hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ネットワーク・コミュニケーションにおける情報行動の画一化と多様化の検討

975名を対象にソーシャルメディアの利用やマスメディアの利用,政治的・社会的な態度に関して,オンラインで調査を行った。インターネット利用の量・質は必ずしも政治的に同質の他者とのコミュニケーションの選好に繋がらないことが示された。一方で、インターネット利用の多い個人は少ない個人よりも多くの集団に所属しており、社会的支配志向性が高いことも明らかとなった。また、インターネット利用は一般的他者への信頼感と制度への信頼感とも負の関連があった。この調査の結果から、少なくとも自己報告式の調査では個人は同質の他者を好んでコミュニケーション相手としていると考えているわけではないといえる。現代の大学生における対人ネットワークの規定因として類似性が果たす役割を検討するためには、どのようなアプリケーションをどのような用途で用いているのかを理解する必要がある。具体的には、昨今のLINEの急速な普及と影響力の増大を検討するため、改めてLINEも含めた追加の調査を行った。この調査では、TwitterやMixi、Facebookといった今まで大学生にとって普及していたSNSに加え、LINEを加えた上で、その利用頻度と目的、パーソナリティとの関連を検討した。2012年における調査と2013年における調査の比較では、MixiとFacebookの利用率が減少する一方で、TwitterとLINEの利用率が上昇しており、これは全国的な調査の結果と一致する。また、その他のサービスに比べ、Twitterでは匿名他者とのコミュニケーションの比率が高く、より開かれた対人関係の構築に用いられていた。Twitterの利用方法においては、既存の人間関係の維持・強化に用いる利用者と、不特定多数の他者への情報発信を利用者に分類することができることも示唆された。このような現代における大学生によるSNSの利用方法の変化を踏まえて、リアルタイムでSNSにおけるコミュニケーションのログを取得するシステムの要件について改めて検討を行う必要が生じてきたと言える。特定のキーワードを軸としてTwitterにおけるコミュニケーションのログを一律にリアルタイムに収集するシステムではなく、ユーザーのクリークを同定した上で、リンクの推移を中長期的に観測するシステムの必要性が示された。ソーシャルメディアの利用者に対するアンケート調査を通じて、対人ネットワークの規定因として類似性が果たす役割を、実生活とソーシャルメディアの比較を行って検討した。現代のソーシャルメディアを代表するアプリケーションとしてTwitterを取り上げた。これは、リアルタイム性を重視するコミュニケーションツールであるがゆえに、情報が対人ネットワークを通じてリアルタイムで広がる特徴を持っており、東日本大震災においてもデマ発生の温床となったことが確認されているためである。今年度は、Twitterを対象としたログ調査を行うためのデータ収集システムの構築を行う準備期間とした。目標としたのは、特定のキーワードに関する発言または特定の個人の発言、そしてフォロー・フォロワー関係を網羅的に自動的に収集するためのシステムである。収集の対象となるのは、デマ情報と後から判断される可能性の高い情報であり、こうした情報に関する発言は、後からデマであると判明した場合、発言者から削除される可能性が非常に高い。リアルタイムで展開する情報の伝播を観察し、分析の対象とするためには、後から検索と保存を行うのではなく、随時収集して独自に保存していく必要がある。2010年の時点で日本におけるTwitterの利用者は1、000万人を超えているため、取得する必要のあるログの量が大量になる。そのため、処理能力の高いサーバを用い、テスト稼働を繰り返し行っていく必要がある。平成26年度には、特にLINEの爆発的な普及に伴う、大学生におけるインターネット利用の現状を検討するため、昨年度までに行った調査と同等の実態調査を行った。この調査では、スマートフォンやモバイル回線も含めたインターネット利用の具体的手段、利用時間や頻度などの没入・依存の程度、LINEやTwitterなどのSNSやその他のアプリケーション利用の有無と利用目的などについて検討した。また、ダイナミック社会的インパクト理論をインターネットにおける社会的距離に適用するための基礎調査として、オフライン・オンラインのソーシャルネットワークのオーバーラップの大きさについても測定を行った。最後に、こうしたインターネットの利用が個人の対人関係および精神的健康に与えている影響を総合的に評価するため、抑鬱傾向の程度と孤独感についても測定を行った。こうした実証的研究に加え、平成26年度ではリアルタイム性を重視するコミュニケーションツールであるTwitterに対して、特定のキーワードに関する発言を自動収集するためのシステムを作成するための準備を行った。ただし、在外研究の受け入れ先のアメリカの大学において、インターネット回線が備え付けられた研究室の利用が許可されなかったため、平成26年度ではデータ収集システムの実際の運用には至らなかった。高速かつダウンタイムのない高度に安定したインターネット回線の利用がデータ収集には不可欠のためである。そのため、インターネットに関連したソーシャルネットワーキングに関する最新の知見を収集し、来年度以降の運用に際して役立てることにした。平成27年度には、前年度までの大学生におけるインターネット利用状況の調査を踏まえた上で、より幅広い対象を母集団として調査を行った。調査は、オンライン調査に回答することにより報酬を得ている個人を対象にオンラインで行った。回答者は975名(男性58%、女性42%)、年齢の中央値は46歳であった.この調査には、ソーシャルメディアの利用も含めた詳細な個人のインターネットの利用に関する質問項目、個人の性格特性や政治的・社会的態度に関する項目、マスメディアとソーシャルメディアに対する態度や意識に関する項目、信頼感に関する項目などが含まれていた.調査の結果、インターネット利用の量・質は必ずしも政治的に同質の他者とのコミュニケーションの選好に繋がらないことが示された。一方で、インターネット利用の多い個人は少ない個人よりも多くの集団への所属しており、社会的支配志向性が高いことも明らかとなった。

この調査の結果から、少なくとも自己報告式の調査では個人は同質の他者を好んでコミュニケーション相手としていると考えているわけではないといえる。インターネット利用と社会的支配志向性と信頼感の低下の関連に関しては、因果関係が明らかではないため、経時的デザインも含めた今後の研究が必要とされる。また、同質・異質な他者とのコミュニケーションの頻度に関しては、自己報告式ではない客観的な測定方法が必要である。975名を対象にソーシャルメディアの利用やマスメディアの利用,政治的・社会的な態度に関して,オンラインで調査を行った。インターネット利用の量・質は必ずしも政治的に同質の他者とのコミュニケーションの選好に繋がらないことが示された。一方で、インターネット利用の多い個人は少ない個人よりも多くの集団に所属しており、社会的支配志向性が高いことも明らかとなった。また、インターネット利用は一般的他者への信頼感と制度への信頼感とも負の関連があった。当初の予定において在外研究の受け入れ先として内定していた大学において、研究室の存在する建物においてアスベストなどの汚染物質が発見されたため、その建物への立ち入りが完全に禁止され、取り壊し・立て直しとなることがわかった。このため、この大学においては研究スペースや人的資源などのすべてのリソースを再配分することとなり、在外研究の受け入れも再検討されることとなった。研究環境が著しく悪化することを恐れたため、別の大学において急遽受け入れられることとなったが、こちらの大学では高速なインターネットの安定した利用ができなかった。このため、オンラインでのデータ収集においては次年度以降に行うことになった。社会心理学平成27年度には、当初の予定であったデータ収集システムの実際の運用を行う予定である。準備期間が増えたことにより、特に変化の著しいソーシャルネットワークに関する心理学的研究の最新の知見を得て参考にしたい。データ収集システムの実際の運用、および得られたデータの加工、分析には研究補助者を利用する予定である。また、得られた知見は国内外の学会において発表する。研究の開始時から現在までで、社会におけるインターネット・アプリケーションの利用形態が変化してきた。
低資源言語のための言語資源作成サービスネットワークの構築

基盤研究において、昨年度に続いて「対訳辞書の帰納的生成」と「対訳辞書の生成プランニング」に取り組んだ。「対訳辞書の帰納的生成」では、対訳辞書の生成対象となる二言語(以下、対象言語)をピボット言語でつなぐことで、対象言語間の対訳辞書を高精度で生成する。一般に、こうした手法は、対象言語が類似している場合に効果的に働く。そこで、言語間類似度のデータベースを用いて、近縁言語のクラスタを同定する手法を提案している。具体的には、階層的クラスタリングにより、類似度が閾値を超える言語のみからなるクラスタを抽出している。提案手法をインドネシア諸語に実際に適用し、近縁言語のクラスタを抽出できることを確認している。これにより、近縁言語の言語ペアに優先的に対訳辞書の帰納的生成手法を適用することで、高精度で対訳辞書を生成することができる。一方、「対訳辞書の生成プランニング」では、マルコフ決定過程に基づく対訳辞書生成プランニング手法で生成されたプランに従って本格的に実証実験を行えるように、オンラインの協調作業プラットフォームを開発した。これにより、対訳辞書の対象言語のバイリンガルでなくても、ピボット言語を介して対訳ペアの作成や評価を行うことができる。前者の成果は、International Journal of Electrical and Computer Engineeringにおいて採録され、後者は国際会議11th edition of the Language Resources and Evaluation Conference (LREC 2018)で発表している。基盤研究では、同族言語の対訳辞書を網羅的に生成するために、「対訳辞書の帰納的生成」と「対訳辞書の生成プランニング」に関する研究を昨年度に継続して実施し、どちらともおおむね順調に進展している。まず、対訳辞書の帰納的生成を効果的に行うために、言語間類似度のデータベースから近縁言語のクラスタを抽出する手法を考案している。具体的には、階層的クラスタリングにより、類似度が閾値を超える言語のみからなる緊密なクラスタを抽出し、この緊密クラスタを基準にk-平均法により全体を分割していくことで、できる限り安定度の高いクラスタの集合を獲得する。提案手法を32のインドネシア諸語に実際に適用し、マレー系の言語クラスタやバタック系の言語クラスタなど5つの近縁言語クラスタを抽出できることを確認している。次に、低資源言語の対訳辞書を網羅的に作成するために必要な人手による対訳辞書作成を効率的に行うために、オンラインの協調作業プラットフォームを開発した。このプラットフォームにより、対訳辞書の対象言語のバイリンガル作業者を確保することが難しい場合に、ピボット言語を介して対訳ペアの作成や評価の協調作業を行うことができる。さらに、作業の進捗を管理することができ、作業の再割り当てもプラットフォーム上で行うことで実証実験を円滑に実施可能な環境を構築した。基盤研究において、課題1の「対訳辞書の帰納的生成」と課題2の「対訳辞書の生成プランニング」の成果を同言語族の対訳辞書生成に大規模に展開する際の問題点に取り組む。具体的には、課題3の「対訳辞書の精錬のためのオンラインメカニズム」に関する研究を進め、対訳辞書の生成プロセスの途中結果を用いた動的プランニング手法を考案する。動的プランニング手法は、作成した対訳辞書の対訳ペア数を用いてプランニングの探索空間を随時更新することで、ポリシーを再計算してプランの最適化を逐次的に行う。さらに、対訳辞書の帰納的生成手法の精度分布も事後確率によって更新することで、対訳辞書生成プロセスの総作成コストの推定精度を向上させる。実証研究では、近縁言語として同定されたバンジャル語も加えて、インドネシア語、マレー語、ミナンカバウ語、ジャワ語、スンダ語の6言語を対象に実証実験を行う。そのために、従来のインドネシア大学、テレコム大学、イスラミックリアウ大学に加えて、ランブンマンクラート大学とも連携し、実証実験の体制を構築する。このように実証実験の対象言語を増やすことで、プランニングの探索空間を拡大させて、動的手法のスケーラビリティの検証を行う。基盤研究において、「対訳辞書の帰納的生成」と「対訳辞書の生成プランニング」に取り組んだ。「対訳辞書の帰納的生成」は、過去の研究によって、同族言語間の語義の類似性に関する意味的制約を用いた最適化問題として定式化されており、それを解くことで従来手法より適合率を向上させることが分かっていた。本研究では、この適合率を維持しつつ、再現率を向上させるために、制約最適化アプローチの一般化フレームワークを提案した。具体的には、制約およびコストの重み付け関数と閾値をパラメータ化することで、言語間の類似度や既存辞書のサイズに応じて制約最適化問題を適応させられるようにしている。一方、「対訳辞書の生成プランニング」では、同言語族の近縁言語全体の対訳辞書の生成コストを最小化するために、マルコフ決定過程に基づく対訳辞書生成プランニング手法を提案した。前者の成果は、ACM Transactions on Asian and Low-Resource Language Information Processingにおいて採録され、後者は国際会議Culture and Computing2017で発表している。実証研究において、基盤研究の成果を組み合わせた対訳辞書生成プラットフォームのプロトタイプを開発し、インドネシア語、マレー語、スンダ語、ジャワ語、ミナンカバウ語の5言語を対象に全言語ペア分の対訳辞書を生成する事前実験を行った。本実証実験により「対訳辞書の生成プランニング」で用いた対訳辞書モデルの妥当性を検証するとともに、提案プラットフォームによるコスト削減について定量的に評価を行った。

基盤研究では、同族言語の対訳辞書を網羅的に生成するために「対訳辞書の帰納的生成」と「対訳辞書の生成プランニング」に関する研究を実施し、おおむね順調に進展している。まず、対訳辞書の帰納的生成の性能を向上させるために、従来研究によって定式化された意味的制約を用いた最適化問題を一般化したフレームワークを提案した。具体的には、言語間の類似度や既存辞書のサイズに応じて制約およびコストの重み付け関数を適応できるようにパラメータ化するとともに、ピボット単語の多義性を考慮した制約を導入した。この結果、インドネシア語、マレー語、ミナンカバウ語やドイツ語、英語、オランダ語など4種類の同言語族の3言語組に対して、従来手法よりも適合率で0.1程度下げつつも、再現率を0.5程度増加させ、F値を最大0.3程度向上させている。次に、4言語以上の言語から複数の対訳辞書を作成するコストを最小化するために、マルコフ決定過程に基づく対訳辞書生成プランニング手法を考案し、人手による辞書作成と対訳辞書の帰納的生成を組み合わせた最適戦略を導出している。実際に導出された最適戦略を評価するために、インドネシア大学、テレコム大学、イスラミックリアウ大学の協力のもと、インドネシア語、マレー語、スンダ語、ジャワ語、ミナンカバウ語を対象に対訳辞書生成する実証実験を小規模に実施した。これにより、5言語分の10編の対訳辞書を作成するのに、全て人手で作成するよりも、40%程度コストを削減できることを確認している。基盤研究において、昨年度に続いて「対訳辞書の帰納的生成」と「対訳辞書の生成プランニング」に取り組んだ。「対訳辞書の帰納的生成」では、対訳辞書の生成対象となる二言語(以下、対象言語)をピボット言語でつなぐことで、対象言語間の対訳辞書を高精度で生成する。一般に、こうした手法は、対象言語が類似している場合に効果的に働く。そこで、言語間類似度のデータベースを用いて、近縁言語のクラスタを同定する手法を提案している。具体的には、階層的クラスタリングにより、類似度が閾値を超える言語のみからなるクラスタを抽出している。提案手法をインドネシア諸語に実際に適用し、近縁言語のクラスタを抽出できることを確認している。これにより、近縁言語の言語ペアに優先的に対訳辞書の帰納的生成手法を適用することで、高精度で対訳辞書を生成することができる。一方、「対訳辞書の生成プランニング」では、マルコフ決定過程に基づく対訳辞書生成プランニング手法で生成されたプランに従って本格的に実証実験を行えるように、オンラインの協調作業プラットフォームを開発した。これにより、対訳辞書の対象言語のバイリンガルでなくても、ピボット言語を介して対訳ペアの作成や評価を行うことができる。
介護保険制度における集中的在宅ケアと施設利用マネジメントのシステムの開発と評価

前年度に引き続き、研究チームとX県Z市の保健福祉専門職による「合同研究会」を組織し、そこでの定期的な会合での検討を中心に、研究を実施した。その経過と結果は以下のとおりである。1.自治体・介護保険施設等の先進事例の訪問調査と資料収集を行い、プログラム開発の経緯と内容、その実施結果を分析した。その結果、当初考えていた集中的なケアマネジメント体制の確立とともに、住民の生活圏における居住系サービスの整備、ホームシェアリング方式等の入所サービスの柔軟な利用の仕組みの導入、通所療養介護の活用、人材の養成等の重要性が明らかになった。2.「合同研究会」において、継続的に実践事例の検討を行った。その検討から、在宅生活が困難になりつつある要介護高齢者への対応の課題として、看護と生活支援の一体的な提供、在宅医療のネットワークの開発、入院機会の保証などによる安心感の醸成、状態に応じた入所の見直しの必要、季節的な問題への対応、虐待ケースへの対応等の課題が明らかなり、それらの課題の解決に向けての取り組みの方向性についての認識を共有することができた。この研究成果は、直ちに新たなプログラム開発と実践モデルの形成にまでは至らなかったが、今後の研究の展開にむけての多くの示唆を得ることができた。3.施設入所のためのケアマネジメントのプログラムの開発については、特別養護老人ホーム等の専門職員との協議のもとで、ケアマネジメント機関等の相談機関で活用でき、ウェッブ上での公開も可能な形で各施設の概要と特徴等をわかりやすく提示する施設利用支援ツールを開発した。以上の成果をもとに、プロジェクトの総括と結果の公表のためのシンポジウムを現地で開催し、研究成果の地域社会への還元をはかり、また、参加者との討議を通じて、今後の研究の展開の方向について有益な示唆を得る機会とすることができた。前年度から繰り越した経費で実施する研究について、今年度においては、まず、前年度行った在宅生活の継続が困難になりつつある要介護高齢者に対するプログラム開発のための事例検討と資料分析の結果を整理し、実践モデルの設定と試行的なサービス提供を行うための検討を、現地(X県Z市)の研究協力者とともに行った。合わせて、先進事例として、N県N市の高齢者総合ケアセンターK園を訪問し、総合的なケアサービスのシステムの開発の経緯と手法、プログラムの具体的な内容と運営方法を中心にヒアリング調査と資料の収集・分析を行い、その結果を、開発を進めてきた「施設サービス利用情報ツール茅野版」の内容とともに、現地の協力者に報告し、どのように実践モデルの設定と試行的サービスの提供に活用するかを検討した。その結果、現地のサービス提供体制の状況を考慮すると、新たなプログラムを開発し、従来の実践モデルとは別の実践モデルに基づいて試行的なサービス提供を行うよりも、これまでの実践モデルを改良しつつ、サービス提供を継続し、その結果を評価しつつ、更なる改善を図る方が、研究目的の達成に有効であるという結論に達した。そして、その対象とする事例として、心身の状況の不安定、家族関係等、困難な条件を抱えるケースを選び、サービス提供の経過と結果の継続的な観察と分析を行った。その結果は、今年度の経費で実施した研究に反映させ、在宅生活維持のためのプログラム開発のあり方の検討に活用した。
キャリア教育充実へ向けた女性のキャリア形成とディーセント・ワーク概念の研究

現在の日本では、多くの女性が出産を機にキャリアを中断しています。キャリア教育は、学校と社会との「接続」を意識する重要な教育ですが、「継続」についても対応する必要があると考えられます。「中断」の背景には、勤務地、労働時間、職務内容を甘受する日本独自の仕事のあり方が指摘されています。そして、このような仕事のあり方を見直す視点として、本研究では、国際労働機関(ILO)が提唱している、ディーセント・ワーク(「働きがいのある人間らしい仕事」)という概念に着目しました。本研究は、女性のキャリアの「継続」における、ディーセント・ワーク概念の意義と可能性を探りつつ、キャリア教育の改善に向けて考えるものです。本研究は、多くの日本人女性が出産を機にキャリアを中断する事実を踏まえ、キャリア教育改善に向けて、ディーセント・ワーク(ILO【国際労働機関】が提唱している、「働きがいのある人間らしい仕事」)概念の、意義と可能性を検証し、示唆を得ることを目的とするものである。本年度は、以下の3点を中心に、ドイツ、日本の両国において調査を実施するとともに研究を行った。2日本における、女性のキャリア形成をめぐる課題の一部を整理し、明らかにした。この課題の整理については、主として文献と半構造化インタビューをもとに行った。35組と限定的ではあるが、ドイツにおいて当事者(出産でキャリアを中断しなかった女性、及び配偶者等)を対象とした予備調査を実施した。予備調査の実施においては、フランクフルト在住の調査協力者のネットワークによるところが大きい。国内の当事者に関しては、1組ではあるが、出産でキャリアを中断しなかった女性、及び配偶者に対する予備調査を行った。なお、調査に際しては、事前に十分に主旨を説明し、必要に応じて現地調査協力者の立会いのもと、報告書への記載や学会発表に活用することを承認する主旨の承諾書に署名を取るなど、研究倫理に配慮した。同時に、個人情報保護のための手続きやその後の公開可能情報の確認を得るための連絡方法も確保した。先ず、在スイスジュネーブILO本部における資料収集およびヒアリングは予定通り進んだものと考えている。理由はいくつか考えられるが、2点あげるとすれば、以下の通りである。1前広にILO駐日代表とコンタクトを取り、現地で対応して下さる方の情報を得たうえで、その方に対して、早めにヒアリングのアポイントを取りつつ、研究の概要や目的を伝えることができたこと。2現地で対応してくださった方が、大変忙しい中、関係する資料を丁寧に集めて、提示してくださったこと、である。フランクフルトにおける質問紙調査、およびその回収も予定通り進んだものと考えている。以下に主な理由を挙げる。最も大きな理由は、現地で協力して下さる方と、質問紙作成段階から綿密な連絡を取り、配布、回収に至るまで途切れることなく、連携が取れたこと。加えて、調査協力者が本研究に対し深い理解と高い関心を示して下さったこと、さらには当該協力者が研究協力に関わり一貫して誠実な姿勢を示して下さったことである。一点、日本における質問紙調査が予定より進まなかったことは課題として残った。理由としては、2019年2月から3月にかけて実施したドイツにおける予備調査の準備を優先したこと、およびこの予備調査準備に想定以上に時間がかかったことが挙げられる。しかしながら、この日本における質問紙調査実施の遅れに関しては、次年度において十分挽回可能であると思っている。既に調査協力候補者のリストは作成した。このリストを基に、計画的にかつ効率よく日本における質問紙調査は実施可能であると考えられる。これまで、研究テーマに関わる文献の検討、在スイスジュネーブILO本部における資料収集、さらにはドイツフランクフルトにおける質問紙調査の実施や日本における質問紙調査の実施等を行ってきた。今後は、2019年9月に再度ドイツを訪問し、フランクフルトにおいて、前回と同じ研究協力者と連携をとりつつ(現在、協力を打診中)、質問紙調査を実施し論文執筆に必要な質と量のデータを得たいと考えている。また、このドイツにおける調査の際には、女性の権利に関わる資料館の視察や、ドイツにおける労働条件・労働環境を管轄する機関(労働省)での情報収集も行う予定である。同時に、並行して日本における質問紙調査も計画的に実施する。また、上記のような調査の準備・計画(一部実施)を行いつつ、中間報告的な内容にとどまるが、所属する学会(公教育計画学会)において、「ディーセント・ワーク概念を基盤としたキャリア教育の充実」というタイトルで、2019年6月に口頭発表を行う(於金沢大学)ことを予定している。そして、9月の調査等で得られた新たなデータ、さらなる文献等の検討を行い、6月の学会における口頭発表を基盤とした論文を執筆したいと考えている。その後、執筆した論文をキャリア教育関係の学会へ投稿し掲載を目指すことで、研究成果を公開していきたいと思っている。さらに将来的には、本研究で得られた知見を、実際の学校現場におけるキャリア教育に活かしていきたいと考えている。「女性のキャリア形成をめぐる課題」は、現代社会の喫緊の課題のひとつといえる。つまり、キャリア教育をめぐる、実際の文脈における課題と捉えることも可能である。現在、意欲的な実践者数人と具体的な授業構想について話し合いつつ、実践につなげるべく、検討を行っている段階である。

そして、このような仕事のあり方を見直す視点として、本研究では、国際労働機関(ILO)が提唱している、ディーセント・ワーク(「働きがいのある人間らしい仕事」)という概念に着目しました。本研究は、女性のキャリアの「継続」における、ディーセント・ワーク概念の意義と可能性を探りつつ、キャリア教育の改善に向けて考えるものです。本研究は、多くの日本人女性が出産を機にキャリアを中断する事実を踏まえ、キャリア教育改善に向けて、ディーセント・ワーク(ILO【国際労働機関】が提唱している、「働きがいのある人間らしい仕事」)概念の、意義と可能性を検証し、示唆を得ることを目的とするものである。本年度は、以下の3点を中心に、ドイツ、日本の両国において調査を実施するとともに研究を行った。2日本における、女性のキャリア形成をめぐる課題の一部を整理し、明らかにした。この課題の整理については、主として文献と半構造化インタビューをもとに行った。35組と限定的ではあるが、ドイツにおいて当事者(出産でキャリアを中断しなかった女性、及び配偶者等)を対象とした予備調査を実施した。予備調査の実施においては、フランクフルト在住の調査協力者のネットワークによるところが大きい。国内の当事者に関しては、1組ではあるが、出産でキャリアを中断しなかった女性、及び配偶者に対する予備調査を行った。なお、調査に際しては、事前に十分に主旨を説明し、必要に応じて現地調査協力者の立会いのもと、報告書への記載や学会発表に活用することを承認する主旨の承諾書に署名を取るなど、研究倫理に配慮した。同時に、個人情報保護のための手続きやその後の公開可能情報の確認を得るための連絡方法も確保した。先ず、在スイスジュネーブILO本部における資料収集およびヒアリングは予定通り進んだものと考えている。理由はいくつか考えられるが、2点あげるとすれば、以下の通りである。1前広にILO駐日代表とコンタクトを取り、現地で対応して下さる方の情報を得たうえで、その方に対して、早めにヒアリングのアポイントを取りつつ、研究の概要や目的を伝えることができたこと。2現地で対応してくださった方が、大変忙しい中、関係する資料を丁寧に集めて、提示してくださったこと、である。フランクフルトにおける質問紙調査、およびその回収も予定通り進んだものと考えている。以下に主な理由を挙げる。最も大きな理由は、現地で協力して下さる方と、質問紙作成段階から綿密な連絡を取り、配布、回収に至るまで途切れることなく、連携が取れたこと。加えて、調査協力者が本研究に対し深い理解と高い関心を示して下さったこと、さらには当該協力者が研究協力に関わり一貫して誠実な姿勢を示して下さったことである。一点、日本における質問紙調査が予定より進まなかったことは課題として残った。理由としては、2019年2月から3月にかけて実施したドイツにおける予備調査の準備を優先したこと、およびこの予備調査準備に想定以上に時間がかかったことが挙げられる。
分化型ラット甲状腺癌細胞株を用いた癌細胞増殖機構の研究

分化型の甲状腺癌としての特質を有すラット甲状腺癌細胞株FRTCをもちいて、その増殖機構について検討した。癌遺伝子の発現では、c-myc,c-fos mRNAの発現が増強していた。特にin vivoでの発現が著しかった。rat c-mycのantisense oligonucleotideを作用させると、FRTCの増殖は挿制され、c-mycの発現増強が、FRTCの増殖に関連があることが示唆された。しかし、完全に増殖を停止させることはできなかった。rasやerbB等の他の癌遺伝子の発現は、あまり著明ではなかった。preliminary dataであるが、ret mRNAの発現が認められたが、正常対照としたFRTL-5のret mRNAと若干サイズが異なり、ret遺伝子の変異が存在している可能性もある。FRTCにおける各種の成長因子受容体についても検討した。TSH受容体やIGF-1受容体のmRNAが発現されており、IGF-1により増殖が促進された。TSHにても増殖は促進されたが、FRTL-5に対する効果程には著明でなかった。またFRTCが、IGF-1を産生しているかどうかについて調べたが、IGF-1 mRNAの発現は認められなかった。またEGFはIGF-1程には増殖を促進せず、EGF受容体のmRNAも検出できなかった。正常ラット甲状腺細胞株のFRTL-5においては、細胞内cAMPの上昇にて細胞増殖が促進されるが、FRTCではcAMPの増加と細胞増殖が平行しない。そこで、protein kinase C(RKC)のFRTC増殖に及ぼす影響について調べた。phorbol esterにて処理すると、TSH受容体mRNAは一過性に増加するが、IGF-1受容体mRNAは時間と共に減少し、FRTCの増殖自体は抑制された。PKCの阻害剤であるH-7,staurosporin等にても増殖は抑制された。cAMPの阻害剤やretinoic acidでも増殖阻害が認められた。以上よりFRTCの増殖には、PKC,cAMP何れもが関与していることが推察された。
鏡映反転の実験的研究

本研究の目的は、「鏡に映ると左右が反転して見える」という鏡映反転の原因を明らかにすることである。この問題はプラトン以来議論されてきたが、未だに定説は存在していない。代表者(Takano, Psychonomic Bulletin & Review 1998)は、鏡映反転に関連するすべての現象を矛盾なく統一的に説明できる理論(多重プロセス理論)を提案した。今回の研究は、この理論の妥当性を検証するためのものである。「自分自身の鏡像の左右は反転していない」と主張する人が存在する。多重プロセス理論は、観察者自身の鏡像については、左右反転を認識しない人が存在することを予測するが、そのような人も、文字・数字の鏡像については、必ず左右反転を認識すると予測する。これに対して、従来の説明は、いずれも単一の原理で両方の左右反転を説明しているので、「自分自身の鏡像の左右は反転していない」と主張する人は、文字・数字についても鏡映反転を認識しないと予測する。今回の研究においては、まず、そのような人を探すという作業を第1段階とした。4大学計583名の大学生に教室で質問紙を配布し、自分自身の鏡像が左右反転していると思うかどうかを尋ねた。その結果、278名(約46%)が「反転していない」と回答した。第2段階においては、「反転していない」と回答した学生と「反転している」と回答した学生の両方を個別に実験室に呼び、実際に鏡に自分自身を含むさまざまな対象を映して、反転の有無を判断してもらった。その結果、被験者自身の鏡像に関しては、33.3%が「左右反転なし」と判断したが、文字の鏡像に関しては、100%が「左右反転あり」と判断し、多重プロセス理論を明白に支持する結果となった。代表者(Takano,Psychonomic Bulletin & Review,1998)は、鏡映反転に関連するすべての現象を矛盾なく統一的に説明できる理論(多重プロセス理論)を提案した。第2段階においては、「反転していない」と回答した学生と「反転している」と回答した学生の両方を個別に実験室に呼び、実際に鏡に自分自身を含むさまざまな対象を映して、反転の有無を判断してもらっている。この実験室実験は実施の途中なので、まだ結果の集計は行なっていないが、自分自身の鏡像については「反転していない」と判断した学生も、文字・数字の鏡像については、例外なく「反転している」と回答しているようで、多重プロセス理論の予測を裏づける結果になっている模様である。

本研究の目的は、「鏡に映ると左右が反転して見える」という鏡映反転の原因を明らかにすることである。この問題はプラトン以来議論されてきたが、未だに定説は存在していない。代表者(Takano, Psychonomic Bulletin & Review, 1998)は、鏡映反転に関連するすべての現象を矛盾なく統一的に説明できる理論(多重プロセス理論)を提案した。今回の研究では、この理論の妥当性を実験的に検証した。申請者は、「鏡像の左右は反転していない」と主張する人が存在することを発見した。多重プロセス理論は、観察者自身の鏡像については、左右反転を認識しない人が存在することを予測するが、そのような人も、文字・数字の鏡像については、必ず左右反転を認識すると予測する。これに対して、従来の説明は、いずれも単一の原理で両方の左右反転を説明しているので、「自分自身の鏡像の左右は反転していない」と主張する人は、文字・数字についても鏡映反転を認識しないと予測する。今回の研究においては、まず、そのような人を探すという作業を第1段階とした。4大学計583名の大学生に教室で質問紙を配布し、自分自身の鏡像が左右反転していると思うかどうかを尋ねた。その結果、278名(約46%)が「反転していない」と回答した。第2段階においては、「反転していない」と回答した学生と「反転している」と回答した学生の両方合わせて102名に個別に実験室に呼び、実際に鏡に自分自身を含むさまざまな対象を映して、反転の有無を判断してもらった。自分自身の鏡像については33%が「反転していない」と判断し、66%が「反転している」と判断した。しかし、どちらの学生も、文字・数字の鏡像については、100%「反転している」と回答した。すなわち、多重プロセス理論の予測を明白に裏づける結果が得られた。
中国における生産組織の解体と再編:景徳鎮セラミックス産業を中心に

成果1)「主体交代と産業集積:佛山タイル産業の事例を中心に」本稿は、佛山タイル産業についてのフィールドワークを通じて、景徳鎮と並んで中国でも有数のセラミックス産地としての佛山地域の産業集積の過程および産業集積における生産組織の変貌を制度論的な立場から捉えようとするものである。佛山のセラミックス産業は1950年代の再編によって、建築陶磁器や日用陶磁器、工業理化学用陶磁器などの多業種型産業構造となった。1980年代初期から佛山は国有企業を中心にタイルへの経営資源の全面的集中の転換を図っていった。1990年代になると、郷鎮企業が計画的に興され、非能率の国有企業の地位を凌駕するに至った。しかし、郷鎮企業もまた所有性問題を抱えていて、市場の高度化に伴い、その先進性を失っていった。この時期になると、地方の郷鎮政府が講じた改革は郷鎮企業に対する大規模な民営化改革と民営企業の育成であった。1990年代末期になると、産業の担い手はさらに郷鎮企業から民営企業へと転換した。佛山のタイル産業はこのような主体交代を通じて制度的に高度化し、競争力を保ち続けられてきた。このような制度的転換において、佛山は景徳鎮とは異なる特徴を持っている。本調査を通じて得られた結果は、今後の両地域に関する比較研究においても大きな意味を持つと考えられる。成果2)江蘇省の地場産業に関する調査研究現代中国経済の発展をもたらした諸要因についての議論は、これまで主に資本や労働、技術等の企業の外部をめぐる環境要素に重点を置かれてきた。しかし、江蘇省を中心とする中国南部地域では、企業間の分業関係を通じて、中小企業を中心とした発展の現象がみうけられる。そのような産業組織的な発展要因は、いかなる形式で現れているのか、またこれらの組織は従来のギルドのような中国伝統的な組織とはいかなる関係を持つのか。こうした課題を念頭に置きつつ、江蘇省社会科学院と共同して常熟市のアパレル産業と丹陽市の眼鏡産業を事例に蘇南地域(揚水江次南の江蘇省南部地域)の地場産業に対して1年間あまりの調査研究を実施した。1、「第3章中国における生産システム:景徳鎮窯業を中心に」、20005年3月、竹内常善編『中国工業化の地域的基礎(東アジア研究叢書VI)』pp.115-132。市場経済にともない、かって近代化の象徴とされていた大規模な機械化生産システムが崩れつつある。それを代替する新しい生産システムとして、多数の中小企業が競争と協力の関係を展開しつつ新たな経済的分業関係を構築しようとしている。本論文は、このような新しい生産システムの発展傾向に着目し、その具体的な実像の解明を景徳鎮窯業の事例を通じて試みた。2、中国佛山セラミックス産業調査(2004年12月5日18日)。研究課題の計画の一環として、中国のもうひとつの代表的なセラミックス産地である広東省佛山市のタイル産業を取り上げて調査を行った。発展初期段階では、佛山集団という大型国有企業が外国製生産設備を導入し、機械設備の国産化にも成果をとげ、また他の産地より早く市場需要を察知しタイル産業の基盤を築いた。しかし、その後国有企業で培われた技術や人材は郷鎮企業や民間企業に浸透しこれらの企業が成長し、タイル産業の基盤はさらに拡大した。今日に至って佛山は中国ないし世界でも生産規模がもっとも大きいタイル産地となっている。ただ、例えば、この産業の発生や成長の過程においては同業組織(組合)がどういった役割を果たしていたかといったより具体的な実像を解明するために、さらなる調査が必要であると考える。3、上海歴史档案(とうあん)館(資料館)等での資料収集(2003年3月5日10日)。近代中国におけるギルド(同業組織)がいかなる形で消えていたかという問題意識を持って、社会主義改造運動期(19491956)におけるギルドの改造に関する資料の収集を行った。現在では、これらの資料を整理・分析中。4、瀬戸市セラミックス産業調査(20005年1月現在)。瀬戸市国際交流会及び瀬戸市セラミックス産業関係団体の協力を得て瀬戸市のセラミックス産業における同業組合の役割を調査中。この調査は、研究課題の計画に示しているように中国のそれと比較するためである。1)「社会主義改造期における上海製薬業」。景徳鎮についての考察を深めるための伏線として、製薬業を中心に上海におけるギルドの改造についての研究を試みた。考察の結果として、第一に、再編の目的は、国家によって段階的に私有企業の所有権を買収して平和的に国有化させるということにあった。このことは、農村地主および都市の大資産家に対する政策とは本質的に異なっていた。第二に、しかし、具体的な買収過程においては私有企業およびそれらの代理人としての同業公会(即ちギルド組織)と政府当局の間に、資産額の評価方法や利息率、利息の支払い年数などの詳細をめぐって対立と妥協の絡んだ展開がなされていた。第三に、政府による「思想工作」(政治教育)の目的は私有企業とくに彼等の代理人としての同業公会を分裂させることにあった。第四に、「思想工作」の影響により、私有企業の内部では所有者と経営者の間、経営者と労働者の間、また所有者と労働者の間に動揺と分裂が生じていた。第五に、個々の私有企業内部の動揺と分裂は彼等の協同組織である同業公会の分解をもたらした。

実質上、改造期の後半になると同業公会は会員である私有企業の代理人としての立場を失いつつあり、徐々に政府の立場に近づいていった。第六に、社会主義改造の結果として、私有企業は国有化されたが、彼等の代理人としてのギルドの多くは解散され一部は労働組合(「工会」)に変身した。2)「中国における新手工生産システム:景徳鎮窯業を中心に」。景徳鎮のセラミックス産業の現状における特徴として、機械生産を中心とした大量生産システムが国有企業の衰退によって崩壊しつつあるなか、手工生産システムが新たに出現してきたということが取り上げられる。これらの小規模生産者は生産手段として手工生産が主でありながらも、社会的分業関係を持つことによって生産と市場の両方を広げていった。景徳鎮セラミックス産業の現状分析の目的は、景徳鎮セラミックス産業ならびに中国における多くの在来産業における生産組織の再編についての研究のために、より広い範囲での視野と材料を提供することにある。成果1)「主体交代と産業集積:佛山タイル産業の事例を中心に」本稿は、佛山タイル産業についてのフィールドワークを通じて、景徳鎮と並んで中国でも有数のセラミックス産地としての佛山地域の産業集積の過程および産業集積における生産組織の変貌を制度論的な立場から捉えようとするものである。佛山のセラミックス産業は1950年代の再編によって、建築陶磁器や日用陶磁器、工業理化学用陶磁器などの多業種型産業構造となった。1980年代初期から佛山は国有企業を中心にタイルへの経営資源の全面的集中の転換を図っていった。1990年代になると、郷鎮企業が計画的に興され、非能率の国有企業の地位を凌駕するに至った。しかし、郷鎮企業もまた所有性問題を抱えていて、市場の高度化に伴い、その先進性を失っていった。この時期になると、地方の郷鎮政府が講じた改革は郷鎮企業に対する大規模な民営化改革と民営企業の育成であった。1990年代末期になると、産業の担い手はさらに郷鎮企業から民営企業へと転換した。佛山のタイル産業はこのような主体交代を通じて制度的に高度化し、競争力を保ち続けられてきた。このような制度的転換において、佛山は景徳鎮とは異なる特徴を持っている。本調査を通じて得られた結果は、今後の両地域に関する比較研究においても大きな意味を持つと考えられる。成果2)江蘇省の地場産業に関する調査研究現代中国経済の発展をもたらした諸要因についての議論は、これまで主に資本や労働、技術等の企業の外部をめぐる環境要素に重点を置かれてきた。しかし、江蘇省を中心とする中国南部地域では、企業間の分業関係を通じて、中小企業を中心とした発展の現象がみうけられる。そのような産業組織的な発展要因は、いかなる形式で現れているのか、またこれらの組織は従来のギルドのような中国伝統的な組織とはいかなる関係を持つのか。こうした課題を念頭に置きつつ、江蘇省社会科学院と共同して常熟市のアパレル産業と丹陽市の眼鏡産業を事例に蘇南地域(揚水江次南の江蘇省南部地域)の地場産業に対して1年間あまりの調査研究を実施した。
新規代謝調節型グルタミン酸受容体アゴニストによる神経細胞保護作用の研究

これまでに私共は、新生ラットにグルタミン酸を大量に皮下注射すると、後肢の麻痺・筋萎縮・発育不全、関節の拘縮を伴う脊髄下部運動神経細胞の破壊が起こることを報告してきた。さらにグルタミン酸投与後、2-3時間後から、脊髄下部に出血が生じることを見い出した。今年度は「興奮性アミノ酸による神経細胞死の原因の一つに、出血による血流障害が関与する」との仮説に基づき、薬理学的な検討を行った。まず各グルタミン酸受容体サブタイプのアゴニストによる出血の有無を調べたところ、β-oxalylamino-L-alanine(BOAA,AMPA型受容体アゴニスト)で、激しい痙攣の後に後肢対麻痺が起こり、グルタミン酸の場合と同様に、腰髄以下、特に仙髄の硬膜下、脊髄実質に顕著な出血が生じた。呼吸抑制により死亡する例も見られたが、グルタミン酸に比べて、後肢対麻痺の発症率が高い(発症率58%、死亡率17%)。グルタミン酸及びBOAAによる出血ないし神経細胞死はNOS inhibitorのL-NAMEにより抑制され、AMPA型受容体アンタゴニストでは抑制されなかった。またNMDA型受容体の強力な遮断薬MK-801はグルタミン酸による出血及びその後の脊髄下部の萎縮をほぼ完全に抑制した。しかし、BOAAに対しては発症率、出血ともに殆ど効果はない。NMDA型受容体の競合的遮断薬は両者に無効であった。一方-、代謝調節型グルタミン酸受容体アゴニストのL-F2CCG-Iは何ら影響を与えなかった。興奮性アミノ酸による脱分極発生と脊髄出血とでは薬理学的に性質が異なることが判明し、非常に興味深い。この出血の機序を解明することは、グルタミン酸受容体の生理的機能を理解する上で極めて重要と考えられる。グルタミン酸をラットに出生直後から連日大量投与すると、投与開始後数日して脊髄下部および前根のアトロフィー・尾の痛覚麻痺・脊髄運動ニューロンの喪失・筋の萎縮・関節の拘縮等を伴う神経変性疾患モデルを作製することができることを報告してきた。最近、これらの神経変性に至る過程で脊髄下部に出血が起き、この出血を阻止すると神経変性には至らないことを見いだした。出血は多くの場合、仙髄(S1)から尾髄にかけて認められ、最も出血の程度がひどい例(全例の約5%)では、腰髄(L1)から尾髄にかけて瀰漫性に広がっていた。出血の部位は脊髄下部の硬膜下、軟膜下および脊髄実質に限局しており、腹側より背側の方が激烈であった。この出血はMK-801およびL-NAMEにより抑制され、他のNMDA受容体の選択的アンタゴニストでは出血を阻止することはできなかった。これまで、中枢神経系におけるグルタミン酸による神経細胞死は、グルタミン酸が神経細胞の受容体へ直接作用して、受容体を過剰に興奮させCa^<2+>が異常に細胞内に流入した結果生じると考えられてきた。しかし、ここで得られた実験結果は、興奮性アミノ酸による神経細胞死の原因の一つに、出血による血流障害を考慮せねばならないことを示唆している。今までに得られた中枢神経系でのグルタミン酸受容体の薬理学的知識だけでは説明できないことが多い。グルタミン酸が末梢神経を刺激してオ-タコイドを放出させることにより出血を起こすことも考えられるが、末梢神経系に代謝調節型を含めてグルタミン酸受容体が存在する証拠もまだ示されていない。いずれにせよこのグルタミン酸による出血の機序を解明することは、グルタミン酸の生理学的・病理学的機能を理解する上で、また原因が未知である神経変性疾患の解明に、極めて重要と考えられる。
四足動物の跳躍・着地時における筋力制御メカニズムの研究

本研究の目的は四足動物、特に猫の跳躍・着地時の見事な衝撃吸収動作を生体工学的に観察し機械の振動衝撃吸収機構のまったく新しい設計コンセプトを探索することである。まず猫を自然落下させた時の着地衝撃吸収性能を現存車輌の懸架装置と比べて解析した。ビデオ機器、加速度測定器、床反力計などは既にもっているものを使った。この実験で猫と車輌用懸架装置の歴然たる性能の違いを示すことができた。また簡単なシリンダーモデルで猫の衝撃吸収波形の現象的再現ができることを示した。これらの結果は日本機械学会のバイオエンジニアリング学術講演会に発表した。また熊本県産学官技術交流会にも発表し企業の人達にも本研究の意義を認めてもらうことができた。次いで猫の自発的な跳躍・着地動作を同様な手法で測定解析した。ここでは科研費で購入した三分力変換器で水平・垂直反力を分離して測定することができた。また猫の力学モデルの運動方程式に床反力や加速度の測定値を代入し関節反力とモーメントを計算することができた。計算には科研費で購入したパソコンを用いた。計算結果は定性的に納得のいくものであった。この結果は日本機械学会バイオエンジニアリングシンポジュウムにて発表した。また九州東海大学紀要工学部に論文として投稿した。この紀要は平成6年3月に刊行される。
次世代イメージング装置を用いた生命化石探査法の革新―偶然の発見を必然にする―

40億年の生命進化の直接的証拠は,化石として地層中に閉じ込められている.しかしながら,サイエンス誕生以来,人類は過去の生物多様性の数%しか捉えられていない.この要因は, 150年もの間,岩石から化石を抽出する方法に技術革新がなかったことにある.本研究は,世界初となる超高精度フルカラー3Dイメージング装置を用いて,「岩石中の全ての化石をありのまま無差別に抽出する」探査法を確立し,従来研究の障壁を突破する.地球生命史解読に重要な研究課題を実践しながらこの効果を検証する.さらに,全データをディープアーカイブかつリサイクル可能とし,研究を加速する仕組みを提供することで,古生物学の研究構造に革新を与える40億年の生命進化の直接的証拠は,化石として地層中に閉じ込められている.しかしながら,サイエンス誕生以来,人類は過去の生物多様性の数%しか捉えられていない.この要因は, 150年もの間,岩石から化石を抽出する方法に技術革新がなかったことにある.本研究は,世界初となる超高精度フルカラー3Dイメージング装置を用いて,「岩石中の全ての化石をありのまま無差別に抽出する」探査法を確立し,従来研究の障壁を突破する.地球生命史解読に重要な研究課題を実践しながらこの効果を検証する.さらに,全データをディープアーカイブかつリサイクル可能とし,研究を加速する仕組みを提供することで,古生物学の研究構造に革新を与える
情報技術導入におけるビジネスシステム構築プロセスの理論と実践

情報機器の低価格化、インターネットの急激な普及によって、あらゆるところに莫大なデータが蓄積され、多くの日本企業がこうしたデータに注目し、価値ある知識を発見しようと様々な試みが行われている。しかし、現実には莫大な投資が行われているにも関わらず、十分な成果が得られているとは限らない。大規模なデータベースから有用な知識を発見する「データマイニング」という技術をどのようにビジネスプロセスに統合し、新しいビジネスシステムを構築するのか、理論的・実践的な研究が切望されている。本研究では、大規模なデータベースから有用な知識を発見する「データマイニング」技術を現実の企業へ導入し、実践科学的にその効果を検証する。我々が最も重要だと考えるのは、そうした新しい情報技術の導入に際して、新しいビジネスシステム、組織間関係の構築プロセスを理論化することである。新しい技術は新しいビジネスシステムや組織間関係のもとで、新しい価値をもたらすとすれば、そうしたプロセスを理論化し、より効率的な方法を模索することが社会的にも大きな意義をもつものと考えられる。我々は3つのパートでそれぞれ、重要な成果を達成することができた。プラットフォーム開発ではオープンソース・ソフトウェアとしてMUSASHIを開発し、多くの企業の導入実績をあげることができた。そしてビジネス・アプリケーションの開発としても、E-BONSAIやC-MUSASHI、PRISMなどを開発し、経営現場での実践を通して有用性を検証できた。そしてこうしたプラットフォームやアプリケーションをビジネスプロセスに導入するためのプロセスモデルの理論化も行い「データマイニングと組織能力(多賀出版)」としてまとめることができた。これらの成果は大学研究者と企業の実務家が情報・意見交換を行うビジネスマイニングワークショップで発表され、社会への還元の仕組みが完成している。本研究の目的は、大規模なデータベースから有用な知識を発見する「データマイニング」という技術をどのようにビジネスプロセスに統合し、新しいビジネスシステムを構築するのか、理論的・実践的に検討することである。我々は『データマイニングと組織能力(矢田勝俊著、多賀出版)』のビジネスプロセスへの導入モデルの有用性を検証するために、ビジネスアプリケーションの開発・導入を実際の企業と共同で行い、技術開発からその応用までを総合的に検討する。本年度はCRMシステムの企業導入、プロモーション効率化システムの導入を行い、ヒアリング調査、情報収集を行った。DMを使ったロイヤルカスタマー育成プログラムの共同生成を通じて、システムの長所と問題点を明らかにした。またネットワーク流量推定などマーケティング応用のための様々な技術開発を行い、オープンソースプラットフォームMUSASHIのモジュールとして積極的に公開した。また一般公開のワークショップ「ビジネスマイニングワークショップ2004」を開催し、研究者と実務家に対して我々の研究成果を発表し、評価をいただいた。またカゴメ株式会社との共同研究において、広告プロモーション効率化システムを開発し、本プロジェクトチームの共同研究成果としてSAINT2005での発表を行った。この研究では、携帯端末を使った視聴率調査システムを構築し、店舗の顧客データと結びつけ、広告プロモーションの効率化を図ろうと試みた。実験によるとテレビ広告出稿後、売上効果が最大になる特定の期間を発見することができた。