hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公衆衛生工学手法による気中分散粒子系汚染物質の人体曝露経路予測と制御

3.CFDと気中分散粒子系汚染物質の数理モデルを連成した予測プログラムの作成気中分散粒子系物質の各種数理キデルをCFDへ組み込むことで、室内流れ場予測を中心とする流体シミュレーションと同時に気中分散粒径物質の非定常・不均一濃度分布予測を可能とする数値解析手法を確立した.特に建築スケールから人体内の気道スケールまでをネスティング手法により連続して予測可能な数値解析手法,更には疫学モデルを連成することで空間内での感染伝播を同時に予測する手法を確立した.4.長期滞在型空間(住宅)を対象とした実態調査H22年度に引き続き,福岡県内の住宅11軒を対象とした環境調査(気中分散粒子濃度の他,簡易健康診断アンケート調査)の分析を継続した.本研究は室内空気環境の新たな汚染源として着目されている気中分散粒子系汚染物質の空気力学的・化学的・微生物学的特性を厳密にモデル化し,放散源を含む非定常不均一濃度分布の予測が可能な統合モデルを構築することで人体曝露経路を解明する.さらに,疫学モデルを統合することで総合的な健康リスク評価モデルを提案することを最終目的とする.最終年度である平成25年度は以下の研究課題を遂行した.1.人体モデルに統合可能な数値気道モデルの開発実人体のCTデータを基に,数値人体モデルの鼻腔,口腔と境界面を共有し気管支第4分岐までの詳細幾何形状を再現した数値気道モデルを作成した.この数値気道モデルに適用可能で且つ代謝量Mの変化に対応して呼吸量が変動する新たな非定常呼吸サイクルモデルを提案した.数値気道モデル内の非定常熱・水分移動解析と数値人体モデルの人体熱モデルとの連成手法を確立した.2.アグリル製気道モデルを対象としたPIV計測数値気道モデルと同一の幾何形状データを用いて, 3Dプリンタにてアクリル製気道モデルを作成し,気道内流れ場のPIV計測を実施した.定常呼吸を仮定し, 7.5L/minから30L/minの流量範囲で気道内の2次元風速分布を計測した.実験と対応した条件でCFD解析を実施し,低Re型k-eモデルによる流れ場解析結果が十分な精度で気道内流れ場の解析が可能であることを確認した.3.各種ウィルス・NBCテロ対策用ソフトウェアへの拡張空気感染性ウィルスや意図的に散布された生物剤・化学剤の気中拡散は第一次近似的にはエアロゾルの空気中輸送現象と同一であり,本研究で開発する工学予測-公衆衛生学リスク評価の統合モデルを適用することで,災害時を想定した事前予測が可能となり,効果的な防災設計,安全設計に貢献できる.ナノスケールからマイクロスケールのエアロゾルを対象として,人体周辺での濃度分布から,鼻腔を介した気道内への輸送現象,気道内での不均一沈着量分布,肺までの通過確率をLagrangeモデルを適用して詳細に解析を行うことで,人体経気道曝露濃度予測と健康リスク評価のための基礎解析データを蓄積した.本研究は室内空気環境の新たな汚染源として着目されている気中分散粒子系汚染物質の空気力学的・化学的・微生物学的特性を厳密にモデル化し,放散源を含む非定常不均一濃度分布の予測が可能な統合モデルを構築することで人体曝露経路を解明する.
設計モデル蛋白質の化学合成と立体構造形成機構の解明

蛋白質の立体構造の構築原理は、将来の高効率触媒や病因の解明および薬物デザインのためには必ず解き明かさなければならない課題である。その中で立体構造を想定し設計されたモデルペプチドおよび蛋白質分子(デノボ設計)を用いた立体構造の安定性・ダイナミックス・折れたたみ機構に関する研究が盛んである。我々は設計モデル蛋白質の立体構造特性および形成機構を調べることを目的として、設計蛋白質中に化学合成法の利点を生かした蛍光性の人工アミノ酸を導入し、その側鎖クロモフォアの相互作用をUV,CDおよび蛍光指標とした立体構造の特徴づけを行い成果を得た。超2次構造形成モチーフとして、両親媒性の二次構造を利用し、疎水性コア中央部に一対のピレニルアラニンプローブを導入した2α-および4α-ヘリックスやβ-構造からなるモデル蛋白質を合成した。水溶液中において、これらの蛋白質は非常に安定な二次構造を形成した。さらにピレン基間の励起子相互作用をCD観測することにより、立体構造の幾何学的特性を反映したプロービングを行うことに成功した。つまり、2α-ヘリックス構造は右ねじれ配向、4α-ヘリックス構造では右ねじれ配向のヘリックスどうしの折れたたみ方に時計回り・反時計回りの自由度があるので設計蛋白質のモルテングロビュール性がさらに高いこと、2つのβ-構造の配向は天然体と同じ左ねじれであること等、簡単なCD・蛍光測定のみで側鎖領域(三次元構造)特性を評価することに成功した。また2α-ヘリックス中に2個のポルフィリンを結合させた蛋白質も合成した。本ポリペプチド中においてやはりポルフィリン分子は高い不斉性をもって分子内配向していた。さらに本ペプチドは分子間会合し、20本以上のヘリックスからなるポルフィリン-ペプチド超分子集合体形成していることも明らかになった。
金属系多層膜構造の安定性に関する材料組織学的基礎研究

(1)CuーrichおよびCoーrichの2種類の固溶体層からなるCuーCo/CoーCu合金多層膜をSiO_2基板上にスパッター法により作製した。この多層膜をCuーCo状態図の2相領域内で加熱した時の構造変化を、オージェ分光法、透過電子顕微鏡法などにより調べた結果、その周期構造はかなり不安定であることが分かった。(2)真空蒸着法によりSiO_2基板上に作製したAg/Cu二層膜のアニール挙動を調べた。表面層がCuの膜の安定性は良好ではなく、短時間のアニールにより内部層のAgが表面に現れてきた。一方、表面層がAgの膜は、表面層がCuの膜とくらべかなり良好な安定性を示した。(3)多層膜と同程度の厚さ(数100nm)のNiーCuーSi合金薄膜においても、スピノーダル分解による周期的な変調構造が形成された。この周期構造の波長は数10nmで、多層膜の積層周期とほぼ同程度であった。この実験結果は、多層膜にみられる程度の周期構造の安定性は、本来高いはずであることを示唆している。(4)多層構造の安定性について、非線形拡散方程式に基づくコンピューターシミュレーションを行った。その結果、Cu/Co多層膜の有する周期構造の熱的安定性はかなり良好であること、また、CuーCo/CoーCu合金多層膜では、アニールすると蒸着時の周期よりもさらに細かな周期構造が形成されること、などが示唆された。(5)以上の結果を総合すると、積層状態を制御することにより、安定な周期構造を有する多層膜が得られる可能性は高いものと判断される。
フルダラビンによるEx vivo処理を用いたHLA不一致同種造血幹細胞移植法の開発

これまでにin vitroの系で得られた知見に基づき、実際にヒトでのT細胞除去を行わないHLA不一致移植の臨床試験を行った。具体的には移植前処置としてフルダラビンやCD52に対するモノクローナル抗体であるCampath-1Hを併用し、ドナー細胞の生着のための十分な免疫抑制を行うと同時に、同種反応を示して増殖するリンパ球を抑制することにより、同種抗原特異的な免疫寛容状態を誘導した。移植後のドナー細胞の生着を確認するため、short tandem repeatを利用したキメリズム解析を行うと同時に、サイトメガロウィルスpp65抗原由来のペプチドとHLA-A*2402分子のテトラマーを用いてサイトメガロウィルス特異的細胞傷害性T細胞を定量することによって、正常な免疫反応が保たれているか否かを評価した。8症例(年齢中央値44.5歳、範囲2759歳、3名は55歳以上)に移植を行った。ドナーはGVHD方向、拒絶方向いずれも二座不一致が4名、三座不一致が4名である。全例にドナー細胞の生着がえられ、好中球回復までの期間の中央値16.5日(1221日)であった。Grade III以上のGVHDを認めたのは1名だけであり、移植合併症による死亡はGVHDによる1名(移植後66日)と、間質性肺炎による1名(移植後197日)であった。CMVの再活性化は5名に認められ、1名が移植後160日にCMV網膜症を発症したが、いずれもganciclovirで軽快した。移植後のGVHDの程度によってcyclosporineの投与量、減量速度を調節することにより、過度な免疫抑制を行わずにGVHDをコントロールできる。実際、GVHDを発症しなかった患者では、移植後100日以内にすべての免疫抑制剤を中止することに成功している。以上のことから、本研究で用いた移植方法によって、拒絶やGVHDは十分に抑制され、HLA二座以上不一致の血縁者間移植を安全に行うことが可能であることが示唆された。日本国内におけるHLA不一致移植の予備調査を行い、HLA一座不一致までの移植はHLA一致移植と遜色のない成績を得ていたものの、二座ないし三座不一致の移植においては、重篤な急性GVHDを発症し、治療成績は惨憺たる結果であった。一方、海外におけるCampath-1HによるGVHD予防を用いた非血縁者間移植の良好な成績が報告された。Campath-1Hはリンパ球表面に発現しているCD52分子に対するモノクローナル抗体であり、ホストおよびドナーのリンパ球を強く抑制することによって移植片拒絶とGVHDの両方を予防することができる。我々は、このCampath-1Hをフルダラビン、ブスルファンと組み合わせることによって、HLA不一致移植を行う臨床試験を開始した。これまでに3症例に対してHLA不一致移植を行い、拒絶の発症はなく、急性GVHDも一例でグレードIIのGVHDを認めたのみであり、良好な成績を得ている。移植後の免疫能の評価として、リンパ球表面マーカーの解析を行っている。CD3+/CD4+T細胞は通常のHLA一致移植とほぼ同等の回復が得られているものの、CD3+/CD8+T細胞の回復は遷延する傾向にあり、T細胞の中でも、Campath-1Hに対する感受性が異なることが示唆された。また、CD3/CD56+NK細胞やCD19+B細胞の回復はHLA一致移植とほぼ同等であった。一症例において、GVHDの発症と共に残存腫瘍の減少が認められたため、現在、ホストの単球由来の樹状細胞を腫瘍細胞の細胞溶解液で刺激し、移植後のリンパ球と混合培養することによって、ドナー由来のリンパ球による抗腫瘍効果をELISPOTアッセイによって定量を試みている。

実際、GVHDを発症しなかった患者では、移植後100日以内にすべての免疫抑制剤を中止することに成功している。以上のことから、本研究で用いた移植方法によって、拒絶やGVHDは十分に抑制され、HLA二座以上不一致の血縁者間移植を安全に行うことが可能であることが示唆された。
MEMSセンサを用いた乱流燃焼壁面熱伝達の評価手法開発とメカニズム解明

主に自動車用エンジンをターゲットとして,燃焼ガスと燃焼室壁面の熱伝達メカニズムを明らかにする.すなわち,乱流燃焼場において,燃焼ガスがどのような状態のときに,どの程度の熱伝達が生じるかを明らかにする.そのために,MEMSと呼ばれる微細加工技術を用いて1mm以下の微小な測温点を多数配置したセンサ製作し,熱伝達量と流動情報を同時に取得できる計測手法を開発する.主に自動車用エンジンをターゲットとして,燃焼ガスと燃焼室壁面の熱伝達メカニズムを明らかにする.すなわち,乱流燃焼場において,燃焼ガスがどのような状態のときに,どの程度の熱伝達が生じるかを明らかにする.そのために,MEMSと呼ばれる微細加工技術を用いて1mm以下の微小な測温点を多数配置したセンサ製作し,熱伝達量と流動情報を同時に取得できる計測手法を開発する.
アラビア半島をめぐるイスラム世界の地域文化形成メカニズムに関する歴史人類学的研究

1.アラビア半島での参与調査については、(1)平成11年度はサウジアラビア北西部の地域を重点調査地域として、特に首都リヤドから西に位置するハーイル・タイマー・メディナの地域を調査した。調査項目は、北西部地域の巡礼路を中心とした考古学的遺跡の実地調査と、周辺地域住民の民族学的情報の収集であった。リヤドその他の中心都市部では、あわせて近年多く建設されている博物館の現状について聞き取り調査をおこなった。またリヤドの国立文書館、国立博物館、考古博物館庁では、サウジアラビアにおける関連分野でのコンピュータによるデータベース化の現状についても視察した。(2)平成12年度は東部ヒジャーズ地域(メッカまでの地域)と北西部ダンマン地域の調査をおこなった。東部地域ではジェッダ近郊の遺跡ならびに博物館の状況を調査した。ジェッダからメッカまでの地域の遺跡調査とともに、特にターイフでは博物館の状況を重点的に調査した。またターイフは中国系ムスリムの多く居住する地域として著名であり、東アジア世界とアラビア半島の文化交流の観点からきわめて重要な地域であることから、同地域の中国系ムスリムのコミュニティーに関する予備的な参与調査をおこなった。2.民族学研究資料のデータベース化作業については、(1)アラビア語中級辞書用データベースを作成した。(2)サウジアラビア考古遺跡の分布に関するデータベース化作業をおこなった。アラビア半島の遺跡や碑文の分布は全体像がつかめておらず、データベース化による処理作業で、アラビア半島における人口移動や文化交流の実態を把握するのに貢献する。1.アラビア半島での参与調査については、(1)アラビア半島のサウジアラビア国北西部の地域を重点調査地域として関連部局との話し合いならびに調査許可との関係から、本年度は特に首都リヤドから西に位置する、ハーイル・タイマー・メディナなどの地域を調査した。調査項目は、北西部地域の巡礼路を中心とした考古学的遺跡に関する実地調査と、周辺地域の住民の民族学的情報の収集にあたった。リヤドその他の中心都市部では、あわせて近年サウジアラビアで多く建設されている博物館の現状について聞き取り調査を行なった。またリヤドの国立文書館それから国立博物館付属考古学センターでは、サウジアラビアにおける関連分野でのコンピュータによるデータベース化の現状についても視察した。同視察に関しては、サウジアラビア政府関連部局からの要請により、正式な報告書を作成中であり、サウジアラビア教育相が発行する考古学博物館関係の学術雑誌『アトラール』に掲載される予定である。(2)来年度の調査項目としてサウジアラビア南西部のナジュラーン地域における民族学的調査の資料を入手し、あわせて考古博物館庁の調査許可を申請してきた。2.民族学研究資料のデータベース化作業については、(1)『アラビア語中級文化辞書』(原典はアラビア語名)のデータベース化を行なっており、入力フォームについての打ち合わせを終了し、すでに入力作業を継続中である。あわせてサウジアラビア側の研究協力により、同国で入力済みの関連資料を入手することができた。1.アラビア半島での参与調査については、(1)本年度の調査予定は、サウジアラビア南西部のナジュラーン地域における民族学的調査であったが、南西部からイエメン国境地域さらには南東部全域においてリフトバレー熱とよばれる伝染病の流行地域となったため、同地域への移動を禁止された。したがって、前年度の続きとして東部ヒジャーズ地域(メッカまでの地域)と北西部ダンマン地域の調査を行った。東部地域では、ジェッダ近郊の遺跡ならびに博物館の状況を調査した。ジェッダからメッカまでの地域の遺跡調査を行うとともに、特にターイフでは、博物館の状況を重点的に調査した。またターイフは中世以来、中国系ムスリムの多く居住する地域として有名であり、東アジア世界とアラビア半島の文化的交流を考察する上できわめて重要な地域であることから、同地域の中国系ムスリムのコミュニティーに関する予備的な参与調査を行った。(2)科学研究費による調査は計画上は本年度で終了するが、来年度における調査項目として、アジア・イスラム世界との交流において重要な役割を果たした、上記ターイフ地域とナジュラーン地域の調査許可をあわせて申請してきた。2.民族学研究資料のデータベース化作業については、(1)『アラビア語中級辞書』のデータベース化を引き続き行った。(2)サウジアラビア考古遺跡の分布に関するデータベース化作業を行った。

アラビア半島の遺跡ならびに碑文の分布はいまだに全体像がつかめておらず、データベース化による処理作業で、アラビア半島における人口移動や文化交流の実態を把握するのに貢献する。
イマチニブ耐性慢性骨髄性白血病のＢＣＲーＡＢＬ１遺伝子変異クローンの推移

本研究の目的は、imatinib抵抗性の慢性骨髄性白血病(CML)において抵抗性の主な原因となるBCR-ABL1遺伝子点突然変異を高感度PCR-インベーダー法を用いて解析し、その有無や変異クローンの推移、新たな変異クローンの出現などをダイレクトシーケンス法解析も同時に行って確認することである。さらにそれを定量する手法を確立する。平成24年度は、当初予想されたよりもimatinibに抵抗性を示す症例のリクルートが少なく、さらに、現在CMLの第一選択がimatinibからnilotinib,dasatinibにシフトしてきていることから、これらの第二世代チロシンキナーゼ阻害剤に抵抗性を示す患者や初発CMLの遺伝子変異の有無も解析した。解析に関しては、現在までにのべ25例の患者にPCR-インベーダー法を、19例の患者にダイレクトシーケンス法を施行した。その結果、nilotinib抵抗性のCML患者にY253H変異を認めた。このためdasatinibへ変更したところ分子生物学的寛解とともにY253H変異は消失した。また第2世代TKIに抵抗性のCML1例にT315I変異を認めた。またインベーダー法では変異が検出されなかった2例においてダイレクトシーケンス法で35INSを2例に認めた。この症例に関しては治療効果と相関するかどうか今後も経過を追う予定である。さらに、それを定量する手法を確立する。当初、予想していたよりもimatinbに抵抗性を示すCMLのリクルートが少なく、平成24年度は、第2世代チロシンキナーゼ阻害剤に抵抗性を示すCML患者や初発CML患者も含めてBCR-ABL1遺伝子点突然変異の有無を解析した。解析は10例のCMLに対して12回の高感度PCR-インベーダー法解析を行った。内訳は、imatinib抵抗例2例、nilotinib抵抗例1例(3ヶ月ごとに解析3回)、初発CML7例である。そのうち、nilotinib抵抗例1名のみにY253H変異を検出した。他のCML患者ではBCR-ABL1遺伝子突然変異を認めなかった。Y253H変異を認めたnilotinib抵抗性の患者は、ダイレクトシーケンス法でも同じY253H変異を認め、nilotinib使用12ヶ月でもcomplete cytogenetic responseが得られなかったため、他方の第二世代チロシンキナーゼ阻害剤であるdasatinibへ変更し変異クローンの推移を追っているところである。その変異クローンの推移と治療効果が相関するかどうか、あらたな変異クローンの出現がないかどうか経過を慎重に追っているところである。医歯薬学前年度と比較して、対象とするCML患者を広げたことと、関連施設への研究内容の説明と協力依頼で紹介患者が増えつつあるため症例数は蓄積されつつある。今後も症例数を増やすことと変異が確認された症例に関しては、その推移を追い、治療効果との相関を確認していく予定である。前年度と同様に、関連施設も含めてCML患者のリクルートを図っていく。また、BCR-ABL1点突然変異が認められた患者に関してはその、変異の有無を追っていく。特に、インベーダー法で検出されず、ダイレクトシーケンス法で検出されたBCR-ABL 35INSを有するCMLの予後は報告によって結果が異なっている。本邦での報告はまだないため、効果との相関も含め、経過を追う予定である。当院のみではなく、関連施設なども含めてCML患者のリクルートを図っていく。また、現在、第2世代チロシンキナーゼ阻害剤投与中の患者も多くなり、imatinibを投薬されている患者は予想以上に減少している。その中で、imatinib抵抗性CMLのみを対象にしていると、症例数の確保が困難となる。初発や第2世代チロシンキナーゼ阻害剤に対して治療抵抗性となるCMLの主な原因としてもBCR-ABL1遺伝子点突然変異が重要であることから、これらの患者も対象例に含めるなど、解析症例を増やす努力をする。平成24年度で解析した10例のうち、Y253Hの変異を認めたCML患者の変異クローンの推移を追っていく。さらに、その変異クローンの推移と治療効果が相関するかどうか、あらたな変異クローンの出現がないかどうか解析を継続する。さらにimatinibだけではなく、nilotinib、dasatinibに対して抵抗性のCMLや初発CMLにおけるBCR-ABL1遺伝子点突然変異検出の解析を高感度PCR-インベーダー法を用いて継続していく。
金属酵素およびそのモデル錯体の加圧下溶液内での電子移動機構

1.金属酵素として,脱窒素細菌(Achromobacter cycloclastes IAM 1013)からブルー銅蛋白質シュードアズリン(以下pAz)を単離し,還元剤により還元型pAz^1にして精製した.紫外可視吸収や電子常磁性共鳴法により,純度を確認した.2.電子移動反応の相手となりうる遷移金属錯体を各種合成して,予備的に酸化還元の実験を行った.その結果,[Co(phen)_3]^<3+>(phen:1,10-フェナントロリン)を酸化剤として用いることとした.3.水溶液内での金属酵素と遷移金属錯体の電子移動反応による紫外可視吸収変化をストップトフローラピッドスキャン分光測定装置により調べた.生成する酸化型pAz^<II>の吸収極大594nmでの吸光度増大を測定し,反応速度を求めた.典型的な金属錯体過剰の擬一次条件(25°C,pH7.0,I=0.3M,リン酸緩衝溶液)で,半反応時間は0.2-0.8s,二次速度定数はk_<ox>=6.2x10^2M^<-1>s^<-1>であった.緩衝電解質の陽イオンをカリウムからナトリウムに替えると速度定数も変化した.4.溶液に49MPaまで加圧し,速度の圧力依存性を調べた.速度定数は加圧により減少した.活性化体積は大きい正の値(約+40cm^3で),活性錯合体は原系と比べて大きい体積をもつことが推定された.5.pAzは中性水溶液内で正の表面電荷をもつ.金属酵素と金属錯体の陽イオンどうしの活性錯合体が形成されるとき,陰イオンが相互作用してその形成を助けることが必要であることがわかった.そのための脱溶媒和が正の活性化体積として観測されると考えられる.6.対照となる鉄を含む金属酵素チトクロームcの[Co(phen)_3]^<3+>による酸化と[Fe(CN)_6]^<4->による還元についても同様の測定を行い,それぞれほぼOおよび負の値をもつ活性化体積を得た.これらの知見はいずれも,金属酵素の反応において,接触部位近傍の表面電荷や周辺のイオン雰囲気の影響が重要であることを示している.1.金属酵素として,脱窒素細菌(Achromobacter cycloclastes IAM 1013)からブルー銅蛋白質シュードアズリン(以下pAz)を単離し,還元剤により還元型pAz^1にして精製した.紫外可視吸収や電子常磁性共鳴法により,純度を確認した.2.電子移動反応の相手となりうる遷移金属錯体を各種合成して,予備的に酸化還元の実験を行った.その結果,[Co(phen)_3]^<3+>(phen:1,10-フェナントロリン)を酸化剤として用いることとした.3.水溶液内での金属酵素と遷移金属錯体の電子移動反応による紫外可視吸収変化をストップトフローラピッドスキャン分光測定装置により調べた.生成する酸化型pAz^<II>の吸収極大594nmでの吸光度増大を測定し,反応速度を求めた.典型的な金属錯体過剰の擬一次条件(25°C,pH7.0,I=0.3M,リン酸緩衝溶液)で,半反応時間は0.2-0.8s,二次速度定数はk_<ox>=6.2x10^2M^<-1>s^<-1>であった.緩衝電解質の陽イオンをカリウムからナトリウムに替えると速度定数も変化した.4.溶液に49MPaまで加圧し,速度の圧力依存性を調べた.速度定数は加圧により減少した.活性化体積は大きい正の値(約+40cm^3で),活性錯合体は原系と比べて大きい体積をもつことが推定された.5.pAzは中性水溶液内で正の表面電荷をもつ.金属酵素と金属錯体の陽イオンどうしの活性錯合体が形成されるとき,陰イオンが相互作用してその形成を助けることが必要であることがわかった.そのための脱溶媒和が正の活性化体積として観測されると考えられる.6.対照となる鉄を含む金属酵素チトクロームcの[Co(phen)_3]^<3+>による酸化と[Fe(CN)_6]^<4->による還元についても同様の測定を行い,それぞれほぼOおよび負の値をもつ活性化体積を得た.これらの知見はいずれも,金属酵素の反応において,接触部位近傍の表面電荷や周辺のイオン雰囲気の影響が重要であることを示している.
昭和戦前期における「支那通」外交官の情報戦略と外務省の中国政策

昭和戦前期の日中関係について研究は多くの蓄積があるが、そのほとんどは政軍関係のなかで、日本の対中国政策の実態を追究するものである。日本の対中国政策の形成に不可欠な情報は、多くの場合、現地の外交官によって提供されたものである。したがって、現地の外交官の世界認識や中国観及び政策論などは日本の中国政策を考える上で極めて重要な要素といえる。しかし、この分野についての研究はほとんどなく、日中関係史研究の盲点ともいえる。本研究はこの欠落の部分を補うものである。研究の過程において、日本の外交文書、関係者の回想録を数多く収集したほか、中国大陸の図書館、資料館の史料及び台湾に所蔵されている史料なども集めた上で、分析を行ない、数篇の論文を執筆した。すでに活字化されたものは、満州事変前後の日中関係、および日中戦争中の汪兆銘政権をめぐる外交官らの対応に焦点を絞ったものである。これらの論文は、重光葵、須磨弥吉郎、石射猪太郎などの「支那通」外交官の意見と行動が、日本の外交政策の形成に果たした役割を分析した。これらの研究をベースに、研究の総括として、著書をまとめる段階に入っている。著書は芳沢兼吉、重光葵、有吉明、川越茂などの駐華公使、大使のもとで活躍した外交官たちを主な研究対象とする。彼らが残した報告書や意見書、中国の政治家や外交官との会談録などを基本的な史料として、外交官たちがどのような日中関係構想を持っていたのか、日本国内にどのような情報を提供し、政策決定にどのような影響を与えたのかを明らかにする。戦前の緊迫した日中関係のなかで、外交官らは、中国との関係改善を願いつつ、日本の「国益」を如何に実現していったのか、その行動を追跡することによって、近代日中関係の重要な側面を浮き彫りにしたいと思う。昭和戦前期の日中関係をもう一度捉えなおすことがこの研究の最終目的である。著書は2006年中に完成する予定である。平成13年度から始まった本研究は、昭和戦前期において、対中国外交に活躍した外務官僚の中国認識の変遷、情報の収集と発信、政策決定へのかかわり方などを分析し、昭和期の日中関係の重要な一側面を明らかにすることを目的にしている。外交官は独立した存在ではなく、彼らは軍人(駐在武官など)や民間人との接触のなかで、広く情報を収集し本省に報告している。そのため、関連する軍人やメディア関係者なども検討の対象となる。平成13年度は研究の第一年目で、主として史料の収集と分析を中心に研究活動を展開した。日本国内に保存されている史料以外に、中国の上海や南京の史料館にも渡り、現存の史料の状況を把握した。これらの史料を分析し本研究計画にかかわる最初の論文を完成した。また、台湾に保存されている史料を調査するために、平成14年3月に台湾への研究出張を予定している。さらに、本研究に関連し、戦前の日中関係が戦後に残した影響などについて分析した論文も執筆し、平成13年度中に出版した。平成14年年度中において、ひきつづき中国や台湾、アメリカにある史料を調査し、個別問題について研究論文を執筆する。そして、最終的な研究成果の完成に向けての執筆を開始する予定である。また、上海復旦大学歴史学部の研究者との共同編纂で、日中戦争期の占領地政策を反映する史料集を完成する予定である。

本史料集の主な内容は、注兆銘政権下の外交政策であるが、なかには占領地政策に対する外務官僚の意見なども含まれている。最終的な研究成果の輪郭を描く平成14年度において、多くの研究者の意見を伺い、学会や研究会などの場で研究成果を発表していきたいと思う。平成14年度は本研究課題の2年目にあたる。研究計画のとおり、本年度において基礎的な史料収集と史料整理及び最終研究結果の発表に向けて一部の論文執筆を開始している。まず、日本国内の史料は主として満州国関係の記録の整理に重点をおいた。「支那通」外交官の満州国に関する認識と情報は、日本の対満洲政策のみならず、対華北、華中政策の策定と展開にとっても重要な参考となっていた。外交官が現地から送った報告書と、満州国の官僚として現地にいる人々の認識とを比較することによって、「支那通」外交官の意図や戦略が浮かび上がってくる。本年度中、「善隣協会」という満洲関係の団体が保存している史料を調査し、上記の論点をテーマに論文をまとめている。海外の史料については、本年度中に中国大陸及び台湾での史料調査を行った。中国では上海档案館や南京第二歴史档案館を訪れ、中国の外交担当者や民間人が日本の現地外交官と接触したときの記録などを中心に調査した。台湾では国史館を中心に国民政府の公式記録に残されている対日政策の立案過程などの史料を中心に調べた。いずれも貴重なデータを手に入れたので、今後の研究成果のまとめに大いに役立つだろうと確信している。一方、昭和戦前期の「支那通」を理解するためのもう一つの手がかりとして、戦前と戦後の連続という視点から、戦後の日中関係に活躍した「中国通」や「日本通」についても調べてみた。両国の関係者はいずれも戦前の「支那通」と「日本通」に対する深い理解に基づいて活動したことが分かる。中間成果の一つとして論文をまとめた。平成15年度は外交史料館を重点に調べると同時に、コロンビア大学東亜研究所に赴き、そこに所蔵されている日本と中国の関係史料を中心に調査する予定である。これを踏まえて、成果発表に向けての執筆に重点を移していきたいと考える。過去2年間の史料収集を踏まえて、2003年度は史料の追加調査と全体の研究成果のまとめを始めた。日本国内にある既刊の史料群、外交史料館所蔵の外交記録・中国や台湾の档案館所蔵の外交史料を解読、分析する作業を進めるなかで、昭和戦前期における外務官僚の対中認識を幾つかの系譜に分類し、それぞれの系譜に属する外交官の対中認識と国際戦略についての分析を行った。論文として完成した「日中新条約関係の挫折」は、幣原外交期の外交官等の「統一中国」への認識および「革命外交」への対応を分析し、満州権益をめぐる「支那通」外交官の限界を描いた。また、現在執筆中の「有吉大使時代の中国政策」は、対中協調路線を主張した有吉明が、軍部の強硬路線が台頭する中で、如何に外務省の独自性を維持し、日中関係の悪化を防止する諸政策を展開したかを分析したものである。いよいよ来年度は本研究の総括に入るが、著書『「支那通」外交官の中国政策』(仮題)をまとめることを最重要課題とし、この著書を通して、近代日中関係の齟齬と摩擦の原因を外交政策の立案に密接に関係する外交官の角度から究明していこうと思う。執筆にあたり、アメリカにある関係資を追加調査し、日本の学者のみならず、中国、台湾、香港、アメリカなどにいる中国史、日中関係史の研究者の意見にも耳を傾け、彼らのアドバイスを積極的に取り入れていきたいと思う。
アミノ酸のエナンチオマ-識別輸送新触媒の開発研究

キラリティー識別能を有するホスト型光学活性環状リン酸ジエステルとして、3,3'-位に9-アントリル基、および9-アントリルエチニル基を有する光学活性1,1'-ビ-2-ナフトール(BINOL)のリン酸ジエステル二種の大量合成を行った。このうちアントリルエチニル基を有するリン酸が、α位に不斉炭素を有するカルボン酸に対して極めて有効なNMRシフト試薬として機能することを新たに見出した。本化合物はDL-バリンのエナンチオ選択的抽出に有効であることを既に見出している。一方、アントリル基を有するリン酸は、キラルなアルコール、アミン、アミノ酸、およびスルホキシドのエナンチオマーをNMRを用いて高効率で識別することも見出しており、これにより、この二つの化合物が、極めて基質一般性の高いシフト試薬となることが明らかとなった。これらは安定でありNMRピークのブロードニングも起こさないため、今後、広く実用に供されるであろう。展開研究として、その3,3'-位に種々の芳香族アミングループを有する光学活性BINOLのリン酸ジエステルを7種類も新たに合成した。これらは分子内に芳香族アミノ基とリン酸残基を有しており、基質であるDL-アミノカルボン酸との間で強酸・強塩基/弱酸・弱塩基の2点型相互作用が期待される。残念ながらNMRのシフト試薬としての有効性は確認できなかったが、DL-フェニルアラニンのエナンチオ選択的抽出に有効であることがわかった。また、その有効性をESI-MSにより予測できることも明らかとなった。さらに、アントリルエチニル基を有するリン酸を用いてDL-バリンの輸送実験を行った結果、一方のエナンチオマーが選択的に輸送されることが明らかになった。3,3'-位にm-ターフェニル基、9-アントリル基、および9-アントリルエチニル基を有する光学活性1,1'-ビ-2-ナフトール(BINOL)のリン酸ジエステルを合成した。これらのうち、特に後の二つは、そのリン酸部が深いクレフト内に存在するため優れたレセプター型キラリティーセンシング素子として機能し、フリーのアミノ酸のエナンチオマー識別に極めて有効なことを見出した。例えば、ロイシン、バリン、フェニルアラニンなどのαアミノ酸や、3-アミノブタン酸のようなβアミノ酸のエナンチオマーが^1H-NMRスペクトル測定において明確なピーク分離を示した(両エナンチオマーの化学シフトの差は最高で約0.25ppm)。なお、一般にフリーのアミノ酸の^1H-NMRによるキラリティーの識別は難しく、わずかにキラルランタニドシフト試薬の例が知られているだけで、有機分子による有効な不斉識別の報告例はこれまで無かった。素子中のアントラセン環の立体的大きさと平面性ならびに環電流効果が有効に働いたためと考えられる。また、双性イオンであるアミノ酸に対し、アントラセン環のπ電子が塩基として働いてカルボン酸部とOH-π相互作用をもたらし、リン酸-アミンの相互作用と相まって二点固定型の分子認識をしている可能性が高い。9-アントリルエチニル基を有するBINOLのリン酸ジエステルを用いて、DL-バリンのエナンチオ選択的抽出実験を行った。キラルリン酸を含むクロロホルム溶液とアミノ酸の水溶液を1分間攪拌後、それぞれの層を分析したところ、抽出率27%でD-バリンが選択的にクロロホルム層に抽出され、そのエナンチオマー過剰率は71%eeであった。これは従来のキラル金属錯体を用いて得られたものよりも高い値である。現在、U字管を使った輸送実験を行っている。
国際地域形成へのイニシアチブに関するヨーロッパと東北アジアの比較研究

本研究は、(1)中東ヨーロッパならびに北東アジアの国際地域の変化に関して、それを「移行社会論」としてみた場合の両地域の共通点・相違点をあきらかにし、その要因を析出すること、とくに(2)大学、研究機関などの知的セクターが国際的な地域間関係をつうじて当該社会の再構築に果たす役割を把握すること、(3)北東アジアの国際地域形成に果たす知的イニシアチブの対象と課題を明確にすることを課題とした。さらに、(4)東アジアの急成長とその後の経済危機の進行が本研究課題に及ぼす意味を検討することも最終年度に追加した論点である。このため、韓国において「ワークショップ」も行った。研究成果を概要的にまとめると、まず、(1)中東欧(ロシアを含む)における移行社会へのテクニカル・アシスタンスの多様な存在(PHARE計画、TACIS計画など)と、移行社会における諸大学・諸研究機関の市場機構的対応へのセンター的役割(とくに法・社会制度の整備、中小企業イノベーションへの官民パートナーシップ的機能)を確認出来たこと、これに対し、(2)北東アジア国際地域の社会構造変化は相対的に緩慢であり、経済開発においても周辺的な位置に置かれてきたこと。それだけに知的セクターのイニシアチブは、企業間技術移転などの経済活動には直結しない社会基盤などの分野においてむしろ期待されていると判断出来ること。しかし、(3)この地域における知的セクターの役割は、未だ相互の情報連携を進める段階にとどまり、それが国際地域の社会構造変化、社会開発を促進するアクターとして機能する段階には達していないこと。さらに、(4)現在の東アジアの経済危機はその社会経済システムの制度的補強を求めており、ヨーロッパのように知的イニシアチブを発揮する環境が成熟すれば、こうした安定化への変化を促進する可能性が強まっていること、などである。8年1月10日サセックス大学ヨーロッパ研究所教授David Dyker氏を立命館大学に招聘し、研究会を開催した。テーマ「援助と技術移転」中東欧・ロシアの経験から。8年3月5日24日立命館大学ヨーロッパ調査団は二手に分かれ現地調査を実施した。1班はスロベニア、ポーランド、ハンガリーを調査、各地で科学アカデミー経済研究所、改革研究センター、EBRD、証券取引所などを訪問し、EU加盟問題で何が好条件で何が傷害か等で意見を交換する。また、スロベニアではイタリア、オーストラリアとの国境地帯におけるヒト・モノの流れを調査しEU加盟に際しての国境開放度の実態を探る。2班は、チェコ、スロバキア、ウィーンを調査した。EU加盟を目指す各国各地域の社会経済の変化、その中での学術研究機関の果たす役割について現地調査を行う。当初計画の調査対象はすべて調査を終了した。サセックス大学側報告テーマ:(1)中東欧における社会経済状況とEUのアカデミック・イニシアチブ(2)東西ヨーロッパ経済統合、外国直接投資の役割(3)EUと中東欧:加盟前の戦略立命館大学側報告テーマ:(1)東北アジア研究の意味(2)ポスト冷戦における環日本海圏研究の意味(3)アジア・太平洋地域における高等教育機関のネットワークI)定例研究会と海外調査活動の実施本課題による国際共同研究を準備するために、立命館大学側の研究プロジェクトメンバーをコアにした月例研究会を開催し、初年度のサセックス大学におけるワークショップと東欧調査の総括、ならびに北東アジアの経済社会構造の変化に焦点を当てた研究作業を行った。また本学独自の研究予算を充当して北朝鮮への学術調査の実施(8月)による研究成果も反映することにした。II)第二回ワークショップの実施3月21、22日に立命館大学において第二回ワークショップを開催した。その概要は、第一セッション:ヨーロッパにおける国際地域形成と知的イニシアチブ第二セッション:ヨーロッパと東アジア第三セッション:東アジアの高成長と北東アジア--国際地域形成と知的イニシアチブ(報告者)

西口清勝、柳鐘一なお、本ワークショップの立案のために、2月に林堅太郎と松野周治がサセックス大学において打ち合わせを行った。III)北東アジア地域の共同調査サセックス大学からの参加者(David Dyker.Peter Homes.Tony Fielding)は韓国、中国、極東ロシア、日本の地域調査を行った。調査先は各地における大学、研究機関の国際地域社会形成に関わるイニシアチブの発揮状況であり、日本側から各研究メンバーが同行し調査課題を深めることになった(吉成大志、松野周治、西口清勝、堀田牧太郎、林堅太郎)。ところが、そのうち吉成大志は調査予定日の直前(3/21)になって不整脈の病状に陥り、そのため出発を諦めざるをえなくなった。現地の受入れ準備も完了し、相手方(極東大学ほか)のサポートによってDavid Dykerが調査計画を実施することが可能であるという判断のもとに急遽、吉成不在のもとで実施することとなった。本年度は、(1)ヨーロッパならびに東北アジアの国際地域の変化について、それを「移行社会論」としてみた場合の両地域の共通点・相違点をあきらかにし、その要因を析出すること、(2)大学、研究機関などの知的セクターが国際的な地域間関係をつうじる社会の再構築に果たしている役割を明確に把握すること、(3)とくに東北アジアにおける国際地域形成に果たす知的イニシアチブの対象と課題を明確にすることを目標とした。さらに東アジアの急成長とその後の経済危機の進行が本研究課題に及ぼす意味を検討することも今年度の研究課題として追加した論点である。このため、当初計画を一部変更して「韓国ワークショップ」を準備することとなった。このため、サセックス大学側から、研究協力者としてK.マコ-ミックを招聘することにした。本年度の研究実績は、計画に基づくワークショップを3月23日27日(計画変更後。23日、24日は立命館大学、26,27日は韓国・ソウル)に予定しているため、今のところ、その成果を確認できる現状にない。その結果、(1)東欧(ロシアを含む)における移行社会へのテクニカル・アシスタントの多様性(PHARE計画TACIS計画など)と移行社会における諸大学・諸研究機関の市場機構対応へのセンター的役割(とくに法・社会制度の整備、中小企業イノベーションの官民パートナーシップ的機能)が確認されるが、(2)これに対し東北アジア国際地域の社会構造変化は相対的に緩慢であり、経済開発においても周辺的な位置に置かれてきたそれだけに知的セクターのイニシアチブは、企業間技術移転など経済活動には直結しない社会基盤などの分野においてむしろ期待されているとも言える。しかし、この地域における知的セクターの役割は、未だ相互の情報連携を進める段階にとどまり、それが国際地域の社会構造変化、社会開発を促進するアクターとして機能する段階には達していない。
外科手術後の多臓器不全における代謝異常と細胞障害の分析

Wister系雄性ラットに四塩化炭素0.4ml/kgを2回/週, 3ケ月間皮下注し,実験的肝硬変を作成した.正常肝,硬変肝ラットを用い(実験1)Wiggers氏法にて平均血圧30mmHgの出血性ショックモデルを作成し, 120分後脱血全量と還血した. (実験2)酸素濃度10%の低酸素血症モデルを作成し, 60分後に大気中に戻した.経時的に肝エネルギーチャージ(EC),肝シトコンドリア酸化還元状態(RX),肝ミトコンドリア酸化的燐酸化能(PR),乳酸濃度を測定した.出血性ショックでは正常群,肝硬変群共に,ショック導入後, EC, RX, PRは著明に低下し,乳酸値の上昇を認めた.還血後,正常群では直ちにEC, RX, PRは前値に回復し, 120分後RX, PRは更に上昇し肝ミトコンドリア機能の亢進を認め, ECは前値に維持され,乳酸は正常に復した. 24時間後の生存率は90%であった.肝硬変群では,還血後ECは前値に,回復したが, RX, PRの回復は遅延し, 120分後RX, PRは低下し肝ミトコンドリア機能の低下を認め, ECは減少し,乳酸値も正常には復しなかった.24時間後の生存率は10%であった.低酸素血症モデルにおいては,低酸素血症60分後RXは正常群,肝硬変群共に低下し,肝硬変群の低下が有意であった. PRは正常群で有意に上昇したが,肝硬変群では変化を認めなかった.大気中に戻すと, 5分後正常群では前値の17.7%にPRは15.3%に上昇し,肝ミトコンドリア機能の亢進を認めるも,肝硬変群ではRX, PRは変化を認めず,肝ミトコンドリア機能は亢進しなかった.以上の結果より,肝硬変症例における外科手術後の出血や低酸素血症に起因する多臓器不全の病態は,肝ミトコンドリア機能亢進の欠如や,回復の遅延が重要であり,現在我々は,肝ミトコンドリア酸化還元状態を反映する血中ケトン体比を測定し肝ミトコンドリア機能を的確に把握することにより,外科術後管理の向上に努めている.Wister系雄性ラットに四塩化炭素0.4ml/kgを2回/週, 3ケ月間皮下注し,実験的肝硬変を作成した.正常肝,硬変肝ラットを用い(実験1)Wiggers氏法にて平均血圧30mmHgの出血性ショックモデルを作成し, 120分後脱血全量と還血した. (実験2)酸素濃度10%の低酸素血症モデルを作成し, 60分後に大気中に戻した.経時的に肝エネルギーチャージ(EC),肝シトコンドリア酸化還元状態(RX),肝ミトコンドリア酸化的燐酸化能(PR),乳酸濃度を測定した.出血性ショックでは正常群,肝硬変群共に,ショック導入後, EC, RX, PRは著明に低下し,乳酸値の上昇を認めた.還血後,正常群では直ちにEC, RX, PRは前値に回復し, 120分後RX, PRは更に上昇し肝ミトコンドリア機能の亢進を認め, ECは前値に維持され,乳酸は正常に復した. 24時間後の生存率は90%であった.肝硬変群では,還血後ECは前値に,回復したが, RX, PRの回復は遅延し, 120分後RX, PRは低下し肝ミトコンドリア機能の低下を認め, ECは減少し,乳酸値も正常には復しなかった.24時間後の生存率は10%であった.低酸素血症モデルにおいては,低酸素血症60分後RXは正常群,肝硬変群共に低下し,肝硬変群の低下が有意であった. PRは正常群で有意に上昇したが,肝硬変群では変化を認めなかった.大気中に戻すと, 5分後正常群では前値の17.7%にPRは15.3%に上昇し,肝ミトコンドリア機能の亢進を認めるも,肝硬変群ではRX, PRは変化を認めず,肝ミトコンドリア機能は亢進しなかった.以上の結果より,肝硬変症例における外科手術後の出血や低酸素血症に起因する多臓器不全の病態は,肝ミトコンドリア機能亢進の欠如や,回復の遅延が重要であり,現在我々は,肝ミトコンドリア酸化還元状態を反映する血中ケトン体比を測定し肝ミトコンドリア機能を的確に把握することにより,外科術後管理の向上に努めている.
看護職の高度実践能力とサービスの質担保の為のEBN実践教育システムの評価と汎用化

30年度は、教育用電子カルテを使用したEBN実践教育の評価を行い、その汎用化について考察した。EBN実践教育の事例教材は、電子カルテから収集できる客観的データを想定し、デモ患者一人当たりのデータ量は必要最低限の項目を設定、1事例で患者3050人分のデモデータを作成した。例えば、患者30人分のHbA1cの値を糖尿病教室の前後で測定し、患者に対する教育効果を検証することを事例としてあげ、一対のt検定を用いて評価するコンテンツを考え、演習を実施した。EBN実践教育の評価は、臨床看護師にこの教材を使用して看護研究の為のデータ処理研修を実施し、研修前後のアンケート調査を基に、研修の効果について検討した。演習は、教育用電子カルテから抽出した事例教材をCSVファイルにダウンロードし、エクセルを使用し、データ解析を実際に行った。研修対象者は、400床未満の2病院と200床未満の1病院、計108名の臨床看護師で、教育用電子カルテ使用群はその内の23名である。演習の時間配分に関しては、「データの抽出と処理」、「基本統計量とクロス集計」、「t検定・χ2検定・相関」に関して、「やや不満足」の回答者が12%程度あり、理由には、時間が「短い」と2029名が答えた。研修前の理解度は、「EBN」や「データの尺度」、「クロス集計」、「t検定」、「相関」、「χ2検定」など、統計処理に関する項目について、他の項目よりも平均点が低かったが、調査したすべての項目において、研修後の平均点は、有意に高くなっており、今回実施した研修が、理解度に影響を与えている可能性が考えられた。また、教育用電子カルテを用いた演習を実施した群は、用いなかった群と比較して、データの2次利用に関連した項目について、研修前後の差の平均点が有意に高くなっており、教育用電子カルテの使用が、演習の理解度に影響を与えている事が示唆された。事例作成ソフトの患者情報項目を確認し、教育用電子カルテに使用する看護症例入力のための項目を再整理し、具体例な看護事例を作成するためのデータベースを構築中である。また、教育用電子カルテを使用したEBN実践教育を行い、データの2次利用、基本統計、仮説検定、相関などの統計手法を同時に学べるような研修を行った。さらに、研修前に教育対象施設に導入されている電子カルテの導入の有無や概要、自施設のICT環境を加味した教育内容を考案した。教育効果を視覚的アナログ尺度で測定した結果、Y、T、M病院の3施設(n=46)においてEBNの理解、データの尺度、データ入力、クロス集計、相関、t検定等で受講後有意(P<0.01)に理解度が上昇した。電子カルテの特徴についての理解度は、病院によって前提条件が異なるため評価はまちまちだった。次に、病院の状況にあわせたラダーや看護師本人のニーズを組み入れたカリキュラムや教材を作成するために、現在あるいは将来看護研究指導者となり得る、特殊な教育を受けていない臨床看護師105名(4施設、管理者養成コースの研修生、一般看護スタッフ)から、自らがEBN教育を行う立場となった時に必要と思われる教育ニーズを聞き取り調査した。その結果、統計学に関する教育について、卒後院内の研修や院外のセミナーなどを受講した者は、卒後継続教育を受けていない者(卒業校での科目履修済の者を含む)と比較して、「看護研究に対する否定的な認識」について有意に低値を示した(P<0.05)。また、臨床看護師としての平均経験年数の短い(平均10.2年)1施設(n=23)は、平均経験年数の長い(平均18.5年)1施設(n=57)と比較して、「看護研究に対する肯定的な認識」について有意に低値を示した(P<0.05)。受講者の背景にあわせて、カリキュラムの作成が必要だと考えられた。1.より臨床に則した具体例を示し、理解を容易にするために既存の事例作成ソフトを活用し、看護症例入力のための項目を再整理した(次年度も継続する)。2.教育用電子カルテから抽出される看護症例データをエクセル表に落とし込み、基本統計、仮説検定、相関などの統計手法を同時に学べるような教材を準備した。さらに、研修前に教育対象施設に導入されている電子カルテの導入の有無や概要、その他の病院情報システムの導入内容を予めリサーチし、自施設のICT環境を加味した教育内容を考案し、教育実践した(3施設46人)。3.ラダーや看護師本人のニーズを組み入れたカリキュラムや教材を作成するために、施設の教育担当者やこれから指導者になると予測される看護師に予め聞き取り調査し、施設の現状や個人に合わせた個別対応型カリキュラム開発ためのデータを収集した(4施設105人)。昨年度に引き続き、事例作成ソフトの患者情報項目を確認し、教育用電子カルテに使用する看護症例入力のための項目を再整理した。その結果、この事例作成ソフトでは膨大な項目を入力せざるをえない状況が明らかになり、EBN実践教育のための事例教材として、収集できる客観的データを想定した最低限の項目を検討中である。また、教育用電子カルテを使用したEBN実践教育を行い、データの2次利用、基本統計、仮説検定などの統計手法を同時に学べるような研修を行った。電子カルテの導入の有無や概要、自施設のICT環境を加味した教育研修を実施し、教育効果を2016年度の46人に約30人分のデータを加えて分析中である。

この研修の教育内容を考案するにあたり、一般に市販されている看護研究や医療統計等に関するH大学所蔵の書籍30冊から一部を抽出し、これらに収録された教育内容を分類集計することによって、臨床看護研究に必要な教育項目を検討した。その結果、基礎知識群、統計手法群、関連項目群、付表群に分類され、データと尺度が最も高く約73%、続いて統計学、標本抽出、正規分布、基本統計量、仮説検定が50%以上の収録率であった。推測統計学では「t検定」「χ2検定」「分散分析」「相関係数」が多く、頻度はこの4手法に及ばないものの「順位和検定」や「符号付順位検定」などのノンパラメトリック検定の使用も頻度を増していた。また、看護研究の実践に必要な調査方法や論文作成については「看護研究書」や「看護師向け統計書」等に限られて収録されていた。EBN実践教育システムのための効果的な教育内容として、1.臨床看護研究の初学者に必要な最小限の基礎知識、2.近年、臨床看護研究で使用頻度の高い統計手法、3.看護情報を用いた手法別例題と、それらに対する平易な解釈の付与、4.複数の表現をもつ用語や記号の並列表記が、必要と考えられた。1.収集可能と想定される客観的データを含む事例作成を行うために、EBN実践教育に適応した項目を厳選した(次年度も継続する)。2.教育用電子カルテから抽出される看護症例データをエクセル表に落とし込み、基本統計、仮説検定、相関などの統計手法を同時に学べるような教材を準備した。さらに、研修前に教育対象施設に導入されている電子カルテの導入の有無や概要、その他の病院情報システムの導入内容を予めリサーチし、自施設のICT環境を加味した教育内容を考案し、教育実践した(2016年46人、2017年30人)。また、教育用電子カルテを活用した研修にでは、データの2次利用やEBN情報の収集方法について教育し、評価を行った。3.カリキュラムや教材を作成するために、施設の教育担当者やこれから指導者になると予測される看護師に予め教育ニーズに関して聞き取り調査し、施設の現状や個人に合わせた個別対応型カリキュラム開発ためのデータを収集した(2016年4施設105名、2017年3施設75名)。4. EBN実践教育システムを汎用化するにあたり、教育内容を研究者の経験値のみで判断するのではなく、一般に市販されている看護研究や医療統計等に関する書籍を分類集計することによって、必要な教育項目を精査、検討し、実際の研修内容の過不足を修正した。30年度は、教育用電子カルテを使用したEBN実践教育の評価を行い、その汎用化について考察した。EBN実践教育の事例教材は、電子カルテから収集できる客観的データを想定し、デモ患者一人当たりのデータ量は必要最低限の項目を設定、1事例で患者3050人分のデモデータを作成した。例えば、患者30人分のHbA1cの値を糖尿病教室の前後で測定し、患者に対する教育効果を検証することを事例としてあげ、一対のt検定を用いて評価するコンテンツを考え、演習を実施した。EBN実践教育の評価は、臨床看護師にこの教材を使用して看護研究の為のデータ処理研修を実施し、研修前後のアンケート調査を基に、研修の効果について検討した。演習は、教育用電子カルテから抽出した事例教材をCSVファイルにダウンロードし、エクセルを使用し、データ解析を実際に行った。研修対象者は、400床未満の2病院と200床未満の1病院、計108名の臨床看護師で、教育用電子カルテ使用群はその内の23名である。