hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
性腺機能障害を有する思春期小児がん経験者の支援ガイドラインの構築

小児がん治療に伴う性と生殖機能の障害は思春期になって顕在化することが多く、成人への移行期にある小児がん経験者にとって深刻な問題となる。しかし、我が国では性腺機能障害を有する思春期小児がん経験者への支援の在り方は十分に検討されていない。本研究では、小児がん経験者の支援に携わる看護師の性・生殖機能に関わる支援の実態と看護師が感じる困難や課題を明らかにし、性腺機能障害を有する思春期小児がん経験者への支援の充実に向けた方策を検討することを目的とした。思春期にある小児がん患者の看護経験を有する看護師10名を対象とし、1グループ23名のグループインタビューを実施した。インタビュー参加者のうち、9名は看護師経験10年以上、5名はがん看護経験が10年以上であり、7名が小児看護専門看護師であった。小児科では性や生殖の問題について子どもに説明するかどうかは最初に親の了解を得ることが前提となっていた。看護師は、不妊の可能性を子どもに伝えることを望まない親への介入を困難に感じ、妊孕性温存に関する本人の意思が尊重されていないことを課題としていた。10代の小児がん経験者は性成熟や性体験がさまざまであり、本人の理解や経験にあわせてどのように話をするか難しいと感じていた。また、看護師は性と生殖機能障害を有する小児がん経験者が納得して人生を歩むためにどのような支援ができるか悩んでいた。これらの結果より、10代の時点で顕在化している性腺機能障害と、将来的に発症するリスク別にグループ化し、小児がん経験者のライフステージを踏まえた支援について、ガイドラインの骨子案を作成した。また、親へのアプローチを検討する必要性が示唆された。看護師を対象としたインタビュー調査の分析に時間を要した。国際学会での発表を行い、新たな課題をまとめ、ガイドライン構築に向けてさらなる検討が必要となった。国際学会での発表をふまえ、性腺機能障害を有する思春期小児がん経験者の支援に向けたガイドラインの骨子案を作成した。最終的にこれらの問題を先駆的に実践している海外の知見や取り組みについても参考にして、ガイドラインを完成させる予定である。本研究は、1性腺機能障害をもつ小児がん経験者の体験、2妊孕性温存治療に対する小児がん経験者及び家族の意向、3妊孕性温存治療の情報提供の実態と医療者の困難を明らかにし、4思春期にある小児がん経験者への情報提供及び支援のためのガイドラインを構築することを目的としている。平成28年度は思春期にある小児がん経験者の性・生殖に関する課題および支援について情報収集を行うため、イギリスで開催されたInternational Sexual Health Symposium on Young Adult with CancerならびにTrust 9th International Conference and 1st global AYA Cancer Congressに参加した。また、英国で思春期・若年成人がん患者・サバイバーを支援しているサイコセクシュアルセラピストであるIsabel White氏を招聘し、国際シンポジウム「思春期・若年成人がん患者・サバイバーのための性・生殖に関する支援ー英国における実践」を開催した。シンポジウムでは国内外の専門職による討議やAYA世代のがんサバイバーによる調査報告をもとに現状把握を行い、思春期にある小児がん経験者は成人とは異なる性・生殖に関するニーズが存在し、情報提供とともに、情緒・心理・社会的な支援が必要であることが明らかとなった。さらに、海外ではこのような思春期の特徴をふまえ、思春期の支援を専門とする医療者が多職種とともに患者・家族を支援している体制を構築しており、日本国内においても日本独自の支援体制を検討していく必要性が示唆された。これらをもとに、日本国内の思春期の支援に携わっている専門職を対象とした調査を計画し、研究倫理委員会の承認を得た。対象者のリクルート等、調査準備を行い、平成29年5月にグループインタビューを実施する予定である。平成28年度に計画していた情報収集は当初の予定どおり進めることができ、課題を整理することができた。さらに、思春期にある小児がん経験者への性・生殖に関する支援について実態を調査するため、支援に携わっている専門看護師またはがん拠点病院に勤務する臨床経験が豊富な看護師を対象とした調査を計画し、共同研究者間で調査項目の検討、調査協力依頼等の準備を予定どおり進めることができた。当初計画では小児がん経験者とその親を対象とした調査準備を進める予定であったが、専門職調査の結果に基づく検討が必要であると考え、調査内容及び方法の詳細については今後の課題である。小児がんの治療成績は著しく向上し、小児がんと診断された子どもの多くが成人期を迎えるようになった。その一方で晩期合併症による性腺機能障害は小児がん経験者のQOLに大きく影響すると考えられる。生殖医療の発展に伴い、妊孕性温存治療が普及しているが、小児期に発症したがん経験者は、性的および認知発達の途上にあり、その実施や意思決定には困難を伴う。思春期を迎えた小児がん経験者は治療終了後にこれらの現実に直面し、さまざまな葛藤を抱えることが推察されるが、思春期の小児がん経験者への情報提供や支援のあり方については十分に検討されていない。そこで、本研究では思春期・若年成人がん患者・サバイバーの支援に携わっている看護師の認識と支援の実態を明らかにし、思春期小児がん経験者の支援ガイドラインを構築するための基礎資料を得ることを目的とし、看護師を対象としたグループインタビューを実施した。

対象は思春期・若年成人がん患者・サバイバーの支援に携わっている小児看護専門看護師、がん診療拠点病院に勤務し、がん看護の経験が3年以上の看護師20名であった。インタビューは24名のグループで実施した。1名のみ個別インタビューを実施した。事前に対象者の属性、性・生殖の問題に対応した経験や困難について質問紙調査を実施し、インタビューでは支援の具体的内容や方法、多職種との連携体制、看護師が抱える困難や課題について尋ねた。インタビュー内容をもとに逐語録を作成し、現在質的分析を進めている。計画どおり、看護職を対象としたインタビューを実施し、性腺機能障害を有する思春期・若年成人がん患者・サバイバーへの支援の実態を把握することができた。本調査結果をもとに、思春期小児がん経験者の支援のあり方を検討することが可能な状況にある。小児がん治療に伴う性と生殖機能の障害は思春期になって顕在化することが多く、成人への移行期にある小児がん経験者にとって深刻な問題となる。しかし、我が国では性腺機能障害を有する思春期小児がん経験者への支援の在り方は十分に検討されていない。本研究では、小児がん経験者の支援に携わる看護師の性・生殖機能に関わる支援の実態と看護師が感じる困難や課題を明らかにし、性腺機能障害を有する思春期小児がん経験者への支援の充実に向けた方策を検討することを目的とした。思春期にある小児がん患者の看護経験を有する看護師10名を対象とし、1グループ23名のグループインタビューを実施した。インタビュー参加者のうち、9名は看護師経験10年以上、5名はがん看護経験が10年以上であり、7名が小児看護専門看護師であった。小児科では性や生殖の問題について子どもに説明するかどうかは最初に親の了解を得ることが前提となっていた。看護師は、不妊の可能性を子どもに伝えることを望まない親への介入を困難に感じ、妊孕性温存に関する本人の意思が尊重されていないことを課題としていた。10代の小児がん経験者は性成熟や性体験がさまざまであり、本人の理解や経験にあわせてどのように話をするか難しいと感じていた。また、看護師は性と生殖機能障害を有する小児がん経験者が納得して人生を歩むためにどのような支援ができるか悩んでいた。これらの結果より、10代の時点で顕在化している性腺機能障害と、将来的に発症するリスク別にグループ化し、小児がん経験者のライフステージを踏まえた支援について、ガイドラインの骨子案を作成した。また、親へのアプローチを検討する必要性が示唆された。看護師を対象としたインタビュー調査の分析に時間を要した。国際学会での発表を行い、新たな課題をまとめ、ガイドライン構築に向けてさらなる検討が必要となった。思春期にある小児がん経験者への性・生殖に関する支援の実態について専門職を対象とした調査の準備が整い、日程調整のうえグループインタビュー調査を実施する。本調査結果より現状と課題を分析し、支援ガイドライン構築の資料とするとともに、性腺機能障害を有する小児がん経験者とその親への調査内容の検討を行う。得られた成果について、国内外での学会及び学術誌への発表準備を行う。国際学会での発表をふまえ、性腺機能障害を有する思春期小児がん経験者の支援に向けたガイドラインの骨子案を作成した。
78個の毛髪ケラチン付随タンパンKAP遺伝子の転写機構の解明

毛髪ケラチン付随タンパク(KAPs)遺伝子群の発現に関わる転写調節因子の同定と、発現調節機構を解明することを目的として下記の研究を実施した。2.毛包は外胚葉(角化細胞)・中胚葉(毛乳頭細胞)の相互作用により形成される。正常ヒト毛乳頭細胞と重層培養することによって正常ヒト角化細胞の毛細胞への分化すなわちKIF、KAP遺伝子など毛髪特異的遺伝子の発現誘導を試みた。しかし、細胞分化の最終段階で発現するとされるKAP/KIF遺伝子群の発現が認められなかった。このことは、細胞培養系では組織で起こっているような細胞分化が再現できていないためであると考えられた。3.そこで毛組織における機能を解析するためマウスから毛細胞を採取し、パピローマウイルス16型由来のE6,E7断片を持つ組換えアデノ随伴ウイルスを感染させ、毛乳頭細胞および毛母細胞の不死化細胞株の樹立を試みたが、不死化細胞株は得られなかった。1.プロモーター領域の塩基配列の解析を行ない、一部のKAP遺伝子ファミリーに共通して保存されている塩基配列を見つけた。これらの配列は毛包内での部位特異的発現に関わる転写調節因子の結合配列である可能性がある。3.毛包は外胚葉(角化細胞)・中胚葉(毛乳頭細胞)の相互作用により形成される。一部の毛髪構成タンパク遺伝子(Ha1,Hb1,K16,K6hf,KRTAP19-1遺伝子など)は毛乳頭細胞による誘導を行っていないヒト正常角化細胞においても発現が確認された。一方、毛乳頭細胞による誘導を行うことで、皮膚で発現しているII型のサイトケラチン遺伝子(KRT1,KRT2,KRT5遺伝子)の発現が抑制された。しかし、誘導を行ったにも関わらず細胞分化の最終段階で発現するとされるKAP/KIF遺伝子群の発現が認められないことは、細胞培養系では組織で起こっているような細胞分化が再現できていないためであると考えられた。
尿路上皮癌癌幹細胞の生存にかかわる遺伝子解析と治療法の開発

進行性膀胱癌の5年生存率は20%程度であり、予後不良な疾患である。癌は不均一な集団であるが、多様な細胞集団の中で1自己複製能2高い造腫瘍能3多分化能を有する癌幹細胞という亜集団の存在が知られている。癌幹細胞は化学療法治療・放射線治療といった既存治療に抵抗性を示すことから、再発・転移に関与していると考えられている。癌幹細胞を分離する方法の一つであるALDEFLUOR法を用いて、尿路上皮癌細胞株をALDH high細胞群とlow細胞群を選別した。cDNAマイクロアレイで両群の遺伝子発現を比較しNeuregulin1 HRG-beta1遺伝子が、high群で高発現していることを見出した。同遺伝子をknock downすることでapoptotisを誘導し、sphere形成能も減少することが確認されたため、癌幹細胞の生存に寄与する遺伝子であることが示唆された。両群での蛋白発現の差についても確認した。NRG1 beta1遺伝子はβsecretaseの存在下で細胞内ドメインと細胞外ドメインに分離するが、細胞内ドメインの存在の関与が示された。尿路上皮癌細胞株を使用し、ALDEFLUORassayにて、ALDHhigh細胞群とlow細胞群を確認し分離した。各細胞群においてNRG1β1の遺伝子発現程度についてPCRにて確認したところ、ALDHhigh細胞群ではlow細胞群と比較しNRG1β1遺伝子の発現が高いことがわかった。また正常尿路上皮細胞にはNRG1β1の発現がないことも同時に確認した。他癌腫の細胞株を用いてNRG1β1遺伝子の発現を確認した。NRG1β1遺伝子は癌特異的であり、癌幹細胞に高く発現している遺伝子と考えられた。次に、siRNAを用い、NRG1β1遺伝子をknockdownした細胞群を作成した。knockdown株ではsphere培養において、sphere形成数が少なくなることを確認した。また、フローサイトメトリーを用いknockdown株ではアポトーシスが誘導されることを確認した。NRG1β1遺伝子は癌細胞の生存に寄与する遺伝子であることを確認した。次に、NRG1阻害剤の影響を確認した。NRG1阻害剤の使用下でsphere形成能を確認したが、阻害剤ではsphereの形成能に変化はみられなかった。また、NRG1の受容体であるERBB2,3をsiRNAを用いknockdownしたが、ERBBknockdown細胞株でもsphre形成の変化はみられなかった。以上のことから、NRG1β1蛋白はERBBのリガンドとして働くわけではないことが推測された。今回の予定していた実験系ではセルソーターまたはフローサイトメーターの使用が必須であるが、大学内の共用の実験器具ということもあり、予約できる時間が限られていた。また設定がややこしく、手技の獲得に時間がかかった。また、セルソーターを使用し、ALDH活性が高い細胞群と低い細胞群にわけて実験をすすめたが、細胞を一つずつ分離するためか、細胞のダメージがかなり大きいと思われた。このため、次の実験にすすむのに分離した細胞を一定以上にふやす必要があるが、分離後の細胞が育つことを確認するのに時間がかかった。また、NRG1遺伝子のknockdown細胞株作成に時間がかかったため、当初の予定より実験の進行具合がやや遅れていると思われた。つぎに、阻害剤を使用し実験を施行したが、阻害剤の使用では当初の予想通りの結果が得られなかった。阻害剤の濃度設定に原因があると考えられたために、様々な濃度で実験を試行した。このため時間がかかったと考えられた。その次にsphere assayによる自己複製能を確認する実験を繰り返すことにも時間を費やした。NRG1β1およびERBBをsiRNAを用い遺伝子発現を低下させたが、しっかりとworkするsiRNAの設計およびその確認をすることに多大な時間を要した。上記の理由により、予定していた当初の1年目の研究予定が現状ではやや遅れていると判断せざるを得ない状況となっていると考えられた。

他癌腫の細胞株を用いてNRG1β1遺伝子の発現を確認した。NRG1β1遺伝子は癌特異的であり、癌幹細胞に高く発現している遺伝子と考えられた。次に、siRNAを用い、NRG1β1遺伝子をknockdownした細胞群を作成した。knockdown株ではsphere培養において、sphere形成数が少なくなることを確認した。また、フローサイトメトリーを用いknockdown株ではアポトーシスが誘導されることを確認した。NRG1β1遺伝子は癌細胞の生存に寄与する遺伝子であることを確認した。次に、NRG1阻害剤の影響を確認した。NRG1阻害剤の使用下でsphere形成能を確認したが、阻害剤ではsphereの形成能に変化はみられなかった。また、NRG1の受容体であるERBB2,3をsiRNAを用いknockdownしたが、ERBBknockdown細胞株でもsphre形成の変化はみられなかった。以上のことから、NRG1β1蛋白はERBBのリガンドとして働くわけではないことが推測された。NRG1β1遺伝子が癌の生存に関与することは明らかになったが、その機能については判明していない。他薬剤を使用することで詳細な機序が判明する可能性があり、実験を進める予定である。
グラフェンの光応答と電気伝導

グラフェン上の電子の運動を記述するWeyl方程式に由来する(1)トポロジカル異常が及ぼす最も典型的な効果である反磁性帯磁率のデルタ関数特異性の起源を解明するためにさまざまな研究を行い,その(2)電気伝導に及ぼす効果と散乱体依存性,また,(3)格子振動と電子-格子相互作用の磁場効果によって現れる電気伝導の磁気フォノン共鳴,単層/2層グラフェン境界でのカイラル電子特有の反射・透過効果と電子状態などについて,理論的に明らかにした.また,グラフェンが円筒状に丸まったナノチューブの(4)光吸収と励起子効果,特に,その環境効果について明らかにした.グラフェン上の電子の運動を記述するWeyl方程式に由来する(1)トポロジカル異常が及ぼす最も典型的な効果である反磁性帯磁率のデルタ関数特異性の起源を解明するためにさまざまな研究を行い,その(2)電気伝導に及ぼす効果と散乱体依存性,また,(3)格子振動と電子-格子相互作用の磁場効果によって現れる電気伝導の磁気フォノン共鳴,単層/2層グラフェン境界でのカイラル電子特有の反射・透過効果と電子状態などについて,理論的に明らかにした.また,グラフェンが円筒状に丸まったナノチューブの(4)光吸収と励起子効果,特に,その環境効果について明らかにした.カーボンナノチューブ及びグラフェンに関する申請者の理論的研究により、グラフェン系の電子状態を取り扱う理論的手法が確率されつつある。この研究をさらに発展させ、単層及び2層グラフェンの電子状態、輸送現象、電子間相互作用、光学的性質の特徴を理論的に明らかにすることを目的とする。取り組むテーマはトポロジカル特異性に起因する現象の解明、トポロジカル欠陥などの電気伝導への効果、サイクロトロン共鳴を含む光吸収と励起子効果、格子振動と電子-格子相互作用の解明を中心とする。また、実験の発展に呼応し、さらに新しいテーマにも取り組む。取り組むテーマは[1]トポロジカル特異性、[2]電気伝導、[3]光吸収と励起子効果、[4]格子振動と電子-格子相互作用である。本年度は以下のような成果を上げた。[1]トポロジカル特異性:その最も典型的な例である反磁性帯磁率の特異性を解明するために、周期的空間変動磁場におけるバンド構造と誘起反磁性電流の特徴と空間変動磁場応答に対する不規則性の効果を明らかにした。セルフコンシステントボルン近似により磁場中の全エネルギー計算をすることにより帯磁率を求め、そのゼロ磁場極限での特異性を明らかにした。[2]電気伝導:格子空孔は格子点に局在した強い斥力あるいは引力ポテンシャルで表される。1個の格子空孔がある場合、2個の空孔が隣接して存在する場合、同じ副格子点に存在する場合、3個の空孔の場合などにより、その振る舞いが大きく異なることが期待される。この予想が正しいことをグリーン関数法による散乱振幅の計算により示した。カーボンナノチューブ及びグラフェンに関する申請者の理論的研究により、グラフェン系の電子状態を取り扱う理論的手法が確率されつつある。[1]トポロジカル特異性=その最も典型的な例である反磁性帯磁率の特異性を解明するために、空間変動磁場応答に対するバンドギャップと不規則性の効果を明らかにした。長波長の磁場に全く応答しないことはバンドギャップによっても変化しない.また,不規則性が強い場合にはギャップがほとんど帯磁率に寄与しないことを示した.[2]電気伝導:任意のポテンシャル到達距離の散乱ポテンシャルに対してセルフコンシステントボルン近似の手法を拡張し,最小伝導率が不規則性の程度により変化することを示した.反磁性帯磁率へと応用し,デルタ関数が到達距離の逆数に比例するエネルギー程度まで広がることを示した.また,同様な方法を2層グラフェンへと拡張した.[4]格子振動と電子格子相互作用:電気伝導の磁気フォノン共鳴効果を計算し,K点K'点付折のフナノンが大きく寄与することを明らかにしたカーボンナノチューブ及びグラフェンに関する申請者の理論的研究により、グラフェン系の電子状態を取り扱う理論的手法が確率されつつある。取り組むテーマはトポロジカル特異性に起因する現象の解明、トポロジカル欠陥などの電気伝導への効果、サイクロトロン共鳴を含む光吸収と励起子効果、格子振動と電子ー格子相互作用の解明を中心とする。取り組むテーマは[1]トポロジカル特異性、[2]電気伝導、[3]光吸収と励起子効果、[4]格子振動と電子ー格子相互作用である。[1]

電気伝導:昨年度,任意のポテンシャル到達距離の散乱ポテンシャルに対してセルフコンシステントボルン近似の手法を拡張した。その方法を用いて弱磁場のホール伝導率を計算した。散乱強度が弱い極限で解析的なホール伝導率の表式を求めた.その結果は,ポテンシャル到達距離が大きい場合にボルツマン伝導率とは異なる.[3]カーボンナノチューブの励起子に対する環境効果を垂直偏向に対して拡張した.その結果,反電場効果により高エネルギー側に移動した明励起子と反電場効果を受けない暗励起子の相対強度が大きな影響を受けることを示した.また,2層ナノチューブにおける層間遮蔽効果を平行偏向と垂直偏向の両方に対して明らかにした.それによれば,層間遮蔽効果は励起子の束縛エネルギーとバンドギャップに逆方向の寄与をし,それらがほぼ相殺する結果,励起子のエネルギーへの効果は非常に小さくなる.最重要課題であるディラック点でのトポロジカル異常に伴う反磁性帯磁率のデルタ関数特異性の起源に関しては,ギャップの効果,空間変動磁場に対する応答,擬スピン常磁性との類似点など,様々な角度から研究を行い,かなりの進展があった.予想を上回る成果である。24年度が最終年度であるため、記入しない。電気伝導:任意のポテンシャル到達距離の散乱ポテンシャルに対してセルフコンシステントボルン近似の手法を拡張することに成功したが,その方法を弱磁場ホール効果,強磁場の量子ホール領域へと応用することが次年度の課題として浮上した.同様に,2層グラフェンへの応用も一つの課題である.トポロジカル特異性:単層グラフェンを折りたたむことによって作られる2層グラフェン端付近の電子状態を有効質量理論に対する有効境界条件として理解することを試みる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
高解像度実時間レンジファインダーに関する研究

本研究では,高速光スイッチを利用して画素ごとに異なる光のパルスを発生する投射光を生成して,計測対象に照射する。計測対象から反射された光に対して,別の光スイッチにより復調処理を行った後,各光線の強度をビデオカメラで計測を行う。この一連の処理によって,投射光の画素と観測された画像にある対応している画素との間の視差が直接観察できることを実現して,試作システムを構築して実験を行った結果,物体までの奥行きを反映する視差情報がビデオカメラで直接撮影できることが確認され,本提案の原理を用いて,物体の3次元形状がビデオレートで計測することが実現可能であることを実証された。高速光スイッチを利用して独自の光変調・復調を行うことより、物体の表面の密な3次元形状をビデオレートで獲得できる3次元形状計測の方法を実現するための実験装置の製作をおこなった。1.撮像系の部分を反射型DMDカメラの製作を行い、その設計、実装、調整を行い、画素ごとにスイッチングを行えることを確認した。その成果は日本実験力学会、日本機械学会において報告した。2.照射系の製作を行うために、部品の選定を行い、心臓部分にあたるDMDの開発キットと高速御キットを購入し、それを利用してパルス変調光の生成法について検討した。光源の製作方法、制御用ソフトウェアの開発方法を解明して、それらの実相は現在も計測して行っている。3.本研究に関連する課題として、計測対象を計測し続けるために、そのために、ビデオカメラを使って計測対象を追跡して、電動回転台に本装置にのせ、計測対象が本装置の計測範囲から出ないように追跡制御を行う必要がある。そのために、物体追跡のアルゴリズムであるK-means trackerの安定化と高速化を向上するために、確信度を導入したRK-meansTrackerと名づけたアルゴリズムを提案し、背景に応じた非ターゲットクラスタ中心の配置法も提案している。これらの研究成果は論文誌(電子情報通信学会'07、電子情報通信学会'08(2編),CVIM'08)、国際会議(ACCV'07)に、国内会議(CVIM'07,SSII'07,MIRU'07)に発表・報告されている。これらの研究成果は論文誌(電子情報通信学会'07、電子情報通信学会'08(2編), CVIM'08)、国際会議(ACCV'07)に、国内会議(CVIM'07, SSII'07, MIRU'07)に発表・報告されている。
豊穣な微生物資源の潜在機能を描き出す新規な微生物探索系の構築と発酵生産への応用

偏性嫌気性微生物の培養ならびに自然界からの分離は経験者でも難しい。本研究課題では、好気性微生物と同等に取り扱うことができる簡易な方法の確立を最終目標に、検討を進めた。前年度の成果(滅菌直後のほぼ無酸素状態の寒天培地への気相からの酸素拡散の定量的把握とその拡散係数の算出)を基礎に、微生物起源アスコルビン酸オキシダーゼ'(ASOM)による酵素的脱酸素法、気相からの酸素拡散をアルゴンガスで遮断する方法を併用することにより、通常のシャーレを用いて寒天培地内・表面を無酸素状態に維持できることに成功した。この方法は、脱気やガスパック法のような従来法で採用された気相からの脱酸素法よりも、迅速かつ簡易な方法であることを明らかにした。ついで、ASOM脱酸素法と寒天表面からの酸素拡散による、寒天培地内の酸素濃度勾配形成について検討した。高層寒天内で、下層にASOM+アスコルビン酸からなる酸素吸収槽を配置し、寒天表面に種々な酸素濃度の気相を循環させた。酸素勾配を定常状態に維持するには至らなかったが、所期目的の寒天内酸素勾配形成が可能性であることを明らかにした。自然界に生息する微生物叢から分離可能な微生物は、古くから1%以下と見積もられていた。最近の遺伝子解析の結果、残りの大多数の微生物は難培養性微生物であることが明らかになりつつある。申請者らは難培養性微生物を含め、新たな観点から微生物のスクリーニング法を見直し、最終的には網羅的培養法の構築を目指しており、本申請課題では取り扱いの難しい偏性嫌気性細菌類、とくに好温性菌を標的とした。本研究期間内に偏性嫌気性微生物培養で制限培養因子となる溶存酸素などの諸因子の寒天培養基内での拡散の定量的把握と拡散係数の測定ならびに理論式の確立を進め、殺菌後の寒天培地(ほぼ溶存酸素濃度はゼロ)への大気からの酸素の拡散進行状態を経時的に測定し、酸素濃度勾配の実相を測定することに成功した。このような試みは過去なされたことは皆無である。拡散理論式を検討中である。平成22年度中には理論式を導くとともに、寒天内で酸素勾配の状態を定常的に維持する方法を確立するとともに、嫌気性菌培養の目的で無酸素を維持する方法を探りたい。
所在の認識可能な携帯性のある機器の研究

私は今までに以下の事を行ってきました。-「人生における重要な瞬間」を解析するソフトウェアを開発しました。心拍センサーがデータを捕らえ、そしてソフトウェアがデータを解析します。音声やウェブカメラを通じた画像データも集められ、心拍データと共に統合されるようになっています。-日常生活のいくつかの場面における、「人生における重要な瞬間」を記録する実験をしました。それぞれの実験では、ユーザーがテレビで日常生活のいくつかの場面を観ている間の心拍数、表情、そしてそのテレビの画像が記録されました。そしてそのデータより、いつが「人生における重要な瞬間」として捕らえうるのかを分析しました。これらの結果は、2010年のCHI (Computer-Human Interaction)会議で提示されました。-ソフトウエア使用者がモバイル機器を使用して「人生における重要な瞬間」を記録できる方法を設計しました。SR (Spaced Repetitign)システムは、ある事柄を記憶できるよう、それぞれの事柄のイメージを反復させるものです。ユーザーはそれぞれのイメージに点数が付けられ、それは学習速度に影響されます。これは2010年のACE (Advances in Computer Entertainment)会議で提示されました。-一週間マルチユーザーの「人生の重要な瞬間」を分析する実験を行いました。結果はまだ公表されていません。平成21年度は特別研究員としての最初の年であり、所在の認識可能な携帯性のある機器の研究を行った。この研究はコーエン教授の指導のもとに行った。研究成果は下記のとおりである:・パーソナライズ化のプロセス(タスクを包含する)と付随のコンテキスト情報にとって適切なモデリングフレームワークの望ましい属性の特定と記述と、その属性に関するビジネスプロセスとワークフローに使用される共通のフォーマリズムの評価・モバイル機器のユーザや革新的で容易に使えるパーソナルタスクコンポジションとサービス実行の研究・いくつかの新しいアルゴリズムの設計:状況認識のためのグループ心拍探知アルゴリズム-コンテキストを意識したタスクマネジメント・心拍データのデータ収集の予備検査完了:データサンプルのいくつかは、現在作成中・慶応大学での共同研究プロジェクト参加:この共同研究は、新しいアルゴリズムの開発で研究プロジェクトの支援となった私は今までに以下の事を行ってきました。
骨形成低下を生じない抗ＲＡＮＫＬ抗体の開発

RANKLは成熟破骨細胞形成を刺激する分子であり、RANKL中和抗体が成熟破骨細胞の形成を抑制できることは既に知られている。一方我々は、骨芽細胞に発現するRANKLは、シグナル受容分子としても機能し、骨形成上昇に寄与することを見出している。従って、RANKL細胞外ドメインを標的とし、骨形成を上昇させると共に骨吸収を抑制する分子の創製が可能であると考えた。標的に対する高い選択性、将来的な医薬品への応用性などを考慮し、完全ヒト型抗体フラグメントを用いて分子の創製を試みた。その結果、三量体化した単鎖ヒト型抗体可変領域として、上述の条件を満たす組み換えタンパク質の取得に成功した。申請者らは骨芽細胞表面に発現しているRANKL分子は、RANK結合刺激を受容して骨芽細胞内にもシグナルを発生する、双方向性シグナル分子であることを見出した。この骨芽細胞内RANKL逆シグナルは、骨芽細胞の分化・活性化を正に制御している可能性が見出されている。本申請研究は、RANKとRANKLの結合を阻害して破骨細胞の形成を抑制するだけでは無く、同時に骨芽細胞内にRANKL逆シグナルを入力して骨芽細胞の分化を促進する、バイファンクショナルなヒト型モノクローナル抗体を取得することを目標とする。平成24年度においては、ヒト型scFvを提示するファージディスプレイ・ライブラリーを用いてスクリーニングを行い、マウスおよびヒトRANKL細胞外ドメインを認識するscFvクローンを複数取得した。本年度は、これらのクローンに関してC末端側にイソロイシンジッパーを付加することで三量体化した組み替えタンパク質を取得し、RANKL逆シグナル入力能の評価を行った。その結果、5種類のクローンがRANKL骨芽細胞内シグナルを入力可能なものとして同定された。併せて、RANKLシグナル入力による成熟破骨細胞形成に対する阻害効果も評価した結果、2種類のクローンに関して強い成熟破骨細胞形成抑制能が認められた。結果として、骨芽細胞活性化能および成熟破骨細胞形成抑制能の双方を有するscFvクローン1種類の同定に成功した。そこでこのクローンに関し、生体レベルでも期待される作用が観察されるかを、マウスを用いて検証した。scFv組み替えタンパク質を、1日2回腹腔内投与し、投与開始後1週間および2週間時点で血中骨代謝マーカーの値を測定した結果、骨吸収マーカーTRAP5bの低下と骨形成マーカーP1NPの上昇が同時に認められ、生体レベルでも骨吸収の抑制作用と骨形成の促進作用が同時に発現することが明らかとなったRANKLは成熟破骨細胞形成を刺激する分子であり、RANKL中和抗体が成熟破骨細胞の形成を抑制できることは既に知られている。申請者らは骨芽細胞表面に発現しているRANKL分子は、RANK結合刺激を受容して骨芽細胞内にも種々のシグナルを発生する、双方向のシグナル分子であることを見出した。初年度である平成24年度においては、RANKL細胞外ドメインを認識する完全ヒト型抗体を取得するため、ヒト型scFvを提示するファージディスプレイ・ライブラリーを用いてスクリーニングを行った。最終的にはRANKL三量体間を効率的に架橋する抗体を取得するのが目標であるため、RANKL細胞外ドメインに対する結合部位・角度など、複数の条件を適切に満たす必要があると想定される。このような抗体を取得できる可能性を最大化するため、ヒトRANKLに加えマウスRANKL細胞外ドメインに対してもスクリーニングを実施した。その結果、ヒトRANKLのみを認識するscFvが16クローン、マウスRANKLのみを認識するscFvが7クローン、ヒト・マウス双方のRANKLを認識するscFvが2クローンの合計25クローンの取得に成功した。また得られた各クローンに関しては、臨床応用されている中和抗体の多くがIgG2型であることを考慮して、ヒトIgG2への組み替えを行った。これらのクローンに関しては、現在CHO-K1細胞を用いて恒常的発現系を構築中であり、組み替え抗体が取得されたものから、順次細胞系および動物モデルによる評価を実施する予定である。平成24年度には、完全ヒト型抗RANKL抗体の取得を目標としたスクリーニングを実施し、合計25クローンのRANKL細胞外ドメインを認識するscFvの取得に成功し、これらの分子に関して、全長の完全ヒト型IgG2への組み替え作業も完了した。哺乳類細胞を用いた発現系の構築も順調に進んでおり、基本的に当初計画した通りのペースで進行している。前年度に取得した各抗体分子に関し、まずin vitro骨芽細胞培養系を用いてRANKL逆シグナル入力活性の評価を行う。RANKL逆シグナル入力能の評価としては、Akt/PI3K/mTORC1シグナル経路の活性化を指標として用いる。

さらに、骨芽細胞の分化・活性化を評価する指標としては、ALPおよびosteocalcinのmRNAレベルでの発現量上昇を定量的PCR手法によって評価する。また、von Kossa染色を用いて骨形成能の評価も実施する。動物モデルを用いた薬物動態および薬効の評価に関しては、閉経後骨粗鬆症モデルとして汎用される卵巣摘出マウスを採用する。マウスモデルに対して抗体を投与した後、適切な期間飼育し、非脱灰薄切標本を作成して骨形態計測を行う。必要に応じてTRAP染色によって破骨細胞を、ALP染色を行って骨芽細胞を染色する。さらに、骨内部の微細構造に関する情報をより詳細に取得するためμCTを用いた非破壊解析も併せて行う。以上の検討により、RANKとの結合を阻害して破骨細胞の形成を抑制するだけでは無く、同時に骨芽細胞内にRANKL逆シグナルを入力して骨芽細胞の分化を促進する、バイファンクショナルなヒト型モノクローナル抗体を取得する。該当なし
観光地の盛衰要因に関する実証的研究

これまで観光地の誕生から成長・発展、そして衰退に関する理論は、R.バトラー(1974)による「観光地のライフサイクル理論」により,ライバルとの地域間競争や環境容量による制約によるものと説明されてきた。本研究では、観光地の盛衰の要因は、当該観光地の価値の増減にあるとの前提に立って、発展衰退モデルの理論的な枠組みを提示することを目的とした。まず、観光地の価値についての理論を実証的に検討し、価値はどのような要因によって増減するかについて考察を行なった。次に、価値について得られた知見を総合し、観光地の価値の増減に基づく観光地の成長・発展と衰退過程に関する理論モデルを提示した。前年度の研究結果を踏まえ、盛衰に関する理論的検討を行うとともに、温泉地および歴史的町並み観光地について現地調査を実施し、歴史的にみた観光地としての盛衰の実態を明らかにした。温泉地については、福島県にある飯坂温泉を調査した。かつては東北一栄えた温泉であったが、20年ほど前から大型旅館の倒産が相次ぎ、温泉地としての活気が失われている。川沿いの大型旅館が軒並み廃墟のような状態で放置されている現状に至るプロセスは、概ねこれまでに構築した理論モデルによって説明ができるものであると考えられる。しかし、このような中からでも、将来の展望につながるような新しい再生の兆しがでてきていることは、温泉地再生へ向けての理論を見直す必要があると考えられた。町並み観光地については、愛知県豊田市足助町を対象に現地調査を行った。豊田市と合併する前の旧足助町時代は、全国でも観光まちづくりの先進地として有名であり、視察対象地としても良く知られていた。24年度も、持続的に発展する観光地として調査を行ったが、予想に反して多くの問題を抱えており、観光地の盛衰理論を検証する良い機会になったと考えている。すなわち、豊田市との合併に伴う問題、担当者の高齢化などによって、あらたな価値創造が行われなくなっていることが、明らかになったが、理論的に明らかになった問題を政策に結びつけていくための検討も必要に思われた。24年度前半までの成果については、12月に開催された日本観光研究学会全国大会において『観光地の成長・発展と衰退のメカニズムに関する理論モデル』として発表を行った。また、温泉についても関連の学会で報告を行っている。本研究は観光地の生成・発展・衰退などの盛衰過程に関わる要因の解明とそのメカニズムに関する理論の構築を目指したものである。本研究では、まず既存の理論である、R.ButlerやProgの理論の盛衰要因の中心と考えられている環境容量や来訪客の質的・量的変化について考察を行って、その問題点を指摘すると同時に、本研究で観光地盛衰の最大の要因としている観光地の価値について理論的に、また現地調査に基づいて考察した。初年度にあたる23年度には、本研究の大きな柱となっている「観光地の価値」とは何かについての理論を検討し、また価値はどのような要因によって増減するかに関する理論的な考察を行ない、結果は、2011年12月に開催された日本観光研究学会全国大会論文集において『観光価値の増減要因に関する理論的考察』に成果をまとめて発表している。続いて、24年度には、観光地の価値の考察に基づき、Butlerによる観光地のライフサイクル理論とは、まったく違う要因から『観光地の成長・発展と衰退過程メカニズムに関する理論モデル』を構築し、発表した。さらに、25年度には、観光地の価値が持続する現象である古典化について、地域に蓄積された文化施設、芸術作品、社会関係資本など文化資本との関係から考察し、古典化プロセスを明らかにしている。以上、3年間にわたる研究によって、観光地の盛衰を観光地の価値に基づく理論によって統一的に説明することが可能となり、従来の理論に代わる観光地の盛衰モデルの枠組みを提示することができたと考えている。これまで観光地の誕生から成長・発展、そして衰退にいたるプロセスを説明する理論は、商品ライフサイクルの理論を観光地に適用したR.Butler(1974)による「観光地のライフサイクル理論」により,ライバルとの地域間競争や環境容量による制約によるものと説明されてきた。また,心理学的な面から,Prog(1972)は,観光地成立から時間が経過すると来訪者の質が変化し,数の減少をもたらすことなどと説明している。本研究では、まず既存の理論である、R.ButlerやProgの理論の盛衰要因の中心と考えられている環境容量や来訪客の質的・量的変化について考察を行った。次に、本研究で仮説としている観光地の価値について理論的に、また現地調査に基づいて考察した。具体的には、昨年度前半には、本研究の大きな柱となっている「観光地の価値」とは何かについての理論を検討し、また価値はどのような要因によって増減するかに関する理論的な考察を行なって、成長・発展と衰退過程の理論モデルを提示した。。

その結果については、2011年12月に開催された日本観光研究学会全国大会論文集において『観光価値の増減要因に関する理論的考察』に成果をまとめて発表している。理論的な考察を進めるとともに、観光地としての盛衰が顕著に見られる温泉観光地についての現地調査とヒアリングを実施した。現地調査を行ったのは、福岡県・原鶴温泉、熊本県・黒川温泉、杖立温泉、長湯温泉、別府温泉である。資料を収集し、現在の様子を記録するとともに関係者からヒアリングを行った。これらの情報を整理し、今後の研究の方向を検討した。研究代表者が、学内組織である観光研究所の所長を務めていて多忙であったこと。研究分担者が学部長職にあって忙しく、また研究協力者が地方の大学に職を得て赴任したことなどにより、研究打合せ、および現地調査の日程を調整することが難しかったことが大きな要因である。25年度は、研究代表者が、前学期の間、研究休暇を取っているので、多くの時間を本研究に向けることができるので、これまでの遅れを回復したいと考えている。理論モデルについては、日本観光研究学会において発表を行い、外部からの課題や改善点についての指摘や示唆を受けているので、さらに改良を進めていきたいと考えている。23年度の研究により、これまでのバトラーのモデルでは説明がつかなかった観光地の発展・衰退に関する現象の説明が可能になったと考えている。また、観光地の価値の発生プロセスについて、さらに社会的なコンテクストという概念を入れて、価値が誕生するときのメカニズムをより適切に説明できると考えているので、この部分について検討を進めたい。ヒアリングや現地調査により、温泉地の抱える問題点などを現象として把握することができたが、成長・衰退に関する理論の検証をするところまでは至らなかった。理論モデルの全体的な妥当性については概ね納得のいくものであったが、分析のためのデータとしての整理が十分ではないと考えており、理論モデルにおいて掲げた仮説をどのように実証していくかを今後検討していきたい。調査の結果、さらに新しい価値増減に関する要因が加えられた。これらの諸要因を取り込んで、モデルを精緻化することが必要であると考えられた。これも成果の一つである。25年度において、『観光地の盛衰要因に関する実証的研究』で行ってきた一連の研究成果をまとめ、観光地がなぜ、栄枯盛衰をするのかについての原因を明らかにし、理論モデルを構築できる見通しができると考えている。この成果は、これまで商品ライフサイクル理論をもとにしたR・バトラーのモデルを超えた"観光地の価値の変動"に着目した新たな理論の提示である。観光地の計画においても、この理論をベースにすると取り組むべき方策も自ずとこれまでとは異なってくると考えられる。今後は、理論の妥当性をより多くの事例によって検証することが重要であると考えており、ケーススタディを重ねる予定である。また、豊田市足助町の調査から明らかになったように、理論的な説明ができても、現実の政策・取り組みに直結する解決策が求められないこともこれからの課題と考えており、理論から実際の課題解決が提案できるように、より具体的・実践的な研究としていきたい。
膜透過性ペプチド融合アポトーシス誘導タンパク質を用いた新規放射線がん治療

本研究では、p34^<cdc2>-サイクリンB1によるリン酸化部位である34番目のスレオニン(T)をアラニン(A)へ置換したT34A変異サバイビンのN末端に膜透過性ペプチドTAT配列を付加した融合蛋白質を作成し、腫瘍治療におけるTATペプチドによる蛋白質導入技術の有効性と、T34A変異サバイビンのcolon26マウス移植固形腫瘍モデルへの局所投与と放射線照射の併用による抗腫瘍効果について検討した。TATペプチドを付加したサバイビン蛋白質は、腫瘍組織への直接投与で、短時間に腫瘍細胞内へ導入された。X線2Gyの単独照射は、有意な腫瘍の増殖遅延を示さなかった。また、TAT融合T34A変異サバイビンの腫瘍細胞への単独投与も、有意な増殖遅延を示さなかった。一方、X線2GyとTAT融合T34A変異サバイビンの併用は顕著な増殖遅延を示した。組織学的な検索によりX線2GyとTAT融合T34A変異サバイビンの併用による抗腫瘍効果はアポトーシスの誘導によるものであることが示された。さらに、併用により腫瘍組織中の増殖細胞数の減少が観察されたことより、アポトーシス誘導は増殖細胞に特異的に起こることが示唆された。細胞周期関連蛋白質の検出から放射線照射によるG2/M期停止が示唆された。これらの結果から、TAT融合T34A変異サバイビンとX線2Gyの併用による抗腫瘍効果はX線照射で生じる細胞周期チェックポイントに関連したT34A変異サバイビンによるアポトーシス誘導の増強であると考えられた。以上の結果から、TATペプチドによる蛋白質導入技術が腫瘍治療において有効であり、T34A変異サバイビンの投与は腫瘍の放射線治療において、放射線による抗腫瘍作用を増強することが明らかにされた。IAPファミリーの一員であるサバイビンは、p34cdc2-サイクリンB1により34番目のスレオニン残基のリン酸化を受け、BIR結合ドメインを介して活性化カスパーゼを結合阻害することによりアポトーシスを抑制することが知られている。この蛋白質は多くの腫瘍細胞に過剰発現しており、腫瘍細胞の化学療法や放射線療法への抵抗性の一因になっていると考えられている。本研究課題は、このサバイビンのドミナントネガティブとして働くT34AサバイビンをTAT付加させ、新しい導入法で腫瘍細胞に取り込ませ、放射線の効果を評価することを目的に行われた。本年度は、インビボの実験に先立ち、p34cdc2-サイクリンB1によるリン酸化部位である34番目のスレオニン(T)をアラニン(A)へ置換したT34A変異サバイビンのN末端に膜透過性ペプチドTAT配列を付加した融合蛋白質を作成し、腫瘍治療におけるTATペプチドによる蛋白質導入技術の有効性ついてインビトロで検討した。TATペプチドを付加したサバイビン蛋白質は、サバイビン蛋白質は当研究室において以前にHeLa細胞よりクローニングされた野生型サバイビン、あるいはT34A変異サバイビンを組み込んだpCR TOPO T7ベクターと、PCR法でそれぞれにTAT配列を付加したコンストラクトから作成した。各pCR TOPO T7プラスミドコンストラクトをBL21大腸菌株に導入し、IPTGにより誘導をかけ、菌体を超音波破砕し、目的タンパク質をNi-NTA樹脂と脱塩カラムPD-10カラムにより生成した。この、精製されたTAT付加サバイビンとそのT34A変異体は、HeLa細胞株を用いた培養系で、効率よく細胞内に導入されていることが免疫染色により確かめられた。来年度は担癌マウスを用いてインビボで評価する予定である。
アメリカ合衆国ハワイ準州捕虜収容所史に関する研究―日本人・沖縄人捕虜の移送と労働

本研究は、太平洋戦争/第二次大戦の長期化にともない増大した、連合国側の戦争捕虜の移送先となったアメリカ合衆国ハワイ準州における捕虜収容所史を描こうとしている。当時、中部太平洋ハワイ軍管区が置かれたハワイ準州は、捕虜収容を担った場所であった。その捕虜政策について、日本語で調査可能な日本人・沖縄人捕虜の体験が残された資料と公文書から分析する。特に、(1)戦地からハワイを経由したアメリカ本土までを含む捕虜の移送、ハワイ諸島内での捕虜の移動、復員状況について捕虜収容所の設置と閉鎖を踏まえて解明する。(2)日本人・沖縄人捕虜のハワイでの収容体験について現地移民との交流をなども含めて明らかにする。
中国江南デルタの中小都市ー市鎮ーの社会経済構造に関する歴史学的地理学的研究

人文・社会科学の分野における名古屋大学と南京大学との学術交流は、自然科学の分野に比べて立ち遅れていた。「中国江南デルタの中小都市ー市鎮ーの社会経済構造に関する歴万学的地理学的研究」は、両大学の歴史学・地理学研究者が抱いている共通の関心から出発し、上記の立ち遅れの解決を目指し、一定の成果を上げた。両年度にわたって、本共同研究は当初予期しなかった困難に直面した。第1年度は江蘇省当局の調査許可の遅延と連日の39度を越す高温であり、第2年度は天安門事件による夏季の調査実施中止と秋季実施時点での期間短縮である。しかしながら、これらの困難は、結果として望外の収穫の機縁となった。第1年度は、日帰りで多くの(合計12)小城鎮(市鎮)を概観せざるをえなかったが、そのため、かえって江蘇省・上海市境域内における小城鎮の自然地理的立地条件、市街地の景観、交通網、市場・商店・工場・茶館・娯楽文化施設・町並みと伝統的家屋等の存在形態、効外農村における農家経営、両大行政区域における小城鎮行政・文化財担当者の見解、南京・蘇州・上海における小城鎮研究者の研究成果などについて、広範にして多様な認識と基礎資料を獲得することができた。第2年度は、当初の4調査地点を2地点に、浙江省を中止して上海市域のみにしぼらざるを得なかった。しかしながら、そのため、同じ上海市にありながら、まったく性格を異にする青浦県朱家角鎮と宝山区羅店鎮の特徴に即して、しかも比較対照しながら調査することが可能になった。例示的に述べておこう。まず明清・民国以来の伝統の強い朱家角鎮においては、従来全く研究されて来なかった基層行政組織である居民委員会について詳細な調査を行い、小城鎮のみならず、中国の市街地地区の行政と市民の参加、市民の権利、伝統意識との関連、政党の指導などをめぐる貴重な事実が明らかになり、そのことを通じていわば中国型市民社会の特質を明らかにすることができた。また、あえて市街地部分の朱家角鎮との合併を拒否している農村部分の朱家角郷における政府幹部との長時間にわたるインタヴイュ-では、土地も広く人口も多い農村部分が労働力の質と量、建築面積の大きさ、資金の豊富さにおいて市街地部分を圧倒しており、そこに農村部における郷鎮企業発展の根本原因があることが明らかになった。そして、この地域の農村部には、土地改革にいたる農民的土地所有獲得への歩みをも反映して、個別農家による生産責任制(請負制)が強固に根を張っていた。上海市により接近し、経済的合理化のより羅店鎮では、様相は全くことなっていた。ここでは、市街地部分の居民委員会に相当する農村部の村民委員会を調査した。私たちは、農村では、同族関係や不動産をめぐる伝統的な紛争が非常に多く、委員会の調停活動の大半はそのために割かれるであろうと予測した。しかし、こうした紛争はほとんどなく、朱家角鎮と同様の近隣関係のささやかなもめごとの処理が活動の主たる内容であった。そのことは、ここでは、農地が個別農家によってではなく、自然村を単位とする生産責任制によって経営されていることと密接に結びついている。この自然村単位で請負われた広い土地を、生産隊の中の大規模経営農家がさらに請負うという仕方が普遍的である。このように大規模経営による生産性向上を企図する発想が、工業においても見られる。羅店鎮では、鎮の市街地部分に巨大工場を設置し、全鎮の資本と労働力を挙げて経営に当っている。以上のように、第2年度の調査は、江南デルタの、しかも同じ上海市域にある二つの大きな市鎮がそれぞれ固有の特質とその発展の不均等性をもつことを明らかにしたが、自然地理担当の研究者は、広く太湖から杭州湾にいたる平原の形成過程についての観察をもとに、低湿地に属し、未だに水路が重要性を帯びる朱家角鎮と、微高地にあり、陸運の発展に頼ってきた羅店鎮との相違を分析した。ところで、平成元年10月の南京大学との研究会では、南京大学の歴史・地理研究者が、常に江南デルタの市鎮を、個別市鎮を越え、常にト-タルに論じていたことである。名古屋大学は逆に個別市鎮の分析から出発する。この両校の方法論的特徴の交流こそ、市鎮自体の検討と共に今後再開されるべき共同研究の重要な課題である。

第1年度は、日帰りで多くの(合計12)小城鎮(市鎮)を概観せざるをえなかったが、そのため、かえって江蘇省・上海市境域内における小城鎮の自然地理的立地条件、市街地の景観、交通網、市場・商店・工場・茶館・娯楽文化施設・町並みと伝統的家屋等の存在形態、効外農村における農家経営、両大行政区域における小城鎮行政・文化財担当者の見解、南京・蘇州・上海における小城鎮研究者の研究成果などについて、広範にして多様な認識と基礎資料を獲得することができた。第2年度は、当初の4調査地点を2地点に、浙江省を中止して上海市域のみにしぼらざるを得なかった。しかしながら、そのため、同じ上海市にありながら、まったく性格を異にする青浦県朱家角鎮と宝山区羅店鎮の特徴に即して、しかも比較対照しながら調査することが可能になった。例示的に述べておこう。まず明清・民国以来の伝統の強い朱家角鎮においては、従来全く研究されて来なかった基層行政組織である居民委員会について詳細な調査を行い、小城鎮のみならず、中国の市街地地区の行政と市民の参加、市民の権利、伝統意識との関連、政党の指導などをめぐる貴重な事実が明らかになり、そのことを通じていわば中国型市民社会の特質を明らかにすることができた。また、あえて市街地部分の朱家角鎮との合併を拒否している農村部分の朱家角郷における政府幹部との長時間にわたるインタヴイュ-では、土地も広く人口も多い農村部分が労働力の質と量、建築面積の大きさ、資金の豊富さにおいて市街地部分を圧倒しており、そこに農村部における郷鎮企業発展の根本原因があることが明らかになった。そして、この地域の農村部には、土地改革にいたる農民的土地所有獲得への歩みをも反映して、個別農家による生産責任制(請負制)が強固に根を張っていた。上海市により接近し、経済的合理化のより羅店鎮では、様相は全くことなっていた。ここでは、市街地部分の居民委員会に相当する農村部の村民委員会を調査した。私たちは、農村では、同族関係や不動産をめぐる伝統的な紛争が非常に多く、委員会の調停活動の大半はそのために割かれるであろうと予測した。しかし、こうした紛争はほとんどなく、朱家角鎮と同様の近隣関係のささやかなもめごとの処理が活動の主たる内容であった。そのことは、ここでは、農地が個別農家によってではなく、自然村を単位とする生産責任制によって経営されていることと密接に結びついている。この自然村単位で請負われた広い土地を、生産隊の中の大規模経営農家がさらに請負うという仕方が普遍的である。このように大規模経営による生産性向上を企図する発想が、工業においても見られる。羅店鎮では、鎮の市街地部分に巨大工場を設置し、全鎮の資本と労働力を挙げて経営に当っている。以上のように、第2年度の調査は、江南デルタの、しかも同じ上海市域にある二つの大きな市鎮がそれぞれ固有の特質とその発展の不均等性をもつことを明らかにしたが、自然地理担当の研究者は、広く太湖から杭州湾にいたる平原の形成過程についての観察をもとに、低湿地に属し、未だに水路が重要性を帯びる朱家角鎮と、微高地にあり、陸運の発展に頼ってきた羅店鎮との相違を分析した。ところで、平成元年10月の南京大学との研究会では、南京大学の歴史・地理研究者が、常に江南デルタの市鎮を、個別市鎮を越え、常にト-タルに論じていたことである。名古屋大学は逆に個別市鎮の分析から出発する。この両校の方法論的特徴の交流こそ、市鎮自体の検討と共に今後再開されるべき共同研究の重要な課題である。