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冷戦期の米欧関係とバチカン外交ー国際政治における宗教の役割ー

冷戦期バチカンが国際政治に与えた影響、特に冷戦期以前から反共産主義をかかげていたバチカンが、米国や欧州の冷戦のイデオロギーの拠り所となったかどうか、特に米国による欧州の共産主義や共産党への介入などについてバチカンがどの様に関わったかを明らかにした。バチカン秘密文書館や国務省の文書館の史料や米国議会図書館の米大統領の個人特使としてバチカンに派遣されたマイロン・テーラーの手紙などの資料調査を行った。研究成果として単著『バチカン近現代史』を2013年に出版、またその他の数点の論文の刊行や学会発表で、冷戦時代以前からの一貫して反共産主義のバチカンが冷戦時代に構築した米国との密接な関係を著した。本研究課題二年目であるが、今までの研究蓄積もあったことから昨年6月に『バチカン近現代史』中公新書を業績として出版することが出来た。特に本著第5章では、冷戦時代のバチカンと米国の接近について詳細を論じることで、本研究課題の業績と言える。米国大統領ルーズベルトとトルーマンが個人特使として派遣したマイロン・テーラーについては、掘り下げた調査を行った。オランダのルーズベルト研究所にマイロン・テーラーの史料が一部保管されていることがわかり、こちらに出かけて調査や史料収集を行った。またこのルーズベルト・センターの研究員とも意見交換を行い、本研究に関わる史料の在処についても新しい情報を入手した。ローマのバチカン市国内のバチカン秘密文書館(Archivio Segreto Vaticano)にも出向き、バチカンと米国との関係に関わる文書をバチカン内の国務省の文書館で、またピウス12世の時代の米国との関係についての史料を主に閲覧・収集した。またイタリアでは、先のオランダのルーズベルト研究所で意見交換をした研究者に聞いた情報を元に、イタリア・キリスト教民主党研究所に保管されている、戦後冷戦期のイタリア政府と米国、バチカンに関わる貴重な史料を入手することに成功した。一般に公開されていない史料であることから、研究者との意見交換によって思わぬ文書の発掘に成功したことになる。冷戦時代の宗教の問題、バチカンとカトリック教会、キリスト教民主党について明らかにするには重要な題材となる。こうしたことから本研究費は主に海外旅費に使われた。上述の『バチカン近現代史』出版はバチカンの国際政治への影響について日本語で書かれた唯一の書著として高く評価され、読売新聞、朝日新聞、中日新聞などの書評で取り上げられ、本研究費の成果となった。バチカンの国際政治における役割については現代史においては特に冷戦時代が重要であり、アメリカ合衆国の反共産主義をイデオロギー的に支えた。冷戦の起源が1945年であるという従来の見方に対して、バチカンはかなり以前から反共産主義の立場を表明していた。スターリンがヤルタ会談でチャーチル英首相に言った有名な台詞「教皇だって?何師団持っていると言うのだ?」。これは冷戦が終結した現代にとってバチカンの武器なき外交による冷戦への勝利の重みを論じることの重要性を示唆している。それがはっきりと政策に表れてくるのが教皇ピウス12世の時代であり、彼が教皇に就任した1939年以降である。こうした態度はアメリカがバチカンに特使として派遣したマイロン・テイラーとのやり取りではっきりと政策に反映されている。そしてその後のヨハネス23世による第二バチカン公会議も冷戦を意識したものであった。彼はアメリカとソ連の間の緊張感が高まったキューバ・ミサイル危機の仲介を試みた。また彼の後任となったパウロ6世は冷戦構造の中で泥沼化するベトナム戦争に、ジョンソン大統領に乞われて介入する。パウロ6世はイタリア共産党と使ってホーチミンにコンタクトを取り、アメリカの北ベトナムとの交渉を可能にした。そしてヨハネ・パウロ二世はポーランド人教皇としてポーランドの民衆化運動の中心となった連帯を支えた。彼はそのため暗殺未遂などの身の危険を冒して、共産主義を倒したのである。以上の内容は業績として中公新書から6月に著書として出版される予定である。論文はすでに校正中である。それ以外にイギリスの学会で成果を英語で報告した。宗教、特にバチカンの国際政治における重要性を業績と発表出来た充実した年度となった。冷戦期の米欧関係とバチカンについて、昨年度まではバチカンやイギリスを中心としたヨーロッパでの史料収集や調査を行っていたが、今年度は最終年ということで米国に主に調査に出かけた。ワシントンのナショナル・アーカイブス(国立文書館)では、国務省の史料を中心に冷戦時代のバチカンやイタリアとの関係のファイルを中心に閲覧し、米国とバチカンやバチカンがバックアップするイタリアのキリスト教民主党との密接な関係が明らかになった。イタリアの共産党の政権入りを阻止するために、米国とバチカンが共に協力関係にあったことがはっきりと読み取れる史料を入手することが出来た。

また同じワシントンにある米国議会図書館の文書館には、ルーズベルト大統領とトルーマン大統領の個人特使としてバチカンに派遣されたマイロン・テーラーの書簡があり、ここでマイロン・テーラーとトルーマン、そして教皇ピウス12世、また他国、主に英国の外交官や首相、また英国国教会の聖職者などとのやり取りの文書を手に入れることが出来た。これで冷戦時代の米国とバチカンの関係がかなり明らかとなった。これら史料収集の成果は、9月のイギリスでの国際関係史学会、そして10月の日本国際政治学会で学会報告として発表した。この学会報告は現在校正中の論文としてすでに学術関係の論文集に掲載が決定している。そのほかバチカン市国のバチカン秘密文書館やローマのキリスト教民主党研究所では米国と英国、そしてバチカンとイタリアの冷戦時代の安全保障をめぐる協力関係を示唆する史料を入手することが出来た。この様に本科学研究費は海外での成果発表や史料調査のために主に使用された。国際政治史研究実積の概要に書いたように、本研究費を使用した研究を一部盛り込んだ書著の出版は当初の計画以上に研究が進展していると言える根拠である。これをもとに新聞や学術雑誌での書評や、研究会での発表、講演会の依頼があり、これらの場ですでに本研究課題へのフィードバックを得るに至っている。本研究課題への高い評価、また一部批判点も出ていることから、改善点をすでに示唆されていることは今後の本研究課題の発展にとって重要な段階に達していると言えるだろう。研究実績の概要ですでに示したように今年度は海外での史料収集や調査、分析、学会発表、そして著書や論文を執筆したことでかなりのレベルでの研究の目的は達成された。論文だけでなく、著書を英語で発表することが今後の課題である。また今年度はローマ教皇の歴史的交代など、これによるメディアでの注目あり、新聞などの現在のバチカンの状況を日本の読者にわかりやすく解説する機会にも恵まれた。日本はキリスト教国でないことからキリスト教が国際政治に与える影響については認識が非常に低いが、本研究が日本の学会におけるキリスト教などの宗教の問題と国際政治の深い関わりが認識されるために大きく貢献しているのではないだろうか。そのため高く自己評価できると言える。今年度米国での史料収集を予定していたが、時間が確保出来ず代わりにオランダのルーズベルト研究所での史料収集となった。バチカンにも出向き、バチカンは秘密文書館であるためデジタルカメラなどでの撮影や複写が許可されていないため、史料の閲覧した出来ず多くの時間を費やすこととなったので米国に行く代わりにオランダという選択肢となった。しかし米国とバチカンとの関係を明らかにするためには、米国のトルーマンライブラリーでの史料の収集が必至であり、今後は米国に出向いて史料収集する時間を作ることを計画している。つまり米国での調査が今年度でなく来年度に変更となった。すでに述べたように日本語で発表する著書を英語で発表することが今後の研究予定である。論文や口頭ではすでに英語で国際学会で発表しているが、著書となるとさらに大きなプロジェクトである。そのため史料など補足が必要となる。
分子雲コア精密観測による乱流起源の超低質星/褐色矮星形成メカニズムの調査

超低質量星や褐色矮星の形成機構に関しては1太陽質量程度の星の形成機構に比べて大きく取り遅れている。その理由としては、母体となる非常に高密度で低質量なガス塊の形成要因が理解されていないことが挙げられる。本研究では、ALMA (Atacama Large Millimeter/sub-millimeter Array)を用いることにより、超低質量星の母体となる高密度分子雲コアの観測し、その形成メカニズムに迫るものである。太陽系近傍にある分子雲コアをALMAを用いて観測するとこにより、超低質量で高密度なガス塊がどの程度の割合で埋もれているかを調査し、さらに同望遠鏡を用いて複数分子輝線での高い空間分解能での観測を実施し、密度/温度の精密な空間/速度分布を測定することにより、高密度コア形成に周囲の環境(乱流)がどのような役割を果たしたかを明らかにする。現在(2019年3月末)までに、申請者を筆頭著者とする論文が1本受理された(Tokuda et al. 2018)。本論文では、ALMAを用いてMC27という分子雲コアを観測した結果、その内部に通常の分子雲コアでは予想されないような高い温度(60K)を持つ分子ガス成分の発見を報告した。そのすぐ近傍には非常に低質量(10^-3太陽質量程度)で高密度(水素分子個数密度10^7 cm^-3)のガス塊が存在するとことから、分子雲コア内部での乱流による衝撃波が高温構造と高密度構造を生成したと解釈している。またALMAを用いた別の観測により、分子雲コア自体の質量が典型的なものと比べて非常に小さく(0.2-0.4太陽質量程度)、かつ高密度な天体を見出し、褐色矮星の初期条件を表す天体として注目している(投稿論文が受理されたが、2019年4月のため、業績には記載しない)。研究期間1年目にあたる本年度(2018年度)では、投稿論文が1本採択された。これは分子雲コア内部の乱流運動が超低質量の高密度天体の形成に影響を与えている可能性を提示した初めて観測的に示した論文と考えている。また本論文では、本来分子雲コアの研究では見逃されることの多かったCO分子輝線が乱流による高温構造をトレースするために非常に重要なプローブであることを示すことができた(成果1)。また、ALMAを用いた別の観測によりフィラメント状分子雲に埋もれた低質量/高密度分子雲コアを見出した。これは当初の研究計画では想定していなかったものであるが、褐色矮星/超低質量星がより大きい星を作る分子雲コアと同様に形成されるモードの存在を示唆する重要な天体を見出したと言える(成果2)。この他、ALMAでのターゲット選定と分子雲コア進化のタイムスケール導出など統計的研究を主眼においたサーベイ観測を野辺山45m鏡を用いて行った。現在解析を進めている段階であるが、分子雲コアそれぞれにおいて、進化の指標の1つである重水素濃縮度が異なるなど、多様性を見出しつつある(成果3)。全体的に順調に論文化/観測の実行が進みつるあるが、ALMA Cycle 6 (2018年4月)に提出した観測提案が受理されなかったため、成果2で得られた天体のより高い空間分解能による観測に2019年度中に着手することは不可能となった。したがって、進捗状況を(2)と評価する。ALMA Cycle 6で採択されなかった観測提案の反省点を踏まえて、次のCycle 7では研究代表者として関連研究の観測提案を3件(+および共同研究者として1件)行う(2019年4月時点ですでに提出済み)。これらが採択されれば、遅くとも研究最終年度となる2020年度中には解析に着手できる見込みである。本年度は去年度を中心に観測を実行したおうし座領域の分子雲コアのサーベイ観測の解析を中心に行う予定である。用いるデータは、ALMA Cycle 6で観測が採択/実行されたものと、野辺山45m鏡で取得したものである。前者のデータは主に、分子雲コアの内部に成長した高密度でコンパクトな構造が存在するか否かを明らかにし、後者では分子雲コア進化の指標の1つである重水素濃縮度を明らかにする。重水素濃縮度はコアの時間進化に応じて増加する傾向にあり、どのような段階で分子雲コアの内部に星形成の種となる構造が形成されうるかを調べることができる見込みである。本研究は褐色矮星/超低質量星のみならず、小質量星形成の一般的な理解にも役立つ。また、必要に応じて国内外の単一大型望遠鏡を用いた観測提案を行う。すでにASTE望遠鏡を用いた観測が2018年度に採択されており、2019年度に実施予定である。(成果1)で得られた結果を踏まえて、COの高励起線を用いて分子雲の比較的広範囲を観測し、高温構造を同定を試みる。これにより乱流衝撃波によって高密度構造が形成されうる可能性についてより一般的な理解、およびALMAでの高空間分解能観測に接続するための目標領域選定を目指す。

太陽系近傍にある分子雲コアをALMAを用いて観測するとこにより、超低質量で高密度なガス塊がどの程度の割合で埋もれているかを調査し、さらに同望遠鏡を用いて複数分子輝線での高い空間分解能での観測を実施し、密度/温度の精密な空間/速度分布を測定することにより、高密度コア形成に周囲の環境(乱流)がどのような役割を果たしたかを明らかにする。現在(2019年3月末)までに、申請者を筆頭著者とする論文が1本受理された(Tokuda et al. 2018)。本論文では、ALMAを用いてMC27という分子雲コアを観測した結果、その内部に通常の分子雲コアでは予想されないような高い温度(60K)を持つ分子ガス成分の発見を報告した。そのすぐ近傍には非常に低質量(10^-3太陽質量程度)で高密度(水素分子個数密度10^7 cm^-3)のガス塊が存在するとことから、分子雲コア内部での乱流による衝撃波が高温構造と高密度構造を生成したと解釈している。またALMAを用いた別の観測により、分子雲コア自体の質量が典型的なものと比べて非常に小さく(0.2-0.4太陽質量程度)、かつ高密度な天体を見出し、褐色矮星の初期条件を表す天体として注目している(投稿論文が受理されたが、2019年4月のため、業績には記載しない)。研究期間1年目にあたる本年度(2018年度)では、投稿論文が1本採択された。これは分子雲コア内部の乱流運動が超低質量の高密度天体の形成に影響を与えている可能性を提示した初めて観測的に示した論文と考えている。また本論文では、本来分子雲コアの研究では見逃されることの多かったCO分子輝線が乱流による高温構造をトレースするために非常に重要なプローブであることを示すことができた(成果1)。また、ALMAを用いた別の観測によりフィラメント状分子雲に埋もれた低質量/高密度分子雲コアを見出した。これは当初の研究計画では想定していなかったものであるが、褐色矮星/超低質量星がより大きい星を作る分子雲コアと同様に形成されるモードの存在を示唆する重要な天体を見出したと言える(成果2)。この他、ALMAでのターゲット選定と分子雲コア進化のタイムスケール導出など統計的研究を主眼においたサーベイ観測を野辺山45m鏡を用いて行った。現在解析を進めている段階であるが、分子雲コアそれぞれにおいて、進化の指標の1つである重水素濃縮度が異なるなど、多様性を見出しつつある(成果3)。全体的に順調に論文化/観測の実行が進みつるあるが、ALMA Cycle 6 (2018年4月)に提出した観測提案が受理されなかったため、成果2で得られた天体のより高い空間分解能による観測に2019年度中に着手することは不可能となった。したがって、進捗状況を(2)と評価する。ALMA Cycle 6で採択されなかった観測提案の反省点を踏まえて、次のCycle 7では研究代表者として関連研究の観測提案を3件(+および共同研究者として1件)行う(2019年4月時点ですでに提出済み)。これらが採択されれば、遅くとも研究最終年度となる2020年度中には解析に着手できる見込みである。本年度は去年度を中心に観測を実行したおうし座領域の分子雲コアのサーベイ観測の解析を中心に行う予定である。用いるデータは、ALMA Cycle 6で観測が採択/実行されたものと、野辺山45m鏡で取得したものである。
大気環境中の汚染因子実時間測定・評価システムの構築

ACMセンサ出力は、降雨速度には依存せず、雨水の液性(組成や導電率)によって決まり、その値から降雨時の炭素鋼の腐食速度を見積もれる。また、ACMセンサのFe/Ag-電極間の電位差を測定することによって、降雨の組成を測定できる見通しが得られた。さらに、ACMセンサの出力はH2SやSO2などの腐食性ガス濃度が高くなるにつれて大きくなることから、センサの出力を解析することでガスの腐食性評価も行える。人工降雨機試作し、直径16cmの範囲ではほぼ均一の降雨を降らせられることを確認した。人工降雨機を用いて種々の組成の電解質水溶液(模擬降雨)を所定の降水量で降らせ、この中にACM (Atmospheric Corrosion Monitor)センサを設置し、そのセンサ出力をその場測定した。ここで、ACMセンサは従来型のもの.(鉄基板、Fe/Ag-対ACMセンサ)を用いた。ACMセンサの平均出力とNaCl水溶液の導電率との関係は,導電率が高い雨ほど,センサ出力が大きくなった.また、20μS/cmの導電率を有する種々の電解質水溶液を用いて、降雨条件下のACMセンサ出力を測定した結果,Na_2SO_4>NaCl>NaNO_3の順となり,平均出力は降雨の組成に影響されることがわかった.なお,ここで採用した20μS/cmという導電率は、つくば市で採取された降雨の値である。模擬降雨液中でACMセンサの鉄電極および銀電極の電気化学的特性を調べた所、鉄電極の電位はNa_2SO_4<NaCl<NaNO_3の順に卑になり、鉄電極/銀電極間に流れる混成電流はNa_2SO_4>NaCl>NaNO_3の順に大きくなった。この傾向は降雨下のACMセンサ出力特性と一致しており、ACMセンサ出力は水溶液中の鉄の電位によって決定されると考えられる.また,導電率の大きい水溶液中ほど鉄電極の電位は卑になり、混成電流は大きくなる傾向となり,この結果も降雨下のセンサ出力傾向と一致した。試作した人工降雨機を用いて種々の組成の電解質水溶液(模擬降雨:NaCl,Na2SO4,NaNO3/20200μS/cm)を所定の降水速度(単位時間あたりの降水量:0.510.5mm/h)で降らせ、この中にACM(Atmospheric Corrosion Monitor)センサと炭素鋼試験片を設置し、種々の時間暴露した。ここで、ACMセンサは従来型のもの(Fe/Ag-対)を用いた。なお,ここで採用した20pS/cmという導電率は、つくば市で採取された降雨の値である。NaCl水溶液を模擬雨水とした場合、ACMセンサ出力は、0.510.5mm/hの範囲の降水速度には影響されなかったが、導電率が高いほど大きくなった。しかし、炭素鋼の腐食速度は、降水速度、導電率のいずれにも影響されなかった。また、20μS/cmの導電率を有する種々の電解質水溶液を用いて行った試験結果では、センサ出力は降水速度によらずNa2SO4>NaCl>NaNO3の順となった。ただし、炭素鋼の腐食速度は、Na2SO4で大きく、それ以外(NaCl,NaNO3)では、塩の種類によらなかった。また、模擬降雨液中で行った電気化学的測定結果では、炭素鋼電極の電位はNa2SO4<NaCl<NaNO3の順に卑になり、Na2SO4が特に卑であった。このために、Na2SO4の模擬降雨においてACMセンサ出力、炭素鋼腐食速度ともに大きくなったと考えられる。海塩を付着させたFe/Ag-対ACMセンサをH2S,SO2などのガスを含む恒湿槽に入れ、センサ出力におよぼす各種因子の影響について調べた。センサ出力(I)と湿度(RH)の関係は、海塩を付着させた場合と異なることから、I-RHの関係を解析することでガスの影響評価も行える見通しが得られた。試作した人工降雨機を用いて種々の組成の電解質水溶液(模擬雨水:NaCl, Na2SO4, NaNO3/0.020.2mS/cm)を所定の降水速度(0.510.5mm/h)で降らせ、この中にACM(Atmospheric Corrosion Monitor)センサと炭素鋼試験片を設置し、種々の時間暴露した。また,模擬雨水の導電率を主として0.02mS/cmとしたが、これはつくば市で採取された降雨での値である。センサ出力は、模擬雨水の液性(組成や導電率)に依存するが、降雨速度には依存しなかった。ACMセンサ出力は模擬雨水の導電率が高いほど大きくなった。また,同じ導電率を有する模擬雨水で比較すると、Na2SO4の場合に特に大きくなった。

炭素鋼の腐食量とACMセンサ出力を比較したところ、センサ出力が0.5C/5h以上の場合には腐食量はセンサ出力とともに大きくなったが、0.5C/5h以下では腐食量はセンサ出力に依存しなかった。また、腐食量を腐食速度(CR[mm/y])に換算し、模擬雨水の導電率で整理したところ、導電率が0.02mS/cm以上の場合にはCRは導電率とともに大きくなったが、0.02mS/cm以下ではCRは導電率に依存しなかった。すなわち、導電率が0.02mS/cm以下の降雨では、炭素鋼の腐食速度は一定であり、その腐食量は降雨時間で決まることがわかった。ACMセンサのFe電極およびAg電極の分極曲線を模擬雨水中で測定したところ、Na2SO4でのACMセンサ出力および腐食量が大きかったのは、この環境下でのFe電極の電位がかなり低いためであることがわかった。すなわち、ACMセンサのFe/Ag-電極間の電位差を測定することによっても、降雨の組成を測定できる見通しが得られた。ACMセンサ出力や炭素鋼の腐食速度におよぼす降雨の因子(組成、降雨速度)の影響を把握できた。また、腐食性ガスの影響についてもACMセンサ出力(I)-湿度(RH)の関係のデータベース化が進んでおり、I-RHの関係を解析することでガスの影響評価も行える見通しが得られた。24年度が最終年度であるため、記入しない。基板金属(アノード)の異なるACMセンサの出力をpHあるいは組成を広い範囲で変化させた模擬雨水中で測定し、センサ出力からpHや組成比を推定できるようにする。また、攻撃性電解質塩を付着させたACMセンサ出力を恒湿槽中で測定し、センサ出力と湿度との関係から電解質塩の組成や付着量を推定できるようにする。各種ACMセンサを実環境中に暴露して環境中の攻撃性因子濃度を実時間測定する。
乳癌治療に向けた分子基盤としてのBRCA1の機能解析

我々はBARD1がDNA損傷後にATM依存的かつRNF168非依存的にK9ジメチル化ヒストンH3と結合することを明らかにした。この結合はBARD1のBRCTドメインとHP1のchromoshadowドメインの直接結合を介していた。この結合部位が変異した細胞では相同組換え修復に必須なBRCA1、BARD1、CtIP、FANCJ、RAD51のDNA2本鎖切断部位(DSB)への集積および姉妹染色分体交換が抑制され、非相同末端再結合のエフェクター分子であるRIF1の集積が増強した。以上より、BARD1-HP1結合はDSBの相同組換え修復に重要な役割を果たしていることが判明した。1野生型、2I26A(BARD1との結合を維持したままUbcH5cとのE3活性を死活した変異体)および3I26Aにさらに2カ所のミスセンス変異を加えてUbcH5c以外のE2とのE3活性も死活した変異体(ILK)のBRCA1コンストラクトを作成した。レンチウィルスベクターを用いてDoxycyclin誘導性にBRCA1に対するshRNAと同時にこれらの変異体を発現誘導して、内因性BRCA1と変異体を置換しうるHeLa細胞株とU2OS細胞株を樹立した。これらの細胞を用いて、放射線照射後のDNA修復因子のDNA損傷部位への集積を蛍光免疫染色にてγH2AXとの共局在で解析したところ、BRCA1-ILK変異体ではRAD51の核内foci形成が抑制されていた。さらに、ヘテロクロマチンプロテイン1(HP1)ファミリーであるHP1α、HP1β、HP1γの3つの遺伝子発現を、それぞれに対するshRNAで同時にDoxycyclin誘導性に発現抑制しうるHeLa細胞株とU2OS細胞株を樹立した。これらの細胞ではBRCA1, BARD1, CtIPおよびRAD51の放射線照射によるDNA二本鎖切断部位への集積が抑制された。また、レーザー照射にて、DNA末端切除に必要なCtIPの集積は顕著に阻害されるのに対して、BRCA1のもう一つの複合体構成因子であるRAP80の集積は全く影響を受けなかった。以上より、BRCA1のE3活性はDNA二本鎖切断修復において下流の因子の集積に重要であること、HP1はDNA末端切除および相同組換え修復に必須の役割を果たしており、RAP80/BRCA1複合体はこれとは異なった経路に関与していることが示唆された。BRCA1はDNA二本鎖切断修復において中心的な役割を果たしており、RNF8/RNF168経路によってBRCA1/RAP80複合体がDNA損傷局所に集積することがよく知られている。これに対して研究代表者は相同組換え修復にはRNF8/RNF168経路とは別にヘテロクロマチン構成因子により損傷局所に集積するBRCA1が主要な役割を果たすことを報告してきた。この点を明確にし、乳癌治療の分子基盤とするべく本年度は以下の点を明らかにした。Doxycyclin誘導性に内因性のBARD1をHP1との結合が阻害される変異型BARD1(L570E/V571E)に置換可能なHeLaおよびU2OS細胞、HP1ファミリーメンバーであるHP1α、β、γ全てが抑制されるHeLaおよびU2OS細胞ではBRCA1、CtIP、RAD51のDNA二本鎖損傷局所への集積が著しく阻害されるのに対してRAP80と結合型ユビキチンの集積は全く阻害されなかった。この結果を反映し、これらの細胞はPARP阻害剤に対する感受性が上昇していた。これに対してRNF168抑制HeLa細胞においてはRAP80と結合型ユビキチンの集積は阻害されるのに対してCtIPとRAD51の集積は阻害されなかった。平成26年度までに樹立した各種細胞株が利用可能となったために種々の機能解析が進んでおり、おおむね順調と判断した。BRCA1およびBARD1の抑制によって相同組換え修復不全が生じ、PARP阻害剤に対する感受性が亢進するのに対して、HERC2ノックダウン細胞は姉妹染色分体交換(SCE)が亢進することから相同組換え修復が過剰になっている可能性がある。そこで、BRCA1あるいはBARD1不全に、さらにHERC2不全を加えた場合に相同組換え修復能が改善し、PARP阻害剤に対する抵抗性が生じるか否かの解析を試みた。Doxycyclin(Dox)誘導性にHERC2に対するshRNAを発現するHeLa細胞に、CS-RfA-ETPuro-shBRCA1あるいはshBARD1をトランスフェクションし、blasticidinとpuromycinでセレクションし、Dox添加によってHERC2とBRCA1あるいはHERC2とBARD1を同時に抑制しうる細胞を樹立した。これらの細胞を用いて放射線照射後のRAD51のfoci形成を解析したところ、BRCA1あるいはBARD1を単独でノックダウンした細胞がコントロールに比較してfoci形成が抑制されているのに比較してBRCA1あるいはBARD1とHERC2を同時にノックダウンした細胞はRAD51 foci形成が増加しており、相同組換えが回復する傾向にあることが確かめられた。しかし、これらの細胞はノックダウンを継続すると細胞死が誘導されることからSCEおよびPARP阻害剤感受性の解析は困難であった。CRISPR/Cas9で作成したHERC2変異HCT116細胞を用いてBRCA1, BARD1, BRCA2のノックダウンを試みたが、Dox誘導性shHERC2細胞と同様の結果であった。

一方、我々が作成したHERC2のC末端に対する抗体を用いて原発性乳がんにおける免疫染色の条件設定を行い、良好な染色条件が得られた。我々はBARD1がDNA損傷後にATM依存的かつRNF168非依存的にK9ジメチル化ヒストンH3と結合することを明らかにした。この結合はBARD1のBRCTドメインとHP1のchromoshadowドメインの直接結合を介していた。この結合部位が変異した細胞では相同組換え修復に必須なBRCA1、BARD1、CtIP、FANCJ、RAD51のDNA2本鎖切断部位(DSB)への集積および姉妹染色分体交換が抑制され、非相同末端再結合のエフェクター分子であるRIF1の集積が増強した。以上より、BARD1-HP1結合はDSBの相同組換え修復に重要な役割を果たしていることが判明した。Doxycyclin誘導性の細胞株など、今後の解析に必要なreagentの準備がおおむね完了していること、初期の結果として予想している結果が得られていることから、おおむね順調と判断した。BRCA1のC末端に結合するDNAヘリカーゼであるFANCJ/BRIP1/BACH1がRNF8/RNF168あるいはBARD1/HP1のいずれの経路によってDNA二本鎖切断部位にリクルートされるのかを明らかにする。また、ヘテロクロマチン構成因子およびヒストンH3K9メチル化の相同組換え修復における意義について明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。応用分子腫瘍学上記の細胞を用いて、DNA損傷時のChIPアッセイにて構造ヘテロクロマチン、条件的ヘテロクロマチンあるいはユークロマチンのヒストン修飾状況を解析する。網羅的な遺伝子のサイレンシングを解析するために簡易型次世代シーケンサーを用いてChIP-シーケンス解析を行う。また、IR照射あるいはレーザーマイクロ照射後のDSBに、早期あるいは後期に集積する修復蛋白質の変化を蛍光免疫染色にて、また一本差DNA形成をnon-denature条件のBrdU染色にて解析する。DR-GFPによるgene-conversionレポーターにて相同組み替え修復能を解析する。H3K9me領域のヘテロクロマチン・サイレンシングの状態を解析し、DNA損傷前後の変化を検討する。平成27年1月に受理された論文の印刷代、同時期に投稿した論文にかかる費用、これらの論文のNative Checkにかかる費用に対する請求が4月以降に来ることがわかっていたため、これに必要な経費として約100万円の繰越金額が生じた。論文印刷代として約50万円、現在投稿中の論文の印刷代、約30万円、Native Checkにかかる費用として約20万円を使用する予定である。
オリゴアミド配位子を有する自己集合性かご型錯体の動的挙動解析

近年、ナノメートルスケールにも達する巨大分子が注目されている。なぜなら、このような大きさを有する分子の機能や物性が未開拓であると同時に、既存の化学にはその構造を効率的にかつ精密につくる方法論さえも欠落しているからである。巨大分子をつくるためには、従来の共有結合で分子を一つ一つつなげる方法では限界がある。しかしながら、生体系にみられるような、ある程度の大きさのパーツを分子設計し、これを自己組織化させることができれば、巨大な分子でも簡単につくることが可能である。最近著者らは、パネル状配位子を金属イオンにより張り合わせ、内部空間を有する巨大分子をつくりあげる新概念、「分子パネリング」を展開した。すなわち、パネル状配位子の配位点(窒素原子)の位置と数を合理的に設計し、それらを金属イオンで張り合わせることで、多面体構造が精密に組み上がる。たとえば、水溶液中でシス位を保護したパラジウム錯体1と正三角形の各頂点に配位点を有する三座配位子2を混ぜ合わせるだけで、M_6L_4(金属:配位子=6:4)組成のかご型錯体3が定量的に組み上がる。そこで本研究では、遷移金属イオンと有機多座配位子との配位結合を駆動力とした自己組織化により、新規なかご状構造を安定にかつ高効率・高選択的に構築することを目的としている。その分子設計として、まず、ピリジンカルボキシアミドを有する平面状の有機多座配位子を用い、分子内で水素結合により配位子のコンフォメーションを規制する。次に、それらを遷移金属イオンにより自己組織化することで、巨大なかご型構造体を一義的に組み上げる。このようにして組み上がった構造体は、水素結合と配位結合からなる特異な内部空間を有することから、新奇な物性や反応性の発現が期待できる。
TGFbシグナル抑制分子CD109の造血における機能解析

CD109分子はTGFbシグナルのnegative regulatorとして知られているが、造血器系における発現および役割はほとんど解析されていない。そこで、今年度はマウスを用いて血液細胞におけるCD109発現を解析した。その結果、マウスにおいてCD109は脾臓におけるごく一部の成熟Bリンパ球に発現しているのみであり、骨髄未分化造血細胞(KSL, MEP, GMP, CMP, CLPなど)においては発現が認められないことが明らかとなった。過去の小数のレポートでヒト骨髄におけるCD109発現が報告されているため、マウス非発現という結果は極めて意外なものであったが、再解析を行っても同様の結果が得られたため、マウスとヒトにおいて造血細胞のCD109の発現は大きく異なることが明確となった。そこで、今後はマウス骨髄ストローマ細胞におけるCD109発現を確認し、骨髄微小環境におけるCD109の役割の可能性について検討を行う方針としている。既に当研究室では骨髄間葉系幹細胞の分離など、間葉系細胞を取得する技術を確立しているため、骨髄微小環境の解析は比較的容易に進められるものと考えている。また、CD109ノックアウトマウスを準備しているが、解析可能な段階まで個体数を増やすことができたため、ノックアウトマウスにおける造血系・免疫系の状況を解析し、CD109の役割について検討する。一方、本研究では造血器疾患患者におけるCD109の意義を検討するために、患者血清における可溶性CD109の測定を行う計画としており、予定通り本年度は倫理委員会承認を得て患者検体の収集と解析を開始することができた。来年度も検体の収集と解析を継続する方針である。マウス骨髄におけるCD109非発現は予期せぬ結果であり、解析のターゲットを骨髄ストローマ細胞や免疫細胞に変更せざるを得なくなったが、ヒト検体の収集は順調に進行しており、研究遂行は概ね順調と考えている。マウス骨髄微小環境および免疫系細胞におけるCD109の役割について解析を加えていく。また、ヒトではCD109の発現が確認されているため、各種血液疾患における血清可溶性CD109測定を行うことで、各種疾患におけるCD109の意義、またバイオマーカーとしての利用可能性について検討を加えていく方針である。
金属イオンの新規複素環多座配位子錯体の分析化学的利用に関する基礎的研究

窒素原子を含む複素環構造を有する新規多座配位子の開発と各種イオンの高感度分離分析法への適用を目標として、以下のような基礎的研究を行った。[1]含窒素複素環を有する3種類のエチレンジアミン誘導体,N,N,N',N'-テトラキス(2-ピリジルメチル)エチレンジアミン,N,N,N',N'-テトラキス(1-ピラゾリルメチル)エチレンジアミンおよびN,N,N',N'-テトラキス(3,5-ジメチル-1-ピラゾリルメチル)エチレンジアミンを、2価遷移金属イオン分析に利用するための基礎検討を行った。遷移金属イオンとこれらの配位子は水溶液中で1:1錯体を形成することが知られているが、Cu(II)イオンと前2つの配位子との間で2:1複核錯体を形成する場合があることが確かめられ、分析化学的利用においては反応条件の精密な検討が必要となることが見いだされた。一方、ニトロベンゼンのように誘電率の高い溶媒を用いて、遷移金属イオンを2価イオン対として抽出することを検討したところ、抽出錯体は1:2または1:3の組成を有し、複素環が疎水性の制御という形で選択性に寄与していることが明らかになった。[2]2価6座配位子であるN,N'-(2-ヒドロキシフェニルメチル)-N,N'-(2-ピリジルメチル)-エチレンジアミンおよびその誘導体の抽出試薬としての利用を検討した。89配位をとる3価希土類イオンの抽出においては、1価2座配位子であるジベンゾイルメタンとの三元抽出系を利用することにより、重希土において高い選択性を実現することが可能となった。また、46配位をとる第4周期2価遷移金属イオンの抽出においては、これらの配位子が金属イオンの種類に応じて1価または2価配位子として全く異なる挙動を示すことが確かめられた。さらにフェノール環への置換基導入による立体効果やフェノール性水酸基の酸性度の変化の抽出特性への影響について、詳細な検討を進めている。
近接場顕微鏡によるナノマシニング技術の開発

近接場顕微鏡によるナノマシニングでは,加工対象物に応じて近接場顕微鏡に導入する光の波長,さらにはファイバープローブを適切に選択する必要がある。しかし,市販のファイバープローブではこれらの要求に十分対応することができない。そこで本研究では,ファイバープローブを作製する技術について開発を行った。ファイバープローブは,光ファイバーを炭酸ガスレーザーで局所的に加熱して引き伸ばすことにより作製する。この方法で,十分に鋭利な先端を高い再現性で得られるように,光ファイバーの前処理,加熱の強さ,引き伸ばす強さとタイミングなどについて検討した。それらの条件を変えて多数のファイバーを加工し,その先端形状や先端からの出力光のパターンを調べて,よりよい作製条件を探索した結果,使用に耐えられるようなプローブを高い再現性で得ることに成功した。さらに,この先端部の側面へアルミニウムを真空蒸着する研究も開始しており,今後実際に使用するファイバープローブを作製し,ナノマシニングに利用していく予定である。これに加えて,市販のファイバープローブを用いて近接場顕微鏡によるナノマシニングを試みた。試料としてカバーガラス上に作製したポジ型フォトレジスト薄膜を用い,近接場顕微鏡により,400nm,633nm,800nmの光を線状に照射した。これを原子間力顕微鏡により観察したところ,400nm,633nmの光を照射した試料ではその部分に線状のパターンが観察された。その線幅は約150nmであり,通常のファーフィールド光の場合の原理的な限界(回折限界)よりも高い分解能が得られることが確認された。これに対し,800nmの光を照射した試料では何も観察されなかった。そのため,観察されたパターンは,プローブの先端とフォトレジストとの物理的な接触によるものではなく,照射した光,あるいは光によるプローブ先端の発熱により形成したものと考えられる。
溶接構造部材の残留応力推定におけるX線応力測定の応用

溶接残留応力が継手の脆性破壊強度や疲労強度に著しく影響することはよく知られており,残留応力と強度の間の定量的な関係も明らかになってきた。しかしながら,実際の構造物に分布する溶接残留応力は,構造部材の形状,溶接条件,施工順序等の影響を受けるので単純な継手の残留応力とは異なる分布をもっている。従って溶接構造物の強度に及ぼす残留応力の影響を正しく評価するためには,溶接構造物の残留応力分布を非破壊的に把握する必要がある。これにはX線応力測定法が適しているが,この測定法で構造部材全体の残留応力分布を計測するには多大の時間を要する。そこで本研究では,X線による少数の計測値を用い、構造部材に働らく拘束力とその溶接部に分布する固有ひずみを有限要素法によって求め、その結果から溶接構造部材全体の残留応力を有限要素法によって計算する方法を確立した。また,その結果を,拘束継手試験片に適用して、本法の妥当性を確かめた。拘束部材と溶接継手からなる試験片のうち,溶接継手部のみ測定の対象として推定した溶接継手に作用する拘束応力は,拘束部材に作用する応力の実測値と良好な対応を示した。X線応力測定のコストを軽減するために,パ-ソナルコンピュタを用いて,測定操作および応力計算の自動化を行った。その結果応力を得るための時間は自動化前の約1/2になつた。また,1人の測定者が34台の測定機を同時に取扱うことができる見通しを得た。
救急医療の社会的・倫理的問題への対応能力向上に向けた救急看護師教育システムの開発

救急看護師や救急救命士は、救急車の不適切利用、救急医療施設の傷病者受入拒否、身元不明患者や老健施設からの搬送患者の治療方針の判断などの場面で社会的・倫理的な問題を感じ、その対応に苦慮している実態が明らかになった。また、社会的・倫理的な問題についての多職種による事例検討会は、そのような問題への対処能力向上に有効であり、救急看護師の効果的な教育の場になり得ると考えられた。本研究の目的は、救急看護師の葛藤や疲弊をもたらすと考えられる救急医療の社会的問題とその要因を明らかにし、倫理を含めた社会的な視点から救急看護師の役割を提案し、看護師の倫理的対応能力を向上させるための教育システムを開発・評価することである。本年度末時点の研究成果は以下の通りである。1)文献検討:文献検討の範囲と項目を抽出し、救急医療の社会的・倫理的問題とその課題を整理しているところである。2)実態調査:医療施設の救急看護部門責任者、地方自治体消防本部の救急救命士を対象とした全国調査をそれぞれ行い、現在、結果の分析を行っている。3)救急看護師教育システムの一部となり得る研究会の開催:救急医療における社会的・倫理的問題を議論する場として"東海救急看護研究会"を2010年度に4回開催した。研究会は「モラルハラスメントを受けた高齢患者の心理・社会的問題」、「救急要請を繰り返した後の自殺企図患者における救急隊との連携」、「呼吸循環不全患者の治療に対する意思決定」、「心肺停止患者の家族の心のケア」をテーマとした事例検討と発表の後、アドバイザーによる助言を受ける形式であった。参加者数は延べ177名で、参加者アンケートの結果、参加動機は看護の質のレベルアップが多かった。また、研究会の内容や開催方法に対してはほとんどが肯定的な意見であり、参加者の満足度が高かったと評価した。以上より、我々の研究会が看護師の社会的・倫理的問題への対応能力を向上させるための有効な方法であることが明らかになった。次年度は文献検討と実態調査の結果をまとめ、質的な実態調査も予定している。それらの結果を踏まえて研究会の内容をより充実させ、新しい教育方法も提案する予定である。1.実態調査まず、医療施設の救急看護部門責任者を対象とした調査から、社会的な問題や倫理的な問題、クレームへの患者・家族対応に苦慮している現実が明らかになった。一方、地方自治体消防本部の救急救命士を対象とした調査から、救急車の利用、患者受け入れ要請への対応、傷病者や家族の接遇への対応に苦慮していることが明らかになった。これらの結果より、救急看護師が社会的・倫理的問題に対処するためには、そのような問題の共有、救急隊や他の救急医療関連施設・行政機関等との連携方法、一般市民への情報提供などが必要であり、それらを念頭においた教育の必要性が示唆された。また、現在、医療従事者(医師・看護師・救急救命士)および一般市民を対象とした地域の救急医療問題に関する面接調査を計画しており、さらに、社会的・倫理的問題への対応の現状を明らかにする予定である。2.救急看護師教育システムの一部となり得る研究会の開催と評価救急医療における社会的・倫理的問題を議論する場として"東海救急看護研究会"を2011年度に2回開催した。1回目は「自殺企図患者への対応」をテーマとした事例検討会を開催し、73名の参加を得た。2回目は「虐待が疑われる小児患者と家族への対応」をテーマとしたシンポジウムと事例検討会を開催し、46名の参加を得た。いずれも参加者の満足感が高く、特に、2回目の研究会では、看護師のみならず、医師、児童相談所職員、臨床心理士などの参加があり、多職種による連携が議論され、教育システム開発への手がかりを得た。本研究の目的は、救急看護師の葛藤や疲弊をもたらす救急医療の社会的問題とその要因を明らかにし、倫理を含めた社会的な視点から救急看護師の役割を提案し、看護師の倫理的対応能力を向上させるための教育システムを開発・評価することであった。1.実態調査救急救命士・看護師に対する面接調査から救急医療における社会的な問題や倫理的な問題を検討した。その結果、救急救命士は、主に救急車の適正利用、病院選定と搬送、病院に対する受け入れ要請の連絡、プレホスピタルケアにおける救急救命士の処置範囲において問題を感じていていた。一方看護師は、施設間・地域間の差や担当医の専門領域によって傷病者受け入れの判断が異なることへのジレンマ、受け入れ拒否に伴う傷病者への影響、身元不明患者や老健施設からの搬送患者における治療方針の判断などに問題を感じていた。

これらから救急救命士も、救急看護師も、救急搬送患者の受け入れに伴う問題を認識していることが明らかになった。2.救急看護師教育システムの一つとしての研究会の開催と評価社会的・倫理的問題をもつ事例への対応方法の議論を目的とした“東海救急看護研究会"を2012年度に3回開催した。それぞれのテーマは「治療の意思確認ができない救急患者の終末期ケア」「緊急手術・治療の継続を望まない急性腹部大動脈閉鎖患者の家族」「救急搬送された患者の薬物検査の適応」であった。また本研究会を評価するために、過去10回分の参加者アンケートの結果を分析した。参加者の多くは看護師であったが、医師や救急救命士の参加もあり、事例を通して学ぶという方略は、参加者にとって有意義であり、このような研究会の継続開催の必要性が明らかになった。以上より、救急看護師には倫理的な問題への対応能力が求められ、他職種による救急搬送患者の事例検討は、それを高めるための効果的な教育の場となり得ると考えられた。上述の実態調査のうち、医療従事者および一般市民に対する面接調査を23年度中に実施する予定であったが、その実施が遅れている。一方、年間3回の開催を予定していた"東海救急看護研究会"は2回であったが、シンポジウムによって内容が充実し、教育システムへの手がかりを得たことは評価できる。24年度が最終年度であるため、記入しない。医療従事者および一般市民に対する面接調査を予定しているが、スノーサンプリング方式による研究参加者の選定に苦慮しているため、当初計画よりも研究参加者が限られるかもしれない。また、グループインタビューの予定であったが、研究参加者が限られる場合は、個人インタビューに変更する場合もあり得る。
野生イネ遺伝資源のオンファーム保存システム構築のための実証的調査

以下に示すように野生イネの自生地および周辺の栽培イネの栽培地を調査した。平成15年11月4目から12日まで、ラオス国、タイ国およびミャンマー国の18地点を調査(秋本正博、佐藤雅志、、中村郁郎、石井尊生)平成15年11月13日から27日まで、ミャンマー国北部の19地点を調査(石川隆二、中村郁郎)平成15年11月13日から27日まで、ミャンマー国南部の42地点を調査(秋本正博、佐藤雅志、石井尊生)平成16年2月10日から16日まで、ラオス国の野生イネオンファーム保存地を調査(佐藤洋一郎)平成16年2月29日から3月7日まで、ラオス国の野生イネオンファーム保存地およびタイ、バンコクの3地点を調査(佐藤雅志)平成16年11月10日から23日まで、ミャンマー国南部の7野生イネ自生地を調査(秋本正博、宍戸理恵子、石井尊生)平成16年11月23日から12月6日まで、インドネシア国カリマンタン島の7野生イネ自生地を調査(石川隆二、中村郁郎、佐藤洋一郎、上埜喜八)平成17年3月5日から16日まで、タイ、ラオス、カンボジアの12地点を調査(石川隆二、佐藤雅志、中村郁郎)平成17年11月1日から11日まで、ミャンマー南部の6野生イネ自生地を調査(秋本正博、宍戸理恵子、石井尊生)平成18年1月7日から18日まで、ラオス、カンボジア、インドネシアの21地点を調査(石川隆二、佐藤雅志、中村郁郎)これらの調査で得られた結果および継続して調査してきた結果を踏まえて、学会誌等に成果を発表した。主な報告は、以下に示す。佐藤雅志、秋本正博、石井尊生、中村郁郎は、11月4日27日の期間にラオス国、タイ国およびミャンマー国に出向き調査を行った。なお、石川隆二は11月13日から27日までの調査に参加した。11月5日から9日までのラオス国では、1)ビエンチャン市周辺の定点観測サイトを調査し、試料を収集した、2)ビエンチャンから北に約40キロの地点に位置するオンファーム保存試験地LV27を調査し、試料を収集することができた。試料の解析をすすめている。11月10日から13日、および11月25、26日でのタイ国では、1)バンコク市周辺の定点観測サイトを調査した、2)プラチェンブリ試験場内のオンファーム保存試験地を調査した。11月14日から25日までのミャンマー国では、1)ヤンゴン市周辺のサイトを調査し、試料を収集した、さらに2)中村郁郎および石川隆二はミャンマー北部ミッチーナ、ナバから中部のマンダレー、バガンまでの地域を調査し、試料を収集した、3)佐藤雅志、石井尊生および秋本正博はミャンマー西海岸地域シットウェー、ムラウー、タンドウェーから中部のピーからヤンゴンまでの地域を調査し、試料を収集した。ミャンマー国北部の調査では、O. granulataの大きな集団を見つけることができた。さらに、ミャンマー西部の調査では、道路沿いに1キロも続くO. officinalisの大きな集団を見つけることができた。これらの発見によりO. granulataおよびO. officinalisに関しても集団内遺伝変異の研究をすすめることができる。佐藤洋一郎は、2月10日から16日まで、乾期におけるラオスおよびタイの野生イネオンファーム保存地を調査し、保存地の水位等の自生地環境に関わる情報を得ることができた。佐藤雅志は、2月29日から3月7日まで、乾期におけるラオスの野生イネオンファーム

保存地、およびタイ国バンコク市周辺の定点観測サイトを調査し、乾期における野生イネの状態に関して情報を得ることができた。さらに、南澤究、上埜喜八、宍戸理恵子は、採集してきた材料の解析をすすめている。石井、宍戸、秋本は2004年11月10日から23日まで、昨年度に引き続きミャンマーにおいて野生イネ自然集団の生態調査を行った。そして、ヤンゴン管区に3つ、ヤカイン州に4つの定点調査集団を設置し、その植生や地形、撹乱程度や水環境などを詳細に記録した。また、設置した定点調査集団より野生イネの個体別サンプリングを行い、DNAマーカーを用いた集団の遺伝構造解析を開始した。調査期間中には、ミャンマー農林灌漑省において当研究課題に関するセミナーを開催し、現地研究者への研究紹介、および今後の調査活動についての意見交換を行った。ミャンマー国では、昨年に野生イネ自生地保存に関わる研究協定書を締結している。上埜は2004年11月23日から12月6日まで、中村、石川は11月23日から12月7日まで、佐藤洋一郎は11月29日から12月5日まで、インドネシア熱帯雨林の野生イネ調査に出向いた、収集された野生イネのADH-CAPSにより、Oryza ridleyiならびにOryza longiglumisであることを確認した。また、陸稲と共に焼き畑で換金性の高いアロマテックライスが栽培されている状況を確認した。焼き畑栽培地帯ではある程度の多様性を維持していることから水路地帯の野生イネのみならずオンファーム保存の可能性のあることを確認した。さらに、野生イネ自生地保存の共同研究に関する協定に向けて調整した。佐藤雅志、中村は2005年3月5日から16日まで、石川は3月5日から15日まで、タイ、ラオス、カンボジアにおける野生イネ自生地保存に関わる調査に出向いた。ラオスでは、野生イネ自生地保存の共同研究に関して協定書を締結できた。さらに、乾季における野生イネ集団の多様性を調べるためにサンプリングをおこなった。カンボジアおよびタイでは、野生イネ自生地保存の共同研究に関する協定に向けて調整した。カンボジアでは、シムリアップに野生イネ自生地保存候補地を見つけることができた。石井、宍戸、秋本は2005年11月1日から11日まで、昨年度につづきミャンマーにおいて野生イネ集団の生態および遺伝的多様性の継続調査を行った。そして、ヤンゴン管区の定点調査地2箇所、ヤカイン州の定点調査地4箇所の植生や地形、撹乱程度や水環境などを詳細に記録した。また、設置した定点調査集団より野生イネの個体別サンプリングを行い、DNAマーカーを用いた集団の遺伝構造解析を継続して行った。パセイン周辺に1箇所、野生イネ集団の定点調査地を新たに設定した。調査期間中には、ミャンマー農林灌漑省の研究者と調査活動および研究成果について、意見交換した。ミャンマー国では、一昨年に野生イネ自生地保存に関わる研究協定書を締結している。佐藤雅志、中村および石川は2006年1月7日から14日まで、タイ、ラオス、カンボジアにおける野生イネ自生地保存に関わる調査に出向いた。ラオスでは、定点調査地において野生イネ集団の生態および遺伝的多様性の継続調査を行った。カンボジアでは、在来イネ品種の遺伝的多様性および野生イネ自生地保存に関わる共同研究に関する協定書の内容について話し合いを持った。さらに、シムリアップ周辺の野生イネ自生地保存候補地の予備調査をおこなった。予備調査では、Oryza ridleyiの集団を発見しサンプリングした。佐藤雅志および中村は、2006年1月15日から17日まで、インドネシア、カリマンタン、バンジェルマシン周辺の野生イネ調査に出向いた。
5族金属-ジエン錯体による有機分子の安定化と活性化

これまで4族金属のメタロセンと5族金属のシクロペンタジエニル-ジエン錯体が等電子の関係にあり、構造や反応性において類似性があることを明らかにして来た。このような知見をもとに、今回、5族金属のジエン錯体がカミンスキー触媒系と同様に、α-オレフィン類の重合触媒となると考え研究を行い、タンタルのジエン錯体とメチルアルミノキサンの触媒系がエチレンのリビング重合触媒となることを見い出した。つぎに、メチルアルミノキサンの代わりに、ホウ素の化合物、B(C_6F_5)_3、を助触媒として用い、エチレンの重合反応活性を検討したところ、重合反応が進行した。この結果から、タンタル-ジエンのカチオン性の化学種が重合触媒として反応に関与していることが示唆された。さらに、タンタルのジエン錯体を用いることによりエチレンのリビング重合反応が起こることを見い出した。さらに、ニオブ錯体もエチレンの重合触媒となることを見いだし、タンタルの触媒系より高い活性を示すことを明らかにした。次に、ニオブやタンタルのアルキル錯体、エチレン錯体、アセチレン錯体を系統的に合成し、構造及び反応性を明らかにした。タンタルのベンザン錯体およびベンジリデン錯体を合成し、その反応性を系統的に明らかにした。特に、ベンジリデン錯体は、ノルボルネンなどの立体選択的開環メタセシス重合の触媒となることも明らかにした。中心金属をニオブとすることにより、カルベン錯体とノルボルネンが環化付加した4員環化合物を単離し、分子構造を明らかにした。以上の成果は論文として発表した。
HIV中和単クローン抗体のエピトープの解析

HIV-1のワクチン開発の目的で中和単クローン抗体の中和活性に関わるエピトープの決定を行った。gp120分子上のV2領域を認識する抗体からのエスケープウイルスはV2領域内の単一アミノ酸が置換した2種類の変異が認められた(Y177HとL179P)。親株への同変異の導入実験によりエスケープウイルスを作製することができた。次に作製した3次構造で形成されるCD4結合領域を含む不連続なエピトープを認識するヒト型抗体21hの中和エスケープウイルスはC1領域(T55A)、V2領域(N167D)そしてV3領域(N295SとR306S)に変異が認められた。N295SはN結合糖鎖を欠失させる変異であり、3次構造で形成されるエピトープを認識する抗体の結合性はgp120分子全体としての立体構造に影響されると考えられた。1)V3領域(N295SとR306S)の変異と同じ変異を親NL4-3株に導入したウイルスを作製した。変異導入ウイルスは親株よりも増殖速度が増加していた。しかし、21hの中和に対しては感受性があった。このことからC1領域とV2領域の変異が21h抗体のgp120分子に対する結合性に重要なのかもしれない。2)CD4結合領域を含む不連続なエピトープを認識する他のヒト型単クローン抗体(F91,15e)についても中和エスケープウイルスを作製した。現在、エスケープウイルスのgp120領域の塩基配列を決定中である。