hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
N-グリコシド結合糖鎮を認識するユビキチンリガーゼの構造と機能

FBG3は、FBG2と75%の相同性を示し、その組織における発現はほぼユビキタスである。しかし、FBG3の糖鎖結合能は確認されなかった。膜蛋白質や分泌蛋白質の多くはアスパラギン結合型(N型)糖鎖が付加している。このN型糖鎖の持つ新しい機能を解明するために、糖鎖結合蛋白質のスクリーニングを行った。その結果、ユビキチンリガーゼ複合体の標的識別分子であるF-box蛋白質が単離された。ユビキチンは活性化酵素、結合酵素、リガーゼからなるユビキチン系により標的蛋白質に共有結合し、この反応が繰り返されることにより形成されるポリユビキチン鎖が標的蛋白質のプロテアソームによる分解マーカーとして作用する。リガーゼは標的蛋白質を選択する最も重要な酵素であり、膨大な多様性を持つ。中でもSkp1-Cullin1-Fbox蛋白質-Roc1からなるSCF複合体は他のタイプのE3より圧倒的に多く、標的蛋白質を認識・結合する唯一の可変ユニットF-box蛋白質がその多様性を担っている。今回、我々が単離した蛋白質はF-box蛋白質の一つFbx2と同定され、成体マウスの脳に特異的に発現していた。最初に、組換え蛋白質を用いた試験管内再構成実験でこのリガーゼ複合体はN型糖鎖依存的に分泌糖蛋白質をユビキチン化することを確認した。次に、神経細胞内でFbx2に認識される基質蛋白質の一つを接着分子であるインテグリンβ1と同定した。さらにFbx2は高マンノース型糖鎖を特異的に認識することが明らかにされた。細胞分画実験によりFbx2は細胞質においてプロテアソーム阻害剤存在下インテグリンβ1と結合することが判明した。以上の結果より、Fbx2の機能はERより細胞質に逆行輸送された変性蛋白質やポリマー形成不全蛋白質のER関連分解への関与が考えられた。昨年度に引き続き、糖鎖を認識するユビキチンリガーゼFbx2の構造と機能を解析し、以下の成果を得た。(1)Fbx2は蛋白質の品質管理に関与する:Fbx2は、ニューロン、しかも成体の脳に特異的に発現されており、神経細胞内で品質管理の役割を担っている可能性を示唆する結果が得られている。小胞体関連分解の基質の一つであるCystic fibrosis transmembrane conductance regulator変異体をCOS細胞に導入したモデル実験系を用いて、Fbx2の小胞体関連分解への関与を調べた。野生型のFbx2を強制発現させると凝集体の形成が抑えられたが、変異型Fbx2や他のF-box蛋白質ではこの現象は観察されなかった。この結果は、Fbx2が凝集体形成すなわち蛋白質の品質管理に関与することを示唆した。(2)Fbx2はファミリーを形成する:Fbx2のホモログとして幾つかの遺伝子が明らかにされ、ファミリーを形成することが報告されている。ヒトでは、5種類の遺伝子が見つかり、このファミリーをFBGと命名することが提唱されている。マウスのFbx2/FBG1/Fbs1とFbx6b/FBG2/Fbs2を比較検討したところ、Fbx6Bの糖鎖結合特異性はFbx2と比べて少し親和力が弱いものの、Fbx2と非常によく似た特異性を持つことが判明した。すなわち、高マンノース型のN-結合型糖鎖と特異的に反応することが明らかにされた。しかし組織における発現は全く異なっていた。Fbx2はニューロンと睾丸にのみ検出されたが、Fbx6Bはほぼ全ての臓器・組織に発現が認めらた。
チャネル病としての緑内障への分子生物学的アプローチ

1.本研究では、房水流出路として重要な働きをする毛様体平滑筋の張力維持に必要なCa^<2+>イオン流入経路として機能するイオンチャネルをコードしていると考えられているtransient receptor potenrialcanonical(trpc) geneの異常が緑内障の発症に関与する可能性につき検討した。これまで動物における緑内障は、ぶどう膜炎などによる続発性のものがイヌやウマで数例報告されているに過ぎない。今回、実験動物のtrpc遺伝子を変化させることにより緑内障の実験モデル作成するために役立つと思われる、下記のようなデータを得た。2.ヒトおよびマウスについて現在までに報告されている7種の哺乳類型trpc遺伝子の既知配列をもとにいろいろなプライマペアを合成、RT-PCRによりウシおよびヒト毛様体筋において発現しているtrp遺伝子を定量的に検索し、trpc1,3,4および6に対応するmRNAの存在を確認した。3.上記trpcの大半について全cDNA配列を決定するとともに、蛍光抗体染色法により、これらによりコードされる蛋白質が、毛様体筋細胞膜に発現していることを確認した。。4.得られたcDNAを発現ベクトルに組み込んだものを単独、またはM_3型ムスカリン受容体遺伝子と同時に、培養細胞の細胞内に導入、発現してくるチャネルの性質を電気生理学的に検討する段階に漕着けた。現在、trpc遺伝子のpore-forming regionに相当する部分を改変し、培養細胞に発現させ、チャネル活性への影響を調べる実験を進めている。5.今後、これまでに得られたデータに基づき、各種trpc遺伝子をノックアウトしたマウスを作成を試みる計画である。そのような実験動物から採取した組織を用い、収縮実験や、パッチクランプ法を用いた電気生理学的実験を行うことにより緑内障の発生メカニズムを分子レベルで検討することを目指す。本研究は、従来型薬物で眼圧下降が誘導しにくい難治性緑内障とtransient receptor potenrial (trp)遺伝子群の異常との関連について検討することを直接的な目的とするものである。本群の遺伝子は、いずれも特徴ある非選択性陽イオンチャネル(NSCC)をコードしているが、そのいくつかは、代表者(高井)と共同研究者(三宅と成瀬)の最近の研究によって毛様体筋に多く発現して筋張力調節に直接的に関与していることが明らかになり、視覚遠近調節ならびに房水流出率の調節因子として重要な役割を演ずる可能性が注目されている。初年度はとりあえず、動物材料で実験を進めてきた。以前にウシおよびブタ毛様体筋でRT-PCR法により発現を確かめていたtrp1,trp3,trp4,trp6およびtrp7とにつき、すべての全cDNA配列を確定した。現在、確定したcDNA配列をもとにsiRNAを設計・合成し、ウシ、ブタの毛様体筋培養細胞に導入して、各trp遺伝子の特異的ノックダウンを行い、ムスカリン受容体刺激時の電気生理学的応答の変化を調べている。すでにtrp1,trp3の関与についてはすでに否定的なデータが得られているので、今後は、trp4,trp6,trp7およびいくつかのバリアントについて同様の検討を進める予定である。これと並行して、いろいろな病型、特に従来型薬剤で眼圧下降が誘導しにくい難治性緑内障患者から採取した血液サンプルについて各種trp遺伝子の配列の異常の有無を検討を進めつつある(富田)。すでに7つの塩基配列レベルの変異と2つのアミノ酸配列レベルでの変異を見いだした。これらが、緑内障の病因と関連しているかどうかについては、今後、培養細胞での発現系における電気生理学的実験により検討してゆく予定である。次年度にかけては、新たな血液サンプルの収集にも努める。。
TGF-β活性化反応を標的とした肝疾患の診断と制御

肝疾患の主要病因因子TGF-βは潜在型複合体として産生され、25kD活性型TGF-βが解き放たれる反応(TGF-β活性化反応)を経て、線維形成を誘導し細胞増殖を抑制する。肝疾患では、プラスミン,血漿カリクレインというプロテアーゼがTGF-β活性化反応に働いており、プロテアーゼ阻害剤により活性化反応を抑制すると病態形成を抑制できるという動物モデルでの結果に立脚し、(1)TGF-β1活性化反応の際にプラスミンや血漿カリクレインによりTGF-β活性化反応の過程で切られる切断部位を同定し、切断面特異的認識抗体、すなわちTGF-β活性化反応が起こったことを認識する抗体を作製し、劇症肝炎患者肝切片が染色されることから、ヒトでも同じことが起きている可能性を世界ではじめて示した。(2)本抗体を用いた免疫組織染色法とサンドウィッチEUSA法を確立し、動物モデル(四塩化炭素投与ラット障害モデル、胆管結紮ラット肝線維化モデル、LPS前投与肝部分切除マウス肝再生不全モデル)において、その有効性と既存マーカー(血清GOT/GPT,肝ハイドロキシプロリン量)との相関性を確認し、患者での疾患特異性の確認の実験に着手した。(3)プラスミンや血漿カリクレイン切断部位を含むデコイペプチドを作製し、本ペプチドが肝星細胞におけるTGF-β活性化反応を抑制し、動物モデル(LPS前投与肝部分切除マウス肝再生不全モデル)で病態を改善することを示した。(4)TGFβが関与する硬化性疾患でも、皮膚強皮症ではTGF-β2が主に活性化され、これにはプラスミンや血漿カリクレインは関与しておらず、MMP9が関与していることを示唆する結果を得た。(5)TGF-βシグナル伝達を担うSmadのリン酸化を抑制することを見出したCXZが動物モデル(LPS前投与肝部分切除マウス肝再生不全モデル)で病態を改善することを示した。1・プロテアーゼ断片化TGF-β抗体の作製:潜在型TGF-β1は、プラスミン(K55-L56)、血漿カリクレイン(R58-R59)、MMP3(A79-L80)によって切られ活性化されるが、MMP2やMMP9では切断されず活性化されないこと、潜在型TGF-β3も潜在型TGF-β1と同じ部位で同じ酵素によって切断され活性化を受けること、これに対して潜在型TGF-β2はMMP9で切断され活性化されるらしいことがわかった。各切断面を特異的に認識する抗体の作製に取組み、血漿カリクレイン切断面のR58もしくはR59のみを認識する非常に特異性の高い抗体の作製に成功した。すなわち、これらの抗体は、切断されていないLAPや、プラスミンやMMP3で切断されたLAPは認識しなかった。2・ヒト疾患組織標本の染色:各種硬化性疾患患者の病理組織切片を染色したところ、上記血漿カリクレイン切断面に対する抗体、特にR58に対する抗体により劇症肝炎の患者肝臓が強く染色されるのに対して、肺塞栓症患者の正常肝は染まらないことを見い出し、世界で始めてヒトの病態形成過程においてプロテアーゼによるTGF-β活性化反応が起きていることを証明し、ヒトでもプロテアーゼインヒビターが肝疾患を予防できる可能性を示唆した。さらに、標準物質を用いて血漿カリクレインで切断されたLAP断片を検出するELISAの系を確立した。

3・硬化性疾患の制御に関する研究:これまでの研究でプロテアーゼインヒビターによる肝星細胞の活性化の抑制を増強する活性を示していたサイトキサゾンは、TGF-βのシグナル伝達因子であるSmad2のリン酸化やSmad3の発現・リン酸化を抑制することにより、TGF-βのシグナルをブロックし、in vitroにおいて肝星細胞の活性化を抑えたり、in vivoモデルにおいて肝再生不全を改善することを見い出した。1・プロテアーゼ断片化TGF-β抗体の作製:昨年度作製した組換えヒト潜在型TGF-β1-GST融合タンパク質を用いて、昨年度決定したプラスミン(K55-L56)、血漿カリクレイン(R58-L59)、MMP3(A79-L80)以外のプロテアーゼによる切断部位の決定をこころみたが、MMP2,9,13,14,並びにカテプシンでは切断されず活性化されなかった。新たにプラスミン切断部位のK56並びにL59のみを特異的に認識する抗体を作製した。これらの抗体は、切断されていないLAPや、血漿カリクレインやMMP3で切断されたLAPは認識しなかった。さらに、これらの抗体で検出される潜在型TGF-β1断片が生成する時には、同時に活性型TGF-β1が生成することを確かめた。2・ヒト疾患組織標本の染色:各種硬化性疾患患者の病理組織切片を染色したところ、血漿カリクレイン切断面に対する抗体、特にR58に対する抗体により劇症肝炎の患者肝臓が強く染色されるのに対して、プラスミン切断面に対する抗体では染色シグナルが検出できなかった。劇症肝炎の病態形成過程では、プラスミン依存TGF-β活性化反応よりも血漿カリクレイン依存TGF-β活性化反応が起こっていることが示唆された。また、皮膚組織では表皮でTGF-β2がメインに産生されるのに対して、真皮ではTGF-β1がメインに産生されることがわかった。3・硬化性疾患の制御に関する研究:TGF-βシグナル伝達因子であるSmad2のリン酸化やSmad3の発現・リン酸化を抑制することにより、TGF-βシグナルをブロックし、肝星細胞の活性化を抑え、肝再生不全を改善するサイトキサゾンが、同じTGF-βファミリーのBMPのシグナルやMAPキナーゼシグナルには影響を与えないことを見い出した。1.病態・組織・アイソフォーム特異的プロテアーゼ断片化TGF-β抗体の作製:血漿カリクレイン切断面認識モノクロナル抗体を作製した。N末側切断面認識ヒト化抗体クローンが6種類、C末側切断面認識マウスクローンが4種類、ヒト化抗体クローンが5種類とれた。今後、これらの抗体を用いて下述の新規肝疾患バイオマーカーsELISA商業用キットを作製する予定である。プラスミン/血漿カリクレイン切断面認識抗体とアイソフォーム特異的LAP抗体を用いて強皮症患者皮膚組織を染色した結果、皮膚ではプラスミン/血漿カリクレイン非依存的にTGF-β2が活性化されており、同抗体は、肝臓と皮膚の比較に於いては、肝臓特異的にTGF-β活性化反応を検出することがわかった。また、四塩化炭素ラット肝障害モデル、胆管結紮肝線維化モデルを用いて、同抗体を用いたsELISAで検出されるLAP断片が新規肝疾患バイオマーカーとして使えることがわかり、来年度より慈恵医大の協力の下、患者血清を用いた疾患応答性を調べていく予定である。3.プロテアーゼ阻害剤を用いた硬化性疾患の制御:TGF-β活性化反応だけ阻害するプロテアーゼ阻害剤をみつけることはできなかったが、潜在型TGF-β1分子中のプラスミン/血漿カリクレイン切断部位のK56-L57/R58-L59を含む
ポリプロピレン/無機系ナノコンポジット材料の環境調和型調製法の確立と耐衝撃性評価

無機ナノフィラーの表面改質を要しない簡便なポリプロピレン(PP)/無機系ナノコンポジットの創製と耐衝撃性に関する基礎研究である。シリカをフィラーとした場合,ナノサイズのシリカゾルを用いて孔構造を制御した易解砕性シリカナノ粒子凝集体を予め作製し, PP融体との高せん断混練により,一次粒子レベルまでシリカ凝集体を解砕・分散させる手法を用いて, 190 nmのシリカ一次粒子単位で均一分散させることに成功した。こうして得られたナノコンポジットの耐衝撃性は,フィラー無添加のPPと比べて向上することが分かった。PPの耐衝撃性向上に対するシリカナノ分散の効果として,シリカ分散によりPP母相の結晶組織が微細化し,衝撃試験により生じる亀裂の伝播が妨げられたこと, PP母相と濡れ性の悪いシリカとの界面近傍でのボイドの生成・成長により衝撃エネルギーが吸収されたことが挙げられた。分散無機粒子(フィラー)の表面改質を要しない簡便なトップダウン型アプローチによるポリプロピレン(PP)/無機系ナノコンポジットの創製を目指し,当初の計画を踏まえて以下の研究を実施した。(1)無機ナノ粒子多孔質凝集体(フィラー前駆体)の作製および凝集体の粒子配列構造・強度評価無機ナノ粒子としてシリカを選択し,平均一次粒径57nmのコロイダルシリカ水溶液(シリカゾル)を出発原料としてゾルのpH,添加する無機塩の種類・濃度の条件を変化させることによりゾル中のコロイダルシリカの分散・凝集制御を行い,水分散媒の蒸発過程を経て,シリカ多孔質凝集体を調製した。ゾル水溶液での分散・凝集評価実験により得られた結果から,凝集体形成メカニズムを推定した。ゾルへの塩添加操作は得られるシリカナノ粒子凝集体の孔の大きさに,pH調整操作は凝集体の粒子間付着力に影響を及ぼし,両操作が凝集体の解砕強度を左右する因子となることがわかった。また,塩添加効果は,どのような無機塩を添加しても同様に得られ,孔形成に必要な無機塩添加量もごく少量で十分であることも明らかにした。この研究(1)の結果を総合して,溶融混練によるPP樹脂とのナノコンポジット化において,最も容易に解砕しフィラーとしてシリカナノ分散させることに適したシリカ凝集体調製条件を探索した。(2)PP樹脂とのコンポジット化とシリカ分散性評価購入した小型高せん断セグメントミキサーを付設した混練機を用いて,市販の安価なPP樹脂と研究(1)にてシリカ凝集体を混合・撹拌し,コンポジット化実験を行った。57nmの一次粒径での完全解砕(一次粒子単位分散)状態でのナノコンポジット化には至らなかったものの,研究(1)にて提案した最適調製条件での凝集体を用いた場合が最も良好な分散状態であったことを実証するとともに,ナノ分散性の更なる向上に向けた知見を得た。昨年度に引き続き,分散無機粒子(フィラー)の表面改質を要しない簡便なトップダウン型アプローチによる耐衝撃性に優れたポリプロピレン(PP)/無機系ナノコンポジットの創製を目指し,当初の計画を踏まえて以下の研究を実施した。(1)PP/無機系コンポジットの結晶化挙動評価:粉末X線回折により,PP結晶相はシリカフィラーの分散の有無や分散性によらず全てα晶と同定された。さらに,熱分析や偏光顕微鏡観察から,シリカフィラーが界面近傍のPP分子鎖の運動性を拘束することで結晶化を促す造核サイトとなることが分かり,結晶化温度の上昇や結晶化開始時の結晶発生数の増加等の結晶化促進や結晶成長速度の低下を引き起こし,PP相結晶組織の微細化につながった。さらに結晶化挙動については,フィラーサイズではなくフィラー間距離に支配されることも示唆され,ナノフィラー分散によるPP結晶組織制御技術の確立に資する知見も得た。(2)同系コンポジットの耐衝撃性評価:シャルピー衝撃試験から,粒径450nmのシリカが分散した場合には配合率が高くなるにしたがって耐衝撃性は低下し,190mmの一次粒径単位のナノ分散が達成された場合には,フィラー無添加PPよりも耐衝撃性が向上することが明らかとなった。

衝撃破面観察も踏まえると,蓑面改質を施しておらずPPとの濡れ性が悪いシリカナノ粒子が分散したことにより,衝撃破面上のシリカ/PP界面でボイドが形成・成長し,衝撃エネルギーが吸収される効果と研究(1)で明らかにしたPP結晶相の微細化により,亀裂の伝播が抑制される効果が,分散フィラーが有する機械的強度低下を誘引する材料欠陥としての欠点を上回ったためであると理解された。(3)本研究のまとめ:得られた全ての知見から,本系ナノコンポジットの耐衝撃性をより向上させるためには,無機フィラーをナノオーダーでも材料欠陥とならない分散径まで微細化して均一分散させることが重要であると示唆された。
両生類精巣における成長因子の探索と精子分化に対するその生理活性

精子分化過程における体細胞分裂を行う精原細胞から減数分裂を行う精母細胞への分化の機構という問題を研究するために、我々は、イモリの器官培養系や細胞培養系において、FSHの処理によってセルトリ細胞から出される増殖因子(あるいは減数分裂誘導因子)を同定し、そのシグナルを受けて精原細胞が増殖し、減数分裂が開始するメカニズムを解明することを目的とした。(1)器官培養における種々の増殖因子の影響精原細胞ステージの精巣断片を器官培養し、種々のヒトリコンビナント増殖因子を加え、1週間後にBrdUを取り込ませて精原細胞の増殖活性を調べた。コントロールでは1週間後約5%まで低下したが、FSHを加えた培地では、約35%と高い値を保っていた。コントロール培地にヒトIGF-Iを50ng/ml加えたところ、30%弱の増殖促進活性が見られた。2週間後分化率を調べると、FSH培地では約45%のシフトが第一精母細胞へ分化した。IGF-IはFSHよりは低いものの20%弱のシフトで分化した。(2)イモリFSHリセプターcDNAの単離精原細胞ステージの精巣断片から調整したRNAを鋳型として、哺乳類のFSHリセプターの細胞外ドメインの2カ所で設計したプライマーを用い、RT-PCRを行ったところ、831bpから成るcDNA cloneが得られた。ヒトのFSHリセプターと塩基レベルで約65%、アミノ酸レベルで約58%のホモロジーが見られた。
微生物共存系におけるハロカーボン類の高速分析法の開発と共存系での動態解析

微生物によるハロカーボンの生成量および生成機構に関する知見を得ることを目的とした。微生物の培養液等の粘性の高い試料中のハロカーボンを高感度に分析するために、ダイナミックヘッドスペース法(DHS法)による分析条件を検討した。標準溶液をDHS-ガスクロマトグラフ質量分析装置で測定した結果、pmol L^<-1>nmol L^<-1>の間で直線性がみられ、再現性も良好であった。本分析法をバクテリア培養液の測定に適用し、バクテリアによるクロロメタン、ブロモメタンの生成を初めて明らかにした。本研究の目的は、世界中に広く分布するプリムネシオ藻の一種であるEmiliania huxleyiを中心に、植物プランクトン-バクテリアの共存培養におけるハロカーボン生成を調べ、ハロカーボン生成におけるバクテリアの影響やハロカーボンの生成機構について明らかにすることである。平成20年度は、共存系等の粘性の高い試料から揮発する微量ガスを高感度に分析するために、ダイナミックヘッドスペース法による分析システムを検討した。従来のバイアル瓶中の気相部分の一部を採取しガスクロマトグラフに導入するヘッドスペース法とは異なり、バイアル瓶を撹拌して気相をパージしながらトラップ管に捕集して、加熱脱着後、ガスクロマトグラフ質量分析装置へ導入する本法では、気相を濃縮できるので、ヘッドスペース法よりも高感度な検出が期待される。実験では、濃度を0,10,100,300,1000pmol/L(n=3)に調整した15種類の微量ガスを含む水溶液について検量線を作成したところ、良い直線性が得られた(R2=0.98580.9998、平均R2=0.9980)。検出限界は、ブランクをn=15で測定し、その標準偏差を3.52倍して算出した結果、2.640.2pmol/L(平均=14.5pmol/L)となった。従来のヘッドスペース法は、一般に検出限界がサブppbオーダー(0.lppb=約500pmol/L)であるので、ヘッドスペース法よりも1桁程度、高感度検出が可能であることがわかった。本法を、培養サンプルや環境試料の微量ガス分析に適用して、良好な結果が得られた。これにより、パージ&トラップ法では測定が困難だった粘性の高いサンプルの濃度を測定することが可能となった。また、気液平衡状態に達するまで多くの時間を要するヘッドスペース法と比較した場合、本法では分析時間の短縮が可能となった。本法は、試料の気相部分を扱うので測定対象が幅広く、感度がヘッドスペース法より優れており、今後、様々な分野での利用が期待される。自然界で生成される微量ガス(ハロカーボンやイソプレンなど)はオゾン濃度に影響を与えるが、その濃度や生成量の知見は少ない。平成21年度は、共存系等の粘性の高い試料から揮発する微量ガスを高感度に分析するために、ダイナミックヘッドスペース法(DHS法)によるCH_3Br(沸点:3.6°C)を含むハロカーボン(13化合物)の分析条件を検討した。バイアル瓶を振とうして気相をパージしながらトラップ管に捕集して、加熱脱着後、ガスクロマトグラフ質量分析装置(GC/MS)へ導入する本法では、気相を濃縮できるので、従来のヘッドスペース法よりも高感度な検出が期待される。また、同一サンプルをDHS法と従来法であるP&T(パージ&トラップ)法で測定し、DHS法の妥当性を確認した。CH_3Brのスタンダード水溶液をDHS-GC/MSで測定した結果、80-1600pmol/Lの間で直線性がみられ、再現性も良好であった(CV=9.4%、n=3)。同一サンプルをDHS法とP&T法とで測定した結果、濃度が一致しDHS法の妥当性が確認された。また、Emiliania huxleyiの単離株(米国ビゲロー海洋研究所、CCMP373株)を温度勾配恒温器(18・20・22・24・26°C)で培養し、微量ガスの生成量を測定した。測定の結果、イソプレン濃度は1820°Cでは11日、2226°Cでは13日に最大となり、24°Cにおいて最も高かった(1280pmol/L)。単位クロロフィルaあたりのイソプレン生成速度は平均で1.2±0.5pmol/μg Chl.a/dayであった。この結果はShaw etal. 2003の報告値(1.0pmol/μg Chl.a/day)と同程度であり、培養と測定の妥当性を示している。

平成22年度は、DHS法による分析条件をさらに検討するとともに、引き続きE.huxleyiの培養実験およびバクテリアとの共存培養を行い微量ガスの生成条件を調べていく。ハロゲンを含む揮発性有機化合物(ハロカーボン)は温室効果やオゾン分解能をもつ気体成分であり、生物が多く生息する対流圏のオゾン濃度の決定にも関与していると考えられている。しかし、生物による生成に関する知見は少ない。海洋や汽水湖では、植物プランクトンが十分に光合成をすることができない有光層以深にも高濃度のハロカーボンが確認されており、それらハロカーボンの生成にバクテリアが関与している可能性がある。しかし、バクテリアによるハロカーボン生成に関する知見は乏しく、バクテリアのハロカーボン生成機構や生成するハロカーボン量の見積りは不確かである。平成22年度は微生物によるハロカーボンの生成量および生成機構に関する知見を得ることを目的として実験を行った。粘性の高い微生物の培養液中のハロカーボンを高感度に分析するために、ダイナミックヘッドスペース法(DHS法)による分析条件を検討した。培養液で希釈した標準溶液をDHS-ガスクロマトグラフ質量分析装置で測定した結果、pmol L^<-1>nmol L^<-1>の間で直線性がみられ、再現性も良好であった。次に高濃度のハロカーボンが観測されている観測点で採取した試料を寒天培地に塗抹して、コロニーをピックアップしてバクテリアを単離した。先に最適化した分析法を用いて単離した株の培養液を測定し、ハロカーボンの生成を調べた。その結果、複数の株においてハロカーボンの生成がみられ、バクテリアによるクロロメタン、プロモメタンの生成を初めて明らかにした。
狭小低家賃住宅の社会住宅化を通じた日本的ジェントリフィケーションの唱導

インナーシティ再興の新たな手法や仕組みづくりに関して、単身住宅市場の動態と付随するサービスや支援の実態を明らかにした。福祉住宅、居住型ゲストハウス、AirBnBによる民泊、支援のサービスハブ、小規模個店など多様に住宅市場が利用される中、福祉住宅や居住型ゲストハウスは、インナーシティにジェントリフィケーションをもたらすことなく、社会的に脆弱な人々や外国人滞在者にとって、安価で適度な居住水準の生活空間を提供していることが判明した。そこでは不動産業者が重要な役割を果たし、生活支援のキーパーソンになり、物理的にも社会的にもレジリアントなシステムをインナーシティにもたらしていることを明らかにした。研究チームメンバーは、地理学、社会学、建築学、居住福祉学を専門とする研究者や実践家から構成されている。西成特区構想有識者座談会の構成メンバーも含まれ、政策形成的にも深くコミットできる体制を取った。そして代表者が所属する都市研究プラザの若手研究員特別研究員や院生、学生が、調査や分析に実質的に関わる形で、複数の調査を平行して行った。理論的には、単身高齢の生活保護受給者を中心とする密集住宅地域における生活保護の住宅扶助を基準に構成される住宅市場について、住宅のリモデリングを通じて進行する物理的ジェントリフィケーションの実態を明らかにする調査チーム1。第2に、一般的に大阪市を中心に進むインナーシティや部分的に都心部にも見られるジェントリフィケーションの相互比較を行う調査チーム2。第3に、より一般的に日本型ジェントリフィケーションと名づけるこうした動きに対する国際比較を理論的に追究する調査チーム3から構成された。調査チーム1については、西成区における居住者の利用形態において新しい動きとなった、ワーキングホリデーのビザ取得者で主に、台湾、韓国、香港などから来る滞在型ゲストハウスの実態を明らかにする調査と、高齢単身者で占められるいわゆる福祉アパートの実態調査を、特定の不動産業者を対象にしてインテンシブにおこなった。調査チーム2については、より一般的なジェントリフィケーションと考えられる大阪市内他地区、北区中崎町、西区堀江、生野区コリアタウンにおける、それぞれ様相を異にする建物更新や居住者、事業者に着目した実態調査を進めた。調査チーム3については、ジェントリフィケーションの国際比較ということで、香港での関連セッションでの発表と、大阪における都市研究プラザ主催の国際コロキアムでの濃密なディスカッションを行い、理論的な位置づけに関する意見交換を行った。研究チームメンバーは、今回はより拡大し、若手の研究員も加わる形で共同調査チームが再編成され、地理学、社会学、建築学、居住福祉学を専門とする研究者に加え、アートマネジメント、コミュニティオーガナイザーなとの実践家の本格的参画が得られ、中間報告としてのアウトプットを書籍として出すことができた。『都市大阪の磁場ー変貌するまちの今を読み解く』(大阪公立大学出版会)である。全体の調査設計は3つの分野から構成されているが、このアウトプットは第2のアプローチ、一般的に大阪市を中心に進むインナーシティや部分的に都心部にも見られる、ここで称する日本型ジェントリフィケーションの相互比較を行う調査チーム2の研究成果となった。狭く西成区だけにはとどまらず、大阪市内のインナーシティでみられるユニークなまちづくり事例を、コンパイルしたものである。各調査チームの個別の調査研究事例を、研究ミーティングで相互に検討しながら、そこでは第3のアプローチ、理論的な貢献ということで、ジェントリフィケーションの日本への適合性への議論も行われた。欧米型のジェントリフィケーションのパターンは少なくとも大阪では見られないが、東京とはまた異なるアプローチが必要であり、こうした議論は、都市研究プラザ主催の国際コロキアムでも濃密なディスカッションが行われ、理論的な位置づけに関する意見交換を行った。一方、西成特区構想に関わることで連動して得られた成果も、新しい調査チームから生み出された。第1のアプローチである、単身高齢の生活保護受給者を中心とする密集住宅地域における生活保護の住宅扶助を基準に構成される住宅市場について、住宅のリモデリングを通じて進行する物理的ジェントリフィケーションの実態を明らかにする調査チーム1による成果であり、これは雑誌、貧困研究に掲載され、社会住宅の意味付けについての議論は引き続き今後の課題となっている。平成26年度より若手研究員中心の研究体制に再編成し、本年度もこのチームで数多くの成果を出すことができた。特に第一のアプローチである、インナーシティ再興に資する、社会的企業、NPOによるまちづくり手法の発見および類型化と、社会実験的にいくつかのコミュニティでの取り組みを後方支援、政策支援する研究については、ローカルでインテンシブな調査と、全国規模のNPOアンケート調査を行った。ローカルなほうは、生活支援を業務の一環として行い始めた大阪市西成区北部の不動産業者のヒアリング調査であり、空き家や老朽物件を活用した居住福祉的支援がおこなわれ、4つのレジリエントな戦略、「リノベーション」、「入居者の選択」、「居住者の見守り」、「生活・介護支援」のあることを明らかにした。付随的に、こうしたリノベーションが行われる地区の特徴を、都市空間構造と位置づけるための地価GISマップの作成にも取り組んだ。全国規模の調査については、こうした新しい居住のセーフティネットの形成について、最新の事業となっている生活困窮者自立支援法に基づく、一時生活支援事業、略してシェルター事業の初年度の実態調査を、受託、非受託かかわらず全国のMPOにwebアンケートを行った。重点地区においては、実際に訪問調査を行った。ホームレス自立支援、緊急一時宿泊事業、NPOなどを利用した生活困窮者支援事業、パーソナルサポートモデル事業などを継承し、事業を維持、あるいは拡大したNPOと、縮小、中止にいたったNPOとそれぞれの対応となったことをまず明らかにした。

政策支援的には、いくつかの先進事例の提示をもって行い、特に県主導の広域調整で行われる事業や、NPO主導にて自治体連携で進められる事例などを重点的に紹介した。日本語のみならず、昨年度は英語での成果の発信にもつとめた。この成果物は平成28年度に明らかとなる。インナーシティ再興の新たな手法や仕組みづくりに関して、単身住宅市場の動態と付随するサービスや支援の実態を明らかにした。福祉住宅、居住型ゲストハウス、AirBnBによる民泊、支援のサービスハブ、小規模個店など多様に住宅市場が利用される中、福祉住宅や居住型ゲストハウスは、インナーシティにジェントリフィケーションをもたらすことなく、社会的に脆弱な人々や外国人滞在者にとって、安価で適度な居住水準の生活空間を提供していることが判明した。そこでは不動産業者が重要な役割を果たし、生活支援のキーパーソンになり、物理的にも社会的にもレジリアントなシステムをインナーシティにもたらしていることを明らかにした。最大の成果は、共同調査チームによる研究成果が、書籍となったことにある。日本型ジェントリフィケーションのありようを追究するという最大の課題(テーマ3、そして実態論的にはテーマ2)に対して、この分析枠組は、少なくとも大阪のインナーシティにおけるリノベーションを理解にはあてはまらないことが明らかとなった。社会的な差別に基因する土地差別に規定された地価の低位固定という、西日本独特の土地差別の影響で、東京、首都圏大都市のインナーシティよりもはるかに低い地価が、まちづくりに大阪的な特質を色濃く与えているが明らかとなった。具体的には、戦災、非戦災の有無と、まちづくりの主たるテーマあるいは売りとしての、居住環境改善、昭和ノスタルジーの活用、地域アイデンティティの活用、大地主主導で「絵描き」、という要素でのクロスで8類型のまちづくりが、現実に大阪のインナーシティで進行していること。特に焦点が当てられた地域は、北区中崎町、生野区猪飼野地域、西区堀江、此花区梅香・四貫島、住之江区北加賀屋であった。同時並行で進めている地価分析から、路地での地価も含め、東京の地価の高さが際立っており、同じ文脈の下での東京での分析、検討がこれからの課題となっている。一方、社会住宅のありようを追究するというテーマ1については、上述の成果から明らかになったことは、インナーシティのユニークなまちづくりの中で、テーマ1に関連する動きは、非戦災で居住環境改善というテーマで、西成区北部、特に北西部において今のところ地域的拡がりをもって進行していることが明らかになった。ここで社会的大家の重要性、社会的不動産業の重要性が明らかとなったが、大阪は後者の比重が強く、この点については、「貧困研究」において明らかにし、東京のような低家賃住宅の不足というよりも、むしろ低家賃住宅の広範な存在と地理的集中という面にあることを結論づけた。都市社会地理学
バイオレメディエーションを目指した有機ヒ素化合物の嫌気的微生物変換機構の解明

嫌気土壌において、1)ジフェニルアルシン酸(DPAA)が微生物叢に与える影響と、2)DPAA変換に関わる影響因子についてモデル実験にて検討した。その結果、DPAAの添加は土壌細菌及び古細菌群集構造に明瞭な影響を与えなかった。土壌を硫酸還元条件に誘導するとDPAA濃度が著しく低下し、チオ化物(ジフェニルチオアルシン酸)が生成した。このDPAAの嫌気的変換には硫酸還元菌が関与していることが推察された。二度の世界大戦の後に世界各地で遺棄された化学兵器等に由来する有機ヒ素化合物が土壌・地下水汚染を引き起こし、大きな問題となっている。人への健康被害も発生していることから、こうした有機ヒ素汚染土壌の浄化を早急に行う必要がある。しかし、特に広範囲・低濃度な汚染に対しては、排土や洗浄といった物理化学的な浄化法の適用は難しく、より効率的で低コストな手法の確立が望まれている。本課題では、バイオレメディエーション法、つまり微生物を用いての有機ヒ素汚染土壌の新たな修復技術の開発を念頭に、土壌の有機ヒ素汚染物質として最も重要なジフェニルアルシン酸(DPAA)の還元的微生物変換機構の解明を目的に研究を行っている。平成22年度は、有機ヒ素化合物を添加した湛水土壌の培養実験を実施し、土壌微生物群集構造への影響をPCR-DGGE法を用いて調べた。その結果、DPAAは真正細菌叢や古細菌叢をほとんど変化させないことが明らかになった。またDPAAを還元的条件で変換可能な嫌気性微生物群の絞り込みを段階希釈法で行い、共役的な条件でDPAAを分解できるコンソーシアを得るとともに、それに含まれる特徴的な菌群について検討を加えた。今後、変換微生物そのものの特定を進めたい。さらには有機ヒ素化合物が嫌気的に微生物変換を受けた際に生じる代謝物をLC-ICP/MSを用いて解析し、フェニルアルソン酸と無機ヒ素が同定された。同時に未知ヒ素化合物も一部検出されたことから、その化学構造の推定を実施する予定である。平成23年度は、DPAAを添加した湛水土壌の培養実験を実施し、動的な群集構造への影響をRT-PCR-DGGE法で調べた。その結果、DPAAは活性のある細菌及び古細菌群集にほとんど影響しないことが判明した。また由来や性状の異なる4種類の土壌を用いてDPAAの動態を調べたところ、水田土壌では畑地土壌よりDPAAの変換能が大きいこと、畑地土壌でも稲わらの添加によってDPAA変換が促進される場合と、ほとんど影響がない場合があることが明らかとなった。さらに、最もDPAA変換能の低い土壌を用いて各種資材の添加実験を行ったところ、硫酸根と有機物の存在下で有意にDPAAの変換が促進され、未知代謝物が生じることを見出した。モリブデン酸ナトリウムを用いて硫酸還元を阻害するとDPAAの変換が行われないことから、DPAAの還元的変換に対する硫酸還元菌の関与が推察された。生成した未知代謝物については現在その構造を解析中である。有機ヒ素汚染土壌の浄化には排土や客土、土壌洗浄といった物理化学的な方法が有効であるが、低濃度・広範囲汚染に対しては莫大な費用が必要となり現実的ではない。そこで本研究では、コスト的により優位な生物機能を用いた汚染土壌の修復技術の開発を目指し、ジフェニルアルシン酸(DPAA)をモデル化合物として有機ヒ素化合物の還元的微生物変換機構について検討した。その結果、DPAAを加えた模擬汚染土壌にさらに硫酸根と有機物を添加して湛水し、嫌気的に保つことによりDPAAの変換が有意に促進され、未知ヒ素化合物が生じることが見出された。次に、この未知代謝物の化学構造についてLC-TOFMSを用いた精密質量分析によって解析したところ、ジフェニルチオアルシン酸(DPTA)と同定された。こうした硫酸還元条件下における土壌中フェニルヒ素化合物の変換促進、およびチオ化物の生成は本研究において初めて報告されたものである。このような硫酸還元条件下におけるDPAAのDPTAへの変換は、硫酸還元の競合的阻害剤であるモリブデン酸ナトリウムの添加によって阻害された。さらに、この反応に関与する嫌気性微生物の単離を限界希釈法と嫌気

平板培養法を用いて試みた結果、DPAAをDPTAに変換可能な複合微生物系を4種獲得し、そのいずれからも硫酸還元菌に特異的な機能遺伝子である亜硫酸還元酵素遺伝子dsrABがPCR法によって検出された。一方、同じ土壌培養液から得られたがDPAA変換が認められなかった複合微生物系ではdsrABが検出されなかった。以上のことから、DPAAからDPTAAへの嫌気的変換には硫酸還元菌が深く関与していることが推察された。本研究の研究計画では、(1)有機ヒ素の微生物変換に関わる微生物群の解析、及び(2)代謝物の同定と代謝経路の推定を平成2223年度、(3)有機ヒ素の微生物変換の促進要因の検討を平成2324年度に実施する予定であった。このうち、(1)は計画通りに終了、(2)はまだ代謝物の同定に至っておらず、(3)については前倒しで終了した。このことから、(2)にあたると判断した。24年度が最終年度であるため、記入しない。ジフェニルアルシン酸の還元的微生物変換に関わる影響因子が明らかになったことから、今後は未知代謝物を同定し、代謝経路をあきらかにすることに集中して研究を行う。その際に必要な機器(LC-ICPMSやLC-MS)はすでに使用可能な状態にあり、研究の遂行上、問題点はない。
ナイジェリア人ディアスポラと分離独立運動

本研究は、1ビアフラ内戦後のイボ人の分離独立運動の展開過程を分析し、2イボ人ディアスポラの拡大過程に関する資料の収集整理を行い、その上で海外の同郷集団メンバーを対象に、3独立運動における彼らの役割の変化や4彼らと故郷の住民との協働関係に関する調査を行い、新しいディアスポラ「先導型」の分離独立運動の展開過程を明らかにすることを目的としている。初年度は、文献や資料収集と聞き取り調査のためナイジェリアで現地調査を行った。1、2に関してはO.-Ezeigbo著の『現代ナイジェリア政治におけるビアフラ戦争とイボ人』他多数の資料を入手することができた。3、4に関しては、東部ナイジェリアにおいて、イボ人同郷集団と故郷との関係変化について聞き取り調査を行った。しかし、ビアフラ独立を主張するディアスポラ中心の「イボ地元民」(IPOB)がテロ組織に指定されたこともあり、同組織の分離独立運動に関する聞き取りは行わなかった。西部ナイジェリアのオバフェミ・アウォロウォ大学とイバダン大学では、西部諸都市にあるイボ人同郷集団に関する最新の研究成果について聞き取り調査を行った。その結果、国内のイボ同郷集団は他民族の同郷集団よりも活発であるが、組織運営上特に異なる点はなく、むしろ海外居住ディアスポラの同郷集団との違いの方が大きいことが明らかとなった。この点を象徴するような事件が2019年2月に実施された大統領選挙運動の最中にもみられた。ロンドンに本拠を置くIPOBの代表カヌ(N. Kanu)が選挙ボイコットを訴えたのに対し、イボ社会の最高権威者である王(オバナエゼ)がボイコット反対を訴えて対立した。この対立は、ディアスポラと地元民の間で独立運動に関する理解と方法論の両方で大きな違いがあり、両者の政治的協同が予想以上に難しいことを示唆するものといえ、4の課題の重要性を認識させるものとなった。2018年が総選挙前年であったこともあり独立運動に関する聞き取り調査は注意を要した。独立運動の拠点である東部の大学では、キャンパス内に軍隊と警察が常駐しており、テロ集団に指定されているIPOBの独立運動について自由に聞き取り調査ができる環境にはなかった。しかし、現地における状況を実体験することで、イボの人たちが日常的に置かれている政治的緊張状態を理解することができ、彼等とディアスポラの間に生まれてくる意識の違いの一因について触れることができたといえる。2019年の大統領選挙も、地元民とディアスポラとの間の意識の差を考えさせるものとなった。この選挙期間中、SNSや現地新聞の記事を利用してディアスポラの選挙運動への関与について調査を行った。ディアスポラたちは、国際経験豊かなエリートたちに選挙資金の援助を行い、またSNSを使って積極的に支持の情報を発信していた。しかし、ディアスポラたちから支援を受けて立候補したエリート政治家は予想外の大敗を喫した。今回特に注目した候補者であるソウォレ(O. Sowore)とモガル(K. Moghalu)らの得票率は、いずれも総投票数の0.2%に満たない低さであった。これは150万人とも500万人ともいわれるディアスポラたちが、国内政治に直接関与することの限界を示したのではなかろうか。アメリカとイギリスに住む50万人弱のディアスポラたちは毎年100億ドル近くをナイジェリアに送金し、しかもナイジェリア政府の人権侵害問題などに対しアメリカやイギリス政府を動かす力を持っているという。しかし、彼らは国内政治に関してはアプローチの方法論すらまだ確立されていない状況のようである。このような分析結果を、「ナイジェリアの2019年の総選挙」(日本アフリカ協会での招待講演)や「ナイジェリアの選択ー大統領選と示されたメッセージ」『世界』で発表した。初年度のナイジェリア国内における聞き取り調査では十分に行えなかったディアスポラの独立運動について今年度と来年度はヨーロッパとアメリカ(またはカナダ)で現地調査を実施する予定である。ナイジェリア政府からテロ集団に指定されたIPOBに対する聞き取り調査が実施できるかどうかは分からないが、その可能性を慎重に検討する。しかし、最大の目的はヨーロッパやアメリカ(またはカナダ)におけるディアスポラの同郷集団に対する聞き取り調査にある。これら集団の歴史や今日の活動について聞き取りし、そのうえでIPOB等の独立運動をどう見ているのか、2019年の大統領選挙にどのように取り組み、その結果に今後どのように対応しようと考えているのか等について聞き取りを進めてみたい。連合王国ではイボの若者自警団の研究の第一人者であるロンドン大学のミーガー博士のアドバイスを得てイボ同郷人会の紹介を得、スウェーデンではウプサラのノルディック・アフリカ研究所をベースに同郷会の聴き取り調査を実施する予定である。アメリカ在住のディアスポラに関しては今回の大統領選挙で活発な情報提供を行っていたメディア(Sahara Reportersなど)に関する情報を収集し、彼等のソーシャルメディア戦略とナイジェリア政治の関係について調査する予定である。

しかし、ビアフラ独立を主張するディアスポラ中心の「イボ地元民」(IPOB)がテロ組織に指定されたこともあり、同組織の分離独立運動に関する聞き取りは行わなかった。西部ナイジェリアのオバフェミ・アウォロウォ大学とイバダン大学では、西部諸都市にあるイボ人同郷集団に関する最新の研究成果について聞き取り調査を行った。その結果、国内のイボ同郷集団は他民族の同郷集団よりも活発であるが、組織運営上特に異なる点はなく、むしろ海外居住ディアスポラの同郷集団との違いの方が大きいことが明らかとなった。この点を象徴するような事件が2019年2月に実施された大統領選挙運動の最中にもみられた。ロンドンに本拠を置くIPOBの代表カヌ(N. Kanu)が選挙ボイコットを訴えたのに対し、イボ社会の最高権威者である王(オバナエゼ)がボイコット反対を訴えて対立した。この対立は、ディアスポラと地元民の間で独立運動に関する理解と方法論の両方で大きな違いがあり、両者の政治的協同が予想以上に難しいことを示唆するものといえ、4の課題の重要性を認識させるものとなった。2018年が総選挙前年であったこともあり独立運動に関する聞き取り調査は注意を要した。独立運動の拠点である東部の大学では、キャンパス内に軍隊と警察が常駐しており、テロ集団に指定されているIPOBの独立運動について自由に聞き取り調査ができる環境にはなかった。しかし、現地における状況を実体験することで、イボの人たちが日常的に置かれている政治的緊張状態を理解することができ、彼等とディアスポラの間に生まれてくる意識の違いの一因について触れることができたといえる。2019年の大統領選挙も、地元民とディアスポラとの間の意識の差を考えさせるものとなった。この選挙期間中、SNSや現地新聞の記事を利用してディアスポラの選挙運動への関与について調査を行った。ディアスポラたちは、国際経験豊かなエリートたちに選挙資金の援助を行い、またSNSを使って積極的に支持の情報を発信していた。しかし、ディアスポラたちから支援を受けて立候補したエリート政治家は予想外の大敗を喫した。今回特に注目した候補者であるソウォレ(O. Sowore)とモガル(K. Moghalu)らの得票率は、いずれも総投票数の0.2%に満たない低さであった。これは150万人とも500万人ともいわれるディアスポラたちが、国内政治に直接関与することの限界を示したのではなかろうか。アメリカとイギリスに住む50万人弱のディアスポラたちは毎年100億ドル近くをナイジェリアに送金し、しかもナイジェリア政府の人権侵害問題などに対しアメリカやイギリス政府を動かす力を持っているという。しかし、彼らは国内政治に関してはアプローチの方法論すらまだ確立されていない状況のようである。このような分析結果を、「ナイジェリアの2019年の総選挙」(日本アフリカ協会での招待講演)や「ナイジェリアの選択ー大統領選と示されたメッセージ」『世界』で発表した。
磁気ラチェット効果の研究

ラチェットとは、非対称ポテンシャル中の粒子の拡散に方向性を生み出す機構であり、生体内の分子モーターや筋肉、マイクロマシンの動力などのモデルとして注目され、さまざまな分野で盛んに研究されている。本研究は、強磁性細線中に非対称構造を付加することで磁壁移動に対する非対称ポテンシャルを構築し、単一磁壁の動的挙動について詳細に検討することで磁壁移動における磁気ラチェット効果を研究することを目的としている。本年度に得られた結果を以下にまとめる。非対称周期構造をもつサブミクロン磁性細線におけるスピントランスファー効果による磁壁の電流駆動現象について調べた。試料は電子線リソグラフィーとリフトオフ法によって作製し、磁気力顕微鏡(MFM)を用いて磁性細線中の磁壁を直接観察した。磁性細線中の非対称構造から磁壁が電流駆動によってデピニングするために必要なしきい電流密度が磁壁の伝搬方向によって異なることが明らかになった。さらに、非対称構造からの磁壁のデピニングをアシストする外部磁場を印加した場合に、磁壁が電流駆動するために必要なしきい電流密度がどのように変化するかについて調べた。アシスト磁場はNiFe細線の長軸方向で、磁壁をデピニングさせたい向きに印加した。磁壁を非対称構造から電流駆動させた場合、アシスト磁場の増加とともにしきい電流密度が低減することが分かった。さらに、磁壁を左方向、または右方向にデピニングさせる場合で、しきい電流密度のアシスト磁場依存性の傾きが異なることが明らかとなった。このことから、電流駆動と磁場駆動を組み合わせることによっても、非対称構造によるピニング・ポテンシャルの非対称性を示す実験的に見出すことができた。巨大磁気抵抗効果を用いた電気的検出法と磁気力顕微鏡による直接観察によって実験を行った。(1)外部磁場による磁壁移動におけるラチェット効果非対称周期構造をもつ強磁性細線の中では、磁壁移動に必要な磁場が磁壁移動方向に依存することを見出した。これは磁性細線に付加した非対称構造が磁壁伝搬に対して非対称ポテンシャル障壁として働くことを意味する。非対称周期構造を系統的に変えた実験を行い、外部磁場による磁壁移動における磁気ラチェット効果を詳細に検討した。(2)電流誘起磁壁移動におけるラチェット効果外部磁場を用いなくとも磁性細線中を流れる電流と磁壁の相互作用を利用することで磁壁を移動させることが可能であることが最近実験的に確認された。この電流誘起磁壁移動について非対称周期構造をもつ強磁性細線中の磁壁に対して研究を行った。磁壁移動に必要な電流密度が磁壁移動方向に依存することがわかった。これは電流誘起磁壁移動現象においても磁性細線に付加した非対称構造が磁壁伝搬に対して非対称ポテンシャルとして働くことを意味する。
パーソンズ-ジンメル関係論への新しいアプローチ

平成11年度に「アメリカ社会学研究会」を設立し、全研究期間内に4回の会合をもった。11年度に1回渡米し、ハーバード大学古文書館での調査研究及びシカゴ大学のD・N・レヴィン教授との研究交換等にあたった。研究論文「パーソンズ-収斂理論と近代の収斂(『社会学史研究』21号)を発表した。関西社会学会シンポなどで計3回の口頭発表をした。12年度には、「パーソンズにおける「社会的共同体,と公共性」(『社会学評論』200号)、「アメリカに死す-ウォーナーと二人のパーソンズ」(神戸大学『五十周年記念論文集』)、「社会学と国民国家そしてグローバリゼーション」(『ソシオロジ』45巻1号)など4点の関連論文を発表した。また報告者が発見していたパーソンズの「第二のジンメル論」の翻訳と解題を『思想』(910号)に発表した。関西社会学会のシンポジウムなどで計2回の関連報告をした。一回の渡米を行いハーバードでの調査を継続した。13年度には3点の関連論文を発表し(「ナショナリズムとホロコースト」、「パーソンズとデモクラシー」など)、1回の関連口頭発表をした。V・リッズ、H・バーシャディ、B・ターナーらとの研究交換をすすめた。したがって、全研究期間中に、関連論文(翻訳解題含む)、計9本、シンポ・学会報告等、6件、国内研究会主催4回、渡米調査2回を行った。1.パーソンズの「第二のジンメル論」の執筆年につき、ハーヴァード・アーカイブズ調査やW.バクストンの主張などの検討にもとづき、1939年であると判明した。2.本草稿成立の事情につき、シカゴ大学出身のH.P.ベッカーや、同大学教授であった、L.ワース、E.シルズ、およびヨーロッパからの亡命社会学者であるK.ヴォルフらとの関係が重要であり、その延長上にD.N.レヴィンの業績があることが判明してきた。3.ジンメル研究の新たな動きと、パーソンズ・ルネサンス以後における今回の草稿の新発見とをリンクさせた、新たな次元での両者の関係の理論的再検討が必要であることが判明した(「日本ジンメル研究会・第4回全国研究会」(99年7月)で報告)。4.11年9月にハーヴァード・アーカイブズ調査を行い、K.ヴォルフ、M.ウェーバー、A.シュッツ、G.H.ミードらとの新たな理論的関連を示唆する多くの未知の資料(パーソンズ自身の草稿)を見いだした。5.ジンメルとパーソンズとの新たな理論的関係の解明を核としながら、上記のような、ヴォルフ、ウェーバー、シュッツ、ミードらとの理論的関係を新たに見直す新資料に基づき、新たな次元でのパーソンズ理論像の再構築が必要であることが判明してきた。6.D.N.レヴィン、ハーヴァード大学社会学部長らとの議論により、上のようなプロジェクトを国際的に進めていくことが確認された。1.パーソンズージンメル関係論への新しいアプローチを核としながら、さらにMウェーバー、Aシュッツ、S.フロイト、シンボリック・インタラクショニスト、等との関係についても新資料を使った新たなアプローチが可能であることが判明した。2.パーソンズ論の新たなテーマとして、シカゴ学派との関連、ユートピア論、フロイトとの関係の抜本的見直し、グローバル化論、現代社会論、現代文明論などを、新資料を使った新たなアプローチによって提起していくことが充分に可能であることが判明した。3.平成12年5月、関西社会学会シンポジウム(共通テーマ「シカゴ学派社会学の伝統-今、何を学ぶか-」において、パネリストの一人として、上のような観点から、「シカゴ学派とT.パーソンズ」と題して報告を行った。