hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
手術侵襲による宿主免疫能低下とGVHD易誘発性の機序の解明

手術侵襲は生体にとって強力なストレスと考えられてきたが、侵襲が及ぼす為害作用について具体的に検証した報告は少ない。本研究では手術侵襲が免疫系に及ぼす影響をGVHD誘発実験を用いて検討した。GVHD誘発実験系には、近交系LEWラットを細胞ドナー、LEW系とBN系の第1代雑種(LEWxBN)F1をレシピエントとし、手術侵襲モデルとして門脈の阻血・再潅流処置を行った。消化器系の外科手術では腸管由来の内在性エンドトキシンの血中漏出がGVHD誘発因子の一つである事がわかっている。実際、上記の処置によっても、血中エンドトキシンが上昇し、また、GVHD易誘発性は手術侵襲と同様に少量のエンドトキシン(0.11.0mg/kg)の静脈内投与によっても再現された。門脈阻血・再潅流処置後、ストレスホルモンのコルチコステロン及びACTHは術後6時間に通常の約1.2倍に上昇したが、統計的に有意な上昇とはいえなかった。また、ステロイド(メチルプレドニゾロン、20200mg/kg、i.v)投与によってはGVHD易誘発性を再現できなかった。従って、手術侵襲による宿主免疫系の変化は、ステロイドではなくエンドトキシンを含めた他の因子であろうと考えられた。エンドトキシンに関連するサイトカインとして血中TNF-α濃度を測定したが、特に変化は現れなかった。一方、薬剤等による免疫抑制処置のGVHD抑制効果については現在、経過観察中であるが、宿主にリンパ球を減少させる薬剤を投与した場合、GVHD発症率の減少ならびに生存日数の延長が見られている。
日本海側と太平洋側地域における生活環境カビの汚染評価

3種類の方法(落下法、AS法、PC法)で、地域別の浮遊カビを測定したところ、低い相関性が示唆された。PC法では、対象となる空間の条件を、厳密に設定しなければ、比較が難しいことがわかった。地域別一般家庭におけるカビ被害の実態調査の結果、採取箇所の平均気温は、日本海側15.4°C、太平洋側18.8°Cであった。また平均湿度は、日本海側49.0%、太平洋側42.0%であった。両地域ともにCladosporiumとPenicilliumを確認した。日本海側と太平洋側地域でそれぞれ1ヶ月に45回のペースで採取した。落下法とエアーサンプラー法(AS法)に加え、迅速測定可能なパーティクルカウンター法(PC法)でカビ汚染度を測定し、室内・室外環境のカビ動態を把握するためのサンプリングを行った。3種類の方法による調査を行った分析結果より、PC法とAS法および落下法の間に、高い相関は認められなかったものの、低い相関性が示唆された。PC法による簡易迅速測定では、対象となる空間での対象真菌の有無の確認と、その胞子の大きさおよびその前後の粒径で計測する必要性などの課題が見いだされた。したがって、現段階において相関性は「ある」という傾向は得られるが、高いとはいえないことがわかった。測定条件をより均一化することで相関性は高まると考えられる。空気の入れ替りが限定的な条件での、短い期間での測定は、対象空間が閉鎖的な環境や空気を再利用している空間環境などは、PC法がより有効に利用できると示唆された。簡易迅速測定を確立するためには、測定環境条件の設定および状況調査、たとえば住環境の場合は建物の築年数、空間体積、床板の種類、清掃頻度、家族構成、換気方法・回数なども確認し記載の必要が求められる。また、3つの採取方法において、日本海側と太平洋側では総菌数の違いがあり、太平洋側の方が高い値を示すことが確認できた。菌層の違いなどは現在解析中である。昨年度に引き続き、日本海側と太平洋側地域でそれぞれ1ヶ月に4回のペースで、3種類の方法による空気中のカビ汚染度の測定を実施した。両地域ともに冬期の中で121月にかけて生菌数が著しく少ない。これは、今までの経年変化を確認したところ同様であった。季節変動を確認すると、太平洋側地域の方が、カビ総菌数は夏期と冬期で顕著に差がある傾向がみられた。日本海地域は、夏期の限られた時期69月のみ顕著に増加する傾向が見られた。測定方法別の総菌数の相違は、前年度までの状況と同様の傾向であるが、変動状況は類似していることから、相関を求めていく必要がある。そのためにも経時的な測定を積み重ねが求められる。今後は、気温と湿度とカビ総菌数に何らかの関連性の有無を確認していきたいと考える。地域別カビ被害の実態調査と意識健康調査のために予備調査を日本海側と太平洋側地域で行った。予備調査検体数の予定は20件ずつとし、協力研究者とともにそれぞれの地域の方に依頼をした。その結果、日本海側地域では、協力依頼を20件したところ、回答数19件であった(回収率95%)。その内訳は持ち家6件(木造;5件、鉄筋コンクリート;0件、不明;1件)、借家13件(木造;4件、鉄筋コンクリート;9件)であった。太平洋側地域は、協力依頼20件中、回答数14件であった(回収率70%)。内訳は持ち家7件(木造;4件、鉄筋コンクリート;3件)、借家7件(木造;3件、鉄筋コンクリート;3件、不明;1件)であった。予備調査ではあるが、木造住宅および鉄筋コンクリート住宅の採取数は半数程度となった。今後解析をしていくうえで、住宅数と住宅の種類は重要な要素になるため、本調査での依頼数の算定に役立てるとともに、質問票の内容を精査したいと考える。また、住宅のカビの採取は気になる場所を1カ所採取依頼した。現在、採取場所と菌層の違いなどは解析中である。日本海側は1ヶ月に2カ所、太平洋側地域は1ヶ月に45回のペースで地域別の浮遊カビの試料採取(落下法とエアーサンプラー法(AS法)に加え、迅速測定可能なパーティクルカウンター法(PC法))を行った。地域により屋外のカビ浮遊状況が異なることから、計画では複数箇所の居住環境とカビ発生状況を確認することとしたが、同意を得ることが困難であった。そのため継続採取は日本海側2カ所、太平洋側1カ所となった。その結果、日本海側の外気中のカビ検出頻度は太平洋側に比べ低く、特に冬季は著しく低いことが確認できた。冬季中の日本海側地域は室内を閉め切り多湿になることから、室内カビの検出頻度が上昇するのではないかと予想したが、室内カビの検出頻度も同様に低かった。日本海側と太平洋側で、それぞれ約100名ずつ健康意識(カビ被害確認を含む)調査とカビ被害の実態調査を行った。その後同意が得られた場合には、住宅訪問によるカビ被害の実態調査を行う予定であった。測定者が対象者宅の居室に入ることに対し、理解が得られず測定できなかった。質問票による実態調査の中で、試料の拭き取り採取を同時に依頼した。その結果から、Cladosporium、Penicillium、Aureobasidium、Yeast、Rhodotorulaが多くの居室から検出された。なお、採取された検出カビの結果については、取りまとめ者を介して調査を実施した方へフィードバックした。

本結果をみて、住宅環境の状態を一般の方々が認識していただければ、居住空間における健康意識がより高まることが期待される。現在、平成2527年の継続測定データとカビ汚染・測定方法および実態調査の内容を比較し、地域別のカビ汚染度の客観的評価法を検討しているところである。3種類の方法(落下法、AS法、PC法)で、地域別の浮遊カビを測定したところ、低い相関性が示唆された。PC法では、対象となる空間の条件を、厳密に設定しなければ、比較が難しいことがわかった。地域別一般家庭におけるカビ被害の実態調査の結果、採取箇所の平均気温は、日本海側15.4°C、太平洋側18.8°Cであった。また平均湿度は、日本海側49.0%、太平洋側42.0%であった。両地域ともにCladosporiumとPenicilliumを確認した。日本海側と太平洋側の室内、および室外のカビの分布を昨年より、月4回程度の採取を継続している。生活環境とカビの実態調査の本調査に向けて、住宅とカビ汚染における質問票を作成した。そして予備調査を実施し、質問票の精度確認を行った。総合領域2014年度より、地域による採取方法を比較検討のために一部変更した。同様の方法で2015年度も日本海側および太平洋側地域のデータ採取を継続実施を試みる。予備調査の結果を踏まえ、「生活環境とカビの実態調査」の質問票を精査し、本調査を実施する。日本海側と太平洋側の室内、室外のカビの分布を月に4回程度採取など、協力者と連絡を取り合いながら行っている。2013年度は採集方法に一部問題があった。協力者と話し合いを実施し、採取方法の検討を行った。また、2014年度より採取データの比較検討を行いやすいようにした。今後、生活環境とカビの実態調査アンケートを行う予定である。その予備調査の実施とアンケート作成、及び複数の室内環境測定の実施を行う予定である。
法律知識ベースの構築支援システムの研究

平成5年度は、国際統一売買法のなかで最も基礎的な部分である「契約の成立」に関する法律の構造を詳しく考察した。その分析結果を確認し、さらに発展させるために、知識表現言語UL/αによって、国際統一売買法のための法的推論システムLEG/1(仮称)を作成した。LEG/1は、ある契約がある時点で成立しているか否かを推論するシステムである。本研究の技術的な要点は、次のとおりである。1.法的推論のための最適な知識表現を探求した。2.継承や仮説や時間を柔軟に扱う法的推論システムを構築した。3.よりよい解を求めるために、確信度を区間で表現してそれを計算する枠組を検討した。4.仮説を適切に処理するために、最良優先探索法を宣言型計算モデルの計算として定式化し、部分的に実装した。現在の課題の1つは、仮説に確実度を導入し、より現実的な推論を達成することである。これをうまく達成するには、最良優先探索という枠組が必要である。現在これを、UL/αより進んだ計算システムであるRBPTを用いて実現中であり、その概形がほぼできている。
生理機能解明を目指した海産毒イェッソトキシンの全合成研究

イェッソトキシン(YTX)は,下痢性貝毒の原因物質として単離された梯子状ポリエーテル化合物であり,強力な毒性を有する。YTXが膜タンパクに特異的に結合して活性を発現すると推定されているが詳細については不明である。本研究では,分子レベルでの活性発現機構の解明に役立てることを目的として,YTXの全合成研究を行った。本研究者は,平成15年度にα-シアノエーテルを経由して二つのエーテル環を構築する収束的ポリエーテル合成法を新たに開発し,6/7/6/6および6/8/6/6四環性モデル化合物の収束的合成に成功した。平成16年度には,CDEF環部及びFGHI環に本合成法を適用した。各フラグメシトのジオールおよびアルデヒドをアセタール化で連結し,生じた七員環アセタールの位置選択的開裂を経由して鍵中間体であるα-シアノエーテルへと変換した。ニトリルのアルデヒドへの還元,アリル化によりジエンへと誘導した。Grubbs触媒を用いた閉環メタセシス反応によりG環部を構築した。途中で生成するジアステレオマーは塩基性条件下すべて異性化することができた。G環部上のβ-メチル基をアルキル化によって立体選択的に導入し,還元的エーテル化によりH環を構築し,FGHI環フラグメントの収束的合成に成功した。同様に,ビニル基の導入,七員環の構築を経てCDEF環部の合成に成功した。平成17年度には,全合成のための重要なフラグメントであるABC環部およびIJ環部の合成を検討した。A環部トリフレートと2-フリルリチウムとのカップリング反応,続くフラン環の酸化的環拡大反応,分子内ヘテロマイケル付加反応,および還元的エーテル化によってABC環部の合成に成功した。また,I環部アルデヒドに1,3-ブタジエニルリチウムを反応させ,生じたアリルアルコールのSharpless不斉エポキシ化,ビニルエポキシドの6-エンド環化によりIJ環部の合成に成功した。イェッソトキシン(YTX)は,下痢性貝毒の原因物質として単離された梯子状ポリエーテル化合物であり,強力な毒性(マウス致死毒性,286μg/Kg)を有する。これらの分子が膜タンパクに特異的に結合して活性を発現すると推定されているが詳細については不明である。天然からのサンプル供給量が少ないので詳細な研究が滞っている現状にあり,化学合成によるサンプルの供給が切望されている。YTXの様に複雑で分子長の長い(2.5nm)天然物の全合成を効率的に行うためには収束的合成法の開発が必要不可欠である。本年度は,α-シアノエーテルを経由して二つのエーテル環を構築する収束的ポリエーテル合成法を新たに開発し,CDEF環部及びFGHI環に相当する四環性モデル化合物の収束的合成を検討した。ジオールとアルデヒドをアセタール化で連結して七員環アセタールへと誘導し,アセタールの位置選択的開裂を経由して鍵中間体であるα-シアノエーテルへと変換した。Grubbs触媒を用いた閉環メタセシス反応により八員環を構築し,ヒドロキシル基の酸化を経由してケトンへと変換した。還元的エーテル化により六員環を構築し,6/8/6/6四環性化合物の収束的合成法の開発に成功した。

同様に,ビニル基の導入,七員環の構築を経て6/7/6/6四環性化合物を得る事に成功した。イェッソトキシン(YTX)は,下痢性貝毒の原因物質として単離された梯子状ポリエーテル化合物であり,強力な毒性(マウス致死毒性,286μg/Kg)を有する。YTXが膜タンパクに特異的に結合して活性を発現すると推定されているが詳細については不明である。天然からのサンプル供給量が少ないので詳細な研究が滞っている現状にあり,化学合成によるサンプルの供給が切望されている。本研究では,分子レベルでの活性発現機構の解明に役立てることを目的として,YTXの全合成研究を行った。YTXの様に複雑で分子長の長い(2.5nm)天然物の全合成を効率的に行うためには収束的合成法の開発が必要不可欠である。昨年度に本研究者は,α-シアノエーテルを経由して二つのエーテル環を構築する収束的ポリエーテル合成法を新たに開発し,6/7/6/6および6/8/6/6四環性モデル化合物の収束的合成に成功した(Tetrahedron Lett.2003,44,7315-7319.)。本年度は,CDEF環部及びFGHI環に本合成法を適用した。各フラグメントのジオールおよびアルデヒドをアセタール化で連結して七員環アセタールへと誘導し,アセタールの位置選択的開裂を経由して鍵中間体であるα-シアノエーテルへと変換した。ニトリルのアルデヒドへの還元,アリル化によりジエンへと誘導した。Grubbs触媒を用いた閉環メタセシス反応により八員環(G環部)を構築し,ヒドロキシル基の酸化を経由してケトンへと変換した。途中で生成するジアステレオマーは塩基性条件下すべて異性化することができた。G環部上のβ-メチル基をアルキル化によって立体選択的に導入し,続く還元的エーテル化により六員環を構築し,FGHI環フラグメントの収束的合成に成功した。同様に,ビニル基の導入,七員環の構築を経てCDEF環部の合成に成功した(投稿中)。イェッソトキシン(YTX)は,下痢性貝毒の原因物質として単離された梯子状ポリエーテル化合物であり,強力な毒性を有する。天然からのサンプル供給量が少ないので詳細な研究が滞っている現状にある。平成15年度に本研究者は,α-シアノエーテルを経由して二つのエーテル環を構築する収束的ポリエーテル合成法を新たに開発しているので,本年度は,FGHIJ環に本合成法を適用した。まず,I環部アルデヒドに1,3-ブタジエニルリチウムを反応させ,生じたアリルアルコールのSharpless不斉エポキシ化,ビニルエポキシドの6-エンド環化によりIJ環部の合成に成功した。F環部ジオールとIJ環部アルデヒドをアセタール化で連結して七員環アセタールへと誘導し,アセタールの位置選択的開裂を経由して鍵中間体であるα-シアノエーテルへと変換した。
切削工具のインプロセス保証試験による加工のシステムの信頼性向上に関する研究

切削加工中の工具欠損の発生は、工具自身のみならず工作物にもダメ-ジを与え、また工作機械の精度劣化なども招いて加工システムの信頼性を低下させるため、その対策が重要な課題となっている。これまで欠損発生の前駆現象を事前検出することや、欠損寿命の解析的予測に基づいて工具交換や切削条件の修正を行うことが試みられているが、欠損発生は突発的かつ確率的な事象であるため、その対策は極めて困難であり、新しいアプロ-チが望まれていた。本研究では、加工システムの信頼性を向上させることを目的として、切削工具にやや過大な負荷を予備切削状態で与え、脆弱な工具は破棄し、残存した工具で加工を続行するという、全く新しいIPT(インプロセス保証試験)の概念を提案し、以下のような検討を行った。まず、IPT概念の理論的根拠を確率を考慮した破壊力学により明らかにした。すなわち、断続切削中の欠損寿命関数の定式化を行い、保証試験を通過する工具の残存確率と保証試験における負荷応力の関係を求め、本手法の理論的根拠を明らかにした。ついで、インプロセス保証試験をCNCシステムに付与する制御アルゴリズムを開発するとともに、実際にCNC旋盤と圧電型切削動力計、及びマイクロコンピュ-タを用いてシステムを構成するとともに、実際に断続旋削実験を行った。その結果、IPTの適用により平均工具欠損寿命は通常切削に対して2倍以上伸び、また発生確率もワイブルパラメ-タにして約9倍改善された。また、保証試験を通過した工具の信頼性向上による利得と、保証試験によって破棄される工具の損失を総合的に考察し、本手法の有効性を評価したところ、IPT法が経済的に有効となる保証試験比の範囲があり、最も有効となる値が存在することが分かった。切削加工システムの自動化、最適化を推進する上で、工具欠損への対策が重要な課題となっているのは周知のことである。これまではその前駆現象をアコ-スティックエミッションなどにより事前検出することや欠損寿命の解析的予測に基づいて工具交換や切削条件の修正を行うことが試みられて来た。しかしながら、欠損は突発的かつ確率的な事象であるため、その対策は極めて困難である。そこで本研究では、切削工具に過大な負荷を予備切削状態で与え、脆弱な工具は破棄し、残存した工具で加工を続行するというインプロセス保証試験の概念を提案し、加工システムの信頼性を向上させることを目的としている。平成元年度における本研究の実績の概要は、次の通りである。まず、確率を加味した破壊力学の適用により、断続切削中の欠損寿命Nc(欠損に至るまでの断続切削回数)関数の定式化を行うとともに、その基礎デ-タとなるき裂進展速度パラメ-タをセラミック工具に対して求めた。ついで、保証試験を通過する工具の残存確率P、並びに、保証試験における負荷応力(すなわち、対応する切削抵抗変動値△F)の関係を求め△F-P-Nc線図を作成し、本手法の理論的根拠を明らかにした。この△F-P-Nc線図に基づいて、切削工具のインプロセス保証試験をCNCシステムに付与する制御アルゴリズムを開発した。そして、制御アルゴリズムに従い、既設のCNC旋盤と圧電型切削動力計、並びに購入予定のマイクロコンピュ-タを用いてシステムを構成するとともに、実際に断続施削実験を行った。また、保証試験を通過した工具の信頼性向上による利得と、保証試験によって破棄される工具の損失を総合的に考察し、本手法の有効性を評価した。切削加工システムの自動化にとって、加工中の切削工具の欠損の発生は、工具自身のみならず工作物にも甚大なダメ-ジを与える危険性があり、さらに工作機械の精度の劣化要因となるため、その対策が重要な課題となっていた。

これまでは欠損発生の前駆現象を事前検出することや、欠損寿命の解析的予測に基づいて制御を行うことなどが試みられた。しかしながら、欠損は突発的かつ確率的な事象であるため、その対策は極めて困難であった。本研究では、切削工具にやや過大な負荷を予備切削状態で与え、脆弱な工具は破棄し、残存した工具で加工を続行するという、全く新しい概念IPT(インプロセス保証試験)を提案し、加工システムの信頼性を向上させることを目的としている。まず、前年度では、IPT概念を提案するとともに、その理論的根拠を確率を加味した破壊力学の適用により明らかにした。また、インプロセス保証試験をCNCシステムに付与する制御アルゴリズムを開発し、ついで、実際にCNC旋盤と圧電型切削動力計、並びにマイクロコンピュ-タを用いてシステムを構成することにより、断続旋削実験を行った。本年度は、引続き実験的検討を行うとともに、保証試験を通過した工具の信頼性向上による利得と、破棄される工具の損失を総合的に考察し、本手法の有効性を評価し、以下のような成果が得られた。まず、IPT法を適用した結果、平均工具欠損寿命は通常切削に対して2倍以上伸び、欠損の発生確率もワイブルパラメ-タにして通常切削時の0.91から8.5へと大幅に改善された。また、保証試験には最適条件があり、本研究の試験条件では最適保証試験比は1.2、最適保証試験切削回数は50回であった。さらに、IPT法を導入したシステムの経済的評価を行ったところ、IPT法が経済的に有効となる保証試験比の範囲があり、最も有効となる値が存在することが分かった。
ミトコンドリア機能を介する脳虚血耐性の分子化学的解明と麻酔薬作用に関する研究

ハロタンで麻酔したラットより脳を摘出し,5mm四方の脳実質のブロックを作成した.作成した脳ブロックを,密閉チャンバー内でそれぞれの混合ガスに暴露した.高酸素(21%酸素+74%窒素+5%炭酸ガス)および無酸素(95%窒素+5%炭酸ガス)混合ガスを以下のように組み合わせた.Time control群(高酸素状態15分間),無酸素群(無酸素状態15分間),無酸素後高酸素群(無酸素5分後,続けて高酸素10分間),プレコンディショニング群(無酸素5分後,高酸素5分,続けて無酸素5分)とし,それぞれ正常,虚血,虚血後再還流,脳虚血耐性モデルとした.フリーラジカルアナライザー(APOLLO-4000,WPI社製)で,付属の酸素電極を用いて,脳細胞ミトコンドリアの呼吸機能を測定した.4つの電子伝達系の呼吸酵素複合体I, II, III, IVに対し,その阻害薬として,それぞれロテロン(1μM),マロン酸(10mM),アンチマイシンA(0.1μM),KCN(100μ紛を用い,ATP合成酵素阻害薬としてオリゴマイシンA(2μg/ml)を用いた.脳ブロックに対し,リン酸,コハク酸,アスコルビン酸,ADPを添加してそれぞれの反応を開始させた.現在まで,Time control群と無酸素群のみ行ったが,無酸素群ではこれらのミトコンドリア反応が抑制されることが明らかになった.一部の実験では,一酸化窒素合成酵素阻害薬L-NAME,ミトコンドリアATP感受性K+チャネル開口薬あるいは拮抗薬(ディアゾキサイドおよび5-HD)を用いて同様の実験を行う予定である.さらに,購入したフリーラジカルアナライザーで,一酸化窒素産生を測定し,正常,虚卑,虚血後再還流脳虚血耐性モデルでの一酸化窒素活性の変化を明らかにする予定である.本研究で購入申請したフリーラジカルアナライザー(APOLLO-4000,WPI社製)が,昨年末にようやく納品された.現在,アナライザーの調整を行っている.調整終了後に以下の実験を開始する.ハロタンで麻酔したラットより脳を摘出し,遠心分離機で脳ミトコンドリアを調製する.調製したミトコンドリアを,密閉チャンバー内でそれぞれの混合ガスに暴露する.高酸素(21%酸素+74%窒素+5%炭酸ガス)および無酸素(95%窒素+5%炭酸ガス)混合ガスを以下のように組み合わせる.Time control群(高酸素状態15分間),無酸素群(無酸素状態15分間),無酸素後高酸素群(無酸素5分後,続けて高酸素10分間),プレコンディショニング群(無酸素5分後,高酸素5分,続けて無酸素5分)とし,それぞれ正常,虚血,虚血後再還流,脳虚血耐性モデルとする.一部の実験では,一酸化窒素合成酵素阻害薬L-NAME,ミトコンドリアATP感受性K^+チャネル開口薬あるいは拮抗薬(ディアゾキサイドおよび5-HD)を用い,以下の実験を行う予定である.1)酸素消費量測定:フリーラジカルアナライザー(APOLLO-4000,WPI社製)で,付属の酸素電極を用いて,脳細胞ミトコンドリアの呼吸機能を測定する.4つの電子伝達系の呼吸酵素複合体I,II,III,IVに対し,その阻害薬として,それぞれロテロン(1μM),マロン酸(10mM),アンチマイシンA(0.1μM),KCN(100μM)を用い,ATP合成酵素阻害薬としてオリゴマイシンA(2μg/ml)を用いる.0.2mgタンパク質/mlのミトコンドリアに対し,リン酸,コハク酸,アスコルビン酸,ADPを添加してそれぞれの反応を開始させる.2)一酸化窒素産生測定:フリーラジカルアナライザーで,付属の一酸化窒素電極を用いて,脳細胞ミトコンドリアの一酸化窒素合成酵素活性を測定する.ハロタンで麻酔したラットより脳を摘出し,5mm四方の脳実質のブロックを作成した.作成した脳ブロックを,密閉チャンバー内でそれぞれの混合ガスに暴露した.高酸素(21%酸素+74%窒素+5%炭酸ガス)および無酸素(95%窒素+5%炭酸ガス)混合ガスを以下のように組み合わせた.Time control群(高酸素状態15分間),無酸素群(無酸素状態15分間),無酸素後高酸素群(無酸素5分後,続けて高酸素10分間),プレコンディショニング群(無酸素5分後,高酸素5分,続けて無酸素5分)とし,それぞれ正常,虚血,虚血後再還流,脳虚血耐性モデルとした.フリーラジカルアナライザー(APOLLO-4000,WPI社製)で,付属の酸素電極を用いて,脳細胞ミトコンドリアの呼吸機能を測定した.4つの電子伝達系の呼吸酵素複合体I, II, III, IVに対し,その阻害薬として,それぞれロテロン(1μM),マロン酸(10mM),アンチマイシンA(0.1μM),KCN(100μ紛を用い,ATP合成酵素阻害薬としてオリゴマイシンA(2μg/ml)を用いた.

脳ブロックに対し,リン酸,コハク酸,アスコルビン酸,ADPを添加してそれぞれの反応を開始させた.現在まで,Time control群と無酸素群のみ行ったが,無酸素群ではこれらのミトコンドリア反応が抑制されることが明らかになった.一部の実験では,一酸化窒素合成酵素阻害薬L-NAME,ミトコンドリアATP感受性K+チャネル開口薬あるいは拮抗薬(ディアゾキサイドおよび5-HD)を用いて同様の実験を行う予定である.さらに,購入したフリーラジカルアナライザーで,一酸化窒素産生を測定し,正常,虚卑,虚血後再還流脳虚血耐性モデルでの一酸化窒素活性の変化を明らかにする予定である.
地球温暖化防止のための技術的諸手段のアセスメントおよび社会・経済的手段との整合性

地球温暖化対策の技術的諸手段のアセスメントおよび社会・経済的手段との整合性1〕1990年エントロピ-学会・社会経済部会の研究会においてCO_2半減社会の構想が出され、日本政府「地球温暖化防止行動計画」に対する批判的検討を行った。11月4日に環境庁の小林光・竹内恒夫・森田恒幸とエントロピ-学会の河宮信郎・山田國廣・池田進をパネラ-とした公開討論会が行われた。ここで山田は炭酸ガス半減社会の構想をモデル化し、経済分野別に生産=消費量と効率と炭酸ガス批出量との関係を明らかにした。炭酸ガス半減状態は1966年頃のエネルギ-供給に対応する。しかし、これまでのエネルギ-技術の進歩により利用者サイドにおける効用は当時より十%以上大きくなっている。2〕明治以降の日本の一次エネルギ-供給の変遷とその構成を調べた。大戦前の平均増加率は年3.8%であり、1955年以降の高度成長期にはそれが11%になった。石油危機以降のエネルギ-需要の停滞期は約13年続いたがその後再度成長の傾向を示している。エネルギ-供給の停滞期にも日本経済は高い成長率を保ち、GCPのエネルギ-原単位は約半分になった。しかし、この「効率化」のなかには、電力の様な二次エネルギ-のシェア増大、アルミや熱帯材の輸入急増などエネルギ-集約的な製品を多量に輸入することなどが含まれており、技術的・経済的に真にエネルギ-節約がなされたかどうかは検討を要する。また近年のエネルギ-需要増大を押し上げているのが民生部門におけるエネルギ-多消費であることが問題である。3〕気候変動に関する政府間パネルIPCCの第一作業部会は、温暖化を防ぐためには温室効果ガスを60%以上削減する必要があると結論した。ところが、第三部会は(1)防止対策のコストが大きい、(2)防止対策の効果が不明だ、(3)市場原理を守るべきである、などのコメントをつけて実質的に第一部会の結論を骨抜きにしている。実際には(1)防止対策のコストは温暖化が現実化したた場合の損失に比べれば安いし、(2)防止対策は酸性雨・オゾン層破壊物質の削減にも貢献が大きい、(3)市場原理のみでは化石燃料多消費の構造を推進するなど、温室効果ガス削減政策は大きな効用をもっている。この政策を社会・経済的な手段で進めることがもっとも合目的的である。
生体反応を範とする超活性種の創成

近年、有機合成化学などの分野において生物が有する多才な機能や生体系の営む効率的、高選択的化学変換反応が注目を集めている。中でも酵素活性部位に存在する補欠分子族は、そのような生体反応の中心的役割を果たしていることから、それらの分子レベルにおける機能解明や応用が期待されている。本研究では以上のような観点から、最近特に注目を集めている酵素群の一つである銅含有酵素に着目し、その機能解明と応用について検討を行った。銅含有酵素としては、酸化酵素(Oxidase)の一種であり、しかもその活性中心にアミノ酸由来の新規な補欠分子(Tyr-Cys)を有するガラクトース酸化酵素を取り上げた。酵素系における酸化還元メカニズムの詳細については不明な点が多く残されているが、Tyr-Cysの1電子酸化体であるフェノキシルラジカルと2価の銅イオンの錯体が酸化活性種であると推定されている。このような活性種は補欠分子と金属が何れも高い酸化状態に有り、一つの超活性種とみなせる。本研究においては、モデル錯体の合成を通してこのような活性種を調整し、そのものの物性や化学的性質を分子レベルで解明するとともに、それを利用した新規な酸化反応系の開発を目指した。本年度においては、ガラクトース酸化酵素の活性中心モデル錯体を合成するための部品となる各種配位子と新規補欠分子のモデル化合物の合成、並びにそれらの物性や基本的な化学的性質について検討した。銅の配位子としてはπ-π相互作用が可能な芳香族環を分子内に有するピリジン系三座配位子を、また補欠分子モデルとしてはチオエーテル基を有する種々のフェノール誘導体を合成した。合成した補欠分子モデルの物性や化学的性質の比較検討から、アルキルチオ基の重要性が解明された。また、ピリジン系三座配位子を用いた銅二元錯体の合成にも成功した。
『往生要集』注釈書の研究-良忠撰『往生要集鈔』の新出写本を中心にして-

本研究の目的は、源信(942-1017)撰『往生要集』(985年成立)の注釈書の中で最も評価の高い良忠(1199-1287)の書を、新たに発見した最古の写本に依拠しつつ構成を解明することにある。『往生要集義記』八巻には、後人の加筆が多々見られ、厳密な意味で良忠自身の著述とは言えない。そこで本研究では、それに先行する『往生要集鈔』との相違点を明確化した上で、『往生要集鈔』諸本の全体像を明らかにし、その変遷過程を究明すべく、文献学的な見知から考察を加えた。(1)『往生要集鈔』を所蔵する2寺院の調査・撮影の実施。京都東向観音寺蔵『往生要集鈔』(3冊)と、京都檀王法林寺蔵の『往生要集記』(全8冊、内容は『往生要集鈔』)の実見調査、加えて、デジタルカメラによる撮影を専門業者に依頼し、共に順調に遂行した。この作業は書誌的な基礎作業であり、かつ課題として挙げている諸伝本の対照表を作成する上において、必須の作業である。この基礎作業が1年目にあたる当該年度に計画通り実施できたことは望ましい結果であるといえる。(2)『往生要集鈔』と『往生要集義記』の諸本対照表の作成。既に入手している『往生要集鈔』と『往生要集義記』の諸本(7種)にこれら2種の写本を加えて、対照表の作成を計画しており、現在計画通り6本の対照表作成をほぼ完成し、比較検討に着手している。今年度は、残り3本の対照表を作成中である。当初この対照表作成の意義は、『往生要集鈔』と『往生要集義記』の2系統の相違の全体像を浮かび上がらせることを意図していた。ところが『往生要集鈔』の諸本中においても、増広がしばしば見受けられることが判明し、新たな展開を迎えている。このように特に大部な著作の場合、まずは視覚的に増広を確認できる対照表の作成は、比較検討の際に有効である。(3)印度學佛教學学会の学術大会において、口頭発表ならびに論文を寄稿。良忠は、法然(11331212)の弟子である弁長(11621238)を師とする。法然と良忠(11991287)の間に位置する弁長の『往生要集』理解を考察することは、『往生要集』理解の変遷、特に今中心テーマとして扱っている良忠に対する、弁長の影響を窺う上で、重要なテーマである。1、『往生要集鈔』所蔵寺院の調査。東向観音寺(京都市上京区)と檀王法林寺(京都市左京区)の調査に加え、身延文庫蔵『往生要集鈔』写本の現存が確認でき、調査・撮影を実施した。2、『往生要集義記』諸本対照表の作成。前年度に引き続き、今年度は『往生要集義記』の諸本対照表を作成した。加えて新たに確認した『往生要集鈔』写本の対照表を作成中である。3、印度學佛教学会の学術大会などにおいて口頭発表ならびに論文を寄稿作成した対照表をもとに、現存最古の東向観音寺蔵本が示す『往生要集鈔』の構成と、『往生要集鈔』の内容を持ちながら『往生要集記』の外題をもつ檀王法林寺蔵本の構成を整理した。これにより、『往生要集鈔』から『往生要集義記』へと変遷していく様相を検討した。研究計画では『往生要集鈔』と『往生要集義記』の二系統に大別していたが、作成した対照表で実際に構成を見ると、『往生要集鈔』諸本の中にも二種類の系統がある事を確認した。これにより現存最古の東向観音寺本(全八巻中三巻現存)が、古態を留めていることが判明した。これと同系統の伝本は尊経閣文庫本(全八巻現存)であり、これにより東向観音寺本では確認できない巻を尊経閣文庫本により補う事が可能となる。つまりこの二書は、相互的に補う事で具体的に『往生要集鈔』を二系統に分かつ事ができる。また浄土宗の僧侶、袋中(15521639)の手沢本である檀王法林寺蔵本は、本奥書を有しており、書写過程の跡を確認することがができる。

本書は標題が『往生要集(義)記』でありながら、『往生要集鈔』の内容構成を有し、かつ一部『往生要集義記』のみに見る文章を有している。更に何度も丁数を数えた痕跡が窺え、校正も加えている箇所も確認できる。この事から、檀王法林寺蔵本が『往生要集鈔』から『往生要集義記』へと推移していく草稿本的な特徴を有している。まさに分岐点にあたる事が予想され、現在検討を進めている。この成果は本年度の学会でも発表・寄稿予定である。
日本の資源政策における推進・阻害要因：環境政策史アプローチによる解明

本研究は,研究代表者がこれまで開拓してきた環境政策の歴史研究(環境政策史: Environmental Policy History)の手法に基づき,日本の資源に関連する政策の展開を考察しようとするものである。1970年代以降の日本の資源・環境政策に関する歴史研究はこれまでほとんどおこなわれてこなかったが,環境政策・環境経済研究者,現代史研究者,経済史研究者,日本史・環境史研究者による研究グループにより,このテーマに多角的に取り組んでいる。そして,本年度の研究成果として特筆すべき点は,文書館・図書館等にて本テーマに関係する重要かつ大量の史資料を発掘したことである。その一部についてはすでに分析を進め,その成果は,研究協力者である友澤悠季長崎大学准教授も交えて2019年3月に開催したワークショップにおいて報告された。今後,さらにそれらの資料群の分析を進め,本テーマに関する新しい知見の導出を目指す。と同時に,これまでほとんど省みられていなかった,日本の資源・環境政策におけるキーパーソンや,フィールドを見出すこともできた。このキーパーソン及びフィールドに関する調査は,次年度においても実施することになる。また,本テーマに関係した財界人,元官僚などへのインタビューも実施し,史資料とあわせて立体的に研究対象時期の状況を再構成できるようになってきた。加えて,全国紙等の新聞,各種業界団体雑誌などの渉猟も引き続き実施した。4名のメンバーは,資料収集と分析に加え,精力的に日本語および英語による著書・論文の公表と学会報告をおこなった。史資料の発掘や,予定よりも早く単著書が出版されたことにより,本研究は当初の計画以上に進んでいると評価できる。資源に関連する諸政策の展開について,前年度に引き続き歴史的に考察する。海外と国内の文書館等での史資料収集とその分析をおこない,研究のまとめをおこなう。1970年代以降の日本の資源・環境政策研究に関する歴史研究はこれまでほとんどおこなわれてこなかったが,本研究では,環境政策・環境経済研究者,現代史研究者,経済史研究者,日本史・環境史研究者により研究グループを組織するという従来にない試みに着手している。そして,本年度は,各種資源をめぐる政策及び環境汚染等に関する広範な資料収集と分析をおこなった。さらに,技術開発,公害対策史,東京湾岸開発に関する資料収集と分析も実施した。その際,一次資料の入手が困難なテーマに関しては,全国紙等の新聞,各種業界団体雑誌,政府広報誌などを渉猟した。また,日本の資源に関わる政策について,政党関係者,関係省庁担当者などの政官界などの関係者への聞き取り調査も実施した。加えて,環境政策史に関する方法論的検討もおこない,学会等で報告した。2018年1月には,海外共同研究者であるSimon Avenellオーストラリア国立大学(Australian Nationlal University)准教授,研究協力者である友澤悠季長崎大学准教授らと本テーマに関するワークショップを開催し,最新の研究動向に関する議論をおこなった4名のメンバーは,資料収集と分析に加え,13件の日本語および英語による論文の公表と学会報告をおこなった。したがって,本研究は概ね順調に進んでいると評価できる。(理由)研究機関既所蔵資料の分析を優先する方が,研究の効率化を実現できると判断したため。また,3月に行われる予定の会合が4月に延期されたため。(使用計画)関連資料の購入を進める。購入する資料は既に内定しているため,使用計画に支障は生じない。
RNA ウイルスゲノムの品質管理機構に関する基礎的研究

RNAウイルスのライフサイクルにおいて、不要になったRNAの分解などゲノムRNAの品質管理に寄与する分子機構が存在する可能性が考えられるが、その実態は全く不明である。本研究では、C型肝炎ウイルス(HCV)をモデルとして、ウイルスゲノムの複製に重要で、RNAの不安定化に関与する可能性が考えられるゲノム末端非翻訳領域(UTR)に結合するタンパク質を探索した。その結果、5'UTRのIIId領域に選択的に結合する因子としてPSF、hnRNP-H、p54-nrbを同定した。このうち、hnRNP-HはHCV Coreタンパク質とも会合し、この会合によってRNA安定化に関与する可能性が示された。ヒト肝癌細胞株HuH-7細胞質抽出物のcrude S10分画を調製し、ビオチン化合成HCV RNAと混合し、HCV IRES IIId配列に選択的に結合する蛋白の同定を行った。結合タンパク質群のうちで、同配列によってcompeteされないもの、および相補鎖配列にも結合の認められたものを排除したところ、6種類(40-, 46-, 52, 63-, 66-, 90-kDa)のIIId結合タンパク質が得られた。各タンパク質バンドを切り出しトリプシン消化し質量分析を行ったところ、p54-nrb、PSFおよびhnRNP-Hを同定することができた。Pull-downサンプルについてウエスタンブロット解析を行い各タンパク質を確認した。さらに、この3種類のHCV RNA結合因子の中で、hnRNP-Hはヌクレオキャプシド形成に働くHCV Coreタンパク質と結合能を有することを見出した。Hisーtag付加hnRNP-H及びGST付加Coreタンパク質を用いたGST pull-down解析においてHCV RNA UTR配列を添加するとhnRNP-HとCoreとの結合が減弱することがわかった。また、Coreタンパク質の共存下ではHCV RNAが安定化される傾向にあることが示唆された。HCVゲノムRNAの両末端に存在する非翻訳領域(5'UTR、3'UTR)はウイルスRNAの安定性の制御に関与する可能性が高い。本研究では、そのうちまず3'UTR領域に注目し、ヒト肝癌細胞株Huh7のcrude S10分画と合成HCV RNAを用いて結合する細胞タンパク質の探索を試みたが現在まで新規結合因子は同定されていない。一方、5'UTRについて、stem-loop領域内のIIId配列のHCV RNA合成し選択的に結合する蛋白の同定を行った。結合タンパク質群のうちで、同配列によってcompeteされないもの、および相補鎖配列にも結合の認められたものを排除したところ、6種類(40-, 46-, 52, 63-, 66-, 90-kDa)の特異性の高い結合タンパク質が得られた。これらについて質量分析を行ったところ、3種類についてタンパク質同定することができた。これらは、これまでにHCV RNAとの結合について報告されていない新規分子であった。HCV RNA UTR領域に結合する新規宿主因子を複数種類同定することができており、概ね順調に進展していると考えられる。培養細胞系での遺伝子導入、ノックダウン実験等の分子生物学的解析に必要な試薬、消耗品を主として購入する。研究成果発表、情報収集のため、学会参加を予定しており、そのための旅費として一部使用する。
１７世紀ヴェネツィアにおける公衆オペラ劇場誕生の経緯とその実態

本研究は、1637年のヴェネツィアにおける最初のオペラ劇場テアトロ・サン・カッシアーノ建設の経緯とその延長線上に現象化された17世紀ヴェネツィアにおけるオペラ劇場の変容の実態を、当時の社会的・文化的背景から分析した。その結果、テアトロ・サン・カッシアーノの開場は、その前年にパドヴァで行われた「エルミオーナ」上演と深い関係があることが明らかになった。また、その後、17世紀のヴェネツィアにみられる劇場の発展・変容には、ヴェネツィア共和国政府とグリマーニ家による介入があったことを明確化した。当該年度は、最初の公共オペラ劇場であるテアトロ・サン・カッシアーノに先駆けてヴェネツィアに建設された2つの劇場テアトロ・サン・モイゼとテアトロ・サン・サルヴァトーレの実態を明らかにするための調査・研究を行った。2013年2月の現地調査では、ヴェネツィア市立ゴルドーニの家演劇博物館内の図書室に保管されている未公刊の一次史料「ヴェンドラミン文書」の調査によって、テアトロ・サン・モイゼとテアトロ・サン・サルヴァトーレ、さらにテアトロ・サン・カッシアーノのいずれもが、グリマーニ家というヴェネツィアの名門貴族による介入を受けていたことを解明した。またこのことから、次年度以降、グリマーニ家と彼らが17世紀末までに建設した3つの劇場の実態を明らかにすることが、17世紀ヴェネツィアの劇場の発展と変容の全貌を解明するうえで重要であることを確信した。また、同様の調査から、テアトロ・サン・カッシアーノ開場の前年にパドヴァのプラート・デッラ・ヴァッレで行われたオペラ「エルミオーナ」の上演が、のちのヴェネツィアにおけるオペラと劇場建設の流行にもつながった可能性があることが明らかになった。これに関しては、パドヴァでの上演を組織したアッカデミア、招待されたヴェネツィア貴族などについて引き続き詳細な調査と分析行う必要がある。当該年度に実施した調査・研究によって、本研究全体の基盤が確立された。また、平成25年度、26年度における研究の明確な方向付けをするうえでも意義のあるものとなった。当該年度は、1637年、ヴェネツィアで最初の公共オペラ劇場として開場したテアトロ・サン・カッシアーノの実態を明らかにするため、その前年にあたる1636年にパドヴァでおこなわれた「エルミオーナ」上演に着目し、その実態と相互の関連について研究を行った。9月と3月にはヴェネツィア国立古文書館、パドヴァ市立図書館などにおける史料収集と現地調査を実施した。そのひとつの成果として、「エルミオーナ」上演の公式記録から、役者、音楽家、舞台背景作家など多くの人物が双方の上演に関わっていた事実を明らかにすることができた。さらに、テアトロ・サン・カッシアーノの開場だけでなく「エルミオーナ」上演に関わった役者のなかには、17世紀半ば以降にヴェネツィアで建設されたオペラ劇場の経営に携わった者の存在も確認した。これにより、パドヴァでの「エルミオーナ」上演は、テアトロ・サン・カッシアーノの開場だけではなく、17世紀ヴェネツィアの劇場全体に多大な影響を及ぼしたことを明確化することができた。さらに、「エルミオーナ」上演の主催者と舞台背景作家、役者の多くは、それに先駆けた1630年代のモデナ、ボローニャでの上演にも関わっていたことが明らかになった。以上のことから、次年度の課題として、17世紀ヴェネツィアの劇場の発展に多大な影響力をもった「エルミオーナ」上演の実態と特にその空間的特質を明らかにするため、モデナやボローニャでの上演についても調査する必要性が浮き彫りになった。当該年度はまず、本研究の基盤となる17世紀初頭ヴェネツィアの時代背景を理解するために関連する既往研究を収集・講読した。さらに、そこからの理解をもとに、2012年3月、14日間にわたる調査をヴェネツィアで実施した。現地調査では、ヴェネツィア国立古文書館において、元老院、十人委員会の議事録に記されている重要事項を抜粋、デジタルデータでの複写を行った。この作業は、それが未交刊の一次史料であることからも極めて高い重要性をもつもので、次年度以降、本研究を進展させるうえで重要な成果となった。また収集した史料の解読と分析により、17世紀初頭に限定するのではなく、16世紀後半からヴェネツィアに色濃くみられた対抗宗教改革の影響と、それによる内政・外交政策の転換の流れの中で当時のヴェネツィア社会の特質を理解することが次年度以降の重要な課題となることが分かった。また、当時ヴェネツィアで建設された劇場のほとんどが貴族個人が建設・所有し、興行主を雇って運営した一方で、共和国政府による公的な祝祭の場としても使用された事例が多くあることを確認した。このことから、同様に、公的な祝祭の場としての使用を念頭において行われた16世紀末のサン・マルコ広場における建築的介入の実態を理解する必要性があることが明確になり、その解明に向け関連する既往研究の収集・講読を開始した。

その中で、当時のヴェネツィアで行われた公的な建設事業に、ヴェネツィア共和国政府の政治的な特質が如実に表れていたという事実を理解することができた。研究の最終年度にあたる当該年度は、まず昨年度までに得られた研究成果から1637年のヴェネツィアにおける公衆オペラ劇場の誕生が、それに先駆けてパドヴァやモデナでピオ・エネア・デッリ・オビッツィが興行主となっておこなった上演から多大な影響をうけていた可能性に着目して研究を進めた。10月29日から11月7日にはヴェネツィアのゴルドーニの家美術館付属資料室に保管されている未公刊の「ヴェンドラミン文書」とヴェネツィア国立古文書館に所蔵の一連の資料を精査し、特に1636年4月にパドヴァのプラート・デッラ・ヴァッレ近くでおこなわれたオペラ「エルミオーナ」の上演と1637年のヴェネツィアにおけるオペラ上演とが、上演内容・興行形態・観客だけではなく、観客席や舞台の形態においても共通点があることを明らかにした。この成果により、4年間継続してきた研究を総括し、報告書を作成した。建築史・意匠当該年度は当初の研究実施計画どおりオペラの上演が有料上演を行う常設空間へと移行していく過程について明確にすべく、一次史料の収集、文献・資料の調査・分析を行った。しかし、パドヴァでの上演に関しては、当初、当該年度に調査・研究を完了する予定であったが、想定していた以上に17世紀ヴェネツィアにおけるオペラ劇場の誕生と発展に大きな影響を与えた可能性があるため、本年度も継続して研究を行う必要がある。しかし、グリマーニ家の関与など、次年度以降の課題にもすでに着手しつつあることから、本研究はおおむね順調に進展しているといえる。当該年度は当初の研究実施計画に基づき、17世紀ヴェネツィアにおける劇場建築の誕生と発展に1636年のパドヴァにおける「エルミオーナ」上演がどのような影響を及ぼしたかについて調査・研究を進めた。2度にわたる現地調査で入手した資料を基に、上演形態や内容における相互の関連性を示すことができたことから、本研究はおおむね順調に進展しているということができる。一方で、劇場建築の空間的特質に関しては引き続き研究を進めていく必要があることが明らかとなった。当初の研究実施計画どおり、本研究の基盤となる時代背景を理解するための十分な文献・資料を収集し、翻訳・講読を進めている。さらに、ヴェネツィア国立古文書館において収集した一次史料は本研究の進展において欠くことのできない重要なものであった。以上のことから本研究はおおむね順調に進展しているといえる。本年度は2度の現地調査を行う。第一回目では主にパドヴァでのオペラ上演とヴェネツィアでのオペラ劇場誕生に関して、関連する史料の収集ならびに現地調査を行う。第二回目の調査ではグリマーニ家と彼らが所有した3つの劇場について、主にヴェネツィア国立古文書館における調査を行う。また、グリマーニ家がマントヴァのゴンザーガ家とも深く結びついていたことから、マントヴァにおける調査も行う予定である。最終年度である来年度は研究の最終段階として全体を統合するために必要な資料の収集と調査を行い、報告書を作成する予定である。
ホスホリボシルピロリン酸合成酵素遺伝子ファミリーの発現調節

ヌクレオチド合成の律速酵素であるPRPP合成酵素は触媒サブユニットとは別の活性調節蛋白質を含む。我々はこの蛋白質のcDNAクローニングに成功し(別研究)、PAP39と命名した。PAP39は触媒サブユニットに結合し、活性を抑制することから、その量的な変動が本酵素の活性を調節する可能性が出てきた。そこで本蛋白質の遺伝子発現調節機構をしらべることが重要となる。本年度はPAP39遺伝子プロモーターの単離と構造解析を第一の目的とし、併せてそのmRNA発現レベルをラット各臓器で比較した。この結果得られた成果は以下の通りである。1.ラットゲノムライブラリーより本結合蛋白質の5゚上流領域の単離に成功した。その塩基配列を決定したところ、触媒サブユニット遺伝子と共通のAP-2結合部位、Sp1結合部位、cAMP responsive element等の発現制御領域が存在することが判明した。2.他の遺伝子プロモーターとの相同性を検索したところ、PAP39と同様触媒サブユニットに結合し、活性を抑制するオルニチン脱炭酸酵素アンチザイムのプロモーターと共通配列が存在した。この共通配列の意味については今後の課題である。3.転写開始部位を決定したところ、脳では2カ所、精巣では3カ所存在していた。このように組織特異的な開始部位を持つプロモーターは少なく、下記の臓器特異的の発現と併せ、今後の解析が必要と思われる。4.脳、肝臓をはじめとするラット各臓器で、本酵素触媒サブユニットに対するPAP39のmRNA量比を決定した。その結果、mRNA量比は臓器によって異なっており、本酵素の調節的性質が組織ごとに変わる可能性が示された。以上当初の目的である、PAP39プロモーターの構造解析とmRNAレベルの測定をほぼ完了することができた。今後は、CATアッセイ等で本プロモーターの機能解析を進め、配列上見いだされた制御領域の意義をしらべていきたい。