hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯科騒音低減デバイス開発のための気導・骨導マスキングアプローチ

歯科騒音は,受診者に不快感や不安感をも与えている。歯科受診者の快適な治療環境を提供するため歯科診療室における騒音低減装置の開発をめざしている。これまでに、歯科切削騒音には豊富な高周波成分が含まれ、聴取した場合に前頭前野部の血中ヘモグロビン濃度が変化することを確認している。本研究では、さまざまな年代において気導高周波の聴力レベルの差異を明らかとし、不快感に関与する周波帯域を明らかにするために印象評価実験を行った。さらに、開発した骨伝播波動計測システムを用いて切削時の気導音および骨導音を測定し、高周波成分は骨導においても伝達していることを明らかとした。本研究は歯科治療中の患者の不快感を効果的に軽減させる歯科騒音低減デバイスの開発をめざし、気導のみならず骨導に対するアプローチを試みているものである。歯科タービン音における不快感の要因について、これまでほとんど測定されていない8kHzを超える高周波帯域の聴力レベルと歯科ドリル音の不快感への影響レベルを明らかとした。幅広い年代での聴力レベルの違いによる歯科タービン音に対する心理的な影響を調べるために、前年度からさらに被験者を加えて印象評価実験を実施した。歯科タービン音は、大阪大学歯学部附属病院においてヘッド部より30 cmの位置に設置したマイクロホンおよび騒音計を介して収録した後、音響編集ソフトにて周波数成分や音圧レベルの減衰などの編集を行って作成した。被験者は、簡易防音室でヘッドホンを介して呈示される歯科タービン音を聴取し、音の印象をSD法により評価した。10代、20代の被験者においては、同じ歯科タービン音を、40代以上の年齢の被験者より、騒々しく、甲高く、大きな、嫌な音として認知していた。高周波域の聴力の違いが歯科ドリルの印象に影響を与えており、聴力レベルにあわせた対策が必要である。次いで、実際に口腔内で切削に伴い伝達される骨導音の測定を、計測モデルを作製して行った。骨内伝播波動の特性を解明していくために、被験者の歯を切削することなく一定条件での提示・測定が可能となる計測システムをくみたて、ボランティアの協力のもと、仮歯の切削時に伝達される骨導音および気導音の同時測定を行った。さらにタービン機種による骨導音特性の差異と共通点を把握するために、12機種のドリルから発生する気導および骨導音の測定を実施した。その結果、回転数に起因すると思われる基本周波数とその倍音が突出して骨導音として伝搬し、気導音と異なる特性を有することを明らかとした。患者の不快感を効果的に軽減させる歯科騒音低減デバイスの新規開発をめざし、今年度、年齢層による不快感の差異を詳細に検討することを目的として、高周波純音の知覚閾値の測定とタービン音を用いた心理評価実験を行った。これまでに18歳未満の高周波聴力調査の報告は見当たらないため、中高生90名を含む152名の幅広い年齢層を対象として16キロヘルツまでの高周波聴力閾値詳細に検討した。純音聴力測定は関連した国際規格(IEC60645およびISO389)に準拠し、従来の聴力検査周波数(1258,000ヘルツ)に加えて高周波聴力検査(816キロヘルツ)を適用したオージオメータを用いた。その結果、12歳から70代までの広い年代の16kHzまでの聴覚レベルを明らかとした。若年者の高周波聴覚閾値は非常に小さく、年齢があがるにつれて閾値が大きく変化した。さらに、聴力の違いによる歯科タービン音の心理的な影響について印象評価実験を用いて検討した。被験者は、ヘッドホンより呈示される歯科タービン音を聴取し、音の印象をSD法により評価した。高周波まで知覚できる若年者は、50代以上の大人よりも、歯科タービン音を、より騒々しく、甲高く、大きな、嫌な音として認知していることが明らかとなり、高周波域の聴力の違いが歯科ドリルの印象に影響を与えていた。本研究は歯科治療中の患者の不快感を効果的に軽減させる歯科騒音低減デバイスの開発をめざし、気導のみならず骨導に対するアプローチを試みるものである。対策を講じるために、耳からきいている気導音と歯から骨を伝わる骨導音との間にどのような音響特性の違いがあるか、ターゲットとする周波帯域を明らかにすることが重要である。そのために本年度は、前年度に試行してきた気導および骨導音計測システムを完成させ、歯から伝わる気導音および骨導音の同時測定を試み研究をすすめた。歯ぎしりするという自覚がある被験者の協力を得て気導音および骨導音の計測を行った。

被験者の頭部45センチの距離に気導マイクロホンを、頬部および正中前額部に骨導用の試作マイクロホンを設置した。仰臥位で歯をカチカチとかみあわせるタッピング音および歯ぎしり音の測定を試み、データステーションに収録後、音響解析ソフトを用いて解析を行った。タッピング音や歯ぎしり音では、気導波形から確認することができない小さな音圧レベルの音であっても、骨導では一音0.01秒単位で咬合音などが確認できた。開発した計測システムにを用いることで骨導伝搬波形を明瞭に記録することが可能となった。さらに、得られたデータの解析により、骨導においては気導と比較して減衰が少なく高周波成分も伝搬することがわかった。それぞれの伝搬音の特徴から今後対策を取るべき帯域を推定することができた。歯学保存治療系歯学前年度から引き続き、被験者の8kHzを超える高周波聴力レベルの差異と気導音における歯科タービン音の不快感について検討し、8kHz以上の周波数成分が特に若年者において不快感に寄与することを示すことができた。また、骨導における骨内伝播波動の特性を解明していくために、気導音および骨導音同時計測モデルを構築し、実際の治療中の切削音についての計測を実施した。さらに、12機種のドリルを用いて、骨導音として伝搬する音の特徴を検討し、結果を得た。おおむね予定通り研究は進んでいる。本年度の研究計画は高周波知覚レベルの検討および切削音の不快感に関する周波数帯域の検討であった。今年度、国際規格に準じた機器を用いて高周波聴力測定を行い、さらに、歯科タービン音の不快感に関する心理評価実験を実施していることから、おおむね順調に進展していると考える。20名のボランティアを対象とし、防音室にて、計測で得られた骨導データを呈示音として知覚閾値および不快感関与する周波数帯域の測定を行い、伝搬する骨導音が実際にどのような音として認知されているかについての検討を行う。さらに、マスカー音を選定し、気導および骨導音に対してマスキング域を印象評価実験を用いて検討し歯科騒音低減デバイス作成へつなげていく予定である。次年度においては、骨導における骨内伝播波動の特性を解明していく。そのためにボランティアにより仮歯の切削時に伝達される骨導音測定をすすめる。本手法により被験者の歯を切削することなく、一定条件での提示・測定が可能となる。また、実際にカリエス治療やエアスケーラを用いた治療が必要な患者を対象として、十分な説明と同意を得たうえで、骨導音の計測を行っていく予定である。今後引き続き、これらの測定値と知覚レベルとの関係を解明し不快感低減に効果のあるマスカーを選定しマスキングレベルを測定していく予定である。必要に応じて研究費を執行しており、被験者参加の心理実験に予定よりも時間がかかったことなどにより、当初の見込み額と執行額は異なった。全体の研究計画に変更はなく、前年度の研究費も含め、当初予定通りの計画を進めていく。マスカーを用いたマスキングの心理評価などには一定の静かな測定環境が必要となる。実験に必要な防音室の購入費は高額なため、研究費を有効に使用するためにレンタルするためのレンタル費としている。本研究で得られる研究成果は国内外で発表を予定するとともに国際学術雑誌に投稿し世界に発信する予定であり、成果発表費用および投稿費として使用する予定である。
有用物質産生へ向けたインドロカルバゾール生合成酵素反応機構の解析

インドロカルバゾール(ICZ)骨格は4つの生合成酵素によってトリプトファンを前駆物質として生合成される。本研究では、ICZの一種であるスタウロスポリン生合成酵素を用いた。StaDはインドールピルビン酸をカップリングする酵素であるが、反応経路における反応中間体を検出し構造決定を行った。また、StaC酵素がどのようにK252cの選択合成を行うかについての変異酵素を作出することにより解析を行った。インドロカルバゾール環形成の最後のステップはピロール環の酸化である。この触媒反応を行なう酵素はフラビン要求性のモノオキシゲナーゼ・StaCである。P450StaP単独では、ピロール環7位の酸化状態が異なる3種類のインドロカルバゾール、K-252c, arcyriaflavin, 7-hydroxy-K-252cが併産されるが、StaCもしくはそのホモログであるRebCが存在することでK-252cあるいはarcyriaflavinを選択的に生産するようになる。これら3種類の化合物の持つ生理活性はそれぞれ異なるため、ピロール環7位の酸化反応のコントロールが可能になれば、有用インドロカルバゾールの選択的な醗酵生産が期待できるが、これまでその選択的反応機構の詳細は不明であった。本研究ではStaCとRebCの反応機構を生化学的に解析し、その選択的反応機構の詳細を明らかにした。StaC, RebC組換えタンパクの発現を行い、in vitroでの酵素反応を確認した。本研究では、RebCの基質結合部位周辺のアミノ酸残基をStaC型に変換した変異蛋白およびStaCの基質結合部位周辺のアミノ酸残基をRebC型に変換した変異蛋白を遺伝子組換えにより作出し、7位の酸化に関与するアミノ酸残基を特定した。インドロカルバゾールは5環平面構造をを有する天然化合物である。プロテインキナーゼにおいて、ATPのミミックとして働くことにより阻害活性が生じるため、抗ガン剤としての開発が期待できる。既に、我々によって生合成遺伝子がクローニングされている。本研究ではインドロカルバゾールに関わるユニークな生合成酵素の生化学的な解析を行い、新たなインドロカルバゾール化合物の合成を目指している。本年度は、インドロカルバゾール環形成の最後のステップを担うピロール環の酸化酵素StaC,RebCの解析を行った。この触媒反応を行う酵素はフラビン要求性のモノオキシゲナーゼであり、StaCはK-252cをRebCはarcyriaflavinを生成する。これら2種類の化合物の持つ生理活性はそれぞれ異なるため、ピロール環7位の酸化反応のコントロールが可能になれば、有用インドロカルバゾールの選択的な醗酵生産が期待できるが、これまでその選択的反応機構の詳細は不明であった。StaCとRebCの基質ポケット部の二重、三重アミノ酸置換変異株を作製し、酵素活性の測定を行った結果、StaC-N244R-V246T二重変異株はK252cよりもarcyriaflavin Aを産生するRebC型反応をするようになった。また、RebC-F216V-R239N変異株はarcyriaflavin AよりもK252cを産生するStaC型反応酵素へと改変された。以上のことから、StaC、RebC両者の基質ポケットの違いがピロール環の酸化部位の違いを生じさせていることを明らかにした。以上の結果より、StaCはmonooxygenase、RebCはdioxygenaseであり、基質ポケットの構造からRebCは既に1カ所酸化した基質を取り込むことができ、二回目の酸化反応をすることができると推定している。ICZ化合物のうち、強力なプロテインキナーゼC阻害剤であるスタウロスポリンの生合成は、StaOによる酸化反応によりインドールピルビン酸のイミン体産生に始まり、続くStaDによるC-Cカップリング反応によりクロモピロリン酸(CPA)が生じる。CPAはその後二段階の酸化反応を経てK252cへと変換される。一段階目の酸化反応はP450・StaPによるC-Cカップリング及び脱炭酸反応であり、ICZ骨格が形成される。二段階目はStaCによるピロール部位の酸化反応である。本研究では、StaDによるカップリング反応経路の詳細の決定とStaPとStaC酵素がどのように連携してK252cの選択合成を行うかについての解析を行った。CPA形成時にはインドールピルビン酸イミン2分子のβ炭素同士のカップリングとアミノ基の縮合反応が行われるが、その二段階の反応がどのように進むかは不明であった。これはインドールピルビン酸イミンからCPAへと至る経路中の反応中間体が検出できなかったためである。本研究ではイミン体の代わりにインドールピルビン酸を基質として用いることにより、反応中間体のアナログの構造を検出することに成功した。

インドールピルビン酸のβ炭素同士がカップリングした中間体構造が同定できたことから、StaDの反応はC-Cカップリングを行った後にアミノ基の縮合が進むことが示唆された。また、StaC部位特異的変異酵素を作製し、選択合成に関与する3カ所のアミノ酸を同定した。これらのアミノ酸を置換することによりピロール部位の酸化状態が変化することを見出し、本結果からStaCによる酸化状態のコントロール機構についての推定をおこなった。本年度は計画していたStaC,RebC酵素の反応機構について知見を得る事ができ、学術論文として発表することができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。StaDの反応機構の解明StaDはIPA imineをCPAへと変換する巨大ヘム酵素であるが、相同性の高い既知蛋白はほとんど無く、その反応機構は明らかになっていない。また、ヘム酵素であるにもかかわわらず、レダクターゼ等の補酵素を要求しない。そのため、どのような仕組みでIPA imineを酸化しているのかを既知の酵素反応から類推することが困難であるため、組換えStaD蛋白を用いた生化学的な解析からその反応機構の解明を目指す。
Th17を介した生体成分由来の経口アジュバントの感染防御IgA誘導機序の解明

生体成分ヒト肺サーファクタント由来のアジュバントSF-10が経口投与によって全身粘膜のワクチン抗原特異的IgA抗体を誘導する作用機序をTh17と制御性T細胞(Treg)に着目して解明する。IgAは、気道や消化管の粘膜において、病原体を始めとした外来異物の体内侵入阻止に重要な働きがある。近年消化管粘膜におけるIgA誘導にはTh17やTregが関与していることが報告された。SF-10アジュバントは消化管免疫を介して強力に全身粘膜のIgAを誘導するが、その作用機序は不明である。本研究ではこのIgA産生がTh17とTregを介していると仮説を立て、その関与を解明することを目的とする。
高齢化社会の住環境整備に関する研究(地域型老人アパートを中心とした検討)

最終年度にあたる本年は、世田谷区烏山地区をモデル地区として選び主に3つの検討課題を設定して、高齢化社会の住環境整備の具体像にアプローチした。当該地区は住宅政策面および福祉サービス面から既に基本条件を整理した世田谷区の5つの基礎的福祉エリアのひとつであり、かつ研究の中心的テーマである地域型老人アパートに相当する高齢者生活センターが所在する地区である。ひとつめの検討課題としたのは、従来の高齢者のすまいの対策において抜け落ちていた需要の把握(方法)である。当該地区における顕在需要層(既存の4種の高齢者のすまいである高齢者生活センター、借り上げ老人アパート、都営住宅、軽費老人ホームへの申し込み者)と潜在需要層(独居、夫婦住、単身老人と未婚子住、同居、ホーム居住)との比較分析によって、地域型老人アパートの需要把握を試みた。ふたつめの検討課題は、地域型老人アパートの計画条件である。今年度は特に、サービスセンター部と居住部分の複合形態および居住部分の集合規模に焦点を絞った。具体的には、高齢者生活センターおよび隣接する借り上げ老人アパートの居住者を対象とし、複合形態については、サービスセンターの利用状況の比較をもとに、また、集合規模については、各居住施設内外の人間関係の比較をもとに検討した。なお、この視点に立って、初年度の中野区借り上げ老人アパート居住者調査を再分析して考察の資料とした。最後に、本研究と同時にスタートした建設省による地域高齢者住宅計画事業の指定を受けた30の自治体の計画について、その報告書等の分析をおこない、地域性を反映した高齢化社会の住環境整備の多様性を整理して、本研究の成果、とりわけモデル・スタディの位置づけをおこないまとめとした。初年度は、老人向け借り上げアパート制度を全国で最初に実施した中野区を主対象地として研究を進めた。1.地域型老人アパートの地域需要の検討のため、区の高齢化の動向と住環境整備上の課題につき資料調査をもとに分析、単身世帯の増大、住要求の地域性、老人と家族の近居要求の増加等を見出した。2.地域型老人アパートの計画条件の検討のため、先駆例である借り上げアパートを対象に、現入居者への訪問面接調査および、退出者の退出時期、理由、退出先等の資料調査を実施した。予備調査により、(1)転居による生活断絶を生じない地域配置のあり方、(2)人間交流のための共有空間のあり方、(3)老代しても自立生活を可能とする建築的条件とケア・サービスのあり方、(4)建築的安全性の必要条件、を主要な検討項目として抽出し、調査にあたった。これらについて結論する段階ではないが、注目すべき知見として、(1)借り上げアパートでは入居後ほぼ56年で退出する群と、長期に住み続ける群が見出せる。(2)退出は、死去,特別養護老人ホーム、家族と同居による。(3)現入居者には寝たきり状態に近い人も含まれる他、痴呆,精神障害者の出現が問題である。(4)入居者の交流状況は、9棟のアパートごとに特徴を持つが、それは、周辺地域との関係(空間的な開放性および、これと関連する周辺住民との交流状況)と相関傾向にある、その他を見出している。3.海外の先進例の資料収集により、時間的経過につれて、多様で高度なケア・サービスを付加する共通の動向が見出された。4.国内の先駆例の現地調査からは、ケア・サービスの質もさることながら、住宅としての最低条件の保障に問題があり、住宅の概念から問い直す必要が指摘できる。以上の総合的検討が今後の課題である。本年度は高齢化社会の住環境整備に関する先進的自治体のひとつである世田谷区を対象として研究をすすめた.地域型老人アパートの全国初の事例として位置づけられる施設を対象にして居住者への面接調査をおこない,その計画条件を考察することを課題のひとつとしていたが,当該施設の開設が遅れ,入居期間が短いため,本調査は来年度に延期することとした. (予備調査によって,施設運営方針と建築的条件の不備が自立生活を疎外し,住宅よりもホームに近い面がある点を問題点として見出している. )そのため本年度は,来年度の主要課題であり,本研究の最終的なまとめとして位置づけている.モデル地域を設定してのケース・スタディに向けての作業を開始した.地域型老人アパートを中心とした住環境整備の要点は, (A)サービスシステムの地域計画と(B)老人のすまい対策の複合計画である.その検討に適したモデル地域として,あらためて世田谷区を選定した.当区は既に(B)の基礎となる住宅白書を作成し,現在(A)と深くかかわる福祉公社の開設準備中であり,筆者はその両方に参加しているからである.(A)について,サービスエリアの設定とサービスセンターの拠点機能およびその建築計画条件の検討を課題として抽出し,世田谷区における,高齢化と住環境条件の地域性を資分析し,福祉,保健行政管区と対応する5つの地区を基礎的福祉エリアとした.さらに人口規模,拠点への到達距離の条件を勘案して,出張所管区をブランチのエリアとした.最終年度にあたる次年度に,地域型老人アパートの計画条件を加えて世田谷区をモデルとした高齢化社会の住環境整備の具体的な地域像を提示して研究のまとめとしたい.最終年度にあたる本年は、世田谷区烏山地区をモデル地区として選び主に3つの検討課題を設定して、高齢化社会の住環境整備の具体像にアプローチした。

ひとつめの検討課題としたのは、従来の高齢者のすまいの対策において抜け落ちていた需要の把握(方法)である。当該地区における顕在需要層(既存の4種の高齢者のすまいである高齢者生活センター、借り上げ老人アパート、都営住宅、軽費老人ホームへの申し込み者)と潜在需要層(独居、夫婦住、単身老人と未婚子住、同居、ホーム居住)との比較分析によって、地域型老人アパートの需要把握を試みた。ふたつめの検討課題は、地域型老人アパートの計画条件である。今年度は特に、サービスセンター部と居住部分の複合形態および居住部分の集合規模に焦点を絞った。具体的には、高齢者生活センターおよび隣接する借り上げ老人アパートの居住者を対象とし、複合形態については、サービスセンターの利用状況の比較をもとに、また、集合規模については、各居住施設内外の人間関係の比較をもとに検討した。なお、この視点に立って、初年度の中野区借り上げ老人アパート居住者調査を再分析して考察の資料とした。最後に、本研究と同時にスタートした建設省による地域高齢者住宅計画事業の指定を受けた30の自治体の計画について、その報告書等の分析をおこない、地域性を反映した高齢化社会の住環境整備の多様性を整理して、本研究の成果、とりわけモデル・スタディの位置づけをおこないまとめとした。
帰国児童のためのリテラシー教育

本研究により、以下2点の成果が得られた。(1)帰国後の日本語及び第二言語によるリテラシー能力は、二言語を併用する子供たちが日常的に行う読み書きの活動と密接なつながりがあり、語彙の多様さ、構文の複雑さ、構文の正確さ等にも影響を及ぼしていた。(2)日本語、及び第二言語による読解査定において,さまざまな方略を効果的に用いることができたバイリンガル児童は、質の高い読み書き活動を日常的に行っており、それを支援する家庭環境が備わっていた。つまり、バイリンガルの子供たちの言語保持には、「家庭」が重要なドメイン(領域)となっている。平成25年度に実施した研究の概要は、以下の通りである(3か年計画の2年目)。1.【バイリンガル児童の実態、教育史、研究等の概観】平成24年度に引き続き、先行研究資料、参考文献、関連書籍の収集により、(1)バイリンガル児童の主な類型を調べ、(2)本研究における「バイリンガル」の定義を確定し、(3)バイリンガル児童の言語習得過程の概要を把握した。また、(4)帰国児童を取り巻く社会環境を概観し、(5)帰国児童を対象とする言語教育について現状分析をした上で、(6)帰国児童のバイリンガル能力の保持、伸長について、バイリテラシーという観点から、その特徴、問題点を考察した。2.【バイリンガル児童の言語保持、伸長に関する個別調査の実施】平成24年度に引き続き、インタビュー方式による読解力査定を継続した:10名の帰国児童(8ー13歳)を対象とした読解力査定を縦断的に実施した。音声、及び映像データは文字化した上で、Developmental Reading Assessmentを中心にして、Gray Oral Reading Test、ナラティブ評価に有効とされるリテリング等を使用し、分析を進めた。評価項目は、音読速度、読みの活動に対する態度と傾向、読解ストラテジー、内容の理解と解釈、読書に対する自己評価などである。3.【課題分析のための基礎資料の作成】最終年度の分析、研究に備え、インタビュー調査の音声データ、及び映像データの文字化を行い、基礎資料を作成した。4.これまでの研究結果の一部をまとめ、公表の準備を行った。平成24年度に実施した研究の概要は、以下の通りである(3か年計画の1年目)。1.【バイリンガル児童の実態、教育史、研究等の概観】先行研究資料、参考文献、関連書籍の収集により、(1)バイリンガル児童の主な類型を調べ、(2)本研究における「バイリンガル」を定義し、(3)バイリンガル児童の言語習得過程の概要を把握した。さらに、(4)帰国児童を取り巻く社会環境を概観し、(5)帰国児童を対象とする言語教育について現状分析をした上で、(6)帰国児童のバイリンガル能力の保持、伸長について、バイリテラシーという観点から、その特徴、問題点を考察した。2.【バイリンガル児童の言語保持、伸長に関する個別調査の実施】インタビュー方式による読解力査定:9名の帰国児童(7-12歳)を対象とした読解力査定を縦断的に実施した。音声、及び映像データは文字化した上で、Developmental Reading Assessmentを中心にして、Gray Oral Reading Test、ナラティブ評価に有効とされるリテリング等を使用し、分析する。3.【課題分析のための基礎資料の作成】次年度以降の分析、研究に備え、インタビュー調査の音声データ、及び映像データの文字化を行い、基礎資料を作成した。平成26年に実施した研究の概要は、以下である(3か年計画の3年目)。1.【文献研究】平成24、25年度に引き続き、参考文献及び先行研究の調査・収集により、バイリンガル児童の言語習得の概要をまとめた。本研究の対象である「帰国児童」を取り巻く社会環境を概観し、帰国児童を対象とする言語教育について現状把握をした上で、バイリテラシーという観点から、児童のバイリンガル能力の保持及び伸長について、その特徴を考察した。2.【読解力査定の実施及び分析】平成24、25年度に引き続き、13名の帰国児童(8-14歳)を対象とした読解力査定を縦断的に行い、その結果を分析した。得られた言語資料から、音読速度、読みの活動に対する態度と傾向、読解ストラテジー、内容の理解と解釈、読書に対する自己評価といった項目を評価した。また、コンコーダンサーを含むコーパスソフト(wordsmith)を使用し、語彙の多様性や構文の複雑性、文法の正確さなどを測定し、統計的に分析した。3.【質問紙調査・面接調査・フィールドワーク】保護者、及び指導者への質問紙調査、面接調査、家庭や教育機関におけるフィールドワークにより、帰国児童の言語環境を調査し、家庭や学校、その他の教育機関における両言語の使用状況や学習状況についてまとめた。4.【研究成果の公表】これまでの研究結果の一部をまとめ、公表した。平成27年度に実施した研究の概要は、以下の通りである(最終年度)。1.【国内における帰国子女教育史の研究】平成24年度から継続して行ってきた文献研究、及び先行研究の分析により、国内における戦後の帰国子女教育についてまとめ、論文として発表した。論文では主に、帰国子女教育開始当時の英語教育がどのようなものであったか、また、どのように変化してきたのかといった歴史的変遷について、いわゆる「パイオニア校」と呼ばれる初等・中等教育機関に焦点を当て、検討を加えた。

これにより、子どもたちが海外で身につけた言語を保持・伸長するため、戦後どのような英語教育がなされていたのかが明らかとなった。2.【読解力査定の分析】初年度から実施してきた13名の帰国児童に対する読解力査定で得られた言語データを文字化し、分析した。具体的には、(1)語彙の多様性、構文の複雑さ、正確さについてコーパスソフトを用いて測定を行った。(2)マクロ的な分析手法であるストーリーグラマー(物語文法)を用いて、帰国児童が物語全体をどのように読み、把握し、その内容を整理し、再構成するかという観点から、物語構成能力の保持・伸長の状況を考察した。3.【フィールドワークの分析】調査協力者の家庭を中心に行ったフィールドワークにより得られた情報を質的に分析した。主に、帰国児童を取り巻く言語環境やリテラシー活動、両言語の使用状況や学習状況を分析対象とした。本研究により、以下2点の成果が得られた。(1)帰国後の日本語及び第二言語によるリテラシー能力は、二言語を併用する子供たちが日常的に行う読み書きの活動と密接なつながりがあり、語彙の多様さ、構文の複雑さ、構文の正確さ等にも影響を及ぼしていた。(2)日本語、及び第二言語による読解査定において,さまざまな方略を効果的に用いることができたバイリンガル児童は、質の高い読み書き活動を日常的に行っており、それを支援する家庭環境が備わっていた。つまり、バイリンガルの子供たちの言語保持には、「家庭」が重要なドメイン(領域)となっている。昨年度に生じた調査者の不足、変更による調査回数の不足はある程度改善されたが、調査協力家庭の海外転勤や中学受験準備といった諸般の事情から、調査の中断を余儀なくされ、遅れが生じた。また、平成26年度は、帰国児童の受け入れ校、及び帰国児童の在籍する一般校を訪問し、帰国児童に対してどのような支援が行われているかを視察した上で、助言を行い、勉強会、研究会等の開催を予定していたが、調査の遅れから、翌年度に延期することとなった。日本語教育【研究成果の公表、還元】今後は、研究成果を学会等で発表するとともに、海外においても成果を公にしていく予定である。研究成果は、国内の教育機関に学ぶ帰国児童、及びその保護者をはじめ、帰国児童教育に携わる教育者に還元すべく、論文や書籍として公表する。また、帰国児童の教育に携わる機関に対して助言を行い、勉強会、研究会、シンポジウム等の開催を予定している。20名の帰国児童を対象とした読解力査定を計画していたが、その約半数程度の協力者による調査からスタートしたため、やや遅れている。また、文献等の収集、分析についても、この分野における論文等が限られており、関連書籍も少ないことから、研究の全体的な進行についてもやや遅れている。20名の帰国児童(7-12歳)を対象とした読解力査定を計画していたが、現在のところ、得られた調査協力者数は、その半数弱にとどまっている。文献等の収集、分析についても、この分野についての論文が限られており、関連書籍も少ないことから、未だ不十分な状況にある。1.文献、図書の未購入
“生命版リバースエンジニアリング”発現から遺伝子機能を特定する

本研究では、遺伝子発現現象からその機能を紐解く“生物版リバースエンジニアリング"を実現するため、基質誘導による機能遺伝子発現解析(SIGEX:Substrate Induced Gene Expression)を応用し、転写因子など機能遺伝子群の一部を遺伝子誘導を通じて捉えて未知遺伝子機能を特定すること、およびメタゲノムを初めとする大規模シーケンスデータまたはデータベースによる解析では特定困難な遺伝子機能を明らかにすることを目的とする。研究期間を延長して実施した平成30年度には、新規配列が多く得られるが、配列ベースの作用機序の推定を周辺配列等の付加的情報を基に実施することが可能となるように、メタゲノムシーケンスとの併用を実施するライブラリー作成について検討した。上記を実施するにあたり、新たに下北半島沖の海底近傍から得られた堆積物試料などからDNAを抽出し、ナノポアシーケンサーであるMinIONシーケンサーを用いた塩基配列解析を実施してメタゲノム配列を獲得した。メタゲノム配列情報の獲得と並行して、これまでに実施していたライブラリー作成の手法に関しても再度の見直しを実施し、ライブラリー中の配列長が8004500bp(平均1700bp)程度で、クローンバリエーションが100万を超えるライブラリーを構築することに成功した。これらのライブラリーについて、海底下環境の大部分が置かれている嫌気状態での基質誘導実験を実施した。実際に、浅部堆積物の深度と比較したところ、数十センチメートルの違いではあったが、海底下深度の大きい(深い)方から構築したライブラリーにおいて嫌気環境で高い割合の誘導クローンが見られた。研究初年度の平成28年度は、本研究の基盤となるメタゲノムライブラリー構築のための基盤技術を確立することを目的として実験を行った。短期的な成否から長期的な利用まで、遺伝子発現実験に用いるゲノムライブラリーのクオリティが本研究の根本を担うため、徹底的な効率改善対策を行った。検討実験を行ったところ、ゲノムライブラリーを構築する際に問題となるのは(1)クローニング効率、(2)断片未挿入クローンの存在、(3)鎖長の短いDNA断片が長鎖断片より優先的に挿入される、であることが明らかになった。これらを解決するため、末端がトポイソメラーゼで修飾されたTOPOクローニングベクターを利用する、Gatewayクローニングシステムを利用することを着想した。これに用いるGateway-destinationベクターを委託構築した。TOPOクローニング可能なエントリーベクターへのクローニング試験を行ったところ、モデルとして用いた断片化大腸菌ゲノムを用いて、10^7クローンを超える断片挿入効率を達成することが出来た。さらに、挿入断片についてマグネットビーズを用いたサイズ選別を繰り返し実施することで、短鎖断片の挿入も効率的に抑制することが可能となった。現在、当初の計画通り実験は進展している。平成29年度には、平成28年度に確立した手法を用いて構築したメタゲノムライブラリーを用いた実験を実施した。メタゲノムライブラリーに対して遺伝子発現誘導を行い、緑色蛍光の増加がみられたクローンを選択的かつ高速に分取して培養を行い、基質誘導クローン候補を多数獲得した。これらそれぞれのクローンについて発現誘導の再現性を確認したのちにプラスミドを抽出し、トランスポゾンによりランダム断片化を行った後に次世代シーケンサーによる配列決定を実施した。解析に当たっては、80以上のプラスミドについてバーコード配列を用いた並列シーケンス解析を実施し、配列をdemultiplexしたのちに環状プラスミドとして再構成し、挿入配列に関するBLAST解析などを実施して既存のデータベースに対する探索を行ったが、その大半について、部分的なデータベースとのマッチしか認められず、また、用いた基質との関連を示す情報も見当たらないことから新規配列及び機能であることが推測された。研究計画に記載の内容について順調に実施しており、その進捗もほぼ想定内である。一方で、後に述べるように、想像を超える配列がデータベースと適合しない新規配列であることが明らかになり、当初想定していた、発現という現象から遺伝子機能を読み解くためには元のメタゲノム配列解析による周辺領域の配列解析も極めて重要な意味を持つことが明らかになった。上記を実施するにあたり、新たに下北半島沖の海底近傍から得られた堆積物試料などからDNAを抽出し、ナノポアシーケンサーであるMinION

シーケンサーを用いた塩基配列解析を実施してメタゲノム配列を獲得した。メタゲノム配列情報の獲得と並行して、これまでに実施していたライブラリー作成の手法に関しても再度の見直しを実施し、ライブラリー中の配列長が8004500bp(平均1700bp)程度で、クローンバリエーションが100万を超えるライブラリーを構築することに成功した。これらのライブラリーについて、海底下環境の大部分が置かれている嫌気状態での基質誘導実験を実施した。実際に、浅部堆積物の深度と比較したところ、数十センチメートルの違いではあったが、海底下深度の大きい(深い)方から構築したライブラリーにおいて嫌気環境で高い割合の誘導クローンが見られた。今後は、構築した手法を用いて実際の環境試料を用いたライブラリー作成を実施し、環境中に存在する未知機能遺伝子断片の探索を遂行する。上記の状況から、遺伝子発現が起こったプラスミドの配列だけでなく、メタゲノムライブラリー自体の配列解析を行ったうえで基質誘導および誘導クローンの配列解析を実現するために極めて重要であることが明らかになった。このような中、長鎖の塩基配列を安価に配列決定できるシーケンサーが発売された。通常のメタゲノム解析では得られない情報とマッチさせるべき配列の情報を基に誘導クローンの配列解析を進め、広く一般に適用可能なゲノム機能解析手法としての確立へとつなげたい。平成28年度研究支援パートタイマーを雇用する予定としていたが、適任者が決まるまでに時間を要し、雇用が遅れたほか、次世代シーケンサーによる塩基配列解析試薬消耗品を次年度に購入する必要が出たため、未使用額が発生した。(理由)研究の結果、大半の誘導クローンでデータベースと照合ができない新規配列が多く含まれることが明らかになった。この状況から、遺伝子発現が起こったプラスミドの配列だけでなく、メタゲノムライブラリー自体の配列解析を行うことが基質誘導および誘導クローンの配列解析を実現するために極めて重要であることが明らかになった。通常のメタゲノム解析では得られない情報とマッチさせるべき配列が効率的に決定できると、本研究の目的がより精緻に達成され、広く一般に適用可能なゲノム機能解析手法としての確立が実現できると考えた。その為、当初予定していた次世代シーケンサーによるプラスミド塩基配列解析の一部を上記新規塩基
下肢筋力とバランス感覚を同時に行うスクワット運動支援装置の開発

研究目的スクワット運動は「下半身運動の王様」と呼ばれるほど下肢の基本運動である.下肢筋力の弱った人でも手軽に行うことの出来るスクワット運動支援装置を開発したが幾つかの問題点が出てきた.そこで,試作機であるスクワット運動支援装置を基に,自分の身長に合った座面位置の調整や支援負荷荷重の目安となる荷重の測定を行う負荷加重測定器などを付加し,新たに"新スクワット運動支援装置"の製作を行った.研究方法・成果バランス感覚や下肢に加わる負荷加重の調整あるいは負荷荷重の目安となる荷重測定,身長に合った座面位置の高さ調整,耐久性などを付加した実用性の有る支援装置となった.また,バランス機能の低下などで軽いふらつき防止や安心感を持たせる為のハンドバーも設けた.主な改良点を下記に示す.(1)下肢に掛かる負荷加重調整には,硬度の違うゴムバンドを組み合わせることにより調整を行う.(2)座面位置の調整は,スコットラッセルの機構によりゴムバンドを掛ける位置により行う.(3)支援荷重の測定は,座面の鉛直方向の両足元付近に市販のロードセル2個を取り付け左右の支援荷重が判る様にしてある.これは,左右のバランスを測定する為である.(4)軽いふらつき防止や物に触ると安心感が有るためハンドバーを設けた.これは固定したものでなく,水平面から垂直方向に90°の範囲で円弧運動するが回転抵抗を持たせてある.(5)また,転倒防止の為に手すり(柵)も設けてある.以上の改良を行い,ひとりでも簡単に下肢筋力の増強・維持,バランス訓練が行うことの出来る安価なスクワット運動支援装置の開発を行った.また,支援荷重を記録しておけば日頃の訓練の成果も分かる様になった.研究目的スクワット運動は「下半身運動の王様」と呼ばれるほど下肢の基本運動である.下肢筋力の弱った人でも手軽に行うことの出来るスクワット運動支援装置を開発したが幾つかの問題点が出てきた.そこで,試作機であるスクワット運動支援装置を基に,自分の身長に合った座面位置の調整や支援負荷荷重の目安となる荷重の測定を行う負荷加重測定器などを付加し,新たに"新スクワット運動支援装置"の製作を行った.研究方法・成果バランス感覚や下肢に加わる負荷加重の調整あるいは負荷荷重の目安となる荷重測定,身長に合った座面位置の高さ調整,耐久性などを付加した実用性の有る支援装置となった.また,バランス機能の低下などで軽いふらつき防止や安心感を持たせる為のハンドバーも設けた.主な改良点を下記に示す.(1)下肢に掛かる負荷加重調整には,硬度の違うゴムバンドを組み合わせることにより調整を行う.(2)座面位置の調整は,スコットラッセルの機構によりゴムバンドを掛ける位置により行う.(3)支援荷重の測定は,座面の鉛直方向の両足元付近に市販のロードセル2個を取り付け左右の支援荷重が判る様にしてある.これは,左右のバランスを測定する為である.(4)軽いふらつき防止や物に触ると安心感が有るためハンドバーを設けた.これは固定したものでなく,水平面から垂直方向に90°の範囲で円弧運動するが回転抵抗を持たせてある.(5)また,転倒防止の為に手すり(柵)も設けてある.以上の改良を行い,ひとりでも簡単に下肢筋力の増強・維持,バランス訓練が行うことの出来る安価なスクワット運動支援装置の開発を行った.また,支援荷重を記録しておけば日頃の訓練の成果も分かる様になった.
ロシア教会における君主主義の系譜：在外ロシア教会からツァレボージュニキまで

当初の計画では、2019年4月より国外での研究をスタートさせる予定であったが、研究代表者が九州大学へ赴任することが決まったため、計画を半年後に延期することにした。今年度は渡航に向けての準備を中心に進めた。まず、ニューヨークの在外ロシア正教会シノドのアーカイヴで収集した資料の読み込みを行った。そこから、在外ロシア正教会の主教たちが、どのように最後の皇帝ニコライ二世とその家族を崇敬の対象として位置づけていったのか、その過程を明らかにした。これについては、ロシア史研究会の大会で報告を行い、また、現在この報告をもとにした論文を日本語で執筆中である。研究計画では、亡命社会におけるツァーリ崇敬が現代ロシアに及ぼしている影響についても考察することを予定していた。これに関連して、第三期プーチン政権のイデオロギーと呼ばれる「ユーラシア主義」に着目した。すでに、日本でもチャールズ・クローヴァー(越智道雄訳)『ユーラシアニズムーロシア新ナショナリズムの台頭』(NHK出版、2016年)が紹介されている。この著作はジャーナリズムの視点で書かれたものである。一方文学者の乗松亨平らはロシア思想史の中にA.ドゥーギンの「ユーラシアニズム」を位置づける試みを行っている。本研究課題では、正教会のかかわりから、この問題にアプローチするべく、準備を進めている。また、共同研究者のひとりであるN.ミトローヒン氏とは、2019年2月にウクライナで研究打ち合わせを行い、今後の研究予定を確認した。もう一人のI.パプコヴァ氏ともメールで連絡を取り合い、北米における調査予定について、調整を依頼している。当初の計画では、2019年4月からの渡航予定であったが、研究代表者の所属先の変更に伴い、在外研究を半年延期している。しかし、在外研究のための資料収集を国内においても継続し、それによって研究課題の更なる深化の可能性を開くことができた。また、共同研究者とも定期的に連絡を取り合い、渡航後の研究計画を支障なく展開できるよう、準備を進めている。ただし、ハーヴァード大学デーヴィスセンターでは受け入れに当たって、研究計画書を提出する必要があるが、現在執筆中である。計画書が提出されないと、受け入れ機関を変更する必要が出てくるため、急ぎ完成させ提出することが不可欠である。ジョン・ストリックランドは、近年の研究において、正教会の聖職者がツァーリを聖なるものと捉え、それを愛国主義と結びつける考え方はそれほど古いものではなく、帝政末期に展開されたものであることを実証的に証明している(John Strickland, The Making of Holy Russia: The Orthodox Church and Russian Nationalism before the Revolution (Jordanville, 2013))。ストリックランドによれば、正教者によって促進されるナショナリズムである「正教愛国主義」は、1913年のロマノフ王朝300年式典とほぼ同時に行われた、17世紀初頭の総主教ゲルモゲンの列聖でピークを迎えた。ゲルモゲンは、ポーランドがモスクワを占領した際に抵抗したことで知られた総主教であり、1989年にスヴェルドロフスクの市民たちが殺害されたニコライ二世の記憶のために集まった際には、ツァーリと共に、ゲルモゲンをイコン風に描いた手製の教会旗が用いられている。こうしたことを踏まえて、帝政末期の正教愛国主義の継承という要素も考慮に入れながら、亡命社会におけるツァーリ崇敬に関連するロシア選民思想や反西欧的政治体制の思想的系譜をたどることが必要である。具体的には、ヨーロッパやアメリカのアーカイヴに保存された亡命聖職者のバイオグラフィーを参照にしながら、愛国主義の継承について検討を加えたい。内定年度:2017当初の計画では、2019年4月より国外での研究をスタートさせる予定であったが、研究代表者が九州大学へ赴任することが決まったため、計画を半年後に延期することにした。

ただし、ハーヴァード大学デーヴィスセンターでは受け入れに当たって、研究計画書を提出する必要があるが、現在執筆中である。計画書が提出されないと、受け入れ機関を変更する必要が出てくるため、急ぎ完成させ提出することが不可欠である。ジョン・ストリックランドは、近年の研究において、正教会の聖職者がツァーリを聖なるものと捉え、それを愛国主義と結びつける考え方はそれほど古いものではなく、帝政末期に展開されたものであることを実証的に証明している(John Strickland, The Making of Holy Russia: The Orthodox Church and Russian Nationalism before the Revolution (Jordanville, 2013))。ストリックランドによれば、正教者によって促進されるナショナリズムである「正教愛国主義」は、1913年のロマノフ王朝300年式典とほぼ同時に行われた、17世紀初頭の総主教ゲルモゲンの列聖でピークを迎えた。ゲルモゲンは、ポーランドがモスクワを占領した際に抵抗したことで知られた総主教であり、1989年にスヴェルドロフスクの市民たちが殺害されたニコライ二世の記憶のために集まった際には、ツァーリと共に、ゲルモゲンをイコン風に描いた手製の教会旗が用いられている。こうしたことを踏まえて、帝政末期の正教愛国主義の継承という要素も考慮に入れながら、亡命社会におけるツァーリ崇敬に関連するロシア選民思想や反西欧的政治体制の思想的系譜をたどることが必要である。具体的には、ヨーロッパやアメリカのアーカイヴに保存された亡命聖職者のバイオグラフィーを参照にしながら、愛国主義の継承について検討を加えたい。
障害文化としての「のさり」

本年度は研究の最終年度であり、これまで行った調査の分析を中心に補足調査を行い、報告書としてまとめ学会への発表、論文としての投稿を行った。2.アンケート調査について:天草御所浦町地域ケア調査報告書として(1)住民編と(2)中学生編の2部を作成し、調査を行った地域の役場、教育委員会、老人保健福祉施設、各区長、中学校などに送付した。調査の結果、地域住民の92.1%、中学生の70.2%が「のさり」という言葉を知っていた。高齢化の進むこの地域で、住民のつながりは「冠婚葬祭の手伝い」から「食べ物のやりとり」まで多岐にわたっていた。電話やメールといった機器の使用より、『直接会って話す」というコミュニケーションの方法がとられていた。中学生は自分も含めた家族成員が近所の人へ「あいさつ」「立ち話」「おかずのおすそわけ」などをよくすると認識していた。「地域活動への参加」は祖父母も含めた家族全員が高率であった。家族成員が近所の人とよくつきあいがあると認識している中学生は、地域の高齢者が寝たきりになった場合の介護への参加の意識が高いことが明らかになった。3.インタビュー調査について:病いや障害のある本人及び家族、地域の役場職員、福祉施設などのケアスタッフ、地域に住む自立高齢者からのインタビューから、「のさり」は日常生活の慣用語として使用され、人間の成長発達、様々な体験とともに変化していた。そして人々のあらゆる苦難の状況の中で、その状況を自分の人生の中に引き受けることの役割を果たしていた。それは家族や地域へのコミットメントが影響を与えていた。しかしこの言葉には同時に両義性があることも確認できた。4.まとめ:中学生の「のさり」は同居家族からだけでなく地域の大人からの伝承も多く、このことを考えれば「のさり」という障害文化の伝承は、人々の苦難の状況への対処力を高め、さらに地域の介護力をも高める可能性が示唆された。1.「のさり」の使われ方のアンケートについて:今年度は実施にはいたらなかった。しかし、研究者間で調査目的を明確化し、調査項目の検討を進めた。アンケートの調査企画書を作成し、地区の役場を通して依頼中である。2インタビューについて:家族員に病いや障害をもつ2家族、及び役場職員にインタビューを実施した。(1)人々は幼い頃から「のさり」「のさった」という言葉を聞き知っていたが、子供の頃は、ただ一方的に聞くことが多く、「いいものをもらった」という表層的な意味で使用していた。自分が大人になり、いろいろな経験をしていくなかで、良い時も悪い時も、試練の時も思い出す。人生の中で自分の通る道。いろいろな状況の中で、大人になってから年寄りたちが使用していた「のさり」がよみがえり理解できてきた。(2)採録した事例については分析をすすめているところである。それによると介護する者にとって、家族外の人々から「のさった」と言われることは、その状況や文脈によって意味が違ってくる。介護の苦労を理解し、話を聞いてくれた人から最後に「のさったにゃあ」と言われると、胸にすとんと落ちる。ところが、話も聞かぬうちから「のさったった」と言われると、腹が立つ。このように「のさり」は両義的な意味を持つ言葉であることが明確になった。また、息子に先立たれ、我が身も病いを持つ事例では、家族内でもその状況を「のさり」と思う程度が、違っていた。3.「のさり」の語源調査:民俗学、障害学などの文献や、新聞雑誌などの資料をもとに語源調査を行った。「のさり」とえびす信仰との関連が明らかになった。4.次年度への課題と:目標アンケート調査票を作成し、実施する(G町の2地区に全戸調査の予定)。困難な状況の中での価値観の伝承という観貞から、町の中学生にもアンケートを予定している。インタビュー調査については事例を増やし、継続し、分析を行っていく。1.アンケート調査について:調査地域のケアに関する住民の意識とつながりを明らかにするため、予備調査を行いながら、アンケート調査表を作成し実施した。地域住民用と中学生用の2種類である。(1)予備調査について:アンケート内容の検討及び地域住民の協力依頼のため町役場、教育委員会、町立中学校、区長、老人会長、民生委員らを訪問した。調査協力が得られ、さらにこの地域における日常生活の中での住民のつながりや「のさり」という言葉についても予備的なインタビューを行った。その内容をもとに調査項目を検討し作成した。(2)地域住民へのアンケート:対象としたのは、G町の3地区において選挙人名簿に記載されている住民の中から各世帯1名である。37の質問項目を用意し、全戸訪問の質問紙による面接調査を行った。調査対象者252人中、有効回答数152票であった。この調査及び、補足調査を結果報告書としてまとめた。(3)中学生へのアンケート:G町には二校の中学校がある。内、本島のG中学校において全生徒(104名)を対象に17の質問項目からなるアンケート調査を行った。現在集計中である。2.インタビュー調査について:これまで面接訪問を繰り返していた2家族と役場職員に対して行ったインタビュー内容を分析し論文を作成した。その結果、「のさり」という方言は日常の慣用語として人々の間で使用されているが、病いや障害に苦しむ人やその家族によっても使われ、不本意な運命を受け入れるために機能していた。

この言葉は、人々が苦難な状況を引き受けるための知恵としての役割を果たし、この言葉を使うことで自分の不運を運命とみなし、ゆえに神の恵みとして引き受けることを体験していた。この内容については家族看護学会誌にて報告し、国際家族看護学会においても発表する予定である。3.次年度への課題と目標:ボツワナで行われる国際家族看護学会において「障害を包み込む文化としての『のさり』」として発表を行う予定であるが、その際に諸外国における老いや病いや障害といった苦難の状況に対するものの見方について予備調査を行うつもりである。また、国内においても日本家族看護学会にて、アンケート調査の報告を行う。又、実施したアンケート調査について各要因の関連性について分析を進め、人々の中で使われる方言「のさり」との関連も含め、3年間の調査報告書を作成する。本年度は研究の最終年度であり、これまで行った調査の分析を中心に補足調査を行い、報告書としてまとめ学会への発表、論文としての投稿を行った。2.アンケート調査について:天草御所浦町地域ケア調査報告書として(1)住民編と(2)中学生編の2部を作成し、調査を行った地域の役場、教育委員会、老人保健福祉施設、各区長、中学校などに送付した。調査の結果、地域住民の92.1%、中学生の70.2%が「のさり」という言葉を知っていた。高齢化の進むこの地域で、住民のつながりは「冠婚葬祭の手伝い」から「食べ物のやりとり」まで多岐にわたっていた。電話やメールといった機器の使用より、『直接会って話す」というコミュニケーションの方法がとられていた。中学生は自分も含めた家族成員が近所の人へ「あいさつ」「立ち話」「おかずのおすそわけ」などをよくすると認識していた。「地域活動への参加」は祖父母も含めた家族全員が高率であった。家族成員が近所の人とよくつきあいがあると認識している中学生は、地域の高齢者が寝たきりになった場合の介護への参加の意識が高いことが明らかになった。3.インタビュー調査について:病いや障害のある本人及び家族、地域の役場職員、福祉施設などのケアスタッフ、地域に住む自立高齢者からのインタビューから、「のさり」は日常生活の慣用語として使用され、人間の成長発達、様々な体験とともに変化していた。そして人々のあらゆる苦難の状況の中で、その状況を自分の人生の中に引き受けることの役割を果たしていた。それは家族や地域へのコミットメントが影響を与えていた。しかしこの言葉には同時に両義性があることも確認できた。4.まとめ:中学生の「のさり」は同居家族からだけでなく地域の大人からの伝承も多く、このことを考えれば「のさり」という障害文化の伝承は、人々の苦難の状況への対処力を高め、さらに地域の介護力をも高める可能性が示唆された。