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エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究

日本のエレクトロニクス産業では、製品を構成する部品・モジュールに対し、内製化、あるいは、市場調達という選択、が可能である。さら、に、世界的に認知され、成長した産業では標準化によってモジュール化が進み、参入企業間の製品アーキテクチャの違いが小さくなっている。一方、年間1億台以上の市場規模を持つパソコン、携帯電話、DVDプレーヤーなどの産業では、そのモジュール市場ですら極めて大きな産業。に成長しており、主要モジュール市場が完備され、技術的なバックグラウンドの有無に関わらず容易に参入できる産業となっている。このようなデジタル機器産業では、さまざまな分野で日本企業が大きな役割を果たしてきた。日本企業は現在でも多くの知財を支配し、製品・主要モジュール両産業において大きな影響力、を持っている。しかしながら、セット企業の生産性という側面において、中国、韓国、台湾などの企業との競争では必ずしも有利な位置にいるわけではない。多くの日本企業は主要モジュールを内製化しながら外販もしており、セット企業間の国際的な競争と、モジュール供給による技術の漏洩というジレンマに直面している。研究結果により明確になっ。だのは、まず、日本企業の強い産業では、製品開発段階ですり合わせ・垂直統合部分が残っている。しかし、このような産業は、液晶テレビ、PDPテレビ、DVDレコーダーなど、比較的、新しい産業が多く、今後、完全なモジュラー化・水平分業化が起こる可能性も否定できない。完全に水平分業化された産業構造では日本企業の競争力は発揮できていない。このような座業で日本の競争力を維持するには、ブラックボックス化され知財に守られたモジュールで参入障壁を築き上げるという方策と、モジュール化しながらも、デジカメのレンズのように、その組み合わせにすり合わせを埋め込み独自プラットフォームを築き上げることが必要である。デジタル技術の進展は、世界経済に大きな影響を与えている。中国、韓国、台湾といったアジア諸国はデジタル製品の開発・生産・消費という面で、一躍、世界の最先端を走る国になった。デジタル機器の産業構造は、アナログ機器を生産していた時代とは大きく変化していることを認識した上で、このような環境下での製品戦略立案の指針を示すことを研究した。具体的には、デジタル機器産業での製品開発を考えるうえで最も重要な観点として、モジュール化・水平分業化・標準化という課題を取り上げた。このような課題は、グローバル化や製品リードタイムの短縮化による不確実性の回避といった顕在化しやすい問題だけでなく、買収・合併・産業再編といった企業間関係やコモディティ化といった企業経営問題と深く関わっている。このような製品戦略は、1980年代の日本の製造企業では考えられなかった内容である。しかしながら、いまだにその当時の製品戦略を実行し続けている日本企業が多く存在しているのも事実である。確かに、日本企業は、上手なすり合わせが要求される局面では、非常に優秀な製品を設計する能力に長けている。多くの日本企業は、垂直統合化された組織構造で、さまざまなグループが知恵を出し合い、製品の品質を高め、それをマネジメントする能力、すなわち、企業内ガバナンスに注力することを経営の中心に置いてきた。しかしながら、デジタル機器では、ソフトウエアとハードウエアともに高度なレベルが要求され、さらにはシステム複雑性が高く、なおかつ、それぞれの開発研究には全く異質な能力が要求される。水平分業化・グローバル化した製品開発環境では、強固な企業内ガバナンスによりアウトソーシングを進めるなど、企業間ガバナンスの能力も要求される。本研究では上記の概要を明らかにした。日本のエレクトロニクス産業では、製品を構成する部品・モジュールに対し、内製化、あるいは、市場調達という選択が可能である。さらに、世界的に認知され、成長した産業では標準化によってモジュール化が進み、参入企業間の製品アーキテクチャの違いが小さくなっている。

一方、年間1億台以上の市場規模を持つパソコン、携帯電話、DVDプレーヤーなどの産業では、そのモジュール市場ですら極めて大きな産業に成長しており、主要モジュール市場が完備され、技術的なバックグラウンドの有無に関わらず容易に参入できる産業となっている。このようなデジタル機器産業では、さまざまな分野で日本企業が大きな役割を果たしてきた。日本企業は現在でも多くの知財を支配し、製品・主要モジュール両産業において大きな影響力を持っている。しかしながら、セット企業の生産性という側面において、中国、韓国、台湾などの企業との競争では必ずしも有利な位置にいるわけではない。多くの日本企業は主要モジュールを内製化しながら外販もしており、セット企業間の国際的な競争と、モジュール供給による技術の漏洩というジレンマに直面している。研究結果により明確になったのは、まず、日本企業の強い産業では、製品開発段階ですり合わせ・垂直統合部分が残っている。しかし、このような産業は、液晶テレビ、PDPテレビ、DVDレコーダーなど、比較的、新しい産業が多く、今後、完全なモジュラー化・水平分業化が起こる可能性も否定できない。完全に水平分業化された産業構造では日本企業の競争力は発揮できていない。このような産業で日本の競争力を維持するには、ブラックボックス化され知財に守られたモジュールで参入障壁を築き上げるという方策と、モジュール化しながらも、デジカメのレンズのように、その組み合わせにすり合わせを埋め込み独自プラットフォームを築き上げることが必要である。本年度は、エレクトロニクス産業における組み立て型機器産業、たとえば、デジタル機器産業の競争力を規定する戦略要因を検証した。部品を組み立てることにより製品を設計・生産する企業をセット企業と呼ぶと、デジタル機器産業におけるセット企業はどのように価値を創造しているのであろうか。デジタル機器のようにたとえば、チップセット(システムLSI、メモリーなど)、汎用モジュール(液晶、電源、レンズ、小型モーターなど)、成型品、さらにはソフトウエアなど多くの標準化されたモジュールを組み合わせることにより製品開発を行う場合、モジュールそのものの知識とそれらを組み合わせるためのシステム知識が必要であることは予想しやすい。セット企業は製品を構成するモジュールに対し、内製化、あるいは、市場調達という選択が可能である。さらに、世界的に認知され、成長した産業では標準化によってモジュール化が進み、参入企業間の製品アーキテクチャの違いが小さくなっている。一方、年間1億台以上の市場規模を持つパソコン、携帯電話、DVDプレーヤーなどの産業では、そのモジュール市場ですら極めて大きな産業に成長しており、モジュール知識はおろか、システム知識の有無に関わらず容易に参入できる産業となっている。このようにモジュール、システム両面において製品開発に必要な知識を市場化し普遍化させるという側面では、日本企業は大きな役割を果たしてきた。
日本アルプスの高山帯における解氷期・間氷期の地すべりが景観発達に与えた影響の解明

日本アルプスの高山帯における景観(地形・植生)成立過程に対して,従来その影響が十分検討されてこなかった地すべり地形・現象に着目し,地形学・第四紀学及び植物生態学・古生態学の視点で考察した.北アルプス白馬岳や烏帽子岳,朝日岳,蝶ヶ岳では巨大な地すべりコンプレックス(複合体)や重力変形地形が高山植生の配列を決めていることが明らかとなった.北アルプス水晶岳では完新世初頭に巨大地すべりが発生し,湿原やパッチ状針葉樹林の形成に影響を及ぼしてきたことが推定された.またGISを援用した統計解析により,北アルプスの高山湖沼の成立に地すべりが密接に関連していることも明らかとなった.日本アルプスの高山帯における景観(地形・植生)成立過程に対して,従来その影響が十分検討されてこなかった地すべり地形・現象に着目し,地形学・第四紀学及び植物生態学・古生態学の視点で考察した.北アルプス白馬岳や烏帽子岳,朝日岳,蝶ヶ岳では巨大な地すべりコンプレックス(複合体)や重力変形地形が高山植生の配列を決めていることが明らかとなった.北アルプス水晶岳では完新世初頭に巨大地すべりが発生し,湿原やパッチ状針葉樹林の形成に影響を及ぼしてきたことが推定された.またGISを援用した統計解析により,北アルプスの高山湖沼の成立に地すべりが密接に関連していることも明らかとなった.本研究は日本アルプスの高山帯の景観(地形・植生)成立過程に関して,従来その影響が十分考察されてこなかった地すべり地形に着目し,地形学,第四紀学および植物生態・古生態学の視点で検討するものである.地すべりは,山岳氷河が解氷してから後に生じる主要な地形変化の一つとして海外では注目されているが,日本アルプスでは研究途上にある.本研究では研究代表者等のこれまでの成果をふまえつつ,最近数万年間の高山の景観発達史を新たな視点で解明する.具体的には,日本アルプスの高山帯における地すべり地形の分布を詳細に解明し,適切な地すべり地形の事例を選び,その発達史と景観の形成過程を子細に検討し,高山帯の景観形成に果たしてきた地すべりの役割を具体的かっ量的に評価する.平成21年度は以下の調査・研究を遂行し,成果を得た.(1)地すべり地形の分布調査:既存資料を参考に,日本アルプス北部(白馬岳・朝日岳周辺)を主対象に地すべり地形判読を新規に行った,またDEM陰影図解析も平行して進めた.(2)大縮尺地すべり地形学図および植生図の作成:(1)に基づき,研究サイトを絞り込んだうえで高精度・高分解の調査を行うために縮尺1万分の1程度の地すべり地形学図と植生図を作成した.作成には肉眼による空中写真判読を主体的な手法とした.(3)野外調査:等高線図,地形学図および植生図の確認や露頭における地質調査,簡易測量などのため現地調査を行った.これにより,新たな露頭記載や年代測定値を得た.(4)文献レビュー:日本・海外の双方について,高山帯の地すべり地形発達と景観形成との関係に言及した文献や報告書等を渉猟した.体系的整理と今後の展望については,とりめとめ中である.(5)成果発表:日本地理学会や日本第四紀学会で成果を順次発表した.本研究は日本アルプスの高山帯の景観(地形・植生)成立過程に関して,従来その影響が十分考察されてこなかった地すべり地形に着目し,地形学,第四紀学および植物生態・古生態学の視点で検討するものである.地すべりは,山岳氷河が解氷してから後に生じる主要な地形変化の一つとして海外では注目されているが,日本アルプスでは研究途上にある.本研究では研究代表者等のこれまでの成果をふまえつつ,最近数万年間の高山の景観発達史を新たな視点で解明する.具体的には,日本アルプスの高山帯における地すべり地形の分布を詳細に解明し,適切な地すべり地形の事例を選び,その発達史と景観の形成過程を子細に検討し,高山帯の景観形成に果たしてきた地すべりの役割を具体的かつ量的に評価する.平成22年度は以下の調査・研究を遂行し,成果を得た.(1)地すべり地形の分布調査:既存資料を参考に,日本アルプス北部および南部(特に白馬岳・烏帽子岳・鳳鳳三山周辺)を対象に地すべり地形判読を行った.この過程では,地すべりが高山の湿原形成に有用であることを新たに認識した.(2)大縮尺地すべり地形学図・植生図・湿原分布図の作成:(1)に基づき,日本アルプス北部のほぼ全域と同南部(鳳風三山)を対象に高精細な地すべり地形学図と植生図,湿原分布図を作成した.(3)野外調査:等高線図,地形学図,植生図,湿原分布図の確認と,露頭における地質調査,簡易測量などのため現地調査を行った.新たな露頭記載や年代測定値を得た.(4)文献レビュー:日本・海外の双方について,高山帯の地すべり地形発達と景観形成との関係に言及した文献や報告書等を渉猟した.体系的整理と今後の展望については,とりまとめ中である.(5)成果発表:日本地球惑星科学連合や日本地理学会で成果を順次発表した.1.高山帯地すべりの性状(分布・地質・年代・誘因)をさらに明らかにするために,飛騨山脈白馬岳・水晶岳・薬師岳・蝶ヶ岳,赤石山脈地蔵ヶ岳・甘利山・櫛形山において地形・地質調査を実施した.

特に,飛騨山脈水晶岳では更新世後期完新世に発生したことが疑われていた高天原地すべりについて詳細な調査を行い,岩相や地形形態に関するデータを得たほか,年代試料の予備調査も実施した.また赤石山脈では奈良-平安時代に発生した地蔵ヶ岳ドンドコ沢岩屑なだれについて,年輪ウィグルマッチングを援用した高精度年代測定を新たに行った.この結果,同イベントはAD778793の期間に発生したことが明らかとなり,誘因として続日本紀に記載されているAD779年9月の豪雨が有力な候補となり得ることを突きとめた,さらに,甘利山・櫛形山では更新世後期および完新世の広域火山灰を挟在する地すべり天然ダム湖沼堆積物を新たに発見し,同山地における斜面変動時期の解明に向けた具体的根拠を得た.2.飛騨山脈における高山湖沼の成立と地すべりとの関係を,衛星データや地質データ,数値標高モデルを用いて統計解析した.この結果,同山脈(特に北部)における高山湖沼の成立には地すべりやそれに関連した微地形(線状凹地等)が有意な影響を及ぼしていることが判明した.またこれとは別に,平成22年度までに飛騨山脈烏帽子岳周辺・蝶ヶ岳周辺で採取した地すべり性湖沼堆積物の珪藻分析を予備的に行い,隣接する湖沼ごとに異なる群集が認められることを見いだした.今後,珪藻群集の拡散過程等を検討する予定である.さらに,烏帽子岳や蝶ヶ岳における高山帯地すべりと植生分布の関係を,主に空中写真判読や衛星画像解析にもとづき検討した.3.研究成果の公表に努め,査読論文や口頭発表を行った.
フォトリフラクティブ非線形導波路素子を用いた集積型ニューロ演算システムの研究

1.光ニューロ演算素子構成の検討フォトリフラクティブ非線形効果を有するTi拡散LiNbO_3集束型光導波路の光伝搬特性を計算シミュレーションにより調べた。画像伝送の特性を点広がり関数(PSF)により空間領域において解析を行った。導波路の屈折率分布が画像伝送に対して最適な分布からずれると、モード分散により伝送画像が歪む。画像伝送距離、画像幅、SN比、および分解能に関して検討を行った。空間周波数が0.25μm^<-1>で幅が80μmの画像の場合、21本のインパルス画像を25.2mmの伝搬距離において全て分離でき、分解能は4μm程度と評価できる。2.導波型光増幅素子の検討光信号の減衰補償及び閾値処理などの非線形演算に重要な働きをする光増幅素子の検討を行った。1.3μm帯と1.55μm帯において,Pr^<3+>及びEr^<3+>イオン添加ガーネット薄膜導波路を用いた光増幅器の実験を行った。結晶膜をRFスパッタリング法を用いて作製し,光学特性と分光特性を分析した。高速伝送及び信号処理において,様々な形を持った超短パルスなどの被変調入力信号を用いて,理論計算を行った。3.光機能性導波路における光波制御の検討導波型光ニューロ素子において光信号の入出力特性を制御するために、3GHz程度の静磁表面波を用いた磁気光学効果による多重光波制御特性を検討した。Ceドープガーネット薄膜多層構造導波路により、これまでの素子に比べ結合効率を高め素子長を1/3以下の1cm程度まで短くできることを理論的に示した。また、100MHzから2GHz程度の弾性表面波による音響光学効果を用いて波長多重光を選択制御できることを実験的に確認した。さらに、多重電磁波による多波長光の非線形相互作用に関して時間的なダイナミック特性を理論的に検討し、相関処理等の信号処理への応用を示した。フォトリフラクティブ効果等により屈折率分布を制御し、人出力結合特性を変えられることを示した。4.光ニューラルネットワークの理論解析に関する検討ニューロ動力学を用いて超並列な情報処理を有する連想記憶型ニューラルネットワークの安定性および信頼性について検討した。特に,ネットワークの安定点を偽安定点と非偽安定点に分類し,それらの点におけるネットワークの統計特性を数理解析により明らかにして,リアルタイム的な偽安定点の検出条件を導出した。また,光バンドルファイバを用いた空間二次元CDMA通信において連想記憶により誤り訂正を検討し、良好な誤り訂正特性を有することを理論解析及びシミュレーションにより確認した。1.光ニューロ演算素子構成の検討Ti熱拡散によるLiNbO_3集束型導波路を試作した。スパッタリングあるいは蒸着法によりLiNbO_3基板上にTi薄膜を横方向に分布をもつよう堆積し、熱拡散により集束型光導波路を作成した。導波路の表面屈折率分布は主にTi膜厚により制御できるため、最適なTi膜厚分布となるスパッタリングおよび蒸着条件を見いだした。また、導波実験により良好な導波路が作成できていることを確認した。良好な集束特性を得るにはさらに作製条件の検討が必要である。2.光集積回路の作成手法の検討光ニューロ素子の構成要素となる光演算素子において、空間的に高密度な屈折率制御のためには、電極あるいはマスクの微細加工が要求される。フィードバック制御を行った高精度レーザ描画装置により0.8μmの線幅でのパタ-ニングを実験的に確認した。さらに本装置により1.2GHz帯の弾性表面波励振用電極が良好に作成できることを確認した。本手法により微細な光導波路、電極およびフォトリフラクティブ効果用マスクの作成が可能となる。3.導波型光増幅素子の検討光信号の減衰補償および閾値処理などの非線形演算に重要な働きをする光増幅素子の検討を行った。スパッタリング法および液晶成長法によるErドープ結晶薄膜の作成の検討を行い、光増幅の基礎実験を行った。また、信号光にInsの矩形パルスを想定して、信号応答の動的特性の理論的解析を行った。4.光ニューラルネットワークの理論解析に関する検討ニューロ動力学および統計数理学を用いて学習機能を有する高度および超並列な情報処理を行う光ニューラルネットワークの安定性および信頼性について検討を行った。特に、安定点におけるネットワークの統計特性を数理解析により明らかにし、ネットワークの安定性および信頼性を高めるために、リアルタイム的に高い確率でネットワークの偽安定点を検出する条件を導出した。1.光ニューロ演算素子構成の検討熱拡散法を用いて作製したTi拡散LiNbO_3集束型光導波路の光伝搬特性をインパルス画像を用いて調べた。入力画像と出力画像を比較した結果,画像が大きく劣化していることが判明した。その一つの理由であるモード分散を防ぐ為に空間ウィーナフィルタを用いた。今回のシミュレーションの結果,振幅は減衰したが出力の点画像の広がりが少なくなり,ウィーナフィルタを用いることによって劣化した画像を復元できることが分かった。2.光集積回路の作製手法の検討光演算素子は光ニューロ素子の構成要素として挙げられる。光演算素子において,屈折率の空間的高密度な制御の為には,電極あるいはマスクの微細加工が要求される。ピエゾ素子とパルスステージの協調制御によるフィードバック制御を行った高精度レーザ描画措置を用いて,0.8μmの線幅でのパタ-ニングを実験的に確認した。

さらに本装置により1.2GHz帯の弾性表面波励振用電極が良好に作製できることを確認した。本手法により微細な光導波路,電極及びフォトリフラクティブ効果用マスクの作製が可能となる。3.導波型光増幅素子の検討光信号の減衰補償及び閾値処理などの非線形演算に重要な働きをする光増幅素子の検討を行った。現在光通信システムには1.3μm帯と1.55μm帯が用いられている為,Pr^<3+>及びEr^<3+>イオン添加ガ-ネット薄膜導波路を用いた光増幅器の実験を行った。結晶膜をRFスパッタリング法と液晶成長法を用いて作製し,光学特性と分光特性を分析した。高速伝送及び信号処理において,様々な形を持った超短パルスなどの被変調入力信号を用いて,理論計算を行った。4.光ニューラルネットワークの理論解析に関する検討統計数理学およびニューロ動力学を用いて高度な超並列な情報処理を有する連想記憶型ニューラルネットワークの安定性および信頼性について検討を行った。特に,安定点を偽安定点と非偽安定点に分類し,偽安定点と非偽安定点におけるネットワークの相違な統計特性を数理解析により明らかにして,リアルタイム的な偽安定点の検出条件を導出した。1.光ニューロ演算素子構成の検討フォトリフラクティブ非線形効果を有するTi拡散LiNbO_3集束型光導波路の光伝搬特性を計算シミュレーションにより調べた。画像伝送の特性を点広がり関数(PSF)により空間領域において解析を行った。導波路の屈折率分布が画像伝送に対して最適な分布からずれると、モード分散により伝送画像が歪む。画像伝送距離、画像幅、SN比、および分解能に関して検討を行った。空間周波数が0.25μm^<-1>で幅が80μmの画像の場合、21本のインパルス画像を25.2mmの伝搬距離において全て分離でき、分解能は4μm程度と評価できる。2.導波型光増幅素子の検討光信号の減衰補償及び閾値処理などの非線形演算に重要な働きをする光増幅素子の検討を行った。1.3μm帯と1.55μm帯において,Pr^<3+>及びEr^<3+>イオン添加ガーネット薄膜導波路を用いた光増幅器の実験を行った。結晶膜をRFスパッタリング法を用いて作製し,光学特性と分光特性を分析した。3.光機能性導波路における光波制御の検討導波型光ニューロ素子において光信号の入出力特性を制御するために、3GHz程度の静磁表面波を用いた磁気光学効果による多重光波制御特性を検討した。Ceドープガーネット薄膜多層構造導波路により、これまでの素子に比べ結合効率を高め素子長を1/3以下の1cm程度まで短くできることを理論的に示した。また、100MHzから2GHz程度の弾性表面波による音響光学効果を用いて波長多重光を選択制御できることを実験的に確認した。さらに、多重電磁波による多波長光の非線形相互作用に関して時間的なダイナミック特性を理論的に検討し、相関処理等の信号処理への応用を示した。
酵素反応機構を基に設計したユビキチン活性化酵素阻害薬の創製

ユビキチン活性化酵素は白血病細胞に高発現しており、その阻害は白血病細胞の生育を阻害することが報告されている。そのため、ユビキチン活性化酵素は創薬ターゲットとして創薬化学的に興味深い。そこで、本研究では、ユビキチン活性化酵素阻害薬の創製研究に着手した。ユビキチン活性化酵素の触媒メカニズムを基に、酵素反応依存的に阻害活性を示す化合物の設計・合成を行ったところ、ユビキチン活性化酵素を阻害する化合物の創製に成功した。タンパク質のユビキチン化は生体機能を調節する重要な役割を有しているが、その詳細な役割は不明な点も多い。また、タンパク質の異常なユビキチン化ががんなどの疾患に関与することも報告されており、ユビキチン化を阻害する薬物の創製が求められている。そこで、本研究課題では、ユビキチン化を制御するユビキチン活性化酵素(E1)を標的とした阻害薬創製を目指し、研究を展開している。第一に、E1の酵素触媒メカニズムを考慮した合理的な分子設計に基づき、E1阻害ペプチドの設計・合成を行った。その結果、ユビキチンE1阻害薬候補として数種の阻害ペプチドの合成に成功し、そのいくつかのペプチドに関して阻害活性評価を行ったところ、E1阻害活性を有するペプチドを見出した。ペプチド型の阻害薬は、膜透過性や代謝で問題があるため、より高度な試験(細胞・動物試験)での使用は難しい。そのため、ペプチド阻害薬の低分子化も試みた。低分子型E1阻害薬の設計にはドッキングモデルを用いた計算化学的手法を利用した。現在までに目的とした阻害薬の合成中間体まで完了している。今後、目的化合物の合成、ならびに活性評価を行いたいと考えている。また、化合物の合成と同時にユビキチン活性化酵素E1の大量発現系を構築にも取り組んだ。その結果、E1をミリグラム単位で、調整・精製することができた。今後はこの精製酵素を用いて、スループットの高いE1阻害薬の評価系を構築したいと考えている。ユビキチンは様々なタンパク質のリシン残基に付加されることで、そのタンパク質の機能を制御している。例えば、ユビキチン化はタンパク質分解やシグナル伝達などの「目印」として利用されている。また、近年では、タンパク質の異常なユビキチン化ががんなどの疾患に関与していることが明らかとなってきた。すなわち、タンパク質の異常なユビキチン化を阻害する薬物は、がんなどの疾患治療薬になる可能性がある。そこで、本研究ではタンパク質のユビキチン化に必須であるユビキチン化活性化酵素(E1)に対する阻害薬の創製を目指し、研究を進めた。昨年度までにペプチド性のE1阻害薬を見出していたが、今年度はその阻害メカニズム解析を行った。その結果、期待したように不可逆的な阻害機構でE1を阻害することがわかった。しかしながら、ペプチド性の阻害薬は膜透過性および薬物代謝において問題があるため、より高度な試験(細胞・動物試験)での使用は難しい。そのため、それらの問題を回避しうる低分子型の阻害薬の創製も試みた。E1の三次元構造情報を基に計算化学的な手法を用いて、種々のE1候補化合物の設計し、比較的合成がよういな化合物を合成した。合成した化合物は、自身で構築した評価系にて、E1活性を評価した。その結果、2つの化合物が強くE1を阻害することがわかった。今後は、他の設計化合物の合成ならびに阻害活性評価を通じ、構造最適化研究・構造活性相関研究を行っていく予定である。27年度は、おおむね順調に研究を遂行することができた。研究実績の概要に記したように計画していたペプチド性阻害薬のE1阻害メカニズム解析を行った結果、当初期待していたようにE1を不可逆的に阻害することが分かった。さらに低分子型のE1阻害剤の合成および活性評価を行った。活性評価系は、昨年度、自ら発現・精製したE1を用いて新たに構築した。活性評価の結果、2つの低分子化合物がE1を強く阻害することが分かった。このように当初計画していた内容をほぼ終えることができた。低分子量のタンパク質であるユビキチンは、様々なタンパク質のリシン残基に付加されることで、そのタンパク質の機能を制御している。例えば、ユビキチン化はタンパク質分解の「目印」として利用されている。さらに、近年の盛んな研究より、タンパク質分解のみならず、生体機能調節を司る重要な役割も有することが明らかとなってきた。特に異常なユビキチン化はがん等の疾患に関与すると考えられ、ユビキチン化を阻害する薬物の創製が求められている。しかし、その探索・応用研究は殆どなされていない。すなわち、ユビキチン修飾酵素阻害薬の創製は重要な課題である。そこで、申請者はユビキチン修飾系の最上流に位置する酵素であるユビキチン活性化酵素(E1)を標的とした阻害薬の創製を目的とし、研究を行った。はじめに、ユビキチンのペプチド配列とE1の触媒メカニズムを考慮し、ペプチド性E1阻害剤の設計・合成を行った。次に、自身でE1阻害活性評価を行う評価系を構築し、先に合成したぺプチド性化合物をその評価系にて評価した。その結果、そのぺプチド性化合物はE1を強く阻害するを見出すことがわかった。しかし、ペプチド性化合物は膜透過性ならびに代謝安定性の問題があり、より高度な試験(細胞・動物試験)での使用は難しい。

そこで、低分子型のE1阻害剤の設計・合成を試みた。E1の3次元構造を基に、種々の低分子型の化合物の設計・合成を行ったところ、E1を阻害するための構造活性相関が得られるとともに、E1を強く阻害する化合物を見出すことに成功した。ユビキチン活性化酵素は白血病細胞に高発現しており、その阻害は白血病細胞の生育を阻害することが報告されている。そのため、ユビキチン活性化酵素は創薬ターゲットとして創薬化学的に興味深い。そこで、本研究では、ユビキチン活性化酵素阻害薬の創製研究に着手した。ユビキチン活性化酵素の触媒メカニズムを基に、酵素反応依存的に阻害活性を示す化合物の設計・合成を行ったところ、ユビキチン活性化酵素を阻害する化合物の創製に成功した。昨年度は、おおむね順調に研究をすすめられることができた。研究実績の概要にも記したように、当初計画していたペプチド性E1阻害薬の阻害活性評価を行い、その結果、阻害活性を有するペプチドを見出すことに成功した。しかし、計画していた阻害メカニズム解析は、思いのほか大量に酵素を必要とすることがわかり、メカニズム解析はあまり進められなかった。ただし、E1酵素の大量発現系が構築できたため、今後はメカニズム解析が順調に進められると期待している。一方、当初27年度以降に進めようとしていた低分子化には既に取り掛かかり、ドッキングモデルを用いた分子設計と多様な目的化合物の合成に必要となる鍵となる中間体の合成が完了した。なお、余試験段階であるが、一部の最終目的化合物の合成反応においても反応の進行が確認でき、さらに、目的化合物の生成も確認された。すなわち、目的化合物の合成経路がほぼ確立できた。今後は目的化合物の精製を行い、活性評価を行っていく予定である。以上のように、生化学実験で多少の遅れが見られたものの、有機化学実験で計画以上に進められることができたため、概ね順調に進展できていると判断できる。今後は以下のように研究を進める予定である。(1)低分子型阻害薬の阻害メカニズム解析(2)低分子型阻害薬の構造最適化研究および構造活性相関研究(1)低分子型阻害薬の阻害メカニズム解析では、ペプチド性阻害薬と同様に進める予定である。また、(2)低分子型阻害薬の構造最適化研究および構造活性相関研究では、確立した合成経路従い、様々な誘導体を合成し、その活性評価を行う予定である。活性評価の結果を基に、新たな化合物を設計・合成をし、化合物の構造を最適化していく予定である。創薬化学今後以下のような研究計画で研究を遂行する。当初の計画通り、以下の2段階の研究を行う。(1)阻害メカニズム解析(2)低分子型E1阻害薬の合成(1)ユビキチンE1阻害薬の阻害メカニズム解析は、(a)酵素速度論解析、(b)MALDI TOF MS解析、および(c)ビオチン化ペプチドの利用、(d)変異体E1の利用にて行う。一方、(2)低分子型E1阻害薬の合成では、余試験段階ではあるが、目的化合物の確認ができている。したがって、今後活性評価に使用する化合物の必要量を確保するため、中間体のスケールアップならび、数種の目的化合物の合成を行う。
日本国外に現存する日本漢籍に関する研究

我が国は古来、中国文化の影響下にあり、他の東アジア漢字文化圏に属する国々と同様、絶えずこれを積極的に学んできた。中国文化を受容する方法とは、具体的には漢籍を学習することである。それ故我が国には中国から直接に、或いは朝鮮半島を経由して多くの漢籍の写本・刊本が将来され、また国内に於いてもその書写・刊行が盛んに行なわれた。また日本人は自らも漢語漢文を用いて著述を為した。これら日本国内に在って日本人の用いた漢籍を総称して「日本漢籍」と呼んでいる。本研究は、日本漢籍の中で明治期以降日本国外に所在を移し、現在も国外の公共機関に所蔵されるものについて網羅的な書誌調査を行ない、貴重書については詳細な解題を作成することを目的とするものである。2003年度から2006年度にかけて調査を実施した国外の日本漢籍所蔵機関は、アメリカ合衆国・議会図書館、同国・イェール大学スターリング記念図書館及びバイネキ稀覯書館、同国・コロンビア大学C.V.スター東アジア図書館、同国・ハーヴァード大学イェンチン図書館及びフォッグ美術館、イギリス・大英図書館、中国・上海図書館、韓国・精神文化研究院蔵書閣などである。この内、アメリカ合衆国・議会図書館、同国・コロンビア大学C.V.スター東アジア図書館、同国・ハーヴァード大学イェンチン図書館、韓国・韓国学中央研究院蔵書閣の所蔵日本漢籍については目録を編集し、アメリカ合衆国・議会図書館蔵書中の貴重書については解題を作成した。本研究は、日本漢籍の中で明治期以降に海外に持ち出され、現在も海外に所蔵されるものを網羅的に調査することを目的とする。調査に当たって、まず書誌情報の書式について研究組織内で討議し、次のように統一を図った。書誌情報は9項目((1)表紙・題簽・装訂等、(2)見返・封面等、(3)序・目録・凡例等、(4)本文巻頭題署・本文初行等、(5)版式、(6)尾題、(7)跋・附録等、(8)刊記・奥附等、(9)書入れ・〓印等)にわたって詳細に記録し、それを整理し、ウェッブ上の公開用として簡略なかたちのものを以下の要領で作成する。イ:所蔵者名、ロ:函架番号、ハ:書名等、二:員数等、ホ:撰者名、ヘ:刊写年、ト:旧蔵者等、チ:文献の種類(品位・収蔵年代・刊写地域・伝来受容の趣)、リ:四部分類、ヌ:整理者補注、ル:整理者名。この中でチの項目を設けた点に本研究の新機軸が存する。尚、書誌情報の書式及びその内容に関して、漢籍の総合的調査を別の視点から行なっている米国プリンストン大学Chinese Rare Books Project Editorial Directorのソーレン・エドグレン(Soren Edgren)氏と今年度中2度にわたって意見の交換を行なった。今年度調査を行なった日本漢籍所蔵機関は米国ハーバード大学イェンチン図書館及び法律図書館、同国イェール大学バイネキ図書館及びスターリング図書館、同国議会図書館、同国プリンストン大学東アジア図書館、同国メトロポリタン美術館ワトソン図書館、韓国精神文化研究院などである。当初、日本漢籍の国外流出時期のピークを明治前期、流出先を中国及びヨーロッパと想定していたが、今年度の調査によって、戦後1950年代に米国が購入した量も膨大であることが判明した。今年度はまた、日本漢籍の価値とその調査研究の意義とを知らしめるために、2003年7月と9月に図書展覧会を慶應義塾大学に於いて開催した。本研究は、日本漢籍(日本で用いられた漢籍の意。日本で書写或いは刊行された漢籍、及び中国・朝鮮で書写或いは刊行された漢籍で日本に輸入されたものを総称して言う)の中で明治期以降に海外に流出し、現在も海外に所蔵されるものを網羅的に調査し、1、所蔵機関ごとにその目録を作成し、2、書籍一点ごとに書誌情報を示し、3、善本と考えられるものについては詳細な解題を付することを目的とする。

1と2について今年度調査を行なった日本漢籍所蔵機関は、米国ハーバード大学イェンチン図書館、同国コロンビア大学CVスター図書館、イギリス大英図書館、韓国精神文化研究院蔵書閣などである。今年度新たに調査対象に加えたコロンビア大学CVスター図書館では、日本部門司書の野口幸生氏の協力によって今後2年間に所蔵漢籍の悉皆調査を行なう便宜が与えられた。これによって米国に於ける日本漢籍収集の実態をかなり明らかにすることができると思われる。3については、その準備として2004年5月から『四庫全書総目提要』(中国・清の四庫全書に収められた漢籍の解題集)を読解する研究会を定期的に開催している。会読に取り上げる漢籍は平安期から室町期までの間によく読まれ利用されたものとし、これまでに『周易註』『方輿勝覧』『藝文類聚』『初学記』『太平御覧』『事文類聚』『韻府群玉』『韻語陽秋』の訳注稿を作成した。善本解題とともに公開する予定である。今年度もまた日本漢籍の価値とその調査研究の意義とを知らしめるために、2004年5月8日にハーバード大学イェンチン図書館に於いて図書展覧会を開催し、その展観書に関する解説を佐藤道生が行なった。また2005年1月22日に慶應義塾大学に於いて図書展覧会を開催した。本研究は、日本漢籍(目本で用いられた漢籍の意。日本で書写或いは刊行された漢籍、及び中国・朝鮮で書写或いは刊行された漢籍で日本に輸入されたものを総称して言う)の中で明治期以降に海外に流出し、現在も海外に所蔵されるものを網羅的に調査し、1、所蔵機関ごとにその目録を作成し、2、書籍一点ごとに書誌情報を示し、3、善本と考えられるものについては詳細な解題を付することを目的とする。1と2について今年度調査を行なった日本漢籍所蔵機関は、米国ハーバード大学イェンチン図書館、同大学フォッグ美術館、同国コロンビア大学CVスター図書館、同国議会図書館、中国上海図書館などである。米国ハーバード大学イェンチン図書館及び同国議会図書館の蔵書については前年度から引き続いての調査であり、来年度に作業を完了する予定である。ハーバード大学フォッグ美術館の蔵書については、ハーバード大学美術館の前東洋美術主任調査研究員のフミコ・クランストン氏の協力を得て、主として仏教書籍善本の書誌調査を行なうことができた。コロンビア大学CVスター図書館では、日本部門司書の野口幸生氏の協力によって所蔵漢籍の悉皆調査を行なう便宜が与えられ、今年度は蔵書印のある(=旧蔵者の判明する)漢籍の全てについて予備調査を行なうことができた。中国上海図書館は今年度から調査対象に加えた機関であるが、所蔵書籍中から日本漢籍を見出すことの困難である点が調査を継続する上で大きな課題であることが判明した。何らかの対策を考える必要がある。3については、分担者各員が準備を進めた。今年度もまた日本漢籍の価値とその調査研究の意義とを知らしめるために、2005年11月18日に慶應義塾大学に於いて図書展覧会を開催した。本研究は、日本漢籍(日本で用いられた漢籍の意。
春闘体制の構造とその変化に関する数量的・制度的分析

本研究の目的は、他国に類例を見ない戦後日本に固有の賃金決定制度である春闘体制の構造と、1970年代中期以降その体制に生じてきた変化を、制度的・数量的に分析することにある。春闘の全体像を総合的に把握し、70年代中期以降のその変容の意味および春闘の将来を考察することを目的として、本研究では次の分析を行なった。1.制度的分析。1956年から1989年にいたる春闘体制の興隆・発展・変容のプロセスの全体像を各年の賃金闘争の経済的背景、準備段階、および実力行使・妥結状況の特徴に注意を払いつつ総括的に把握することに努めた。2.計量経済分析。労働省労政局調べの産業別春季賃上げ妥結額のデータを用いて産業間賃金波及効果の計量経済分析を行なった。なお、当初予定した企業別データの分析は実施途上にあり、今回報告するに至らなかった。3.以上の制度的・計量経済学的分析の成果を、論文(都留[1992]、Tsuru[1992])にとリまとめ公表した。その骨子は、次の通りである。まず春闘の歴史的展開を振り返り、パターン・セッターによって設定される相場賃金の重要性を確認した。次いで、先行研究の展望から相場賃金の産業間波及を捉える2つの尺度を導きだし、その尺度を導入した賃金関数を計測した。その結果、1967-74年と比較して、1975-89年には産業間賃金波及効果の低下がみられることを明らかにした。こうした産業間賃金波及効果の低下をもたらした経済的要因として、産業間の企業業績の格差が拡大したために、他産業の賃上げを単純に模倣することが困難になったという点を指摘した。また、こうした波及効果の低下が制度的にいかなる含意をもったかを考察し、産業発展の不均等性が拡大する下で、賃金交渉に関わる意思決定を緊密化した金属労協(IMF-JC)と、その他の産業別組合の間で利害のギャップが拡大したという推移を重視した。1.制度的分析。2.計量経済分析。本研究の目的は、他国に類例を見ない戦後日本に特有の賃金交渉制度である春闘体制の構造と、70年代中期以降のその変化を制度的・数量的に分析することにある。あわせて、春闘の全体像を総合的に把握し、70年代中期以降のその変容の意味および春闘の将来を厳密に考察することをめざした。本年度は、まず、1955年から1989年にいたる春闘体制の興隆・発展・変容のプロセスの全体像を各年の賃金闘争の経済的背景、準備段階、および実力行使・妥結状況の特徴の注意を払いながら総括的に把握した。次に、労働省労政局調べの民間主要企業別春季賃上げ妥結額(産業別)データを用いて計量経済分析を行なった。この結果は、「研究発表」記載の2編の論文で公刊した。その結果、1967-74年と比較して1975-89年には産業間賃金波及効果の低下がみられること、その背後には、金属産業とその他の産業の間の不均等発展があることが明らかになった。1.制度的分析。

1956年から1989年にいたる春闘体制の興隆・発展・変容のプロセスの全体像を各年の賃金闘争の経済的背景、準備段階、および実力行使・妥結状況の特徴に注意を払いつつ総括的に把握することに努めた。2.計量経済分析。労働省労政局調べの産業別春季賃上げ妥結額のデータを用いて産業間賃金波及効果の計量経済分析を行なった。なお、当初予定した企業別データの分析は実施途上にあり、今回報告するに至らなかった。3.以上の制度的・計量経済学的分析の成果を、論文(都留[1992],Tsuru[1992])にとりまとめ公表した。その骨子は、次の通りである。まず春闘の歴史的展開を振り返り、パターン・セッターによって設定される相場賃金の重要性を確認した。次いで、先行研究の展望から相場賃金の産業間波及を捉える2つの尺度を導きだし、その尺度を導入した賃金関数を計測した。その結果、1967-74年と比較して、1975-89年には産業間賃金波及効果の低下がみられることを明らかにした。こうした産業間賃金波及効果の低下をもたらした経済的要因として、産業間の企業業績の格差が拡大したために、他産業の賃上げを単純に模倣することが困難になったという点を指摘した。また、こうした波及効果の低下が制度的にいかなる含意をもったかを考察し、産業発展の不均等性が拡大する下で、賃金交渉に関わる意思決定を緊密化した金属労協(IMF-JC)と、その他の産業別組合の間で利害のギャップが拡大したという推移を重視した。
哺乳類におけるオートファジー制御機構の解明

オートファジーとはオートファゴソームにより細胞質を取り囲み、それをリソソームと融合させることで分解する細胞内分解系である。生体においては、細胞内品質管理や飢餓適応を担う。全身の疾患との関連性も指摘されており、オートファジーの活性制御が新たな治療法として期待されている。複数のオートファジー関連タンパク質がオートファジーの実行に必要だが、中でもオートファジー始動因子群およびその複合体はオートファジーの活性制御と開始を担う。オートファジー始動因子の機能は出芽酵母ではよく調べられているが、哺乳類は構成因子などが出芽酵母と異なり、機能の大部分が未解明のままである。本研究は哺乳類オートファジー始動因子の機能を解析し、オートファジーの活性制御機構を解明することを目的としている。出芽酵母では始動因子ATG13の天然変性領域(IDR)が複合体全体の動態制御に重要である。哺乳類ATG13にもIDRが存在するため、まずはその重要性を調べた。オートファジー活性の定量的評価によるATG13変異体探索の結果、始動因子FIP200/RB1CC1との既報の結合部位に加え、他の部位を同時に欠損した変異体が有意なオートファジー障害を呈した。結合解析の結果、新たな部位もFIP200結合領域であり、既報の部位と相補的に機能することがわかった。出芽酵母ATG13のIDRにも、FIP200に対応するATG17との結合部位が2か所あるが相補性はない。この点でも両者は異なっている。哺乳類のオートファジー上流因子集積機構も出芽酵母とは異なると考えられている。しかし、その詳細な機構は哺乳類ではあまり理解されていない。そこで、哺乳類オートファジー因子の局在を慎重に解析したところ、通説とは異なる階層性が見出された。この新たな階層性は機能的であり、各因子の本質的な機能を反映したものである可能性が高いと考えられた。ATG13の天然変性領域の機能解析については、複数存在したATG13天然変性領域中の機能領域およびその機能を特定することに成功している。また、新たなオートファジー因子の階層性を見出した。これはオートファジーの分子機構の全体像に迫る上で重要な発見である。以上の進捗を当初の計画に照らし、研究はおおむね順調に進んでいると判断する。ATG13天然変性領域の解析は引き続き継続する。特に、飢餓依存的なリン酸化などがその機能にどう影響するのかを中心に調べていく。また、ATG13の相互作用因子であるFIP200に関してもオートファジー活性に必要な部位に関する解析可能な限り行う。オートファジー因子の新たな階層性に関しては、これまで明確に示されてこなかった各因子の相互作用にまで落とし込む方針である。
血管内皮細胞と白血球の活性酵素系にウリナスタチンが及ぼす影響の研究

【実験経過】まず、インターロイキン-8(IL-8)に焦点を当てた予備実験を行った。その結果、採血を行った7Stage(1;麻酔導入後手術開始前、2;人工心肺開始直前、3;人工心肺開始後30分、4;大動脈遮断解除時、5;大動脈遮断解除後30分、6;人工心肺終了時、7;手術終了時)のうち、1;麻酔導入後手術開始前、4;大動脈遮断解除時、7;手術終了時の3Stageの測定で今回の研究題材に対する結果が得られると判断した。また、購入できたIL-8測定キットのセット数の都合上、コントロール群(8例)、ウリナスタチン30万単位群(8例)、ウリナスタチン60万単位群(7例)の測定となった。測定値はヘマトクリットにより血液希釈の補正を行い、統計学的検定は反復測定による分散分析法により行い、危険率5%を判定水準とした。【実験結果】IL-8値は、Stage1に対しStage2およびStage3で有意な増加が認められ、3Stage間に有意差が認められた。(p<0.0001)コントロール群、ウリナスタチン30万単位群およびウリナスタチン60万単位群の3群間には有意差は認められなかった。(p=0.1663)また、3Stageと3群の間に有意な相互作用は認められなかった。(p=0.1051)【まとめ】今回の研究の結果、ウリナスタチンは人工心肺によるIL-8値の上昇を抑制し得ないことが示唆された。
メラノーマ抗原ペプチドの経皮免疫療法に関する基礎的研究

<研究の目的>マウスで、角層を剥離した皮膚に腫瘍抗原ペプチドを塗布することにより、腫瘍の拒絶や退縮といった腫瘍免疫を誘導できることが報告されており、免疫に用いる腫瘍抗原ペプチドの種類やアミノ酸の数により免疫応答が異なることも知られている。マウスの系で、メラノーマ抗原ペプチドの経皮免疫効果について検討した。<方法>tape strippingにより角層を剥離したC57BL/6マウスにB16マウスメラノーマの代表的抗原ペプチドであるTRP-2を塗布あるいは皮下注し、感作する。TRP-2は、免疫原性に差があるとされる、アミノ酸数の異なる2つのペプチドを用いた。2週間後に再び免疫した後培養メラノーマ細胞を接種し、腫瘍体積を経時的に測定した。<結果>1.tape stripping法により角層は十分に剥離されていたが、肉眼的および組織学的に、ペプチド塗布部位に強い炎症反応はみられなかった。2.腫瘍抗原ペプチドの経皮的免疫では腫瘍の増殖抑制および拒絶は認められなかった。3.腫瘍抗原ペプチドの皮下投与と経皮免疫の有効性の差はみられなかった。(どちらも効果がなかった。)4.ペプチドのアミノ酸数による差はみられなかった。5.以上の結果は抗原の種類を変えても変わりなく、手技の工夫(ペプチドの溶媒を変える、感作回数を増やす等)によっても同様であった。<結論>腫瘍抗原ペプチドによる経皮免疫は、マウスメラノーマの系において有効ではなかった。メラノーマ抗原ペプチドの経皮免疫療法に関する基礎的研究目的:1)メラノーマ抗原ペプチドを用いた免疫経路として経皮免疫は本当に優れているのか。またどのような経皮感作法が最も有効なのか。2)腫瘍抗原ペプチドの経皮免疫はマウスメラノーマの系において腫瘍拒絶あるいは腫瘍増殖抑制を誘導できるのか。これらの点について検討する。方法:tape strippingにより角層を剥離した翌日(1224時間後)にB16マウスメラノーマの抗原ペプチドとして知られるTRP-2をマウス(C57BL/6)に塗布、あるいは皮下注する。TRP-2は181188の8merと180188の9merを用いるが、この2つのペプチドには免疫原性に差があり、9merのほうがより腫瘍免疫を誘導しやすいとされている。2週後に腹部皮膚で同様に免疫する。その翌日に腫瘍(B16F1,B16F10)を接種し、腫瘍径を経時的に計測する。また、有効性を皮内投与と比較検討した。結果:1)腫瘍抗原ペプチドの経皮的免疫では腫瘍の増殖抑制および拒絶は認められなかった。2)腫瘍抗原ペプチドの皮下投与と経皮免疫の有効性の差はみられなかった。3)ペプチドのアミノ酸数による差はみられなかった。今後の計画:今回の実験では、経皮的免疫により腫瘍の増殖抑制効果を得られなかったので、経皮免疫によりマウスが抗原ペプチドに感作されているかどうか、またB16F1およびB16F10におけるTRP-2の発現状況を確認する。
掘削試料の解析と孔内計測による世界の深海底の比較研究

本年度は大西洋において掘削を行ないテクトニクス,海洋古環境,海洋地殻構造などの研究を行ない多くの成果をあげた.イベリア半島沖およびグリーンランド沖では大西洋分裂時のテクトニクスと火成活動の関係そして大陸地殻から海洋地殻の漸移帯の構造が研究された.この結果,イベリア半島沖では漸移帯にマントル起源の超塩基性岩が露出しており大陸分裂時にマントルまで横切る断層が形成されることが始めて示された.またグリーンランド沖では分裂直前に隆起運動が起こり,多量の玄武岩溶岩が噴出,その後急速な沈降そして海洋底の拡大に以降したことが始めて解明された.これは大陸の分裂がマントルの上昇流の活動によって引き起こされることを始めて証明した画期的な成果である.ニュージャージー沖では掘削により大陸斜面の堆積層の構成と年代を精査し,それぞれの地層の岩相が海水面の変動によって変化していること,さらに温室状態の地球から氷床の発達まで海面変動の歴史を編年した.掘削はさらに極域北大西洋におよびここで新生代の北極海と大西洋の連結による海洋環境の変動と氷床の発達の歴史を研究した.その結果250万年前に氷床が発達してきたことがわかった.大西洋中央海嶺の掘削では海洋地殻下部の深成岩を採集することに成功し,とくにその中の変形構造を明かにできたのは大きな成果であった.各パネル会議や研究打ち合わせにおいては成果の検討,今後の方針,将来計画などについて活発に討議がなされた.これまでの成果としてはマントル対流が大陸の分裂や海台の形成そして白亜紀の温暖化や海面上昇の原動力となっていることが明かになったことがまずあげられる.さらに海洋地殻の構造の研究にも大きな進歩があった.とくに海洋地殻の深部を構成するハンレイ岩や超塩基性岩の採集に成功した.その結果海洋地殻が誕生する現場である中央海嶺において従来考えられていたよりさらに複雑なテクトニクスが進行しており,その拡大様式には大陸の分裂時にみられる水平滑り面を伴った非対称型が存在することもわかってきた.このような現象は大西洋だけでなく日本海など背弧海盆の形成にとっても大きな示唆を与えるものである.また海洋古環境の研究においてはグリーンランド氷床の発達が700万年に遡ること,さらに大規模な北半球氷床は250万年前から発達したことが明らかになった.さらにグリーンランド氷床における掘削データと海底の掘削データを比較することができ,0.72万年オーダーさらに0.10.2万年オーダーの気候変動(極大気と海洋表層の5度にわたる温度変化)が過去10万年に何回も存在したことがわかった.これはいままでの氷期一間氷期の気候変動に関するイメージを一変させるものである.現在このような北大西洋の変動が太平洋海域にどのような影響を及ぼしたのか従来の掘削データの見直しやあらたな試料の解析が進行中である.これらの掘削航海でもたらされたサンプルやデータは岩石学,堆積学,地球化学,古生物学,古地磁気学,地球物理学などの立場から各国と共同で解析がすすんでおり,また成果の一部は論文となり公表されている.また微化石の試料保管センターを各国と共同で運営し,活発な標本の交換が行なわれた.将来計画についてはとくに京都で全体会議を行ない深部掘削や孔内観測ステーションの重要性が確認された.日本からは孔内地震計による地球内部トモグラフィー,マントル対流,海洋地殻,古環境,地磁気変動を組み合わせ地球の構造と進化を総合的に研究するプログラムが提示され各国と意見が交換された.また国内では199798年にかけて計画中の日本列島周辺掘削にむけて計画内容の立案に取り組むこととなった.本年度は大西洋において掘削を行ないテクトニクス,海洋古環境,海洋地殻構造などの研究を行ない多くの成果をあげた.イベリア半島沖およびグリーンランド沖では大西洋分裂時のテクトニクスと火成活動の関係そして大陸地殻から海洋地殻の漸移帯の構造が研究された.この結果,イベリア半島沖では漸移帯にマントル起源の超塩基性岩が露出しており大陸分裂時にマントルまで横切る断層が形成されることが始めて示された.またグリーンランド沖では分裂直前に隆起運動が起こり,多量の玄武岩溶岩が噴出,その後急速な沈降そして海洋底の拡大に以降したことが始めて解明された.これは大陸の分裂がマントルの上昇流の活動によって引き起こされることを始めて証明した画期的な成果である.ニュージャージー沖では掘削により大陸斜面の堆積層の構成と年代を精査し,それぞれの地層の岩相が海水面の変動によって変化していること,さらに温室状態の地球から氷床の発達まで海面変動の歴史を編年した.掘削はさらに極域北大西洋におよびここで新生代の北極海と大西洋の連結による海洋環境の変動と氷床の発達の歴史を研究した.その結果250万年前に氷床が発達してきたことがわかった.大西洋中央海嶺の掘削では海洋地殻下部の深成岩を採集することに成功し,とくにその中の変形構造を明かにできたのは大きな成果であった.各パネル会議や研究打ち合わせにおいては成果の検討,今後の方針,将来計画などについて活発に討議がなされた.これまでの成果としてはマントル対流が大陸の分裂や海台の形成そして白亜紀の温暖化や海面上昇の原動力となっていることが明かになったことがまずあげられる.さらに海洋地殻の構造の研究にも大きな進歩があった.とくに海洋地殻の深部を構成するハンレイ岩や超塩基性岩の採集に成功した.