hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
脊索動物におけるレチノイン酸依存的発生制御機構の進化

E1とE2の両方を欠失させたり,E1を欠失した状態でRAREに点突然変異を作ると,エンハンサー活性は完全に失われた。これらの結果から,E1はレチノイン酸依存的に,E2はレチノイン酸非依存的に,神経索における転写を活性化することがわかった。この研究の成果を論文で公表した。オタマボヤは,ホヤと近縁であるが,ゲノム中にレチノイン酸の合成酵素や受容体の遺伝子を持たない。しかし,オタマボヤのHox1はカタユウレイボヤのHox1と同じようなパターンで神経索において発現する。オタマボヤとホヤの共通祖先がどのような仕組みでHox1の転写を活性化していたか,またオタマボヤがレチノイン酸関連遺伝子を失ったときにHox1の発現が正常に保たれたのがなぜかを解明するため,オタマボヤHox1の5'上流配列の持つ転写活性を“ホヤ胚を用いて"調べた。今年度は,詳細な欠失解析によりホヤ胚の神経索において転写を活性化するために必要な配列エレメントを100塩基前後に絞り込んだ。私たちは,その配列が,カタユウレイボヤHox1のE2エンハンサーと同じ仕組みで活性化するのではないかと考えている。この研究については国際学会において発表した。Hox1の発現制御に関しては,表皮においても神経索においてもレチノイン酸が中心的な役割を損うことを証明できた。また,レチノイン酸がHox1の転写活性化を通じて,出水孔原基や咽頭鯉裂,体壁筋などの形成に必須の役割を演じていることも証明できた。一方,当初計画では,心臓原基の発生におけるレチノイン酸の役割やレチノイン酸合成酵素の発現調節の仕組みについても研究する予定だったがそれについての研究は遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ホヤのHox1の神経索エンハンサーについては,レチノイン酸による転写制御の仕組みはほぼ解明できた。あとは,レチノイン酸以外の因子が何であるかを同定して,論文発表をする。レチノイン酸合成酵素の転写調節の仕組みも,現在レポーター遺伝子を用いて解析中であり,これを論文にまとめる。また,オタマボヤHox1の,ホヤ胚におけるレポーター解析については,重要なエンハンサーエレメントを数百塩基に絞り込めているので,これを活性化する転写因子が何であるかを同定したい。そのうえで,ホヤのHox1とオタマボヤのHox1を活性化する転写因子が共通なのか別物なのかを解明して,論文として発表したい。心臓原基についても,レチノイン酸の機能阻害をした胚における心臓分化を観察する方法で,アプローチしたい。
古代塩田式製塩の研究

日本で唯一確認されている古代塩田遺跡(石川県羽咋市滝・柴垣海岸E・F遺跡)の発掘調査を実施した。その結果,土器製塩炉6基に加えて,鉄釜製塩炉1基を発見した。鉄釜製塩炉は,日本ではじめて確認されたものであり,8世紀初めの頃に塩田築造と同時に設置されたものであった。土器製塩炉も,周縁を石と粘土で固めたものと,石敷炉とがあり,石敷炉若狭より東でははじめての発見である。塩を煮る製塩土器も層位的に調査できたため,その年代的な変化が明らかとなった。海水を濃縮する塩田部分と,塩を煮つめてとる釜場の位置関係からも興味深いことがらが判明した。民俗調査例では,塩田と釜場は相接していることが普通であるが,調査結度では,塩田面より5m以上高い,標高約9mの地点に釜場があったのである。またその土木量が1万m^3を越えるように,あらゆる点において,古代塩田式製塩は大規模なものであることが判明した。以上は考古学調査の成果であるが,文献資料の調査から,古代塩田式製塩が,国府機構を軸に成立することがあることが明らかとなり,本事例も,西暦718年に立国された能登国の国家的な手工業政策との関係で理解できるようになった。東アジアの資料では,中国において戦国時代中期に塩鉄政策が,前漢代に国家的な生産体制の編成が,唐代に大土木工事をともなう塩田の築造がなされ専売制度も整うことが判明した。以上から,古代塩田式製塩という先端技術の成立は,東アジア古代世界における,日本律令国家の成立の中で可能となった重要な出来事であり,現在の塩専売制度の源流となったと位置づけた。
チャネルタンパク質の動態・構造と麻酔の作用メカニズム-個体と分子の統合に向けて-

平成16年度から19年度にわたって下記のような研究を遂行した。1)麻酔薬エーテル感受性マウスと抵抗性マウスのGABAA受容体に対する全身麻酔薬エーテル、ジアゼパム、プロポフォールの作用の比較検討:エーテル感受性マウスと抵抗性マウスのDNAから発現させたGABAA受容体のエーテルに対する感受性は大きく異なっていた。2)脊髄レベルにおけるNMDA受容体およびnon-NMDA受容体に対するガス麻酔薬、キセノンと亜酸化窒素の作用の比較検討:脊髄レベルの実験において両麻酔薬はNMDA受容体を抑制した。3)膜受容体を介したシグナル伝達に関与するタンパク質の動態変化の解明と麻酔薬の作用-蛍光色素Cy3標識神経成長因子(NGF)の1分子レベル可視化を用いた研究-:蛍光色素Cy3標識NGFの1分子可視化によって、膜受容体-シグナル伝達のタンパク質の動態変化を観察した。4)脊髄膠様質ニューロンにおけるGABA介在性抑制性後シナプス電流(mIPSC)に及ぼす全麻酔薬の効果:GABAA受容体チャネルの賦活作用を有するプロポフォールとミダゾラムは脊髄膠様質の一部のニューロンにおいてmIPSCの賦活作用を示した。脊髄膠様質には麻酔薬に感受性のあるニューロンと感受性のないニューロンが存在する。5)5-HT3A受容体に及ぼす局所麻酔薬の作用の検討-麻酔薬の作用部位と作用機序-:5-HT3A受容体に及ぼす局所麻酔薬の作用は局所麻酔薬によって大きく異なる。1-A)麻酔薬感受性マウスと抵抗性マウスのGABAA受容体に対する全身麻酔薬の作用の比較検討エーテル感受性マウス(MSM/MS)と抵抗性マウス(C57BL/6J)の脳から抽出した脳GABAA受容体cDNAより作成したcDNAテンプレートによりmRNAを作成した。アフリカツメガエル卵母細胞にmRNAを注入して20°Cで48時間インキュベーションし、再構成GABAA受容体を発現させた。GABAA受容体のCl電流を2極電位固定法によって測定した。GABAA受容体のGABA誘発性Cl電流はGABAにより濃度依存性に増加したが、エーテル感受性マウスと抵抗性マウスではGABA感受性に差が見られなかった。一方、GABA誘発性Cl電流の全身麻酔薬エーテルによる賦活作用を調べると、エーテル感受性マウスのGABAA受容体では強い賦活作用が見られたが、エーテル抵抗性マウスではごく軽度の賦活作用しか観察されなかった。この結果は、エーテルの麻酔作用にはGABAA受容体に大きく関与していることを示唆している。また、ベンゾジアゼピンのジアゼパムもエーテルと同様にエーテル感受性マウスのGABAA受容体に対して強い賦活作用が示したが、エーテル抵抗性マウスには軽度の賦活作用しか示さなかった。この結果は、GABAA受容体チャネルたんぱく質に対するエーテルとジアゼパムの作用の類似性を示唆している。一方、静脈麻酔薬のプロポフォールはエーテル感受性マウスおよび抵抗性マウスのGABAA受容体のGABA誘発性Cl電流に対して同程度の賦活作用を示した。この結果は、GABAA受容体に対するプロポフォールの作用部位および作用様式がエーテルとは異なることを示唆している。1)脊髄レベルにおけるNMDA受容体およびnon-NMDA受容体に対するガス麻酔薬、キセノンと亜酸化窒素の作用の比較検討新生ラットの脊髄標本を用いて、脊髄後根を電気刺激して前根より記録される遅発性前根電位からガス麻酔薬のNMDA受容体に対する抑制作用を調べた。脊髄後根の刺激によって前根より単シナプス反射(MSR)および遅発性前根電位(sVRP)が出現する。実験の結果、キセノンと亜酸化窒素は共に単シナプス反射を抑制し、伝達をシナプス前・後で抑制することが示唆された。また、キセノンは亜酸化窒素よりもsVRPの早期成分および後期成分を共に強く抑制することが明らかになった。sVRPの早期成分はNMDA受容体を介した伝道で、sVRP後期成分はサブスタンスPによる伝達を反映すると考えられていることから、キセノンのNMDA受容体に対する抑制作用が亜酸化窒素より強いことが示唆される。

これらの脊髄レベルでの実験結果はアフリカツメガエルの卵母細胞に発現させたNMDA受容体を用いた実験結果とよく一致していた。また、これらの結果はキセノンや亜酸化窒素などのガス麻酔薬が強い鎮痛作用を有するというin vivoおよび臨床的観察とよく一致している。2)膜受容体を介したシグナル伝達に関与するタンパク質の動態変化の解明と麻酔薬の作用-蛍光色素Cy3標識神経成長因子(NGF)の1分子レベル可視化を用いた研究-この研究は本研究計画前から引き継いできた研究である。蛍光色素Cy3で標識されたNGFを全反射顕微鏡を用いて1分子単位で観察し、NGF分子と細胞膜上の受容体との結合過程を調べた。細胞膜上の受容体と結合したNGF分子はブラウン運動をするが、1個のNGF分子の運動には拡散係数が大きさの異なる2種類のフェーズがみられた。拡散係数が小さなフェーズではCY3NGF分子が他の分子と衝突しダイマーを形成することが多く、蛍光強度の段階的な増大が観察された。また、1つのCy3NGF分子が複数回にわたって異なる分子とダイマーを形成する過程もみられた。さらに、十数分子のNGFが数秒にわたってクラスターを形成することが観察された。微分干渉像と蛍光像の同時観察から、このクラスター細胞体とラメリボディアの基部との間に多く形成され、ラメリボディアの進展収縮運動に関係なく停滞していることが明らかになった。以上により、NGFが結合した後の受容体の運動パターンには複数の状態があり、これによって細胞のさまざまな応答を制御している可能性が示唆された。麻酔状態でみられる不動化現象は主に脊髄の運動ニューロンおよび侵害受容伝達系の脊髄膠様質(SG)ニューロンに対する麻酔薬の抑制効果によってもたらされる。しかし、SGニューロンにおけるGABA介在性抑制性後シナプス電流に及ぼす全身麻酔薬の効果については未だ明らかにされていない。そこで、これまでにGABAA受容体チャネルに対して賦活作用が報告されている静脈麻酔薬プロポフォールとミダゾラムのGABAA介在性抑制性後シナプス微小電流(mIPSC)に対する効果を検討した。3-6週齢のddYマウスより脊髄スライス標本を採取し、テトドロトキシンとストリキニン処理下にパッチクランプ法によりSGニューロンのGABAA受容体介在性mIPSCを測定した。自発的なGABAA受容体介在性mIPSCは、波形減衰速度と麻酔薬感受性により減衰速度が遅いmIPSCslowと減衰速度が速いmIPSCfastに分けられた。そして、mIPSCslowは麻酔薬によって有意に延長したが、mIPSCfastは麻酔薬によって影響を受けなかった。また、自発性mIPSCの振幅と頻度は麻酔薬によって変化しなかった。さらに、GABA誘発電流に対する麻酔薬の効果をみると、mIPSCslowニューロンではGABA誘発電流の振幅を増大させたが、mIPSCfastニューロンでは変化がみられなかった。
地球環境配慮型のイノベーションにおける資源動員プロセス

本研究の目的は、地球環境配慮型のイノベーションはどのようにして実現するか、資源動員という観点から分析することにある。企業が環境問題に取り組むことは、単なるボランティア活動や慈善活動ではない。企業の本業の中で行われ、利益を生むということが、社会的にも企業にとっても望ましい。そのため、本研究は技術イノベーション研究の中に環境技術イノベーションを位置づけ、両研究の融合を試みた点が成果の一つである。さらに、これまでの環境技術のイノベーション研究は、その多くが定量的なデータを用いてきたが、本研究は事例研究をベースとして動態的な研究を行った点が成果の二つ目である。本研究の目的は、地球環境配慮型のイノベーションはどのようにして実現するか、資源動員という観点から分析することである。本研究では、イノベーションを1)技術開発を行う過程と、2)開発した技術をもとに事業化を行う過程とに分けてとらえている。もともとの研究目的では、イノベーションのうち、とりわけ後者の事業化過程における資源動員プロセスを取り扱うことを掲げていた。なぜなら、そこに日本企業が抱えている問題があると考えていたからである。しかしながら、調査を進めるにはやはり技術に関する深い理解が不可欠で技術開発段階に関して調べる必要があること、また日本企業が抱える問題は事業化そのものというよりは事業化の前段階にあることが明らかになりつつある。そこで、本年度の調査は、技術開発段階を中心に行った。本年度は、昨年度とは異なる産業を対象とすることとし、環境配慮型ガソリンビジネス以外の産業において地球環境配慮型のビジネスを行っている日本企業へのインタビュー調査を行った。具体的には、地熱発電のためのタービンを製造している三菱重工業へのインタビュー調査を行った。その結果、世界的な競争力を持つ地熱発電用タービンの技術的特徴、および地熱発電用タービンビジネスが抱える問題について明らかにすることができた。また、本年度の実績としては、昨年度の調査結果を論文としてまとめたこともあげられる。昨年度は、環境配慮型ガソリンビジネスを対象として調査を行った。具体的には、サルファーフリーガソリンを開発したJX日鉱日石エネルギー社へのインタビューを行い、研究開発から事業化に至るプロセスを明らかにした。本年度はこの調査結果の中から、とりわけ環境規制の存在と企業の競争優位構築の関係性について注目し、研究成果として論文にまとめた。この研究成果は国際学会にて発表を行った。本研究の目的は地球環境配慮型のイノベーションはどのようにして実現するか、資源動員という観点から分析することにある。本年度は前年度までに行ってきた既存研究のまとめ、および調査を踏まえて、日本企業が素材や基盤技術に関しては高い世界的シェアをもつビジネスとして海水淡水化ビジネスを取り上げて、海外との比較調査を行った。具体的には浄水膜の製造を手掛けている日本企業と中国企業との比較調査を行った。その結果、比較的高い技術力を必要とせずに製造できる浄水膜(MF膜、UF膜)に関しては、中国企業も多くが参入をしており、安価な膜を製造しつつあることが分かった。一方で、海水淡水化のためのRO膜に関しては、高機能、高性能が要求され、高い技術力が必要なため、中国企業は参入しづらく、依然として日本企業が競争優位を保っていることが明らかとなった。この調査結果から、ハイエンドの環境技術に関しては日本企業は世界的な競争優位をもっており、それが事業の競争優位につながっていることが導きだされる。一方で、高い技術力を必要とされないような環境技術に関しては中国のような新興国が台頭しており、価格の面で競争優位を保ちにくい構造になっていることが導き出される。このような傾向は、環境技術に限らず、その他の産業(家電、半導体など)においても散見される現象であり、環境技術に関して日本企業が抱える課題は日本企業が抱える課題に等しいことが示唆される。本年度の研究成果は、国内学会やシンポジウムにて発表したり、また研究成果をまとめた論文は海外の学術雑誌に掲載された。本研究の目的は地球環境配慮型のイノベーションはどのようにして実現するか、資源動員という観点から分析することである。本年度は研究目的を達成するために、まず既存研究のレビューを行った。優れたアイディアが経済成果に結びつくプロセスとして、既存のイノベーション研究においてどのような道筋が前提とされていのか、調べた。同時に、地球環境配慮型のイノベーション(事業化過程)に関してどのような研究が行われてきたかについても調べた。既存研究のレビュー作業は主に文献を通して行った。レビュー作業はまだ途中であるが、とりわけ地球環境配慮型のイノベーションに関しては、実証研究を通した研究は見られるものの、ケース分析を基にした研究は少ないことがわかった。また、環境技術やサスティナブルマネジメントをテーマとした国際学会やセミナーへも参加をし、現在の研究動向を調査した。その結果、経済学的な観点から環境技術や環境マネジメントの効果があるかどうかというマクロな視点をもった研究は多く見られたものの、環境技術をイノベーションとして捉え、どのようにして事業化を行うかというミクロな観点をから分析された研究はほぼ皆無であることがわかった。

既存研究のレビューと並行して行ったのは、実際に地球環境配慮形のビジネスを行っている日本企業へのインタビューである。今年度はサルファーフリーガソリンを開発したJX日鉱日石エネルギー社へのインタビューを行い、研究開発から事業化に至るプロセスを明らかにすることができた。本研究の目的は、地球環境配慮型のイノベーションはどのようにして実現するか、資源動員という観点から分析することにあった。本年度は最終年度であり、事例研究と既存研究のレビューの補完を行った。既存研究は、CSRの観点から企業のイノベーションについて分析された研究についてとりまとめた。CSRに関する研究はまだ萌芽的であり、理論的な研究が多く、実証研究がほとんど行われていないことがわかった。事例研究は、自動車に関する調査を行った。自動車ビジネスにおいては、日本企業はハイブリッド車に加え、ガソリン車の燃費改良技術を開発したり、新たなエネルギーとして水素を使った自動車も販売された。こうした日本の環境配慮型の自動車は、海外でも普及しており、競争優位を築いていることがわかった。前年度まで対象としていた水ビジネスに関しては、日本企業は優れた水処理膜という素材技術を持っているにもかかわらず、水ビジネス全体としてはエンジニアリング市場のほうが圧倒的に大きく、日本企業の存在感は小さいという特徴があった。こうした違いは、インフラ関連であるか消費財であるかという点にあるだろう。前年度までは地球環境配慮型技術としてインフラ関連のものにのみ注力してきたが、実際には消費財のものもある。日本企業は環境配慮型技術の事業化のための資源動員が苦手だとひとくくりにすることはできず、産業の違い、製品アーキテクチャやビジネスアーキテクチャの違いが、こうした地球環境配慮型技術のイノベーション成否に影響を与えていることが示唆された。本年度の研究から、地球環境配慮型のイノベーション研究は、既存のイノベーション研究との関係の中で議論をしていく必要性、および製品アーキテクチャの視点も取り入れたさらなる研究の必要性が明らかとなった。経営学やや遅れていると判断する理由は、二つあげられる。いずれも調査に関するものである。1つ目は、技術開発段階の調査に留まっているからである。「研究実績の概要」にて触れたように、本研究のもともとの研究目的では、イノベーションのうち、とりわけ後者の事業化過程における資源動員プロセスを取り扱うことを掲げていた。しかしながら、調査を進めるには技術および技術開発に関する深い理解が不可欠であり技術開発段階に関して調べる必要があること、また日本企業が抱える問題は事業化の前段階にあることが分かってきた。よって、技術開発段階の調査に絞ることとした。ただし、研究全体に与える影響はそれほど大きくないと考える。
異なる国の環境が人的資源管理の実施に及ぼすインパクト－製造セクターに焦点を当て－

いくつかの国の文脈的要因のなかでも、国の文化を考慮に入れて、インド、マレーシア、日本、及び米国の製造チームからの証拠に基づき、管理慣行が成果に及ぼす効果を調査した。異なる国の特性を考慮に入れ、国際的状況のなかで管理慣行と成果との研究をする国際的戦略的人的資源管理の研究の要望があり、本研究はそれに応えて実施し、その新しいHRM研究領域に貢献するであろう。さらに、従来、異なる国の環境、特に国の文化は、管理慣行の分散(divergence)を説明できると主張されてきた。本研究は、それだけでなく、異なる国の文化環境は、管理慣行と成果との関連をも決定し、国の文化の調整的役割をもつことをも示した。企業の国際化とともに、SHRM(戦略的人的資源管理:Strategic Human Resource Management)研究も他のマネジメント研究のように、最近、新たな展開を示している。つまり、SHRMの研究を1国でなく、複数の国の間で実施するようにという要求があり、国際的SHRM(International Strategic Human Resource)研究という新しい分野が生まれつつある。異なる国の環境がHRM(人的資源管理)の慣行にどのように影響を及ぼすのか、それが最終的に企業の成果にどのように影響を及ぼすかを実証研究したSHRMの研究者はいない。本研究では、異なる国の環境が、HRMの諸慣行にどのように影響を与え、その結果として、その製造組織のもとでは製造成果は高い、低いかの2方向の交互作用(HRMと国との交互作用)、及び3方向の交互作用(HRM、国、製造技術との交互作用)を予測する仮説を設定し、分析をする。本研究は、製造セクターに焦点を当てることによって、国の文化など国の特性と経営との関連をより具体的に解明しようとする。平成25年度は、当初、ベトナム、台湾にて調査をすると計画していた。しかし、それらの国での調査協力が十分に得られなかったために、米国の製造企業を調査をした。調査は、調査会社に委託をして、アンケートを配布して、データを得た。さらに、マレーシアでは2度目の調査を実施して、現地企業を訪問をして、データを得て、現在も進行中である。この調査の研究の一部を国内外の学会にて報告をした。特に、理論的研究を実施して、それを報告し、英語論文にしている。その論文のなかでは異なる文化がHRMと成果との関係にどのように影響を及ぼすかを理論的に整理した。まず、研究の土台といもいうべき、理論構築から行った。特に、国の文化、企業文化が、経営にどのように影響を与えるかを理論構築した。つまり、「異なる国の環境が人的資源管理の実施に及ぼすインパクトー製造セクターに焦点を当てー」という本研究課題を遂行する上では、国の環境なかでも特に文化に関心があり、国の文化、企業文化とはどのようなものかを理解する必要があったからである。このような研究に基づき、国内外の学会で実施した。雇用関係についての研究をも実施し米国の学会でシンポジウムを開催した。さらに、平成24年度は、英語で作成したアンケート票を用いて、インド、及びマレーシアの現地製造企業を対象として調査(survey)を実施した。それだけでなく、調査への参加企業に対して、私の研究を紹介した。私のこれまでの研究のように、調査への参加を企業に依頼して、参加に同意した企業に直接訪問をして、調査の趣旨、実施方法を説明した。同時に、前述のように、私の研究をも紹介した。調査の際には、工場見学をも実施した。訪問をした企業では直接、アンケート票を配布して、アンケート票をその場で回答してもい、回収した。現在、これからもさらにサンプルサイズを拡大する必要があり、データの収集の段階であり、今年度も引き続き実施をする。なお、調査企業はすべて製造業である。インドでは、Puneという都市で調査を実施した。同時に、現地の大学にも訪問したり、地元の企業の経営者たちと意見交換をした。マレーシアでは、北部の町(Alor Star)の企業、同国のペナン島の近くのクリム・ハイテク工業団地の企業を調査した。また、マレーシアの現地の大学にも訪問をして、意見交換をした。2014年度の調査の最終年度においては、まず日本と米国からの製造チームからの証拠(evidence)に基づいて研究調査を実施した。証拠となるデータは、調査会社のオンラインサーベイを利用して、2014年春に、日本から241チーム、米国から120チームからデータを取り、合計、361チームが本研究のサンプルとなる。調査対象者は、製造チームリーダーが主である。従属変数は、4つの変数から構成される製造成果である。独立変数は、技能向上に関する慣行、チームワーク慣行など、4つの領域の管理慣行である。

さらに、製造方法と管理慣行との間の交互作用を測定するためにそれらの変数の積(product)、及び国の文化と管理慣行との交互作用を測定するためにそれらの間の積を分析に用いた。さらに、同年の夏においては、インド、デリー地区にて、インドの製造業を対象にして、調査を実施した。調査には、地元の先生に協力を得た。製造の現場にいき、現場のリーダーを対象にして、調査を実施した。主要な製造業10社以上を訪問調査をした。ここで得たデータと、昨年にインドに訪問をした際に得たデータとを統合をして分析をした。また、マレーシアにては、協力者の先生を通してデータを得て、昨年のマレーシア調査にて得たデータとを統合して統計分析をした。これらのインドとマレーシアからのデータを利用して、マレーシアとインドとの比較調査をした。2015年の春には、一連の調査結果を報告するために、デリーの企業を再訪した。さらに、マレーシアの企業に再訪をして、調査結果を報告した。経営組織論海外での調査には、現地のパートナーがいるが、やはり私がいつも現地に訪問することができず、またパートナーも新しい大学に移ることによって、調査が進展しなかった。つまり、アンケート票を配布するだけではいけなく、実際に企業に訪問をしなければ海外調査は進展しない。まず、海外の企業を調査をすることは困難であるが、現在のところ、海外の研究者、企業の協力のおかげでアンケート調査等を受け入れてもらえたからである。今年は、夏には必ず、インドとマレーシアでの調査を完了する。ベトナムでも調査の協力が得られれば、調査を実施し、年度末までに完了する。研究のサポート体制が得られれば、日本でも調査を実施するかもしれない。そして、年度末までに、複数の国での調査結果を論文にまとめたい。インド、マレーシアでの調査を継続する。つまり、アンケート調査を実施して、サンプルサイズを拡大する。また、他のアジアの国でも調査をも計画している。できれば、本年度中に、アジア諸国のできる限り多くの製造企業がアンケート調査に参加をしてもらい、データの収集を終えた。そして、翌年度に、それを理論的、実証的にまとめて、海外の学術雑誌に投稿をしたい。3月中に物品を購入して、平成25年度の支払いが終了していない。また、他のアジアの国での調査をも計画している。例えば、ベトナムでも調査を実施したい。そのためにも、同国の研究者、企業からの協力を得る必要がある。ある程度、調査が進むと、その成果の一部を国内外の学会で報告をする。
新しい心血管作動性ペプチドの精製・構造決定とその血管壁細胞機能調節作用

生命活動に必要不可欠な循環器系のホメオスタシスを維持するため、生体は精密且つ多重な調節・制御機構を有するが、その複雑さのため全容の解明は未だ遠い。その原因の一つは、未発見の調節・制御機構が存在し、その寄与が評価できないことにある。本研究では、心血管系の培養細胞を標的とした生物活性測定法を開発し、新規心血管作動性ペプチドを精製するとともに、その循環器系における調節・制御作用の解明を目指した。出発材料として、エンドセリンに使用された細胞培養上清からの精製を検討したが、分解物の割合が高く、現状の収集法では精製は却って困難と判断されたため、ブタ脳より抽出を行いスクリーニングと精製に供した。生物活性測定法としてセカンドメッセンジャーのcAMP、cGMP、細胞内カルシウム濃度を指標とする方法を改良し、高感度、高効率の活性測定法を設定した。脂質系伝達物質についても検討したが、十分な感度、再現性が得られなかった。培養細胞では、各種哺乳類由来の血管内皮細胞、平滑筋細胞に加えて、初代培養心筋細胞、心臓繊維芽細胞、更に尿細管上皮細胞、グリア細胞をはじめとした各種細胞株も対象に加え、既知物質を用いて活性測定条件を調整し、感度、再現性などを検討した。以上の活性測定法を用いて、ブタ脳抽出物を対象に心血管作動性ペプチドの探索を実施した。多くの活性ピーク得られ、小さいピークまで検討を行ったが、大部分はCGRPの一部が修飾、酸化、分解したペプチドであり、他はVIPやPACAPの同様なペプチドであった。HPLC上、これらは全て本来の溶出位置と異なるところに観測された。尿細管上皮細胞やグリア系細胞についても主要な活性の大部分は上記の3種のペプチドであったが、比較的弱いが活性ピークが残されており、現在その完全な分離、構造決定を質量分析機を併用して実施している。生命活動に必要不可欠な循環器系のホメオスタシスを維持するため、精密、多重な調節・制御機構が存在するが、その複雑なため全容の解明には未だ遠く及ばない。その原因の一つは、未発見の調節・制御因子や調節・制御機構が存在し、その寄与が評価できないことにある。本研究では、心血管系の培養細胞を標的とした生物活性測定法を開発し、新規心血管作動性ペプチドを精製するとともに、その血管壁細胞などの機能の調節における役割の解明を目指す。本年度は、生物活性測定法として細胞内cAMP、cGMP濃度を指標とする方法を改良し、細胞内カルシウム濃度の測定とともに精製時の活性測定法に利用できる条件を設定した。脂質系伝達物質については、活性測定の改良を行ったが十分な感度、再現性が得られていない。培養細胞では、ヒト、ラット、ブタ、ウシ血管内皮細胞、平滑筋細胞に加え、初代培養心筋細胞、心臓繊維芽細胞、更に尿細管上皮細胞をはじめとした各種細胞株等も対象に加え、既知物質を用いて各種細胞の活性測定条件を調整し、感度、再現性などを検討した。出発材料については、ブタ脳(20kg)の抽出をほぼ集め終え、一部につき精製を行い、予備的検討に使用した。細胞培養上清について数種の細胞で検討したが、通常の回収法では産生より分解が先行することがわかり、培地回収法の設定が必要となった。以上の結果を総合し、ブタ脳抽出物を対象に高感度な反応を得たラット平滑筋細胞のcAMP量を指標として検索を開始した。いくつかの明確な活性ピークが得られ、クロマトを繰り返し単一物質に精製できたが、構造決定の結果、いずれもCGRPとその一部変化したペプチドと同定された。

今後、本年度に収集、確立した多種の培養細胞と生物活性測定法を組合わせて広範な検索を実施することにより、新規心血管作動性ペプチドの精製を目指したい。強力な血管弛緩性ペプチドであるアドレノメデュリン(AM)と炎症や炎症性疾患との関連を明らかにするため、本年度はさらに細胞レベルでの検討を中心に研究を進めた。線維芽細胞株(Swiss 3T3)は、AMを産生し特異的受容体を発現することを確認しているので、初代培養心臓線維芽細胞、心筋細胞について検討を行った。両細胞でAMは産生されるが、線維芽細胞のAM産生量が心筋細胞より3倍多く、その産生調節は血管平滑筋細胞に類似し、心臓線維芽細胞でよりダイナミックな調節の下にAMが産生、分泌されていることが分かった。一方、両細胞の受容体は共にCGRP特異的で、特に線維芽細胞でより顕著であった。AMは両細胞の一酸化窒素産生を弱く、IL-6産生を強力に促進すること、繊維芽細胞のエンドセリン産生を抑制することが明らかとなった。他の初代培養線維芽細胞についてもAMの機能解析を進めており、IL-6産生がむしろ炎症抑制に機能することも報告されていることを合わせ、AMの炎症における機能解析の研究を展開している。上記細胞やマクロファージに加え、気管支上皮細胞、腎尿細管上皮細胞、下垂体腫瘍細胞、副腎髄質腫瘍細胞におけるAM産生調節を検討した結果、線維芽細胞、血管壁細胞などと基本的に同様で、炎症性サイトカイン、LPS、糖質ステロイドでAM産生が促進されることを確認した。また、全身性エリスマトーデス患者の単球細胞ではAMとIL-6産生が解離することが分かり、単球・マクロファージ系細胞のAM産生における特異性が確認された。ラットのAMとCGRP受容体の特異性決定蛋白であるRAMP1,RAMP2,RAM3の構造をcDNA配列より決定するとともに、受容体コア蛋白のCRLRもクローニングし、Northern法、real time PCR法で測定可能とし、発現量と受容体特異性について評価を進めている。
Ξ原子吸収反応における軽いΛ核及びΛΛ核の生成機構の研究

(1)Ξ原子吸収反応における軽いΛ核及びΛΛ核の生成反応の典型例である^<12>C-Ξ系を取り上げ、この原子系から生成されるΛΛ核及びΛ核の生成率を直接反応描像に基づいて分析を行った。この結果、_<ΛΛ>^<12>B,_<ΛΛ>^2Be及び_<ΛΛ>^<11>Beの励起状態の生成率が1-2%程度で他のΛΛ核よりかなり大きくなることを明らかにした。さらに、文部省高エネルギー物理学研究所(KEK)でのE176実験で発見された_<ΛΛ>^<13>Bの生成過程と類似の過程である、(^<12>C、Ξ)_<atom>→_<ΛΛ>^<12>B^*+n→_<ΛΛ>^<11>B+n+n、_<ΛΛ>^<11>Be+p+n、が可能であることを初めて理論的に示した。また、複合ΛΛ核描像では数%の生成率を持つ_<ΛΛ>^6Heが、直接反応描像では0.2%程度で上記のΛΛ核の生成率と比べて一桁程度小さくなること、さらにdouble-Λsticking probabilityは約5%程度となることなど、KEK-E176実験の結果とよい対応が得られたが、実験データの統計精度の問題などもあり、今後の高精度の実験結果が待たれる。(2)(K^-,K^+)反応で生成されたΞ核状態経由のΛΛ核生成として注目されている^9Be(K^-,K^+)_Ξ^9He反応の励起関数を微視的クラスター模型を用いて分析した(これは米国BNLで実験予定である)。分析の結果、微分断面積の大きさは(π^+,K^+)反応と比べて約100分の1程度小さくなるが、Ξ粒子の結合エネルギー領域で一つの幅の広いピークが出現し、これは3つのΞ核状態が寄与していることが分かった。また、_Ξ^9He基底状態からのλλ^8Heの生成断面積を評価し、0.03-0.1nb程度で極めて小さくなることを示した。(3)ハイパー核と深部空孔状態の研究から、軽い核の深部空孔状態(s-hole)の2体分解過程で戸口s-hole状態が有する空間対称性のために、α粒子より小さな粒子には分解できるが、α粒子およびα粒子より大きな粒子には分解が禁止されているという選択則が存在することを理論的に発見した。この選択則はごく最近大阪大学核物理研究センター(RCNP)での実験で検証された。深部空孔状態の研究とハイパー核の研究は密接な内的関係を有しており、この選択則がハイパー核の生成及び分解程度でどのような役割を果たしているかを明らかにすることはs-hole状態の構造及び分解の研究と共に重要な研究課題であり、現在進行中である。

(3)ハイパー核と深部空孔状態の研究から、軽い核の深部空孔状態(s-hole)の2体分解過程で戸口s-hole状態が有する空間対称性のために、α粒子より小さな粒子には分解できるが、α粒子およびα粒子より大きな粒子には分解が禁止されているという選択則が存在することを理論的に発見した。この選択則はごく最近大阪大学核物理研究センター(RCNP)での実験で検証された。深部空孔状態の研究とハイパー核の研究は密接な内的関係を有しており、この選択則がハイパー核の生成及び分解程度でどのような役割を果たしているかを明らかにすることはs-hole状態の構造及び分解の研究と共に重要な研究課題であり、現在進行中である。(2)ダブルラムダ核の別の有力な生成反応として(K^-,K^+)反応でΞ核をつくり、この原子核状態からΛΛ核を生成する反応が考えられている(米国BNLで実験予定)。この反応の代表例として、^9Be(K^-,K^+)反応で^9_SHe核をつくりこの状態から^8_<ΛΛ>He+nチャンネルへの生成率を直接反応描像で分析を行なった。この結果、^8_<ΛΛ>He+nチャンネルへの生成率は約0.62%となり、中性子過剰ΛΛ核^8_<ΛΛ>Heがかなり多く生成されることを示した。ここで^8_<ΛΛ>Heの励起状態の生成率が約9割近く占め、この結果は上の1の(2)の結果と同様に、Ξ原子やΞ核からのΛΛ核生成反応では励起ΛΛ核が生成されやすいことを理論的に示している点で興味深い結果である。
薬物誘発性胆汁うっ滞の発症機構の解析

本研究では、胆汁分泌を担うトランスポーターを介した薬物誘発性胆汁うっ滞のリスクとなる薬物を見出し、メカニズムの解析を行った。胆汁うっ滞性薬物を用いたin vivo実験により胆汁成分の変動を解析するとともに、in vitroでトランスポーターに対する影響を評価した。特にチクロピジンについては、グルタチオン抱合型代謝物の胆汁排泄がリン脂質の胆汁分泌に影響を与えることを明らかとした。さらに、トランスポーターの発現・局在変化や薬物代謝物が関わる複雑な薬物誘発性胆汁うっ滞のメカニズム解析に有用な、サンドイッチ培養ヒト肝細胞を用いた評価系を構築した。本研究では、臨床において深刻な副作用となり得る薬物誘発性胆汁うっ滞の発症機構を解析することを目的とした。肝細胞毛細胆管膜には胆汁成分の排出トランスポーター(BSEP, MDR3, MRP2等)が発現しているが、薬物による機能変動は胆汁組成に異常をもたらし、薬物誘発性胆汁うっ滞の原因になると考えられている。まず、臨床において胆汁うっ滞を誘発する薬物を見出すために、厚生労働省の薬物性肝障害マニュアルに基づき、胆汁うっ滞型肝障害の症例が多く報告されている薬物の順位付けを行い、上位の薬物を野生型ラットに投与して胆汁成分の変動を解析した。抗血小板薬チクロピジンは、胆汁中に必須の成分であるリン脂質の分泌を著しく低下させた。同時に、グルタチオン抱合型チクロピジン代謝物の顕著な胆汁分泌が見られたが、MRP2欠損ラットにおいては見られず、またリン脂質分泌の低下も観察されなかったことから、これらの現象へのMRP2の関与が示唆された。さらに、リン脂質の分泌を担うMDR3の発現系を用いた実験系において臨床濃度のチクロピジンによる阻害作用が見られなかったこと、また、肝障害マーカーの上昇が野生型ラットでは見られたがMRP2欠損ラットでは見られなかったことから、チクロピジン代謝物の胆汁排泄によって胆汁ミセル形成が滞り、リン脂質の分泌が低下したことが示唆された。本研究ではさらに、胆汁成分の排出トランスポーターと薬物取り込みトランスポーター(OATPs)との共発現系を構築し、極性が高いため細胞内に入りづらい胆汁うっ滞性薬物の評価を行った。また、より生体に近いと考えられるサンドイッチ培養肝細胞を用いて胆汁うっ滞性薬物による輸送・発現量の低下や毒性を評価する系を構築し、更なる解析を進めている。肝細胞毛細胆管膜に発現するMDR3およびBSEPは、リン脂質および胆汁酸の胆汁分泌を担うトランスポーターであり、遺伝的な機能欠損は重篤な遺伝性胆汁うっ滞の原因となることが知られる。従って、これらトランスポーターの薬剤による機能変動(輸送活性の阻害、発現量の低下等)は胆汁組成に異常をもたらし、薬物誘発性胆汁うっ滞の原因になると考えられる。平成23年度に実施した研究内容として、まずは臨床において胆汁うっ滞を誘発する重要な薬剤を見出すために、厚生労働省の薬物性肝障害マニュアルにおいて胆汁うっ滞型肝障害の報告数・比率を調査した。続いて、胆汁うっ滞型が多い薬剤をラットに投与し胆汁成分の変動を解析した。結果として、複数の薬剤において胆汁成分の変動が見られたが、特に抗血小板薬チクロピジンを投与した際にラット胆汁中へのリン脂質分泌が著しく低下し、同時にグルタチオンおよびグルタチオン抱合型チクロピジン代謝物の胆汁分泌は大きく増加していることを見出した。一方、MRP2欠損ラットではチクロピジン投与後でも胆汁成分の変動が見られなかったことから、チクロピジン誘発胆汁うっ滞におけるMRP2の関与が示唆された。さらに、トランスポーター発現系を用いた解析等を行うことによって、チクロピジン投与による胆汁中リン脂質の低下はMDR3の直接阻害によるものではなく、MRP2を介したグルタチオン抱合型チクロピジン代謝物の胆汁排泄によって胆汁ミセル形成のバランスが崩れ、間接的にリン脂質の分泌が低下したことが考えられた。このようなメカニズムの提唱により、多岐にわたる胆汁うっ滞の発症機構の理解をまた一つ進め、臨床における診断・治療の可能性を示唆した点で大きな意義があった。23年度は、in vivoで胆汁組成に変動する薬物を複数見出すとともに、in vitroでトランスポーター(MDR3、BSEP、MRP2等)に対する阻害・亢進作用の検討を進めたことから、これらは23年度交付申請書の目的として記載した内容と合致している。また、トランスポーターに対して直接的な阻害作用を示す薬物に加えて、胆汁組成のバランスを崩すことによって間接的な作用を示す薬物(チクロピジン等)を見出した点でも、胆汁うっ滞メカニズムの総合的な解析という本申請研究の目的を少なくとも一部達成しており、おおむね順調に進展していると言える。

23年度には、トランスポーターに対する薬剤の直接的な阻害作用および胆汁組成バランスの変動による間接的な作用を、ラットを用いたin vivo実験とトランスポーター発現細胞を用いたin vitro実験をもとにして解析した。24年度はさらに多くの薬剤について同様の検討を進める一方、薬剤によるトランスポーターの発現量変動や局在変動、さらには毛細胆管膜の非特異的な障害といった胆汁うっ滞のメカニズムをも明らかとするための研究を行う。具体的には、薬剤投与ラットの肝臓におけるトランスポーター(MDR3, BSEP等)のmRNA・蛋白質を定量するとともに、免疫組織染色と共焦点顕微鏡を用いた局在の観察を行う。また、肝細胞の分化が維持されているサンドイッチ培養肝細胞を用いることによって、生体に近いと考えられるin vitro実験系を構築し、薬剤による発現量・局在・輸送活性の変動を解析する研究を推進する。上記した研究の推進方策に則した研究費の使用を計画している。具体的には、ラットの購入・飼育費用、トランスポーター発現系の使用維持費用、一般試薬(薬剤含む)の購入費用、アイソトープを用いた輸送実験の費用等が大きな割合を占める。また、23年度収支状況報告書において次年度使用額が存在するが、肝臓にきわめて近い条件で胆汁うっ滞メカニズムを明らかとするための「サンドイッチ培養肝細胞」の導入を23年度に行わず、24年度初めに予定を変更したことが主要な理由である。サンドイッチ培養肝細胞はコストが高めであることから、24年度に導入後集中的に実験を行い、トランスポーターの発現量および局在の変動まで含めた解析を実施する計画である。さらに、これらの研究成果を発表するために、国内・海外の学会参加や論文投稿にも研究費を使用する。
宋人題跋の文学的研究

題跋とは、本来それぞれ本文の前後に置かれるはしがきを意味する語であったが、十一世紀宋代の文人、蘇軾と黄庭堅の手によって新たな散文ジャンルとしての地位を獲得した。本研究は、表現様式の一つとして確立した題跋の中国の文学上における意義を明らかにすることを目的とした。中でも、詩文や書よりも遅れて文人にふさわしい表現領域となった絵画を対象とした題跋に注目することによって、画家像の文学的形成の成立過程を解明することに意を払った。(1)本研究の目的は、中国で「題跋」と呼ばれる散文ジャンルの文学的意義を究明することである。題跋は十一世紀宋代を代表する文人である蘇軾と黄庭堅の二人によって、新たな文学的様式として確立されたものであることは知られるが、題跋がどのような内容を盛り込もうとして試みられた散文様式であるのかという点については、十分に考究され尽くしているとは言い難い。(2)本研究が意図するのは、題跋がどのような現実的内容を盛り込むことを意図する様式か、また序や記といった既存の散文様式とどう使い分けられたのか、またどのような新たな文学的伝統の形成に関わったのか、こうした問題を具体的に明らかにすることである。本研究は、本来は「はしがき」の役割を担うに過ぎない「題跋」と呼ばれる中国の散文ジャンルが、その文学性を獲得していく過程を明らかにすることを目的とする。平成20年度においては、明末の蔵書家・毛晋が編集した叢書『津逮秘書』に集めた宋代作家の手になる題跋を基礎的資料として、その文学的特徴をとらえることを目指した。毛晋が集録した二十家の作の中でも、後世、特に明末において題跋ジャンルの創始者と評価されるようになったのは、蘇軾と黄庭堅のいわゆる蘇黄二家であり、「小品文」の模範作として各種の選集が編纂された。そこで、蘇黄題跋と先行する諸作家の手になる題跋とを対照させつつ、主として絵画作品を対象として書かれた蘇軾と黄庭堅の題跋に注目してみることにした。蘇黄以前においては、詩文や書帖に比べ絵画は、芸術的な評価が十全に表明されていなかったからである。絵画作品を目前にして、どのような散文形式による評価がまず行われたのかを知ろうとするとき、題跋は貴重な手がかりを与えてくれる。このような意図に基づいて、蘇黄の題画跋に焦点を定め当その文学的特徴を考究し、論文「蘇黄題画跋と画人伝の成立」をまとめた(岡山大学『中国文史論叢』第5号掲載)。平成21年度においては、このような成果を踏まえ、題跋とその創作の起因をなした対象物との関係に、さらに注目しながら、蘇黄の影響を受けて題跋の制作を試みた作者たちの作品を、書論及び画論に関わる文献の集積を視野に収めつつ、評価分析を進めていく方針である。本研究の初年度にあたる平成20年度では、明代の毛晉が集録した「宋人題跋」の中で初期の中心的位置を占める蘇軾と黄庭堅の題跋作品から、絵画作品を対象とするテキスト群を主たる対象として選び出し、そこから読み取ることができる新しい画家像を提示した。二年目の平成21年度においては、昨年度のこうした成果を踏まえ、題跋とその著述の契機となった対象物との関連を、関係する画論及び詩や序記作品をも視野に入れつつ、より具体的に分析検討を進める計画によって研究を進めた。その計画のもと、水墨による竹をテーマとした絵画すなわち墨竹を対象として書かれた題跋をまず選び、竹について文学的伝統にも配慮をしつつ分析を試みた。竹は中国の知識人にとって、古くから豊かなイメージを蓄積させてきた外界物であったが、知識人の文房生活に不可欠な筆墨によって表象されるようになったことの意義が、蘇軾と黄庭堅によって題跋が活用されることを通じて表現され、言語表現の新しい領域が切り開かれ継承されていく過程を、具体的に追求し「墨竹と文学」と題する論文にまとめることができた。さらに、そうした過程を経て確立された「墨竹」の意義に基づいて、宮廷に蓄積されてきた絵画コレクションが整序され、すでに存立していた人物や花鳥といった絵画ジャンルと肩を並べるようになることを、12世紀頃にまとめられた宮廷秘府所蔵絵画を集録した書である『宣和画譜』から、具体的に確認することもできた。このように今年度の研究成果によって、題跋が絵画観にもたらした画期的な意義、及び伝統として継承されることになる含意について、これまでとはことなる新たな観点からの見方を世に問うことができた。本研究第三年度に相当する平成22年度においては、それまでの画人伝記や絵画ジャンルに関わる知見をふまえ、次の二つの課題の解明を目的としていた。

(1)蘇軾・黄庭堅の手によって確立された散文ジャンルである題跋は、蘇黄以降の書き手にどのように継承されていったか。(2)題跋によって切り開かれた芸術関連の言説領域はどのような内容を持ち、宋代以降の芸術論にいかなる影響を与えたか。上記2点の課題に取り組むに当たり、「墨戯」という概念に着目することにした。墨戯という語は本来、「墨を用いた戯れ」を含意するに過ぎなかったが、中国絵画史ではつとに指摘がなされていたように、知識人の手になる特定の筆墨を用いた表現、とりわけ絵画表現の一手法とその手法によって創出された絵画作品を指示する用語である。黄庭堅によって初めて使用されたこの語が、蘇黄以降の題跋の書き手、後世の画家たちによって如何に発展的に継承、使用され続けて、中国知識人独自の表現領域を指し示す語彙となっていったかを、題跋を主とする文学的営為を追跡、検証してみることを試みた。その検証の成果を近世の職業画家・石濤の言説までを視野に収めながら、「墨戯について」(山形大学紀要(人文科学)第17巻第2号掲載)にまとめ公表することができた。この論考をまとめることによって、宋人題跋を源流とする書画論全体を見渡す立脚点を確保すると同時に、近代的芸術観と対峙する伝統的観点の内実を具体的なものとすることができるようになった。平成23年度は、本研究の最終年度である。本研究の自的は、中国で題跋と称される散文の一ジャンルがもつ文学的意義を究明することであった。題跋はどのような現実を盛り込むことが意図された表現様式なのか、既存の史伝や序記といった表現様式とどう使い分けられ、新たな文学的達成を実現することができたのか、こうした問題を具体的に明らかにすることを目指して研究を推進してきた。なかでもとりわけ注意をはらったのは、画家の営みについて、題跋ではどう意義づけようとしているのかということであった。平成23年度においては、宋人の手によって文学的な価値を勝ち得た表現様式が、中国の近代的な画家像や芸術観にいかに作用を及ぼしたのかを具体的に明らかにすることに、特に意をはらった。このような観点に立ちながら、特に宋代以降の題跋における書画評論に焦点を絞り、「痴癖」と称される画家特有の資質が、どのように新たに評価されることになったのか、その系譜を中国の近代芸術観の源流と見なしうる明末清初の時代までを視野に収めながら、解明することを意図した。その結果、一定の見解を獲得することができた。
国際安全保障における地域枠組みと信頼醸成措置-OSCEプロセスの再検討を中心に

国際政治の根幹的テーマである戦争と平和について、アナーキーと不信の体系を前提としつつ、信頼醸成措置(CBMs)と認識共有あるいは規範浸透過程の複合的プロセス(地域枠組み)構築の観点からアプローチし、冷戦期欧州での経験がいかに普遍化されうるかについて検討した。具体的にはOSCEでの信頼醸成措置をめぐる地域枠組み形成過程の検証と、比較事例としての東アジア地域での可能性について展望した。国際政治の新しい理論的潮流,たとえば,規範,認識的側面を重視するコンストラクティビズム,およびグローバリズムとパラレルに生じつつある地域主義(リージョナリズム)をめぐる近年の諸議論等を援用し,信頼醸成措置を国際安全保障のキー概念として再構築を試みる作業を行った。とくに信頼醸成措置の発展過程を「軍事的透明化」と「認識共有」の二重プロセスとして理解すること,そして,それらが地域安全保障枠組みの形成と密接な関係にあることを検証し,OSCEプロセスの再検討を基軸としながらも,欧州という地域的特性,冷戦という時代背景をこえて,国際安全保障研究の新たな方向性につながる可能性を検討した。具体的には,国際安全保障における地域枠組みの現状とその最新の研究状況について,最新の研究書,内外専門雑誌を中心に,資料の収集/整理,情報交換等を行った。なかでも,regional security complex概念の検討を進めた。また,信頼醸成措置の歴史的展開とその再評価の現状,および今日的意義について検証した。OSCEプロセス(1975)を,とくに冷戦期の展開を中心に,地域枠組み,および信頼醸成措置の観点から,多角的かつ詳細に再検討した。さらにそれらを敷衍し,海外出張での現地調査,研究者のみならず実務家との研究会合やそこでの報告,議論などを通し,越境的問題(すなわち,「国家」の機能の現代的意味の批判的分析)や外交政策的な視点からの検討が本研究の進展に必要であることを新たに確認し,今後の研究に重要なインプリケーションを得た。そのような研究の成果の一部として,2つの論考を著し,また,次年度につながる研究会合等の計画を立案した。20年度は、国際安全保障における地域枠組みの検討、およびそこにおける信頼醸成措置の現代的意義に重点を置き研究を展開した。また、これらを理論的に補強するために、(日本ではほとんど研究が展開されていない)地域安全保障複合体(RSC)概念の検討を進めた。具体的には、アジア経済研究所で関連テーマの研究グループに参加し、南米、アフリカ、東南アジア、中央アジア等の各地域の安全保障地域枠組みの比較検討を各専門家との議論を通して精緻化、そこから抽出される、現代世界における安全保障地域枠組みの意義と展望について、既存の議論にとらわれない発想の研究を展開した。また、中国出張での現地研究者との対話を通して東アジアでの地域枠組みの現状と展望、関連する各国外交政策、およびそこにおける信頼醸成措置の意味合いについて研究を進めた。科研費出張では、同テーマに関して米国でのインタビュー、また北欧とくにコペンハーゲンでは、地域安全保障複合体(RSC)概念について第一人者に聴き取り、意見交換を行った。同概念については、本研究における重要性を再確認し、RCS関連の理論について、B・ブザンなどコペンハーゲンスクールを中心に先行研究の包括的レビューをまとめた。さらに並行して、国際安全保障、国際関係論において、その根底をなす主権国家概念の歴史的、理論的検討と現代的解釈の検証を行い、中間成果を日本政治学会で報告し、現在も論文発表へ向けた研究を継続している。21年度は最終年度として、「信頼醸成措置の普遍的理解は可能か(妥当か)」との問題意識を背景に、国際政治の新しい理論的潮流、とくに規範、認識的側面を重視するコンストラクティビズム、およびグローバリズムとパラレルに生じつつある地域主義(リージョナリズム)をめぐる近年の諸議論等を援用し、信頼醸成措置を国際安全保障のキー概念として再構築に取り組んだ。具体的には、OSCEプロセスの理論的検証を、地域枠組みと信頼醸成措置の観点からさらにすすめるともに、他地域での地域安全保障枠組み構築を比較事例として検証した。また、信頼醸成措置概念の、ポスト冷戦後期の国際政治における理論ツールとしての有用性などを分析した。関連して、国際安全保障に関する諸議論、とくに近年の、地域枠組みと国家の役割をめぐる新たな理論動向について検討を進めた。具体的には、地域安全保障複合体(RSC)概念や近年提起されている安全保障アーキテクチャ論などを中心に、その概念的整理と批判的考察、および、とくに日本周辺地域の国際安全保障における、それら諸概念の適用妥当性を、アメリカ、欧州、豪州等の最新の研究動向をふまえつつ検討した。これらの作業により、冷戦期とくに欧州地域安全保障のなかで提起された信頼醸成措置概念について、その時代的、地域的特異性を超えた理解の基盤を形成し、現代国際関係における意義を確認するとともに、その具体的な応用の展望について、いくつかの重要な知見を獲得することができた。