hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
チョコレート製造業の工場村における「職」ー「住」空間デザインの総合的研究

また10月19日11月25日まで手術入院と自宅療養を余儀なくされたため、ハーシーの分析を進めることができなかった。平成31年度は、アメリカのチョコレート企業が開発したハーシー(ハーシー・チョコレート社、ペンシルヴァニア州、アメリカ合衆国)の現地踏査調査と資料収集を行い、分析を行う。この調査旅行に、前述したノワジエル=シュル=マルヌのムニエ工場見学やヨーロッパの他のチョコレート企業(スイスのリンツ社等)の現地踏査を含めるかについては、旅費・旅程等を勘案して検討中である。当初計画では、2019年度は研究の取りまとめて著書の執筆を行うことにしていたが、それを変更し、2019年度にハーシーの踏査調査・資料収集と分析を行うと共に、著書の執筆を進めることにする。研究代表者に腹部大動脈瘤が見つかり、2018年度10月末に手術を受けたが、手術待機中に計画していた米国ペンシルヴェニア州ハーシーの踏査調査・資料収集を次年度に延期し、それを実施する。
金属単原子層と超薄膜内2次元電子系の電子状態と磁気輸送

1.ビスマス超薄膜の表面状態のスピン分裂の直接観測昨年度はシリコン表面上ビスマス(Bi)超薄膜の高分解能光電子分光測定を行い、その電子状態に関する予備的実験を行った。そして理論計算との比較でビスマスの表面状態バンドが強いスピン軌道相互作用と反転対称性の破れのためRashba型のスピン軌道分裂をしているということが示唆された。本年度は上記の事実を実験的に確認するために広島大学においてBi超薄膜の電子状態のスピン角度分解光電子分光測定を行った。その結果、確かに表面状態バンドが波数空間でスピン分裂していることを直接観測した。理論の予言通り、表面状態のスピン構造はΓ点に対して反対称性を示し、スピン偏極率としては最大で0.5という値が得られた。2.ビスマス超薄膜の表面状態電気伝導これまでの研究でバルクBiは半金属であり電気伝導度が低いが、表面状態は非常によい二次元金属になっていた。つまり輸送特性においても表面状態が大きな寄与を果たしていることが予想される。そこで当研究室の表面敏感なマイクロ4端子電気伝導測定装置を用いて室温下でBi超薄膜の電気伝導度の膜厚依存を測定した。その結果、非常に薄い膜厚(6-10BL)においては表面状態が確かに支配的であるが、膜厚増加とともにバルク(膜内部)の寄与が大きくなることが分かった。この方法で見積もられた表面状態電気伝導度は表面に酸素を暴露して表面状態を壊したときの電気伝導減少分から推定される値とよい一致を示した。さらに詳細なフェルミ面、バンド構造を分かっているのでボルツマン方程式を用いて電気伝導度が計算でき、その解析からも得られたBiの表面状態電気伝導度が妥当であるということが確認できた。そして低膜厚で表面状態電気伝導度の温度依存性を調べたところ300Kから10Kまで金属的な振る舞いを示し、過去に報告されたCDW転移は起こらなかった。1.二次元自由電子的な表面状態のフェルミ面マッピング、ホール効果測定まずSi(111)表面上に形成される二次元自由電子的な表面状態である√3×√3-Ag、√21×√21-Ag超構造に対して高分解能光電子分光測定を行い、フェルミ面の変化から両者の間でマジョリティキャリアが電子からホール的になることを確認した。これはAg原子からの電子ドープに伴いフェルミ面の円の半径が増大するとともに周期性の変化により電子がブラッグ反射を受けることに起因する。次にこの事実をもとに最大6Tまで磁場をかけることができる超高真空磁気伝導測定システムを立ち上げ、実際にホール効果測定を行いこのキャリアの振る舞いの直接検出を試みた。室温のみの測定であるため表面状態成分の寄与を導出することは困難であったが、ホール濃度の増加が観測され、Two-Layer Modelに基づいた解析により、確かに表面状態のキャリア変化を世界で初めて測定してることが分かった。2.Bi超薄膜の電子状態測定近年BiそSi(111)表面上に蒸着すると平坦な超薄膜が形成されることが見つかった。そこで高分解能光電子分光法によりその電子状態を測定した。この電子状態において注目される点は量子サイズ効果によりバルクバンドが量子化され量子井戸状態が形成されること、及びBiの強いスピン・軌道相互作用によりバンドがスピン分裂するのではないかという二点である。測定されたバンド分散を第一原理計算と比較してみたところ、膜厚依存のない表面状態はスピン分裂しているが、量子井戸状態はスピン縮退のままであることが示唆された。さらに両者は混成し同一バンドにおいてスピンの性質が変化するという新しい発見の可能性があることが分かった。そして低膜厚で表面状態
粉末金属中空球の焼結理論とセル構造体製造プロセスの確立

1.基礎実験データの収集(1)中空球を構成するカーボニル鉄の素粉末の焼結特性を調査した.これより応力-ひずみ速度関係,接合挙動に与える中空球サイズ,シェル厚さの影響を把握した.(2)中空構造に由来する変形特性に関するデータを収集し,整理した.これより構成モデルに必要な粘性係数の値を推定した.2.焼結挙動の解析および等方性構成モデルの作成(1)金属中空球の焼結過程の解析モデルを作成した.これを用いてセルモデルの変形解析を行い,単球を加圧焼結するときの形状変化,接触面の拡大率と加圧力,焼結収縮との関係を解明した.(2)上記の解析結果及び1.で得られた中空球セルモデル,成形体の焼成に関する基礎実験データを用いて,構成モデルを構築した.3.構成式モデルの改良と焼結体強度の調査(1)単軸加圧焼結における中空球同士の接合度合いの差違を考慮できるように,構成モデルに異方性を導入した.計算と実験結果との比較により,異方性構成モデルの妥当を検証した.(2)室温での準静的な圧縮試験により,接触度と焼結体の変形抵抗特性の関係を調査し,変形シミュレーションにより焼結体の強度も評価可能であることを確認した.これより本手法の有効性を示すことができた.4.焼結体試作と最適焼結条件の検証(1)開発した構成モデルを用いて金属中空球成形体の加圧焼結シミュレーションを行い,高さ減少率と焼成条件(温度,時間)の関係を予測した.(2)焼成実験を実行し,シミュレーションと同様の結果が得られることを確認した.1.基礎実験データの収集(1)中空球を構成するカーボニル鉄の素粉末の焼結特性を調査した.これより応力-ひずみ速度関係,接合挙動に与える中空球サイズ,シェル厚さの影響を把握した.(2)中空構造に由来する変形特性に関するデータを収集し,整理した.これより構成モデルに必要な粘性係数の値を推定した.2.焼結挙動の解析および等方性構成モデルの作成(1)金属中空球の焼結過程の解析モデルを作成した.これを用いてセルモデルの変形解析を行い,単球を加圧焼結するときの形状変化,接触面の拡大率と加圧力,焼結収縮との関係を解明した.(2)上記の解析結果及び1.で得られた中空球セルモデル,成形体の焼成に関する基礎実験データを用いて,構成モデルを構築した.3.構成式モデルの改良と焼結体強度の調査(1)単軸加圧焼結における中空球同士の接合度合いの差違を考慮できるように,構成モデルに異方性を導入した.計算と実験結果との比較により,異方性構成モデルの妥当を検証した.(2)室温での準静的な圧縮試験により,接触度と焼結体の変形抵抗特性の関係を調査し,変形シミュレーションにより焼結体の強度も評価可能であることを確認した.これより本手法の有効性を示すことができた.4.焼結体試作と最適焼結条件の検証(1)開発した構成モデルを用いて金属中空球成形体の加圧焼結シミュレーションを行い,高さ減少率と焼成条件(温度,時間)の関係を予測した.(2)焼成実験を実行し,シミュレーションと同様の結果が得られることを確認した.粉末中空球の焼結理論の構築とセル構造体製造手法の確立のため,中空球を構成する素粉末の焼結特性を把握すると共に,中空構造に由来する変形特性に関するデータを収集し,整理した.1.中空球単球の焼結挙動の調査熱機械分析装置において金属中空球のセルモデルを上部から圧力を加えながら加熱し,単球同士が焼結,接合する挙動を調査した.また,カーボニル鉄そのものの焼結特性を調べるため,素粉末からなる円柱状試料を作製し,同様に熱機械分析装置を用いて材料特性を把握した.(1)セルモデルの加圧焼結実験:荷重を負荷した際のセルモデルの高さ減少率を計測し,ひずみ速度に換算した.圧縮変形後の単球同士の接合面積及び,直径の変化を測定し,高さ減少率と接合率との関係を調査した.これより応力-ひずみ速度関係,接合挙動に与える中空球サイズ,シェル厚さの影響を把握した.(2)素粉末成形体の加圧焼結実験:円柱状試料を加熱し,指定の温度に達した時点で,荷重を負荷し,変形速度の変化を測定する.これより構成モデルに必要な粘性係数の値を推定した.2.中空球成形体の焼成実験及び接合性の評価焼成容器に単球を入れて重りを載せ,雰囲気焼成炉にて焼成し,成形体を試作した.(1)成形体の焼成実験:金属中空球をアルミナ容器に入れ,重りを載せ,温度,時間,荷重の組み合わせを変えて焼成した.焼成した成形体寸法の変化を計測した.(2)接合性の評価:焼成した成形体の室温での圧縮試験を行い,焼成条件と破壊の様子の関係を把握した.

金属中空球単球の集合体である成形体を製造する場合,強度を確保するために中空球自体の接合が強固になされることが重要であり,重りで加圧するなどしながら焼成する必要がある.一方でセル構造体として中空構造を保つには加圧し過ぎてっぶれてはいけないため,最適な加圧力を選定,制御する必要がある.本年度はまず,金属中空球の焼結過程の解析モデルを作成した.これを用いてセルモデルの変形解析を行い,単球を加圧焼結するときの,形状変化,接触面の拡大率と加圧力,焼結収縮との関係を解明した.その結果及び中空球セルモデル及び成形体の焼成に関する実験データを用いて,構成モデルを構築した.さらにこれを組み入れたシミュレーションによって最適な焼成条件を予測し,実験により検証した.1.単球の変形解析1)ユニットセルモデルを用いて,中空球が加圧変形していく挙動を解析した.2)解析結果より,中空球の高さ減少率と接合率,横ひずみとの関係を整理した.3)上記の解析結果を平成16年度1.2)加圧焼結実験で得られた結果と比較し,モデルの妥当性を確かめた.2.構成モデルの定式化1)上記の解析で得られた接触面積の拡大率について,中空球の接近速度の関数として表した.2)粉末粒子の接合に着目した構成モデルに上記の関数式を導入し,中空球の構成式を完成させた.3)構成式で計算される接触面の拡大率について実験結果とを比較し,構成式が粒子の接合を予測可能であることを確かめた.3.構成モデルの検証構築した構成モデルを用いて種々の条件下での成形体のマクロな焼結シミュレーションを行った.また,これに対応する焼成実験も行い,計算結果と実験結果を比較し,構成モデルの妥当性を検証した.1.構成式モデルの改良と焼結体強度の調査(1)異方性構成式の作成前年度までに構築した構成モデルは等方性を仮定していたが,実際の単軸加圧による金属中空球成形体の焼結では,中空球同士の接合度合いは方向により異なることが確認された,現等方性モデルでも良い予測結果は得られるが,簡便法による近似となる.従って理論的な矛盾を解消するためにも構成モデルに異方性を導入した.(2)焼結体強度の調査中空球同士の接近,接触度合いについて,開発した異方性構成モデルを用いた計算結果と実際の焼成による実験結果とを比較したところ,シミュレーションにより方向による差違を再現でき,良い一致が得られることがわかった。これにより異方性構城モデルが妥当であることが検証できた.また,室温圧縮試験により焼結体の変形抵抗特性を調査し,これと中空球同士の接触度合いとの関係を検討したところ,ある一定の接触面の拡大が達成されれば,焼成条件に係わらず,セル構造体としての十分な機械的特性が得られることがわかった.これより接触度により焼結体の強度評価が可能であり,本手法の有効性を確認できた.2.金属中空球成形体の焼成と最適焼結条件の検証開発した構成モデルの応用として,金属中空球成形体の加圧焼結シミュレーションを行った.試料の形状寸法変化,接合程度を計算し,最適な焼成条件を予測し,それに基づいた焼成実験を実行した.その結果,シミュレーションと同様の結果が得られた.
究極の視覚UDとしてのアダプティブ視環境の創造

個人の視覚特性に柔軟に適応するアダプティブ視環境こそが究極の視覚ユニバーサルデザインと考え、その基盤技術として3つの課題に取り組み次に示す成果を得た。第1に白内障簡易測定に必要となる感度関数のテンプレートを獲得したこと。第2に色覚バリアフリー照明の核となる技術としてプロジェクタカメラシステムを用いた実環境の色覚シミュレーション手法を開発したこと。第3に照明光への色順応を考慮したディスプレイカラーマネジメントにおいて必要となる色変換行列を日常的な環境で取得できる方法を開発したことである。一つ目の課題である白内障簡易測定手法の開発では、当初のベイズ推定を用いたqCSF法による空間解像力測定ではなく、同時色対比現象と周辺色光の光学散乱による色の見えの変化に着目した手法の開発に変更した。実験ではグレーの中心刺激の周辺に色刺激を配置することで同時色対比が誘導される状況を実現しておき、ヘイズ値が既知であるフィルターを着用した若齢被験者(擬似白内障被験者)が観察した。フィルターがヘイズ値が低い場合は同時色対比により、グレー刺激は周辺色と反対色の色味に色づいて見える。しかしフィルターのヘイズ値が上昇すると、周辺色光が散乱され光学的に重畳されるため、色対比を打ち消して周辺と同色の方向に色ズレが起こる。この色変化の度合いをフィルターのヘイズ値ごとに算出し、白内障水晶体のヘイズ値を推定する関数として求めることに成功した。もう一つの課題である色順応を考慮したカラーマネジメントでは、照明の異なる二つの部屋を隣接して設定し、一方の部屋に置かれたディスプレイの色をもう一方の部屋に置かれた色票の色に等色する作業(継時等色)を行い、異なる照明環境間で同じ色を実現するための色変換行列を求めた。これまでは複数の異なる照明光下で色票とディスプレイを並置して等色を行い(並置等色)、色変換行列を求めていたが、それに比べるとかなり小さめの色変換となることが示された。つまりこれまでの手法では完全色順応が成立していることを前提に大きな色変換をおこす色変換行列であったのに対し、本当に色の見えを等しくするためのカラーマネジメントでは、より不完全な色順応を反映した色変換が必要であることがわかった。しかし現実的には異なる環境間での色比較や等色作業はできないため、複数の異なる環境下で並置等色を行って色変換行列を算出し、そのままでは過剰な色変換となるため、本実験結果の知見を用いて補正する手法を確立する予定である。一方のディスプレイカラーマネジメントの研究課題は予定通りに進捗しているが、もう一方の研究課題である白内障簡易測定方の開発においては、申請時点で計画していたqCSFによる空間解像力測定による簡易測定法ではなく、同時色対比と周辺色光の光学散乱による色の見えの変化に着目した手法の開発に方向転換したが、得られた実験データ自体は良好であり手法としても適切であることが示されたため、おおむね順調に進展しているとした。[白内障簡易測定法開発]昨年度に引き続き同時色対比現象と光学散乱による色の見えの変化に着目した手法の開発を継続した。今年度はとくにカラーネーミング法からキャンセリング法を用いた色の見え方の測定に変更し精度向上を目指した。さらに申請時の計画通りqCSFに代表される適用法を用いた手法開発に着手すべく、効率的に視覚特性を抽出することのできる基本関数(テンプレート)の導出を目的とした実験をスタートした。結果から擬似白内障のフィルタのヘイズ値に大きく影響を受ける関数としては閾値(コントラスト、空間解像力)よりも閾上の視認性や見え(アピアランス)の方が有効であることがわかった。[色覚バリアフリー照明]主照明(白色照明)下で色覚バリアフリー照明を補助照明として用いる場合の実効的な諸条件を検討する計画であったが、今年度はプロジェクタ照明を活用して物体上に色覚異常者の色の見えを再現する色覚シミュレーションの開発に着手した。後半期には任意のスペクトル光を発するLED照明装置を獲得し、当初から計画していた色覚バリアフリー照明の研究の準備を進めた。[ディスプレイカラーマネジメント]異なる照明空間に色順応することで物理的に同一の色光を発するディスプレイが異なった色に知覚されてしまう。この問題を解決するために照明光への色順応を考慮したディスプレイカラーマネジメントを提案している。今年度も等しい色の見えを実現するための変換行列を導出する実験を継続した。とくに色変換行列をこれまでの3行3列に加えて、平行移動項も加えた4行4列、逆に同一成分のみを調整する3行3列の対角行列の3種類の色変換のパフォーマンスを比較したところ、等色データ数が限定される状況では、むしろ導出すべき成分数の少ない対角行列やこれまでの3行3列の色変換行列の方が好成績となる結果が得られた。[白内障簡易測定法開発]申請時に計画していたqCSFによる簡易測定法開発に着手しつつ、当初は計画していなかった色の見えに与える周辺色光の影響に着目した手法も並行して進めており、研究に拡がりが見られる。[色覚バリアフリー照明]色覚バリアフリー照明用のLED照明装置を整備したが当初の計画よりも若干遅れて進行中である。その代わり、計画にはなかったプロジェクタ照明光を用いた物体色上での色覚シミュレーションシステム開発に新たに着手し、研究に広がりが見られる。[ディスプレイカラーマネジメント]

申請時に計画していた多色の色彩画像への適用は準備中であるが、色変換行列のバリエーションを検討し、より実用的な色変換関数を特定できた成果は大きく、多色の複雑な色彩画像へのカラーマネジメントの有効性を検討する準備が整った。[白内障簡易測定法開発](1-1)周辺色光による同時色対比と散乱光重畳による色の見えの変化に着目した白内障測定法の開発を継続した。実験では周辺色光による色変化を打ち消して無彩色に知覚するために必要な刺激光の色と強度を被験者自らが設定する実験を擬似白内障被験者(ヘイズ値が既知のフィルタを装着した若年者)に対して行い、水晶体(この場合はフィルタ)のヘイズ値を推定する手法を提案した。(1-2)適応法を用いた簡易な白内障測定法の確立に向けて、擬似白内障被験者に対して様々な空間周波数の正弦波格子刺激の視認性を周辺光の強度を変えて呈示し、評価実験を行った。その結果から、視認性は刺激の空間周波数と周辺光輝度を変数とする二次元シグモイド関数で近似できることを見出し、その関数のパラメータから水晶体(この場合はフィルタ)のヘイズ値を推定する方法を提案した。[色覚バリアフリー照明](2-1)プロジェクタ照明による色覚シミュレーション技術の開発を継続した。分光反射率が未知である表面に対し、プロジェクタカメラシステムを用いることで分光反射率を推定し、それに応じて、適切なプロジェクタ照明を施し2色覚者の見えをシミュレーションすることが可能になった。さらに異常3色覚者の見えのシミュレーションにまで拡張した。(2-2)任意の分光強度を有する照明光下で混同色となりうる複数の表面の分光反射率を求める計算手法を確立した。これにより、石原色覚検査表やパネルD15などの色覚検査用の混同色だけでなく、存在しうるすべての表面に対して混同色を予測することが可能になった。1種類の色覚バリアフリー照明では特定の混同色が解消されても新たに別の混同色が生じる。この問題点を解決するために、複数の照明光を用いる色覚バリアフリー照明を提案するが、その際、混同色ができるだけ少なくなる最適な照明分光強度の算出が可能になる。個人の視覚特性に柔軟に適応するアダプティブ視環境こそが究極の視覚ユニバーサルデザインと考え、その基盤技術として3つの課題に取り組み次に示す成果を得た。第1に白内障簡易測定に必要となる感度関数のテンプレートを獲得したこと。第2に色覚バリアフリー照明の核となる技術としてプロジェクタカメラシステムを用いた実環境の色覚シミュレーション手法を開発したこと。第3に照明光への色順応を考慮したディスプレイカラーマネジメントにおいて必要となる色変換行列を日常的な環境で取得できる方法を開発したことである。ディスプレイカラーマネジメントの課題においては、現実的に適用可能な手法として手順を確立するとともに、必要な色変換行列の補正量を照明条件の関数として確立することを目指す。もう一方の周辺色光による色の見えの変化に着目した白内障簡易測定法を確立する方向に転換し、手続きの簡易化を進めつつ、測定手法のさらなる精度向上を目指す。[白内障簡易測定法開発]qCSF(適用法)による簡易測定法開発では、閾値計測ではなく視認性評価の手法開発に注力して進める。また、周辺色光による色の見え変化に着目した白内障簡易測定法はキャンセリング法が比較的個人差が小さく有効な手法であることが示されたので、継続して精度向上を目指す。
歯周疾患の歯肉における逆転写酵素PCR法によるmRNAの検出と臨床病態との対比-サイトカイン・細胞接着分子・受容体系遺伝子のmRNAの検討-

平成5年度において,高橋らの研究組織は長崎大学歯学部附属病院第2保存科を受診したadult periodontitis20例,rapidly progressive periodontitis4例からの歯肉組織を収集し,i)歯肉内の浸潤細胞について各種インターロイキンのモノクローナル抗体による免疫組織化学的検討を行い,さらに,ii)歯周疾患の歯肉を用いて逆転写酵素PCR法によるサイトカインmRNAの検出を試みた。i)免疫組織化学的検索では,まず,厚さ4μmの凍結切片を作成し,ABC法によりインターロイキン1α・1β・2・3・4・5・6の染色を施した。それぞれの染色標本から陽性細胞についての分布や比率を求め,臨床所見とくに歯周ポケットの浅い軽疾例(6mm未満)ではインターロイキン2・3・4の陽性細胞が多く,歯周ポケットの深い重症例(6mm以上)ではインターロイキン1α・1β・2・4・6の陽性細胞が多く認められた。ii)逆転写酵素PCR法によるインターロイキン1αmRNAの発現は軽度の歯周炎では高低さまざまであったが,重症例では,より高い傾向がみられた。インターロイキン1βmRNAの発現は軽度の歯周炎では低いが,重症の歯周炎では有意に上昇していた。インターロイキン1βmRNA/インターロイキン1αmRNAの発現比は重症例において高かった。その他のインターロイキン2・3・4・5・6のmRNA発現は歯周炎歯肉でほとんど検出されなかった。以上の結果から,歯周炎歯肉内で発現しているサイトカインとしてインターロイキン1α・1βがあり,とくに,インターロイキン1βが重要とみなされ,これが歯周炎の発症や遷延化に関与していることが示唆された。平成4年度において、高橋らの研究組織は長崎大学歯学部附属病院第2保存科を受診したadult periodontitis16症例,rapidly progressive periodontitisの4症例からの歯肉組織を採取し、歯肉内の浸潤細胞について各種モノクローナル抗体による免疫組織化学的検討を行った。まず、厚さ4μmの凍結切片を作成し、ABC法によりインターロイキン1α・1β・2・3・4・6・8,細胞接着分子(ICAM-1,VCAM-1),受容体系遺伝子(C-erbB^2)の染色を施した。それぞれの染色標本から陽性細胞についての分布や比率を求め,臨床所見とくに歯周ポケットの深さと対比させ検討した。その結果,歯周ポケットの浅い症例(6mn未満)では,インターロイキン2・3・4の陽性細胞が多く,歯周ポケットの深い症例(6mm以上)ではインターロイキン1α・2・4・6・8陽性細胞が多く認められた。細胞接着分子であるICAM-1,VCAM-1は樹状細胞・マクロファージ・血管内皮細胞に陽性であり,歯周ポケットの浅い症例で比較的高率に認められた。C-erbB2はポリクローナル抗体(PC11)が歯周ポケットの深い症例の炎症性細胞・線維芽細胞に高率に認められたが,モノクローナル抗体(CB11・CBE1)では極めて低率であった。今後は、ヒト歯周症患患者の歯肉組織に対して逆転写酵素PCR法を用いて,平成4年度に使用した抗体のmRNAの存在を確認する予定であるが,平成4年度後半にはその予備実験として,PCR法の基礎的技術の習得を行った,現在までの所,PCR法で注意を要する点として,純度の高い鋳型DNAの抽出とプライマーの選択であることを確認し,この2点の可変要素を安定させることが本研究の成功につながるものと思われる。

平成5年度において、高橋らの研究組織は長崎大学歯学部附属病院第2保存科を受診したadult periodontitis 20例,rapidly progressive periodontitis 4例からの歯肉組織を採取し,i)歯肉内の浸潤細胞について各種インターロイキンのモノクローナル抗体による免疫組織化学的検討を行い,さらに,ii)歯周疾患の歯肉を用いて逆転写酵素PCR法によるサイトカインmRNAの検出を試みた。i)免疫組織化学的検索では,まず,厚さ4mumの凍結切片を作成し、ABC法によりインターロイキン1alpha・1beta・2・3・4・5・6の染色を施した。それぞれの染色標本から陽性細胞についての分布や比率を求め,臨床所見とくに歯周ポケットの深さと対比させ検討した。その結果,歯周ポケットの浅い軽症例(6mm未満)ではインターロイキン2・3・4の陽性細胞が多く,歯周ポケットの深い重症例(6mm以上)ではインターロイキン1alpha・1beta・2・4・6の陽性細胞が多く認められた。ii)逆転写酵素PCR法によるインターロイキン1alpha mRNAの発現は軽度の歯周炎では高低さまざまであったが、重症例では,より高い傾向がみられた。インターロイキン1beta mRNAの発現は軽度の歯周炎では低いが,重症の歯周炎では有意に上昇していた。インターロイキン1beta/インターロイキン1alpha mRNA発現比は,重症例において高かった。その他のインターロイキン2・3・4・5・6のmRNA発現は歯周炎歯肉でほとんど検出されなかった。以上の結果から,歯周炎歯肉内で発現しているサイトカインとしてインターロイキン1alpha・1betaがあり,とくに,インターロイキン1betaが重要とみなされ,これが歯周炎の発症や遷延化に関与していることが示唆された。
DJ-1の細胞内局在ならびに膜輸送における役割に関する研究

DJ-1に起因した家族性パーキンソン病の病態を解明する一手として、内因性DJ-1の細胞内局在について詳細な検討を行った。本研究において、DJ-1が神経終末部の有芯小胞体上に局在しており、分泌小胞体の膜輸送に関与する低分子量Gタンパク質であるRab 3と共局在していることを見出した。また、研究代表者は、DJ-1が細胞内の膜タンパク質輸送に関与している可能性を見出した。単一遺伝子異常で発症する家族性パーキンソン病(familial Parkinson ' s disease ; FPD)の研究は分子レベルで黒質変性の病態を解明できる可能性があり注目されている。DJ-1遺伝子異常に起因するFPD(DJ-1-linked FPD)では、黒質神経細胞が比較的選択的に障害されていることが予想されるが、内因性DJ-1の細胞内局在ならびに脳内における機能的役割については未だ不明な点が多い。そこで、我々はDJ-1-linked FPDの病態を解明する一手として、内因性DJ-1の細胞内局在について詳細な検討を行った。まず、我々はマウス脳より単離したシナプトソームおよび小胞体画分におけるDJ-1の局在について検討を行った。その結果、DJ-1がマウスの脳神経細胞膜に局在していることを確認した。一方、小胞体はその構造からシナプス小胞と有芯小胞に大別される。興味深いことに、小胞体画分において、DJ-1は主に有芯小胞に局在を示した。次に、SH-SY5Y細胞における内因性DJ-1の局在について、共焦点顕微鏡法にて検討を行った結果、DJ-1免疫活性は細胞膜マーカーおよび分泌小胞マーカーであるRab3Aと共局在を示した。以上、本研究の結果より、マウス脳内およびSH-SY5Y細胞において、内因性DJ-1が細胞膜ならびに小胞体上に局在していることがはじめて明らかとなった。また、DJ-1が分泌小胞に局在を示したことから、DJ-1がタンパク質の細胞内輸送に関与している可能性が示唆された。現在、これらの成果について、学術論文としての発表準備を進めている。今後、細胞内輸送経路におけるDJ-1の機能的役割についてさらに詳細に検討し、DJ-1-linked FPDの発症機序について探索を行っていく。単一遺伝子異常で発症する家族性パーキンソン病(familial Parkinson's disease; FPD)の研究は分子レベルで黒質変性の病態を解明できる可能性があり注目されている。昨年までの研究で、研究代表者は、DJ-1が神経終末部の有芯小胞体上に局在しており、細胞内の膜タンパク質輸送に関与している可能性を見出している。本年度は、内因性DJ-1の機能についてさらに詳細に評価するため、DJ-1が局在する小胞体の特性について検討を行い、さらに、膜タンパク質輸送におけるDJ-1の役割について検討を行った。まず、研究代表者はマウス脳シナプトソームからショ糖密度勾配法(0.2M-2.0M)により小胞体画分を細分画し、小胞体画分におけるDJ-1の局在について検討を行った。その結果、小胞体画分におけるDJ-1の免疫活性ピークは、高密度画分で認められるsynaptophysinの局在ピークと一致し、さらに、分泌小胞体の膜輸送に関与する低分子量Gタンパク質であるRab 3とも共局在していることを確認した。また、免疫沈降法ならびに免疫単離法を用いた検討では、内因性DJ-1が小胞体上の機能タンパク質ではなく、直接的に小胞体膜に結合している可能性を見出した。一方、培養細胞を用いた検討では、このようなDJ-1の分泌小胞体における局在は、DJ-1の病原変異体ではほぼ完全に消失した。最後に、神経系の培養細胞株(SH-SY5Y)にDJ-1およびその病原変異体をそれぞれ発現させ、SH-SY5Yからの液性因子の分泌あるいはdopamine transporterなどの細胞膜タンパク質の代謝回転について比較検討を行った。しかしながら、残念ながら、いずれのDJ-1を発現させた群においても、有意な差は認められなかった。現在、上記の成果のうちの一部を学術論文として投稿している。
リクール解釈学からの方法論の開発と出産の生きられた経験の解釈と構造の探究

本研究の目的は、出産体験はどのように意味づけられるのかを探究することを目的とする。この目的を達成するために、方法論を開発することを目指す。研究参加への同意が得られた29名にインタビューを実施した。女性が置かれた文脈によって何を意味として捉えるのか異なることが示唆された。本研究の目的は、出産体験はどのように意味づけられているのかを出産した女性の生きられた経験として記述することである。初年度である平成22年度は、研究の準備段階として女性の出産体験の意味づけに関する文献と記述的現象学および解釈学的現象学に関する著書を読むこと、現象学的心理学の研究者であるAmedeo Giorgiのワークショップに参加すること、予備調査を実施することにより、研究上の問いと分析方法の再検討を行った。予備調査では、研究参加への承諾を得られた2名にインタビューを行った。1名は、1回経産婦で第1子を緊急帝王切開の準備をしながら吸引分娩により出産、第2子を3年前に正常な経過で出産したケースであり、もう1名は、初産婦で分娩時異常出血となったケースであった。いずれのインタビューイーも、出産にかかわる行為や出来事について、自己の意識、態度、信念を振り返りながら意味づけていることがわかった。また、2名のうち1名の語りは、Kenneth J.Gergenが提唱する物語となっている可能性が示唆された。これらを踏まえて、研究者の立ち位置は、行為や出来事の意味を解釈学的アプローチにより理解する態度をとることが再確認された。現在は研究上の問いを焦点化しつつ、問いに適した研究参加者の募集を行っている。平成23年度は、前年度のパイロット・サーヴェイの分析に基づき、研究上の問いを再検討すること、スノーボール・サンプリングにより研究参加者を募集し、同意が得られた参加者に対して面接を実施すること、これらと併せて現象学的方法の著書を読み、方法論の検討を行った。微弱陣痛の状態で数日間陣痛促進剤を使用し、陣痛中に嘔吐・失禁して出産した女性は、自分の出産を感謝という言葉で表現していた。また、第1子の出産で陣痛促進剤を使用した別の女性は、痛みの感覚に自分が乗っ取られたと表現していた。医学的介入がないことが出産体験の満足に影響すると先行研究では報告されているが、出産した女性それぞれは新たな意味に出会っていることが示唆された。方法論を検討するために、Munhall,P.L(2012)の現象学的方法を読んだ。現象学的探究の主要な焦点は思考の様式であり、期待していなかった結果を発見する発見的プロセスに必然的になること。二つの異なる認識は、一つの事実のように思えることの二つの異なる解釈の結果もたらされているということ。現象学的探究のための方法のアウトラインは、(1)没入(2)探究の現象学的目的が現れてくる(3)存在に関する探究、表現、加工処理(4)現象学的文脈の加工処理(5)解釈的相互作用の分析(6)現象学的ナラティヴを記述すること(7)あなたの研究の意味とのかかわりでナラティブを書くこと、である。本研究の目的は、出産経験はどのように意味づけられているのかを出産した女性の生きられた経験として記述することである。平成24年度は、前年度から引き続き方法論を検討するために、リクール解釈学による看護学研究の動向整理およびナラティヴ・アプローチの著書翻訳を行った。また、研究の問いを「出産での満足な経験とは何か」と設定して研究参加者を募集しインタビューを実施した。MEDLINE、CINAHL、Web of knowledgeを使用し、リクール解釈学を方法論に用いている看護学研究を検索した結果、1989年から2012年まで172件が抽出された。2003年以降に研究数が増加しており、引用されている著書はInterpretation Theory(1976)(邦題『解釈の理論ー言述と意味の余剰』、研究者の所在地は北欧諸国が大部分を占めた。先行研究では不満足な出産の要因として指摘されている緊急帝王切開分娩、無痛分娩、早産を経験した女性も自らの出産経験を語りたいと参加しており、女性が置かれた文脈によって何を意味としてとらえるのか異なることが示唆された。出産という行為の時間経験を、物語る行為として展開するリクールの物語論を用いて分析し投稿予定である。スノーボール・サンプリングにより研究参加者を募集していたが、参加人数が少ないため。また、研究上の問いの焦点化に時間を要しているため。リクール解釈学の方法論の前提となる哲学の理解に時間を要しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究参加者の募集をスノーボール・サンプリングのみにせず、出産後入院中に研究参加者を募集して産後1ヵ月健診の場面で同意が得られた女性と出会えるようにする等、募集方法を変更する。

方法論は、リクール解釈学に限らず、現象学的であることや現象学的な考え方を述べている著書を探し、隠された意味の解釈について記述されているかどうかを読み、検討していくことも加える。24年度が最終年度であるため、記入しない。
高齢者に特化した睡眠障害の評価尺度の作成とフレイル及び要介護発生との関連性の検討

睡眠障害は、高齢期に生理的予備能が低下することでストレスに対する脆弱性が亢進し、生活機能障害、要介護状態、死亡などの転帰に陥りやすい状態である“フレイル"や死亡率の上昇のリスクの一つであり、高齢者の健康に重大な悪影響を及ぼすことが明らかになっているため、睡眠状況を正確に把握し、その後の機能低下予防につなげることが喫緊の課題と言える。本研究は、本邦における高齢者の睡眠状況及び特有の問題を主観的かつ正確に評価するために、高齢者に多い個々の睡眠障害についての評価が不十分であった従来の尺度の問題点を解消した新たな評価尺度を開発することを目的とする。また、作成した尺度が客観的指標とも相関が強く、信頼性及び妥当性の高い評価尺度であることを提示する。さらに、開発した評価尺度と、近年本邦において注目されているフレイルとの関連性の横断的な検討に加え、その後の要介護状態新規発生への影響についての縦断的な検討を実施する。高齢者の機能低下予防をはかるために、本尺度による睡眠状況の把握の重要性を示すことによって、高齢者の睡眠のスクリーニング評価をするうえでの新たなゴールドスタンダードとなる可能性があると考える。今年度においては、文献レビューおよびブレインストーミングを実施し、高齢期における睡眠状況および睡眠障害の評価に対して必要と考えられる潜在的評価項目を選定した。さらに、選定された潜在的な項目から、評価項目として加えるべき項目を厳選していき、睡眠時間や睡眠の質などの睡眠状況の評価を加えて、高齢期に特に訴えが多い問題を中心とした睡眠障害の評価項目の案を抽出し、評価尺度の素案を作成した。高齢期における睡眠状況および睡眠障害の評価に対して必要と考えられる潜在的評価項目を選定し、睡眠時間や睡眠の質などの睡眠状況の評価を加えて、高齢期に特に訴えが多い問題を中心とした睡眠障害の評価項目の案を抽出した。抽出した評価項目から作成した尺度案をもとに予備テストを経て評価尺度の原案を作成した。その原案をもとに、信頼性、妥当性の検証を順次進めており、並行して横断的調査の準備を進めた。作成した評価尺度を高齢者機能健診時に評価し、身体的フレイルとの関連性を横断的に検証する。その後、横断的調査を実施した対象者について、該当する市町村より介護認定情報を毎月聴取し、新規要介護認定状況を追跡する。新規要介護認定の発生の有無についてデータベースを構築し、Baseline時における睡眠状況および睡眠障害がその後の新規要介護認定の発生に与える影響を検証する。研究計画の若干の遅延が生じており、引き続き次年度も作成した尺度の妥当性及び信頼性の検証を実施するため、その実施に関わる支出分として生じた。
不快情動に対する接近的な態度としての「不快情動への開放性」概念の提言とその有効性

本研究は,情動調整に影響を及ぼす不快情動に対する態度について,これまで十分な検討が行われてこなかった不快情動に対する接近的な態度である「不快情動への開放性」を新たに概念化し,その情動調整過程を解明することによって,不快情動に対するより適応的な情動調整について検討することを目的としている。平成30年度は,不快情動に対する接近的な態度を検討すべく,乳幼児の保護者および大学生を対象に不快情動を抱く場面や不快情動の調整方法について自由記述回答による調査を行った。KJ法による分析を行った結果,乳幼児の保護者と大学生ともに不快情動への態度として,情動調整に対する回避的な態度など不快情動の低減を志向する態度,および,不快情動をそのまま受け入れようとする受容的な態度が,平成29年度の調査と同様,多く抽出された。一方で,本研究で概念化を目標とする不快情動を活用しようという接近的な態度も抽出され,「不快情動への開放性」に関する一側面が明らかにされた。さらに,乳幼児の保護者に対する調査において,一貫して統制可能性が低い状況では,不快情動に耐えようとする態度による情動調整が,一貫して統制可能性が低いとはいえない状況では,不快情動をできる限り排除したいという態度による情動調整が行われる一方,比較的統制可能性が高い状況では,不快情動に直面しようとする態度による調整が行われていることが明らかとなり,不快情動調整方略は,状況の統制可能性の程度による影響を強く受けることが示された。ただし,不快情動に対する態度の個人差は大きく,統制可能性が比較的低い状況でも不快情動に対する開放的な態度による情動調整を行う保護者も少なからず確認されたため,「不快情動への開放性」の発達過程を検討する意義も示された。なお,本研究結果の一部は,平成30年度日本発達心理学会第30回大会にて学会発表を行った。平成30年度に行う予定の調査について,調査協力者数の確保に多くの時間を要した。しかし,その結果,調査を協力いただいている施設との協力体制を築くことができた。来年度は,この協力体制をもとに,円滑な調査実施を行なっていく予定である。平成31年度は,平成29・30年度に実施された保護者・学生調査をもとに作成された「不快情動に対する開放性」に関する尺度を中心に据えた調査を実施し,状況の統制可能性を考慮しつつ「不快情動への開放性」が不快情動回避行動を抑制し,意思決定行動を促進するかについて,検討を行う。そのうえで,とくに保護者に注目し,不快情動が喚起されやすい子どもの泣き場面で,「不快情動への開放性」が子どもの不快情動に寄り添った接近的な子育て行動を促すかについて検討する。具体的には,保護者の「不快情動への開放性」が子どもが表出した不快情動を受容し,応答的な子育て行動を促すかについて検討する。なお,これらの研究成果は,日本発達心理学会や日本キャリア教育学会にて,学会発表や学会誌への投稿により行っていく予定である。さらに,研究協力者には,研究成果公開パンフレットを最終年度に作成し配布するとともに,インターネットでも公開する予定である。本研究は,情動調整に影響を及ぼす不快情動に対する態度において,これまで十分な検討が行われてこなかった不快情動に対する接近的な態度である「不快情動への開放性」を新たに概念化し,その情動調整過程を解明することによって,不快情動に対するより適応的な情動調整について検討することを目的としている。3年間の研究期間の初年度にあたる平成29年度は,不快情動に対する接近的な態度を検討すべく,子育て中の保護者を対象に,不快情動を抱く子育て場面や不快情動の解消方法について自由記述回答による調査を行った。KJ法による分析を行った結果,不快情動を抱く場面については,乳幼児の保護者にのみ,子どもの発達や子育てに関するわからなさを感じる場面や身体的・精神的負担を感じる場面,そしてこれらの不安感・負担感について相談相手の不在を感じる場面が,カテゴリーとして抽出された。また,児童の保護者にのみ子どもの悩みに対する対応場面が抽出され,子どもが言うことを聞かない場面や自分の時間が十分に取れない場面,「ワンオペ」育児の場面などは乳幼児と児童,どちらの保護者でも確認された。また,これらの子育て場面で喚起された不快情動の解消方法については,先行研究で抽出されてきた情動調整に対する回避的な態度や情動焦点的な態度といった不快情動の低減を志向する態度,および,不快情動をそのまま受け入れようとする受容的な態度が多く抽出された。一方で,本研究で概念化を目標とする不快情動を活用しようという肯定的な態度も抽出され,「不快情動への開放性」に関する一側面が明らかにされた。なお,本研究結果の一部は,平成29年度日本発達心理学会第29回大会のポスター発表による報告を行った。平成29年度は,「不快情動への開放性」に関する尺度項目を設定し,尺度を作成することであった。尺度項目については,順調に収集していたが,収集されていた項目では,「不快情動への開放性」が十分に測定できない可能性を子育て研究の専門家から指摘をいただいた。今後,新たな概念として「不快情動への開放性」を提言していくうえで,より高い信頼性・妥当性を兼ね備えた尺度を作成すること,そのための尺度項目を設定することは非常に重要な手続きであると思われる。そこで,あらためて「不快情動への開放性」について,より包括的に概念を設定し直し,尺度項目を収集し直す。

平成30年度の前期までには,収集し終え,新たな尺度作成を行う予定である。本研究は,情動調整に影響を及ぼす不快情動に対する態度について,これまで十分な検討が行われてこなかった不快情動に対する接近的な態度である「不快情動への開放性」を新たに概念化し,その情動調整過程を解明することによって,不快情動に対するより適応的な情動調整について検討することを目的としている。平成30年度は,不快情動に対する接近的な態度を検討すべく,乳幼児の保護者および大学生を対象に不快情動を抱く場面や不快情動の調整方法について自由記述回答による調査を行った。KJ法による分析を行った結果,乳幼児の保護者と大学生ともに不快情動への態度として,情動調整に対する回避的な態度など不快情動の低減を志向する態度,および,不快情動をそのまま受け入れようとする受容的な態度が,平成29年度の調査と同様,多く抽出された。一方で,本研究で概念化を目標とする不快情動を活用しようという接近的な態度も抽出され,「不快情動への開放性」に関する一側面が明らかにされた。さらに,乳幼児の保護者に対する調査において,一貫して統制可能性が低い状況では,不快情動に耐えようとする態度による情動調整が,一貫して統制可能性が低いとはいえない状況では,不快情動をできる限り排除したいという態度による情動調整が行われる一方,比較的統制可能性が高い状況では,不快情動に直面しようとする態度による調整が行われていることが明らかとなり,不快情動調整方略は,状況の統制可能性の程度による影響を強く受けることが示された。ただし,不快情動に対する態度の個人差は大きく,統制可能性が比較的低い状況でも不快情動に対する開放的な態度による情動調整を行う保護者も少なからず確認されたため,「不快情動への開放性」の発達過程を検討する意義も示された。なお,本研究結果の一部は,平成30年度日本発達心理学会第30回大会にて学会発表を行った。平成30年度に行う予定の調査について,調査協力者数の確保に多くの時間を要した。しかし,その結果,調査を協力いただいている施設との協力体制を築くことができた。来年度は,この協力体制をもとに,円滑な調査実施を行なっていく予定である。平成30年度の前期には,「不快情動への開放性」に関する尺度を作成し,十分な信頼性・妥当性を有した尺度を作成する予定である。その尺度をもとに,平成30年度の後期には,子育て場面と同様に統制可能性を高く保つことが困難な場面であるキャリア意思決定場面に注目し,「不快情動への開放性」が及ぼす影響を検討する。具体的には,キャリア意思決定場面でも,不快情動が喚起されやすく不快情動による回避行動がとられやすい,大学生のキャリア意思決定場面に注目し,「不快情動への開放性」が不快情動回避行動を抑制し,キャリア意思決定行動を促進するかについて,検討を行う。平成31年度には,子育て場面での「不快情動への開放性」の影響について検討する。とくに不快情動が喚起されやすい子どもの泣き場面に注目し,「不快情動への開放性」が子どもの不快情動に寄り添った接近的な子育て行動を促すかについて検討する。具体的には,保護者の「不快情動への開放性」が子どもが表出した不快情動を受容し,応答的な子育て行動を促すかについて検討する。なお,これらの研究成果は,日本発達心理学会や日本キャリア教育学会にて,学会発表や学会誌への投稿により行っていく予定である。
Mechanisms of liquefaction-prone initial stresses in embankments caused by formation of arch and damage-resistant materials requirements against excessive basal settlement

本研究では、砂丘内の主働的・受働的限界応力の条件下でアーチ作用に関する基本的な知見を得た。下界定理による半無限くさびの極限解析に基づく数値解を検証するために,法面勾配を安息角で形成した盛土模型実験が行われた。基礎の沈下を僅かに増加させた場合,盛土中央部の圧力が有意に減少した一方,基礎を隆起させることで再び元の位置に戻す過程においては,盛土中央部の圧力は徐々に増加した。実験においてヒステリシスの影響を受ける変位経路を与えたが,主働的・受働的土圧の限界の数値解は,降伏の範囲内にある測定値と合理的に一致した。ニュートン法を用いた下界定理による半無限くさびの極限解析に基づく数値解を検証するために,法面勾配を安息角で形成した1G場での盛土模型実験が行われた。乾燥硅砂6号および8号を用いて網ふるい降下法によって作成された盛土に対して,界面摩擦,最大沈下,ヒステリシスなどの異なる条件で実験を実施した。盛土内の降伏に関しては,中央にヒンジを有する剛な基礎の中央部分の沈下および隆起によって誘導された。2013年度の研究で,模型実験による三角形盛土の沈下実験では堤防下部で主応力の向きが変化し,沈下直後に急激に盛土下部の鉛直方向の圧力が下がることが確認されている。2014年度の研究ではアーチ効果の進展と堤防の高さとの関係を調べるため、既存の研究と同じく基礎地盤が沈下上昇を再現できる1Gモデルの実験装置上に三角形盛土以外に様々な高さの台形盛土を形成する。模型実験で使用する砂は乾燥した硅砂6号、硅砂8号と含水比が10%になるように調整した硅砂6号の3種類を用いる。乾燥した硅砂6号、8号は砂撒き装置を用いた空中落下法により盛土を作成し含水比10%の硅砂6号での実験は既存の研究で用いられ物理的性質が既知であるものにするため相対密度が35%になるように調整して盛土を作成した。盛土形成後は沈下中の堤防下部の鉛直方向の土圧、水平方向の土圧を計測し、初期状態からの変化を観察した。模型実験後は実験結果と主応力軸の向きを仮定して計算した理論上の解析結果との比較を行なった。当初研究計画は進んでまいりましたが,異動の影響を受け,一部の実験・解析が不足になっております。地盤工学沈下中の盛土の変形を確認するとともに,全て土圧の変化に注目して結果を整理する。平成25年度に予定していた模型実験の構造フレームの製作・予備実験は早期終了を可能にできたため,平成26年度に予定していた模型実験の一部を前倒して行い一連の模型実験の信頼性評価と問題点の改善方法を検討する。触覚センサーを利用して,土圧計による測定値および理論値と比較する実験において,研究に遅延が生じている。平成25年度は模型実験の構造フレームの製作・予備実験を早期に達成することが出来たため,引き続き,26年以降に予定していた模型実験に着手する。一連の模型実験の信頼性評価と問題点の改善方法を検討し,破壊状態まで対応するために,底板の移動での大きな沈下量に十分に追随できるように工夫する。触覚センサーを利用して,土圧計による測定値および理論値と比較する実験を行う関連費基礎の沈下を受ける盛土内のアーチ効果
現代哲学における特異性概念の探究――ナンシー哲学研究から出発して

現代哲学でしばしば用いられる「特異性(singularity)」という概念の分析を継続して行った。思想家によってその規定や用法は異なるが、特にジャン=リュック・ナンシーやフェリックス・ガタリのテクストをとりあげ、個体性、主体性との区別の可否、過程(プロセス)的性格の有無、集団的実践との関わりなどの観点から検討した。成果は論集への寄稿、論文・学会発表、関連文献の翻訳などの形で発表された。初年度は基礎文献読解と資料調査にあてられた。春季休暇期間を利用してフランスに滞在し、パリの国立図書館での資料調査を行った。また滞在中、ストラスブールにも赴き、哲学者ジャン=リュック・ナンシーとの対談を行い、次年度以降の共同研究体制の基礎とすることができた。研究成果の公開は出版が遅れたため、次年度になされる。主眼である「特異性」概念をめぐってはフェリックス・ガタリらの用法に注目し、研究協力者と企画している論集に向けて準備中である。成果を公開する予定だった論集の刊行が遅れているため、活字媒体の発表は次年度にまたがることになった。スケジュールの調整のためフランスでの調査が年度末となり、研究の立ち上がりがやや遅れたが、次年度以降の計画に支障をきたすものではない。本年度は主に研究計画の欄に記した「特異性概念の同時代的布置」を中心に研究を進めた。特にフェリックス・ガタリの用いる特異性概念とナンシーのそれを対象とする比較・分析に踏み込んだ。成果は単行本に寄稿する論文としてまとめられている。あわせて、関連の深いナンシーとラクー=ラバルトの論文を翻訳・刊行することができた。夏季にはフランス国立図書館での資料調査を進めたほか、哲学者ジャン=クレ・マルタンとも会談し、特異性概念の帰趨について議論を行ったほか、今後の研究協力体制についても検討した。また前年度に引き続き、国内の研究者の協力も得て、ジャン=リュック・ナンシーの招聘計画を進めた。特異性概念をめぐる論考は掲載媒体刊行が遅れ、次年度に繰り越されることになった。他方、ナンシーの招聘は当初の計画以上の進展と言える。最終年度はこれまでの研究を継続しつつ、特異性概念の神学的・宗教論的展開を追う作業を行った。その成果の一端として、年度初頭にはバタイユ・シンポジウム開催、およびそれに伴うジャン=リュック・ナンシー氏の招聘を行った。不慮のトラブルにより残念ながらシンポジウム当日の発表はキャンセルとせざるを得なかったが、研究協力者との連携によって関連するセミナー等を開催することができた。シンポジウムの成果、および関連研究の翻訳紹介等と合わせて論集の刊行(2018年・夏頃)が決定している。当該シンポジウムでの自身の発表は当然ながら本研究計画の一部をなすものであり、特異性概念の内実を明らかにする一つの軸をバタイユとナンシーという思想家の交流に見出しつつ、「アドラシオン」、「身振り」、「欲動」等々の概念に託して提示するものとなった。また特異性が担保されるための空間としての「共同体」概念については、アーレント研究会で発表の機会を得た。アーレントの公共空間に対するナンシーの評価ならびに留保の読解可能性をめぐって一つのたたき台を提出してみたが、今後、特異性概念の政治思想における系譜を辿る視点を再検討するための布石となるだろう。研究会報『Arendt Platz』に発表の骨子は公開されているが、これをあらためて前年度までの研究にフィードバックしつつ、より完全な形での公開を目指す。また目下の出版物としては共著『〈つながり〉の現代思想』に寄稿した論文が本研究の成果を端的に表すものとして挙げられる。次年度は早期に在外調査を行うとともに、海外研究者との連携をさらに強化する。シンポジウムへの研究者の招聘についても具体的な計画を行っていく。論集寄稿など、自身の研究成果の公表はもちろん、ナンシーも参加するシンポジウムの成果の活字化も積極的に進める。哲学事務用品などを購入したが、少額が残った。次年度に同様の事務用品・消耗品の購入に充てる。