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「図説」の分析・比較を中心にした近世思想史研究の領域の拡大と深化

本研究では、近世思想史研究の領域の拡大と深化のために、第一に、中国思想に淵源をもち、韓国の儒教において特徴的に見られ、日本でも近世前期、また中期以降では特に民衆的思想において多く見られる「図説」を中心素材として分析し、その結果を東アジア、特に儒教が民衆の生活レベルにまで浸透したと言われる韓国のケースと比較した。第二に、その結果を従来の文献を中心とした思想研究の成果とつきあわせることによって、近世の人びとの基本的思考枠組みを検出しようとした。第三として、たんに近世の精神世界の静態的把握を目指すのではなく、それがどのようにして中世思想から、また近代思想へと構造的に転換するのかを動態的に展望できる視座を提出することで、思想が変化するとはどういうことなのかという、思想史という方法自体の反省的考察を行った。より具体的には、19年度に引き続き、「図説」と文献史料の関係についての分析・考察、それをふまえた近世日本思想史の新たな思想的見取り図と基本的思考枠組みの検出、また韓国思想との比較を行った。特に「図説」を、当時の東アジアの知的体系と動揺という静態的・動態的視座の中に位置づけるために、韓国において共同研究者らと討議を行なった。また「図説」という図像資料と文献史料の複合的性格をもった資料に着目することにより、これまでの文献中心の研究では捉えきれなかった、知識人・庶民を含んだ近世の基本的な思考枠組みの見定めを行った。その過程で浮かび上がってきた課題として、韓国儒教が地方を拠点としているのに対して、日本儒教は都市を中心に展開しており、「図説」の製作の多寡は、このような日本・韓国の儒教の社会的存在形態の違いをその要因としているという予測が得られた。1、現在刊行されている日本思想・韓国思想関係史料中の「図説」類、また「図説」の分析に必要な史料・参考文献の収集を大幅に行なった。これらの史料を、皆川淇園・三浦梅園などを中心とした18Cの「図説」の文化史的意義の分析に焦点を合わせながら、整理・分析した。また『儒学論説図解』(慶尚大学校師範大学教育学科、1998)などの資料集から、日本・韓国の近世教育史方面における研究蓄積の利用が、史料収集上有効であることが明らかとなった。2、東北大学附属図書館・国立国会図書館を中心に、刊行されていない写本の形で伝わる日本思想関係史料中の「図書」類の実物調査を行い、史料とともに写真撮影・複写等を行なった。これらの史料を、『易』学関係・『韻鏡』関係の文献に焦点をあわせつつ、整理・分析した。この過程で、日本思想史における「図説」の、韓国思想と比較した際の特色が明らかとなるとともに、この問題をより掘り下げるためには、両国における出版文化の比較なども必要であることが判明した。3、韓国思想関係の「図説」の収集・理解のために、研究協力者である韓国学中央研究院所長教授・慶尚大学教授張源哲教授と仙台・東京で打ち合わせを行なった。この過程で、韓国思想播の問題を日本中世においても検討する必要のあることが明らかとなった。4、韓国の儒教「図説」に関する研究文献を収集し、また方法論的検討の参考として、日本中世・近代やまた中国やヨーロッパの図像学の研究文献などを収集した。この過程で、日本における「図説」が「図説」として一括りにできず、いくつかの分類を要すること、また中国・韓国の「図説」との直接的比較のためには、日本の中・近世移行期の「図説」に注目する必要のあることが明らかとなった。1、18・19年度に引き続き、日本思想・韓国思想関係の「図説」類の収集・実物調査を行ない、データベース化するための整理作業を行った。また「図説」の分析に必要な史料・参考文献の収集を継続した。調査は、東北大学図書館狩野文庫を中心に行なった。また韓国思想関係の「図説」を含んだ思想理解のために、「日韓共同シンポジウム:18-19世紀東アジア思想空間の再発見-丁茶山の時代の韓国・日本学術史-」と題するシンポジウムを、東北大学にて主催・挙行した。2、収集した「図説」と、それを収める文献史料の関係に関する分析・考察のために、18Cの日本思想・韓国思想の比較に焦点を合わせ、学問方法論・科学思想・政治思想・宗教思想に区分して、整理・分析した。その過程で「朱子学」と「民衆の宗教的世界観」との関係の問題などの重要な課題が浮かび上がってきた。3、2の整理・分析をふまえ、近世日本の「図説」が「図説」として一括りにできず、また単純な形態上の分類よりも、それらを当時の知的体系とその動揺という静態的・動態的な視座の中に、位置づけることの必要性が明らかとなった。そのため『日本思想史ハンドブック』を共編著し、その中で、啓蒙的な形ではあるが、近世思想関係を中心に、先行研究の徹底的な見直しと、中江藤樹・伊藤仁斎・荻生徂徠などを中心に、新たな近世思想史理解の可能性を提示した。4、3に平行して、韓国思想の「図説」を含んだ知的体系に関する研究成果とのつきあわせを目的とし、18Cの韓国の代表的思想家丁茶山に関する最新の研究である琴章泰(ソウル大教授)『茶山実学探究』の翻訳を行なった。

この過程で、いわゆる「経学」が当時の知的体系の中でもった意義の再把握の課題が浮上し、そのため伊藤仁斎の『孟子』観を中心にした分析・考察を行ない、それを当時の東アジアの『孟子』を中心にした経学思想との比較、またさらにそれを前提とした、当時の「朱子学」と「民衆の宗教的世界観」との関係の中での「図説」のもつ意義を考察するための準備段階とした。本研究では、近世思想史研究の領域の拡大と深化のために、第一に、中国思想に淵源をもち、韓国の儒教において特徴的に見られ、日本でも近世前期、また中期以降では特に民衆的思想において多く見られる「図説」を中心素材として分析し、その結果を東アジア、特に儒教が民衆の生活レベルにまで浸透したと言われる韓国のケースと比較した。第二に、その結果を従来の文献を中心とした思想研究の成果とつきあわせることによって、近世の人びとの基本的思考枠組みを検出しようとした。第三として、たんに近世の精神世界の静態的把握を目指すのではなく、それがどのようにして中世思想から、また近代思想へと構造的に転換するのかを動態的に展望できる視座を提出することで、思想が変化するとはどういうことなのかという、思想史という方法自体の反省的考察を行った。より具体的には、19年度に引き続き、「図説」と文献史料の関係についての分析・考察、それをふまえた近世日本思想史の新たな思想的見取り図と基本的思考枠組みの検出、また韓国思想との比較を行った。特に「図説」を、当時の東アジアの知的体系と動揺という静態的・動態的視座の中に位置づけるために、韓国において共同研究者らと討議を行なった。また「図説」という図像資料と文献史料の複合的性格をもった資料に着目することにより、これまでの文献中心の研究では捉えきれなかった、知識人・庶民を含んだ近世の基本的な思考枠組みの見定めを行った。その過程で浮かび上がってきた課題として、韓国儒教が地方を拠点としているのに対して、日本儒教は都市を中心に展開しており、「図説」の製作の多寡は、このような日本・韓国の儒教の社会的存在形態の違いをその要因としているという予測が得られた。
退化楕円型方程式の解の構造の研究

本年度の研究目的は領域の内部及び境界で様々な退化を許された楕円型偏微分作用素の対して、境界値問題の解の構造を詳しく調べることであり、具体的には次の問題が中心となりました。1。クリティカルな増大度を持つ非線形項を含む場合の退化楕円型方程式の解の存在と正則性の研究。特に重み付きソボレフの不等式の最良定数の決定等に代表される変分問題との関係を研究する。2。領域境界上で非一様な退化をする作用素の解(特に古典解)の構造を研究する。3。実対称行列上での(ベッセル型に代表される)退化楕円型作用素に対するポテンシャル論の構成及び退化楕円型作用素に関するポテンシャル論の構成。これらの問題に対して、以下のような成果がありました。第1の問題については、原点からの距離のべきを重みとする重み付きソボレフの不等式の最良定数と極値関数の決定を試み、主要部が線型の場合には完全な結果が得られた。主要部が非線型の場合にも、極値関数の存在するための必要十分条件が得られており、来年度以降の研究が期待される。第2の問題については、境界全体、或いはその一部で退化がおこり、その仕方が必ずしも一様でない場合に、その楕円型偏微分作用素に対する混合型境界値問題の可解性が調べられた。本年度はノイマン型条件とディリクレ型条件を中心としてグリーン関数の構成とその評価が行われ、古典解の存在と正則性のが詳しく調べられた。第3の問題については、熱方程式の解を保存する変換の特徴付けが下村を中心として行われた。平成9年度以降は以上の成果をもとに、さらに退化楕円型作用素の研究を発展させて行く予定である。1。2。3。
新世代硼素キャリヤ-による中性子捕捉療法

1)Mercaptoundecahydrododecaborateによる脳腫瘍の治療:平成2年3月末(平成元年度)迄に総計104人の脳腫瘍患者を治療した。今年度内のみでは、武蔵工業大学原子炉の不調の影響もあった6名に終ったが、好成績を収めつつある。6名のうち2名は京都大学原子炉を使用した。2)Mercaptoundecahydrododecaborateによる脳腫瘍以外の悪性腫瘍の治療:頸部の未分化癌の1例がリニヤッタ(加速器)による照射治療後、化学療法にも拘わらず再増大した末期状態の患者の例で、右鎖骨上窩の腕神経叢と血管を腫瘍が圧迫し、激しい癌性疼病に悩まされたため、本人の強い希望により中性子捕捉療法を行った。腫瘍は劇的に縮小し、疼病が消え、本人はおおいに感激し癌と闘う気力を得るという効果があった。この患者はすでに全身転移があったため化学療法による全身衰弱のため死亡したが、硼素中性子捕捉療法の効果は顕著であった。3)Boronophenylalanineによる悪性黒色腫三島らが、本年度末迄に8例を治療した。4)BTPP(ポルフイリン誘導体)の動物実験:カリフォルニア大学Kahlから提供されたコ-ド名BTPPを、ヌ-ドマウスの骨肉腫でオ-トラジオグラフィ、化学分析などで検討中である。化学物の提供が予定より遅れていたため基礎研究はまだ端緒についたばかりというべきではあるが、腫瘍中濃度が正常臓器に比して有意に高く、今後本格的研究を予定している。1)これ迄の硼素化合物による治療経験の増大。本年度においても6例の治療が行われ、悪性脳腫瘍の治療総数は98例となった。10年16・5年生存者が6例に達した。5年生存率、平均生存などいろいろな統計によっても従来の他治療を上廻る成績が得られつつある。各種整備備品の購入により麻酔操作が安全になったほか、コンピューター購入により治療計画がより正確に且つ迅速になった。2)中性子照射設備に関する設計・計算を行った。これについては1989年3月末MITで行われるワーク・ショップに発表される。3)重水の使用により深部腫瘍の治療が改善されることを患者脳内の中性子線量分布の実測により確認しつつある。本年度においても深部脳腫瘍2例の治療で臨床効果上からも重水使用が有利であることを確認した。4)班会議は10月末の補助金内定通知の後1回招集され情報交換に資した。また、2月にもこの治療法の本邦における満二十周年の記念学術集会が行われ、本治療法の普及に寄与した。5)国際的研究協力。5月末6月初にかけ第3回国際シンポジウムが西独ブレーメンで行われ、本研究班から約10名が参加した。米国内の4箇所の研究機関で本研究班の代表者が研究指導・講演を行った(7月)。6)新世代硼素化合:ポルフイリン誘導体と提供する予定の米・独の硼素化学者チームからの提供が遅れたが、本年度次年度早々有望な硼素化合物が到着する見通しとなった。
プロサポシントランスジェニックマウスにおける網膜視細胞変性の病態解析

プロサポシン(PSAP)は4つのサポシンの前駆体タンパク質であるが、細胞外に分泌され、独自の生物機能を有すると推定されている。網膜色素上皮細胞(RPE)からのPSAPの分泌に関わるセマフォリン4Aの欠損症は網膜色素変性症を引き起こす。本研究では、PSAP欠損マウス(PSAP-KO)及びPSAP過剰発現マウス(PSAP-Tg)の網膜の表現型解析を行った。PSAP-KOの網膜では明らかな視細胞の変性脱落を認めなかったのに対し、PSAP-Tgの網膜では5週齢までに視細胞が完全脱落した。以上の結果より、視細胞あるいはRPE内におけるPSAPの発現量の上昇が視細胞死を惹起することが示唆された。本研究の目的は、網膜におけるプロサポシン(PSAP)の機能を解明することにより、網膜色素変性症の病態を明らかにすることである。PSAPはスフィンゴ糖脂質代謝活性化タンパク質であるサポシン(SAP)の前駆体タンパク質である。最近、我々はPSAP過剰発現マウスが生後3週齢頃より網膜色素変性症と類似した視細胞の脱落をきたすことを見出した。本研究では、PSAP過剰発現マウス(PSAP-Tg)および欠損マウス(PSAP-KO)の網膜について、病理組織学的解析、生化学・分子生物学的解析を行い、網膜におけるPSAPの機能と視細胞変性の分子メカニズムの解明を行った。平成26年度は、PSAP-TgおよびPSAP-KOの網膜を病理組織学的に解析した。PSAP-Tgでは出生時には正常であった視細胞が日齢21頃から脱落し始め、日齢35までにはほぼ完全に脱落した。電子顕微鏡解析では、PSAP-Tgの網膜において、日齢30に、視細胞の核の凝集、視細胞内節における膜状封入体の存在が観察され、網膜色素上皮細胞ではライソゾーム様の細胞内小器官が増加していた。日齢44では、視細胞が完全に消失し、膜様封入体を含むマクロファージ様細胞の浸潤が多数認められた。光刺激による視細胞死の可能性を考え、暗条件下でPSAP-Tgを飼育したところ、暗条件下でも同等に視細胞は脱落した。一方、PSAP-KOでは病末期の日齢28まで視細胞の変性脱落は認められなかった。以上の結果から、細胞内のPSAP発現量の上昇が視細胞死を惹起することが判った。PSAP-Tgは網膜色素変性症の病態を解明する上で有用なモデルマウスといえる。現在、網膜においてPSAPと相互作用する分子の探索を進めている。プロサポシン(PSAP)はリソソームに運ばれてスフィンゴ脂質の加水分解に必須の糖タンパク質-サポシン(SAPs)A, B, C, D -を生成すると同時に、細胞外に分泌され、パラクラインあるいはオートクラインに栄養因子等として機能しているとされている。2012年に、神経軸索のガイダンス分子セマフォリンの1つであるセマフォリン4A (Sema4A)が網膜色素上皮細胞(RPE)からのPSAPの分泌に関わり、その遺伝的欠損はヒトの網膜色素変性症を引き起こすことが報告された。そこで、本研究では、PSAP欠損マウス(PSAP-KO)およびPSAP過剰発現マウス(PSAP-Tg)の網膜の表現型解析を通して、網膜におけるPSAPの機能と網膜色素変性症との関連を明らかにすることを目指した。平成27年度はPSAP-Tg網膜における視細胞変性の分子メカニズムを解明すべくPSAP-Tg網膜のオートファジーフラックス解析を行った。その結果、病初期である2週齢のPSAP-Tg網膜において、LC3-II/I比の上昇とp62の発現低下が認められ、オートファジーの活性化が示唆された。LC3の発現を免疫組織化学的に解析した結果、野生型マウスの網膜ではRPEにのみ発現を認めたのに対し、PSAP-Tg網膜では視細胞の細胞体からなる外顆粒層においてLC3の染色強度の上昇が顕著であった。以上の結果より、PSAPの発現量の上昇が網膜視細胞におけるオートファジー異常を介して視細胞死を惹起する可能性が示唆された。本研究の成果からPSAPが網膜色素変性症の病態に深く関わっていることは明らかであり、今後もPSAP-Tgを用いた網膜色素変性症の病態解明に取り組んでいく予定である。平成26年度の研究実施計画では、(1)PSAP-Tg網膜組織の組織学的解析、(2)レチノイド代謝系の異常の有無の検討、(3)オートファジーフラックス解析の3点から視細胞脱落の原因について解析する計画であった。

現在、網膜組織の組織学的解析について電子顕微鏡解析による詳細な観察を行い、PSAP-Tgの網膜では、視細胞の核の凝集、視細胞内節における膜状封入体の存在が観察され、網膜色素上皮細胞ではライソゾーム様の細胞内小器官の増加を確認した。続いて、視細胞変性の分子メカニズムを探索するため、オートファジーフラックス解析に着手しているところである。しかし、レチノイド代謝系の異常の有無については着手できていないことから、研究の達成度はやや遅れていると判断した。脂質生化学平成26年度に引き続いて、PSAP-Tg網膜におけるオートファジーフラックス解析を行い、PSAP過剰発現がオートファジーの機能に影響を与えているかどうかについて分子生物学的解析を行う。また、レチノイドを定量的に測定する分析系を構築し、各週齢におけるPSAP-Tg並びにPSAP-KO網膜に存在するレチノイドの量を測定することによりレチノイド代謝に異常がないかを検討する。次いで、PSAPが引き起こす視細胞の脱落の分子メカニズムの解明のため、PSAPと相互作用する分子の検索を行う。タグ標識したPSAPを発現させるプラスミドを得ており、これをヒト色素上皮細胞株(ARPE-19 RPE cell line)に導入し、Pull-down assayにより共沈してきた分子の同定を質量分析によって行う。同時に、PSAPがレチノイドと直接相互作用がないかについてドットブロット法を用いて検討する。次年度使用額が生じた理由は、当初の計画で計上していた学会発表のための旅費を別の経費で支出したため、また研究計画のうちレチノイド測定系の構築に着手できなかったことによるものである。研究計画のうち、PSAP-Tg視細胞の脱落の原因を病理組織学的に解析するために、電子顕微鏡解析を詳細に行う必要があり、その結果、視細胞内節に膜状の封入体が存在していることが観察できた。その間、視細胞脱落の原因となっている場所の特定を行っていたため、レチノイドを測定するにはいたらなかった。本年度は、前年度に引き続き、オートファジーフラックス解析、レチノイド代謝系の異常の有無を解析し、当初の計画通りPSAP相互作用分子の検索をする計画である。レチノイドを定量的に測定する分析系を構築に必要な、カラム、レチノイド標品、溶媒等の試薬を次年度使用額で購入する予定である。また、平成27年度分では、PSAP相互作用分子の検索のため、蛍光標識二次元ディファレンシャルゲル電気泳動用の試薬、培養細胞株(ARPE-19 RPE cell line)、相互作用タンパク質の特異的抗体の購入等を計画している。また、25th Meeting of the International Society for Neurochemistry (Cairns, Australia)で研究成果を発表するため、旅費として使用する計画である。
車両の異質性を考慮した交通流の時空間ダイナミクスの理論構築と実証分析

当初の研究計画では,2018年度は(i)推定のための車両軌跡データの実道実験による収集,(ii)推定のためのGPSプローブデータの入手,(iii)モデル推定のためのデータベース構築を進める予定であった.(i)に関する研究実績について述べる.2018年度になって,交通流のオープンデータセット「Zen Traffic Data」が阪神高速道路により公開された.これは高速道路2km区間における全車両軌跡を含んでおり,当初予定していた実道実験で収集できるデータと比較し質・量ともに圧倒的に優れているといえる.そのため,実道実験の代わりに本データを使用するよう研究計画を修正し,実道実験は行わなかった.(ii)は予定通り実施した.(iii)では,(i)の膨大なデータを効率的に扱うためのデータ整理を行った.実道実験を実施する必要がなくなったため,当初は2019年度に行う予定であった実交通流における異質性推定を前年度に引き続き実施した.具体的には,GPSプローブデータに基づく車両の異質性を考慮した確率的FD推定手法の検証の完成度をより高くした.結果として,本成果は交通工学におけるトップジャーナルであるTransportation Research Part B: Methodologicalに掲載された.また,異質性を明示的に考慮する交通流モデルであるAw-Rascle-Zhangモデルの交通データに対する適用を進め,一定の完成度を得た.GPSプローブデータに基づく車両の異質性を考慮した確率的FD推定手法の完成度は高いと自己評価している.一方で,実道実験の代わりにオープンデータを用いると決定したため,研究計画の修正が必要となった.そのため,総合的にみて本研究課題はおおむね順調に進展していると考える.今後用いることにしたオープンデータは,予定していた実道実験と比較し圧倒的な質・量の情報を含んでいる.そのため,研究全体の目的をより高いレベルで達成するため,当初予定していた以上の分析(例えば位置・車両依存するFDの高精度な推定とその交通流モデルへの適用)を行うことを考えている.交通流は道路を走る車両の集合体であり,個々の車両の挙動が全体のダイナミクス(例:渋滞伝播)に影響する.本研究の目的は,車両の異質性が道路交通流全体の時空間ダイナミクスに及ぼす影響の理論構築と実証である.その目的の達成へ向け,H28年度は交通流理論に関する先行研究の調査と体系化,車両の異質性を考慮した交通流の理論モデルの定式化と解析,交通状態・モデルパラメータ推定法の開発と検証を行った.まず,先行研究の調査と体系化として,交通流の基礎理論に関する最新の研究動向傾向を調査した.同時に,その逆問題である交通状態推定の方法論(枠組み・用いられるモデル・入力となるデータ)に関する包括的な調査をも行った.それぞれの結果をサーベイ論文として体系的にとりまとめ,今後の研究に当たって非常に有用な知見を得た.次に,異質性を考慮した交通流の理論モデルを,多車線・多クラス交通流を考慮したモデルを単純な仮定のもとで定式化し,数値実験によりその性質を分析した.最後に,交通状態・モデルパラメータ推定法として,異質性を考慮しない交通流について(異質性のある場合への拡張を念頭におき),GPSプローブカーに代表される移動体観測によるデータに基づき交通状態・モデルパラメータの変数を推定する手法を構築した.本推定手法の性質を大規模な実データを用い検証し,本手法自体の有用性や,異質性を無視したことに起因する限界を明らかにするなど,今後取り組むべき課題を明らかにした.先行研究の調査と体系化を重点的に行い,交通流理論と交通状態推定についてそれぞれサーベイ論文を執筆した.特に,交通状態推定のサーベイ論文は世界的にもこれまで存在しなかったが,今回海外の研究者と共著で執筆した論文が査読付国際ジャーナルへ掲載決定となった.これは期待を大きく上回る成果といえる.一方で,当初は本年度中に完了させる予定であった交通流モデルの開発とその解析は,十分な完成度にあるとはいえない.具体的には,モデルは様々な仮定に基づいておりその妥当性が明らかでない点や,理論的性質に不明な要素が残っている点,数値計算手法の効率が悪い点などがある.このように,期待以上の進展と若干の遅れの両方がみられるため,総合的には本研究はおおむね順調に進展していると評価する.平成29年度は,主に,異質性を考慮した交通流モデルの変数を,実データから推定する手法について研究した.具体的な手法として,最新技術を活用したデータ収集・推定手法により局所的な車両特性を観測できるデータ(車両軌跡と車々間距離)への適用を念頭に置き,個々の車両の特性自体を直接推定する「直接推定手法」と,近年普及の著しいGPS搭載車両により長期間に渡って収集されたデータへの適用を念頭に置き,交通流のマクロな状態が与えられたときに交通流に車両の異質性が与えた影響の大きさを推定する「間接推定手法」を考慮し,その定式化,計算手法の開発,コンピュータプログラムへの実装,実・仮想データを用いた検証について研究した.また,平成28年度に研究する予定であった異質性を考慮した交通流モデルそのものの数値的特性の確認についても行った.まず,応募者の過去の研究成果を部分的に援用できる都合上,「間接推定手法」の研究を優先した.その結果,まず,部分的な車両軌跡データと少数の車両感知器データに基づき,異質性を考慮して交通状態を推定する手法を開発した.本手法を実データに対して適用し,その精度を検証した.その結果,推定精度と使用可能なデータ量に関する関係について知見を得た.

次に,「直接推定手法」については,基本的な枠組みを開発した.そして,交通流モデルそのものの数値的特性の確認については,数値シミュレーションによる分析により,個々の車両の性質(例:希望走行速度,反応時間)の異質性によりマクロな交通現象(例:stop-and-go波)が創発することを確認した.これらの成果は,データと理論に基づく交通管理上有用であると考える.「間接推定手法」については,定式化のみならず本来は平成30,31年度に予定していた実データに基づく検証も完了し,予想以上の成果を挙げられた.一方,「直接推定手法」については,具体的な計算手法はいまだ検討段階であり,若干遅れている.平成28年度の宿題であった交通流モデルの性質の検討は本年度に遂行できた.よって,総合的にみて本研究課題はおおむね順調に進展していると考える.当初の研究計画では,2018年度は(i)推定のための車両軌跡データの実道実験による収集,(ii)推定のためのGPSプローブデータの入手,(iii)モデル推定のためのデータベース構築を進める予定であった.(i)に関する研究実績について述べる.2018年度になって,交通流のオープンデータセット「Zen Traffic Data」が阪神高速道路により公開された.これは高速道路2km区間における全車両軌跡を含んでおり,当初予定していた実道実験で収集できるデータと比較し質・量ともに圧倒的に優れているといえる.そのため,実道実験の代わりに本データを使用するよう研究計画を修正し,実道実験は行わなかった.(ii)は予定通り実施した.(iii)では,(i)の膨大なデータを効率的に扱うためのデータ整理を行った.実道実験を実施する必要がなくなったため,当初は2019年度に行う予定であった実交通流における異質性推定を前年度に引き続き実施した.具体的には,GPSプローブデータに基づく車両の異質性を考慮した確率的FD推定手法の検証の完成度をより高くした.結果として,本成果は交通工学におけるトップジャーナルであるTransportation Research Part B: Methodologicalに掲載された.また,異質性を明示的に考慮する交通流モデルであるAw-Rascle-Zhangモデルの交通データに対する適用を進め,一定の完成度を得た.GPSプローブデータに基づく車両の異質性を考慮した確率的FD推定手法の完成度は高いと自己評価している.一方で,実道実験の代わりにオープンデータを用いると決定したため,研究計画の修正が必要となった.そのため,総合的にみて本研究課題はおおむね順調に進展していると考える.H29年度は,まず交通流モデルの開発とその解析を進展させる.すなわち,先行研究の調査と体系化によって得られた知見をもとに,モデル自体の改良と効率的な数値計算手法の開発を行い,また実データに基づく検証を行う.そして,当初予定通りに本モデルを実データから推定する手法を構築する.
微生物学的手法を用いた埋立廃棄物の安定化評価に関する研究

本研究では長期間埋立てられた廃棄物(有機系廃棄物、焼却残渣主体廃棄物)を用いて、微生物学的な観点からその安定化度を評価する事を目的にする。評価手法として、BMP試験、RA試験、BIOLOG試験を用いる。初年度は、RA試験、BIOLOG試験を用いて有機系廃棄物の安定化指標としての可能性を調査。次年度は、これらの手法で焼却残渣主体の廃棄物を用いてその適応可能性を検討する。最終年度は調査結果と化学物理試験の結果を比較し廃棄物の安定化評価指標の提案を行う。
サイトカインの網羅的解析による好酸球性鼻副鼻腔疾患の病態解析と新規治療法の開発

アレルギー性鼻炎や好酸球性副鼻腔炎など、好酸球性の上気道疾患症例が増加しており、また、治療に抵抗する難治性の症例が多く存在する。マクロファージ遊走阻止因子はサイトカインの一種であり、気管支喘息などの好酸球性炎症において重要な役割を果たしていることが報告されている。その一方で、好酸球性上気道疾患におけるマクロファージ遊走阻止因子の役割は未解明である。本研究では、ヒト臨床検体やマクロファージ遊走阻止因子ノックアウトマウスなどを用いて、好酸球性上気道疾患に関わる病原因子を網羅的に解析し、その病態を明らかにする。その上で、好酸球性上気道疾患に対する新しい視点からの治療法を開発することを目標とする。
統語情報と意味・談話構造を統合する言語モデルの研究

本研究は、従来の統語論、意味論、語用論の枠を超えて、言語の知識、および、その産出と理解に関する統一的な理論モデルを構成し、それを実験的に検証することを目的とする。言語の十全な理解のためには、言語の自律的な計算装置である統語計算と、言語が表す概念・指示対象を構成する計算装置である論理意味計算、および、それらを常識、文脈等の中に位置づけて情報とするための語用論的計算が、相互にどのように連関しているかを知る必要がある。日本語のように一致特性を持たない言語の場合、このことは特に重要である。上記の目的のために、統語論的な構造条件に支配されている言語現象と意味・認知的制約に支配されている現象を区別する方法を確立した。言語表現の構造的に支配されている部分と、構造以外の要因に支配されている部分とを分離し、構造関係の原理と認知関係の原理を示した。言語構造は意味合成のための要素の併合と音声への入力のための線形化からなる。従って、構造要因は、「構成素統御がある」、「先行関係がある」のうちどちらかを満たさなければならず、しかも制約が成り立っているかいなかの判断は他の要因を十分制御すれば、非連続的である。これに対し、認知要因は、構造的な制約とは無関係であり、基本的に連続的である。この見とおしを構造的な側面に付いては日本語指示詞をもちいて明らかにした。また、指示詞の直示用法における近接性の測り方に関して考察し、三上の謎を解いた。ダイクティックな時間名詞「今ごろ」、形式名詞「ところ」に関して考察し、一見複雑に見えるこれらの語の用法が認知スケールという概念を導入すれば非常に単純な形で記述できることを示し、合わせて認知スケールそのものの構造と機能を明らかにした。これらの仮説の一部を心理実験の形で検証した。以上の成果をいくつかの国外、国内の学会で発表し、論文を出版した。本年度は、来年度以降の準備として、理論の整備、および基礎的データの収集、実験の準備を行った。それと並行して、語彙部門と統語部門とのインターフェイスを整備する作業を行った。具体的な作業としては、いわゆる形式名詞と分類される単語「こと、もの、ところ、など」に関して、網羅的な用例を収集し、それらの用例が、基本的な意味構造と統語的位置との相関で説明できることを示した。また、基本的な意味とその比喩的な拡張の仕方に法則性があること、その拡張と統語的性質に相関があることを示した。このうち「ところ」に関して、その基本的意味である「位置」の機能から、場所化、部分化、系列化、時系列、条件の帰結という機能がどのように導けるかをモデル化して示した。また、複合動詞の成立に関しても同様の手法で分析できることを示した。具体的例としては、「出す」の基本的な意味と複合動詞後項になった際の意味機能をgenerative lexiconの手法を使って説明した。さらに、統語計算に関わる特性と指示特性の関係を研究した。これらの成果を日本言語学会、国際シンポジウム、などで発表した。また理論の整備に関する成果の一部(意味論と統語論のインターフェイス、談話と常識世界との関係)を概説書の形で出版した。これらの成果を心理実験の対象とすべく、実験デザインを作成した。本年度は、次の2つの研究を行った。1)言語形式の多義性と文法化昨年度おこなった言語形式の多義性と文法化に関する研究を継続し、完成させた。

具体的な研究としては、複合動詞(「出す」など)における動詞意味の拡張、形式名詞(「こと」「ところ」)における用法の拡張、関係節構造における主名詞と連体節との意味関係をしらべた。名詞類、動詞類の下位範疇化規則と意味タイプとの関係をイベント構造間の関係に還元することで、多義的用法といわれているものは説明できることをしめした。これらを幾つかの国際学会、国内学会で発表し、論文、書籍の形に結実させた。2)言語的制約と意味・認知的制約の原理的区別言語のうち、統語的制約に支配される現象と意味・認知的制約に支配されている現象を区別する方法を確立した。これを応用し、名詞の照応関係の構造的に支配されている部分と、構造以外の要因に支配されている部分とを分離し、構造関係の原理と認知関係の原理を示した。これを国際学会で発表した。一部は、心理実験により理論の検証を行い、これを国際学会で発表した。昨年度までに、統語論的な構造条件に支配されている言語現象と意味・認知的制約に支配されている現象を区別する方法を確立した。また、これを応用して、指示詞や時間名詞などの解釈の構造的に支配されている部分と、構造以外の要因に支配されている部分とを分離し、構造関係の原理と認知関係の原理を示した。構造要因は、「構成素統御がある」、「先行条件がある」のうちどちらかを満たさなければならず、しかもその判断は他の要因を十分制御すれば、非連続的であり、有か無かで判断できる。これに対し、認知要因は、基本的に連続的で、もっとも典型的なもののみが制約を必ず見たさなければならない。また、名詞句解釈のうち文脈に与えられる認知スケールに言及して初めて解釈が与えられる表現を取り上げ、認知スケールと名詞句解釈の関係を明かにした。認知要因に関するものは、指示詞の直示用法を中心に行い、いわゆる直示のソに関する三上の謎に解決を与えた。認知スケールの役割に関しては、時間名詞「今ごろ」という語と形式名詞の「ところ」を中心に考察し、一見複雑に見えるこれらの語の用法が認知スケールという概念を導入すれば非常に単純な形で記述できることを示し、合わせて認知スケールそのものの構造と機能を明らかにした。以上の成果は2001年6-7月、アメリカ言語学会の夏季集中講義および、国際認知言語学会で発表される。このため、共著者の南カリフォルニア大学Hoji準教授と打ち合わせ、かつ、認知的要因に関する理論モデルの創設者であるカリフォルニア大学サンディエゴ校Fauconnier氏にレビューを受けた。以上の成果のうち主なものを成果報告書として冊子の形にまとめた。
胸腺微小環境の構築に対するAire機能の解明

胸腺髄質上皮細胞(mTEC)は組織特異的自己抗原(TRA)を発現することによって、自己抗原と強く反応するT細胞に対して細胞死を誘導する(負の選択)。mTECはAireの発現を含め、主にその分化段階によっていくつかのサブセットに分類されている。私達は分化マーカー以外にmTECの多様性を特徴づける分子の探索を行った結果、新たにLy6ファミリー分子であるLy6CおよびLy6Gを発現するmTECが存在することを見いだした。さらにLy6C/6GがmTECの新たなマーカー分子となるとともに、Ly6C/6G陽性mTECが中枢性寛容の成立に重要な役割を担うサブセットであることを明らかにした。さらにhumanCD2遺伝子を内在性AireとIRESをはさみAire遺伝視座に挿入したAireレポーターマウス(Aire/hCD2マウス)を用いて生細胞としてAire発現細胞の分離を試みた。Aire発現細胞におけるTSAの発現パターンをsingle-cellレベルで解析することで、Aireの転写とTSAの転写との関連性を明らかにした。さらにはAire発現mTECおよびAire非発現mTECにおけるマイクロRNA発現についても本レポーターマウスを用いて解析を行うことで、Aireの発現有無によりマイクロRNAの発現パターンが異なることを明らかにした。胸腺髄質上皮細胞(meullary thymic epithelial cell; mTEC)は自己反応性T細胞のセレクションに関与する細胞群である。特にmTECに特異的に発現する転写因子Aireは、遺伝性自己免疫疾患の原因遺伝子であることが知られており、mTECにおけるAireの機能解明は自己寛容の成立機構のみならず、自己免疫疾患病態形成のメカニズムについての理解が進展すると期待される。平成27年度はAireレポーターマウス2種類(Aireプロモーター制御下にhuman Aire-GFP結合蛋白が発現するマウスおよびdiphthria toxin receptor (DTR)を発現するマウス)を用いて、ある特定のmTECにおいてのみAireが発現するのではなく、全てのmTECがAireを発現する時期を経ることを明らかにした(Kawano, H. et.al. Journal of Immunology, 2015)。この結果はAireが全てのmTECにおいて、ある特定の時期においてのみ発現することを示唆しており、自己抗原発現の制御におけるAire機能の解明につながることが期待される。又、mTECはAire発現の有無やその分化段階によっていくつかの亜群(サブセット)に分類することができる。これまでその分類は主に分化段階を示すものであったが我々はあらたに新規mTECサブセットを見いだし、この新規mTECサブセットがその局在や自己抗原の発現レベルより中枢性寛容に重要な役割を果たしているサブセットであることをつきとめた。またAireを発現するmTECは細胞死に至る前にAireの発現を失うpost-Aire mTECという段階を経ることが我々を含めたいくつかのグループより報告されている。今回我々が見いだした新規mTECサブセットはこのpost-Aire stageを経ることなく速やかに細胞死に至ることが明らかとなった(論文投稿中)。これまでの研究で、temporal lineage-tracingシステムを用いてAire発現細胞のfatemapping等を行うことで、mTECの分化プロセスにおけるAireの必要性の解析を行い、1) AireはmTECのfull-maturationに必要であり、2) Aire欠損状態で誘導されたpost-Aire mTECはAire存在下で誘導されたpost-Aire mTECと比較して細胞表面マーカーの発現に異常が認められることを見いだし、報告してきた(Nishikawa, Y. et.al. Journal of Immunology, 2014)。さらに今年度はAireレポーターマウス2種類(Aireプロモーター制御下にhuman Aire-GFP結合蛋白が発現するマウスおよびdiphthria toxin receptor (DTR)を発現するマウス)を用いて、ある特定のmTECにおいてのみAireが発現するのではなく、全てのmTECがAireを発現する時期を経ることを明らかとし、報告した(Kawano, H. et.al. Journal of Immunology, 2015)。加えてAire発現mTECを生細胞として分離、解析することが可能なAire/hCD2レポーターマウスを利用することで、我々が新たに見いだした新規mTECサブセットにおける自己抗原の発現解析を行った。その結果、新規mTECサブセットは自己抗原を高いレベルで発現していることを見いだした(論文投稿中)。さらにH27年度の研究計画に掲げたAire/p35ノックインマウスを用いたアポトーシスにおけるAireの機能解析にも着手している段階である。このノックインマウスではbaculoウイルス由来蛋白質であるp35がAire陽性mTECに発現することで、Aire陽性mTECがアポトーシス非感受性となる。現在このAire/p35ノックインマウスにおいて、加齢に伴うmTEC数の低下による自己抗原の発現低下のレスキューと自己寛容の成立機構の関連性について解析しているところである。胸腺髄質上皮細胞(medullary thymic epithelial cell; mTEC)は様々な組織特異的自己抗原を発現することで、T細胞のセレクションに関与している。胸腺内でのこのT細胞セレクションの異常は、自己反応性T細胞の末梢への流出を誘導し、結果として自己免疫疾患の発症に繋がる。mTECに特異的に発現する転写因子Aireは組織特異的自己抗原の産生を制御することで自己寛容の成立に重要な役割を果たしていることが知られている。mTECはその分化段階によりいくつかのサブセットに分けられるが、これまではCD80やMHC class2、Aireの発現の有無により分類されてきた。

我々は今回、血球細胞が発現するLy6g/Ly6cを発現するmTECが存在することを見出した(Gr-1陽性mTEC)。このGr-1陽性mTECは髄質と皮質の境界領域に局在し、RNAseqの解析より非常に分化した段階にあるmTECであることが分かった。さらにこのGr-1陽性mTECはGr-1陰性mTECと比較して、一部の自己抗原やケモカインを高発現していることが示された。またGr-1陽性mTECの部分的な除去は、末梢組織へのT細胞浸潤を引き起こした。mTEC上に発現するLy6c分子の機能を解明するために、我々は新たにCRISPR/Cas9システムを用いてLy6C欠損マウスを作製した。Ly6C欠損マウスにおけるmTECおよびT細胞の分化は正常であり、自己免疫疾患の発症も認めなかった。よってmTEC上に発現するLy6C分子は機能分子ではなく現在のところマーカとして捉えるべきであると考えている。我々の一連の研究により自己寛容成立に関与する新たなmTECサブセットが見出された。このmTECのさらなる解析は、自己寛容の破綻から生じる自己免疫疾患の発症メカニズムの解明ひいては治療への糸口となることが期待される。胸腺髄質上皮細胞(mTEC)は組織特異的自己抗原(TRA)を発現することによって、自己抗原と強く反応するT細胞に対して細胞死を誘導する(負の選択)。mTECはAireの発現を含め、主にその分化段階によっていくつかのサブセットに分類されている。私達は分化マーカー以外にmTECの多様性を特徴づける分子の探索を行った結果、新たにLy6ファミリー分子であるLy6CおよびLy6Gを発現するmTECが存在することを見いだした。さらにLy6C/6GがmTECの新たなマーカー分子となるとともに、Ly6C/6G陽性mTECが中枢性寛容の成立に重要な役割を担うサブセットであることを明らかにした。平成26年度の研究計画として、1) temporal lineage-tracingシステムを用いてAire発現細胞のfatemappingを行う事で、mTECの分化プロセスにおけるAireの必要性の解析を行う。2)Aire発現mTECを生細胞として分離、解析することが可能なAire/hCD2レポーターマウスを用いて、Aire発現細胞におけるマイクロRNAの発現解析を行う。3)ジフテリア毒素レセプター(DTR)をAire遺伝子座に挿入したAire/DTRノックインマウスを用いた時期特異的自己免疫病態発症機構の解析、を掲げた。
酸性環境は乳癌の上皮間葉移行を促進する

癌組織がアシドーシスであることは古くから知られており、癌進展との関わりが示唆されていたが、そのメカニムズムについては不明な点が多かった。今年度は酸性刺激が癌細胞にどのような影響を与えるかin vitroで検討を行った。低pH (6.4)下で培養したMCF-7 (乳癌細胞株)は細胞同士がばらばらになり、上皮間葉移行(EMT)様の形態を持つようになった。蛍光染色では細胞間のE-カドヘリンやβ-カテニンが消失していたものの、ウェスタンブロッティングではそれらのタンパク発現量に変化は認めなかった。さらにEMTに関与するslugの発現増加は認められたが、EMTマーカーであるVimentinの増加は見られず、この変化は不完全型のEMTであると考えられた。このEMT様変化のシグナル経路について探索を行うと、低pH刺激後にMCF-7細胞のFAK/Srcのリン酸化レベルが上昇することを見出し、Src阻害剤(PP2)が低pHで誘導されるEMT様変化を完全に抑制することが分かった。p38 MAPKのリン酸化レベルも増加したが、p38 MAPK阻害剤(SB203580)を用いてもEMT様変化は抑制できず、FAK/SRCが重要なシグナルであることが分かった。さらにFAK/SRCの下流にあり、癌浸潤などに関与するCortactinのリン酸化レベルが増加することもわかった。低pH下では癌細胞の浸潤能や細胞外マトリクス分解能が亢進することも分かった。今年度は低pH下が癌細胞に及ぼす影響をin vitroで検討し、低pHは癌細胞のEMT様変化を誘導し浸潤能などを亢進させることが明らかになった。低pH下における乳癌細胞の変化を検討した。in vitroでの実験系については、それほど難しい点もなくある程度の成果が出せたと考える。現在はマウス担ガンモデルを用いて酸性環境と癌進展の関わりを検討している。具体的には通常条件と低pH下で培養したマウス乳癌細胞(4T1)をマウス尻静脈から投与し、肺転移巣の評価を行っている。また実際の乳癌組織検体を用いて、これまでに検出できた分子の発現等を乳癌組織で評価し、さらに可能であれば予後などについても検討を行いたい。
再帰構文における他動性と動作主性に関する対照研究

2018年度は、日本語再帰代名詞「自分」を中心に、特にその副詞的用法と英語の強意再帰代名詞用法(e.g. He painted the wall himself.)の調査を行った。これは、再帰代名詞「自分」と共起する述語の意味制約に関する研究から派生したものである。特に副詞的な振舞いを示す「自分から」の用例を、現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)から網羅的に抽出、その用法の意味論的分類を行うことで、本来の代名詞的用法との異なりを記述的に明らかにした。この成果は研究会や論文で既に発表しており、引き続き理論的観点も加えて修正や検討を重ねていく予定である。同時に「自分で」のコーパス調査も開始しており、「自分から」の研究成果を併せ、現段階での成果を俯瞰できるような形で研究成果をまとめている。2019年度も継続していく予定である。また、海外の研究者の協力を得て、日本語再帰代名詞の共同研究プロジェクトを立ち上げ、共同執筆の論文を投稿中である。このプロジェクトでは、従来の研究では容認不可能とされた、無生物の先行詞をとる「自分」を考察対象にしている。2019年度にはこのテーマの心理言語学的実験を行い、その条件を分析し、成果を国際学会に投稿する予定である。当該共同研究プロジェクトは、これまで明らかにされてこなかった再帰代名詞「自分」の新たな側面に光を当てる研究で、今後の進展は従来の再帰代名詞研究に記述的・理論的貢献をもたらすことが見込まれる。また、2017年度に行った身体行為構文と動作表現構文・同族目的語構文との受動化の条件に関する比較研究の成果を英文学会関西支部シンポジウムProceedingsとして論文にまとめた。2018年度では、従来予定していた範囲からさらに研究の考察対象が広がることとなり、この点において、予想していたよりも大きな成果が得られた。特に日本語の「自分から」や「自分で」のような再帰代名詞の強調・副詞的用法、およびその英語との比較研究は、本研究のテーマである「再帰構文の受動化」という比較的狭い領域のみならず、さらに広い日英語の再帰代名詞研究全体へと成果をもたらすことが見込まれる。一方、英語の身体行為構文の受動化の研究や日本語との対照研究はあまり進展させることができなかった。よって、2019年度にこれを本格的に進展させ、日英語の身体行為構文および直接・間接再帰構文の受動化の体系の違いを明らかにしていく。日本語再帰代名詞の研究日本語の「自分から」と「自分で」の諸用法に関する考察をまとめ、8月に行われるInternational Conference of Cognitive Linguisticsで発表することが決まっている。さらに、それぞれの詳細な記述的研究の成果を、国内学会に応募する予定である。また、これら2つの用法の分析が、他の強調用法に適用できるのかを今後検討する。また海外研究協力者との共同研究プロジェクトとして、日本語再帰代名詞に関する心理言語学的実験を行い、その成果を国際学会に投稿予定である。一方で、日本語の身体行為構文の意味分類を今後さらに精力的に行うとともに、英語の再帰他動詞構文を身体部位を中心に考察し、意味分類を行う。こうした分類をもとに、受身がどれほど可能となっているのかを検討し、本研究が提案する仮説の検証を行う。また、身体行為構文と動作表現構文・同族目的語構文の受動化の比較研究も、さらに考察を深め、分析を発展させ、論文として成果を発表していく。本研究の目的は、日英語の再帰構文が受動文として成立するための語彙・統語・意味的要因を明らかにすることである。本研究では、再帰構文が受動文として成立する条件を考察し、その意味的性質を明らかにし、詳細で厳密な記述的・理論的規定を行うことを目指す。平成29年度は、二つの研究を行った。一つは、日本語再帰構文のうち再帰代名詞「自分」が生起する直接再帰構文・間接再帰構文がどのような条件で可能となるのかについてである。これは、当初計画していたとおりの研究内容である。特に「自分に」が生起する間接再帰構文の実態を記述的に明らかにし、従来言われているよりも多様なタイプの述語動詞が生起することを明らかにした。また、その意味的成立条件を基に「自分を」の生起可能性を説明する分析を提案した。同時に、その受動化の可能性を考察し、「自分」の指示対象が先行詞である名詞句と「独立した実体」と見なさなければならないこと、「独立している」と見なされるためには「過去の自分」のような個体の異なる時空間的側面を指す、あるいは「別人格の自分」のように異なる意識主体を表す場合などがあることを明らかにした。これらの研究成果を研究会や日本言語学会で口頭発表した。もう一つは、英文学会関西支部でシンポジウム「語彙・構文の文法現象における名詞の役割」として発表する機会を賜り、そこで平成31年度に予定していた身体行為構文と他構文との比較、とりわけ動作表現構文・同族目的語構文との比較とその考察を行い、成果を口頭発表した。それぞれの構文的意味特性によって受動化される条件が異なることが分かった。研究実績の概要で述べたように、「自分」の再帰用法、およびその受動化についての研究は概ね順調に進んでいる。計画していた述語類型も基本的な特徴は明らかとなってきたが、今後、体系全体を記述的に明確化する必要があり、平成30年度に行う予定である。一方で、平成31年度に予定した研究を前倒しして行ったが、結果として再帰構文の特質がより明らかになったように思う。

さらに、提出した研究計画と一部「自分に」を伴う再帰構文に関する研究は、「自分から」や「自分で」のような、「自分」が付加詞的要素として生起する再帰用法の考察に繋がった。2018年度は、日本語再帰代名詞「自分」を中心に、特にその副詞的用法と英語の強意再帰代名詞用法(e.g. He painted the wall himself.)の調査を行った。これは、再帰代名詞「自分」と共起する述語の意味制約に関する研究から派生したものである。特に副詞的な振舞いを示す「自分から」の用例を、現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)から網羅的に抽出、その用法の意味論的分類を行うことで、本来の代名詞的用法との異なりを記述的に明らかにした。この成果は研究会や論文で既に発表しており、引き続き理論的観点も加えて修正や検討を重ねていく予定である。同時に「自分で」のコーパス調査も開始しており、「自分から」の研究成果を併せ、現段階での成果を俯瞰できるような形で研究成果をまとめている。2019年度も継続していく予定である。また、海外の研究者の協力を得て、日本語再帰代名詞の共同研究プロジェクトを立ち上げ、共同執筆の論文を投稿中である。このプロジェクトでは、従来の研究では容認不可能とされた、無生物の先行詞をとる「自分」を考察対象にしている。2019年度にはこのテーマの心理言語学的実験を行い、その条件を分析し、成果を国際学会に投稿する予定である。当該共同研究プロジェクトは、これまで明らかにされてこなかった再帰代名詞「自分」の新たな側面に光を当てる研究で、今後の進展は従来の再帰代名詞研究に記述的・理論的貢献をもたらすことが見込まれる。また、2017年度に行った身体行為構文と動作表現構文・同族目的語構文との受動化の条件に関する比較研究の成果を英文学会関西支部シンポジウムProceedingsとして論文にまとめた。2018年度では、従来予定していた範囲からさらに研究の考察対象が広がることとなり、この点において、予想していたよりも大きな成果が得られた。特に日本語の「自分から」や「自分で」のような再帰代名詞の強調・副詞的用法、およびその英語との比較研究は、本研究のテーマである「再帰構文の受動化」という比較的狭い領域のみならず、さらに広い日英語の再帰代名詞研究全体へと成果をもたらすことが見込まれる。一方、英語の身体行為構文の受動化の研究や日本語との対照研究はあまり進展させることができなかった。よって、2019年度にこれを本格的に進展させ、日英語の身体行為構文および直接・間接再帰構文の受動化の体系の違いを明らかにしていく。平成30年度は、(i)付加詞的要素としての「自分」の再帰用法の考察、および(ii)身体行為構文の意味・統語的特徴に基づく述語類型をまず行い、日本語の再帰代名詞の意味分析を精緻化する。特に、(i)は「自分から」「自分で」という表現を日本語大規模コーパスである「現代日本語書き言葉均衡コーパス(BCCWJ)」を基に網羅的に用例を収集し、その振る舞いを意味論的に考察するものであり、すでに現在研究を進めている。
有機遷移金属錯体からの還元的脱離とβ-脱離における選択性

有機ジメチル金(【III】)錯体、cis-Au【Me_2】(R)(【PR_3】)、をcis-Au【Me_2】(【I】)(【PR_3】)と種々の対応する有機リチウム試薬やグリニヤール試薬と反応させることにより合成した。これらの一連の錯体は再結晶により精製し、NMR,IRおよび元素分析から同定した。トリアリールホスフィンを配位子とするそれらの有機ジメチル金(【IV】)錯体の熱分解反応は錯体に対し一次であり、対応する還元的脱離生成物を二種与えた。反応の動力学的検討を行った結果、反応は配位子解離型で進行し、三級ホスフィンの解離速度【k_1】は配位子の電子供与性が増加したり、有機脱離基の電子吸引性が増加すると増加する傾向が見い出された。また、有機脱離基がアリール基やアルケニル基の場合、オルト位に置換基を持つなど立体的にかさ高くなると【k_1】が異常に小さくなることが明らかとなった。一方、有機脱離基の選択性を還元的脱離生成物の生成比から検討したところ、R基が【Sp^3】炭素の場合、より電子供与性が強いと還元的脱離が起きやすいことが分った。しかしアリール基やアルケニル基の場合には、エタンの生成はほとんどなくアリール基やアルケニル基とメチル基の選択的カップリングが起きた。これは【Sp^2】炭素を含む有機基の還元田脱離反応の場合にはpπ軌道が関与してその活性化エネルギーが小さくなったのではないかと推定した。一方、R基としてアルキニル基を導入すると逆にエタンの生成のみが優先的となった。これはアルキニル基の強い電子吸引性のため金-アルキニル結合が強くなったためと考えられる。このように還元的脱離反応における有機脱離基の選択性はその炭素の性質と種類に大きく依存していることが明らかにされた。今後、さらに有機基Rの種類を変えたり、他の元素(たとえば遷移金属等)をR基として導入することにより、その選択性を解明してゆく予定である。