hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
元気から軽度要介護在宅高齢者の自立促進に向けたケアプログラムの導入・評価と実用化

本研究は、高齢者が重度要介護者にならずに、できる限り住み慣れた地域で自立した生活ができるように支援することを目指した。そこで、在宅高齢者を対象に、生活機能に影響を与える要因をエビデンスにした生活行動を促すケアプログラムを開発した。これを利用しやすくするためにデジタル化したソフト「Yarigaisan」を構築し、使用した。その結果、運動・栄養・口腔・うつ機能へ有意に良い効果を与えた。iPad操作が楽しく、毎月やりたいという声もあり、自主的に取り組む意欲にも繋がった。2013年度は、「要介護にならないための教育ツール」を開発した。開発にあたっては、過去の分析データを元に、介入効果があった取り組み内容を実践レベルに落とした。データベースのプログラミングは、コンダクト株式会社に依頼し、リアルタイムに変更できるよう共同開発している。現在、デモ版が作成され、いかに簡易・簡便に利活用できるかを、地域で試してもらっている。研究の進行は、予定通り開発から試作が進んでいるが、2013年度の各地域別の悉皆調査の結果は分析途中である。地域包括支援センター保健師とケアマネジャーからの意見を以下にまとめると、1市町村の予算が非常に少ないため、まずはコストパフォーマンスを検討して欲しい。2ニーズ調査として、高齢者に悉皆調査を行い始め、他の業者に多額の予算を投入し行っているため、リンクできる形式がとれないか。3自身の健康は自身が守っていくという本研究のシステムから、費用対効果を明確に提出していき、広めていきたい。4健康診断会場に設置し、自身で問診に答え、診断結果と取り組み用紙をもらえる形も良いのではないか。以上を網羅できないか検討し、2014年度は本研究で開発している教育ツールの導入を行っていく予定である。現在は、iPadミニを持ち歩き、家庭を訪問して、ボーダーにある高齢者が、支援なしで生活できるための取り組みを示している。自身が自分を見つめ直して、今までできていたことができなくなった理由を把握し、何をすれば元の自分が取り戻せるかを理解して実践する、所謂「自己責任型」のデータベースである。本研究は、元気高齢者から要介護1までの在宅高齢者を対象に、「ADL」「IADL」「認知機能」「うつ傾向」に影響を与える要因をエビデンスにして作成した高齢者の自立促進ケアプログラムを導入し評価検証して、実用化を目指すものである。研究代表者らが2005年度から現在も追跡している高齢者の自立促進に向けた研究成果に、分担研究者と共に行なった軽度要介護高齢者が基本的な日常生活行動を取り戻すための自宅で容易に実施できるケアプログラムを併せ、教育ツールを開発し、高齢者が重度要介護者にならず、できる限り住み慣れた地域で自立した生活ができることを目指している。この教育ツールは、「やりがいさん」と命名し、プログラマーと共に診断プログラムを構築した。これは、高齢者の生活機能をチェックするもので、8カテゴリーの46項目から成り立っている。ipadで診断を行い結果が表示され、印刷して対象者に手渡すものである。データは、web上で保存され、取り出すことができるようになっている。よって、成果の効果を検証できる。対象者は、自身が虚弱になっている部分を把握し、リストアップされた項目を実践する。「やりがいさん」のメリットは、大きく3つあり、1高齢者自身が、自身の弱っている部分を確認できる。2高齢者が今後介護を受けずにすむよう、自ら介護予防に取り組んでいただくことができる。3保健師、看護師、ケアマネが、地域で暮らす高齢者を適切な方法で見守り、支援ができる。ことである。現時点では、3ヵ所で使用していただいている。26年度は、システム改良を2回行って、より活用性の高いものに構築した。この3ヵ所は継続中であり、未だデータの分析はできていない。26年度は、プレテストが中心となりシステムの完成度を上げた。高齢者が重度要介護者にならずにできる限り住み慣れた地域で自立した生活ができるように支援することを目指す。要支援と要介護1の在宅高齢者を対象に、生活機能に影響を与える要因をエビデンスにした生活行動を促すケアプログラムを開発した。これを利用しやすくするためにデジタル化したソフト「やりがいさん」を構築し、試用した結果について、平成27年度研究実績概要として報告する。岐阜医療科学大学倫理審査委員会の承認を得て、「やりがいさん」を用いた介入を実施。iPad操作実施時間は10分程度。支援者が聞き取りながらのチェックは10分から30分と幅があった。今年度はプレテストとして、デイサービス利用者と通所リハビリ利用者の32人(男性18人平均80歳、女性14人平均82歳)、要支援から要介護1を対象とした。推奨する生活行動の中から、自身が「できる」ことを確認し◎をする。結果表は印刷して、常に目につく場所に張り、可能な限り毎日実行する。本研究では、3から4ヵ月後に変化を確認した。分析は、項目ごとに得点の平均を出し、対応のあるT検定を行った。その結果、「生活機能」p=0.027、「運動機能」p=0.01、「栄養状態」p<0.0001、「口腔機能」p<0.0001、「うつ」p<0.0001、が有意に改善傾向にあった。対象者の感想では、「やる気をもって生活できるようになった」「寝たきりにならないために、自分が何をすればいいのかがわかった」という、前向きな声がきかれた。

「やりがいさん」を用いて、高齢者が自身の自立を自分で守る意識が高まり、意欲的に健康行動がとれると、軽度要介護は要支援に、要支援は元気高齢者に戻ることが期待できると考えられる。介入研究の協力を依頼した市において、マンパワーの確保が困難となり、データの収集に遅れが生じた。市のケアマネジャー、および相談員が「やりがいさん」を利用しながら、軽度要介護者の自宅を訪問し、データを蓄積してくださっているため、研究期間の延長を依頼した。同時に、デイサービスなどに協力をいただき、「やりがいさん」の利用価値が立証できるよう、データの蓄積と分析を行う。本研究は、元気高齢者から要介護1までの在宅高齢者を対象に、「ADL」「IADL」「認知機能」「うつ傾向」に影響を与える要因をエビデンスにして作成した、高齢者の自立促進ケアプログラムを導入し評価検証して、実用化を目指したものである。研究代表者らが2005年度から現在も追跡している高齢者の自立促進に向けた研究成果に、分担研究者と共に行なった軽度要介護高齢者が基本的な日常生活行動を取り戻すための自宅で容易に実施できるケアプログラムを併せ、iPadを用いて実行するモバイル型アセスメントシステムを開発した。このシステムを「やりがいさん」と名付け、地域と連携して実用化をはかり、妥当性の検証を進めていく。同時に、教育ツール導入後のデータを統計学的に分析し、高齢者の介護費用軽減効果を含めた評価を行なうことを目的とした。この「やりがいさん」を完成させるにあたり、7年間の縦断的生活機能評価と2年間の介入研究のまとめを行い、地域包括支援センター保健師、およびケアマネジャーとの打ち合わせを行いながら、より使いやすい充実したシステムになるよう検討した。本研究では、「やりがいさん」を実際に使っていただき、1簡単な操作であることを実感いただけるのか、2自身の自立を維持・向上させるためのポイントを理解できるのか、3提案する実践項目が実際に実施できるのか、4実践後の効果が認められるのか、以上4点を評価した。結果、「生活機能」「運動機能」「口腔機能」「栄養状態」「うつ」については、やりがいさんを使った効果が有意に認められた。また、対象者の感想では、「やる気をもって生活できるようになった」「寝たきりにならないために、自分が何をすればいいのかがわかった」という、前向きな声がきかれた。また、iPad操作が楽しく、毎月やりたいという声り、自主的に取り組む意欲を引き出すことに、良い影響を及ぼしたと考えられる。本研究は、高齢者が重度要介護者にならずに、できる限り住み慣れた地域で自立した生活ができるように支援することを目指した。そこで、在宅高齢者を対象に、生活機能に影響を与える要因をエビデンスにした生活行動を促すケアプログラムを開発した。これを利用しやすくするためにデジタル化したソフト「Yarigaisan」を構築し、使用した。その結果、運動・栄養・口腔・うつ機能へ有意に良い効果を与えた。iPad操作が楽しく、毎月やりたいという声もあり、自主的に取り組む意欲にも繋がった。「やりがいさん」と命名し、構築したプログラムであったが、プレテストを行っている間、使用いただく保健師等の専門家から改善要求があった。
一酸化珪素メーザー源を利用した銀河系核円盤部の観測的研究

平成12-14年度にわたる3年間で、以下の観測を行った。1.マルチビームレシーバーによる銀河中心から20分角領域の一酸化珪素メーザーの浅い探査、2.銀河系中心核円盤部に存在する大振幅変光星およそ300個について野辺山45m望遠鏡による一酸化珪素メーザーの探査、3.銀河中心Sgr A^*およびその周囲に存在する一酸化珪素メーザー源のVLBA観測。出口は主として、1,2の観測およびその解析を遂行、三好は3の観測と遂行を行った。1,2の観測により、各円盤部の恒星のうち非常に速い視線速度を持つものが存在すること、また、回転角速度に2つの成分の存在すること、が明らかになった。また、銀河中心一酸化珪素メーザー源のモニター観測により、IRs10に付随する一酸化珪素メーザーが2002年5-12月に再度フレアーを起こしたことが判明した。このためのVLBA観測を急遽、平成15年1月に行った。データーは、現在、三好が解析中である。(2000年7月に行われた)2の観測および解析結果によれば、IRC10のSgr A^*に対する固有運動を求めることができた。この解析の付帯物として、Sgr A^*の高分解能イメージングを行うことができた。この解析結果によれば、数時間でSgr A^*の強度と放射分布の変化することが明らかになった。これは、Sgr A^*のフレアであろうと思われ、世界で初めてSgr A^*のフレアの変化の様子をとらえるという成果を上げることができた。これらの成果をハワイで行われた銀河中心の国際会議で発表した。また、わずかながら観測をやり残した大振幅変光星の一酸化珪素メーザー観測を、本年夏に行う予定である。本年度は、主として、野辺山45メートル望遠鏡を使用した6素子アレイ受信機の有効性のチェックを行った。出口は、この受信機を実際に使用し、一酸化珪素メーザー輝線による銀河中心核円盤領域のマッピング観測を行って、銀河中心核円盤に9つの一酸化珪素メーザーを検出し、その観測有効性を検証した。また、銀河中心近傍の長周期変光星の位置データーが発表されたので、旧来の受信機を用い、それらの変光星のうち約50個を観測し、その3分の2に一酸化珪素メーザー輝線を検出した。三好は、銀河中心点源方向を更に深く探査し、いくつかのメーザー源の輝線強度が数倍にフレアアップしている事を発見した。これらのメーザー源の超長基線観測を米国国立電波天文台に提案、採択され、観測予定が決まっている。さらに、出口は、海外共同研究者P.R.Woodと協力し、オーストラリアの赤外線望遠鏡を使い、これまでに一酸化珪素メーザーの検出された天体の近赤外観測を行った。また、オーストラリアの電波望遠鏡を使用し、南天の赤外線天体163個を観測し、38個について一酸化珪素メーザー輝線を検出した。本年度、この科研費で購入した大画面液晶モニター付きのパーソナルコンピューターにより、それらのデーターの解析を行った。画像及びデーター解析ソソフトを購入し、画像データーから効率よく値を引き出し、結果を明瞭に表示することができた。大画面液晶モニターを別に購入し、データー解析の効率化を計った。出口は、オーストラリアでの近赤外線観測及び電波観測を行ったため、外国旅費を使用した。また、アルバイト学生を使い、データー整約を行わせたので、謝金を使用した。本年度は、以下の4つの観測を行った。

1.銀河中心核円盤部に存在する大振幅変光星130個についての一酸化珪素メーザーの探査、2.銀河中心近傍数パーセク以内の一酸化珪素メーザー源の深探査。3.これらのメーザー源のVLBA観測。4.銀河面に存在する一酸化珪素メーザー源の赤外線撮像観測。出口は主として、1、2、4の観測とデーターリダクションを行い、三好は3の観測とリダクションを行った。1および2つの観測により、銀河系核円盤部の星の運動に、回転速度の異なる二つの成分のある事が判明した。また、3の近赤外線観測により、いくつかの原始惑星状星雲を発見した。4の観測では、銀河中心付近の一酸化珪素メーザー源とSgr A^*連続波源との相対位置を測定する事が可能である事が示された。さらに、固有運動を検出するために、いくつかの観測を行ったが、アメリカ電波天文台の相関処理に問題の有る事が分かり、さらに改良された相関処理を行うよう依頼中し、再処理されたテープが改めて送られてきた。現在、リダクションの途上である。科研費で購入したラップトップコンピューターを望遠鏡の傍らで用いることにより、観測直後のデーターの質を見極める事が容易にでき助けられた。また、ハワイ大学2.2m望遠鏡での赤外線のため、出口は外国旅費を使用した。アルバイト学生を使い、電波観測データーの制約を行わせたので、謝金を使用した。さらに、データー処理を加速するため、いくつかのソフトウエアその他を買った。本年度は、以下の観測を行った。1.銀河系中心核円盤部に存在する大振幅変光星およそ200個について野辺山45m望遠鏡による一酸化珪素メーザーの探査、2.銀河中心Sgr A^*およびその周囲に存在する一酸化珪素メーザー源のVLBA観測。出口は主として、1の観測およびその解析を遂行、三好は2の観測と遂行を行った。1の観測により、各円盤部の恒星のうち非常に速い視線速度を持つものが存在すること、また、回転角速度に2つの成分の存在すること、が明らかになった。また、銀河中心一酸化珪素メーザー源のモニター観測により、IRs10にに付随する一酸化珪素メーザーが2002年5-12月に再度フレアーを起こしたことが判明した。このためのVLBA観測を急遽、平成15年1月に行った。データーは、現在、三好が解析中である。(2000年7月に行われた)2の観測および解析結果によれば、IRC10のSgr A^*に対する固有運動を求めることができた。この解析の付帯物として、Sgr A^*の高分解能イメージングを行うことができた。この解析結果によれば、数時間でSgr A^*の強度と放射分布の変化することが明らかになった。これは、Sgr A^*のフレアであろうと思われ、世界で初めてSgr A^*のフレアの変化の様子をとらえるという成果を上げることができた。これらの成果をハワイで行われた銀河中心の国際会議で発表するため、外国旅費を使用した。また、これまで得られた多量の電波及び赤外線観測データーをアルバイト学生に整約させるため、謝金を使用した。
海洋構造物の外力・運動推定の精度向上に関する研究

海洋構造物に働く波力に関する基礎的研究および浮遊式構造物の波浪中応答について研究を行い次の結論を得た.1.柱体が振動する時に働く粘性流体力のうち抗力成分は迎角の影響を強く受ける場合があり,従来行われている線形重ね合せには問題がある.2.海洋構造物を構成する各部材について,その迎角も考慮して流体力係数を決定し,それをたし合わせて構造物全体に働く粘性流体力を精度よく推定することができる.3.潮流などの一様流中で柱体が振動する場合には,抗力係数は増加し,付加質量係数は減少する.これは一様流が加わることにより相対流速が増加することと,見かけ上Ko数が増加し,渦の大きさが大きくなることに起因する.4.不規則振動する柱体に働く粘性流体力は,その時の渦放出だけでなく,過去の放出渦の影響を受ける.5.規則波中に水平に固定された柱体に働く波力は, Kc数が非常に小さい領域で急速に減少する.これは,柱体まわりに循環流が生じ,マグヌス効果で付加質量力が減少するためである.6.固定したセミサブ型リグ模型の実験においても,波高が高い領域で波力の減少が見られた.7.セミサブ型リグの非線形運動シミュレーションプログラムを開発し,運動の計測結果と比較した結果, 5, 6に述べた波力の減少が,セミサブ型リグの運動に大きな影響を与えることが確認された.8.静止から運動を開始する肥大物体に働く抗力係数は,物体の移動距離に深く関係する.9.長周期粘性減衰力の推定法を導いた.海洋構造物に働く波力に関する基礎的研究および浮遊式構造物の波浪中応答について研究を行い次の結論を得た.1.柱体が振動する時に働く粘性流体力のうち抗力成分は迎角の影響を強く受ける場合があり,従来行われている線形重ね合せには問題がある.2.海洋構造物を構成する各部材について,その迎角も考慮して流体力係数を決定し,それをたし合わせて構造物全体に働く粘性流体力を精度よく推定することができる.3.潮流などの一様流中で柱体が振動する場合には,抗力係数は増加し,付加質量係数は減少する.これは一様流が加わることにより相対流速が増加することと,見かけ上Ko数が増加し,渦の大きさが大きくなることに起因する.4.不規則振動する柱体に働く粘性流体力は,その時の渦放出だけでなく,過去の放出渦の影響を受ける.5.規則波中に水平に固定された柱体に働く波力は, Kc数が非常に小さい領域で急速に減少する.これは,柱体まわりに循環流が生じ,マグヌス効果で付加質量力が減少するためである.6.固定したセミサブ型リグ模型の実験においても,波高が高い領域で波力の減少が見られた.7.セミサブ型リグの非線形運動シミュレーションプログラムを開発し,運動の計測結果と比較した結果, 5, 6に述べた波力の減少が,セミサブ型リグの運動に大きな影響を与えることが確認された.8.静止から運動を開始する肥大物体に働く抗力係数は,物体の移動距離に深く関係する.9.長周期粘性減衰力の推定法を導いた.海洋構造物要素部材に働く波力の計測およびセミサブ型リグに働く波力の計測を実施した。実験はいずれも規則波中で行われ、水平に没水させた2次元柱体および水面上に固定したセミサブ型リグの模型に働く波力を3分力計を用いて計測した。その結果得られた結論は以下の通りである。【I】)水平没水柱体に働く波力は、Kc数が0.51程度まではポテンシャル理論値とよく合うが、Kcが12の領域でポテンシャル理論値に比べ非常に低くなる。これは質量力係数がこの領域で減少することによることが明らかとなった。【II】)この質量力係数の減少の原因としては、柱体まわりに形成される剥離渦に基づく循環流の存在によるマグヌス効果が考えられる。【III】)セミサブ型リグの模型に働く波力には粘性の影響が強く現われる。これについては次年度に詳しく研究する予定である。また、本年度セミサブ型リグに働く波力の推定プログラムおよび運動計算プログラムを開発した。これらのプログラムによる計算結果と実験結果の比較、検討は次年度に行う予定である。
高齢者における笑気吸入時の疼痛性昇圧応答抑制に関する末梢血管抵抗の影響

歯科治療中の疼痛は心血管イベントのリスクを増加させる。笑気吸入は、疼痛時昇圧応答を抑制するが、心拍数は変化しないという報告がある。血圧は心拍出量と末梢血管抵抗を要素として、心拍数や筋交感神経活動を介し神経性に調節される。そこで、亜酸化窒素吸入により寒冷疼痛試験時の昇圧応答が抑制される現象は筋交感神経活動の減弱を介するか否かを確認した。その結果、笑気吸入時は非吸入時と比べ寒冷疼痛刺激試験による拡張期血圧の上昇を抑制すると同時に筋交感神経活動の増加が減少することを確認した。一方で、心拍数・心拍出量は変化しなかった。また、笑気吸入は血圧調節機構のひと一つである圧受容器反射感受性に影響を与えなかった。高齢者の歯科治療に起因する脳血管疾患・心血管疾患の偶発症予防を目的とし、笑気吸入は疼痛時昇圧応答を抑制するか、抑制される場合その機序は末梢血管収縮の減弱を介して起こるか否かを明らかにする:平成28年度は対象群である健常成人10名[31±2歳]に対し実験を実施した。健常成人では寒冷疼痛刺激時に40%笑気吸入で室内大気吸入と比較して昇圧応答の抑制がみられ、同時に末梢血管収縮を調節する筋交感神経活動指標においても上昇の抑制が確認された。また心拍数は上昇の抑制がみられたが心拍出量には変化がなかったことから、笑気吸入による疼痛時昇圧応答抑制は末梢血管収縮の減弱により依存することが考えられた。さらに、笑気吸入時の交感神経性圧受容器反射感受性を解析したところ感受性の低下はみられず維持されているという結果から、健常成人における笑気吸入は交感神経性圧受容器反射感受性に影響しないことが示唆され、笑気吸入の安全性の確立の一助になると考えられた。この笑気吸入の交感神経性圧受容器反射感受性への影響についての結果は2016年に第33回日本障害者歯科学会学術大会にて報告を行った(磯野員達、岡田芳幸、他:笑気吸入鎮静による圧受容器感受性の影響、障歯誌、37第3号:241、2016会議録)。しかしながら、これらの結果は高齢者においても同様もしくは類似した結果となることが予測されるものの高齢被験者は現在、公募中であり、高齢者を対象とした実験は未実施であり、今後実施予定である。筋交感神経活動の計測を行うための方法であるマイクロニューログラフィーの実施に必要な機材を取り揃え、現在実験が実施可能な状況であり、健常成人においてパイロット調査としての予備実験を実施し、筋交感神経活動の計測及び1回拍出量、心拍数から得られた心拍出量の解析に成功した。さらに対象群として健常成人を被験者として実験を継続中であり、寒冷疼痛刺激時に40%笑気吸入で室内大気吸入と比較して昇圧応答の抑制がみられ、同時に末梢血管収縮を調節する筋交感神経活動指標においても上昇の抑制が確認された。同時に、被験者としての高齢者の公募は松本歯科大学ホームページ上で公募中である。しかしながら、現在、公募条件(65歳以上から75歳未満の男性:正常血圧もしくはI度高血圧もしくは基礎疾患・投薬治療がない方)を満たした高齢被験者の獲得には至っておらず、高齢被験者での実験は未実施である。歯科治療偶発症予防を目的とし、笑気吸入時の疼痛性昇圧応答抑制の機序は末梢血管収縮の減弱を介して起こるか否かを明らかにすると共に、歯科臨床で併用される笑気吸入鎮静法の安全性を検討する:昨年度は対象群である健常成人5名[30±2歳]と高齢者2名[62±1歳]に対し実験を実施した。実験を行った全健常成人の内、筋交感神経活動の解析が困難で除外したものを除いた10名[ 31±2歳]では、寒冷疼痛刺激時に40%笑気吸入で室内大気吸入と比較して昇圧応答抑制がみられ、末梢血管収縮を調節する筋交感神経活動においても上昇の抑制が確認された。また心拍出量には変化がなかったことから、笑気吸入による疼痛性昇圧応答抑制は末梢血管収縮の減弱により依存することが考えられた。このため、笑気吸入鎮静法は疼痛性昇圧応答による歯科偶発症予防の一助になると考えられた。さらに、交感神経性圧受容器反射感受性は、笑気吸入中でも非吸入中と比べて変化がなく維持されていたため、笑気の血圧調節機構への影響は少ないと考えられ、安全性があると考えられた。

この笑気吸入の交感神経性圧受容器反射感受性への影響についての結果は2017年にExperimental Biology 2017にて報告を行った(Kazushige Isono、Yoshiyuki Okada, etal:Effects of nitrous oxide sedation on sympathetic baroreflexsensitivity, Abstract Submission ID Number: 3414Poster NumberE427)。しかしながら、高齢者においては基礎疾患がない者の募集が難航し、本研究課題の期間中に結果の比較には至らなかったため、今後も調査を継続予定である、健常成人での結果については論文執筆の予定である。歯科治療中の疼痛は心血管イベントのリスクを増加させる。笑気吸入は、疼痛時昇圧応答を抑制するが、心拍数は変化しないという報告がある。血圧は心拍出量と末梢血管抵抗を要素として、心拍数や筋交感神経活動を介し神経性に調節される。そこで、亜酸化窒素吸入により寒冷疼痛試験時の昇圧応答が抑制される現象は筋交感神経活動の減弱を介するか否かを確認した。その結果、笑気吸入時は非吸入時と比べ寒冷疼痛刺激試験による拡張期血圧の上昇を抑制すると同時に筋交感神経活動の増加が減少することを確認した。一方で、心拍数・心拍出量は変化しなかった。また、笑気吸入は血圧調節機構のひと一つである圧受容器反射感受性に影響を与えなかった。現在までに健常成人での研究データの採取には成功しているが、高齢者での研究データの採取には至っていない。今後、研究を推進する上で高齢被験者の確保の必要性がある。研究代表者は現在、松本歯科大学ホームページ上で高齢者を対象とした被験者を公募中である。さらに今後、本大学が所属する地域での連携可能な歯科施設・医院でも高齢被験者の公募を委託し実施する予定である。また、市立文化施設等での高齢者を対象とした歯科医療関連の講演会・勉強会等に出向し高齢被験者の公募を実施する予定である。社会歯科学現在、高齢者を対象とした被験者を公募中であり、実験が未実施であるため、謝金及び実験に必要な消耗品を未購入であるため。被験者は実験室に赴き実験遂行に協力していただくが、その謝金が必要となる。また、実験中に筋交感神経活動の計測に使用する消耗品であるタングステン針電極及び、皮膚表面に貼付する表面電極を購入予定である。
受容体機能の制御を目指した免疫増強複合糖質リポ多糖ならびに類縁体の合成研究

グラム陰性菌のリポ多糖は強い免疫増強作用を有するが、その毒性から内毒素として古くから知られており、その活性中心はリピドAと呼ばれる糖脂質である。寄生菌のリポ多糖とリピドAは免疫増強作用が極めて弱く、寄生におけるそれらの役割が注目されている。本年度は、それらの化学構造と活性との相関関係を明らかにするための合成研究を行った。ヘリコバクター・ピロリ(Helicobacter pylori)は、胃や十二指腸潰瘍の起炎菌として有名であり、そのリポ多糖(LPS)は、大腸菌のLPSとは異なり、免疫増強作用は非常に弱い。以前に一位リン酸基がエタノールアミンで修飾を受けた化合物と遊離のリン酸基であるリピドAを合成し、前者が弱い免疫増強作用を示し、後者はLPSに対するアンタゴニストとして作用することを見出した。後者については酸性糖Kdoの結合した化合物についても合成し、Kdoにより活性が増加することを見出した。本年度はこれらについて詳細に検討し、速報にまとめた。また新たな経路によるピロリ菌リポ多糖の合成について検討し、Kdo残基の効率的な縮合法を見出すなどの成果を挙げた。同様の経路によって歯周病菌のLPS部分構造の合成についても検討を行った。さらに活性発現のための鍵となる立体構造と活性発現の関係を明らかにするために、アンタゴニストであるテトラアシルリピドと受容体MD-2とのX線結晶構造解析に成功した。グラム陰性菌のリボ多糖は強い免疫増強作用を有するが、その毒性から内毒素として古くから知られており、その活性中心はリピドAと呼ばれる糖脂質である。これまでの様々なリピドAや類縁体の生物活性研究から、受容体による認識には2つの酸性官能基の空間配置と脂質部が重要であること、また受容体の活性化には脂質部の大きさが重要であることを明らかにしてきた。一方我々はNMRによる配座解析研究により、リピドAが規則正しい超分子構造を形成することを見出しており、疎水性の相互作用によりリピドAが集合体を形成し、それによってリピドAの立体構造、特に酸性官能基とアシル基の空間配置が規定され、受容体はその特定の構造を認識するものと考えた。そこで分子力場計算および分子動力学計算を用いて、その空間配置を持つ種々の類縁構造をデザイン、合成することにより、単糖と酸性アミノ酸から成る構造の簡略化されたアンタゴニストと免疫増強化合物を見出したさらに活性発現のための鍵となる立体構造と活性発現の関係を明らかにするために、アンタゴニストであるテトラアシルリピドAの2本のアシル基を架橋することで配座を固定した類縁体をデザインした。化学的に不安定な1位リン酸基の代わりに、カルボキシメチル基を導入することとし、2種類のアシル鎖長をもつ環化類縁体およびそれらに対応する非環化類縁体の合成を行った。生物活性試験の結果、より長いアシル鎖をもつ非環化類縁体がアンタゴニストとして作用し、一方でそれに対応する環化類縁体がアゴニスト作用を示したことから、環化することによって配座が安定化されただけではなく、リピドA分子の疎水性領域の体積が大きくなり、これが免疫増強活性を示す要因であることが示唆された。
NOD/SCIDマウスを用いたヒト皮膚創傷治癒モデルの開発

1.NOD/SCIDマウスを用いた皮膚移植片の組織学的、免疫組織学的検討1)移植方法の検討5-10週令の雄マウス背部に、広背筋皮弁挙上時に発生した余剰皮膚を、大きさ、厚さ、方法を変えて移植した。a)5mm角皮膚片(全層)を背部皮膚に移植し、固定は周囲皮膚との縫合のみb)10mm角皮膚片(全層)を背部皮膚に移植し、固定は周囲皮膚との縫合のみc)10mm角皮膚片(分層)を背部皮膚に移植し、固定は周囲皮膚との縫合のみd)20mm角皮膚片(分層)を背部皮膚に移植し、固定は周囲皮膚との縫合のみe)10mm角皮膚片(全層)を背部皮膚に移植し、固定は周囲皮膚と下面の筋と逢着f)背部に10mm×20mmの皮弁を挙上し、この皮弁の裏面に10mm×20mm角の皮膚片を移植し、固定は周囲皮膚との縫合のみ2)肉眼的観察1週間後、a)-f)すべてが生着したが、3週後より、移植片皮膚の乾燥が著明であった。2ヶ月後には、移植片の角質は脱落した。この部位を切除し、病理学的に検討した.3)HE染色による組織学的検討移植後2ヶ月のHE染色による組織学的検討では、a)f)では完全生着がみられ、b)c)d)e)では辺縁部は良好な生着がみられるものの、中心部は壊死像がみられた。このことから、a)-e)では移植片は主に血流を周囲皮膚から獲得しており、下面の筋肉への逢着を行っても十分な固定は得られなかった.また、f)では10mm×20mm大の植皮片が完全生着していることから、このモデルでは下面の皮膚膜様筋との固定が良好で、血流がえられたと考えられる.4)免疫組織学的検討a)-f)すべての標本の生着部位で、抗ヒトEMA,CEA,CD31,CD34,サイトケラチン抗体は陽性を示し、ヒト由来の新生血管、付属器が存在していることが判明した.10mm×20mmヒト皮膚片をf)の方法でマウス背部に移植し、2ヶ月後に5mm大の皮膚欠損創を作成したところ、角質の乾燥、肥厚が著明で、治癒の遅延がみとめられた。今回は創部を開放した状態でおこなったため、今後、創部を湿潤環境に保った状態での実験を試みる予定である。
心身障害児者の家族を対象とするFLE(家族生活教育)プログラムの開発とその評価

今年度も、引き続き心身障害児者の家族支援策の一環として、障害児者の親を対象とし、「障害をもつ子どもの自立」を主要なテーマとして設定したFLE(家族生活教育)プログラムの開発とその洗練化に努めてきた。その結果、以下のような研究成果を得ることができた。1.昨年度までの研究に基づきマニュアル化されたFLEプログラムに沿って、京都市及び香川県下において引き続きプログラム実践を行った。プログラム評価や効果測定の結果、参加者(親)の抑欝度と子どもに対する感情に肯定的な変化が認められるなど、一定の援助効果を確認することができた。2.FLEプログラムにおいて使用できる独自の効果測定尺度の開発を目指し、今年度は、心身障害児者の親を対象とする「子どもの自立に関するストレスと対応資源」に関する実態調査を、京都府下及び香川県下において行なった。結果的に736名のサンプルを得て、尺度の標準化を目的とする統計分析を行なうとともに、子どもの自立に関するストレスとその対応資源についての因子構造を明らかにすることができた。3.上記2の調査研究により、効果測定尺度の開発をほぼ完了させることができた。また、この調査によって、心身障害児者の親が子どもの自立をめぐって総じて心理的ストレスを抱えている傾向や、またストレスに対応する社会資源が十分に整備されていない実態を把握することができた。この結果によって、改めて心身障害児者の家族支援策の整備・充実が必要であることを認識するとともに、筆者が開発してきたFLEプログラムの内容を検討しなおすための重要な知見が得られたと考える。心身障害児者の家族支援策の一環として、FLE(家族生活教育)に基づく援助プログラムを開発とその洗練化を目的とし、以下の研究を行なってきた。1.文献研究等に基づき、さらに筆者がこれまでに行なってきたFLEプログラムの実践から得られた知見にも基づき、プログラム内容の検討を行ってきた。その結果、障害をもつ子どもの自立を主要なテーマとし、親が経験するストレスの軽減と対処能力の向上を目指すプログラムを開発し、そのマニュアル化を完了した。2.上記によりマニュアル化されたFLEプログラムに沿って、香川県善通寺地域において引き続きプログラム実践を行った。結果的に新たなサンプルを加えた上で、プログラム評価や効果測定を行なうことができ、一定の効果が認められた。プログラム実践については、次年度も継続的に行なう予定である。3.プログラム実践と並行して、筆者が開発してきたFLEプログラムにおいて使用できる独自の効果測定尺度の開発を目指し、そのための準備作業を行なってきた。今年度は、これまでに行なってきた障害児者の家族ストレス研究に基づき、心身障害児者の親が子どもの自立に関して経験するストレスとその対処能力を測定するための予備尺度を完成させた。次年度は、この予備尺度を使用して心身障害児者の親を対象とする実態調査を行い、サンプルの収集及び尺度の標準化を目的とする統計分析を行なう。4.新たに、プログラム修了者のための継続的な支援を目的としたセリフヘルプグループを今年度から実施しており、これについても効果測定を行い、その必要性と意義を確認していきたい。
高齢社会に備えたライフエリア環境に関する研究

安定し、安心・安全な高齢者のライフエリアを確立するために、(1)すべての居住者のライフエリアの実態を把握するともに、その(2)居住者評価の実態と背景にある基準を探ることが必要である。その上で、高齢者を含む全居住者にとって期待される良好な(3)ライフエリアの実現方法を創造しなくてはいけない。高齢者は今後は、多数を占めるひとつの居住者群ではあるが、あくまで他の群を含む全居住者のライフエリアが対象であり、時間の流れの中でも適切さが評価されなくてはならない。第一のライフエリアの実態調査は、地方都市(福岡)、東京首都圏(稲毛)および参考として内外の地方都市(シェフィールド、ハノイ、郡上八幡町)について行った。その結果、居住地の社会基盤と施設サービスの充実度、および居住者の行動パターンとサービスの利用傾向によって異なり、地方都市が安定した小地域のライフエリアを形成していることが明らかになった。海外の居住者のライフエリアは、日本と較べ徒歩圏で小規模の範囲にあり、安定していることが推理された。第二の評価とその条件については、社会基盤と生活サービスの充実を前提に、徒歩圏などの小地域のライフエリアで生活することで、満足感を得ていることが明らかになった。最後の、良好なライフエリアの確立には、小地域の居住人口を動的に把握し、生活サービスを提供するライフエリアの予測方法を確立し、それに基づき改善し解決して行く課題を見出す方法が想定された。予測手法とそれに基づく改善方法を具体的に創造することが今後の課題であるが、これによって都市の居住環境を、居住者の等身大の視点で改良することができると思う。現在わが国の高齢化は急速に進んでいるが、多くの高齢者が直面する多くの問題は国レベルでは対応が難しく、地域・まちレベルで対応すべき重要な課題である。本研究では日常生活の足下である地域・まちレベルの問題に焦点を当て、高齢者の徒歩圏程度の範囲を生活の基盤として「ライフエリア(生活圏)」という概念で捉え、これからの高齢社会にとってあるべきライフエリア環境のあり方を明らかにすることを目指す。本年度の研究実績を以下に示す。(1)ライフエリアの概念を明確化を目標として、1.生活基盤としての地域のあり方、2.地域におけるケアシステム、3.地域を支える公共のあり方、という側面からのディスカッション。(2)他の大都市の影響を受けにくく、比較的地域としてのまとまりがあり、地域としての自立性を保っていると思われる岐阜県郡上八幡町および秋田県鷹巣町を対象として現地に赴き、以下のようなさまざまな側面からの調査を行った。1.生活する住人の地域における生活像の描写、2.小学校を中心とした子どもの生活圏の広がりの把握、3.八幡町における幼児の保育環境の把握、4.高齢者居住施設と町との関わり、5.行政による町の将来像と行政の施策の実態、など。町の行政施策のあり方と住民の意識とのギャップ、町の地域形成力としての施設のあり方、高齢世代と若年世代の地域環境に対する期待の共有と差違、などが課題として抽出された。(3)大都市圏にかなり依存しながらも自立した地域としての活力を内包することを目指す郊外の住宅地を対象として、千葉県内の集合住宅地および戸建て住宅地にアンケート調査を行った。地域における生活の広がり、公共施設や公共サービスに対する要望や期待、地域環境の維持・運営に対する自分たちの関わり方と意識について尋ねた。居住形態・居住地・ライフスタイル・地域の環境条件など差による分析を行っている。

(1)ライフエリアの概念を明確化を目標として、1.生活基盤としての地域のあり方、2.地域におけるケアシステム、3.地域を支える公共のあり方、という側面からのディスカッション。(2)日本とは異なる地域マネジメントシステムや地域環境のあり方、居住者と環境との関わり方を捉え、比較することを目的に、イギリス・シェフィールド市、およびベトナム・ハノイ市において以下のような調査を行い、ライフエリアとしての地域環境を捉えることを試みた。1.行政に対するヒアリングを行い、行政による町の将来像と行政の施策の実態を明らかにする。2.住民に対するアンケート・ヒアリングを行い、地域に生活する住人の地域における生活像を描写するとともに、地域住人の行政・地域環境に対する意見・要望・参加の意志などを把握する。3.小学校・保育園・高齢者施設・病院などを訪問調査し、地域のなかでの諸施設の利用実態とその位置づけを探る。(3)以上のライフエリア総論と平行し、以下のような各論について調査・分析を行い、地域と個人を結びつけるさまざまな媒介のデザインを考えることを試みている。1.保育園の地域連携に関する研究、2.地域環境形成型集合住宅の研究、3.小学校の地域解放に関する研究、4.街路景観と都市型建築に関する研究。安定し、安心・安全な高齢者のライフエリアを確立するために、(1)すべての居住者のライフエリアの実態を抱握するともに、その(2)居住者評価の実態と背景にある基準を探ることが必要である。その上で、高齢者を含む全居住者にとって期待される良好な(3)ライフエリアの実現方法を創造しなくてはいけない。高齢者は今後は、多数を占めるひとつの居住者群ではあるが、あくまで他の群を含む金居住者のライフエリアが対象であり、時間の流れの中でも適切さが評価されなくてはならない。第一のライフエリアの実態調査は、地方都市(福岡)、東京首都圏(稲毛)および参考として内外の地方都市(シェフイールド、ハノイ、郡上八幡町)について行った。その結果、居住地の社会基盤と施設サービスの充実度、および居住者の行動パターンとサービスの利用傾向によって異なり、地方都市が安定した小地域のライフエリアを形成していることが明らかになった。海外の居住者のライフエリアは、日本と較べ徒歩圏で小規模の範囲にあり、安定していることが推理された。第二の評価とその条件についでは、社会基盤と生活サービスの充実を前提に、徒歩圏などの小地域のライフエリアで生活することで、満足感を得ていることが明らかになった。最後の、良好なライフエリアの確立には、小地域の居住人口を動的に把握し、生活サービスを提供するライフエリアの予測方法を確立し、それに基づき改善し解決して行く課題を見出す方法が想定された。予測手法とそれに基づく改善方法を具体的に創造することが今後の課題であるが、これによって都市の居住環境を、居住者の等身大の視点で改良することができると思う。
「満州国」における教育政策の実態―日本人教師の役割を中心に―

「満州国」教育政策の実態の解明は、中国・日本をはじめとする東アジアにおける歴史認識の共有化という課題に教育学から接近していくため不可欠の作業である。この作業を本研究では、次の3つに区分して取り組んだ。(1)日本人の歴史認識の質を問題にしながら先行研究を整理して実態解明の研究観点を明確にすること、(2)「満州国」教育政策のアウトラインを知るための『満州国政府広報』関連記事の分析、(3)「満州国」教育体験者への聞き取り調査と分析。(1)については、論文「日本における「満州国」教育史像の検証」(『植民地教育史像の再構成』皓星社)を1998年度の研究成果として纏め、(2)については復刻資料『偽満州国政府公報』(中国・遼寧書社)と吉林省資料館で入手した原資料を照合して書誌学的考察に着手した。また当初、(2)(3)の作業を「日本人教師の役割」の解明を軸に進める予定だったが、植民地支配を受けた側の認識を十分にふまえることが、歴史認識を明確にするための実態解明には先決であることが(1)の作業のなかで明確になったため、「日本人教師の役割」だけに限定することなく、中国側の体験者の証言から「満州国」の教育の実態に接近することに主眼を据え直し、1999年度は主に(3)の作業を行った。具体的には、1997年に本研究の事前研究として北京・長春ほか中国各地で行った聞き取り調査結果を分析し、本研究目的と証言内容の発表について当事者から十分な合意が得られた3名の証言記録をまとめた。1.先行研究の収集と目録の作成1) 53件の関係論文を収録した「「満洲・満洲国」教育史研究文献目録(仮)」を作成した。2)上の目録をふまえ日本における「満洲国」教育史研究の特質を論文にまとめた。「日本における「満洲国」教育史像の検証」(「11.研究発表」欄参照)2.「満洲国」教育政策における日本人教師の位置づけの解明1)『満洲国政府公報』13年分の資料の特質を明らかにし、同資料中の教育政策関係記事にもとづいて教育法令年表を作成する作業に着手した。2)研究の基礎概念となる「日本人」について分析仮説を立てた。「「日本人の自覚」の再構成-民族的「他者」との関係から(「11.研究発表」欄参照)3.次年度研究計画の細部検討1)上記教育法令年表を次年度に完成する計画を立てた。2)平成9年度(本研究の事前研究)に中国で収集した中国側教育体験者へのインタビュー記録の整理・翻訳に着手し、インタビュー記録をまとめる計画を立てた。3)上記の年表およびインタビュー記録にもとづき、教育政策の実態を明らかにするための理論仮説を立てることとした。
地上場での球状火炎の模擬

最近実験的に検討され始めたマイクロフレームとは,重力場でもその形状は球状を保つという特異な性質を有する拡散火炎である.一般に拡散火炎の輸送過程には,乱れなどの不安定性を引き起こす要因となる自然対流と物質拡散とが共存する.ところが,サイズに依存するのは前者のみであるので,ある限界サイズまで火炎が小さくなれば,いつか後者の大きさが前者のそれを超える条件が現れる.拡散現象が支配するマイクロフレームは,外部からの流れなどの外乱に強く,非常に安定した拡散火炎となるはずである.このような安定な拡散火炎は工業的にも利用価値は高く,その火炎構造,安定存在限界などを調べることは工学的見地から有用となる.また,科学的見地から言えば,無重力火炎との違い等,知られざるマイクロフレームに対する興味は尽きない.初年度にあたる平成11年度では,まずは微量な流量を制御できる流量計を組み込んだマイクロバーナを作成し,マイクロフレームの形成される条件を求めた.次に,独自に計算コードを開発し,数値解析によりマイクロフレームの無重力火炎との違いについて詳細な検討を行った.その結果,重力の有無に関わらず火炎形状は似ているが,自然対流による火炎基部への酸素流入が顕著に認められ,両者の安定限界は異なることが推測された.この結果の一部は,第37回燃焼シンポジウム(千葉,1999年12月)にて発表され,この成果をもとに他の研究者達との意見交換が行われた.今回使用した反応モデルは単純な総括一段反応であるため,様々な反応物に依存する火炎基部構造を正確に表してはいない.今後は多段の化学反応機構を用いて検討することを考えている.最近実験的に検討され始めたマイクロフレームとは,重力場でもその形状は球状を保つという特異な性質を有する拡散火炎である.一般に拡散火炎の輸送過程には,乱れなどの不安定性を引き起こす要因となる自然対流と物質拡散とが共存する.ところが,サイズに依存するのは前者のみであるので,ある限界サイズまで火炎が小さくなれば,いつか後者の大きさが前者のそれを超える条件が現れる.拡散現象が支配するマイクロフレームは,外部からの流れなどの外乱に強く,非常に安定した拡散火炎となるはずである.このような安定な拡散火炎は工業的にも利用価値は高く,その火炎構造,安定存在限界などを調べることは工学的見地から有用となる.また,科学的見地から言えば,無重力火炎との違い等,知られざるマイクロフレームに対する興味は尽きない.初年度にあたる平成11年度では,まずは微量な流量を制御できる流量計を組み込んだマイクロバーナを作成し,マイクロフレームの形成される条件を求めた.次に,独自に計算コードを開発し,数値解析によりマイクロフレームの無重力火炎との違いについて詳細な検討を行った.その結果,重力の有無に関わらず火炎形状は似ているが,自然対流による火炎基部への酸素流入が顕著に認められ,両者の安定限界は異なることが推測された.この結果の一部は,第37回燃焼シンポジウム(千葉,1999年12月)にて発表され,この成果をもとに他の研究者達との意見交換が行われた.今回使用した反応モデルは単純な総括一段反応であるため,様々な反応物に依存する火炎基部構造を正確に表してはいない.今後は多段の化学反応機構を用いて検討することを考えている.
タンデム質量分析新生児マススクリーニングの分析精度と有効性の研究

タンデム質量分析新生児マススクリーニングにおける新しい試料調整法である無誘導体化法を、年間5万検体分析体制で実施した。(1)誘導体化法と比べ、安全性と迅速性に優れ、分析精度は同等であり、大量検体処理に適していた。(2)無誘導体化法で可能となったセリンの分析で、シトリン欠損症スクリーニング指標を精度良く設定でき、患者発見に有用であった。(3)ピバリン酸産生抗生剤投与によるイソ吉草酸血症スクリーニング偽陽性を、イソバレリルグリシン分析二次検査法で再採血無しに判定でき、患者の診断にも有用であった。(4)高チロシン血症I型スクリーニング二次検査としてサクシニルアセトン定量法がスクリーニングに有用であることを確認できた。(5)C4OHアシルカルニチンの分析により短鎖ヒドロキシアシルCoA脱水素酵素(SCHAD)欠損症を発見した。(6)無誘導体化法で感度低下が問題となるグルタリルカルニチン定量は、安定同位体標識標品と高感度機器を使用すれば良好な定量性が得られることを確認した。またSCHAD欠損症スクリーニングの有用な指標となることが判明した。(7)カルニチントランスポータ異常症スクリーニングについて、遊離カルニチンの腎クリアランス測定が精密検査として有用であることを確認した。(8)脂肪酸酸化異常症のカットオフ値は、再採血濾紙血分析時に低く設定する必要があること、及び、血清アシルカルニチン分析が必要であること、また直接精密検査も必要性であることが判明した。それらの有用性や意義については今後の検討課題とした。対象疾患患者の医学管理と追跡調査においては、前年度から引き続きメチルマロン酸血症患児に対する生体部分肝移植の効果の評価にGC/MS法による体液中メチルマロン酸濃度の高感度定量法を応用し、特に髄液中濃度の意義について検討した。また、グルタル酸尿症1型患者の体液中グルタル酸及び3ヒドロキシグルタル酸濃度が治療効果判定に有用であることを確認した。タンデム質量分析新生児マススクリーニングにおける新しい試料調整法である無誘導体化法を試行し、約1年間でおよそ5万検体を分析する中で、以下の点を確認した。(1)毒性のある誘導体化試薬を使用する必要が無く安全で、かつ簡便で、1日あたり400から600検体(年間10万検体)という大量検体処理も可能となる。(2)無誘導体化法ではさらに多くのアミノ酸を分析できることから、シトリン欠損症のスクリーニング指標を精度良く設定でき、見逃し例を少なくすることができる。(3)ピバリン酸産生抗生剤投与によるイソ吉草酸血症スクリーニング偽陽性を、イソバレリルグリシンを分析する二次検査法を開発することにより、ほぼ無くすことができた。(4)高チロシン血症I型のスクリーニングにおける二次検査として、サクシニルアセトン定量法を採用することで、不要な再採血を無くすことが出来ることを確認した。(5)無誘導体化法で感度上問題となりうると考えられたグルタリルカルニチンの定量について、安定同位体標識標品の提供を受け、高感度機器を使用すれば良好な定量性が得られることを確認した。(6)カルニチントランスポータ異常症スクリーニングについて、新生児期の遊離カルニチン値でのカットオフ値の設定は、採血時期により遊離カルニチン値の変動が大きいので、更に患者での定量値で検討する必要があると考えられた。

(7)無誘導体化法の問題点として、残存する干渉物質によるサンプル注入回路の閉塞があるが、濾紙血の蛋白固定処理、抽出溶媒や移動相の選択、質量分析計における分析条件などの検討が今後の課題である。一方、対象疾患患者の医学管理と追跡調査においては、メチルマロン酸血症患児に対する生体部分肝移植の効果の評価にGC/MS法による体液中メチルマロン酸濃度の高感度定量法を応用し、特に髄液中濃度の意義について検討することが出来た。タンデム質量分析新生児マススクリーニングにおける新しい試料調整法である無誘導体化法を、年間5万検体分析体制で実施した。(1)誘導体化法と比べ、安全性と迅速性に優れ、分析精度は同等であり、大量検体処理に適していた。(2)無誘導体化法で可能となったセリンの分析で、シトリン欠損症スクリーニング指標を精度良く設定でき、患者発見に有用であった。(3)ピバリン酸産生抗生剤投与によるイソ吉草酸血症スクリーニング偽陽性を、イソバレリルグリシン分析二次検査法で再採血無しに判定でき、患者の診断にも有用であった。(4)高チロシン血症I型スクリーニング二次検査としてサクシニルアセトン定量法がスクリーニングに有用であることを確認できた。(5)C4OHアシルカルニチンの分析により短鎖ヒドロキシアシルCoA脱水素酵素(SCHAD)欠損症を発見した。(6)無誘導体化法で感度低下が問題となるグルタリルカルニチン定量は、安定同位体標識標品と高感度機器を使用すれば良好な定量性が得られることを確認した。またSCHAD欠損症スクリーニングの有用な指標となることが判明した。(7)カルニチントランスポータ異常症スクリーニングについて、遊離カルニチンの腎クリアランス測定が精密検査として有用であることを確認した。(8)脂肪酸酸化異常症のカットオフ値は、再採血濾紙血分析時に低く設定する必要があること、及び、血清アシルカルニチン分析が必要であること、また直接精密検査も必要性であることが判明した。それらの有用性や意義については今後の検討課題とした。対象疾患患者の医学管理と追跡調査においては、前年度から引き続きメチルマロン酸血症患児に対する生体部分肝移植の効果の評価にGC/MS法による体液中メチルマロン酸濃度の高感度定量法を応用し、特に髄液中濃度の意義について検討した。また、グルタル酸尿症1型患者の体液中グルタル酸及び3ヒドロキシグルタル酸濃度が治療効果判定に有用であることを確認した。'
日本中世・近世における生産力表示の系統的把握のための基礎的研究

本研究は、中世の成立期から近世までの諸段階に設定された生産力・土地表示の数値(国制的数値と個別領主的数値)について、その実態と機能、相互関係を究明し、前近代日木の土地表示の基本原理を解明し、日本の伝統仕会の国制的枠組みの特質を考えようとしたものである。1.「倭名抄」(甘巻本)以下、大田文にいたる国別田数は、基本的に基準国図登載田(図田)を請負分として国司が起請(契約)したものに規定されたと考えられること。2.大田文の個々の所領の田数は、国領は段・歩まで、荘園は10町レベルの概数で示されることが多いこと。3.九州などでは国衙から遠い地域に100町単位の田数記載が多く、政治的に作られた王家領郡名荘に顕著である。それは郡の収納物の配分を指数的に表現したものである。4.中世後期には大田文の田数(公田)が固定化する一方、在地領主は検注によって課税対象の拡大を図り、銭貨流通の盛行の中で、公田段銭を媒介に領主段銭が成立し、公田体制は貫高制へと向う。しかし、貫高制は一定の展開を見せるが、粗悪私鋳銭の大量流入などによる銭の信用が失われ、米と田地を基本とする伝統的枠組みが統一権力によって全国的に通用する基準として検地を経て再生された(石高制)。5.しかし、これもいったん石盛が決定されると、収取・知行・格式の枠組みとなり、現実の生産から乖離し、固定化した数値として客体化されるようになる。極端な場合、死者を名請人とする検地帳も作成される。6.非農業分野でも領主の要求によって、様々な収取方式が成立するが、ここでも公田のフィルターがかかっている。しかし、非農業分野では土地制度と結びつかない公事がより重要な意味をもつ。われわれの研究目的は、日本の前近代、特に中世・近世において設定された生産力表示の数値・形態・方法に関する多種多様な資料を、系統的に収集し、その資料的性格の検討を通して、前近代の日本社会を貫く生産力と土地表示の基本原理を究明すること、さらに東アジアおよび西欧との比較検討によって、前近代日本社会の価値表示や数量化の国際的位相を究明することである。そのために初年度の1997年度においては、主として以下の成果を得た。一、鎌倉時代の大田文・図田帳の原本ないし写本の写真版を収集し、その記載方法・字配り典拠などを検討し、研究の基礎資料を得た。二、全員で広島県立文書館・山口県立文書館の毛利氏関係資料を調査し、検地帳の記載方法等に付いての共通確認を得るとともに、とくに毛利氏の御用商人渋谷家の文書からは、貫高・石高などの数量記載上極めて有益な知見を得た。三、近世村落における生産力の把握方法を知るため、肥後藩の大庄屋多田隈家の文書を調査収集した。四、それぞれの分担課題について、資料の収集と研究を進め、研究会を持ち中間的な成果を発表している。本研究は、中世の成立期から近世までの諸段階に設定された生産力・土地表示の数値(国制的数値と個別領主的数値)について、その実態と機能、相互関係を究明し、前近代日本の土地表示の基本原理を解明し、日本の伝統社会の国制的枠組みの特質を考えようとしたものである。