hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
活断層の危険度評価と強震動予測

(5)広帯域強震動観測と強震動特性、(6)高精度強震動予測手法の開発と確立、の6項目に渡り広範な研究を通して地震像を解明し、将来の大地震の災害の軽減に生きる研究成果を目指した.(1)活断層の危険度評価に関して、四国の中央構造線活断層系の一部でトレンチ掘削を含む活断層調査、北日本の活断層系を例に、逆断層型活断層の深部形状を明らかにするための反射法地震探査、都市直下の活断層の調査のための新しい方法として地層抜き取り装置(Geoslicer)の開発などを行った.断層系の活動履歴や平均変位速度などに基づき活断層の長期評価の方法論検討、さらに、活断層の分布形態に基づく断層破壊開始点と破壊伝播方向の推定法,横ずれ活断層の断層線に沿った縦ずれ変位分布に基づく断層セグメント区分の研究を行い、活断層調査を基に地震の震源のモデル化の方法を系統的にまとめた。(2)震源の物理に基づく断層モデルについて、断層帯内の小亀裂間の動的相互作用を考慮した地震破壊のダイナミクスの数値シミュレーションにより地震破壊の動的核形成から成長の停止までのプロセスを定量的に解明した.動的成長する亀裂の先端がそのダイナミクスによりわずかに屈曲することにより容易に停止すること、また破壊の動的成長は周辺媒質の破砕度が高いと成長がより抑制されることを明らかにした。強震動シミュレーションに必要な断層面でのすべり速度時間関数について断層形成の動的過程を考慮した近似式を導き、その有効性を示した。強震動記録のエンベロップを用いた震源過程のインバージョンを行い震源断層でのアスペリティーと高周波地震動生成の関係を明らかにした。(3)強震動評価のための地下構造のモデル化とサイト特性評価に関して、屈折法データと重力データの同時インバージョンによる地下構造の決定精度を高め、(4)不均質媒質における波動場伝播の研究と結合して、堆積平野の地下構造と強震動特性の関係の研究を行った。(5)広帯域強震動観測と強震動特性に関して、広帯域の強震動観測結果に基づいて1995年兵庫県南部地震時の震源域の強震動を詳細に再現する研究、および安政江戸地震の震源域に発生する小地震記録を用いて強震動の計算を行い当時の地震被害記録を比較することにより、震源域の推定と強震動再現評価の研究を行った。1994年北海道東方沖地震(M8.1)のようなスラブ内地震に付いて震源特性と強震動の関係の研究を行なった。これらの研究を総合化して(6)高精度強震動予測手法の開発と確立の研究を行い、強震動予測のためのレシビとしてまとめた。強震動予測のために必要な震源断層は、活断層調査や震源の動力学的モデルに基づき、巨視的震源パラメータと微視的震源パラメータにより不均質震源としてモデル化される。モデル化手法の有効性は1994年ノースリッジ地震、1995年兵庫南部地震、さらに1999コジャエリ地震や1999集集地震の強震動記録によって検証された。平成7年兵庫県南部地震は,「地震規模」としてはM7クラスの地震であっものの,人口集中地域で発生したため,甚大な地震動災害を引き起こした.都市圏が活断層に囲まれた平野または盆地に発達した日本においては,どこにおいても直下に震源となりうる活断層の存在を再認識させられた.都市直下地震による地震動災害を最小限にくい止めるためには活断層の危険度評価とそれに基づく定量的な強震動予測を行う必要がある.
10SaRNAによるTrans-Translationの分子機構の解析

1)lacリプレッサー発現制御におけるTrans-Translationの役割:lacリプレッサーの転写は、lacリプレッサーの下流に存在するlacオペレーターに結合するlacリプレッサーにより転写延長阻害(road-block)されることが知られている。この結果生成されるlacI mRNAには終止コドンを欠失したmRNAが含まれている。私は、終止コドンを欠失したlacImRNAにおけるTrans-Translationを見出した。このTrans-Translationは、活性型lacリプレッサーとlacオペレーターに依存し、lacリプレッサーの発現は自己制御されていた。さらに、Trans-Translationがlacリプレッサーの自己発現制御に必須であった。これらの結果により、生体内での遺伝子発現制御機構におけるTrans-Translationの役割が初めて明らかになった。2)10SaRNA挿入のシグナル:タグのアミノ酸配列を分解耐性なアミノ酸配列に変えた10SaRNA変異(ssrADD)と、10SaRNAにコードされたペプチドに対する抗体を用いて、Trans-Translationの産物をウエスタンにより同定する系を構築した。また、終始コドン直前に3種類のフレームシフト変異を導入したcrp遺伝子変異を作製した。ウエスタンとノーザン解析により、終始コドンを欠失した変異crpmRNAにおいてTrans-Translationが起こり、その結果タンパク質分解のみでなくmRNA分解も促進されることが明らかになった。
東部アフリカにおけるツエツエバエ生息状況およびトリパノソーマ保有状況調査

本研究の成果によって(1)ヒトと家畜のアフリカトリパノソーマを媒介するツェツェバエの種類およびトリパノソーマの野生動物待機宿主を明らかにした。(2)現在正確で感度の高い血清診断法が無いアフリカトリパノソーマ症に対して、新たな簡易血清診断用抗原候補を同定することができた。今後さらに研究を発展させることで、アフリカトリパノソーマ症の疫学と早期簡便診断法、ひいては同感染症のコントロールに貢献できると考えられる。本研究の目的は、ケニア・タンザニアおよびザンビアにおけるツエツエバエ分布状況及びトリパノソーマ感染状況を調査し、感染地域でのツエツエバエのトリパノソーマ保菌状況調査と保菌トリパノソーマの種・亜種同定を行うなど、極めて実践的かつ応用寄生虫病学的な観点から始まり、ツエツエバエとトリパノソーマの間に生じる様々な分子相互作用、すなわちベクター・パラサイト相互作用を解明していくという基礎寄生虫病学的研究を実施し、総合的なトリパノソーマ対策を学術的に創造していくことである。本年度は北大ザンビア拠点(杉本千尋拠点長)およびザンビア大学獣医学部の協力を得て、ザンビアおよびタンザニアでのツエツエバエ捕獲と分析用DNA抽出を実施した。得られた1,000検体以上のツエツエバエDNAサンプルの解析は現在PCR法、LAMP法などによって実施中であるが、既に、トリパノソーマ感染バエが多数検出されている。同時にツエツエバエが吸血した宿主の道程をミトコンドリアシトクロームb遺伝子のPCRダイレクトシークエンスによって解析した結果、ツエツエバエはヒトや各種野生動物など様々な宿主から吸血を行っていることが明らかとなりつつある。このような結果は人獣共通感染性トリパノソーマの疫学を理解する上で極めて示唆に富む。一方、ベクター・パラサイト相互作用に関する研究では世界で初めてツエツエバエ体内型トリパノソーマであるエピマスティゴートステージ特異的に発現する主要表面分子(CESP)のクローニングに成功し、分子寄生虫学分野ではトップレベルの学術雑誌に成果を報告した(Sakuraiら(2008)Mol.Biochem.Parasitol.)。この成果はツエツエバエの体内でいかにしてトリパノソーマが発育増殖し、新たな動物宿主へと感染していくのか、解明する上で意義深い。本研究の目的は、ケニア・タンザニアおよびザンビアにおけるツェツェバエ分布状況及びトリパノソーマ感染状況を調査することである。H21年度に調査したザンビアに北部および西部では1,000匹以上のツェツェバエが捕獲できた。形態的特徴から同地域でのツェツェバエ優勢種はGlossina morsitansとG.pallidipesであることが明らかとなった。これらのツェツェバエサンプルから市販のDNA抽出キットを用いてトータルDNAを抽出しツェツェバエが吸血した動物種をシトクロームbユニバーサルPCR増幅産物のシークエンス解析、トリパノソーマ感染状況を種・亜種特異的PCR法およびLAMP法によって検査した。ツェツェバエが吸血した動物種については採取地帯が野生動物保護区の周辺であったことから、ウシ・ヤギなどの家畜に加えてアフリカゾウ・キリン・イボイノシシなど多種多様な野生動物由来シトクロームb遺伝子が検出された。一方、遺伝子検出レベルでのトリパノソーマ感染状況調査を実施した結果、最も感染率が高かったのはT.vivaxの40%以上、次いでT.congolense, T.bruceiであった。加えて5%以下の少数ではあったが、これら3種類のトリパノソーマが混合感染している例も散見された。ザンビア北部で採取したツェツェバエからはヒト急性アフリカトリパノソーマ症の原因となるT.b.rhodesienseが検査した500匹のツェツェバエ中16匹から検出された。同地区では時折ヒト急性アフリカトリパノソーマ症の患者が報告されていたことから、本調査により、感染流行が現在も続いていることが明らかとなった。最終年度は平成22年度に採取したウシ血液由来DNA105検体、ヤギ血液由来DNA36検体、ツェツェバエDNA546検体をヒト急性アフリカトリパノソーマ(HAT)検出用PCR,家畜アフリカトリパノソーマ検出用PCRおよび我々が開発したトリパノゾーン亜属特異的LAMP法を用いて検査した。その結果、LAMP法ではトリパノソーマ保有率がウシ27%、ヤギ11%、ツェツェバエ3.5%と、極めて高い感染率であった。トリパノゾーン亜属はHATおよび家畜のアフリカトリパノソーマ症の原因となるトリパノソーマを含む分類群であるため、H21年度にツェツェバエから高い頻度でHATが検出された結果と総合すると、調査地域のザンビア北東部では家畜がHATの待機宿主となっていることが明らかとなった。現在これらの結果を取りまとめて学術雑誌投稿準備中である。

本調査では検体のトリパノソーマ感染を証明できる方法として遺伝子増幅法(PCRとLAMP)を用いたが、現場レベルでは野外調査で実施可能な簡便血清診断法の必要性が高い。現在利用可能なアフリカトリパノソーマ用血清診断法はその精度と感度に問題が多いと指摘されていることから、我々は新規血清診断法の開発に取り組んでいる。アミノ酸配列の反復を持つ抗原(TR抗原)はアフリカトリパノソーマと近縁のリーシュマニアで診断用抗原として実用化されていることから、トリパノソーマのTR抗原をバイオインフォマティックスによって同定し、その分子性状を解析して論文発表した(Goto Y., et al.2011)。なかでもTbbGM6抗原が診断用抗原として優れている結果を得ているため、同抗原の評価検討を実施し、こちらの結果も論文投稿中である。今年度得られた成果によって(1)ザンビア北東部でのHAT流行と家畜待機宿主との因果関係を明らかにし、(2)新たな簡易血清診断用抗原候補を同定することができた。今後さらに研究を発展させることで、アフリカトリパノソーマ症の疫学と早期診断法、ひいては同感染症のコントロールに貢献できると考えられる。
地域福祉における政府とボランタリーセクターの協働 ローカルコンパクトの展開と効果

18年度それぞれ、ローカル・コンパクトの展開、効果及び今後の課題についてロンドン・クロイドン区、リュイシャム区、ブライトン市において聞き取り調査を行った。各地域で、ボランタリーセクターの代表者及び、地方自治体、ボランタリーセクターの担当者へのインタビュー調査を行った。その結果、前年度の研究結果からも示唆されていたことであるが、自治体とボランタリーセクターとの間の合意文書であるローカル・コンパクトは、各地域で合意されているものの、その役割については、「スタートとしては有効であるが、ボランタリーセクターが実際に政策過程に影響力を及ぼしていくツールとしては、必ずしも実効性を担保するものにはなっていない」という共通点が浮かび上がってきた。そこで、ローカル・コンパクトを共通の「ルール」としながらも、市民の政策過程への参加のルートを担保するような具体的な政策が必要とされていることが分かった。具体的には、「地域戦略パートナーシップ」(Local Strategic Partnership)と呼ばれる当該自治体エリアを対象とした様々な戦略策定の協議機関が、ローカル・コンパクトをルールとして採用し、そうした役割を果たしていることが明らかになった。本研究から、第1に、地域レベルにおいてボランタリー組織と地方自治体が「合意文書」を協議を経て作成することは、協働のスタートとしては、有意義であるが、実際に協働を具体化し、進めていくためには、そのための具体的な政策が必要であること。第2に、イングランドにおいては具体的に地域戦略パートナーシップという協議機関の設置が国の政策により義務付けられたことで、ローカル・コンパクトで合意されたことをルールとしながらも、具体的な協働が進められていること、が明らかになり、よって、第3に今後は、こうした具体的な政策過程におけるセクターの参加に焦点をあてて、分析していくことが重要であることが明らかになった。以上のような2ヵ年の研究を踏まえ、政府とボランタリーセクターが地域レベルで協働していくための具体的な政策的枠組みに研究を移していくとともに、ローカル・ガバナンスのあり方について考えていくことを期したい。今年度は、研究計画にそって必要な調査、研究が遂行できた。具体的には、ローカルコンパクトの協議の開始から成立、そのインパクト、今後の課題という一連の過程について、協議開始のきっかけ、策定プロセスに影響を及ぼす要因、策定後のプロセス、成果について、イングランドの2つの都市(クロイドン市、リュイシャム市)で調査を行った。今回対象とした自治体は、自治体とボランタリーセクターの間の関係を改善し、具体的にルールを規定するものとしてコンパクトを両セクターが評価している自治体と、コンパクトそのものは存在していても、大きなインパクトはない、と評価する自治体という対照的なケースであった。コンパクトの存在を両セクターの関係を変化させるツールとして有効ではないと評価する自治体における両セクターの代表者が指摘していたのは、コンパクトは「約束」に過ぎず、ルールを規定するものであるから、「あったほうがよい」が、「何かを変えるツール」ではないという点であった。当該自治体の公私関係は良好であり、両者の協働、パートナーシップはさまざまな形で進められている。公私関係を変化させるツールとしては、コンパクトよりも、具体的な予算を伴った「政策」を実施していく段階での交渉におけるコミュニケーションが重要であるというのが、ボランタリーセクターの代表者の意見であった。他方で、コンパクトの存在を評価する自治体のほうは、コンパクト自体は、大きな第一歩であり、両セクターの対話が継続していることを両セクターの代表者が評価していた。しかしやはり、ルールは、ルールであり、ルール作りそのものが目的ではないことも強調されていた。いづれにしても、両者のパートナーシップは、何らかの対話の継続が重要であることが確認できたが、そのツールはコンパクトだけではないということも明らかになった。こうした結果を踏まえて、他の自治体における調査を継続したい。

以上のような2ヵ年の研究を踏まえ、政府とボランタリーセクターが地域レベルで協働していくための具体的な政策的枠組みに研究を移していくとともに、ローカル・ガバナンスのあり方について考えていくことを期したい。
開発と抵抗-エチオピア西南部におけるプランテーション開発と牧畜民の抵抗戦術-

本研究は、エチオピア西南部に作られた綿花プランテーションが、現地の農牧民集団におよぼす影響、およびそれに対する農牧民の、生存の方略を明らかにすることを目的とした。Birale CottonPlantationは、1991年、エチオピア社会主義政権の混合経済への移行時に、エリトリア人の資本家から資本の拠出を受けた高地人農業エンジニアが、Weito川西岸に開発した。この地域はクシ系農牧民Tsamakoの地域集団Duma、Uncheteテリトリーだったが、当時は対岸のKonsoと交戦状態にあり、農耕地・放牧地として充分に利用できない状態だった。プランテーションは地域に警察を駐留させることで、民族間紛争を抑止したが、耕作地を拡大することで、放牧において不利な状況となったDumaと対立した。プランテーションは南部地域に住む首長筋を利用し、懐柔を図ろうとしたが失敗し、1996年Dumaはプランテーションを襲撃した。襲撃は政府の武装警官により鎮圧された。それ以降プランテーションは急激に農地を拡大し、近傍に労働者の居住用の町を作った。プランテーションおよび町の周辺には、現在100世帯近い農牧民の世帯が、いくつかのグループに分かれて居住している。開発に協力した地元Uncheteを中心とする集団は、プランテーションの提供する灌概畑に放牧を組み合わせ、豊かで安定した農牧に基礎をおく。首長筋はメンバーが技術者として雇用されており、プランテーションの利権に食い込んでいる。Tsamakoの他地域からは、旱魃で困窮した世帯が町周辺に移住している。彼らは日雇いや路上生活で生計を立て直し、多くの場合は家畜群を立て直して故郷にもどるが、一部は町に定着し、高地人文化に同化していく。他方でDuma集団のほとんどの世帯はテリトリー内にとどまり、プランテーションとは距離をおいている。このように、農牧民世帯は出身集団により、異なった適応戦略を用いていることが明らかとなった。平成16年12月10日から17年1月14日にかけて、エチオピアで現地調査を行った。本年度の目的は、1)プランテーションの組織と活動について、2)プランテーション周辺の町の構成について、3)プランテーション周辺の牧畜キャンプの分布について、調査を行うというものだった。だが実際に現地に行ってみると、プランテーシヨンは政府の介入によって一時的に活動を停止していた。そこで本年度は、1)なぜ私的企業の経営に政府が介入したのか、2)プランテーションの運営が、現在の牧畜社会にどのような影響を与えているのか、に調査を絞ることにした。政府がプランテーションの運営にいかに関与したのかは、プランテーションの経営者に直接インタビューすることで明らかとなった。理由は次のとおりである。エチオピア-エリトリア戦争のために、出資者であるエリトリア資本家がプランテーション経営から撤退し、代わりにもう一人のエチオピア人経営者は、エチオピア商業銀行から融資を受けて、プランテーションを経営し続けた。だが1997年のアジア通貨危機により、綿花価格が暴落し、そのために銀行が経営に介入し始め、現在では経営権をめぐって、裁判で係争中である。農業機械が差し押さえにあっており、活動が停止している。他方で現地では、農耕民出身のプランテーション労働者はすでにほとんど引き上げていた。だが現地住民であるクシ系農牧民ツァマコは、プランテーションの施設を利用しつつ、自分たちで新たな灌漑農耕を開始していた。彼らの耕作地は、ひとつは川辺林の中に、ウェイト川から取水して作られていた。

もうひとつは、川から十数キロはなれたサバンナに、プランテーションの灌漑用水路から取水して、大規模な灌漑耕作地を作っていた。いずれも、プランテーションが導入した農耕技術やインフラを利用して開始された、新たな現地住民の資源利用だと思われる。本年度の研究目的は、現地農牧民の適応戦術の調査と、過去10年間の衛星画像によるプランテーションの拡大についての分析だったが、昨年度のフィールドワークで入手したデータを生かすために、画像分析に研究の焦点を絞った。用いたデータは、フィールドワークで収集したGPSによるデータ、およびエチオピアで購入した調査地域の地図データと、衛星画像によるデータである。衛星画像は、Landsatの76年1月、86年1月、89年12月、95年12月、2000年1月の画像、Spotの2005年1月の画像である。89年にはすでにプランテーションの申請は行なわれていたはずであるが、衛星画像ではプランテーションを確認することはできない。95年の画像では、プランテーションはウェイト川に取水口をもち、幹線道路沿いに河辺林の後背地をおよそ1000ヘクタールにわたって開拓している。このころに現地住民ツァマコの反乱が起きている。2005年にはプランテーションの面積は95年の4倍に拡大し、ツァマコの集落とウェイト川を遮断するような形で広がっている。昨年のGPSデータを2005年の衛星画像と組み合わせてみると、現在のツァマコの耕作地は、ひとつはプランテーションの東側の、まだ開拓されていない、ウェイト川沿いの河辺林の中に開かれ、もうひとつは、プランテーションの西側のへりに、プランテーションの運河の水を利用する形で形成されていることが明らかになった。本年度は、アディスアベバでのウェイト川流域における綿花プランテーション経営についての資料の収集、およびウェイトでのプランテーションのフィールドワークによるデータの収集を行なった。アディスアベバでは、エチオピア農業省において、エチオピアの綿花生産状況に関する数値データと、綿花生産の沿革についての資料を収集した。エチオピアの綿花生産は、国営の大規模プランテーション、私営の大規模プランテーション、そして小農による小規模綿花栽培の三つのタイプに分類される。そのうち生産量の多いのは前二者だが、近年国営のプランテーションから私営のプランテーションへの転換が進行している。本研究があつかっているウェイト川のプランテーションは、私営プランテーション経営のモデルとして、国内でも大きな注目を集め、「開発」のモデル・ケースとされたものであることがわかった。またエチオピア商業銀行では、融資側の視点から、プランテーションの経営について聞き取りを行なった。このプランテーションの前経営者が破産をしたのは、プランテーションのインフラ整備に多額の資金を投入したのみならず、道路建設など通常は国家が負担すべきインフラ整備も自力で行なおうとしたためであることが明らかになった。国家とプランテーションの前経営者の関係には、一方では「開発」のモデルとして利用される一方で、インフラ整備を通した経済的な支援が欠如したものであったことが明らかになった。
ＧＰＳを用いた膀胱癌化学療法施行患者の予後評価と早期栄養療法導入についての検討

【背景】膀胱癌化学療法は、主に入院で23クール実施するため、長期入院を余儀なくされる。また、治療後短期間に再発する確率が高く、再発の度に化学療法を再度施行するため、抗癌剤の副作用症状が強く出現し、十分な食事を摂取できず、それに伴い著しい体重減少により治療継続が困難を来たす場合も多い。このように化学療法継続による病巣の制御が治療の主体となる場合、いかに化学療法を継続・遂行し続けられるかが重要である。化学療法継続を妨げる要因としては体重減少による体力低下や低栄養状態が挙げられる。消化器癌においては、癌化学療法施行中の早期栄養療法が治療成績改善に寄与する可能性が報告されており、特にCRPとA1bによる炎症性マーカーをベースとした栄養状態の指標であるGlasgow Prognostic Score (GPS)が栄養療法介入後に有意に改善したことが示されている。(McMillan DC. Proc Nutr Soc. 2008 ; 67 : 257-262)。しかし、膀胱癌化学療法施行中の栄養状態と予後との関係は明らかになっておらず、栄養療法の必要性や開始時期の明確な指標がない。また、膀胱癌は発症年齢が高齢であるが故に化学療法開始時にすでに低栄養状態の患者も多いため、治療開始と同時に栄養療法の介入が望まれている現状にある。【目的】膀胱癌化学療法施行患者の化学療法後の生存期間をもとにGPSを用いて評価し、栄養状態と予後との関係性を明らかにする。また、その他の生理学所見をもとに予後因子解析を行う。【方法】群馬大学医学部附属病院泌尿器科に入院している膀胱癌化学療法施行患者に対して、化学療法施行時の年齢、性別、病期(ステージ)、悪性度(グレード)、PSや化学療法施行後の体重減少率、化学療法の種類・累積クールや化学療法施行前、施行後の患者の血液検査値、特に炎症の指標としてのCRP値と栄養状態の指標としてのAlb値を用いたGPSを中心に診療録から抽出し、全生存期間に影響を与える因子について単変量解析(Log-rank test)にて行い評価する。また、予後因子解析については多変量解析(Cox比例ハザードモデル)を用いて評価する。【成果】本研究の実施において、群馬大学医学部臨床研究倫理審査委員会の承認を取得、現在GPSを中心に診療録から各種臨床検査値等を抽出し、全生存期間に影響を与える因子の解析を行っている。これらの結果の解析が終了し次第、論文もしくは学会発表にて研究成果を公表する。
住民の心理過程を考慮した避難所の災害情報ステーション化による避難率向上策の検討

河川洪水や津波など、その発生までに時間的猶予が存在する災害時において、不安を感じつつも今が避難するほどの災害時なのか否かを判断できず、情報検索行動に走るが故に結果として「避難していない」状態に留まる住民は多く観測されることである。本研究では、このような"判断保留"の心理状態にある住民をそのまま「避難していない」状態にとどめておくのではなく、結果として「避難している」状態に誘導するための方策として、避難所の災害情報ステーション化戦略を提案するとともに、それによる避難率向上の効果について検討を行った。河川洪水や津波など、その発生までに若干の時間的猶予が存在する災害時の住民避難に関して、住民のいわゆる「避難していない」状態について、積極的に「避難しない」という選択肢を選んでいるという状態はむしろ希で、避難開始の判断をひとまず保留している状態の結果として避難していない状態の住民は多く、自分を正当化するための理由(情報など)を検索している状態が現状では多くを占めていると解釈すべきであろう。この「判断保留」の心理状態にある住民を、そのまま「避難していない」状態にとどめておくのではなく、結果として「避難している」状態に誘導するための方策として、避難所の災害情報ステーション化戦略を提案する。多くの住民が「判断保留」の状態にとどまるのは、より確定的な状況判断のための判断材料(情報)を多くの住民が欲していることが背景にあるとするならば、そのような高い情報ニーズに応えるべく、地域の避難所を災害情報ステーション化することには、一定の合理性が認められる。しかしながら、避難所の情報ステーション化方策には一定の整備コストも要することから、その客観性を保証するためにも、そのような整備を行った場合に、どれほどの避難所利用者(より正確には、緊急避難としての避難所利用者)の増加が見込まれるかを、事前にその概略を把握しておくことは肝要である。そこで本研究では、住民の避難に至るまでの心理過程を考慮し、避難所の災害情報ステーション化による避難率向上策の妥当性を検証する。住民避難に至る心理プロセスを実態に即したかたちで把握するためには、多くの無視し得ない要因が存在することから、まず、これらの要因の影響の仕方について既存研究をレビューし整理するとともに、それらが住民の行動モデルとしてどのような構造で影響するのかを検討した。河川洪水や津波など、その発生までに若干の時間的猶予が存在する災害時の住民避難であっても、住民のいわゆる「避難していない」状態については多く観測されることである。このような状態の住民は、積極的に「避難しない」という選択肢を選んでいるというよりはむしろ、避難開始の判断をひとまず保留している状態、すなわち今が避難するほどの災害時なのか否かを判断できるだけの情報が不足しており、大きな不安を感じつつ、その不安を払拭すべく情報検索に走っているが故に、結果として避難できていない状態にあると解釈すべきと考えられる。本研究では、住民のこのような心理過程を踏まえ、この「判断保留」の心理状態にある住民をそのまま「避難していない」状態にとどめておくのではなく、結果として「避難している」状態に誘導するための方策として、避難所の災害情報ステーション化戦略を提案するとともに、そのような整備によりどれほどの避難率向上の効果が期待されるのかについての検討を行った。避難所の災害情報ステーション化戦略による住民避難誘導効果を検証するにあたっては、まず、前述のような「判断保留」の心理状態を記述することが必要となるため、これに関わる種々の要因を簡便な数理モデルによって記述した。それに基づく検討の結果、避難所の災害情報ステーション化戦略はある一定の住民避難率を向上させる効果をもつことが示された。ただし、前述のような「判断保留」の心理状態にある住民の全てを避難させるほどの絶対的な役割を担うものではなく、むしろ住民個々の抱く災害イメージのありようや状況認識、さらには対処有効性認識(いま解決すべき問題(コスト)をその行動をとれば大きく解消できるだろうという有効感)などの違いによって住民避難誘導効果は大きく異なることが示された。
甲状腺未分化癌、膵癌の遺伝子治療の基礎的検討

甲状腺未分化癌、膵癌の遺伝子治療の基礎的検討(1)甲状腺癌における遺伝子異常の解析ヒト甲状腺未分化癌のras遺伝子解析を行う目的で、K-ras遺伝子のコドン12を含む領域をPCR法にて増幅した。細胞は甲状腺未分化癌株細胞(HOTHC,8305C)と甲状腺乳頭癌株細胞(TC78)を使用し、変異の有無はドットハイブリダイゼーション法を用いて検索した。K-ras12番目コドンの6種の変異コドンを^<32>Pで標識した後、ハイブリダイゼーションを行った。その結果、K-rasについてはいずれも変異を認めなかった。ras遺伝子には、他にN-ras,H-rasがありこれらの変異も検索する必要があり現在、PCR-SSPCとダイレクトシークエンシング法にて検討中である。(2)HMGCoA還元酵素酵素阻害剤のras p21タンパク及び細胞増殖に与える影響HMG CoA還元阻害剤(シンバスタチン;SIM)はras遺伝子産物(ras p21)などのファルネシル化を抑制することでそのタンパクの作用を阻害することが報告されている。そこで、甲状腺未分化癌とrasの点突然変異を有する膵癌細胞の増殖に与えるSIMの作用を観察した結果、いずれの細胞も著しく増殖が阻害された。この酵素阻害剤処理によって細胞膜結合型ras p21は減少しており、細胞増殖のシグナル伝達において重要な役割をしめるこのタンパクの阻害が増殖抑制の機序の一つと考えられる。しかし、SIMは点突然変異による活性化rasタンパクのみならず正常rasタンパクの作用をも抑制するためより特異性のある薬剤開発が必要である。
大気汚染公害訴訟と地域再生－公害被害の社会過程分析と地域間比較分析ー

大気汚染公害訴訟において「地域再生」の視点を取り入れることは、和解金をもとに運動を継続させる主体を組織化することを可能にしたという点において、ある一定の意義がある。一方で、訴訟において「地域再生」の視点を取り入れる必要がなかった地域においても、運動が再開されていることから、過去に公害被害と公害訴訟を経験したことが、住民運動としての公害反対運動に影響を及ぼすのではないかという仮説を導き出した。また、大気汚染公害問題と向き合い続けてきた公害患者運動から学ぶことは多く、その経験は生かされなければならない。経験から学び、教訓として活かす主体は、公害が発生した空間と時間を隔ててはいるが、私たちにある。千葉川鉄公害訴訟に関する資料・先行研究のサーベイの実施、千葉川鉄公害関係者への聞き取り調査を実施した結果、千葉川鉄公害訴訟におけるアクター(組織、団体、関与者)を整理し図式化することができた。その結果、申請者がこれまで研究を積み重ねてきた倉敷公害訴訟のアクター図との比較により、その行為主体が異なることが明らかとなった。千葉川鉄公害訴訟は、千葉川鉄工場に近接する千葉高校の教諭らが中心となり組織化した「千葉市から公害をなくす会」を母体として「千葉川鉄公害訴訟原告団」が結成された。それに対し、倉敷公害訴訟は、水島共同病院の医師、保健組織部長、診療技術部長、専務理事らが中心となり組織化した「倉敷市公害患者と家族の会」を母体として「倉敷公害訴訟原告団」が結成された。原告団結成の主体が異なるだけでなく、訴訟の目的や役割も異なっていた。千葉川鉄公害訴訟の主な目的は、「健康被害への損害賠償」と「川崎製鉄の6号高炉の操業差し止め」にあり、倉敷公害訴訟の主な目的は、「健康被害への損害賠償」と「基準値を超える大気汚染物資の排出差し止め」にあった。千葉川鉄公害訴訟は、四日市公害訴訟によりある一定の成果を得ていた公害行政の後退へ対抗する役割を担う訴訟であり、財界にとっても公害被害者にとっても日本の公害行政に重大な影響を与える全国注視の訴訟となった。千葉川鉄公害訴訟の直接的な被告は(株)川崎製鉄であったが、その背後に財界の存在があったことに特徴がある。また、1970年代後半から1980年代後半は、西淀川、川崎、倉敷、尼崎、名古屋南部も訴訟がおきており、千葉川鉄公害訴訟の結果が公害健康補償法改悪と深くかかわっていること、その後の大気汚染公害裁判の行方に重大な影響及ぼすことから、地域住民との連携より、全国公害患者の会連合会や他の地域の訴訟団との連携が強い傾向にあったことが明らかとなった。平成27年度に予定していた、I千葉川鉄公害訴訟およびその被害地域における調査、II西淀川公害訴訟およびその被害地域における調査、III倉敷公害訴訟およびその被害地域における追加調査はおおむね順調に実施することができた。特にI千葉川鉄公害訴訟およびその被害地域における調査については、キーマンである伊藤章夫氏(元千葉県環境行政職員、千葉あおぞら連絡会幹事事務局長)、朝生邦夫氏(元千葉川鉄訴訟原告団副団長、元千葉高校教諭)、中丸素明氏(中央法律事務所弁護士)、酒井健一氏(千葉大気連絡会)、清水和作氏(千葉市公害患者友の会・世話人)に聴き取り調査を実施することができ、貴重な証言を得ることができた。しかし、稲葉正氏(元千葉川鉄訴訟原告団長、元千葉高校教諭)は、2010年に逝去されていたことから聴き取り調査を実施することが叶わなかったが、教え子たちがまとめた貴重な資料「自然の理法究めんとー稲葉正不屈の人生ー」(2010年和泉書房)を入手することができた。また、資料・先行研究のサーベイ、聴き取り調査の結果、千葉川鉄公害訴訟において千葉高校が中心的な役割を果たしていたこと、さらに特徴的な活動として高校生が中心となり「公害をなくして、クラブをなくすのが究極の目的」とする公害研究クラブの存在が明らかとなった。大気汚染公害訴訟(以下、訴訟)において「地域再生」の視点を取り入れることが、地域にどのような影響を及ぼしてきたのか。また、高度成長期以降の住民運動としての公害反対運動はどのように変化してきたのか。本研究では、今日の住民運動の源流としての公害反対運動に注目し、それが1980年代以降の住民運動冬の時代から現在にいたるまで、地域にもたらした影響について分析した。その結果得られた研究成果としては大きく次の2点に分けられる。(1)戦後住民運動の原点とされた公害反対運動は、住民運動冬の時代に公害患者運動として展開されてきたこと、(2)公害反対運動や訴訟の経験が、地域再生・環境再生の運動に影響を及ぼすことである。公害問題に関する研究は住民運動や公害反対運動の分析に蓄積があるが、公害患者運動は等閑視されてきた。本研究では、特に訴訟において「地域再生」の視点を取り入れた地域では、訴訟の和解金をもとに地域の生活環境改善を目的として設立された財団が、継続的に「地域再生」・まちづくり運動に取り組んでいることが明らかとなった。このことから訴訟において「環境再生」の視点を取り入れることの意義が実証された。一方で、訴訟において「地域再生」の視点を取り入れなかった地域においても、運動の空白期間はあるが環境運動が再スタートしていた。しかし、実際には公害被害地域の「地域再生」は実現していない。また、新たな大気汚染公害問題も発生している。1960年代の大気汚染公害とその被害者である公害患者、公害患者運動から学ぶことは多く、その経験は生かされなければならない。

今後の研究課題として、公害患者運動を軸に1980年代前後の住民運動とその研究を対比し、その分断と連続性を明らかにすることを通して、公害患者運動が果たしてきた役割と今日の課題を明らかにする必要がある。大気汚染公害訴訟において「地域再生」の視点を取り入れることは、和解金をもとに運動を継続させる主体を組織化することを可能にしたという点において、ある一定の意義がある。一方で、訴訟において「地域再生」の視点を取り入れる必要がなかった地域においても、運動が再開されていることから、過去に公害被害と公害訴訟を経験したことが、住民運動としての公害反対運動に影響を及ぼすのではないかという仮説を導き出した。また、大気汚染公害問題と向き合い続けてきた公害患者運動から学ぶことは多く、その経験は生かされなければならない。経験から学び、教訓として活かす主体は、公害が発生した空間と時間を隔ててはいるが、私たちにある。平成28年度は、「千葉川鉄公害訴訟において『地域再生』の視点が取り入れられなかった背景・理由」の分析、「大気汚染公害被害地域である千葉市蘇我地域における地域再生の現状」を明らかにすることを目的とした調査を実施する。具体的には、千葉高校公害研究クラブで活動した人への聴き取り調査の実施(5月7月)、千葉市公害患者友の会の会員への聴き取り調査の実施(6月8月)、公害反対運動に関わった労働組合関係者への聴き取り調査の実施(7月9月)、「あおぞら裁判」をもとに教育実践をおこなっている教育関係者への聴き取り調査(5月6月)、千葉県・千葉市環境行政資料のサーベイ・関係者への聴き取り調査(7月9月)、千葉市蘇我地域のフィールドワーク(7月9月)、川崎製鉄(株):現JFEスチール(株)の環境政策に関する資料のサーベイ・関係者への聴き取り調査(7月9月)、千葉市の住民運動(公害・環境関連)の動向調査(8月10月)を実施する。これまでの資料・先行研究のサーベイより、千葉市蘇我地域においては「公害地域の再生にむけたまちづくり」の視点による研究が少ないことが明らかになったことから、千葉市の「まちづくり」に関する研究や事例を研究対象として広げ、それらに「公害地域の再生」という視点の有無を確認する。千葉市の「まちづくり」について、「公害地域の再生」という視点がなければ、その理由について明らかにしていく。さらに、西淀側公害訴訟およびその被害地域と倉敷公害訴訟およびその被害地域との地域間分析を実施し、訴訟において地域再生の視点を取り入れることの意義と課題を明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。地域社会学28年度が最終年度であるため、記入しない。
青年期学生の骨密度・体脂肪・体力と生活習慣の関係に関する縦断的研究

本研究は,青年期学生を対象として,骨密度,体脂肪率,体力および生活習慣に関する測定・調査を継続的に実施し,その経年変化やそれらの関係を検討することを目的とした.最終年度は,昨年度までの測定,調査を同様に実施し,縦断的な資料の収集を行うとともに,(1)規則によって生活時間が決められている寮で生活する高専生157名,(2)定期的な運動が骨密度や体脂肪率に及ぼす影響を検討するため,中国地区の5つの高等専門学校と2つの高等学校の陸上競技部員,合計240名を対象として測定,調査を実施した,これまでに得られた結果は以下の通りである.1.骨評価値に関して,青年期男子学生では学年進行に伴い増加する傾向を示した.体力項目や生活習慣との関係では,下肢の筋力発揮を伴う項目(立ち幅跳び,反復横跳び)や食生活の規則性,乳製品の摂取と有意な関係が認められた.2.体脂肪率に関して,青年期男子学生では高学年(4年生以上)から増加する傾向が窺われた.運動実施頻度や睡眠時間,食事の規則性に有意な関係が認められたことから,これらの生活要因が体脂肪率増加に影響を及ぼしていると推察された.3.寮生を対象とした測定,調査結果から,骨評価値の変化率は低学年ほど高く,学年進行に伴い変化率は低下した.測定結果に基づく指導から生活習慣の改善が見られた者では,骨評価値の変化率が高値を示した.4.青年期男子陸上競技選手の測定,調査結果から,体脂肪率は長距離選手が他の種目選手に比べて低く,投擲選手では体幹部と上肢の体脂肪率が高値であった.骨評価値は同年代の標準値と比べて高かった.現在,縦断的資料の収集を進めており,経年的変化,青年期前の生活習慣やトレーニング内容の違いによる骨評価値や体脂肪率の差異について検討を試みている.本研究は,青年期学生を対象として,骨密度,体脂肪率,体力および生活習慣に関する測定・調査を継続的に実施し,その経年変化やそれらの関係を検討することを目的とした.最終年度は,昨年度までの測定,調査を同様に実施し,縦断的な資料の収集を行うとともに,(1)規則によって生活時間が決められている寮で生活する高専生157名,(2)定期的な運動が骨密度や体脂肪率に及ぼす影響を検討するため,中国地区の5つの高等専門学校と2つの高等学校の陸上競技部員,合計240名を対象として測定,調査を実施した,これまでに得られた結果は以下の通りである.1.骨評価値に関して,青年期男子学生では学年進行に伴い増加する傾向を示した.体力項目や生活習慣との関係では,下肢の筋力発揮を伴う項目(立ち幅跳び,反復横跳び)や食生活の規則性,乳製品の摂取と有意な関係が認められた.2.体脂肪率に関して,青年期男子学生では高学年(4年生以上)から増加する傾向が窺われた.運動実施頻度や睡眠時間,食事の規則性に有意な関係が認められたことから,これらの生活要因が体脂肪率増加に影響を及ぼしていると推察された.3.寮生を対象とした測定,調査結果から,骨評価値の変化率は低学年ほど高く,学年進行に伴い変化率は低下した.測定結果に基づく指導から生活習慣の改善が見られた者では,骨評価値の変化率が高値を示した.4.青年期男子陸上競技選手の測定,調査結果から,体脂肪率は長距離選手が他の種目選手に比べて低く,投擲選手では体幹部と上肢の体脂肪率が高値であった.骨評価値は同年代の標準値と比べて高かった.現在,縦断的資料の収集を進めており,経年的変化,青年期前の生活習慣やトレーニング内容の違いによる骨評価値や体脂肪率の差異について検討を試みている.今年度、現在までの研究進行状況等を以下に記す。(i)健康状態を含む生活習慣調査項目の妥当性、信頼性の検討および調査の実施。(ii)体格および体組成を含む体力診断テスト項目の選択、測定実施。(iii)音響的骨評価装置による測定値の信頼性検討と測定実施。(i)関連研究に基づく理論的妥当性の検討を経て、青年期学生の生活習慣を評価する調査項目を選択した。調査項目は、基本的な生活習慣、運動習慣、食習慣と現状の健康状態に関する不定愁訴の4領域から構成されている。また、学生本人だけではなく保護者に対しても同様の観点から調査項目を作成した。選択した調査項目の妥当性(内的一貫性ほか)、と信頼性の検討を行った。その結果を踏まえて、初年度の調査を実施し、その資料について性や学年などの要因から解析、検討を行なった。(ii)青年期学生の体力を評価するテスト項目を、関連研究に基づく理論的妥当性の検討を経て、選択した。テスト項目は、体格および体組成に関する項目、文部科学省体力テストから構成されている。体組成に関しては、インピーダンス法による体脂肪量測定に加えて、BMIを含めた体格指数を加えた。本年度の測定を実施し、その資料について性や学年などの要因から解析、検討を行った。(iii)青年期学生の骨評価には、非侵襲で、多人数の測定が可能な超音波を用いた音響的骨評価装置を採用した。まず、測定値の信頼性(日内、日差の観点)を検討し、初年度の測定を実施し、その資料について性や学年などの要因から解析、検討を行った。現在、体力、体脂肪および骨密度と生活習慣との関係について、横断的な観点から解析を進めている。本年度(16年度)の研究進行状況は以下の通りである。(i)

体格および体組成を含む体力診断テストの実施、データ収集および分析(ii)超音波法による骨評価装置を用いた測定の実施、データ収集および分析(iii)健康状態を含む生活習慣に関する調査を実施、データ収集および分析(i)高専生(13年を中心に)を対象として文部科学省体力テストを昨年度と同様に実施した。昨年度実施した学生に関しては、2年間の縦断的データを確保した。現在、経年的変化や、全国平均値との比較を行い、質問紙票の項目に基づき(例えば運動習慣や、寮生と通学生の比較など)体力に及ぼす影響を検討中である。(ii)高専生(13年を中心に)を対象として骨評価指標に関する測定を昨年度と同様に実施した。体力データと同様に、経年的変化を検討し、質問紙票の項目に基づき(例えば運動習慣や、寮生と通学生の比較など)骨評価指標に及ぼす影響を検討中である。(iii)高専生(13年を中心に)を対象として作成した質問紙票を用い昨年度と同様に実施した。調査に関しては、昨年度に質問紙票の吟味・検討を行ったため、厳密な上で縦断的データの確保は一部の項目となった。現在、経年的変化と、体力データと骨評価指標との関係について検討中である。本年度(17年度)の研究進行状況は以下の通りである。(i)体格および体組成を含む体力診断テストの実施、データ収集および分析(ii)超音波法による骨評価装置を用いた測定の実施、データ収集および分析(iii)健康状態を含む生活習慣に関する調査を実施、データ収集および分析(i)高専生(13年を中心に)を対象として文部科学省体力テストを一昨年、昨年度と同様に実施した。実施した学生に関しては、最大で3年間の縦断的データを確保した。現在、経年的変化の特徴と測定項目相互の変化量に関する関係を検討中である。(ii)高専生(13年を中心に)を対象として骨評価指標に関する測定を一昨年、昨年度と同様に実施した。体力データと同様に、経年的変化の特徴と測定項目相互の変化量に関する関係を検討中である。(iii)高専生(13年を中心に)を対象として修正(項目の削除)した質問紙票を用いて実施した。現在、(i)と(ii)の測定データとの関係(経年的変化を踏まえて)を分析し、骨密度や体脂肪の変化、体力の発達に及ぼす生活習慣の影響を明らかにする方向で検討を進めている。本研究は、青年期学生を対象として、骨密度、体脂肪率、体力および生活習慣に関する測定・調査を継続的に実施し、その経年変化やそれらの関係を検討することを目的とした。本年度は、昨年度までの測定、調査を同様に実施し、縦断的な資料の収集を行うとともに、(1)規則によって生活時間が決められている寮で生活する高専生157名、(2)定期的な運動が骨密度や体脂肪率に及ぼす影響を検討するため、中国地区の5つの高等専門学校と2つの高等学校の陸上競技部員、合計240名を対象として測定、調査を実施した。測定、調査データの分析を行い、これまでに得られた結果は以下の通りである。1.骨評価値に関して、青年期男子学生では学年進行に伴い増加する傾向を示した。体力項目や生活習慣との関係では、下肢の筋力発揮を伴う項目(立ち幅跳び、反復横跳び)や食生活の規則性、乳製品の摂取と有意な関係が認められた。2.体脂肪率に関して、青年期男子学生では高学年(4年生以上)から増加する傾向が窺われた。
音声式触読タイマーによる全盲児童の連続的概念教育手法の改善

1.目的全盲児は、物事を自ら触れた範囲で「点」として認識し、連続する概念(つながり時間・空間)の理解には困難を伴う。一例として、残り時間といった変化量の概念欠如が挙げられ、授業の終わりを予測出来ないことから集中力が続かず、学習効率が上がりにくい問題がある。本研究では、授業用の補助教具として「音声式触読タイマー」を開発し、全国の盲学校授業への導入で時間概念教育を支援し、その導入成果の調査および教具の評価・改善を目指す。2.方法(1)教具の概要:本体240 (W)×120 (D)×60 (H)mmの大きさで、セレクタで時間を3通りに設定できる。授業での動作説明用30秒、点字タイプ検定時間2分、小学校の授業時間45分である。天板部分に計時と共に直線移動する触読用コマがあり、開始点との間隔の変化より時間の経過量を触読できる。ボタンで残り時間を発話する他、開始・停止等の全ての操作スイッチ類に音声ガイドを備え、全盲児一人で扱える簡易な操作性を実現した。(2)構成と開発:制御マイコンPIC18F26K22-1/SPと音声合成LSI ATP-3011F4-PUをシリアル通信で繋いで音声ガイドを実現、コマをステッピングモータSPG27-1702で駆動するようC言語で開発した。(3)教具の提供:「視覚障害教育実践研究会第31回研究大会」(H26.2.23奈良市)で、盲教育者150名余に教具を紹介し導入希望調査を実施、計16台の導入希望があった。そこで製作を希望する工学部学生有志10名余を対象に春休み製作会を行い、3月中旬に希望校へ提供した。3.成果本教具を導入した盲学校・視覚特別支援学校は、北海道・関東・北陸・近畿・中国・四国および熊本の計15機関で、4月からの授業で専門教員による活用が始められている。使用する児童の学年・障碍の症状は様々なので、時間概念教育でどのような成果・変化が得られたかは今後、短期・中期的に調査する。使用評価を受けて教具改良も継続する。これらの取組みについて「平成25年度実験・実習技術研究会」(H26.3.89)で発表した。
言語と音楽の階層的神経情報表現に関する定量モデルの構築

本研究課題の目的は、言語と音楽の共通部分に関して、認知神経科学の視点からその基盤となる脳メカニズムを明らかにすることである。その目的のため、平成30年度申請者は言語能力と音楽能力に関して別々の脳機能イメージング実験を実施した。音楽能力に関しては、5名の被験者に540曲の楽曲を聴かせ、その際の脳活動をMRI装置により測定した。MRI装置は脳情報通信融合研究センターにある3Tの装置を用いた。楽曲の音楽ジャンルによる脳活動パターンに対し、エンコーディングモデルによる解析を実施した。ヒトの低次聴覚野の細胞応答特性を模したSpectro-temporal receptive field (STRF)モデルを用いることにより、音楽ジャンル特異的な脳活動パターンがSTRFモデルにより抽出された音響特性によって説明されることを示した。さらに音楽ジャンルと脳活動の間のデコーディングモデルを構築することにより、脳活動から被験者が聞いている音楽ジャンルを解読することに成功した。これらの結果をIEEE SMC 2018に投稿し、受理された。現在、その結果を拡張した内容を論文にまとめ、投稿中である。言語能力に関し、6名の被験者に合計360分の文章刺激を読み、聞き条件両方で与え、その際の脳活動をMRI装置により測定した。得られた脳活動データに対し、文章刺激からword2vecモデルによって抽出した意味特徴量によるエンコーディングモデルの解析を実施した。その結果、読み条件と聞き条件で共通の意味処理が下前頭回および中・上側頭葉においてみられ、またそれらの領域において、読み条件で構築したモデルが聞き条件の脳活動を予測できることが示された。さらに聞き条件で構築したモデルが読み条件の脳活動を予測できることも示された。現在、以上の結果をまとめ、学会発表の準備をしている。申請者は、平成30年度において刺激作成、実験準備および非音楽を対象とした音楽のMRI実験実施のみを予定していた。結果として、平成30年度は音楽刺激の作成に成功し、作成した音楽刺激を利用して5名の被験者を対象としたMRI実験を行い、その上でエンコーディングモデルおよびデコーディングモデルを構築することによる脳活動パターンの解析を実施した。各被験者は3日間の実験に参加した。当初、論文化は平成31年度に実施する予定であったが、部分的な結果をIEEE SMC 2018において論文化することに成功し、さらにその内容を拡張した論文を執筆し、現在雑誌に投稿中である。平成30年度、申請者はさらに言語刺激のみを用いたMRI実験を実施し、エンコーディングモデルによる解析を行った。当初の予定では聴覚刺激としての音声のみを用いた実験を実施する予定であったが、言語情報が呈示モダリティによらないことを示すため、視覚刺激による実験系を組み入れた上で、6名の日本語母語話者を対象としてMRI実験を実施した。各被験者は6日間の実験に参加した。申請者は言語課題の解析を平成31年度に予定していたが、平成30年度においてその解析を実施することにより、言語情報に関するモデルを構築することに成功した。したがって、平成30年度は当初の計画以上に進展していると考えられる。他方、当初MRI実験に加えて脳波実験を実施する予定であったが、まずは空間分解能の優れているMRI装置による実験で、音楽と言語の関連脳領域を詳細に明らかにし、また脳活動を説明するモデルを絞り込むことを優先すべきと判断し、平成30年度はMRIによる実験のみを実施した。脳波実験に関しては、MRI実験によるデータの解析結果を参考に、平成31年度以降に実施していく予定である。申請者の今後の推進方策は、主に以下の3点からなる。1点目は、平成30年度に実施した音楽に関するエンコーディングおよびデコーディングモデルの成果をさらに拡張し、論文として発表することである。また、平成30年度は音響特徴量に基づくSTRFモデルを用いた解析を行っていたが、平成31年度においては音楽から構造特徴量を抽出するモデルを構築することを目指す。STRFモデルはニューロンの応答特性に基づき構築されたモデルであり、その解釈が用意である点に特徴があるが、今後は一般的な音刺激により学習されたニューラルネットワークモデルも活用することにより、より般化性能の高いモデルによって音楽に伴う脳活動を説明することを目指す。2点目は、言語刺激から構造特徴量を抜き出すことである。平成30年度は言語刺激から意味特徴量のみを抽出し、脳活動とのエンコーディングモデルによる解析を実施していたが、今後は構造特徴量と意味特徴量による多変量線形回帰モデルを構築し、モデル予測精度を比較検討する。複数のモデルによる予測結果をまとめ、平成31年度に言語に関するエンコーディングモデル解析の結果を論文として発表することを目指す。また、必要であれば、構造特徴量に紐付けられた言語データを用いた新たなMRI実験を実施する。3点目は、言語と音楽の共通性を調べるためのMRI実験を実施することである。平成30年度には音楽と言語の実験を独立に実施し、それらの脳活動パターンを予測するエンコーディングモデルを構築していた。したがって、今度は同じ被験者群に対して音楽・言語両方の刺激を与え、脳活動を測定する必要がある。上記1点目および2点目において導入する構造特徴量を用いて、音楽刺激と言語刺激に伴う脳活動を共通して説明可能なモデルを構築することを目指す。