hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物の生殖制御物質とその体系化に関する研究

本研究の成果として以下に述べるように微生物全般にわたる生殖器官形成機構の活性物質を基礎とした解明に大きな貢献をなすことができた.丸茂はAspergillus oryzaeとPenicillium funiculosumの生産するフィアロ型分生胞子形成物質をそれぞれ極微量単離した.これらの物質は15μg/discで有意な活性を示し, P.funiculosumの活性物質は光誘導胞子形成物質としてはじめて単離されたものである.鈴木はStreptococcus faecalisのプラスミドpP^<とpA>の接合伝達に関与する性フェロモンcP^<とcA>を単離・構造決定した.これらはいずれもアミノ酸8個かならるペプチドで比較的近似した構造を有しながらも交差活性はなく,この識別機構の解明に興味ある問題を示した.桜井はSaccharomyces kluyveriおよびS.exiguusのそれぞれのα細胞から, S.cerevisiaeのa細胞に性的凝集能を誘導するαフェロモンとしてS.kluyveriからα^<sk1>, α^<sk2>, α^<sk3>フェロモンを, S.exiguusからα^<se>フェロモンを単離・構造決定した.これらの活性ペプチドは互いに交差活性を示し, α^<sk2>とα^<se>フェロモンのアミノ基末端に共通するアミノ酸配列部分が存在することから,これらホモロジーな配列部分が活性発現に重要であることが示された.川合はスエヒロタケの子実体誘導物質として数種のセレブロシドを単離・構造決定した.さらにその類縁体の構造と活性の考察から9位メチル基と8Z二重結合を有するスフィンゴイドが活性発現に必須であることを明らかにした.佐々はMacrophoma kuwatsukaiの分生子殻形成阻害物質として6-methylpurineを見いだし,さらに光条件下でのみ分生子殻形成を阻害する物質としてオオハナウドの実より, bergaptenを単離同定した.津田はCochliobolus miyabianusのメラニン合成欠損変異株(brm株)を用いてメラニン合成欠損部位を明らかにすると同時にその遺伝子解析を行った.本研究の成果として以下に述べるように微生物全般にわたる生殖器官形成機構の活性物質を基礎とした解明に大きな貢献をなすことができた.丸茂はAspergillus oryzaeとPenicillium funiculosumの生産するフィアロ型分生胞子形成物質をそれぞれ極微量単離した.これらの物質は15μg/discで有意な活性を示し, P.funiculosumの活性物質は光誘導胞子形成物質としてはじめて単離されたものである.鈴木はStreptococcus faecalisのプラスミドpP^<とpA>の接合伝達に関与する性フェロモンcP^<とcA>を単離・構造決定した.これらはいずれもアミノ酸8個かならるペプチドで比較的近似した構造を有しながらも交差活性はなく,この識別機構の解明に興味ある問題を示した.桜井はSaccharomyces kluyveriおよびS.exiguusのそれぞれのα細胞から, S.cerevisiaeのa細胞に性的凝集能を誘導するαフェロモンとしてS.kluyveriからα^<sk1>, α^<sk2>, α^<sk3>フェロモンを, S.exiguusからα^<se>フェロモンを単離・構造決定した.これらの活性ペプチドは互いに交差活性を示し, α^<sk2>とα^<se>フェロモンのアミノ基末端に共通するアミノ酸配列部分が存在することから,これらホモロジーな配列部分が活性発現に重要であることが示された.川合はスエヒロタケの子実体誘導物質として数種のセレブロシドを単離・構造決定した.さらにその類縁体の構造と活性の考察から9位メチル基と8Z二重結合を有するスフィンゴイドが活性発現に必須であることを明らかにした.佐々はMacrophoma kuwatsukaiの分生子殻形成阻害物質として6-methylpurineを見いだし,さらに光条件下でのみ分生子殻形成を阻害する物質としてオオハナウドの実より, bergaptenを単離同定した.津田はCochliobolus miyabianusのメラニン合成欠損変異株(brm株)を用いてメラニン合成欠損部位を明らかにすると同時にその遺伝子解析を行った.本年度は微生物の生殖制御物質の単離と構造決定を中心に以下の研究成果をあげることができた。丸茂はAspergillus oryzaeの生産するフィアロ型分生胞子形成物質を培養濾液180lから65μg単離した。本物質は5μg/discで有意な活性を示し、分子量219の新規含窒素化合物であることを明らかにした。鈴木はStreptococcus faecalisのプラスミド【_pPD1】と【_pAD1】の接合伝達に関与する性フェロモン【_cPD1】と【_cAD1】を単離、構造決定した。これらはいずれもアミノ酸8個からなる疎水性の強いペプチドで、比較的近似した構造を有しながら交差活性は示さず、この識別機構の解明は興味ある問題である。また、プラスミド【_pPD1】保有菌の培養液から【_cAD1】の活性を阻害する物質;PD1を単離、構造決定した。桜井はSaccharomyccs kluyveriの接合型α細胞が生産し、S.cerevisiacのa細胞に性的凝集能を誘導する3種類のペプチド【α^(SK)】pheromonesの単離、構造決定に成功した。

主活性成分【α^(SK2)】は13個のアミノ酸残基からなり、【α^(SK1)】は【α^(SK2)】のN末端Trpが修飾された構造を、【α^(SK3)】は【α^(SK2)】のC末端Tyrを欠いた構造を有していることを明らかにした。川合はスエヒロタケSchizophyllum communcの子実体誘導物質として数種のセレブロシドを単離、構造決定した。さらにセレブロシド類縁体の構造と活性を比較することにより、9位メチル基または8Z二重結合を持つN-アシルスフィンゴイドが活性発現に必須な構造であることを明らかにした。また、佐々はリンゴ輪紋病菌Macrophoma kuwatsukaiの分生子殻形成阻害を指標に糸状菌培養物をスクリーニングした結果、活性物質としてcitrininを単離、同定した。また、分生子殻形成菌体に特徴的な抗菌物質を単離し、pychnophorinと命名しその化学構造を決定した。来年度は生殖制御物質の単離と化学構造の解明をさらに進めるとともに個々の結果の体系化に努力しながら作用機構の解明に着手したいと考えている。
ヒト肺野末梢型腺癌における翻訳制御因子eIF4Eと4E-BP1の発現に関する研究

平成18年度はヒト肺腺癌における翻訳開始因子eIF4Eと4E-BP1の発現が実際のヒトの臨床レベルでそれぞれ独立した分子標的療法のターゲットになりうるかどうかを検討した。その方法として、1.I期肺腺癌の患者において、外科的に切除された腫瘍組織内のeIF4Eと4E-BP1の蛋白発現を免疫染色で半定量化し、予後との相関関係を調べ、両者が独立した予後因子となりうることを証明し、英文投稿した。また、2.I-IIIA期肺腺癌の患者において、翻訳開始因子eIF4Eが遠隔転移の早期予測因子となりうることを免疫染色で半定量化された蛋白発現量と遠隔転移の関係を調べることで証明し、分子標的療法のターゲットとして実際のヒトの臨床レベルで更に魅力的な因子であることを強調した論文を英文投稿した。更に、3.eIF4Eの間接的抑制剤である分子標的薬RAD001(mTOR inhibitor)の効果予測因子として、腫瘍組織内のmTORの発現量を免疫染色で半定量化すると同時に、western blot法で蛋白定量し、発現量と投薬効果の関係を現在解析中である。また、4.翻訳開始因子のもう一つの重要因子eIF4Gについても、腫瘍組織内の発現量を免疫染色で半定量化すると同時に、western blot法で蛋白定量し、予後との相関を調べる一方で、分子標的薬RAD001のターゲットになりうるかどうかの検討を進めている。平成16年度はヒト肺腺癌における翻訳開始因子eIF4Eの発現が衛後の再発形式にどのように関連しているかを検討した。【方法】1985年97年までの肺腺癌切除例のうち浸潤癌120例(病理病期1期80例、2-3A期40例)を対象に、抗eIF4E抗体で免疫組織染色を行った。平成17年度はヒト肺腺癌における翻訳開始因子eIF4Eと4E-BP1の発現がそれぞれ独立した分子標的療法のターゲットになりうるかどうかを検討した。1.I期肺腺癌の患者において、両者が独立した予後因子となりうることを証明し、英文投稿した。
膜4回貫通型蛋白CD9は亜急性硬化性全脳炎の発症、病勢に関与するか

CD9は膜4回貫通型蛋白質のひとつで,造血系の細胞に広く発現しており,細胞の移動能や接着能に関与し,癌細胞の転移にも関わっている。我々はCD9は造血系の細胞だけでなく,ミエリンの主要な構成成分であり,中枢,末梢神経系のミエリンに発現していることを示した。また,他の研究者により,胎生期にはニューロンに発現し,その伸長に関与していることが示唆された。そこで,種々の神経疾患においてCD9をターゲットにした疾患がないかどうか,患者髄液を採取し,髄液中の抗CD9抗体をELISA法にて測定したところ,コントロール群や,他の脱髄性疾患や,神経変性疾患では検出されなかった。また,神経疾患以外の自己免疫性疾患や血液疾患の患者でも検出できなかったが,亜急性硬化性全脳炎(SSPE)にて全例で高値を示した。さらに,SSPEの患者剖検脳全例においてCDは脱髄巣だけでなく,非脱髄巣においても,その抗原性は消失しており,CDの抗原性の低下領域は麻疹ウイルスの存在部位と一致していた。これに対して,他のミエリン蛋白であるMBPは脱髄のひどいところにのみ抗原性を失い,非脱髄巣では抗原性を有していた。このようなCD9の抗原性の脱髄巣非脱髄巣における差異は他の脱髄性疾患の剖検脳では認められなかった。CD9に対する抗体はSSPEのJabour分類stage1よりすでに高値を示し,stage2-3の,脳萎縮に先行してピークを示していた。このことは,SSPEの発症,病勢にCD9が関与していることを示唆している。
タイプDパーソナリティの急性冠症候群患者の抑うつとコーピングに関する研究

ネガティブな感情を抑制するタイプDパーソナリティ(以下,タイプD))は冠動脈疾患(以下,CAD)と有意に関連する。抑うつやタイプDのCAD患者は死亡率が高いが,患者の精神面の評価や介入は十分に行われていない。そこで,CAD患者の抑うつと関連するコーピング方略と,タイプD患者のコーピング方略の特性を明らかにすることを目的とした。対象は,平均64.4±10.4歳,男性79例(88.8%),タイプD40例(44.9%),抑うつ49例(55.1%),急性冠症候群46例(51.7%)であった。抑うつと関連する因子は,「タイプD」(OR = 3.08,95%CI=1.17-8.10)と,コーピング方略の「計画立案」(OR = 0.72,95%CI=0.58-0.88)であった。また,タイプD例はNon-Type D例よりも,「計画立案」が有意に低値であった(9.70点±2.96 vs. 11.08点±2.64, p<.05)。上記の内容を2019年度第83回日本循環器学会学術集会で発表を行い「コメディカル奨励賞」を受賞した。論文についてはIFのついた英文雑誌に1編は論文投稿を行い査読中である。もう1編の論文は投稿準備中である。計画通りに観察研究を行い、論文作成まで行えている。本年度と来年度で、介入研究を行い、学会発表、論文投稿を行う予定である。そのため、現在の所おおむね順調に伸展していると評価した。本年度と来年度で、観察研究の結果を考慮し、介入研究を行う予定である。観察研究の結果、急性冠症候群と安定狭心症に抑うつになる確率に有意さはなかった。そのため、変更点として、急性冠症候群に限定せず、抑うつの虚血性心疾患患者を対象に介入研究を行う予定である。その後学会発表、論文投稿を行う予定である。
強い相互作用をする電子系の第一原理計算手法の開発と応用

経路積分繰り込み群法を第一原理計に応用するにあたっては、大きく3つの問題が存在した。そのなかでも今年度は、より実際的な系に本手法を適用するに必要な改善を行った。当初計画においては、擬ポテンシャル法[J. Chem. Phys. 122, 174109 (2005)]を使用することにより、計算効率の向上を図る予定であった。しかしながら、当初期待された精度、計算効率が得られなかった。そのため「グリッドを基底として使用する実空間差分法」から「擬ポテンシャル法を必要としないガウス型関数基底」に変更することとした。ガウス型関数基底に変更することで計算効率は大幅に向上したものの、依然として既存の求解法では変分モンテカルロ法程度の精度にとどまった。これは用いた非直交Slater determinantの個数を増やすことで改善が可能であったが、より現実的な系に適用していくという目的のためにはこの個数を大幅に増やすことは困難であった。また収束性の安定は、計算精度の安定につながるため、現実的な計算において重要であった。高い収束性を得るため、繰り込み時に使用する同時探索空間を大幅に増やすよう変更を行った。その結果として、多くの原子分子において、925程度の非常に少ない非直交Slater determinantで、90100%の電子相関エネルギーを達成した。また、電子数に対する計算量の削減も行い、本手法のスケーリング則をHartree-Fock法と同等まで改善に成功した。
2段サーボを利用したワイヤ懸垂系のテレオペレーション

水平面内を自由に移動できるクレーンのテレオペレーションシステムを開発した。水平面内の2次元方向にそれぞれ粗動系と微動系を導入し,物体を懸垂するワイヤの2次元方向の振れ角を2台のCCDカメラにより計測し微動系にフィードバックすることで,クレーン懸垂物の振り子振動を抑制した。更にフィードフォワード項を導入し,オペレータが違和感なく操作できるインタフェースを開発することで,目標点での行き過ぎの生じない位置決めを可能とした。平成18年度は等速度で搬送されているクレーン懸垂物を目標点で行き過ぎなく停止させるための目標軌道を,4次関数と最短時間制御理論によりそれぞれ生成した。更に,2台のCCDカメラを利用したワイヤ振れ角測定システムを利用したフィードバック制御系を設計した.これらの有効性を検証するため1自由度の簡単な実験装置を用いて実験を行った.まず,外乱を与えず,4次関数と最短時間軌道を,加速時と減速時に利用した搬送軌道を設計し,搬送実験を行い,懸垂物が目標点で振動や行き過ぎを生じることなく停止することを確認した.次に初期外乱を与えた懸垂物のフィードバックによる振動制御を行った.懸垂物を2次元で振動させても,x,yそれぞれの方向に導入したフィードバックの効果により振動が抑制されることを確認した.最後に初期外乱を与えた状態から4次関数、最短時間軌道、それぞれを利用した目標軌道で懸垂物を搬送し,位置決め点において振動が抑制され,しかも行き過ぎの発生しない搬送が実現できることを確かめた。次に,この制御を2段サーボで実現するため,水平面内のx,yそれぞれの方向に微動系と粗動系を有する移動機構の試作を開始した。この装置にCCDカメラを利用したワイヤ振れ角測定センサを導入するに当っては,まずカメラの据付誤差がワイヤ振れ角測定に及ぼす影響を解析した.そして,解析結果から誤差の影響が大きいと考えられる方向のカメラの据付誤差を機構的に補正するために,新たに治具を開発して用いている.なお,クレーン駆動部の部品の納品に時間がかかったため,装置の製作は現在約5割程度が終了したところである.完成には更に半年ほどかかる予定である.当該年度は、テレオペレーションの対象となるクレーンを水平面内x,y2次元水平面方向に拡張し、更にx,yそれぞれの方向に粗動系・微動系の2つの駆動系を導入した4自由度のクレーン機構を完成した。また、高速のCCDカメラを新たに2台導入し、ワイヤ振れ角センサを再構築した。このクレーンをジョイスティックによりテレオペレーションするシステムを構築した。まず、ジョイスティックからの指令を、振動が発生しないよう4次関数で補間してからフィードフォワード項としてx,yそれぞれの方向の粗動系に入力する。一方、微動系をレギュレータとして制御することで、懸垂物に発生する振子振動を抑制する。この際、レギュレータを単なる振動抑制として利用すると、懸垂物の加減速時に逆にレギュレータにより振動を発生させてしまう。そこで、この加減速時には、粗動系の目標として与えられた4次関数により発生するべきワイヤの振れ角が平衡点となるように、粗動系に与えられた速度指令に応じて、レギュレータの動作を修正することとした。この制御系を利用して、いくつかの基礎実験を行った。まず、xy2次元方向に発生する振動の抑制を実現し、ワイヤ振れ角センサの実用性と、レギュレータの有用性を確認した。次に、ジョイスティックを利用して懸垂物を搬送する実験を行った。レギュレータのみを利用し、粗動系をジョイスティックの指令をそのまま与えることで動作させた場合には懸垂物が必ず位置決め点でオーバーシュートを発生してしまうのに対して、本システムでは粗動系動作を位置決め点で静止するよう4次関数で補間することと、その減速時にレギュレータの平衡点をずらすことで、行き過ぎの発生しないテレオペレーションシステムを実現した。前年度において,懸垂物の振動抑制,及びジョイスティックを利用した懸垂物の行き過ぎのない搬送システムが実現された。当研究課題最終年度である平成20年度は,オペレータにとって操縦しやすい懸垂物搬送のインタフェース開発を行った。このため,まずクレーン上部に下方に向けてCCDカメラを取り付け,これをモニター上で見ながら懸垂物の速度制御が可能なインタフェースを実現した。ただし,このシステムでは懸垂物を静止させる位置決め点の指定が難しいこと,搬送速度を一定に保つことが難しいなどの点が明らかとなった。そこで,入力方式を変更し,懸垂物の進行方向を真上から映し出すCCDカメラ画面上で,懸垂物を経由させたい点を画面を見ながら次々とクリックしていくという方式を取るシステムを開発した。その際,クリック点間毎にリアルタイムで目標の速度軌道を生成することとし,また,クリック点間の移動速度は,クリック点間の距離の長さに比例して決定することとした。更に,加減速には加速度の時間微分が連続関数となる4次関数を利用した。一方,位置決め点での位置精度を向上させるため,画像上のクリック点をクレーン動作に正確に反映させるためのキャリブレーションを行った。

画像上に現れるカメラ取り付け点やレンズのゆがみの補正のみならず,クレーン機構の有する誤差も位置決め精度に大きく影響することから,基礎実験を繰り返し補正を行った。この結果,開発されたシステムを利用し,障害物の多数存在する環境下で,懸垂物の搬送実験を操縦が未経験の学生に行ってもらった。その結果,位置決め精度3mm程度で,簡単に搬送することができ,本システムの有効性が検証された。
大腸菌ATP依存性プロテアーゼLonおよびHslVUの基質切断機構

ATP依存性プロテアーゼLonとHs1VUは,細胞内基質を分解する際に,その構造的・機能的に重要な部位を優先的に分解することが,本研究者の従来の研究によって明らかとなっている(Nishii, et. al.(2002)Eur.J.Biochem.269,451-457,Nishii&Takahashi(2003)FEBS Lett.553,351-354,Nishiiet. al.(2005)FEBS Lett.579,6846-6850).このことは,基質の機能を迅速かつ完全に抑制する上で,極めて効果的であると考えられる.本研究は,このような特異な基質分解がどのような分子機構によるのか,LonおよびHslVUによる基質分解過程を比較検討することにより,解明することを目的とし,研究を行った.その結果,両酵素はATP依存的に基質蛋白質の高次構造をunfold基質した後に,基質を平均9残基程度のペプチドにプロセッシブ分解することが示された.また,LonはHslVUと異なり,無機ポリリン酸によって,基質特異性と4次構造が変化することが示された.これらの結果について構造生物学的見地からも検討するため,未だ立体構造が明らかでないLonの結晶化スクリーニングを行ったところ,有望な結果を得ることができた.また,超遠心分析を行ったところ,Lonの会合状態が,マグネシウムイオンにより制御されることが明らかになった.以上の結果は,ATP依存性プロテアーゼの分子性状の普遍性と多様性を理解する上で重要な新規の知見であり,今後さらに詳細な研究を行う上での礎となる成果であるといえる.ATP依存性プロテアーゼLonは,大腸菌内で2種の基質,すなわち変成等による異常蛋白質とある種の制御蛋白質を分解することが知られている.前者の分解は,細胞内蛋白質の品質管理に,後者の分解は細胞機能の調節にそれぞれ貢献すると考えられる.しかし近年,本酵素はリボソーム蛋白質の一部を分解することが明らかとなった.この分解は前期2種の基質の分解と異なり,アミノ酸飢餓状態で誘導される無機ポリリン酸依存的であり,枯渇したアミノ酸の補給に寄与すると考えられ,本酵素による基質認識の様式と細胞内における生理的意義の点で,前期2種の基質の分解とは異なる.本研究はこの第三の基質の本酵素による分解機構を詳細に検討した.その結果,Lonはポリリン酸存在下で,リボソーム蛋白質S2を3-17残基程度のペプチドにプロセッシブ分解すること,P1およびP3部位が主に疎水性残基で占められていること,主な切断部位は,基質の分子表面よりむしろ分子内部に偏在すること等が明らかとなった.これらの結果は,本酵素が本基質のペプチド結合切断に先立ち,基質の高次構造を変成させ,切断されるペプチド結合をプロテアーゼ活性部位に露出させることを示唆する.一方,Lonは無機ポリリン酸非存在下では8量体相当の分子量をもつが,ポリリン酸存在下では,4量体相当の分子量となることが,ゲル濾過クロマトグラフィーを用いた解析から示された.従ってLonは,ポリリン酸存在下で会合状態が変化し,認識する基質も変化することが示された.大腸菌において,ATP依存性プロテアーゼであるLonやHs1VUは,ある種の細胞内の特異的生理基質を分解する際に,その構造的・機能的に重要な部位を優先的に分解することが,本研究者の従来の研究より明らかとなっている(Nishii et al.(2002)Eur.J.Biochem.269,451-457,Nishii & Takahashi,(2003)FEBSLett.553,351-354,Nishii et al.(2005)FEBS Lett.579,6846-6850).このことは,基質の機能の迅速かつ徹底的な抑制に貢献すると考えられる.本研究は,このような基質分解過程が,酵素・基質のどのような分子機構によるのか解明することを目的とする.本年度は,これら酵素をX線結晶構造解析により,立体構造を決定するため,酵素の大量調製法の改良および結晶化スクリーニングを行うともに,各種アミノ酸変異による基質認識様式の変化について解析した.大腸菌Lonの結晶化は,断片についての報告が一部あるものの,全長蛋白質については,結晶化が成功したという報告はない.これは大腸菌Lonがin vitroで自己分解が激しいこと,またその自己分解産物が多量体構造を持つ本酵素の構成単量体として取り込まれ,単一成分からなる完全長酵素の調製が困難であるからと考えられる.本研究では,urea添加による蛋白質変成条件下で,会合状態を解離させることにより,会合体に含まれる自己分解産物を除去し,その後ureaを透析により除去することにより,高純度のLonを調製することに成功した.現在,結晶化スクリーニングを実施中である.また,LonのATPaseドメインに存在するヒスチジン残基が,ペプチド基質認識に重要であることを,部位特異的変異法により見いだした.現在,その詳細を検討中である.

ATP依存性プロテアーゼLonとHs1VUは,細胞内基質を分解する際に,その構造的・機能的に重要な部位を優先的に分解することが,本研究者の従来の研究によって明らかとなっている(Nishii, et. al.(2002)Eur.J.Biochem.269,451-457,Nishii&Takahashi(2003)FEBS Lett.553,351-354,Nishiiet. al.(2005)FEBS Lett.579,6846-6850).このことは,基質の機能を迅速かつ完全に抑制する上で,極めて効果的であると考えられる.本研究は,このような特異な基質分解がどのような分子機構によるのか,LonおよびHslVUによる基質分解過程を比較検討することにより,解明することを目的とし,研究を行った.その結果,両酵素はATP依存的に基質蛋白質の高次構造をunfold基質した後に,基質を平均9残基程度のペプチドにプロセッシブ分解することが示された.また,LonはHslVUと異なり,無機ポリリン酸によって,基質特異性と4次構造が変化することが示された.これらの結果について構造生物学的見地からも検討するため,未だ立体構造が明らかでないLonの結晶化スクリーニングを行ったところ,有望な結果を得ることができた.また,超遠心分析を行ったところ,Lonの会合状態が,マグネシウムイオンにより制御されることが明らかになった.以上の結果は,ATP依存性プロテアーゼの分子性状の普遍性と多様性を理解する上で重要な新規の知見であり,今後さらに詳細な研究を行う上での礎となる成果であるといえる.
真核生物遺伝子の転写制御機構

本重点領域研究も3年度に入り、多くの成果が現われて来た。村松正實は、マウスのリボソームRNA遺伝子の転写因子TFIDを高度に精製した。他、このプロモーターの基本構造について多くの知見を得、テスト出来るモデルを提出した。長田重一は顆粒球コロニー刺激因子(GーCSF)遺伝子の発現制御機構を調ベ、この遺伝子の上流にマクロファージ特異的なエンハンサー配列を同定した。鍋島陽一は筋肉細胞の分化時に発現する遺伝子群myogeninの方がmyoDより上位のhierarchyにあることを見出した。名取俊二は、転写因子SIIのcDNAに位置指定突然変異法を応用して、唯一つ存在するヒスチジンがSIIの作用に重要であることを見出した。フィブロン遺伝子に関しては鈴木義昭がその上流に結合する因子でホメオボックスを持つものを複数個見出しておりその意義が注目される。水野重樹は同じ遺伝子のクロマチン構造を、現在利用し得る最も精度の高い解析法を用いて解析しつつあり、説得力のあるデーターを出している。谷口維紹はbetaインターフェロン遺伝子の制御因子としてIRF1とIRF2とをクローン化したが、前者は活性化因子、後者は抑制因子であり、同じサイトを競合することにより調節している事を明らかにした。田村隆明はマウス脳のin vitro系によってミエリン塩基性蛋白質の正確な転写を行なわせる系を開発し、そこに働く諸因子をマウス脳ライブラリーから分離して追求している。堤賢一は肝臓で発現するアルドラーゼBETA遺伝子の上流にA、B、Cの調節領域を同定し、それぞれに作用する蛋白性因子を見出しているが、それらはホスファターゼで失活すると共にBETA上のCGC^mGのメチル化によって結合が抑制される。これは因子の燐酸化による活性化、エンハンサー配列のメチル化による制御等の可能性を示すものとして注目される。
日本語の文終止体系における連体形述語文の位置づけに関する歴史的研究

古代日本語の文終止には、終止形だけでなく、連体形も頻繁に述部に現れる。本研究では、上代の終助詞ガネ文と「連体形+ソ」文の比較、上代から中世にかけての「連体形+ソ(ゾ)」文と疑問表現との関わりに関する考察、上代と中古のモノゾ文の記述を行った。その結果、文終止体系の変遷を記述する上で、複合辞の成立過程や疑問表現との関わりを視野に入れる必要があることが明らかになった。論文「「ム」が上接する「モノソ(ゾ)」文について」(『日本語学最前線』、2010年5月)では、モノソ(ゾ)で終止する文と,モノナリで終止する文とを比較し、ムモノソ(ゾ)・ベキモノナリという形式は見られるが、ベキモノソ(ゾ)・ムモノナリという形式は上代では見られず、中古においても稀であることを示した。また、その原因を助詞ソ(ゾ)と助辞ナリとの機能面での差異から説明した。口頭発表「上代における助辞「ム」の機能と連体形述語文との関わりについて」(第232回筑紫日本語研究会、2010年8月)では、連体形述語文における助辞ムの現れ方を整理し、疑問表現における「問い」と「疑い」の差異から考察する必要性を主張した。論文「上代における終助詞「ガネ」の機能と「連体形+ソ」文」(『福岡教育大学国語科研究論集』52、2011年2月)では、上代語の助詞ガネ(連体形接続)に注目し、ガネ文が「未実現事態に関して、前件と後件が因果関係で結ばれていることを明示する」という機能を持つことを示した。また、上代の「連体形+ソ」文で助辞ムにソが下接する際にはガネ文と同様の機能を持つことを示し、ガネ文衰退の一因と位置づけた。口頭発表「連接関係から見た古代日本語の連体形述語文について-"確言系"の構文を中心に-」(名古屋言語研究会例会(第85回)、2010年12月)では、中古のゾによる係り結び構文で結びが助辞ムの場合や「ムモノソ(ゾ)」文も、ガネ文と同様の機能を持つことを示し、中古から中世にかけて疑問詞疑問文の中心が終助詞ゾ文であることも踏まえた上で、連体形述語文の体系的変化は、"確言系"と"疑問系"の区別を発展的に取り払い、両者の史的連続性を体系的に記述すべきであることを主張した。平成23年度は、上代と中古のモノゾ(ソ)文(名詞モノに連体修飾節が上接し、モノにソ・ゾが下接して終止する文。以下、「モノゾ文」と呼ぶ)について記述・考察した。モノゾ文は<代用><一般的傾向><必然><当為><詠嘆><推量>等、さまざまな用法を持つ。そして、連体形に助詞ソ・ゾが下接して終止する構文(以下「連体形+ゾ」文)は、上代においてはいわゆる推量の助辞ムがゾに下接して「-ムゾ」という形式が現れるが、中古には現れなくなる。本年度の成果により、上代には見られない、モノゾ文の推量用法(文末形式は常にムモノゾ)が、上代の「-ムゾ」文と類似の表現内容、推論方式を担い、構文的特徴も多くの点で共通していることが明らかとなった。本年度の最終的な成果は、2012年9月刊行予定の論文集『日本語文法史研究』第1号にて「モノゾ文による推量表現の成立」という題目で公表される。またこの論文では、推量表現以外のモノゾ文の多くが提題のハと共起するのに対し、推量用法のモノゾ文には提題のハが原則として現れないという点も指摘した。これは川端善明(1994)「係結の形式」(『国語学』176号)に言う「助詞の呼応」の一つ「ハ-ゾ」が推量用法の際には観察されなくなるということでもある。本研究で示した他の構文的特徴も踏まえると、中古のモノゾ文の推量用法は、ムモノゾ形式が複合辞として文法的意味を担っていると見なせる。このことは、名詞述語文の歴史や複合辞研究の観点からも興味深い現象であるが、連体形述語文の研究においても重要な意味を持つ。モノゾ文の推量用法は未然形接続の複合辞ムモノゾによるものだと解釈した場合、上代の「連体形+ゾ」文の一部の用法が連体形述語文ではない構文に受け継がれたことになるからである。このことが連体形述語文の変容によるのか、ムの変容によるのかという新たな論点を見出せたことが本年度の成果である。
子供のいる世帯への社会保障政策の効果検証―効率性と公平性の観点から―

2018年度には研究代表者が8月1日から3月31日まで産前産後休暇および育児休暇を取得した。また、休暇取得以前も妊娠中のため海外出張ができず、採択されていた海外学会での研究報告ができなかった。このような事情から、2018年度は研究を当初の計画通りに行うことができなかった。本研究課題については、2019年度までの産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)補助事業期間延長を申請し、承認された。そのため、2018年度に計画していた研究を2019年度に行う予定である。具体的には、同論文をさらに改稿し、査読付国際学術誌に投稿するとともに、社会保障制度が就労や厚生に与えた影響について実証分析を行い、研究成果を論文にまとめ、国内外の学会や研究会等で研究成果を発表し、研究へのフィードバックを得ながら、論文を国際査読付き学術誌に投稿する準備を進める。2018年度では研究代表者が8月1日から年度末まで産前産後休暇および育児休暇を取得したため、本研究について2019年度までの補助事業期間延長を申請し承認された。このような事情から、2018年度は予定していた研究を十分に行うことができなかった。しかし、休暇取得までの進捗状況は順調であったため、あと1年間を残した段階としては全体的におおむね順調に進展していると考える。具体的には、給食が子供の体型に与える影響について分析した研究代表者と研究協力者の共著論文"Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Longer-Term Effects on Early Teenagers' Weight"について、さまざまな研究会や国内および国外の学会で研究発表を行い、得られたフィードバックをもとに論文をさらに改稿し、国際査読付き学術誌に投稿する準備が整いつつある。また、近年の日本の社会保障制度の変更、特に雇用保険給付における時期や個人特性による非連続な給付水準の変化について精査するとともに、海外での社会保障制度変更が子供のいる世帯に与えた影響、および、非連続な変化を識別に利用した計量経済学的手法についてレビューを行い、それらを踏まえて制度変更の因果的影響を検証するための計量モデルの構築を進めた。さらに、厚生労働省「国民生活基礎調査」及び厚生労働省「21世紀成年者縦断調査」の調査票情報の利用申請を行い許可され、これらのデータを用いて社会保障制度が就労や厚生に与えた影響についての分析を開始している。そのため、2018年度に予定されていた研究を今年度に行う予定である。第二に、「国民生活基礎調査」及び「21世紀成年者縦断調査」に加え、厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」についても調査票情報の利用を申請し、これらのデータを用いて社会保障制度が就労や厚生に与えた影響について統計分析を行い、研究成果を論文にまとめる。国内外の学会や研究会等で研究成果を発表し、研究へのフィードバックを得ながら、論文を国際査読付き学術誌に投稿する準備を進める。研究代表者と研究協力者(シドニー工科大学丸山士行)の共著論文“The Effect of School Lunch on Early Teenagers' Body Weight"を、日本経済学会2016年度春季大会、医療経済学会第11回研究大会、2016 Asian Meeting of the Econometric Society、8th Japan-Taiwan-Korea Health Economics Associations Joint Conference、関西労働研究会、および富山大学経済学セミナーで発表した。得られたフィードバックをもとに論文を改稿し、査読付国際学術誌への投稿準備を整えた。同論文は今年7月の国際学会12th World Congress of the International Health Economics Associationの口頭発表にも採択されている。この論文では、学校給食が中学生の体型に与える影響を個人レベルのデータを用いて検証した。全体ではボディマス指数(BMI)、肥満、痩せすぎのいずれの指標においても有意な影響は認められない。しかし社会経済的地位の低い世帯の子供に限定して分析すると、給食があると有意に肥満が減少するという結果が得られた。学校給食が肥満を減少させるという実証結果は世界的にもほとんど存在しないため、この研究成果は諸外国の学校給食をめぐる議論にもインパクトを与えることが期待される。また、日本では現在、公立中学校の生徒のうち約2割は学校給食を提供されていないが、本研究は学校給食拡大と質の確保が子供の肥満抑制につながる可能性を示唆している。さらに、日本の社会保障制度改正が母子世帯に与えた影響について日本及び海外の先行研究のレビューを進めた。当初の計画では、1年目には子供の生まれ月を認可保育所への入所の操作変数として用い、保育所利用が女性就労や子供の成育に与える影響を操作変数法により検証する予定であった。しかし、日本でも子供の教育を重視する親が「早生まれ」の子が保育所入所や進学に不利になることを考慮して妊娠時期や出産時期をコントロールしているという研究が最近発表された。この結果は生まれ月が操作変数として不適切であることを示唆しているため、当初の計画通りに研究を進めることは困難になった。しかし、代わりに給食が子供の体型に与える影響についての論文をほぼ完成させるとともに、日本の社会保障制度改正が母子世帯に与えた影響について先行研究のレビューを進めることができたため、全般的な進捗状況としては概ね順調に進展している。全体ではボディマス指数(Body Mass Index, BMI)、肥満、痩せすぎのいずれの指標においても有意な影響は認められない。

しかし社会経済的地位の低い世帯の子供に限定して分析すると、給食があると有意に肥満が減少するという結果が得られた。科研費応募時点の計画では、1年目(28年度)には子供の生まれ月を認可保育所への入所の操作変数として用い、保育所の利用可能性が女性就労や子供の成育に与える影響を操作変数法により検証し、2年目(29年度)以降は1年目に得られた研究結果を論文にまとめ、内外の学会や研究会で発表するとともに査読付国際学術誌への投稿準備を進める予定であった。しかし、日本でも保育所入所や子供の教育を重視する親が、「早生まれ」の子が保育所入所や進学に不利になることを考慮して、妊娠時期や出産時期をコントロールしているという研究が最近発表された。この結果は生まれ月が操作変数として不適切であることを示唆しているため、当初の計画通りに研究を進めることは困難になった。しかし、代わりに給食が子供の体型に与える影響について分析した研究代表者と研究協力者の共著論文をほぼ完成させ、国際学会、国内学会、および研究会で発表することができた。それと同時に、近年の日本の社会保障制度の変更について精査し、雇用保険給付に時期や個人特性による非連続な給付水準の変化があることがわかった。海外での社会保障制度変更が子供のいる世帯に与えた影響、および、非連続な変化を識別に利用した計量経済学的手法についてレビューを行い、それらを踏まえて制度変更の因果的影響を検証するための計量モデルの構築を進めることができた。さらに、個票データ利用のため、厚生労働省に対して「国民生活基礎調査」の調査票情報の利用を申請し許可され、「21世紀成年者縦断調査」の調査票情報についても厚生労働省に現在利用申請中である。したがって、全般的な進捗状況としてはおおむね順調に進展していると考えている。2018年度には研究代表者が8月1日から3月31日まで産前産後休暇および育児休暇を取得した。また、休暇取得以前も妊娠中のため海外出張ができず、採択されていた海外学会での研究報告ができなかった。このような事情から、2018年度は研究を当初の計画通りに行うことができなかった。本研究課題については、2019年度までの産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)補助事業期間延長を申請し、承認された。そのため、2018年度に計画していた研究を2019年度に行う予定である。具体的には、同論文をさらに改稿し、査読付国際学術誌に投稿するとともに、社会保障制度が就労や厚生に与えた影響について実証分析を行い、研究成果を論文にまとめ、国内外の学会や研究会等で研究成果を発表し、研究へのフィードバックを得ながら、論文を国際査読付き学術誌に投稿する準備を進める。
公立ミュージアムでの評価導入・運用の検証と「評価パッケージ」の提案

前半2カ年では、評価をすでに導入している公立ミュージアムなど18館における評価導入・運用の実態をヒアリング調査した。後半2カ年ではその調査結果をもとに、公立ミュージアム学芸員2名、自治体職員1名、民間コンサルタント1名からなる組織で2件の「評価パッケージ」を検討した。(1)滋賀県東近江市博物館グループにおいては、博物館の社会的な存在意義と人材育成システムの必要性と妥当性を検証する「評価パッケージ」を提案し、それに基づく評価を行った。(2)三重県総合博物館においては、業績測定型評価と参加型評価を併用した「評価パッケージ」を提案し、2014年4月のリニューアル開館時から運用できるようにした。本研究の目的は、評価が導入されていない公立ミュージアム向けに、自前で運用できる持続可能な「評価パッケージ」を提案することである。それに向け今年度は、すでに評価を導入している公立ミュージアムにおける評価導入・運用の実態をヒアリング調査した。ヒアリング対象ミュージアムは、(1)横浜市ふるさと歴史財団、(2)東京都写真美術館、(3)川崎市市民ミュージアム、(4)山梨県立博物館、(5)豊田市美術館、(6)三重県立斎宮歴史博物館、(7)京都文化博物館、(8)財団法人大阪市博物館協会、(9)広島市文化財団(広島市郷土資料館)、(10)徳島県立博物館、(11)高松市美術館、(12)香川県立ミュージアム、である。ヒアリング項目は、a)自己点検・第三者評価の概要、いままでの経緯、b)評価運用のための予算・体制・作業量、c)行政が実施する各種評価との関係、d)評価導入によるメリット、評価導入後の問題点や課題、e)評価を継続するためにクリアしなければならない事項などである。今年度の調査から、(1)評価の意味や位置づけが、評価導入当時の「使命に基づく経営を支えるツール」という位置づけから、「職員の意識を変える、気づきの場」に変化してきていること。(2)評価活動を持続させるための課題として、(1)適当な第三者評価委員がいない、(2)評価活動を遂行する際、特定個人への依存が大きいこと、(3)評価活動がマンネリ化・形式化している、または評価に係る作業量が大きく、運用の仕組みが複雑化していること、が判明した。これらの知見は、今後提案する、自前で運用できる持続可能な「評価パッケージ」を検討する際、評価指標の選定以上に重要なファクターとなることが予想される。1.この目的を達成するために今年度は、昨年度(平成22年度)ヒアリングまたは資料収集ができなかった公立ミュージアム(4館)、および昨年度ヒアリングしたミュージアム(2館)への補足ヒアリングを行った。さらに、ミュージアム以外の公立文化施設のうち、評価導入が進み、成果が出ているといわれている公立図書館(2館)においても、ヒアリングを新たに実施した。2.平成2425年度の2年間において、「評価パッケージ」の導入を実際の公立ミュージアムにおいて試行する。その際に重要となる、「評価パッケージ」に必要な仕組みや要素などについて、協力いただく予定のミュージアムスタッフ(評価活動経験者)と議論した。その結果、(1)評価枠組みや評価指標などの評価ツールを定期的にリニューアルする仕組み、(2)評価活動を特定個人ではなく、ミュージアムの業務として維持する仕組み、(3)第三者評価委員を育成する機会などが必要であることがわかった。自前で運用できる持続可能な「評価パッケージ」を試行する際、これらの仕組みや要素を盛り込む予定である。平成25年度は、以下の(1)と(2)を計画し、実施した。計画(1):「評価パッケージ」の確定から、評価の試行へ実績:東近江市博物館グループ(滋賀県東近江市内の能登川博物館、近江商人博物館、西堀榮三郎記念探検の殿堂の3館を統括する組織)においては、博物館の社会的な存在意義と現行の人材育成システムの必要性と妥当性を検証する「評価パッケージ」を設計し、それに基づく評価(試行ではなく本番の評価調査)を行った。三重県総合博物館(旧三重県立博物館をリニューアルし、平成26年4月19日開館)においては、業績測定型評価と参加型評価を併用した「評価パッケージ」を設計し、リニューアル開館時からその運用ができるように、アンケート票設計などの準備を行った。これらの実績により、我が国でいままで試みられなかった、新たな評価のスタイル(「評価パッケージ」)を示すことができた。計画(2)4年間の研究成果の公開当初の計画では、「本研究の最終年度として、引き続き、1研究成果を学会誌等に投稿する。

また、2ミュージアム関係の研究会などで報告し、3HPでも公開し、「評価パッケージ」の普及を目指す」とした。2については、「学会発表」にあるような実績が残せたが、1については平成26年度の作業となった。なお、3については、東近江市博物館グループでは平成26年6月までに評価結果をとりまとめ、同グループのHPなどで公開する予定である。また、三重県総合博物館についても、リニューアル開館後、評価調査(試行)を開始しているので、追って同館HPなどで公開予定である。平成24年度は、以下の(1)と(2)を実施することを計画した。(1)「評価パッケージ」の提案:1平成2223年度において評価活動の実態調査をした公立ミュージアム等のスタッフの中から、「評価パッケージ」検討メンバーを組織化すること。2評価活動の先進分野であるODA評価活動経験者からの協力を仰ぐこと。3「評価パッケージ」に関する具体的な検討作業。4併せて、「評価活動継続のための支援体制」、「支援体制を支える資金の仕組み」の検討本研究の後半(H2425年度)において実施する「評価パッケージ」の検討・提案・試行を支援する組織に関しては、公立ミュージアムスタッフ3名、自治体職員1名から協力を得て体制を作ることができた。また、民間のODA評価活動経験者(コンサルタント)からも協力を仰ぐ体制を整備できた。「評価パッケージ」を導入するミュージアムとして、東近江市博物館グループ(滋賀県東近江市立の能登川博物館、近江商人博物館、西堀榮三郎記念探検の殿堂の3館を統括する組織)、三重県総合博物館(H26年4月開館予定/旧三重県立博物館)の2組織から了解を得た。東近江市博物館グループにおいては、「評価パッケージ」を検討する前提となる、3館から成るグループとしての使命・目標の策定、「評価パッケージ」の検討を行った。三重県総合博物館では、使命・目標の策定まで行った。なお、H26年度の開館時から、「評価パッケージ」が運用できるようにする予定である。併せて検討する予定であった「支援体制を支える資金の仕組み」については、着手できなかった。(2)学会での研究成果発表など:雑誌論文1本、学会等での発表2回、図書1冊の業績を残した。特に学会等での発表においては、広くミュージアム関係者に「評価パッケージ」の重要性をアピールすることができた。評価が導入されているもしくは導入を検討している主な公立ミュージアムでの調査を、今年度で完了することができた。また、ミュージアム以外の公立文化施設でも今年度新たに調査ができ、評価活動に係る実態を把握することができた。さらに、平成2425年度における「評価パッケージ」導入に向けた検討の準備がおおむねできたため。25年度が最終年度であるため、記入しない。「評価パッケージ」を導入するミュージアムの1つである東近江市博物館グループについては、平成24年度中に「評価パッケージ」の検討を終了し、今後はその確定と試行に移行する予定である。
原発性甲状腺機能低下症患者から単離された抗TSH受容体自己抗体遺伝子の応用

1.32A-5:リコンビナント抗体のin vitro,in vivoにおける活性の検討抗体産生性マウスミエローマ細胞株をマウス腹腔内へ投与し、血中ヒトIgG濃度、TSH、TotalT4を経時的に測定しin vivoでの活性を検討した。細胞投与3日後、血中ヒトIgG(1.38±0.15mg/mL)の上昇に伴いTSHの上昇(3.91±0.6→14.0±6.3ng/mL)とTotalT4(32A-5:3.10±0.17→1.86±0.19mg/dL,)の有意な変化を認めた。ついで同精製モノクローナル抗体(100mg/mL)をもちいて尾静脈より静注(5ml/体重(g))し、同様にして血中ヒトIgG濃度、TSH、TotalT4を経時的に測定したところ、静注6時間後には血中ヒトIgG濃度は(2.25±0.05mg/mL)となり、血中TSHの上昇とTotalT4の低下を認め、その効果は12-24時間後に最大となり、最大値でそれぞれ(TSH:5.48±1.Ol→25.9±15.6ng/mL)、(TotalT4:2.98±0.30→1.72±0.13mg/dL)と変化した。(濃度は何れも平均値±S.E.)2.N-2:リコンビナント抗体のin vitro,in vinoにおける活性の検討N-2に関してin vitroにおいてTBII)活性、TSAb活性を測定した結果、それぞれ-13.3%,217.6%の値を示した。次いで、同抗体産生性マウスミエローマ細胞をマウス腹腔内へ投与し、血中ヒトIgG濃度、TSH、TotalT4を経時的に測定しin vivoでの活性を検討した。細胞投与3日後、TSH(2.89±0.84→7.42±5.0ng/mL)の上昇と、TotalT4(3.46±0.40→2.36±0.47mg/dL,)の有意な変化を認めた。ついで同精製モノクローナル抗体(10μg/mL)をもちいて尾静脈より静注(5m1/体重(g))し、同様にして血中ヒトIgG濃度、TSH、TotalT4を経時的に測定したところ、静注6時間後には血中TSHの上昇とTotalT4の低下を認め、その効巣は18-24時間後に最大となり、最大値でそれぞれ(TSH:3.67±0.76→7.39±0.66ng/mL)、(TotalT4:4.84±0.39→1.88±0.44mg/dL)と変化した。尚、血中ヒトIgGの上昇は今回用いたELISAでは感度以下であった。(濃度は何れも平均値±S.E.)1.TSH受容体抗体産生B細胞クローンの作成と免疫グロブリン遺伝子の単離:原発性甲状腺機能低下症患者の末梢血リンパ球をEB virusでtransformし、培養上清中の抗TSH受容体抗体活性をスクリーニングした結果、IgGB細胞クローン8個クローンを得た。これらのクローンから免疫グロプリン遺伝子をRT-PCRにより単離し、その塩基配列などを解析した。2.抗TSH受容体抗体の遺伝子工学的再構成とモノクローナル抗体の大量生産:単離・解析した免疫グロブリン遺伝子を、あらかじめ免疫グロブリン遺伝子恒常部を組み込んだ抗体発現ベクター内に再構築し、さらに骨髄腫由来細胞(P3X63-Ag8.653細胞)に導入した。各クローンの培養上清に分泌されたIgG型モノクローナル抗体をProtcinGにてIgGを精製して、IgG量や抗体活性を確認し、TSB-Ab活性に関するスクリーニングを行い32A-5,N-2の2つのクローンを得た。3.リコンビナント抗体のin vitro,in vivoにおける活性の検討:得れた2つのモノクローナル抗体のうち、まず32A-5に関して再構築した遺伝子をBALB/cマウス骨髄腫由来細胞に導入し恒常的に抗体産生をする細胞株を樹立した。これを同種マウス腹腔に投与し腹水を産生させ回収した。回収した腹水よりProteinAを用いて高濃度かつ高純度のIgGを精製し得た。このモノクローナル抗体を用いてTSB-Ab活性、TBII活性を測定し、それぞれ74.6%(l00μg/mL)、18.48%(100μg/mL)と濃度依存性に有意な活性を有したモノクローナル抗体を生産し得た。今後はN-2クローンに関する活性の検討を行い、更にマウスに投与してin vivoでの生物活性を検討して行く。

ついで同精製モノクローナル抗体(100mg/mL)をもちいて尾静脈より静注(5ml/体重(g))し、同様にして血中ヒトIgG濃度、TSH、TotalT4を経時的に測定したところ、静注6時間後には血中ヒトIgG濃度は(2.25±0.05mg/mL)となり、血中TSHの上昇とTotalT4の低下を認め、その効果は12-24時間後に最大となり、最大値でそれぞれ(TSH:5.48±1.Ol→25.9±15.6ng/mL)、(TotalT4:2.98±0.30→1.72±0.13mg/dL)と変化した。(濃度は何れも平均値±S.E.)2.N-2:リコンビナント抗体のin vitro,in vinoにおける活性の検討N-2に関してin vitroにおいてTBII)活性、TSAb活性を測定した結果、それぞれ-13.3%,217.6%の値を示した。次いで、同抗体産生性マウスミエローマ細胞をマウス腹腔内へ投与し、血中ヒトIgG濃度、TSH、TotalT4を経時的に測定しin vivoでの活性を検討した。細胞投与3日後、TSH(2.89±0.84→7.42±5.0ng/mL)の上昇と、TotalT4(3.46±0.40→2.36±0.47mg/dL,)の有意な変化を認めた。ついで同精製モノクローナル抗体(10μg/mL)をもちいて尾静脈より静注(5m1/体重(g))し、同様にして血中ヒトIgG濃度、TSH、TotalT4を経時的に測定したところ、静注6時間後には血中TSHの上昇とTotalT4の低下を認め、その効巣は18-24時間後に最大となり、最大値でそれぞれ(TSH:3.67±0.76→7.39±0.66ng/mL)、(TotalT4:4.84±0.39→1.88±0.44mg/dL)と変化した。尚、血中ヒトIgGの上昇は今回用いたELISAでは感度以下であった。(濃度は何れも平均値±S.E.)