hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
成体肝由来多能性幹細胞の神経細胞への可塑性の検討

今回はadultにおいても同様に、肝由来の多能性細胞から神経系の細胞に分化転換させることを研究目標としている。胎児同様、組織をsinglece ll化させるためadultmouse liverをコラゲナーゼ灌流法にて結合繊維を溶解させた上でピペッティングしsingle cellを採取した。採取した細胞はneurosphere法を用いて初代培養されたがsphereの形成は胎児組織の場合と比較し不良でNestinで免疫染色を行ったが、陽性細胞はほとんどみられなかった。胎児肝組織をnestinにて免疫染色を行うと多数の陽性細胞が観察されるのに対し、adultliverのnestin免疫染色では陽性細胞は観察されなかった。このNestin陽性細胞の欠如がadult liverにおけるneurospher法での培養を困難としている原因と考え、adult liverのNestin陽性細胞を賦活、増殖させるための手段としてadult mouseのliverを約60%外科的に部分切除する再生肝モデルを作成した。再生肝組織をNestinで免疫染色すると肝部分切除3日後にNestin陽性細胞が最も発現されることが明らかとなった。再生肝モデル作成3日後、コラゲナーゼ灌流法にて結合繊維を溶解させた上でピペッティングしsingle cellを採取し、neurosphere法での培養を行ったがsphereの形成は不良であった。この結果からコラゲナーゼ還流法過程での細胞損傷の可能性が強く疑われた。コラゲナーゼ使用量、還流時間の調整が今後の課題と考えた。
ペルオキシソームの形成とその障害の分子基盤の解明

A)ペルオキシソーム膜形成の分子機構の解明ペルオキシソームC末アンカータンパク質であるペルオキシンPex26pは、AAAタンパク質ファミリーのPex1pとPex6p(AAAペルオキシン)をペルオキシソームへリクルートする役割を担い、膜透過輸送装置複合体の主な構成因子であるPex14pと相互作用する。米国コロンビア大学との共同研究により聴覚障害として報告された患者の病因遺伝子変異が, Pex26pのアミノ酸配列中51番PheからLeuへの点変異置換であり、この変異に起因したPex26pとPex14pとの結合能の低下,新たに翻訳されたマトリクスタンパク質の輸送効率が著しく低下することを見出した。単細胞紅藻を用いた研究から見出したペルオキシソームの分裂を担うGTPaseであるdynamin-like protein 1 (Dnm1)を含むリング構造の超分子ナノマシンperoxisome-dividing (POD) machineryを精製し、新規分裂因子DYNAMO1を同定した。DYNAMO1はATP-GTP変換酵素であり、DYNAMO1が生成するGTPをエネルギー源として,Dnm1が収縮力を発揮し膜をくびり切る分裂機構を明らかにした。また、細胞周期における総GTP量の調節因子として機能すると推察されるDYNAMO2の同定にも成功した。B)ペルオキシソーム形成障害の分子機構の解明ペルオキシソーム形成因子Pex14pのC末端領域を欠失したPex14ΔC/ΔCマウスを確立し、ペルオキシソーム欠損による小脳形成障害は、brain-derived neurotrophic factor (BDNF)およびTrkB-T1の増加に起因する下流のシグナル伝達系の不活性化が原因であることを発見した。すなわち、世界で初めての本症の小脳における病態発症機構の解明に成功した。A)ペルオキシソーム膜形成の分子機構の解明難聴の原因であるPex26pの点変異による機能障害の分子機構や新規オルガネラ分裂因子の発見・同定とその機能解明に成功している。加えて、N末やC末アンカー型ペルオキシソーム膜タンパク質を用いてペルオキシソーム膜タンパク質の新生鎖合成時やサイトゾル因子を介するペルオキシソーム膜への標的化に新たな制御機構の存在も見出しており、ペルオキシソーム膜タンパク質局在化の分子基盤の詳細解明が期待される。これら現在までの結果は、ペルオキシソーム膜タンパク質標的局在化およびペルオキシソームの膜形成と分裂の分子機構の解明に大きく貢献するものと期待される。B)ペルオキシソーム形成障害の分子機構の解明ペルオキシソーム欠損による小脳形成障害の発症機構を世界で初めて明らかにした。また、個体と同様にペルオキシソーム欠損によってBDNFのタンパク質レベルが増加する細胞実験系の確立にも成功している。これらの成果は、ペルオキシソーム欠損による小脳形成障害の分子機構の解明のみならず、脳内の他の領域の障害機構の解明にも大きく貢献するものと期待される。A)ペルオキシソーム膜形成の分子機構の解明に関し、A-1)ペルオキシソーム膜タンパク質の膜挿入機構の解明:セミインタクト細胞やin vitroペルオキシソーム膜タンパク質輸送解析系において、N末端やC末端アンカー型膜タンパク質、複数回膜貫通ドメインを有するペルオキシソーム膜タンパク質などClassI経路で輸送される膜タンパク質の膜挿入機構を明らかにする。とくに、N末アンカー型I型膜タンパク質の一つであり、エーテル型リン脂質プラスマローゲン生合成経路の第3段階触媒酵素であるDHRS7Bがペルオキシソームと小胞体に両局在化する機構とその生理的意義について解析する。次いで、A-2)ペルオキシソーム膜形成の分子機構の解明:サイトゾルにおいてPex19pと複合体を形成したペルオキシソーム膜タンパク質輸送中間体に含まれる因子を見出している。この因子がペルオキシソーム膜タンパク質輸送および品質管理に機能することを見出しつつあり、さらに解析を進める。B)ペルオキシソーム形成障害の分子機構の解明に関し、B-1)脳由来神経栄養因子(BDNF)の発現異常の分子機構の解明:ペルオキシソーム欠損性グリア細胞における代謝異常により障害を受けるBdnf遺伝子転写調節因子を特定する。次いで、Pex14ΔC/ΔCマウスにおいて見出した小脳形態異常の原因であるBDNFおよびその受容体TrkBの発現異常の分子機構を免疫組織化学的解析や初代組織培養法等により解明する。次いで、B-2)ペルオキシソーム形成障害による中枢神経系の退行・脱髄の分子機序の解明:作成・確率済みのPEX2コンディショナルノックアウトマウスを用い、発生時期特異的な代謝障害をタモキシフェンにて誘導し、その後の中枢神経系の退行や脱髄が惹起される分子機構を明らかにする。本年度は以下のA)およびB)の項目について研究を推進した。A)ペルオキシソーム膜形成の分子機構の解明ペルオキシソームに局在する新たなテイルアンカータンパク質としてミトコンドリアに局在するMitochondrial Rho GTPase-1(Miro1)のバリアントを同定し、膜貫通部から40アミノ酸程度N-末端部に位置するバリアントに特有なPex19p認識配列依存的なペルオキシソーム局在化機構を見出した。また、エーテルリン脂質プラスマローゲンの生合成を担い小胞体とペルオキシソームに局在するN-末アンカーI型膜タンパク質は、膜貫通部を含むN-末端領域へのPex19pの結合依存的にペルオキシソームへと輸送されることも見出した。これらの成果は、リボソーム上で翻訳中の新生タンパク質とPex19pの結合によるペルオキシソームへの輸送機構の存在を示唆するものである。

また、サイトゾルにおいてPex19pと複合体を形成したペルオキシソーム膜タンパク質輸送中間体に含まれる因子(p400)を免疫共沈降法にて見出した。さらに、ペルオキシソーム膜形成不全細胞(pex3変異/DLP1変異体発現細胞)を用いて、de novoペルオキシソーム膜形成時の膜分裂阻害は、ペルオキシソーム膜形成初期中間構造体を蓄積させることも見出した。B)ペルオキシソーム形成障害の分子機構の解明神経細胞の形態に異常を生じさせるグリア細胞由来の神経栄養因子の発現増加は、ペルオキシソーム欠損性グリア細胞における転写促進が原因であるとの結果を得た。ペルオキシソーム形成障害PEX14ΔC/ΔCマウスの小脳の特定の領域においてグリア細胞由来神経栄養因子の発現の増加を見出した。しかしながら、大脳などの他の領域では本因子の増加は認められず、本因子の動態異常と小脳の形成・発達の障害との関連が強く示唆された。A)ペルオキシソーム膜形成の分子機構の解明ペルオキシソーム膜タンパク質の新生鎖合成時やサイトゾル因子を介するペルオキシソーム膜への標的化に新たな制御機構の存在を見出しており、ペルオキシソーム膜タンパク質局在化の詳細な分子基盤の解明が期待される。また、ペルオキシソーム膜形成初期中間構造体を蓄積させる実験系の確立は、ペルオキシソームの成熟化において"de novo合成"説または"growth and division"説かを解決すべく新たなアプローチを可能とし、ペルオキシソーム膜形成機構の解明に大きく貢献するものである。B)ペルオキシソーム形成障害の分子機構の解明ペルオキシソーム形成障害PEX14ΔC/ΔCマウスを用いて、グリア細胞由来神経栄養因子の動態異常による新生仔脳の形成障害様式を明らかにしつつある。グリア細胞由来神経栄養因子の動態障害を誘導するペルオキシソーム代謝系の異常を明らかにすることは、ペルオキシソーム欠損症の障害機構の解明に直結するものである。また、確立済のPEX2遺伝子のコンディショナルノックアウトマウスで見出している脳機能障害は、中枢神経系の恒常性維持におけるペルオキシソーム代謝機能の重要性を示唆するものである。これらの成果は、未解明の部分が多いペルオキシソーム膜の起源やペルオキシソーム膜形成初期過程を含むペルオキシソームの膜形成・分裂および形態制御の分子機構、高次生命機能におけるペルオキシソームの役割とその異常を起因とする障害メカニズムの解明に至る成果が得られるものと考えている。A)ペルオキシソーム膜形成の分子機構の解明ペルオキシソームC末アンカータンパク質であるペルオキシンPex26pは、AAAタンパク質ファミリーのPex1pとPex6p(AAAペルオキシン)をペルオキシソームへリクルートする役割を担い、膜透過輸送装置複合体の主な構成因子であるPex14pと相互作用する。
17～19世紀日本列島における屎尿流通の基礎的考察

近世日本の屎尿に関する研究は、大都市(江戸・京都・大坂)およびその周辺村落に限られていたが、本研究課題で取り組んだ結果、地方城下町およびその周辺の農家経営文書において、屎尿の取引が頻繁におこなわれていたことが明らかになった。また、大坂地域の研究についても新たな資料の発見により、実証研究が進展した。これらの成果は、日本国内はもちろん、国際シンポジウムで口頭発表を行うなど、日本の特質とともに国際比較の分析にも貢献した。今年度の主たる活動は、1)研究課題に関する先行研究の検討と課題の抽出、2)歴史資料調査の実施、3)収集資料のデータ化、4)研究成果の口頭発表、の4点である。1)は、これまでの研究成果について著書『屎尿をめぐる近世社会ー大坂地域の農村と都市ー』(清文堂出版、2015年1月刊)では近世大坂を中心に研究史整理をおこなっているが、今年度はそれを日本各地、さらには近世から近現代に範囲を拡張し、諸論考を収集しながら内容の解析を進めた。それによって、近世・近現代における屎尿流通の基礎情報を集積することができた。また、近代日本に大きな影響を及ぼすヨーロッパの農地利用や肥料に関する学説も併せて考察している。2)は、東京、大阪、三重、福岡などの資料所蔵機関を訪問し、関係資料の収集に努めた。とくに、公刊されている自治体史(市・町・村の歴史)や各地の資料集を閲覧し、既出データの状況をまとめることができた。3)では、上述の1)および2)で得られた研究・資料情報を一覧化し、研究の到達点や資料情報の集積を公開できるよう作業を進めている。4)については次年度以降に予定していたものを前倒しする形で、国内外において口頭発表をおこなう機会を得た。国内では、第84回社会経済史学会全国大会をはじめ、経済史関係の研究者が多数出席する場で自身の成果を公表している。また、海外ではアメリカ・シカゴ大学、ドイツ・ハイデルベルク大学、中国・中山大学でそれぞれ本課題に関連するテーマで発表をおこなった。とくに、ドイツでは英語発表であったため、当日参加したヨーロッパやアメリカの日本史研究者に当該課題の重要性を発信することができた。今年度は資料調査や収集などの基礎作業を主体にしながら、その一部を口頭発表などで発信できたことは次年度以降につながる大きな成果といえる。関係する文献および歴史資料の調査は、資料所蔵機関や図書館などの協力により、計画通りに進めている。収集資料に関しては、研究代表者と調査業務補助員が分析とデータ入力をおこなっており、こちらもほぼ予定通りに遂行している。また、研究発表において、学会・研究会の出席者から新しい情報を提供されることもあり、次年度に向けた有益な活動を実施できた。今年度の主な活動は、1研究課題に関する先行研究の検討、2歴史資料調査の実施、3収集資料のデータ化、の3点である。1は、前年度に手掛けた作業を基礎として近世・近現代における屎尿肥料と個別農家経営を中心に先行研究の収集と分析をおこなった。戦前期から展開してきた近世日本の農業史研究では草肥や魚肥が田畑の肥料として主流だったという論説が多い。また、近現代においては人造肥料(化学肥料)の発達と普及が認められるものの、大都市圏における屎尿処理問題と照らし合わせた場合、日本列島の人口増大とともに屎尿の肥料利用が少なからぬ存在であったことが指摘できる。2は、(1)原文書(1719世紀の古文書)、(2)公刊されている自治体史(都道府県・市町村の歴史)および農業史関係の資料集、の2つの系統について調査を進めた。(1)は秋田県の湯沢市立図書館、三重県総合博物館、兵庫県の尼崎市立地域研究史料館などの資料所蔵機関の協力を得て、古文書の閲覧と写真撮影を実施した。いずれも農家の歴史資料であるが、とくに肥料の売買に関する文書に注目し、およそ120点の資料をデジタル画像で収集している。(2)は東京都立中央図書館、大阪市立中央図書館、県立長野図書館、佐賀県立図書館などで自治体史の閲覧と複写をおこなった。全国各地の個別農家経営に関して情報を収集できたことは研究課題を大きく前進させたと考えている。3については前年度に収集したものを含め、今年度の調査実績を反映させるべく資料情報の一覧化に取り組んでいる。さまざまな地域の資料を入手したことで、肥料利用の普遍性や、農作物や気候による特殊性を比較分析できる素地が完成しつつある。今年度は屎尿肥料に加え、個別農家の経営や村落社会における肥料の入手経路などに視野を広げながら資料収集を実施した。この成果は最終年度となる次年度に口頭発表や論文執筆で活用していく予定である。屎尿流通の解明を中心的課題にしながら、農家の施肥状況や経営史に関する文献をふまえ、論点の拡充ができている。資料の収集については、全国各地の所蔵機関や図書館で予定通り調査を進めており、古文書と公刊資料の双方で新たな知見を得ている。これらの情報を集積し、データ入力も当初の予定通りに進行中である。今年度の諸作業を総合化することで、全国各地の屎尿流通に関する共通性や特殊性を確認できたことも有意義な成果であった。最終年度となった平成29年度は、1.収集資料のデータ化、2.研究成果の口頭発表・原稿作成、の2点を中心に作業を進めた。

収集資料に関しては初年度(平成27年度)より継続的に全国各地の図書館・博物館などで関係文書・専門図書の閲覧をおこない、17世紀から19世紀における日本列島の屎尿肥料の活用、さらに使用肥料の実態などについて詳しくデータを確認することができた。また、今年度は研究の総括的な意味を含め、本研究課題で得た知識や学術的蓄積をもとに、口頭発表をおこない、日本語報告のほかに英語報告も含めて国内外への成果発信に努めている。3年間の期間全体において展開した資料調査、研究分析、そして成果発表は多くの学術的蓄積を得ている。調査では全国各地の資料所蔵機関や図書館で詳細な情報を入手することができ、これまでの大都市圏中心の研究状況を大きく転換できる契機となった。それに応じて考察をおこなう際に活用する資料の多様性、さらには地域の広がりも質の高い研究を生み出す原動力になっている。3年間の研究発表(口頭報告)は10本に及び、日本近世史・近代史を中心とした歴史学会系統のみならず、経済史や地域研究など他分野の専門家と議論ができたことに大きな意義を感じた。そして平成27年度および29年度には海外の大学で研究成果を披露する機会に恵まれ、そのうち2本は英語による発表をおこなった。日本語の発表では海外の日本史研究者との接点を持ち、英語発表では日本史以外のアジア史研究者、環境問題や農業開発の専門家などと情報を共有し、日本の当該研究がさまざまな分野で活用され、さらに発展が期待されていることをよく理解することができた。近世日本の屎尿に関する研究は、大都市(江戸・京都・大坂)およびその周辺村落に限られていたが、本研究課題で取り組んだ結果、地方城下町およびその周辺の農家経営文書において、屎尿の取引が頻繁におこなわれていたことが明らかになった。また、大坂地域の研究についても新たな資料の発見により、実証研究が進展した。これらの成果は、日本国内はもちろん、国際シンポジウムで口頭発表を行うなど、日本の特質とともに国際比較の分析にも貢献した。本研究の課題である17世紀から19世紀における屎尿流通の基礎分析を進展させるため、引き続き資料収集を進めるとともに、外部の専門家を招へいして研究会を実施する予定である。とりわけ意識的に取り組みのは、各地の事例をできるだけ多く集積することと、海外における研究動向を含めた当該研究の意義を打ち出すことである。本研究の課題に関する先行研究や関係資料の収集は完了に近づきつつあるが、資料所蔵機関などから新たな情報を入手したこともあり、引き続き資料調査を進める。今年度までに得られた資料に基づき、研究論文の執筆をおこない、成果の公表に努めたい。また、農業史および流通史の専門家を招き、本研究課題の意義や成果について議論をする研究会を実施予定である。歴史学1)予定していた海外出張旅費が少額になったこと、2)調査業務補助の謝金が予定より少額になったこと、3)今年度に予定していた英文校閲を次年度に実施すること、の3点が挙げられる。1予定していた物品購入を次年度に行うこと、2予定していた調査業務補助(謝金)が実施できなかったこと、3今年度に予定していた英文校閲を次年度に実施すること、の3点が挙げられる。次年度使用額は、旅費、研究会開催の費用及び英文校閲費として支出する。次年度使用額は、1物品購入、2旅費、3研究会開催費用、4英文校閲費として支出する。
コンクリート構造物の内部欠陥の探査・診断試験法に関する研究

本研究では、コンクリート構造物における目視不可能な欠陥を測定し、診断する主要な非破壊探査法として、反発硬度法、超音波法、赤外線法、放射線法、電磁誘導法および電磁波法などをとりあげ、これらの特徴および限界について検討を行ったうえで、実験的な検討を行い、以下のような結果が得られた。1、海洋環境下における鉄筋コンクリート構造の代表的な劣化メカニズムとして塩害をとりあげ、海洋暴露した鉄筋コンクリートはり供試体について放射線法、自然電位法、分極抵抗法、コンクリート抵抗法の適用性について検討した結果、腐食状態の探査が可能であることが明らかとなった。2、締固め不良部および人工欠陥を有する実構造物規模の鉄筋コンクリート供試体を用いて、超音波法と放射線法を用いた欠陥探査を行い、超音波伝播速度による欠陥評価には、速度の絶対値ではなくそのばらつきが重要であるなど、これらの適用性を明らかにした。3、建設後長期間を経過した15の鉄筋コンクリート水路橋について、超音波伝播速度と反発硬度との複合法により圧縮強度推定を試み、コア強度を実用上かなり精度よく(重相関係数で0.8以上)推定できることを明らかにした。4、コンクリートの荷重履歴を受ける材令が小さいほど、また、処女載荷から時間が経過するほどアコースティック・エミッションのカイザー効果(固体材料が荷重履歴を受けた場合、過去の最大荷重レベルまでのAEの発生が認められないとする性質)が明確でなくなることが明らかとなった。また、劣化したコンクリートでは載荷初期に大量のAE発生がみられた。本研究では、コンクリ-ト構造物における目視不可能な欠陥を測定し、診断する代表的な試験方法として、超音波法,反発硬度法,電磁誘導法,自然電位法,分極抵抗法,X線透過法などをとりあげ、本年度においては主として供試体による室内実験によりこれらの方法の特徴,問題点について検討を行った。本年度において得られた主な結果を以下に示す。1.超音波法と反発硬度法の併用により、実構造物のコンクリ-トの圧縮強度を重相関係数0.9以上の高精度で推定することが可能である。2.超音波法における伝播速度の分布形状は、同一供試体については装置特性および測定者が異なってもほぼ一定であり、速度分布から内部欠陥の評価が可能である。3.厚さが20cmの部材中の10cm角の板状空隙による超音波伝播速度の低下は明瞭であるが、部材厚さが大きくなると空隙による速度低下は少なくなる。内部空隙による伝播速度の低下が10%程度以上であれば、伝播速度分布からその大きさをほぼ推定できるが、骨材が接触していて完全な空隙になっていない内部豆板探査は困難と思われる。4.分極抵抗法における矩形波電流分極法は装置が簡便であり、野外での測定などその適用範囲は広いが、装置の性質上真の分極抵抗が得られないため、別に交流インピ-ダンス法などによって真の分極抵抗を測定し、補正をする必要がある。5.X線透過法により厚さ20cm程度のコンクリ-ト小型供試体中の鋼材位置は推定可能である。同様に、内部欠陥位置やその大きさもある程度推定可能であるが、供試体の寸法や使用フィルムの特性によって最適のX線照射量と照射時間が存在し、また、散乱X線の量によっても得られるX線写真が著しく異なることから、実構造物試験においてはこれらに関する予備的な検討が必要となる。主要な非破壊探査法である反発硬度法、超音波法、赤外線法、放射線法、電磁誘導法および電磁波法をとりあげ、これらの特徴および限界について検討を行ったうえで、実験的な検討を行い、以下のような結果が得られた。(1)海洋環境下における鉄筋コンクリート構造の代表的な劣化メカニズムとして塩害をとりあげ、海洋暴露した鉄筋コンクリートはり供試体について放射線法、自然電位法、分極抵抗法、コンクリート抵抗法の適用性について検討した結果、腐食状態の探査が可能であることが明らかとなった。(2)締固め不良部および人工欠陷を有する実構造物規模の鉄筋コンクリート供試体を用いて、超音波法と放射線法を用いた欠陷探査を行い、超音波伝播速度による欠陷評価には速度の絶対値ではなくそのばらつきが重要であるなど、これらの適用性を明らかにした。

(3)建設後長期間を経過した15の鉄筋コンクリート水路橋について、超音波伝播速度と反発硬度との複合法により圧縮強度推定を試み、コアー強度を実用上かなり精度よく(重相関係数で0.8以上)推定できることを明らかにした。(4)コンクリートの荷重履歴を受ける材令が小さいほど、処女載荷から時間が経過するほどアコースティック・エミッションのカイザー効果(固体材料が荷重履歴を受けた場合、過去の最大荷重レベルまでAEの発生が認められるないとする性質)が明確でなくなることが明らかとなった。また、劣化したコンクリートでは載荷初期に大量のAE発生がみられた。
有機薄膜系太陽電池の高効率化を目指した界面構造制御

(1)有機薄膜系太陽電池の作製条件の確立低分子系材料を用いた有機薄膜系太陽電池は真空蒸着法により作製されるが、リーク電流の発生の割合が高く、容易に良好な素子を得ることができない。我々は、リーク電流の発生が、有機層の微結晶化によるピンホールによることを突き止めた。また、透明電極の前処理により、リーク電流の発生を防止することができるようになることを明らかにし、再現性よく太陽電池を作製することが可能となった。(2)有機物層とITO透明電極界面の改良有機物層とITO界面は有機/無機界面となっており、良好な接触が得られにくい。そのため、有効接触面積が小さく、そのことが光電流を小さくする原因となっていることがわかった。導電性高分子膜あるいは低分子アモルファス性の正孔輸送性材料をこの界面に挿入すると、その接触がよくなり、光電流を約40%増大させることができた。(3)有機物と金属電極界面の改良有機物と金属(Ag)電極界面も有機/無機界面であり、良好な接触が得られにくい。この界面の接触性を改善するために、Ag電極を真空蒸着する前に、ごく少量の銀を有機物表面近くに分布するよう低エネルギーでイオン注入した。その上でAgを真空蒸着して電極を作製すると、光電流は約40%向上し、(2)の処理と合わせて、通常の作製法と比べて光電流を約2倍に増大することに成功した。(4)観測された光電流についての考察上記のようにして得られた光電流(短絡光電流)は約4.1mAcm^<-2>である(AM1.5、100mWcm^<-2>疑似太陽光照射下)。有機薄膜系太陽電池の光電流値としては極めて高い値ではあるが、この系において理論的に期待される最高値(約15mAcm^<-2>)と比べるとかなり低い。有機層内に励起子ブロック層を挿入し、その位置と光電流値の関係から、その原因を探った。その結果、有機層内のごく狭い領域のみが光電流の発生に有効に機能していることがわかった。この結果は、研究を次の段階に進めるための重要な指針を与えるものである。
神経回路形成の複数のステップで作用するゼブラフィッシュ・セマフォリンの機能解析

1)脊髄一次運動神経の軸索ガイド因子sema3A1に対するへの反応性変化の発見トランスジェニック技術により導入した熱ショックプロモーターの制御下にある外来遺伝子を顕微鏡レーザーを用いて誘導する、新しい異所性発現のシステムを確立し、この方法により、一次運動神経の成長円錐が経路上のある地点まではsema3A1によって反発作用を受けるが、それ以降の経路上では反発性の反応を失う、ステージに依存した感受性の変化が起きていることを見いだした。さらにこれに対応したレセプター遺伝子の発現変化が起きていることを発見した。2)軸索ガイド因子sema3A1による側鎖誘導現象の発見と解析上記のsema3A1に反発しなくなった神経成長円錐は、さらに腹側に移動し、sema3A1を一様に発現する筋細胞の領域に進入していく。この領域では軸索の主幹から多数の側鎖が発生し、一次運動神経特有の幅広い領域の神経支配を実現する。本研究により、実際にsema3A1が一次運動神経の筋支配領域において軸索側鎖の形成に関与していることがわかった。またいくつかの予備的な実験より、成長円錐反発と軸索誘導のシグナルは伝達の上でそれぞれが異なった経路を用いていることが推察された。3)展望本研究により、軸索ガイド因子として同定されたセマフォリンが、発生ステージ・周辺の環境に依存して作用のかたちをダイナミックに変化させ、回路形成の複数のステップに働いていることが明らかになった。今後、セマフォリン遺伝子のトランスジェニック・フィッシュを用いたENU変異体のスクリーニングを行うことによって、軸索ガイド因子の生体内での機能にさらに踏み込んでいく予定である。
超伝導転移端センサマイクロカロリメータを用いたγ線精密分光システムの開発

本研究では、高分光特性を有するγ線用超伝導転移端センサ(TES)の大規模アレイを実現するため、マイクロ波信号多重化法(Microwave SQUID Multiplexer;MW-MUX)によるTES信号多重化回路の開発を行った。MW-MUXは、超伝導共振器を利用し、TESの電流変化を共振周波数の変化として読出す周波数多重化方式であり、従来型のTES信号多重化方式よりも10倍以上のTES素子を多重化可能という特徴をもつ。本年度主に得られた成果は以下の2点である。まず、MW-MUXにおいて読出回路の低雑音化には、共振器の無負荷Q値(Qi)が大きい必要がある。我々のMW-MUXチップでは、製作プロセスによってQi値が劣化することが問題であった。各プロセスを見直した結果、Pd抵抗層の有無によってQi値が一桁以上変化することが分かった。したがって、Pdの削残りが生じてQi値の劣化要因となっていることが判明した。さらに、Pdの削残りを回避するためカルデラ平坦化を用いた新プロセスを考案し、50,000以上の高Qi値を実現した。次に、上述のチップにTESを2素子接続し、MW-MUXによる信号多重化実証を行った。磁束雑音は、100mKにおいて1.2uΦ_0/√Hzであり、他の研究機関に遜色ない値を得た。また、エネルギー分解能としては、128 eV, 115 eV@184 keV(半値幅)という値が得られた。この分解能に対するMW-MUX回路の寄与は、67 eV、57 eVであり、回路雑音によるTESの分解能の増大は20 eV程度に抑えられている。読出系雑音の分解能寄与はSQUIDと入力コイル間の相互インダクタンス(M)に反比例するので、今後更に低減するにはMを増大する必要がある。現状の設計値M=60 pHを4倍にすることで、読出雑音寄与を15 eV程度まで低減することが可能となる。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、高分光特性を有するγ線(100-1000 keV)用超伝導転移端センサ(TES)アレイを実現するため、マイクロ波読出し方式によるTES信号多重化回路の開発を行っている。マイクロ波読出は、SQUID(TES電流の関数となる可変インダクタンス)で終端した超伝導共振器を利用し、TESの電流変化を共振器の共振周波数の変化として読出す周波数多重化方式であり、従来型のTES信号多重化方式よりも多数のTES素子を多重化できるという特徴をもつ。本年度は、信号多重化のうえで基礎となる超伝導共振器の性能評価を、電極材料・基板材料の異なる4種類において行った。その結果、サファイア基板上のNbNが共振器の性能パラメータとなる無負荷Q値が最も高く(10^5-10^6)、TESの低雑音読出しに期待が持てる結果を得た。また、一般的に超伝導共振器を極低温で使用する際に生じる二準位系雑音の問題が、我々の系ではマイクロ波パワーを最適かすることでその影響を低減できるという知見を得た。ただし、今回測定したチップは共振器のみであり、をSQUIDで終端されていない。SQUIDを作りこんだ共振器では全種類、上記のものより一桁ほどQ値が低かった。このQ値低下の原因解明・対策の考案は来年度の課題となる。また、マイクロ波読出しに必要な同軸ケーブル、マイクロ波部品を冷凍機内に設置し、実験体系の構築を行った。そして、初めてTES信号多化のためのマイクロ波読出し回路と単素子TESを協調動作させCo-57のγ線信号取得に成功した。得られた信号は、従来型の単素子読出時と同じ立上がり・立下り時定数をもち、マイクロ波読出しによる波形の顕著な歪等はないことが分かった。ただし、ノイズレベルは従来型単素子読出し時に劣るため、今後原因究明・対策を行い、マイクロ波読出し時のエネルギー分解能等の詳細な評価を進めていいきたい。本年度の計画のひとつに掲げていたTES単素子でエネルギー分解能向上は、デバイス作製に必要不可欠ななスパッタ装置の故障があり、思うように進展しなかった。この点に関しては、来年度に追い上げを図りたい。また、マイクロ波読出に必要な信号多重化に関しては、計画通り計測に必要なマイクロ波部品を購入し、希釈冷凍機内に実験環境の構築ができた。また、単素子ではあるがマイクロ波読出しによるTES信号の取得に成功し、来年度複数素子の読出しを進めていくうえで一定の目途をたてることができた。

我々のMW-MUXチップでは、製作プロセスによってQi値が劣化することが問題であった。各プロセスを見直した結果、Pd抵抗層の有無によってQi値が一桁以上変化することが分かった。したがって、Pdの削残りが生じてQi値の劣化要因となっていることが判明した。さらに、Pdの削残りを回避するためカルデラ平坦化を用いた新プロセスを考案し、50,000以上の高Qi値を実現した。次に、上述のチップにTESを2素子接続し、MW-MUXによる信号多重化実証を行った。磁束雑音は、100mKにおいて1.2uΦ_0/√Hzであり、他の研究機関に遜色ない値を得た。また、エネルギー分解能としては、128 eV, 115 eV@184 keV(半値幅)という値が得られた。この分解能に対するMW-MUX回路の寄与は、67 eV、57 eVであり、回路雑音によるTESの分解能の増大は20 eV程度に抑えられている。読出系雑音の分解能寄与はSQUIDと入力コイル間の相互インダクタンス(M)に反比例するので、今後更に低減するにはMを増大する必要がある。現状の設計値M=60 pHを4倍にすることで、読出雑音寄与を15 eV程度まで低減することが可能となる。現在マイクロ波読出しでは、従来型の単素子読出しよりも読出し雑音が大きい。共振器の性能が素子製作により劣化していることが原因と考えているが、どのプロセスでそのような劣化が起こっているのかは不明であるので、今後明らかにし低雑音読出を実現したい。また、複数素子での読出の実証、マイクロ波読出し時のエネルギー分解能の評価、クロストークの評価等を進めていきたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。
冷温保存における細胞障害に及ぼす能動輸送停止回避の影響と疎水性ガス加圧溶解の効果

本課題は,510°Cの間に存在する能動輸送が働く最低温度で,研究代表者がこれまで究明してきた疎水性ガス加圧溶解による細胞障害低減効果を利用し保存可能期間の延長に繋げようとする研究である.まず,電気インピーダンス周波数計測による細胞試料の冷温保存中の能動輸送停止に伴う電解質バランス喪失の検出方法を確立し,能動輸送停止の境界温度を探し出す.次に,ー210°Cの冷温保存における細胞の能動輸送停止の有無と,細胞障害との関連性と境界より高い温度における疎水性ガス加圧溶解の有効性を究明する.本課題は,510°Cの間に存在する能動輸送が働く最低温度で,研究代表者がこれまで究明してきた疎水性ガス加圧溶解による細胞障害低減効果を利用し保存可能期間の延長に繋げようとする研究である.まず,電気インピーダンス周波数計測による細胞試料の冷温保存中の能動輸送停止に伴う電解質バランス喪失の検出方法を確立し,能動輸送停止の境界温度を探し出す.次に,ー210°Cの冷温保存における細胞の能動輸送停止の有無と,細胞障害との関連性と境界より高い温度における疎水性ガス加圧溶解の有効性を究明する.
メタ認知教育による危機管理援用のためのオーサリングツールの開発

過剰な自信はドライバーに危険敢行をもたらす。メタ認知能力は危機管理にとって重要な要因の一つである。例えば、1999年に起こったウラン再処理工揚で起こった災害は、自身の行動についての誤った自己評価が原因であると言える。彼らは自分たちの行ってきた再処理の方法が規則に反するにもかかわらず安全だと信じていた。彼らはウラン再処理の行程を安全基準に反することを知りながらも徐々に変えていった。生産性を重視するためであった。もしも彼らが優れたメタ認知能力を持ち合わせていたら、自身の行動がやがて大災害をもたらすであろうことを予測できたに違いない。メタ認知能力を訓練することは容易ではないが、その教育プログラムを開発することは焦眉の問題である。本研究の最終目的はメタ認知能力の教育プログラムを作成することにあった。この最終目的を達成するためにわれわれは安全教育における教材を作るためのオーサリングシステムを完成させた。このシステムを使用しての教育方法は以下のようなものであった。例えば道路での運転場面や電力会社などでの作業場面の録画ビデオをコンピュータに入力する。教育参加者はこれらの場面を提示される前に日頃の自分の活動についての安全性の自己評価を求められる。そしてその後でオーサリングシステムを利用してつくられた危険予測テストが行われ、さらに参加者同士でディスカッションが行われる。参加者たちはテスト結果や他の参加者とのディスカッションを通して、自分自身が思っていた自己評価の妥当性を理解することになる。我々が開発したオーサリングシステムはこのような危険予測能力を測定するための教材作りを容易にした。このシステムを利用して、われわれは青森市や関西電力での交通安全教育で効果をあげることができた。危険知覚テストにおいて問題となるのは、テストにおいて使用される交通場面の内容である。これまでの危険知覚テストでは、使用される交通場面の映像が一旦作成された後は変化させることことがほとんどなく、教育において一度使用されると次回の教育内容は限定されてしまうことになった。今年度は、この課題を解決する一歩として、交通場面の映像を自由に入れ替え可能なオーサリングシステムを完成した。(なお、オーサリングツール作成においては、言語にビジュアルC++を使用。)運転経験の違い、地域の違い、あるいは職種の違いにあったテストを開発することは、これまで行われてきた運転適性検査の課題であるきめの細かい適性診断や安全運転教育を実現することでもある。今年度は、このオーサリングツール作成を行うと同時に、青森、大阪などで安全運転教育を実験的に行ってきた。主題は、危険源認知能力の改善と自己評価能力の向上である。そして実験教育の目的は、いわゆる参加型教育による効果的な教育方法の確立にあった。来年度は、このツールを利用することにより実験教育を行い、初心者教育や高齢者教育にたずさわる現場において容易に行える安全運転教育のマニュアルの実現が予定されている。今年度の研究テーマは、(1)オーサリングツールとしてのシステム改善を目指すことと、(2)開発したシステムを利用してドライバーの安全教育を実施することの2点であった。昨年度は危険源画像作成教材のオーサリングツールとしてのシステムのプロトタイプを完成させたが、今年度はこれをさらにリファインした。内容は、映像の貼り付けを市販の映像編集用のソフトを使い映像取り込みと編集を容易にしたこと、特にドライバーの交通安全教育用として30の交通場面をデータベース化し、教育内容に応じて取捨選択して利用できるようにした点である。オーサリングシステムは、交通安全のみならず、防災一般の危機管理能力としての、危険予測能力診断と教育に利用可能であり、各現場にあったオリジナルな診断テストの作成が以下の流れで作成可能である。〔撮影〕-〔映像素材の加工〕-〔映像の取り込み〕-〔タイトル等の設定〕-〔危険エリアの設定〕。本システムは映像の取り込み以降において生かしうる。

今年度は、このシステムの有効性を検討するために、青森において実験教育を行った。青森市役所職員60名を20名ごとの3つの小グループに分け、危険予知訓練について小集団教育を行った、テーマは、「一時停止・確認」とした。各グループについてのトレーニングを以下のプロセスで行った。〔交通事故原因の評価〕-〔オーサリングツールにより作成した危険知覚テスト〕-〔事故実態についてのフィードバック〕-〔一時不停止行動についての討議〕。これまでの危険予測テストで使用されてきたような地元と無関係に作られた映像ではなく、地域の交通場面を使用してのトレーニングは参加者に一層の親しみを感じさせ、また日ごろの自分め運転ぶりについてのイメージを明瞭にし、討議の活性化にきわめて有効であった。運転技術についての誤った自己評価、特に「過信」が事故原因の一つであることが知られている(Keskinen 1995)。本研究は、自動車運転行動や電力会社などでの事故防止を目的に、安全行動に関しての正しい自己評価をすすめ、事故防止のための自己管理を援助することを目的に計画された。具体的には、防災教育のための教材作成支援システムの開発と教育マニュアルの完成を目指している。本年度に行われた研究内容と成果は以下のとおりである。1、オーサリングツールの完成:ドライバーのハザード知覚能力を高めるための危険予測能力教育を支援することを目的に、コンピュータベースで教材作成のためのオーサリングツールを完成させた。これによって、これまでのように地域や年齢の違いがあっても同一の映像による教材が使用されていたことによるミスマッチを補うことが可龍となった。教育の対象者に合った教材を作成し教材として利用することが容易になった。2、自己評価スキルと安全行動学習のための実験教育:交通安全部門では青森県での高齢ドライバーと関西電力の社員、防災関連では関西電力の送電制御部門において実験教育を行った。いずれも言分の作業行動の安全性についての自己評価スキルを向上させ安全行動の獲得を目指すものである。これらの実験教育によって、教育マニュアルの完成をみた。本研究は、危機管理においてその中核であるメタ認知能力教育システムの開発を目指して計画された。メタ認知能力とは、自分自身の今持っている意識態度そして今行なっている行動についての正しい自己評価を行なう能力、いわばセルフモニタリング能力のことである。交通安全や労災防止など、各領域にあった教材を作成するためのオーサリングツールを完成させ、危機管理のためのメタ認知能力教育を実践する支援システムの完成を本研究の目標とした。そして、研究助成の最終年度である平成15年度に、企業開発センター(株)との協力を得てシステムの完成を見た。
延髄の下行性疼痛調節系が痛みを制御する神経回路の解析

慢性疼痛の内因性鎮痛機構として非常に重要な下行性疼痛調節系の神経ネットワークには未知な部分が多く、また臨床応用の展開に関しても検討することが多い。そこで、セロトニン合成酵素プロモーター下流にGFPを融合したBACトランスジェニックマウスを用い、延髄大縫線核由来のセロトニン神経軸索が脊髄後角のどの種類の神経細胞と接続しているかを明らかにすることを目的に実験を行った。まず、セロトニン合成酵素BACトランスジェニックマウスを用いて、延髄大縫線核から脊髄後角に下行するセロトニン作動性神経の軸索投射を詳細に可視化することに成功した。さらに、下行性疼痛調節系のセロトニン作動性神経から放出されるセロトニンを受容するセロトニン3型受容体が脊髄後角の表層において発現することを免疫組織染色によって明らかにした。またセロトニン3型受容体はVGLUT2陽性の興奮性神経細胞のシナプス前終末と隣接して発現していたので、下行性疼痛調節系のセロトニン作動性神経はセロトニン3型受容体を介して興奮性神経細胞のシナプス前終末に作用し、グルタミン酸の放出を制御していることが示唆された。次に、セロトニン作動性神経が接続する神経細胞の種類を調べる為に、脊髄後角表層の興奮性神経細胞に特異的に発現するマーカータンパク質を探索した結果、抗セリンラセーマーゼ(Srr)抗体を用いて脊髄後角表層の興奮性ニューロンの細胞体を標識することに成功した。そこで、疼痛を与えたマウスで神経活動マーカーc-Fosの発現を脊髄後角のSrr陽性細胞(興奮性神経細胞)で調べることにより、疼痛によって活性化する脊髄後角の興奮性神経細胞の存在を確認したこのような痛み刺激依存的に活動する興奮性神経細胞にセロトニン下行性神経が接続しているかを調査することが今後求められる。
中間人材に注目した新しい地域活性化人材モデルの構築

30年度は,前年度に得た着想を基に全国的な中間人材活動のマクロ分析と中間人材のミクロな知識創造・共有,成長過程の分析をした.具体的には【活動1】として総務省の地域おこし協力隊に関する聞き取り集のテキスト解析を基に,中間人材としての全国的な活動傾向を分析し,【活動2】として石川県で活動する地域おこし協力隊への聞き取り調査を実施し,彼らの資源統合,進化過程について分析した.【活動1】はHPで公開している2010-18年の間の85名協力隊の聞き取りデータについて,語の共起関係の分析を進めた.結果,中間人材は過去に自らの能力・経験資源を生かして国内外での支援活動をした実績があること.その上で,集落の魅力発見,地域内既存資源の再定義,地域外資源を活用企画の実行,移住促進のための観光交流計画,災害復興支援,のテーマを中核的に進めていること.方法として取材を通じた地域情報の集約,ブログ公開・イベント参加を通じた情報発信,農産品の共同開発が傾向として読み取れた.【活動2】は石川県の地域おこし協力隊7名に聞き取り調査を実施した.グランデットセオリーアプローチを用いて質的データから概念の抽出を行った.結果,中間人材は1.当初は「よそ者」として現地に臨むが,自身の専門知識を活用しサービス交換を地域とする中で,2.専門家として特定の人々の関心を引き込み,地域に認識されていく.一方,専門知識を始めから活用せずに地域内のコミュニケーションの密度を高めていく場合は,ある種の,3.挑戦者として地域のより幅広い人々の関心を引き込み資源統合の可能性を広めていく.これらの分岐は専門知識の活用とコミュニケーションの活性化がもたらすものであり,両立できた場合は,4.地域資源から価値を創造できるファシリテーターとして地域から認識されうることが分かった.本発見は地域活性化中間人材の成長モデル形成に貢献する意義を持つ.当初の計画及び前年度に追加検討した計画では,30年度は前年度に得た着想を更に洗練させるために,全国的な中間人材の活動の分析について,活動前後の地理的親和性情報も含めたうえで属性情報として定義し,包括的に分析できるデータセットの構築を進めることを目的としていた.これについては,総務省が収集していたヒアリングデータを活用し,分析したことで傾向を見出すことができた.ただ,地理的な情報との関連性については今年度も引き続き検討する必要はある.加えて30年度は,スノーボール方式で新しい中間人材の協力を得て聞き取り調査をすることで,資源の統合スタイル及び自分自身の知識・スキルの他者への正当化プロセスを記述することを計画していたが,これについては7名にデプスインタビューを展開し,中間人材の成長モデルを構築できたことで,目的は達成しているといえる.これら成果は第9回知識共創フォーラムでの報告に結実している.一方で,中間人材の地域資源統合によるイノベーションに向けたファシリテータ機能要件についてはさらなる検討が必要であると考える.テキスト分析はグランデットセオリーアプローチで概念化は達成したものの,それがサービス研究に見られるような価値共創活動実践スタイルとどのような関係があるのか等,さらに深く考察すべき点があると考えている.このように成果とともに課題もあるが,全体計画で記したタスクの観点からは進捗は順調であり,以上の観点から本研究は「おおむね順調に進展している」と考える.30年度の発見事項を基に,まず31年度の前半では,前年度課題であった考察の深堀を実施する.具体的には,サービス研究,地域経営研究,アントレプレナーシップ論などのイノベーション人材関連文献の調査実施し,地域活性化を推進する中間人材の成長モデルの洗練をする.また当初計画では31年度に,それまでのタスクの知見を統合し,地域活性化人材モデルを構築したうえで,アクションリサーチを実施することを計画していた.このための準備として,30年度の研究遂行の過程で,既に地域おこし協力隊に協力を打診し,ある程度の体制基盤を整えることができている.加えて,アクションリサーチによるモデルの妥当性検証の過程で,中間人材がもたらした多面的な地域活性化が行政指標とどのように関係するかの分析,および活性化人材を地域で育んでいくためにどのような環境づくりが必要なのかについて,制度・政策的提言について検討していきたいと考えている.研究成果は,サービス研究に関する学会での報告を中心に実施するとともに,成果の現場還元を目的に,行政への報告会や,市民を対象にしたワークショップについても実施をしていきたい.本研究は,地方地域の活性化という我が国の重要課題に対し,その地域に住みながら外部の視点で地域を捉える人材を「中間人材」とし,その効果的な活用・育成の基盤となる新しい地域活性化人材モデルを構築することを目的とするものである.平成29年度は,地域活性化の成功事例に関する文献調査および先行的な聞き取り調査を実施した.結果,文献調査からでは必ずしも中間人材の活動を把握する上で十分ではないこと,そして新たに中間人材の旧活動地と現在の活動地の地理的親和性情報も分析する上で重要であることを見出した.今後は総務省が公開している様々な属性データと関連付けながら,資源統合過程を分析する必要があると考えている.加えて,実際に地域おこし協力隊(当時)に協力を得,鳥獣害対策をミッションとし2年間協力隊として活動した中での,知識や能力の正当化過程について聞き取りをした.着任当初,担当地域はもとより所属自治体の関係者からも可能性について疑念を抱かれていた中で,自分自身の中核価値を見出し・発揮し,如何に他者にその有効性を正当化したかについて聞く中で,中間人材の行動モデルに関わる次の着眼点を構築するに至った.1.交流の頻度ではなく密度が資源統合の可能性を高める.

2.公共サービスエートスに基づく行動が地域における中間人材の正当性を高める.3.中間人材は地域でリスクを負いながら活動しているアクターを同定し,その資源と統合することが価値提案形成において効果的である.こうした着想を洗練させるべく,年度終盤でウェルビーイング志向のサービスに関する研究会を中国・復旦大学と実施し成果報告・意見交換をした.他にも国際会議で公共サービスイノベーションに関するワークショップに招待され,日本の地域の現状及び人材としての中間人材の特有さについても議論した.当初の研究計画では,初年度に地域人材の活動を詳細記述している特定の文献を分析し,続く年度に行う調査の観点を整理することとしていた.分析からは,必ずしも当該文献が中間人材の活動を把握する上で十分ではないことに気づき,また新たに中間人材の旧活動地と現在の活動地の地理的親和性情報も分析する上で重要であることを見出した.今後は総務省が公開している様々な属性データと関連付けることを含め,次年度は前年度の発展というかたちで文献調査を実施し,中間人材の活動分析についてより深い分析を行う予定である.なお,次年度で計画をしていた調査に関しては先取りとして試行的インタビューを地域おこし協力隊にできたことは計画以上の進捗といえる.非構造化でライフヒストリーの要領で聞き取り調査をすることができ,中間人材の資源統合過程や知識の正当化について多面的な着想を得ることができた.今後は人的ネットワークを通じてスノーボール式に調査対象を増やしていくことで,着想からの仮説構築および検証に向けた準備を整えていきたい.さらに年度後半では国際研究活動の一環で,ウェルビーイング志向のサービス研究の重要トピックとして中間人材による地域サービスおよび活性化を他国の研究者と話題共有・意見交換できたことは今後の研究にとって重要であり,以上の観点から本研究はおおむね順調に進展していると考える.30年度は,前年度に得た着想を基に全国的な中間人材活動のマクロ分析と中間人材のミクロな知識創造・共有,成長過程の分析をした.具体的には【活動1】として総務省の地域おこし協力隊に関する聞き取り集のテキスト解析を基に,中間人材としての全国的な活動傾向を分析し,【活動2】として石川県で活動する地域おこし協力隊への聞き取り調査を実施し,彼らの資源統合,進化過程について分析した.【活動1】はHPで公開している2010-18年の間の85名協力隊の聞き取りデータについて,語の共起関係の分析を進めた.結果,中間人材は過去に自らの能力・経験資源を生かして国内外での支援活動をした実績があること.その上で,集落の魅力発見,地域内既存資源の再定義,地域外資源を活用企画の実行,移住促進のための観光交流計画,災害復興支援,のテーマを中核的に進めていること.方法として取材を通じた地域情報の集約,ブログ公開・イベント参加を通じた情報発信,農産品の共同開発が傾向として読み取れた.【活動2】は石川県の地域おこし協力隊7名に聞き取り調査を実施した.グランデットセオリーアプローチを用いて質的データから概念の抽出を行った.結果,中間人材は1.当初は「よそ者」として現地に臨むが,自身の専門知識を活用しサービス交換を地域とする中で,2.専門家として特定の人々の関心を引き込み,地域に認識されていく.
C_<60>結晶の光物性と強磁性-巨視的π電子集団の特異な性質-

本研究の目的は以下の2である。(1)C_<60>結晶の可視部の光吸収スペクトルには、単独のC_<60>孤立分子の光吸収スペクトルには見られない吸収帯が2.8eV付近にあり、この吸収帯の物理的起源が、光誘起重合現象と相まって、現在、国際的に、注目を集めているので、この点を、理論的に解明する。(2)TDAEが注入された_<60>結晶は強磁性体になる事が実験的に明らかになっているが、TDAEから注入された電子はC_<60>分子のT_<1u>三重縮退した軌道に入る事になるので、T_<1u>三重縮退軌道が強磁性になる条件を理論的に解明する。(1)に関して、坪・那須は、FCC構造のC_<60>結晶に、拡張ハバ-ド・模型を用い、基底状態は平均場で、励起状態には一次の電子・正孔相関を取り入れた計算を実行し、結晶と孤立分子双方にかんして実験との良い一致をえる事ができた。この結果によれば、結晶にのみ見られる2.8eV付近の吸収帯は分子間電荷移動励起子である。この吸収帯を選択的に励起すると、光誘起重合が効率良く起きる事も実験的に報告されており、本理論は、これとも整合する。(2)に関して、アリ・那須は、半分だけ占有されたT_<1u>三重縮退電子帯に縮退ハバ-ド・模型を用い、基底状態を平均場で計算し、縮退軌道間に、一電子的混成があれば、無縮退ハバ-ド・模型の場合とは大きく異なり、容易に、強磁性が出現することを理論的に立証した。