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西洋近世美術における「アジア」のイメージ

西洋美術において「アジア」はどのように表象されてきたのか。これについて本研究では、主に16世紀から18世紀のヨーロッパで制作された四大陸図像(ヨーロッパ、アジア、アフリカ、アメリカ)中の「アジア」寓意像の収集・分析を通じて考察する。一年目となる平成30年度は四大陸を主題とする絵画・彫刻等の作例収集を行った。平成30年9月2-10日、平成31年2月28日-3月14日の日程でベルリン、ミュンヘン、ヴュルツブルク、ローマ、パリを訪れ、主要作例を実見し、ミュンヘン中央美術史研究所とベルリン国立図書館では文献調査を行った。写真撮影を行い、画像データも収集した。合わせてこれらの作品に関する文献資料の収集を行った。近世のヨーロッパでは、大航海時代による世界観の拡大やキリスト教の世界的広がりを背景に、四大陸を主題とした絵画や彫刻等が数多く制作された。リーパの図像学辞典『イコノロギア』(初版1593年、1603年)の「アジア」は香炉を持ち、宝石など高価な産物を身につけ、ラクダとともに表されている。近世におけるアジア像はこうした図像伝統に則って制作された。一方、ベルニーニ《四つの河の噴水》やルーベンスの《楽園の四つの河》に見られるように、四大陸は各大陸を流れる大河を結び付けられることもあり、アジアはガンジス川によって表現されることが多かった。四大陸を主題とした天井画の作例にアンドレア・ポッツォ《聖イグナティウス・デ・ロヨラの栄光》(サンティニャツィオ聖堂天井画)とティエポロによるヴュルツブルクのレジテンツ(司教宮殿)「階段の間」天井画がある。ここでは全世界を支配するものとしてのカトリック教会の権力を視覚化するために四大陸主題が取り上げられている。1年目の平成30年度は当初の計画どおり、16世紀から18世紀にかけてヨーロッパで制作された四大陸図像の基本作例の収集を行うことができた。平成30年9月2-10日及び平成31年2月28日-3月14日の調査旅行では、ベルニーニ《四つの河の噴水》、ヤン・ファン・ケッセルとエラスムス・クエリニス《四大陸》、ヴェルサイユ宮殿アポロンの間天井画、ポッツォ《聖イグナティウス・デ・ロヨラの栄光》、ティエポロ「階段の間」天井画、カルポー《天球を支える世界の四大陸》などの主要作例を実見し、写真撮影を行い、画像データを収集した。ドイツのベルリン国立図書館とミュンヘン中央美術史研究所では文献資料の調査を実施した。その他、調査に必要なノートパソコンと複合型プリンターを購入し、研究環境を整備することができた。アジアの擬人像は一般的に香炉を持ち、ラクダとともに描かれるのが定型となっていたが、交易などを通じてアジア諸国に関する情報が入ってくることによって、そうしたイメージは徐々に変化していったと考えられる。西洋近世絵画の図像目録であるA. PiglerのBarockthemen(Budapest, 1974)などを参考に「アジア」図像の収集を継続しつつ、ヨーロッパで出版されたインドや中国、日本などのアジアに関する書籍等の調査も行う。具体的な作例として、ジョヴァンニ・バッティスタ・ティエポロ(1696-1770)のヴュルツブルク司教宮殿「階段の間」天井画を軸に検討を進めたい。これらの成果を踏まえ、西洋美術における「アジア」のイメージに関するテーマ研究をまとめることを目指す。成果については論文や学会発表の形で公表し、講演会などの機会を活用して広く一般に向けても発表していく。

平成30年9月2-10日及び平成31年2月28日-3月14日の調査旅行では、ベルニーニ《四つの河の噴水》、ヤン・ファン・ケッセルとエラスムス・クエリニス《四大陸》、ヴェルサイユ宮殿アポロンの間天井画、ポッツォ《聖イグナティウス・デ・ロヨラの栄光》、ティエポロ「階段の間」天井画、カルポー《天球を支える世界の四大陸》などの主要作例を実見し、写真撮影を行い、画像データを収集した。ドイツのベルリン国立図書館とミュンヘン中央美術史研究所では文献資料の調査を実施した。その他、調査に必要なノートパソコンと複合型プリンターを購入し、研究環境を整備することができた。アジアの擬人像は一般的に香炉を持ち、ラクダとともに描かれるのが定型となっていたが、交易などを通じてアジア諸国に関する情報が入ってくることによって、そうしたイメージは徐々に変化していったと考えられる。西洋近世絵画の図像目録であるA. PiglerのBarockthemen(Budapest, 1974)などを参考に「アジア」図像の収集を継続しつつ、ヨーロッパで出版されたインドや中国、日本などのアジアに関する書籍等の調査も行う。具体的な作例として、ジョヴァンニ・バッティスタ・ティエポロ(1696-1770)のヴュルツブルク司教宮殿「階段の間」天井画を軸に検討を進めたい。これらの成果を踏まえ、西洋美術における「アジア」のイメージに関するテーマ研究をまとめることを目指す。成果については論文や学会発表の形で公表し、講演会などの機会を活用して広く一般に向けても発表していく。
戦後児童福祉実践における「児童の権利」思想に関する研究

本研究では以下の三点を検討し、戦後の児童福祉実践における「児童の権利」思想の発展過程を確認した。第一に、戦前から「児童の権利」論を唱えた菊池俊諦の児童保護思想は戦後も武蔵野学院職員に継承されたことを明らかにした。第二に、戦後の児童福祉施設の実践要領を検討し、同要領では「児童の権利」擁護が位置づけられていることを明らかにした。第三に、児童憲章策定に携わった高島巌の「児童の権利」論は、徐々に児童福祉界で忘れ去られていったことを明らかにした。本年度は第一に、菊池俊諦の戦後児童福祉活動及び児童福祉関連資料の基礎的調査を行った。具体的には、石川県社会福祉協議会、石川県立図書館で戦後の石川県児童福祉事業における菊池の業績を調査し、矯正図書館「菊池文庫」(東京)、安専寺「菊池文庫」(石川)では菊池の戦後の手書き原稿を収集した。第二に、菊池の「児童の権利」論に影響を与えた田子一民、生江孝之の戦後社会福祉活動及び児童福祉関連資料の基礎的調査を行った。田子については、没後50周年を記念して盛岡市先人記念館で開催された講座「家族から見た田子一民」に参加して戦後の田子の社会福祉活動の聴き取りを行い、岩手県立図書館で『新岩手人』、『東北公論』等の郷土誌に収録された田子の論文を収集した。生江については、同志社大学図書館(今出川)に所蔵される「生江孝之文庫」において、教護関連資料を収集した。併せて、同大学図書館(新町)にて1946年から1960年までの中央社会事業協会『社会事業』を閲覧し、戦後初期の児童福祉関連の論文を収集した。これらの調査より、田子、生江は戦前社会事業との比較から戦後社会福祉事業へ助言を述べていたことを確認した。第三に、菊池と共に戦前の少年教護実践を支え、戦後も活躍した石原登ら教護関係者の基礎的調査を行った。石原については、戦後初期に執筆した『教護院運営要領』(基本編・技術編)を検討しつつ、初代院長を務めたきぬ川学院(栃木)に訪問し、職員から同院での石原の活動等について聴き取りを行った。その他、武蔵野学院三代目院長青木延春や日本少年教護協会理事相田良雄に関連する資料を矯正図書館で収集した。以上の調査と並行して、社会事業史学会、司法福祉学会、社会教育学会等の学会へ参加し、本研究と関連する情報を収集した。本年度は第一に、戦後直後の厚生省発行の児童福祉法関連資料等から、戦後の児童福祉実践において「児童の権利」がいかに位置づけられようとしたのかを検討した。検討結果は、1951年児童憲章制定時期までの児童福祉法解説書には、戦前児童保護実務との関連から「児童の権利」保障の意識が発展してきたことが描かれているものの、その後は戦前の実践の記述が薄くなり、戦後に「児童の権利」保障が芽生えたとの記述傾向となっていることを明らかにした。第二に、戦前から「児童の権利」について言及し、戦後も児童福祉事業に携わった生江孝之、田子一民、菊池俊諦らが、戦前の児童保護事業と戦後の児童福祉事業との関連性をいかに捉えていたのかを検討した。検討結果は、戦前から「児童の権利」が語られてきた史実は紹介されるものの、内務省関係者として実務を担っていた生江、田子は戦前の不備を補うものとして児童福祉法を捉えていたのに対し、教護実務家として「児童の権利」を唱えた菊池は戦前の実務との関連から児童福祉法を捉えることを主張しており、戦前と戦後の事業の連続性認識には若干の温度差があることを明らかにした。第三に、戦前・戦中・戦後と一貫して「児童の権利」保障を軸とした児童保護を求めた菊池の実務のフィールドであった教護事業において、「児童の権利」論がいかに継承されようとしたのか検討した。検討結果は、菊池と実務を共にした石原登ら武蔵野学院職員が中心となり、編纂された『教護院運営要領』では「児童の権利」保障について言及されるものの、力説されたのは学校とは異なる教護院独自の学習形態であったことを明らかにした。その上で、1960年代以降はむしろ武蔵野学院職員の教護観に疑問を呈した小嶋直太郎が、教護院内での学校教育保障の文脈で「児童の権利」としての教育権を説いたことを明らかにした。本年度は昨年までの研究作業を整理し、戦後児童福祉法制の実践において「児童の権利」思想がいかに継承されてきたのかを以下の論文にまとめた。第一に、日本教育学会編『教育学研究』に論文を投稿し、戦前の教護実務で「児童の権利」論を力説した初代武蔵野学院長の菊池俊諦の教護思想に注目しつつ、菊池退職後の武蔵野学院では「児童の権利」を基軸とした菊池の教護思想がいかに継承されたのかを検討した。その結果、菊池の下で勤務した宗像守雄、森鏡壽、池田實道らに菊池の教護観が受容されつつも、戦時中は教護方針の変更が迫られ、武蔵野学院では二代目院長の熊野隆治が戦時体制に即した人的資源を培養する教護方針を進め、その方針に対しては菊池の教護思想を継承した石原登らが抵抗したことを明らかにした。さらに、戦後に菊池が遺した児童福祉資料を検討し、自らの教護思想を石原らが継承している旨の発言をしていることを確認した。

第二に、日本司法福祉学会での自由報告を基に、同学会編『司法福祉学研究』に論文を投稿し、戦後児童福祉法制の下で策定された『教護院運営要領』及び『養護施設運営要領』に注目し、両施設に共通する援助原理を検討した。併せて、戦前・戦後を通じて教護、養護実務で活躍した武蔵野学院調査課長の石原登、子供の家学園長の高島巌の人物史を辿り、実践思想史レベルで継承されてきた援助原理についても検討した。その結果、戦前から唱えられてきた「児童の権利」擁護論は、戦後の教護、養護実務で引き続き継承されつつも、教護分野に比べ、養護分野では実務家の実践思想を継承していく側面が弱く、児童憲章策定に関わった高島の業績は徐々に忘れ去られていったことを明らかにした。本研究では以下の三点を検討し、戦後の児童福祉実践における「児童の権利」思想の発展過程を確認した。第一に、戦前から「児童の権利」論を唱えた菊池俊諦の児童保護思想は戦後も武蔵野学院職員に継承されたことを明らかにした。第二に、戦後の児童福祉施設の実践要領を検討し、同要領では「児童の権利」擁護が位置づけられていることを明らかにした。第三に、児童憲章策定に携わった高島巌の「児童の権利」論は、徐々に児童福祉界で忘れ去られていったことを明らかにした。研究計画書に示した通り、戦後直後の児童福祉法関係資料及び生江孝之、田子一民の論文の検討から、戦後の「児童の権利」思想の変遷について明らかにすることができた。具体的には、1950年代以降の児童福祉法関係資料では戦前の児童保護実務との関連から「児童の権利」保障を捉える視点が後退していったことを確認した。また、菊池俊諦と実務を共にした武蔵野学院職員の戦後教護実践観の検討から、菊池の教護思想の継承点と相違点を明らかにすることができた。そこでは、石原登らの武蔵野学院職員は菊池同様、教護院独自の学習形態を求めつつも「児童の権利」論は力説せず、むしろ小嶋直太郎が教護院の学校教育保障の文脈で「児童の権利(教育権)」保障を力説したことを確認した。社会福祉教護実践の「児童の権利」思想を整理しながら、関連分野である養護実践等における「児童の権利」思想についても検討する。第一に、戦前から児童保護実務に携わり、戦後も養護施設長として児童憲章策定にも携わった高島巌らの養護実務家の実践思想及び養護実践の指針となった厚生省児童局編『養護施設運営要領』(1954)等を検討し、戦後の養護実践上の「児童の権利」思想について考察する。第二に、非行児童保護という点において教護実務と共通性を有している少年司法分野の少年保護実践にも注目し、「児童の権利」がいかに説かれていたのかも検討したい。この作業のねらいは、児童福祉実践における「児童の権利」は社会権的観点が強いのに対し、少年司法領域では自由権的観点からの「児童の権利」が見られるのか比較検討することである。以上の検討より、戦後の児童福祉実践上の「児童の権利」思想の内実について整理する。菊池俊諦の戦後児童福祉活動及び児童福祉関連資料の基礎的調査を予定通り行うことができた。安専寺「菊池文庫」の資料調査は次年度以降も継続課題であるが、本年度は石川県社会福祉協議会職員の協力により、石川県社会福祉会館に所蔵される『民生石川』(後に『石川の社会福祉』へ改題)から新たな菊池の論文を発見することができた(「児童憲章の歌」『民生石川』N0.20、1952)。また、次年度以降に調査予定であった田子一民、生江孝之、石原登等に関する調査も着手できた。とりわけ、田子に関しては、盛岡市先人記念館での田子没後50周年記念講座を通じて、遺族から田子の人物像に関する聴き取りを行うことができ、田子が所蔵していた社会事業関連資料の多くが戦中の空襲で消滅したこと等を知ることができた。
非線形移流拡散方程式系の測度値解及び特異点集合の時間構造解析

本申請研究ではKeller-Segel系の解構造を大きい初期値と小さい初期値のいずれの場合にも議論し,統一的に描出することを研究目的とする.1近似解とその極限測度としての測度値解の存在:初期値のサイズに依存せずに時間大域的に測度値解の構成を試みる.2測度値解の表現:測度値解は全ての時刻で「デルタ関数の有限和と正則部分」との総和で表現を有するかどうかを考察する.3爆発点の軌跡を考察する.4凝集のサイズを考察する.5爆発点の位置を考察する.本申請研究ではKeller-Segel系の解構造を大きい初期値と小さい初期値のいずれの場合にも議論し,統一的に描出することを研究目的とする.1近似解とその極限測度としての測度値解の存在:初期値のサイズに依存せずに時間大域的に測度値解の構成を試みる.2測度値解の表現:測度値解は全ての時刻で「デルタ関数の有限和と正則部分」との総和で表現を有するかどうかを考察する.3爆発点の軌跡を考察する.4凝集のサイズを考察する.5爆発点の位置を考察する.
インド洋西海域の歴史的港市におけるインド人の居住空間形成に関する研究

本研究は、インド洋西海域沿岸のインド北西部沿岸、南アラビア・東アフリカ沿岸の歴史的港市を拠点とした18世紀後半から20世紀前半のインド人商人による海上交易ネットワークに着目し、その居住空間形成の手法を主に臨地調査によって明らかにすることを目的とした。調査では、海域沿岸の各地に形成されたグジャラート商人の特徴的な居住地を選定し、街区構成および居住空間構成の空間的特質、それらの移動と定着の実態を明らかにした。本研究は、インド洋西海域沿岸の歴史的港市において居住地形成を行ったインド人商人の都市形成の実像を明らかにすることを目的とした。具体的には19世紀後半から20世紀初頭にかけての近代期におけるグジャラート商人の交易ネットワークに着目し、インド西部沿岸、南アラビア・東アフリカ沿岸を対象地域とした。本年度は2010年12月にインド、2011年2月にオマーンにおいて臨地調査を行い、主に次の視点から現地調査を行った。1.インド洋海域に伝播したインドの建築形式・様式の源流:近世以降にインド洋西海域へ移住したグジャラート商人の本拠地であるキャンベイCambay、スーラトSurat、ランデルRanderを対象に旧市街の施設分布、建築様式に関する調査を実施した。調査により、インド人商人の邸宅建築において2系統の住宅形式の存在を確認した。これらは19世紀後半頃の東アフリカ沿岸においてグジャラート商人が所有する邸宅建築と建築形式・様式的に類似するもので、近代に海域沿岸に普及した居住様式の祖形と考えられた。2,オマーン沿岸部におけるインド的建築要素の把握:19世紀初頭までオマーン海洋帝国の拠点であったマスカットMuscatではスルタン・カーブース大学および文化遺産省において都市、建築関連の文献収集に加え、サラーラSalalah、ミルバートMirbat、イブラIbra、ムダイリブAl-Mudayribで建築形式、建築部材・装飾に関する悉皆調査を行い、サラーラでは旧市街の街区構成および住宅実測調査を行った。調査により、沿岸部における伝統的住宅の基本的構成と、東アフリカの都市を経由してオマーンへのインド的建築要素の定着を確認できた、次年度は、本年度に時間的制約で実施できなかった東アフリカ沿岸のタンザニア、マダガスカルでの臨地調査を予定している。本研究は、前近代から近代期におけるグジャラート商人の交易ネットワークに着目し、インド西部沿岸、南アラビア・東アフリカ沿岸の各港市を対象に、インド洋西海域沿岸の歴史的港市におけるインド人商人の街区空間および居住空間の移動とその定着過程を明らかにすることを目的とする。本年度調査の概要と主要な点は以下が挙げられる。(1)東アフリカ沿岸へ移動した町家型住居の成立と基本的空間構成2月のインド調査では、ラム、ザンジバルに現存するインド系の住宅形式の出自を明らかにするために、前年度のキャンベイでの住宅調査を踏まえ、インド北西岸各地にあるボホラ商人の居住区に着目し、シッダプール、カッパドワンジ、ダホル、スーラト、ランデールにて町家型住居の現存状況に関する調査を行った。比較的多くの町家型住宅が現存しているランデール、スーラトでは、市街地全域を網羅する都市詳細測量地図(縮尺1/400)を入手し、典型的と考えられる住居数棟の実測調査を行った。(2)19世紀後半から20世紀前半におけるザンジバルの都市形成プロセス文献・古地図収集により、20世紀前半のザンジバルでは、宗教・出自・職能に基づくカーストの住み分けによって市街地形成が行われていたことが明らかとなった。市内に現存するカッチ商人の住宅については、現在でもインド人が居住する事例も見られ、出自となるカッチ地方の諸都市と共通する居住空間の住みこなしが行われていることが分かった。
ソフトウェアプロセスとプロダクトを統合するCASEリポジトリの構築

本研究は、ソフトウェア開発保守支援(CASE)環境において、ソフトウェアプロセスとプロダクトを統合的に管理するリポジトリの構築を目的として行った。2年間に渡る研究期間の初年度は、PCTEによるデータ統合の基本設計を中心に研究開発を進めた。それまでにプロトタイプを開発していたソフトウェアエンジニアリングデータベースkyotoDBを基礎とし、オブジェクトストリームと呼ぶデータ変換形式を用いて、PCTEのスキーマ定義集合で規定されるオブジェクト管理システムの機能を活用できるような構成とした。第2年度においては、データ統合機能の詳細設計と実現、およびソフトウェアプロセスをCASE環境に統合し、プロセスや方法論の変化に対応できるユーザインタフェースに関する研究試作を行った。PCTEによるデータ統合は実体・関連モデルを基礎とし、リンクカテゴリによりある程度の関連の型づけを行っているが、インスタンスレベルの意味制約をプログラム任せにしているため、リポジトリ機能として不十分である。本研究では実体、関連、属性の各要素間に存在しうる構造的、静的な制約、および実際の対象データに対する操作上の制約とを分類、整理し、いままで以上に応用プログラムの共通機能をリポジトリ機能として抽出した。また、このようなデータの型記述、制約記述から、それを操作するアクティビティ関数の枠組を自動生成する機構を開発した。プロセス統合に用いられるユーザインタフェース(UI)については、意味指向グラフィカルエディタを設計、開発したとともに、UIで処理される情報の分類を基本として、物理モデルと論理モデル(ソフトウェアプロセス)の分離、およびその間の情報変換を設計した。平成5年度における研究課題として挙げたもののうち,CASEリポジトリのデータ・モデル構築に関するものでは,既存のKyotoDBプロトタイプの持つデータ・モデルに表形式のデータ・モデルを導入するなどの拡張を行った.またプロセスのデータ・モデルには,単位工程インタフェースのネットワーク構造を導入した.相前後する二つの単位工程の間に,それらの担当者間のグループ・コミュニケーション機能を管理する要素を導入し,実現を行った.またCASEプラットフォームの実現に関しては,プロセス,プロダクトのデータ・モデルをともに交換することのできる,オブジェクト・ストリームと呼ばれるプロトコルを決定し,KyotoDBへの実現を行った.オブジェクト・ストリームにはプロセス・モデルの要素も含まれるため,プロセス・プログラムのインタプリタはこれを解釈する形で実装されている.ソフトウェア開発ツールでは,プロダクトのデータ・モデルとツールの制御とを分離する方式を採用したエディタを作成した.この方式によって,プロダクトのデータ・モデルに依らない均質なツール・ツール間,ツール・ユーザ間のインタフェースの提供が可能となることが新たな知見として得られた.PCTEに関する研究・開発では,KyotoDBのデータ・モデルの一部をSDSで記述し,UNIX上で管理されるKyotoDBのデータをオブジェクト・ストリームを用いたデータ交換により,PCTEのオブジェクト・ベースに格納させる実験を行うなど,PCTE上での実働化に向けた準備を行った.これらの実績は今年度設備備品であるArgossワークステーションを中心に、同一のSolaris1.1基本ソフトを有したネットワーク分散環境で開発、研究を進めた。本研究は,ソフトウェア開発保守支援(CASE)環境において,ソフトウェアプロセスとプロダクトを統合的に管理するリポジトリの構築を目的として行なった.2年間に渡る研究期間の初年度は,PCTEによるデータ統合の基本設計を中心に研究開発を進めた.今年度はこれに基づくデータ統合機能の詳細設計と実現,およびソアフトウェアプロセスをCASE環境に統合し,プロセスや方法論の変化に対応できるユーザインタフェースに関する研究試作を行なった.PCTEによるデータ統合は実体・関連モデルを基礎とし,リンクカテゴリによりある程度の関連の型づけを行なっているが,インスタンスレベルの意味制約をプログラム任せにしているため,リポジトリ機能として不十分である.

本研究では実体,関連,属性の各要素間に存在しうる構造的,静的な制約,および実際の対象データに対する操作上の制約とを分類,整理し,いままで以上に応用プログラムの共通機能をリポジトリ機能として抽出した.また,このようなデータの型記述,制約記述から,それを操作するアクティビティ関数の枠組を自動生成する機構を開発した.さらに,リポジトリ機能を用いたプロダクトの水平/垂直波及解析についても考察を加えた.プロセス統合に用いられるユーザインタフェース(UI)については,前年度から開発している意味指向グラフィカルエディタを完成させるとともに,UIで処理される情報の分類を基本として,物理モデルと論理モデル(ソフトウェアプロセス)の分離,およびその間の情報変換を設計した.
放射性核種特有のコロイド生成・成長機構の光熱変換法による研究

高レベル放射性廃棄物の地層処分後の核種の移行挙動研究の一環として、代表的な長寿命核分裂生成核種である^<99>Tc(半減期21万年)に着目し、.高い線量率の放射線場におけるコロイドの生成について検討した。過テクネチウム酸イオンを含む水溶液をターゲットとし、電子直線加速器で得られる制動放射線照射を行うと・二酸化テクネチウム水和物(TcO_2・n H_2O)コロイドが生成することが明らかとなった。生成した粒子を透過型電子顕微鏡(TEM)で観察すると、その粒径は50130nmに分布していた。また、TEM観察時にコロイド粒子から発生するエックス線の分析によりその組成を確認したほか、電子線回折により粒子がアモルファス状態になっていることもわかった。コロイド生成は、溶液中の溶存ガスの影響を強く受け、酸素や亜酸化窒素で飽和した場合にはその生成が見いだされず、アルゴンガスで飽和した試料では比較的低線量の照射でその90%がコロイドを生成した。7価の過テクネチウム酸イオンから4価の二酸化テクネチウムへの還元は、水和電子によって開始され、中間的に生成するTc(VI)とTc(V)の不均化反応を経て起こることが示された。また、テクネチウム硫化物のコロイドの生成成長過程を光熱変換法の一つであるレーザー光音響法によって検討した結果、水溶液中のコロイド粒子の成長をとらえることに成功した。この過程では、生成した粒子の表面にテクネチウム硫化物が析出しで成長していることが明らかとなった。高レベル放射性廃棄物の地層処分後の核種の移行挙動研究の一環として、長寿命核分裂生成核種の代表格である^<99>Tc(半減期21万年)に着目し、高い線量率の放射線場におけるコロイドの生成について検討を開始した。今年度は、まずテクネチウムコロイドの生成を概略的に理解するため、過テクネチウム酸イオンを含む水溶液をターゲットとし、電子直線加速器で得られる制動放射線照射を行った。その結果、照射時間の増加に伴い、溶液の色がわずかに黒ずんでいくのがわかり、7価のテクネチウムが4価に還元されて二酸化テクネチウム水和物(TcO_2・nH_2O)コロイドが生成することが明らかとなった。また、TEM観察時にコロイド粒子から発生するエックス線を分析した結果、粒子はテクネチウム及び酸素からなることを確認したほか、電子線回折により粒子がほぼアモルファス状態になっていることもわかった。限外ろ過によりその生成量を評価したところ、照射時間とともに増加していく様子が見られた。この生成過程を考察するためには、再現性のある実験結果が得られる照射装置が必要であり、そのシステムを構築中である。また、照射によってターゲット水溶液に付与されたエネルギー(吸収線量)を評価するためにいくつかの線量計について検討したところ、本照射条件ではセリウム線量計が優れた特性を示すことがわかった。今後、この吸収線量を基に、水の放射線分解によって生成する化学種との反応を明らかにし、テクネチウムコロイドの生成過程を考察する予定である。高レベル放射性廃棄物の地層処分後の核種の移行挙動研究の一環として、代表的な長寿命核分裂生成核種である^<99>Tc(半減期21万年)に着目し、高い線量率の放射線場におけるコロイドの生成について検討した。過テクネチウム酸イオンを含む水溶液をターゲットとし、電子直線加速器で得られる制動放射線照射を行うと、二酸化テクネチウム水和物(TcO_2・n H_2O)コロイドが生成することが明らかとなった。

また、TEM観察時にコロイド粒子から発生するエックス線の分析によりその組成を確認したほか、電子線回折により粒子がアモルファス状態になっていることもわかった。コロイド生成は、溶液中の溶存ガスの影響を強く受け、酸素や亜酸化窒素で飽和した場合にはその生成が見いだされず、アルゴンガスで飽和した試料では比較的低線量の照射でその90%がコロイドを生成した。7価の過テクネチウム酸イオンから4価の二酸化テクネチウムへの還元は、水和電子によって開始され、中間的に生成するTc(VI)とTc(V)の不均化反応を経て起こることが示された。また、テクネチウム硫化物のコロイドの生成成長過程を光熱変換法の一つであるレーザー光音響法によって検討した結果、水溶液中のコロイド粒子の成長をとらえることに成功した。この過程では、生成した粒子の表面にテクネチウム硫化物が析出しで成長していることが明らかとなった。
血球分泌型細胞外小胞体の消化器癌悪性形質獲得メカニズムの解明と新たな治療戦略

細胞外小胞体(Extracellular Microvesicles; EV)に内包されたmicroRNAが体液中に分泌され、細胞間の情報伝達を担うことが明らかとなった。一方、進行した担癌状態における溶血・貧血の進行、血小板減少等の事象は実地臨床でしばしば経験する。血球成分にもmicroRNAが内包され、能動的に分泌されることも明らかとなった。そこで『血球から分泌されたEVが、癌組織や周囲組織に取り込まれ、更なる癌の悪性度獲得に寄与する』との仮説を立て、血球成分由来EVの癌細胞や周囲細胞への取り込みがもたらす癌細胞の変化を解明し、血球をtargetとした新たな癌治療への応用についても検討する。
刑法における「自由」

本研究は、刑法において問題となる「自由」の概念とその機能を明らかにすることを目的とする。「自由」の概念は、刑法理論上、犯罪成立が問われる場面において、一方では、犯罪行為者の「責任」、他方では、自由に対する罪における「保護法益」の内実をなす概念として登場する。本研究は、第一に、哲学上の自由意志論争を参照しながら、刑事責任を阻却する「不自由」(免責)の本質について考え、それが「日常的自由」(行動の自由、意思決定の自由)の否定を基礎づける各種事由の集合であるとの仮説モデルを得た。第二に、自由に対する罪の裁判例を調査し、上記モデルが、自由に対する罪の成立範囲の分析において有効性を持つことを確認した。平成26年度は、第一に、(1)強制わいせつ罪、(2)占有移転罪(窃盗罪、強盗罪、詐欺罪、恐喝罪)、(3)公務執行妨害罪について、日本の裁判例を収集・参照し、それらの「自由に対する罪」としての本質について考察を加えた。裁判例を分析する限り、これらの犯罪の成立範囲は、(構成要件が予定している特定種類の被害者側の)行動につき、被害者に対する「帰属」が否定される場合(被害者自身の「自由」の所産と認められない場合)として分析・説明可能であるとの結論を得た(以上、交付申請書「研究の目的」1の関係)。(なお、拙稿「詐欺罪における被害者の『公共的役割』の意義」『野村稔先生古稀祝賀論文集』(2015年)所収、及び、学生向け解説であるが拙稿「俺の凶器は、お前の恐怖心だ」、「反抗抑圧の『上書き更新』」法学セミナー724号、725号(2015年)は、上記の裁判例分析によって得た知見の一部に基づくものである。)第二に、刑法上の「責任」が「自由」を前提とするか、また、その場合の「自由」はどのような内実の概念か、という研究主題(交付申請書「研究の目的」2)との関係では、哲学分野における「自由意志」論(自由意志と決定論の「両立論」と「非両立論」との理論的対立)に関する代表的議論を参照し、そこでの議論と、刑法上の議論との次元・土俵の異同について考察を進めた。その結果、責任・自由に関する「一般原理」である哲学上の議論が刑法上の議論にどのような形で関連性をもち、接合され得るかという点について一定の知見を得、刑法的議論のための問題設定の手がかりを得た(決定論と刑事責任との整合性を考察するには、「決定論」ということで想定している「決定」の次元・程度を精確に分別する作業が不可欠である。刑法上の「自由=他行為可能性」の存否の問題は、「厳格な決定論」と矛盾・対立しない「日常的自由」の次元〔=強制の欠如〕に位置する)。本研究においては、(1)第一に、「自由に対する罪」の本質と適用範囲について、日本・ドイツの裁判例及び学説の議論状況を参照し、整理と考察を進めた(研究目的記載・検討課題1「自由に対する罪の成立範囲と種差」、検討課題2「強要罪の本質・成立範囲」の関係)。平成26年度は、強制わいせつ罪・占有移転罪・公務執行妨害罪について日本の裁判例を収集・分析し、各犯罪の成立範囲の異同について検討した。平成27年度は、強要罪に関するドイツの判例の動向、学説の展開について、その内容の把握と検討を試みた。その際、ドイツの強要罪理論(史)に現れる絶対的暴力と強制的暴力の概念(区別)の経緯及び理論的意義という点を、考察対象の中心に置いた。また、ドイツの強要罪をめぐる文献検討研究会を、鈴木優典氏(山梨学院大学法学部)との間で持った。(2)第二に、刑法上の「責任」の前提として要求される「自由」の本質とは何か、という検討課題(研究目的に記載した検討課題3)との関連では、平成26年度、27年度の2年間にわたって、哲学分野における「自由(または責任)と決定論との関係」をめぐる「両立論」と「非両立論(自由論)」の代表的論者の議論を調査・参照した。そこから、哲学上問題とされている「自由意志」と刑事責任の前提とされる「責任=自由」との関係、両分野の議論の接合可能性の有無について、一定の知見と(暫定的な)確信を得た。また、この点をめぐって、哲学上の両立論・非両立論の文献検討研究会を、三上正隆氏(愛知学院大学法学部)との間で持った。(3)第三に、上記(2)で得た知見に基づき、刑法上問題となる保護法益としての「自由」(上記課題12関連)、刑事責任の前提条件としての「自由」(上記課題3)の対抗概念である「強制」の本質とは何かについて、強制概念をめぐる刑法学上・哲学上の文献を参考にしながら考察を加えた。

第二に、自由に対する罪の裁判例を調査し、上記モデルが、自由に対する罪の成立範囲の分析において有効性を持つことを確認した。以下の理由から、当初の予定に比して、研究の進行に遅れが生じている。(1)強制わいせつ罪、占有移転罪、公務執行妨害罪の裁判例の分析・検討について。特に占有移転罪に関しては裁判例が多く、その争点も多岐にわたっていることから、これらの裁判例の中から占有移転罪の「被害者行動の自由阻害」(被害者への行動帰属の阻害)という本質に関わる判断を見つけ出して整理し、自由阻害という側面が占有移転罪においてどのような意義を持っているかを分析する作業に、予想以上の時間を要している。(2)上記の各種犯罪の性質分析にあたっては、立法経緯の精査と、一定の比較法的検討が必要であると考えられるが、これらに関しては十分に検討作業が進んでいない。その理由は、対象とする犯罪の種類が多岐にわたり、かつ、関連資料においては専ら各犯罪に固有の性質に関わる事柄が前面に現れていることから、これらの犯罪の理論的・原理的な共通性(「自由阻害」としての性質)に関する知見・情報を析出する作業が難航していることにある。(3)自由に関する哲学的議論については、両立論、非両立論の論者による代表的議論を急ぎ足でフォローするよう努めたが、当該分野の議論の蓄積が膨大であり、また刑法学の議論とは問題設定が異なることから、議論の全体像には未だ十分接近できていないものと考える。刑法上の責任・自由(決定論との関係等)に関して、刑法学説の多くが前提としてきた問題設定の「問題点」につき一定の確信を得るに至ったが、従来の一般的理解に替えて、刑法上の自由に関する原理論を展開できるまでの理解には達していない。平成26年度中には、(刑法規範と意思・責任の関係について研究している)三上正隆氏(愛知学院大学法学部准教授)との間での集中的な文献検討会を予定していたが、前提となる議論状況の整理に時間を要したため未だ実施できず、予備的な情報交換に止まっている。刑法第一に(「研究の計画」1との関係では)、引き続き、検討対象とする各種犯罪に関する裁判例の分析、立法経緯の精査、比較法的情報(ドイツ法)の参照を通じて、これらの犯罪の原理的な共通性(の有無、所在、程度)について考察を行う。それと同時に、当初より平成27年度に予定していた強要罪に関する分析・検討(特に強要罪に関する議論の蓄積があるドイツの判例・学説の参照及び検討)を進める。自由に対する罪の一般規定と位置付けられてきた強要罪について研究を進めることで、強要罪以外の(検討対象としている)各種犯罪において「自由阻害」としての性質(の有無・程度)を明らかにする作業にも、一定の進捗がもたらされることになると考える。同課題との関係では、一定の知見が得られた段階で、(強要・緊急状況下の行為の性質に関して研究している)鈴木優典氏(山梨学院大学法学部教授)との意見交換のための研究会の実施(一回)を予定している。第二に(「研究の計画」2との関係では)、引き続き、哲学上の自由・責任に関する代表的議論の整理・検討を進める。刑法上の自由の本質論を展開するにあたっては、自由の欠如をもたらすとされる「決定(被決定性)」という概念の内容・含意を明確にする(「決定論」という議論の幾つかのバージョンを精確に分別する)作業が必要不可欠であり、今後も、刑法学の問題設定にとってどの次元の「決定」・「自由」が問題かという観点から、哲学上の議論の援用可能性を精査して行く。更に、刑法上の「原因において自由な行為」の問題設定と、哲学上の「終局的責任論」(通時的コントロール論)の問題設定との異同についても、検討を進める。
神経反射性失神の診断と病態に関する総合的研究

本研究では、反射性失神を中心に失神の原因と頻度、就労に関すること、長距離バス運転手の失神状況を分析し、更には失神の治療としての薬物治療と非薬物治療の効果、及び原因疾患の鑑別診断に関する植込み型心電計(ILR)の有用性を調べ、欧州での成績と比較検討した。就労中の失神が原因で辞職する患者は少なくないことが判明した。長距離バス運転手の事故の多くは運転中に失神発作を来していることが原因であることは判明した。ストレスが原因と考えられた。反射性失神の治療として起立調節訓練法は極めて有効性の高い治療法であり、患者自身は自宅で行うことができるため非常に有用な治療法であることが判明した。植込み型心電計は、原因不明の失神患者の鑑別診断に高い有効性を示し、その成績は欧州に比し本邦ではより高い原因疾患の診断率があった。今後本邦での多施設前向き研究が望まれる。本研究では、失神の診断と治療における非薬物治療、起立調節訓練法(orthostatic self-training or Tilt training)の臨床における有用性とその役割を明確化させることにある。特に、原因不明の失神患者における本治療法の活用と高い有効性に関する科学的な検証を行うこと、及び早期の確定診断にいたる本治療法の有効な活用についての研究も含まれる。また、失神患者の社会的影響や外傷あるいは自動車運転制限等が及ぼす影響についても検討し、心原性失神患者との相違点についても検討することである。神経調節性失神の非薬物治療に関する研究成果神経調節性失神患者40名に対して、原因となる誘因やストレス除去等の生活指導、さらに失神発作直前に自覚する失神前駆症状(眼前暗黒感、頭重感、等)出現時のPhysical counterpressure maneuverによる失神回避法を教育した20名と、これらの生活指導と教育を行った上で更に自宅での起立調節訓練(1回30分を1日2回)を施行した20名をフォローし、失神再発に対する効果を検討。起立調節訓練群には、失神再発はなかったが、継続性が悪かった。一方、生活指導と教育のみの患者では3人に失神再発例があり、この3名は引き続き起立調節訓練により、その後の再発は認めなかった。以上より神経調節性失神治療に、生活指導と患者教育は極めて有効で本治療のみでも大部分の患者は失神予防が可能である。また、生活指導と患者教育のみならず起立調節訓練まで行えば失神発作の予防は完全であるが、生活指導と教育のみでは予防できない患者に対して起立調節訓練を行えば非常に有効である。長距離バス運転手の運転中止や事故発生の原因精査平成16-18年の3年間に発生した長距離バス運転手の運転中止や事故発生の原因を分析した。84件の事例報告があり、47%は神経反射性失神が原因であった(脳血管疾患11人、心臓突然死2人、心筋梗塞3人、睡眠時無呼吸症候群2人、等)。内37名が運転中の意識消失発作を来し、その70%は神経反射性失神であった。事例の発生時間帯は午前中と夕方に多い2峰性パターンを示し、発生時期は4月と10月に多かった。また、事例発生は、休みの翌日が最多であり、これらの傾向は自律神経系の関与が大きい特徴があった。長距離バス運転手の事故やトラブルの多くが神経反射性失神であり、規制緩和によるバス事業の競争激化とバス運転手の加重労働により、過剰なストレスで発生している可能性が高いと考えられた。本年度は主に状況失神の病態生理、臨床的特徴、年齢との関係、発症誘因等を中心に研究を行った。対象・方法:排尿時あるいは排便時に発生する状況失神患者57名(排尿失神患者37名、排便失神患者20名)を対象に、その臨床的特徴・発症誘因・年齢との関係等の臨床的背景について検討した。結果:1)排尿失神:37名の排尿失神患者を対象に調査を行った。平均年齢52+/-17歳で男性に多かった(70%)。50歳以下の若年者と50歳以上の高齢者では、明らかに発症誘因と発症時間が異なっていた。若年者の排尿失神の多くがアルコール摂取が誘因となり、夜間早朝での発症が有意に多かったのに対し、高齢者の排尿失禁はアルコールとの関与はほとんどなく、発症時間も深夜に多く発症していることが判明した(Sumiyoshi M, Abe H, et al.Circ J 73 : 1651-4, 2009)。

2)排便失神:排便失神患者20名の検討を行った。排便失神は高齢(平均年齢63+/-15歳)で女性に多く発症していた(60%)。排尿失神と異なり、排便失神は一日中いずれの時間帯にも発症していた。誘因として、アルコール摂取の関与は少なく(10%)、消化器症状に伴う(55%)ことが有意に多かった(Komatsu K, et al.Circ J 74 : 307-311, 2010)。いずれの失神に対してもHead-up tilt検査の陽性率は低く、差を認めなかった。結論:排尿失神と排便失神の臨床的背景は異なることを明らかにした。排便失神は高齢女性に排尿失神は中高年男性に多く、排尿失神ではアルコール飲酒が、排便失神では消化器症状が失神発作の誘因となっていることを明らかにした。1)神経反射生失神の治療に有効な起立調節訓練(orthostatic self-training or Tilt training)の治療に果たす役割を明らかにすることが目的であった。日本循環器学会「失神の診断・治療ガイドライン」において本治療は血管迷走神経性失神のクラスIIaに位置づけされているものの、その活用やどの時点で治療を導入するかについては未だ循環器専門医においても十分理解されていない。血管迷走神経性失神は失神発作の原因疾患として最多(60%)であるが、tilt検査を含めた診断方法が十分確立していないことがその理由と考えられる。(研究の方法)50名の器質的心疾患のない失神患者全員に起立調節訓練を施行し、その上で再発を認めた患者9名に植込み型ループレコーダー(ILR)で精査した。(結果)7ヶ月のフォローで41名は起立調節訓練のみで失神の再発を認めなくなった。再発を認めた9名はILRでフォローしたが、その内5名で失神発作の原因が明らかとなり、全員発作性房室ブロックであり、1名が洞不全症候群によるアダム・ストークス発作であることが判明し、ペースメーカ植込が必要であった。(結語)起立調節訓練により8割以上の患者が血管迷走神経性失神であったと考えられた。起立調節訓練を行った上でILRの適応を考えることは臨床上極めて有効であった。2)神経反射生失神患者の社会生活や事故との関係について検討すること。(研究の方法と結果)50名の失神患者(41名は血管迷走神経性失神、6名は不整脈性失神、3名は原因不明)の病歴から血管迷走神経性失神患者の失神による外傷の既往は12名(29%)、不整脈性失神患者は5名(83%)、原因不明1名(33%)であった。(結語)心原性失神では、失神時の外傷の既往を有する患者が明らかに高いことが判明した。外傷を伴う失神患者では心原性失神である確立が高いことから、注意深い観察と早期の原因診断が重要であることが判明した。当該年度の研究目的:1)失神の原因疾患診断プロセスにおける起立調節訓練法が非常に鑑別診断に有用であることを証明すること、2)ILRによる診断確定率、特に心原性失神の確定率とその結果、どのような治療法に結びついていったのかを明らかにし、3)欧州における診断成績とILRによる診断率(PICTURE試験)やその後の治療成績を対比し比較検討する、ことであった。研究結果:30名の原因不明の失神を主訴に来院した患者で検討した。1)受診時に患者に起立調節訓練法を教育することは、原因不明の失神患者の診断的治療法として非常に有用であった。
エピソード記憶障害の神経基盤の研究－脳機能画像法による検討－

ヒトの記憶のメカニズムについては、海馬を含む内側側頭葉や、前脳基底部、視床といった領域が、日常生活の記憶であり時間的文脈(いつ経験したか)と空間的文脈(どこで経験したか)を伴うエピソード記憶に重要な役割を果たしていることが知られている。本研究では、特に前脳基底部損傷患者群(前交通動脈瘤手術後の患者群)を対象に、記憶課題とMRI構造画像を用いた病巣との関連性の解析を行った。また、長期的な社会的転帰に関しても、患者の復職状況により評価した。詳細なMRI構造画像の検討の結果、6名全例において両側の脳弓柱病変が認められた。一方、社会的転帰不良であった2名のみが線条体病変を有していた。本年度の研究では、前脳基底部の損傷によって記憶障害を呈する患者群における、時間文脈情報の記憶障害を評価するための課題作成を行った。最初に作成した課題では、物品・生物の写真が一枚ずつ呈示され、被験者は写真が呈示されたらボタン押しをし、呈示された写真をよく覚えるように教示された。その後インターバルをはさみ、先ほど呈示された写真とは別の物品または生物の写真が一枚ずつ呈示され、被験者は再度、ボタン押しをすると共に、呈示された写真をよく覚えるように教示された。その後の想起課題では、記銘課題で学習した写真に加え、学習していない写真が一枚ずつ呈示された。被験者は呈示される写真が、記銘課題の前半で学習した写真か、記銘課題の後半で学習した写真か、あるいは学習していない写真かを3択のボタン押しで回答を行った。上記の課題によって時間文脈情報の記憶成績を評価することが可能となるが、コントロール条件として場所文脈情報の記憶成績の評価も可能な実験として修正を行った。すなわち、実験の前半・後半のそれぞれにおいて2つの部屋を使用し、時間・場所の両方の文脈情報の記憶の評価が可能となるよう修正した。健常者を対象とした予備実験を施行し、天井効果がないよう配慮し、一方で脳損傷患者において床効果の影響も排除できるよう、刺激数・呈示時間等の細部の条件に修正を加え、臨床的にも妥当な実験課題が完成した。来年度は課題を実際の患者群に施行し、データ収集を進めていきたいと考えている。本年度の研究では、前脳基底部の損傷によって記憶障害を呈する患者群を対象として、時間文脈情報の記憶障害を評価するための課題を施行した。現在までに取得したデータからは、前脳基底部の損傷によって、時間文脈情報に特異的というよりはむしろ、空間文脈情報などにも障害が認められる可能性が示唆されている。こうした結果が、病巣の広がりや全般的な認知機能障害の重症度によって説明できるものなのか、現時点では明確な結論を出すことはできない。今後、多くの症例からデータを取得する必要があると考えている。なお、本研究の対象となった症例の全般的な記憶成績や病巣の位置に加え、実験に使用している課題の制約上、課題遂行中の活動を機能的磁気共鳴画像法(fMRI)で記録しても、確かな結論を得るのが困難な可能性が高いことが判明した。したがって、より詳細な脳構造画像の撮像をすることで、記憶障害に対応する病巣の位置を正確に同定し、エピソード記憶障害の神経基盤により的確に迫ることができると考えられた。来年度は脳構造画像データの詳細な解析を進めていきたいと考えている。研究最終年度にあたる今年度は、昨年までの研究成果を踏まえ、主に前脳基底部の損傷によって記憶障害を呈する患者群を対象に、記憶障害とMRI画像を用いた病巣との関連性の解析を行った。具体的には、前交通動脈瘤手術後の患者群をに神経心理学的検査を行い、亜急性期において全般性知能に比較し、記憶が明瞭・顕著に障害されている健忘患者6名を対象とした。また、長期的な社会的転帰に関しても、患者の復職状況により評価された。6名の前交通動脈瘤術後健忘患者のうち、4名が独力で仕事を継続できていた一方、残り2名は不可能となっていた。この転帰不良であった患者2名においては、処理速度および遂行機能の評価成績が不良であった。記憶評価の成績は、全ての患者において、亜急性期に比べ慢性期にはある程度改善していたが、その改善の度合い、あるいは残存している障害の程度は、長期的な社会的転帰を説明し得るものではなかった。MRIによる病巣評価では、6名全ての患者において、両側の脳弓柱病変が認められた。一方、転帰不良であった患者2名のみが線条体病変を有しており、転帰良好であったその他の4名ではこの病変は認められなかった。

これらの結果から、脳弓柱の病変が長期に持続する健忘の責任病巣であることが示唆されたが、これは長期的な転帰不良を直接的に説明するものではなかった。その一方、線条体の病変は処理速度低下および遂行機能障害の責任病巣であり、これにより長期的な転帰不良がもたらされたと考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。総合領域26年度が最終年度であるため、記入しない。今年度で予備実験が完了し、時間文脈情報の記憶成績を評価する実験課題が完成した。今後、データ収集を中心として進めることで、研究の順調な進展が期待できる。今年度は、前脳基底部の損傷によって記憶障害を呈する患者群を対象に、時間文脈記憶を評価するためのデータ取得を進めることができた。しかし、十分な症例数を確保することが困難であり、また様々な実験遂行上の制約から、脳機能画像法を用いての検討ではなく、脳構造画像による検討を進めることとなった。全体として研究そのものは進行しているものの、ややスピード感に欠ける点は否めない。来年度の研究終了時には、一定の結論を導き出せるよう、研究を進めていきたい。現在までに行っている時間文脈を用いた記憶課題について、記憶障害を呈する患者群と健常被験者を対象にデータの収集に努める。来年度はこれまで行ってきたデータ取得を継続し、強固なエビデンスに基づいた成果を発信することを目指す。また、脳構造画像データの解析を進めることで、エピソード記憶障害の神経基盤の一端を明らかにできればと考えている。情報収集や成果発表に伴う旅費、実験実施に必要となるソフトウェアやPCの購入費用、論文の英語校正費用、実験被験者謝金、論文出版に伴う掲載費用等に使用する。当初の見込みよりも物品費、旅費、被験者謝金が少なかったため。物品、旅費、人件費・謝金を計画的に使用する。
高品質・高信頼性絶縁膜の形成プロセスに関する研究

MOSFETの高性能化のためには、薄膜かつ高信頼性を有するゲート絶縁膜形成技術の開発が必要不可欠である。特にフラッシュメモリに用いられるトンネル絶縁膜は薄膜化が停滞しており、フラッシュメモリの高性能化のためにも薄膜化は必須課題である。平成19年度は、トンネル絶縁膜形の開発課題に対して、(1)100万個規模のゲート電流の統計評価による異常ゲート電流の挙動を調べ信頼性向上のための指針を得る、(2)ゲート絶縁膜/シリコン界面を原子オーダーで平坦化し信頼性の向上とMOSFETの高性能化を目指す、以上の点に注力し研究を実施した。(1)については、大規模ゲート電流評価TEGを用いて、100万セル規模で膜厚7.7nmの熱酸化膜のゲート電流について温度特性を評価したところ、異常なゲート電流の流れるセルでは測定温度に対してゲート電流がランダムに増減することを明らかにした。同様の現象を従来のゲート電流評価で捕らえることは極めて困難であり、比較的簡易なTEGでフラッシュメモリの信頼性において問題となる現象を見出したことは非常に重要な成果である。(2)については、Si(100)面ウェハをAr雰囲気中1200°Cで熱処理を行うことにより、ウェハ表面がSi原子1層(0.135nm)のステップと凹凸の無いテラスから形成される原子オーダーで平坦な表面を実現した。得られた原子オーダー平坦表面を従来の熱酸化法により酸化膜を形成すると、酸化膜/シリコン基板界面が荒れてしまうのに対し、酸素ラジカルにより形成した酸化膜/シリコン基板界面は原子オーダーの平坦性を保つことを明らかにした。さらに、原子オーダー平坦とラジカル酸化膜により作製したMOSデバイスの絶縁耐圧特性を評価した結果、耐圧の向上とばらつきの抑制に有効であることを明らかにした。これらの成果はMOSFETの信頼性向上とともに高電流駆動能力化へ貢献するものである。Kr/O_2/NOの混合ガスを用いたマイクロ波励起低電子温度高密度プラズマによってシリコン表面を直接酸窒化して得られた酸窒化膜をゲート絶縁膜とするMOSFETに対し、ゲート絶縁膜に電気的ストレスを印加した後のゲートリーク電流(SILC)を局所的ゲートリーク電流評価TEGを用いて統計的評価を行った。Kr/O_2/NO酸窒化膜は、従来の熱酸化法により形成した酸化膜に比べ、フラッシュメモリで問題となるビット不良の原因となる異常SILCが抑制可能である。前述のMOSFETに対し8000個規模の統計評価において、膜厚7.0nmの熱酸化膜では約20個のビット不良発生と膜中の電荷トラップの増大が顕著であるのに対し、膜厚7.0nmのKr/O_2/NO酸窒化膜では全くピット不良が発生せず、膜中の電荷トラップの増加も抑制されることが明らかとなった。60000個規模まで統計量を増やすと、Kr/O_2/NO酸窒化膜でも膜中の電荷トラップの増加が観測されたが、ピット不良については発生していないことが明らかとなった。また、膜厚7.8nmの熱酸化膜において100万個規模のゲートリーク電流の統計評価を行った。平均的なSILCに対し、一桁以上大きな異常SILCが1個存在することが観測された。これは、従来のリーク電流評価では検出することは困難な局所的な異常SILCを検出可能であることを示しており、極めて重要な成果である。さらに、この異常SILCの電気的ストレス量に対する挙動を詳細に調べたところ、ストレス量に対しランダムな変化を示すことが明らかとなり、ストレスに対し電荷のトラップ・デトラップが比較的容易に発生すると考えられる。このような現象は実際のメモリデバイスでも発生することが知られており、簡易なTEGによる評価で同等の現象を見出したことは非常に璽要な成果である。