hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低侵襲左心房圧モニターの開発と、コンピュータ制御循環管理システムへの応用

今回開発した方法によりPCWPすなわち左心房圧値を正確に推定でき、心不全患者管理にきわめて有用と期待される。前年度までに、低侵襲な左心房圧推定法(肺動脈楔入圧:PCWP)の理論を確立し、その理論の妥当性と推定法の有用性を犬の心不全モデルを用い実証した(Uemura et al. Heart Vessels 2014 in press)。本年度はまず実臨床心不全症例においてこの推定法の有用性を検証し、無侵襲な推定法を確立した。国立循環器病研究センター心臓内科に入院した心不全98症例において肺動脈カテーテル検査と心臓エコードプラー検査を同時施行した。右心房圧(RAP)は、PCWPと正相関していたが、RAPを心筋組織ドプラーエコー検査により計測される三尖弁輪と僧帽弁輪の収縮期速度の比(ST/SM)で補正した指標:RAP*ST/SMは、PCWPとより強固に相関していた。また、RAPの無侵襲な代替指標として心臓エコー検査により計測される下大静脈径(IVCD)を用いると、IVCD*ST/SMもPCWPと強固な相関を認めた。IVCD*ST/SMはPCWP>18mmHgを高い感度90%、特異度77%で予測しえた。このように、今回開発した推定法の臨床における有用性を確かめた(Chinen et al. Circulation. 2014; 130: A12904.)。低侵襲左心房圧推定法と、近年開発した低侵襲心拍出量モニターを、従来開発してきた循環管理システムに組み込み、閉胸麻酔犬の心不全モデル(9頭)において、すぐにでも臨床応用可能な環境設定で循環制御することに成功した。時間0分に起動されたシステムは強心剤・血管拡張剤・利尿剤の投与量を自動制御し、左心機能・血管抵抗・循環血液量を正常値目標値へ改善させ、約30分で動脈圧・心拍出量・左心房圧を正常目標値へと正確に改善させた(Uemura et al. ESC Congress 2015)。このように計画していた研究開発の目的は予定通り達成した。生体工学、循環生理学、心臓血管外科学平成25年度の実施計画では、低侵襲な左心房圧推定方法を用いた連続モニターの開発とその動物実験による検証、臨床症例において左心房推定方法が安全に適用できるかを検証することが目的であった。ただ、低侵襲モニターの臨床応用のためには推定法のさらなる低侵襲化が必要不可欠であった。平成25年度に確立した、末梢静脈圧を用いる低侵襲な方法の推定精度は臨床的にみても十分満足いくものであった。また左心房圧推定方法の臨床適用性・安全性も確認できた。以上より、当該年度までの達成度は、おおむね順調に進展しているといえた。平成24年度の実施計画では、低侵襲な左心房圧推定方法の開発、および動物実験による検証が目的であった。研究実績概要に記載したように、頚静脈圧と心臓エコーにより計測される三尖弁輪と僧帽弁輪速度の比から低侵襲に左心房圧(肺動脈楔入圧)を推定する方法を開発し、その推定精度を実験で検証した。推定精度は臨床的に十分満足いくものであった。以上より、当該年度までの達成度はきわめて順調に進展しているといえる。平成26年度は、平成24・25年度に開発した推定法を用い、連続左心房圧値モニターを開発する。申請者が開発してきた低侵襲心拍出量モニターのコンピュータプログラムを発展させ、左心房圧値連続モニターを開発する。モニター検証のための動物実験(犬10頭)・データ解析は平成24・25年度と同様に行う。またこのようにして開発した低侵襲心拍出量モニターと左心房圧モニターを、従来から開発してきた血行動態制御システムに組み込む。
近代中国における日本留学帰国者の社会的活動

本研究の目的は、中国人の日本留学が始まった清朝末期から社会主義中国直前までを対象として彼らの帰国後の社会的活動を明らかにすることにあった。研究期間内に明らかになったことは、一部の地域で教育界における日本留学帰国者の活動が確認できたことである。高等教育での活動のみならず、普及が遅々として進まない初等・中等教育での活動も窺い知ることができた。1.データベースの作成(1)中国側資料「中国留学生大辞典』(周棉主編、南京大学出版、1999年)から約1,100名の日本帰国留学生のデータを入力した。(2)日本側資料『中国文化界人物総鑑』(橋川時雄編纂、中華法令編印館、昭和15年、昭和57年の名著普及会による複製版を使用した。)から約400名の日本帰国留学生のデータを入力した。(3)比較対象として米国帰国中国人留学生のデータを得るため、かつて研究代表者が共同研究の際に作成した彼らの個票をデータベース化した。2.中国人共同研究者の学会発表(1)高益民(北京師範大学比較教育研究センター副教授)北京師範大学の歴史から、当大学の公文書を使って分析した。それによると、中華民国時代前期(北京政府時代)、北京師範大学(北京高師、女子師範大学)は完全に日本留学帰国者によって掌握されていたこと、当大学教員も日本留学帰国者が大きな割合を占めていたこと、しかし、1910年代にほぼ半数を占めていた日本留学帰国者が1920年代に入ってからは4分の1を占めるにとどまったことなどが明白になった。(2)汪輝(浙江大学教育学院高等教育研究センター副教授)学生の主な留学先が日本から米国へと変化した1920年代以降の日本留学帰国者による社会的活動の特色をいくつかの同窓録から明らかにした。それによると、現段階で履歴がわかった340名の日本留学帰国者の最終職業のうち、最も多かったのは、大学教員および専門学校教員など教育関係の職であることがわかった。3.史料収集台北市にある国家図書館、国史館を訪問し、民国時代の関運史料を収集した。日本留学帰国者に関する雑誌記事や著書などを収集した。4.平成19年度研究の総括データベースの作成に追われ、活動分野の分類が進まなかったが、日本留学帰国者が中国の近代化、特に教育活動を通しての近代化に大きく貢献したことがわかった。本年度は、データベースを作成するとともに、日本留学帰国者の中国近代化過程における特色を大まかに描くことを目指す一方で、資料調査を通じて帰国後に教育界で顕著な活動をした日本留学帰国者を発掘することを目的とした。平成20年9月6日から12日まで実施された資料調査では、上海図書館と浙江図書館古籍部を訪れ、前者では『留日帝国大学高等学校同窓録』を、後者では『中華留日同学会同学録』や『浙江留日学生同郷録』など、日本留学帰国者の学歴を知ることができる資料を手に入れることができた。これらの資料は、各種の人名辞典に見られる日本留学帰国者に関する内容を補完するものと思われる。また、特に山東省の日本留学帰国者の活動に着目することで、近代中国における日本留学帰国者による活動を試論的に考察した。彼らの活動は教育活動にも及んでいたのか。さらには具体的にはどの分野で活躍することが多かったのか。こうした課題をもって取り組んだ。その結果、試論的な考察ではあったが、教育分野において活躍していた者も多かったということがわかった。しかも、その活躍は、高等教育、中等教育、初等教育、社会教育、教育行政など多くの面で見られることであった。特に、清末から民初にかけてあまり普及していなかったと見られる初等・中等教育の普及が彼らの活動により少しずつ成し遂げられていったと見られる様相も垣間見ることができた。この点は、注目されるべきことと思われる。
道路網の巨視的な交通量-密度関係の特性解明とそれに基づく交通流制御

本研究は,道路網全体の巨視的な交通量・密度を関係づけるMacroscopic Fundamental Diagram (MFD)の特性を実証・理論の両面から解明し,その結果に基づいた交通流制御法を開発する.より具体的には,(1)国内の複数都市における大量・長期間の交通観測(路側感知器)データの系統的な分析によって,MFDの基本特性や再現性の高いwell-defined MFD成立の条件を特徴づけ,(2)実証的に得られたMFDの特性を渋滞パターンと関係づけて説明しうる理論(メカニズム・モデル)を構築し,(3)その理論を用いてネットワーク性能を改善する制御法を開発した.本研究は,MFDの基本特性および再現性の高い“well-defined MFD"成立の条件を解明し,それを用いた渋滞制御法を開発することを目的とする.より具体的には,1国内主要都市における路側感知器等による大量・長期間の交通観測データを系統的に分析することによって,MFDの基本特性を実証的に特徴づけ,2適切なサブ・エリア(都市内道路網を複数領域に分割したサブ・ネットワーク)毎にwell-defined MFDを構成するための方法を観測データと数理モデルの両面から明らかにし,3サブ・エリア単位のwell-defined MFDを活用したリアルタイム渋滞制御法を開発する.H27年度は,観測データの系統的分析によるMFDの特性把握を中心として,DTA理論によるMFDの特徴づけと第2フェイズで必要とされる渋滞パターン情報等を並行的に実施した.より具体的な手順は以下の(A)-(C)の通りである.(A)観測データに基づくMFDの実証的特徴づけ:仙台市における長期観測データに対して各種条件(曜日・季節等の交通需要サイド条件,天候等の供給サイド条件,対象ネットワーク範囲等)別にMFDを描画・分類し,各種条件下でのMFDの基本特性(ヒステリシスや渋滞領域の有無,Well-definedness)および定常性・頑健性を検証した.(B) DTAモデルに基づくMFDの理論的特徴づけ:DUE配分理論を基にネットワーク構造とMFDの関係を整理し,実観測データのある都市道路網への理論の適用可能性および理論の拡張を検討した.(C)観測データに基づく渋滞パターン抽出:頻出パターン・マイニングと系列パターン・マイニング法を組合わせたパターン抽出法を開発し.仙台・京都・那覇市等の道路網に対してネットワーク構造・環境条件のMFDへの影響を比較分析した.研究目的および研究実施方法に記したH27年度の研究予定事項に関して,実際に成果が得られ,その成果を学会での研究発表および学術専門誌掲載の研究論文として公開している.ただし,査読付き国際専門誌に投稿した成果は,査読プロセスに時間を要するため,H27年度中には掲載されず(投稿中/修正中),H28年度以降に掲載される見込みである.本研究は,MFDの基本特性および再現性の高い“well-defined MFD"成立の条件を解明し,それを用いた渋滞制御法を開発することを目的とする.より具体的には,1国内主要都市における路側感知器等による大量・長期間の交通観測データを系統的に分析することによって,MFDの基本特性を実証的に特徴づけ,2適切なサブ・エリア(都市内道路網を複数領域に分割したサブ・ネットワーク)毎にwell-defined MFDを構成するための方法を観測データと数理モデルの両面から明らかにし,3サブ・エリア単位のwell-defined MFDを活用したリアルタイム渋滞制御法を開発する.H28年度は,上記2のために,前年度分析で得られたMFDの基本特性を論理的に理解するための計量分析及び数理解析を実施した.より具体的には,京都市及び那覇市のMFDにおけるヒステリシス・ループや渋滞領域の出現メカニズムを,渋滞パターンの進展や渋滞延伸数の増加と関連付けて,定性的・定量的に明らかにした.これらの結果から,well-defined MFD構成には,必ずしも単純な集計的情報だけでは十分ではなく,より詳細レベルの空間的渋滞パターンを基にしたサブエリア分割が有効であることが明らかとなった.また,動的均衡配分を仮定した数理モデル分析によって,多起点・1終点/1起点・多終点構造ネットワークにおける車両存在台数とトリップ完了流率の関係を解析する方法を構築した.これによって,(1)トリップ完了流率が,渋滞パターンを表す縮約ネットワーク構造,OD分布・OD旅行時間の変化率により特徴づけられること,(2)トリップ完了流率の低下が,待ち行列の延伸による終点流入フローのブロッキングおよび終点流入リンク容量に占める通過交通量の増加により引き起こされること等,が理論的に明らかにされた.研究目的および研究実施方法に記したH28年度の研究予定事項に関して,実際に成果が得られ,その成果を学会での研究発表および学術専門誌掲載の研究論文として公開している.本研究は,MFD (Macroscopic Fundamental Diagram)の基本特性および再現性の高い"well-defined MFD"成立の条件を解明し,それを用いた渋滞制御手法を開発することを目的とする.より具体的には,1国内主要都市における路側感知器等における大量・長期間の交通観測データを系統的に分析することによって,MFDの基本特性を特徴づけ,2適切なサブエリア(都市内道路網を複数領域に分割したサブネットワーク)毎にwell-defined MFDを構成するための方法を明らかにし,3サブエリア単位のwell-defined MFDを活用したリアルタイム制御手法を開発する.H29年度は,上記3の手法開発のために,まず,動的配分理論に基づいて,ネットワークの車両存在台数とトリップ完了流率の関数関係を解析する方法を構築した.具体的には,まず,ネットワークの物理的条件およびOD需要から渋滞パターンを求める動的利用者均衡配分問題の逆問題,すなわち,渋滞パターンを与件として,トリップ完了率を導出する問題を定式化した.

この逆問題は線形方程式系で記述されており,ネットワークのマクロな性能を表すトリップ完了流率と,よりミクロな状態である渋滞パターンとを解析的に関係づけることができる.この解析式の感度分析を行うことで,待ち行列の延伸によるトリップ完了流率の低下が生じる渋滞パターンとそのメカニズムを明らかにした.次に,この理論的結果を基に,MFDの最大容量を改善しうる(1)一般街路網での信号制御や(2)高速道路でのランプ流入制御の方法を開発した.さらに,その研究過程で,ランプ流入制御法の開発に有用な動的システム最適配分の特性を解析し,解析解が求められるケースや最適解に"時間-空間sorting特性"があること等を明らかにした.本研究は,道路網全体の巨視的な交通量・密度を関係づけるMacroscopic Fundamental Diagram (MFD)の特性を実証・理論の両面から解明し,その結果に基づいた交通流制御法を開発する.より具体的には,(1)国内の複数都市における大量・長期間の交通観測(路側感知器)データの系統的な分析によって,MFDの基本特性や再現性の高いwell-defined MFD成立の条件を特徴づけ,(2)実証的に得られたMFDの特性を渋滞パターンと関係づけて説明しうる理論(メカニズム・モデル)を構築し,(3)その理論を用いてネットワーク性能を改善する制御法を開発した.H27年度の研究の進展状況は順調であり,H28年度も(ほぼ)申請した研究計画に沿って研究課題を推敲する予定である.H28年度の研究の進展状況はほぼ順調であり,H29年度も申請した研究計画に(ほぼ)沿って研究課題を遂行する予定である.29年度が最終年度であるため、記入しない。土木計画学,交通工学,交通計画29年度が最終年度であるため、記入しない。
固体3Heの磁性

本年度に実施した研究は(1)体心立方相固体【^3He】の磁場中における比熱の測定および磁気相図の確立(2)三段核断熱消磁の実験である。以下にその詳細を記述する。(1)固体【^3He】は、興味ある核磁性を示す量子固体であり、体心立方相【^3He】は1mkで反強磁性相転移することが知られている。また1mk以下の低温で、約0.4テスラの磁場で相転移があり、1mk以上の高温でも高磁場中で相転移があることが知られている。磁場中のこれらの相転移は【^3He】の原子の直接交換相互作用に起因するものである。24.15【cm^3】/モルの固体【^3He】について0.6mkと40mkの間、磁場は8テスラまでの比熱測定をはじめて行なった。低温での磁場中相転移は磁気熱量効果の測定から1次転移であることが確認された。高温域での磁場中相転移は比熱のピークの形から1次転移らしいことが推察された。またこの1次転移は1.6テスラまで存続し、それ以上では2次転移らしいことがエントロピーの温度変化から推察された。相転移の厳密な性質については、本実験だけではきまらず、他の相補的実験が必要とされる。(2)高圧相である六方稠密相固体【^3He】の核磁気転移温度は数10μk(予想)と低いが、体心立方相と異なる交換相互作用が支配的という点で興味がある。超低温に達するよう設計した3段冷凍による新らしい核断熱消磁の装置を試作して予備実験を行なった。現在のところ約200μkに達している。本年度購入した圧力トランスデューサは温度計の蒸気圧による校正および固体ヘリウム試料容器の表面積測定に使用した。また超伝導マグネット電源は、三段核断熱消磁の電源として使用した。これらの備品は所期の性能を発揮した。
多様な環境に適応した樹木のみが獲得できた光合成の制御機構とその役割

樹木のみが備えているマルチ耐性機構を明らかにするために、樹木特異的な光応答に注目した。葉に受けた光を熱などに変換する非光合成反応を表すパラメータには、蛍光や色素組成から得られるNPQ、DPSがあり、これらは全ての植物で直線関係を示すと考えられていた。しかし、樹木では葉の光処理により直線関係を示さなかった。この光応答が樹木特異的かを調べるために同科の草本と樹木で比較を行った。その結果、季節的変動はあるが樹木特異的な応答であることから、さらに、樹木特異的な色素の組成が、光合成反応中心のエネルギー利用効率に影響を与えており、複数の樹木特異的な応答で光利用効率の制御が行われていることが示唆された。木本植物と草本植物の比較による樹木特異的なマルチストレス耐性機構について調べた。高等植物のnon-photochemica quenching (NPQ)は、キサントフィルサイクルに大きく依存していることが知られている。このサイクルは、熱放散に関係しておりDPS (de-epoxidation state)として表すことができる。一般的に葉へ光照射を行い数時間の暗処理により、DPS低下と共にNPQが解消される。実際にホウレンソウでは、光照射後の2時間暗処理によりNPQ,DPS共に低下していた。しかし、木本植物であるチャノキでは2時間の暗処理においてNPQが低下しているにもかかわらず、DPSの変化はほとんど見られなかった。これは、陸上高等植物のNPQの主成分がDPSであることに矛盾している。この応答が樹木に共通しているか調べるために草本植物8種、樹木6種で同様な実験を行なった。その結果、草本植物ではDPSと共にNPQが低下するのに対して、樹木では草本植物とは大きく異なるDPS,NPQ変化が見られた。この原因を明らかにするために、QAの還元速度、再酸化速度およびNPQ成分(fast, medium, slow)を比較したが、草本・樹木で大きな違いは見られなかった。暗処理における経時的なNPQ,DPS変化を調べたところ、暗処理直後は草本・樹木ともにNPQとDPSが低下するのに対して、その後、樹木はDPSのみ増減を繰り返していた。また、これらの応答が近縁種の草本植物、木本植物で同様に行われるかについて調べたところ、ほとんどの木本植物では、同様な応答を示した。本申請課題では、実際の木本植物の4種の色素サイクル+1種の光利用効率の制御、計5種の特異的な応答について調べるために、色素分析,光利用効率,タンパク質複合体の解析により、樹木特異的な色素サイクルが光合成に与える影響を明らかにすることを目指した。その中で、特にNPQに関する検証を行った。H27年度に課題としていたタンパク質分析は、木本植物のチラコイド膜の可溶化が十分に行われず、データが得られなかった。しかし、一部の落葉樹で可溶化できることから、H27年度計画の研究を継続的に来年度の実験計画に組み入れている。このため、次年度の樹木特異的な反応の樹種間差や季節性を明らかにする実験を平行して行った。また、樹木でのVioサイクルが経時的に変化する応答が、実際に近縁種の草本・木本で樹木のみで見られるかについて検討も同時に行った。その結果、木本植物に特異的であることが示唆された。さらに、それらの応答が植物の生理的な意義を明らかにするために、生育光環境を制御し、調べたところ、光化学系IIのQAの酸化還元速度、NPQ誘導、蛍光リカバリーにも大きな違いは見られず、生理的な意味を見出すことはできなかった。一般的に光合成を行うための作用光の下では、DPSと共にNPQが増加するが、光照射が終わるとNPQ・DPS共に減少する。しかし、Camellia sinensisでは、光照射終了後のDPS低下が観察されないにもかかわらず、NPQ低下がみられた。このDPS・NPQ反応が樹木特異的な環境応答として存在するのか、その意義を明らかにするために、C. sinensis以外の植物(草本10種、木本12種)について調べた。12時間暗処理の草本・木本植物(DPS<0.1)の光合成初期定常状態のDPSとNPSは、草本,木本植物に関係なく直線関係を示した(Deming-Adamsら(1992)データと一致)。次いで、3時間暗処理を行い、暗中でのDPSとNPQの変化を測定した。その結果、草本植物ではDPSと共にNPQが低下しており、NPQの主成分がXan cycle依存のエネルギークエンチングである結果と一致した。一方、木本植物ではDPSが低下せず(ZeaからVioへの色素変換はほとんど見られず)NPQのみが低下しており、暗中でのDPSに依存しないNPQ低下が木本植物で有意に働いていることを示唆するものであった。暗中でありながら高DPSを維持する生理的な意義を明らかにするために、高DPS,低DPSの葉片を調整し、光照射初期の蛍光変化を調べた。高DPS葉片が、光照射初期のNPQ誘導を早めると考えられたが、反対に高DPS葉片は低DPS葉片よりNPQ誘導が2030%程度遅かった。さらに、PSII量子収率は高DPSより低DPS葉で低くかった。一般的に、NPQが大きいとPSII量子収率は低くなるが、高DPS葉ではNPQが小さいが量子収率が低下していた。

これらの結果から、高DPS葉は、光照射初期においてキサントフィルサイクル以外のエネルギークエンチングがありPSIIを保護している可能性が示唆された。H28年度は、タンパク質の構造とクエンチング、樹木特異的なキサントフィルサイクルと樹種間差について研究を計画していた。その内、樹木特異的なクエンチング、樹種間差については、計画通りであったが、タンパク質との関連については目標を達成できなかった。次年度以降、H28年度の実験を行う予定である。樹木特異的に存在しているa-Car(alpha-carotene)の生理的な理由を明らかにするために、遮光ネットにより光強度を調整した常緑広葉樹のスダジイの色素組成、クロロフィル蛍光を測定した。a-Carは、b-Car(beta-Car)と入れ替わる形で存在することから、a-Carが反応中心に入っていると考えられる。このために、open PSIIの量子収率(Fv'/Fm')を測定したところ、全Carに占めるa-Carの割合(a-Car%)が、0.120.65にわたって一定であり、Car置換は反応中心での効率に変化を与えるものではなかった。しかし、openPSIIの割合の指標であるqPは、a-Car%が0.120.5で一定であり、0.5以上で低下し始めた。また、NPQはa-Car%が0.5以上で大きく上昇し、PSIIの量子収率も同時に低下した。a-Carの増加によりb-Carが低下し、xanthophyll cycle色素の割合が増えることがわかっている。これらのことから、0.5以上のa-Car%によるNPQの急激な上昇は、色素組成変化によりxanthophyll cycle色素の見掛け上の分子数が増加した結果だと考えられる。同様な現象が、アラカシにも見られた。これらのことから、a-Carは、色素の全体量を増やすことなく、Carを中心に置換させることでキサントフィルサイクル色素量(VAZ)の制御を行っていると考えられる。このクロロフィル当たりのVAZ量の増減は、ルテイン量の増減と逆相関していた。このことから、a-Carはb-Car置換により増加し、ルテイン量の減少と同様な変化によりVAZが増加することから、ルテイン結合部位にVAZが置換し、NPQ増加が誘導される可能性が示唆された。樹木のみが備えているマルチ耐性機構を明らかにするために、樹木特異的な光応答に注目した。葉に受けた光を熱などに変換する非光合成反応を表すパラメータには、蛍光や色素組成から得られるNPQ、DPSがあり、これらは全ての植物で直線関係を示すと考えられていた。しかし、樹木では葉の光処理により直線関係を示さなかった。この光応答が樹木特異的かを調べるために同科の草本と樹木で比較を行った。その結果、季節的変動はあるが樹木特異的な応答であることから、さらに、樹木特異的な色素の組成が、光合成反応中心のエネルギー利用効率に影響を与えており、複数の樹木特異的な応答で光利用効率の制御が行われていることが示唆された。エネルギー利用効率は、タンパク質のコンフォーメーション等に強く影響されることから、BN-PAGE、2次元電気泳動などによりタンパク質のスーパーコンプレックスや複合体成分(ウエスタンブロック)の違いをH27年度に可溶化できた樹種を中心に比較する。樹木特異的な色素の組成変化を誘導する環境因子は、温度・光・水分など多岐にわたる。しかし、複数の色素変換系がどのようにストレス耐性に寄与しているのか不明である。
選択的ユビキチン化阻害剤を用いたミスセンス病の治療法開発

Limb-Girdle Muscular Dystrophy(LGMD)のtype2Dはジストロフィンと会合する細胞膜糖タンパク質であるα-サルコグリカン遺伝子の変異が原因であるが、試験管内では30 %程度の複合体形成活性が残存するが、細胞内では同タンパク質自体が検出できず、最近Sandona博士らは私たちが発見したシノビオリンがその分解の中心的役割を成すことを報告した。本研究ではLGMDの治療法の開発の第一歩として、筋組織特異的シノビオリンノックアウトマウスを作製し、同分子の筋組織における役割を明らかにした。また、シノビオリン阻害剤の筋病態モデルにおける薬理効果を証明した。ミスセンス変異による疾患群の病態生理学の解明されるべき課題の一つに試験管内のタンパク質の機能と細胞・生体内機能のギャップがある。すなわち、ミスセンス変異により当該タンパク質の試験管内での機能は正常型に比べ低下するものの部分的に残存しているにもかかわらず細胞内では機能が認められない場合がある。これまでは、当該遺伝子の必要性・閾値、もしくはredundancyによりこの現象は説明されてきたが、近年、細胞内で変異タンパク質が不良タンパク質として認識されユビキチン・プロテアゾーム経路にて分解され、結果として当該タンパク質が存在できなくなるという新しい機序の存在が明らかにされようとしている。例えば、肢帯型筋ジストロフィー(Limb-Girdle Muscular Dystrophy : LGMD)のtype2Dの場合、ジストロフィンと会合してジストロフィン糖タンパク質複合体を形成する細胞膜糖タンパク質の一群であるα-サルコグリカン(α-sarcoglycan : SGCA)遺伝子の変異が原因であるが、試験管内では30 %程度の複合体形成活性が残存する。一方、患者細胞内ではSGCAタンパク質自体が検出できず、最近、イタリアのSandon&agrave;博士らは研究代表者が発見したシノビオリンがその分解の中心的役割を成すことを報告した。今年度、全身性のノックアウトマウスの骨格筋においてもミトコンドリアの集積が認められることから、筋組織においてもシノビオリンによるミトコンドリア制御機構が存在することが示唆されていた。尾懸垂による廃用性筋萎縮、いわゆる二次性サルコペニアモデルがシノビオリン阻害剤で治療と予防が可能なことが明らかとなった。また、シノビオリンの用区政活性を有する天然物を発見し、迅速かつ安全な治療法の開発の緒についた。1横紋筋におけるシノビオリンの生理活性、ならびに筋委縮における同分子の作用、さらにシノビオリン抑制剤の効果が明らかとなりつつあること。2上述したように、シノビオリンの阻害活性を有し、かつ食歴のある天然物にシノビオリン阻害活性があることを発見している。1、2より迅速にLGMDをはじめとする治療法開発の可能性が高まったため。本研究により全身性のノックアウトマウスの骨格筋においてもミトコンドリアの集積が認められることから、筋組織においてもシノビオリンによるミトコンドリア制御機構が存在することが示唆されていた。さらに、平成28年度、心筋・骨格筋特異的muscle creatine kinase (MCK)プロモーターによりドライブされるCre発現マウスを用いた筋肉特異的シノビオリンKOマウス(MCK-cre Syvnfl/fl)マウスの作製が完了した。Sandon&agrave;博士との共同研究で応募者の有する種々のユビキチン化阻害剤の変異型SGCAの半減期を指標とした一次スクリーニングが終了している。したがって、本研究では1)Sandon&agrave;博士の有する患者由来筋細胞の細胞生理学的活性、ならびにTedesco博士(イギリス)が作製した患者由来iPS細胞をSCIDマウスに移植することで得られるLGMDのモデル動物の横紋筋の生理学的機能、すなわち治療効果を指標とした化合物の二次スクリーニングを行う。

とくに、天然物の効果判定を行いたい。2)応募者は最近、筋細胞の機能発現に重要なミトコンドリアのbiogenesisがシノビオリンにより制御されていることを発見した。本研究では筋細胞におけるシノビオリンによるSGCA分解とミトコンドリア制御経路という2つの経路の重要性を明らかにする。筋委縮におけるシノビオリンの病態生理学的役割を明らかにできつつあることから、筋肉特異的シノビオリンノックアウトマウスの解析も加えたい。内科学、分子生物学当該年度の研究費残不足により、支払いを翌年度に先延ばしにした為。平成28年度の研究費と合算し、支払いしたい。
日本中世後期〜近世初期の地域社会における戦争と平和の実証的研究

村・町共同体を基底にもち、それらの結合態としての地域社会、それを統治する領域権力、幕府(公儀)が、それぞれのレベルで自律性を保持しながら重層し、なおかつそれら諸団体・権力相互が役の負担と公共機能の遂行(惣無事、徳政ないし仁政)という交換的関係によって結ばれているという、当該期における社会構成(成熟した封建社会=伝統日本社会)の形成過程を明らかにしつつある。「戦国期北部九州における領国支配と村に関する覚書」では、従来は後進地域とみられてきた九州地域にも16世紀初めには村共同体が一般的に成立していたことを明らかにした。「境目の歴史的性格と大名権力」では、惣無事令の歴史的前提となった大名領国「境目」の実態とそれに規定された戦国期の大名権力の構造的特質を明らかにした。中央公論新社版『日本の歴史11』の「解説」では、1960年代以降の戦国史研究の展開を総括した。「鬮引きで決まった藩領境-肥後・竹田領境相論を事例に-」では、永青文庫細川家文書「覚帳」の初期(17世紀)の3冊を検討し、藩領境における村レベルの紛争が、村、地域(手永)、藩、近隣藩、公儀までを貫く紛争解決の体系にそって処理される過程を復元し、村及び地域レベルにおける山野領域形成の可否が藩・公儀レベルでの領域把握・領有の態様を規定した事実を明らかにし、伝統日本社会の構造的特質を端的に把握することができた。以上の今年度の成果によって、本研究の成果全体を論文集として刊行する準備が調った。本年度は1)史料収集と2)成果の公表の両面において実績をあげることができた。1)史料収集1617世紀に熊本県芦北郡、下益城郡・宇土郡の境界地域において発生した大規模な戦乱に関する文献史料を集中的に収集し、分析成果を別記の論文及び著書にまとめた。また16世紀末の豊臣政権による朝鮮出兵についても、加藤清正の家老宛書状群や諸大名家中の下級武士や僧侶が書いた各種従軍日記の収集をすすめた。2)成果の公表2002年12月に、中央公論新社の「日本の中世」シリーズの第12巻として、『村の戦争と平和』の一冊を坂田聡、榎原雅治両氏と共同で執筆・出版した。本人の執筆部分は第3部「戦国から泰平の世へ」(211318頁)で、戦国期の戦争の本質とそれが克服され対外侵略をへて泰平の近世社会へと移行するまでの過程を、民衆の視点から描いた。本研究による史料収集成果を一般向け歴史叙述として普及する目的で執筆したもので、表記研究課題についての現在までの研究成果を総括したものでもある。2003年3月には、「戦国大名領『境目』地域における城と村落」を発表した。大名どうしの領土紛争と和平が繰り返される郡の「境目」地域の典型例に即した、ケース・スタディである。境目地域で平和を創出しようとする大名権力と村共同体の長期にわたる営みが、史料収集の成果のうえに立って、戦国から近世への移行過程の究明にとって重要である点を主張したものである。また、論文「兵農分離と侵略動員」を吉川弘文館の「日本の時代史」シリーズ第13巻に寄稿した。公表は2003年6月頃となる予定であるが、これも表記研究課題の内容にかかわる成果である。1,標記研究課題を遂行するための史料蒐集と現地調査を、ことに九州地域について積極的に展開した。熊本県地域については、『八代日記』「相良家文書」の検討を継続した。福岡県地域については、かつての筑前国早良郡地域にのこる中世村落、早良郡代関係史料を蒐集し、検討を開始した。大分県地域関係では、『大分県史料』に多く収録されている中世村落関係史料の検討をすすめた。佐賀県地域関係でも、『佐賀県史料集成』に収められている竜造寺領国下の村落関係史料の検討を開始することができた。来年度は、これら諸史料に加えて、熊本の加藤清正領国における地域支配関係史料を分析することで、課題の一層の追究が可能となると思われる。2,前年度来の成果を発展させた個別論文及び学会報告を行った。池享編『天下統一と朝鮮侵略』に掲載された「兵農分離と侵略動員」は、「戦争と平和の歴史」からみた前近代史の時代区分を試みたもので、専門誌に早速書評が掲載された。歴史科学協議会の大会報告として発表した「中・近世移行期の領域秩序と国郡制」は、国郡制論批判の視角から同様の移行期論を展開したものである。3,来年度は、1の史料蒐集の成果をもとに、戦国期九州地域社会論、朝鮮侵略への百姓動員論をそれぞれ論考としてまとめ、単著論文集出版の前提条件を調える予定である。

「境目の歴史的性格と大名権力」では、惣無事令の歴史的前提となった大名領国「境目」の実態とそれに規定された戦国期の大名権力の構造的特質を明らかにした。中央公論新社版『日本の歴史11』の「解説」では、1960年代以降の戦国史研究の展開を総括した。「鬮引きで決まった藩領境-肥後・竹田領境相論を事例に-」では、永青文庫細川家文書「覚帳」の初期(17世紀)の3冊を検討し、藩領境における村レベルの紛争が、村、地域(手永)、藩、近隣藩、公儀までを貫く紛争解決の体系にそって処理される過程を復元し、村及び地域レベルにおける山野領域形成の可否が藩・公儀レベルでの領域把握・領有の態様を規定した事実を明らかにし、伝統日本社会の構造的特質を端的に把握することができた。以上の今年度の成果によって、本研究の成果全体を論文集として刊行する準備が調った。
生物多様性保全機能の最適発揮を導く農業システムの研究

農業は、生物多様性保全機能を発揮していると考えられるが、農法によっては、農業は生物多様性にダメージを与える。特に、農薬を多用する農法の場合それは顕著である。水田で使われる除草剤に含まれるダイオキシン類が、河川などの水系を汚染しているという研究が明らかになった。ダイオキシン類は、毒性・催奇性が強く、内分泌攪乱物質として生物の生殖異常の原因になる。この点から見ると、水田農業は、生物多様性を減少させる外部不経済を発生していると考えられる。本研究では、このような外部不経済について、仮想状況評価法(CVM)で経済評価を行うために、まずその実態と程度、影響の及ぶ範囲、外部不経済を削減する方途などについて、文献サーベイや専門家へ対するヒアリング等により調査した。その結果、以下のような点が明らかになった。1.ダイオキシンとの関係で問題になる主要な除草剤は、6070年代に多用されたPCP(75年に禁止)とそれ以後多用されたCNP(97年に使用禁止)である。2.前者は8塩素ダイオキシン類、後者は1,3,6,8-TCDD、1,3,7,9-TCDDなどの4塩素ダイオキシン類を含んでいた。3.しかし、これらのダイオキシン類は、最強の毒性を持つ2,3,7,8-TCDDの毒性を1として換算した毒性評価ファクター(TEF)では、前者が0.001、後者がほとんど0の毒性を持つに過ぎない。(ちなみに、2,3,7,8はゴミ焼却などに伴い、現在各地で大量に環境中に排出され問題化している。)4.しかし、ダイオキシンは数多くの異性体を持ち、すべての異性体の毒性が把握されているわけでなく、1,3,6,8、1,3,7,9は日本以外ではほとんど問題になることがないので、その毒性評価研究もほとんどないのが現状である。5.これらのダイオキシン類は水に溶けにくく、また水田土壌の粘土質と強固に結びつき非常に安定しているので、植物の根から吸収されることはほとんどなく、作物を汚染することはほとんどないし、周辺の環境にもあまり影響を及ぼさない。6.問題になるのは、土壌ごと河川等へ流出し、河川や沿岸海域を汚染するケースである。現に、瀬戸内海東部などでは、周辺海域の魚介類から水田起源のダイオキシン類が検出されている。7.しかし、定量的には、濃度的にも、毒性面から言っても、問題になるのはむしろ焼却炉起源の2,3,7,8のようである。8,ダイオキシンを含む除草剤は現在使用禁止になり、新たに汚染拡大を招く状況ではないが、現に水田に存在するダイオキシンは、非常に安定した形で存在し続け、環境中への拡散と、微生物や紫外線による分解によってその存在量が低減していくのを待つしかない状況である。9.しかし、実際問題としては、それが人間の健康に及ぼす影響はあまりないのではないかというのが専門家の見解である。

8,ダイオキシンを含む除草剤は現在使用禁止になり、新たに汚染拡大を招く状況ではないが、現に水田に存在するダイオキシンは、非常に安定した形で存在し続け、環境中への拡散と、微生物や紫外線による分解によってその存在量が低減していくのを待つしかない状況である。9.しかし、実際問題としては、それが人間の健康に及ぼす影響はあまりないのではないかというのが専門家の見解である。
日本における公的金融の展開と郵便貯金―郵政民営化の歴史的背景―

本論文の課題は、郵政民営化を郵便貯金民営化の視点から考察することにより、小泉純一郎政権下で推進された郵政改革の持つ意義と限界、日本経済の成長における郵便貯金を中心とした公的金融の役割を明らかにすることである。このような課題を、本論文では、戦後、特に高度成長期以後の郵便貯金の展開過程から民営化実施過程を実証的に検討し、21世紀における「公」と「民」という「公共性」をめぐる金融の在り方を歴史的視点から、日本の現状について問い直すことを目的とした。本研究課題に関する平成23年度の成果は、以下の2点に要約される。第一に、日本郵政株式会社附属郵政資料館所蔵の資料による郵便貯金についての分析が計画通り進捗したことである。本年度は、バブルとその崩壊過程を対象とし、金利自由化の最終局面、特に80年に累積した定額貯金が満期を迎える1990-91年に焦点を当て、郵便貯金が大量流出・大量流入という極めて複雑な動きを示した要因を解明し、戦後郵便貯金再編の一つの方向性を論証した。以上の研究成果は、郵政歴史文化研究会において報告され、そこでの知見を踏まえた論稿は、『郵政資料館研究紀要』に「バブル経済下の郵便貯金-『90年ショック』をめぐって-」として掲載された。第二に、郵便貯金資金の運用面との関わりから、日本における国債政策の展開と流通市場の形成に焦点を当て、(1)戦後高度成長期に形成された膨大な国民金融資産と、(2)輸出産業を中心とする国際競争力の強さを基盤として、(3)バブル崩壊とその後の長期不況によって投資機会を失った膨大な貯蓄が、財政投融資および民間金融機関を経由し、国債に運用されつづけたことにより、世界最大の国家債務を抱えながらも、今日の欧州債務危機において「例外」とされている理由を検討したことである。以上の成果をまとめた論稿は、青山学院大学総合文化政策学部編『東アジア・シンクロナイゼーション第一回アジア学術フォーラムの記録』に掲載された。本年度においては、当初の研究計画通り、(1)安定成長期以降のバブル発生・バブル崩壊過程の郵便貯金についての研究、(2)「公」と「民」という「公共性」をめぐる金融の在り方について、歴史的視点から日本経済の成長における郵便貯金の役割についての研究を行い、研究発表および論文を公表した。以上を含む本研究の成果は、青山学院大学大学院総合文化政策学研究科に提出した学位請求論文「郵政民営化と郵便貯金-小泉改革の歴史的前提-」として結実し、2012年3月24日、同研究科より博士号(総合文化政策学)を授与された。今後、本研究の成果をさらに洗練させ、研究書として刊行することをめざす。これと並行し、簡易保険事業についても資料収集と保存、分析を継続し、公的金融の主要な原資であった郵政二事業の全体像を歴史的に明らかにすることを目指す。これにより、研究史において欠如していた郵政二事業についての通史的研究を完成させたいと考えている。さらにこれらの研究を郵政二事業のみで完結させず、財政投融資の歴史的役割や国債問題などについての歴史的検討も加え、理論的研究ともつき合わせていく作業をおこなうことによって、戦後日本経済における政府の役割を、歴史研究として総括する作業として進めたい。本研究の課題は、近年わが国で進行した国営企業の「民営化」、なかでも世界最大の貯蓄機関である郵便貯金の「民営化」について、戦後の展開過程から2007年10月の「郵政民営化」にいたる過程に注目し、郵政民営化が進められている現時点から、日本経済の成長における郵便貯金を中心とした公的金融の役割についての通史的研究を行い、21世紀における「公」と「民」という「公共性」をめぐる金融の在り方を歴史的視点から問い直すことである。この研究課題のもと、本年度においてはまず、日本郵政株式会社附属郵政資料館の協力を得て、同資料館において本研究の基礎データとなる高度成長期以降の郵便貯金に関する資料の収集およびデータの入力作業を行った。これと並行して、金融・財政に関する各種統計資料の調査・収集および同関連図書の文献調査を行った。これらを踏まえた本年度の主な研究成果は以下の通りである、まず高度成長期の郵便貯金の資金吸収面からの発展要因及びその運用面についての分析を行った(郵政歴史文化研究会第3分科会(郵便貯金)にて報告、『社会経済史学』投稿予定)。これに続き、安定成長期以後、特に金利の自由化と二つのコクサイ化との対応について、70年代から80年代前半の郵便貯金の動向の分析を行った。その際、預貯金市場に限定せず、高度成長期以後の証券市場との連関の中に位置づけた(郵政歴史文化研究会第3分科会(郵便貯金)にて報告)。これにより、高度成長期における郵便貯金の発展要因である貯金増強メカニズムが、金利自由化過程においてもその効果をいかんなく発揮したことが明らかとなった(『郵政資料館研究紀要』掲載)。このことは、80年における郵便貯金の大膨張以以降現在まで及ぶその周期性の理由を明らかにした点で本研究の重要な位置を占めるものである。

本研究課題に関する平成23年度の成果は、以下の2点に要約される。第一に、日本郵政株式会社附属郵政資料館所蔵の資料による郵便貯金についての分析が計画通り進捗したことである。本年度は、バブルとその崩壊過程を対象とし、金利自由化の最終局面、特に80年に累積した定額貯金が満期を迎える1990-91年に焦点を当て、郵便貯金が大量流出・大量流入という極めて複雑な動きを示した要因を解明し、戦後郵便貯金再編の一つの方向性を論証した。以上の研究成果は、郵政歴史文化研究会において報告され、そこでの知見を踏まえた論稿は、『郵政資料館研究紀要』に「バブル経済下の郵便貯金-『90年ショック』をめぐって-」として掲載された。第二に、郵便貯金資金の運用面との関わりから、日本における国債政策の展開と流通市場の形成に焦点を当て、(1)戦後高度成長期に形成された膨大な国民金融資産と、(2)輸出産業を中心とする国際競争力の強さを基盤として、(3)バブル崩壊とその後の長期不況によって投資機会を失った膨大な貯蓄が、財政投融資および民間金融機関を経由し、国債に運用されつづけたことにより、世界最大の国家債務を抱えながらも、今日の欧州債務危機において「例外」とされている理由を検討したことである。以上の成果をまとめた論稿は、青山学院大学総合文化政策学部編『東アジア・シンクロナイゼーション第一回アジア学術フォーラムの記録』に掲載された。本年度においては、当初の研究計画通り、(1)安定成長期以降のバブル発生・バブル崩壊過程の郵便貯金についての研究、(2)「公」と「民」という「公共性」をめぐる金融の在り方について、歴史的視点から日本経済の成長における郵便貯金の役割についての研究を行い、研究発表および論文を公表した。以上を含む本研究の成果は、青山学院大学大学院総合文化政策学研究科に提出した学位請求論文「郵政民営化と郵便貯金-小泉改革の歴史的前提-」として結実し、2012年3月24日、同研究科より博士号(総合文化政策学)を授与された。今後、本研究の成果をさらに洗練させ、研究書として刊行することをめざす。これと並行し、簡易保険事業についても資料収集と保存、分析を継続し、公的金融の主要な原資であった郵政二事業の全体像を歴史的に明らかにすることを目指す。これにより、研究史において欠如していた郵政二事業についての通史的研究を完成させたいと考えている。さらにこれらの研究を郵政二事業のみで完結させず、財政投融資の歴史的役割や国債問題などについての歴史的検討も加え、理論的研究ともつき合わせていく作業をおこなうことによって、戦後日本経済における政府の役割を、歴史研究として総括する作業として進めたい。
肥満・糖尿病や嚥下障害に関する食欲調節因子・神経伝達物質を用いた電気生理学的研究

咽喉頭領域への味覚溶液刺激に対する嚥下誘発性の生後発達、ならびに近年神経伝達物質として注目されている一酸化窒素(NO)の咽喉頭部における感覚や嚥下反射への関わりについて実験を行い、以下の結論を得た。1.咽喉頭部への水刺激による嚥下反射は、生後直後の幼若期の方が成熟期よりも惹起されやすく、ウサギの離乳開始期である10日目頃から成熟期とほぼ同程度に落ち着くことを明らかにした。この嚥下誘発性の生後発育変化は、刺激溶液として酸を使用したときもほぼ同じ傾向を示した。2.舌咽神経、および上喉頭神経中枢端刺激による嚥下反射は、NMDAとMK-801に対しては同じ反応を示したが、L-NMAと7-NIでは上喉頭神経による嚥下反射は変化を示さなかった。このことから、咽頭刺激の嚥下反射には、NMDA-NO経路による賦活機構が重要であることを明らかにした。3.小児期における生活習慣病のひとつの指標となりうる肥満に関与すると推定される食物油脂について検討を行った。食物油脂は、頻回摂取により嗜好性を有する食品となりうることが論議されていたが、本研究により舌上に食物油脂の受容機構が存在する点を明らかにした。4.小児期に摂取する一口量のばらつきがほぼ一定するのは混合歯列初期の永久前歯交換後である点を明らかにした。同時に、硬さの異なる食品を使った給食再現実験を行い、副食だけの硬さを変えても、食事全体に要する咀嚼時間や咀嚼回数にはほとんど変化が認められないこと、すなわち食物摂取前の認知期ですでに、口に取り込む食品量が調節されていることを解明した。本年度は、咽喉頭領域への味覚溶液刺激に対する嚥下誘発性の生後発達、ならびに近年神経伝達物質として注目されている一酸化炭素(NO)の咽喉頭部における感覚や嚥下反射への関わりについて実験と行い、以下の結論を得た。なお、実験動物には当初すべてラットを使用する予定であったが、過去の報告との照合性や実験条件を一定にしやすいなどの理由から、一部の実験をウサギに変更して行った。関係学会と研究会において、下記の成果発表を計8回行った。2.上記の嚥下誘発性の生後発育変化は、刺激溶液として酸を使用したときもほぼ同じ傾向を示した。3.喉頭の感覚を支配する上喉頭神経中枢端を電気刺激した場合も、適刺激時の嚥下誘発性と同様の発育変化を示したことから、この嚥下誘発性の変化は中枢の何らかの発育変化に拠るところが大きいと考えられた。4.一酸化窒素(NO)の伝達物質としての作用を、NOの合成酵素阻害剤(L-NNA,7-NI)ならびにNOを産生するNMDA受容体のアゴニスト(NMDA)とアンタゴニスト(MK-801)を用いて検討した。舌咽神経、および上喉頭神経中枢端刺激による嚥下反射は、NMDAとMK-801に対しては同じ反応を示したが、L-NMAと7-NIでは上喉頭神経による嚥下反射は変化を示さなかった。本年度は、前年度に引き続き、神経伝達物質として注目されている一酸化窒素(NO)の咽喉頭部における感覚や嚥下反射への関わりについて追加実験を行うと同時に、5歳児と8歳児を被験者として摂食嚥下の発達過程を検討し、以下の結論を得た。

なお、本年度得られた知見については、関係学会において成果発表を計5回行った。1.ラット舌咽神経咽頭枝の電気刺激によって誘発される嚥下は、一酸化窒素(NO)合成酵素阻害剤であるL-NNAと7-NIの投与後に著しく抑制され、NO産生の前駆物質であるL-arginine投与により抑制からの回復が認められた。2.NOの情報伝達機構中の興奮性シナプスでの受容体であるNMDA受容体のアンタゴニスト(MK-801)投与によっても嚥下誘発は抑制され、アゴニスト(NMDA)投与により回復した。これらの知見から、咽頭からの感覚情報による嚥下誘発機構に孤束核内のNMDA-NO経路が介在し、情報伝達に重要な働きをしていることを明らかにした。3.小児を被験者に、摂取する一口量のばらつきがほぼ一定するのは混合歯列初期の永久前歯交換後である点を明らかにした。同時に、硬さの異なる食品を使った給食再現実験を行い、副食だけの硬さを変えても、食事全体に要する咀嚼時間や咀嚼回数にはほとんど変化が認められないこと、すなわち食物摂取前の認知期ですでに、口に取り込む食品量が調節されていることを解明した。これは、食経験による経験、つまり食物の認知、記憶、そして学習によるものであろうと推察された。
ムガル帝国におけるマンサブダールのプロソポグラフィのための基礎的研究

マンサブ(「位階」の意)制度はムガル帝国(1526-1858)の俸給制度であると同時に軍事制度、貴族制度の側面をも併せ持っている。本研究課題では、マンサブ保有者(マンサブダール)の経歴にかかわるデータを多角的かつ網羅的に原史料から収集・分析し、それらの諸事項のデータベースの構築に資する基礎研究を行った。本研究によって、データベースの素材となる基礎的資料が相当程度整備されるとともに、所要の材料を入力した試行的データベースの運用によって、従来の研究では注目されてこなかった帝国の貴族社会と文芸文化の関係、乳兄弟、贈与儀礼の重要性が浮かび上がるに至り、さらなる研究への展開の可能性を得ることができた。ムガル帝国第3代君主アクバルから同7代君主アウラングゼーブに至る時期(西暦1556-1707年)に属する年代記史料、伝記資料、文書資料等を根拠資料として、マンサブダール各人の経歴を構成する各事項を採集・整理し、電算機上でデータベースを構築する作業に着手した。マンサブダール各人の経歴を構成する制度史上・社会史上・文化史上の諸事項について検討し、データベースのフォーマットの設計を試行した。また研究課題に関連して新たに整備すべき一次文献を購入して所属先に備えるとともに、関連する最近の研究動向をフォローするために所要の二次文献も併せて整備した。さらに参照すべき未公刊の資料について、大英図書館等からCD-ROMに収録された画像ファイル形式で複写を購入した。また関係する資料を電算化して効率的な整理・分析に資するべく、大型版高速スキャナを購入し、所属先に備えた。研究計画ではH26年度中にインド共和国、ハイデラーバード市所在の研究機関における実地調査を予定していた。しかし当初想定していなかった教務関係の学務を負ったため、当該年度中に調査に赴く機会を設けることができなかった。この実地調査はH27年度中に行うこととし、所要の外国旅費を同年度に繰り越した。前年度に引き続き、アクバル時代からアウラングゼーブ時代に属する年代記史料、伝記資料、文書資料等を根拠資料として、マンサブダール各人の経歴を構成する各事項を採集・整理し、電算機上でデータベースを構築する作業を進めた。各々の文献資料の解読・整理・分析をさらに進め、マンサブダール各人の経歴を構成する制度史上・社会史上・文化史上の諸事項を整理した。所要の一次資料、二次資料を継続して整備するとともに[設備備品費、その他]、未公刊の手写本資料についての調査も継続して実施すべく、大英博物館(貨幣・メダル部門図書室)、大英図書館(東洋・インド省コレクション閲覧室)、ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院図書館に赴き、研究課題に関連する研究資料を調査、閲覧し、その一部について電子複写ないしデジタルカメラによる写真を入手することが出来た。以上のごとく、現有の研究資料と新たに整備する研究資料を解読・整理・分析して、マンサブダール各人の経歴を構成する各事項の情報を採集・整理する作業を進めた。また実地調査等によって得た資料は研究に供する基礎資料とすべく、目下解読を進めているところである。以上の作業を通じて得られた知見を材料として、デリー・スルターン朝時代からムガル帝国時代への政治構造の変化を論じる学会発表を行った。また同時代のデカン地方におけるムスリム諸政権の動向をムガル帝国の諸事例の参照系とすべく、同地方において行われた歴史叙述の諸相を検討し、その結果を二本の論文として公表した。またムガル帝国時代の制度史史料に関する文献学的研究も継続させ、訳注として公表した。データベースの基礎資料となるデータの収集は、おおむね順調に進展している。本研究の目的は、ムガル帝国におけるマンサブ制度を国制史の範疇のみならず、マンサブダールとしてムガル帝国に生きることの社会的意味という観点から多角的に解明するために、ここのマンサブダールの経歴を、国制史以外の事項まで整理・分析することによって、総合的な経歴記述(プロソポグラフィ)のための基礎的データを集積することである。前年度までに得た知見とデータをもとにして、各々の文献資料の解読・整理・分析をさらに進め、マンサブダール各人の経歴に関する資料をデータベースに構築するための基礎作業を進めた。また所要の一次資料・二次資料の図書を引き続き整備するとともに、未公刊のペルシア語手写本資料を調査するため、ロンドンに赴き、The British LibraryおよびSchool of Oriental and African Studies, London Universityに所蔵される資料を閲覧し、その一部について複写を得ることができた。以上によって得られた基礎的データを援用することで、今年度においては以下のような成果を得た。(1)本研究に密接に関連する一次資料『アーイーニ・アクバリー』の史料研究を継続し、その成果を論文1として公表した。(2)本研究と時代的に並行するデカン地方のムスリム政権について、本研究が期する経歴記述の参照系とすべく、その王家の系譜意識の展開を解明して、その成果を論文2として公表した。(3)ムガル帝国の社会を特徴づけたペルシア語文語文化の展開がマンサブダールの知的生活と密接な関連を有するとの展望から、発表1および発表2を行い、有益な示唆を参加者から得ることができた。また今後の研究の展望として、帝国宮廷における贈与儀礼とマンサブダールの経歴との関係についての研究を、他の研究プロジェクトと緊密な連携を取りつつ、構想しているところである。