hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙線と星間ガスや大気の相互作用終状態を広帯域で再現するシミュレータの開発

それゆえに、論文発表が遅れているが、研究は、おおむね順調に進展している。1、宇宙線の電子、陽子、ヘリウム、炭素、窒素、酸素、マグネシウム、シリコン、鉄のスペクトルに、近傍(100光年以内)の連星白色矮星からくる低エネルギーだけの成分と、銀河系由来の高エネルギーまで伸びる成分があることを発見した。(論文準備中)2、上記の研究の発展として、核子当りの実験室系での運動エネルギーが10TeVまでの領域で、500GeV以下の宇宙線の核種の成分比を、太陽系の観測結果や観測で判っている白色矮星の種別数と照合した。(論文準備中)3、フェルミ宇宙ガンマ線望遠鏡が観測した、地球に到来する宇宙線が大気最上層部で起こす相互作用とシミュレーションし、実測したスペクトルや確度分布と比較した(FermiLATの会合で発表:非公開)4、地球に到来する炭素より思い原子核宇宙線が大気最上層部で起こす相互作用で発生させる、破砕原子核の質量分布、確度分布をシミュレーションすると共に、その際発生するガンマ線を予測した。(日本原子力機構小川達夫博士と共同)5、Pythia8.2を原子核反応で使えるように拡張する作業にとりかかった。SPSエネルギー(核子当たりの重心系でのエネルギー20GeV)までは、核子-核子衝突のインコヒーレントな多重散乱でうまく記述できるが、RHIC以上の高エネルギーでは、原子核効果による粒子生成の抑制効果を取り入れる必要あることがわかった。釜江が担当している部分は、FermiLATグループのデータを使うため、グループ全体の了承を得ながら論文を執筆している。FermiLATのデータだけで閉じた、陽電子・電子の宇宙線の到来方向の異方性に対する上限値と、陽子や原子核宇宙線が月面に当り発生するガンマ線の観測結果は、論文に発表された。現在は、Fermi-LATやAMS02の結果を使って、低エネルギー宇宙線のかなりの部分が、近傍の白色矮星の連星から到来していると解釈する論文がほぼ完成しつつある。まもなく投稿する予定である。宇宙線の電子、陽子や原子核のスペクトルは、銀河系由来の高エネルギー成分の他に、近傍の連星白色矮星由来の数100GeV以下の成分の和で成っていることを示した。宇宙線を出す白色矮星は、電子線を放出する磁化された激変星と、陽子・原子核線を爆発的に放出する新星であると仮定した。銀河系成分は、電子線も陽子・原子核線もフェルミ衛星が太陽系周りの銀河系で観測したガンマ線スペクトルから抽出したものを使う。白色矮星起源の電子線スペクトルを硬X線観測データを再現する形状を、陽子・原子核線スペクトルは、フェルミ衛星で観測された新星のガンマ線スペクトルから抽出した形状を初期値とした。モデル・スペクトルは太陽活動に影響されぬよう、太陽系磁気圏の外のものに設定し、多項式で表現した。フィッティンクは、上記の初期スペクトルの形状から出発し、6次以下の多項式との制約の元、Voyager1やAMS02等の衛星や気球搭載の観測装置のデータを再現する方向で行った。ここで大切な仮定を置いた。白色矮星起源の宇宙線は定常的に放出されるではなく、磁化された激変星の活動期や新星の爆発時にだけ放出され、太陽系を包む「ローカル・バブル」に百万年程度の間、貯められるとする。本研究の解析から重要な結論が2つ得られた。
創傷治癒過程における骨髄由来実質細胞とルミカンの役割-美しい治癒をめざして

創傷治癒は生体防御において最も重要な過程であり、なかでも上皮のすみやかな修復は瘢痕を残さない美しい治癒を達成するために不可欠である。すみやかな上皮の修復には実質細胞とのクロストークが重要であることは最近の研究からも明らかとされつつあり、実質細胞の果たす役割を解明することが治療の質を向上させることにつながると考えられる。以前より、Lumicanが角膜上皮の創傷治癒に重要な役割をはたしていることは報告されていたが、上皮のepidermal mesenchymal transitionによるものか、実質が発現するLumicanによる働きが重要であるかは不明であった。そこで我々は骨髄移植の方法を用いることにより、上皮と実質のキメラを作成し、それぞれの役割を明らかとするための研究を行った。その結果、Lumican wild type(Lum+/+)の骨髄移植をLumican knockout(Lum-/-)に行うと、創傷治癒が促進されることがわかった。またLum+/+のC57BL/6-Tg(CAG-GFP)の好中球(PMN : polymorphonuclear neutrophil leukocyte)をLum-/-に移植した後、角膜実質にlysosomeに捕食されるとred fluoresceinを発現するStaphylococcus aureusを注入した感染実験では、移植されたPMNが細菌を貪食するのがLum+/-の角膜実質比べて少ないことが確認された。角膜実質に存在するLumicanはPMNの浸潤を招き、角膜の透明治癒を妨げる結果となった。
標準規格必須特許の権利行使に関する独占禁止法からの規整

標準規格を利用するに当たって避けられない特許は「必須特許」と称されるが、技術発展の蓄積や技術のネットワーク化の拡大により、一つの標準規格に数百件から数千件の必須特許が存在するケースもある。この場合、規格を策定していた者が、保有している特許権の存在を明らかにしないで規格の確立後になって権利(差止請求権)を行使するという、いわゆる「ホールドアップ問題」が指摘されている。本研究は、かかる問題を背景に、標準規格必須特許の権利行使の制限がいかなる場合に許容されるべきかについて、競争法・政策の観点から、援用可能な法理を探求しようとした。知的財産権制度は、技術知識の創造インセンティブを確保しながら、創造された知識の普及を促進することによって経済成長に貢献しようとする制度である。しかし近年、とりわけIT(情報通信技術)分野においては、この制度が所期の目的を達成するものになっていないとする議論が、アメリカを中心として盛んに展開されている。アメリカにおいては、法学者と経済・経営学者との共同研究を通じて、1知的財産権の権利確定が困難であり、知的財産権の公示機能が損なわれている、2製品の生産に必要不可欠な知的財産権が非常に多数に上り「特許の藪」と呼ばれる状況が存在する、といったこの分野の知的財産権の態様が、知的財産権制度の運用ルール(権利の保護範囲や権利執行ルール)と相俟って、企業の行動を変化させホールドアップ問題に代表される非効率性が生じていることが次第に明らかにされてきた(図1)。しかし、我が国においては法学者と経済学者との学際研究は必ずしも十分に行われてきたとは言えず、IT分野における知的財産権制度のあり方に関する体系的・学際的な研究は、ほとんど皆無に近い状況にある。本研究では、下記の課題群を明らかにすることを目指した。1)日本におけるIT分野の知的財産権の態様や知的財産権の運用ルールはどのような特徴を持っているか。また、これらは主要国と比較してどのような相異があるか。2) IT分野の知的財産権の態様や知的財産権の運用ルールの特徴は、企業の標準規格の策定やライセンス行動にいかなる影響を与えるであろうか。また、これらの企業行動は主要国間での知的財産権の運用ルールといかなる関係を持つであろうか。3)企業は各国の知的財産権制度の運用ルールの相異を考慮して、どのような行動を採っているであろうか。この種の行動は主要国での知的財産権制度の運用ルールや国際的な制度調和にいかなる影響を与えるであろうか。近年、標準必須特許(SEP)について国際的な注目が高まっている。近年、世界各地(日、米、欧、アジア)でのSEPに関する議論は、世界各地で続く知財訴訟もあり、さらなる進化を遂げており、各国競争当局での議論、国際標準化機関(SSO/SDO)でも活溌な議論が続いている。たとえば、SEPの権利行使のあり方をめぐる意見の対立は厳しく、我が国の知財高裁から異例ともいえる意見書募集(日本版アミカスブリーフ)が行われ、SEPの権利行使のあり方、損害賠償請求権のあり方が問われた。こうした点を論文等で明らかにした。また本研究では、SEPを巡る議論が極めて複雑で多岐にわたり、国際標準化団体における知財方針、企業による知財戦略、グローバルな特許流通の現状、各国裁判所における知財係争の広がり、各国競争政策当局等の方針などにも多方面な影響を持つことをしめした。SEPの有する影響力に注目する各国は、先進国・新興国のいずれにおいても、国レベル・企業レベルで熱心な研究と実績を積み重ねており、我が国としても、影響力の大きいSEPを、政策や企業戦略にどのように位置づけるか検討することはきわめて重要であることを論文等で明らかにした。時として、SEPに関わる議論は、ICTの分野に特有なものとして、狭く捉えられる場合もあるが、製品技術のソフト化、インターネットを介したIoT(Internet of Things)あるいはクラウド技術の普及のなか、ICT分野のみならず、自動車、バイオ、スマートシティエネルギー分野などさまざまな分野に適用範囲が広がりつつあるとみるべきであることを研究で示した。産業のグローバル化が進む中、ICT(情報通信技術)の分野では装置間の相互接続やコスト削減を目的として技術の標準規格化が進んでいる。このような標準規格を利用するに当たって避けられない特許は「必須特許」と称されるが、技術発展の蓄積や技術のネットワーク化の拡大により、一つの標準規格に数百件から数千件の必須特許が存在するケースもある。本研究は、かかる問題を背景に、標準規格必須特許の権利行使の制限がいかなる場合に許容されるべきかについて、競争法・政策の観点から、援用可能な法理を探求した。本研究は、標準規格必須特許の侵害を理由として、特許権者が差止請求権を行使する場合、標準規格に準拠した事業を行う者は、設備投資等を行った事業の継続が困難となるため、特許権者に対して著しく不利な立場にあり、そのような権利行使は、その後の企業経営や当該標準規格の普及そのものにも悪影響を及ぼすおそれがあるとの見地に立ったうえで、それを知的財産法、独占禁止法、民事法、経済学等の最先端の知見を学際的に駆使して、理論的に評価・分析し、さらには、今後のあるべき理論的フレームワークについての提言を国内外に示した。

具体的成果として、知的財産法と独占禁止法のそれぞれの分野、及びこれらをまたがる分野における新しい立法提案を策定・公表した。標準規格を利用するに当たって避けられない特許は「必須特許」と称されるが、技術発展の蓄積や技術のネットワーク化の拡大により、一つの標準規格に数百件から数千件の必須特許が存在するケースもある。この場合、規格を策定していた者が、保有している特許権の存在を明らかにしないで規格の確立後になって権利(差止請求権)を行使するという、いわゆる「ホールドアップ問題」が指摘されている。本研究は、かかる問題を背景に、標準規格必須特許の権利行使の制限がいかなる場合に許容されるべきかについて、競争法・政策の観点から、援用可能な法理を探求しようとした。国際標準化(ITU-Tなどのポリシー、標準化活動への参画のありかた)、標準と知財の交錯(米国、欧州での事例研究)、標準と独禁法の交錯(欧州委員会の動き、DOJ・FTCの動きなど)、その他(中国、韓国など新興国におけるSEP動向)について、欧米・アジアの学会で報告し、『クラウド産業論』(2014年)という研究成果本の公刊に漕ぎ着けることができた。経済法(A)知的財産権の競争法上の敢扱いに関する比較検討:我が国及び主要国の知的財産権の競争法上の取扱い及び規制内容を比較検討する。(B)知的財産権の活用実態の把握:競争法との関係で問題となり得る知的財産権の活用の実態について、ヒアリング調査及びアンケート調査等によりその実態を把握する。(C)知的財産権の活用における競争法上の課題整理:上記(A)、(B)を踏まえ、知的財産権の活用における競争法上の課題整理を行う。研究代表者(林)は、企業のイノベーションと独占禁止法、知的財産権制度の関連についての法理論研究に長年携わってきており、IT分野における知的財産権制度のあり方について強い問題意識を持ち、ICT分野における日本の知的財産権制度のあり方に関する研究を行ってきた。近年、とりわけ知的財産権制度の運用ルールとグローバル企業の行動の関連を解明することが必要不可欠であるとの認識を有するに至っている。実際、本研究課題に密接に関連した訴訟であるアップル・サムソン訴訟に関して、知的財産高等裁判所が行った意見募集に対して、知的財産権制度の運用ルールのあり方(標準必須特許に係る知的財産権侵害に対する損害賠償や差止請求のあり方)をめぐって意見提出を行った(「平成25年(ネ)第10043号事件に対する意見書」)。本研究は、本意見書にて表明した見解を、さらに学術的に深化させようとするものであり、研究はおおむね順調に推移している。本研究の目的は、ICT製品の標準に関する知的財産権に焦点を当て、国際的な標準策定機関によって行われたICT製品に係る必須標準規格に関連する知的財産権のライセンスをめぐる企業行動が、国によって異なりうる知的財産権制度の運用ルールといかなる関係を持つかを、比較法研究を通じて明らかにすることである。今後は、より具体的には、主要国における知的財産権制度の運用ルールの比較検討をベースにしながら、下記の2つの課題の解明を行うことを目指す。1)各国の知的財産権制度の運用ルールの相違は、グローバル企業の標準規格の策定やライセンス行動にどのような効果を持つであろうか。また、この種の企業行動は、各国が採用する知的財産権制度の運用ルールにどのように影響するであろうか
ラット三叉神経運動核・中脳路核におけるMAPキナーゼ発現の経時的変化に関する研究

現在まで、生後2,6,10・・・30,84日齢のラットの脳を摘出し、パラフィン包理してあり検体の採取は終了している。一方、ラット脳よりAGPC法でtotal RNAを採取し、Oligotex TM-dt30(Roche)を用いてmRNAを抽出した。抽出したmRNAよりFirst strand cDNA Synthesis kitを用いてcDNAの合成を行った。cDNAをtemplateとして、Polymerase Chain Reaction(PCR)により、ERK1,2、SAPKおよびp38のcDNA特異領域を増幅し、塩基対をpcDNA2 plasmidvectorに挿入後大腸菌にtransformationした。大腸菌を大量培養後plasmidを抽出しDig RNA labelling kitを用いて、digoxigenin標識RNA probeをsence,antisenceの2種類作製した。現在ERK1,2、SAPK、p38蛋白に対する免疫組織化学染色はほぼ終了しているが、今後染色結果の解析を行う予定である。また、mRNAの発現については、今後ISHを行い検討していく。検体の採取は、生後2,6,10・・・30日齢のラットを潅流固定しそれぞれ脳を摘出し後固定したのち、通法に従いパラフィン包埋した。今後採取した検体および作製したRNA probeを用いて、三叉神経運動核および中脳路核におけるERK1,2、SAPK、p38の発現につて免疫組織化学染色およびin Situ hybridizationを行い検討していく。
無形文化遺産の継承・変容と自然災害による影響の動態的把握：バヌアツ北部事例研究

2019年1月に、バヌアツ北部バンクス諸島のガウア島西部で1週間の現地調査を実施した。ガウア島西部では、2009年から2010年の火山噴火により地域住民が島内の北部地域に約半年にわたって避難した経験があることから、当時の状況およびその後の生活再建について具体的な聞き取りを行った。また住民が過去に経験した他の災害(サイクロンや異常気象等)についてもリストアップし、災害経験を経た様々な伝統的知識や技術、実践(無形文化遺産)の変化に焦点をあて、情報収集を行った。人々により実践、継承される無形文化遺産は、災害によって中断されることはあっても、その災害が直接的な原因となって失われることはない。しかし、災害により生じる様々な状況変化が、その後の無形文化遺産の継承に影響していることが、今回の調査を通じて具体的に明らかになった。例えば、タロイモはガウア島の結婚式や葬儀に伴う祭宴に不可欠な作物だが、2009年の噴火により、それまで西部地域で多く栽培されていたタロイモの品種の殆どが失われ、それ以前より減少傾向にあったタロ栽培の衰退を加速する一因となっている。また北部集落の人々と長期の避難生活を通じて交わることにより、人々(特に若者)の価値観にも変化を及ぼし、日常的にカヴァを飲用するカヴァ・バーなど新たな習慣が西部へと持ち込まれ、現金収入が得られるカヴァの栽培がその後増加していく契機ともなった。災害時に有効な非常食の知識については、比較的食物資源の豊かなガウア島では殆ど実践されていないが、2009年噴火による避難生活後の生活再建の際には、極めて限定的ではあるが活用した事例があることが確認できた。耐風性能の高い伝統家屋形態も、西部集落の調理小屋では継承されており、ある程度のレジリエンスを保っている現状が窺えた。計画どおり、バヌアツ文化センター(VKS)と事前に協議し、調査の方向性、調査項目等について合意した上で、共同調査として実施する体制を確立し、研究に着手することができた。無形文化遺産と災害はVKSとしても関心の高い領域であり、極めて積極的な協力が得られることとなった。現地調査については、当初予定していたとおり、ガウア島西部で2009年噴火の影響を中心に聞き取りを行い、地域に被害をもたらした他の主要災害についても情報が得られた。今後更に分析を進めるべき無形文化遺産要素についてもほぼ特定ができたが、伝統的パフォーマンスについてはもう少し検討が必要である。今後、ガウア島関連の文献資料、民族誌資料等を更に精査しつつ、分析に進みたい。VKSとの調整の結果、現地調査時期を2019年1月にずらして実施したが、VKS所長および文化遺産スタッフの参加できたことにより、無形文化の重要性や災害時の有効性について、より当事者に近い立場から訴え、相互理解を促すことができた。また、2018年11月にVKSがユネスコアピア事務所の協力を得て、アンバエ島噴火災害の被災者を対象に無形文化遺産関連の聞き取りを行ったことから、今年度はアンバエ被災者への直接の聞き取りは見送り、VKS調査の報告を共有してもらうとともに、調査に携わったVKSスタッフとの意見交換を行うことで対応した。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。ガウア島における災害に関連する知識や実践に関しては一定の情報を得、また2009年の火山噴火と被災を契機とした伝統的な知識や実践(無形文化遺産)の変容についても、住民の視点から意見や見解をすくい取ることができた。今後、ガウア島事例に関しては、民族誌資料、ミッショナリー関連資料等を渉猟しつつ、無形文化遺産の長期的変容について分析を進める。補足的な情報収集は、2019年度あるいは2020年度の現地調査時に行うこととする。2019年度以降は、アンバエの無形文化遺産の状況について、同様に把握していくことを目指す。帰島が始まって間もない時期であることからどの程度の現地調査が可能か不透明なところはあるが、VKSからの要望もあることから、緊密に連絡をとりつつ無理のない計画を立て、実施していきたい。アンバエを調査対象に加えることにより、複数の災害事例を考慮するとともに、より多くの無形文化遺産要素を分析対象とし、包括的な議論が可能になることが期待できる。

また北部集落の人々と長期の避難生活を通じて交わることにより、人々(特に若者)の価値観にも変化を及ぼし、日常的にカヴァを飲用するカヴァ・バーなど新たな習慣が西部へと持ち込まれ、現金収入が得られるカヴァの栽培がその後増加していく契機ともなった。災害時に有効な非常食の知識については、比較的食物資源の豊かなガウア島では殆ど実践されていないが、2009年噴火による避難生活後の生活再建の際には、極めて限定的ではあるが活用した事例があることが確認できた。耐風性能の高い伝統家屋形態も、西部集落の調理小屋では継承されており、ある程度のレジリエンスを保っている現状が窺えた。計画どおり、バヌアツ文化センター(VKS)と事前に協議し、調査の方向性、調査項目等について合意した上で、共同調査として実施する体制を確立し、研究に着手することができた。無形文化遺産と災害はVKSとしても関心の高い領域であり、極めて積極的な協力が得られることとなった。現地調査については、当初予定していたとおり、ガウア島西部で2009年噴火の影響を中心に聞き取りを行い、地域に被害をもたらした他の主要災害についても情報が得られた。今後更に分析を進めるべき無形文化遺産要素についてもほぼ特定ができたが、伝統的パフォーマンスについてはもう少し検討が必要である。今後、ガウア島関連の文献資料、民族誌資料等を更に精査しつつ、分析に進みたい。VKSとの調整の結果、現地調査時期を2019年1月にずらして実施したが、VKS所長および文化遺産スタッフの参加できたことにより、無形文化の重要性や災害時の有効性について、より当事者に近い立場から訴え、相互理解を促すことができた。また、2018年11月にVKSがユネスコアピア事務所の協力を得て、アンバエ島噴火災害の被災者を対象に無形文化遺産関連の聞き取りを行ったことから、今年度はアンバエ被災者への直接の聞き取りは見送り、VKS調査の報告を共有してもらうとともに、調査に携わったVKSスタッフとの意見交換を行うことで対応した。以上のことから、おおむね順調に進展していると判断した。ガウア島における災害に関連する知識や実践に関しては一定の情報を得、また2009年の火山噴火と被災を契機とした伝統的な知識や実践(無形文化遺産)の変容についても、住民の視点から意見や見解をすくい取ることができた。今後、ガウア島事例に関しては、民族誌資料、ミッショナリー関連資料等を渉猟しつつ、無形文化遺産の長期的変容について分析を進める。補足的な情報収集は、2019年度あるいは2020年度の現地調査時に行うこととする。2019年度以降は、アンバエの無形文化遺産の状況について、同様に把握していくことを目指す。帰島が始まって間もない時期であることからどの程度の現地調査が可能か不透明なところはあるが、VKSからの要望もあることから、緊密に連絡をとりつつ無理のない計画を立て、実施していきたい。アンバエを調査対象に加えることにより、複数の災害事例を考慮するとともに、より多くの無形文化遺産要素を分析対象とし、包括的な議論が可能になることが期待できる。国内での情報収集を所属機関内で行い、旅費が発生しなかったこと、またバヌアツ国内より2名が調査に加わることになったため、申請時に想定していたM.Wilsonの招聘を控えたことによる。2019年度は交付予定額が小さいが、現地調査を実施するにあたり、初年度とほぼ同様の支出が見込まれることから、収支により生じた次年度使用額を合わせることで対応する。
下垂体に存在するプロラクチン関連蛋白質に関する研究

本研究計画の結果は以下のようにまとめられる。1.蛋白質の精製。PAGEでプロラクチンと挙動を一にする36K蛋白質の精製法を種々検討し、次のような方法を採用した。まず、調整用PAGEでラット下垂体抽出物を永気泳動し、目的蛋白質バントを切り出し蛋白質を抽出した。この蛋白質を逆相高速液体クロマトグラフィ-で分離し、36K蛋白質に相当する分画を繰り返し分取した。この段階までに約5,000個の下垂体を用いた。2.36K蛋白質の構造解析。分取した36K蛋白質は、アミノ酸組成分析、その結果を元にしたジンエンドペプチダ-ゼによる消化の後に、断片化ペプチドのアミノ酸配列を決定した。解析した3つのペプチド断片の41アミノ酸残基の全てが、既に報告されているリポコルチンV(LCV)の配列に一致した。この結果とLCVの分子量35,744から、精製された36K蛋白質はLCVであると結論した。3.LCVのラット下垂体での生合成について。LCVmRNAから合成した2本鎖DNAのセンス及びアンチセンスの3'末端27塩基に相補的なプライマ-を合成し、下垂体前葉から抽出したmRNAを用いてPCR法を行った。PCR法によってLCV遺伝子に相当するDNAが増幅され、下垂体においてLCVの合成されていることが明かとなった。本研究計画によって得られた成果は以上の如くであって、下垂体においてプロラクチンに結合能を持つことが示唆される蛋白質が、未だその生理機能の不明確なLCVであることが明かとなった。LCVの精製法は確立したが、材料を大量に必要とする事から、現在PCR法で増幅した遺伝子を挿入した組み換え体による蛋白質発現系を用いて、LCVの合成を行うべく実験を継続中である。1.蛋白質の精製。
ヒトにおけるアルコールとその代謝産物の血中濃度推定の試み

日本人には飲酒時にアセトアルデヒドが蓄積する多型性を示すフラッシャーが多い。アセトアルデヒドが蓄積する状態でのアルコールに関連する代謝動態を検討するために、アルデヒド脱水素酵素阻害剤を使った実験を行い、アセトアルデヒドと酢酸についての動態解析を行った。血中アルコール及びアセトアルデヒド・酢酸の濃度測定はガスクロマトグラフを使用し、気化平衡法によった。ガスクロマトグラフはオートサンプラーを備え、多数の測定を自動的に行うことができるものを使用した(島津製ヘッドスペース分析システム:GC-14A、HSS-4A、C-R7A)。血中アセトアルデヒド濃度と酢酸の測定法には迅速な前処置が必要であり、多数検体を処理するため、研究代表者と分担者が共同で実験を行った。また、これらの測定法について再点検を行い、その成果を論文で発表した。人体実験は貴重であるため、家兎を使い、アセトアルデヒドの蓄積をおこす阻害剤を使用して、予備的実験を行っている。多くのデータを採取し、その上で、薬物動態学的検討を加え、コンピューター解析により薬物速度論モデルの比較検討を行った。この結果、アセトアルデヒドは、アルコールの初回投与の時に上昇するが、再投与時にはあまり上昇しなくなることが明らかとなった。動態モデルがヒトについてあてはまるかどうかについて、インフォームド・コンセントの得られたヒトについて、飲酒実験を行い、個体差の検討の上で、薬物動態の予備的検討を行った。今後、詳細な実験を行う予定である。本研究は、アルコールとその代謝産物であるアセトアルデヒド・酢酸の血中動態を検討し、少数のデータから血中におけるアルコールとその代謝産物の推移を正確に推定する手法を開発することを目的としている。そのためには、血中におけるアルコールとその代謝産物の動態を知ることがまず重要となる。アルコールについての研究は多いが、アセトアルデヒドや酢酸の動態解析は少なく、よく分かっていないのが現状である。本年は、飲酒実験を本格的に行うために、予備的実験を行った。その際、血中アルコール測定法自体について方法論的再検討も行った。血中アセトアルデヒド濃度と酢酸の測定法には迅速な前処置が必要であり、多数検体を処理するため、研究代表者と分担者が共同で実験を行っている。DNA多型については、採血を行い、DNAを抽出し、アルコール関連酵素の多型性についてPCR法により検討を行っているが、申請のキャビネットを使用し、電気泳動ゲル装置によりデータを解析する条件設定を行った。また、人体実験は貴重であるため、家兎を使い、アセトアルデヒドや酢酸についての予備的実験を行った。特に、日本人に多い、アセトアルデヒドが蓄積するタイプのフラッシャーについて検討するために、アルデヒド脱水素酵素阻害剤を使った実験を行い、アセトアルデヒドと酢酸についての動態解析を行った。本年は、アセトアルデヒドが蓄積する状態でのアルコールに関連する代謝動態を検討するために、アルデヒド脱水素酵素阻害剤を使った実験を行い、アセトアルデヒドと酢酸についての動態解析を引き続き行った。人体実験は貴重であるため、家兎を使い、アセトアルデヒドの蓄積をおこす阻害剤を使用して、予備的実験を行った。

この結果、アセトアルデヒドは、アルコールの初回投与の時に上昇するが、再投与時にはあまり上昇しなくなることが明らかとなった。動態モデルがあてはまるかどうかについて、インフォームド・コンセントの得られたヒトについて、飲酒実験を行い、個体差の検討の上で、薬物動態の予備的検討を行った。今後、更に実験を行う予定である。
気泡噴流を用いた工場排水処理および閉鎖性水域における環境修復技術の開発

材料プロセス反応浴内におけるガス吹込み操作は,おもに化学反応や物質移動の促進を目的として用いられている.この操作は気泡のガスリフト効果を利用し,浴内に上下方向の液体の運動を発生させる攪拌法である.鉄鋼精錬プロセス分野では,高温溶融金属の攪拌や不純物の除去などを目的として古くから使用されており,吹込み方法には用途に応じて多様な形態が取られている.ガス吹込み操作を円筒浴内で行うと,円筒容器内の液体はある特定の条件下で,容器の中心軸周りに旋回を始める.このとき液体中には中心部では上昇流が,容器底部では容器の中心へ向かう周方向の流れが生じる.円筒容器の底部に堆積物があると,堆積粒子表層の粒子群は容器中心軸の周りを回転しながら容器内底部中央に集められる.容器中心付近では液体の強い上昇流により,粒子群がこの上昇流に巻き込まれて旋回しつつ上昇し,やがて液体表面に到達した後に容器内全体に分散する.気泡噴流による円筒容器内液体の旋回現象は,容器底板が無い場合でも発生する.申請者らは,J字型ランスによる底板の無い円筒容器内の旋回現象に着目し,閉鎖性水域における環境修復技術の開発を検討している.すなわち底板の無い円筒を船底に取り付け,円筒容器内で気泡噴流を発生させると,設定された流体力学的条件下で水底の堆積物を浮上させることができる.さらに,気泡内に微量のオゾンを混入しておくと,堆積物に含まれる有機物を分解することができる.本年度は,J字型ランスからのガス吹込みによる円筒容器内旋回気泡噴流の攪拌の強弱を,粒子巻き上がりの面から明確にした.また粒子の巻き上がり体積に対する整理法を提案し,粒子の巻き上がりには,浴表面で生じる波の運動の振幅と,浴表面における旋回気泡噴流中心の半径方向変位が重要な役割を演じていることを示した.鉄鋼精錬プロセスにおいて,ガス吹き込み攪拌は溶融金属の攪拌法として広く用いられている.最近,この攪拌操作を応用し,円筒容器内において発生させた気泡噴流の旋回現象を用いた攪拌プロセスが,幅広い工学分野でいくつか報告されている.申請者らは,従来の底吹きノズルによる円筒容器内の旋回現象の代わりに,J字型ランスによる底板の無い円筒容器内の旋回現象に着目し,閉鎖性水域における環境修復技術の開発を検討している.すなわち,旋回気泡噴流の攪拌効果によって水底に堆積した汚染物質および汚泥を浮上させておき,気泡内に微量のオゾンを混入することにより迅速な有機物の分解を目指している.この研究が成功すれば低コスト,省エネルギーで閉鎖性水域の環境浄化が期待できる.本年度は,一連の研究の初期段階として,小型モデルを用いて旋回気泡噴流による堆積粒子巻き上がり特性に関する実験的研究を行った.すなわち実用化に向けて,まず粒子浮上を伴う旋回現象が発生する条件と基本特性(旋回開始時間,旋回終了時間,旋回周期,振幅)を明確にし,ついで粒子群が浴内に均一に分散して攪拌される条件を明らかにした.旋回気泡噴流の攪拌力によって粒子群が浮上する際には,孤立渦や一対の渦が生じ,大気中で発生する2種類の竜巻に類似した現象が発生した.堆積粒子の浮上特性は,これらの渦の挙動と密接な関係を有するので,2種類の渦が生じる要因を可視化の方法を用いて明らかにした.材料プロセス反応浴内におけるガス吹込み操作は,おもに化学反応や物質移動の促進を目的として用いられている.この操作は気泡のガスリフト効果を利用し,浴内に上下方向の液体の運動を発生させる攪拌法である.鉄鋼精錬プロセス分野では,高温溶融金属の攪拌や不純物の除去などを目的として古くから使用されており,吹込み方法には用途に応じて多様な形態が取られている.ガス吹込み操作を円筒浴内で行うと,円筒容器内の液体はある特定の条件下で,容器の中心軸周りに旋回を始める.このとき液体中には中心部では上昇流が,容器底部では容器の中心へ向かう周方向の流れが生じる.円筒容器の底部に堆積物があると,堆積粒子表層の粒子群は容器中心軸の周りを回転しながら容器内底部中央に集められる.容器中心付近では液体の強い上昇流により,粒子群がこの上昇流に巻き込まれて旋回しつつ上昇し,やがて液体表面に到達した後に容器内全体に分散する.気泡噴流による円筒容器内液体の旋回現象は,容器底板が無い場合でも発生する.申請者らは,J字型ランスによる底板の無い円筒容器内の旋回現象に着目し,閉鎖性水域における環境修復技術の開発を検討している.すなわち底板の無い円筒を船底に取り付け,円筒容器内で気泡噴流を発生させると,設定された流体力学的条件下で水底の堆積物を浮上させることができる.さらに,気泡内に微量のオゾンを混入しておくと,堆積物に含まれる有機物を分解することができる.本年度は,J字型ランスからのガス吹込みによる円筒容器内旋回気泡噴流の攪拌の強弱を,粒子巻き上がりの面から明確にした.また粒子の巻き上がり体積に対する整理法を提案し,粒子の巻き上がりには,浴表面で生じる波の運動の振幅と,浴表面における旋回気泡噴流中心の半径方向変位が重要な役割を演じていることを示した.
大脳新皮質の系統発生メカニズムの解明

高度な知能・精神活動などを担う大脳新皮質を、哺乳類が進化において獲得した仕組みの一端を解明した。すなわち、他の神経細胞の活動を抑制する働きをする「抑制性神経細胞」と呼ばれる細胞の移動能が、哺乳類で変化したことが鍵を握ることを発見した。大脳新皮質の抑制性神経細胞は、統合失調症などの精神疾患と関連する可能性が近年注目されており、ヒトが高度な知能を獲得した仕組みの解明につながるものと期待される。本研究の最終目標は「大脳新皮質GABA細胞の哺乳類特有の移動経路を実現するためのメカニズムが、系統発生的にいつ、どのように確立されたのか」を明らかにすることである。その第一歩として、本研究では細胞レベルでのメカニズムの解明に焦点を絞り、異種間での細胞移植というアプローチにより、大脳新皮質GABA細胞の哺乳類特有の移動経路の出現が、哺乳類特有の「移動環境」に起因しているのか、それとも哺乳類特有の「移動するGABA細胞自身の性質」に起因しているのかを明らかにすることを試みている。これまでの結果、マウスの脳に移植したニワトリおよびスッポンのGABA細胞は、マウス細胞と同様にマウス大脳新皮質へと脳室下帯を通って進入する一方、そこから脳表面方向への方向転換して「大脳新皮質」に進入することができず、脳室下帯に溜まってしまうことが分かった。ニワトリ細胞やスッポン細胞は、「大脳新皮質」に入れなかったからといって決してマウスの脳の中で元気がなくなっていたわけではなく、「大脳新皮質」以外の、ニワトリやスッポンにもある脳の部分には入り込んでいた。つまり、ニワトリやスッポンのGABA細胞は、移動中には「大脳新皮質」をなぜか認識できず、そのためにその中に入り込めないと考えられる。これらの結果は、大脳新皮質GABA細胞の哺乳類特有の移動経路の出現は、哺乳類特有の「移動するGABA細胞自身の性質」に起因していることを支持している。しかしこれまでの実験結果のみでは、ニワトリ細胞やスッポン細胞が大脳新皮質に進入できないのは単純に異種であるからという可能性が否定できない。今後異種であるがマウスと同じ哺乳類である種の細胞を移植することでこの可能性を検討できると考えている。本研究の最終目標は「大脳新皮質GABA細胞の哺乳類特有の移動経路を実現するためのメカニズムが、系統発生的にいつ、どのように確立されたのか」を明らかにすることであった。その第一歩として、本研究では細胞レベルでのメカニズムの解明に焦点を絞り、異種間での細胞移植というアプローチにより、大脳新皮質GABA細胞の哺乳類特有の移動経路の出現が、哺乳類特有の「移動環境」に起因しているのか、それとも哺乳類特有の「移動するGARA細胞自身の性質」に起因しているのかを明らかにすることを試みた。前年度の結果、マウスの脳に移植したニワトリおよびスッポンのGABA細胞は、マウス細胞と同様にマウス大脳新皮質へと脳室下帯を通って進入する一方、そこから脳表面方向への方向転換して「大脳新皮質」に進入することができず、脳室下帯に溜まってしまうことが分かった。しかしこれまでの実験結果のみでは、ニワトリ細胞やスッポン細胞が大脳新皮質に進入できないのは単純に異種であるからという可能性が否定できなかった。この可能性を検討するために、今年度は、マウスとは明らかに異種であるが同じ哺乳類であるマーモセットのGABA細胞をマウスの脳に移植した。結果、マーモセット細胞は異種にも関わらずマウス細胞と同様に「大脳新皮質」に進入した。これらの結果は、大脳新皮質GABA細胞の哺乳類特有の移動経路の出現は、哺乳類特有の「移動するGABA細胞自身の性質」に起因していることを強く支持している。前年度の結果と合わせて考えると、これらの結果より、私たち哺乳類の祖先では、抑制性神経細胞が「大脳新皮質」にたどりつくことができるように進化した、と結論できる。
超短パルス光と光ファイバを用いた非古典的光の生成に関する研究

1.非線形偏光干渉計と液晶空間光変調器を用いたスクイズド状態の真空場の生成励起光源に用いる超短パルスファイバレーザーの出力光を光ファイバに入射し、非線形光学効果によって揺らぎの分布に変化を与える。そして、その出力を液晶空間光変調器に通し、パルス光のスペクトル形状と位相差を制御するとともに、光源の揺らぎを低減する。そして、最適化したパルス光を非線形偏光干渉計に入射し、高度のスクイズド状態の真空場の生成を試みた。検出するスクイズド光の揺らぎはパーソナルコンピューターに取り込み、揺らぎの大きさが最小になるよう、液晶空間光変調器の最適化制御を行った。その結果、約3dBのスクイズド状態の真空場を生成することに成功した。又、液晶空間光変調器を用いた最適化制御によって、スクイジング量が増加することを確認することができた。2.光ファイバと液晶空間光変調器を用いた光子数スクイズド光の生成光ファイバに超短パルス光を入射し、ソリトン自己周波数シフトを誘起して、波長可変ソリトンパルスを生成する。このソリトンパルスを液晶空間光変調器に入射し、揺らぎを増加させるスペクトル成分を除去することにより、超短パルス状の光子数スクイズド光を生成することに成功した。ソリトンパルスは台座成分のない理想的な超短パルスであるため、生成される光子数スクイズド光の時間波形も理想的なものを得ることができる。又、数値解析によって超短パルス光の光ファイバ中の伝搬における揺らぎの分布の変化を解析し、実験結果と同様の振る舞いを得ることができた。この原理による光子数スクイズド光の生成は初めてである。3.研究のまとめ実験結果の解析を行った。そして、本研究の総括を行った。1.非対称型非線形偏光干渉計を用いた光子数スクイズド光の生成小型な超短パルスファイバレーザーと偏波保持ファイバによって構成される非線形偏光干渉計を用いて、光子数スクイズド光の生成実験を試みた。非線形偏光干渉計を用いると、光ファイバを通すだけでスクイズド光を生成することができる。今回は、融着接続器を用いて偏波保持ファイバを直交して接続し、非線形偏光干渉計を構成した。実験では、光源の強度揺らぎをショット雑音レベルにまで抑圧することができた。又、数値解析の結果から、最大で13dBの光子数スクイズド光を生成できることが分かった。実験的にショット雑音レベル以下のスクイジングを得るためには、過剰雑音の抑制などの光源の制御が必要になると考えられる。2.対称型非線形偏光干渉計を用いたスクイズド状態の真空場の生成非線形偏光干渉計の分岐比を1 : 1の対称型にすると、スクイズド状態の真空場を生成することができる。上記の光子数スクイズド光の生成においては、光源の過剰雑音が問題となったが、スクイズド状態の真空場の生成においては、検出系において光源の過剰雑音の影響を除去することができる。実験は、上記と同様、小型な超短パルスファイバレーザーと偏波保持ファイバによって構成される非線形偏光干渉計を用い、スクイズド状態の真空場用の検出系を用いて行った。その結果、約-1.7dBのショット雑音レベルからの雑音の低減を安定に観測することができた。又、量子効率を考慮し構成した結果、約-2.7dBのスクイズド光が生成されていることが見積もられた。現在、光源から出力されるパルス光を整形し、理想的な励起光を用いることでスクイジング量の向上を図っているところである。
1分子RNAポリメラーゼをプローブとした、DNA2重らせん鎖の原子構造マッピング

1本のDNAを蛍光顕微鏡で観察しながら、このDNAと相互作用する、RNAポリメラーゼをはじめとしたDNAモーターの動きを計測する実験系の確立をおこなった。まず、蛍光色素YOYO1によって標識されたDNA1分子を長時間安定に観察する実験溶液の検討をおこない、35mM DTT,13%Sucrose,2mM MgCl_2を入れて十分に脱気したpH 7.8の20mM HEPES緩衝液が、30分以上にわたって、DNAの切断をおこさせることなく安定にYOYO1によって標識されたDNAを蛍光観察することが可能であることを確認した。DNAはその片端をビオチンによって修飾されており、ストレプトアビジンを介してビオチン修飾された直径ミクロンの微小ビーズと連結させることによって、片端に微小ビーズをもつDNAを調製することが出来る。このビーズを近赤外レーザーによってトラップし、実験槽内に定常的な水流をつくることでDNAを引き延ばし、蛍光標識されたDNAの長さを定量的に計測することが可能な実験系を確立した。RNAポリメラーゼは転写活動の際に、DNA2重鎖の水素結合を破断しながらDNA上を進むが、この際に、YOYO1も解離することが予想されるので、YOYO1によって標識されたDNA長の短縮を計測することで、RNAポリメラーゼの転写反応の進行を可視化することが可能である。長さ方向を回転軸としたDNAの回転運動を同時に計測することで、RNAポリメラーゼの転写反応とDNAの回転運動のカップリングを明らかにする予定である。一本のDNA2重鎖上でおこる転写反応をリアルタイムで観察するために、まず、DNA鎖を顕微鏡下で常に引き延ばされた状態に固定する方法を開発した。λファージDNAの一端にビオチンを付加し、ストレプトアビジンを介してこのDNA端にビオチンコートされた直径1ミクロンのプラスティックビーズを結合する。レーザートラップ法を用いて、プラスティックビーズと結合したDNA鎖の一端を捕獲する。溶液中にDNA2重鎖特異的に結合する蛍光色素YOYO1を入れると、溶液中におけるDNAのふるまいが観察出来るが、通常水溶液中では、DNAはそのブラウン運動によって、縮んで観察される。このDNA鎖を常に引き延ばされた状態に固定するために、レーザートラップで一端を捕獲したDNA鎖を定常的な溶液流のなかにおいた。定常的な水流は、実験溶液を充填したピペットの開口端を溶液中に導入することによって行った。水流の調節は静水圧によって制御した。このように引き延ばされたDNA2重鎖をつかって、DNAヘリカーゼRecQによる2重らせん解きほぐし過程を可視化することに成功した。蛍光色素YOYO1は、2重鎖DNAに結合して強い蛍光を発するが、DNAヘリカーゼによって解きほぐされた1本鎖DNAからは解離するため、解きほぐされたDNAは見えなくなる。このためヘリカーゼによるDNA2重鎖の解きほぐし反応が進むにしたがって、YOYO1によって染められたDNA2重鎖の長さが短くなる。同様の手法を用いて今後は、転写反応にともなってDNAのときほぐし反応をおこなう大腸菌RNAポリメラーゼを用い、一本のDNA2重鎖上でおこる転写反応をリアルタイムで観察する予定である。
芸術的アプローチによるメディア教育のモデル開発基礎研究

本研究の目的は、教育活動における諸種メディアを芸術的な観点から捉え直し、視覚・触覚といった身体感覚を通した創造活動を可能にする新たなメディア教育のモデル開発の構想を試みることにある。平成17年度は先行事例調査および基礎資料の整備、平成18年度は教育内容のモデルの素案作成とその具体化の検討、平成19年度は、教育内容モデルの構想と試行・修正に重点を置いた。1.「映像」「情報」「工芸(ものづくり)」におけるメディアの教育的価値の考察と教育モデルの開発映像に関しては、伊藤隆介がフィルムを使ったメディア理解の教材を開発・実践した。情報に関しては、三浦啓子が画面上の空間認識とインターフェイスの学習教材を開発・実践した。工芸に関しては、佐々木けいしが、北海道青少年国際交流プログラムのアートプログラム開発を通して、手作業と表現メディアについての実践的考察をした。佐々木宰は、北海道立釧路芸術館のワークショップ・展示活動を通して光の造形プログラムを開発・実践した。新井義史は、学習方法としてのメディア利用を実践的に考察した。2.スウェーデン・フィンランドにおける実地調査スウェーデンでは、芸術デザイン大学Konstfack、王立美術大学KKH、美術館や各種文化施設を調査した。フィンランドでは、ヘルシンキ芸術デザイン大学UIAH、ラップランド大学美術デザイン学部、美術館や各種文化施設、工芸村フィルカルス、総合学校を調査した。教育における写真・映像表現の扱い、ものづくりにおける素材の処理と表現、身体感覚を生かした雪や氷の造形とそのメディア化について独自性を確認できた。3.まとめ映像、情報、ものづくり(工芸・デザイン)、鑑賞など多様な側面からのメディア体験、メディア理解の教育の可能性が確認され、幼児から一般に至る多様な対象者に応じたモデル的実践が提案された。平成17年度は、構想のための実験的教育実践、先行事例調査および基礎資料の整備に重点をおいた。1.「映像」「情報」「工芸(ものづくり)」におけるメディアの教育的価値の考察映像に関しては伊藤(研究分担者)、情報に関しては三浦(研究分担者)が大学における教育内容を整理し、実践を通した教育的可能性を検討した。工芸(ものづくり)に関しては、佐々木けいし(研究分担者)が子どもの造形ワークショップを通して、表現とメディアを関連させたプログラム開発をした。また、佐々木宰(研究代表者)は、公立美術館におけるワークショップ等を通して、表現とメディアを考えさせる教育実践を試みた。2.北欧諸国(スウェーデン・フィンランド)における実地調査佐々木宰(研究代表者)・新井及び伊藤(研究分担者)は12月4日12日に、ストックホルムの芸術デザイン大学Konsfack、現代美術館、国立博物館、ヘルシンキの芸術デザイン大学UIAH、アラビア総合学校、子どもの芸術施設Annantalo Art Centre、私設美術教室等を調査した。調査を通して、初等教育から高等教育機関、さらに公立の社会教育施設や私設機関の美術教育におけるメディア表現に関する基礎資料を得た。3.視覚・触覚メディア操作を内包する創造活動の教育的可能性の考察上記1及び2の成果から、メディア体験からメディア理解に導く教育モデルとその可能性を検討した。また、新井(研究分担者)は、美術作品を鑑賞教育のメディアと捉え、視覚的印象を言語に変換して理解させる教育の可能性を考察した。さらに学習システムとしてのwebに着目し、メディア教育モデルへの適用を構想した。平成18年度は、先行事例調査、教育内容のモデルの素案作成とその具体化の検討に重点をおいた。1.「映像」「情報」「工芸(ものづくり)」におけるメディア教育内容モデルの構想

映像メディア表現に関しては伊藤(研究分担者)、情報メディア表現に関しては三浦(研究分担者)が、大学における実践事例をもとにして教材開発を行った。工芸(ものづくり)に関しては佐々木けいし(研究分担者)が、北海道青少年国際交流プログラムにおけるアートプログラム企画を通して手作業と表現メディアについての実践的な考察をした。佐々木宰(研究代表者)は北海道立釧路芸術館におけるワークショップを通して、光を使った造形プログラムを企画し実践した。新井(研究分担者)は鑑賞教育におけるメディアについての考察を行った。2.北欧諸国(スウェーデン・フィンランド)における実地調査佐々木宰・伊藤及び三浦は12月3日11日にスウェーデン・フィンランドで実地調査を行った。ストックホルムでは、王立美術大学(KKH)、現代美術館、文化会館、Boniierskonsthall、ヘルシンキ及び周辺では現代美術館KIASMA、EMMA、デザイン美術館、工芸村フィスカルスを調査した。大学及び美術館等において現代美術の傾向とメディア表現の関係についての実態把握と基礎資料を得た。工芸村においてものづくりとデザインの実態についての基礎資料を得た。3.視覚・触覚メディア操作を内包する創造活動の具体化上記1及び2の成果から、メディア体験からメディア理解に導く教育モデルとその可能性を検討し、実践を通して段階的に素案の具体化を行った。本研究の目的は、教育活動における諸種メディアを芸術的な観点から捉え直し、視覚・触覚といった身体感覚を通した創造活動を可能にする新たなメディア教育のモデル開発の構想を試みることにある。平成19年度は、教育内容モデルの構想と試行・修正に重点を置いた。1.教育内容モデルの構想・開発・修正映像メディア・情報・工芸(ものづくり)のための教育内容のモデルを具体的に検討する。伊藤・三浦(研究分担者)による大学教育での実践事例、佐々木けいし(研究分担者)による北海道青少年国際交流プログラムにおける実践事例、新井(研究分担者)によるメディアとしての東洋美術鑑賞教育研究の成果をもとに検討した。佐々木宰(研究代表者)は北海道立釧路芸術館におけるワークショップを前年度にひき続き実施し、児童を対象とした光の造形教材(影絵)を開発した。2.フィンランドにおける実地調査を行う佐々木宰は12月8日16日にフィンランドで実地調査を行った。ロバニエミではラップランド大学美術デザイン学部において美術教育の具体的な事例を調査した。またランタヴィティッカ総合学校において初等中等教育における美術教育の実践事例を調査した。北方地域の自然環境における身体感覚を生かした雪や氷の造形教材とメディア化についての知見と資料、助言を得た。ヘルシンキでは現代美術における写真メディアについての資料を得た。
ニューロフィードバックを用いた言語的直観の神経基盤と可塑性の研究

本研究の目的は,言語的直観の一貫性・可塑性を多チャンネル脳波測定による神経科学的手法によって検証し,計算理論としての言語理論とアルゴリズムならびに生物学的実装の関係について共通の指標・概念を提供することで,領域横断的な言語研究の創発を促すことである。理論言語学では一般に個人の言語的直観は一貫していると仮定する。しかし,Carroll et al. (1981, Language)は英文に対する真偽・適格性判断を母語話者に求める際に,眼前に鏡を置くことで話者が自身の判断に自覚的になると判断が組織的に変化することを示した。言語理論家が微細な言語事実を多く明らかにしてきたことはもちろんだが,ある文についての適格性判断が言語規則・制約からどのように導かれるかは不明で,このことが言語学と心理学・神経科学等の言語関連科学との間に大きな溝を作ってきた。本研究では,Carroll et al. (1981)の実験を日本語話者について再現し,言語的直観を左右する神経活動を脳波計測によって特定することを意図している。さらにニューロフィードバックによって話者の神経活動を操作し,神経活動と言語的直観の相関・因果関係を考察する予定である。初年度は、脳波計のチャンネル数を増設し、64チャンネル脳波計によって新たな実験を実施するとともに、過去に行った実験データについて再解析を行い、統語的制約と作動記憶容量個人差の関わりを考察した。研究成果の一部は今年度, Organization of Human Brain Mapping 2019AnnualMeetingで発表の予定で、学術誌への投稿準備中である。また現在、新しい実験実施のために実験刺激の作成中である。今年度は、前半に予備実験により実験刺激を十分に統制し、本実験に取りかかる予定である。実験刺激は日本語文の音声とし、音声刺激内に含めたevent markerにtime-lockした事象関連電位、ならびに事象関連スペクトル摂動、試行間位相同期の解析から始め、ダイポール推定による発生源推定へと進む。ダイポールクラスタにおける事象関連電位、ならびに事象関連スペクトル摂動、試行間位相同期の解析を終えた後、ダイポールクラスタ間の相関ならびに因果関係の解析へと進む計画である。本研究では、多チャンネル脳波計による脳波計測によって空間的解像度の高い脳波解析を行うことを想定し、脳波計ならびに脳波計測用アクティブ電極の増設を計画していたが、他の競争的研究資金により脳波計の増設が可能となった。そこで、本研究課題の資金の一部を第2年度でのデータ解析について、研究分担者の追加、また計算機技術者の技術援助を受けるために繰り越すこととした。