hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
結社から見た地域活性化のプロセスの解明－協働のまちづくり論の再構築へ向けて

本年度はこれまでの調査を更に深めこれまで明らかになっていなかった点を明らかにするとともに、海外での調査結果を含めて知見を包括的に体系化することを目指した。概ね順調に調査を進め、十分なデータを得ることができた。また、論文投稿も行うことができた。1.経営者層の結社の組織活動と組織体制についての調査・分析本年度は国際組織としての青年会議所の側面に着目し、5月に国際青年会議所の本部のあるセントルイスなどにおいて、インタビューおよび資料収集を行なった。この調査において、様々な形式的儀礼を重視する伝統的市民結社の性質を備えている点、同じ州内においてもビジネス重視の傾向の強い青年会議所とボランティア団体としての傾向の強い青年会議所とが並立しており、特に前者はローカルビジネスの衰退に伴い衰退傾向にある点などが、日本や昨年度調査を行なったドイツと異なるものであり、比較という視点を通し、改めて日本の青年会議所における経営者層の影響力の大きさや、日本の青年会議所の持つ規範の独自性が明らかとなった。上記の知見をまとめ、6月には関東社会学会での報告も行った。2.経営者層の結社の方針や理念の決定プロセスとその変遷、および実践における解釈についての分析日本青年会議所および東京青年会議所の記念刊行物の分析を中心として、日本の青年会議所が抱えてきた方針や理念の歴史、およびそれが地方組織においてどのように解釈され議論されてきたかの分析を行なった。この分析を通して、組織を取り巻く地域の経営者独特の文化・規範の共有や継承のあり方についての知見を深めることができた。また、とりわけ60年代までに強く存在した共産主義への対抗意識と自由主義、民主主義の強調から2000年代以降の愛国心の強調やNPOとしての自覚、新自由主義との共鳴に至るまでの日本青年会議所の様々な声明の背後にあるイデオロギー的変遷の分析も行った。3.経済(人)と市民社会をめぐる諸研究の渉猟本年度はまちづくりを支える経済人の参加を市民社会論的文脈で捉え直すにあたり、アダム・スミスやポーコックなどの経済と市民社会(市民性)の関係を巡る諸論を中心に渉猟し整理した。調査については特に国際比較に関して、当初に想定していた以上の情報をドイツにおいて得ることができ、青年会議所と商工会議所という相互に関連の深い経営者層の結社について国ごとのの成り立ちや目的の類似性と相違点、相互関係などを確認することができた。こうした個別の地域ベースの結社を中心とした国際比較はこれまで地域社会学において行われた例がほとんどなく、非常に意義深いものとなったと言える。また、以前から調査地としていた飯塚市のみでなく深谷市の商工業者の組織の調査も順調に進めることができた。飯塚と比較可能な伝統行事の再興と商工業者・経営者組織の関わりが深い地域で、具体的な事例としての「深谷まつり」への知見も深まり、今後の比較研究の進展への足がかりとなった。その一方でこうした調査に注力した結果、成果を広く発表する場は昨年6月の関東社会学会での発表と11月の年報社会学論集への投稿のみにとどまってしまったため、その点については反省すべき点があった。以上のことから、全体としては概ね順調に進展しているとの自己評価を持っている。
高地肺水種のsusceptibilityに関する研究

研究費が継続して交付された平成元年度および平成2年度の研究は大別して次の3項目に大別できる。1)高地肺水腫既往者(以下Hと略す)の低酸素換気応答能:Hおよび健常男子を対照(以下Cと略す)群の低酸素性換気応答能を測定した。Hの低酸素換気応答能は、Cに比し、有意に低値を示した。しかし、10例中2例において、低酸素換気応答能は正常範囲内であった。この低酸素性換気応答能だけでは、高地肺水腫は発症しないが、要因の一つにはなりえることが示唆された。2)高地肺水腫既往者の低酸素性肺血管収縮反応:Hにおける低酸素、低圧暴露および運動負荷に対する肺循環動態を検討した。H5例とC6例に対して、15%酸素吸入暴露(700Torr)、人工気象タンクによる15%酸素吸入と同等な低圧環境暴露(515Torr)、および自転車エルゴメ-タ-による50ワットの運動負荷を行い、スワンガンツカテ-テル法によって肺循環諸量の測定した。低酸素および低圧負荷により、C群に比しH群では、肺動脈圧がより上昇し、肺血管抵抗が増加した。また、運動負荷によっても、同様な傾向を示したに対し、C群では肺血管抵抗は減少した。また、運動負荷によって、Hの動脈血酸素分圧はより低値を示した。以上の成績はHでは、低地おいても、肺循環動態に体質的素因があり、これが、高地肺水腫発症の要因になる可能性が示唆された。3)パルスドラップラ-超音波心エコ-法による肺動脈圧の評価:Hにおける低酸素吸入による肺血収縮反応をパルスドップラ-超音波心エコ-法を用いて非観血的に評価できるかを検討した。対象はH8例(男性7例、女性1例)とC群は6人に対して、1)スワンガンツカテ-テル法による肺循環諸量の測定、2)パルスドップラ-超音波心エコ-法による右室加速時間の駆出時間の比(AcT/RVET)をもとめ、肺循環諸量を比較検討した。低酸素吸入負荷により、HではC群に比し、有意に肺動脈圧(Ppa)と肺血管低抗(PVR)の上昇が認められ、さらに、パルスドップラ-超音波心エコ-法の測定値と相関したので。パルスドップラ-超音波心エコ-法は、繰り返し施行できることから、高地肺水腫の診療において有用な検査法であることを示した。高地肺水腫(HAPE)の発症には、低酸素および低圧環境や運動負荷などの要因が想定されているが、これまでの臨床研究により、患者の体質的素因(Susceptibility)も発症に重要な役割を演じている。本研究では、高地肺水腫既往者を対象として、Susceptibilityを解析して本症を試みた。現在Susceptibilityとして想定されてるものは、低酸素換気応答と低酸素性肺血管収縮反応である。1)低酸素換気応答能

HAPE既往者8名(男性7名、女性1名)、年令2248歳について、一般肺機性検査と換気応答能を検査した。換気応答能測定装置は、Weilら、RebuckらおよびWhitelowの換気応答能測定装置に準じて、著者らが設計したものを用いた。その結果、一般肺機能検査では、HAPE既往者群と対照群とは有意差はなく、両群間に有意差なく、いづれも正常範囲内であった。低酸素換気応答能については、いづれもHAPE既往者群は、対照群に比し有意の低下を認めた。CO_2換気応答能については、HAPE既往者と対照群との間にいづれも有意差を認めなかった。以上の結果より、HAPE既往者では非既往者に比し、体質的素因としての低酸素換気応答能が低下しており、そのために低酸素環境暴露に対して十分な換気量の増加が得られず、このことがHAPE発症の一因となっているものと推定された。2)低酸素性肺血管収縮反応HAPE既往者に15%O_2および10%O_2吸入負荷による肺循環動態をを右心カテ-テル法と超音波パルスドップラ-法で検討すると、既往者群では、低酸素負荷により有意に肺動脈圧と肺血管抵抗の増加が認められた。このために、低酸素環境暴露に対して、肺高血圧が生じ、右心負荷となることが示唆された。本年度は高地肺水腫既往者における低酸素吸入による肺血管収縮反応を検討し、そして、それをパルスドップラ-超音波心エコ-法を用いて非観血的に評価できるかを検討した。対象は高地肺水腫既往者8例(男性7例、女性1例)と対照群は6人で、海抜2700m以上高山に登高しても、何ら異常を訴えなかった健常男子であった。方法は、1)スワンガンツカテ-テル法による肺循環諸量の測定、2)パルスドップラ-超音波心エコ-法による右室加速時間の駆出時間の比(AcT/RVET)をもとめ、肺循環諸量を比較検討した。測定は、室内気下および10%および15%酸素吸入下における肺循環動態をスワンガンツカテ-テル法およびパルスドップラ-超音波心エコ-法によって測定した。その結果、低酸素吸入負荷により、高地肺水腫既往者では対照群に比し、有意に肺動脈圧(Ppa)と肺血管抵抗(PVR)の上昇が認められた。さらに、パルスドップラ-超音波心エコ-法によって、有意に右室加速時間の駆出時間の比(AcT/RVET)の減少が認められ、AcT/RVETとPpaとPVRとは、よく相関した。高地肺水腫既往者が高地環境に暴露された際、異常な肺動脈圧の上昇をきたすことが知られているが、この研究は、この異常な肺循環動態を非侵襲的なパルスドップラ-超音波心エコ-法によって推測可能であり、繰り返し施行できることから、高地肺水腫の診療において有用な検査法であることを示した。
最適化機能を有する自律分散型スケジューリングシステムの開発

各装置での生産順序や生産開始時刻を、できるかぎり各生産工程独自で決定することにより、各工程の意志決定アルゴリズムが明確になり、予期せぬ変動に対しても工程毎に柔軟に対処できるシステムとなる。本研究では、このような自律分散型システムの特徴を生かした、スケジューリングシステムの開発を目的として研究を進め、以下の成果を得た。1)化学プロセスの特徴を考慮した自律分散型スケジューリングシステムの開発化学プロセスでは扱う物質が流体であるため、装置間に物質を貯留するのにタンクを必要とする、という特徴を有している。本研究では、工程間で授受する情報の種類や、各工程での開始時刻計算アルゴリズムを工夫することにより、提案した自律分散型アルゴリズムが、化学プロセスの特徴を考慮したスケジューリング問題に適用可能であることを、大規模な化学プロセスのスケジューリング問題を用いて示した。2)並列装置を有する多工程プロセスに対する自律分散型システムの開発並列装置からなるプロセスに対して、スーパーバイザーをもたずに装置間でジョブを交換する仕組みを考案した。各工程に属する装置にこのような機能を持たせることで、並列装置を有する多工程プロセスに適用可能な、自律分散型スケジューリングシステムを開発した。3)自律分散型スケジューリングシステムにおける協調機構の解明システムが自律的に振る舞うためには、他の要素との協調が鍵となる。本研究では、情報交換の初期の段階では各工程が自工程の評価を重視してスケジュールを作成し、次第に他工程との関係に関する評価の重みを増すアルゴリズムを用いている。アルゴリズムの持つこの特徴により、提案したシステムが、全体の評価に大きな影響を与える工程のスケジュールを、他の工程より重視して作成する機能を、陽的に与えることなく有することを明らかにした。本研究では、各工程での各製品の生産順序や生産開始時刻の決定をできるかぎり各生産工程自身で行う、自律分散型のスケジューリングシステムを開発することを目的とする。平成7年度は、以下の3つのテーマを中心に研究を進めた。1.逐次改良型スケジューリングシステムの汎用化他の工程との情報の授受を行いながら、徐々に良いスケジュールを求める自律分散型のスケジューリングシステムを、汎用的に利用できる形で開発した。2.多工程単系列プロセスに対する自律分散型スケジューリングシステムの開発1.で開発したシステムを、多くのジョブショップ、フローショップ型のスケジューリング問題に適用し、従来の集中型システムと比べて、遜色のないスケジュールが得られることを確認した。3.並列装置を有する多工程プロセスに対する自律分散型システムの開発並列装置からなるプロセスに対して、スーパーバイザーをもたずに装置間でジョブを交換する仕組みを考案した。各工程に属する装置にこのような機能を持たせ、工程間は1.で開発した方法により情報交換を行うことで、並列装置を有する多工程プロセスに適用可能な、自律分散型スケジューリングシステムを開発した。このことにより、各ジョブの生産経路が予め定まっていないスケジューリング問題に対しても、自律分散型のシステムを適用できる見通しがついた。尚、本年度の補助金で購入したワークステーションは、上記のシステム開発に利用した。本研究では、昨年度までの研究成果を踏まえ、このような自律分散型システムの特徴を生かした、スケジューリングシステムの開発を目的とし、以下の3つのテーマを中心に研究を進めた。1.システムの階層化に関する研究:現実のプロセスでは、スケジュール作成の最小単位は1つの工程とは限らない。ここでは、各装置1つの基本要素として開発された分散型システムを、いくつかの装置をまとめて1つの自律分散要素とみなせるようなシステムに変換できる機構を開発した。2.並列処理アルゴリズムの開発:開発したシステムでは、スケジュールの最適化機能を持つため、工程間で情報交換に要する時間に比べ、工程が単独でスケジュールの作成に費やす時間が長い。

自律分散型システムが各自律分散要素毎に分解可能なモジュール構造を採っている事に着目し、複数の計算機に各分散要素のスケジューリングを分担させる事によって、全体の計算時間を短縮できることを明らかにした。3.協調機構の解明:システムが自律的に振る舞うためには、他の要素との協調が鍵となる。本研究では、情報交換の初期の段階では各工程が自工程の評価を重視してスケジュールを作成し、次第に他工程との関係に関する評価の重みを増すアルゴリズムを用いている。アルゴリズムがこのような特徴を持つことにより、提案したシステムが全体の評価に大きな影響を与える工程(例えば、切換えコストが他より大きな工程)のスケジュールを、他の工程より重視してスケジュールを作成する機能を、陽的に与えることなく有することを明らかにした。
一酸化窒素に対する微小センサーの開発とその応用(特に微小循環系モデルにおける一酸化窒素の役割についての探究)

NO(一酸化窒素)の化学的特性、動態を解明するための高感度・高選択性NOセンサーの作成・利用が本年の研究テーマであった。本年の研究実績を以下にまとめる。(1)ニッケル・ポルフィリンをその表面に化学修飾させた,prototype-NO電極を作成した(2)NOタンク中の“NO"をさらに精製した(bulb-to-bulb蒸留法)(3)超純粋の蒸留水を製造した(脱イオン水を過マンガン・カリの硫酸溶液中で長時間蒸留)(4)脱酸素のための窒素バブル用の窒素を精製した(活性炭、シリカゲル,高温に熱した銅を利用)(5)精製NO・窒素ラインおよび超純水ラインを確立した(NOおよび窒素のガスラインはすべてステンレス製の閉鎖系とし、そのラインは真空ポンプと連結させた。液体の通路はガラス製とし、やはり閉鎖系とした)(6)完全閉鎖系・脱酸素状態のもと,電気化学用セル中でNOの飽和水溶液を作成し,その酸化電流をNOセンサーでdetectできた今後,以下のことを明らかにする予定である。B.ニッケル・ポルフィリン製のNO電極で、様々なNO放出薬剤あるいはNO消去薬剤の作用機序を明らかにするC.蒸留水をクレブス液に代えた系,さらにそこに細胞,組織を置いた生体モデルにおけるNOの動態,また,その合成調節機構,NOと他の生理活性物質とのクロストークを解明するNO(一酸化窒素)の化学的特性、動態を解明するための高感度・高選択性NOセンサーの作成・利用が本年の研究テーマであった。B.ニッケル・ポルフィリン製のNO電極で、様々なNO放出薬剤あるいはNO消去薬剤の作用機序を明らかにするC.蒸留水をクレブス液に代えた系,さらにそこに細胞,組織を置いた生体モデルにおけるNOの動態,また,その合成調節機構,NOと他の生理活性物質とのクロストークを解明する
基礎教育普遍化をめざす草の根レベルの教育計画におけるNGOの機能に関する研究

1990年代以降の基礎教育普遍化推進においては、従来の政府主導のトップ・ダウンの教育計画よりも、コミュニティ住民の教育ニーズやオーナーシップを重視する、草の根レベルからの教育計画が求められているといえる。この教育計画では、コミュニティの教育状況の調査、プロジェクトの実施に対する評価などに住民自身が参加することが不可欠であり、その過程における住民の「学習」が鍵となる。そして90年代後半には、少なからぬNGOがコミュニティレベルで先進的な活動を展開してきていた。本研究ではインド、タンザニア、バングラデシュを事例に、政府の教育計画の動向、各国のローカルレベルのNGOが行う活動の実際、全国レベルでのNGOネットワークの構築、国際NGO等の各国のNGOに対する影響などの分析を行い、草の根レベルの教育計画におけるNGOの機能とその可能性を検討した。しかしながら2000年のダカール会議以降、基礎教育の普遍化に関する各国政府の責任や基礎教育における「質」が強調されるなかで、教育計画の分権化が政府主導で推進され、政府とNGOとのパートナーシップが確立されたものの、NGOのコミュニティの教育開発における独自の機能は次第に弱体化してきていることが確認された。そして、(1)NGOが中心となって全国レベルのネットワークを構築し、ローカルレベルのNGOの活動や調査の情報を集約して、政府の教育計画に対する政策提言を行う、(2)政府の教育計画の枠組みのなかで、コミュニティ住民のキャパシティ形成やモニタリングなどの機能を分担する、(3)就学前教育や青年層の教育など基礎教育以外の分野での活動実績をもとに政府の初等教育に影響を与えていく、などにNGOの機能が限定されつつあるといえる。さらに教育の市場化のなかで、営利を目的とする教育コンサルタントが成長してきており、政府のパートナーとしてNGOと競合する可能性も生じてきている。NGO(2)教育計画(3)参加型教育開発教育の分権化(5)基礎教育(6)インド(7)タンザニア(8)バングラデシュ1990年代以降の基礎教育普遍化推進においては、従来の政府主導のトップ・ダウンの教育計画よりも、コミュニティ住民の教育ニーズやオーナーシップを重視する、草の根レベルからの教育計画が求められているといえる。NGO(2)教育計画(3)参加型教育開発教育の分権化(5)基礎教育(6)インド(7)タンザニア(8)バングラデシュ1.トップ・ダウンの教育計画から草の根レベルの教育計画への転換の検討UNESCO・IIEPにおける草の根レベルの教育計画の展開を検証するとともに、インド国立教育計画行政研究所(NIEPA)において開発されてきているコミュニティ教育計画の手法に焦点をあて、その実際を検討した。NIEPAは、IIEPとの密接な関係のもとで、インドをはじめとする第3世界フィールドとしてこの手法の開発を行ってきている。そのほか、インド文部省、および国連とインド文部省との共同計画である「JANSHALA」プログラム等にヒアリング調査を行った。草の根レベルの教育計画はコミュニティ住民を主体とするものであるが、住民自身が現状を認識し教育の重要性とニーズを自覚することが前提とされ、外部からのインパクトが求められる。ただし、そのインパクトはコミュニティに権威主義的な影響を与えるものであってはならないことから、コミュニティ・レベルでのプロジェクトの遂行にかかわるNGOの役割が重要になる。NGOは、財政的・行政的責任を持つ政府・行政機関や専門的指導助言を行う研究機関などと、コミュニティ住民とを結びつける機能を果たしていると考えられる。2.草の根レベルの教育計画に関する国際NGOの機能の検討国際NGOである「Save the Children」および「Action Aid」のインドにおける活動をもとに検討した。インドでは国際機関が直接に教育計画を実施することは認められていないので、連邦政府及び州政府のプロジェクトに協力するという形態をとっている。しかしながら、そのプロセスを通じて、それぞれの国際NGOの方針やそれまでの経験に裏付けられた計画実施の具体的手法が少なからぬ影響をもたらしているといえる。前年度の草の根レベルの教育計画におけるNGOの専門的機能についての理論的検討

ならびにインドにおけるフィールド・調査を踏まえ、今年度は南アジアと比較しながらサブサハラ・アフリカを対象とした研究を行った。タンザニアをフィールドとし、文部科学省、および基礎教育プロジェクトにかかわる国際援助機関、国際NGO、全国レベルの教育関係NGOネットワーク、地域NGOそれぞれの基礎教育普遍化計画についての基本的方針、具体的活動、現在の課題等についてのヒヤリングを行うとともに、地方レベルの教育関係NGOの活動の現地調査を行った。タンザニアにおいては基礎教育普及計画の策定・実施は政府の責任であると考えられ、スクール・マッピング等の手法によるコミュニティ・レベルの教育計画は教育行政の地方分権化のなかで推進されていることから、教育計画の策定にNGOが直接関わることは少ない。これは、タンザニアの教育関係NGOの歴史は浅く、1990年代になってから活動を開始したものがほとんどであり、またコミュニティ開発、環境保護、ジェンダー等の他の社会開発分野で活動してきたNGOが教育の重要性を認識し、教育分野に活動を発展させたというケースが多いためであると考えられる。他方、近年になって国際NGOの支援の下に全国レベルの教育関係NGOによるネットワークが構築され、NGOが独自に行った調査結果に基づいて、政府による教育計画策定に際しての政策提言を行うなどその影響力が強まっている。また、コミュニティ・レベルでは、学校運営に地域住民が参加する「School Committee」に対するCapacity BuildingにNGOが積極的に協力するとともに、各NGOの目的に応じて学校の課外活動を支援している。これまでのインドおよびタンザニアの事例分析に続き、本年度はバングラデシュの教育計画におけるNGOの機能の調査および分析を行った。まず、バングラデシュ最大のNGOであり、教育分野の事業を行っているBRACの活動に関し、BRAC University-Institute of Education Developmentの所長へのヒヤリング、ならびにBRACの「教育についての政府とのパートナーシップ」プログラムについてのフィールド調査等を行った。また、政府の教員行政研修機関であるNAEMでは、政府サイドの教育計画に関する基本方針を確認した。他方、全国教育ネットワークであるCAMPEの活動とその背景にあるCommonwealth Education Fundおよび英国系のNGOのバングラデシュにおける活動を検討した。さらに、いくつかの他の教育NGOの聞き取り調査を実施するとともに、ユネスコ・ダッカオフィスの関連資料を収集した。これらの情報をもとに、バングラデシュの教育計画におけるNGOの機能を分析し、以下の点が明らかとなった。
始原生殖細胞を支える生殖巣内ニッチと生殖巣外ニッチ

動物の始原生殖細胞(Primordium Germ Cell:PGC)は、胚体外に生まれ、体内の生殖巣に定着するまで、極めて興味深い移動挙動をしめす。トリ胚のPGCの場合、(1)生殖三日月環とよばれる胚体外領域に出現し、(2)血流にのって体内を移動したのちに(鳥類PGC特有の移動様式)、(3)間充織内を移動して、(4)最終的に生殖巣へとたどり着く。研究代表者は、移動中に遭遇する周辺環境が、PGC/GSCのその後の形質発現(増殖、生存および未分化状態の維持など)に大きな影響を及ぼしている可能性を想定し、移動中のPGCと細胞外環境(これをPGCニッチと捉える)に関する研究を行った。代表者はまず、血管内のPGCに遺伝子操作し、さまざまなシグナル系を阻害する実験から、PGCが生殖巣まで辿り着くまでに、PGC自身でNotch、インテグリン、Wnt、cKit、Rhoファミリーを始め、多数のシグナルが必要であることが分かった。次に、PGCの血管内移動機構の研究から、PGCが血管内から体内間充織に侵入するポイントが決まっていること(臓側中胚葉内に発達する毛細血管)を見出した。さらに、PGCがそのポイントに到達する仕組みは、比較的大きな細胞であるPGCが細い毛細血管内に"つまる"という物理的な機構であることを見出した。また、PGCが体内に侵入するポイントとなる血管形成を阻害すると、異所的に頭部に蓄積することも見出した。今後は頭部に蓄積したPGCの性質について詳細に解析する予定である。配偶子幹細胞のもととなる始原生殖細胞(以下、PGCと呼ぶ)は、胚発生時期にまず胚体外領域に出現し、その後体内を長距離にわたって移動し、腸間膜を通過したのちに、最終的に予定生殖巣内にたどり着く。しかしながら、PGCの移動がどのように制御されているのか、移動中のPGCの未分化性や生存がどのように維持されているのか、および生殖巣内のニッチの実態についてはあまり明らかになっていない。本研究では、移動中および移動後の始原生殖細胞を支える細胞外環境を、それぞれ生殖巣外ニッチ、生殖巣内ニッチとしてとらえ、その実体を明らかにすることを目的としている。本年度は、移動中のPGCにおいて、どのようなシグナルがPGCの移動、生存および未分化性の維持に機能するのかを明らかにするために、PGC特異的な遺伝子導入技術の確立を行った。PGC特異的に発現する遺伝子のプロモーターの単離を試み、そのうちVASA遺伝子の上流ゲノム領域が、PGC特異的な遺伝子発現を可能とすることを明らかにした。このプロモーターと時期特異的な遺伝子発現システムを組み合わせて使うことで、いつ,どのシグナルがPGCにとって必要であるのかをスクリーニングする素地を整えた。一方で、PGCに対する生殖巣内ニッチの解析においては、前年度、shhの過剰発現によってPGCを維持しうる生殖巣の誘導に成功したことを受けて、shh下流に存在する下流遺伝子の単離を試みている。現在までに、SCF、SDF1およびBMP4など複数のシグナル分子の発現がshhによって誘導されることを見出している。今後はこれら因子の機能解析を行う。
尿道炎におけるアデノウイルスの分子疫学的研究及び病原性の解析

これまでの研究総括として、男子尿道炎患者約400症例、尿道炎症状の無い男性約160症例の各々の尿中の病原微生物検出比較解析と、アデノウイルス性尿道炎における検出型の比較、症状消失期間とウイルス排出量・ウイルス分離期間の解析も行った。その結果、尿道炎症状を有する群において有意にアデノウイルスが分離同定され、咽頭炎や結膜炎との関連も明らかとなった。特に、流行性角結膜炎との関連が強く示唆された。さらに、尿道炎症状が消失後も分離可能なアデノウイルスが多量に尿中に排出されていることも明らかとなった。アデノウイルス性尿道炎の症状は、他の病原体による尿道炎と比較して、痛みが強いが膿等は生じす、1週間から10日程度で痛みは消失する。治療薬はないが、症状消失後も感染可能なウイルスを尿中に大量に排出することから、環境の管理や患者への周知が重要であることが明らかとなった。現在、研究期間全体のまとめとして、およそ700症例の尿道炎患者の尿等に含まれている病原微生物の検出状況と詳細な患者情報を組み合わせた比較を行っている。初年度である平成27年度は、尿道炎におけるアデノウイルスの分子疫学的研究及び病原性の解析を遂行するために、当初の計画通り、先行研究を生かした、新規スクリーニング系の構築を目指しつつ、尿道炎関連微生物の網羅的探索を実施している。また、尿やうがい液等の臨床検体から培養細胞を用いたウイルス分離も行い、尿道炎関連アデノウイルスも分離同定している。分離したアデノウイルスのゲノム解析も行い、型の同定も行っている。加えて、アデノウイルス性尿道炎に関連するアデノウイルス型に対するポリクローナル抗体も作製し、ディファレンシャルディスプレイが可能な複数の抗体の作製に成功した。こられの結果の一部を共同で論文報告した。また、新規に性感染症郵送検査関連の検体からの複数微生物探索も行い、結果を報告した。新規スクリーニング系の開発においては、既存の複数種の方法の検討を関係機関と協力し、進めている。「尿道炎におけるアデノウイルスの分子疫学的研究及び病原性の解析」に向けては概ね順調に進展している。3年計画の2年目である平成28年度は、アデノウイルス性尿道炎実態解明のため、積極的な尿道炎患者に対する病原体スクリーニングを継続した。その結果、これまでにおよそ400症例の尿道炎患者のスクリーニングを実施し、対象群として、尿道炎症状の無いグループ200例弱を同様にスクリーニングした。症例群ではおよそ10%弱の割合でアデノウイルス性尿道炎患者が同定できた。対象群との比較では症例群で有意にアデノウイルスが検出され、アデノウイルス性尿道炎の存在が強く示された。同定したアデノウイルス型は眼の疾患との関連が強く示唆され興味深い知見を得た。現在、アデノウイルスの型別による症状等の違いについて解析を行っている。また、これまでのcase-control studyからアデノウイルス性尿道炎患者数に年毎の違いが示唆され、全国でのアデノウイルス流行状況との関連についても解析を行っている。昨年度に引き続き分析ツールとしての有用な抗体評価も行っている。これまでのスクリーニングにより、年毎でのアデノウイルス検出率に違いが示唆されている。当該年度ではアデノウイルス性尿道炎患者の発生率が低かったため、解析用の検体の確保が困難であったため。今年度はスクリーニングの継続と、これまでのデータはまとめて発表する予定である。また、アデノウイルスの尿道炎関与を明らかとするため、尿道上皮細胞を入手し感染実験を行う予定である。現在これまでのデータをまとめている。また、アデノウイルスの尿道炎関与を明らかとするため、本年度に引き続き尿道上皮細胞を入手し感染実験等を行う予定である。年度末納品等にかかる支払いが平成28年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成27年度分についてはほぼ使用済みである。一部納品が年度をまたいでいるものがある。また、年度末納品等にかかる支払いが平成29年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成28年度分についてはほぼ使用済みである。上記のとおり。上記のとおり。
ブタ肺脂肪塞栓症モデルを用いた逆行性温還流法による脂肪塞栓除去効果の検討

平成30年度は、ブタ肺脂肪塞栓症モデルを用いて、肺保存液還流法を改良すること(逆行性温還流)で脂肪塞栓の除去率に変化があるかどうかを検討した。脂肪塞栓モデルはすでに確立していたため容易に実験に入ることが可能であった。しかしながら、還流後の脂肪回収方法の確立についてやや時間を要した。最も困難であったのはブタの左房から肺静脈に適切な部位・位置に出血させることなくカニュレーションを行うことであった。カニュレーション技術習得後は比較的順調に実験を遂行できた。通常の逆行性還流法(Cold群)では、脂肪の回収率は投与量のわずか8%(±1.4%)であったのに対し、新還流法(Warm群)では25%(±3.2%)の回収率であった。また、オイルレッドO染色による摘出病理標本においては、Warm群で脂肪の残存が少なく、Warm群において顕微鏡的にも脂肪の除去が多くされていることが確認された。一方で、Warm群においても投与した脂肪の約75%は肺内に残存していることがわかった。保存液の還流量を増やしたり、Exvivo Lung Pufusionシステムに接続することなどで除去率の向上が考えられるが、研究時間、予算等の関係で実験はできていない。そのため、除去率の向上については今後の課題である。また、Cold/Warm逆行性還流後に再還流を行い虚血再還流障害についても検討した。結果としては両群ともに大差なかった。原因としては、脂肪除去率(8 vs 25%)では臨床的な効果が限定的である可能性や、短時間(3時間)での評価のため、パラメーターに表れてきていない可能性が考えられた。評価時間についても今後の課題である。投与した脂肪の回収方法を確立させることができ、当初の予想通りWarm群における脂肪の除去率向上を確認することができている。また、病理学的においても同様の結果であった。いずれにおいても統計的有意差のだせる実験症例を積み重ねられており、当初の予定を繰り上げて次年度の研究に着手できているため。前年度の実験がスムーズに進展したため、次年度の実験に前倒しで取りかかっている。現在は肺移植技術を安定させる目的のため、健常ブタによる肺移植を行っている。技術が安定したと判断されれば、脂肪塞栓除去モデルによる肺移植に取りかかる予定で、現時点では、計画通りと考えている。カニュレーション技術の確立までの実験体のロスなどでブタの使用個体予定数をオーバーした。その後は順調に実験を遂行することが可能で、次年度の実験に取りかかったために次年度使用分の前倒し使用申請を行いその残金を繰越金として計上した。研究終了までに肺移植に使用するブタの個体数の変更は現時点では考えていない。
浮体型巨大海洋構造物の方向スペクトル波中動的異常応答に関する研究

外海型巨大浮体海洋構造物について、半弾性模型を用いて、不規則波浪中の動的構造応答の実験研究を行なった。テンション系留ブイによる1点係留方式の模型に対して、実海面を最も良く検擬している方向スペクトル波中でも実験を行なったが、このような研究は世界でも初めてである。以下に本研究の成果を列記する。1.波が荒く、水深の大なる外海に巨大浮体を係留するために、4本のテンションワイヤ-による緊張係留ブイによる一点係留方式を開発し、本方式が実用可能である事を水槽試験で確認した。2.このような方式で係留された長大海洋構造物の剛体としての運動は一般に小であり、人工島などの要求能を満足できる。ただし、方向スペクトル波中では特にロ-リングに注意して計画設計する必要がある事が判明した。3.長大海洋構造物では長さ方向の剛性が大型船舶より小になる傾向にあり、波浪中では剛体運動は極めて小であるが、その弾性体としての運動が無視できなくなる。弾性体としての振動の固有周期が波浪の周期のオ-ダ-に近くなると顕著な弾性応答が発生する。この応答の発生要因は同調現象であるから、入力としての波浪外力に比し異常に高い応答となり、構造物の疲労寿命などに大きな影響を与える。4.波によって複数の振動モ-ドを同時に誘起されるので、それらの位相差との関係から、構造物内の位置によって応答特性は大いに異なる。以上のように、浮体型巨大海洋構造物は波の荒に外海に設置されても剛体としての運動は極めて少なく、多くの用途に対して浮かぶ人工島として実用価値が高い事を確認すると共に、その具体例を示し得た。また、巨大浮体型構造物の波浪中弾性応答は基本設計にあたり重要検討項目である事を新しく指摘できたと共に、実用的な参考資料を提供できた。1.最初に既有の標準的半没型海洋構造物模型について方向スペクトル波中の実験を実施した。その結果、方向スペクトル波中においても非線型応答の一種である長周期動揺が、波浪中全運動に占める割合が大である事を世界に先駆けて実験で確認した。2.またその非線型応答の概略推定法を提案できた。3.これらの研究にあたり、方向スペクトルの精細な計測が必要であるが、従来、実用的でかつ精度のよい方向スペクトルの計測システムが無かった。本研究では試験槽内に発生した短波頂不規則水波の方向スペクトルを高精度に計測できるレ-ザ光線群による方向スペクトル計測解析システムを開発し、実用に成功した。4.マルチコラム型巨大海洋構造物の標準型として船舶技術研究所で実海域実験を実施したポセイドンを選びそれを多数連結することにより、長大浮体人工島を建造する事を想定し、36本のコラム模型を製作した。縮尺を1/10と想定しているので、長55m、幅10m、高6.75mの長大人工島の模型に相当する。5.この人工島を海象条件の厳しい外海に深海係留する事を想定し、各種の方向スペクトル波中の実験を次年度の初期に行なう予定である。6.この模型は甲板部の弾性を変える事が出来るようになっているので、構造弾性と運動応答との関係を種々の状況で実験により検討可能である。7.模型の弾性特性に関する基本計算は終了し、波浪中での弾性応答と運動等との関係の概略推算も次年度実験に対応して行なった。

1)前年度研究結果から、種々検討の結果、今年度は一点ブイ係留方式でポセイドン型3基連結海洋構造物模型を係留し、方向スペクトル波中で水槽実験し、その全体運動応答および主接合部における構造弾性応答を調査する事にした。2)供試体のような長大な巨大海洋構造物の方向スペクトル波中における全体運動応答は予想された通り小であり、実用上充分な性能を有する事が判った。3)ただし、横揺れが自由な一点係留方式では、海洋構造物自体の横揺れ性能が悪いと、方向スペクトル波中では意外に大なる横揺れを生ずるので、実用設計に当たっては重要な注意項目であることがわかった。4)一点ブイ係留方式では、ブイ自体の運動が小になるように、ブイの係留方法を検討せねばならない。4本のテンションワイヤ-で係留する方式でこの問題は解決された。5)主接合部の弾性を弱くした場合の実験では、典型的な柔軟構造物の弾性応答現象が見られ、構造物の弾性設計に関して貴重な多数の資料を得た。方向スペクトル波中でこのような実験を行なった例は国際的にも初めてである。6)方向スペクトル波中での運動と弾性応答の関係について、解析中であり、異常運動および損傷に直結するような弾性応答について考究する予定である。7)以上の実験は前年度購入の海洋構造物半弾性模型を使用して実施され、その測定装置の一部として、多点動的現象測定装置を使用したなお、今年度購入の画像記録解析装置と画像信号生成装置によって、これらの実験結果の数値解析結果のグラフ(画像)を時間変化の画像すなはちアニメ-ション画像として表現できるようになり、より適確な考察が行えるようになった。1)前年度までの研究成果から、浮体型巨大海洋構造物の方向スペクトル波中の動的応答のうち、全体としての運動応答は一般に小であり、動的異常応答は弾性応答に主として現われるであろうことが予測された。そこで本年度研究では、弾性応答に主眼点を置いた実験を行なった。2)模型の長さ方向の曲げ剛性を変化させ、固有周期が同調する範囲の波成分をもつ方向スペクトル波および長波頂不規則波中で実験した。3)このような場合、浮体の剛体としての全体運動に弾性応答が重畳した運動となるが、本研究の場合、剛体運動は極めて小であるので、弾性応答のみの場合に近い現象さなった。4)弾性応答は固定周期と波周期の同調現象として、顕著に現われるので、外力に比し異常に高い応答となる。5)甲板上の点の上下動の応答は複数のモ-ドが波によって同時に励起されるので、それらの位相関係から、増大あるいは相殺される位置があり、予想以上に複雑な特性である事が判った。6)今年度の研究成果として、巨大海洋構造物の波浪中異常応答に関して、弾性応答が剛体としての運動応答より以上に重大になる可能性があることが判明した。7)今年度の実験は平成元年度購入の海洋構造物半弾性模型を改良して実施した。測定および解析には平成元年度,2年度購入の機材と共に本年度購入の多点三次元動的位置測定装置が活用された。その結果、ほぼ実時間で模型上の多点の運動応答および弾性応答の時系列およびその統計解析,スペクトル解析を行ない、グラフ化し、その時間変化も画像として得られるようになり、速応的により適格な考察が可となり、実験解析の質の上向と高能率化が達成できた。
自然な映像を用いた感情の神経基盤に関する研究

感情の中でもユーモア感覚は、他の霊長類にはないヒトに特徴的な現象であると考えられる。ユーモアはヒトにおいて、全ての人種や文化で見られる精神現象である。脳画像を用いてユーモアの脳内機構が研究されているが、本研究は自然な刺激(コメディビデオの呈示)を用いてfMRIにより脳活動を計測したことが独自な点である。解析手法の異なる2つの実験を行い、一致する脳領域について考察した。その結果から左海馬と内側前頭前野が、ユーモア感覚とその評価に関連すると考えられた。左海馬は文脈や意味内容の変化に伴い、概念の精緻化を行っていると考えられた。一方で内側前頭前野は、社会的文脈の処理を行っていることが示唆された。本研究では日常的にしばしば遭遇する、自然な映像刺激で感情価の高いものを選んで被験者に呈示した。それにより日常生活に近い自然な感情が惹起された状況を作り、機能的磁気共鳴画像(fMRI)による脳賦活検査を行った。また感情生成の前後で安静時スキャンを行い、感情がDefault Mode Network(DMN)の活動に変化を与えるかどうかを調べた。今年度は、主に楽しさや笑いの感情を対象とした実験を行っている。コメディ映画を約8分間見ている間にfMRIを撮像し、被験者の面白さの評定に合わせて脳活動が変化する領域を同定した。21名の健常被験者のグループ解析では、被験者の面白さの評定が上昇するにつれて内側前頭前野と扁桃体の活動が上昇することが分かった。また同じ映画を見ている時の視線の位置を計測したところ、視線が画面の人物の顔や胴体にある場合に面白さが強くなっていることが分かった。さらに、別被験者20名を用いて対照実験を行った。ここではモザイク処理を行った映画を示し、決められた反応ボタン(14)を押している時にfMRI実験を行った。この時の反応ボタンは、映画を見ていた被験者で最も多い反応を選んだ。その結果では、反応の種類と相関する脳領域は認められなかった。しかし実験群と対照群を比較すると、実験群で有意に活動が高い領域は内側前頭前野であった。これらの結果から、面白さの感情と最も関連する脳領域は内側前頭前野であると推測された。また感情生成前後で撮られた安静時fMRIの結果では、前後で脳領域間の機能的結合性が異なっている可能性が示された。例えば面白さの評定と関連した内側前頭前野の信号値と相関する領域は、感情惹起する前にはDMN領域に認められた。面白さの感情を惹起した後では、この領域間の結合が有意に低下していた。ユーモア感覚はヒトに特徴的な精神機能であり、他の霊長類には認められない心の働きである。そのユーモア感覚の脳内機構を、健常被験者とfMRIを用いて研究している。そのため今年度はコメディ映画を見ている時の脳活動を、11名の健常被験者(男/女:6/5)を対象として計測した。面白さの判定を連続変数として計測できるMRI用の反応デバイスとプログラムを用い、面白さの連続的な変化と脳活動の関連について調べた。fMRIデータはInter-Subject Correlation(ISC)解析という最新の手法を用い、全脳で被験者間の脳活動の相関を調べた。その結果では面白さの評点の時間的変化が、17個の脳領域の相関係数の時間的変化で説明できることが分かった。この中で昨年度の実験結果と同じ領域を調べると、内側前頭前野、基底核、海馬などが含まれていた。本研究結果と昨年度に行った研究結果を合わせて、ユーモア感覚の神経基盤についてのモデルを検討した。本モデルには内側前頭前野、基底核(尾状核と側座核)、海馬が含まれている。内側前頭前野は共感性や心の理論に関連して、他者の行動や心のありかたを推察する機能がある。基底核は報酬系の一部として、ユーモアを快感情として受け取っていることが示唆される。海馬の活動は、面白さの強い場面で記憶成績が向上することと関連しているだろう。この3領域を含むネットワークを、ユーモア感覚の神経基盤のモデルとして提唱した。また視線計測により、瞳孔径と面白さの評価得点に正の相関があることが分かった。感情の中でもポジティブな要素、特にユーモア感情の脳内表現について健常被験者を対象として研究した。実験1では8分間のコメディ映画を見ている時に、場面の面白さの程度を4段階で判断させた(n=21)。同時にfMRIを用いて脳活動を計測し、各被験者の評定と相関する領域をSPM8を用いて解析した。対照実験として別の被験者群において、同じ映画のモザイク画面を見ている時の脳活動を計測した(n=20)。解析の結果では内側前頭前野、海馬、後頭葉などの領域が、映画を見た群で対照群より有意に強く賦活された。実験2では、同じ映画を見ている時の脳活動をfMRIで計測した(n=15)。被験者はボタン押しを含め、一切の反応はしていない。次に映画を見ながら、スクロールによる面白さの評定を行った。脳画像解析は、被験者間相関(Intersubject correlation : ISC)解析を用いて行った。この手法は、自然な視聴覚刺激を与えた時の解析に有効性が高いとされている。その結果では前頭葉、側頭葉、後頭葉など広範な領域のISCが亢進していた。

次いでスクロールにより計測された、連続的評定を全被験者で平均した。平均値の変化を従属変数とし、各脳領域のISCの変化を独立変数とした重回帰分析を行った。その結果、おもしろさ評定の変化が17個の領域におけるISCの変化で説明できた。その中に実験1の結果と一致する領域として内側前頭葉、海馬、後頭葉が含まれていた。実験1と実験2は異なった解析手法を用いたが、共通してこの3領域がユーモア感情に関連していた。内側前頭前野は画面に映る人物の表情や動作から、人物の心理を推測する働きを持つことが示唆された。海馬はユーモアの理論研究を参照すると、パンチ・ライン前後での文脈変化を統合する働きがあると考えられた。後頭葉はユーモア場面における、視覚的注意の亢進と関連すると考察した。ユーモア感情の脳内基盤に関して2つのfMRI実験を行い、それぞれにおいて新奇な知見を得た。実験1と実験2の結果で共通して抽出された脳領域が、ユーモア感情に密接に関連する領域であると推察した。その結果について国内外での学会発表を行い、さらに英語論文としてまとめることができた。英語論文に関しては、現在は投稿準備中である。実験遂行、データ解析、結果の考察、成果発表など一連の研究計画は終了しており、おおむね順調に進展したと考えている。本年度は研究成果を英文専門誌へ投稿し、2回の査読を経て最終的に原著論文として受理された。その題名は"Humor Appreciation Involves Parametric and Synchronized Activity in the Medial PrefrontalCortex and Hippocampus" T. Iidaka, Cerebral Cortex, 2016; 1-13, doi: 10.1093/cercor/bhw325である。実験1の結果として、いくつかの領域がユーモアにかかわる脳領域として抽出された。それらには左海馬、内側前頭前野、右海馬、中後頭回、上後頭回、尾状核、舌状回などが含まれていた。中でも左海馬と内側前頭前野に注目し、領域から信号値を抽出して面白さ評定値との関係を調べた。その結果、ムービー群において面白さ評定が上昇すると脳活動も上昇することが分かった。実験2の結果では、63個の脳領域の中で17個の領域における被験者間相関値の変化が面白さ評定の変化を説明することが分かった。17個の領域には、実験1で有意な結果の得られた内側前頭前野(前頭葉前端部)と左海馬が含まれていた。このように2つの異なった解析手法を用いて、同じ2つの脳領域に有意な結果が認められた。結論としては、左海馬と内側前頭前野の領域がユーモアの受容とその評価に関連すると考えられた。左海馬は文脈や意味内容の変化に伴い、概念の精緻化と再解釈を行っていると考えられた。一方で内側前頭前野は、社会的文脈の処理を行っていることが示唆された。研究成果を国際学会において発表した。感情の中でもユーモア感覚は、他の霊長類にはないヒトに特徴的な現象であると考えられる。ユーモアはヒトにおいて、全ての人種や文化で見られる精神現象である。脳画像を用いてユーモアの脳内機構が研究されているが、本研究は自然な刺激(コメディビデオの呈示)を用いてfMRIにより脳活動を計測したことが独自な点である。解析手法の異なる2つの実験を行い、一致する脳領域について考察した。
緑内障原因遺伝子異常と臨床像の検討

我々は、緑内障の原因を究明するため、緑内障の遺伝子診断の可能性について研究を行っている。研究内容は、緑内障遺伝子として最初に発見されたMYOC/TIGRに続き、先天緑内障の原因遺伝子であるCYP1B1、更には前眼部に異常を認め、緑内障を発症するAxenfeld-Rieger症候群の原因遺伝子PITX2とFOXC1/FKHL7や、無虹彩症のPAX6といった遺伝子を日本人の様々な緑内障患者において検討し、多数の結果を報告している。今回、Axenfeld-Rieger奇形の原因遺伝子に関して、アメリカとの共同研究でFOXC1遺伝子変異の変異部位の検討を報告した(Nishimura D et al.Am J Hum Genet.2001Feb ; 68(2):364-372)。また、MYOC遺伝子の変異が正常眼圧緑内障患者に認められたことから、ヒト視神経乳頭のMYOC遺伝子の発現を検討し論文として発表した(Clark AF et al.FASEB J 15:1251-3 2001)。日本人Axenfeld-Rieger症候群患者におけるFOXC1遺伝子の変異の頻度と臨床像の特徴を発表した(Kawase C etal.Invest Ophthalmol Vis Sci annual meeting.2001)。この結果を元に論文を発表した(Kawase C et al.J.Glaucoma 10:477-4822001)。また、これらの研究成果をまとめて、第105回日本眼科学会総会(平成13年4月19-21日横浜)にてシンポジウムI"緑内障早期診断より早く、より正確に"において"緑内障の遺伝子診断"を講演。第22回東海緑内障の会(平成13年7月14日名古屋)において、"緑内障と遺伝子"を講演。更に、遺伝子以外の緑内障発病の原因を検討するため、免疫学的見地から、緑内障患者の血清中ヒートショック蛋白の抗体価と視野障害程度の関係を解析し論文として報告した(Wax et al.Ophthalmology 108:296-302 2001)。我々は、日本人における緑内障の遺伝子診断の可能性について研究している。研究内容は、緑内障遺伝子として最初に発見されたMYOC/TIGRに続き、先天緑内障の原因遺伝子であるCYP1B1、更には前眼部に異常を認め、緑内障を発症するAxenfeld-Rieger症候群の原因遺伝子PITX2とFOXC1/FKHL7や、無虹彩症のPAX6といった遺伝子を日本人の様々な緑内障患者において検討し、結果を報告している。
統合失調症の社会機能測定ツールの開発ー社会脳を実世界で評価する

統合失調症の実世界で行動する社会的能力を客観的に測定するパフォーマンステストを作成した。同意の得られた20・30代の男女36名(健常者20名、統合失調症患者16名)に、パフォーマンステストと、知的機能の簡易評価尺度、ベック自己認識評価尺度、心の状態推論質問紙を行った。両群で有意差のあった年齢と教育年数を共変量として共分散分析で群間比較したところ、パフォーマンステストで両群の差が明確に示された(判別妥当性)。パフォーマンステストは社会的認知を評価する尺度と有意な相関があった(基準関連妥当性)。因子分析で状況把握から表出行動までの一連の過程とそれに対する自己認識の因子が抽出された。初年度はこれまで国際的に使用されている社会機能尺度を渉猟し、既存の尺度の構成や評価方法について検討を行った。それにより必ずしも実世界での社会機能と社会脳の実験室での能力測定とは直線的な連関にならないことが明らかになった。開発すべき尺度について検討を重ね、社会脳の機能を標準的な実施条件のもとで測定するパフォーマンステスト(実施できる能力)を作成し、同時にメタ認知や内発的動機などを測定することで実世界での社会機能の予測性を高める尺度の開発に着手した。2年度はパフォーマンステスト・ドラフトを作成し、性・年齢・文化によって大きな影響を受けない普遍的な対人スキルを抽出し、対人スキルのcompetencyをはかる尺度の作成を行った。ドラフトの概要は、1)テストの所要時間は2場面の説明、ロールプレイや設問、全て合わせて約30分、2)場面1は目的も手段も曖昧な場面で親和的スキルが要請され、場面2は目的が明確で、助けを求める道具的スキルが要請される場面である。2つの場面とも普遍性の高い対人スキルと考えられる。3)状況認知、行動プランの策定と実行、行動した結果についてのメタ認知や実行可能性の自己評価を内省によって求める。作成したパフォーマンステスト・ドラフトを用いて、フィールドトライアルを3名の健常者、6名の統合失調症、1名の高機能自閉症に試みた。いずれも円滑にテストを実施することができ、30分以内で終了した。健常者3名は社会的状況の判断が正確かつ迅速で安定していること、それについての実行能力を持っていること、実行した対人行動についての自信や客観評価と合致する認識を持っていることが特徴であった。7名の精神障害者はいずれも外来主治医の知る生活の特徴がよく表出されていた。統合失調症では就労や交友などの社会機能が障害されるが、社会能力を客観的に測定する標準的なツールはまだ開発されていない。本研究では既存の評価尺度を検討した上で、実世界で求められる能力や、相互交渉を基本とする社会脳の機能を反映する評価システムを開発することが目的である。初年度はまずこれまで国際的に使用されている社会機能尺度を渉猟し、既存の尺度の構成や評価方法について検討を行った。それにより実世界では支援状況や生活環境が大きな影響を与えることや、内発的動機付け、メタ認知、状況不安や自己効力感などさまざまな要因によって修飾を受けることから、必ずしも実世界での社会機能と、社会脳の実験室での能力測定とは直線的な連関にならない(実世界で実行している機能と実施できる能力とは必ずしも一致しない)ことが明らかになった。研究分担者及び連携研究者による委員会を4回開催し、文献レビューと並行して開発すべき尺度について検討を重ね、社会脳の機能を標準的な実施条件のもとで測定するパフォーマンステスト(実施できる能力)を作成し、同時にメタ認知や内発的動機などを測定することで実世界での社会機能の予測性を高める尺度の開発が望ましいとの結論となった。パフォーマンステストについては、道具的技能を測定する尺度は広く用いられ妥当性の高い尺度が存在する一方で、対人技能についてはそうした尺度が存在しないことが明らかになったため、社会脳の特性を反映し、性・年齢・文化によって大きな影響を受けない普遍的な対人スキルを抽出し、ロールプレイないしは仮想現実の環境の中でパフォーマンスを求め、被験者の対人スキルのcompetencyをはかる尺度の作成を目指すこととなった。上記の尺度は基礎科学と臨床との橋渡しとなり、社会脳の研究の進展や実世界での障害測定に寄与すると考えられる。1、初年度はこれまで国際的に使用されている社会機能尺度を渉猟し、既存の尺度の構成や評価方法について検討を行い、開発すべき尺度として、社会脳の機能を標準的な実施条件のもとで測定するパフォーマンステスト(実施できる能力)の開発に着手した。2、2年度は、性・年齢・文化によって大きな影響を受けない普遍的な対人スキルを抽出し、対人スキルのcompetencyをはかるパフォーマンステスト・ドラフト尺度の作成を行った。ドラフトの概要は、・テストの所要時間は約30分、・場面1は目的も手段も曖昧な場面で親和的スキルが要請され、場面2は目的が明確で、助けを求める道具的スキルが要請される場面、・状況認知、行動プランの策定と実行、行動した結果についてのメタ認知や実行可能性の自己評価を内省によって求める。ドラフトを用いて、フィールドトライアルを3名の健常者、6名の統合失調症、1名の高機能自閉症に試み、安全に実施でき臨床上把握できている社会的認知の特徴が把握できること、健常者とはパフォーマンステストの遂行状況が異なることが確認できた。3、3年度は、パフォーマンステストの健常者における標準的な成績を明らかにするために、精神科受診歴のない20代の男女20名のテストを実施した。