)』(1913年)とを突き合わせて解読を進めているところである。平成26年度においては、コモンズが、1900年代にラフォレットやマクガヴァンなどの州知事のもとで州レベルにおける労働災害補償保険などの草案作りに直接参与し、1920年代以降に社会改良のアイディアを連邦レベルへと拡大することに本格的に取り組むなど、ウィスコンシン理念が持つ政治的次元と大学の州へのサービスの2つの側面を架橋する経済学者であったことを明らかにした。この研究成果の一部を、平成27年3月22日(日)に「進化経済学会第19回大会」にて報告した。本研究の目的は、アメリカの社会政策構想を支えた思想を掘り下げる観点から、19世紀末以降のアメリカ社会の急激な変化の下で、J.R.コモンズがアメリカ社会の在り方についてどのようなイメージを抱いていたのかという問題群を切り開くことにある。平成26年度においては、主にウィスコンシンの実践的取り組みをまとめた論文集『労働と行政』(1913年)の解読によって、コモンズが、1900年代にラフォレットやマクガヴァンなどの州知事のもとで州レベルにおける労働災害補償保険などの草案作りに直接参与し、1920年代以降に社会改良のアイディアを連邦レベルへと拡大することに本格的に取り組むなど、ウィスコンシン理念が持つ政治的次元と大学の州へのサービスの2つの側面を架橋する経済学者であったことを明らかにした。平成27年度には、ハウの『ウィスコンシン:デモクラシーの実験』(1912年)により、ウィスコンシンがドイツ的な社会政策を受け入れる土壌には、「州立大学と州政府との協働」というドイツ・コネクションの存在があり、これを基盤として政治改革や社会・行政改革の成果である包括的な社会政策が実行されていた点を明らかした。また、ウィスコンシン理念を体現したコモンズの思想的背景を確認するために、主に初期の著作である『社会改革と教会』(1894年)を素材として取り上げ、彼がソーシャル・ゴスペラーとしての社会のキリスト教化による全ての人間の救済という宗教的信念を背景に、社会学という科学的知識を用いた立法府の適切な立法行為を通した社会改革の実現を考えていた点を明確にした。これらの研究成果の一部は、平成28年3月の「進化経済学会第20回大会」にて報告し、2年間の研究成果のまとめを内外の査読付学会誌に投稿するため、目下論文の執筆を進めている。本研究は、「研究の目的」に記載したように、「アメリカの社会政策構想を支えた思想を掘り下げる観点から、19世紀末以降のアメリカ社会の急激な変化のもとで、J.R.コモンズが、アメリカ社会の在り方についてどのようなイメージを抱いていたのかという問題群を切り開くこと」を目的としている。現在までの達成度を、この「研究の目的」に照らして評価すれば「おおむね順調に進展している」といえる。その理由は、次の2点にある。(1)一次資料の把握と収集について。平成26年度には、日本において入手不可能なコモンズをはじめとするウィスコンシン理念に関わる一次資料をアメリカ・ウィスコンシン州の歴史協会において把握することができた。(2)学会報告について。コモンズの刊行論文集の検討をもとに、ウィスコンシン理念が持つ政治的次元と大学の州へのサービスの2つの側面を架橋する経済学者であることを明らかにした。その成果の一部を「進化経済学会第19回大会」にて報告した。

なお、平成27年度には、現段階で予備的な考察にとどまっている新たに収集した一次資料と刊行論文集との突き合わせ作業をより一層進展させていく。また、テクストに密着した解釈や国内外の研究者とのより活発な意見交換を通して、ウィスコンシンのユニークな性格の特徴づけや、ウィスコンシンの系譜におけるアメリカの社会施策構想を支えた思想の連続性・不連続性に関する考察をより深めていく。アメリカ経済思想史平成26年度において得られたウィスコンシン理念やアメリカ制度学派に関する予備的な研究成果をもとに、平成27年度においては社会政策構想を支えた思想をより明確に把握するため、新たに収集した一次資料と刊行論文集との突き合わせ作業を進めていく。コモンズに関しては、収集した“John R. Commons Papers"を活用し、American Labor Legislation Review(ALLR)の誌上に掲載された複数の論文や、『インダストリアル・グッドウィル』(1919年)や『産業統治』(1921年)、さらに死後出版された『集団行動の経済学』(1950年)に至るコモンズの制度進化論と産業統治思想とを結びつけて解釈し、制度変化そのものの意義を重視するコモンズの思想的な特質を明らかにする。ウィスコンシン理念に関しては、政治的側面および大学の州に対するサービスの側面の二面性を、収集した“Richard T. Ely Papers"や“Charles McCarthy Papers"などの一次資料や、Howe『ウィスコンシン:民主主義の実験室』(1912年)等によってウィスコンシンのユニークな性格を特徴づけていく。これらコモンズやウィスコンシン理念の研究で得られた成果を論文としてまとめていく。日本語論文の作成と並行して、海外の研究者との議論を展開するために英文ペーパーの作成を進める。平成27年6月のHistory of Economics Society(HES)において学会報告を行い、M.ラザフォードやJ.ビドルなどのアメリカの制度学派研究者や、アメリカ労働運動史家のB.カウフマンらとの意見交換をもとにペーパーを煮詰めていく。これらの研究成果を、内外の査読付きの学会誌に投稿する。最終的には、ウィスコンシン理念に焦点を当てたコモンズを中心とする制度学派研究に関する著作として仕上げていく。洋書購入として見込んでいた金額が、見積もり段階よりも為替レートの変動等により安価となり、結果的に94円分の差額が生じてしまったため。平成27年度の洋書購入費用として使用する予定である。
”声”の有するパラ言語情報から類推可能な発話者の個人特性の検討

本研究は“声"の有するパラ言語情報に着目し,パラ言語情報からどのような発話者の個人特性が類推可能なのか,またその妥当性に関して明らかにすることを目的としている.実際の音声刺激をもとに,実験協力者に音声刺激の発話者の特性を心理尺度を用いて推測するという形の実験を行っていく.パラ言語情報と個人特性を含む個人情報とを結びつける学術的研究は全くなされておらず,その研究手法においても妥当な方法が見出されていない.パラ言語情報から個人特性を類推するメカニズムを明らかにすることが本研究においての中心的な関心である.本研究は“声"の有するパラ言語情報に着目し,パラ言語情報からどのような発話者の個人特性が類推可能なのか,またその妥当性に関して明らかにすることを目的としている.実際の音声刺激をもとに,実験協力者に音声刺激の発話者の特性を心理尺度を用いて推測するという形の実験を行っていく.パラ言語情報と個人特性を含む個人情報とを結びつける学術的研究は全くなされておらず,その研究手法においても妥当な方法が見出されていない.パラ言語情報から個人特性を類推するメカニズムを明らかにすることが本研究においての中心的な関心である.
チームアプローチによる小児慢性疾患患者の自己管理教育・支援に関する研究

慢性疾患を持ちながら生活する小児とその家族を対象に、チームアプローチによる支援の方法を示すことを目的に、1型糖尿病を持つ小児とその家族への支援に注目した。特に、小児糖尿病サマーキャンプにおける支援について具体的な方法論や指導モデルを示した。また、全国40数か所で開催されている糖尿病サマーキャンプの有用性と効果について予備調査と全国調査を実施した。その結果、キャンプの有用性が示され、キャンプ参加者に疾患管理や生活の積極性に関する自己効力感が優位に高いことを確認した。慢性疾患を持ちながら生活する小児とその家族を対象に、チームアプローチによる自己管理を支援するための方法論を示し、疾患や病期、病状、発達段階に特徴的な支援モデルの構築と、継続的な検討を行うことを目的に活動を継続した。特に1型糖尿病を持つ小児と家族を対象に、具体的で実践的な支援方法の開発と、それらを発展させるための教育者や支援者育成、患者間の自己管理支援システム構築をすすめた。1.1型糖尿病を持つ子どもの自己管理支援に関する研究・第28回愛媛ブルーランドサマーキャンプの参加事例への支援を具体的に記述し、自己管理に与える影響要因について分析し、専門職者や仲間のいるキャンプという環境が特に有用であることを確認した。また、文献検討とキャンプでの支援体験から、小児の成長に伴う認知や行動の特性を考慮した低血糖における支援モデルを作成した。・糖尿病サマーキャンプの有用性を評価するために、愛媛、大山、高知のキャンプ参加者を対象に、自己効力感や自己肯定感の変化をキャンプ前・後で調査している。分析は次年度に継続する。2.小児糖尿病患者の教育者育成に関するプログラムの開発に関する研究・日本糖尿病療養指導士、糖尿病患者の看護実践者162名を対象に、小児糖尿病患者の看護の経験状況について調査を嫉視した。その結果、対象者の90%が「小児・思春期の看護は難しい」という印象を持ち、約70%が1型糖尿病をもつ小児の看護体験を持っていなかった。また、経験していると答えた30%の看護者でも、3事例までの経験が80%で、小児糖尿病患者の看護の課題が示された。・1型糖尿病を持つ成人期患者を対象にした研修については、準備段階にある。・日本糖尿病教育・看護学会の協力を得て、国内で開催されている研修会の実情を把握した。本年度の研究成果は以下のとおりである。1)糖尿病サマーキャンプの有用性に関する調査平成19年度に実施した予備調査を経て、平成20年5月に日本糖尿協会の主催による全国の糖尿病サマーキャンプカンファレンスに参加した全国40か所のキャンプ運営者に対し、糖尿病様キャンプ参加者と非参加者を対象に、糖尿病の自己管理や自己効力感の変化について調査を実施した。その結果、23か所240名の回答を得た。仲間創りや友人との出会い、専門職者からの生活上のアドバイス、病気に立ち向かい意欲などキャンプの有用性が示され、キャンプ参加者に疾患管理や生活の積極性に関する自己効力感が優位に高いことを確認した。また、糖尿病サマーキャンプの安全な運営とスタッフ教育を意識した運営マニアルを作成した。2)在宅で生活する慢性疾患患者とその家族に対する支援モデルの評価18トリソミーと診断された子どもを持つ母親と在宅支援を担当する看護師を対象に、生活の場で訪問インタビューを行い、在宅療養への移行と課題、社会的サポートの現状、支援者としての訪問看護師の心理的な変化について検討した。在宅療養で予後不良が推察される支援では、1対1の関係の中で対象者のニーズにどう応えるが重要であり、慢性疾患での継続する長期的な支援とは異なる対応が存在した。
寄生植物ストライガにおけるストリゴラクトンシグナル伝達機構の分子進化に関する研究

植物ホルモンであるストリゴラクトンは、寄生植物であるストライガの発芽を刺激するホストファクターである一方、宿主植物内では枝分かれの制御等様々な発生生理に関わる。本研究では、シロイヌナズナでのHYPOSENSITIVE TO LIGHT/KARRIKIN INSENSITIVE2(HTL/KAI2)を介したSL応答と、ストライガの発芽を刺激する機構の関連性を、光シグナル伝達のと相互作用の観点から探った。低分子化合物プローブを用いたアプローチより、シロイヌナズナとストライガではともに、HTL/KAI2を介した経路でSLシグナルを伝えることを明らかとした。ハマウツボ科の寄生植物であるストライガは、アフリカの穀物生産に深刻な被害を与える有害植物として知られている。植物ホルモンであるストリゴラクトン(SL)は、ストライガの発芽を刺激するホストファクターでもあることから、寄生能力の進化とストライガの防除の両方において鍵となる因子と考えられている。しかし、ストライガでは遺伝学解析が不可能であるため、そのシグナル伝達を解明する試みはこれまで一切なされていない。本研究では、独自に開発したシロイヌナズナをモデル系とする戦略でこの難題に取り組む。植物ホルモンの機能が、ホスト認識という寄生能力へと進化した分子遺伝的背景を解明すると同時に、ストライガの撲滅技術開発の礎になると期待できる。これまでの研究より、シロイヌナズナのSL受容体HTLが光受容体を含む光シグナル伝達因子と遺伝学的に相互作用することを明らかとした。今年度は、HTLと光シグナル伝達因子の生化学的相互作用解析の実験系の確立に取り組んだ。HTL受容体の生化学的特性を明らかとした。ストライガのホモログとの比較から、寄生植物特有に見られる受容特性の進化、リガンドの選択性の理解など、これまでまったく未知であったストライガのSL受容体の生化学的特性を解明する足がかりを得たと考えている。光受容因子の大腸菌によるタンパク質発現が困難を極めたが、融合タグを工夫することでこれに成功した。また、受容されることによって初めて蛍光を発する分子であるヨシムラクトンを使った新たな実験系を立ち上げたことを受け、これを利用して迅速に計画を達成できるよう若干の方向修正を試みている。総合的には、おおむね順調に進展していると考えている。本研究では、光シグナル伝達とSLシグナル伝達のクロストークの分子機構について、ストライガとの相違点を明らかとする。SL受容体は、SLシグナル伝達を理解する上で最も重要な因子と考えられる。蛍光ターンオン型SLミミックであるヨシムラクトンを開発し、これまで未知であったストライガのSL受容体の同定とキャラクタライゼーションに成功した。シロイヌナズナやイネでは、α/βヒドロラーゼ様タンパク質Hyposensitive tolight/ Karrikininsensitive 2 (HTL/KAI2)が発芽を制御する受容体として機能し、F-boxタンパク質であるMax2とのリガンド依存的な相互作用を介して、下流の負の制御因子群をユビキチン依存的プロテアソーム経路で分解することでシグナルを伝えると考えられている。興味深いことに、ストライガではHTLのコピー数の増加が見られ、それぞれについて、ユニークなSLあるいはSL様分子との生化学的結合の特性を持つ。そこで、リガンド選択性とユビキチンリガーゼとの機能の関係性を調べるため、インビトロでのユビキチンリガーゼアッセイ系の再構成を試みた。ストライガのMAX2ホモログタンパク質であるShMAX2の大腸菌での発現は困難を極めたが、マルトース結合タンパク質との融合タンパク質の発現が成功し、SCFコンプレックスの再構成へと進めた。光シグナル因子を基質としたユビキチン化アッセイより、リガンドの選択性との関係性を明らかにできると考えている。一般的に、F-boxタンパク質の大腸菌での発現は難しいと言われているが、ShMAX2についても極めて困難を極めた。本研究では様々な融合タグを試したが、その中で唯一マルトース結合タンパク質が機能することが明らかとなった。しかしながら、インビトロでの酵素活性を調べるには、標的タンパク質との相互作用にとどまらず、実際にユビキチンリガーゼ活性を持つか調べルことが重要と考えている。寄生植物は、他の植物から栄養を搾取することに特化したユニークな植物である。しかし、ストライガでは遺伝学解析が不可能であるため、そのシグナル伝達を解明する試みはこれまで一切なされていなかった。本研究では、シロイヌナズナをモデル系として併用する戦略より発見した、ストライガにおける11個のメンバーからなるα/βヒドロラーゼ様タンパク質ShHTLのストリゴラクトン受容体としての機能を解析し、そのシグナル伝達の仕組みの解明に取り組んだ。受容体により加水分解を受けることで蛍光を発するストリゴラクトンミミックであるヨシムラクトンの開発より、種子の根の先端より波の様に起こるダイナミックな受容が起こることで発芽を起こすことを見出した。

さらに、ヨシムラクトンを用いたin vitroでのストリゴラクトン結合試験より、11個の受容体には様々な天然ストリゴラクトンに対する結合の好みが存在し、それによって宿主の種を見分けている仮説へとたどり着いた。それぞれの受容体でどの様な役割分担が行われているのか、また、受容体の間にどの様な遺伝学的相互作用が存在するのか、といった疑問を解明すべく、シグナルを統合して伝達する機構の解明が今後望まれる。植物ホルモンであるストリゴラクトンは、寄生植物であるストライガの発芽を刺激するホストファクターである一方、宿主植物内では枝分かれの制御等様々な発生生理に関わる。本研究では、シロイヌナズナでのHYPOSENSITIVE TO LIGHT/KARRIKIN INSENSITIVE2(HTL/KAI2)を介したSL応答と、ストライガの発芽を刺激する機構の関連性を、光シグナル伝達のと相互作用の観点から探った。低分子化合物プローブを用いたアプローチより、シロイヌナズナとストライガではともに、HTL/KAI2を介した経路でSLシグナルを伝えることを明らかとした。組換えタンパク質を用いた生化学的実験から、HTLとヨシムラクトンとの結合は非常に弱いことが判明した。そこで、受容ポケットに突然変異を入れ、ヨシムラクトンと結合できるよう改変したタンパクを開発することで、in vitroでの結合を定量的に解析する実験系を立ち上げる。そのうえで、光シグナル因子がヨシムラクトンの結合にどのように影響を与えるかを解析する。SCF複合体との共発現及びユビキチンリガーゼアッセイ系の確立し、どの光シグナル伝達因子が基質となりうるのかを明らかとすることで、光シグナル伝達とSLシグナル伝達とのクロストークの機構をピンポイントで解明する。植物ケミカルバイオロジーインビトロでのユビキチンリガーゼアッセイ系の確立が予定より遅れているため、本年度に購入予定であった酵素類を次年度へ繰越すこととした。ユビキチンリガーゼE1及びE2スクリーニングキットを購入する。