hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
変異型アルツハイマーアミロイド前駆体蛋白の神経細胞における動態の解析

[目的]アルツハイマー病(AD)の病態を明らかにするために、アミロイド前駆体蛋白(APP)の神経細胞における動態を解析する。[方法]APPのアミロイドジェニックであり、神経細胞に対してtpxicと考えられているβC末部分を、神経細胞において特異的かつ強力に発現することが期待されるneuron specific enolase(NSE)promoterの制御下に発現させたトランスジェニックマウスを作成し、アミロイド形成について検討を行った。[結果]βC導入マウスは9lines得られ、そのうち3lineの生後12ケ月のF1について解析を行った。導入遺伝子量はサザンブロットの結果、それぞれ20、2、5コピーであった。導入遺伝子の発現はノーザンブロットで検出でき、発現量は内因性APPの39%,35%,34%であった。また導入遺伝子の発現は、他の臓器では検出されず、脳特異的に発現していた。C末の抗体を用いた脳のウエスタンブロットで、コントロールマウスには認められない約10kdのバンドが認められ、導入遺伝子の産物と考えられた。脳の凍結切片のC末およびβに対する抗体を用いた免疫染色では、神経細胞がよく染色され、神経細胞の脱落やアミロイドの沈着は認められなかった。[考察]NSEpromoterを用いた導入遺伝子は脳特異的に比較的高効率に発現しており、APPのトランスジェニックマウス作成に良い遺伝子構築である。今回調べたマウスの脳にはアミロイドの沈着を含め病的な変化は観察されなかったが、月齢が生生12ケ月と若いため最終的な結論を得るためには、さらに高齢のマウスについて検討する必要がある。また家族性ADの変異型APPを導入したトランスジェニックマウスを作成しており、今後検索の予定である。
ポスト自動車時代の日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略

本研究の目的は、次世代自動車製造における日本の中小製造業の事業戦略としての日欧先端企業間連携の方策を検討することであった。本研究の成果は、生産者顧客向けのBtoB事業戦略として、加工工程提案型事業展開における日欧国際連携を提起し、その要点がインターフェイスの電子化によるグローバル共通モジュール部品開発による製品設計改良と相互製品販売とメンテナンス・サービス連携体制構築にあることを示し、かつ航空機部品製造からの技術展開の重要性を指摘したことである本研究の目的は、次世代自動車製造における日本の中小製造業の事業戦略としての日欧先端企業間連携の方策を検討することであった。本研究の成果は、生産者顧客向けのBtoB事業戦略として、加工工程提案型事業展開における日欧国際連携を提起し、その要点がインターフェイスの電子化によるグローバル共通モジュール部品開発による製品設計改良と相互製品販売とメンテナンス・サービス連携体制構築にあることを示し、かつ航空機部品製造からの技術展開の重要性を指摘したことである「ポスト自動車時代」については、電気自動車の導入からはじまり、ハイブリッド・カーを中心とする環境対応車開発全般に注目した。中部経済産業局および中部経済連盟共催で2011年1月下旬から2月下旬にかけて開催された「経営者向け次世代自動車講座」においては、議論を経て、概論講義ならびに以降の講義にも出席し意見交換を実施した。2010年秋からの準備段階からプロジェクトに参加した。また名工大における産学官連携プロジェクトの一環として開催した「リチウムイオン電池等の蓄電池」に関する研究会を開催した.以上の研究プロジェクト・研究会の活動を通じて、(1)「充電池・電気自動車」自動車については、現行のリチウムイオン電池については、重量ならびに製品の安全性・安定性に疑問があること、(2)ニッケル電池によるハイブリッド車が今のところ最大公約数であること、(3)次世代自動車は環境対応・省エネ車ではあってもそれが充電池・電気自動車ではないことが明らかになった。(4)したがって、「ポスト自動車」とは、新交通体系(電車連携、コンパクト化)と新エネルギー体系(電力レス化も含む)への移行をにらんだ新たな取り組みが必要であることが明らかになった。日仏独の自動車部品・同関連加工企業の事業戦略」については日本の部品関連企業・同加工企業の工場および、ドイツならびに東部スイス地域における、鍛造部品加工企業、自動車メーカーおよび工作機製造業企業の工場を調査した。ドイツ・スイス地域の工作機製造業事例から、従来の量販・量産に代わる、小ロット・逸品でも経済性のとれる新たな生産方式の端緒が最終年度に向けて得られた。「ポスト自動車時代」については、電気自動車の導入からはじまり、ハイブリッド・カーを中心とする環境対応車開発全般に注目した。また名工大における産学官連携プロジェクトの一環として開催した「リチウムイオン電池等の蓄電池」に関する研究会を開催した。以上の研究プロジェクト・研究会の活動を通じて、(1)「充電池・電気自動車」自動車については、現行のリチウムイオン電池については、重量ならびに製品の安全性・安定性に疑問があること、(2)ニッケル電池によるハイブリッド車が今のところ最大公約数であること、(3)次世代自動市は環境対応・省エネ車ではあってもそれが充電池・電気自動車ではないことが明らかになった。「本研究の目的」は、日本の加工製造業・同加工機械製造業中小企業の製造事業戦略と日欧先端企業間連携の具体的な戦略、特にポスト自動車時代=次世代自動車製造における日仏独の自動車部品・同関連加工企業の国際連携戦略の検討にあった。「研究実施計画」は、中小製造業企業戦略論や次世代自動車に関する国内・海外文献研究および国内・仏独瑞の企業調査である。「本研究の成果」は、(1)同戦略の対象市場は、加工事業開拓志向のBtoB(製造業企業顧客向け)市場であること、(2)同戦略における技術事業展開の軸は、製晶技術面での機能材料・部品の加工製造事業開拓と製造技術面での同加工製造向けの工具・機器・機械等の設備の設計開発事業とのいう高付加価値事業と、こうした高付加価値事業と並行して薄い利幅ながら利益が確保できる標準事業との3軸であること、(3)こうした3軸の事業展開は、日欧企業間の国際連携ならびに自動車部品部門と航空機部品部門との業種間連携という2面での先進技術蓄積企業間連携によって加速されること、を明らかにしたことである。日欧国際連携の要点は、(1)工作機械や製造設備の製造事業を対象に、(2)内部のメカニズム簡素化志向のグローバル共通モジュール部品設計開発、(3)同内部のセンサとサーボ

・モータとの交流系同期制御の技術の構築、(4)モジュール間のインターフェイスの電子化による工作機械製品単位の工場内管理を模した加工動作の連携化、ならびに(5)日欧別運転を前提としたモジュール・カスタマイズ設計と地域別メンテナンス・サービス体制の構築、を図ることである。「研究の意義ならびに重要性」は、量販市場の確保のための新商品開発と営業管理、事業・人材の選別的管理手法からなる、ビッグビジネスを対象とした従来の経営戦略論に対して、逸品少量の量産転換のための工作機械・設備の設計開発、既存の事業・人材の存続・育成を目的とした事業運営の改善による「改革=戦略」からなる、中小事業向けの事業戦略を新たに提起したことである。
核燃料再処理のための溶媒抽出法の開発

使用済核燃料の再処理に現在用いられているTBP溶媒抽出法(ビュレックス法)は、超長半減期核種を含む超ウラン元素(特にNpとAm)を燃料及び廃棄物からうまく分離できないという欠点を持っている。これを解決するために、より優れた溶媒抽出法を開発することが本研究の目的である。本研究の成果は以下の通りである。(1)既存抽出計の調査を行い、その総合的な評価を行った。対象としたうち特に酸性有機リン化合物抽出剤、中世有機リン化合物抽出剤、キレ-ト(βジケトン)抽出剤が、本研究の目的に大して検討に値するとの評価結果を得た。(2)酸性有機リン化合物であるジイソデシルリン酸は、弱酸性で3価アクチノイドを有効に抽出し、高レベル廃棄物中のアクチノイドの分離が可能である。そこで本試薬のNp(V)抽出に対する有効性を評価するため、酸濃度、Np濃度、共存不純物濃度の影響及び共存還元剤の効果を調べた。この結果、本抽出系は高レベル廃液からのNpの分離に十分適用できることが確認できた。(3)アシルピラゾロンは、キレ-ト抽出剤のうちでは、もっとも酸性側で種々の金属を抽出する。そこで数種のアシルピラゾロンを合成してAm(III)、Np(V)に対する抽出性能を調べた。この結果アシル基の置換基を変えることによる抽出力の改善には限度があることが判明した。そこで更に酸性側での抽出を期待して、アシル基の代わりにホスホリル基をピラゾ-ル環に導入することを試みた。合成により得られた化合物はアシルピラゾロンより酸性側でAmを抽出するが、化合物の分析の結果、これは目的化合物の加水分解生成物であるジフェニルホスホン酸であること(すなわち得られた化合物は酸性有機リン化合物であること)が判明し、ホスホリル基の導入はできないことがわかった。現在,使用済核燃料の再処理にはTBP溶媒抽出を基礎とするPurex法が用いられているが,この方法は超長半減期核種を含む超ウラン元素(特にNpとAm)を燃料及び廃棄物からうまく分離できないという欠点を持っている.これを解決するために,より優れた溶媒抽出系を開発することが本研究の目的である.まず既存の抽出系の調査を行い, TBP抽出系と比較し評価した.この結果, TBPと併用もしくは代替の形で使用できる可能性を持つ試薬として,二座配位の中性有機リン化合物,酸性有機リン化合物, βージケトン類似試薬等が有望であるとの評価を得た.但しこれらには,有機希釈剤への溶解度が低い,逆抽出が困難である, 3価アクチノイドとランタノイドの分離が困難である等の欠点があり,まだ満足のいく化合物は得られていない.これらの誘導体は非常に多種多様であり,誘導体におけるどの様な因子が分配の各挙動に影響を与えるかを調べる必要があるので,系統的合成が可能で,酸性側でよい分配の得られる試薬であるアシルピラゾロン(βージケトン誘導体)を数種類合成し,これらによるNp(V), Am(III)の分配挙動を検討した.即ちアシル基をベンゾイル,ベンジルオキシカルボニル,テトラデカノイルの変化させた化合物及びテレフタロイルビスピラゾロンについて比較したところ,溶解度や化学的安定性は試薬毎にかなり異なるのに対し, NpやAmに対する抽出力にはそれほど大きな差は認められなたった.

即ちこれらの化合物はキレート試薬のうちでは最も高い抽出力を示すものの,より酸性で用いるには有機塩基やアルキルアンモニウム等の併用による協同効果を利用する必要があり,またいずれの試薬においても3価アクチノイドとランタノイドの有効な分離は得られない.現在、使用済核燃料の再処理にはTBP溶媒抽出法を基礎とするピュレックス法が用いられているが、この方法は超長半減期核種を含む超ウラン元素(特にNpとAm)を燃料及び廃棄物からうまく分離できないという欠点を持っている。これを解決するため、より優れた溶媒抽出系を開発することが本研究の目的である。前年度において既存抽出系評価の結果、二座配位の中性有機リン化合物、酸性有機リン化合物、β-ジケトン類似試薬等が有望であるとの評価を得た。これに基づき次の検討を行なった。1.酸性有機リン化合物であるDIDPA(ジイソデシルリン酸)は弱酸性で3価アクチノイドを有効に抽出し、高レベル廃棄物中のアクチノイドの分離が可能である。そこで本試薬のNp(V)抽出に対する有効性を評価するため、酸濃度、Np濃度、共存不純物濃度の影響及び共存還元剤の効果を調べた。この結果、DIDPAの放射線分解により生成するモノイソデシルリン酸はNpのシュウ酸による逆抽出の際に問題となるがその生成量から考えて大きな障害とはならないこと、Np濃度が極端に低くなると抽出速度の還元剤添加による改善が有効ではないこと等を明らかにした。2.β-ジケトン類似試薬であるアシルピラゾロンを数種合成し、Am(III)、Np(V)に対する抽出性能を調べた。この結果アシル基の置換基を変えることによる抽出力の改善には限度があり、再処理や廃棄物処理に関連して用いる為には適用可能な酸性度が低すぎることが判明した。現在試みとしてアシル基の代わりにホスホリル基をピラゾール環に導入することを検討中である。使用済核燃料の再処理に現在用いられているTBP溶媒抽出法(ピュレックス法は、超長半減期核種を含む超ウラン元素(特にNpとAm)を燃料及び廃棄物からうまく分離できないという欠点を持っている。これを解決するために,より優れた溶媒抽出法を開発することが本研究の目的である。本研究の成果は以下の通りである。(1)既存抽出系の調査を行い,その総合的な評価を行った。対象としたうち特に酸性有機リン化合物抽出剤,中性有機リン化合物抽出剤,キレ-ト(βジケトン)抽出剤が,本研究の目的に対して検討に値するとの評価結果を得た。(2)酸性有機リン化合物であるジイソデシルリン酸は,弱酸性で3価アクチノイドを有効に抽出し,高レベル廃棄物中のアクチノイドの分離が可能である。そこで本試薬のNp(V)抽出に対する有効性を評価するため,酸濃度,Np濃度,共存不純物濃度の影響及び共存還元剤の効果を調べた。この結果,本抽出系は高レベル廃液からのNpの分離に十分適用できることが確認できた。(3)アシルピラゾロンは,キレ-ト抽出剤のうちでは,もっとも酸性側で種々の金属を抽出する。そこで数種のアシルピラゾロンを合成しAm(III)、Np(V)に対する抽出性能を調べた。この結果アシル基の置換基を変えることによる抽出力の改善には限度があることが判明した。そこで更に酸性側での抽出を期待して,アシル基の代わりにホスホリル基をピラゾ-ル環に導入することを試みた。合成により得られた化合物はアシルピラゾロンより酸性側でAmを抽出するが,化合物の分析の結果,これは目的化合物の加水分解生成物であるジフェニルホスホン酸であること(すなわち得られた化合物は酸性有機リン化合物であること)が判明し、ホスホリル基の導入はできないことがわかった。
比較的低濃度石綿曝露作業者の直接X線写真所見と曝露量との関連の解析

職業的に低濃度の石綿曝露を受けてきたと考えられる、石綿含有製品製造作業に従事する、原則として昭和50年の特定化学物質等取扱障害予防規則の普及以降に石綿取扱作業に従事した集団を対象として、曝露歴と肺実質および胸膜の所見との関連を検討した。対照群は窯業に従事する作業者を設定した。読影対象数1496例(男性1077:平均年齢42歳、女性419:40歳)出、対象者の石綿取扱作業従事期間は6ケ月29年であった3人の読影者の合意による所見で、じん肺所見PR1以上が92例(男性69例、女性23例):6.1%であった。胸膜有所見(胸膜肥厚、胸膜肥厚斑)は87例(男性64、女性23例):5.8%であった。有所見率は曝露年数の増加及び加齢とともに上昇したが、この上昇は曝露年数が15年以上で統計的に有意であった。胸膜肥厚班は12例に認められ、今までに報告のある一般人口における有所見卒(0.03-0.6%)に較べ、高い傾向にあるが、判定基準の相違もあり対照性に問題がある。胸膜肥厚斑についての調査対象内部の年齢をマッチングした症例一対照研究では、有所見者の曝露歴が長い傾向はあるものの、統計的に有意ではなかった。窯業に従事する、外部対照群との性・年齢訂正を行った上での比較では、長期の石綿曝露歴をもつ者を含めた場合、対象群で5.9%、対照群で3.4%と有意に石綿曝露群で高いが、初期曝露からの年数が15年以下の集団では、有意な差は認められなかった。ロジスチック回帰分析の結果、曝露からの期間が15年以下では有意ではないが、長期曝露者を含めた場合、累積予測曝露量指数(曝露濃度と年数の積)と胸膜所見の発生の間に有意(p<0.05)な相関を認めた。過去の高い曝露濃度下における作業歴を反映し、観察期間が潜伏期間に較べ十分ではないためなどの理由が考えられ、この点を明らかにするため、同集団において今後の追跡研究を行う必要が示唆された。1.調査対象は、職業的に低濃度の石綿曝露を受けてきたと考えられる。日本石綿協会会員会社の石綿含有製品製造作業に従事する集団で、原則として昭和50年の特定化学物質等取扱障害予防規則の普及以降に石綿取扱作業に従事した者。平成3年11月までに収集した最新の胸部直接レントゲン写真について、肺実質および胸膜の状態を3人のじん肺写真の読影に一定の経験を持つ医師が、独立にILOの標準じん肺写真及びAIA石綿肺標準写真を参照のもとにスクリ-ニング読影及び過去の写真を含めた再読影(平成4年1月)を行った。2.収集された写真は69の事業所から1670枚で、このうち読影可能な枚数は1496枚(男性1077;平均年齢42歳、女性419枚;平均年齢40歳)であった。対象者の石綿取扱作業従事期間は6カ月29年であった。

有所見者の数は読影者間でばらつきが大きかった。再読影により3人が合意した有所見者は、じん肺所見PR1以上が92例(男性69例、女性23例)で対象者の6.1%、胸膜有所見(胸膜肥厚、胸膜肥厚斑)が87例(男性64、女性23)、5.8%であった。有所見率は曝露年数及び年齢の増加に相関して増加し、曝露年数が15年以上では特に増加していた。胸膜肥厚斑は24例に認められ、今までの報告にある一般人口における有所見率よりも高いと考えられるが、判定基準などの相違があることも考慮した検討が必要である。胸膜肥厚斑についての調査対象内部の年齢をマッチングした症例一対照研究では、有所見者の曝露歴が長い傾向はあるものの、統計的に有意ではなかった。3.平成4年度は、(1)既に集めた石綿曝露のない粉塵職場に従事する外部対照群との比較、(2)曝露歴と曝露濃度の推定値から求めた累積曝露量との関連の解析、(3)喫煙などの交絡因子を含めた解析を実施する。職業的に低濃度の石綿曝露を受けてきたと考えられる,石綿含有製品製造作業に従事する,原則として昭和50年の特定化学物質等取扱障害予防規則の普及以降に石綿取扱作業に従事した集団を対象として,曝露歴と肺実質および胸膜の所見との関連を検討した.対照群は窯業に従事する作業者を設定した.読影対象数1496例(男性1077:平均年齢42歳,女性419:40歳)出,対象者の石綿取扱作業従事期間は6ヶ月29年であった3人の読影者の合意による所見で,じん肺所見PR1以上が92例(男性69例,女性23例):6.1%であった.胸膜有所見(胸膜肥厚,胸膜肥厚斑)は87例(男性64,女性23例):5.8%であった.有所見率は曝露年数の増加及び加齢とともに上昇したが,この上昇は曝露年数が15年以上で統計的に有意であった。胸膜肥厚班は12例に認められ,今までに報告のある一般人口における有所見率(0.03-0.6%)に較べ,高い傾向にあるが,判定基準の相違もあり対照性に問題がある.胸膜肥厚斑についての調査対象内部の年齢をマッチングした症例ー対照研究では,有所見者の曝露歴が長い傾向はあるものの,統計的に有意ではなかった.窯業に従事する,外部対照群との性・年齢訂正を行った上での比較では,長期の石綿曝露歴をもつ者を含めた場合,対象群で5.9%,対照群で3.4%と有意に石綿曝露群で高いが,初期曝露からの年数が15年以下の集団では,有意な差は認められなかった.ロジスチック回帰分析の結果,曝露からの期間が15年以下では有意ではないが,長期曝露者を含めた場合,累積予測曝露量指数(曝露濃度と年数の積)と胸膜所見の発生の間に有意(p<0.05)な相関を認めた.過去の高い曝露農度下における作業歴を反映し,観察期間が潜伏期間に較べ十分ではないためなどの理由が考えられ,この点を明らかにするため,同集団において今後の追跡研究を行う必要が示唆された.
極低温走査トンネル分光/電位差計によるシリコン表面の微細的電気活性の測定

本研究では走査トンネル分光法(STS)と走査トンネル電位差法(Scanning Tunneling Potentiometry: STP)を用いて原子レベルの電子状態・電気特性とサブミクロン以上の尺度における電気伝導度との関連を明らかにすることが目的である。通常のSTS測定によって原子分解能での電子状態の評価を行い、さらに、深針を表面ぎりぎりで接触させることによって(トンネル効果ではない)電気伝導度をも測定する。更に本研究では半導体のキャリアが凍結する極低温条件を利用し、シリコン表面のSTP測定を初めて試みる、このSTP用としいて試料表面の電位分布を画像の明暗として2次元的に記録できる測定プログラムを導入した。また、準備実験として液体窒素温度、液体ヘリウム温度においてシリコン表面の原子分解能像が得られることを確認した。研究対象としてまず、金を吸着させた単結晶シリコン表面を選び、この系の興味ある相転移が表面超構造の分域境界の形態の変化によって説明できることを見出した。次のステップとして、様々な超構造とその分域形態を選択的に作成した上でSTS、STP測定を行い、分域構造と微視的電位分布との関係、さらにはこれらが巨視的電気伝導度に及ぼす影響を評価してゆく。
不均質で動的な実社会での病原体伝播シミュレーションとバイオテロリズム政策への応用

I.研究内容の概要研究計画申請書に従い,従来の感染症伝播に関する数理模型では取り扱えない新規の計算機模擬実験を提案し,以下の研究に取り組んだ。各模擬実験に共通する記述因子として,日周接触者数,感染確率,潜期,初期発症者数,感染可能期,免疫期等がある。特に,日周接触者数と初期発症者数を詳細に変化させ,実験結果を統計学的に処理・検討を加えた。1)麻疹伝播の統計学的評価(最大2000日の経過追跡)出生者と予防ワクチン接種率を実際の調査データに適うように変化させ,最大5年半に期間の伝播の様子を追跡した。1-1.閉鎖地域内の出生者と除外者を考慮した地域内感染症伝播模擬実験1-2.地域住民の相互移動,出生者,除外者を考慮した3地域の感染症伝播模擬実験2)Hong Kongにおける新型肺炎(SARS)の伝播への応用と統計学的評価(最大500日の経過追跡)2-1.Hong KongにおけるSARSの疫学調査に基づく感染症伝播模擬実験(その1)2-2.Hong KongにおけるSARSの疫学調査に基づく感染症伝播模擬実験(その2)超伝播者(SS)の日周接触者数を常伝播者(OS)の10倍とした実験II.検討を加えた分析結果の特徴とその概要1)麻疹伝播の期間には,初期発症者数は殆ど影響しない2)日周接触者数は,3から7に掛けて麻疹伝播の期間に相関がある3)SARSでは,超伝播者(SS)において,その感染確率は日周接触回数とほぼ同等の有意の関係がある.4)SARSでは,隔離までの期間が3日/4日になると甚大な被害を及ぼす5)実際のSARSでは,感染者の隔離までの期間が2日と3日が混在していたことが推定されるIII.成果の発表1)数理社会学会において,2報を発表した(第35回:大分大学,第36回:慶応義塾大学)2)詳細に検討した結果を加えて国際誌への投稿を執筆している病原体として麻疹ウイルス(感染症法:第4群)を採用した。麻疹に関する疫学的調査は比較的広範囲の資料や情報があるが,以下の諸点に関する未解決の課題に対する知見を得ることを目的とした。1)感染は人と人との接触により実現するが,その接触の様式に関する知見2)ワクチン接種者と麻疹罹患者との免疫獲得(抗体価)の程度の差異に関する知見3)1年を超える周期的な発生の機構・機序4)地域的な発生と全国的な発生の機構・機序5)防疫的な立場からの効果的な対策への反映研究初年度においては,Monte Carlo法に従う模擬実験の基本的Algorithmの妥当性を確認し,毎日5名の新生児が対象集団に加わる「動的な集団07歳未満人口12755人)」における麻疹伝播の様子の模擬実験を行った。その結果,以下の知見が得られた。1)免疫獲得者数が70%程度までの集団では,未感染者の感染(蔓延)は早く進行する。2)75%以上の免疫獲得者の集団では,感染を免れる者の割合が70%以下の集団よりも大きい。3)免疫獲得者数の割合が80%までの集団では,その割合が多ければ多いほど麻疹のウイルスの死滅(完全な流行の終息)までの期間が増加する。4)免疫獲得者数の割合が85%を越えると,一見相反する2つの現象が観察される。・流行が終息する結果では,麻疹ウイルスの死滅までの期間が短くなる。・流行が終息せず恒常的に起こる場合,1年以上の間隔をおいた大流行が繰り返される。この傾向は,免疫獲得者数の割合が90%では85%よりも顕著である。5)長期(数年)に亘る麻疹ウイルスの生存,あるいは,実験周期の期間内に死滅が起こらなかった実験(85%以上の初期免疫者)では,「未感染者」が高年齢の相に深く浸透する。6)麻疹ウイルスが生存を続ける「培床」の可能性として,新生児から1歳までの集団が深く関わっている。上記の「動的な集団」に関する知見は,従来の決定論的手法(微分方程式)や確率論的手法(Stochastic Process)では再現できないものであり,本研究の手法の斬新さと有効性を示すものである。次年度(最終年度)では,「不均質な集団」について詳細な知見を得ることを目的とする。1-1.閉鎖地域内の出生者と除外者を考慮した地域内感染症伝播模擬実験1-2.地域住民の相互移動,出生者,除外者を考慮した3地域の感染症伝播模擬実験2)Hong Kongにおける新型肺炎(SARS)の伝播への応用と統計学的評価(最大500日の経過追跡)2-1.Hong KongにおけるSARSの疫学調査に基づく感染症伝播模擬実験(その1)2-

2.Hong KongにおけるSARSの疫学調査に基づく感染症伝播模擬実験(その2)超伝播者(SS)の日周接触者数を常伝播者(OS)の10倍とした実験II.検討を加えた分析結果の特徴とその概要1)麻疹伝播の期間には,初期発症者数は殆ど影響しない2)日周接触者数は,3から7に掛けて麻疹伝播の期間に相関がある3)SARSでは,超伝播者(SS)において,その感染確率は日周接触回数とほぼ同等の有意の関係がある.4)SARSでは,隔離までの期間が3日/4日になると甚大な被害を及ぼす5)実際のSARSでは,感染者の隔離までの期間が2日と3日が混在していたことが推定されるIII.成果の発表1)数理社会学会において,2報を発表した(第35回:大分大学,第36回:慶応義塾大学)2)詳細に検討した結果を加えて国際誌への投稿を執筆している
高校生に対する心の健康教育プログラムの開発に関する研究

本研究は,高校生の学校不適応の予防や心の健康の増進を目的とした心の健康教育プログラムを開発することを目的とした。高校生や高校教師の心の健康教育の内容に関するニーズ調査からは,ストレスを上手にコントロールするための方法を習得することのニーズが高いこと,ストレス状態に影響を及ぼす要因に関する調査研究からは,不適切なストレス対処方略や出来事に対する認知のゆがみがストレスを高めていることが示された。これらの知見に基づいて,8セッションからなる心の健康教育プログラムを開発し,さらにそのための高校生用テキストを作成した。高校生を対象とした体系的なストレスマネジメント教育プログラムを開発するための基礎的データを得るために,高校生のストレスマネジメント教育に対するニーズを調査することを目的とした。さらに,そのニーズと高校生のストレッサーの経験頻度,ストレスコーピングおよびストレス反応との関連性についても検討した。ストレスマネジメント教育の内容として特に学びたいという高校生の割合が高かったものは,「ストレスの解消法」「リラックスの仕方」「気分が沈んだ時の対処法」などであった。このように,高校生はストレス状態にある時のコーピングの仕方をよく知らないか,あるいは現在用いているコーピングではストレスをうまく解決できていないという自信のなさを反映しているのではないかと考えられる。ストレスマネジメント教育に対するニーズとメンタルヘルスとの関連性について検討するために,ストレスマネジメント教育のニーズに関する質問の得点に基づいて,分析対象者を高ニーズ群と低ニーズ群とに分類した。ストレッサーの経験頻度の得点については,「友人関係場面」と「学業」場面の両方において,高ニーズ群の方が有意に高かった。また,コーピングについては,友人関係と学業の両ストレス場面において,高ニーズ群の方が「努力」「被支持」「気晴らし」の得点が有意に高かった。ストレス反応については,全ての下位尺度において,高ニーズ群の得点が有意に高かった。以上の結果から,ストレスマネジメント教育に関して高いニーズを持っている高校生は,ニーズが低い高校生よりも,ストレッサーの経験頻度が高く,「努力」「被支持」「気晴らし」のコーピングを多く用いているものの,ストレス反応が高いことが示された。すなわち,ストレスに苦しんでいる高校生は,さまざまなコーピングを用いているものの,容易にはストレスを軽減することができずに,より効果的なストレスマネジメント法を求めており,しかもそのような高校生の数は決して少なくないと考えられる。そのような高校生のニーズを踏まえ,それに応えることのできるようなストレスマネジメント・プログラムを開発する必要がある。前年度に行った,高校生および高校教師のストレスマネジメント教育に対する知識やニーズに関する調査結果,および高校生のその知識やニーズとストレッサーの経験頻度,ストレスコーピングおよびストレス反応との関連性に関する以下のような調査結果を論文として公表した。(1)生徒も教師もストレスに関する基本的な知識はある程度備えていること,(2)心理教育プログラムに対するニーズは生徒,教師ともに非常に高く,特にストレスをコントロールするための方法を身につけたいというニーズが高いこと,(3)ストレスに関する知識が豊富で心の健康教育に対するニーズが高い生徒ほど高いストレス状態にあること,(4)ストレスに関する知識の低い生徒は回避的コーピングを用いることが多く,ニーズの高い生徒はサポート希求や努力などの問題解決志向のコーピングを用いる傾向が高いこと,などが示された。この調査に加えて,高校生の対人関係場面における認知の偏りとストレス反応との関連性に関する調査を実施した。これについては現在データを詳細に分析中であるが,現時点では,認知の歪みが高いほど友人関係のストレッサーを多く経験しており,抑うつや不安が高いという傾向が認められている。また,これらの調査結果を踏まえて,高校の教育相談担当教師と協同して,対人的な認知の偏りの修正や対人的ストレスコーピングの習得などを要素として含めた心理教育プログラムの素案をまとめる作業を行っており,近日中に実践を行う予定である。第1研究として,高校生のストレス反応に及ぼすコーピングの効果について検討した。高校生が用いるコーピング方略について,ストレス場面別にクラスター分析を行い,コーピングのパターンを抽出した。その結果,友人関係ストレス場面では,積極的対処群,低対処群,全般的対処群,学業ストレス場面では,積極的対処群,回避的対処群,低対処群のそれぞれ3群に分類された。ストレス経験,コーピングのパターン,およびストレス反応との関係について検討したところ,ストレス経験のレベルやコーピングのパターンによって,ストレス反応に及ぼす影響が異なることが示された。第2研究では,高校生の対人関係場面における認知のゆがみを測定する尺度を作成するとともに,認知のゆがみがストレス反応とどのような関係にあるかを検討した。対人関係場面における認知のゆがみ尺度の因子分析の結果,「自信欠如」「自己卑下」「他者配慮」「他者排除」の4因子が抽出された。さらに,ストレス反応を基準変数,認知のゆがみを説明変数として行った重回帰分析の結果,「自己卑下」がいずれのストレス反応とも関連性が高いこと,「自信欠如」は「抑うつ・不安」との関連性が高いことが示された。以上の結果から,高校生のストレス反応の緩和するためのカウンセリングや予防的な心理教育プログラムにおいて,対人関係場面における認知のゆがみを変容することの重要性が論議された。
衛星レーダ干渉計を用いた地震による地表変位分布の完全3次元表示法の開発

衛星合成開口レーダ(SAR)干渉法による地表変位の完全3次元計測では、独立な3方向の変位が最低限必要となる。多くの観測データが2つの視線方向変位に留まることから、多重開口干渉(MAI)法による視線方向に直交する方向の変位計測法に取り組んだ。MAI法を追加することにより、計測方向が2視線方向から4方向に増えて3次元計測が可能となる。MAI法の原理をトレースし、MAI位相と方位方向変位の関係を従来文献とは異なるSAR観測パラメータによる式で表した。次に、当該式の信憑性を調べるため、2019年度の予定項目であったサブピクセル・オフセット追跡(sPOT)法を先行検討し、MAI法とsPOT法の計測結果を比較した。MAI法の計測値xとsPOT法の計測値yとの間に統計的にy=ax+bの関係を確認できた。sPOT法で高相関値となった少数サンプルのみので相関解析ではa=1.00であったが、相関値を下げて選択サンプル数を拡大するとa<1.00となった。なおbは選択サンプルの相関値によらず常に0.0であった。従来のMAI位相と方位方向変位の関係式は曖昧な定義のパラメータを含んでいたが、より明瞭な関係式を得られたことに意義がある。その一方で、別の計測法であるsPOT法の計測値との一致が不完全であること分かり、今後の研究に重要な検討課題が示された。当初の本年度計画であった「2視線方向にMAI法を付加した干渉データからの3次元計測」を止めて、来年度計画の「サブピクセル・オフセット追跡(sPOT)法の検討」を先行したので、最終目標に向けて総合的には計画におおむね沿った進捗と判断できる。本年度の成果として新たな課題となった「MAI法とsPOT法の計測結果の相違解決」を来年度計画に追加し、「3次元変位量への分解」を最終年度(来々年度)に移動変更する。後者には先行研究で特異値分解を適用できることが分かっているので、先に「3次元分解」の入力値となる計測変位量について、手法間一致の解決を検討することにより最終目標である「3次元変位量への分解」の高精度化を図る。
婦人労働者の作業能力における月経周期の影響

女性の労働力は、少子高齢化の進展に伴い、ますます重要な労働資源になってきている。閉経に伴う不定愁訴が労働にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることにより作業条件や作業環境の改善を行い、安全かつ健康で最適な労働環境づくりを可能にするための産業保健管理上の支援をつくることができると思われる。本研究は、更年期hot flashesとmental workloadとの関連性を調べ、hot flashesのperformanceにおける影響を調べることを目的とした。hot flash症状が中・強程度の閉経前後の更年期女性12名とhot flashが全く無い更年期女性12名が実験に参加した。実験は気温28°C、相対湿度50%の人工気候室で行い、各被験者はmental arithmetic taskとcontrol実験両方に参加した。実験手順は安静15分-mental task(or control)30分-安静10分-mental task(or control)30分-安静15分であり、測定項目は心電図、連続血圧、皮膚温、皮膚電位活動、NASA-TLX、STAI、Kupperman更年期指数である。その結果、hot flashesの有する女性はTask時がNon-task時よりhot flashes発生頻度が高かった。hot flashesの有する女性はTask時に頻繁にhot flashesが発生したにもかかわらず、hot flashesのない女性と比較した時、cognitive performanceにおける有意な違いは認められなかった。しかし、Hot flashesを有する女性は症状のない女性よりTask時にSTAI stateanxiety scoreが高く、NASA-TLXのmental demandとtemporal demandが高い傾向を示した。これらのことよりtime pressureのあるmental workloadは更年期hot flashesのriskfactorになることが示唆された。そして更年期hot flashesはperformanceには影響を与えないが、hot flashesを有する女性は症状のない女性より暗算課題時に精神的負担とストレスが高いことが示唆された。少子・高齢化社会を迎えた日本において女性労働者はますます重要な労働資源となる。しかし、女性は思春期以来PMS (premenstrual syndrome)、menstrual pain、更年期障害など月経周期や閉経に伴う様々な不定愁訴を持っている。これらの身体・精神的な不快症状は作業能率を低下させる重要なファクターになると考えられる。労働安全衛生法には、単に職業病や労働災害の防止対策だけでなく、労働者一人一人の健康を積極的に保持増進させる対策を講じるよう努力する義務が使用者に課せられている。従って、これらの不定愁訴が労働にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることにより作業条件や作業環境の改善を行い、安全かつ健康で最適な労働環境づくりを可能にするための産業保健管理上の支援をつくることができると思われる。そこでまず、各種の労働現場を対象として女性労働者とのインタビュー項目や月経周期または閉経に伴う諸症状に関するアンケート票の企画・作成を試みると同時に現時点ではアンケート協力会社を探すための交渉を開始している。ところで、月経困難症は月経期に多くのreproductive age女性が経験している不快症状である。これは婦人労働者に多くの苦痛を与えるばかりではなく、economic lossを生じさせると言われている。従って、労働現場で軽いトリートメントをすることにより痛みを緩和させるならば、労働生産性の低下を防ぐことが可能になると考えられる。下腹部加温療法は痛み緩和のための民間療法として広く用いられてきたが、それによるヒトの生理心理的な反応を調べた研究は少ない。そこで、下腹部局所加温が生体にどのような影響を及ぼすかを調べるため実験室実験を行なった。現在はデータ分析中である。特に、卵巣機能低下による更年期障害が現れる40・50代の女性が働いている割合は他の年齢層より高い傾向であるといわれている。閉経に伴う様々な不定愁訴は作業能率を低下させる重要なファクターになると考えられる。更年期の不定愁訴の一つであるhot nashes(ほてり、顔面紅潮)は症状を有する人のthemloneutral zoneが狭いため、深部体温のsmall elevationsによって引き起こされると報告されている。hot nashesに関する先行研究は主に安静時の結果が多く、作業時の身体的・精神的な影響に関してはまだ見当たらない。そこで、本研究は、メンタルワークロードがhot flashesを有する更年期女性の心血管系に及ぼす影響を調べることを目的とした。hot flash症状が中・強程度の閉経前後の更年期女性12名とhotnashが全く無い更年期女性12名が実験に参加した。実験は気温28°C、相対湿度50%の人工気候室で、安静15分-mentaltask30分-安静10分-mentaltask30分-安静15分の手順で行われた。測定項目は心電図、連続血圧、皮膚温、皮膚電位活動、NASA-TLX、STAI、Kuppemlan更年期指数などである。これらの結果は、職場における安全かつ健康障害や労働生産力の損失の予防にまでつながると考えられる。

閉経に伴う不定愁訴が労働にどのような影響を及ぼすかを明らかにすることにより作業条件や作業環境の改善を行い、安全かつ健康で最適な労働環境づくりを可能にするための産業保健管理上の支援をつくることができると思われる。本研究は、更年期hot flashesとmental workloadとの関連性を調べ、hot flashesのperformanceにおける影響を調べることを目的とした。hot flash症状が中・強程度の閉経前後の更年期女性12名とhot flashが全く無い更年期女性12名が実験に参加した。実験は気温28°C、相対湿度50%の人工気候室で行い、各被験者はmental arithmetic taskとcontrol実験両方に参加した。実験手順は安静15分-mental task(or control)30分-安静10分-mental task(or control)30分-安静15分であり、測定項目は心電図、連続血圧、皮膚温、皮膚電位活動、NASA-TLX、STAI、Kupperman更年期指数である。その結果、hot flashesの有する女性はTask時がNon-task時よりhot flashes発生頻度が高かった。hot flashesの有する女性はTask時に頻繁にhot flashesが発生したにもかかわらず、hot flashesのない女性と比較した時、cognitive performanceにおける有意な違いは認められなかった。しかし、Hot flashesを有する女性は症状のない女性よりTask時にSTAI stateanxiety scoreが高く、NASA-TLXのmental demandとtemporal demandが高い傾向を示した。これらのことよりtime pressureのあるmental workloadは更年期hot flashesのriskfactorになることが示唆された。そして更年期hot flashesはperformanceには影響を与えないが、hot flashesを有する女性は症状のない女性より暗算課題時に精神的負担とストレスが高いことが示唆された。
環状ＤＮＡと組換えに依存するテロメア伸長機構の解明

ALT機構は一部のがん細胞などで機能しているテロメア維持機構であり、相同組換えが関与していることが示唆されている。その分子機構の詳細を解明するため、本課題では、ALT細胞に特徴的な環状テロメアDNAがテロメア伸長の鋳型DNAとなる、という仮説の検証を目標としている。前年度までの研究において、EBVベクターを利用した環状テロメアDNAモデルが細胞内でエピソーム(染色体外DNA)として保持される細胞株を作出した。本年度は細胞が増殖を経たときの、この環状テロメアDNAモデルの動態を調べて、ALT機構によるテロメア伸長の検出系として適用が可能かを検討した。ここでは、ALT細胞として特定の染色体末端テロメアにタグ配列を導入したU2-OS細胞を用いた。環状モデルDNAを持つ細胞から、薬剤による選択に安定して耐性を示すクローンを得て、構造をサザンハイブリダイゼーション法により検出した。その結果、環状テロメアDNAモデルに由来する特異的な配列は、ほとんどが環状またはその多量体として細胞内で存在することが示された。これは環状テロメアDNAモデルが予想以上にエピソームとして安定であり、染色体末端に組換えにより挿入されたものは検出できていないことを示唆した。次にごく一部の環状モデルが相同組換えを起こした場合でも検出できるように、染色体末端テロメアのタグ配列と環状テロメアDNAモデルに特異的な配列の連鎖をPCR法により特異的に増幅して検出することを試みた。inverse PCR法を応用した方法で検討したところ、期待した連鎖に対応する増幅産物は得られなかった。これは、この環状モデルと染色体末端テロメアとの相同組換えが、本実験において検出が可能な頻度よりも低いことを示唆する。その分子機構は未解明であるが、ALT機構には環状テロメアDNAが関わるという仮説を得ている。本課題はこの仮説を実証すること、すなわち、環状テロメアDNAによる染色体末端テロメアの伸長を検出し、その実験系を用いてALT機構およびその制御に関与する分子機構を解明すること、を目的としている。環状テロメアDNAと染色体末端のテロメアDNAが相同組換えをおこすと、両者のDNAが一本に繋がった構造が形成される。これを特異的に検出するために、特定の染色体末端テロメアにタグ配列をもつALT細胞を使用した。環状テロメアDNAのモデルとして、テロメア反復配列と薬剤耐性マーカー遺伝子などの外来配列からなるDNAを作成した。また環状テロメアDNAモデルが細胞内でエピソーム(染色体外DNA)として安定して保持されるように、EBVベクターも利用した。これらを細胞に導入し、薬剤に対して抵抗性をしめす細胞、またはそのクローンを選択により得ることができた。これらの細胞からDNAを調製し、その構造をサザンハイブリダイゼーション法により検出した。その結果、環状テロメアDNAモデルに由来する特異的な配列は、ほとんどが環状またはその多量体として存在することが示された。この結果は、得られた細胞クローンの中では、導入した環状DNAモデルが主にエピソームとして存在していることを示す。これまでタグ配列を用いて特定の染色体テロメア、環状テロメアの構造変化や安定性を特異的に検出することが可能であることが示された。これは両者DNA間の相同組換えを検出するための基盤として重要である。平成23年度は、まず環状テロメアDNAに依存するテロメア伸長を検出することを目指した。そのための特定のテロメアDNAについて解析できる実験系の確立が第一段階であり、それについてはタグ配列を利用して可能となった。特定の染色体テロメアにタグ配列を付けた細胞株を使用したこと、環状テロメアDNAモデルにおいてもタグ配列を用いたことが鍵となった。この点は重要な進展として評価をしている。

しかし第二段階、すなわちこの実験系を利用し、実際の伸長反応の検出に関しては、現在のところ達成されていない。恐らく環状テロメアモデルDNAが、予想以上に細胞内で安定的であり、宿主との相同組換えなどを起こしにくいと考えている。今後はこれについての解決、すなわちより特異性が高く、かつ高感度の検出が可能な実験を行うことが必要と考えている。細胞に導入した環状テロメアDNAモデルと染色体末端DNAが、一本に繋がったDNAとして形成されているかを検出する。これまでの結果から、このような構造が形成される頻度は、あまり高くないと考えられる。そこでタグ配列を活用したPCR法により、相同組換えの結果形成された産物を増幅して検出する方法を検討する。またこれまでに、環状テロメアDNAモデルが導入された細胞を得る時、多くのクローンが薬剤選択により増殖が抑制されることを見いだしている。この過程を最適化および効率化により、解析対象となる細胞クローンをより多く得る。このようにして得た多数のクローンの解析、特に長期の培養により世代を経た時、そのテロメア構造にどのような変化が起こるかを経時的に解析する。そのとき、染色体末端にあるモデルDNA断片が、他の染色体テロメアや環状テロメアと組換えを起こすか、それらの過程を通してテロメア伸長を起こすか、などのDNA再編成に注目して研究をすすめる。また、元の細胞から得たより長いテロメアDNAを持つサブクローンを準備する。それを宿主として使用すると、テロメアDNA部分の相同性が高くなることから、組換え頻度の上昇が期待できる。その時の伸長したテロメアと環状テロメアDNAモデルとの相同組換えが起こっているかを調べ、検出系が改善されているかを調べる。上記の通り、昨年度の研究で当初の目的通りに環状DNAが導入された細胞を得る事ができた。しかしその頻度が高くなく、解析対象の細胞が期待したほど多く得られなかった。そのために生じた次年度に使用予定の研究費は、上記の推進方策に述べたクローン取得の最適化に必要である。またPCR法による検出およびその定量化の実験では、物品に多くの割合で使用する予定である。
情報化社会におけるガバナンスの経済理論的研究

本研究ではインターネットに代表される情報化技術の進展が経済的取引のガバナンスにどのような影響を与えるのかを、近年発展してきた経済学的手法(情報の経済学、組織の経済学、メカニズム・デザイン論、ゲーム理論など)を用いて分析することを目的としている。全研究期間を通じ研究会を開催することで、情報技術の進展と拡大がどのような経路をたどって、どのような形で経済活動や経済組織に影響を与えるかについて以下のいくつかの論点に分類して分析することができた。1.情報化革命とコーポレートガバナンス--情報化技術が進展することによって、情報量の爆発、経済のスピード化、グローバル化などの現象が発生し、それによって従来とはことなるガバナンス構造を持つ経済組織が活動できるようになった。2.アーキテクチャーとモジュール化--公開されたアーキテクチャーに基づいてインターフェイスを標準化することで、各分業をモジュール化することが可能になる。それによって、分業間の取引に市場原理が導入され、より分権的な分業が可能になる。3.モジュール化とオープン化--モジュール化はバンドリングやカプセル化の総称、オープン化はインターフェイスの共通化の動きを表す。カプセル化はアーキテクチャーを所与としたときに内生的に説明できることが示された。4.ディジタル化--財・サービスのディジタル化が進むことで、複製を作ることが容易になり、財・サービスを提供する初期費用が回収できないために、事前のインセンティブと事後の効率化が矛盾してしまっている。5.コーディネーションの電子化--情報技術の進歩はプログラムによるコーディネーションを可能にさせた。本年度は、現在進行している情報革命(Digital Revolution)に関して、様々な側面で興味深い論点が提示された。以下では、「アーキテクチャー構築を前提としたモジュール化」をその一例としてあげる。経済学的には、単なる情報技術の進歩のみならず、それが経済の資源配分やガバナンスをどのように変化させるかが重要となる。近年のアーキテクチャー構築を前提としたモジュール化は、生産プロセスにおける分業と各分業間のコーディネーションという、アダム・スミス以来の問題に対して、新しい題材を提供する。近年のこの分野の研究は、中央の調整メカニズムの強化や、関係者間のコミュニケーションの緊密化といった、企業内や長期的取り引きに関するものが多かった。それに対して、Eric S.Raymondの“The Cathedral and the Bazaar"に見られるバザール方式や標準化に基づくモジュール化は、新たなコーディネーションメカニズムの可能性を提示する。そこでは、公開されたアーキテクチャーに基づきインターフェイスが共通化・標準化され、各分業プロセスがモジュール化される。結果として、分業間の取り引きに市場原理が導入される等、より分権的な分業体制が可能となった。集権的な中央のコーディネーションの強化が個々の分業単位の自立的誘因を抑制するのに対して、ここではインターフェイスの共通化のみを条件に、個々の分業単位のより自立的な活動が許されている。こうした自立的な活動は各分業内の技術進歩を促進することが期待される。ちなみに、通信分野で普及しているIPシステムも同様の特徴を有すると考えられる。こういった分権的なシステムの効率性や従来のコーディネーションとの比較については、アーキテクチャーについてのネットワークの外部効果なども含め、今後の研究課題の一つである。昨年度に引き続きインターネットに代表される近年の情報化の進展が、資源配分や経済取引のガバナンスにどのような影響を与えつつあるのか、近年発展してきた経済理論の手法(情報の経済学組織と契約の理論、ゲーム理論など)を用いて分析した。本年は、いわゆるモジュール化という現象について中心に分析した。まず藤原が、モジュール化の厳密な定義を行った。すなわち現状では、モジュール化がバンドリングやカプセル化、オープン化といった様々な文脈で使われ、意味が曖昧となっている。そのため、モジュール化をカプセル化やバンドリングの総称とするのに対し、インターフェイスの共通化や標準化の動きをオープン化として、両者を区別して定義することが提唱された。次に金融商品やファイナンスの不完備

市場とここでのカプセル化やオープン化の概念を比較するため、原氏に講演を依頼した。原氏のレクチャーではincomplete marketの理論の基礎からこれまでの研究についての概説の後、現実の問題との関わりも含め、incomplete marketの理論の課題について整理と最新の研究の紹介が行われた。最後にカプセル化の現象について、滝澤が"Fragile System"の問題として考察した。このシステムはn個の要素からなるシステムで、すべての要素が機能しているときのみ、機能するようなシステムである。このFragile Systemについて、n個の要素のうちどれか一つが故障したときに、故障した要素をどのようにして発見するか、より効率的に発見するためにはどのようにしてシステムを構築すればよいかが分析された。結果として、すべての部品をグループに分け、バンドリングすることが効率的となり、カプセル化が内生的に説明されることとなった。情報技術の発展と拡大が、どのような経路を辿って、どのような形で経済活動や経済組織に影響を及ぼしているかについて以下の3点に分類して整理することが出来た。(詳細は11.研究発表に記載の奥野(・中泉)「情報化、ディジタル化・電子化社会」を参照のこと)1.情報化情報技術の発展と拡大という意味での「IT化」の一つの側面は、従来から言われている情報化であり、昨年来示されていることである。それは、情報量の爆発、経済のスピード化・グローバル化といった点に現れている。2.ディジタル化情報技術の発展の重要な側面として、財・サービスの「ディジタル財」化、「ディジタルサービス」化があげられる。情報がディジタル信号化されたことにより、完璧に近い複製が殆ど無コストで作成可能となった。その結果、情報の公共財的性質が顕在化し、事後的には無費用(ゼロの価格)で当該財・サービスを提供しうることが望ましいのに、当該財・サービスを作り出すために必要な初期投資が回収できなくなり、事前のインセンティヴが担保されない、いわば、事前のインセンティブと事後の効率性の矛盾が顕現化している。3.コーディネーションの電子化情報技術の進歩は、電子的プログラムによるコーディネーションを可能にさせた。その結果、人や機械を使って行われていた場合どうしても出来なかった、「不要な要素やパーツ間のコーディネーション」のアンバンドルと「密接な関係にある要素やパーツ間のコーディネーション」のバンドリングが行われるようになり、これによって、モジュール化が普及することになった。また、今年度は実証研究に関する知見を高めるため、森田氏による日本企業の情報技術の利用用途に関する実証研究の講演や、川越によるベイジアンインプリメンテーションの実験経済学による検証論文の報告等も行なわれた。