hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アナログ量の超高分解能直接デジタル制御技術に関する研究

高分解能の信号を低分解能ではあるがサンプリング周波数が高い信号を用いて精度良く表現する手法の開発を行った。低分解能信号として、離散パルス幅を持つパルス幅変調信号と1ビットパルス密度変調信号を扱った。パルス幅変調への応用の成果としては、変換精度を保ちながらスペクトル拡散を行う手法と、過渡応答に対しても高い変換精度を確保する手法の開発を行った。パルス密度変調に対しては、変換可能な信号の範囲の拡大を実現した。アナログ量の超高分解能直接デジタル制御技術に関して、2レベルのデジタル信号による制御であるパルス密度制御(パルス密度変調)と多レベルのデジタル信号による制御であるパルス幅変調に関するものの両方に対して研究を行った。パルス幅変調に関しては、パルスの周期が一定でない場合における高精度の変調を可能にする手法に関して発表を行った。この高精度な変調が可能になったことは、アナログ量をデジタル信号で制御する上で必然的に発生する量子化ノイズに対して、そこで用いられたフィードバック補償の方針が幅広く応用可能であることを意味しており、他の応用に対しても有効であることが期待される。パルス密度制御に関しては、従来よりも高い変調率を実現する手法を提案するに至った。従来は1ステップ先の状態に対して最適化することにより現時刻の出力を決めていたのに対し、提案法は複数ステップに渡る最適化をすることによって高い変調率を実現した。この技術の応用としてゼロクロス・スイッチ制御による交流電力調整装置を取り上げ、その手法と効果について国際会議に投稿した。交流電力調整装置においては、従来は高調波電流が大きい通電角制御を用いるか、高調波電流は少ないが分解能が低く遅れ時間の大きいゼロクロス・スイッチ制御を用いざるを得なかったが、本開発手法によりゼロクロス・スイッチ制御における分解能と遅れ時間の双方に対して顕著な改善を実現した。さらにこの複数ステップに渡る最適化手法をアナログ・デジタル変換に応用することも検討した。平成23年度においては、主に新規考案の1ビット出力△-Σ変調器をゼロクロススイッチングによる電力調整装置に応用する検討を行った。ゼロクロススイッチングによる電力調整装置は電気炉の温度制御に多く用いられており、消費電流の高調波を抑制できる利点があるが、制御性能に問題があったものである。近年はアニーリング炉などにハロゲンランプによるものなどが導入され、高速制御の要求が高くなっている。そこで本研究では、操作量をゼロクロススイッチングにおけるオン・オフ信号に変換する1ビット出力△-Σ変調器において、ノイズシェーピングフィルタの出力信号を複数ステップに渡り評価して出力のオソ・オフ信号を決定する手法を提案し、高次のノイズシェーピングフィルタを用いながら高い変調率を実現している。その結果、ゼロクロススイッチングによる電力調整装置の制御性能を大幅に向上させることができた。この1ビット出力△-Σ変調器は、連続値信号を離散値信号に変換するための基礎技術となっており、ノイズシェーピングフィルタをアナログ回路により実装することにより、△-Σ型A/D変換器のフロントエンド部分を構成することができる。△-Σ型A/D変換器では、さらに1ビット信号をデジタルフィルタに通す必要があるが、その技術は既に確立されている。したがって、電力調整装置に用いた技術を応用することによりA/D変換器を性能向上させることができる。電力調整装置への応用の成果に関しては、国内の講演会および国際会議IEEE IECON 11にて発表した。アナログ量をデジタル量に高分解能を以って変換する技術に関して研究を行った。成果となって現れた内容としては、高分解能信号を精度良く多レベルPWM信号に変換する技術と1ビット離散時間信号に変換する技術、および1ビット離散時間信号を連続時間信号に変換する技術に関するものである。いずれもΔΣ変調技術に関連したものである。高分解能信号を分解能が低い多レベルPWM信号に変換する技術に関しては、これまで定常特性としては高い変換が可能であったが、過渡応答を含めて精度を上げることが難しかった。この問題に対して、PWM信号を近似を用いることなく厳密にノイズシェーピングフィルタにフィードバックする手法を開発し、その応用としてPWM信号のキャリア周波数をランダムに変動させるケースにも適用した。その結果として、PWM信号のスペクトル拡散を可能にしており、工業的にも有用な技術である。また、高分解能信号を1ビット離散時間信号に変換する技術は、A/D変換器とゼロクロススイッチングによる電力調整器を応用分野としてそれぞれ研究を行った。A/D変換器への応用に対しては、高次ΔΣ変調を用いて深変調を可能にするには、非単調な1ビット量子化器を用いることにより可能になることを示した。これは、これまでの常識とは相反する結果である。さらに1ビット離散時間信号を連続時間信号に精度良く変換する回路方式について提案した。これはD/A変換器に応用するものであるが、A/D変換器への応用も考えられる。電力調整装置は、A/D変換器よりもさらに深い変調を必要とする応用である。高次のΔΣ変調を用いると、所望帯域内S/Nは向上するが、最大変調率が下がってしまう問題があったが、多ステップ先までの最適信号を算出することにより、所望の最大変調率が得られることを明らかにし、その変調器の設計手法の提案を行った。

アナログ量をデジタル量に高分解能を以って変換する技術に関して研究を進めてきた。成果となって現れた内容としては、高分解能信号を精度良く多レベルPWM信号に変換する技術と1ビット離散時間信号に変換する技術に関するものである。いずれもΔΣ変調技術を用いたものである。高分解能信号を分解能が低い多レベルPWM信号に変換する技術に関しては、これまで定常特性としては高い変換が可能であったが、過渡応答を含めて精度を上げることが難しかった。この問題に対して、PWM信号を近似を用いることなく厳密にノイズシェーピングフィルタにフィードバックする手法を開発し、その応用としてPWM信号のキャリア周波数をランダムに変動させるケースにも適用した。その結果として、PWM信号のスペクトル拡散を可能にしており、工業的にも有用な技術である。また、高分解能信号を1ビット離散時間信号に変換する技術は、A/D変換器とゼロクロススイッチングによる電力調整器を応用分野としてそれぞれ研究を行った。A/D変換器への応用に対しては、高次ΔΣ変調を用いて深変調を可能にするには、非単調な1ビット量子化器を用いることにより可能になることを示した。これは、これまでの常識とは相反する結果である。電力調整装置は、A/D変換器よりもさらに深い変調を必要とする応用である。高次のΔΣ変調を用いると、所望帯域内S/Nは向上するが、最大変調率が下がってしまう問題があったが、多ステップ先までの最適信号を算出することにより、所望の最大変調率が得られることを明らかにし、その変調器の設計手法の提案を行った。ノイズシェーピングフィルタに関する部分の研究は進んでいるが、TDCへの応用に関しては予定より少し遅れているので。25年度が最終年度であるため、記入しない。単独のΔΣ変調器を用いたケースについては研究自体は進んだが、その発表があまりできていない。また、当初計画していた複数のΔΣ変調器などを組み合わせる技術に関しては、研究があまり進んでいない。平成24年度は、提案型のノイズシェーピングフィルタのゼロクロススイッチング電力調整装置への適用の実装評価を進めるとともに、A/Dの変換器やD/A変換器への適用を進める。また、TDCへの応用を検討するため、TDC回路の検討および実装について試験的実験を行う。研究の遅れている複数のΔΣ変調器を組合せ協調動作させる技術に関して、高分解能信号をPWM信号に変換する応用に対して技術開発を行っていく予定である。
三点認識によってリチウムイオン選択性を示す新規ホスト化合物の合成

高いLi^+イオン選択性を与えるホスト化合物を開発する目的で、クラウンエーテルエステルに付加的配置部位としてリン酸官能基を導入した化合物の合成を試みた。はじめに、ベンジルオキシメチル基を持つトリエチレングリコール誘導体を合成した後、塩化マロニルを反応させて1aを得た。水素化分解によって1bとした後、ピリジン中DCCによって1cを得た。1cを用いてアルカリ金属イオンの液体膜輸送実験を行ったところ。約30倍のLi^+イオン選択性を得た(Li^+/Na^+=Li^+/K^+>30).^1H-NMRから、Li^+は環のエーテル酸素とホスフェートアニオンの三点で配位されていることがわかった。次いで、新たな化合物として2cを設計した。2cは側鎖がトリメチレン鎖の中心炭素に導入されており、さらに橋頭炭素にメチル基を導入しているため側鎖がクラウン環の方に向きやすい配座を取りやすいことが予測された。また、MM2による計算もこの考えを指示する結果を与えた。1の合成方法と同様の手法を用い、相当するジオールと塩化マロニルを反応させたところ、目的物質2aの他に3aも同程度の収率(8%)で得た。2aおよび3aの^1H-NMRを測定したところ2aはかなり硬い環構造を持つことがわかった。従って、2aにリン酸官能基を導入した2cでは高いLi^+イオン選択性が期待できる。現在2aおよび3aの水素化分解およびリン酸化を行っている。また、3bを用いてクルプタンドタイプの化合物の合成も試みており新しい選択性を持った化合物の開発が期待できる。
明治・大正・昭和初期の陽明学運動の基礎的研究

陽明学は、江戸初期に中江藤樹が受容してその学統が継承した。その陽明学・藤樹心学の思想運動は、消長を繰り広げながらも昭和初期まで展開し、日本の思想運動の大動脈の一つになっている。旧来、江戸期・幕末維新期における陽明学運動は研究されてきたが、実は日本における陽明学運動は明治・大正・昭和初期にこそ運動量が最も大きかった。特に明治後期から昭和初期にかけて、陽明学を基本理念とする民間結社を基礎に吉本襄主幹『陽明学』、東敬治主幹『王学雑誌』『陽明学』、石崎東国主幹『陽明』『陽明主義』などを媒体にして陽明学を当代の課題に立ち向から現代哲学として高唱し、中国・日本の陽明学者を発掘・顕彰した。一。これらの機関誌を支えた立役者たちの活動を「年譜」という形で整理して、運動体の熱量を把屋したこと。二。またこの時期に特に東敬治・生田正庵が中心になって中江藤樹心学派の根本資料を収集・整理したのが東洋大学・中江藤樹記念館に収められている。それを小山国三氏の協力を得て解読・再整理して『中江藤樹心学派全集』として刊行した。三。石崎東国は大坂を拠点に大塩平八郎顕彰を看板にして大正リベラリズム運動に呼応した。性善説の原理主義ともいえる陽明学運動が自由主義・平等主義を主張する思想資源に活学されていることを明らかにした。このことは陽明学が今日の課題に立ち向かう際に有効な内容を内包することを示唆する。王陽明を主唱者とする所謂陽明学は、江戸時代の初期に本格的に受容されたが、幕末維新期にこそ陽明学が革命思想として尊皇の志士を鼓舞したと一般に理解されてきた。しかし、実は陽明学運動が最も大きな運動量を発揮したのは、明治・大正・昭和初期であった。陽明学を基本理念とする民間の結社が機関誌『陽明学』(80号。鉄華書院)『王学雑誌』(31号。王学会)『陽明学』(196号。陽明学会)『陽明』『陽明主義』(148号。大阪陽明学会)を刊行した。この機関発行に関与した中心人物の活動歴、その活動の中で顕彰された陽明学者者たちの姿、この機関誌に投稿した人々の論調には、一般の商業雑誌や研究機関の成果発表誌に投稿されたものとは、著しい差異が見られる。一言で言えば、自らの生き方と天下に対する危機意識を基にした熱性がほとばしり出ていることである。近代思想史は進歩史観に立脚した研究が進められてきたために、陽明学・儒教に立脚したこの特色ある論調は顧みられることがなかった。儒教・陽明学が現代思想として活学されていた姿を確認する作業の手始めに、17年度は上記の機関誌の未収集分を補充し、全体の目録を作成することに精力を注いだ。この作業は18年度に完了したい。これまでに特に注目されなかった、村上作夫・河井継之助・鈴木無隠について報告論文を著した。また、各結社の機関車役を果たした人物の投稿実績を調べていく中で、これまでに閑却されていた人物像が明晰な形で浮かび上がって来たので、この点も18年度の研究課題にして報告論文にまとめていくことにする。彼らの論調を見ていくと、東京グループと大阪グループでは、顕著な差異が見られるので、それをも18年度・19年度に明らかにしたい。儒教・陽明学が果たした役割をあきらかにして、儒教・陽明学が過去の歴史的遺産にすぎないのか、或いは今日的意味が尚あるのかを検証することをこの研究課題の取り敢えずの最終目標とする。18年度の研究実績は次の三点に集約できる。第一には、本研究課題である明治・大正・昭和初期に於いて陽明学運動を中心的に担った人物の年譜研究の成果である。「高瀬武次郎年譜稿」「石崎東国年譜稿」である。先に明らかにした「東正堂年譜稿」と併せて、当時の陽明学運動の実態が相当に判明したが、引き続いて「宮内黙蔵年譜稿」「生田正庵年譜稿」を作成中である。中にあって「吉本譲年譜稿」の草することが肝要なのだが関係資料をまとまった形で未だに見いだせていない。待考。第二点は江戸期の盤珪禅師の不生禅と王陽明の良知心学の関係を考察して、近代期の陽明学の哲学資源の現代的意義を考察する上で貴重な視点を見いだしたことである。不生禅と良知現成論の哲学的価値を見たことにより明治期の陽明学が特に石崎東国が主幹した大阪の陽明学運動に画期的な展開を示していることが明らかになった。また明治末年に刊行された山田方谷と其の門人たちの『師門問弁録』の内容が、人間存在をありのままに全面肯定した上で次の一歩を立ち上げる臨床倫理学を提案していることが、現代哲学として応答する内容であることが明らかになったことである。第三点は、年譜研究を遂行している中で、所謂儒学者に限らずに、例えばクリスチャンや社会主義者、あるいは国体論者など多彩な分野で、中国哲学の資源が陽明学に集中して活学されていることが明らかになったことである。

その成果はもはや歴史的な意味をしか持たないものもあるが、しかし、中には瞠目に値するものがある。19年度の研究課題である。陽明学は、江戸初期に中江藤樹が受容してその学統が継承した。その陽明学・藤樹心学の思想運動は、消長を繰り広げながらも昭和初期まで展開し、日本の思想運動の大動脈の一つになっている。旧来、江戸期・幕末維新期における陽明学運動は研究されてきたが、実は日本における陽明学運動は明治・大正・昭和初期にこそ運動量が最も大きかった。特に明治後期から昭和初期にかけて、陽明学を基本理念とする民間結社を基礎に吉本襄主幹『陽明学』、東敬治主幹『王学雑誌』『陽明学』、石崎東国主幹『陽明』『陽明主義』などを媒体にして陽明学を当代の課題に立ち向から現代哲学として高唱し、中国・日本の陽明学者を発掘・顕彰した。一。これらの機関誌を支えた立役者たちの活動を「年譜」という形で整理して、運動体の熱量を把屋したこと。二。またこの時期に特に東敬治・生田正庵が中心になって中江藤樹心学派の根本資料を収集・整理したのが東洋大学・中江藤樹記念館に収められている。それを小山国三氏の協力を得て解読・再整理して『中江藤樹心学派全集』として刊行した。三。石崎東国は大坂を拠点に大塩平八郎顕彰を看板にして大正リベラリズム運動に呼応した。性善説の原理主義ともいえる陽明学運動が自由主義・平等主義を主張する思想資源に活学されていることを明らかにした。このことは陽明学が今日の課題に立ち向かう際に有効な内容を内包することを示唆する。
高齢者及び軽度痴呆高齢者の消費者教育の実際と将来像調査研究

高齢社会到来により増加する高齢者の適正な消費拡大が社会・経済に大きな影響を与えるとの考察に基づき、以下の3つのテーマについて研究した.(1)アンケート調査の実施:全国約2,000の社会福祉施設を対象に郵送調査を実施し、約250件の有効票を回収した.この調査から、(1)高齢者に関する消費トラブルが益々増え、一方、社会保障関係費の圧迫などが原因して社会福祉施設が不足することになり、したがって、高齢者が生活自立するための消費者教育が必要となる.(2)現状においては社会福祉施設において高齢者に対する教育はほとんど実施されているとは言えず、将来に向けての具体的なアイディアが不足しているのが実態である.痴呆高齢者に対する現状はさらに厳しいものがある.(3)また、地域介護を充実させ、福祉や介護を担う人材を増やしていくべきであるとの意見が多い.などの結果が得られた。さらに約2,000の福祉施設へWeb調査を試みたが,10の回答を得たのみであり、アンケート手法としては有効性が低いことが判った.(2)消費者リハビリテーション(リハ)の実施:大分県三重町所在の通所リハの協力を得て、消費者教育リハを実施し、事前事後の評価を行い、消費者教育リハの将来像を提案する基礎を実地教育の面から研究した.(3)日常生活行為の評価表の試作と試行:高齢者や軽度痴呆高齢者が消費者として社会参加できるよう、可能対象者の特定のため、消費者視点を盛り込んだ日常生活行為の評価表を試作し、それを臨床の現場に持ち込み、在宅訪問を行っている2症例の評価を実施した.以上の研究を通じて、今後さらに、国内外の先進的な教育実践の事例等を調査研究すると共に、高齢者に対する実際の消費者教育方法やプログラム開発の必要性が高まったと言える.高齢社会到来により増加する高齢者の適正な消費拡大が社会・経済に大きな影響を与えるとの考察に基づき、以下の3つのテーマについて研究した.(1)アンケート調査の実施:全国約2,000の社会福祉施設を対象に郵送調査を実施し、約250件の有効票を回収した.この調査から、(1)高齢者に関する消費トラブルが益々増え、一方、社会保障関係費の圧迫などが原因して社会福祉施設が不足することになり、したがって、高齢者が生活自立するための消費者教育が必要となる.(2)現状においては社会福祉施設において高齢者に対する教育はほとんど実施されているとは言えず、将来に向けての具体的なアイディアが不足しているのが実態である.痴呆高齢者に対する現状はさらに厳しいものがある.(3)また、地域介護を充実させ、福祉や介護を担う人材を増やしていくべきであるとの意見が多い.などの結果が得られた。さらに約2,000の福祉施設へWeb調査を試みたが,10の回答を得たのみであり、アンケート手法としては有効性が低いことが判った.(2)消費者リハビリテーション(リハ)の実施:大分県三重町所在の通所リハの協力を得て、消費者教育リハを実施し、事前事後の評価を行い、消費者教育リハの将来像を提案する基礎を実地教育の面から研究した.(3)日常生活行為の評価表の試作と試行:高齢者や軽度痴呆高齢者が消費者として社会参加できるよう、可能対象者の特定のため、消費者視点を盛り込んだ日常生活行為の評価表を試作し、それを臨床の現場に持ち込み、在宅訪問を行っている2症例の評価を実施した.以上の研究を通じて、今後さらに、国内外の先進的な教育実践の事例等を調査研究すると共に、高齢者に対する実際の消費者教育方法やプログラム開発の必要性が高まったと言える.6月,全国の医学とリハビリテーション(以下リハ)医学専門家の協力を仰ぐ為,委員(研究協力者)の委嘱を進めた.受諾した委員及び予定研究協力者からアンケート項目の聞き取りを実施した.実施先:岡山旭東病院,岡本病院,社会医学技術学院,川崎医科大学付属川崎病院,北里大学医療衛生学部,日本医科大学,介護老人保健施設せんだんの丘,立花整形外科以後,アンケート先老人福祉施設から回答を得る為のアンケート内容の検討を,研究協力者らの聞き取りにより,継続した.このために,研究責任者を長とし,分担研究者及び研究協力者滝沢茂男によりアンケート内容調査委員会を設けた.軽度痴呆に関し,本研究の研究申請に寄与した脳トレーニングは,その性質を変更しており,MMSの点数による区分では,消費者教育の対象足りえないことを確認した.その後痴呆に関し,東京都老人総合研究所,高齢者痴呆介護研究・研修センター関連施設を訪問調査し,痴呆グループ特定の為の手法確認の必要を認め,手法にファジー理論を用いる検討をした.米国カリフォルニア大学のL.A.ザデー教授の共著者慶應義塾大学環境情報学部武藤佳恭教授と共に検討したが,グルーピングとともに,ファジーでなくなるとの指摘があり,アンケートに教育や訓練により経済的自立が可能な,軽度痴呆レベルに関する考察を求める回答を含め実施することとした.国内外のインターネットによる調査を準備中である.3月,確定アンケート調査票を鹿児島、熊本、福岡、香川、徳島、山口、広島、兵庫、静岡、新潟、埼玉、茨城、山形の各県2503の介護老人保健施設,特別養護老人ホームを対象に郵送し,回答を依頼中である.消費者教育に有効なリハを設計し,実施する予定で,大分県三重町岡本病院と本学経営学部松岡幸次郎教授と準備中である.消費者観点からの痴呆評価を取り入れた評価表を作成し、利用を試行中である.高齢社会到来により増加する高齢者の適正な消費拡大が社会・経済に大きな影響を与えるとの考察に基づき、以下の3つのテーマについて研究した.

(1)アンケート調査の実施:全国約2,OOOの社会福祉施設を対象に郵送調査を実施し、約250件の有効票を回収した.この調査から、(1)高齢者に関する消費トラブルが益々増え、一方、社会保障関係費の圧迫などが原因して社会福祉施設が不足することになり、したがって、高齢者が生活自立するための消費者教育が必要となる.(2)現状においては社会福祉施設において高齢者に対する教育はほとんど実施されているとは言えず、将来に向けての具体的なアイディアが不足しているのが実態である.痴呆高齢者に対する現状はさらに厳しいものがある.(3)また、地域介護を充実させ、福祉や介護を担う人材を増やしていくべきであるとの意見が多い.などの結果が得られた.さらに約2,000の福祉施設へWeb調査を試みたが,10の回答を得たのみであり、アンケート手法としては有効性が低いことが判った.(2)消費者リハビリテーション(リハ)の実施:大分県三重町所在の通所リハの協力を得て、消費者教育リハを実施し、事前事後の評価を行い、消費者教育リハの将来像を提案する基礎を実地教育の面から研究した.(3)日常生活行為の評価表の試作と試行:高齢者や軽度痴呆高齢者が消費者として社会参加できるよう、可能対象者の特定のため、消費者視点を盛り込んだ日常生活行為の評価表を試作し、それを臨床の現場に持ち込み、在宅訪問を行っている2症例の評価を実施した.以上の研究を通じて、今後さらに、国内外の先進的な教育実践の事例等を調査研究すると共に、高齢者に対する実際の消費者教育方法やプログラム開発の必要性が高まったと言える.なお、本研究を実施するにあたり、多くの研究協力者と関連施設から支援をいただいた事を報告する.成果は関連学会において発表し、また発表予定である.
集積グラフェンNEMS複合機能素子によるオートノマス・超高感度センサーの開発

原子層材料グラフェンを用いたナノ電子機械システム(GNEMS)作製技術と原子スケールシミュレーションを構築し、グラフェン表面上に物理吸着したCO2単分子による電気抵抗変化を室温で高速に検出するGNEMSセンサと、吸着分子による質量変化をゼプトグラム(10E-21 g)レベルで検出するGNEMSセンサの開発に初めて成功した。さらに、従来MEMS技術では困難であった1 Vの低電圧でのサブサーマルスイッチング(S値10 mV/dec)と素子微細化を同時に実現する新奇GNEMSスイッチを開発した。本研究では、オートノマス・超高感度集積グラフェンNEMSセンサーシステムの実現を目指して、技術課題を以下の5つのWPに分割して推進している。1少数吸着分子による質量変化と電荷移動を検出する振動チャネル型グラフェンナノリボン(GNR)トランジスタの開発(WP1)、2吸着分子固有振動モード検出方式の開発(WP2)、3エネルギー準可逆型スイッチを可能とする不揮発性パワーマネジメント素子の開発(WP3)、4グラフェンNEMS設計・解析用マルチスケール・シミュレーションの構築と、原子分解能走査透過型電子顕微鏡(STEM)による分子吸着状態の微視的解明(WP4)、5センサーとパワーマネジメント素子を同一グラフェン膜内に集積化するプロセス技術の開発(WP5)。H25年度は、それぞれのWPにおいて以下を実施した。WP1:グラフェンNEMS設計・解析に対応するハイブリッドNEMSシミュレーションシステムを構築し、GNRの寸法・形状の最適化と質量感度の解析、およびWP3で開発するNEMSスイッチの構造設計を行った。また、グラフェンNEMSセンサー・スイッチ特性の精密測定のために、素子の表面清浄化を行う2次チャンバーを備えた環境制御型・高周波プローバーを開発した。WP2:GNRのフォノンモードを原子的に解析する手法を立ち上げるため、第一原理計算と半経験的計算の2種類の方法を試み、前者の手法で基本的GNR構造に対するフォノンスペクトルを得た。WP3:シリコン基板に形成したトレンチ構造内に金属制御電極を備えた新しいサスペンデッドグラフェンNEMSスイッチ構造を提案・作製し、サスペンデッドGNRの繰り返しスイッチング動作の観測に成功した。WP4:種々のサスペンデッドグラフェン膜資料を準備し、高解像度TEM/STEMを用いてグラフェン原子構造の直接観察を試みた。WP5:WP1とWP3におけるグラフェンNEMSセンサーとスイッチ素子作製プロセス開発状況を踏まえて、集積化プロセスの見直しを行った。グラフェンNEMS(GNEMS)スイッチの開発においては、2層グラフェン両持ち梁の下部に金の制御電極を有する2端子型GNEMSスイッチを作製し、下部制御電極への印加電圧1.8 Vでグラフェン両持ち梁をプルイン動作することに成功した。このスイッチング電圧値は、従来の薄層SOI膜を用いたシリコンNEMSスイッチに比べて1桁以上の低電圧化を実現したものである。印加電圧を下げるとグラフェン両持ち梁はプルアウトして初期状態に戻り、このオン・オフ動作を複数回繰り返し観測することができた。しかし、このGNEMSスイッチはオン・オフ動作を繰り返すうちに、グラフェンと下部電極間で炭素-金の化学結合が形成され、最終的にはプルアウトできなくなることがわかった。そのため、改良素子構造として、金/クロム積層構造を有する制御電極をグラフェン梁上部に備え、その下面を自然酸化膜(酸化クロム)とすることで化学結合形成を防ぐ構造を試みた。この方法で、グラフェン両持ち梁型および、片持ち梁型2つのGNEMSスイッチを作製し、いずれの素子でも数百回の繰り返し動作が可能であることを観測することに成功した。一方、グラフェンセンサー素子開発においては、希薄な二酸化炭素ガス雰囲気におけるグラフェンナノリボンの電気特性の経時変化を観測し、電荷中性点のシフトから二酸化炭素分子とグラフェン間の電荷移動の変化を詳細に分析した。その結果、基板電界の極性と大きさに依存して、電荷移動の量と向きが変化し、ドーパントとしての二酸化炭素分子がドナー型・アクセプター型双方の特性を持ちうることを初めて明らかにした。また、観測した現象の詳細な理論解析を行うため、分子-グラフェン間のファンデルワールス力を取り入れた密度汎関数法(vdW-DFT)第一原理シミュレーションを行い、実験結果と良く一致する結果を得た。GNEMSスイッチ開発において、気層フッ化水素で犠牲層(シリコン酸化膜)を選択的にエッチングする工程において、グラフェン梁下の犠牲層が選択的にV字谷状に深くエッチングされた上、グラフェン梁がHF蒸気残りによる毛管力のために壊れてしまうという予期せぬ問題が生じた。この問題はHF気層エッチングの条件変更の範囲では回避できず、犠牲層エッチングプロセスをバッファードフッ酸(BHF)による液相エッチングに切り替え、リンス・乾燥時の毛管力を避けるため、CO2ガスによる超臨界乾燥法を用いてこの問題を解決した。このプロセス開発のために、素子試作計画に若干の遅れが生じたが、これを克服して現在では当初の開発ロードマップにほぼ沿って進展している。試作したGNEMSスイッチを評価した結果、当初予想していたよりも遥かに低電圧(研究代表者が先に開発した同レベル寸法のシリコンNEMSスイッチの約1/20のスイッチング電圧)で機械的スイッチングを行うことが可能であるという成果を得ている。グラフェンNEMS(GNEMS)センサー開発においては、両持ち梁型2層グラフェン梁チャネルと下部金電極を有するGNEMS素子を用いて、単一CO2分子の吸着・脱離過程の測定に成功した。あらかじめグラフェン梁を下部電極にプルインさせて、引張り応力を印加した斜め梁チャネルを形成した。

測定チャンバー内に導入した非常に希薄なCO2ガス分子(分子個数濃度として約30 ppb)を短時間でグラフェン梁表面に物理吸着させるため、基板から電界を印加してCO2分子の吸着を加速する工夫を行った。その結果、グラフェンチャネルの電気抵抗の時間変化に、単一CO2分子の吸着・脱離に伴う量子化した抵抗の増減が観測された。観測した現象の詳細な理論解析を行うため、分子-グラフェン間のファンデルワールス力を取り入れた密度汎関数法(vdW-DFT)第一原理シミュレーションを行った結果、外部電界印加時におけるCO2分子-グラフェン間の電荷移動、CO2分子内に生ずる微小分極にともなうグラフェンチャネル内キャリアのリモートクーロン散乱による抵抗変化が、観測された量子化抵抗変化値と良く一致することを見出した。GNEMSスイッチ開発においては、SiO2膜上に直接成長した大面積ナノ結晶グラフェン(NCG)膜上に、両持ち梁GNEMSスイッチアレイを試作した。安定したプルイン・プルアウトの繰り返し動作を検証すると同時に、測定されたプルイン電圧の梁長さ依存性から、NCG膜のヤング率を抽出したところ、結晶グラフェンの値(1.1 TPa)と比較して、わずか33%低い値(0.74 TPa)であることを見出した。研究計画を作成した当初、希薄環境ガスの単分子検出を実現するためには、提案する3つの検出原理のうち、少なくとも1電荷移動検出(検出方式1)と2質量変化検出(検出方式2)を組み合わせる必要があると考えていたが、これまでの研究の結果、電荷移動検出方式のみで単分子検出が可能であり、さらに基板電界強度依存性から吸着分子種の同定も可能であることを見出すことに成功した。これは当初の技術的予想を上回る結果であり、今後、この検出方式に、質量変化検出方式および吸着分子振動スペクトル検出方式(検出方式3)を組み合わせることで、環境センサーとしての検出精度と信頼性、および複数分子種が混在した場合に対するselectivityを大きく向上させる可能性が大きい。また、吸着分子の検出感度を一層向上させるためには、GNEMSチャネルの幅を微細化することが有効であるが、平成27年度、収束ヘリウムイオンビーム(ビーム径<1.0 nm)を用いて、あらかじめサスペンデッド状態に準備したグラフェン2層梁を幅約5.7 nmまで極細化し、その電気特性を測定することに成功した。シングルナノメータ幅GNEMSが動作した成果は、当初計画を超える成果である。グラフェンNEMSセンサー開発においては、トップゲート型グラフェンナノリボンセンサー素子(長さ900 nm、幅500 nm)を作製し、その共振周波数特性を評価した結果、周波数86 MHzに基準振動ピークを、また172 MHzに第二高調波ピークをそれぞれ観測することに成功した。得られた共振周波数は、サスペンデッド・グラフェンナノリボンの機械的スイッチング電圧(プルイン電圧)から求めたばね定数を用いて算出した共振周波数の計算値に良く合うことを見出した。また、この質量検出型センサー素子と電荷検出型センサー素子を、同一グラフェン膜上に集積化する基本プロセスを開発した。
本格的天体観測画像を利用した自然認識力強化のための体験型科学教育プログラムの開発

本科研費によって、太陽系に関連したプログラム(太陽の活動、地球の公転など)と、星・銀河・宇宙に関連したプログラム(変光星と銀河の距離、膨張する宇宙)、それぞれ複数本を制作することができた。開発したプログラムは研究協力者の学校で実践授業を行い、生徒が記入したワークシートや事前事後に行ったアンケートの分析から教育効果の評価を行った。実践授業のほかに、学校の教員や博物館・科学館、公開天文台職員等を対象としたワークショップも毎年開催した。我々が共有している自然界の理解は、自然科学の研究者が積み重ねてきた観測や実験によって得られてきた人類の資産である。本科研費では、自然科学者が取得してきたそのような自然の理解の道筋を学習者がトレースし、追体験しながら自然の科学的認識方法を自らのものとできるような教育プログラムの開発を目指す。天文学は、シンプルな法則性を持つ素材が多数得られ、科学的な自然の認識の理解を進めるのに最適な領域の一つである。我々は世界最先端の本格的な研究観測画像を用いることによって、わかりやすく臨場感のある体験型教育プログラムを開発する。初年度の今年は、太陽系プログラム2本(地球の公転、惑星の軌道)の開発とその評価に向けた準備を行った。プログラムの開発は、地上望遠鏡や天体観測衛星の観測データベースから利用可能なデータを検索し、適当な画像が見いだせない場合は、国内の公開天文台の画像や自らの機材で観測して行った。また、プログラムで使用する画像解析ソフトウェアの開発もあわせて行った。開発は、連携研究者や学校教員を含む研究協力者とともに、電子メール等を活用しつつ、適宜会合を開いて進められた。これまでに開発したプログラムについて、研究協力者の学校で実践授業を行い、試行的な評価も行った。1月には、学校の教員や博物館・科学館、公開天文台職員等を対象としたワークショップを仙台市天文台を会場に開催した。試行評価の結果については、地学教育誌に発表するとともに、日本天文学会の年会でポスター発表を行い、インターネットでも公開を行っている。2年目の今年は、太陽系プログラム2本(太陽の距離、太陽の活動)の開発とその評価に向けた準備を行った。1月には、学校の教員や博物館・科学館、公開天文台職員等を対象としたワークショップを、岐阜県の生涯学習センター、ハートピア安八を会場に開催した。試行評価の結果については、日本地学教育学会の全国大会や論文誌で発表し、インターネットでも公開を行っている。我々は世界最先端の本格的な研究観測画像を用いることによって、わかりやすく臨場感のある教育プログラムを開発する。3年目の今年は、星・銀河・宇宙プログラム2本(変光星と銀河の距離、膨張する宇宙)の開発およびこれまでに開発したプログラムの評価作業を行った。開発は、連携研究者や学校教員を含む研究協力者とともに、電子メール等を活用しつつ、適宜会合を開いて進めた。これまでに開発したプログラムについて、研究協力者の学校で実践授業を行い、1月には、学校の教員や博物館・科学館、公開天文台職員等を対象としたワークショップを、国立天文台三鷹キャンパスを会場に開催した。ワークショップで寄せられたたくさんの建設的意見は、今後の開発や改良に向けての有用な指針となり、また参加者にとっては、プログラムを主体的に活用、実践する力を身につける場とすることができた。ワークショップについては集録を作成し、広く配布を行った。
炎症性腸疾患患者の口腔・腸内細菌叢の均衡と多様性についての基礎的研究

厚生労働省が発表する特定疾患(指定難病)医療受給者証所持者数において、炎症性腸疾患(Inflammatory Bowel Disease:IBD)の受給者所持者は増加の一途をたどり17万人に迫ろうとしている。増加理由も根本原因に関しても依然として不明ではあるが、腸管免疫系に大きく影響する腸内細菌叢の「均衡破綻と多様性の消失;dysbiosis」が示唆されている。最近、口腔細菌叢のdysbiosisが腸内細菌叢のdysbiosisによる過剰な免疫応答のトリガーの1つであることが示唆された。以上の背景から、研究代表者は、口腔細菌叢のdysbiosisが腸内細菌叢のdysbiosisに関与し、IBD発症・再燃・重篤化に関与しているという仮説をたてた。本研究では、IBD患者と健常者の口腔と腸内細菌叢について、比較検証し、炎症性腸疾患に関わる口腔細菌の探索の基盤となる研究を行った。具体的には鶴見大学歯学部倫理審査委員会および東京医科歯科大学医学部倫理審査委員会の承認を得たのち、東京医科歯科大学医学部附属病院潰瘍性大腸炎・クローン病先端治療センター外来来院患者のうち寛解から軽症と診断されたIBD患者と健康ボランティアを対象とし、口腔由来のサンプルと糞便サンプルを採取し、次世代シーケンス解析を行った。その結果、腸内細菌サンプル中に口腔細菌が存在することを明らかにし、これらの成果発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。炎症性腸疾患(Inflammatory Bowel Disease:IBD)の患者は増加の一途をたどり、増加理由も根本原因に関しても依然として不明ではあるが、腸管免疫系に大きく影響する腸内細菌叢の「均衡破綻と多様性の消失;dysbiosis」が示唆されている。本研究では、IBD患者と健常者の口腔と腸内細菌叢について、それぞれの均衡と多様性を定量PCRおよび次世代シークエンス解析を用いて比較検証し、炎症性腸疾患に関わる口腔細菌の探索の基盤となる研究を行う。本年度は研究実施に先立ち、鶴見大学歯学部倫理審査委員会への申請を行い、本研究の実施について承認された。また、物品の購入等、研究実施に向けた準備を進め、被験者の募集・スクリーニング診査・被験者選定を行なった。被験者に対しては下記に示す診査・解析を随時実施する予定であり、一部の被験者についてはサンプル採取を実施後、口腔・腸内細菌叢の次世代シーケンス解析を実施した。1)口腔診査歯式・歯周ポケット深さ・プロービング時の出血・動揺度診査2)血液生化学検査白血球数・C反応性タンパク質(CRP)・ヘモグロビン値・アルブミン値3)口腔・腸内細菌叢解析口腔細菌叢の解析は、歯肉縁上下プラークと唾液を口腔サンプルとする。前者は、事前に口腔保健指導(機械的歯面清掃を含む)を実施後、小スポンジ球で採取する。後者は、無味無臭のガムを咀嚼する際に分泌する刺激唾液を採取する。各サンプルはDNA抽出キットを用いてDNAを抽出し、次世代シークエンス解析を行う。腸内細菌叢解析は糞便をサンプルとし、専用ブラシを用いて採取後冷凍保存し、次世代シークエンス解析を行う。本研究の被験者は、東京医科歯科大学医学部附属病院潰瘍性大腸炎・クローン病先端治療センター外来に通院している寛解から軽症と診断された10名(IBD患者ボランティア)と申請者が従事する鶴見大学歯学部附属病院3DS除菌外来で募集する健康ボランティア10名としている。IBD患者ボランティアの募集については、東京医科歯科大学医学部倫理審査委員会の承認を得てからとなるが、審査申請中であり、承認が得られたのちに被験者の募集を行うため、やや遅れている。健康ボランティアについては鶴見大学歯学部倫理委員会の承認を得たため、被験者の募集・スクリーニング診査・被験者選定を行なった。一部の被験者についてはサンプル採取を実施後、口腔・腸内細菌叢の次世代シーケンス解析を実施している。

IBD患者ボランティア被験者については、これから被験者の募集を開始するため、研究期間がかなり限られているため、より多くの対象者に情報提供をするべく、臨床試験についての説明会を実施し、被験者確保に努める。健康ボランティアについても引き続き募集を行い、被験者に対して口腔診査・血液生化学検査・口腔・腸内細菌叢の次世代シーケンス解析を実施する。また、得られた結果のデータ解析を進め、研究成果の発表を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
糖尿病発症時の膵β細胞に発現するグルタミン酸受容体活性化シグナルの解明

本研究では、インスリン分泌に関与するグルタミン酸受容体活性化機構を明らかにし、糖尿病治療標的としての当該シグナル伝達経路の可能性について検討する。平成30年度は、研究代表者が所属機関の研究支援部署に異動となったため、大きな研究実績はなく、所属機関で神経細胞および神経幹細胞の培養方法を確立した。平成29年度の結果から、膵β細胞と神経細胞とではNMDA受容体機能が異なる可能性があるため、平成31年度にその詳細を検討する。研究代表者が2018年4月1日より、所属機関の研究支援部署(事務職)に異動となり、勤務地も変更となったため、研究を遂行できる環境ではなかった。2019年4月1日付で研究ユニットに配属されたため、補助事業期間を延長し、本研究課題を推進する。これまでの結果から、NMDA受容体NR2Bサブユニットを介してインスリン分泌が亢進することが明らかとなり、その分泌過程にタンパク質リン酸化が関与する可能性が示唆された。今後は、NMDAサブユニットのノックダウン、カルシウムイメージング、リン酸化アレイにより、NMDA受容体を介したカルシウムとその下流のリン酸化シグナルの同定を試みる。平成29年度は、インスリン分泌に関与するグルタミン酸受容体サブユニットの解明およびその受容体サブユニット活性に影響を及ぼすリン酸化タンパク質の関与について検証した。インスリンを分泌する膵β細胞株MIN6に発現するグルタミン酸受容体NMDA受容体サブユニットをPCRで確認した結果、NR1およびNR2Dサブユニットは強く発現しており、NR2BおよびNR2Cサブユニットは低発現であった。そこで、NMDA受容体サブユニット特異的遮断薬を用い、糖尿病を模倣した高グルコース負荷時のインスリン分泌に影響を及ぼすサブユニットを検討した。その結果、NR2B遮断薬Ro 25-6981添加時に培養液中のインスリン濃度が約10倍上昇し、そのインスリン分泌量の増加は、脱リン酸化阻害カクテルの添加によって約半分にまで抑制された。さらに、カルシウム指示薬Fluo-4によるカルシウムイメージを行った結果、Ro 25-6981添加によって細胞内カルシウムイオン濃度が上昇する傾向を示した。以上の結果、NMDA受容体NR2Bサブユニットを介してインスリン分泌が亢進することが明らかとなり、その分泌過程にタンパク質リン酸化が関与する可能性が示唆された。細胞内カルシウムイオン濃度は、インスリン分泌過程で上昇することが知られているが、神経細胞ではNMDA受容体遮断によってカルシウムイオン濃度は減少する。従って、膵β細胞と神経細胞とではNMDA受容体機能が異なる可能性があり、今後検証したいと考えている。細胞の入手に時間を要した点および想定していた実験での解析が不可能であったため、計画当初よりもやや遅れている。当初、免疫沈降法を使ってグルタミン酸受容体のリン酸化を検出する予定であったが、膵β細胞株中に発現するNR2Bタンパク質量が、マウス大脳皮質と比較して著しく低く(約5000分の1)、免疫沈降では検出できなかった。今後、リン酸化タンパク質濃縮キットやphos-tag等を用いてリン酸化とNMDA受容体を介したインスリン分泌メカニズムについて検討する。NMDA受容体のリン酸化については、上述したように免疫沈降での検出が困難であったため、リン酸化タンパク質濃縮キットやphos-tag等を用いて検討する。さらに、NR2B遮断薬が糖尿病治療薬として有効である可能性を明らかにするために、糖尿病モデルマウスへの投与を試みる。平成29年度に、細胞障害(酸化ストレス)に及ぼすグルタミン酸受容体の影響する予定であったが、酸化ストレス計測に必要な分析機器(LC-MS/MS)が故障し修理に時間を要した。そのため、計画を変更し次年度に測定することにしたため、H29年度は未使用額が生じた。平成30年度は研究代表者が、所属機関の研究支援部署に異動となったため、十分に研究を遂行できる環境ではなく、当初の計画通り進めるできなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は、当初平成30年度に行う予定であった研究を推進し、主に培養細胞を用いたメカニズム解析のために使用する。
金属粒子を援用した嫌気性消化：家畜糞尿残留抗生物質の分解

畜産業において,疾病治療および予防的処置あるいは成長促進を目的として抗生物質が使用され,薬剤耐性菌の出現が懸念されている。嫌気性消化は家畜糞尿処理として広く利用されている。本研究は,家畜糞尿に残留する抗生物質処理を可能にする嫌気性処理プロセスとして,金属微粒子の活用を試みる。金属微粒子が与える影響を明らかにするとともに,磁気分離装置と組み合わせて,金属微粒子を再利用できる嫌気性消化プロセスの確立を目標とする。
水田における大気中メタンの野外・実時間計測

本研究の目的は、温室効果ガスであるメタンの発生を「実時間、高精度測定が可能な可搬型メタンガス濃度測定システムを設計し、製作すること。」、及び「製作した測定装置を用いて、特に発生箇所と考えられている水田から発生するメタンの空間平均濃度を長期間にわたり測定し、メタン濃度の時間的、季節的変化の様子を得ること。」である。平成2年度は、可搬型メタンガス濃度測定装置の製作と同時に、それを用いた屋外メタンガス濃度測定実験を行った。[屋外測定のための可搬型システムの製作]昨年度に設計が終了している屋外測定用可搬型システムに若干の変更を加えて、その製作を終了した。屋外高精度測定という目的から、製作した可搬型システムは可能な限り単純な構成とした。主な特徴としては、赤外線検出器を一つにした単一光束方式になっていることである。また半導体レ-ザ-等の光学素子を載せた光学定盤と反射鏡は10100mの長光路を介して全く分離した構造となり、測定光路設定の自由度が高いものとした。これにより、状況に応じた光路の設定が可能である。[メタン濃度の屋外測定実験]完成した屋外測定用可搬型システムを用いて、水田におけるメタン濃度測定を行った。測定は光路長10mの空間平均濃度をサンプリング時間10秒で行い、その結果1時間の時間平均濃度2.05ppmというもであった。また、システムの測定精度を調べたところ、約0.1ppmという結果を得た。これは、以前我々が設計した小型携行システムの1ppm以上という測定精度に比べると、一桁以上という驚異的な精度向上を示すものである。また、6時間に及ぶ長時間の濃度測定も行い、大気中メタン濃度の変化を捉えることに成功した。なお、測定精度は半導体レ-ザへの戻り光を抑圧することにより、更に向上させることができる。」である。
ナノプラズマ創成とナノ空間表面分子質量分析法の融合研究

本研究ではフェムト秒レーザー光照射による特異的なアブレーションおよびその分析への応用を目的とする。アプローチの一つは,局所的な電場増強効果を示す金属探針を用い,その先端にフェムト秒レーザーを集光照射することにより局所的に対象試料をアブレーションさせるものである。昨年度製作した装置を用いて,電場増強効果の期待できる金探針の効果を研究した。一方で金探針は再現性のよい電解研磨が困難であった。その原因が電圧切断のタイミングにあることを見出し、それを数msのオーダーで制御できる自動電解研磨装置を製作し,再現性のよい金探針の作成法を完成させた。その金探針をシアフォース制御で試料上約10nmの距離まで近接させ,探針の軸に対してほぼ垂直方向から直線偏光させたフェムト秒レーザー光を集光・照射した。試料はガラス上に蒸着したアルミである。生成した溝状の凹凸は,幅50nm,深さ10nm程度であった。タングステンと金との差は,期待したほどではなかったが,現在報告されているフェムト秒レーザー照射でのアブレーションサイズの最小値を一桁以上凌駕する結果を得ることに成功した。もう一つの課題であるラマン散乱計測では数十nm領域の空間分解能をもつ溶液中での固体表面の計測法の開発を目的とした。液固界面での測定の最大の問題点は探針の液中制御であった。そこで試料側が開放されたガラスチューブでチューニングフォークを液から分離することにより,チューニングフォークを濡らすことなく探針および試料は液中に存在させながらの安定制御を実現することができた。この開発により溶液中でガラス基板に付着したマラカイトグリーン分子のラマン散乱スペクトルを数千倍の増強度で測定することに成功した。もう一つは液固界面でのフェムト秒レーザー照射による特徴的なアブレーション形状を明らかにすることである。前者では,まず近接場光学顕微鏡をベースに装置を製作した。電解研磨により先端を先鋭化したタングステン探針をシアフォース制御で試料上約10nmの距離まで近接させる。探針の軸に対してほぼ垂直方向から直線偏光させたフェムト秒レーザー光を集光・照射した。試料はガラス上に蒸着した金あるいはアルミである。増強電場によってアブレーションが誘起され,その結果を原子間力顕微鏡により測定したところ,この溝状の凹凸は,幅50nm,深さ10nm程度であった。現在報告されているフェムト秒レーザー照射でのアブレーションサイズの最小値は,数百nmφの領域であるが,今回の試みにより探針の電場増強効果により一桁高い空間分解能でアブレーションを達成することに成功した。溶液中でのフェムト秒アブレーションでは,試料はSiを用いて実験を行った。純水中とヨウ化カリウム溶液(0.7M)中で比較した。純水中では電子励起によるアブレーションの形状を反映したプロファイルであったのに対し,ヨウ化カリウム溶液中では熱励起のアブレーションに特徴的な周辺での盛り上がり形状が認められた。過渡格子法によりサブピコ秒オーダーの電子状態の変化を測定したところ,ヨウ化カリウム溶液中で数百fs以下の励起電子の電荷移動が観測された。その電荷移動により電子励起によるアブレーションの寄与が減少し,その分熱励起の割合が増加したために引き起こされたと結論した。
セミパラチンスク被曝証言を通した核被害の解明:広島・長崎との比較検討を通して

本研究は、セミパラチンスク地区における核被害の実態解明を目的に、核実験場近郊住民へのアンケート調査・証言収集調査を行ってきた。同時に、広島・長崎原爆被害との比較検討も行い、両者の異同についても検討した。アンケート回答結果について、統計学的手法も援用し、分析・考察を行い、以下の結果を得た。1.2006年8月と2007年8月に、セミパラチンスク核実験場近郊の9村で証言収集調査及びアンケート調査を実施した。証言に関しては、核実験にまつわる体験、心残りなこと、現在の生活環境に対する要望等を自由に記述してもらい、396名から回収した。アンケートに関しては、被災体験、現在の健康状態、被曝の経緯に関する設問を設け、475名から回答を得た。アンケート結果の集計は終了した。証言に関しては、翻訳作業を継続中である。2.広島・長崎被爆証言(朝日新聞実施「被爆60年アンケート調査」の証言)のデータ入力を行い、約8000人分の証言入力を終了した。一部、判読不能文字等の確認が残っているが、ほぼ全データの入力を完成した。3.2005年までに収集したアンケート・証言を基に、セミパラチンスク地区住民の健康状態・保持疾患状況及びそれらと被曝線量との関係を検討した。その結果、健康不良及び特定の疾患の発症は、核実験による被ばくが原因である可能性を示唆した。4.2005年までに収集したアンケート・証言を基に、セミパラチンスク地区住民の核実験体験及びそれら体験と被曝線量・爆心地からの距離との関係を考察した。その結果、核実験体験の有無は、爆心地からの距離に左右されている可能性が高いことを明らかにした。同時に、爆心地から半径170km-180km以内の住民は、何らかの体験を有している可能性が高いが、200km以遠の住民では、その可能性は低いことを明示した。本研究の目的は、セミパラチンスク核実験近郊住民による被ばく証言の内容分析および広島・長崎被爆証言との比較検討を行い、セミパラチンスク地区における核被害の実態を明らかにすることである。この目的のために、本年度は以下の研究を行った。1.2006年8月、セミパラチンスク核実験場の北に位置するレビャジェンスキー地区の4村で証言収集調査を実施した。核実験にまっわる体験、心残りなこと、現在の生活環境に対する要望等を自由に記述してもらった。237名から回答を得た。現在、入力作業中。2.上記調査と同時に現在の健康状態(心的状況を含む)に関するアンケート調査も実施した。261人から回答票を得た。現在集計中。3.比較検討のためのデータである広島・長崎被爆証言(朝日新聞実施「被爆60年アンケート調査」の証言)の入力作業を開始した。現在、約6割(4700人分)の証言を入力した。4,これまでセミパラチンスクで収集した健康状態に関するアンケート・証言、広島・長崎被爆証言を用い、セミパラチンスク地区住民の放射線障害に関する検討と広島長崎原爆被爆者の「こころ」と「くらし」における被害の実態を考察した。これらの研究成果の一部は、ジャーナルにまとめた他、次の学会・国際会議で報告した。(1)第47回原子爆弾後障害研究会、長崎原爆資料館、2006年6月4日次年度前半期においては、主に朝日新聞証言の入力を完成させる。後期においては、セミパラチンスク証言と広島・長崎証言との比較検討を行い、セミパラチンスク地区の核被害の実態を考察する。本研究の目的は、セミパラチンスク核実験近郊住民へのアンケート調査・被ばく

証言調査を通し、同地区における核被害の実態を明らかにすることである。同時に、広島・長崎原爆被害との比較検討も行い、両者の異同についても検討する。この目的のため、当該年は以下の調査研究を実施した。1.2007年8月、セミパラチンスク核実験場北部に位置するAkjar, Kentubek, Koktobe, Malai Sali, Mayskoeの5村で証言収集調査及びアンケート調査を実施した。(研究代表者・研究協力者)。証言に関しては、核実験にまつわる体験、心残りなこと、現在の生活環境に対する要望等を自由に記述してもらった。アンケートに関しては、被災体験、現在の健康状態、被曝の経緯に関する設問を設けた。2.昨年度のアンケート及び当該年のアンケートの集計を終了した。3.昨年度に引き続き、広島・長崎被爆証言(朝日新聞実施「被爆60年アンケート調査」の証言)のデータ入力を行い、約8000人分の証言入力を終了した。一部、判読不能文字等の確認が残っているが、ほぼ全データの入力を完成した。4.昨年度及び今年度収集の被災証言に関しては、現在翻訳作業を継続中である。5.2005年までに収集したアンケート・証言をデータとし、セミパラチンスク地区住民の健康状態・保持疾患状況及びそれらと被曝線量との相関を検討した。その結果、健康不良及び特定の疾患の発症は、核実験による被ばくが原因である可能性を示唆した。6.2005年までに収集したアンケート・証言をデータとし、セミパラチンスク地区住民の核実験体験及びそれら体験と被曝線量・爆心地からの距離との相関を検討した。現在ジャーナルに投稿中である。上記5とあわせ、その研究成果は、研究会、国際会議で発表した。
雄性生殖細胞のDNA損傷と次世代個体のゲノム変異誘発に関する研究

生活環境中の化学物質への曝露によって親の生殖細胞に生じたDNA損傷が子のゲノムに与える遺伝的影響を明らかにすることを目的とする。加熱食品に含まれる変異原物質であるアクリルアミドを雄マウスに投与し、雄性生殖細胞のDNA損傷(DNA付加体形成)および遺伝子突然変異を調べる。さらに、次世代個体のゲノム配列を解析し、生殖細胞系列突然変異頻度を測定して次世代影響の有無を調べる。