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とはずがたり全用語全事例辞典の作成にかかる基礎的研究

『とはずがたり』の全自立語について,全事例の意味・用法を記述し,どの意味・用法にどれだけの事例があるか,どのような型の事例が多いか,ということを一覧することができる辞典を作成しようとして,その基礎を形成した。すなわち,おおかたの用語・事例について記述し,一語の意味・用法の出現の偏りを見るなどした。しかし,なお連語・構文などの特徴を記述に取り込む余地があり,今後,他の作品も見合わせながら,意味の設定,その定量の方法といった基本的な問題に向かい合いたい。本研究の目的は,『とはずがたり』の全自立語について,全事例の意味・用法を記述し,どの意味・用法にどれだけの事例があるか,どのような型の事例が多いか,ということを一覧することができる辞典を作成することにある。『とはずたり』の自立語の数量は,複合語・連語のまとめかたによって上下するが,異なり約6千,延べ約31千である。この辞典では,約6千の見出しのもとに,それぞれの意味・用法が記述され,約31千の事例すべてが列挙されることになる。この辞典の効用は,意味・用法の記述を同時代に拡張する際にも,延いては歴史的記述を展開する際にも,堅固な基盤となることである。また,意味・用法が偏って現れるという問題を具体的に提起することである。この辞典はコンピュータ上で作成することとし,本年度は,久保田淳『建礼門院右京大夫集とはずがたり』(1999年,小学館,新編日本古典文学全集)を基本として,電子化本文を作成した。本文には,自立語を抽出するために,全文に亘って自立語の符号を付与した。この自立語符号付き本文によって,直ちに,自立語の事例一一を,前後の文脈を伴わせつつ一覧することができる。いわゆる文脈付き用語一覧KWICである。このKWICに即して一一の事例に意味・用法を記述することにも着手し,全事例の約1/4を処理した。取り挙げた用語は,特に系統を立てず,語種も和語・漢語,品詞も名詞・動詞・形容詞・副詞,頻度も最多から1まで,種種にわたった。その多様性のゆえに,用語の全体的記述に進んでよいという感触を得るに至っている。なお,意味・用法の枠は,あまり細かくするよりは学習用古語辞典の概括的な水準を基本とすることとし,主として三角洋一・小町谷照彦『最新全訳古語辞典』(2005年,東京書籍)の記述によっている。この辞典はコンピュータ上で作成している。昨年度,久保田淳『建礼門院右京大夫集とはずがたり』(1999年,小学館,新編日本古典文学全集)の文脈付き用語一覧KWICを作成し,その各事例に意味・用法を記述することを開始した。意味・用法の枠は,概括的な水準を基本とすることとし,主として三角洋一・小町谷照彦『最新全訳古語辞典』(2005年,東京書籍)の記述による。本年度は,文脈付き用語一覧KWICの各事例に意味・用法を記述することを進めた。取り挙げた事例は,昨年度は,特に系統を立てず,語種も和語・漢語,品詞も名詞・動詞・形容詞・副詞,頻度も最多から1まで,種種にわたり,その多様性のゆえに,用語・事例の全体的記述に進んでよいという感触を得ていた。本年度は,高頻度用語の事例の処理を中心にすることとして,頻度20以上の異なり約250語のおおかた,延べ語数すなわち全事例の約60%を処理した。本研究の目的は,『とはずがたり』の全自立語について,全事例の意味・用法を記述し,どの意味・用法にどれだけの事例があるか,どのような型の事例が多いか,ということを一覧する辞典を作成することにある。

久保田淳『建礼門院右京大夫集とはずがたり』(1999年,小学館,新編日本古典文学全集)の文脈付き用語一覧KWICを作成し,その各事例に意味・用法を記述することを行った。意味・用法の枠は,場面ごと話者ごとに記述するような詳細な方向を目指すよりは,概括的な水準を基本としている。例えば,「日(ひ)」43件は天体6件・特定の期日22件・他15件,「月(つき)」52件は天体47件・暦5件,といった記述を,文脈を掲げながら行っている。本年度は特に小頻度語彙を扱い,また大頻度語彙を含めた全体の記述の整理を進めたが,整理にまだ多少の時間を必要とする。その整理の一方で,語の意味・用法の特徴として研究界に紹介するに値すると判断したものについては,論文として公表し始めた。意味・用法の特徴を指摘することは,辞典のうちにあっても当然にかまわないが,論文とするほうがインパクトがあり,論文化の作業は,今後当分の間,続ける。処理し終えた量が少なく見え,そのことを重く見れば(3)である。しかしながら,高頻度用語の事例の意味・用法をほぼ処理し終え,意味・用法の偏りなど言わば質的な知見も得ていて,それを評価すれば(2)である。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで,用語ごとにその全事例の意味・用法を記述するという進めかたをしてきた。本年度は,その進めかたも続けるが,最終年度として決着させるために,記述の点検も行う。すなわち,全用語の全事例を本文の出現順に配列し,意味・用法の記述に前後の語句と整合性が保たれているかを確認する。その作業のうちで,低頻度用語など記述未着手の用語・事例を処理することとしたい。
活性酸素による興奮毒性をターゲットとした新規脊髄損傷治療法の開発

脊髄損傷の重篤化には活性酸素(ROS)による「興奮毒性」が深く関与している。研究代表者はこれまでに、ROSの一つである過酸化水素の脊髄前角に対する作用機序を検討し、N型電位依存性Ca2+チャネルの活性化を抑制することで過剰なグルタミン酸(興奮性神経伝達物質)の過剰放出を効率的に抑制できる可能性を報告してきた。平成29年度は過酸化水素が脊髄前角運動細胞自体の興奮性に与える影響とその機序について、脊髄スライス標本を用いたパッチクランプ法で検討した。電流固定法(ビククリン存在下)にて電流刺激(ステップパルス、1秒、20pA間隔、-80 pA220 pA)を加えると、過酸化水素投与により膜抵抗、活動電位発生数は増加し、rheobase(活動電位が発生する最小の電流刺激)、AHPは減少し、細胞興奮性が増強した。AHPの中でもSKチャネルが関与するmediumおよびslow-AHPが減少しており、SKチャネル作動薬投与による神経保護の可能性を示唆している。さらに、脊髄損傷モデルラットにおいて、前述の薬剤の効果を検証した。平成29年度は欧米で難治性疼痛に対して臨床応用されているN型電位依存性Ca2+チャネル阻害剤(ジコノチド; ZIC)の脊髄保護効果を検討した。まだ予備実験の段階ではあるが、ZICのくも膜下投与により、運動機能(Basso-Beattie-Bresnahan score)は、対照群と比較して脊髄損傷後7日目より有意な改善が得られた。さらに、免疫組織学的実験においてもZIC投与によりNeuN陽性細胞数は有意に増加していたことから、ZICには脊髄保護効果があると考える。今後は椎弓切除のみを行ったSham群も加えて、投与量、投与期間について検討し、最良のZIC使用方法を決定していく予定である。また、SKチャネル作動薬の効果、ZICとの併用効果についても検討予定である。
親支援を見据えた保育所・子育て支援センターでの中学生の保育体験に関する研究

保育体験の場として、従来の保育所、幼稚園に加えて、将来の親像を容易に認識し、家族生活のビジョンを持たせるために、保育体験実践に親子で集う「子育て支援センター」ならびにその担当者の活用が有効であると考え、本研究では、特に保育所が中学生に望む将来の父親・母親に着目し、保育体験プログラムを作成の上、保育所ならびに子育て支援センターにおいてそれを実施した。これに基づきプログラムの評価を通して保育体験の意義と効果について検討することを目的とした。保育者が中学校の家庭科の授業のなかで、現場サイドの視点に立った保育体験の事前指導を行い、体験が中学生にどのような影響を及ぼしたかについて、事前指導時の生徒の意識との比較による評価と事後指導が必要であるとの考えから、研究者と保育士、子育て支援担当保育士、中学の担当教諭を交え、体験プログラムを作成した。そして受け入れ保育園、子育て支援センターの実際の保育・支援についての理解が必要との考えに基づき、1)乳児期の子どもの発達と遊び、2)幼児期の子どもの発達と遊び、3)保育園と子育て支援センターの機能、について関係者が協同で事前指導のための資料を作成し、それに基づき保育士が事前の授業を行った。保育体験の終了後、子育てに対する意識変容をアンケートにより調査し、保育体験の前に実施したアンケートの結果と比較した。その結果、明らかに保育士の事前指導を受けた中学生は子育てに関する意識が高く、また自分たちの乳幼児や子育てに対して具体的な問題意識を持っていたことが明らかとなった。今後、中学校における保育体験では、受け入れ側の保育者、また子育て支援センター担当者により、生徒が将来の親となる準備として、親意識の深化を目的とした事前授業が効果的であり、中学校との連携の必要性が示唆された。
伊勢神宮の成立に関する基礎的研究

平成5年度は、伊勢神宮の研究史整理と平成5年の遷宮調査を行う計画であった。まず伊勢神宮の成立に関する研究史の整理を行った。まず研究史の整理から次のことがわかった。最大の論拠である垂仁紀25年3月丙申条の「一云」の記事を検討したところ、従来その文中に見える「丁巳年」は垂仁25年ではなく垂仁26年に当たり、月の干支が合わないため『太神宮諸雑事記』が伝える雄略21年10月の外宮遷座記事に当てはめていた。しかしその記事を検討したところ、トヨウケ神を迎えたのは雄略22年戊午年であり、丁巳年ではないことが明らかとなった。また「紀」の「一云」という文註を調査したところ、この丁巳年を537年にあてはめる説も妥当でないことがわかった。天皇自ら直接伊勢神宮に関わる記事は天武天皇元年(672)六月丙戌条であるが、これは遅くともこの時点で伊勢市方面に皇祖神としての天照太神が成立していたことを示していると考えられ、天武朝以降突然成立するとする説も当たらない。従って何をもって伊勢神宮の成立とするか、という基準も含めて従来の諸説は論拠不十分であり、文献学的方法には限界があることがわかった。遷宮調査に関しては次のことを実施した。8月にお白石持ちの行事に参加し外宮の新殿内を参拝見学し、立地条件について調査を行った。また10月2日伊勢神宮遷御にともなう奉幣の儀を見学調査し、併せて神宮徴古館の御神宝展の展示資料を見学した。11月には伊勢神宮内宮古殿地見学及び斎宮歴史博物館の展示資料を見学できた。以上、当初の計画予定どおり遷宮儀式にともなう社殿参拝見学及び奉幣儀式を実見することができた。また神宝の実物も見学調査することができた。
褥瘡形成過程での皮膚付属器支配交感神経の関与-動物モデルによる神経解剖学的研究-

平成15年度は、ラット下肢肉球部の正常皮膚付属器、特に汗腺支配の各種神経伝達物質含有神経線維や神経終末の分布を検討した。その結果、汗腺にはTH、VIP、CGRPおよびVAChT陽性の神経線維の分布を認めた。SPは、汗腺そのものより周辺の血管に多く分布していた。これらの線維を送る細胞体は、星状神経節および脊髄神経節に存在することがわかった。平成16年度は、上記の結果を基に褥瘡形成部での各種神経伝達物質陽性線維の分布の変化を検討することを試みた。しかし、肉球部によりヒトに近い褥瘡を形成するための方法がうまくいかなかった。まず、バネ式クランプで数個の肉球部を足背部を含めて挟んでみた。実験開始直後には、大きな変化は見られなかったが、6時間後には挟んだ部位に浮腫が出現した。さらに、12時間後には血行障害によると思われる皮膚色の変化が挟んだ部位より末梢に見られた。浮腫出現時期の病変部をHE染色で見てみると、特に皮下組織に組織液の著名な貯留を認め、多くの炎症細胞が確認されたが、汗腺の形態は一応保たれていた。ほとんどの神経線維を染色するこが知られているPGP9.5による免疫染色を施したが陽性線維は観察できなかった。皮膚色の変化が見られる時期になると、上記の変化のほかに、脂肪組織に包まれて存在する汗腺の腺構造もその形態が、分泌腺様構造を失い、破壊されている像が見られた。神経線維も認められなかった。次に、イヤリングで一つの肉球部を足背部を含めて挟んでみたが、挟み込む力が弱くすぐに外れてしまい、病変の形成ができなかった。以上のように、今回の申請では、当初の目標を途中までしか達成することが出来なかった。来年度以降は、新規にヒト同様全身に汗腺を有するスンクスを実験モデルとして、今回の申請で解明できなかったことを明らかにしていきたい。今年度は、ラット掌球部に褥瘡形成を行い、病変部の各種神経伝達物質含有神経線維の観察を行う予定であった。しかしながら、その前段階の正常ラット掌球部の各種神経伝達物質含有神経線維の観察が、まだ不十分な状況にあったため、そこから手掛けた。その結果、まず掌球部にある汗腺は、脂肪組織の中に埋もれるように存在することが分かった。それらの周辺に分布している神経線維は、TH、VIP、SP、CGRPおよびVAChT(ベジキュラー・アセチルコリン・トランスポーター)を含有していた。しかし、NOS、NPY陽性の神経線維は観察されなかった。観察された陽性線維の内、TH、VIP、CGRPおよびVAChT陽性線維はいずれも、汗腺周囲を取り巻くような神経終末を形成していた。一方、SP陽性線維は汗腺部に直接終末すると言うよりも、むしろ周囲の血管に多く終末している像が観察された。また、TH陽性線維の一部も周囲の血管に終末を形成していた。以上の結果は、ラット掌球部に存在する汗腺を支配する神経には2つの機能を持つものがある事を示唆している。一つは直接汗腺に分布し分泌の調節をするもの、もう一つは周辺の血管の血流量を調節し、汗の原料となる血管内の物質の量を調節するものである。申請者は、以上の結果を日本解剖学会第63回中部支部学術集会で口演発表した。また、この研究に関連するミニレビューを「頚部交感神経の神経回路-頚部交感神経節の入出力を中心に-」と題して解剖学雑誌に掲載した。

褥瘡形成法に関しては現在、どの程度の圧力をかければ良いか検討中であり、一部組織片を採取し、まず病変部の経時的変化を観察中である。昨年度報告した、ラット下肢肉球部の正常皮膚付属器支配の各種神経伝達物質含有神経線維の分布を基準とし、今年度は肉球部に褥瘡を形成し、その形成過程、治癒過程における各種神経線維の質的・量的変化を観察する予定であった。しかし、肉球部によりヒトに近い褥瘡を形成するための方法がうまくいかなかった。まず、バネ式クランプで数個の肉球部を足背部を含めて挟んでみた。実験開始直後には、大きな変化は見られなかったが、6時間後には挟んだ部位に浮腫が出現した。さらに、12時間後には血行障害によると思われる皮膚色の変化が挟んだ部位より末梢に見られた。浮腫出現時期の病変部をHE染色で見てみると、特に皮下組織に組織液の著名な貯留を認め、多くの炎症細胞が確認されたが、汗腺の形態は一応保たれていた。ほとんどの神経線維を染色することが知られているPGP9.5による免疫染色を施したが陽性線維は観察できなかった。皮膚色の変化が見られる時期になると、上記の変化のほかに、脂肪組織に包まれて存在する汗腺の腺構造もその形態が、分泌腺様構造を失い、破壊されている像が見られた。神経線維も認められなかった。次に、イヤリングで一つの肉球部を足背部を含めて挟んでみたが、挟み込む力が弱くすぐに外れてしまい、病変の形成ができなかった。
成分栄養療法の正常腸管粘膜免疫機構への功罪

成分栄養療法の腸管局所免疫機構に及ぼす影響を明らかにする目的で昨年度に引き続き,低栄養状態にしたマウスを実験動物として、成分栄養剤飼育による腸管局所免疫能の検討を行った。すなわちBulb/Cマウスを1週間無蛋白低カロリ-食にて飼育后、通常固形飼料(対照群)あるいは蛋白源をアミノ酸に置換した成分栄養液体飼料ー1kal/1mlに溶解ー(ED群)にて植育し,投与后2,4および8週後に屠殺。摘出した小腸の小腸液をSBTI,PMSFを含むリン酸緩衡加生食10mlと共に摂取した。この小腸潅流液を腸内常在菌であるBーfragilisのCell suface Protein fractionを被覆したmicroplateを用い,ELISA法に準じてIgA型特異抗体量を測定した。Bーfragilis外膜抗原に対する腸管内IgA/μg中の特異抗体量はED群OD400で45±20,対照群28.0±25と有意差を認めなかった。屠殺直後の血液を採取し,高速液体クロマトグラフィ-にて分画した試料を用いて,polymer(S IgA),monomerに分別して測定した。無蛋白低カロリ-飼育にて,Dimer IgA/total IgAは比は増加するが,ED又は普通食飼育4週間后では,ED群13.67±3.35%,対照群10.49±2.57%と有意差を認めなかった。又、小腸潅流液中のDimer IgA/total IgA比にも有意差を認めなかった。さらに屠殺した小腸パイエル板を用手的に切離し、拡大顕微鏡下に単核細胞数を分離,数を測定した。無蛋白低カロリ-飼育にてパイエル板細胞数は著明に減少し,ED及び普通食にて回復するが、投与4週間で対照群11.2×10^6/ml,ED群4.89×10^6/mlと有意に(P<0.05)低下していた。以上より昨年度の結果と合わせてED群の方が、小腸パイエル板細胞数,小腸内IgA量等の面で,普通食(対照群)に比して小腸免疫能の回復が悪いと推察できる。現在さらに免疫組織学的に小腸内のIgA含有細胞数の比較検討を加えている。尚、この結果は第32回日本消化器病学会及び第25回消化器と免疫研究会において口演発表を行った。成分栄養経腸療法の腸管粘膜免疫機能に及ぼす作用を明らかにする目的で、マウスを実験動物として成分栄養飼育による腸液中IgAおよびIgG濃度の変動を検討した。すなわち、Balb/cマウスを通常固形飼料(対照群)あるいは蛋白源をアミノ酸に置換した成分栄養液体飼料(ED群)にて飼育し、投与後2、4、および8週後に屠殺。小腸液ならびに大腸液をSBTI、PMSFを含むリン酸緩衝化生食水6mlを灌流して採取し、Enzymelinked immunosorbent assay(ELISA:sandwitch wethod)にてIgAならびにIiG濃度を測定した。E群の小腸液中IgA濃度は飼育2週間後が11.06±5.4、4週間後が17.18±4.55、8週後が10.55±8.36μg/mlと、対照群の22.37±8.43、19.58±7.57、16.31±10.04に比して低下する傾向を認めた。これに対して、ED群のIgG濃度は57.69±23.1(2W)、39.6±16.73(4W)、63.03±19.42(8W)と対照群の73.57±15.73(2W)、62.76±10.05(4W)、67.64±29.19(8W)に比して、4週までは減少の傾向を示すものの8週では差は消失した。大腸においても同様の傾向が認められているが、IgG濃度は8週ではED群が対照群を凌駕した(ED群61.94±8.30、対照群47.84±3.56μg/ml)。一方、小腸内総菌数は2週間後には対照群の5.02±2.97×10^5/mlに対して、ED群では1.89±1.52×10^6/mlと増加しており、とくに好気性菌群の増加が顕著であった。以上の結果から、窒素源をアミノ酸に置換した成分栄養療法によって腸液中IgA濃度は減少するが、これはIgGの増加、腸内細菌叢の増加をともなうことから、蛋白抗原刺激の減少による効果ではなく、腸粘膜免疫応答の機能低下を示唆するものと推察された。(VIth International Congress of Mucosal Immunologyにて発表の予定)現在、この結果を踏まえて、成分栄養療法による腸管粘膜免疫機能低下機序を菌体膜成分に対する特異抗体活性、さらにはパイエル板リンパ球を用いたin vitroIgA産生の面から検討を加えている。

摘出した小腸の小腸液をSBTI,PMSFを含むリン酸緩衡加生食10mlと共に摂取した。この小腸潅流液を腸内常在菌であるBーfragilisのCell suface Protein fractionを被覆したmicroplateを用い,ELISA法に準じてIgA型特異抗体量を測定した。Bーfragilis外膜抗原に対する腸管内IgA/μg中の特異抗体量はED群OD400で45±20,対照群28.0±25と有意差を認めなかった。屠殺直後の血液を採取し,高速液体クロマトグラフィ-にて分画した試料を用いて,polymer(S IgA),monomerに分別して測定した。無蛋白低カロリ-飼育にて,Dimer IgA/total IgAは比は増加するが,ED又は普通食飼育4週間后では,ED群13.67±3.35%,対照群10.49±2.57%と有意差を認めなかった。又、小腸潅流液中のDimer IgA/total IgA比にも有意差を認めなかった。さらに屠殺した小腸パイエル板を用手的に切離し、拡大顕微鏡下に単核細胞数を分離,数を測定した。無蛋白低カロリ-飼育にてパイエル板細胞数は著明に減少し,ED及び普通食にて回復するが、投与4週間で対照群11.2×10^6/ml,ED群4.89×10^6/mlと有意に(P<0.05)低下していた。以上より昨年度の結果と合わせてED群の方が、小腸パイエル板細胞数,小腸内IgA量等の面で,普通食(対照群)に比して小腸免疫能の回復が悪いと推察できる。現在さらに免疫組織学的に小腸内のIgA含有細胞数の比較検討を加えている。尚、この結果は第32回日本消化器病学会及び第25回消化器と免疫研究会において口演発表を行った。
「原料原産地表示」義務下における食品産業と国内農業との連携可能性

現在,約650億円と推定される梅関連製品の各加工業者の総出荷額のうち,和歌山県内のウメ加工業者が占める割合は,約8割に及ぶ。一方で,ウメ加工業者の企業規模は様々である。それら業者の原料調達は,(1)大規模ほど輸入原料への依存度が高く,小規模ほど国産原料に特化する傾向にある,(2)国産原料では,大規模でA級割合が高く,小規模では総じてB, C級割合が高い,(3)仕入先では,大規模ほど産地仲買人利用が多く,小規模は農家や自家農園を利用する等の特徴が確認された。現在,ウメ加工業者においては,輸入原料はスーパーや業務需要仕向の製品,国産原料は通信販売(贈答品)や宅配仕向の製品というように用途の棲み分けが図られている。90年代以降,(1)品質向上のめざましい中国産原料梅の輸入が本格化し,国産原料を量的に上回った,(2)地元産地を補完する新興産地を国内に育成し,そこから原料調達を図ろうとするウメ加工業者の取組が本格化した等の動きを受けて,2001年10月から義務づけられた「原料原産地表示」を機に,ウメ加工業者の原料調達行動は,大きく3つのパターンに分かれることが明らかとなった。第1の「輸入重視」型は,主たる販売チャネルをスーパー・業務関係にもつものが多く,表示義務化以降に中国現地での完成品製造(日本への製品輸入)に着手した比較的規模の大きい業者が当てはまる。第2の「国産輸入併用」型は,通信販売など利益率の高い贈答品市場に加えて,スーパー・業務関係での輸入原料使用製品の販売も大きい業界の中でも最大手層の業者などが当てはまる。第3の「国産重視」型は,地元産の紀州南高梅の原料調達を基本にしつつ,補完的に値頃感のある製品開発を目的に国内他産地での産地育成にも関与する業者が当てはまる。現在,和歌山県内では,輸入原料あるいは国内他産地産原料の供給過剰により、加工原料市場が「買い手市場」化しつつある下で,地元原料使用でかつ値頃感のある製品製造による消費拡大が喫緊の課題となっており,行政や農協をコーディネーターとする協議会組織を通じて,生産者と加工業者との連携条件が模索されつつある。近年,梅干需要の増大に伴い,国内産の不足や生産の豊凶差が著しいことが原因となって,輸入原料の増加が顕著である.生果換算では2000年産で加工原料全体の57%を輸入原料が占めている.とくに,「原料原産地表示」の義務化以降の動きとして,国内加工業者のなかには,中国に進出し最終完成品の生産に着手する業者も現れるようになった.国内のウメ生産・加工をみると,和歌山県のシェアが大きく,高品質の多収量型品種である「南高梅」を主力として,2000年現在では,全国収穫量の約55%,全国ウメ加工原料仕入量の約70%(一次加工原料のみでは94%)を占めている.さらに,加工業者の自県産充足率では99%を示すなど,「地域産業複合体」として生産者と加工業者との結合関係が強いことも大きな特徴である.

一方で,原料の供給構造の変化は著しく,国内においては県内外(主力産地である紀南地域以外の県北部,鹿児島県,愛媛県など)に「南高梅」を主力とする新たなウメ産地が形成され,産地間競争も激化しつつある.また,中国南東部の福建省・広東省にまたがる地域では,「白粉・青竹」を主力品種とする約6万トン相当の原料ウメ(和歌山県に匹敵する量)が日本向けに生産・出荷されており,安価な人件費を背景とした圧倒的な価格差で日本国内の小売市場での競争力を発揮している.近年,後発の中国系業者が参入し,台湾系業者との価格競争を強めていることから,現地加工場への原料入荷価格が大きく引き下げられ,生産者の営農意欲の後退を招き,品質や園地管理レベルが低下していることから,自然淘汰的に需給バランスが図られるという見方が強い.比較的堅調に推移してきた「青梅」価格は、2001年にかつてない大幅な価格下落に見舞われた。その背景には、輸入原料の増大と併せて、国内他産地(和歌山県以外)において他果樹、あるいは野菜からウメへと転換が進み、ブランド品種である「南高梅」の栽培が四国や九州地方へと拡がりをみせていることが指摘できる。これらの事情に鑑みれば、ウメの価格下落を一過性のものではなく「構造的過剰問題」の局面が顕在化したものと捉えることもできる。一方で、これまで形成されてきた「地域産業複合体」とも称すべき、生産から流通・加工、販売までが一体的に地域経済の核をなしてきた構図にも揺らぎが生じつつある。実際に、「原料原産地表示」の義務化以降に、和歌山県内に本拠を持つウメ加工業者数社が、一次加工原料に製造に留まらず中国本土での最終製品製造・販売に着手し始めている。それらの商品は主として量販店向けの業務需要に限られるとはいえ、地元での雇用やウメ関連産業の事業(製造プラント、資材、使用原料[調味液・塩など]、印刷、容器、運送など)活動に波紋を拡げつつある。これらに加えて、加工原料の「安全・安心」の確保をめぐって、生鮮品で導入が進みつつあるトレーサビリティ(追跡可能性)への要請が高まっており、国内産地はいうに及ばず中国の原料ウメ産地においても、専門の技術者を派遣し園地管理を徹底する等の対応が急速に進められている。しかし、これら原料調達を取り巻く環境変化に直面しながらも、翻ってウメ産業に関わる経済主体(生産者・農協、産地仲買業者、加工メーカー、関連産業等)間の行動様式をみると、当面する利害に振り回されるきらいが強い。食品産業と国内農業との持続的・安定的な連携関係を確立するためには、関係主体の利害を調整しコーディネートするための組織づくりが課題となっている。現在,約650億円と推定される梅関連製品の各加工業者の総出荷額のうち,和歌山県内のウメ加工業者が占める割合は,約8割に及ぶ。一方で,ウメ加工業者の企業規模は様々である。それら業者の原料調達は,(1)大規模ほど輸入原料への依存度が高く,小規模ほど国産原料に特化する傾向にある,(2)国産原料では,大規模でA級割合が高く,小規模では総じてB,C級割合が高い,(3)仕入先では,大規模ほど産地仲買人利用が多く,小規模は農家や自家農園を利用する等の特徴が確認された。現在,ウメ加工業者においては,輸入原料はスーパーや業務需要仕向の製品,国産原料は通信販売(贈答品)や宅配仕向の製品というように用途の棲み分けが図られている。90年代以降,(1)品質向上のめざましい中国産原料梅の輸入が本格化し,国産原料を量的に上回った,(2)地元産地を補完する新興産地を国内に育成し,そこから原料調達を図ろうとするウメ加工業者の取組が本格化した等の動きを受けて,2001年10月から義務づけられた「原料原産地表示」を機に,ウメ加工業者の原料調達行動は,大きく3つのパターンに分かれることが明らかとなった。
水酸化物融剤を用いたＹ系超伝導体の低温連続結晶成長プロセスの確立

RE123超伝導線材の成膜手法としては気相法や有機金属分解法が現在主流であるが、より低コストな手法として、低温環境で高品位なREBa2Cu3Oy(RE=Rare Earth; RE123)を成膜できる溶融水酸化物法が挙げられる。しかし、この手法は現在、長尺線材の形成に必要な連続的な結晶成長には適していない。そこで、電気化学合成法の応用による連続的な結晶成長のプロセスの確立を目的として実験を行った。フラックスには計50gの水酸化ナトリウムと水酸化バリウム8水和物を39:61の重量比で混合した物を用いた。原料には1.75gの酸化ユウロピウムと1gの酸化銅(I)を用いた。グローブボックス内に配置した電気炉の中に、フラックスと原料が入ったるつぼを配置し、410°Cまで昇温した。グローブボックス内には室温でバブラーを用いて高湿度にした窒素ガスを流して実験を行った。グローブボックス内の酸素濃度はジルコニア式酸素濃度系を用いて測定した。電気化学合成にはオートマチックポラリゼーションシステムを用い、三極式によって析出実験を行った。カウンター電極並びに参照電極には直径1mmのプラチナ線を、作用電極には幅5mmのAgテープを用いた。析出した結晶相や、るつぼに沈殿した析出物は水とエタノールにて洗浄後、XRD測定にて結晶相同定の評価を行った。Agテープ上に結晶が析出したのは、溶液の昇温から3時間経過し、2時間電気析出を行った試料であった。このAgテープ状に析出した結晶のXRD結果では、Eu123相の形成は確認できなかった。昇温から15時間以上の経過した析出実験では、Agテープが溶けてしまい、結晶の析出は確認できなかった。析出実験後、るつぼに残った溶液中には結晶様物質の沈殿が確認できたが、これらがEu123相ではないことがXRD結果より確認された。装置の作製や予備実験に予定よりも時間がかかっており、また、先行研究で報告されているように、RE123の電気化学合成時に用いる溶液の安定化にある程度のノウハウが必要であると考えられるため、現状においては電極上へのRE123の析出が出来ていない。また電極の溶け出しなどの問題が発生している。先行研究においては電極が溶けだす条件は、1乾燥空気中で平衡状態になった溶液を用いて析出を行うこと、2溶液の温度が450°C程度の高温であることが報告されている。今回の実験条件においては、室温のバブラーで高湿度にした窒素ガスをグローブボックスにフローしながら実験を行ったが、グローブボックス内の湿度を測定していなかった。バブラーの能力不足によるグローブボックスの乾燥が電極溶け出しの原因である可能性が挙げられる。今回、電気炉を410°Cに設定し実験したが、予備実験では設定温度と溶液の温度に大きな差は確認されていなかった。しかし、析出中の電極付近の温度は測定できていないのが現状である。溶液の昇温後2-3時間の短時間において電極上へ結晶を得ることには成功していることから、より詳細に析出条件を検討することによって、電極上へのRE123相の形成が期待できる。また、電極近くの温度を測定できるよう、装置を改良する必要があると考えられる。次年度においてはグローブボックス内への湿度計の設置と、電極部の温度測定を行いながら、なるべく先行研究と近い条件で実験を行う。再度、銀テープ状へのRE123の析出を試み、速やかに種々のREや電極上へ析出実験が出来るように進める予定である。

析出実験後、るつぼに残った溶液中には結晶様物質の沈殿が確認できたが、これらがEu123相ではないことがXRD結果より確認された。装置の作製や予備実験に予定よりも時間がかかっており、また、先行研究で報告されているように、RE123の電気化学合成時に用いる溶液の安定化にある程度のノウハウが必要であると考えられるため、現状においては電極上へのRE123の析出が出来ていない。また電極の溶け出しなどの問題が発生している。先行研究においては電極が溶けだす条件は、1乾燥空気中で平衡状態になった溶液を用いて析出を行うこと、2溶液の温度が450°C程度の高温であることが報告されている。今回の実験条件においては、室温のバブラーで高湿度にした窒素ガスをグローブボックスにフローしながら実験を行ったが、グローブボックス内の湿度を測定していなかった。バブラーの能力不足によるグローブボックスの乾燥が電極溶け出しの原因である可能性が挙げられる。今回、電気炉を410°Cに設定し実験したが、予備実験では設定温度と溶液の温度に大きな差は確認されていなかった。しかし、析出中の電極付近の温度は測定できていないのが現状である。溶液の昇温後2-3時間の短時間において電極上へ結晶を得ることには成功していることから、より詳細に析出条件を検討することによって、電極上へのRE123相の形成が期待できる。また、電極近くの温度を測定できるよう、装置を改良する必要があると考えられる。次年度においてはグローブボックス内への湿度計の設置と、電極部の温度測定を行いながら、なるべく先行研究と近い条件で実験を行う。再度、銀テープ状へのRE123の析出を試み、速やかに種々のREや電極上へ析出実験が出来るように進める予定である。
価格の粘着性とインフレ期待形成に関する実証研究

この研究では日本の企業と消費者のインフレ期待の個票データを用い、企業では販売価格の先行き、消費者では普段買う物の価格動向の見通しを詳細に分析し、さらに業種別に販売価格見通しと実際のインフレ率の関係を調べた。その結果、デフレ期以降、特に加工型製造業製品の販売価格動向で、企業の期待が大きな役割を果たした可能性が示唆された。また消費者は利用できる情報を用いて期待形成を合理的に行っているか、実験的な枠組みに基づき分析した結果、期待は合理的で、金融政策当局の情報発信がその期待に影響するとの示唆を得た。本研究は企業や消費者の期待の先行きを考察するのに必要な期待形成のメカニズム解明の一助となったと考える。研究実施計画に沿って本研究に不可欠な「法人企業景気予測調査」及び「企業行動に関するアンケート調査」両調査の個票データを政府統計の目的外利用申請手続きを経て入手し、企業のパネルデータセットを構築した。それらを用いて、企業のインフレ期待について「販売価格予想」と「仕入価格予想」の双方に関するインフレ期待の長期時系列データを作成した。具体的には、回答が定性的である「法人企業景気予測調査」結果に対して、カールソン・パーキン法と呼ばれる手法を適用することで、定性データを数量化した。これにより、時系列でみて企業の「仕入価格予想」と「販売価格予想」がほぼ連動して動いていること、同時に仕入価格予想に比べて販売価格予想は常に下振れしていることから、予想の段階では企業は仕入価格の上昇を全面的に販売価格に転嫁できないと考えている確率が高いことが明らかになった。また、こうした確率はデフレ期とそれ以外の時期で異なる傾向にあることも、推計結果から明らかになった。これを企業レベルでさらに細かく分析するため、パネルデータセットの特徴を活かして、仕入価格の上昇が予想されるとき、どのような企業がそれをより販売価格に転嫁する傾向にあるのかを、企業業績(売上高や経常利益などの実績や各社の需要に対する見通しなどの情報)を用いたパネルプロビットモデルや固定効果モデルなどで推定し、本研究の主眼である価格設定の非対称性について考察するための予備的分析を行った。研究実施計画に従い、日本経済全体、ないし業種別に限界費用データセットを作成し、ニューケインジアン・フィリップスカーブの推定を行った。その際、既存研究にならい合理的期待形成を仮定した場合と、企業の期待インフレ率のサーベイデータを定量化した結果を用いた場合の両方のケースでの推定を行った。推計結果については、利用可能な範囲で複数の統計のデータを用いるなどし、頑健性をチェックした。また、本研究の主眼の一つである「企業の価格設定行動の非対称性」の有無についても、分析期間を区切るなどして検証を行った。平成27年度末時点で、結果を取りまとめ論文を執筆中である。さらに、消費者のインフレ期待形成についても検証を行うことを目的として消費者へのアンケート調査を実施し、その期待形成メカニズムや、実現インフレ率とのかい離の要因を分析し、平成27年度末時点で結果を取りまとめ論文執筆に着手したところである。平成27年度においては、当初の計画通り実証分析の主要な部分を実施し、結果の取りまとめに着手している。当初計画に記載した学会報告等については平成28年度に繰り越したが、時間的には十分余裕をもってフィードバックを得ることができると考えている。なお平成27年度には、当初計画に追加して消費者側のインフレ期待の分析も行うことができるよう、サーベイを実施した。研究実施計画に沿って、昨年度から継続して行ってきたニューケインジアンフィリップスカーブの推計結果を取りまとめ、2016年夏には内閣府経済社会総合研究所でセミナーを行った。推計結果が不安定であることや、セミナーで出たコメントを踏まえ論文の改訂作業を継続中である。推計結果から得られた主な含意は、日本のインフレ動向の背景には過去を参照するバックワード、フォワードルッキング両方の要素があるものの、推計期間中の構造変化製造業の中でも加工型業種のインフレ動向はニューケインジアンフィリップスカーブと整合的であるが、素材型業種ではあまり整合的とは言えないことなどが挙げられる。これらの解釈としては、90年代末以降我が国ではデフレ傾向が顕著となったことから、海外との厳しい競争にさらされている業種では特に、価格改定時には将来を慮って行動する傾向が強まった可能性が考えられる。なお、本研究の当初の問題意識であった価格設定行動の非対称性については、業種別に詳細推計を行ったりインフレ期、デフレ期と期間を分割するなどにより検証を試みたが、はっきりした含意が得られなかった。またアンケート調査を昨年度実施した消費者のインフレ期待形成と実現インフレ率との関係については、論文を3本とりまとめ1本は2016年夏に一橋大学経済研究所の定例研究会で報告後ジャーナルに刊行(2017年1月)された。2本は海外ジャーナルに投稿中、ないし修正作業中である。これらの論文から、消費者のインフレ期待形成には相当程度の不確実性が伴っているが、将来のインフレ動向に関連する情報を提供するとこうした不確実性が減少するとともに、不確実性が高い消費者ほど新しい情報に大きく反応してインフレ期待を改訂していく合理性が示唆された。

また消費者は利用できる情報を用いて期待形成を合理的に行っているか、実験的な枠組みに基づき分析した結果、期待は合理的で、金融政策当局の情報発信がその期待に影響するとの示唆を得た。本研究は企業や消費者の期待の先行きを考察するのに必要な期待形成のメカニズム解明の一助となったと考える。研究実施計画に沿って、当該年度中に実施を予定していた事項(個票データの利用申請及び入手、データセットの構築、データ傾向の把握、及びデータの定量化)はすべて網羅することができた。データを定量化した際、例えば推計期間を変えると結果が不安定になることや、企業のインフレ期待の変動が期待されたレベルよりかなり小幅に推定されるなどの課題が残されたものの、概ね期待された結果を得ることができた。平成28年度には2種類の研究成果を取りまとめる。1つ目は平成26年度より研究を開始している企業のインフレ期待と実現インフレ率の関係に関する成果で、論文として平成28年度内に取りまとめる。2つ目は消費者のインフレ期待と実現インフレ率に関する研究成果で、平成28年度内に作業結果を整理し論文として取りまとめる。労働経済学、マクロ経済学達成度に記載したとおりデータの定量化までは研究を進めることができたため、今後は定量化されたデータを用い研究実施計画に沿って、マクロレベル、マイクロレベル双方の推計を進める。特に、企業の価格設定行動に関してデフレ期とそれ以外の時期で非対称性がみられるか、見られるとすればどのような条件下なのかを、時系列及び業種などの企業属性別に掘り下げて検証する。今年度実施した消費者に対するアンケート調査の費用が見込みより安価で済んだため。統計ソフトウェアの購入を、作業時期の変更に伴い平成27年度に繰り越した。また、海外研究者の招聘についても、平成27年度以降に行った方がより効率的な議論ができることから延期することとした。完成した論文の英文校閲や学会での報告費用に充てる。実証分析の過程で追加的に入手したいデータが生じたことから、次年度使用額の大半を当初計画には記載していない独自調査(アンケート調査)の実施費用とすることを予定している。
中山間地域における林業合理化・森林管理・住民生活の為のマネジメント＝モデルの構築

今年度は以下の調査・研究などを実施した。(1)林野利用・林野制度の概要と歴史的変遷:大状況としての日本の森林環境の現実を明らかにする作業を継続した。(2)モデル構築、地域調査:山間地域や離島などの林業及びその他の産業、さらには地域生活機能の持続性を高めるための課題や方策を検討するための現地調査を引き続き実施し、当該モデル構築を行っていった。(3)林業と兼業・ソーシヤル=キヤピタルとのリンケージ:前記の「モデル構築、地域調査」の研究と連動しながら、地域林業構造の変遷と森林経営問題に関する調査をさらに進めた。(4)流域圈林業の存立条件:東日本および西日本において、引き続き河川の流域を単位とした林業展開を実証的に調査・研究した。(5)GISを利用した森林管理:構築予定の試験的森林データペースを構築していった。農林家調査の結果も反映させ、森林管理に有効利用できる内容を備えるようにした。「山林」以外の地目や防災用データも追加入力できるように設計して、最終的には土地利活用データベースヘと展開できるようにする方向性を勘案した。(6)最終年度としての活動:研究の最終年度であったため、平成30年10月に大阪大学において、公開での報告会を開催した。あわせて、最終報告書ないし研究書作成の準備を行っている。(7)次の研究段階:研究の最終年度にあたり、次の研究段階に関する協議を行い、大規模研究資金の獲得を目指して計画を定め、基盤研究(S)への申請を行った。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者の堤は、今年度は、林業はじめ産業と地域生活機能をコンパクトにとらえながら地域の持続可能性を勘案するためのパイロット的な調査を島根県隠岐の島町を対象として2回実施した。2回目の調査には波江も参加した。その結果、100ページを超える報告書を平成27年度前半のうちに完成予定である。その速報版は3月に完成している。小林茂と鳴海は、空中写真や地図を用いて近代以降の林野利用の地域的復元を行ってきた。小林潔司と松島は、社会経済的モデル構築のコンテクスト研究を続けてきている。伊藤、西野、大田の3名は各々の関連フィールドでの林業合理化や林業近代化などの調査を行ってきた。成果の一部については、堤、小林潔司、伊藤、松島がスウェーデンで開催された国際ワークショップで発表するなど、早い段階での報告に結び付く活動を行った。平成27年度には、研究代表者の堤は、当該科研費の研究テーマに沿って島根県隠岐の島町へ4度行き、20名規模の調査員を動員しての総合的調査(第二回:林業合理化、農林水産業、商業・購買、医療・福祉、教育・子育てなどの諸項目での調査を実施)のほか、生活機能維持に関わる項目の調査を行った。また、その成果をオックスフォード大学において開催された第4回国際経済地理学会議において発表した。さらに、ソーシャル・キャピタルに関わる研究書単著の新装版を刊行するなどした。このほかに、大都市圏近郊農林業の持続可能性に関する調査(事例地域として埼玉県西川林業地域)、および離島林業地域(事例地域として、前記の隠岐の島町のほか、長崎県上五島町)に関する調査を実施した。隠岐の島町調査に関しては、平成28年度前半において第二回目の報告書(速報版)を印刷予定である。小林茂と鳴海は、文書、空中写真や地図を用いて近世・近代以降の林野利用の地域的復元を続けたり、神社林野利用の変遷に関する調査を行った。小林潔司と松島は社会経済的モデル構築のコンテクスト研究を継続して実施した。伊藤、西野、大田の3名は各々の関連フィールドでの林業合理化や林業近代化などの調査を敢行してきた。さらに、堤、小林潔司、伊藤、松島の4名は、岐阜県高山市で開催されたソーシャル・キャピタルに関する国際研究ワークショップに参加し、研究発表を行った。これらの発表成果は論文化され、後日レフェリーを経て研究書として刊行されたものに収録された。とくに研究代表者の堤が担当した、メインの調査地の隠岐の島町での調査は、町長はじめ町役場当局ならびに関係各方面からの絶大な協力のもとに行うことができたため、基本的な部分を遂行できた。3年度目の平成28年度からは、応用的な調査の段階に入りうることとなった。また、研究途中ではありながら、当研究に関わるメンバーの各々が関連する各方面での研究成果をあげている点も、本研究の進捗に寄与したところが大きい。平成28年度には、研究代表者の堤は当該科学研究費のテーマに沿って隠岐の島町へ三度行き、うち一回の訪問においては約20名規模の調査員を動員しての調査を行った。それは、第三回目の隠岐の島町調査となり、林業合理化、商業・購買行動、廃校利用、その他の地域生活機能の維持に関する事項について実施したものであった。堤はさらに、南ヨーロッパ縁辺地域での農産品の市場調査を行い、また、大都市近郊林業地帯・林業政策・森林施策・地域計画などに関する資料収集も実施した。海外で3回の学術発表も行った。大田は森林認証を受けた森林から産出される木材に関する調査や、日本・中国などの森林政策の研究を行った。鳴海は近世から近代におけるさまざまな絵図や地図を対象とした調査をふまえて、土地利用・環境利用・地理情報収集・地図表現などに関する研究を継続した。西野は農山村における近代以降の電化過程や地域農業の持続可能性に関する調査・研究を実施した。

小林は災害に見舞われた山間地域などを対象とした対応策の意思決定構造その他のモデル指向の研究を行った。松島は行動モデルの構築に関わる研究に従事し、海外での学術発表も二回実施した。伊藤は森林管理、バイオマスエネルギー、林業振興に関する調査・研究を積極的に進めた。波江は山間地域の林業合理化や廃棄物処理に関する調査を精力的に行った。米はこれまでに整備していた1965年2005年の航空写真に加え、新たに国土地理院が撮影した2015年最新航空写真のオルソ・樹高マップを作成した。また、UAVを用いた樹冠抽出の実験を行い、間伐指針作成へ利用できる可能性があることを確認した。さらに、日本の林業の方向性を考察するためドイツロッテンブルク大学の実習プログラムに参加して、林業先進国の状況を視察した。研究代表者の堤が主導して行ってきた、三回目となる隠岐の島町調査も軌道に乗り、また、当該科研費構成メンバー(研究代表者及び研究分担者)の各人が各々の専門分野に関する調査・研究を継続してきた。研究・調査のほかに、国内外での成果発表も活発に行われた。研究期間も半ばとなった中で、当該研究の最終成果に向けた取り組みの山場となった平成28年度においては、時期(段階)相応以上の調査・研究の成果が達成され、また、それらを通じて知的経験が積まれ、調査先との社会的な関係も一層良好となった。具体的には、林業地域・山間地域における林業合理化と地域生活機能の持続可能性を高める方策を考究し、社会経済的モデルの実装に向けての調査・研究を行うことが、本科学研究費プロジェクトの主眼となる点である。そして、その目標達成のために、本研究に参画しているメンバーは極めて積極的に調査・研究に従事してきた。そのことは、本研究の平成28年度の業績一覧等に記載される情報を見れば明らかであろう。堤による林業合理化と地域生活機能維持に関する隠岐の島町での調査を始め、大田・西野・伊藤・米による林業・森林に関する調査と研究が為され、小林と松島による社会経済モデル構築に向けての実践的なモデル研究がおこなわれた。また、過去の歴史に学ぶための調査・研究を鳴海が精力的に担った。なお、本科学研究費の各構成メンバーが各々の専門分野に関する調査・研究を行ってきたが、代表者は分担者と連絡を取り合って、相互の研究意識の共有にも努めてきた。平成29年度には、研究代表者の堤は当該科学研究費のテーマに沿って隠岐の島町へ3回行き、うち1回の訪問においては約20名規模の調査員を動員しての調査を行った。それは、第四回目の隠岐の島町調査となり、林業合理化、商業・購買行動、廃校利用、その他の地域生活機能の維持に関する事項について実施したものであった。現地では、世界ジオパークに関する研究活動を行っている島根県立隠岐高等学校との研究交流も開始された。堤はさらに、大都市近郊林業地帯・林業政策・森林施策・地域計画などに関する資料収集も実施した。海外での学術発表も行った。大田は森林認証に関する調査や、森林政策・土地所有権の研究を行った。鳴海は近代におけるさまざまな日本の絵図や地図が西洋社会で活用された事例に関する研究を実施した。西野は農山村における近代以降の電化過程や地域農林業の持続可能性に関する調査・研究を実施した。
ステライルニュートリノ探索実験用光電子増倍管電荷線形性校正システムの開発

PMT電荷非線形の効果をin-situで測定できるシステムを開発する。液体シンチレータの時間特性を模擬するため、任意波形ジェネレータで紫外LEDをドライブさせ、且つJSNS2検出器内z-axis上で可動な光源システムを開発し、実験感度の向上を目指す。研究1年目でシステムのR&Dを行いシステムを完成させる。研究2年目で、JSNS2検出器に実装し、実機を使った電荷非線形性の測定を行い、期待される波形再構成アルゴリズムの開発を行う。研究最終年度は、実機で溜まった事象統計をすべて使用し、実験感度曲線を算出するための感度解析を行う。
慢性高頻拍刺激による可逆性心不全モデルに於ける興奮-収縮連関異常のメカニズム解明

1.頻拍誘発性心不全において、細胞内Ca^<2+>動態に対する作用が異なる強心薬の左室収縮・弛緩能に及ぼす効果と、force-frequency responseを検討した。不全心の収縮反応は、β-受容体刺激薬では正常心の56%、adenylate cvclase活性薬では38%、Ca^<2+>感受性増強薬では14%に一様に低下していたが、弛緩能は正常心と同程度に改善した。収縮反応と弛緩反応の乖離要因として、不全心では収縮期後負荷時相が変化しやすく、弛緩能の後負荷依存性が増大したことが考えられる。不全心では、心拍数を60拍/分増加したときの収縮性の増大が、正常心の約30%と陽性階段現象が著しく減弱しており、また弛緩能の改善も認められなかった。2.不全心筋の最大張力到達時間は正常心に比し40%、弛緩速度は25%延長していた。さらに頻回刺激による発生張力の変化を検討した結果でも、頻脈時の最大張力の増加は認められず、逆に、刺激頻度が増すにしたがって最大張力は減少し、拡張期張力が増加した。正常心筋では、エクオリンによる細胞内Ca^<2+>トランジエントは単一成分であったが、不全心筋では、スパイクに続くドーム状の第二相のトランジェントが観察され、同時に活動電位持続時間も著しく延長していた。3.慢性高頻拍刺激による心不全モデルの収縮・弛緩障害の機序は、以下のごとく要約される。(1)収縮性の低下は、収縮機構に直接関係する収縮蛋白の機能異常や細胞外マトリックスの変化など、Ca^<2+>供給能以外の要因が関与する可能性がある。(2)左室弛緩能の障害には、細胞内Ca^<2+>サイクルの遅延と後負荷の増加の両者が関与している。(3)細胞内Ca^<2+>動態の異常は、特に頻脈時の収縮・弛緩障害の要因として重要と考えられる。以上より、頻拍誘発性心不全モデルは、末期心不全患者の丸ごとの心臓や、単位心筋で示された収縮・弛緩障害およびCa^<2+>動態異常に類似した変化を再現できるモデルであると結論する。我々の教室では、雑種成犬に対して慢性の高頻拍刺激を加えることにより、ヒトの臨床病態に類似した心不全モデルの作製に成功している。同モデルの心筋には細胞壊死がなく,刺激の中断により不全状態が正常化することは、収縮性の低下が心筋細胞の量ではなく、質的変化に基づいていることを示唆している。本研究はこの心不全モデルにおける心筋力学特性の変化を説明する細胞下メカニズムを究明するため,同モデルの心筋標本をin vitroで多角的に解析しようとするものである。雑種成犬を用いた慢性不全心モデルは,現在,ほとんど失敗なく,再現性よく作製されている。その過程に必要な,人員・技術・備品の設定は,平成3年度において完了された。同モデルの左室圧一容積関係の解析より、急速流入期における左室弛緩は著しく障害されており、しかもその障害は前負荷に依存していることが明らかになった。