hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カルボキシルプロテアーゼ:プロクターゼAおよびBの機能構造と触媒機構の比較解析

1.プロクターゼAについて種々の特異的化学修飾試薬を用い機能残基の検索を行った。この結果、カルボキシル基の修飾によってのみ酵素は失活し、他の残基(ヒスチジン,リシン,トリプトファンなど)は活性発現に直接関与しないことが明らかになった。部位特異的変異導入法により、主要なAspおよびGluをAsn,Glnに変換した結果,重鎖のAsp14およびAsp111が触媒基である可能性が示唆された。2.プロクターゼBのcDNAをクローニングし、塩基配列決定により全一次構造を推定した。また、大腸菌およびB.brevisによる発現分泌系を確立し、その前駆体が酸性条件下で自己触媒的に活性化することを示すとともに,部位特異的変異導入法によりプロペプチドの36位リシンがプロ体の構造安定化に,また32位アルギニンが活性化に重要であることを明らかにした。3.プロクターゼAの大腸菌による発現系を確立し、酸性条件下でプロクターゼBと同様、自己触媒的に活性化することを示し、活性化様式を解析した。4.プロクターゼAのpHおよび熱変性特性をNMR,CDなど種々の方法で比較解析し、その変性特性を明らかにした。5.プロクターゼAの軽鎖のNMR解析により、プロトンの全シグナルの帰属を行い、立体構造を推定した。また、クロコウジカビによる異種核置換体の調製法を確立し、多次元NMRによる立体構造解析を進めた。6.プロクターゼAの基質特異性を酸化インシュリンB鎖等を基質にして詳細に解析し、ユニークな特異性を明らかにした。また、阻害性ペプチドとの相互作用をNMR法により解析した。7.プロクターゼAの重金属(Pt,Hg)置換体の結晶化を行い,X線結晶構造解析を行い、立体構造解明を進めた。1.プロクターゼAについて種々の特異的化学修飾試薬を用いて機能残基の系統的検索を進め、アスパラギン酸プロテアーゼ特異的阻害剤とは反応しないこと、カルボキシル基の修飾のみが本酵素を特異的に不活性化することを明らかにした。さらに、水溶性カルボジイミドを用い、カルボキシル基の修飾条件と不活性化との化学量論的関係を解析し、数個の特異的カルボキシル基が活性発現に関与することを示唆する知見を得た。2.プロクターゼAの前駆体を大腸菌で発現させることに成功し、この前駆体が酸性条件下で通常のアスパラギン酸プロテアーゼと同様に、自己触媒的に活性型に変換することを明らかにした。さらに、部位指定突然変異導入法により、主要カルボキシル基15個(7個のアスパラギン酸、8個のグルタミン酸)をそれぞれAsp→Asn、Glu→Glnに変換した酵素を調製した。これらの分析から、重鎖の14位のアスパラギン酸の変換でほとんど完全に活性が失なわれることが判明し、この残基が活性部位残基の一つである可能性が強く示唆された。また、重鎖の28位のアスパラギン酸の重要性も示唆された。さらに、重鎖24位グルタミンをグルタミン酸に変換すると酵素がほとんど完全に不活性化することから、この残基が活性部位近傍に存在し、何等かの形で活性発現に関与する可能性が推定された。3.プロクターゼAの軽鎖のNMR解析により、プロトンシグナルの全帰属を行い、その溶液中での立体構造を推定した。また、2次元NMR法によるプロクターゼAの立体構造の解析を進めた。さらに、プロクターゼAの重原子置換結晶を調製し、X線結晶構造解析を進めた。

4.プロクターゼBの大腸菌における発現系および枯草菌(B.brevis)による発現・分泌系を確立した。発現されたプロクターゼB前駆体は、酸性条件下で、他のアスパラギン酸プロテアーゼの場合と同様に、自己触媒的に活性化し、少くとも2種の中間体を経て活性型に変換することが判明した。さらに、部位指定突然変異導入法により、プロペプチドの36位リシン残基がプロ体の構造維持に重要であること、32位アルギニンが活性化における切断部位の一つとして重要であることが示唆された。1.プロクターゼAの機能残基の検索を進め,ヒスチジン,リシン,トリプトファン等の残基の化学修飾から,これらの残基は活性発現に直接関与しないことを確認した。また,カルボキシル基については,前回未検討の全主要カルボキシル基を部位指定突然変異導入法によりAsp→Asn,Glu→Glnに変換した誘導体を大腸菌で発現し,精製標品を得た。これらについて活性発現の有無を検索中であり、おそらく触媒基は重鎖のAsp-14と、現在検討中のカルボキシル基中の特定の1個と推定される。2.プロクターゼB前駆体について,部位指定突然変異導入法により,N末端プロペプチドの塩基性アミノ酸を他残基に変換する試みを継続した。この結果、N末端側の5残基をGlnに変換しても,活性化には影響しないことが判明した。この結果は,プロペプチドの全体的な塩基性は活性化にそれほど重要な要因とはならないことを示している。3.プロクターゼAの異種核置換多次元NMRによる解析を進めるために、^<14>Nおよび^<13>C置換酵素の調製法を種々検討し,^<14>N(または^<13>C)標識クロレラを用いたAspergillus riger(クロコウジカビ)の培養による標識酵素の調製法を確立した。また,これらの標識酵素を用いて多次元NMRによる立体構造の解析を進めた。4.プロクターゼAの基質特異性を,酸化インシュリンB鎖,酸化リボヌクレアーゼA,種々の生理活性性ペプチド等を基質としてHPLC法により検索し.Asn-X結合に最もよく作用し,Tyr-X,phe-X,Gln-X結合にもかなりよく作用すること,また若干のその他の結合にも弱く作用することを明らかにし,プロクターゼAがユニークな特異性を持つことを示した。また,N-アセチル-レ-フェニルアラニルーレージヨードチロシンが阻害作用を持つことを示すとともに,酵素との相互作用をNMRにより解析し,結合により本インヒビターが特定のコンホメーションをとることを示した。分子内NOE測定からそのコンホメーション解析を行った。5.プロクターゼAとその2種の重金属(Pt,Hg)置換体の結晶について巨大ワイセンベルグカメラによる解析像の収集を完了し,構造計算を進めた。6.プロテアーゼの基本的性状に関する基礎的研究を進めた。
戦後改革期の児童観と児童文化概念の検討-戦中・戦後の連続と非連続を中心に-

1.戦後改革期の児童観と児童文化概念の検討は、戦前・戦中のそれを抜きには考えられない。戦前・戦中の支配的児童観・児童文化概念は日本少国民文化協会(昭和16年12月創立)とその機関紙『少国民文化』に集約される。それは、資本主義的俗悪「児童読物」に対する官民一体の「改善・浄化」運動(昭和13年)と「大東亜戦争」遂行のための児童政策の結合体として形成された。それは明らかに「大人が子どものために与える文化財諸領域の総和」と表現すべきものであり、且つ暗黙裡に「学校文化」を含めないものとするところに特徴があった。2.戦後改革期の児童観と児童文化概念も基本的には、政策的にも、運動の面でもそれを継受するものであった。そこに見られる新しい「変化」は、スローガンが「大東亜戦争」遂行から「文化国家・平和国家」建設へとかわったこと・もう一つは子どもを人格・人権の主体として把える自覚的方法意識が社会化したことであった。それは、新憲法を基底として教育基本法や児童福祉法等で法的表現を与えられた。子どもを主体として見る児童観から、「児童文化」に子ども自身の創造・制作を含める考えが一般化した。3.戦後における「児童憲章」の制定は画期的なことであったが、児童観や児童文化概念の変革はその後の国民的実践に委ねられたものと解すべきであった。新旧の児童観・児童文化概念の相克をよ具体的に示したのは、「こどもの日」の制定であった。それは厚生省児童局設置(昭和21年3月)に見られる「児童保護」の系譜と「こどもの人格」の社会的認知の折衷であった。「こどもの日」制定を主導した国会の衆参両院文化委員会にける「国民の祝日に関する法律」審議に反映された。4.本研究では、戦前・戦中と戦後の児童文化関係雑誌5種(『少国民文化』『新児童文化』、同復刊版、『児童文化』『児童』)を用いた。
グローバルバリューチェーンを通じたＣＯ２とＰＭ２．５の複合的発生経路の解明

本年度は、アジアの産業連関サプライチェーンに付随する2次粒子を含めたPM2.5の健康被害評価を行った。本研究は、アジア地域において健康被害を誘引する二次粒子のPM2.5の発生源別データを整備し、被害減少に向け優先的に排出削減対策を講ずべきサプライチェーンを明らかにした。現在も継続中の研究であるが、本年度はさまざまな国際学会や国内学会において研究状況を報告し、エネルギーウィーク2019では最優秀賞である「総長賞」を受賞した。さらに上記の研究に関連して、中国の石炭火力発電所由来の早期死亡者の推計も行った。セクターレベル消費水準の分析結果ではPM2.5の排出責任の観点の議論や優先的に削減すべきサプライチェーンの抽出には有用であるが、発電部門に対する具体的な健康被害削減策とその有効性の評価については言及することができないため、本研究では発電部門に関してセクターレベルではなく、より細かな発電所レベルでの排出分析および健康影響分析を行っている。また発電効率の上昇による石炭使用量の減少やクリーン技術導入による排出係数の向上が中国や近隣諸国の健康被害削減にどれだけ貢献するかを数量的に分析している。また、本年度は中国におけるエネルギー消費の変化要因の特定を行った。本研究では、ハイブリッド型多地域産業連関モデルに基づく新たな構造分解分析(SDA)を提案した。本研究は、共著の英語論文『Sources of China's Fossil Energy-Use Change』としてまとめられ、査読付き国際誌であるEnergies誌(MDPI)に掲載された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2017年度は、アジアで深刻な問題となっている家計消費由来の大気汚染物質の排出に着目し、地域によって異なる家計の消費構造や所得分配構造が、家計消費に伴う大気汚染物質の排出にどのような影響を与えているのかを詳細に分析を行い、これからの家計消費排出の削減に向けた政策の在り方について議論を行った。本研究において家計消費・所得分配をレオンチェフの投入産出体系の中で内生化した宮沢モデルを多地域産業連関分析に適用するフレームワークを開発し、中国の30地域30部門の多地域産業連関を用いた実証分析を行った。本研究ではさらに消費、生産、分配のサイクルの中で特に排出に大きく寄与している構造経路(Critical Structural Paths)の抽出を世界で初めて行い、優先的に削減政策をとるべきステークホルダー(ここでは家計に加えて地域や企業など)の特定を行った。本研究成果は、環境経済学の査読付き国際誌であるEnergy Economics誌(Elsevier)に掲載された。また、産業連関分析に基づいた構造分解分析(SDA)の結果の不安定性に関する研究を行った。分析に用いられる産業連関データは数多くの不確実性を含んでおり、SDAの結果はそれらの影響を受ける。SDAは経年変化の要因を捉えるが、その符号は分析結果の中で大きな意味を持つ。本研究では、日本の産業連関表をケーススタディとして用いて、モンテカルロシミュレーションを行いその符号逆転問題について議論した。この研究を通して構造分解分析を行う際の不確実性分析を行う重要性を示すことができた。本研究もEnergy Economics誌(Elsevier)にて受理された。アジアの大気汚染に大きく寄与する家計からの排出について分析するために、中国国内の地域別所得分配構造や消費構造を産業連関システムに導入する新たなフレームワークを開発することができただけでなく、これまで議論されなかった産業連関データのエラーがもたらす構造分解の分析結果への影響についても深く分析することができた。また、本年度だけで2本の英語論文を掲載することができた。今後は、これまでは分析対象外であった大気汚染物質の2次粒子を考慮したソースリセプタ関係(大気汚染物質の発生源と受容地域の関係)のデータを整備し、より詳細にアジア地域の大気汚染物質排出量とそれに伴う健康被害を削減するための支援策を検討する本研究成果は、国内外の学会において積極的に公表していく予定である。
環境トレーサーを用いた降水起源の推定に関する研究

前年度に継続して、日本およびモンゴルにおいて降水サンプルを採取し同位体組成を測定した。また、同時に実施している気象・水文観測結果とあわせ、陸域水文過程における同位体組成変動の解析・モデリングを行った。その結果、密な植生条件下では降水の同位体組成はほとんど変化せずに大気へフィードバックされるものの、疎な植生条件下では非平衡な同位体分別効果が無視できないことが確認された。すなわち、降水に占める陸域起源水蒸気の寄与率を算定するためには、蒸発に伴う分別効果を受けた後の水蒸気の同位体特性をより詳しく知る必要がある。このため、水蒸気の同位体研究に関する世界的権威であるProf.Ronald Smithを米国Yale大学に訪ね、同位体組成測定用の大気水蒸気サンプリング手法ならびに解析手法に関して議論した。また、降水起源域の同定に関する共同研究に着手した。一方、従来の研究で行われてきた降水同位体の内陸傾度を用いた陸域再循環率の算定手法について、本研究で得られた同位体データをもとに検討を加えたところ、この手法は場の地理的条件に大きく制約され、東アジア域への適用は妥当でないことが明らかになった。したがって、東アジア域での陸域再循環率の算定においては、本研究で開発したFootprint Analysisの適用価値が高いといえる。今後、水蒸気同位体の実測結果を踏まえた改良を継続してゆく予定である。なお、Footprint Analysisを用いた研究成果は、地球物理学界において世界的に最も評価の高い国際学術誌(Journal of Geophysical Research)に掲載され、中国華北平原への適用結果については水文学分野の国際学術誌に投稿中である。関東平野と中国華北平原における降水同位体組成をトレーサーとして、降水の起源とその輸送経路の推定を行った。その結果、関東平野の降水の起源は日本近海に存在し、その位置は水蒸気の流入方向と整合的であること、また、同位体組成の小さな降水は中部山岳地域を含む西日本上を輸送されてきたものであることなどが明らかになった。華北平原の降水については、モンスーン期初期には南シナ海起源の降水が卓越し、後期には起源域が東シナ海・黄海方面へシフトしていることが示された。一方、同位体組成の空間分布から、関東平野の対流性降水では陸域起源水蒸気の寄与が特に内陸部において多いことが示唆されたが、華北平原については、地表水・地中水の同位体組成が多様であるためか、明確な陸域起源水蒸気の混入のシグナルは認められなかった。陸域における同位体組成変動をモデル化するため、草地圃場における微気象・土壌水文観測ならびに降水・土壌水の水質モニタリングを実施した。その結果から、土壌水の同位体組成は基本的に降水の安定同位体組成と土壌面からの蒸発量に依存しており、比較的単純なモデルでその変動を再現し得ることが確認された。今後は、これらの観測結果に基づき、陸域起源水蒸気の同位体組成変動をモデル化し、陸域再循環率の定量化手法の確立へ繋げてゆく予定である。
訪問看護師向け長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコールの開発，効果検証

本研究の目的は,訪問看護師が在宅における膀胱留置カテーテル長期留置者に対するカテーテル閉塞予防のためのカテーテル管理とカテーテル閉塞時の援助を実施するためのプロトコール『訪問看護師向け長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコール』を開発することである.プロトコールの開発は、ステップ14の4段階で行った.ステップ1:文献レビュー。ステップ2:カテーテル閉塞発生への影響要因を明らかにするための基礎調査実施。ステップ3:プロトコール(案)の開発。ステップ4:プロトコール(案)の実施。以上4つのステップを経て、A・B・Cの3種類のプロトコールの完成させることができた。25年度は、目的1「訪問看護における長期カテーテル留置者のカテーテル閉塞発生状況を明らかにする」目的2「訪問看護における長期カテーテル留置者のカテーテル閉塞発生影響要因を明らかにする」目的3「訪問看護におけるカテーテル閉塞発生時の対応状況を明らかにする」に向けて、1カテーテルガイドライン(European Association of Urology Nurses)の「カテーテル閉塞」の和訳、2長期膀胱留置カテーテル留置者に関する文献の概要整理、3プロトコール作成方法の文献和訳を行った。結果は、目的1に対しては国内外5件の文献によると、発生状況は5070%台であった。目的2に対しては、直接的要因は、膀胱結石による閉塞、腫瘍からの組織片、尿路感染症に関連した血尿による閉塞、尿中バクテリアの増殖によるバイオフィルム増殖による閉塞、尿混濁による閉塞、カテーテルの圧迫・屈曲・ねじれによる閉塞があった。間接的要因は、膀胱結石の要因、腫瘍からの組織片、尿路感染症に関連した血尿の要因、カテーテル種類、バイオフィルム形成の要因、カテーテル管理、尿混濁であった。目的3に対しては、カテーテル閉塞は、深刻な腎盂腎炎,敗血症へと発展する。また、尿流動態の悪化は急性感染症に移行し状態を重症化させる要因となっていることが明らかになった。また、閉塞時の対応は、訪問看護の追加あるいはクリニック受診、救急外来受診や入院など、本人、家族の精神的負担、経済的負担となっていた。さらに、国内プロトコールとして、終末期のペインコントロールに関するものが多いが、看護領域では3冊のみであった。国外においては、書籍よりも療養者と家族が使いやすいものと専門職向けのプロトコールが行政や医療機関のホームページを通じて公開されているものが多った。プロトコール作成方法を記述した論文は数件見つかった。本年度は、『訪問看護における膀胱留置カテーテル長期留置者カテーテル閉塞予防プロトコール』作成を目指して、平成25年度に行った文献レビューの結果をもとに、調査を行った。調査は、プロトコール作成のためのカテーテル閉塞に関する基礎調査であり、目的は1在宅の膀胱留置カテーテル長期留置者におけるカテーテル閉塞予防のためのカテーテル管理状況、カテーテル閉塞要因の有無、カテーテル閉塞発生状況、カテーテル閉塞発生時の訪問看護師の対応状況について明らかにする。2在宅における膀胱留置カテーテル長期留置者におけるカテーテル閉塞発生への影響要因(カテーテル管理実践状況、カテーテル閉塞要因)を明らかにする。の2点である。調査は、研究協力の同意が得られた訪問看護ステーションの管理者28名に、各訪問看護ステーションにおける在宅におけるカテーテル長期留置者の抽出ならびに調査用紙の記入を依頼した。調査期間は、対象データ収集期間は、2014年10月2015年1月であった。結果、カテーテル閉塞予防のためのカテーテル管理状況、カテーテル閉塞要因、カテーテル閉塞発生状況、カテーテル閉塞発生時の訪問看護師の対応状況が明らかになり、プロトコールに含む内容が整理できてきたところである。平成27年度は、本申請課題の最終目的である『訪問看護師向け長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコール』の開発に取り組んだ。まず、平成26年度に行ったカテーテル閉塞発生への影響要因を明らかにするための基礎調査を分析し、論文作成と論文投稿を行った。次に、基礎調査結果の分析結果をもとに、結果の報告会も兼ねて、石川県・富山県・岐阜県の訪問看護ステーション看護師を対象に、訪問看護における長期膀胱留置カテーテル管理情報交換会を7月に開催した。さらに、情報交換会の結果を参考にこれまでの文献レビューの結果も踏まえ、プロトコール素案の開発した。9月、プロトコール素案検討会を訪問看護師3名、医師1名、研究者5名で実施しプロトコール素案の活用可能性等について検討し、検討結果をもとにプロトコール(案)を完成させた.プロトコール(案)は、ABCの3種類から構成される.Aは、「カテーテル閉塞要因確認プロトコール」で1カテーテル閉塞要因の有無を確認する。2カテーテル閉塞予防のためのカテーテル管理について、主治医指示を受ける。3主治医指示に基づくカテーテル管理の必要物品を準備する。以上の3点を目的に使用する。Bは、「カテーテル閉塞判断プロトコール」で、1カテーテル閉塞の発生可能性を判断する。2症状に応じたカテーテル管理を実践する。3カテーテル閉塞の可能性やカテーテル管理の結果を主治医に報告する。Cは、「カテーテル閉塞対応プロトコール」で、1カテーテル閉塞解消のための援助を実践する。2カテーテル閉塞解消のための援助結果やカテーテル管理の結果を主治医に報告する。以上の2点を目的に使用する。

プロトコール案は、2月訪問看護ステーションで、試行を行った。本研究の目的は,訪問看護師が在宅における膀胱留置カテーテル長期留置者に対するカテーテル閉塞予防のためのカテーテル管理とカテーテル閉塞時の援助を実施するためのプロトコール『訪問看護師向け長期膀胱留置カテーテル閉塞予防・対応プロトコール』を開発することである.プロトコールの開発は、ステップ14の4段階で行った.ステップ1:文献レビュー。ステップ2:カテーテル閉塞発生への影響要因を明らかにするための基礎調査実施。ステップ3:プロトコール(案)の開発。ステップ4:プロトコール(案)の実施。以上4つのステップを経て、A・B・Cの3種類のプロトコールの完成させることができた。調査実施、データ収集はやや遅れていたが、年度内に終了することができた。在宅看護学プロトコール作成のためのカテーテル閉塞に関する基礎調査の結果をもとに、プロトコール開発を行う。プロトコール開発のための専門家からの助言指導予定、訪問看護実践家との研究会議等を予定している。今年度は、下案作成、専門家・実践家との協議を踏まえて、プロトコールを開発し、実施・効果検証を目指す予定である。25年度は、長期膀胱留置カテーテル留置者のカテーテル閉塞のプロトコール開発に向けての調査を実施予定であった。しかし、文献収集・検討を繰り返すうちに、国外ではカテーテル閉塞に関する研究が一部で実施されていることから、調査前に事実確認を慎重に実施することが優先と考えた。また、これまでは論文では把握できなかった各国の行政機関が主要な医療機関から出されている患者・家族、医療職者向けの手順書のようなものがインターネット上で公開されていることが把握でき、本研究のオリジナリティの確認を行った。そのため、調査方法の再検討を行う必要性がでてきたため。26年度は、25年度明らかにした、訪問看護における長期カテーテル留置者のカテーテル閉塞発生状況、訪問看護における長期カテーテル留置者のカテーテル閉塞発生影響要因、訪問看護におけるカテーテル閉塞発生時の対応状況、プロトコール開発方法をもとに、目指すプロトコールの対象者、内容等を明確にし、プロコールを開発することである。さらに、プロトコール開発にあたっては、訪問看護の実践に役立つものを目指しているため、在宅療養者・家族や訪問看護師の意見を取り入れるなどの調査実施を予定している。25年度は、調査実施は行わずに、国内外の文献からの事実確認を重視した。そのため、調査実施のための使用額を繰り越すことになった。26年度は、25年度に行わなかった調査を予定している。対象は、当初予定していた訪問看護師に加え、膀胱留置カテーテルを長期留置している療養者も予定している。よって、25年度の繰り越し分を使用したいと考えている。
地震時被害・推定・防災対策支援情報即時表示システケに関する研究

実際の地震観測に基づいて、地震時被害予測をオンライン的に実施するシステムを室蘭市を例として構築を試みた。システムは3成分サーボ型加速度計と強震動観測装置およびパーソナルコンピュータからなる。地震発生を検知すると同時に地震要素の算出および観測点震度の算出を行う。地域の自然環境データベースから地域内の平面的拡がりをもった震度分布の算出を行う。当研究では観測システムのハードウェア構成とともに、自然環境データの調査に重点を置いた。地盤調査や震度の地域差をアンケートによる詳細震度分布調査が実施された。また、急傾斜地の視察や住民の地震防災に対する意識・要望にかかわるインタビュー調査が実施された。震度分布にもとづき、地域の社会環境データベースから地域内の各種被害発生の予測が行われる。これらの被害に対して、地方行政を司る室蘭市がどう対応すべきかの対策指針を表示する支援情報を出力する。室蘭市の各部局に予測すべき被害、対応事項の表示に関してアンケート調査を行い要望事項をまとめた。アンケートの要望事項は本システムの守備範囲としている「地震発生直後の予測被害に基づく初動態勢の支援」の他に「応援復旧対策のための実際の被害状況の表示の要望が多く見られた。また、室蘭市におけるシステムの情報としては、津波発生危険度が必要不可欠である。さらに市内ダム決壊危険度・地すべり崖崩れ発生危険・液状化発生危険等に関する情報の提供が要望として求められている。これらの事項を今後ソフトウエアに加えて内容の強化をはかることが必要である。
RF-DC結合バイアススパッタ装置

プロセスに関与する重要なパラメタを、外部よりそれぞれ独立に、且つ精密にコントロールできるRF-DC結合バイアススパッタ装置を開発した。この装置を用い、低温で高品質な薄膜形成を実現する低運動エネルギー粒子照射プロセスを確立した。これは、スパッタリングにより成膜する薄膜の表面を、成膜と同時に低エネルギイオン照射により活性化することにより薄膜の結晶成長、物性等を様々に制御することのできる技術である。これにより、高品質Al薄膜の形成や、300°C以下での低温エピタキシャル成長の実現など、従来に類をみない新しい研究成果が得られた。Al薄膜に関しては、非常に表面平坦性が高く、かつ完全に(111)配向した膜が形成された。成膜直前の基板表面のクリーニング、成膜中のイオン照射条件等を最適化することにより、500°Cまで全くヒロックフリーのAl薄膜形成に成功した。従来技術で形成したAlが150200°C程度の低温熱工程でヒロックを発生するのに較べると、これは驚くべき進歩である。また、コンタクトホール等の穴埋めも良好に行えることが判明した。さらに、イオン照射によるMOSFETへのダメージも全く問題ないことが確かめられた。一方シリコンのエピタキシャル成長に関しては、300°Cの低温で全く結晶欠陥のない単結晶シリコン膜の成長に成功した。このプロセスでは、エピ成長と同時に同じ低温での不純物のドーピングと電気的活性化が可能である。P型Si基板上に300°Cでn型Siをエピ成長させ形成したPn接合ダイオードは、もともとのウェハ表面を接合面として用いたデバイスであるにもかかわらず、逆方向電流が10^<-9>A/cm^2という極めて優れた特性を示している。これらの成果により、新しいULSIデバイス製造に最も基本的な、低温での高品質薄膜形成技術を確立したのである。スパッタリングにより成膜する薄膜の表面を、数eVから数10eV程度の比較的低いエネルギのArイオン照射によって活性化することにより高品質薄膜の低温形成を実現する研究を、前年度にひきつづきさらに発展させた。すなわち、RF-DC結合バイアス装置を用いた成膜実験において、各種成膜パラメタを最適化することにより、より高品質なAl薄膜の形成、より低温でのシリコンのエピタキシャル成長等に成功したのである。まずAl薄膜に関しては、従来350°Cまでヒロックフリーの純Al薄膜形成を実現していたが、今回500°Cまで完全にヒロックフリーのAl薄膜形成を実現した。これには、成膜直前に行う基板表面の低エネルギイオン照射によるクリーニング条件を最適化したこと、成膜中のArイオン照射のエネルギと照射量をそれぞれ最適条件に設定したことによる。同条件で形成したAlは、500°Cまでヒロックフリーであるばかりか、さらにコンタクトホール部での穴埋めも、非常に良好に行えることが分ったのである。さらにMOSデバイスの損傷も生じない事が示され、ULSIプロセスへの実用化が達成できた。また、シリコンの低温エピタキシャル成長に関しては、従来エピ成長温度が350°Cであったのに対し、250°Cまで低温化することができた。これには、イオン照射のエネルギは約25eVと結晶成長に最適の値としたままで、イオン照射量のみを増やすことによりSi成長膜に与えられる全エネルギ量を増加させたのである。このエネルギの増加が、結晶成長に必要な熱エネルギを減少させ、その結果エピ成長温度の低減が実現したのである。以上のように、新しいULSIデバイス製造に最も基本的な、低温での高品質薄膜形成技術を確立したのである。
アメリカ型福祉国家:財政再建とアメリカ的市場論理

本研究の目的は、財政学の視角から、アメリカ型福祉国家の重要分野を、近年のアメリカ財政再建のプロセスの中に位置付けて、分析することである。第1に、アメリカ・モデルの重要な側面として、本来的に非市場的な存在である租税制度が有するはずの市場阻害的な性格を、できる限り最小化しようとするような市場整合的な減税があったが、それを可能にした要因の一つが、この時期の冷戦終焉に伴う画期的な軍事縮小であった。第2に、アメリカ型福祉国家の再編の中でも、年金及び医療の社会保険における改革案とその挫折の過程が重要である。その挫折は、逆からみれば、雇用主提供の年金や医療保険という民間制度を軸とする基本構造の維持であり、したがって、その民間活用の基本構造に対する連邦政府の主たる奨励策としての租税優遇措置が重要な論点である。第3に、アメリカ福祉国家財政の再編におけるもう一つの特徴は地方分権化であった。1990年代における福祉改革は、周知のように、アメリカ・モデルの最大の特徴である自立と自律を強調するベクトルを強めるものであったが、同時に、公的扶助にかかわる連邦補助金の抜本的な改革でもあり、連邦政府から州・地方政府への権限委譲が重要な論点であった。アメリカ型福祉国家のこれらの各分野について、歴史的な背景も踏まえて、1990年代の冷戦終焉と「ニューエコノミー」的な状況の下で画期的に進行したアメリカ型福祉国家の再編という内実を盛り込んで、財政の構造変化と再建を総合的に分析する成果として、下の項目11の書物がある。財政学の視角から、近年のアメリカ財政再建のプロセスの中に位置付けながら、福祉国家の重要分野を検討してきた。長年アメリカ型福祉国家の各分野の実証研究に携わってきた研究者が、これまでの研究蓄積をベースとし、歴史的な背景も十分に踏まえて、1990年代の冷戦終焉と「ニューエコノミー」的状況下で画期的に進行したアメリカ型福祉国家の再編という内実を盛り込んで、財政の構造変化と再建を総合的に分析することを試みた。具体的には、アメリカ連邦財政の1980年代及び1990年代における予算及び決算の推移を分析した。財政再建の3つの要因、すなわち好況の持続による税収増加と、冷戦終焉による軍事支出の削減と、福祉関連支出のスリム化について、計数的に分析した。オン・バジェットとオフ・バジェットに分けると、後者には社会保障年金の信託基金があり、その積立金が黒字の累積として現れ、前者については包括財政調整法等による緊縮財政策が効果を発揮して赤字を解消したといえるが、前者のオフ・バジェットの中にも、公務員年金信託基金やハイウェイ信託基金が含まれており、そのような特別会計と、一般会計としての連邦基金のレベルまで踏み込んで、一つ一つの基金の財政収入及び支出の動向まで検討した。また、最大規模の社会保障年金信託基金について、財務省資料と社会保障庁資料で微妙にずれており、それらをつなげると同時に、国債管理の側面とも、関連付けることができた。アメリカの連邦財政構造の中にパクス・アメリカーナの基軸国の役割やアメリカ・モデルを読み取ることを試みる。冷戦の終焉に伴う軍事支出の縮小が追い風になった。逆から見れば、冷戦の終焉によって基軸国アメリカがアメリカ・モデルを提示する必要が一層大きくなくなり、また、より純粋なアメリカ・モデルへの回帰が受容されたのである。計数的にいえば、連邦財政支出の対GDP比率が同じであっても、軍事支出が減少して非軍事支出が増加する中で、社会保障年金やメディケア等の社会保険を中心として社会福祉関連のエンタイトルメント支出が膨張する。1990年度末の国債残高の対GDP比率が55.9%、連邦政府部門の保有分が13.9%、外部の所有分が42.1%であったのが、2000年度には国債残高が57.3%、連邦政府部門の保有分が22.6%、外部の所有分が34.7%になっている。

すなわち、連邦基金の財政収支が改善された(赤字幅の縮小から均衡へ)ので国債残高全体の対GDP比率の伸びが抑制され、第2に連邦政府内部の信託基金の黒字累積による国債保有が一層進んだので、外部の国債所有の対GDP比率が急速に減少したので、第3に連邦政府が外部に支払い純利子の対GDP比率も急減したのである。なお、この信託基金の国債保有の主力である社会保障年金基金の積立金は、周知のように、ベビーブーム世代の引退に備えるものであり、近年のブッシュ政権による社会保障年金改革論の背景をなすものである。1990年代には、歴史的にみても稀なほどの見事な財政再建が果たされたが、それは、一つにはニューエコノミーと呼ばれるほどに好調な経済環境の中で株式市場の高騰等によるキャピタル・ゲイン等の資産所得の増加という一時的な条件もあるが、その背後で、ベビーブーム世代の引退前における年金基金の蓄積という中長期的な条件もあった。それが、社会保障年金や連邦公務員年金の信託基金による国債保有の増大の本質である。財政学の視角から、近年のアメリカ財政再建と、アメリカ型福祉国家の重要分野の関連を分析した。20世紀末の冷戦終焉がかえってアメリカの軍事的な活動を拡大したことと、「ニューエコノミー」的状況下で画期的に進行したアメリカ型福祉国家の再編という2つの大きな要因を背景とする連邦財政の構造変化を総合的に分析することを試みた。(1)平成18年10月に、アメリカの首都ワシントンに出張した。財政再建にかかわる部分の議会資料の収集を行った。CISやIMFにおいて、国際的な視野からのアメリカ財政の動向にかかわる意見収集も行った。マクロ的な視点からアメリカ財政を見るときに、年金財政という長期的な収支動向を織り込むことの重要性を認識できた。(2)さらに、財政再建に向けての福祉国家の再編の重要な一環であった福祉改革について、現場に近い側面に立ち入るために、ワシントン近郊のフェアファックス郡政府の福祉部での調査も実施できた。詳細な内容分析は、平成19年度に持ち越すが、とりあえずの成果として、「小さな政府」的な方向の福祉国家再編の具体的な事例として、福祉給付の抑制と表裏の関係で、就労促進的な施策が展開され、貧困者の労働市場への復帰を強く促す政策を実施されるような誘導策があったこと、さらに、その就労促進策と教育財政の関連も確認できた。(3)基礎年金である社会保障年金について、21世紀におけるベビーブーム世代の引退が予想され、その年金財政の長期的な健全性を確保するための積立金が、連邦財政の一般基金のフローを背後から支える役割を果たしたことを、計数的に確認できた。下の項目11に見るように,今年度は主として州,地方債の分野を取り上げてアメリカ型福祉国家の特徴を検討した。アメリカ,モデルの特徴は,何でも市場メカニズムに任せるというのではなく,第1に市場メカニズムを最大限に効率化するためには,その外側に市場論理とは異なる公共性の論理に規定される政府部門を設定することを必須条件としており,第2にその政府部門における効率性や透明性を確保,維持するために,市場メカニズムを活用するのである。アメリカの州,地方債は,その特徴を体現するものである。
有害物質届出排出量データと経産省モデルを活用した事業所近傍住宅地のリスク評価手法

本研究では、被害が懸念される排出事業所近傍での人へのリスクや事業所による環境汚染の状況を、事業者や行政らが得られる情報や少ない実測値から効率的に把握・評価できるように、PRTR排出量データと経産省METI-LISモデルを活用し、リスク評価が必要な優先評価事業所やモニタリング地点の決定方法、効率的な評価手法について提案することを目的とした。平成19年度は、主に下のような研究を実施して成果を得た。なお、研究成果はSETAC 5th World Congressにて発表するとともに、論文投稿も準備中である。・前年に引き続き、モデル予測濃度と実測濃度とを比較し、モデルの妥当性を検証するとともに測定地点選定方法の妥当性について検討した。同じ方角であれば、予測濃度と実測濃度とは相関式で表すことができることが明らかになった。アメダスデータでは把握できない、方角毎の詳細な風向、風速等の影響が大きいことが示唆された。・実測した気象データを用いることにより、実測していない地点の濃度を、少ない実測濃度を用いて精度良く補間できることが分かった。特に同じ方位であれば精度良く予測できた。また、ある一週間の測定結果から年平均濃度を0.51.4倍の精度で予測可能であることを示した。2)PRTRデータ解析による優先的に評価すべき事業所の選定方法・前年に引き続き、優先的に評価すべき事業所の選定方法を提案し、排出事業所近傍での実測結果から妥当性を確認できた。環境省の調査では揮発性有機化合物の環境基準は達成とされているが、PRTR排出量の比較的大きな事業所周辺の住宅地において、環境基準等を超えるレベルで測定される事例を複数見いだすことができた。また、事業所近傍の汚染の把握方法、測定結果に応じた対策目標設定の考え方を整理することができた。本研究では、被害が懸念される排出事業所近傍での人へのリスクや事業所による環境汚染の状況(事業所の寄与、汚染分布)を、事業者や行政らが得られる情報や限られた実測値から効率的に把握・評価できるように、PRTR法届出排出量データと経済産業省METI-LISモデル等の大気拡散モデルを活用し、リスク評価が必要な優先評価事業所の判定方法、大気汚染モニタリング地点の決定方法、効率的なリスク評価手法等について検討し提案することを目的としている。平成17年度は、主に下のような研究を実施した。・大気拡散モデル(経済産業省のMETI-LISモデル)を用いて効率的な測定地点選定方法の検討するために、実際にPRTR届法出排出量の多く周辺に住宅等がある事業所を選定し、周辺の建物の条件を設定するとともに、気象条件、季節を変えて予測計算を行った。この際の気象条件や季節の変化・周辺建屋が濃度分布にどのように影響するのかを予測計算し、妥当性のある測定地点の選定方法について検討した。・モデル予測濃度と実測濃度とを比較し、モデルの妥当性を検証するために、事業所近傍での環境汚染調査も行った。2)PRTR法届出排出量データの活用による優先的に評価すべき事業所の選定方法・平成1517年に公表されたPRTR法届出排出量データ(平成1315年度届出分)を解析し、揮発性有機化合物を大量に排出する事業所を抽出した。PRTR届出情報から優先的に測定、評価すべき事業所の選定方法についての検討を行った。平成18年度は、主に下のような研究を実施した。・測定地点の妥当性の検証モデル予測濃度と実測濃度とを比較し、METI-LISモデルの妥当性を検証するとともに測定地点選定方法の妥当性について検討した。同じ方角であれば、モデル予測濃度と実測濃度とは相関式で表せたが、方角が異なると同じ相関式では表せないことが分かった。実測した風向風速データを用いることにより、実測値していない地点の濃度を、少ない実測値とMETI-LISモデルとを用いて補間できることが示唆された。2)PRTR法届け出データの解析による優先的に評価すべき事業所の選定方法の提案・優先的にモニタリングすべき事業所の選定方法の提案PRTR法届け出データを用いて、優先的にモニタリングすべき事業所の選定方法を検討した。さらに、優先的に評価すべき事業所でのMETI-LISモデルを用いたリスク評価の手順について検討した。

同じ方角であれば、予測濃度と実測濃度とは相関式で表すことができることが明らかになった。アメダスデータでは把握できない、方角毎の詳細な風向、風速等の影響が大きいことが示唆された。・実測した気象データを用いることにより、実測していない地点の濃度を、少ない実測濃度を用いて精度良く補間できることが分かった。特に同じ方位であれば精度良く予測できた。また、ある一週間の測定結果から年平均濃度を0.51.4倍の精度で予測可能であることを示した。2)PRTRデータ解析による優先的に評価すべき事業所の選定方法・前年に引き続き、優先的に評価すべき事業所の選定方法を提案し、排出事業所近傍での実測結果から妥当性を確認できた。環境省の調査では揮発性有機化合物の環境基準は達成とされているが、PRTR排出量の比較的大きな事業所周辺の住宅地において、環境基準等を超えるレベルで測定される事例を複数見いだすことができた。また、事業所近傍の汚染の把握方法、測定結果に応じた対策目標設定の考え方を整理することができた。
臓器の運動をモニタリングするための計測システムの開発

本研究は,体表面上に多数点配置した小型・軽量加速度センサーを利用して,臓器特に,(1)胃運動,(2)呼吸器運動から発生する振動を計測するごとにより,各運動の。機能性状を非侵襲的に把握するPCベースの測定システムを開発するものである。これは,聴診器の代わりに小型・軽量センサーを利用したものであり,患者に負担をかけることなく,長時間に渡り臓器運動を記録・モニター可能であることが特徴である。また,この記録データを分析することで,患者の病態やビハビリ等による快復状態を把握できる利点がある。以下に(1)胃運動,(2)呼吸器運動に分けて,現時点での研究成果を記す。(1)胃運動胃は食道と十二指腸を夫々,噴門と幽門で組った消化器官である。センサーを夫々同門付近の体表面上に設置して,食塊がこの組れを通過した時の信号を検出することに成功している。また消化時には,胃の蠕動運動は24[cycle/mini]であることが知られている。通常食の摂取の後,計測を開始し,臍付近に設置したセンサーにより同周波数のパワースペクトルのピークを検出すると共に,X線による透視画像から,同周波数の蠕動運動を確認した。現在,センサー数を4個として蠕動運動の速度,軌道推定問題を考察している。(2)呼吸運動上記COPD患者は,呼吸時での横隔膜運動機能が低下することが分かっている。従って,胸部に配置した加速度センサーにより,呼吸運動(腹式・胸式)時での振動信号を採取するとともに,冠状・矢状断面でのX線画像を同時測定し,振動信号と横隔膜運動画像との関連抽出作業から,同運動信号を抽出することを試みたが,未だ,信号の特定には至っていない。(1)体表面上に多数点配置した小型・軽量センサー(4チャンネル)を利用して,臓器特に,胃腸の運動から発生する信号を計測するPCベースの計測システムを開発した。(2)この計測システムを利用して,胃透検査撮影画像(実験場所は,河崎博士の知人の開業医院)と計測信号を同期して測定し,計測データとビデオデータを採取した。このような測定を数回行った。(3)計測データとビデオデータを上記パソコンに取りこみ,各センサー出力波形と食道,胃及び十二指腸の運動画像との対応付けを行った。この後,センサー出力波形の周波数分析,センサー出力波形間の相関分析等の考察をした後,各出力波形を分離・合成して計測信号の特徴付けを行い,波形を臓器の運動別に同定した。昨年度までは,臓器として消化管運動,特に胃運動について計測システム・実験・分析等を行い,システムの計測性能・計測対象の特性を調査した。その結果,食塊が,噴門・幽門を通過するときの臓器振動を体表面上のセンサーで把握することが可能であることを明らかにしてきた。しかし,胃の煽動運動は,非常に低い周波数域にあり,現在のセンサーの感度外であることが分かった。現在,新たなセンサーを調査中である。一方,本年度は新たな計測対象として,肺の呼吸運動について,現在の測定システムを適用した。呼吸器系疾患として,現在,慢性閉塞性肺疾患(COPD)が世界の死亡原因の第4位にランクされている。喫煙率が高く,高齢者が多い日本では今後ますますCOPD患者が増加すると思われる。呼吸器の簡易診断・検査法としては,スパイロメータがよく用いられる。しかしこの手法では,最大の呼吸筋である横隔膜の状態を知ることができない。一方COPD患者は肺胞壁が壊れてのう胞ができるため,肺が膨張し横隔膜を押し下げ,同膜が平らになり,殆ど機能しなくなっている。

このような程度も含め同膜の状態の診断が,患者の病状・リハビリ効果を知る上で重要となっている。本計測システムは横隔膜運動から発生する振動を把握することを目的に適用した。その結果,横隔膜の殆ど動かない患者と健常者との差異と思わる現象を見出した。今後,実験・考察を進めこの現象を確認するとともに,モデル化・定量化すること,リハビリ効果の指針として利用できないか,などを検討する。昨年度までは,臓器として消化管運動,特に胃運動について計測システム・実験・分析等を行い,システムの計測性能・計測対象の特性を調査した。その結果,食塊が,噴門・幽門を通過するときの臓器振動を体表面上のセンサーで把握することが可能であることを明らかにしてきた。しかし,胃本体の蠕動運動は,非常に低い周波数域(1/20[Hz]付近)にあり,現在のセンサーの感度外であることが分かった。そこで,本年度は直流から計測できるセンサーと計測器を購入して胃の蠕動運動計測を行った。その結果,胃運動と思われる1/20[Hz]付近のパワースペクトルを検出した。更に,この信号が胃の蠕動運動信号であることを確認するために,X線透視画像とも同時撮影して信号の確認作業を行った。この結果,1/20[Hz]付近から離れた振動信号を計測した場合,胃運動の異常を診断できることを示した。この成果は,現在学内発明委員会に特許申請中である。一方,本年度は新たな計測対象として,肺の呼吸運動について,現在の新たな測定システムを適用した。特に本計測システムは横隔膜運動から発生する振動の特徴を把握することを目的に適用した。その結果,胸式呼吸と腹式呼吸の差異を抽出した。今後,この実験・考察を進め現象を確認するとともに,モデル化・定量化すること,ビハビリ効果の指針として利用できないか,などを検討する。一昨年度までは,臓器として消化管運動,特に胃運動について計測システム・実験・分析等を行い,システムの計測性能・計測対象の特性を調査した。そこで,昨年度からは直流から計測できるセンサー(2チャンネル)と計測器を購入して胃の蠕動運動計測を行った。本年度は,4チャンネルにセンサーを増強し,センサーと体位などを工夫して計測している。その結果,体脂肪の少ない被験者では体表面上のセンサーで確実に胃運動と思われる1/20[Hz]付近のパワースペクトルを検出できること確認した。
第2言語会話における非言語行動の分析

初年度の当初計画通り、3人×10グループの収録済みデータを整備しつつ、さらに3人×10グループの新規データを収録した。会話カテゴリとして、好みの食べ物について話すなどの自由会話と、無人島に何を持っていくかを決めるなどのサバイバル課題を行う目的会話を設定し、日本人による日本語会話と英語会話を収録した。日本語会話、英語会話ともに、先に収録した10グループに新規収録の10グループを加えた20グループについて、目的会話に関してTraumの体系に準拠した発話機能ラベリングを行った。さらに、これらのデータに基づいて、各発話機能カテゴリごとの聞き手から話者への注視量を日本語会話と英語会話の場合について比較する予備的検討を行った。分析の結果、英語会話では日本語会話の場合に比べ、新規情報が追加される発話において聞き手が話者をより多く注視している傾向が観察された。この結果は、第2言語会話では会話能力の欠如を補うための視覚情報をより多く得るために、聞き手は話者をより多く見ている可能性が示唆されているものと考えられる。この結果に関する論文は、言語コーパス分析に関する国際会議10th Edition of the Language Resources and Evaluation Conference (LREC2016)に採択され、2016年5月27日に発表を行った。また、現在話者から聞き手への注視についてのデータを含めた解析を行っており、この結果についても国内及び国際会議での発表を検討中である。
多彩な細胞系譜の運命決定・恒常性を制御する転写因子Ｂｌｉｍｐ１の統合的機能解明

本研究では、少数細胞のエピゲノム解析法の樹立、試験管内生殖細胞誘導法の確立、生殖細胞系列における薬剤依存的遺伝子破壊マウスの樹立を行い、生殖細胞系列の決定過程に必須の役割を果たすBLIMP1の作用機序の解析とその過程に随伴するエピゲノム変化の動態を解析した。また発生過程の小腸上皮など様々なBLIMP1発現細胞におけるBLIMP1の作用機序を探索し、多彩な細胞系譜におけるBLIMP1の作用機序を統合的に解析しつつある。本研究は、少数細胞(1000)のエピゲノム状態をクロマチン免疫沈降-DNA chip法(ChIP-Chip法)及びChIP-Sequence法により定量する技術を開発し、転写制御因子Blimp1の作用機序を生殖細胞系列とB細胞系列をモデルに解明、細胞の運命決定・機能維持を可能とする遺伝学的・後成遺伝学的機序の統合的理解を目指す。平成21年度の研究では、少数細胞からのChIP法開発の材料として、タグ付きOct3/4ノックイン(KI)ES細胞を用いることを計画した。ES細胞におけるOct3/4の結合部位及び代表的なヒストン修飾については十分な知見が蓄積しており、10^7細胞をポジティブコントロールとし細胞数を段階的に減らした際にゲノムDNAプロファイルが保たれるChiPed DNA増幅法を確立する。Oct3/4-EGFP及びOct3/4-BirA(ビオチン付加酵素)KI-ES細胞、EGFP-Blimpl及びBirA-Blimpl KI-ES細胞を得ることに成功し、現在これらES細胞を用いたキメラマウスを作成中である。生殖系列コンディショナルジーンターゲティング系を用いて発生9.511.5日目の生殖系列機能維持におけるBlimp1の役割解明を計画し、Tamoxifen依存的に生殖細胞系列でのジーンターゲティングを誘導できるマウス[生殖系列特異的遺伝子stella/Pgc7のプロモーター下に、改変されたエストロゲン受容体(MER)とCre recombinaseを融合させたMER-Cre-MERを発現し、Tamoxifen依存的にMER-Cre-MERが核内に移行し、floxed regionをexcise outする:stella-MER-Cre-MERマウス]を樹立することに成功した。この系を用いて発生9.5日目以降のBlimplの機能を解析する計画である。本研究は、少数細胞(1000)のエピゲノム状態をクロマチン免疫沈降-DNA Chip法(ChIP-Chip法)及びChIP-Sequence法により定量する技術を開発し、転写制御因子Blimp1の作用機序を生殖細胞系列とB細胞系列をモデルに解明、細胞の運命決定・機能維持を可能とする遺伝学的・後成遺伝学的機序の統合的理解を目指す。本年度の研究では、様々な条件検討の結果、100000個の細胞からChIPを行い正しく増幅することは十分に可能であること、精度は劣るものの10000オーダーの細胞からもChIPを行い増幅することが可能であるという予備的な知見を得た。また、Oct4-EGFP及びOct4-BirA(ビオチン付加酵素)ノックインES細胞、EGFP-Blimp1及びBirA-Blimp1ノックインES細胞、EGFP-Blimp1及びBirA-Blimp1ノックインマウスを作成した。これらのES細胞及びマウスを用いて、開発中の方法論により、Oct4及びBlimp1の始原生殖細胞及びB細胞系列でのゲノムワイドな結合部位を決定する計画である。平成23年度の研究では、ChIPプロトコールを改善し、反応溶液の体積の縮小、単一の反応チューブの使用、担体・キャリアの最適化による非特異的吸着の最小化と反応効率の向上、免疫沈降されたゲノムDNA断片の、独自プライマーペアによる網羅的かつ高精度な増幅を試み、その結果、10,000,000細胞からChIPしたものを希釈して得られる10,000細胞相当のDNA、10,000細胞から直接ChIPして得られるDNAを高い定量性(Q-PCRで定量)で増幅出来る方法論の開発に成功した(Kurimoto et al., unpublished results)。また、EGFP-Blimp1ホモノックインマウス、BT-Blimp1:ビオチンリガーゼダブルホモマウス、EGFP-Blimp1ホモノックインES細胞、BT-Blimp1:ビオチンリガーゼダブルホモES細胞を樹立した。さらに、初期胚、PGCs、発育過程の卵母細胞で、非常に特異的に、高効率(-80%)で、Tamoxifen依存的に遺伝子組み換えを誘導するstella-MCMマウスを樹立した(Hirota et al., Biology of Reproduction, 85, 367-377, 2011)。このマウスを用いて、生殖系列の増殖・機能維持におけるBlimp1の機能の解析を行った。