hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
看護師の小児看護への技能転移における状況的組織デザインモデルの開発

平成30年度は、【調査1】【調査2】を実施した。具体的には以下の通りである。1)【調査1】:今年度は、前年度実施した成人看護経験のある看護師への質問紙調査の結果分析を行った。調査1の目的は成人看護を主とするベテラン看護師が学習転移の基礎としてどのような看護対象(患者)理解をしているのかを明らかにすることであった。明らかになったベテラン看護師の対象理解の仕方について、共同研究者間でさらに討議し、分析を深めた。その結果、看護学における学習転移について一仮説を生成するに至った。この仮説生成の一部を共同研究者とともに公表した。2)【調査2】:この調査は総合病院の小児病棟において行ったフィールドワークであり、前年度の予備的フィールドワークに続けて実施した本調査である。調査2の目的は働く場を異動した看護師のプロセスとしての転移を説明することである。フィールドとした病棟は、離職者ゼロの病棟であることから、看護師を引きつける職場環境としてモデル病棟になると考えた。小児病棟への異動を経験した看護師に焦点化して、テーマに合わせたフィールド記録と分析を円環的に実施した。現在はフィールドワークを終え、共同研究者と共に1年間の記録の分析を進めているところである。平成30年度計画として、1)質問紙調査の分析及び成果発表、2)フィールドワーク(本調査)を予定していた。その結果、1)については分析を進め、すでに成果の一部を公表していることから、順調に進展していると評価できる。2)については、調査対象となる施設の全面的な研究協力を得ることができ、順調にフィールドワークを遂行することができた。1年にわたるフィールドワークにより、働く場を異動した看護師と病棟全体の変化の過程を記録することが可能となった。すでに本調査を完了するに至っており、順調に研究を進展させることができているといえる。平成31年度は、質問紙調査の結果について、引き続き第二報として公表することを予定している。また、フィールドワークの結果の分析を進め、研究成果を公表する予定である。なお、平成29年度に実施した研究成果を踏まえ、看護師の転移課題を日本特有の医療事情や社会情勢、看護教育の変遷と合わせて議論することが必要であると考えている。そこで、今後は国際学会での発表、海外視察を予定している。平成29年度は、1)文献検討、2)調査のための研究計画の再検討と調整、3)質問紙調査及びフィールドワークを開始した。1)文献検討:小児看護領域に特化される転移課題だけでなく、働く場を移動した看護師を対象に広く文献検討を行い、看護における状況間移動に伴う学習転移の課題を検討した。その結果として、看護における学習転移の課題は、日本特有の医療事情や社会情勢、看護教育の変遷と合わせて議論する必要があることが浮き彫りになった。2)研究計画の再検討と調整:文献検討を踏まえ、調査内容及び方法の再検討を行った。今年度計画では小児看護への学習転移の課題について質問紙及び面接調査で明らかにすることを予定していたが、課題状況を広く捉えることへと再調整したため、質問紙調査及びフィールドワーク(予備的、本調査)を再計画し、研究計画書を作成した。3)質問紙調査及びフィールドワーク:所属機関・関連機関の研究倫理審査に諮り、承認を得て、【調査1】、【調査2】を実施した。【調査1】成人看護経験のある看護師への質問紙調査、【調査2-1】総合病院の小児病棟における予備的フィールドワーク、予備的フィールドワークを踏まえ、現在、【調査2-2】本調査としてのフィールドワークを開始したところである。平成29年度計画としては、1)文献検討、2)調査(質問紙及び面接)を予定していたが、調査内容の見直しを行い、面接調査からフィールドワークへと再計画した。フィールドワークでは候補となる施設の選定、研究協力の依頼や調整に時間を要することが想定されたため、タイムスケジュールの大幅な変更を視野に入れていたが、候補となる施設の選定を順調に進めることができ、また、候補施設からも研究協力を得ることが可能となったため、順調に調整を進めることができた。その結果、現時点で研究倫理審査委員会の承認を得て、調査を開始するところまで進展することができている。次年度以降の研究計画の見通しも可能となり、順調に研究を進展させることができているといえる。今年度実施した成人看護経験のある看護師への質問紙調査【調査1】については、すでに結果の分析が進んでいる。フィールドワーク【調査2】については、予備的フィールドワークを踏まえた研究の実現可能性を検討した後、焦点化した本調査としてのフィールドワークを開始している。このまま引き続きフィールドワークを継続することで研究成果が期待できる。

調査2の目的は働く場を異動した看護師のプロセスとしての転移を説明することである。フィールドとした病棟は、離職者ゼロの病棟であることから、看護師を引きつける職場環境としてモデル病棟になると考えた。小児病棟への異動を経験した看護師に焦点化して、テーマに合わせたフィールド記録と分析を円環的に実施した。現在はフィールドワークを終え、共同研究者と共に1年間の記録の分析を進めているところである。平成30年度計画として、1)質問紙調査の分析及び成果発表、2)フィールドワーク(本調査)を予定していた。その結果、1)については分析を進め、すでに成果の一部を公表していることから、順調に進展していると評価できる。2)については、調査対象となる施設の全面的な研究協力を得ることができ、順調にフィールドワークを遂行することができた。1年にわたるフィールドワークにより、働く場を異動した看護師と病棟全体の変化の過程を記録することが可能となった。すでに本調査を完了するに至っており、順調に研究を進展させることができているといえる。平成30年度はフィールドワーク(本調査)を継続する。また、質問紙調査については結果の分析を進め、研究成果を公表する予定である。スケジュールは以下の通りである。1)フィールドワーク(本調査):現在進行中平成31年3月2)質問紙調査の分析及び成果発表:現在進行中平成30年10月平成31年度は、質問紙調査の結果について、引き続き第二報として公表することを予定している。また、フィールドワークの結果の分析を進め、研究成果を公表する予定である。なお、平成29年度に実施した研究成果を踏まえ、看護師の転移課題を日本特有の医療事情や社会情勢、看護教育の変遷と合わせて議論することが必要であると考えている。そこで、今後は国際学会での発表、海外視察を予定している。予定していた金額より安価で文具を購入できたため次年度繰越金が発生した。次年度は長期フィールドワークを計画しているため、フィールドワークのための旅費の一部として使用する計画である。計画していた調査を順調に実施することができたため諸経費を減額できた(近隣での病院を確保できたため交通費を削減できた、施設を安価で利用できたため施設使用料を削減できた)。また、平成29年度30年度の2年度に渡り経費を分散して使用することができた。それにより、平成30年度予算を次年度へ引き継ぐことが可能となった。データ分析に使用していたパソコンが壊れたため、購入費用として使用予定である。
ニアフィールドの化学

微小領域に局在したエバネッセントフォトンにより誘起される多様な化学、物理現象を、吸収分光法、蛍光法、ラマン分光法、さらには種々のプローブ顕微鏡と組み合わせて追跡し、解析するとともに、それらの知見を超高密度メモリ、超微細加工などの応用技術へつなげることを目的とした。蛍光検出が可能なwrite once型光記録媒体として、ナフトキノンジアジド(NQD)とpHインジケーター(SNAFL-1)をポリビニルアルコール(PVA)に分散させた記録膜を作成した。NQDは、455nm光照射により酸を発生するが、488nmには吸収をもたず光反応しない。一方、SNAFL-1は、488nmに吸収を持ち、pHが7以下になると蛍光を発するようになる。すなわち、書き込みに455nm光を、読み出しに488nm光を用いると、光記録を非破壊的に蛍光読み出しすることができる。実際、近接陽光により微笑スポット(100nm程度)の書き込み、蛍光読み出しに成功した。この蛍光像は、室温で安定に保存され、非破壊的に読み出すことが出来た。また、蛍光読み出しが可能な書き換え可能媒体として、種々の蛍光性ジアリールエテンが合成し、記録媒体としての評価を行った。光記録膜として、A-S-D3つ組分子を含むLB膜中での電荷分離を検討した。過渡吸収スペクトルにより電荷再結合過程を評価するともに、微小エバネッセント光により微小スポットを光記録し、それらを摩擦力顕微鏡により検出することに成功した。超短パルスレーザとSNOMを組み合わせた時間空間分解発光測定システムを開発し、低温下での自己形成InGaAs単一量子ドットからの発光寿命を測定し、その光励起緩和過程に各ドット依存性のあることを明らかにした。電極表面上のEL高分子の発光特性の空間依存性を、集光型ファイバーチップを用いて測定し、発光機構について考察した。微小領域に局在したエバネッセントフォトンにより誘起される多様な化学、物理現象を、吸収法、蛍光法、ラマン分光法、さらには種々のプローブ顕微鏡法などと組み合わせて追跡し、解析するとともに、それらを超高密度光メモリ、超微細加工などへ応用することを目的とした。光異性化反応するフォトクロミック分子を光記録媒体とするニアフィールドメモリを試みた。記録の検出には、透過光吸収法と蛍光法とが考えられるが、それらの得失を理論的に検討し、吸収変化の少ない場合は、蛍光法が有利で、広いシステムバンド幅にまで適用可能であることを確認した。微小領域における蛍光検出法を、フォトクロミック反応によりその蛍光強度が可逆に変化するペリナフトチオインジゴ薄膜を用いて検討した。633nm光および488nm光を微小開口部をもった光ファイバーから交互に照射することにより、書き込み、蛍光による検出、消去を行うことができた。記録スポットは、最小50nm径のものが得られた。これは、現状の約200倍の面記録密度に対応する。Q値の高いガラス微小プローブを作製し、球表面付近に置かれた単一の分子の共鳴励起に成功した。また、ワイドギャップ半導体CuCl結晶から自己形成的に微小球共鳴器を作成し、光ポンピングによるレーザー発振を観測した。これらを基に、近接場領域での輻射場と物質との相互作用の解明をすすめている。従来のピコ秒レーザを発展させた100nm程度の横分解能をもつ過渡吸収スペクトル測定のための装置開発をすすめている。また、局所場における電気化学反応を解析する目的で、ニアフィールド電気化学顕微鏡の開発を行っている。微小領域に局在したエバネッセントフォトンにより誘起される多様な化学、物理現象を、吸収法、蛍光法、ラマン分光法、さらには種々のプローブ顕微鏡と組み合わせて追跡し、解析するとともに、それらの知見を超高密度光メモリ、超微細加工などの応用技術へつなげることを目的とした。ペリナフトチオインジゴを記録媒体とする近接場光メモリについて、YAGパルスレーザーを用いた高速光書き込みを試み、15nsのシングルパルスにより書き込み可能であることを実証した。また、フォトクロミック近接場光メモリのデータ転送速度限界を理論的に検討し、反応量子収率が0.1以上あれば、書き込みパワー(100nm径での)1μWで、書き込み速度が10Mbps程度にまで向上すること、データ読み出し速度は、読み出しのレーザ強度が1μWで、10-100Mbpsにまで達することが確かめられた。繰り返し耐久性、熱安定性に優れたアモルファス光記録膜を得る目的で、嵩高いt-ブチル基をもつビス(2,4-ジメチル-5-フェニル)ペルフルオロシクロペンテンを合成し、近接場光による書き込みを試み、80nm径の微小スポット書き込みが達成された。リン脂質単分子膜の相分離構造を、NSOM蛍光像、表面電位像の同時測定に成功した。局所場での過渡吸収スペクトル測定のための装置をほぼ完成させた。微小球による光閉じこめモードの近接場相互作用を明らかにすることを目的として、連結微小球の数を2個から4個にまで増やし、結合WGモードの変化を追跡した。電極ナノ局所場での電気化学発光観測のための蛍光プローブを作成し、その基礎特性を測定した。

蛍光検出が可能なwrite once型光記録媒体として、ナフトキノンジアジド(NQD)とpHインジケーター(SNAFL-1)をポリビニルアルコール(PVA)に分散させた記録膜を作成した。NQDは、455nm光照射により酸を発生するが、488nmには吸収をもたず光反応しない。一方、SNAFL-1は、488nmに吸収を持ち、pHが7以下になると蛍光を発するようになる。すなわち、書き込みに455nm光を、読み出しに488nm光を用いると、光記録を非破壊的に蛍光読み出しすることができる。実際、近接陽光により微笑スポット(100nm程度)の書き込み、蛍光読み出しに成功した。この蛍光像は、室温で安定に保存され、非破壊的に読み出すことが出来た。また、蛍光読み出しが可能な書き換え可能媒体として、種々の蛍光性ジアリールエテンが合成し、記録媒体としての評価を行った。光記録膜として、A-S-D3つ組分子を含むLB膜中での電荷分離を検討した。過渡吸収スペクトルにより電荷再結合過程を評価するともに、微小エバネッセント光により微小スポットを光記録し、それらを摩擦力顕微鏡により検出することに成功した。超短パルスレーザとSNOMを組み合わせた時間空間分解発光測定システムを開発し、低温下での自己形成InGaAs単一量子ドットからの発光寿命を測定し、その光励起緩和過程に各ドット依存性のあることを明らかにした。電極表面上のEL高分子の発光特性の空間依存性を、集光型ファイバーチップを用いて測定し、発光機構について考察した。
農業用水路網における水湿生植物の出現と管理手法

本研究は、新潟県越後平野の低地水田地帯の農業用水路において、植物の出現特性を把握した。第一に、構造と機能によって、土水路・コンクリート水路、末端小水路・支線中水路、用小・排水に分類した。それらの違いが水路内に出現する植物の種数と種組成に与える影響を明らかにした。第二に、これらタイプが異なる農業用水路における水湿生植物の多様性と組成を比較した。第三に、ベイズ統計によって景観スケールでの土地履歴・地形・流域の違いが水湿生植物の出現に与える影響を分析した。これらの結果をもとに、希少な浮葉植物や沈水植物が唯一生育できる土水路を保全するための望ましい農業用水路管理のあり方を提言した。日本では、水生植物の約40%が絶滅の危機に瀕しており、また、かつての水田雑草の希少種化が懸念されている。こうした水湿生植物を保全するためには、潜在的な湿地環境である水田地帯における水湿生植物の現在の出現パターンを明らかにする必要がある。本研究は、これまでに大規模な調査例がほとんど無い農業用水路に焦点をあてた。農業用水路はその構造や階層の組み合わせにより、多様な環境を創出していると考えられる。そこで、本年度の研究では、農業用水路の構造及び階層の違いが、水路内に出現する植物の種数および種組成に与える影響を明らかにすることを目的とした。調査は越後平野中西部の農業用水路151本で行った。連続する1m2の調査区を小水路で10個、支線水路で60個ずつ設置した。初夏と秋に、各調査区内に出現した水湿生植物の種名を記録した。調査した水路はそれぞれ構造を記録するとともに、水路高、幅、水深および土厚を計測し、水路内の江ざらいの有無に関する聴き取り調査を行った。調査の結果、合計82種の水湿生植物が記録された。水路間の種組成の類似性を明らかにするため、NMSを用いて水路を序列化した結果、土水路は水路間で種組成が類似する一方、コンクリート水路は小水路、支線水路ともにばらつくことが分かった。次いで、水湿生植物の出現規定要因を明らかにするため、出現種数を応答変数、各要因を説明変数として、コンクリート水路に対しGLMMで解析したところ、小水路では秋季水深が、支線水路では初夏の水深が、それぞれ負の効果をもたらしていた。今後、これらの結果をもとに、水湿生植物の生育地として望ましい水路環境について検討する。農業用水路は水田や畦畔と並び水田景観を構成する要素の一つであり、特異な撹乱体制や物理的環境を有している。かつての農業用水路では、そのような環境に応じた水湿生植物が生育していた。しかし、圃場整備に伴う土水路からコンクリート水路への改変が、水路内の環境を一変させ、そこに生育する水湿生植物にも影響を及ぼしたと考えられる。これまで、農業用水路における植物分布を扱った研究はほとんど無く、その実態には不明な点が多い。水田環境に依存する水湿生植物の減少が懸念されている現在、保全地としての農業用水路を評価するための指標が必要である。そこで本研究は、低地水田地帯の農業用水路における植物の出現と、それを規定する要因を明らかにすることを目的とした。調査は、新潟県越後平野の20地域における121本の農業用水路で行った。植生調査では、各水路内に連続する1m2の調査枠を10個設置し、夏期と秋季の2回、出現した維管束植物の種名を記録した。また、環境要因として各水路の構造(土水路・二面張り・三面張り)、定期的な水位、底土の厚さ、江ざらいの有無を記録した。植生調査の結果、出現した植物種は158種で、そのうち在来水湿生種は76種であった。NMSによる序列化によって、種組成は土水路に比べてコンクリート水路で多様であることが明らかになった。しかし、出現種数は土水路に比べてコンクリート水路で有意に少なかった。これら水路構造の違いに加え、適度な水位変動や土砂堆積、用水路と排水路の違いも植物の出現に影響した。今年度の研究結果から、土水路は多様な水湿生植物が出現するための環境を有しているが、三面張り水路であっても、低土の堆積によって水湿生植物の生育地として機能させ得ると結論づけた。最終年度では広域スケールでの水路が位置する地形(凹凸)と流域(河川)の違いに焦点をあて、水湿生植物の保全を図る際に必要な条件を、水路スケールと景観スケールの両面から総合的に把握し、具体的な保全のあり方を提案することを目的とした。その結果、湿地跡地に位置していた土水路は有意に標高が低かった。地形解析の結果から、土水路を山地形、平地形、段地形の3つにタイプ分けした。10月の総種数と越年生種数に水路標高と種数に負の相関があった。

標高の低い平地形タイプでは10月の総種数と水路標高の間に最も高い負の効果があった。水系では、種数-水路曲線から6月と10月において、最も総種数が多かった西川で最も高い正の効果をもっていた。研究期間全体を通じて、農業用水路内に出現する植物は、構造の違いにより大きく異なることが明らかとなった。水湿生植物の生育地として農業用水路を活用する際、現存する土水路をそのまま維持管理することが有力な手段だと考えられた。コンクリート水路では、通年の底土が維持できる環境を部分的に創出するなど、管理工夫が求められる。また、小水路は主に湿生種の生育地として、種多様性保全を図るべきである。管理工夫が困難な支線水路では、水生種のように水中での生活に長けた種を対象に、特定の種の生育地として改良を加える方が効果的である。本研究の成果によって、低地水田地帯の農業用水路網における植物の出現特性の概要を把握することができ、それにもとづいた農業用水路を生育地として活用するための提案を行った。植物生態学当初の研究実施計画のとおり、研究対象とする水路を末端水路から幹線支水路に拡大した。そして、25年度の研究計画に沿って、1.幹線支水路における植生調査2.幹線支水路における環境因子調査3.出現数特定のための回帰木分析4.一般化線形モデルによる出現頻度と環境因子の関係把握5.幹線支水路モデルの構築を行った。これら研究計画にそって実施し、予定していた成果があげられたことから、現在までの達成度は、おおむね順調に進展している。1.末端水路における植生調査については、三面張り,二面張り,土水路の3つの水路構造に分類し,予定した水路120路線を対象に予定した植生調査を実施した。2.植生調査を実施した水路において,水路の水理条件,土壌条件,撹乱条件の調査を行う。ただし、水理条件は、定期的な水位の変動のみを測定した。3.各水路の植物種多様度を比較するため,Simpsonの多様度指数を算出した。また,出現する植物種組成の傾向を把握するため,非計量的多次元尺度法(NMS)により植物の出現頻度を因子とした水路の序列化を行った。4.各在来水湿生植物種の出現頻度と環境要因との関係は,一般化線形混合モデル(GLMM)を用いて解析を行った。また、希少種・絶滅危惧種の好適水路環境を明らかにするために,それらが出現した調査ラインと出現しなかった調査ライン間で判別分析を行った。5.植生を考慮した準3次元非定常流れのモデルについては、植生調査結果をもとに検討中である。25年度までの研究で、特定の環境条件下にあるコンクリ水路と土水路に出現する水湿生植物の多様性の高さと、絶滅が危惧される希少種が確認された。特に土水路については、水路底が土地に接していることから、かつての土地履歴(湿地)の影響が強いことが予想された。さらに、水路が位置する流域の違いは、個々の河川が有する水湿性植物種数のバックグラウンドとなる。そこで、最終年度では広域スケールでの水路が位置する地形(凹凸)と流域(河川)の違いに焦点をあて、水湿生植物の保全を図る際に必要な条件を、水路スケールと景観スケールの両面から総合的に把握し、具体的な保全のあり方を提案することを目的とする。初年度の調査および分析対象は末端水路とした。2年目の調査では対象を支線水路とし,初年度と同様の方法で分析する。
ABA3元ブロック共重合体の結晶化挙動と最終高次構造に関する研究

当該研究期間における研究成果の概要は、(1)AB 2元ブロック共重合体の分子特性・結晶化条件が結晶化挙動と最終高次構造に与える影響の検討、(2)ABA3元ブロック共重合体の合成・精製・分子キャラクタリゼーション、および、(3)ABA 3元ブロック共重合体の結晶化挙動と最終高次構造の評価に大別できる。(1)様々な分子量と組成を有するε-カプロラクトン-ブタジエン2元ブロック共重合体(PCL-b-PB)を合成し、PCL鎖の結晶化により形成する最終高次構造と分子量・組成・結晶化条件との相関を調べた。これらの因子の調節によりまったく異なる高次構造が得られ、結晶化により形成する高次構造制御の可能性を示した。(2)PCL-b-PB-b-PCL 3元ブロック共重合体は、PCL-b-PB 2元ブロック共重合体とはまったく異なる方法で合成しなければならない。両末端官能性開始剤としてテトラメチレンジリチウムを用いて、リビングアニオン重合法により目的のブロック共重合体を合成した。(3)合成したPCL-b-PB-b-PCLの結晶化挙動と最終高次構造を詳細に調べた結果、前もって存在するミクロ相分離構造のみならずミクロ相分離構造中の分子のコンフォメーション(タイ分子やループ分子)も結晶化挙動に影響を与えることが分かった。すなわち、3元ブロック共重合体の結晶化挙動は2元ブロック共重合体に比べて複雑である。研究の初年度に当たる本年度は、(1)AB2元ブロック共重合体を用いて結晶化挙動・最終高次構造に与える分子特性・結晶化条件の検討と(2)ABA3元ブロック共重合体の合成・精製・分子キャラクタリゼーションを行った。(1)種々の分子量と組成を持つε-カプロラクトン-ブタジェン2元ブロック共重合体を合成し、結晶化により形成する最終高次構造と分子量、結晶化温度、および、結晶化方法の相関を調べた。これらの因子の調節により、まったく異なる最終高次構造(すなわち、ラメラくり返し構造と内部で部分的に結晶化したミクロ相分離構造)が得られた。この2つの高次構造中では結晶化度等の物性も大きく異なり、力学的性質等に大きな相違が期待できる。また、分子特性・結晶化条件の調節を行うことにより、結晶化が導く最終高次構造制御の可能性も示唆される。(2)ABA3元ブロック共重合体はAB2元ブロック共重合体とはまったく異なるルートで合成しなければならない。ナトリウム系開始剤を用いたアニオン重合法によってε-カプロラクトン-ブタジエン-ε-カプロラクトン3元ブロック共重合体(PCL-b-PB-b-PCL)の生成が確認されたが、同時に、副生成物としてAB2元ブロック共重合体の混入も確認できた。現在、分取クロマトグラフィーにより両者を分離し、PCL-b-PB-b-PCLを精製中である。ABA3元ブロック共重合体(ε-カプロラクトンーブタジエンーε-カプロラクトン3元ブロック共重合体(PCL-b-PB-b-PCL))の合成方法の模索と平行して、すでに合成方法が確立しているAB2元ブロック共重合体の結晶化挙動と最終高次構造を詳細に検討した。この知見は、3元ブロック共重合体の結晶化挙動と最終高次構造を解明する上で重要な知見を与える。用いたモデル高分子は、ε-カプロラクトンーブタジエン2元ブロック共重合体(PCL-b-PB)であり、様々な分子特性を持つサンプルを真空下でアニオン重合法により合成した。また、結晶化挙動と最終高次構造は、透過型電子顕微鏡、X線小角散乱法(SAXS)、シンクロトロン放射を用いた時分割SAXS法(SR-SAXS)、および、示差走査熱量計により評価した。PCL-b-PBの分子特性および各種結晶化条件の相違(結晶化温度や結晶化の方法)はその結晶化挙動と最終高次構造に重要な影響を与えることが分かった。特に、ブロック共重合体自身の作るミクロ相分離構造のタイプと安定性が引き続く結晶化に決定的な影響を与える。

これらの重要な知見は4編の原著論文として発表、または、印刷中である。以上の知見を基にABA3元ブロック共重合体の結晶化挙動と最終高次構造を詳細に調べた。その結果、前もって存在するミクロ相分離構造のみならず、ミクロ相分離構造中の分子のコンフォメーション(タイ分子やループ分子)も引き続く結晶化挙動に影響を与え、異なる最終高次構造を導くことが示された。すなわち、3元ブロック共重合体の結晶化による高次構造形成は、2元ブロック共重合体のそれよりも複雑であり、より多彩な高次構造形成が起こり得る。これらの結果を報告すべく、現在論文を準備中である。
Flow Cytometryによる膀胱腫瘍細胞の解析

旭川医大泌尿器科において、1977年より1988年の間に膀胱全摘を行なった症例の内、原発性移行上皮癌で、かつ、フロ-サイトメトリ-分析に十分な組織量の得られた47例を対象として検討した。種々のファクタ-と、DNA ploidyとの関連を解析したところ、以下の結果を得た。1.細胞異型度との関連:47症例より術前生検組織、全摘組織等、72サンプルを検討したところ、その内引サンプル(43%)が、non-diploidとなった。異型度別には、G1ー33%(2/6)、G2ー35%(6/17)、G3ー47%(23/49)となり、異型度の上昇につれ、non-diploidの比率が増加する傾向は認められた。2.深達度との関連:全摘組織における組織学的深達度との関連で見ると、non-diploidの比率は、Ta-100%(1/1)、T_1a-60%(3/5)、Tlb-38%(3/8)、T_2-63%(5/8)、T_3a-40%(4/10)、T_3b-43%(3/7)、T_4-50%(1/2)となり、一定の傾向は見られなかった。3.放射線照射によるdownstagingとの関連:照射前のDNA ploidyと照射後のdownstagingの有無が共に判明した引例で検討した。照射前diploidであった20例では7例(35%)に、照射前non-diploidであった11例では4例(36%)にdownstagingを認め、両者間で差は見られなかった。4.照射によるploidyの変化:照射前後でのploidyの変化には、一定の傾向は認められなかった。downstagingとの関連で見ると、diploidからnon-diploidに変化したものにdownstagingが多く見られた(57%(4/7)、その他の症例では11%(2/18))。5.予後との関連:全摘標本におけるDNA ploidyと予後との関連を見た。3年以上の癌なし生存が12例あり、これらの症例ではnon-diploidの比率は67%であった。癌死11例でその比率は64%であり、生存例との間で差を見なかった。表左性膀胱腫瘍(経尿道的切除により得た組織)と浸潤性膀胱腫瘍(未治療時の生検組織及び放射線照射後の膀胱全摘標本より得た組織)とに関し検討を行ったところ,次のような問題点か生じた. 1.表右性膀胱腫瘍の場合比較的小さな腫瘍であることが多いため,多数の切片を作製しなければ解析に必要な細胞数を得ることができなかった.そのため解析不能であることもあり,特に小さなrandom biopsyの標本(肉眼的には正常と思われる部分の生検組織)の解析は困難であった.

2.解析した組織はすべて手術材料であるが摘出後ホルマリンに浸漬するまでの時間,ホルマリン固定時間等の組織処理条件がそれぞれ多少異なるためか, DNA histogramの中でpattern上は2C(正常なG0G1 peak)と考えられるpeakのchannelのずれが少なからず認められた.このため厳密な意味ではplaidyの判定やDNA indexの算出は不可能であると思われた.3.normal controlをいかに設定するかと言うことは極めて重要な問題であるが,前述の理由で,パラフィンに包埋された正常な尿路上皮をcontrolに用いても,そのG0G1 peakと異なるpeakがすべてaneuploidyであるとは言えないことがわかった.そこで新鮮な未固定材料からcontrolを得られないかと考えそのような材料から細胞を採取し,これをアルコール固定した後染色し同時解析してみたところ,ホルマリン固定の組織はアルコール固定の組織に比しpeakのchannelが極端に小さくなってしまうことがわかった.以上の結果より,パラフィン包埋組織のDNA分析を定量的に行うことは,これまでの報告に見るようには簡単ではないと思われた.今後histogramをいくつかのpattrxnに分けて分析する等,新たな解析方法の検討が必要と考えている.前年度の報告のように、表在性腫瘍の解析は、得られる細胞数の点から困難であったため、膀胱全摘術を行った症例に限定して、検討を行った。膀胱全摘の手術材料より、移行上皮癌G1、G2、G3(G:腫瘍細胞のgrade)をそれぞれ4例、2例、7例検討した。前年度報告のように手術材料は、摘出後ホルマリンに浸漬するまでの時間、ホルマリン固定時間等の組織処理条件がそれぞれ異なるためか、厳密な意味でploidyの判定やDNAindexの算出は不可能であると思われた。そこで、得られたDNAhistogramから、最初のpeakと2番目のpeakとchannel numberの比(これらは即ち、DNA含量の比となると思われる)を求め、この値にgrade間で差異があるかどうかの検討を行った。この結果G1の4病変では、求めた値が1.80、1.88、1.89、2.03となり、G2の2病変では、1.91、1.97、G3の7病変では1.47、1.58、1.70、1.91、1.92、1.97、2.05となった。平均値はG11.90、G21.94、G31.80であり、gradeに比例した変化としては認められなかった。しかし、この値の正常範囲を仮に1.80から2.20までと設定すると、G1、G2ではこれを逸脱するものがないのに比し、G3では7例中3例が正常範囲外であり、このような検討も有意義であることが示唆された。放射線照射前後を比較検討できた3例においては、照射前後において明らかな変動は見られず、放射線照射がDNApatternに及ぼす影響をこのよう方式で検出するのは、困難であるとの印象を受けた。
現代の母親の抱える育児不安・ストレス要因に対する育児グループの効果に関する研究

1.研究目的:地域で子育てをしている母親の育児不安・ストレス要因を明らかにし、育児不安・ストレス及び要因測定尺度を開発し、それを用いて育児グループとの関連を検討し、その効果を明らかにすることである。2.研究方法および結果:平成15年度:研究対象は、育児不安・ストレスに関する先行文献および育児グループに参加している母親を対象とした。研究方法は、先行文献に関しては文献検索を行い、分析をおこなった。また、育児不安・ストレス要因および要因尺度の作成のため育児グループに参加している母親に「育児不安・ストレス要因および対処」について半構成的質問紙を用いてグループインタビュを行ない、質的に分析をした。その結果、先行研究としては1)不安やストレス内容や程度,2)不安・ストレスとの関連要因,3)不安・ストレスへのコーピングなどに大別できた。育児グループへのインタビュの分析では「離乳食や夜泣きなど育児方法がわからない」が最も多くあり、その結果育児への自信の喪失や不安・ストレスにつながっていた。平成16年度:研究対象は、A県内7市町保健センターにおいて、4ヶ月健診・9ヶ月健診を受ける乳児の母親347人を調査の対象として、2003年12月2004年2月に調査を行なった。調査方法は、主として健診時に調査票を配布し、後日郵送で回収を行なった。調査項目は、家族の属性、育児困難感尺度を中心とした総研式育児支質問紙、母親が自覚する不安・ストレス要因(植村らの研究を参考に作成)を用いた。結果、母親の半数以上は何らかの不安を抱えており、また育児困難感Iは、夫・父親・家族機能の問題,Difficult Baby,メディアからの育児情報に対する価値観、心配事やストレスの解消法を自分で見つけられるとの認識に影響されることが明らかになった。平成17年度:研究対象はA県内34ヶ所の育児グループに参加している母親で、調査方法は育児不安・ストレス及び要因測定尺度と効果判定尺度の試案で構成した質問票を配布し、自記式で回答後返送してもらった。分析は統計ソフトSPSSを用いて統計的に分析した。結果:有効回答数144であった。育児グループの効果を育児グループ参加前後における気持ちや生活の変化でみると、育児への不安やイライラする気持ちは、育児グループに参加するようになってから有意に減少していた。育児を楽しむ気持ちや子どもに合わせた余裕のある対応は、育児グループ参加後に有意に増加していた。研究目的は、地域で子育てをしている母親の育児不安・ストレス要因を明らかにし、要因測定尺度を開発し、育児グループとの関連を検討し、その成果を明らかにするである。1.育児不安・ストレスの測定尺度や関連要因、育児グループの評価に関する文献検討の実施。育児不安・ストレスの測定尺度開発については5文献、育児不安への影響要因に関する研究や報告書は多く見られ、内容として育児方法がわからない、サポートしてもらえる人がいない、密室での育児への負担感・ストレスなどの育児不安・ストレスの内容を抽出していた。また育児グループの有効性や参加の動機や効果を調査したものも3文献あった。

2.育児グループに参加している子育て中の母親のフォーカスグループを作りインタビュを4ヶ所で実施。育児グループの会合終了後に研究の主旨および方法を説明し、研究への参加の依頼を行い、協力の得られた乳児を持っている母親56人のフォーカスグループを作り、育児不安・ストレスの程度や内容、対処方法、不安やストレスの要因、育児への思い、家族のサポートについて語ってもらった。語った内容は承諾を得て録音し、テープに取った。逐語録を作成し、次のような結果が得られた。育児不安の内容は、離乳食の作り方や夜泣きへの対応など育児方法に関することがあり、ストレスとしては育児書や情報とは違っていてうまく育児ができない、子どもの体重が増えない、病気があるかもしれないといい責任感に押しつぶされそうになる、一日中子どもと向き合っているといらいらする、などが見られた。また育児不安・ストレスの対処がうまくいっている母親は家族や周囲のサポートが十分あった。3.次年度は1および2の結果を踏まえて育児不安・ストレス測定および要因の分析ができる測定尺度の開発し、育児グループへの効果判定を行っていく予定である。研究目的は、地域で子育てをしている母親の育児不安・ストレス要因を明らかにし、要因測定尺度を開発し、育児グループとの関連を検討し、その成果を明らかにするである。平成15年度は、育児不安・ストレスの測定尺度や関連要因、育児グループの評価に関する文献検討の実施及び育児グループに参加している子育て中の母親のフォーカスグループからのインタビュにより、育児不安・ストレスの実態や対処について明らかになった。平成16年度は、平成15年度の結果を踏まえて育児不安・ストレス測定および要因の分析ができる測定尺度の試案を作成した。その測定尺度を用いて実態調査を実施した調査の概要を述べる。調査目的は、育児不安・ストレス測定及び要因の分析できる測定尺度を用いて実態の把握及び測定尺度の妥当性及び信頼性である。調査方法は、対象として平成16年12月平成17年2月28日までに生後4ヶ月児及び生後9ヶ月12ヶ月児で健診あるいは健康相談にきた母親である。方法は、川井らの「総研式育児支援質問紙」及び我々の今までの研究結果から作成した育児不安・ストレスの要因や対処方法、ソーシャルサポートを含めた「子育て支援に関する調査」の2種類の質問紙を郵送あるいは聞き取りを行った。調査結果は、有効回答数262であり、育児のストレス・不安の要因として5割の人が、「時間のないこと」や「子どものしつけや聞き分けのない行動」をあげており、3割の人が「独りの子育て」をあげている。しかし育児についての気持ちとして9割の人に「子どもが生まれてよかった」、「子どもと一緒にいると楽しい」などの肯定的な回答もみられた。また「自分の育児について認められたい・尊重してほしい」など周囲のサポートを望んでいる人が5割もいた。今回の実態調査のさらなる分析を進めていき、測定尺度の妥当性・信頼性を検討し、平成17年度の育児サークルの効果判定に用いていきたい。
シンガポールの社会科授業の動向～多文化教育とシチズンシップ教育との関連から～

本研究では,シンガポールの社会科授業の動向を、多文化教育とシチズンシップ教育の視点から明らかにし、わが国の社会科教育への示唆を得ることを目的とした。以下に、1年間の研究成果を挙げる。第2に、シンガポールの社会科シラバスと教科書分析を行った結果、シンガポールでは、多文化尊重を、幼少期から重視し、中学校では、他国の民族紛争の歴史を学んだ後、民族調和の維持がなぜ必要かを考えさせる単元構成になっており系統的に多文化意識を培っていることが明らかとなった。また、シンガポール文部科学省の方からCharacter and Citizenship Educatien(キャラクターアンドシチズンシップ)教育の新シラバスを紹介され、これを分析し、シンガポールの社会科教育と道徳教育との関わりを明らかにすることができた。これらの研究成果は、社会系教科教育学会、日本教育実践学会、全国社会科教育学会、全国地理教育学会で発表、『地理教育学研究』の論文にまとめることができた。今回の科研(奨励研究)の成果と課題をもとに、今後は、シンガポール以外のASEAN諸国やオーストラリアなどの多文化教育やシチズンシップ教育について研究を進めていきたいと考える。
アメリカ合衆国における先住民教育改革の史的検討

今年度は、前年度に引き続き、先住民政策における「文明化」(=広義の「教育」)の概念を基軸として、先住民(南西部のプエブロ)の習俗に関する事例研究を行った。その成果の一部は、「1920年代の『トライバル・ダンス』論争-その展開と歴史的意義-」と題した論文(『一橋論叢』(第128巻第2号、2002年8月)として発表した。同論文においては、1920年代の先住民のダンス規制(内務省の通達)をめぐる論争に即して、論争の争点を具体的に検討し、同論争が最終的にもたらした意義を明らかにした。この論文の分析対象は、政策提言・施行する非先住民側の先住民政策論であった。けれども、当時の先住民がダンス規制論争へどのように対応したのか、また、それはどのような想念や歴史認識の表明であるといえるのかといった点についても検討しなければならない。更に、現在の保留地におけるダンスに関する論争-例えば、一部のダンスを非公開にすることやダンスの撮影や録画等を禁止・制限することについての論争-とも関連づけて、1920年代のダンス論争を論じる必要がある。これらの課題については、第27回アメリカ史研究者夏期セミナー(2002年9月22日、於成蹊大学)において発表した。今後は、経済・政治・国民統合が進んだ20世紀初頭において、先住民社会内部ではどのような変動みられたのか、そしてそのような変化に対し先住民側ではいかなる葛藤や適応がみられたのかを考察する。具体的には、南西部のナヴァホの事例に即して、土地制度、法的地位、学校教育の三つの要因に焦点を絞って分析していきたい。
国立公文書館・アジア歴史資料センター近代史史料を活用した中等デジタル教材の作成

今回の研究の目的は、国立公文書館アジア歴史資料センター(以下アジ歴と省略する)・デジタルアーカイブズに所収されている近代史史料を中等教育の現場で活用できるようなデジタル教材を作成することにあり、そのためのデータベース構築など様々な基礎作業と検討を行うことにあった。実施計画の中に記載した1.教科書記載の史料とアジ歴データのデータベース比較照合作業と2.活用事例の可能性を探る公開授業の実施と検討会については、これを作成した上で、勤務校である札幌北高等学校において報告会を実施検討することが出来た。大学で歴史教育学・教科教育学を学んでいる大学生・大学院生も交えた会合では、今後の課題や技術的な問題も含め有意義な検討を行うことが出来た。この検討会での成果は、アジ歴HP内の「アジ歴コンサイス」コーナーに反映されている。3.4.のシナリオと教材案作成についても、これを作成した上で実際の授業を実施し、その成果を別記のように報告した。教材案についても現在20テーマほどを作成し、その一部は6月の北海道史研究協議会において口頭報告を行い、その成果は活字化した。5.に記載した沖縄県における授業内容検討会についてもこれを実施をすることが出来た。11月の予備調査を経て22年1月4-6日に大学研究者・高校教員・大学院生を交えた教材内容の検討会と、沖縄県公文書館での調査・レクチャーを実施することができた。レクチャーの内容については別記のように沖縄県公文書館HP上で公開された。6.実際の活用例を撮影してアジ歴HP等とリンクして公開することまでは出来なかったが、これについては今後の課題としたい。
地域協働に基づく「都市版環境マネジメントシステム」の構築に関する研究

近年、ごみ減量のための様々な活動が活発化しているにもかかわらず、都市の多くでは、ごみの総排出量が減少に転じていない。このことは、各主体の環境配慮を都市全体のごみ減量に結び付けていくための環境マネジメントが欠けている証左ではないかと考えられる。本研究の目的は、ごみ減量に焦点をあて、地域協働に基づく都市の環境マネジメントシステムの構築と運用の方法を明らかにすることである。以下に、主な成果を示す。1ごみ減量に向けた地域協働の発展可能性町内会及び事業所を対象としたアンケート調査から、地域におけるごみ減量活動の実態と地域協働の発展可能性を明らかにした。具体的には、ごみ分別の徹底と拡充を地域協働によって充実させるとともに、簡易包装の促進やレジ袋の削減を通じて、地域が発生抑制に主体的に取り組むことを促すことが効果的であることを明らかにした。2ごみ分別意識と生ごみの排出行動との関係性町内会を対象とした生ごみに関するアンケート調査から、ごみ分別の意識と生ごみの排出行動との関係性について検討し、ごみ分別の徹底を図るうえでポイントを明らかにした。具体的には、ごみ分別の徹底に際して、対象とする住民階層を絞り込むとともに、ごみ分別に高い関心や積極的な態度を持つグループは生ごみを排出しにくい生活スタイルを営んでいる割合が高いことを明らかにした。3地域協働EMSのマネジメントサイクルモデルの提示以上の調査結果などを踏まえ、地域協働EMSの構築に向けた課題を明らかにするとともに、地域協働EMSの枠組みや構築の進め方を検討し、マネジメントサイクルモデルとして提示した。本研究の目的は、一般廃棄物に焦点をあて、地域協働に基づく都市版環境マネジメントシステムの構築とその運用方法を明らかにすることにある。具体的には、愛知県一宮市を事例に取り上げ、様々な主体の環境配慮によって形作られる静脈機能の構造を分析し、一般廃棄物削減のためのPDCAサイクルを構築することにある。研究対象とする一宮市では、平成14年度及び15年度において、「市民会議方式」と呼ばれる新しい住民参加方式を用いて環境基本計画の策定が行われた。また、定量的な計画目標として、今後10年間で一般廃棄物の46%削減が位置づけられた。さらに、この計画(目標)を推進するため、平成16年度には、住民、事業所、行政等によって構成する一宮市環境基本計画推進協議会が設置された。このような背景のもと、平成17年度は、研究の初年度として、研究体制の構築と基礎データの収集に重点を置いて調査研究を進めた。具体的には、住民、事業者、行政職員との連携のもとに実証的な政策研究が進められるよう、平成17年4月及び平成18年2月に一宮市環境基本計画推進協議会委員を対象としたレクチャーを行った。また、一宮市及び一宮商工会議所の協力を得て、平成18年1月、住民組織及び事業所の環境配慮実態に関するアンケート調査を実施した。この調査では、地域協働によって形作られる静脈機能の姿を明らかにするため、町内会(廃棄物減量等推進員)362団体(回収率46.4%)及び企業・事業所500社(回収率19.9%)を対象に、環境配慮実態の把握を行った(行政の政策的側面からみた実態は調査済み)。また、地域協働による一般廃棄物削減効果の測定手法等を検討するため、東海市(愛知県)、金沢市(石川県)、矢板市(栃木県)へのヒアリング調査を実施した。なお、これらの調査については単純集計が終了した段階であり、平成18年度に計画する「地域協働に基づく都市版環境マネジメントシステム」設計の一環として、統計的な分析を加えていく予定である。

研究対象とする一宮市では、平成14年度及び15年度において、「市民会議方式」と呼ばれる新しい住民参加方式を用いて環境基本計画の策定が行われた。また、定量的な計画目標として、今後10年間で一般廃棄物の46%削減が位置づけられた。さらに、この計画(目標)を推進するため、平成16年度には、住民、事業所、行政等によって構成する一宮市環境基本計画推進協議会が設置された。平成17年度は、研究の初年度として、住民、事業者、行政職員との連携のもとに実証的な政策研究が進められるよう、平成17年4月及び平成18年2月に一宮市環境基本計画推進協議会委員を対象としたレクチャーを行った。また、一宮市及び一宮商工会議所の協力を得て、平成18年1月、住民組織及び事業所の環境配慮実態に関するアンケート調査を実施した。この調査では、地域協働によって形作られる静脈機能の姿を明らかにするため、町内会(廃棄物減量等推進員)362団体(回収率46.4%)及び企業・事業所500社(回収率19.9%)を対象に、環境配慮実態の把握を行った(行政の政策的側面からみた実態は調査済み)。また、地域協働による一般廃棄物削減効果の測定手法等を検討するため、東海市(愛知県)、金沢市(石川県)、矢板市(栃木県)へのヒアリング調査を実施した。平成18年度は、筆者らが実施した既往研究データについて、一般廃棄物事業の評価という観点から検討し直したうえで、前年度に実施したアンケート調査データの詳細な分析を進めるとともに、地域協働の観点から特色のある取組を進めている町内会、企業・事業所へのヒアリング調査を実施した。そして、地域協働の形成には、関係主体間の情報交流が必要であることから、一宮市のごみ減量運動「いちのみや530(ごみゼロ)作戦」に関連した広報活動を把握し、行政による情報発信と町内会、企業・事業所の意識、行動との関係性について分析を加えた。本研究の目的は、一般廃棄物に焦点をあて、地域協働に基づく都市版環境マネジメントシステムの構築とその運用方法を明らかにすることにある。具体的には、愛知県一宮市を事例に取り上げ、様々な主体の環境配慮によって形作られる静脈機能の在り方を分析、検討し、ごみ減量のためのPDCAサイクルを構築することにある。一宮市では、「市民会議方式」と呼ばれる新しい住民参加方式によって環境基本計画を策定、その中で46%のごみ減量目標が位置づけられており、本研究は、一宮市のごみ減量目標を達成する観点から、実証的な政策研究を行うことに主眼を置いている。平成19年度は、研究の最終年度として、ごみ減量に対する住民、企業・事業所の意識と行動から、地域協働の形成可能性を検討したうえで、地域協働に基づく都市版環境マネジメントシステムの設計に取り組んだ。具体的には、平成18年1月に実施した町内会及び企業・事業所の環境配慮実態に関するアンケート調査の分析結果を踏まえ、地域協働の形成可能性を検討するとともに、地方自治体による環境マネジメントシステムの運用実態を把握するため、新潟市、福岡市、大和市へのヒアリング調査を実施した。また、平成19年8月には、町内会を対象としたフォローアップ調査を実施し、ごみの分別意識と排出行動との関係性を中心に分析を加えた。
家具の模倣品問題におけるデザイン的見地からの比較検証研究

近年インターネットなどを通して家具の模倣品を目にする機会が増加している。これらは20世紀前半から中頃にかけて著名なデザイナーや建築家によってデザインされたものが中心であるが、日本の意匠法における最長20年間のデザイン保護期間を超えていることを前提に販売されている。司法の視点から模倣品問題が扱われる際には、表面的な形状の類似に焦点が当たりがちであるが、プロダクトデザインの本質は完成された製品の外観のみにあるものではない。本研究では表面的で安易な外観の模倣が元となる作品の本質的な価値を脅かす点について、プロダクトデザインの視点から論点を明確に示すことを目指す。
内部的諸側面から観た新型家族の実証的研究-妻の経済的自立と家計・情緒構造の変化-

1.研究の目的§本研究の理論仮説,及びその実証課題は次のとおりである。すなわち,家族とは親族の下位組織であり,その第1次的機能は生産・消費を基本とする福祉実現である。この組織は生産力の発達段階と照応して変化する。従って,今日の高度工業化社会では,(組織的経済活動を営む)伝統的家族は(諸個人が経済行為の単位となった)新型家族へと変化したと考えられるがその実像はどのようなものか,俗に「個人化」と総括されるが果たして如何がなものか。これを解明しようというのが,本研究のポイントである。2.研究の方法§(1)調査地点は札幌,神奈川,京都,広島,及び福岡の生協会員1/1000を抽出した約2000名を対象とした。(有効表は420)(2)分析はSPSSに拠った。(因子分析を中心に帰納法的手法を用いた。)3.研究の成果§わが国を代表する家族の型として「家族主義的夫婦家族」を抽出した。その特色は,(1)家族と共にいることが最高の幸せで,家族のためには犠牲をも厭わない。家族の中に何一つ隠し事はなく,団結力もある。以上の考えに強く賛成する人は27%,大体賛成は46%,併せて73%がこの型である。(2)以上と高い相関がある「自己実現」因子は67%に達している。(3)年齢層は3050歳台に平均して観られる。(4)学歴は関係せず,職業の有無では無職が圧倒的に多い。(5)家族構成及びライフコ一スでは有意差は観られない。(6)ストレスと相関する母子固着型は,両者ともに負の相関である。(7)結婚観における伝統性,補完性は大体肯定的、互酬性は高く肯定的である。いえ因子は否定的。(8)ライフスタイルでは弱い団欒志向と負の家事合理性に相関が観られる。(9)意志決定では,家庭管理及び育児教育は妻に決定権があり,結婚生活の計画・実行は夫妻協同である。(10)夫妻関係では大体において夫信頼型であり,姉さん女房型,新婚気分の持続型と,多少のニューアンスはことなるが,夫や子どもの身の回りの世話を細々とする。(11)性意識ではやや貞女志向であり,精神的愛情を尊重し,フリーセックスはやはり駄目と否定的である。(12)中・高校家庭科では高齢化社会,環境問題等のカリキュラム化が必用だとし,男らしさ・女らしさの躾教育は否定的である。以上が日本型conjugal familyの諸特性である。この他,個人主義型の分析や特に経営形態との分析等,まだかなりの部分が残されており,別の機会に発表することとしたい。研究実績の概要今年度の実績報告に先立って、当研究助成の結成が平成7年11月に追加配分されたために、研究分担者の都合を無視できなかった。さらに、研究計画の実施に大幅の遅れが生じたことを、併せてお断りしたい。従って、研究成果に関する知見の報告は翌年度と併せて行うこととしたい。(1)研究の枠組みは変えたくなかったので、(翌年度より)辞退希望の2名(水島,山田)に代えて、赤尾,熊原の2名を追加した。さらに、家族機能に関する広範な知識を導入するため、家庭科(高校)の専門家(浜田)を加えた。その結果、調査項目の設定に関しては、かなり偏りを是正することができた。(2)当初予算の費目別配分額は大幅に変更を余儀無くされた。理由は、全国規模の標本を入手するために、生活共同組合の協力が不可欠であったが、どのような形で協力が得られるかが不明だったためである。結果は、札幌、横浜、京都、広島、及び福岡の5市から1/1000の標本を系統的に抽出して、その名簿を提供してもらい、その他の作業は当方で行うこととなった。そのため、謝金が旅費・通信費等に大幅に移動した。(3)また、決定した助成金額は申請額の1/2であったので、調査規模も当然1/2とすべきであったが、研究上の良心に従って同一規模(1,900票)とした。今回は勿論、今後も予算を圧迫することが予想される。しかし、かなり正確な結果が得られるものと期待している。(4)今後の進展状況は、4月中に回答用紙を回収し、5月中にコーディングおよび統計処理を済ませ、6月上旬には平成8年度の第1回会合を設けて、各自の分析解釈を調整し、結果の概要を生協及び回答者に送付することとなる。(同時に78月中には農村地区の家族変化の調査に着手する。)1.研究の目的§本研究の理論仮説,及びその実証課題は次のとおりである。2.研究の方法§