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肺癌悪性度に関する基礎的並びに臨床的研究

原発性肺癌切除例を対象に核DNA量,増殖細胞核抗原(PCNA),癌抑制遺伝子p53,核小体形成体AgNORなどを測定評価し,悪性度の指標や生物学的予後因子としての意義について検討した。核DNA量はパラフィン包埋ブロックから得た検体にpropidium iodideによる核染色を行ってフローサイトメトリーにて測定し,DNA-diploid腫瘍(Diploid)とDNA-aneuploid腫瘍(Aneuploid)に分類した。増殖細胞核抗原(PCNA),癌抑制遺伝子p53,核小体形成体AgNORもパラフィン材料を用いて測定した。結果は以下のごとくである。1.核DNA量の測定は原発巣の94.7%で可能であり,原発巣556例の測定の結果,Diploidは165例(29.7%),Aneuploidは391例(70.3%)で,原発巣がDiploidで,かつ,リンパ節転移を認めた症例77例中26例(33.8%)で転移巣にAneuploid細胞の出現を認めた。また,原発巣リンパ節転移巣ともにAneuploidでも,それぞれの最大DNA指標には全く相関を認めなかった。この原発巣転移巣間のDNA ploidy heterogeneityは腺癌でより高率であった。多変量解析の結果,核DNA量は年齢,性,腫瘍径,術後病期,術後TNM因子,組織型,分化度などとは独立した予後因子であり,リンパ節転移陽性例に限定しても転移巣の測定結果も加えることで有用な予後因子となることが示された。2.PCNA標識率やp53蛋白発現陽性率はリンパ節転移陽性例や肺内転移陽性例に有意に高く,予後にも有意差を認めた。また,DNA-aneuploid群をPCNA標識率で分類すると,高標識率群が予後不良である傾向を認めた。3.AgNOR数は腫瘍組織では正常細胞に比し有意に多かったが,臨床病理学的因子との有意な関連は認めなかった。4.これら予後因子の臨床応用の可能性について,手術の補助療法としての化学療法や免疫療法の治療成積をretrospectiveに検討したが,観察期間が短く,今後,prospectiveな研究が必要になるものと判断された。今年度の研究は肺癌悪性度の指標として核DNA量解析を主に進め,肺癌臨床例約600例についてデ-タを得ることができた。以下にその基礎的並びに臨床的知見を記す。1.肺癌腫瘍組織核DNA量について(1)約8割が悪性度の高いaneuploid癌と判定され,これらの予後は残りのdiploid癌に比べて有意に不良であることが判明した。さらに多変量解析にて核DNA量が独立した予後因子であることが明確となった。(2)原発巣・転移巣間の相違が存在することが示され,特に腺癌では高率に相違を認め,悪性度の判定は原発巣のみでは不十分である可能性が示唆された。(3)治癒切除後の晩期再発の可能性や再発部位の推定にも有用であることが示された。(4)組織型検討では,小細胞癌・腺癌においてはさらに詳細な検討が必要であることが示された。2.増殖関連抗原について手術切除新鮮材料を利用して各種増殖関連抗原(BrdU,DNA polymerase αーKiー67)についての検討を開始した。

その染色法・判定法について次年度での改善を予定している。3.今後の研究の展開あらたな指標としてPCNAやAgNORを導入し,肺癌悪性度評価の総合判断を目指すとともに,過去の研究成果(肺癌患者の免疫能,肺癌組織に対する抗癌剤感受性試験など基礎的研究の成果や術前・術後の各種補助療法の臨床成績)と対比検討し,予後改善のための至適な,かつ,効率的な治療法の立案を目指していく。原発性肺癌切除例を対象に核DNA量,増殖細胞核抗原(PCNA),癌抑制遺伝子p53,核小体形成体AgNORなどを測定評価し,悪性度の指標や生物学的予後因子としての意義について検討した.核DNA量はパラフィン包埋ブロックから得た検体にpropidium iodideによる核染色を行ってフローサイトメトリーにて測定し,DNA-diploid腫瘍(Diploid)とDNA-aneuploid腫瘍(Aneuploid)に分類した.増殖細胞核抗原(PCNA),癌抑制遺伝子p53,核小体形成体AgNORもパラフィン材料を用いて測定した.結果は以下のごとくである.1.核DNA量の測定は原発巣の94.7%で可能であり,原発巣556例の測定の結果,Diploidは165例(29.7%),Aneuploidは391例(70.3%)で,原発巣がDiploidで,かつ,リンパ節転移を認めた症例77例中26例(33.8%)で転移巣にAneuploid細胞の出現を認めた.また,原発巣リンパ節転移巣ともにAneuploidでも,それぞれの最大DNA指標には全く相関を認めなかった.この原発巣転移巣間のDNA ploidy heterogeneityは腺癌でより高率であった.多変量解析の結果,核DNA量は年齢,性,腫瘍径,術後病期,術後TNM因子,組織型,分化度などとは独立した予後因子であり,リンパ節転移陽性例に限定しても転移巣の測定結果も加えることで有用な予後因子となることが示された.2.PCNA標識率やp53蛋白発現陽性率はリンパ節転移陽性例や肺内転移陽性例に有意に高く,予後にも有意差を認めた.また,DNA-aneuploid群をPCNA標識率で分類すると,高標識率群が予後不良である傾向を認めた.3.AgNOR数は腫瘍組織では正常細胞に比し有意に多かったが,臨床病理学的因子との有意な関連は認めなかった.4.これら予後因子の臨床応用の可能性について,手術の補助療法としての化学療法や免疫療法の治療成績をretrospectiveに検討したが,観察期間が短く,今後,prospectiveな研究が必要になるものと判断された.
超臨界流体を電解メディアに用いる多機能性電解重合膜の構造制御型合成法の開発

本研究では、超臨界流体の特異なメディア効果を利用する電解重合膜の高度な構造制御の手法を開発するとともに、得られた重合膜の特性評価を行い、電解コンデンサへの応用展開への道を拓くことを目的としている。前年度までの研究ではポリピロール、ポリチオフェンの重合膜を超臨界フルオロホルム中で電解合成し、そこで得られた導電性高分子膜は粒塊の存在しない均質で、しかも極めて高密度なもの(従来法の10倍程度)であることを確認した。また、超臨界流体の温度、圧力などの高分子膜の形質や物性への影響因子を明確にし、超臨界流体利用による高密度導電性高分子膜の作製のための基盤的指針も確立した。さらに多孔性カーボンフェルト電極のような複雑基体への電解重合を実施し、重合膜が多孔性フェルト内部のカーボン繊維1本1本に対して付き周り良く形成できることを見いだした。これに対し、今年度(19年度)は多孔性アルマイト基板への電解重合を実施し、これを用いた固体電解コンデンサの試作、特性評価を行った。その結果、超臨界流体中での導電性高分子膜形成時に、いくつかの条件を選択することで、一定レベルの特性を引き出すことに成功した。本成果により、超臨界流体を電子デバイス用導電性高分子膜形成の媒体に用いることの有用性を実証するに至った。さらなる大容量化を目指し、今後はさらに電解重合条件などを詰める予定である。電解重合は特異かつ多様な有用特性をもつ導電性高分子膜材料の厚みを任意に制御して合成できるという特徴をもつが、その他の物理・化学構造や秩序性は膜の合成時に非蓋然的に決定され、合成条件の選択による膜特性の制御範囲が狭く、かつ合成後の成形加工も困難である。このような要因が電解重合膜(導電性高分子膜)の実用化と用途拡大における大きな障害になっていることに疑う余地はない。例えば、電解重合膜を用いた固体電解コンデンサの小型化・大容量化のためには、コンデンサを形成する細孔内部表面の誘電体酸化膜上に均一で緻密な電解重合膜を形成させることが必須条件となるわけだが、有機電解液中において実施される従来の電解重合法で得られる重合膜は粒塊のからみ合った粗雑なものとなることが多い。このため、膜自体の密度が低くなってしまうことはいうまでもないが、これら電解重合膜を固体電解コンデンサや太陽電池に応用するような場合には、しばしば、膜と多孔性基板の間に空隙が生じ、十分な容量や電流が引き出せないなどの問題が起こりうる。ところで、超臨界流体の拡散係数は液体と気体の中間に位置することから大きな物質移動速度と細孔等への高い浸透性が期待できる。また、その密度は液体とさほど変わらないことから溶解力は液体並であり、反応メディアに用いることも可能である。つまり高拡散性の超臨界流体を電解重合メディアに用いれば、細孔などを有する複雑な基板に対しても細孔内部への効率的なモノマー輸送を行うことが出来、結果として付き周りの良い均一で緻密な電解重合膜が形成されるものと着想した。さまざまな機能特性をもつさまざまな種類の導電性高分子材料が知られているが、固体電解コンデンサや太陽電池などへの応用に焦点を絞り、ポリチオフェン膜およびポリピロール膜を対象にして、今年度はこれらの重合膜を超臨界フルオロホルム中で電解合成した。その結果、そこで得られた導電性高分子膜は粒塊の存在しない均質で、しかも極めて高密度なもの(従来法の10倍程度)であることが明らかとなった。また、超臨界流体の温度、圧力などの高分子膜の形質や物性への影響因子を明確にし、超臨界流体利用による高密度導電性高分子膜の作製のための基盤的指針を確立した。このため、膜自体の密度が低くなってしまうことはいうまでもないが、これら電解重合膜を固体電解コンデンサや太陽電池に応用するような揚合には、しばしば、膜と多孔性基板の間に空隙が生じ、十分な容量や電流が引き出せないなどの問題が起こりうる。17年度はポリピロール、ポリチオフェンの重合膜を超臨界フルオロホルム中で電解合成した。

その結果、そこで得られた導電性高分子膜は粒塊の存在しない均質で、しかも極めて高密度なもの(従来法の10倍程度)であることが明らかとなった。これに対し、今年度(18年度)は超臨界流体の温度、圧力などの高分子膜の形質や物性への影響因子を明確にし、超臨界流体利用による高密度導電性高分子膜の作製のための基盤的指針を確立した。さらに多孔性カーボンフェルト電極のような複雑基体への電解重合を実施し、重合膜が多孔性フェルト内部のカーボン繊維1本1本に対して付き周り良く形成できることを見いだした。本研究では、超臨界流体の特異なメディア効果を利用する電解重合膜の高度な構造制御の手法を開発するとともに、得られた重合膜の特性評価を行い、電解コンデンサへの応用展開への道を拓くことを目的としている。前年度までの研究ではポリピロール、ポリチオフェンの重合膜を超臨界フルオロホルム中で電解合成し、そこで得られた導電性高分子膜は粒塊の存在しない均質で、しかも極めて高密度なもの(従来法の10倍程度)であることを確認した。また、超臨界流体の温度、圧力などの高分子膜の形質や物性への影響因子を明確にし、超臨界流体利用による高密度導電性高分子膜の作製のための基盤的指針も確立した。これに対し、今年度(19年度)は多孔性アルマイト基板への電解重合を実施し、これを用いた固体電解コンデンサの試作、特性評価を行った。その結果、超臨界流体中での導電性高分子膜形成時に、いくつかの条件を選択することで、一定レベルの特性を引き出すことに成功した。本成果により、超臨界流体を電子デバイス用導電性高分子膜形成の媒体に用いることの有用性を実証するに至った。さらなる大容量化を目指し、今後はさらに電解重合条件などを詰める予定である。
界面構造制御された機能調和人工格子による生体情報伝達システム模倣型センサの創成

強磁性半導体であるマンガン酸化物を用いた電子の流れおよびスピン自由度の制御(スピントロニクス)は、生体情報伝達システム模倣型センサの創成に大きく寄与することが期待されている。これまでに主に研究されてきた2価のカチオンをドープされたホールドープ系では、マンガン3d軌道の電子状態はt_<2g>^3e_g^1とt_<2g>^3である。これに対して4価のカチオンをドープされた系では、その電子状態はt_<2g>^3e_g^1とt_<2g>^3e_g^2となりe_g軌道にエレクトロンがドープされた系に成りえることが示唆されている。そこで、本研究ではCeイオン(4価)をLaMnO_3中にドープした系について検討した。レーザーMBE法を用いてLa_<1-x>Ce_xMnO_3薄膜を作製した。成膜後にアニール処理を行ったところ、アニール温度の上昇に伴い金属絶縁体転移が発現しその転移温度が上昇していることが明らかとなった。同様の傾向が磁気特性においても見られ、そのキュリー温度はアニール温度に伴い上昇した。Hall効果測定、熱起電力測定、TEM-EDS法により薄膜中のキャリアタイプおよび微細構造について検討したところ、ペロブスカイト構造とは異なるCeO_2析出相がナノクラスタ(XRD測定では検出不可能として存在していることが明らかとなった。以上の結果は、Ce-doped LaMnO_3系における相転移現象CeO_2ナノクラスタ形成に起因するホールドーピングに由来するものであることを示している。そこで、Aサイトにイオン半径の異なるNdを用いた(Nd,Ce)MnO_3系について検討を行った。興味深いことに、(Nd,Ce)MnO_3系においては(La,Ce)MnO_3系で見られたようなCe-richナノクラスタは全く観察されなかった。これらの結果は(Nd,Ce)MnO_3系が本質的に(La,Ce)MnO_3系と異なる物性を有していることを示唆するものである。キャリアタイプを判別するためにHall効果測定を行ったところ、これらの系がホールドープ系であることが明らかとなった。またホール濃度はアニール温度と共に増加した。更に薄膜中のカチオン原子比をEDS法により測定したところ、そのカチオン比はアニール温度によらず一定であった。さらに薄膜中の微細構造について高分解能TEM、電子回折測定および微小EDS測定を用いて分析を行ったところ、ペロブスカイト構造とは異なるCeO_2析出相がナノクラスタ(XRD測定では検出不可能)として存在していることが明らかとなった。以上の結果は、Ce-doped LaMnO_3系における相転移現象がCeO_2ナノクラスタ形成に起因するホールドーピングに由来するものであることを示している。これまでに主に研究されてきた2価のカチオンをドープされたホールドープ系では、マンガン3d軌道の電子状態はt_<2g>^3 e_g^1とt_<2g>^3である。これに対して4価のカチオンをドープされた系では、その電子状態はt_<2g>^3 e_g^1とt_<2g>^3 e_g^2となりe_g軌道にエレクトロンがドープされた系に成りえることが示唆されている。

Hall効果測定、熱起電力測定、TEM-EDS法により薄膜中のキャリアタイプおよび微細構造について検討したところ、ペロブスカイト構造とは異なるCeO_2析出相がナノクラスタ(XRD測定では検出不可能)として存在していることが明らかとなった。以上の結果は、Ce-doped LaMnO_3系における相転移現象がCeO_2ナノクラスタ形成に起因するホールドーピングに由来するものであることを示している。そこで、Aサイトにイオン半径の異なるNdを用いた(Nd, Ce)MnO_3系について検討を行った。興味深いことに、(Nd, Ce)MnO_3系においては(La, Ce)MnO_3系で見られたようなCe-richナノクラスタは全く観察されなかった。これらの結果は(Nd, Ce)MnO_3系が本質的に(La, Ce)MnO_3系と異なる物性を有していることを示唆するものである。強磁性半導体であるマンガン酸化物を用いた電子の流れおよびスピン自由度の制御(スピントロニクス)は、生体情報伝達システム模倣型センサの創成に大きく寄与することが期待されている。これまでに主に研究されてきた2価のカチオンをドープされたホールドープ系では、マンガン3d軌道の電子状態はt_<2g>^3e_g^1とt_<2g>^3である。これに対して4価のカチオンをドープされた系では、その電子状態はt_<2g>^3e_g^1とt_<2g>^3e_g^2となりe_g軌道にエレクトロンがドープされた系に成りえることが示唆されている。そこで、本研究ではCeイオン(4価)をLaMnO_3中にドープした系について検討した。レーザーMBE法を用いてLa_<1-x>Ce_xMnO_3薄膜を作製した。成膜後にアニール処理を行ったところ、アニール温度の上昇に伴い金属絶縁体転移が発現しその転移温度が上昇していることが明らかとなった。同様の傾向が磁気特性においても見られ、そのキュリー温度はアニール温度に伴い上昇した。Hall効果測定、熱起電力測定、TEM-EDS法により薄膜中のキャリアタイプおよび微細構造について検討したところ、ペロブスカイト構造とは異なるCeO_2析出相がナノクラスタ(XRD測定では検出不可能として存在していることが明らかとなった。以上の結果は、Ce-doped LaMnO_3系における相転移現象CeO_2ナノクラスタ形成に起因するホールドーピングに由来するものであることを示している。そこで、Aサイトにイオン半径の異なるNdを用いた(Nd,Ce)MnO_3系について検討を行った。興味深いことに、(Nd,Ce)MnO_3系においては(La,Ce)MnO_3系で見られたようなCe-richナノクラスタは全く観察されなかった。これらの結果は(Nd,Ce)MnO_3系が本質的に(La,Ce)MnO_3系と異なる物性を有していることを示唆するものである。
減量手術による肥満関連肝障害の予防とメカニズムの解明

近年、肥満肝癌発生マウスモデルを用いた研究において、肥満が引き金となって肝癌が発生する生物学的メカニズムの一部が解明された。それによると肥満状態により腸内細菌叢の組成変化が起こり、血中2次胆汁酸が増加し、肝では肝星細胞が活性化する。活性化肝星細胞により分泌される細胞老化関連分泌因子(SASP因子)が、肝発癌に重要な影響を及ぼすとされている。一方、本邦において、肥満関連健康障害の増加に伴い、肥満外科手術も増加している。本研究では肥満外科手術により、肝星細胞の発癌に向けた活動を停止させる事ができるのかを明らかにしたい。
心身障害児の認知情報処理に関する生理心理学的研究

(研究目的)障害児(者)の全人的発達を補償するため、近年急速な進展を見せている認知情報科学的方法と、多面的な生体情報の定量解析を行う生理心理学的手法の結合により、個別障害の枠を越えて統合的に障害児(者)の特性を解明し、障害児教育の基礎を確立する。(研究成果)1.心身障害児の認知機能定量計測法の開発(分担:鮫島,三田)認知生理心理学的研究の有力な研究指標である事象関連電位に焦点を当て、従来かなり高価なデータ解析装置で行われてきた分析の効率化と解析精度の向上を図った。1)事象関連電位の効率的計測脳波データの高速・高精度解析が一般に普及しているパーソナルコンピュータ上で可能となった。2)事象関連電位の成分解析事象関連電位波形の構成成分をANNを利用して、効率的に分離・精密計測する手法を開発した。2.心身障害児の認知情報処理特性の検討認知科学的な刺激-応答場面において、行動的指標と生理心理学的手法との対応関係を解析することにより、障害児の′′刺激受容・評価′′から′′反応決定・出力′′にわたる情報処理系の特性(処理資源,容量,処理様式)についての定量化が実現した。1)環境の認知(分担:鮫島,三田)短期記憶の走査や聴覚的音韻修復に関わる経時的中枢メカニズムを解明した。2)運動・動作(分担:鮫島,氏森)発達による上肢運動特性の変化を2次元トラッキング動作解析により定量化した。3)意志の伝達(分担:鮫島,出口)言語コミュニケーションの神経過程について、日本語単語の音韻・意味処理課題及び音読・書字課題による総合的追究を行い、音声科学の新しい研究法を提案した。(研究目的)障害児(者)の全人的発達を補償するため、近年急速な進展を見せている認知情報科学的方法と、多面的な生体情報の定量解析を行う生理心理学的手法の結合により、個別障害の枠を超えて統合的に障害児(者)の特性を解明し、障害児教育の基礎を確立する。(研究成果)1.心身障害児の認知情報処理に関する研究認知科学的な刺激-応答場面と養護・訓練場面とにおいて、行動的指標と生理心理学的指標との対応関係を解析することが、障害児の"刺激受容・評価"から"反応決定・出力"わたる情報処理系の特性(処理資源,容量,処理様式など)の定量化に有効となる示唆が得られた。1)心身の適応について(分担:氏森)GSR,心拍,脈拍等の自律反応は心理的適応状態を反映する。2)環境認知について(分担:鮫島)諸種感覚刺激に対する誘発電位は覚醒水準、及び情報処理様式と密接な関係を有する。3)運動・動作について(分担:鮫島)運動関連脳電位,筋電図,体性誘発反応によって、運動の発現・遂行・知覚特性を定量化できる。4)意志の伝達について(分担:出口)選択的聴取パラダイムによる音声知覚や、動作対話による非言語コミュニケーションの神経過程を事象関連電位で追及できる。2.心身障害児の認知機能促進のための実験パラダイムの開発(分担:鮫島,氏森,出口,三田)従来健常者を対象として提案されてきている認知情報処理的実験パラダイムを、ワークステーションの管理下でパーソナルコンピュータによって心身障害児に適用可能としたほか、ファイリングを主目的とする最新のディジタル多用途脳波計の性能向上を図り、オンラインデータ解析を可能とした。(研究目的)障害児(者)の全人的発達を補償するため、近年急速な進展を見せている認知情報科学的方法と、多面的な生体情報の定量解析を行う生理心理学的手法の結合により、個別障害の枠を超えて統合的に障害児(者)の特性を解明し、障害児教育学部の基礎を確立する。(研究成果)1.心身障害児の認知情報処理に関する研究認知

科学的な刺激-応答場面における行動的指標と生理心理学的指標との対応関係の解析が、障害児の"刺激受容・評価"から"反応決定・出力"わたる情報処理系の特性(処理資源、容量、処理様式など)の定量化に有効な指標となり、用語・訓練によって変化するとの示唆が得られた。1)心身の適応について(分担:氏森)GSR,心拍,脈拍等の自律反応は心理的適応状態を反映する。2)環境認知について(分担:鮫島)諸種感覚刺激による事象関連電位は障害固有の情報処理様式の解明の手がかりとなる。3)運動・動作について(分担:鮫島)運動関連脳電位,筋電図,体性誘発反応によって、刺激評価・反応賦活過程を解明できる。4)意志の伝達について(分担:出口)音声・言語の知覚分析過程を事象関連電位の部位間関係によって解析できる。2.心身障害児の認知機能促進のための実験装置・パラダイムの開発(分担:鮫島,氏森,出口,三田)従来健常者を対象として提案されてきている認知情報処理的実験パラダイムを簡便化して、心身障害児に適用可能としたほか、ファイリングを主目的とする最新のディジタル他用途脳波計の性能向上を図り、オンライン刺激呈示・データ解析装置として実現した。また波形計測についてもニューラルネットワークによる効率の良い定量化方式を開発することができた。(研究目的)障害児(者)の全人的発達を補償するため、近年急速な進展を見せている認知情報科学的方法と、多面的な生体情報の定量解析を行う生理心理学的手法の結合により、個別障害の枠を越えて統合的に障害児(者)の特性を解明し、障害児教育の基礎を確立する。(研究成果)1.心身障害児の認知機能定量計測法の開発(分担:鮫島、三田)認知生理心理学的研究の有力な研究指標である事象関連電位に焦点を当て、従来かなり高価なデータ解析装置で行われてきた分析の効率化と解析精度の向上を図った。1)事象関連電位の効率的計測脳波データの高速・高精度解析が一般に普及しているパーソナルコンピュータ上で可能となった。2)事象関連電位の成分解析事象関連電位波形の構成成分をANNを利用して、効率的に分離・精密計測する手法を開発した。2.心身障害児の認知情報処理特性の検討認知科学的な刺激-応答場面において、行動的指標と生理心理学的手法との対応関係を解析することにより、障害児の"刺激受容・評価"から"反応決定・出力"にわたる情報処理系の特性(処理資源、容量、処理様式)についての定量化が実現した。1)環境の認知(分担:鮫島,三田)短期記憶の走査や聴覚的音韻修復に関わる経時的中枢メカニズムを解明した。2)運動・動作(分担:鮫島,氏森)発達による上肢運動特性の変化を2次元トラッキング動作解析により定量化した。3)意志の伝達(分担:鮫島,出口)言語コミュニケーションの神経過程について、日本語単語の音韻・意味処理課題及び音読・書字課題による総合的追究を行い、音声科学の新しい研究法を提案した。
服薬管理における臨床薬理学分野の看護実践能力向上をめざした教育プログラム開発

与薬プロセスに沿った内服管理の危険行為を故障モード影響解析を基に分析した。その結果、「薬剤の用量・用法の確認」、「薬物相互作用の観察」、「薬効評価の観察」と特定した。これを基に2012年に看護学生に与薬プロセスに沿った薬剤の添付文書の活用状況を調査した。その結果、添付文書で薬剤の用量等を確認しているが、薬効評価の観察技術まで至っていなかった。このことから内服管理の臨床薬理学の実践能力の向上を目的とした基礎看護分野における系統的な教育プログラムを作成した。演習で薬剤の添付文書の活用方法や内服管理の危険行為の基本技術を教授し、統合実習で学生が患者に適切に与薬管理を実施できるように指導する。服薬管理における臨床薬理学分野の看護実践能力向上をめざした教育プログラムを構築するために、22年度は2つの目的で実施した。1)「患者の特性」から服薬管理の投薬プロセスに沿って服薬管理アセスメントシートの作成をする。2)「薬物相互作用」「薬効評価」の視点で事例検討をし、教材に使用する事例作成をする。1)では、安全な服薬管理を実践するために21年に作成した服薬管理の投薬プロセス(観察、アセスメント、実施、評価(薬効評価を含む))を参考にし、RAを取り上げ、RAでよく使用する薬剤(リウマトレックス)を上げ服薬管理アセスメントシートを作成した。アセスメント内容は、薬物相互作用の観点から検討した。評価では、薬効評価の視点でいつ評価するのかを添付文書から考えた。また生活面では、薬剤の特徴から、患者の生活リズムを観察し評価することを含めた。2)では、臨床薬理学分野のアセスメント能力の向上を目的に「患者の特性」は、疾患では循環器疾患、RAなどとし、発達段階を高齢者とした。循環器疾患で使用する薬剤において薬物相互作用(食事と薬の相互作用)で注意する薬剤を抽出し、薬効評価に影響する因子を文献検討した。その結果、食事内容・嗜好品(タバコ、アルコール・セントジョーンズワートなど)などであり、これらの事例を抽出し、以下の(1)-(4)のように段階的に学習できるように検討した。(1)疾患が身体に及ぼす影響と症状評価、(2)薬剤の作用機序と身体に及ぼす影響と症状評価、(3)嗜好品・食品が身体に及ぼす影響、(4)嗜好品・食品が薬剤に及ぼす影響。今後、作成した投薬プロセス(「準備」、「アセスメント」、「実施」、「評価」)に沿って作業工程を作成し、その各行為の安全性評価を検討すること。また、薬効評価や薬物相互作用の視点から嗜好品・食品に関する観察の視点を検討する。1)安全な服薬管理を実践するための投薬プロセスの安全性評価した。RA患者の投薬プロセス(「準備」、「アセスメント」、「実施」、「評価」)に沿って作業工程を作成し、その各行為の安全性を評価した。今後、活用方法について検討する。2)薬効評価や薬物相互作用の視点から嗜好品・食品に関する観察の視点を検討した。有害作用のある喫煙と身体・精神に及ぼす影響について、文献検討を行い、プログラムに使用する事例を作成し、薬効評価や薬物相互作用の視点から評価項目を検討した。3)臨床薬理学分野の知識習得および施設見学症状コントロールの視点を学ぶ目的で症状評価と薬物管理について講師を招聘した。講師は外国人研究者のジュリー・ポール、所属機関はオーストラリアのパンクシア州の緩和ケアサービスのセンター長であり、緩和ケアのナースプラクテショナーである。オーストラリアの毒物管理ではナースプラクテショナーが処方等の取り扱いができる。現在日本では、ナースプラクテショナーという職種はなく、その意義などが議論されている。今後、症状コントロールと薬物管理や薬効評価の観点で看護師の能力にあった役割範囲の明確化が課題であると考える。これらの観点からも看護基礎教育における臨床薬理学分野の教育の充実や教授方法の検討が重要であると考える。25年度は服薬管理における臨床薬理学分野の教育プログラムの作成について以下の2点を中心に検討した。一つ目は、24年度に実施した看護学生の実習における添付文書の活用状況に関する研究の結果を与薬プロセス(情報収集、判断、観察・実施、評価)に沿って安全管理の視点で分析した。その結果、「情報収集」では添付文書で薬剤の作用・副作用や用量・用法を確認しているが、「観察・実施」で患者の年齢に応じて用量・用法を観察している者や副作用を観察している者は少なかった。サプリメントの服用状況を観察した者は約4割であり、その服用について注意事項を説明した者は少なかった。薬剤の薬物動態や半減期時間を確認し、症状の観察時間を決定した者は約2割であった。薬効評価の実施状況では17%と低かった。

このことから患者の与薬場面の確認行為の実習体験が少ないことや薬剤の知識が自己の観察技術まで至っていないと推測する。与薬プロセスに沿って添付文書の活用方法を教育していく意義があると考える。二つ目は、これまでの結果をもとにサプリメント・嗜好品等と薬の相互作用に関する服薬管理技術についての教育展開例を作成した。骨子は看護基礎教育における基礎看護学分野で系統的に臨床薬理学的分野の内容を教授することである。低学年において基礎看護技術に関連する科目の「食事」にサプリメント・喫煙を含む嗜好品・機能性食品についての作用、食事援助の観察とその援助等の内容を位置づけ、「与薬」に添付文書の読み方と活用方法について位置付ける。さらに臨床実習終了後に実習で受け持った内服中の事例を抽出し、使用薬剤の添付文書に沿って再度分析する。検討事例を主に高齢者の場合や高血圧等をもつ患者とする。薬効評価の時期を患者の特性や患者の生活、嗜好品等の観察、薬物動態学の視点から分析する。薬剤の特徴を理解するために用量・用法から治療計画を確認する視点を教授する。本課題の目的は患者の安全な服薬管理を目標に看護師の臨床薬理学分野の知識・実践能力の向上を目的とした教育プログラム開発をすることである。24年度の目的は、基礎的臨床薬理学的知識の向上を図る目的で看護学生の飲食物・サプリメントに対する知識・服薬管理に関する知識・技術の向上を目的とした教授方法の検討とその効果を検証することであった。24年度では、1作成した教授方法を教育介入研究の手法を用いて検証する予定であったが、再度、これまでの文献検討および18年度の教育介入研究の結果から、教育的意義があると判断し、サプリメント・嗜好品・機能性食品に関する作用と服薬管理上の看護の視点について教授内容を基礎看護教育の低学年に位置づけることとした。また、2安全な服薬管理を行なうためには添付文書の理解は必要不可欠であることから、看護学生の実習においてこれまでに検討を重ねてきた投薬プロセスにそっての服薬管理状況と添付文書の活用状況について調査を行なった。本学の医学部倫理委員会の承認を得て実施した。対象は看護学4年生75名であった。回収率82%(62/75名)であった。実習中の服薬管理体験者は53名であった。そのうち、添付文書を確認した人は41名(77.3%)であった。添付文書の確認内容は、作用が36名(87.8%)、副作用が36名(87.8%)、薬物動態学が7名(17.0%)、禁忌が27名(65.9%)、取り扱い注意が16名(39.0%)、組織構成が5名(12.2%)、効能効果32(78.0%)、用量・用法30(73.1%)であった。投薬プロセスにそっての服薬管理を実施していた学生は、48.8%であった。今後、24年度に調査した服薬管理における添付文書の活用状況を分析し、教育プログラム開発において添付文書の教育的意義と活用方法を検討していく。本研究の目的は、服薬管理における臨床薬理学分野の看護実践能力向上をめざした教育プログラム開発である。新カリキュラムに伴い、看護基礎教育に焦点をあて服薬管理における臨床薬理学分野の教育プログラムの開発を行う方向で進めている。24年度は、19-21年度の研究成果や22-23年度の成果をもとに、看護基礎教育の低学年を対象にし、食や嗜好品に関心を寄せる教育内容を検討する予定である。
有限射影平面と直交配列の研究

当初の計画では,直交配列を用いて非素数べき位数の有限射影平面を調べたいというもくろみがあったが,直交配列に含まれる概念である対称横断デザインを用いた方が扱い易いことに気づいた。その兆候は位数16の自己同型群を持つ位数12の射影平面の非存在を証明した論文の中にもあった。それ以後,興味はブロックサイズ12の対称横断デザインの解明に興味が移った。上記の論文で本質的に証明されたことは,あるタイプの位数8の自己同型群を持つ対称横断デザインSTD_2[12;6]が存在しないということである。しかも,$STD_1[12;12]$は位数12の射影平面と同値な概念である。グループサイズ12の対称横断デザインたちは相互に関連しあった仲間であるので,STD_6[12;2],STD_4[12;3],STD_3[12;4]も分類すべきだと考えた。STD_6[12;2]は位数12のHadamard行列と同値な概念であり,完全に調べられている。STD_4[12;3]は同型を無視すると1個しかないこと,またその全自己同型群がpoint groups上とblock groups上に可移に作用がわかった。STD_3[12;4]については,位数2のgeneralized elationの存在を仮定して完全に分類した。非同型なものの個数は2であるが,全自己同型群はもはやpoint groups上可移ではない。面白いのはこの2つの対称横断デザインがSTD_6[12;2]を拡大して得られ,自己同型たちも部分的に受け継いでいるという点である。一方,秋山献之氏の援助も得てグループサイズ3の対称横断デザインでpoint groupsの上とblock groupsの上に正則に作用する自己同型群を持つ対称横断デザインの研究をした。この中で,新しい(21,3,21,7)-semiregular relative difference setも発見した。現在興味は,ブロックサイズを固定したとき,対称横断デザインの縮小・拡大問題に移っている。有限射影平面は、有限幾何学における重要な結合構造である。有限射影平面の位数が素数べきであるという有名な予想があるが、解かれていない。この予想を与える根拠は、BruckとRyserによる定理であるが、説得性に乏しい。この定理で、その存在・非存在を証明出来ない位数を小さいものから順にあげると、10,12,15,...である。位数10の射影平面は多くの数学者により研究され、最終的には1989年にLamたちによってコンピュータを用いてその非存在が証明された。1980年代の前半、Jankoとvan Trungは、一連の論文で、位数12の射影平面の自己同型群の可能性を調べた。現在得られている最良の結果は、Horvatic-BaldasarとKramerとMatulic-Bedenicによる次の結果である。位数12の任意の自己同型群の位数は16または、9を割りきる。筆者は、位数12の射影平面の自己同型群の位数が16であることはないということを示した。それは、次のようにして証明された。

もし位数16の自己同型群をもつ位数12の射影平面が存在したとすると、位数8の自己同型群が半正則に作用する72個のランと12個のファクターと6個のレベルを持つ直交配列が存在するのだが、このような直交配列は存在しないことを、コンピュータの助けを借りで示した。この手法は、位数8の自己同型群を持つ、位数12の射影平面の研究に対しても適用出来るので、現在考察中である。ただ、条件がゆるくなるので計算は大変である。そこで、上記のパラメータを持つ直交配列の構造をもっとくわしく調べる必要がある。有限射影平面は有限幾何学において重要な結合構造である。位数12の射影平面は、その存在が知られていない最小の合成数位数を持つ射影平面である。著者は、Horvatic-BaldasarとKramerとMatulic-Bedenicの結果を前進させて、次の結果を得た。位数12の射影平面の自己同型群の位数は8または、9を割り切る。(くわしい内容については、15年度の科学研究費補助金実績報告書を読んで下さい。)位数8の自己同型群を持つ位数12の射影平面が存在するかどうかという問題については、17年度に研究する予定である。このような位数12の射影平面があるとすると、直交配列OA(72,12,6,2)が存在するのだが、この直交配列から別な直交配列(計算機で探索し易い)が存在するので、17年度にこのアイデアを試してみたいと考えている。さて、対称横断デザインは、その同値な概念が直交配列の一部に入る。グループサイズ2を持つ対称横断デザインは、アダマールデザイン、アダマール行列と同値なデザインで有限幾何学において重要なデザインである。筆者は次のグループサイズに興味を持った。すなわち、グループサイズ3を持つ対称横断デザインを分類せよ、という問題である。まず、最初にされるべきことは、グループサイズ3をもつ小さい対称横断デザインを決定せよということであろう。グループサイズが3の場合、グループの個数をnとしよう。n=1,2の場合は、対称横断デザインはそれぞれ1個しかないことは簡単に示される。n=3の場合は、TonchevとMavronが2000年に、4つしかないことを示した。筆者は、n=4のとき、1個しかないことを示した。n=5のときは、存在しないことが知られている。n=6の場合は、存在は知られているがまだ分類されていない。n=7の場合も存在が知られているが、筆者は位数7の自己同型群が作用するものを構成した。有限射影平面で最も基本的で重要な問題の一つは,有限射影平面の位数が素数べきであるという予想である。この予想の根拠となる定理はBruckとRyser(BR)の定理であるが,充分根拠のある定理とは言いがたい。小さい非素数べき位数から考えよう。位数6の射影平面はBRの定理によって非存在。位数10の射影平面は多くの数学者の努力の結果,最終的には,1989年にその非存在がLamとThielとSwierczによりコンピュータを使って証明された。使われた数学的理論は符号理論である。位数12の射影平面があるかどうかはわかっていない。1980年代にJanko and Trungは一連の論文で位数12の自己同型群の可能性を調べた。Horvatic-Baldasar等は更にこの研究を発展させ,次のことまで明らかにされた。位数12のの射影平面があるとすると,その任意の自己同型群の位数は16または9の約数である。
信託法理に由来する経営者の義務とエクイティ的救済に関する研究

本研究は、英国およびオーストラリアにおける会社取締役等経営義務および責任を巡る理論の変遷を主として信託的構成に着目して遂行するものである。すでにこの分野には先行研究の蓄積があるが、両国において会社制定法上の義務および救済として明文化されて以降までフォローアップするものは未だほとんどない。本研究では、英国およびオーストラリアにおける現地調査を通じて明らかとなったエクイティ上の義務および救済の発展過程について、時系列にまとめ、会社制定法上の導入家庭での議論を参照した。英国の状況については、一定程度成果をまとめ、公表することができ、さらに現在、最近の最高裁判例の影響等についても探りつつある。本研究課題は、英国およびオーストラリアにおけるエクイティ上の取締役等会社経営者の一般的および派生的義務をその淵源にまでさかのぼり、その発展の軌跡をたどることにより、コモン・ロー上の義務や会社制定法上の義務を含めた取締役等会社経営者の義務の今日における全体像を明らかにすることを目的としている。上記目的のもと、本研究は、1英国における設立証書会社に関する裁判例を丹念にあたり、信託的構成による取締役等会社経営者の義務と義務違反の際の救済の分析、2英国2006年会社法およびオーストラリアにおける1958年ヴィクトリア州会社法・1961年統一会社法典の立法過程および法施行後の裁判例分析、ならびに、3英国およびオーストラリアにおける制定法上の義務に関する裁判例分析と従来の判例法理との関係の検討、の3つの柱により構成される。初年度である平成25年度は、第一の柱である英国における設立証書会社の取締役の一般的および派生的義務に関する裁判例を収集し読み解くことに腐心した。研究計画に沿い、年度中に1回英国に渡航し、現地の研究者と研究課題に関する情報交換および意見交換を行った。また、現地の研究施設を訪問し、古いものを中心に国内で入手しがたい貴重資(史)料の収集に努めた。収集した資(史)料は膨大な頁数を数え、現在それらを読み進め理解を深めている途上である。中間成果は、口頭発表の形ではあるが、平成24年9月に国内の研究会において披瀝され、研究会参加者との質疑応答を通じて、自分自身にとっての本研究の意義や今後の研究の方向性が明確化するとともに、若干の展望も得られた。現時点では中間成果にとどまらざるを得ないが、一定の知見が得られた段階で、研究ノート等の形で公表したいと考えている。本研究課題は、英国およびオーストラリアにおけるエクイティ上の取締役等会社経営者の一般的および派生的義務をその淵源にまで遡り、その発展の軌跡をたどることにより、コモン・ロー上の義務や会社制定法上の義務を含めた取締役等会社経営者が会社に対して負うべき義務の今日における全体像を明らかにすることを目的としている。上記目的のもと、本研究は、1英国における設立証書会社に関する裁判例を手掛かりとする、信託的構成による取締役等会社経営者の義務と義務違反に対する救済の分析、2英国2006年会社法およびオーストラリアにおける1958年ヴィクトリア州会社法・1961年統一会社法典への取締役の義務規定の導入化過程と法施行後の裁判例分析、ならびに、3英国およびオーストラリアにおける制定法上の義務に関する裁判例の論理と従来の判例法理との整合性の検討、の3つの柱により構成される。平成26年度は、引き続き、第一の柱に沿い、英国における設立証書会社の取締役の一般的および派生的義務に関する裁判例を検討するとともに、第二の柱であるオーストラリア会社法の相当義務の立法過程に関する資料収集と現地ヒアリングにも着手した。そのため、平成26年度の夏季には英国とオーストラリアへ、また春季には再び英国へ渡航し、現地の研究施設に滞在し、現地研究者と本研究課題に関する論点について種々議論を行い、文献から得られた知見をより発展させることができた。その成果の一部は、「Trusteeshipー系譜と素描」法政研究第81巻第3号(2014年12月)173202頁、として公表に至った。本研究は、1英国における信託的構成による取締役等会社経営者の義務と義務違反に対する救済の分析、2英国2006年会社法およびオーストラリアにおける1958年ヴィクトリア州会社法・1961年統一会社法典への取締役義務規定の導入化過程と法施行後の裁判例分析、および、3英豪における制定法上の取締役の義務に関する裁判例の論理と従来の判例法理との整合性の検討、の3つの柱より構成される。本課題助成最終年度となる平成27年度は、上記1ないし3のすべてにつき、前年度までに収集しえた情報・資料等の補完と新たな情報・文献の収集等、および、それらの整理・読解作業に追われた。入手情報・資料等はすでに膨大な量にのぼり、新たな知見をピックアップし、分析している途上である。英国におけるユース・トラストから会社経営者等の制定法上の義務への道程については、前年度公表した研究論文「Trusteeship--系譜と素描」(法政研究第81巻第3号所収)に描出しえたので、現在は、1当該論文およびその後得られた知見による当該論文テーマの深化、2近年の上場会社のガバナンスにおける会社外部の機関投資家等とのトラスト関係へのテーマの拡大、および、3英豪の比較分析、に同時並行で注力している。これらについては、研究期間終了後にはなってしまうが、成果としてまとめ、随時公表したいと考えている。

すでにこの分野には先行研究の蓄積があるが、両国において会社制定法上の義務および救済として明文化されて以降までフォローアップするものは未だほとんどない。本研究では、英国およびオーストラリアにおける現地調査を通じて明らかとなったエクイティ上の義務および救済の発展過程について、時系列にまとめ、会社制定法上の導入家庭での議論を参照した。英国の状況については、一定程度成果をまとめ、公表することができ、さらに現在、最近の最高裁判例の影響等についても探りつつある。平成26年度中に現地調査を行うとともに文献研究を進展させ、研究成果の一部を公表することができたため会社法・商法平成27年度は本研究課題期間の最終年度となるため、第三の柱である英豪の新旧裁判例の分析とそれらの論理的整合性の検討に着手する。過年度以上に文献研究に注力するとともに、現地渡航の機会を設け、現地研究者との共同セミナーを企画し、研究内容と方向性に関する示唆を得ることとする。その成果の一部は平成27年度中に公表することを目指す。平成25年度中に中間成果を活字により公表する予定であったが、公表できなかったため洋書の購入冊数が予定より少なかったこと、航空運賃が予算より安価であったこと、等による。平成26年度には、昨年度に収集した文献を整理し読み進めることにより得られた知見を活字でもって公表する。その前提として、研究会等の場を活用して積極的に研究成果について客観的視点で指摘を受けることを心がける。また、英国およびオーストラリアに渡航して、現地研究者との情報交換・意見交換を行うとともに、現地の貴重資(史)料の収集に努める。可能であれば、現地研究者の参加を得たセミナー等の機会を以て、自分の着想・研究内容・方向性等を披瀝しフィードバックを得る機会を設けたい。今年度の物品費および旅費に充当する。航空運賃が予算より安価であったこと等による。今年度の旅費に充当する。
海洋表面のマルチスケール数値モデルの研究

海面における大気と海洋の相互干渉き詳細にモデリングすることを目的として、昨年度構築した風波水槽の数値モデルをべースとして研究を行った。まず、モデルを3次元化し、詳細なテスト計算を行い3次元計算の妥当性を確認した。このモデルを用いて以下の検討を行った。・水面における風の剪断応力分布に対する乱流モデルの影響を検討した。これによりk-wモデルなどでは渦粘性が過大となり、ピーク値が正しく再現されないことが分かった。・ダイナミック・スマゴリンスキー・モデルを導入したラージ・エディ・シミュレーションを行い、波面の頂上付近における流れの剥離や、それに伴う大規模な渦構造を再現した。・従来2次元計算では再現できなかった、水面下の3次元的な渦構造の発達を計算で捉えた。吹送流と波の相互干渉により縦渦が発生し、波の発達を3次元的にすることが分かった。・多成分波の発達を、単一成分の規則波の発達と比較し、風による波の成長に対する波長間の相互干渉を検討した。その結果、波長が長い波と短い波が混在する場合、短い波の成長が抑制される一方で、長い波の成長は促進されることが分かった。このことにより風波は発達とともにスペクトルの中心が低周波側に移動することになる。モデルの3次元化により2次元モデルでは捉えることが出来なかった、風波の発達の段階を捉えることが出来るようになったことが、今年度の成果である。ただし、さらに波が発達すると、計算は破綻してしまう。今後は、砕波をモデル化することにより、エネルギー散逸を伴う風波のシミュレーションを行うことが課題である。また、計算で得られた水面形状をマイクロ波の散乱シミュレーションに使用し、波のリモートセンシングのアルゴリズムの改良を行うことも有益である。風波水槽の数値モデルを作成し実験結果との比較を通じて、以下の項目について検討を行った。(1)離散化スキーム及び格子解像度、時間刻み幅の影響の評価波のエネルギーの保存の観点から、各成分波の波長当たりまたは周期当たりに必要な離散点数を明らかにした。また、広いスペクトル幅の不規則波を効率的かつ安定に解くことが出来る計算スキームを検討した。検討は、有限振幅の定在波の理論界、表面張力を考慮した微小振幅波の理論界に対して行った。(2)乱流モデルの検討風による剪断が存在する気液界面では、気相側及び液相側にそれぞれ乱流境界層が発達する。これに対して、風波のスペクトル形成の観点から、最適な乱流モデルを検討した。検討は、波状の壁面上の空気の流れに対する実験結果を用いて行った。(3)波の成長率の評価規則波の風による成長率について、実験と比較して妥当な値が得られることを確認した。(4)風波スペクトルの評価風及び風によって誘起された吹送流の存在下での風波の角周波数スペクトルと波数スペクトルが再現されることを実験との比較により確認した。(5)うねりの影響の評価うねりが存在すると、風の剪断応力の分布が波の風上側で強く、風下側で弱くなると考えられる。うねりによる細波の抑制効果について実験と計算で一致する結果を得た。2次元の仮定が成り立つ、風波の生成の初期段階について、実験とよく一致する結果が得られたため、来年度以降は計算結果の解析を進めるとともに、3次元の数値モデルを作成し、より発達した段階の風波を計算できるようにする予定である。
マイクロデータを用いた再分配政策の評価に関する研究

本科学研究費助成事業では、税制、社会保障等の、我が国における再分配政策に関する評価分析を行った。特に、個票統計を用いて、各種再分配政策政策がどのような影響を経済に与えているのか、という点に関して、実証分析を行うことにより、政策の意義と課題を明らかにすることに務めた。具体的には、公的年金給付の防貧効果についての分析、公的年金給付の労働供給抑制効果に関する分析、生活保護世帯の受給選択要因に関する分析、社会保険料の事業主負担が投資行動に与える影響に関しての分析、東日本大震災前後において自発的な寄付行動がどのような要因で変化したのかという点に関する分析などである。研究実施計画では、高齢家計の同居選択と就業行動に関する分析を実施する予定であったが、想定外のデータの不備が生じたため、本年度は、家計の就業行動と強い関連をもつ生活保護制度について、50歳以上の中高齢者を対象として実施されているパネル調査、「くらしと健康の調査」(Japanese Study of Aging and Retirement, JSTAR)の2007年、2009年、2011年調査の個票データを用いて、どのような中高齢家計が生活保護を受給しているのか、という観点からの実証分析を行った。本分析において、得られた主な結論は以下の通りである。まず、高齢者自身の潜在的稼得能力や家族からの扶養は、一定の防貧機能を果たしているが、独居や都市部居住などの住居形態は高齢者の生活保護受給確率に強い影響を持っている。また、本人の生活習慣、特に酒・タバコといったアディクション財への支出は、確定的な影響を与えていなかった。特に、飲酒が明確な影響を与えていないことから、必ずしも、個人の規範が生活保護受給の遠因と成っている訳ではないことが推察される。さらには、消費支出における必需品需要の過多が、受給について一定の影響を与えていることがわかった。つまり、同程度の支出総額の家計間の比較でみれば、必需品を多く需要する家計であればあるほど、生活保護の受給確率は有意に高まる。健康と生活保護受給の関係をみた場合、身体的な健康状態も一定の影響を与えているが、それよりも精神的な健康状態の方が圧倒的に強い影響を与えていた。以上を鑑みると、高齢者が都市部の生活においても孤立せず、QOLが保たれた生活を送るための支援を行うことも、貧困対策として一定の効果を持ち得ることが示唆される。平成24年度は、計画された研究課題のうち「社会保障と課税の構成が所得再分配と就業行動に及ぼす影響に関する分析」をスタートさせた。それらの研究結果は「税・社会保障の所得再分配効果JSTARによる検証」という論文にまとめられた。これは学会発表を経て独立行政法人経済産業研究所ディスカッションペーパーシリーズの論文として一般公表され、さらなる分析発展のために改訂作業の中にある。この論文では、JSTARの個票データを使用し、中高齢世帯における課税給付前後の等価可処分世帯所得分布のカーネル密度推定を行い、税・社会保障制度が所得分布にどのような影響を与えているかを確認し、中高齢者世帯における相対的貧困世帯化を、家族構成、精神的・身体的健康状態、学歴、就業経歴、資産、住居、年金受給等を説明変数としてパネルプロビット分析している。そしてそのうえで、同論文では、高齢者個々人のExtensive Marginの労働供給がどのような要因に規定されているかのパネルプロビット分析まで行っている。そこでは、実質的に報酬比例年金化している国民年金の影響を受けて、公的年金給付が必ずしも十分な防貧機能を果たしているとは言えず、高齢者自身の自助努力が年金と同程度の防貧効果を果たしている可能性が示された。また、高齢者自身の労働供給に公的年金の受給が強い影響を与えている事が既存研究同様に確かめられたが、年金の労働供給抑制効果は高額年金受給世帯に限った現象であり、低年金層に有意な要因たり得ていない点が新規に確かめられた。さらに、CES-D、IADL等で客観的に計測された高齢者の精神的・身体的健康状態が労働供給に一定の影響を与えていることも分かった。これは、今後、高齢者の自助努力を無理なく引き出すためには、金銭的動機付けだけでなくQOLを高めるようなケアの環境整備が重要であること示しているものとおもわれる。本年度は、50歳以上の中高齢者を対象として実施されているパネル調査、「くらしと健康の調査」(JSTAR)の2007年、2009年、2011年調査の個票データを用いて、生活保護制度の受給要因についての実証分析の研究を中心に実施した。推計手法としては、パネルロジット分析、プールドロジット分析、へキット分析を用いた。本研究で得られた主な結論は以下の通りである。まず、高齢者自身の潜在的稼得能力や家族からの扶養は、一定の防貧機能を果たしているが、独居や高齢夫婦単独世帯、都市部居住などの住居形態の差異は高齢者の生活保護受給確率に強い影響を与えている。配偶者との離死別経験は女性にとっては有意な需給要因となるが男性については有意な影響を与えない。本人の生活習慣、特にアディクション財への支出は、喫煙習慣については有意に正の影響を関係を与えているが、飲酒については逆に負の影響を示している。これは中毒財の影響は一様ではないことを示している。つまり、貧困世帯のうち一定割合は、経済的に合理的な選択として受給を選択している可能性がある。