hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
死別による「生きづらさ」を抱える人びとに関する物語論的アプローチからの実践的研究

今年度は、研究期間の最終年度にあたるので、これまで調査・研究を続けてきた成果をまとめる作業に専念することを試みた。平成27年度の研究開始から、「生きづらさ」と「語ること」のあいだに生じる問題に関して、主に自死遺族への聞きとりデータ・手記データの分析を継続して行ってきたわけだが、今年度とりわけ力を注いだのは、そのなかで生じた理論的課題を再度洗い直し、そこからこれまでの研究成果を再検討することである。そもそも本研究は、物語論を主な理論枠組みとして用いつつ、データ分析を通した実践的な研究を志向してきた。しかしその一方、これまで分析概念としての「物語論」をどのように位置づけるかに関しては、個別論文・発表内でその妥当性が担保されるものとして、ある意味あえて幅を持たせた概念枠組みとして用いてきた。しかし、4年間の成果をまとめあげるにあたっては、概念自体を、複数の論文を通して、最大限の認識利得を得られるよう、一貫性のあるものとして再検討しなければならない必要性が生じる。これが、本年度立ち向かわなければならなかった最大の課題である。このような作業は、これまでのデータ分析・研究成果の再検討と同時進行で行われなければならない。その作業の一環として今年度9月15日の日本社会学会大会では、小児がんで子どもを亡くした親御さんの「語り」を改めてデータ化・分析し、発表を行った。本発表は、2001年発表の論文を物語論的な視点から再検討するものであり、そこで課題としたのは、現象社会学の文脈で論じられてきた「生活世界論」と、それとは別の理論的文脈のなかで紹介されてきた「物語論」を理論レベルでどのように架橋すべきかということである。概念枠組みとしての「物語論」の精緻化の作業は現在も進めているものであり、その成果は今年度出版予定の分担執筆論文等のなかで、順次発表していく予定である。今年度は、これまで積み重ねてきた自死遺族の方への調査を継続するとともに、これまでの調査データをもとに学会や研究会での発表、論文発表などを行った。まず2015年9月5・6日に開催された家族社会学会・自由報告部会(1)において「自死遺児にとって『家族』とは」という題目で報告を行った。この報告は、自死遺児の方達に対する調査の過程で新たに生じてきた疑問、すなわち「(近代)家族」が自死遺児にとってどのようなものとして立ち現れるのか、そこにどのような学問的・実践的課題があるのかに関して議論を試みたものである。関連して、2016年4月24日に日本大学で行われたDFS研究会においても報告を行った。また、法政大学の佐藤恵氏とともに社会学評論の公募特集に応募を試み、ほぼ一年間査読者とのやりとりなどを継続した結果、2016年3月の『社会学評論』66(4)に「生きづらさを生き埋めにする社会」として共著論文が掲載された。本論文は、辞意遺族と犯罪被害者遺族の生きづらさをデータをもとに検証するとともに、いま現在何故そのような「生きづらさ」があり続けているのかを考察したものである。概要に記したように、学会発表と公募論文においてこれまでの成果(あるいはそこから派生した新たな課題)を発表することが叶い、研究課題を公に訴えていく努力は実を結んだ一年であったと考える。しかしその一方で、自死遺児の方達に対する調査はあまり進めることができず、実質的にはひとりの対象者にインタビュー調査を実施するにとどまってしまった。当初掲げていた研究目標を達成していくために、今年は調査データをまとめると同時に、なんとか一人でも多くの方に話を聞かせて頂けるよう鋭意努力する必要がある。今年度は、自死遺族の方への調査を継続するとともに、昨年度実績をもとに、主に研究会での発表や本研究を継続するための検討会を行った。調査としては、2016年8月11日・NPOライフリンク職員の方へのインタビュー、同年10月9日10日に福島で行われた、震災・自死関連のシンポジウムでの情報収集などを実施した。ライフリンク職員の方へのインタビューにおいては、自死遺児(達)の経験に関する興味深い話を伺い・これまでとは異なるデータを得られたのと同時に、今後の調査対象者を紹介してもらう上での接点を確保することができた。福島のシンポジウムでは、被災地において、とりわけ福島において自死者の数が増え続けている事実を知ると同時に、自死遺族の方に対する新たなアプローチの在り方などに関して興味深い話を聞くことができたと考えている。また、2016年4月24日のDFS研究会、2016年の9月30日、2017年3月15日・30日と行われたミクロ社会学研究会に継続的に参加し、自死遺児(族)の語りの困難さをめぐる研究に関して発表を行った。私がこれまで公にしてきた論文においては、主に「語ること」が「自死遺族」にとってどのような(どちらかと言えば積極的な)意味をもつのか、という側面を論じてきたが、今年度はあえて「語ること」の困難さ、あるいは「語ること」すら許容しない社会のあり方に関して論じる必要があるのではないかという問題に焦点をあてて発表を行った。概要に記したように、今年度課題に掲げた調査や情報収集に関しては、(まだまだデータ量に問題があるが)一定の前進をすることができた。また理論的側面に関しての考察・検討も研究会などで少しずつ行うことができたと考える。

しかし、最終年度である平成29年度に、当初掲げていた目標を達成するためには引き続き調査を継続していく必要がある。また昨年度の最大の課題として、公的なアウトプットがほとんど無かったことは認めざるを得ない。最終年度の大きな課題となる。現在メインのテーマとして研究を進めているのが、ピアサポート/セルフヘルプ・グループ内で語られた物語の耐久性の問題(「困難な物語」とはどのようなものか・それは克服されうるのか)である。この問題は「語る」ことと「生きづらさ」との間に生じる困難性と関連して発生するものであり、議論の一応の入口は昨年度の社会学評論の共著論文において確保したつもりである。その後、そもそも「生きづらさ」のなかにあり・社会的に封じ込められた人達が、そもそも「語り」を再開することができるのか?「語り」を再開するとするならばそれはどのように倫理的に担保されているのかをめぐる議論を、社会学の視点から理論的に展開することの可能性を探ってきた。しかしこの一年では議論を十分に深めることが出来ず、唯一自分自身のなかで進展を感じることが出来たのが、今年度の日本社会学会大会で行った発表とそこで得られたコメントであったというのが現状である。そもそも本研究は、海外から移入された理論先行型の研究をなぞるだけの物語論とは差異化を図りつつ、「語り得る状態に移行すれば、諸個人が抱えている“問題"は一定の解決を迎える」というような安直な議論を乗り越え、より現場に即した実践的かつ社会学のもつオリジナリティを生かした調査・研究の可能性を追求することを大きな目標として掲げており、上記の議論を十分に深めることが出来なかったのは今年度の大きな反省点の一つである。また今年度は調査出張(インタビュー・シンポジウムへの参加)も二回にとどまり、既存の調査結果も十分にまとめきることが出来なかったのは大きな反省点である。引き続き当事者へのインタビュー調査を続け・データを確保しつつ、データ自体の妥当性を高めていく努力が必要であると考える。当初想定していたエフォートより学内業務に追われてしまい、結果として、調査データを十分に検討し、成果として論文の形にすることが出来なかった。30年度の間に研究成果として練り上げていくためには、これまで得られたデータと新たに得られたデータを統合する形で分析すること、そしてこれまでバラバラに積み上げてきた研究成果を、一貫した論点と問題意識で再構成することが課題となっている。上記の二つの作業は同時進行的に進めるべき作業であり、データ分析と理論構築の整合性を確保しつつ研究を進めているところである。今年度は、研究期間の最終年度にあたるので、これまで調査・研究を続けてきた成果をまとめる作業に専念することを試みた。平成27年度の研究開始から、「生きづらさ」と「語ること」のあいだに生じる問題に関して、主に自死遺族への聞きとりデータ・手記データの分析を継続して行ってきたわけだが、今年度とりわけ力を注いだのは、そのなかで生じた理論的課題を再度洗い直し、そこからこれまでの研究成果を再検討することである。そもそも本研究は、物語論を主な理論枠組みとして用いつつ、データ分析を通した実践的な研究を志向してきた。しかしその一方、これまで分析概念としての「物語論」をどのように位置づけるかに関しては、個別論文・発表内でその妥当性が担保されるものとして、ある意味あえて幅を持たせた概念枠組みとして用いてきた。しかし、4年間の成果をまとめあげるにあたっては、概念自体を、複数の論文を通して、最大限の認識利得を得られるよう、一貫性のあるものとして再検討しなければならない必要性が生じる。
心再生医療のための脱細胞化冠動脈網内腔の再内皮化

ラットおよびミニブタ心臓をSDS法および超高圧法により脱細胞化し、HE染色およびDNA定量法により脱細胞化の完了を確認した。両手法のうち、得られた組織の透明度が比較的高いSDS法による脱細胞化心臓を選択肢、冠動脈内腔を内皮化誘導ペプチドで修飾した後に、Qdot標識HUVECの懸濁液を、上行大動脈側から心尖側へ所定期間環流した。蛍光実体顕微により3次元鏡観察した結果、内腔修飾条件と環流上件の最適化により、冠動脈主幹のみならず、その下流の比較的内径が細い冠動脈網への細胞播種が可能であることが明らかとなった。心臓全体を脱細胞処理して、心筋細胞で再細胞化するというアイデアは2012年頃から国内外で検討されているが、心筋細胞を心室・心房内に播種するなど、その3D配置のコントロールは容易ではなく、また、冠動脈に血液を流せば、たちまち血栓性塞栓につながることは明らかである。このような培養系における検討と、機能を有する心臓との最大の相違は、血液が循環できる冠動脈網が再構築されていないことである。バイオリアクターを用いたり、ゲル中で管腔を作製したり、3Dプリンターを使用するような試みも報告されているが、これを解決できる戦略とは言えない。本研究は、脱細胞化技術により、コラーゲン・エラスチンなどの構造タンパク質の変性を抑制し、かつ複雑な心冠動脈網構造を維持した、脱細胞化スキャホールドを作製することを目的とする。独自に開発した超早期再内皮化技術によって、血流を保持できる心冠動脈組織の再構築に挑戦する。我々は、世界で始めて、直径2mm長さ30cmの脱細胞化小口径人工血管に対してin vivoにおいて3日で内膜再構築に成功した。この技術を応用して、心臓全体を脱細胞した後に、心冠動脈内腔に内皮化誘導処理を施して再生型心冠動脈網の再構築に挑戦した。ブタおよびラット心臓を還流することで脱細胞化心臓を得た。冠動脈に対してペプチド溶液を注入し、60°Cで1時間インキュベートした。その後、蛍光標識した血管内皮細胞を冠動脈へ注入し静置培養した。播種後の細胞性着を共焦点顕微鏡、HE染色、電子顕微鏡により評価したところ、細胞播種1ヶ月後においても胞が生着している様子を認め、冠動脈内腔の内膜親和性は達成されていることが確認された。まだまだ、心尖部側への細胞播種は困難であり、条件の最適化を進める。ラット、ウサギ、ミニブタの心臓を脱細胞化し、冠動脈構造を具備した脱細胞化心臓を得た。ラットやウサギの心臓は心臓壁圧も薄いことからその脱細胞化は容易で有り、ECM変成が抑制できる超高圧処理により脱細胞化が可能であった。しかしながら、冠動脈構造が小さすぎることからその後の実験が容易ではなかったことから、ヒトに近いサイズのミニブタ心臓を用いて実験を進めた。ミニブタ心臓では組織が厚いために、脱細胞処理に長時間かかることから、今回の実験では、SDS処理によル脱細胞化を実施した。SDS処理ではタンパク質の変性が強いと考えられるが、本実験で最も重要な細胞播種と正着を検討するために、この手法を選んだ。結果として、移植細胞の正着の確認にも成功している。末期心不全に対する心臓移植は現在の最良の治療法であるが、臓器提供者数不足や拒絶反応の問題などの課題も多い。近年、脱細胞心臓組織に細胞を播種してin vitroで立体的な臓器を再生させる研究が進められているが、立体組織の再構築は技術的に多くの問題が指摘されている。まず、大きな組織を再構築するには血管網の構築が必須である。しかし、脱細胞心臓の冠動脈に血液を流せば、たちまち血栓性塞栓が起こる。我々のグループでは、脱細胞人工血管の内腔に対して内皮化誘導ペプチドを固定化することで、in vivoにおいて内皮系前駆細胞を捕捉することに成功したことから、この技術を、脱細胞化組織の冠動脈内腔修飾に応用すれば、組織全体に血液を送達できる可能性がある。ミニブタおよびラット心臓を還流することで脱細胞化心臓を得た。播種後の細胞性着を共焦点顕微鏡、HE染色、電子顕微鏡により評価した。細胞播種1ヶ月後において蛍光顕微鏡により内腔を観察した結果、基部に近い冠動脈内腔付近に細胞が生着している様子を認めた。HE染色でも内腔表面に細胞層が形成されている様子が示された。しかし、心尖部側の冠動脈には細胞が見られなかった。本法により血管内皮細胞を冠動脈へ生着させることができた。心尖部側も含めて均一に播種するためには、リガンド固定化の民ではなく、条件を最適化した灌流培養との併用が有効である。

蛍光実体顕微により3次元鏡観察した結果、内腔修飾条件と環流上件の最適化により、冠動脈主幹のみならず、その下流の比較的内径が細い冠動脈網への細胞播種が可能であることが明らかとなった。次年度においても、ミニブタ全心臓脱細胞手法としては超高圧処理とSDS処理を併用で進める。また、冠動脈内腔の内腔の処理方法は、同様に以下の手法に従う。コラーゲン分子に親和性を有する(Pro-Hyp-Gly)7回繰り返し配列とREDV配列を有するオリゴペプチド「POG7GGGREDV」を、定法のFmoc固相合成法により作成する。その対象配列として、コラーゲン結合部位の不活性配列「OPG7GGGREDV」、繰り返し配列回数が3回の「POG3GGGREDV」、REDV部分の不活性配列「POG7GGGREVD」、および配列のミュータントなどの4種類のコントロール配列を検討する。脱細胞処理心臓を、これらのオリゴペプチド溶液に浸漬して60分間処理する(初年度の予備的検討から処理温度は60°Cから25°Cに変更する計画である)処理する。ここに、血管内皮細胞あるいは血管内皮前駆細胞を播種し、in vitroにおいて環流培養することで、細胞の正着と冠動脈構造の構築の可否を検討する。全血を用いた内皮化確認実験としては、グループ内で内径0.5mmの脱細胞血管移植モデルが構築されていることに基づき、ラット脱細胞心臓とラットEPC細胞の組合せを実施する。脱細胞後に冠動脈内腔を処理し、ラットEPC細胞(あるいはヘパリン化ラット全血)を環流することで内膜誘導を施し、再生内膜を組織学的に検討する計画である。再生医療・脱細胞組織・イメージングミニブタ心臓の脱細胞処理が予想外に困難であり、超高圧処理だけでなく界面活性剤SDS処理により脱細胞することとなった。そのために、内皮細胞およびEPC細胞の播種実験の例数が計画より少なくなり次年度に継続することとしたために、この予算を次年度使用とした。ミニブタ血管内皮前駆細胞の調製は困難であることから、脱細胞化ミニブタ心臓冠動脈に対するin vitroの細胞播種実験にはラット細胞を用いる。F344ラット(4週齢、♂)にG-CSF(200 &micro;g/kg/day, Kirin Pharma)を5日間皮下投与して骨髄由来間葉系幹細胞の流動化を誘導した後、その大腿骨および頸骨から骨髄を洗い流す。CD34およびFLK-1陽性骨髄由来間葉系幹細胞の単離は、抗CD34および抗FLK-1抗体がコートされた磁気ビーズを用い。得られた細胞は十分に増殖させた後に実験に用いる。
イネ培養細胞における分化経路の制御に関わる遺伝子の探索

イネにおいて再分化機構を明らかにするため,再分化に関わる遺伝子を単離する目的で新たに考案したImmuno-subtraction法とRT-PCRによる簡易differential display(DD)法をイネの培養系に適用した.1.簡易DD法不定胚誘導カルス,不定芽誘導カルス,および再分化誘導前の未分化なカルスの3種類のカルスのmRNAからそれぞれcDNAを調整し,RAPDプライマーを用いたRT-PCRを行い,PCR産物によるdifferential screeningを行うという簡易DD法を考案した。簡易DD法により得られた再分化特異的クローン8個を用いてノーザン解析を行ったところ,再分化に特異的な発現が確認でき,本法の有効性が示された.また,本法によりクローニングされた遺伝子の半分以上が発現量の少ない遺伝子であることから、本法によりこれまでクローニングできなかったrareな遺伝子の単離の可能性が示された.今回クローニングされた8個の遺伝子のシークエンスを決定したところ,酵母のRNA helicaseやショウジョウバエのbithoraxoidregionとホモロジーの高いクローンがあることがわかった.2.Immunosubtraction法再分化誘導直前の未分化カルスの全タンパク質でウサギを免疫し,得られた抗血清を結合させたアフィニティーカラムを作成した。不定胚分化を誘導したカルスの全タンパク質をカラムに5回通し,非吸着タンパク質を再分化特異的タンパク質として回収・濃縮した.濃縮したタンパク質を2次元電気泳動で展開し、濃縮前のタンパク質と比較したところ,不定胚特異的タンパク質を検出できた.これら検出されたタンパク質は,subtraction前には検出されなかったものであり,本法が再分化特異的タンパク質の濃縮に有効であることが明らかとなった.イネにおいて再分化機構を明らかにするため,再分化に関わる遺伝子を単離する目的で新たに考案したImmuno-subtraction法とRT-PCRによる簡易differential display(DD)法をイネの培養系に適用した.1.簡易DD法不定胚誘導カルス,不定芽誘導カルス,および再分化誘導前の未分化なカルスの3種類のカルスのmRNAからそれぞれcDNAを調整し,RAPDプライマーを用いたRT-PCRを行い,PCR産物によるdifferential screeningを行うという簡易DD法を考案した。不定胚分化を誘導したカルスの全タンパク質をカラムに5回通し,非吸着タンパク質を再分化特異的タンパク質として回収・濃縮した.濃縮したタンパク質を2次元電気泳動で展開し、濃縮前のタンパク質と比較したところ,不定胚特異的タンパク質を検出できた.これら検出されたタンパク質は,subtraction前には検出されなかったものであり,本法が再分化特異的タンパク質の濃縮に有効であることが明らかとなった.イネにおいて再分化機構を明らかにするため,再分化に関わる遺伝子を単離する目的で新たに考案したImmunosubtraction法とRT-PCRによるdifferential screening法をイネの培養系に適用した。1.Immunosubtraction法再分化誘導直前のカルスの全タンパク質でウサギを免疫し,得られた抗血清を結合させたアフィニティーカラムを作成した.不定胚あるいは不定芽分化を誘導したカルスの全タンパク質をカラムに数回通し,非吸着タンパク質を再分化特異的タンパク質として回収・濃縮した.濃縮したタンパク質を2次元電気泳動で展開したところ,不定胚分化に特異的なタンパク質,不定芽分化に特異的なタンパク質,および不定胚と不定芽分化に共通な再分化特異的タンパク質を同定することができた.しかしながら,得られた特異的タンパク質の量は少なく,アミノ酸配列を決定できるほどの量を回収することはできなかった.不定胚誘導カルス,不定芽誘導カルス,および再分化誘導前の未分化なカルスの3種類のカルスからそれぞれcDNAを調整し,RAPDプライマーを用いたRT-PCRを行い,PCR産物によるdifferential screeningを行った.cDNAをtotal RNAから合成する場合とpoly(A)^+-RNAから合成する場合とを比較したところ,total RNAを用いると,マイナ-なバンドが消失することがわかった.発現量の少ない遺伝子をクローニングするため,poly(A)^+-RNAを用いることにし,特異的PCR断片をクローニングしてノーザン解析を行った.その結果,PCR産物の解析結果とノーザンの解析結果はほぼ一致することがわかった.これまでに8個の再分化特異的クローンを得た.イネにおいて再分化機構を明らかにするため,再分化に関わる遺伝子を単離する目的で新たに考案したImmunosubtraction法とRT-PCRによるdifferential screening法をイネの培養系に適用した.1.immunosubtraction法再分化誘導直前のカルスの全タンパク質でウサギを免疫し,得られた抗血清を結合させたアフィニティーカラムを作成した.不定胚あるいは不定芽分化を誘導したカルスの全タンパク質をカラムに数回通し,非吸着タンパク質を再分化特異的タンパク質として回収・濃縮した。

濃縮したタンパク質を2次元電気泳動で展開し,濃縮前のタンパク質と比較したところ,再分化特異的タンパク質を検出できた.これら検出されたタンパク質は,subtraction前には検出されなかったものであり,本法が再分化特異的タンパク質の濃縮に有効であることがわかった.不定胚誘導カルス,不定芽誘導カルス,および再分化誘導前の未分化なカルスの3種類のカルスのmRNAからそれぞれcDNAを調整し,RAPDプライマーを陽いたRT-PCRを行い,PCR産物によるdifferential screeningを行った.得られた再分化特異的クローン8個を用いてノーザン解析を行ったところ,再分化に特異的な発現が確認でき,本法の有効性が示された.また,本法によりクローニングされた遺伝子の半分以上が発現量の少ない遺伝子であることから,本法によりこれまでクローニングできなかったrareな遺伝子の単離の可能性が示された.今回クローニングされた8個の遺伝子のシークエンスを決定したところ,公募のRNA helicaseやショウジョウバエのbithoraxoid regionとホモロジーの高いクローンがあることがわかった.
GHQ文書およびUSCAR文書による沖縄の保健医療における政策決定の検証-栄養・食糧政策を中心に-

わが国の公衆衛生における政策評価の課題は以下の点が考えられる。(1)政策評価のevidenceが不足していること。(2)政策評価手法の開発が遅れていること。(3)過去の政策評価の検証が進んでいないこと。以上の点について、本研究は連合軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)及び米国民政府(USCAR)の残した沖縄関係文書の統合的データベースの作成を試み、この利用可能性について現代的課題でもある戦災復興政策の観点から検討を行なった。本年は、特に戦後沖縄におけるエネルギー所要量策定の決定機序の解析を行った。GHQ/SCAP/PHW沖縄文書のデータベースCD-ROMを用いて、栄養関連の大カテゴリーおよび表題から該当文書を検索し、さらに他カテゴリーにおいて関連事項が見出された文書を抽出した。抽出された文書は総計62件であり、さらに「栄養・食糧調査」、「エネルギー・栄養所要量」および「栄養・食糧統計」の小カテゴリーから抽出された文書は、21件であった。文書は原則としてタイピングを行ない、要約を作成した。米国側の資料の妥当性と補完性を検討する目的で、沖縄県側の資料も用いた。沖縄における米国の行なったエネルギー所要量の決定に到る経緯は、大きく分けて住民対象と学童対象(学校給食)の2通りあった。政策展開は児童への食糧供給(学校給食)に力点が、置かれていた可能性がある。学校給食の政策展開に当たっては、パイロット調査を行ない、モデル校における調査など、段階的かつ集中的に目標を明確にした内容で実施していた。エネルギー所要量策定の決定機序は、記述統計の解析→統計量から求めた暫定値の決定→緊急的食糧援助→栄養調査の実施→計画的食糧援助の段階を経ていた。1949年に500名の地域住民を対象とした秤量法による栄養調査が行なわれ、短期間(2ヵ月間)で食糧配分計画が策定された。これらの政策展開は秩序的かつ短期的であった。わが国の保健医療政策のあり方を考える上で、政策決定の評価は重要である。政策評価の問題は多くの場で取り上げられているが、その一方で、実際に有効に適用できる評価手法の開発は余り進んでいない。この理由のひとつには、過去における政策決定の検証が十分でなかったことが考えられる。本研究は、戦後初期の沖縄を事例にして、米国の統治から日本復帰という変遷のうちに政策過程がどのように変わったかを明らかにし、その過程において公衆行政の政策化において意志決定がどのように行われたのかを検証することを目的とする。1)GHQ沖縄文書のデータベースの項目を拡充し、米国公文書館(メリーランド)において資料の不備な文書の補充と、他に必要とされる情報を追加収集した。2)GHQ沖縄文書のデータベースの栄養・食料政策の事例解析を行なった。GHQ文書の全容を明らかにする目的で、文書の内容について数量的解析を行なった。具体的には、1945年から1952年までカバーされているGHQ文書を、各年度別の文書内容別推移、文書種類別推移、発信者、受信者別推移などについて分析・整理した。政策決定に至る文書は、多種多様であるが、文書中の政策決定の内容と関連の調査統計資料などが書き込まれていることから、これらを整理して栄養・食料政策の決定に至る政策担当者の意志決定の根拠は何に由来したかを事例ごとに分析整理を行なった。抽出された文書は原則として要約を作成し、さらに重要文書については訳出を行なった。

結果のまとめは、当時の沖縄側の資料と比較検討を行い、データの妥当性の検討を行った上で、社会的情勢の時間軸上にまとめた。3)戦後の沖縄と全国の学童の身長体重データのコホート分析の結果と脂肪摂取や食糧輸入のデータの比較を行ない,沖縄における栄養転換モデルについて社会経済的要因が強く関連していることを見出した.さらに、栄養転換と米国の沖縄における栄養食糧政策決定の機序について明らかにした。近年の国際的な紛争や戦争や自然災害の復興援助に関する公衆衛生的方法論のあり方は多くの検討課題があると考えられる。戦後の沖縄の米国による事例について多くの課題はあるが,復興援助のあり方について沖縄の研究は意味があろう。以上の観点から、戦後沖縄における米国が行った保健医療関連の復興援助について解析し、その政策決定のあり方について、GHQ/SCAP/PHW沖縄文書データベースを基礎にした系統的レヴューから、現代の戦争や自然災害の復興援助の適用可能性を検討した。資料の解析の結果、以下の事が明らかになった。1)米国の沖縄におけるマラリア対策は、1947年の段階から蚊対策だけではなく、かなり広範囲な公衆衛生対策、人的資源の活用と組織化、地域住民に対する教育など系統的計画を立てていた。後年のWheelerplanの雛型が1947年代から行なわれていた可能性がある。2八重山におけるマラリアと移民政策「移民マラリア」の発生には、移民計画実行の前にassessmentが行われ,GHQ公衆衛生部門では、その調査結果から、移民の実行に否定的であったにもかかわらず、実際には移民政策が実行されたことが背景にある。もしも、この調査の勧告に従って移民計画の中止もしくは公衆衛生上の対策が十分に行われれば、1950年代に発生した移民マラリアの発生は見られなかった可能性が高く、Wheeler Planに要した経済的コストも低減されたものと考えられる。1)当時のGHQの政策命令に関わる情報伝達が、東京本部と、出先機関である沖縄本島、八重山・宮古の政策部門の間で十分に認識実行されていたのか。2)1950年前後の国際情勢の変化に伴う米国の沖縄統治の政策変更が、移民政策に影響しなかったか。3)戦争復興援助における政策決定の公衆衛生分野の資料として、戦後沖縄の事例研究の蓄積がさらに必要である。わが国の公衆衛生における政策評価の課題は以下の点が考えられる。(1)政策評価のevidenceが不足していること。(2)政策評価手法の開発が遅れていること。(3)過去の政策評価の検証が進んでいないこと。以上の点について、本研究は連合軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)及び米国民政府(USCAR)の残した沖縄関係文書の統合的データベースの作成を試み、この利用可能性について現代的課題でもある戦災復興政策の観点から検討を行なった。本年は、特に戦後沖縄におけるエネルギー所要量策定の決定機序の解析を行った。GHQ/SCAP/PHW沖縄文書のデータベースCD-ROMを用いて、栄養関連の大カテゴリーおよび表題から該当文書を検索し、さらに他カテゴリーにおいて関連事項が見出された文書を抽出した。抽出された文書は総計62件であり、さらに「栄養・食糧調査」、「エネルギー・栄養所要量」および「栄養・食糧統計」の小カテゴリーから抽出された文書は、21件であった。
若年無業者支援におけるローカル・パートナーシップ組織が与えた影響に関する研究

本研究では、若年無業者支援において、その先進国である英国と我が国との比較を通じて、ローカルパートナーシップ組織が若年無業者のソーシャル・インクルージョンに与えた影響を検証した。その結果、日英の地域での事例調査において、若者支援体制におけるローカルパートナーシップ組織は新たな公民連携の形として、「新たな公共」を生み出す可能性が示唆された。このように、ローカルパートナーシップ組織により、若者支援、とりわけ困難を抱える若者の支援について、ソーシャル・インクルージョンに向けた体制整備が行われている現状を分析することができた。平成25年度の目標は、具体的研究目的である1英国の若年無業者支援のローカルパートナーシップ組織である「14-19パートナーシップ」の実態及び若年無業者支援に与えた影響の把握、2我が国の若年無業者支援のローカルパートナーシップ組織である「子ども・若者支援地域協議会」の実態及び若年無業者支援に与えた影響の把握、の2点の達成であった。研究の具体的内容として、英国については、英国の若年無業者支援におけるローカルパートナーシップ組織の役割について、さらに分析を深めるために英国の実地調査を行った。特にサービス提供機関の担当者、研究者からのヒアリング調査を中心に実施した。我が国については、前年度の予備調査を参考に、10の自治体への聞き取り調査を行った。これらの調査において、「行政改革」「個別支援の強化」「ネットワーク形成の強化」「行政・社会・地域への発信力」の観点から分析を行っている。英国においては、前労働党政権下のパートナーシップ政策からの脱却が進んでおり、若年無業者支援においては、学校の責任の台頭と、社会的企業の重要性が高まっていることが明らかとなった。他方、我が国においては、ローカルパートナーシップ組織の活用が高まる一方で、その運用の合理化が課題となっていることが明らかとなった。ローカルパートナーシップ組織に対する理論研究では、その在り方について賛否両論のある中で、実証研究は十分ではない。そのような状況の中から、日英の比較の中から、ローカルパートナーシップ組織の形成の動きとその脱却の方向性を見ることができたことから、本調査の意義は大きいと考えられる。平成24年度は、具体的研究目的である1英国の若年無業者支援のローカル・パートナーシップ組織(以下LPO)である「14-19パートナーシップ」の実態及び若年無業者支援に与えた影響の把握、2我が国の若年無業者支援のLPOである「子ども・若者支援地域協議会」の実態及び若年無業者支援に与えた影響の把握、の2点を達成するための基礎的情報収集を行うことを目的としていた。具体的には、日英の若年無業者支援におけるLPOの事例情報を、主に文献考察と専門家に対する聞き取り、現地における予備調査を通じて収集した。具体的な研究内容は下記のとおりである。1.日英の諸文献を収集、分析し、研究動向、事例の動向を把握した。2.日本の現状について、勉強会への参加や現地における聞き取り調査を、主に二つの自治体において予備的に行った。一つは、横浜市であり、行政の立場から経済局ソーシャルビジネス課を、民間の立場から神奈川県ワーカーズコレクティブ及びK2インターナショナルグループの方のお話を伺った。もう一つは佐賀県であり、行政の立場から佐賀県くらし環境本部こども未来課を、民間の立場からNPO法人スチューデント・サポートフェイスの方のお話を伺った。3.英国の現状について、勉強会への参加や英国での聞き取り調査を行った。研究者では、4名の研究者から英国の現状を伺った。また、現場では、自治体としてロンドンのランベス区、民間として社会的企業団体オアシスUK、ボランティア団体中間支援組織コミュニティ・アクション・サザック、社会的企業全国ネットワーク団体ソーシャル・エンタープライズUKを訪問した。これらの作業を通じて、若年無業者支援におけるソーシャルインクルージョンに向けたLPOを分析する基礎情報を得ることができたと考えている。(1)最終年度に実施した研究の成果:平成26年度の目標は、具体的研究目的3である日本と英国の両ローカルパートナーシップ組織(以下、LPO)の比較を通じたLPOが若年無業者のソーシャル・インクルージョンに与えた影響の実証的な検証、4効果的なLPOによる若年無業者支援のあり方の解明の2点の達成であった。平成24年度・25年度で獲得した情報をもとに、日英の若年無業者支援のLPOに関する比較を行い、研究成果をまとめた。あわせて、英国の補完調査を行った。(2)研究期間全体を通じて実施した研究の成果:本研究の全体構想は、若年無業者支援において、その先進国である英国と我が国との比較を通じて、LPOが若年無業者のソーシャル・インクルージョンに与えた影響を検証することであった。本研究の結果、主として我が国の若者支援のLPOである子ども・若者支援地域協議会に関する地方自治体への聞き取り調査を通じて、LPOの設置により「行政改革」「他の協議会との連携」「子ども・若者総合相談窓口の設置」「ネットワーク形成の強化」「行政への政策提言」「地域社会への働きかけ」「企業への働きかけ」の点において変化が起こっており、その上で、協議会の設置による影響とは、「個別支援をバックアップする力を形成すること」と「協議会そのものが地域にある諸資源に働きかける力を形成すること」と考察した。

このような協議会が進められる背景には、「地方自治体の力」「地域の社会資源」「協議会の法定化」という3点が重要であった。このように、若者支援、とりわけ困難を抱える若者の支援について、ソーシャル・インクルージョンに向けた体制整備が行われている現状を分析することができた。また、英国との比較を通じて、両国ともに社会的企業の役割が増大しており、その機能をどのように位置付けていくのかが課題となっている現状を整理することができた。地域福祉平成25年度の目標は、具体的研究目的である1英国の若年無業者支援のLPOである「14-19パートナーシップ」の実態及び若年無業者支援に与えた影響の把握、2我が国の若年無業者支援のLPOである「子ども・若者支援地域協議会」の実態及び若年無業者支援に与えた影響の把握、の2点の達成であった。双方ともに実地調査を行うことが出来た。平成24年度の目標は、1日英における先進地域の選定、2日英における若年無業者支援におけるLPOの評価であった。1については、平成24年度は横浜市と佐賀県を中心に調査したが、平成25年度には大阪府や愛知県など対象を拡大していきたい。2については、日英双方において、実地調査を行うことができており、研究者および現場の方々の評価を伺うことができた。平成26年度の目標は、3両LPOの比較を通じたLPOが若年無業者のソーシャル・インクルージョンに与えた影響の実証的な検証、4今後の効果的なLPOによる若年無業者支援のあり方の検討を行う、ことである。このことを達成するために、日本においては平成25年度の調査結果をもとに、補完調査を行いながら、比較検討を行い、学術論文をまとめる。平成25年度の目標は、具体的研究目的である1英国の若年無業者支援のLPOである「14-19パートナーシップ」の実態及び若年無業者支援に与えた影響の把握、2我が国の若年無業者支援のLPOである「子ども・若者支援地域協議会」の実態及び若年無業者支援に与えた影響の把握、の2点の達成である。英国については、英国の若年無業者支援におけるLPOの役割について、さらに分析を深めるために英国の実地調査を行う。特に地方自治体の担当者やLPO、サービス提供機関の担当者からのヒアリング調査を中心に実施する。我が国については、前年度の予備調査を参考に、関係機関への聞き取り調査を行う。日英において解明すべき点は、1LPO政策開始後における若年無業者支援の地域の体制の変化、3予算の流れの変化、4若年無業者の問題解決能力の向上の度合い、5若年無業者の社会参加の程度の変化、6最も排除されている層への支援の充実の度合いに関する基礎情報を収集する。平成25年度は、平成24年度の調査をさらに深めるため、国内及び渡英の旅費を65万円と多めに計上している。
牛乳及び鶏卵成分の免疫修飾機能の解析

1.牛乳k-カゼインのグリコマクロペプチド(106-169域)は単球/マクロファージに結合し,インターロイキン-1レセプターアンタゴニストの生産を誘導することによりBリンパ球やヘルパーTリンパ球の増殖・分化を抑制する。また、グリコマクロペプチドの単球/マクロファージへの結合は,グリコマクロペプチド分子内のシアル酸を末端にもつ糖鎖やホスホセリン残基のような強い負の荷電などの複数の負の荷電を介して起こる。2.牛乳k-カゼインのラクトフェリンは肥満細胞からの化学情報伝達物質の遊離を抑制することにより,抗アナフィラキシ-活性を有する。また、ラクトフェリンはペプシン消化することにより,未消化ラクトフェリンの場合とは異なった機構で作用する抗アナフィラキシ-成分を生じる。3.牛乳αS_1カゼインとk-カゼインはマクロファージの活性化に対して抑制的に,β-カゼインは促進的に働き、抑制的に働くαS_1カゼイン,k-カゼインおよびカゼイン由来の抑制ペプチドはすべてマクロファージに結合し,促進的に作用するβ-カゼインやそれ由来の促進ペプチドはマクロファージに結合しない。4.鶏卵アビジンはサプレッサーTリンパ球に結合し,サプレッサーTリンパ球上への1L-2レセプターの発現を抑制することにより,サプレッサーTリンパ球の増殖を抑制する。また,ウズラ卵オボアルブミン,オボトランスフェリン,オボインヒビターおよびリゾチームもTリンパ球やBリンパ球の増殖抑制作用を有しており,ウズラ卵オボトランスフェリンの抑制作用はリンパ球に特異的な細胞障害性とリンパ球増殖抑制成分の誘導による。さらに,ウズラ卵オボインヒビターのリンパ球増殖抑制作用はリンパ球増殖抑制因子の誘導による。まず,リンパ球の増殖や分化を調節する成分としては,Bリンパ球に対して牛乳k-カゼインを,Tリンパ球に対して鶏卵白アビジンを同定した。牛乳k-カゼインはマウス脾臓および兎パイエル板Bリンパ球の幼若化,増殖,抗体産生細胞への分化を抑制し,鶏卵白アビジンはマウス脾臓および兎パイエル板サプレッサーTリンパ球の増殖を抑制した。両蛋白質上の活性発現部位を調べたところ,k-カゼインはシアリダーゼやキモトリプシン処理により,アビジンはマンノシダーゼやペプシン処理により,抑制活性が顕著に低下し,両蛋白質共に分子内の糖鎖と糖鎖間のペプチド結合が重要であることが示された。さらに,両蛋白質の作用による細胞レベルでの抑制機構について調べたところ,k-カゼインはマクロファージに作用し,マクロファージにインターロイキン-1レセプターアンタゴニストを生産させ,それがB-リンパ球の増殖に必要なインターロイキン1の生産やその作用を抑性することにより増殖抑制を示すことが明らかになった。また,アビジンはT-リンパ球上へのインターロイキン-2レセプターの発現を阻害することにより増殖抑制を起こすことが示された。なお,これらの結果は,k-カゼインは抗体生産に対して抑制的に,アビジンは抗体生産に対して促進的に作用することを示すもので,前者は乳児の経口免疫寛容と,後者は鶏卵の高いアレルゲン活性と関係していることが示唆された。一方,マクロファージに対する作用では,牛乳β-カゼインとα-ラクトアルブミンがマウス腹腔マクロファージの活性化を促進し,牛乳αs_1-カゼイン,k-カゼイン,IgGおよびラクトフェリンが抑制することが示された。さらに,モルモットへの受身皮膚アナフィラキシー反応に対して牛乳k-カゼインとラクトフェリンは抑制作用を示すことが明らかになった。なお,これらの作用機構については現在検討中である。

リンパ球の増殖や分化,マクロファージの活性化および受身皮膚アナフィラキシ-反応を指標に,牛乳や鳥類卵を対象にそれらの修飾成分の同定と作用メカニズムの解析を目的として,平成5年度に引き続いて実験を行った。得られた実績の概要は以下の通りである。牛乳κ-カゼイン,ラクトフェリンは肥満細胞からの化学情報伝達物質の遊離を抑制することにより,抗アナフィラキシ-活性を有する。また,ラクトフェリンはペプシン消化することにより,未消化ラクトフェリンの場合とは異なった機構で作用する抗アナフィラキシ-成分を生じる。なお,これらの成分はいずれもIII型やIV型アレルギーの抑制は行わない。また、牛乳αS_1-カゼインとκ-カゼインはマクロファージの活性化を抑制しβ-カゼインは促進するが、抑制的に働くαS_1-カゼイン,κ-カゼインおよびカゼイン由来の抑制ペプチドはすべてマクロファージに結合し,促進的に作用するβ-カゼインやそれ由来の促進ペプチドはマクロファージに結合しない。一方,ウズラ卵オボアルブミン,オボトランスフェリン,オボインヒビターおよびリゾチームはTリンパ球やBリンパ球の増殖抑制作用を有しており,ウズラ卵オボトランスフェリンの抑制作用はリンパ球に特異的な細胞障害性とリンパ球増殖抑制成分の誘導による。また,ウズラ卵オボインヒビターのリンパ球増殖抑制作用はリンパ球増殖抑制因子の誘導により,ウズラ卵オボアルブミンとリゾチームのそれはマクロファージを介して生じている。
地方分権における公共財サービス供給の最適性、行政コストの効率性と電子政府推進

地方政府の首長や議会の選挙において、住民がその地域の行財政の成果を近隣地域の成果と比較して現職への投票を決定するならば、地域間のヤードスティック競争が生じ、政府の政策努力を引き出す。この研究においては、ヤードスティック競争が必ずしも効率的ではなく、政府の情報提供や住民ニーズの反映が必要なこと、他方、他地域との比較によるヤードスティック政策評価が有効なこと、都道府県レベルの選挙において、ヤードスティック競争の実証的証拠が得られることなどが明らかにされた。1地方政府間のヤードスティック競争モデルの構築とそれを用いた地方公共財・サービス供給の最適性の分析に関しては、西垣が、住民の私的財と公共財の選好体系を導入したわれわれのモデルをもとに、政府による政策情報の提供をモデル化した「シグナリングによるヤードスティック競争モデル」を構築し、ヤードスティック投票モデルとの比較検証をした。2西垣は牧と連携しながら、日本の地方政府間のヤードスティック競争モデルに関する実証分析について、都道府県レベルのヤードスティック競争に加えて、市町村間のヤードスティック競争の実証分析を行った。ナッシュ均衡型反応関数の推計により市町村間のヤードスティック競争の存在に関する一定の証拠を示すことに成功した。また、西本との連携により、SNSを用いた情報発信の浸透に関する検証を行っている。3新たな電子政府評価モデルの作成に関して、西本は専用の知識データベースの作成に着手するとともに、海外の研究協力者との連携により電子政府評価に関するIPAモデルの拡張に取り組み新たな手法(S-SM)を用いて電子政府評価を行った。4電子政府の活用による地方政府の行政効率の計量分析に関しては、西垣が牧と連携しながら、効率性評価モデルの構築に取り組んだ。同時に、西本が進めている電子政府による公共サービス供給の実態調査データの提供を待って、DEA分析による公共財供給の費用関数の計測を行う予定である。5これらの研究成果を取りまとめ、国際会議3回、国内学会2回、中央大学との研究ミーティングでの報告1回を行い、計10編の論文と著書1冊を刊行した。1理論的なモデル構築に関して西垣は、地方政府間のヤードスティック競争モデルに住民の私的財と公共財の選好を導入し、精緻化したモデルを用いて、地方公共財供給の効率性を改善させるために政府の政策情報の開示や住民ニーズの把握が有効であることを示した。それをヤードスティック競争の実証的な検証のための分析の理論的な根拠として用いた。さらに、地方政府の政策情報の提供や住民のモニタリングを導入したモデル構築のための準備的研究を進めた。2西垣と牧は、日本における地方政府間のヤードスティック競争の有効性に関する実証分析に関して、都道府県の知事選挙のデータを用いてプロビット分析を行い、一定の証拠を捉えることができた。実証分析は、さらに、ヤードスティック競争のナッシュ均衡における反応関数を推計し、公共財供給における近隣自治体間のヤードスティック競争的な相互依存関係を捉えることに成功した。また、都道府県の知事選挙に関する投票モデルを推計し、特に電子政府の情報発信機能が投票率に正の効果を与えることを確認した。3西本は、海外協力者のWong教授とも連携しながら、日本の電子政府評価の結果に関する主成分分析とInportance=Performance分析を行い、日本の自治体では特に、情報発信機能と市民へのレスポンス機能が重視されていること、今後、SNSを用いたより住民のニーズにあった、即時的情報発信が求められることを指摘した。4電子政府を活用した行政コストの低減効果の分析において牧と西垣は、自治体の行政コストに関する計量分析の準備を始めるとともに、電子政府を行政サービスに活用している先進的な自治体の聞き取り調査を開始し、研究の展開に活用している。5以上の研究成果を取りまとめ、国際会議3回、国内学会3回の研究発表を行うとともに合計8編の論文に取りまとめ公表した。1西垣は、地方政府間の政策競争によるガバナンスと公共財の最適性に関する研究に関して、2013年度までの本グループの研究成果を統合し、ヤードスティック競争の経済厚生に関する分析を進めた。財政力格差の存在する非対称的地域モデルを構築し、並行的地域間補助金政策がヤードスティック均衡において両地域の経済厚生を高めることを示した。2また、公共財・サービス供給の効率性と政策評価に関する研究に関して、ヤードスティック評価の考え方に基づく行政評価手法の有効性の検討を行い論文にまとめた。近隣地域の行政コストに関する情報の相互伝達により、ヤードスティック均衡における公共財供給のコストが低下し、効率性が高まることが示された。この考え方をもとにすれば、たとえばDEA分析による実証的な行政評価手法の構築が可能となる。3ヤードスティック競争の存在に関する計量分析においては、西垣が牧と連携し、投票モデルの考え方をより進めた計量モデルを開発し、予備的な分析をおこなった。その結果は、5月以降の学会において報告する予定である。また、西本は、大規模災害、被害の減少と新たな電子政府の役割に関して、災害時のソーシャルメディア利用とログ解析による災害情報の抽出、電子政府による災害情報の提供に関する研究を進め論文に取りまとめた。4また、西本は海外連携協力者(M. S. Wong)と連携しながら、マレーシアをはじめとするアジア地域の電子政府の評価と、本研究で構築するあらたな電子政府評価基準や手法に関する検討を行い論文に取りまとめた

5これらの研究成果を取りまとめ、国際会議4回を含む計5回の研究報告と国際学術雑誌等を含む合計10編の業績を纏め上げた。公共経済学、財政学1理論モデルの構築に関しては、地方公共財供給の効率性を改善するための政策情報の提供や住民への情報開示の重要性を検討するため、地方政府による政策情報提供のシグナリングモデルを構築して比較検討した。また、ヤードスティック競争の厚生分析に関しても基本的なモデル構築を行った。2ヤードスティック競争の実証研究については、都道府県レベル、市町村レベルの双方に関して推計モデル、手法の精緻化を行いヤードスティック競争の存在に関するより安定した結論を得た。また、SNSを活用した政策情報の開示の有効性を検証した。3電子政府評価に関しては、知識データベースの構築を行い試行的に運用している。また、IPAモデルを拡張して、S-SMを用いた電子政府評価を行った。4電子政府の活用による地方政府の行政効率化の検証に関しては、評価モデルを構築しており、西本が取り組んでいる電子政府による公共サービス供給の実態データの提供を待ってDEA分析による費用関数分析を開始する。5上記の研究成果を、国際会議、国内学会、コンファレンス、国内外の学術雑誌、著書などを通じて国内外に積極的に発信している。1理論モデル構築においては、地方公共財供給の効率化と電子政府の効果や役割を明らかにし、実証研究の理論的基礎を提供した。また、シグナリング、モニタリングといった新たな概念を地方分権モデルに導入し、まったく新しいモデルの構築準備を整えつつある。2実証研究においては、当選確率モデルという既存の分析手法に加え、ナッシュ均衡の反応関数の推計、市町村レベルでのヤードスティック競争に拡張している。3電子政府の評価と効率化の役割については、定性的な結論を得るとともに、評価結果の分析を行い、SNSなどの新たな評価と分析に着手しており、また、投票モデルなど新たな視点からの評価に取り組んでいる。4地方政府の政策評価、行政効率化についても、データ解析、モデル構築の両面から取り組んでいる。5上記の研究成果を、国際会議や国内学会での研究発表、さらには論文公刊など国内外に積極的に発信している。1地方政府間のヤードスティック競争モデルの構築とそれを用いた地方公共財・サービス供給の最適性の分析に関しては、西垣が、住民の私的財と公共財の選好体系を導入したわれわれのモデルを拡張して、行政効率や地域間財源移転などの経済厚生分析を行う。2西垣は牧と連携しながら、日本の地方政府間のヤードスティック競争モデルに関する実証分析について、西本との連携により、SNSを用いた情報発信の有効性とヤードスティック均衡の関係性に関する計量分析を進める。
非金属元素のプラズマ発光分光分析に関する研究

本研究は誘導結合高周波プラズマ(ICP)およびマイクロ波誘導プラズマ(MIP)のプラズマを励起光源に用いる発光分光分析によって非金属元素の高感度かつ高精度な新しい分析方法の確立を目指したものであって、本研究で得られた成果は下記の通りである。1.現有するICP発光分光分析装置に改造を加え、170190nm波長範囲の真空紫外域での測定を可能にしてヨウ素のICP発光分光分析を研究した。ヨウ素の183.04および206.16nm線を用いて、ヨウ化物イオンの溶液中に硝酸(2.5M)、過塩素酸(3.5M)のような無機酸や臭素酸カリウム(0.0001M)、ペルオキソ二硫酸カリウム(0.02M)、過酸化水素(0.2M)などの酸化剤を添加することによってヨウ素の測定感度が最大50倍も増大することを見い出した。本法をかん水や海水中のヨウ素の定量に適用し、良好な結果が得られた。2.真空紫外域ICP発光分光分析の手法を拡張し、硫黄180.731、182.037、182.625nm線およびホウ素182.64、208.96nm線を用いる硫黄とホウ素の高感度・高精度分析法を確立した。この分析法を鉄鋼中の微量硫黄、ホウ素の定量に応用し、標準値とよく一致する分析結果を得ることができた。3.MIP発光分光分析装置を組み立て、マイクロ波共鳴キャビティーや全く新しい"annular-flow torch"を試作した。また、同装置の光学系に改良を加えて真空紫外域のMIP発光スペクトルの測定を可能にした。4.ヨウ素や臭素のMIP発光分光分析において、溶液中のヨウ化物イオンや臭化物イオンを酸化してそれぞれヨウ素や臭素の蒸気に変換してプラズマ中に導入する酸化気化導入法を新しく開発し、ヨウ素や臭素の新しい高感度分析法を確立した。本法をかん水や海水中のヨウ素の定量に適用した。5.水銀の高感度性とヨウ化物イオンの水銀に対する干渉を利用してヨウ素の間接MIP発光分光分析法を確立した。本研究は誘導結合高周波プラズマ(ICP)およびマイクロ波誘導プラズマ(MIP)のプラズマを励起光源に用いる発光分光分析によって非金属元素の高感度かつ高精度な新しい分析法の確立を目的とするものであって、本年度(研究の初年度)に行った研究の成果は下記の通りである。1.現有するICP発光分光分析装置に改造を加えることによって、通常の紫外領域のほかに、170190nmの波長範囲の真空紫外域でのスペクトル線の測定が可能となった。このことによって分光干渉のないリンの真空紫外域ICP発光分光分析を行い、その結果を利用して鉄鋼および銅地金中の微量リンの定量を行い、十分に満足すべき成果を挙げることができた。2.真空紫外域ICP発光分光分析の手法をさらに拡張して、ヨウ素183.04nmにおけるスペクトル線を用い、ヨウ素の高感度分析法を確立し、本法を千葉県下で採取したかん水や太平洋の海水中のヨウ素の定量に応用し、良好な分析置を得ることができた。3.先のヨウ素のICP発光分光分析において、ヨウ素(ヨウ化物イオン)