hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
鼻音と口腔調音に関する言語学的・音声学的研究

音楽の研究では、知覚面と演奏面との区別は定説化しているが、言語研究においてはその点に関する配慮が十分ではないように思われる。本研究においては、近時の音楽研究を参照しながら、言語音の知覚面と産出面とのそれぞれについて、生理的モデルとなるような表示レベルがsignificantであるかどうかを検討した。具体的には、比較的自然と思われる発話に含まれる非標準的音を調査し、それらの音が特定の生起環境を持つかどうかを検討した。その結果、暫定的ではあるが、規則に支配された音の実現とは異なり、ある環境での生起が確率論的であるとの結論を得た。また、この種の音は対面調査での遅い発話ではほとんど生起しないということを確認した。従って、対面調査においても恒常的に現れる音を表記する音声表示よりもさらに表層の表示ラベルが音のexecutionには必要であると考えられる。ただし、このより表層の音声表示レベルが実際の産出と同様にモジュール化されているものか否かについては、結論を得るに至らなかった。今後の課題としたい。また、知覚面において、かなり慣れた音声学者でもこの種の音の聞き取りには抵抗を感ずることから考えて、この種の音(あるいは、それに含まれるある種の音響的特徴)の聞き取りは、知覚処理のかなり早い段階で雑音として処理されると考えざるを得ない。すなわち、この種の音は、言語学で言う音韻表示とも音声表示とも非関与的ではあっても、生理的には知覚・産出の双方のプロセスにおいて処理されていると考える必要がある。音楽学からのもう一つの重要な示唆として、基本的には無関係なはずの音の産出・知覚と音の視覚による表現とが、音声表示のような抽象度の高い音表示においては、この三者がほぼ透明な関係にあり、それ故に、文字言語と音声言語、手話のような言語との翻訳可能性が保証されるというものであるが、これも今後の課題としたい。今後の課題としたい。
代謝ネットワークの自己組織化による細胞知覚の発現

巨大なアメーバ細胞である粘菌を用い、走化性、走電性、走光性などの細胞行動に対応してATP,cAMP,Ca^<2+>,リン脂質などの細胞内化学成分が時間・空間的に変動することを明かにした。今年度は代謝酵素反応の自己組織化と情報判断との関連を追究した。(A)リン脂質組成を変更する酵素フォスフォリパーゼDの精製と性質粘菌変形体の20-40%硫安分画から、陰イオン交換カラムクロマト(DEAEセルロース)およびゲル濾過(セファデックスG-200)、さらに陰イオンカラムクロマトを行うことにより、蛋白吸収およびゲル電気泳動的に単一の酵素フォスフォリパーゼD(PLD)を得た。粘菌PLDの分子量は、2.5万であった。Ca^<2+>感受性で、マイクロモル以上で活性化された。(B)解糖系におけるパターンダイナミクス酵母抽出液にトレハロース(250mM)を添加し、解糖系の振動およびパターン形成を340nmの吸光度変化、すなわちNADHの濃度変化で測定した。化学振動が得られたが、周期は10分から80分と変異株により大きく異なった。伝播する化学波動を新しく見いだした。最初、NADH濃度の濃い領域や低い領域が網目状に分布している。このパターンに重なるようなNADH濃度の高い全体に広がる大きな領域がキュベットの下から上方へ伝播していった。伝播速度は約1mm/minと拡散に較べて十分に速い。紫外線照射により波動の伝播は抑制された。以上のように、細胞知覚で見られたような刺激に応答する時間空間パターンが、代謝反応系で実現できた。細胞インテリジェンスと関連する情報統合のメカニズムは、今後の課題である。
局部載荷を受ける上部砂層と下部軟弱粘土層から成る二層地盤の圧密特性

本研究では、軟弱な正規圧密状態の下部粘土層と、比較的薄い上部粘土層から成る二層地盤の局部載荷時の沈下挙動を調べることを目的とし、遠心模型実験ならびに有限要素解析を行った。実験では、塑性指数が約30の川崎粘土を用いて下部粘土層を、豊浦砂を用いて密な上部砂層を作成し、遠心模型実験装置内で剛な円形基礎に一定の荷重を与え、その間の圧密挙動を調べた。用いた模型基礎の直径Bは実物に換算して5mであり、砂層厚Hを基礎幅Bの1、1.5、2.0倍とした3種類の地盤に対し、載荷重をそれぞれ3種類ずつ変えて実験を行った。また、有限要素法を用いて実験のシュミレートを行った。その結果以下のことが明らかとなった。粘土層表面の鉛直応力は、載荷直後には基礎直下に鉛直応力が集中するが、基礎直下の粘土の沈下速度が大きいことと砂層の剛性が大きいことにより、基礎直下では鉛直応力が時間と共に減少し、周辺領域で応力増加が生じる。この応力分散の結果、基礎の安定性は増し、沈下速度が減少するが、基礎周辺地盤の沈下は大きくなる。また、地盤内の過剰間隙水圧が消散した時点の基礎の最終沈下量は、載荷重強度と共に増加する。また最終沈下量と、載荷重強度と急速載荷条件下での極限支持力の比すなわち荷重比との関係は、砂層厚によらず一本のユニークな曲線となることがわかった。有限要素解析により、実験で観察された粘土層表面での応力の経時変化がうまくとらえることができた。
アンギオテンシンIIの圧反射特性修飾作用の延髄腹外側野ニューロンレベルでの解析

1.腎交感神経活動を指標とした以前の我々の研究は、脳内で産生・放出されるアンギオテンシンII(ANGII)が、吻側延髄腹外側野(RVLM)に作用して、交感神経血圧反射特性を持続的に修飾していることを明らかにした。この知見を基礎として、本研究では、個々のRVLM血管運動ニューロンに対するANGIIの作用を直接解析することによって、ANGIIによる血圧反射修飾作用の発現機序の解明を試みた。2.RVLMニューロンは、まず、心拍同期性、動脈圧依存性、単シナプス性脊髄投射の有無、等により血管運動ニューロンと非血管運動ニューロンに大別し、更に呼吸同期性の有無により細分し、各々ANGIIに対する作用を検討した。RVLMニューロンの記録および薬物の投与には、油圧マイクロマニピュレーター(購入備品)および電動マイクロインジェクター(購入備品)あるいは電気泳動装置を用いた。3.非血管運動ニューロンは呼吸同期性をもつニューロンの一部を除いてANGIIに対する感受性を欠く反面、血管運動ニューロンの約3割はANGIIによって自発発火頻度の増加を認めた。ANGIIにより自発発火頻度の増加を認めた血管運動ニューロンは、ニトログリセリン静脈内投与によって引き起こした血圧低下に対する反射性興奮の最大値もANGIIによって上昇した。ANGII感受性およびANGII非感受性ニューロンともに、明らかな局在性は認められず、両者は混在していた。4.本研究により、RVLMに局所投与したANGIIが、交感神経活動亢進に基づく昇圧作用および交感神経血圧反射修飾作用を引き起こす機序として、RVLM血管運動ニューロンのサブポピュレーションに対するANGIIの直接的な興奮作用の関与が示唆された。
1930-40年代の日米研究開発体制の比較研究

本研究において、1930年代40年代の日本とアメリカの研究開発の比較研究を行った。具体的には、日本の陸海軍の研究開発と、アメリカのOSRDやNDRCにおいて実施された研究開発の状況とを比較した。その結果、日本における軍事組織の科学技術への無理解と精神主義、さらに軍事組織のセクショナリズムと官僚主義とが、いっそう研究開発上の障害になったことを具体例によって明らかにした。本研究において取り上げた具体例は、近接信管、レーダ開発、ソナー開発、原爆開発であった。また日米間の経済力、生産力の絶対的な差は大きく、これが日本の戦時下において正常な研究開発行われなかったもう一つの理由である。アメリカの研究開発は、実際に研究開発を実施する科学者や技術者の「自発性」を生かすシステムを構築したことが、成功の理由とされている。同時にもう一つの理由に、アメリカの工業力水準の高さが基本的前提として存在している。しかし、このアメリカにしても、研究開発の軍事部門に依存する体制を、戦時中の作り上げ、それが戦後も継続したことがもたらした負の遺産はけして小さくないことも、本研究調査の結論として指摘しておきたい。資料調査・収集・ヒアリング、その解析と評価、全体との比較関連分析を、研究討論会を開催しながら、研究を進めてきた。3年間で効率的に研究を進めるために、第一年度である本年は史料調査とその収集・ヒアリングに、特に重点をおいた。具体的には、本研究ティームの日本班では、海軍技術研究所関係史料の収集と分析を進めた。この研究において、同研究所の関係者ならびにその歴史研究を行っている関連研究者からのヒアリングを行った。また1940年代の科学技術の現状を扱った『科学主義工業』の分析を進めた。またアメリカ班では、基本的一次史料となるマイクロフィルムの収集と解析に力点が措かれた。具体的には、などの収集を行ったが、その解析は次年度からとなる。なお、関連する図書史料については、基本的な文献に限定し、約150点を収集し、調査分析の助けとした。本年の研究会は、全体会合ではなく分担者との打ち合わせを中心に分散して開催した。本年は、研究期間の中間年にあたり、史料の収集だけではなく、その具体的解析へ重点が移行した。主な、研究実績は下記の通りである。・日本の研究開発レーダ開発を中心に海軍技術研究所の史料の解析をすすめた。また、大戦期の『科学主義工業』における戦時中の研究開発観をまとめた。・アメリカの研究開発NDRCとOSRDの成立過程の研究をまとめつつある。また、マンハッタン計画の研究組織の特徴を解析中である。本年は,最終年度にあたるため,これまで収集した文献史料の解析と,日米間の比較研究を中心に研究調査を進めた。具体的には,日本の海軍技術研究所の昭和期の研究課題の調査をおこない,その特徴を明らかにすることができた。また当時の研究開発の方向性については『科学主義工業』の主論文の解析,ならびに陸軍の軍需動員策の研究を通じて,解明をはかった。アメリカの研究開発体制についてはOSRD(科学研究開発局)の活動と,MED(マンハッタン工兵管区)を中心に解析をすすめた。ただし,この米国側資料については,研究途中にさらに多くの史料公開がすすみ,完全な解析がおこなわれたとは言えない状況にあり,若干の期間,取りまとめを延長し,対応する予定である。
「やさしい日本語」データベース構築のための基礎的研究

日本語に不慣れな人を緊急時に情報弱者にしないための実践を支えることを目的に、減災のための「やさしい日本語」資源の収集・整理、実態把握を行った。また、「やさしい日本語」の使い手となろうとする人々にとっての学習資源の整備を進めた。発災後72時間対応のうち、「やさしい日本語」対応の具体案が存在していない部分について、伝達媒体、伝達目的等に適合した案文等を作成・蓄積した。減災のための「やさしい日本語」の使い手育成において、モデルないしは学習資源として提供しうる案文データベースのソースの整備を進めることができた。減災のためのコミュニケーションを支える「やさしい日本語」資源を充実させるべく、データベースの整備のための基礎的研究を行った。「やさしい日本語」データベースの整備は、第一に、緊急時に「やさしい日本語」による広報活動を行おうとする人にとってのモデルとして機能することを期するものである。第二に、場面、媒体、コミュニケーションの参加者等に即した調整を行う力を養うために十分な質・量を備えたリソースの確保を期するものである。これによって、「やさしい日本語」の使い手としての資質を高めるべく学習を開始する人・継続しようとする人にとって、より学習が起こりやすく動機付けを維持しやすいカリキュラム構築の基盤としての言語資源の整備をめざしている。平成27年度は、まず既存の「やさしい日本語」資源を収集・整理して、特に減災に役立つ資源として開発ずみのものの種類(場面・媒体・難易度等)それぞれの実態把握と分析を行った。特にNGO、地方公共団体、国際交流団体、公共交通機関、警察、消防等によって使用された緊急情報、あるいは使用を予定して準備された資料に重点を置き、収集・整理を行った。それによって、72時間対応における「やさしい日本語」の具体案が存在していない部分を特定して、今後新規に開発が必要な「やさしい日本語」資源についての構想を得ることをめざした。収集した「やさしい日本語」資源については、場面、媒体、難易度、多言語対応との連動その他の特性を比較対照し、既存の資源の傾向が概観できるリストを制作できた。72時間対応における「やさしい日本語」の既存の具体案の欠落部分や、伝達対象となる日本語を母語としない人々の日本語能力の設定に一貫性をもたせる必要がある部分を発見できた。また、語彙・文法項目の「やさしさ」のみならず、情報の配列について配慮がなされた「やさしい日本語」資源が不足していることを明らかにできた。本研究開始後も「やさしい日本語」使用例が増加し続けており、使用例を網羅的に収集・整理することが極めて困難な状況になった。特に、収集対象として当初想定していたもののうち、携帯端末での閲覧を想定したFacebook、Twitter上での公的機関による緊急発信情報や、携帯電話各社及び地方自治体、外国人向け緊急情報配信サービス、民間ウェザーニュース配信サービス等が発信する緊急情報(地震情報、台風情報、注意報・警報、伝染病等に関する注意情報等)の文案の増加が著しい。伝達媒体の多様化に対応した「やさしい日本語」文体の文案提供を目指していたが、実際の活用が急速に進展しており、実態把握以上にモデル提示の重要性をより強く意識せざるを得ない状況になっている。前年度に引き続き、減災のためのコミュニケーションを支える「やさしい日本語」資源を充実させるべく、データベース整備のための基礎的研究を行った。前年度の調査の結果、伝達媒体・伝達目的等によって「やさしい日本語」が多様化してきた状況が概観できた。これに即して、既存の「やさしい日本語」資源の網羅的な収集よりも、多様化した「やさしい日本語」を類型化し、各々の典型例を抽出することをめざした。今年度は、類型化と典型例の抽出及び典型例の特性記述を試みた。対象資料には、2016年4月16日に発生した熊本地震に関わる報道資料、多言語情報等を加えている。また、発災後72時間の情報を中心として、現状では欠落ないしは不足している可能性のある部分に関して、具体的な文案等の提案をめざして、文案作成に着手した。類型化にあたっては、(1)目的、(2)日本語が母語ではない情報の受け手にとっての難易度、(3)媒体、これら3つに着眼しておおまかに分類することはできたが、典型例と目される例の抽出と特性記述とを並行して行っており、今後も試行錯誤とさらなる精査が必要である。文案作成にあたっては、同一情報を3名以上で「やさしい日本語」化し、3名以上の文案を照らし合わせて文案を確定していく方針であったが、文案作成作業と3名以上の照合作業、文案の一本化には当初の予想以上に時間を要することが判明した。今後の作業の進捗に向けて、文案策定の手順等を再考したい。文案作成においては、72時間対応における既存の「やさしい日本語」の欠落部分を補う具体案を示すべく、作業を継続する。欠落部分・不足部分の特定と文案作成を同時並行しているため、作業の進捗にやや問題が生じている。前年度・今年度の調査によって、情報の配列に配慮がなされた「やさしい日本語」資源が不足していることが発見できたことを承け、語彙・文法項目の「やさしさ」のみならず、情報構造の「やさしさ」を追求した文案づくりをめざしている。しかし、72時間分の全体を見渡し一貫性をもたせるための作業に予定以上の時間を要している。また、「やさしい日本語」による情報伝達の対象となる人々のうち、日本語が母語ではない人々の日本語能力の設定に一貫性をもたせる必要がある部分について、方針と具体案を示すことをめざしたが、方針の確立に向けての試行錯誤が必要であった。

収集した「やさしい日本語」資源について、場面、媒体、難易度、多言語対応との連動その他の特性を比較対照し、既存の資源の傾向が概観できるリストを制作した。これによって、72時間対応における「やさしい日本語」の既存の具体案の欠落部分や、伝達対象となる日本語を母語としない人々の日本語能力の設定に一貫性をもたせる必要がある部分を発見できた。また、情報の配列に配慮がなされた「やさしい日本語」資源が不足していることが発見できた。これを承け、語彙・文法項目・文長の「やさしさ」のみならず、情報構造の「やさしさ」を追求した文案づくりができる使い手育成が急務であると考えるに至った。収集対象として当初想定していた「やさしい日本語」資源のうち、携帯端末での閲覧を前提としたものの増加は特に著しく、携帯電話各社及び地方自治体、外国人向け緊急情報配信サービス等が発信する緊急情報等の「やさしい日本語」使用は研究開始後めざましく進んだ。これらが依拠する気象庁・内閣府・観光庁による「緊急地震速報・津波警報の多言語辞書」(2015)の制作に協力する機会を得たが、モデル提示と使い手育成の重要性を実感した。また、総務省消防庁による「外国人来訪者や障がい者等に配慮した災害情報の伝達・避難誘導のための試行訓練の実施」(2017)に用いる「やさしい日本語」文の作成に協力する機会も得たが、この訓練においては、駅・空港・競技場・ホテル等での避難誘導の実務を担う上で必要な「やさしい日本語」を提示し、従業員に「やさしい日本語」学習を求めるものとなっている。「やさしい日本語」学習カリキュラムの整備と質の向上は喫緊の課題である。日本語に不慣れな人を緊急時に情報弱者にしないための実践を支えることを目的に、減災のための「やさしい日本語」資源の収集・整理、実態把握を行った。また、「やさしい日本語」の使い手となろうとする人々にとっての学習資源の整備を進めた。発災後72時間対応のうち、「やさしい日本語」対応の具体案が存在していない部分について、伝達媒体、伝達目的等に適合した案文等を作成・蓄積した。減災のための「やさしい日本語」の使い手育成において、モデルないしは学習資源として提供しうる案文データベースのソースの整備を進めることができた。既存の「やさしい日本語」資源の網羅的な収集・分類よりも、典型例を抽出し特性記述をすることを優先し、コーパス化、モデル提示につなぐこととする。研究協力者のうち複数名を研究分担者とするとともに、「やさしい日本語」資源のコーパス化・アーカイブ制作にあたるアルバイターを増員し、作業の迅速化を図る。「やさしい日本語」資源の収集、分類を継続するとともに、文案作成・データベース化を急ぐ。研究協力者との連携を強化し、協力者との作業分担により作業の迅速化を図る。また、「やさしい日本語」資源の収集・整理にあたるアルバイターを増員し、作業効率を上げる。日本語教育コーパス資源の収集・整理にあたるアルバイターの増員がかなわず、人件費支出が当初予定よりも大幅に少なくなった。コーパス資源の収集・整理にあたるアルバイターの増員がかなわず、人件費支出が当初予定よりも大幅に少なくなった。
消散項を含む双曲型・分散型方程式の漸近解析

消散項を持つ種々の双曲型・分散型方程式に対し,調和解析学的手法によって解の時間大域的な挙動を同定する方法論の確立を目指す.特に,解の拡散現象の精密化となる高次漸近展開と,分散性を用いた解の平滑化効果を併せて用いることで,似ているとされる方程式間の解同士がどのように異なっているのかを定量的に明らかにする.また,この方法論の流体力学の基礎方程式や塑性力学の諸法則への応用も考えたい.消散項を持つ種々の双曲型・分散型方程式に対し,調和解析学的手法によって解の時間大域的な挙動を同定する方法論の確立を目指す.特に,解の拡散現象の精密化となる高次漸近展開と,分散性を用いた解の平滑化効果を併せて用いることで,似ているとされる方程式間の解同士がどのように異なっているのかを定量的に明らかにする.また,この方法論の流体力学の基礎方程式や塑性力学の諸法則への応用も考えたい.
走査透過電子顕微鏡における弾性・非弾性散乱信号のオンライン・ディジタル演算処理

1.電子検出法の改善STEM(走査透過電子顕微鏡)における電子検出器として従来使われているP46粉末蛍光体について、100kVの加速圧電圧において最高感度を与える厚さを調べた結果、0.07mm厚さの蛍光体が最適であり、高いDQEが得られることを示した。また、1mm厚さのYAG単結晶を使用すれば、約4倍の感度が得られ、感度の均一性もすぐれていることを明らかにした。非弾性散乱および非散乱電子の検出については、信号電子偏向用マグネットおよび絞り板の設置により、X線および漂遊電子線を除いた高精度検出ができることを示した。2.像信号のディジタル処理システム3種類までの電子信号をディジタル的に高精度で取り込み、処理のできるシステムを開発した。サンプリングによる高周波の折り返しの誤差に特に注意を払い、バタ-ワ-ス型アンチェイリアシングフィルタの使用によって、ディジタル化の誤差を0.2%以下に抑えることができた。3.ディジタル演算処理ロ-パスフィルタと併用したデコンボリュ-ションにより、擬似像の影響のない解像度向上のための、ロ-パスフィルタ-の窓の形状を明らかにし、適切な条件のもとでは約40%の解像度の改善ができることを明らかにした。また、入射電子による信号電子の規格化による像SN比の改善の定量的評価を行った結果、理論から期待されるSN比の改善ができることが明らかとなった。さらに、弾性散乱および非弾性散乱電子を用いた演算処理を行い、比の演算像においては局所厚さに依存しない原子番号に比例したコントラストの像が得られ、減算像においては特定原子番号の元素の構造のコントラストを消去、あるいは強調できることを実証した。1.走査透過電子顕微鏡(STEM)の直空系及び電子検出系の改良(1)備品として購入したターボ分子ポンプ及びターボ分子ポンプコントロールユニットを現有のSTEMに取り付け、拡散ポンプ油に由来するハイドロカーボン系残留ガスの分圧を減少させることにより、試料汚染を軽減させることができた。(2)弾性散乱電子を検出するための検出系を作製した。シンチレータとしては、100kVで加速された電子線用に厚さを調節したP46蛍光体を用い、また、増幅回路も高利得、低雑音の電流増幅器を作製・使用している。(3)作製した弾性散乱電子検出系の試験のため、その量子検出効率(DQE)を測定した。その結果、シンチレータ、光電子増倍管及び増幅回路を含めた検出系全体のDQEは70%であり、SN比をほとんど低下させることなく、信号電子を検出できると考えてよい。2.像信号のディジタル化とノイズの低減(1)3種類の信号電子を同時サンプリングし、ディジタル化するためのインタフェースを作製した。その際、備品として購入したロジックアナライザを用いてタイミング設計、及びデバッグを行った。像信号のナイキスト周波数以上の高周波成分は、アナログ及びディジタルフィルタにより十分減衰させ、像信号のSN比を低下させることなくディジタル化した。(2)像のノイズを減少させ信号間演算の精度を向上させるため、STEM像に対して効果的なフィルタリング処理の手法を開発した。このフィルタは、従来用いられてきたウィーナーフィルタにケイザー窓を併用して、ギブス現象によるリップルを任意の設定値以下に抑えた上でノイズの低減を行う。備品として購入したノイズジェネレータを用いて雑音を重畳したモデル画像にこのフィルタを適用した結果、フィルタ適用前の像のSN比に依存して210倍程度のSN比の改善が得られた。1.信号電子検出およびディジタル処理システム高感度電子検出器を用い、作成したインタ-フェイスを介して信号をディジタル化して記録し、そのSN比を計算することにより、電子検出器およびディジタル処理システムを含めた全体の性能評価を行った。

その結果、ディジタル化された信号のSN比は電子の統計的性質から期待される値と一致し、高精度の検出・記録を確認できた。2.フィルタリングおよびデコンボリュ-ション処理ノイズのある像についてデコンボリュ-ション処理により解像度を改善することは、ノイズに起因する擬似像が現われるために、一般には困難である。そこで、ケ-ザ-窓のフィルタ-により高周波のノイズ成分を減衰させた後にデコンボリュ-ション処理する方法を採用し、窓の形と擬似像および解像度の関係を調べた。まず、点像をガウス分布の点拡がり関数で劣化させ、電子の統計ノイズを模した白色ノイズを重畳させたモデル画像について、ケ-ザ-窓の最適な形を見い出した。この方法を実際の走査透過電子顕微鏡像に適用し、デコンボリュ-ション処理による復元前の像と比べて、約40%の解像度の向上を得た。3.電子信号間演算処理統計的性質に起因するノイズのうち、入射電子の統計ノイズの影響を除去する規格化の方法の定量的評価を行い、理論から期待される通りの効果のあることを明らかにした。また、弾性散乱および非弾性散乱電子間の演算処理として、比および減算処理を行った。比の演算像においては、試料厚さに依存しない原子番号に比例するコントラストが得られ、減算像においては、減算因子の値を適切に選ぶことにより、特定原子番号の元素の構造を消去あるいは強調できることを実証した。なお、研究経費の大部分は電子顕微鏡部品の購入にあてた。
ラット初期胚の発生阻害に関する研究

哺乳動物胚を体外で培養すると種に特有のステージで発生が停止する。この発生阻害は、ラットでは培地中のリン酸によっておきる。しかしながら、リン酸は卵管液中に存在し、エネルギー代謝やシグナル伝達系などにおいて重要な働きをしている。このラット胚のリン酸による発生阻害のメカニズムについては明らかではない。本研究では、リン酸によるラット発生阻害のメカニズムの解明を目的とした。ラット胚の細胞周期について検討したところ、発生阻害は2細胞期の後半(G2期)におきていた。しかしながら、分裂期であるM期を促進させるM-phase promoting factor(MPF)は発生阻害胚でも、正常に分割・発生する胚と同レベルの活性を有していた。M期の分裂機構や細胞の形状維持に関わっている細胞骨格について検討したところ、発生阻害胚の微小管は、紡錘体を形成せず細胞質内に粗い線維状に分布していた。発生阻害胚のマイクロフィラメントは細胞質内に顆粒状に分布し、核の周辺に分布する正常発生胚とは大きく異なる分布であった。また、呼吸等の代謝系について検討したところ、発生阻害胚では、シトクローム酸化酵素活性の異常、コハク酸脱水素酵素活性の低下、活性酸素濃度の低下がおきていた。以上の結果からラットの発生阻害胚では、主要な細胞骨格である微小管とマイクロフィラメントの動態に異常がおきていること、代謝経路にかかわる酵素の局所的な異常がおきていること等が明らかになった。哺乳動物胚を体外で培養すると種に特有の細胞期で発生が停止する。しかしながら、リン酸は卵管液中に存在し、エネルギー代謝やシグナル伝達系などにおいて重要である。ラット胚の発生阻害について、細胞周期について検討した結果、ラット発生阻害は2細胞期の後半のきるが、発生阻害胚のM-phase promoting factor (MPF)は正常発生胚と同レベルの活性を有していた。また、細胞質内代謝について検討した結果、発生阻害の生じる時期に、活性酸素濃度の低下、シトローム酸化酵素活性の異常、コハク酸脱水素酵素活性の低下が起きていた。さらに、発生阻害胚の細胞骨格について検討した結果、微小管とマイクロフィラメントが発生阻害の生じる時期に正常発生胚と明らかに異なる分布を示した。以上の結果から、ラット胚のリン酸による発生阻害は、細胞周期の進行、細胞質内の呼吸系等の代謝に関わる酵素活性、細胞質分裂や形状維持に働く細胞骨格系などの、胚の生存と発生における重要な機構に広く影響を及ぼしていることが明らかになった。今後は他の細胞骨格構成成分の動態やオルガネラの移動とその期のを解析し、発生阻害のメカニズムのさらなる解明を試みる。
体内時計制御グリアネットワークによる「精神-疼痛」連関メカニズムの解明

グリア病である神経障害性疼痛は、精神的ストレスや精神疾患との関連性が臨床上指摘されている(うつを伴う慢性痛、統合失調症や自閉スペクトラム症での痛覚鈍麻など)。しかし、この「精神と疼痛(痛み)」の関連性(連関)の分子基盤は未解明である。本研究では、睡眠障害やうつ等の精神疾患に関連性が深い時計システム(体内時計)に注目し、「体内時計によるグリアネットワークの制御」という観点から、この「精神と疼痛」の謎に挑んだ。我々の解析結果より、睡眠障害等の精神疾患との関連性が深い体内時計システムが破綻したマウス(Bmal1欠損マウス)では、脳・脊髄組織でのアストロサイトの異常活性化が認められた。同マウスにて行動学的解析を実施した結果、多動といった精神行動異常が観察されただけでなく、神経障害性疼痛モデルを実施した結果、神経障害時におけるアロディニアが消失していた。更なる解析の結果、この病態は、血管周囲に存在するアストロサイト-ペリサイトアセンブリ異常による血液脳関門(BBB)破綻に起因することを見出した(J Neurosci.37:10052-10062,2017)。つまり、BBB恒常性は体内時計システムによるグリアネットワークの上に成り立ち、そのシステム破綻は、アストロサイトの異常活性化という段階を経て、精神/疼痛機構を共に破綻させることが示唆される。また、体内時計システムが破綻したマウスでは、脳幹部位特異的な炎症性サイトカインの上昇が観察され、脳幹の特定神経核での異常が行動異常の原因である可能性を見出した。29年度が最終年度であるため、記入しない。我々の解析結果より、睡眠障害等の精神疾患との関連性が深い体内時計システムが破綻したマウスでは、脳・脊髄組織でのアストロサイトの異常活性化が認められた。同マウスにて行動学的解析を実施した結果、多動といった精神行動異常が観察されただけでなく、神経障害性疼痛モデルを実施した結果、神経障害時における疼痛(アロディニア)が完全に消失していた。時計システム破綻に伴うグリアネットワークの破綻が、如何にして、特定の神経回路と情報伝達様式の変化を起こし、個体での異常な行動・疼痛発現に至るのかを、「1分子」、「2シナプス」、「3回路・個体レベル」において横断的に解析する。本年度は、グリアネットワークの破綻に伴う出力因子の探索を行った結果、特定のサイトカインについて、時計遺伝子の破綻に伴い青斑核において発現が上昇していることを見出した。発現上昇が脳幹に限局しているため、当該分子の発現上昇メカニズムを起点とすることで、時計システム破綻に伴うグリアネットワークの破綻が疼痛機能変化、精神機能変化を引き起こす可能性を検証する糸口となる。当初の目的であったグリアネットワークの破綻に伴う出力因子候補を突き止めることができた。ただし、異動に伴いマウスコロニーを一から拡大する必要性があったため、解析用のマウス数を十分に用意できていないことが現在の課題である。今後は、出力分子の上昇している細胞種を同定し、その発現上昇メカニズムを解析する。また特定の神経核での神経変化が、疼痛機能変化、精神機能変化を引き起こす可能性を電気生理学的に検証する事も可能である。

また、同成果を基にして、グリアネットワークの破綻した体内時計システム破綻マウス(Bmal1欠損マウス)に、薬理遺伝学(DREADD)や光遺伝学(Optogenetics)の技術を適用し、特定の神経回路を人為的に操作することにより、行動異常(多動)や疼痛異常(アロディニア消失)を起こす責任神経回路を同定することが可能である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
写真資料に基づく西洋近世絵画における図像学的研究

図像学上の写真資料の収集管理の方法については、西洋における伝統を誇る方法を研究し、その調査結果は、放送大学「美術史と美術理論」のテレビにおける放映、ならびに、市販されたビィデオという形で発表している。西洋における20世紀初頭以来の歴史的な展開を紹介し、一方で図像学研究への具体的な応用である、比較論、並びに、主題解読論を論じた。さらに、この研究の延長上で、美術史研究の世界で、特にアメリカを中心にインターネット上に様々な図像上のデータ・ベースの構築が試みられており、それが、わが国においても、自宅、研究室における研究のツールとして十分に使用可能な局面に突入している現状を確認できた。元来が、各美術館が所蔵している作品の写真資料が、現在は国際的な意味を持ったネットで公開されて来ている。この事実は、やはり「美術史と美術理論(印刷教材)」(改訂版、特に2刷)の紙上で取り上げ(Joconde,MNR,San Franciso Museum,他)、一部共同研究の形で具体的な方法の提示をした。また、こうした資料を活用した個別の学術成果としては、宗教図像研究では、聖フランシスコ・ザビエル図像学を研究した。収集した写真資料の比較研究を行ない、特に、ル・クレール作の《インドにおける布教》についての、典拠、並びにその図像学を解明した。また一方では、ザビエルの肖像画の図像展開を調査し、肖像図像のカタログを作成し、また身ぶりの図像解釈上の問題を解明した。この研究に関連した成果としては、聖アウグスティヌスの図像を、〈燃える心臓〉を中心に分析した。他方で、平行して調査を行った西洋の古代史の図像研究としては、プッサン作《ファレリーの教師》についての図像と構図の成立過程を説明しえた。本年度の研究活動では、西洋古代の歴史図像についての研究を行った。西洋の研究所において、各種の図版資料の収集を行った。個別研究では、プッサンの30年代における代表作《カミルス》の図像展開について、調査研究を行った。古代ローマにおける歴史図像の典型的な主題である。16世紀における版画との関連、特にヴェネチアで刊行された、プルタルコスの英雄伝との関連性、一方では、ヨスト・アマンとの相関関係などに光をあてることができた。研究としては、以下のシンポジウム発表を行うことができた。なお、やはり、従来からの継続研究である、宗教図像の《ザビエル》研究にも進展があった。これも、下記のような研究発表を行った。フォト・CDの研究については、先ず、PC-9801系コンピューターにおけるウィンドウズの研究に着手した。本体は、NEC-PC9821-NEをセットし、これを基本に、全体の構成を行った。ソフト内容においては、MS・DOSの最新ヴァージョン、にもとづいて、そこに、このウィンドウズを作動させることに努力した。CDの作動のための基礎的な条件だからである。本年度の研究活動では、図像研究のための基礎的方法論の調査と宗教図像研究における個別研究を行った。先ず、本年度前半は、フランスのコレージュ・ド・フランス客員研究員として、半年間パリに滞在した。先ず、コレージュ・ド・フランスにおいて、J.テュイリエ教授のもとで進んでいる情報処理研究に参加し、また、パリの文化財研究所における、文化財保存科学に基づいた、Poussin-CDの作成過程を調査研究した。イギリスでは、ヴァールブルク研究所をおとづれ、この研究所とドイツのフンボルト大学との間で行われているCensus Projectを調査研究した。ドイツでは、ミュンヘンの中央美術研究所をおとづれ、戦後始まった、同研究所の写真資料室を調査した。

以上の、研究報告は、客員教授(主任講師)として講義を担当している、放送大学で放映(第6回、14回、15回)される予定である。また、印刷教材(改訂版)にも紹介されている。一方で、個別研究では、宗教図像研究において、フランシスコ・ザビエルの図像研究を遂行した。本年度の研究活動では、(1)宗教図像の研究を遂行した。その結果は、雑誌論文として記した、「フィリップ・ド・シャンパーニュ作《ヒッポの聖アウグスティヌ》について」、ならびに、「《聖フランシスコ・ザビエル像》の図像展開と17世紀初頭におけるその作品目録」の2件の論文に現れている。一方では、学会発表としては、以下の2件を行った。第49回美術史学会全国大会研究発表1996年5月25日、「神戸市立博物館所蔵《聖フランシスコ・ザビエル像》についての一考察・・・西洋の図像伝統から見た視点」、お茶の水女子大学、全30分美術史学会例会「マリア十五玄義図について」(コメンテイタ-)1996年1月25日、千葉大学、全20分(2)また、平成5年度からの継続研究である歴史図像研究としては、次の研究が刊行された。(3)ヨーロッパの各種研究所における写真資料管理の方法の研究報告は、放送大学のテレビで、第6回、14回、15回で放映されている。またこれらは、市販されている。
ソ連崩壊後のキルギス共和国における国家語に関する総合的研究

本研究の目的は、ソ連崩壊後のキルギス共和国における国家語の動態を総合的に検討することである。特に、従来の研究においては不可視であったロシア語からキルギス語への転換の実態を多角的な視点から明らかにし、そのメカニズムを解明することを目指すものである。平成24年度は、平成22年度以降の研究成果を博士論文「ソ連崩壊後のキルギス共和国における国家語に関する総合的研究」としてまとめた。博士論文は、序章を含む全9章で構成される。各章の題目は以下の通りである。序章、第1章「理論的枠組み」、第2章「ソ連およびキルギス共和国における言語政策の歴史」、第3章「キルギス共和国の独立以降の言語状況」、第4章「地位計画」、第5章「実体計画」、第6章「国家語委員会の活動」、第7章「インタビュー調査」、終章。博士論文の執筆にあたっては、平成22年度以降執筆してきた学術論文を基に加筆・修正を行った上で、さらに議論を発展させた。博士論文の執筆過程では、中間報告として国内研究会において口頭発表1件を行った。また、博士論文の完成後は、報告者が対象とするキルギス共和国と同じくロシア語圏に属するカザフスタン共和国で開催された国際会議において、「キルギス語とロシア語の'aralash'(混合)使用について」という題目でロシア語による発表を行い、現地の研究者とディスカッションを行った。当該発表は、平成23年度実施のインタビュー調査に基づいて執筆した、博士論文の第7章「インタビュー調査」の一部を扱うものである。特に、従来の研究においては不可視であったロシア語からキルギス語への転換の実態を多角的な視点から明らかにし、そのメカニズムを解明することを目指している。平成22年度前半は、上記の研究目的の第一歩として、言語の地位の観点からキルギス語とロシア語の動態に関する口頭発表・論文執筆を行った。その際、主な資料として言語法や政策文書を用い、キルギス共和国における国家語概念を明らかにし、また公用語であるロシア語とどのように区別されてきたのかを論じた。なお、旧ソ連におけるキルギス共和国の位置づけを明確にするために、他の旧ソ連諸国との比較も行った。平成22年度後半以降は、キルギス語の言語形態への介入に関する研究の一部として、キルギス語の正書法改革に関する研究に取り組んだ。11月19日から30日の12日間、キルギス共和国ビシュケク市に滞在し、キルギス共和国国立図書館等において、キルギス語の正書法改革に関する資料を収集した。現在は、その成果をもとに論文を執筆しており、平成23年4月中に学術雑誌に投稿する予定である。以上に加え、平成23年度以降の研究のための予備的な調査も実施した。11月の現地調査時には、日常生活のキルギス語化に関する研究の一部として、予備的なインタビュー調査及びキルギス人家族の自然談話の録音・分析を行った。その結果、キルギス人家族の複雑な言語使用の実態が明らかになった。平成23年度は、この予備調査の成果を発展させる形で研究を実施していく予定である。上記の研究目的を達成するために、報告者は平成22年度夏季より、キルギス語の正書法改革に関する問題(特に、ロシア語起源の借用語や音がどのようにキルギス語に受容されてきたのか)に取り組み、昨年度中に現地調査および予備的な考察を行ってきた。平成23年度初期は、それらの成果をまとめた上でさらに議論を発展させ、口頭発表・論文執筆を行った(研究会発表2件、学術誌論文1件)。平成23年度夏季以降は、個人の言語使用および言語とアイデンティティの問題に関する研究に取り組んだ。まず、8月3日9月1日に、キルギス共和国ビシュケク市に滞在し、13人のインフォーマントを対象に、インタビュー調査を行った。現地調査終了後は、その成果について口頭発表を行いつつ、さらに議論を発展させ、最終的には学術論文としてまとめた(口頭発表1件、論文1件)。報告者は、平成24年度中の学位取得を目標に研究を進めており、現在はこれまでの成果を博士論文としてまとめる作業を行っている。博士論文の執筆にあたっては、現地調査で収集した資料・データの整理・分析が中心的な作業となるが、同時に他地域を対象とする先行研究を用いながら、理論的な考察(言語と国民形成、言語とアイデンティティ等の問題)も行っている。

博士論文の執筆にあたっては、平成22年度以降執筆してきた学術論文を基に加筆・修正を行った上で、さらに議論を発展させた。博士論文の執筆過程では、中間報告として国内研究会において口頭発表1件を行った。また、博士論文の完成後は、報告者が対象とするキルギス共和国と同じくロシア語圏に属するカザフスタン共和国で開催された国際会議において、「キルギス語とロシア語の'aralash'(混合)使用について」という題目でロシア語による発表を行い、現地の研究者とディスカッションを行った。当該発表は、平成23年度実施のインタビュー調査に基づいて執筆した、博士論文の第7章「インタビュー調査」の一部を扱うものである。平成23年度は、個人の言語使用および言語とアイデンティティの問題を考察することを目標としていた。本年度中に当該テーマで現地調査を実施し、その成果について口頭発表を行うばかりではなく、英語による学術論文として発表することができたため、当初の計画以上に進展していると評価できる。報告者は、平成24年度中の学位取得を目標に研究を進めているため、今後の研究活動はこれまでの成果を博士論文としてまとめる作業が中心となる。平成24年度中は、博士論文を執筆しつつ、その成果を学会および学内外の研究会等で発表していく予定である。また、平成24年5月末6月中旬に、スウェーデン人の中央アジア研究者(トルコ・イスタンブール在住)を訪問し、博士論文の指導を受けつつ、現地の研究会等で研究成果を発表する予定である。
凝縮系宇宙物理学の試み

宇宙のいろいろな構造に関わる「凝縮系」の範疇を広げていく方向に研究がシフトしていった。(1)地磁気のマクロ結合スピンモデル:地磁気の反転履歴に関して、マクロスピンの同期により、観測と整合する長時間相関や反転履歴を導くことができた。(2)密度揺らぎ生成と量子論基礎:初期宇宙の密度揺らぎと実験室の量子測定の物理が同根であることを見出した。(3)変光星の同期モデル:恒星の脈動を記述する簡明なモデルを作った。(4)量子論のミクロ・マクロ対応:量子・古典対応を量子トンネル時間の差異に求めた。(5)宇宙項微調整問題:真空エネルギーの自己臨界組織化を議論した。1.星の活動性に関する凝集・同期モデルの発展。HMFモデルを一般化したスピン結合モデルを更に発展させた。今まで我々が考案したこのモデルは、地磁気反転履歴や惑星、衛星、太陽までの間欠的あるいは準周期的活動性を記述してきた。このモデルを更に一般化して「恒星の脈動」までを記述することに成功した。セファイド型とミラ型のそれぞれに、κ機構と対流機構を表現する簡単なモデルを導入し、それらの結合として、構成全体の活動性のダイナミクスを追った。規則的な脈動から不規則なものまで、星の密度を重要パラメターとして系統的に再現することができた。2.量子力学における測定装置の物理。凝集を考えるモデルは非常に一般的で、上のモデルを量子化すると、量子力学の測定仮定を記述するモデル(QMR)になる。通常の量子測定理論では、基本的に線形代数の議論であり、重ねあわせから逃れることはできない。測定の本質はこの重ね合わせの排除である。QMRモデルは、測定系と被測定系のトンネル時間の分離から、この重ねあわせを逃れる時間スケール=測定時間を導出した。さらに、パラメターの調整を必要とするが、ボルンの確率規則を近似的に導出することができる。これにより、標準理論に付随する厄介な射影公準を廃して、自律的な測定過程を物理的に記述することができるようになった。3.凝縮インフレーションモデル。エネルギーの最低値を微調整する一般のインフレーションモデルを超えて、ポテンシャルの負領域を許すモデルを考案した。この場合、ある時刻でインフレーションが急に終了し、いったん宇宙膨張は完全に止まる(スタグフレーション)。このエネルギー零のとき、ちょうど凝縮場が不安定になり崩壊する。従って、宇宙項の微調整が自立的に行われることになる。これはたいていのインフレーションポテンシャルで、エネルギー負領域が少しでもある時に実現する普遍的な様相である。凝縮系物理学の視点から宇宙物理を広くとらえなおした。特に以下の3視点から研究を進めた。これらは発展的にまとめたものを投稿準備中である。a.【BEC宇宙論と宇宙項の微調整問題】通常のスカラー場モデルにおいて必須であった宇宙項の零点微調整は、BEC宇宙モデルでは不要であることを示した。つまり負のポテンシャル領域においては場の局所的な不安定性が卓越してBECは崩壊するので、いつでも宇宙は臨界点(零エネルギー)近傍に漸近する。インフレーション後の粒子生成も考慮して線形計算に基づく崩壊スケールを計算した。この発展として、非線形の不安定性を考える球対称モデルでBEC崩壊を計算しつつある。b.【変光星の結合部分系モデル】星の周期的活動性を記述する結合部分系モデルを構築した。これは惑星や太陽における磁場変動を記述する結合スピンモデルの素直な発展である。非線形領域から線形領域まで記述する幅の広いモデルであり、周期的変光星、準周期的変光星、半規則・不規則変光星を統一的に議論できる。特に2次元に拡張したモデルを解析した。中間結合領域で1/fのべき的スペクトルが得られ、ミラ型変光星の一部に普遍的に見られるスペクトルを再現している。c.【初期宇宙における古典・量子結合と測定過程の物理】一般に、量子測定過程はミクロ系とマクロ系の不可逆的相互作用系である。星の磁場変動を記述する結合スピン系を量子化したモデルを提案し、量子測定過程を物理的な時間発展として自律的に記述した。量子トンネル確率の時間尺度で、量子・古典が区別されることを提案し、有効な量子測定過程の時間尺度の条件を求めた。両者の正のフィードバックにより有効な測定が行われ、系の初期ランダムさと非線形性の大きさの最適化から、ボルンの規則が近似的に得られた。現在、弱測定や量子ゼノー測定、連続測定に応用した計算を進行している。宇宙物理学の諸基本問題を「凝縮」により統一的に議論する研究を始めた。電力事情などもあり、高性能計算機を導入しての数値計算は来年度にまわした。

その代わり、宇宙のいろいろな構造に関わる「凝縮系」の範疇を広げていくことに専念した。2点に絞り概説する。1.「凝縮」には、多数自由度が共同する「同期」という視点も本質的である。暗黒物質やインフレーション、ブラックホールなど、宇宙物理になじみの問題だけでなく、地磁気の反転現象や準周期な太陽の活動なども、ダイナモ要素の同期を通して、広義の「凝縮」現象ととられられることを確認し、「大極的結合スピンモデル」を提案した。マクロスピンの同期により、観測と整合する長時間相関や反転履歴を導くことができた。今まで高性能大型スーパーコンピュータでMHDを解く手法でも得られなかったいくつかの観測事実をパソコンで実行できるモデルから導出できることを示せたのは大きな意義がある。このモデルは、惑星磁場や星の磁場の起源とも密接に関連し、当初の目標である「複数の問題に関わる本質となる物理を探り出すこと」に成功している。2.初期宇宙インフレーション時期に場が凝縮して空間的パターンを作る密度揺らぎの発生現象において、量子場の凝縮がやはり本質的であることを確認した。そして、根本の問題は実験室の量子測定の物理と同根であることを見出した。これらの解決のために、EPR測定の物理的測定器を用いた記述を試み、これと同形に、初期宇宙密度揺らぎの自発的生成を論じた。この過程で、ベル不等式が破れ、量子力学の結果を忠実に再現することも確認した。一方揺らぎの生成では、そのパワースペクトルのスケール不変性は普遍的性質であるが、その振幅は、インフレーション機構やや再加熱の相互作用に大きく依存することを見出した。宇宙論の教科書にある安易な導出に、量子論基礎に関わる本質的な要素を付加した意義は大きい。凝縮宇宙モデルの研究路線上で、当初計画より広い「凝縮」の様相が明らかになってきた。宇宙論だけでなく、惑星・恒星の活動性に関係する重要な様相なので、この開拓に力を入れた。また、凝縮を考察する路線上で、量子力学の測定過程を自律的に記述する可能性を見出した。これは初期宇宙に密接に関わるので、優先して研究した。現在取りまとめ中である。当初の実行計画通りではない。しかし、「凝縮」現象に関して、当初計画の初期宇宙だけでなく地球物理や太陽・星物理も含めて、議論できていることは大変ありがたい。高性能計算機を導入しての数値計算ができなかったことは残念である。1.BECの不安定性の数値計算と解析的アプローチ。数値計算の環境が整いつつあるので、それを実行する。特に、不安定性とそのダイナミクスを議論し、SMBHの生成の可能性を追求する。これは銀河のSMBH原初説を確立するための重要なステップであり、解析的なアプローチも併用する。2.量子測定過程の物理と宇宙初期。自律的量子測定過程は初期宇宙に非常に重要である。同時に、実験室物理においても非常に基本的な問題であり、注力したい。主眼は、いろいろな測定器モデルにおいて、どれだけ普遍的にボルン規則が導出できるかどうかである。同時に場の理論的な議論も進めたい。一般化された有効作用の虚部がどれだけ一般的に統計揺らぎを出してくるかを詰めたい。3.惑星磁場・恒星脈動のダイナミクスを論文にまとめたい。
近世後期幕府儒者の思想史的位置に関する研究

本研究では、従来あまり取り上げられて来なかった、近世後期の幕府儒者について考察した。その際、思想面と文教政策面との両面に注目し、立体的に把握することに努めた。その結果、明らかになったことは次の通りである。1.思想面では、彼らの天皇観や皇統意識について、これまであまり知られていないような理解がなされていることがわかった。すなわち、日本で皇統が連続してきた理由について、これは日本における君臣関係が他国よりも優れていたからであるという思想が、後期水戸学をはじめとして広く説かれていたのであるが、林述斎・尾藤二洲・佐藤一斎などの幕府儒者の場合はそれとは異なり、皇統の連続は、日本において文化を保存するという点で他国より優れていることを示すものである、と理解していたことを明らかにした。2.文教政策面では、幕府儒者たちが教育、人材登用策、検閲などの面で、幕府のいわゆる三大改革(享保・寛政・天保)に積極的にかかわっていたことを明らかにした。このうち検閲については、天保期以降、幕府儒者が中心になって担うようになるが、彼らは、言論の道を塞いではならないという思想にもとづき、従来は出版が不可能であった書物についても出版を許可している事実をつきとめた。従来、幕府儒者の思想史的意義については、体制維持のための役割ばかりが強調されてきたが、実際はそればかりではなく、文教面での改革にも深くかかわっている。この点については彼らの他の業務も含め、今後さらに明らかにしていく必要があると考える。本年度は、近世後期幕府儒者の思想について、その天皇観を中心に考察した。1、まずは近世の天皇や天皇観をめぐる、政治史およぴ思想史関係の研究書や論文を収集し、従来の研究成果を整理検討するとともに、幕府儒者にこだわらず儒学者、神道家、国学者、水戸学者など近世知識人の天皇観に関する史料を収集して、近世における天皇観のおおよその内容と展開について整理した。また、思想史の立場から近世の天皇観にアプローチしようとする場合の方法や視点を明確にすることに努め、第一に天皇に直接かかわる問題として、各思想家の、皇統についての理解、および記紀神話の解釈、第二に天皇の問題と関連する間題として、朝廷と幕府との関係づけ方(朝幕関係)、世界と日本との関係づけ方(国家意識・国際認識)の計四点に注目し、各思想家における、これらの内容と相互の関連性とを明らかにすることが有効であると考えた。2、1の作業をふまえて林述斎、柴野栗山、佐藤一斎、古賀伺庵関係の史料を中心に、調査収集および分析を行った。以前私は、尾藤二洲の天皇観について考察した際に、後期水戸学などに見られる「世界のなかでの日本における君臣関係の優越性を示すものとしての皇統の連続」という理解とは異なる、「日本における文化保存の優秀性を示すものとしての皇統の連続」という理解が見いだされることを指摘した(「尾藤二洲の天皇観・皇統意識」フィロソフィア・イワテ第32号、2000年11月)。これと同様の皇統理解が、二洲だけにとどまらず林述斎や佐藤一斎などにも見られ、幕府儒者内においてほぼ共有されたものとなっていたこと。しかしながら幕末期にいたると、幕府儒者古賀洞庵により、大砲・戦艦など西洋先進技術の導入を説く国防上の観点から、述斎や一斎のような皇統理解を克服しようとする意識があらわれていたことが明らかになった。本年度は近世後期の幕府儒者の思想について、昨年度の思想面での考察を踏まえて、文教政策面を中心に検討した。いわゆる三大改革の文教政策については、これまで十分に解明されたとは言えない。そこで寛政改革および天保改革の文教政策について、その内容とともに享保改革からの継承関係にも注目し、これらにかかわった幕府儒者の思想史的意義について検討した。

彼らが行った業務としては、試験・釈奠・出版・検閲・外交・編纂がある。本年度はこれらの業務のうちとくに編纂、教育、検閲に注目し、東京大学史料編纂所の林家本、国立公文書館内閣文庫の昌平坂学問所旧蔵本を中心に史料収集とその分析を行った。その結果、1、編纂について、林述斎らは東アジア世界を視野に入れつつ、皇統が保持されてきた日本は伝統・外来含めて文化書籍保存において優れた場所であるとの認識をもっており、これが当時述斎の指揮下で行われていた編纂事業を支える思想の一つとなっていたことを明らかにした。2、人材登用策についてーこれは教育策と密接にかかわるものであるがー、享保期室鳩巣の「行状」重視の策と柴野栗山の策との継承関係をより明確にすることができた。3、検閲についても、幕府儒者との関係についての重要な史料を得ることができた。検閲は天保期から、従来の書物屋問屋仲間に替わって幕府儒者が中心になって担うようになり、自主規制から直接統制へと変わっていくが、幕府儒者たちは言路を開くべく、従来は出版不可能であった政治にかかわる著述(荻生徂徠『政談』、中井竹山『草茅危言』など)について、出版を許可していく経緯をより層明確にすることができた。従来、幕府儒者の思想史的意義については、体制維持のための役割ばかりが強調されてきたが、実際はそればかりではなく、文教面での改革にも深くかかわっている。この点については他の業務も含め、今後さらに明らかにしていく必要があると考える。