hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高度な機能を有するバイオターゲティングシステムの工学的構築

また、呼吸を阻害するCN-などの化学物質を添加した際の細胞イメージ変化を、シミュレーション法を用いて解析することにより,化学物質の細胞膜透過性を評価することができた。より高度な機能を持つターゲティング原理や新規ターゲティング素子材料の開発とダブルターゲティング能を有するシステムの工学的構築について研究した。小林は、抗体・薬剤コンジュゲイトや薬剤封入リポソームを作成し、ターゲティング機能をもったミサイル薬剤を創製した。また、磁性微粒子をリポソーム内部に封入することにも成功し、高周波磁界の印可によって必要なときに温熱との併用療法を施すことができる(時間的ターゲティング)ことを確認した。そこで、実際にガン細胞を移植した担ガンモデル動物を作成し、in vivoで遺伝子療法との併用効果を調べ、相乗的な効果があることを認めた。岡野は抗ガン剤シスプラチンを分泌できる温度感受性ポリマーの開発に成功しているので、磁性微粒子の発熱との組み合わせを検討した。すなわち温熱治療の際に初めて薬物を放出し、治療後に薬物放出が止まるといったインテリジェントシステムの構築について、引き続き研究した。飯島は生体高分子による細胞ターゲティングを検討し、シアル酸を基本とする転移阻害性ポリマーによるガン転移の阻止を目指して、S.agalactiaeが生産する糖鎖にガン細胞の接着阻害活性があることを確認した。また、関は植物細胞から抗ガン剤タキソールを効率的に生産する方法に成功しており、本年はタキソールの生産性向上のための植物細胞の効率的な選抜方法を開発した。末永は、生体が発する微小信号を検出するために、組織レベルで情報を拾える超マイクロ電極型デバイスの開発を進めた。走査型電気化学顕微鏡(SECM)を作成し、ガラス基盤上の細胞表面抗原の検出に成功した。1)小林は、薬剤だけでなく磁性微粒子をリポソーム内部に封入し、磁気誘導で物理的にターゲティング可能なミサイル薬剤を創製した。この薬剤に標的指向性に高い抗体を結合させ、生物学的親和性で標的部位に集める(空間的ターゲティング)ことにも成功した。さらに温度感受性プロモータを利用した遺伝子発現システムを組み合わせて、高周波磁界の印可によって必要なときに温熱との併用療法を施すことができる(時間的ターゲティング)ことを確認した。実際にガン細胞を移植した担ガンモデル動物の治療を行ったところ、遺伝子療法との併用でガンの完全退縮が誘導でき、全身免疫も獲得できることがわかった。2)岡野は抗ガン剤アドリアマイシンを高分子ミセル内核に封入する方法を確立し、温度応答性放出のための高分子鎖の最適化を検討した。その結果、4時間にわたってほぼ完全に放出抑制できる製剤ができた。3)末永は、QCM測定法を用いてプロテインA抗体に対する基盤電極表面への配向を調べ、実際に抗原(毒素タンパク質)の結合を、走査型電気化学顕微鏡(SECM)を用いて検出することに成功した。また、SECM/SLCMシステムも構築し、発光を利用した抗原の超高感度検出にも成功した。
高分子流体のマルチスケールシミュレーション法の開発と成形加工プロセスへの応用

当該年度は,以下に示す(1)および(2)の2つの課題に主に取り組んだ.時空間的に高い階層構造を持つ高分子流体に対しては,ミクロモデルとマクロモデルを直接関連付けるMSS法が有効である.本研究ではMSS法を用いて,射出成形プロセスのモデル流路と考えられる急縮小・急拡大流路におけるからみあい高分子の流動を計算することを可能とした.その結果について,流体方程式と高分子流体の構成方程式を組み合わせた計算からは得られないミクロレベルの情報に着目した考察を行った.そのひとつとして,「1本の高分子鎖上のからみあい点密度」の解析から,着目した変形速度領域において,高分子鎖上でアーチ状のからみあい密度分布が形成されることが分かった.これついて,新たに考案したモデル式による解析から,「高分子鎖上のからみあい点の移流と高分子鎖末端におけるからみあい生成の釣り合い」という機構でアーチ状のからみあい密度が生成されることが示唆された.(2)MSS法で用いるミクロモデルの改良課題(1)のMSS法に用いてきたからみあい状態における高分子のダイナミクスを記述するミクロモデル(Slip-linkモデル)には,高分子鎖の伸長を伴う高ひずみ速度流動下の一軸伸長粘度について,高分子溶融体の実験結果から著しく逸脱するという問題があった.その問題の解決のために,近年盛んに研究されている「高ひずみ速度流動下において高分子鎖が受ける摩擦が低減する」というメカニズムに着目し,一軸伸長粘度の予測を改善することを試みた.レオロジーの分子論に基づいたモデル化を行い,その結果として,単分散直鎖ポリスチレン溶融体における「一軸伸長粘度がひずみ速度の単調減少関数になる」という実験結果を定量的に再現することに成功した.(1)の課題については,急縮小・急拡大流路におけるからみあい状態にある高分子の流動を等温の条件で解析することを可能とし,結果は学術誌に掲載された.しかし,一般的な成形加工プロセス中の高分子流動は非等温の流動であるため,新たにエネルギー方程式を組み込んだ非等温の高分子流動の問題を考える必要がある.非等温高分子流動の問題については,モデル化を完了した段階であり,当初計画していた非等温系におけるミクロレベルの高分子状態の解析については十分に行えていない.(2)の課題に関しては,MSSに用いるミクロモデルに着目し,「配向・伸長状態における分子摩擦の低減」という新たな機構を取り入れることで,ミクロモデルによる非線形レオロジーの予測を改善することができた.これは当初の計画以上の進展であり,この結果は学術誌に投稿中である.以上のことから総合的に判断すると,本研究課題は「おおむね順調に進展している」と考えられる.今後も上記の(1)および(2)の研究についてそれぞれ進める.最終的には(1)と(2)を統合することによって,高分子成形加工プロセスに即した流路における検討を可能にしたいと考えている.詳細を以下に述べる.(1)については,急縮小・急拡大流路の非等温高分子流動を対象とすることで,成形加工プロセス模した流路において非等温のMSSを可能とすることを目標として研究を行う.得られた結果については,MSS法を用いる利点の1つである「ミクロレベルの高分子状態に関する情報を得られること」に主眼を置いた解析を行う.MSS法による計算は,ミクロレベルの情報を追跡しているため,計算量および計算時間の問題がつきまとう.計算負荷の問題については現在並列化が行われていないマクロモデルの並列化によって対処することを考えている.(2)については,改良したミクロモデルの柔軟性について検討することを今後の最初の課題とする.一般の高分子成形加工プロセスでは,所望の物性を得るために,高分子溶融体ブレンド系が用いられることが多い.昨年度までの検討の結果,改良したミクロモデルが,単分散直鎖ポリスチレン溶融体・単分散直鎖ポリイソプレン溶融体・単分散星型ポリスチレン溶融体について有効であることを確認した.この結果を踏まえて,高分子溶融体ブレンド系の高ひずみ速度流動下におけるミクロモデルの構築に取り組む.その後,拡張したミクロモデルを用いたMSSによる研究を行う予定である.対象は,高分子繊維を製造するプロセスである高分子溶融紡糸プロセスとし,高ひずみ速度下についてもMSS法が有効であることを示したいと考えている.当該年度は,以下に示す(1)および(2)の2つの課題に主に取り組んだ.時空間的に高い階層構造を持つ高分子流体に対しては,ミクロモデルとマクロモデルを直接関連付けるMSS法が有効である.本研究ではMSS法を用いて,射出成形プロセスのモデル流路と考えられる急縮小・急拡大流路におけるからみあい高分子の流動を計算することを可能とした.その結果について,流体方程式と高分子流体の構成方程式を組み合わせた計算からは得られないミクロレベルの情報に着目した考察を行った.そのひとつとして,「1本の高分子鎖上のからみあい点密度」の解析から,着目した変形速度領域において,高分子鎖上でアーチ状のからみあい密度分布が形成されることが分かった.これついて,新たに考案したモデル式による解析から,「高分子鎖上のからみあい点の移流と高分子鎖末端におけるからみあい生成の釣り合い」という機構でアーチ状のからみあい密度が生成されることが示唆された.(2)MSS法で用いるミクロモデルの改良課題(1)のMSS法に用いてきたからみあい状態における高分子のダイナミクスを記述するミクロモデル(Slip-linkモデル)には,高分子鎖の伸長を伴う高ひずみ速度流動下の一軸伸長粘度について,高分子溶融体の実験結果から著しく逸脱するという問題があった.

その問題の解決のために,近年盛んに研究されている「高ひずみ速度流動下において高分子鎖が受ける摩擦が低減する」というメカニズムに着目し,一軸伸長粘度の予測を改善することを試みた.レオロジーの分子論に基づいたモデル化を行い,その結果として,単分散直鎖ポリスチレン溶融体における「一軸伸長粘度がひずみ速度の単調減少関数になる」という実験結果を定量的に再現することに成功した.(1)の課題については,急縮小・急拡大流路におけるからみあい状態にある高分子の流動を等温の条件で解析することを可能とし,結果は学術誌に掲載された.しかし,一般的な成形加工プロセス中の高分子流動は非等温の流動であるため,新たにエネルギー方程式を組み込んだ非等温の高分子流動の問題を考える必要がある.非等温高分子流動の問題については,モデル化を完了した段階であり,当初計画していた非等温系におけるミクロレベルの高分子状態の解析については十分に行えていない.(2)の課題に関しては,MSSに用いるミクロモデルに着目し,「配向・伸長状態における分子摩擦の低減」という新たな機構を取り入れることで,ミクロモデルによる非線形レオロジーの予測を改善することができた.これは当初の計画以上の進展であり,この結果は学術誌に投稿中である.以上のことから総合的に判断すると,本研究課題は「おおむね順調に進展している」と考えられる.今後も上記の(1)および(2)の研究についてそれぞれ進める.最終的には(1)と(2)を統合することによって,高分子成形加工プロセスに即した流路における検討を可能にしたいと考えている.詳細を以下に述べる.(1)については,急縮小・急拡大流路の非等温高分子流動を対象とすることで,成形加工プロセス模した流路において非等温のMSSを可能とすることを目標として研究を行う.得られた結果については,MSS法を用いる利点の1つである「ミクロレベルの高分子状態に関する情報を得られること」に主眼を置いた解析を行う.MSS法による計算は,ミクロレベルの情報を追跡しているため,計算量および計算時間の問題がつきまとう.計算負荷の問題については現在並列化が行われていないマクロモデルの並列化によって対処することを考えている.(2)については,改良したミクロモデルの柔軟性について検討することを今後の最初の課題とする.一般の高分子成形加工プロセスでは,所望の物性を得るために,高分子溶融体ブレンド系が用いられることが多い.昨年度までの検討の結果,改良したミクロモデルが,単分散直鎖ポリスチレン溶融体・単分散直鎖ポリイソプレン溶融体・単分散星型ポリスチレン溶融体について有効であることを確認した.この結果を踏まえて,高分子溶融体ブレンド系の高ひずみ速度流動下におけるミクロモデルの構築に取り組む.その後,拡張したミクロモデルを用いたMSSによる研究を行う予定である.対象は,高分子繊維を製造するプロセスである高分子溶融紡糸プロセスとし,高ひずみ速度下についてもMSS法が有効であることを示したいと考えている.
教科学習における物語的(ナラティヴ)ディスコースの分析

本研究では、人文・社会科学研究において重要な方法論的概念となっている「ディスコース(discourse/Discourse)」と「ナラティヴ(narrative)」に関する理論的考察を行いながら、研究枠組みの構築を試みた(第一次、及び最終報告書参照)。その結果、研究対象として、教科の授業と学習にかかわる教師の「物語的(ナラティヴ)」ディスコース(ある状況における言語表現という意味のdiscourse)、すなわち教師による授業実践経験の語りを、定位しできるとした(第一次、第二次報告書)。さらに、そうした対象の解釈から、教師の語りを規定する「ディスコース(社会文化的な意味構成の枠組みという意味のDiscourse)」、及びその教師の実践的知識を探究できるとみなした(第一次、第二次報告書)。その際、教師による授業実践経験の語りという対象にアプローチするには、研究者と協力者である教師の間の相互作用的なインタビューによってデータを収集し、えられた語りのデータを両者で可能な限り共同的に解釈しながら、事例として記述するという研究方法が妥当性をもつとした(第一次、第二次、最終報告書)。こうした研究枠組みに基づきながら、高校国語科教師を協力者とした事例研究を行い、教師が学校の支配的ディスコースに対して対抗的ディスコースをとる様態(第一次報告書)、教師の実践的知識における物語的構造の様態(第二次報告書)を、事例として記述した。以上のような3年間の研究成果を総括すれば、(1)教師の「物語的(ナラティヴ)」ディスコース=実践経験の語りは、授業研究において有意味なデータである、(2)このデータから、語りを規定する「ディスコース」や実践的知識と概念化できる教師の実践経験の諸側面を解釈できる、(3)そうした解釈を、事例として記述し、他の教師が参照可能な形で提示することは実践的意味をもつ、という3点を指摘できる。我々は、まず、社会・人間・心理を対象とした社会文化的アプローチにおいて、現在重要な方法論的概念となっている「ディスコース」と「ナラティヴ」に関して、教育学的・心理学的な見地から理論的検討を行った。こうした検討は、交付申請書「研究実施計画」に記載した「授業における『物語』の位置」「学習における『物語的ディスコース』の役割」「授業の研究における『物語的』理解の有効性」という観点から行われている。そして、これをふまえつつ、学校教育における教科の授業と学習にかかわるディスコースのナラティヴな探究、という授業研究の方法論を構築した。こうした方法論の構築は、交付申請書「研究実施計画」に記載した「『授業研究の物語的枠組み』を構築すること」に対応している。その上で、第一次的な実証的研究として、教室の参加観察、教師インタビュー等の方法を用いた教師の教育実践ディスコースと、それと関連する教師の実践的知識の探究を試みた。これらの研究成果は、日本教育学会、日本教育方法学会、全国大学国語教育学会における8つの口頭発表として報告され、また研究成果の一部は、研究代表者の所属機関である兵庫県立看護大学の『紀要』に論文として発表された(裏面参照)。さらに、「第一次報告」として報告書の第一報を発行した。なお、これらの研究成果に対するコメント・助言をえるため、マイケル・バンパーグ博士(Dr.Michael Bamberg、アメリカ合衆国クラーク大学心理学準教授)氏を科研費で招聘した。平成11年3月918日の期間に数回のセッションをもち、また14日には「'99神戸シンポジウム・物語りと社会文化研究」と題した公開シンポジウムを開催した。研究初年度である平成10年度には、現在、人間・心理・社会に関する研究において重要な方法論的概念となっている「ディスコース(discourse/Discourse)」と「ナラティヴ(narrative)」に関して理論的考察を行いつつ、教科の授業と学習にかかわる「ディスコースのナラティヴな探究」という授業研究の方法論を提起した。

こうした試行的な研究をふまえて、研究二年目である本年度は、教科の授業と学習にかかわる教師の「物語的(ナラティヴ)」ディスコース(この場合のディスコース(discourse)はある状況において使用される言語表現)、すなわち授業実践において経験された出来事に関する教師の語りを対象として、そこからその教師の実践的知識を探究することを、基本的な研究目的とした。そして、二人の高校国語科教師の協力をえながら、国語科授業構成にかかわる彼らのインタビュー・ナラティヴを共同的に解釈し、その実践的知識を物語的構造という観点から実証的に探究することを試みた。このように、今年度の研究においては、研究対象が、昨年度の「社会文化的に構築され、言語の制度的な使用を生成する意味構成の枠組み」としての「ディスコース(Discourse)」から、「授業実践の経験の中から形成された、個性的で状況依存的な知識」へと転換していることになる。現段階では、教師が実践しそれについて語ることを規定するものとして「ディスコース」を想定し、そうした「ディスコース」に規定されつつ教師は自らの実践的知識を形成していく、という関係を仮定している。つまり、「ディスコース」をより基底的で包括的な概念と捉え、その影響の枠の中に実践的知識を位置づけているわけである。研究1、2年目の平成1011年度には、人文・社会科学研究において重要な方法論的概念となっている「ディスコース(discourse/Discourse)」と「ナラティヴ(narrative)」に関する理論的考察を行った。そして、教科の授業と学習にかかわる教師の「物語的(ナラティヴ)」ディスコース(ある状況における言語表現という意味のdiscourse)、すなわち教師による授業実践経験の語りを対象として、そこからその教師の語りを規定する「ディスコース(社会文化的な意味構成の枠組みという意味のDiscourse)」、さらにはその教師の実践的知識の探究を行った。その際、教師インタビューによってえられた授業構成にかかわる実践経験の語りを共同的に解釈し、事例として記述するという研究方法を採用した。このような研究経過をふまえて、本年度は、研究のまとめとして、インタビューを通してえられる教師の授業実践経験の語りを対象としながら、その教師の実践的知識に迫るという研究方法論を「ナラティヴ・アプローチ」として明確化する作業に取り組んだ(科研報告書にて報告)。なお、あわせて、上記の教師の実践的知識研究から派生した、教師の実践的知識と教師の外から提起される理論的知識の関連、さらにはそうした関連に基づく教師の成長の実態の探究という課題のもとに、実証研究を行った。具体的には、総合的学習に取り組んだ兵庫県下の小学校におけるフィールドワークに基づいて、そこでえられた教師のインタビューから、教師の実践的知識と総合的学習に関する理論的知識の関連を解釈することを試みた(次頁「研究発表」の項参照)。以上のような3年間の研究成果を総括すれば、(1)教師の「物語的(ナラティヴ)」
アメリカ合衆国におけるインクルージョン教育の指導ストラテジーに関する実践的研究

本研究は、アメリカ合衆国におけるインクルージョン教育の指導的側面に着目し、それら実践の現状と課題について明らかにすることを目的としている。そのため、先行研究の整理を通してインクルージョンをめぐる動向(理論的背景)を検討したうえで、インクルージョン教育の指導に関する学校視察および実態調査を実施してきた。本年度(平成18年度)には、初年度における保護者に対するニーズの聞き取り調査に引き続き、学校におけるインクルージョン教育の状況と指導の様子をより詳しく把握するために、学校視察並びに教職員に対する実態調査を実施した。具体的には、一つの学校区に焦点化して初等学校及び中等学校を訪問し、校長や特殊教育担当者を中心に特殊教育全般に関する情報を収集し、さらに通常学級におけるインクルージョン教育の実践場面を観察した。さらに、学校における通常教育教員、特殊教育教員、学校管理職、特殊教育関連サービス職員に対してインクルージョンへの態度、実践ストラテジーの活用状況に関する質問紙調査を実施した。今後、職種や学校レベル等の変数に着目しながら、示唆を整理していく必要がある。また、州教育省における行政担当官とのミーティングを実施し、インクルージョンに関する行政的な枠組みと取り組みについて情報を得た。とりわけ、学校生活において様々な困難に直面している子どもの発見から具体的な支援の提供に至る手続き的な流れ、特殊教育の対象者に対して立案される個別教育計画(IEP)の内容の視点から情報を収集を進めた。アメリカ合衆国は、人権の保護や特殊教育法制の整備が進められると同時に、多民族国家として人種・文化・宗教等の幅広い領域にわたる多様性を持った国の一つといえる。その多様性は一方で、排他的な要素をも孕むものでもあろう。その意味において、インクルージョン教育に関する研究の対象として示唆的な国と位置づけることが出来るが、教育が州の専権事項であることに示されるように、地域性や障害特性に基づく教育的対応のばらつきが非常に大きいという困難な側面がある。そこで本年度では、インクルージョン教育に関する第一次資料の収集を中心としながら、研究課題の究明に最も適切なフィールド選択と指導ストラテジーの内容に関する基礎的検討を行った。具体的には、オハイオ州を初年度の調査対象地域として設定し、インクルージョン教育をめぐる問題と実態の把握を進めた。そこでは、インクルージョン教育の実践的課題を明らかにするために、インクルージョン教育の経験を有する保護者へのインタビューを実施し、保護者が求めるインクルージョン教育の指導上のニーズを調査した。また、インクルージョンを実践する高校教員へのインタビュー、初等学校における教員との意見交換を実施し、教育現場における実際的な指導上の工夫や配慮事項を探った。今年度に得られた資料と情報を手がかりとして、来年度から、インクルージョン教育場面における指導実践により焦点化した研究を進める予定である。そして、指導の有効性とそれに影響する実践的要因の整理を進めたい。
偽遺伝子挿入による種特異的非コードＲＮＡ獲得に基づく哺乳類エピゲノム進化

本課題では、長鎖非コードRNAがもたらす生物種間多様性の理解を目指し、配列特異的なエピジェネティック制御に関わる長鎖非コードRNA、promoter-associated ncRNA (pancRNA)に着目し、pancRNAによる遺伝子発現制御の普遍的特徴とpancRNAのレパートリーの生物種間多様性の解明を目的としている。哺乳類に属する生物種はほぼ共通の遺伝子セットを持っているにも関わらず、形態や細胞組成など様々な点において、多様性が見られる。共通の遺伝子セットから生み出される多様性は、遺伝子発現制御の違いによるものと考えられており、特に昨今、遺伝子発現制御における長鎖非コードRNAの重要性が強調されている。本課題において、哺乳類5種・5組織のトランスクリプトーム解析から、pancRNAがゲノムワイドに存在することを示した。pancRNAによる発現制御を受ける遺伝子は、遺伝子発現パターン、エピジェネティック修飾、ゲノム配列において共通の特徴を持つ傾向があることを示した。また、比較トランスクリプトーム解析から、pancRNAは相同な組織間であっても遺伝子発現プロファイルに生物種間多様性がみられることがわかった。これは生物種間で遺伝子発現パターンが異なるpancRNAが多く存在していることを示唆している。本研究より、生物種ごとに数千のpancRNAを同定できた。その中から、生物種特異的pancRNAを持つ遺伝子を抽出し、遺伝子発現パターンとプロモーター領域の配列を、そのオーソログ遺伝子同士で比較した。その結果、「シトシンまたはグアニンがプロモーター領域に多くなるような変異が、pancRNAの発現獲得に繋がり、このpancRNAの発現がタンパクコード遺伝子の発現の組織特異性の上昇につながった」、ということが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本課題では、霊長類特異的な挿入配列由来の機能的非コードRNA(ncRNA)を介したエビジェネティック制御の解明とその普遍性の検証を目的としている。今年度は、生物種特異的な転写領域の網羅取得とncRNA発現を指標としたシスエレメントの同定において大きな進展が見られた。チンパンジーとマウスのゲノム比較から、各生物種特異的挿入配列をプロモーター領域に持つ遺伝子数を概算した。その結果、チンパンジー特異的挿入配列をプロモーター領域に持つ遺伝子数は3,118個、マウス特異的なものは3,962個だった。この結果とdirectional RNA-seqを統合した解析から、チンパンジーは21.2%、マウスでは25,5%のプロモーター領域に存在する挿入配列からアンチセンス方向に転写されるncRNA(pancRNA)が存在することが分かった。pancRNAとmRNAの転写領域を調べたところ、タンパクコード遺伝子の転写開始点近傍では、pancRNAのアンチセンス転写とmRNAのセンス転写を明確に分ける境界点が数千存在すること、そのような境界点の9割以上はCpG islandと重なり、CCGリピートとCGGリビートが近傍の転写開始点上流と下流に有意に高く存在すること、を明らかにした。チンパンジーでもマウスでも同様の結果が得られたことから、哺乳類で保存された共通制御が存在していることが示唆された。また、組織特異的pancRNAを持つ遺伝子はpancRNAの発現量と相関した発現を示すのに対し、ハウスキービング遺伝子には概してpancRNAをプロモーター領域に持っていなかった。以上のことから、pancRNAを介した共通原理の下で、動物種毎に異なる遺伝子スイッチ修飾が偽遺伝子挿入により生み出されていることが示唆された。現在、これらの結果を論文にまとめており、近日中に投稿する。本課題では、霊長類特異的な挿入配列由来の機能的非コードRNA (ncRNA)を介したエピジェネティック制御の解明とその普遍性の検証を目的としている。Directional RNA-seqデータから、マウスとチンパンジー大脳・心臓では、いずれもゲノムの約1%程度しか両鎖からの転写が起こっておらず、PolyA+RNAがシスに二本鎖を形成する確率は低いと考えられた。一方で、タンパク質コード遺伝子の転写開始点近傍では、アンチセンス転写とセンス転写を明確に分ける「スイッチ点」が数手の座位で認められた。更に、プロモーター領域からpancRNAが転写される遺伝子の9割以上は、CpGislandと重なっており、CCGリピートとCGGリピートがそれぞれプロモーター上流と下流に有意に高く存在していた。組織特異的pancRNAを持つタンパク質コード遺伝子は、pancRNA発現増大にしたがい協調的に発現を増大させており、一方ハウスキーピング遺伝子には概してpancRNAが欠落していた。同定したpancRNAについては、神経細胞初代培養系を用いたノックダウン実験によりその機能性を示した。これらの結果をまとめ、論文を投稿し受理された。pancRNAによる配列特異的DNA脱メチル化反応の一般則を解明するため、これまでに同定したpancUGGT1に加えて、網羅的解析により同定されたpancRNA (pancSh3rf3, pancPacsin1, pancVwa5b2, pancPax6)に関して、マウス神経幹細胞とヒトiPS細胞由来神経幹細胞を用いて解析を行う準備をした。マウスとチンパンジーのDirectional RNA-seqをもとに比較トランスクリプトーム解析を行い、各生物種特異的な発現を示すpancRNAを多数同定した。

本課題では、長鎖非コードRNAがもたらす生物種間多様性の理解を目指し、配列特異的なエピジェネティック制御に関わる長鎖非コードRNA、promoter-associated ncRNA (pancRNA)に着目し、pancRNAによる遺伝子発現制御の普遍的特徴とpancRNAのレパートリーの生物種間多様性の解明を目的としている。哺乳類に属する生物種はほぼ共通の遺伝子セットを持っているにも関わらず、形態や細胞組成など様々な点において、多様性が見られる。共通の遺伝子セットから生み出される多様性は、遺伝子発現制御の違いによるものと考えられており、特に昨今、遺伝子発現制御における長鎖非コードRNAの重要性が強調されている。本課題において、哺乳類5種・5組織のトランスクリプトーム解析から、pancRNAがゲノムワイドに存在することを示した。pancRNAによる発現制御を受ける遺伝子は、遺伝子発現パターン、エピジェネティック修飾、ゲノム配列において共通の特徴を持つ傾向があることを示した。また、比較トランスクリプトーム解析から、pancRNAは相同な組織間であっても遺伝子発現プロファイルに生物種間多様性がみられることがわかった。これは生物種間で遺伝子発現パターンが異なるpancRNAが多く存在していることを示唆している。本研究より、生物種ごとに数千のpancRNAを同定できた。その中から、生物種特異的pancRNAを持つ遺伝子を抽出し、遺伝子発現パターンとプロモーター領域の配列を、そのオーソログ遺伝子同士で比較した。その結果、「シトシンまたはグアニンがプロモーター領域に多くなるような変異が、pancRNAの発現獲得に繋がり、このpancRNAの発現がタンパクコード遺伝子の発現の組織特異性の上昇につながった」、ということが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題を構成する[1]配列特異的DNA脱メチル化反応のメカニズムの解明、[2]RNA発現を指標とした生物種特異的な転写領域の網羅取得/機能解明、[3]遺伝子操作技術を活用した脳の多様化の実現、の3つの項目において、当初の予定通り研究が進んでいるため.本研究課題を構成する[1]配列特異的DNA脱メチル化反応のメカニズムの解明、[2] RNA発現を指標とした生物種特異的な転写領域の網羅取得/機能解明、[3]遺伝子操作技術を活用した脳の多様化の実現、の3つの項目において、当初の予定通り研究が進んでいるため。今後は特に、偽遺伝子挿入由来非コードRNAによる配列特異的DNA脱メチル化反応のメカニズムの解明に力を入れる.
食葉性昆虫の集団生物学と種間相互作用

ヤマトアザミテントウの資源利用の適応戦略と寄主植物および天敵との種間相互作用が、本種の個体群動態の決定に大きな役割を果している。本種のメス成虫は繁殖期に産卵の対象となるアザミの株の間を頻繁に移動しながら、産卵密度の低い株を産卵場所として選んでいる。また、各株で生育した子供の生涯適応度は密度依存的に低下する。その結果、メス成虫に特有の産卵行動(産卵場所選択)が繁殖成功度を高める適応的な戦術である。このような産卵戦術(産卵場所の選択および卵吸収)に対する淘汰圧としての天敵と寄生植物の作用の違いにより、個体群の安定性が変化する。天敵は季節の前半に働くので、天敵の作用が強い場合、早生まれの個体の死亡率が高くなり、幼虫密度が低く押さえられるためにアザミの食害レベルは低く保たれる。そのため、資源量の急激な低下や質の悪化あるいは誘導防御反応は起こりにくくなり、遅生まれの個体に対する植物の負の効果は小さい。適応度は早生まれの個体よりも、天敵の作用を受けない遅生まれの個体の方が大きくなる。そこで、遅生まれの個体に対する投資(産卵期間の延長)が、繁殖成功度の増加に繋がる。産卵場所選択や卵吸収は産卵期間が長い場合に有利に働くので、その効果が十分に発揮される。その結果、個体群の安定化はより促進される。逆に、天敵の作用が弱い場合は、早生まれの固定の死亡率が低くなり、幼虫密度の増加にともない食害が顕著になる。そのため、量や質の低下や誘導防御反応が生じるので、その影響を直接受ける遅生まれの個体の適応度は大幅に低下する。このような生息地では、淘汰は早生まれの個体に対する投資(産卵期間が短くなる)をより大きくするように働く。そこでは、産卵場所選択や卵吸収はむしろ不利となるので、個体群の安定化は十分に達成されなくなる。ヤマトアザミテントウの産卵過程におけるメス成虫の寄生植物個体の選び方とその子供の適応度との関係について、(1)産卵密度とその空間分布の季節的変化、(2)メス成虫の産卵場所の選好性と子供の生涯適応度との関係、(3)繁殖成虫の移動分散行動による産卵場所の利用様式、を重点的に解析した。産卵メス成虫の移動の活発さは、5月上旬から増加し、6月中旬にピークを迎えるが、その後は急速に低下した。このことから、繁殖期の初期から中期にかけて、メス成虫は活発にアザミの株間を移動しつつ産卵していることが明らかになった。さらに、移動のピーク時点にあたる5月下旬から6月上旬にかけて、株間における産卵密度の差が急激に低下することがわかった。つまり、産卵密度の株間の変異は、メス成虫がアザミの株を頻繁に移動しながら卵を産むことで解消されたのである。この事実は、メス成虫が産卵に際して、すでに卵が多く産まれている株を避けていることを示唆している。卵密度の低い株を選ぶという本種の産卵行動の適応的意義を検討した。その結果、子供の生涯適応度は密度の上昇とともに急激に低下することが明らかになった。密度依存的な生涯適応度の低下の原因については、幼虫期と越冬中の成虫の死亡が重要であることがわかった。幼虫期の死亡要因についてはまだ十分には明らかにされていないが、捕食者よりも植物の質や量の季節的な悪化の影響の方が大きいと推測される。一方、密度の高い株で育った個体は成虫になっても小さくなる傾向があり、越冬中の死亡は大きな個体に比べて有意に高い、というサイズ依存的な死亡が認められた。

これらの結果から、本種のメス成虫は繁殖期に産卵の対象となるアザミの株の間を頻繁に移動しながら、産卵密度の低い株を産卵場所として選んでいること、また、各株で生育した子供の生涯適応度は密度依存的に低下することが明らかになった。その結果、メス成虫の特有の産卵行動(産卵場所選択)が繁殖成功度を高める適応的な戦術であることが示唆された。ヤマトアザミテントウの資源利用の適応戦略と寄主植物および天敵との種間相互作用が、個体群動態の決定に大きな役割を果たしていることが明かになった。つまり、本種の産卵戦術(産卵場所の選択および卵吸収)に対する濁汰圧としての天敵と寄主植物の作用に違いにより、個体群の安定性が変化する。天敵は季節の前半に働くので、天敵の作用が強い場合、早生まれの個体の死亡率が高くなり、幼虫密度が低く押さえられるためにアザミの食害レベルは低く保たれる。そのため、資源量の急激な低下や質の悪化あるいは誘導防御反応は起こりにくくなり、遅生まれの個体に対する植物の負の効果は小さい。適応度は早生まれの個体よりも、天敵の作用を受けない遅生まれの個体の方が大きくなる。そこで、遅生まれの個体に対する投資(産卵期間の延長)が、繁殖成功度の増加に繋がる。産卵場所選択や卵吸収は産卵期間が長い場合に有利に働くので、その効果が十分に発揮される。その結果、個体群の安定化はより促進される。逆に、天敵の作用が弱い場合は、早生まれの個体の死亡率が低くなり、幼虫密度の増加にともない食害が顕著になる。そのため、量や質の低下や誘導防御反応が生じるので、その影響を直接受ける遅生まれの個体の適応度は大幅に低下する。このような生息地では、濁汰は早生まれの個体に対する投資(産卵期間が短くなる)を大きくするように働く。そこでは、産卵場所選択や卵吸収はむしろ不利となるので、個体群の安定化は十分に達成されなくなる。
老化関連疾患における、褐色脂肪不全を介した全身の代謝的リモデリング機構の解明

本研究により、心不全時に生じる過剰な交感神経刺激により褐色脂肪不全が生じること、褐色脂肪移植により心不全が改善することがわかり、その詳細な分子機序を現在も解析しているところである。肥満に伴い非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の発症が増加するが、非侵襲的な診断法や特異的な治療法がなく、いまだ満たされない医療ニーズが存在する。本研究により、肥満ストレス下で褐色脂肪組織において線維化促進分子(OAFP)が存在することがマウスモデルで確認され、NASH患者や肥満NASHモデルマウスの血液中で2倍程度の上昇を確認することができた。OAFPによりNASHが増悪する詳細な機序を解析中である。私はこれまで、肥満や糖尿病で白色内臓脂肪や褐色脂肪不全が生じることや、心不全時に白色内臓脂肪不全が生じることで、これらの老化疾患の病態が負に制御されることを明らかにした。これらの研究を通して、心不全や糖尿病において全身の代謝不全を介して病態が促進するという共通の分子基盤があることがわかった。褐色脂肪組織は熱産生器官として当初認識され、全身の代謝を制御する可能性を秘めた臓器であることが最近わかってきたが、心不全における褐色脂肪組織の役割は何もわかっていない。本年度私がマウスを用いて行った実験により、心不全時には褐色脂肪組織が機能不全に陥り、メタボローム解析の結果全身の臓器障害をきたしうる様々な代謝産物が褐色脂肪組織内に蓄積することがわかった。褐色脂肪移植実験の結果、褐色脂肪不全を抑制すると圧負荷モデルにおいて心機能が改善することがわかった。また、心不全マウスの褐色脂肪組織を用いて行ったメタボローム解析の結果、解糖系やミトコンドリア代謝が著明に抑制されていることや、全身の臓器障害の引き金となりうるコリン関連中間代謝産物の蓄積が生じることがわかった。また、肥満モデルにおいて褐色脂肪由来物質が存在するかDNAマイクロアレーを用いて検証したところ、Procollagen C-endopeptidase enhancer (PCPE-1)のmRNA(Pcolce)レベルが有意に上昇し、タンパクレベルでも発現が確認されることがわかった。肥満の多くに脂肪肝が合併し、慢性炎症を形成するとNonalcoholic steatohepatitis(NASH)の病態に陥り、線維化が進行し肝硬変へと進展するが、肝臓の線維化が進む機序は殆どわかっていない。そこで、PCPE-1が肝臓の線維化を促進することでNASHの病態を増悪させるか検証したいと考えている。1.背景:本研究において、活発な内分泌代謝臓器としての褐色脂肪に着目し、心不全や肥満ストレス下に生じる褐色脂肪不全の病的意義を明らかにしたいと考えた。2.結果2-1.心不全における褐色脂肪不全の病的意義の解明左室圧負荷を用いてマウス心不全モデルを作成したところ、心不全時には過剰な交感神経刺激により褐色脂肪不全が生じることがわかった。また、心不全時に機能不全に陥った褐色脂肪で代謝的リモデリングが生じ、中間代謝産物が不全褐色脂肪から漏出し、心筋代謝を負に制御する可能性が示唆された。心不全モデルマウスに褐色脂肪移植を行うと心機能が改善すること、褐色脂肪を支配する交感神経を除神経したマウスに圧負荷モデルを作成すると心機能低下が改善することもわかった。現在様々な心不全モデルにメタボローム解析を行い詳細な分子機序の解明に挑んでいるところである。2-2. NASH肥満マウスの作成と標的アディポカインの機能解析:野生型マウスに8ヶ月高脂肪食(肥満食)負荷を行うと著しい肥満に加え肝臓の線維化が生じ、NASH肥満モデルを作成することができた。肥満ストレス下で褐色脂肪組織特異的に発現が上昇する肥満関連線維化促進分泌型タンパク質「obesity associated pro-fibrotic protein (OAFP)」に着目し、肥満→NASH→肝臓線維化→肝硬変という一連の病態に褐色脂肪から分泌されるOAFPが関与するか検証することとした。肥満NASHマウスの褐色脂肪組織や血液、NASH患者の血液でOAFPの発現の上昇を認めた。OAFP過剰発現モデルマウスでは、肝臓の線維化が促進することがわかり、現在ノックアウトマウスを作製中である。OAFPが肥満ストレスに伴い褐色脂肪組織で発現レベルが上昇する詳細な分子機序を検証することが今後の課題である。初年度の研究により、心不全時に褐色脂肪不全が生じること、褐色脂肪不全を抑制すると心不全が抑制されることがわかった。また、肥満モデルマウスを用いた実験により、肥満時にPCPE1という褐色脂肪組織特異的な分泌タンパク質が血液中で増加することがわかった。これらの結果を踏まえ、次年度の研究にて詳細な分子機序を解明してゆく予定である。DNAマイクロアレー、メタボローム解析により膨大なデータが生じたが、バイオインフォマティクスの専門家のサポートにより効率的に実験を進めることができた。

また、Crispr/Cas9を用いて効率的に遺伝子改変マウスを作成することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。循環器以上の結果を踏まえ、今後以下の通り研究を展開する予定である。1:心不全モデルの検証1)褐色脂肪不全が生じる機序の解明:過剰な交感神経シグナルや低酸素シグナルを介した褐色脂肪組織の恒常性破綻機構を解明する。褐色脂肪組織の交感神経除神経モデルを検証する、2)褐色脂肪や全身の代謝不全の評価:心不全時に不全状態に陥った褐色脂肪組織の代謝産物を測定し、血液中にリークし、心臓をはじめとする遠隔臓器の恒常性破綻が生じるかメタボローム解析等で検証する、3)褐色脂肪不全ー心不全連関の解明:メタボローム解析に加え、マイクロアレー解析(外注予定)や必要に応じてプロテオーム解析などを行い、褐色脂肪不全の抑制が心不全を改善する詳細な分子機序を検証する。4)遺伝子改変マウスの解析:標的分子を絞り込み、遺伝子改変マウスの作成と表現型解析を行う。2:肥満モデルにおける「褐色アディポカイン」の病態生理学的意義の検証1)マウスモデルの解析;Pcolceを発現するアデノウイルスを褐色脂肪組織に投与、もしくはcDNAを骨格筋に投与するなどでgain of functionモデルを作成し、肥満時に生じる肝臓の炎症や線維化が増悪するか検証する。Pcolceに対する中和抗体を肥満モデルに投与し、Pcolce loss of functionモデルを作成し表現型を解析する。2)in vitro実験;In silicoの解析にてPcolceが肝臓に主に存在するFactorXと結合する可能性が示唆されているが、実際に肝臓のFactorXとPcolceが結合するか免疫染色法等にて確認する。また、上記仮説を検証するためにHepG2等の肝細胞ラインや初代培養肝細胞を用いたin vitroの実験を行う。これらの実験により、肥満や心不全における褐色脂肪不全の病的意義が明らかになる可能性が高い。
フィリピンにおけるエンパワメントを目的とした沿岸資源管理と災害復興に関する考察

本研究は、自然災害に被災したフィリピン沿岸コミュニティを事例に、被災後のビーチフロント開発や沿岸資源の利用管理のあり方に着目し、自然災害からの復興や被災地の過程で、小規模漁民を中心とする沿岸住民が社会的に周縁化されていくプロセスを明らかにすることを目的としている。その上で、こうした沿岸住民のエンパワメントに結びつく災害復興及び沿岸資源管理のあり方を提示することを目指している。2年目である本年度は、フィリピンにて8月から9月にかけての28日間現地調査を実施した。現地調査の前半は、昨年度から調査を継続しているセブ州北部のバンタヤン島サンタフェ町に滞在し、沿岸地域の土地の利用の現状と、開発予定地、権利や立退きを巡る係争地の分布を一体的に可視化するためのマッピングをおこなった他、沿岸資源管理プログラムの動向、被災者住宅の建設拡大と沿岸住民に対する立ち退き圧力の高まりといった、新たな事象に関するデータ収集を進めた。また現地調査後半では、セブ州南部のボルホオン町及びオスロブ町、そしてボホール州の南部パングラオ島へと移動し、自然災害と大規模なビーチフロントの観光開発との関連について追加的な調査をおこなった。昨年度同様、研究外の業務負担が大きいため、研究成果をテンポよく発表できてはいない点は課題だが、これまでの調査から本研究を遂行するための必要なデータは整いつつあると考えている。復興プロセスと沿岸資源管理との関連性についてはまだ十分に調査ができていない。次年度では、前回調査で聞き取りをおこなった他地域における状況について現地調査を実施したい。本研究は、被災したフィリピン沿岸コミュニティの海洋保護区とビーチフロント開発に着目し、自然災害と新自由主義的な環境保護の展開について明らかにすることを目的としている。その上で、海洋保護区を軸とした住民のエンパワメントに結びつく沿岸資源管理と災害復興のあり方を提示することを目指している。2013年にフィリピンにて甚大な被害を与えた、巨大台風ハイヤンにより高波被害を受けた地域を事例に、本研究はポリティカル・エコロジーの視点から、1被災から復興のプロセスとアクターの動向、2自然災害と沿岸資源の利用・管理に関する言説と実践、3より社会正義に配慮した資源管理と復興のあり方の考察をおこなう。初年度である本年度は、文献調査および2回の現地調査を実施した。第1回目の現地調査は、被災や復興状況に関するデータ収集、ネットワーキング、調査地の選定を目的とし、2017年78月に28日間実施した。マニラ首都圏、セブ市、タクロバン市では国際NGOや学術機関の関係者からの聞き取りをおこなった後、東サマール州ギワン町をベースに、現地NGOや漁業水産省の協力を得て、近隣のマニカニ島やマリワリオ島を含めた地域一帯における復興プロセスについて調査した。その後、セブ州のバンタヤン島に位置するサンタフェ町にて、復興プロセスにおける小規模漁民の漁業形態の変化について調査した。第2回目の現地調査は、2018年2月に20日間、引き続きサンタフェ町にて実施した。調査では、復興過程における観光開発の位置づけや土地をめぐる政策変更や利用形態の転換、漁具の流出や破損を契機とした生業転換に焦点を当てたデータ収集に努めた。初年度では、資料収集、文献調査、現地調査、データの整理・分析を目的に調査にあたった。年間を通して、図書や論文の収集をおこなったものの、時間的制約から十分な文献調査はおこなえていない。現地調査については、計7週間程度の調査を実施し、数十時間に渡るインタビュー及び参与観察をおこなうことができた。しかし、現地調査で得られた大量のデータは部分的にしか処理できておらず、十分な分析はおこなえていない。本年度はサンタフェ町に焦点を当て、復興のための観光開発という言説、またそれを実現していくための土地利用の再構築、生業変化について調査したが、復興プロセスと沿岸資源管理との関連性については調査できてない。これは、サンタフェ町が被災時点で沿岸資源管理の取り組みを積極的におこなってこなかったため、被災経験が人々の資源観や環境保護に対する考え方、資源の利用と管理の実践について調査できなかったためである。次年度以降は、サンタフェ町の調査と並行し、沿岸資源管理に積極的に取り組んできた地域を新たな調査地として選定し、上記の点について調査をおこなっていく。

復興プロセスと沿岸資源管理との関連性についてはまだ十分に調査ができていない。次年度では、前回調査で聞き取りをおこなった他地域における状況について現地調査を実施したい。次年度使用額は、購入予定であったソフトウェア(NVivo)の費用とほぼ同額である。当該助成金は、次年度に本ソフトウェア購入費用として使用する。2019年2月から3月にかけて、フィリピンにて4週間の現地調査を実施する予定にしていたのだが、他の業務と予定が重なってしまったため、予定していた調査へ行くことができなくなったため。
局部床義歯の違いが唾液中ストレスホルモンに及ぼす影響

本研究は,床義歯に対する何らかの不快症状を待った患者に,義歯の調整,改造,修理などを行い,それらの不快症状を軽減または消失させる処置を行い,その前後の唾液中のストレスホルモンを測定し,不快な義歯とストレスの関連を見出すことである.講座の医員3名を選び,それぞれ義歯に対して不快症状を訴えて来院した患者6名ずつを割り当てた.同一日の次の時点で唾液の採取(唾液採集容器サリベッティのコットンロールを2分間咀嚼または口腔内に保時した全唾液)を行った.初診時に研究に対する同意を得られた後の問診直後,治療直前,不快症状を除く治療直後および帰院直前.また2回目以降は来院時と治療直後.1.初診時の唾液中コルチゾール濃度、クロモグラニンA濃度ともに高く,義歯の調整などの治療直後と帰院直前には低く,有意の差が認められた.しかしこれは初めて病院外来に来たという一過性の上昇かも知れず,義歯の不快症状によるものかどうかを分離し得なかった.2.義歯に対する不満の消失した2回目来院時以降には、コルチゾール濃度、クロモグラニンA濃度はともに初診時より有意に低い値を示した。3.患者に自宅でリラックス時(ほぼ同時刻に3回)の唾液の採取をさせ、来院時のコルチゾール濃度と比較した結果、義歯の不満を持っていない患者群では、有意差は認められなかった。以上のことから義歯に対する不快症状は、生体にとってストレスと考えられた。不適合義歯による口腔への刺激,持続的疼痛や咬合,下顎位などの変化が全身状態と何らかの関連性を持っていると考えられるが,科学的な裏づけを得るにはいたっていない.本研究は,床義歯に対する何らかの不快症状を待った患者に,義歯の調整,改造,修理などを行い,それらの不快症状を軽減または消失させる処置を行い,その前後の唾液中のストレスホルモンを測定し,不快な義歯とストレスの関連を見出すことである.また新たに義歯を製作する場合はその義歯を製作する過程,義歯装着後のリコール時まで中長期にわたるストレス反応を計測することにより,義歯による慢性的なストレスをも把握することをも目標にした.講座の医員2名を選び,それぞれ義歯に対して不快症状を訴えて来院した患者10名ずつを割り当てた.同一日の次の時点で唾液の採取(唾液採集容器サリベッティのコットンロールを2分間咀嚼または口腔内に保持した全唾液)を行った.初診時に研究に対する同意を得られた直後,問診直後,治療直前,不快症状を除く治療直後および帰院直前.その結果,初診時のコルチゾール濃度が高く,治療直後と帰院直前には低く,有意の差が認められた.しかしこれは初めて病院外来に来たという一過性の上昇かも知れず,義歯の不快症状によるものかどうかを分離し得なかった.そこですでに義歯を装着し,支障なく使っている患者5名につき,何らかの障害で,再来院したときに同様に調べた.来院時にはコルチゾール濃度が高い傾向を示したが,個人差が大きく有意差が認められるにはいたっていない.またクロモグランニンAについては大きな変動を示し,一定の傾向を認めなかった.

今後さらに被験者を加えること,義歯に対する不快症状の改善による急性的なストレスホルモンの変化のみならず,日を変えて治療が進むに連れどのように変化するかを観察する.不適合義歯による口腔への刺激,持続的疼痛や咬合,下顎位などの変化が全身状態と何らかの関連性を持っていると考えられるが,科学的な裏づけを得るにはいたっていない.本研究は,床義歯に対する何らかの不快症状を待った患者に,義歯の調整,改造,修理などを行い,それらの不快症状を軽減または消失させる処置を行い,その前後の唾液中のストレスホルモンを測定し,不快な義歯とストレスの関連を見出すことである.また新たに義歯を製作する場合はその義歯を製作する過程,義歯装着後のリコール時まで中長期にわたるストレス反応を計測することにより,義歯による慢性的なストレスをも把握することをも目標にした.講座の医員4名を選び,それぞれ義歯に対して不快症状を訴えて来院した患者8名ずつを割り当てた.同一日の次の時点で唾液の採取(唾液採集容器サリベッティのコットンロールを2分間咀嚼または口腔内に保持した全唾液)を行った.初診時に研究に対する同意を得られた直後,問診直後,治療直前,不快症状を除く治療直後および帰院直前.その結果,初診時のコルチゾール濃度が高く,治療直後と帰院直前には低く,有意の差が認められた.しかしこれは初めて病院外来に来たという一過性の上昇かも知れず,義歯の不快症状によるものかどうかを分離し得なかった.そこで患者に自宅でリラックス時(ほぼ同時刻に3回)の唾液の採取をさせ、来院時のコルチゾール濃度と比較した.不快症状をのぞく治療後と自宅でのコルチゾール濃度には有意差を認めなかったが,個人差が極めて大きかった.現在までの結果を取りまとめ中であるが、今後さらに被験者を加えること,義歯に対する不快症状の改善による急性的なストレスホルモンの変化のみならず,日を変えて治療が進むに連れどのように変化するかを観察する予定である.
高分子錯体の動的相互作用と電子過程

本総括班は、「高分子錯体」に属する各研究グループの中心になって、3年間にわたる研究計画の遂行を十分に徹底するとともに、研究計画の立案、調整、研究連絡、研究成果の取りまとめおよび関連研究分野との連携などを行い、本重点領域研究の効率よい展開を計った。第3年次として、全体研究計画のもと定量的・系統的な基礎解明を実験面で完了すべく、研究組織全員が一体となっての共同研究の推進を強力に支援するとともに、効率よい研究成果取りまとめのため、具体的に次を実施した。(1)班長および総括班会議を延べ10回、全体会議2回を実施して、研究計画の推進、班間の連携強化、ならびに研究成果の評価と取りまとめを行った。また共同研究を直接支援した。(2)合同班会議2回を合宿形式で実施し、班員間での共同と取りまとめ打ち合わせを徹底させた。また班を跨いだ課題のワークショップを設置した。(3)本研究の内容を広く公開するため公開シンポジウムを2回(元年6月19日・20日・2年1月22日・23日)開催。いずれも多数の参加者を得、本研究の成果の公開と関連領域への波及に実を挙げることができた。(4)高分子錯体に関する国内外の情報を集積し、広報するために「高分子錯体ニュース」を年4回(4060頁、各200部)発行した。(5)研究協力者を置き,助言や実際的協力を得た。特に海外研究協力者4名を短期間招聘、公開シンポジウムでの講演を依頼、さらに滞在期間中に全班員との密度高い打ち合わせにより、充分な批判と国際的評価を得た。(6)3年間の研究成果を取りまとめた元年度成果報告書(和文、英文)を発行した。あわせ成書としての取りまとめ作業も進めた。
現実的ハドロン間相互作用に基づくエキゾチックなハドロン・原子核の解析と探求

エキゾチックハドロンの候補として知られているΛ(1405)は、反K中間子・核子(KbarN)チャンネルおよびπ中間子・Σ粒子(πΣ)チャンネルの2つのメソン・バリオンチャンネルが大きく寄与していると考えられている。Λ(1405)と関連した反K中間子原子核の研究においても、両チャンネルをあらわに取り扱うことが必須である。しかし過去の研究では、計算の便宜上、πΣチャンネルの自由度を無視していることが多かった。本研究では、両チャンネルをあらわに取り扱い、さらに最新の高精度実験を考慮し、定量的に信頼しうるメソン・バリオン間ポテンシャルを構築した。その際、実験データを現在最も信頼しうるモデルであるカイラル動力学を用いて外挿する必要があるが、このモデルから計算上都合の良いチャンネル結合型局所ポテンシャルを構築する手法も本研究で確立している。本ポテンシャルの構築により、Λ(1405)の内部構造および反K中間子原子核の信頼しうる理論計算が可能になった。得られたポテシャルはエネルギーに依存しており、量子力学の本質的要件であるノルムの保存性等が満たされない。本研究では、フェッシュバッハ射影の手法を用い、エネルギー依存型ポテンシャルを用いる際に必要なノルムの補正項を導出した。同時に、その補正項が状態の複合性あるいは一粒子性を表していることも発見した。以上によりΛ(1405)がKbarNの複合的態であることを解明した。πΣ相互作用の実験的解明も目指し、Xi_b粒子の弱崩壊を用いた新たな実験手法の提案も行った。π中間子、Σ粒子はどちらも不安定であり、これらの散乱実験は困難である。本研究では、Xi_bの崩壊実験を理論的に解析することで、間接的にπΣの散乱振幅を抽出できることを発見した。将来的にXi_b崩壊実験を解析することで、Λ(1405)及び反K中間子原子核の詳細な解析が可能になると期待される。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。