hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
毛中コルチゾールおよび唾液中オキシトシンによる新たなストレス評価法の確立

本実験の結果より、繋ぎ飼いとフリーストールという飼養形態の違いは被毛中コルチゾール含有量に影響を与えていなかったが、フリーストール飼養では農場間のばらつきが大きく、農場によっては飼養されている牛群が強いストレスを受けていることが示唆された。毛中コルチゾールおよび唾液中オキシトシンによる新たなストレス評価法を確立することを目的とした。除角により毛中コルチゾールおよび唾液中オキシトシンは有意に増加した。被毛中コルチゾール含有量はDV順位が下位の牛群の方が上位の牛群よりも有意に高値を示した。飼養形態の違いは毛中コルチゾールに影響しなかったが、フリーストール飼養農場では農場間に有意な差が認められた。以上のことから、被毛中コルチゾール含有量は様々なストレス評価に用いることが可能であると示唆された。また、オキシトシンのストレスマーカーとしての応用が期待される。当初の予定通り、行動学的指標の違いが毛中コルチゾールに与える影響について調査するため、ウシに活動量調査用のプローブを装着し、行動学的な指標と毛中コルチゾール含有量との相関関係を明らかにする。また、飼養環境評価が毛中コルチゾール含有量に与える影響について調査するため、飼養環境の異なる酪農場の牛より毛および唾液の採取を開始する。当初の予定通り、各農場における飼養環境評価の違いが毛中コルチゾールに与える影響について調査するため、様々な飼養環境・飼養形態の農場を訪問して、飼養環境評価を行い。さらに、各農場のウシより被毛を採取し、被毛中コルチゾール含有量の測定を行い、飼養環境評価と毛中コルチゾール含有量との相関関係を明らかにする。さらに、ストレス負荷とオキシトシンの関係を明らかにするため、各種飼養環境におけるオキシトシン濃度の測定を行う。獣医生理学当初予定していたよりも測定試薬の購入が少なかったことと、研究打ち合わせを現地に向かわずに行ったために、次年度使用額が生じた。当初予定していたよりも活動量測定機器の購入額が少なかったことと、研究打ち合わせを現地に向かわずに行ったために、次年度使用額が生じた。28年度の研究で使用するプローブの購入は、当初予定していた額よりも高額になることが予想されるため、次年度使用額をその購入費に充てたうえで、研究を遂行する予定である。29年度の研究で使用する測定キットの購入は、当初予定していた額よりも高額になることが予想されるため、次年度使用額をその購入費に充てたうえで、研究を遂行する予定である。
国語教育に音楽鑑賞を取り入れる試みとその効果の数量的解析

本研究では村上春樹の「ノルウェイの森」を題材として、音楽が導く感性が文学作品を理解する上で、どのような影響をおよぼすか分析を試みた。文学作品の解説を行うとき、作品に関する音楽を聴かせることで印象の変化を大きくできること、さらには、環境が異なっても同じような影響を与えることができることが明らかになった。国語教育に音楽鑑賞を取り入れることで、小説世界への理解を深めることができ、創造的な鑑賞力の育成につながることが期待される本研究では村上春樹の「ノルウェイの森」を題材として、音楽が導く感性が文学作品を理解する上で、どのような影響をおよぼすか分析を試みた。国語教育に音楽鑑賞を取り入れることで、小説世界への理解を深めることができ、創造的な鑑賞力の育成につながることが期待される平成21年度は、研究分担者の授業担当科目「国語」の受講者(16歳から17歳)と研究代表者が所属する学科の卒業研究生(19歳から20歳)から被験者を募り実験を進めた。被験者はあらかじめ村上春樹の「ノルウェイの森」を何度か読んだ後、実験に参加した。実験では、こちらで指定した文庫本4ページ程度のシーンをその場で黙読させ、SD法を用いた印象評定を実施した。評定尺度として、文学と音楽のいずれをも表すと考えられる22の形容詞対を用いた。その後、音楽提示の影響調査のため、音楽を聴くグループと聴かないグループに分け、シーンについての解説を行った後、もう一度印象評定実験を実施した。このようにして音楽提示がシーンの理解にどのような影響を及ぼすかについて調査した。印象評定実験のデータは因子分析により解析を試みた。シーンの解説を受ける前後での印象の変化を2つのグループで比較すると、音楽を聴いたグループとそうでないグループの因子得点の変化に違いがあることが分かった。音楽は小説世界への理解に変化をもたらす可能性があると考えられる。今後、グループ間の被験者の年齢のばらつきなども考慮して、被験者数を増やしてさらに実験を進めていきたい。このようにして国語教育に音楽鑑賞を取り入れることで、文学作品を別の視点から捉えることができ、創造的な鑑賞力や情緒力の育成につながる効率的な感性教育に結びつくことを検証していく。平成22年度は、研究代表者と分担者が所属する石川工業高等専門学校での科目「日本文学」の受講者(18歳から19歳)と一般高校での科目「文学」の受講者(17歳から18歳)に協力を依頼し実験を進めた。受講者はあらかじめ村上春樹の「ノルウェイの森」を何度か読んだ後、実験に参加した。それぞれの学校において説明者は異なるが、説明内容は同様になるように調整した。その後の音楽の提示では、その有無による影響調査のため、「日本文学」の受講者においては音楽を聴くグループと聴かないグループに分けて実験を進めた。その後、シーンについての解説を行い、もう一度印象評定実験を実施した。このようにして教育環境の違いと音楽提示がシーンの理解にどのような影響を及ぼすかについて調査した。シーンの解説を受ける前後での印象の変化を2つのグループで比較すると、音楽を聴いたグループの印象変化は有意であることが判明した。聴かなかったグループの変化は有意でなく、音楽は小説世界への理解に変化をもたらすと判断できる。さらに、その変化の教育環境依存性を調べた結果、その変化に差異はないという結果を得た。今年度は昨年度とは別のシーンで解析を進め、国語教育に音楽鑑賞を取り入れることで、文学作品を別の視点から捉えることができ、創造的な鑑賞力や情緒力の育成につながる効率的な感性教育に結びつくことを検証していく。研究代表者らは文学作品に親しみを持てる授業として、作品内容に関係のある音楽作品の鑑賞を含めた国語教育を行ってきた。その中で取り上げた文学作品を読んでいく上で重要だと考えられる音楽作品を鑑賞することによって、その文学作品を新たな視点から捉えるという、これまでに例がない教育を実施してきた。このような国語教育を通して、文学作品から受ける印象に音楽的な感性がどのような影響を与えているかを、系統的に示すことを目的に本研究は進められている。用いた文学作品は村上春樹の「ノルウェイの森」で音楽はビル・エヴァンスの「ワルツ・フォー・デビー」などで、130名の実験協力者のデータを因子分析により解析した。明暗因子の変化をねらった授業で、音楽を聴いた場合と聴かなかった場合の変化の差を数量的に明らかにし、結果を発表した(竹下哲義ほかによる全国高専教育フォーラム教育研究活動発表概要集「国語教育に音楽鑑賞を取り入れる試みとその教育的効果」2011年)。この研究により、音楽を聴いた場合の方が聴かない場合よりも約2倍の変化量を示し、研究代表者らが意図した教育効果があることが判明した。また、これらの変化はいずれも有意な変化であることを確認した。さらに、他の教育機関においても実験授業を実施して、環境と教育指導者が変わった場合でも同様の効果があることも確認した。
熟練看護師の経験知から構造化する基礎看護技術及び教授方略の開発

本研究は、血圧測定(マンシェット装着)、採血、手浴の看護技術に焦点をあて、(1)看護学生の技術習得過程における習得困難な動作を明確にすること、(2)質の高い看護技術を提供していると予測される熟練看護師の経験知を言語化すること、(3)その結果をもとに看護技術の教材を開発し、その有効性の検討を試みることを目的とし、研究活動を行った。その結果、熟練看護師の経験知を抽出することの看護技術教育における有効性および可能性が示唆された。本年度は、下記の研究目的をもとに、研究活動をした。その結果、以下のことが明らかになった。目的1.看護学生の技術習得過程において、習得困難な状況と関連する動作を明確にすることについて採血技術、注射における薬液の吸い上げ動作、手浴について、目的に従って文献検討を行った。このうち採血技術は、学生が実際にどの部分に困難を感じているかを明らかにする目的で、学生73名を対象とした質問紙調査を行った。その結果、注射器の80%以上が、採血針の刺入の長さ・角度を判断すること等に困難を感じていた。70%以上が、注射器・ホルダーの固定に困難を感じていた。今後熟練看護師の注射器の固定に焦点をあて、その実際を言語化・視覚化したいと考える。平成19年度看護系学会にて発表予定。目的2.血圧測定技術のうち、マンシェット装着に関して、筆者らの先行研究で明らかになった結果をふまえ、教育プログラムを作成・実施し、介入の効果を明らかにすることについてマンシェット装着に関して、筆者らの先行研究で明らかになった結果をふまえた新教育プログラム実施群と通常の教育プログラム実施群の2群に、12名ずつ無作為に対象者を分けて、実験研究を実施した。各々の教育プログラムを実施後、対象者1名ずつにマンシェット装着を5回実施してもらい、VTRで撮影した。現在、その結果について、マンシェット装着の正確さ、速さ、手を中心とした動作の視点から分析を実施している。目的3.経験知など主要概念および各技術項目における看護師の動作に関する文献検討を行い、現時点で明らかになっていることを抽出し、今後の研究課題を明確にする。「経験知」、「実践知」、「コツ」、「技」などの用語の差異について文献検討を行った。看護の分野で、これらの用語の明確な区別化がないまま使用されている面は否めず、明確な用語の定義を行うことが必要であると考えられた。本年度は、下記の研究目的をもとに、研究活動した。目的1.看護学生の技術習得過程において、習得困難な状況と関連する動作を明確にすることについて平成18年度に、学生73名を対象とした質問紙調査を行った結果を、第17回日本看護学教育学会において発表した。学生が困難と感じる動作が明らかになったことから、今後、熟練看護師の動作と比較検討を繰り返し、有効な教育プログラムを検討する。目的2.熟練看護師の技術実践の実態調査について手浴技術の実態について、総合病院の看護師248名を対象に質問紙調査を実施した。この結果、手浴の目的、実施方法、手浴実施に関連する要因について明らかとなった。また、臨床看護師を対象として、手浴技術の経験知を抽出することを目的として、インタビュー調査を現在実施継続中である。目的3.熟練看護師の経験知を生かした看護技術の教材化についてテーマ「マンシェット装着動作に焦点をあてた新教育プログラムの効果」を、日本看護技術学会第6回学術集会において発表した。看護師のマンシェット装着動作に基づいたオリジナルビデオを用いた新教育プログラムを受けた学生は、対照群よりも、マンシェット巻きなおし・所要時間などが有意に少なく、模倣するバリエーションが増え、自分に合った方法を短時間で習得できた可能性があることが示唆できた。本年度は、脳血管障害専門病院に勤務する熟練看護師が、手浴を、どのような対象者に、どのような目的と方法で実践し、どのような効果をもたらすと認識しているのか経験知の言語化を試みた。対象者は、脳血管障害患者へのリハビリテーション医療を先駆的に実践しているA病院もしくは脳神経外科専門のB病院に勤務または勤務していた、臨床経験年数5年目以上の1看護師21名で、半構成的質問紙を用いたインタビューを実施した。その結果、手浴の目的は、全看護師が清潔の保持を含め、複数の目的を持っており、A病院では浮腫の改善・患側の意識付け、B病院では意識刺激・拘縮の改善を目的とする割合が多かった。また、湯温は38-43度、時間は5-20分と幅があり、目的によって温度・時間が異なると回答する者もいた。手順として、特徴的であったのは、湯につける際には、必ず健側で、患者の感覚を確認すること、手掌の掌握運動の自動・他動運動を取り入れることであった。

本研究で抽出された「患側の意識付け」「意識刺激」などは、技術書には記載されていない手浴の新たな目的であり、看護師は患者の状況に合わせて、手の運動等を取り入れていた。また、同じ脳血管障害患者であっても、急性期か回復期の患者かによって、手浴の目的は異なり、病期に合わせた手浴の目的と方法の確立と、対象者に合わせた技術実践の必要性およびアセスメントを取り入れた教書内容が必要と考えられた。この結果は、日本看護技術学会第7回学術集会(青森)において報告した。看護師のマンシェット装着動作の分析から抽出した結果をもとに開発した教材の実施結果を論文「複数のマンシェット装着動作を視聴する教育プログラムの効果」として日本看護学教育学会誌18(2)において報告した。
経済統合・貿易自由化と農業発展：農業生産性と農産物価格の収束

本研究は、東南アジアと中東欧諸国の体制移行国に焦点を絞り、持続可能な農業発展のために必要となる生産性の変化・違いの決定要因を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、これらの地域の移行経済が持続可能な経済成長を遂げるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的として実施された。東南アジアの対象国においては経済の改革解放への政策転換後、特にASEANやWTOへの加盟を対象にし、中東欧の対象国においては、体制転換に伴う経済の低迷が回復に転じた1995年から2004年のEU加盟までとその後の期間について生産性(TFP)の変化とその理由を農業部門について検証した。本研究は、中東欧諸国などの新規加盟国を含むEU現加盟国と、東南アジアの体制移行国など1990年代に新規に加盟した国を含むASEAN加盟国の農業部門に焦点を絞り、EUやASEANなど地域経済統合や、自由貿易を目指したウルグアイラウンドや個別のFTAなどの国際的貿易の枠組み合意が、持続可能な農業発展のために必要となる総合生産性の改善や、食料の安全保障につながる国内・域内の農産物価格の安定に、必ずしも寄与していない理由を検証し、地域経済統合や自由貿易体制の構築が、農業発展と食料の安全保障に貢献するための政策・制度上の条件を考察することが目的である。第1年度(平成25年度)は、まず文献のサーベイ、郵便による予備資料の収集、電子メールを通じて海外共同研究者から農業生産、農産物価格の推移に関するデータ・情報を得た上で、FAO、EUROSTAT、OECDなどからの情報をもとに、データベースをつくる作業を実施した。また、現地の統計書を利用して必要部分に関してデータベース化を図った。次に、研究代表者が現地に渡り、現地の共同研究者と共に、補完的に収集するデータの詳細について打ち合わせを行い、パイロット的な聞き取り調査をベトナムとラオス、さらにポーランドとハンガリーにおいて実施した。その後、海外共同研究者がいるベトナムノンラム大学の研究チームと研究代表者の弦間は、共同してメコンデルタ地域の農家を対象とする家計・集落に対する生産構造の変化や農産物市場を取り巻く状況の変化に関する聞き取り調査を実施し、その内容をデータベース化した。第2年度(平成26年度)には、初年度で明らかになった国グループごとの農業生産性の変化と農産物価格の変化を、CAPやASEAN、WTOやFTAの合意の枠組みの変化の中で、マクロデータを使用して理解する作業を実施した。EUの事例においては、多くの国における生産性の変化の要因が、類似する傾向があることが分かった。また、同時に、初年度で収集したフィールドデータを利用して、ベトナムのメコンデルタの事例に関して、家計・集落に対する生産構造の変化や農産物市場を取り巻く状況の変化に関するミクロ的な実証分析を、農業生産性の変化と農産物価格の変化を規定している要因を理解する目的で行った。それにより、家計の生産行動、消費行動、貯蓄行動には相互に関連があることが分かった。本研究は、東南アジアと中東欧諸国の体制移行国に焦点を絞り、持続可能な農業発展のために必要となる生産性、生産効率性の変化・違いの決定要因を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、この地域の移行経済が持続可能な経済成長を遂げるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的として実施された。具体的には、経済の改革解放への政策転換後、ことにASEANやWTOへの加盟がもたらした、生産性(TFP)の変化の違いを農業部門について検証した。ベトナムにおいては、ドイモイ政策の導入以降、1995年のASEANへの加盟や2007年のWTOへの加盟を機会に、TFPの改善が観察された。TFPの上昇は、2008年の経済危機以降も続いて推移している。ラオスにおいては、ASEANに加盟した1997年を境に、TFPは4年間ほど継続して上昇し、その後も下がることはなく上昇のトレンドを保っていることが確認できた。さらに、その結果を中東欧諸国の結果と比較し、より一般化した形の政策的含意の導入を図った。中東欧の主要な体制移行国においては、体制転換に伴う経済の低迷が回復に転じた1995年から2004年のEU加盟までの期間においては、農業部門はEU15を上回るペースで生産性の改善を見せた。そして、2004年以降の中東欧の主要な体制移行国のTFPの動きは大きな振幅を持って推移してきている。アジアと体制移行国との違いは、EUのCAPにおける農村開発の政策的な重視であり、持続可能な農業発展のためにも、農業部門のTFPを改善させる方策の並行した実施が必要視されることが確認できた。

本研究は、東南アジアと中東欧諸国の体制移行国に焦点を絞り、持続可能な農業発展のために必要となる生産性の変化・違いの決定要因を比較分析・理解し、その結果をもとに政策分析を行い、これらの地域の移行経済が持続可能な経済成長を遂げるための政策や制度に関する包括的な政策的含意の導入を図ることを目的として実施された。東南アジアの対象国においては経済の改革解放への政策転換後、特にASEANやWTOへの加盟を対象にし、中東欧の対象国においては、体制転換に伴う経済の低迷が回復に転じた1995年から2004年のEU加盟までとその後の期間について生産性(TFP)の変化とその理由を農業部門について検証した。本研究は、地域経済統合や自由貿易体制の構築が、農業発展と食料の安全保障に貢献するための政策・制度上の条件を考察することが目的である。これまでに、マクロレベルにおけるデータ分析はほぼ終了し、ミクロレベルでの検討を行っている。以下に述べる個別の内容についてさらに検証をする必要性があることが分かったが、これらについても今後の作業の工程は明確化されており、これまでのところほぼ計画通りに研究プロジェクトは実施されていると考える。EUの事例においては、多くの国における生産性の変化の要因が、類似する傾向がある中で、異なった要因で生産性変化がみられる国があり、これらの国について個別の要因を検証する必要があることが分かった。ベトナムにおけるミクロ分析においては、家計の生産行動、消費行動、貯蓄行動には相互に関連があることが分かったが、これらの行動を規定していると思われる時間選好率やリスク許容度とこれらの間の関係についてはまだ明確に実証していない。農業経済学ラオスとポーランドにおけるデータ収集とそのデータの分析を継続して行い、包括的な、またより一般的な政策的含意の導入につなげる計画である。ラオスにおいては、共同研究グループ(ザバナケット大学副学長のSitha教授の研究チームと、ラオス国立大学農学部副学部長のSilinton教授の研究チーム)と共同で、サバナケット近郊、ビエンチャン近郊の家計・集落に対して、生産構造の変化や農産物市場を取り巻く状況の変化に関する聞き取り調査を継続して実施する。さらに、ASEANの事例については、農家レベルにおける詳細な生産構造・属性データが存在するLSMS(Living Standard Measurements Study)データも使用し、ベトナムとラオスという個別の事例について、生産性の増減を規定している理由と、農産物価格変動の原因を事例的に検証する。さらに同様の、聞き取り調査を、ポーランドの農業農村経済研究所所長であるKowalski教授の便宜供与のもと、ワルシャワの近郊の農村において行う。上記で述べたEUの事例における異なった要因で生産性変化がみられる国がある理由に関する要因分析はポーランドを事例にデータ分析と、先行研究のレビューと聞き取り調査を行う計画である。また、ベトナムにおける家計の生産行動、消費行動、貯蓄行動と時間選好率やリスク許容度との関係についての分析は、データ分析を継続する計画である。本年度の研究作業の最終目標であったベトナムを対象とする分析用のデータベース構築が実現できた。また、他国において実施する同様の調査の、準備作業も、同時に行うことができた。当初の研究作業目標は達成された。ラオスにおける現地調査が、受け入れ側の都合で翌年度実施になったために発生した。研究代表者は、さらに状況の異なる他国においてもデータ収集をしつつ、データを分析する枠組みを構築し、国グループごとの変化の違いに関する比較分析作業を行う計画である。
サフラン色素クロシンを粘膜アジュバントとした経鼻インフルエンザワクチンの開発

ワクチン抗原の作製を行なった。インフルエンザウイルスは臨床分離株であるA/Iwate/1130/2009 (H1N1pdm)を元株としたマウス馴化ウイルスを用いた。インフルエンザウイルスを大量培養後、ショ糖密度勾配遠心法でウイルスを精製した。β-プロピオラクトンで不活化し、全粒子不活化インフルエンザウイルス抗原(WIIV)を作製した。不活化の確認は生物学的製剤基準の不活化試験に準拠し発育鶏卵を用いて行い、感染性ウイルスは陰性であった。これまで研究で界面活性剤の粘膜アジュバント効果は、界面活性剤とタンパク質とが複合体を形成しその複合体粒子サイズに影響されることを明らかにしてきた(Yoshino N et al. Scand J Immunol. 2018)。そこで、クロシン- WIIV複合体の粒子サイズを粒子径分析装置で測定した。WIIVの粒子サイズは164.4 nmであったのに対し、クロシン添加後の粒子サイズは332.7 nmであった。この結果からクロシンとWIIVが複合体を形成していることが推定された。また、免疫誘導に適した複合体粒子サイズは約200500 nmであり、クロシン-WIIV複合体の粒子サイズはこの範囲内にあった。クロシンの粘膜アジュバント効果を検討するために、最初にWIIVの免疫に用いる量を決定する必要がある。そこで、マウスに1、0.1、0.01μgのWIIVを経鼻投与した。1μgおよび0.1μgでは血液中および粘膜分泌液(鼻腔洗浄液、気管洗浄液)中にインフルエンザ特異的抗体を確認できたが、0.01μgでは抗体は検出されなかった。そのため、次年度以降の粘膜アジュバント効果の解析には1μgまたは0.1μgのWIIVを用いることにした。全粒子不活化インフルエンザウイルス抗原の作製、界面化学的解析、インフルエンザ特異免疫の解析を当初の研究実施計画に従って順調に研究を遂行した。全粒子不活化インフルエンザウイルス抗原を用いての界面化学的解析および動物実験を先行させたためスプリット型インフルエンザウイルス抗原での解析がやや遅れている。全粒子不活化インフルエンザウイルス抗原を用いての解析を先行させたため、スプリット型インフルエンザウイルス抗原を用いての解析を行う。さらに、今後の研究では当初の予定通りインフルエンザ特異的抗体の量的解析のみならず質的解析を行うため、中和試験、交差反応試験を行う。また、クロシンの安全性に関する検討を並行して行う。次年度使用額が生じた理由:全粒子不活化インフルエンザウイルス抗原を用いてのクロシンの粘膜アジュバント効果の解析を先行させたためスプリット型インフルエンザウイルス抗原の作製に予定していた物品費が未使用となった。次年度使用額の使用計画:スプリット型インフルエンザウイルス抗原作製のための物品費として使用する。
休眠状態にある骨髄播種癌細胞の包括的理解による転移・再発メカニズムの解明と制御

骨髄環境が、癌の再発転移に大きく関連する癌の休眠状態や治療耐性(抗癌剤耐性、放射線治療耐性)に大きく関わっていることを解明するために、骨髄嗜好株であるBM-DTC株(BM-HEp3)及び肺嗜好株であるLu-DTC株(Lu-HEp3)、原発巣由来株であるP-HEp3を作製し、それらを用いて解析を行った。マイクロアレイ解析を行った結果、BM-HEp3においては、他の2株と大きく異なる発現プロファイルを示すことを見出した。その中で、BM-DTCsの発現プロファイルは、乳がんのエストロゲン陽性タイプや乳がんの骨再発巣と非常に似た発現プロファイルを示したため、エストロゲンレセプター阻害剤を用いることによって、BM-DTCsの静止期維持や抗癌剤耐性といった性質への関与を検討したが、有意な結果は得られなかった。また、骨髄環境で癌細胞が生存するためには、高Src活性を有することが重要であることが報告されているが、3株の高Src活性を調べたところ、BM-HEp3においてのみSrc活性が亢進していた。またSrc阻害剤であるダサチニブを用いたところBM-HEp3においてのみ細胞生存能が著しく低下した。これらの結果からBM-HEp3は骨髄環境に適したSrc活性が亢進した細胞集団が選別されている可能性が示唆された。次に、BM-DTC内のクローンの隔たりの有無を検討した。各細胞株をDNAバーコードライブラリーで標識して、マウスに移植したあとに、各臓器からDNAを抽出し、次世代シークエンサーにてバーコード配列の内訳の解析を行った。結果として現在のところ、休眠BM-DTCでは移植巣とは異なるクローンが優位であるという結果を得ている。これらのクローンが骨髄での長期生存に適したクローンである可能性を考えている。各細胞株に放射線を照射し、放射線耐性の違いを検討したが、現在のところ有意な差は得られていない。HEp3細胞株以外の口腔扁平上皮癌株での骨髄転移株作製を試みているが、骨髄へのがん細胞の生着が認められず難渋している。CTC(Circulated tumor cell)の解析によるBM-DTCとの共通点の検討については、現在テロメスキャンという方法での分離を検討しており、現在詳細を検討中である。放射線治療耐性実験では現在行っている放射線照射実験では有意な結果は得られなかったため、照射方法、照射量などの実験系を再検討中である。マイクロアレイ解析で得られたBM-HEp3特有の因子をさらに検討し、BM-DTCの特性である細胞増殖抑制、抗癌剤耐性に関連しているかどうか検討を行う。直接骨髄内にBM-HEp3を移植し、そこから肺に転移を成立させるのかどうかをP-HEp3と比較し検討する。マウス大腿骨内に直接HEp3細胞の移植を行い、数週間後に肺に転移した細胞の数、または骨髄に生着している細胞の数を検討する。熊本大学歯科口腔外科学で治療を行ったOSCC患者の血液サンプルを用い、血中CTCの分離を行う。そのCTCを培養し、患者サンプルから分離したCTCも増殖抑制状態、抗癌剤耐性を示すかどうか検討を行う。クローナリティの解析によって、BM-DTCは移植巣とは異なるクローンが優位であるという結果が得られたが、大部分は移植巣から供給された腫瘍細胞によって似たクローナリティを示した。今後は移植腫瘍を早期に切除した後に、今回と同様にクローンバランスを評価し、移植巣からの腫瘍供給が無くなった場合に、より特徴的なクローナリティを示すのか検討する。BM-HEp3、Lu-HEp3、P-HEp3を用いて放射線治療に対する耐性の違いを検討する。各株の放射線耐性に差があれば耐性に関わる因子を探索する。続いて各細胞株を移植したマウス移植モデルに対して放射線照射を行い治療実験を行う。

これらのクローンが骨髄での長期生存に適したクローンである可能性を考えている。各細胞株に放射線を照射し、放射線耐性の違いを検討したが、現在のところ有意な差は得られていない。HEp3細胞株以外の口腔扁平上皮癌株での骨髄転移株作製を試みているが、骨髄へのがん細胞の生着が認められず難渋している。CTC(Circulated tumor cell)の解析によるBM-DTCとの共通点の検討については、現在テロメスキャンという方法での分離を検討しており、現在詳細を検討中である。放射線治療耐性実験では現在行っている放射線照射実験では有意な結果は得られなかったため、照射方法、照射量などの実験系を再検討中である。マイクロアレイ解析で得られたBM-HEp3特有の因子をさらに検討し、BM-DTCの特性である細胞増殖抑制、抗癌剤耐性に関連しているかどうか検討を行う。直接骨髄内にBM-HEp3を移植し、そこから肺に転移を成立させるのかどうかをP-HEp3と比較し検討する。マウス大腿骨内に直接HEp3細胞の移植を行い、数週間後に肺に転移した細胞の数、または骨髄に生着している細胞の数を検討する。熊本大学歯科口腔外科学で治療を行ったOSCC患者の血液サンプルを用い、血中CTCの分離を行う。そのCTCを培養し、患者サンプルから分離したCTCも増殖抑制状態、抗癌剤耐性を示すかどうか検討を行う。クローナリティの解析によって、BM-DTCは移植巣とは異なるクローンが優位であるという結果が得られたが、大部分は移植巣から供給された腫瘍細胞によって似たクローナリティを示した。今後は移植腫瘍を早期に切除した後に、今回と同様にクローンバランスを評価し、移植巣からの腫瘍供給が無くなった場合に、より特徴的なクローナリティを示すのか検討する。BM-HEp3、Lu-HEp3、P-HEp3を用いて放射線治療に対する耐性の違いを検討する。各株の放射線耐性に差があれば耐性に関わる因子を探索する。続いて各細胞株を移植したマウス移植モデルに対して放射線照射を行い治療実験を行う。実験計画が、in vivo実験まで進んでおらず、マウス購入費や試薬代などin vivo実験に必要な費用に使用しなかったことが理由としてあげられる。また、論文校正費なども今年度は使用しなかった。次年度は、in vivoの実験を進めることや、テロメスキャンを用いたCTC(Circulated tumor cell)の分離などに経費が必要である。また、成果発表のための学会参加費、論文校正費が必要な経費となってくると思われる。
核内糖修飾シグナルにおける新規エピジェネティック制御因子の探索

本研究では、核内における糖修飾が関与する新しいタンパク質機能制御を明らかにすることが目的である。そこで2年目は、以下の2点に関して研究を実施した。昨年度に引き続き、クロマチン上における糖修飾化因子の遺伝子発現上の重要性に関する研究をおこなった。生化学的手法による探索の結果、ヒストンの中でもH2Bが核内糖修飾化酵素(OGT)によって、糖修飾(O-GlcNAc化)されることが明らかになった。また、ヒストンH2BのO-GlcNAc化部位はC末端側のSer112であることが明らかになった。近年、ヒストンの修飾同士のクロストークも遺伝子発現制御に重要である事が明らかになっている。そこで、H2BS112近傍のヒストン修飾とクロストークがあるかどうかを検討した。その結果、H2BK120のユビキチン化にS112のO-GlcNAc化が影響を与えることを見出した。さらにH2BK120のユビキチン化は、転写を活性化するヒストン修飾であるH3K4のメチル化を促進することから、ヒストンのO-GlcNAc化は遺伝子発現を正に制御することが明らかになった。これらの成果は、第二著者としてNaure誌の一部として掲載された。(Fujiki R,Hashiba W,et al,Histone H2B GlcNAcylation facilitates its monoubiquitilation,Nature,2011,480,557-560)昨年度は、O-GlcNAc化H2Bに対する認識因子(核内レクチン)の探索をおこなってきた。ペプチドプルダウンを用いた、精製の結果、HSP70を同定することができた。しかしながら、HSP70はO-GlcNAc基を認識するレクチンとして報告されているが、ヒストンを特異的に認識するモチーフはなかった。さらに様々な検討をおこなってきたが、HSP70以外の新規核内レクチンの同定には至らなかった。つまり、これまでの結果から言える事は、一般的な精製法では核内レクチンを精製することが難しいことが明らかになった。そこで、視点を変えて、グルコースで制御されるクロマチン因子群の精製を試みることにした。この方法を用いればグルコースに応答するクロマチン因子の同定が可能であり、また、核内レクチンもこの中に含まれる可能性が高い。Flagタグ付きのヒストンH2Bをベイトとし、その安定発現株を取得した。その後、グルコース有無の条件下で細胞を培養し、アフィニティ精製に供した。また、精製産物はLC-MS/MSによって網羅的に同定された。その結果、グルコース有無によって、結合が異なる因子群の同定に成功にした。本研究では、核内糖修飾とそれに関わるエピジェネティック制御因子の探索がテーマであり、その一つとしてヒストンを同定することを明らかにすることができ、その結果はNature誌の一部として掲載された。また、核内糖修飾を認識する因子としてHSP70を同定することができた。以上のことを考えると、当初の計画以上に研究計画が進展していると考えられる。本研究課題として、核内糖修飾シグナルにおける新規エピジェネティック制御因子の探索として、核内レクチンの精製・同定を提案した。しかしながら、これまでの結果から明らかになったことは、核内レクチンは一般的な精製方法では精製・同定することができないということであった。そこで、この問題点を解決するための今後の推進方策として、研究計画の一部変更をおこなう必要がある。その変更内容として、精製する因子群の対象を変更したい。つまり、グルコース応答性クロマチン因子群の精製・同定をここに提案したい。核内糖修飾のレベルは細胞外グルコース濃度に依存することが知られていることから、グルコースの有無による精製をおこなうことで、グルコースに応答するクロマチン因子群を精製することが可能である。また、この変更案は、本研究課題である核内糖修飾シグナルにおける新規エピジェネティック制御因子の探索から決して外れるものではないことから、今後はこのような推進方策をとっていきたい。そこで1年目は、以下の2点に関して研究を実施した。(2)(1)の結果より、ヒストンH2BがH2Aと比較してGlcNAc化を受けていたことから、ヒストンH2Bを今後の核内レクチンを探索する上でのベイトにすることにした。はじめにヒストンH2Bのどの部位が糖修飾されるのかその部位のマッピングを試みた。一般的にヒストンはNかC末端側に修飾が入ることが知られていることから、両末端部の糖修飾されるアミノ酸部位にアラニン変異を導入し、in vitroOGT糖修飾化反応をおこなった。その結果、ヒストンH2BはC末端側に糖修飾が入ることが明らかになった。次に、ペプチドプルダウン法をおこなうためのペプチドの設計をおこなった。N末端にはタグとしてビオチン付加し、中心部に糖修飾部位を据えたペプチドを合成した。このペプチドを用いて、ペプチドプルダウン法により核内レクチンの精製・同定をおこなった。その結果、HSP70を同定した。HSP70はGlcNAc基を認識するレクチンであることが報告されていることから、この方法により核内レクチンを同定することには一応の成功を収めた。一方、HSP70はGlcNAc基を認識するレクチンではあるが、我々の大雑把な認識では配列特異性が存在せず、ヒストン認識に特徴的なエピジェネティック制御を説明するものではないことが問題であった。

本研究では、核内における糖修飾が関与する新しいタンパク質機能制御を明らかにすることが目的である。そこで2年目は、以下の2点に関して研究を実施した。昨年度に引き続き、クロマチン上における糖修飾化因子の遺伝子発現上の重要性に関する研究をおこなった。生化学的手法による探索の結果、ヒストンの中でもH2Bが核内糖修飾化酵素(OGT)によって、糖修飾(O-GlcNAc化)されることが明らかになった。また、ヒストンH2BのO-GlcNAc化部位はC末端側のSer112であることが明らかになった。近年、ヒストンの修飾同士のクロストークも遺伝子発現制御に重要である事が明らかになっている。そこで、H2BS112近傍のヒストン修飾とクロストークがあるかどうかを検討した。その結果、H2BK120のユビキチン化にS112のO-GlcNAc化が影響を与えることを見出した。さらにH2BK120のユビキチン化は、転写を活性化するヒストン修飾であるH3K4のメチル化を促進することから、ヒストンのO-GlcNAc化は遺伝子発現を正に制御することが明らかになった。これらの成果は、第二著者としてNaure誌の一部として掲載された。(Fujiki R,Hashiba W,et al,Histone H2B GlcNAcylation facilitates its monoubiquitilation,Nature,2011,480,557-560)昨年度は、O-GlcNAc化H2Bに対する認識因子(核内レクチン)の探索をおこなってきた。ペプチドプルダウンを用いた、精製の結果、HSP70を同定することができた。しかしながら、HSP70はO-GlcNAc基を認識するレクチンとして報告されているが、ヒストンを特異的に認識するモチーフはなかった。さらに様々な検討をおこなってきたが、HSP70以外の新規核内レクチンの同定には至らなかった。つまり、これまでの結果から言える事は、一般的な精製法では核内レクチンを精製することが難しいことが明らかになった。そこで、視点を変えて、グルコースで制御されるクロマチン因子群の精製を試みることにした。この方法を用いればグルコースに応答するクロマチン因子の同定が可能であり、また、核内レクチンもこの中に含まれる可能性が高い。Flagタグ付きのヒストンH2Bをベイトとし、その安定発現株を取得した。その後、グルコース有無の条件下で細胞を培養し、アフィニティ精製に供した。また、精製産物はLC-MS/MSによって網羅的に同定された。その結果、グルコース有無によって、結合が異なる因子群の同定に成功にした。本研究では、核内糖修飾とそれに関わるエピジェネティック制御因子の探索がテーマであり、その一つとしてヒストンを同定することを明らかにすることができ、その結果はNature誌の一部として掲載された。また、核内糖修飾を認識する因子としてHSP70を同定することができた。以上のことを考えると、当初の計画以上に研究計画が進展していると考えられる。
マイクロ波リモートセンシングデータを用いたグローバルな土地被覆モニタリング

本研究は、土地被覆をグローバルに把握するために従来利用されてきた可視・近赤外センサの限界を克服するために、マイクロウェーブセンサ(SSM/I)のデータを利用法を検討し、分類手法を開発することが主目的であったが、検討の結果、以下の理由によって現段階でのパッシブ・マイクロウェーブセンサによる土地被覆分類には十分な信頼性が得られないという結論に達した。パッシブなマイクロウェーブセンサでは微弱な放射エネルギーを捉えて十分なS/Nを確保するためには地上分解能を犠牲にせざるをえず、SSM/Iの50Kmというフットプリントでは解像度が不十分である。半径50Kmがすべて単純な土地被覆であるという地域はそれほど多くはない。従来の可視・近赤外センサのデータで、分類結果をある程度信頼できる地域の比較で、SSM/Iによる分類結果は著しく信頼性に欠けるという結果になった。この主な原因は地上解像度が低すぎることによる。また、もう一つの原因はマイクロウェーブの放射がもつ地表情報それ自体にある。可視・近赤外のデータでは植物のクロロフィルによる入射エネルギーの吸収を指標として用いるが、マイクロウェーブの場合、得られたデータの有する地表面の情報は、地表面の散乱体としての特性に限られるため、土地被覆と結び付けることが困難で、可視・近赤外以上に対象地域の土地被覆の事前知識を要するためである。マイクロウェーブセンサのデータの利用は、可視・近赤外データによる土地被覆把握の高精度化を達成した上で(限界はあるが)、その知識を利用したモニタリング手法への適用を考えるべきである。それも現状より地上分解能が向上しなければ困難であるといえる。
ガスハイドレートの地球環境へのインパクトに関する総合的研究

本研究の目的は、海洋のガスハイドレートが地球環境へどのような影響を与えうるか、また現に与えつつあるかを、地質学、地球物理学、海洋生物学など異なるアプローチで総合的に解明することである。3年間の調査を通じて、以下を明らかにした。1.日本海、直江津沖では「海鷹丸」による調査航海を3回、海洋機構の「なつしま」で2回、「かいよう」で1回の調査を行なった。2.日本海の調査海域で強いメタンの湧出域を確認した。メタンはプルームとして海面近くまで立ち上がり、表層海水にメタンを供給していることが分かった。メタンプルームが立ち上がる日本海の底層水は温度が非常に低く、ガスハイドレートの安定領域に含まれる。従って、メタンバブルの表層にはガスハイドレートが形成されると予想され,この事が高さ600mものメタンプルームの発達要因である。3.潜航艇による調査で、海底にガスハイドレートが露出していることを確認した。これは本邦周辺では始めての発見である。このことは、海底下からのメタンフラックスが高いことを示す。4.水温が低いため海底の生物相は単純で、分布密度低は低いが、メタンプルーム付近ではバクテリアのコロニー、ハナシガイなどの化学合成生物、さらに食物連鎖の頂上にベニズワイガニが存在している。5.メタンプルームが発達する海脚上には直径約500mの凹地(ポックマーク)が発達する。当初、この凹地がメタン湧出源と予想したが、実際は、ポックマークは非活動的であり、堆積物で埋められている。この事は、過去に今よりも激しいメタン湧出があったことを示唆する。6.もう一つの調査海域、下北半島東方では、2年目に海洋機構の「淡青丸」による調査を行なった。ここでは、メタン湧出を確認することはできなかったが、海底下に強いBSR反射面が発達することが分かっており、ガスハイドレートが発達することは明らかである。計画調書に提案した予定の調査が以下のようにほぼ完全に履行できた。(1)日本海東縁の富山湾佐渡沖に置けるガスハイドレートの調査。富山湾佐渡沖に巨大なポックマークが発見されメタンガスの湧出が予想されていた。この海域での海洋調査を実行し、(1)メタンガスと思われるガスプリュームを多数発見、(2)メタンプリューム付近からガスハイドレートの塊を回収した。ラボでの同位体分析によりガスハイドレートは熱分解起源ガスに由来することを明らかにした。これは日本周辺海域からは最初の発見である。(3)56mのピストンコアにより堆積物を回収し、搾り取った間隙水の化学組成を系統的に分析した。その結果、本海域のメタンのフラックスが他に例を見ないほど高いことを明らかにした。(4)メタンプリュームが確認された海域およびそのような異常は見いだされない海域で海水を海底付近海面の間でほぼ100m間隔で回収した。船上でのガス分析により海水のメタン濃度は異常に高い(5ナノモル180ナノモル)ことが分かった。(5)海水のメタン濃度異常で特記すべき事は、水深200m付近のピークである。本海域の深層、中層水は大変低温(0.2°C)であり、メタンの気泡は存在しえず、メタンハイドレートに変わるはずである。エコーで確認したガスプリュームは実は、メタンハイドレートが個体で水中を浮かび上がるプリュームの可能性がある。水温は200m付近で暖かくなる。このゾーンにハイドレートが達すると分解を始める。

200m付近のメタン濃度異常は、個体で上昇したメタンが分解して多量のガスを周囲に供給したためと説明できる。(2)中国大陸にハイドレートの分解イベントの調査。氷期-間氷期の時代に、大陸や海洋に分布したメタンハイドレートが分解するイベントがあった可能性がある。中国チベット高原の湖(チンハイ湖)でピストンコアリングを行い、堆積物の同位体分析を行った。今回はコアが短かったためハイドレートイベントを検出できなかった。メタンハイドレートの海洋での分布と産状、その環境への影響を評価するため、4回の海洋調査と2回の海外地質調査を行った。1.下北半島東方の地震探査プロファイルには、異常なBSRが認められた。これは強いガス(流体)移動を示すと考えられ、また深部にはガスハイドレートが広く存在する可能性がある。JAMSTECの調査船「淡青丸」を用いてピストンコアリング調査とCTD-海水採取を行った。メタン湧出は確認できずメタンハイドレート試料の採取も出来なかったが、間隙水の硫酸イオンの減少カーブが急であること、海水中のメタン濃度が通常の外洋水の10倍以上であることから、メタンの生成と移動が活発に行われていることが分かった。2.日本海東縁、上越市沖にメタンプルームを発見した(2004年8月)。今年度は、JAMSTEC「なつしま」「かいよう」および海洋大学の「海鷹丸」を用いて集中的な調査を展開した。「なつしま」ではハイパードルフィンを使って海底の観察を行い、広い範囲に微生物コロニー、化学合成生物群集が存在すること、海底にメタンハイドレートが露出していることを明らかにした。日本周辺海域では初めての発見である。メタン湧出域周辺ではピストンコアラによる採泥を多数実施し、メタンフラックスが湧出点の周囲1kmで非常に強い事、その付近のメタンは熱分解起源である事、周辺にはBSRが分布すること、BSR分布域の堆積物メタンは微生物分解起源であること、を明らかにした。さらに、メタンの酸化にともなう炭酸塩の形成時期、メタン湧出の影響としての底性有孔虫群集の変化、炭素同位体組成の異常を確認した。3.メタンハイドレートの分解が大陸地域の環境に及ぼした影響を評価するため、中国青海省チンハイ湖の堆積物の採取、および大量絶滅があったと想定される古生代の黒色頁岩の採取を行い、有磯物の分析を進めている。海洋におけるメタンハイドレートの分布と地質学スケールでの分解挙動を明らかにするため、日本海と下北半島沖の2海域での海洋調査とオルドビス紀/シルル紀境界層の地質調査を行った。1.日本海東縁、上越市沖合で、ピストンコアラによる底質堆積物の回収、海水のサンプリング、無人潜水艇による海底観察、サンプリングおよび現場実験を行った。この海域では昨年度調査でメタンプルームと海底メタンハイドレートが確認されているが、今回は、海底から噴出するメタンのバブルの観察に重点を置いた。メタンバブルは海底の10センチメートルほどの孔から激しく噴出している。バブルの直径は0.51センチメートル程度。これを透明のプラスチック容器で捕集したところ、バブルは気泡ではなくメタンハイドレート粒子であることが分かった。海底の孔から噴出する時は気泡のはずであるから、噴出してすぐにメタンハイドレートに変わった、と考えられる。
異種g因子2重量子ドットを用いた電子スピン・核スピン制御の研究

本研究計画は、電子スピン量子ビットに対する核スピン量子メモリを最終目標とし、互いに異なる電子スピンg因子をもつ2つの量子ドットが結合した系(異種g因子2重量子ドット)におけるスピンプロッケード効果と核スピン効果を探求するものである。平成23年度は計画どおり、設備備品費で購入するDCパスル発生器を測定系に組み込み、既設のrf交流磁場導入用の高周波用同軸線に加え、最短でナノ秒までのDCパルスを導入できる同軸線を新たに冷凍機に導入し、特定の電子スピン3重項状態から電子スピン1重項状態への選択的電子スピン・核スピン散乱が起こるソースドレイン電圧値とこれ以外の値の間をDCからGHz帯までの幅広い時間スケールでスイッチすることでドット内の核スピンが一方方向へ偏極してゆくダイナミクスの時間分解測定を行った。その結果、1-10MHz帯のDCパルス列を印加した際の核スピン状態が、偏極状態と非変局状態の2状態の間を測定毎にstocasticに遷移するという新規な現象を観測した。これはマクロに区別できる2つの偏極状態の巨視的重ね合わせ状態が生成されている可能性を示すものとして興味深く、核スピン量子メモリへの応用を視野に入れたさらなる研究の対象になりうるものと考える。また本研究で開発された核スピンの電気的制御・検出手法を応用することで、異種g因子2重量子ドットで一方のドットにのみ少量含まれるIn原子のNMRシグナルを電気的に検出することにも成功している。ドットに含まれるIn原子はわずか10,000個であり、この手法が従来のNMRにくらべ非常に高感度であることを示した。量子ドット内の核スピン自由度を量子ドットの電子スピン量子ビットに対する量子メモリとして利用することを目標に研究を進めている。大きく偏極した核スピンの偏極方向互いに反対向きの2つの方向、外部磁場に平行、あるいは反平行、に制御することに成功した。偏極方向はDCソース・ドレイン電圧を変えるだけで選択可能で、さらにパルスRFを用いたNMR制御も同時に行った。偏極のコヒーレンス時間は1ミリ秒と長く、核スピン偏極は長寿命量子メモリとして機能しうることを示すことができた。具体的には、半導体2重量子ドットのスピンブロッケード状態で観測されるリーク電流を検出プローブとし、特定の電子スピン核スピン散乱の時間的繰り返しによりドット内の核スピンを一方方向へ偏極させ、さらに試料近傍に設置したコイルによりrf帯の交流磁場を印加することでNMRの手法により偏極核スピンをコヒーレントに制御した。リーク電流が核スピン偏極に依存し変化することを利用し、NMR制御の後、核スピン状態が再び初期化されるまでの時間を測定することで核スピン状態の検出を行う。電子スピン核スピン散乱に関わる電子スピン状態として、従来から可能であったT+3重項状態から1重項状態へのスピン散乱に加え、新たにT-3重項状態から1重項状態へのスピン散乱が可能になった。2種の散乱を電圧で選択的に誘起することにより、核スピンの偏極方向を制御することが可能となった。
精神障がいをもつ当事者のセルフケア能力質問紙の開発

【目的】精神障がい者のセルフケア能力を査定する質問紙を開発し、その信頼性と妥当性を検討することを目的とした。【方法】1質問紙の作成2質問紙の信頼性・妥当性の検討【結果・結論】1当事者10名と精神看護専門看護師3名への面接調査によって31の質問項目を抽出した。専門的な見地から内容妥当性・表面妥当性を検討し、7要素39項目の質問項目が抽出された。2地域で生活している統合失調症者108名を対象に調査を行った。39項目のCronbach α係数は0.909であり、一定の内的一貫性が確認された。また、当質問紙とセルフケア行動およびGHQ30には統計的に有意な相関がみられ、併存的妥当性が確認された。本研究では、日本の文化的背景を考慮した精神障がい者のセルフケア能力を査定する質問紙を開発し、その信頼性と妥当性を検討することを目的としている。計画としては、「質問紙の作成」と「質問紙の信頼性・妥当性の検討および質問項目の修正・洗練」の二段階に分けて実施する予定であり、現在「質問紙の作成」の段階である。Oremらの開発したセルフケア能力の10個のパワー構成要素を基盤に、精神障がいの特性およびセルフケア能力に関する文献検討を行い、セルフケア能力の構成概念(下位尺度、以下、下位尺度とする)とそれに含まれる質問項目を抽出した。また、セルフケア能力に関するインタビューガイドを作成し、精神障がいを抱えながら地域で生活する人10名に半構成的な面接調査を行った。現在、その内容を分析し、質問紙の原案を作成している。精神障がいを抱えながら生活している人々は、様々なセルフケア能力を基盤に日常生活、症状管理、地域生活を行っていることが明らかになった。実際に生活している当事者が大切にしているセルフケア能力を綿密に分析し質問項目に含めることで、より当事者の思いに添ったセルフケア能力の質問紙になると考えられる。計画としては「質問紙の作成」と「質問紙の信頼性・妥当性の検討および質問項目の修正・洗練」の二段階に分けて実施する予定であり、現在「質問紙の作成」の段階である。Oremらの開発したセルフケア能力の10個のパワー構成要素を基盤に精神障がい者の特性およびセルフケア能力に関する文献検討を行い、セルフケア能力の構成概念とそれに含まれる質問項目を抽出した。またセルフケア能力に関するインタビューガイドを作成し、精神障がいを抱えながら地域で生活する精神障がい者10名およびセルフケア能力に精通する精神看護専門看護師3名に半構成的な面接調査を行った。精神障がいを抱えながら生活している人々が、様々なセルフケア能力を基盤に日常生活や症状管理、地域生活を行っていることが明らかになり、また専門看護師の視点から精神障がい者が地域で生活していくために必要と思われるセルフケア能力が明らかになった。これらの内容を分析し、7つのカテゴリーと31の質問項目を抽出した。現在、これらの項目の内容妥当性・表面妥当性を検討している。実際に地域で生活している当事者も含めて内容を検討していくことで、より当事者の思いに添ったセルフケア能力の質問紙になると考えられる。本研究の目的は、日本の文化的背景を考慮した精神障がい者のセルフケア能力を査定する質問紙を開発し、その信頼性と妥当性を検討することである。計画としては「1質問紙作成」と「2質問紙の信頼性・妥当性の検討」の二段階であり、最終年度は2を実施した。具体的には、1で作成・修正した39質問項目の質問紙に関し、地域で生活している統合失調症者108名を対象に調査を行った。その結果、39項目のCronbach α係数は0.91であり、一定の内的一貫性が確認された。また、当質問紙とセルフケア行動の総得点およびGHQ30の総得点には統計的に有意な相関がみられ、併存的妥当性が確認された。今回開発した精神障がいを持つ当事者のセルフケア能力質問紙は、更に妥当性を高める必要はあるが、本質問紙を使用することで、セルフケア能力向上を目指した看護援助による効果を測定する際、援助者による行動評価だけではなく、本人がどのようにセルフケア能力を認識しているのかという主観的なアウトカム指標として活用できるとともに、当事者が自己記入することで、当事者自身が自己の状態を客観的に把握する自己モニタリングに活用できるのではないかと考える。前年度の遅れとともに、計画全体が遅れた。

また、対象が精神障がい者であり、一般のセルフケア能力質問紙と比較検討しながら質問項目の抽出をしていたため、時間を要した。精神看護学研究遂行の遅れのため、26年度実施予定であった「質問紙の信頼性・妥当性の検討および質問項目の修正・洗練」を実施していく。まずは、所属研究機関において研究倫理審査委員会の承認を得たのち、本調査を実施していく。文献検討に時間を要したこと、また所属施設の倫理審査委員会の承諾に時間を要し、当初の計画より面接調査開始が遅延した。本研究の目的は質問紙の開発であるが、質問紙作成段階において時間を要し、本調査までに至っていない。平成26年度の質問紙作成では、質問項目作成のために面接調査を行ったが、対象者が精神障がい者であり通常のセルフケア能力の構成概念と違いが出たため、その分析に時間を要した。そのため本調査に至っておらず、未使用額が生じた。研究遂行の遅れのため、25年度実施予定の内容を繰り越し実施していく。また、26年度は、質問紙の信頼性・妥当性の検討および質問項目の修正・洗練を行う予定であったが、フィールド調整あるいは、対象数の見直しを行い、研究の遂行に努める。平成27年度は、本調査と質問紙の信頼性・妥当性の検討、成果発表を行うため未使用額を使用する。具体的には、質問紙作成のための印刷費(トナーや用紙の購入など)や本調査のための郵送料(封筒および返信用の切手代など)、旅費(調査のための施設への交通費、成果発表のための参加費など)に使用することとしたい。研究遂行の遅れのため、調査等の旅費、謝金が発生しなかった。次年度に繰り越す予定である。平成25年度に予定していたパイロットスタディを26年度実施計画へ変更したため、それに伴い旅費、研究協力者への謝金等の25年度予算計上分を繰り越して26年度使用計画研究費として計上していく。