hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大脳皮質領野間フィードバック結合の層特異的な機能の解析

本年度は、大脳皮質の特定の領野における特定の層に由来するフィードバック結合を特異的に標識するためにウイルスベクターの開発を行った。フィードバック結合を標識する目的で、前年度ではイヌアデノウイルスCAV-2を用いて逆行性に遺伝子導入を行っていた。しかし、CAV-2は解剖学的な解析には使用できるが、ウイルスによる毒性が認められ、神経活動の記録や操作と組み合わせた生理学的な実験には適さないことが判明した。そこで、生理学的実験および行動解析にも適用可能な、毒性のない、あるいは極めて低毒性の逆行性感染ウイルスを探索した。1.逆行性感染を起こすことが報告されたAAV2-retroをカプシドに持つアデノ随伴ウイルスベクター。2.狂犬病ウイルスの糖タンパク質と水泡性口内炎ウイルスの糖タンパク質とのキメラ糖タンパク質をさらに最適化した糖タンパク質をエンベロープを持つHIVウイルスベクター。3.自己複製能を欠損したG欠損型狂犬病ウイルスベクターの3つのウイルスを作製し、各々の感染効率および毒性を解析した。AAV2-retroでは、逆行性感染が認められるが、ウイルスが注入領域から拡散し、小さい領野や神経核にのみ遺伝子導入を限局させることが難しかった。最適化キメラ糖タンパク質をエンベロープに持つHIVウイルスベクターでも同様に逆行性感染が認められ、ウイルス感染を局所にとどめることもできたが、ウイルスのタイターを上げるのが難しく、導入遺伝子の性質やサイズなどのコンストラクトの違いにより、バラツキが認められた。最後に、逆行性感染効率が最も高いのはG欠損型狂犬病ウイルスベクターであったが、感染初期では電気生理やイメージングなどの生理学実験に使用できるものの、感染後期には毒性が認められることが明らかになった。そこで、G欠損型狂犬病ウイルスベクターの毒性を軽減する目的で、ウイルス構成因子に変異を導入したところ、ウイルスの低毒化に成功した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、大脳皮質の特定の領野における特定の層に由来するフィードバック結合を特異的に標識する方法の開発を行った。まず2/3層の細胞あるいは5層の中で皮質間結合を持つ細胞にのみCreを発現するマウスを探索した。その結果、皮質下に投射する細胞にCreを発現するL5SC-Creマウス、および大脳皮質の領野間を結合する細胞にCreを発現するL5CC-Creマウスを同定した。2/3層の細胞については、論文報告に基づいてL2/3-Creマウスを検討し、あるいはマウス胎仔にin utero electroporationを用いて2/3層細胞に特異的にCreを導入した。改変型狂犬病糖タンパク質でpseudotypeしたHIVベクター(RG-HIV-FLP)を用いて逆行性にFLPを導入し、フィードバック結合の標識を試みた。CreマウスのV1へRG-HIV-FLPを注入し、各領野からV1へのフィードバック結合を標識した。2/3層あるいは5層由来のV1へのフィードバック入力はCreおよびFLPを発現することから、高次視覚野にCre依存的かつFLP依存的にChannelrhodopsin-2を発現するAAVベクター(AAV-Con-Fon-ChR2-GFP)を注入し、特定の高次視覚野の特定の層由来のV1へのフィードバック入力にChR2を導入した。しかし、標識効率は高くなく、方法の改良を試みた。検討の結果、イヌアデノウイルスCAV-2を用いて逆行性に導入することで、効率が改善することが分かった。具体的にはCre依存的にFLPを発現するCAV2-FLEX-FLPをCreマウスのV1に注入して、特定の層由来のフィードバック結合にFLPを導入した。次に、FLP依存的にChR2を発現するAAV-fDIO-ChR2を特定の領野に投与することにより、特定の領野の特定の層由来のフィードバック結合にのみChR2を導入することに成功した。条件検討の結果、特定の領野の特定の層由来のフィードバック結合を特異的に標識できる方法を確立した。以上より、おおむね順調に進んでいると判断できる。

最後に、逆行性感染効率が最も高いのはG欠損型狂犬病ウイルスベクターであったが、感染初期では電気生理やイメージングなどの生理学実験に使用できるものの、感染後期には毒性が認められることが明らかになった。そこで、G欠損型狂犬病ウイルスベクターの毒性を軽減する目的で、ウイルス構成因子に変異を導入したところ、ウイルスの低毒化に成功した。本年度に確立したウイルス遺伝子工学およびマウス遺伝学を駆使した方法を用いて、特定の領野の特定の層由来のフィードバック結合の神経活動の操作を試みる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
高密度酸素プラズマ励起スパッタによる酸化物超伝導体・絶縁体多層膜作製法の研究

Y系超伝導体は、酸素含有量に非常に敏感である上に、酸素原子は格子内に入りにくく、脱離し易い特徴を有する。薄膜の酸素脱離は、(1)大気中放置、(2)高温プロセス、(3)絶縁膜形成の過程で生じる。本研究では、活性化酸素プラズマを駆使し、1)酸素脱離により劣化した超伝導薄膜の回復、2)絶縁層形成時の下地超伝導薄膜の劣化防止、又は、回復を可能にするプロセス技術の確立を目的とした。活性化酸素プラズマとして、酸化物超伝導ターゲットを用いたスパッタプラズマとマイクロ波で励起したプラズマの適用を計画した。後者については、既存装置にマイクロ波の導入を試みたが、内部冶具の反射により真空導入窓が破壊され、装置の大幅改造が不可欠となった。そこで、前者のスパッタ酸素プラズマを用いての所期の計画を実行し、次の成果を得た。Tce=90 Kのas-grown EuBa_2Cu_3O_7(EBCO)を出発薄膜として用いた。a)酸素脱離したEBCO薄膜の回復処理---高特性のEBCO薄膜が得られるスパッタ酸素プラズマ中劣化EBCO薄膜を、焼鈍温度(Tsa)、プラズマ露出時間(tp)、焼鈍後の酸素導入圧(Pox)で処理すると、Tsa=450-700°C、tp≧30 min、Pox≧2 kPaで再現性良く、超伝導特性が完全に回復することが分かった。従来の酸素焼鈍法に替わる新しい回復処理技術として確立された。b)スパッタ励起酸素プラズマでの絶縁層堆積---as-grown EBCO薄膜上にSrTiO_3(STO),CeO_2薄膜を活性化酸素プラズマ中で堆積した結果、STOはCeO_2よりEBCOを著しく劣化させた。STOの前にCeO_2(50Å)を堆積すると劣化は緩和された。これら多層膜を活性化酸素プラズマで処理すると回復するが、その度合いは、STO膜厚、Poxと冷却時間に依存した。また、厚膜のCeO_2をスパッタ酸素プラズマ中、500-570°Cで堆積すると下層EBCOが劣化せず、2000ÅのCeO_2で被服したEBCO薄膜は高湿度中でも高特性を維持し、CeO_2は完全な保護膜機能を有した。酸化物超伝導体は、酸素脱離で劣化するが、大別して(1)大気中放置、(2)高温プロセス、(3)絶縁層形成の過程で生じる。絶縁層形成には、SIS用トンネルバリアの形成、層間絶縁層の形成、保護膜形成の3つの場合がある。何れも一般の絶縁材料を酸化物超伝導薄膜上に堆積すると、その超伝導性は大きく劣化する。本研究は、酸素脱離で劣化した酸化物超伝導薄膜の回復処理、絶縁層形成による下地超伝導薄膜の劣化状況の把握と回復処理、更には、下地超伝導薄膜が劣化しない絶縁層形成法等を高密度の酸素プラズマを駆使することによりそれら技術を確立することを目的としている。一年目の研究項目と成果は以下の通りである。

酸化物超伝導薄膜としてEuBa_2Cu_3O_x(EBCO)を使用した。1.酸化物超伝導薄膜の劣化・回復過程の解明-EBCO薄膜の酸素脱離は低酸素中320°Cから始まり温度上昇と共に急激に生じた。劣化薄膜の回復処理では、純酸素2000Paでも完全に回復しないが、活性化酸素プラズマに曝した場合には、200Paでも特性は回復した。2.スパッタ励起酸素プラズマ中での絶縁層堆積-EBCO薄膜上に、STOとCeO_2をスパッタ法で堆積したが、CeO_2よりSTOの方がEBCOの特性劣化は著しい。酸素中回復処理より活性化酸素プラズマ処理の方が下地EBCOの特性は回復するが、回復度合いは絶縁層膜厚に依存した。3.酸化物超伝導素子用保護膜の開発-スパッタプラズマ中500-570°CでCeO_2を堆積すると下地EBCO薄膜は劣化しないことが見いだされた。2000ÅのCeO_2を堆積したEBCO薄膜は70%湿度中でも殆ど劣化せず、CeO_2は良好な保護膜になり得ることが分かった。4.マイクロ波プラズマの導入準備-スパッタ装置へマイクロ波導入のため装置改造を行い、導入窓に焼結アルミナを用いたがマイクロ波発生でクラックが生じた。現在、石英窓による導入法を検討中である。高温酸化物超伝導体、特に、Y系超伝導体は、酸素含有量に非常に敏感である上に、酸素原子は格子内に入りにくく、かっ、格子内から脱離し易い特徴を有する。超伝導素子は、超伝導薄膜の表面を利用するため、表面の僅かな酸素脱離が、素子特性を大きく左右する。薄膜の酸素脱離は、(1)大気中放置、(2)高温プロセス、(3)絶縁膜形成の過程で生じる。本研究では、活性化酸素プラズマを駆使し、1)酸素脱離により劣化した超伝導薄膜の回復、2)絶縁層形成時の下地超伝導薄膜の劣化防止、又は、回復、を可能にするプロセス技術の確立が目的であった。活性化酸素プラズマとして、酸化物超伝導ターゲットを用いたスパッタプラズマとマイクロ波で励起したプラズマの適用を計画した。後者については、絶縁層形成機構にマイクロ波の導入を試みたが、内部冶具によるマイクロ波の反射により真空導入窓が破壊され、装置の大幅改造が不可欠となった。そこで、前者のスパッタ酸素プラズマを用いての計画を実行し、次の成果を得た。Tc=90Kのas-grown EuBa_2Cu_30_7(EBCO)を出発薄膜として用いた。a)酸素脱離したEBCO薄膜の回復処理...高特性のEBCO薄膜が得られるスパッタ酸素プラズマ中劣化EBCO薄膜を、焼鈍温度(Ta)、プラズマ露出時間(tp)、焼鈍後の酸素導入圧(Pox)で処理すると、Ta=450-700°C、tp≧30min、Pox≧2kPaで再現性良く、完全に超伝導特性が回復することが分かった。従来の酸素焼鈍法に替わる新しい回復処理技術として確立した。b)スパッタ励起酸素プラズマ中での絶縁層堆積...as-grown EBCO薄膜上にSrTi0_3(STO),Ce0_2薄膜を活性化酸素プラズマ中で堆積した結果、STOはCe0_2よりEBCOを著しく劣化させた。STOの前にCe0_2(50Å)を堆積すると劣化は緩和された。これら多層膜を活性化酸素プラズマで処理すると回復するが、その度合いは、STO膜厚、Poxと冷却時間に依存した。c)超伝導体へのCeO_2保護膜への摘要...スパッタ酸素プラズマ中、500-570°CでCeO_2を堆積するとEBCOは劣化しないことが見いだされた。2000ÅのCeO_2で被服したEBCO薄膜は高湿度中でも劣化せず、Ce0_2は完全な保護膜機能を有した。
海洋ビッグデータの価値を高めるロバストな船舶精密位置決定の研究

今後の利活用が期待される約10cm精度の精密単独測位(衛星からの情報だけで高精度を達成できる手法)の船舶での実証実験を数回にわたり実施することができた。リアルタイムでの精度は少なからず飛びが見られるものの、安定時に10cm程度の精度であることがわかった。また、移動体の数cmの精密測位で問題となっていた搬送波位相追尾(数cmの位置を決定するための観測データ)のロバスト性について、本研究の提案手法により、高架下等での遮断復帰時により素早く正しい搬送波位相を追尾することが確認できた。本研究の要である精密単独測位の実験船での精度検証を実施した。H25年度は3回の実験航海に参加し、精密暦及びクロック情報を用いることで実験船環境でのリアルタイム位置精度性能を予測した(東京湾)。結果は解の収束に30分程度要するものの、数cmのレベルで位置推定が可能であった。サイクルスリップの頻度調査では、大きな橋下を通過する際以外はあまり見られなかった。また実際に国産準天頂衛星より放送されているリアルタイムの精密暦及びクロックの情報を用いた実験を都内道路で車両を用いて実施し、上記と同様の結果を得ることができた。ソフトウェア受信機での小型原子時計とINSの融合を試みた。原子時計(外部クロック支援)の効果を見るために、受信機の観測データのうち、ドップラ周波数を正確に推定できることを静止データで確認した。また、移動体データを利用して、INSと車速センサー情報でGNSS情報を補完することにより、正確な方位を切れ目なく推定することができた。これら方位情報と原子時計クロックの入力により、受信機の追尾ループにおいて、ドップラ周波数観測データの支援をできるところまで確認した。シミュレータのデータによってもあわせて確認した。次に、ドップラ周波数観測データを外部より受信機へ支援することにより、追尾性能がどの程度向上するか見極める実験を試みた。通常の追尾ループと支援有りのケースの追尾ループをソフトで実装することにより、シミュレータの信号強度を低下させたときの性能の違いを確認した。搬送波位相追尾において、若干ではあるが性能の改善(追尾できる最低信号強度を下げることができた)が見られた。移動体実験において利用した高精度ジャイロ(INS)は、製造に時間を要したため、同機種のデモ機を2013年夏よりレンタルしていた。上記に関連した発表案件:国内学会発表1件、国際学会発表1件最終年度では、搬送波位相追尾のロバスト性検証と移動体での高精度測位の実験を行った。当初予定していた高安定度クロックによる搬送波位相追尾の安定性については、周波数オフセットのない真のドップラ周波数を推定できるメリットを確認できた。最近世の中にでるようになった小型原子時計で十分な精度を達成できることを示した。真のドップラ周波数を推定できるため、移動体のダイナミクスを別の手段(IMUや速度センサ)で知ることができれば、ドップラ周波数そのものの品質チェックを容易に行うことができ、大きく逸脱したドップラ周波数の観測値を検知する提案手法により、大きな測位誤差を低減できることを示すことができた。もう1つのアウトプットは、前述のIMUや速度センサ及びドップラ周波数の予測推定を行うことにより、陸橋や高架下における搬送波位相瞬断後の正確な整数アンビギュイティ決定を早める手法を提案できたことである。予測したドップラ周波数で高架下の数秒間も推定を継続することにより、搬送波位相の再追尾を早める手法である。具体的には、世界トップレベルの高精度市販受信機と比較実験を行い、陸橋や高架下での数秒の搬送波位相の瞬断後に、常に早く正確な搬送波位相を出力する手法について考案できた。実証実験は船舶ではなく自動車で実施したが、搬送波位相が瞬断した衛星全てについて、搬送波位相の再追尾の早さを1-2秒以上改善させることができた。最後に船舶での高精度単独測位の実証実験をH25年度に続き日本近海で実施し、別の後処理RTK測位結果と比較し、現状の性能(精度)について把握することができた。当初の予測通り、1σで10cm程度の精度を衛星経由の補正データ(JAXAのMADOCA)で達成できることがわかった。本研究のH25年度の課題にかかげた、実験船での精度検証とソフトウェア受信機での検証を実施できた。特に実験船での精度検証は複数回のデータを収集できたため、精密単独測位の性能を把握するには十分であった。海洋上において、精密単独測位の解が途切れる場面がどの程度あるか調査したが、実際には大きな橋以外で精度が低下する現象が少ないことがわかった。次にソフトウェア受信機での提案手法の実装を行った。移動体において、方位情報と原子時計クロックの支援を得ることにより、ドップラ周波数の推定を行うことができた。またこれら支援情報より、搬送波位相追尾ループの性能が若干ではあるが、向上することが確認できた。

上記の実績及び達成度でも記載したように、海洋上でのGNSSを利用した精密単独測位は、期待できる精密位置決定技術であることがわかった。また課題となるであろうサイクルスリップの頻度が少ないことがわかった。今後は、大きな橋下等で起こっている解の飛びを防ぐ手法を、H26年度の課題に即して進める。実際の移動体での実験は、船舶での実験が大変で回数も限られていることもあり、車両を用いて搬送波位相追尾の性能向上やINS等による解の連続性確保を試みる。また船舶と車両では運動のダイナミクスが異なるため、そのことを可能な限り考慮したい。
Gene Trap Microarrayの開発とその免疫病理学への応用

マウスのES細胞とレトロウイルス型ジーントラップ・ベクターRET(改良型poly Aトラップ方式を採用)を利用してランダムなジーントラップを行い、これまでに約2000個のES細胞コロニーをピックアップした。それぞれのES細胞クローンからRNAを抽出し、3'RACE法によりトラップされた遺伝子のcDNA断片を増幅したあと、direct sequencingによってその塩基配列を決定した。その塩基配列の情報に基づき、それぞれの、遺伝子に特異的なPCRプライマーを合成し、3'RACE法によって得られたものよりもさらに高純度のcDNA断片を増幅し、DNAアレイを作製した。このアレイを用いたスクリーニングにおいて、マウスの脳で特異的に発現する新規遺伝子を見出し、その遺伝子がトラップされたES細胞クローンを用いることにより、直ちにその新規遺伝子に関するノックアウト・マウスを作製した。このランダムなジーントラップに基づいたDNAアレイの大きな特徴は、従来のゲノム解析法では遺伝子として見なされたことのない、未知の遺伝子候補配列を数多く含んでいることである。我々のアレイを用いたスクリーニングでは、このような遺伝子候補配列の場合でも、しばしばマウスの組織におけるmRNAレベルでの発現を確認することができた。つまり、ランダムなジーントラップに基づいたDNAアレイを用いることにより、遺伝子の発現パターンのみを指標にして(その塩基配則には依存せず)全く新規の遺伝子群を同定し、直ちにそれらをマウスの個体レベルでノックアウトすることが可能になったのである。この新しい手法の開発により、マウス・ゲノムの網羅的な機能解析の分野に大きな突破口が切り開かれた。今後は、この手法をマウス調節性(regulatoly)T細胞の研究に応用し、自己免疫疾患の発症機構を分子遺伝学的に解析する予定である。マウスのES細胞とレトロウイルス型ジーントラップ・ベクターRET(改良型poly Aトラップ方式を採用)を利用してランダムなジーントラップを行い、約1400のES細胞コロニーをピックアップした。現在、その塩基配列の情報に基づき、それぞれの遺伝子に特異的なPCRプライマーを合成し、3'RACE法によって得られたものよりさらに純度の高いcDNA断片を増幅しつつ、microarrayの作製を進めている。これと並行して、トラップされた遺伝子の塩基配列に関する情報を整理・分類することにより、「NAISTrapデータベース」を樹立し、インターネットを通して一般に公開した(http://bsw3.aist-nara.ac.jp/kawaichi/naistrap.html)。外部機関の研究者でも、このデータベースを閲覧することにより、自らが関心を持つ遺伝子がノックアウトされたES細胞クローンが申請者のグループのES細胞ストックの中にあるかどうか検索することが可能になった。申請者のグループは、アカデミック分野からのリクエストには無条件で応じる方針である。さらに、本研究で樹立された多数のES細胞クローンが多能性(pluripotency)を保持し続けていることを証明するため、GABA(C)受容体rho-3サブユニット遺伝子がトラップされたES細胞クローンを一例に用いてノックアウト・マウスの作製を試み、それに成功した。その塩基配列の情報に基づき、それぞれの遣伝子に特異的なPCRプライマーを合成し、3'RACE法によって得られたものよりもさらに高純度のcDNA断片を増幅し、DNAアレイを作製した。

このランダムなジーントラップに基づいたDNAアレイの大きな特徴は、従来のゲノム解析法では遺伝子として見なされたことのない、未知の遺伝子候補配列を数多く含んでいることである。我々のアレイを用いたスクリーニングでは、このような遺伝子候補配列の場合でも、しばしばマウスの組織におけるmRNAレベルでの発現を確認することができた。つまり、ランダムなジーントラップに基づいたDNAアレイを用いることにより、遺伝子の発現パターンのみを指標にして(その塩基配列には依存せず)全く新規の遺伝子群を同定し、直ちにそれらをマウスの個体レベルでノックアウトすることが可能になったのである。この新しい手法の開発により、マウス・ゲノムの網羅的な機能解析の分野に大きな突破口が切り開かれた。
公的介護保険、公的年金の経済成長に与える効果

報告書は7つの章で構成されている.第1章では本研究の目的および2章から7章までの6つの論文の要点をまとめている.2章「年金と経済成長-財源調達の視点から」では,賃金所得,資本所得,包括所得という3つの年金保険料ベースを想定し,年金制度の成長率効果を分析している.経済発展に応じて保険料ベースを調整することで年金の成長率効果を引き出せることが示されている.3章「年金と経済成長-家族制度を考慮して」では,実証分析に則した労働期の2方向の家族内移転をモデル化し,年金の経済効果を分析している.もっとも強い政策的含意は,教育効果が低く経済が低位の停滞均衡の罠に落ち込んでいるとき,年金制度を整備し引退所得を保証することで高位の成長均衡に離脱できることである.4章「最適な年金制度」では,年金を用いて社会的最適を達成できるかどうかを議論している.年金制度は人的資本蓄積の世代間波及効果という外部経済効果をある程度内部化できるが,年金だけでは社会的最適は実現できない.しかし,資源や時間の配分に関しては有効な政策であることが示される.5章「公的介護保険と経済成長」では介護保険の経済効果を分析している.年金と同じように,介護保険制度は経済を低位均衡の罠から成長均衡へと導くことが示される.さらに,実物で給付される分,介護保険の方が年金よりも成長率効果が大きいことが示される.本章の結果は現行の実物給付方式を支持するものである.6章「雇用保険と年金の制度改革」では,改革期のどの世代も支持するような制度改革のあり方を議論している.職場での労働参加が集積の利益を持つ場合,失業率を下げるとともに失業中の労働者の一般技能を高めるような政策が有効であることが示される.本章の結論は社会保障制度は世代対立を生む制度ではなく,適切に運用すればむしろ相互扶助的な制度として機能することを意味するものである.7章「経済成長と所得分配」では,人口経済学の視点から経済成長と所得分配の関係を分析している.モデル分析によると,高齢化が進むにつれて成長率が鈍化するとともに所得格差が拡大する.年金や介護保険は労働世代から引退世代への所得移転政策であるから,高齢世代の所得が改善し若年労働世代が相対的に貧困化すると世代対立が深刻になり制度の存続が危うくなる可能性がある.この懸念を払拭したいと考えるのであれば,主な貯蓄主体である若年労働者に有利な政策,例えば貯蓄減税などをおこなう必要があることが示される.報告書は7つの章で構成されている.第1章では本研究の目的および2章から7章までの6つの論文の要点をまとめている.2章「年金と経済成長-財源調達の視点から」では,賃金所得,資本所得,包括所得という3つの年金保険料ベースを想定し,年金制度の成長率効果を分析している.経済発展に応じて保険料ベースを調整することで年金の成長率効果を引き出せることが示されている.3章「年金と経済成長-家族制度を考慮して」では,実証分析に則した労働期の2方向の家族内移転をモデル化し,年金の経済効果を分析している.もっとも強い政策的含意は,教育効果が低く経済が低位の停滞均衡の罠に落ち込んでいるとき,年金制度を整備し引退所得を保証することで高位の成長均衡に離脱できることである.4章「最適な年金制度」では,年金を用いて社会的最適を達成できるかどうかを議論している.年金制度は人的資本蓄積の世代間波及効果という外部経済効果をある程度内部化できるが,年金だけでは社会的最適は実現できない.しかし,資源や時間の配分に関しては有効な政策であることが示される.5章「公的介護保険と経済成長」では介護保険の経済効果を分析している.年金と同じように,介護保険制度は経済を低位均衡の罠から成長均衡へと導くことが示される.さらに,実物で給付される分,介護保険の方が年金よりも成長率効果が大きいことが示される.本章の結果は現行の実物給付方式を支持するものである.6章「雇用保険と年金の制度改革」では,改革期のどの世代も支持するような制度改革のあり方を議論している.職場での労働参加が集積の利益を持つ場合,失業率を下げるとともに失業中の労働者の一般技能を高めるような政策が有効であることが示される.本章の結論は社会保障制度は世代対立を生む制度ではなく,適切に運用すればむしろ相互扶助的な制度として機能することを意味するものである.7章「経済成長と所得分配」では,人口経済学の視点から経済成長と所得分配の関係を分析している.モデル分析によると,高齢化が進むにつれて成長率が鈍化するとともに所得格差が拡大する.年金や介護保険は労働世代から引退世代への所得移転政策であるから,高齢世代の所得が改善し若年労働世代が相対的に貧困化すると世代対立が深刻になり制度の存続が危うくなる可能性がある.この懸念を払拭したいと考えるのであれば,主な貯蓄主体である若年労働者に有利な政策,例えば貯蓄減税などをおこなう必要があることが示される.1.モデル立案とワーキングペーパー発行本研究は、内生的成長理論を用いたマクロ分析と家族の経済学を用いたミクロ分析が研究の両輪となる.まず,雇用保険と年金という社会保障制度が,失業および経済成長にどのような影響を持ち得るのかを考慮し,理論モデルを構築した(「雇用保険と年金の制度改革-独占的組合モデルにおける雇用と経済成長-」).

次に,Schocni(1997)で示された年齢に関してU字型の家族内移転を考価しつつ,年金制度と公的介護制度の経済成長,雇用,所得分配への効果を分析する理論モデルを構築した(「年金.公的介護,および経済成長」).(1)宮澤和俊,「雇用保険と年金の制度改革-独占的組合モデルにおける雇用と経済成長-」,Working PaperNo.39,南山大学,2002年1月.(2)宮澤和俊,「年金,公的介護,および経済成長」,Working PaperNo.40,南山大学,2002年2月.2.研究会開催山田雅俊氏を報告者に招き,Chamlcy(1986),Lucas(1990)で議論された成長モデルにおける資本課税の問題点を再検討して頂いた.村田美希氏には,Wigger(2001)の論文報告を通して,賦課方式年金に代表される世代間移転政策がパレート改善となり得るかという制度改革に関する問題点を整理して頂いた.1.論文前年度の研究成果の一部を論文にまとめ公刊した(1).人的資本形成(教育)が能力に依存する経済を想定し,能力が低く低成長にある経済が年金制度の拡大により高成長均衡に移行し得ることを示した(2).論文は改訂を終え掲載が受理されている.教育補助金の成長率効果を分析した論文(Brauninger and Vidal(2000) : Journal of Population Economics)の分析上の不備を指摘し,短期分析の結果が長期分析にもあてはまることを示した(3).論文は改訂を終え掲載が受理されている.2.学会報告前年度の研究成果を国際学会にて報告した.討論者との質疑応答を通して論文の問題点を明確にした.報告論文は雑誌に投稿後,現在改訂作業中である.3.研究会開催村田美希氏(松阪大学)に介護産業への補助金政策に関する報告をして頂いた.家族介護,在宅介護支援,施設介護という異なる介護形態を想定し,各サービス間の補完性に着目した理論分析であった.補助金政策により高齢者の利用可能な介護サービスの多様性が増すこと,また一定の条件のもとで要介護者の厚生が改善されることが示された.村田美希(松阪大学),「介護産業への補助金政策」,松阪大学,2002年8月.今年度は3か年計画の3年目であるため,これまでの研究成果の公刊に主眼をおいた.人的資本形成(教育)が能力に依存する経済を想定し,能力が低く低成長にある経済が年金制度の拡大により高成長均衡に移行し得ることを示した論文を,年金に関する海外の専門雑誌に公刊した(1).教育補助金の成長率効果を分析した論文(Brauninger and Vidal(2000):Journal of Population Economics)の分析上の不備を指摘し,短期の分析結果が長期分析にもあてはまることを示した論文を,海外の人口経済学の専門雑誌に公刊した(2).前年度国際学会で報告した論文を改訂請求にもとづき修正した(3).論文は海外の財政学の専門雑誌に掲載を受理されている.事故的遺産により所得格差が生ずる経済を想定し,高齢化が少子化の要因となり得ること,高齢化の初期段階では所得格差と成長率の間に正の相関があること,高度高齢社会では所得格差と成長率の相関が負となり得ることを示した(4).論文は校正を終え,紀要に掲載される予定である.(4)の論文を精緻化し,海外の人口経済学の専門雑誌に投稿した改訂請求にもとづき現在論文を修正中である.
国頭諸語の記述文法とドキュメンテーション

平成30年度は、(1)構文論の調査と記述、談話資料書き起こし(2)補完調査および談話資料の分析を各方言の文法概説へ反映を実施した。(1)については、前年度に実施した文法記述を進めていく上でみつかった追加調査の事項や、不明な現象の解決のため、確認すべき事象や追加しなければならない項目を調査票に追加し、与論、伊平屋で再調査を行った。各地点において、例えば、新しい文法事象を発見した場合は、その現象について調査分析を進めた上で、他の方言においてもその文法事象に関する調査を実施した。また、収集した談話資料のアノーテーションとしての音韻表記、形態素ごとの意味機能のグロス、日本語訳を付す作業も引き続き行った。(2)については、談話資料の分析を各方言の文法概説に反映させる作業を行った。その上で話者へ再確認が必要な事項があった場合、補完調査に調査項目を適宜追加修正し、調査した。これらの成果について、沖縄言語研究センターの定例研究会で「与論方言のとりたて表現ー〈極端ー反極端〉、〈限定ー反限定〉と関わるとりたて助辞を中心にー」「与論方言の可能表現ー肯定文を中心にー」として報告をしている。また、『危機的な状況にある言語・方言のアーカイブ化を想定した実地調査研究』にもまとめた。このうち、特徴的な現象が見つかった与論方言については、分析し、その成果をまとめ、国際誌'Studies in Language'(共著)で報告している。平成30年度は、国頭方言に属する与論方言、沖縄島北山原方言に属する伊平屋島方言について、平成29年度の成果に基づいた補完調査と、談話資料の分析の各方言の文法概説への反映を実施した。これまでに判明したことを、国内の研究発表会で報告している。また、言語学的に興味深い現象については、国際学会で報告したり、国際誌に投稿することで、その方言や分野を専門とする研究者と議論してフィードバックを得た。投稿した論文のなかには、すでに刊行されているものもある。文法記述に想定以上に時間がかかり、その分、アーカイブ化に向けた談話資料のアノーテーションの進捗が遅れているため、「おおむね順調に進展している」と評価する。平成31年度は、(1)談話資料のアーカイブ化・公開と、(2)研究成果報告を実施する。(1)については、一次資料とメタデータをあわせて、琉球大学付属図書館に委託することで、長期的に管理する。公開可能なデータは地域の方々が使いやすい形で公開し、研究者とも一般の方とも広く共有する。(2)については、類型論的あるいは琉球語内での対照において重要となる点や言語理論への貢献が見込まれる点について研究会・学会等で報告し、その方言や分野を専門とする研究者と議論することでフィードバックを得る。研究成果は報告書にまとめる。平成29年度は、国頭方言に属する与論島の与論方言、沖縄島北山原方言に属する伊平屋島方言において、(1)音韻論・形態論の調査と分析、(2)構文論の調査と分析、談話資料の収集と書き起こしを実施した。音韻論・形態論の調査と分析については、調査票を作成し、細かい調査項目については、各方言で研究実績をもつ研究者の助言を得て、各方言の特徴にあわせて適宜項目を修正・補充した。調査可能な地点から調査を実施した。予測して作成した調査票ではあわない地域ごとの特徴的な言語現象の存在を発見することも十分考えられたため、調査票は状況と進捗に応じて適宜修正・追加を行った。構文論の調査と記述、談話資料書き起こしについては、収集した一次資料(音声・映像)に、文法調査の結果も参考にしながら、アノーテーションとしての音韻表記、形態素ごとの意味機能のグロス、日本語対訳を付した。その際は、アノーテーションをつける専用ソフトELANを用いた。聞き取れなかった箇所や新しい接辞や構文がみられた場合は、話者と一緒に聞きながら発音と意味の確認作業を行った。また、一次資料の管理として、記録日時・場所、使用言語、話者および臨席した調査者、関連する言語学的特徴、トピック、ジャンルなどのメタデータを記録した。伊平屋の音韻体系、名詞の格の体系および、アノーテーションの成果の一部は、『文化庁委託事業報告書平成29年度危機的な状況にある言語・方言のアーカイブ化を想定した実地調査研究』にまとめ、報告をしている。また、与論島の構文論の調査において、他の方言や日本語にはみられない重要な現象が発見されたため、研究会・学会等で報告を行った。現在、機関誌へ投稿し、受理されている。この中で、伊平屋の音韻体系、名詞の格の体系および、アノーテーションの成果の一部は、『文化庁委託事業報告書平成29年度危機的な状況にある言語・方言のアーカイブ化を想定した実地調査研究』にまとめ、報告をしている。現在、機関誌へ投稿し、受理されるなど、研究は順調に進展していると評価できる。ただし、当初の予定では、与論、伊平屋のほかに、沖永良部、奥集落でも同様の調査を実施することになっていた。

調査協力者が高齢であるため、体調を崩されたりなどして調査続行が不可能になったり、多忙な方の場合、日程が合わないことがあったためである。国頭語の他の地域の言語変種(伊是名島、野甫島、北山原方言など)に対象地点を変更するか、これまで得たデータだけでも文法概説を作成したり、談話を書き起こしたりする必要があると思われる。しかし、他の言語変種においては記述が進んでいるので、この成果に基づく記述は可能である。これらの事実をふまえて、おおむね順調に進展していると評価する。平成30年度は、(1)構文論の調査と記述、談話資料書き起こし(2)補完調査および談話資料の分析を各方言の文法概説へ反映を実施した。(1)については、前年度に実施した文法記述を進めていく上でみつかった追加調査の事項や、不明な現象の解決のため、確認すべき事象や追加しなければならない項目を調査票に追加し、与論、伊平屋で再調査を行った。各地点において、例えば、新しい文法事象を発見した場合は、その現象について調査分析を進めた上で、他の方言においてもその文法事象に関する調査を実施した。また、収集した談話資料のアノーテーションとしての音韻表記、形態素ごとの意味機能のグロス、日本語訳を付す作業も引き続き行った。(2)については、談話資料の分析を各方言の文法概説に反映させる作業を行った。その上で話者へ再確認が必要な事項があった場合、補完調査に調査項目を適宜追加修正し、調査した。これらの成果について、沖縄言語研究センターの定例研究会で「与論方言のとりたて表現ー〈極端ー反極端〉、〈限定ー反限定〉と関わるとりたて助辞を中心にー」「与論方言の可能表現ー肯定文を中心にー」として報告をしている。また、『危機的な状況にある言語・方言のアーカイブ化を想定した実地調査研究』にもまとめた。このうち、特徴的な現象が見つかった与論方言については、分析し、その成果をまとめ、国際誌'Studies in Language'(共著)で報告している。平成30年度は、国頭方言に属する与論方言、沖縄島北山原方言に属する伊平屋島方言について、平成29年度の成果に基づいた補完調査と、談話資料の分析の各方言の文法概説への反映を実施した。これまでに判明したことを、国内の研究発表会で報告している。また、言語学的に興味深い現象については、国際学会で報告したり、国際誌に投稿することで、その方言や分野を専門とする研究者と議論してフィードバックを得た。投稿した論文のなかには、すでに刊行されているものもある。文法記述に想定以上に時間がかかり、その分、アーカイブ化に向けた談話資料のアノーテーションの進捗が遅れているため、「おおむね順調に進展している」と評価する。平成30年度は、(1)構文論の調査と記述、談話資料書き起こし、(2)補完調査および談話資料の分析を各方言の文法概説へ反映を実施する。(1)構文論の調査と記述、談話資料書き起こしについては、音韻論と形態論の調査結果を踏まえて、各地点で構文論の調査を実施する。各方言を見渡しながら、方言相互の類似点・相違点をふまえることによって、方言個別のより細かい記述に努める。各方言の言語体系をふまえた上で談話資料の書き起こし(音韻表記、形態素ごとの意味機能のグロス、日本語対訳を付す)を行う。聞き間違い等がないか、実際に話者の方に確認していただくようにする。
超高真空電子顕微鏡による原子スケールエピタクシャル界面のショットキー障壁の研究

超高真空電子顕微鏡内で、清浄なシリコン表面を作り、その上に金属膜を蒸着して金属-シリコン界面を異なる基板温度で形成させる。基板温度によって、シリコンと金属界面の構造が異なるため、それに依存した異なる界面状態が出現する。この界面状態は金属-シリコン界面のショットキー障壁高さに影響を及ぼす。本研究では、界面構造とショットキー障壁高さの関連を、原子レベルで構造の判った界面について明かにする目的で行った。成果として、まず超高真空装置内で清浄なシリコン(111)あるいは(001)表面に錫、金、銀、の膜を形成させたときの界面構造を明かにした。比較的高い温度の(111)表面では、金と銀は/3×/3構造を形成するが、基板温度が200°C以下室温では、シリコン表面の7×7再構成構造の超格子周期が保たれた界面構造が形成されることが判った。一度室温で形成された7×7周期の界面構造も、200300°Cの加熱時効により/3×/3構造へと不可逆的に相変化することも判った。(001)表面に銀が室温で吸着すると、(001)表面に形成されていたシリコン原子のダイマーがそのまま界面に固着されることも判った。これらの様々な界面の形成及び構造と対応づけてショットキー障壁を測定する目的で、超高真空電子顕微鏡内に入るような超小型の、試料板とショットキー障壁測定のためのの金属針を組み込んだREM-STMホルダーを試作した。このホルダーを用いて本研究の最終目的段階までにはいたらなかったが、金属-シリコン界面構造の形成過程の詳細が判ったので、今後障壁測定を行うことによって、目的とする成果の達成は可能と考えられる。本年度は、2年度研究計画の初年度にあたり、超高真空電子顕微鏡用特殊試料ホルダーの設計および、製作を行なった。本装置はこの研究の基本の装置なので、慎重な設計を行なったため完成が当初の予定より遅れ、まだ実質的な効果は得られていない。同時に、超高真空電子顕微鏡を用いて、シリコン-金属皮膜の界面の形成過程や構造についての研究を行い、特殊ホルダーが出来たときの研究計画の準備を整えた。比較的高い温度の(111)表面では、金と銀は/3x/3構造を形成するが、基板温度が200°C以下室温では、シリコン表面の7x7再構成構造の超格子周期が保たれた界面構造が形成されることが判った。一度室温で形成された7x7周期の界面構造も、200300°Cの加熱時効により/3x/3構造へと不可逆的に相変化することも判った。これらの様々な界面の形成及び構造と対応づけてショットキー障壁を測定する目的で、超高真空電子顕微鏡内に入るような超小型の、試料板とショットキー障壁測定のための金属針を組み込んだREM-STMホルダーを試作した。
東日本大震災〈衝撃期〉における岩手県庁と防衛省自衛隊との組織間対応の分析

一般に、社会学的「観点」や「枠組」から災害を捉える場合、地震、津波、台風、洪水、干ばつ、伝染病などの災害因(Disaster Agents)が生み出す社会システムの(急激な)崩壊・解体等に分析の焦点が置かれる。従って、災害は、自然的影響力によるものであれ、また社会的影響力によるものであれ、そうした要因が社会システムに及ぼす破壊的結果として規定できる。通常、災害研究の基本的分析モデルは、社会システムと自然環境とが生み出す一連の錯綜した相互作用のプロセスを検証することによって得られる。災害社会学(Disaster Sociology)の重要な特徴の一つは、地震、津波などの災害因の属性と社会システムの崩壊のパターンに分析の「焦点」を当て、両者の緊密な関連性を明らかにする点にある。その際、災害は、「痛烈で、比較的突発的状況のもとで生起する社会システム並びに下位システム内部における構造的諸制度の崩壊」として捉えられる。この意味において、災害は、一連の社会変動の契機をもたらと言ってよい。従って、災害を環境破壊の一類型として規定するならば、共通の枠組を通して、災害の社会学的研究と社会変動・地域変動に関わる研究を行うことが出来る。災害社会学の別の特徴は、災害時、とくに「衝撃期」等における人間行動(個人、集団)、組織的対応、組織間対応の典型的パターンを取り出し社会学考察を加えることにある。具体的には、災害の各段階(とくに、「衝撃期」、「被害の査定期」、「復旧・復興期」)における人間社会の対応パターンを明らかにする点にある。中でも、既存の構造が破壊された「環境」の下で、被害の拡大を抑え、人命を守るために救援組織のとった対応--とくに、(地元)自治体(岩手県庁)と救援の主力たる自己完結型組織(自衛隊)の組織間対応(「連携」、「調整」)--は、分析の重要な争点となる。本研究では、以上の点を基に、東日本大震災「衝撃期」において、岩手県総務部総合防災室(防災危機管理監・越野修三氏)と自衛隊岩手地方協力本部ならびに陸上自衛隊第9師団(司令部・青森)がとった組織間対応の実態を社会学的観点から分析した。
Rho/Rhotekinシグナルとセプチンによる細胞極性制御機構の解析

低分子量G蛋白質Rhoとその標的蛋白質であるRhotekinの下流で機能する蛋白質の候補として,多機能アダプター蛋白質であるVinexinとp140Capを見出した。シナプスに局在するVinexinのMAPキナ-ゼによるリン酸化の分子機構を明らかにした。また、がん細胞においてはERK-MAPキナ-ゼによるVinexinのリン酸化は細胞の伸展、遊走、および足場非依存性の増殖に必須であることを示した。さらに、p140Capのシナプスにおける機能解析を遂行した。また、最近、遺伝性神経痛性筋萎縮症(HNA)の原因遺伝子としてセプチン分子の一種であるSept9が同定された。この知見に基づき、Rho/RhotekinとSept9との相互作用の異常がHNAの病態の基礎になり、それが神経細胞自身の機能異常に基づく可能性を示した。また、ラット脳の発達に伴うセプチンの発現変化を調べたところ、生後発達に伴ってSept8の発現が顕著に増加していた。また、蛍光抗体法により、ラット海馬神経細胞におけるSept8の局在を検討したところ、シナプスのマーカーであるシナプトフイシンとよく一致していたSept8の生理機能を明らかにすることを目指し、Sept8と結合するタンパク質を酵母two-hybrid法により検索したところ、シナプス小胞に存在し、神経伝達物質の放出に関与するシナプトブレビンと結合することがわかった。本研究では、多様な研究手法を包括的に用い、1)セプチンとRhoシグナルの相互関連が細胞の形態・機能発現に果たす役割り解明、2)Sept9の1アミノ酸変異を原因とする家族性神経痛性筋萎縮症を病態モデルとして、セプチンの機能・性状の異常が疾患を引き起こす分子メカニズムの解析を目的とした研究を遂行した。私共は、Rho/Rhotekinシグナルがセプチンの構造・機能制御に重要であることを見出していた。そこで、RhotekinがRhoとセプチンをつなぐキー分子であると考えてRhotekin結合蛋白質を探索し、細胞極性に関連する種々の蛋白質(Vinexin,ArgBP2,Ponsin,MAGI-1,Lin7,PIST,PATJ-MUPP1など)を同定した。Vinexin,PIST,Lin7については生化学・分子細胞生物学的解析を行い、これらの分子のRhoシグナル経路における位置付けを明らかにした。また、家族性神経痛性筋萎縮症の原因となるSept9の変異体を作成し、Rhotekinやセプチンとの相互作用メカニズムを正常型Sept9と比較検討した。その結果、他のセプチン(Sept4,Sept11)との相互作用の異常、および、Rhoシグナルに対する反応性の異常が病態の基礎であることを解明した。これらの結果より、セプチンとRhoシグナルには生理的機能連関が存在し、その破綻が病態と密接に関連することが示された。低分子量G蛋白質Rhoとその標的蛋白質であるRhotekinの下流で機能する蛋白質の候補として、多機能アダプター蛋白質であるVinexinとp140Capを見出した。シナプスに局在するVinexinのMAPキナーゼによるリン酸化の分子機構を明らかにした。また、がん細胞においてはERK-MAPキナーゼによるVinexinのリン酸化は細胞の伸展、遊走、および足場非依存性の増殖に必須であることを示した。また、蛍光抗体法により、ラット海馬神経細胞におけるSept8の局在を検討したところ、シナプスのマーカーであるシナプトフィシンとよく一致していた。

Sept8の生理機能を明らかにすることを目指し、Sept8と結合するタンパク質を酵母two-hybrid法により検索したところ、シナプス小胞に存在し、神経伝達物質の放出に関与するシナプトブレビンと結合することがわかった。
レーザープラズマ極端紫外光源による光脱離現象を利用した表面微細分析技術の開発

光脱離を利用した表面分析に用いる光源として,極端紫外域にわたり連続的なスペクトルを有するレーザー生成プラズマ光源を開発した.本研究では,原子番号の多い金属媒質を用いることによって利用できる波長域が極端紫外域まで拡張できることを実証した.また単金属に加えて多元系金属を用いることにより受動的なプラズマ制御を行い,発光効率の改善,発光スペクトルの制御の可能性を示唆することができた.アルゴンのレーザー生成プラズマを光源として用いて,代表的なプラスチック材料であるPMMAに対する光脱離質量分析実験を行い,波長100から300nmにおいて波長に依存した光脱離現象を観察することができた.各種プラスチック試料に対して光脱離質量分析を行い,質量スペクトルの形状に差異が生じることを確認した.光脱離を利用した表面分析に用いる光源として,極端紫外域にわたり連続的なスペクトルを有するレーザー生成プラズマ光源を開発した.本研究では,原子番号の多い金属媒質を用いることによって利用できる波長域が極端紫外域まで拡張できることを実証した.また単金属に加えて多元系金属を用いることにより受動的なプラズマ制御を行い,発光効率の改善,発光スペクトルの制御の可能性を示唆することができた.アルゴンのレーザー生成プラズマを光源として用いて,代表的なプラスチック材料であるPMMAに対する光脱離質量分析実験を行い,波長100から300nmにおいて波長に依存した光脱離現象を観察することができた.各種プラスチック試料に対して光脱離質量分析を行い,質量スペクトルの形状に差異が生じることを確認した.平成21年度は,光脱離分光分析において空白の波長域であった50120nmの波長域に重点を置いたレーザープラズマ光源の開発を行った.一般的に入手し易い15種類の金属原子ターゲットを媒質として用いたレーザープラズマの発光のスペクトル形状,および発光強度を定量的に評価した.発光スペクトル形状は,原子番号の大きい金属を用いた方が,より連続的なスペクトルを有する傾向があることがわかった.これは原子番号の大きな原子ほど原子内の電子数が多いため価数の異なる様々な多価イオンからの再結合による発光や,様々な電子遷移による発光が重なるために広帯域な発光が得られたものだと考えられる.いくつかの例外はあるものの原子番号が25以上の金属ターゲットで,前述の波長域において連続的なスペクトルが得られることがわかった.また発光強度に関しても同様に,原子番号が比較的大きな金属ターゲットを用いた方が高い発光強度が得られ,光脱離分光分析用の光源として適していることがわかった.プラズマ状態を制御し極端紫外発光の最適化を行うためにダブルパルス照射法を試みた.一般的に固体ターゲットを用いた場合に生成されるプラズマの初期密度は固体密度と同程度(10^<23>cm^<-3>)であると考えられる.しかしながら,波長1064nmのNd:YAGレーザーを用いた場合の臨界密度は10^<21>cm^<-3>程度であるので,入射レーザーとプラズマの結合効率が良くない.そこでプレパルスをターゲットに照射しプレプラズマを生成し,このプレプラズマが膨張し最適なプラズマ密度となった時点で,時間遅延をつけたメインパルスを照射することでレーザーとプラズマのエネルギーカップリングを最適化することで,最大で2倍程度の発光強度の増加が観測された,よってダブルパルス照射によるプラズマ生成の能動的な制御は,発光強度の増加に有効な方法であることがわかった.当該年度においては,レーザー生成プラズマ極端紫外光源の媒質として従来までの単金属に加えて多元系金属を用いることによって受動的なプラズマ制御を行い,発光強度の改善,発光スペクトルの制御を試みた.その結果,多元系金属を用いた場合のスペクトル形状は,含有される元素のスペクトル同士の足し合わせとはならず,含有率が高い元素と同様なスペクトル形状となることが分かった.一方,発光強度は単金属を用いた場合と比較して,測定波長全域にわたり均一に増加し,波長積分した発光強度は最大で2倍程度増加した.これは合金中の異種元素のプラズマによって,この波長域の発光に適したプラズマ状態へシフトしたためだと考えられる.また,例えば同じタングステン合金であっても,タングステンカーバイトと銅タングステンでは,共に発光スペクトル形状はタングステンと同様であるが,発光強度は,タングステンカーバイトでは1.6倍,銅タングステンでは2.0倍の増加となった.これは含有元素の違いによって,前述のシフト量が異なるためだと考えられる.このような傾向は,他の多元系金属でも観測された.これらのプラズマ状態の違いを調べるために,レーザー干渉法によるプラズマ密度分布を観測した.その結果,多元系金属を用いた方が,プラズマ密度が高くなっていることから,発光体の数密度が高いと考えられる。また一般的に多元系金属を用いた方が単一金属を用いた場合よりも,プラズマのオパシティーが高くなることが知られている.したがって,プラズマからの再放射についても,光の伝播損失を低く抑えることができると考えられる.これらのことが要因となり,多元系金属を用いた方が,単一金属ターゲットを用いた場合よりも高い発光強度が得られたと考えられる.多元系金属を用いることにより受動的なプラズマ制御を行い,発光効率の改善,発光スペクトルの制御の可能性を示唆することができた.