hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己共役作用素の散乱理論と特異摂動に関する研究

渡辺一雄Maxwell, Stokes, Navier-Stokes方程式の解の正則性について調べた.界面が現われる場合でも,解の法線成分の正則性が良くなることを示した.また,解の接成分の特異性がない場合には,解は正則性を持つことを示した.消散項を持つ微分方程式の研究を行った.解の時間減衰は,その方程式に対応する作用素のスペクトルが重要となっているが,実際にスペクトルのみから判定することが困難である.その具体的なものとしていくつかの例を与え,これからの研究の第一歩とした.水谷明凸とは限らぬ2次元多角形領域上の重調和Dirichlet問題に対して、有限要素法による近似を考える.その有限要素解の最適な収束の速さが、多角形領域の最大内角に応じて決まることを示した.下村明洋非線形発展方程式の代表的な例の一つである非線形Schrodinger方程式や,Schrodinger方程式と波動型方程式の連立系(Klein-Gordon-Schrodinger方程式系やMaxwell-Schrodinger方程式等)の解の時刻無限大に於ける漸近挙動を非線形散乱理論の枠組みで研究した.短距離型と長距離型の丁度境目に相当する散乱理論を扱った.これらの方程式(系)に対する波動作用素(長距離型の場合は修正波動作用素)の存在を示した.小川卓克有界領域におけるEuler方程式の初期値境界値問題に対する正則性、一意性条件をYudovichの与えた函数のクラスよりも広い渦度に特異点を許すあるBMOに近い函数空間の条件として与えた.そのために、Brezis-Gallouet型不等式の境界条件を含む形を有界領域における楕円型評価理論を用いて証明した。
植物二次代謝経路のゲノム進化に学ぶ生合成デザイン

生物・生理活性を有し医薬品資源として有用な植物アルカロイドの生合成機構を解明し新たな物質生産に応用することを目的として次の研究を行った。まず、抗がん性モノテルペンインドールアルカロイドのカンプトテシンの生産種であるアカネ科植物チャボイナモリについて、統合オミクス解析の基盤となるゲノム配列の決定を行った。複数のNGS技術(Hiseq, PacBio, BioNano)により得られた配列データのハイブリッドアセンブリを行った。その結果、チャボイナモリの染色体数(n=11)の一致する11のscaffoldが得られ、染色体レベルでのゲノム情報を得ることに成功した。このゲノム情報をもとにこれまでに取得した7つの組織のRNA-seqデータをマッピングすることにより各遺伝子の発現情報を算出し、共発現解析、クラスタリング等を行い、生合成に関与する遺伝子の絞り込みのための基盤情報を整えた。またリジン由来アルカロイド生合成に関わる脱炭酸酵素について、ホソバルピナス由来のリジン/オルニチン脱炭酸酵素のX線構造解析情報に基づいて基質(Lysine)・生成物(Cadaverine)・補酵素PLPとの相互作用について計算化学を行い、タンパク質活性部位に位置するアミノ酸残基とそれぞれの機能を推定した。さらにこれらの相互作用が推定された残基について、点変異タンパク出を作出し、大腸菌で発現させた組換えタンパク質を用いてそれぞれの酵素活性を測定することにより、該当アミノ酸残基の反応機構における役割を推定した。また、基質特異性の決定に関わる残基の変異により基質特異性の変化した新規の機能を有する変異酵素を作出した。本研究の計算化学において他グループとの共同研究による成果が得られ、論文発表にまで至った。これは当初の研究計画の時点では想定していなかった成果である。チャボイナモリについて、得られたゲノム情報をもとに生合成遺伝子を絞り込む。さらにこれらについてチャボイナモリ毛状根におけるゲノム編集によるノックアウトを行い、代謝物変動から遺伝子機能を明らかにする。リジン/オルニチン脱炭酸酵素については詳細な反応速度論解析を行い、基質親和性などの詳細情報を得る。植物における生物活性物質生合成のゲノム進化の分子基盤を明らかにし、得られる知見を合理的な生合成リデザインに応用することを目的として、具体的には抗がん性アルカロイドカンプトテシンならびに構造と活性の多様性に富むリジン由来アルカロイドの生合成について次のような研究を行った。(1)アルカロイド生産植物の比較トランスクリプトーム解析による生合成遺伝子の推定:カンプトテシン生産植物である、チャボイナモリ、クロイワイナモリ、キジュおよびクサミズキについてそれぞれ数この組織を用いてdenovoRNA-seq解析を行った。得られたraw dataをCLC, TrinityあるいはSOAP de novoによりアセンブリし比較評価した。さらにこれらを統合して得られたunigeneについてBLAST検索によるアノテーションを行い経路ごとの共発現解析等を行った。(2)メタボローム解析による生合成中間体の推定:リジン由来アルカロイドについて鍵酵素を導入発現させた形質転換体の比較メタボローム解析により生合成中間体を推定した。またカンプトテシン生合成についてランスクリプトーム解析に用いた組織についてLC-MSによる網羅的メタボローム解析を行った。これらの解析を行うために高速液体クロマトグラフシステムを購入した。(3)メタボロームデータとトランスクリプトームデータの統合解析:カンプトテシン生合成について生合成反応機構ならびに生合成中間体を推定した。(4)組換えタンパク質を用いたin vitro機能解析:アルカロイド生合成に関与すると推定される遺伝子について酵母で組換えタンパク質を発現させin vitro酵素活性測定を行った。酵母ならびに植物細胞で発現させた組換えタンパク質を効率よく抽出するために高圧バッジ式ホモジナイザーを購入した。本年度は、高速液体クロマトグラフシステムを購入しこれに既存の質量分析計を接続したLC-MSによるメタボローム解析装置をセットアップした。これを用いてカンプトテシン生産植物ならびに形質転換植物体などのノンターゲットメタボローム解析を行い成果を得ている。また、組換えタンパク質を用いた触媒酵素のin vitroアッセイのためにバッジ式高圧ホモジナイザーを導入した。本装置を用いることにより従来の超音波法より高収率で組換えタンパク質を得ることが可能となった。これらを用いた実験は計画通り順調に進んでいる。生合成反応機構の推定については、遺伝子と代謝物からの生合成経路推定は順調に進んでいる。種横断的解析についてはオントロジー解析を組み合わせた新しい解析方法の開発が必要であるが、これまでに試行した解析結果は良好である。植物における生物活性物質生合成の分子基盤を解明し合理的な生合成リデザインに応用することを目的として、カンプトテシン生合成ならびにリジン由来アルカロイド生合成について次の研究を行った。(1)形質転換体のメタボローム解析による遺伝子機能解析:リジン由来アルカロイドを生産するホソバルピナス由来のリジン/オルニチン脱炭酸酵素La-L/ODCを導入発現させたトランスジェニックシロイヌナズナにおいてリジン由来の新規化合物が生成されることを明らかにした。(2)リジン/オルニチン脱炭酸酵素の反応機構の理論解析:La-L/ODCのX線構造解析データを基に基質・生成物と補酵素の構造変化に関する計算化学による触媒反応の理論解析を行った。(3)安定同位体標識前駆体フィードによる生合成経路の解明:チャボイナモリ毛状根培養に15N-標識トリプトファンを添加し経時的に生合成中間体の標識をLC-MSにより分析した結果、各中間体の代謝動態が明らかになった。

また新規中間体を検出した。(4)チャボイナモリにおけるゲノム編集系を確立:チャボイナモリ毛状根を用いて既知遺伝子のゲノム編集を行いプロモーターの違い等によるゲノム編集効率を評価し、今後の機能未知の遺伝子機能のin vivo解析のためのゲノム編集方法を確立した。(5)統合オミクス解析による生合成経路の推定:チャボイナモリのメタボロームデータ・トランスクリプトームデータを用いた統合オミクス解析によるカンプトテシン生合成経路の推定を行った。特に二次代謝経路関連遺伝子について共発現する遺伝子クラスターを明らかにした。(6)チャボイナモリのゲノム解析:従来のde novoトランクリプトームデータを高精度化するために用いるため、チャボイナモリのゲノム解析に着手した。本年度より、佐藤研究員が参加したことにより触媒反応の理論計算実施を開始した。これに加え、以前より進めていた理化学研究所白水博士との共同研究により酵素タンパク質のX線構造解析データを取得したので、これをもとに東大内山博士との共同研究により計算化学による反応機構予測が可能になった。また、かずさDNA研究所鈴木博士ならびに理化学研究所中林博士との共同研究により代謝物のノンターゲット解析(メタボローム解析)と新規代謝物のマイニング方法がほぼ確立し、メタボローム解析からのアプローチ方法に目途が立った。また、本研究の主な研究対象植物についてゲノム解析に着手し始めたところであったが、本年度は新学術領域ゲノム支援の支援課題に新規採択されたことにより飛躍的に高精度のゲノム情報データを取得することが出来た。これらのことから本研究に計画当初にはなかった新しい展開が可能になり、計画以上に進展しているといえる。生物・生理活性を有し医薬品資源として有用な植物アルカロイドの生合成機構を解明し新たな物質生産に応用することを目的として次の研究を行った。まず、抗がん性モノテルペンインドールアルカロイドのカンプトテシンの生産種であるアカネ科植物チャボイナモリについて、統合オミクス解析の基盤となるゲノム配列の決定を行った。複数のNGS技術(Hiseq, PacBio, BioNano)により得られた配列データのハイブリッドアセンブリを行った。その結果、チャボイナモリの染色体数(n=11)の一致する11のscaffoldが得られ、染色体レベルでのゲノム情報を得ることに成功した。このゲノム情報をもとにこれまでに取得した7つの組織のRNA-seqデータをマッピングすることにより各遺伝子の発現情報を算出し、共発現解析、クラスタリング等を行い、生合成に関与する遺伝子の絞り込みのための基盤情報を整えた。またリジン由来アルカロイド生合成に関わる脱炭酸酵素について、ホソバルピナス由来のリジン/
近世における征韓論の系譜を探る

後期水戸学、会沢正志斎の思想との関連、横井小楠との相違から吉田松陰の独自の行動原理を解明した。解収集した史料分析を行い、吉田松陰が征韓論を形成するに至る経過を考察した。この成果は、成均館大学校におけるシンポジウムで報告を行い、「横井小楠と吉田松陰」(趙景達他編『東アジアの知識人』1、有志舎、2013年)としてまとめた。一九世紀、ペリー来航によって形成された危機意識は、富国強兵の論理へと行き着いたことの意味とその後の影響について考察した。征韓論に関わる対馬藩の動向に関しては、史料収集を行ったが、成果の公表には至っていない。今後はこの問題を解決したい。本研究の目的は,近代日本の朝鮮侵略と朝鮮植民地化への原初となった征韓論の系譜を近世社会にさかのぼり考察することにある。具体的なアプローチは以下である。1江戸時代民衆の朝鮮・朝鮮人観の解明につき,浄瑠璃・歌舞伎作品をメディアとして位置づけ分析する。2征韓論の原点とされる吉田松陰,及び対馬藩の朝鮮観を分析する。このうち1に関して,史料調査・分析はすべて終了し,成果を発表する段階となった。2012年度,以下の論文がその成果となる。「通信使外交の虚実」(趙景達編『近代日朝関係史』有志舎、2012年,pp.2963)。「明治維新と征韓論の形成」(趙景達編『近代日朝関係史』有志舎、2012年、pp.6492)。また,成均館大学校(韓国)国際シンポジウム「成均館大学校東洋史学術院HK財団2012年度企画学術会議」において,「朝鮮侵攻論の深淵ー近世の朝鮮・朝鮮人認識ー」を発表し,第12回日韓文化交流基金主催,日韓歴史家会議において、「中国化の限界から脱中国化へ向かう日本の近世ー民衆の自他認識ー」という報告を行った。2の成果では,吉田松陰に関する史料調査を実行し,また韓国釜山・蔚山において,豊臣秀吉の朝鮮侵略の際に築城された倭城の巡見踏査を行い,韓国の研究者から情報を得ることができた。また,吉田松陰の思想と行動の特質を解明するために,同時代の儒学者であり,開国貿易論を展開した横井小楠との比較を行った。これらの成果は「横井小楠と吉田松陰」(趙景達他編『東アジアの知識人』有志舎)として刊行予定である(入稿済み)。この成果は、成均館大学校(韓国)におけるシンポジウムで報告を行い、「横井小楠と吉田松陰」(趙景達他編『東アジアの知識人』1、有志舎、2013年)としてまとめた。(1)サブテーマ:近世人の朝鮮観に関する研究(1)18世紀前半、朝鮮・朝鮮人が登場する浄瑠璃作品・歌舞伎作品の分析:歌舞伎・文楽作品の鑑賞、またDVD化されている歌舞伎・文楽作品を収拾し、解析を行った。また、歌舞伎・浄瑠璃作品の台本を収拾し、分析を行った。これらにより、既存の成果のブラッシュアップを図った。(2)18世紀後半朝鮮・朝鮮人が登場する浄瑠璃・歌舞伎作品の分析:歌舞伎・文楽作品の鑑賞、またDVD化されている歌舞伎・文楽作品を収拾し、解析を行った。とくに「天徳物」作品を福岡で確認することができた。これらを通じて史料解釈の幅を広げることができた。(2)サブテーマ:吉田松陰の朝鮮観に関する研究:山口県において、秋と春の2度にわたる史料調査、フィールドワークを実行した。その結果、松陰関係の新史料を発見することができた。また、松下村塾と朝鮮人陶工の村との関係に関しても、聞き取り調査を実行し、知見を深めることができた。さらに、松陰の弟子である高杉晋作に関する史料調査、フィールドワークも実行することができた。東海地域おいて、「唐人踊り」に関連する伝統行事につき、現地での取材を敢行した。また、朝鮮人通信使が渡来し、逗留の場であった福岡県相島に渡り、現地を確認した。(3)サブテーマ:対馬藩の朝鮮観に関する研究:

長崎県対馬市において、史料調査、フィールドワークを実行した。対馬藩史料の概要をつかむことには成功した。今後は、精緻な史料調査が必要となる。2012年度までにおいて,当初の研究計画のうち,1江戸時代民衆の朝鮮・朝鮮人観の解明につき,浄瑠璃・歌舞伎作品をメディアとして位置づけ分析する,に関しては,当初の計画以上の成果を得られ,研究はすべて終了し,研究成果を論文発表することができた。2征韓論の原点とされる吉田松陰,及び対馬藩の朝鮮観を分析する,のうち,吉田松陰の朝鮮侵攻論の特質に関する研究に関しては,韓国での巡見踏査をふまえ実行でき,この成果の論文発表も行った。ここまでは,当初の計画予定以上の進展であるが,対馬藩の朝鮮観に関する分析・研究が遅れている。この理由については以下である。研究途上において,上記1に関して,海外も含め,研究報告や論文執筆のオファーがあったため,その準備に時間を取られた。上記2のうち,対馬藩の朝鮮観の分析には,その前提として,吉田松陰の思想・行動を解明し,彼の弟子(木戸孝允・久坂玄瑞・高杉晋作ら)の政治行動の分析が必要であることが分かり,研究時間を優先的に吉田松陰および、彼の弟子の政治行動分析に当てたためである。(1)サブテーマ:近世人の朝鮮観に関する研究:予定通りの研究成果を達成することができた。現在でも残されている「唐人踊り」「唐子踊り」に関してフィールド調査を実行し、ここから近世人の朝鮮観の復原をはかることが出来た。これは、当初の想定された研究以上の成果といえる。また、歌舞伎・文楽作品を多く鑑賞し、台本の分析をおこない、研究論文を作成することが出来た。(2)サブテーマ:吉田松陰の朝鮮観に関する研究:山口での史料調査、フィールドワークを実行しほぼ、完了することができた。吉田松陰関係文書に関して、すべて収拾することができた。さらに、高杉晋作に関しても史料調査を実行することが可能となった。また松陰の朝鮮に対する心性に関しても大枠を確認することができた。当初の目的以上に研究は進展している。(3)サブテーマ:対馬藩の朝鮮観に関する研究:上記に比べ、進展が遅れているが、史料の所在確認等はおわっている。研究はおおむね順調に進展している。1江戸時代民衆の朝鮮・朝鮮人観の解明につき,浄瑠璃・歌舞伎作品をメディアとして位置づけ分析する,に関しては,研究は終了した。2013年度(最終年度)においては,2征韓論の原点とされる吉田松陰,及び対馬藩の朝鮮観を分析する,を実行する。吉田松陰論に関しては,分析はほぼ終了し,研究報告・論文発表を行っていく予定である。2012年度に引き続き,韓国での成果報告(研究報告)も予定している。これは、当初の計画通りである。2013年度は,遅れている対馬藩の朝鮮観に関する分析が中心となる。対馬でのフィールドワーク・史料調査を実行する予定である。また,当初の計画を超えるものであるが,対馬藩の特質を理解するために,比較対象として薩摩藩の朝鮮観をも分析してみたいと考えている。鹿児島でのフィールドワーク・史料調査を実行したい。具体的には,秀吉の朝鮮侵略で強制連行された朝鮮人陶工の村(苗代川)を分析対象とする。(1)サブテーマ:近世人の朝鮮観に関する研究:研究報告、論文作成を中心に展開する。さらに、韓国での国際シンポジウムでの研究報告を実行する。(2)サブテーマ:吉田松陰の朝鮮観に関する研究:(1)松陰の思想のバックグラウンドの理解水戸学と神道の思想的研究を展開する。
術後せん妄に対する新規治療としての神経ステロイドの有効性

術後せん妄(Postoperative delirium: POD)は,手術・麻酔を契機に生じる認知障害で,特に高齢者で問題となる。PODの発症は,退院後の身体機能や認知機能の長期的な悪化のみならず,死亡率増加にも関連する。せん妄の危険因子は,高齢であることが一貫して報告されているが,詳細な発症機序は明らかでなく,現時点において特異的な予防方法もない。PODの発症機序の解明ならびに,臨床応用を見据えた治療介入の検討が必要である。本研究では,高齢動物モデルを用いて, PODの発症機序におけるマイクログリア/脳内神経炎症反応の関連性を明らかとし,これらの病態に基づく周術期予防戦略として,神経ステロイドによる新規の治療・介入効果を基礎的アプローチにより検討することを目的とする。まず当該年度においては,神経ステロイドの効果をより正確に反映するために,高齢患者のPODを想定した, PODモデルの開発に力を入れた。PODの特徴は,急性に発症し,日内変動があること,注意力と認知機能の障害があることなど,その症状は多岐に渡るため,確立された動物モデルが存在しなかった。申請者らは,これまでに高齢ラットに開腹手術を施行し,術後モデルとして脳内神経炎症を評価してきた。そこで,高齢ラット開腹手術後に,音刺激と機械刺激を組みわせて注意力と認知機能を評価する, PODモデルを新たに構築した。本モデルを用いて,神経ステロイドによる介入効果を検討していく。また, PODモデルによる行動評価に加え, PODの病態として脳内神経炎症に注目していることから,実験終了後に海馬を摘出し,炎症性サイトカイン(TNFα, IL-1βなど)のmRNA発現量をRT-PCR法で,蛋白量をELISA法でそれぞれ測定し,評価する。PODに対する介入効果を検討する上で,これまで確立されたPODの動物モデルが存在しなかったが,申請者らがこれまで使用してきた高齢ラット開腹手術モデルに,音刺激と機械刺激を組みわせて,新たにPODモデルを構築する事が出来た。本モデルは,条件刺激として75dBの音源,無条件刺激として0.8mAの電気刺激を用いる。まず,記憶の獲得として,音源と電気刺激の間に30秒間のトレース期間をおき,この組み合わせを合計8回行い,記憶を獲得させる。次に24時間後,痕跡記憶試験を行う。新規の飼育ケージ下で音刺激のみを行い,その際のすくみ行動を測定する。すくみ行動が出ない場合は,記憶の獲得が出来ていない,つまり注意行動が欠如していると判断する。最後に文脈記憶試験として,最初の記憶獲得ケージと同様のケージ下にラットを置き,刺激なしでのラットのすくみ行動を測定する。ここですくみ行動が起こらない場合は,海馬依存性の認知機能障害を意味する。脳内神経炎症の評価として,文脈記憶試験後に海馬を摘出し,炎症性サイトカイン(IL-1β, TNF-α)濃度をELISA法を用いて測定すると,有意な増加が認められた。つまり,脳内神経炎症はPOD様行動を起こした高齢ラットにおいて高値であることから, PODの病態は脳内神経炎症に起因していると考えられる。本モデルの構築により,新規治療薬として期待される神経ステイロイドによる介入の評価を,行動実験においても行えるようになった。高齢ラットPODモデルを用いて,神経ステイロイドの介入効果を検討していく。当該年度に確立した行動評価に加え,行動評価終了後に海馬を摘出し,炎症性サイトカイン(TNFα, IL-1βなど)のmRNA発現量をRT-PCR法で,蛋白量をELISA法でそれぞれ測定し,評価する予定である。特にRT-PCR法においては,これまでの脳内神経炎症の評価は,蛋白量の評価方法であるELISA法を用いて実施してきたため,高齢ラット開腹手術モデルにおける経時的なmRNA発現量は比較検討されていない。そこで,神経ステイロイドの介入効果判定の前に,高齢ラット開腹手術モデルにおける経時的なmRNA発現量を評価し,蛋白量の評価方法であるELISA法と比較して,どの程度早期から発現しているかどうか,またより発現が増加するタイミングを把握することで,介入効果の評価に適した時期を検討していく。新規治療薬介入の前に,介入の効果判定方法をより充実させ,確実な評価体系を構築し,これらが整えば早期に介入実験を実施したい。

そこで,高齢ラット開腹手術後に,音刺激と機械刺激を組みわせて注意力と認知機能を評価する, PODモデルを新たに構築した。本モデルを用いて,神経ステロイドによる介入効果を検討していく。また, PODモデルによる行動評価に加え, PODの病態として脳内神経炎症に注目していることから,実験終了後に海馬を摘出し,炎症性サイトカイン(TNFα, IL-1βなど)のmRNA発現量をRT-PCR法で,蛋白量をELISA法でそれぞれ測定し,評価する。PODに対する介入効果を検討する上で,これまで確立されたPODの動物モデルが存在しなかったが,申請者らがこれまで使用してきた高齢ラット開腹手術モデルに,音刺激と機械刺激を組みわせて,新たにPODモデルを構築する事が出来た。本モデルは,条件刺激として75dBの音源,無条件刺激として0.8mAの電気刺激を用いる。まず,記憶の獲得として,音源と電気刺激の間に30秒間のトレース期間をおき,この組み合わせを合計8回行い,記憶を獲得させる。次に24時間後,痕跡記憶試験を行う。新規の飼育ケージ下で音刺激のみを行い,その際のすくみ行動を測定する。すくみ行動が出ない場合は,記憶の獲得が出来ていない,つまり注意行動が欠如していると判断する。最後に文脈記憶試験として,最初の記憶獲得ケージと同様のケージ下にラットを置き,刺激なしでのラットのすくみ行動を測定する。ここですくみ行動が起こらない場合は,海馬依存性の認知機能障害を意味する。脳内神経炎症の評価として,文脈記憶試験後に海馬を摘出し,炎症性サイトカイン(IL-1β, TNF-α)濃度をELISA法を用いて測定すると,有意な増加が認められた。つまり,脳内神経炎症はPOD様行動を起こした高齢ラットにおいて高値であることから, PODの病態は脳内神経炎症に起因していると考えられる。本モデルの構築により,新規治療薬として期待される神経ステイロイドによる介入の評価を,行動実験においても行えるようになった。高齢ラットPODモデルを用いて,神経ステイロイドの介入効果を検討していく。当該年度に確立した行動評価に加え,行動評価終了後に海馬を摘出し,炎症性サイトカイン(TNFα, IL-1βなど)のmRNA発現量をRT-PCR法で,蛋白量をELISA法でそれぞれ測定し,評価する予定である。特にRT-PCR法においては,これまでの脳内神経炎症の評価は,蛋白量の評価方法であるELISA法を用いて実施してきたため,高齢ラット開腹手術モデルにおける経時的なmRNA発現量は比較検討されていない。そこで,神経ステイロイドの介入効果判定の前に,高齢ラット開腹手術モデルにおける経時的なmRNA発現量を評価し,蛋白量の評価方法であるELISA法と比較して,どの程度早期から発現しているかどうか,またより発現が増加するタイミングを把握することで,介入効果の評価に適した時期を検討していく。新規治療薬介入の前に,介入の効果判定方法をより充実させ,確実な評価体系を構築し,これらが整えば早期に介入実験を実施したい。RT-PCR用の保存試薬及び抗体費用として使用予定であったが,当該年度は実験モデルの構築を中心としたため未使用額が生じた。
留学システムに関する国際比較教育学的研究ー送の出しと受け入れの制度構造の分析ー

本年度は研究代表者の停年退官をひかえた年でもあり、各研究分担者の都合もあって合宿研究会を開くことはできなかったが、学内を中心に共同または個別に文献研究を行い、成果の一部を11月7、8日東京大学において開催された日本国際教育学会の第三回大会に研究分担者・協力者を司会ならびにパネラーとするシンポジウム「留学生と学位-アカデミック・ディレンマ」を出すことによって、一般の関心を喚起するとともにフロアからの参加を得て新たな情報・知見を加えることができた。シンポジウムの概要は別途刊行予定の報告書に示されている。本研究によって明らかにされた事項は次のようなものである。(1)欧米先進諸国の留学生受入れについては、フランスの場合のように学位制度の統一によって外国人向けといった区別をなくす方向、イギリスや北欧におけるように、留学生受入れ数制限というような経済的逼迫にともなう措置、アメリカの一部やスウェーデンにみられるような外国人留学生を別扱いにせず、内国人と同じく扱い、統計にものせないという行き方もあらわれているが、これを進歩といいうるかは疑問である。(2)アジア諸国の送り出しについては幾つかの変化と問題点が明らかとなった。韓国ではアメリカ留学が原則的であった情況は変化し、日本の吸引力が増大している。台湾からの留学者は一時期よりは少なくなったが、帰国日本留学者はアメリカ留学者に対抗しうる力をもちつつある。もっとも、学位取得が容易であることから帰国後アメリカ留学者が上位のポストにつきやすい傾向は変っていない。中国においては政治的情況の影響が強い。留学生数の増加と質の低下について後者は国費留学生では顕著でない。中国高等教育の制度構造と留学生の専門学力に関して日本の受入れ側に重大な認識不足があり、一層の研究が必要であることが明らかとなっている。年度当初に全体会を開催し,研究計画全般と研究分担に関して討議を行った。分担者個々については個別に研究を進める一方,様々の視点から問題を突き合わせて考察するために研究会を逐次開催していくこととした。今年度の研究会で報告されたテ-マは「昭和18年における東京帝大の留学生受入れ体制の改革」「マレ-シア華人学生の海外留学とその問題点」「インドネシアの留学生送り出しの問題」「留学生・北里柴三郎」「中世北欧からの留学生の流れ」である。受入れに関する歴史的な研究では,時代背景の特質と受入れに伴う大学の制度的な変容の問題が指摘された。アジア諸国の留学生送り出しの構造に関しては,マレ-シアとインドネシアが取り上げられたが,いずれも国内に質の高い高等教育の機会が少ないだけでなく,当該国の教育政策全般の在り方が大きな要因として関わっている。マレ-シアではマイノリティの華人が民族語による高等教育を国外に求める事例が,また,インドネシアにおいては借款による留学生派遣の問題が取り上げられた。欧米に比べて日本への留学のコストが高いにもかかわらず何故日本を選ぶのかという問題について討議を行った。留学生には帰国して国家の発展に貢献することが期待されているが,他方で頭脳流出の問題が指摘される。これと関わって一つの事例として北里が海外での仕事の誘惑があったにもかかわらず,何故帰国したのか,そして帰国後いかなる貢献をしたのかが明らかにされた。欧米先進国の受入れの問題については次年度での報告が予定されている。また,日本の留学生受入れに関して面接調査と質問紙調査を予定していたが,具体的な内容に関する検討と新たな視点から問題を洗い直すことが先だとのことで未だ実施に移されていない。なお,3月に今年度のまとめの全体会を開き,来年度の計画及び最終の報告書の作成についても十分な時間を割いて検討を行う。

本年度は研究代表者の停年退官をひかえた年でもあり、各研究分担者の都合もあって合宿研究会を開くことはできなかったが、学内を中心に共同または個別に文献研究を行い、成果の一部を11月7、8日東京大学において開催された日本国際教育学会の第三回大会に研究分担者・協力者を司会ならびにパネラーとするシンポジウム「留学生と学位ーアカデミック・ディレンマ」を出すことによって、一般の関心を喚起するとともにフロアからの参加を得て新たな情報・知見を加えることができた。シンポジウムの概要は別途刊行予定の報告書に示されている。本研究によって明らかにされた事項は次のようなものである。(1)欧米先進諸国の留学生受入れについては、フランスの場合のように学位制度の統一によって外国人向けといった区別をなくす方向、イギリスや北欧におけるように、留学生受入れ数制限というような経済的逼迫にともなう措置、アメリカの一部やスウェーデンにみられるような外国人留学生を別扱いにせず、内国人と同じく扱い、統計にものせないという行き方もあらわれているが、これを進歩といいうるかは疑問である。(2)アジア諸国の送り出しについては幾つかの変化と問題点が明らかとなった。韓国ではアメリカ留学が原則的であった情況は変化し、日本の吸引力が増大している。台湾からの留学者は一時期よりは少なくなったが、帰国日本留学者はアメリカ留学者に対抗しうる力をもちつつある。もっとも、学位取得が容易であることから帰国後アメリカ留学者が上位のポストにつきやすい傾向は変っていない。中国においては政治的情況の影響が強い。留学生数の増加と質の底下について後者は国費留学生では顕著でない。中国高等教育の制度構造と留学生の専門学力に関して日本の受入れ側に重大な認識不足があり、一層の研究が必要であることが明らかとなっている。
ショウジョウバエ神経細胞分化制御因子ストロベリー遺伝子産物の機能解析

P-因子挿入法によりショウジョウバエの視覚系の変異体の分離を試み、strawberry(sty)遺伝子座(第3染色体・73A1-2)を同定した。得られた二つのallele(sty^<01>,sty^<02>)は,この領域周辺のdeficiency stockとの交配により,loss-of-function typeの表現型を示すと考えられた。ホモ接合体成虫は,複眼表面のmechanosensory bristleの重複やレンズの融合及び個眼の不整な配列等を伴うrough eye、各々の個眼内における光受容細胞の数の増加と位置の異常、視葉外層の層形成の異常、著しい生存率の低下,labial pulpやwingの変形などの多様な症状を呈し,これらはexcision実験の結果、P-因子の挿入によることが示された。更に、胎生期では胚帯短縮、頭部陥入の異常やantenno-maxillary complexにおける感覚子の増加,第3齢幼虫期では、眼・触覚原基のommatidial preclusterにおける神経細胞の増加やの光受容細胞の軸索の走行異常等が観察された。又、P-因子挿入部位を指標にしたsty遺伝子とcDNAの単離と構造決定の結果、sty遺伝子は分子量50kDのEGFモチーフを有する蛋白質をコードし、P-因子はこのcoding領域を分断していることが判明した。Hydropathyplotの結果sty遺伝子産物は、分泌性蛋白質であると予想された。以上のloss-of-function typeの表現型の解析結果とエンハンサー・トラップ法によるβ-galactosidaseの局在を指標とした発現パターンの解析や遺伝子産物の一次構造から、sty遺伝子産物は、分化した細胞が隣接した未分化細胞が神経細胞になるのを抑制する作用(側方抑制)による神経細胞、cone細胞、色素細胞の数と位置の調節を行い、更に恐らくは別の機構により神経細胞の軸索走行を規定し、神経系の分化過程・形態形成を制御する液性因子として働くと考えられた。トランスジェニック・flyの作成し、トランスジーンに関してホモ接合体に対して、2齢幼虫期以降に、heat pulseを与えることにより、sty遺伝子産物の熱誘導性の異所性強制発現を行い、複眼をはじめとする成虫の表現型を解析したところ、heat pulseによって、少なくとも複眼において神経細胞、cone細胞、色素細胞の数の減少が誘導されたことより、sty遺伝子産物が、神経細胞を含むsty産性細胞の周囲に存在する未分化細胞の分化を抑制していることが考えられた。
英文学導入教育の理念と方法論の研究

本研究は、作品解釈を文学教育の中核に据えることによって、リベラルアーツ的能力(社会人基礎力)を養成するための英文学教育の理念を策定するとともに、英文学の導入教育の方法論と教材を開発することを目的としているが、今年度は、メンバーのミーティングを5回開催し(開催日:2018年5月30日、7月25日、10月24日、12月12日、2019年2月13日)、以下のような活動をおこなった。(1)文学教育の理念と目標、およびそれを学生に周知する方法について議論、(2)講義と演習での指導法について相互に報告し検討、(3)授業内で配付した資料を相互に提供し検討、(4)レポートと卒論の指導法について議論、(5) MLA 8thを反映したペーパーの書き方マニュアルを作成、(6)成績評価について議論し、文学教育についてのルーブリックの作成を準備、(7)英文学教育における映画の利用法について議論、(8)学生に勧める英語文学おススメ100選の選定。以上の議論や情報共有の結果は、来年度のカリキュラムやシラバスにも反映されることになっており、授業における指導にも活用されている。「ペーパーの書き方マニュアル」は、来年度の授業を通じて全学生に周知するよう努める予定である。これとは別にメンバーは、それぞれが英文学教育に関する代表的な書籍を読み、また、個々の作家や作品についての研究も深めた。学科の文学系教員が全員で取り組むことで、英文学教育のみならず、英文学研究にとっても非常に有意義なミーティングになりつつあると感じる。初年度は、どのような問題があるのかを幅広く検討し、議論を開始するまでを予定したが、毎回のミーティングでたくさんの意見や情報が活発に交わされ、さまざまな成果を生み出すとともに、それが理念と方法論と教材というかたちで実際のカリキュラムや授業に反映させることができたため。来年度は、今年度の議論をさらに深め、いまだ成果に結びついていない点でも(研究実績の概要の(4)(6)(7))、なんらかの成果を出せるよう努める。相互に模擬授業をおこない、授業の進め方についても相互にコメントしあうことで授業の方法を向上させる。また、基礎ゼミの教材づくりを開始し、再来年度からの使用をめざして、来年度末には完成させたい。英文学会など東京での学会が多く、国内旅費が不要だったことや、論文を書く必要から外国出張の準備が間に合わなかったことなどが重なり、旅費を次年度以降に繰り下げることになったためである。外国出張については代表者の校務増加のため、いまだ予定を見通せないが、国内の出張については、成果の共有を他大学の教員とはかることを目的として、複数のメンバーが秋学期に日本英文学会北海道支部大会(札幌)や中四国支部大会(徳島)、日本アメリカ文学全国大会(仙台)への出張を検討している。
ストレス状況下における家族の情報方略および意志決定機構に関する研究

本研究はさまざまなストレス状況が生じた家族メンバーがどのように対応するかをスイス人家族と日本人家族で比較し、処理方略の特徴を明らかにすることを目指すものである。ストレス状況下にある家族メンバーが家族構造をどのように認知するかの理解にシンボル配置技法という新しい手法で取り組むことを特徴としている。研究は2つのテーマから構成した。その1はスイスで開発されたシンボル配置技法であるFamily System Testと日本で開発されたDoll Location Testの有用性の検討であり、その2は質問紙法によるストレス状況下での家族の意志決定メカニズムを明らかにするための比較文化調査の実施である。シンボル配置技法についての検討はスイス側研究者および日本側研究者が相互に訪問し合い、シンポジウムの形式で興味のある研究者の参加を求めて、2度開催した。そこでは、Family System Testは3世代家族の割合が多い日本人家族への適用には問題を持つことが判明した。また、家族メンバーでの親近性における世代間境界には文化差があることが明らかとなった。比較文化調査では、FASTを基盤に作成した質問紙法テストを実施し、家族構造認知の特性と文化が及ぼす影響について検討した。詳細な分析を現在実施中である。本年度は日本側研究者がスイス側に出向き、(1)具体的な研究計画の最終的打ち合わせと(2)シンポジウムを行った。(1)については、スイス人家族および日本人家族の対象集団をどのようなものとするか、標本数をどの程度とするか、具体的にいつ、誰がデータの収集作業にあたり、誰がどのような方法でデータの解析を行うかなどについて検討した。この打ち合わせの中で、ベルン大学の心理学研究者グループの協力可能性を検討し、訪問して討論したが、興味・関心の一致を見なかったために現研究組織で行うこととなった。崩壊家族および適応障害者の資料収集の可能性も検討したが、困郡な点や定義上の問褐など検討課題が残ったために、最終的には、健常大学生、保母養成課程の学生を対象とした家族システムの比較文化的検討を行うこととなった。ストレス状況下にある家族の意志決定に関する質問紙の作成については、平成10年3月にスイス側若手研究者がドイツ語版の作成のために派遣されてくる予定になっている。(2)についてはスイス側から5名の臨床心理学者、精神科医が参加し、主に池田のFASTでの研究データおよび八田のDLTでの研究データをもとに議論を行った。そこでは、FASTとDLTの類似性と差異について、両検査の実施法の具体的な疑問等が話題となった。また、シンポジウム参加者を含めた拡大した組織での比較文化的検討を計画することについても検討がなされた。以上の共同討議をふまえ、現在までに、日本側では、FASTでの健常大学生のデータ収集、DLTでのデータ収集(具体的には、妊娠・出産時の家族メンバー構造など)、ストレス状況下にある家族の意志決定に関する質問紙の作成(日本語版・英語版)などを行った。その1はスイスで開発されたシンボル配置技法であるFamily SystemTestと日本で開発されたDoll Location Testの有用性の検討であり、その2は質問紙法によるストレス状況下での家族の意志決定メカニズムを明らかにするための比較文化調査の実施である。
スコラ哲学における正義論の変遷－トマス・アクィナス以前・以後－

平成30年度は,主にカンタベリーのアンセルムスとアクィナスとの関係,および現代正義論とアクィナスの関係について研究を深め,学会などの場で精力的に発表した。まず,アンセルムスとアクィナスの正義論については,9月に上智大学での日本カトリック神学会で「アンセルムスとアクィナスにおける正義論ー他者の可能性をめぐってー」という発表を行い,同名の論文を投稿したところ,2019年9月に学会誌に掲載されることになった。また,10月には北海道大学でワークショップを開催し,そこで「アンセルムスとアクィナスの正義論における他者の可能性」という発表を行った。加えて,「アンセルムスによる神の存在証明ートマス・アクィナスとの関連からー」が『西日本宗教研究誌』第6号に掲載された。これに対して,現代正義論との関連では,9月に「他者と共同善ーアクィナス正義論の現代的可能性ー」が『経済社会学会年報』第40号に掲載された。同月,慶應義塾大学での経済社会学会で「ケイパビリティと自然法ーアクィナス・セン・ヌスバウムー」という発表を行った。また,同名の論文を投稿したところ,2019年9月に学会誌に掲載されることになった。11月,鹿児島哲学会で「ケイパビリティのリスト化は必要かーアクィナス・セン・ヌスバウムー」という発表を行った。加えて,1月に「ケイパビリティのリストーマーサ・C・ヌスバウムのケイパビリティ・アプローチ」が『鹿児島純心女子短期大学研究紀要』第49号に掲載された。さらに,1月には京都教育文化センターでの京都ヘーゲル読書会平成三十年度冬期研究例会で「法的正義と自然法ートマス・アクィナスにおける連帯性の根拠ー」という発表を行った。2月には,3冊目の単著である『トマス・アクィナスにおける法と正義ー共同体の可能性をめぐってー』が教友社から出版された。当初の予定では,現代正義論との関連では,ヨハネス・メスナーを中心に展開する予定であった。しかし,メスナーは1984年に亡くなっており,現代正義論としてはいささか古いと言わざるを得ない。その一方,現代正義論として大きな注目を集めているのが,アマルティア・センとマーサ・ヌスバウムによって展開されているケイパビリティ・アプローチである。平成29年3月に神島裕子立命館大学教授による発表でヌスバウムのケイパビリティ・アプローチに触れて以来,精力的にヌスバウムの,センの,そしてイングリッド・ロビンズのケイパビリティ・アプローチについて研究を重ね,一年あまりの間に掲載が確定したものを含めると3本の論文を公表したことになる。正直に言って,これほど短時間にこれだけ業績が残せるとは考えていなかったので,予想以上の展開であると言うことができよう。アクィナス以前の分野でも,アンセルムスを精力的に研究し,掲載が確定しているものを含め,2本の論文を公表することができた。今までほとんど研究したことがないアンセルムスに関して,これも短時間で学会発表や論文作成に至ったことは,予想以上の展開である。特に,平成30年度は3冊目の単著である『トマス・アクィナスにおける法と正義ー共同体の可能性をめぐってー』の出版に向けた校正などの作業でかなりの時間を費やすことになった。その中で5回の学会発表と4本の論文作成を実現できたことは,大きな進展である。ニュージーランドに出張して将基面貴巳オタゴ大学教授と研究打合せを行うことができた点も,今後の研究展開において極めて重要であった。アクィナス以後の研究に関して多くの助言をいただき,正義論におけるパドヴァのマリシリウスとアクィナスの関係について具体的な方向性を確信することができた。以上の点を総合的に考慮するならば,当初の計画以上に研究が進展していると言えよう。まず,現代正義論の分野においては,ケイパビリティ・アプローチにアクィナス自然法論の新しい可能性を見出そうとする試みを,さらに進展させていく。具体的には,令和元年9月に熊本大学で開催される経済社会学会全国大会で,「ケイパビリティのリストーアクィナス・セン・ロビンズー」という題での発表を申し込んでいる。センとヌスバウム双方の主張をもとに自らのリストを提示しているイングリッド・ロビンズの議論を中心に,アクィナスにおける自然法の規定に即したケイパビリティのリストについて検討し,特に男女不平等の是正を実現するためには,どのようなケイパビリティのリストが必要であるかを模索していく。また,令和2年1月に発行される『鹿児島純心女子短期大学研究紀要』第50号に「ケイパビリティのリストーイングリッド・ロビンズのケイパビリティ・アプローチ」という論文を掲載する予定である。次に,アクィナス以前に関しては,令和元年7月に京都大学で開催される第258回京大中世哲学会研究会にて「他者としての神ーアンセルムスとアクィナスにおける正義論ー」という題で,また,9月に鹿児島教区本部で開催される日本カトリック神学会学術大会にて「アンセルムスとアクィナスにおける神の正義ー『モノロギオン』と『神学大全』ー」という題で,それぞれ発表する予定である。両者の正義論は,究極的には神の正義をめぐって展開されているが,そこにどのような特徴が認められるかを明らかにしている。さらに,アクィナス以後では,11月30日・12月1日に九州大学で開催される西日本哲学会第70回大会で,「アクィナスの自然法とマリシリウスの人定法ー中世的普遍体制の終焉ー」という題での発表を予定している。

以上の研究計画を精力的に推し進めることにより,多くの研究成果が期待できるであろう。本研究の目的は、スコラ哲学における正義論の変遷に関して、アクィナスを軸に明示し、かかる変遷そのものが有する現代的な意義を探ることである。この目的は、「アンセルムスからアベラルドゥス、アクィナスにいたる正義論の変遷」、「トマスからマルシリウス、オッカムにいたる正義論の変遷」、そして、「かかる変遷が有する現代的な意味」の三つに細分化される。さらに、これらの研究を通じて、『スコラ哲学における正義論の変遷とその現代的意義ートマス・アクィナス以前・以後ー』という単著を作成する。西洋思想史に関する純粋に哲学的なアプローチを基本としながら、そこに経済倫理学、および宗教思想の観点からの探究を加えることによって、より総合的な研究として提示していくことが大きな特徴となっている。平成28年度は、当初はこの単著の序に想定していた「正義論と自然法論」の個所を独立・発展させ、『トマス・アクィナスにおける法と正義ー共同体の可能性をめぐってー』という書物として出版するよう努力した。この本は、平成26年に南山大学から博士(宗教思想)の学位を受けた博士論文「共同体と連帯性ートマス・アクィナスにおける神的共同体ー」を、大幅に加筆修正したものである。残念ながら科学研究費補助の研究成果公開促進費による学術図書としての採択はならなかった。ただし、その成果の一部は雑誌論文として公にされた。アクィナス以前の研究としては、特にカンタベリーのアンセルムスに焦点を当てた。その成果の一部は、早速学会にて発表された。本研究の具体的な研究方法は、おもにテキストと研究文献に関する徹底的な分析である。その一方、アクィナス以外の思想家に関しては、専門的な知識の提供が不可欠となる。まず、アベラルドゥスについては永嶋哲也福岡歯科大学教授から、そして、アンセルムスに関しては矢内義顕早稲田大学商学学術院教授から、それぞれ専門的な知識等の提供を受けた。三つ目の博士論文である「共同体と連帯性ートマス・アクィナスにおける神的共同体ー」に関しては、当初出版する計画はなかった。その理由としては、南山大学図書館のホームページにある「南山大学機関リポジトリ」に、博士論文全文が公開されていることが挙げられる。しかし、『スコラ哲学における正義論の変遷とその現代的意義ートマス・アクィナス以前・以後ー』の序を作成する過程で、この博士論文を独立した単著として出版することにした。そして、かかる作業をつうじて、本研究の全体像をさらに明確にすることができた。研究実施計画にはなかったが、この博士論文を出版可能な状態にまで高めることができたことは大きな進展である。アンセルムスに関する研究成果の公表は、これも当初計画していなかった。しかし、研究が進んだため、学会発表を行うことができた。平成29年度は、特に現代正義論とアクィナスとの関係に勢力を注いだ。マーサ・ヌスバウムの正義論を分析し、他者と正義に関するアクィナスとの共通性を明らかにした。そして、「他者と共同善ーアクィナス正義論の現代的可能性ー」という題で、9月16日に名古屋学院大学で開催された経済社会学会全国大会で発表。他者の意味を拡大させていくことは、自己と他者に共通する共同善をより普遍的なものにすることになるであろう。
多様体上の調和解析とその周辺の研究

研究代表者の水原は,n次元ユ-クリッド空間上の一般化されたモリ-空間上で,ハ-ディ-・リトルウッドの最大作用素やカルデロン・ジグモントの特異積分作用素が有界になることを示した。さらに,モリ-空間とカンパナト・スタンパッキャ空間の同値性の一つの証明を与えた。この結果は,まとめて近く,ICM90,サテライト・プロシ-デイング(Springer刊)に掲載の予定である。さらに,一般化されたモリ-空間の双対空間を研究中である。分担者高橋は,微分方程式を代数的に解くことを研究中であるが、結果は得られてない。分担者森は,整関数のイテレ-ションによる複素力学系について,およびラング・ボヨタ理論によるデイオファンティ-ン近似と値分布論についての研究を勉強中である。まだ成果は得られていない。分担者尾方は,正則断面曲率一定なn次元ケ-ラ-多様体のガラス曲率一定な極小曲面の分類を目指して研究を続けた。複素構造と関連して定義されるケ-ラ-角度を用いて,これが一定でnが低次元の場合は,ガウス曲率も一定になることが分り分類が完了する。この結果は近くT.M.J.に掲載の予定である。さらに,nが高次元の場合を目指して研究中である。分担者関川は,タイヒミュラ-空間の形状,フックス群とコンパティブルな等角写像のシュワルツ微分全体のなす空間の形状,およびそれら2つの空間の間に成立する関係,等を明らかにすることを研究した。第一種フックス群の場合について,群とコンパティブルな等角写像のうち特に像がジョルダン領域からなるもののシュワルツ微分全体の空間に関して部分的な結果は得ているが,第二種のフックス群の場合も含めてなお研究を継続中である。
コンピュータトモグラフィを用いた反応性プラズマの時間、空間分解測定法

反応性プラズマには13.56MHz等の高周波放電がよく用いられており、励起原子、イオン、電子などのプラズマを構成する粒子の時間的、空間的分布が、電子デバイスなどのプロセスに重要な役割をすることは知られている。しかし、高周波放電の内部構造は時間的に変動しているため、測定が簡単ではない。そこで、本研究ではプラズマからの放射光をコンピュータトモグラフィー(CT)技術を用いて空間的分布を求めた。まず、予備的実験としてHe陽光柱を用い、He陽光柱の時間的変動として電離波を外部から励振した。この波動は比較的周波数が低く(約10KHz)、プラズマの放射光の変動も伴うため、モデル実験としては最適である。内径5.5cm、長さ70cmの円筒ガラス管を用い陰極から14cmの所にグリッドを放置する。気圧0.48torrで放電電流170mAの陽光柱を作る。陽光柱からの放射光は立体角1.5゚の円筒スリットを通して分光器に導入し、スペクトルに分解する。分光光は光電子増倍管で検出する。半径方向の放射光の変化は陽光注の軸に垂平な断面でスリットを半径方向に移動させて検出する。この断面のxy方向で検出された放射光をA/D変換を行い平均操作を行ってS/N比を向上させる。xy断面内の分光光の分布をフィリップス正則化法を用いたCTにより再生する。またグリッドより波動を励振し、分光光の時間波形を検出する。波動の励振を周期的に繰り返すことによって、xy面で各時間の像再生が可能となる。また、xy面を管軸に沿って移動することによってxy面で像再生ができる。このモデル実験結果については米国学会誌に投稿した。これらの結果をもとに、今後、13.56MHzの高周波放電プラズマに応用し、各時間の空間的放射光について像再生を行う。また、レーザ光の光吸収についても実験を行い、空間的な像再生を行う予定である。
日本に来襲する台風のモデルとその防災対策への応用

本研究は今日まで本研究グループの行ってきた台風に伴う強風の予測に関する研究の最終的取りまとめにあたるもので、その研究の目的は日本に来襲する台風に対する防災対策の為に、本土に来襲する台風の確率モデルを作製し、そのモデル台風によって各地で発現する風の様子を計算機上にシミュレイトし、一定期間内に考慮せねばならない暴風の極値あるいは強風の頻度分布などを求める手法を確立することにあった。わが国において台風による風の比較的密な観測が行われるようになったのは最近30年ぐらいの間だけであり、各地の風の統計的性質を観測資料から直接求めるのは無理であり、台風の気圧場のモデルを作り、それを仮想的な経路の上を進行させてみて各地の風を予測するという方法の方が確実である。本研究グループでは最近35年間に日本本土に上陸した中心気圧980mb以下の台風の全てについて気圧場の客観解析を行い、その統計資料が集積したので、この機会にそのモデル化を行った。台風の性質はその発生頻度、中心位置、中心気圧、降下量、最大風速月径によって決定されるものとし、1時間毎の解析結果から進行方向、進行速度、中心気圧及び最大風速月径の時間変化などを含めた台風の統計的性質を日本を三つの地域に分割して求めた。台風のシミュレイションは、電子計算機内にモンテカルロ法で上述の統計的性質を満足するような台風を1000年分程度発生させ、その台風によって問題とする地点に生じる風の統計的性質がどのようになるかを求めるという方法による。これによれば色々な経路での台風の影響を充分考えた風性質を得ることができる。ここで問題となるのは地形による局所的な風の変形であるが、本研究ではとりあえず地表面が平坦であると考えた場合の計算プログラムを完成し、内海上のような場合の風の性質を得られるようになった。