hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
可積分保存系における剛性の研究

本研究の目的は可積分保存系(ハミルトン系)の剛性の理解と,その近可積分系への応用にあり,平成20年度は離散ハミルトン系であるシンプレクティック写像のバーコフ標準化の問題を超可積分性の観点から研究した。主たる成果は以下の定理を得たことにある:「fを不動点の近傍で定義された2n次元の解析的シンプレクティック写像とする。もしその不動点が共鳴度q(0≦q≦n)の不動点であり,fがその近傍でn+q個の関数的に独立な解析的第一積分をもつならば,解析的なシンプレクティック変換によってfはバーコフ標準形に変換される。このときのバーコフ標準形は共鳴項をもたないハミルトニアンHの時間1写像として表され,Hはとくにn-q個の変数の関数になる。」この結果については,すでに昨年度の研究で,fを時間tについて(周期1の)周期的なハミルトニアンの時間1写像としてとらえ,その時間依存するハミルトニアンのバーコフ標準化の問題に帰着させる証明を行っていた。しかし今回,そのような手法を用いずに直接定理を証明できる簡明な方法を発見し,標準形の形についても明快な理解を得ることができた。さらに,上記の結果は与えられた写像がパラメータに依存し不動点の共鳴度がパラメータとともに変化する場合にも成り立つことを示した。この結果は正しく可積分系のもつ剛性といえるものであろう。また,この結果をオイラーのコマの運動の解析に応用し,特殊な周期運動(剛体の回転)のまわりで(特異点を許す)作用-角変数が導入できることを示した。以上の成果は,超可積分系の摂動問題の研究を進める上で基礎となる結果と考えられる。本研究の目的は可積分保存系(ハミルトン系)の剛性を追求することにあるが,平成18年度は伊藤が平衡点の近傍におけるバーコフ標準化の問題を超可積分性との関連で研究し,矢ヶ崎はシアレストーラスの問題の存在/崩壊問題を視野に入れた研究として,アーノルド拡散の問題を追求し,吉野はC^∞の章味で可積分であるが解析的な第一積分は存在しない例の構成問題等を研究した.これらの研究については,国内の研究会においてそれぞれが成果を発表するとともに,その機会を利用してくわしい議論を行ったとくにバーコフ標準化問題の研究では,当初は自由度nの系で共鳴度n-1の平衡点近傍での標準化を考えたが,その後一般の共鳴度の場合にも議論が拡張できることが判明し,最終的には「自由度nの解析的ハミルトン系の共鳴度qの平衡点の近傍において,n+q個の関数的に独立な解析的第一積分が存在するならば,収束バーコフ変換が存在しバーコフ標準形はn-q個の変数の関数として一意的に決まる」ことが証明できた・これに超可積分系(非可換可積分系)ではバーコフ標準形がきわめて簡単な形になることを意味し,平衡点の共鳴度と第一積分の個数との関係を与えることにもなった.この成果は本研究課題の今後の研究とくに超可積分系の摂動問題の研究を進める上での重要なステップになろう。また,矢ヶ崎がアーノルド拡散に関係して,共鳴不変トーラスのヘテロクリニック軌道では中心方向に大きくジャンプし得ることを示すとともに,安定多様体・不安定多様体の計算機による新らしい追跡手法の研究を行ったことは今後の研究のための大きなステップになると考えている.本研究の目的は可積分保存系の岡性を追求することにあるが,平成19年度も伊藤が中心となり,バーコフ標準化の問題を超可積分なハミルトンベクトル場およびシンプレクティック写像に対して研究した。さらに吉野は,滑らかな第一積分をもつが実解析的な第一積分はもたない実解析的な自由度2のハミルトン系の構成問題を発展させ,滑らかな第一積分の具体的構成が困難な例の研究を行い,そのような第一積分の存在証明のために超漸近展開の理論が有効であることを示した。また,矢ヶ崎はアーノルド拡散の数値的研究に関係して,安定多様体・不安定多様体の計算機による追跡方法を偏微分方程式のパルス解の問題に対して適用する問題を追求した。これらの研究については,国内外の研究会において個々に成果を発表するとともに,それらの機会などを利用してくわしい議論を行った。とくにバーコフ標準化問題の研究では,昨年度証明できた「自由度nの解析的ハミルトンベクトル場の共鳴度qの平衡点の近傍において,n+q個の関数的に独立な解析的第一積分が存在するならば,収束バーコフ変換が存在しバーコフ標準形はn-q個の変数の関数として一意的に決まる」という結果を論文としてまとめるとともに(現在投稿中),その結果を不動点のまわりのシンプレクティック写像に対して拡張することに成功した(投稿準備中)。写像の場合の結果は,与えられた写像を周期1で時間に依存するハミルトン系の時間1写像として実現することによって得られたが,標準形の形は予想とは多少異なるものになった。これらの成果は,可積分系の一般階数の特異点のまわりでの解の構造の解明や,超可積分系の摂動問題(不変トーラスの存在)への研究の基礎付けを行ったことになる。

もしその不動点が共鳴度q(0≦q≦n)の不動点であり,fがその近傍でn+q個の関数的に独立な解析的第一積分をもつならば,解析的なシンプレクティック変換によってfはバーコフ標準形に変換される。このときのバーコフ標準形は共鳴項をもたないハミルトニアンHの時間1写像として表され,Hはとくにn-q個の変数の関数になる。」この結果については,すでに昨年度の研究で,fを時間tについて(周期1の)周期的なハミルトニアンの時間1写像としてとらえ,その時間依存するハミルトニアンのバーコフ標準化の問題に帰着させる証明を行っていた。しかし今回,そのような手法を用いずに直接定理を証明できる簡明な方法を発見し,標準形の形についても明快な理解を得ることができた。さらに,上記の結果は与えられた写像がパラメータに依存し不動点の共鳴度がパラメータとともに変化する場合にも成り立つことを示した。この結果は正しく可積分系のもつ剛性といえるものであろう。また,この結果をオイラーのコマの運動の解析に応用し,特殊な周期運動(剛体の回転)のまわりで(特異点を許す)作用-角変数が導入できることを示した。以上の成果は,超可積分系の摂動問題の研究を進める上で基礎となる結果と考えられる。
行為の構造の解明と個別化のための概念枠組みに関する論理的研究

本研究の研究目的は、[1]従来多くの哲学者が採用してきた行為の説明の不十分さを指摘すると共に、[2]行為の個別化をうまく記述する能力をもつ理論的言語的枠組を提供することである。[1]を明らかにするために、「出来事存在論について」において、デイヴィドソン型の行為分布が行為をめぐる問題を適切に説明できているのかを詳細に検討した。その結果、デイヴィドソン型分析は主に以下の二点に問題をもつことが判明した。〈1〉複数の記述をもつ行為が同一であると称されているが、その同一性の主張は妥当か。〈2〉行為文の論理形式をめぐる問題の多くが説明できない。特に(2)については、(1)標準的な副詞的修飾語(場所、時間、道具など)以外の副詞句の扱い、(2)因果的文脈での副詞消去推論、(3)目的語の消去推論、(4)行為文からの行為者に関する存在言明の帰結等の問題が解決できないことが明らかになった。この結果をもとに「行為文の推論構造について」で、標準的な種類の副詞(道具)を含み、因果的言明を含む行為に関する推論をとりあげ、デイヴィドソン型分析は、(1)因果性に関する考察が不十分であり、(2)行為の個別化についての十分な検討がなされておらず、(3)分析の説明枠組みが不自然であることを示した。さらに、[2]で目的とした新し言語的枠組みを示すことによって推論を書き直し、その推論が因果関係と言語上の規則が隠伏的に使われている三段論法に過ぎないことを明らかにした。この成果は、出来事や行為の分析一般に拡張できると考えられるので、今後は上記の残された問題の解決と、さらに詳細な行為の分析を課題としたい。
ヒトゲノムデータベースを利用した脳動脈瘤感受性遺伝子の同定

本研究は、マッピングされた遺伝子座近傍の候補遺伝子を調べることにより、脳動脈瘤の感受性遺伝子の同定を目的とした。脳動脈瘤のような多因子疾患の原因遺伝子を追求する方法として、罹患同胞対を用いた連鎖解析法が有効であるが、既にわれわれはこの方法を用いて遺伝子座のマッピングを行った。特定された遺伝子座についてヒトゲノムデータベースサーチを行い候補遺伝子を選別し、SNPを用いた関連解析を行い感受性遺伝子の同定を試みた。2)関連解析:候補遺伝子上に存在するSNP(single nucleotide polymorphism)をデータベースより検索し、これを用いた関連解析を行った。脳動脈瘤患者(ケース)約172例、健常者(コントロール)192例を対象としたケース・コントロールスタデイにより、SNPの頻度を比較しカイ二乗検定を行った。この際、いくつかのSNPを組み合わせたハプロタイプも構築し、その頻度の比較も行った。SNPのタイピングにはPCR法によるダイレクトシーケンスを用いた。ゲノム全域スキャンによる罹患同胞対連鎖解析を用いて脳動脈瘤の原因(感受性)遺伝子座を特定し、mapping情報に基づいた候補遺伝子解析により感受性遺伝子を同定する研究を行った。脳動脈瘤の同胞発症例のDNAサンプルを100組以上集め、ゲノム全域に分布する約400個のマイクロサテライトマーカーを用いてgenotypingを行った。統計解析は、SIBPAL, GENEHUNTERを用いたノンパラメトリック連鎖解析を行った。また、mappingされた染色体部近傍で候補遺伝子を選別し、脳動脈瘤172例とコントロール192例を用いた、アレル頻度、ハプロタイプ頻度の比較によるケース・コントロールスタデイを行った。日本人の解析で、脳動脈瘤の原因遺伝子座が第5、7,14染色体長腕にmappingされた。Positional candidate geneapproachにてelastin遺伝子は、脳動脈瘤原因遺伝子の一つであることが示唆されたが、さらに他の人種を用いた解析や機能解析が必要である。
アメリカ文学におけるホテル的空間の文化史

宿泊という行為を通じて作り出される、出入り自由な他者との共同空間は、アメリカン・ドリームと密接に結びついた幻想性を宿命的に帯びた磁場でもあった。本研究では、アメリカ的想像力が特徴的にデザインしてきた「ホテル」表象という視座に立ちつつ、19世紀から現代までホテルを舞台あるいは主題とするアメリカ小説から丹念に抽出し、アメリカ資本主義と例外主義を駆動してきた幻想性が、いかにアメリカ的「ホテル」空間を特異なものに変質させ、さらにまたそこにどのような亡霊性を生じさせたのか、本テーマと分かち難く連動する「移動」、「風俗」、「タワー」表象なども射程に入れ、学際的に分析をすすめる。
エポキシ性フェロモンの生合成とその制御に関する分子機構の解明

より進化したシャクガ科やヒトリガ科などの昆虫は、C_<17>C_<23>の直鎖不飽和炭化水素とそのエポキシ誘導体(タイプIIフェロモン)を分泌する。それらの体内での生産様式を確証すべく、ヨモギエダシャクを用いて、エポキシ化酵素ならびにPBANの受容体タンパク質に対応する候補遺伝子をフェロモン腺よりクローニングした。加えて、アメリカシロヒトリを実験材料に、4成分からなるフェロモンの生合成経路を実証するとともに、最終段階で働いている酸化酵素の基質特異性を明らかにした。一方、これまでフェロモンの同定例がないアオシャク類からは、12-位に二重結合を含む新規なタイプIIフェロモン成分の同定に成功し、生殖隔離に重要な役割を担う分子種の多様性を示す結果が得られた。性フェロモンを害虫防除に直接利用することに加え、その生産を撹乱することで昆虫の雌雄間の交信を制御し、次世代の増殖を抑制することが考えられる。そのためには、生合成過程の詳細なメカニズムを解明する必要があり、これまでカイコなどを材料に研究が展開されてきた。一方、シャクガやヒトリガなど進化したガ類昆虫では、末端の官能基を含まない構造上の特色を有する化合物(不飽和炭化水素およびそのエポキシ誘導体)が性フェロモンとして利用されており、その生産様式もかなり異なることがわかってきた。本研究ではそれらの性フェロモンに注目し、生合成経路とそれに関わる酵素、特にエポキシ化酵素の実体を明らかにすることを目的としている。1)生合成中間体の同定:特徴的な二重結合位置から、餌由来のリノレン酸(C_<18>)などを出発原料として、炭素鎖の伸張と脱炭酸によって合成されることが想定されている。たとえば、シャクガのフェロモン成分(C_<19>トリエンとそのエポキシ体)は、リノレン酸から導かれるC_<20>脂肪酸の脱炭酸によって生成することが考えられた。そこで、不飽和炭化水素の生産器官であることが予想されるエノサイトを含む組織での分析を行った。種々のクロマトを駆使した結果、シャクガよりC_<20>トリエン脂肪酸を、さらにC_<21>のフェロモン成分を生産するカノコガからC_<22>トリエン脂肪酸を見出すことに成功した。これらは、新規な天然脂肪酸である。2)エポキシ化酵素の同定:特異な構造を有するシャクガの腹部89節の詳細な観察とエポキシ化活性の検討から、フェロモン腺は節間膜の限られた部分に位置することが明らかになった。この知見をもとに、フェロモン腺と他組織とでの発現遺伝子の差を指標にエポキシ化酵素の絞り込みを行うことを計画した。それぞれの組織からmRNAを抽出し、SMART kitを用いて増幅を行い、現在ライブラリーを構築中である。一方、シャクガやヒトリガなど進化したが類昆虫では、末端の官能基を含まない構造上の特色を有する化合物(不飽和炭化水素およびそのエポキシ誘導体)が性フェロモンとして利用されており、その生産様式もかなり異なることがわかってきた。本研究ではそれらの性フェロモンに注目し、生合成経路とそれに関わる酵素の実体を明らかにすることを目的としている。1)アメリカシロヒトリの性フェロモン生合成経路:標識前駆体を用いて、アルデヒド体2成分は対応するアルコールから、エポキシ体2成分は不飽和炭化水素から、フェロモン腺に存在する酸化酵素の働きで生合成されることを確証した。2)エポキシ化酵素の同定:ヨモギエダシャクを材料にフェロモン腺で発現している遺伝子のライフラリーの作成を行ってきた。限られた材料であったため、発現数が少なく同定に至らなかったため、飼育法の確立しているアメリカシロヒトリで再試験を行っている。3)アオシャク類のフェロモンの同定: 12-位に二重結合を含む新規な性フェロモン成分を同定することができた。その不飽和化反応の過程を明確にするために、標識前駆体の合成を行うとともにエノサイトの培養の可能性を検討した。

一方、シャクガやヒトリガなど進化したガ類昆虫では、末端の官能基を含まない構造上の特色を有する化合物(不飽和炭化水素およびそのエポキシ誘導体)が性フェロモンとして利用されており、その生産様式もかなり異なることがわかってきた。本研究ではそれらの性フェロモンに注目し、生合成経路とそれに関わる酵素の諸性質を明らかにすることを目的として研究を行った。1)アメリカシロヒトリの性フェロモン生合成経路:標識前駆体を用いて、アルデヒド2成分はアルコールから、エポキシ2成分は不飽和炭化水素から、フェロモン腺に存在する異なる酸化酵素の働きで生合成されることを実証するとともに、その基質特異性を明らかにした。2)エポキシ化酵素の同定:エポキシ化酵素の実体を明らかにすべく、フェロモン腺で発現している遺伝子のライフラリーの作成を行った。得られた遺伝子群の中からその数個の候補を絞り込むことができ、今後行う機能解析により遺伝子の同定は完了する。3)アオシャク類のフェロモンの同定:12-位に二重結合を含む新規ポリエン化合物は多くのアオシャク類の主要な性フェロモン成分であることがわかった。それらを前駆体とするエポキシ化物を分泌する種の存在が考えられたため、多数のモノエポキシ体を系統的に合成し、新規エポキシ成分の同定に役立つ分析データを集積した。
日本人集団の人体自由水型及組織結合型トリチウム量に関する研究

核融合研究が発展し試験炉が運転を始めると大量のトリチウムが環境に放出される恐れがある.環境中のトリチウムが増加すると種々の経路を通じて体内に侵入したトリチウムにより放射線被爆の可能性が増加する.したがって現在の日本人体内のトリチウム量を測定し,基準値となるバックグラウンド値を明らかにしておくことは今後の増加を知り,環境のリスク評価を行う上で重要である.日本人の体内自由水トリチウムについては現在まで今年度の9例を加えて29例の測定を行っており,組織結合型トリチウムについても測定を始め数例の結果を得た.材料は法医解剖をうけた生前は健康と思われた遺体から得た.各組織は真空凍結乾燥法により72時間かけて捕集した.捕集して得た自由水は従来からのアロカ製低バックグラウンド液体シンチレーション計数値LSCーLB1と,今回本科学研究費で入手したパッカード製液体シニチレーションアナライザTRIーCARB1550を用いて測定を行った.組織結合水については,燃焼後の水を捕集して測定した.全試料数は86個でその平均は105pCi/lであった.個体間のばらつきは52pCi/lから210pCi/lの間にあった.各組織の平均は脳で71pCi/l,肺で88pCi/l,肝で87pCi/l,腎で162pCi/l,筋で69pCi/l,脾で102pCi/lであった.組織結合水では肝で750pCi/l,筋で600pCi/l,蒸溜水で320pCi/lと大きい値を示した.この理由は不明であるが,恐らくスペクトルがトリチウムに類似した有機物質の疑計数であろうと思われる.今後この分析を行うと共に例数も増加させていく予定である.試料は目下蓄積中である.核融合研究が発展し試験炉が運転を始めると大量のトリチウムが環境に放出される恐れがある.環境中のトリチウムが増加すると種々の経路を通じて体内に侵入したトリチウムにより放射線被爆の可能性が増加する.したがって現在の日本人体内のトリチウム量を測定し,基準値となるバックグラウンド値を明らかにしておくことは今後の増加を知り,環境のリスク評価を行う上で重要である.日本人の体内自由水トリチウムについては現在まで今年度の9例を加えて29例の測定を行っており,組織結合型トリチウムについても測定を始め数例の結果を得た.材料は法医解剖をうけた生前は健康と思われた遺体から得た.各組織は真空凍結乾燥法により72時間かけて捕集した.捕集して得た自由水は従来からのアロカ製低バックグラウンド液体シンチレーション計数値LSCーLB1と,今回本科学研究費で入手したパッカード製液体シニチレーションアナライザTRIーCARB1550を用いて測定を行った.組織結合水については,燃焼後の水を捕集して測定した.全試料数は86個でその平均は105pCi/lであった.個体間のばらつきは52pCi/lから210pCi/lの間にあった.各組織の平均は脳で71pCi/l,肺で88pCi/l,肝で87pCi/l,腎で162pCi/l,筋で69pCi/l,脾で102pCi/lであった.組織結合水では肝で750pCi/l,筋で600pCi/l,蒸溜水で320pCi/lと大きい値を示した.この理由は不明であるが,恐らくスペクトルがトリチウムに類似した有機物質の疑計数であろうと思われる.今後この分析を行うと共に例数も増加させていく予定である.試料は目下蓄積中である.
行政訴訟制度改革の理論的実際的検証

本研究は、2004年に行われた行政事件訴訟制度改革に対して、理論的側面及び実際的側面から検証を加えた。理論的側面からの検証の主たる成果として、原告適格、義務付け訴訟、差止訴訟を中心に、その理論的基礎及び法的問題点等を明らかにした。かかる理論的側面からの検証の成果を前提として、主として2004年改正後に出された裁判例の分析を行い、処分性、原告適格、義務付け訴訟を中心に、制度改革による実際的影響を明らかにした。本年度の研究実績を、「理論的側面からの検証」と「実際的側面からの検証」に分けて、以下に示す。1.理論的側面からの検証本年度は、以下の四点について、理論的側面から検証を行った。第一に、行政訴訟制度改革によって新たに法定された訴訟類型である差止め訴訟について、行政事件訴訟法3条7項及び37条の4の逐条解説という形で、その包括的な分析を行った。第二に、同じく新たに法定された義務付け訴訟について、請求内容の特定度及び判決態様(再決定義務付け判決の可否)に焦点を絞って検討を加えた。第三に、労災就学援護費不支給決定の処分性を肯定した最一小判平成15年9月14日判時1841号89頁の検討を通じて、訴訟類型の選択のあり方について分析を行った。第四に、「実際的側面からの検証」に掲げた内容と一部重複するが、在外邦人選挙権訴訟に係る最大判平成17年9月14日民集59巻7号2087頁の検討を通じて、確認訴訟の許容性、確認の対象の選択等について、理論的な側面からも分析を行った。2.実際的側面からの検証本年度は、行政訴訟制度改革後にその趣旨を受けて出された二つの最高裁大法廷判決、すなわち、小田急線高架化訴訟に係る最大判平成17年12月7日民集59巻10号2645頁(原告適格の拡大)及び在外邦人選挙権訴訟に係る前掲最大判平成17年9月14日(確認訴訟の活用)を検討素材として、改革の成果についての実際的側面からの検証を行った。前者については、同訴訟の関係者(弁護団長を含む原告団、被告関係者等)に対するヒアリングを行い、行政訴訟制度のユーザーの立場からみた改革の実際的意義についての意見を聴取した。また、後者については、同判決の判例評釈という形で、今次の改革でその積極的な活用が企図された確認訴訟が実際上いかなる場合に許容されるかという点についての分析を行った。本年度の研究実績の概要を、「理論的側面からの検証」と「実際的側面からの検証」に分けて、以下に示す。1.理論的側面からの検証本年度の最大の実績は、小早川光郎著『行政法講義』下III(弘文堂)を刊行したことである。本書は、著者の手による行政法体系書のうち行政訴訟過程の後半部にあたるものであり、今次の行政訴訟制度改革の主要部分を扱っている。本研究課題との関係で具体的に言えば、原告適格、義務付け訴訟、仮の義務付け、差止め訴訟、仮の差止め、当事者訴訟についてその理論的基礎を論じている。これは、本研究課題のこれまでの理論的側面からの検証の成果の中間総括として位置づけられるものである。2.実際的側面からの検証本年度の最大の実績は、行政訴訟制度改革の主要論点である原告適格の拡大という問題について、シンポジウムの場で実際の訴訟に関与している弁護士、原告住民らと意見交換を行ったことである。具体的には、平成20年1月26日に法曹会館において、研究代表者の小早川が実行委員として名を連ねる「行政訴訟の門戸開放は実現されているか-小田急大法廷判決をめぐって-」と題するシンポジウムを開催した。そこでの弁護士や住民との討論を通じて、原告適格の拡大という問題に限定してではあるものの、理論的検証を通じて明らかにされた行政訴訟制度改革の趣旨が実際上どのように実現されているか、されていないかということを、一定程度明らかにすることができた。2004年行政事件訴訟法改正に関して理論的・実際的側面から検証を加え、今後における制度と運用の改善に資するという目的のもとに、研究を遂行し、おおむね以下の成果を得た(なお、研究代表者の健康上の理由により、平成20年度について計画を変更し、期間を延長した)。第1に、この改革により何がどのように変わったかを、裁判実務の動きに注目しつつ検討した。たとえば、(1)行政訴訟の訴訟形態が多様化したなかでとりわけ義務付け訴訟の活用が顕著であることや、(2)原告適格に関する法改正は期待された効果を十分に上げているとは言えないのに対し、法改正がなかった処分性(抗告訴訟の対象となる処分の範囲)の問題に関しては裁判実務が独自に要件緩和の方向に進みつつあることなどにつき、分析を加えた。これらの分析結果については、韓国で開催された研究者・実務家のシンポジウムでも報告し、意見交換を行った。

第2に、行政救済の主要な手段である、抗告訴訟(特に行政処分取消訴訟)と国賠責任という2つの制度のあいだで競合ないし調整が問題となる場合について検討し、一定の成果を得た。第3に、行政事象の多様化が行政訴訟制度に対し根本的な課題を投げかけている場面の一つである、行政事務の民間委任に関する検討を行った。第4に、行政訴訟制度のあり方を考えるには、行政手続法制および行政不服審査法制をも視野に入れ、行政機関と裁判所の適切な役割分担という観点で一体的に考察する必要があることから、行政訴訟の種類の多様化に対応する不服審査手続の多様化などの、行政不服審査制度の今後の方向について検討し、論点を整理した。
閉塞型睡眠時無呼吸症候群の口腔内装置治療における適正治療顎位の検討

閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)に対する口腔内装置(OA)の適正な開口量を検討するため異なる開口量での気道形態と呼吸量の変化を観察した.開口により呼吸量は増加する傾向にあったが,気道体積には同様の傾向は認められず患者負担を考慮すると必要以上の開口は避けた方がよいと思われた.つぎにOA治療を受けたOSAS患者に対し使用状況や治療効果,再PSG検査の有無について調査を行ったところ使用者の多くに自覚的症状の改善が認められた.OAの不快感では流唾が最も多かった.使用を中止した理由やPSG検査を受診しない理由は様々であった.今後,OAを改善し治療効果を向上させOAの使用率を上げる工夫が必要である.閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)患者に対する口腔内装置の適正な治療用顎位の検討にあたり,異なる下顎開口量によって生じる気道開存度および周囲軟組織の形態の変化を観察し,OSAS患者に対する口腔内装置(OA)を製作する際の最も適切な下顎開口量を検討することである.被験者は本学歯学部学生および医療従事者の中で,本研究目的を理解し同意を得た者で,1晩酸素飽和度モニター記録を行い,酸素飽和度指数<5の正常有歯顎者5名(男性4名,女性1名:平均年齢28.2±4.19歳,BMI 20.1±2.11 kg/m2)とした.各被験者に仰臥位をとらせ,下顎50%前方位での4つの異なる下顎開口量(0,5.0,10.0および15.0mm)と中心咬合位でのMRI撮像とスパイロメータ記録を行い,各開口位における最大中間呼気速度(FEF25-75)および最大中間吸気速度(FIF25-75)と気道体積量.気道最大狭窄度について検討した.以上のことから,口腔内装置を装着した状態で,スムーズに呼吸を行うためには開口量は5mmから10mmの範囲が望ましく,また,異なる開口量での呼吸量の変化には上部気道形態の変化も関連している可能性が示唆された.この結果は平成24年10月20,21日に開催された日本顎口腔機能学会第49回大会にて発表を行った.閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)患者に対する口腔内装置(OA)の適正な治療用顎位の検討にあたり, 2006年2月2012年6月の期間中に本学附属病院義歯科にて50%前方位で製作したOAによる治療を受けたOSAS患者97名に対しOAの使用状況についてアンケートを行った.OAを使用継続者には,その使用期間,使用頻度,現在の治療顎位,使用感について,OA使用中止者には,使用中止時期とその理由について質問を行った.さらに,OA治療前後の終夜PSG記録を行った被験者の治療効果についても検討を行った.30名から回答が得られた.口腔内装置使用者は19名で,使用期間は34年が,使用頻度はほぼ毎日が最多となった.現在の治療顎位はそのままが最多で,使用感は7名があごやこめかみの違和感を,6名が唾液過多を訴えていた.OA使用中止群11名の使用期間は12年が最多で.装置使用中止理由については,5名が歯科治療を行ったことで装置が合わなくなり,続いて4名が気持ち悪かったためと回答した.さらに,OAによる治療前後に終夜PSG記録を行った被験者(OA使用群9名,OA使用中止群3名)について比較検討したところ,両群とも術前術後における各項目に有意差は認められなかったが,術後AI,AHIおよび覚醒反応は術前のものと比較して減少傾向が認められ,最低動脈血酸素飽和度には増加傾向が認められた.以上のことから,OAに対する使用感としては,あごやこめかみの違和感,唾液過多などの不満点もあるが,OA使用継続の有無に関わらず,装置装着によりある程度の治療効果が期待できることがわかった.また,OAの使用中止の理由について「歯科治療を行ったため」が最も多く,患者のOAに対する強い異和感によるだけではないことがわかった.この結果は第122回日本補綴歯科学会(平成25年5月18,19日福岡)にて発表した.閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)に対する口腔内装置(OA)の適正な開口量を検討するため異なる開口量での気道形態と呼吸量の変化を観察した.開口により呼吸量は増加する傾向にあったが,気道体積には同様の傾向は認められず患者負担を考慮すると必要以上の開口は避けた方がよいと思われた.つぎにOA治療を受けたOSAS患者に対し使用状況や治療効果,再PSG検査の有無について調査を行ったところ使用者の多くに自覚的症状の改善が認められた.OAの不快感では流唾が最も多かった.使用を中止した理由やPSG検査を受診しない理由は様々であった.今後,OAを改善し治療効果を向上させOAの使用率を上げる工夫が必要である.睡眠時無呼吸症候群患者に対する口腔内装置の適正な治療用顎位の検討にあたり,まず,異なる下顎開口量によって生じる気道開存度および周囲軟組織の形態の変化を観察し,閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)に対する口腔内装置(OA)を製作する際の最も適切な下顎開口量を検討することとした.被験者は本学歯学部生および医療従事者の中で,研究目的を理解し同意を得た者で,1晩酸素飽和度モニター記録を行い,酸素飽和度低下指数(Oxygen Desaturation Index:ODI)<5の者とする.

除外基準として,現在矯正治療中の者,耳鼻咽喉領域に疾患をもつ者とする.各被験者に仰臥位をとらせ,下顎50%前方位における4つの異なる下顎開口量(0,5.0,10.0および15.0mm)と中心咬合位でのMRI撮像をい,下顎開口量の増加に伴う気道体積量,気道最大狭窄度および気道の2Dおよび3D形態の変化について検討する.本研究では,研究対象が顎口腔機能に問題を認めない正常有歯顎者を予定しているため,当大学研究倫理委員会への申請を行い,平成23年11月14日付,九州歯科大学研究倫理委員会の承認を得ている(承認番号11ー35).さらにバイトブロックの製作方法についての検討と.MRI撮像後,解析ソフトを用いて3D画像の構築と体積計測方法の検討を可及速やかに行い,被験者を募り研究を開始する予定である.今日,閉塞型睡眠時無呼吸症候群(OSAS)に対するさまざまな口腔内装置(OA)が報告されているが,OA治療における適正な治療用顎位を検討するため,下顎50%前方位における異なる開口量(0,5,10,15mm)によって生じる上気道形態および呼吸量の変化を観察したところ,高ODI群,低ODI群とも開口量0 mmから開口すると呼吸量は増加する傾向にあった.気道体積には同様の傾向は認められなかったが,上気道上方が開口量による影響を受けやすいことが示唆された.開口量間に有意差は認められなかったことから,開口量の増加に伴う患者負担を考慮すると必要以上に開口させないことが重要と考えられた.次に,下顎50%前方位にて作製したTheraSnore ApplianceTMによる治療を受けたOSAS患者97名に対しOAの使用状況や使用感,再PSG検査の受信状況についてアンケート調査を行ったたところ,回答者は34名で21名がOAを継続使用していた.そのうち約70%の患者が少なくとも週に1回はOAを使用しており,使用顎位は下顎50%前方位が最も多いことがわかった.また,多くのOA使用者にいびきや無呼吸に関する自覚症状の改善が認められた.さらにOAの不快感は,流唾,口腔乾燥が多かった.一方,OA使用中止群13名の理由はOAの効果がないが最も多かった.再PSG検査は16名が未受診であり,その理由としてはOAの効果がない,時間がない,検査費用が高い,自覚症状が改善したなどであった.OSAS患者において継続してOAを使用してもらうためには,OAの改良とともに定期的な経過観察が必要であり,効果判定のための再PSG検査の必要性について十分な患者説明が必要であると思われた.歯学,有床補綴学,睡眠時無呼吸症候群これまでに国内学会での発表を行っているが,現在さらに被験者を募りデータを集積中で,論文作成の開始がやや遅れていると思われる.これまでに国内学会での発表を行っているが,平成25年9月より出産および育児休暇のため,論文作成の開始がやや遅れていると思われる.研究に先立ち,当大学倫理委員会の承認を得るまでに時間がかかり,開始が遅れている.
海洋細菌における外膜チャネルタンパク質ポーリンの特徴

海洋細菌が種々の栄養条件下で外界から有機物を取り込むためには、ポーリンは重要なチャンルである。本研究では、Listonella anguillarumを対象として、海洋細菌のポーリンの構造上、機能上の特徴を生化学的アプローチで明らかにすることを目的とした。まず、本菌の主要ポーリンであるOmp35Laに対する抗体を作製し、種々の菌との交差反応を調べた。その結果、Omp35Laは血清型の異なるL.anguillarum株間、本菌と分類学的に近縁なVibrio属およびPhotobacterium属とは類似した抗原性を示し、それ以外の菌とは類似性を示さなかった。また、Omp35LaのN末端アミノ酸配列は本菌の血清型の異なる株でも同じであった。これらのことから、Omp35Laは本菌とその近縁種間で保存的構造を持つことが示唆された。現在、Omp35Laの遺伝子クローニングを行っており、近々全構造が明らかになることが期待される。一方、オキシテトラサイクリン耐性の株を用いた実験では、Omp35Laは耐性株では発現が抑制され、変わってコレラ菌のOmpVと相同性の高い26kDaのタンパク(Omp26La)が増加した。PCRを用いてOmp26Laの全遺伝子配列を決定した。現在、Omp35LaとOmp26Laの構造上の類似性を検討し、両タンパク質の機能について考察している。今後は本菌でのポーリンの発現を調節する環境要因と調節機構の解明を行いたい。
神経膠細胞におけるアセチルコリン小胞輸送分子ネットワークのナノテク解析

神経膠細胞からのアセチルコリン放出機構について下記の結果を得た。1、ラット培養線条体神経膠細胞にアセチルコリントランスフェラーゼ活性があることを免疫組織学的検索、ウェスタンブロッティングにて確認した。2、ラット培養線条体神経膠細胞から放出されるアセチルコリンを高速液体クロマトグラフィーにて測定した。アデノシンあるいはアデノシンA_<2a>受容体アゴニストCGS21680刺激により線条体神経膠細胞からアセチルコリンが放出された。3、このアセチルコリン放出作用はアデノシンA_<2a>受容体アンタゴニストDMPX、PKA阻害剤H-89、小胞輸送阻害剤brefeldin Aで抑制された。4、アデノシンあるいはCGS21680はラット培養線条体神経膠細胞内Ca^<2+>濃度を増加させた。7、培養神経膠細胞の細胞膜成分、細胞質成分、シナプト小胞成分をショ糖密度勾配遠心法にて分画し、シナプト小胞分画にアセチルコリンが高濃度存在することを確認した。8、シナプト小胞成分に高濃度Ca^<2+>が存在することを確認した。上記の結果は、アデノシンがアデノシンA_<2a>受容体を介してGs蛋白質活性化→アデニレートシクラーゼ活性化→cAMP産生→PKA活性化→小胞輸送による線条体神経膠細胞内Ca^<2+>濃度上昇→アセチルコリンの小胞輸送・放出の経路が存在することを示している。現在、神経膠細胞アセチルコリン小胞輸送・放出機構に関与するPKA標的分子を同定するためにプロテオミクス解析を行っている。神経膠細胞からのアセチルコリン放出機構について検討し、下記の結果を得た。上記の結果は、アデノシンがアデノシンA_<2a>受容体を介してGs蛋白質活性化→アデニレートシクラーゼ活性化→cAMP産生→PKA活性化→小胞輸送による線条体神経膠細胞内Ca^<2+>濃度上昇→アセチルコリンの小胞輸送・放出の経路が存在することを示唆している。アデノシンあるいはアデノシンA_<2a>。受容体アゴニストCGS21680刺激により線条体神経膠細胞からアセチルコリンが放出された。3、このアセチルコリン放出作用はアデノシンA_<2a>、受容体アンタゴニストDMPX、PKA阻害剤H-89、小胞輸送阻害剤brefeldin Aで抑制された。

8、シナプト小胞成分に高濃度Ca^<2+>が存在することを確認した。上記の結果は、アデノシンがアデノシンA_<2a>、受容体を介してGs蛋白質活性化→アデニレートシクラーゼ活性化→cAMP産生→PKA活性化→小胞輸送による線条体神経膠細胞内Ca^<2+>濃度上昇→アセチルコリンの小胞輸送・放出の経路が存在することを示している。現在、神経膠細胞アセチルコリン小胞輸送・放出機構に関与するPKA標的分子の同定するためにプロテオミクス解析を行っている。
陸と海との相互作用―陸上生態系の人為的改変と沿岸生態系の応答―

本研究では、わが国の環境問題を理解する上で極めて重要な課題でありながらこれまで殆ど研究の行われていなかった陸域と沿岸域の相互作用について総合的に研究するため、研究グループの組織および各研究グループでの研究手法のすり合わせ、および具体的な研究フィールドの選択について調査を行い、「特定研究領域」として申請するための準備を行った。具体的には平成13年8月に関連研究者により研究フィールド選定のための視察を北海道の厚岸周辺で行うとともに、研究計画立案のための打ち合わせ会議を北大厚岸臨海実験所で開いた。さらに同年10月に具体的な研究計画を詰めるための会合を東大海洋研究所で開き、さらに、本研究領域参加メンバーが主体となった公開シンポジウム森と海の相互作用(東京大学海洋研究所共同利用シンポジュム平成13年10月4-5日)を開催し、研究者および一般市民を対象にこの問題全般においてのこれまでの取り組みの成果および今後の研究指針についての論議を行った。このような準備段階を経て特定領域研究申請書海と陸の相互作用に関する研究--地域・海域環境の総合的な理解を目指して--が本研究課題代表者によって作成され提出することが出来た。本研究は陸上生態系と沿岸生態系の相互作用を、1)これまで予察的な研究が進んでいるわが国の2つの水系による中核拠点観測・研究、2)全国の森林、河川、沿岸データを集積・補強して陸上生態系との利用形態と沿岸との比較研究、3)大都市域の流域で自然科学と社会科学との共同研究で自然環境とと人間活動との共生を目指す研究を3つの柱として行う。この領域研究全体に共通する視点は、河川の集水域とその沿岸域を1つのユニットとし「集水域大生態系」と考えて研究を実施する点である。又、物質のユニット内での輸送は1)物理プロセス、2)生物プロセスの2つに分離してその特性を解析する予定である。
ラドンシーラントとしての木材・木質建材の性能

住宅内のラドン濃度について、住宅の工法や使用建材によるラドン散逸の現状を把握した。その結果、木造住宅の屋内ラドン濃度はRC造のそれより低く約2/3程度であることがわかった。さらに、木造住宅の床下の換気や床下地面からのラドン散逸を防ぐことによって低い値にできることも明らかとした。RC住宅は木造住宅より高い値を示したとは言え、現在のところその濃度は健康に影響すると考えられるほどのものではなかった。ところが、年間を通して冷暖房され、屋外空気との換気が少ないRC建造物においては100Bq/m^3を越える例が多く見られた。これは、コンクリートなどの無機建材から散逸したラドンが、低い換気によって建物内に滞留した結果であると考えられる。すなわち、屋内空気の換気が低くなるとRC建物内のラドン濃度は高くなることを示すものである。将来の日本の住宅事情を考える時、都市型RC造集合住宅が現在以上に多くなることは必至である。しかも、屋内空気制御装置が完備された住宅が主流を占めることになろう。その場合、上述のRC建造物、事務室と同様にRC造住宅においても高いラドン濃度となる住宅が増加することは想像に難くない。ラドンの問題から無機建材の住宅への使用を制限することは非現実的であろう。その場合、無機建材からのラドン散逸を制限する技術的手法が有効となる。本研究では、ラドンシーラント(ラドン透過阻止材料)としての木材の性能を知ることを目的とした研究を行なった。ラドンは気体であり、その娘核種を含めた平均半減期は40分と短いので、たとえ無機建材からラドンが散逸しても、数時間屋内へ散逸するのを制限すれば、屋内ラドン濃度を低下させることができると考えるのである。木村は調湿機能があり、その色、木目は人間の感覚に心地好い材料である。そのうえラドンシーラントとしての性能が付与されれば、将来の住宅の内装材料としての価値は大きいと考えるのである。実験の結果、無機建材に直接薄板を貼った場合を想定した実験では、1mm程度の板で3040%のラドン低減をさせ得ることが明らかになった一方、高濃度ラドン気体については90%以上ラドン透過を阻止できることが明らかになった。本年度では、連続ラドン測定システムを購入しその性能をチェックした。気体循環装置をつけた二つのデシケ-タの一方に、ジルコニウム粉末を入れ、他方にラドン測定器をとりつける。気体循環装置の途中に、木材等を置きラドン透過量を測定する。このシステムによって、0.9Bg/m^3までの精度でラドン濃度が測定できることを確認した。ラドンシ-ラントとしての木材・木質建材の性能を評価するためには、現在使われている無機建材のラドン散逸量(Bq/kg)を知る必要があり、その測定を行なった。ラドン散逸量Eの測定は、で評価した。

ここに、Cは、測定時間T(h)間のデシケ-タ内の平均ラドン濃度(Bq/m^3)、λはラドンの崩壊定数7.55×10^<ー3>(h^<ー1>)、Mは、容積V(m^3)のデシケ-タに入れた被測定材の質量(kg)である。デシケ-タの容積は1400cm^3,被測定材の質量は150g,測定時間を60日,1440時間としたので、C=97.3Eの関係となる。測定結果をかいつまんで記すと、無機建材アスベストセメントシ-ト11.313.0Bq/kg無機建材パルプセメントボ-ド7.217.29Bq/kg無機建材ポルトランドFAセメントボ-ド5.876.92Bq/kg無機建材セッコウボ-ド5.916.15Bq/kg無機建材セメントチップボ-ド3.403.61Bq/kg無機建材コンクリ-トブロック1.031.16Bq/kg無機建材副産セッコウ4893Bq/kg無機建材天然セッコウ0.03Bq/kg無機建材合板0.120.123Bq/kg左の表のように、実際に使われている無機建材には高いラドン散逸量を示すものが多いが、木質建材である合板では、バックグラウンド程度である。本年度は、従来から続けてきた住宅・建物内空気のラドン濃度の測定と、木材のラドン透過阻止能の測定を平行して行った。その結果つぎの測定結果を得た。(1)住宅内のラドン濃度は、窓を締め切ることの多い冬場に高くなる傾向がある。(2)事務所など、外部空気との換気が少ない状態では、夏場に顕著に高くらる傾向がある。(3)夏場にラドン濃度が高くなる原因として、換気以外に無機建材や地面からのラドン散逸が夏に大きくなる。その原因をデシケータ内実験で検討したところ、温度よりも湿度の影響が大きいことが明らかとなった。すなわち、建材からの水分放出量が多くなるほど散逸量が大きくなることがわかった。(4)ラドン透過阻止能を試料としてスプルースを用いて測定した。一連の測定には約5ヶ月要することが分かった。結果を表であらわす。試料厚みが1mm未満で低減率が低くなる傾向がみられた。本年度は、市販つき板の針葉樹7樹種、広葉樹16樹種についてのラドンシーラントの性能を高濃度から低濃度への気体の自由拡散の条件で測定した。その結果を下表に示す。木材は調湿機能があり、その色、木目は人間の感覚に心地好い材料である。そのうえラドンシーラントとしての性能が付与されれば、将来の住宅の内装材料としての価値は大きいと考えるのである。表に示したように、1mm程度の板で3040%のラドン透過量を低下させうることが明らかとなった。
抗組織血清感作による先天奇形発生の実験的研究

抗組織血清の催奇形機序に自己免疫過程が関与しているか調べる目的で,ラットの5週令から抗ラット心臓ウサギ血清(AHS)または抗ラット腎臓血清(AKS)を感作し,それぞれに対する抗体の生じたものに12週令で妊娠させ,さらに器官形成期の妊娠9日にAHSまたはAKSを投与するという新しい方法で,奇形発生につき検討した.対照には無処理ウサギ血清(NRS)を用いた.結果は次のとおりであった.1.呼吸率および奇形発生率(1)AHS+AHS群(5週令よりAHS感作後,妊娠9日にAHS投与);29.5%および31.5%.2.奇形内容AHS+AHS, AKS+AHS, AHS+AKSの3群で小眼球,心室中隔欠損,水頭症,全身浮腫,大動脈弓異常,肺動脈狭窄などが対照群に比し高率にみられた.3.抗核抗体母体血につて蛍光抗体法で調べたが陽性例はなかった.4.房室ブロックIII度21日胎仔の心電図で認められたものはなかった.5.投与抗血清の組織内沈着AHS+AHS群で母体心筋にラットIgG, C_3の沈着を認めた.6.組織所見胎仔および母体心に心筋炎や心内膜炎所見を認めなかった.以上より,本実験の催奇形機序は自己免疫過程でなく,過去の成績との類似性よりyolk sac機能不全が示唆された.抗組織血清の催奇形機序に自己免疫過程が関与しているか調べる目的で,ラットの5週令から抗ラット心臓ウサギ血清(AHS)または抗ラット腎臓血清(AKS)を感作し,それぞれに対する抗体の生じたものに12週令で妊娠させ,さらに器官形成期の妊娠9日にAHSまたはAKSを投与するという新しい方法で,奇形発生につき検討した.対照には無処理ウサギ血清(NRS)を用いた.結果は次のとおりであった.1.呼吸率および奇形発生率(1)AHS+AHS群(5週令よりAHS感作後,妊娠9日にAHS投与);29.5%および31.5%.2.奇形内容AHS+AHS, AKS+AHS, AHS+AKSの3群で小眼球,心室中隔欠損,水頭症,全身浮腫,大動脈弓異常,肺動脈狭窄などが対照群に比し高率にみられた.3.抗核抗体母体血につて蛍光抗体法で調べたが陽性例はなかった.4.房室ブロックIII度21日胎仔の心電図で認められたものはなかった.5.投与抗血清の組織内沈着AHS+AHS群で母体心筋にラットIgG, C_3の沈着を認めた.6.組織所見胎仔および母体心に心筋炎や心内膜炎所見を認めなかった.以上より,本実験の催奇形機序は自己免疫過程でなく,過去の成績との類似性よりyolk sac機能不全が示唆された.抗組織血清の催奇形機序に自己免疫過程が関与しているかどうかを調べる目的で、ラットの5週令から抗ラット心臓ウサギ血清(AHS)を免疫し、AHSに対する抗体の生じたラットを10週令で妊娠させ、さらに器官形成期の妊娠9日にAHSを投与して、21日胎仔につき奇形の有無その他を検索した。対照には無処置ウサギ血清(NRS)を用いた。結果は次の通りであった。1.吸収率および奇形発生率(1)、AHS+AHS群(5週令よりAHSで免疫、妊娠9日にAHS投与)母体数14、9日胎芽数176、吸収率29.5%、奇形発生率31.5%(2)、AHS+NRS群(5週令よりAHSで免疫、妊娠9日にNRS投与)母体数10、9日胎芽数11.8、吸収率15.3%、奇形発生率6.0%(3)、NRS+AHS群(5週令よりNRSで免疫、妊娠9日にAHS投与)母体数10、9日胎芽数122、吸収率13.1%、奇形発生率3.8%(4)、NRS+NRS群(5週令よりNRSで免疫、妊娠9日にNRS投与)母体数9、9日胎芽数119、吸収率11.8%、奇形発生率4.8%2.奇形内容AHS+AHS群において、小眼球(8.1%)、心室中隔欠損(8.1%)、全身浮腫(6.5%)、肺動脈狭窄(6.5%)などが、有意に高くみられた。3.抗核抗体の検索母体血について蛍光抗体法で調べたが1例も認められなかった。4.組織学的所見胎仔心および母体心には、心筋炎や心内膜炎の所見を認めなかった。以上より、本実験における催奇形機序は、自己免疫過程より、過去の成績との類似よりyolk sac機能不全が強い。
更年期女性への看護援助システム「メノポウズクラス」の開発に関する研究

本研究の目的は大きく4つに分けられる。一つは、更年期女性の更年期にまつわる症状を特定化すること、2つ目は地域別、又は閉経段階別に症状出現とその関連要因を明らかにすることであり、また、この年代の女性の更年期、閉経、年をとることに対する認識を明らかにすることである。さらにこのような症状をもつ女性に対してどのような健康教育が必要かを検討し、プログラムの開発をすることであった。研究方法は、郵送による調査を行い、量的研究、質的研究の両方からの分析を行った。結果:更年期の特徴的症状は因子分析を使用し、6つの因子を抽出した。「気分変調」「知覚運動系不快症状」「内分泌系不快症状」「血管運動系不快症状」「自律神経系不快症状」であり、累積寄与率は42.5%であった。特に更年期女性にとっての特徴的症状とは「気分変調」と分類された精神的症状であり、さらには「知覚運動系不快症状」と認識された手足のしびれや関節、筋肉痛であった。これを地域別(都市部と地方都市)で比較してみると地域差はみいだされなかった。また、症状とその関連要因をみると、症状にはエストロゲンの低下そのものが影響するものと、社会・心理的要因たとえば、ストレスが関連している症状があることがわかり、更年期とは一概にエストロゲン欠乏によっておこる障害であるとは言いきれないことがわかった。各閉経段階別による更年期のとらえ方では「無感覚」[通過点」「否定的表現」が上位であり、加齢のとらえ方は「過ごし方」「否定的感情」「成熟」であった。また、閉経のとらえ方は「晴れ晴れ」「月経からの開放」「嘆き」が上位であった。プログラムの開発においては、更年期一般の知識の提供にはならないような、更年期女性のこころとからだのエンパワメントになるような健康教育プログラムの開発を行った。平成9年度の研究目的は、更年期女性のライフスタイルと更年期障害を含めた健康度の全国調査である。方法:質問紙の作成:女性は更年期を身体的、社会文化的、心理的側面から体験しているという前提のもと質問紙を構成した、身体的(更年期身体症状45項目、月経前期症状の有無、人工妊娠中絶、流産、マタニティーブルーとの関係、健康状態の認識)社会文化的体験(最近のストレス、ソーシャルサポート、実母の更年期体験、)心理的体験(更年期の認識、老いへの認識、閉経への認識)ライフスタイル39項目である。対象:長野県、広島県、大阪府のおよそ3000名の中高年女性(45-65歳)対象に質問紙を郵送した。その結果回収率は56.7%であった。分析:心理的体験は文章完成法により回答を求めたことから、この分析を最初に開始し、その手法として内容分析の手法を取った。内容分析の結果:「更年期への認識」は7つの捉え方を抽出することができた。「年を取ることの認識」は8の捉え方、「閉経に対する認識」は6つの捉え方が浮かび上がってきた。更年期の捉え方で特徴的なものは、「無視」である。これは更年期を認識しているが無視することによって更年期を切り抜けようという現われである。特にこの「無視」は日本特有のもので、欧米では少ない認識である。日本人女性の更年期障害の訴えが欧米に比較して少ないというのは、この特徴からきているとも考えられる。

また、年齢による捉え方の違いなどが浮かび上がってきており、まだ分析途中ではあるが日本人女性の更年期の特徴をさらに深く分析し、明らかにしていきたい。平成10年度は、長野地区、広島地区に行った中高年女性健康実態調査のまとめをおもに行った。まず、本研究の第1の特色は、閉経期段階別に「閉経前期」「閉経周辺期」「閉経後期」に正確に分類していることである。その閉経段階別に体験している症状の特徴を明らかにするために因子分析を行い、4因子「気分の変調」「知覚運動系不快症状」「内分泌系不快症状」「血管運動系不快症状」を抽出し、累積寄与率は41.1%であった。これらの症状の閉経段階別の特徴的が現れ方のいくつかのパターンがみいだされた。1閉経周辺期を境に訴えが多くなっていく項目、2、閉経後期2-4年目から訴えが多くなっていく項目、3、その後訴えが維持されていく項目、また、4、閉経周辺期、閉経後期2-4年を症状の訴えのピークにして、訴えが低下していくという特徴を持っていた。これらは、閉経時期のエストロゲンレベルの低下に起因する症状の出現のみを表すものではなく、エストロゲンレベルとは関連がない症状の訴えがあることを支持する結果であった。さらに、症状がどのような因子によって影響を受けているかをするために、身体的因子、社会文化的因子」、心理的因子との相関関係を明らかにすることで、関連を明らかにした。その結果、「気分変調」は、すべての閉経段階で現在の健康状態の認識、現在のストレスの有無認識、PMS症状有無の認識と軽度から中等度の相関(r=-0.217-0.526,p<0.01)があった。このことは、「気分変調」は閉経段階別というエストロゲン変化による状態とは関連ない中高年女性の特有の症状であることが示された。「血管運動系不快症状」はこれとは異なり、社会文化的、心理的因子とは有意な相関がなく、閉経周辺期、あるいは閉経後期2-4年に症状のピークがあり、エストロゲン変動が有意に関連する因子であり、中高年女性の症状は、医学的モデルのみでは捉えられないことが支持された。平成11年度は平成9年度から10年度長野県で行った更年期女性の更年期症状実態調査のデータにさらに大阪地区更年期女性のデータを加え、更年期症状の特徴、更年期症状との関連要因、更年期の捉え方、また、メノポウズクラスのプログラムの検討を行った。結果:1.更年期の特徴的症状として、因子分析を行った結果「気分変調」「知覚運動系不快症状」「内分泌系不快症状」「血管運動系不快症状」「自律神経系不快症状」「泌尿・生殖器系不快症状」の6因子が抽出され、累積寄与率は42.5%であった。因子毎の平均で一番高いのは頭痛、眩暈というような「自律神経系不快症状」の得点が一番高く、ついで気持ちがお落ちこみやすい、イライラするというような「気分変調」因子であった。それぞれの症状得点を長野と大阪で比較してみると閉経前期で2つの症状因子で有意差が認められたが、閉経周辺期、閉経後期では地域による有意差は認められなかった。また、心理的・社会的要因と更年期症状との相関では、各因子によって心理・社会的要因と関連のあるもの、身体的要因と関連のある因子があることがわかった。また、閉経段階によってもその特徴がみいだされた。2.更年期の捉え方の長野、大阪では、共通で認められるのは、更年期を無視、無感覚で捉えているもので、捉え方の違いでは、大阪は更年期をからだの変調や症状で捉えている一方、長野は更年期をどのように過ごすかという更年期への積極的な取り組み方で捉えていた。3.これらを踏まえてメノポウズクラスの内容の検討を行った。