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介護系NPOの可能性とソーシャルワークの役割

結果として、介護系NPOの多くは利用者のニーズに応えようとする姿勢が強いが、次第に採算性を気にしていた。したがって、収益性が高い事業から制度外サービスの資金を繰り入るという従来の活動スタイルの維持が困難になってきたとも推測された。また、制度外サービスの開発課題としては、主に(1)リスクマネジメント体制の整備、(2)様々な専門職や関係機関の活用、(3)構成員間のミッションの浸透、(4)専門職雇用の必要性、(5)人材不足等が存在していた。加えて、ソーシャルワークの必要性は低下したが、社会福祉士数は増加した。平成21年度の研究計画は、(1)介護系NPO、社会福祉士、ソーシャルワークに関する国内及び海外の基礎資料の収集及び整理(海外はヒアリングを含む)、(2)日本国内で介護保険事業を実施するNPO法人への全国実態調査の実施、という2つの柱があった。特に既存の制度では充足困難な利用者(高齢者)のニーズを充足する組織としての介護系NPOの実態把握とともに、社会福祉士及びソーシャルワークの必要性に焦点を当てつつ、約3000法人に対して郵送調査(全数)を実施した(資料収集と整理に加えて実施)。なお、この回収率は約30%となった。先の(1)については、介護サービスの自由競争が始まってきた北欧(フィンランド)の介護系NPO及びソーシャルワークに関する現地調査を実施した。この理由は、EU諸国では、たとえ福祉先進諸国である北欧の国々においても、我が国と同じように、介護サービスの提供がNPOと企業の競争時代へと突入しつつあり、NPOの固有性が求められていることがある。また、介護保険事業を実施するNPO法人への全国調査を実施し、集計・分析まで含めて本年度に実施した(かつ全国調査結果の報告書作成まで取り組むことができた。平成21年度の主な研究成果は、我が国の介護系NPOは、全体的に利用者のニーズに応えるためのサービス開発意欲が高いものの、財政や人材面について課題があることが明らかになった。特に社会福祉士の配置状況は高くなく、ソーシャルワークの展開にも専門性の検証と実効性が求められていることが明らかになった。また、フィンランドにおいても、高齢者の介護サービスの提供にはボランティアやNPOに期待するところが大きい半面、NPOの意義・固有性も求められていることなどが推察された。平成22年度の研究計画の柱は、(1)平成21年度に実施した介護サービスを実施する介護系NPO全国実態調査(郵送調査)のまとめ、(2)わが国の介護保険事業を実施するNPO法人(介護系NPO)の中でも、独自サービス(制度外サービス)を提供する介護系NPOへのヒアリング調査の企画・実施であった(ヒアリング調査の対象組織は、平成21年度の全国調査結果を基に抽出した)。(1)については、2010年3月に中間報告書を福岡県立大学生涯福祉研究センターから発行したが、平成22年度は自由回答の分析と郵送調査結果に関する論文執筆を中心に取り組んだ。自由回答の分析結果からは、制度外サービスを開発していくための課題について「財政」「人材」という2つのキーワードが組織規模に関わらず共通事項であることなどが確認された。(2)については、4-5月にかけて共同研究者で調査対象組織の抽出作業、ヒアリング項目・方法の検討等を行い、研究会で決定した。北海道、東北、関東、関西、中四国、九州沖縄の地域ごとに調査担当者を2名ずつ決め、各地域から2法人ずつ調査対象組織を抽出し(合計12法人)、8-9月にかけてヒアリング調査を実施した。ヒアリング調査結果は平成23年3月中旬に提出されたが、ヒアリング調査の項目ごとの結果整理・分析等は平成23年度に実施予定である。現在のところでは、介護系NPOにおいて制度外サービスの開発を期待する者には、法人理念を理解できる人、利用者に共感できる人など、チーム意識を持てる人など、技術的な側面(会計処理能力や各種制度の申請業務等)よりも、むしろ抽象的(基本意識に関することなど)な事柄が多くみられている状況がある。平成23年度の本研究に関する取組の概要は、[1]これまでの研究成果の整理と考察、[2]フィンランドの介護NPOやソーシャルワーカーに関する現地調査(ヒアリング調査)結果のまとめと資料整理、[3]前述[1]及ひ[2]の項目に関する(1)研究論文等の執筆と投稿、(2)学会報告、(3)研究報告書の作成である。平成23年農は本研究の最終年度であることから、主に研究成果のまとめの時期となった。本研究の柱は(1)介護系NPO全国的動向とサービス開発に関する課題等の把握(文献及び全国郵送調査を実施、2003年度実施の同様の全国調査との比較検討を含む)、(2)サービス開発上の具体的な課題の整理と把握(全国12か所の法人に対するヒアリング調査を実施)、(3)福祉先進国・NPO先進国の1つであるフィンランドの介護系NPOおよびNPO支援団体、ソーシャルワーカーに関する実態把握であったが、(1)から(3)に関する研究成果(実績)のの部を次に示す。

(1)介護系NPOの全国的動向と課題:2009年度に実施した介護系NPO全国実態調査(郵送調査)の結果からは、わが国の介護系NPOは「人材」と「資金」面での課題が大きく、新たなサービスの開発意欲が2003年度全国調査と比較して少なくなってきていることなどが明らかになった。(2)サービス開発上の具体的な課題:2010年度実施の全国の介護系NPO・12ヶ所に対する訪問調査の結果からは、制度外サービスの利用ルールが曖昧であり、リスクマネジメント上の課題が多いことが明らかになった。しかし、サービス開発・提供の意義は大きく、次世代リーダーの育成が共通的課題であった。(3)フィンランドの現状:2009年度及び2011年度に実施したヒアリング調査結果では、フィンランドの介護系NPOは介護サービス供給主体数の約2/3を占め、行政による支援体制も充実していた。しかし、EU諸国で活動する介護企業との競争下に置かれていた。また、必要な制度外サービスであれば、自治体が委託事業として実施しようとする傾向が強いことがわかった。
誤り類型化と授業内容構造化による学習支援と教育改善:情報教育におけるシステム開発

情報処理の基礎教育から応用まで幅広く教育されている表計算を対象に学生の理解状況に沿った学習ができ、授業時間中、あるいは時間以外でも表計算の練習問題の解を学習者自身で見つけ出すことができるようにサポートし、自らが問題を解決できることを目的とした表計算の学習支援システムの構築を行った。本システムを学生の授業で実際に使用し、アンケート調査を行った結果、学生の多くから肯定的な評価が得られた。本研究は、情報処理の基礎教育から応用教育で最も多く利用されている表計算を使った問題解決授業における学習支援システムの構築を目的とする。また学習者への支援だけではなく教師が授業を設計する上での補助となる教師への支援、さらに授業設計した後の教育改善に貢献するシステムを目指しシステム構築を行うことが研究目的である。平成19年度は研究計画に基き、下記のことを行った。1.高校までに情報教育が行われることになり、それによって学習者の大学・短期大学入学前の知識の差が現れると考え、入学生の高等学校までの学習状況を把握するために、授業前に学生へ情報教育に関する内容と知識を問うアンケート調査を実施した。これにより、入学生の多くは、表計算を学習してきているが、自己認識としての学習内容ではほとんどの学生が表は作成できるが関数などの学習に対してできると答えていないこと等が判明した。2.表計算の授業において、学習者の学習履歴の収集を行い、学習者の起こす誤りについて分析した。また、学習履歴を収集するしテムに、学習者への支援のプロトタイプを作成し、システムに組み込み、学習者へ提供し、その成果を検討した。U短期大学およびN大学において実施した。前期ではU短期大学の学生に対して、2種類の方法で学習履歴を収集し、学習者の誤りのみを収集、その後、授業の最終回において、表計算を解く段階での支援を加えた学習履歴を収集した。支援は学生が演習問題を解くときに、関数に関する助言が必要と感じた場合、助言ツールを選択することにより、学生に助言が提供できるようにした。後者の方法で、後期ではN大学授業において実施し学習者の起こした誤り情報の分類およびシステムの有効性を検討した。その結果、学生の多くが助言システムに対して有効であると回答した。情報処理の基礎教育から応用教育で最も多く利用されている表計算を使った問題解決授業における学習支援システムの構築を目的とする研究を行っている。学習者への支援だけではなく教師が授業を設計する上での補助となる教師への支援、さらに授業設計した後の教育改善に貢献するシステムを目指しシステム構築を行っている。本年度は、次のことを行った。N大学の前期と後期開講の情報処理入門授業、およびU短期大学の表計算授業において、学習支援機能付き練習問題を使用して学生に練習問題を解かせた。学習支援機能付き練習問題は、練習問題を解く過程で、答え合わせを行うことができ、分からない関数の助言与えることができるシステムである。また学習支援機能付きExcelファイルには、その演習問題課題に対する関数や式などが正しいか誤っているかの情報など、さらにどの時点で答え合わせを行ったかなどの学習者の履歴情報を収集できるシステムである。したがって演習問題別、学習者別にまた演習問題ごとに学習者が正しく内容が把握できたところと関数など誤って使用しているところを分類し、誤り情報に注目し、起こした誤りを類型化し、誤り傾向を分析した。練習問題に対する誤りを把握し、練習問題を解く過程で学生に支援を行う「助言」システムの充実を行った。学習支援機能付き練習問題に対する学生のアンケート結果より、「答え合わせ」の機能、「助言」の機能ともに、5段階評価で4以上の評価を得ることができた。また、本システムの学習効果をみるために、授業中に各種のアンケート調査、学習成果テストなど行った。教材については、練習問題数を増やし、学生へ提供した。大学における情報教育では、主として情報活用能力を養う教育が行われている。学生の情報処理に関する知識、技術力を高めるために、多くの大学では表計算(Excel)を対象とした授業が実施されている。しかし、大学入学時の学生の情報処理に関する習得度は異なっており、多様な学習状況の学生を対象とした授業が必要となる。本学習支援システムは、本学での情報処理入門授業等で授業実践し、教育改善を行うことができた。表計算学習支援機能付き練習問題は、学生が練習問題を解く過程で、答え合わせを行うことができ、分からない関数の助言与えることができるシステムである。また学習支援機能付きのExcelファイルには、その演習問題課題に対する関数や式などが正しいか誤っているかの情報など、さらにどの時点で答え合わせを行ったかなどの学習者の履歴情報を収集できるシステムである。本システムを利用した授業をN大学の初年次(教養教育)必修科目の情報処理入門受講者約600名の学生を対象として授業で実践した。

授業中の説明および授業中課題だけでは学生の理解が不十分であることから、授業時間外に本システムを利用することで学習者の学習意欲の向上、および授業を改善することができた。システムの評価については前年度と同様にアンケート調査を行いよい評価を得ている。また、情報処理入門の科目内容である表計算、文書作成、プレゼンテーション、Webページ作成などについての学習前と学習後の学習達成度を調査することにより教育内容の改善システムができるようにした。
高周期典型元素と炭素との超原子価結合を環内に含む三員環化合物の合成と性質の解明

前年度までに合成した五配位ホスフィレンの二重結合部位へのハロゲン付加反応およびDiels-Alder反応により、五配位ホスフィランへの変換を検討したが、前者ではリン-炭素間結合の開裂が優先し、後者では未反応に終わった。そこで、文献既知の手法を参考にして三配位ホスフィランを合成し、そのo-クロラニルとの[4+1]付加環化反応によりホスフィランの五配位化を検討した。三員環の炭素が無置換のホスフィランの場合には、三員環内のメチレンからプロトン引き抜きが進行したため、開環してビニルホスフィンオキシドが生成した。プロトン引き抜きを防ぐために二つの第四級炭素を環内に有するホスフィランを用いて同様の反応を行ったところ、^<31>P NMRで高磁場にシグナルが観測され、五配位ホスフィランの生成が示唆された。また、別経路による方法としてMartin配位子を有するリンイリドとジフェニルジアゾメタンと反応により、五配位ホスフィランの合成を試みたが、アジンの脱離とともに生成した環状亜ホスフィン酸エステルとジフェニルジアゾメタンが反応し、イミノホスホランが得られた。その検討過程において、Martin配位子を有するリンイリドと水との反応によって、二つの五配位リン原子が酸素で架橋されたジホスホラニルオキシドが生成することを見いだした。次に、五配位シリラニドを合成するべく、Martin配位子を有するβ-(トリブチルスタンニル)アルキルシランに対してブチルリチウムを作用させてスズ-リチウム交換をして、分子内環化による合成方法を検討した。反応溶液のNMRによる観測、生成物の分析から、一部は予想通りにβ-リチオアルキルシランが生成するものの、アニオン分子内環化が完全には進行していないことが明らかとなった。本年度の研究では、5配位リン原子と二つの炭素原子からなる不飽和三員環である5配位ホスフィレンを合成し、その構造、反応性を解明するとともに、他のヘテロ元素を含む複素三員環化合物との相違点を明らかにすることを目的として研究を行った。初めに、比較化合物として5配位リン原子と硫黄原子を含む複素三員環化合物である5配位チアホスフィランを合成した。5配位ホスフィレンは熱および加水分解に対して、比較的安定であった。X線結晶構造解析により、環内に5配位リンと炭素の他に電気陰性な硫黄を含む5配位チアホスフィランは三方両錐構造をとることがわかった。溶液中、^<31>P NMRの化学シフト値について顕著な溶媒効果が見られたことと、求核試剤によって容易にP-S結合の切断が進行したことから、アピカル位に位置するP-S結合が大きく分極していることがわかった。次に、3配位ホスフィレンに対して、トルエン中室温で1当量のo-クロラニルを作用させることにより、5配位ホスフィレンを合成した。X線結晶構造解析により、5配位ホスフィレンはリン原子周りが非常に歪んだ正方錐構造であることが分かった。^<31>P NMRでは5配位リン化合物に特徴的な高磁場領域に観測され、溶液状態でもリン原子が5配位状態を保っていることが示された。^<31>P NMR化学シフトは各種溶媒中で溶媒依存性がほとんど見られず、チアホスフィランとの違いが見いだされた。5配位ホスフィレンの三員環を構成するP-C間の結合定数は3配位ホスフィレンに比べ減少しており、二つの環内P-C結合が正方錐構造における高いp性を帯びたベイサル結合であることが明らかとなった。
自己潤滑性の高い軟質金属と硬質炭素のナノ複合構造化による摩擦界面温度センサの創製

機械摺動部の真実接触部の摩擦界面温度を直接計測可能な高い耐摩耗性と感度を兼備した温度センサ素子がないため、優れた電気伝導性・自己潤滑性を示す軟質金属(SMe:Au、Ag、Cu)と高い耐摩耗性を持つDLCをナノ構造複合化したSMe/DLCナノコンポジット膜(SMe-DLC)の構造最適化を図ることで、二つの素材が持つ高い自己潤滑性のシナジー効果によって高耐久性in-situ摩擦界面薄膜温度センサ素子を創製する。そのため、SMe-DLCの組成・ナノ構造と抵抗率の温度依存性および摩擦・摩耗特性の関係を明らかにし、SMe-DLCの温度センサ機能と摩擦・摩耗特性を最適化すると共に、その評価法を確立する。
異なる幾何構造の間のツイスター対応とその応用について

異なった幾何構造の間の関係を、お互いに付随した微分式系の解空間の構造としてとらえ、ダブル・ファイバリングを通してみるツイスター対応を考える。1.(1)Grassmann構造の特別な交代積構造である純スピノル構造は、単位球面の正規直交枠をモデル空間にもち、ヌル平面束からツイスター空間が定義され、ニュートラル共形構造をもつ。1,(2)Grassmann構造の特別な対称積構造であるLagrange構造は、Lagrange Grassmann多様体をモデル空間にもち、ヌル平面束からツイスター空間が定義され、射影接触構造をもつ。2.(1)接触構造をもつHeisenberg群上のsub-Laplacianの解のツイスター積分表示を、付随した全ヌル平面を定義してそれら全体のツイスター空間上のある種の2つの型の関数から表示できることを示した。2.(2)Goursat方程式は、単独2階偏微分方程式で、放物型でMonge系が可積分なものをいう。ツイスター理論的に解釈して、有限型をA型、BD型、例外型に分類して、正規Cartan接続の曲率を不変量として局所同値問題を考えた。3.(1)Gelfandの超幾何方程式系をツイスター理論的に解釈して、2次形式又はシンプレクティック形式をもつベクトル空間からできるいろいろなダブル・ファイバリングを通して第2種旗空間上の新しい超幾何方程式系を構成した。3.(2)(1)で構成したものを、非可換ゲージ場へ拡張する。即ち、非可積分分布に沿った半平坦な部分接続(一般化されたインスタントン)を構成した。以上は、複素カテゴリーだが、実カテゴリーでコンパクト大域的な議論をやりたい。ツイスター理論とは、幾何構造をもった2つの多様体をダブル・ファイバリングを通して、それらの対応と関係を有機的にみていくものである。(1)接触構造をもつHeisenberg群上のsub-Laplacianの解のツイスター積分表示を、Heisenberg群に付随した全ヌル平面を定義してそれら全体のツイスター空間上のある種の2つの型の関数から表示できることを示した。計量構造からのLaplacianの場合のツイスター積分表示とは様相が違うところが興味深い。(3)正規形3階常微分方程式の解曲線のグラフを、射影接触構造から定義されるLegendre測地線としてとらえる。Legendre測地線全体の空間にどういう幾何構造が入るかを調べるのが課題である。(4)単位球面の正規直交枠をモデル空間とする純スピノル構造を定義し、ニュートラル共形構造をもつ多様体とのツイスター理論を展開する。単位球面の単位接束をモデル空間とするLie接触構造の場合とは、性質、状況がかなり違うことを示す。ツイスター理論とは、異なる幾何構造をもつ2つの多様体をダブル・ファイバリングを通して、それらの対応と関係をいろいろな立場からみていくものである。(1)単位球面の正規直交枠をモデル空間とする純スピノル構造を定義し、ニュートラル共形構造をもつ多様体とのツイスター理論を展開する。また、Lagrange構造と射影接触構造とのツイスター対応も議論する。純スピノル構造、Lagrange構造は、それぞれ交代行列、対称行列をもつ構造の一般化である。(2)例外群G_2のツイスター理論を展開する。Goursat方程式の幾何構造とG_2型接触構造のツイスター対応で、一般化できる。B,D型と例外型、さらに退化したA型の比較が非常に面白い。(3)Aomoto-Gelfandの超幾何方程式をツイスター理論的に解釈し、2次形式あるいはシンプレクティック形式をもつベクトル空間からできるいろいろなダブル・ファイバリングを通して違った型の超幾何方程式を考える。(4)以前調べた分解可能Monge-Ampere方程式を一歩進めて、Lagrangian対をもつ階数2のMonge-Ampere方程式を定義し、議論を展開する。ミラー理論、双対性の本質を浮かび上がらせる。

異なった幾何構造の間の関係を、お互いに付随した微分式系の解空間の構造としてとらえ、ダブル・ファイバリングを通してみるツイスター対応を考えていく。その考えに沿って、研究成果、予定を述べる。(1)Gel fandの超幾何方程式系をツイスター理論的に解釈すると、Grassmann多様体さらにはHermite対称空間上で考えられる。それを、2次形式あるいはシンプレクティック形式をもつベクトル空間からできるいろいろなダブル・ファイバリングを通して第2種旗空間上の新しい超幾何方程式系を構成した。(2)超幾何方程式系の主要部は、ASD Maxwell方程式場とみなせる。(1)で構成したものを、非可換ゲージ場へ拡張する。即ち、非可積分分布に沿った半平坦な部分接続(一般化されたインスタントン)を構成した。以上は複素カテゴリーだが、次は、実カテゴリーでコンパクトにして大域的な議論をやりたい。(3)Goursat方程式とは、単独2階偏微分方程式で、放物型でMonge系が可積分なものをいう。常微分方程式系に帰着できるものである。これを、ツイスター理論的に解釈して、有限型をA型、BD型、例外型に分類して、正規Cartan接続の曲率を不変量として局所同値問題を考えた。(4)単位球面の正規直交枠をモデル空間とする純スピノル構造を定義し、ニュートラル共形構造をもつ多様体とのツイスター理論をさらにくわしく展開した。Lagrange構造と射影接触構造とのツイスター対応も議論したい。純スピノル構造、Lagrange構造は、それぞれ交代行列、対称行列をもつ構造の一般化である。
予算編成過程における権限の分割と政府支出拡大との関連性

予算額を決定する主体をプリンシパル、予算を政策に配分する主体をエージェントとし、エージェントの行動を観察してからプリンシパルが予算額を決定する場合、事前に最適な予算額が事後には最適にならないという動学的不整合性が発生することを示した。プリンシパル・エージェント間の非対称情報がエージェントの戦略的行動を誘発し、非効率を生み出す要因となることも示した。予算が公共事業に使用される場合についても分析を行った。エージェントの私的流用を埋め合わせるために、プリンシパルが次期に多額の予算を配分する場合があることを明らかにした。財政規律の維持のためには補正予算にシーリングをかけることが有効であることも示した。本研究は、予算額決定と、予算の各施策への配分に関する意思決定が、政府内の複数の主体(政治家、官僚、政府内の機関など)間で分担して行われることで、均衡における政策の経費がどのような影響を受けるのかを、ゲーム理論に基づいて分析することを目的としている。予算の総額を決定する役割を担う主体が、各施策への予算配分を、選好の異なる他の主体に委任するとき、前者が望む配分が均衡では実現されないというプリンシパル・エージェント問題が発生する。本研究では、プリンシパルあるいはエージェントの政策選好について、双方の間に情報の非対称性が存在する場合、予算の規模がどのような影響を受けるのかについて考察し、我が国の財政赤字拡大問題に対処するための予算制度設計の可能性、また望ましい地方分権のあり方を探る。平成26年度は、プリンシパルとエージェントで、政策に対する選好が異なるケースを扱うことができるように、基本となる理論モデルを構築した。情報の非対称性は存在しないという仮定のもとで、均衡でプリンシパルがどのような水準の総予算規模を選択し、複数のエージェント間でどのように配分するか、またエージェントは、与えられた予算を、どのように複数の施策に配分・支出するかを求め、プリンシパルとエージェントの政策への選好が同じケースと比較することで、予算配分の委任によって発生する非効率性を抽出した。対称情報の仮定のもとで得られた均衡を、平成27年度以降行う、非対称情報を取り入れたモデル分析のベースラインとする予定である。本研究は、組織内でプリンシパルがエージェントに配分する予算が、エージェントに、プリンシパルにとって望ましい行動をとらせるためのインセンティブとなり得る点に着目し、予算編成過程において、プリンシパルあるいはエージェントの政策に対する選好や、政策の費用について、情報の非対称性が存在する場合、組織内の予算配分がどのような影響を受けるのかについて考察することを目的とする。平成26年度は、プリンシパルとエージェントで政策に対する選好が異なる場合の均衡予算配分を求めることができる基本モデルを構築した。そのうえで完全情報を仮定し、予算過程の分割、複数のエージェントに対する意思決定の委任の効果を明らかにした。平成27年度は基本モデルをさらに拡張し、プリンシパルがエージェントの選好を知らない場合、エージェントがプリンシパルの選好を知らない場合に、どのような帰結が予想されるかを分析した。分析の結果、政府内、あるいは分権的財政制度下の上位政府と下位政府の間で情報の非対称性が存在することが、非効率な予算配分につながることが明らかになった。このような理論分析の結果は、組織内の各部門が、管掌する政策分野についての情報を独占することが、非効率性の発生につながることを示唆している。財政赤字に苦しむわが国においては、特に、省庁間、あるいは中央政府・地方政府間の人事交流、事業評価の実施と結果の公表、補正予算へのシーリング設定などの方策によって、非効率な予算配分をコントロールできる可能性があることが推察される。平成26年度に構築した基本モデルは、プリンシパルによる予算上限設定に続き、エージェントが上限範囲内で、複数の政策分野に予算配分を行う1期間モデルである。基本モデルをさらに、2期にわたって予算が配分される2期間モデル、複数のエージェントを含むモデルに拡張し、完全情報を仮定して分析を行った。平成27年度は、プリンシパルとエージェントの間に情報の非対称性が存在することを仮定した。エージェントには、1期目に自分の真の選好や、政策の費用を偽り、2期目に大規模な予算を獲得しようとする誘因がある。プリンシパルにも、1期目に自分の真の選好を隠し、あるいは1期目に大きな予算を与えることによって、エージェントに真の選好を明らかにさせようとする誘因がある。このようなプリンシパルとエージェントの意思決定の相互依存が、予算配分、政策のパフォーマンスにどのような影響をもたらすかを検証し、望ましい予算制度の在り方を探るための理論的示唆を得た。本研究は、予算額決定と予算の各施策への配分に関する決定が、政府内の複数の主体間で分担して行われることで、政策の経費がどのような影響を受けるのかを、ゲーム理論に基づいて分析することを目的としている。予算の総額を決定する主体が、各施策への予算配分を、選好の異なる主体に委任するとき、前者が望む配分が実現されないというプリンシパル・エージェント問題が発生する。本研究では、プリンシパルあるいはエージェントの選好について、双方の間に情報の非対称性が存在するとき、予算配分がどのような影響を受けるのかについて考察した。平成26年度は基本となる理論モデルを構築した。完全情報を仮定し、予算過程の分割、複数のエージェントへの委任の効果を明らかにした。平成27年度は基本モデルに情報の非対称性を導入した。プリンシパルがエージェントの選好を知らないとき、選好についての情報を引き出すためには、来期に多くの予算を得ることを諦めさせるために、今期に多くの予算を配分する必要があることを示した。

このことによってプリンシパルがエージェントの選好を知ったとしても、自分の選好に近いエージェントに配分できる予算は多く残されていない。政府内、あるいは分権的財政制度下の上位政府と下位政府の間で情報の非対称性が存在することが、非効率な予算配分につながることが明らかになった。平成28年度は2つの方向への拡張を行った。まず、平成27年度までは対称均衡を仮定していたが、非対称均衡の存在を示した。事前には同一のエージェントに対して予算編成上異なる扱いをすることによって、プリンシパルの効用が高くなる可能性が示された。次に、エージェント間の競争の促進がもたらす効果について考察した。競争の促進、2期の予算額へのシーリングの設定の影響は、本課題を進めるなかで生まれてきた新しい研究課題であり、今後も引き続き分析していく予定である。予算額を決定する主体をプリンシパル、予算を政策に配分する主体をエージェントとし、エージェントの行動を観察してからプリンシパルが予算額を決定する場合、事前に最適な予算額が事後には最適にならないという動学的不整合性が発生することを示した。プリンシパル・エージェント間の非対称情報がエージェントの戦略的行動を誘発し、非効率を生み出す要因となることも示した。予算が公共事業に使用される場合についても分析を行った。エージェントの私的流用を埋め合わせるために、プリンシパルが次期に多額の予算を配分する場合があることを明らかにした。財政規律の維持のためには補正予算にシーリングをかけることが有効であることも示した。平成28年度は、これまでの理論モデル分析の成果を、以下の二つの方向に拡張して、さらに分析を進展させる。まず、これまでの理論モデル分析から導かれる含意は普遍的なものであり、様々な国の予算編成過程に応用して解釈することが可能であるが、特に、分析の結果導かれる示唆に基づいて、我が国の予算編成の実際を概観し、具体的にどのような制度の修正が望ましいかについて考察する。特に情報の非対称性がもたらす問題への対応に焦点を絞る。我が国の政府支出、財政赤字が拡大し、財政再建の必要性が高まっている折に、分析結果に基づいて、制度設計についての新しい視座を提供することができれば、本研究の意義は大いに高まると考えられる。次に、エージェントが各期に予算獲得を目指して行うシグナリングの結果、現状維持に見える保守的な政策執行、あるいは革新的な政策実験が観察されることになる。理論モデルの分析結果をより深く検証・解釈し、革新的な政策実験の可能性について考察する。分析の結果は論文にまとめ、国内外の学会での発表、学術雑誌への投稿を通して、順次公開していく予定である。公共経済学平成27年度は、プリンシパルとエージェントの間に情報の非対称性が存在することを仮定して、モデル分析を進める。基本モデルを2期間モデルに拡張し、各期にプリンシパルによる、複数のエージェントへの予算配分が行われるとする。エージェントには、1期目に自分の真の選好を偽り、2期目に大規模予算を獲得しようとする誘因がある。
つくば高血圧マウスのNa利尿ペプチド,レニン・アンジオテンシンの動態と病態解析

つくば高血圧(R/A)マウスの心房筋、心室筋及び血中の心房性Na利尿ペプチド(ANP)の分布と高血圧症の病態を組織学的並びに生化学的に検索した。R/Aマウス雄の血圧は、対照マウス(C57BL/6J)に比べ、3カ月齢では平均3040mmHgも高く、加齢と伴に高くなる傾向を示し、18カ月齢で200.8±4.8mmHgと12カ月齢以降上昇はみられなかった。R/Aマウス雄の心重量は、対照マウスに比べいずれの月齢とも有意に大きかったが、各月齢とも固体差が大きく(18カ月齢で138206mg)、15カ月齢で350mg以上を示す固体もみられた。R/Aマウスの腎重量は、心重量と同様、固体差が大きく、18カ月齢で135182mg(159.8±17.8mg)であった。R/Aマウスの心筋細胞は肥大し、月齢が進むにつれてされに明らかとなった。R/Aマウス腎臓の糸球体の基底膜の肥厚が認められた。また、肝臓の小間間動脈、静脈が拡張した例もみられた。R/Aマウスの心耳筋細胞のANP顆粒の数は、3カ月齢では有意に増加し、免疫学的にも強く反応したが、12、15、18カ月齢では顆粒数、反応が減少した。ANPmRNAの発現は幾分高かった。血中、心室のANP濃度は、減少の傾向を示したが、心房では増加を示した。R/Aマウスの胸大動脈の組織内アンジオテンシンllの濃度は、18カ月齢までR/Aマウス間および対照群間に差異はみられなかったが、心肥大の著しい例では高い値を示した。アンジオテンシン変換酵素阻害薬キナプリン投与により血圧上昇が抑えられ、心重量も同月齢のものに比べ小さかった。R/Aマウスの心室筋細胞には、ANP顆粒と思われる顆粒がみられたが、対照マウスにはみられなった。本顆粒を持つ心室筋細胞が加齢と伴に増加した。以上より、つくば高血圧マウスのANP動態と高血圧症の病態は、加齢と伴にその機序が変化することが示唆された。つくば高血圧(R/A)マウス雄の血圧は、3カ月齢で対照マウス(C57BL/6J)に比べ平均10mmHg高く、9、12カ月齢では平均3040mmHgも高かった。R/Aマウス雄の心重量は、1カ月齢で、対照マウスに比べ既に大きく、2カ月齢で約200mg、3カ月齢で350mg、12カ月齢で480mgと対照群に比べ有意に大きかった。腎重量はR/Aマウスでは、月齢と共に増加したが、9カ月齢までは対照群との間に特に差異はみられなかった。しかしながら、12カ月齢では対照群に比べ増大した。R/A

マウスの心筋細胞は肥大し、13カ月齢までは対照群より幾分大きかったが、5、9、12カ月齢と月齢が進むにつれさらに明らかとなった。組織学的に、他の心肥大の心筋細胞に通常みられるとうな空胞、ミエリン様構造物、リポフスチン顆粒などを持つ変性細胞は殆どみられなかった。R/Aマウス腎臓の曲尿細管細胞には、電顕的にdense bodyが月齢と伴に増加し、糸球体の基底膜の肥厚が認められた。胸大動脈、腹大動脈、冠動脈には動脈硬化と考えられる像はみられなかった。R/Aマウスの心耳筋細胞のANP顆粒の数は,1、2、カ月齢までは対照群との間に差異はみられなかったが、3カ月齢以降有意に増加し、免疫組織学的にも強く反応し、ANPmRNAの発現も高かった。また、ANP顆粒の大きさには特に差異はみられなかった。R/Aマウスの血中および心筋、胸大動脈の組織内アンジオテンシンIIの濃度は、12カ月齢まではR/A間および対照群間に差異はみられなかったが、腎アンジオテンシンIIはR/Aマウスの9、12カ月齢で有意に低い値を示した。今後、高血圧症の加齢性変化を含め、今回得られたR/Aマウスの心筋、腎臓の組織変化およびANP、アンジオテンシンIIの動態についてさらに検討する。つくば高血圧(R/A)マウス雄12、15、18カ月齢とアンジオテンシン変換酵素阻害薬について検討した。R/Aマウス雄の血圧は、対照マウス(C57BL/6J)に比べ、9、12カ月齢では平均3040mmHgも高く、その後、18カ月齢で200.8±4.8mmHgと12カ月以降上昇はみられなかった。R/Aマウス雄の心重量は、対照マウスに比べいずれの月齢とも有意に大きかったが、各月齢とも個体差が大きく(18カ月齢で138206mg)、15カ月齢で350mg以上を示すものもみられた。R/Aマウスの腎重量は、心重量と同様、個体差が大きく、18カ月齢で135182mg(159.8±17.8mg)であった。R/Aマウスの心筋細胞は肥大し、月齢が進むにつれさらに明らかとなった。R/Aマウス腎臓の糸球体の基底膜の肥厚が認められた。胸大動脈、冠動脈の内皮下に泡沫細胞の集簇が散見された。また、肝臓の小葉間動脈、静脈が拡張した例もみられた。R/Aマウスの心耳筋細胞のANP顆粒の数は,3カ月齢以降有意に増加し、免疫組織学的にも強く反応したが、15、18ヶ月齢では顆粒数、反応が減少した。ANPmRNAの発現は幾分高かった。血中、心室のANP濃度は、減少の傾向を示したが、心房では増加を示した。R/Aマウスの胸大動脈の組織内アンジオテンシンIIの濃度は、18カ月齢まではR/A間および対照群間に差異はみられなかったが、心肥大の著しい例では高い値をしめした。アンジオテンシン変換酵素阻害薬キナプリン投与により血圧上昇は抑えられ、心重量も同月齢のものに比べ小さかった。18カ月齢以降、死亡するものが多くみられたが、平均寿命については例数が少ないことから、今回は、明らかにできなかった。今回の成績の概要は、第12回ANP研究会(1998.2.大阪)で発表した。今後、同月齢において心肥大の程度に違いがみられたこと、血中および組織内ANP濃度と形態学的所見に差異がみられたことから、これらの要因についてさらに検討する。
中国社会治安問題の構造研究

本研究課題の研究目的は、一九七〇年代末の「改革・解放」政策開始以降の中国における社会治安問題の構造を明らかにすることである。本年度の研究計画では、社会治安にもっとも影響のある刑事犯罪の動向に注目し、「改革・開放」政策の進展の中で社会治安問題としての刑事犯罪の様相の変化を跡付けることを、そしてそのためには犯罪の量的質的変化について時間軸だけでなく、地域的差異などの空間軸にも注目してその構造分析を行うことを主眼としている。刑事犯罪は今日多種多様となり西側先進諸国のそれとほぼ似通った様相を呈する様になっている。金融犯罪や汚職、殺人や強盗などの凶悪犯罪、売春や麻薬犯罪の蔓延と犯罪者の組織化に伴う犯罪の大型化や国際化などこれらの犯罪が社会治安に及ぼす影響は計り知れない。まず、犯罪動向の時間軸については、七〇年代末から今日までについて三期に分け分析を試みた。これら各々の時期については、政治状況や経済発展の度合いによって例えば、犯罪件数や犯罪の種類に特徴が見られるが、「伝統型」、「アノミー型」、「近代型」といった犯罪の形態については全ての時期を通じて混在しているといえる。この犯罪形態の混在は、地域についての空間軸に注目すると如実に現れる。一部の農村では、「宗族」間の衝突である「械闘」が発生したり、当局と結託した犯罪者によって無法状態が出現することもある。また、沿岸の経済先進地帯では犯罪の対象を「物象化」した冷酷な殺人事件が起こっている。刑事犯罪に見られるこのような多様性は、今日の中国における刑事犯罪の特徴でもあるといえる。また、最近では犯罪組織の跳梁が顕著であり、当局も「黒社会」の再来として警戒しているが、権力当局の腐敗とあいまって一定の存在基盤をすでに獲得したと思わせる。
分子進化工学的手法によるカルシウムチャネルサブファミリーを識別するペプチドの創製

ヒトKv2.1を内膜に強制発現させた大腸菌を抗生物質処理することによりスネーク状にした後、外膜を酵素処理で剥がすことによって直径約5-10ミクロンの大腸菌巨大スフェロプラストを得、この大腸菌巨大スフェロプラストを自動パッチクランプ装置に適用することにより安定にパッチクランプによる電流測定が可能とする技術を開発した。更にICKペプチドが各種タンパク質分解酵素の耐性を持つことを明かにした。これらの知見は、本研究の基礎となるものである。低閾値電位依存性カルシウムチャネルのパドルキメラを作製し、PERISS法を適用することにより新規ペプチドの創製を継続している。本年度は、Cav3.1, Cav3.2, Cav3.3の電位センサーパドルを用いたパドルキメラチャネルの作製を行い、一部のキメラの作製が済んでいる。一方、キメラのベースとなるヒトKv2.1が大腸菌内膜で機能的に発現しているかどうかを大腸菌を用いたパッチクランプ法にて電流測定を行い検討した。その結果、大腸菌パッチクランプ法で大腸菌内膜に発現させたヒトKv2.1の電流を測定することができた。また、更にヒトKv2.1とその阻害ペプチドであるHanatoxin 1をモデルとしてPERISS法を実施し、キメラのベースとなるヒトKv2.1でPERISS法が機能的に実施可能であることを証明した。本研究では、研究結果を基に将来的には本研究で行う手法を電位依存性イオンチャネル全般に適用し、電位依存性イオンチャネルの各サブファミリーを識別するペプチド性リガンドを意図的に創製できる技術として展開することを考えている。そのためには電気生理学的測定方法が簡便にできる必要がある。パッチクランプ法はもっとも測定感度の高い方法であるが、ガラス電極を技術を習得するまで時間が掛かることや一日に得られるデータポイント数が限られていることから新たな測定手法が必要である。今年度はこれまでに技術開発を進めてきた大腸菌を用いたパッチクランプ法について実用化に耐えられる技術とすることを目的とした。昨年度までに大腸菌を巨大スフェロプラスト化する最適条件を得ることができ、測定用の平板型ガラス電極の直径5ミクロンの穴より大きな直径7-10ミクロンの大腸菌巨大スフェロプラストを安定的に得る技術を開発できた。この大腸菌巨大スフェロプラストを用いてパッチクランプ法によりヒト型電位依存性カリウムチャネル(hKv2.1)の電流の測定に成功したが成功率が20%程度であったため、より高効率に測定できる必要が認められた。そこで螺旋型マイクロ流路を用いた濃縮系を構築した。螺旋型マイクロ流路を通る時にかかる遠心力によって「デブリ」「大腸菌」「巨大スフェロプラスト」等を分離することができ、濃縮した巨大スフェロプラストを得ることが可能となった。このサンプルを用いることにより、パッチクランプによる測定の成功率が80%程度まで上昇し、実用化に耐える技術となった。この内容を論文として投稿した。また、ヒト型電位依存性カルシウムチャネルhCav3.1, hCav3.2, hCav3.3のアフリカツメガエル卵母細胞発現系を構築した。電位依存性カルシウムチャネル、特に低閾値活性化型は鎮痛を始めとする創薬ターゲットとして期待されている。我々が得ている低閾値活性化型電位依存性カルシウムチャネルの電流を抑制するペプチドをの活性に必要と考えられる部位をランダムライブラリー化し、新規分子進化工学技術であるPERISS法を用いて、低閾値活性化型電位依存性カルシウムチャネルのサブファミリーであるCav3.1, Cav3.2およびCav3.3を識別するペプチドの創製を試みた。Cav3.1, Cav3.2, Cav3.3の電位センターパドルを用いたヒトKv2.1をベースとしたパドルキメラチャネルの作製を行った。また、同時にキメラチャネルのベースとなるヒトKv2.1チャネルが大腸菌内膜で機能的に発現しているかどうかを大腸菌を用いたパッチクランプ法を開発した。ヒトKv2.1を内膜に強制発現させた大腸菌を抗生物質処理することによりスネーク状にした後、外膜を酵素処理で剥がすことによって直径約5-10マイクロメーターの大腸菌巨大スフェロプラストを安定的に得る技術をである。この方法により大腸菌パッチクランプ法で大腸菌内膜に発現させたヒトKv2.1の電流を測定することができた。しかしこれらは数マイクロメーターのデブリな様々な大きさのスフェロプラストの混合物であり、この中に20%程度しか存在しない目的の大きさの巨大スフェロプラストを効率良く得る方法が必要であった。そこで粒子の大きさでソーティングできるマイクロ流路の一種であるスパイラルソーターを用い、目的とする巨大スフェロプラストを約80%以上の濃度まで濃縮することができた。この大腸菌巨大スフェロプラストを自動パッチクランプ装置に適用することにより安定にパッチクランプによる電流測定が可能となった。更にヒトKv2.1とその阻害ペプチドであるHanatoxinを用いたPERISS法を実施し、キメラのベースとなるヒトKv2.1でPERISS法が機能的に実施可能であることを証明した。

これらの知見は、本研究の基礎となるものである。低閾値電位依存性カルシウムチャネルのパドルキメラを作製し、PERISS法を適用することにより新規ペプチドの創製を継続している。新規技術開発である大腸菌パッチクランプ法の論文化を積極的に推進したため、パドルキメラを用いたPERISS法の実施に遅れが出ている。分子生物学PERISS法の実施に必要な要素技術を確立できてきており、これまで半年以上かかっていたところを数ヶ月で実施可能としているので、遅れを取り戻すべくPERISS法を実施する。本年度はCav3.1, Cav3.2, Cav3.3の電位センサーパドルを用いたパドルキメラチャネルを作製しその活性を測定する予定であったが、パドルキメラの作製は一部にとどめた。一方で、パドルキメラ作製の大前提となる大腸菌内膜でKv2.1が機能的に発現しているかどうかを大腸菌パッチクランプ法で検討し、内膜上のKv2.1電流が測定できたこと、更にヒトKv2.1とHanatoxin 1をモデルとしてPERISS法が機能することを証明できたことから順調に進展していると判断した。新規技術である大腸菌パッチクランプ法の開発に注力したため。来年度は、パドルキメラの作製を継続しつつ、大腸菌パッチクランプ法でその活性を測定できるか検討するとともに、アフリカツメガエル卵母細胞を用いた電気生理学的手法でその活性を測定する。また、GTx1-15を鋳型として加速進化型ペプチドライブラリーを作製し、一部のパドルキメラを用いてPERISS法を実施する。PERISS法実施に必要な費用に充当する予定。今年度は大腸菌パッチクランプおよびヒトKv2.1-Hanatoxin1をモデルとしたPERISS法を主に実施したため、パドルキメラ作製およびアフリカツメガエルを用いた電気生理実験を次年度に実施することとしたため。パドルキメラ作製用オリゴの発注と作製に必要な酵素等の購入費用とする。また、アフリカツメガエルを用いた電気生理実験に必要な機器を更新する必要が出てきたので、それらの機器購入費用とする。
電子励起を用いた半導体中水素ダイナミクスの制御

本研究では,isothermal DLTS法,IR法,ESR法,SR法などの手法を用い,Si中の水素-白金複合欠陥の電子状態と原子配置,Ptまわりでの水素の振動や回転運動,歪みSiGe膜中への水素の侵入と膜の歪み緩和への水素の影響などを主な対象として研究を行い,以下のような知見を得た。1.Si中の水素-白金複合欠陥の対称性と欠陥構造をisothermal DLTS法,ESR法により決定した。欠陥の電子準位の応力依存性を明らかにし,欠陥の配向が応力により揃うことを見出した。また,応力配向が生じる原因である安定配置と準安定配置のエネルギー差の応力係数を決定した。さらに,白金近傍での水素の局所運動の活性化エネルギーに対する荷電効果を研究し,欠陥の電子準位が電子により占有されないと水素運動が促進されることを明らかにした。2.赤外吸収(IR)法により,Si中の水素-白金複合欠陥による吸収ピークが一軸性応力によりどのように分裂するかを実験的に明らかにした。波数1880.7cm^<-1>にPtH、1873.1cm^<-1>と1891.9cm^<-1>にPtH_2のピークを観測し,0.16GPaの応力下での分裂したピーク強度比が理論値に近いものとなった。3.Si基板上およびGe基板上に成長したSiGe膜について,拡がり抵抗法により水素処理前後の抵抗変化を調べた結果,後者の膜についてのみ高抵抗化し水素が膜中に侵入することが分かった。また,後者の膜では,侵入した水素の影響により,その後の熱処理による格子歪緩和が促進されることが分かった。この水素侵入挙動の違いは,前者の膜が圧縮歪を持ち,後者は引張り歪を持つという歪の符号の違いが原因と考えられ,水素のダイナミクスに対する歪みの影響という,研究の計画段階では予想もしなかった成果が得られた。本研究は,水素を不純物に意図的にトラップさせ,その近傍での水素の局所運動を観測し,拡散などマクロな移動過程を評価するとともに,電子励起による電子状態変化が水素運動に及ぼす影響やその機構を明らかにし,得られた結果を利用して水素ダイナミクスを制御することを目的としている。isothermal DLTS法,IR法,ESR法などの手法を用い,Si中のC, Pt不純物と水素との複合欠陥,GaN中のMg不純物と水素との複合欠陥,転位運動に対する水素の効果,歪みSi中のErの発光などを主な対象として研究を行い,以下のような知見を得た。1.Si中水素-炭素複合欠陥の電子準位の応力依存性を測定し,欠陥の圧電定数を決定した。炭素近傍での水素の局所移動の活性化エネルギーと前置因子に対する欠陥の荷電効果を研究し,欠陥の電子準位が電子により占有されると水素移動が促進することを明らかにした。2.Si中の水素-白金複合欠陥の対称性と欠陥構造を決定した。さらに,白金近傍での水素の局所移動の活性化エネルギーと荷電効果を研究し,その効果が炭素近傍での運動とは全く逆であり,欠陥の電子準位が電子により占有されないと水素移動が促進することを明らかにした。3.GaNの青色発光が高温での窒素プラズマ処理により強くなることを見出した。4.Si, Ge, GaAs中,Si_<1-x>Ge_x/Siヘテロエピ膜中の転位運動に対する水素の影響を検討した結果,水素が転位の電子状態に影響し,それが運動促進効果の原因となることを明らかにした。

5.SiGe層の上に成長したErドープ歪みSi膜中でErの発光スペクトルを観測し,その発光強度が歪みSi膜中の応力によって増強することを明らかにした。また,Er-O-H複合欠陥の生成と発光強度との関係について研究を行った。本研究は,水素を不純物に意図的にトラップさせ,その近傍での水素の局所運動を観測し,拡散などマクロな移動過程を評価するとともに,電子励起による電子状態変化が水素運動に及ぼす影響やその機構を明らかにし,得られた結果を利用して水素ダイナミクスを制御することを目的としている。isothermal DLTS法,IR法,ESR法などの手法を用い,Si中のC, Pt不純物と水素との複合欠陥,GaN中のMg不純物と水素との複合欠陥,転位運動に対する水素の効果,歪みSi中のErの発光などを主な対象として研究を行い,以下のような知見を得た。1.Si中の水素-白金複合欠陥の対称性と欠陥構造を決定した。さらに,応力による水素-白金複合欠陥の電子準位の変化を明らかにし,欠陥の配向が揃うことを見出した。また,応力配向が生じる原因である安定配置と準安定配置のエネルギー差の応力係数を決定した。2.Si中のパラジウム-水素複合欠陥のDeep-Level Transient Spectroscopy (DLTS)測定を行い,これまで単一の欠陥によるものであると考えられていたパラジウム-水素複合欠陥からのDLTSピークが,水素とパラジウムを含む二種類の複合欠陥からのものであることを見出した。3.GaNの青色発光が水蒸気および水素プラズマ照射処理により非常に強くなることを見出し,その最適な処理温度は400°Cであることがわかった。4.Si, Ge, GaAs中,Si_<1-x>Ge_x/Siヘテロエピ膜中の転位運動に対する水素の影響を検討した結果,水素が転位の電子状態に影響し,それが運動促進効果の原因となることを明らかにした。5.Si基板上に成長させたErドープSi膜を用いたp-i-n構造ダイオードを作製し、電流注入によるErの発光を観測した。さらに、順方向、逆方向バイアスの双方でErの発光を観測し,その発光強度の電流値依存性について調べた。本研究は,isothermal DLTS法,IR法,ESR法などにより,Si中のC, Pt不純物と水素との複合欠陥,GaN中のMg不純物と水素との複合欠陥,転位運動に対する水素の効果を主な対象として研究を行い,以下のような知見を得た。1.赤外吸収(IR)法により,Si中の水素-白金複合欠陥による吸収ピークが一軸性応力によりどのように分裂するかを実験的に明らかにした。波数1880.7cm-1にPtH、1873.1cm-1と1891.9cm-1にPtH_2のピークを観測し,0.16GPaの応力下での分裂したピーク強度比が理論値に近いものとなった.2.Si中のH-C複合欠陥の配向度変化には二つの段階があることが分かった.第一段階は分解を伴う熱的配向緩和で,急激に配向度変化が起こる.これは,<110>応力に対して低エネルギー側に配向したトラップ密度の減少が主な原因であり,このことから,一旦<110>応力を印加した試料では,応力に対して低エネルギー側と高エネルギー側に配向したE3トラップの構造がそれぞれ異なっている可能性がある事が初めてわかった.3.水蒸気および水素プラズマ照射処理によるGaNの青色発光増大はMgドープp型GaNに特有な現象であることが分かった.また,この増大した青色発光は,500°Cより低い温度で安定であり,この熱的な安定性はas-grownの青色発光と同じであることを確認した.
交通管理運用面から見た広域道路網の災害耐久性評価法

信頼性の高い道路網は,地震・水害等の自然災害が発生しても,確実で安定した交通サ-ビスを提供できるとともに,災害復旧時においても大いに機能を発揮する.このため道路網の信頼性評価は,今後の防災対策の観点からきわめて重要である.本研究では,実用性の高い広域道路網信頼性解析法を,昨年までの研究成果を基にさらに発展させた.本年度の主な成果は,(1)交点法という昨年度までに開発したノ-ド間信頼性解析法と組み合わせるための実用的なリンク信頼度推計方法を開発し,(2)リンク信頼度推計方法と交点法を組み合わせて経路交通量変化を考慮した道路網の信頼性解析法を開発したことである.交点法とは,ノ-ド間のミニマルパスとミニマルカットのうち寄与率の高いパス・カットを選択利用して信頼度の近似値を求める効率的で新しい信頼性解析法である.きわめて高い計算効率と必要精度の確保の両立が可能である.本年度は,交通管理運営手法による交通状況の変化予測や管理運営手法の代替案比較,将来の道路利用状況予測等,利用できるデ-タがきわめて限定される条件下でも容易に信頼性解析が行えることを目的に実用的なリンク信頼度推計法を開発した.リンク信頼度推定法と交点法を組み合わせることで,より実用的な信頼性解析法となる.このモデルでは,交通量が確率的に変動するという条件のもとで,リンクの平均交通量と交通容量から交通量の変動係数の推計を介在させてリンク信頼度を決定する.この方法と上記交点法を結合しモデルの適合性を実証した.また,数量化理論I類にてリンク信頼度を推計するモデルも構築した.これらの方法では,交通フロ-の変化が信頼性に及ぼす影響を明示的に考慮できるため,実際的な道路網の整備策や運用管理方策を検討することが可能となる.現在,ロマ・プリエタ地震の被災を受けたサンフランシスコ湾岸域の道路網での実証的分析を検討している.信頼性の高い道路網は,地震・水害等の自然災害が発生しても,確実で安定した交通サ-ビスを提供できるとともに,災害復旧時においても大いに機能を発揮する.このため道路網の信頼性評価は,今後の防災対策の観点からきわめて重要である.本研究では,実用性の高い広域道路網信頼性解析法を,昨年までの研究成果を基にさらに発展させた.本年度の主な成果は,(1)交点法という昨年度までに開発したノ-ド間信頼性解析法と組み合わせるための実用的なリンク信頼度推計方法を開発し,(2)リンク信頼度推計方法と交点法を組み合わせて経路交通量変化を考慮した道路網の信頼性解析法を開発したことである.交点法とは,ノ-ド間のミニマルパスとミニマルカットのうち寄与率の高いパス・カットを選択利用して信頼度の近似値を求める効率的で新しい信頼性解析法である.きわめて高い計算効率と必要精度の確保の両立が可能である.本年度は,交通管理運営手法による交通状況の変化予測や管理運営手法の代替案比較,将来の道路利用状況予測等,利用できるデ-タがきわめて限定される条件下でも容易に信頼性解析が行えることを目的に実用的なリンク信頼度推計法を開発した.リンク信頼度推定法と交点法を組み合わせることで,より実用的な信頼性解析法となる.このモデルでは,交通量が確率的に変動するという条件のもとで,リンクの平均交通量と交通容量から交通量の変動係数の推計を介在させてリンク信頼度を決定する.この方法と上記交点法を結合しモデルの適合性を実証した.また,数量化理論I類にてリンク信頼度を推計するモデルも構築した.これらの方法では,交通フロ-の変化が信頼性に及ぼす影響を明示的に考慮できるため,実際的な道路網の整備策や運用管理方策を検討することが可能となる.現在,ロマ・プリエタ地震の被災を受けたサンフランシスコ湾岸域の道路網での実証的分析を検討している.