hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
輻射減衰領域でのレーザー物質相互作用による新物質状態の創成と応用研究の開拓

超高強度レーザーと物質の相互作用は、物質種と状態を適切に選択すれば(構造性媒質として参照)、高強度電輻射場、多価イオン、高エネルギー電子が強く結合した新しい物質状態(極限輻射プラズマ)を創成できる可能性がある。この着想に基づいて本研究では、高強度レーザーと構造性媒質との相互作用で現出する電離、輻射、衝撃波形成、高エネルギー粒子生成などの素過程を明らかにするとともに、高圧背景ガスや高強度磁場と併用することによって媒質の自己組織化機能を現出させ、音速で評価される慣性時間を上回った高エネルギー密度状態のプラズマの生成が可能なことを示した。これらは高エネルギー密度科学の進展に資する成果である。本研究は、極限輻射プラズマの開拓とそれを用いた応用研究を推進することを目的として、平成25年度は以下の研究を推進した。(1)高強度レーザー場の非局所動重力の理論構築とシミュレーションによる検証:極限輻射プラズマの基礎を司る高強度レーザーの動重力について、粒子振動距離とレーザー場勾配のスケール長の比を展開パラメータとして、その1次の局所的力として導いていた従来理論に対し、位相空間ラグランジアンに基づく非正準Lie摂動論をレーザー分野に初めて導入し、3次までの効果を取り入れた新しい動重力理論を構築した。この理論は、電場の曲率やその変化率で記述される非局所的な動重力項を有し、1次動重力が消失する平坦な集光構造のレーザーに対して重要な役割を果たす。(2) Vlasov手法による運動論コードの開発とLandau減衰の数値的検証:粒子手法とともに位相空間を流体的に扱うVlasovコードの開発を行うとともに、安定な揺らぎに対するランダウ減衰の特性の詳細な解析を行った。特に、Landau減衰を固有モードとして再現するには衝突による散逸効果の存在が重要な役割を果たすことを明らかにした。(3)高強度レーザーとクラスター媒質の相互作用シミュレーション:拡張型プラズマ粒子コード(EPIC3D)を用いて、集光強度が輻射減衰から相対論的イオンに差し掛かる高強度レーザーとクラスター媒質との相互作用シミュレーションを行い、基本ダイナミクスと実現されるイオン加速の詳細を明らかにした。ターゲット媒質として、半径や空間充填率の異なるクラスター媒質と固体薄膜を比較した結果、クラスター媒質ではクーロン爆発効果によりイオンの最大エネルギーが固体薄膜より増大するとともに、最大加速を与える適切なパラメータ領域が存在することを明らかにした。今後、輻射減衰効果をEPIC3Dに導入する。1)重元素からなる媒質と高強度レーザーの相互作用を高精度で再現することを目的に、電磁場および電子衝突による金(Au)の電離過程を統合粒子コードEPICに導入するとともに、1021W/cm2領域の高強度レーザーと金およびアルミニウムなどからなる多層膜のシミュレーションを行い、多層膜の電離ダイナミックスと粒子加速特性の研究を進めた。これにより、最大加速を受ける原子種や価数、加速エネルギーなどを明らかにするとともに、薄膜裏面に形成されたシース電場の空間伝播とそれによる多価イオン生成過程が結合した新しいメカニズムを見出した。また、電離エネルギーなどの原子データ計算のため新たにDeclauxコードの導入を行った。2)高強度場による電子の輻射減衰の効果をEPICに組み込み、これにより、1022-1023W/cm2領域のレーザーとクラスター媒質(炭素)との相互作用ダイナミックと輻射特性を解析した。特に、輻射強度に対するクラスターのサイズや空間充填率依存性を調べ、クラスター媒質は固体薄膜や一様なプラズマに比べて高いレーザーエネルギー吸収率や輻射へエネルギー変換率を与えることを示した。3)日本原子力研究開発機構で行っている高強度レーザーとクラスター媒質との相互作用実験を、EPICを用いて再現・予測する研究に着手し、背景ガスがクーロン爆発や粒子加速に及ぼす影響を調べた。特に、クラスターのクーロン爆発によって背景ガスが圧縮・加速されるダイナミックスを明らかにし、実験における加速エネルギー分布を定性的に再現・説明することに成功した。4)背景磁場を印加されたプラズマとレーザーとの相互作用シミュレーションを行い、磁場がレーザーエネルギーの吸収特性や伝播特性、亜臨界プラズマ中に生成される孤立波(ソリトン)生成に与える影響などを明らかにした。高強度レーザーと物質との相互作用を高精度で再現する拡張型粒子コード(EPIC3D)の開発を進めた。これを用いて、X線・ガンマ線を含む広帯域の輻射過程を中心に、高強度レーザーと様々な重元素からなる構造性媒質との相互作用で生成される「非平衡極限輻射プラズマ」の素過程を調べた。1)高密度プラズマ状態を高精度で再現するため、これまでの線形補間による粒子情報の計算メッシュへの割り当に対して、補間次数を2次に拡張するとともに、そのもとで高並列計算を可能にするコード開発を行った。2)重元素物質と高強度レーザーとの相互作用を再現するため、電子の輻射減衰過程および高エネルギー電子と重元素イオンとの衝突によるBremsstrahlung過程によるX線・ガンマ線輻射、内殻電離による輻射遷移過程および自動電離過程をEPICに導入した。3)異なった空間充填率の炭素クラスター媒質と高強度レーザーの相互作用シミュレーションにより、固体薄膜に比べてクラスターを使用することによって優位に輻射減衰効果(X線・ガンマ線放射)を増大させることができること、また、それを最大化するクラスターサイズが存在することを明らかにした。

4)EPICを用いて、炭素、アルミニウム、鉄、ゼノン、金などの各種重元素からなる固体薄膜と1021W/cm2領域レーザーとの相互作用シミュレーションを行い、Bremsstrahlung過程、内殻電離による輻射遷移X線放射および自動電離過程などによるX線輻射への変換率などの詳細を調べた。5)JAEA関西研究所で行っている高強度レーザーとクラスター媒質との相互作用実験を、EPICを用いて再現・予測する研究を進展させた。H28年度に予定されているレーザー強度の増大の計画を受け、レーザーと水素クラスターの相互作用による水素イオン加速のシミュレーション研究を着手した。「非平衡極限輻射プラズマ」を再現することを目的に、EPICに電子の輻射減衰過程や高エネルギー電子と重元素イオンとの衝突によるBremsstrahlung過程、内殻電離による輻射遷移X線放射および自動電離(オージェ)過程などを導入することにより、X線・ガンマ線を含む広帯域の輻射過程を取り扱うシミュレーションコード体系を整えるとともに、高強度レーザーと様々な構造性媒質との相互作用シミュレーションを実現した。これは、非平衡極限輻射プラズマとして位置付けられるとともに、今後様々な応用研究が期待される重元素プラズマの複雑な特性を調べる研究の基礎になるものである。このコード開発によって、共同研究を行っているJAEA関西研究所(H28年度よりQST)の増強したレーザー装置で予定されている輻射減衰を含む1022W/cm2領域の相互作用実験の予測が可能になる。コード開発と平行して、1022-1023W/cm2領域のレーザーと炭素クラスター媒質との相互作用による輻射減衰とX線・ガンマ線放射のシミュレーションを行い、論文投稿を行った(H28年4月現在査読中(Physics of Plasmas))。また、「非平衡極限輻射プラズマ」におけるX線・ガンマ線を含む広帯域の輻射過程を調べる研究にも着手した。これらは、当初計画における課題2「基礎実験との比較による極限輻射プラズマの理論・数値モデルの同定・検証(本科研申請書の研究目的)」を概ね達成したことを意味している。以上から、平成26年度は、予定通りの順調な研究の進展であると評価できる。高強度レーザーと物質との相互作用を高精度で再現する拡張型粒子コード(EPIC3D)の開発をH27年度に継続して行った。特に、高エネルギー電子と重元素イオンとの衝突によるBremsstrahlung過程によるX線や輻射減衰によるガンマ線生成などを自己無撞着に取り入れ、極限輻射プラズマ生成のシミュレーションを行う基礎を確立した。開発したEPIC3Dを用いて、以下の研究を実施した。1)水素ガスが背景に存在する炭素(C)ロッドと高強度レーザーとの相互作用のシミュレーションを行い、炭素ロッドのクーロン膨張に伴う背景ガスの圧縮によって、背景ガスに衝撃波が形成されることを示すとともに、位相空間に準定常的なBGK平衡解に対応する構造が現出することを見出した。同様の構造が、星間ガスを伴う超新星爆発後の衝撃波形成過程においても形成される可能性がある。水素クラスターと高強度レーザーとの相互作用実験(QST連携研究者)において、ナノ秒オーダで衝撃波を観測していることから、その素過程を捉えている可能性がある。
家族関係と家族の共用空間のあり方に関する調査研究

現代において、家族員それぞれの生活の多様化によって、家族の団らんのあり方も変化してきた。そこで、本研究では、家族生活と家族関係、家族の団らん及び家族が共用する食事・団らん空間に対する家族全員の意見を把握し、より詳しい家族関係と住空間の関連をみ、家族全員が満足できるよりよい住空間のあり方を探ることを目的として調査研究を行った。調査は、キッチンのタイプを対面型キッチン(以下『対面型』と略す)とその他のキッチン(以下『その他』と略す)とに分けて調査用紙を作成した。また、それぞれのキッチンごとに、主たるキッチン作業者とその他の家族員の調査用紙も分け、計4種類の調査用紙を作成した。調査期間は平成7年9月11月、調査対象は愛媛県松山市内の集合住宅・戸建住宅居住者で、配布数260部、回収数185部、回収率71.2%である。まず、キッチンタイプの選択理由については、その他では「部屋を広く使えるから」「特に考えなかった」が、対面型では「家族と団らんをしながら作業ができる」が最も多く、対面型を選んだ家庭は、特徴を考えた上で積極的に選択していることが伺えた。団らんへの参加程度については、キッチン作業者が作業をしながら団らんに参加していると認識している割合が、対面型の方がキッチン作業者・家族ともにその他よりも多くなっていた。また、キッチンに対する満足度も、対面型の方がキッチン作業者・家族ともにその他よりも高くなっていた。特に、キッチンと食事・団らん空間とのつながりやキッチン全体の満足度ではその差が顕著い現われた。以上の結果から、家族そろっての団らんが困難になりつつある現代日本において、対面型キッチンの特徴は、家族のコミュニケーションをはかる上で、主婦のみならず、その他の家族員にも受け入れられているといえよう。
中国の自動車産業における環境配慮型生産方式に関する研究

本研究では中国の自動車産業について現地調査を行い、長春第一汽車などの大手国有企業や吉利汽車などの大手民営企業を訪問調査し、中国自動車産業の現状把握を努めた。一連の調査やこれまでの研究で得られた知見をもとに、経営工学の見地からJIT生産システムをはじめとする日本的環境配慮型生産システムを現地関係者へ紹介した。また、中国現地の複数の大学で共同研究や特別講演会も行い、日本の自動車産業の概況を紹介しながら、現地に適した環境配慮型生産システムの提案を行った。平成22年度では、日本国内においてトヨタ元町工場を見学した。また、中国現地において長春第一汽車、北京現代汽車、上海汽車、および長春市にある電気自動車を生産するベンチャー企業を調査した。その成果の一部を中国科学技術協会第12回年次大会「新能源車(次世代車)論壇」(中国福州市、2010.11.2)にて招待講演を行ったほか、「神奈川大学工学研究所所報」(No.33、2010.11)と「工場管理」(Vol.57-No.4、2011.3.19)にて論文発表を行った。さらに、中国現地の複数の大学研究者と情報交換を行い、中国自動車産業における国の方針や自動車メーカーの企業戦略などについて、ある程度把握できた。また、中国現地の複数の大学研究者とは共同研究を行う合意に達した。平成23年度より少なくとも次の共同研究が実施される予定である。(1)「日中次世代車生産戦略の比較研究」(共同研究者:吉林大学鄭宏宇講師)(2)「中国国有自動車メーカーの企業戦略と生産方式に関する研究」(同:北華大学肖麗君教授)(3)「逆方向物流に基づく中国自動車産業の循環的生産モデルに関する研究」(同:長春大学于〓教授)上述のように、当初計画した現地自動車メーカー調査や現地の研究者との情報交換を行ったほか、学会発表や論文発表も行った。また、現地研究者との共同研究も計画されており、予定以上の成果が得られたといえよう。平成23年度では、日本国内において、トヨタ自動車九州宮田工場、日産自動車九州工場を見学したほか、日産先進技術センター(神奈川県厚木市)を訪問し、関係研究担当者との情報交換やディスカッションを行った。また、中国現地において、長春第一汽車ならびに複数の第一汽車系列部品工場を見学したほか、清華大学、上海交通大学、長春工業大学、長春大学などの大学研究者との情報交換やディスカッションを重点的に行った。その成果の一部を中国の《時代経貿》雑誌、および本学紀要《聖泉論叢》にて論文発表を行った。さらに、中国現地の大学に招かれ、長春工業大学工商管理学院(2011.9.4)と長春大学経済学院(2012.3.10)にてそれぞれ招待講演を行い、研究成果の一部を紹介した。そのほか、中国現地自動車メーカー見学などの事例研究に基づいて、中国自動車産業の生産方式に関する研究論文(研究分担者の中島教授と連名)を日本情報経営学会誌に投稿した。本研究では中国の自動車産業について現地調査を行い、例えば長春第一汽車、北京汽車、上海汽車といった大手国有企業や吉利などの大手民営企業、そして複数の自動車部品企業や中小ベンチャー企業などを訪問調査し、中国自動車産業の現状把握を努めた。また、日本ではトヨタ、日産、ホンダなど日本を代表する企業を訪問した。また、中国の大学研究者との交流も積極的に行い、本研究に関連する共同研究を行っている。さらに、中国現地の複数の大学で特別講演会(招待講演)も行い、日本の自動車産業の概況を紹介しながら、現地に適した環境配慮型生産システムの提案を行った。いま、世界の年間CO2排出量の約3割は中国によるものであり、これは中国における自動車の普及に関係している。中国の自動車保有台数は総人口数で割ると、まだその1割程度にとどまっており、これからも当分の間、自動車の生産販売台数は増え続けるだろう。省エネルギーの観点から見ても、中国での自動車生産において日本的環境配慮型生産方式はとても有効であること、そして日系合弁企業は日本本社と同様に環境配慮型生産方式を取り入れているほか、民営系企業も積極的取り入れようとしていることが本研究を通じてわかった。なお、中国の自動車産業においてこれからは従来型のガソリンエンジン自動車以外、電気自動車やハイブリッド車などの次世代車をはじめ、ダウンサイジングエンジンのような低燃費のエコカーの開発・普及は燃眉之急である。これも本研究を行う際、得られた成果であると考える。現地研究者との共同研究は順調に進展している。特に新たに上海交通大学汽車研究院や清華大学汽車工程学院の研究者とのコンタクトができた。研究成果の対外発表もおおむね順調に進展している。今年度も論文発表を行ったほか、現地大学での講演会を開き、研究成果の一部を現地の関係者へ紹介した。

日本や中国現地の工場見学、研究所訪問などの追加調査もおおむね順調に行っているが、予定した中国内地にある長安汽車への見学は実現しなかった。24年度が最終年度であるため、記入しない。24年度本研究課題の最後の年度なので、研究目的を達成するため、下記の推進方策を考えている。1)中国現地での追加調査やさらなる情報収集を行う;2)経営工学的や統計学的な手法を駆使して中国自動車生産方式の環境配慮の度合を定量的に表したい;3)研究分担者や中国現地の研究者と共同で学会や学会誌などに研究成果を積極的に公表する;4)できればこれまでの研究成果を本にまとめ出版したい。
国文学研究のためのマルチメディア情報の総合利用方式とシステム研究

3ヶ年に渡った研究は計画通り完了した。評価の結果、所期の目標を充分に達成し、多くの研究成果を得た。データベースやシステムなどのプロダクトは試行版としてまとめた。主な研究成果は以下の通りである。(1)具体的な文学研究テーマである「漱石と倫敦」考のためのマルチメディア対応の電子本を完成させた。これにより、初年度に設計した国文学研究態様モデルを評価実験することができ、最終的なモデルの評価を行った。国文学の研究態様モデルがほゞ確立した。逆に見れば、この研究態様モデルにより、電子本「漱石と倫敦」考が完成し、実際の国文学研究環境への提供が可能となったと言える。一方、「漱石と倫敦」考を対象として、2年度に設計した電子書斎システムのプロトタイプ版の実証実験を行い、実用化の見通しを得た。プロダクトのCD-ROM化を検討した。(2)正保版本歌集「二十一代集」、並びにカラー画像である「奈良絵本」を基に、写本の画像情報、翻刻テキスト情報、および朗読による音声情報などによるマルチメディアデータベースを作成した。単独のシステムから、ネットワークへの展開を試み、成功した。とくに、WWWなどを用いる高度情報資源の分散環境による利用方式について、「奈良絵本」データベースを用いた実証実験を行った。試験的公開を行い、高い評価を得た。(3)日本古典文学作品のテキストを電子化するに当たり、国際標準のデータ記述言語SGMLで記述することにわが国で初めて成功し、海外からも高い評価を得、実用化を達成した。完成したプロダクトはCD-ROM化を検討している。(4)国文学研究資料館が所蔵する原本約2千冊の原本画像データベースは、CD-ROM版を設計し、制作した(CD-ROM約700枚)。ただし、制作は別途予算によっている。(5)最終的な研究成果の取りまとめと報告書を作成した。インターネットで公開の予定である。総括班を中心とし、全体の研究計画を策定し、研究の推進と進渉管理を行った。国文学研究態様の把握とモデル化を行い、対応するシステムの概念モデルを確定し、具体的なシステムの設計、開発、運用を行った。また、具体的なマルチメディア情報のデータベースを設計し、試作を行った。研究経緯と主な研究成果を以下にまとめる。(1)国文学研究の態様の把握とモデル化:国文学研究を進める上で情報システムに対するニーズの分析、及び研究態様の典型例を抽出し、モデル化を試みた。国文学研究過程をシミュレートするものとして、電子本「漱石と倫敦」考と呼ぶマルチメディア対応システムを試作した。また、電子書斎システム構築のモデルケースとしての具体的研究対象を選定した。すなわち、正保版本歌集「二十一代集」のテキスト、原本画像をマルチメディアとして、蓄積し、活用するシステム環境を整備した。また、「奈良絵本」を対象として、カラー画像とテキストによるマルチメディアデータベースを試作した。さらに、演能の動画像の総合データベースを構築し、実証実験を行っている。(2)システム設計:全体のシステム概念を規定し、また個々のシステムの役割を規定し、全体システム及び個々のシステムの基本設計を行った。マルチメディアプロセッサの導入を行い、基本システムを作成した。とくに、インターネットを主とするネットワークを活用したパーソナル環境の充実に向けた基盤整備を検討した。分散配置された各種のデータベースを効果的に活用し、研究を推進するために、極めて効果的と考えられるWWW方式によるマルチメディアデータベースを試作し、国文学者による利用実験を開始した。なお、目録型データベースのCD-ROMバ-ジョンの検討を行い、検索システムの機能を固め、実装方式を検討している。

昨年度の研究計画にしたがって,研究の推進と進捗管理を行った。国文学研究態様の把握とモデル化を行い,対応するシステムの概念モデルを確定し,具体的なシステムの設計,開発,運用を行った.国文学研究資料館の大型コンピュータとワークステーションなどを活用し,また国文学データベースを利用した研究を行った。主たる研究成果は以下の通りである.(1)「漱石と倫敦」考という具体的な文学研究テーマに関して,マルチメディア対応の電子本を試作した。とくに,倫敦留学が漱石に与えた影響を,仮想現実空間として構成し,追体験をはかることを可能とするシステムを構築した。作品として「倫敦塔」を事例としている。研究成果は言語処理学会論文誌に発表した。(2)平成6年度設計の国文学研究態様モデルを,具体的な研究テーマである「漱石と倫敦」考に適用し,普遍化の試みを行った。国文学研究の研究過程のモデルを構築した。とくに,「漱石と倫敦」考を対象として,電子書斎システムのプロトタイプ版を設計し,マルチモードワークステーション上に実装を行い,実験を進めた。次年度に,インターネット上のWWWサーバにシステムを構築する計画について,システム設計を行った。(4)正保版本歌集「二十一代集」,および色絵の美しい「奈良絵本」を基に,画像情報,翻刻したテキスト情報,一部朗読による音声情報によるマルチメディア情報のデータベースを設計し,試作した。その高次利用法について,機能システム設計を行い,完成したデータはCD-ROM化を検討する。(5)WWWサーバを用いる高度情報資源の利用方式について,「漱石と倫敦」考,および「二十一代集」を用いた実証実験を開始した。3ヶ年に渡った研究は全ての実証実験を終了し、評価を行った。その結果、所期の目標を充分に達成する成果を得られた。データベースやシステムのプロダクトは、試行版として研究成果としてまとめた。今年度の主な研究成果は以下の通りである。(1)具体的な文学研究テーマである「漱石と倫敦」考のためのマルチメディア対応の電子本を完成させた。プロダクトのCD-ROM化を検討した。これにより、1994年度に設計した国文学研究態様モデルを評価実験することができ、最終的なモデルの評価を行った。国文学の研究態様モデルはほゞ確立した。逆に見れば、この研究態様モデルにより、電子本「漱石と倫敦」考が完成し、実際の国文学研究環境への提供が可能となったと言える。(2)「漱石と倫敦」考を対象として、1995年度に設計した電子書斎システムのプロトタイプ版の実証実験を行い、評価を行った。プロトタイプシステムは、パソコンおよびマルチモードワークステーション(1995年度導入)上に実装した。
単斜晶系A_2MX_4型誘電体の構造相転移

化学式A_2MX_4(A:アルカリ金属、M:二価の遷移金属、X:ハロゲン元素)を持つ強誘電体群においては、MX_4四面体のMーXの結合距離に対するアルカリ金属のイオン半径の比ρが小さい時、Sr_2GeS_4型の単斜晶系(α構造)となり、ρが大きい時はβーK_2SO_4型の基本構造(β構造)をとる。前者の典型例はK_2ZnI_4であり(ρ=0.511)、後者の典型はRb_2ZnCl_4(ρ=0.647)である。最近、ρが0.55程度であるK_2ZnBr_4とK_2CoBr_4において室温で安定のα構造が約200°C以上でβ構造にマルテンサイト的転移を起こし、また室温まで過冷却されたβ構造が数時間以上かけて安定なα構造にもどることが報告された。本研究では、K_2ZnBr_4のαーβ転移を中心に調べるとともに、ρが0.568であるRb_2ZnI_4でもαーβ転移を起こすことを新たに見いだした。これらの成果は、日本物理学会(92.3)で報告する予定である。1.K_2ZnBr_4のα構造を室温と-150°Cで解析し決定した。室温常誘電相ではZnBr_4四面体は鏡映対称の2つの配置を等確率でとる無秩序状態であり、-118°Cの2次転移で秩序化し、強誘電性を発現する。2.β構造である高温安定状態では、ρ=0.583のK_2CoCl_4と全く同様に、ノ-マル・インコメンシュレ-ト・コメンシュレ-トの転移系列をとる。そして-83°C以下ではC1clの空間群の別のコメンシュレ-ト相であることを確認した。3.αーβ転移のエントロピ-は17J/K・molと大きく、単位胞の方位は転移の度に数十度も変わることがある。このことは高対称相であるβ構造(Pmcn)鏡映面が保存されてα構造(P2_1/m)となったり、プロトタイプ相P6_3/mmcからα,βの両相が導かれるといったモデルでは説明がつかず、より対称性の高い、体心立方格子をプロトタイプ相とすることが分かった。
核反応を用いた歯質内のマクロ領域のフッ素定量測定

フッ素の虫歯抑制の定量的関係の解明のために、ミクロ領域の歯質内の定量測定法を、核反応を用いて新たに開発してきたが、さらにマクロ領域の歯質内の定量測定法も新たに開発した。それを用いて、窩洞全周囲のフッ素分布を初めて測定することができた。また、薄層の材料と歯質でのフッ素分布を同一平面で定量的に測定することができ、さらに虫歯になっている歯でのフッ素分布の測定も可能であることが分かった。これらの結果より、この方法は、虫歯進行におけるフッ素の有効性を解明するのに有用な手段であると考えられる。フッ素の抗う蝕作用の定量的関連の解明には、ミクロとマクロ両領域における歯質内でのフッ素の動態を把握する必要があり、歯質内のフッ素定量測定法を新たに開発することにより、同一系列のデータが収集されることで、より有用な効率のよいフッ素の利用の実践へと結びつけていくことができる。独立行政法人日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所(TIARA)のマイクロビームのPIGEを用いて、歯質内のミクロ領域のフッ素を測定する方法の開発を新たに試みてきた。この測定法を用いて、フッ素浸透に影響を与えると考えられる要因を変化させてミクロ領域でのフッ素分布を検討してきたが、TIARAと同じ測定法のマクロ領域の測定法が望まれ、マクロ領域の測定法確立のため、財団法人若狭湾エネルギー研究センターのマイクロビームを用いて、マクロ領域のフッ素定量測定法の確立を試みた。マクロ領域の歯質内のフッ素の定量測定法はほぼ確立され、歯質内のフッ素の動態を把握する基礎データが収集できた。フッ素浸透に影響を与える要因として、フッ素含有量の差、歯の構造、時間、臨床手技などが考えられるが、それらの条件を負荷した試料の測定を行ない、さらにう蝕負荷をかけた場合のフッ素の動態のデータ収集を始めている。併せてTIARAでのミクロ領域の測定も継続し、若狭でのマクロ領域での測定と併せて、これら基礎的で体系的なデータを収集し解析を始めている。フッ素の抗う蝕作用の定量的関連の解明には、ミクロとマクロ両領域における歯質内でのフッ素の動態を把握する必要があり、そのためには比較対照できる同一系列のデータを収集できる歯質内のフッ素定量測定法を新たに開発することにより、より有用な効率のよいフッ素の利用の実践へと結びつけていくことができる。独立行政法人日本原子力研究開発機構高崎量子応用研究所(TIARA)のマイクロビームのPIGEを用いて、歯質内のミクロ領域のフッ素を測定する方法の開発を新たにし、さらにそれを元にして、財団法人若狭湾エネルギー研究センターのマイクロビームを用いて、マクロ領域のフッ素定量測定法の開発を試み、ほぼ確立したが、更なる改良を重ね、効率よくデータの収集を行うことができるようになった。フッ素浸透に影響を与える要因として、フッ素含有量の差、歯の構造、時間、臨床手技などが考えられるが、それらの条件を負荷した試料の測定を行ない、さらにう蝕負荷の条件も変化させ、種々のう蝕の場合でのフッ素の動態のデータ収集を行った。TIARAで得られたデータとともに、フッ素とう蝕との関係を定量的に解明しようと試みている。フッ素の研究は、多く報告されているにもかかわらず、歯質内のフッ素分布がう蝕予防にどのように関与しているかは、現時点でも精確には把握されていない。フッ素の抗う蝕作用の定量的関連の解明には、ミクロとマクロ両領域における歯質内でのフッ素の動態を把握する必要があるが、適切な歯質内のフッ素定量測定法がなく、そのため申請者らはミクロ領域の歯質内の定量測定法を新たに開発してきた。さらに本研究ではマクロ領域における新たな歯質内の定量測定法を開発することによって、ミクロとマクロと同一系列でのデータを収集し、より有用な効率のよいフッ素の利用の実践へと結びつけていくことを目的としていた。測定機器の開発、改良はほぼ行われてきたが、本年度は測定機器、データ解析ソフトのさらなる改良を続け、合成フッ素化ハイドロキシアパタイトによる標準試料を再度作成し、測定環境を整え、効率のよいデータ収集を試みた。う蝕負荷を想定した試料の測定を行い、う蝕進行時でのフッ素の動態のデータを集積しはじめた。歯質に取り込まれたフッ素はう蝕進行とともに放出だけされるのではない可能性が示唆されたが、う蝕侵襲の程度や時系列の変化など種々の条件、また歯の固有差など考慮すべき条件が多く、同条件での測定も数回必要であるため、今後も測定を重ねていく必要があると思われる。
Ｃｌｏｓｉｎｇ　ｔｈｅ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｉｇｈｔｓ　Ｇａｐ　ｉｎ　Ａｓｉａ

この研究の貢献は次の二点である。第一に、ボトムアップ型人権擁護組織であるアジア太平洋フォーラムの発展を紹介したことである。当フォーラムの機能は地域人権擁護組織のそれによく似ているが、東アジア国際関係において最有力国であろう日本、中国と台湾による、国内人権擁護委員会への参入を、まだ確保できていないことが大きな欠点であると結論した。第二に、東アジアの人権擁護欠陥を克服する有力な方策として、共益関係にあるASEAN政府間人権委員会と当フォーラムが共働するという進路を提案したことである。本研究で、これまで明らかになったことは、アジア太平洋フォーラムが1996年に設立されてからの進化を経て、地域レベルの人権擁護機関として機能し始めていることである。当フォーラムは、東南アジアのほぼ全ての国、そして北東アジアからも3つの国から国内人権擁護員会を受け入れ、目覚ましい地理的拡大を収めてきただけでなく、活動内容の多様化や構成の多層化をも果たした。人権擁護貢献としても取り上げられる具体的な例としては、モンゴルとフィリピンにおける虐待行為を容認する法律の改正や、フィジーでの死刑の廃止や、ニュージーランドでのテロ被疑者の長期留置防止等がある。アジア太平洋フォーラムのこのような進化の意義は二つある。一つ目は、アジアに住む人たちの人権擁護状況が改善されつつあるということ。二つ目は、西欧の体験から生まれた(地域人権裁判所や地域人権委員会や地域人権条約から成り立つ国家間の)地域レベル人権擁護機関以外にも、別の形をした地域レベル人権擁護機関もあり得ると示唆していることである。国家から独立した国内人権擁護委員会から構成されるアジア太平洋フォーラムが、今後、日本、台湾と中国からの国内人権擁護委員会もリクルートし強化されると本研究で判明されれば、ボトムアップ型地域レベル人権擁護機関も可能であることになる。そして、それは今後他の地域の為に役立つモデルになると考える。世界人口の内60%にも及ぶ東アジア地域では、人権を擁護する地域レベルの人権擁護組織が唯一に存在せず、現在、導入が求められている。この研究は、東アジアのこのような人権擁護組織の欠陥が克服し得るかを検討すべく、当地域内の異なる二つのイニシアチブの実績を評価したものである。第一に検討したのは、1993年に鳴り物入りで始まった東南アジア諸国連合の人権擁護組織設立プロジェクトである。当連合が、東北アジアにある日本、中国と韓国の3か国とも協力枠組みを持っている為、東アジアの包括的人権擁護組織の展開が期待される。しかし、20年も前に始まったこの計画はまだ実現を見ていない。長い過程の末ようやく設立されたASEAN政府間人権委員会は、法的拘束力を有する判決も下せず、人権を擁護した事例は一つもない為、説教以上のことができない。第二に検討したのは、上記の政府間のイニシアチブと違って各国の政府から独立した国内人権擁護委員会から構成されたアジア太平洋フォーラムである。当フォーラムは1996年に設立されてから東南アジアのほぼ全ての国から国内人権擁護員会を受け入れ、活動内容の多様化や構成の多層化をも果たした。貢献として取り上げられる例としては、モンゴルとフィリピンにおける虐待行為を容認する法律の改正や、ニュージーランドでのテロ被疑者の長期留置防止等がある。このような当フォーラムの機能は地域人権擁護組織のそれによく似ているが、東アジア国際関係において最有力国であろう日本、中国と台湾による、国内人権擁護委員会への参入を、まだ確保できていないことが大きな欠点である。上記の評価以外にも、この研究の貢献が二点ある。第二に、東アジアの人権擁護欠陥を克服する有力な方策として、共益関係にある二つの組織が共働するという進路を提案したことである。平成25年度末までの目的は、アジア太平洋フォーラム全体としての調査を一次資料、二次資料の両方で行い、日本、台湾と中国の人権擁護委員会設立過程についても情報収集することであった。これらの目的を予定通りに達成でき、複数の国内外の国際学会や大学、人権研究センター等でアジア太平洋フォーラム全体の研究成果の発表を行ったほか、投稿した三つの学術論文が公刊されることになった。成果の内容としては、アジア太平洋フォーラムがアジア地域の中で人権擁護機関に最も近い存在であることが確認でき、これからの活動にも期待できるであろうという結論を実証的審査のもと辿り着いた。調査の詳細は、当フォーラムの人権救援業績と1993年にアジアの人権欠陥克服に向けて人権擁護機関形成を提供した東南アジア諸国連合(アセアンとも呼ばれる)のそれと比較したところで、前者「研究実績の概要」に述べたような具体的な成功を誇れるのに対して、後者は何も一つないということである。更に、当フォーラムが独立性に乏しい、重大な人権侵害を取り繕うとする政治的目的の、国内人権擁護員会をも含んでいるという批判が存在するが、当フォーラムはそのような人権擁護委員会を追放したり、途中で設けたメンバーのランク制度のもとでランク下降処罰も適用したりした。

それらの行為・措置はこれからもフォーラム中の国内人権擁護委員会だけでなく、メンバーになろうとしている、日本、台湾と中国を含めての他国の国内人権擁護委員会の独立性をも促すと考えられる。その為、アジア太平洋フォーラムは、現在、アジアの中で一番国連の支援を受けている組織にもなっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。アジア太平洋フォーラムの更なる地域レベル人権擁護機関としての威信強化の可能性を理解するために今後は日本、台湾と中国で政府から独立した国内人権擁護委員会計画がどこまで進んでいるかを探りたいと思う。日本、台湾と中国でも当フォーラムの独立性条件をクリアし加入できる国内人権擁護委員会が設立されるのであれば、当フォーラムが確実にアジアの包括的な地域レベル人権擁護機関としての役割を担えるであろう。日本と台湾については、経済発展レベル・文化・伝統・社会等において二者と多くの共通点を持つ韓国が2001年に国内人権擁護委員会を設置したことが良い兆しであろう。中国においても、独立した司法権が無い国でありながらも、現在、国内人権擁護委員会の必要性について学界内では討論が繰り広げられているようだ。今年度作成予定のそれぞれのケースを取り扱った論文と昨年度に作成したアジア太平洋フォーラム全体についての論文を、最終的に一冊に取りまとめる予定である。研究の結果、注目している国の内、一部、あるいは全ての国で国内人権擁護委員会設立が期待できない結果になったとしても、それはアジア地域の人権状況とこのボトムアップ型地域レベル人権擁護機関モデルを他の地域に移す可能性を理解するに有益な結果になると思う。更に、日本、台湾と中国の様々な国内人権討論のレベルが明らかになる。
欠損と挿入を利用した蛋白質の折り畳みおよび機能発現の分子機構の解析

Staphylococcal nuclease(以下SNase)内部欠損変異体Δ44-49は、野生型と同じ構造をとるが、野生型よりも酸及び熱に対して安定である。一方、Δ114-119は、全体の構造は野生型とよく似た二量体となるが、酸及び熱に対し不安定になった。天然構造に近く折り畳まれるΔ44-49、Δ114-119はともに活性を持たない。一方、生理的条件下でコンパクトな変性構造をとるΔ137-149は、活性を有する。Δ114-119は基質結合能を失っているのに対し、Δ44-49では野生型と同等の基質結合能を持つ。Δ44-49は触媒能を失っている。活性部位の運動性が失われたため、触媒として働けないことが判明した。機能発現のためには、活性部位の柔軟性が本質的である。系統的C末欠損変異体の研究から、SNaseの構造保持には、Trp140が本質的な役割を果たすことが示された。また、野生型と同等の構造、機能を有するためにはSer141までが必要であるが、141番目はSerである必要はない。生理的条件下でコンパクトな変性構造をとりながら、活性を持つ挿入変異体と活性を持たない挿入変異体が得られた。以上から、活性を持てば折り畳み能を有するが、折り畳み能があっても活性を有するとは限らない、という原理が得られた。イェロープロテイン(以下PYP)について、N末は構造保持には必要ないが、機能に重要な領域であることが示された。また、C末については、Val122までが構造保持に必須であり、Lys123までが機能発現に必要であることが示された。Arg124は機能をより効率的にし、Val125は天然構造をより安定化する。N末やC末の欠損は、徐々に安定性や反応性が減少するのではなく、ある時点で突然に構造も機能も失われる。すなわち、配列空間での蛋白質折り畳みは二状態的であることが示された。Staphylococcal nuclease(SNase)の内部欠損変異体(Δ44-49)は、野生型よりも熱及び酸に対して安定である。また、Δ44-49は、核酸分解活性を示さない。これらの原因を明らかにするために、様々な構造状態の溶液構造及び安定性に対する阻害剤の効果を調べた。生理的条件下では、野生型と同様の球状でコンパクトな構造をとっているが、単量体と二量体の平衡になっていることが明らかになった。熱変性状態では、Δ44-49の方が野生型よりもコンパクトで残存構造を余計に有している。安定性の増加は、天然状態及び変性状態の構造の違いに起因すると考えられる。阻害剤を加えると安定性が更に増加する。この事実は、Δ44-49は基質結合能を持つことを意味する。基質結合能を有しながらも酵素活性を示さない原因を探るために、Δ44-49単独及びΔ44-49と阻害剤の複合体の結晶構造解析を行った。その結果、Δ44-49の主鎖構造は野生型と同じであり、ループ部分が欠損しているだけであることが示された。また、Δ44-49の構造は、阻害剤の結合により、ほとんど変化しない。これは、阻害剤の結合によりループ部分が大きく動く野生型の場合とは対照的である。

結局、この運動が欠損により阻害され、酵素活性を失うにいたったと考えられる。なお、精密化の過程で、本来見えるはずのない場所に芳香族環が見えてきた。そこで、発現ベクター中のSNase遺伝子部分の配列を調べたところ、野生型ではグリシン-バリンとなっている50及び51番目のアミノ酸がフェニルアラニン-アスパラギンに置換されていることが明らかになった。この置換が活性を失わせている可能性もあるため、現在、野生型配列を持つ欠損変異体のDNAを作成している。Staphylococcal nucleaseの構造形成及び機能に対するC末領域の役割を理解するために、系統的なC末欠損変異体の作成を行った。作成した変異体は、10残基欠損(Δ140-149)、9残基欠損(Δ141-149)、8残基欠損(Δ142-149)及び7残基欠損(Δ143-149)の4種変異体である。既に得ていた13残基欠損変異体(Δ137-149)及び野生型の構造や機能と比較することにより、C末残基の役割を調べた。Δ141-149、Δ142-149、Δ143-149は、野生型と同程度の活性を保っていたが、Δ140-149は、Δ137-149と同様、野生型の約50%の活性しか示さなかった。生理的条件下の構造を調べたところ、Δ140-149は、Δ137-149と全く同じCDスペクトル及びX線溶液散乱プロファイルを示した。Δ137-149は、生理的条件下でコンパクトな変性構造を取っていることが明らかになっているが、Δ140-149も同じような構造を取っていると結論できる。一方、Δ142-149、Δ143-149は、野生型と全く同じCDスペクトル及びX線溶液散乱プロファイルを示し、生理的条件下で天然構造に折畳まれていることが示された。Δ40-149は、CDスペクトルで見ると二次構造は明らかに形成されているが、それは野生型でとる二次構造とは若干異なっている。またコンパクトさや球状性も獲得しているが、野生型ほどではない。しかし、野生型とコンパクトな変性構造の平衡にあるのではなく、独立の構造状態にあることも示された。Δ140-149、Δ141-149ともに、Δ137-149同様、阻害剤の添加により天然構造に完全に巻き戻った。すなわちC末領域は、生理的条件下で天然構造を安定に保つために重要であるが、天然構造への折り畳みにとって必須な情報を保持していないことが示された。イェロープロテイン(PYP)のC末からの系統的欠損変異体(Δ125、Δ124-125、Δ123-125、Δ122-125)を作成し、その構造、物性、光反応を調べた。全ての変異体は大腸菌に発現することができたが、Δ122-125は、発色団を結合できなかった。他の3変異体は発色団を結合できた。Δ125およびΔ124-125の構造は野生型と同様であるが、Δ123-125は膨潤した構造となっている。欠損数の増加とともに、発色団周辺の構造が不安定になって行き、また全体の構造の熱安定性も徐々に低下した。熱安定性と光反応速度などの関係から、光反応は部分的なアンフォールディング反応とみなせることがわかった。Val122まであればPYPの構造が保持され、Lys123まであれば機能を発揮できる。Arg124は機能を効率的にし、Val125は構造安定性を付与すると判明した。N末の欠損は、構造には大きな影響は与えないが、光反応に影響し、生理機能のために重要であることが示された。SNaseの系統的なアラニン挿入変異体(31A32、32A33、33A34、34A35、35A36、36A37)を作成した。全ての変異体を発現させ、精製することができた。
XMLを利用した日本古典史料の英日連携検索システムの設計と構築に関する研究

日本古典歴史史料を対象に、文書構造や歴史的記述方法に着目し設計された英日全文連携検索システムを開発し、インターネット上に公開することにより、歴史学研究を援用し、さらに、国際的なコラボレーションを促進する研究である。出雲風土記、愚管抄、読史余論、古語拾遺、栄華物語、大和物語等の英日連携検索システムを構築した。各文献のデジタル化、日本古典文献の文書を実体と共にその論理構造や属性を定義可能なXMLでマークアップし、それらXML化された各種文書ファイルをデータベース管理システムに格納し、インターネットのWebブラウザから高速で有効な検索を実現するためのインターフェースを開発した。また、地理情報との連携化の基礎資料であるデジタル地名辞書を構築し、文献情報と古典史料を取り扱うとき重要な地理情報(地理的・歴史的データの連携)との連携化を開発した。本研究の目的は、日本古典歴史史料を対象に、文書構造や歴史的記述方法に着目し設計された英日全文連携検索システムを開発し、インターネット上に公開することにより、歴史学研究を援用し、さらに、国際的なコラボレーションを促進する研究である。直接対象とする文献は、神祗関係の法令である「延喜式」、特定の地方誌的文献である「出雲風土記」、日本初の解釈歴史書である「愚管抄」、「読史余論」、「太平記」、「古語拾遺」、「栄華物語」、「大鏡」等であり、さらに、日本古典文献31巻のディジタル化、日本古典文献の文書を実体と共にその論理構造(階層構造)や属性(XML Schema)を定義可能なXMLでマークアップし、それらXML化された各種文書ファイルをデータベース管理システム(Open Text)に格納し、インターネットのWebブラウザから高速で有効な検索を実現するためのインターフェースを開発した。また、文献情報と古典史料を取り扱うとき重要な地理情報(地理的・歴史的データの連携)との連携化を開発した。1.歴史史料の文書構造と歴史的記述方法に着目した検索手法を開発した。2.日本古典文献の対象文献をOCRを利用し入力した(文字認識でディジタル情報化:「愚管抄」、「太平記」、「大鏡」など)。3.一部文献(愚管抄、太平記、大鏡)に対して、文書構造や相互関連から有効で効率的な検索を可能にするXMLのタグ付けを定義し、全文検索と組み合わせた文書構造検索方式を開発した。4.文献情報と古典史料を取り扱うとき重要な地理情報(地理的・歴史的データの連携)との連携化を開発した。延喜式に神社名が登載された式内社(2,861社、3,132座)の神社名、地域名、位置情報(緯度、経度)などを作成し、延喜式検索システムにリンクした。5.式内社データベースを構築した(所在情報表示)。直接対象とする文献は、神祗関係の法令である「延喜式」、特定の地方誌的文献である「出雲風土記」、日本初の解釈歴史書である「愚管抄」、「読史余論」、「古語拾遺」、「栄華物語」等であり、さらに、日本古典文献31巻のデジタル化、日本古典文献の文書を実体と共にその論理構造(階層構造)や属性(XML Schema)を定義可能なXMLでマークアップし、それらXML化された各種文書ファイルをデータベース管理システム(Open Text)に格納し、インターネットのWebブラウザから高速で有効な検索を実現するためのインターフェースを開発した。2.日本古典文献の対象文献をOCR利用し入力した(文字認識でデジタル情報化:「読史余論」、「古語拾遺」、「栄華物語」など)。3.一部文献(読史余論、古語拾遺、栄華物語)に対して、文書構造や相互関連から有効で効率的な検索を可能にするXMLのタグ付けを定義し、全文検索と組み合わせた文書構造検索方式を開発した。4.デジタル地名辞書データベースを構築した。

直接対象とする文献は、神祗関係の法令である「延喜式」、特定の地方誌的文献である「出雲風土記」、日本初の解釈歴史書である「愚管抄」、「栄華物語」等であり、さらに、日本古典文献31巻のデジタル化、日本古典文献の文書を実体と共にその論理構造(階層構造)や属性(XML Schema)を定義可能なXMLでマークアップし、それらXML化された各種文書ファイルをデータベース管理システム(OpenText)に格納し、インターネットのWebブラウザから高速で有効な検索を実現するためのインターフェースを開発した。また、地理情報との連携化の基礎資料であるデジタル地名辞書を構築し、文献情報と古典史料を取り扱うとき重要な地理情報(地理的・歴史的データの連携)との連携化を開発した。1.歴史史料の文書構造と歴史的記述方法に着目した検索手法を開発した。2.日本古典文献の対象文献をOCRを利用し入力した(文字認識でデジタル情報化:「栄華物語、正編40巻」、「大和物語」など)。3.一部文献(「栄華物語、正編40巻」、「大和物語」)に対して、文書構造や相互関連から有効で効率的な検索を可能にするXMLのタグ付けを定義し、全文検索と組み合わせた文書構造検索方式を開発した。4.デジタル地名辞書データベースを構築した(大日本地名辞書:49,557、式内社:3,407、寺院名鑑:78,588などの地名)。
パーキンソン病における脳内-血液免疫系細胞間のクロストーク開始起点と病態への関与

本研究はGFP骨髄キメラパーキンソン病(PD)モデルラットを用い、ドパミン神経障害から神経細胞死に至る過程の中で血管内免疫細胞と脳ミクログリア(MG)が何を起点に関わり始め、病態を形成していくのかを明らかにすることを目的とする。昨年度はX線照射時に頭部防護の有無、脾細胞の併用移植の有無、移植後のプレドニゾロンの有無などの条件割付を行い仮設の検証に適した条件を見出した。本年度はこのモデルラットを用いて、免疫組織学的に抗tyrosine hydroxylase(TH)抗体、抗ionized calcium binding adaptor molecule 1 (Iba-1)抗体を用いてドパミン神経細胞、ミクログリアを同定しその経時的変化につき評価した。また、患側中脳黒質領域におけるGFP陽性細胞を蛍光顕微鏡下で定量的に解析した上で、CD4、CD8の局在性に関して解析した。中脳黒質TH陽性細胞数の病側と健側比では6-OHDA投与3日後までは変化がなく、7日目から進行性に減少した。中脳黒質Iba-1陽性細胞数は6-OHDA投与14日後まで増加し、その後減少した。患側中脳黒質GFP陽性細胞数は6-OHDA投与7日後まで増加しその後に減少した。ドパミン神経変性に先行して病側中脳黒質にGFP陽性細胞を認め、その形態からリンパ球が推定された。約半数の細胞はCD8陽性であった。一方でCD4に関しては、各種条件を変えて免疫染色を検討しているが明らかな発現が現時点で確認できていない。GFP陽性細胞のリンパ球サブセットの同定に難渋している。理由としてマウスではなくラットを用いた点でGFP陽性細胞のリンパ球サブセット解析に用いられる抗体の品質に関する情報が十分でない事が挙げられる。引き続き、各種抗体を用いて脳内浸潤GFP陽性細胞のcharacterizationの解析を進める。また末梢血から血球成分を分離した上でリンパ球サブセットの解析も行っていく予定である。また、カスパーゼ3抗体などを用いて神経細胞死とミクログリアの活性化、脳内浸潤GFP陽性細胞の関連について解析を進める。本研究ではGFP骨髄キメラパーキンソン病(PD)モデルラットを用い、ドパミン神経障害から神経細胞死に至る過程の中で血管内免疫細胞と脳ミクログリア(MG)が何を起点に関わり始め、病態を形成していくのかを明らかにすることを目的とする。マクロファージはMGと遺伝子発現プロファイルが重複するが、GFP骨髄キメラモデル動物を作製することで識別が可能となる。ラットにX線照射して骨髄破壊し、GFPトランスジェニックラットの骨髄細胞を移植することでGFP骨髄キメララットを作製するが、初年度は検証するために最適な6-hydroxydopamine(6-OHDA)線条体導入骨髄キメララット(GFP骨髄キメラPDラット)の作製方法を確立した。具体的にはX線照射時に頭部防護の有無、脾細胞の併用移植の有無、移植後プレドニゾロンの投与の有無で条件割付を行い、高キメラ率の作製方法を探索した。更に線条体に6-OHDAを投与した上でX線全身照射と脳防護照射で脳組織内のミクログリアに違いがないか免疫組織学的に評価した。X線全身照射後では骨髄単独移植でも高いキメラ率の骨髄キメララットが得られたが、脳内Iba1陽性細胞がほぼ全てGFP陽性であった。頭部防護X線照射では脾細胞の併用移植が必要であったが、Iba1陽性かつGFP陽性細胞は6-OHDA投与周囲と穿刺部位に限局していた。検討により、骨髄キメララット作製の際に頭部防護X線照射、脾細胞併用骨髄移植が仮説の検証に適した条件であると判断した。この条件で作製したGFP骨髄キメラPDラットの中脳黒質においてGFP陽性細胞の脳内浸潤を確認した。予定期間内で各種条件割り振りを行い今後の検討に適した高キメラ率のGFP骨髄キメラPDラット作製方法が確立できた。更に同モデルラットの中脳黒質には血管内免疫担当細胞であるGFP陽性細胞の脳内浸潤が確認された。

一方でCD4に関しては、各種条件を変えて免疫染色を検討しているが明らかな発現が現時点で確認できていない。GFP陽性細胞のリンパ球サブセットの同定に難渋している。理由としてマウスではなくラットを用いた点でGFP陽性細胞のリンパ球サブセット解析に用いられる抗体の品質に関する情報が十分でない事が挙げられる。上記に検討において、GFP骨髄キメラPDラットの作製方法を確立した。今後TH(Tyrosine hydroxylase)、Iba-1( ionized calcium-binding adapter molecule 1 )、GFAP(Glial Fibrillary Acidic Protein)等の抗体を用いたドパミン神経、ミクログリア(あるいはマクロファージ)、アストロサイトの発現解析を行い、6-OHDA投与後の中脳黒質における時系列データとともに、各種CD抗体を用いてGFP陽性細胞のプロファイルを確認していく予定である。引き続き、各種抗体を用いて脳内浸潤GFP陽性細胞のcharacterizationの解析を進める。また末梢血から血球成分を分離した上でリンパ球サブセットの解析も行っていく予定である。また、カスパーゼ3抗体などを用いて神経細胞死とミクログリアの活性化、脳内浸潤GFP陽性細胞の関連について解析を進める。想定していたよりも少ないラット数で目的とするモデルラットの作製を確立できたため。次年度はGFP陽性細胞プロファイルの確認に使用する各種抗体を中心に、より多くの研究費を充てる予定である。GFP陽性細胞のプロファイルに使用する各種抗体の選定、購入が遅れているため。選定を継続し高品質の抗体を確認しだい購入する予定である。