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社会における会計制度の利用と国際標準化-経済的実体と会計数値の固有性に着目して

本研究は、IFRSに代表される会計・監査制度の国際標準化と各国の固有性の関係とを考えるために、ある社会の中で利用されている会計・監査制度が国際標準化によりいかに変容するか、そのような変容は人々にどのような影響をもたらすかをミクロ的な取引の会計処理の分析や企業経営の実態の検討を通じて明らかにすることを目的にしている。とりわけ、本研究では会計が経済的実体をいかに描写するか、という「描写の仕方」と会計から出てきた数値をいかに人々が利用するかという「会計の使われ方」における固有性に注目し、そのような固有性に対して国際標準化された会計・監査制度が与える影響とそれが社会にもたらす効果を取り上げ検討した。最終年度にあたる本年では、引き続き関連する文献調査やインタビュー、データ分析を続けて行った。特にアジア圏で中国とマレーシアを取り上げ、国内の経済システム全般と会計制度の位置づけ、そして固有の取引について分析検討を行い、国内外の学会における報告と、報告論文執筆を行った。本研究で明らかにされた内容としては、青木(2008)が概念的に示したように、世界の様々な経済システムは「唯一かつ最適」な形式に収斂することはないことであり、これを各国事例を通じて検証した。すなわち会計制度も含む経済制度体系は全体として存在するのであり、その中の一部を切り取って変更すると制度全体の整合性が失われてしまうことがありうることを、諸外国の事例を実際に吟味検討した点で、一定の貢献を示せたと考えている。社会における会計の利用のされ方と国際標準化との関係を明らかにするために、まずいくつかの国々において、文献調査やインタビュー、データ分析により、1.固有性の高い取引や組織として何があるか、2.それらについてどのような会計処理が行われているか、3.そのような会計処理はIFRSの影響によりどのように変化したか、4.そのような変化は人々にどのような影響を及ぼしたか、を取り上げた。また、描写の仕方が異なりうる取引・組織についても同様の作業を行う。初年度はまず描写の仕方に関する上記の1.と2.の作業を行うとともに、3.と4.について予備的な検討を進めた。また、並行して会計数値の利用の仕方に関する1.についても調査を進める。また、予備的なデータ分析として、ある程度普遍性のある取引・組織形態の描写の仕方について、その相違と各国ごとの会計行動の間に関連があるかどうかを探る。この過程では、関係する大学教員や会計プロフェッショナル、特に対象国の実務を専門とする会計士(とりわけ海外出身者や海外経験の豊富な会計士)、企業実務家にヒアリングを行うとともに、上記の研究力者と協力しながら調査を進めた初年度はまず研究の枠組みになる各国の会計制度の整備状況と各国の固有性が高い取引や組織についての識別・分類を行うべく、文献収集や、専門家ヒアリングを実施した。今後の、定性・計量分析につなげるべく、次年度においては、仮説を踏まえた形でデータ収集と追加ヒアリングを重ねるとともに、調査対象国を絞り、現地訪問にてインタビューや文献収集をを検討している。こまめに研究成果をまとめて、国際ワークショップの開催または国際ジャーナル投稿に向けて研究論文の執筆に向けて引き続き研究を進めていく予定である。従来の研究で中心に取り上げられてきたのは制度的な各国の固有性であり、そのような制度的な固有性と国際標準化された会計基準との関係を考えてきた。しかし、実際には各国の制度的な固有性の背後には、例えばある取引をどのような形で会計処理するか、といったような経済的実体をいかに「言語としての会計」(斎藤,2013)により描写するか、あるいは会計数値をいかにして社会として利用するか、といった点に関する固有性があり、このような固有性が例えば会計処理の方針の違いというような形で国際化された会計基準と不整合を起こすことになる。このように考えると、上のような問題を考えるためには、制度的な固有性のみならず、その背後にある、社会において人々が会計をいかに利用しているか、という点に関する固有性をも考える必要がある。2年目にあたる本年では、文献調査やインタビュー、データ分析を続けて行った。特にアジア圏で中国とマレーシアを取り上げ、国内の経済システム全般と会計制度の位置づけ、そして固有の取引について分析検討を行った。

二年目の本年では、引き続き研究の枠組みになる各国の会計制度の整備状況と各国の固有性が高い取引や組織についての識別・分類を行うべく、対象国を識別して、より詳細な文献収集や、専門家ヒアリングを実施し、定性・計量分析に落とし込むべく、仮説を踏まえた形でデータ収集や追加ヒアリングを重ねた。研究最終年度の3年目に向けて、こまめに研究成果をまとめて、国際ワークショップの開催または国際ジャーナル投稿に向けて研究論文の執筆に向けて引き続き研究を進めていく予定である。本研究は、IFRSに代表される会計・監査制度の国際標準化と各国の固有性の関係とを考えるために、ある社会の中で利用されている会計・監査制度が国際標準化によりいかに変容するか、そのような変容は人々にどのような影響をもたらすかをミクロ的な取引の会計処理の分析や企業経営の実態の検討を通じて明らかにすることを目的にしている。とりわけ、本研究では会計が経済的実体をいかに描写するか、という「描写の仕方」と会計から出てきた数値をいかに人々が利用するかという「会計の使われ方」における固有性に注目し、そのような固有性に対して国際標準化された会計・監査制度が与える影響とそれが社会にもたらす効果を取り上げ検討した。最終年度にあたる本年では、引き続き関連する文献調査やインタビュー、データ分析を続けて行った。特にアジア圏で中国とマレーシアを取り上げ、国内の経済システム全般と会計制度の位置づけ、そして固有の取引について分析検討を行い、国内外の学会における報告と、報告論文執筆を行った。本研究で明らかにされた内容としては、青木(2008)が概念的に示したように、世界の様々な経済システムは「唯一かつ最適」な形式に収斂することはないことであり、これを各国事例を通じて検証した。すなわち会計制度も含む経済制度体系は全体として存在するのであり、その中の一部を切り取って変更すると制度全体の整合性が失われてしまうことがありうることを、諸外国の事例を実際に吟味検討した点で、一定の貢献を示せたと考えている。平成29年度以降上記研究実績の状況に示した、1.固有性の高い取引や組織として何があるか、2.それらについてどのような会計処理が行われているか、の結果を整理したうえで、国際基準に影響を受けた計基準の導入によって生じた事象について調査を進めていく。この過程では、現地における新聞・雑誌記事などの調査も行って、社会における人々の行動についても検討を進めていく。また、ある程度普遍性のある取引・組織形態の描写の仕方がもたらした影響について、IFRSの影響による変容がいかに企業に影響を与えたかについてのデータ分析を行う。合わせて、研究成果を公衆に周知すべく、海外研究者もしくは実務家を招いて公開セミナーを開催したいと考えている。目下のところ、講師候補者としては海外研究者や海外実情に通じた実務家(会計士、CFO)を考えている。最終年度における集大成として、前2年度に行った財務報告や各国経済システムの構築状況のテキスト分析や財務報告書類の定性・計量分析を通して、会計基準とその周辺制度がどのような相互関係をもたらしたか、また日本における示唆について引き続き研究を行う。
半導体超微粒子表面層の分光学的研究

一般に固体表面層の分光測定は、困難を伴う。なぜなら、光と相互作用する原子数が極めて少なく、信号強度が非常に弱いからである。しかし、超微粒子はもともと表面が全体積に占める割合の大きな試料であり、比較的簡単に分光測定が行えるものと予想される。本研究は、主として赤外分光法とラマン分光法を用い、分光測定が超微粒子表面層の研究に有効であるか否かを調べることを目的として実施されたものである。実際、ガス中蒸法で作製したSiやGeの超微粒子の表面酸化層(厚さが約20Åまたはそれ以下)による赤外吸収が、感度良く測定されることが明らかになった。さらに、吸収スペクトルの変化により、自然酸化、熱酸化のプロセスを解明することができた。また、表面増強ラマン散乱の状況下では、銀超微粒子の表面層からの信号が強く観測された。粒子サイズが50Å以下の極めて小さいGe超微粒子(SiO_2マトリックス中)からも、表面層からの信号が弱いながらも観測された。これらの観測例は全て、赤外分光法及びラマン分光法が超微粒子表面層の研究に非常に有効であることを物語っている。本研究ではまた、ラマン散乱測定を通じてWO_3超微粒子の相転移を調べ、バルク結晶とは全く異なった相の存在を見いだした。このような新しい相の出現は、やはり表面の存在が大きく関与しているものと思われる。さらに種々の超微粒子試料に対して、共鳴ラマン散乱、光吸収、フォトルミネッセンスの測定を通じて、電子・正孔の閉じ込め効果、フォノンの閉じ込め効果をも明かにした。確かに量子サイズ効果は観測されるけれども、粒子サイズが小さい程表面効果が重要になってくる筈である。表面効果の重要性を、いくつかの具体例について指摘した。本年度は、自由表面を持つガス中蒸発微粒子と、固体マトリックス中に埋め込まれた固定表面を持つ微粒子の光学スペクトルを測定し、相互比較を行うことにより表面層の役割を明確にすることを試みた。その結果、主として次のような成果が得られた。(1)Ge微粒子の光吸収とラマン散乱:ガス中蒸発で作製した微粒子は、約100Å以下のサイズになると結晶構造を持つにもかかわらず、アモルファス物質と同様のブロ-ドなラマンスペクトルを示す。これに反して、r.f.スパッタリング法で作製したSiO_2薄膜中に〓め込まれた、直径約60Åの微粒子はシャ-プな結晶と同様のピ-クを示す。この結果は、同じサイズの微粒子でも、表面の境界条件に依存して異なるラマンピ-クを示すことを物語っている。ガス中蒸発微粒子からは表面層からのラマン信号が、マトリックス中の微粒子からは粒子に閉じ込められたフォノンのラマン信号が観測されたものと考えられる。又光吸収の測定結果は、間接型半導体で始めて、量子サイズ効果の出現を示唆している。(2)CdS微粒子の発光:ガス中蒸発CdS微粒子の発光スペクトルを詳しく測定した所、過去には報告されていない4つのピ-クが観測された。その内特に赤色発光ピ-クは、表面電子状態によるものであることが、種々の測定により明らかになった。固体マトリックス中のCdS微粒子でも同様の赤色発光が見られることから、自由表面でも固定表面でも表面準位が重要な発光中心になり得ることが判明した。(3)Si、Ge微粒子の表面酸化層:ガス中蒸発Si、Ge微粒子の赤外吸収スペクトルを測定した所、表面酸化層による吸収が観測された。空気中で熱処理をするとスペクトルは変化するが、この変化は酸化層の組成(SiO_x GeO_xとしたときのx)の変化によるものであることが判明した。

本年度は,昨年度に引き続き自由表面を持つガス中蒸発微粒子及び,固定表面を持つマトリックス中に〓め込まれた微粒子について広範な分光測定を行い,以下のような微粒子表面層に関する情報が得られた。(1)CdS超微粒子:ガス中蒸発法で作製したCdS微粒子は自由表面を持つが,この表面に摂動を与えるためにi)KBr粉末と混合しプレスする,ii)ポリスチレン中に〓め込む,iii)SiO_2中に〓め込む事を試み,ルミネッセンススペクトルの変化を調べた。特に赤色発光ピ-クの温度依存性は,上記i)ii)iii)の処理に対して異った応答を示した。これは,異った処理に応じて表面電子状態が変化しており,この変化が赤色発光を通じて観測されたものと考えられる。(2)マトリックス中のGe超微粒子:本年度はマトリックス物質をAl_2O_3に選び,Ge微粒子の〓め込みを試みた所、良好なGe微粒子試科が得られた。この新しい試科についてラマン散乱を測定した所,昨年度測定したSiO_2中のGe微粒子の場合とは,ラマンピ-ク位置,半値幅スペクトル形状に於いて,大きく異なる結果が得られた。この違いの最も大きな原因としては,Al_2O_3マトリックスは結晶であるが,一方SiO_2マトリックスは非晶質であることが考えられる。これにより,微粒子表面層及び内部が受ける応力に差異が現われ,ラマンスペクトルが大きく変化したものと思われる。(3)微粒子表面層の赤外分光:微粒子表面に形成される酸化層,微粒子表面に吸着させた分子等の赤外スペクトルをその場観察するために,赤外insitu測定用チャンバ-を設計、製作した。現在真空排気系の立ち上げをほぼ終了し,次年度からは実際の測定を開始できる段階に至っている。本年度は、昨年度に引き続き微粒子表面層の赤外分光及びSiO_2マトリックス中に埋め込まれた微粒子のラマン分光測定を行い、以下の様な成果を得た。i)ガス中蒸発Si超徴粒子のinーsitu赤外吸収測定:昨年度末に稼働状態に入った、inーsitu赤外吸収測定が可能なガス中蒸発チャンバ-を使用し、Si超徴粒子を作製し表面層による赤外吸収を測定した。その結果、過去に測定したスペクトルには見られないような、吸収ピ-クが見いだされた。このようなピ-クが観測されるようになったのは、inーsitu測定したことと、測定の感度が向上したことによる。詳しい解析の結果、ガス中蒸発時の残留ガスの存在により、ガス中蒸発後空気に晒さない状態でも、既にSi酸化物が形成されていることが結論できる。さらに、新しく観測されたピ-クは、SiーH結合によるもので、表面層内に水素がかなり含まれていることも判明した。ii)SiO_2中に埋め込まれたAg,Au超徴粒子のラマン散乱:rfスパッタリング法で作製した、Ag,Au超微粒子の低波数ラマン散乱を測定したところ、微粒子に閉じ込められた音響フォノンモ-ドを明確に観測することに成功した。さらに、高波数側のラマンスペクトルを測定することにより、SiO_2マトリックスのラマン散乱が観測されることも確認した。これは、金属超微粒子の表面プラズモン励起による表面増強効果のために、微粒子表面の極く近傍のSiO_2層が観測にかかったものと考えられる。
Mn12核高スピンクラスター錯体の電子構造

Mn12核金属錯体クラスター[Mn_<12>O_<12>(MeCO_2)_<16>(H_2O)_4]は、上向きと下向きのスピン間にポテンシャル障壁をもち、単分子磁石と考えられている。さらには、障壁をすり抜けるトンネル効果による磁気緩和も知られている。前年度の研究により、結晶溶媒を含む結晶[Mn_<12>O_<12>(PhCO_2)_<16>(H_2O)_4]・2PhCOOHの合成に成功している。今年度は詳細な磁気を行い、この系はブロッキング温度の異なる2種類の分子が結晶内に共存するモザイク結晶であることを見いだした。結晶を用いた磁気異方性の測定や量子トンネル効果の測定から、双方の分子の磁化容易軸に決定的な違いがあることを発見したほか、結晶構造解析により、この磁気的な違いが、Mn_<12>分子に含まれるMn^<3+>サイトのヤーン・テラー変形の差異に起因していることが明らかになった。
コンテンツ産業の組織戦略と産業集積の研究:映画産業における革新過程の日欧比較分析

本研究の目的は、(1)コンテンツ(映画)開発に関して、優れた組織戦略を明らかにすることであり、(2)その組織戦略について欧州との比較を試みるというものであった。まず組織戦略の側面では、大きく2つの成果に集約できる。ひとつは、優れた映画開発者に共通する特徴として、製作という本来プロジェクトタイプで進められる活動を企業化し、その企業の発展をレバレッジとして利用している点である。成功している3つの製作会社を対象に行われた調査からは、特に企業化によって個人間ネットワークを継続させるとともにその現場で創出された知識の蓄積と共有を図ること、またその企業発展によってネットワークの規模を拡大させるとともにリスクヘッジを行いさらにネットワークの安定化を達成できることであった。もうひとつは、高業績を記録する開発者たちの人的ネットワーク(組)の構成にいくつかの類型が見られることである。267作品に参加した3170人の協働ネットワークの定量分析からはとくに、芸術性において高業績を残す人びとはネットワークの継続性が高く、逆に興行性において高業績を残す人びとはネットワークの規模が大きいということがわかっている。このようなコンテンツ開発に従事する人びとの関係性については、同様に欧州の映画製作にも見られた。日本よりも芸術に対する支持が多い半面、経済的成果の圧力が大きい欧州においては、芸術性を守るためにコンテンツ開発者たちの強固な結束が図られるが、そこには日本で見られるような企業化やビジネスシステムとの融合は見られなかった。総じて、本研究はこれまでにあまり注目されてこなかった関係性がコンテンツ開発の成否に多大な影響を与えることを定性的かつ定量的に示し、この傾向が組織戦略としての形の差異こそあれ、欧州にも観察されることを明らかにした。本年度は,全体の計画の中で次のような課題のタームであった。(1)国内での映画産業における分業とネットワーク関係ならびに人的流動性やキャリア関連性についての現状調査・分析、(2)コンテンツ産業ならびに産業集積研究の先行研究の検討およびそのコンテンツ創造とその事業化についての理論的研究。我々は、東京地域に集積するクラスター段階にある映画制作プロダクション企業のキー・プレーヤーの活動やそのネットワークの変化に焦点を置いた新規およびフォローアップのインタビュー調査を実施した。また、欧州(スロヴェニア)において、海外共同研究者との打合せとともに、欧州組織学会(2004年度)での研究経過の学会報告を行った。その際、国際比較を実施するための海外フィールド予備調査についての検討も行った。国内においては,東京都渋谷地区におけるコンテンツクラスターに関与する関係者に対する調査を実施しながら、ハイリスクハイリターンな映画産業における仮説形成を行った。特に長期にわたって良好なパフォーマンスを実現しているプロダクション経営において最も大きな鍵となっているのは、ある種の戦略ポートフォリオマネジメントがあり、安定収益源となる事業やコンテンツ群があり、有力なパートナー(企業)がいるということが見出された。テレビ番組と劇場映画のポートフォリオあるいは劇場とDVD等版権ビジネスなどとの組合せが確認された。今後は、これらの組織戦略についてボトルネック(勘所)に相違はあるかについて、詳しい事例を作成しながら検討を加える予定である。また欧州各国におけるコンテンツ研究およびその産業化の動向に関する調査を行い,コンテンツビジネスのネットワークとクラスターとしての発展の可能性と課題について検討する。その際、実写とアニメーション・CG産業などとの関連性についても十分な考慮をする。これらの研究の結果から、コンテンツ産業の開発と流通・マーケティングのグローバルな競争優位を構築することの困難に直面している日本を含む欧州各国のコンテンツビジネスの実像が明らかとなりつつある。特に、欧州との比較において、その人材育成機関の機能の役割と企業との関係、業界のネットワークの特質や、その成長段階に応じた支援体制の欠如等、課題は多い。

こうした状況を踏まえ、次年度も欧州組織学会(2005年6月:ベルリン)、国際ビジネス学会(2005年7月:ケベック)において報告予定(それぞれ受理済み)である。本年度は,全体の計画の中で次のような課題のタームであった。(1)マクロ組織レベルの国際比較調査の実施年度と位置づけ、(2)日欧において主に映画産業におけるコンテンツ開発を進めていくための基盤・制度インフラに焦点を当てて共同研究を行っていく。我々は、東京地域を中心に集積するクラスター段階なろうとする映画制作プロダクション企業のキー・プレーヤーの活動やそのネットワークの変化に焦点を置いたインタビュー調査を踏まえて、国内企業の動向に知悉したキネマ旬報映画総合研究所からの情報提供をもらいながら、約19992004年における現代日本映画産業における高業績製作スタッフのネットワーク分析を実施するための、データベースの構築作業を行った。映画製作における製作チームを対象にし、ネットワーク分析を行うことによって、競争力のあるチームを特定し、その特徴を吟味することが可能になる。また、欧州(ベルリン)において、海外共同研究者との打合せとともに、欧州組織学会(2005年度)での研究経過の学会報告を行った。その際、国際比較を実施するための海外フィールド予備調査を行った。本研究は、これらを踏まえた上で芸術的評価だけでなく財務的成果に関する変数をも従属変数に加え、日本の映画製作スタッフのネットワーク構造の影響を定量的に分析することで、芸術的評価と財務的成果の関係について、もう一度深く考察し、検討を行っている。具体的なネットワーク分析の結果、これらのハイパフォーマンスの作品群のなかに10個の主要な製作チーム(組)が存在することが見つかった。さらに、これらの10個の組は明らかに財務的成果を重視している3組(グループA)、芸術的評価を重視している3組(グループB)、そして双方についてハイパフォーマンスの4組(グループC)に分類ができた。これらの研究の結果から、産業のネットワーク組織におけるソーシャル・キャピタル理論の導入による、高業績チームの構造メカニズムについての理論的考察が行っており、欧州各国のコンテンツビジネスの実像との比較が明らかとなりつつある。特に、欧州との比較において、その人材育成機関の機能の役割と企業の組織戦略との関係、業界のネットワークの特質や、その製作チームメンバーのキャリア段階に応じた適正な評価体制の欠如等、経営戦略・政策支援上の課題は多い。こうした状況を踏まえ、次年度も組織学会(2006年6月、青山学院大学)、'欧州組織学会(2006年7月:ベルゲン)、Association of International Business (2006年6月:北京)において報告予定(それぞれ受理済み)である。
開放経済における金融政策転換時期に関するシミュレーション分析

金融政策効果を評価するためのシミュレーション・モデルを構築し、不況期の金融緩和政策に関して政策ルールの堅持、最適政策の適宜変更および最適政策の堅持というシナリオを比較分析した結果、経済回復をもっとも早くもたらすのは最適政策の堅持の場合であり、1998-2002年の日本経済の状況を前提とすると、10年程度の堅持が必要となるとの結果を得た。また、貿易収支の悪化が著しい場合には11年程度になると推測される。平成18年度においては、合理的期待モデルのシミュレーションを実行可能にするために、Anderson and Moore(1985,Economics Letters 17,247-252)で論じられたQR分解を計算するAIMアルゴリズムのプログラミング作業に取組んだ。プログラムの動作確認を試みた結果、計算効率の点で改良の必要性が生じている。特に、実際のシミュレーション分析を念頭においたより多くの変数を想定した場合には、計算効率が落ちる上、安定的に解が得られない場合もあり、実用性を高める工夫が必要となっている。シミュレーション分析に必要となる経済データ資料の整備については、産出ギャップを計算する際の自然産出水準について検討をした。具体的には、国内総生産(GDP)に関する自然産出水準の代表的な推計方法の特徴および問題点をまとめ、幾つかの推計方法について実証的に比較した。データ制約を考慮すると、統計的平滑法を利用せざるをえない。そこで、経済学の文献において頻繁に用いられる幾つかの平滑法を実証的に比較検討した。平滑化に用いるフィルターとして、これまで経済分析に用いられてきたHodrick-Prescott(HP)フィルター、Butterworthフィルター、Finite Approximationフィルター,Baxter and Kingフィルターを取り上げた。平均平方誤差(Mean Squared Error)を比較基準として採用した場合には、電気工学の分野で利用されているButterworthフィルターを用いた平滑法の誤差が低くなることが示された。さらに、このフィルターを利用すると平滑化する際のラグ数が少ない場合にも、誤差は他の方法よりも小さいことを発見した。とくに、正接(タンジェント)型の誤差は最も小さい。経済学において最もよく利用されるHPフィルターの誤差は大きいことが示された。ButterworthフィルターはHPフィルターを特殊ケース(次数が2の場合)として含むので、HPフィルターの次数設定はMSEの観点からは最適ではないと言える。さらに、フィルター処理による歪みを少なくするための制約を付加すると、HPフィルターで任意に設定される平滑化パラメータと次数は独立とならず、これまでの研究におけるHPフィルターの平滑化パラメータの設定も適切でなかったことを示している。研究成果の一部は、拙著"Time-Invariant linear Filters and Real GDP : A Case of Japan"(成城大学「経済研究」第174号、pp.29-47)に発表した。平成19年度の研究では、基本モデルの関係式について、目本のデータを用いて推計・検討した。対象期間は1980年から1998年とした。自然算出水準については、前年度の研究結果からButter worthフィルターを利用した。趨勢除去方法についてはChristiano and Ftizgerald(2003,International Economic Review 44,p.439)で用いられたドリフト調整法を利用した。産出ギャップと実質利子率との関係、インフレ率と産出ギャップの関係式の推計を行い、ベース・ケースとなるパラメータ推定を試みた。シミュレーションの効率性を考え、線形あるいは線形変換容易な関数形を検討した。推定値の統計的に不安定性のため、想定するパラメータ範囲の設定を推定結果に頼ることが困難である。試行錯誤の末、頑健かつ解釈可能な範囲を決める方法の一つとして、物価や金利など月次で得られるデータを中心に年間変動の大きさでデータ分類をし、分類ごとにパラメータの範囲を設定する方法を検討した。分布によらない簡便な方法としてWilcoxonの順位和検定を利用して年内変動に統計的差異を検定し、差異の有無をもって分類することとした。分類作業実行のために、Wilcoxon検定の理論的背景、正確な有意確率の計算方法を調査・検討し、多年数に渡るデータの検定を効率的に行うプログラムを完成した。補助金により利用可能となった文献データ・ベース、ACM Transactions on Mathematical Software(the Association for Computing Machinery提供)を利用することで作業効率を高めた。その研究成果の一部は、拙著"Exact and Pseudo P-values in the Wilcoxon Unpaired Test with Ties"(成城大学「経済研究」第180号、pp.1-22)に発表した。平成20年度の研究では、研究補助金により2007年までのデータが利用可能となったため、前年度の推計結果を再検討することから始めた。また、自然産出水準についても、さらなる検討が加えられ、前年度で用いた方法よりもデータ変換による変数間関係の歪みが少ないと思われる方法が発見・採用された。その研究成果の一部は、拙著“Seasonal Cycle and Filtering"(成城大学「経済研究」第185号、2009年7月発行予定)に発表されている。

分析用のデータの変動度合や変数間の関係を検討した結果、1993-1997年、1998-2002年(貨幣量・金利と需要変数の関係希薄)、2003-2007年(貨幣量・金利と需要変数の関係回復傾向)に期間を分割し、各期間におけるマクロ需要関数の結果を参考にシミュレーション用のパラメタ値を検討した。シミュレーションにおいては、金融政策当局と民間は同一の損失関数の最大値を最小化すべく行動すると考えた。金融政策については、テーラールールに従う場合、初期の情報に基づいた最適政策を堅持する場合(政策的コミットメント)、各時点で最適化し直す場合(裁量的政策)の3つを考えた。最も早く景気が回復するのはコミットメントの場合であり、多くの場合ルールに従う場合の半分である。裁量的政策は回復を遅らせる結果となることが多い。1998-2002年の日本経済の状況を前提とすると、少なくとも10年程度の継続的金融的緩和政策が必要との結果がえられた。シミュレーション結果はパラメタ設定に強く依存するが、特に(主観的)割引因子の設定値に大きく影響され、日本の状況をより適切に示していると思われる値(例えば、0.8以下)を設定すると安定解が得られなくなる。この点は今後の課題とする。
米国土地利用制限約款の法社会学的研究

本研究は、米国の土地利用制限約款の規制内容と執行の実態について、調査と分析を行ったものである。調査の結果、約款はさまざまな建築規制(及びそれ以外の規制)を含むことが分かった。また、約款規制違反には、商業利用、多世帯住宅建設、駐車行為などがあり、これらはわが国の建築協定違反の内容と類似するものであった。さらに、カリフォルニア州民事法典のADR手続の規定は、日本の建築基準法改正にも示唆を与えるものであった。本研究は,米国における土地利用制限約款制度(CC&R)とその運用実態とを分析するとともに,約款を有する共用部分付住宅地(CID)及び住民が構成する住宅所有者団体(HOA)の実態を,法社会学的に考察することを目的とする。具体的には,米国の土地利用制限約款とその運用過程について,近年の判例の分析や実態調査をも行い,現状を把握すると同時に,わが国の土地利用制限約款ともいえる建築協定制度を活用している住宅地と,米国のそれとを対比して,規制の内容や手法がどのように異なっているのかについて,比較制度論的な考察を加えることを目指している。本年度は,建築協定について,横浜市の事例を再検討するとともに,米国の土地利用制限約款に関する文献資料を収集し,その規制の実態を主としてその規制内容から分析した。わが国の建築協定に係る判例は少なく,また協定できる内容は限定されているため,彼我の制度比較は容易ではないが,米国のCovenantの規定は多様であり,これをいくつかのバターンに分類して整理する見通しを得ることができた。将来的に,我が国の建築協定の規制内容を多様化した場合,いかなる紛争が生じ得るかを,米国の判決を通じて一定程度予測できるように思われる。この米国の判例の類型化作業を,来年度も実態調査と並行して実施することにしたい。本年度は、米国の土地利用制限約款の制度及び判例、住宅所有者団体の実態について、文献資料を収集することができた。その結果、とりわけわが国の建築協定制度(建築基準法69条以下)との重要な差異について明確に理解することができた。すなわち、米国の土地利用制限約款における規制内容の豊冨さ、住宅所有者団体による公園やテニスコートの管理の実態住宅所有者団体の権限の多様さ(違反者に対する制裁金の賦課等)などである。また、いくつかの米国の判例についても、分析を行った。本年度は、こうした日米の制度比較を踏まえた上で、改めてわが国の建築協定制度とその運用について、論考を執筆した。その草稿は、第1回ハーヴァード=スタンフォード国際若手研究者会議の報告論文として報告し(2008年10月17日、於スタンフォード・ロースクール)、参加者の有益なコメントを仰ぐことができた。また、完成した論考は、「Law and Community inJapan : The Role of Legal Rules in Suburban Neighborhoods」というタイトルで、Social Science Japan Tournal誌12巻1号(2009年6月刊行予定)に掲載される予定である。この分野において。日米の法制度の差異を踏まえた研究論文はほとんど公にされておらず、日本の私人による土地利用規制の運用過程(法使用過程)の特色を海外の研究者にも紹介する契機となりうると考える。しかし、他方で今年度は、米国において土地利用制限約款の運用実態に関する詳細な調査を実施することができなかった。この点に取り組むのが、次年度の主要な課題である。本研究は、米国における土地利用制限約款制度(CC&R)とその運用実態とを分析するとともに、約款を有する共用部分付住宅地(CID)及び住民が構成する住宅所有者団体(HOA)の実態を、法社会学的に考察することを目的とする。具体的には、米国の土地利用制限約款とその運用過程について、近年の判例や実態の分析を行い、現状を把握すると同時に、わが国の土地利用制限約款ともいえる建築協定制度を活用している住宅地と、米国のそれとを対比して、規制の内容や手法がどのように異なっているのかについて、比較制度論的な考察を加えることを目指している。本年度も昨年度に引き続き、建築協定について事例を再検討するとともに、米国の住宅所有者団体及び土地利用制限約款に関する資料を収集、分析した。特に、本年度は、米国における住宅所有者団体の実態や権能、CC&Rにおける規制の内容及び執行手法等について、その特色を引き続き分析するとともに、それらを参照しつつ、日本の建築協定制度の改善策を検討した。とりわけ執行手法の面では、米国の土地利用制限約款においては罰金、自力救済、ADRなど多様な手法が一定の条件の下で認められているところ、日本の建築協定制度においては、ADRを紛争処理手法として建築基準法に制度化できないかを検討した。
バイオミネラルによる海洋生物の環境履歴解析

1.マダイ稚魚期の水温と鱗隆起線の関係水温がマダイ稚魚の鱗隆起線の形成に及ぼす影響を飼育実験と中間育成中の稚魚および天然海域で漁獲された稚魚によって比較検討した.飼育実験は,ふ化後119日の稚魚を17,20,23,26,29°Cの水温区に15尾づつ収容し,配合飼料を一日3回与えて9日間飼育した.飼育前後に麻酔下で胸鰭付近の隣を採取し,隆起線の本数を計数した.中間育成中の稚魚を10日前後の間隔で数回サンプリングを行い,それぞれの鱗の隆起線の本数と鱗の中心から頭部方向の被覆部縁辺までの距離(鱗径)を計測した京都府および長崎県下で漁獲された稚魚の鱗の隆起線数と鱗径を計測した.鱗に形成される隆起線の一日当たりの本数は飼育水温ともに増加し,その結果は上に凸な放物線で回帰することができた.また,飼育実験の結果は,設定された水温における上限を示していると考えられ,中間育成および天然海域での結果は殆どその曲線の下側の近傍を示した.2.マダイ稚魚の飼育水温と耳石中のSr/Caの関係マダイ稚魚の耳石中のSr/Caと水温との関係を飼育実験で求めた.飼育実験はふ化後64日の稚魚とふ化後119日の稚魚を用いて2回行った.水温条件は前述のとおりであった.耳石(扁平石)を超音波洗浄した後,表面をPIXEで分析した.ふ化後64日の稚魚については水温が高いほどSr/Caが大きくなったが,ふ化後119日の稚魚ではSr/Caはほぼ一定の値を示した.このことから,マダイ稚魚の飼育水温と耳石中のSr/Caとの関係は,稚魚の成長段階によって異なる可能性が示唆された.3.アサリ貝殻の成長線形成要因アサリの貝殻の成長線は潮汐に伴う干出によって生じており,一方,潮汐周期は理論的に計算できる.しかし,実際の海面の上下動は,セイシュや低気圧の通過の影響を受ける.舞鶴湾での実験の結果,成長線には潮汐周期に加えてセイシュ,低気圧および水温の影響が刻まれている可能性が示唆された.また,成長線の画像解析から,貝殻の成長速度等の情報が得られる可能性を見いだした.1.マダイ稚魚期の水温と鱗隆起線の関係水温がマダイ稚魚の鱗隆起線の形成に及ぼす影響を飼育実験と中間育成中の稚魚および天然海域で漁獲された稚魚によって比較検討した.飼育実験は,ふ化後119日の稚魚を17,20,23,26,29°Cの水温区に15尾づつ収容し,配合飼料を一日3回与えて9日間飼育した.飼育前後に麻酔下で胸鰭付近の隣を採取し,隆起線の本数を計数した.中間育成中の稚魚を10日前後の間隔で数回サンプリングを行い,それぞれの鱗の隆起線の本数と鱗の中心から頭部方向の被覆部縁辺までの距離(鱗径)を計測した京都府および長崎県下で漁獲された稚魚の鱗の隆起線数と鱗径を計測した.鱗に形成される隆起線の一日当たりの本数は飼育水温ともに増加し,その結果は上に凸な放物線で回帰することができた.また,飼育実験の結果は,設定された水温における上限を示していると考えられ,中間育成および天然海域での結果は殆どその曲線の下側の近傍を示した.2.マダイ稚魚の飼育水温と耳石中のSr/Caの関係マダイ稚魚の耳石中のSr/Caと水温との関係を飼育実験で求めた.飼育実験はふ化後64日の稚魚とふ化後119日の稚魚を用いて2回行った.水温条件は前述のとおりであった.耳石(扁平石)を超音波洗浄した後,表面をPIXEで分析した.ふ化後64日の稚魚については水温が高いほどSr/Caが大きくなったが,ふ化後119日の稚魚ではSr/Caはほぼ一定の値を示した.このことから,マダイ稚魚の飼育水温と耳石中のSr/Caとの関係は,稚魚の成長段階によって異なる可能性が示唆された.3.アサリ貝殻の成長線形成要因アサリの貝殻の成長線は潮汐に伴う干出によって生じており,一方,潮汐周期は理論的に計算できる.しかし,実際の海面の上下動は,セイシュや低気圧の通過の影響を受ける.舞鶴湾での実験の結果,成長線には潮汐周期に加えてセイシュ,低気圧および水温の影響が刻まれている可能性が示唆された.また,成長線の画像解析から,貝殻の成長速度等の情報が得られる可能性を見いだした.1.マダイ鱗の隆起線解析マダイの鱗には規則正しい縞模様が刻まれている.縞々の一本を隆起線という.鱗はふ化後1カ月ほどで形成され,その後成長とともに本数が増えていく.本研究において水温を制御した飼育実験から,稚魚期のマダイの成長は水温に依存すること,隆起線数は水温の関数となっていることを明らかにした.この結果,隆起線の間隔値の変動は水温変動の程度を表しているとの示唆が得られた.また,成魚の鱗隆起線間隔値の変動から,生息水温が推定できることを見いだした.2.魚類耳石の微量元素分析硬骨魚類の耳石はアラゴナイトの針状結晶である.

この結晶中の微量成分の内,特にストロンチウムは含有量が多く,マダイでは10002000ppm含まれる.我々の測定では,隆起線同様,Srの含有量は水温が高いほど多いことが分かった.なお,水温と硬組織中の微量元素含有量との関係は,種によって異なることが知られており,本研究で得られた結果から,魚類においても種によってその関係が異なることが明らかとなった.3.アサリ貝殻の成長線形成要因アサリの貝殻の成長線は潮汐に伴う干出によって生じており,一方,潮汐周期は理論的に計算できる.しかし,実際の海面の上下動は,特に内湾ではセイシュや低気圧の通過による影響を大きく受ける.舞鶴湾での実験の結果,成長線には,潮汐周期に加えてセイシュ,低気圧及び水温の影響が刻まれている可能性が示唆された.また,成長線の画像解析による空間系列解析から,貝殻の成長速度等の情報が得られる可能性を見いだした.1.マダイ稚魚期の水温と鱗隆起線の関係水温がマダイ稚魚の鱗隆起線の形成に及ぼす影響を飼育実験と中間育成中の稚魚および天然海域で漁獲された稚魚によって比較検討した.飼育実験は,ふ化後119日の稚魚を17,20,23,26,29°Cの水温区に15尾づつ収容し,配合飼料を一日3回与えて9日間飼育した.飼育前後に麻酔下で胸鰭付近の鱗を採取し,隆起線の本数を計数した.中間育成中の稚魚を10日前後の間隔で数回サンプリングを行い,それぞれの鱗の隆起線の本数と鱗の中心から頭部方向の被覆部縁辺までの距離(鱗径)を計測した京都府および長崎県下で漁獲された稚魚の鱗の隆起線数と鱗径を計測した.鱗に形成される隆起線の一日当たりの本数は飼育水温とともに増加し,その結果は上に凸な放物線で回帰することができた.また,飼育実験の結果は,設定された水温における上限を示していると考えられ,中間育成および天然海域での結果は殆どその曲線の下側の近傍を示した.2.マダイ稚魚の飼育水温と耳石中のSr/Caの関係マダイ稚魚の耳石中のSr/Caと水温との関係を飼育実験で求めた.飼育実験はふ化後64日の稚魚とふ化後119日の稚魚を用いて2回行った.水温条件は前述のとおりであった.耳石(扁平石)を超音波洗浄した後,表面をPIXEで分析した.ふ化後64日の稚魚については水温が高いほどSr/Caが大きくなったが,ふ化後119日の稚魚ではSr/Caはほぼ一定の値を示した.このことから,マダイ稚魚の飼育水温と耳石中のSr/Caとの関係は,稚魚の成長段階によって異なる可能性が示唆された.3.アサリ貝殻の成長線形成要因アサリの貝殻の成長線は潮汐に伴う干出によって生じており,一方,潮汐周期は理論的に計算できる.しかし,実際の海面の上下動は,セイシュや低気圧の通過の影響を受ける.舞鶴湾での実験の結果,成長線には潮汐周期に加えてセイシュ,低気圧および水温の影響が刻まれている可能性が示唆された.また,成長線の画像解析から,貝殻の成長速度等の情報が得られる可能性を見いだした.
身体的、心理・精神的、社会的側面を包括するフレイル介入プログラムの開発・検証

本研究の目的は、高齢者におけるフレイルの状態像を身体的側面に加えて、これまでほとんど明らかになっていない心理・精神的、社会的側面から捉え、それぞれの特徴、相互の関連について明らかにすること(研究1)、さらに、フレイルの3側面に着目した包括的なフレイル介入プログラムを開発し、その効果検証を通して、効果的なフレイル対策を提案すること(研究2)である。今年度は初年度であり、主に研究1に取り組んだ。まず、京都府亀岡市をフィールドとした高齢者研究(亀岡Study)で、すでに取得している大規模データ(約12,000人を対象に実施した質問紙調査のデータ)の整理を行い、データベース化した。現在、縦断分析を進めているところである。次に、2016年度より年一回実施している、地域在住自立高齢者を対象とした心身機能測定と質問紙調査を今年度も実施した。測定項目は、各種体力要素(筋力、筋パワー、敏捷性、柔軟性、平衡性、歩行能力、機能的移動能力)を測定するために、握力や垂直跳び、片足立ちといった10項目の体力指標と体組成、骨密度とした。また、生活状況や心身の健康状態について質問紙を用いて調査した。今年度の参加者は83名(男性31名、女性52名)で、平均年齢は74.1歳(66歳86歳)であった。対象者のフレイルの有無やその特徴については現在分析中である。また、参加者のうち、8割以上は昨年度以前より継続して参加している者であった。今後は継続参加者に加えて、新規参加者をリクルートしながら、引き続き同様の調査を実施し、分析するとともに、研究2を進めていく。今年度は、すでに取得している大規模データの整理を行い、データベース化し、縦断分析を行う計画であった。しかし、データベース化に時間がかかり、現在分析途中であることから、計画よりやや遅れている状況にある。来年度、引き続き分析を進めていく予定である。次年度は、引き続き研究1を進めていく。具体的には、縦断分析から明らかになったフレイル3側面の特徴と相互の関連性に基づいて、フレイル介入プログラムを開発する。さらに介入プログラムの効果検証(研究2)に向けて、今年度実施した地域在住自立高齢者を対象とした心身機能測定と質問紙調査を次年度も実施すると共に、介入参加者のリクルートを行い、介入準備を行う予定である。研究計画が当初より遅れているため。次年度は、縦断的にデータ分析を行い、その結果を国内外の関連学会での発表や論文としてまとめていく。そのための旅費や投稿費として使用する。また、地域在住高齢者を対象とした心身機能測定と質問紙調査の実施にかかる人件費や諸費等に使用予定である。
ＮＭＲによる光制御型転写因子オーレオクロームの光構造変化とＤＮＡ結合様式の追跡

NMRによる光制御転写因子オーレオクロームの光構造変化とDNA結合様式の追跡を目指し、ラベルタンパク質の合成ならびにNMR測定さらにDNAとの結合の解析を進めた。NMR測定においては、タンパク質骨格部分の構造変化は確認されたが、構造決定には至らなかった。DNAとの結合様式に関しても同様で、シグナルのブロードニングによりアサインはできなかったが、光構造変化様式に違いがあることが分かった。一方、タンパク質変異体作製では、光による二量体化を野生型にくらべ20倍程度安定化する変異体作製に成功した。これら変異体は二量体構造を安定に保持することも確認できた。本研究では、光で駆動するDNA結合能の有する転写因子であるオーレオクロームに着目し、その光励起から始まる一連のタンパク質の動きを明らかにしようとするものである。オーレオクロームでは、光励起からの活性状態と考えられている状態が、数分程度あるためにさまざまな測定に利用できると考えこのサンプルを用い測定を行っている。その中でも特に時間分解能的には、あまり有利ではないが、構造情報を豊富に取れるNMR測定を目指し、研究を続けている。現在、測定に適したサンプル探しが続いているが、本研究の共同研究者が測定に最適と思われるサンプルを数種類見つけ作製している。光を当てて活性状態の時間が長いもの、また短いものに関わる知見とそれに携わる残基の情報の蓄積も続いており、メカニズムの解明にNMRが果たす役割は大きいと考えている。活性状態は数分から数時間まで現時点でコントロールが可能となっており、測定条件の選択肢は昨年度飛躍的に向上した。また二量体化、DNA結合に関しても重要な知見が得られており、これらサンプルも測定する方向で進めている。ただ、NMR測定に使用する13Cや15Nなどのラベル体の培養・精製条件については、まだまだ改善の余地がありサンプル量が十分に取れているとはいえないこととバッファー条件などで若干測定に不向きな条件があり、このあたりの条件出しに昨年度はかなりの時間を割いた。一方で共同研究者によるLOVドメインのツール化の取り組みが、ほぼ条件が出揃いタンパク質としての反応効率などの最適化は、ほぼ終了している。このアドバンスを活用すると共にツール化で得た知見も利用し、測定・解析を進める予定である。オーレオクロームの蛋白質の培養・精製を理学研究科で進めていただき、それらの基本データの収集を進めている。また共同研究者である久冨グループでは、光照射による構造変化に対する知見を積み上げ論文にまとめた(Plant & Cell Physiology. 54(1), 93-106, 2013)。この間、活発な議論を行い、実験計画を確認するとともに新たな研究に向けての取り組みもまとめた。久冨グループでは、蛋白質の二量体化に対する知見を積み上げており、詳細検討が可能なレベルにまできた。レーザー照射については、京都大学の実験結果を検討し、慎重に進める必要があることが分かってきた。我々のこれまでの実験結果と併せて繰り返し測定に対する最適条件の検討に入っている。NMR測定に移るためのラベル体の培養・精製計画も進めており、ラベル培地の条件だしを行っているところである。ただ、高濃度サンプルによる測定は凝集が問題となることが分かってきており、どのような測定を行うか検討を続けている。また発色団であるFMNについては過去の文献等々からかなり分かっている部分があり、追試も含めアサインメントに向け確認実験を進めている。アサインメントが進めば次年度発色団ラベルを本格的に導入する予定である。現在測定方法の検討を進めているところであるが、凝集の問題をどのように解決するのか当面の課題となっている。光照射により凝集が進むことも確認されており、測定方法の確定には時間がかかりそうな情勢である。NMRによる光制御転写因子オーレオクロームの光構造変化とDNAの結合様式の追跡を目指し、ラベルタンパク質の合成ならびNMR測定さらにDNAとの結合の解析を進めた。ラベルタンパク質の培養については、やはり量的問題が発生したが、測定には十分耐えうる量を確保することには成功した。光を吸収する発色団アンテナについて、大腸菌の大量培養系を用いて、発色団を後から加えるあるいは外し再構成する技術の確立に成功した。このことにより発色団だけの状態を容易にアサインできるようになった。NMRにおいてはタンパク質の光構造変化は確認されたが、構造決定には至らなかった。DNAとの結合についても同様でシグナルのブロードニングによりアサインが困難であったが、光構造変化様式に差があることは確認された。構造についてはあまり情報を得ることができなかったのだが、一方、タンパク質の変異体作製を行って研究を進めた結果、共同研究者のグループでは、光によるタンパク質の二量体化をさらに安定化させる変異体を作製することで、DNAの結合能をさらに高めることに成功した。さらに光による二量体の制御についても大きな進展があり数種の変異体で明暗で二量体化を制御することに成功した。

また、これら変異体は、非常に安定に構造を保持することの確認ができたために、これらタンパク質を用いて構造アサインを行うことを検討している。また野生型については、暗状態でも一部構造は不安定であり完全な構造マップを得ることはできなかった。変異体を用いることでこれら不安定構造が安定化することは確認している。これら条件を組み合わせて今後光構造変化については測定を進める予定である。生物物理サンプルの情報等々は順調に蓄積されており、あとは測定だけという場面を迎えていると考えている。測定条件出しで苦戦を強いられているが、サンプルのほうの条件は、ほぼ出揃ったといえるのでなんとしても測定にこぎつけねばならない。特に共同研究者の活躍はめざましいものがあり、なんとしても結果を出したいと思っている。NMRサンプル作製については、まだまだ改善の余地があることは事実であるが、測定はできると考えている。研究計画的には、一年半で条件出しが完了する予定であったが、まだ条件出しが完了に至っていない。これは凝集体形成など新たに克服しなければならない問題が浮上してきたからであるが、これも共同研究者により回避するための手段が開発されてきている。このようにやや遅れはあるものの体制は整ってきており、測定はできるものと考えている。NMR測定に入る予定であったが、そこまでは到達していない。蛋白質の性質として、凝集の問題があり、大量にサンプルを使うNMR測定に向け、最適化条件の検討が長引いているためである。しかし、確実に知見は摘みあげらえており、来年度凝集の問題にも一定の解答を出せると考えている。そうなれば研究が進むと考えている。NMR測定と平行して分光学的測定も行い、凝集体形成反応などに対処するための手法を確立してきている。今後この条件を利用して測定を行う。変異体作製による活性状態の時間制御などの条件はほぼ出揃っているため、この情報を大いに利用し、測定条件を詰める。またこの光受容タンパク質と同種のタンパク質研究の発展・展開が現在すさまじい勢いで続いており多数報告が出始めている。実際、共同研究者は、光二量体化ツールとしての開発も始めており成果を上げて共同研究の幅を広げている。この流れに乗り遅れないように測定を続ける。ラベル培地を用いた本格的な培養・精製に移りたいと考えている。また凝集の問題を解決するために条件だしも並行して行っていく予定である。現在変異体を用いた実験の検討中にであり、今回の研究目的に合致したサンプルを決めていく予定であり、試薬の大量使用が予定されている。該当なし
LED等インコヒーレント光による高純度・大容量のエンタングルメント光子対発生器

量子エンタングルメントは計算、通信、センシングほか量子技術体系構築への鍵を握っている。本研究では非線形光学結晶における自発パラメトリック下方変換(SPDC)に注目し、LEDに代表されるインコヒーレント光源を用いたエンタングルメント光子対発生器の開発を試みる。SPDCは偏光・時間・運動量に関するエンタングルメント生成に利用されてきたが光子対生成レートが低く、高純度エンタングルメント光子対生成にはコヒーレント光源が必要であった。本研究では、従来は顧みられなかったLEDほかインコヒーレント光源を用いた高効率・大容量エンタングルメント光子対発生を目指す。SPDC過程では入射光モードと結晶軸方位に応じて円錐状に分布した空間モードの2光子が同時発生する。そこでLED励起SPDCの検証としてタイプII位相整合のBBO結晶を用意し、中心波長405nmのLED励起下で結晶の出力端面に発生する特徴的な交差した2つの円環の直接イメージングを試みた。ところがLED出力はコヒーレンスが低く、単モードレーザー励起の光学系を流用しても十分なSN比が確保できない。そこでフラットトップ型の光分布をもつ0.6mmコアのマルチモードファイバ結合型のLED光源を用意し、結晶とCCD間に焦点距離が一致する単レンズを挿入することによりSPDC光子の異なる空間モードを円環の位置によらず撮像面の1点に投影できる新しいモードマッピング法を適用し、円環の高輝度化に成功した。なお、円環の同定にとって障害となる大きな自然放出光の背景は、e偏光励起光と相関する成分のみを抽出することによって除去した。さらに対向する円環交差部で検出される光子対の時間相関を利用することでHanbury-Brown-Twiss干渉計SPDC単一光子の明瞭なアンチバンチングを検証した。また量子情報分野等におけるLED励起単一光子発生器の応用展開を模索した。二次光学非線形結晶BBOを用いてSPDC相関二光子対発生が連続光イメージングレベルで検証できたことは、LED励起下でも高計数率の単一光子ストリームが確保できることを意味する。実際、HanburyーBrownーTwiss型二光子干渉計おいて同時二次相関値0.05が得られたが、これは単一モードレーザー励起と比べて遜色ない結果であると同時にSPDC光子が単一光子であるとの予測と矛盾しない結果である。これらの結果は、次のステップであるエンタングルメント生成への重要な足がかりとなる。さらにLED励起によればレーザーでは到達できない広帯域の単一光子発生器も構築可能であり、情報処理のみならずバイオセンシングなど広範な応用展開への道が拓けることから積極的にその可能性を模索した。一方、可搬性と可塑性の観点からSPDC光子対発生に有機無機ハイブリッド系物質の光学非線形特性を登用すべく予備検証的な調査を行うとともに、量子情報処理、相関イメージング・分光などLED励起非古典光源活用へのみちすじをつけた。次年度では、LED励起によるエンタングルメント生成について検討する。レーザー励起にくらべて一桁以上小さくなる単計数の値をモードマッピング法とファイバ結合LEDの面入出力結合特性を活かして補償し、同時並列的な光子計数の増大はもとより高純度量子エンタングルメント生成へと進展させることを目指す。さらに前段階で開発したLED励起単一光子発生器のさらなる進化形を模索する。