hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体内で気孔率の増加する高強度骨充填材料の開発

アパタイトおよびβーリン酸三カルシウムは、生体親和性に優れたリン酸カルシウム系セラミックスであり、骨充填材料等として既に一部実用化されている。特に、骨充填材料では、細胞の材料への進入を考慮して、多孔体あるいは顆粒が使用されている。しかし、現行の材料は気孔率が高く、強度特性に問題がある。本研究者は、術後から新生骨が形成されはじめるまでの期間は一定の強度を有し、その後骨形成に有利な足場を多く供給する新しいタイプの骨充填材料を開発することを目的としている。本研究では、アパタイトとβーリン酸三カルシウムとの複合化に、生体内で気孔率の増加する最強度骨充填材料としての可能性を見出し、まず純粋なアパタイト多孔体とβーリン酸三カルシウム多孔性について、材料への骨形成と生体による材料の吸収について明らかにした。以下に、本研究の成果の要約を示す。1.アパタイトへの骨形成は良好であった。術後約6ヵ月では、多量の骨形成が認められた。2.アパタイトは、骨内ではとんど吸収されなかった。また、アパタイト材料への無機質の沈着(炭酸根を含有するアパタイト)の確認されたため、アパタイトは生体内に長期間残存する可能性が高いことが示された。3.βーリン酸三カルシウムへの骨形成は良好であった。術後約1ヵ月では、多量の骨形成が認められ、アパタイトよりも骨形成速度が大きいことが確認された。4.βーリン酸三カルシウムは、骨内で吸収されやすく、その吸収速度は、材料の微細構造に依存した。5.アパタイトとβーリン酸三カルシウムを複合化することによって、骨形成速度と材料の吸収される速度を制御すれば、生体内で気孔率の増加する高強度骨充填材料を作製できる可能性があることが示された。
人工衛星による縁迫海と黒潮変動のモニタリングの研究

(1)広域雲無し海面水温場の時窒間相関スケールに関する研究を行い、新世代海面水温作成手法の高度化を図った.(2)2000年9,10月について、数値モデル予測のための毎日の雲無し海面水温場を新しく開発した手法を用いて作成した。この結果は、本研究の成果CD-ROMに収録される。(3)海洋科報術センターと共同し,東京と小笠原父島を結ぶ定期郷船「おがさわら丸」に搭載のADCPにより,表層の流速観測を常時行なった.また,5・7・9・11・1月にXBT観測を行った.(4)宮城県教育委員会所属の練習船「宮城丸」により,ハワイ-日本間のXBTモニタリング(PX-40)を6・10・12月に行った.また,取得した資料をPX-37資料とともに解析し,熱輸送量,淡水輸送量を評価した.(5)TOPEX/POSEIDON海面高度計資料と,黒潮流軸位置資料を用いて日本南岸における渦の移動と黒潮流軸変動を解析した.その結果,渦と黒潮の衝突は,黒潮流軸の小蛇行をもたらすことがあることを示した.(6)XBT観測システムの検討を行い,日本製コンバータの幾つかの機種にボーイング現象が存在することを見出した.また,海面着水直後の水温変化を詳しく解析し,ほぼ4m深までで真の水温に達することがわかった.(1)広域雲無し海面水温場の時窒間相関スケールに関する研究を行い、新世代海面水温作成手法の高度化を図った.(2)2000年9,10月について、数値モデル予測のための毎日の雲無し海面水温場を新しく開発した手法を用いて作成した。(3)海洋科報術センターと共同し,東京と小笠原父島を結ぶ定期郷船「おがさわら丸」に搭載のADCPにより,表層の流速観測を常時行なった.また,5・7・9・11・1月にXBT観測を行った.(4)宮城県教育委員会所属の練習船「宮城丸」により,ハワイ-日本間のXBTモニタリング(PX-40)を6・10・12月に行った.また,取得した資料をPX-37資料とともに解析し,熱輸送量,淡水輸送量を評価した.(5)TOPEX/POSEIDON海面高度計資料と,黒潮流軸位置資料を用いて日本南岸における渦の移動と黒潮流軸変動を解析した.その結果,渦と黒潮の衝突は,黒潮流軸の小蛇行をもたらすことがあることを示した.(6)XBT観測システムの検討を行い,日本製コンバータの幾つかの機種にボーイング現象が存在することを見出した.また,海面着水直後の水温変化を詳しく解析し,ほぼ4m深までで真の水温に達することがわかった.平成11年度の研究の活動と成果は以下の通りである.(1)人工衛星による縁辺海のモニタリング前期GOOSで開発されたA-HIGHERS(0.01度に格子化された海面水温,20-60度N,120-160度E)資料作成の高度化を図った.すなわち,計算速度の高速化,高精度サングリッタ域推定手法の開発,低大洋高度時の雲域判別手法の開発を行った.さらにこれらの手法を採用し,日本海の海面水温画像を作成し,複数の研究者に配布した.一般への公開は次年度以降に行う予定である.(2)黒潮変動のモニタリング1.日本南岸の黒潮変動をモニタリングするため,東京-父島を結ぶ定期航路船を利用して,XBT観測を原則として2ヵ月に1度,ADCP観測を常時行った.これらの観測は,海洋科学技術センターとの共同研究の一貫として行われている.2.ハワイ-日本間で,宮城県教育庁所属宮城丸を利用して,4ヵ月に一度XBT観測を行った.また,取得された資料を用いて,熱と淡水の北向き輸送量を評価した.3.TOPEX/POSEIDON高度計資料を解析し,黒潮・黒潮続流・再循環域における中規模渦の軌跡の解析を行った.その結果,高・低気圧性中規模渦は,黒潮続流域で形成され,再循環域で西向きに伝播し,九州南東方で黒潮に組み入れられることが分かった.この結果,黒潮は流路変動を起こすことがわかった.平成12(2000)年度の研究実績概要は以下の通りである.(1)AVHRRを用いた高解像度海面水温画像A-Highersの10年分の作成を行った.また,A-Highersの日本海画像の公開を行った.(2)A-Highersを用い,日本周辺海域の海洋変動現象の解析を行った.(3)東京と小笠原父島を結ぶ定期航路船「おがさわら丸」搭載のADCPにより,表層の流速モニタリングを常時行った.また,奇数月にはXBT観測を行った.(この項目は,海洋科学技術センターとの共同プロジェクトである.)(4)宮城県教育委員会所属の練習船「宮城丸」により,ハワイ-日本間のXBT/XCTDモニタリング(PX-40)を年3回行った.また,取得した資料とサンフランシスコ-ハワイ間の資料(PX-37)とともに,熱と淡水の輸送量を評価した.(5)TOPEX/POSEIDON海面高度計資料を用いて同定した日本南方黒潮再循環流域における過の移動と黒潮との衝突,その後の黒潮流軸変動を解析した.

平成13(2001)年度の研究実績の概要は以下の通り。(1)AVHRRやTMIセンサーを用いた「新世代海面水温」データセットの開発に着手し,第1バージョン1年分を作成し,Webで公開した。(2)海洋科学技術センターと共同し,東京と小笠原父島を結ぶ定期船「おがさわら丸」で,2カ月毎XBT観測を,常時ADCP観測を行った。(3)宮城県教育委員会所属の練習船「宮城丸」により,ハワイ-日本間のXBT/XCIDモニタリング(PX-40)を年3回行った。これらの試料を用いて,海の運ぶ熱と淡水輸送量を評価した。(4)TOPEX/POSEIDON海面高度計試料と黒潮流軸位置資料を用いて、黒潮再循環流を西方伝播し,黒潮と衝突する中規模渦の役割を検討した。その結果,約半数のケースで,中規模渦が黒潮に小蛇行を生じさせることがわかった。(5)XBT資料に含まれる誤差要因を検討し,日本製コンバータの一部は,水温誤差を与えることを見い出した。平成14年度の研究内容と成果は以下の通りである.(1)広域雲無し海面水温場の時空間相関スケールに関する研究を行い、新世代海面水温作成手法の高度化を図った.(2)2000年9,10月について、数値モデル予測のための毎日の雲無し海面水温場を新しく開発した手法を用いて作成した。この結果は、本研究の成果CD-ROMに収録される。(3)海洋科学技術センターと共同し,東京と小笠原父島を結ぶ定期航路船「おがさわら丸」に搭載のADCPにより,表層の流速観測を常時行なった.また,5・7・9・11・1月にXBT観測を行った.(4)宮城県教育委員会所属の練習船「宮城丸」により,ハワイ-日本間のXBTモニタリング(PX-40)を6・10・12月に行った.また,取得した資料をPX-37資料とともに解析し,熱輸送量,淡水輸送量を評価した.(5)TOPEX/POSEIDON海面高度計資料と,黒潮流軸位置資料を用いて日本南岸における渦の移動と黒潮流軸変動を解析した.その結果,渦と黒潮の衝突は,黒潮流軸の小蛇行をもたらすことがあることを示した.(6)XBT観測システムの検討を行い,日本製コンバータの幾つかの機種にボーイング現象が存在することを見出した.また,海面着水直後の水温変化を詳しく解析し,ほぼ4m深までで真の水温に達することがわかった.
医療倫理領域の諸問題に対する日本人研究者の規範的態度に関する研究

本研究の目的は、生命・医療倫理領域の諸問題に対する日本人研究者の規範的態度を明らかにすることである。一年目はわが国の人々が持つ死の自己決定-主に「尊厳死」-に関する態度を検討し、二年目は医学研究の持つ様々な側面-特に人を対象にした臨床研究と医療における医学研究(実験的医療)の位置付け-に対する日本人の態度を探った。2000年以降にわが国の生命倫理学研究者・教育者が発表した論文や著作を対象に文献研究を施行した。その結果の要約を以下に記す。死の自己決定に関しては、現代日本の生命倫理学研究者・教育者は、死の自己決定に対して極めて多様な態度を有していることが示唆された。自己決定と呼ぶに値する真正な自己決定は存在しない、全ての決定は本質的に共決定にならざるを得ないという考え方、国民から死の自己決定は望まれていないという立場、更にたとえ自己決定が可能であったとしても死に関する自己決定権はないという見解もあった。また死の自己決定権は概念上あったとしても適切に実施できない、自己決定尊重は結果的に他者や同一疾患を持つすべての患者に害を及ぼすため許容されない、患者が何らかの外的圧力を受けることなく本当に自発的にそして純粋に死の自己決定を行なうことはできないという主張があった。研究に関しては、「研究の倫理」、「医学研究と医療」というテーマの下に多種多様な記述、議論、主張が認められた。非人道的・非倫理的な医学研究への言及、倫理委員会や研究倫理の重要性に関する認識は共通して認められた。医療の進歩の限界や医学研究において人を「利用」することの是非に関する議論は僅かだったが、医学を含めた科学技術の進歩が必ずしも人間の幸福に貢献しないという見解は散見された。また医学研究者が専門職として持つべき倫理観、利害相反状態に対する対処の重要性、医学界の研究至上主義による様々な弊害と不正行為に関する指摘もあった。本発表の目的は、わが国の人々が持つ死の自己決定-主に「尊厳死」-に関する態度を検討することである。その結果、現代日本の生命倫理学研究者・教育者は、死の自己決定に対して極めて多様な態度を有していることが示唆された。自己決定と呼ぶに値する真正な自己決定は存在しないという立場がある。我々のあらゆる決定は、他者との複雑な網の目のなかで行われるしかないものであって、その意味では純粋な自己決定は存在せず本質的に共決定にならざるを得ないという考え方である(死の自己決定存在不可能論)。次にわが国では、国民から死の自己決定は望まれていないという立場である。日本人は全体的に死や尊厳死について考えることを避けており、また医療における決定を他の人に「おまかせ」することを望む傾向にあるため、死の自己決定尊重は必要ないという考えもある(死の自己決定不要論)。更にたとえ自己決定が可能であったとしても、死に関する自己決定権はないという立場がある。なぜなら死は個人のものではなく、家族や第三者までも含めた人間関係の中で共有される社会的出来事だからという議論である(死の自己決定無効論)。これらの他にも、死の自己決定権は概念上あったとしても、適切に実施できないという立場(死の自己決定実施不可能論)、自己決定尊重は結果的に他者や同一疾患を持つすべての患者に害を及ぼすため許容されないという(死の自己決定

有害論)、現行のわが国の医療現場や医療体制においては過小医療、不十分な医療福祉、質の低いケアなどのため、患者が何らかの外的圧力を受けることなく本当に自発的にそして純粋に死の自己決定を行なうことはないという立場(死の自己決定強要論)等、全10の見解があった。これらの多様な立場が現代医療に持つ意味を考える必要は大きい。この結果は第六回アジア・パシフィック・ホスピス学会招待講演で発表される予定である。本研究の目的は、生命・医療倫理領域の諸問題に対する日本人研究者の規範的態度を明らかにすることである。一年目はわが国の人々が持つ死の自己決定-主に「尊厳死」-に関する態度を検討し、二年目は医学研究の持つ様々な側面-特に人を対象にした臨床研究と医療における医学研究(実験的医療)の位置付け-に対する日本人の態度を探った。2000年以降にわが国の生命倫理学研究者・教育者が発表した論文や著作を対象に文献研究を施行した。その結果の要約を以下に記す。死の自己決定に関しては、現代日本の生命倫理学研究者・教育者は、死の自己決定に対して極めて多様な態度を有していることが示唆された。自己決定と呼ぶに値する真正な自己決定は存在しない、全ての決定は本質的に共決定にならざるを得ないという考え方、国民から死の自己決定は望まれていないという立場、更にたとえ自己決定が可能であったとしても死に関する自己決定権はないという見解もあった。また死の自己決定権は概念上あったとしても適切に実施できない、自己決定尊重は結果的に他者や同一疾患を持つすべての患者に害を及ぼすため許容されない、患者が何らかの外的圧力を受けることなく本当に自発的にそして純粋に死の自己決定を行なうことはできないという主張があった。研究に関しては、「研究の倫理」、「医学研究と医療」というテーマの下に多種多様な記述、議論、主張が認められた。非人道的・非倫理的な医学研究への言及、倫理委員会や研究倫理の重要性に関する認識は共通して認められた。医療の進歩の限界や医学研究において人を「利用」することの是非に関する議論は僅かだったが、医学を含めた科学技術の進歩が必ずしも人間の幸福に貢献しないという見解は散見された。また医学研究者が専門職として持つべき倫理観、利害相反状態に対する対処の重要性、医学界の研究至上主義による様々な弊害と不正行為に関する指摘もあった。
人口停滞・減少期に向けたわが国の都市圏の人口動態に関する包括的研究

本年の研究テーマは、(1)地方中小都市の人口動態、(2)日本における教育の地域間格差、(3)人口地理に関する展望論文の作成、に大別される。当初、(2)ではなく、大都市圏における人口と居住環境との関連を分析する予定であったが、受入教員である立命館大学文学部の矢野桂司教授が高校生の居住地と通学高校に関するデータの提供を受けたことから、予定を変更して共同研究を行った。それぞれの研究成果は以下の通りである。(1)地方中小都市の人口動態:若年層の流出と高齢化を経験してきた地方中小都市の人口動態の解明は、今後の日本や大都市圏の人口動態を検討する上でも有益な情報を与える。本研究では、京都府舞鶴市を対象として人口や年齢構成の変動過程を分析し、高齢者が多いもののマンション建設に伴い若年層の流入もみられる中心市街地、家族形成期の世帯の流入と出生数の増加が見られる市街地近郊、若年層の転出と高齢化による死亡数の増加との両面から人口減少が著しい都市外縁部という、人口動態の地区間格差を検出した。(2)日本における教育の地域間格差:これまでの都市地理学で実証されてきたように、社会階層に応じて居住地が異なると、教育問題でも地理学が一定の重要性を持つ。本研究では、日本全体の高校生約78万人について、その居住地の社会経済的特性と進学した高校との関連を検討し、社会階層の高い地区からは進学実績の良い高校へ進学する割合が高いこと、非大都市圏の農村的地域では、進学実績の良い高校に進学する機会が少なく、かつ、実際に下宿してまで進学しようとする意識が弱いことなど、居住地の社会経済的特性と学業達成度との関係性を見出した。(3)近年の人口地理に関する展望論文の作成:既存の人口地理学の論文を整理しながら、人口の停滞・減少期における人口に関わる諸問題を検討する上での課題を提示した。人口の停滞・減少期を迎えたわが国では、グローバル化の進展などの社会経済情勢の変化も相俟って、都市圏間と都市圏内市町村間との両スケールで人口動態の格差が大きくなり、それが政治・経済・社会的側面に大きく影響すると予想される。このことを踏まえ、本年度は、A.都市圏内市町村間における人口動態の格差の実態解明、B.人口の停滞・減少を経験してきた国土周辺部の小都市圏における人口動態の実態解明、の2点に関する研究を進め、以下の研究実績を得た。A(1):人口の停滞・減少期における都市圏の空間構造がどのようなものになるのかを、既存の研究成果を整理しながら展望する学会発表を行った。(「人口減少期における都市圏の空間構造の変容」、日本人口学会第57回大会、神戸大学、2005年6月。)A(2):A(1)での議論を踏まえ、都市圏内の人口密度分布が不均等化しつつあることを実証した論文を作成した。(「日本における都市圏の人口規模と都市圏内の人口分布の変動との関係-郊外の多様性に着目した分析-」、『人文地理』第58巻第1号、2006年、印刷中。)A(3):人口密度分布の不均等度を関数として把握するモデルを提示してその実証分析を行った内容を学会にて発表する予定である。(「ニューリングモデルによる大都市圏の人口密度分布の分析」2005年度日本地理学会春季学術大会、埼玉大学、2006年3月。)B(1):人口停滞が続く国土周辺部の中小都市圏の事例として京都府舞鶴市を取り上げ、戦後から現在までの人口動態を分析した結果を学会にて発表した。(「舞鶴市の人口特性とその変化-軍港都市の変遷過程の一断面-」、2005年度人文地理学会大会、九州大学、2005年11月。)上記のA(3)とB(1)については,新年度はじめに論文を作成し,学会誌に投稿する予定である。人口の停滞・減少期を迎えたわが国では、都市圏間と都市圏内市町村間との両スケールで人口動態の格差が大きくなり、それが社会・経済的側面に大きく影響すると予想される。以上を踏まえ、1:都市圏内市町村間における人口動態の較差の実態解明、2:人口の停滞・減少が続く国土周辺部の中小都市における人口動態の実態解明、に関する研究を進めた。まず、成果を公表したものを掲げる。1:人口密度分布の不均等度を把握するモデルの提示と実証分析を行い、論文として公表した。2:京都府舞鶴市における人口の年齢構成の地域差を検討し、その結果を学会にて発表した。次に、現在、作業中であり、成果の発表には至っていない研究は、以下の状況にある。1:以下の2点を目的として、文献調査を行っている。(1)人口動態の都市圏間較差、および都市圏内較差の状況の把握・理解に向けた新たな分析手法の確立。(2)一国スケールにおける居住の空間体系の理解に向けた新たな指標の提示。また、文献調査と並行して、大都市圏における居住の現状を調査した(2006年9月;静岡県浜松市、2007年1月;東京都港区・埼玉県東部地域)。2:(1)豪雪地帯における中小都市の役割と集落の存立基盤を探るための調査を行った(2006年6月;福井県大野市)。(2)中心市街地内や都市外縁部の農村集落間でみられる人口動態の地区間較差を検討するための調査を行った(2006年12月;京都府舞鶴市)。(3)人口や産業に対する市町村合併の影響を知るための調査を行った(2007年2月3月;鹿児島県鹿屋市・霧島市)。

本年の研究テーマは、(1)地方中小都市の人口動態、(2)日本における教育の地域間格差、(3)人口地理に関する展望論文の作成、に大別される。当初、(2)ではなく、大都市圏における人口と居住環境との関連を分析する予定であったが、受入教員である立命館大学文学部の矢野桂司教授が高校生の居住地と通学高校に関するデータの提供を受けたことから、予定を変更して共同研究を行った。それぞれの研究成果は以下の通りである。(1)地方中小都市の人口動態:若年層の流出と高齢化を経験してきた地方中小都市の人口動態の解明は、今後の日本や大都市圏の人口動態を検討する上でも有益な情報を与える。本研究では、京都府舞鶴市を対象として人口や年齢構成の変動過程を分析し、高齢者が多いもののマンション建設に伴い若年層の流入もみられる中心市街地、家族形成期の世帯の流入と出生数の増加が見られる市街地近郊、若年層の転出と高齢化による死亡数の増加との両面から人口減少が著しい都市外縁部という、人口動態の地区間格差を検出した。(2)日本における教育の地域間格差:これまでの都市地理学で実証されてきたように、社会階層に応じて居住地が異なると、教育問題でも地理学が一定の重要性を持つ。本研究では、日本全体の高校生約78万人について、その居住地の社会経済的特性と進学した高校との関連を検討し、社会階層の高い地区からは進学実績の良い高校へ進学する割合が高いこと、非大都市圏の農村的地域では、進学実績の良い高校に進学する機会が少なく、かつ、実際に下宿してまで進学しようとする意識が弱いことなど、居住地の社会経済的特性と学業達成度との関係性を見出した。(3)近年の人口地理に関する展望論文の作成:既存の人口地理学の論文を整理しながら、人口の停滞・減少期における人口に関わる諸問題を検討する上での課題を提示した。
絶対音感所持者に関する脳の聴覚・視覚情報処理過程の機能マッピングの検討

筆者らは、聴覚刺激と視覚刺激の関係と臨界期の問題をfMRIを用いて脳のマッピング上で検討することを試みた。今回は絶対音感所持者を取り上げ、絶対音感所持者が音のないピアノをひく視覚映像を見て、聴覚野を利用した処理を行うことが見られるのか、その際、言語処理と類似した処理が行なわれるのか、さらに、絶対音感を持つ被験者のピアノ等の訓練時期の違いと脳の処理部位とに連関があるのか(臨界期)を明らかにしようとした。その結果、絶対音感所有者と絶対音感非所有者の分布は、ピアノの練習を開始した年齢が6歳以下で経験年数が5年以上を境に変化している。このデータは自己申告による質問紙調査の結果であることから、断言できないが、「習い始め6歳以下で5年以上の経験」ということが、絶対音感の有無を決定するようである。しかし、本実験の目的としてあげていた聴覚野及びその周囲に位置する言語野の使用に関して、明確な結果は見られなかった。むしろ、聴覚野よりもmotor imagery(メンタルリハーサル)に関わるとされている領域である左のSMA(補足運動野)と左のSPL(上頭頂小葉)においてActivationが見られた。また、視覚処理を扱う部位においても、視覚の中の運動情報を扱うとされているV5(MT)のなかにActivationが現れていた。
ヘテロ接合2次元電子系への金属の超高真空蒸着によるポテンシャル、磁場変調の研究

2次元電子系基板表面に超高真空中で金属を蒸着することにより微小粒子を作成し、通常のリソグラフィーを用いた手法では達成困難な、短い長さスケールでのポテンシャル、または磁場の変調を2次元電子系に加えてやることが本研究の目的であった。小型分子線エピタクシー(MBE)装置(ULVAC MBC-100)を用いて、通常のGaAs/AlGaAs単一ヘテロ接合2次元電子系(スペーサー巾20nm、基板表面から2次元電子系までの深さ70nm)を成長させ、成長終了後、基板温度が室温程度まで下がりかつ、Asの分圧が十分下がるのを待った後、MBE真空槽内でその場でAlの蒸着を行った。A1の蒸着は、高速反射電子回折(RHEED)によりモニターしながら約15原子層行い、基板とエピタクシャルな関係で蒸着されていることを確認した。大気中に取り出した後、原子間力顕微鏡(AFM)による観察で、Alは粒径ほぼ50nmの粒状に堆積していることがわかった。この2次元電子系の4.2K程度の低温下での電子濃度、移動度等を測定するために、InまたはSn、あるいは、In-Sn合金を用いた電極をとることを試みた。このプロセスで、Alの粒形に大きな変化はないことはAFMによる観察で確認したが、最も重要な2次元電子系への電気的接触をとることにはまだ成功していない。この原因の解明、およびよりよいAlの蒸着条件の探索、他の金属、特に磁性体金属への本手法の拡張を現在引き続き行っているところである。
200kA大電流波形発生試験装置を用いた微圧耐雷対策試験システムの構築

近年、自動車、航空機、電波通信、医療等の工業分野で新複合材料の技術開発が目覚ましくなっている。その代表として炭素繊維強化プラスチック(CFRP[Carbon Fiber Reinforced Plastics])を使用した国産ジェット機MRJが挙げられる。民間航空機開発においては耐雷対策試験が義務付けられており、耐雷規格SAE ARP5412Aに適合する大電流波形発生試験装置での雷模擬試験を行わなくてはならない。この耐雷対策試験は複数の波形を同時に試験供試体に印加しており、そのときのピーク電流値は200kAになり、この試験自体は大気圧化(1013hPa)で行われている。航空機は通常飛行高度約1万メートル前後を飛行し、雷を作り出す積乱雲は5千メートルから1万3千メートルに現れる。従って、航空機は上下左右どの方向からでも被雷する可能性があることになる。飛行高度1万メートルの気圧は大気圧の約5分の1の265hPaとなり、微圧化で耐雷対策試験を行える絶縁容器や真空排気装置の環境を整え、電気特性の計測ができる微圧耐雷対策試験システムの構築を目的とした。雷模擬電流は複数のコンポーネント波形からなる。それらはコンポーネントA波形、コンポーネントB波形、コンポーネントC波形、コンポーネントD波形で、大電流波形発生試験装置の3つの電流発生器を用い、それら波形を組み合わせることで実現させている。微圧化にできる絶縁容器(ビューイングポート、排気口、印加及びアースロを含む。)を製作。システムはCT(Current Transformer)等からオシロスコープにデータ信号を取り込み、振幅と時間からピーク電流値、電流値の2乗の時間積分であるアクションインテグラル値、電流値の時間積分である電荷量等の計測を行った。得られたアクションインテグラル値、電荷量等の結果より、微圧化、大気圧化ともエネルギー量に変化はないと読み取れる。しかし、微圧化の方が熱の放出ができず材料にダメージを与えていることが写真と動画撮影で分かった。課題としては供試体の材料解析となる。)を製作。
インスリン抵抗性が惹起する生活習慣病病態における迷走神経の役割の解明

食事・運動など健康に直結する生活習慣の変化に伴い、糖尿病・脂質異常症・高血圧・非アルコール性脂肪性肝疾患(脂肪肝・脂肪肝炎・肝硬変)といった生活習慣病が増加している。これらの病態には、インスリン抵抗性が密接に関与することが知られている。しかし、インスリン抵抗性が、糖脂質代謝異常から心血管異常、肝臓慢性炎症までの多様な病態を起こすメカニズムは十分には明らかにされていない。研究課題では、インスリン抵抗性により引き起こされる生活習慣病の病態において、迷走神経が果たす役割とその制御を解明する。申請者は、中枢神経性の肝臓糖産生調節という生命現象の分子メカニズムの解明を行ってきた。その過程において、インスリンやヒスチジンが、中枢神経を介して、迷走神経活動を一時的に減弱させ、クッパー細胞の一過性の活性化を引き起こし、肝糖産生抑制を引き起こすというメカニズムを明らかにしている。申請者は、DREADD技術を用い、迷走神経活動を合成リガンドで制御しうるマウスモデルを確立している。DREADDには、ニューロンを活性化するhM3Dq、不活性化するhM4Diがあり、それぞれを迷走神経起始核である迷走神経背側運動核(DMV)に発現するマウスを用いることで、遠心性の迷走神経の神経活動を合成リガンドの投与によって制御することが可能である。合成リガンドclozapine-N-oxidase (CNO)依存的に迷走神経活動が増強するマウスとしてDMV特異的hM3Dq発現(DMV-hM3Dq)マウス、CNO依存的に迷走神経活動が減弱するマウスとしてDMV特異的hM4Di発現マウス(DMV-hM4Di)マウスを作出している。本研究課題では、主にDMV-hM3Dq/ -hM4Diマウスを用いて、生活習慣病病態における迷走神経の役割を解明する。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
非球形散乱過程と雲の立体形状過程の効率化と放射伝達モデルへの導入

日本で開発されている大気放射モデルでは、氷雲などの非球形粒子の効果や雲の立体形状の効果は、計算負荷が大きいため、無視されるか大幅に簡略化した形で計算されてきた。本研究では、これらの効果を導入した衛星解析用大気放射モデル、および、気候モデル用大気放射モデルの開発・検討を行った。これにより、衛星観測を通じた雲のより深い理解、および、気候予測における雲の放射への影響のより高精度な評価が可能となると期待できる。これまでの大気放射モデルにおいて、氷雲などの非球形粒子の効果は計算負荷が大きいために、無視されるか大幅に簡略化した形で計算されてきた。近年の計算機性能の向上に伴い、世界的に非球形粒子について研究が盛んになりつつある。一方、我が国の大気放射モデルにはこれらの効果が取り入れられておらず、雲の影響をより正確に評価するためにも、研究を進める必要がある。今年度の本研究の目的は、非球形粒子の効果を導入した衛星解析用大気放射モデルを開発するためのデータの整備と検討である。本年度は衛星解析用放射モデルRstarの改良と非球形散乱過程の比較・検討を中心に行った。Rstarは作成されてから10年以上経過しており、メモリを節約するために計算負荷を大きくしている面がある。現在の計算機環境ではメモリの問題は解決されているため、高速化を目指し散乱過程の効率化を行った。具体的には、複素屈折率ごとに作成されている散乱テーブルが長方形のグリッドに分布していないため、3つに分割して読み込みを行っていた。これについて、データの有無に対するフラグを導入し、if文を減らして高速化を行った。また、テキサスA&M大学のPing Yang教授が作成した氷粒子の非球形散乱データを導入予定であるので、これに対して導入の準備を行った。具体的には、短波領域で9種類、長波領域で6種類ある非球形粒子の中から六角柱を選択し、その形状や光学的性質が適当か検討を行い、適切であると判断した。大気放射モデルにおいて、氷雲などの非球形粒子の影響は計算負荷が大きいために無視されるか大幅に簡略化した形で計算されてきたが、近年の計算機性能の向上に伴い、世界的に非球形粒子について研究が盛んになりつつある。今年度の本研究の目的は、非球形粒子の効果を導入した衛星解析用大気放射モデルを開発することである。ナローバンドモデルRstar6bへ、テキサスA&M大学のPing Yang教授から提供を受けた非球形散乱データのうち、六角柱粒子について導入を行った。現在導入されている球形粒子は複素屈折率とサイズパラメータごとに散乱テーブルを作成しているが、提供を受けたデータは波長と粒子の最大次元長で作成されているため、異なる計算手法を用いる必要があった。そのため、このデータ用のサブルーチンを作成し内部で分岐させることで、これまでのユーザーインターフェイスから大きく変更すること無く非球形散乱過程の計算が可能となった。また、球形粒子とは散乱場が大きく異なり、前方の他に22度、46度に氷粒子に特徴的なピークがある。このため、これまでと異なり、10度から60度までの領域をより細かく、1度ごとにデータをテーブル化し、これまで74点だった角度格子を112点に増加させて散乱テーブルを作成した。また、東海大の中島准教授らが作成した非球形散乱データを用いて計算を行った結果と比較を行った。まだ両者間で差が大きいため、何に起因するのか調査中である。今年度の本研究の目的は、非球形粒子の効果を導入した衛星解析用大気放射モデルの整備・公開と、大気大循環モデル用大気放射モデルへの非球形粒子の効果の導入である。昨年度、ナローバンドモデルRstar6bへ氷晶の代表格である六角柱粒子に寄る散乱を導入し、今年度は回転楕円体粒子による散乱を導入した。これはAERONETという観測網の解析のために作られた散乱特性データであり、砂塵粒子を対象としたサイズパラメータ、複素屈折率を持つ。計算手法はT-matrix法と改良型幾何光学近似法であり、対応するサイズパラメータで計算されている。このデータのうち、7つのアスペクト比(0.33,0.48,0-69,1.00,1.44,2.07,2.99)について散乱特性テーブルを作成した。角度格子は112で球形粒子、六角柱粒子と共通としたが、サイズパラメータ、複素屈折率については内挿に寄る誤差が想定されたためデータ点を用いた。また、Rstar内では様々な粒子サイズが混在することが想定されているため、回転楕円体の散乱パラメータの積分を行うよう、プログラムを一部書き換えた。以上の導入をもって、Rstarは6bから7にアップデートした。この更新に伴い、粒子データベースAERDBについても更新を行った。このデータベースは各粒子モデルの濃度の高度分布や粒子サイズ分布、複素屈折率などが記載されている。

本更新では非球形粒子の導入に寄る粒子モデルの増加、氷粒子の複素屈折率の更新などをおこなった。Rstarの更新を受けて、これら2種類の非球形粒子の散乱についてmstrnXへの導入を試みた。mstrnXの散乱テーブルは、球形で仮定している粒径分布で粒径積分を行っているが、六角柱粒子、回転楕円体粒子では等価体積半径を用いて計算し、テーブル化した。非球形粒子の範囲外のデータについては球形粒子のデータを用いた。六角柱を氷晶粒子、回転楕円体をダスト粒子として計算を行うよう設定した。次年度はこの散乱計算について評価を行い、最終年度としてまとめを行う予定である。今年度は、氷雲として良く観測される凝集粒子の散乱特性を六角柱のものと比較した。また、これまでにナローバンドモデルRstar、ブロードバンドモデルMstrnに導入した散乱計算について評価を行い、最終年度としてまとめを行った。まず、凝集粒子の散乱特性を六角柱のものと比較した。ここでは非等方性因子について述べる。非等方性因子とは、粒子に光が入射した後どのような角度に散乱するかを表すパラメータである。前方により多く散乱する場合に非等方性因子は1に近づき、どの方向にも等しく散乱する場合に非等方性因子は0になる。太陽放射域全体で数値平均したそれぞれの非等方因子を比較すると、六角柱粒子で0.8435、凝集粒子で0.8599であり、形状による非等方因子の差が1.9%程度生じている。地球放射域での非等方因子の平均値は、六角柱粒子は0.8709、凝集粒子は0.8527であり、六角柱粒子の前方散乱が2.1%程度強いことがわかった。凝集粒子の散乱特性をRstarに導入し、太陽天頂角60度、高度6kmから8kmに光学的厚さ7.4の巻雲が存在すると仮定して計算すると、雲頂における上向き太陽放射フラックスの差は0.7%程度であることがわかった。次に、RstarとMstrnの散乱の結果を比較を行うため、散乱以外の過程である吸収過程について同様に扱うことができるよう整備した。具体的には、MstrnXの吸収過程をRstarでも用いることができるよう変更し、パッケージ化した。これにより、三次元放射計算など、その他の比較プロジェクトにも役立つことになった。これを用いて散乱過程の比較をモデル大気を用いて行ったところ、雲の上層で最大で1.3%程度の差がみられた。これは、ナローバンドとブロードバンドの違いから来るものと考えられ、球形散乱でも同程度の差がみられることから、非球形散乱の過程の導入は達成できたと考えられる。非球形散乱については順調に進展しているが、雲の立体形状過程の効率化については着手が遅れている。この研究対象は当初に想定していたものより時間がかかるものであることが判明したためである。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は最終年度であるため、これまで導入を行って来たモデルの評価および整備・公開を行う予定である。また、上記の雲の立体形状過程については、本研究課題では概観することにとどめ、他研究課題で本格的に取り組む予定である。
微生物間相互作用で導く未知微生物の培養化と増殖制御メカニズムの解明

環境中のほとんどの微生物は培養困難であることが知られており、環境微生物の理解や利用の重大な妨げとなっている。なぜ培養困難なのか?もし普遍的な理由が存在し、そのメカニズムを解明できれば、現状では有効技術のない難培養性の未知微生物を培養化するための画期的な新戦略を導き出せる。しかし「培養できない理由」は全く解明されていない。そこで本研究では、1)微生物間相互作用を促進する革新的な培養手法を確立し、2)新規手法を用いて難培養性微生物を網羅的に獲得、3)それらを用いて多くの難培養性微生物の増殖を制御する微生物間相互作用(未知増殖制御メカニズム)を発見し解明することを目的とする。
日本の外国人雇用と海外の日本人就業に関する実証研究

2018年度は,2つの研究を並行して進めた。まず,連合総研が実施した「グローバル経済下の中小企業経営に関する調査(製造業)」アンケートの個票データを用いて,中小企業が外国人労働者を雇用する契機を明らかにしようとした。当初は,他のデータを用いて,外国人労働者を雇用する事業所の生産性を直接測定することを計画していたが,外国人雇用事業所を識別できるデータの利用が叶わなかったので,企業が外国人雇用に至る契機を捉える分析に,計画を変更した。本研究の成果は,国際学会で報告し,次年度に査読雑誌への採択を目指す。二つ目は,日本人国外就労者と、外国人も含む国内就労者の人的資本を比較し、労働者の流出入の両面から日本の労働市場の質の変化を評価するべく,日本を含む諸外国のセンサスからデータセットを構築した。研究の初期段階で,日本の国勢調査のデータ申請から入手までに時間がかかってしまったため,本格的な分析は2019年度に持ち越しとなった。2018年に日本は,非高技能外国人労働者も広く受け入れる方向へ大きく政策を変更したが,上記の両研究は,政策の変更に先んじて,外国人労働者を受け入れようとしていた企業が直面していた問題を明らかにできること,日本で頭脳流出(流入が)起こっていたかを評価できることの両面から,重要な意義をもつ。また,2017年度に出版した外国人労働者の労働市場へのインパクトに関するレビュー論文を踏まえて新たな外国人労働者政策を評価した,コラムや新聞記事を執筆した。入手を予定していた外国人雇用状況報告データの入手がかなわなかたっため,分析に用いるデータを国勢調査に変更し,国勢調査の個票利用手続きに時間がかかってしまった。また,他の研究にエフォートを割かざるを得なかったこともあり,当初の予定していた国際学会での発表や査読雑誌への投稿まで進めることができなかった。企業が外国人雇用に至る契機を分析した論文は,査読雑誌に投稿し,採択を目指す。日本人国外就労者と、外国人も含む国内就労者の人的資本を比較した論文は,上半期にデータ分析を論文執筆まで進めて,下半期に国際学会での発表を予定している。さらに可能であれば,経済危機時に帰国した日系人の特徴を明らかにする研究について,データ分析から論文執筆まで進めたい。必要に応じて,外国人を雇用する企業のフィールドワークも実施する。本研究は、複数の政府統計のマッチングによって企業レベルデータを構築し、外国人雇用と企業業績・雇用戦略の関係を明らかにすること,長期時系列データを用いて,日本人国外就労者と、外国人も含む国内就労者の人的資本を比較し、労働者の流出入の両面から日本の労働市場の質の変化を評価することを予定している。2017年度は,特に企業に関する研究について,政府統計の申請とマッチング作業を行った。データ提供までに時間を要することが見込まれたので,並行して,外国人労働者に関する統計と労働市場へのインパクトに関する論文のレビューを主に行った。その成果は,下記の書籍の1章として公刊された。神林龍・橋本由紀(2017)「移民・外国人労働者のインパクトー研究動向と日本におけるデーター」川口大司編『日本の労働市場ー経済学者の視点ー』有斐閣,pp.182-213さらに,データの調査項目と先行研究を踏まえて,実証仮説(「雇用の多様性を進める企業は生産性が高い」「外国人高技能人材を活用する企業は,賃金の伸び率が高い」「日本国内での就労の期待便益が小さい高技能女性ほど海外で就労する確率が高い」など)を検討した。ただし,国外で就労する日本人の分析については,予定していたデータが利用できないことが判明したことから,代替的な分析として,別の個票データを探すか,アンケート結果を実施するか,集計データを用いた分析とするかを検討している。企業分析は,政府統計の申請準備と手続きに時間がかかり,提供が予定よりも大きく遅れた。さらに,入手したデータのマッチング作業も難航し,年度内に分析作業まで進めることができなかった。国外で就労する日本人の分析についても,予定していたデータが利用できないことが判明し,研究の方向性を含め再検討を余儀なくされた。そこで,2017年度は,外国人労働者に関する統計と労働市場へのインパクトに関する論文のレビューを主に行った。

2018年に日本は,非高技能外国人労働者も広く受け入れる方向へ大きく政策を変更したが,上記の両研究は,政策の変更に先んじて,外国人労働者を受け入れようとしていた企業が直面していた問題を明らかにできること,日本で頭脳流出(流入が)起こっていたかを評価できることの両面から,重要な意義をもつ。また,2017年度に出版した外国人労働者の労働市場へのインパクトに関するレビュー論文を踏まえて新たな外国人労働者政策を評価した,コラムや新聞記事を執筆した。入手を予定していた外国人雇用状況報告データの入手がかなわなかたっため,分析に用いるデータを国勢調査に変更し,国勢調査の個票利用手続きに時間がかかってしまった。また,他の研究にエフォートを割かざるを得なかったこともあり,当初の予定していた国際学会での発表や査読雑誌への投稿まで進めることができなかった。企業データの分析については,引き続きデータのマッチング作業を進めて,速やかに分析に入る。推定方法を検討し,結果の方向性が定まった段階で,論文を執筆する。国外で就労する日本人の研究については,データの利用可能性の観点から,検証仮説を再検討する。地域レベルの分析や,海外就労経験者に対象を変更した分析も考えている。企業が外国人雇用に至る契機を分析した論文は,査読雑誌に投稿し,採択を目指す。日本人国外就労者と、外国人も含む国内就労者の人的資本を比較した論文は,上半期にデータ分析を論文執筆まで進めて,下半期に国際学会での発表を予定している。さらに可能であれば,経済危機時に帰国した日系人の特徴を明らかにする研究について,データ分析から論文執筆まで進めたい。必要に応じて,外国人を雇用する企業のフィールドワークも実施する。2017年度は,統計データ提供の遅れによって分析を十分に進められなかった。そのため,当初予定していた分析用PCの購入や学会への出席を行わなかった。予定していたPCの購入が来年度に持ち越しとなったこと,および応募を予定していた国際学会への参加を見送ったため。2019年度にPCの購入と国際学会への参加を予定している。
小離島と中山間地域における在宅終末期ケアの比較～沖縄と島根～

高齢者の在宅における終末期ケアの現状を調査することで、在宅終末期ケアシステム構築の基礎資料の作成を試みた。在宅看取りを経験した家族と療養者を支えた専門職が地域で終末期を過ごした経験を話す場所の提供等をおこなった。また、在宅看取りの現状と沖縄の現状を比較することで中山間地域の特徴を明らかにした。高齢者の終末期ケアには終末期の療養生活の支援のみならず、事前の本人の意志の確認が必要である事が示唆された。本研究の目的は、中山間の過疎地域における高齢者の在宅終末期ケアシステムを構築することである。平成26年度は、島根県の中山間地域の高齢者の終末期療養場所や医療資源の現状把握をすることと、比較する沖縄県八重山郡竹富町波照間での現地調査および中山間地域と離島地域を比較した文献レビューをおこなった。さらに、平成27年度の準備として、地域住民を支える専門職を対象とした在宅看取りの講演会の開催やファシリテーターの養成講習会の参加なども実施した。沖縄の離島(波照間島)で働く看護師は、療養者が島外での入院治療をしている時期に積極的に島から本土の病院に向けた医療連携を行っていた。その看護活動が島外での治療を終了し、産まれ育った島での在宅看取りに繋がっているという実践報告があった。さらに、地域住民全体で島にある資源を活用した在宅終末期ケアを可能にする環境づくりの構築がなされていた。中山間の過疎地域と離島における高齢者の在宅終末期療養生活の現状が記載されている文献を検討し学会発表をした。対象文献については、医学中央雑誌Web版を用いて、1994年以降に発表された国内の文献(原著論文)を「在宅」「ターミナル」「看取り」「終末期」「中山間」「離島」「島嶼」のキーワードで検索した。さらに、この中から高齢者の終末期療養生活に関する文献を抽出した。中山間と離島の共通点と相違点を明らかにすることは、在宅終末期ケアを可能にしている現状を検討することにつながった。在宅での「看取り」の文献レビューの結果より、共通点としては専門職が先導となり限られた資源を活用した共助・扶助機能の支援をおこない、自助機能の向上ができる地域環境を構築していた。相違点には、離島・島嶼地域では、島にある人的・物的資源の活用で島全体で看取るという意識の強さが示唆された。それには、天候などの自然環境で孤立するという環境が影響していると考えられた。日本文化論を参考に日本固有の価値観に基づく終末期ケアの検討を行った。その一環として、日本固有の文化を学ぶ目的に"The 12th International Family Nursing Conference"に参加し、デンマーク、イタリア、ドイツ、アメリカ、韓国などの看護師と終末期ケアに関してディスカッションを行った。また、医療的ケアのある療養者に対して実践している訪問看護師のインタビューを分析することで日本人の恥の文化、つまり相手の気持ちを尊重する事を大切にし、言語で明確な表現をするより思いやったり察する「以心伝心」というコミュニケーション手段をどのように実践しているのかの分析をおこない、5月に行われる文化看護学会で研究発表をおこなう。さらに、5月には島根県の豪雪地帯である飯南町から97歳で湖陵町へ移居し99歳で永眠された事例のシンポジウムのコーディネーターをする。シンポジストは遺族とケアマネジャー、デイサービスの看護師であり、遺族には在宅で看取りをしたプロセスとその時に感じていた事を発表してもらうように準備している。ケアマネジャーと看護師には、永眠される3日前まで、デイサービスに通った経過やその時の病状と周囲の反応などについて発表をしてもらう準備をしている。このシンポジウムの終末期ケアの内容は平成28年度に執筆して報告をする予定にしている。また、その経過を踏まえて沖縄の大湾先生とディスカッションをする予定である。島根県の現状分析を現在行っている段階でありその結果から沖縄との比較をする。沖縄での研究は分析が終わっているので島根県の現状分析が終われば比較検討が可能である。平成28年5月には、島根県の中山間地域で在宅看取りを経験した99歳の遺族およびケアマネジャー、デイサービスの看護師、緩和ケアの医師、在宅診療医などとフォーラムを開催し、約150人の参加者があった。参加した住民の中には、老々介護になったときにはどのような生活になるかが不安である方もいた。このような場面を通して、住民のニーズや現状を把握した。10月から(現在)は、地域包括ケアシステムに関する多職種連携について、1週間に1回の頻度で新聞コラム掲載を行っている。在宅でがんの終末期生活をする療養者を専門職がどのように関わり、どのような人々が関わっているかに焦点を当てている。病院から在宅での連携、福祉用具を支援する人、訪問看護師など様々な視点から解説をすることで一般の人が理解できるように工夫している。現地調査については、倫理審査承認後インタビューを開始している。地域での看取りを実現するためには、地域の文化的背景が人間の価値観に大きく影響を与えている。そのような理由から、島根県の文化について研究している藤岡大拙氏などの文献を参考に考察を行った。沖縄県の先行研究では、支援者の役割、特に調整・相談・教育などの看護に着目して在宅支援をしていた。その実態の報告は、H29年3月の文化看護学会で報告された。学会では、島根県での文化的背景に基づく在宅支援状況と沖縄県での状況をディスカッションする良い機会となった。それを踏まえて、さらに研究を重ね

平成29年11月開催予定のルーラルナーシング学会で報告をする目的で1年研究延長の申請をした。本研究と比較する沖縄県の対象地域での在宅療養支援に関する報告が平成29年3月に実施された。その学会での報告を参考に島根県での結果を考察する目的で研究期間の延長をした。本研究では、沖縄県での先行研究を参考に、島根県の中山間の過疎地域における高齢者の在宅終末期ケアシステムを構築する事を目的として、医療資源の把握、住民主体の「いきかたカフェ」を毎月開催しニーズ調査をおこない、住民ニーズを把握した後に、中山間地域における在宅看取りの現状を質的に調査した。初年度には、文献検討で離島と中山間地域の地域特性を調査した。その結果、中山間地域と離島・島嶼地域では、看護師はニーズを把握し、地域資源を活用した連携・調整・支援・相談をする事で、公助・扶助・共助・自助機能を最大限に活用した支援体制を構築していた。相違点には、孤立する地域での専門職者の意識の違いが示唆された。主催した「いきかたカフェ」では、生きること・死ぬことについて自由に語れるようにした。また、毎年在宅看取りを経験した家族とその家族を支えた専門職が講演できるフォーラムを開催することで、実際の事例を一般市民にも開示し、専門職の支援体制の検討をおこなった。国際家族看護学会の参加から在宅看取りに関する支援の国際的な現状の把握もおこなった。さらに、新聞の連載として「いきかたカフェ」を掲載することで、腎がんの患者が病院から在宅医療に移行し看取るまでを、医療・福祉・介護・家族の視点で各14000文字程度のコラムを作成した。その経過の中で介護保険に関する情報が不足していることが明らかになり、まんがを用いた在宅支援書の作成をした。質的研究は、人口5023人、高齢化率43.5%の中山間地域でおこなった。訪問看護師は、<療養者と家族の健康を支える看護>と、<死を迎える人の周囲の環境を整える看護>を行っていた。日本では死亡宣告は多くの場合医師なので「いざ看取り」という段階になると病院へ連携していた。訪問看護師が協働できるように橋渡しをしていた。高齢者の在宅における終末期ケアの現状を調査することで、在宅終末期ケアシステム構築の基礎資料の作成を試みた。在宅看取りを経験した家族と療養者を支えた専門職が地域で終末期を過ごした経験を話す場所の提供等をおこなった。また、在宅看取りの現状と沖縄の現状を比較することで中山間地域の特徴を明らかにした。高齢者の終末期ケアには終末期の療養生活の支援のみならず、事前の本人の意志の確認が必要である事が示唆された。3年計画で本研究を終えることを想定して、1年目に行う内容に加えて、平成27年度予定していた多職種連携の実践者の集いなどの場の提供や意見交換を円滑に行える準備等を計画的かつ着実に実施した。島根県での99歳の方の在宅看取りを支えた人々とシンポジウムをおこない、一般の人々がどのような感想や意見をもつのかその後にディスカッションを予定している。シンポジウムの内容は、報告書という形での執筆予定にしている。その内容と豪雪地帯での看取りの現状をインタビューして沖縄との比較をする事で日本文化の特徴を明らかにする。
米軍占領初期の沖縄の政治変動とその東アジア国際関係史における特徴に関する分析

1.資料の収集・整理に関しては、昨年度に引き続き、沖縄側の資料として、沖縄県公文書館所蔵琉球政府文書の占領初期の政治組織に関する基礎資料、琉球大学付属図書館所蔵の戦後初期の新聞・雑誌コレクションについて、また、米国側の沖縄統治に関する基礎資料として、米国国立公文書館所蔵琉球米国民政府文書およびマッカーサー記念館アーカイヴ所蔵米陸軍琉球軍関係文書を中心に収集・整理をおこなった。2.今年度は、第二次世界大戦終結から対日講和条約発効の時期の沖縄における政治組織の形成に関して、特に沖縄人民党に注目して集中的な考察をおこなった。沖縄側と米国側の資料を往復しつつ、米軍支配下の沖縄社会で醸成された重層的な権力関係と政治的空間、そして政治意識の覚醒の場を実証的に把握することを基礎作業とした。その際、とくに冷戦体制による同時代的あるいは構造的制約条件の影響、また、そうした条件の下での人びとの自覚を主眼点として問題を整理した。第二次世界大戦後の沖縄に生じた政治組織は、沖縄人民党に限らず、総じてイデオロギー的な理由からというよりは、地域の自立の課題に起因する自生的な性格を持つものであり、社会経済的危機に直面し、「自治」や「民主主義」をめぐって米軍占領の矛盾に対して反発を強める住民の政治意識の覚醒と結合を促した。一方、米軍政府は、1949年ごろからの東アジアにおける冷戦体制の深化のなかで、これら沖縄の土着的な変革運動の切り崩しをはかろうとした。本研究は、米軍占領初期の沖縄の政治変動とその東アジア国際関係史における特徴を明らかにするものである。今年度は、日本において収集可能な第二次世界大戦終結から朝鮮戦争、対日平和条約発効にかけての時期に関する基礎資料・文献の整理、また、日本および米国における沖縄現代史研究関連の最新の研究動向の分析などをおこなった。米国の沖縄占領関係基礎資料は、沖縄県教育委員会が収集・刊行作業を充実させており、報告者は、現在発行されている新編『沖縄県史』資料編のうち、「Civil Affairs Handbook」「10th Army Operation Iceberg」「Military Government Activities Reports」などを購入し、米軍の対沖縄政策の変遷と対住民観について考察した。また占領初期の沖縄側の基礎資料として『うるま新報』『沖縄新民報』『自由沖縄』など新聞の刊行資料、『戦後資料沖縄』『琉球史料』『沖縄大観』『沖縄県議会史』など資料集成を購入・整理した。加えて、国立国会図書館憲政資料室にて、連合国総司令部およびマッカーサー記念館アーカイヴ所蔵沖縄関係資料、米国国立公文書館所蔵米国民政府関係資料を閲覧し、重要な関連部分については、パソコン入力およびマイクロフィルムの購入・整理をおこなった。これらの資料により、米国本国政府における政策決定過程と住民側の動向の間を結ぶ米軍政府の動向について考察が可能となった。さらに、沖縄県公文書館では、琉球政府文書中の沖縄民政府期資料、特に住民と米軍政の渉外を担当した部局資料について複写・購入、整理をおこなった。日本および米国における沖縄現代史研究関連の最新研究動向の整理としては、米国の対沖縄政策決定過程論の学位論文の考察が中心となったが、同時に、近年注目される分野として、文化研究における沖縄占領に関する研究についても考察をおこなった。事実関係の立体的把握とともに、こうした新たな分析枠組についても注目した。