hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢者福祉施設における介護職員の離職軽減に関する基礎的研究

平成30年度は、第2調査を実施した。第2調査では、第1調査で作成した質問項目などをもとに質問紙調査を行った。調査対象者は、高齢者福祉施設合計47施設に勤務する介護職員とした。具体的には、「過去に介護の職場を辞めた経験のある介護職員」と「離職の経験がない介護職員」である。分析の結果、「過去に介護の職場を辞めた理由」の質問項目では、「職場環境」、「上司との関係」、「同僚との関係」、「施設や介護の方針」、「妊娠・出産」、「身体的・精神的な負担」、「入所者との関係」、「他者評価」の8因子が抽出された。また、8因子について性別に比較した結果、男性介護職員は、「同僚との関係」、「他者評価」の2因子において、女性介護職員より有意に得点が高かった。次に、「現在の職場を辞めようと思ったが、職場を辞めずに踏みとどまった理由」の質問項目では、「入所者との関係」、「同僚との関係」、「上司との関係」、「他者評価」、「職場以外の人たちとの関係」、「新しい職場へ移る面倒さ」、「休みがとりやすい」の7因子が抽出された。また、7因子について性別に比較した結果、女性介護職員は、「入所者との関係」、「職場以外の人たちとの関係」、「新しい職場へ移る面倒さ」の3因子において、男性介護職員より有意に得点が高かった。以上の結果より、性別の特徴を踏まえ介護職員の離職軽減や就業継続の方策を検討する重要性が示唆された。平成27年度は、文献等をもとに、高齢者福祉施設における離職の現状を把握した。具体的には、平成26年度の場合、1認知症対応型共同生活介護は、3施設のうち離職率が一番高いということ。2本調査(全体)の離職率と比較すると、認知症対応型共同生活介護は、全体の離職率より高いということ。3介護老人福祉施設と介護老人保健施設の離職率について大きな差はみられていない。しかし、事業所全体の在籍者数(介護職員)のうち、2施設の在籍者数が占める割合が大きく、数多くの介護職員が働いている現状である。ということである。今後は、この3施設に勤務する介護職員に焦点をあて研究を進めていく予定である。平成27年度は、文献等をもとに高齢者福祉施設における離職の現状を把握した。しかし、予定していた第1調査(予備調査と本調査)を実施することはできなかった。その理由は、当初予定していた予備調査対象者から日程の都合がつかず調査の協力が得られなかったことなどである。平成28年度は、第1調査(質問項目作成のための調査)質問紙を作成した。質問紙の作成にあたっては、介護職員などに作成した質問紙を確認してもらい、修正しながら作成した。その質問紙をもとに第1調査を実施した。対象施設は、介護老人福祉施設の介護職員である。第1調査における自由記述の一部の内容について、「過去の職場において離職に至った原因・理由」は、「職員間の人間関係」、「残業時間が長い」、「周りからのプレッシャー」、「賃金が低い」、「休みがとれない」、「体調不良」などであった。これらは、自由記述の一部の内容ではあるが、先行研究と比較すると「人間関係」、「職場環境(賃金・休暇の取得など)」については、同様の内容が示されていた。そのほか、介護職員の中には、これまで離職の経験のない介護職員も存在するため、その介護職員に対し、「職場を辞めようと思ったが、職場を辞めずに踏みとどまった理由」について記入してもらった。この自由記述については、今後まとめていく予定である。第1調査は、平成28年度に引き続き行っている状況である。そして、調査依頼施設から戻ってきた質問紙については、各質問項目や自由記述などまとめていく予定である。平成28年度は、第2調査(研究目的を達成させるための調査)を行う予定であったが、第2調査の実施はできなかった。その理由は、当初予定していた対象施設との日程の都合がつかず、調査の協力が得られなかったためである。また、現在も第1調査を継続して実施しており、第1調査が終了していないためである。平成29年度は、第1調査(質問項目作成のための調査)を実施した。調査対象施設は、介護老人福祉施設(7施設)、介護老人保健施設(3施設)、グループホーム(8施設)の合計18施設である。現在、第1調査における自由記述の部分をもとに、第2調査で使用する質問紙を作成中である。今後、第2調査を実施する予定である。平成29年度は、第1調査と第2調査を行う計画であったが、第2調査まで行うことができなかった。その理由は、第1調査において対象施設との日程調整がつかず、調査期間が延びてしまったためである。

また、8因子について性別に比較した結果、男性介護職員は、「同僚との関係」、「他者評価」の2因子において、女性介護職員より有意に得点が高かった。次に、「現在の職場を辞めようと思ったが、職場を辞めずに踏みとどまった理由」の質問項目では、「入所者との関係」、「同僚との関係」、「上司との関係」、「他者評価」、「職場以外の人たちとの関係」、「新しい職場へ移る面倒さ」、「休みがとりやすい」の7因子が抽出された。また、7因子について性別に比較した結果、女性介護職員は、「入所者との関係」、「職場以外の人たちとの関係」、「新しい職場へ移る面倒さ」の3因子において、男性介護職員より有意に得点が高かった。以上の結果より、性別の特徴を踏まえ介護職員の離職軽減や就業継続の方策を検討する重要性が示唆された。平成28年度は、初年度に計画していた第1次調査を実施、平成29年度には、第1次調査の結果を踏まえ第2次調査の実施、分析、結果をまとめる予定。平成29年度は、第1調査を終了する。そして、第1調査の結果をもとに第2調査の実施、分析を行い結果をまとめる予定である。平成30年度は、第2調査を実施し、結果をまとめる予定である。旅費、人件費などの支出がなかった理由は、学会等へ参加できなかったこと。また、アンケート調査の実施に至らなかったためである。旅費・人件費の支出が少なかった理由は、学会等への参加ができなかったこと。また、第1調査が途中であるためアルバイト代等への使用がなかったためである。(理由)旅費・人件費の支出が少なかった理由は、学会等への参加ができなかったこと。また、第1調査においてアルバイトを使用しなかったためである。(使用計画)「旅費」は、学会や研修会への参加、資料収集のための交通費等に使用する予定である。また、「その他」は、調査票の郵送代や文献複写代などに使用する予定である。平成28年度は、物品費は、関連する文献等の購入を予定している。旅費は、学会等への交通費で使用。人件費は、調査票郵送準備などのアルバイト代に使用。その他は、調査票の郵送に伴う通信費や複写代に使用予定である。平成29年度は、学会や研修参加・資料収集のための交通費などに使用する予定である。また、人件費は、質問紙のデータ入力、調査票郵送準備などのアルバイト代に使用する予定。その他は、調査票の郵送代や文献複写代などに使用予定である。
新しい鎮痛薬の開発に向けたがん性痛におけるTRPA1の役割の解明

がん性痛の機序は国内外で様々な研究がなされているが未だ解明されておらず、機序に基づいたがん性痛治療法は確立されていない。最近、骨がん痛モデルにおいて、TRPV1陽性神経自体ががん性痛に重要な役割を果たしていることが報告され、TRPV1陽性神経上に発現している分子ががん性痛に関与していることが推察されている。そこで本研究では、TRPV1陽性神経に特異的に発現しているTRPA1に着目し、がん性痛におけるTRPA1の役割を解明することを目的とした。平成30年度は、足底がん性痛モデルの開発と評価を行った。足底がん性痛モデルは、雄性C57BL/6マウスの左足底皮下にLewis Lung Carcinoma(LLC)1x10^6/20 microLを全身麻酔下に移植し作製した。腫瘍増殖は足容積測定装置(Ugo Basile 37140)を用いて移植側の足容積を経時的に測定した。行動評価は、von Freyfilamentによる逃避閾値および熱輻射装置(Ugo Basile 37370)を用いた侵害熱刺激に対する逃避潜時と、自発痛関連行動(2分間の観察期間中の足振り行動(flinching)や足舐め行動(licking)の回数)を経時的に測定した。足底がん性痛モデルでは、経時的に腫瘍が増大し、自発痛の増強と、機械性および熱性痛覚過敏が生じることが明らかとなった。平成30年度は、足底がん性痛モデルの開発と評価を行う予定であった。足底がん性痛モデルを作製し、経時的な腫瘍増殖の測定と行動評価(誘発痛および自発痛関連行動)を行った。以上より、概ね順調に進展していると判断した。平成31年度は、足底がん性痛モデルの評価を引き続き行う。足底がん性痛モデルマウスの後根神経節におけるTRPA1の発現量について、下肢および足底に投射するL3/4/5後根神経節(DRG)を摘出し、qPCRおよびウエスタンブロット法を用いてTRPA1mRNAとタンパクを定量評価し、対照マウスと比較する。また、足底がん性痛モデルマウスにおいて活性化される神経細胞を明らかにするために、L3/4/5 DRGを摘出し、各種神経マーカーとphosphorylated CREB (pCREB)の二重染色を行う。次いで、全身麻酔下にマウスを脊椎定位固定器に装着し、L3-5レベルでの脊髄単一細胞外電位記録を行う。脊髄細胞の自発発火頻度を測定記録し、対照マウスと比較検討する。
模擬原始高温海水中で機能するRNAのポリメラーゼモデルの開発と解析

RNAワールド仮説は生命の起源に関する仮説として重要であるが,生命の熱水起源の視点から見ると問題がある.RNAは熱安定性が低いので高温水中ではRNAワールドが自発的に出現したとは考えにくい.しかしこのことを検証した研究はなかった.本研究ではこれを検証するための反応モデルを探索しオリゴヌクレオチドの前生物的な生成反応として以下について,高温水中で起こり得る原始ポリメラーゼモデルとしての可能性を検討した.さらに理論的な研究を行いRNAワールドとタンパク質の化学進化との関係を考察した.1.グアノシン5'-モノリン酸のリン酸基をイミダゾールで活性化したヌクレオチドは,鋳型としてポリシチジル酸の存在下で重合する.この反応に対して,種々のアミノ酸とアミノ酸が熱重合したタンパク質状物質が,高温下でどのような効果を持つかどうか調べた.その結果,ヒスチジンあるいはヒスチジンを含むタンパク質状物質は,この反応を阻害した.2.5'末端にリン酸基をもち3'末端がリボースであるオリゴヌクレオチドは,水溶性カルボジイミドの存在下で,縮合して環状オリゴヌクレオチドとなる.この反応の速度定数を075°Cの範囲で決定した。この結果,リボースリン酸ジエステル結合の生成速度は加水分解速度よりも大きいので,熱水中で核酸は生成し得ることが強く推定された.3.1116鎖長のシトシンおよびグアニンを含みヘアピン構造をとり得る塩基配列を持つオリゴヌクレオチドを,水溶性カルボジイミドの存在下で反応させた.この生成物を分析するための方法を検討した.また,伸長反応が起こったことが確認された.4.これらの結果からRNA単独では最初の生命システムを構成するのは困難であったと理論的に推定されたのでタンパク質状物質の高温下での生成可能性を検討した.その結果,オリゴアラニンが伸長することを見いだした.RNAワールド仮説は生命の起源に関する仮説として重要であるが,生命の熱水起源の視点から見ると問題がある.RNAは熱安定性が低いので高温水中ではRNAワールドが自発的に出現したとは考えにくい.しかしこのことを検証した研究はなかった.本研究ではこれを検証するための反応モデルを探索しオリゴヌクレオチドの前生物的な生成反応として以下について,高温水中で起こり得る原始ポリメラーゼモデルとしての可能性を検討した.さらに理論的な研究を行いRNAワールドとタンパク質の化学進化との関係を考察した.1.グアノシン5'-モノリン酸のリン酸基をイミダゾールで活性化したヌクレオチドは,鋳型としてポリシチジル酸の存在下で重合する.この反応に対して,種々のアミノ酸とアミノ酸が熱重合したタンパク質状物質が,高温下でどのような効果を持つかどうか調べた.その結果,ヒスチジンあるいはヒスチジンを含むタンパク質状物質は,この反応を阻害した.2.5'末端にリン酸基をもち3'末端がリボースであるオリゴヌクレオチドは,水溶性カルボジイミドの存在下で,縮合して環状オリゴヌクレオチドとなる.この反応の速度定数を075°Cの範囲で決定した。この結果,リボースリン酸ジエステル結合の生成速度は加水分解速度よりも大きいので,熱水中で核酸は生成し得ることが強く推定された.3.1116鎖長のシトシンおよびグアニンを含みヘアピン構造をとり得る塩基配列を持つオリゴヌクレオチドを,水溶性カルボジイミドの存在下で反応させた.この生成物を分析するための方法を検討した.また,伸長反応が起こったことが確認された.4.これらの結果からRNA単独では最初の生命システムを構成するのは困難であったと理論的に推定されたのでタンパク質状物質の高温下での生成可能性を検討した.その結果,オリゴアラニンが伸長することを見いだした.RNAワールド仮説は生命の起源に関する仮説として重要であるが,生命の熱水起源の視点から見ると難点がある.RNAは高温水中では加水分解しやすく,また生体機能を発現する上で不可欠な水素結合や疎水性相互作用が弱まるので,高温水中ではRNAワールドが自発的に出現したとは考えにくい.しかしこのことを検証した研究はなかった.その理由の一つはこれを検証するための良い反応モデルがなかったことにある.本研究ではオリゴヌクレオチドの非酵素的な生成反応として以下の3種類の反応系について,高温水中で起こり得る原始ポリメラーゼモデルとしての可能性を検討した.1.グアノシン5'-モノリン酸のリン酸基をイミダゾールで活性化したヌクレオチドは,鋳型としてポリシチジル酸の存在下で重合する.この反応に対して,種々のアミノ酸とアミノ酸が熱重合したタンパク質状物質が,高温下で促進効果を持つかどうか調べた.その結果,ヒスチジン以外のアミノ酸あるいはヒスチジンを構成要素として含まないタンパク質状物質は,この反応に対してほとんど影響を与えないことが分かった.2.612鎖長でグアニンとシトシンを主に含む,5'末端にリン酸基をもち3'末端がリボースであるオリゴヌクレオチドは,水溶性カルボジイミドの存在下で,縮合して環状のオリゴヌクレオチドを生成する.この反応はリン酸ジエステル結合の生成反応と見なすことができるので,その生成速度定数を075°Cの範囲で決定した.

この生成速度は,リボースリン酸ジエステル結合の加水分解速度よりも50倍以上大きく,100°Cを越える熱水中で核酸は生成し得ることが強く推定された.3.14鎖長のシトシンおよびグアニンを含みヘアピン構造をとり得る塩基配列を持っオリゴヌクレオチドを,水溶性カルボジイミドの存在下で反応させた.この生成物を分析したところ,伸長反応が起こったことが確認された.RNAワールド仮説は生命の起源に関する仮説として重要であるが,生命の熱水起源の視点から見ると問題がある.RNAは熱安定性が低いので高温水中ではRNAワールドが自発的に出現したとは考えにくい.しかしこのことを検証した研究はなかった。本研究ではこれを検証するための反応モデルを探索しオリゴヌクレオチドの前生物的な生成反応として以下について,高温水中で起こり得る原始ポリメラーゼモデルとしての可能性を検討した.さらに理論的な研究を行いRNAワールドとタンパク質の化学進化との関係を考察した.1.グアノシン5'-モノリン酸のリン酸基をイミダゾールで活性化したヌクレオチドは,鋳型としてポリシチジル酸の存在下で重合する.この反応に対して,種々のアミノ酸とアミノ酸が熱重合したタンパク質状物質が,高温下でどのような効果を持つかどうか調べた.その結果,ヒスチジンあるいはヒスチジンを含むタンパク質状物質は,この反応を阻害した.2.5'末端にリン酸基をもち3'末端がリボースであるオリゴヌクレオチドは,水溶性カルボジイミドの存在下で,縮合して環状オリゴヌクレオチドとなる.この反応の速度定数を075°Cの範囲で決定した.この結果,リボースリン酸ジエステル結合の精製速度は加水分解速度よりも大きいので,熱水中で核酸は生成し得ることが強く推定された.3.1116鎖長のシトシンおよびグアニンを含みヘアピン構造をとり得る塩基配列を持つオリゴヌクレオチドを,水溶性カルボジイミドの存在下で反応させた.この生成物を分析するための方法を検討した.また,伸長反応が起こったことが確認された.4.これらの結果からRNA単独では最初の生命システムを構成するのは困難であったと理論的に推定されたのでタンパク質状物質の高温下での生成可能性を検討した.その結果,オリゴアラニンが伸長することを見いだした.
原価企画の逆機能問題に関する学際的研究

本研究では、原価企画の逆機能問題を引き起こす根本的な原因の一つが、人間の心理的側面に関してであることが分かり、その人間心理に着目しながら実態調査を行い考察した結果、情報技術の急速な進展によって、会計数値を含めた「言葉」の解釈が今まで以上に難しくなってきており、その解釈の違いが、その後の運営に支障をきたす恐れがあることが明らかになった。本研究の目的は、原価企画をどう実施すれば、意図しない結果(逆機能)が生じないかを心理学、マーケティングといった学際的な視点から解明するとともに、そこで果たす管理会計の役割を明らかにすることである。この目的に従い、申請から交付決定時点までに「原価企画における心理学研究の重要性」(中央大学商学論纂第55巻第4号)を公表し、その中で人間心理の視点から原価企画研究を進めていく場合に、サービス業においても有効であることを知った。そこで、本年度は、原価企画を含むコスト管理と人間心理の観点から1サービス業、また2行政サービスを行う自治体を対象に検討を行った。結果、1では、民間の放送会社(テレビ局)の中でもローカル局を対象として、複数回にわたる訪問調査から、放送会社のコスト管理上の問題を明らかにした。具体的には、人件費の計上問題、間接費・固定費の配賦問題、スポット収入計上の問題であった。コスト管理を行っていく上で、コストの集計の仕方が従業員のモチベーションに影響を及ぼしていることを確認した。2では、地域活性化や行政コストの低減などが期待されている指定管理者制度の運営が現状では有効に機能していない問題について、自治体や企業への訪問調査を踏まえながら、産官学の視点から考察することで、その問題の一因には、目的意識や求められる役割の異なる地方公共団体と民間企業を適切に評価するための業績評価体制が整備されていないことが根底にある可能性を明らかにした。これを踏まえて、戦略マップを作成し、大学が地方公共団体と民間企業との調整役として、期待されていることを再確認した。1、2は、論文として公表した(2は共著)。また、公表論文のほか、原価企画の逆機能が生じうる原因に関して、日本的管理会計、文化との関係から研究を行っており、その一部は研究会にて報告し、現在、その報告内容を再検討して論文として執筆中である。この目的に従い、本年度は、原価企画の逆機能が日本的な経営上の問題も含んでいることから、この問題を解決する手掛かりの一つとして、日本的管理会計の特徴とその背景を、文化概念に含まれる生活様式に着目しながら検討してきた。結果、日本的管理会計とは、日本的経営の中で用いられる管理会計の使われ方(あるいは使われなさ)を意味し、原価企画の最大の順機能とされるコスト低減の視点から見れば、協働の促進、会計情報と非会計情報の併用による実体管理、僅かな差異に敏感で徹底した品質へのこだわり、レイアウト効率の向上をより推し進めるところに、日本的管理会計の特徴が見られた。そうした日本的管理会計、日本的経営の特徴の背景の一端には、日本の生活様式の中で育まれてきた、受容、和、柔軟な思考、家族主義、繊細な精神性、曖昧さ、察する能力、自然性、水平志向にあるのではないかという可能性を明らかにした。すなわち、それらが協働を促進したり、アレンジを容易にしたり、徹底した品質へのこだわりやレイアウト効率を向上させる土壌として育まれてきたといえよう。一方、近年の情報技術の発達が速すぎて、日本文化が持つ曖昧さや察する能力が、企業経営の中で違和感ないし不調和になってきており、それが協働の阻害であったり、会計と非会計との不調和であったり、品質問題に見られることを指摘した。本年度の研究では、日本の生活様式から生じる文化的特質に馴染み難いやり方に、十分に配慮がなされていない場合には、望ましい目標につながり難い可能性を明らかにした。平成27年度の研究計画は、原価企画を実施する上で意図しない結果(逆機能)が及ぼす影響や生じる原因、またそこでの管理会計の役割を実態調査を踏まえながら検討することを主としており、複数の企業等にインタビュー調査等を行うことができ、その研究成果の一部は、論文に反映されている。本研究の目的は、原価企画をどう実施すれば、意図しない結果(逆機能)が生じないかを心理学、マーケティングといった学際的な視点から解明するとともに、そこで果たす管理会計(原価計算を含む)の役割を明らかにすることである。この目的に従い、本年度は、原価企画の望ましい結果を具体的に実感でき、かつ逆機能が生じないようにするための試みの一つとして、原価計算の現代的役割から考察をした。これまでの原価計算の主な役割の一つには、原価計算対象にかかるコストをより忠実に測定することであった。一方、現代の企業が求める原価計算の主な役割の一つには、原価計算対象とコストとの因果関係だけでなく、あるいは因果関係よりもむしろ現実にコストが低減できるような方法があげられる。それは、原価計算(が有数する数々の手法)から算定される会計数値が、組織成員の行動(人間心理)に働きかけ、組織成員がその会計数値を意識して行動した結果、コスト低減の実感が持てるような方法である。

原価計算を含む会計をどのように工夫すれば、原価企画を実施する際に、組織成員の行動(人間心理)が逆機能に向かわないのか、現時点では未だ十分に分かっているとはいえないものの、一つの重要な点として分かってきたことは、言葉および言葉に反映された文化が、原価企画の逆機能問題を考えていく上で鍵の一つになるのではないかということである。現在、この点について、検討をさらに加えており、その研究成果を今年9月に開催される日本原価計算研究学会全国大会にて報告を予定している。このため、本研究は事業期間が平成26年度から平成28年度までであったが、平成29年度まで研究期間の延長を申請し、実施することになった。本研究成果報告を関連学会で行うに当たり、当初の事業期間内に間に合わなかったため。本研究の目的は、原価企画をどう実施すれば、意図しない結果(逆機能)が生じないかを学際的な視点から解明するとともに、そこで果たす管理会計の役割を明らかにすることである。この目的に従い、本年度は、実態調査を踏まえつつ、また本年度が本研究の最終年度であることから、これまでの研究内容を総括しながら原価企画の逆機能問題を検討してきた。加えて、研究を進めていく中で、原価企画理論の発展にとって、この逆機能問題がどのように関連しうるのかについても考察した。結果、次のことが分かった。それは、1原価企画の逆機能問題の一端には、人間心理、情報技術の進展と日本の考え方・文化の不調和が関係しうること。そして、2原価企画の逆機能問題を当該理論の発展に寄与するような視点で考察すると、以下の事柄を検討する時期に入ったことを逆機能が告げる役割を果たしうることである。その事柄は、原価企画が本来のやり方で実施できているかを再確認する時期、種々の取り組み内容を見直す時期に入ったこと、社会構造の変化が起き始めている時期に入ったこと、原価企画理論をより学際的に、特に人間心理や行動が逆機能問題に深く関係することが分かってきたことから、脳科学、社会心理学、文化人類学、宗教など他分野からの知見をもっと援用して検討し始める時期に入ったことである。1については、実態調査を通じて、会計数値を含めた「言葉」の解釈が情報技術の進展によって(たとえば、メール)、困難になってきたことが、言葉の受け取り方に各々で違いがあり、その後の運営に支障をきたすことがあったり、仕事内容によって誰が担当すべきかが曖昧な部分もあり、欧米文化のような仕事の明確な区別や、曖昧さをなくすために互いが話すべきという意識が、日本ではまだ受容できていないところがあることである。このような点から、管理会計の影響システム的側面の役割が期待されているといえよう。本研究では、原価企画の逆機能問題を引き起こす根本的な原因の一つが、人間の心理的側面に関してであることが分かり、その人間心理に着目しながら実態調査を行い考察した結果、情報技術の急速な進展によって、会計数値を含めた「言葉」の解釈が今まで以上に難しくなってきており、その解釈の違いが、その後の運営に支障をきたす恐れがあることが明らかになった。平成26年度の研究計画は、原価企画を含むコスト管理の実態調査を主としており、複数の企業等に対してインタビュー調査を行うことができ、その研究成果の一部は、論文に反映されている。平成27年度の研究では、日本の生活様式から生じる文化的特質に馴染み難いやり方に、十分に配慮がなされていない場合には、原価企画をはじめとした活動の中で望ましい目標につながり難い可能性を明らかにした。
古代中世東アジアにおける対外交渉と仏教

本年度は、古代アジア世界の対外交渉に仏法が与えた役割を追究、かつ、南北朝隋・唐代にかけての皇帝の受菩薩戒に着目し、中国における王法と仏法の関係を分析するとともに、皇帝の受菩薩戒が8世紀における天皇の受菩薩戒に与えた影響を考察した著書を発表した。しかし、中国における王法と仏法との関係を通史的に理解するには、仏教伝播以降の状況についても整理しておく必要がある。そこで報告者は、王法と仏法の関係を遡って解明するため、3世紀以降の中国における阿育王信仰について整理した。その結果、南北の分裂期に、仏教が、王朝の正当性を強化する役割をしばしば果たしていたことが明らかになった(「阿育王伝説与江南諸帝」)。また、中林隆之氏によって提唱された、「『師友』関係」を軸とした外交的折衝という視点をより広い範囲に適用、国家の枠組みを超えて存在していたかのように見える僧侶間の個人的な師友・同学関係が、時として国家の対外政策を補完する役割を担っていたのであり、そのような諸国間交渉は、古代・中世アジアの広い範囲で行われていたことを確認した(「古代アジア世界の対外交渉と僧侶」)。さらに、仏教を鍵として構築された外交関係の特徴を把握するため、南北朝隋・唐代の「冊封体制」について調査した。その結果、南朝が冊封・除授による国際秩序維持に熱心であったのに対し、北朝・隋・唐では冊封・除授が南朝ほどには重視されていなかったのであり、南朝の冊封体制下にあった日本が隋・唐から冊封されなかったことについては、そのような南北の差異を踏まえて再検討を加えるべきであることを指摘した(「隋唐の国際秩序と倭国」)。以上、旧稿よりも時代的・地域的に広い範囲を対象として、王法と仏法、外交交渉と仏教の関係を解明することに努めたというのが報告者の研究概要である。申請書に記載した研究課題のうち、大部分に関する研究を終えることができた。さらに、著書の出版という採用期間中の最終目標も達成することができた。ただし、設定した研究課題のうち、いくつかは口頭報告を行うにとどまった。そのため(2)に該当すると判断した。三年間の研究を通じて、報告者は、仏教が古代アジアの対外交渉と王権に与えた影響について新たな情報を提供することに成功したと考えている。しかし、その過程で新たに浮上してきた問題もある。第一が、中国が仏教を自らの対外政策にどのように取り込んでいったのかという問題、第二が、9世紀以降、君主を菩薩と称えることがアジアの全域に拡大していくという問題である。中国の対外政策における仏教の役割を包括的に分析するのみならず、9世紀以降の国王(皇帝や天皇を含む)が仏教的権威を獲得していく事例を網羅的に追究することで、仏教が、古代・中世アジアの1)対外交渉と2)王権に及ぼした影響をより詳細に解明し、広域アジア史からみた日本史の特質を包括的に把握したい。報告者はこれまで、仏教と対外交渉という視点から、日本の遣隋使について再検討を加えてきた。本年度は、唐代に行われた仏教色を強調する対外交渉(仏教的朝貢)の全容を把握することで、日本の遣唐使が仏教色を強調していたことの政治的意義を解明することを試みた。第一に、唐代の皇帝権力と仏教の関係について理解を深めるため、唐の皇帝の中でも太宗・太宗皇太子承乾が菩薩戒を受けていたことついて分析を加えた。その結果、彼等は、隋代以前に受戒した皇帝達と同様に、信仰心のみならず、皇帝自ら衆生救済を主導する菩薩となることで人心掌握を図るといった政治的目的を持って菩薩戒を受けていたことが判明した。第二に、唐代には、隋代以前に行われた事例を先例として、仏教的朝貢が行われていたことを明らかにした。周辺諸国は、皇帝が菩薩戒を受けて人心掌握を図るなど、隋代以前と同様に、唐が仏教を内政に転用していたからこそ、仏教色を強調した使者を派遣することで、仏教を介した良好な関係を唐との間にも構築できると考えたのであろう。第三に、日本の遣唐使の中でも、八世紀、中国人僧侶を戒師として招請した遣唐使に注目した。唐代にも仏教的朝貢が多く行われていただけでなく、日本が中国皇帝に対して仏教色を強調した使者を派遣することの意味を承知していたと考えられるからには、遣唐使を通じた戒師招請は、戒律の整備という国内的な目的の他に、日本が唐に倣う崇仏国であると表明することで、仏教を介した良好な関係を築くという対外交渉上の目的を持って行われていたと推測してよかろう。遣唐使については、これまで、仏教を含む唐代文化の導入に努めたという文化的側面が重視されてきた。今後は、上記以外の遣唐使についても同様の視点から再検討を加えることで、従来の遣唐使像に見直しを迫ることが可能になるものと思われる。報告者はこれまで、南北朝時から隋代にかけて、皇帝たちが菩薩戒を受け・経典に定められた衆生救済者=菩薩となることで人心掌握を試みたことについて分析を加えてきた。しかし、皇帝の受菩薩戒は隋代で断絶するわけではない。唐の皇帝の内、菩薩戒を受むたことが史料から確認できるのは、太宗、承乾(太宗皇太子)、則天武后(周)、中宗、睿宗、代宗、徳宗である。

彼等の受菩薩戒は、戒師の法脈と受戒時期によって、太宗・承乾期(第一期)、武后・中宗・睿宗期(第二期)、代宗・徳宗期(第三期)の三つに区分することができる。これらの受戒について、その政治的側面に着目して考察した結果、唐の皇帝・皇太子の受菩薩戒は、(1)衆生救済を主導する菩薩となることで人心を掌握する(晴代以前と共通)、(2)崇仏層・仏教界の支持を得て彼等との協調関係を構築・維持する(唐代に特徴的)、(3)皇位継承の正当性を強調する(第二期のみ)、という目的を持って行われていたことがわかった。仏法は、世俗の王法とは本来相容れないものであるがゆえに、中国に仏教が伝えられて以降、仏法(仏教界側)と王法(皇帝権力側)は長期にわたり衝突を繰り返した。このような王法と仏法の関係については、従来、主として沙門の王者礼敬問題を通じて議論されてきたように思う。しかし、皇帝たちは仏教界に王者への礼敬を求める一方で、菩薩戒を受けることで仏弟子となっていた。皇帝・皇太子の受戒は、王法を仏法の上に位置づけようとする沙門の王者礼敬問題とは表裏一体の関係にあったのであり、報告者の研究は、そのような王法と仏法の、これまで注目されてこなかった面を明らかにしたものであるといえる。本年度は、古代アジア世界の対外交渉に仏法が与えた役割を追究、かつ、南北朝隋・唐代にかけての皇帝の受菩薩戒に着目し、中国における王法と仏法の関係を分析するとともに、皇帝の受菩薩戒が8世紀における天皇の受菩薩戒に与えた影響を考察した著書を発表した。しかし、中国における王法と仏法との関係を通史的に理解するには、仏教伝播以降の状況についても整理しておく必要がある。そこで報告者は、王法と仏法の関係を遡って解明するため、3世紀以降の中国における阿育王信仰について整理した。その結果、南北の分裂期に、仏教が、王朝の正当性を強化する役割をしばしば果たしていたことが明らかになった(「阿育王伝説与江南諸帝」)。また、中林隆之氏によって提唱された、「『師友』関係」を軸とした外交的折衝という視点をより広い範囲に適用、国家の枠組みを超えて存在していたかのように見える僧侶間の個人的な師友・同学関係が、時として国家の対外政策を補完する役割を担っていたのであり、そのような諸国間交渉は、古代・中世アジアの広い範囲で行われていたことを確認した(「古代アジア世界の対外交渉と僧侶」)。さらに、仏教を鍵として構築された外交関係の特徴を把握するため、南北朝隋・唐代の「冊封体制」について調査した。その結果、南朝が冊封・除授による国際秩序維持に熱心であったのに対し、北朝・隋・唐では冊封・除授が南朝ほどには重視されていなかったのであり、南朝の冊封体制下にあった日本が隋・唐から冊封されなかったことについては、そのような南北の差異を踏まえて再検討を加えるべきであることを指摘した(「隋唐の国際秩序と倭国」)。以上、旧稿よりも時代的・地域的に広い範囲を対象として、王法と仏法、外交交渉と仏教の関係を解明することに努めたというのが報告者の研究概要である。申請書に記載した研究課題のうち、大部分に関する研究を終えることができた。さらに、著書の出版という採用期間中の最終目標も達成することができた。ただし、設定した研究課題のうち、いくつかは口頭報告を行うにとどまった。そのため(2)に該当すると判断した。三年間の研究を通じて、報告者は、仏教が古代アジアの対外交渉と王権に与えた影響について新たな情報を提供することに成功したと考えている。しかし、その過程で新たに浮上してきた問題もある。第一が、中国が仏教を自らの対外政策にどのように取り込んでいったのかという問題、第二が、9世紀以降、君主を菩薩と称えることがアジアの全域に拡大していくという問題である。
人工関節予後不良を低減する難剥離性極薄Ag含有アパタイト被膜のワンステップ形成

人工関節置換術の術後予後不良の原因となる「インプラントと骨との固着不良」、「術中術後の感染症」、「インプラントの破損」のリスクを大幅に低減できる、極薄の難剥離性Ag含有アパタイト被膜を、チタン製インプラント表面にワンステップかつローコストで形成する新プロセスの開発に成功した。本技術でAg含有アパタイト被膜は難剥離性であり、被膜形成によりチタン製インプラントは体内においてより迅速に骨と結合できる可能性がある。さらに感染症の原因となる細菌感染を防ぐこともできるが、生体に対しては無毒である。本研究成果は、新プロセスにより国民により安全な医療用インプラントを安価で提供できる可能性を示した。本研究では、「ハイドロキシアパタイト粉末と硝酸銀水溶液を混練して作製できるスラリー状処理剤中に、チタン基材を完全に埋没させ、そのままスラリーごと熱処理する」という斬新な処理プロセスによって、人工関節置換術の術後予後不良の原因となる「インプラントと骨との固着不良」や「術中術後の感染症」を大幅に低減できる、極薄の難剥離性Ag含有アパタイト被膜を、チタン材料表面に、ワンステップかつローコストで形成する技術を開発することを目指している。平成27年度は、この研究目的を達成するために、種々の濃度の硝酸銀溶液を用いることで、異なるAg含有量を持つHA皮膜を作製した。その後、それら皮膜に含まれるAg含有量及びAg溶出速度を精確に見積もることで、抗菌性を示しかつ生体適合性を有するAg含有アパタイト被膜を形成する条件を決定した。さらに、Ag溶出量を精確に見積もるための分析手法を確立させた。硝酸銀水溶液濃度を10倍とすると、被膜中における銀含有量が2倍程度増加した。また比較的高濃度硝酸銀水溶液で形成した被膜からは、抗菌性発現に十分な量の銀が、30日間以上持続的に溶出することがわかった。他方、比較的低濃度の硝酸銀水溶液で形成した被膜では、銀溶出は14日程度しか持続しなかった。すなわち、被膜からの銀溶出量およびその持続期間は、硝酸銀水溶液の濃度を変えることで自由自在にコントロールできることが示唆された。当初計画では、銀含有アパタイト被膜をチタン材料表面に形成することが目標であった。平成27年度はこの目標を達成した後、平成28年度予定の一部である材料からの銀溶出挙動の調査を前倒しで実施できた。さらに、この銀溶出挙動を精確に評価するために必要な分析手法を確立させることもできた。以上のことから、当初計画の計画以上の当該年度は進展していると評価した。本研究では人工関節置換術の術後予後不良の原因となる3つのリスク、すなわち「インプラントと骨との固着不良」、「術中術後の感染症」、「インプラントの破損」を大幅に低減できる、極薄の難剥離性Ag含有アパタイト被膜をチタン材料表面に形成するための新しい表面処理技術の開発を目指している。我々が考案した「ハイドロキシアパタイト粉末と硝酸銀水溶液を混練して調整したスラリー状処理剤中に、チタン基材を完全に埋没させて、そのままスラリーごと熱処理する」という斬新な処理プロセスを用いて、抗菌性、骨親和性および難剥離性を併せ持つ高機能被膜を、チタン基材上に、ワンステップかつローコストで形成する技術の開発をおこなっている。この目的を達成するために、平成27年度(前年度)は被膜形成のための表面処理条件の検討をおこない、さらに形成した被膜の透過電子顕微鏡による評価、並びに被膜からのAg溶出挙動の解析をおこなった。平成28年度(当該年度)は、上記成果を踏まえて、この表面処理技術で形成した被膜の生体機能の評価をおこなった。具体的には、材料表面にヒト骨芽細胞様子肉腫細胞(Saos-2)を播種して、細胞毒性及び骨形成性能を評価した。細胞評価の結果、スラリー処理にて形成した被膜はAgを含有しているが細胞増殖の抑制は観察されなかったので細胞毒性を示さないことがわかった。さらに、アパタイト被膜を有するチタン材料は被膜を持たないチタン材料と比較して骨芽細胞様細胞の石灰化が著しく速く、被膜形成によって硬組織適合性が向上することが明らかとなった。当初計画では、当該年度に抗菌性評価をおこない、次年度(平成29年度)に細胞培養を用いた試験をおこなう予定であった。しかし、研究計画の見直しをおこなったところ、細胞培養実験を先におこなったほうが良いと判断したため、当該年度に、次年度実施予定の細胞培養実験をおこなっている。細胞実験を通じて、本表面処理技術で形成した被膜が生体適合性を有するとともに、未処理材料と比較してその周囲における骨形成が促進されることが示唆され、細胞実験レベルで本表面処理技術の有用性を示すことができた。従って、当初計画における平成28年度予定の実験は実施できていないが、平成29年度予定の実験を完遂することができたので、順調に研究は進展していると評価する。本研究は、人工関節置換術の術後予後不良の原因となる3つのリスク、すなわち「インプラントと骨との固着不良」、「術中術後の感染症」、「インプラントの破損」を大幅に低減できる、極薄の難剥離性Ag含有アパタイト被膜を、研究代表者が考案した「ハイドロキシアパタイト粉末と硝酸銀水溶液を混練して調整したスラリー状処理剤中に、チタン基材を完全に埋没させて、そのままスラリーごと熱処理する」という斬新な処理プロセスを用いて、チタン基材上に、ワンステップかつローコストで形成する技術の開発を目的としていた。

この研究目的を達成するために、平成27年度(3年計画の1年目)は、被膜形成のための表面処理条件の検討をおこない、被膜の密着強度や被膜からのAg溶出挙動の解析をおこなった。平成28年度(3年計画の2年目)は、上記成果を踏まえて、この表面処理技術で形成した被膜の生体機能の評価をおこなった。具体的には、材料表面にヒト骨芽細胞様子肉腫細胞(Saos-2)を播種して、細胞毒性及び骨形成性能を評価した。平成29年度(当該年度)は、スラリー処理で形成したAg含有アパタイト被膜の抗菌性能をグラム陽性及び陰性菌の2種類に関して評価し、さらに抗菌性の有無だけでなくその性能の持続性を調べ、本表面処理技術で形成された被膜の実用性についても総括した。抗菌試験の結果、本技術で形成したAg含有アパタイト被膜はグラム陽性および陰性菌に対して優れた抗菌性を示し、この効果は被膜表面からのAg溶出に起因していることが示唆された。さらに被膜に含まれるAg含有量を調整することで、抗菌機能の持続時間をコントロールできることがわかった。これらの成果により、スラリー状処理剤を使った本技術で「抗菌性」と「硬組織適合性」を併せ持つAg含有アパタイト被膜を、チタンインプラント上に、簡便かつローコストで形成できることが明らかとなった。人工関節置換術の術後予後不良の原因となる「インプラントと骨との固着不良」、「術中術後の感染症」、「インプラントの破損」のリスクを大幅に低減できる、極薄の難剥離性Ag含有アパタイト被膜を、チタン製インプラント表面にワンステップかつローコストで形成する新プロセスの開発に成功した。本技術でAg含有アパタイト被膜は難剥離性であり、被膜形成によりチタン製インプラントは体内においてより迅速に骨と結合できる可能性がある。さらに感染症の原因となる細菌感染を防ぐこともできるが、生体に対しては無毒である。本研究成果は、新プロセスにより国民により安全な医療用インプラントを安価で提供できる可能性を示した。平成28年度は、当初計画に沿って、形成した銀含有アパタイト被膜の「抗菌性試験」を実施する予定である。平成27年度の研究成果により、銀含有量を変化させることで、異なる銀溶出挙動を示す被膜を自由自在に形成できることがわかった。このことを応用して、平成28年度は、被膜の抗菌性だけでなく、被膜抗菌性の持続性についても評価する予定である。平成29年度は、平成28年度実施予定であった抗菌試験をおこない、スラリー処理で形成したAg含有アパタイト被膜の抗菌性能をグラム陽性及び陰性菌の2種類に関して評価する。さらに抗菌性の有無だけでなく、その性能の持続性を調べて、本表面処理技術で形成された被膜の実用性についても考察する。最後に、これらの成果をまとめて、本研究の総括をおこなう。金属材料表面工学当該年度において、試料作製に必要な装置として、熱雰囲気制御できる電気加熱炉を購入する予定であった。しかし、研究をすすめるうちに、この装置を試料作製に使わない可能性が出てきた。それ故、この装置の購入は次年度以降に再度慎重判断するべきであると考るに至り、購入を見送ったため、その分が次年度使用額となった。当該年度は、当初研究計画を変更して、次年度予定であった実験研究を先に実施した。そのため、当該年度に導入予定であった「正立型蛍光顕微鏡(1,800千円)の導入を、次年度に持ち越すことになってしまった。
シェーグレン症候群国際診断基準への超音波診断導入のための基礎的研究

シェーグレン症候群の診断基準として近年、超音波検査を加えようという提案が主にヨーロッパの研究者たちからなされている。Comec等は超音波診断を診断基準に加えるべきだとしながらも、1.所見の取り方が、施設により異なる。2.超音波診断は撮像と診断が術者に大きく依存し、客観性に乏しい。という問題が解決されるべきとし、多施設での検討を始めているが、3.撮像条件のクオリティー(装置、中心周波数の違い、など)4.診断者の標準化(どのくらいの症例にあたる必要があるのか、など)という、より基本的な問題には触れていない。本研究では、3、4の基本的な問題を多施設で検討することにより、シェーグレン症候群の超音波診断に必要な機器、周波数、トレーニングの内容や期間の基準を決定することを主目的とし、その過程で合わせて1、2の問題点を検討し、超音波診断が国際基準に導入される基盤を確立することを目的とする。平成30年度はまず、各連携施設に当科の過去の超音波画像を送付し、最終診断を伏せて診断してもらった。その後、解答を送付して各自フィードバックを行い、一定期間後に同じ症例でもう一度診断してもらい、学習効果を観察した。さらに昨年度から継続して、各連携施設で最終的に診断してもらうための新たな臨床データ計31症例の画像を得た。これらの画像を各連携施設に送付して診断してもらったところ、正診率の向上を認め、読影トレーニングの有効性を確認した。平成27年度は診断に必要な装置、中心周波数の条件を決定するため、我々の施設で用意した同一患者の撮像条件(2種類の装置、中心周波数の高さ)を変化させて撮像した画像を、連携研究者の施設で2名以上の診断者で診断してもらい、装置による正診率、中心周波数による正診率を比較する予定であった。諸般の事情により診断期間が年度末までに設定できなかったため、新年度に持ち越しとなった。連携施設からの過去に診断した超音波画像(唾液腺損傷のゴールドスタンダードとなる唾液腺造影あるいはMR-sialographyがあるもの)の供出についても同様に新年度に持ち越しとなった。連携施設の装置の標準化を図る目的で標準化ファントムを購入した。不具合が見つかり、交換、保証書作成に時間を要したため、年度内の連携施設への送付、それによる調整には至らなかった。診断に必要な装置、中心周波数の条件を決定するための、同一患者の撮像条件(2種類の装置、中心周波数の高さ)を変化させて撮像した画像のピックアップに時間を要しすぎた。連携施設に送る時期が、歯科放射線学会抄録作成時期と重なったため、回答期間を年度明けに設定せざるを得なかった。同時にお願いした連携施設からの過去に診断した超音波画像(唾液腺損傷のゴールドスタンダードとなる唾液腺造影あるいはMR-sialographyがあるもの)の供出についても同様に新年度に持ち越しとなった。平成28年度は我々の施設で用意した同一患者の撮像条件を変化させて撮像した超音波像(2種類の装置:A社、T社、4段階の中心周波数の高さ:5,6,7,8 MHz)を、6施設計14名で診断し、ROC解析による正診率、感度、特異度を比較した。診断者は画像観察の他、アンケート調査(調査項目:経験年数、検査頻度、使用機器、診断基準、フィードバックの有無)へも回答した。その結果、いずれの観察者においてもA社製で正診率が有意に高かったが、中心周波数については4段階のうち7MHzと8MHzの間を除き、全体には有意差は認められなかった。

アンケート結果では、検査頻度とフィードバックの有無で有意差が認められた。正診率を向上させるためには、検査頻度は1例/月程度が必要であり、フィードバックはかなり正確性を要すると考えられた。正診率が高い観察者では装置による差が小さく、正診率のみならず感度も高かった。初年度に予定していた診断に必要な装置、中心周波数の条件を決定するための、同一患者の撮像条件を変化させて撮像した画像(2種類の装置、4段階の中心周波数の高さ)を連携施設に送り、ブラインドで診断してもらった結果を解析した。当初予定していた、連携施設からの過去に診断した超音波画像(唾液腺損傷のゴールドスタンダードとなる唾液腺造影あるいはMR-sialographyがあるもの)の供出については、当施設を除く他施設では十分な量が揃わないため、取り止めることとした。シェーグレン症候群の診断基準として近年、超音波検査を加えようという提案が主にヨーロッパの研究者たちからなされている。Comec等は超音波診断を診断基準に加えるべきだとしながらも、1.所見の取り方が、施設により異なる。2.超音波診断は撮像と診断が術者に大きく依存し、客観性に乏しい。という問題が解決されるべきとし、多施設での検討を始めているが、3.撮像条件のクオリティー(装置、中心周波数の違い、など)4.診断者の標準化(どのくらいの症例にあたる必要があるのか、など)という、より基本的な問題には触れていない。本研究では、3、4の基本的な問題を多施設で検討することにより、シェーグレン症候群の超音波診断に必要な機器、周波数、トレーニングの内容や期間の基準を決定することを主目的とし、その過程で合わせて1、2の問題点を検討し、超音波診断が国際基準に導入される基盤を確立することを目的とする。平成29年度は各連携施設で最終的に診断してもらうための新たな臨床データの取得を試みた。学内倫理委員会の審査を受けて承認を得た後、症例の検査を行った。しかしながら、年度末までに予定数の半数にも届かず、研究期間の延長申請を行わざるを得なかった。これらの最終的な診断の前段階として、当科の過去の超音波画像を送付して診断練習を行ってもらう予定であったが、最終診断までの期間が開きすぎることが懸念されたため、診断練習画像の準備を行うにとどまった。予定していた、連携施設で診断してもらう超音波画像(唾液腺損傷のゴールドスタンダードとなる唾液腺造影があるもの)の取得が予定数に届かなかったため、進行していない。
有機室温溶融塩を基本要素とするイオン伝導性マトリックスの合成

本年度においては、有機室温溶融塩(イオン性液体とも呼ばれる)の高分子化を中心に展開し、特定イオンを高速伝導できるマトリクスの構築について進めた。まず、高分子化した溶融塩中で高いイオン伝導特性を得るために必要な因子について知見を得るため、結合様式の異なる系を2種類合成した。溶融塩を構成するカチオンとアニオンの両方に重合基を導入したコポリマー系とモノマーユニットにカチオンとアニオンの両方を有するZwitterionicポリマー系である。これらは溶媒である溶融塩自身は高分子鎖に固定されているため、それら自身の長距離移動は禁止されており、後から添加した目的イオンに対して速やかに伝導パスを供給する特徴を有する。事実、高分子自身のバルクイオン伝導度はいずれの系も10^<-9>S cm^<-1>以下で、長距離伝導するキャリアイオンが存在しないことを確認した。これらにLi塩を添加すると室温で10^<-5>S cm^<-1>程度のイオン伝導度を示した。これらは高分子固体電解質として盛んに研究されているポリエーテル系に匹敵する値である。これまでの検討から、溶融塩高分子において高いイオン伝導度を得るためには、溶融塩を構成するカチオンの高い自由度を保つことが重要であることを確認しており、これらの系においても、重合基とカチオンの間にスペーサー分子を導入した。その結果、塩添加後のイオン伝導度をさらに改善することに成功した。また、イオン伝導度に及ぼす塩濃度依存症を検討したところ、モノマーユニットに対して、過剰量の塩を添加してもイオン伝導度は一定の値を示し、ポリエーテル系とは全く異なる挙動を示した。これらの結果から、溶融塩を高分子鎖に適切に固定することで、目的イオンに対する高速伝導パスを有するマトリクスを構築することができた。また、昨年度作成した低分子Zwiiterionic塩を汎用高分子に含浸させたゲル型高分子固体電解質の作成も行った。Zwiiterionic塩は従来の溶融塩と同様に不揮発性溶媒として用いることが可能であり、広い温度範囲で高いイオン伝導度を保持できることが特徴である。また、それ自身は電位勾配に沿って移動しない特徴も併せ持つ。作成されたゲル型電解質の耐熱性は用いた高分子に依存し、400°Cまで分解せず、安定なイオン伝導度を得ることに成功した。イオン伝導度はZwiiterionic塩の含量増加に伴い増加した。これらのLi輸率を測定したところ、0.5を超える値が得られ、Zwiiterionic塩の特徴を損なわずに高分子化できることがわかった。
生理活性オリゴペプチドを認識する螺旋形ナノチューブの創製

これまでに6A,6D-di-(aminoetylthio)-γ-CDの合成法が確立された。このγ-CDのAD位修飾体は、AE位修飾体との比較に利用できる。また、望むγ-CDのAE位修飾体、及び、α-CDのAD位修飾体の前駆物質の合成法が確立された。様々なリンカーによりこれらの前駆物質を連結したα-およびγ-CD二量体の合成、構造的特徴およびホスト分子としての機能性の調査が現在進行中である。乾燥γ-CDをピリジン中Molecular sieves存在下においてBiphenyl-4,4'-disulfonyl dichlorideと室温で反応させることにより,6A,6D-ジスルホニル-キャップド-γ-CDを合成した(収率20%)。続いてキャップド-γ-CDをDNF中ヨウ化カリウムと反応させることにより6A,6D-ジヨード-γ-CDへと変換した(収率37%)。次にジヨード-γ-CDを炭酸セシウム存在下のDMF中において過剰量のtert-Butyl N-(2-mercaptetyl)-carbamateと反応させることにより6A,6D-di-(Boc-aminoetylthio)-γ-CDへと変換した(収率76%)。これはγ-CDの8個の一級水酸基の内、2つの水酸基をN位Boc保護されたアミノエチルチオ基で置換した化合物であり、今後、アミノ基を保護しているBoc基を外し、続く還元的アミノ化反応により適切なリンカーで2つのCDを連結することに成功すれば、望む二重架橋CD二量体の合成を達成できると期待される。上記の合成法検討段階で用いているADジ置換γ-CD誘導体は非対称な構造を持っており、これを用いて二重架橋CD二量体を合成した場合、連結する順番により二通り、すなわち2つのCD環構造が綺麗に重なる場合とずれて重なる場合の二つの構造異性体が考えられる。実施計画書でも指摘している通り、今後、当該研究は対象な位置関係にあるγ-CD一級水酸基、すなわち6A,6E位にある一級水酸基を置換した誘導体を用いる予定である。これにより得られる二重架橋CD二量体は一種類のみと考えられる。現在までにADジ置換体と同様の手法により6A,6E-ジヨード-γ-CDの合成を達成している。本研究は,シクロデキストリン(以下CDと略)のα体およびγ体の一級水酸基側の対称な位置関係にある2箇所を修飾し,その修飾部位を足掛かりとして様々な長さのリンカーをCDに連結することにより二本の長い鎖で連結されたCD二量体を新規ホスト分子として創成することを目的としている。前年までにγ-CDをピリジン中Biphenyl-4,4'-disulfonyl dichlorideと反応させ,6A,6D-ジスルホニル-キャップド-γ-CDを合成し,続く2段階の反応により6A,6D-di-(Boc-aminoetylthio)-γ-CDを得た。その後、アミノ基を保護するBoc基を外し,アミノエチルチオ基で一級水酸基側AD位2箇所を修飾した誘導体を得た。これは対称位置ではない2箇所を修飾した誘導体であり,CD二量体合成の前駆体合成手順を確立すること,及び,対称部位修飾体との比較のために調製された。次に目的とする対称位置にある2箇所を修飾したγ-CDを合成するためにDiphenylmethane-4,4'-disulfonyl chlorideをγ-CDとピリジン中にて反応させ望む対称位置(6A6E)修飾体を得た。また,二本鎖連結体と比較する参照化合物として一本鎖連結体を合成する目的でγ-CD一級水酸基一つをトシル化し続く求核置換反応およびBoc基脱離によりアミノエチルチオ基で一級水酸基側1箇所を修飾した誘導体を得た。並行してα-CD誘導体の合成にも取り組んだ。すなわちDiphenylmethane-4,4'-disulfonyl chlorideをα-CDと反応させ望む対称位置(6A6D)修飾体を得た。α-およびγ-CD二量体を合成するための前駆物質合成を達成できたので,今後はリンカーとの連結によるCD二量体の合成を完了させ,そのホスト分子としての機能評価を行っていきたい。γ-シクロデキストリン(CD)一級水酸基の一箇所をアジド基で置換しモノアジドγ-CDを合成した。次に4,4'-ビフェノールの一つの水酸基をプロパルギル化し、この導入したプロパルギル基のアルキンと、モノアジドγ-CDのアジド基とのヒュスゲン環化反応による連結反応を検討した。その結果、γ-CD空洞内にビフェノール部位が自己抱接された生成物と自己抱接されていない生成物が生じている事がわかった。水中及びDMF中において90°C24時間の反応を行うと、それぞれの溶媒条件において自己抱接型と非自己抱接型の生成物が生じるが、その比率に有意な差があることがわかった。