hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
パーキンソン病の診断・症状予測に眼球運動を活用する基盤技術開発

「目は口ほどにモノを言う」ということわざの通り、様々な精神・神経疾患によって眼球運動に異常が生じる。本研究の目的は、この眼球運動の異常パターンを特定し、パーキンソン病の客観的な診断や、症状進行を予測する技術の開発である。眼球運動は、(a)ある対象への注視、(b)別の対象への視線移動の準備、(c)視線の移動(サッカード)、という一連の制御が脳内で行われている。これまでの臨床研究では、計測が容易な(c)が主な対象であった。しかし、得られる情報が限定的であることや、患者間での症状のばらつきなどが影響して、矛盾した結果が多数報告されている。これに対し、申請者らは、視線を移動させる前に生じる無意識の微小な眼球運動(マイクロサッカード、瞳孔調整、ドリフト)から、視線移動の準備(b)が解読できる事を明らかにした(e.g., Watanabe et al. 2013 ; Watanabe et al.投稿中)。さらに、健常者の老化も上記の眼球運動から特定できることを明らかにした(投稿準備中)。これらの知見を元に、パーキンソン病患者20名を対象として、眼球運動の異常パターンの特定を試みた。今回の解析では、パーキンソン病自体、また投薬による眼球運動への効果を分離するため、フレキシブルな統計モデルを構築できる階層ベイズモデルを導入した。モデルフィッティングが現時点で完了したマイクロサッカードの結果では、以下3点が明らかになった:1マイクロサッカード発生頻度が患者で低下する、2随意運動に伴うマイクロサッカード頻度変化が患者で弱い、3投薬により、これらの効果が改善される傾向にある。以上より、眼球運動の異常パターンから、パーキンソン病の状態、進行状況、投薬の効果を推定できる可能性が見えてきた。今後、引き続き階層ベイズモデルのフィッティングを継続し、結果を国際誌に論文として報告する予定。
日系人労働者家族の定住化に関する調査研究-生活構造・意識の変動を中心に-

1990年の新入管法の施行によって、日系人2、3世並びにその家族の定住が認めら、逆移民ともいうべき、移民の還流現象が生起した。1908年以来、伯国へ、25万人余の出移民を行ったが、この5年間のみで、これを越える日系伯国人が来住した。急激な流れの中で、ホスト社会との社会適応などの問題が発生している。また、逆移民送出国の伯国における日系社会の変動も顕著である。本研究では、伯国の日系移民社会の生活構造・意識の変動を捉えつつ、日本へ根をはりつつある日系人労働者家族を、生活構造・意識の視点から、過去2ケ年にわたり、実証的・総合的に調査研究を行った。群馬県太田市、大泉町や浜松市など、企業城下町といわれる地方中小産業都市では、日系人が外国人労働者の中心を占め、欠かせない労働力になっている。不況にも関わらず、人手不足は変わらず労働力として定着している。大泉町では外国人登録人口が町民の6%弱に相当する。浜松市でも近年日系人は再度増加基調にある。しかも、妻、子、親.兄弟.姉妹などの家族呼び寄せが進んでいる。南米の景気低迷、政情の不安定、治安の悪化などもあって、伯国を離れ、日本に定住したい層や、日伯両国に生活拠点を置いて暮らす、半定住層が現れてきている。かれらは、在日のブラジル村ともいうべき、広域ネットワーク社会を形成し、さらに定住基盤を確保しつつある。一過性の出稼ぎから定住へと変化しつつある。受け入れ側の行政サイドは、かれらを単なる労働力としてではなく、定住性をもった、生活者・住民として受け入れてゆくことを求められ始めている。このように、かれらの受け入れのための適切な各種の生活基盤の整備が必要になってきている。日系人の雇用、医療・福祉、居住、子女教育、地域や職場での受け入れなど種々の行政ニーズが発生している。日本とブラジルの双方に生活拠点をもちながら、行き来しながら暮らして行く、半定住移民層の存在を明らかにしたことを付記する。"コスモポライト"といわれる新移民である。トランスポ-テーション革命といわれる、テクノロジーが可能にした、移動性に富む、「半定住民」である。ブラジルはかっての移民国から移民送りだし国へ変質している。ハイパー・インフレと失業が主因である。こうしたなかで逆移民現象が進行している。1990(平成2年)年6月1日に施工された新入管法で、日系2・3世並びにその家族の定住が認められたことで、日系人のリターンが急増した。バブル経済崩壊後も、新規来日は絶えていない。これは、家族呼び寄せで、女性、子供などの来日が続いているからである。大泉町などでは、来住日系人の生活を支援する各種エスニック・ビジネスも設立されつつある。"ブラジル村"と呼ばれ、さながら、ブラジル商店街形成を思わせる。群馬県大泉町の実態を中心に、不況下における最新の状況をとらえることができた。(1)職住分離、(2)大泉町への集中性、(3)長期化する大泉滞在傾向が認められる。これらの傾向は出稼ぎ期から定住へのシフトを示す重要なファクターである。

今後、呼び寄せたい家族員として、両親をあげるものが多いことも定住傾向を示唆している。大泉の日系人の居住形態をみても、家族との同居が77%、典型的な「核家族」の形をみせている。このように、【.encircled1.】出稼ぎ期から定住期へのシフトに従い、【.encircled2.】労働力から生活者・住民への発想転換が求められ始めている。日系人の生活構造・意識に関する新潮流を列挙すると以下にまとめられる。【.encircled1.】多国籍化、【.encircled2.】広域化【.encircled3.】集中化、【.encircled4.】多業種化、【.encircled5.】不安定就労層形成、【.encircled6.】集住化、【.encircled7.】在日日系コロニア形成、【.encircled8.】半定住化・定住化、【.encircled9.】使い分ける価値観、【.encircled1.】0日本人社会との交流の壁、【.encircled1.】1根強い「差別や偏見」、【.encircled1.】2各種生活基盤の未整備などが指摘される。同時に実施した、フィリピン、イランなど他のアジア系の労働者と日系ブラジル人労働者との間には、職種、労働条件、地域生活などの諸面で差異が極めて大きいことが判明した。円高基調が始まると、ことに、新入管法の施行によって、日系人2、3世並びにその家族の定住が認められると、還流現像が活発化し、過去85年間に、伯国に、25万人余の移民を送り出したのが、この5年間で、これを超える日系伯国人が来住した。受け入れ側の社会と摩擦や適応などの問題が発生している。送りだし側の伯国における日系移民社会の生活構造・意識の変動を捉えつつ、日本への日系人労働者家族の定住化を、生活構造・意識の視点から、昨年に引き続き、実証的・総合的に調査研究を行った。群馬県太田市、大泉町など、企業城下町といわれる地方中小産業都市では、日系人が外国人労働者の中心を占め、欠かせない労働力になっている。不況にも関わらず、人手不足は変わらず労働力として定着している。大泉町では外国人登録人口が町民の6%弱に相当する。地方都市としては、日系人人口が極めて高率である。しかも、妻、子、親・兄弟・姉妹などの家族呼び寄せが進んでいる。南米の景気低迷、政情の不安定、治安の悪化などもあって、日本に定住したい層や、なかば定住したい層が現れてきている。かれらは、在日のブラジル村ともいうべき、広域ネットワーク社会を形成し、さらに定住基盤を確保しつつある。一過性の出稼ぎから定住へと変化しつつある。かれらを単なる労働力としてではなく、定住性をもった、生活者・住民として受け入れゆくことを行政、雇用主、地域住民は求められ始めている。かれらの受け入れのための適切な各種の生活基盤の整備が必要になってきている。日系人の雇用、医療・福祉、居住、子女教育、地域や職場での受け入れ、異文化摩擦など種々の行政ニーズが発生している。次いで、日本とブラジルの双方に生活拠点をもちながら、行き来しながら暮らして行く、半定住移民層の存在を明らかにしたことを付記する。"コスモポライト"といわれる新移民である。トランスポ-テーション革命といわれる、テクノロジーが可能にした、移動性に富む、「半定住民」である。
イルカの行動分析に基づくインタラクションシステムの開発

イルカは、人間のトレーナーとの間でコミュニケーションを成立させているため、この原理を明らかにすることで、情報デバイスを介したイルカとのコミュニケーションを実現することが期待できる。本研究では、タブレット上にトレーナーのハンドサインの画像を提示することで、イルカに対して画像による指示をできるようにする学習実験を行った。その結果、学習不足と過学習を繰り返しながら、画像を認識していく過程を観察することができ、情報端末を介したイルカとのコミュニケーションに対する可能性を見出すことができた。イルカ等の海洋知的生物は人間のトレーナーとコミュニケーションを成立させているが、その原理はあまり明らかではない。人間とイルカのコミュニケーションの方法を分析し、その原理を明らかにすることで、コンピュータとイルカのインタラクションあるいはコンピュータを介した人間とのインタラクションを実現できることが期待される。本研究では、トレーニング、ショー、検査時等におけるトレーナーとイルカの行動の様子を複数台のビデオカメラで撮影し、人間とイルカのコミュニケーション行動の観察、分析を行った。その結果、多くのコミュニケーションはイルカが水面から顔を出している際の視覚的な情報伝達に従っており、この視覚情報の理解はトレーナーによるオペランド条件付けの学習によって学んだ合図に基づいていることが分かってきた。そのため、ここではイルカに対して情報デバイスを用いたコミュニケーションを実現するため、タブレットを用いた視覚情報提示によるイルカへの行動指示に関する学習実験を行った。実験では、イルカが学習済みであるトレーナーのハンドサインの行動をビデオ映像として記録し、そのビデオ映像をタブレット上に提示することで、イルカの提示映像に対する理解、および提示映像に対する学習過程を観察した。その結果、個体差はあるものの、これまでに学習経験の高いイルカに関しては、数週間程度で提示映像に対する指示行動の学習を実現できることが確認された。今後は、複数の提示映像に対する識別精度、提示映像の抽象度に対する理解度等に関する実験を進めていく予定である。新江ノ島水族館の協力を得て、トレーナーとイルカのコミュニケーションの様子を複数台のビデオカメラで撮影し、映像を分析するとともに、トレーナーの方へのインタビューを行い、トレーナーからイルカへの意思の伝達の仕組みや、イルカのトレーナーの指示に対する認識精度等に関し、幾つかの仮説が得られた。その結果をもとに、情報デバイスとしてタブレット端末を用いた映像情報提示のための実験装置を構築し、イルカへの映像情報を用いた指示に関する学習実験を開始した。この際、イルカが泳ぐプールサイドで水面に顔出したイルカに情報を提示するため、タブレット端末には防水を施し、トレーナーが操作を行う必要が無いように遠隔操作による画面表示の制御機能の仕組みを導入した。このタブレット端末を用いて、これまでにイルカが人間の動作指示として学習済みである、「口開け」、「ターンオーバー」等の行動を指示する映像を提示した。その結果、当初は映像の意味を理解せずに、トレーナーの実際の指示動作とタブレット上のビデオ映像を同一視できていない状況であったが、ジェスチャを使用した指示動作とビデオ映像の提示を組み合わせた学習を実施することで、比較的短期間でビデオ映像に対する指示動作を学習することができた。イルカ等の海洋知的生物は、人間のトレーナーとコミュニケーションを成立させているため、この原理を明らかにすることで、情報デバイスを介したコミュニケーションを実現できることが期待できる。本研究では、情報デバイスからの出力情報に対するイルカの認知能力および学習過程を実験的に明らかにすることで、情報デバイスを介したコミュニケーションを実現することを目指した。実験方法としては、トレーナーの行うハンドサインの様子をカメラで撮影し、その画像をタブレット端末に提示することで、イルカの提示画像に対する認識、学習過程の観察を行った。イルカは当初、提示画像とハンドサインを同一視できないため、提示画像に反応することはない。そのため、ハンドサインの学習と同様に、提示画像に対してオペランド条件付けによる学習を行った。学習実験の方法としては、イルカの前にいる提示者がタブレット端末を持ち、提示画面は遠隔操作によって切り替えを行った。提示画像としては、最初「口開け」のハンドジェスチャ画像の学習を行ったところ、20セット程度で学習が完了した。学習の過程としては、学習不足の状態から過学習の状態に移行し、最終的に学習が収束していく様子が確認された。次に、「コーラス」のハンドジェスチャ画像の学習を追加したところ、数10セットで「コーラス」の学習は完了するが、最初に学習した画像を間違えるようになり、その後2つの画像の間で、学習不足、過学習を繰り返しながら、収束に向かう様子が観察された。また、画像の提示方法として、タブレットの後ろでハンドサインの動作を行い、提示画像と同時に腕の動きを見せることで、学習効率が向上することが確認された。そのため、タブレット内の静的な情報だけではなく、視野内で動的な情報を提示することが有効であること等が示唆された。これまでの学習実験により、ビデオ映像を用いたイルカへの単一の行動指示に関しては実現することができた。しかしながら、イルカが本当に理解しているかどうかはイルカの行動観察でしか分からないため、イルカがタブレット上のビデオ映像の意味を理解しているのか、単にタブレットそのものの提示を合図と認識してしまっているのか等を区別することができない。

そのため次の段階としては、同一のタブレットを用い、複数の指示映像を提示させることで、映像ごとの内容の違いを区別して、イルカが合図に従った行動をとれるかどうかの学習実験を行う予定である。この際、学習過程におけるイルカの反応を細かく記録しながら分析を行うことで、映像の内容を区別ができるようになるまでの学習の仕方や学習効率についての分析を行うことができる。また本研究における実験は、イルカという生物を用い屋外での実験を繰り返すため、実験の進捗がイルカの体調や天候等に影響を受けてしまうという問題がある。そのため、イルカの学習実験は、余裕を持ったスケジュールでの実験計画を立てて実施することが重要であることが認識された。システム工学研究成果を発表するための学会参加費の旅費を計上していたが、協力を依頼していた新江ノ島水族館との調整により、実験の開始が遅れたこともあり、日程的に本年度の成果発表を行うことが間に合わず、旅費相当分が次年度使用額として発生した。実験開始スケジュールの多少の遅れはあるが、実験の成果そのものは予定通りに進んでいるため、今年度の研究成果に関する学会発表は次年度に実施する予定であり、そのための旅費として使用する予定である。
児童期におけるアーギュメント・スキルの発達過程の検討

本年度も,意見文産出におけるマイサイドバイアス(自分に有利な情報を積極的に提示し,不利な情報の提示に消極的になるというバイアス)に着目して研究を進めた。まず,「意見文に対する書き手の評価」という観点からマイサイドバイアスの生起プロセスを検討するため,「マイサイドバイアスを克服した意見文は,常に説得的な意見文だと評価されるのか」という問いのもと,大学生を対象とした調査を行った。その結果,マイサイドバイアスを克服した意見文は,そうでない意見文と同程度の評価を受けることが示された。また,その評価傾向は,意見文を相対的に比較して評価する方法と,独立で評価する方法との間で異なることも明らかになった。さらに,同様の意見文評価課題を高校生に実施し,意見文産出との関連を検討した結果,マイサイドバイアスを克服した意見文の説得力を高く評価する書き手ほど,実際にマイサイドバイアスを克服した意見文を産出することが示された。以上の結果から,学習者はマイサイドバイアスを克服した意見文を必ずしも説得的だと評価しておらず,それが意見文産出におけるマイサイドバイアスを生起させる要因の一つとなることが示された。最後に,従来の意見文産出研究ではほとんど着目されてこなかった,低学年児童の意見文産出に着目し,低学年児童が反論を想定して意見文を産出できるかどうかについて1単元を用いた実験授業により検討した。その結果,児童は反対立場のクラスメイトと意見文を読み合い,意見交流をすることで反論と再反論の産出を実現していた。また,実験授業では,児童と教師との話し合いの中から「良い意見文の型」を構築し,共有することで,低学年児童が一人でもマイサイドバイアスを克服した意見文を産出できる可能性を示した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,児童のアーギュメント・スキル発達において支援が必要になる要因を明らかにし,その支援方法について考案することである。本年度は,自分の意見を外化する際に持論の利点のみを提示し,反対意見の利点や持論の不利な点を無視する「マイサイドバイアス」現象に着目して研究を行った。第一に,中学年児童の討論活動を対象とし,討論前に意見を書き出す「準備メモ記述」と討論時の発話との関連を検討した。その結果,準備メモ記述では強いマイサイドバイアス傾向が確認される一方で,討論時の発話は反対意見に対する応答として行われるため,マイサイドバイアス傾向が低減することが示された。すなわち,マイサイドバイアスは反論を想定できないために生起しており,反論想定を促すことでその傾向は低減すると考えられる。そこで第二に,児童の意見文産出活動において,マイサイドバイアスの克服(反論想定と,それに対する再反論)を促す目標提示を行い,さらに目標を達成するための方略提示と役割付与の効果を検証した。その結果,目標提示に加え,方略提示を行うことでマイサイドバイアスは低減されることが示された。また,目標達成を義務化する役割付与は,方略提示の効果を強化することが示された。第三に,マイサイドバイアスの克服において児童がつまずくポイントを解明するため,低学年児童の意見文産出過程を微視的に捉える研究を実行した。その結果,児童は持論と反対意見の両立場から意見文を産出できるが,それを一つの意見文として統合することに困難さを示すことが明らかになった。ただし,反論する記述に線を引く視覚化支援や,接続詞の機能を明確化する支援を行うことで,マイサイドバイアスは低減されることが示された。以上の研究は,児童期のアーギュメント産出活動におけるマイサイドバイアスの特徴を明らかにし,その克服方法について実践的な示唆を得た点で意義がある。本研究の目的は,アーギュメント・スキル発達の支援方法について考案することである。本年度は,昨年度に引き続き,意見文産出において自分に有利な情報を積極的に提示し,自分に不利な情報を無視するという「マイサイドバイアス」に着目して研究を行った。なお,いずれの研究においても立場選択が必要になる道徳的議題を用いた。第一に,マイサイドバイアスが生起する原因を明らかにするため,大学生を対象とし,反論想定の特徴と,多様な反論想定を促進する方法について検討した。その結果,反論の中でも自分が賛成する立場の「欠点」に関する反論産出が困難化する傾向が認められた。ただし,第三者の視点を与えて反論想定を行うと,賛成立場の欠点に関する反論産出も促進されることが示された。このことは,マイサイドバイアスが書き手の視点に依存して生起している可能性を示している。そこで第二に,書き手の視点を固定化する活動として「立場選択」に着目し,大学生を対象に立場選択が理由産出に与える影響について検討を行った。その結果,立場選択によって反論の産出が抑制され,特に賛成立場の欠点に関する反論の産出数が減少することが示された。すなわち,立場選択による視点の固定化は,マイサイドバイアスを強化する可能性が示された。第三に,児童を対象に効果を検証した目標提示介入(反論想定と再反論を促す介入)の効果に,意見文産出に対する書き手の動機づけが与える影響を検討した。中学生と高校生を対象とした実験の結果,目標提示介入には反論想定と再反論を促す効果があり,特に興味価値や成功期待が高い書き手に高い効果をもつことが示された。以上の研究は,(1)意見文

産出におけるマイサイドバイアスの特徴を明らかにし,その克服方法について実践的な示唆を得た点,ならびに(2)目標提示介入の適用範囲を児童から高校生まで拡張し,実践への応用可能性を高めた点で意義がある。本年度も,意見文産出におけるマイサイドバイアス(自分に有利な情報を積極的に提示し,不利な情報の提示に消極的になるというバイアス)に着目して研究を進めた。まず,「意見文に対する書き手の評価」という観点からマイサイドバイアスの生起プロセスを検討するため,「マイサイドバイアスを克服した意見文は,常に説得的な意見文だと評価されるのか」という問いのもと,大学生を対象とした調査を行った。その結果,マイサイドバイアスを克服した意見文は,そうでない意見文と同程度の評価を受けることが示された。また,その評価傾向は,意見文を相対的に比較して評価する方法と,独立で評価する方法との間で異なることも明らかになった。さらに,同様の意見文評価課題を高校生に実施し,意見文産出との関連を検討した結果,マイサイドバイアスを克服した意見文の説得力を高く評価する書き手ほど,実際にマイサイドバイアスを克服した意見文を産出することが示された。以上の結果から,学習者はマイサイドバイアスを克服した意見文を必ずしも説得的だと評価しておらず,それが意見文産出におけるマイサイドバイアスを生起させる要因の一つとなることが示された。最後に,従来の意見文産出研究ではほとんど着目されてこなかった,低学年児童の意見文産出に着目し,低学年児童が反論を想定して意見文を産出できるかどうかについて1単元を用いた実験授業により検討した。その結果,児童は反対立場のクラスメイトと意見文を読み合い,意見交流をすることで反論と再反論の産出を実現していた。また,実験授業では,児童と教師との話し合いの中から「良い意見文の型」を構築し,共有することで,低学年児童が一人でもマイサイドバイアスを克服した意見文を産出できる可能性を示した。昨年度の課題であった,アーギュメント・スキルを支える要因の学年差の検討について,中学生から大学生までを対象としたデータを集めることができた。全データの分析については現在遂行中であるが,分析を終えたいくつかのデータについては,国際学会での発表や論文としての投稿を完了しており,すでに採択の評価を受けたものもある。以上のことから,本研究の達成度を「1当初の計画以上に進展している」と評価した。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,高校生や大学生を中心とした実験により,マイサイドバイアスを生起させる要因について基礎的な知見を得た。今後は,特に児童期におけるマイサイドバイアスを生起させる要因を明らかにし,発達的差異について解明するための調査を行う。また,アーギュメント・スキルは「何を良い意見(議論)とするか」というアーギュメント・スキーマと関連していると考えられるため,今後はアーギュメントの産出だけでなく,アーギュメントの評価についても検討を進め,産出と評価の関連からアーギュメント・スキルの発達的差異や,それに応じた新たな指導方法を考案するための示唆を得る。研究目的の一つとしていた「アーギュメント・スキルを支える要因の学年差の検討」については,現在準備段階であり来年度以降の実施を予定しているが,その他の研究は順調に実施された。
新旧フライス盤の加工特性と精度の差に注目したものづくり教育の実践

機械(1902年製)は,前回(平成22年度)採択され,修復作業を終えていたので稼働状態にあった.そのため今回は,加工データーおよび映像の収集を行った.工具・材料(学生実習と同素材)を購入し,古い工具(前回購入し数回使用)・新品工具での比較加工が出来た.寸法精度において,新しいフライス盤(1993年製)の切込量はデジタルで読めるため,加工量(0.1mm)を簡単に切り込めるが,古い機械は送りハンドルの目盛が読めないため,ダイヤルゲージを用い切り込んだ.材料と工具の0点(接触点)は,目測で行っているため,実加工が新しい機械で0.020.03mmほど小さく,古い機械で0.1mm程度大きく削れてしまった.材料の機械への取り付けや0点合わせに問題が有るようだ.また,表面粗さの比較では,アップカット(刃物の回転と材料の移動が反対方向)・ダウンカット(刃物の回転と材料の移動が同方向)を行い,面粗さRa(算術平均粗さ)を求めた.その結果,新旧の加工工具や切削条件を変えて,アップカットで最大差0.28μmダウンカット0.89μmになり,新旧機械共にアップカット時の値が良い結果になった.ただし,新しい機械は,刃物移動がスムーズで回転も一定なため誤差が小さい,しかし,古い機械は,ベルト駆動を利用しているため一定に移動・回転が出来ず誤差が大きく出たようだ.なお,今回収集したデーターや映像を利用し,平成25年3月愛媛大学総合技術研究会において発表した.他大学の若い技術職員が興味(ベルト駆動に対して)を示していた.これらを実習時に利用すれば機械加工の知識の無い学生にとって良い刺激になり機械・物作り等に興味を持たせることが出来るだろう.機械(1902年製)は,前回(平成22年度)採択され,修復作業を終えていたので稼働状態にあった.そのため今回は,加工データーおよび映像の収集を行った.工具・材料(学生実習と同素材)を購入し,古い工具(前回購入し数回使用)・新品工具での比較加工が出来た.寸法精度において,新しいフライス盤(1993年製)の切込量はデジタルで読めるため,加工量(0.1mm)を簡単に切り込めるが,古い機械は送りハンドルの目盛が読めないため,ダイヤルゲージを用い切り込んだ.材料と工具の0点(接触点)は,目測で行っているため,実加工が新しい機械で0.020.03mmほど小さく,古い機械で0.1mm程度大きく削れてしまった.材料の機械への取り付けや0点合わせに問題が有るようだ.また,表面粗さの比較では,アップカット(刃物の回転と材料の移動が反対方向)・ダウンカット(刃物の回転と材料の移動が同方向)を行い,面粗さRa(算術平均粗さ)を求めた.その結果,新旧の加工工具や切削条件を変えて,アップカットで最大差0.28μmダウンカット0.89μmになり,新旧機械共にアップカット時の値が良い結果になった.ただし,新しい機械は,刃物移動がスムーズで回転も一定なため誤差が小さい,しかし,古い機械は,ベルト駆動を利用しているため一定に移動・回転が出来ず誤差が大きく出たようだ.なお,今回収集したデーターや映像を利用し,平成25年3月愛媛大学総合技術研究会において発表した.他大学の若い技術職員が興味(ベルト駆動に対して)を示していた.これらを実習時に利用すれば機械加工の知識の無い学生にとって良い刺激になり機械・物作り等に興味を持たせることが出来るだろう.
互恵行動の心理的基盤:合理的人間像と社会的効用

2007年度には、昨年度に続き、囚人のジレンマゲーム、最後通告ゲーム、独裁者ゲームなどを中心とした実験ゲーム研究を実施し、その中で、一方的免責ゲームという新しいゲームの開発を行った。その結果、これまで社会的罰として理解されてきた通常の免責ゲームにおける拒否行動の理由が、自己イメージの維持という極めて心理学的なものであることが明らかにされた。また、囚人のジレンマゲームを用いた研究では、利得表情での視線の動きを観察することでゲームプレイヤーがどのような情報を用いて意思決定を行っているかを明らかにするための方法の改良を進め、囚人のジレンマに関する情報の提示順序がプレイヤーの意思決定の内容と、意思決定に至る情報探索の経路の違いをもたらすことを明らかにした。さらに、最後通告ゲームにおけるプレイヤーが、提案者の役割を果たしている場合と、対応者の役割を果たしている場合に、それぞれ意思決定の前後に示す感情の分析を、FACsと呼ばれる表情分析方法を用いて進めることで、最後通告ゲームにおける拒否行動が、これまでの行動を用いただけの研究において想定されてきたような、単純な怒りの感情に駆動されたものでもなく、また、公正な結果の実現から効用を得ているという説明が不十分であることを明らかにした。この分析はまだ進行中であり、今後さらに、これまで公正追求行動として理解されてきた行動の背後にある心理メカニズムを明らかにする方向での研究の進展につながるものと考えている。最後通告ゲーム及び独裁者ゲームを用いた一連の実験研究を実施し、ゲームの種類によって実験参加者が報酬分配に際して喚起する動機の種類が異なること(最後通告ゲームでは交渉動機、独裁者ゲームでは公平維持動機)を明らかにした。続いて、分配者の選択が公平分配と自分に有利な分配の2択に限定されている省略型最後通告ゲームを用いた実験により、分配者が不公正な意図を持たないまま不公正分配を実験者により"強制"される意図なし条件において、不公平な分配を拒否して両者の報酬をゼロとする受け手役の参加者は、意図に反応するのではなく結果の公平性にのみ反応する人々であることを明らかにした。更に、省略型最後通告ゲームに加えて、受け手による拒否が受け手の報酬のみをゼロにする一方的最後通告ゲームと、その上、受け手が拒否をしたことさえ分配者に伝えられない伝達なしゲームを加えた実験を実施し、これら2種類の一方的最後通告ゲームでの拒否が最後通告ゲームでの拒否率の半分程度存在していることを明らかにした。加えて,伝達ありゲームと伝達なしゲームの間で,拒否率に差がないことも明らかにされた。これらの結果は,最後通告ゲームでの不公平分配の拒否のかなりの部分が,同一性保護に基づいていることを示唆するものである。また省略型独裁者ゲームでの分配者に対する罰の行使を、不公平な分配の受け手が罰の行使者である2者罰条件と、第3者である3者罰条件とで比較し、いずれの条件においても、分配者の意図が効果を持つのは、罰が2択(罰する・罰さない)の場合のみであり、罰が連続量(金額)により決定される場合には、分配者による利己的な意図の効果が存在しないことを明らかにした。また視線追試装置を用いた実験では、協力者と非協力者によるPDマトリックスの理解が、きわめて早い時期になされることが明らかにされた。
貴金属や外場を用いずに常温常圧近傍で作用する水浄化材料の開発

MnOxとCeOxのクラスターをTiO2に担持し、その触媒粉末の水中でのナフトール分解活性について、暗所と可視光照射下で調査した。MnOxやCeOxを担持することにより、暗所活性が増大するとともに、可視光活性が付与された。暗所活性はMars-van Krevelen機構であることが明らかになった。活性はSnOx, (Mn,Sn)OxをTiO2とMnOxの間に挿入するとさらに向上し、修飾したMnOxと基材との相互作用の重要性が示唆された。これらのクラスタの効果はTiO2の結晶系や結晶面に依存し、それらはMnの価数の違いによるものと考えられた。その傾向は計算科学的な検討と一致した。アセチルアセトン塩とアルコールを用いたCCC(chemisorption calcination cycle)プロセスによりMnOxとCeOxのクラスターをルチル型TiO2に担持し、その触媒粉末の50oCでの水中での2-ナフトール分解活性について、暗所と可視光照射下で調査した。MnOxやCeOxのクラスターを担持することにより、暗所での2-ナフトールの分解活性が増大するとともに、TiO2のバンド狭窄が起こり、可視光活性が付与された。分解活性の反応速度定数、比表面積、表面濃度から、MnOxとCeOxを組み合わせることは、それぞれを単独で担持する場合より活性が高いことが示唆された。また暗所での繰り返し使用によりMnOxやCeOxのクラスターは還元されるが、紫外光照射と80oC加熱により活性は再生することが明らかになった。また、水熱合成法によりMoとWが元素比でほぼ1:1の固溶体酸化物を作製した。得られたMo-W固溶体酸化物は斜方晶WO3型の結晶構造を有しており、構造中に1式量当たり0.22モルの水を含んでいた。この固溶体酸化物は500oCで3時間の焼成により脱水し、単斜晶WO3型の結晶構造に転移した。Mo-W固溶体にCuCl2溶液を用いて異なる手順でCuを担持したところ、未焼成の(水熱所入り直後の)Mo-W固溶体酸化物にCu担持後焼成した試料が可視光照射下で最も高い光触媒活性を示した。このプロセスでは焼成過程において、固溶体酸化物表面でHedvall効果によりCuがCuWO4となり、これとMo-W固溶体酸化物とのZスキームにより、活性が発現したことが示唆された。この材料は可視光照射下でも暗所でも、水中で抗菌活性を発現した。平成28年度に実施を予定していた課題は、順調に検討が進んでいる。酸化チタンとMnOxクラスターを適切に組み合わせることにより、可視光照射下だけでなく、暗所においても、常温近傍で分解活性を発現する材料が作製できた。またその活性がMars-van Krevelen機構によるものであることを明らかにし、繰り返し使用により失活した触媒活性を、紫外線照射や100度以下の加熱を行うことにより再生することが可能であることも明らかにした。さらにこれらの反応をCeO2が効果的にアシストすることも判った。この材料ではルチルが特に有効であることが判ったが、TiO2の他の結晶相であるアナターゼやブルッカイトでも、光電着を効果的に用いれば、同様の材料と活性を得られる可能性が見いだせている。またMnOxとルチルとの界面にSnを若干入れた中間層を形成すると、暗所での分解活性がさらに向上することも明らかになっている。さらにMoとWの固溶体酸化物を用いて、これにCuをHedvall効果を経由させて反応させることにより、Zスキームを効果的に形成し、可視光応答型光触媒とすることができること、この材料は可視光照射下でも暗所でも、水中で抗菌活性を発現することを明らかにした。これらは近未来にその脅威が懸念される、ウィルスパンデミックに対応できる新しい環境材料になる可能性を秘めている。MnOx修飾ルチルについて、暗所での有機物に対する分解活性の結晶面方位依存性を単結晶と粉末試料を用いて比較した。ルチル単結晶の(110)、(001)面に対しCCC法を用いてMnOxを担持したところ、単結晶の(110)面ではMn(III)とMn(IV)が存在するのに対し、(001)面ではMn(II)とMn(III)のみであった。この傾向はエネルギー計算の結果とも一致した。一方(110)面を側面、(001)面を底面とするルチルナノロッド粉末を合成し、同様にMnOx担持を行ったところ、暗所での水中の2-ナフトール分解では、比表面積と担持量が低いにも拘らず、市販のルチル粉末にMnOxを担持したものと同等の活性を示した。分解活性へのMnOxの寄与を見積もったところ、ナノロッド試料では市販のルチル粉末に比べ2倍以上に増大することが分かった。MnOxのMvK機構の発現は、基材との界面設計が重要であることが示された。ルチル型TiO2表面にCCCプロセスを用いてMnOx, SnOx, (Mn,Sn)Oxをそれぞれ修飾した。SnOx,(Mn,Sn)Oxで修飾した試料は、その上からさらにMnOxを修飾した試料も作製した。

これらの試料を用いて、水中での2-ナフトールの分解活性について調査した。得られた試料のMnにはいずれもMn4+が含まれていた。(Mn,Sn)Oxを修飾後にMnOxを修飾した試料は、Mn4+の割合が最も多く、また最も高い分解活性を示した。活性の序列からMn4+の割合や、MnOxと下地の相互作用の影響が示唆された。タングステンモリブデン固溶体酸化物((Mo,W)O3)とそれらの銅との化合物Cu(Mo, W)O4は暗所でも可視光下でも抗菌活性を示した。MnOxとCeOxのクラスターをTiO2に担持し、その触媒粉末の水中でのナフトール分解活性について、暗所と可視光照射下で調査した。MnOxやCeOxを担持することにより、暗所活性が増大するとともに、可視光活性が付与された。暗所活性はMars-van Krevelen機構であることが明らかになった。活性はSnOx, (Mn,Sn)OxをTiO2とMnOxの間に挿入するとさらに向上し、修飾したMnOxと基材との相互作用の重要性が示唆された。これらのクラスタの効果はTiO2の結晶系や結晶面に依存し、それらはMnの価数の違いによるものと考えられた。その傾向は計算科学的な検討と一致した。今年度はプローブ顕微鏡を駆使してMnOxのTiO2上での場所の特定と、その状態の解析を行う。TiO2はルチルの単結晶を用い、そこにCCCプロセスでMnOxを製膜して評価する。また、アナターゼやブルッカイト上に効果的にMnOxを作製可能な光電着法も検討する。光電着法に依る試料については、まだ表面状態が十分に解析できていないため、TEMやXPS等で詳細な解析を行う。またルチルのナノロッドを作製し、それにMnOxを担持することで、結晶面方位の露出の程度が及ぼす効果についても検討する。さらにTiメッシュ上にアナターゼ構造のナノロッドを作製し、そこへMnOxを光電着させることで、電位をアシストに用いた水浄化システムの実現の可能性についても調査する。MoとWの固溶体酸化物に関しては、比表面積がまだ低いので、試料の作製方法を見直し、現状(6 m2/g)から5倍程度の表面積向上を目指す。無機材料科学平成28年度に残額が発生したが、これは、当初参加を予定していた国際会議(MRS2016,ボストン,学生のみ派遣)への参加を、学内業務(コース主任業務)との兼ね合いで取りやめたためである。当初の予定を上回るペースで検討が進展していることから、本年度は5月に国際会議(PacRim)で発表を予定しており、既にエントリーしている。当初想定していなかった抗菌活性が得られる材料が開発できていることから、その点についても本年度はさらに詳細に検討していく。
PCR法を応用した伴侶動物における腫瘍診断法の開発

本研究では、乳腺腫瘍を中心とする伴侶動物悪性腫瘍における腫瘍関連遺伝子の発現をRT-PCR法により検出し、その腫瘍マーカーとしての意義について検討を行った。先ず、既に報告されている哺乳動物のcDNA塩基配列の相同性の高い配列を元に、c-kit、erbB1、erbB2、erbB3、erbB4およびプロヒビチンcDNAのためのRT-PCRプライマーを合成した。本学家畜病院において採取された腫瘍材料より、病理診断の確定したイヌ乳腺腫瘍12例、その他のイヌ腫瘍12例およびネコ乳腺腫瘍3例を実験に用いた。イヌ正常乳腺組織においては調べた遺伝子のうちプロヒビチンのみの発現が観察された。イヌ乳腺腫瘍全症例においてc-kitの発現が検出された。一方、その他のイヌ腫瘍においては、5例に低いレベルの発現が観察されたのみであった。erbBファミリーの重複発現が、大部分の乳腺腫瘍において認められた。erbB1、erbB2、erbB3およびerbB4の発現率はそれぞれ92%、67%、83%および83%であった。しかしながら、発現レベルが異常に高いものはerbBファミリーの各遺伝子とも少数であった。ネコ乳腺腫瘍におけるerbBファミリーの発現は、erbB2およびerbB3が全症例に、erbB1は2例、erbB4は1例に観察された。このうち1症例では、全てのerbBファミリーの発現が観察された。C-kitの発現は、この症例を除く2例において認められた。したがって、ネコ乳腺腫瘍においては、erbB1かc-kitのいずれかの発現があった。全てのネコ乳腺腫瘍において、プロヒビチン遺伝子の発現は認められなかった。染色体FISH法による、プロヒビチン遺伝子マッピングを行い、ネコ染色体B4q14への局在を明らかにした。乳腺腫瘍におけるB4トリソミーのうち2本にはFISHシグナルが認められたので、同遺伝子の発現異常が示唆された。1. erb B1およびerb B2発現の検出のためのプライマーデザイン.erbB1ではヒト,マウスおよびラットの,また,erb B2ではヒト,ハムスターおよびラットについて報告されているcDNAの塩基配列を比較の上,細胞外領域にあり各動物間で完全に一致する配列を選んで,それぞれ20merのsenseおよびantisenseプライマーを合成した.2.ネコ乳癌由来培養細胞におけるerb B1, erb B2の発現の検討3株のネコ乳癌細胞株のいずれにおいても,erb B1の強い発現がRT-PCR法により観察された.増幅されたバンドをクローニングして,塩基配列を調べたところ,全長は他の動物と同じ380bpで,相同性は塩基配列で80%以上,アミノ酸配列では90%以上であった,このプライマーにより,ネコerb B1のmRNAの発現を確認できることが明らかとなった.一方,erb B2の発現は,すべての株で,ほとんど観察されなかった.c-kitの細胞外ドメインから膜貫通領域を経て細胞内のチロシンキナーゼドメインの一部を含む部分の増幅を行うために,この領域中でヒト,ラットおよびマウスにおいて相同性を有する配列を選んで,プライマーを合成した.イヌ脾臓由来のRNAより増幅されたRT-PCR産物の塩基配列の解析より,同プライマーの有用性を確認した.4.イヌ腫瘍組織におけるc-kitの発現の検討イヌの肥満細胞腫6例および肺腫瘍,乳腺腫瘍,悪性リンパ腫等を含む各種腫瘍17例について,その摘出組織を用いて前述のプライマーによるc-kitの発現を検討した.その結果,肥満細胞腫の全症例を含む14例において,c-kitの発現が認められ,その発現率は82.4%であった。このことから,c-kitは様々な腫瘍において発現している可能性が示された.本研究では、乳腺腫瘍を中心とする伴侶動物悪性腫瘍における腫瘍関連遺伝子の発現をRT-PCR法により検出し、その腫瘍マーカーとしての意義について検討を行った。

全てのネコ乳腺腫瘍において、プロヒビチン遺伝子の発現は認められなかった。染色体FISH法による、プロヒビチン遺伝子マッピングを行い、ネコ染色体B4q14への局在を明らかにした。乳腺腫瘍におけるB4トリソミーのうち2本にはFISHシグナルが認められたので、同遺伝子の発現異常が示唆された。1)臨床材料からのメッセージャーRNA(mRNA)抽出法の検討.RNAは一般的に生体材料の中で最も不安定な高分子であり,その中でもmRNAは,どこにでも存在するRNaseによって速やかに分解されやすい.RT-PCR法の出発材料として用いる腫瘍の摘出標本中に大量の壊死組織の混入があると種々の問題を生じることが明らかとなった.腫瘍標本を生理食塩水中で,細切し壊死組織を洗い落とすことにより,mRNAの分解もなく,非特異的な増幅も少ない良好な成績を得た.また,摘出材料は氷温の生理食塩水中で,数時間の保管が可能であることが明らかとなった.2)種々の腫瘍関連遺伝子のRT-PCR法による増幅条件の検討.種々の腫瘍関連遺伝子のRT-PCR法による増幅条件を決定した.既に,増幅条件を決定しているprohibitin,c-kit,erbB1及びerbB2に加えて,erbB3(及びerbB4のそれを決定した.この条件により,3種類のネコ乳癌細胞株よりRT-PCRによってerbB3(644bp)及びerbB4cDNA(416bp)の一部をクローニングすることができた.ヒトerbB3およびerbB4に対する相同性は約90%であった.また,それぞれの乳癌細胞株においてerbBファミリーの発現パターンが異なることがわかった.用いたネコ乳腺腫瘍の臨床材料のうち,悪性度の高い高浸潤型FMT-3でゃ,erbBファミリー4種類すべてが発現していたことから,その発現パターンが腫瘍の悪性度に何らかの関連があることが示唆された.3)イヌ乳腺腫瘍におけるc-kit発現の組織型依存性.RT-PCR法により,イヌ乳腺腫瘍におけるc-kitの発現を検討した結果,腺癌において,肥満細胞腫瘍に匹敵する量の発現が観察された.これに対して,悪性混合腫瘍ではc-kitの発現の有意な低下が観察された.伴侶動物の乳腺腫瘍診断におけるRT-PCR法の有用性を検討するために、乳癌関連遺伝子と言われるerbBファミリー(B1、B2、B3およびB4)、c-kitおよびプロヒビチンのmRNAの発現について調べた。全てのネコ乳腺腺癌(3例)でerbB2およびerbB3mRNAの発現が認められ、一方,プロヒビチンmRNAは全例で発現がなかった。また、このうち1例では全てのerbBファミリーが発現していたが、c-kitの発現は検出されなかった。他の2例ではc-kitmRNAの発現が観察された。イヌ乳腺腫瘍(11症例)においては、特に腺癌で高頻度のc-kit遺伝子の発現が観察された。また,その他の腫瘍について検討した結果、肥満細胞腫以外では発現が少なく、その乳腺腫瘍マーカーとしての高い有用性を示唆する。イヌerbB1、B2、B3およびB4mRNAの発現は、正常乳腺ではいずれも認められず、腺癌3例中でそれぞれ3例、2例、3例および3例、悪性混合腫瘍8例中でそれぞれ7例、5例、6例および7例であり、良性混合腫瘍1例ではすべての遺伝子の発現が見られた。
高次脳機能障害モデルの作出,新規薬効評価法の確立と創薬

老化促進モデルマウス(SAM)のSAMP8系は学習記憶障害を発症する。SAMP8における記憶障害について、とくに海馬における神経栄養因子GDNF発現の加齢に伴う変化を検討した結果、SAMP8若齢期において、海馬におけるGDNF発現量は正常動物に比し、有意に減少していた。SAMP8の学習記憶障害遺伝子は未だ特定されていない。そこでSAMP8の学習記憶障害遺伝子の遺伝様式とその存在位置を特定する目的で、遺伝分析を行ったところ記憶障害責任遺伝子が単一の優性遺伝であることを示した。さらに、記憶障害責任遺伝子のQTL(量的形質遺伝子座)連鎖解析を行ない、1番染色体、12番染色体、13番染色体上に記憶障害責任遺伝子の存在する候補領域を同定した。L型カルシウムチャネルおよびカルモジュリン拮抗作用を有するCV-159が脳虚血(MCAOモデル)によるニューロン死を保護することが明かとなった。4血管結紮一過性脳虚血モデルラットを用い、脳虚血時に海馬で発現が変化する遺伝子の単離・同定を検討する目的で、Differential Display法を用いて検討した結果、脳虚血後発現が減少する遺伝子としてphosphatidylinositol 4-kinase(PI4-K)を単離した。免疫組織学的検討において、PI4-Kの海馬における発現は、脳虚血後に神経細胞死が認められるCA1領域で特異的に減少した。さらに、PI4-Kの過剰発現はHEK293細胞における細胞死を抑制した。軽度の脳虚血を負荷すると、その後の脳虚血に耐性を獲得するが、虚血を加える前に、preconditioning処置を加えておくと、転写因子CREBの活性化が九進していることから、大脳皮質虚血耐性現象はCREBを介したシグナルトランスダクションの増強によって生じる可能性が示唆された。老化促進モデルマウス(SAM : senescence accelerated mouse)のSAMP8およびSAMP10は学習記憶障害を示し,痴呆を主とする神経変性疾患の病態モデルとして,また脳の老化機構解析のモデルとして有用である.本年度は,1)SAMP8脳における生化学的・組織化学的特徴の解析,2)SAMP8系へのハマボウフウ抽出物の経口投与の記憶障害への効果,3)連鎖解析によるSAM老化責任遺伝子の探索・検討を行い以下の知見を得た.1)SAMP8脳においてSAMP8脳のIL-1βIL-6およびTNF-αの発現は10ヶ月齢の海馬でSAMR1に比べ有意な上昇が認められた.SAMP8における学習記憶障害にサイトカイン発現の異常が関与する可能性が示唆された.電顕レベルの解析では、SAMP8の脳梁や脳幹部において、神経細胞の軸索突起を取り囲むミエリンが変性していた。ミエリン変性は生後2カ月齢から認められた。ミエリン変性の原因としてオリゴデンドログリア細胞がなんらかの障害を受けていることが考えられる。2)記憶障害を発症するSAMP8(36カ月齢)マウスにハマボウフウ抽出物を2ヶ月間経口投与し(15mg/kg),Morris's water maze法ならびに受動回避反応にて記憶能への影響を検討したところ,学習記憶障害が改善された.さらにハマボウフウ投与は老化皮膚の改善作用も認められた.3)連鎖解析によってSAMP8の学習記憶障害に関与する遺伝子の染色体上の位置を明らかにする目的で、学習記憶障害の表現型およびSAMP8とJF1(正常マウス)の遺伝子型について検討した。SAMP8とJF1のF1及びF2世代を作成し、学習記憶障害の遺伝様式について調査するとともに連鎖解析を検討中である.

マイクロサテライトマーカーによる遺伝子型の調査から、JF1は85%以上でSAMP8と異なった遺伝子型であることが明らかとなった。F1およびF2世代の行動解析結果はSAMP8とJF1の中間に分布し、F2は連続したより幅広い分布であり、最小遺伝子数の推定値が1.55であるとから学習記憶障害は比較的少数の主遺伝子に支配された多因子遺伝であると考えられた。老化促進モデルマウス(SAM)は早期より老化徴候を自然発症する。このうちSAMP8系は学習記憶障害を発症する。SAMP8における記憶障害について,とくに海馬における神経栄養因子GDNF発現の加齢に伴う変化を検討した結果, SAMP8若齢期において,海馬におけるGDNF発現量は正常動物に比し,有意に減少していたことからGDNFは加齢に伴う海馬機能低下,および海馬CA1領域の神経細胞死に対し重要な役割を担っていると考えられた.SAMP8の学習記憶障害遺伝子は未だ特定されていない。そこでSAMP8の学習記憶障害遺伝子の遺伝様式とその存在位置を特定する目的で、正常マウスであるJF1と交配させ、F1およびF2世代を作成し遺伝分析を行った.F2世代における記憶障害表現型の分離比は1 : 2 : 1であり、戻し交配世代の分離比が1 : 1であった.これは1個の遺伝子が記憶障害発症に関わっていることを示しているが、理論式から求めた最小遺伝子数1.1と合致していた。現在,詳細な染色体上の位置を決定する目的でQTL(量的形質遺伝子座)連鎖解析を行っている。4血管結紮一過性脳虚血モデルラットを用い,脳虚血時に海馬で発現が変化する遺伝子の単離・同定を検討する目的で, differential display法を用いて検討した結果,脳虚血後発現が減少する遺伝子としてphosphatidylinositol 4-kinase(Pl4-K)を単離した.海馬におけるPl4-K mRNAの発現は虚血後1日で減少が認められ, 7日目まで経時的に減少した.免疫組織学的検討において, Pl4-Kの海馬における発現は,脳虚血後に神経細胞死が認められるCA1領域で特異的に減少した.さらに, Pl4-Kの過剰発現はHEK293細胞における細胞死を抑制した.これらの結果から,脳虚血時の神経細胞死に対してPl4-Kは保護的役割を演じていることが示唆された.老化促進モデルマウス(SAM)のSAMP8系は学習記憶障害を発症するがSAMP8の学習記憶障害遺伝子は未だ特定されていない。そこでSAMP8,の学習記憶障害遺伝子の遺伝様式とその存在位置を特定する目的で、正常マウスであるJF1と交配させ、遺伝分析を行った.F2世代における記憶障害発症率は約74%であり、これは記憶障害責任遺伝子が単一の優性遺伝であることを示した。また、この学習記憶障害発症には比較的少数の遺伝子が関与しており、単一の主遺伝子の存在が考えられた。さらに、記憶障害責任遺伝子のQTL(量的形質遺伝子座)連鎖解析を行ない、1番染色体、12番染色体、13番染色体上に記憶障害責任遺伝子の存在する候補領域を同定した。
分子系統解析で絞り込んだ未知機能蛋白質の実験的な機能解析

ロイシン生合成に関わる4種の蛋白質遺伝子(leuA、leuB、leuC、leuD)とその相同蛋白質遺伝子(TCA回路、リジン生合成に関わる蛋白質遺伝子と、BLAST検索等で見出された機能未知蛋白質遺伝子)について、それぞれ分子系統解析を行った。既に機能解析がなされている蛋白質を系統樹上にマップし、系統樹の樹形と機能から、各蛋白質を改めてグルーピングした。いずれの系統樹でも、古細菌(殊にメタン菌)が、ロイシン合成系酵素とTCA回路の酵素との境界領域に位置する場合が多いことが観察された。また、真正細菌や真核生物に比べて、古細菌由来の蛋白質遺伝子のhomolog間の一次配列の差違が小さい傾向にあった。発現を試みた蛋白質の過半数が、不溶性の封入体を作るか、発現しなかった。すなわち、ランダムに古細菌の蛋白質を選び、それらの発現効率を検討すると、23割程度の蛋白質が発現し、可溶性画分に来るという結果であった。現在、封入体となっている蛋白質の可溶化など、蛋白質の発現・精製法について、再検討中である。