hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経ペプチド含有血管膨張性神経における神経の再生メカニズムの究明とその臨床応用

ラットくも膜下出血モデルにて,神経ペプチド含有血管拡張性神経の再生機構を検討した。CGRP, SP, NPY含有血管拡張性神経の再生機構を確認するため,対照群,晩期血管攣縮から回復した個体,晩期血管攣縮から回復しなかった個体各々からの脳血管標本を摘出した。次にCGRP, SP, NPYに対する抗体を用いた蛍光免疫染色を行い,くも膜下出血後に神経ペプチド含有血管拡張性神経が衰退すること,回復個体では数カ月という長期間をかけて同程度に再生された。次にくも膜下出血後にneurotoropinないしangiogenesis factor処理を行った群においては,脳血管周囲の神経ペプチド含有血管拡張性神経の再生期間の短縮がみられ,すなわち再生促進作用が示唆された。さらに,neurotoropinないしangiogenesisfactor各々のinhibitorによる前処置によって再生の促進作用がみられないことから,特異的再生促進作用であると示唆された。また,くも膜下出血後の脳脊髄液内および末梢血液内におけるneurotoropinならびにangiogenesis factorの血中動態を測定しているが,測定精度が安定せずに調整中である。神経再生に関与するのであれば,くも膜下出血後に少し遅れて増加し,晩期血管攣縮から回復したのちに正常化すると予想される。
MPTP誘発マウス神経前駆細胞死の発現機序に関する研究

MPTP投与C57BL/6J(B6)マウスはパーキンソン病モデルとして広く用いられている。MPTPは脳に取り込まれた後MPP+に変換され、黒質ドパミンニューロンでドパミントランスポーター(DTA)を介して細胞内に取り込まれ細胞死を誘導する。また、MPTPはSVZの神経芽細胞にもアポトーシスを誘導する。今回はSVZ神経芽細胞におけるMPP+の細胞内取り込み経路としてDATと小胞モノアミントランスポーター2(VMAT2)に注目した。DATの阻害にGBR12909(GBR)、VMAT2の阻害にTetrabenazine(TBZ)を使用した。9週齢雄B6マウスにMPTPのみ(M群)、GBRもしくはTBZとMPTP(それぞれGM群、TM群)、または生理食塩水(対照群)を投与した。投与1および3日後に麻酔下で放血殺、脳のパラフィン標本を作製し、Tyrosine hydroxylase(TH)免疫染色およびTUNEL染色を行った。また無処置のマウス脳組織で各トランスポーターと神経芽細胞マーカー(Dcx)の二重染色を行った。TH陽性線条体ドパミン神経線維はM群とTM群で対照群と比べて顕著に脱落したのに対し、GM群は変化がなかった。SVZのTUNEL陽性細胞数はM群、GM群、TM群いずれも対照群に比べ有意に多かったが、M群とGM群を比べると有意差はなく、M群とTM群の間にも有意差はなかったが、TM群の方が少なかった。二重染色の結果、SVZ神経芽細胞はDAT陰性であったが、VMAT2は陽性であった。MPP+のSVZ神経芽細胞内への取り込みにVMAT2が関与していることが示唆された。1-methyl-4-phenyl-1,2,3,6-tetrahydropyridine(MPTP)はC57BLマウスの黒質線状体系のドーパミン神経細胞に作用して細胞死を誘発する。MPTPのドーパミン神経毒性はMonoamineoxidase(MAO)-Bによる酸化作用でMPTPがMPTP+発現する。MAO-BinhibitorのdeprenylとRo16-6491のMPTP惹起病変の修飾をしらべた。dprenylまたはRo16-6491をMPTPとともに投与すると、黒質線条体系ばかりでなくsubvetricular zone(SVZ)とrostal migratory stream(RMS)の神経前駆細胞アポトーシスが抑制された。また、MPTPによる黒質線状体系の神経細胞死は成熟マウスにのみ観察されるのに対し、SVZとRMSの神経前駆細胞死は週齢に関わらず観察された。これらのことから黒質線状体系のドーパミン細胞と神経前駆細胞は続いて、MPTP投与したマウス脳の遺伝子発現変化をマイクロアレイを用いてしらべた。その結果、発現が上昇したアポトーシス質関連遺伝子はMPTP投与後12,24,36時間でそれぞれ9,15および10遺伝子であった。これに対し、DNA傷害関連の遺伝子はそれぞれ15,21および4遺伝子であった。
カルポニン遺伝子導入による卵巣癌腹膜播種の遺伝子治療に関する基礎的研究

アクチン結合蛋白であるカルポニンh1(CNh1)は癌細胞の増殖・浸潤を抑制するばかりでなく、宿主腹膜中皮の癌浸潤に対するバリアーとしての機能を高める作用も有すると考えられる。そこで本研究ではCNh1を腹膜中皮細胞と卵巣癌細胞とに遺伝子導入し、癌性腹膜炎を治療することを試みた。平成15年度の成果:腹膜中皮細胞株あるいはヒト卵巣癌細胞株にアデノウイルスベクターを用いてCNh1を遺伝子導入すると、(1)いずれにも外来性CNh1の局在に一致したアクチンファイバーの形成が確認され、腹膜中皮細胞層は卵巣癌の培養上清存在下でも細胞間の開裂が生じにくくなり、重層培養法にて卵巣癌細胞の浸潤を有意に抑制した。卵巣癌細胞の増殖能は低下し、細胞運動能の抑制を伴う浸潤能の低下を認めた。(2)両細胞に同時に遺伝子導入した場合の癌細胞による中皮細胞層への浸潤抑制効果は相加的に増強した。平成16年度の成果:動物を用いた卵巣癌腹膜播種に対するCNh1遺伝子治療の効果を検討したところ、(1)卵巣癌細胞株をヌードマウスに腹腔内移植すると、走査電顕上、腹膜中皮細胞表面に微絨毛様構造が生じるが、CNh1遺伝子を含むアデノウイルスを投与すると、その様な変化は生じず平坦かつ整然とした配列を保った。(2)ベクターのみのアデノウイルス投与時に比し、CNh1遺伝子を含むアデノウイルス投与時は、癌細胞による腹膜播種は明らかに抑制され有意に生存期間が延長した。ウイルス投与に起因する副作用評価としてマウス体重をモニターしたが体重減少を認めず、屠殺して腹腔内を観察しても癒着などの変化を認めなかった。2年間の研究結果からもわかるように、カルポニン腹腔内遺伝子療法は同一遺伝子が癌抑制および宿主防御能の増強という二面的効果を有する新しい概念の遺伝子治療と成りうると考えられた。よってCNh1ベクターを卵巣癌による癌性腹膜炎患者の腹腔内に投与し卵巣癌細胞と同時に腹膜中皮にも遺伝子導入できれば、癌腫側と宿主側の両面より治療効果を期待できる新しい概念の遺伝子治療となり、卵巣癌の治療成績を頭打ちさせている大きな要因である癌性腹膜炎に対し有効な治療法となる可能性がある。そこで本年度はCNh1を腹膜中皮細胞と卵巣癌細胞とに遺伝子導入し、その治療効果を検討した。腹膜中皮細胞株あるいはヒト卵巣癌細胞株にアデノウイルスベクターを用いてCNh1を遺伝子導入すると、1、いずれにも外来性CNh1の局在に一致したアクチンファイバーの形成が確認され、(1)腹膜中皮細胞層は卵巣癌の培養上清存在下でも細胞間の開裂が生じにくくなり、重層培養法にて卵巣癌細胞の浸潤を有意に抑制した。(2)卵巣癌細胞の増殖能(コロニー形成率および腫瘍増殖能)は低下し、運動能(トランスウェルチェンバーを用いたmotility assay)の抑制を伴う浸潤能の低下(マトリゲルコーティングポアフィルターを用いたin vitro invasion assayおよび重層培養法)を認めた。2、両細胞に同時に遺伝子導入した場合の癌細胞による中皮細胞層への浸潤抑制効果は相加的に増強した。以上よりアクチンを調節・制御するCNh1を標的とした卵巣癌腹膜播種に対する遺伝子治療は、腹膜中皮を介しての癌細胞浸潤抑制効果と卵巣癌自身に対する抗腫瘍効果(抗浸潤・抗増殖)の両面からの治療効果が期待された。

来年度は動物実験にて卵巣癌腹膜播種に対するCNh1遺伝子治療の効果を確認する予定である。前年度までの培養細胞を用いたin vitro実験系で、アクチンフィラメントを調節・制御するカルポニンh1(CNh1)遺伝子を導入した腹膜中皮細胞層が癌細胞の浸潤を抑制すること、卵巣癌細胞自身にCNh1遺伝子を導入すると抗腫瘍効果(抗浸潤・抗増殖)を有することがわかった。そこで本年度は両細胞に同時に遺伝子導入した場合の効果について重層培養法を用いて検討した。癌細胞による中皮細胞層への浸潤は両細胞にCNh1遺伝子を導入した場合、それぞれ片方の細胞のみに導入した場合に比し相加的に浸潤が抑制された。次に動物を用いた卵巣癌腹膜播種に対するCNh1遺伝子治療の効果を検討した。卵巣癌細胞株をヌードマウスに腹腔内移植すると、走査電顕上、腹膜中皮細胞表面に微絨毛様構造が生じるが、CNh1遺伝子を含むアデノウイルスを投与すると、その様な変化は生じず平坦かつ整然とした配列を保った。ベクターのみアデノウイルス投与時に比し、癌細胞による腹膜播種は抑制され有意に生存期間が延長した。ウイルス投与に起因する副作用評価としてマウス体重をモニターしたが体重減少を認めず、屠殺して腹腔内を観察しても癒着などの変化を認めなかった。本年度までの結果からもわかるように、カルポニン腹腔内遺伝子療法は同一遺伝子が癌抑制および宿主防御能の増強という二面的効果を有する新しい概念の遺伝子治療と成りうるが、今回、動物実験モデルながらも本療法に明らかな腹膜播種抑制効果が確認されたこと、および重篤な副作用が認められなかったことより、本治療は卵巣癌腹膜播種の治療に臨床応用しうると考えられた。
イヌの脊髄損傷におけるレトロウイルスベクターを用いた遺伝子治療の検討

本年度は、細網内皮症ウイルス(Reticuroendotheliosis virus:REV)エンベロープタンパク質(Env)を用いたウイルスベクターの性状解析および実用化を目指し、研究を行った。REVは哺乳類由来細胞において、中性ナトリウムアミノ酸トランスポーターであるASCT2分子を感染受容体に用いると考えられてきた。しかし、鳥類のASCT2遺伝子は消失していることが報告されており、鳥類における感染受容体は不明である。そこで、REVに感受性が高いイヌ由来細胞ではASCT1およびASCT2分子がREVの受容体として機能していることから、イヌのASCT1およびASCT2分子と相同性の高いニワトリのASCT1分子(gASCT1)の遺伝子をニワトリ由来細胞からクローニングした。REV非感受性細胞であるVero細胞にgASCT1を強制発現させたところ、REVシュードタイプウイルスの感染が認められた。CRISPR-Cas9システムにより作出したASCT1ノックアウトウズラ由来細胞(QT-6⊿ASCT1細胞)はREVシュードタイプウイルスに非感受性であったが、gASCT1の強制発現により感受性となった。以上より、鳥類におけるREVの感染受容体はASCT1であることを明らかにした。また、ヒト、ネコ、マウスのASCT1およびASCT2をそれぞれ強制発現させたVero細胞においてREVシュードタイプウイルスの感染性を調べたところ、いずれの動物種においてもASCT1のみがREVの感染受容体として機能していることを見出した。以上より、ヒト、イヌ、ネコ、マウスのうち、REVの感染受容体としてASCT2が機能しているのはイヌのみであり、トリを含めた多くの動物でASCT1が受容体として機能していることを明らかにした。本研究の成果はREVウイルスベクターの実用化に向けての足掛かりとなるものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、遺伝子治療に際し確実に遺伝子導入を行うべく、より高力価を示すレトロウイルスベクターの開発に尽力した。本研究のレトロウイルスベクターには、ネコの内在性レトロウイルスであるRD-114ウイルスのエンベロープタンパク質(Env)を用いる。昨年度、我々の共同研究者により、ヒト内在性レトロウイルスW(HERV-W)のEnv発現プラスミドにHERV-Wの末端反復配列(LTR)を付加することによって、HERV-W Envの発現量が増加することが見出された。RD-114 EnvとHERV-W Envは分子系統学的に近縁であることから、RD-114 Env発現量の増加を目的として、RD-114 Env発現プラスミドにRD-114ウイルスのLTRを付加したコンストラクトおよびHERV-WのLTRを付加したコンストラクトをそれぞれ作製し、導入細胞でのRD-114 Envの発現を解析した。しかし、RD-114 LTRおよびHERV-W LTRの付加によるEnvの発現量の増加は認められなかった。また、RD-114 Env以外のEnvを用いたレトロウイルスベクターの開発にも着手し、トリの細網内皮症ウイルス(REV)のEnvを用いたレトロウイルスベクターの作製に成功した。イヌおよびラット由来細胞に感染性を示すことから、REV Envを用いたレトロウイルスベクターは脊髄損傷を呈するイヌにおける遺伝子治療への応用が期待できる。加えて、イヌのASCT1およびASCT2をそれぞれ強制発現させたREV非感受性細胞においてREVの感染が認められたことから、REVはイヌへの感染時にASCT1およびASCT2を受容体として利用することを明らかにした。これまで、イヌにおけるREVの感染受容体がASCT1およびASCT2であることは証明されておらず、ウイルス学的に大変意義深い発見である。脊椎損傷モデル動物であるラットの由来細胞におけるRD-114 Envを用いたレトロウイルスベクターの感染価は、イヌ由来細胞における感染価よりも低かったため、ラットにおいても高力価を示すレトロウイルスベクターの開発が必要不可欠であった。RD-114Env発現の増強においては期待と異なる結果となったが、REVを用いたレトロウイルスベクターの開発に成功し、さらにイヌにおけるREVの感染受容体も明らかにした。

以上より、ヒト、イヌ、ネコ、マウスのうち、REVの感染受容体としてASCT2が機能しているのはイヌのみであり、トリを含めた多くの動物でASCT1が受容体として機能していることを明らかにした。本研究の成果はREVウイルスベクターの実用化に向けての足掛かりとなるものである。サルレトロウイルス3型(SRV-3)の3'末端領域に存在するConstitutive Transport Element(CTE)という配列の付加により、mRNAの核外輸送効率が増強され、タンパク質の発現が増加することがこれまでに報告されている。今後はこのようなタンパク質の発現増加に関わる様々な因子を応用し、レトロウイルスベクターの改良を行う予定である。さらに、REV Envを用いたレトロウイルスベクターについても改良を加え、引き続き高力価レトロウイルスベクターの作製に尽力したい。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
単一有機触媒による５つの連続する不斉点のエナンチオスイッチの実現とその現象の解明

単一の絶対立体配置を有する触媒を用いて、分子の両対掌体をそれぞれ高選択的に合成するエナンチオスイッチングという現象の多くは、有機金属化合物を触媒に用いた反応である。アキラルな添加剤がキラルな金属触媒に配位し、活性部位が変化し、エナンチオ選択性が逆転すると説明される。4つまでの立体中心の反転例は知られているが、5つ以上の立体中心の反転例は知られていない。また、そのような現象が起こりうる反応系を設計する事も、現在の有機化学の知識では困難である。ステロイド誘導体の合成検討中、偶然にも連続する5つの不斉中心のエナンチオスイッチングが起こるという萌芽的知見を見出したが、本研究ではその原理を明らかにする。
樹木の防御機構におけるイリドイド配糖体の防御分子機構と生合成酵素の機能解析

本研究ではイリドイド化合物の一つであるオレウロペインを化学防御物質前駆体と考え、環境ストレスに対する樹木の化学防御機構の解明を目的として防御活性化酵素の機能解析を行った。その結果、オリーブ実からオレウロペイン糖加水分解酵素(β-グルコシダーゼ)の精製し、そのペプチド配列から設計したジェネレートプライマーを用いて、オリーブから全長cDNA配列の取得に成功した。近年、モクセイ科やリンドウ科などの植物にのみ存在するイリドイド化合物は植物の生体防御化合物であると提唱されているが、未だ分子レベルでの解明はなされていない。本研究ではイリドイド化合物の一つであるオレウロペインを化学防御物質前駆体と考え、環境ストレス(本研究ではオリーブアナアキゾウムシの食害)に対する樹木の化学防御機構の解明を目的とした。平成21年度はA)食害に対するオレウロペインの内生量変動の解析、B)オレウロペインを防御活性化物質へと変換するβ-グルコシダーゼ(β-GH)精製について取り組んだ。その結果、A)オレウロペインは葉において生重量あたり7-8%含まれていることが明らかになった。辺材(枝外側)に多く、花、実、心材におけるオレウロペイン含有量は生重量あたり0.05%-2%であった。以上より、食害昆虫に被害をうける部位においてオレウロペイン含有量が多いことが明らかになった。環境ストレスとオレウロペイン含有量の関連性を示す知見が得られた。また植物の傷害応答ホルモンであるジャスモン酸メチルをオリーブに噴霧して、経時的にオレウロペイン内生量の分析を行った。その結果、0-4時間においてオレウロペイン内生量の減少が確認できたB)オリーブ葉および実を用いて、オレウロペイン特異的糖加水分解酵素(β-グルコシダーゼ(β-GH))の単離・精製を試みた。オリーブ葉または実を凍結破砕した後、アセトン沈殿、硫安沈殿を行った。30-80%硫安沈殿で得られた沈殿物をホウ酸バッファー(pH9)に溶解して、陰イオン交換カラム(HiTrapQ FF)、次いで疎水カラム(HiTrap phenyl)に供した。その結果、粗酵素液に比べ疎水カラム画分における比活性は上昇していた。現在LC-MS/MSを用いて、ペプチド配列を解析している。平成22年度はオリーブ実を用いてオレウロペイン糖加水分解酵素(β-グルコシダーゼ)の精製を行った。オレウロペインを基質、各クロマトグラフィーによって分けられたフラクションを酵素溶液として反応を行い、LC-MSを用いて代謝物を分析することで、酵素活性画分を追跡した。ゲル濾過クロマトグラフィーカラム(Superdex200)精製後のフラクションをSDS-PAGE分析した結果、オレウロペイン糖加水分解酵素を精製することに成功した。そこで各バンドの部分アミノ酸配列を解析するために、各バンドをゲルから切り出して、LC-MS/MS分析を行った。得られたペプチド配列をペプチドシーケンス情報データベース(Masscot)およびde novo解析(PEAKS 5.0)を行った結果、60kDa付近のバンドが有するペプチド配列が植物のβ-グルコシダーゼと相同性が高いことが分かった。部分アミノ酸配列から設計したジェネレートプライマーを用いて、オリーブから全長cDNA配列の取得に成功した。また
エンテロウイルス７１の細胞侵入過程の解明

エンテロウイルス71の感染受容体として報告された2つの分子Scavenger receptor Class B member 2(SCARB2)とP-selectin glycoprotein ligand-1(PSGL-1)の機能的な比較・解析を行った。SCARB2を介した感染は、非常に効率良く起こり、ウイルスの細胞への侵入も効率良く起こった。また、SCARB2はウイルス粒子の構造変化を誘導出来た。一方、PSGL-1を介した感染は効率が悪く、PSGL-1はウイルス粒子の構造変化を誘導できないものの、ウイルス粒子と強く結合した。EV71の感染受容体として報告された2つの分子SCARB2とPSGL1のEV71感染受容体としての機能を比較した。1.可溶型感染受容体によるウイルス構造の変化ウイルス粒子からのゲノムRNAの放出を解析するために、RIでラベルした精製ウイルス粒子と可溶型感染受容体SCARB2-FcとPSGL1-FcをそれぞれpH=7.4、6.0および4.5の条件下で、37度で1時間反応させた。その後、ウイルスの構造変化をショ糖密度勾配超遠心により調べた。SCARB2-Fcとウイルス粒子をpH=7.4の条件下で反応させてもウイルス粒子の構造変化は確認されなかったが、pH=6.0および4.5ではウイルス粒子の一部が軽いフラクションへとシフトしていた。その軽いフラクションへシフトしていたウイルス粒子内のRNA量を計測したところ、ウイルスRNA量は減少していた。さらに、同じフラクションのウイルス粒子に構造蛋白質VP4があるかをSDS-PAGEにより確認したところ、VP4蛋白質が消失していた。一方、PSGL1-Fcとウイルス粒子を反応させた場合では、どのpH条件でもウイルス粒子の構造変化は確認できなかった。よって、SCARB2がEV71ウイルス粒子の脱殻を誘導していることが示された。2.細胞への取り込み様式を解析EV71の細胞への感染にエンドサイトーシスが必要であることがHussainらによって報告された(JBC, 2011)。そこで、ウイルス粒子が細胞への侵入時に、SCARB2またはPSGL1を介してエンドソーム内へと到達する効率を共焦点蛍光顕微鏡で比較し、SCARB2を介した感染の方が、PSGL1を介した感染よりも、効率良くウイルス粒子がエンドソームに運ばれていた。以上より、SCARB2はEV71の機能的な感染受容体であること、またPSGL1は結合に働く分子であることが明らかとなった。エンテロウイルス71感受性であるヒトRD細胞のゲノムDNAを低感受性であるマウスL929細胞に導入し、EV71感受性を得たマウス細胞を2株(Ltr051細胞とLtr246細胞)樹立している。Ltr051細胞のEV71感受性は、EV71の感染受容体SCARB2によってもたらされていた。Ltr246細胞に発現する未同定の感染受容体の同定には至っておらず、Ltr246細胞を用いた間接的な性状解析は行われていない。そこで本年度は、Ltr246細胞に存在する未同定のエンテロウイルス71感染受容体の性状解析をLtr246細胞を用いて行った。まず、Ltr246細胞に発現している未知の感染受容体が、様々なエンテロウイルス71の感染を促進する役割を果たすことが出来るかを確認するため、8株のエンテロウイルス71をLtr246細胞、L929細胞およびRD細胞にMOI=5で感染させ、細胞変性効果が出現するかどうか観察した。その結果、Ltr246細胞に細胞変性効果を誘導できるウイルス株は一部に限られ、大半のウイルスは細胞変性効果を誘導できなかった。次に、Ltr246細胞におけるエンテロウイルス71の増殖性を検討するため、8株のエンテロウイルス71をLtr246細胞、L929細胞およびRD細胞にMOI=0.01で感染させ、時間を追ってウイルス力価を測定した。その結果、1株はLtr246細胞とRD細胞で同程度に増殖したが、他の7株のLtr246細胞での増殖はRD細胞よりも劣っていた。以上より、Ltr246細胞に発現する未同定のエンテロウイルス感染受容体は、一部のエンテロウイルスの感染を促進する分子であることが明らかとなった。また、この分子はエンテロウイルス71の感染初期過程において、中心的な役割を果たすものではないことが分かった。1.感染の促進の程度を比較EV71がほとんど感染しないL929細胞にSCARB2またはPSGL1をコードするプラスミドをトランスフェクションし、それぞれの感染受容体を発現させた。

それらの細胞に感染するとGFPを発現するように改変したEV71(EV71-GFP)を感染させ、それぞれの感染受容体を介したEV71の感染効率を比較したところ、SCARB2を介した感染の方が効率が良かった。以上の結果を確認するために、SCARB2またはPSGL1を恒常的に発現させたL929細胞を用意し、それらの細胞でのEV71の多段階増殖も検討したところ、やはりEV71はSCARB2を介して感染する時の方が効率良く増殖した。2.ウイルスとの結合効率を比較SCARB2またはPSGL1の細胞外領域とヒトIgGのFc領域を融合させた可溶型タンパク質(SCARB2-FcまたはPSGL1-Fc)とEV71の結合について検討した。SCARB2-FcまたはPSGL1-FcとEV71を混和し、抗Fc抗体で免疫沈降後、共沈してきたウイルスをウエスタンブロットで検出した。ウイルスは、PSGL1-FcおよびSCARB2-Fcのどちらとも結合していたが、PSGL1との方がより強く結合することがわかった。同様に、L929細胞に発現しているSCARB2またはPSGL1への結合を検討するため、SCARB2またはPSGL1を発現しているL929細胞とウイルスを混ぜ、4°Cで1時間結合させた。細胞を洗浄した後、結合しているウイルスを細胞と共にSDSサンプルバッファーに溶解させた。ウエスタンブロットによりウイルスのタンパク質を検出し、そのシグナルの強さを比較した結果、やはりPSGL1との方が強く結合していた。当初予定していた主な研究計画に関しては、数々の困難な局面を打開しつつ、ほぼ終了したといえる段階まで来た。当初計画していた通りに研究は進んでいる。ここまでは、いままでに行ったことのある実験系をうまく応用することにより、研究を推進することができた。条件検討をする必要が出てきた際にも、経験から予測される範囲内でうまくいった。今後は、残された未同定の感染受容体分子の機能解析を行い、その機能をSCARB2やPSGL1と比較することが出来れば良いと考えている。研究計画に沿って研究を推進していく。具体的には、感染受容体によってウイルス粒子の構造変化が引き起こされるかを確認していく予定である。該当なし。来年度からはアイソトープを用いた実験をする予定であるため、それに関わる実験試薬などを新規に購入することになる予定である。また、細胞培養やウイルス実験に必要なプラスチック用品は今後も必要になると考える。
土地台帳にもとづく荘園制支配の研究

荘園制支配の諸段階は、その土地台帳たる検注帳にもとづいて考察すると、次のようになる。第1段階は12世紀後半であるが、荘園の検注帳の作成が最盛期となる。この検注帳は、国衛から継承した台帳をもととしながら、荘園の錯綜関係や私領を整理して、荘園という新しい領有単位を設定する。従ってこの検注は国家的なものであり、中央政府発給文書にもとづき、官使が国使・荘官を動員して遂行される。荘園の百姓のなかでは名主が自ら所有するところの田・畠を整理されつつも公認され、以後の名田知行の基本台帳(名坪付帳)を所有することとなる。第2段階は13世紀末から14世紀初頭、荘園の得宗領化が全国的に進むなかで、得宗家検注が実施され、その帳面が作成される。この検注は、公田のなかに新田が設定され、そこには地頭年貢が賦課されるようになるが、それとともに畠・山畠・山にも検注が及び、年貢が課されるようになることが、若狭国太良荘・西津荘などで見られる。この背景には、山畠などの個別所有の確認を求める名主層の要求があり、検注でも名主・百姓の慣習的利益は保護される。第3段階は1400年前後の時期であるが、この段階での荘園支配の日常的台帳は散用状であり、年貢収取状況だけを記録する帳面であり、下地知行は村落の各主層に委ねられている。だが播磨国大部荘や高野山膝下花園のように、この段階での田・畠の耕地片の移動状況を把握しなおす検注を実施する例もある。この検注は詳細に土地移動を把握しようとするものであり、後の大名領検地の前提となるものと考えられる。荘園土地台帳の歴史的性格を、史科学的に、また荘園現地との対応関係から考察して、荘園制自体の社会的・歴史的性格を究明しようとするものであるが、本年度は若狭国太良荘と播磨国大部荘について、検注帳の原本写真での検討と荘園現地調査を実施した。新たに究明した点のうち主なものは次の通りである。1.若狭国太良荘について、(1)太良荘立券時の検注帳を東寺百合文書のなかに見つけ出すことができたが、この帳面は内容的には国検帳を継承するもである、(2)荘園確立期の建長6年検注では、検注結果を検注名寄帳として名主に給付していて、これが名田知行の台帳として使用された、(3)嘉禎23年の国検は若狭国全体の所領を対象にしているが、この結果を記している文永2年惣田数帳(大田文)を検討するに、若狭遠敷郡の荘園・公領は海岸部の生業と強く結び付いている、(4)正安4年の得宗家検注は新田・畠地までをも対象としており、また知行方式の点でも、従来の荘園支配を前進させている、(5)この得宗家検注の帳面に記される水田の字名は現地調査によっても確認できるのはわずかである、(6)得宗家検注は隣りの西津荘でも見られ、ここでも知行方式を改めている。2.播磨国大部荘について、(1)この荘園では南北朝・室町期の検注帳が31種確認できる、(2)宝徳2年領家方内検帳を、原本写真にもとづき、テキストを作り、史料的性格を検討するに、記載様式・文字からして他に原簿があること、直接的には名ごとの不作田・損田の額を把握するのを目的としている、

(3)この帳面に記される水田一筆ごとの字名は現地調査でも確認されるのはわずかである、(4)名は加古川氾濫原と東条川沿いに分布するが、この荘園と河川水運との関係を今後は重視すべきである。以上。本年度は得宗家検注の帳面とその性格の考察に努力を集中した。若狭国遠敷郡では東寺領太良荘の得実家検注が知られていたが、その近荘の西津荘(神護寺領)でも得宗家検注が確認でき、この二つを考察することにより得宗家検注の特質が考察できた。太良荘では得宗領化するとすぐに、得宗家公文所による検注が実施されたが、それは領家検注とも、従来の地頭による自名坪付とも異なるものであり、新しい段階の荘園知行となった。地頭方分では一筆ごとに面積・斗代を設定するとともに、領家方分についても検注を行い、名主知行分を認定しつつ、新たに新田なる地目を設定し、地頭年貢を賦課している。また畠についてもこの時初めて検注を実施し、名主・百姓の所有を公認しつつ、年貢を定めた。西津荘での得宗家検注は、領家方公文を動員しつつ、山畠・山木の検注をおこない、実に田・畠・塩浜の検注に進んだ。西津荘百姓は製塩業が盛んで、山・塩浜の分割所有を事実上進めていたが、得宗家検注はそれを公認しつつ、年貢額を定めている。しかも田・畠では在地慣行としての十分一免を積極的に取りこんで、名主層の利益に合致する形でおこなっている。鎌倉末期は名主層の社会的・政治的成長が顕著であることがわかるが、この時期の荘園知行の一大問題たる年貢減免額決定過程のなかでもそれが確認される。減免額決定は領家と名主百姓等の合意でなされるが、その過程で大きな役割を果すのは名坪付帳であり、これに基づいて損田注文も作成される。年貢免除分の各名への配分もこれに準拠しており、名坪付帳が荘園知行を規定している。室町期以降の荘園知行はこの上に立つものであり、年貢散用状の作成として実現する。現地調査では、この名制度を受容した在地の字(アザ)の構造を究明した。特に太良荘鳴瀧はその様子が看取される。
ポスト共産主義の政治空間:ソ連解体後のロシアにおける政党組織の全国化過程を中心に

採用第三年度目は、これまでの研究成果に基づいたフィールドワークを実施し、博士論文執筆のための準備を完了することを目指して研究を進めた。ロシア国立人文大学の協力を得た上で、ロシア連邦・ヴォルゴグラード州において2010年6月20日から7月3日まで、サラトフ州において10月1日から10月22日まで、サマーラ州において10月23日から11月14日まで、ウリヤノフスク州において11月15日から12月5日まで、計11週間にわたり、インタビュー・資料調査を中心としたフィールドワークを実施、地方レヴェルの経済政策・社会福祉政策と政党政治の関連に主眼をおきながら各地方の政治状況に関する資料・情報を収集した。その間、ヴォルゴグラードにおけるフィールドワークの成果を踏まえ、スウェーデン・ストックホルムで7月に開催された第8回国際中欧・東欧研究協議会(ICCEES)世界大会において、"The Dissolution of the Soviet Social Contract? Welfare Politics in the Regions of Post-Soviet Russia"と題した学会報告を行い、与党による社会政策と選挙民動員との関連の考察を試みた。これらフィールドワークや学会報告の際、モスクワ・各地方の研究者や、英米圏で活動する研究者との交流の機会を持つことができたのは非常に有意義であった。一連のフィールドワーク終了後、12月上旬に日本に帰国し、現在は博士論文の執筆に本格的に取り組んでいる。3年間にわたり取り組んできた研究・資料収集の成果を踏まえ、博士論文を書き上げることが当面の課題となる。初年度は、昨年度にまとめた研究の改訂・公刊作業と、次の研究課題への取り組み、の二本柱で研究を進めた。まず、第一の柱の成果として、2008年12月に論文「ポスト共産主義ロシアにおける「与党」の起源-「権力党」概念を手がかりとして-」が『国家学会雑誌』第121巻・第11・12号に掲載され、ソ連解体後のロシアにおける政党政治の変遷に関し、ロシアでよく用いられてきた「権力党」という言葉を分析することにより、ソ連共産党の消滅から「統一ロシア」党登場までの過程を説明する大まかな見取り図を提示した。その作業と並行し、第二の柱にかかわるものとして、これまでエリート中心に分析が行なわれることの多かったロシアの政党論に、選挙民の支持・不支持という要素をいかにして組み入れるかという研究課題に取り組み始めた。この新たな研究課題の初歩的成果として、2009年2月5、6日に北海道大学で開催されたスラブ・ユーラシア研究東アジア学会において、"The Partial Federalization of United Russia in the Putin Era:The Case of Khabarovsk Krai under the Monetization of L'goty"と題した報告を行なった。当該報告は、政府と選挙民の関係が専ら行政資源の利用に基づく選挙動員に結び付けられる傾向にある「政府党」の議論ではあまり焦点が当てられてこなかった「住民の生活に責任を負うサービス提供者としての連邦/地方政府」と「行政サービスの受益者としての一般住民(選挙民)」の関係についての考察を試みたものである。その後、2009年3月後半にはロシア連邦ハバロフスク地方に赴き、ハバロフスク市・周辺の地区中心都市においてインタビューなどの現地調査を行うとともに、今後の研究を進めていく上で必要となる資料を収集した。採用第二年度は、エリート分析が主流のロシア政治研究において後景に退きがちであった選挙民・大衆の動向を説明の枠組に組み入れる「大衆論の復権」と比較地方エリート分析の研究との接点を見出すことを主要な目的として研究を進めた。この第一の目的に向けた試論として、恩典現金化法案施行時におけるハバロフスク地方の政治状況に関するケーススタディから、地方行政府による公共サービスの提供がもたらす機能を明らかにしようとした論文(Who takes care of the residents?UnitedRussia and the regions facing the monetization of l'goty)をActaSlavica Iaponica誌に投稿し、査読の結果、同誌第28号への掲載が決定している。第二に、「大衆論の復権」を論じるうえで重要な政策領域となる福祉政策についての研究動向を自分なりに整理し、その中でソ連・ロシアの事例が持つ意味を明らかにすることを目指した。その経過報告として、Linda J.Cook,Postcommunist Welfare States : Reform Politics in Russia and Eastern Europe(Ithaca : Cornell University Press,2007)を取り上げて書評を執筆した(国家学会雑誌第123巻1・2号に掲載)。第三の課題は、上記二つの課題を踏まえたロシアでの資料収集である。資料収集の主目的は、新聞などの一次資料を参照しながら市場経済への移行過程における地方行政府の社会政策の変遷を明らかにし、研究が蓄積されている比較エリート分析と照らし合わせることにある。本年度は主にモスクワにおいて図書館での資料収集を中心に行ったが、来年度はモスクワだけに限らず、各地方でのフィールドワークも含めた資料収集に取り組む予定である。

その間、ヴォルゴグラードにおけるフィールドワークの成果を踏まえ、スウェーデン・ストックホルムで7月に開催された第8回国際中欧・東欧研究協議会(ICCEES)世界大会において、"The Dissolution of the Soviet Social Contract? Welfare Politics in the Regions of Post-Soviet Russia"と題した学会報告を行い、与党による社会政策と選挙民動員との関連の考察を試みた。これらフィールドワークや学会報告の際、モスクワ・各地方の研究者や、英米圏で活動する研究者との交流の機会を持つことができたのは非常に有意義であった。一連のフィールドワーク終了後、12月上旬に日本に帰国し、現在は博士論文の執筆に本格的に取り組んでいる。3年間にわたり取り組んできた研究・資料収集の成果を踏まえ、博士論文を書き上げることが当面の課題となる。
アフガニスタン女子教育支援プログラムの実施とそのインパクト

本科研は、5女子大学コンソーシアムが2002年から2005年2月にかけて実施した4回の研修にそって計画され、3つの研究の目的があった。第一目的は、アフガン側にどのようなインパクトを与えたかを、また第二目的は、受け入れ側の日本の大学やそこの学生にどのようなインパクトを与えたかを探ることにあった。第三の目的は、国際協力分野への学生の興味を喚起し、その分野でのキャリア形成を支援するカリキュラムを開発することであった。成果報告書は4章から成り、第1章でアフガニスタンの教育とジェンダーの問題点や現状、および五女子大学コンソーシアムの3年間のプログラムを概観するとともに、戦後日本のカリキュラム改革をアフガニスタン教育支援にいかに生かしたかについて述べた。第2章は、アフガニスタン側に与えたインパクトを探る第一の目的のために、2003年9月に勝野がアフガニスタンに出張調査した結果をまとめた。また、女性教員が海外へ研修に出ることが当時のアフガニスタンではかなり問題視されていたこと、そのような中でどのような人が来日できたかを記述した。第3章は、アフガンプログラムに関わることで各大学がどのように変貌したか、また、プログラムに直接・間接に関わった学生への波及効果はどのようなものであったかを記した。この第3の目的のために、2004年1月に5女子大学の1、2年生に国際協力に関する意識調査を実施。彼女たちが3、4年生になった2005年12月に再度郵送調査を実施した。回収率は35.7%と低かったのが、自大学がアフガニスタン支援を知っている学生は6990%、2年後には、7992%へと上昇していた。また、将来のキャリアとして途上国支援を考えている学生は津田塾大が23%、他は10%であったが、2年経過した時点では、津田塾は38%、他の大学も21%から31%に上昇していることが分かった。第4章では、コア・クラスター<グローバル文化学>のなかで実施した国際協力学、国際協力方法論の実験授業の開発結果を述べた。本科研立案時には、黒田一雄広島大学助教授から開発と教育分野に関する専門的知識の提供を求める予定で旅費として45万円を計上していたが、同氏の早稲田大学への移籍によって、この国内旅費は不要になった。また、5女子大学コンソーシアムの一つである奈良女子大学からも本研究へ参加するための旅費を計上していたが、別の会議と同日に研究会を開くことで、35万円の国内旅費も半額以上を浮かすことができた。一方、来日研修がアフガン側にどのようなインパクトを与えたかを探るために、JICA専門家としてカブール駐在中の内海が面接調査を実施する予定であったが、本務が忙しく科研のためのフォローアップができなくなった。このため、不要になった国内旅費の予算を外国旅費に充当し、2003年9月上旬に勝野がアフガニスタンに出張した。この出張によって、校長グループは、日本で得た知識、例えば、職員会議で教員の意見きくこと、子どもの主体性を重んじる授業展開、学校経営の計画化、保護者との連携、掃除活動など来日研修で得た知識を直ちに自分の学校の教員に伝達し実践していることがわかり、2年目の研修計画の際には、女性校長中心の研修にする方針を立てることができた。五女子大学の学生にアフガンプログラムはどのようなインパクトがあったかを調べるために、2004年1月に各大学の1、2年生を対象に途上国支援に関する意識調査を実施した。

郵送調査の回収率は34%と低かったのが、自分の大学がアフガニスタン女子教育支援に取り組んでいることを知っている学生は77%、将来途上国支援の仕事に携わりたい学生は11%いることなどが分かった。調査結果は、現在報告書にまとめている途中である。2003年度前期に「国際協力の現場とは?」と題する基礎ゼミ(箕浦担当)を実施したが、このゼミがきっかけとなり、何人かの学生は、途上国への関心を深めていることが分かった。5女子大学コンソーシアムは、2002年から2005年にかけて、すでに4度来日研修を実施した。本科研は、来日研修がアフガン側と受け入れ側の双方にどのようなインパクトを与えたかを探るためのものであるが、2004年10月の大統領選前後は治安がきわめて不安定で年度初めに計画したアフガニスタンへの現地調査は実施できなかった。しかし、2005年1月に来日した研修員15人中9人が地方出身で、地方の教育事情について聴取することができた。2004年度は、2003年度の国際協力に関するゼミを拡充し、「国際協力学」を全学向けに開講し86名の受講者を集めた。後期の「国際協力方法論」では、学生が班別に援助計画を立案する過程でさまざまなことを学ぶProgram-Based Learningの手法を取り入れ、発表はディベート形式で行う授業スタイルを開発し、学生は主体的に授業に関与する体験を高く評価した。2004年1月の調査を「アフガニスタン教育支援プログラムに関する学生の意識:調査報告書」にまとめ出版した。また、2005年1月にはお茶の水女子大学の1、2年生を対象に悉皆調査を必修科目の時間に調査票を配布することで実施した。お茶大がアフガニスタン女子教育支援に取り組んでいることを知っている1、2生は70%、将来途上国支援や国際組織で働きたいと強く希望している学生は2%弱、可能であればそうなりたいという学生は24%で、外資系や国際企業の海外部門で働ければと考えている学生35%、国内で仕事を続けることを考えている学生が40%であった。将来のキャリア志向には学部差が大きく、理学部に専門技術職志望が、文教育学部には芸術・芸能分野や研究職・教員志望が強かった。調査結果は、報告書にまとめられる予定である。5女子大学コンソーシアムは、2002年から2005年2月にかけて、すでに4度来日研修を実施した。本科研は、来日研修がアブガン側と受け入れ側の双方にどのようなインパクトを与えたかを探ることにあった。アフガン側へのインパクトを調べるために、2003年9月に勝野がアフガニスタンに出張したが、2004年と2005年は政情不安定なために現地での研修員の追跡調査はあきらめざるを得なかった。五女子大学の学生にアフガンプログラムはどのようなインパクトがあったかを調べるために、2004年1月に5女子大学の1、2年生に国際協力に関する意識調査を実施した。彼女たちが3、4年生になった2005年12月に再度郵送調査を実施した。回収率は35.7%と低かったのが、自大学がアフガニスタン支援を知っている学生は6990%、2年後には、7992%へと上昇していた。また、将来のキャリアとして途上国支援を考えている学生は津田塾大が23%、他は10%であったが、2年経過した時点では、津田塾は38%、他の大学も21%から31%に上昇していることが分かった。
温暖化が標高傾度にそった亜高山帯針葉樹林の更新動態と分布に及ぼす 影響

今までの研究から温暖化は高い標高の樹木の成長を高めることが予想された.この予測を検証するために,気象条件から成長を予測するモデルを作成した.そのモデルにIPCCレポートで用いられている2100年までの気象予測シナリオを代入することで,温暖化の樹木の成長に対する影響を予測した.その結果,高い標高ほど温暖化によって樹木の成長が増加し,この傾向はとくにCO2排出の多い気象予測シナリオでより顕著であった.今までの研究から温暖化は高い標高の樹木の成長を高めることが予想された.この予測を検証するために,気象条件から成長を予測するモデルを作成した.そのモデルにIPCCレポートで用いられている2100年までの気象予測シナリオを代入することで,温暖化の樹木の成長に対する影響を予測した.その結果,高い標高ほど温暖化によって樹木の成長が増加し,この傾向はとくにCO2排出の多い気象予測シナリオでより顕著であった.標高傾度にそって気温が変化するため,それに応じて植生も変化する.また植生は徐々に変化するのではなく,あるところで急激に変化する.これを植生移行帯という.この研究では本州中部地方の亜高山帯針葉樹林の下部で優占するシラビソと上部で優占するオオシラビソの植生移行帯と森林限界(オオシラビソの分布上限)がどのようなメカニズムで形成されるのか,そして地球温暖化は植生移行帯や森林限界の動態と標高傾度にそった植生パターンにどのように影響するのかを解明することを目的としている.標高は温度を通して実生の発芽定着とその後の個体間競争に影響し,また高い標高では風速が強いために攪乱が増加するだろう.それらの結果をとおして標高傾度にそった更新動態や植生分布が決定されると考えられる.亜高山帯針葉樹林の分布上限はオオシラビソやダケカンバの高木限界である.この高木限界より上の標高では矮性低木のハイマツ林が広がっている.この森林限界の形成機構を調べるために,森林限界(標高2500m)を挟むように標高2360m2600mまで森林構造とオオシラビソの成長,死亡などを調べた.その結果,オオシラビソの成長は標高が高くなるほど高かったため,成長にとって気温が低いために高木限界が形成されているわけではなかった.一方,標高が高いほどオオシラビソの幹や枝は風雪により物理的なダメージを受けていた.また,死亡率も高い標高ほど高かった.したがって,高木限界は温度条件よりも風雪による撹乱が至近要因となっていることが明らかになった.標高傾度にそって気温が変化するため,それに応じて植生も変化する.また植生は徐々に変化するのではなく,あるところで急激に変化する.これを植生移行帯という.この研究では本州中部地方の亜高山帯針葉樹林の下部で優占するシラビソと上部で優占するオオシラビソの植生移行帯と森林限界(オオシラビソの分布上限)がどのようなメカニズムで形成されるのか,そして地球温暖化は植生移行帯や森林限界の動態と標高傾度にそった植生パターンにどのように影響するのかを解明することを目的としている.標高は温度を通して実生の発芽定着とその後の個体間競争に影響し,また高い標高では風速が強いために攪乱が増加するだろう.それらの結果をとおして標高傾度にそった更新動態や植生分布が決定されると考えられる.オオシラビソとシラビソの標高傾度にそった更新動態を明らかにするために,平成1618年に設定された3箇所のプロットにおいて再測定を行った.これらのプロットは,分布下限のシラビソ林(標高1600m),シラビソ・オオシラビソ林(2000m),オオシラビソ林(2400m)である.その結果,1600mでは,オオシラビソよりも成長の速いシラビソが撹乱後に優占し,そして2400mでは,成長は遅くとも低温耐性のあるオオシラビソが優占できることが示唆された.また,標高傾度にそった森林の物質生産についても調べた.その結果,高い標高ほど森林の現存量は減少したが,純生産量の減少率は現存量に比べて小さかった.そのため,高い標高の森林でも効率良く物質生産を行なっていることが明らかになった.標高傾度にそって気温が変化するため,それに応じて植生も変化する.また植生は徐々に変化するのではなく,あるところで急激に変化する.これを植生移行帯という.この研究では本州中部地方の亜高山帯針葉樹林の下部で優占するシラビソと上部で優占するオオシラビソの植生移行帯と森林限界(オオシラビソの分布上限)がどのようなメカニズムで形成されるのか,そして地球温暖化は植生移行帯や森林限界の動態と標高傾度にそった植生パターンにどのように影響するのかを解明することを目的としている.標高は温度を通して実生の発芽定着とその後の個体間競争に影響し,また高い標高では風速が強いために攪乱が増加するだろう.それらの結果をとおして標高傾度にそった更新動態や植生分布が決定されると考えられる.今まで,標高傾度にそって,亜高山帯の優占種であるオオシラビソ,シラビソ,ダケカンバの分布上限と下限における肥大成長に対する気象条件の影響を年輪年代学的方法で調べてきた.その結果,高い標高ほど夏期でも冷涼な気候のため,樹木の成長は夏の気温が高い年に成長が増加することが明らかになった.この傾向は特に年輪幅よりも年輪内最大密度で顕著であった.

したがって,温暖化は高い標高の樹木の成長を高めることが予想された.この予測を検証するために,気象条件から成長を予測するモデルを作成した.そのモデルにIPCCレポートで用いられている2100年までの気象予測シナリオを代入することで,温暖化の樹木の成長に対する影響を予測した.その結果,高い標高ほど温暖化によって樹木の成長が増加し,この傾向はとくにCO2排出の多い気象予測シナリオでより顕著であった.本年度は,(1)標高傾度にそった森林の物質生産,(2)実生の成長実験のための種子の採取,(3)植生移行帯を形成する分布上限と下限の種の個体群維持機構について明らかにすることを目的としていた.(1),(3)は継続して調査,解析する必要はあるが,順調である.(2)は種子が生産されなかったため,採取することができなかった.そのため,次年度に持ち越しとなった.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度も継続して,(1)標高傾度にそった森林の物質生産,(2)実生の成長実験のための種子の採取,(3)植生移行帯を形成する分布上限と下限の種の個体群維持機構について明らかにすることを目的として,調査研究を行う.(1)では,積み上げ法による純生産量の推定は概ね終了しているため,平成24年度は炭素循環の重要な要素である土壌呼吸の測定をおもに行う.(3)も3標高でのデータは平成23年度にとったため,平成24年度は統計解析を中心に行う.24年度が最終年度であるため、記入しない。
国家の対外行動と国内政治体制ー権威主義体制の多様性に着目して

本研究は、国家の国内政治体制や制度が国家間の協力関係にどのような影響を与えるのかを検証するものである。二年目となる本年は、昨年度に引き続きデータを収集し、また収集したデータの分析を効果的に行うため、昨年度に開発した統計モデルを一部修正した。第一に、国家間協力に関するテキストデータの収集に努めた。まず、昨年度に完了できなかったアメリカ合衆国の国際貿易委員会の文書の収集を完了した。加えて、国際連合加盟国がこれまでに締結した全条約の本文と、それぞれの条約について各国の署名年や批准年、改訂年などの情報を新たに収集した。これらのデータの収集には、国際連合のウェブサイト内にある"United Nations Treaty Collection"を利用した。国際連合加盟国の全条約という包括的なデータを用いることで、従来のデータでは捉えきれなかった、よりミクロなレベルでの国家間協力関係のネットワークを構築し分析することが可能になる。残念ながら、条約数が予想よりも多かったため、研究員としての任期中に全てを収集することはできなかったが、今後も継続していきたい。第二に、一年目に開発した統計モデルを、これまでに収集したデータの分析に最適な形となるように修正した。この統計モデルは、文書の特徴を抽出・定量化し、その特徴が時間の経過とともにどのように変化したのかを定量的に捉えるモデルであった。この度の修正で、変化の大小を定量的に評価する要素を付け加え、特に重要な特徴の変化を把握できるよう改善した。この改善したモデルについて、研究員としての任期後ではあるが、2019年1月に京都で開催されたAsian Political Methodology Meeting 2019にて、"Hierarchical Topic Segmentation Model"というタイトルでポスター発表を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、国家の国内政治体制や政治制度が国家間協力に与える影響を検証するものである。一年目の本年は、分析に用いる統計モデルの開発及びデータの収集に努めた。第一に、分析対象となる条約等のテキストを分析するのに適した統計モデルを開発した。開発したモデルは、文書の特徴を抽出し定量化する部分において潜在的ディリクレ配分法を活用し、その事前分布が変化するという要素を付け加えることで、文書の特徴がどのように変化したのかを追跡することができるという新規性を有する。この統計モデル開発のため、統計数理研究所に共同利用研究員として所属、さらに計量社会科学の盛んなプリンストン大学政治学部(アメリカ)にて在外研究を行い、統計学と社会科学とを架橋する視点を養った。本研究に必要な統計モデルはほぼ完成しており、Asian Political Methodology Meeting 2018にて、"Detecting Topic Changes among Texts"というタイトルで発表した。第二に、研究で活用するデータの収集に力を入れた。国内の政治制度が国家間協力をどのように促進、阻害するかを検討するため、アメリカの国際貿易委員会の調査結果や決定、提言に関する文書を収集した。この委員会は、アメリカの国内産業に対して損害を与え得るダンピングなどを調査し、その是正を目的とする独立機関である。アメリカの国益を損なうと判断された場合、アメリカへの輸入を差し止める強力な権限を持ち、国家間協力の一形態である国家間貿易に影響を与えるという興味深い性質を持つ。本文書を用いて、アメリカが権威主義体制と貿易をどのように進めてきたのか、また権威主義体制に限らずどのような場合に輸入阻止の裁定や相手国に不利な裁定が下るのか、といった問いに答えることを目指している。実績報告書に書いた通り、本研究でテキストデータの分析に活用する統計モデルの開発は、想定よりも早く進展し、ほぼ終了している。さらに、この研究についてはポスター発表をする機会を得たのも大きな収穫であった。他方で、データの収集に関して順調に進んでいるものの、当初予定していたよりも量が多かったため、収集後のデータ整備に時間が掛かってしまっている。具体的には、アメリカ合衆国の国際貿易委員会の文書が想定よりも多く存在しており、同じく分析に活用予定である国家間条約に関するテキストデータの収集が予定よりも進んでいない。