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福祉教育・ボランティア学習の構造と実践に関する総合的研究

本研究では、福祉教育とボランティア学習の現代的構造を多面的に考察しながら、さまざまな実践を捉え直す視点を構築した。主な知見は、以下の4点である。第一に、中学校・高校での多様な実践を質的に吟味することを通じて、福祉教育の理念と実践がきわめた多義的であることを明らかにした。第二に、多くの実践は、(1)きわめて操作主義的な子ども観を追認している、(2)社会のありように対する批判的・反省的なイマジネーションを欠いている、など(近代的な知)の枠組みを超え出ていない。第三に、一部の実践の中には、子どもたちの現実から実践を組み立て学校外の環境との相互作用を通して社会構造に影響を及ぼすような試みがみられる。そこでは、福祉教育を高齢者福祉の問題に矮小化したり「心の教育」に還元したりしない。報告書の中では、改革実践としていくつかの有意義な実践を紹介している。第四に、同じような試みは不登校の子どもたちを受け入れる民間の学び舎でもなされている。とくに、1990年代以降急速に普及しているフリースペースは、福祉教育を機械論的に捉えるのではなくむしろかれらとのかかわりの中で大人たちや地域も変わっていく可能性を示している。深い福祉教育はことのほか時間を要するものであり、しかも完全な成果を期待できるものとは限らない。福祉教育やボランティア学習が体系化されることで、実践の深さが犠牲になることに私たちは細心の注意を払わなければならない。そのためには、私たちが近代教育の呪縛の中で身体化してきたまなざしを根源的に転換する必要がある。多様な実践から学びつつ横のつながりをつけていくことに研究者自身がかかわっていくことがますます必要になっている。本年度は、理論的な研究と実践事例の分析を通じて、これまでの福祉教育の理論と実践の基本的な枠組を整理した。さらに、フィールドワークを通じて、実践をめぐる課題を明らかにした。まず、福祉教育の定義はさまざまな形で展開されてきたが、WelfareからWe11-beingという変化が共通理解とされつつあることを確認した。福祉教育研究は、「発達保障」を求める教育学的アプローチと地域福祉の側からの(あるいは福祉実践的な)社会福祉学的アプローチを区別できる。が、いずれの場合も、共通の限界を内包する。福祉教育を論じる際に、「優れた人間像」を措定したり「社会進化論」を無批判に追認するという限界である。これからの福祉教育研究には、まさに〈近代〉としっかりと向き合うことが求められる。つまり、福祉教育研究の「まなざし」には一定の「深さ」が必要なのである。Well-beingを「関係」という視点から捉え直し、「関係」の反福祉的状況を認識し自省し、それぞれの場で新しいかかわり方(自己変容)へとつなげられることが課題である。これまでの福祉教育実践の多くが継続性や拡がりの点で弱点を抱えていた原因のひとつは、福祉教育研究(あるいはボランティア学習論)に根源的な世界観の転換が伴っていなかった点にある。複数の高校の教育実践についてフィールドワークを実施し、福祉教育とボランティア学習の現代的な構造を暫定的に整理することができた。さらに、さまざまな実践事例の資料分析をもとに、福祉教育・ボランティア学習の類型化を試みた(組織化・構造化の程度、世界観・人間観・教育観、教師・生徒関係、地域との関係、状況の定義などを軸に)。次年度はさらに(中学校を含めて)対象事例を増やしながら、実践構造の理論的な洗練を図っていく予定である。本年度も昨年度に引き続いて、理論的な研究と実践事例の分析を通じて、これまでの福祉教育の理論と実践の基本的な枠組を整理した。

さらに、今年度は民間の福祉教育の実践に関する質問紙調査を実施し、学校制度を超えた取り組みの可能性について検討を加えた。まず、福祉教育の定義はさまざまな形で展開されてきたが、正義論や厚生経済学の領域でもWell-beingへというシフトが重視されていることを確認した。一連のレビューを通じてこれからの福祉教育研究には、<近代>としっかりと向き合うことが必要であると考え、理論的な整理を行った。福祉を「関係」という視点から捉え直し、「関係」の反福祉的状況を認識し自省し、それぞれの場で新しいかかわり方(自己変容)へとつなげられることが課題である。これまでの福祉教育実践の多くが継続性や拡がりの点で弱点を抱えていた原因のひとつは、福祉教育研究(あるいはボランティア学習論)に根源的な世界観の転換が伴っていなかった点にある。複数の中学校・高校の教育実践についてフィールドワークを実施し、福祉教育とボランティア学習の現代的な構造を暫定的に整理するとともに、民間の居場所の調査を実施した。その中で、とりわけ「フリースペース」と称される居場所は、「福祉教育」のあり方を考える上で、きわめて大きなヒントを与えてくれることを見出した。(1)保護者が運営に参加することで「子どもをこうする」という世界観を相対化していること、(2)貨幣というメディアをできるだけ媒介させないことで互恵的な関係を維持していること、(3)受け入れる条件を設けず「多様な存在」から学ぶ機会を奪っていないこと、(4)ボランティア・スタッフとしてかかわることで「親子関係」「教師・生徒関係」から抜け出て大人自身の変容の可能性の芽をつみ取っていないこと、などの特徴が浮き彫りになった。本研究では、福祉教育とボランティア学習の現代的構造を多面的に考察しながら、さまざまな実践を捉え直す視点を浮き彫りにした。主な知見は、以下の4点に要約できる。第一に、中学校と高校段階での多様な実践を質的に吟味することを通じて、福祉教育の理念と実践がきわめて多義的であることを明らかにした。第二に、多くの実践は、(1)きわめて操作主義的な子ども観を追認している、(2)社会のありように対する批判的・反省的なイマジネーションを欠いている、など〈近代的な知〉の枠組みを超え出ていない。第三に、一部の実践の中には、高齢者福祉の問題に矮小化したり「心の教育」に還元したりするのではなく、子どもたちの現実から実践を組み立て学校外の環境との相互作用を通して社会構造に影響を及ぼすような試みがみられる。報告書の中では、改革実践としていくつかの有意義な実践を紹介している。第四に、同じような試みは不登校の子どもたちを受け入れる民間の学び舎でもなされている。とくに、1990年代以降急速に普及しているフリースペースは、福祉教育を機械論的に捉えるのではなくむしろかれらとのかかわりの中で大人たちや地域も変わっていく可能性を示している。深い福祉教育がことのほか時間を要するものであり、しかも完全な成果を期待できるものとは限らないという視点をもつことの重要性は、引きこもりをめぐる事例研究等によっても明らかになった。福祉教育やボランティア学習が体系化されることで、実践の深さが犠牲になることに私たちは細心の注意を払わなければならない。そのためには、私たちが近代教育の呪縛の中で身体化してきたまなざしを根源的に転換する必要がある。
潜在的二次代謝の覚醒による亜熱帯微生物からの生物活性物質の探索

3種の放線菌覚醒物質(virginiae butaolide,IM-2,avenolide)を化学合成し、代表的放線菌50種を用いて検討を加えた。3種類の混合物として、最小有効濃度の10倍量を、対数増殖期に添加し、無添加の場合とその生産する二次代謝物質プロファイルを比較した結果、2種の放線菌(S. sahachiroiとS. narbonensis)について顕著な変化を認めた。3種類の信号伝達物質のうちいずれが覚醒能を示すのかを、単独添加にて検討した結果、いずれの菌の場合も、新規覚醒物質であるavenolideが原因物質であることが判明し、本手法が二次代謝覚醒に有効であることが実証された。線菌は、多彩な生理活性物質を二次代謝産物として生産する微生物である。意外にも、放線菌二次代謝遺伝子の多くは休眠しており、これらの潜在機能を覚醒できれば、限られた探索源から新たな生物活性物質を効率よく発見することができる。申請者は、これまで放線菌の二次代謝を覚醒するホルモン様シグナル物質(ブタノライド型ホルモン)の研究を進めてきた。その研究過程で、2大放線菌シグナル物質を形成する新たな二次代謝覚醒物質(ブテノライド型ホルモン)を突き止めている。ブテノライド型ホルモンを様々な放線菌の培養液に添加すると、新たな化合物生産を検出したことから、両型ホルモンの投与により、放線菌の潜在的二次代謝が強制的に覚醒されると確信した。各種分離源より分離した放線菌に対して、ブタノライド型放線菌ホルモン、またブテノライド型ホルモンを投与して培養を行い、その培養物を多波長検出器を備えたHPLCにて分析し、ホルモン未投与群の培養物と比較検討した結果、顕著に生産パターンが変化した菌株を同定するに至っている。現在、これら誘導性の化合物の精製を行っている。多彩な生理活性物質を二次代謝産物として生産する放線菌は、意外にもゲノム上の大多数の二次代謝生合成系が休眠状態にある。申請者が発見した全く新しい二次代謝覚醒物質(Proc Natl Acad Sci U S A.108:16410-5. 2011)と他種覚醒物質を、生物多様性に富む亜熱帯地域に由来し、未開拓生物資源である昆虫共生放線菌や海洋放線菌の培養液に添加することで、潜在する二次代謝を覚醒し、新規生理活性物質を発見・同定することを目的とする。ホルモンを放線菌に投与し、二次代謝産物の生産プロファイルを収集する。1)放線菌の分離は終了しており、単純な液体培養法により新規天然物を同定している(投稿準備中)。放線菌の培養液に、A型ホルモンカクテルまたはB型ホルモンを添加した後、培養を継続、ブタノール抽出物を調製した。先行研究より、A型ホルモン誘導体は放線菌種特異的に二次代謝を誘導することが分かっている。したがって、5種の代表的なA型ホルモンの混合物(カクテル)を添加し、潜在的二次代謝の覚醒を効率よく引き起こすことが出来た。ブタノール抽出物を多波長検出器付き高速液体クロマトグラフ(HPLC-DAD)により、その成分を分析し、二次代謝産物の生産プロファイルを収集した。2)プロファイルと天然物のスペクトルデータを比較し、新規天然物の精製候補を決定した。収集した生産プロファイルと申請者独自の天然物UV/Visスペクトルデータを比較し、既知天然物または培地成分由来と推定されるピーク群を排除し、残ったピーク群のうち、ホルモン投与により、生産量が著しく増加したピークを抽出した。各ピークのスペクトルを元に特徴的な基本骨格を推定し、精製する優先順位を決定、新規天然物の候補化合物を絞り込んだ。申請者が発見した全く新しい二次代謝覚醒物質(ProcNatlAcadSciUSA.108:16410-5.2011)と他種覚醒物質を、生物多様性に富む亜熱帯地域に由来し、未開拓生物資源である昆虫共生放線菌や海洋放線菌の培養液に添加することで、潜在する二次代謝を覚醒し、新規生理活性物質を発見・同定することを目的とする。γーブチロラクトン型ホルモンであるVBとIM-2を、またブテノライド型ホルモンであるアベノライドを、混合物、或いは単独で、研究室所有の代表的放線菌48菌株に投与し、その二次代謝産物生産プロファイルを比較した結果、S. narbonensis, S. xanthochromogenes,S. lividus, S. sahachiroi, S. sclerogranulatusなどに明瞭な変化を見いだすに至った。

S. sahachiroiとS. narbonensisでは再現性が高く、各覚醒物質を単独で加えて影響を調べた結果、いずれもアベノライド依存であることを見いだした。分子微生物学予想通り、放線菌ホルモンの投与により、休眠生合成遺伝子群の覚醒が生じ、新規な化合物群の検出に至っている。これらは、新規な生理活性物質である可能性が高い。放線菌ホルモンを化学合成し、ホルモンカクテルを各種放線菌に添加し培養を行った結果、予想通り二次代謝プロファイルの変化が見られ、生産量が顕著に増加した標的化合物を見いだすに至っている。順調に進行しており、生産誘導された化合物の精製を進め、構造を同定するとともに、その生理活性を各種バイオアッセイ系で評価する。1)新規天然物の候補化合物を精製し、同定する。新規天然物の候補化合物を生産する放線菌を、誘導ホルモンの存在下で大量培養する。培養液に合成吸着剤を投入し、有機溶媒により候補化合物を溶出させる。溶出物を有機溶媒抽出、固相抽出、逆相HPLCの順により、精製する。MS解析とNMR解析により、精製物の化学構造を決定する。2)ホルモンにより生産誘導される新規天然物の候補化合物の絞り込みを継続する該当無し
ウェルシュ菌のθ毒素産生調節機構の分子遺伝学的解析

ウェルシュ菌のθ毒素非産生変異株が,その特性からa,bの2群に大別された。即ち,a群菌は対数増殖期になると中性-アルカリ性で極めて不安定な,未知の低分子物質(a物質と仮称する)を産生し,培地中にも分泌(あるいは漏出)される。b群菌はa物質を産生しないが,洗浄したb群菌にa物質を含む培養濾液を加えるとθ毒素を産生する。この現象はθ毒素のみならず,κ毒素,λ毒素およびHAの各非産生変異株でも同時に見られ,ウェルシュ菌の病原因子の遺伝子に関して,a物質が中心的な役割を演じる統一的なレギュロン様の産生調節機構が存在する事がはっきりしてきた。本研究プロジェクトでは(1)最終的にはa物質の機能や構造などを解明するために,まずa物質の基本的な性状や活性の安定化条件を探り,部分精製を試みた。その結果,a物質が盛んに産生される対数増殖期のa群菌の培養濾液(a-filtrateと略称する)をpH5.0以下にした凍結乾燥し,低温で乾燥状態に保つと比較的長期間,活性を安定に保存できる事が分かり,これを基に種々の条件を試した結果,a-filtrateから市販のシリカレジンカラムを用いてa物質を20倍以上に精製する事が出来た。また,a物質の活性は中性付近(培地中)で37°Cに保つと数分で完全に失活するが,pH5.0で0°Cに保温すると最初の数時間はむしろ活性が約2.5倍から3倍も上昇するという特性も明らかになった。(2)一方,遺伝子レベルからの解析に関しては,θ毒素や他の3種類の毒素の遺伝子の上流領域には,a物質が恐らくある種のDNA結合蛋白を介して間接的に関与するであろう相同なコンセンサスシグナルが各毒素遺伝子上に存在するであろうという仮説を実証するために,クローン化したウェルシユ菌のθ毒素遺伝子を数種類のシャトルベクターにつないでエレクトロポレーションによりθ毒素非産生変異株に導入する試みは現在まで成功していない。ウェルシュ菌(C.perfringens)のθー毒素非産生変異株は、ある性質から2群に大別される。即ち、θー毒素の産生を正に調節すると考えられる低分子のシグナル物質(a物質)を産生(あるいは分泌・放出)するが構造遺伝子が変異しているために毒素を産生しないa群菌と、a物質を産生しないが毒素の構造遺伝子は正常で、a物質を加えるとθー毒素を産生するb群菌とに分けられる。当該年度には、a物質の部分精製とその調節系の生化学的および分子遺伝子学的な解析を試み、以下の成績を得た。《A》a群菌の培養濾液の希釈と、それによって誘導されるb群菌のθー毒素活性の強さとの間には正の相関関係が見られるので、θー毒素を定量化する事に、よりa物質の相対活性を定量化出来るようになった。このa物質活性(Bufferで洗浄し、10倍に濃縮したb群菌の浮遊液に等量の被検液を加えて、37°C、30分間保温する事により検出される浮遊液上清中のθー毒素活性の強さで表す)の定量化はa物質の精製法の簡便化に寄与した。更に、a群菌の培養濾液をpH5.0以下に再調整して凍結乾燥すると、室温でもかなり長期間a物質の活性を保持できることから、試し実験によって部分精製が期待できるシリカゲル等の脱吸着カラムやSephadex G25などのゲルろ過用の濃縮サンプルとして用いる事が可能となった。

更に、a物質の特異な性状のいくつかが明らかになった。即ち、1)a物質はa群菌のLog Phaseに培地中に検出され、Stationary Phaseには消失する。2)a物質を含む培養濾液(aーfil)を37°Cに保温した洗浄b群菌液に加えると4ー5分でθー毒素活性が浮遊液上清中に検出出来る。3)aーfilをpH5.0にし、種々の温度に保つと37°Cでは1時間足らずで完全に失活するが、0°Cでは数時間で逆に活性が3倍も上昇し、24時間で失活する。ちなみにpH7.4では37°Cで10分以内に完全に失活する。《B》一方,ウェルシュ菌の染色体DNAより、λgt10を用いてθー毒素遺伝子をクロ-ン化した。そして、十分長い上流域を保持しているいくつかのθー毒素遺伝子断片をシャトルベクタ-につないで大量に精製した。これをa、b両群菌にElectroporation法で導入する試みはまだ成功していない。PB6K株は10Kb前後のCryptic Plasmidを保有しているのでこれが何らかの障壁になっている可能性を考え、Plasmidを保有しない他のA型ウェルシュ菌よりa,b両群変異株を分離して同様の事を試みている。これによってa,b両群菌中でθー毒素の発現に差が認められれば、更に遺伝子工学的解析を進め、a物質の作用点・作用領域、機能などを解析する事により、θー毒素産生の調節機構を明らかにできると考えている。本年度は前年度までに開発したa物質の相対的定量法を用いて種々のpHおよび温度条件にたいするa物質の挙動を探り、その安定性に関する条件を決めた。即ち、対数増殖期のa群菌の培養上清をpH5以下に調整して凍結乾燥し、乾燥状態で低温に保つと比較的長期間活性を保ちながら保存できる事が分かった。これらの知見を基にして、a物質の部分精製法を模索した結果、市販のシリカレジンに弱いながら吸着し、Void Volumeより少し後に溶出される事に着目して部分精製を試み、比活性を20倍以上に挙げることに成功した。更に、a物質の性状に関してはpH5.0で37°C、60分という限定された条件ながらNeuraminidase,RNase,Pepsin処理では失活しなかったことから、RNAやペプチドではなさそうである。また、細胞内でいくつかの遺伝子の転写調節に関与しているcAMPやcGMP,あるいは還元型グルタチオンなどではa物質の作用を代用できなかった。ウェルシュ菌(Clostridium perfringens)の各型ならびにClostridium属の他菌種に於けるa物質の分布を調べた結果、ウェルシュ菌A,B,C,E型では菌型株による差はあるものの全てa物質を産生した。また、Cl.para-perfringens,Cl.bifermentans,Cl.sordelli,Cl.septicumではa物質活性は全く検出できなかった。一方、遺伝子レベルでの解析ではクローン化したθ毒素遺伝子を4種のシャトルベクターにつなぎ換えたものを作り、A型ウェルシュ菌のa,b群菌に導入する試みはうまくいかなかったので、プラスミドを保有しない2種の菌株、即ち、C型ウェルシュ菌やA型ウェルシュ菌CN3870株のa,b群菌に種々の条件で導入を試みているが現在までのところ成功していない。これを克服する方策としてウェルシュ菌に於けるプラスミドの高感度検出法や更に効率の良い抽出法を開発することも急務である。
固体プラズマを利用したサブミリ波帯特性可変フィルタに関する研究

本研究は,固体プラズマ材料(n型InSb)と導波管空洞共振器で構成されたサブミリ波帯特性可変フィルタを実現することを目的としている.昨年度の解析結果を基に,理論解析による固体プラズマ材料のパラメータについて詳細に検討し,また,二次元FDTD(Finite-Difference Time-Domain)解析を利用して共振器の構造や寸法とプラズマのパラメータについて詳細に検討した後,周波数特性を算出した.その結果,空洞共振器の寸法として,高さ0.10 mmの平行平板導波管に,長さ0.240 mmの距離で結合金属スリットを配置した構造で,共振器の上下壁面に設置するプラズマ層の厚さを0.024 mmとし,プラズマの電子密度を2.0×1021 m-3とした場合,静磁界を01 T印加することで,共振器の特性が大きく変化できることがわかった.この場合,帯域通過フィルタとして動作するが,その中心周波数が570 GHzから490 GHzに,80 GHzに渡り変化し得ることがわかった.また,そのときの通過域の透過電力は最低でも-3 dB程であった.プラズマの厚みを0.026 mm 0.002 mm増加させると中心周波数の変化は95 GHzと大きくなるが,そのときの通過域の透過電力は-4 dBと低下することがわかった.以上の結果から,中心周波数の変化量の増加は透過量の減少に繋がり,中心周波数の大きな変化量と大きな透過電力の両立は困難であることがわかった.以上のように,サブミリ波帯で利用できる特性可変フィルタとしての特性は示されたが,上記問題を解決するために,今後はプラズマを周期的に配置することでフィルタを構成した場合についての検討を予定している.平行平板導波管共振器の上下壁面に固体プラズマ薄板を設置する構造についてFDTD解析を利用して周波数特性を明らかにした.その結果から,サブミリ波帯で動作する特性可変のフィルタとして利用できる特性が得られた.また,周期的に配置したプラズマを利用したサブミリ波帯のフィルタなどへの展開の可能性など,今後の発展についても検討を始めている.次年度は,空洞共振器の構造について検討を行う.周期構造を利用して特性の改善を試みるが,この場合は進行方向のみでは無く,進行方向に対して横方向や,またメッシュ状にした場合についても検討を行う.そのためには三次元FDTD解析を行う必要があるが,すでにそのプログラムの準備は完了している.本研究は,固体プラズマ材料と導波管空洞共振器で構成されたサブミリ波帯特性可変フィルタを実現することを目的としている.初めに,理論解析による固体プラズマ材料のパラメータについて検討を行った.平行平板導波管の上下にプラズマとして作用するn-InSbを挿入した構造を想定して分散関係式を導き,それより電磁波の伝搬方向に対し横方向に磁界を印加した場合の伝搬定数を計算した.プラズマのキャリア密度や寸法について詳細に検討し,適当なパラメータにすることでサブミリ波の減衰が比較的少なく,伝搬波長が変化することが分かった.次に,二次元FDTD(Finite-Difference Time-Domain)解析を利用して共振器の構造や寸法とプラズマのパラメータについて詳細に検討した.その結果,空洞共振器を導波管中の二つの結合金属スリットで構成した場合の各部の寸法や,プラズマ層の厚さに適切な値があることや,プラズマの電子密度が4-5×10^21 m^-3程度で共振器の特性が大きく変化することがわかった.次いで特性可変共振器を実験で確認するために,実験に適した構造についてFDTD解析で検討した.その結果,空洞共振器としての影響は小さくなるが,金属スリットが無い場合でも共振器として動作することが示された.そこで,導波管に固体プラズマとして動作するn-InSb薄板を挿入したのみの構造について526 GHzのサブミリ波帯で実験を行った.その結果,印加磁界により透過電力が変化し特性可変の共振器としての動作の一端が示された.現時点では,単一周波数で印加磁界による共振特性の変化について検討を行ったが,今後は周波数特性について理論解析およびFDTD解析による検討を予定している.平行平板導波管に固体プラズマ薄板を挿入する構造についてFDTD解析を実施し,サブミリ波帯で動作する特性可変の共振器として利用できる特性が得られた.また,プラズマの厚さによる特性への影響で最適値が存在することが分かり,設計指針も明確になった.さらに,プラズマを利用したサブミリ波帯のリアクタンスフィルタなどへの展開の可能性など,今後の発展についても検討を始めている.本研究は,固体プラズマ材料(n型InSb)と導波管空洞共振器で構成されたサブミリ波帯特性可変フィルタを実現することを目的としている.昨年度の解析結果を基に,理論解析による固体プラズマ材料のパラメータについて詳細に検討し,また,二次元FDTD(Finite-Difference Time-Domain)解析を利用して共振器の構造や寸法とプラズマのパラメータについて詳細に検討した後,周波数特性を算出した.その結果,空洞共振器の寸法として,高さ0.10 mmの平行平板導波管に,長さ0.240 mmの距離で結合金属スリットを配置した構造で,共振器の上下壁面に設置するプラズマ層の厚さを0.024 mmとし,プラズマの電子密度を2.0×1021 m-3とした場合,静磁界を01 T印加することで,共振器の特性が大きく変化できることがわかった.

この場合,帯域通過フィルタとして動作するが,その中心周波数が570 GHzから490 GHzに,80 GHzに渡り変化し得ることがわかった.また,そのときの通過域の透過電力は最低でも-3 dB程であった.プラズマの厚みを0.026 mm 0.002 mm増加させると中心周波数の変化は95 GHzと大きくなるが,そのときの通過域の透過電力は-4 dBと低下することがわかった.以上の結果から,中心周波数の変化量の増加は透過量の減少に繋がり,中心周波数の大きな変化量と大きな透過電力の両立は困難であることがわかった.以上のように,サブミリ波帯で利用できる特性可変フィルタとしての特性は示されたが,上記問題を解決するために,今後はプラズマを周期的に配置することでフィルタを構成した場合についての検討を予定している.平行平板導波管共振器の上下壁面に固体プラズマ薄板を設置する構造についてFDTD解析を利用して周波数特性を明らかにした.その結果から,サブミリ波帯で動作する特性可変のフィルタとして利用できる特性が得られた.また,周期的に配置したプラズマを利用したサブミリ波帯のフィルタなどへの展開の可能性など,今後の発展についても検討を始めている.次年度以降は,前年度に詳細に解析により検討した構造の空洞共振器の周波数特性について検討を行う.また,周期構造を利用して特性の改善を試みる.また,リアクタンスフィルタや,その他の構造について三次元FDTD解析を行いさらに発展した共振器を構成する.その一例として多段のフィルタおよび多分岐のフィルタの特性を明らかにする.一つの共振器の特性を基に,多段にした場合のフィルタの帯域幅や中心周波数の変化に着目し,FDTD解析により適切な構造とその特性を明らかにする.さらに多分岐(マニホールド)型に構成した場合のフィルタ特性をFDTD解析により明らかにする.この場合,異なる中心周波数を持つ共振器を組合せ分波器として動作し,その中心周波数を変化しうることを明らかにする.次年度は,空洞共振器の構造について検討を行う.周期構造を利用して特性の改善を試みるが,この場合は進行方向のみでは無く,進行方向に対して横方向や,またメッシュ状にした場合についても検討を行う.そのためには三次元FDTD解析を行う必要があるが,すでにそのプログラムの準備は完了している.サブミリ波の検出器として,焦電効果型の比較的安価なものの購入を検討していたが,途中から高価ではあるが準光学型広帯域ショットキーダイオード検出器の可能性の検討を始めた.デモ機の貸出を含めそちらの購入を検討しており次年度繰越金が発生した.サブミリ波の検出器として,準光学型広帯域ショットキーダイオード検出器の可能性の検討をしていたが,見積の結果が200万円と単年度の予算での購入は不可能だった.次年度の予算との合算での購入を予定しており次年度繰越金が発生した.
発生工学的に作成したヒト型エストロゲン代謝異常マウスの内分泌学的解析

今回の研究でエストロゲン関連酵素群のアロマターゼ(AR)、ステロイドサルファターゼ(STS)、エストロゲン硫酸転移酵素(EST)、17β-水酸化ステロイド脱水素酵素1型及び2型の遺伝子をマウスに導入することにより、これらのエストロゲン関連酵素群を定常的に過剰発現するトランスジェニック(TG)マウスの作成に成功した。これらのTGマウスについて個体・臓器・組織レベルでの病理組織学的異常の有無、組織・細胞内エストロゲン代謝動態、組織・細胞の形態・機能、発現制御系の相互作用と発現量の変動を解析した。ARやSTSのTGマウスではエストロゲン依存性癌が見出された。エストロゲンの代謝的活性化によるDNA変異の導入にはCyp1B1が関与していると考えられる。実際に、Cyp1B1を過剰発現するTGマウスはエストロゲン依存性癌が高頻度で発生させた。そこで現在、ARとCyp1B1の共導入したTGマウスを作成して、発癌感受性を観察する実験を始めている。またESTのTGマウスでは、ARノックアウトマウスの場合と同様に組織内の活性型エストロゲンレベルが低下した事によるとみられる食欲の亢進・肥満が観察された。ARノックアウトマウスで観察された性行動、母性行動、攻撃性行動の異常、探索行動低下や幼仔殺の出現、食欲の亢進・肥満などの病態について、ヒト脳特異的プロモーター下で制御されるヒト・ARを遺伝子導入すると、末梢血レベルでのエストロゲンレベルは変化しないにも拘わらず、これらの異常な病態は全て綺麗に野生型のレベルまで回復した。この事は脳特異的ARの発現制御(神経細胞特異的、視床下部・視索前野・扁桃体特異的、そして誕生前後に一過性ピークを持った発現)そして脳内局所性のエストロゲンが、これらの表現型の発現に重要な役割を担っていることを示している。本年度は、先ず、ヒトのエストロゲン関連酵素群(アロマターゼ、ステロイドサルファターゼ、エストロン硫酸転移酵素、17β-水酸化ステロイド脱水素酵素1型及び2型)遺伝子のトランスジーンを構築した。これら各遺伝子トランスジーンをマウスに導入し、エストロゲン代謝異常症を示すトランスジェニックモデルマウスを作成した。これらのヒト型エストロゲン関連酵素群の代謝異常を示すトランスジェニックマウスを使用して細胞内エストロゲン代謝動態(各種ステロイドホルモンレベルの変動と酵素学的指標の評価)、病理組織学的に組織形態・機能(細胞増殖能やホルモン依存性癌への感受性の変化)病態の解析を行った。作成した各エストロゲン代謝酵素群のトランスジェニックマウスは組織局所での発現の亢進は確認されたが、末梢血レベルではエストロゲン及びアンドロゲンに大きな変化は及ぼさなかった。また特別な病理学的異常所見は見出されていない。in vitro培養細胞レベルでは、ヒト型エストロゲン関連酵素群を導入し、安定発現した形質転換乳癌細胞ではアロマターゼやステロイドサルファターゼ遺伝子の導入では乳癌細胞の大幅な増殖亢進、エストロゲン硫酸転移酵素や17β-水酸化ステロイド脱水素酵素2型遺伝子の導入では乳癌細胞の増殖抑制が認められたが、これもin vivoトランスジェニックマウスでは確認できていない。この点に関しては、発癌活性化機構を含めてさらに検討していく予定である。また逆にエストロゲン欠損症状となるアロマターゼ遺伝子ノックアウトマウスでは、糖・脂質代謝異常に伴う肥満、骨代謝異常、脳の性分化不全や性行動異常・探索行動の低下を伴った鬱様症状を示す。この点に関しても発生工学的手法で解析していく予定である。今回の研究でエストロゲン

関連酵素群のアロマターゼ(AR)、ステロイドサルファターゼ(STS)、エストロゲン硫酸転移酵素(EST)、17β-水酸化ステロイド脱水素酵素1型及び2型の遺伝子をマウスに導入することにより、これらのエストロゲン関連酵素群を定常的に過剰発現するトランスジェニック(TG)マウスの作成に成功した。これらのTGマウスについて個体・臓器・組織レベルでの病理組織学的異常の有無、組織・細胞内エストロゲン代謝動態、組織・細胞の形態・機能、発現制御系の相互作用と発現量の変動を解析した。ARやSTSのTGマウスではエストロゲン依存性癌が見出された。エストロゲンの代謝的活性化によるDNA変異の導入にはCyp1B1が関与していると考えられる。実際に、Cyp1B1を過剰発現するTGマウスはエストロゲン依存性癌が高頻度で発生させた。そこで現在、ARとCyp1B1の共導入したTGマウスを作成して、発癌感受性を観察する実験を始めている。またESTのTGマウスでは、ARノックアウトマウスの場合と同様に組織内の活性型エストロゲンレベルが低下した事によるとみられる食欲の亢進・肥満が観察された。ARノックアウトマウスで観察された性行動、母性行動、攻撃性行動の異常、探索行動低下や幼仔殺の出現、食欲の亢進・肥満などの病態について、ヒト脳特異的プロモーター下で制御されるヒト・ARを遺伝子導入すると、末梢血レベルでのエストロゲンレベルは変化しないにも拘わらず、これらの異常な病態は全て綺麗に野生型のレベルまで回復した。この事は脳特異的ARの発現制御(神経細胞特異的、視床下部・視索前野・扁桃体特異的、そして誕生前後に一過性ピークを持った発現)そして脳内局所性のエストロゲンが、これらの表現型の発現に重要な役割を担っていることを示している。
ヘリカル系プラズマの改善閉込めの研究

この研究では、「電場分岐と乱流輸送の抑制」という物理的機構に注目し、ヘリカル系プラズマに対し、改善閉じ込め状態の理論的可能性を検討するとともに、CHS装置を用い実験的に改善閉じ込め状態の端緒を探究することを目的とする。ヘリカル系プラズマの電場構造を詳細に研究し、径電場の極性が正の領域と負の領域が現われ両者が接する界面が存在することを示し、その自律的構造を解明する。それによって改善閉じ込め状態の理論的可能性を導き、実験可能性の有無を確認する。その解析に基づき、実験的検証も遂行する。まずこの研究で解明すべき理論的な問題を整理し、それに従って解析を進めた。すなわち、ヘリカル系プラズマの電場構造、特に界面の解析については、界面を取り扱うことの可能な輸送解析コードを開発した。そして電場勾配と乱流粘性がもたらす自律的構造を解析した。更にCHS実験の電場構造を新古典理論に基づいて解析するとともに、乱流抑制の構造を解析した。粒子や熱の源を与え電場構造を(分岐も含め)解析し、理論的展望を求めた。これらの理論的結果に基づき、実験での検証を提案した。CHS実験で電場界面に基づく輸送障壁の形成の予言が検証されたが、ドイツのW7-AS装置の実験でも輸送障壁の研究を行った。更に、LHDの実験でも内部輸送障壁が実験的に明確に確認された。電場界面の性質に基づき、ヘリカル系の内部界面や輸送障壁について具体的なモデルを構成する道筋がついた。この研究の成果としての意義を強調したい。以上の成果をとりまとめ、成果報告書を出版した。今年度は、ヘリカル系プラズマの電場構造を詳細に研究し、径電場の極性が正の領域と負の領域が接する界面が存在することを示し、界面発生の条件を検討した。平行し輸送コードに電場分岐を取り入れ、輸送障壁の形成と自律的振動の発生を示した。まず、プラズマ温度や密度を与えて電場を解析する手法を用いた。プラズマの密度温度にはLHDプラズマでの実験値を用い、実験で観測されるであろう電場を推定した。その結果、高温低密度の実験領域で電場界面が発生するだろうとの結果を得た。この予測は、実際のLHDでの観測で確認された。より一般的な理論構成としては、プラズマ温度や密度を仮定するのでは無く、粒子や熱の流れを与え電場構造とプラズマの分布構造を同時に解析する必要がある。そうした解析を実行し、理論的展望を求めた。分岐の発生する条件や、分岐に伴う輸送係数の変化を解析的に求める事ができた。ヘリカル系のプラズマでは、粒子衝突に伴うプラズマの輸送(新古典拡散)が電子とイオンで異なり、その結果径電場を生み出す事が知られている。電場を作る機構は新古典拡散であっても、分岐の存在は粒子の異常輸送が本質的である。電場分岐を含む輸送コードを用いて解析を進め、輸送障壁の形成と自律的振動の発生する条件を解析した。今年度の研究成果として次のような結果が得られた。まず、界面を取り扱うことの可能な輸送解析コードが開発された。粒子や熱の源を与え電場構造を(分岐も含め)求めることが可能になった。それを用い、CHS装置の電場構造を新古典理論に基づいて解析を始めた。

密度や電子温度・イオン温度の値によって、遷移の硬さが変わる事を示した。界面付近の急峻な電場勾配を解析する理論を作り、界面の厚みや、電場勾配の最大値を理論的に求める事が出来た。新古典輸送理論により求められるリップル捕捉粒子の拡散による径電流の電場依存性と、イオンの粘性によって界面の厚みが決定される。これらの理論的結果に基づき、乱流粘性と電場分岐で決定される界面の構造について理論的モデルを考案した。従来の理論によって、乱流輸送が低下するために必要な電場勾配の強度が示されており、その結果とあわせることにより、乱流拡散が抑制される条件を導く事が出来た。昨年度までの研究によって、この研究で解明すべき理論的な問題を整理した。それに従って解析を進めた。すなわち、ヘリカル系プラズマの電場構造、特に界面の解析については、界面を取り扱うことの可能な輸送解析コードを開発した。そして電場勾配と乱流粘性がもたらす自律的構造を解析した。界面を取り扱うことの可能な輸送解析コードに乱流輸送抑制機構をとりいれたものを開発した。そしてCHS実験の電場構造を新古典理論に基づいて解析するとともに、乱流抑制の構造を解析した。粒子や熱の源を与え電場構造を(分岐も含め)解析し、理論的展望を求めた。従来理論的分析を進めてきたところであり、その結果を界面付近に拡張した。これらの理論的結果に基づき、実験での検証を提案して来た。すでにCHS実験で電場界面に基づく輸送障壁の形成の予言が検証されたが、ドイツのW7-AS装置の実験でも輸送障壁の研究を行った。更に、今年度にはLHDの実験でも内部輸送障壁が実験的に明確に確認された。この研究の成果としての意義を強調したい。電場界面の性質に基づき、ヘリカル系の内部界面や輸送障壁について適切なモデルを構成する道筋がついた。この研究では、「電場分岐と乱流輸送の抑制」という物理的機構に注目し、ヘリカル系プラズマに対し、改善閉じ込め状態の理論的可能性を検討するとともに、CHS装置を用い実験的に改善閉じ込め状態の端緒を探究することを目的とする。ヘリカル系プラズマの電場構造を詳細に研究し、径電場の極性が正の領域と負の領域が現われ両者が接する界面が存在することを示し、その自律的構造を解明する。それによって改善閉じ込め状態の理論的可能性を導き、実験可能性の有無を確認する。その解析に基づき、実験的検証も遂行する。まずこの研究で解明すべき理論的な問題を整理し、それに従って解析を進めた。更にCHS実験の電場構造を新古典理論に基づいて解析するとともに、乱流抑制の構造を解析した。これらの理論的結果に基づき、実験での検証を提案した。CHS実験で電場界面に基づく輸送障壁の形成の予言が検証されたが、ドイツのW7-AS装置の実験でも輸送障壁の研究を行った。更に、LHDの実験でも内部輸送障壁が実験的に明確に確認された。電場界面の性質に基づき、ヘリカル系の内部界面や輸送障壁について具体的なモデルを構成する道筋がっいた。
ステロイド性薬の難聴治療メカニズムの解明

研究成果の概要:強大音響曝露誘発性の急性感音難聴モデルマウスにおいて強大音響曝露後に蝸牛においてATPの消費およびその結果生じる5'AMPの蓄積を鋭敏に感知して活性化するセリン・スレオニンキナ-ゼである5'-AMP-activated protein kinase(AMPK)が発現することが明らかとなり、このAMPKシグナルを創薬標的として今後、新たな突発性難聴治療薬の開発に貢献することが期待される。突発性難聴は、内耳循環障害やウイルス感染が原因で発症するほか、ミトコンドリア機能障害によっても誘発されることが明らかとなっており、突発性難聴においてATP産生が低下していることは十分に推察される。一方AMP-activated protein kinase(AMPK)はATPの消費およびその結果生じる5'-AMPの蓄積を鋭敏に感知して活性化するセリン・スレオニンキナーゼである。AMPK活性化は、ATP産生促進およびATP消費抑制に関与する多くの酵素の活性を調節し、細胞内エネルギー物質ATPの確保に努めている。今回、音響外傷で蝸牛内外側壁線維細胞に活性型AMPK発現が著明に増加するという先駆的な事実を見出した。このような研究成果に基づいて、有毛細胞や外側壁線維細胞に溶ける聴覚障害刺激による変化を解析した。ddY系雄性マウスに8kHz octave band noise、120dBの騒音を2時間曝露し強大音響外傷モデルを作成した。また、2時間の強大音響曝露直後の蝸牛のパラフィン切片について、AMPKおよびphospho-AMPK(p-AMPK)の発現を特異的な抗体を用いた免疫組織化学法により解析した。2時間の強大音響曝露を行った場合、7日後で著明な蝸牛内有毛細胞の障害がみられたので、本実験条件により強大音響外傷モデル動物を作成した。未処置マウスにおけるAMPK:の発現は2型線維細胞においてみられたが、p-AMPKの発現は認められなかった。しかし、AMPKの発現は強大音響曝露により減少した。それに対して、p-AMPKは外側壁の1型線維細胞において著しい発現増強が認められた。従って、強大音響曝露が蝸牛外側壁1型線維細胞に活性型AMPKの発現を増強する事実により、強大音響曝露後の蝸牛外側壁線維細胞においてAMPK活性化がATPの量的バランスの維持に関与する可能性が推察される。一方、5'-AMP-activated protein kinase(AMPK)はATPの消費およびその結果生じる5'-AMPの蓄積を鋭敏に感知して活性化するセリン・スレオニンキナーゼである。このような研究成果に基づいて、有毛細胞や外側壁線維細胞における聴覚障害刺激による変化を解析した。また、近年このAMPKがJNKを活性化することが言われているため、AMPKとJNK経路の関係についても解析した。ddY系雄性マウスに8 kHz octave band noise、120dBの騒音を2時間曝露後、蝸牛のパラフィン切片を作成し、AMPK、phospho-AMPK(p-AMPK)、phospho-c-Jun N-terminal kinase(p-JNK)、phospho-ATF-2およびphospho-o-Junの発環を免疫組織化学法によ参解析した。また、強大音響曝露直後に蝸牛におけるATP量を測定した。永続的聴覚障害を示す強大音響曝露(120 dB)では、外側壁線維細胞でのAMPK発現に有意な変化は認められなかったが、p-AMPKの発現は曝露直後から増強し、その増強は曝露後12時間まで継続した。また、p-c-Jun、p-JNKおよびp-ATF-2も発現の増強がみられた。しかしながら、蝸牛内ATP量に著変は認められなかった。以上の結果より、強大音響曝露後の蝸牛外側壁線維細胞において、ATP消費に非依存性にAMPKが活性化され、次いでJNKシグナルの活性化が引き起こされる可能性が示唆される。
フランソワ・ラブレー『第三之書』の作品構造とルネサンスの思想

2005年3月に開催された「2004年度日本フランス語フランス文学会関東支部大会」において、研究発表「ラブレーのBriefve Declarationに関する一考察」を行っていたが、審査の結果論集掲載となった。そこで同発表を一部修正、加筆したものが『日本フランス語フランス文学会関東支部論集』第14号における論文「ラブレーの「難句略解」に関する一考察-prosopopeeを中心に-」である。その内容は、ラブレー『第四之書』完成版には、Briefve Declaration(以下「難句略解」とする)という一種の小辞典に関するものである。これまでの研究は真贋論争のみに終始してきたと言えようが、さまざまな研究の後、現在では、多少の留保はあるものの「難句略解」の作者をラブレー本人とみなす考えが一般的となっている。そして現在、この小辞典についての研究はほとんどない。論文では、「難句略解」がラブレー本人のものであることを確認した後、テキスト解釈に役立てようとした点で従来の研究とは全く異なっている。上記の論文を発展させて、『第四之書』と『第三之書』について研究を行い、「上智大学フランス語フランス文学会第26回研究発表会」(2005年11月12日開催)において、口頭発表「オデ・ド・シャチーヨン枢機卿に奉る書簡とラブレー作品との関係」を行った。その内容は、『第三之書』が有す特殊な構造が、作家によって自覚的に採用された結果であることを証明したのち、作品構造の思想的背景を探求しようとしたものである。現在は、ルネサンス文学研究の世界的権威であるプロヴァンス大学アンドレ・トゥルノン名誉教授との密接な連繋の下、同大学に博士論文を提出するための準備、執筆を行っている。国内においては、青山学院大学平野隆文助教授の講義を受け、指導を仰いだ。また、どの時代にもましてさまざまな学問、芸術の重なる時代がルネサンスであり、複眼的視点の獲得のため、明治大学ロンサール研究会等学外の研究会に一年を通じて参加してきた。こうして研究してきた各時点における成果を公表し、内外の指摘を受けるため、まず11月に、上智大学フランス語フランス文学会第25回研究発表会において、「ラブレー諸作品とBriefve Declarationとの関係」という題目で口頭発表を行った。ラブレー『第四之書』にはBriefve Declarationという名の小辞典が付されているのだが、その真贋を検討し、ラブレー自身のものであることを確認した上で、作品との関係を再び問い直した発表である。ラブレー研究においてこういった視点での研究はいまだなく、この発表が一定の評価を得たことから、その内容を敷衍、発展させる形で、2005年3月に行われた、2004年度日本フランス語フランス文学会関東支部大会において、「ラブレーのBriefve Declarationに関する一考察」という題目の口頭発表を行った。『第四之書』が、『第三之書』と同年、同出版社から出されていることに着目し、先ほど述べた小辞典を『第三之書』の作品解釈にも適用することを試みた発表である。結果として、「作品の形式にきわめて自覚的である作家ラブレー」という見解を強く提示するに至ったが、これは申請者の研究課題である『第三之書』の作品構造の解明に大いに寄与するものであるといえる。以上の研究を踏まえ来年度は、作品構造の背後にある「ルネサンスの思想」が大きな問題となるであろう。
GATT・TRIPs交渉の開始に米国の多国籍企業の圧力活動が果たした役割の解明

米国の多国籍企業が「TRIPs」をGATT・ウルグアイ・ラウンドのアジェンダにするために日米欧の政府・産業界及び国際機関に対して行った圧力活動の実態(特に「知的財産委員会(IPC)」)を解明するため、ワシントン、ジュネーヴ、東京、大阪で関係者への訪問調査(インタビュー)を行い、また国内外の諸機関から関連資料(大半は未刊行)を収集した。上記調査の結果、以下の諸点が明らかになった。(1)IPCの中核メンバー(ファイザー及びIBM)は、IPCの結成前に、「知的財産権=貿易問題=GATTマター」のアイディアを、(a)米国国際ビジネス評議会(USCIB)等を通じて米国産業界に、(b)大統領貿易交渉諮問委員会(ACTN)を通じて米国通商代表部(USTR)に、(c)OECD経済産業諮問委員会(BIAC)や日米財界人会議等を通じて先進各国の産業界に、それぞれ広めることに成功した。(2)IPCは、USTRが参加する4極貿易大臣会合(QUAD)や非公式専門家会合("Friends of Intellectual Property")を通じて、また、(b)IPC自身が参加する日米欧民間3極会議(IPC、欧州産業連盟、経団連)を通じて、先進各国の政府に上記アイディアを共有化させることに成功した。(3)IPCはGATT、世界知的所有権機関(WIPO)、OECD等の国際機関事務局にも働きかけたが、WIPOとOECDはIPCのアイディアを共有しなかった。(4)日欧の政府・産業界は必ずしもIPCの見解を全面支持したわけではなく、米国の知的財産権政策を国際交渉の場で是正させる意図もあって、TRIPs交渉を行うというIPCの提案を受け入れていた。米国ワシントンにて「知的財産委員会(IPC)」の事務局を運営したコンサルタントに対する訪問調査を行い、IPCの設立経緯、組織、財政、構成メンバーの役割等に関する基礎データを収集した。また、IPCが米国内及び海外の政府・産業界に対して行った圧力活動の概況を把握し、関連する資料を入手した。上記調査の結果、IPC結成以前の米国多国籍企業の圧力活動とIPCとの連続性や、IPCと通商代表部(USTR)との協調関係が新たに判明した。IPCの中核メンバー(IBM及びファイザー)は、IPC結成に先立ち、大紋領貿易交渉諮問委員会(ACTN)を利用して米国政府、特にUSTRに対する圧力・啓蒙活動を展開しており、これが米国政府の知的財産権政策(TRIPsをGATTのアジェンダにすべきことなど)の形成を左右していたことが確認された。ACTNがまとめた政策提言はその後の米国の政策そのものであり、これを起草したのが上記コンサルタントであった。そして、IBM、ファイザー、コンサルタント、USTRの協議の結果、日本・欧州の政府及び産業界から支持を取り付けるために結成された圧力団体がIPCであった。一方、日本国内では2つの訪問調査を行った。第一は、経団連(現・日本経団連)に対するもので、IPCとの関係を明らかにした。これまで経団連はIPCの同調者と見られていたが、この調査から、実は経団連は米国の知的財産権政策に反対しており、これを国際交渉の場で「是正」させるためにTRIPs交渉を行うというIPCの提案を支持したことが新たに判明した。国内訪問調査の第二は、日本国際問題研究所のスタッフ(現在は広島修道大学の教官)に対するもので、同研究所主催の研究会において経団連と外務省がIPCの活動を監視し対策を講じていたことが新たに判明した。米国の多国籍企業が「TRIPs」をGATT・ウルグアイ・ラウンドのアジェンダにすることを目的として日米欧政府及び国際機関に対して行った圧力活動の実態(特に「知的財産委員会(IPC)」の活動)を解明するため、ジュネーヴと日本で関係者への訪問調査(インタビュー)を行った。

また、前年度に行った米国訪問調査のフォローアップとして、関係者へのメール及び電話でのインタビューを実施した。さらに、訪問先や国内のアメリカン・センター等において関連資料を収集した。上記調査の結果、以下の諸点が明らかになった。(1)IPCの中核メンバー(ファイザー及びIBM)は、IPC結成前に、「知的財産権=貿易問題=GATTマター」のアイデアを、(a)米国国際ビジネス評議会(USCIB)等を通じて米国産業界に、(b)大統領貿易交渉諮問委員会(ACTN)を通じて米国政府(USTR)に、(c)OECD経済産業諮問委員会(BIAC)や日米財界人会議等を通じて先進各国の産業界に、それぞれ広めることに成功した。(2)IPCは、(a)USTRが参加する4極貿易大臣会合(QUAD)や非公式専門家会合(Friends of Intellectual Property)を通じて、また、(b)IPC自身が参加する日米欧民間3極会議(IPC、UNICE、経団連)を通じて、先進各国(特に日本及びEC)の政府に上記アイデアを共有化させることに成功した。(3)IPCはGATT、世界知的所有権機関(WIPO)、OECD等の国際機関にも直接働きかけたが大きな成果はあげられなかった((1)(2)により先進各国の政府を通じてGATTでのアジェンダ・セッティングに成功したが、WIPO及びOECDは最後までIPCのアイデアを共有しなかった)。