hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
グローバル資本主義と経済的コスモポリタニズム

さらに2016年度にはその内容の一部が編著論文として収録される予定となっている。当該年度は概ね順調に研究を進めることができたと言える。本年度はただ研究を進めるだけでなく、自己の研究を批判的に再検討する契機に恵まれ、当研究の意義を改めて熟慮することができた。これは長期的に見れば欠くことのできない過程であり、このプロセスを通して研究をさらに発展させてゆくために必要な要素を捉え直すことができた。また、業績に直結しない中でも多くの成果を得てきたことは評価できると言える。たとえば、自身が研究報告を行ったISA以外にも、国外の研究者が多く集まるカンファレンスなどで積極的に研究に関する意見交換を行い、国内外の研究者とのネットワークを構築し、自身の研究に関して多くの示唆を得てきた。今年度積み重ねてきた研究の批判的再検討、そして国外の研究ネットワークから得た示唆を踏まえた上で、来年度はより発展的な研究の展開が期待できるだろう。27年度が最終年度であるため、記入しない。申請段階では理論研究、事例研究、政策研究の三本柱で研究を進める予定としていたが、研究を進める中で、当初の想定以上に理論的検討を様々な観点から深める必要があることが分かった。2015年度は本研究課題の最終年度にあたるが、政策研究や事例研究よりも理論研究を優先させて、更に研究を深化させていきたいと考えている。多様な視点から慎重に理論的検討を重ねることによって、より説得力を持った緻密な議論として発展させていきたい。理論研究を進める中でも、今年度重視していきたいのが、多くの日本人学者がコスモポリタニズムを敬遠する理由となっている、コスモポリタニズムを巡るいくつかの「誤解」を解いてゆくことである。たとえば、その誤解の一つとして挙げられるのが、「コスモポリタニズムはローカルなものへの愛着や帰属を否定している」というものである。このテーマについては、現時点ですでにいくつかの学会で報告を行うことが確定している。一つはInternational Federation of Social Science Organizationsの22nd IFSSO General Assembly and International Conferencen、もう一つはカルチュラル・スタディーズ学会のカルチュラル・タイフーンである。こうしたこれまで参加することがなかった分野の学会で研究報告を行うことで、新たな視点を獲得し、自らの研究をより発展させていきたいと考えている。さらに今年度は、慶應義塾大学と国外の大学との間のダブルディグリー制度を利用し、英語で博士論文を提出することも視野に入れながら、博士論文の執筆を進めていく予定である。当該年度は、研究を概ね順調に進めることができ、それを幾つかの具体的成果につなげることができたため。
深い地下(約200米水深相当の深さ)におけるミューオンシャワーの観測と解析

銀河宇宙線の恒星時異方性の観測は、宇宙線の発見以来の重要課題の一つである。その観測と解析から、地球近傍,太陽系空間(太陽圏)さらに銀河空間での宇宙線の起源と伝播についての情報から、宇宙空間の物理的状態を知ろうとする。観測対象の宇宙線のエネルギーは、地上の【10^(10)】電子ボルトから地下の【10^(12)】電子ボルト、さらに空気シャワーによる【10^(13)】電子ボルト以上に及ぶ。観測的には、恒星時異方性のエネルギースペクトルを知ることは、第一に重要である。そのため、広いエネルギー範囲にわたって、これまで観測が行われてきたし、現在も続行中である。そのとき、低エネルギー領域(【10^(10)】【10^(11)】電子ボルト)では擬似変化が問題となるが、高エネルギー領域では、その影響は小さく有利である。しかし今迄の観測から、異方性の大きさは必ずしも大きくなく(<0.05%)、確定した結果は得られていない。今回のこの観測計画は、上記の事実に基いて出発した。すなわち、計数は小さくても、より高エネルギーの宇宙線を観測することにより、有意な結果を得ることが出来ると期待された。これが、我々が地下でミューオンシャワを選んだ理由で、そのエネルギーは〉【10^(13)】電子ボルトと推測されていた。一方、この観測と併行して、同一の松代地下観測所(水深相当約200米の深さ)での多方向宇宙線計による観測が昭和59年3月から行われていた。最近の観測とその解析から、從来にない新しい事実が判った。すなわち南方向計により、これ迄得られた異方性の振巾の2乃至数倍のものが得られたのである。今観測は必ずしも新しい情報を得ることが出来なかった(異方性の振巾【!-】0.07%でその方向は約23.3時)。今後とも観測を続けるが、方向別(南と北方向)のミュオンシャワーを観測することは、一つの大きな可能性であることを提案する。
X線像画像解析による変成反応の解析

本研究はエレクトロン.マイクロプローブの2次元素分布を画像解析を徹底的に利用し,岩石の構成鉱物間の化学平衡の範囲を厳密に決め,それによって岩石の温度/圧力履歴を精密に決定しようとするものである。坂野は低圧変成岩と高圧変成岩,平島は超高圧変成岩研究の中心となり,岡本は理論的研究に参加し画像処理を改良した。低圧変成岩については院生池田剛が坂野の指導の下で領家変成岩の高温部の累進変成相系列を確立し,領家帯で三波川帯とおなじレベルの岩石学的研究を行う基礎をつくった。同研究で画像処理により領家帯でのざくろ石の成長における結晶粒集合の意義が明らかになり,Yardleyのざくろ石累帯構造のmagic temperatutreの概念の限界を示した。高圧変成岩では坂野はフランシスカンの温度/圧力履歴の通俗的見解に疑問をもちStanford大のW.G.Ernstと協力しDiablo山脈のひすい輝石の組織を検討し,それを過飽和状態からの非可逆反応で形成されたと結論し低温変成岩での安易な相平衡論に警告を発した。またWallis,Radvanecなどの博士研究員とともに三波川帯の温度/圧力/変形史を定量的に解明する研究を進めた。平島はWallis,北村と協力して過飽和からの結晶作用の産物であるざくろ石の分域累帯構造を発見した。この問題は引き続き院生と研究中である。平島はTorino大のCompagnoniと協力してヨーロッパAlpsの超高圧変成岩の温度/圧力履歴を定量的に決めたほか,中国山東省の超高圧変成岩研究の中心となりコース石,ニーブ閃石などの超高圧鉱物を発見し,この地域が世界的にも稀な大規模な超高圧変成帯であることを明かにした。またマイクロプローブ画像解析により超高圧変成岩の変成温度の上昇/下降が急激な圧力上昇/下降を伴ったことを示した。今年度はEPMAの画像処理技術の向上とPC(パソコン)による岩石学的デ-タ処理の改良に主力をおいた。EPMAではとくに元素分布への画像処理、PCでは変成鉱物の分析値処理、固溶体の活動度の計算、および自動図化法の応用などに重点をおいた。今年度の成果としては坂野が中心となり三波川変成岩については上昇変成作用と後退変成作用により形成されたフエンジャイトの存在の確認(Radvanec and Banno,91年岩鉱学会)、地質断面図の作成へのPCの応用(坂野、90年地質学会)、およびアルバイト点紋の研究(坂野/ラドヴァネック/ウォ-リス、91年地質学会)がある。後者は点紋を変成作用の温度/圧力/変形の時間的変化を追跡する相対的時間軸に使おうとするものであるが、研究の進展と共に変成作用における構成鉱物の差別的流動の認識に成果をあげている。また坂野と岡本は準正則溶液の不混和で端成分の近くでの不混和には同種対形成でなく、異種対形成によることを示した(坂野/岡本、91年岩鉱学会)。岡本は画像処理/デ-タ処理の改良を行いまた岩石学デ-タのデ-タベ-スの設計について提案した(90年地質学会)。本年度はKEVEX固体検出器に連結したX線画像処理装置を用いて造岩鉱物の化学的構造から鉱物の成長、溶解過程の研究を主に行った。また固溶体モデルを用いた相図の研究も平行して行った。

つぎのような課題について、学会報告済あるいは申込中であり、その一部はすでに印刷済みあるいは印刷中である。北米カリフォルニア・フランシスカン帯の輝石の分在構造;(ErnstーStantordー,坂野)印刷済中国山東省のコ-ス石エクロジャイトの鉱物の化学構造:(平島他)印刷済同ニイブ内石エクロジャイトの発見(世界2例目):(平島他)印刷中同エフロジャイトの輝石の離溶によるざくろ石の生成機構:(平松^*一平島)学会講演受理領家変成岩中の黒雲母の後退変成作用による生成機構:(池田)^*印刷済三波川変成岩の白雲母の後退変成作用による生成機構:(坂野、Radvanec^<**>ーSlovakia、Geol,Surv.)論文準備中同三波川変成岩の白雲母KーAr年代と白雲母組織成構造の関連(平島他・印刷中)同アルバイト斑状変晶の累進変成作用による生成時期の決定:(坂野、Radvanec^<**>,Wallls^<**>)論文準備中同オリゴクレ-ス黒雲母帯の高圧接角変成作用。ざくろ石の分域構造からの考察:Wallis^<**>,他):論文準備中準正則溶液の不混和の相互作用項の検討:(坂野,岡本)論文準備中*院生**外国人共同研究員本研究はエレクトロン.マイクロプローブの2次元元素分布を画像解析を徹底的に利用し、岩石の構成鉱物間の化学平衡の範囲を厳密に決め、それによって岩石の温度/圧力履歴を精密に決定しようとするものである。坂野は低圧変成岩と高圧変成岩、平島は超高圧変成岩研究の中心となり、岡本は理論的研究に参加し画像処理を改良した。低圧変成岩については院生池田剛が坂野の指導の下で領家変成岩の高温部の累進変成相系列を確立し、領家帯で三波川帯とおなじレベルの岩石学的研究を行う基礎をつくった。同研究で画像処理により領家帯でのざくろ石の成長における結晶粒集合の意義が明らかになり、Yardleyのざくろ石累帯構造のmagic temperatutreの概念の限界を示した。高圧変成岩では坂野はフランシスカンの温度/圧力履歴の通俗的見解に疑問をもちStanford大のW.G.Ernstと協力しDiablo山脈のひすい輝石の組織を検討し、それを過飽和状態からの非可逆反応で形成されたと結論し低温変成岩での安易な相平衡論に警告を発した。またWallis,Radvanecなどの博士研究員とともに三波川帯の温度/圧力/変形史を定量的に解明する研究を進めた。平島はWallis,北村と協力して過飽和からの結晶作用の産物であるざくろ石の分域累帯構造を発見した。この問題は引き続き院生と研究中である。平島はTorino大のCampagnoniと協力してヨーロッパAlpsの超高圧変成岩の温度/圧力履歴を定量的に決めたほか、中国山東省の超高圧変成岩研究の中心となりコース石、ニーブ閃石などの超高圧鉱物を発見し、この地域が世界的にも稀な大規模な超高圧変成帯であることを明かにした。またマイクロプローブ画像解析により超高圧変成岩の変成温度の上昇/下降が急激な圧力上昇/下降を伴ったことを示した。
固体標的の遠隔的調製を含む放射性金属核種製造法の開発

本研究では,標的物質の遠隔調製,並びに照射後,目的物質を遠隔的に回収可能とする新たな標的容器の開発を試みた。標的容器を構成する一部品について,銀で製作される母体へ化学的に不活性な金属表面(金)を熱間圧着法で形成し,当該部位へ標的物質を遠隔的に電着することを可能にした。一例として,12 MeVの陽子ビームを利用したnat(58)Ni(p,alpha)55Co反応において,期待される理論値の82%に相当する55Coを遠隔的に得ることが出来た。この結果,放射性核種の製造に関わる一連の工程を遠隔的に実施することに成功した。核医学の発展に伴い放射性金属核種の有用性,具体的にはイメージング目的にとどまらず,標的ラジオアイソトープ治療への展開が期待されている。本研究では当該金属の一つCu-64について,標的の準備調製を含めた遠隔自動製造法の確立を目的とする。本年度の研究は,Cu-64製造時に必要となる原料物質(Niターゲット)の電着に関し,擬似的な照射容器の設計・製作,並びに効果的な電着条件の検討を行った。本照射容器の設計では,導電性のセラミック(グラッシーカーボン)を電着基盤材料に選択し,耐腐食性と耐ビーム性,並びに金属製不純物の溶出低減等を意図した。耐腐食性は同材質の試験片を硝酸中に放置し不変であったこと,製造条件と同じ照射条件で同試験片を照射し破損なきことをそれぞれ確認した。電着を効率的に行うためには,印加中に電極から発生・付着する水素を除く必要がある。本研究では,照射容器中の含Ni溶液を一定周期で排出・再注入することで電極上の脱泡を試み,電着を遠隔自動的に,また安定的に可能とする装置を開発した。同装置を用い,効果的な電着条件を評価したところ,負荷電流が高いとき,及びNi濃度が低いとき,それぞれ単位電流・単位時間当たりに電着されるNiが多くなる傾向を確認した。一方で,最大数日に渡る電着期間中,僅かな量のNi溶液がグラッシーカーボン内部へ浸潤し,意図しない部分にNi塩の析出を確認した。この原因として,多孔質に分類されるセラミックであること,及び電気勾配によって物質の移動が加速されること等を考えている。本現象が実際の核種製造や耐ビーム性に及ぼす影響は未だ評価出来ていないが,グラッシーカーボンを代替できる材質について,現在調査を行っている。核医学の発展に伴い,放射性金属核種の有用性,即ちイメージング目的に留まらず,標的ラジオアイソトープ治療への展開が期待されている。本研究では当該金属核種の一つCu-64について,標的の準備調製を含めた遠隔自動製造法の確立を目的とする。本研究では,照射容器を構成する材料として,耐腐食性に優れた導電性のセラミック(グラッシーカーボン)を選択し,標的材料であるNiを当該セラミックへ電着させることを計画していた。しかし,前年度の検討において,最大数日間に渡る電着期間中,当該セラミック内部へ僅かな量のNi溶液が浸潤し,意図しない部分にNi塩が析出することを確認した。本現象は,高価な標的材料の損失や放射能汚染を誘発する危険性が極めて高く,従って当該セラミックを代替する材質・材料候補の再検討を行うこととした。具体的にはAuを別の金属表面に圧着接合する技術(熱間等方加圧法)を採用したAu-Ag及びAu-Nb材質について,標的容器への応用可能性を検討した。本年度は上述する両材料について,その製作可否の確認及び両試料で製作した試験片を実際に照射し,耐ビーム性の評価を行った。試験照射の結果,Au-Ag材質に応用の可能性があることが示され,当該材料で構成される標的容器の設計を現在行っている。耐ビーム性評価を含めた材質選定は行えたものの,Au接合(製作)の可否評価に時間を要したことから,僅かに計画に遅れを生じた(およそ半年の遅れと評価)。一方,Au-Ag材料を利用した標的容器の設計は概ね完了しており,翌年度早急に標的容器の製作を行うことで遅延分を回復させる見込みである。本研究では,標的物質の自動調製,並びに照射後,目的核種を遠隔的に回収する新たな標的容器の開発を試みた。具体的にはCu-64の製造を目標に,1Niの電着,2標的容器内に強酸を直接導入し,標的物質の溶解,3目的核種を含む粗製溶液の遠隔回収のそれぞれを可能にする設計及び実証試験を行った。標的容器の材料には1耐ビーム性,2耐腐食性,3標的物質電着面の電気伝導性,4電着面とその他部位との絶縁という4つの特性が要求される。

本研究では,標的容器材料に多く利用されるAgの表面層にAuを熱間圧着させる技術を採用し,標的容器の作成を試みた。試験片による製作の可否評価に次いで,実照射によるビーム耐性の評価を行い,いずれも良好な結果を得た。また電着における一般的な課題,即ち電極への気泡の付着を回避するために,一定の期間で容器内から溶液を抜く方法を考案し,付着した気泡を除くことに成功した。照射後,電着したNiを容器内で溶解するために濃硝酸を導入すると共に,セラミックヒーターによる容器全体の加温,さらに定期的に溶液を排出・再度導入することで,いわゆる撹拌を模擬した状態を再現し,Niを十分に溶解出来ることを確認した。追洗浄を行うことによりほぼ全量の生成放射能が回収できることを確認した。本検討における照射効率の評価では,理論的に推測される生成量の82%に相当する放射能を回収した(減衰補正値)。参考資料の精度等に鑑み,概ね期待通りの反応効率,並びに回収が行えたものと判断した。以上のことから,本検討で開発を行った照射容器一式は,負荷が高かった標的の調製を自動化するだけでなく,照射後の回収をも遠隔自動化することを可能とし,いわゆる金属核種の製造をより簡便に行える道筋を示したものと考えられる。今後,ビーム強度を上げた評価を行うと共に,適応する核種の種類を拡大していく予定である。核種製造のための準備に相当するターゲットNiの電着に関し,遠隔自動的な調製を行えることが確認出来た。電着したNiはビーム軌道上約100μmの厚みを示し,十分なCu-64収率が期待出来る調製と判断し,擬似的な照射容器内での検証ではあるが,実照射装置へ適合可能な照射容器の設計展開・試験照射・製造を行うための基礎評価を完了した。従って,次年度からは上記項目にあるとおり,実践的照射へ向けた検討を開始する。但し,一部のNi塩が析出した結果を踏まえ,グラッシーカーボンを代替する材料検討を行う必要がある。具体的には耐腐食性を考慮し,一般的な金属核種製造で幅広く応用されているAuの採用を検討している。貴金属であるAuの利用を最小とすべく,卑金属とAuの熱間等方加圧法(HIP接合)によって容器内表面がAuで覆われた材料の採用を検討し,その実用性評価も平行して行うこととする。1.新設計のAu-Ag材質標的容器を製作する。2.前年度に評価を行った電着条件を適用し,必要に応じて最適化を行った後,小規模試験照射を行う。3.照射後のNi再溶解を試み,回収可能なCu-64の収率等を評価する。放射性核種の製造基礎的評価が概ね完了していることから,電着条件の詳細な検討を行った後,試験的な照射による実製造評価を行う。具体的には,1)Niの電着が可能な実照射容器の設計と試験的小規模照射・生成量評価;2)グラッシーカーボンを代替する接合Au基盤上への電着評価;3)上記2(接合Au基盤)上へのNi電着とそれを利用する小規模試験照射による応用可能性の評価等を計画する。主に,追加評価(試験片作製,照射)に起因する標的容器試作の遅れと付随する研究材料費の未使用。新設計Au-Ag標的容器の作製及び実証試験に必要な研究材料費へ充てる。
小・中学校で学ぶ聴覚障害児童生徒が健常児童生徒に発信する難聴理解授業の在り方

1研究目的聴覚障害児童生徒の通級指導教室の役割は、発音、言語、聴覚学習等の直接的指導・支援だけでなく、自分自身が「きこえにくさ」を見つめ、在籍する通常学級に発信する等の、環境にはたらきかける間接的指導・支援を行い、通常学級での自己実現を図ることが重要である。そこで、本研究では、通級児童生徒に「障害認識を含んだ自己認識に関する学習」と在籍校での「自ら発信する難聴理解授業」を関連づけて実践を行った。その中で障害認識の学習及び難聴理解授業の題材開発を行った。2研究方法(1)研究対象聴覚に障害のある通級児童生徒(小1中3)29名(2)学習方法・通級指導教室における学習週1回通級する個別及びグループ学習の中で障害認識を含んだ自己認識に関する学習を行い、クラスメイトに知ってもらいたいこと等を話し合い、難聴理解授業の計画を立てた。・在籍校の通常学級・学年における学習学期に1回程度学校訪問を行い、難聴理解授業を通常学級、学年あるいは学校全体に行った。精神面の配慮のもと、通級児童生徒自身が伝える場を設定した。校長以下教員への啓発の場としてもとらえた。(3)分析方法指導の録画記録、通級児童生徒の日記、健常児童生徒の感想文等から分析3研究成果聴覚に障害のある通級児童生徒が自己認識の学習の中で「きこえにくさ」と向かい合い、通常学級で自ら発信することにより自己肯定感をもって学校生活を送ることができることを検証することができた。また、『きこえにくい子のためのサポートブック自己認識の学習編難聴理解授業題材集』を冊子として発行し、全国的な研究大会や研修会で配布し、広く啓発することができた。今後も冊子『題材集』の配布を通して全国にこの取り組みを広げ、どこでも同様の支援が受けられる環境を作っていくことが重要であると考える。
アンチダンピング迂回防止の国際的規律のための多元的・多段階的規範形成の実証的研究

本研究は、主要国の国内法制を比較検討することを足がかりとして、1どのような制度間調整が国内・国際レベルにおける選択肢となるか比較分析した上で、2異なるレベルの国際制度のどこで(またはどう協働して)規律することが最適か、実証的に検討する。これらを通して、国内制度と相互連関しながら多元的・多層的に併存する複数の国際制度間の新たな調整の可能性を示す。
電子励起分子の電子付着過程の研究

本研究はパルスラジオリシス・マイクロ波加熱空洞法により、さまざまなハロゲン化合物の電子付着速度定数の平均電子エネルギー依存を測定し、この結果を電子付着断面積に変換し報告してきた。最近、試料気体の温度を電子エネルギーとは独立に150K600Kの範囲で変化させる手法を確立し、CHCl_3を対象に測定を行ったところ、基底状態分子比べ振動励起分子の方が低エネルギー領域の電子を非常に効率よく捕獲することを分かった。また、この実験から室温における分子の電子付着反応においても振動励起分子による影響が無視できないことを示した。そこで、振動励起より高いエネルギー状態である電子励起状態に着目しその電子付着過程を明らかにすることを考えた。一般に電子付着過程において対象とする分子の電子状態は付着後の負イオン状態に多大な影響を与えるとされているため、電子励起分子の電子付着を解明することは電子付過程の本質を明らかにするためにも非常に重要な研究であると考える。本研究はこのような背景に基づき、パルス紫外線レーザーにより電子励起された電子親和性気体の電子付着過程を対象として測定を行い、その結果と基底状態の結果とを比較し、電子励起分子の電子付着過程を明らかにすることを主要な目的とする。本年度は、パルスX線とレーザー光を同期させ、試料気体に照射することが可能であり、試料気体を室温から液体窒素温度の範囲で変えられるマイクロ波空洞共振器を用いて、クロロベンゼンを対象に測定を行った。しかし、低温における試料気体の凝縮とレーザー強度の小ささにより、予想される結果を得ることが困難であった。そこで、ハロゲン化合物として、プロモトリフルオロメタンを対象に室温から約150Kの温度領域における測定を行い各気体温度における電子付着速度定数の結果を得た。また、昨年確立した時間分解マイクロ波誘電吸収法と過渡吸収法の2種類の異なる測定法を組み合わせ、レーザー照射により生じた生成物を同時間に測定する手法により、ハロゲン化アニリンの光電子反応の詳細を明らかにした。尚、本測定法は「光照射における分子挙動の観測方法、および同法に用いるクロスパイプ型マイクロ波空洞共振器」の名称で特許公開出願中である。本研究はこのような背景に基づき、パルス紫外線レーザーにより電子励起された電子親和性気体(クロロベンゼン等)の電子付着過程を対象として測定を行い、その結果と基底状態の結果とを比較し、電子励起分子の電子付着過程を明らかにすることを主要な目的とする。本年度は、パルスX線とレーザー光を同期させ、試料気体に照射することが可能であり、試料気体を室温から液体窒素温度の範囲で変えられるマイクロ波空洞共振器の開発を行った。最初に、高出力レーザーをマイクロ波空洞共振器へ導入するための基本実験として、時間分解マイクロ波誘電吸収法と過渡吸収法の2種類の異なる測定法を組み合わせ、レーザー照射により生じた生成物を同時間に測定する手法の確立を試みた。ここで、時間分解マイクロ波誘電吸収法とは物質へのレーザー光照射において生成する生成物の双極子モーメントの変化量を誘電損失量として検出し、生成物の挙動を明らかにする手法である。この手法の確立のために製作した検出器であるマイクロ波空洞共振器は3箇所に光照射用の孔を持つものであり、空洞共振器中に高出力のレーザー光を導き、貫通させることにより空洞共振器内壁面で生じる熱によるノイズを取り除くことを可能とした。この基本実験を基に光照射可能貫通型空洞共振器(MSC-10LHPマイクロ電子株式会社製作)を開発した。本空洞共振器は共振周波数9325MHz、共振モードTE_<011>をとり、直径9.5mmの石英試料セルを空洞共振器中に貫通させるように配置し、高出力レーザー光を導くようにした。さらに、石英試料セルへ液体窒素により冷却させた乾燥空気を吹き付けることにより、室温以下に試料気体の温度を下げることを可能とした。

一般に電子付着過程において対象とする分子の電子状態は付着後の負イオン状態に多大な影響を与えるとされているため、電子励起分子の電子付着を解明することは電子付過程の本質を明らかにするためにも非常に重要な研究であると考える。本研究はこのような背景に基づき、パルス紫外線レーザーにより電子励起された電子親和性気体の電子付着過程を対象として測定を行い、その結果と基底状態の結果とを比較し、電子励起分子の電子付着過程を明らかにすることを主要な目的とする。本年度は、パルスX線とレーザー光を同期させ、試料気体に照射することが可能であり、試料気体を室温から液体窒素温度の範囲で変えられるマイクロ波空洞共振器を用いて、クロロベンゼンを対象に測定を行った。しかし、低温における試料気体の凝縮とレーザー強度の小ささにより、予想される結果を得ることが困難であった。そこで、ハロゲン化合物として、プロモトリフルオロメタンを対象に室温から約150Kの温度領域における測定を行い各気体温度における電子付着速度定数の結果を得た。また、昨年確立した時間分解マイクロ波誘電吸収法と過渡吸収法の2種類の異なる測定法を組み合わせ、レーザー照射により生じた生成物を同時間に測定する手法により、ハロゲン化アニリンの光電子反応の詳細を明らかにした。尚、本測定法は「光照射における分子挙動の観測方法、および同法に用いるクロスパイプ型マイクロ波空洞共振器」の名称で特許公開出願中である。
測地学におけるGPSの高度利用に関する総合的研究

本研究計画では、全国のGPS研究者が相互協力のもとに、GSP干渉測位法による基線解析の精度向上をはかり、測地学、地球科学に新しい展開をもたらそうと企画されたものである。計画は、(1)全国共同観測を通じてGPS観測網の高精度基準点化をはかると共に、日本周辺のプレート運動を検出する。(2)「GSP情報センター」の構築と世界データの収集配布により日本におけるGPS研究のレベル向上、の2点を目標とした。3年間にわる共同研究の結果、ここに掲げた目標が完全に達成されたばかりでなく、多くの新しい展開と今後の可能性を引き出すことができた。達成された主な知見は以下の通りである。;(1)地震研究所に設置された「GPS情報センター」で収集された世界データを解析して、NUVEL-1と調和的なグローバルなプレート運動を検出することができた。この結果GPSによる基線解析の精度として6×10^<-9>が達成された。(2)フィリピン海周辺で実施された観測を解析して、世界ではじめてフィリピン海プレートの相対運動パラメータを算出することができた。(3)最近引き続いて日本周辺に発生した地震に際して、地震時の変動及びその後の余効的変動を明らかにすることができた。本研究通じさらに新しい可能性の芽、例えば、エポック毎の解析よる短周期の地殻変動の検出可能性、キネマティックGPSの地殻変動への適用可能性、等が出てきた。これら3年間のGPS研究の集大成と、今後の課題の討論のために1994年12月に「GPS研究会」を開催し、集録が作成された。GPSは既に地殻変動研究を初めとして測地学の広い分野に応用されている.これらの成果をふまえGPSの応用研究を一段と進展させるため以下の研究を推進する必要がある(1)精密な衛星位置を推定して基線解析精度を向上させる,(2)VLBIやSLRとのコロケーションをすすめ基準座標系を確立する,(3)データや観測点情報のデータベースを構築する,(4)国際的なキャンペーンに参加し国際的GPS研究に貢献する.これらの目的を達成するための第1段階として,本年は研究実施計画に沿って以下のことを実施した.1.5月,7月に主要研究者が集まり,研究の推進方策について検討した.2.7月に地震研に「GPS情報センター」(GDIC)を開設し,各種資料の集約と情報サービスを開始した.3.7月25日8月8日の世界キャンペーンに参加し,日本国内の約30点の他,中国,韓国等東アジアの地域のオーガナイザ役を努めた.また,このキャンペーンの資料を収集し,GDICへ登録した.4.11月に「GPS JAPAN'92」に参加し,コロケーションに関する資料を収集した.5.水路部と国立天文台の分担者によるデータベースが完成し,日本における宇宙測地基準座標系の構築に向け貴重な成果が得られた.6.国土地理院,航空宇宙研究所の分担者により,上記世界キャンペーン期間内における精密暦が算出され,諸外国における成果との比較が行われた.以上述べたように,研究実施計画を上回るような多大な成果が得られた.次年度は本年の成果をふまえ,特にGPSの精度向上に焦点をあて,研究を一層進めたいと考えている.昨年度に引き続き,実施計画に沿って研究を実施した.まず,6月8日に研究分担者が国立天文台水沢観測センターに集まり,本年度の研究計画について討議した.ここでは特に,IGS(国際GPSサービス機構)への対応について国内関連研究者の連絡調整が必要であるとの議論がなされた.続いて,各分担者による研究が実施された.規模が小さくなったものの,全国共同観測を11月に実施し,南鳥島を含む広域において観測が行なわれ,1990年以来,4年間にわたる資料が蓄積された.また,石垣島におけるコロケーションが1994年2月に実施された.

こうしたデータの蓄積量が膨大になりつつあるため,地震研の「GPS情報センター」を増強してハードディスクとプリンタを導入し,データ入出力の機構整備を行なったほか,メインメモリ(32MB)を増強して処理能力の向上を図った.この「センター」においてはCDDISからのデータ収集が順調に進み,全国の研究者に有効に利用されている.特に「大学連合」関係者はBernese softwareの導入と解析をすすめ,IGSによる精密暦と世界基準観測点である臼田のデータを利用することにより,極めて精度の高い基線解析ができることを実証した.例として,北海道南西沖地震,相模湾地域等における解析によって,前者では明瞭な地震の余効変動を検出することに成功し,また後者ではプレート境界の地殻歪集積過程について興味ある結果を得た.また,Epoch'92における国際共同観測資料を解析して0.01ppmの基線解析精度を達成し,西太平洋地域における測地基準網をcmの精度で構築することに成功した.最後に平成6年2月22日に「大学連合」を中心とする研究者が集会を開催し,今後の方策について協議した.なお,課題であった研究者間の情報交換に関してはLANによるBBSシステムが整備され,役立てられている.本年は3年計画の最終年度であるので,研究のとりまとめを中心に作業をすすめた.1.平成6年5月及び11月にGPS観測を実施し,資料の収集を行った.2.平成6年10月4日に東京大学地震研究所において運営委員会を開催し,活動方針,「GPS研究会」の開催について討議した.3.データの解析がすすみ,以下のような成果が得られた.(1)本研究計画によって取得されたIGSデータを用いて,グローバルなプレート運動を世界で初めて検出することができた.わずか2年間のデータから得られた結果では,プレート内部同士の基線変化はNUVEL-1モデルとよく調和していること,また,プレート境界部では剛体プレートモデルからのずれが検出され,今後のテクトニクス研究にGPSが重要なデータを提供しつつあることが示された.また,この結果,GPSによる基線の解析精度として,最高5x10^<-9>程度が達成されたことが明らかとなった.(2)日本周辺において取得された資料を解析して,フィリピン海プレートの回転極と回転角速度を算出した.これはGPSデータによる初めてのプレート相対運動の推定である.このような観測を今後続行することにより,日本周辺で発生する地震とプレート運動の関係の解明が期待される.(3)日本各地におけるGPS観測資料の解析がすすみ,地殻変動を高精度に検出することが可能になった.(例:相模湾,四国,南西諸島...)4.以上の研究成果を発表するため,平成6年12月1516日に東京大学地震研究所において「GPS研究会」を開催した.この際,上記の地殻変動に関する成果ばかりでなく,移動体の精密測位への応用,移動体測位を応用した地震学への応用,海洋研究への応用など様々な新しい試みが発表された.
マイクロドメインにおける光受容体フォトトロピンシグナリングの解明（国際共同研究強化）

光屈性や葉緑体運動、葉の発生を制御する青色光受容体フォトトロピンによる信号伝達系を解明すべく、英国グラスゴー大学のJohn Christie教授の研究室でBTB/POZドメインを持つNPH3/RPT2-like(NRL)タンパク質に属するフォトトロピン結合タンパク質NPH3, RPT2, NCH1の解析を行った。当初の計画では、光屈性と葉の発生に関わるNPH3タンパク質で見られたマイクロドメイン様の局在に関して解析する予定であったが、Christie教授がメインテーマとしてすでにNPH3の解析を進めているということで、申請者は特に葉緑体運動に関わるRPT2とNCH1について解析を進めた。NPH3は細胞膜局在タンパク質であり、暗黒下でリン酸化され、青色光でフォトトロピン依存で脱リン酸化し一部が細胞膜から粒状の構造へ局在変化することが知られている。しかし、RPT2とNCH1の局在を調べたところ、RPT2とNCH1は少なくとも黄化芽生えの胚軸で主に細胞膜に局在し、青色光照射によって明らかに局在が変化しないことがわかった。RPT2に関しては光依存のリン酸化制御は確認されなかったが、NCH1に関してはNPH3同様のリン酸化制御、すなわち暗黒下でリン酸化され青色光でフォトトロピン依存で脱リン酸化されることがわかった。さらにRPT2とNCH1の機能を明らかにするために、Citrine-RPT2とCitrine-NCH1を発現するシロイヌナズナ株を暗黒あるいは青色光照射処理し、Citrine-RPT2あるいはCitrine-NCH1をGFP抗体カラムを用いて精製し、結合するタンパク質を同定するためます解析を行った。RPT2とNCH1ともにフォトトロピンと結合することが確認され、RPT2とNCH1はお互いに結合すること、さらに多くのフォトトロピンシグナリング因子候補を同定した。内定年度:2015青色光受容体フォトトロピンは、光屈性、葉緑体運動や気孔開口など光合成を促進する生理反応を制御している。申請者はフォトトロピン結合タンパク質であるNPH3(nonphototropic hypocotyl 3)様タンパク質NPH3とNCH1(NRL protein for chloroplast movement 1)が細胞膜上で粒状構造を取ることを発見した。本研究は、この粒状構造がマイクロドメインに相当する性質や機能を持つかどうか検証し、これらタンパク質の複合体解析によりフォトトロピンシグナリングを解明することを目的とする。NPH3とNCH1の局在解析と複合体プロテオーム解析の二つの項目に重点を置き研究を進めている。NPH3様タンパク質の粒状の局在がマイクロドメイン様構造に相当するか検証するため、動植物においてマイクロドメインに局在することが知られるフロチリンとRFP(red fluorescent protein)との融合タンパク質を発現するためのベクターを構築し、NPH3様タンパク質とGFP(green fluorescent protein)の融合タンパク質を発現するシロイヌナズナ形質転換体に導入したので、形質転換体が得られ次第共局在を観察する予定である。またNCH1がNPH3と同様に青色光によりフォトトロピン依存で脱リン酸化されることを明らかにしたので、NCH1のリン酸化状態がその局在と機能に関わる影響を調べる。プロテオーム解析は特に葉緑体運動を制御するNCH1あるいはRPT2とGFPの融合タンパク質を発現するシロイヌナズナ形質転換体を用いて、GFP抗体による免疫沈降により単離した複合体をマス解析し、フォトトロピンシグナリングに関わる新規因子を同定する。NPH3は暗黒下でリン酸化され青色光によりフォトトロピン依存で脱リン酸化される。また細胞膜上のNPH3は青色光照射によりフォトトロピン依存で粒状構造を取るが、NPH3のリン酸化状態がこの局在変化や機能と相関関係があることが知られている(Haga et al. Plant Cell 2015)。NCH1もNPH3同様暗黒下でリン酸化され青色光によりフォトトロピン依存で脱リン酸化されることが明らかとなった。NCH1のゼニゴケNCH1でも同様の現象が見られており、リン酸化サイトであるセリン残基をマス解析により同定したので、現在セリン残基をアラニン(非リン酸化状態)あるいはアスパラギン酸(擬似リン酸化状態)に置換したゼニゴケNCH1を発現する株の葉緑体運動を解析中である。また、シロイヌナズナにおいてもマス解析によりNCH1のリン酸化サイトを同定する。シロイヌナズナにおいて青色光受容体フォトトロピンに結合し、光屈性と葉の展開を制御するNRLタンパク質NPH3は細胞膜局在タンパク質であり、暗黒下でリン酸化され、青色光でフォトトロピン依存で脱リン酸化し一部が細胞膜から粒状の構造へ局在変化することが知られている。この青色光依存のリン酸化状態の変化に伴った局在変化は、GFPタンパク質をN末端側に結合したGFP-NPH3で観察されたものであるが、これまで申請者が用いてきたNPH3-GFPではGFP-NPH3で観察されたリン酸化状態や局在の光制御は確認されず、光条件にかかわらず、常にリン酸化された状態であり細胞膜状に局在し、マイクロドメイン様の粒状の構造が確認された。それでもなお、NPH3-GFPはnph3変異体における光屈性の異常を部分的ではあるが相補した。これらの結果から、C末端側のタグはNPH3の青色光依存の脱リン酸化と局在変化を阻害するが、これらの現象の光制御はNPH3の機能に絶対的に必要ではないことがわかった。GFP-NPH3の局在や結合タンパク質のさらなる解析は共同研究先のChristie教授の研究員が担当する。

以前同定したフォトトロピン依存の葉緑体運動を制御するNRLタンパク質NCH1の解析から、NCH1もNPH3同様のリン酸化状態のフォトトロピン依存の光制御を示すことがわかった。このリン酸化制御はシロイヌナズナNCH1だけでなく、ゼニゴケのMpNCH1でも起きることがわかった。ゼニゴケMpNCH1のリン酸化サイトの解析の結果、MpNCH1のリン酸化が葉緑体運動に必須であることがわかった。現在シロイヌナズナのCitrine-NCH1のリン酸化サイトと結合タンパク質の同定に向けて、予備実験を行っているところである。当初3つのNRLタンパク質NPH3、RPT2、NCH1の解析を全て担当する予定であったが、NPH3に関しては共同研究先のChristie教授が担当することになり、特に申請者の興味である葉緑体運動に関わるRPT2とNCH1に集中することにした。シロイヌナズナとゼニゴケ両方でNCH1の光依存のリン酸化制御を発見したが、これはフォトトロピンによるNRLタンパク質の光制御がオーキシン依存の光屈性や葉の展開だけでなく、細胞自律的な葉緑体運動にも関わることを示し、さらには陸上植物で保存された制御であることが示された。RPT2やNCH1の結合タンパク質の解析、NCH1のリン酸化のさらなる解析は、Christie教授のNPH3の解析とともに相乗的に研究が進むことが期待される。光屈性や葉緑体運動、葉の発生を制御する青色光受容体フォトトロピンによる信号伝達系を解明すべく、英国グラスゴー大学のJohn Christie教授の研究室でBTB/POZドメインを持つNPH3/RPT2-like(NRL)タンパク質に属するフォトトロピン結合タンパク質NPH3, RPT2, NCH1の解析を行った。当初の計画では、光屈性と葉の発生に関わるNPH3タンパク質で見られたマイクロドメイン様の局在に関して解析する予定であったが、Christie教授がメインテーマとしてすでにNPH3の解析を進めているということで、申請者は特に葉緑体運動に関わるRPT2とNCH1について解析を進めた。NPH3は細胞膜局在タンパク質であり、暗黒下でリン酸化され、青色光でフォトトロピン依存で脱リン酸化し一部が細胞膜から粒状の構造へ局在変化することが知られている。しかし、RPT2とNCH1の局在を調べたところ、RPT2とNCH1は少なくとも黄化芽生えの胚軸で主に細胞膜に局在し、青色光照射によって明らかに局在が変化しないことがわかった。RPT2に関しては光依存のリン酸化制御は確認されなかったが、NCH1に関してはNPH3同様のリン酸化制御、すなわち暗黒下でリン酸化され青色光でフォトトロピン依存で脱リン酸化されることがわかった。さらにRPT2とNCH1の機能を明らかにするために、Citrine-RPT2とCitrine-NCH1を発現するシロイヌナズナ株を暗黒あるいは青色光照射処理し、Citrine-RPT2あるいはCitrine-NCH1をGFP抗体カラムを用いて精製し、結合するタンパク質を同定するためます解析を行った。
脊柱変形に関連する遺伝的要因ならびに後天的要因の解明

本研究は、遺伝的および後天的の候補要因が、脊柱変形にどのような影響を及ぼすかをcross-sectional studyで明らかにすることを目的として、平成17年3月までに骨粗鬆症または脊椎変性疾患の女性432人を調査した。身体所見、胸腰椎X線写真、腰椎骨密度および血液・尿データを採取し、脊柱変形因子と種々の候補要因との関連を調べた。1.骨密度は、圧潰椎体変形、椎間板狭小、終板硬化、および腰椎平均骨棘面積と関連した。圧潰椎体変形と骨棘形成および前縦靱帯骨化、椎間板狭小と終板硬化、前縦靱帯骨化と骨棘形成、側弯と椎間板狭小がそれぞれ互いに有意な相関を認めた。2.脊柱変性各因子は、骨密度(r=0.35)、骨棘形成椎間数(r=0.44)、骨棘指数合計(r=0.40)をはじめ全ての因子が年齢と相関した。体重は骨密度と正の相関、BMIは椎間板狭小、骨棘形成と正の相関、身長は圧潰変形椎体数と負の相関をした。3.腰椎骨密度はオステオカルシンと、終板硬化指数はCaとそれぞれ負の相関を認めた。中性脂肪は、前縦靱帯骨化、骨棘形成椎間数、同指数合計と正の相関を認めた。4.脊柱変性各因子と職業、生活歴、基礎疾患との関連。骨棘に関連した指標は、家事、商業に比べ、農業で大きかった。RA因子陽性例では椎間板狭小椎間数が多く、終板硬化指数が低かった。今回の研究で、脊柱変形には種々の遺伝的要因および後天的要因が関与することが明らかとなった。本研究の目的は、脊柱変形に関連する遺伝的要因および後天的要因の候補をあげ、それら候補要因が脊柱変形にどの程度影響を及ぼすかをcross-sectional studyで明らかにすることである。対象)平成15年3月までに骨粗鬆症または脊椎変性疾患の診療目的で当病院ならびに成人病診療研究所を受診し、診療上胸腰椎X-P撮影を必要とする60歳以上の女性118人が本研究に参加した。対象の平均年齢、平均身長、平均体重はそれぞれ70.5才、150.4cm、49.8kgであった。骨塩定量測定、胸腰椎X-P撮影、血液および尿の生化学検査、および遺伝子解析を行った。画像所見結果)腰椎骨密度の平均は0.862g/cm^2であった。胸腰椎X-P脊柱変形に関しては、椎体の骨棘指数の1人あたりの各平均指数は0.61/椎間で,腰椎骨棘面積の平均は1人1椎間あたり1.75cm^2であった。椎間板腔狭小化は1人あたり平均2.85椎間、前縦靱帯骨化は同0.44椎間、椎体終板硬化は同0.75椎間、椎体変形は同0.73椎体に認めた。今後2年間で対象者をさらに増やして、脊柱変形に関連する遺伝的要因、および後天的要因が実際に脊柱変形にどの程度影響を及ぼすかを解析する予定である。対象)平成16年3月までに骨粗鬆症または脊椎変性疾患の診療目的で当病院ならびに成人病診療研究所を受診した60歳以上の女性191人が本研究に参加した。対象の平均年齢、平均身長、平均体重はそれぞれ70.2才、148.9cm、49.1kgであった。

骨塩定量測定、胸腰椎X-P撮影、血液および尿の生化学検査、および遺伝子解析を行った。画像所見結果)腰椎骨密度の平均は0.830g/cm^2であった。胸腰椎X-P脊柱変形の各指標の1人あたりの平均はそれぞれ、骨棘指数;0.611/椎間、腰椎骨棘面積1.67cm^2/椎間、椎間板腔狭小化;2.18椎間、前縦靱帯骨化;0.50椎間、椎体終板硬化;0.43椎間、椎体変形;0.73椎体であった。今後1年間で対象者をさらに増やして、脊柱変形に関連する遺伝的要因、および後天的要因が実際に脊柱変形にどの程度影響を及ぼすかを解析する予定である。本研究の目的は、脊柱変形に関連する遺伝的要因および後天的要因の候補をあげ、それら候補要因が脊柱変形にどの程度影響を及ぼすかをcross-sectional studyで明らかにすることである。対象)平成17年3月までに骨粗鬆症または脊椎変性疾患の診療目的で当病院ならびに成人病診療研究所を受診した60歳以上の女性250人が本研究に参加した。方法)脊柱変形因子の指として胸腰椎のX-Pを撮像し、椎体骨棘形成、椎間板狭小、椎体終板硬化の程度を評価した。これらの脊柱変形因子と身体的要因および遺伝的要因の関連を調べた。結果)(1)脊柱変形と年齢の関連:椎体骨棘形成、椎間板狭小、椎体終板硬化などの脊柱変形の各要因はそれぞれ年齢と正の相関を認めた。(2)脊柱変形と体型の関連:体重と椎体骨棘形成は正の相関を認めたが、椎間板狭小および終板硬化との関連は弱かった。(3)脊柱変形と骨密度の関連:腰椎骨密度は椎体骨棘形成と正の相関を認めたが、椎体終板硬化や椎間板狭小とは相関を認めなかった。今回の研究で、脊柱変形には種々の遺伝的要因および後天的要因が関与することが明らかとなった。
運動指導原点としての動感志向性の解釈に関する現象学的研究

体育・スポーツにおける運動指導においては、動きを外から見た形の欠点を指摘するだけでは改善は難しく、学習者の動感(キネステーゼ)にはたらきかけるアドバイスが必要になってくるが、それができるためには他者の動感を運動観察から解釈できる動感理解能力が不可欠である。本研究では、指導者が、学習者の動感志向性を把握する能力を獲得するために必要な基礎資料としての事例考察を進めた。とくに、抽象的運動や行動のシンボル形態など、現象学的視点から考察しない限り見えてこない人間特有の動感特性を例証した。運動指導においては、動きを外から見た形の欠点を指摘するだけでは改善は難しい。そこでは学習者の動感(キネステーゼ)にはたらきかけるアドバイスが必要になってくるが、それができるためには他者の動感を運動観察から解釈できる動感理解能力が不可欠である。本年度は、これらに関して特に子どもの運動習得における動感発生についてシンボルという視点から事例的に考察し、成果をドイツ・ミュンスター大学において開催された第8回日独スポーツ科学シンポジウムにおいて口頭発表した。テーマは、以下の通りである。“Ueber die Bedeutung der kinaesthetischen Intentionalitaetsanalyse bei der Abschaetzung der motorischen Entwicklung von Kindern"。さらに、日本体育学会(於:東海大学)において「観察対象としての動感発生」というテーマで口頭発表を行った。これらの研究は、外形的視点では措定できない志向性を、メルロ=ポンティの意味での象徴的(シンボル)行動形態の発生という観点から考察したもので、現象学の方法によってはじめて確認されうるものである。一般に、運動の発生や動感の発達は、運動達成の測定や外観的把握によって行われるが、本研究によってそれでは把握不可能な内容が研究対象として措定されることとなった。今後はこれらの視点からほかの事例を考察し、体育・スポーツの指導に活用できる成果を求めるつもりであり、その土台が確定された。そこでは学習者の動感(キネステーゼ)にはたらきかけるアドバイスが必要になってくるが、それができるためには他者の動感を運動観察から解釈できる動感志向性を理解する専門能力が不可欠である。これまで、特に子どもの運動習得における動感発生についてシンボルという視点から事例的に考察し、その成果を学会等で口頭発表してきた。本年度はこれまでの考察のまとめとして論文にまとめ発表した。本論文で提示された内容は、人間の運動に関してこれまでの認識とまったく異なる視点から理解することの必要性を例証したものであり、運動指導を考える上できわめて斬新な理論である。スポーツ運動学本研究の主題である動感志向性について、体育・スポーツにおける事例を考察し、機械論的(自然科学的)研究では現れてこない人間固有の特性が明らかになったことから研究自体は順調に進んでいるといえる。研究成果を論文にまとめ、体育・スポーツ研究において最も権威のある「体育学研究」に投稿し、平成26年度の研究誌に掲載が決定されたことは本研究の進捗が順調に進んだことの証である。体育・スポーツにおける事例について、計画していた観点から考察し、研究自体は順調に進んでいる。今後は、これらの成果を論文として発表することとなるが、現時点ではまだ完成に至っていない。これまでに行った研究において、運動を行う者の動感志向性を探ることなしには、運動の習熟あるいは発達について適切な評価を行うことは不可能であることが明らかとなったことから、今後はその志向性をどのようにして把握するかという問題が課題となる。動感志向性は、測定したり、物として視認するということは不可能であり、志向分析能力を備えた研究者あるいはスポーツ指導者、体育教師などが現象学的視点から解釈するという活動に委ねられる。とりわけ人間固有のシンボル化能力の発達を理解するという活動は、フッサールのいう自然的態度では達成することは不可能であり、超越論的視点から厳密な分析を進めることが不可欠である。今年度は、特に子どものボールゲームなど、シンボル化能力の発達が顕著に現れる事例を重点的に調査することを目的とした研究を進める予定である。体育・スポーツの指導理論は、現場の指導実践に研究基盤を求めなければならない。今後の研究においても、すぐれた指導実践を遂行しているが、そのすぐれている内容を理論化できていない指導者の指導行動の中に理論を確定し、他の指導者もその方法を活用できる成果にしていく必要がある。そのために、自らの運動実施、あるいは指導実践が無意識的に(匿名的に)行われている場面を、意識に上らせる方法が求められることになる。この事例を増やすことが課題である。その実践を研究するために、ドイツなどのすぐれた指導者の実践の視察を計画している。

初年度(平成24年度)に購入予定であったビデオ分析ソフトウエアが、最新のビデオ機器に未対応であったために購入を先延ばしにしたことによるものである。古い機器に対応したものを購入しても、その使用期間は限られたものになるため、購入を断念した。これまで購入を見送っていたソフトウエアに相当するものを今年度中に検討し、使用が有効と認められれば購入する予定である。また、もし剰余が生じた場合には、国外での学会発表のための旅費等に充当する予定である。上記に記したドイツへの視察旅行計画と、それに際して必要な撮影機器、ならびに分析機器などの購入が必要となる。その他、日本体育学会、日本スポーツ教育学会、日本スポーツ運動学会、伝承研究会等へ出席し、必要な研究知見を得るとともに、関連する研究者との研究交流を図る。
革新的高輝度の電子ビームを実現する超格子電子源の研究

本研究は、次世代の電子顕微鏡、放射光源に不可欠な技術要素である電子源の高輝度化を目指し、従来技術のバルク状ガリウム砒素半導体光陰極を遥かに超える高い量子効率で、室温エネルギーレベルの熱運動性能を持つ電子ビーム源の実現が目的である。この電子源の実現には、超格子光陰極が有望であると独自に提案している。これまでにアルミニウム砒素半導体が持つ電子親和力特性に着目し、アルミニウムガリウム砒素半導体(AlGaAs)光陰極を開発し、従来技術の2倍の量子効率と10倍以上の寿命の性能向上を達成している。更に、この実験結果により超格子構造による高輝度化にはAlGaAs半導体が最適であると見出した。本年度の研究では、開発したAlGaAs光陰極の性能評価の結果を利用して、高輝度性能を持つ超格子光陰極の最適な結晶構造を独自に理論計算による設計を行い、これを分子線エピタクシー装置により開発し、同時に開発した光陰極の性能評価と共に生成電子ビームの実用化に向けた高性能電子銃の開発に着手した。以下に本年度の成果としてまとめる。・超格子構造にAlGaAs半導体を取り入れ、有効質量近似のクローニヒ・ペニーモデルによるバンド理論を用いた光陰極半導体結晶の設計を行った。・設計したAlGaAs超格子構造光陰極を名古屋大学ベンチャービジネスラボラトリー、同工学研究科と共同で作製した。・新型光陰極の実用化に向けた高品質電子ビーム生成のため、ミリアンペア級の大電流が引出し可能な30keV光陰極電子銃を開発した。本研究は、次世代の電子顕微鏡や放射光源に不可欠な技術要素である電子源の高輝度化を目指し、従来技術のバルク状ガリウム砒素半導体(バルクGaAs)光陰極を遥かに超える高い量子効率で、室温エネルギーレベルの熱運動性能を持つ電子ビーム源の実現が目的である。この電子源実現には、超格子光陰極が有望であると独自に提案している。本年度の研究では、以下の知見と成果を得た。・エネルギーバンド構造計算エネルギーバンド構造の理論計算から超格子物質として、アルミニウム混晶のガリウム砒素半導体が量子効率と寿命性能に利点を持つことを見出した。・新型光陰極開発量子効率と寿命性能に対する利点を実証するために、バルク状アルミニウムガリウム砒素(AlGaAs)光陰極を名古屋大学ベンチャービジネスラボラトリーの協力により開発した。・量子効率と寿命測定本助成金により改良を加えた光陰極結晶マニュピレータを用いて、このAlGaAs光陰極の性能評価をしたところ、従来技術のバルクGaAs光陰極の2倍の量子効率と10倍以上の寿命の性能向上を達成し、超格子構造にAlGaAs半導体が最適であることを実証できた。