hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
硫酸化糖鎖を介した細胞外マトリクスによる消化管機能調節機構の解明

さらに,すでに動物実験において観察されている,ペクチン摂取時の腸管絨毛の伸長に相当する,クリプト数増加率及び面積増加率の上昇も確認されたことから,腸再構成モデルの構築については,予定を上回って実施したと考える。しかしながら,人工ECM系の構築については,腸管上皮モデル細胞のCaco-2細胞への遺伝子発現プラスミドの導入に難航している状況である。そのため,平成30年度に予定されていた研究スケジュールをすべて完遂することが出来なかったため,「やや遅れている」という進捗状況の評価に至った。腸管のin vitroモデルとして難航すると予想されたマウス腸管オルガノイドの構築には初年度で成功したものの,人工ECM(単純モデル)系の構築にはまだ至っていないので,今年度はこの構築の障害となっているCaco-2細胞への遺伝子発現プラスミドの導入の最適条件を探ることから始め,当初の予定の分子ツールにより刺激された状態の人工ECM中のヘパラン硫酸糖鎖構造変化の解析につなげていく。また,腸管オルガノイドを用いた糖鎖構造の解析については,最終年度に予定されていた実験を前倒しして実施し,ヘパラン硫酸糖鎖構造変化に関与するリガンド分子をオルガノイドの実験からも探索していく。謝金として当初予定していた50万円に対し,支払われた差額に相当する金額が次年度使用額となった。次年度使用額については,翌年度分として請求した助成金と合わせて物品費として使用する予定である。
コミュニケーションの感情面を考慮した不登校児を対象とする学習環境の構築

不登校児のインターネットを用いた家庭学習において、不登校児や保護者と教員や学校関係者とを結ぶ際に必要になるメールなどの文字ベースの電子メディアコミュニケーションについて感情面を考慮した学習環境を構築することを目的として実施し、次のような結果を得た。1)携帯電話やスマートフォンおよびそれらで用いるコミュニケーションアプリケーションの使用状況や、マナー、モラルに関してデジタルネイティブとデジタルイミグランツとの間に違いがある。2)若者は、メールのやりとりがなかなか終わらず困った経験があり、終えたいときでも相手の気持ちに配慮して自分に終えたい気持ちがあることが前面に出ないメール文を作成する。本研究では、不登校児のインターネットを用いた家庭学習において、不登校児や保護者と教員や学校関係者とを結ぶ際に必要になるメールなどの文字ベースの電子メディアコミュニケーションについて感情面を考慮した学習環境を構築することを目的としている。学習環境の構築のためには、一般的に対面コミュニケーションが難しい不登校児を対象にしていることと、教育環境の現状から、インターネットを用いた学習環境を構築することになるため、学習環境における電子メディアコミュニケーションを検討する。そのためには前提となる現代の若者の電子メディアコミュニケーションについて細かく調査する必要がある。初年度の結果から、電子メディアコミュニケーションの様々な面で、デジタルネイティブとデジタルイミグランツとの間に違いがあると考えられる。従って、コミュニケーションの仕方や常識に関して不登校児と支援者の間にずれが生じる可能性が示唆された。当該年度は初年度の調査の知見を踏まえ、システム設計・開発の前にずれについて詳細な検討が必要であると判断し、さらなる様々な状況でのずれを検討するための実験、調査を行った。例えば、若者は、メールのやりとりがなかなか終わらず困った経験があり、終えたいときでも相手の気持ちに配慮して自分に終えたいという気持ちがあることが前面に出ないメール文を作成することがわかった。これらの成果は、2年目である当該年度においても初年度に引き続き、研究会や論文誌などで複数回報告した。当該年度および次年度は、コミュニケーションにおける感情面を考慮した学習環境システムの開発を行い、コミュニケーションにおける感情のずれをどの程度防げるかについての評価を実施する計画になっており、高等学校や小学校の教諭や教育学部の教員との議論の場を月平均2回設け、またシステム開発の専門的知識と経験を有する研究協力者との議論を常に行っている。研究代表者は継続して電子メディアを用いた不登校児支援に関する実践研究と文字ベースの電子メディアコミュニケーションにおける感情面に焦点を当てた基礎研究を行ってきた。本研究課題は、研究代表者のこれまでの一連の研究成果を発展させるという位置づけである。すなわち、これまでの実践で得られた知見や基礎研究で得られた知見を基にした教育現場で直接役立てられる応用研究を4年計画で実施する。学習環境の構築のためには、一般的に対面コミュニケーションが難しい不登校児童生徒を対象にしていることと、教育環境の現状から、本研究課題においてもインターネットを用いた学習環境を構築することになるため、研究の最初に、また継続して現代の若者のインターネットやモバイルメディアを用いた電子メディアコミュニケーションについて細かく調査する必要がある。初年度である当該年度は、主に、デジタルネイティブであるといえる現代の大学生を対象に質問紙調査を行い、その成果を発表した。調査結果から、携帯電話やスマートフォンおよびそれらで用いるコミュニケーションアプリケーションの使用状況や、マナー、モラルに関してデジタルネイティブとデジタルイミグランツとの間に違いがあると思われる。したがって、コミュニケーションの仕方、常識に関して不登校児と支援者の間にずれが生じる可能性が示唆された。これらの成果は、日本教育工学会研究会などで複数回報告した。本研究では、不登校児のインターネットを用いた家庭学習において、家庭(不登校児や保護者)と学校(教員や学校関係者)とを結ぶ際に必要になるメールなどの文字ベースの電子メディアコミュニケーションについて感情面を考慮した学習環境の構築を構想として、そのための基礎研究を主な目的として実施した。学習環境の構築のためには、一般的に対面コミュニケーションが難しい不登校児を対象にしていることと、家庭学習環境の現状から、インターネットを用いた学習環境を構築することになるため、学習環境における電子メディアコミュニケーションを検討した。そのための前提として、現代の若者の電子メディアコミュニケーションの特徴について細かく調査する必要があった。初年度の結果は、電子メディアコミュニケーションのさまざまな面で、デジタルネイティブとデジタルイミグランツとの間に違いがあると考えられ、電子メディアコミュニケーションの仕方や常識に関して不登校児と支援者の間でずれが生じる可能性が示唆された。二年目では、初年度の調査の知見をふまえて、電子メディアコミュニケーションのずれについて詳細な検討が必要であると判断し、さらなる様々な状況でのずれを検討するための実験、調査を行った。結果は例えば、若者は、メールのやりとりがなかなか終わらずに困った経験があり、終えたいときでも相手の気持ちに配慮して自分に終えたいという気持ちがあることが全面に出ないメールを作成することがわかった。三年目は、これらの研究を整理しまとめ、国内、海外の学術誌に論文を発表し、国際会議等で成果報告をおこなった。本研究課題は平成27年度継続予定であったが、最終年度前年度応募に採用されたため、基盤(C)(課題番号15K01089)にて成果を引き継ぎ研究を進める。

不登校児のインターネットを用いた家庭学習において、不登校児や保護者と教員や学校関係者とを結ぶ際に必要になるメールなどの文字ベースの電子メディアコミュニケーションについて感情面を考慮した学習環境を構築することを目的として実施し、次のような結果を得た。1)携帯電話やスマートフォンおよびそれらで用いるコミュニケーションアプリケーションの使用状況や、マナー、モラルに関してデジタルネイティブとデジタルイミグランツとの間に違いがある。2)若者は、メールのやりとりがなかなか終わらず困った経験があり、終えたいときでも相手の気持ちに配慮して自分に終えたい気持ちがあることが前面に出ないメール文を作成する。教育工学当該年度および次年度は、コミュニケーションにおける感情面を考慮した学習環境システムの開発を行い、コミュニケーションにおける感情のずれをどの程度防げるかについての評価を実施する計画になっている。システム開発に関しては前提となるデジタルネイティブである若者とデジタルイミグランツである大人(支援者)との間の電子メディアコミュニケーションにおいてずれのあることが初年度の調査でわかったことから、詳細な調査・実験を継続しながら、高等学校や小学校の教諭や教育学部の教員との議論の場を月平均2回設け、またシステム開発の専門的知識と経験を有する研究協力者との議論を常に行っている状況である。また、初年度と同様に、本研究課題の遂行の過程で得られた調査結果や実験結果などを、なるべく早い時期に社会や教育現場で役立たせるために、国内は日本教育工学会大会、研究会、および教育情報学会大会を中心に当該年度の研究成果を報告し、情報収集を行った。当該年度は海外の学会での情報収集および研究成果の発表を行っていない点については課題といえるが、次年度はEDMEDIA2014に参加し、発表と情報収集が決まっている。これまで発表した論文の共同研究者を、本研究課題においても研究協力者とし、分析および体系化を実施するために共同研究者との研究打ち合わせを複数回行った。関連する文献や、実践報告、研究に関して、常に調査を行い、最新の知見を本課題に活かすようにした。当該年度の計画は、1)これまでの不登校児支援の実践研究と文字ベースの電子メディアにおける感情面に着目した基礎研究の知見を体系的にまとめること。具体的には、これまでの申請者らの論文をメタ的に分析する。そうすることで、不明確な点が明らかになるため、2)不明確と考えられる箇所について更なる調査を実施すること。調査方法は、実験と質問紙調査を用いる。以上2点であった。当該年度における本研究課題の進捗は、おおむね順調であった。
蛋白質中電子移動経路を決める新しい方法

昨年度までに、タンパク質中のすべての原子対間の電子トンネルカレントを分子軌道法で求め、大きなトンネルカレントを持つ原子対をつなぐことによって、電子移動経路を表現した。今年度は微視的な原子間トンネルカレントに中間的な統計平均操作を施すと、電子移動経路の新たな性質が得られることを見出した。具体的には、Ru-modified azurinを用いる。ドナーは本来のazurinが持っているCu+で、アクセプターは部位特異的に置換したHisに配位したRu3+である。このazurinを300Kの熱揺らぎに晒せて、さまざまな構造を集める。各構造毎にトンネルカレントを書き、電子トンネル因子|T|を計算する。そうすると、|T|は2桁の揺らぎを示した。電子移動速度は|T|の2乗に比例するので、4桁の揺らぎを示すことになる。異常に大きな揺らぎである。これは6箇所の部位特異的に置換したHisに配位するRu3+アクセプターにすべて当てはまった。したがって、ユニバーサルな性質である。その原因をしらべると、大きな|T|を持つときにはトンネルカレントの向きが揃って、スムースな流れにまっている。逆に、|T|が小さいときには、トンネルカレントがスムースに流れているとはいえない。定量化するために、平均的にカレントが行きつ戻りつする回数を指標Qで表し、destructive interferenceの程度を表現した。さまざまな蛋白構造で求めた|T|とQの相関を求めると、|T|はQに逆比例の関係があることがわかった。これから、Qを調節することによって、電子移動速度を最大4桁程度制御する道が開けた。光合成やミトコンドリアでのエネルギー変換ではタンパク質中電子移動が極めて重要な役割を果たす。この電子移動はトンネル効果によって起こる。電子はタンパク質中のどのような経路を辿ってドナーからアクセプターにトンネル移動するのか,電子移動経路の制御はどのようにして行われるのか,また、その電子移動速度制御はどのようにして成されるのか等が現在重要な課題になっている。私達はタンパク質中の任意の原子対間を流れるトンネル電子流密度を求め、その中で大きなトンネル電子流密度に沿って電子移動経路が形成されていると言うアイデアをもった。トンネル電子流密度の大きさをextended Huckel法で計算する手法を開発した。モデルのタンパク質としてHarry Grayらが実験で用いたと同じく、ヒスティジンにルテニウム錯体を配位した6種類の修飾アズリンを用いた。それぞれのタンパク質で、規格化したトンネル電子流密度(0.1以上)の大きさに比例した太さと方向性を示す矢印で表現した。その結果、電子移動経路は直接の化学結合部分を通るのみならず、化学結合の無い原子間をジャンプする経路も多数見られた。これを次のような手順で疎視化した。ドナーとアクセプターを結ぶ直線に垂直に数多くの平面でカットし、その平面を横切るトンネル電子流の位置を記し、各平面毎に重心と分散を計算した。それらの重心を結びそれに分散の幅をつけた筒状の物(wormと名づける)が疎視化した電子トンネル経路である。wormの重心線の長さは直線の長さにくらべて1.2から1.3倍程度であり、湾曲度は小さい。すなわちボンドの無いところもトンネル電流が流れ、電子移動経路が余り長くならないように最適化されている。wormの形と電子移動速度との関係を調べるのは今後の課題である。
酸化的DNA損傷、8-ヒドロキシグアニンに関する生化学的および臨床医学的研究

最近の高速液体クロマトグラフィーにおける陰イオン交換カラムの導入により尿中酸化損傷マーカー、8-OH-dGの分析法が改善され、特にラットやマウス尿の分析が正確に分析できるようになった。尿中8-OH-dGを測定する場合通常クレアチニン(Cre)等の濃度補正物質を別途に測定し8-OH-dG/Creを算出し酸化的DNA損傷の指標としていた。そのため試料の採取、保存、分析、データの解析において煩雑な手続きが必要であった。今回、Svoboda博士は8-OH-dGと同時にRNAの分解産物である7-methylguanin(7-MG)を分析することに成功した。ラット尿中Cre量と7-MG量の相関係数は0.9であり、ヒトおよびマウス尿におけるCre量と7-MG量の相関係数は0.8と良い相関を示すことから8-OH-dG/7-MG値をもって酸化的DNA損傷の指標とする事が可能となり、1サンプルからの迅速な酸化ストレス評価が可能となった。またマウス、ラットにおける7-MG/Cre値はヒトのそれよりも数倍高く、MG/Cre値と静止代謝率との関係が明かとなった。
病気と健康の日常的概念に関する実証的研究

1.研究の概観【研究の目的・目標】本研究は、病気ならびに健康という日常的経験を社会研究の構築主義の理論的枠組みから解明し、医療現場が抱える問題に対処可能なコミュニケーション理論の確立に寄与するために目論まれた。具体的には、患者ならびに健常者の病気と健康の概念は、彼らの日常生活の中での実践や情報交換と、さまざまな医療専門職集団との接触や学習過程を通して、経験的に構築されてゆく過程を文献ならびに実地調査を通して明らかにする。【研究経過】2つの作業仮説をもって研究計画を実行した。仮説I:病気と健康の日常的概念は、人びとのライフコースの中で社会的・文化的に構築される。仮説II:病気と健康の日常的概念概念は、個々人の身体経験の諸相と外部からの認知的学習過程という2つの構築過程が認められる。[方法]人間の認知に関する発達心理学や児童の社会化に関する社会学の諸研究を渉猟し、個人の体験が社会経験として共有される過程やそれを可能にする社会的条件についての事実に関する資料を収集し、それらを分析した。次に我々が経験するライフヒストリー事例の中に、これらの日常的概念を採集し、社会分析をおこなった。【研究結果】[結果I]病気と健康についての日常的概念は、公的教育ならびにマスメディア媒体を通して影響力を受けるものの、それらの効果は一過性のものであり、身体を機軸にした慣習行為から形成される日常的概念は、比較的長期にわたって社会的・文化的に構築される。[結果II]システム拘束性の強い学校教育制度が崩壊した現在では、健康に関する社会の中心的な規範が後退している。病気と健康の日常的概念の社会的構築は、社会の中の局所的集団(家族や職場)の中でおこなわれる。マスメディア受容様式の個人化の中で、病気と健康の日常的概念の社会的構築の様式は、おなじ社会のなかでも多様化の度合いを深めつつある。非専門職の普通の人々だけでなく医療専門職においても専門分化が進み、健康の全体性(health as wholeness)を提示できない情況が生起するに至った。本年度の予備的研究から明らかにされたことは以下のようなことがらである。病気と健康の概念とは、生活を営む人間の社会構造と深く関わったものであるという学問的合意は1950年代から北米の医療社会学者たちによって先鞭がつけられ、その後の70年代における医療人類学の台頭によって認識論的相対化がおこなわれたものであるが、それ自体があまりにも自明な概念であるために、病気と健康の概念の日常的な使用の様態については、じゅうぶんに実態として把握され、社会学的にじゅうぶん解明されてこなかったことである。1980年代以降、消費行動がマスメディアの影響を強く受けるようになる欧米をはじめとする先進諸社会では、病気と健康の日常的概念が人生の意味などを問う心理的契機になる以上に消費文化の中で流通する<記号>となる側面に社会の関心が移行した。生産中心の産業社会から消費中心の情報社会への移行は、病気と健康の概念そのものは言説として構築され、マスメディアを中心とした流通に乗る記号として解読することが有用であった(健康言説の流通とその社会基盤についての発見)が、その社会的背景への再考も求められている。

また、消費を支える行為主体という観点からの予備的研究(例えば薬物利用者やフィットネス・クラブ会員などへの聞き取り調査)からは、病気と健康の概念は、当該の文化が与える社会的通念や知識と自己の身体意識との間を取り結ぶ<民衆的イディオム>(例えば、紋切り表現や定式化された語り口)として把握されることが明らかにされており、こちらもまた会話分析や言説分析などの手法によってより詳しく解読される必要が生じた。本年度は前年度で明らかにされた消費文化の中で流通する<記号>としての病気と健康の日常的概念を、(1)広い歴史的および社会的諸相のもとで解明すること、ならびに(2)現代における具体的な病気と健康に関する社会的諸実践の実例の中に求めることを課題として研究を進めた。(1)歴史的および社会的視座からは、近代日本における専門職としての医師の制度化の過程について研究した。その結果、(a)明治維新以降の日本の医療の「西洋」化の基礎は、きわめて短期間に固められたこと、(b)既存の漢方医の抵抗があったが、明治政府は巧みな移行措置を講じることによって抵抗の運動を骨抜きにしていったこと、(c)医師の専門職化が政府の主導で進められていったこと、(d)(b)に関連して、医師の専門職団体の形成は政府によって主導され、またその結果として、団体の自律性は脆弱であったこと、(e)専門職としての医師の制度化は知の枠組みの導入、医学教育と密接な結びつきを持っていたということ、などが明らかにされた。(2)病気と健康に関する社会的諸実践については、近年の健康ブームについて引き続き事例研究を積み重ねた。特に、中高年を中心としたハイキングなどのアウトドア・ブームや、温泉ブーム、そして産地直送農産物への関心、さらに「体験農業」といった視線から、都市生活者に、その居住地の「外部」にある「農山村」というエリアを「発見」させ、意味的に再構築させていく過程を、奈良県や熊本県を中心に実証的にフィールドワークして調査研究を進めた。以上のことより、病気と健康の日常的概念に関する、近代化にともなう情報と知識の流通にかんする一般的傾向以上に、我が国おける歴史的ならびに社会的背景の特異性-いわゆる「日本的特殊事情」-の実態が明らかになった。また、健康の意識形成に与える地域社会の影響の大きさが明らかになった。最終年度にむけて、民族誌(エスノグラフィー)的事例研究の重要性が再認識された。3カ年にわたる研究の最終年度は、これまでの研究を総括し次のような結論を得た。全体の調査計画全体には次の仮説を検証するものであった。(1)病気と健康の日常的概念は、人びとのライフコースの中で社会的・文化的に構築される。(2)その概念は、個々人の身体経験の諸相と外部からの認知的学習過程という2つの構築過程が認められる。それらを実証するために次の2つの調査研究を実行し次のような結果を得た。(1)人間の認知に関する発達心理学や児童の社会化に関する社会学の諸研究を渉猟し、個人の体験が社会経験として共有される過程やそれを可能にする社会的条件についての事実に関する試料を収集した。その結果、一般的傾向として次のようなことが指摘される。病気と健康についての日常的概念は、公的教育ならびにマスメディア媒体を通して影響力を受けるものの、それらの効果は一過性のものであり、身体を機軸にした慣習行為から形成される日常的概念は、比較的長期にわたって社会的・文化的に構築されるものであるといってよい。
錯体構造の揺らぎを考慮したレアメタル回収キレート剤の理論設計指針の探索

金属イオンとキレートの親和性は,しばしばHSAB則により説明される.だが,HSAB則によるレアメタルキレート回収材の設計には,しばしば困難が伴う.例えばPd2+回収用のキレートでは,ソフトな硫黄ドナーとハードな酸素ドナーを併せもつキレートが最も良いPd2+回収効率を与え,HSAB則に合わないことが知られている.本研究では,我々の生活を支えるレアメタルのキレート回収効率向上を狙った,金属イオンとキレート分子の動的相互作用の理論的解明を目指し,CPMD法およびFMO-MD法に基づき,レアメタル回収材設計のための理論的指針を探った。金属イオンとキレートの親和性は,HSAB則により説明される.だがHSAB則によるレアメタルキレート回収材の設計には,しばしば困難が伴う.例えばPd2+回収用のキレートでは,ソフトな硫黄ドナーとハードな酸素ドナーを併せもつキレート「SuperLig」が最も良いPd2+回収効率を与え,HSAB則に合わない.本研究の目的は,我々の生活を支えるレアメタルのキレート回収効率向上を狙った,金属イオンとキレート分子の動的相互作用の理論的解明である.クラウンエーテルとアルカリ金属(Na+,K+,Rb+,Cs+)の親和性は,エーテル環のサイズに依存するが,単純にエーテル内径とイオン半径のマッチングだけで決まっている訳でもないことも知られている.これは,クラウンエーテルが最も金属と強く相互作用できるよう柔軟に構造を変化させることができるためである(induced fit).従って,SuperLigによる遷移金属の親和性考察の際も,構造変化の効果は無視することができない.研究初年度はこれらを鑑み,上記SuperLigによるPd2+イオンの捕捉特性をCPMD法でシミュレーションし,クラウンエーテルおよびチアクラウンエーテルと比較検討した.検討の結果,SuperLigのPd2+結合自由エネルギーはクラウンエーテルおよびチアクラウンテーテルに比べ大きいことが分かった。これは,遷移金属を捕捉するキレート剤の設計に,揺らぎの効果を無視できないことを示している。金属イオンとキレートの親和性は,しばしばHSAB則により説明される.だが,HSAB則によるレアメタルキレート回収材の設計には,しばしば困難が伴う.例えばPd2+回収用のキレートでは,ソフトな硫黄ドナーとハードな酸素ドナーを併せもつキレート(SuperLig)が最も良いPd2+回収効率を与え,HSAB則に合わないことが知られている.本研究の目的は,我々の生活を支えるレアメタルのキレート回収効率向上を狙った,金属イオンとキレート分子の動的相互作用の理論的解明である. HSAB則では考慮されていない溶液中での分子揺らぎを第一原理分子動力学法により考慮し,レアメタル回収材設計のための理論的指針を開拓した。具体的には,フラグメント分子軌道計算に基づく分子軌道計算(FMO-MD)を用いて,キレート剤によるPd2+の結合自由エネルギーの計算を行った。SuperLigおよび,硫黄原子配置および数のことなる異性体について,結合自由エネルぎーの比較を行ったところ,硫黄が対角線上に配置されるSuperLigの場合が最大値を与え,実測と一致した。FMO-MD法の特徴として,FMO法に基づく相互作用エネルギー分割解析(PIEDA)が可能である点が挙げられる。PIEDA解析の結果は,硫黄原子数が増加するにつれPd2+とキレートの相互作用が増すことを示し,これは通常のHSAB則に沿う結果を与えた。これらの解析結果より,Pd2+と大環状キレートとの相互作用を考察するには,分子の揺らぎ,すなわちエントロピーの効果を無視できないことが分かった。現在,本研究成果について論文を投稿準備中である。物理化学初年度の段階でSuperLigのPd2+親和性の再現をすることができ,研究は計画通り進捗している。あわせて,CPMDの結果から,Pd2+を安定に捕捉するには少なくともキレートヘテロ元素(OもしくはS)を5つ以上もつことも明らかとなっており,次年度の更なる解析に繋げることができた。現在もっとも良いPd2+捕捉能力をもつキレートとされるSuperLigでは,Pd捕捉原子としてOを4つとSを2つもつ構造が使われているが,それらの最適な配置に関する理論的考察がこれからの課題である。SuperLigのO/S原子配置を変えた異性体について,同様なPd2+の結合自由エネルギー解析を行う。得られた結果を,初年度の結果と比較することで,ドナー原子の配置がキレート分子の揺らぎ効果に与える影響を検討する。既に,SuperLigのPd2+捕捉に関する優位性の再現には成功しているので,次年度はアグレッシブに理論的な分子構造設計により,更にPd2+捕捉を有利に行うことが可能なリガンド設計としてN原子などヘテロ元素を配位元素にもつキレート剤のシミュレーションも行う。また,実在系においてPd2+をキレート捕捉する際には,Pd2+に加え,様々なイオン種の共存条件下,Pd2+を選択的に捕捉できることが望ましい.

この観点から,多イオン種の混在条件下でのキレート捕捉分子動力学シミュレーションを行うことで,選択的Pd2+捕捉に必要なキレート構造を理論的に探る。
グローバル・エコノミーにおける世界経済管理の政治経済学的考察

グローバル・エコノミーの形成の中で,これまでのホッブス的,カント的,グロチウス的モデルは国際関係の有効な説明力を失い,それに代わる有効な国際関係の概念化と適切な政策の提言が妨げられている.「冷戦」が終焉したにもかかわらず「文明の衝突」テーゼが生じるような国際紛争の形成や不安定な国際経済関係はその証左である.そこで,本研究では,〔1〕国家(State)が権力の集中・系列化によって近代における唯一のジッペ(Sippe)として位置づけられること(ホッブス的側面の承認),同時に市場はグローバルな普遍性を有すること(リベラル=カシト側面の肯定)を明らかにした上で,それら2つの側面が自己完結的とはなりえないことを明らかにし,したがっで現代のグロチウス的国際関係観とも言うべきヘドリー・ブルやマーティン・ワイトの「国際社会論」を「国際公共財」概念の導入によって拡張し,グローバル・エコノミーの安定にとって国際協調の種々の形態による国際公共財供給システムが不可欠であることを明らかにした.なお,こうした考察の延長上に個別研究として,国民(nation)とナショナリズムに関する政治経済学的考察を展開した.〔2〕グローバル・エコノミーにおいては,一方で国際協調ゲームに参加するヘゲモンの複数化などが生じ,他方では「国際平和・国際通貨体制・自由通商体制」といった伝統的な国際公共財,第2次大戦後に追求されるに至った「完全雇用・反インフレのためのマクロ経済協調」に加えて,資源保護,環境保護,などの新たな国際公共財供給の課題が生じていること,またグローバル化の進行が「景気循環の復活」をもたらして新たな課題をマクロ経済協調に課していることを明らかにした.なお,これに関連した個別研究として,比較生産費原理に基づく開放経済体系がマクロ経済均衡を達成する条件を多部門純粋労働経済モデルに基づいて明らかにして国際経済学が看過してきた領域での研究を先導した.(1)国際関係モデルはグローバル化の中で,これまでのホッブス的,カント的,グロティウス的モデルの分裂を一層深くしている.そのような分裂の放置の中では,グローバル化時代の国際関係を概念化することは困難である.そこで,(1)近代のジッペとしての国家(state)を構成要素とするリアリスト=ホッブス的国際関係と普遍的世界市場を基盤とするリベラル=カント的国際関係の両面の存在を認識した上で,それらが相互に関連しあうことを,自由貿易平和主義の限界を指摘し,また勢力関係が経済的諸関係によって規定されていることを指摘することによって明らかにし,(2)経済的には世界市場(グローバル・エコノミー)のもつ固有の緊張関係が国民的政策によっては解決されえないこと,したがって国際公共財供給がグローバル・エコノミーの安定に不可欠であることを示し,(3)それらが国際公共財供給システムを媒介に両関係が国際システム・国際社会として統合されることを理論的・歴史的分析によって明らかにした.これによって,ヘドリー・ブル=グロティウス的国際社会モデルを拡張し,グローバル化を含む現実分析の基軸に置くことを可能とした.(論文「ステイトとネイション-近代国民国家と世界経済の政治経済学(6)」)(2)これまで比較生産費原理に見られる国際分業論とアブソープション・モデルに見られる国際マクロ経済学の間には理論的断絶が存在してきた.この断絶を埋めるために,L.L.パシネッティ(1993)の純粋労働経済モデルを開放体系として再定義し,自然価格から乖離する世界市場価格形成を前提とする際のマクロ経済均衡条件を,物的数量体系と価格体系の双対の経済体系において定式化した.これによって一般均衡の性格をもつマーシャルの交易条件論とハロッドからはじまる国際マクロ経済分析をつなぐ理論的基礎を与え,また,これまでグローバル化に関して看過されてきた開放体系の含むマクロ経済的緊張関係をはじめて一般的に定式化し,自然価格にのみ依存するケインズ派分析の弱点を克服することを可能とした.(札幌大学萬谷教授退任論文集への招待論文において近刊)グローバル・エコノミーの形成の中で,これまでのホッブス的,カント的,グロチウス的モデルは国際関係の有効な説明力を失い,それに代わる有効な国際関係の概念化と適切な政策の提言が妨げられている.「冷戦」が終焉したにもかかわらず「文明の衝突」テーゼが生じるような国際紛争の形成や不安定な国際経済関係はその証左である.そこで,本研究では,〔1〕国家(State)が権力の集中・系列化によって近代における唯一のジッペ(Sippe)として位置づけられること(ホッブス的側面の承認),同時に市場はグローバルな普遍性を有すること(リベラル=カシト側面の肯定)を明らかにした上で,それら2つの側面が自己完結的とはなりえないことを明らかにし,したがっで現代のグロチウス的国際関係観とも言うべきヘドリー・ブルやマーティン・ワイトの「国際社会論」を「国際公共財」概念の導入によって拡張し,グローバル・エコノミーの安定にとって国際協調の種々の形態による国際公共財供給システムが不可欠であることを明らかにした.なお,こうした考察の延長上に個別研究として,国民(nation)とナショナリズムに関する政治経済学的考察を展開した.〔2〕グローバル・エコノミーにおいては,一方で国際協調ゲームに参加するヘゲモンの複数化などが生じ,他方では「国際平和・国際通貨体制・自由通商体制」といった伝統的な国際公共財,第2次大戦後に追求されるに至った「完全雇用・反インフレのためのマクロ経済協調」に加えて,資源保護,環境保護,などの新たな国際公共財供給の課題が生じていること,またグローバル化の進行が「景気循環の復活」をもたらして新たな課題をマクロ経済協調に課していることを明らかにした.

なお,これに関連した個別研究として,比較生産費原理に基づく開放経済体系がマクロ経済均衡を達成する条件を多部門純粋労働経済モデルに基づいて明らかにして国際経済学が看過してきた領域での研究を先導した.(1)グローバリゼーションを伴う世界経済の構造変化は、1国ケインズ主義的経済管理を機能不全にするとともに,マネタリズム的な経済政策の機能不全をもたらした。その証左は,1980年代末から1990年代初めにかけての日本のバブル経済とその崩壊に現れたが,2000年以後のアメリカとヨーロッパにおいて同様に展開している。IMFのWorld Economic Outlook(2002)は,グローバリゼーションの不安定性とアメリカのバブルの逆資産効果を過少評価している。こうした諸点を指摘することを通じて,1950年代から60年代の投資理論を中心とした景気循環研究を継承し,同時に資産市場を含めた貨幣的側面での景気循環論構築が今後のマクロ経済理論の中心課題となることを明らかにした。(日本国際経済学会第61回全国大会共通論題報告)(2)国際経済学におけるマクロ経済学的アプローチと比較生産費原理に代表される国際貿易論の間の断絶を埋めるために,L.L.パシネッティの純粋労働経済モデルを開放体系として再定義し,比較生産費に基づく産業構造再編を自然価格から乖離する世界市場価格とつなげて考察し,開放体系におけるマクロ経済均衡条件を明らかにした。これによりマーシャルのオファー・カーヴ分析がマクロ経済均衡と必ずしも対応するものでないことをも指摘した。(論文「開放された純粋労働経済体系とマクロ経済均衡」)(3)国際政治において冷戦が終焉したにもかかわらずエスニック・ナショナリズムが世界の統合を妨げてきたこと,ならびに,これまでの研究で考察して来たステイトの抽象性を乗り越える必要性から,国際政治経済学モデルをステイトとしての国家を中心に展開してきた昨年までの研究を踏まえ,ネイションについての政治経済学的考察に立ち入り,ネイションとナショナル・アイデンティティーについてのこれまでの研究の係争点を明らかにし,今後の独自のネイション研究の準備を行った。(論文「ステイトトネイション(7)」)グローバル・エコノミーの形成の中で,これまでのホッブス的,カント的,グロチウス的モデルは国際関係の有効な説明力を失い,それに代わる有効な国際関係の概念化と適切な政策の提言が妨げられている.「冷戦」が終焉したにもかかわらず「文明の衝突」テーゼが生じるような国際紛争の形成や不安定な国際経済関係はその証左である.
三次元ナノ周期構造液晶材料の創成とフォトニック結晶デバイス応用

本研究では、ナノ周期螺旋構造を形成するコレステリック液晶、カイラルスメクチック液晶をもとにした三次元ナノ周期構造の実現の可能性を探索することを目的とし、次の成果を得た。(1)プラナー配向したカイラルネマチック液晶に、螺旋軸に平行に電界を印加して得られたフォーカルコニック状態でのレーザー発振を観測した。これは、個々のフォーカルコニックドメイン内の螺旋周期構造に基づくもので、基盤に平行なレーザー発振が観測された。また、このレーザー発振の発振波長を印加電界によって制御することに成功した。(2)コレステリック液晶のレーザー発振波長の温度依存性の詳細な測定の結果、発振波長の不連続な変化を見出し、それが液晶分子の運動が基板界面からの規制力により制限された結果、螺旋が1ピッチずつ変化したことによるものであることを明らかにした。(3)光重合性コレステリック液晶を積層することにより、捻れ欠陥を有する一次元螺旋周期構造を実現し、捻れ欠陥モードとそれに基づくレーザー発振を初めて観測することに成功した。(4)一次元ナノ周期構造の中に液晶欠陥層と導電性高分子欠陥層を導入し、一次元フォトニックバンドギャップ内の欠陥モード波長の電圧制御に基づくレーザー発振波長の制御に成功した。(5)強誘電性液晶を液晶欠陥層を含む一次元ナノ周期構造において、液晶分子の面内運動に伴う欠陥モード透過率が制御できることを明らかにした。(6)色素ドープ液晶導波路内を干渉励起することにより、発振波長が電界によって制御可能な過渡干渉励起レーザーを実現した。(7)光重合性モノマーにパルスレーザー多光束干渉光を照射することにより一次元・二次元ナノ周期構造を作製し、それに液晶を浸透させることにより回折効率の電界制御を実現した。(1)螺旋ピッチが数百nmのカイラルスメクチック液晶にレーザー色素を添加し、スメクチック層が基板に平行なホメオトロピック配向セルを作製し光励起によるレーザー発振を観測した。(2)螺旋軸に垂直に電界を印加することにより螺旋周期を任意に制御し、レーザー発振波長を数十nmにわたってわずかな電界により制御することに成功した。(3)励起効率を高めるとともに光の閉じ込め効果を増す目的で、蝶旋軸が基板に平行なプラナーセル構成のカイラルスメクチック液晶においても、電界で制御可能なレーザー発振を観測した。(4)光重合性コレステリック液晶を螺旋軸が基板に垂直に配向させたのち光重合することにより、高分子コレステリック液晶自己保持膜を作製し、このフィルムからの光励起によるレーザー発振を観測した。(5)高分子コレステリック液晶自己保持膜が曲げ変形に対しても螺旋構造を安定に保ちレーザー発振することも確認し、曲げたフィルムを線状あるいは面状に励起することのより集光性レーザー発振を実現した。(6)従来のコレステリック液晶の蝶旋周期が大きな温度依存性を有するのに対して、高分子コレスチリック液晶の螺旋周期はほとんど温度依存性を持たず、きわめて安定なレーザー発振波長をうることができることを見出した。(7)一次元ナノ周期構造の中に液晶欠陥層を導入し、一次元フォトニックバンドギャップ内の欠陥モードの波長を電圧により可逆的に制御することに成功した。(8)液晶欠陥層を含む一次元ナノ周期構造において、光励起によるレーザー発振波長が電圧によって高速に制御可能であることを見出した。(9)光重合性モノマーと液晶の混合体に多光束干渉光を照射することにより三次元ナノ周期液晶高分子複合系を作製した。

本研究では、ナノ周期螺旋構造を形成するコレステリック液晶、カイラルスメクチック液晶をもとにした三次元ナノ周期構造の実現の可能性を探索することを目的とし、次の成果を得た。(1)プラナー配向したカイラルネマチック液晶に、螺旋軸に平行に電界を印加して得られたフォーカルコニック状態でのレーザー発振を観測した。これは、個々のフォーカルコニックドメイン内の螺旋周期構造に基づくもので、基盤に平行なレーザー発振が観測された。また、このレーザー発振の発振波長を印加電界によって制御することに成功した。(2)コレステリック液晶のレーザー発振波長の温度依存性の詳細な測定の結果、発振波長の不連続な変化を見出し、それが液晶分子の運動が基板界面からの規制力により制限された結果、螺旋が1ピッチずつ変化したことによるものであることを明らかにした。(3)光重合性コレステリック液晶を積層することにより、捻れ欠陥を有する一次元螺旋周期構造を実現し、捻れ欠陥モードとそれに基づくレーザー発振を初めて観測することに成功した。(4)一次元ナノ周期構造の中に液晶欠陥層と導電性高分子欠陥層を導入し、一次元フォトニックバンドギャップ内の欠陥モード波長の電圧制御に基づくレーザー発振波長の制御に成功した。(5)強誘電性液晶を液晶欠陥層を含む一次元ナノ周期構造において、液晶分子の面内運動に伴う欠陥モード透過率が制御できることを明らかにした。(6)色素ドープ液晶導波路内を干渉励起することにより、発振波長が電界によって制御可能な過渡干渉励起レーザーを実現した。(7)光重合性モノマーにパルスレーザー多光束干渉光を照射することにより一次元・二次元ナノ周期構造を作製し、それに液晶を浸透させることにより回折効率の電界制御を実現した。
液晶配向場のトポロジー制御による多安定性スイッチングと機能開拓

液晶は広くディスプレイに用いられる棒状の分子材料であり、通常は2枚のガラス基板の間に保持されます。ディスプレイ中では、液晶分子は比較的広い面積で一様に配向していますが、本研究では、液晶が並ぶ方向を精密に制御することで新たなる機能の創出を目指します。具体的には、液晶配向場のもつトポロジーという性質に着目し、電圧印可によって複数の配向状態間を切り替える機構の確立を目指します。切り替えたそれぞれの状態が安定であることを利用し、従来の液晶素子のように常時電圧を必要とせず、切り替え時のみ消費電力を必要とする、超低消費電力のスイッチングデバイスの実現を目指します。
大学教育・実習・研修システムの国際比較分析からみる介護専門職の新たな可能性

最終年度は、3つの側面から介護専門職の可能性について考察した。第1に、大学教育に関する研究では、養成教員にカリキュラム再編プロセスに関するインタビュー調査を実施した。教員は、科目時間の増加により、社会福祉士を合わせて取得する学生は必修科目で一杯となり、独創的なカリキュラムを履修する余裕はなく、教員もカリキュラムを考える時間が確保できなかったと答えた。第2に、制度的枠組みに関する研究では「社会福祉士及び介護福祉士法」改正および「新人材確保指針」に関する議論の流れを分析した。介護福祉士は、職域が定まらない社会福祉士と比べ、業務独占は有していないものの職域がある程度定まっていることから、議論は職域拡大よりも待遇改善・人材確保に重心が置かれていた。その議論では、多岐にわたる養成ルートを保持したまま、最低ラインの質保証をおこない、できるだけ多くの人材を確保しようとする厚生労働省の方針が継続されていた。同法で成立した2つの資格は、現場の需要・職域の有無・業務の明確さなどによって、異なる展開を示している。これは成立時に、介護福祉士資格の法制化を果たそうとする厚生省が、ソーシャルワークとケアワークの協働というレトリックを用いて、社会福祉士を合わせて法制化したところから端を発している。第3に、国外比較から専門職の教育システムの可能性について考察した。イギリスに設置されるHealth & Care Professions Councilを訪問し、インタビュー及び資料収集をおこなった。HCPCの倫理基準は、政府からみれば、限りなく専門職化を続ける専門職団体の手綱となる。また、HCPCからみれば、公衆が専門職に求める価値観を明確にするものであり、専門職から公衆を守る基準でもある。そして、専門職団体からみれば、HCPCの倫理基準を適用されることで、一定の専門性がある職業として権威づけられるとともに、公衆の求める価値観を遵守する専門職としての信頼を公衆から得ることができる。HCPCの実践は日本の専門職教育システムに示唆を与えるものである。大学教員へのインタビュー調査、専門職団体の生涯研修制度の分析、社会保障審議会における議論の分析、イギリスにおいて専門職団体を規制する機関(HCPC)・NHSの看護職員へのインタビュー調査ならびに資料収集をおこなっており、介護専門職についての研究は、おおむね順調に進展している。また、国外調査対象国はアメリカ・韓国・スウェーデンとなっていたが、韓国に代えて社会福祉専門職誕生の地イギリスを加え、アメリカ・スウェーデン・イギリスと3カ国との比較調査が進められている。本研究課題は今年度で終了となるが、社会福祉専門職の教育システムや質保証システムについての研究は、日本国内において継続的に求められている課題であり、今後も継続的に研究を実施していくつもりである。日本国内を対象とする研究では、社会福祉専門職の職域に関する研究、研修制度に関する研究を進め、国外を対象とする研究では、イギリスを対象とした研究を進めていき、ある程度明らかとなったところで、アメリカ・イギリス・スウェーデンの社会福祉専門職についての記述をまとめていく計画である。平成22年度は、以下の4側面から研究を進めた。(1)カリキュラムの制度面の変化を、介護福祉士資格制定時の1987年、改正が行われた2000年・2008年を中心に跡付ける作業を行った。また、「福祉・介護サービス分野(資格職)のキャリアパスに対応した研修体系モデル」、「介護サービス従事者の研修体系のあり方について」等、厚生労働省において行われている介護職の研修やキャリアパスに関する論議を、MAXQDAを用いて読み込み、GTA(グラウンデッド・セオリーアプローチ)を用いて分析した。厚生労働省の政策は、全ての介護専門職の"教育"の質を最低限保障する一方で、(1)入職者の質の多様化、(2)職場環境による業務内容の相違、(3)技術面における質の統一を促進する側面を持っていることが明らかになった。来年度も継続して検討会の分析を行う。(2)X県Y大学のカリキュラム改編に聞き取り調査、大学教員へのインタビュー調査を行った。人員不足により、一人の教員に過剰な負担がかかっているケース、カリキュラム改編に向けての教員のスキルが充分ではなかったケース、他専攻や大学などの実情が加味され、独自のカリキュラムが組みにくくなるケース等があった。来年度も継続してインタビュー調査を行う予定である。(3)会報や厚生労働省が開催する検討会における各職能団体の議論をまとめた。各団体は独自に研修制度・キャリアパスを構築していたが、それは統一されたものではなかった。厚生労働省の検討会において、研修制度やキャリアパスのモデルが提示されると、それに準拠しようとする動きがみられた。各職能団体の行う研修は、技術・倫理・医学教育をメインとし、教育機関との棲み分けを図るが、連動性は充分ではなかった。(4)スウェーデン、アメリカ、韓国の介護専門職教育の様相のレビューを行った。採用者は、これまでの研究を著書『介護職の誕生』(東北大学出版会)にまとめ、その作業を通じて、研究課題を整理するとともに、これからの研究課題を確認することができた。2011年10月にはアメリカのカリフォルニア州にある5の福祉施設、3の養成校に訪問し、そこで働く職員ならびに教員に対してインタビュー調査を行っている。

この調査では、介護を主に行う者の名称およびその者が受ける教育・研修、および資格制度が異なっていること、州の規制により研修のベースラインが定められているが、研修方法や時間数は施設に依存する形で様々に展開されていること、介護職の理想的な像は、州の法律や、介護職を管理する立場の看護師長、施設管理者によって、形づくられているものの、介護職自身の知識や態度がそれに追いついていないことなどを明らかにした。この調査結果を2012年3月の東北教育学会で発表している。また、3月には、スウェーデンの調査をまとめた論文が掲載された。その中では、スウェーデンには多くの移民が介護職として働いており、彼らはスウェーデン人の介護職と比べると、1.入職の動機、2.「介護」に対する考え方、3.給与の水準という点で異なることを明らかにした。家族が介護をおこなうことが通例であった国からの移民の介護職は、母国と介護に対する考え方が違うため、移民の介護職は、介護を"家族の役割"の代替として行うか、"職業"として行うかのジレンマを常に抱えることとなり、利用者への「感情」の位置づけに苦慮していた。スウェーデンの介護職と日本の介護職の特徴を比較すると、スウェーデンの介護職の全体的な特徴として「機能の限定性」と捉えられる特徴が挙げられ、日本の介護職とは異なっていた。その一方で、スウェーデンの介護職と日本の介護職は、組織に雇用され、組織の運営方針等により、その業務内容が左右されるという組織内専門職という特徴を共に有していた。今年度は、アメリカの介護職に対する調査結果の論文投稿、小・中学校における社会福祉ニーズに関するアンケート調査、アメリカにおいて日本の福祉専門職と近しい職域にあると考えられる職種の調査およびその専門職集団のまとめ、地域において活躍している様々な社会福祉関係従事者への訪問、研修・実習制度に関する施策の読み込みなどを中心に研究を実施した。その中から、アメリカの介護職の養成制度・資格制度・実習・研修について明らかになったことを下記にしめす。アメリカの介護職養成は、メディケアやメディケイドから指定を受ける施設などで働く介護職と、受けない施設などで働く介護職とで分かれる。経営者は、州の定める職員基準にあわせて職員を採用するため、無資格者を雇う傾向にあった。入職前の介護職の「質」は、CNAなどの養成制度によって保障されるが、試験難易度、プログラム開講数・入学要件・時間数をみると、資格取得は比較的容易である。CNA養成において、実習施設の確保が課題とされながらも、実習時間数は確保されていた。それは、養成校教員が毎日学生に付き添い、養成校教員側に実習の評価が任されているためである。カリフォルニア州ではRCFEに入職者に対し、オリエンテーションを義務付けている。これは、教育経験の差異を底上げする役割を果たしている。インタビューの結果から、研修では専門職としての態度を身につけるという以前に、職員としての「常識」を身につけることが課題とされていた。個々人のキャリアアップという面でみると、資格取得(看護職)や社内での昇進という形で果たされており、介護職としてのキャリアアップとしての統一的なルートは確立されていなかった。以上のように、アメリカも日本と同様に介護職の「量」の確保が優先され、「質」の保証は最低限の研修・資格制度によって保たれていた。
１型糖尿病をもつ子どもを養育する家族への看護援助指針の開発

1型糖尿病をもつ子どもの父親の、療養行動へのかかわり、母親へのサポート、父親役割を明らかにする目的で、糖尿病キャンプにて7名の父親にグループインタビューを実施した。次に、そのような父親の行動を母親がどのようにとらえているかを明らかにするために4組の両親へグループインタビューを行った。療養行動や家事の手伝いだけでなく、父親の気遣いが母親へのサポートになっていた。また、きょうだいのフォローや母親とは異なる子どもへの対応によって母親との役割バランスをとっていた。何が母親へのサポートになるかを父親にフィードバックすること、および父親と母親の役割分担について考えられるように支援する重要性が示唆された。本課題における研究目的は、1型糖尿病をもつ子どもを養育する家族に焦点を当てた看護援助指針の開発を行うことであり、前年度(平成24年度)は、1型糖尿病をもつ子どもの父親を対象として、療養行動に関するかかわり、母親へのサポート状況、父親の役割について明らかにすることを目的として調査を実施した。前年度の研究成果は、第23回日本小児看護学会学術集会(平成25年7月開催)、ならびに第18回日本糖尿病教育・看護学会学術集会(平成25年9月開催)にて発表するとともに、日本糖尿病教育・看護学会誌に研究報告として投稿し、掲載された(平成26年3月発行)。今年度(平成25年度)は、家族会主催の小児糖尿病キャンプにおいて、1型糖尿病をもつ子どもを養育している4組の夫婦を対象とし、夫がどのような思いをもって妻をサポートしているか、またそれに対する妻の思いを明らかにし、夫婦で協働しながら子育てしていく際の看護支援の示唆を得ることを目的とし、フォーカスグループインタビューを実施した。その結果、療養行動や家事の手伝いだけではなく、夫が妻の大変さを受けとめ、気遣うことが妻へのサポートになっており、子どもに対する夫のかかわり方は、妻との役割分担の1つになっていたことが明らかとなった。夫のサポートを妻がどのように受けとめているかをフィードバックすること、ならびに夫婦の役割について考える機会をもてるように支援する重要性が示唆され、この研究成果は、第19回日本糖尿病教育・看護学会学術集会(平成26年9月開催)で発表予定である。本課題の目的は、1型糖尿病をもつ子どもを養育する家族に焦点を当てた看護援助指針の開発を行うことである。平成24年度(初年度)はまず、1型糖尿病をもつ年少児の父親の療養行動に関するかかわり方、母親へのサポート状況、父親の役割などの実態を明らかにすることを目的とした。平成24年8月に開催された家族会主催の小児糖尿病キャンプにおいて、幼児小学校2年生までの1型糖尿病の子どもの父親7名を対象とし、フォーカスグループインタビューを実施した。その結果、療養行動に関する父親のかかわりは、【子どもの食べたい欲求への対応】【母親の判断を優先】【状況に応じた療養行動への参加】【子どもの周囲の環境調整】であることが明らかになり、父親への看護援助の示唆が得られた(第23回日本小児看護学会学術集会で発表予定)。母親へのサポートとして【自由になれる時間の捻出】【母親に対する気遣い】【可能な範囲での療養行動へのかかわり】を行っていたが、父親は【確信のないサポート感】を抱いていることが明らかになった。また、父親の役割としては、【子どもから頼られる存在】【母親との役割バランス】【社会・経済環境の調整】が見いだされた。したがって、病気をもつ子どもだけではなく、きょうだいや母親を含めた家族全体を視野に入れながら、母親との役割バランスを父親がうまくとれるように援助していく重要性が示唆された(第18回日本糖尿病教育・看護学会学術集会で発表予定)。本課題では、1)1型糖尿病をもつ年少児の父親の療養行動に関するかかわり方、父親の役割、母親へのサポート状況などの実態を明らかにする。2)1型糖尿病をもつ年少児の父親と母親が、療養生活においてどのように協働しながら子どもを養育しているかを明らかにする。ことを目的とし、家族に焦点を当てた看護援助指針の開発を目指した。1)の目的のために、28歳の1型糖尿病をもつ子どもの父親7名を対象としたフォーカスグループインタビューを実施した。その結果、父親は母親の判断を優先しながら、状況に応じて療養行動に参加したり、子どもの周囲の環境調整を行っていた。母親へのサポートとしては、可能な範囲で療養行動にかかわり、母親が自由になれる時間を捻出したり、情緒的なサポートを行っていたが、確信のないサポート感を抱いていることも明らかとなった。父親の役割としては、きょうだいをフォローしたり、将来を見据えての生活調整することであった。父親が、病気をもつ子どもだけではなく、きょうだいや母親を含めた家族全体を視野に入れながら、母親との役割バランスをうまく取れるように援助していく重要性が示唆された。