hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
競争環境下における非営利組織(介護老人福祉施設)のマネジメントの研究

本研究は介護保険制度のもとで展開されつつある新しい介護サービスシステムを取り上げ、競争環境下における特別養護老人ホーム(非営利組織)のマネジメントに論究したものである。平成14年度は、介護保険制度の新しい介護サービスシステムである小規模生活対応型特別養護老人ホーム(ユニットケア施設)の運営の現状と問題点を把握することに力点を置いて調査研究を行った。そもそも介護現場では、ユニットケア方式の現行制度下における限界を熟知しておらず、しかも措置時代の介護サービスの発想と手法から脱却していないため、新型のハードと旧態依然としたソフト(介護サービスシステム)の不適合が生じ、個別ケアを的確に提供することにも失敗していた。平成15年度は、従来型の特別養護老人ホームと小規模生活対応型特別養護老人ホーム(ユニットケア施設)をマネジメントの4つの分析視点、すなわち(1)介護サービス組織における組織編成、(2)介護サービスの画一性、(3)利用者・家族との関わり、(4)介護サービスの質を保証するサービスシステムの点から比較した。前者は優秀な管理職が少なく、未熟練の介護職員の割合が高い環境を前提にしたものであり、厳しい環境下で存続してきた長い歴史を持ち、洗練された安定した介護サービス組織である点が明らかとなった。他方、後者は介護現場の長年にわたる課題を解決するためのサービス組織である。非常に高度なサービス管理と個別介護を的確に提供できる職員を前提にした組織であり、個々のユニットを支える十分な数の熟練した介護職員を配置するとともに、優秀な管理職を一定数以上確保することが存続の条件となっているため、環境適応力が極めて劣っている点が明らかとなった。さらに、新入職員の教育態勢を整備しにくい組織構造であること、未熟練介護職員が個別ケアと称して劣悪なサービスを提供することを管理しにくい実態にも言及した。平成14年度は、介護保険制度のもとで展開されつつある新型特別養護老人ホーム(ユニットケア施設)の運営の現状とその問題点を把握することに力点を置いて調査研究を行った。介護現場では、そもそもユニットケア方式の介護サービスの本質および現行制度下における限界について熟知しておらず、しかも措置時代の介護サービスの発想と手法から脱却していないため、新型のハードと旧態依然としたソフトの不適合が生じており、旧型特養ホームよりも劣悪な介護サービスを提供している事例の存在が懸念されていた。そこで、先駆的ユニットケア施設に対して聞き取り調査を行った結果、介護現場は、(1)未熟練介護職員の割合が高い、(2)介護職員の絶対数が不足している、(3)介護サービスシステムを構築するノウハウがない、(4)労働力の流動化に有効な対応策がない、(5)管理職のサービス管理スキルがない等の問題に直面し、当初の期待された成果を実現することが容易ではない状況が明らかとなった。特に深刻な問題として、個別ケアを的確に提供することに失敗している事例がかなり散見された点は特筆すべきである。たとえば、(1)個々の介護職員の自由裁量のもと、大半の職員は適切な個別ケアの展開に注力していない、(2)適切に個別ケアを展開するために介護管理職がサービス管理できていない、(3)施設として個別ケアを主眼とする介護サービス組織を構築できていない等のサービス管理および組織経営の観点からの課題も浮かび上がってきた。このように、今年度の研究では、ユニットケア方式の介護サービスシステムを構築した際に、サービス管理および組織に発生する組織的課題を明らかにし、課題の収集・分析を通して根本的な原因を探るとともに、来年度に実施するユニットケア施設の組織的課題、原因、課題への対応方法を考察するにあたっての知見を獲得することに注力した。平成15年度は、介護保険制度のもとで新たに展開されつつある小規模生活対応型特別養護老人ホーム(ユニットケア施設)と従来型の特別養護老人ホームを、サービス組織におけるマネジメントの観点から比較検討した。

小規模生活対応型特別養護老人ホームは、介護現場の長年にわたる課題を解決するための端緒となりうるサービス組織であるが、その導入によって直ちに、(1)介護職員の日課が全廃されて、職員はいつでも自由に動けるようになる。(2)決められた時間に利用者を介助する方式(画一的な介助)は改められ、利用者は自由にサービスの提供を受けることができるようになる。(3)少ない職員でも十分に日常的な介護をこなすことができるようになる。(4)個々の利用者のニーズに合わせたケアを提供できるようになる。等の誤解を生むような状況に陥っている。他方、従来型の老人ホームは優秀な管理職が少なく、しかも未熟練の介護職員の割合が高い環境を前提にしたものであり、質の高い介護サービスは無理であるにしても、日常的な介護を提供するための「弱者の戦略」に立った介護サービス組織である。そこで、これら2つの介護サービス組織を4つの分析視点、すなわち(1)介護サービス組織における組織編成、(2)介護サービスの画一性、(3)利用者・家族との関わり、(4)介護サービスの質を保証するサービスシステムの点から比較した。小規模生活対応型特別養護老人ホームは個々のユニットを支える十分な数の熟練した介護職員を配置するとともに、優秀な管理職を一定数以上確保することが存続の条件であり、環境適応力が極めて劣っている点が明らかとなる一方、従来型の老人ホームは厳しい環境下で存続してきた長い歴史を持ったものであり、洗練された安定した介護サービス組織である点が明らかとなった。前者が新入職員の教育態勢を整備しにくい組織構造であること、未熟練介護職員が個別ケアと称して劣悪なサービスを提供することを管理しにくい実態にも言及した。
モノクローナル抗体利用による上皮性癌の診断と治療に関する基礎的研究

ヒト腫瘍に対するモノクローナル抗体を作成し、その対応抗原の免疫化学的な性格を明らかにすることにより、これらモノクローナル抗体のヒト腫瘍の診断及び治療への応用を計ることを目的として研究を行ない、以下の成果を得た。1.手術によってえられたヒト膀胱癌組織を抗原としてマウスまたはラットを免疫し、モノクローナル抗体を作成した。作成されたモノクローナル抗体のうちマウス型のPM-d抗体は検索した範囲で、膀胱癌組織と強く反応し正常組織とは反応しないこと、膀胱癌への反応性は従来のモノクローナル抗体に比べて高いこと、その対応抗原は糖蛋白であることなどが明らかになった。一方、ラット型のPR-1抗体はヒト尿中の糖鎖抗原と反応した。定量分析の結果、膀胱癌患者尿中の抗原量は健常人の値の約4倍の高値を示した。2.モノクローナル抗体を用いての検索により、ラット膀胱上皮細胞中の対応チトクロームP-450は正常膀胱上皮及び発がん剤投与2週目までの上皮には検出されないが、限局性肥厚のみられる4週目では明らかに発現が認められさらにその程度は乳頭腫、癌で増大することが明らかとなり、ある種のチトクロームP-450の発現を指標とすることにより膀胱の前癌変化を検定しうることが示唆された。3.ヒト脳腫瘍に対し選択的に反応するモノクローナル抗体が作成され脳腫瘍の病理組織診断への有用性が示された。4.抗癌剤含有-モノクローナル抗体修飾リポソームの製剤化に関する基礎的研究の結果、均一な標品の大量作成法及び保存法が確立された。
唾液腺導管癌の遠隔転移制御を目的とした分子ネットワーク解析

唾液腺導管癌4症例(正常部と癌部のペア)のmicroRNAアレイの結果から、これまで癌遺伝子と報告されているmiR-21やmiR-23-24-27クラスターの発現亢進や癌抑制遺伝子と報告されているmiR-375、miR-1、miR-200ファミリーの発現低下が確認された。miR-200ファミリーの制御する遺伝子(群)を解析するために、標的探索プログラムとパスウェイ解析プログラムを用いた結果、細胞接着に関わる遺伝子群が有意に抽出された。さらに同じ臨床サンプルのマイクロアレイ解析と照合し、細胞接着関連の発現亢進している遺伝子群は唾液腺導管癌の臨床的特徴である遠隔転移に関わっている可能性があり、予後改善のための新規治療標的となる可能性が示唆された。組織学的に乳腺の浸潤性乳管癌に類似した唾液腺導管癌は非常に予後不良な癌である。唾液腺導管癌の治療については近年、HER-2レセプターが発現する唾液腺導管癌に対してトラスツマブの使用が試みられているが確固としたプロトコールが無く、治療方針の検討も未だ十分行われていない。唾液腺導管癌に対して、現在のゲノム科学の手法を駆使して、新規の治療法や診断法の開発に繋がる分子メカニズムの解析は非常に重要と考える。本研究ではゲノム解析の方法論を機能性RNA(タンパクコード遺伝子と非タンパクコード遺伝子)まで適応範囲を拡大し、新規の癌分子ネットワークの解析を行うものである。2004年のヒトゲノム解読の結果、ヒトゲノム中にはタンパクをコードしない機能性RNAが数多く存在する事が明らかとなった。機能性RNAの中で、僅か1921塩基の1本鎖RNAであるマイクロRNAは、タンパクコード遺伝子の発現を制御する事から注目されている分子である。そこで先ず、19912005年までに根治治療を行った耳下腺における唾液腺導管癌の臨床検体(2症例)からRNAを抽出し、これまでに癌抑制遺伝子として報告のある複数のマイクロRNA(miR-1、miR-133a、miR-145)について、発現の程度を調べた結果、miR-1とmiR-133aの発現が癌組織で抑制されている事を見出した。そこで、これらマイクロRNAを癌細胞(FaDu)に導入し、癌抑制遺伝子としての機能解析をいった。その結果、miR-1は細胞の増殖を顕著に抑制する事が判明した。この事は、唾液腺導管癌においてmiR-1が癌抑制遺伝子として機能することを示唆する。今後、臨床検体を増やして癌抑制マイクロRNAの網羅的な探索を継続すると共に、miR-1が制御する癌分子ネットワークの解明を行う予定である。唾液腺悪性腫瘍の中でも唾液腺導管癌は高率に遠隔転移を起こし特に予後不良な癌種である。その発癌および遠隔転移、隣接組織浸潤に関与する分子メカニズムはよく分かっていない。唾液腺導管癌は、その病理学的特徴において乳腺乳管癌に類似していることからHER2/neuの発現を評価した報告やその他の有名な癌遺伝子(EGFR、K-Ras、AR、ER)の発現を免疫染色などで評価した報告はこれまでにあるものの、唾液腺導管癌における網羅的な遺伝子発現解析はこれまで皆無であった。そこで、唾液腺導管癌の分子メカニズムの解明を目的とし、千葉大学医学部付属病院耳鼻咽喉・頭頸部外科において切除摘出した臨床検体を用いて唾液腺導管癌組織および同患者の正常唾液腺組織における遺伝子発現を網羅的に解析することを計画した。これまでに採取を行った7症例からtotal RNAを抽出した。7症例のうちRNAの品質が良好な4症例(癌部と正常部のペア)のRNAサンプルに対して、アジレント社製マイクロアレイ(Sure Print G3 Human GEマイクロアレイキット8x60K)およびマイクロRNAアレイ(Sure Print G3 HumanmiRNAマイクロアレイキット8×60K Rel.16.0)を用いてタンパクコード遺伝子、マイクロRNA、long non-coding RNAの発現プロファイルを作成した。現在、特にマイクロRNAの発現変動を基点とした機能解析を行っている。
Helicobacter pylori感染の病態の多様性と宿主側免疫遺伝学解析

Helicobacter pylori(H. pylori)はグラム陰性桿菌で、人の胃内での感染が1983年に始めて報告されてから、H. pylori感染と各種病態との関連が検討され、これまでに、H. pylori感染は慢性萎縮性胃炎、胃癌、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃MALTリンパ腫など多様な疾患に関与していることが認められてきた。このH. pylori感染における疾患の多様性の要因として、H. pylori菌における多様性と宿主側の反応の多様性とが考えれる。我々はH. pylori感染に対する病態の違いを宿主側に求め、宿主の免疫遺伝学的違いがH. pylori感染に対する病態の違いに関与すると考えた。宿主側の免疫応答に重要な役割を担うクラスII HLAであるHLA-DQのタイピングとH. pylori感染との関係を検討したところ、HLA-DQAの対立遺伝子頻度はH. pylori感染の疾患多様性と関連が認められた。すなわち、対立遺伝子DQA1^*0102の頻度がH. pylori感染陰性健常者及び萎縮性胃炎を伴わないH. pylori感染陽性者において、高度の萎縮性胃炎を伴ったH. pylori感染陽性者及び萎縮性胃炎を背景とする分化型胃癌例に比べ有意に高いことが認められた。このことは、慢性胃炎が惹起され、それが持続することで萎縮性胃炎へと移行し、分化型胃癌の発生母地に向かうH. pylori感染における病態の一つに、宿主側免疫遺伝学的背景因子が関与していることが考えられ、HLA-DQA1遺伝子がこの背景因子に関与する遺伝子の一つであり、対立遺伝子DQA1^*0102は萎縮性胃炎への病態に抵抗性に作用し、対立遺伝子DQA1^*0102を持たないものはH. pylori感染における胃粘膜萎縮への危険因子と考えられた。沖縄県はH. pylori感染率は本州と比較し低く、また、H. pylori感染が認められても萎縮性胃炎を認めることが少なく、さらに胃癌の発症が低い。胃癌死亡率では人口10万対、我々福井県の44.9に比べ、沖縄県16.3と2.75:1と大きく異なる。この両地域において遺伝的背景因子を比較検討したところ、沖縄県においても、同じ様にH. pylori感染陰性健常者及び萎縮性胃炎を伴わないH. pylori感染陽性者にDQA1^*0102の頻度が高度の萎縮性胃炎を伴うH. pylori感染陽性者に比べ有意に高いことが認められた。

Helicobacter pylori(H.pylori)はグラム陰性桿菌で、人の胃内での感染が1983年に初めて報告されてから、H.pylori感染と各種病態との関連が検討され、これまでに、H.pylori感染は慢性萎縮性胃炎、胃癌、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃MALTリンパ腫など多様な疾患に関与していることが認められてきた。このH.pylori感染における疾患の多様性の要因として、H.pylori菌における多様性と宿主側の反応の多様性とが考えられる。我々はH.pylori感染に対する病態の違いを宿主側に求め、宿主の免疫遺伝学的違いがH.pylori感染に対する病態の違いに関与すると考えた。宿主側の免疫応答に重要な役割を担うクラスII HLAであるHLA-DQのタイピングとH.pylori感染との関係を検討したところ、HLA-DQAの対立遺伝子頻度はH.pylori感染の疾患多様性と関連が認められた。すなわち、対立遺伝子DQA1^*0102の頻度がH.pylori感染陰性健常者及び萎縮性胃炎を伴わないH.pylori感染陽性者において、高度の萎縮性胃炎を伴ったH.pylori感染陽性者及び萎縮性胃炎を背景とする分化型胃癌例に比べ有意に高いことが認められた。このことは、慢性胃炎が惹起され、それが持続することで萎縮性胃炎へと移行し、分化型胃癌の発生母地に向かうH.pylori感染における病態の一つに、宿主側免疫遺伝学的背景因子が関与していることが考えられ、HLA-DQA1遺伝子がこの背景因子に関与する遺伝子の一つであり、対立遺伝子DQA1^*0102は萎縮性胃炎への病態に抵抗性に作用し、対立遺伝子DQA1^*0102を持たないものはH.pylori感染における胃粘膜萎縮への危険因子と考えられた。沖縄県はH.pylori感染率は本州と比較し低く、また、H.pylori感染が認められても我々福井県の44.9に比べ、沖縄県16.3と2.75:1と大きく異なる。この両地域において遺伝的背景因子を比較検討したところ、沖縄県においても、同じ様にH.pylori感染陰性健常者及び萎縮性胃炎を伴わないH.pylori感染陽性者にDQA1^*0102の頻度が高度の萎縮性胃炎を伴うH.pylori感染陽性者に比べ有意に高いことが認められた。
硬骨魚類に着目した破骨細胞の分化制御因子の起源と進化の解明

骨を吸収する破骨細胞の起源については不明である。骨組織は系統発生では硬骨魚類から出現するため、そこでは古い破骨細胞像が見られる可能性が考えられる。本研究では硬骨魚類メダカの破骨細胞を分離培養できる実験系を確立し、それら細胞の特徴を光学顕微鏡と電子顕微鏡を用いて観察した。その結果、培養破骨細胞はクジラ象牙質上に吸収窩を形成せず、その表面を酸処理していた。これら結果は破骨細胞の分化制御因子の進化と深く関連していると推測された。哺乳類の代表的な血清カルシウム濃度調節ホルモンは、カルシトニン、副甲状腺ホルモン、そして活性型ビタミンD3である。これら3つのホルモンの系統発生学的出現を考えた場合、活性型ビタミンD3は硬骨魚類から出現している。これら3つの血清カルシウム濃度調節ホルモンは、哺乳類の生体内において破骨細胞の吸収活性と密接な関係をもつことが知られていることから、硬骨魚類では、系統発生学的に古い破骨細胞像が見られる可能性が考えられる。本研究は硬骨魚類の破骨細胞を形成する培養系を確立し、破骨細胞の分化制御機構の起化を解明しようとするものである。申請した研究計画調書に従い、研究開始初年度である平成21年度は硬骨魚類の破骨細胞の培養下での形成方法の確立を目指した。平成21年度の研究課題を以下の2つである。1.硬骨魚類における破骨細胞前駆細胞が存在する臓器・組織の確定2.破骨細胞を形成する培養系の確立これら研究課題に対する研究実績は次の通りである。(1)サケの肝臓、脾臓、腸管、椎骨等から細胞を採取し培養したが、破骨細胞のマーカー酵素であるTRAP陽性細胞は肝臓と脾臓から採取した細胞からしか観察されなかった。(2)これらTRAP陽性細胞の出現は培養期間と添加因子により大きく変化した。本研究は硬骨魚類の破骨細胞を形成する培養系を確立し、破骨細胞の分化制御機構の起源と進化を解明しようとするものである。申請した研究計画調書に従い、平成22年度は硬骨魚類・破骨細胞の培養方法の確立を目指した。平成22年度の研究実績は次の通りである。(1)硬骨魚類サケの肝臓と脾臓から細胞を採取し培養したが、破骨細胞のマーカー酵素であるTRAP陽性細胞は色々と条件を変えても僅かしか観察されなかった。(2)上記の結果を踏まえ、硬骨魚類メダカにおいて破骨細胞が多数出現する生体内の部位を詳しく調査した結果、咽頭歯と咽頭歯骨に多数の巨大な破骨細胞が出現することがTRAP活性の組織化学標本から明らかとなった。このため、in vivoにおいて咽頭歯と咽頭歯骨を採取し、そこに見られる破骨細胞を機械的に分離し、in vitroにて培養する「分離培養」がもっとも高い確率で破骨細胞を培養できることが明らかとなった。哺乳類における代表的な血清カルシウム濃度調節ホルモンとしてカルシトニン、副甲状腺ホルモン、そして活性型ビタミンD3が知られており、これら3つのホルモンは、哺乳類の生体内において骨を吸収する多核の細胞である破骨細胞の吸収活性と密接な関係をもつことが報告されている。系統発生学的にビタミンD3は硬骨魚類から出現するため、硬骨魚類では古い破骨細胞像が見られる可能性が考えられる。申請した研究計画調書に従い、平成23年度はメダカ咽頭骨より分離した破骨細胞を長期間培養できる方法の確立を目指した。研究実績は以下のとおりである。(1)分離した破骨細胞を長期間培養できる実験系の確立:分離した破骨細胞を72時間培養できる実験を確立し、これら破骨細胞は多核でTRAP陽性を示した。(2)この培養系を用いた破骨細胞の吸収活性の調査:分離した破骨細胞をクジラ象牙質片上で培養し走査型電子顕微鏡で観察した。その結果、破骨細胞周囲には明瞭な吸収窩の形成は見られなかったが、象牙質表面が酸処理されたような構造が観察された。これら培養破骨細胞を透過型電子顕微鏡TEMで観察したが、微細構造的には哺乳類の破骨細胞と同一であった。以上の研究から、これまで確立されていなかった硬骨魚類の破骨細胞を分離培養が可能となり、破骨細胞の分化制御因子の進化と起源の解明のための実験系が確立した。
オーダーメイド食物アレルギー予防・支援ガイドライン作成

アレルギーの発生機序は未だ不明確な点が多く、明確な予防策も確立していない。2008年よりアレルギー罹患小児・健常児(計200名)を対象とし質問票調査・食物、吸入抗原CAP-RASTのデータ、生体試料を収集した。現在までに卵白特異的IgE抗体値と環境因子との関係を研究し、生後6ヶ月間の体重増加、日中の保育場所が卵白特異的IgE抗体値の推移に影響がある可能性を示唆した。食物アレルギーの発症機序は未だ不明瞭であり、明確な予防策も未だ確立されていない。アレルギー疾患は多因子疾患で、複数の遺伝的要因と環境要因の相互作用によって発症が制御されていると報告されている。食物アレルギーは経時的に症状が寛解していく場合も多く、寛解の過程に遺伝要因のみならず環境要因が影響を及ぼしている可能性がある。一部の食物では遺伝子多型が食物アレルギーに関与するということが明らかにされつつある。今回2007年の研究時に対象とした小児を含むアトピー性皮膚炎罹患小児・同胞対を対象とし、質問票調査から詳細なライフスタイルデータを収集、ゲノム抽出を施行している。また小児の疾患は生活習慣とも密接な関係があるため、生活習慣と遺伝子の関係を調べる目的で行ったパイロットスタディから、遺伝子多型と生活習慣病との関連は若年層でのみ認められたという研究結果を得られたため、その研究結果を現在日本衛生学雑誌に投稿中である。アレルギー疾患は多因子疾患で、複数の遺伝的要因と環境要因の相互作用によって発症が制御されていると報告きれている。食物アレルギーは経時的に症状が寛解していく場合も多い。昨年度から引き続き、2007年及び2008年から新たにリクルートしたアトピー性皮膚炎罹患小児及び健常児を対象として研究を行った。目標である対象者数の100%200名のサンプリングを終了した。質問票調査から詳細なライフスタイルデータを収集、また新たに母子手帳に記載のある過去身長・体重のデータを収集した。今年度は環境因子と卵白特異的IgE抗体値に焦点をあてて解析を施行した。対象者から、1回目のCAP-RASTを0歳時に施行し、さらに2009年6月までの間に2回目のCAP-RASTを施行した小児14名(男児9名、女児5名)を抽出(現在は数回CAP-RASTを施行しだ対象者:50名)。1回目より2回目に卵白特異的CAP-RASTが減少した群(9名)、増加した群(5名)の2群に分けこ両群間と質問票から得られた因子の関係を検討した。生後6ケ月間の体重の増加率において、減少群の方が大きい傾向が認められた(P=0.088)。アレルギー症状に関しては、増加群では咳・ゼロゼロ・鼻水といった症状の認められるものが多かった。日中の過ごし場所としては、減少群の9名中5名は日中保育園、4名は自宅にて過ごしていたが、増加群は5名全員が自宅で過ごしていた。生後6ケ月の体重増加、アレルギー症状の有無、日中の保育場所が卵白特異的IgE抗体値の推移に影響がある可能性が示唆された。(2009年第68回日本公衆衛生学会総会発表)。またこの研究を更に遂行する目的で、2010年3月から2011年2月までアメリカへの留学(日本学術振興会:常勤研究者)が内定しており、今後はすべての対象者において環境・遺伝的要因、免疫学的要因、更に環境有害物質に焦点をあてて研究・解析を進めていく予定である。
子宮内膜症の病態に関するゲノムデオキシリボ核酸メチル化プロファイルの網羅的解析

本研究のゲノムワイドDNAメチル化プロファイルにより、子宮内膜症由来の細胞は、多くのDNAメチル化異常が生じていることが明らかとなった。また、トランスクリプトーム解析結果と照合すると、それらの一部はmRNA発現とも関連しており、子宮内膜症の病態に関与していることが示された。また、主成分分析を行うと、DNAメチル化プロファイルの方がトランスクリプトームより明確に子宮内膜症細胞を分離できており、DNAメチル化情報はその遺伝的特性をより鋭敏に反映する可能性があると考えられた。ゲノムワイドDNAメチル化情報解析法により子宮内膜症のDNAメチル化情報を検証し、環境ホルモン暴露の観点から子宮内膜症発症に関連する細胞のエピジェネティックな変化を網羅的に捉えることを目的として以下の実験を行った。増殖期のヒト増殖期子宮内膜間質細胞(ESC)、卵巣チョコレート嚢腫内膜間質細胞(choESC)をそれぞれ分離、培養した。DNAを抽出後、Human Methylation27(Illumina)を用いてゲノムワイドDNAメチル化の解析を行ったところ、choESCではESCに比較し、938CpGで脱メチル化、524CpGでメチル化が認められた。また、DNAメチル化、脱メチル化に関与する酵素(Dnmt1,Dnmt3a,Dnmt3b,Gadd45a)のmRNA発現を検討したが、ESCとchoESC間に発現の差は認められなかった。次に、2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD):1nM添加D-MEM(10%FCS)で、ESCを6日間培養後、DNAを回収した。同様にHuman Methylation27を用いてゲノムワイドDNAメチル化の解析を行ったところ、TCDD添加によって数個の遺伝子群でDNAメチル化の変化が認められた。現在、その遺伝子について発現解析等を行っている。まず、増殖期のヒト増殖期子宮内膜間質細胞(ESC)、卵巣チョコレート嚢腫内膜間質細胞(choESC)をそれぞれ分離、培養した。DNAを抽出後、Human Methylation27 (Illumina)を用いてゲノムワイドDNAメチル化の解析を行ったところ、choESCではESCに比較し、938CpGで脱メチル化、524CpGでメチル化が認められた。また、Dnmtなどのeigenetic修飾に関与する酵素のmRNA発現をRT-PCR arrayによって検討したが、ESCとchoESC間に発現量の差は認められなかった。また、ESCとchoESC間でトランスクリプトーム解析を行ったところ、多くの遺伝子に変化が認められた。次に、2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin(TCDD):1nM添加D-MEM(10%FCS)で、ESCを6日間培養した後のゲノムワイドDNAメチル化の解析結果を行ったが、メチル化の変化は比較的少なかったため、現在、TCDD:10nM添加、14日間培養に培養条件を変更し、引き続きDNAメチル化解析を行っている。子宮内膜症を有さない患者の子宮内膜から分離培養した子宮内膜間質細胞(euESCa),子宮内膜症を有する患者の子宮内膜から分離培養した子宮内膜間質細胞(euESCb),卵巣子宮内膜症性嚢胞壁から分離培養した間質細胞(choESC)をサンプルとして用いた。メチル化解析はHumanMethylation27で、トランスクリプトーム解析はGeneChip 1.0 ST Arrayで行った。検体採取は増殖期であり、各群3例を解析した。DNAメチル化解析において、euESCaに比し、choESCでは883 CpGのメチル化に差異が認められた(高メチル化368、低メチル化441)。euESCa-choESC間でメチル化が変化した遺伝子群の解析を行った結果、choESCでは正常と異なるシグナル伝達、分化、レセプター、サイトカイン-レセプター相互作用等を有していた。一方、トランスクリプトーム解析の結果、euESCaとchoESCの比較においては、choESCで高発現遺伝子が498、低発現遺伝子が329遺伝子認められた。DNAメチル化解析におけるクラスター解析ではeuESCaとeuESCbは同じクラスターに分類されたが、choESC群は独立したクラスターに分類された。しかし、トランスクリプトーム解析においては明らかなクラスター形成を認めなかった。以上から子宮内膜症では高頻度にゲノムワイドDNAメチル化異常、mRNA発現異常が認められるが、DNAメチル化情報の方が病態の本質をよりよく表すと考えられた。また、euESCaを2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin: 10nM添加、14日間培養後のゲノムワイドDNAメチル化の解析を行った結果、比較的少数のCpGでメチル化状態に変化が認められたものの、一定の傾向は認められなかった。正所性内膜と異所性内膜の比較については、順調にゲノムワイドDNAメチル化解析は終了した。

子宮内膜間質細胞にTCDDを添加する実験については、培養条件設定の難しさがあり、まだ確定的な結果を得ていないものの、ゲノムワイドDNAメチル化解析は進行中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。ゲノムワイドDNAメチル化解析方法に関しては、従来、Tissue-dependent and differentially methylatedregion profiling with restriction tag-mediated amplification(D-REAM)法により、行う予定であったが、手技の容易さ、正確性、解析できる領域の多さから、代わりにIllumina社のHumanmethylation450を用いて行うこととする。環境ホルモンであるダイオキシン2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxinが子宮内膜間質細胞のDNAメチル化プロファイルに与える影響について検討している。計画では、腹膜細胞に対しても検討を行う予定であったが、細胞培養条件の検討に予想外に時間を要したため、腹膜細胞の実験はひとまず取りやめ、子宮内膜間質細胞に集中して実験を行う。
娩出後胎盤の潅流実験による麻酔関連薬剤の胎盤移行と臍帯血流への影響因子の解析

娩出胎盤を用いた潅流実験は、最終データを出すに至らなかった。この理由は、(1)入手出来た胎盤数が少なかったこと、(2)娩出後数時間以内に潅流実験を行わねばvaliabilityが保持できなかったことなどがある。今後も娩出胎盤潅流モデルでの実験を継続して初期の目的を達成する。今回の研究期間には以下の研究結果を得た。「1.各種の胎盤潅流液に対する各種麻酔薬の溶解度」潅流液中に溶解している揮発性麻酔薬を60°Cの加湿により全量気相中に移動させこれをサンプリングするヘッドスペースとガスクロマトグラムを組み合せることにより揮発性麻酔薬の潅流液中の濃度測定が可能となった。潅流液として用いるKrebs液、人口血液Perfluorocarbon液、脂肪乳剤輸液などに対する揮発性麻酔薬の分配係数を求めた。これにより晶質液では溶質の種類と無関係に浸透圧と分配係数は逆相関する事が判明した。また、脂肪、perfluorocarbonなどの膠質には麻酔薬は高い分配を示すが澱粉液には少量、デキストラン液には分配がないことが分かった。また、静脈麻酔薬プロポフォールの測定法も確立した。「2.酸素の胎盤移行の促進に関する臨床的研究」胎児の酸素化が低下した胎児仮死時の帝王切開の麻酔法の改良を目的に以下を明らかにした。(1)比較的高濃度のセボフルレン+100%酸素による全身麻酔は、子宮胎盤血流の改善と母体血のPaO_2上昇により臍帯血酸素分圧は上昇するが臍帯血麻酔薬濃度の上昇は少ないこと、(2)脊推麻酔下の帝切では低血圧が発生しやすくこの予防に糖を含まない液の大量輸液(出生児の高インスリン血症・低血糖を危惧が普及している。しかし、低血糖は胎児アシドーシスを助長し母体からの酸素移行を低下させる可能性がある。今回、術前にマルトース負荷を行う方が臍帯血酸素分圧や飽和度が向上し、この原因は母体血と胎児血ヘモグロビンのP50較差が増大することに起因することを明らかにした。1.娩出後のヒト胎盤を用いる胎盤潅流モデルの作成大学倫理委員会の承認をとり患者への説明により提供を受けた胎盤は9個に留まっている。大学病院自体の帝王切開件数が少ないこと、緊急帝切では患者の承諾がとれないことが障害になっている。そこで関連施設麻酔科にも依頼し各病院の倫理委員会の承認もとり、ある程度の胎盤が入手できる目途が経ったのが1995年10月である。今までの胎盤潅流では潅流装置に適する胎盤サイズが小さすぎ胎児側潅流液の流量が少なすぎることが判明し、現在、改良中である。胎盤のviabilityについて2時間程度は保持できるようになった。2.麻酔関連薬の潅流液中の濃度測定揮発性麻酔薬濃度の測定はサンプル潅流液が0.5ml以下で測定可能となった。これを用い、各種潅流液、臨床で使用する輸液製剤、脂肪乳剤、人工血液、代用血漿に対する揮発性麻酔薬の溶解度を求め、現在、投稿中である。

(研究の評価)胎盤標本の入手に難渋したため胎盤潅流モデルより得たデータの解析には到っていない。しかし、麻酔薬関連薬剤の潅流液中の濃度測定については測定系は完成した。即ち、潅流液中に溶解している揮発性麻酔薬を60°Cの加温により全量気相中に移動させこれをサンプリングするヘッドスペースとガスクロマトグラムを組み合わせることにより揮発性麻酔薬の潅流液中の濃度測定が可能となった。潅流液として用いるKrebs液、人工血液Perfluoro-carbon液、脂肪乳剤輸液などに対する揮発性麻酔薬の分配係数を求めた。これにより晶質液では溶質の種類と無関係に浸透圧と分配係数は逆相関する事が判明した。また、脂肪、perfluorocarbonなどの膠質には麻酔薬は高い分配を示すが澱粉液には少量、デキストラン液には分配がないことがわかった。今後、胎盤標本の入手ルートの拡大により研究は進むことと考える。胎盤標本の入手に未だ難渋しているため胎盤潅流モデルより得たデータの解析には到っていない。潅流液として用いるKrebs液、人工血液Perfluorocarbon液、脂肪乳剤輸液などに対する揮発性麻酔薬の分配係数を求めた。また、脂肪、perfluorocarbonなどの膠質には麻酔薬は高い分配を示すが澱粉液には小量、デキストラン液には分配がないことが分かった。また、静脈麻酔薬プロポフォールのhead space samplerを用いたガスクロマト測定法も確立しつつある。娩出胎盤を用いた潅流実験は、最終データを出すに至らなかった。この理由は、(1)入手出来た胎盤数が少なかったこと、(2)娩出後数時間以内に潅流実験を行わねばvaliabilityが保持できなかったことなどがある。今後も娩出胎盤潅流モデルでの実験を継続して初期の目的を達成する。今回の研究期間には以下の研究結果を得た。「1.各種の胎盤潅流液に対する各種麻酔薬の溶解度」潅流液中に溶解している揮発性麻酔薬を60°Cの加温により全量気相中に移動させこれをサンプリングするヘッドスペースとガスクロマトグラムを組み合わせることにより揮発性麻酔薬の潅流液中の濃度測定が可能となった。潅流液として用いるKrebs液、人工血液perfluorocarbon液、脂肪乳剤輸液などに対する揮発性麻酔薬の分配係数を求めた。また、脂肪、perfluorocarbonなどの膠質には麻酔薬は高い分配を示すが澱粉液には少量、デキストラン液には分配がないことが分かった。また、静脈麻酔薬プロポフォールの測定法も確立した。「2.酸素の胎盤移行の促進に関する臨床的研究」胎児の酸素化が低下した胎児仮死時の帝王切開の麻酔法の改良を目的に以下を明らかにした。(1)比較的高濃度のセボフルレン+100%酸素による全身麻酔は、子宮胎盤血流の改善と母体血のPaO_2上昇により臍帯血酸素分圧は上昇するが臍帯血麻酔薬濃度の上昇は少ないこと、(2)脊椎麻酔下の帝切では低血圧が発生しやすくこの予防に糖を含まない液の大量輸液(出生児の高インスリン血症・低血糖を危惧)が普及している。
南九州古墳時代人の人類学的位置づけ

我々は,1998年4月から1999年3月までの期間に3次にわたり,延べ2ヶ月間,宮崎県えびの市島内地下式横穴墓群を発掘調査した。17基の地下式横穴墓を発見し,その内の12基から28体の古墳時代人骨と,甲冑,大刀,鉄剣,鉄鏃,刀子,鉄鉾,鉄斧,砥石や貝輪などの副葬品および糞石,植物の種子(ツユクサ,エキノグサ),稲籾,繊維質の小破片,土師器,須恵器を得た。陥没していない墓を堅坑から調査できたため,保存状態は良く,追葬状況,埋葬順位,玄室の正確な形態,副葬品の帰属状況など,埋葬に関する様々な情報が得られた。1999年度は,3回の調査によって出土した人骨の復元,遺構・遺物の図面作成と若干の分析を行った。えびの市が発掘した分を含めると島内から出土した人骨は合計184体にのぼる(2000年1月現在)。内訳は成人121体、未成人44体、年齢不詳19体になる。島内に埋葬された人々で老年に属する個体は1体のみであった。比較した縄文,弥生,古墳時代の集団では熟年の死亡者が最も多いのに比べ,島内は壮年の死亡者が最も多く,比較集団と異なる。島内を営んだ人々の寿命の短さが推定できる。未成人では,本来,乳幼児死亡率が高いはずである。しかし,若年の死亡者が最も多い島内の未成人死亡者構成は,乳幼児埋葬には別な方法があった可能性を推察させる。また,性別の内訳は,男性49体,女性49体で同数であった。島内を営んだ人々の形質については従来の南九州内陸部の資料と異なり,高顔・高身長の個体が半数程度の男性に見受けられるが,顔面は平坦ではない。低顔・低身長がほとんどの南九州内陸部の古墳人集団とはやや異なる感触を持っている。1998年4月に行った島内の発掘については,本年度,報告書を刊行した。
個体発生および脳機能における平面内細胞極性因子の役割の解明

マウスの原腸陥入は他のモデル動物同様、ダイナミックな細胞の移動によって引き起こされるが、その形態変化は特殊であり、メカニズムには不明な点も多い。エピブラストから遊離し遊走する間葉系の細胞群がどのようにして協調して移動し、原条やノードなどを形成する事ができるのだろうか?平面内細胞極性因子として知られるPrickle1やCelsr1はこの時期において原条で発現している。これは平面内細胞極性経路が原条で活性化し、胚遠位および前方側への細胞の集団移動をオーガナイズしている可能性を示唆している。本研究では、同じく平面内細胞極性因子であるDishevelled2,3のダブルノックアウトマウスは原条に細胞が蓄積し、肥大するという異常を見いだした。Dishevelled(Dvl)はWnt/beta-catenin経路にも重要な因子であるので、どちらの経路が必要であるのかを検証するためDsh1,△DIX,△DEPの3種類のtruncated transgeneを用いたレスキュー実験を行った。原条形成の異常はDvl2の完全長トランスジーンではレスキューされたのに対して、Dvl蛋白質の膜移行に必要だとされるDEPドメインを欠くDvl2-△DEPや、平面内細胞極性経路に必須なアミノ酸に変異を入れたDvl2-Dsh1では全くレスキューされなかった。しかし、Dvl2-△DIXでは原条における細胞の蓄積が回避されていた。△DIXはWnt/beta-catenin経路の活性を失うが、平面内細胞極性経路の活性は保持されることから、原条の細胞移動には平面内細胞極性経路が必要であることを強く示唆している。これまでカエルやマウスなどにおいて脊索の収斂伸長に平面内細胞極性が関与することはいくつも報告されてきたが、より早いステージである原腸陥入や中胚葉のパターニングにおいても重要である事を本研究によって明らかにすることができた。
極域厳冬期に於ける急速海氷生産過程の研究

近年、人工衛星情報の急速な進歩にともない、極域厳冬期に於てさえ、広大な海氷野内に大小さまざまな開水面が存在しつづけていることが明らかになってきた。この厳冬期に於ける開水面の継続的な存在は、そこで大きな大気-海洋間熱交換を介して、海氷が急速かつ多量に生産されては強風によって、そこから運び出される過程が常に水面を維持しながら繰返されていることを意味している。この急速海氷生産は、結果として海洋へ多量のブライン(高塩分水)排出をともない、極域海洋構造に重大な影きょうを与える。本研究では、北大低温科学研究所大低温実験室(25m×10m)内に於て、「極域厳冬期」を再現させ、室温(-10°C-30°C)と風速(2m/s10m/s)を変化させることによって、急速海氷生産過程を量的に調べた。用いた水槽はアクリル板製で、大きさは幅0.4m,長さ2m,深さ0.6mであった。この中に塩分32%の塩水を満たし、水面上の一方から常時風を吹かせた。また水槽内で生じている対流現象はシュリーレン法を用いて可視化し観測した。実験結果は以下のとうりである。氷生産速度(g/【cm^2】・sec)は、気温が低い程、風速が大きい程増大したが、風速依存度の方がずっと大きかった。また氷生産速度は、時間とともに開水面の面積が減少していくにもかかわらず、増大していき、ある時間が経過するとほゞ一定になった。このことは、氷生産が従来から予想されていた表面だけで起っているのではなく、水中でも多量の氷晶が生産されていることを示唆した。激しい水面冷却は、最初は海水内部に大きな過冷却状態を作り、その一たん内部にたくわえた大きな過冷却状態を保ちつつ、その後に海水内部で急速かつ多量の氷生産がもたらされた。この過冷却状態を維持しながらの海水内部での氷晶生産が、厳冬期開水面での急速海氷生産過程に大きく寄与していることが本研究で初めて明らかになった。
「新たな社会問題」空間としての被差別部落と都市下層の再編過程の研究

本研究で明らかにしたことは、(1)国勢調査データや既存の官庁統計データを活用した分析では、階層状況、転入・転出の移動状況は、大阪市内の被差別部落12地区の間でも大きな変化があること、またそれぞれの周辺地区との間でも類似性の高い地域と差異が認められる地域など階層状況は変化に富んでいること、(2)被差別部落(大阪市S地区)における生活実態アンケート調査の分析では、原住・転入状況により7つのパターンに分け、それぞれの地域での生活状況が異なること(3)被差別部落出身の教師たちや大阪市内の被差別部落の関係者から聞き取り調査を行い、2002年3月の特別措置法廃止以降の変化の受けとめ方に多様性があること。「新たな社会問題」空間としての被差別部落と都市社会階層を再編過程を把握するために、2015年度は、既存の官庁統計データを利用して、さまざまな分析をおこなった。「就業構造基本調査」により従業上の地位、雇用形態、学齢を、「住宅土地統計調査」により住宅関連指標の基づく世帯所得分布を、「国勢調査」により町丁レベルの種々のデータを活用し、同和地区(55町丁)と大阪市市内の1700町丁の等価所得と就業所得を多変量解析で推計し、大阪市全体のなかで同和地区がどのように位置づくのか2次元座標にプロットした。それによって明らかになったのは、同和地区は依然として大阪市全体よりも低位な位置のあるが、同時に同和地区だけが貧しいのではない。重要なことは、同和地区間の差異が大きいことや同和地区内部の格差も無視できないほど大きいことが明らかになった(島和博論文参照)。大阪市の同和地区では、公営住宅の比率が全国的にみても極めて高い。そのため公営住宅家賃の応能応益化によって、経済的な安定層が地区外に転出を余儀なくされ、空き家の増加にともなって転入世帯が増加している。同和地区の公営住宅には、従来は属地属人主義により入居資格に限定があった。しかし2000年頃から、一般公募方式へ転換され、広く大阪市民に開かれるようになり、近年、住民構成に大きな変化がみられるようになった。それによって同和地区という空間が、大きな変動期を迎えていることが、2015年度の基礎的データの収集によって明らかになった。そのような新たな転入者層の実態については、従来の住民組織の指導者層も十分把握していない。そのため人々の移動(転出、転入)と同和地区の階層構造の変化が、人々の社会関係やアイデンティティにどのような影響を及ぼしているのか、これを解明することが今後の課題であるが、そのための基本的見通しをつけることができた。2016年度には転入世帯(公営住宅居住者)の生活実態調査を予定していた。しかしながら、2015年度でいくつかの調査対象候補地域での予備的な聞き取り調査を実施した結果、転入世帯の生活実態や転入してきた地域についての意識を、ある程度まとまった数の世帯に面接調査して回答を得ることは、さまざまな点で難しいことが判明した。そこで、転入世帯と定住世帯の生活実態の量的な把握については既存の官庁統計データで行い、転入世帯の実態・意識の解明については、聞き取り調査によって質的なデータを収集することに計画を変更した。2015年度では、転入世帯がどの程度みられるのかについて、あるいは転入世帯を含めた地域の貧困率、居住している住宅の種類、家族類型、年齢構成などの量的な把握については既存の官庁統計データによって、明らかにすることができた。また、「新たな社会問題」空間としての被差別部落と都市下層の再編過程に関する基礎的データの分析をおこなうことができた。大阪市内の被差別部落(S地区)で調査への協力が得られ、世帯票・世帯員票、15歳以上全員を対象とする個人票によって生活実態調査を行うことができた。公営住宅からなるS地区は、応能応益家賃方式の導入後、所得の安定層は地区外に転出し、転入者も増加し、被差別部落と都市下層の再編過程を解明する研究に適合的である。S地区の調査対象467世帯から、335世帯、540人の有効回答が得られた(回収率は71.1%)。それにより、被差別部落の現状として極めて注目すべき実態が明らかになった。「片親と子」の世帯が全体の18.2%を占め、「夫婦と子ども」の11.9%と比べても極めて多い。「単身世帯」は43.6%と多数を占める。その大半が高齢者である。また、「夫婦のみ世帯」も同様で、この地区の高齢化は著しい。転出子をまったく出していないのは211世帯であり、124世帯から、延べ216人(世帯当たり平均1.74人)の転出子を出している。従来、被差別部落は閉鎖的だと根拠なく言われてきたが、現実には、流動性は高い。15歳以上のもの540人のうち、この地域以外での生活を未経験者は27%にとどまる。生まれはこの地域だが他所で生活した経験を持つものは23%であり、他所から、ここに転入してきたものは48%と多い。S地区では、地区内に福祉法人、隣保館、総合福祉センターなどがあり、様々な活動を展開し、多様なサービスを提供している。それらの認知状況、利用状況、福祉ニーズについてのデータが得られた。また、この調査では、地元の自治会役員、団地各棟の班長、隣保館職員などに調査員になってもらった。

その調査員(十数人)を対象に、聞き取り調査を行い、量的調査を補完する質的なデータを収集した。定例的に研究会を行うだけではなく、3月下旬に合宿を行い、調査対象地域からの代表の参加を得て、データの意味・解釈を巡って、意見交換を行った。2016年度当初は、転入世帯に面接調査を行い、生活実態を量的に把握することは困難であると予想し、質的な聞き取り調査に切り替え、データの収集を考えていたが、その後の予備調査の結果、量的な実態調査に協力を得られる地区あることが判明し、ある程度まとまった数の世帯を生活実態調査を行うことができた。これが2016年度の大きな成果であり、研究を大きく進捗させた。有効回答が得られた335世帯、540人の中には、2000年以降に転入してきた世帯も含まれ、本研究の重要なテーマである転入世帯(公営住宅居住者)の生活実態に解明のためのデータも得られた。また、世帯主から見て子どもがどれぐらい転出しているのか、その実態も量的に把握できるデータを得ることができた。これも2016年度の大きな成果である。本研究で行なったことは、1)被差別部落(大阪市S地区)における生活実態アンケート調査を実施し、得られたデータを分析、(2)国勢調査データや既存の官庁統計データを活用し、大阪市内の被差別部落12地区とそれぞれの周辺地区、それ以外の大阪市全体を比較分析、(3)被差別部落出身の教師たちや大阪市内の被差別部落の関係者から聞き取り調査を行い、2002年の特別措置法後の変化がどのように受けとめられているのかを明らにしたことである。S地区の生活実態アンケート調査の分析では、地域のさまざまな諸活動への関心や参加の状況、福祉・医療サービスへの関心や利用状況、地域で発行されている情報誌への関心などについて、新たに転入してきた人々と古くから当該地区で生活している人との間でどのような違いがあるのかを明らかにした。そのような分析を通して、被差別部落を起点・終点とする多様な人びとの「移動」の増加していること、被差別部落へのまなざしの変化と差別を残存しながらも、あらたなネットワークが形成されつつあること、2002年の特別措置法後、地域では創意工夫をしながら、さまざまな地域福祉活動が展開されており、それが地域の新しい魅力となって人を惹きつけていることが明らかにした。そうして点では、「社会的に不利な立場」にある人びとを包摂しながら、被差別部落は新たなコミュニティとして「変容」しており、今後あらたな展開をみせる可能性を予感させるものである。定例的に開いている研究会では、S地区の関係者も交えて、データのもつ意味を議論してきた。なお、S地区の調査については、調査結果を地元に還元するために、報告集会やワークショップを地元主催で行った。地元関係者たちと意見を交換しながら議論した成果は、アカデミックな知見の蓄積にとどまらず、今後どのようなコミュニティーを住民が主体となって創造していくのかに役立つものになるだろう。本研究で明らかにしたことは、(1)国勢調査データや既存の官庁統計データを活用した分析では、階層状況、転入・転出の移動状況は、大阪市内の被差別部落12地区の間でも大きな変化があること、またそれぞれの周辺地区との間でも類似性の高い地域と差異が認められる地域など階層状況は変化に富んでいること、(2)被差別部落(大阪市S地区)における生活実態アンケート調査の分析では、原住・転入状況により7つのパターンに分け、それぞれの地域での生活状況が異なること(3)被差別部落出身の教師たちや大阪市内の被差別部落の関係者から聞き取り調査を行い、2002年3月の特別措置法廃止以降の変化の受けとめ方に多様性があること。
心停止ドナー肝移植のグラフト機能保護と術前評価：本邦での導入を目指す前臨床研究

肝移植医療におけるドナー不足に対する方策として心停止後ドナー(DCD)からの肝移植が注目されているが、脳死肝移植に比べて移植後早期のグラフト機能不全と、胆管狭窄などの胆管合併症の危険性が高いことが指摘されている。これらDCDからのグラフト肝に生じる合併症の原因として、通常の肝移植における冷保存再灌流障害に加えて心停止前後の肝温虚血が上乗せされるため、肝微小循環障害がより強く出ることが考えられる。本邦での現状において、DCD肝移植を臨床導入するための課題として1)この肝微小循環障害を軽減しグラフト肝機能を保護する方法、2)保存後の移植直前の時点でのグラフト肝viabilityの正確な評価法、の2つを確立することが必須である。本研究はDCD肝移植の臨床に踏み切るためのトランスレーショナル研究として、ブタ肝移植実験によってこれらの課題について検討することを目的として開始した。これまでの成果として、1)まず愛媛大学総合科学研究支援センターの中の動物実験センターでブタ肝移植実験のモデル作成を行い、非障害グラフトでの肝移植による生存を得られるようになった。さらにDCDブタからのグラフトを用いた肝移植手術を行い、温虚血の許容限界が30分から60分の間にあることが判明した。2)またブタ肝移植実験と平行して、グラフト肝機能保護のため微小循環障害を軽減するpharmacological protectionとして有効な薬剤併用による「recovery system」開発のためにラットDCD肝移植実験も行った。これまでリコモヂュリンなどの数種類の薬剤の効果を検討した。3)今後はブタ肝移植実験において、許容限界を超える条件での様々な薬剤によるグラフト肝機能保護効果を検討する予定である。本研究はDCD肝移植の臨床に踏み切るため、ブタ肝移植実験によるトランスレーショナル研究としてこれらの課題について検討することを目的として開始した。これまでの成果としては、1)愛媛大学総合科学研究支援センターの中の動物実験センターでブタ肝移植実験のセットアップを完了した。当センターでの、ブタ実験動物の搬入、飼育、全身麻酔下の開腹手術などブタ肝移植実験の準備を完了し、さらに数頭のブタ開腹手術を行い、DCD肝移植モデルの確立に向けて検討している。2)ブタ肝移植実験と平行して、グラフト肝機能保護のため微小循環障害を軽減するpharmacological protectionとして有効な薬剤併用による「recovery system」開発のために、ラットDCD肝移植実験も開始した。昨年度はブタ肝移植実験を行うための人員を集めることにやや困難があり、実験の実施予定がやや遅れている。そのため対策として、ラットDCD肝移植実験によるpharmacological protectionの開発を平行して行っている。さらに数頭のDCDブタからのグラフトを用いた肝移植手術に取り組んでいる。2)またブタ肝移植実験と平行して、グラフト肝機能保護のため微小循環障害を軽減するpharmacological protectionとして有効な薬剤併用による「recovery system」開発のためにラットDCD肝移植事件も行い、これまでリコモヂュリンなどの数種類の薬剤の効果を検討した。ブタ肝移植実験を行うための人員を集めることに苦労し、肝移植実験実施数がやや少なくなった。そのための対策として人手が少なくて済むラットDCD肝移植実験を平行して行い、pharmacological protectionの開発を行っている。

これらDCDからのグラフト肝に生じる合併症の原因として、通常の肝移植における冷保存再灌流障害に加えて心停止前後の肝温虚血が上乗せされるため、肝微小循環障害がより強く出ることが考えられる。本邦での現状において、DCD肝移植を臨床導入するための課題として1)この肝微小循環障害を軽減しグラフト肝機能を保護する方法、2)保存後の移植直前の時点でのグラフト肝viabilityの正確な評価法、の2つを確立することが必須である。本研究はDCD肝移植の臨床に踏み切るためのトランスレーショナル研究として、ブタ肝移植実験によってこれらの課題について検討することを目的として開始した。これまでの成果として、1)まず愛媛大学総合科学研究支援センターの中の動物実験センターでブタ肝移植実験のモデル作成を行い、非障害グラフトでの肝移植による生存を得られるようになった。さらにDCDブタからのグラフトを用いた肝移植手術を行い、温虚血の許容限界が30分から60分の間にあることが判明した。2)またブタ肝移植実験と平行して、グラフト肝機能保護のため微小循環障害を軽減するpharmacological protectionとして有効な薬剤併用による「recovery system」開発のためにラットDCD肝移植実験も行った。これまでリコモヂュリンなどの数種類の薬剤の効果を検討した。3)今後はブタ肝移植実験において、許容限界を超える条件での様々な薬剤によるグラフト肝機能保護効果を検討する予定である。前臨床研究である本研究では、pharmacological protectionのための薬剤は現在臨床使用されているものとし、有力な候補として好中球エラスターゼ拮抗剤(シベレスタット)、肺動脈性肺高血圧治療薬であるエンドセリン受容体拮抗剤(ボセンタン)や合成プロスタサイクリン(エポプロステノール)、血小板活性化因子受容体拮抗剤(ルパタジン)、抗TNF-α抗体(インフリキシマブ)などがあり、これらの単剤または併用での効果を検討する。薬剤はwash-out液や冷却保存液に加え、さらには移植手術開始時からレシピエントに投与することにより、グラフト肝機能保護効果を検討する。保護効果のある薬剤を同定した後は、ブタ肝移植実験において効果を確認する。DCDグラフト肝に生じる虚血再灌流障害において、活性酸素、TNF-αなどのサイトカイン、血小板活性化因子、エイコサノイド、エンドセリンなどの多くの炎症性メディエーターが密接に関与していることが証明されている。そこでこれら炎症性メディエーターを阻害する薬剤を複合投与することにより肝微小循環障害を軽減しDCDからのグラフト肝機能を保護できる可能性を追求していく。