hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人工ダイヤモンド放射線検出器の温度依存性および放射線耐性について研究

超高圧合成法で製作された人工ダイヤモンド素子の表面を化学処理し電極を取り付け放射線検出器として製作した。このダイヤモンド放射線検出器の漏れ電流やα線照射におけるエネルギー分解能が大強度粒子線照射後の性能に変化がないか検査することにより、ダイヤモンド検出器の性能の劣化が生じないか調べた。当該補助金により、ダイヤモンド検出器の性能評価を行うため、真空チェンバー、真空ポンプ等の真空系や高精度の前置増幅器等の電子回路系を準備し、Am241のα線を真空中で照射した際のダイヤモンド検出器によるエネルギー分解能を評価対象とした。また、同時に漏れ電流も高精度のピコアンペアメーターにより計測し、ダイヤモンド検出器に逆電圧を十分に印加できるかどうか確認した。放医研HIMACの中エネルギービームコースで6MeV/uヘリウム線ビームを1.1×10^<13>個/cm^2、および、物理汎用照射室で430MeV/uの炭素線ビームを2.1×10^<11>個/cm^2の大線量の重粒子ビームを照射したが、漏れ電流やエネルギー分解能などに大きな劣化は生じなかった。シリコン半導体検出器ではα線において1×10^<11>個/cm^2程度、3×10^8個/cm^2程度で劣化が起こることが示されている。今回照射した炭素線はより放射線損傷が大きいと推測され、また、人工ダイヤモンド検出器を貫通していることから、素子全体にわたって、影響がでることが推測される。よって、製作した人工ダイヤモンド検出器は放射線に対して非常に高い耐久性があることが推測される。また、放射線検出器としての製作方法(化学処理)にも重要な示唆をえた。本年度は、ダイヤモンド検出器の放射線に対する応答(測定精度)を調査するためのシステムの構築から始めた。まず、Am241α線をダイヤモンド検出器に照射するために、ターボ分子ポンプ、および、真空計を購入し、既存のロータリーポンプと接続して、約10リットルの真空チェンバーを高真空に引けるようにした。一部、信号コネクタ部から真空漏れが発生し、その修正に時間を要したが、期待される真空度に達した。また、検出器に接続するプリアンプ部を調整して、高真空において高電圧を印可できるようにした。Am241α線源をダイヤモンド検出器の近傍に設置し、検出器に照射し、その信号をプリアンプ、メインアンプで処理し、MCAで計測した。この情報が、以後、大線量放射線照射後、および、温度変更時の基礎データとなる。また、真空チェンバー内で検出器の温度を調整できるように、既存のペルチェ素子タイプ温度勾配装置のセットアップを行った。液冷用の循環水システムなどの構築が終了し、温度変動試験に移行する。さらに、ダイヤモンド検出器に重イオンビームを照射する実験を放医研HIMACのビームを利用して実施した。今回は大線量ではなかったが、今後の基礎データが取得できた。また、サイクロトロンによる陽子線ビームによる検出器への照射実験に備えて、サイクロトロン・ビームポートの照射野の調整を行った。70MeVの陽子線で平坦な照射野を確保するために、ワイヤーチェンバーを使用して、ワブラー電磁石の調整を行い、約10cm直径の平坦な照射野を確認した。このようにして、今後の照射実験の準備が整った。高温高圧法で作製された人工ダイヤモンド素子により放射線半導体検出器を製作し、その放射線耐性および温度耐性を調査した。まず、これらのダイヤモンド素子を放射線検出器として使用できるように化学的な処理を行い、半導体検出器とした。すなわち、有機洗浄および酸洗浄して、さらに、オーミック接触面を形成するために、DLC(ダイヤモンド・ライク・カーボン)をつけ、ダイヤと電極となる金属との結合を容易にし、オーミック接触面をもつ固体検出器として製作した。このようにして製作された、ダイヤモンド検出器のエネルギー分解能および漏れ電流をまず検査し、基礎データとした。

この時、温度特性を調べたが、温度変化システムの部分からのノイズの混入が落ちきらず、室温の変動以上のデータは今のところが取れていない。上記計測後、そのダイヤモンド検出器を放医研HIMACの重イオン加速器において、低エネルギー陽子線および高エネルギー炭素線を照射し、その応答を調べた。まず、6MeV/uの陽子線ビームを約3×10^<13>個照射した。その後、Am241によるα線を照射しながら、そのエネルギー分解能を調査した。その結果、ノイズが増えてはいるが、照射前と同様にピークが検出された。よって、検出器としての性能は幾分劣化したが、深刻な損傷がおきていないと判断できた。次に、430MeV/uの炭素線ビームを照射した。この実験では、ある時間大気中で照射した後に、照射室外の真空チェンバーにダイヤモンド検出器を設置して、Am241のα線に対するエネルギー分解能を調べた。結果として、照射前と比べてまったくエネルギー分解能が変化しておらず、ノイズも照射前と同様に小さかった。この実験での照射線量は2.2×10^<11>個、3.3×10^3Gyであり、シリコン半導体検出器で予想される放射線損傷閾値(α線で約10^<11>個)をこえており、放射線耐性は非常によいことがわかった。先の陽子線と炭素線、それぞれの照射で使用したダイヤモンド検出器は異なり、製造方法も微妙に異なる。後者のエネルギー分解能は非常によいことから、このシリーズのダイヤモンド検出器が有望であることがわかった。製造方法がことなることから、後者の素子および製作方法がより望ましいことがわかり、今後のダイヤモンド検出器の展開に非常に役立つ情報が得られた。
黄体細胞に反応するモノクローナル抗体12C3は卵巣腫瘍悪性化を認識できるか

本研究の目的は、本学にて上皮性卵巣癌に特異的なマーカーとして免疫組織学的検討を行い開発および報告したモノクローナル抗体(12C3)を用い、悪性卵巣腫瘍患者血清中の12C3認識抗原の有無および認識抗原の性格を検討し、血清腫瘍マーカーとしての有用性を検討することである。本抗体は抗原に卵巣胚細胞腫瘍細胞株(JOHYC-2)を用いているにもかかわらず、その認識抗原は予想に反し上皮性腫瘍に局在性が高く、上皮細胞の多層化、腫瘍細胞集団の内腔への分離増殖、核異型など悪性が疑われる領域にのみ反応を認めることが特色と言える。本研究に先立ち、12C3認識抗原が癌細胞の浸潤・転移における細胞外基質分解に中心的役割を果たしているmatrix metalloproteinase (MMP)のinducerであることが判明し、婦人科腫瘍検体において免疫染色を行い、12C3認識抗原の発現とその予後との関連について検討した。まず子宮頸癌49例に対し、12C3認識抗原、MMP-1、MMP-2、MMP-7を用いて免疫染色を行い、その発現を検討した。その結果、12C3認識抗原では75.5%と高い陽性率を示したが、MMP-1、MMP-2、MMP-7の発現は低率であった。検討症例は進行期I・IIのみであったため12C3認識抗原の発現と予後に明らかな相関は認められなかった。さらに進行癌を含む子宮体癌112例に対して同様の免疫染色を行い、12C3認識抗原においては97.3%と高い陽性率を示した。現在のところ、その染色性と予後を含めた悪性度との相関を検討中である。今後、卵巣癌、子宮頸癌、子宮体癌など婦人科悪性腫瘍患者における12C3認識抗原やMMPの発現および予後との相関について検討し、その血清腫瘍マーカーを含む新しい診断法の確立が期待される。さらに現在、進行癌を含む子宮体癌症例における12C3認識抗原やMMP-1、MMP-2、MMP-7の発現や予後との相関について検討中である。今後、卵巣癌を含む婦人科悪性腫瘍患者における12C3認識抗原やMMPの発現および予後との相関について検討し、その血清腫瘍マーカーとしての有用性を検討する予定である。

今後、卵巣癌、子宮頸癌、子宮体癌など婦人科悪性腫瘍患者における12C3認識抗原やMMPの発現および予後との相関について検討し、その血清腫瘍マーカーを含む新しい診断法の確立が期待される。
ビルマ文学における他者表象の史的考察～小説に描かれた日本占領期を中心に～

本研究は、ミャンマー連邦共和国内外において、研究蓄積が十分とは言えないビルマ語文学における他者表象の史的考察の一環として、日本占領期(1942ー45)を題材とした小説に焦点を当てる。具体的にはまず、1950年代から現代に至る文学潮流について、長編小説を中心にその年代的特徴を明らかにしたうえで、それらのうち日本占領期を扱った作品における日本人像の形象化を年代別に考察する。研究期間を第一期・年代別考察期と第二期・史的考察期に分け、第一期に属する2018年度は、2017年度の50年代文学考察の成果の上に立って、60年代に出版された長編を中心に作品多数を現地で収集し、背景となる文学状況についても聞き取り調査を実施し、資料を整理・精読して学術雑誌等で成果を発表することを目指した。その結果得た成果は次のとおりである。第一の成果は、60年代出版小説の中で、日本あるいは日本占領期に言及した長編41点短編17点を精読・分析し、60年代とりわけビルマ社会主義という名の軍事官僚独裁政権が登場した1962年を起点として、文学が権力の強力な介入を受けた結果、日本占領期関連小説も少なからぬ変容をとげたことを明らかにして、中間まとめとして論説を執筆した(現在査読中)ことである。第二の成果は、ここ数年ロヒンギャ問題が国際的に注目されるにもかかわらず、国内報道状況には偏りが見られることから、1962年に端を発した軍の支配が、「民政移管」後の現在も出版界に影響を及ぼしていることを、報道や聞き取りをもとに明らかにして論説を発表したことである。第三の成果は、現地の雑誌に日本文学関係のビルマ語二論文(女性作家文学賞受賞に関する史的考察・インパール作戦に従軍した火野葦平評伝)が掲載され、またすでに現地の雑誌に掲載された10論文を収録した日本人初のビルマ語論集『国境なき孤独』の出版を見たことである。60年代文学とりわけビルマ式社会主義下の文学潮流においては、第一に、内戦勃発直後の50年代文学に見られた共産党支配下の「解放区」への憧憬をかきたてる「内戦文学」が姿を消し、第二に、それにかわって少数民族との友好を謳う小説が登場したことが大きな特徴であることが明らかになった。一方、日本占領期を扱う小説における他者表象としての日本人形象は、50年代文学におけるほどの掘り下げはないものの、より多様化し、とくに顔と名前を持つ日本人が登場する長編8点短編5点には、否定的日本軍将兵よりむしろ良心的日本軍将兵像が少なからず見出せたことを確認した。より特筆すべきは第一に、全体的潮流におけると同様に、他者表象としての少数民族形象作品数が日本軍将兵形象作品数をしのいだことである。1945ー59年の作品ではカレン族形象が長編3点短編1点に見出せるのみで、少数民族小説は全体的潮流の中で希少な異色作であったが、60年代の日本占領期関連小説で日本人や多数派のビルマ族以外の民族を登場させた長編は、民衆レベルでの民族友好を謳う5点、ビルマ族と少数民族女生徒の恋愛と抗日闘争を結合した4点、ビルマ軍人とカレン族の抗日共闘を描く2点、英米軍人の視点で日本軍との戦闘を描く2点の合計13点が見出せた。第二に、ビルマ軍将兵を主要人物とする日本占領期関連小説は、1945ー59年の15年間で長編13点短編2点を見出したが、1960ー69年の10年間で長編15点短編3点と増加したことである。文学をビルマ式社会主義建設のイデオロギー面での重要な手段と位置づけた政権は、第一に少数民族抗日小説によってビルマ現代史上例外的なビルマ族と少数民族の抗日共闘を強調し、第二にビルマ軍将兵形象化による軍主導の抗日の栄光を強調する作品を育成して、文学による史実再編に挑んだことが明らかになった。60年代のこの変容は文学史上重要な意味を持つ。2018年度は収集した日本占領期関連作品が多数に上ったため、その精読・分析に多大な時間を割かねばならなかった。日本占領期関連作品以外に収集した有名作品も多数に上ったが、すでに筆者の過去の業績において個別にあるいは総括的に論じた作品も含まれたため、50年代から60年代への文学潮流全体の変容については、それらの業績からも一定程度理解が可能となった。ただし、あらためてビルマ式社会主義政権下の文学全体を論じる機会を別に設ける必要はあると考えてはいる。しかし、1960年代小説に描かれた日本占領期における他者表象の考察に限っていえば、研究がおおむね順調に進捗したので、これに引き続き、時代別考察を続けることとする。2019年度は予定通り、1970年代の小説に描かれた日本占領期における他者表象の考察に入る。1970年代の日本占領期関連作品も、60年代同様多数に上ると予測されるため、日本占領期作品に絞って考察を続けることになると予測される。まず1970年代に出版された長編のうち、収集済み作品ならびに日本国内での閲覧可能な作品を整理する。それらの中から、日本占領期あるいは日本に言及する作品を選出する。それらを精読・分析したうえでとなった資料については、現地で精読・書写を行う。聞き取りの結果も整備したうえで、中間まとめとして学術誌に論説を執筆する。その他随時、口頭発表やビルマ語雑誌のための執筆・投稿もおこなうこととする。

本研究は、ミャンマー連邦共和国内外において、研究蓄積が十分とは言えないビルマ語文学における他者表象の史的考察の一環として、日本占領期(1942ー45)を題材とした小説に焦点を当てる。具体的には、まず1950年代から現代に至る文学潮流について、長編小説を中心にその年代別特徴に明らかにした上で、それらのうち日本占領期を描く長編における日本人像の形象化の特徴について年代別に考察する。研究期間を第一期年代別考察期と第二期史的考察期に分け、第一期に属する平成29年度は、1950年代に出版された長編を中心的に多数収集し、背景となる文学状況についても現地での聞き取り調査を行うと共に、資料を整理して学術誌等で成果を発表することを目指した。ビルマ現代文学の流れ全体にも目配りを行った。その結果以下の成果を得た。第一の成果は、50年代出版小説のうち入手可能となった作品から重要な長編56点短編5点を精読し、50年代文学における文学潮流をあきらかにしたうえで、日本占領期の位置づけならびに日本人像の特徴をまとめたことである。(現在査読中)第二の成果は、50年代を含めた文学潮流を「ビルマ現代文学における抵抗の系譜」にまとめて、文学と現代社会のかかわりをあきらかにできたことである。弟三に、日本占領期とその後の激動を描いた長編『ビルマ1946』が日本翻訳特別賞ならびに咲耶出版大賞を受賞し、授賞式の席上で抗日運動に従事した作者テインペーミンの歩みについて講演が可能となったことである。それに先立ち、テインペーミンについては、「激動を駆け抜けたビルマ作家テインペーミンその軌跡が語るもの」でもまとめることが可能となった。その他、ミャンマー国内において、文学関係誌にビルマ語評論2編を掲載し、『ミャンマー女性短編集』(2001年日本にて監修翻訳出版)のビルマ語版を監修出版することも可能となった。現地への出張による資料収集ならびに聞き取り調査によって、1950年代出版の小説のうち、ビルマ文学界で高く評価された受賞作や、評論で広く言及された有名小説を収集し、うち長編56点を精読し分析することができた。それによって、50年代の文学潮流がそれ以前の戦後文学(1945ー49年)を発展的に継承したものであることが明らかになった。それらのうち日本占領期に言及する長編23点に短編5点をあわせて、作品における日本占領期の位置づけや日本人像の分析を行うことができた。50年代に出版された日本占領期関係の小説は、これによってほぼ網羅できたと考える。さらに、50年代の小説には、1948年より開始した内戦の影響を強く受けたものが存在することを明らかにし、それら「内戦文学」とも呼べる作品8点を取り上げて分析も行った。50年代は作家組織の消長もまた、内戦の影響によって複雑さを増す様子が顕著であったため、現地において資料収集と共に、関係者からの聞き取りも有益であった。50年代文学の潮流と作家組織の消長は、60年代にも影響を及ぼしている。29年度の研究の進捗によって、60年代文学の潮流を把握し、「内戦文学」の変容と、日本占領期関係の小説の展開について研究を深める基盤も築かれたといえる。50年代に出版された小説のうち、日本占領期関係以外の有名作品の収集が若干残っていると思われるため、それらは次年度の現地出張時に、更なる収集あるいは複写に努めたい。万一、資料老朽化により複写が不可能な場合は書写することとする。
ネパールのヒトー家畜ー野生動物境界領域における結核の伝播動態調査

受け入れ研究者は、以前の研究により、結核菌群菌(Mycobacterium tuberculosis complex: MTC)の16SリボゾームRNA遺伝子を標的としたLAMP法による結核診断法の構築に成功している。そこで、外国人特別研究員Thapa Jeewan博士と共同で、様々な色素を用いて当該LAMP法による結核菌DNAの検出試験を実施し、安価で高感度に目視によるLAMP反応の検出が可能な化合物を検索した。更に、本法に用いる試薬を反応チューブの蓋上に乾燥固着する事も試みた。家畜、並びに野生動物における結核の診断およびサーベイランスには、非侵襲性サンプル(糞便、ゾウの鼻腔洗浄液、その他)が重要であり、その処理法の確立が必要と考えられている。このことから、受け入れ研究者は、Thapa外国人特別研究員と共同で、非侵襲性サンプル処理法を考案し、その実施可能性について検討した。Chitwan国立公の獣医学部門においては、死因特定のための野生動物斃死体の検死を実施している。受け入れ研究者、並びにThapa外国人特別研究員は、Chitwan国立公の獣医学部門と共に動物における結核に関する密接な共同研究を実施してきている。受け入れ研究者、並びにThapa外国人特別研究員は、ネパールのカウンターパート機関であるネパール結核予防会下のGerman Nepal Tuberculosis Project(NTA-GENETUP)と共同して、培養による菌株分離、遺伝子型別等を駆使して原因究明を試みた。受け入れ研究者は、Thapa外国人特別研究員と共同で、様々な色素を用いて結核菌検出用LAMP法による試験を実施し、メチルグリーンを用いた場合に、高感度な目視によるLAMP反応の検出が可能であることを見出した。更に、本法に用いる試薬を反応チューブの蓋上に乾燥固着する事にも成功した。これにより、結核遺伝子診断キットの室温下での長期保存ができ、冷凍・冷蔵設備の完備していない国と地域においても簡便に実施可能となった。今回見出したメチルグリーンは単価が非常に安く、1検体あたりにかかる色素の費用は1円未満となった。家畜のウシより採取した糞便にウシ型結核菌をスパイクし、種々の方法で菌の回収を試みた。また、Thapa外国人特別研究員はネパールのChitwan国立公園において、血清診断により結核菌感染が明らかになっているゾウより糞便および鼻腔洗浄液検体、更に、ネパール中央動物園においてツベルクリン反応により結核菌感染が明らかになっている飼育下の野生動物の糞便を対象として非侵襲性サンプルの処理法の有効性について検討した。Chitwan国立公の獣医学部門との動物における結核に関する密接な共同研究を実施してきている。Parsa国立公園において1頭の象が死亡し、結核が疑われたことから、受け入れ研究者、並びにThapa外国人特別研究員は、検体より得られた菌株が、M. tuberculosisであることが判明した。詳細な遺伝子解析の結果、分離されたM. tuberculosisは、ネパールの結核患者からも近似した遺伝子型を有する菌株が得られていることが判明した。この事から、象は、濃厚接触している者(象使い等)ないしは結核を発症している象から結核感染を受けていることが示唆され、ネパールにおける人獣共通感染症としての結核のリスク要因の一部が明らかとなった。当該研究者であるThapa Jeewanが北海道大学保健科学院へ助教として就職したため、本研究は一旦休止する。

また、Thapa外国人特別研究員はネパールのChitwan国立公園において、血清診断により結核菌感染が明らかになっているゾウより糞便および鼻腔洗浄液検体、更に、ネパール中央動物園においてツベルクリン反応により結核菌感染が明らかになっている飼育下の野生動物の糞便を対象として非侵襲性サンプルの処理法の有効性について検討した。Chitwan国立公の獣医学部門との動物における結核に関する密接な共同研究を実施してきている。Parsa国立公園において1頭の象が死亡し、結核が疑われたことから、受け入れ研究者、並びにThapa外国人特別研究員は、検体より得られた菌株が、M. tuberculosisであることが判明した。詳細な遺伝子解析の結果、分離されたM. tuberculosisは、ネパールの結核患者からも近似した遺伝子型を有する菌株が得られていることが判明した。この事から、象は、濃厚接触している者(象使い等)ないしは結核を発症している象から結核感染を受けていることが示唆され、ネパールにおける人獣共通感染症としての結核のリスク要因の一部が明らかとなった。当該研究者であるThapa Jeewanが北海道大学保健科学院へ助教として就職したため、本研究は一旦休止する。
広領域分野資料の横断的アーカイブズ論に関する分析的研究

本研究のとりまとめと評価、研究展開計画等についての諸課題を整理しするため、以下の活動を遂行した。1.研究協力者と分担者の協同働研究:以下で示す研究会、シンポジウム、調査研究等で各分野の専門研究者と協働し、社会へ本研究成果の情報公開・普及活動を行うとともに、新たな知見の開拓を行った。2.研究会の開催:(1)研究会は見学調査も含めて所定の通り、4回遂行した。(2)公開シンポジウム:(9月17日、於静岡大学佐鳴開館)公開シンポジウムとして、記録管理学会、静岡県、浜松市、浜松商工会議所の後援を得、『情報化・国際化のアーカイブ』を、分担者の他に研究協力者の支援を得て開催足、新たなアーカイブの社会重要性の方向性を示すと共に、議論等により新たな知見を得ることが出来た。資料集を作成し、多くの研究者並びに近隣の自治体に配布し、普及活動を行った。3.海外及び国内調査:小川千代子がケープタウンの第37回ICA円卓会議に出席・調査出張を行い、荒田の海外のアーカイブ活動の知見を得た。国内調査は研究会として、特に9月初旬に川口市にあるNHKアーカイブスの調査見学を行い、担当職員との議論で、映像アーカイブスの諸問題の認識を深めた。4.システム開発等:サーバーの立ち上げと、特にXML、GIS系の変換システムを開発した。これらシステムは実用として稼働可能である。また、鯨井がCRMプロトタイプシステム開発を行った。5.研究成果・今後の展開等:公開シンポジウム資料集、本研究報告書、また小川が中心として遂行した世界各国の国立アーカイブ機関の実態調査情報を世界で初め明らかにした。図書館、文書館、博物館分野からさらに広領域にそして現代社会資料への論理構築をめざし、総合化研究へ向けて進展する基盤を確立した。分野の異なる研究者による学際研究のため、特に以下の視点による研究活動を遂行した。(1)研究協力者の組織化きわめて多分野に渡る学際研究であり、研究分担者は有限であり、研究の広範性、現実性(経験性)、そして研究会の柔軟性を保持するために約10名の専門家を研究協力者組織化した。(2)研究会の開催メタデータ標準化方向(ダブリンコア等)、マークアップ言語(XML等)、そして文書館(IASD)、図書館(書誌情報記録方式やEAD)、博物館(CIDOCやCRM)の国内外の実態・動向のテーマを中心に、研究協力者の講演等を通して研究会を進めた。相互分野の理解と研究動向について議論を進め、方向性は定まった(計4回の研究会)。(3)海外調査研究とシステム開発・水嶋英治、安藤正人がヨーロッパの博物館ドキュメンテーション、文書アーカイブの海外調査を遂行。小川千代子を中心に、現在不明の海外アーカイブズ機関の実態調査を開始。約60ヶ国の調査データ収集し整理をすすめている。・鯨井秀伸が美術資料を例にCRMのプロトタイプシステムの開発を試行。白井靖人、八重樫純樹が情報交換とコラボレーションのためのサーバーシステムの開発を開始した。(4)来年度の主な計画来年度は、上記(1)-(3)に実績をベースに更に具体的に展開する。なお、来年度は理論化をさらに具体的に推進するため、高山正也(慶応大学文学部図書館情報学科教授)に研究分担者として参加頂く計画である。初年度でほぼ方向性と可能性そして基本的問題は把握できた。本年度は2年目であり、研究の核となる活動を遂行し、成果の生成はもとより、今後の展開を踏まえた活動と成果を以下のように行った。(1)研究組織化と研究活動計4回の研究会を開催した。

関連分野に積極的にアプローチするため特に、ダブリン・コア動向について東京芸術大学講師村田氏、ISBDとFRBR動向について駿河台大学助教授岸田氏、ISAD動向について国立国語研究所森本氏、DB横断検索システムについて国文学研究資料館助教授原氏、グローバルベースについて国際日本文化研究センター助手森氏、セマンティックWeb動向について法政大学講師神崎氏等から協力を得て、報告・議論を行った。関連する世界への展開が見えてきた。(2)研究会開催第1回から第3回までは、(1)の発表・討議も含めて、分担者間のそれぞれの報告・討議を行ったが、第4回は現在まで本研究で蓄積した成果を公開するため、国文学研究史料館・史料館との公開合同シンポジウム「情報社会とArchives」を12月24日、東京品川の資料館大会議室で開催した。約80名が参加し、成功だった。(3)海外調査等分担者小川千代子氏が中心となって調査した国際アーカイブ機関の実態の分析結果について、ICA円卓会議に小川の代理としてアジア歴史資料センター主任研究員牟田昌平氏が発表し、欧州関係のアーカイブ機関の調査を行ってきた。世界の実態が把握できた。(4)その他2年度は大きく前進した。来年度はさらなる飛躍を計画している。今年度は最終年度ある。昨年度末の段階で図書館、文書館、博物館における国際的な社会資源としてのデータベース開発や横断検索の標準規格化(CRM : ISOとして設定された)、'メタデータの規準化の国際動向、ならびに次世代インターネット(RDF)の動向、そしてダブリンコアの広範な分野への普及も捉えることができ、昨年度12月には国文学研究資料館・史料館と合同で、これら成果の社会的情報公開と啓蒙を目的にシンポジウムを開催した。世界は急速にインターネットにおける情報資源を世界共有とするための情報管理技術と情報検索技術を、データ(メタデータ規準化)の問題も含めてインターネット上に設定しつつある。これら文脈の上で、今年度は(1)世界は急速に動いており、我国は構造的かつ決定的にこれら動向に立ち後れており、成果を社会に啓蒙・普及する活動を行う(シンポジウムの開催)(2)図書館、文書館、博物館の国際動向・実体はかなり正確に把握でき、これらの比較分析を行ったが、行政文書・企業活動資料、写真・ビデオ等の電子記録資料等、現代社会資料との比較分析研究に入る必要がある(ISO15489との関係等)。(3)従来からデジタル化で記録管理の諸問題が解決するような社会風潮があったが、果たしてデジタル化に問題がないかどうかの検証が必要。以上の事柄をテーマに、9月17日(水)に静岡大学情報学部と共同で静岡県、浜松市、浜松商工会議所の講演を得て静岡大学浜町キャンパスにて「情報化・国際化のアーカイブ」公開シンポジウムを開催し、盛況であった。なお、海外調査は小川がケニアで開催されたICAに出席し、世界のアーカイブ機関へのアンケート調査データ(世界初)を本年度まとめて刊行するものである。なお、上記のシンポジウムで今後の新たな研究展開の端緒を得、鋭意研究を推進するものである。
神経細胞における微小管安定化機構:新しい光学的観察・評価法を用いた研究

神経突起の形成には微小管の増量と同時に安定化が必須である。我々は最近、培養神経細胞をセットしたフロー・セルに、界面活性剤を含む緩衝液を灌流して細胞膜を除去、突起内微小管を外液中に露出して、ビデオ増強微分干渉顕微鏡(VEC-DIC)でその一本一本を直接観察する方法を確立した。本研究では、この新しい光学的方法を利用し、突起における微小管安定化機構に関して以下のような新たな知見を得た。〔1〕細胞膜除去後、外液中でも30分以上残存する安定型微小管は、突起成熟に伴って出現し、培養5日以降の突起では全長にわたって存在した。安定型微小管はほとんど単独で、限られた部位でのみ細胞成分や基質と接着し、大部分は溶液中に浮遊していた。(J.Neurosci.Res.,50,81-93,1997)〔2〕露出した微小管をレーザー光照射によって切断し、その脱重合過程をVEC-DIC観察により解析した結果、安定型微小管はゆっくりと断続的に脱重合することが判明した。また、切断直後あるいは脱重合中の曲率や方向の変化から、微小管を基質に固定する特異的の存在が明らかになった。(投稿中)〔3〕精製チューブリンと微小管結合蛋白タウから再構成した微小管では突起微小管のような高度の安定化はみられなかった。また、タウのリン酸化は、重合核形成、微小管伸長、束形成など、その機能の各側面に異なる影響を及ぼすことが、VEC-DIC観察により判明した。(Biochem.Biophys.Res.Comm.,225,462-468,199以上の結果は、微小管が全長にわたって均質に安定化されているのではなく、両端の保護が重要であることを示し、固定点や脱重合休止点など、微小管上の未知の特異点の存在を明らかにした。今後、これらの特異点の分子構造を調べることにより、微小管制御機構の解明に貢献できるものと期待される。我々は最近、ビデオ増強微分干渉顕微鏡(VEC-DIC)を用いて突起内微小管の安定性を直接観察する方法を確立した。本研究は、この新しい光学的方法と従来の生化学的方法を併用して、微小管の安定化機構およびこれに対する外部因子の作用機序を解明することを目的としている。本年度は、培養神経細胞の系で突起内微小管の性質を詳しく調べるとともに、安定化因子の一つと考えられるタウ蛋白について分析し、以下の結果を得た。(1)フロー・セル内に初代培養後根神経節細胞をセットし、VEC-DIC観察下に界面活性剤を含む緩衝液を灌流して細胞膜を除去、突起内微小管を露出して、外液中の脱重合過程を直接観察した。その結果、突起成熟に伴って外液中でも30分以上残存する安定型微小管が出現すること、細胞体近位部と遠位部では安定化機構に差異がみられることなどの新しい知見が得られた(投稿中)。更に、レーザー光照射によって安定型微小管を切断し、断端の脱重合を解析して、微小管が全長にわたって均質に安定化されているのではないことを示す結果を得た。

(2)タウ蛋白の微小管結合能および安定化能はリン酸化によって低下するとされてきたが、脱リン酸を防ぎながら調製したタウは高度にリン酸化されているにも拘わらず高い微小管重合促進活性を示すこと、またリン酸化は重合核形成、微小管伸長、束形成などの各側面に異なる作用をおよぼすことをVEC-DIC法を用いた解析により明らかにした(Biochem.Biophys.Res.Commun.,225,462-468,1996)。(3)ラット坐骨神経の系でタウの軸索内輸送を調べ、その一部が不溶性で、不溶性チューブリンとともに最も遅い成分で運ばれることを示した(J.Neurochem.,67,1566-1574,1996).神経突起の形成には微小管の増量と同時に安定化が必須である。我々は最近、ビデオ増強微分干渉顕微鏡(VEC-DIC)を用いて突起内微小管の安定性を直接観察する方法を確立した。本研究は、この新しい光学的方法を利用して、微小管安定化の機構を解明することを目的としている。初年度はまづ、外液中でも30分以上残存する安定型微小管が突起成熟に伴って出現することを確認した。本年度は、レーザー光を照射して外液中に露出した微小管を切断し、その脱重合過程を解析することによって、安定化要因について以下のような新たな知見を得た。[1]安定型微小管は、培養5日以降の成熟神経突起の全長にわたって相当数存在する。数本の微小管が束になっている場合も、膜除去後10分程度でほぐれ、30分以上残存する微小管はほとんど単独である。安定型微小管は限られた部位でのみ細胞成分や基質と接着し、大部分は溶液中に浮遊していた(J.Neurosci.Res.,50,81-93,1997)。[2]露出した微小管をレーザー光照射によって切断すると、ほとんどが断端より両方向に脱重合を開始する。脱重合は、連続的あるいは途中休止をはさんで段階的に進行し、その速度は断端の極性、膜除去から切断までの時間、脱重合パターンに依存して変化した。安定型微小管はゆっくりと断続的に脱重合することが判明した。[3]カ-ヴした微小管を切断するとはじけてまっすぐになること、脱重合中に特定の場所を過ぎると微小管の曲率や方向が急激に変化することなどから、微小管を基質に固定する特異点の存在が明らかになった。以上の結果は、微小管が全長にわたって均質に安定化されているのではなく、両端の保護が重要であることを示すとともに、これまで知られていなかった固定点や脱重合休止点など、微小管上の特異点の存在を明らかにした。今後、これらの特異点の分子構成を調べることにより、微小管制御機構の解明につながるものと期待される。
フロリゲン活性化複合体の分子機能解明

本研究では、フロリゲン活性化複合体の分子機能に生化学的とイメージングの二つのアプローチから迫っている。生化学的なアプローチでは、本年度はフロリゲン活性化複合体の転写因子サブユニットOsFD1の結合配列を決定し、OsFD1が周辺のクロマチン構造と関連した結合特異性を示す可能性を示唆する結果を得た。またフロリゲン活性化複合体の構成因子を生化学的に精製する実験を進め、タグの工夫により複合体をより高い活性の保持された状態で精製する方法を開発している。イメージングのアプローチではフロリゲンの超解像度イメージングを進め、フロリゲンが核内でスペックル状に局在することを見出した。このスペックル状の局在は、近年注目を集める液ー液相分離を介した遺伝子発現制御を想起させるものであり興味深い。さらに今年度はフロリゲンの細胞間輸送のイメージングに成功した。Fluorescent recovery after Photobleaching (FRAP)をイネの茎頂メリステムで実施する技術を開発し、これによってフロリゲンの細胞間輸送の様子をライブイメージングするとともに、茎頂メリステムと他の組織の間での輸送速度の違いを明らかにすることができた。これらの観察を通してフロリゲンの分子機能のもっとも深い理解に近づいている。今後はフロリゲンの細胞内局在や細胞間輸送について、フロリゲン受容体との相互作用が与える影響を変異型フロリゲンタンパク質の解析によって検討する.フロリゲンの超解像度イメージングによりスペックル状の局在を確認し、その消長もライブ観察することに成功した。またフロリゲンの細胞間輸送を直接観察する技術を開発し、組織ごとの移動速度の違いを検討することができた。またフロリゲン複合体の結合箇所を同定しつつあることから、これらの候補領域のエピジェネティックな制御の時系列変化に迫ることができる。これらは当初想定していなかった成果である。フロリゲン活性化複合体の相互作用因子について生化学的な同定を進める。並行してフロリゲン複合体の結合が誘導するエピジェネティックな変化を補足し、フロリゲン活性化複合体のDNA結合から転写活性化に至るメカニズムに迫る。フロリゲンの超解像度イメージングを進める。受容体との相互作用がフロリゲンの細胞内局在を変化させる可能性を検討するため、変異型フロリゲンを用いた超解像度イメージングを実施する。並行してフロリゲンの細胞間輸送過程を明らかにするために、ここでも受容体の相互作用が細胞間輸送に与える影響を検討する。本研究の目的は、フロリゲン活性化複合体の未知の転写コファクターを同定すること、及びフロリゲン活性化複合体の超解像イメージングによる細胞内分布を解明することである。本年度は、未知の転写コファクター同定のための免疫沈降系の開発、及び1分子超解像度イメージングに適した形質転換イネの開発を実施した。未知の転写コファクター同定のための免疫沈降系の開発では、培養細胞内にてフロリゲン複合体を再構築して標的遺伝子を活性化するシステムの最適化を行い、内在の標的遺伝子を活性化させる実験系や、ジーンターゲティングによって導入されたレポーターを活性化させる実験系を開発した。1分子超解像度イメージングに適した形質転換イネの開発では、現在最も明るく超解像度イメージングにも適した蛍光タンパク質mNeonGreenとイネのフロリゲンHd3aの融合遺伝子を発現するイネを開発した。開発したイネは野生型より少し早生になっていたことから、導入遺伝子が正常に機能していることが示唆された。また、フロリゲンの生体イメージングに最も適した共焦点レーザー走査顕微鏡も導入した。イネの茎頂メリステムの観察ではメリステムの細胞由来の自家傾向と蛍光タンパク質由来の蛍光と見分けることが極めて重要であり、特にフロリゲンのように蓄積量が少ないタンパク質の観察ではクリティカルな要素となる。このためには、自家蛍光と蛍光タンパク質由来の蛍光を分離できる分光機能を搭載した顕微鏡が必須となる。本年度これを導入し、イネ茎頂での蛍光の分離も可能であったので、今後これを用いた観察を実施する。フロリゲン複合体はフロリゲン、受容体、転写因子から構成され、標的遺伝子のプロモーター上に結合して転写活性化すると考えられているが、現在までに知られている因子には明瞭な転写活性化ドメインを持つものがなく、未知の転写コファクターの存在が示唆されていた。またフロリゲン複合体は核内に構築されると考えられるが、生きた植物の組織内でこれがどのように分布、局在するのかは全くわかっていない。未知の転写コファクター同定のための免疫沈降系の開発では、培養細胞内にてフロリゲン複合体を再構築して標的遺伝子を活性化するシステムの最適化を行った。培養の条件やプラスミドの一過的導入の条件を検討することによって、内在の標的遺伝子を活性化させる、またジーンターゲティングによって導入されたLucを活性化させる実験系を開発した。

導入遺伝子の発現を安定化させるために、ADH遺伝子の5'リーダー配列や、HSPのターミネーターを導入した系統も開発した。作成した形質転換イネは野生型より少し早生になっていたことから、導入遺伝子が正常に機能していることが示唆された。本年度に高機能な共焦点レーザー走査顕微鏡を導入したので、これによる精細なイメージングを実施できる。本研究では、フロリゲン活性化複合体の機能を明らかにするためにイメージングと生化学的手法の両面から研究を進めている。まずフロリゲン活性化複合体の極めて高精細な分布を明らかにするために超解像度イメージングを試みた。しかしHd3aプロモーターでHd3a-GFPを発現するイネでは発現量が弱いため高感度な観察が困難である場合が多かった。そこで、維管束特異的で強力なプロモーターでHd3a-GFPを発現するイネを作成し、その茎頂メリステムを観察する実験系を作出した。また、一分子イメージングに適したmNeonGreenとフロリゲンHd3aの融合タンパク質を発現するイネを作成している。並行して、フロリゲンによる核内の状態変化を観察するために、H2B-GFP発現系統の茎頂メリステムの核内の超解像度観察を行った。その結果、H2B-GFPは核内でも核膜周辺に集まる蛍光があり、細胞層依存的に特徴的な核内微小構造を形成することが明らかとなった。フロリゲン相互作用因子の同定のために、イネ培養細胞へのFAC発現ベクター導入と共免疫沈降実験のための条件設定を行った。また、転写メディエーターがフロリゲン直接相互作用因子である可能性を酵母2ハイブリッド法で検証した。シロイヌナズナの28種の構成因子のうち、クローニングできた13種(うち3つは遺伝学的に花成に関与することが知られている)について、Hd3aとの相互作用を調べた。しかし、有意な結合は観察されなかった。また、フロリゲン活性化複合体の重要な構成因子であるフロリゲン受容体14-3-3タンパク質についても解析を行った。茎頂メリステムのプロテオーム解析から14-3-3タンパク質が茎頂メリステムに高蓄積していることが明らかになり、またその機能欠損が花成遅延を引き起こすことが明らかとなった。フロリゲンによる核内の状態変化を観察するために、H2B-GFP発現系統の茎頂メリステムの核内の超解像度観察を行った。その結果、H2B-GFPは核内でも核膜周辺に集まる蛍光があり、さらに細胞層依存的に特徴的な核内微小構造を形成することが明らかとなった。
アメリカ地方自治法制とまちづくりの比較法学的研究

小渕内閣時代に取りまとめられた「21世紀日本の構想」は、「日本のフロンティアは日本の中にある」で始まる。このことばは、そのまま、日本の都市田園を問わず、現代の日本の国土のあり方、そして都市や町の姿とその抱える問題に当てはまる。世界第二位の経済大国となったはずの国の社会資本の実質は、日本が目標としてきた欧米の都市の豊かさに遥かに及ばない。アメリカのまちづくり、都市計画は、土地の所有者、なかんずく、持ち家の主が、如何にして自分達の財産の価値を維持し、向上させるかという営みが集団化した形で展開されてきたところにその大きな特徴がある。日本では、都市計画は、「公」による規制であり、国の事務として展開されてきた。これに対し、アメリカでは、「私」が先ず原点にあり、「私」を守り、その価値を集団的に高めるものとして、公的規制が構想され展開されてきたところに特徴がある。このことは、アメリカでは、一戸建て住宅地域の規制が、わが国のそれより遥かに厳しい所に端的に現れている。現在わが国が、地方分権改革を含む様々な改革の中で求められているのは、国の富を創出し、蓄積していく行き方に関する、原理的な発想の転換である。今後の都市計画・土地利用法制の進むべき道も、こうした大きなコンテクストの中で構想されるべきであり、この必要とされている発想の転換を促し、それを具現化してゆくものであること、その意味で、従来の制度とは根本的に異なるものが求められていると言える。本年度は、アメリカ地方自治法全体の体系的理解に必要な諸種の資料を、予算の許す限り収集し、4年度にわたり計画している「アメリカ地方自治法制とまちづくりの比較法学的研究」の今後の展開に必要な土台を固める作業を行った。この分野の基本的体系書Antieau on Local Government Law(加除式全6巻);McQuillin, Municipal Corporation(全29巻)、モデル条例集Matthews Municipal Ordinances(全9巻)を収集したほか、州憲法を含むいくつかの州別の資料を購入・収集した。これらの詳細かつ量の多い、第一次資料に接近した資料を入手し、従来蓄積してきたアメリカ地方自治法についての一応の研究理解の適切さ・正確さについての検証を開始した。また、比較法制研究という、今後の研究展開に必要な、わが国との比較を行う際の、視角や問題意識のあり方を模索する作業を展開した。また、地方分権化以降のわが国の最近の動向を、まちづくりというテーマを中心にフォローするように務めた。アメリカにおける地方自治のあり方が、法制度としてどのような特徴を持っているかを、わが国の比較において探求する事は、諸種の試行錯誤を必要とする作業であるが、今年度はその足がかりを築いたと評価することができると思われる。本年度は、先年度の作業の上に立って、研究を深める上で必要な、対象に対する理解の深化、問題の立て方の錬度を増強する方向での作業を行った。一方では、アメリカ地方自治法の研究を深化させる方向で、研究を進めた。アメリカの地方自治と法の関係につき、歴史的研究を進め、その成果を後期の英米法第二部の授業で講じた。また、「アメリカ土地利用法」と題する演習では、良好な都市環境、居住環境の形成に果たす、法による秩序形成の必要性とそのメカニズムを分析した。これらの作業を進める傍ら、資料収集の対象分野を広げ、アメリカの都市学、地方自治体学、地方自治体法制に関する資料を取得した。本年度行った作業は、アメリカにおける公共性の理念と、市民参加によってそれを再生産するメカニズムのあり方、さらには、それらと法との関係という大きなテーマを、一方では制度的に、他方においては歴史的に捉え直すという作業であり、本研究テーマの研究深化に必要な視座の獲得、分析軸の据え方、据え場所の模索作業でもあった。当初計画では、アメリカ地方自治法の体系書の執筆開始を予定していたが、法曹養成大学院の設置準備の関係に時間を割かれ、執筆の開始には至らなかった。

しかし、その準備は、上記講義により相当程度進めることができたので、来年度には、執筆を始めることができるものと思われる。本年度は、先年度に行った作業の上に立って、アメリカにおける地方自治体における土地利用のコントロールが、どのような法制度、経済的原理、政治的メカニズムを背景にして展開されているかについての理解を深める作業を進めた。さらに、土地利用についての決定過程に、市民が関与する手続や制度としてどのようなものがあるかを調査し、そのメカニズムについて、判例分析や論文等の資料分析を行った。さらに、5月末から6月の初めに掛けて、アメリカ合衆国ハワイ州において聞き取り調査を行った。また、6月6日に開催されたアメリカ学会のワークショップにおいて、"Choosing Your Neighbor : How American Legal System Enables Americans to Decide Whom to Live With"と題する報告を英語で行った。後期の学部および大学院を対象とした「アメリカ環境法」と題する演習においては、土地利用と関係の深い環境問題に焦点を当て、判例分析や資料の講読を通して、環境問題との関係において、土地利用に関する公共的関与の必要性とその手法、あり方の可能性について考察する機会をもった。本年度の研究作業は、これまでの年度における作業とは異なった広がりを獲得することに重点がおかれた。このため、新たな視角を獲得できたという意味では大きな収穫があったが、懸案であるアメリカ地方自治法の体系書の執筆については、法曹大学院開設に伴う授業の負担の増加もあり、初めて行う授業の準備等に大きな時間を割かれ、大きな進捗をみることができなかったことが残念である。景観法の制定にも現れているように、これまでのわが国の土地利用法制は、まちの姿をそこに住む住民が主体的に構想し、デザインし、実現するということを実際上不可能なものとしてきた。アメリカとの比較を中心とする本研究において明らかになったことは、日本においては国の法に対応する州法と条例の関係が、日本のそれとは大きく異なっている点である。法体系上は、州法が土地利用規制に関係する権限を地方に授権し、各自治体がこれを受けてそれぞれのまちづくりに取り組むという形になっており、日本法のそれと形の上では大きな違いはない。しかし、日本法との大きな違いは、その中身である。日本法は、メニュー方式を採用しており、土地利用規制の地域規制の中身と種類を国法で決め、自治体にはこのメニューの中から選んでその領域内の色塗りをすることの自由のみを認めてきたに過ぎない。この違いは実際上極めて大きなものであった。アメリカの自治体は、どのような絵を描くかにつき、大きな自由度を認められてきた。このため、様々なことを自治体自身が決定しなければならなかった。全体的構想のレベルから、即地的規制のレベルまで、実質的に決定することを求められてきたのである。この決定過程への、市民・住民の参加のあり方にも大きな違いがみられる。日本でのそれは、ようやく近年、各地でのさまざまなまちづくり運動として展開されるようになり、1968年に導入された民主主義的手続が形骸的なものにすぎなかったことが明らかになってきた。
月経異常の理解とセルフケアを促進する青年期女子教育プログラムの開発

本研究は、青年期の女性に対し、リプロダクティブ・ヘルスの維持増進、疾患の予防・早期発見のためのセルフケア能力を育てる教育プログラムを構築することを目的とした。プログラムの目標は、1正常な月経と月経異常の自己判別ができる、2正常な月経のセルフケアができる(月経時の手当、日常生活行動、ストレスマネジメント)、3月経異常がある場合には受診行動がとれ、必要な治療を受けることができる、4性に関連した健康を維持できるとした。これらの達成のために必要な知識・情報・相談などのサポートの構造を検討した。本研究は、ライフプランを意識していく年代である青年期の女性に対し、リプロダクティブ・ヘルスの維持増進、疾患の予防・早期発見のためのセルフケア能力を育てる教育プログラムを構築することを目的としている。近年、晩婚・晩産が進行し、女性が長期に渡り、回数多く月経を経験するようになり、今後、子宮内膜症や子宮内膜がん、卵巣がんのリスクが高まると予想されているため、月経に関する新たな視点での教育を若い女性に提供することはリプロダクティブ・ヘルスにおける意義がある。そこで、今年度は、文献検討ならびに関連する国際学会への参加を通じて最新研究動向を把握した。また、青年期の中でも高等学校女子の保健に関わっている養護教諭7名を対象にヒアリング(インタビュー)を行った。女子高校生の月経や月経に関する教育について、どのような認識を持っているか、養護教諭のとらえる生徒の月経とケアニーズ、養護教諭の専門家(医療者)に対するニーズを明らかにした。また、どのような取り組みを行っているかも明らかにした。養護教諭7名の勤務校は、共学校3校、女子校3校の計6校であった。規模は生徒数約5001000人であった。養護教諭の経験年数は22±9.6年であった。養護教諭は高校生女子の月経に関し、月経随伴症状、月経周期異常、月経困難症、月経と関連する器質性疾患、生徒自身の月経に対する意識と対処(セルフケア)をとらえていた。生徒自身の月経に対する関心の無さ、対処の未熟さ、生徒間で月経の話をしないということを指摘する声も聞かれた。また、養護教諭は個々の生徒に対する対応、生徒集団に対する保健・教育活動、学校や教員との協働、生徒と医療機関をつなぐ支援を行っていた。その中で、養護教諭や生徒が月経について学ぶ情報の少なさや情報源の得にくさ、医療機関との連携の困難さが明らかになった。本研究「月経異常の理解とセルフケアを促進する青年期女子教育プログラムの開発」の目的は、ライフプランを意識していく年代である青年期の女性に対し、リプロダクティブ・ヘルスの維持増進、疾患の予防・早期発見のためのセルフケア能力を育てる教育プログラムを構築することにある。1年目は高校生の月経症状の現状と対処に焦点を当て、養護教諭へのインタビューを行った。インタビュー結果は、「月経症状と対処」「高校生の月経に対する養護教諭の取組」の2編について投稿準備中である。本年度は、この調査結果に基づき、文献検討を深めた。また、英国Royal College of Nursing Women's Health Conference and Exhibition(May 9, 2014)に参加し、子宮内膜症に苦悩する若い女性のためのスペシャリストによる看護の動向など把握し、月経困難のある青年期女子への早期アプローチの重要性を改めて認識した。これらを集約した結果、教育内容の構造化、教授-学習方法、教材の検討を進行中である。今後は、将来の妊孕性との関連で、とくに排卵障害と、子宮内膜症との関連の強い月経困難症に焦点をあてて月経異常をとらえることとする。学習目標としては、1正常な月経と月経異常の判別(セルフアセスメント)ができる、2正常な月経についてはセルフケアができる(月経時の手当、日常生活行動、ストレスマネジメント)、3月経異常がある場合には受診行動がとれ、必要な治療を受けることができる、とする。これらが達成できるために必要な知識・情報・相談などのサポートを構造化する。1年目に行ったインタビュー結果は、「月経症状と対処」「高校生の月経に対する養護教諭の取組」の2編について引き続き投稿準備中である。本年度は、シンガポールで開催された世界性科学会World Association for sexual health (July26・27・28, 2015)に参加し、とくに欧州や豪州のyouth sexual educationの方法論、とくにSNSの活用など充実した教育を垣間見ることができた。将来の妊孕性との関連、性と不妊についても関心が高く、多くの発表がみられた。延長年度の本年は、昨年、明確にした3つの学習目標(1正常な月経と月経異常の判別(セルフアセスメント)ができる、2正常な月経についてはセルフケアができる(月経時の手当、日常生活行動、ストレスマネジメント)、3月経異常がある場合には受診行動がとれ、必要な治療を受けることができる)に加えて、周辺の性に関連した健康維持を達成するために必要な知識・情報・相談など構造化したサポートを提供するシステムを構築する。研究協力者が産前産後および育児休業をとったことで、研究代表者の本務が多忙になったことによる。

本研究「月経異常の理解とセルフケアを促進する青年期女子教育プログラムの開発」は、ライフプランを意識していく年代である青年期の女性に対し、リプロダクティブ・ヘルスの維持増進、疾患の予防・早期発見のためのセルフケア能力を育てる教育プログラムを構築することを目的とした。青年期女子が月経やその異常について何を学び理解する必要があるか、受療行動を含めどのようなセルフケアを構築すべきか、検討するため、文献検討を行った。文献は生徒・学生の主として月経やセルフケアに関する知識・意識を明らかにした調査研究が多く、月経随伴症状に対する系統的なプログラムによる介入を行い効果検証する研究はほとんどみあたらなかった。海外文献のなかには生徒にフォーカスグループインタビューを実施し、それ自体がピアサポートの効果を導いている研究があった。本研究では、まず、高等学校の養護教諭にインタビューを行い、生徒の月経異常・月経随伴症状等に対するセルフケアおよび養護教諭による支援の現状を明らかにした。月経の働きや月経異常に関する養護教諭自身の知識や意識、支援の経験も十分とは言えない現状であった。一方、青年期前期から後期への移行に伴い、リプロダクティブ・ヘルスを守るためのセルフケア行動の一環として性感染症予防・避妊のための教育も同時に必要であることが指摘され、教育方法(教授-学習方法)を検討し、教材を作成した。これらの知見ならびに教材を用いた教育プログラムを計画し、青年期女子をリクルートして実施・評価し、次への課題を明確化する予定であったが、年度内に実施・評価には至らなかった。本研究は、青年期の女性に対し、リプロダクティブ・ヘルスの維持増進、疾患の予防・早期発見のためのセルフケア能力を育てる教育プログラムを構築することを目的とした。プログラムの目標は、1正常な月経と月経異常の自己判別ができる、2正常な月経のセルフケアができる(月経時の手当、日常生活行動、ストレスマネジメント)、3月経異常がある場合には受診行動がとれ、必要な治療を受けることができる、4性に関連した健康を維持できるとした。これらの達成のために必要な知識・情報・相談などのサポートの構造を検討した。進行がやや遅れている点について、研究課題内の要因としては、青年期女子(高校生)の月経症状と対処の分析に時間がかかったこと、研究課題外の要因としては、分担研究の遂行に時間とエネルギーを要したことによる。計画推進のため、下記のように進行をすすめる。7月末まで:学習目標を達成するためのコンテンツを具体化する。そのため専門家(医師・看護師)から意見をもらいながら進める。学習のコンテンツを確定する。89月web教材化する。1011月:対象者である青年期女子に試行し、評価する12月:評価をまとめ、成果と課題を明らかにする看護学計画推進のため、下記のように進行を進める。6月末まで:学習目標を達成するためのコンテンツを具体化する。7月末まで:学習のコンテンツを確定する。89月:Web教材化する。1011月:対象者である青年期女子に試行し、評価する12月:評価をまとめ、成果と課題を明らかにする教育プログラムの構造化が遅れている。