hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本海拡大前の東アジアの地体構造の復元

日本海拡大前の東アジアの地体構造を復元するために,極東ロシアシホテアリン山地の地質調査とロシア側研究者との情報交換を行い,日本列島の地質との対比を試みた.ハンカ地塊では,ハンカ湖南方のスパスク帯構成岩類を検討し,メランジュとされていたものが強く変形したカンブリア紀の礫岩であることを確かめた.サマルカ帯は西南日本の美濃-丹波帯に対比されていたが,これらの中に,西南日本内帯の舞鶴帯に対比されるオフィオライトや超丹波帯に対比される砂岩・泥岩層を見出した.セブチャ層の混在相泥質基質より,中期ペルム紀Roadian-Wordianを指示するPseudoalbaillella globosa群集に対比される放散虫群集を検出したが,この群集はこれまでこの地域で知られていなかった.広義のサマルカ帯と西南日本内帯とのより詳細な対比が可能となった.ハバロフスク帯からは,石灰岩から中期ペルム紀のネオシュワゲリナ科のフズリナを見出した.予察試料からはペルム紀の放散虫も見出されており,これについてはなお検討中である.バザール帯では,アムールスク市西方のおそらくは遠洋性石灰岩から三畳紀コノドントを,砂岩をはさむ無層理泥岩から二枚貝Buchia類を,剪断された泥岩から三畳紀コノドントをふくむノジュール質の石灰質泥岩レンズを見出した.三畳紀の陸源の泥岩の存在は,従来知られておらず,ジュラ紀付加体よりなるとされていたバザール帯により古期の陸源砕屑岩が存在することがわかった.クール川上流部流域のバザール帯は,珪質凝灰岩や砂岩を挟む泥岩,チャートブロックを含む混在岩,三畳紀コノドントをふくむ赤色や灰色の層状チャートなどからなる.岩相構成から,主として付加体から構成されると考えられるが,前弧の堆積物を含むかどうかは明らかではない.日本海拡大前の東アジアの地体構造を復元するために,極東ロシアシホテアリン山地の地質調査とロシア側研究者との情報交換を行い,日本列島の地質との対比を試みた.ハンカ地塊では,ハンカ湖南方のスパスク帯構成岩類を検討し,メランジュとされていたものが強く変形したカンブリア紀の礫岩であることを確かめた.サマルカ帯は西南日本の美濃-丹波帯に対比されていたが,これらの中に,西南日本内帯の舞鶴帯に対比されるオフィオライトや超丹波帯に対比される砂岩・泥岩層を見出した.セブチャ層の混在相泥質基質より,中期ペルム紀Roadian-Wordianを指示するPseudoalbaillella globosa群集に対比される放散虫群集を検出したが,この群集はこれまでこの地域で知られていなかった.広義のサマルカ帯と西南日本内帯とのより詳細な対比が可能となった.ハバロフスク帯からは,石灰岩から中期ペルム紀のネオシュワゲリナ科のフズリナを見出した.予察試料からはペルム紀の放散虫も見出されており,これについてはなお検討中である.バザール帯では,アムールスク市西方のおそらくは遠洋性石灰岩から三畳紀コノドントを,砂岩をはさむ無層理泥岩から二枚貝Buchia類を,剪断された泥岩から三畳紀コノドントをふくむノジュール質の石灰質泥岩レンズを見出した.三畳紀の陸源の泥岩の存在は,従来知られておらず,ジュラ紀付加体よりなるとされていたバザール帯により古期の陸源砕屑岩が存在することがわかった.クール川上流部流域のバザール帯は,珪質凝灰岩や砂岩を挟む泥岩,チャートブロックを含む混在岩,三畳紀コノドントをふくむ赤色や灰色の層状チャートなどからなる.岩相構成から,主として付加体から構成されると考えられるが,前弧の堆積物を含むかどうかは明らかではない.日本海拡大前の東アジアの地体構造復元において重要な位置をしめる,極東ロシア,シホテアリン山地の地質調査を行い,また,ロシア側研究者との情報交換・意見交換をおこなった.地質調査は,シホテアリン山地中央部をしめるジュラ紀初期白亜紀付加体(サマルカ帯・タウハ帯)と白亜紀浅海堆積物(ズラブレフカ帯)を主要な対象としたが,ロシア側の都合で,来年度予定のハンカ地塊の一部も調査対象に加えた.地質調査に際しては微化石年代検討のための珪質岩・泥質岩試料および砂岩組成検討用の砂岩試料などの採集もおこなった.サマルカ帯は西南日本の美濃-丹波帯に対比されているが,これらの中に,舞鶴帯や超丹波帯に対比される部分があるのではないかとの作業仮説をもって調査にあたった.Malinovoの南のMalinovka川流域を中心とする地域には,主として砂岩・頁岩・酸性凝灰岩が分布し,堆積岩類はしばしば強く変形し,顕著な面構造が発達する部分も認められることがわかった.しかし,ロシア側文献にあるような顕著なメランジュ層は見いだされなかった.また,持ち帰った砂岩試料を検討した結果,砂岩は淘汰の悪いグレイワッケで,構成粒子として岩石片を最も多く含み,石英,斜長石,カリ長石を伴うこと,岩石片は酸性火山岩・頁岩が主体であることがわかった.頁岩は暗灰色あるいは明灰色のものが多く,塊状のものや砂岩と互層するもの,砂岩をレンズ状に含むものがみられる.酸性凝灰岩は淡緑色を呈し,頁岩と互層する.

このような岩相構成と砂岩組成の特徴は超丹波帯の構成岩類と類似する.微化石は再結晶のため同定可能なものは見いだせなかった.ハンカ地塊では,ハンカ湖南方のスパスク帯構成岩類を検討したが,ここでもメランジュとされていたものは強く変形したカンブリア紀の礫岩であることが確かめられた.極東ロシアシホテアリンと日本列島の地質との対比を行い,日本海形成以前の東アジアの地体構造を復元するために,前年度調査において採取した試料の分析を進めるとともに,ハバロフスク帯,バザール帯の地質調査を行い,また,ロシア側研究者との情報交換交換を行った.微化石検討試験料として前年度調査時にサマルカ地域から採集した,珪質泥岩,泥岩,凝灰岩など20試料のうち,ポジガーレソグリエ間のセブチャ層の混在相泥質基質より9種の放散虫を見いだした.この群集はPseudoalbaillella globosa群集に対比され,中期ペルム紀Roadian-Wordianを指示し,セブチャ層のこれまで知られていた放散虫年代よりやや古く,新たなデータとなる.ハバロフスク帯からは,石灰岩から中期ペルム紀のネオシュワゲリナ科のフズリナを見出した.採集した試料は未だロシア国内での手続きのため微化石の検討は行なえていないが,予察試料からはペルム紀の放散虫が見出されており,これについてはなお検討中である.バザール帯では,アムールスク市西方のおそらくは遠洋性石灰岩から三畳紀コノドントを,砂岩をはさむ無層理泥岩から二枚貝Buchia類を,剪断された泥岩から,三畳紀コノドントをふくむノジュール質の石灰質泥岩レンズを見出した.三畳紀の陸源の泥岩の存在は,従来知られておらず,ジュラ紀付加体よりなるとされていたバザール帯に,より古期の陸源砕屑岩が存在することを示している.クール川上流部流域のバザール帯は,珪質凝灰岩や砂岩を挟む泥岩,チャートブロックを含む混在岩,赤色や灰色の層状チャートなどからなる.岩相構成から,主として付加体から構成されると考えられるが,前弧の堆積物を含むかどうかは明らかではない.チャートの一部がコノドントを含むことは現地で確認されているが,泥岩やチャートが放散虫を含むかどうかは不明である.
シリコン上の縦型ナノワイヤスピンLEDのボトムアップ作製

独自の半導体ナノワイヤ(NW)技術による新奇NW磁気エレクトロニクスを提案する。種々の半導体ウェハ上で位置・サイズ制御可能なボトムアップ型作製技術の開発と、高アスペクト比の垂直自立型半導体pn接合NWに、スピン偏極キャリア注入を可能とする強磁性体ナノ構造と磁気トンネル接合(MTJ)電極を積層した垂直自立型NWヤスピン発光ダイオードの実現を目指す。これを目的に本年度は、縦型強磁性体/半導体ヘテロ接合NWで用いる強磁性体ナノ構造の磁区構造評価、母体の半導体NWの磁気輸送特性評価、ナノデバイスプロセスの検討、MTJ電極パターンの作製と評価を中心に研究を進めた。海外研究協力先との連携により、母体のInAs-NWチャネル中の電流と印加磁場方向の角度に依存した磁気輸送特性評価を進め、電子輸送現象の系統的なメカニズム構築に向け、さらに試料数を増して実験を行った結果、NW表面での電子散乱過程の温度及び印加磁場強度・方向依存性に関する知見を得ているが、予想以上にモデル構築に手間取っており、評価結果を継続して解析している。また別途Si(111)基板上に選択形成した強磁性体ナノディスクに対して、単磁区構造の割合とその磁化方向に関する磁区構造評価を磁気力顕微鏡により行った結果、印加磁場方向と強度の変化に伴い、単磁区から磁化反平行の2磁区状態を経て磁化反転する過程の観測に成功した。北陸先端大との連携によるMTJ電極作製では、CoFe系磁性体薄膜の磁化特性が下地の結晶方位に依存するため、GaAs(001)、(110)方位基板、非晶質HSQ絶縁膜上のCoFe薄膜パターンの形状と方向、CoFe層厚に依存した磁区構造評価・磁化方向制御に関する実験を行った。CoFe薄膜の磁区構造は、電極の形状(アスペクト比)と方向、CoFe層膜厚(10, 20nm)に強く依存することが明らかとなり、素子試作の指針を得た。独自の半導体ナノワイヤとスピントロニクス技術の融合により新奇のナノワイヤ磁気エレクトロニクスを提案する。種々の半導体ウェハ上で位置・サイズ制御可能なボトムアップ型作製技術の開発と、高いアスペクト比の垂直自立型半導体pn接合ナノワイヤに、スピン偏極キャリア注入を可能とする強磁性体ナノ構造とトンネル障壁電極を積層した垂直自立型ナノワイヤスピン発光ダイオードの実現を目指す。これを目的として本年度は、縦型強磁性体/半導体ヘテロ接合ナノワイヤ(NW)の構造評価、物性評価を中心に研究を推進した。有機金属気相選択成長によりInAs半導体NWを形成後、エンドタキシと呼ばれる独自の結晶成長様式によりMnAs強磁性体ナノクラスタ(NC)を複数積層した縦方向ヘテロ接合NWを用い、NC形成位置がNWの屈曲位置に及ぼす影響やNCの形状制御性を評価した。NW頂上のNCに比べ、NW中間位置のNCではNWの<111>B(縦)方向の成長速度が速く、縦方向に伸長したNCとなる。またNWが屈曲する場合、中間位置のNC部で屈曲し、NC形成が開始される六角柱NWの稜線方向に屈曲する傾向にあるとの知見を得た。次にヘテロ接合NWの磁区構造と磁気輸送特性評価を目的として、作製した縦型NWを根元から機械的に剥離後、別のSiO2/Si(111)基板上に横倒し、磁気力顕微鏡によりNWの磁区構造の外部印加磁場(B)方向及び強度依存性評価を行った他、母体となるInAs半導体NWに関しては横倒し後、電極を形成し、海外研究協力者と連携の下、磁気輸送特性・角度依存磁気抵抗効果・温度依存性等の物性評価を実施した。<111>B方向に伸長したNCでは磁化困難軸方向の磁化を示唆した結果を得ており、NC形状による磁化方向制御の可能性を示した。InAs単体のNWは電流とB方向の角度に依存した磁気抵抗効果を示し、さらにその温度依存性の知見を得た。初年度の目標であったヘテロ接合ナノワイヤ(NW)における強磁性体ナノクラスタ(NC)の形成メカニズムの解明については、結晶成長装置の原料供給系の一部不具合もあり、完全な形成位置制御までには至っていないが、ヘテロ接合NWのいくつかで確認された、NW中間位置におけるNC形成部でのNWの屈曲に関する実験的知見を得た。走査型電子顕微鏡による構造評価を鋭意推進し、NCの形成温度に依存して生じる屈曲方向の変化から、NCの形成初期過程に関する知見を得た他、磁気力顕微鏡による磁区構造の外部印加磁場依存性評価の結果、NC形状によりその磁化方向を制御可能であるとの指針を得た。また、Arガスエッチングによる自然酸化膜除去等、1本の横倒しNWの電極形成プロセス技術についてもほぼ確立した。さらに、計画通り海外研究協力先との連携を推進し、磁気抵抗効果・磁気輸送特性評価等、1本の横倒しNWの磁気物性評価を実際に複数回実施できたため、おおむね順調に進展していると判断する。ただし、母体であるInAs半導体NW単体における磁気抵抗効果の角度依存性特性や、MnAs強磁性体NCを含むMnAs/InAsヘテロ接合NWにおける負の磁気抵抗効果等に関して、大変興味深いが複雑な物理現象を示唆する測定結果を得ており、追加実験の計画等を含め、その物性解明に時間を要している。独自の半導体ナノワイヤ(NW)技術よる新奇のNW磁気エレクトロニクスを提案する。種々の半導体ウェハ上で位置・サイズ制御可能なボトムアップ型作製技術の開発と、高いアスペクト比の垂直自立型半導体pn接合

NWに、スピン偏極キャリア注入を可能とする強磁性体ナノ構造とトンネル障壁電極を積層した垂直自立型NWヤスピン発光ダイオードの実現を目指す。これを目的として本年度は、縦型強磁性体/半導体ヘテロ接合NWの構造評価、強磁性体ナノクラスタ(NC)の磁区構造評価、母体となる半導体NWの磁気輸送特性評価および強磁性体トンネル障壁電極の検討等を中心に研究を推進した。海外研究協力先との連携による磁気輸送特性評価のため、作製した縦型NWを根元から機械的に剥離後、別のSiO2/Si(111)基板上に横倒した試料を用いて実験を行った。母体となるInAs単体のNWでは電流と磁場方向の角度に依存した磁気抵抗効果を示し、その温度依存性の知見を得たが、NW中の電子散乱を議論する十分な測定データが得られておらず、系統的なメカニズム構築に向け、試料数を増やして実験を行った結果、NWの表面状態が電子の散乱に大きく寄与しているとの知見を得た。また磁気力顕微鏡による磁区構造評価では、別にSi(111)基板上に選択形成した強磁性体NCを用いて、磁区・磁壁とNCの面積・厚さとの関係を評価し、NC面積30,000nm2以下で単磁区であり、比較的大面積で2つの磁区を持つNCでは実際にブロッホおよびネール磁壁を持つと考えられる観察結果を得た。さらに北陸先端大との新たな連携により、スパッタ装置を用いたCoFe(10nm)/MgO(1nm)/CoFe(5nm)トンネル障壁薄膜の堆積と磁化率測定(@4K及び300K)を行った。強磁性体CoFe多結晶膜の冷却過程における磁区の磁化方向に依存すると考えられるヒステリシス曲線を得た。第2年度の目標であった量子ドット内包半導体コア・シェル型ナノワイヤ(NW)と強磁性体積層構造の作製については、当初計画のコア・シェル型および縦型pn接合NWの作製技術の確立には至っていないが、新たな研究協力先を開拓し連携を進めることにより、初年度後に今後の研究の推進方策で計画した通り、CoFe/MgO系強磁性体トンネル障壁薄膜電極に関する検討を実際に進めることができた。また当初計画の通り、海外研究協力先に研究滞在し、磁気抵抗効果・磁気輸送特性評価に関する連携を引き続き積極的に推進した。磁気抵抗効果の角度依存性特性・温度依存性等、1本の横倒しNWの磁気輸送特性評価に関するデータを蓄積することで、母体となるInAs半導体NW中の電子輸送・散乱がNWの表面状態に大きく影響しているとの知見を得ており、研究成果の学術論文発表を現在準備している。ただし、MnAs強磁性体ナノ構造を含むMnAs/InAsヘテロ接合NWにおける負の磁気抵抗効果等に関しては、これまで得られた複雑な物理現象を解明するため、さらなる追加実験を海外研究協力先との間で計画しており、未だ1次元メゾスコピック系物性物理の解明に時間を要している。最終目標達成のために必要な実験データの取得を優先し、現在までに多くの重要な知見が得られているものの、pn接合コア・シェル型NWの作製と特性評価および縦型NWデバイスプロセスの検討等、当初目標への到達度という観点からは、やや遅れていると判断する。独自の半導体ナノワイヤ(NW)技術による新奇NW磁気エレクトロニクスを提案する。種々の半導体ウェハ上で位置・サイズ
変容するEUの対外政策基盤とその対日政策をめぐる総合的研究

欧州連合(EU)の対外政策基盤の変容を分析し、EUの対日政策への含意と、日EU関係の変容について明らかにした。とりわけ2009年12月に発効したリスボン条約によるEUの機構・制度改革の政治的含意について、法的基盤、EU内政治過程の変容、構成国とEUの関係、拡大の影響などの点から分析し、同時に日本EU関係の政治的、経済的な諸相について総合的に明らかにした。EU(欧州連合)の政治的・経済的な影響力は増大しているが、その対外政策はEUの拡大と度重なる制度改革によって変容している。日EU関係は従来主として経済関係が中心であったが、冷戦の終焉後は平和と民主主義をはじめとする共通の価値に基づく外交を展開し、グローバルな秩序形成のための責任と能力を有するパートナーとしての関係が発展してきた。本研究はとりわけEUの対日政策に重点を置いてEUの対外政策基盤の変容を分析するものである。その際には対外政策を広くとらえ、共通外交安全保障政策のみならず、対外経済・通商政策、途上国に対する援助政策、域外国への対外政策と隣接近隣諸国の加盟政策・近隣政策など、イシューにおいても地理的な側面においても多面的・多層的な対象を分析する。EUを国際関係における重要なアクターとしてとらえ、マルチディシプリナリーな接近方法を用いて、現地調査を中心として分析する。EUの対日認識はEUの置かれた国際的な環境の変化と、EU内の担当者や組織の変化によってまた大きく変化してきているが、この側面を包括的なEU対外政策分析の中で明らかにする。1.憲法条約の批准停滞をめぐる打開の方向性、バルカンへの拡大、EUの展開する危機管理などのEU本体の動向、EUの対日関係の動向などをめぐり、ブラッセルのEU関係諸機関、ドイツ、英国、フランス、ベルギー、中・東欧などの関係研究機関、政府機関などを訪問し、それぞれの研究課題に関する材料を収集し、現地で意見交換を行った。2.ほぼ、月1回程度の研究会を開催し、それぞれが研究成果を報告するとともに、EU圏からの最高レベルの研究者、日本側実務家(4月:Pascal Vennesson,欧州大学院教授、丸山則夫外務省欧州政策課長、7月:脇坂紀行朝日新聞論説委員/前ブラッセル支局長、9月Dirk Nabersドイツ海外研究所上級研究員、10月:Stephan Keukeleireルーバン大学教授、Mario Teloブラッセル自由大学欧州研究所学長、1月:Fabrizio Scalpa欧州安全保障協力機構上級職員)から報告を受け、意見交換を実施した。3.以上の研究活動の結果、憲法条約をめぐる統合の停滞には打開がはかられつつあり、ルーマニア、ブルガリアへの加盟国拡大は実現したが、トルコを含む加盟候補国への拡大には停滞がみられることなどが判明した。対日政策については、対中武器禁輸解除は日米の意向やEU内の足並みが揃わないため決定がEU内でなされなかった。北朝鮮のミサイルや核実験に対しては非難するも、EU側の優先課題はイランの核開発であり、大量破壊兵器の不拡散は両者にとってのさらなる重要協力事項になった。4.2007年6月に刊行予定のEUの対外関係に関する学術書の分担部分の執筆をそれぞれが進めるとともに、各自の分担に関連する以下別記の学術業績を発表し、日本国際政治学会、比較法学会などで口頭研究報告も実施した。1.EU本体の動向としては、リスボン条約の採択、バルカン諸国およびトルコをめぐる拡大、EUの危機管理、対日関係などをめぐり、ブラッセルのEU関係諸機関、ドイツ、フランス、スウエーデンなどの関係研究機関、政府機関などで調査を実施した。2.リスボン条約における外交安全保障関連条項は、憲法条約とほぼ、同様であるが、EUの外交安全保障政策がより、結束度の高いものになるのか、あるいは分裂に向かうのかは、履行過程を注意深く観察する必要がある。とくに、対外行動庁(External Action Service)の編成、常任議長と上級代表の役割については注意を払う必要がある。3.1-2ケ月に一度、研究会を開催し、それぞれが研究成果を報告するとともに、EU圏から研究協力者のエリック・ルマックル(ブラッセル自由大学欧州研究所教授)、イヴォー・シュロサルチーク(カレル大学)、実務家としては、ヴィレム・ヴァンデヴォール駐日ベルギー大使館公使らの報告をもとに意見交換を行った。4.日本国際政治学会(植田)、European Union Studies Association(東野)らが、国内外の学会で報告したほか、中間時点での成果をまとめて刊行した、植田編『EUスタディーズ1対外関係』は、6月9日に出版記念会合を一般に公開して開催し、本科研分担者を含む執筆者が概要をそれぞれ報告するとともに、参加者と意見交換を行い、参加者の質問に答え、成果を還元した。(参加者約70名)ブラッセルでは11月19-20日に日=EU協力国際会議を共催し、森井,植田がそれぞれ報告した。(登録者約300名)

1. EUの対外政策構造変容と動向調査として、リスボン条約批准の問題、バルカン諸国をめぐる拡大の問題、対日関係などについて、ブリュッセルのEU関係諸機関、ドイツ、スウェーデンなどのかんけい研究機関、政府機関などで調査を実施した。2.研究会を開催し、それぞれが研究成果を報告した。本研究課題の前代表者であり、現在駐EU代表部日本国大使(政治・安全保障担当)の植田隆子氏の帰国時には、現地での実務経験の報告に基づき意見交換を行った。3.日本公益学会(渡辺)などの学会で報告したはか、11月にブリュッセルでEU関係者・研究者によって開催された日=EU協力国際会議に渡辺、菊池が参加した。4.以上の研究活動の結果、EUの対外政策基盤を深化させる予定のリスボン条約批准に停滞が見られるのみならず、EUの活動をめぐる政治的な諸問題が明らかとなった。とりわけEU構成国の内政変動と環境変動により、EUの対外政策基盤にも大きな影響が見られた。またグローバルな経済危機によってEUの対外政策は影響を受けている。この機会を捉えて環境変動と対外政策基盤の構造的な変容に一層の注意を払って研究を展開する必要がある。5. 2010年3月に刊行予定の日本・EUの関係に関する学術書の分担分野を策定し、それぞれの分担者が研究成果のとりまとめと発表方法を明らかにした。最終年度にあたって、各分担者がこれまでの現地調査の成果を踏まえて、最終的な研究のとりまとめに必要な現地調査を再度実施した。平成21年秋の国際的金融・経済危機以後の実体経済がEUの政策基盤にどのような影響を与えるかに配慮しながら研究をとりまとめた。さらに12月1日にEUの新しい法的基盤となるリスボン条約が発効したことから、各分担者は新条約発効の結果もたらされたEUの対外政策基盤の変容も短期間に精力的に分析した。また、平成20年度途中まで本研究の代表者をつとめ日本国EU代表部大使として転出した植田隆子大使の帰国の機会を捉えて研究会を開催した。現地での情報収集と分析結果をふまえて、研究分担者と分析結果を議論し、成果のとりまとめにあたって最新の情報を十分に取り入れた。さらに分担者それぞれが計画していた現地調査を完了した。研究の成果については、欧州を始めとする国際会議、学会、研究集会でも積極的に発表した。本研究の最終成果は研究の終了へ向けた期間に精力的にとりまとめられ、森井裕一編『地域統合とグローバル秩序』信山社、2010年として出版される(5月出版予定)。本研究においては、EUの対外政策基盤がリスボン条約を契機に変容したこと、その際のEUの組織の役割と構成国の役割の重要性が明らかにされた。そしてEUの対外政策の変容が日本およびアジアとへの関係性の変容にも重要な含意を有することが分析された。本研究の成果はリスボン条約の形成期から発効直後の我が国における最新のEU分析として重要な意義を有しているといえよう。
戦前期地域交通と政党・軍部の経済的関係の研究

本研究では、戦前期において軍事に関係する輸送を行っていた博多湾鉄道汽船および朝倉軌道という二つの地域交通事業者を取り上げ、軍事輸送がその経営にどのような意味を持っていたのかという点を明らかにした。具体的には、次の二点が判明している。一点目は、地域交通事業者が軍事輸送から得られる利益は、必ずしも常に大きいものではなかったという点である。二点目は、軍部や行政は軍事輸送の必要上、事業者にとっては採算性の低い輸送事業の実施を期待したが、その期待は事業者側も認識していたという点である。この二点から、軍事輸送に対する事業者と軍部の利害が、必ずしも一致しているとはいえないことを明らかにした。平成25年度においては、研究対象としていた二つの鉄道会社、博多湾鉄道(後に博多湾鉄道汽船に改名)と朝倉軌道の内、博多湾鉄道の経営状態について、ある程度解明し、その結果を『九州歴史資料館研究論集39』に「博多湾鉄道汽船の経営」として発表することができた。具体的には、九州産業大学においてマイクロフィルムで所蔵されていた博多湾鉄道の「営業報告書」の内、現存しない明治期を除いた大正昭和期のほぼ全ての期について収集、整理し、その内容を図表化した。これによって、博多湾鉄道の経営が、一面においては海軍の石炭の輸送に支えられていたことを確認しつつ、その収入・利益率の大きさには時期によって相違があること、特にロンドン海軍軍縮条約時は、海軍炭が会社にもたらす利益が減少したことを明らかにした。さらに博多湾鉄道と平行しながら海軍炭輸送の少なかった鉄道会社、筑前参宮鉄道の「営業報告書」も精査し、その経営を博多湾鉄道の経営と比較することで、海軍炭の輸送の有無が両社の輸送・経営状態に、差異を生ずることも確認した。なお、この比較研究の成果は、平成26年2月25日に行われた福岡県文化財指導者講習会において「糟屋炭田における石炭の鉄道輸送について」と題した講演でまず発表し、今後論文の形でまとめる予定である。またこの他に、県内各地の鉄道に関する資料調査の過程で得られた成果を、九州歴史資料館においてパネル展示の形で公開した。以上を通して、本年度は当初の研究目的の一つ「鉄道・軌道(及びその鉄道・軌道を経営する地域社会)から政党、軍部を見る」ために行う二つの鉄道会社の経営状態解明のうち、博多湾鉄道については、これを達成し、実績としてまとめることができたといえる。本研究の目的は、戦前期福岡県に存在した朝倉軌道・博多湾鉄道等の、政党や軍事輸送に関係のあった鉄道・軌道会社の経営状態解明を通して、戦前期の地域交通に対する政党・軍部の影響について明らかにすることである。これに基づき平成24年度においては、研究実施計画に基づき、主に研究対象となる鉄道・軌道会社の実態調査と、そのための資料状況の調査を行った。具体的には、福岡県内の自治体史、鉄道会社の社史を収集・閲覧し、各文献に記載されている朝倉軌道、博多湾鉄道等に関する記事を収集した。さらに、九州大学附属図書館付設記録資料館等に所蔵されている各鉄道・軌道会社の「営業報告書」を収集・複写する作業を実施している。これにより、研究の目的の第一段階である、朝倉軌道・博多湾鉄道等の経営状況解明の手がかりを得ることができるのではないかと考えている。また研究実施計画のひとつとして、県内における鉄道・軌道関係資料の状況調査を挙げているが、これについては、うきは市立金子文夫資料展示館が所蔵する鉄道関係資料の調査を行い、資料の撮影等を行った。さらに以上と並行して、九州歴史資料館が所蔵する、福岡県史編纂史料中の鉄道・政党・軍事関係資料の調査を行った。まず鉄道資料に関しては、県史編纂史料を総点検し、その中から鉄道に関する文献を確認・抽出して、簡易な目録を作成した。また九州歴史資料館が所蔵する、福岡県内の地図や駅舎の図面等についてのスキャニング作業も実施した。これにより、研究計画にある、九州歴史資料館が所蔵する鉄道・軌道資料のデータベース作成を達成した。一方、政党関係資料の調査については、福岡県出身の政治家、野田卯太郎の文書(県史編纂史料の一部)を調査し、その中の一部の資料については、翻刻の上『九州歴史資料館研究論集』第38号に発表した。研究最終年度においては、前年度までに収集した朝倉軌道等の「営業報告書」のデータ入力作業を継続し、完成させた。また国立公文書館・筑紫野市歴史博物館において朝倉軌道等に関連する文書の調査も行い、朝倉軌道が軍事輸送に関して述べた文書や、軍事輸送に関する当時の福岡県と佐賀県の見解を記された公文書を発見した。その上で、朝倉軌道の経営と軍事輸送の関係をまとめ『九州歴史資料館研究論集』40に投稿した。さらに研究成果発表として、九州歴史資料館で展示を実施し、福岡地方史研究会刊行の『地方史ふくおか』156にも研究成果を投稿した。

また福岡地方史研究会総会、全国石炭産業関連博物館等研修交流会において講演等も行っている。そして研究成果を全てまとめた上で、研究成果報告書を九州歴史資料館から刊行した。そして研究期間全体の成果として、二つの点を明らかにした。一つ目は地域交通事業者が軍事輸送から得られる利益は、必ずしも常に大きくはなかった点、二つ目は、軍部や行政が地域交通事業者に対し、採算の低い事業の実施をも期待し、その期待を事業者も認識していた点である。この二点から、軍事輸送に対する事業者と軍部・行政の利害は、必ずしも一致してはいなかったことを明らかにした。これは軍事費を支出する側と受け取る側に利害の不一致があったことを示し、近代日本における軍隊と地域社会との経済的関係を考える際、一つの検討事例になり得るという意義を有している。一方で、この軍事輸送の解明と並んで当初もう一つの目標としていた政党と地域交通事業者との関係については、史料不足等で十分な成果を上げることができなかった。しかし朝倉軌道の経営者が、代議士として朝倉方面への国有鉄道誘致に取り組んでいたことが判明しており、今後はこの点を中心についてさらに検討を進めていきたい。日本近代史平成25年度においては、前年度において遅れが生じた、研究対象となる鉄道会社の経営状態解明を優先して行い、ある程度実績としてまとめることができた。特に博多湾鉄道については、「営業報告書」が入手できた年代の調査を終了させ、その内容を『九州歴史資料館研究論集39』で発表している。また、もう一つの研究対象会社、朝倉軌道についても、平成25年度に「営業報告書」を収集し、現在その内容を整理している。そのため最終的に両社の経営状況を解明し、鉄道・軌道会社から見た軍部の存在の意味について、研究をまとめることができるのは、ほぼ確実となった。しかしながら、本研究のもう一つの柱である、地域交通と政党とのかかわりを解明し、これによって最終的な研究目標である「鉄道・軌道(及びそれと関わる地域社会)と政党、軍部の3者の関係を一体的に分析する」ことについては、現時点では予定通りには進行していない。これは昨年度の研究の遅れに加え、資料の存在状況解明が難航しており、研究に必要な資料が発見できていないことによる。以上の理由により、現時点での研究達成度は、当初計画よりやや遅れている状況である。平成24年度は、当初の研究実施計画のとおり、主に研究対象となる朝倉軌道・博多湾鉄道等に関する自治体史、社史等の記事の調査と、各社の「営業報告書」の収集・複写を開始した。このうち、後者については、研究代表者の予定外の職務の発生などにより、開始時期が遅れた上、実際の作業期間も予定より時間を要したため、平成24年度中の完了が困難な状況となっている。そのため「営業報告書」等を用いた鉄道・軌道会社の経営状態把握を行うという平成24年度の計画に、一部遅れが生じ、その分は平成25年上半期に繰り越される見込みとなっている。一方、この他に予定していた研究実施計画、特に自治体史、社史などに記載された記事の収集については、おおむね予定通り進行している。また九州歴史資料館が所蔵する資料の調査や目録の整理等も計画に即して行い、その成果の一部は『九州歴史資料館研究論集』第38号において発表している。
蛋白質合成初期過程におけるストレス蛋白質の役割

1。永田およびMorimotoは共同して、熱ショック転写因子HSFによるストレス蛋白質の発現調節機構について研究した。従来HSFとしては、HSF1およびHSF2が同定され、その遺伝子クローニングがなされてきた。両者は共同して、ニワトリのHSF1およびHSF2を新しくクローニングするとともに、従来のHSFのほかに新しいストレス転写因子HSF3をクローニングすることに成功した。HSF3は、N末端に近く、DNA結合ドメインおよび3つのロイシンジッパードメインが存在し、これらはHSF1およびHSF2と高いホモロジーを示した。HSF3にはさらにC末端側に第4のロイシンジッパーが存在し、この構造はHSF1およびHSF2と同じであった。そのほかにHSF3には、他のHSFと同様、核移行シグナルと思われる配列が2ケ所に存在した。HSF3の第4のロイシンジッパーを欠失させると、熱ショックをかけないでも3量体を形成して、DNA結合能を持つようになることから、HSF3も他のHSFと同様、N末端側のロイシンジッパーとC末端側のロイシンジッパーとが通常の状態では互いに結合して不活性な単量体として存在し、熱ショックがかかると、このロイシンジッパー同士の結合がはずれて、活性化され3量体を形成して、DNA結合活性を持つようになるものと考えられた。HSF3は、赤血球系の細胞においては熱ショックなどのストレスによって活性化され、DNA結合能を獲得する。しかし、他の細胞においては、それ自身は熱ショックによって活性化されない。しかしながら、HSF3は、熱ショックによってHSF1が活性化されるのを、相乗的に助けることが明らかになった。すなわち、HSF同士の相互作用が確認されたわけである。熱ショックがかかると、HSF3もHSF1と同様に核に移行し、そこで3量体を形成しながら、HSF1の作用を助けるものと考えられた。2。永田および平芳は、コラーゲン特異的ストレス蛋白質であるHSP47の機能を調べるため、HSP47が細胞内のどのオルガネラでプロコラーゲンと結合し、どこで解離するかを、in vivo cross-linking法と免疫沈降法に、パルスラベル/チェイス法を組み合わせることで明らかにしようとした。さらに共焦点レーザー顕徴鏡による観察をも併せて行った。コラーゲン分泌を阻害する種々の薬剤を用いて、どのオルガネラまで輸送されたときにHSP47がプロコラーゲンから解離するかを調べた。その結果、プロコラーゲンがcis-golginetworkと呼ばれる領域まで輸送された後に、HSP47は解離することが明らかになった。HSP47自身は、C末端にRDEL(Arg-Asp-Glu-Leu)という配列を持ち、これが小胞体保持シグナルとして働くことによって、いったんcis-golgiまで輸送された後、小胞体へ逆輸送され、全体として見れば小胞体に局在する蛋白質として機能している。この1サイクル毎に、新たに合成されて小胞体へ入ってきたプロコラーゲンをgolgiまで輸送するのに働いているものと考えられる。3。Welch、BensaudeおよびMorimotoは、HSP70と他の新生蛋白質との相互作用を以前から調べていたが、HSP70と、それ自身の発現を調節する転写因子HSFとの相互作用に関し、きわめて興味深い結果を得た。熱ショックなどのストレスがかかると、直ちにHSFが活性化され、3量体を形成してDNAに結合するようになる。こうしてストレス遺伝子の転写が活性化され、ストレス蛋白質が作られるようになる。ストレス蛋白質が作られてしまうと、それ以上過剰のストレス蛋白質合成をストップするような機構が存在するはずである。このような機構を研究する過程で、彼等はHSP70が、DNAに結合したHSFに解合することで、HSFをDNAから解離差せるように働くことを示唆する結果を得た。これは一種のフィードバック阻害であり、HSFによる制御機構として魅力ある仮説である。現在世界中の多くの研究者によってこの仮説の妥当性が確かめられようとしている。1。

しかし、他の細胞においては、それ自身は熱ショックによって活性化されない。しかしながら、HSF3は、熱ショックによってHSF1が活性化されるのを、相乗的に助けることが明らかになった。すなわち、HSF同士の相互作用が確認されたわけである。熱ショックがかかると、HSF3もHSF1と同様に核に移行し、そこで3量体を形成しながら、HSF1の作用を助けるものと考えられた。2。永田および平芳は、コラーゲン特異的ストレス蛋白質であるHSP47の機能を調べるため、HSP47が細胞内のどのオルガネラでプロコラーゲンと結合し、どこで解離するかを、in vivo cross-linking法と免疫沈降法に、パルスラベル/チェイス法を組み合わせることで明らかにしようとした。さらに共焦点レーザー顕徴鏡による観察をも併せて行った。コラーゲン分泌を阻害する種々の薬剤を用いて、どのオルガネラまで輸送されたときにHSP47がプロコラーゲンから解離するかを調べた。その結果、プロコラーゲンがcis-golginetworkと呼ばれる領域まで輸送された後に、HSP47は解離することが明らかになった。HSP47自身は、C末端にRDEL(Arg-Asp-Glu-Leu)という配列を持ち、これが小胞体保持シグナルとして働くことによって、いったんcis-golgiまで輸送された後、小胞体へ逆輸送され、全体として見れば小胞体に局在する蛋白質として機能している。この1サイクル毎に、新たに合成されて小胞体へ入ってきたプロコラーゲンをgolgiまで輸送するのに働いているものと考えられる。3。Welch、BensaudeおよびMorimotoは、HSP70と他の新生蛋白質との相互作用を以前から調べていたが、HSP70と、それ自身の発現を調節する転写因子HSFとの相互作用に関し、きわめて興味深い結果を得た。熱ショックなどのストレスがかかると、直ちにHSFが活性化され、3量体を形成してDNAに結合するようになる。こうしてストレス遺伝子の転写が活性化され、ストレス蛋白質が作られるようになる。ストレス蛋白質が作られてしまうと、それ以上過剰のストレス蛋白質合成をストップするような機構が存在するはずである。このような機構を研究する過程で、彼等はHSP70が、DNAに結合したHSFに解合することで、HSFをDNAから解離差せるように働くことを示唆する結果を得た。これは一種のフィードバック阻害であり、HSFによる制御機構として魅力ある仮説である。現在世界中の多くの研究者によってこの仮説の妥当性が確かめられようとしている。コラーゲンに結合性をもち、細胞の癌化によって減少するが、逆に胎児性癌細胞(F9)の分化とともに顕著に発現誘導を受けるストレス蛋白質HSP47の機能について研究した。HSP47は、コラーゲンと特異的に結合することから、「蛋白質合成初期過程におけるストレス蛋白質の役割」を考察する上で、良いモデルを提供するものと考えられる。in vivoクロスリンク法に、特異抗体による免疫沈降法およびパルスラベル・チェイス法などを組合わせた方法によって、HSP47の細胞内の機能として次のような点が明らかになった。
ゲル微粒子の周期的な会合／解離挙動を活用した微粒子超構造の構築とメカニズム解明

高分子微粒子の規則配列構造の発展を目指し、外部刺激応答性を有し、やわらかく変形しやすい微粒子(ゲル微粒子)の構造制御を実施した。我々のグループで提案しているゲル微粒子をコアに用いたシード乳化重合法を活用し、異形形状のゲル微粒子の検討を行ったところ、コアのゲル微粒子が収縮した疎水性でなく水膨潤状態にあった場合でも、ポリスチレン等の疎水性高分子との複合化が狙い通りに進行する事を見出した。これらの形成メカニズムや、膨潤状態の3D構造の解明にも至った。また、半球ごとに性質の異なる硬質高分子微粒子を得て、その後、ハイドロゲル層を導入する手法によって異形複合ゲル微粒子の合成検討を行った。コア粒子の作製には、ポリスチレン微粒子を合成後、反応性モノマーの相分離を活用し目的となる微粒子の合成検討を行った。合成時の溶媒条件やモノマーと微粒子の重量比等を制御する事で目的となる微粒子を得る事に成功した。今後、シェル層にハイドロゲルを導入し、以降の微粒子配列化検討に用いる。その他に、ハイドロゲル微粒子が界面において特徴的な配列化挙動を示す事を明らかにすることができた。ゲル微粒子のサイズ・架橋度(やわらかさ)・化学種等を変化させ、液滴の乾燥過程において、ゲル微粒子が気水界面に吸着し、気水界面でのゲル微粒子の変形を経て、基板上にゲル微粒子の配列構造が転写されるメカニズムを詳細に明らかにすることができた。ゲル微粒子のやわらかさが配列化挙動に重要な制御因子であることが分かったため、異形ゲル微粒子から成る多様な配列構造の実現に活かしていく。目的となる複合ゲル微粒子の創製が予定通りに進行し、更に、ゲル微粒子の配列化挙動を詳細に検討し、メカニズムの解明に至ることができたため。シード乳化重合や相分離法を活用したコア粒子の合成手法では得る事が出来ない棒状形状のゲル微粒子の合成にも着手する。また、明らかにすることができたゲル微粒子の配列化現象を活用し、様々な異形ゲル微粒子に適用する事で、特徴ある配列構造の形成を目指した検討を実施する。
日本の戦後復興をめぐる比較政治学的研究

本研究は、日本における第二次世界大戦後の復興の態様・進度の特徴を明らかにするとともに、その説明を試みた。以下のような知見が得られた。日本の戦後復興の速度には都道府県間でばらつきが見られ、また用いる指標によって復興の速度も様々であった。国際比較の観点からも、復興の速度は国によって様々であった。このようなばらつきが見られる要因としては、経済的・政策的要因に加え、既存の社会的ネットワークの強さが重要である可能性が示された。本研究の目的は、日本における第二次世界大戦後の復興の態様・進度の特徴を明らかにするとともに、その説明を試みることである。平成20年度は、その一年目として、二つの作業を行った。第一に、日本における戦後復興の態様・進度について、データの収集を行った。その際、社会・経済面にまたがる、なるべく多面的な観点から「復興」を捉えるとともに、復興の時間的変遷、地域的バリエーションにもきめ細かに目配りする。なお「復興」を測る上では、終戦直後とそれ以降のデータを比較するだけでなく、戦前・戦後のデータの比較も必要であることから、データは戦後についてのみならず、戦前にまで遡って収集した。幸い戦前期日本については、政府統計だけでなく民間機関によっても比較的多くのデータの蓄積があったので、これらを大いに活用することができた。また一部ではあるが、21年度に予定していた作業も少し前倒しをして、ヨーロッパ(特にイギリス)における戦後復興をめぐるデータの収集も始めることができた。ヨーロッパ諸国についての本格的なデータ収集は21年度に行う予定である。第二に、平成21年度以降、日本における戦後復興の態様を説明する分析を始める下準備として、20年度には、収集中のデータを睨みながら、要因を絞り込む作業を始めた。ここでは、文献調査を中心に行った。文献調査としては、二方面からアプローチを試みた。まず本プロジェクトの最終的な主眼は、日本のみならず、多くの国々について適用可能な理論枠組みを構築することにあるので、日本の復興をめぐる文献のみならず、バルカン半島やイラクを始めとする最近の海外事例についての報告書や研究を精読した。第二に、理論面において、本研究において有力な仮説と考える、(1)社会経済的要因、(2)政策的要因、(3)社会的紐帯・ネットワーク面の要因、の3つの変数について、最新の理論動向を掴むとともに、それぞれの長所や限界についても検討を行った。2009年3月にアメリカ合衆国・シカゴで開催されたAssociation for Asian Studiesにおいて、本研究のこれまでの成果を報告する機会を得た。ここでは、戦後復興・災害復興を専門とする多くの研究者と意見交換を行うことができ、21年度以降の研究の土台を作るとともに、今後の研究遂行の上で不可欠な人的ネットワークも築くことができた。研究一年目の平成20年度は、日本における戦後復興の態様・進度について、多くのデータを収集するとともに、日本における戦後復興の態様を説明する分析を始める下準備として、多くの文献の読み込みを行った。平成21年度は、前年度行ったこれらの作業の上に、大きく二つの作業を行った。第一に、前年度において収集したデータと、読み込んだ文献をもとに、日本における戦後復興を規定する要因について、分析を行った。方法論的には、(1)計量分析を行うとともに、(2)適切な事例・地域をピックアップして、事例研究を行った。異なる二つの方法論を用いることによって、本研究において提示する仮説の確からしさがより確実に担保されると考えるからである。要因の分析や、適切な事例の選別・検討に際しては、20年度に引き続き、文献研究を行った。この研究の成果の一部は、英文の査読付きジャーナルにて公刊された。第二に、平成22年度において、国際比較の分析に入る下準備として、第二次世界大戦後のヨーロッパの戦後復興に関するデータの収集を行いつつ、復興の要因を探るべく、文献の読み込みを始めた。日本の事例の研究の場合と同様、ヨーロッパのデータにおいても、復興の時間的推移、地域的ばらつきの双方に目を配っている。平成21年度には、この進行中の研究の成果の一部を、海外の学会にて報告を行った。これらの学会では、政治学のみならず社会学・経済学などの分野の災害復興分野の専門家と意見交換を行う貴重な機会を得、来年度以降、引き続き研究を進める上での土台を作ることができた。本研究の目的は、日本における第二次世界大戦後の復興の態様・進度の特徴を明らかにするとともにその説明を試みることである。研究3年目の本年度(平成22年度)は、前年度において行った準備作業をベースに、戦後復興をめぐる国際比較分析に本格的に取り組んだ。日本とヨーロッパにおける第二次世界大戦後の戦後復興は、その態様・進度において、どのような点で似ており、どのような点で異なっていたのか。

またそれはどこまでがそれぞれに固有の条件に左右されており、どこまでが共通の要因の影響を受けているのか。前年までの都道府県間の比較研究では、社会的ネットワークの強弱が戦後復興の速度に重要な影響を与える可能性が示されたが、日本国内において当てはまった仮説が必ずしも国際比較の枠組みにおいても妥当するとは限らないので、引き続き、社会経済的要因、政策的要因等、他の仮説も念頭に置きながら、柔軟に要因を探っていった。歴史的条件・戦時中の経験・戦後置かれた条件において大きく異なるヨーロッパ諸国についての分析は困難もあったが、計量的・質的分析からは、社会経済的要因のみならず、政策の態様と社会ネットワークが相まって復興の速度・態様に影響を与える可能性が示唆された。本研究の今年度の成果の一部は、著書(2点、うち1点は共著)の形でまとめることができた。いわゆる「学会」ではないので本報告書には記載しないが、最終年度の今年度は特にアメリカで多くの研究会で報告の機会を頂き、社会科学系・歴史系にまたがる多くの研究者から貴重なフィードバッグを得ながら軌道修正を行い、研究に繋げることができた。
エイコサペンタエン酸のHDLコレステロール代謝改善による冠動脈疾患予防効果

2018年度は1)前向き無作為割付試験ではHDLの機能をHDLの粒子径の変化として捉えて検討を行った。HDL粒子は小粒子HDL3と大粒子HDL2に分類されている。EPA投与群では有意なHDL3の低下とHDL2/HDL3比の増加が認められた。EPA投与後6ヶ月のEPA/AA比はHDL2/HDL3比と正の相関関係を示しており、EPA/AA比の変化量はHDL2/HDL3比の変化量の独立した正の予測因子であること示した。EPA投与によってHDL粒子の小粒子化を認め、EPAの抗動脈硬化作用である可能性が示唆された(論文投稿中)。更にHDL粒子の評価法としてゲルろ過HPLC法によって詳細なHDLサブクラスの検討を行なった。EPA投与群ではsmall HDLの粒子径と粒子数の減少が認められた。(論部執筆中)。2)縦断試験では血清DHA濃度の増加はHDL粒子の小粒子化の予測因子であったが、血清EPA濃度の変化はHDL粒子径の変化の予測因子とはならなかった。本結果は2017年度にin pressであったが、2018年に論文として公表されている(Heart Vessels. 2018;33:470)。縦断試験と前向き無作為試験の結果は一致しなかったが、n-3系多価不飽和脂肪酸のHDL粒子の機能の向上作用を示したことは有意義であると思われる。本研究の目的は1)HDL-Cは量的変化よりも機能の向上が抗動脈硬化作用に関与することが示されている。2)魚類に含有されるn-3系多価不飽和脂肪酸である(EPA)は動脈硬化性疾患の発症抑制に関与している。以上を研究背景とし2つの研究手法(無作為割付試験、及び縦断試験)を用いてEPAのHDLの機能に及ぼす効果を明らかにし、EPAの冠動脈疾患の予防効果を検討することである。よって本研究によって得られた結果によっておおよその目的は達成できたと考えられる。平成28年度の研究実績は縦断研究のための症例の集積とEPAのHDL機能に及ぼす効果を検証するための介入試験の試験デザインの設定である。過去に行った横断的研究の検討で用いた症例を合わせると、おおよそ約700例の症例が登録された。同時にデータベースの作成も行っており。横断研究のパイロット研究として学会発表を行った。横断研究で明らかにしたことは血清n3多価不飽和脂肪酸(EPAとDHA)の血中濃度とHDL-C/アポリポタンパクA-1で評価される推定HDL粒子サイズとの関係を検討した。その結果、血清EPA濃度とHDL粒子サイズとは相関関係を認めなかったが、血清DHA濃度とHDL粒子サイズとは負の相関関係を示したことである。そして年齢、性別、及び動脈硬化の危険因子で補正した多変量解析では血清DHA濃度はHDL粒子サイズ減少の独立した因子であることが示された。以上は下記の学会で発表を行った。1)谷樹昌:シンポジウム:血清n3多価不飽和脂肪酸(エイコサペンタエン酸[EPA]、ドコサヘキサエン酸[DHA])の抗動脈硬化作用:HDL粒子径による検討.日本総合健診医学会第45回大会,東京ベイ舞浜ホテルクラブリゾート(千葉県浦安市), 2017.1.27登録症例は順調に集積されている。横断試験のパイロット研究の学会発表も行い。現在、論文を作成中である。しかしながら更なる症例の集積が必要であると思われる。しかしながら、横断研究の結果ではEPAとHDL粒子サイズとの関係は示されず、DHA濃度の高い集団はHDL粒子が小粒子であることが示されており。この乖離現象の解明が必要と考えている。横断試験では結果の因果関係は論じることができないが、今後はさらに横断研究の詳細な解析を進め。この現象のメカニズムを解明すべく、介入試験の研究デザインを充実させることを考えている。また、HDL自体の抗動脈効果作用を更に検討する必要性がある。縦断研究:最初に対象640例での血清EPA濃度とHDL代謝との関係を横断的研究手法で検討した。その結果、血清EPA濃度とHDLの粒子サイズ(HDLサイズの指標としてHDL-C/apoA-1を用いた)には相関関係が認められなかったが、同じn-3多価不飽和脂肪酸である血清DHA濃度とHDL-C/apoA-1には負の相関関係があることを示した。また年齢、性別、及び冠危険因子で補正した多変量解析でも血清DHA濃度はHDL-C/apoA-1の独立した負の規定因子であった。更にベースラインから6か月後に追跡可能であった476例を対象に縦断的研究手法を用いて解析したところ、血清DHA濃度の変化量は独立したHDL-C/apoA-1変化量の負の予測因子であることが示された。観察期間に心血管事故の発生は認められなかった。よって血清DHA濃度の増加はHDL粒子サイズを規定する負の予測因子であることが示唆された。以上の結果は論文で公表した(Tani S, et al. Heart and Vessels. 2017.doi: 10.1007/s00380-017-1082-4.)、本研究結果は欧州心臓病学会(ローマ、イタリア、2017)で発表した。無作為割り付け介入

試験:スタチンが既に投与されている冠動脈疾患患者を対象にしたEPAにより介入試験では6か月にEPA投与群ではHDLサブクラスのHDL3の有意な低下が認められ、HDL代謝の動的指標であるHDL2/HDL3比は有意に増加した。またEPA投与後のEPA/AAはHDL2/HDL3比の独立した正の予測因子であった。本結果は日本循環器学会学術総会2018, 3月で発表した。現在、論文を投稿中である。縦断研究:追跡症例の更なる登録と追跡期間の延長が必要と考えている。またEPAはHDL代謝を改善する可能性があるという研究仮説は“HDL代謝の指標をHDL粒子径の変化として捉えHDL粒子径の指標を実臨床でも簡便に用いることが可能なHDL-C/apoA-1比として検討したが、血清EPA濃度とHDL粒子径には相関関係を認められなく、同じn-3多価不飽和脂肪酸である血清DHA濃度とHDL-C/apoA-1比には負の相関関係が認めていた"この結果と研究仮説の乖離の原因はHDL代謝の評価には多くのアプローチがあり、他のアプローチでのHDLの機能評価、あるいは他の研究デザインで行うことによって異なった結果が導き出される可能性があると考えている。それが以下に示すEPA投与による無作為割り付け試験の結果であると思われる。無作為割り付け試験: EPAによる介入試験ではHDL粒子径を比重、粒子径の相違で分類されているHDLサブクラスであるHDL2, HDL3比としてHDLの機能の評価を試みた。本研究結果はEPAのHDL代謝改善効果があることが示唆された。今後はHDLの機能評価をHDL粒子径のみならず、HDL粒子数にも焦点を当てて解析を進めていく予定である。頸動脈硬化に対する影響を検討している結果は症例数の登録が予定サンプルサイズに達していなく、登録症例の集積中である。2018年度は1)前向き無作為割付試験ではHDLの機能をHDLの粒子径の変化として捉えて検討を行った。HDL粒子は小粒子HDL3と大粒子HDL2に分類されている。EPA投与群では有意なHDL3の低下とHDL2/HDL3比の増加が認められた。EPA投与後6ヶ月のEPA/AA比はHDL2/HDL3比と正の相関関係を示しており、EPA/AA比の変化量はHDL2/HDL3比の変化量の独立した正の予測因子であること示した。EPA投与によってHDL粒子の小粒子化を認め、EPAの抗動脈硬化作用である可能性が示唆された(論文投稿中)。更にHDL粒子の評価法としてゲルろ過HPLC法によって詳細なHDLサブクラスの検討を行なった。EPA投与群ではsmall HDLの粒子径と粒子数の減少が認められた。(論部執筆中)。2)縦断試験では血清DHA濃度の増加はHDL粒子の小粒子化の予測因子であったが、血清EPA濃度の変化はHDL粒子径の変化の予測因子とはならなかった。本結果は2017年度にin pressであったが、2018年に論文として公表されている(Heart Vessels. 2018;33:470)。縦断試験と前向き無作為試験の結果は一致しなかったが、n-3系多価不飽和脂肪酸のHDL粒子の機能の向上作用を示したことは有意義であると思われる。本研究の目的は1)HDL-Cは量的変化よりも機能の向上が抗動脈硬化作用に関与することが示されている。2)魚類に含有されるn-3系多価不飽和脂肪酸である(EPA)は動脈硬化性疾患の発症抑制に関与している。