hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨再生過程の形態学的および分子生物学的解析

骨は再生能力の強い組織の一つであるが、骨再生の分子メカニズムは十分に明らかにされていない。本研究では骨折の治癒過程における遺伝子発現の変化を解析することにより、骨再生の分子メカニズムを明らかにする目的で種々の実験を行い以下の結果を得た。5週齢マウス肋骨を鋏を用いて骨折させ、骨折後6時間から5日まで経時的に骨折部よりRNAを抽出し、mRNAの発現をRT-PCR法で解析した。その結果、骨折前の肋骨ではSonicおよびIndian HedgehogのmRNAはほとんど検出できなかったが、骨折後12-24時間でSonic hedgehog(Shh)mRNAの発現が確認できた。Shhの発現は骨折後48-72時間になると減弱し、骨折後5日目では検出できなかった。一方、Indian hedgehog(Ihh)の発現は骨折後72時間までは明かではなかったが、骨折5日目では著明に上昇していた。また、Ihhの発現は組織学的に骨折部に軟骨細胞が出現するのとほぼ同時期であった。さらに、骨折治癒過程におけるBMP-2,BMP-4,BMP-7 mRNAの発現をRT-PCR法で解析したところBMP-4,BMP-7 mRNAの発現レベルは骨折後変動なかったが、BMP-2 mRNAの発現が骨折後24-48時間で上昇していた。以上の結果は、骨折の初期ではShhが発現し、その後BMP-2の発現が上昇し、さらに軟骨が出現する時期ではIhhが発現していることを示している。また、骨芽細胞の分化と骨形成に必須の転写因子であるCbfa1のmRNAは骨折後72時間で明らかに上昇していた。現在、これらのHedgehogやBMPの発現細胞をIn situ hybridization法で確認中である。本研究では骨再生の分子メカニズムを明らかにする目的で以下の実験を行った。(1)骨折の治癒過程におけるHedgehog遺伝子発現5の変化の解析5週齢マウス肋骨を鋏を用いて骨折させ、骨折後6時間から5日まで経時的に骨折部よりRNAを抽出し、mRNAの発現をRT-PCR法で解析した。その結果、骨折前の肋骨ではSonicおよびIndian HedgehogのmRNAは検出できなかったが、骨折後12-24時間でSonic hedgehog(Shh)mRNAの発現が確認できた。以上の結果は、骨折の初期ではShhが発現し、軟骨が出現する時期ではIhhが発現していることを示している。現在、これらのHedgehogの発現細胞をIn situ hybridization法で確認中である。(2)培養細胞の分化におよぼすShhの作用の解析大腸菌で作製したrecombinant SHH(rSHH)をC3H10T1/2およびMC3T3-E1細胞に添加するとALP活性の上昇が認められた。しかし、この作用を誘導するためには10μg/mlという高濃度が必要であった。一方、rSHHとrBMP-2を同時に添加すると、rBMP-2が誘導するALP活性は相乗的に増加した。これらの結果より、SHHはBMP-2と相乗的に作用して骨芽細胞の分化を誘導している可能性が示唆された。

本研究では骨折の治癒過程における遺伝子発現の変化を解析することにより、骨再生の分子メカニズムを明らかにする目的で種々の実験を行い以下の結果を得た。5週齢マウス肋骨を鋏を用いて骨折させ、骨折後6時間から5日まで経時的に骨折部よりRNAを抽出し、mRNAの発現をRT-PCR法で解析した。その結果、骨折前の肋骨ではSonicおよびIndian HedgehogのmRNAはほとんど検出できなかったが、骨折後12-24時間でSonic hedgehog(Shh)mRNAの発現が確認できた。Shhの発現は骨折後48-72時間になると減弱し、骨折後5日目では検出できなかった。一方、Indian hedgehog(Ihh)の発現は骨折後72時間までは明かではなかったが、骨折5日目では著明に上昇していた。また、Ihhの発現は組織学的に骨折部に軟骨細胞が出現するのとほぼ同時期であった。さらに、骨折治癒過程におけるBMP-2BMP-4,BMP-7 mRNAの発現をRT-PCR法で解析したところBMP-4,BMP-7 mRNAの発現レベルは骨折後変動なかったが、BMP-2 mRNAの発現が骨折後24-48時間で上昇していた。以上の結果は、骨折の初期ではShhが発現し、その後BMP-2の発現が上昇し、さらに軟骨が出現する時期ではIhhが発現していることを示している。また、骨芽細胞の分化と骨形成に必須の転写因子であるCbfa1のmRNAは骨折後72時間で明らかに上昇していた。
全超電導発電機用電機子コイルの交流損失計測に冠する研究

超電導発電機は、従来機と比べて多くの利点を有するため、世界的に研究開発が進められている。最近では、交流損失の極めて小さい超電導線材が開発されているため、電機子巻線も超電導化した全超電導発電機が注目されてきている。本研究では、全超電導発電機用の電機子巻線を対象として、交流損失の評価のための電気的計測法を主に検討している。H6年度及びH7年度の研究の概要は以下の通りである。(1)交流損失の評価実験:計測用のコイルとして、H6年度は常電導のソレノイドコイルを、H7年度は超電導電機子コイルを模擬した常電導の空心電機子コイルをそれぞれ設計・製作した。また、コイルのR分(損失分)を抽出するための位相計測用の回路として、H6年度は90度移相回路とオペアンプ回路からなる回路の設計・製作を行った。更に、H7年度は乗算器とロ-パスフィルターからなる別方式の位相計測回路を提案し、その回路の設計・製作を行った。上記コイルを液体窒素で冷却し、これらの2種類の計測用回路に対してそれぞれ、R分抽出のための位相計測実験を行った。以上の実験と並行して、全超電導発電機用の電機子巻線の交流損失に関する理論的な検討も進めた。その結果として、以下の成果を得た。(2)電機子巻線の交流損失の理論的検討:我々の概念設計した1GVA級全超電導発電機を対象にして、定常運転時における電機子巻線の交流損失の理論的検討を進めた。その結果、発電機の運転状態によって交流損失は約10%程度変動することが判明した。また、電機子電流密度を増加すると交流損失は減少することが確認された。更に、交流損失に対して、電機子巻線と界磁巻線間のギャップ長並びに電機子巻線と磁気シールド間のギャップ長の影響は比較的小さいことが判明した。最近では、交流に対して極めて低損失の超電導線材が開発されているため、電機子巻線も超電導化した全超電導発電機が注目されてきている。本研究では、全超電導発電機用の電機子巻線を対象として、交流損失の評価のための電気的計測法を検討する。本年度(H6年度)の研究の概要は以下の通りである。(1)交流損失の評価実験:交流損失を模擬的に評価するための常伝導のコイルの製作を行った。また、そのコイルを液体窒素で冷やすための冷却系と損失分を電気的に評価するための計測系の構築を進めた。この電気的計測系として、コイルのR分(損失分)を抽出するためのオペアンプを用いた電子回路の製作を行った。コイルのR/ωL比が小さいので、その電子回路には-90度の移相回路を付加した。その際、3つの移相回路を実験的に検討し、製作が容易で比較的に安定した特性の得られる回路をその中から選定した。以上の装置を用い、コイルを液体窒素で冷却して実験を数回行った。現在、詳細な測定系の検討を進めている。次年度(H7年度)にまたがり、更に詳細な実験系の検討を進め、また実験データの蓄積を行っていく予定である。また、これらと並行して、全超電導発電機用の電機子巻線の交流損失に関する理論的な検討も進めた。

(2)電機子巻線の交流損失の理論的検討:我々の概念設計した1GVA級全超電導発電機を対象にして、定常運転時における電機子巻線の交流損失の理論的検討を行った。現在までに製作された交流用超電導線のパラメータを用いて試算した結果、交流損失のほとんどはヒステリシス損失であること、また進み力率運転時に交流損失は増加し、遅れ力率時よりも10%程度損失は大きくなること等が明らかとなった。超電導発電機は、従来機と比べて多くの利点を有するため、世界的に研究開発が進められている。最近では、交流に対して極めて低損失の超電導線材が開発されているため、電機子巻線も超電導発電機が注目されてきている。本研究では、全超電導発電機用の電機子巻線を対象として、交流損失の評価のための電気的計測法を主に検討している。本年度(H7年度)の研究の概要は以下の通りである。(1)交流損失の評価実験:本年度は、超電導電機子コイルを模擬した、常電導の空心電機子コイルを新たに設計・製作した。前年度は、コイルのR分(損失分)を抽出するため、90度移相回路とオペアンプ回路からなる位相計測回路の設計・製作を行った。本年度は更に、乗算器とロ-パスフィルターからなる別方式の位相計測回路を提案し、その回路の設計・製作を行った。これら模擬用空心電機子コイルと位相計測回路を前年度に構築した実験系(冷却系と計測系を含む)に組み入れた。昨年同様、コイルを液体窒素で冷却してR分抽出のための位相計測の実験を行った。また、前年度に引き続き、実験と並行して全超電導発電機用の電機子巻線の交流損失に関する理論的な検討も進めた。その結果として、以下の成果を得た。(2)電機子巻線の交流損失の理論的検討:我々の概念設計した1GVA級全超電導発電機を対象にして、定常運転時における電機子巻線の交流損失の理論的検討を進めた。本年度は、全超電流発電機の設計パラメータによる影響を検討した。その結果、電機子電流密度を増加すると交流損失は減少することが計算結果でも確認された。また、電機子巻線と界磁巻線間のギャップ長並びに電機子巻線と磁気シールド間のギャップ長の影響を調べたが、交流損失に対してこれらの影響は比較的小さいことが判明した。
タッチパネルや太陽光発電パネルに利用できる超撥水撥油性透光性防汚薄膜の作製

屋外に設置された太陽光発電パネルについて、表面の汚れにより発電効率が減少する問題がある。また、タッチパネルについて、指脂汚れによりスクリーンの視界が悪化する問題がある。本研究ではこれらの問題を解決するために、透明な基板の透明度を損なわず超撥水性と撥油性をもつ防汚膜を作製した。ガラス基板上にフラクタル微細構造を形成することによって作製した。すなわち。直径100nmの酸化シリコン粒子を配列、大気圧低温プラズマによって透明ZnO薄膜の針状組織を作製、さらに、化学吸着単分子膜で被覆した。超撥水性(水滴接触角;150度)、かつ、透過率約90%を得た。スマートフォン等のタッチパネルの画面に指紋や皮脂が付着し、ディスプレイの視認性が悪化する問題がある。また、太陽光発電パネルの表面が粉塵などで汚れ、発電効率が落ちる問題がある。これらの問題を解決するには、材料表面には超撥水性を付加することが重要であるが、学術的には、最大の撥水性を示すフッ素樹脂でも平面の接触角は120°前後であり、超撥水性の実現は難しい。さらに、透明性を併せもつには材料を薄くする必要があり、学術的興味も大きい。そこで本研究では、ラズベリー構造(独自のフラクタル微細凹凸構造)と撥水性の機能部位をもつ化学吸着単分子膜(薄さナノメートルオーダー)とを組合せることで、超撥水性(150°以上)及び撥油性(90°以上)を有する透光性防汚薄膜を作製することを目的としている。本研究で作製する、撥水撥油性透光性防汚薄膜は、(a)ラズベリー構造と(b)単分子膜とを組合せることで、これまでにない超撥水性、撥油性を実現する。平成27年度は、ラズベリー構造を完成させることを目的とした。(a)ラズベリー構造の作製は、まず、ガラス基板の表面に石英の粒子(直径100 nm)を配置固定する。その表面に大気圧低温プラズマ成膜装置を用いて酸化亜鉛薄膜タケノコ(柱状)構造(直径40 nm)を作製できた。続いて、(b)単分子膜については、撥水性の機能部位としてトリフルオロメタニド基をもち、反応部位としてメトキシシリ基をもつ化学吸着材を酸化亜鉛表面に反応・結合させた結果、透過率90%以上、水滴接触角150 °C以上の表面を作製できた。鉛筆硬度の測定の結果、強度に問題があることが分かった。今後、作製条件の検討を続ける。まず最初に、ガラス基板上に石英(SiO2)粒子(100 nm)を配置、固定した。石英粒子の配列にはディップコーティング法を用いた。石英粒子懸濁液に基板を垂直に浸漬し、一定速度で引き上げることで基板上に粒子を均一に配置した。懸濁液の中には、シロキサン結合(Si-O-Si)を形成するアルコキシド系材料を混入し、石英粒子をガラス基板に焼結固定した。電子顕微鏡観察の結果、石英粒子が均一に配置されていることがわかった。これが、1段目の大凹凸となる。次に、大気圧低温プラズマを用いた成膜装置を用いて酸化亜鉛(ZnO)薄膜を作製した。基板温度200 °Cの条件で、タケノコ状突起構造(直径40 nm)を作製することができることがわかった。電子顕微鏡観察により確認できた。この組織が2段目の小凹凸となる。最後に、酸化亜鉛薄膜表面に単分子膜を作製した。撥水性機能部位として-CF3をもち、反応部位としてメトキシシリ基をもつ、化学吸着材を酸化亜鉛薄膜表面に反応・結合さた。上部の最表面にCF3基をもつため、撥水性を示した。また、化学吸着材同士が最下部においてシロキサン結合(-O-Si-O-)することで、密に集合した単分子膜が形成できた。完成した表面の水滴接触角は150 °C以上となり、予定した目標をクリアした。研究がおおむね順調に進捗しているといえる。酸化亜鉛薄膜表面原子と共有結合するため、耐摩耗性に優れると考えていたが、耐摩耗性の試験結果が不十分であった。最初に配置した石英粒子と基板との結合力が不十分であったと考察した。石英粒子の直径、配置密度などの条件を検討し耐摩耗性を向上させる。この結果は想定内であり、今後条件の検討によって解決できる。また、太陽光発電パネルの表面が粉じんなどで汚れ、発電効率が落ちる問題がある。これらの問題を解決するためにはまず、基材表面に超撥水性を付加する必要があるが、最大の撥水性を示すフッ素樹脂でも平面の接触角は120度前後であり、超撥水性の実現は難しい。さらに透過性を併せ持つためには材料を薄くする必要がある。そこで本研究では、ガラス基材表面に独自のフラクタル微細凹凸構造とフッ素を機能部位に含むごく薄い単分子膜を組合せることで、目的達成を試みる。研究成果の概要は以下の通り。ガラス基材表面に3工程の表面処理を施した。まず、基材ガラス表面に直径100ミクロンの石英粒子をディップコーティング法によって配列した。

次に、その表面に大気圧低温プラズマ成膜装置を用いて酸化亜鉛の凹凸構造を作製した。最後に、表面に単分子膜を作製し、フッ素を含む撥水性機能部位で覆った。その結果、石英粒子をガラス基材上に均一に配置すること。その際の原材料溶液中の石英粒子の濃度を変えることによって、配置密度を制御できることがわかった。また、続く酸化亜鉛薄膜の作製については、透光性を妨げずに凹凸微細構造を得るための条件を見出した。できるだけ薄く製膜することで、微細な凹凸を得た。最終工程の、フッ素を機能性部位に持つ単分子膜の作製については、IRを用いた分析によって、希望通りに作製できたことを確認した。以上の結果、透過率90%、水滴接触角150度以上の超撥水性透光性防汚薄膜を作製することができた。しかしながら、撥油性については、十分な値は得られなかった。ここまではほぼ計画通りである。今後、その撥油性の向上と共に、耐摩耗性の評価を行う予定である。ガラス基板表面に超撥水性の機能を持たせる実験を行った。具体的には、ガラス基材表面に3工程の表面処理を施した。まず、基材ガラス表面に直径100ミクロンの石英粒子をディップコーティング法によって配列した。スマートフォン等のタッチパネルの画面に指紋や皮脂が付着し、ディスプレイの視認性が悪化する問題がある。また、太陽光発電パネルの表面が粉じんなどで汚れ、発電効率が落ちる問題がある。これらの問題を解決するためにはまず、基材表面に超撥水性を付加する必要があるが、最大の撥水性を示すフッ素樹脂でも平面の接触角は120度前後であり、超撥水性の実現は難しい。さらに透過性を併せ持つためには材料を薄くする必要がある。そこで本研究では、ガラス基材表面に独自のフラクタル微細凹凸構造とフッ素を機能部位に含むごく薄い単分子膜を組合せることで、目的達成を試みる。研究成果の概要は以下の通り。ガラス基材表面に3工程の表面処理を施した。今回はまず、基材ガラス表面に直径100ミクロンの石英粒子に加え直径10ミクロンの石英粒子を混合し、ディップコーティング法によって配列した。
特異抗体を用いて同定した象牙芽細胞の防御機構に関する電気生理学的・生化学的研究

象牙芽細胞と下層の細胞間の機能的結合について明らかにした.(1)Dye-couplingであることの証明.一方の細胞に低分子色素lucifer yellowを注入し,イオン導入すると他方の細胞もこの色素に染まる.しかし,couplingで結合していない細胞は傍にあっても染まってこない.このことから,色素は細胞外に漏れて,細胞膜を染色しているのではなく,細胞間結合dye-couplingを介して隣接異種細胞に広がったことが明らかになった.(2)Gap-junctionの電子顕微鏡学的研究.(1)で存在が示された,結合がギャップジャンクションであることを,電子顕微鏡学的に確認した.細胞内に注入したlucifer yellowが結合部位を介して,他方の細胞に伝播することを確認した後に細胞を固定し,透過式電子顕微鏡を用いて観察した.こうした細胞間には必ずgap-junctionが存在した.(3)Electrical couplingであることの電気生理学的証明.(1)(2)で形態学的確認をした細胞間結合を介して,イオンおよび物質が両方向性に伝達できることを証明した.なお,象牙芽細胞,他の細胞ともに電位依存性のNaあるいはCaチャンネルを有しなかった.すなわち,両方の細胞とも感覚受容器とは考えにくい.今回の結果から,象牙芽細胞層の細胞はelectrical couplingを介した伝達を行うことにより,細胞連合体を形成している.この伝達は象牙芽細胞から他の細胞への方向が,より動きやすくasymmetricなものであった.象牙芽細胞と下層の細胞間の機能的結合について明らかにした.(1)Dye-couplingであることの証明.一方の細胞に低分子色素lucifer yellowを注入し,イオン導入すると他方の細胞もこの色素に染まる.しかし,couplingで結合していない細胞は傍にあっても染まってこない.このことから,色素は細胞外に漏れて,細胞膜を染色しているのではなく,細胞間結合dye-couplingを介して隣接異種細胞に広がったことが明らかになった.(2)Gap-junctionの電子顕微鏡学的研究.(1)で存在が示された,結合がギャップジャンクションであることを,電子顕微鏡学的に確認した.細胞内に注入したlucifer yellowが結合部位を介して,他方の細胞に伝播することを確認した後に細胞を固定し,透過式電子顕微鏡を用いて観察した.こうした細胞間には必ずgap-junctionが存在した.(3)Electrical couplingであることの電気生理学的証明.(1)(2)で形態学的確認をした細胞間結合を介して,イオンおよび物質が両方向性に伝達できることを証明した.なお,象牙芽細胞,他の細胞ともに電位依存性のNaあるいはCaチャンネルを有しなかった.すなわち,両方の細胞とも感覚受容器とは考えにくい.今回の結果から,象牙芽細胞層の細胞はelectrical couplingを介した伝達を行うことにより,細胞連合体を形成している.この伝達は象牙芽細胞から他の細胞への方向が,より動きやすくasymmetricなものであった.歯髄細胞中ことに象牙芽細胞層には突起を有する細胞が多数存在するため,客観的に象牙芽細胞を同定できなかった.これまでの研究は細胞の科学的同定がされることなく各種細胞を混同して線維芽細胞あるいは未分化間葉細胞として扱ってきた.そこで申請者等はin vitro免疫法で抗ネコ象牙芽細胞モノクローナル抗体を生成し,象牙芽細胞を単離細胞中あるいは組織切片において免疫組織学的に同定した.2.ナイスタチンを用いたwhole-cell patch-clamp法こうして同定した象牙芽細胞であるが微小なために電極の挿入が不可能であった.この点を、ナイスタチンを用いたwhole-cell patch-clamp法を用いイオンチャンネルレベルで記録可能にした.象牙芽細胞膜に存在する非電位依存性チャンネルの種類、密度、機能が明らかにし,同細胞に電位依存性チャンネルはなく,この細胞が受容器として機能している証拠は認められなかった.UshiyamaとFrancescoらは象牙芽細胞間のgap-junctionを証明した.これに対し我々は象牙芽細胞と樹状細胞間のdye-couplingを証明し,,それが電子顕微鏡学的にgap-junctionであることを証明した.これにより象牙芽細胞は神経系を介さずにgap-junctionを通じて情報を他の細胞に伝達している可能性が示された.歯髄細胞中ことに象牙芽細胞層には突起を有する細胞が多数存在するため,客観的に象牙芽細胞を同定できなかった.これまでの研究は細胞の科学的同定がされることなく各種細胞を混同して線維芽細胞あるいは未分化間葉細胞として扱ってきた.そこで申請者等はin vitro免疫法で抗ネコ象牙芽細胞モノクローナル抗体を生成し,象牙芽細胞を単離細胞中あるいは組織切片において免疫組織学的に同定した.こうして同定した象牙芽細胞であるが微小なために電極の挿入が不可能であった.この点を、ナイスタチンを用いたwhole-cell patch-clamp法を用いイオンチャンネルレベルで記録可能にした.象牙芽細胞膜に存在する非電位依存性チャンネルの種類、密度、機能が明らかにし,同細胞に電位依存性チャンネルはなく,この細胞が受容器として機能している証拠は認められなかった.UshiyamaとFrancescoらは象牙芽細胞間のgap-junctionを証明した.これに対し我々は象牙芽細胞と樹状細胞間のdye-couplingを証明し,それが電子顕微鏡学的にgap-junctionであることを証明した.

これにより象牙芽細胞は神経系を介さずにgap-junctionを通じて情報を他の細胞に伝達している可能性が示された.象牙芽細胞層には突起を有する細胞が多種存在するため,客観的に象牙芽細胞を同定できなかった.そこで申請者等はin vitro免疫法で抗ネコ象牙芽細胞モノクローナル抗体を生成し,象牙芽細胞を単離細胞中あるいは組織切片において免疫組織学的に同定した.2.ナイスタチンを用いたwhole-cell patch-c1amp法以上のように同定した象牙芽細胞であるが微小なために,ガラス微小電極の挿入が不可能であった.この点を、ナイスタチンを用いたwhole-cell patch-c1amp法を用いイオンチャンネルレベルで記録可能にした.象牙芽細胞膜に存在する非電位依存性チャンネルの種類、密度、機能が明らかにし,同細胞に電位依存性チャンネルはなく,この細胞が受容器として機能している証拠は認められなかった.我々は象牙芽細胞と樹状細胞間のdye-couplingを証明し,それが電子顕微鏡学的にgap-junctionであることを証明した.これにより象牙芽細胞は神経系を介さずにgap-junctionを通じて情報を他の細胞に伝達している可能性が示された.象牙芽細胞と下層の細胞間の機能的結合について明らかにした.(1)Dye-couplingであることの証明.一方の細胞に低分子色素lucifer yellowを注入し,イオン導入すると他方の細胞もこの色素に染まる.しかし,couplingで結合していない細胞は傍にあっても染まってこない.このことから,色素は細胞外に漏れて,細胞膜を染色しているのではなく,細胞間結合dye-couplingを介して隣接異種細胞に広がったことが明らかになった.(2)Gap-junctionの電子顕微鏡学的研究.(1)で存在が示された,結合がギャップジャンクションであることを,電子顕微鏡学的に確認した.細胞内に注入したlucifer yellowが結合部位を介して,他方の細胞に伝播することを確認した後に細胞を固定し,透過式電子顕微鏡を用いて観察した.こうした細胞間には必ずgap junctionが存在した.(3)Electical couplingであることの電気生理学的証明.(1)(2)で形態学的確認をした細胞間結合を介して,イオンおよび物質が両方向性に伝達できることを証明した.なお,象牙芽細胞,他の細胞ともに電位依存性のNaあるいはCaチャンネルを有しなかった.すなわち,両方の細胞とも感覚受容器とは考えにくい.今回の結果から,象牙芽細胞層の細胞はelectrical couplingを介した伝達を行うことにより,細胞連合体を形成している.この伝達は象牙芽細胞から他の細胞への方向が,より動きやすくasymmetricなものであった.
創造的発見を生み出す「失敗体験様式」の機能的解明と啓発

17年度は、次の三つの理論的・調査的研究を行った。1)「つまずき」体験の受け止め方の解析:世界的レベルの記録を打ち立てていくスポーツ選手を中心にインタビューし、偉大な業績や記録を生み出している人々に共通している「つまずき体験」の受け止め方の特徴について解析した。アテネオリンピックで金メダルを取った選手や身体に障害を持ちパラリンオリンピックで活躍した選手に共通した「つまずき体験」の受け止め方の特徴として、(1)その場面を新たな展開や発展や進歩が期待できる可能性が潜在しているとポジチブに評価し、前向きに努力する、(2)つまずき体験をつまずき体験としてとらえるのではなく、そこから「何を学ぶか」という姿勢が重要である、(3)つまずき体験前後で自己の「価値観や世界観」に敏感になり、自己省察に心を開くようになる。2)「つまずき体験」の克服過程:偉大な業績や記録を生み出している人々に共通する克服過程として、(1)あらゆる角度から問題や状況についての分析(状況との対話)、自己の取り組みについての批判的分析(自己内対話)を再帰的に加える、(2)直ぐに考えら取り組みの姿勢を変更するのではなく、納得できるまで自分のこれまでの考え方や取り組み方の姿勢に「こだわってみる」、(3)自分の思考を対象化し、現実世界との間の関係を多面的視点から吟味検討し、持続的な省察的思考を繰り返す。3)知的満足の遅延と心的努力の過程との関連:偉大な業績が創出されていく過程には、必ず「曖昧性や不確定性」を実感しながら新たな解決策や手がかりを追求し続ける過程をともなる。新たな知や理論の創出はその過程を如何に克服しているか否かに依存するのであるが、知的満足の遅延(academic delay of gratification)の程度ないしは強さが、創造的なパフォーマンスを生み出す過程で極めて重要な機能を果たす事を実験的に明らかにした。16年度は、次の二つの理論的・調査的研究を行った。1)「つまずき体験」の受け止め方の解析:新しい道具を創作したり新しい考えや理論を創出したり、世界的な記録を打ち立てていく創造的発見や問題克服の過程には、程度の違いはあれ、何らかのつまずき体験がある。偉大な業績や記録を生み出している人々に共通している「つまずき体験」の受け止め方の特徴として、「つまずき」が生じた状況や問題場面を、(1)新たな展開や発展や進歩が期待できる可能性が潜在していると捉えがちである、(2)既成の認知的な枠組みや思考方法や努力の仕方を見直し、新たな視点からの取り組み方を示唆しているといったように、新たな認識の起源として前進的に受け止める。その時の対象化方略としては、問題状況や解決過程や自己の考え方の論理構成や既成の理論などを静観できるように、一時的にその場を離れて再度、批判的思考を加えると言う「時間」を置く方略、他者に説明することによって問題点を新たな角度から考える説明方略を少なくとも臨機応変に使い分けている。いずれもの方略も、新たな認識生成のための「心理的距離」の取り方である。

新たな知や理論の創出はその過程を如何に克服しているか否かに依存するのであるが、知的満足の遅延(academic delay of gratification)の程度ないしは強さが、創造的なパフォーマンスを生み出す過程で極めて重要な機能を果たす事を実験的に明らかにした。
自然宿主コウモリにおけるレオウイルスの特異的な複製制御機構の解明

本研究対象のPteropine orthoreovirus (PRV)は、ヒトでは重篤な呼吸器症状をもたらす一方、自然宿主のコウモリでは無症候性である。自然宿主においてPRVは特異的な複製制御機構を持つと考えられるが、その理解は乏しい。PRVの自然宿主特異的なウイルス制御機構が明らかになれば、ヒトでの治療法、予防法の開発に貢献できるだけでなく、他のウイルスの自然宿主特異的な複製制御機構の理解にもつながる。申請者はPRVの遺伝子操作系を用いた解析により、自然宿主特異的な複製制御に関与する非構造タンパク質p17を同定している。本研究ではp17とその相互作用因子に着目し、PRVの自然宿主における特異的複製制御機構の解明を目指す。
ウシ肝cDNAマイクロアレイの評価と妊娠ウシ肝の特異発現遺伝子の検索

ウシ肝臓由来cDNAクローンを基に作製したウシ肝cDNAマイクロアレイの有効性を未知クローンの配列、機能、発現動態の解析、検証することから、ウシ肝の生理状態の把握および疾病診断に適用できる汎用的なアレイの開発を目的として、より広範な遺伝子情報を集積した約10,000オリゴ情報からなるアレイを作製した。発現遺伝子動態の解析には体細胞クローンウシと通常の方法で作出したウシ肝臓を用いた。体細胞クローンウシでは病理および組織学的に変異を示す肝臓が認められるが、著しい病理変異を示さない肝臓であっても数%の遺伝子の発現変動を認め、cDNAアレイに含む数多くの遺伝子情報は、現在のところ機能が十分明確でなくとも肝臓の機能診断に有効な情報であることが示唆された。また、機能および遺伝子の全配列が不明であったcDNAクローンからその発現動態およびin silico解析により、2種の新規遺伝子であるプロラクチン関連タンパク質(PRP)遺伝子を同定し、PRP-VIIIおよび-IXと命名するとともに、in situ hybridizationにより主たる発現細胞が胎盤の二核細胞であることを証明した。加えて、これまで開発してきたウシ肝cDNAマイクロアレイおよび子宮・胎盤cDNAマイクロアレイ上の共通する遺伝子の検証およびin silico解析することから、約10,000オリゴを配置したウシオリゴアレイを作製した。このオリゴアレイは約2,620個の肝由来クローン情報および約1,730個の子宮・胎盤由来クローンを軸として、Gene Bank Database情報を基に抽出した約5,600遺伝子の60塩基配列からなる個別遺伝子情報を集積したものである。尚、本アレイの作製は、これまでアレイ開発で連携してきた農業生物資源研究所のグループとの共同成果である。ウシ子宮・胎盤特異的cDNAマイクロアレイおよびウシ肝cDNAマイクロアレイを用いて、子宮・胎盤および肝臓mRNAを相互に検索することからウシ肝に特異的に発現する遺伝子群を特定することを試みた。発情周期のウシから採取した肝mRNAを1933の遺伝子を配置したウシ子宮・胎盤マイクロアレイにハイブリダイゼーション、発現強度を解析し、ウシ子宮内膜mRNAでの発現と比較検討した。両者の発現比から833(内遺伝子名が特定されるもの582)遺伝子は子宮内膜で優位に高い発現であり、肝で高い発現を示した遺伝子数は136(73)、両者で発現比に優位性が認められない遺伝子数は966(697)であった。また、ウシ肝cDNAマイクロアレイ(2808遺伝子のスポットを含む)を用いて子宮mRNAをハイブリダイゼーションし、発現強度をウシ肝mRNAと比較、解析すると、肝特異的な遺伝子2061(内遺伝子名の明確なもの1100)、子宮・胎盤特異的な遺伝子155(119)、共通なもの592(573)であった。両アレイで重複が無いと仮定すると子宮・胎盤および肝臓に由来する約4700のcDNAの内、約33%は両組織で同様に発現する共通の遺伝子で有り、子宮・胎盤および肝で特異的に発現する遺伝子は、それぞれ約20%および47%であった。ウシ肝マイクロアレイにおける肝組織特異的な遺伝子は、約73%を占め、また、その内訳は、既知遺伝子1100(肝アレイ全体の39%)、未知遺伝子961(肝アレイ全体の34%)であり、肝アレイが子宮・胎盤アレイに比較してより組織特異的な遺伝子群を含んでいることが明らかとなった。肝由来の未知遺伝子群には数多くの肝で高発現する遺伝子を含んでおり、これらの遺伝子配列を精査すれば、これまで明らかでないウシ肝特異的な遺伝子が明らかとなることが示唆された。今後、異なる組織間の発現強度から組織特異的な新しい遺伝子を検索することによりウシ肝臓特異的に発現する遺伝子群を持つマイクロアレイの高度化が達成できると考えられる。
骨髄由来線維細胞（fibrocyte）の肺癌進展における役割の検討

本研究では、線維細胞のがん幹細胞制御における役割について検討した。線維細胞は液性因子を介した、PI3K/AKT経路の活性化により肺がん細胞のがん幹細胞化を増強し、AKT阻害薬ががん幹細胞を標的とした治療薬となりうる可能性を示した。これまでの研究によりヒトfibrocyteが、がん幹細胞様特性である皮下腫瘍形成能やsphere形成能を増強することを見出した。平成28年度はfibrocyte培養上清刺激により形成されたsphere形成細胞のがん幹細胞様特性を評価し、さらにfibrocyteが肺癌細胞株のがん幹細胞様特性を増強するメカニズムを解析した。肺癌細胞株をfibrocyte培養上清により刺激することで得られたsphere形成細胞は親株に比較し、幹細胞に関連する転写因子であるOct4,Sox2,Nanogの遺伝子発現が増強し、肺癌においてがん幹細胞の表面マーカーと報告されているCD44発現細胞数が増加していることを確認した。さらにsphere形成細胞が、がん幹細胞様特性である化学療法に対する抵抗性を有すこと、および高い皮下腫瘍形成能と肺転移形成能を有すことを確認した。Fibrocyteによるがん幹細胞様特性の増強に関わる因子を同定し、さらにAKT阻害剤が有用であることをin vitroおよびin vivoで確認した。現在肺癌細胞によるfiborcyteの分化および遊走能に対する影響および肺癌臨床検体における間質fibrocyte数とがん幹細胞発現強度の関連について概ね解析が終了しており、進捗状況としては当初の計画以上に進展していると判断した。まず、健常人末梢血由来の線維細胞と肺がん細胞株をSCIDマウスの皮下に共接種し、線維細胞との共接種で肺がん細胞の皮下腫瘍形成率が増強することを見出した。この結果から、線維細胞ががん幹細胞の特徴である腫瘍形成能を増強する可能性が示唆された。がん幹細胞の指標の一つであるsphere形成能を評価したところ、線維細胞の培養上清を用いることで肺がん細胞はsphereを形成した。これらの結果から、線維細胞由来の液性因子ががん幹細胞化に重要な役割を果たしていることが示唆された。さらに肺がん術後組織切片を用いた検討を行い、がん幹細胞に関連する転写因子であるOct-4、Sox-2、Nanog陽性症例は陰性症例と比較しがん間質の線維細胞数が有意に多いことを示し、実験的に証明した線維細胞とがん幹細胞化の関連をヒトの臨床検体でも確認した。以上の結果から、線維細胞はOPN、CCL-18、PAI-1などの液性因子を介し、肺がん細胞のPI3K/AKT経路を活性化することで、肺がん細胞のがん幹細胞化を増強することが示唆された。肺癌臨床検体における間質fibrocyte数とがん幹細胞発現強度の相関や、予後との関連を検討し、実臨床における肺癌とfibrocyteの間質相互作用の重要性について明らかにすることで実験的に証明したfibrocyteとがん幹細胞様特性増強に関する現象をヒトの臨床検体で証明する。呼吸器内科学
17世紀後半のイングランドにおける実験的自然学の成立と近代的認識論の形成

本研究においては、6件の研究成果がすでに公表され(うち1件は印刷中)、すべて成果報告書に収録された。第一は、論文「ジョン・ロックの自然科学の哲学」。この論文は、従来のロック解釈が、内なる表象から外なる実在へ、という近世認識論の通念的問題設定に囚われており、個別的経験から理論へというロック本来の問題設定を見損なっていると指摘した。第二は、論文「経験的知識の成立-所与・効用・社会」。この論文は、理性主義とは異なる経験論の知識概念が、自然探求のスキル・知識の有用性・社会的承認という三つの根拠によって支えられていることを明らかにした。第三は、論文「感覚する個人-センス・データ論批判と自然主義」。この論文は、古典的経験論を現代の認識分析と対比し、現代の認識分析が陥った隘路を脱出する手がかりは、むしろ古典的経験論の再興にあることを指摘した。第四は、論文「哲学的認識論はいつから科学オンチになったのか?」。この論文は、西洋近世哲学の認識論の通念的定型が古典的経験論の歴史的に正確な姿とはかけ離れた反科学的な概念枠に基づいていることを指摘し、真の古典的経験論は現実の科学活動を捉える正しい概念枠を提供していたことを明らかにした。第五は、米国で行われたヒューム・ソサエティでの口頭発表(論文は発表資料集に収録)'The Modern Concept of Man and Hume on Personal Identity'。この論文は、古典的経験論が、社会化された自然主義の方向へとヒュームによって展開される経緯を論じており、現代の知識社会学や社会人類学の見解とヒュームの経験論とが本質的な相似性を持つことを指摘した。第六は、論文「デカルトとイギリス経験論」(印刷中)。この論文は、古典的経験論が、デカルト主義的な枠組みに依拠しつつ、どの側面で根本的にデカルトと異なる思考の枠組みを作り上げたのかを、ロバート・ボイルとジョン・ロックの著作に基づいて実証的に示した。1、ジョン・ロックの『人間知性論』を、同時代の実験的自然学の実践と結びつけて解釈することが、当初計画の基本方針であった。この方針の下で、ロックの認識論を、〈心的表象から外的実在へどうやって到達するか〉というデカルト的問題設定から切り離すために、新たな解釈枠組みを作り上げた。すなわち、ロックおよび同時代の実験的自然学の関心は、〈個別的事実認識から理論的知識へどうやって到達するか〉という問題であったことを、明らかにした。この点は、論文として日本哲学会編『哲学』第47号に掲載予定である。2、実験・観察報告が知識主張として成り立つための条件を、思想史的事実と現代科学哲学の知見とを踏まえて検討した。17世紀後半の実験的自然学においては、自然探究の技能的熟練・探求成果の実用的有効性・学会という専門家集団の社会的形成、という3点が、経験にもとづく知識主張の成立にとって重要である、という見通しを得た。3、ロバート・ボイル、トーマス・スプラット、トーマス・シドナムなどの著作を通じて、17世紀後半イングランドの自然学者たちの科学方法論、知識の哲学、自然哲学、神学などについての暗黙の了解事項を捉える作業に着手した。理論体系への懐疑、実験と観察の技能訓練の重要さ、言葉に依存する旧来の学問の否定、知識の実用性の重視、職人の技術の称揚、といった点に着目して当時の知識のイデオロギーを捉える計画である。

1)当初計画の基本方針に沿って、ジョン・ロックの『人間知性論』の認識理論を同時代の実験的自然学の実践と結びつけて解釈する試みを継続し、ロックの問題は、表象と実在の関係という近代認識論の定番の問題ではなく、個別的事実と理論という現実の科学的探求の実践に内在する問題であった、という趣旨の「ジョン・ロックの自然科学の哲学」という論文を、『哲学』第47号に発表した。2)科学社会学の観点からジョン・ロックやロバート・ボイル、ロンドン王立協会等の立場を分析し、科学的認識をめぐる諸問題を17世紀に即して論じた「経験的知識の成立-一所与・効用・社会」という論文を、森際康友編『知識という環境』(1996名古屋大学出版会)に発表した。3)E・スティリングフリートとロックの論争書簡を研究し、デカルト哲学の問題設定とロックの問題設定との混同が、すでに『人間知性論』発表当時のスティリングフリートのロック理解に現れており、この混同が現代の科学哲学にも影響を与えている、という見通しを得た。この点は、1996年11月16日開催の日本科学哲学会シンポジウム「近代における科学と哲学」において、「哲学的認識論はいつから科学オンチになったのか?」という標題のもとで口頭発表した。論文としては、1997年秋発行の科学哲学会機関誌『科学哲学』第30号に掲載予定である。4)ボイル、シドナム、スプラットなど17世紀の実験的自然学者たちの主張を吟味しつつ、同時代の保守的学問論とアリストテレス-スコラ自然学をも視野に入れて、近代の実験的自然科学とはどのような知識論上のイデオロギーに立脚するものなのか、を総合的に検討する作業に着手した。5)表象と実在の関係という近代認識論の定番の問題が、方法論的独我論や内在主義や基礎づけ主義といった現代の科学哲学の知識論の定型と密接につながっていることを明らかにする歴史的・科学哲学的な研究を進める計画である。1997年度(平成9年度)は、3カ年にわたった本研究「17世紀後半のイングランドにおける実験的自然学の成立と近代的認識論の形成」の最終年度に当たっているため、総括的な研究を4件公表した(うち1件は印刷中)。第一は、論文「感覚する個人--センス・データ論批判と自然主義--」である。この論文は、古典的経験論と現代の認識分析とを対比し、現代の認識論が陥っている隘路を脱出する手がかりは、むしろ古典的経験論の真のかたちの再興にあることを指摘している。第二は、論文「哲学的認識論はいつから科学オンチになったのか?」である。この論文は、17世紀末以来のいわゆる西洋近代哲学の認識論の定型が、本当の古典的経験論の真のかたちとはかけ離れた反科学的な概念枠に基づいていることを指摘し、本当の古典的経験論が現実の科学活動を真に捉える正しい概念枠であることを主張している。第三は、米国で行われたヒューム・ソサエティでの口頭発表(論文は発表資料集に収録)`The Modern Concept of Man and Hume on Personal Identity ́である。この論文は、古典的経験論が社会化された自然主義の方向へとヒュームによって展開される経緯を論じており、現代の知識社会学や社会人類学の見解とヒュームの経験論とが本質的な相似性を持つことを主張している。第四は、論文「デカルトとイギリス経験論」(印刷中)である。
近代ラテンアメリカ諸国における先住民政策と行政司法領域における地図導入の影響

本研究は、近代世界の周辺に位置づけられてきたラテンアメリカ諸国の先住民と近代地図の関係を19世紀以降の約2世紀というタイムスパンに沿って明らかにし、地図の大衆的普及が先住民社会にもたらす影響を文書メディアと人間との安定的な関係の構築という視点から究明することを目的として実施された。本研究では、平成18年度から19年度にかけて2回(ペルー、ボリビアにおいて、合計約3ヶ月)の現地調査を行った。現地調査では、ペルー国立総文書館、ペルー国立図書館、プーノ地方文書館(以上、ペルー)、ラパス文書館、ボリビア国会図書館、ボリビア国立図書・文書館、ポトシ文書館(以上、ボリビア)などの機関を対象に、20世紀前半にペルーで設立された先住民事務局の活動に関する文・書資料、及び19世紀後半のボリビアで実施された地籍事業に関連する行政・司法文書を中心にデータ収集を実施した。その成果として、特に19世紀後半にボリビアで実施された地籍事業と先住民社会への影響について、現地の文書館で収集された約1000点に及ぶ地図史料などをもとに明らかにし、これらの地図がいつ、どのような経緯で作成され、どのような人々の手に渡り、そして参照された(されなかった)のかという、100年以上にわたる地図の文書循環サイクルを歴史的に再構成することができた。さらに土地裁判資料に基づく地図の用法分析により、近代地図の大量・大衆的普及が先住民社会に与えた影響やその波及効果、阻害要因などについて文書管理実践の視点から具体的に検討した。本年度は、アンデス地域(ペルー、ボリビア)の文書館・史料館を中心に、19世紀後半以降の土地行政を軸とした先住民政策の歴史と行政司法領域における地籍図導入のプロセスに焦点を当てた現地調査を実施し、収集した史料の整理・分析およびデータベース化とコーパス作成作業を行った。その結果、次のような成果が得られた。1.ペルーにおいては、1920年代に先住民擁護政策を展開したレギーア政権下において、勧業省内に先住民事務局が設置された(1921年)。この部局が設置された主な目的は、従来の法制度において明確な位置づけがなされてこなかった先住民共同体の土地権利に関し、その所有関係を確立させることにあった。そのため、先住民事務局では、先住民共同体の要請に基づいて公認測量士を地方に派遣し、先住共有地の調査・測量・作図を行ったうえで、調査報告書とともに提出させるという、土地所有権の公文書化事業を推進した。1920年代に始められたこの事業は、文書メディアを媒介とする近代的土地行政システムへの先住民の参入を積極的に促す上で、特に重要な契機となった可能性が考えられる。2.一方、ボリビアでは1880年代に実施された農地改革の一環として先住民共同体の私有地化政策が進められ、重荷ラパス州の先住民共同体を対象として地籍編成事業が展開された。その結果、19世紀末のラパス州において、これまで確認されているだけで、800枚以上の地籍図が先住民社会に配布されたと考えられる。従来ペルーよりも司法行政領域における近代化の遅れが指摘されてきたがボリビアにおいて、なぜ先住民共有地を対象とする公文書化事業が19世紀末にこれほど積極的に推進されたのか、その歴史的背景や地域的な諸条件の違いを含め、今後さらに研究を発展させる必要がある。本研究では、アンデス地域(ペルー、ボリビア)の文書館を中心に、19世紀後半以降の土地行政を軸とした先住民政策の歴史と行政司法領域における地籍図導入のプロセスに焦点を当てた現地調査を実施し、収集史料についての整理・分析およびデータベース化とコーパス作成作業を行った。その結果、次のような研究成果を得ることができた。(1)20世紀前半のペルーの土地行政における地籍図導入のプロセスの解明ペルーでは、1920年代のレギーア政権のもと、積極的な先住民擁護政策が展開された。特に1921年には勧業省内に先住民事務局が設置され、先住民共同体の土地権利に関する実地調査が推進された。

その際、実地測量にもとづく先住共有地の地籍図作成は最重要課題として位置づけられていた。(2)先住民共有地の権利に対する公文書化の推進そのため、先住民事務局では、先住民共同体の要請に基づいて公認測量士を地方に派遣し、実地測量に基づいて作図を行ったうえで、それらの文書を調査報告書とともに当局に提出させるという、土地所有権の公文書化事業を推進した。その範囲はペルー全国に及び、約350以上の共同体が調査対象となった。(3)ペルーの地方土地行政における文書化プロセスの概要把握このようにしてペルーでは1920年代以降、地方土地行政における文書メディア(特に地図文書)を媒介とした統治システムが普及しつつあった事実を具体的な資料に基づいて明らかにすることができた。(4)ボリビアの土地行政における文書メディアの導入プロセスとその障害の発生要因の究明一方、ボリビアでは1860年代以降に起こった国の税制改革論争の中で、不動産税導入の土台となるデータベースとしての地籍・地籍図の必要性が唱えられるようになり、1870年代後半には、ボリビア全国の先住民共同体を対象とする地籍事業が実地に展開された。しかしそうした地籍事業によって配布された地籍図が、実際に地方レベルの土地行政にどの程度影響を与えたのかを土地裁判における文書使用の事例分析に基づいて検討したところ、少なくとも先住民共同体が関わるケースでは、文書メディアを媒介とした土地管理システムの導入が円滑に機能していたとは言い難いケースが見られることが明らかとなった。
π中間子による原子核の研究

本研究の目的は、パイ中間子、K中間子等をプローブとして原子核深部を調べるための実験計画を立案することにある。この目的のための実験装置として、東京大学原子核研究所は、高分解能広立体角超伝導スペクトロメーター(SKS)を建設し、高エネルギー物理学研究所(KEK)陽子シンクロトロン(PS)実験室に設置した。本研究は、全国の中間エネルギー物理研究者による研究会、ワークショップ、SKSユーザーの会を3年間にわたり毎年開催し、KEK-PSにおける中間エネルギー原子核研究の実験計画立案の作業を行った。そして、その結果、1パイ中間子の各種原子核による弾性散乱2重いラムダ原子核のスペクトロスコピーという2つの研究をKEK-PSにおける実験プロポーザルの形にまとめあげ、実験グループの組織化を行った。この2つのプロポーザルはKEK-PSの実験課題採択委員会で承認され、実施に移されることとなった。こうしたSKSを用いた原子核研究に加えて、K中間子の稀崩壊現象の研究、パイ中間子の原子核による吸収過程の研究、ハイパー核における偏極現象の研究等についての研究会、ワークショップも開催し、わが国の中間エネルギー領域の原子核研究の方向付けと研究者層の組織化を行った。「KEK-PS新実験室における核物理」というテ-マの研究会を、箱根の静雲荘において平成元年10月2日、3日の両日開催した。現在、高エネルギ-物理学研究所陽子シンクロトロン(KEK-PS)では、新実験室(北実験ホ-ル)の建設が最終段階に達しており年度内完成が予定されている。そして、この実験ホ-ルにおさまる予定の大型超伝導スペクトロメ-タSKS及びトロイダルスペクトロメ-タ-も、それぞれ東京大学原子核研究所及び東京大学理学部で設置へ向けての作業が進行している。こうした情況の中で、これらスペクトロメ-タ-を用いて新実験室でどのような物理が展開できるかを議論することは意義あることであった。全国から分担者を含め約50名の参加者があり活発な議論が行われた。なお講演内容は議事録として出版した。「第1回SKSユ-ザ-の会」を高エネルギ-物理学研究所において平成元年11月24日と25日の2日間開催した。SKSとは現在東京大学原子核研究所が今年度内完成を目指して建設している大型超伝導スペクトロメ-タ-で、完成後KEK-PS実験室に設置され、わが国におけるパイ中間子を用いる原子核研究の中心装置となる予定のものである。上記ユ-ザ-の会では各大学からSKSを用いた原子核実験のアイデアをもってきてもらい、1つ1つを徹底的に議論し、プロポ-ザルの形まで持っていく作業を行なった。なおここにおける議論の内容は議事録の形でまとめて出版予定である。今年度は、平成元年度に完成した超伝導スペクトロメ-タ-(SKS)を用いた高エネルギ-物理学研究所陽子シンクロトロンにおける原子核実験の開始に向けて具体的実験計画を検討した。まず、平成2年6月15日と16日の両日にわたり、高エネルギ-物理学研究所において「第2回SKSユ-ザ-の会」を開催した。参加者は実験関係者約50名であった。ここでは、SKSスペクトロメ-タ-の現状報告と冷凍機、実験室整備、磁場測定、デ-タ収集系等についての報告があった。つづいて、SKSを用いた実験提案が各グル-プから提示され、これについての徹底的討論を行い、プロポ-ザルの形へ育てていく作業が行われた。つづいて、平成3年2月8日と9日の両日、同じく高エネルギ-物理学研究所において「第3回SKSユ-ザ-の会」を開催した。参加者は実験理論合わせて約40名であった。ここでは、冷凍機系、検出器系の整備状況とSKSの性能についての報告があった。つづいて、今まで提案されている実験についてその理論的意義について検討し、今後の進め方や実験技術上の問題点をあきらかにする検討を行った。そして、来年度に向けてプロポ-ザルの形にまとめる作業を続行した。また、SKSを使用した最初の実験として陽子シンクロトロン採択委員会においてすでに採択されているハイパ-核実験について具体的検討を行った。なお、ユ-ザ-の会の検討・議論の内容は議事録の形で今後も出版していく予定である。すでに、第1回、第2回の議事録は東京大学原子核研究所中間

エネルギ-物理研究部より出版されている。本年度は、昨年度に引き続いて、超伝導スペクトロメ-タ-(SKS)によって平成4年度に行われる予定のハイパ-核実験における物理の検討と、上記スペクトロメ-タ-を用いた新しい実験についての検討を行った。すなわち、平成4年2月6日と7日の両日、高エルネギ-物理学研究所において、「SKSミ-ティング」を開催し、SKSを用いたハイパ-核研究についての徹底的な物理の検討と、パイ中間子の原子核による弾性散乱についての物理と実験についての検討を行った。そして、後者の実験をプロポ-ザルの形にまとめあげた。これは、平成4年3月の課題採択委員会へ申請することになる。また、本年度は、SKSスペクトロメ-タ-の完成にともない、関連した実験装置や新しい装置についての開発研究のための研究会を開催した。すなわち、平成3年12月19日、20日の両日、東京大学原子核研究所において、「中間エネルギ-領域の実験のための測定器の開発」というテ-マの研究会を開き、ここで、高エネルギ-物理学研究所陽子シンクロトロン(KEKーPS)における今後の原子核の実験に必要な測定装置の開発について徹底した議論を行った。また、本年度は、KEKーPS以外での中間エネルギ-原子核研究へ向けての各種打合せを行った。具体的には、米国ブルッヘブン国立研究所陽子シンクロトロン(BNLーAGS)での高エネルギ-原子核ビ-ムを用いた実験について、主として九州大学との間で検討を行った。