hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
被疑・被告にある認知症高齢者・障害者へのソーシャルワークによる支援

2018年度においては、被疑者・被告人段階にある障害者・高齢者の「入口支援」に関する先行研究論文、先行研究資料の収集とその内容の整理・分析を行った。また、障害者・高齢者への司法・福祉分野の研究動向を概観したうえで、「入口支援」の現状と課題に関する要点の整理を行った。そのうえで、予備的調査として、岩手県内の弁護士事務所、地域包括支援センター、生活困窮者自立支援事業所、障害者福祉サービス事業所等を運営する社会福祉法人、計555か所を対象に、障害者・高齢者の「入口支援」の実態調査を実施した。調査票の回収数は298件で、回収率は53.7%であった。「入口支援」に関わる相談等については、全体の12.1%の事業所で対応がなされた経験を有するが、その対応については単発的で、継続・体系的なものではなく、地域の中でシステムとして支援を展開する状況には至っていなかった。すべての事業所から、事業所・関係機関との連携、そして障害者・高齢者の支援に対する協働を展開していくうえでのきっかけを模索していることが明らかになった。先行研究からも、モデル事業をきっかけに一部の自治体においては、「入口支援」の展開が地域システムとして動き始めているが、それらを推進していくための法整備をはじめ、司法関連機関と福祉事業所・機関との地域連携システムは未整備の状況である自治体が多数である。先行研究からは、積極的な司法と福祉の連携を提起する「入口支援」の提案なども見られるが、福祉関係者の「入口支援」の問題に対する認識は開発されていないところがある。しかし、予備調査からは、一様に「入口支援」の問題を障害者・高齢者の生活支援を通しての積極的な権利擁護の視点、再犯防止としての機能もさることながら、福祉的支援や関与による予防的な司法福祉の視点に対する認識が広がってきていることを確認することができた。本研究の初年度において計画していた課題に関して、概ね予定どおりに取り組むことができたと考える。まず、国内の先行研究及び先行調査のレビューについては概ね実施することができ、先行研究・先行調査からの知見の整理、今後の課題についての整理を行うことができた。そのことによって、本研究課題の研究仮説の再検討、修正等を行うことができたと考えている。また、予備調査として、初年度に予定した一圏域(岩手県)において、弁護士事務所・地域包括支援センター・生活困窮者支援事業所・障害者相談支援事業所等の社会福祉法人を対象に、「入口支援」に関する実態と現状の連携課題についての調査を実施することができ、2年目の調査設計及び研究仮説、研究計画の充実、深化を図るための手がかりを得ることができた。さらに、研究2年目以降の調査対象となる圏域(宮城県等)の関係機関・団体とのネットワークづくりを行うとともに、調査を実施する上での準備を行うことができたと考える。今後2年間の研究期間においては、当初の計画を基にし、随時、必要な修正を加えながら、当初の目的に沿った調査研究を進めて行きたいと考えている。まず、被疑者・被告人段階における障害者・高齢者の「入口支援」における地域支援システムのモデルを構築するうえでの基本要件として、司法と福祉の連携に関する構造モデルを仮説的につくり、それらを規定する要因を分析するためのアンケート調査とフォーカスグループインタビュー調査を行っていくこととする。調査対象圏域としては、宮城県・山形県を予定している。これまで「入口支援」のモデル事業に協力し、独自の地域支援システムを構築してきた宮城県の実践について、先進的取り組みとしての実践を評価するとともに、その地域的特性を踏まえた取り組みの課題を明確にしていきたい。また、山形県においては地方における司法と福祉の連携に関する課題を明確にしていくことを目的とする。司法と福祉の連携の新たな展開を図る上で、地域の社会福祉相談機関、サービス支援事業所の積極的な関与とそれを支える連携システムが重要な要件と考えられる。そのための福祉支援事業者の役割と機能を明確にしていくこととしたい。そして、それらの調査研究を基に、司法と福祉の連携からのソーシャルワークに求められる機能を明確にしていくことを目指す。ソーシャルワークが地域を基盤とした実践を志向し、分野横断的な実践を展開していくなかで、日本的ソーシャルワークの展開として司法と福祉の連携がもたらす意義を検討し、今後のわが国の社会福祉の展開において、ソーシャルワークがどのような役割や機能を持ち得るのか、そしてそのための要件としてどのようなことが問われるのかについて検討していくこととする。

先行研究からも、モデル事業をきっかけに一部の自治体においては、「入口支援」の展開が地域システムとして動き始めているが、それらを推進していくための法整備をはじめ、司法関連機関と福祉事業所・機関との地域連携システムは未整備の状況である自治体が多数である。先行研究からは、積極的な司法と福祉の連携を提起する「入口支援」の提案なども見られるが、福祉関係者の「入口支援」の問題に対する認識は開発されていないところがある。しかし、予備調査からは、一様に「入口支援」の問題を障害者・高齢者の生活支援を通しての積極的な権利擁護の視点、再犯防止としての機能もさることながら、福祉的支援や関与による予防的な司法福祉の視点に対する認識が広がってきていることを確認することができた。本研究の初年度において計画していた課題に関して、概ね予定どおりに取り組むことができたと考える。まず、国内の先行研究及び先行調査のレビューについては概ね実施することができ、先行研究・先行調査からの知見の整理、今後の課題についての整理を行うことができた。そのことによって、本研究課題の研究仮説の再検討、修正等を行うことができたと考えている。また、予備調査として、初年度に予定した一圏域(岩手県)において、弁護士事務所・地域包括支援センター・生活困窮者支援事業所・障害者相談支援事業所等の社会福祉法人を対象に、「入口支援」に関する実態と現状の連携課題についての調査を実施することができ、2年目の調査設計及び研究仮説、研究計画の充実、深化を図るための手がかりを得ることができた。さらに、研究2年目以降の調査対象となる圏域(宮城県等)の関係機関・団体とのネットワークづくりを行うとともに、調査を実施する上での準備を行うことができたと考える。今後2年間の研究期間においては、当初の計画を基にし、随時、必要な修正を加えながら、当初の目的に沿った調査研究を進めて行きたいと考えている。まず、被疑者・被告人段階における障害者・高齢者の「入口支援」における地域支援システムのモデルを構築するうえでの基本要件として、司法と福祉の連携に関する構造モデルを仮説的につくり、それらを規定する要因を分析するためのアンケート調査とフォーカスグループインタビュー調査を行っていくこととする。調査対象圏域としては、宮城県・山形県を予定している。これまで「入口支援」のモデル事業に協力し、独自の地域支援システムを構築してきた宮城県の実践について、先進的取り組みとしての実践を評価するとともに、その地域的特性を踏まえた取り組みの課題を明確にしていきたい。また、山形県においては地方における司法と福祉の連携に関する課題を明確にしていくことを目的とする。司法と福祉の連携の新たな展開を図る上で、地域の社会福祉相談機関、サービス支援事業所の積極的な関与とそれを支える連携システムが重要な要件と考えられる。そのための福祉支援事業者の役割と機能を明確にしていくこととしたい。そして、それらの調査研究を基に、司法と福祉の連携からのソーシャルワークに求められる機能を明確にしていくことを目指す。
アメリカ文学における「ウィルダネス・イデオロギー」の構築と脱構築

若手研究(B)初年度にあたる2016年度は、概ね当初の予定通りに進めることができた。主たる目的は、19世紀アメリカ文学における「ウィルダネス(wilderness)」関連の資料の収集・分析を行うことであった。その一環として、北米西海岸における実地調査を行い、専門家との交流を行った。研究課題の全体像をつかむことに資する情報を得ることができた。具体的な研究成果としては、ヘンリー・ソロー(Henry Thoreau)研究について「アメリカン・ルネサンスにおける市民的不服従をめぐってー“Slavery in Massachusetts"を中心にー」と題する研究発表を行った。これは当初の計画における「ソローの市民的不服従と民主主義との関連を、彼の自然思想から逆照射するという課題」に対応するものである。発表では、1850年代に花開くアメリカン・ルネサンスの成立のための重要な要件として、市民的不服従の擁護とそれに対する懐疑を文学史的に位置づけることを試みた。またハーマン・メルヴィル(Herman Melville)研究にかんしては、論文「バートルビーの眼をとじるー超越主義的ネットワークにおける視覚・身体・他者」でメルヴィルの「バートルビー」を当時の文化的ネットワークから読み解くことを試みた。エマソンからの影響からの脱却に腐心したヘンリー・ソローが、物理的な自然物を参照することで観念の世界からの脱却を図ったと(あえて単純化)するならば、「バートルビー」におけるメルヴィルは、観念性と身体性のせめぎあいを前景化することで、超越主義にたいする強い関心と懐疑の身振りを展開したと指摘した。当初の計画より遅れている課題として、ソロー『メインの森』論、メルヴィル『タイピー』論があげられる。次年度において集中的に進めることにする。総論にあたる「ウィルダネス」に関する資料収集は順調に進んでいる。また、ソロー研究については、2つの研究課題を目標としていたが、一方は「研究実績の概要」に記した通り、果たされたが、もう一方の課題は継続中である。次年度には『メインの森』(1864)におけるウィルダネス表象とソローが雇った先住民ガイドとの人間関係の距離感との相関関係についての考察を研究成果として公表する予定である。メルヴィル研究においても同様に、一部の課題を除き、おおむね順調である。超越主義的ネットワークにおけるウィルダネス表象については順調に進展した。他方、当初の計画より遅れている課題として、『タイピー』(1846)研究があげられる。この点については次年度において集中的に進めることにする。当初の研究計画において「アメリカン・ルネサンスからモダニズムにかけての時代横断的・系譜学的な手法を組み合わせる方法を採用する」としていた点については、難航していたため、6月にウィラ・キャザーについての研究発表をすることで、自らの考えを整理し、専門家から意見を伺うことで、打開策を練ることにする。ソロー研究については、10月にフランスで開催される国際学会での発表が決定しており、その発表準備を進めることで順調に推進されることが見込まれる。メルヴィル研究についても、専門会の意見を広く聴くことのできる場での発表を計画している。

他方、当初の計画より遅れている課題として、『タイピー』(1846)研究があげられる。この点については次年度において集中的に進めることにする。当初の研究計画において「アメリカン・ルネサンスからモダニズムにかけての時代横断的・系譜学的な手法を組み合わせる方法を採用する」としていた点については、難航していたため、6月にウィラ・キャザーについての研究発表をすることで、自らの考えを整理し、専門家から意見を伺うことで、打開策を練ることにする。ソロー研究については、10月にフランスで開催される国際学会での発表が決定しており、その発表準備を進めることで順調に推進されることが見込まれる。メルヴィル研究についても、専門会の意見を広く聴くことのできる場での発表を計画している。
光スイッチングバイオセンサーの開発

本研究は、光照射によって、蛍光のオン・オフをスイッチングすることが可能な生理機能センサータンパク質を開発することで、生きた細胞内や個体内の特異的な部位における生理機能を高感度に観察する手法を構築することを目的とした。昨年度に作製したDronpaとDsRedをFRETのドナー・アクセプターとして利用した光スイッチ型Ca^<2+>指示薬PS-cameleonは光活性化前の状態でもDsRedによる青色励起光の吸収により蛍光が観察されたため、光スイッチングの利点の1つである高いコントラストを実現することができなかった。また、405nmのレーザーを照射し、Dronpaを活性化すると、緑色の蛍光が現れるものの、リガンド刺激に伴う細胞内Ca^<2+>濃度の変化を捉えることができなかった。本年度はFRETアクセプターとして緑色光を吸収するが蛍光性の無い色素タンパク質asCP572を用いる事で光スィッチングによるコントラストのさらなる増強を図った。その結果、細胞内おいて405nmと488nmの強光照射により蛍光性のオン・オフを高いコントラストでスイッチング可能であることが確かめられた。しかし残念なことに、蛍光オンの状態においてCa^<2+>結合による蛍光強度の変化は見られなかったため、Ca^<2+>指示薬として利用可能な段階には至らなかった。FRETアクセプターに利用しているasCP572はホモ4量体を形成することから、これによりCa^<2+>結合による指示薬の立体構造変化が阻害されていると推測される。今後、単量体型色素タンパク質の開発を行い、asCP572と置換することで、本問題の解決を図っていく。本研究は、光照射によって、蛍光のオン・オフをスイッチングすることが可能な生理機能センサータンパク質を開発することで、生きた細胞内や個体内の特異的な部位における生理機能を高感度に観察する手法を構築することを目的とする。本年度は高効率FRETに基づく光スイッチングが可能なCa2+指示薬PC-cameleonの作成を行った。PC-cameleonはECFP(シアン色蛍光タンパク質)とVenus(黄色蛍光タンパク質変異体)間のFRETに基づくCa2+センサータンパク質、Yellow Cameleon3.60のECFPとVenusをそれぞれDronpa(光スイッチング型緑色蛍光タンパク質)とRFPに置換することで作成した。エネルギードナーとなるDronpaは紫(外)光照射により活性化され、緑色蛍光タンパク質として機能し、青色光によって蛍光機能がオフになる蛍米タンパク質である。従って.PC-cameleonは紫外光を照射する前はドナー分子が存在しないため、ドナーを励起する光を照射しても蛍光が観察されず、紫外光照射によって初めて蛍光性を獲得し、FRET指示薬として機能すると考えられる。ところが、蛍光がOn状態のDronpaは観察のための励起光と蛍光をOffにする誘導光に同じ青色光を使用するため、観察時の励起光によってDronpaが次第にOff状態になっていき、蛍光が弱くなっていってしまうことが分かった。そこで、この問題を解決するため、Dronpaに対し部位特異的遺伝子変異導入を行い、光スイッチング効率を最適化した、つまり青色光照射によって容易に蛍光がオフ状態になりにくい変異体のスクリーニングを試みた。しかしながら、現時点で理想的な変異体は得られていない。
神像彫刻に関する基礎的研究

平成16年度は、8世紀後半における神像の成立の問題、その一例と考える京都・神護寺の本尊薬師如来立像に関する問題、独自の形で表わされ最初期の神像である京都・松尾大社の三神像についての研究を行った。8世紀後半における神像の成立の問題については、『多度神宮寺伽藍縁起資財帳』および、八幡神を中心とした『続日本紀』における神仏習合関連記事から考察した。その結果、8世紀における神仏習合は、時の為政者の考えが強く反映していることが判明した。また、8世紀における神仏習合の最も顕著な事象は神宮寺であるが、神宮寺は神を本尊として祀る寺であり、その像は仏像の形で表わされたという田中惠氏の指摘が正しいことを確かめた。そのような像は、8世紀末になると神像ではなく仏像として祀られるようになり、その例である可能性のある像も残っている。神護寺像については、神護寺に残される古代・中世の史料からさまざまな検討を加えた。その結果、神護寺本尊像は、神護寺の前身寺院の一つである神願寺の本尊像として造られたこと、現在薬師如来として祀られるが、本来は八幡神像として造られた可能性が強いことが判明した。それは、前述の神宮寺における仏像の形をした神像の一例であることを意味する。松尾大社像については、これまで9世紀後半に造られたと考えられてきたが、『本朝月令』の検討から承和年間(834-847)に造られたことを論証した。また、松尾大社像については、蛍光X線分析装置を使った彩色調査も実施した。以上の点については東京国立博物館紀要40号で論述している。平成14年度は、以前より継続している京都・大将軍八神社に伝わる80体の神像群について調査を実施し、その成果を東京国立博物館研究誌『MUSEUM』582号に公刊した。神像は仏教彫刻の強い影響下につくられたと考えられており、彫刻史研究では、神像を仏教彫刻の中で位置付けようとする傾向もあった。しかし本稿では、仏像ではない日本古来の神を、いかに表現しようとしたかという製作者の工夫のあとを指摘することに努めた。また、本神像群については、従来の彫刻史的な調査のほか、蛍光X線分析装置を用いた彩色顔料の分析調査も行なった。それによって、これまで古代、中世に用いられる緑色は、銅を主構成元素とする緑青のみと考えられてきたが、鉄を主構成元素とする緑色を確認することができた。これら蛍光X線分析の結果については、早川康弘、津田徹英、和田浩によって『MUSEUM』582号に公刊した。この他、神像の濫觴期である9から10世紀造像の神像9体が残る広島・御調八幡宮、鎌倉時代在銘像数体を含む神奈川・高来神社神像群など、各地に残る神像の調査を実施し、彫刻史的な調書、写真資料の作成を行なった。また、神像は、作品の絶対数、そして造像銘記のある作品が少ないこともあって、製作時期に関する編年作業には、仏教彫刻との比較は欠くことが出来ない。本研究でも、神像と比較検討が可能な仏教彫刻の調査もあわせて実施した。これらの調査結果については、公刊に向けた取りまとめ、研究を行なっているところである。神像彫刻および関連する肖像彫刻と仏像の調査研究を実施した。調査作品のなかで、広島県内の神像彫刻に注目すべき作品があった。同県の御調八幡神社の神像群は、近年紹介された作品であるが今回改めて詳細な調査を行ない、新知見を得ることが出来た。造像年代についてもさらに考察の余地があろう。南宮神社には11躯の未紹介の神像が伝来し、それらについても詳細な調査を実施した。11躯は、11世紀後半から12世紀頃に造像されたもので、これまでに作例が知られていない童女像を含む。また、女神像の仕草はそれぞれ異なり、極めて興味深い作例である。この時期は仏教彫刻は停滞期といわれるが、図像のない神像彫刻においては表現上さまざまな工夫がなされたことが観取される。神像彫刻のほか仏教彫刻の調査でも成果があった。昨年執筆した論文で、面部が金色の神像彫刻に関連して、面部が金色の天王像は希であることを指摘したが、和歌山道成寺の毘沙門天立像がその例であることが判明した。その諧謔的な表情と金色の関連を神像彫刻という観点からの考察も不可欠と思われる。また、肖像彫刻の調査研究も実施したが、仏像以上に人物表現と親近性のある神像彫刻の研究において有益であった。

そのような像は、8世紀末になると神像ではなく仏像として祀られるようになり、その例である可能性のある像も残っている。神護寺像については、神護寺に残される古代・中世の史料からさまざまな検討を加えた。その結果、神護寺本尊像は、神護寺の前身寺院の一つである神願寺の本尊像として造られたこと、現在薬師如来として祀られるが、本来は八幡神像として造られた可能性が強いことが判明した。それは、前述の神宮寺における仏像の形をした神像の一例であることを意味する。松尾大社像については、これまで9世紀後半に造られたと考えられてきたが、『本朝月令』の検討から承和年間(834-847)に造られたことを論証した。また、松尾大社像については、蛍光X線分析装置を使った彩色調査も実施した。以上の点については東京国立博物館紀要40号で論述している。
種子タンパク質によるシラネアオイ科の免疫分類学的研究

シラネアオイは日本固有の種で,はじめキンポウゲ科に入れられたが,果実,花葉の発生,染色体,化学成分などいろいろな点で異なることより独立した1種1属の科としてわけられた.この科はキンポウゲ目,ボタン目あるいはオトギリソウ目と類縁が示唆されているが,その分類学的位置はいまだ明かではない.近年,タンパク質の相同性をもとに系統関係を明らかにしようという試みが多くの生物で行われており,被子植物では種子タンパク質の免疫学的な類似度により属,科,目などの近縁度が示されている.種子タンパク質は安定で多量に含まれ,近縁な分類群間では高い類似性が認められていること,また免疫学的な方法により多くの植物を比較することが可能である.今回,シラネアオイ,キンポウゲ科のヤマオダマキとケシ科のヤマブキソウの11Sグロブリンスモ-ルポリペプチド抗体を作成し,またウエスタンブロティング法によりあらかじめ種々の植物においてこのタンパク質を同定し,一定のタンパク量に対する抗体反応量を測定することにより,定量的な解析を行った.種子植物53科118種の種子貯蔵タンパク質の組成を調べた結果,シラネアオイなど101種が11Sグロブリングル-プのタンパク質を持つことがわかった.ヤマオダマキとヤマブキソウの抗体は属内および近縁な属間で高い値を示し,この方法は類縁関係を解明するのに有効と考えられた.シラネアオイの抗体を中心として他の2種の抗体での結果も考慮してシラネアオイの類縁を検討した.シラネアオイの抗体は,従来,類縁が示唆された植物,オトギリソウ目のもの,ヒドラスチス,ポドフイルムとの反応性は低く,キンポウゲ科の多くの植物やケシ科とは高い反応性を示し,これらの植物と近縁であることが推定された.シラネアオイは日本固有の種で,はじめキンポウゲ科に入れられたが,果実,花葉の発生,染色体,化学成分などいろいろな点で異なることより独立した1種1属の科としてわけられた.この科はキンポウゲ目,ボタン目あるいはオトギリソウ目と類縁が示唆されているが,その分類学的位置はいまだ明かではない.近年,タンパク質の相同性をもとに系統関係を明らかにしようという試みが多くの生物で行われており,被子植物では種子タンパク質の免疫学的な類似度により属,科,目などの近縁度が示されている.種子タンパク質は安定で多量に含まれ,近縁な分類群間では高い類似性が認められていること,また免疫学的な方法により多くの植物を比較することが可能である.今回,シラネアオイ,キンポウゲ科のヤマオダマキとケシ科のヤマブキソウの11Sグロブリンスモ-ルポリペプチド抗体を作成し,またウエスタンブロティング法によりあらかじめ種々の植物においてこのタンパク質を同定し,一定のタンパク量に対する抗体反応量を測定することにより,定量的な解析を行った.種子植物53科118種の種子貯蔵タンパク質の組成を調べた結果,シラネアオイなど101種が11Sグロブリングル-プのタンパク質を持つことがわかった.ヤマオダマキとヤマブキソウの抗体は属内および近縁な属間で高い値を示し,この方法は類縁関係を解明するのに有効と考えられた.シラネアオイの抗体を中心として他の2種の抗体での結果も考慮してシラネアオイの類縁を検討した.シラネアオイの抗体は,従来,類縁が示唆された植物,オトギリソウ目のもの,ヒドラスチス,ポドフイルムとの反応性は低く,キンポウゲ科の多くの植物やケシ科とは高い反応性を示し,これらの植物と近縁であることが推定された.日本固有の植物、シラネアオイは外部形態、染色体、化学成分などの点が異なることより、キンポウゲ科より独立した1種1属の科として分けられたが、その類縁関係は明確にされていなかった。今回、シラネアオイの類縁関係を明らかにするため、種子貯蔵タンパク質を分析した結果、主要成分として分子量約41,600と27,600の大ポリペフチド鎖と分子量約22,100の小ポリペプチド鎖からなる11S・グロブリンを含むことが明らかとなった。類縁関係と調べるために、分子量41,600の大ポリペプチド鎖と22,100の小ポリペプチド鎖を電気泳動法により、精製を行ない、その精製された2種類の分子種に対する抗体をウナギを用いて作製した。それらの抗体を用いて、被子植物40科約100種類の種子タンパク質との抗原抗体反応の有無を調べた。また定量化のため、デンシトメ-タ-を用いて、ポリペプチド鎖のタンパク質量当りの抗原抗体反応量を測定した。得られた抗体のうち大ポリペプチド鎖の抗体は特異性が低く、類縁関係を調べることには問題があることがわかった。しかし、小ポリペプチド鎖に対する抗体は極めて特異性が高く、類縁関係を調べるための有力なプロ-ブとなることがわかった。小ポリペプチド鎖抗体との反応性を調べた結果、キンポウゲ科のヒドラスチス属、オダマキ属などとの反応性が高くまた、オトギリソウ目のマタタビ科との反応性も高いことがわかった。一方、従来、類縁が示唆されていたボタン科の植物の種子タンパク質との反応性はまったく認められなかった。現在、さらに詳しく、調べるため反応性の高かった、ヤマオダマキなどの種子タンパク質の抗体を作製している。

前年に引き続き種子貯蔵タンパク質の組成を種子植物53科118種で調べた結果,101種が11Sグロブリングル-プのタンパク質を持つことがわかった.シラネアオイの抗体に加え,キンポウゲ科のヤマオダマキとケシ科のヤマブキソウの11Sグロブリンスモ-ルポリペペチド抗体を作成し,種々の植物において抗体反応量を測定することにより,定量的な解析を行った.ヤマオダマキとヤマブキソウの抗体は属内および近縁な属間で高い値を示し,この抗体の反応度は類縁関係を反映していると考えられた.シラネアオイの抗体を中心として他の2種の抗体での結果も考慮にいれ,シラネアオイの類縁を検討した.シラネアオイは従来,ヒドラスチス,ポドフイルム,ボタン属,あるいはオトギリソウ目との類縁が示唆されていた.今回の実験の結果,シラネアオイの抗体はヒドラスチスやポドフイルムに対し低い反応性を示したが,それ以外のキンポウゲ目やこれに近縁なケシ目に含まれる植物,とくにキンポウゲ科とは比較的高い反応性を示した.ボタン属に関してはその反応性は中程度であり,類縁関係についてはさらに詳しく調べる必要がある.一方,雄しべが遠心的に発生する点で近縁と考えられたオトギリソウ目の植物との反応性は低いものであった.従って,この方法ではシラネアオイはオトギリソウ目よりもキンポウゲ目やケシ目とより近縁であることが推定された.
兵庫県内農村社会の変動過程に関する研究

本研究は、国際的諸圧力と農業の再編成に直面する現代日本農村の変貌過程を、兵庫県を対象として実証的に解明することを目的とした。まず実際の調査地の選定にあたり、兵庫県下の農村地域を都市近郊的農村地域と農村的地域とに区分し、その上で前者については姫路市、三田市を選定し、後者については村岡町を選定し、それぞれ聞き取り、アンケート調査などを行った。さらに近年の動きとして「村おこし」事業を取り上げた。それぞれの調査地域における調査実績は以下のとおりである。(1)姫路市の調査では、戦前から現代までの製鉄所の建設による地域社会の変貌過程を検討した。戦後、広畑製鉄所が急速に発展するなかで、天満などの混住化地域、また社宅地域や新興住宅地域が出現する過程を跡付けるとともに、そうした過程が近年の自治会活動の困難や高齢化の問題と結びついていることを明らかにした。(2)三田市の調査では、急激な人口流入による農村地域への影響を、自治会調査を中心に、農業経営の転換を契機とした新たなネットワーク形成などへの聞き取りも交え検討した。その結果、人口流入による混住化の進展は新旧住民の利害・価値の対立を引き起こす一方で、都市農村を結びつける新たな関係性の模索や文化創造の展開が見いだされることが明らかとなった。(3)過疎化・高齢化に直面する村岡町の調査では、高度成長以前の林野利用・酒造出稼ぎ下での緊密な村落組織・家族親族関係を実証的に把握すると同時に、林野管理・高齢者介助等の問題を抱える住民による既存の社会関係の再編成を通した社会変動への適応過程を明らかにした。(4)消費社会・情報社会のなかでの、「村おこし」の実態、条件、可能性について調査研究を行い、その成果を報告書にまとめた。八千代町について、「イメージ戦略」としての村おこしについて、北淡町については被災跡と記憶、マスコミによる観光のまなざしについて、また播磨科学公園都市内の「大型放射光施設」と近隣の農村との関係について、持続可能な村おこしの条件を探った。兵庫県下の農村地域を、都市近郊的地域と農村地域的農村とに区分し、前者かも2ヵ所、後者から1カ所を調査地域として設定した。初年度である本年度が得た主要な成果は以下の通りである。1.姫路市における調査では、新日鐵広畑が地域社会にあたえたインパクトについて、企業調査、自治会調査、ライフヒストリー調査を実施した結果、昭和37年以降の「持ち家制度」による新興住宅地の整備開発、45年の「新勤務体制」実施以降の労働環境の変化など、地域社会をめぐるいくつかの大きな転換点が明らかとなった。2.巨大なニュータウン建設と大阪通勤圏への編入によってこの10年間、人口増加率が全国一であった三田市において、既成市街地の社会変化を調査した結果、旧町場である三田本町や三輪町は、商店街としての衰退と同時に伝統的行事や祭礼の存続が観察された。3.但馬地方における調査では、村岡町内の二つの村落に関する聞き取り、資料収集調査を行った。村岡町は冬は雪に見回れるため古くより冬季の出稼ぎ(杜氏)が行われてきたが、農業の衰退、酒造業の機械化などにより伝統的な生活形態の変化が見られ、若年層の流出により急激な過疎が進行した過程が明らかとなった。4.上記の調査と併せて、近年の農村地域における顕著な動きとして社会学的にも注目される、いわゆる「村おこし」事業(「相生ペローン祭り」「北淡町震災記念公園・野島断層記念館」「三日月町交流促進センター」)

のこれまでの経緯と現状調査に関する関係者への聞き取りと資料収集を実施した。以上の成果は本研究全体の様々な調査研究の成果の一部ではあるが、いずれも次年度以降の調査課題に直結する問題を提起している。前年度と同じく、基本的に4つの調査グループによって調査研究を進めた。産業基盤的農村(姫路市)については、高齢化のインタビュー調査、子ども祭の参与観察調査、新聞資料調査、統計資料調査などを行なった。また産業化に伴って流入した大企業労働者や新住民にまで調査対象を広げつつ、地域社会の変動を調査した。その結果「企業城下町」的な展開をとらない姫路市の地域社会変動のあり方が鮮明になった。新興住宅的農村(三田市)については、広野、小野、本庄地区といった農村地域を対象に調査を行なった。調査のテーマは、(1)農業の実態、(2)自治区・自治会の歴史と現状、(3)地域福祉の現状であった。これら地域は、ニュータウンの住民といかに共存するかを模索し、「農産物の市内消費」・「都市と結びつく農山村」をテーマに取り組みを行なっている。農村内部の問題として、住宅地ミニ開発の阻止、インフラや高齢者福祉の充実があることが明らかとなった。農村的地域(村岡町)については、過疎・高齢化が顕著な山田区にてアンケート調査を実施した。主な調査項目は、(1)世帯員の構成・後継ぎ(とくに村を離れている場合)・墓、(2)就労状況および酒造り出稼ぎや炭焼きなどの職の変遷、(3)山林の所有・利用・管理、(4)日常の消費生活・近隣関係、村興しに関する意識などである。こうした山村が戦後日本の社会変化のなかで担ってきた役割を検証すると同時に、当地が日常の生活や地域運営にどのような問題が抱えているのか、他出した家族員など村外在住者と故郷の村との関係は今後どうなっていくのかなどのテーマについて分析を進めた。「村おこし」については、(1)相生ペーロン祭り、(2)播磨科学公園都市、特に「大型放射光施設」とその周辺農村社会、(3)「国指定天然記念物・野島断層・北淡町震災記念公園」周辺地域について調査した。(1)では、伝統的なイベントとむすびついた村おこしの実態が、(2)では、大規模産業開発と結びつきを図りつつ進む周辺農村地域の村おこしの問題点が、(3)では、新たに造られた震災モニュメントが農村活性化に利用されるというパラドックシカルな過程が明らかになった。兵庫県下の農村地域を都市近郊的農村と農村的地域の農村に区分し、前年度より引き続き、前者から2ヶ所(姫路市、三田市)、後者から1ヶ所(村岡町)を選択しその変動過程に関する調査を行うとともに、県下で実施されている農村部における新たな動きとして「村おこし」事業に関する調査を行った。以下、具体的に各調査地での調査研究活動を記す。(1)姫路市の調査では、広畑製鉄所の建設と発展過程における農村社会の変動に関する総合的な調査を行った。具体的には、製鉄所関連資料を分析するとともに、連合自治会活動の聴き取りをおこない、またこれまでの聴き取り調査の内容を吟味した。
自由行動下カルシウムイメージングによる霊長類の複雑な歩行運動メカニズムの解明

線条体は運動制御に重要な役割を担う。パーキンソン病などで線条体の機能異常が起きると無動や固縮などの様々な運動障害が生じる。これまで、線条体はアクセルの役割を担う直接路ニューロンと、ブレーキの役割を担う関節路ニューロンがオン・オフの関係で機能することで運動を制御していると考えられてきたが、光遺伝学の発展により両者は相対する関係でなく、互いに協調して(運動開始時に両者が同期的に発火など)運動を制御していることが明らかになってきた。ヒトのより複雑な運動制御メカニズムを知るために、本研究ではマーモセットを用いて歩行運動中の線条体の解析することで、ヒトに近い複雑な運動制御のメカニズムを解明を目指す。
交通に起因する環境影響予測のための環境状態調査方法と交通計画分析モデルの開発

本研究は交通に起因する都市環境の調査、分析及び評価のより合理的な方法の開発を目的としている。ここでは、交通に起因する環境システムを構成する要素ごとに3つの研究分野を設定した。すなわち、1)環境対策としての交通政策、2)その結果もたらされる環境汚染発生源の分析、3)環境変化の予測及び評価、である。交通政策としては、まずロード・プライシング政策を取り上げ、政策評価のための定量的分析方法を検討した。また道路のネットワーク構成の環境面からの評価を目的として、ネットワーク構成による自動車トリップの運行経路変化を定量的に予測するモデルの開発を試みた。また積雪地の交通環境問題としてスパイクタイヤによる環境影響を取り上げ、交通規制・管理手法による効果を評価する交通・環境モデルの開発を試みた。さらに都市郊外の端末交通の環境影響に関してモデル分析を行った。ついで、汚染発生源対策としては、リセプターモデルによる環境汚染物質の発生起源推定法、及びクロマトグラフィーによる大気汚染監視手法について、実際の資料に基づく実験・評価を行った。環境変化予測・評価については、簡略的交通需要推定方法の改良を行い、さらに沿道レベルでの詳細な環境影響予測手法の開発を行った。また、現行の環境影響評価方法の問題点を踏まえた新しい環境影響評価の考え方を道路整備を対象に示し、それに基づいた環境影響評価支援システムを試作した。また沿道に於ける土地利用変化の予測手法と土地利用変化を考慮した環境影響評価手法を開発した。以上、本年度においては上記調査のための基礎的調査とデータ収集、主要モデルの作成など分析、評価手法の開発における中核的な部分の研究作業を概ね終了したことから、次年度に予定されているケーススタディや検証作業を通じて、それらの適用性等を評価することにより予定した研究目標は達成されると考えられる。
水・グリーンケミストリーによる太陽スペクトルに整合した光機能性窓材料の創製

金属Al膜を超純水中で水熱反応させることで透明化し、メゾスコピックな凹凸が形成され反射防止機能が付与される。この一連のプロセスを評価した。凹凸膜は加熱脱水することで酸化物膜へ改質されることを確認した。また基板として高屈折率材料を積層させることで太陽光スペクトルに光学的整合を持った膜材料を作製できることを実証した。その他の金属膜についても水熱反応を行い、水酸化物膜、酸化物膜が形成されることを見出した。平成20年度には本研究費により、ターボ分子ポンプを購入し、昇温脱ガス分析システムの設計・製作を行い、水酸化物試料の脱ガス特性を測定した。また高屈折率膜成膜のために既存の二元スパッタ装置にターボ分子ポンプおよびマスフローコントローラを購入・装着し、酸化チタン膜および酸化亜鉛膜の成膜予備実験を行った。一方で、既存の三元スパッタ装置により、アルミニウム、亜鉛、マグネシウムそれぞれの単体ターゲットを用いて成膜を行い、水熱反応を実施し、光学特性、構造評価を行った。アルミニウム、亜鉛は大気圧下95°Cの超純水中で反応させることで透明膜へ変化した。アルミニウム膜は水酸化アルミニウム膜へ改質されたが、亜鉛膜は直接、酸化亜鉛膜に改質されることが初めて明らかになった。マグネシウムの場合は水中では膜が消失してしまったので、超臨界水実験装置を用いて、水蒸気中で水と反応させた。その結果、透明化し水酸化マグネシウム膜へ改質されることが分った。これらの実験で、両性金属膜と水との反応は容易に行うことができて、可視光領域で透明な膜に改質できることが分った。膜厚を適切にえらぶことによりガラス基板自体よりも高い透過率を実現できることも判明した。以上のように20年度は次年度に向けた準備と、対象金属膜ごとの水熱反応における基本的な知見を得ることができた。平成20年度には脱ガス分析装置を立ち上げ、これに対して標準的水酸化物を試料として装置の特性把握を完了した.一方、直接ZnOへ改質されることが分った.また、高屈折率膜成膜装置の真空排気をドライシステムに改良した.そして、21年度は以下の項目を実施し、結果を得た。(1)真空排気が可能なFT-IR分光装置の立ち上げMの文字で金属を表すとして、凹凸M膜→M(OH)x→MOxの流れの中で膜中に内包している微量な水酸基や結晶水を検出するために、本研究費で真空排気可能なFT-IR分光装置を購入し、真空排気系、制御系を総合して、大気によるバックグラウンドフリーの赤外線分光システムを立ち上げた.(2)赤外線分光による膜中ラジカル分析脱ガス分析装置を用いて、水熱反応後膜からの脱水温度、脱水量を測定し、脱水段階を明らかにした.これに加えて、as-depo膜から水熱反応完了までの膜を、対象として(1)で立ち上げた赤外線分光システムにより、水やその他ラジカルの膜中含有量、含有状態を測定・評価した.(3)透明機能性膜の成膜条件の確立凹凸透明膜との光整合構造創製のための準備として、20年度に立ち上げた成膜装置を用いて、ZnO膜の成膜、並びに、高屈折率膜(TiO_2)の成膜実施し、それらの光学特性評価を行った.(4)金属膜の水熱反応による透明化の一般性検証平成20年度には脱ガス分析装置を立ち上げ、これに対して標準的水酸化物を試料として装置の特性把握を完了した.一方、直接ZnOへ改質されることが分った.また、高屈折率膜成膜装置の真空排気をドライシステムに改良した.21年度は真空排気が可能なFT-IR分光装置の立ち上げ、赤外線分光による膜中ラジカル分析脱ガス分析装置を用いて、水熱反応後膜からの脱水温度、脱水量を測定し、脱水段階を明らかにした.これらの結果を踏まえて、最終年度である23年度は、先ず、Al膜の水熱反応による凹凸形成の条件をさらに精密化した。その結果、水分子の存在だけでは不十分であり、水中における反応においてのみ凹凸構造が形成されることが明らかとなった。これを、さらに安定化するために、熱処理を行ったところ、いわゆる、擬ベーマイトから脱水により、ベーマイトに改質し、大気中においてはさらにγアルミナに改質され、しかもこの場合、凹凸構造が維持されていることを確認した。こうして形成された凹凸構造に対して、高屈折材料として酸化亜鉛膜を積層させた。平坦な酸化亜鉛膜と比較して、凹凸膜を用いることで光学的整合性が実現できることを実証した。亜鉛膜の水熱反応による酸化亜鉛膜形成という新しいプロセスに対しては3価のAlのドーピングを目的としてZn/Alの積層膜を形成し、その水熱反応を行った。Al独特の凹凸構造形成は確認できたが、導電性制御には至らなかった。
卵巣明細胞腺癌のクロマチン再構築因子を介した発症機構の解明と新規治療戦略の構築

SWI/SNFクロマチンリモデリング複合体を構成する因子群は、多くのがんで変異による発現消失を伴う。本研究では、新規癌抑制遺伝子として同定されたSWI/SNF複合体因子であるARID1Aの転写制御因子としての機能に着目し、ARID1Aの細胞増殖抑制作用とDNA損傷に応答したタンパク質の蓄積およびp53と協調的に作用することでDNA損傷シグナルによるp21遺伝子発現の活性化に重要な働きを持つことを明らかにした。平成25年度の研究計画に沿って、新規癌抑制遺伝子であるARID1Aの標的遺伝子と結合タンパク質の同定を行った。ARID1AはSWI/SNF複合体因子であり、転写制御因子として細胞内で機能している。標的遺伝子の解析は、FLAGタグ付きのARID1A発現ベクターによる遺伝子導入を行った細胞およびRNAiによりARID1A発現をノックダウンした細胞のtotal RNAを用いたDNAマイクロアレイによる発現変動遺伝子の網羅解析により、ARID1Aの発現状態に伴い変動する多数の標的候補遺伝子をスクリーニングした。これらの候補遺伝子は、リアルタイムPCR法による遺伝子発現解析により確実に変動が起きていることを確認した。その結果、数十個のARID1A標的遺伝子と予測される遺伝子の同定に成功した。一方ARID1Aは、クロマチン再構築複合体のメンバーであることから、核内において他の因子と相互作用することでクロマチン構造の変換などを通して転写現象の制御に関与すると考えられている。そこでARID1Aと相互作用する因子を同定するために、FLAGタグ付きのARID1Aを発現させた細胞のタンパク質をFLAG抗体で免疫沈降し、質量分析によるARID1A結合タンパク質の同定を行った。この結果、ARID1Aと結合している因子を複数同定するに至り、いくつかの因子については免疫沈降-Western blot法により再現性も確認している。次年度はこれらの同定された標的遺伝子や相互作用因子とARID1Aを介した癌抑制機構に関して詳細な細胞内機能を検討する。本研究の最終目的は、新規がん抑制遺伝子であるARID1Aの機能解析から卵巣がんを中心に新たながん治療戦略へ生かすことである。平成26年度は、申請時の研究計画に従い、平成25年度に同定したARID1Aの標的遺伝子と相互作用因子についてその細胞内における役割を検討した。ARID1Aの標的遺伝子は、ARID1Aの過剰発現系およびノックダウン系におけるDNAマイクロアレイ解析により候補となる遺伝子をピックアップしていた。抽出された数十個の変動候補遺伝子についてプライマーを設計し、リアルタイムPCR解析によりマイクロアレイデータの検証を行い、真に変動している遺伝子を絞った。同定された遺伝子群は、ノックダウンによる細胞機能への変化、あるいはChIP解析による変動遺伝子プロモーターへのARID1Aの結合状態を解析した。一方、ARID1Aと相互作用する因子の解析は、昨年度に同定した因子についてARID1Aのdeletion mutantを用いて結合ドメインを決定し、その結合が特定の条件下で増加し、細胞機能に変化を与えることを突き止めた。昨年度から行っていた結合因子の同定に少々時間がかかった関係で補助事業期間延長の申請・受理を経て、平成27年度までに本研究課題で計画していた研究を遂行する。本研究は、卵巣明細胞腺癌において高頻度に変異を起こしているARID1Aの基礎的な機能解析と癌抑制遺伝子としての役割を明らかにすることが目的である。ARID1Aは、クロマチンの再構築を担うSWI/SNFクロマチンリモデリング複合体の構成因子であり、卵巣明細胞腺癌のみならず、多くのがんで体細胞変異を起こしていることが明らかとなり、真の癌抑制遺伝子であると考えられているが、その役割は十分に解明されていない。そこで本研究は、ARID1A変異がんに対する治療戦略を打ち立てる上で必要となってくるARID1Aの癌抑制機能の解明を試みた。ARID1Aを様々な細胞に過剰発現させると細胞増殖を抑制し、逆にRNAiによりノックダウンさせると細胞増殖は促進されたことから、ARID1Aには基本的に細胞の増殖を負に制御する役割があることが示された。ARID1Aの細胞増殖抑制作用を詳細に解析する過程で以下のことが明らかとなった。ARID1Aは、DNAダメージを誘発するような薬剤処理によりARID1Aのタンパク質自身が蓄積されること、この蓄積は、転写レベルの制御ではなくタンパク質そのものが蓄積していることが明らかとなった。この機構には、ARID1Aタンパク質のユビキチン化修飾によるタンパク質分解制御が関与しており、DNAダメージが加わることにより、ARID1Aのユビキチン化が低下することが確認された。これに関わるARID1Aの分解制御に重要なタンパク質ドメインを同定した。さらにARID1Aは、p53と相互作用しDNAダメージ存在時にp53と協調的に作用し、下流の細胞周期抑制因子であるp21の転写を活性化していることを免疫沈降ウェスタン解析、レポーターアッセイなどにより明らかとした。以上のことから、ARID1Aの基礎的な役割として遺伝子の損傷を伴うようなストレス存在時に細胞周期や増殖の抑制を介してがん細胞の出現を抑制していることが考えられた。

ARID1Aの相互作用因子の同定に時間がかかり、計画にやや遅れが出ていたため、補助事業機関延長の申請を行い、平成27年度までに計画していた研究を遂行する予定である。婦人科腫瘍学ARID1Aのがん抑制機能について標的遺伝子の同定と相互作用因子の解析からARID1Aの重要な機能が浮き彫りとなってきた。今後は、これまでの解析でARID1Aのがん抑制機能を担う重要なドメインが同定できたことから、このドメインを介したがん抑制機構についてin vitro、in vivoの両面からの証明を行い、成果をまとめる予定である。平成25年度実験計画に基づいてDNAマイクロアレイを用いたARID1A遺伝子の標的遺伝子及びARID1Aと結合するタンパク質をスクリーニングしており、細胞内における機能を一部明らかにすることに成功している。研究費は、研究計画通りに支出してきたが、効率よく使用してきたため若干の残額が発生した。平成25年度はおおむね予定通りに研究を進めることができたが効率よく予算を使用してきたため少々の残額が発生している。残額については平成26年度の研究に使用し、これまでに同定したARID1Aの標的候補遺伝子と癌抑制機構における関わりを解析する。実験方法は平成26年度研究計画に従い、遺伝子発現解析やレポーターアッセイ、ChIPアッセイにより解析する。ARID1Aと結合する因子については、免疫沈降やGSTプルダウン法などにより結合領域や機能部位の同定を試みる予定である。補助事業の延長に伴い、最終的な実験となるARID1Aとその結合因子との相互作用によるがん抑制機能について証明するための抗体などの購入に充てる予定である。平成25年度は計画に沿って研究を進めることができたが、効率的に予算を支出できたため残額が発生している。平成25年度の残額は平成26年度の研究に使用する。今年度は、昨年度にスクリーニングに成功している多数の候補分子と目的遺伝子との機能的な相互作用を詳細に解析する。
肺気腫化へのヒアルロン酸とヒアルロン酸接着分子CD44の関与

目的:肺気腫における肺胞壁消失機序として肺間質を構成する高分子、特にヒアルロン酸の量または分子構造変化が肺間質での水分保持を難しくし、その結果肺胞壁の乾燥→硬化→薄壁化→脆弱化を導き肺気腫に特有の肺胞壁破壊が引き起こされるのではないかという仮説のもとに、肺胞壁でのヒアルロン酸分子の変化や、その代謝に関与するヒアルロン酸接着分子CD44の肺気腫化に果たす役割を検討する。動物実験モデル肺による検討ウィスター系ラット10週令を用い60%酸素4週曝露(O)、ヒアルロニダーゼ20mg/kg静注後2週(H)の肺気腫モデルを作成し、それぞれの週令に対応する無処置ラットをコントロール(C)として検討した。気腫化肺組織の含気量と肺機能変化の測定ホルマリン注入固定肺の組織切片を用いポイントカウント法で含気率をボディプレシスモグラフで的残気量(FRC)気道抵抗(Raw)を測定。有意に含気率が高く形態学的に気腫化が証明された。FRCは増加していたがRawには有意差なく肺胞領域の破壊はあるが気道の変化は少ないと考えられた。気腫化肺組織のヒアルロン酸定量60%酸素4週間曝露肺気腫モデル肺のホモジネート、気管支肺胞洗浄上清、血清のヒアルロン酸含量をhyaluronan kitを用いて定量、有意なヒアルロン酸含量低下は認められなかった。気腫化肺の組織水の状態変化誘電緩和法(TDR)で気腫化肺の水分子運動状態変化を測定、自由水量増加を捉えた。気腫化肺組織でヒアルロン酸など間質高分子の減少が自由水を構造化しにくくしていることが考えられた。気腫化肺組織および肺胞マクロファージのCD44の発現60%酸素4週間曝露肺組織とヒアルロニダーゼ静注後2週の肺組織でその発現の低下を見たが、60%酸素4週間曝露、ヒアルロニダーゼ静注1日、1週、2週、4週後の肺洗浄で得た肺胞マクロファージにおけるCD44のmRNAの発現に有意差は見られなかった。今後はさらに免疫組織化学により肺組織の部位による差、肺胞マクロファージでの蛋白の発現の差を検討する必要があると考えられた。目的:肺気腫における肺胞壁の消失の機序として肺間質を構成する高分子、特にヒアルロン酸の量または分子構造変化(degradation)が肺間質での水分保持を難しくし、その結果肺胞壁の乾燥→硬化→薄壁化→脆弱化を導き肺気腫に特有の肺胞壁破壊が引き起こされるのではないかという仮説のもとに、肺胞壁でのヒアルロン酸分子の変化や、その代謝に関与するヒアルロン酸接着分子CD44の肺気腫化に果たす役割を検討する。動物実験モデル肺による検討肺気腫モデルの作成:ウィスター系、specific-pathogen-freeラット雄10週令を用い、60%酸素長期曝露(24週間飼育)により肺気腫モデルを作成した。

ラットはネンブタール麻酔後気管内にチューブを留置し20cmH_2Oで10%ホルマリンを肺容量一杯に注入した後気管を結紮して2時間胸郭内で固定した後に取り出して更に同液内で固定、HE染色標本を作成し、顕微鏡下にポイントカウント法で含気量を算出した。空気呼吸下で同期間飼育したラットの含気量67.4%に対し60%酸素4週曝露肺では78.5%と気腔の拡大を認め、組織学的にも肺胞壁の薄壁化を認めた。ヒアルロン酸の物性と組織水保持ヘの関与ヒアルロン酸(hyaluronic acid from human umbilical cord,sigma)を用い、生体肺での組織水の保持にどのような影響を及ぼすかにつき核磁気共鳴法(NMR),誘電緩和法(TDR)を用いてその物性を検討した。NMR法ではヒアルロン酸が34wt%でゲル化すること、TDR法ではヒアルロン酸水溶液に存在する自由水は純水に近い運動性を持っていることが捉えられた。ヒアルロン酸水溶液ではNaCl含有率の違いにより電気的反発力が異なることでゲル構造を粗にしたり密にしたりすることが出来ると考えられ、肺間質の水分調節機能に重要な役割を果たしている可能性が大きい。目的:肺気腫における肺胞壁消失機序として肺間質を構成する高分子、特にヒアルロン酸の量または分子構造変化が肺間質での水分保持を難しくし、その結果肺胞壁の乾燥→硬化→薄壁化→脆弱化を導き肺気腫に特有の肺胞壁破壊が引き起こされるのではないかという仮説のもとに、肺胞壁でのヒアルロン酸分子の変化や、その代謝に関与するヒアルロン酸接着分子CD44の肺気腫化に果たす役割を検討する。動物実験モデル肺による検討ウィスター系ラット雄10週令を用い、60%酸素長期曝露(4週間)により肺気腫モデルを作成した。今年度はさらにヒアルロニダーゼ20mg/kg静注により新たな肺気腫モデル作成を行った。気腫化肺組織のヒアルロン酸定量60%酸素4週間曝露肺気腫モデル肺のホモジネート、気管支肺胞洗浄上清、血清のヒアルロン酸含量をhyaluronan kitを用いて定量した。今回の測定では気腫化肺で有意なヒアルロン酸含量低下は認められなかった。しかし、全肺野組織切片での検討ではモデル肺には気腫化部分と正常部分が混在しており、今後は気腫化部分のみのサンプルでの測定が必要と考えている。気腫化肺の組織水の状態変化肺気腫モデル肺を用い誘電緩和法(TDR)で気腫化肺組織の水分子の運動状態の変化を測定した。摘出肺組織に35psecのステップパルスを入射、300KHz20GHzの広帯域、高周波域の複素誘電率を測定した結果、気腫化領域ではむしろ自由水量が増加していた。この結果は気腫化肺組織でヒアルロン酸など間質高分子の減少が自由水を構造化しにくくしていることが考えられた。今後、ヒアルロニダーゼ静注によりヒアルロン酸含量を低下させた肺で同様の結果が得られるかにつき検討を行う。気腫化肺組織および肺胞マクロファージのCD44の発現60%酸素4週間曝露肺組織、ヒアルロニダーゼ静注後1週、2週の肺組織、それぞれのモデルの気管支肺胞洗浄にて得られた肺胞マクロファージにおけるCD44の発現をRT-PCR法で比較した。気腫化肺より採取した肺胞マクロファージではコントロール肺と比べCD44の発現が低下していた。