hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイボーム腺および眼表面上皮の性ホルモンによる機能変化に関わる研究

健常な男性および女性において、マイボーム腺分泌脂(meibum)のコンタミのない採取法を再検討し、meibumの脂肪酸分析を行い、唾液中の性ホルモン濃度との関連を検討した。脂肪酸組成は、40%が飽和脂肪酸、60%が不飽和脂肪酸であり、飽和脂肪酸では分枝鎖脂肪酸が極めて優位であり、不飽和脂肪酸はほとんどが一価不飽和脂肪酸であることが明らかになった。また、若年女性では月経周期によって脂肪酸組成が有意な変化を示した。「性ホルモンによるマイボーム腺と眼表面上皮細胞のヒトin vivoにおける細胞分化制御の解明のための研究」については、若年成人女性(平均年齢26歳)、若年成人男性(平均年齢28歳)、閉経後の女性(平均年齢53歳)のマイボーム腺の生理機能について検討した。検討項目は、生体顕微鏡を用いたマイボーム腺開口部の大きさ、マイボメトリー法によるマイボーム腺脂質分泌量、涙液スペキュラーによる涙液層破壊時間、マイボグラフィーによるマイボーム腺の形態、そして血清中の性ホルモン濃度である。若年女性では血清エストラジオール、プロゲステロンがともにマイボーム腺機能に負の影響を与えるのに対し、男性では血清テストステロンが正の、閉経後女性では血清プロゲステロンとテストステロンが正の影響を与えるという結果が得られた。すなわち、マイボーム腺の生理学的機能は、性別、閉経前後で異なることが明らかとなった。これらの結果は、我々が提唱しているマイボーム腺炎角結膜上皮症が、若年女性に圧倒的に多く発症していること、月経の排卵期あたりで炎症が増悪しやすいこととの関連を推測させる。また、マイボーム腺炎角結膜上皮症と欧米における小児の酒さ性眼瞼角結膜炎との酷似性が推定された。マイボーム腺炎角結膜上皮症の病態解明と治療法の確立は臨床的に非常に意義のあるものと考えられ、上述の研究成果の一部は、2月の角膜カンファランスで口演し、論文としても執筆した。健常な30歳代の男性と女性各2名について、マイボーム腺開口部を細隙灯顕微鏡で観察し、次にマイボーム腺構造をマイボグラフィーで観察した後、眼瞼温罨法を行い、両眼の上下マイボーム腺からマイボーム腺分泌脂(meibum)を皮脂のコンタミなく採取し、脂肪酸分析に供した。この結果、健常者におけるmeibumの脂肪酸組成は、40%が飽和脂肪酸、60%が不飽和脂肪酸であり、飽和脂肪酸では圧倒的に分枝鎖脂肪酸が優位であり、不飽和脂肪酸はほとんどが一価不飽和脂肪酸であることが明らかになった。個別の脂肪酸を検討すると、meibumを構成する脂肪酸の30%以上がC18の不飽和脂肪酸であり、その中でもオレイン酸が最多であった。このことは、眼瞼温罨法の有無には関係しなかった。また今回の検討では、男女差は認められなかった。次に、生理不順のない30歳代の女性6名を対象とし、月経周期を6つのPhaseに分け皮脂のコンタミなくmeibumの採取を行った。唾液中の性ホルモン濃度および基礎体温も合わせて計測した。さらに、age-matchedさせた30歳代男性、閉経後の女性およびage-matchedさせた60歳代男性(各6名)については、各1回meibumの採取を行った。脂肪酸分析の結果では、飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸の割合は同じであったが、30歳代の男女のほうが、60歳代の男女に比べ、直鎖飽和脂肪酸の割合が優位に高かった。また、月経周期の前半(Phase II)に優位に直鎖飽和脂肪酸の割合が増加し、脂肪酸組成に性周期に関係するような変化があることが明らかとなった。本研究によって、健常者におけるmeibumの脂肪酸組成を解明することができたこと、性周期に関係する脂肪酸組成の変化を捉えられたことは、今後のマイボーム腺機能不全などの疾患におけるmeibumの組成変化の解明、新規治療法の開発へとつながると考えられる。おおむね順調に進展しているが、性ホルモンによるヒトマイボーム腺培養細胞を用いた基礎研究については、ハーバード大学のDavid Sullivan教授より培養細胞を譲り受けることが、この5月の国際学会(ARVO2012)で決定したため、やや遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は、さらにマイボーム腺分泌物(meibum)の性状解析を行い、性ホルモンによる脂質と蛋白(特に抗菌ペプチド)の発現・分泌の変化などを明らかにするとともに、その変化に伴う常在細菌叢の変化についても明らかにする予定である。それによって、女性全般に多いドライアイやマイボーム腺機能不全、若年女性に多いマイボーム腺炎角結膜上皮症の新規治療法を確立する。
水俣病被害における障害概念の転換と胎児性患者の福祉的課題に関する現地密着型研究

本研究では、胎児性水俣病患者の存在と被害のありようを前提として、なお未解明な点、「障害者としての胎児性水俣病被害者と新たな問題構造」を明らかにし、全体構想の中で具体的な課題としては、胎児性水俣病患者のアイデンティティポリティクスを解明していくことが出発点とした。公害被害者としての胎児性水俣病患者の生活障害を調査研究することを通して、社会モデルへの障害概念の転換の含意を拡張していき、先天的な胎児性水俣病患者の障害概念を明確することを目的とした。平成18年度は、先行研究のサーベイを行い、水俣学現地研究センター(水俣市浜町)を研究拠点として水俣在住の患者家族へのコンタクトを試みた。平成19年度は、胎児性水俣病患者のみならず、同世代の認定されていない、これまで差別を恐れて隠れていた人々にコンタクトを取れた。特に患者組織や運動と接触のなかったH地区の認定患者、胎児性水俣病患者と同世代の被害者たちへのインタビューは、水俣病運動のなかでの患者役割とアイデンティティ形成を基礎にした障害概念仮説を再検討する上で意味が大きかった。胎児性水俣病・障害者とも制度の中で規定されていることによって被害が矮小化されていることが明らかになったとともに、生活の障害の複雑さの解明が更に必要であることがわかり、今後このような調査を継続し深めることが必要である。2006年度は、水俣学現地研究センター(水俣市浜町)を研究拠点として、水俣在住の患者家族へのコンタクトを試みた。水俣病公式確認50年のこの年は、さまざまな記念の企画がなされており、その中でも、一部の胎児性水俣病患者が取り上げられることが多く、メディアのさまざまなアプローチが調査を困難にしたことは否めない。その中でも、「光の当たらない」在宅胎児性水俣病患者へのアプローチおよび患者家族への接近を図った。第一に、これまでの先行研究のサーベイを行い、胎児性水俣病患者のみならず、同世代の水俣病患者へのアプローチが必要なことが明らかになった。すなわち、「胎児性水俣病」と呼ばれている人々66名は、症状が重篤で、行政による認定を経た人々であるに過ぎず、差別を恐れて隠れていた人々や比較的症状の軽い人々にまで視野を広げなければ、胎児性患者問題の総体と福祉的課題の焦点化が困難であろうということがはっきりした。第二に、患者家族へのインタビューは、先に述べたメディアによるバイアスを回避すべく、個別的なアプローチにならざるを得なかった。特に患者組織や運動と接触のなかったH地区の認定患者へのインタビュー開始できたことは、これまで水俣病運動のなかでの患者役割とアイデンティティ形成を基礎にした障害概念仮説を再検討する上で意味が大きかった。新潟に関しては、訪問調査を今年度はできなかったが、新潟の胎児性水俣病患者Fさんに長くかかわってきた白梅短期大学金田教授が水俣来訪時に、水俣の共同訪問とヒアリングを行うことができ、新たな文献も収集できた。第三に保健所および社協に関しては、日常的なコンタクトを築くことができているが、人事異動などがあり、詳細な調査は2007年度に持ち越すこととした。
細胞外小胞miRNAによる腫瘍血管の異常性獲得メカニズム解明と診断・治療への応用

本研究では,腫瘍血管の薬剤耐性にがん細胞由来細胞外小胞(Extracellular vesicles:EVs)が関与する可能性を検討した.悪性度の異なるがん細胞からEVsを単離し,それに含まれるmiRNA発現量を比較検討したところ,悪性度の高いがん細胞由来EVsにはmiRNA-Xが多く含まれた.EVsを取り込んだ血管内皮細胞においてmiRNA-X発現が亢進し,さらにその標的遺伝子Yの発現が低下することにより,5-FUに対して薬剤耐性を示した.今後,miRNA-Xと病理学的因子および予後について臨床検体を用いて検討し,新たながんの診断・治療法の開発を目指す.【細胞外小胞miRNAによる腫瘍血管の異常性獲得メカニズム解明と診断・治療への応用】近年我々は,腫瘍血管内皮細胞が血管新生能の亢進や幹細胞性・薬剤耐性などの異常性をもつことを報告してきた.さらに,これらの性質の獲得には,がん細胞由来の細胞外小胞(Extracellular vesicles: EVs)が関与していることを発見した.EVsにはmiRNAが含まれていることが知られているが,我々は悪性度の異なるがんではその中のmiRNA発現量が異なることを見出している.平成28年度は,悪性度の異なる細胞株である高転移性ヒト悪性黒色腫細胞株A375SM (super metastatic clone)および低転移性ヒト悪性黒色腫細胞株A375 (parental clone)の培養上清から超遠心法(110,000g)により単離したEVsにおけるmiRNA発現量をmiRNA arrayにより解析した結果から,候補として上がっているmiRNAに関して,miRNA PCRにより比較検討した.その中の一つであるmiRNA-Xを正常血管内皮細胞に遺伝子導入し,その影響を検討したところ,5-FUに対して薬剤耐性を獲得することを発見した.このことは,今後,腫瘍血管内皮の異常性獲得メカニズムを解明し,新たながんの診断・治療への応用を目指す上で非常に重要な成果である.またmiRNA-Xの標的遺伝子候補をmiR DB,TargetScan, Dianaなどの複数のデータベースから現在検索中である.当初の計画通り,悪性度の異なるがん細胞株の培養上清から単離した細胞外小胞に含まれるmiRNA-Xを正常血管内皮細胞に導入すると,薬剤耐性を獲得することがわかった。しかし,miRNA-Xの標的遺伝子候補は複数抽出されており,実際に薬剤耐性獲得に寄与している遺伝子をまだ特定できておらず,3'UTR assayによりmiRNAが標的mRNAに結合することを証明するに至らなかった。われわれはこれまで,腫瘍血管内皮細胞の異常性を明らかにしてきており,その性質の獲得にはがん細胞由来細胞外小胞(Extracellular vesicles: EVs)が関与していることを見出してきた.EVsにはmiRNAが含まれていることが知られていることから,本研究では悪性度の高いがん由来EVsに含まれるmiRNAに着目し,それらが腫瘍血管内皮細胞の薬剤耐性獲得に関与するかどうか検討した.平成28年度は,悪性度の高いがん由来EVsにはmiRNA-Xが多く含まれ,それを正常血管内皮細胞に遺伝子導入すると,5-FUに対する薬剤耐性が誘導されることを見出した.平成29年度はmiRNA-Xの標的遺伝子を絞り込んだ.TaregetScan,miRDBなど複数のデータベースから標的遺伝子候補を抽出し,3'UTR assayによりmiRNA-Xが候補遺伝子に結合するかどうか,さらにその標的遺伝子候補をsiRNAでノックダウンした際に,5-FUに対する薬剤耐性がキャンセルされるかどうか検討した.その結果,標的遺伝子Yが選出された.単離したがん由来EVsをPKH26dyeで標識し,正常血管内皮細胞に処理すると,赤色蛍光を発する細胞がフローサイトメトリーにより検出され,EVsが血管内皮細胞に取り込まれていることが確認された.EVsを血管内皮細胞に処理すると,miRNA-Xの発現が亢進し,さらに標的遺伝子Yの発現が低下した.がん患者の血清からEVsを超遠心法で回収し,miRNA量を検討すると,健常人よりもmiRNA-Xの発現が高かった.以上より,がん細胞が分泌したEVsにはmiRNA-Xが多く含まれ,それを取り込んだ血管内皮細胞は標的遺伝子Yの発現が低下することにより,5-FUに対して薬剤耐性を示すことが明らかになった.本研究では,腫瘍血管の薬剤耐性にがん細胞由来細胞外小胞(Extracellular vesicles:EVs)が関与する可能性を検討した.悪性度の異なるがん細胞からEVsを単離し,それに含まれるmiRNA発現量を比較検討したところ,悪性度の高いがん細胞由来EVsにはmiRNA-Xが多く含まれた.EVsを取り込んだ血管内皮細胞においてmiRNA-X発現が亢進し,さらにその標的遺伝子Yの発現が低下することにより,5-FUに対して薬剤耐性を示した.今後,miRNA-Xと病理学的因子および予後について臨床検体を用いて検討し,新たながんの診断・治療法の開発を目指す.今後は,同定されたmiRNA-Xの標的遺伝子を特定し,その発現を分離・培養した腫瘍血管内皮細胞間で比較する.がん細胞由来細胞外小胞に含まれるmiRNAが,腫瘍血管内皮細胞の特異性に関与しているのであれば,腫瘍血管内皮細胞においてその標的遺伝子の発現が制御されているはずである.悪性度の高いがん由来の血管内皮細胞は,悪性度の低いがん由来血管内皮細胞よりも高い異常性を示すため,それらの違いが細胞外小胞miRNAに起因するかどうか,PCR法により標的遺伝子の発現を比較する.また細胞外小胞が血管内皮に与える影響について,単離した細胞外小胞を血管内皮細胞に処理してin vitroで評価する.

あらかじめ細胞外小胞をPKH26dyeにより赤色蛍光標識し,血管内皮細胞に処理後,フローサイトメトリーによりその取り込みを評価する.細胞外小胞を介してmiRNAが血管内皮に作用したかどうか,細胞外小胞処理後の血管内皮からmiRNAを抽出し,これまでに絞り込んできたmiRNAの発現を比較する.さらに,RNAを抽出して標的遺伝子の発現をRT-PCR法により解析する.さらに臨床検体を用いてmiRNAの発現量とその臨床病理学的因子,予後との関連を比較する.29年度が最終年度であるため、記入しない。口腔外科29年度が最終年度であるため、記入しない。
環境保全型ライフスタイル普及のためのマーケティング・コミュニケーション

本研究は環境保全型製品やサービスの魅力度を高め、資源循環や環境保全に結びつくライフスタイルを普及・浸透させるために、企業はどのようなコミュニケーションを行うべきか、そのあり方についての基礎的な研究を行うことが目的であった。3ヵ年に渡る研究を通じて以下の結果が導出された。1.企業の環境コミュニケーションの効果を測定・分析するために、消費者の環境問題に対する認知や行動に関する国内外の先行研究のレビューを行うと共に、消費者の環境認知の特徴を実際の消費者調査により定性的に分析した。その結果、消費者の環境認知はマスメディアや国の環境政策の影響を受けやすいこと、実行しやすい仕組みを構築することによって環境配慮行動は促進されやすいこと等が明らかになった。2.1の成果に基づき、「消費者の環境配慮行動規定要因モデル」を構築した。提案モデルは実際の消費者データとの適合度も高く、また、仮定した因果関係が確認でき、妥当であることが示された。3.消費者の環境配慮行動は、消費者個人の環境問題に対する関心度やかかわりの深さを表す「エコロジー関与」が強く影響を与えていること、この「エコロジー関与」は各企業やマスメディアによる環境情報への接触の高さによって規定されることが見出された。以上のような研究を通じて、生活者の環境配慮型行動に関する統合モデルを構築することができた。また、環境配慮型行動やライフスタイルを促進させるためには、生活者にわかりやすいルールや参加しやすい仕組みを構築するだけでなく、コミュニケーションを通じて、環境保全の重要性や個人の生活との関連性の強さを理解させることが不可欠であること等が明らかになった。本研究は、環境保全型製品やサービスの魅力度を高め、資源循環や環境保全に結びつくライフスタイルを普及・浸透させるための企業のマーケティング・コミュニケーションのあり方についての基礎的な情報を提供することが目的である。そのためには、法制度や規制などの動向を踏まえた上で、対象とする環境保全型製品・サービスの性質や特徴、ターゲットとする生活者のエコロジー知識やニーズの水準、また、環境ラペル、広告、パッケージングなどの具体的なコミュニケーション手段ごとに詳細な研究が必要である。平成13年度は、特に企業のエコ・コミュニケーション実態の把握と、その効果を測定・分析するためのエコ・コミュニケーションモデルの枠組みと測定指標の作成を目的として研究を行った。その結果、以下のような成果が得られた。(1)循環型社会形成推進基本法の基で制定・整備されている各種法律や国際標準化機構(IS0)の動向を調査し、環境ラペルや環境情報の開示のあり方や方向性を整理した。(2)企業の環境対応や環境対応型製品・サービスに関する情報を、生活者やステークホルダーに対して、どのような目的の基に、どのようなコミュニケーション手段を用いて、どのような情報を開示しているか、その実態についてヒヤリング調査などを実施した。(3)生活者のエコロジー意識や行動に関する先行研究をサーベイすると共に、生活者が地球環境問題や環境配慮型行動をどのようなものと認識しており、また、それらの実践度とその理由を実際に自由回答方式で調査した。その結果、生活者が考える地球環境問題は3R (Reduce, Reuse, Recycle)中心であること、環境配慮型行動を促進または阻害する要因などが導出された。その成果を専門誌に論文として発表した。本研究では、環境保全型製品やサービスの魅力度を高め、資源循環や環境保全に結びつくライフスタイルを普及・浸透させるための企業のマーケティング・コミュニケーションのあり方についての基礎的な研究を行うことが目的である。昨年度は企業の環境コミュニケーションの実態の把握とその効果を測定・分析するために、生活者の環境問題に対する認知や行動の特徴を関連研究のレビューや市場調査等から考察してきた。その研究に基づいて本年度は以下の研究を行った。1.生活者の環境問題の認知や行動に関する調査データから、生活者の環境配慮型行動を規定する要因を特定化した。その結果は平成14年8月のthe Fifth International Eco-City Conferenceで発表した。

2.1の研究成果を踏まえて「生活者の環境配慮型行動規定要因モデル」を構築し、ゴミ減量化行動に関する調査データを用いてモデルの妥当性を検討した。その結果、モデルはデータとの適合度も高く、仮定したような因果性もほぼ確認できた。成果は平成14年12月の日本マーケティング・サイエンス学会研究大会で発表した。3.リースシステムは商品のリサイクルやリユースを促進し資源循環を円滑に行える可能性が高いが、現実には資金調達の代替案として活用されている。そこで、関連する企業のヒヤリング等を行い、グリーンリースシステムの枠組みの構築とそれを実現化するための課題を整理した。その成果を専門誌に論文としてまとめた。本研究は環境保全型製品やサービスの魅力度を高め、資源循環や環境保全に結びつくライフスタイルを普及・浸透させるために、企業はどのようなコミュニケーションを行なうべきか、そのあり方についての基礎的な研究を行なうことが目的であった。本年度は当研究プロジェクトの完成年度であった。そこで、これまでの研究成果をまとめると共に、提案する「生活者の環境配慮型行動規定要因モデル」の妥当性と汎用性、および、企業のより具体的な環境コミュニケーション戦略の方向性を示すことを目指して、以下のような研究を行った。1.これまでの研究を通じて構築した「生活者の環境配慮型行動規定要因モデル」を昨年適用したゴミ減量行動だけでなく、リサイクル行動、省エネ行動、エコロジー商品の購買、有機野菜の購入等のさまざまな環境配慮型行動に適用した。その結果、提案モデルはさまざまな環境配慮型行動にも適用可能であり、汎用性が高いことが確認された。2.環境関連の情報収集における促進要因と阻害要因についても、1のモデルに基づき分析し、生活者の環境コミュニケーションの特徴を捉えると共に、望ましいコミュニケーションのあり方についても検討を加えた。3.上記の成果を学会で発表すると共に、査読つき国際会議や査読つき学会誌等に投稿した。以上のような研究を通じて、生活者の環境配慮型行動に関する統合モデルを構築することができた。また、環境配慮型行動やライフスタイルを促進させるためには、生活者にわかりやすいルールや参加しやすい仕組みを構築するだけでなく、コミュニケーションを通じて、環境保全の重要性や個人の生活との関連性の強さを理解させることが不可欠であること等が明らかになった。
新潟県における高齢者居住住宅の湿度環境改善に関する研究

住宅内の湿度環境は居住者の健康と関係があり、特に身体機能の低下した高齢者にとっては、インフルエンザや皮膚の乾燥などへの影響がある。本研究では、新潟県における12軒の高齢者のみが居住する住宅を対象にヒアリング調査と全季節の温熱環境の詳細な実態測定を行い、特に湿度環境の実態を季節毎に捉え、室内温熱環境の形成要因を把握し、低湿度環境の改善を検討することを目的としている。研究成果の概要は以下のとおりである。1)住宅による室内温熱環境の相違は冬季において最も大きい。これは住宅の断熱・気密性能の他に暖房運転や調節などの住まい方や間取りの違いによる影響が大きい。2)居間の湿度環境は、季節により住宅の構造や熱的な性能、暖房方法などの影響を受け異なり、特に冬季においては住宅間の差が顕著になり、他の季節より低湿となっている。3)室内外の湿度環境の違いは季節によって異なり、夏季においては室内と室外の湿度環境は近い状態を示すが、冬季においては室内外の湿度環境の違いが顕著となる。4)冬季における湿度環境は、相対湿度がおよそ30%になるなど住宅よって好ましくない状態となるケースがあった。また、重量絶対湿度は8g/kg'程度がほとんどであった。5)皮膚水分量と乾湿感においては、「非常に乾燥」や「どちらでもない」が他の季節に比べ多く、低湿度の影響が推察された。6)冬季の湿度環境の異なる3住宅を対象に、加湿器運転による湿度環境の変化について実測調査した。その結果、加湿前後の重量絶対湿度やその変動は、周壁の吸放湿性や室温を変化させる要素が各住戸により異なることが影響し、加湿効果は様々であった。しかし、居住者の居室での乾湿感や喉の乾き感及び皮膚水分量に加湿効果が認められた。本研究は、温冷感評価の低下や皮膚水分量の低下が危惧される高齢者の温熱環境に着目し、高齢者居住住宅において温熱環境の詳細な実態測定から、特に冬季暖房時の低湿度環境の改善を検討することを目的としている。平成12年度に実施した研究実績の概要は以下のとおりである。1)新潟市と長岡市において対象住戸をそれぞれ5戸選定し、住宅の平面図の採集と高齢者の日常の生活行動についてヒアリングを行った。2)居住環境と健康に関するアンケート調査表を作成し、夏季、秋季、冬季に行った。夏季の結果から、冷房機器の使用時間について短時間使用の高齢者が多いことが分かった。冬季のアンケート調査結果については分析中である。3)冬季との比較検討のため、高齢者の居間において夏季と秋季の温熱環境の実態測定を行った。また、住宅の温熱環境測定期間中の2日間、高齢者の人体周囲の温湿度測定を行った。秋季の結果からは人体周囲の温度は居間の温度より若干高めであった。このことから、人体からの放射熱の影響を受けていることが考えられたが、この温度差は冬季暖房時における温熱環境を評価するときの検討課題とすることとした。5)調査時に高齢者の皮膚水分量の測定も行った。個人差は大きいが、冬季の方が夏季より低めの高齢者が多かった。6)冬季の実態測定は2月中に終了し、分析することとしている。平成13年度は、春季の実態測定を行い、各季節における測定結果の検討から冬季暖房時の湿度環境改善について考察することとしている。本研究は、温冷感評価の低下や皮膚水分量の低下が危倶される高齢者の温熱環境に着目し、高齢者居住住宅において温熱環境の詳細な実態測定から、特に冬季暖房時の低湿度環境の改善を検討することを目的としている。平成13年度に実施した研究実績の概要は以下のとおりである。

1)新潟市と長岡市における高齢者世帯12戸の戸建て住宅を対象に、実測調査を春季と夏季に行い、前年度実施した実測結果と合わせて検討を加えた。2)季節による各住宅内の温熱環境のばらつきは様々であり、冬季におけるばらつきが最も大きいことが明らかとなった。このような温熱環境の影響要素として、住宅の断熱気密性能や冷暖房設備の運転状況の他に、家の間取りや住まい方などが挙げられた。3)冬季における人体周辺温度の変動幅は、居住者の空間移動に伴う温度変化の影響を受け、大きな値を示した。4)住宅内の湿度は夏季に最も高く冬に最も低い。冬季において住宅によるばらつきが最も大きく、多くの住宅内相対湿度は40%以上で、絶対湿度は低い値を示した。5)ほとんどの居住者が居間の湿度環境や皮膚及び喉に対して乾燥や湿潤を感じていないが、冬季に湿度が低い住宅では乾燥感を訴える居住者がいた。しかし、皮膚水分量や水分摂取量との明確な関係は認められなかった。6)冬季の湿度環境の異なる3住宅を対象に、加湿器運転による湿度環境の変化について実測調査した。その結果、加湿前後の重量絶対湿度やその変動は、周壁の吸放湿性や室温を変化させる要素が各住戸により異なることが影響し、加湿効果は様々であった。しかし、居住者の居室での乾湿感や喉の乾き感及び皮膚水分量に加湿効果が認められた。
植物乳酸球菌LP28によるメタボリック症候群予防戦略に向けた多角的アプローチ

当研究グループが龍眼という果物から単離した植物乳酸菌Pediococcus pentosaceus LP28(以下LP28と略す)の糖代謝改善作用について、今年度は、29年度に実施したヒト試験の結果を取りまとめた他、29年度に肥満誘発マウスを用いて行った動物実験の結果を受け、LP28の糖代謝への影響について糖尿病モデルマウスを用いてさらに検討を進めた。糖尿病マウスにおいて、正常マウスより著しく亢進した糖負荷後の血糖上昇が、LP28の4週間継続投与により有意に抑制され、正常マウスのレベルにまで低下した。グルカゴンは肝グリコーゲン分解促進及びグリコーゲン合成抑制、糖新生促進など、血糖値の上昇に寄与するが、糖尿病マウスでは正常マウスと比較して糖負荷後のグルカゴン濃度が有意に増加し、その増加がLP28継続摂取により抑制された。また、糖負荷後のインスリン分泌のTmaxが糖尿病マウスでは有意に増加していたが、LP28摂取によって速やかに分泌される方向にシフトした。さらに、ヒト試験においても、LP28の12週間の摂取により、糖負荷試験の2時間後の血糖値のベースラインからの上昇度が有意な低下を示した。以上、研究期間全体を通じて実施した一連の実験の結果から、LP28は抗肥満作用のみならず糖代謝改善作用も有することが示唆された。メタボリック症候群は、肥満に加え、高血圧・高血糖・脂質異常の複数の因子が重なった時、相乗的に危険が高まるという概念であり、このメタボリック症候群の因子の中で、肥満と高血糖の二つを改善するLP28は、先進国で急務となっている生活習慣病の予防・改善に貢献できることを示唆するものである。今後、LP28を用いた実用的な機能性食品を創出することによって、国民医療費の削減にもつながることが期待される。厚生労働省の資料によると、今や国民の5人に1人が糖尿病あるいはその予備軍である。当研究グループが龍眼という果物から単離した植物乳酸菌Pediococcus pentosaceus LP28(以下LP28と略す)は、ヒト・マウスにおいて抗肥満効果を有することが明らかとなった。糖尿病の有病率はBMIが高いほど高くなる傾向が見られることから、肥満の改善、つまりLP28摂取が糖尿病改善に効果を発揮する可能性がある。そこで本研究では、LP28の抗肥満効果の関与成分の特定を目指すとともに、LP28が糖代謝系に及ぼす影響について、ヒト・マウス・培養細胞で検討することを目的としている。平成28年度は、まず細胞培養系を用いて、LP28生菌、LP28死菌、LP28細胞の画分における差異から抗肥満の関与成分を探った。マウス肝由来のHepa1-6細胞を用いて行った実験では、LP28生菌及び死菌のいずれを添加した場合においても、Hepa1-6細胞内脂肪量の減少が観察された。また、生菌、死菌それぞれの細胞質画分及び細胞壁画分による効果を比較したところ、生菌の細胞質画分のみ、Hepa1-6細胞の脂肪蓄積抑制作用を持つことが示唆された。一方、マウス線維芽細胞3T3-L1細胞から脂肪細胞へと分化させ、同様の実験を行ったところ、LP28生菌や、LP28生菌の細胞質画分では細胞内脂肪量の減少が認められたが、LP28死菌ではその効果は無く、細胞種によって異なる機序が存在する可能性が示唆された。また、以前実施したLP28のヒト試験では、試験食の味やにおいが課題となっていた。そこで今回、無味無臭に近いLP28の製造を企業に委託して進めた結果、LP28顆粒の製造の準備がほぼ整った。今後、具体的な試験食の形状を決定し、臨床試験を実施する予定である。培養細胞を用いた実験系で、抗肥満の関与成分がLP28の細胞質画分にあることが示唆された他、試験食に適した味・香りのLP28顆粒を企業に委託して製造するなど、臨床研究の準備が整ってきたことから、おおむね順調に進んでいると考えられる。当研究グループが龍眼という果物から単離した植物乳酸菌Pediococcus pentosaceus LP28(以下LP28と略す)は、これまでに、ヒトおよびマウスにおいて、抗肥満作用を示すことが明らかとなっている。本研究では、次のステップとして、LP28の糖代謝系への影響を中心に検討し、LP28によるメタボリック症候群の予防・改善への可能性を探ることを目的としている。平成28年度は、細胞培養系を用いた実験によって、LP28の機能性の関与成分が細胞質画分に存在することが示唆された他、次年度以降の実施を目指してヒト試験の準備、主にLP28の試験食の準備を進めた。それを受けて、平成29年度は、糖負荷試験2時間値が境界域(140 mg/dL以上200 mg/dL未満)かつHbA1cが6.5%未満である糖尿病境界域者40名を対象とし、LP28が糖代謝に及ぼす影響を評価する臨床研究を実施した。年度末に終了したため、結果解析は今後進める。また、動物実験では、LP28を長期摂取させることにより、食後血糖値上昇抑制が認められるか否かについて検討を行った。9週間に渡って、様々な投与量でLP28を経口投与した肥満誘発マウスを、コントロールの肥満マウスと比較すると、空腹時血糖値がLP28の投与量が多いほど低下の傾向を示した。

糖負荷試験2時間値や負荷後の血糖値のAUCについては、投与量依存性は認められなかったものの、空腹時血糖と同様に、それぞれ低下傾向が認められた。以上のように、LP28の長期摂取により、肥満マウスの空腹時血糖値、糖負荷後2時間値、及び糖負荷後の血糖値のAUCのいずれもが低下傾向を示したことから、LP28は糖代謝改善作用を持つ可能性が高いことが示唆された。今後さらにこの点についての検討を進める予定である。平成28年度は、培養細胞を用いてLP28の保健機能性の関与成分について実験を進めるとともに、ヒト試験実施に向けた準備を行った。平成29年度は動物実験で糖代謝系への影響を検討し、LP28の長期摂取が、肥満抑制に加えて、空腹時血糖や食後血糖にも良い影響を及ぼす可能性を見出した。また、耐糖能異常を持つ人を対象としたヒト試験を予定通り実施できたこと等から、研究はおおむね順調に進んでいると考えられる。当研究グループが龍眼という果物から単離した植物乳酸菌Pediococcus pentosaceus LP28(以下LP28と略す)の糖代謝改善作用について、今年度は、29年度に実施したヒト試験の結果を取りまとめた他、29年度に肥満誘発マウスを用いて行った動物実験の結果を受け、LP28の糖代謝への影響について糖尿病モデルマウスを用いてさらに検討を進めた。糖尿病マウスにおいて、正常マウスより著しく亢進した糖負荷後の血糖上昇が、LP28の4週間継続投与により有意に抑制され、正常マウスのレベルにまで低下した。グルカゴンは肝グリコーゲン分解促進及びグリコーゲン合成抑制、糖新生促進など、血糖値の上昇に寄与するが、糖尿病マウスでは正常マウスと比較して糖負荷後のグルカゴン濃度が有意に増加し、その増加がLP28継続摂取により抑制された。また、糖負荷後のインスリン分泌のTmaxが糖尿病マウスでは有意に増加していたが、LP28摂取によって速やかに分泌される方向にシフトした。さらに、ヒト試験においても、LP28の12週間の摂取により、糖負荷試験の2時間後の血糖値のベースラインからの上昇度が有意な低下を示した。以上、研究期間全体を通じて実施した一連の実験の結果から、LP28は抗肥満作用のみならず糖代謝改善作用も有することが示唆された。メタボリック症候群は、肥満に加え、高血圧・高血糖・脂質異常の複数の因子が重なった時、相乗的に危険が高まるという概念であり、このメタボリック症候群の因子の中で、肥満と高血糖の二つを改善するLP28は、先進国で急務となっている生活習慣病の予防・改善に貢献できることを示唆するものである。今後、LP28を用いた実用的な機能性食品を創出することによって、国民医療費の削減にもつながることが期待される。今後は、まず、臨床試験について最終的な試験食の作製の準備を進め、完了次第試験を実施し、LP28が糖代謝系に及ぼす影響について検証する。また、マウス等の動物実験によって、LP28摂取により食後血糖上昇が変化するか否かや、LP28長期摂取による各種血液生化学パラメーターの変動及び各種遺伝子発現変動等について検討する。今後は、29年度末に終了したヒト試験の結果解析を進め、耐糖能異常に対するLP28の効果について検証する。また、糖尿病モデルマウス等を用いて、LP28長期摂取による各種血液生化学パラメーターの変動及び各種遺伝子発現変動等について検討する他、LP28の単回投与・継続投与後のインクレチン等の変動についても併せて検討を進める予定である。
選挙権威主義体制における政治変動 -その生成・維持・崩壊の論理-

平成20年度に引き続き、選挙権威主義体制の持続と崩壊の論理に焦点をあて研究を行った。国家間の比較によって仮説を実証するとともに、セルビア共和国の県(Okrug)レベルの政治経済データを用いて仮説の核となる仮定を検証した。国家間比較で検証された仮説は、「選択者(selectorate)の規模が大きいほど選挙権威主義体制における為政者は私的財の再分配よりも公共財の再分配を選好するため、有権者は為政者の選択について無差別になりやすく、民主制への移行を経験しやすい」であり、国家間比較では検証できなかった「選挙権威主義体制のもとでも選択者の規模に応じて実際に公共財の再分配が行われる」という仮説の仮定をセルビアのデータで実証した。研究成果は田中愛治監修・河野勝編『期待、制度、グローバル社会』の第6章に、「選挙権威主義体制の持続と崩壊の論理:経験的検証」という題目で掲載された。同論文ではまた、政治体制の類型化における選挙権威主義体制の位置づけを詳細に論じ、その世界大での拡大を独自のデータで示した。総じて、本研究の成果によって、我が国の学会における選挙権威主義体制および体制変動の研究を前進させることができたと考えられる。今年度はさらに、笹岡伸矢(新潟県立大学)とともにアジア・バロメータの世論調査データを分析し、アジアにおいて、民主主義あるいは独裁という政治体制の分類が人々の抱く幸福感を規定しているかを検証した。分析結果によると、政治体制の類型による影響はアジアで見られず、むしろ人々が自らの享受する政治的権利や市民的自由に満足しているほど、幸福感を得やすいことがわかった。研究成果は猪口孝(新潟県立大学)の編集による本の一章として、Edward Elgar社より出版される予定である。政治体制の変動、おおまかに二分すると「独裁制から民主制への移行」と「民主制の独裁化」の論理を解明すべく、平成20年度は個人研究および共同研究を行った。個人研究では独裁制のひとつの下位類型である「選挙権威主義体制」が存続・崩壊する論理を考察し、その上で大量観察型の計量分析およびセルビア共和国の事例研究を行った。計量分析の結果から、選挙での投票率が高いほど、また選挙前の時点での与党の議席占有率が低いほど、選挙権威主義体制は崩壊し民主制へと変動しやすいという傾向が確認された。平成20年度の時点では、一部のデータがまだ整理を要するため暫定的な結論となるが、事例研究でも同様の傾向が確認され、仮説が実証されたと考えられる。共同研究では独裁制に下位類型を設けず、先行研究で主張されていた「社会の経済的不平等が小さいほど独裁が崩壊し民主制へ移行しやすくなる」という仮説を大量観察型の計量分析によって反証した。実際に、20世紀後半のデータを概観すると経済的不平等は多くの国で高くなっているにもかかわらず民主制の数が増大しており、説明が求められていた。私たちの提示した代替的な仮説は、不平等の体制変動へもたらす効果は旧体制エリート内の亀裂および/あるいは反体制運動を担う社会の組織性に条件付けられているというものである。計量分析による実証のみで経験的な検証が不十分な点、また論理自体も先行研究の状況に鑑みてフォーマル・モデルを導入する必要があるとはいえ、体制変動研究に新たな知見を加えることができたと言える。
集合値解析の手法を用いた均衡問題の研究

本研究では、工学や経済学等への応用として重要な非線形問題を扱い、それらの相互関係および近似解を求めるためのアルゴリズムについて研究をした。とくに均衡問題と変分不等式問題およびその関連問題について、集合値解析的手法を用いて研究をし、問題間の相互関係の特徴付け、解の近似に関する新しい手法等を提案した。本研究では,数ある非線形問題の中でも均衡問題と変分不等式問題との関係に焦点を絞り,各問題に対する特徴づけ,両者が同値となるための条件等の周辺問題を包括的にあつかう.さらに,変分不等式問題に対する既存の結果の均衡問題への応用,実際に問題を解く際に必要な理論等についても研究対象とする.なお,本研究における最も重要な特色は,集合値解析の手法を用いたアプローチをおこなうという点にある.具体的には以下の通りである.(1)均衡問題および変分不等式問題に関する集合値解析の立場からの理論構築(2)均衡問題と変分不等式問題との類似点の考察(3)均衡問題と変分不等式問題との関係の解明(4)解の近似定理等への応用と計算機シミュレーション方法の確立本研究では、工学や経済学等への応用として重要な非線形問題を扱い、それらの相互関係および近似解を求めるためのアルゴリズムについて研究をした。今年度の本研究における最も重要な研究成果として,均衡問題と変分不等式問題との関連に関する研究が挙げられる.本研究の研究計画で指摘した通り,集合列の収束等の概念に代表される集合値解析の視点からのアプローチによって,不動点問題,変分不等式問題,凸最小化問題等に対しての非常に有用な結果は数多く得られているが,均衡問題については同様の取り組みで有用な結果が十分には得られていなかった.今年度の本研究の成果によって,変分不等式問題と均衡問題とが一定の条件の下で同値な問題であることが示され,これによって均衡問題についても,変分不等式問題に対する既存の結果を適用することで有用な定理が数多く適用できることが明らかになった.一方,変分不等式問題についても,この問題との関連が非常に深い極大単調作用素の零点問題に対する研究を進めることで一定の成果が得られている.具体的には,零点問題の近似解を求める際に重要な役割を果たすリソルベントの収束に関する新しい定理が得られた.さらに,このリソルペントを含む一般的な概念として強非拡大写像列という概念を新たに導入し,その研究によって解の近似に関する重要な性質とそこから導き出されるさまざまな収束定理も得られている.来年度以降に残された課題としては,今年度の研究では包括することのできなかった,非線形射影を用いた解の近似法等に関するより深い研究が挙げられる.今年度の本研究課題における研究成果に挙げられるものとして,均衡問題および変分不等式問題に密接な関わりがあるm増大作用素の零点問題の近似解法に関連する結果が挙げられる.本研究課題での計画に含まれる目標の一つである,計算機シミュレーションのための実装方法を視野に入れた上での理論および実験のために必要な問題の考察として,計算誤差の評価に関する結果が得られた.問題解決のための主たる手法として,近似点列の収束を保証した上で,漸化式に現れる凸結合の係数列に対する条件の緩和を検討した.従来の弱収束定理では,凸結合定数列の上限が1未満であることが要請されていたが,本研究課題に関連する一連の結果の中で,係数の無限和が発散するという条件をみたせば点列の弱収束性を保証できることが証明できた.この結果を応用すると,リゾルベントの計算誤差のオーダーをより実用的な範囲まで弱めることが可能となり,計算機シミュレーションへの実装に有効であることもわかった.なお,これら一連の研究結果は,通常考えられることの多い一つの作用素に対する零点集合の近似をさらに一般的にした,作用素の列に対する結果として証明されているため,吉田近似を用いた手法や非拡大写像列に対する一般化された不動点問題に対する陰的近似法等の問題に対しても応用可能である.来年度以降に残された課題としては,近似点列自身の収束速度に関する研究や,さらに一般的な非線形写像に対する収束定理についての研究が挙げられる.本年の主たる研究成果として,非拡大写像族あるいはそれに準ずる性質をもった写像族に対する共通不動点の近似列を生成する手法に関する一連の結果が挙げられる.今年度の研究では2008年にヒルベルト空間上で定義された非拡大写像族に対する共通不動点近似の手法として提唱された収縮射影法を中心に考察し,空間や係数列,写像族に仮定されている様々な条件を緩和することに成功した.これらの一連の研究では,非拡大写像族を様々な形で一般化した写像族が取り扱われている.例えば,バナッハ空間の空でない閉凸集合上で定義されたrelatively nonexpansive写像と呼ばれる写像の族に対する不動点近似定理なども証明きれており,これは本研究課題で取り扱う均衡問題およびそれに関連の深い変分不等式問題に対して定義されるリゾルベント写像等を例としてもつ.

このことから,これらの結果は均衡問題を含む非線形問題の解法の進歩に一定の貢献をするものと考えられる.いずれの結果においても,研究の手法として本研究課題の特徴である集合値解析の手法を用いることで近似点列の強収束性を証明しており,本研究課題の目指す形での研究成果を意図通りに得ることができたという点で評価できる.昨年度の主な成果として挙げられていた近似点列の弱収束性に関する結果に比較して,近似点列の強収束性は実際の計算機実験等でも扱いやすく,有効にはたらくことが期待される.このことから,収縮射影法に関する計算機実験から得られる,収束速度などの様々な性質に関する考察が今後の課題と言えるであろう.
造影剤腎症の予防にカルシウムブロッカーは有効か

造影剤腎症の発症機序は解明されておらず、対処法も確立されていないのが現状である。現在、造影剤腎症の発症に関わる二つの機序が考えられている。1つは造影剤投与後短時間で生じるとされる血管攣縮による腎髄質の虚血である。2つめは、尿細管の直接毒性である。今回我々は、血管攣縮とCa代謝の機序に着目し、血管拡張作用を期待してCa拮抗薬を投与することで造影剤腎症の予防効果があるのではないかと仮説を立て、検証することにした。また、Ca拮抗薬の投与が、尿細管細胞レベルで造影剤腎症により誘発される細胞内カルシウム濃度の上昇を抑え、尿細管アポトーシスを抑制することで、軽減効果を発揮するのかについても検証する。
山羊の黄体発育に及ぼすGnRHアンタゴニスト投与の影響とその機構解明

本研究の初年度(平成11年度)において、まず山羊黄体の発育および維持におけるLHの役割について明らかにするために、正常発情周期を示すシバヤギにGnRHアンタゴニストを投与し、血中LHおよびプロジェステロン濃度に及ぼす影響について検討した。その結果、山羊においては、黄体の発育および維持の両方に内因性LHは必要であり、特に黄体の維持期には、その発育期に比較して、内因性LHに対する依存度がより高いことが示唆された。さらに次年度(平成12年度)には山羊の黄体発育機構を解明する目的で、黄体の発育と維持過程におけるLHレセプター、VEGF、血管内皮細胞特異的マーカーであるCD34およびPGI_2合成酵素の遺伝子発現動態を調べた。さらに内因性LHによるそれらの発現調節を明らかにするため、GnRHアンタゴニストを投与し、遺伝子発現におよぼす影響を検討した。その結果、山羊の黄体発育過程におけるLHレセプターの遺伝子と蛋白質の発現量増加は、内因性LHによって促進されていることが示唆された。一方、VEGF_<165>遺伝子は黄体の発育期よりもむしろ維持期において多く発現していることから、VEGF_<165>は維持期における血管透過性の亢進に関与している可能性が示唆された。また、PGI_2合成酵素の遺伝子発現およびPGI_2の代謝産物量は排卵直後に増加していることから、PGI_2合成は黄体発育を促進する可能性が推察された。さらに黄体の発育期におけるVEGF、CD34およびPGI_2合成酵素の遺伝子発現は排卵後の内因性LHの調節を受けておらず、これらはLHとは無関係に黄体発育を調節している可能性が示唆された。平成11年度の研究においては性腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)のアンタゴニストを用いて内因性の黄体形成ホルモン(LH)の放出を抑制することにより、山羊の黄体発育および機能維持に及ぼす影響について検討した。正常発情周期を示すシバ山羊を3群に分け、1群は対照群、2群は黄体の発育期および機能維持期の両期間においてGnRHアンタゴニストを投与する群、さらに3群は黄体の機能維持期にのみアンタゴニストを投与する群とし、血中LHおよびプロジェステロン濃度に及ぼす影響について検討した。その結果、LHについては、1群ではLHのパルス状放出が発情周期の各時期でみられたが、2群では各時期でのLHのパルス状放出は消失した。また3群では生理食塩水の投与期間中はLHのパルス状放出は認められたが、GnRHアンタゴニストの投与期間中はLHのパルス状放出は消失した。さらにプロジェステロン濃度については、1群では排卵後増加し10日目前後に最高値に達し、15日目頃までその濃度を維持した後減少した。2群のプロジェステロン濃度は排卵後増加したが、その増加は1群のそれに比較して緩やかであり、さらに排卵後10日目からは急激に減少し、13日目には排卵日と同程度の低値に戻った。3群のプロジェステロン濃度はGnRHアンタゴニストの投与開始日である10日目までは1群と同様に増加したが、その翌日から急減に減少し13日目には排卵日と同程度の低値に戻った。以上の成績から、山羊においては、黄体の発育および機能維持の両方に内因性LHは必要であることが示唆された。さらにGnRHアンタゴニストの投与によって維持期の黄体は完全に退行することから、黄体の機能維持にはその発育に比較して内因性LHに対する依存度がより高いことが示唆された。

平成12年度においては、ヤギ黄体発育機構を解明する目的で、黄体の発育と維持過程における黄体形成ホルモン(LH)受容体、血管内皮成長因子(VEGF)、血管内皮細胞特異的マーカーであるCD34およびプロスタサイクリン(PGI2)合成酵素の遺伝子発現動態、ならびにLH受容体量およびPGI2の代謝産物である6-keto-PGF1α量を調べた。さらに内因性LHによるそれらの発現調節を明らかにするため、GnRHアンタゴニストを投与し、遺伝子発現におよぼす影響を検討した。正常な発情周期を示すシバヤギから、排卵後0、4、8および14日目に各3頭ずつ黄体を採取した(対照群)。さらに内因性LHによる発現調節を調べるために、GnRHアンタゴニスト(50μg/kg、sc)を0日目、または0日目と4日目に投与し(GnRHアンタゴニスト投与群)、それぞれ4日目と8日目に3頭ずつ黄体を採取した。対照群のLHレセプターmRNA量は0日から4日目にかけて有意に増加し、その後も14日目まで増加した。GnRHアンタゴニスト投与群のLHレセプターmRNA量は対照群と比べて4日目で低下する傾向を示し、8日目においては有意な低下が認められた。対照群のLHレセプター量は0日から14日目まで増加を続けた。GnRHアンタゴニスト投与群のLHレセプター量は対照群と比べて4日目で差はみられなかったものの、8日目には有意な低下が認められた。VEGFは、VEGF165およびその短い異型体であるVEGF121の発現がみられた。対照群のVEGF165mRNA量は4日目までは低く、8日目で有意に増加し、さらに14日目にかけても有意に増加した。対照群のVEGF121mRNA量は0日目から14日目まで一定の値を示した。GnRHアンタゴニスト投与群ではVEGFmRNAの発現に影響はみられなかった。対照群のCD34mRNA量は、0日から4日目にかけて有意に増加し、その後も増加の傾向を示した。GnRH-Ant投与群ではCD34mRNAの発現に影響はみられなかった。対照群のPGI2合成酵素mRNA量は0日目で高値を示し、4日目で有意に減少し、その後14日目まで低値を示した。GnRHアンタゴニスト投与群ではPGI2合成酵素mRNAの発現に影響はみられなかった。対照群の6-keto-PGF1αの黄体内含有量は、0日目で高値を示し、4日目で有意に減少し、その後14日目まで低値を示した。GnRHアンタゴニスト投与群では6-keto-PGF1α量に影響はみられなかった。以上の成績から、ヤギにおいては、黄体発育過程におけるLHレセプターの遺伝子と蛋白質の発現量増加は、内因性LHによって促進されていることが示唆された。一方、VEGF165遺伝子は黄体の発育期よりもむしろ維持期において多く発現していることから、VEGF165は維持期における血管透過性の亢進に関与している可能性が示唆された。また、PGI2合成酵素の遺伝子発現および6-keto-PGF1α量は排卵直後に増加していることから、PGI2合成は排卵直後に増加し黄体発育を促進する可能性が推察された。さらに黄体の発育期におけるVEGF、CD34およびPGI2合成酵素の遺伝子発現は排卵後の内因性LHの調節を受けておらず、これらはLHとは無関係に黄体発育を調節している可能性が示唆された。
マウス子宮における性ステロイドホルモンと成長因子による細胞機能制御機構の解析

哺乳類の子宮内膜細胞の増殖は性ステロイドホルモンによって調節されている.この性ステロイドホルモンによる細胞増殖は、局所的に合成され自己分泌的、傍分泌的に作用する成長因子によって仲介されると考えられている.子宮内膜は,単層の上皮細胞と多層の間質細胞で構成されている.この上皮細胞と間質細胞の相互作用を解析するために3次元培養系の構築をした.上皮細胞のDNA合成は,間質細胞との共培養において増加した.また,間質細胞のDNA合成は上皮細胞との共培養によらず,変化はなかった.Estradiol-17β(E_2)投与により上皮細胞のDNA合成は,単独培養において増加したが,間質細胞との共培養においては顕著な効果が認められなかった.以上の結果より,間質細胞層は上皮細胞の増殖促進効果を持つこと,E_2は上皮細胞に直接作用し細胞増殖を促進することが示された.間質細胞には,上皮成長因子(EGF)やTransforming growth factor α(TGF-α)及EGF受容体(EGF-R)が発現していることを明らかにした.EGFとTGF-αの2日間処理は間質細胞の細胞分裂率を濃度依存的に高めた。E_2(10^<-9>M)とプロゲステロン(P、10^<-7>M)を同時投与した時、細胞分裂率は2.3倍に増加した.EGF-Rの特異的な阻害剤であるRG-13022(10^<-5>M)を投与すると、各処理による細胞分裂率の増加は全て抑えられた.E_2+Pの24時間処理でTGF-αmRNAは増加し、2.8kb EGF-R mRNAは減少した.EGF-R mRNAはE_2の24時間処理で増加し、EGFmRNA量はホルモン処理では変化しなかった.以上の結果から、間質細胞の増殖はE_2とPが協同的に作用して高めること、ならびにこの増殖機構にはEGF-Rが関与することが分かった.哺乳類の子宮内膜細胞の増殖は性ステロイドホルモンによって調節されている.この性ステロイドホルモンによる細胞増殖は、局所的に合成され自己分泌的、傍分泌的に作用する成長因子によって仲介されると考えられている.子宮内膜は,単層の上皮細胞と多層の間質細胞で構成されている.この上皮細胞と間質細胞の相互作用を解析するために3次元培養系の構築をした.上皮細胞のDNA合成は,間質細胞との共培養において増加した.また,間質細胞のDNA合成は上皮細胞との共培養によらず,変化はなかった.Estradiol-17β(E_2)投与により上皮細胞のDNA合成は,単独培養において増加したが,間質細胞との共培養においては顕著な効果が認められなかった.以上の結果より,間質細胞層は上皮細胞の増殖促進効果を持つこと,E_2は上皮細胞に直接作用し細胞増殖を促進することが示された.間質細胞には,上皮成長因子(EGF)やTransforming growth factor α(TGF-α)及EGF受容体(EGF-R)が発現していることを明らかにした.EGFとTGF-αの2日間処理は間質細胞の細胞分裂率を濃度依存的に高めた。E_2(10^<-9>M)とプロゲステロン(P、10^<-7>M)を同時投与した時、細胞分裂率は2.3倍に増加した.EGF-Rの特異的な阻害剤であるRG-13022(10^<-5>M)を投与すると、各処理による細胞分裂率の増加は全て抑えられた.E_2+Pの24時間処理でTGF-αmRNAは増加し、2.8kb EGF-R mRNAは減少した.EGF-R mRNAはE_2の24時間処理で増加し、EGFmRNA量はホルモン処理では変化しなかった.以上の結果から、間質細胞の増殖はE_2とPが協同的に作用して高めること、ならびにこの増殖機構にはEGF-Rが関与することが分かった.哺乳類の子宮内膜細胞の増殖は卵巣由来の性ステロイドホルモンによって調節されている.この性ステロイドホルモンによる細胞増殖は、局所的に合成され自己分泌的、傍分泌的に作用する成長因子によって仲介されると考えられている.マウスの子宮には数種類の成長因子の存在が確認されているが、マウス子宮内膜間質細胞では、組胞増殖を引き起こす成長因子や性ステロイドホルモンによる成長因子の発現調節機構は不明である.本研究ではマウス子宮内膜間質細胞において、上皮成長因子(EGF)と腫瘍化成長因子-α(TGF-α)が共通に結合するEGF受容体(EGF-R)が発現していることに注目し、in vitro系においてEGF-RならびにEGFとTGF-αの増殖効果と、性ステロイドホルモンによるそれらの発現調節を調べた.EGFとTGF-αの2日間処理は細胞分裂率を濃度依存的に高めた。また、エストラジオール-17β(E_2、10^<-9>M)とプロゲステロン(P、10^<-7>M)を同時投与した時、細胞分裂率は2.3倍に増加した.