hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
障害乳幼児の最早期教育に関する実践的研究

この結果はダウン症児の知能障害の特徴が聴覚-音声回路の障害を含むものと思われ、超早期プログラムの内容の検討が必要であることを示唆している。次にダウン症児の言語領域のプログラムを試案し、35歳児を対象に1年間指導してその効果をまとめているが、ダウン症児の言語発達には本人側の要因の他に母親の働きかけ方が重要であることが明らかになった。〔聴覚障害児について〕筑波大学附属聾学校乳幼グループの協力を得て、相互通話式集団補聴器の使用実験を行い、23学期に計8回、対象乳幼児の行動観察、VTR記録を行った。現在、行動分析表を作成して、きこえ、ことばの発達のチェックを進めている。また、乳幼グループの両親を含んで、各年齢段階の聴覚障害児をもつ両親計107名に対し、障害受容に関する意識調査を行った。現在、回答が集まりつつある段階である。〔視覚障害児について〕全国盲学校における幼児教育の実態について基礎データを得たが、教育法、両親指導等についてはまだ充分な資料が得られず、更に調査を行う必要が残った。本研究は3ケ年計画の最終年にあたり、各障害について、それぞれ以下の研究を行った。・ダウン症乳幼児について今年度はダウン症の0歳からの超早期療育プログラム(筑波大学式)の効果を検討するとともに、ダウン症児をもつ親の問題を研究した。特に、子どもの発達にとって重要な母子相互交渉の研究及びダウン症の言語発達に影響を及ぼすと思われるMaternal Speechの研究を行い、最後にダウン症児の言語発達の特徴と発達促進のためのプログラムを検討した。・聴覚障害乳幼児について筑波大学附属聾学校の協力を得て、前年度よりル-プ式相互通話式集団補聴器の試用実験を3名の2歳児グル-プについて行ってきたが、本年度は同器を使った場面のVTR記録に基づき、子どもの聞こえの反応と声・ことばの反応について出現頻度分析を行った。聞こえの反応の面でのある程度の反応増大が認められた。また同じく附属聾学校の児童・生徒の両親の協力を得て、聴覚障害児をもつ親の子どもの障害に対する意識についてアンケ-ト調査を行い、乳幼児の親と年長児の親の意識の違いをみたが、差はあまりなく、乳幼児の親も比較的安定した前向きの障害受容をしていることがわかった。・視覚障害乳幼児について乳幼児段階の教育は先導試行的に行われている現状なので、それらについて基礎デ-タを集めるとともに、生理的・心理的な発達の観点から早期教育の必要性について研究した。なお前年度末に、全体で6報告からなる研究成果報告書を作成した。
手による情報獲得に適した姿勢・行動の生理人類学的研究

本研究は触覚情報を精度よく得るためにヒトがどのような受容姿勢・行動をとるものであるのか,また,それらの姿勢・行動は特定の情報のモダリティに依存するものなのかを明らかにすることを目的として研究を行った.そこで,触覚情報を受容した際の脳内の情報処理過程を計測する実験を行い,刺激提示部位が異なっても触覚受容器の密度や神経支配領域に起因する影響は一次体性感覚野で発生する誘発脳磁界の振幅には見られないことが明らかになり,このことから誘発脳磁界の応答は刺激の物理量をより反映した活動であることが示唆された.本研究は触覚情報を精度よく得るためにヒトは特定の受容姿勢・行動をとるものなのか,そして,それらの姿勢・行動は特定の情報のモダリティに依存するのか,さらに,特定の受容姿勢を維持するために生じる自己受容感覚は触覚の正確さにどのような影響を及ぼすのかを実験的に明らかにすることを目的として研究を進めた.そこで,触覚情報を受容した際の脳内における情報処理過程を規定する研究として,空気噴流刺激を用いて,掌上の刺激呈示部位の違いにより,体性感覚誘発脳磁界に現れる傾向を捉えることを目的として実験を行った.特に掌の刺激提示部位をブロックに分けて評価した.触覚刺激提示時の誘発脳磁界応答を計測し,反応強度と平均潜時についてブロック間の変化を求めた結果,刺激呈示部位が異なっても,触覚受容器の密度や神経支配領域に起因する有意な変化がSIの誘発脳磁界の振幅には見られないことがわかった.また,一次体性感覚野の反応から,誘発脳磁界の応答は触覚受容器の密度や神経支配領域よりも,刺激の物理量をより反映した活動であることが示唆された.また,触覚による情報獲得時の受容姿勢の影響として,付加荷重変化による触覚感度の変化について実験的に求める方法によるアプローチも行った.実験の結果,ほとんどの提示圧力条件においておもりが重くなるに従って提示圧力に対する知覚圧力を弱く感じており,3.2kgにおいては0kgに比べ約11.4%提示圧力を弱く知覚していることがわかった.おもりが重くなるに従って提示圧力を弱く知覚するという結果はsize-weightillusionのように異なる感覚間での相互作用というものが深部感覚と皮膚感覚の間において生じたのではないかと考えられ,おもりを装着したことによる深部感覚の変化により,掌に強い刺激が提示されると予測し,実際に提示された刺激を弱く知覚したのではないかと考えられた.本研究は触覚情報を精度よく得るためにヒトがどのような受容姿勢・行動をとるものであるのか,また,それらの姿勢・行動は特定の情報のモダリティに依存するものなのかを明らかにすることを目的として研究を行った.そこで,触覚情報を受容した際の脳内の情報処理過程を計測する実験を行い,刺激提示部位が異なっても触覚受容器の密度や神経支配領域に起因する影響は一次体性感覚野で発生する誘発脳磁界の振幅には見られないことが明らかになり,このことから誘発脳磁界の応答は刺激の物理量をより反映した活動であることが示唆された.本研究グループでは手による情報獲得に関連する中枢神経系、自律神経系の生体計測技術や解析・モデリング技術、認知科学、アフォーダンスといったアプローチにより、ヒトと環境のエコロジカル・インタフェースの設計・構築を目指すことを目的とする。本年度は非接触で刺激を呈示可能な空気噴流を用いた触覚ディスプレイを用いて呈示圧力,刺激間距離,刺激間の遅延時間を変化させた触覚の二刺激弁別実験を行うことにより,呈示圧力と刺激間の遅延時間が触覚の空間分解能に与える影響を求実験を行った.被験者は,非利き手の手掌を空気噴流射出部にかざした状態で実験を行う.機械の駆動音や空気の噴流音などで刺激の違いを判別できないように,被験者は耳栓を装着した上でヘッドフォンを装着し,ホワイトノイズを流すことで聴覚による影響を排除した.験者は成人男性8名(平均年齢21±1才)であった.実験は,被験者の非利き手,手掌の基節骨下部に対して刺激を呈示した.刺激は,あらかじめ設定されたノズルから呈示される単一刺激を二箇所,表2に示す条件に沿って呈示し,これを1試行とした.被験者にはこの呈示された二箇所の刺激を同位置に感じたか,そうでないかを二者択一で回答させた.その結果,二点弁別閾推定に使用した回帰式での平均寄与率は89%であった.二点弁別閾は,遅延時間条件0s条件では圧力が大きくなるごとに二点弁別閾が低下した.しかし,遅延時間を与えると圧力に関係なく二点弁別閾は同様の値となった.また,圧力に関係なく,遅延時間を与えると遅延時間0s条件よりも二点弁別閾が低下した.空気噴流刺激での二点弁別閾は遅延時間0s条件において平均で15.2mm,遅延時間付与条件では6.17.8mmとなった.先行研究の実験結果と比較すると,空気噴流刺激での二点弁別閾は,遅延時間0s条件では約2倍,遅延時間付与条件では最大で3倍大きい結果となった.手による情報獲得のための基礎実験を行うための触覚情報提示装置が,当初予想より自由度の高いもの,すなわち,呈示圧力は電空レギュレータにより,1kPa単位で設定可能であり,最大で900kPaの圧力が呈示可能であるものが構築できた点が本研究の推進の大きな原動力となっている.

また,電磁バルブの開閉,電空レギュレータによる圧力設定の制御は,PCに組み込んだデジタル入出力ボードを利用しているため,実験準備も当初計画で構想していたものより,複雑な情報が提示できる.触覚ディスプレイの刺激呈示部分は,直径1mmの孔が12×12のマトリクス状に並んでおり,刺激呈示に関しては空気噴流の圧力設定,呈示時間を144本の各ノズルで独立して制御可能である構造としたため,今後手形状認識実験を行うために十分詳細な位置認識を可能としている.今後は携帯端末のような情報機器を使用する際の手の動きの特徴抽出と,姿勢に関する研究に主眼を置く.予備実験では携帯端末の画面特性(端末の大きさと文字の大きさ)を変化させた時の携帯端末操作時のヒトの上肢姿勢の角度変化を評価することで,携帯端末使用時における上肢姿勢を客観的に評価できると考え,携帯端末使用時において端末と画面に表示させる文字の大きさを変化させたときの上肢姿勢の角度変化を評価しようとした.その結果,端末の大きさの影響は10インチ条件までは作業姿勢を維持することが可能であり,13インチ条件では端末の重さが影響して,作業姿勢を維持することが困難なため,携帯端末を手で保持せず,その負担を大腿部で支える傾向があることがわかった.本実験では男女各5名と広い体格のレンジを意図して実験に参加してもらったが,実際に適切な携帯端末の大きさ(重さ)を評価するためには利用者の体型や筋力との関係を知ることが重要になると考えられる.また,文字の大きさの変化は今回の実験からは直接的に姿勢変化につながる要因と特定することはできなかったが,さらなる評価を行うことで文字の大きさの効果を検証することができるのではないかと考えられる.さらに,作業時間の時間経過に伴って,操作開始から継続して上肢の緊張状態を増加させている様子が観察され,継続的な作業時間がMSD発症のリスクと関与している可能性が示唆された.今後は筋負担の度合いを筋電図計測で定量的に評価し,時間経過による筋負担の度合,つまり姿勢の変化による実際の筋負担の変化をとらえることにより,更なる分析を進めたい.触覚情報獲得時の手形状分析ツールが比較的安価に構築できたことから,ソフトウェア政策に当初充当しようと考えていた金額に相当する繰越金が生じた。そこでこの繰越金を有効に生かすために、本年度行おうとしている実験を拡張し,筋活動レベルまで評価できるよう実験系を構築しようと考えている.また,実験条件が増加することから,データ解析や被験者に対する報酬についても有効に使用して,当初計画よりもさらに一般的な傾向を導き出すことに挑戦しようと考えている.
低性能計算機を用いたゼロ・コンフィグレーション・タイルドディスプレイの研究開発

大規模可視化を実現する装置としてタイルドディスプレイが挙げられるが,高解像度可視化装置の必要性は,災害時などにおける情報共有手段として期待されている.被災情報,避難経路などの情報共有手段として複数人が同時に情報を得ることができるタイルドディスプレイは,一方で構築にかかる機器や設定の複雑性から一時的に組み立てることが難しい.タイルドディスプレイを構成する機器は,ディスプレイノードに高いメモリバンド幅性能やグラフィック表示能力が求められ,比較的高価なPCが必要としていた.一方で,Paspberry Piなどに代表されるシングルボードコンピュータは,PCと同等の性能でありながら,安価なコンピュータとして普及しつつある.シングルボードコンピュータの普及は,PCやワークステーションに置き換わることで消費電力や低コストなどが期待されている.そこで本研究課題においては,安価でかつ設定が不要な一時的に構築するタイルドディスプレイシステムの実現を目指し,3つの課題を設定している.[i]可視化装置構築時におけるOS仮想化技術の広域マイグレーションの実現可能性の検討,[ii]シングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイシステムの検討,[iii]タイルドディスプレイシステムを実装する上で複雑な設定を不要とするゼロ・コンフィグレーションの実現である.初年度にあたる本年度は,[i][ii]の研究課題,シングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイの実現について取り組んだ.[i]可視化装置構築時におけるOS仮想化技術の広域マイグレーションの実現可能性の検討については,OSイメージのマイグレーションをクラスタ環境で実装することにより検証を行った.OSイメージについては軽量OS仮想化ミドルウェアDockerのイメージを想定し,更に今回はヘテロではなくホモな環境として実験を行った.[ii]シングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイシステムの検討については,シングルボードコンピュータ上にてタイルドディスプレイミドルウェアの実装を目指し,情報共有手段としてのスクリーン共有機能について検討を行った.情報共有をするためにクライアントのウィンドウをタイルドディスプレイに表示すると,クライアントの性能(解像度)に依存した表示となり,高解像度が表示可能なタイルドディスプレイでは,性能を活かしきれない.本研究では,高解像度な情報共有を目指し,仮想グラフィックメモリ領域を用いたスクリーン共有機能を開発した.これにより低解像度なクライアントからでも高解像度なスクリーン共有機能が実現でき,本研究の目的である,低性能シングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイシステムの一部が実現できた.今後の研究推進においては,[ii]と[iii]について主に推進する予定である.[ii]のシングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイシステムの検討は,本年度の研究開発において大きく進捗しているが,一部の機能(スクリーン共有機能)に限定しているため,来年度ではさらに拡張を行う.具体的には,ストリーミング手法の検討を行う.シングルボードコンピュータは主記憶メモリをグラフィックメモリと共有するため,OSの制御にまかせるとスワッピングが発生し,I/Oボトルネックとなる.そこで本研究ではマルチストリーミングを行うようタイルドディスプレイミドルウェアを改良し,シングルボードコンピュータでも遅延なく動作することを検証する.設定した[iii]タイルドディスプレイシステムを実装する上で複雑な設定を不要とするゼロ・コンフィグレーションの実現では,上述したタイルドディスプレイシステムを[i]のマイグレーション方式により展開を行った後,自動的にタイルドディスプレイ設定を行うことを目指す.具体的には,制御するためのスマートフォンのカメラを用い,格子状に並べたディスプレイとディスプレイノードの位置関係および解像度を取得し,自動的にタイルドディスプレイシステムとして構成するシステムを目指す.大規模可視化を実現する装置としてタイルドディスプレイが挙げられるが,高解像度可視化装置の必要性は,災害時などにおける情報共有手段として期待されている.被災情報,避難経路などの情報共有手段として複数人が同時に情報を得ることができるタイルドディスプレイは,一方で構築にかかる機器や設定の複雑性から一時的に組み立てることが難しい.タイルドディスプレイを構成する機器は,ディスプレイノードに高いメモリバンド幅性能やグラフィック表示能力が求められ,比較的高価なPCが必要としていた.一方で,Paspberry Piなどに代表されるシングルボードコンピュータは,PCと同等の性能でありながら,安価なコンピュータとして普及しつつある.シングルボードコンピュータの普及は,PCやワークステーションに置き換わることで消費電力や低コストなどが期待されている.そこで本研究課題においては,安価でかつ設定が不要な一時的に構築するタイルドディスプレイシステムの実現を目指し,3つの課題を設定している.[i]可視化装置構築時におけるOS仮想化技術の広域マイグレーションの実現可能性の検討,[ii]シングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイシステムの検討,[iii]タイルドディスプレイシステムを実装する上で複雑な設定を不要とするゼロ・コンフィグレーションの実現である.初年度にあたる本年度は,[i][ii]の研究課題,シングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイの実現について取り組んだ.[i]可視化装置構築時におけるOS仮想化技術の広域マイグレーションの実現可能性の検討については,OSイメージのマイグレーションをクラスタ環境で実装することにより検証を行った.OSイメージについては軽量OS仮想化ミドルウェアDockerのイメージを想定し,更に今回はヘテロではなくホモな環境として実験を行った.[ii]シングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイシステムの検討については,シングルボードコンピュータ上にてタイルドディスプレイミドルウェアの実装を目指し,情報共有手段としてのスクリーン共有機能について検討を行った.情報共有をするためにクライアントのウィンドウをタイルドディスプレイに表示すると,クライアントの性能(解像度)に依存した表示となり,高解像度が表示可能なタイルドディスプレイでは,性能を活かしきれない.本研究では,高解像度な情報共有を目指し,仮想グラフィックメモリ領域を用いたスクリーン共有機能を開発した.

これにより低解像度なクライアントからでも高解像度なスクリーン共有機能が実現でき,本研究の目的である,低性能シングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイシステムの一部が実現できた.今後の研究推進においては,[ii]と[iii]について主に推進する予定である.[ii]のシングルボードコンピュータを用いたタイルドディスプレイシステムの検討は,本年度の研究開発において大きく進捗しているが,一部の機能(スクリーン共有機能)に限定しているため,来年度ではさらに拡張を行う.具体的には,ストリーミング手法の検討を行う.シングルボードコンピュータは主記憶メモリをグラフィックメモリと共有するため,OSの制御にまかせるとスワッピングが発生し,I/Oボトルネックとなる.そこで本研究ではマルチストリーミングを行うようタイルドディスプレイミドルウェアを改良し,シングルボードコンピュータでも遅延なく動作することを検証する.設定した[iii]タイルドディスプレイシステムを実装する上で複雑な設定を不要とするゼロ・コンフィグレーションの実現では,上述したタイルドディスプレイシステムを[i]のマイグレーション方式により展開を行った後,自動的にタイルドディスプレイ設定を行うことを目指す.具体的には,制御するためのスマートフォンのカメラを用い,格子状に並べたディスプレイとディスプレイノードの位置関係および解像度を取得し,自動的にタイルドディスプレイシステムとして構成するシステムを目指す.一部成果物はオープンソースとしてGitHubにて公開中.
マルコ・ポーロ『東方見聞録』原典の研究

1.中央アジア・東アジアについての中世・ルネッサンス期の地理学的知識はほとんどマルコ・ポーロに依存しているが、その記述の内容や地名表記は極めて多様で、また現在刊行されている「東方見聞録」に合致しない点が多い。それは、今まで文献学者が失われた原典を推定で復元することに専心し、中世・ルネッサンス期に流布した写本・古刊本がそれとは大きく異なっていることを無視してしきたためで、またそのギャップが地理学者や歴史学者を迷わせて来たことを、写本・刊本・古地図の比較検討によって明らかにした。2.その為「東方見聞録」の刊行には、現在の学問の段階では、もっとも原本近いと考えられるパリ国立図書館蔵のF116(F)を精密に転記するとともに、この書物の中世における流布の多様性・複雑性に鑑み、フランス及び英国の宮延で読まれた標準的フランス語の写本、中世に広く流布したビビノ訳ラテン語本の優れた写本、地理学者や貿易商に影響を与えたヴエネチア方言本、ルネッサンス期の地理学的知識の基礎になったグリナエウス本などを並列的に刊行すべきであるという結論に達し、F本本文の校訂を完了するとともに、他の写本・古刊本の校訂本作成のための資料を収集した。3.更にColle`ge de FRANCEのゲルノ教授、同中央アジア研究センターの協力を得て、必要な資料を調査収集した。4.F本の言語である、Franco-Italienについてはまとまった研究が存在しないので、パリ第七大学Cerqulglini教授の協力を得てこの特殊な言語の特徴をほぼ解明することができた。また、東方見聞録のF本の刊行には、写本の不安定な綴字、異様な語形変化などをそのまま保存すべきであるという結論を得た。
マーケティングにおける「効果」のモデリングと実証

本研究により,効用最大化と矛盾するとされている妥協効果,魅力効果について,(ランダム)効用最大化モデルの一種であるGeneralized Nested Logit (GNL)モデル及びその拡張モデルを用い,効用最大化と整合的にこれらの効果を表現できることを示した.また,GNLモデルの構造を具体的に規定するネスティング・ルールやパラメータ・セットについて効果が表現可能な条件について示した.このパラメータ・セットについて理論的に意味解釈を行い,その生起しやすい条件についても明らかにした.こうして表現可能であることが分かったGNLモデルを用い,アンケートにより得られた擬似購買データを用い,実際に効果の生起について,実証分析を行った.その結果,妥協効果についてはその生起をGNLモデルを用いて,非集計的に把握できることが分かった.本年度の実績は,大きく分け,次の2点である.まず最初が,昨年度に引続き,心理的効果を表現するのに用いるGeneralized Nested Logit(GNL)モデルの基本的性質を明らかにしたことである.具体的には,GNLモデルの段階的最尤推定問題について,その選択肢選択段階とネスト選択段階がそれぞれ等価な情報量最小化問題と双対関係にあることを示した.また,その途中で,一般的なGNLモデルに課される制約条件のうち,最尤推定問題(段階的ではなく,一括推定であっても)では,アロケーション・パラメータの合計条件,非負条件,類似度パラメータの非零条件は,明示的に課す必要がないことを明らかとした.また,合計条件の合計数は,0でないことも確認された.これらは,Papolaらが文章で示していることの正式な証明ともなりうる.次に取り組んだのは,GNLモデルを用いた心理的効果の実証である.ここでは,まずPOSデータから,心理的効果が生起していることを集計的に確かめることを試みた.具体的なデータは,大手スーパーマーケットの食品関連POSデータ及び量販店におけるノートパソコン,デジタルカメラである.これらの集計的な分析では,妥協効果については生起が確認されたものの,魅力効果についてはその生起が確認することが出来なかった.これは,価格以外の属性空間において支配される商品は一般的に型落ちの商品であり,価格について支配されないよう価格付けされているためであると考えられる.これを受け,アンケートをとり,仮想購買データよりGNLモデルを用い,効果の生起を確かめることとした.この結果についても妥協効果については生起が確認されたものの,魅力効果についてはその生起が確認することが出来なかった.これは,GNLモデルの持つ魅力効果の大きさに限界があるためであると考えられる.本研究により,効用最大化と矛盾するとされている妥協効果,魅力効果について,(ランダム)効用最大化モデルの一種であるGeneralized Nested Logit (GNL)モデル及びその拡張モデルを用い,効用最大化と整合的にこれらの効果を表現できることを示した.また,GNLモデルの構造を具体的に規定するネスティング・ルールやパラメータ・セットについて効果が表現可能な条件について示した.このパラメータ・セットについて理論的に意味解釈を行い,その生起しやすい条件についても明らかにした.こうして表現可能であることが分かったGNLモデルを用い,アンケートにより得られた擬似購買データを用い,実際に効果の生起について,実証分析を行った.その結果,妥協効果についてはその生起をGNLモデルを用いて,非集計的に把握できることが分かった.当該年度は,多くのマーケティング・サイエンス分野の選択モデルにおいて仮定される効用最大化と矛盾する現象とされる「効果」について,マーケティング・サイエンス分野の選択モデルの改良により,ある種効用最大化と矛盾せず,複数の効果が同時に生起することを示した.具体的には,Generalized Nested Logit Model(GNL)という効用最大化と整合的なモデルを用い,ある特定のネスティング構造のもとで,類似効果,魅力効果,妥協効果という代表的な心理的効果が,同一の構造で表現可能であることを示した.このことは,GNLの妥当性を消費者心理学の面より裏付けることとなる.また,GNLを用いてこれらの心理的効果がどのような条件で,どのくらい表現できるのか,その条件を明らかにした.具体的には,以下のとおりである:・消費者がある潜在的なクラスに属すと考え,そのクラスが3つ以上ないと,これら全ての効果は表現できない,・妥協効果については,実用にかなう程度の大きさまで表現可能,・魅力効果については,表現可能であるものの,その大きさは極めて小さい.また,GNLを利用するにあたり,その基礎として,GNLモデルがもっている特性について明らかにした.GNLは,エントロピー制約付の最大化問題として捉えることができ,Tversky and Simonson(1992)でいうところのVM(価値最大化)モデルであることを明らかにした.このことはTversky and Simonson(1992)の指摘を覆すこととなる.当初の計画以上に当該年度は研究が進展した.これは主に理論面で多くの知見が得られたことが大きい.当該年度は,研究計画の第一段階であり理論的側面である,マーケティング・サイエンス分野の選択モデルにおいて仮定される効用最大化と矛盾する現象とされる「効果」について,マーケティング・サイエンス分野の選択モデルの改良により,ある種効用最大化と矛盾せず,複数の効果が同時に生起することを明らかにした.上記の事実以外に,次年度GNLを実証に用いる際に重要となるモデルの基本的な性質について明らかにした.具体的には,次に示す2点である:1)GNLモデルにおける(ランダム)効用最大化はエントロピー制約付最大化問題に帰着する,

2)選択肢を束ねる際に重要となる集計ルールの条件及びその具体的内容.また,これ以外に次年度行なう予定であったPOSデータの解析も発表をしていないものの行なった.次年度は,今年度明らかになった事実をもとに,心理的効果が実際の市場で観測できるか,今年度購入したPOSデータ,次年度実行予定のアンケートにより明らかにする.今年度明らかになった事実より,GNLを用いた効果の実証では,妥協効果に的を絞り分析する.魅力効果については,GNLを用いて表現可能な大きさが小さいため,集計的な検証として,アンケート調査による擬似購買データを解析する.最後に,これらの結果を基に,GNLモデルのパラメータを様々な選択肢属性により説明する「構造化」を行なう.次年度の研究費は,主に実証に要するアンケート調査に用いる.具体的には,アンケートの印刷費,回収(郵送)費,配布,入力に関する人件費等である.なお,当該年度から次年度へ3万円の繰越しが発生しているが,これは当該年度に購入したPOSデータの価格が,使途限定,交渉によるディスカウント分である.
市場の規律と所有の規律：産業革命期における株式会社の所有構造と経営効率

1.パネル・データの構築1878-1910年に東京株式取引所に上場されていた株式会社の財務と所有構造に関するデータを、丸善雄松堂企業史料統合データベース(財務諸表の画像データ)から得られる限り、全て入力し、当該期の株価データと結合させ、現代の企業会計に合わせる作業を行った。次いで、株式所有構造のデータを財務諸表末尾に付属する株主名簿から構築した。そして、東京株式取引所が発行した場内取引の記録には現れない、店頭取引における株価のデータを新聞から採集することにより、財務データと株式構造データを無駄なく使えるデータ時点数を確保した。2.仮説現実の経営者は多くの場合、リスク回避的である。また、総資産利益率(ROA)と異なり、株主資本利益率(ROE)は、レバレッジ(借入や社債発行)を高めることによって、短期的には機械的に引き上げることができる。そして、経営者がリスク回避的であるならば、市場が十分に効率的ではない場合、投資家は、経営者が投資家を偽って過大なレバレッジをかけ、ROEを引き上げる可能性を承知していながら、ROEという近視眼的な指標によって企業を評価し、自己実現的に、レバレッジを歪めてしまう。この見通しから、以下の3つの仮説を立てた。H1:株式市場が十分に効率的ではなく、経営者によるレバレッジの歪みを許してしまうとき、ROEの変動係数はROAのそれよりも小さくなる。H2:十分に効率的ではない市場においては、社長への株式所有の集中にともなってROAは増大する(経営者のモラル・ハザードにより、所有の分散にともなってROAは低下する)。H3:十分に効率的ではない市場においては、社長への株式所有の集中が過大な社債発行を抑止する(所有の分散は過大な社債発行につながる)。3.分析完成されたデータベースを用いてこの仮説の検証する論文を学術雑誌に発表した。2017年度中における中間的な学会報告の反応から、2018年度における学会発表の採択率や学術雑誌における査読の進捗の見込みを立てていたが、2018年度に入ってから学会発表の採択率が上がり、また、査読過程も想定以上に早く進んだ。幸運の結果に過ぎない可能性もあるが、もう一つの理由は、先行的に新審査方式を採用した本計画を申請するに当たり、従来以上に研究計画と仮説を練ったことが挙げられると思われる。すなわち、立ち上げ当初に慎重な吟味を重ねていたため、分析結果をよりよく解釈でき、そのため、学会報告審査者や学術雑誌査読者に対して分析結果をより明快に伝えることができたのではないかと考えている。計画作成当初に想定していた分析結果を予想以上に早く得ることができ、これを学会等において発表し、討論者、出席者からの助言を得る機会に恵まれた。その結果として、当初の計画をさらに発展させる着想を得ることができた。既に構築したデータベースを用いて、この発展的な着想を具体化したい。完成されたデータベースを用い、この仮説の検証に着手している。推定式の符号はそれらを指示している。1.東京大学社会科学研究所における共同研究事業申請者は比較制度分析を分析枠組みとする経済史を狭義の専門分野として、経済学研究に従事してきたが、2010-2013年度に、所属する東京大学社会科学研究所の共同研究事業「ガバナンスを問い直す」に加わり、田中亘(会社法)と共に、所内外の会社法、民法、ファイナンス、ミクロ経済学、経済史の専門家から構成される企業統治研究班の統括を担当することとなった。この共同研究の成果は、田中亘/中林真幸編『企業統治の法と経済ー比較制度分析の視点で見るガバナンス』有斐閣,2015年としてまとめられている。この共同研究が、本計画の着想に至る直接の契機となった。2.課題の発見

この共同研究において、日本を含む先進各国の株式市場と企業統治について、数量的な歴史研究が決定的に不足しており、概して1970年代以前の状況はほぼ分からない状況であることに気付いた。1980年代以降、日本を含む先進国は、株式市場機能の再強化を柱とする構造改革を進めてきているが、規制が強化される前の自国市場に関する具体的な知識を持たないままに進められてきたのである。日本の現状をより良く理解し、また、日本を追いつつある新興国に対する政策的含意を得る必要から、本研究につながるデータベース構築に着手し、その暫定的な結果を中林真幸,「黎明期の企業統治と資本市場ー東京株式取引所上場企業の財務と統治と株価」,田中/中林編前掲書,187-209頁.として発表した。この成果は飽くまでも暫定的であり、理論的にも実証的にも抜本的な拡張が必要であると認識し、本計画の申請に至った。3.運営費交付金等による準備研究このように、本計画は、所属機関の運営費交付金による探索的研究によって着想された。運営費交付金による種苗(seeds)育成的な過程を経ているために、当初計画通りの成果を得られていると考えられる。1.パネル・データの構築1878-1910年に東京株式取引所に上場されていた株式会社の財務と所有構造に関するデータを、丸善雄松堂企業史料統合データベース(財務諸表の画像データ)から得られる限り、全て入力し、当該期の株価データと結合させ、現代の企業会計に合わせる作業を行った。次いで、株式所有構造のデータを財務諸表末尾に付属する株主名簿から構築した。そして、東京株式取引所が発行した場内取引の記録には現れない、店頭取引における株価のデータを新聞から採集することにより、財務データと株式構造データを無駄なく使えるデータ時点数を確保した。2.仮説現実の経営者は多くの場合、リスク回避的である。また、総資産利益率(ROA)と異なり、株主資本利益率(ROE)は、レバレッジ(借入や社債発行)を高めることによって、短期的には機械的に引き上げることができる。そして、経営者がリスク回避的であるならば、市場が十分に効率的ではない場合、投資家は、経営者が投資家を偽って過大なレバレッジをかけ、ROEを引き上げる可能性を承知していながら、ROEという近視眼的な指標によって企業を評価し、自己実現的に、レバレッジを歪めてしまう。この見通しから、以下の3つの仮説を立てた。H1:株式市場が十分に効率的ではなく、経営者によるレバレッジの歪みを許してしまうとき、ROEの変動係数はROAのそれよりも小さくなる。H2:十分に効率的ではない市場においては、社長への株式所有の集中にともなってROAは増大する(経営者のモラル・ハザードにより、所有の分散にともなってROAは低下する)。H3:十分に効率的ではない市場においては、社長への株式所有の集中が過大な社債発行を抑止する(所有の分散は過大な社債発行につながる)。3.分析完成されたデータベースを用いてこの仮説の検証する論文を学術雑誌に発表した。2017年度中における中間的な学会報告の反応から、2018年度における学会発表の採択率や学術雑誌における査読の進捗の見込みを立てていたが、2018年度に入ってから学会発表の採択率が上がり、また、査読過程も想定以上に早く進んだ。
耳石器系前庭動眼反射弓の神経機構

1.直線加速度の検出器である耳石器(球形嚢と卵形嚢)と回転加速度の検出器である垂直半規管の一つである前半規管神経の単一前庭神経核ニューロンへの収束の様式を調べると、約1/3の前庭神経核ニューロンが耳石器と半規管の入力を受け、その多くは上部頚髄へ軸索を伸ばしていた。収束のある前庭神経核ニューロンの多くは動眼神経核へは軸索を派生していない。このことは直線と回転加速度の統合が最終共通路以前でなされていることの生理学的意味付けを今後の研究対象にしたい(Zhang et al.2002)。2.卵形嚢系で交連性抑制が直線加速度感受性メカニズムとして重要であることを明らかにした(Uchino et al.2001)。この交連性抑制の関わる前提庭神経は下核と外側核に多く存在し、対側の前庭神経核へ軸索を派生する(Bai et al.2002)。このニューロンは半規管系の入力も受け、三半規管に見られる交連性抑制機構と共通のニューロンが機能していることが明らかとなった(Bai et al.2002,Kasahara & Uchino 1974)。3.平衡感覚のうち直線加速度の感覚は回転感覚と異なり同側の視床を介して大脳皮質へ情報を送ることを明らかとした(Meng et al.2002)。4.卵形嚢を電気刺激すると外転神経と内直筋運動神経にシナプス結合している。この神経結合から予想される眼球運動は刺激側への水平性眼球運動であるが、この存在を明かにした(Goto et al.2003)。[1]卵形嚢系交連性前庭神経核ニューロンの性質卵形嚢神経から入力のある前庭神経核ニューロンは、対側の卵形嚢から交連性抑制を受ける(Uchino et al.2001)。前年度からの継続で本年度この交連性抑制機構を構成するニューロンの性質を調べたが、大部分は前庭外側・下・内側核に存在する前庭脊髄ニューロンの軸索側枝であった。この内容を国際学術誌に発表した(Bai et al.Exp Brain Res 147:419-425,2002)。[2]卵形嚢微小電流刺激による眼球運動の解析微小電流刺激法で卵形嚢神経を刺激すると、両眼とも刺激側への水平性眼球運動が、同方法で球形嚢神経を刺激すると、両眼とも垂直性眼球運動が出現した。この結果は先行実験(Uchino et al.1994,96)と良く一致し、現在投稿準備中である。[3]卵形嚢斑内側の有毛細胞に結合する求心性線維は外転神経核に軸索投射するか?卵形嚢神経は同側外転神経核へ直接投射する(Uchino et al.1994、96)。例えば左側迷路破壊後、右への直線加速度刺激をすると右卵形嚢斑外側の有毛細胞を脱分極し、右卵形嚢斑内側の有毛細胞を過分極し、左への眼球運動が起きる。もし卵形嚢斑内側の有毛細胞にシナプス結合する一次求心性線維が外転神経核運動ニューロンとシナプス結合するとすれば、"脱興奮"により左へ外転することになる。この仮説を明らかにするためトレーサーを外転神経核に注入し、逆行性に標識される前庭神経週末の存在部位を卵形嚢斑で同定する。現在実験進行中で見るべき結果は得られていない。

1)加速度の検出器である耳石器(球形嚢と卵形嚢)と回転加速度の検出器である垂直半規管の一つである前半規管神経の単一前庭神経核ニューロンへの収束の様式を調べると、約1/3の前庭神経核ニューロンが耳石器と半規管の入力を受け、その多くは上部頚髄へ軸索を伸ばしていた。収束のある前庭神経核ニューロンの多くは動眼神経核へは軸索を派生していない。このことは直線と回転加速度の統合が最終共通路以前でなされていることの生理学的意味付けを今後の研究対象にしたい(Zhang et al.2002)。2)卵形嚢系で交連性抑制が直線加速度感受性メカニズムとして重要であることを明らかにした(Uchino et al.2001)。この交連性抑制の関わる前庭ニューロンは下核と外側核に多く存在し、対側の前庭神経核へ軸索を派生する(Bai et al.2002)。このニューロンは半規管系の入力も受け、三半規管に見られる交連性抑制機構(Kasahara & Uchino 1974)と共通のニューロンが機能していることを明らかにした(Bai et al.2002)。3)平衡感覚のうち直線加速度の感覚は回転感覚と異なり同側の視床を介して大脳皮質へ情報を送ることを明らかとした(Meng et al.2002)。4)卵形嚢を電気刺激すると外転神経と内直筋運動神経にシナプス結合している。この神経結合から予想される眼球運動は刺激側への水平性眼球運動であるが、この存在を明かにした(Goto et al.2003)。
酸化物表面での活性酸素種の動的挙動の解明とそれに基づいた新規機能性表面の設計

気相中の酸素濃度に応じて酸素濃度の制御することが可能な「酸素のリザーバー」としての特異な性質を持つことが知られている酸化セリウム(CeO_2)の(111)表面を非接触原子間力顕微鏡(NC-AFM)により観察し、CeO_2の反応性についても検討を行った。まず、メタノールの脱水素反応では、反応雰囲気下でのin-situ NC-AFM観察から、従来言われていたどの部分でも平均的に反応が進行するわけではなく、吸着したメトキシ種の脱離により形成された酸素欠陥を基点とする新たな連鎖反応により進行することを明らかにした。また、二酸化窒素(NO_2)との反応についても、NC-AFMを用いたその場観察から、表面酸素欠陥構造に依存して、単原子欠陥サイトではNO_2の還元反応が、多原子欠陥サイトではNO_3への酸化反応が優先的に進行することを明らかにした。また、触媒反応機構を明らかにすることを目的として、in-situ STMとDFT計算を用いて、TiO_2(110)単結晶表面上でのギ酸の脱水分解反応について検討した。TiO_2(110)表面は、ギ酸分解反応に高い活性を持ち、脱水反応では、反応速度論的解析から単分子的にCOとH_2Oに分解することが知られているが、その反応サイト及び反応機構は依然として明らかとなっていない。各反応条件下において、吸着種の動的挙動をin-situ STM観察を行い、それぞれの表面反応過程の実空間観察に成功した。これらの結果とDFT計算結果から、TiO_2(110)表面でのギ酸脱水分解反応の反応機構を明らかにした。
都市エネルギーシステム計画におけるモデル分析手法に関する研究

本研究課題によって得られた成果のうち主なものを以下に示す。1.アルゴリズムの検討従来アルゴリズムの分枝限定法の枠組みに切除平面の概念を導入したいわゆる分枝カット法へ内点法を適用した手法への拡張について検討を行い、生成される部分問題数を削減することが可能であることを示した。一方、本研究で対象とするエネルギーシステム最適化問題には、ブロック内の変数のみに影響する制約と複数のブロックの変数に関係する制約がある。その構造を利用した部分構造反復法により高速化する際、多くの場合で数値不安定な状況が発生することが従来の研究によりわかっていたが、その数値不安定性に対する改良手法の検討を行い、計算時間の短縮化を実現した。また、計算時間へ与える影響が大きいものと考えられる最初の緩和問題の実行可能面の形状ならびに広さに関して検討を行い、緩和問題の形状と部分問題生成数などとの相関関係を明らかにした。2.大規模化問題への適用近年の計算機では駆動周波数の上限が見えてきたことやグリッドコンピューティング技術の進展が目覚しい。そのため、大規模問題での高速化には並列化が必要である。そこで、対象問題がブロック構造をしていることを利用した並列化に関する検討を行い、複数の計算機で実行する手法を提案し、提案手法が高速化可能であることを示した。またブロック数が大きいほど並列化による時間短縮は大きくなることを確認した。3.モデル化の検討本質的に同じ問題を対象としていても、問題の定式化には自由度がある。起動変数の制約などにおいて、本来は整数であるべき変数であってもモデルによっては連続変数として定式化しても本来の主旨を満足する解が得られる場合があることを示すとともに、変数の定義方法などに対して開発しているアルゴリズムがどのような影響を受けるかを調査・検討した。平成16年度の研究によって以下の成果を得た。・分枝限定アルゴリズムの拡張従来構築していたアルゴリズムは分枝限定法の枠組みのみで構成されていたが、そこに切除平面の概念を導入したいわゆる分枝カット法へ内点法を適用した手法への拡張について検討を行った。本年度の検討によって、分枝カット法においても提案手法によって生成される部分問題数を削減することが可能であることが確認された。今後、より有効なカットの生成手法などについてさらに詳細な検討を行う予定である。・緩和問題最適化アルゴリズムの拡張同一の係数を持つブロックの繰り返し構造を持つ問題に対するアルゴリズムについて検討を開始した。今後、数値実験により有効性の検証を行う予定である。また、今後のシステム分析において考慮する必要がある非線形制約をもつ問題に対してもアルゴリズムの検討を行い、効果のある手法を提案した。・アルゴリズムの有効範囲の明確化緩和問題の実行可能面の形状ならびに広さが計算時間へ与える影響が大きいものと考えられる。今年度は都市におけるコージェネレーションプラントの運用問題を対象として、制約式の右辺定数ならびにプラントのシステム構成の違いによる影響について検討を行い、システム構成の違いが提案手法の効果に影響を与えることがわかった。今後はさらに多様な問題に関する数値実験によって、適用手法が有効に働く問題の類型化を進める予定である。・大規模化問題への対応準備問題の大規模化に伴い最適解を得ることは難しくなっていくため、短時間で最適解に近い解を得ることが重要になる。今年度は対象となる都市エネルギーシステム計画問題で有効となるヒューリステック手法の調査を開始した。今後、望まれる時間内で有効な解を得るための手法について検討を進める予定である。平成17年度の成果は以下のとおりである.1.アルゴリズムの検討平成16年度に行っていたアルゴリズムの高速化に関する検討を継続して行った。

本研究で対象とするエネルギーシステム最適化問題には,ブロック内の変数のみに影響する制約と複数のブロックの変数に関係する制約があるが,その構造を利用した部分構造反復法により高速化する際,多くの場合で数値不安定な状況が発生することが今までの研究によりわかっている.本年度は,その数値不安定性に対する改良手法の検討を行い,前の計算サイクルにおける全体の情報を利用することによって,部分構造反復法の利用回数を増やせることを示した.2.モデル化の検討混合整数計画問題として定式化されたエネルギーシステム運用最適化問題において,さまざまな需要に対する提案手法の効果について検討を行った.今年度の研究によって,同一の構造を持つ右辺値の異なる多くの問題に対して,最適面の大きさがどのようになっているかを調べ,最初の緩和問題の最適面が広くなっているほうが提案手法が有効に動作することを確認した.また,計算時間に大きな影響を与える変数に対する検討を行った.3.大規模問題の解法の検討本研究の対象モデルに対して、有効なヒューリスティック手法の検討に着手した.簡単なアルゴリズムによって得られた実行可能解と最適化手法を用いた解での相違点について調査した.また,アルゴリズムの並列化についても検討を行い,提案手法を複数の計算機で実行する手法を提案し,高速化可能であることを示した.また数値実験によってブロック数が大きいほど並列化による時間短縮は大きくなることを確認した.平成18年度の成果は以下のとおりである.(1)アルゴリズムの検討平成17年度までの研究によって,本研究で用いている部分構造反復法では計算途中で数値不安定性が発生することがあることがわかっている.本年度は,その改善策について検討を行い,改善手法により若干ではあるが高速化されることを示した.また,分枝限定法の各分枝ノードにおいて生成した部分問題を解く順序が,部分問題生成数へ大きく影響を与えることを確認し,対象問題での高速化策を提示した.(2)大規模問題の解法の検討大規模化問題への検討を継続して実施した.本研究の対象モデルのもつ制約係数行列の繰り返し特性を利用して,複数の計算機を利用した並列化手法の研究を進めた.アルゴリズムで利用する部分構造反復法が,並列化により有効性が低下する事象があることを示すとともに,その改善策を提示ならびに効果の検証を行った.(3)モデル化の検討本質的に同じ問題を対象としていても,問題の定式化には自由度がある.本年度は,起動変数の制約などにおいて,本来は整数であるべき変数であってもモデルによっては連続変数として定式化しても本来の主旨を満足する解が得られる場合があることを示すとともに,変数の定義方法ならびに単位系,整数変数の定義方法などに対して開発しているアルゴリズムがどのような影響を受けるかを調査し,有効なモデル化について検討を行い,モデル化に対する知見を得た.
長期療養者の看護・介護度に応じた費用償還方式のあり方に関する研究

長期療養者の病態や介護ニーズに応じた適切なサービスの提供と費用の償還を目的として、療養者の看護・介護ニーズを適切に反映した療養者の類型区分の作成を試みた。ここで療養者の類型区分は、実用上、療養中に比較的容易に収集可能な療養者に関する情報から判定可能である必要がある。本研究ではこのため、(1)療養者の病態や要介護の具体的な状況を把握するための調査、(2)これらの療養者の看護・介護におけるケア担当者の主観的な負担感、(3)ケア担当者が看護・介護に費やした実際の作業時間、の3つの角度から調査を実施することとした。調査対象は、特別養護老人ホーム2施設(203名)、老人保健施設6施設(322名)、老人病院(介護力強化型病棟)1施設(268名)、一般病院(療養型病床群)1施設(98名)の計10施設891名である。本研究では、まず看護・介護者の主観的な負担感を目的変数とする分散分析により、療養者のADLの状況による5群分類を作成した。つぎに、療養者の精神の状況を反映する変数として、療養者の表現内容をとり、これと先のADL区分を合成した6群からなる療養類型を作成した。この療養類型は、本調査の看護・介護の主観的な負担感の分散の50%を説明したが、分散の説明力は、療養型病床群だけは際立って低く、ケアの負担感を説明する別の因子が考えられる。提供されたケア時間を療養者一人当たりで見ると、療養類型の6群に応じて長くなっている。本研究において、看護・介護度に応じた療養者の類型については一定の成果が得られたものと考えられる。今後、長期療養ににおける医療度について同様の類型を作成する必要がある。長期療養者の病態や介護ニーズに応じて適切にサービスを提供し、その程度に応じた費用を償還するためには、これらの療養者の看護・介護ニーズの定量化とこれを適切に反映した療養者の類型区分を作成するのが有効である。本年度はこのため、施設療養者については大別すると、(1)療養者の病態や要介護の具体的な状態を把握するための調査、(2)これらの療養者の看護・介護におけるケア担当者の主観的な負担感、(3)ケア担当者が看護・介護に費やした実際の作業時間、の3つの角度から調査を実施することとし、在宅療養者については、療養者の介護ニーズを訪問看護の困難度の観点から訪問看護婦が評価する形式で調査することとした。施設調査の対象は、老人病院の介護力強化型病棟、老人保健施設、特別養護老人ホームとした。本年度は、施設療養者調査に関しては、入院/入所者調査票とタイムスタディ調査票の2票を設計・作成した。入院/入所者調査票では療養者について、医師の視点、看護婦の視点、介護者の視点、ケースワーカーの視点のそれぞれからみた療養者の状態とサービス提供の必要性、業務の負担感(療養者の状態の軽重)を設問した。また、タイムスタディ調査票は、対象とした療養者に対する直接的なケアの提供時間の記入票(療養者票)と共通的な管理業務等の作業時間の記入票(共通業務票)の2票を設けた。在宅調査に関しては、本年度は予備調査として1ヵ所の訪問看護ステーションにおいて98名の療養者について個票を回収した。これらの調査と並行して、特に米国における長期療養者に対する支払いシステムについての文献的考察を行った。次年度は、さらに調査の拡大を図るとともに、具体的な療養類型を作成し、施設の種類や在宅における適合性を評価する予定である。

長期療養者の病態や介護ニーズに応じた適切なサービスの提供と費用の償還を目的として、療養者の看護・介護ニーズを適切に反映した療養者の類型区分の作成を試みた。ここで療養者の類型区分は、実用上、療養中に比較的容易に収集可能な療養者に関する情報から判定可能である必要がある。本研究ではこのため、(1)療養者の病態や要介護の具体的な状況を把握するための調査、(2)これらの療養者の看護・介護におけるケア担当者の主観的な負担感、(3)ケア担当者が看護・介護に費やした実際の作業時間、の3つの角度から調査を実施することとし、在宅療養者については、療養者の介護ニーズを訪問看護の困難度の観点から訪問看護婦が評価する形式で調査した。調査対象は、特別養護老人ホーム2施設(203名)、老人保健施設6施設(322名)、老人病院(介護力強化型病棟)1施設(268名)、一般病院(療養型病床群)1施設(98名)の計10施設891名である。本研究では、まず看護・介護者の主観的な負担感を目的変数とする分散分析により、療養者のADLの状況による5群分類を作成した。つぎに、療養者の精神の状況を反映する変数として、療養者の表現内容をとり、これと先のADL区分を合成した6群からなる療養類型を作成した。この療養類型は、本調査の看護・介護の主観的な負担感の分散の50%を説明した。分散の説明力は、療養型病床群では際立って低く、ケアの負担感を説明する別の因子が考えられる。提供されたケア時間を療養者一人当たりで見ると、療養類型の6群に応じて長くなっている。本研究において、看護・介護度に応じた療養者の類型については一定の成果が得られたものと考えられる。今後、長期療養における医療度について同様の類型を作成する必要がある。