hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
強磁性シリサイドの形成とソース/ドレインエンジニアリング

Si-LSIのスケーリング限界を打破する為、シリコンゲルマニウム(SiGe)チャネル技術にスピン機能を融合したスピントランジスタ(スピンMOSFET)の実現を目指して研究を行った。強磁性シリサイド(Fe_3Si)をソース・ドレインとしたスピントランジスタを創出する為、低温分子線成長法を高度化してSiGe上へのFe_3Si薄膜の原子層制御エピタキシャル成長技術を確立すると共に、Fe_3Si/Si界面のショットキー障壁を制御してSiへのスピン注入/検出を実証した。LSIへのスピン機能の融合を可能とする重要な成果である。Si集積回路(Si-ULSI)が直面しているスケーリング限界の打破を目指して、SiGeヘテロ半導体をULSIに活用する研究が盛んに行われている。この様なヘテロ半導体に、「スピン機能」をも導入する事が出来れば、デバイス性能は飛躍的に向上し、21世紀のユビキタス情報通信に対応した未来型ULSIの創製が可能となる。我々はそのブレークスルーを、スピン偏極型強磁性シリサイドをソース(S)/ドレイン(D)としたスピントランジスタに求め、研究を行っている。スケーリング限界に直面しつつあるシリコン集積回路(Si-ULSI)の限界打破を目指して、Si_<1-x>Ge_x(0≦X≦1)ヘテロ半導体をULSIに活用する研究が国内外で盛んに行われている。この様なSiGeヘテロ半導体に、「スピンの機能」をも導入する事が出来れば、デバイス性能は飛躍的に向上し、21世紀のユビキタス情報通信に対応した未来型ULSIの創製が可能となる。我々はそのブレークスルーを、スピン偏極型強磁性シリサイド(Fe_3Si)をソース/ドレインとしたスピントランジスタに求め、本研究ではFe_3Si/SiGeヘテロ界面を原子層で制御すると共に界面特性を解析し、S/Dエンジニアリングを構築する。本年度は、Si, Ge基板上におけるFe_3Si薄膜のエピタキシャル成長を検討した。異なる面方位((100)、(110)、及び(111))のSi及びGe基板上に、固体ソースを用いた超高真空分子線堆積法によりFeとSiを同時堆積し、試料を作製した。X線回折測定の結果、Si(100)及びGe(100)のいずれの基板上においても、Fe_3Si層は多結晶成長している事が判明した。一方、(110)及び(111)方位のSi及びGe基板上では、Fe_3Si層がエピタキシャル成長している可能性が示唆された。これらの結晶性を詳細に評価する為、ラザフォード後方散乱法によるチャネリング測定を行った。(100)基板上に多結晶成長したFe_3Si層に比べ、エピタキシャル成長が示唆された試料群((110)及び(111)基板上の成長)の方が、低いχmin値を示した。特にGe(111)基板上では、極めて低いχ_<min>値(7%)となった。これらの結果は、(1)Fe_3Siの格子定数(0.565nm)は、Si(0.543nm)とは約4%の隔たりがあるが、Ge(0.565nm)とはほぼ一致している事、(2)Fe_3Si(111)表面の原子配列はSi, Ge(111)結晶の原子配列と同一である事等から定性的に理解する事ができる。すべての原子がヘテロ界面で整合しうる可能性が強い事を示唆する結果である。スケーリング限界に直面しつつあるシリコン集積回路(Si-ULSI)の限界打破を目指して、Si_<1-X>Ge_x(0≦X≦1)ヘテロ半導体をULSIに活用する研究が国内外で盛んに行われている。本年度は、前年度に取得したFe_3Si/Si,Ge界面構造と成長条件に関するデータを定量的に解析すると共に、それらの結果を基に、Fe_3Si/SiGeヘテロ界面を原子層レベルで平坦化する手法を探索した。Fe_3Si/SiGeヘテロ界面の格子不整合率はSiGe基板のGe濃度の増加につれ減少する。従って、高Ge濃度のSiGe基板を用いる事により、格子不整合の小さなヘテロ界面の形成が可能となる。しかし、Ge-Ge結合の強度はSi-Si及びSi-Ge結合よりも弱い為、高Ge濃度基板上では、Si基板上よりもヘテロ界面での原子混合が生じやすくなる。

そこで、Fe_3Siの成長レートを低速化して供給原子の表面移動を促進させる事によりFe_3Si層の成長温度を低温化し、界面の原子混合の抑制を検討した。更に、Fe_3Si層の組成比を精密に制御することにより、Fe_3Si層の格子定数をSiGe基板に完全整合させる手法を検討した。以上により、原子層レベルで平坦なFe_3Si/SiGeヘテロ界面が実現できた。スケーリング限界に直面しつつあるシリコン集積回路(Si-ULSI)の限界打破を目指して、Si_<1-x>Gex(0≦X≦1)ヘテロ半導体をULSIに活用する研究が国内外で盛んに行われている。この様なSiGeヘテロ半導体に、「スピンの機能」をも導入する事が出来れば、デバイス性能は飛躍的に向上し、21世紀のユビキタス情報通信に対応した未来型ULSIの創製が可能となる。我々はそのブレークスルーを、スピン偏極型強磁性シリサイド(Fe_3Si)をソース/ドレインとしたスピントランジスタに求め、本研究ではFe_3Si/SiGeヘテロ界面を原子層で制御すると共に界面特性を解析し、S/Dエンジニアリングを構築する。本年度は、前年度に取得した強磁性シリサイド/SiGe構造の成長条件に関するデータを基に,強磁性シリサイド(DO3型Fe_3Si)/SiGe積層構造の高品質結晶成長を実現すると共に、強磁性シリサイド/SiGe構造のマクロな磁気特性及び微細電極形状に加工したシリサイド薄膜のミクロな磁気特性の評価を行った。その結果、強磁性シリサイド/SiGe構造には,結晶構造の対称性では説明できない一軸異方性が発現する事が判明した。これは、成長初期における強磁性シリサイド/SiGe界面層の原子配列の異方性や結晶薄膜に導入された一軸歪みに起因する可能性があるが、その詳細については今後の解明が必要である。また、微細加工したシリサイド薄膜の磁気特性を形状因子(幅,長さ)の関数として系統的に解析し、形状磁気異方性の発現を明らかにすると共に、磁化方向が制御されたスピン注入電極を実現する為の設計指針を明らかにした。上記研究と並行し、より高いスピン偏極率を求め、ハーフメタル合金強磁性シリサイド(L2_1型Fe_<3-x>Mn_xSi)の探索を行い、成長界面における供給原子の表面移動と原子混合を制御する事により,高品質エピタキシャル成長を実現した。スケーリング限界に直面しつつあるシリコン集積回路(Si-ULSI)の限界打破を目指して、Si_<1-X>Ge_X(0≦X≦1)ヘテロ半導体をULSIに活用する研究が国内外で盛んに行われている。本年度は、まず、強磁性シリサイド(Fe3Si)のエピタキシャル成長に与えるSi基板の面方位効果及び結晶成長条件を総合的に検討した。その結果、Si(111)面上において、結晶性が最も良好であることを見出すと共に、成長条件を最適化して、原子層レベルで急峻な界面を有するFe3Si/Si(111)構造を実現した。
術者の視線データを指標とした手術トレーニング方法と視線計測装置の開発

医療の質と安全性向上のため、手術のトレーニングをより効率的な形へと発展させることは医療業界の責務である。新しいトレーニングの手法の一つとして眼の動き(視線情報)を指標としたトレーニングに着目している。生体情報工学の分野において熟練者と初学者の間には視線情報に差があるという知見があり、初学者が熟練者の視線情報を真似ることでトレーニング効率が向上すると言われている。本研究では、視線情報に基づく効率的なトレーニング手法の確立することを目的とする。指導医と訓練医の視線情報を取得、解析し、トレーニング応用する方法を明らかにする。さらに、このトレーニング手法を低価格で実現する視線計測装置を開発する。
情報検索結果の知的提示のための自動要約ならびにインタフェースに関する研究

本研究の目的は,情報検索の結果として得られた文書群から利用者が真に必要とする情報を効率良く選択する手助けとなる情報提示技法を確立することである.我々は,その根幹をなすものが「複数文書間の関係を考慮した重要語抽出」であると考え,複数文書の類似構造を文書中の語の重要度に写像するという新手法の確立を目標としている.本研究では,これを基幹技術として,検索文書の要約ならびに情報ナビゲーション向け情報提示に関する技術を開発する.本年度は,ナビゲーション過程や結果に現れる複数文書を対象とし,複数文書要約を生成する際の基本手法を検討した.上記目的の下,本年度は以下に示す研究を行ない,知見を得た1.情報利得比に基づく語の重要度とMMRの統合による複数文書要約上記重要語抽出手法をMMR(Maximal Marginal Relevance)と呼ばれる冗長性制御機構と組み合わせることにより重要文抽出に基づく複数文書要約が行なえることを示した.単純に組み合わせた方式では文書数が多くなったときに要約の質が落ちる傾向にあったが,これについて,ハニング窓による文重要度の平滑化手法により改善されることを確認した.2.文章の構造解析による新聞記事からの事件情報抽出より粒度の細かい複数文書要約においては,個々の文書の持つ情報構造を同一の枠糾で捉える必要がある.そこで,特定の領域に依存しつつも精度良く文書からそのスキーマを杣出する手法を提案・評価を行なった.特に新聞の事件記事から意味構造(事件スキーマ)を抽出する手法について検討した.本研究の目的は,情報検索の結果として得られた文書群から利用者が真に必要とする情報を効率良く選択する手助けとなる情報提示技法を確立することである.我々は,その根幹をなすものが「複数文書間の関係を考慮した重要語抽出」であると考え,複数文書の類似構造を文書中の語の重要度に写像するという新手法の確立を目標としている.本研究では,これを基幹技術として,検索文書の要約ならびに情報ナビゲーション向け情報提示に関する技術を開発する.本年度は,ナビゲーション過程や結果に現れる複数文書を対象とし,複数文書要約を生成する際の基本手法を検討した.上記目的の下,本年度は以下に示す研究を行ない,知見を得た1.情報利得比に基づく語の重要度とMMRの統合による複数文書要約上記重要語抽出手法をMMR(Maximal Marginal Relevance)と呼ばれる冗長性制御機構と組み合わせることにより重要文抽出に基づく複数文書要約が行なえることを示した.単純に組み合わせた方式では文書数が多くなったときに要約の質が落ちる傾向にあったが,これについて,ハニング窓による文重要度の平滑化手法により改善されることを確認した.2.文章の構造解析による新聞記事からの事件情報抽出より粒度の細かい複数文書要約においては,個々の文書の持つ情報構造を同一の枠糾で捉える必要がある.そこで,特定の領域に依存しつつも精度良く文書からそのスキーマを杣出する手法を提案・評価を行なった.特に新聞の事件記事から意味構造(事件スキーマ)を抽出する手法について検討した.
核レセプターPPARγを標的としたアトピー性皮膚炎の病態発現機構とその制御

本研究の目的は、PPARγの免疫担当細胞に対する抑制作用に着目し、アトピー性皮膚炎の新たな病態発生メカニズムの解析と治療法の基礎を確立することである。本年度得られた知見は以下の通りである。1.生後10週齢以上で、すでにアトピー性皮膚炎を発症しているNC/Ngaマウスに、一日一回PPARγのアゴニスト(ロシグリタゾン)を経口投与し、臨床症状スコアーの推移および掻爬行動を記録した。8週間にわたり薬物の投与を行ったが、顕著な治療効果は得られなかった。そこで、予防実験として、まだ皮膚炎を発症していない生後4-5週齢のNC/Ngaマウスにロシグリタゾンを経口投与し、臨床症状スコアと掻爬行動を経時的に記録した。試験終了時(投与開始より8週後)に、被験マウスから脾臓・リンパ節を採取して、重量を測定するとともにBリンパ球およびTリンパ球のプロファイルを調べた。また、皮膚を採取し組織学的検討を加えるとともに、血漿総IgE値を調べた。ロシグリタゾンを経口投与したマウスでは、皮膚炎症状の発現が有意に遅延し、掻爬行動回数が抑制されていた。非投与マウスと比べ、脾臓やリンパ節の重量が小さく抑えられており、特にBリンパ球の増加が抑制されていた。組織学的にも、投与マウスではアレルギー性炎症が抑止されており、血漿IgE値も低かったことから、PPARγアゴニストの投与はアトピー性皮膚炎の予防効果があることが明らかになった。2.アトピーマウスの免疫担当細胞におけるPPARγの機能の解析に関するin vitro試験として、PPARγアゴニストを用いて肥満細胞に対する増殖抑制効果を検討したが、顕著な阻害作用は認められなかった。In vivo試験で、Bリンパ球に対する増殖抑制効果が認められたことから、マウス脾臓由来のBリンパ球を用いて、in vitroのIgE産生に対するPPARγアゴニストの抑制効果を検討している。
管轄合意約款規制の研究

本研究の目的は,フランス法における管轄約款の規制を参考として,我国における同約款規制の具体策を探る点にあった.そこで,初年度においては,フランス管轄約款規制論の最も基本的な文献とされているPochon,Clause attributives de juridiction it conventions sar la competence 1958.をまず読了し,フランス管轄約款規制論の概要を把握することに努めたが,そこで明らかになったことは,フランス法においては同約款に関する判例が非常に多く,同約款規制についての理論も主としてこれらの判例に対する注釈によって発展してきているということであった.そこで, 62年度には研究の重点をフランスの判例の整理においたが,そこで明らかになったことは,フランスの判例は管轄約款の有効性の承認に消極的であり,以下の4つの条件が存在する場合にのみその拘束力を認めているという点である.(1)相手方が管轄約款を承知していること.(2)その承知が,契約締結以前のものであること.(3)相手方が商人であること(1975年の民事訴訟法の改正によって導入された非商人への同約款の禁止は,この判例理論を立法化したものである).(4)相手方が,同約款を拒否していないこと.しかし,判例の検討はまだ必ずしも完全ではなく,その正確な整理には今暫くの時間を必要とする.従って,当初の研究計画で予定していた1975年の民事訴訟法の改正経過や,我国の判例・学説の整理検討は今後の課題となるが,少なくとも本年度中には,フランスの判例についての論文をまず取りまとめる予定である.本年度の研究は、フランス管轄約款規制論の最も基本的な文献とされるPo-chon,Clauses attributives de juridiction et conventions sur lacompetence,1958、の読了から始めた。そして、同書読了後、非商人に対する管轄合意約款を禁止したフランス民事訴訟法の新しい規定(第48条-1975年改正)やその後の判例の展開についての幾つかの諸文献の検討を行った。本年度行ったこれらの検討は多年の蓄積を持つフランス管轄合意約款規制論のごく一部に対するものに過ぎず、フランス法における同約款規制の大要を明らかにするためには更に多くの文献の検討が必要であるが、現在のところ我国の同約款規制論と比較して(我国の同約款規制の研究はようやく着手されたところであり、若干の文献が存在するに過ぎないが)興味深く思われるのは、以下の諸点である。1)フランスにおける管轄合意約款が、我国のように単に土地管轄に対するものにとどまらず、商事裁判所を管轄とするような裁判所の種類についてのそれをも含んでいること。2)歴史的には、この裁判所の種類についての約款が先行しており、フランスにおける土地管轄規制論の検討においてはこの問題への理解が不可欠であること。3)非常に多くの判例があり、理論は主としてこれらの判例に対する評釈によって発展してきたこと。従って、フランスの規制論を把握するためにはこれらの判例の整理が必要となるが、次年度はそれを試みると同時に(その前提として、我国の判例の整理も試みられる予定である)、残されたフランスの諸文献を読了して、日仏両国における管轄約款規制の対比を試みる予定である。本研究の目的は,フランス法における管轄約款の規制を参考として,我国における同約款規制の具体策を探る点にあった.そこで,初年度においては,フランス管轄約款規制論の最も基本的な文献とされているPochon,Clause attributives de juridiction it conventions sar la competence 1958.をまず読了し,フランス管轄約款規制論の概要を把握することに努めたが,そこで明らかになったことは,フランス法においては同約款に関する判例が非常に多く,同約款規制についての理論も主としてこれらの判例に対する注釈によって発展してきているということであった.そこで, 62年度には研究の重点をフランスの判例の整理においたが,そこで明らかになったことは,フランスの判例は管轄約款の有効性の承認に消極的であり,以下の4つの条件が存在する場合にのみその拘束力を認めているという点である.(1)相手方が管轄約款を承知していること.(2)その承知が,契約締結以前のものであること.(3)相手方が商人であること(1975年の民事訴訟法の改正によって導入された非商人への同約款の禁止は,この判例理論を立法化したものである).(4)相手方が,同約款を拒否していないこと.しかし,判例の検討はまだ必ずしも完全ではなく,その正確な整理には今暫くの時間を必要とする.従って,当初の研究計画で予定していた1975年の民事訴訟法の改正経過や,我国の判例・学説の整理検討は今後の課題となるが,少なくとも本年度中には,フランスの判例についての論文をまず取りまとめる予定である.
日本企業の戦略硬直化

本研究プロジェクトでは、企業組織が変われなくなる理由について理論と実証の両面から分析を行った。理論分析では、組織としての動作と、人間の意思決定との関係について精査を行い、2者が相互に縛り合うことで組織が硬直化するとの理論的な枠組みを得るに至った。この理論枠組みを用いて、実証研究としては、日本の海外子会社を対象とした統計分析および、シャープ株式会社の事例分析を行った。分析からは理論枠組みの妥当性が検証されるとともに、それを乗り越えるために、従来の思考と行動とを捨て去ることの重要性が示唆されることとなった。本研究課題は日本企業が変化する環境に対してなぜ有効な戦略変更が実施できないのか、その原因を考察することから、経営戦略論の理論的発展を期すものである。中川及び坪山は、それぞれ戦略論・組織論を理論的基盤とし、起業内部の意思決定プロセスに焦点を当てて戦略硬直化現象を分析した。2013年度はシャープとルネサスエレクトロニクスを分析対象に選び、近年の業績悪化の原因を理論的に読み解く分析作業を実施した。松本と長内は、既存の経営理論を批判的に考察することから、演繹的に戦略実行不全現象の発生原因を探索した。この考察作業からは、既存研究で指摘されてきた経営課題の克服策や、経営課題の認識手法が必ずしも適切でない可能性が指摘された。そうした分析を踏まえ、より現代的な経営環境の分析と課題克服策の理論構築の必要性が浮かび上がっている。大木は日本の多国籍企業を分析対象に選び「本国側が海外子会社に強く関与し自律性を与えない」という日本企業の慣行がもたらす影響を考察している。本年度はまず文献レビューから、日本企業の本国偏重の戦略が1970年代から現在まで指摘され続けていることを明らかにした。次に質問票調査の分析から、日本企業では自律性がない海外子会社ほどパフォーマンスが高い、つまり海外子会社に戦略的な自由さを与えないほうが業績がよくなるという興味深い研究結果を得ている。こうした結果がなぜもたらされるのかの分析へと今後は進む必要がある。全体として2013年度は理論・実証どちらも一定の前進を得たと評価できる。次年度以降はこれら成果の統合作業も念頭に行動していく。本プロジェクトは日本企業がなぜ戦略を変更できなくなるのか、という課題を学術的に解き明かすとともに、そこから組織論分野での学術発展を狙うものである。2014年度の研究内容は大きく4つ挙げられる。第1は日本企業の海外子会社を対象としたアンケート分析であり、戦略を変更できた子会社とそうでない子会社との差を統計的に解析するものである。アンケートは7月から10月にかけて行われ、研究成果は学会報告および論文として投稿・審査中である。第2は、電機産業を対象とした具体的な企業の事例研究であり、ルネサスエレクトロニクスおよびシャープ株式会社について、過去30年にわたる経営行動に関する文献調査、特許データセットの整備と分析を行った。これら事例研究も既に論文にまとめられ、現在は投稿準備段階である。第3は、旧国鉄を題材とした歴史分析である。国鉄に関して、組織内部の政策立案・実行の過程を知る上で有用なオーラル・ヒストリーを行なうことができ、大量の内部資料にもアクセスすることができた。これらの調査に基づいて、国鉄において戦略転換を困難にしていた組織プロセスの解明を目指した研究を進め、その途中経過を海外の学会で報告した。2015年度は、この研究の書籍化を目指して分析・執筆を進めていく。第4は、タイの日系販売子会社(B to B事業)への親会社の関与の仕方に関する質問票調査である。結果は、親会社があまり関与せず、自律性が与えられた方が戦略転換を成し遂げることができ、業績が向上することが明らかになっている。当研究内容については今後、学会報告および論文化を進めていく。本プロジェクトは、企業組織がなぜ戦略変更できなくなるのかをテーマとして、専門領域の異なる5名により多角的に分析を行ったものである。中川(研究代表者)と松本は本プロジェクトの核として、組織硬直化の理論を用いた新興国ビジネスを対象とした質問票調査、および同じ理論枠組みによるシャープ液晶戦略の失敗事例研究を行った。そこからは、経営者の強い信念がむしろ変革を妨げること、また変革の機運を拡大するような組織的な仕組みの欠如が問題であることが指摘された。それらの成果は国内外の学会3件で報告されたほか、現時点で4本の論文に結実している。坪山は、歴史学の方法により、過去の国鉄の事例と出光の事例から、意思決定が機能不全に陥る理由を探求した。建前であった発言が組織内で力をもつとき、組織が硬直化していくこと、他方でリーダーによる全人格的な意思決定が行われるとき、組織は活発に成長してくことが明らかにされた。成果は国際学会での1件の報告と論文1本に結実している。大木は、国際経営の専門家として、「マザー工場」概念を軸に、その功罪を検討するかたちで、日本企業の硬直化問題に取り組んだ。マザー工場は日本的経営メカニズムを移転するうえできわめて有用な手法であったが、同時に日本親会社のメッセージを的確に読み取ることができる、日本人駐在者への依存を強めるものであることが明らかとなった。成果は4本の論文として発表されている。長内は、日本企業が不得意とされている、性能差ではない感性やデザイン、ストーリーが生み出す「意味的価値」の概念から問題に取り組んだ。そして、医療分野という特殊領域ながらそれに成功した事例を見出し、理論的に読み解いている。成果は1本の論文となっている。

総じて、戦略の硬直化という現象は、経営者を基点にしつつ、旧態依然とした組織構造がそれを増幅することで生じているという、そのメカニズムが詳細に探求された。本研究プロジェクトでは、企業組織が変われなくなる理由について理論と実証の両面から分析を行った。理論分析では、組織としての動作と、人間の意思決定との関係について精査を行い、2者が相互に縛り合うことで組織が硬直化するとの理論的な枠組みを得るに至った。この理論枠組みを用いて、実証研究としては、日本の海外子会社を対象とした統計分析および、シャープ株式会社の事例分析を行った。分析からは理論枠組みの妥当性が検証されるとともに、それを乗り越えるために、従来の思考と行動とを捨て去ることの重要性が示唆されることとなった。上述の通り本研究は多彩なプロジェクトを並行的に進めているが、そのいずれもが2014年度時点で一定の研究成果を得るに至っている。投稿論文としての採択こそ登場していないものの、いずれの研究も審査中あるいは投稿準備段階・発表準備段階にあり、本プロジェクトはおおむね順調であると結論する。27年度が最終年度であるため、記入しない。経営戦略論最終年度となる2015年度はこれら個別の研究成果をそれぞれに発表していきながら、同時に統合していく作業を行う。日本企業の海外子会社を対象とした質問票調査、シャープ・ルネサス・国鉄の事例、およびタイ法人を対象とした調査のいずれについても業績を上げていくことを念頭に活動を行っていく。統合作業としては、今年度に2-3回の総括研究会を開催し、各研究をすりあわせて見えてくる日本企業の本質的な問題と、その学術的意味を検討していく。事例分析および統計的検証による実証作業に今年度は大きな前進がみられた。他方で、理論的考察についてはいっそうの精査が必要である。また、各研究分担者の成果を統合する作業には踏み込んでいない。こうした達成状況を概観すると、領域によってばらつきはあるものの、おおむね順調に進展したと評価できる。アンケート調査での配布拡大分及び金額及び国際学会1回参加分が、翌年度持ち越しとなったため。事例研究については、引き続き収集した公刊資料を整理・分析するとともに、インタビュー調査を進める。今年度はその成果を学会報告や論文として発表していく予定である。理論的検討については、既存研究のレビューも並行して進め、レビュー論文としてまとめていく予定である。同時に、われわれ独自の論理の詳細を詰めを行っていく。主として大木が実施している多国籍企業を対象とした分析においては、さらなる詳細な調査から海外子会社の戦略的自律性についてより妥当な見解を得ることを目標とする。上記理由に順じ、今年度に実施するアンケート調査及び国際学会参加で使用する計画である。本年度の年度末に実施予定であった海外調査および学会発表が次年度繰越となり、該当分の経費が次年度使用額となった。
Hausdorff容量を用いた関数空間の研究

調和解析・実解析の研究において,極大関数の有界性や荷重理論, Hausdorff容量は,偏微分方程式やポテンシャル論などへの応用を持つ重要なテーマである.本研究課題は,応募者が得てきた荷重付Hausdorff容量による種々の極大関数の有界性の結果を利用して,荷重付分数冪Sobolev容量をHausdorff容量に適合するように定式化し,基本的性質を明らかにする.それにより,新しい同値式を開発することで対応する偏微分方程式の解の表示を得ることと,付随して得られるCarlesonの埋込み定理の特徴づけの新しい変形を得ることを目的とする.調和解析・実解析の研究において,極大関数の有界性や荷重理論, Hausdorff容量は,偏微分方程式やポテンシャル論などへの応用を持つ重要なテーマである.本研究課題は,応募者が得てきた荷重付Hausdorff容量による種々の極大関数の有界性の結果を利用して,荷重付分数冪Sobolev容量をHausdorff容量に適合するように定式化し,基本的性質を明らかにする.それにより,新しい同値式を開発することで対応する偏微分方程式の解の表示を得ることと,付随して得られるCarlesonの埋込み定理の特徴づけの新しい変形を得ることを目的とする.
細胞外DNAトラップ好酸球細胞死は好酸球性副鼻腔炎のムチン分泌と上皮障害増強

副鼻腔粘膜に多数の好酸球浸潤を伴い、難治性かつ再発性の鼻ポリープを伴う好酸球性副鼻腔炎が注目されている。好酸球性副鼻腔炎の病態は1好酸球の活性化、2高い生物活性を保持する顆粒蛋白の放出、3好酸球の局所への停滞と組織障害の遷延、4粘稠なムチンの分泌が鍵となる。新たな現象である「好酸球の細胞外トラップ細胞死」はムチンの形成と共存して活性化された好酸球の顆粒蛋白を能動的に放出させて、局所に長期間に渡り停滞せしめて組織障害を高度に引き起こすことを検証する。
HIV−1のセカンドレセプターとして同定されたTER1／CCR8の解析

我々は、HIV-1変異株に感受性のCD4陽性ヒト脳由来細胞(BT細胞)を分離、維持できる系を確立している。BT細胞は、T細胞株指向性HIV-1株やマクロファージ指向性HIV-1株は感染できないことより、これらのウイルス株の利用するセカンドレセプター(ケモカインレセプター)以外のレセプターがHIV-1変異株の感染に関与していることが推測されていた。そこで、BT細胞へのHIV-1変異株感染に必要なセカンドレセプター(ケモカインレセプター)を同定するために、ケモカインレセプター遺伝子間で保存されている部位のdegenerate primerを用いて、BT細胞のcDNAに対してPCRを行ったところ、TER1/CCR8レセプターが見いだされた。RT-PCR法により、この遺伝子がBT細胞に発現していることと、HIV-1変異株非感受性細胞へのTER1/CCR8遺伝子の導入によって、この細胞が感受性細胞へと変化したことにより、実際にTER1/CCR8がHIV-1変異株のセカンドレセプターとして機能していることが明らかとなった。さらに、TER1/CCR8の細胞外N末端側25アミノ酸より成る合成ペプチドをウサギに免疫後、得られた抗体をペプチドカラムでアフィニティー精製し、この抗体がGSTと融合させたTER1/CCR8タンパク質に特異的に反応することをウエスタン・ブロッテイングにより確認した。現在、この抗体を用いてBT細胞でのTER1/CCR8タンパク質の発現及びHIV-1感染抑制活性について検討中である。
超高齢社会における地域づくりを目指す住民組織の持続可能な活動支援指針の開発

超高齢社会の中で、住民組織活動を継続させていくことが困難な実態がある。本研究では、地域づくりを目指す住民組織の実践活動をとりあげ、実践活動への参加観察と活動メンバーや支援者へのインタビュー、および住民組織の支援経験を有する保健師へのインタビューを行う。これらのデータから、超高齢社会においても、活動を担う次世代の参画を得ることができ、持続可能な活動を展開していくことができる仕組みと要因を見出し、保健師による住民組織活動支援の指針を開発する。
林産物マーケティングの理論と実証に基づく計画手法の体系化

日本における木材加工企業の顧客価値についてアンケート調査を行った。調査対象は、JAS認定を受けた構造用集成材工場と、2005年の加工実績が3万坪以上の在来軸組プレカット工場、計約200社の購買担当者とした。林産物マーケティングの顧客価値モデル(Owari, et. al.,2005)および予備調査の結果に基づき、調査対象者が原料用木材のサプライヤーを選択する際の基準として、9つの次元(価格、品質、長期的供給、短期的配送、人的繋がり、仲介、情報、技術革新、企業間関係)と30の顧客価値項目を設定し、7点尺度で重要度評価を行った。回答数は94件(有効回答率:47%)であった。集成材工場とプレカット工場との間で回答に有意な差がなく、品質、安定供給、価格の順で重要度が高いことが示された。そのほか、配送の信頼性や安定した価格水準、知識があり協力的な対応、顧客サポート、原木事情や競争環境に関する情報の提供などの項目において重要度が高かった。本研究のまとめとして、日本市場を対象とした実証研究、および林産物マーケティング学の理論研究をふまえ、日本における林産物マーケティングの方法に関して、情報環境モデル、統合計画モデル、顧客価値モデルの3つから構成される計画体系を提示した。はじめに、林産物マーケティング学の国際的な研究動向に関してレビューを行った。同研究分野に関して2000年以降に公表された学術研究報告(157原著論文および3著書)を包括的に探索・収集した。収集した文献を研究内容によって分類・整理した結果、同研究分野における近年の主要な研究テーマとしては、(1)林産物企業の経営戦略、(2)林産物顧客の購買行動分析、(3)林産物企業のイノベーション、(4)森林認証・ラベリング、の4つであることを明らかにした。次に、日本林産物市場における欧米企業のマーケティング戦略について調査を実施した。欧州および北米の林産物企業を対象として、Juslin and Hansen(2002)が構築した林産物マーケティングの統合計画モデルをガイドとしたインタビューを行った。その結果、欧米の林産物企業は、(1)主に高品質・高価格製品の市場として日本をとらえていた。日本の顧客が以前よりも価格に敏感になったことに加え、近年の欧米域内での市場拡大により、日本市場の魅力が相対的に低下していた。欧米林産物企業のマーケティング戦略は、欧米域内市場の動向によって規定されるものと考えられた。また、特に森林認証製品に注目して企業のマーケティング戦略を検討した。旧本では森林認証紙の市場が拡大していること、企業の社会的責任活動の一環として、大企業を中心に認証紙の利用が増えていること、森林認証製品に対する価格プレミアムが発生するケースは日本でも少ないことなどを明らかにした。その他、北海道林業再生研究会の活動の一環として、北海道木材産業のマーケティング戦略について検討を行った。
成長ホルモン、IGF-Iによる多臓器不全の予防と治療

成長ホルモン及びInsukin-like growth factor 1 (IGF-1)は侵襲下でも、ともに強い蛋白同化作用を有することが報告された。われわれは臨床の場を想定し、高カロリー輸液で管理したラットに体表面積の20%のIII度熱傷を作成し、成長ホルモン及びIGF-1の投与効果を検討した。まず全身蛋白代謝の指標として窒素平衡、15Nグリシンの定速静注法による蛋白代謝回転速度を測定し、次いで臓器重量を測定した。熱傷ラットの窒素平衡は成長ホルモン、IGF-1投与により有意に改善した。全身蛋白分解は成長因子投与により増加したが、合成はさらに増加して、その結果蛋白保有は著明に増加した。呼吸筋である横隔膜筋肉の構造蛋白は、成長ホルモン、IGF-1投与によりそのmRNAの発現が増加したが、骨格筋の構造蛋白は変化しなかった。アルブミンのmRNAは増加したが、肝臓の構造蛋白のmRNAは変化しなかった。呼吸筋の増強効果は重症患者の憎悪因子の最大のものである肺感染症や呼吸不全を抑制し、またアルブミンの合成増加は体液の環境を整えるとともに、同時に産生されるであろう急性相蛋白などの働きにより、病態からの回復の点でも有用と思われる。成長因子、特にIGF-1は侵襲下における腸粘膜の萎縮を著明に抑制する。このとき肝臓及び脾臓のエンドトキシンを定量してみると、IGF-1投与により有意に減少した。即ちIGF-1は熱傷ラットにおけるエンドトキシンのtranslocationを抑制した。腸粘膜のIgAのmRNAの発現はIGF-1投与により変わらないことより、translocationの抑制は腸粘膜の構築が維持されるためと思われた。Translocationは重症化の一要因として重要と思われ、ここでもIGF-1に有用性が示された。侵襲下では細胞性免疫は著明に低下し、感染性合併症発生の温床となり、重症化を加速する大きな要因である。成長ホルモンもIGF-1も、熱傷ラットにおけるDinitorofluorobenzene感作後の耳殻腫大率を有意に増加させ、細胞性免疫の著明な賦活作用を認めた。この事実は感染の予防ばかりでなく、治療にも臨床応用できる可能性をもつと思われる。以上、これまで重症患者やMOF患者に対する臨床応用の可能性を支持する多くの証左を得ることが出来た。今後食道癌患者の術後やMOF患者などへの臨床応用例を増やして、種々の臨床効果-合併症発生率、人工呼吸器装着期間、創治癒、救命率などについて検討を続けたい。1.基礎的検討成長ホルモンの侵襲下での蛋白代謝改善効果を、ラット熱傷モデルを用いて検討、以下の結果を得た。(1)熱傷後の窒素平衡は成長ホルモン投与で有意に良好であった。(2)小腸湿重量は成長ホルモン投与で有意に重くなり、組織学的検索において、絨毛の高さ、壁の厚さが増加しており、侵襲下の腸管の萎縮が抑制されていた。

(3)胸腺の湿重量、遅延型皮膚反応は成長ホルモン投与で有意に大きく、細胞性免疫機能の賦活化が示唆された。(4)かかる状態においての肝臓におけるアルブミン遺伝子の発現量を検索すると、成長ホルモン投与下で有意に増加しており、肝におけるアルブミン合成増加作用が示唆された。以上の結果より、成長ホルモンは侵襲下の蛋白代謝を改善し、その効果は腸管、免疫能、肝での蛋白合成能に及ぶことがわかり、重症患者管理に有益であることが示唆された。これらの作用を今後Insulin Like Growth Factor 1(IGF-1)を用いて同様のモデルで検討していく予定である。2.臨床的検討今後多臓器不全患者に成長ホルモンやIGF-1を投与し、基礎的検討で得られた効果が得られ、治療として成り立つかを検討していく。成長ホルモン及びInsulin-like growth factor 1(IGF-1)はともに強い蛋白同化作用を有し、侵襲下でも蛋白代謝を改善することをこれまで報告してきたが、さらに分子生物学的手法を用いて、骨格筋、呼吸筋、内臓蛋白としての肝臓や分泌蛋白のアルブミンなどの合成能に及ぼす効果を検討した。次いで重症患者の病態の憎悪因子である腸粘膜のtranslocationや免疫能の低下に対する成長因子の効果について検討し、重症患者やMOF患者に対する臨床応用の可能性を検討した。呼吸筋である横隔膜筋肉の構造蛋白myosin heavy-chain、myosin light-chain、troponin-T、β-actinは、成長ホルモン、IGF-1投与によりそのmRNAの発現が増加したが、骨格筋の構造蛋白は変化しなかった。アルブミンのmRNAは増加したが、肝臓の構造蛋白のmRNAは変化しなかった。呼吸筋の増強効果は重症患者の憎悪因子の最大のものである肺感染症や呼吸不全を抑制し、またアルブミンの合成増加は体液の環境を整えるとともに、同時に産生されるであろう急性相蛋白などの働きにより、病態からの回復の点でも有用と思われる。成長因子、特にIGF-1は侵襲下における腸粘膜の委縮を著名に抑制する。このとき肝臓及び脾臓のエンドトキシンを定量してみると、IGF-1投与により有意に減少した。即ちIGF-1は熱傷ラットにおけるエンドトキシンのtranslocationを抑制した。腸粘膜のIgAのmRNAの発現はIGF-1投与により変わらないことより、translocationの抑制は腸粘膜の構築が維持されるためと思われた。Translocationは重症化の一要因として重要と思われ、ここでもIGF-1の有用性が示された。侵襲下では細胞性免疫は著明に低下し、感染性合併症発生の温床となり、重症化を加速する大きな要因である。成長ホルモンもIGF-1も、熱傷ラットにおけるDinitorofluorobenzene感作後の耳殻腫大率を有意に増加させ、細胞性免疫の著名な賦活作用を認めた。この事実は感染の予防ばかりでなく、治療にも臨床応用できる可能性をもつと思われる。以上、これまで重症患者やMOF患者に対する臨床応用の可能性を支持する多くの証左を得ることが出来た。
生活者育成ためのレッスン・スタディを軸とした教員研修モデルの開発

本研究は,UNESCOが提唱する生活に責任をもつ市民(生活者)の育成のために,その役割を担う家庭科のレッスン・スタディを国際連携のもとで推進することを通して,授業研究の過程に必要な情報とツールを解明し,家庭科教育の視点に基づく授業研究を充実させることを目的としている。生活者育成にかかる授業研究過程を対象とした国際的検討はほとんど行われておらず、本研究により生活者育成の授業の質を左右する要素を総合的にとらえた教員研修のモデルを提案することで,研究会組織等での授業研究の発展的展開に貢献できる。
18世紀イングランドにおける啓蒙の多元性と女性著述家の思想形成

本研究は、啓蒙期イングランドにおける女性著述家たちの文筆活動を対象として、啓蒙という過程を女性がいかに経験したのかを明らかにすることを目的とする。最終年にあたる本年度は、大きく分けて(1)メアリ・ウルストンクラフトの思想的射程の確認、(2)ジェンダーの視点による18世紀啓蒙言説の分析、(3)ジェイン・ウエストについての実証研究、という三つの作業を行った。以下、それぞれの概要を述べる。(1)啓蒙期の代表的な女性著述家、メアリ・ウルストンクラフト(1759-1797)のフェミニズム思想の理論的・系譜的な広がりを確認した。その成果は、「メアリ・ウルストンクラフトと女性の人権」(辻村みよ子編『ジェンダーの基礎理論と法』東北大学出版会)および「フェミニズム」(日本イギリス哲学会編『イギリス哲学・思想事典』研究社)に収録された。(2)イングランド啓蒙の多元性をジェンダーの観点から明らかにするため、アディソン、マンデヴィル、チェスタフィールド、シャフツベリ、バラ、ウィルクスらの著作のなかで「男らしさ」や「女らしさ」にどのような意味づけがなされているのかを分析した。その成果は、「18世紀イングランドにおける啓蒙の多元性-ジェンダーの視点から」(『青山学院女子短期大学紀要』第61輯)にまとめた。(3)8月にイギリスで史料調査を行い、保守的な立場から小説や政治論を発表したジェイン・ウェスト(1758-1852)についての実証的研究を進めた。ボードリアン図書館では、ジェイン・ウェストがトマス・パーシー(Thomas Percy,1729-1811)とかわした100通ほどの書簡を読み、彼女がほかの女性著述家たちとの関係や比較のなかでどのように自己の立場を提示しようとしていたのかが明らかとなった。この調査の成果は別途発表を予定している。具体的には、1780年代後半から90年代にかけて、さまざまに異なる立場から、政治的問題にかんする論争的な書物を出版しはじめた数名の女性たちのテクストを扱う。1年目にあたる本年度は、大きく分けて(1)方法論的な研究枠組みの確認(2)個別的な実証研究、という二つの作業に取り組んだ。1.啓蒙研究の新地平をふまえたうえで、その方法を女性著述家の思想形成過程の分析にどのように活かしうるのかを検討した。その成果は、「イングランド啓蒙と女性--研究視角と問題設定」『青山学院女子短期大学紀要』第60輯(2006年)にまとめた。また、『イギリス近現代女性史研究入門』(河村貞枝・今井けい編、青木書店、2006年)に「革命の時代の男女平等論」を寄稿し、啓蒙期の代表的な女性著述家、メアリ・ウルストンクラフトをイギリス女性史の文脈に位置づけた。その後、二回にわたって(11月26日に青山学院女子短期大学で、12月16-17日に西南学院大学で)開催された合評会では、イギリス女性史の方法論的な問題や可能性を確認することができた。2.これまで本格的研究がなされてこなかった女性著述家エリザベス・ハミルトン(1758-1816)についての実証研究を進めた。2月1726日にはイギリスで史料調査を行い、ハミルトンの思想的立場が包括的に示されているA Series of Popular Essays(1813)の精読や、伝記的情報の収集に努めた。その成果の一部は、3月26日に京都大学人文科学研究所で行われた「越境する歴史学」研究会で、「1790年代イギリスの革命論争と「穏健派」女性の論理--党派精神の克服」と題する報告のなかで発表した。

ボードリアン図書館では、ジェイン・ウェストがトマス・パーシー(Thomas Percy,1729-1811)とかわした100通ほどの書簡を読み、彼女がほかの女性著述家たちとの関係や比較のなかでどのように自己の立場を提示しようとしていたのかが明らかとなった。この調査の成果は別途発表を予定している。
金属ガラスのナノ組織化過程の小・中角散乱法による解明

本年度においては、前年度までの実験で特徴的構造が見つかったZrCuNiAl4元合金における前駆構造の安定性に関し,組成の変化及び構造緩和及びガラス転移点以上での晶出直前までの熱処理に対する、アモルファス中の前駆的クラスターの安定性や構造について検討をおこなった。前年度、このような前駆的な構造と力学特性の関連を考える上でわれわれのこれまでの小角散乱データとの関連を示唆する興味深いデータが兵庫県立大の山崎、東北大の横山らによって示された。これらの現象の定量的な測定とデータ解析を進めるためには、微小な揺らぎの定量性を検証する基準組織が必要となった。そこで熱力学的には不安定なアモルファス構造であるものの、20面体構造としてナノ準結晶を形成するZrPt合金も構造解析精密化のための標準比較対象として検討を進めた。前年度までの高精度異常小角・小中角散乱の実験成果により、全真空化が低バックグラウンド化、定量化に有効であることが実証できたため、透過率絶対値とビームセンタリングの解決を目的としたダイレクトビームモニタ機構を全真空試料チャンバに組み入れ、イオンチャンバーによる透過率測定の精密化との比較検討をおこなった。現状ではPD+アンプシステムによるモニタ導入は、ダイナミックレンジと取り扱いの簡便さの観点から著しいメリットはあまりないという結果になったが、更なるコンパクト化などにより将来的には実験の効率化に寄与すると考えられる。解析結果については、ZrPt系においてTEM/EDXなどでは検出できない微小な構造揺らぎが組成変化を伴っていることを上述の定量化を基礎として実験的に実証でき、さらに多元系の組成揺らぎの検証については結晶化との関係などについて解析を完了した。バルク金属ガラスのナノ結晶化前駆状態での構造評価の基礎データを得るために、Zr基金属ガラスの溶接材料に対し、位置走査異常小角散乱実験を行なった.ZrおよびCu,NiのK吸収端での異常小角散乱により、溶接条件のみが異なる同じ組成の試料の突合せ溶接材2点について、0.3x0.5mm2のスポットに絞ったX線を照射位置を溶接ビート部から熱影響部まで走査し,散乱強度の位置による変化を調べた.バルク金属の熱処理に伴う構造変化には、密度変化、結晶化、組成変調があり、ナノ結晶化を引き起こす、あるいはバルクガラス状態が高安定となる鍵となる構造変化が何であるかを明らかにすることは、ナノ結晶化組織制御の観点からも非常に重要である.われわれは異常小角散乱法を用いてこれらの構造ゆらぎの分離を試みるため、まず結晶化の有無、熱履歴(最高到達温度)など、大きな変化を内部に持つ試料を利用して、散乱プロファイルの変化を詳細に調べた.主要材料であるZrのK吸収端での実験結果より,結晶化の認められる試料と、マクロには認められない資料において組成ゆらぎのコントラストが逆転していることが明らかになった.また、散乱強度成分には、位置、熱履歴依存性の強いクラスタの小角散乱(組成ゆらぎ)成分と、それとは異なる波数依存性をもつ安定なゆらぎ成分が存在することが明らかになった.これらの成果を現在投稿準備中である.バルクガラス金属のナノ組織化の初期段階についての知見を得るため、Zr K吸収端を利用した異常小角散乱測定をおこなった。Zr基CuAlNi含有材料の溶接材料に対する走査異常小角散乱実験において、前年度の実験により見つかった未結晶化領域でのクラスタリングのナノ組織化過程における位置付けを明確化することを目的として、熱履歴がより明確に定義できるリボン材およびバルク材の等温熱処理材料を対象とした異常小角散乱実験をおこなうと同時に、当初計画に沿って小角散乱と同時に高角領域と熱分析を同時におこなうための装置開発を進めた。ZrのK吸収端において発見された微小クラスタ成分については極めて微弱なために本年度はその実験的な定量化のための測定手法の改良をすすめながら前年度の溶接材と今年度のIsothermal熱処理材料との比較検討をすすめた。その結果、強度を絶対値化したクラスター成分の解析より、明確なピーク成分が認められる場合にはその散乱振幅成分はおよそ密度変化量として1%程度以下のレベルであること、その見え方は製造時の熱履歴によって異なりそうだということが明らかになりつつある。従来、海外のアモルファス小角散乱の研究は結晶化を前提とした組成ゆらぎの解析にのみ興味が向けられており、このような由来が異なると考えられる微弱な小角散乱の系統的な結果が得られているのは初めてのことであると考えられる。本年度は異常小角散乱と高角回折を組み合わせた異常小角・中角散乱法の定量化を目指した。また、実験室レベルでの予備データ取得環境を整備した。実験室での小角散乱カメラの改造を施し、放射光実験前の試料・条件のスクリーニングを容易にするための光学系のMo特性X線対応化をおこなうとともに、粉末回折において通常使われていない2θが8度-20度の回折データを取得し、放射光の同時測定データの高角側とつながる角度領域をカバーできるように測定領域を拡張した。これまでの走査異常小角散乱測定によって明らかになってきていた溶接再溶融部分と熱影響部(HAZ)の境界部分での結晶化と小角散乱の関係については、中角領域に現れる明瞭なBraggピークがより高角部分で判定される結晶化の有無と一致することが明らかとなった。このとき、このBraggピークと対応して出現する小角

散乱成分を従来結晶子からの小角散乱と推定していたが、小角散乱の該当する成分の波長依存性から推定される組成変動の状態図上での変動方向が晶出すべき平衡あるいは準安定相の方向とずれていることが明らかとなった。さらに、Scherrer解析により、結晶格子のコヒーレンス長が組成変動の特性長よりも一桁以上大きいことが示され、小角散乱で確認された揺らぎは結晶化に伴う組成変動を検出していることは確認されたものの、その内容についての再検討が必要となった。この点は、従来からわれわれが注目している低角領域のべき乗則強度が結晶化極初期に指数を保持したまま急激に増加するという結果との対応で注目すべき結果であり、現在これらを矛盾なく説明できるモデルを検討している。また、結晶化以前のZrCuNiAL4元合金でわれわれが始めて見出したナノクラスターの存在については原子数密度揺らぎ単独のものではないことを異常分散コントラスト変化の解析により明らかとした。本年は結晶化していないZr基金属ガラス中に昨年度までにわれわれが見出した電子濃度揺らぎの定量化を図るため、全真空異常小角散乱実験を実現した。安定な金属ガラスであるZrCuAlNi4元系の2つの組成において半径が約1ナノメートル程度(慣性半径換算)のクラスターが存在することが確認されていたが、その出現条件が試料の作成条件などに依存することが経験的にわかってきた。もしもこれらのクラスター的な基本構造が安定な金属ガラスの基本的な単位構造と関連しているのであれば、マクロな熱的な安定性に大きな違いがないにもかかわらず、クラスターが観察されるか否かには作成条件依存性がでるという実験結果は説明が困難である。これらの問題を実験的な観点から解明することを目的として、これまで空気パスと高分子窓材を介在させていた従来型の大気中異常小角散乱を全真空小角散乱とすることによってバックグラウンドを低減し、ごく微小な構造揺らぎに対する散乱強度も検出可能な測定システムを実現した。具体的には第3世代放射光施設であるSPring8のBL40B2においてビームライン担当者の協力のもと、試料直前のスリット系から真空試料室、後段の真空槽までを真空で結合し、窓材を排除するシステムを作成してZrK吸収端の近傍での異常小角散乱測定をおこなった。これらの結果、従来と比較して空気散乱に起因するバックグラウンドレベルの1桁低下、窓材によるBGピーク成分の完全除去が可能となり、測定精度が格段に向上した。一方、全真空化により、イオンチャンバーによる入射X線の実時間モニタ不可能になり、新たなインラインモニタを現在開発している。今回の寄生散乱低減の結果、従来のクラスター成分の起源については組成揺らぎがカップリングしていることが明らかとなり、その揺らぎの状態図上の方向について異常分散効果から示すことに成功した。本年度においては、前年度までの実験で特徴的構造が見つかったZrCuNiAl4元合金における前駆構造の安定性に関し,組成の変化及び構造緩和及びガラス転移点以上での晶出直前までの熱処理に対する、アモルファス中の前駆的クラスターの安定性や構造について検討をおこなった。前年度、このような前駆的な構造と力学特性の関連を考える上でわれわれのこれまでの小角散乱データとの関連を示唆する興味深いデータが兵庫県立大の山崎、東北大の横山らによって示された。これらの現象の定量的な測定とデータ解析を進めるためには、微小な揺らぎの定量性を検証する基準組織が必要となった。
生体材料の組織適合性に関する研究骨芽細胞のチタンプレートへの付着に及ぼす各種サイトカインの効果

近年、チタンは生体適合性が良いことより、歯科・口腔外科領域で生体材料として広く利用されてきている。しかし、実際に生体材料として使用される骨組織において、チタンと骨芽細胞との関連をin vitroで検討した報告はあまりみられない。我々は今までチタンプレートと骨芽細胞との親和性について一連の研究をおこなってきた。その結果、細胞は非常に早期にチタンプレートに付着すること、プレートの表面形状により細胞付着が異なることを明らかにした(日本口腔科学会雑誌1995 4月)。さらに、細胞に放射線照射をすると細胞付着が低下すること報告してきた(1994年日本骨代謝学会、日本口腔科学会雑誌投稿予定)。最近、各種のサイトカインが骨組織に存在していること、しかも骨芽細胞の機能を調節している可能性のあることが明らかになってきた。そこで骨組織に存在し、しかも一連の炎症過程に重要な役割を演じているTGF-βが骨芽細胞のチタンプレートへの細胞付着にどのように影響するか検討した。骨芽細胞としてはマウス頭蓋骨由来のMC3T3-E1細胞を使用した。コンフルエントから2-3日経過した細胞に、TGF-βを投与し24時間あるいは48時間後に細胞を剥しチタンプレートに撒いて細胞付着を検討した。その結果、加えたTGF-βの容量に依存してプレートへの細胞付着能が増加することが示された(1994年日本口腔科学会総会)。さらに細胞のステージを増殖期からコンフルエント直前の時期、コンフルエントから2-3日経過した時期、コンフルエントから1週間経過した時期と分け、それぞれのステージでTGF-βの反応性を検討した。その結果、コンフルエントになってから集めた細胞が効率よくプレートへ付着することが示された(1994年日本口腔外科学会総会)。以上の結果から、TGF-βはチタンプレートへの細胞の初期付着に重要な役割を演じている可能性のあることが示唆された。