hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
協議離婚の現状と課題

本研究は、「協議離婚の現状と課題」のテーマのもとに、(1)「離婚にかんする市民意識の現状」、(2)「協議離婚方式の問題点とその対応」、(3)「離婚紛争の処理とサポート・システム」、(4)「DVにもとづく離婚と緊急保護施設の役割」、(5)「ひとり親家庭の生活問題と社会保障」の、5つの問題について理論的実証的考察を行った。(1)にかんする知見。女性における離婚観の変化が顕著で、たとえば「新たな出発」といった離婚に対するポジティブな考え方の出現、離婚相談も近親者から家裁の窓口へといった、私から公への転換、「5年以上別居」など離婚制度改革に対する大きな支持、最後に、離婚不受理申出制度等離婚関連諸制度にかんする認知度の低さ。(2)では、協議のない離婚の問題性として、財産分与・慰謝料、養育費等の取り決めがなされず、支払いが保障されないこと、不受理申出制度の存在意義は認められるものの、社会的浸透度はきわめて低いこと。(3)では、離婚紛争処理における「市民相談窓口」の役割は小さいこと、また家裁窓口の役割は大きいものの、紛争解決の専門職である弁護士は、報酬が高額であることから、その役割はきわめて小さいこと。(4)では、夫の暴力に苦しんでいる妻が多く存在するとともに、解決の方向として離婚が求められていること、暴力からの避難所として母子寮と民間女性シェルターが存在するが、前者は利用の面で種々の制約があること、後者は施設の数や規模の点でニーズに十分応えきれないこと。(5)では、離別母子家庭の経済、養育、住居の水準は低く、福祉施設も十分ではないこと、父子家庭においても問題は多く、福祉施設も母子家庭に準じたものとして、きわめて乏しいこと。以上のような協議方式にかかわる諸問題の検討から、協議方式の抜本的改革を含めた離婚制度改革や、ひとり親を支える社会保障制度の充実などが急務となる。1.大都市における離婚関係諸制度にかんする調査(1)市民相談窓口の実態離婚相談機関としての市民相談窓口の役割について調査。離婚の増加とともに、一般相談も法律相談もともに相談件数が増え、とりわけ弁護士が担当する法律相談の需要が増えつつある。(2)離婚届不受埋申出の実態離婚増加にもかかわらず、不受埋申出の利用には大きな変動はない。不受埋制度は協議離婚の問題性を補う制度であるが、市民の認知度は低い。しかし行政当局は当該制度の普及にはきわめて消極的である。(3)ひとりおや家庭に対する福祉対策の実態母子家庭に対する各自治体の取り組みは概ね積極的であるが、しかし各自治体の単独事業は少ない。他方、父子家庭対策は一様に低調であり、各自治体の取り組みはこれからといったところである。2.市民意識調査広島市民2,000名を対象に「結婚と離婚に関する意識調査」を実施。有効票は776 (38.8%)。潜在的離婚の実態、また離婚の容認や面接交渉権への積極的な支持など、興味深い知見がえられた。離婚者調査離婚経験を有する市民28名を対象に、離婚にいたる経緯、選択した離婚手続き、子供の問題、離婚後の生活、などについて多面的に聞き取り調査を実施。ここでも協議離婚の問題性が浮き彫りにされた。今年度の研究実績は、以下の通りである.(1)昨年度におこなった各種調査データの整理と検討(2)本研究をまとめるために必要な文献資料の収集とりわけ東京ウィメンズ・プラザ、フォーラムよこはま、ドーン・センター等の女性センターの探訪によって、離婚ならびに女性問題にかんする貴重な資料を入手できた.

たとえば、「D.V.通信」「HAND in HAND」等の、女性運動団体の情報誌、「みずら通信」「ネットワークニュース」「AKK会報」等の、シェルター通信である.(3)ウィメンズ・シェルターの実情調査女性の避難所としての性格から、調査はきわめて困難であったが、アクセスできたいくつかのシェルター調査からわかったことは、第1に、バブル経済破綻後は、自治体の補助金が打ち切られたり、一部カットされたりして、財政難は深化している。第2に、スタッフやボランティア等の人材確保が大きな問題となっている.第3に、そのためもあってか、施設の需要は多いものの施設の規模拡充はほとんどなされていない。しかし全国的動向では、近年北海道にもシェルターが開設され、全国では15カ所と増加している.また平成10年6月に全国力シェルターネットワーキングも着手される予定である.(4)昨年度実施した離婚者調査の補充今年度は、平成8、9年度に実施した、市民意識調査、離婚者調査、大都市の市民相談窓口調査ならびに離婚者福祉施策調査、ウイミンズ・シェルター調査等各種調査の整理と取りまとめを実施。そのうち市民意識調査については、「市民意識にみる離婚化社会の存在状況」として、またウイミンズ・シェルターについては「夫婦間暴力と離婚-緊急避難施設の役割-」として論文にまとめたが、離婚者調査ならびに大都市の市民相談窓口と離婚者福祉施策調査については、いま少し資料の補完の必要性もあって現在取りまとめを続行中である。市民意識調査から得られた主要な知見としては、離婚観の大きな変化が現れており、旧来の離婚は悪だとする考え方は、女性を中心に否定されつつある。離婚相談にしても、親、知人・友人を超えて家庭裁判所や弁護士へのアクセスが強まり、私から公への転換が特徴的になっている。また生活、養育、仕事など多くの問題が依然として女性の側に覆いかぶさり、離婚への希求と現実の厳しさの狭間で揺れ動いている。さらに不受理申出制度をはじめとする離婚関連諸制度にかんする認知度はきわめて低く、離婚を求める女性にとって大きな損失となっている。一方、ウイミンズ・シェルター調査から得られた知見としては、母子寮の緊急避難所としての役割には、施設の数や施設での対応など多くの限界が存在するとともに、民間女性シェルターにしても、その意義と役割はきわめて大きいものの、財源やスタッフ等民間運動団体の限界がみてとれる。男女共同参画社会の実現を目指す動きの中で、改めて諸外国のような公的援助の必要性がクローズアップされる。なお、離婚問題をアジアとの比較的視野に入れることも将来的課題とし、若干の資料調査も実施している。
合理的なフレッシュコンクリートの流動構成式と流動解析手法の開発

本研究は,フレッシュコンクリートの流動特性に関する合理的な流動構成式の提案と,流動シミュレーションのための数値解析手法開発を目的としている。以下に,流動構成式を導くために行ったレオロジー試験の概要と,今回開発した数値解析手法の概要を示す。コンクリートの調合から流動挙動が予測できるよう,セメント粒子の凝集構造破壊過程のひずみ速度依存性を考慮した流動曲線予測式を提案した。この流動曲線予測式の特徴は,凝集構造の破壊過程をWeibullモデルで表し,濃厚懸濁液の粘性予測式であるRoscoe式を定常状態における非ニュートン流体の流動曲線予測式に拡張している点にある。ここでは,各係数の同定と提案式の有効性を共軸二重円筒形回転粘度計を用いて行った。試験試料としてセメントペーストを用いているが,提案式はモルタル・コンクリートへの展開も可能なものである。フレッシュコンクリートの流動シミュレーションを目的として,マーカー粒子粘塑性有限要素法や粒子法の一種であるMPS (Moving Particle Semi-implicit)法による解析法を開発した。マーカー粒子粘塑性有限要素法はオイラー型有限要素法の一種で,MAC法の特徴を有する。また,MPSは有限要素法や差分法のようにメッシュ分割の必要がないので,複雑な形状に対応できるほか,フレッシュコンクリートの流動問題のように自由表面問題への適用性も高い解法である。これらの解析法は,ビンガムモデルに起因する材料非線形性に対応している。本研究では,これらの解析手法がフレッシュコンクリートの流動試験法であるスランプ試験やL型フロー試験結果を説明できることを確認した。本研究は,フレッシュコンクリートの流動特性を理論的側面から具体的に説明・検証できるよう,合理的な流動構成式の提案と,流動シミュレーションのための数値解析手法開発を目的としている。レオロジー試験は,流体内部の構造変化に起因する軟化特性や硬化特性,さらには履歴現象を表現できる構成式を定式化すべく,回転粘度計を用いて行った。ここでは,試験試料としてセメントペーストを用いている。セメントペーストがひずみ加速度に依存したレオロジー特性を示すことを考慮して,応力緩和曲線を用いた手法により,レオロジー特性を定式化した。この試験により,様々なひずみ加速度を受けている時のセメントペーストのレオロジー定数(降伏値,塑性粘度)を数式により表すことができた。次年度においてはこれを参考に,モルタルペースト,フレッシュコンクリートのレオロジー特性を定式化する予定である。フレッシュコンクリートの流動シミュレーションを目的として,本年度は二つの数値解析手法を開発した。一つは,マーカー粒子を用いたオイラー型粘塑性有限要素法。もう一つは,MPS(Moving Particle Semi-implicit)法によるものである。マーカー粒子を用いたオイラー型粘塑性有限要素法では,スランプおよびスランプフローについて解析を行い,既往の実験成果と比較したところ,定性的にも定量的にも良い結果を得た。また,MPS法においては,フレッシュコンクリートの流動モデルとして用いられるビンガムモデルに起因する材料非線形性を考慮した解析手法を提案し,L型フロー試験結果を説明できる解析結果を得ることができた。次年度は,これらの数値解析手法に本研究で提案する構成式を取り込んで解析を行い,実験結果と比較検討する予定である。本年度,流動構成式を導くために行ったレオロジー試験の概要と,今回開発した数値解析手法の概要を以下に示す。本年度においてはコンクリートの調合から流動挙動が予測できるよう,セメント粒子の凝集構造破壊過程のひずみ速度依存性を考慮した流動曲線予測式を提案した。

ここでは,各係数の同定と提案式の有効性を共軸二重円筒形回転粘度計を用いて行った。ここでは,試験試料としてセメントペーストを用いているが,提案式はモルタル・コンクリートへの展開も可能なものである。フレッシュコンクリートの流動シミュレーションを目的として,粒子法の一種であるMPS(Moving Particle Semi-implicit)法による解析法を開発した。このMPSは有限要素法や差分法のようにメッシュ分割の必要がないので,複雑な形状に対応できるほか,フレッシュコンクリートの流動問題のように自由表面問題への適用性も高い解法である。本解析法では,従来ニュートン流体用に開発された経緯を持つMPSをビンガムモデルに起因する材料非線形性を考慮した解析手法に改良した。そして,この解析手法がフレッシュコンクリートの流動試験法の一つであるL型フロー試験結果を説明できることを確認した。
ソーシャルメディアと連携した位置情報記録・救助要請システム

主に高齢者、子供、障がい者(被支援者)の緊急時・災害発災時の安否確認・安全確保を支援し、地域社会の安心・安全に寄与するソーシャルメディアと連携した位置情報記録・救助要請システムの実現について検討する。具体的には、被支援者の位置情報をリアルタイムに記録し、被支援者が救助を求めた場合/行動分析により異常が発生した可能性がある場合/災害が発生した場合において、ソーシャルメディアを通じて、その位置情報を支援者(被支援者の家族・親戚、民生委員等)に通知する。緊急時の救助要請が発せられた場合は、警察、消防、および自治体がこれを確認でき、救助活動に活用できることをめざす。また、研究代表者が所属するグループで開発を行っている災害時安否確認システムとの連携を実現する。さらに、近年、大規模な自然災害の発災時に、ソーシャルメディアにおいて救助要請に関する投稿が見られている。これらの投稿の有効性については議論されているが、現状での実態について明らかにする必要がある。また、本課題における提案システムの改良のためにも必要である。そのため平成29年・30年の大規模自然災害発災時における救助要請に関する投稿について収集・分析を行った。これまでの主な研究実績としては、検討システムの基本的な機能の実装および動作テストに関する実績と、ソーシャルメディアにおける救助要請に関する投稿の分析についての実績について、合わせて査読付き国際会議発表6件、国内学会発表9件の発表を行った。1年目は、位置情報記録・救助要請システムの基盤となる、被支援者の位置情報をリアルタイムに記録し、有事にソーシャルメディアを通じて、支援者あるいは救助者に通知するシステムを開発する予定であった。実績としては、基本的な位置情報の発信と緊急時のアラート送信に関する機能の実装を完了した。また、研究室学生による動作テストについても実施し、正しく動作することを確認した。2年目は、現在進めている、位置情報のトラッキング機能を実装を行った。また、行動分析による異常検出および通知について継続して検討した。さらに、平成29年・30年の大規模自然災害発災時においてソーシャルメディアに投稿された救助要請に関する投稿について実態の分析を行った。これについては順調に進展している。平成29年度に残された課題として、システムの改良のため、大規模自然災害発災時のソーシャルメディアに投稿された救助要請に関する投稿について実態の分析を行うことが必要と考えられたため、そのため平成30年度において実施した。救助要請に関する投稿の有効性については学会等で議論があり、次年度においても検討を継続し、より詳細な結果を示す方針である。1年目は,位置情報記録・救助要請システムの基盤となる、被支援者の位置情報をリアルタイムに記録し、有事にソーシャルメディアを通じて、支援者あるいは救助者に通知するシステムを開発する予定であった。今後は、現在進めている、位置情報のトラッキング機能を実装するとともに、行動分析による異常検出および通知について継続して検討する。これまでの研究実績としては、検討システムの基本的な機能の実装および動作テストに関する実績をまとめ、査読付き国際会議発表3件、国内学会発表3件での発表を行った。つまり研究の進捗としてはおおむね順調に進んでいる。位置情報のトラッキング機能の実装および、行動分析による異常検出および通知の機能については、まだ未完了のため継続して検討する。

これまでの主な研究実績としては、検討システムの基本的な機能の実装および動作テストに関する実績と、ソーシャルメディアにおける救助要請に関する投稿の分析についての実績について、合わせて査読付き国際会議発表6件、国内学会発表9件の発表を行った。1年目は、位置情報記録・救助要請システムの基盤となる、被支援者の位置情報をリアルタイムに記録し、有事にソーシャルメディアを通じて、支援者あるいは救助者に通知するシステムを開発する予定であった。実績としては、基本的な位置情報の発信と緊急時のアラート送信に関する機能の実装を完了した。また、研究室学生による動作テストについても実施し、正しく動作することを確認した。2年目は、現在進めている、位置情報のトラッキング機能を実装を行った。また、行動分析による異常検出および通知について継続して検討した。さらに、平成29年・30年の大規模自然災害発災時においてソーシャルメディアに投稿された救助要請に関する投稿について実態の分析を行った。これについては順調に進展している。最近報道されているように、ソーシャルメディアを通じた救助要請については、適切な形で実施される必要がある。このため、どのような書式、内容で実現すべきかについて、これまでの災害時における実例をもとに分析、検討する必要がある。これについては平成30年度に追加で実施する必要がある。そして、この結果を踏まえてシステムの実現を図る。平成29年度に残された課題として、システムの改良のため、大規模自然災害発災時のソーシャルメディアに投稿された救助要請に関する投稿について実態の分析を行うことが必要と考えられたため、そのため平成30年度において実施した。救助要請に関する投稿の有効性については学会等で議論があり、次年度においても検討を継続し、より詳細な結果を示す方針である。次年度使用額がごくわずかではあるが216円生じた。出張旅費や物品購入費が抑えられたことが理由と考えている。おおむね計画通りに使用できているため、来年度も同様に使用したい。研究成果発表のための国際会議出張のための航空運賃について、格安のものを手配できたために残額が生じた。次年度においてはその残額を研究成果発表の出張旅費に当てる計画である。
情動ストレスによる突然死の分子病態研究

激しい情動ストレスが、交感神経の過緊張を介して心臓性突然死の発症率・死亡率を増す事が知られている。本研究では、代表的な情動ストレスモデルであるラット身体拘束を行った。情動ストレス負荷ラットではβ-アドレナリン受容体依存性の交感神経系の過緊張とカテコラミン分泌亢進、心室性期外収縮の発生頻度上昇を認めたが死亡個体はなかった。一方、gap junction(GJ)の阻害剤を投与して情動ストレスを負荷すると、約21%で致死性不整脈が惹起された。これらの群では、α-アドレナリン受容体依存性にGJ構成タンパクの量や分布形式に著しい変化を認めた。申請者は、身体的・心理的ストレスが心臓性突然死の誘因になっているという疫学データの分子学的機序の解明を目的に、当初、情動ストレス負荷ラットの心筋介在板における一過性のconnexin43(Cx43)発現上昇のメカニズムをin vitroの系で解明する予定であった。しかし、さらにin vivoの系で実験を重ね、私は情動ストレス下におけるCx43がup-regulateはα-アドレナリン受容体を介することを見出した。さらに、情動ストレス負荷ラットでは心室性期外収縮の頻度が上昇するが(Circ J.74(6).1087-95.2010)、α-アドレナリン受容体遮断薬を前投与してもその頻度を減らすことは出来なかったが、β-プロッカーを前投与されたラットでは、情動ストレスによって生じる心室性期外収縮を優位に抑えることを明らかにし、今年度英文雑誌に投稿した(circ J.74(12).2693-701.2010)。来年度以降は、"急性冠症候群モデル(早期)"でも同様に、心筋介在板でのCx43がup-regulateされることが報告されたことから、"急性ストレス障害による突然死"の鑑別が出来ないかという点を検討したい。予備実験では、β-MHC発現が拘束24時間で上昇する事がわかったので、今後はmiRNA(mi R208)を用いて冠状動脈結紮(虚血)と身体拘束ラット(ストレス)で、1時間を中心にmiRNA発現パターンの差を見ることでこれらの差異について検討したい。地震などの自然災害による情動ストレスが、交感神経の過緊張を介して心臓性の突然死の発症率を増すことが知られている。私は既に、情動ストレスの代表的モデルであるラット身体拘束(不動化ストレス)において、心筋Cx43が介在板に転移し、隣接細胞間情報伝達(gap junctional intercellular communication;GJIC)の活性が上昇する事を報告した。さらに、GJ阻害剤投与によって、身体拘束を施したラットの一部にQT延長、心室性期外収縮発現頻度の上昇から、心室頻拍、心室細動などの不整脈が誘導されることが分かった。そして、今回私はCx43の介在板への転移が、α-アドレナリン受容体依存性である事を新たに見出した。一方、身体拘束モデルのみでは心室性期外収縮の発生頻度は上昇するが、致死性不整脈が惹起されることはなく、身体拘束による交感神経系の過緊張とカテコラミン分泌を介して心筋細胞間の情報伝達が変化し、心室性期外収縮の発生頻度が上昇したと考えられ、これがβ-アドレナリン受容体依存性に起こっている事を新たに見出し報告した(Unuma K,Circ J 2010;74(12):2693-2701)。以上をまとめると、本研究では、情動ストレス負荷ラット心筋細胞の介在板において、心筋の協調運動やホメオスターシスを司る細胞生物学的因子とされるGJ-Cx43量が、α-アドレナリン受容体依存性に上昇し、かつGJIC活性も増加するという新しい知見が得られた。さらに、情動ストレス負荷ラットでは、頻脈とカテコラミン放出増加があるが、これらはβ-アドレナリン受容体依存性に起こっている事を明らかにした。これらについて、現在H9c2培養細胞を用いて、直接的なアドレナリン受容体刺激を行って、in vivoの系と比較し、より詳細な分子機構を検討している。
錯体重合法による酸化物熱電変換材料の作製と物性の測定

本研究は錯体重合法を用いて微細構造制御した酸化物熱電変換材料を作製し、その熱電特性の評価を行うものである。錯体重合法はあらゆる酸化物材料の作製に有効であると考えられるが、本研究ではZn_<1-x>Al_xO系のほか、層状構造を持つNa_xCo_2O_4系について検討を行った。所定量の各金属元素の硝酸塩とクエン酸をエチレングリコールに加え、加熱濃縮することにより錯体重合体を得た。これを空気中で加熱分解することにより重合体を構成する高分子ポリマーを完全に取り除き、結晶粒が非常に微細で成分元素が均一に混合された前駆体粉末を得た。その粉末をZnO系の場合はSPS(放電プラズマ焼結)により1030MPaの圧力下1100°Cで10分間、Na_xCo_2O_4系の場合はホットプレスにより25MPaの圧力下900°Cで12時間加熱して焼結体試料を得た。得られた焼結体試料についてX線回折による相同定、SEM観察、ゼーベック係数、電気抵抗率、熱伝導率などの物性を測定した。錯体重合法で作製したZn_<1-x>Al_xO焼結体試料の結晶粒径は約12μmであり、固相反応による試料の粒径10μmに比べてはるかに小さかった。ゼーベック係数の絶対値および電気抵抗率はAl添加量の増加に伴い減少する傾向が見られたが、同じ添加量の固相反応法による試料と比べた場合、その値は小さかった。結晶粒が微細になったにもかかわらず、熱伝導率の減少はあまり認められなかった。これらの結果は、錯体重合法による試料の方が均質であり、試料への微小キャリアドープが容易に行えることを示している。一方、錯体重合法で作製したNa_xCo_2O_4系では、固相法による試料に比べて結晶粒の配向性が良く、ゼーベック係数があまり変化することなく電気抵抗率が減少し、性能指数は上昇した。本研究は錯体重合法を用いて微細組織制御を行った酸化物熱電変換材料を作製し、その熱電特性の評価を行うものである。錯体重合法はあらゆる酸化物材料の作製に有効であると考えられるが、本研究ではZn_<1-x>Al_xO系を中心に検討した。所定量の硝酸亜鉛と硝酸アルミニウムの水和物および適量のクエン酸、エチレングリコールをホットプレート上にて300400°Cまで34時間かけてゆっくり加熱した。これにより金属(亜鉛およびアルミニウム)とクエン酸の間でキレート錯体が形成され、このキレート錯体とエチレングリコールとの間で縮退重合が起こり、金属イオンを均一に取り込んだポリエステル樹脂が生成した。得られたポリエステル樹脂を空気中450°C900°Cにおいて加熱分解して樹脂中の水素および炭素を完全に取り除くことにより、非常に微細で成分元素が均一に混合された前駆体粉末が得られた。得られた粉末をカーボンダイスに詰め、SPS(放電プラズマ焼結装置)により1030MPaの圧力下、1100°Cで数時間加熱して焼結させた。得られた焼結体についてX線回折により相同定を行った結果、x<0.05の試料ではウルツ鉱型ZnOの回折ピークのみが観察されたが、x≧0.05の試料ではスピネル構造を持ったZnAl_2O_4の回折ピークが観察された。

NMRによりさらにZnサイトへのAlの固溶限界を詳しく検討した結果、Alの固溶域はX線回折による結果よりさらに狭く、約x=0.005であることがわかった。SEMによる組織観察を行った結果、結晶粒が微細で十分緻密な焼結体試料が得られていることが確認できた。以上のように、錯体重合法とSPSを組み合わせることにより緻密で均一なZn_<1-x>Al_xO焼結体が得られることが明らかとなった。本研究は錯体重合法を用いて微細組織制御を行った酸化物熱電変換材料を作製し、その熱電特性の評価を行うものである。錯体重合法はあらゆる酸化物材料の作製に有効であると考えられるが、本年度はZn_<1-x>Al_xO系について、その熱電特性を中心に検討を行った。硝酸亜鉛と硝酸アルミニウムの水和物およびクエン酸、エチレングリコールを縮退重合することにより得られた高分子ポリマーを、空気中で加熱分解して樹脂中の水素および炭素を完全に取り除くことにより、非常に微細で成分元素が均一に混合された前駆体粉末を得た。その粉末をSPS(放電プラズマ焼結装置)により10(8160)1630MPaの圧力下、1100°Cで数時間加熱して焼結体試料を得た。得られた焼結体について、X線回折、SEM観察、NMR等により検討を行った結果、焼結体の結晶粒は非常に微細であること、ZnサイトヘのAlの固溶域は約0.01であり、固溶領域組成ではAlは均質にZnサイトへ固溶していることなどが確認できた。ゼーベック係数の絶対値、電気抵抗率はAlの添加量の増加に伴い、減少する傾向が見られたが、x=0.01以上では物性値が飽和する傾向が見られた。また、熱伝導率は置換量の増加に伴い、減少した。その結果Alの添加量x=0.0025の試料において最大の性能指数が得られた。以上の結果から、錯体重合法は均質な試料の合成、キャリアの微量注入に有効であることが確認できた。本研究は錯体重合法を用いて微細構造制御を行った酸化物熱電変換材料を作製し、その熱電特性の評価を行うものである。錯体重合法はあらゆる酸化物材料の作製に有効であると考えられるが、本年度はZn_<1-x>Al_xO系のほか、層状構造を持つNa_xCo_2O_4系についても検討を行った。所定量の各金属元素の硝酸塩とクエン酸をエチレングリコールに加え、加熱濃縮することにより錯体重合体を得た。これを空気中で加熱分解することにより重合体を構成する高分子ポリマーを完全に取り除き、結晶粒が非常に微細で成分元素が均一に混合された前駆体粉末を得た。その粉末をZnO系の場合はSPS(放電プラズマ焼結)により1030MPaの圧力下1100°Cで10分間、Na_xCo_2O_4系の場合はホットプレスにより25MPaの圧力下900°Cで12時間熱して焼結体試料を得た。得られた焼結体試料についてX線回折による相同定、SEM観察、ゼーベック係数、電気抵抗率、熱伝導率などの物性を測定した。Zn_<1-x>Al_xOにYやAgを添加した試料では、それぞれY_2O_3またはAgがZnOマトリックス中に非常に微細に分散しているのが確認された。Yを添加した試料では無添加の試料に比べて電気抵抗率は上昇したが、熱伝導率は約25%程度減少した。逆にAgを添加した試料では熱伝導率の減少は認められなかったが、結晶粒微細化に伴う電気抵抗率の上昇は抑えることができた。以上のことから、熱伝導率の減少には酸化物の微細分散化が有効であり、電気抵抗率の上昇を抑制するには金属元素の添加が有効であることが明らかとなった。一方、Na_xCo_2O_4系では、固相法による試料に比べて結晶粒の配向性が良くなり、ゼーベック係数が上昇することがわかった。
複合超伝導線の寸法不整によるコイル剛性の劣化と導線の動きの特性

超伝導線は作製時や保管時に中心軸のうねりや巻き癖などの寸法不整を不可避的に有するため、ある張力を掛けて巻線しコイルを作製した場合でも、寸法不整のために局所的に層間の接触力が減少し、その結果導線の固定が悪化し、この部分で電磁力により導線が動いたりコイル剛性が低下する可能性がある。本研究は、超伝導コイルの不安定性要因の一つである導線の動きと、寸法不整による導体支持力の局所的低下の関係を確率論を用いて理論的に検討し、実験結果と比較したものである。理論的計算においては、超伝導線に上下からステンレス製平板で圧縮力を作用させ、導線を固定するモデルを考えた。そして、ステンレス平板から導線に均一な圧縮力を作用させた場合に、導線の寸法不整のために、平板と導線の接触力のばらつきの程度を計算した。本計算では、導線の寸法不整を正規分布と仮定し、また導線材料の歪み特性を非線形領域まで考慮している。さらに、電磁力に対し導線と平板間の摩擦力が下まわり、導線が動き、この時の摩擦発熱で導線が常伝導転移するか否かも併せて計算した。その結果、ステンレス平板による支持力が平均値としては十分に大きい場合でも、局所的には不足し、導線の寸法不整が安定性に大きく影響することが示された。次に、実験結果と本理論計算の比較を行った。検討した実験は、米国ブルックヘブン国立研究所において行われた超伝導線のトレーニング実験であり、理論計算におけるモデルとほぼ同様の状態で実験が行われている。実験においては、ステンレス平板による導体圧縮力を3種類、超伝導線の銅比を2種類用いているが、どの場合においても、正規分布と仮定した導線の寸法不整の標準偏差を25mumとすれば、実験におけるトレーニング特性と理論計算はほぼ一致する結果が得られた。
非相同末端結合能破壊株を用いた高効率な遺伝子組換え作物作製技術の新規基盤開発

本研究は、当研究室においてアカパンカビで見いだした高効率の遺伝子ターゲッティング法の植物における有効性をモデル植物であるシロイヌナズナのカルス細胞で明らかにすることにあった。昨年度、非相同末端結合に関わるAtLIG4遺伝子の破壊株において、標的遺伝子であるAG遺伝子にターゲットされたカルスが得られ、アカパンカビで見いだされた手法が植物にも有効であることが示唆され、それが論文に掲載された。本年度は、宿主として、AtKU70およびAtKU80遺伝子の破壊株について実験を試みた。KU70遺伝子にT-DNAが導入された系統から得られた種子を藩種し破壊株を得ようとしたが、残念ながら破壊株は得られなかった。この系統を用いてAG遺伝子のターゲッティングを行ったところ、多数の選択遺伝子陽性カルスが得られたもののそれらの中にターゲットされたカルスは見つけられなかった。間接的ではあるが、AtLIG4破壊株での実験が正しいことが示唆されたと言える。KU80については破壊株が得られたので、同じ系統から得られた非破壊株および野生株を使い、AG遺伝子の破壊用コンストラクトの導入を行った。現在選択培地上での選択を継続している。今後、引き続き、他の遺伝子として準備したKU70遺伝子破壊実験、およびKU70遺伝子のRNAiを行った場合の効果について解析を進める。本研究は、当研究室でアカパンカビで見いだした高効率の遺伝子ターゲッティング法の植物における有効性をモデル植物であるシロイヌナズナのカルス細胞で明らかにすることにある。この件キュニより、応用方法が確立できれば植物における遺伝子機能研究法・組換え作物製造法の技術革新につながる。すでに得られていた予備的データをベースに実験を組み立てられたこともあり、ここまでのところ、ほぼ予定通りに研究計画が遂行できた。実際にAG遺伝子にターゲットされたカルスも得られており、成果も得られていると言える。この成果は、植物細胞で遺伝子ターゲッティング効率をあげる「新しい方法」として、論文にまとめ投稿した。しかしながら、今後実験を進める過程でいくつかの問題が出ている。(1)選択マーカー陽性カルスの選別法に関して...陽性カルスとして選別した中に、Bar遺伝子を検出できないカルスの割合が多すぎると感じている。選別の条件について検討する必要がある。(2)サザンハイブリゼーション...いくつかの配列をプローブに実験を行った。当初、Bar遺伝子または、その一部も含まれていた為、シロイヌナズナのゲノム中のホモログも検出してしまい、うまくいかなかった。短いプローブで充分な感度を保てるよう工夫する必要がある。(3)ku遺伝子を標的とした遺伝子ターゲッティング...まだ、この遺伝子に関し遺伝子ターゲッティングに成功したカルスが得られていない。遺伝子導入用のDNA断片に問題があるのかもしれない。シーケンスにより塩基配列を調べてみる等の確認も行う。(4)1回の実験の周期の長さ...さらに実験を重ね、さらに陽性なサンプル数を増やす必要がある.アシスタントの学生を活用し、実験の回数・規模を拡張する必要がある本研究は、当研究室においてアカパンカビで見いだした高効率の遺伝子ターゲッティング法の植物における有効性をモデル植物であるシロイヌナズナのカルス細胞で明らかにすることにあった。
多種感覚間相互作用の解析 聴覚・平衡覚・視覚の協同による空間・運動知覚について

多種感覚の干渉と相互作用により、身体および外界の空間情報がどのように統合きれているかを解明するため下記の研究を行った。聴覚と回転感覚の相互作用周波数のわずかに異なる純音をイヤホンで独立して左右の耳に提示すると、純音の周波数差に一致した周波数を持つゆらぎ(Binaural Beat)がきこえる。両耳からの周波数情報の処理機構の解明するため、Binaural Beat刺激の周波数および周波数差と、聴覚皮質での反応部位および反応の強度の関係を解析した。また、Binaural Beat刺激による回転感覚と頭頂葉の活動との関連を解析することにより、空間認知・運動認知に関わる機構を検討した。これらの結果をJournal of Neurophysiology誌に発表した。聴覚と平衡覚の相互作用トーンバースト音刺激により球形嚢を刺激し、空間認知に関わる頸筋への前庭系出力を拾うことができる。聴覚と平衡覚の相互作用を検討するため、姿勢(頭位)により前庭系由来の筋電位がどのような影響を受けるか検討し、Neuroreport誌に発表した。聴覚と振動覚の関係聴覚の原始的な機能として頭蓋の振動も音として検知することができる。この振動の至適周波数に関する基礎的実験を行いActa Otolaryngologica誌に発表した。また聴覚の高次機能としての言語音の認知について、聴覚皮質における反応を脳磁図で解析しNeuroreport誌に発表した。
マグロ・カツオ類仔稚魚における共食いの生理機構:内分泌及び消化生理よりの解析

クロマグロを含めたサバ科魚類は,水産業上の重要魚種を多く含むにも関わらずその初期発育については断片的な知見があるにすぎなかった。本研究では,通常は入手がきわめて困難なサバ型魚類仔魚を複数種利用できるという利点を最大限活用し,その初期生残戦略を明らかにすることを目的とした。昨年度に東京都葛西臨海水族園において行った実験から得られたハガツオ仔魚の胃内容物を精査した。その結果,本種仔魚は摂餌開始の翌日に速やかに魚食性へと移行するが,摂餌開始日の1日のみ動物プランクトンに依存するという食性を示すことを明らかにした。また,マサバとサワラの飼育実験と,昨年までに得ていたクロマグロ,キハダ,スマのデータから,これらサバ型魚類の魚食性・高成長という初期生残戦略の多様性は特化した消化系の発達過程に良く対応することが示された。昨年度に発見した卵白添加による海産仔魚の浮上へい死防除を,三重県科学技術振興センター水産研究部尾鷲水産研究室においてクエおよびマハタ仔魚に適用した。小規模実験の結果,両種にも卵白添加法はきわめて有効であることが明らかとなった。さらに中規模の試験結果から,本手法は量産規模へ応用できる可能性が高いことが示された。以上の研究のため,国内旅費を必要とした。昨年度の飼育実験による成果を平成14年度日本水産学会において口頭発表した。また,同学会で催されたシンポジウム「サバ型魚類の資源・増殖生物学」においてサバ型魚類の初期発育をとりまとめレビューを行った。さらに,投稿論文を2編発表した。
酵素によるビタミンB12補酵素の構造認識と補酵素機能の発現

1.B_<12>補酵素の機能発現におけるホスホジエステル部の役割B_<12>補酵素のヌクレオチドループのホスホジエステル部の役割を明らかにするために、ヌクレオチド部を欠くアナログであるアデノシルコビンアミド(AdoCbi)とそのメチルホスフェート(AdoCbi-PMe)を合成し、酵素系での挙動を比較した。AdoCbiは酵素との親和性が極めて低く、補酵素活性は示さず、アポ酵素によるCo-C結合の活性化も受けなかった。一方、AdoCbi-PMeは補酵素活性は示さないが、AdoCblに対して拮抗阻害作用を示した。基質存在下でアポ酵素に結合すると、Co-C結合の活性化・開裂を受け、Co(11)を含む生成物が生じた。この反応は化学量論的(1:1)に起こった。これは自殺不活性化の極端な場合と考えられ、又クレオチドループ部が反応中間体の安定化に極めて重要であることを示していめ。また、その一部をなすホスホジエステル部はB_<12>補酵素が酵素に結合する上で不可欠であり、その寄与を通じてCo-C結合の活性化と触媒回転の進行に本質的な役割を果していると結論できた。2.ジオールデヒドラーゼ遺伝子の遺伝子構造の解析Klebsidella oxytocaより単離したジオールデヒドラーゼ遺伝子を含むDNAの塩基配列を解析した。Open Reading Frameがコードする5個のポリペプチドの中で、分子量58,239(270残基)ポリペプチドの遺伝子を欠失させても酵素活性には影響がなかった。各ペプチドのN末端アミノ酸配列より、60,348(554残基)、24,113(224残基)、19,173(173残基)のポリペプチドが本酵素の60K、29K、15Kサブユニットにそれぞれ相当することがわかった。残りの28,071(270残基)ポリペプチドはコンポーネントF(26K)である可能性が考えられる。したがって、精製酵素のサブユニット構造は大きな前駆体ポリペプチドのプロセッシングにより生じたのではなく、生合成時から存在することが明らかとなった。
心不全患者と家族に対する包括的緩和ケアモデルの開発

心不全は、急性増悪をくりかえしながら、徐々に機能低下し、最後は比較的急な経過をたどるため、病いの軌跡のステージを見極めることが困難な場合が多く、患者や家族の希望を叶えることができない状況に陥りやすい。しかし、心不全のような非がん疾患の緩和ケアに関するエビデンスや具体的な方略についてはまだ検討されていない。本研究では、心不全の緩和ケアに関するニーズと課題を明らかにし、心不全患者と家族に対する包括的緩和ケアモデルを開発することを目的としている。これまで国内外の視察等を通して、心不全患者等の慢性的な経過をたどる疾患患者の緩和ケアに係る医療体制等について検討してきた。国外においても心不全患者などの非がん患者の緩和ケアはまだ確立したものは少なく、課題があることが明らかになった。また、現在はエンドステージの心不全をもつ自宅療養者を対象にしたアドバンスケアプラン二ングの検討を行っている。具体的には対象者に自らの最後の望みやそれに対する考え、準備状況等の調査を実施している。特に、国内においてリビングウィルを使用している例はまだ少なく、これを用いたアドバンスケアプランニングが、日本人において現状どの程度認識され、有効に活用できるのかについて検討するため、インタビュー調査を実施中である。実際に運用されている例を収集し、日本人の患者、家族に果たしてリビングウィルがどのような影響を与えるのかを明らかにする予定である。当初予定のフィールド調査において、対象施設と対象選択の調整が難航し、調査着手の時期が大幅に遅れた。現在調査進行中であり、年度内に調査完了し総括に移れる見込みである。現在調査進行中であり、フィールドにおける直接の調査は8月までには終了する予定である。その後、これまでの成果に基づき、本研究の総括を行う予定である。心不全は、急性増悪をくりかえしながら、徐々に機能低下し、最後は比較的急な経過をたどる。そのため、がんと比較し、病いの軌跡のステージを見極めることが困難な場合が多く、患者や家族の希望を叶えることができない状況に陥りやすい。症状の進行する心不全患者に対して、心不全治療とともに、症状マネジメントや心理社会的なニーズに対応する包括的な緩和ケアが必要である。そこで、本研究では、心不全の緩和ケアに関するニーズと課題を明らかにし、心不全患者と家族に対する包括的緩和ケアモデルを開発することを目的とする。本研究では、以下の点について、研究期間中に明らかにする。1心不全患者と家族の心不全の緩和ケアに関する意識を明らかにする。2心不全ケアにかかわる医療者の緩和ケアに関する意識を明らかにする。3国内外の心不全の緩和ケアに関する医療、看護の実践事例を調査し分析する。以上の結果を検討し、地域で生活する心不全患者および家族に対する包括的緩和ケアモデルを開発する。平成28年度は、12の調査を実施するため、心不全治療および看護に関与する医療従事者へのヒアリングを実施した。現在ヒアリングおよび先行研究を合わせて調査票を作成中である。また、モデル作成の知見を得るための視察に関しては、国内外ともにスケジュール調査が困難で実施できなかった。平成29年度中に完了を目指したい。初年度はモデル開発のための海外視察を計画していたが、スケジュール調整が困難だったため実施できなった。今年度は国内視察と平行に実施できるようスケジュールを調整する予定である。本研究目的はおもに以下の3点にある。1)心不全患者と家族の心不全の緩和ケアに関する意識を明らかにする。2)心不全ケアにかかわる医療者の緩和ケアに関する意識を明らかにする。3)国内外の心不全の緩和ケアに関する医療、看護の実践事例を調査し分析する。このうち、平成29年度は、国内の心不全の緩和ケアを積極的に実施している1施設に患者と家族の意識調査を実施するために、フィールド調査の調整を行ってきた。しかし、現在調査研究に関する調整が継続している。30年度中にはデータ収集を完了させたい。医療者の意識調査に関しては、現在アンケート調査の調整中であるが、2病院施設の看護師を対象にした調査および尊厳死協会の協会員を対象にした調査を予定している。国外の事例調査については、英国の緩和ケア施設に視察を実施した。訪問施設は、ロンドン郊外のペニーブローン・キャンサーケア、ドロシーハウス・ホスピス、聖クリストファー・ホスピス等、先駆的に緩和ケアを展開してきた施設を中心に視察をした。ペニーブローン・キャンサーケアでは多職種者の緩和ケアに関するレクチャーを受けることができた。ドロシーハウス・ホスピスおよび聖クリストファー・ホスピスいずれに、近年は非がん患者の受け入れ件数が増加しており、地域のGPへの緩和ケアの教育などが課題であることが明らかになった。フィールド調査の調整がまだ継続しているため。

本研究では、心不全の緩和ケアに関するニーズと課題を明らかにし、心不全患者と家族に対する包括的緩和ケアモデルを開発することを目的としている。これまで国内外の視察等を通して、心不全患者等の慢性的な経過をたどる疾患患者の緩和ケアに係る医療体制等について検討してきた。国外においても心不全患者などの非がん患者の緩和ケアはまだ確立したものは少なく、課題があることが明らかになった。また、現在はエンドステージの心不全をもつ自宅療養者を対象にしたアドバンスケアプラン二ングの検討を行っている。具体的には対象者に自らの最後の望みやそれに対する考え、準備状況等の調査を実施している。特に、国内においてリビングウィルを使用している例はまだ少なく、これを用いたアドバンスケアプランニングが、日本人において現状どの程度認識され、有効に活用できるのかについて検討するため、インタビュー調査を実施中である。実際に運用されている例を収集し、日本人の患者、家族に果たしてリビングウィルがどのような影響を与えるのかを明らかにする予定である。当初予定のフィールド調査において、対象施設と対象選択の調整が難航し、調査着手の時期が大幅に遅れた。現在調査進行中であり、年度内に調査完了し総括に移れる見込みである。視察に関してはスケジュールを調整し平成29年度以内には完了する。また調査についてもデータ収集は今年度中に完了させ、内容的に補足すべきデータがないかを確認する。フィールド調査の調整を継続して早期に調査を実施できるようにする。万が一、調整が困難な場合は、速やかに次の候補施設に連絡して調査依頼手続きを完了する。現在調査進行中であり、フィールドにおける直接の調査は8月までには終了する予定である。その後、これまでの成果に基づき、本研究の総括を行う予定である。海外視察経費(旅費等)が実施しなかったため繰り越しとなった。予定していたフィールド調査の実施およびアンケート調査が実施できていないため予定していたフィールド調査等が延長しており、それに係る資金が必要なため平成29年12月、または30年2月3月にかけて海外視察実施予定で、スケジュールを調整している。
在外日系企業における管理会計の実証研究-NIESとASEANの比較を中心に-

本研究は、わが国企業のグローバル化により生じた経営管理機能、日本的経営、管理会計、原価管理の国際移転の際に生じる諸問題を、NIES諸国(韓国、香港、台湾、シンガポール)とASEAN諸国(タイ、マレーシア)に進出した日系企業857社へのアンケート調査を中心にその実態と課題を明らかにしたものである。本調査の回収率は23.6%であり、有効回答企業数はアジア全体で181社(NIES諸国100社、ASEAN諸国81社)である。本プロジェクトで行った調査研究の内容をより具体的に説明すると、日本的経営(人事制度、生産方法、意思決定の方法など)及び研究開発、設計、JITなどの経営管理職能のローカル化の進行とその問題点を検討した。同時に日系企業のローカル化に対応して原価構造や原価管理の課題や方法がどのように変化しているのか、海外子会社の予算編成/統制プロセス、親企業と海外子会社との間での振替価格、業績評価、設備投資の経済性計算、資金調達、日本の親企業と海外子会社の間での意思決定権限の分担など管理会計の諸問題についてその実態と特質を明らかにしたことである。研究成果は、研究発表に記したとおり、まもなく二つの論文に纏めて公表する予定である。これまでのヨーロッパ諸国及び米国への国際移転のケースと比較すると、そのアジア的な特徴が随所にみられ、またNIES諸国とASEAN諸国を比較してみると、その相違も明らかになってきている。その原因は、例えば進出年、進出目的などが地域により相違しているという外的要因だけでなく、企業による相違もみられ、それらの諸要因が日系企業の経営システムや管理会計/原価管理システムのあり方にも大きな影響を与えていることがある程度明明らかになった。
ベトナムにおける動物資源に関する遺伝学的調査

本研究はベトナム北部の動物資源について遺伝学的調査を行ない、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、タイ、フィリピン、中国などの東南アジア諸国での調査結果と比較することにより、動物資源としての遺伝学的特徴並びに評価に関する基礎的知見を蓄積することを目的として実施した。1.調査動物・地域、並びに血液試料・形態測定資料の採取数:調査動物は、牛、水牛、馬、山羊豚、鶏、アヒル、マウス、スンクスの9種である。調査地域は、TUYEN QUANG,LAO CAI,BAC THAILANG SON, THAN HOA,HAM HA,HA TAY,QUANG NINH,NGHE ANの9省である。資料・試料の採取数は牛62頭、水牛32等、山羊60頭、豚50頭、馬53頭、アヒル73羽、鶏92羽、鶏卵117個、マウス21頭、スンクス14頭である。2.外部形態並びに遺伝的変異性の概要:上記調査動物(マウスとスンクスを除く)について、外部形態遺伝子、血液型、蛋白多型遺伝子を分析した。(1)馬とアヒル・鶏では、毛色の多様性が大きく、山羊、水牛、牛、豚では低い値が推定された。(2)血液型並びに蛋白多型遺伝子を分析した結果、多型遺伝子座の割合を示すPpolyは、牛で0.32、水牛;0.200.24、羊;0.50、馬;0.360.42、山羊0.150.21の値が推定され、東南アジア諸国の在来家畜と同程度であった。同じく遺伝的多様性の標である平均へテロ接合率は、牛;0.1340.144、水牛;0.0360.058、;0.182、馬;0.080.11、山羊;0.0290.064の値が推定された。豚において、Am-1遺伝子座に新しい変異が見いだされた。本研究はベトナム北部の動物資源について遺伝学的調査を行ない、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、ネパール、タイ、フィリピン、中国などの東南アジア諸国での調査結果と比較することにより、動物資源としての特徴ならびに利用に関する基礎的知見を蓄積することを目的として実施した。1.調査動物・地域、並びに血液・形態測定等の試料採取数()は以下のとおりである。調査項目の概要(1)調査対象動物については、体尺測定値、飼育頭数、経済形質、形態形質などの記録を行ない、DNAの抽出を行なった。ウシ、水牛、山羊、豚についての血液型判定並びに電気泳動法による蛋白質・酵素の多型座位を現地で分析した。(2)DNA試料並びに残りの動物種の血液試料は分析時間が十分になかった為、検疫を受けたのち日本に持ち帰り分析を継続する予定である。(3)スンクス・マウスについては、体尺測定値、経済形質、形態形質などの記録を行なった。(4)検疫を受けた血液試料・DNA等は日本に持ち帰り分析を継続中である。
GKM理論におけるトポロジー，代数幾何，表現論

「次元」という量が「データを無駄なく表すのに必要な変数の最小数」を表すことから,4次元以上の図形は科学の諸分野にごく普通に現れる.本研究では,高次元の図形を対称性の観点から調べる.地球の表面を球面と思って地軸の周りに回転させても,地球自体は同じ位置にある(各地域の位置は変わるが).これを「球面の回転対称性」という.このとき,北極と南極だけは動かないが,「変換群論」の重要な知見として,このような「不動点」の周りの情報から図形の性質が読み取れることが知られている.「GKM理論」は前世紀の終わりに現れ,上の事を「同変コホモロジー」の観点から精密化している.本研究ではこの理論の深化・応用を行う.「次元」という量が「データを無駄なく表すのに必要な変数の最小数」を表すことから,4次元以上の図形は科学の諸分野にごく普通に現れる.本研究では,高次元の図形を対称性の観点から調べる.地球の表面を球面と思って地軸の周りに回転させても,地球自体は同じ位置にある(各地域の位置は変わるが).これを「球面の回転対称性」という.このとき,北極と南極だけは動かないが,「変換群論」の重要な知見として,このような「不動点」の周りの情報から図形の性質が読み取れることが知られている.「GKM理論」は前世紀の終わりに現れ,上の事を「同変コホモロジー」の観点から精密化している.本研究ではこの理論の深化・応用を行う.
よりよいバセドウ病・バセドウ病眼症マウスモデルの作製

(1)アデノウイルスを用いたバセドウ病マウスモデルでウイルスの至適量を決定するため、種々の異なるウイルス量で免疫したところ、低用量ほど効率的に刺激型抗体・甲状腺機能亢進症を誘導したが、容易に刺激型抗体が阻害型抗体に代わり亢進症は長期間持続しなかった。(2)SKG、ZAP-70 KOマウスを用いて作出したT細胞内情報伝達系に種々のレベルの異常を持つマウスではバセドウ病自然発症・免疫による誘導共に認められなかった。(3)TSHR +calsequestrinorcollagen XIIIで免疫し、同時にたばこ煙に暴露したところ、たばこ煙暴露によるマクロファージの眼窩浸潤増加のみが認められた。[I]リンパ球数正常の野生型マウスへのTSHR KOマウス脾細胞養子移入:前年度に決定した指摘ウイルス量でのTSHR KOマウスの免疫して1か月後に、脾細胞を正常リンパ球数を有する野生型マウスへ養子移入した。抗TSHR抗体価・T4を経時的に測定し、バセドウ病の発症頻度・持続期間を検討したところ、リンパ球欠損免疫不全マウスと同様に抗体価上昇・バセドウ病発症が認められた。これより、リンパ球欠損にリンパ球を移入して起こる、いわゆるhomeostatic proliferationがバセドウ病発症の主な原因ではないことが明らかとなった。[II]自然発症バセドウ病モデルの作製:TSHR KO/SKGマウスを作製して、1年にわたり抗TSHR抗体産生を観察したが、抗体価上昇は全く認められなかった。さらにTSHR KO/SKGマウス脾細胞のヌード或いは野生型マウスへの養子移入実験を行ったが、これも変化がなかった。[III]眼症のモデル実験:前年度に作製した2種類のアデノウイルスでTSHR KOマウスを免疫し、脾細胞の養子移入を行った。さらに喫煙の影響に関しては、たぼこ煙吸入実験装置を使用して、たぼこの煙に暴露した。抗体価・T4と、眼窩組織の病理学的検索を行った。なお、眼窩病理は海外共同研究者であり、投稿中論文でも共同研究を行ったドイツのProf. Anja Eckstein & Dr. Kristian Johnsonに依頼した。抗体価・T4上昇は高頻度に認められた。眼窩にはマクロファージの浸潤が広範に認められた。[I]TSHR KOマウス脾細胞養子移入モデルにおける低用量アデノウイルスでの免疫を試み:TSHR KOマウス脾細胞養子移入モデルは、長期にわたる抗TSHR抗体産生を誘導する優れたモデルであるが、免疫反応が強すぎるためか刺激型抗TSHR抗体(TSAb)より阻害型抗体(TBAb)が優位になり易い。この問題を解決するため、低用量アデノウイルスを用いた免疫を試みた。10e10から10e7 particles/マウスまでの異なる量のウイルスで免疫後、養子移入を行い、抗TSHR受容体抗体をTSAb・TBAb・flow cytometry法・ELISA法で測定し、甲状腺ホルモンT4も測定した。その結果、低用量アデノウイルスでは、免疫後初期にはTSAb/TBAb比が高く、より刺激型抗体を産生し、ひいてはより高率に甲状腺機能亢進症を誘導できたが、長期間観察後には、いずれもウイルス量においても高率にTSAb/TBAb比が低下し、同様に甲状腺機能正常化或いは機能低下発症となった。よって低用量ウイルスにて、高頻度にバセドウ病は誘導できたが、より長期間持続モデル作成には至らなかった。[II]自然発症バセドウ病モデルの作製:理想的な疾患モデルはヒトでの発症と同様に自然発症型である。TSHR KOマウスがTSHR反応性T細胞を有していることは間違いないので、その活性を上げるため、京都大学坂口研で作成されたSKGマウスをTSHR KOマウスと交配して、TSHR KO;SKGマウスを作製している。さらにSKGマウスで異常があるZAP-70遺伝子を欠くZAP-70 KOマウスも入手し、TSHR KO; ZAP-70+/-マウスも作製中である。[I]TSHR KOマウス脾細胞養子移入モデルにおける低用量アデノウイルスでの免疫を試み:容量の異なるウイルスによる免疫は順調に進み、十分なデータが得られた。低用量ウイルスで高頻度に疾患誘導できたが、残念ながら、長期間持続のモデルとはならなかった。今後はこの低用量ウイルスによる免疫法を養子免疫にお応用する予定である。[II]自然発症バセドウ病モデルの作製:実験のためのマウス交配は順調に進んでおり、もうすぐ実験に使える状態である。[I]リンパ球数正常の野生型マウスへのTSHR KOマウス脾細胞養子