hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ＰＫＣ―デルタを標的とした増殖硝子体網膜症の治療

眼科学I型コラーゲンにおける培養網膜色素上皮細胞の研究は終了したが、現在III型コラーゲンの同様の研究結果がまだ出ておらず、動物モデルでのPKC-δ阻害剤の研究に移行できていない。H24年度は1)培養網膜色素上皮細胞において、TGF-β2で誘導される線維性コラーゲン(I型およびIII型コラーゲン)の発現が、PKC-δ阻害剤によって抑制できるか否かをI型およびIII型コラーゲンのプロモーター活性やmRNA発現およびタンパク産生を指標に検討する。2)I型およびIII型コラーゲンのプロモーター領域に結合するTGF-β2関連転写因子を解析し、よりピンポイントな標的因子を同定する、を研究目的として掲げた。現在、I型コラーゲンにおいてはPKC-δ阻害剤によりmRNA発現およびタンパク産生、転写活性が抑制されることが確認された。またPKC-δは培養網膜色素上皮細胞においてSmad非依存的にI型コラーゲンα2鎖のプロモーター活性に関与することが確認された。H24年度の研究目標はまだ達成されていないが、現在III型コラーゲンのおける同様の研究が現在進行中である。培養網膜色素上皮細胞の研究結果をもとに増殖性硝子体網膜症の動物モデルでのPKC-δ阻害剤の有効性と安全性を検討していく。Smadのリンカー部位のリン酸化に与える影響を各種リン酸化抗体を使用してWestern blot法で確認する。増殖性硝子体網膜症(PVR)の動物モデルでの、PKC-δ阻害剤の有効性と安全性を検討するためにPVR動物モデルに硝子体手術を行い、術中の眼内還流液にPKC-δ阻害剤を添加し、その有効性と安全性を検討する。同時にPVR形成に関与するmicroRNAを同定する。動物モデルの研究の進行が遅れたため。次年度に動物モデルの研究を合わせて行っていく。動物(ラット)、飼育400000(円)、光顕標本作成200000(円)、組織染色に関する試薬200000(円)、各種阻害剤200000(円)、遺伝子導入試薬150000(円)、ピペット、チューブ83500(円)、24年度はIII型コラーゲンに対するアプローチがまだ進行途中であり、24年度に計上した物品購入が進んでいないため、未使用額が発生した。そのため25年度にIII型コラーゲンに対する研究を繰り越して行うことと、動物モデルに対する研究も合わせて行っていく予定である。
血管内皮細胞由来因子EGFL7のがん血管新生における機能解析

本研究では、新規血管新生因子Egfl7のがん血管新生、がん増殖における機能・役割を理解し、生体内血管新生機構の新たな一面を解明することによって、これを標的とする抗がん新規分子療法の開発まで目標の範疇としている。今年度、研究代表者らは、昨年度より引き続き、膜型及び可溶型のEgfl7を生体中で発現するアデノウィルスベクターE13及びE15、および抗Egfl7抗体を作製し、Egfl7の生体内生物学的活性、特に血管新生因子としての機能解析を進めた。これまでの研究で、Egfl7は血管内皮増殖因子(VEGF)シグナルの上流からその発現調節に関与していること、またマトリックスメタロプロテイナーゼ(MMP)の活性化を誘導することが示唆されているが、今年度代表者らは、抗癌剤等による骨髄組織傷害後の再生過程で、骨髄細胞中のEgfl7の発現とVEGF及び膜型MMP(MT1-MMP)の活性化が連動すること、さらにMMPによって細胞外ドメイン分泌促進が起るサイトカイン群の骨髄細胞からの産生亢進も連動することが明らかとなった。また生体外の実験系においてアデノウィルスベクターによるストローマ細胞群でのVEGFの強制発現が、Egfl7の産生刺激となることも確かめられた。以上の実験結果は、Egfl7にVEGF等の血管新生因子発現を介した血管新生・管腔構造構築と、骨髄中の造血系細胞の分化増殖制御の二つの機能が存在することを示唆しており、これまでの代表者らの仮説ではこれらが密接に関与してがん血管新生を制御していることが推測される。現在Egfl7の生体内発現の経時的変化と骨髄細胞動態との関連性について精査中である。本研究成果は、血管新生機構の新たな一面を提示するものであり、さらに将来的にこれを標的とした分子標的療法の有用性を支持するものと言える。今年度、研究代表者らは、膜型及び可溶型のEgfl7を生体中で発現するアデノウィルスベクターE13及びE15、またその発現を確認するための抗Egfl7モノクロナール抗体を作製し、Egfl7の生体内生物学的活性、特に血管新生因子としての機能解析を進めた。代表者らは、Egfl7機能の下流に属すると考えられるマトリックスメタロプロテイナーゼ-9(MMP-9)の活性化によって、生体内の血管内皮増殖因子(VEGF)をはじめとする血管薪生因子、あるいはケモカインCXCL12の供給媒体として機能する血小板、または骨髄由来細胞群の産生、増殖、そして動員が制御されていることを報告した。また、Egfl7はVEGFシグナルの上流から、直接的にその発現調節に関与していることが解ってきており、このことは、Egfl7の血管新生・管腔構造構築の機序として、VEGF等の血管新生因子発現の制御因子としての機能と、骨髄由来細胞の末梢組織中への動員を介して、これらが供給する各種血管新生制御因子群により血管新生を制御する、二つの機序が存在することを示唆するものである。Egfl7発現ウィルスベクターを使用したこれまでの予備実験では、マウスの末梢血中に血小板数の増加が認められた他、生体組織中の異常な血管新生、あるいは血中ないしは組織中のMMPの油性化の誘導が疑われており、現在Egfl7の生体内発現の経時的変化との関連性について精査中である。本研究成果は、血管新生機構の新たな一面を提示するものであり、さらに将来的にこれを標的とした分子標的療法の有用性を支持するものである。
放送・通信融合期における「放送」をめぐる情報法理論の深化とその発展可能性の解明

昨年度(平成16年度)からの継続として本年度は、まず引き続き日仏の現状調査に従事した。さらに独立した公表業績に至るレヴェルにまで達した成果について、紀要等の媒体により適宜公表することにつとめた。本年度は最初に、第110会九州法学会学術大会(平成17年7月2日。於・福岡大学)での分科会報告を行っている。報告タイトルは、「フランスにおける放送と通信の融合-2004年法にみる制度設計-」である。当該報告は、昨年度(2005年3月)のフランスにおける「放送」と「通信」に関する2つの行政機関((1)視聴覚通信に関する最高機関:CSA、(2)電気通信規制機関:ART)への出張調査で得た、「融合」状況にかかる成果をおおやけにするものである。さらにこの報告の成果は、報告タイトルと同じ論題で、論文形式で『九州法学会会報2005年』(九州法学会・2006年度中に公表予定。校了・発行待ち)に所収される。また加えて、当該報告を精緻化し日本法への示唆をも明確にした成果である、「放送・通信融合下での法制度設計の枠組み-フランス法を素材として-」名古屋市立大学大学院人間文化研究科『人間文化研究』第4号(2006年1月)所収を公表した。当該論文では日仏比較法研究の観点をふまえ、昨年度来の課題であった理論面での問題意識の解消にもつとめた。さらに本年度は、フランスにおける「通信」行政の新展開がみられた。すなわち、前述の「通信」領域における行政機関である「電気通信規制機関:ART」が2006年に入って「電子通信および郵便に関する規制機関:ARCEP」へと組織改変された。そのため、「融合」を視野に入れつつ「放送」との異同を明らかにすることを念頭において、前身であるARTとの異同、「通信」領域での独立行政機関による市場介入手法、さらにはその制裁権限の発動をめぐる最新状況を解明するため、年度中2006年2月から3月にかけて当該機関に調査出張した。当該調査で得られた成果は、2006年(平成18)度中に紀要等の媒体をもって公表する。研究計画調書中に列記した解明すべき点5点は、平成16年度補助金交付申請書中に記載した本研究を支える5つの柱と一致する。本年度の計画はこれら全般にかかわる問題状況の把握、すなわち巨視的分析に専心しながらも、独立した公表業績に至るレヴェルにまで達したものについて、紀要等の媒体をもって適宜公表することにあった。まず、巨視的分析にかかわる作業である。本年度は、国内における問題状況を探るための前提となる資料を収集するため、2004年12月に2つの機関(九州大学および福岡大学)に出張した。さらに、2つの研究会報告((1)第74回中部憲法判例研究会、報告テーマ「わが国における『放送』をめぐる紛争とその解決手法-『放送の自由』の理解のために-」、2004年9月・南山大学、(2)平成16年度九州大学法学部「工房会」研究会、報告テーマ「『放送の自由』の法理論-日仏比較法研究-」、2004年12月・九州大学)を通じて、本研究テーマをめぐる特定問題の検討と全体構想の確認作業を行い、テーマの解明に努めた。他方で、巨視的分析にかかわる作業の一端を担う、フランスにおける問題状況の把握にも努めた。具体的には2005年3月に、フランスにおける放送と通信に関する2つの行政機関((1)視聴覚コミュニケーションに関する最高機関:CSA、(2)電気通信規制機関:ART)に出張し、フランスにおける放送と通信との最新の融合状況を聞き取り調査し、文献収集も行っている。2004年に出された法律によって両機関の根拠法が大幅改正され、かつコンセイユ・デタの判決等によっても、フランスにおける当該領域での新たな融合の枠組みが形成されていることを確認した。反面、本年度予定していた、本年度の活動成果の適宜公表については見合わせることになった。それは独立した公表業績に至るレヴェルにまで達していない、と自身が判断したことに拠る。ただし、今年度の国内調査研究にかかる前記研究会報告(1)に関して、また、今年度の海外調査研究に関しては、各々独立した成果として公表すべく投稿準備中である。平成17年度中にはこの一方もしくは両方について、紀要等の媒体上に成果を出す予定である。なお、平成17年度に関しては、今年度の研究実績をふまえ、つぎのような活動を実践する予定である。すなわち、国内調査研究による微視的ないしは特定問題の引き続きの解明に加え、フランスにおける問題状況の把握において残された課題である、理論面での問題意識の解消である。今後はこうした活動をも総括のうえで、最終成果を出す。当該報告は、昨年度(2005年3月)のフランスにおける「放送」と「通信」に関する2つの行政機関((1)視聴覚通信に関する最高機関:CSA、

(2)電気通信規制機関:ART)への出張調査で得た、「融合」状況にかかる成果をおおやけにするものである。さらにこの報告の成果は、報告タイトルと同じ論題で、論文形式で『九州法学会会報2005年』(九州法学会・2006年度中に公表予定。校了・発行待ち)に所収される。また加えて、当該報告を精緻化し日本法への示唆をも明確にした成果である、「放送・通信融合下での法制度設計の枠組み-フランス法を素材として-」名古屋市立大学大学院人間文化研究科『人間文化研究』第4号(2006年1月)所収を公表した。当該論文では日仏比較法研究の観点をふまえ、昨年度来の課題であった理論面での問題意識の解消にもつとめた。さらに本年度は、フランスにおける「通信」行政の新展開がみられた。すなわち、前述の「通信」領域における行政機関である「電気通信規制機関:ART」が2006年に入って「電子通信および郵便に関する規制機関:ARCEP」へと組織改変された。そのため、「融合」を視野に入れつつ「放送」との異同を明らかにすることを念頭において、前身であるARTとの異同、「通信」領域での独立行政機関による市場介入手法、さらにはその制裁権限の発動をめぐる最新状況を解明するため、年度中2006年2月から3月にかけて当該機関に調査出張した。当該調査で得られた成果は、2006年(平成18)度中に紀要等の媒体をもって公表する。
下垂体プロラクチン分泌調節に関与する神経ペプチドとその相互関係について

下垂体プロラクチン分泌調節には、種々の視床下部因子が関与することがしられている。我々はすでに、TRH、VIP、PHIなどの神経ペプチドがプロラクチン分泌促進因子として作用することを明らかにした。本研究ではこれらの神経ペプチドの相互関係についてさらに検討を加えた。ラット下垂体細胞静置培養系において、TRH、VIP、PHIはいずれも【10^(-9)】【10^(-7)】Mで用量反応的にプロラクチン分泌を促進させた。低濃度のVIP、PHIは相加的なプロラクチン分泌促進作用を示した。しかし【10^(-7)】MのVIPの作用はPHI【10^(-7)】Mの添加によっても増強されなかった。ラット下垂体ホモジネートを超遠心して得られた細胞膜分画を用いて、【^(125)I】標識VIPの結合能について検討を加えた。【^(125)I】-VIPの特異的な結合はTRHの添加によって影響を受けなかった。VIPの添加は【^(125)I】-VIPの結合を用量反応的に抑制した。さらにPHIの添加によっても【^(125)I】-VIPの特異的な結合は明らかに抑制された。これらの成積から、下垂体プロラクチン分泌細胞には、TRH、VIP、PHIが作用するが、TRHと後2者との間には作用機序の著しい相違が存在するのに対し、VIP、PHIは同一の受容体を共有するか、極めて類似した受容体を有することが示唆された。
日本語学習者の口頭能力向上に資する雑談教材の研究

今年度は,これまでに収集した雑談データを検討しなおし,接触場面における問題点として昨年度までに指摘した「評価の出現頻度が低い傾向」と「語りへの消極性」「語りの促しの不十分さ」のほかに,「話題転換の唐突さ」が見られることを確認し,発表した。加えて,研究代表者の研究室の学部学生が卒業論文において接触場面での非母語話者の「言いさしへの対応の不適切さ」を扱ったので,それについても共同で発表した。「言いさし」への不適切な対応は,「言いさし」が話題の終結や転換を示した場合に見られた。日本語の話しことばでは,水谷信子(1988)が指摘しているように,相手と共同で話を進める「共話」が多く用いられる。これは当然,あとに続く内容が予測可能な場合に生じるので,まとまった話の終結部で,当該内容についての結論や評価を述べる際などに多く見られる。話を終えようとする場合には,結論を文末まで自力ではっきり口にして,それまでの話を繰り返すような印象を与えるより,相手の理解の確認ともなる「共話」に委ねたほうが,日本語として自然な談話の形であると言えよう。ところが,こうした日本語の談話構造に慣れていない日本語非母語話者は,「言いさし」を発話ターンの保持手段と捉えることが多いようで,言い切りになっていない「言いさし」に対しては,相手ターンの継続を黙って待つ,あるいは,単に相手の話を聞いていることを示す「はい」や「うん」などの単純な相づちを打つ,という不適切な対応をしがちで,かえって円滑な談話の展開を阻害することになる。残念なことに「言いさし」については,ウェブでの公開許可を得たデータがなく,雑談教材に組み込むことができなかったが,他の問題点については,ウェブ上に「雑談名人」という,いろいろな雑談が視聴できるサイトを構築し,一部の実例を利用して,適切な対応を考える練習問題を付し解説等も呈示した。本研究は,会話の中でも特に目的を持たずに行われる「雑談」を取り上げ,接触場面でのスムーズな展開を可能にする方策を学ぶ教材と練習環境をウェブ上に提供し,世界中の日本語学習者のニーズに応えることを目的とするものである。雑談は単なるおしゃべりであり教育の必要はないと考えられているかもしれないが,雑談が上手に展開されれば互いの距離が縮まり,よりコミュニケーションしやすい関係を作ることができる。雑談が人間関係形成に果たす役割は大きいと言える。しかし,雑談の何が難しいのか,雑談がうまくできない学習者にどんな教育を行えば雑談がスムーズにできるようになるのか,わからないことだらけである。よって,接触場面や母語場面での実際の雑談を分析し,問題点の洗い出しから始める必要がある。これまでに同性3人による接触場面会話の分析から問題点を探ったところ,いくつかのポイントが見えてきた。その1つは「語り」への消極性である。分析対象とした接触場面会話は日本語母語話者が1名,非母語話者が2名という構成であるが,2名の非母語話者のうち滞日期間の短い学習者に「語り」への消極性が見られた。質問によってターンが譲られ,語りのチャンスが与えられても,長くターンを保持して語りを行う行動がなかなか見られなかった。これが,当該学習者独自の傾向なのか,日本語での会話への慣れが不十分な学習者に広く見られるものなのかを確認する必要がある。そこで,別の非母語話者で接触場面と第三者接触場面の雑談を収録した。要因を絞るために2者間の会話とした。目下,分析途中ではあるが,今回のデータには「語り」への消極性は見られなかった。当人のコミュニケーション能力が高かったのかもしれないが,2者間会話では会話維持の責任が双方に同等にかかるためとも考えられる。もう少し日本語能力の低い話者で2者間と3者間の雑談データを収集・分析する必要がある。当初の計画では,同性3人による知人関係の母語話者場面と接触場面の雑談を収集し,男女による違いと接触場面と母語場面の違いを見る予定であったが,予定していた協力者がインフルエンザに罹患してデータ収録に参加できなくなったことから急遽計画を変更することになり,同一非母語話者が参加する,異性の2者による接触場面会話と第三者接触場面会話の収録を行った。実績の概要にも述べたように,現在は,すでに収録済みの女性3人による接触場面会話に見られた雑談の問題点が,この,別の非母語話者による2者間接触場面会話にも見られるのかを検討しているところであるが,「語り」への消極性は見られなかったので,この点については,さらに別の日本語レベルの協力者を得て検討を加える必要があることが明確になった。当初計画で2者間会話を扱わないことにしていたのは,時間的制約からくるものであって,2者間会話が検討されつくしているから,というわけではない。先行研究に2者間を扱ったものが多いとはいえ,まだまだ解明されていないことが多い。今回,はからずも異性間の接触場面会話と第三者接触場面会話を,それぞれ1時間半程度というかなりのボリュームで収集することができた。まだラフな分析しか実施できていないが,得られたデータはかなり母語話者場面に近いものの,表現しようと思う内容を日本語で何と言うべきか,的確な表現がわからないために迂遠な表現を選択しているところや,音声的に不明瞭な発話がなされたことから母語話者場面には見られないような展開になっている部分を含む興味あるデータとなっている。

これを詳細に分析し,以前に収集した同性母語話者の2者間会話と比較・検討していくと,当初計画とは異なる方向ではあるが,雑談の展開に関して学習者に教育すべき興味深い知見が得られる可能性が見えている。よって,おおむね順調な進展であると判断するものである。本研究は,会話の中でも特に目的を持たずに行われる「雑談」を取り上げ,接触場面でのスムーズな展開を可能にする方策を学ぶ教材と練習環境をウェブ上に提供し,世界中の日本語学習者のニーズに応えることを目的とするものである。雑談は単なるおしゃべりであり教育の必要はないと考えられているかもしれないが,雑談が上手に展開されれば互いの距離が縮まり,よりコミュニケーションしやすい関係を作ることができる。雑談が人間関係形成に果たす役割は大きいと言える。しかし,雑談をスムーズに行うことは,多くの日本語学習者にとって難しいことであるように観察される。学習者にどのような教育を行えば楽しく雑談する力が身に付くのかは,まだよくわからないことだらけであるが,本研究を通して,日本語母語話者と学習者の雑談に見られる違いのいくつかは取り出すことができてきた。昨年度の実績報告で,「<語り>への消極性」をポイントの1つとして取り上げたが,これに関連すると思われる現象として,<評価>の発話の出現頻度の違いが挙げられる。具体的に数え上げてはいないが,ある男女による接触場面会話で,日本語母語話者女性が情報要求者となった場合と日本語非母語話者男性が情報要求者になった場合を比較した。どちらもアルバイトを話題にしている部分を分析したところ,日本語母語話者は,12秒間のやりとりの中で,非母語話者から提供された情報に対して,「おー」や「えー」などの評価的な間投詞を4回用いて情報提供の継続を促していた。それに対し,非母語話者は,19秒間のやりとりで<評価>が行われたのは,終わり近くの1度だけであった。そのほかは,提供情報の繰り返しや「なるほど」などの<理解>を示す相づち的発話が多用されていて,<語り>を促しにくい傾向があるように観察された。これが,接触場面に由来するものか,男女の違いによるものかは,今後の検討課題である。今年度は,口頭表現の流暢性が母語話者ほど高くない非母語話者の協力を得て,3者による接触場面の雑談会話を,できれば同性同士と異性の組み合わせで収集し,<語り>への消極性が個人特性なのか口頭能力の制約によるのかなどの,雑談の展開の問題について検討を進めたいと考えていたが,データ収集が望んだ条件でできなかったので,この検討は積み残しとなっている。その点からは,進捗は計画よりも遅れているが,男女ペアの接触場面と第三者接触場面の雑談の分析を進めて,いくつかの教育的手がかりを得たことから,教材化の面では練習の具体的なデザインをすることができた部分もある。練習に用いるビデオクリップの編集も行ったので,教材化については,計画よりもやや進んでいると言える。これを平均すると,おおむね順調と言ってもよいかもしれないが,多少低めに見積もって,やや遅れている,と判定しておく。今年度は,これまでに収集した雑談データを検討しなおし,接触場面における問題点として昨年度までに指摘した「評価の出現頻度が低い傾向」と「語りへの消極性」「語りの促しの不十分さ」のほかに,「話題転換の唐突さ」が見られることを確認し,発表した。
ｍＴＯＲを介した末梢神経プロテオームの変化による疼痛発症のメカニズム解析

タンパク合成に関与するmTORの知覚神経における機能を調査した。リン酸化mTOR (pmTOR)はラット一次知覚神経に発現し、足底切開後に発現量は増加した。mTOR阻害剤ラパマイシンは足底切開後の痛覚過敏を減弱させた。足底にインスリン様成長因子(IGF)を投与するとpmTORは増加、IGF阻害剤により足底切開後のpmTOR増加は抑制された。足底切開モデルではVGLUT3の発現が増加し、ラパマイシンによりその発現は抑制された。IGFによりVGLUT3の発現は増加した。足底切開後に増加したIGFがmTORのリン酸化を介してVGLUT-3の発現を増加させ、痛覚過敏の成立させることが示された。本研究は、タンパク合成を調節する機能を持つmTORの機能変化が痛覚過敏の発現に果たす役割を解析することを目的としている。すでに我々は、mTORが一次知覚神経に発現し、その発現量は急性痛や慢性痛のモデル動物において増加することを明らかにした。当該年度においては、mTORが痛覚過敏に果たす機能を解析した。mTORの阻害剤ラパマイシンを急性痛モデルの一種術後痛モデルを施したラットに投与し、痛覚過敏の程度がどのように変化するかを行動解析を用いて明らかにした。その結果、ラパマイシンを術後痛モデル作成後に投与した場合は痛覚過敏の程度は変化しないが、モデル作成前に投与した場合、痛覚過敏は減弱することが明らかとなった。すなわち、mTORは術後痛モデルにおいて痛覚過敏の成立に関与していることが明らかとなった。次に我々は、一次知覚神経におけるmTOR発現にかかわる因子について解析した。非神経組織において、インスリン様成長因子IGFはmTORの発現量を増加させることが知られている。また我々はすでに、IGFが術後痛モデルの創組織において増加し、痛覚過敏の成立に関与していることを明らかにしている。そこで我々は、創組織において増加したIGFが一次知覚神経のmTORの発現を増加させると仮定して実験を行った。mTORの阻害剤ラパマイシンを術後痛モデルラットに投与し、mTORの発現を観察したところ、ラパマイシン投与によりmTORの発現増加は抑制された。また、IGFをラット足底に注入して一次知覚神経のmTORを調べると、その発現量がIGFにより増加することも明らかとなった。これらの結果から、創組織で増加したIGFが一次知覚神経を刺激しmTORを発現させ、これが引き金となって術後痛が成立することが明らかとなった。本研究はタンパク合成を調節するmTORが痛覚過敏の成立に果たす役割を解明することを目的としている。すでに我々は、mTORが一次知覚神経に発現し、その発現量が急性痛モデルの代表である術後痛モデルにおいて増加すること、mTOR阻害剤ラパマイシンガ術後痛モデルにおける痛覚過敏を抑制する事をしめした。また、インスリン様成長因子IGFの足底注入がmTORの発現を増加させ、術後痛モデルにIGF阻害剤を投与すると痛覚過敏の減弱とともにmTORの発現が抑制される現象を確認している。本年度にはmTORが調節する標的タンパクとしてvesicular glutamatetransporter (VGLUT)2を同定した。VGLUT2は術後痛モデルやIGF注入モデルにおいて発現が増加し、術後痛モデルにラパマイシンを投与することでVGLUT2の発現増加は抑制された。VGLUT2は熱痛覚過敏を成立させる因子であることが示されており、IGF/mTORの活性化がVGLUT2の発現増加を通じて痛覚過敏を成立させるメカニズムが明らかとされた。(一次知覚神経におけるmTORの発現解析)一次知覚神経におけるmTORの発現分布を明らかにするため、免疫組織化学法を用いて後根神経節におけるmTOR陽性細胞を顕微鏡下に観察した。後根神経節においてmTORは一次知覚神経の細胞体に発現が認められた。mTOR陽性細胞は一次知覚神経の30%程度に発現しており、その多くは小型の細胞体を有するニューロンであった。無髄線維の特異的抗体であるペリフェリンとの二重染色を行うと、mTOR陽性細胞はすべてペリフェリン陽性細胞であった。このことからmTORは一次知覚神経の中でも特に無髄Cファイバーニューロンに選択的に存在するものと考えられた。(疼痛時のmTORの発現と機能変化の解析)次に、ラットに疼痛モデルを作成し、一次知覚神経におけるmTORの発現を形態学的に同定、発現分布にどのような変化が生じるのか解析した。疼痛モデルには、急性痛モデルとして足底切開による術後痛モデル、慢性痛モデルとしてL5脊髄神経結紮モデル(SNLモデル)を用いた。これら疼痛モデルを施したラットから後根神経節を摘出し、mTOR抗体による免疫組織

化学を行い、未処置ラットの後根神経節との間でmTOR陽性細胞に違いがあるかどうかを検討した。その結果、術後痛モデル、SNLモデルともにmTOR陽性細胞数は増加することが明らかになった。術後痛モデルでは、処置後2日以降においてmTOR陽性細胞は増加し、処置後7日で処置前と同程度の発現量に減少した。本研究はタンパク合成を調節する機能を持つmTORの機能変化が痛覚過敏の発現に果たす役割を解析することを目的としている。我々は、mTORが一次知覚神経に発現すること、その発現量は術後痛モデルにおいて増加することを明らかにしている。また、mTOR阻害薬ラパマイシンの投与により術後痛モデルにおける痛覚過敏が減弱すること、足底部分へのインスリン様成長因子IGFの投与が一次知覚神経のmTOR発現を増加させること、IGF阻害剤PPPが術後痛モデルにおけるmTOR発現を抑制することを明らかにした。さらに、mTORの下流に存在する遺伝子としてVGLUT2が一次知覚神経で誘導されることも明らかにしてきた。今年度はVGLUT2発現の調節因子がIGF以外に存在しないか確認するため神経栄養因子NGFを足底に投与したラットにおけるVGLUT2の発現を解析し、NGF投与ではVGLUT2の発現増加はみられないことを明らかにした。また、VGLUT2の機能を抑制するため、阻害剤としてローズベンガルを足底投与し行動解析を行った。しかしながら、ローズベンガルは足底組織に対して炎症反応を惹起させることが明らかとなり、痛覚閾値の正しい評価は不可能であった。麻酔科学mTORが痛覚過敏発現に果たす役割の解明に関しては、ラット術後痛モデルを用いて、mTOR阻害剤ラパマイシンを投与し、手術後の痛覚過敏の程度がどのように変化するかを行動解析を用いて解明した。一次知覚神経におけるmTOR発現を制御する因子の同定については、IGF阻害剤PPPがラット術後痛モデルにおけるmTORの発現増加を抑制することを示し、IGFがmTORの発現を調節していることを明らかにした。mTORが痛覚過敏を成立させていることは形態学的・行動学的研究によりほぼ確立された。さらに、mTORが痛覚過敏を成立させるメカニズムを明らかにするため、VGLUT2の発現変化とmTORとの関連を調査し、一次知覚神経におけるVGLUT2の発現がIGF/mTORにより調節されていることを証明することができた。理由)免疫組織化学法によるmTORの分布ならびに発現変化の解析はほぼ終了した。当初予測した通り、mTORは一次知覚神経に発現しており、疼痛モデルにおいてその発現量は増加していた。今後の研究計画として、痛覚過敏発現時にmTORの働きにより増加するタンパク質の同定を行いたい。未処置群、術後痛モデル群、術後痛モデルにラパマイシンを投与した群の3群の一次知覚神経におけるタンパク発現を、二次元電気泳動、ウェスタンブロッティングや免疫組織化学などで解析する。また、急性痛モデルでは鎮痛効果の証明されたmTOR阻害剤ラパマイシンが慢性痛にも効果があるかを組織炎症モデルや神経損傷モデルを用いて検証したい。
探索型臨床研究において利益相反問題が被験者の意思決定と人権に及ぼす影響の解析

当院での探索的臨床研究の被験者を対象にした試験では、臨床試験の資金源に関しては、ほぼ全員が「あまり気にならない」と回答した。特許についそは「少々気になる」「あまり気にならない」「気にならない」が同数であった。しかし研究的利益に関しては、全員「とても気になる」「少々気になる」と回答しそいた。これは2006年の米国臨床腫瘍学会における、初期臨床試験の参加者にとって、破究業績に関連するintrinsicCOIの方が研究資金に関連するextrinsicCOIよりも関心があるという報告と一致していた。国内外を問わず、TR参加者はTRやその責任医師に対して、学術臨床的利益を気にしている結果の表れといえる。また、ほぼ全員が、利益相反の情報は臨床試験に参加する上での意思決定には、あまりないし全く関係なかったと回答し利益相反の情報は参加における意思決定にはほとんど影響していなかった。資金源に関しては、半数が公的資金であるか否かの記載が必要であると述べていた。また、製薬会社が実施する場合であれば、ある程度詳細な記述も必要であるが、国などの公的資金であれば、その旨だけでよいという意見もあった。特許の帰属先に関しては、半数が帰属先の名称を記載する方がよいとしていたが、「詳しく知りたい場合には主治医に尋ねて下さい」程度でよいとする意見もあった。利益相反による不正行為防止は、監視活動により、経済的利益ならびに研究的利益ともに、「大丈夫」ないし「たぶん大丈夫」との評価を受けていた。これらの結果により、今後の必要事項・注意事項が明らかとなり、具体的な記載方法に関しても知見が得られた。臍帯血の提供者に関しては、意思決定には関与せず、あまり気にされない結果が明らかとなり「介入試験」における重要性が明らかとなった。遺伝子カウンセリングに関しては、回答そのものが得られないことが多く、有意な結果は得られなかった。探索型臨床研究において、利益相反問題の被検者への開示方法ならびに説明の仕方、すなわち、実施計画書および説明文書にどのように反映させ、情報開示を行うのかは大きな問題である。また、臨床試験において、利益相反に該当する可能性を有する利害関係を有する医師が責任医師を務めることが可能なのか、可能ならばどの程度の関係まで認められるか、認めるための条件に関して本邦においてコンセンサスが形成されている状態ではない。この様な状況に対応する事を目的として本研究は始められた。現在は金銭的な問題を背景とした利益相反の問題が重要視されているが、実際の被験者では医療者側の利潤の問題よりも、より多くの被験者を登録する、あるいはより良い結果を得るという学術的な誘導の問題、すなわちintrinsic Conflict of Interestの方が被験者は重要視する傾向にあることが判り始めてきた。一方で、医療者側の利潤に関連した情報の開示は世界的に厳しくなる傾向にあり、開示すべき項目も多岐に渡るようになっている。これらの変化には実施計画書および説明文書での開示や開示方法の検討は追いついていないのがほぼ全ての施設・研究で実情であることも判明してきた。上記の結果をふまえ、実際に医療行為を受け、その結果が自分の生命あるいは健康状態に深く関わる探索型臨床研究の被験者と、臍帯血バンクへの胎盤・臍帯血の提供者およびマッチングさせた健康者との比較を行いながら、臨床試験に関連した他の項目との理解度あるいは重視度の比較を現在行っており、平成19年度中には結果を取りまとめる予定である。

特許については「少々気になる」「あまり気にならない」「気にならない」が同数であった。しかし研究的利益に関しては、全員「とても気になる」「少々気になる」と回答していた。これは2006年の米国臨床腫瘍学会における、初期臨床試験の参加者にとって、研究業績に関連するintrinsic COIの方が研究資金に関連するextrinsicCOIよりも関心があるという報告と一致していた。国内外を問わず、TR参加者はTRやその責任医師に対して、学術臨床的利益を気にしている結果の表れといえる。また、ほぼ全員が、利益相反の情報は臨床試験に参加する上での意思決定には、あまりないし全く関係なかったと回答し利益相反の情報は参加における意思決定にはほとんど影響していなかった。資金源に関しては、半数が公的資金であるか否かの記載が必要であると述べていた。また、製薬会社が実施する場合であれば、ある程度詳細な記述も必要であるが、国などの公的資金であれば、その旨だけでよいという意見もあった。特許の帰属先に関しては、半数が帰属先の名称を記載する方がよいとしていたが、「詳しく知りたい場合には主治医に尋ねて下さい」程度でよいとする意見もあった。利益相反による不正行為防止は、監視活動により、経済的利益ならびに研究的利益ともに、「大丈夫」ないし「たぶん大丈夫」との評価を受けていた。これらの結果により、今後の必要事項・注意事項が明らかとなり、具体的な記載方法に関しても知見が得られた。臍帯血の提供者に関しては、意思決定には関与せず、あまり気にされない結果が明らかとなり「介入試験」における重要性が明らかとなった。遺伝子カウンセリングに関しては、回答そのものが得られないことが多く、有意な結果は得られなかった。
マングローブ天然林の炭素固定機能および有機物分解機能の評価

ポンペイ島マングローブ林はI.Rhizophora stylosa群落、II.sonneratia alba群落、III.rhizophoraapiculata・Bruguiera gymnorrhiza群落の3タイプに大別され、I、II群落は高密度の支柱根や呼吸根で特徴づけられる。泥炭層厚と^<14>C年代値とから主要群落の泥炭層厚と形成に要する期間を推定した。海側前縁部に成立するI、II型群落が深さ00.5mで400年以内、最も分布面積が広いIII型では12mで8501700年、ほとんどで1700年前後の時間が経過している。地上部現存量は、サンゴ礁原上の成熟林は2004年時点で566ton/ha、エスチュアリ域の発達した林で2005年に704ton/haと推定されなお旺盛に成長中であり、成熟林での炭素蓄積はポンペイ島で160300ton/ha程度、炭素蓄積速度は年当りおよそ03ton/ha/yr程度と非常に高い。炭素貯留はほとんど泥炭によるものであり、年間15ton/ha程度供給される小型リターの貢献度は低い。また年平均で34ton/ha程度の大型リターが枯死個体として供給される。泥炭としての炭素量は高く、2000ton/ha程度にも達する林がある。森林の更新は成熟林分下では大型ギャップができない限り暗く困難である。材分解特性を明らかにし、分離された木材腐朽担子菌Fomitopsisi pinicolaからいくつかの機能性遺伝子を単離し、厳しい環境条件を許容する能力をみとめた。高分解能衛星データを同島におけるマングローブ林域を抽出、種組成によるゾーニングと個体サイズからの林分タイプのマッピングを行ない炭素蓄積量の面的評価を行なった。1,ポンペイ島マングローブ林動態調査既設のポンペイ州本島サンゴ礁原マングローブ林プロットでは1999年末の測定時から密度が108本減り、1994年のha当たり1558本が1234本になった。この間断面積合計は1994年の47.4m^2が49.2m^2に成長していた。1994年からのBruguiera gymnorrhiza小径木を主体とする減少分のうち近隣住民による伐採利用は死亡・消失個体の1/3にのぼっているが、現時点では伐採個体サイズは林分発達段階で生じる自然間引きによる枯死分の範囲内がほとんどであった。北岸の先駆性Sonneratiaalba優占林分に汀線から陸地付近までの長方形の永久調査区を新設し、20×100m^2分について位置、樹冠投影図、樹種判定とサイズ(主に幹直径)測定を完了した。垂直に90cm近い高さで突き上げる気根が密生する林分であり、伏条による分布拡大が多く認められた。2.リター分解及び材腐朽過程調査サンゴ礁プロットにリタートラップを設置し、落葉枝回収を開始した。またリターバッグ設置及び倒木サンプルを設定し、器官別リター腐朽・分解過程調査に着手した。3.コスラエ州マングローブ林環境概査コスラエ島ではポンペイに比べてSonneratia優占林分が多く、砂浜の線沿いに帯状の若齢群落もみとめられた。この砂浜ならびにS.若齢林とも10年前以降に成立したものである。従来潮汐によるサンゴ砂の運搬は沖のバリアリーフで遮られていたが、近年潮がリーフを越して侵入し砂浜を出現させ、同樹種にとって成立可能な立地が形成されたものである。

海面上昇の影響が観察された。同島マングローブ林ではポンペイに比べて林冠ギャップが多く、Sonneratia大型個体の枯死により生じた広い空間に、Rhizophoraを主とする若齢の高密度個体群が随所で出現していた。1.ポンペイ島マングローブ林動態調査既設のポンペイ州本島東南部のエスチュアリ型マングローブ林プロットでは1999年末の測定時から密度が29本減り、556本になった。1994年からの10年間でha当たり密度は96本減少、断面積合計(BA)は4.26m^2増大し62.1m^2となった。前回1999年にエスチュアリで見つけた大型個体の倒木(19971999年の間に発生)による林冠ギャップでは、周辺林内と比べ新規加入個体数は特段多くなかった。北岸沖小島の先駆性Rhizophora stylosa(ヤエヤマヒルギ)優占林分に永久調査区を新設した。ha換算した全幹数は2080本1、うち株立ちして多幹個体の割合が1150本と高く(株数410本)、単幹個体は930本であった。平均幹直径が10cm(最大径は33.5cm)強、最大樹高が約10m程度の林分であり、BAは約24m^2/haであった。支柱根の多さは本林分を特色づけており、現存量推定値は幹80.3t/ha、枝50.2t/ha、葉11.7t/haであったのに対し、地上根現存量は130.1t/haと高く、地上部全体の47.8%を占めていた。立地安定のため、支柱根に多くの投資をしている。2.リター分解及び材腐朽過程調査サンゴ礁原マングローブ林に設置したリタートラップから回収された落葉枝は1年間で約11ton/haであり、林分の海側と陸側との間に明瞭な差はなかった。既誤のエスチュアリプロットにおいて腐朽菌の林分内水平分布解析用試料を採取できた。3.チューク州マングローブ林概査チューク州のマングローブ林の多くは荒廃し、ゴミ等の投棄が多くみられた。同州では炭素蓄積の場としてマングローブが果たす役割は既に小さい。州間でのマングローブ保全及び利用実態に大きな差が認められた。1.ポンペイ島マングローブ林動態調査サンゴ礁プロットでは前回2002年の測定時から2年間でha当たり立木本数は65本減少し断面積合計(BA)は約1.07m^2増大して48.28m^2となった。1994年からの10年間の減少は372本(1556→1184本/ha)、BA増は4.26m^2である。現存量推定値は10年間で68ton(497→565ton/ha)増加したが、この2年間では約2tonと増加速度が低下した。先駆性のマヤプシキ(Sonneratia alba)林分でのha当り2年間の変化(及び2004年の値)は立木密度、BA、現存量でそれぞれ90本減(1800本)、0.5増(48.66m^2)、3.1ton増(255.5ton)であった。立地安定・拡大に重要な呼吸根量を求めたところ汀線付近でha当り83ton、60m陸側では31tonあった。刈取り2年後の再測では海側で1.5ton、陸側で3.1tonが再生していた。2.リター分解及び材腐朽過程調査同島マングローブで最も大きな割合を占めるRhizophora属優占林分では年間ha当り14.2tonのリター供給があった。この値にはRh.Apiculataが優占する陸側とヤエヤマヒルギ(Rh.Stylosa)が優占する海岸線近くとで差が見られない。季節的には103月で低く、49月に高い傾向が認められた。分解過程で重要な役目を担う木材腐朽菌相については、サルノコシカケカワラタケ、シハイタケなど腐朽力の強さで知られる菌が検出できた。
サッチャリズムの歴史的前提　民衆的アーカイヴの構築による1970年代の再検討

初年度は、研究会を2回ほど開催、そして各自が海外での資料調査を実施した。夏の研究会の議論を経て、岩下誠氏に研究分担者に加わってもらうことにした。2、長期休暇を利用して英国での資料調査を実施した。長谷川貴彦はロンドン「トインビーホール」での反貧困運動参加者の聞き取りを、市橋秀夫は若者文化や同性愛などサブカルチャー全般の聞き取りをおこなった。小関隆は1960年代から設立された「ニュー・ユニヴァーシティ」のウォーリック大学で発生した問題について調査した。浜井祐三子は1970年代イギリス極右勢力による移民排斥の動きに対抗した市民運動について、中央政府・地方自治体の公的資料、メディア資料、当時の運動に参加した人々/その周辺にいた人々の口述資料等の調査を、尹慧瑛は北アイルランドにおける旧英植民地出身者を中心とするエスニック・マイノリティの経験についての調査をおこなった。本研究は、戦後イギリス史の分水嶺を形成するサッチャリズムの歴史的前提となる1970年代の状況を「下からの」アプローチによって明らかにしようとするものである。サッチャリズムの研究は、主として政治学や経済学のアプローチから蓄積されてきたが、同時代の資料公開が進むなか本格的な歴史研究が試みられるようになっている。そこでは、社会や文化の変容と絡めてサッチャリズムの分析する傾向が強く、本研究においては「民衆的個人主義」をキー概念に検討をおこなっている。それは、戦後福祉国家のなかで自己決定権を高めてきた民衆レベルでの個人主義であり、この意識がサッチャリズムによって大衆資本主義へと転轍されていったという問題意識に基づく。具体的には、サブカルチャー、移民、女性、エスニシティ、貧困、大学問題などの領域をとりあげて、オーラルヒストリーやエゴ・ドキュメントなどの民衆的アーカイヴを活用することにより明らかにしていくものである。夏の研究会では、「民衆的個人主義」をめぐる論文Camillia Schofield et al, “Telling Stories about Post-war Britain: Popular Individualism and the`Crisis' of the 1970s", Twentieth Century British History, vol.28, no.2, 2017、を読み、共通の理解を深めることができた。また春の研究会では、教育と女性/フェミニズムをめぐって、具体的論点から認識を深めることができた。本年度は、全体としてみれば、海外から研究者を招聘することができなかったが、1970年代の研究史的な意義を確認できたことは有意義であったように思われる。2019年度は、基礎的文献の把握と海外調査に基づく個別研究の報告を目的とした研究会を2回ほど開催、また海外からの研究者(1名)を招聘して講演会などを開催、そして海外での資料調査を実施する。夏の研究会は、8月札幌の北海道大学で、春の研究会は、3月東京の青山学院大学にておこなう予定である。3、長期休暇を利用して英国での資料調査を実施する。長谷川貴彦はロンドン反貧困運動参加者の聞き取りを、市橋秀夫は若者文化や同性愛などサブカルチャー全般の聞き取りをおこなう。梅垣千尋は英国図書館が2013年から公開を開始したSisterhood and Afterというオーラルヒストリーのプロジェクトを活用し、このアーカイヴに収められた参加者たちの語りを分析する。小関隆は1960年代から設立された「ニュー・ユニヴァーシティ」のウォーリック大学で発生した問題について調査する。浜井祐三子は極右勢力による移民排斥の動きに対抗した市民運動について、尹慧瑛は北アイルランドにおける旧英植民地出身者を中心とするエスニック・マイノリティの経験についての調査をおこなう。

夏の研究会では、「民衆的個人主義」をめぐる論文Camillia Schofield et al, “Telling Stories about Post-war Britain: Popular Individualism and the`Crisis' of the 1970s", Twentieth Century British History, vol.28, no.2, 2017、を読み、共通の理解を深めることができた。また春の研究会では、教育と女性/フェミニズムをめぐって、具体的論点から認識を深めることができた。本年度は、全体としてみれば、海外から研究者を招聘することができなかったが、1970年代の研究史的な意義を確認できたことは有意義であったように思われる。2019年度は、基礎的文献の把握と海外調査に基づく個別研究の報告を目的とした研究会を2回ほど開催、また海外からの研究者(1名)を招聘して講演会などを開催、そして海外での資料調査を実施する。夏の研究会は、8月札幌の北海道大学で、春の研究会は、3月東京の青山学院大学にておこなう予定である。3、長期休暇を利用して英国での資料調査を実施する。長谷川貴彦はロンドン反貧困運動参加者の聞き取りを、市橋秀夫は若者文化や同性愛などサブカルチャー全般の聞き取りをおこなう。梅垣千尋は英国図書館が2013年から公開を開始したSisterhood and Afterというオーラルヒストリーのプロジェクトを活用し、このアーカイヴに収められた参加者たちの語りを分析する。小関隆は1960年代から設立された「ニュー・ユニヴァーシティ」のウォーリック大学で発生した問題について調査する。浜井祐三子は極右勢力による移民排斥の動きに対抗した市民運動について、尹慧瑛は北アイルランドにおける旧英植民地出身者を中心とするエスニック・マイノリティの経験についての調査をおこなう。
看護師が判断する入院高齢患者のうつ状態尺度の開発

本研究は,入院高齢患者に負担をかけることなく,うつ状態を早期発見できるように看護師の判断による質問16項目のNurse Administered Depression Scale for Elderly Inpatients16(以下NDE16)の精度を高めて実用化をめざすために,1看護師を協力者としてデルファイ法を用いて内容妥当性の検討を行い,2入院高齢患者をうつ病群と非うつ病群に分類し,データ収集を行い,各ROC曲線を用いてcut-off pointの明確化を行う.これらの成果は,看護系の学会や学術誌への投稿,報告書などによって広く公表する.本研究は,入院高齢患者に負担をかけることなく,うつ状態を早期発見できるように看護師の判断による質問16項目のNurse Administered Depression Scale for Elderly Inpatients16(以下NDE16)の精度を高めて実用化をめざすために,1看護師を協力者としてデルファイ法を用いて内容妥当性の検討を行い,2入院高齢患者をうつ病群と非うつ病群に分類し,データ収集を行い,各ROC曲線を用いてcut-off pointの明確化を行う.これらの成果は,看護系の学会や学術誌への投稿,報告書などによって広く公表する.
交通空間における高齢者の自転車走行,歩行,車いす歩行時の脳波形測による感性解析

本研究では,高齢者が交通空間で感じるストレス,快適性を脳波計測と感性解析により客観的,定量的に評価することが目的であった.被験者は,高齢者と若年者のそれぞれ8名であった.脳波計測には8チャンネルテレメータ(日本光電社製WEB-5000)を用いた.電極貼付部位は国際10-20法に準拠した,F3,C3,P3,O1,F4,C4,P4,O2とし,基準電極導出した.また,各電極から導出した電位の差分をとることで双極導出と等価な電位も計算により求めた.基準電極導出,双極導出の脳波は,δ波(0.14Hz),θ波(47Hz),α波(710,1013Hz),β波(1321,2130Hz)の六つの帯域ごとに分析した.分析には,周波数分析とチャンネル間の相互相関分析を行った.まず個人差を判定するために,室内において,開眼,閉眼時の脳波を計測した.次に,環境の異なる場所を選択し,椅子に座った状態で脳波を計測した.また同時に騒音,気温,湿度の計測,景観のビデオ撮影を行った.さらに,歩行,車いす歩行,三輪自転車走行時の脳波計測を行った.すべて,閉眼1分,開眼1分の計測であった.いずれの場合も,脳波に顕著な差は見られなかった.O1(左後頭部)の脳波のα波(710Hz),β波(1321,2130Hz)に環境の影響が見られる傾向にあり,それは,音圧レベルの違いの影響によると考えられたが,明確にすることはできなかった.また,F3-C3,P3-O1,F4-C4,P4-O2,F3-F4,C3-C4,O1-O2間に比較的高い相互相関関係が見られたが,感性の指標とするには至らなかった.今後,計測チャンネルを増やすことや,同時に唾液中ホルモンなどの生化学的計測を併用することで,感性解析の新たな指標が見つかる可能性がある.脳波による感性解析は,α波のパワー,α波ゆらぎ,相互相関関数法などいくつかの報告があるが,まだ確立されているとはいえない.そこで,屋外実験に先立ち,実験室において感性と脳波との関係について検討を重ねている.8名の被験者に対し,8チャンネルのテレメータ(日本光電社製WEB-5000)を用いて脳波計測を行った.脳波導出は,国際10-20法にしたがい,F3,F4,C3,C4,P3,P4,O1,O2に計測電極,両耳朶に基準電極を貼付する基準電極導出法によった.被験者の感性(快,不快など)に影響を及ぼすと考えられる刺激として,リラクゼーション音楽,クラシック音楽,ロック,ポップス,交通騒音,赤ん坊の泣き声などの17パターンの聴覚刺激を用いた.これらの聴覚刺激を行っている間の閉眠1分間の脳波データを分析対象とした.それぞれのパターンにおける脳波計測の終了時には音刺激に対するアンケート調査も行った.脳波データの分析には,周波数分析と相互相関分析を用いた.周波数分析の後,0.1-4,4-7,7-10,10-13,13-21,21-30Hzの6つの帯域ごとにパワーを求めた.この分析は1分間全体のデータおよび10秒ごとに区分したデータに対して行った.また,8チャンネルのすべての組み合わせに対して,相互相関分折を行った.その結果,左後頭部(O1)で計測した脳波の,7-10Hzのα波低周波帯域,13-30Hzのβ波帯域において聴覚刺激間の差が見られた.音楽に対して,交差点での交通騒音,赤ん坊の泣き声など,「うるさい」印象の強い刺激に対して脳波のパワーが高まる傾向があった.音楽間にも差が見られたが一定の傾向は認められていない.今後,実験プロトコルを再検討し,他の分析方法を用いることで,感性の抽出精度を高め,屋外空間での脳波に適用していく必要がある.本研究では,高齢者が交通空間で感じるストレス,快適性を脳波計測と感性解析により客観的,定量的に評価することが目的であった.被験者は,高齢者と若年者のそれぞれ8名であった.脳波計測には8チャンネルテレメータ(日本光電社製WEB-5000)を用いた.電極貼付部位は国際10-20法に準拠した,F3,C3,P3,O1,F4,C4,P4,O2とし,基準電極導出した.また,各電極から導出した電位の差分をとることで双極導出と等価な電位も計算により求めた.基準電極導出,双極導出の脳波は,δ波(0.14Hz),θ波(47Hz),α波(710,1013Hz),β波(1321,2130Hz)の六つの帯域ごとに分析した.分析には,周波数分析とチャンネル間の相互相関分析を行った.まず個人差を判定するために,室内において,開眼,閉眼時の脳波を計測した.次に,環境の異なる場所を選択し,椅子に座った状態で脳波を計測した.また同時に騒音,気温,湿度の計測,景観のビデオ撮影を行った.さらに,歩行,車いす歩行,三輪自転車走行時の脳波計測を行った.すべて,閉眼1分,開眼1分の計測であった.いずれの場合も,脳波に顕著な差は見られなかった.

O1(左後頭部)の脳波のα波(710Hz),β波(1321,2130Hz)に環境の影響が見られる傾向にあり,それは,音圧レベルの違いの影響によると考えられたが,明確にすることはできなかった.また,F3-C3,P3-O1,F4-C4,P4-O2,F3-F4,C3-C4,O1-O2間に比較的高い相互相関関係が見られたが,感性の指標とするには至らなかった.今後,計測チャンネルを増やすことや,同時に唾液中ホルモンなどの生化学的計測を併用することで,感性解析の新たな指標が見つかる可能性がある.