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構成主義的アプローチによる行為論の再構築

ポール・グライスが最晩年に発表した構成主義的アプローチによる行為論の考え方は、ドナルド・デイヴィドソンの自然主義を基調とするそれとはかなり違うものである。本研究は、グライス行為論の形成過程を、グライス晩年の形而上学的著作及びバークレーのバンクロフト図書館に残された未発表原稿の調査を通して明らかにするとともに、構成主義的アプローチの現代的意義を明確にすることを目指した。行為論「行為と出来事」(1986)を含む形而上学的著作の翻訳は『理性と価値』(2013)として出版した。現代的意義については「グライス晩年の形而上学的思索」として口頭発表した。本年度の成果の第一は、グライス晩年の理性論、行為論、価値論に関する主要著作の翻訳『理性と価値後期グライス形而上学論集』(2013年11月、勁草書房)を出版できたことである。翻訳を出版するに当たって、1理性論のテキスト原文に含まれる多数の誤りを訂正すること、2グライス晩年の形而上学的思索の展開を可能な限り明確に跡づけること、この二つに留意した。前者に関しては、昨年度実施したカリフォルニア大学バークレー校バンクロフト図書館におけるグライスの遺稿調査に基づいて、的確な修正ができた。また、後者に関しては、今年度新たにバンクロフト図書館から入手した遺稿のコピーに基づいて、グライスが1967年にバークレーに移った後のかなり早い段階から形而上学的思索に取り組んでいたことを跡づけることができた。この点に関わる成果は、上記翻訳の「訳者解説」において公表した。本年度の成果の第二は、研究代表者が所属する学部の求めに応じて、上記翻訳に関する書評会を開催したことである。この書評会において、まず、研究代表者がグライスによるデイヴィドソン批判の主要論点を整理し口頭発表し、引き続いて、研究分担者の長友敬一氏と研究協力者の飯田隆氏が上記翻訳の意義について口頭発表した。また、本年度は、1前年度における行為と価値をめぐる議論の整理を継続すること、2本研究の最終目標である、行為と出来事の違いを明らかにするために、グライスによるデイヴィドソン批判の眼目を価値論・理性論の視点から整理し直すこと、3人間の合理性と価値の起源について明確な説明を与えること、以上三つの目標を立てて、研究代表者が主催するグライス研究会を中心にして、その実現を図ってきた。最終年度に当たる次年度には、上記論点に関する研究成果発表の場として、福岡大学の協力を得て同大学でのシンポジウム開催を予定している。当年度の目標は、第一に、ポール・グライスの行為と価値に関する考え方について十分な理解を得ることにあった。研究成果は、行為は出来事ではないとするグライスの主張の意味を、グライス晩年の価値論・理性論との関連を解明しつつ、行為論再構築の文脈に位置付けた論文「行為と出来事ー行為論再考ー」において公表した。次に、先年オックスフォード大学出版局から出版された理性論に関するグライス晩年の講義録には誤まりが数多く含まれることが分かっており、この点を確認するためにカリフォルニア大学バークレー校に残されたグライスの遺稿資料を調査することを、第二の目標としていた。結果として、遺稿資料を所有するバークレー校バンクロフト図書館の多大な協力を得て、多数の誤りを確認することができた。また、アリストテレス研究及び行為論・理性論の研究に関して、これまで長年に渡り連携をとってきたデーヴィッド・チャールズ教授(オックスフォード大学)、並びに、グライスの元同僚で価値論に関するグライス晩年の講義録を編纂したジュディス・ベーカー教授(トロント・ヨーク大学)に直接会うことができて、今後の研究協力について話し合う機会を持つことができた。当年度内の出版へ向けて準備を進めてきた、グライス晩年の講義録を中心とする翻訳出版に関しては、出版社の編集担当者の都合で次年度に先送りすることになったが、翻訳原稿は年度内にすべてを完成させることができた。英語原文の誤まりを最終的に確定する作業が残っているが、その多くは既に確認済みである。継続中のグライス研究会の当年度の成果は、グライス最晩年の価値論に関する(講義録とは)別のテキストの翻訳をほぼ完了させたことである。本研究の最終年度に当たる今年度は、まず、ポール・グライス晩年の思索の成立過程を明らかにするために、カリフォルニア大学バークレー校のバンクロフト図書館から取り寄せた主要な遺稿の調査を本格的に実施した。その結果、グライスがオックスフォードからバークレーに移った直後から、最晩年の行為論「行為と出来事」(1986)に至るまでの道筋を、ある程度明らかにすることができた。その概要については、拙論「グライス晩年の形而上学的思索」に記載し、折を見て公表することとした。

次に、2013年11月に勁草書房から出版した、グライス晩年の主要著作の拙訳『理性と価値』の書評会を、西日本古代哲学会の主催で、2014年11月に、福岡大学セミナーハウスにおいて実施した。書評会に先立って、前記拙論「グライス晩年の形而上学的思索」の概略を口頭発表し、その中で、1)グライスの反自然主義的・構成主義的な行為論・価値論の考え方は、ドナルド・デイヴィドソンの自然主義的・科学主義的な考え方に対する反論として、次第に明確な形をとるようになったこと、2)大部分が1970年代前半の日付けがある、未発表の「道徳をめぐる考察Reflections on Morals」という表題を持つ膨大な遺稿群があって、この遺稿群の形成過程に、グライスの形而上学的思索のその後の展開を示唆するヒントが隠されていると思われること、この二点を指摘した。書評会における質疑応答においては、デイヴィドソンの立場に共感を寄せる参加者との間で、特に、行為と出来事の違い及び行為論における意志の位置付けをめぐって、ときに激しい、しかし極めて有意義な、意見のやりとりがあった。哲学昨年度及び今年度実施したカリフォルニア大学バークレー校バンクロフト図書館におけるグライスの遺稿調査の成果は予想をはるかに上回るものがあった。その結果、拙訳『理性と価値後期グライス形而上学論集』(2013年11月、勁草書房)に、グライス晩年の思索に関するこれまで未公表の多くの知見を盛り込むことができた。また、研究代表者が所属する学部の求めに応じて年度末に開催した、上記拙訳に関する書評会は、当初予定していなかったものであるが、参加者各位の協力を得て、今後の研究の方向性を見極める上で実り多いものとなった。昨年度までの円高傾向から一転して本年度は円安傾向が強まり、海外での調査には一定の制約が課せられる状況であったが、得られた成果は当初の計画をはるかに上回るものであった。論文「行為と出来事ー行為論再考ー」の公表及びグライス晩年の講義録に関する翻訳原稿の完成は当初の計画通りであった。カリフォルニア大学バークレー校に残されたグライスの遺稿資料の調査結果果は、予想を上回る成果があった。遺稿資料を所有するバークレー校バンクロフト図書館の遺稿の整理状況が良好であったこと、また、担当者の協力支援が期待を上回るものであったことによる。グライス最晩年の未発表著作原稿(ほとんど完成された状態にある)について、全体の構成と内容の一部を確認できたことも、想定外の成果であった。以上に加えて、米国滞在中のデーヴィッド・チャールズ教授及びトロントのジュディス・ベーカー教授と、直接今後の研究協力について話し合うことができたことも、想定外の成果であった。最終26年度には、、1行為と価値をめぐる議論を整理すること、2本研究の最終目標である行為と出来事の違いを明確にすること、3人間の合理性と価値の起源について明確な説明を与えること、以上三点をめぐる「行為論おけるグライスの戦略に関するシンポジウム(仮称)」(福岡大学関係者との共同開催を計画中)において、本研究の研究成果を研究代表者及び研究分担者がそれぞれ口頭発表する予定である。なお、本シンポジウムには、本邦における代表的なデイヴィドソン研究者(南山大学の服部裕幸氏)に参加を依頼することを考えている。また、研究成果発表に関しては、研究代表者及び研究分担者が上記シンポジウム以外の学会ないし研究会での口頭発表、雑誌等における論文発表を積極的に行うことを考えている。
微分多様体と共形構造の大域的解析学

本研究の目的は共形構造を中心とした微分多様体の総合的多面的研究を企画実行し,研究成果をあげることにあった.平成9年度においては,前年度の研究進捗状況,到達点を踏まえて,8月に全国規模のシンポジウムを開催した(参加者数は251名,サーベイ講演3,一般講演数53).このシンポジウムにおいて本研究目的に関する研究の深化と広がりの獲得および研究者間の情報交換を図ることができた.その結果,共形構造に関する大域解析的研究については,代表者の伊藤光弘,分担者の芥川和雄,納谷信,井関裕靖,加藤信らが中心となり,自己双対的4-多様体,共形平担多様体,Einstein-Weyl多様体を含む共形幾何学全般にわたって非常に大きな成果をあげることができた.ベクトル束,ゲージ理論分野の研究では,代表者,分担社の浦川肇,新田貴士(8年度分担者),長友康行(8年度分担者)らが,四元数K$"ahler多様体上の自己双対ベクトル束の進展を中心として,研究上の大きな貢献をなした.また,分担者の満渕俊樹,関川浩永らを中心とする複素,概複素多様体の研究は,ケーラー構造,概ケーラー構造の解明に重要な前進をあげた.さらに等質空間,リーマン幾何学,シンプレクティック多様体,曲面論等,本研究と密接に関係する分野の研究においても,分担者相互の研究討論を含めて研究者間の共同研究の促進を大いに図ることができた.本研究の目的は共形構造を中心とした微分多様体の総合的多面的研究を企画実行し,研究成果をあげることにあった.平成9年度においては,前年度の研究進捗状況,到達点を踏まえて,8月に全国規模のシンポジウムを開催した(参加者数は251名,サーベイ講演3,一般講演数53).このシンポジウムにおいて本研究目的に関する研究の深化と広がりの獲得および研究者間の情報交換を図ることができた.その結果,共形構造に関する大域解析的研究については,代表者の伊藤光弘,分担者の芥川和雄,納谷信,井関裕靖,加藤信らが中心となり,自己双対的4-多様体,共形平担多様体,Einstein-Weyl多様体を含む共形幾何学全般にわたって非常に大きな成果をあげることができた.ベクトル束,ゲージ理論分野の研究では,代表者,分担社の浦川肇,新田貴士(8年度分担者),長友康行(8年度分担者)らが,四元数K$"ahler多様体上の自己双対ベクトル束の進展を中心として,研究上の大きな貢献をなした.また,分担者の満渕俊樹,関川浩永らを中心とする複素,概複素多様体の研究は,ケーラー構造,概ケーラー構造の解明に重要な前進をあげた.さらに等質空間,リーマン幾何学,シンプレクティック多様体,曲面論等,本研究と密接に関係する分野の研究においても,分担者相互の研究討論を含めて研究者間の共同研究の促進を大いに図ることができた.微分可能多様体上の共形構造を中心とした幾何構造の解明にむけて実施計画で予定した11の研究集会、幾何学シンポジウム(山形)、ワークショップ(湯沢)、研究者交流等をもち、国外からの研究者をも交えて、研究講演発表、討論の場を設定した。これら研究発表、討論の場において、研究の最近の動向と発展方向等の把握、調査を行うとともに当初の研究目的達成のためのよりつっこんだ研究考察を行った。接触構造の幾何学や共形構造についての研究、Einstein多様体の一般化であるEinstein-Weyl多様体の幾何学において大きな進展が見られた。具体的には(i)ある種の接触構造を許容する奇数次元多様体の満たすべき必要条件をコホモロジーの言葉で記述できた。これによって奇数次元トーラスがK-接触構造をもちえないことがわかる。(ii)自己双対4次元多様体の無限小変形コホモロジーに関してEinstein計量の場合に2次コホモロジーについてWeitzenbock公式にあたる定理をえた。(iii)Einstein-Weyl多様体についてEinstein-Weyl定数とよんでさしつかえない定数を定義した。これによってEinstein-Weyl多様体の分類等が可能となった。4次元のケースではさらにこの定数は位相不変量で上から評価されることもわかった。本研究の目的は共形構造を中心とした微分多様体の総合的多面的研究を企画実行し,研究成果をあげることにあった.平成9年度においては,前年度の研究進渉状況,到達点を踏まえて,8月に全国規模のシンポジウムを開催した(参加者数251名、サーベイ講演3、一般講演数5.3).このシンポジウムにおいて本研究目的に関する研究の深化と広がりの獲得および研究者間の情報交換を図ることができた.

その結果,共形構造に関する大域解析的研究については,代表者の伊藤光弘,分担者の芥川和雄,納谷信,井関裕靖、加藤信らが中心となり,自己双対的4-多様体、共形平坦多様体、Einstein-Weyl多様体を含む共形幾何学全般にわたって非常に大きな成果をあげることができた.ベクトル束,ゲージ理論分野の研究では,代表者、分担者の浦川肇、新田貴士(8年度分担者)、長友康行(8年度分担者)らが、四元数K$′′ahlere多様体上の自己双対ベクトル束の進展を中心として,研究上の大きな貢献をなした.また,分担者の満渕俊樹,関川浩永らを中心とする複素,概複素多様体の研究は,ケーラー構造,概ケーラー構造の解明に重要な前進をあげた.さらに等質空間、リーマン幾何学、シンブレクティック多様体、曲面論等、本研究と密接に関係する分野の研究においても、分担者相互の研究討論を含めて研究者間の共同研究の促進を大いに図ることができた.
粘菌の形態形成方程式系の解構造の研究

3年間での研究の目的は粘菌の形態形成をつかさどるKeller-Segel方程式の解構造の研究を行ってきた.この研究は,1983年のChildress-Percusの予想に端を発している.すなわち,彼らの予想は,初期の粘菌の密度に閾値(8π)があって,この値より小さければ,解は時間大域的に存在し,この値を超えると爆発する解が存在するというものである.有界領域においては,永井は宮崎大学の仙葉および鈴木とともに永井ー仙葉ー吉田の結果:「初期条件が小さく球対称解のとき,Keller-Segelの解は爆発しない」を,さらに発展させ,初期条件が小さく爆発がおきるとき,境界の近くに爆発点があること,爆発点の個数等を示した.さらに吉田は内藤,鈴木等の協力を得て,全空間領域での解を考察した.特に,自己相似解に対して,Childress-Percusの予想をほぼ完全に肯定的に解決した.それには幾つもの解決しなければならない,問題が出てきた.それらを一つずつ年を追って解決した.それを箇条書きすると,(1)解は粘菌および化学物質の濃度であることを考慮して非負性と遠方で0になる条件のもと,自己相似解の減衰のオーダーをしめすことが必要(2)Lieuville型の定理が必要(3)粘菌形成方程式系の自己相似解が満たす方程式は2連立楕円型微分方程式系になる.この2連立方程式系を単独楕円型方程式に減らすことが必要(4)moving plane法は楕円型微分方程式に対して有用である.この方法を利用して解の形状が球対称になることを決定する事が出来た.(5)粘菌の初期濃度をパラメータとして取るとき,解とパラメータとの間の大域分枝を決定する事が出来た.(6)Childress-Percusの予想の解決.以上の成果は次ページの研究論文に発表されている。本年度の研究成果は中間期ながら,本年度の計画の60%に相当する成果があがったので以下箇条書きにして報告する.1.解は粘菌および化学物質の濃度であることを考慮して非負性と遠方で0になる条件のもと,自己相似解の減衰のオーダーをしめすことが出来た.2.粘菌形成方程式系の自己相以解が満たす方程式は2連立楕円型微分方程式系になる.この2連立方程式系を単独楕円型方程式に減らすためにLieuville型の定理が必要になる.これを示す事が出来た.3.moving plane法は楕円型微分方程式に対して有用である.この方法を利用して解の形状が球対称になることを決定する事が出来た.4.粘菌の初期濃度をパラメータとして取るとき,解とパラメータとの間の大域分枝を決定する事が出来た.以上の成果は各研究会で発表し,論文にまとめつつある.以上の結果をさらに発展させて解の爆発との関連を示すことを今後の課題とする.本年度の研究業績の概要を報告する.まず本年度の当初計画を箇条書きに挙げておく.1.この時点で偏微分方程式系は常微分方程式の問題に帰着することができる.そこで常微分方程式における固有値問題とそれに関する分岐ダイアグラムを示す.2.粘菌の初期濃度をパラメータとして取るとき,解とパラメータとの間の大域分枝を決定する.3.またHarnack型不等式より爆発点の漸近解析を行う.4.この分枝の詳しい性質を調べ,Chirdress-Percusの予想との関係を明らかにする.本年度の研究業績の概要を報告する.まず本年度の当初計画を箇条書きに挙げておく.

(1)粘菌の初期濃度をパラメータとして取るとき,解とパラメータとの間の大域分枝の詳しい性質を調べ,Chirdress-Percusの予想との関係を明らかにする.(3)粘菌の形成方程式系に類似した半導体ディバイス方程式系や大腸菌コロニーを決定する方程式系を常微分方程式に帰着しておける固有値問題とそれに関する道具を開発する.まず(1)について;初期濃度をパラメータとして取るとき,このパラメターに関して閾値があり,この閾値が8πである事が証明された.すなわち,初期濃度が8π以下のときは,大域解の一意性が言え,初期濃度が8πに近づくにつれ,解は爆発する.(2)に関しては,共同研究者である永井氏が全空間における初期値問題の大域解示し,Funkcialaj Ekvaciojに投稿して受理された.これによって,一般解と自己相似解の間の関係をあきらかにする手掛かりができた.(3)に関しては,半導体ディバイス方程式系の自己相似解の構造が分かった.また,大腸菌コロニーの成長を記述する数理モデルに対する解構造の研究をはじめた.これが,これまで考えてきた方程式系とどの様な関係があるのか調べている.自己相似解に関しては,思いのほか困難で,計算機実験の結果は,思うような結果が出てこない.そこで,半群理論を用いて,理論計算を行った.その結果時間局所解においては,解の存在を言う事ができた.現在研究中の時間大域解の存在はほ示す事が出来るので,近い将来に発表する.
産業看護職の地域・職域連携コンピテンシーの明確化および教育プログラム開発と検証

日本産業衛生学会に所属する産業看護職を対象として、地域保健との連携に関する質問紙調査を実施し連携の実践者を抽出した後、電話および面接のインタビューにより、連携内容やメリット、コンピテンシー等について調査を行った。本研究の成果は次の4点である。1産業看護職による地域保健との連携の現状が明らかになった(連携経験者は5割弱、産業看護実践経験が浅いほど連携経験が無い、等)2産業看護職が地域保健と連携することで多くのメリットが得られる。3地域保健との連携における産業看護職のコンピテンシーが明らかになった。4産業看護職を対象とした地域保健との連携に関する教育プログラム開発・実施の必要性が明確になった。1地域・職域連携に関する文献検討:関連する文献を系統的に探索した。文献本数自体が少なく、今後、下記に述べるような様々な連携事例や調査の分析結果等を公表していく必要性が示唆された。2日本産業衛生学会登録産業看護師1004名を対象とした質問紙調査による成果:回収率54.5%。地域保健との連携経験者46.5%であり、主な連携対象者や連携方法が明らかになった。また、「地域保健との連携経験の有無」は「産業看護実務経験年数」と有意な正の相関が認められたことから、経験の浅い保健師では地域保健業務に関する知識が浅く、連携方法等の技術が身に付いていない可能性が考えられた。このことからも、地域・職域連携に関するコンピテンシー(能力)を明確にし、さらに、教育システムを構築する必要性が示唆された。これらの成果は第86回日本産業衛生学会で報告する予定である(2013年5月)。2地域保健との連携事例に関する電話インタビューの実施と成果:1の調査において、電話インタビューの同意が得られた44名を対象とし、実施した。従業員の個別支援においては、メンタルヘルス不全、アルコール依存症、生活習慣病等の疾患を持つ従業員が休職・退職により地域へ戻る際、より適切な医療やサービスを受けるための連携活動に取り組まれていた。また、従業員が健康に働くためには、その家族が抱える問題も解決する必要がある、という視点から、家族の介護、不登校、メンタルヘルス不全等の問題においても地域保健と連携している現状が明らかになった。こういった問題は家族内で抱え込みやすく、地域保健の側からだけでは問題が明らかになりにくいため、地域・職域双方からの働きかけの必要性が示唆された。さらに、地域・職域双方の看護職が集まる研修会の実施・参加や、地域保健との協働保健事業の開催等の連携事例、および看護職が実感している連携のメリットについてもデータ収集できた。研究初年度に行った質問紙調査において、地域保健との連携経験があると回答した産業看護職(日本産業衛生学会登録)253名のうち、同意の得られた40名を対象に、連携対象、連携の経緯やその内容、連携のメリット等について、電話インタビュー調査を実施した。分析の結果、必ずしも産業保健スタッフが充実しているとはいえない環境の中、産業看護職は地域保健関係者と連携することで専門職のマンパワーを確保し、深刻な健康問題を抱える従業員だけでなく、その家族にまで対象範囲を拡げ、支援していることが明確になった。また、連携のメリットについて質的統合法(KJ法)を用い、分類した結果、産業保健活動を進める上でのメリットについて、63のコード、10のカテゴリーが抽出された。「地域保健分野が有する様々な情報を得て、産業保健活動に活かせる」、「従業員・家族を含めた健康問題解決の糸口がみつかる」、「専門職のマンパワーを確保し、より専門的な知識が得られる」、「退職時の支援を充実できる」、「人間関係のつながりが出来る」等といったメリットのカテゴリーが挙げられた。さらに、上記の電話インタビュー対象者のうち、より活発に地域保健との連携を進めている産業看護職10名を対象に面接によるインタビュー調査を実施した。連携のメリットや連携に必要なコンピテンシー等、詳細を語って頂くことが出来、現在、分析中である。これまで、産業看護領域を対象とした地域保健との連携に関する研究はほとんどなされていない中、初めて、産業看護職による地域保健との連携の現状や連携方法、連携のメリットが明らかになった。今後、分析を進める中で、産業看護職の立場からも地域・職域連携を推進していくために、連携に必要なコンピテンシーを明確にしていきたい。前年度、地域保健との連携を積極的に行っている産業看護職10名を対象としたインタビュー調査を実施した。その際に得られたデータを用い、地域保健関係者と連携する際のコンピテンシー(技術・能力)について質的分析を行った。

分析の結果、産業看護職が地域保健関係者との連携を進める場合、『日頃からの工夫や取り組み』、『連携の実際』、『会社への説明とその方法』、『産業看護職の姿勢や重要な視点』という4つの側面が存在することがわかった。また、その側面毎に「産業看護職から積極的に地域へ出向き、関係性を築く」、「従業員やその家族が今後、スムースに地域保健へ繋がるよう、的確な情報提供を行う」、「地域保健と連携する必要性と実際の効果について具体的に会社へ示す」、「従業員の人生や生活全体を捉えた上で対応策を考える」といった様々なコンピテンシーを抽出することが出来た。さらに、これらのコンピテンシーの各項目について、妥当性を高めることを目的とし、インタビュー対象者に改めてご協力いただき、2回のフォーカス・グループ・インタビューを実施した。33のコード、9の中項目、3の大項目について、再度、見直し、項目の追加・修正等を行った。本研究により初めて地域保健との連携における産業看護職のコンピテンシーが明らかになった。今後、情報提供や協働企画の提案等、産業看護職側からも、よりスムースに地域保健関係者との連携を行えるようになるためには、本研究で明確になったコンピテンシーを身に付けるための教育プログラムを構築し、広く教育の機会を設ける必要があると考える。公衆衛生看護学、産業保健看護学H24年度の研究計画では、1地域・職域連携に関する文献検討、および2日本産業衛生学会登録産業看護師を対象とした質問紙調査を挙げていたが、上記に記載した通り、44名の連携経験者を対象とした電話インタビューまで実施することが出来た。そのことにより、研究目的の一部である、産業看護職による地域保健との連携の現状や連携方法、連携のメリットを明らかにする、という点において、質問紙調査だけでは得られない、より詳細なデータを得ることが出来た。また、44名という当初の予測を超える多くの看護職の協力が得られたことにより、全国各地における数々の連携事例が得られ、次年度実施予定の面接によるインタビュー調査に向けても貴重な情報を得ることが出来た。さらに、面接によるインタビュー調査の対象者選出や同意についても順調に進めることが出来ている。申請時の予定通り、H25年度までに、産業看護職を対象とした質問紙調査、電話インタビュー調査および、面接によるインタビュー調査を実施した。分析結果から、研究の目的である、産業看護職による地域保健との連携の現状や連携方法、連携のメリットを明らかにすることが出来ており、これらについては、H25年度の日本産業衛生学会において報告済み、H26年度の同学会でも報告予定である。現在、面接によるインタビュー調査の質的な分析を進めているところであり、概ね順調と言える。H25年度は、電話インタビューにご協力いただいた44名の看護職のうち、同意の得られた約10名程度の看護職を対象に、面接によるインタビューを実施する予定である。このインタビューでは、電話では詳しく聞けなかった、連携の推進要因や障壁要因、また、連携に必要なコンピテンシーに焦点を当てて実施する。既に同意を得られている対象者も数名いるため、早々にインタビューを開始する予定である。今後は、より活発に地域保健との連携を進めている産業看護職10名を対象に実施した面接によるインタビュー調査の質的分析を進め、連携のメリットや連携に必要なコンピテンシーについて、明らかにする。
大阪中心部における5～17世紀の治水・水防遺構と都市形成過程の研究

淀川・大和川河口の低地に位置する大阪では、洪水対策なくして都市の形成・拡大はありえなかった。本研究では、大阪市内で増えてきた堤防跡などの関連遺構の発掘成果を活かし、急速に進んできた古地形復元とあわせ、考古学・地質学・堆積学・河川工学の協働により、都市大阪における5世紀から17世紀の治水・水防遺構の実態と機能を明らかにする。また、それらが基盤となってどのように街づくりや街の形態が規定され、次代に受け継がれていったのかを通時代的に究明することを目指す。
子宮内膜症の病態へのがん抑制遺伝子C/EBPαの関与

子宮内膜症ではepigeneticな変化によりC/EBPαは異常なsilencingを受けており、子宮内膜症の病態形成に関与していることが示唆された。子宮内膜症の病因としてエピジェネティックな変化が注目されている。ヒストンのアセチル化はヌクレオソームの構造変化をもたらし、転写因子のゲノムDNAへのアクセスに大きく影響している。Histone deacetylase inhibitor(HDACI)であるバルプロ酸(VPA)で刺激を行った細胞よりRNAを採取し、マイクロアレイを用いてコントロール群と比較した。ECSCにおいて、異常なsilencingを受けており増殖や生存を調節していると考えられる遺伝子群を抽出した。その中から、子宮内膜症の病態形成におけるがん抑制遺伝子CCAAT/enhancer binding protein (C/EBP)αの役割について検討した。ECSC(内膜症性嚢胞間質細胞)において、VPAの刺激でC/EBPαの発現は有意に高まった。C/EBPαをノックダウンしたNESC(正常子宮内膜間質細胞)では、細胞生存能が高まり、apoptosisに耐性を獲得することが示された。C/EBPαを強制発現させたECSCでは、生細胞の減少とapoptosis細胞の増加を認めた。C/EBPαをノックダウンしstaurosporineで刺激したNESCでは、p21, p16, cdk2, cdk4などの発現低下、PPARγ, caspase-10の発現低下を認めた。C/EBPは細胞の分化、増殖に関与する重要な転写因子として働いており、細胞増殖抑制作用をもつ癌抑制遺伝子である。ECSC(内膜症嚢胞間質細胞)において、異常なsilencingを受けており増殖や生存を調節していると考えられる遺伝子群を抽出した。その中から、子宮内膜症の病態形成におけるがん抑制遺伝子CCAAT/enhancer binding protein(C/EBP)αの役割について検討した。ECSCにおいて、VPAの刺激でC/EBPαの発言は有意に高まった。C/EBPαをノックダウンしたNESC(正常子宮内膜間質細胞)では、細胞生存が高まり、apoptosisに耐性を獲得することが示唆された。C/EBPは細胞の分化、増殖に関与する重要な転写因子として働いており、細胞増殖抑制作用をもつがん抑制遺伝子である。HIstone deacetylase inhibitor(HDAC1)であるバルプロ酸(VPA)で刺激を行った細胞よりRNAを採取し、マイクロアレイを用いてコントロール群と比較した。ECSC(内膜症性嚢胞間質細胞)において、異常なsilencingを受けており増殖や生存を調節していると考えられる遺伝子群を抽出した。ECSCにおいて、VPAの刺激でC/EBPαの発現は有意に高まった。C/EBPαを強制発現させたECSCでは、p21, p16, cdk2, cdk4などの発現低下、PPARγ, caspase-10の発現低下を認めた。良好な研究結果を得、研究成果をジャーナルに投降しアクセプトされた。産婦人科学マイクロアレイの結果、得られた遺伝子の中から新しい候補遺伝子を絞り込んだ。いくつかの遺伝子を用いて、子宮内膜症の病態形成への関与についてさらに研究を進めている。良好な研究結果を得ている。研究成果をジャーナルに投稿した。データの絞込みにやや時間を要しているため。マイクロアレイの結果、得られた遺伝子にはがん抑制遺伝子以外の機能を持つものもあり、それらの遺伝子が子宮内膜症の病態形成にどのように関与しているのか更に研究を進める。
促進中性化試験による混和材混入コンクリートの中性化抵抗性評価の妥当性に関する研究

本研究では、フライアッシュ(FA)および高炉スラグ微粉末(BFS)を用いたコンクリートの中性化抵抗性を適切に評価するために、養生方法および期間を変化させて促進中性化試験および細孔径分布の測定を行い、細孔構造の変化と中性化速度係数の関係について検討した。その結果、養生期間が長くなるほど、FAおよびBFSを混和することで組織がより緻密化するものの、無混和およびFAはそれに応じた中性化速度の低下を示さなかった。また、養生環境として劣悪な40°C気中養生と乾湿繰返し養生を行ったものは、組織の粗大化による中性化速度係数の増加が認められ、BFSは置換率が高いほど中性化速度係数が増加することを明らかにした。石炭火力発電所で発生するフライアッシュや、製鉄所で発生する高炉スラグ微粉末は、コンクリート用混和材としてセメントの代替材料として利用されている。鉄筋コンクリート構造物の耐久性にとって中性化の進行は大きな影響を与える。コンクリートの中性化抵抗性は一般に材齢28日間養生したコンクリートに対する促進中性化試験によって評価される。しかしながら、これら混和材の反応は普通ポルトランドセメントに比べてゆっくりとしたものであり、上記の促進中性化試験では、これらの反応が十分に行われていない状態での評価となっている。そこで、本研究ではこれら混和材を用いたコンクリートの中性化抵抗性を適切に評価するために、養生期間および方法を変化させて促進試験を実施した。平成26年度は、まず、養生方法の予備実験として、乾湿繰返し養生および40°C気中養生を行い、標準養生(20°C水中)と比較した。その結果、乾湿繰返し養生および40°C気中養生ともに、標準養生に比べて十分に強度の発現が抑えられていること、二つの養生方法による強度は同程度であることを確認し、本実験において、40°C気中養生も養生条件として追加した。本実験では混和材としてフライアッシュを用い、養生期間7日、28日および1年のほかに、養生が不十分な状態として乾湿繰返し養生または40°C気中養生を28日間行った供試体に対して促進中性化試験を実施した。それに合わせて、屋外自然曝露試験も開始した。その結果、平成26年度終了時で養生期間28日までの結果が得られているが、養生期間や方法が異なった場合でも、養生期間終了時の圧縮強度によって中性化抵抗性が評価できることを明らかにしている。コンクリートの中性化は、鉄筋コンクリート構造物の耐久性を決める主要因の一つである。コンクリートの中性化抵抗性は、一般に材齢28日間養生したコンクリートに対する促進中性化試験によって評価される。そこで、本研究ではこれら混和材を用いたコンクリートの中性化抵抗性を適切に評価するために、養生期間および方法を変化させて促進中性化試験の妥当性の検証を行うこととした。平成26年度は、フライアッシュを用い、養生期間および養生方法を変えた供試体に対して、促進中性化試験を実施するとともに屋外自然曝露試験も同時に開始した。その結果、フライアッシュを混和したコンクリートにおいて、乾湿繰返しおよび40°C気中養生を行った場合、それらの養生による強度低下に応じて中性化速度係数が増加したが、養生期間の違いが中性化抵抗性に及ぼす影響は小さいことを明らかにした。平成27年度は、フライアッシュを用いたコンクリートの養生を1年間行った供試体の促進中性化試験を行うとともに、高炉スラグ微粉末に対して同様の実験を実施した。得られた養生期間28日までの結果で比較した結果、混和材の種類に関わらず、各養生期間ごとに中性化速度係数と圧縮強度の関係は一つの直線でほぼ表わすことができたことから、混和材コンクリートは基準コンクリートと同等の強度を確保することで同等の中性化抵抗性を有することを明らかにした。平成27年度は、予定していた高炉スラグ微粉末を混和したコンクリートの実験をほぼ予定通り実施することができており、おおむね順調に進展していると判断できる。JISに規定されるコンクリートの促進中性化試験は、材齢28日まで水中養生を行った後、材齢56日まで気中で乾燥させて実施される。しかしながら、混和材のフライアッシュや高炉スラブ微粉末の反応は緩やかであるため、上記の期間では十分に反応しておらず、適切な評価が行われているか疑問が残る。本研究では、これら混和材を用いたコンクリートの中性化抵抗性を適切に評価するための方法もしくは促進試験方法を提案するために、養生期間(7、28日、1年)および各種養生方法(水中、40°C気中、乾湿繰返し)を変化させた供試体による促進中性化試験を行い、強度および組織構造の変化が中性化特性に及ぼす影響を検討した。その結果、養生期間の影響については、基準コンクリートおよびフライアッシュを混和したコンクリートでは、材齢28日以降で強度の増進や組織の緻密化が進行するものの、それに比べて中性化速度係数の低下の割合が小さいのに対し、高炉スラグ微粉末を混和したコンクリートは強度の増進や組織の緻密化の進行に応じた中性化速度係数の低下が認められた。

養生方法の影響については、水中養生に比べて、40°C気中および乾湿繰返し養生を行ったものは、強度低下および中性化速度係数の増加が認められ、高炉スラグ微粉末を混和したコンクリートでは置換率が大きいほど、その変化が大きく、初期の養生の影響を受けやすいことが分かった。ただし、養生方法にかかわらず、強度と中性化速度係数の関係は1つの曲線で表すことができ、これらの混和材を用いたコンクリートについては、強度を確保することで、基準コンクリートと同等の中性化抵抗性を有すことが分かった。本研究では、フライアッシュ(FA)および高炉スラグ微粉末(BFS)を用いたコンクリートの中性化抵抗性を適切に評価するために、養生方法および期間を変化させて促進中性化試験および細孔径分布の測定を行い、細孔構造の変化と中性化速度係数の関係について検討した。その結果、養生期間が長くなるほど、FAおよびBFSを混和することで組織がより緻密化するものの、無混和およびFAはそれに応じた中性化速度の低下を示さなかった。また、養生環境として劣悪な40°C気中養生と乾湿繰返し養生を行ったものは、組織の粗大化による中性化速度係数の増加が認められ、BFSは置換率が高いほど中性化速度係数が増加することを明らかにした。平成26年度は不十分な養生方法に関する予備実験、フライアッシュを用いたコンクリートの促進中性化試験および屋外自然曝露試験を計画していた。計画当初、不十分な養生条件として乾湿繰返し養生を想定していたが、比較として実施した40°C気中でも同程度の劣化が確認できたことから、40°C気中養生の条件も追加している。それ以外は計画した内容を実施できている。平成28年度は、高炉スラグを混和したコンクリートの長期養生を行った供試体による促進中性化試験を実施するとともに、細孔組織との関係について詳細に検討していく予定である。また、屋外暴露の結果とも比較を行いながら、混和材コンクリートの中性化抵抗性および適した評価試験方法について検討していく予定である。また、養生期間が長くなるほど、細孔組織は緻密化しているものの中性化速度係数に大きな変化は見られなかったことから、各混和材の反応の状況ならびに促進中性化試験中の細孔組織の変化についても検討が必要になると考えられ、ペーストによる反応率試験および中性化前後の細孔組織の測定を行う予定である。コンクリート工学平成27年度は高炉スラグ微粉末に対して同様の実験を実施する。平成26年度の実験方法で特段の問題も見られなかったことから、高炉スラグ微粉末を用いた場合でも、問題なく実験を遂行できるものと思われる。また、平成26年度に実施したフライアッシュと比較検討することによって、これら混和材の中性化抵抗性を明らかにするとともに、これら混和材を用いたコンクリートの適切な評価方法も提案できるものと思われる。さらに長期的には屋外自然曝露試験結果によってこれらの検証を行う予定である。
企業の再生・発展と企業間の戦略的業務・資本提携

本研究は、企業間連携による競争力の強化を利用し、さらに連携企業からの組織間学習により新たな戦略的優位を構築していく力を「連携経営力」として概念化した上で、企業が競争力を強化発展させていく過程について、海外研究者及び企業実務家と共同でその検証に取り組んできたものである。特に、日本や東アジアの代表的な企業として、パナソニックやソニー、三星、マツダ、フォード、現代自動車、起亜自動車についてモノづくり、ヒトづくりに留まらず、資金調達、世界立地やロジスティックスも含めた連携経営力の構築・向上について幅広い考察を行ってきた。連携経営力は、従来の企業間戦略的提携論と組織間ネットワーク論を結びつける、メゾのモデルとして今後のグローバル市場での競争優位と企業再生を説明する上で有用と思われる。21年度には(1)日本・台湾の財務データ比較による再生状況の比較、(2)ネットワーク分析の準備作業、及び、マツダの企業ネットワーク分析(3)業績悪化からの自律再生と、連携企業からの組織間学習などの3つの視点から、本研究が明らかにしようとする「連携経営力」の実態について、調査及び報告を行った。1点目に企業再生の日台韓比較を行い、企業再生を分析する理論的フレームワークの構築について提言し、その実践法を探究した。具体的には、平時と危機時の企業戦略の相違を踏まえ、日本と台湾企業のデータ分析した上で、長谷工コーポレーション(日本)、ハイニックス(韓国)、Acer(台湾)の事例を挙げて考察した結果、第一に、企業の財務データの分析から、日本と台湾企業の再生パターンが異なり、台湾企業の回復の度合いが早いという傾向が見られる。第二に、事例研究から再生時に成果に影響を与える可能性のある戦略ポイントは財務リストラ、新しい経営陣、ステークホルダーの支援、コアコンピタンスの設計などを指摘した2点目として企業再生の分析にグラフ理論と中心性指標を導入し、パナソニックの再生前後の取引ネットワークの変化を分析した。その結果、同社の取引ネットワークの変化を可視化することができ、同ネットワークがドメイン会社によって整理されたこと、同社のコアコンピタンス再構築の手法等が明らかになった。3点目に、マツダを例に挙げ、再生要因としてのフォードとの資本提携に伴う組織間学習に注目した。マツダはフォードから再生プロセスに整合する経営支援を受け、学習し、再生を遂げた。同観点から、現代・起亜自動車の再生要因についても比較研究した。以上の研究成果について、組織学会、国際ビジネス研究学会、実践経営学会、韓日経商学会、AJBSなど国内外で発表した。本研究の目的は、企業再生や持続的競争優位の確立における「連携経営力」を究明することにある。平成22年度の研究計画としては、各研究チームによる社会ネットワーク分析、実地調査、テキスト分析などによる連携経営力の究明をあげている。具体的にはパナソニックの社会ネットワーク分析と業績との関係の考察など、データベース解析による企業再生の巨視的環境の分析、日本、台湾、韓国企業の比較分析、及び業績悪化からの自律再生と、連携企業からの組織間学習を進めてきた。当該年度の研究実績は以下の通りである。第一に、パナソニックの再生事例としては、社会ネットワーク分析を用いて再生による企業間関係の変遷を明らかにした(Yousin Park and Yunju Chen(2010))。第二に、日本など東アジアにおける企業分析としては、姜・平野(2011)論文発表及び姜(2010)発表、李・平野(2010)論文発表の研究成果を得ることができた。姜・平野(2011)はBarneyの資源戦略論に基づき、三星の全方位的なグローバル・オープン・パートナーシップを通じた企業能力構築のプロセスを明らかにした。李・平野(2010)は、1990年代末経済危機前後の現代・起亜自動車の企業再生の過程を企業連携力の観点から経時的に捉えた論文である。海外実地調査として、井村の米国フォード・マツダ調査(2010年12月)、井村・平野・陳の米国フォード・マツダ系部品メーカー調査(2011年3月)、李・平野の韓国現代自動車調査(2011年2月)がある。総じて、当該年度を通して内部ネットワークの戦略的集約化によるコア経営力強化をテコにして、同時に、対外的には、グローバル・オープン・ネットワークの戦略的活用を統合的に図る経営プロセスを明らかにした。

当該年度の研究実績として、社会ネットワーク分析を用いて再生による電機産業の企業間関係の変遷を明らかにした研究発表(Yousin Park and Yunju Chen(2011))。フォード・マツダ連携と現代・起亜自動車連携を比較した分析(李・平野(2012))、デザイン産業及びエレクトロニクス産業におけるグローバル戦略の分析(井村(2011,2012))などを発表した。最終年度の成果報告として、2013年1月に県立広島大学にて、米国Wayne State大学からKen Riopelle教授、Julia Glusing教授を招聘し、国際シンポジウムを開催した。両教授は、当該研究課題における米国研究協力者である。シンポジウムにおいては、主としてフォード・マツダ連携に着目し、フォードの1990年代以降のトランジションについて、フォードの人事制度改革とマツダからの学習、フォードの生産システム改革とマツダからの学習、などの研究発表とともに、両教授によるフォードの社内e-mailとチーム単位での革新の関係についての研究発表などがあり、日米の知見を深める機会を提供できた。24年度が最終年度であるため、記入しない。
多言語同時処理によるアジア系言語の音声・テキストデータベースの構築と応用

〔アジア系言語の音声データの構築と分析〕松下電器産業先端技術研究所と共同で、ヒンディー語、トルコ語、ドイツ語、タイ語の実験的自然言語翻訳システムを「大阪産官学連携フェア」に出展。入力は、日本語の自然音声である。〔アジア系言語のテキストコーパスの入力〕『海外旅行ダイアログ集』を日本語と英訳で作成し、アジア系言語に翻訳し音声データの収録を行った。中国語では、このデータをXMLとJavaScriptによりXSLのデータからブラウザに表示するアプリケーションや、同様の機能を持つサーバサイドアプリケーションを作成しネットワーク上での活用も可能とした。文字ベースではベトナム語、タイ語、ビルマ語、ヒンディー語が完成。音声データも、早期完成を目指している。〔アジア系言語の既存電子化レキシコンの調査と新規構築〕頻度順の日本語語彙リストに対応する中国語とタイ語の文字データを完成し、中国語では音声データを収録した。これをデータベースとして利用可能にする個別ファイル化は継続中である。データチェックの部内共同作業用に文字部分を冊子に印刷した。他の言語でも同様の作業が進行中で、引続き完成を目指している。〔Unicode体系におけるアジア系諸言語の配列原理の検討〕各OSの多言語対応状況を調査してWebなどで公開するとともに、多言語データ(Unicode/UTF-8)をネットワーク上でブラウザにより検索するシステムの技術的問題を(FreeBSDとPostgrSQL)した。また、携帯電話のimodeによる多言語データ活用のためのアプリケーションも開発した。(部内で共同利用するために、上記の各データとプログラムを収めたCD-ROMを作成した。)〔アジア系言語の音声データの構築と分析〕松下電器産業先端技術研究所と共同で、ヒンディー語、トルコ語、ドイツ語、タイ語の実験的自然言語翻訳システムを「大阪産官学連携フェア」に出展。)1.アジア系言語の音声データの構築と分析(以下、「研究実施計画」に記載順)松下電器産業先端技術研究所と共同で、ATRによる『会話表現集データ』をベース(約500文)に、「多言語音声翻訳実験システム」(ヒンディー語、トルコ語、ドイツ語、タイ語)を構築した。これは、日本語自然音声による入力に対して、各言語の翻訳を文字ベースで出力する。下記3テーマとともに、中小企業総合事業団・民間経済諸団体等主催「大阪産官学連携フェア」(2001年1月29-30日、展示番号B-2)に出展した。出力に使用する音声データの作成が間に合わなかったが、入力・出力ともに自然音声の装置を作ることも可能である。2.アジア系言語のテキストコーバスの入力本研究チーム作成『海外旅行ダイアログ』を9言語の文字・音声データを作成中である。中国語では、このデータをXMLで記述し,JavaScriptとXSLでブラウザに表示する方法を開発し上記フェアで展示した(展示番号B-3)。3.アジア系言語の既存電子化レキシコンの調査と新規構築頻度調査に基づく日本語の語彙リストのアジア系言語による文字・音声データを構築中である。言語により進捗状況は異なる。これらの多言語データの検索システムを、大阪府立産業技術総合研究所の研究分担者と共同でFreeBSDとPostgrSQLで構築し、Unicodeによるデータをブラウザを介して利用する技術的問題を解決した(展示番号B-1)。この成果は、(社)情報処理学会で報告した。4.Unicode体系におけるアジア系諸言語の配列原理の検討各種の文字コードの現状を調査し、多言語データを利用する際の問題点を明らかにし、Webと論文で公開した。1.アジア系言語の音声データの構築と分析(以下、「研究実施計画」に記載順)前年度は松下電器産業先端技術研究所と共同で、ATRによる『会話表現集データ』をべース(約500文)にヒンディー語、トルコ語、ドイツ語、タイ語の音声と文字データを提供し実験システムを構築したが、次項の作業との関連でダイアログの内容、翻訳のチェツクなど完成度を高めた。2.アジア系言語のテキストコーパスの入力本研究プロジェクト編『海外旅行ダイアログ』のアジア諸語データ(文字・音声)を作成した。

中国語では昨年度、このデータをXMLで記述しJavaScriptとXSLでブラウザに表示する方法を既に開発したが、同様の機能を持つサーバサイドアプリケーションを作成し、ネットワーク上で使用することを可能とした。また、可能な範囲で、これらのプログラムとデータを収めたCD-ROMを作成した。3.アジア系言語の既存電子化レキシコンの調査と新規構築頻度調査に基づく日本語の語彙リストのアジア系言語による文字・音声データの作成に関しては、中国語の文字データ(5000語レベル)を完成し、音声データを収録した。タイ語など他の言語では、作業が進行中である。4.Unicode体系におけるアジア系諸言語の配列原理の検討Macintosh, Windowsなどの新OSの多言語対応状況を調査し、Webなどで公開した。これらの多言語データ(Unicode/UTF-8)の検索システムに関する技術的問題(FreeBSDとPostgrSQLによる)は前年度解決したが、今年度は携帯電話のimodeを利用したデータ活用のためのアプリケーションを開発した。
和牛の育種・改良を目的とした遺伝性疾患原因遺伝子の解明と遺伝子診断法の確立

本研究は和牛に発生する遺伝性眼球形成異常症および血液凝固異常の原因となる遺伝子を分子遺伝学的手法により同定し、本疾患の発生の予防と原因遺伝子の集団中よりの除去のための遺伝子診断法を確立することで、和牛の生産性に関する形質の育種・改良を目指すものである。昨年度の研究では発症個体を含む家系のサンプルを用いた連鎖解析により疾患原因遺伝子の染色体上の位置を特定するとともに、当該疾患の病態を詳細に解析することで機能的に関連が推測される遺伝子を特定した。そこで本年度の研究では、遺伝性眼球形成異常症においては当該染色体上の領域に存在する遺伝子の中から機能的に本疾患と関連する可能性あるいくつかの遺伝子をクローニングし、その塩基配列を解析した。具体的には、ヒトやマウスにおいて眼球の形成異常と関連している遺伝子であるMAF, FOXC2およびFOXF1の3遺伝子について着目し、これらの遺伝子の解析を行った。これらの遺伝子の塩基配列を決定し、正常個体と発症個体の間で比較したところ、両者の間に疾患の原因となるような塩基配列上の違いは認められず、これらの遺伝子は本疾患の原因遺伝子ではないことが結論づけられた。血液凝固不全症については、発症個体より得られた血液を用いて各血液凝固因子の活性を測定したところ、血液凝固第VIII因子の活性が発症個体において著しく低下していることから、本疾患は血液凝固第VIII因子遺伝子の突然変異に起因していることが推測されたため、本遺伝子をクローニングしその塩基配列を発症個体と正常個体の間で比較したところ、発症個体に特異的なロイシンからヒスチジンへのアミノ酸置換が2134番目のコドンに見いだされ、このアミノ酸置換が本疾患の原因であると結論づけられた。さらに、この変異を検出するための遺伝子診断法を確立し、この方法を用いることで本疾患のキャリア個体を容易に判別することが可能となった。そのために、本年度の研究では発症個体を含む家系のサンプルを用いた連鎖解析により疾患原因遺伝子の染色体上の位置を特定するとともに、病態の解析から機能的に関連が推測される遺伝子を特定することで、疾患の原因遺伝子を単離同定することを試みた。遺伝性眼球形成異常症については、18個体の発症個体を含む、個体の種雄牛に由来する家系のサンプルを収集し、120以上のマイクロサテライトマーカーを用いた連鎖解析を行ったところ、第18染色体上の二つのマーカーと連鎖していることが明らかとなった。さらにその周辺の新たなマーカーを用いてより詳細な連鎖解析を行ったところ、本疾患の原因遺伝子はウシ第18染色体動原体付近の約7cMの領域に存在することが明らかとなった。血液凝固異常症については、各種血液凝固因子の活性を測定したところ、他の凝固因子活性は正常であるが、血液凝固第VIII因子のみ、正常個体に比べて発症個体ではきわめて低い活性であることが明らかとされ、本疾患は遺伝性第VIII因子欠乏症(血友病A型)であることが確認された。そこで、ウシの血液凝固第VIII因子遺伝子をクローニングし、その塩基配列を決定した。さらに、発症個体の第VIII因子遺伝子の塩基配列も決定し、正常個体と発症個体の間で、いくつかの塩基配列上の変異が存在していることが、明らかとなった。現在、そのうちのどの変異が疾患の原因となる変異であるかについて確認中である。

本研究は和牛に発生する遺伝性眼球形成異常症および血液凝固異常の原因となる遺伝子を分子遺伝学的手法により同定し、本疾患の発生の予防と原因遺伝子の集団中よりの除去のための遺伝子診断法を確立することで、和牛の生産性に関する形質の育種・改良を目指すものである。昨年度の研究では発症個体を含む家系のサンプルを用いた連鎖解析により疾患原因遺伝子の染色体上の位置を特定するとともに、当該疾患の病態を詳細に解析することで機能的に関連が推測される遺伝子を特定した。そこで本年度の研究では、遺伝性眼球形成異常症においては当該染色体上の領域に存在する遺伝子の中から機能的に本疾患と関連する可能性あるいくつかの遺伝子をクロリーニングし、その塩基配列を解析した。具体的には、ヒトやマウスにおいて眼球の形成異常と関連している遺伝子であるMAF,FOXC2およびFOXF1の3遺伝子について着目し、これらの遺伝子の解析を行った。これらの遺伝子の塩基配列を決定し、正常個体と発症個体の間で比較したところ、両者の間に疾患の原因となるような塩基配列上の違いは認められず、これらの遺伝子は本疾患の原因遺伝子ではないことが結論づけられた。血液凝固不全症については、発症個体より得られた血液を用いて各血液凝固因子の活性を測定したところ、血液凝固第VIII因子の活性が発症個体において著しく低下していることから、本疾患は血液凝固第VIII因子遺伝子の突然変異に起因していることが推測されたため、本遺伝子をクローニングしその塩基配列を発症個体と正常個体の間で比較したところ、発症個体に特異的なロイシンからヒスチジンへのアミノ酸置換が2134番目のコドンに見いだされ、このアミノ酸置換が本疾患の原因であると結論づけられた。さらに、この変異を検出するための遺伝子診断法を確立し、この方法を用いることで本疾患のキャリア個体を容易に判別することが可能となった。
漸近正規分布に基づく単位根の検定

各種のマクロ経済データを初めとして,株価収益率などのファイナンス関連の多くのデータは,非定常であることが知られている。このような非定常性についての検定問題,モデルの国有根が1か否を調べるので,通常「単位根の検定問題」として知られている。そして非正規性を前提としたさまざまな単位根検定の方法が提案されてきた。しかしこれらの検定は対象とするモデルの構造が異なるたびに異った統計表を用いなければならず,極めて不便であることが知られている。そこで本研究では,(1)最小二乗推定量の漸近分布が常に正規分布になるようなモデルの変換法を提案した。そしてこの方法に基づく単位根検定の方法を示した。結果として,検定は通常のt検定ならびにX^2検定によって行うことが可能となる。基本的考え方はI.CHOIの未発表論文と同様であるが,自己回帰モデルの真の次数よりも意識的に高めの次数のモデルを推定することにより,上記の結果が可能となる。さらに,(2)提案された単位根検定法の小標本における特性を調べるために,モンテ・カルロ実験を行った。すなわち,提案された検定方法の経験的サイズの検証と,既存の検定方法との検出力の比較をさまざまな構造を持つモデルに対して行った。その結果,本研究で提案された方法は,標本数が小さい時は経験的サイズが名目サイズに合わず,従来の検定法に比べて検出力が劣ることが明らかになった。しかし標本数が大きくなれば,サイズの狂いが減り,実用可能であることが分かった。本研究の成果の詳しい内要は草稿としてまとめられており,現在はEconomic Studies Quarterlyに投稿中である。