hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨粗鬆症予備軍女性の身体組成変化が骨密度に及ぼす影響に関する縦断的研究

本研究は、身体特性の変化や月経の状況、出産などの経験が骨密度の変化へ及ぼす影響を明らかにすることを目的とした追跡調査である。対象は若年期に前腕部骨密度が低値であった女性である。約10年間の加齢による骨密度の変化は測定した部位によって違いがみられた。骨密度の変化に対してBMIの変化が関連していることが示され、このことは体重の増加が荷重となり骨密度へ影響を及ぼしたことが考えられた。本研究は、骨密度に身体組成や妊娠・出産といった経験、生活習慣などの変化がどのような影響を及ぼしているかを明らかにすることを目的とした追跡調査である。調査は、熊本大学大学院医学薬学研究部等倫理委員会の承認を得た後に開始した。本研究の対象者は、19941999年の間に実施された前腕部骨密度測定の結果が基準値以下を示した、骨粗鬆症発症のリスクが高いと考えられる女性である。今年度は対象者へ研究協力の依頼を行い、同意が得られた対象者に骨密度及び身体組成の測定、血液検査、栄養及び生活習慣の調査を行った。対象者250名のうち115名(46.0%)は、研究協力依頼文書が宛先不明により返送され研究協力の依頼が届かなかった。研究協力の依頼が届いた135名のうち、研究協力への同意が得られ実際に研究に参加した対象者は51名(20.4%)であった。骨密度測定はDXA(QDR-4500)で腰椎(L2-4)、全身の測定を行い、同時に脂肪量、除脂肪量を測定した。栄養調査は3日間の食事記録法を用いた。参加者51名の腰椎(L2-4)骨密度の平均値は、0.931±0.130g/cm^2であった。また、YAMの70%未満の者3名、70%以上80%未満の者が10名であった。来年度は、研究協力の依頼に対して都合がつかなかった者に再度研究協力の依頼を行い、新たに研究への同意が得られた参加者に今年度と同様の調査を行う。また同時に、測定および調査結果について骨密度と身体組成や生活習慣について統計的に分析し、それらの関係について明らかにする。今年度は、昨年度研究協力の依頼に対して都合がつかなかった者に再度研究協力の依頼を行い、新たに研究への同意と参加が得られた11名について昨年度と同様の調査(骨密度及び身体組成の測定、血液検査、栄養及び生活習慣の調査)を行った。調査の結果、参加者の腰椎骨密度は平均値では-4.4%減少しており、左上肢については平均値で6.2%増加していた。初回検査時の年齢別にみると、当時20歳代の女性は骨密度の減少は見られなかった。3034歳および3540歳では腰椎骨密度がそれぞれ平均値で-2.4%、-7.3%と減少がみられたが、全身やその他の部位の変化はみられなかった。このことから骨密度の加齢による変化は部位によって違いがあることが示唆された。また、閉経を迎えた女性では骨密度の減少が著明であり、この結果は閉経期女性を対象としたこれまでの結果と一致していた。さらに、対象者個々の11年間の変化については個人差が大きかったことから、栄養や運動といった生活習慣の違いによって生じる体格、身体組成の違いが骨密度の変化に影響を及ぼしていると考えられる。来年度は、さらに骨密度と身体組成の変化との関連に統計的な分析をすすめていく。本研究の対象者は、19941999年の間に実施された前腕部骨密度測定の結果が基準値以下を示した女性である。今年度は、これまでに調査に参加した対象者62名のデータを集計し、体格と骨密度の変化の関連について分析を行った。62名のうち、婦人科疾患および骨密度に影響を及ぼすと考えられる薬品使用の経験者であった14名を除いた48名について分析を行った。対象者の年齢は45.8±4.1歳、身長157.3±5.2cm、体重51.5±7.5kg、BMI20.8±2.7kg/m^2であった。

追跡期間中に4名が閉経を迎えていたことから、閉経前後に分けて分析した結果、腰椎骨密度年間変化率は閉経前および閉経後のいずれも減少しており、特に閉経後は-1.2±0.5%と閉経前の女性の変化-0.3%前後に比べ減少が大きかった。一方、左上肢は閉経前及び閉経後の女性いずれも年間0.30.8%増加しており、左下肢は閉経前の女性は変化していなかったが閉経後の女性は減少していており、部位によって変化に違いがみられた。腰椎年間変化率と身長年間変化率は負の相関(r=-0.31, P<0.05)、BMI年間変化率は正の相関(r=0.32, p<0.05)を示した。さらにBMI年間変化率を四分位により3群に分け骨密度年間変化率に違いがあるか検討を行った。左上肢はいずれの群でも増加を示したが、腰椎および左下肢ではBMI年間変化率が低い方が骨密度の減少を示していた。これらのことから、腰椎骨密度の変化にはBMIの増加が関連しているが、その影響は部位によって違いがあることが示唆された。
国語科書写の再構築に関する基礎的研究

国語科書写のカリキュラムに関する仮説「<書写技能の系統的学習の系列>と<国語科の他領域(「読むこと」「書くこと」)の学習との関連を図る学習の系列>の二系列相互を有機的に関連させた形で構造化することが,国語科における言語の学習としての書写の位置づけを明確にし,かつ言語生活に生きる書写力の育成にとって有効である。」をもとに実施した昨年度の予備的検証の結果を踏まえて,カリキュラム第一次案を作成した。カリキュラム第一次案は,現行の小学校学習指導要領に示された国語科書写の時間枠の中で行うことを想定しているため,従来の<書写技能の系統的学習の系列>に充てる時間数が減少すること及び技能習得の継続性に時間的ブランクが生じることなどから,技能習得面でのマイナス傾向が予想された。そのため、学習内容のいっそうのスリム化と朝学習の時間の活用を工夫しながら第一次案に若干の修正を加え,それをもとに技能習得への影響について部分的検証を行った。その結果、国語科書写の中心のねらいである硬筆技能の習得に関する大きなマイナス面は認められず,<国語科の他領域(「読むこと」「書くこと」)の学習との関連を図る学習の系列>との二系列の実施は可能であるという感触を得た。カリキュラム第一次案の実施によって,「読むこと」「書くこと」への影響がプラスに表れたかどうかについては,現在分析・整理中である。「読むこと」「書くこと」への影響がプラスに表れた場合は,国語科書写のカリキュラム原案としてまとめる予定であるが,プラスの影響が認められない場合は,再度カリキュラム修正と検証が必要である。文献調査等を通して,カリキュラムに関わる次の点を確認した。「文字言語の使用は,書写技能に関わる部分だけを切り取って行われているわけではなく,実際の文字使用の場面では,特に『読むこと』『書くこと』などの言語活動と関わりながら運用されている。学習段階では,書写の学習内容の系統性を重視する考え方から便宜的に両者を分けて扱うことが多く効果もあるが,それに加えて書写と他の言語活動とを一体化させた学習活動を小・中学校すべての学年で組織することが,文字言語による生きた言語活動を営む学び手を育てる上で必要である。」これを踏まえて,仮説として「<書写技能の系統的学習の系列>と<国語科の他領域(「読むこと」「書くこと」)の学習との関連を図る学習の系列>の二系列相互を有機的に関連させた形で構造化することが,国語科における言語の学習としての書写の位置づけを明確にし,かつ言語生活に生きる書写力の育成にとって有効である。」というカリキュラムの大枠を作成した。また、この仮説についての予備的検証を広島県内の小学校2校(4・5・6学年対象)に依頼して実施した。検証結果は現在整理中である。なお、平成17年度は,仮説と予備的検証の結果をもとにカリキュラム一次案を作成し,それを理論的・実践的にシミュレーションした上で、カリキュラム原案としてまとめる予定である。
治療抵抗性統合失調症患者における薬物血中濃度と臨床症状の相関検討

研究目的:近年、本邦の統合失調症薬物療法は抗精神病薬単剤療法に推移しつつある。千葉大学医学部附属病院(以下当院)では統合失調症の治療抵抗例にも実績が少なく充分な評価がなされていないといった問題点を含むものの、添付文書用量以上の非定型抗精神病薬(以下SGA)を単剤で用いるケースが多く見られていた。これまでの我々の調査により、単剤大量処方例と多剤併用処方例との比較において向精神薬(抗精神病薬、抗パーキンソン薬、抗不安薬・睡眠薬)の処方量はいずれも単剤大量処方例で低値であり、また副作用発現も単剤大量処方例で低い傾向が認められたことから単剤大量療法の有用性が示唆された。しかし処方量と臨床症状の関連性には個人差が認められたことから、SGA単剤大量療法の有用性を検証する一環として、当院について最も大量処方例の多かったオランザピン(以下OLZ)大量処方患者の処方量と血中濃度ならびに臨床症状の相関を検討使用患者の処方量と血中濃度ならびに臨床症状の相関を検討することを目的とした。研究方法:高速液体クロマトグラフィー(以下HPLC)を用いた当院独自のOLZ血中濃度測定方法を検討する。また、OLZ大量処方患者に対して研究への同意を取得し、患者の基礎調査、ならびに患者血液検体を用いてOLZ血中濃度を測定する。研究成果:OLZの血中濃度測定方法は、HPLCを用いて以下の条件で検討した。<カラム:C-8カラム(150×4.6mm,5μm)、移動相:30mM酢酸アンモニウム、0.05%トリエチルアミン、アセトニトリル、流速:1.0mL/min、カラム温度:35°C、蛍光波長:255nm、試薬:OLZ(米Eli Eilly社より提供)、イミプラミン(内標準物質;Sigma社)>また、当院倫理委員会で本研究内容について承認を取得した。ここで承認を得た研究計画に基づき、OLZ内服中でかつ本研究への参加を希望した当院精神神経科の入院・外来患者から同意を文書で取得するとともに、患者背景(性別、年齢、疾患分類、罹患歴、服薬状況、併用薬、副作用発現の有無など)を電子カルテ情報および患者への聞き取りにより調査し、さらに患者血液検体を主治医の指示のもと回収する活動を進めている。
バイオフィルム内のＮ２Ｏ生成・消費機構の解明と排出削減が可能な排水処理技術の開発

従来方式および対向拡散方式のバイオフィルムを形成可能なフローセル装置による排水通水試験を継続し、形成されるバイオフィルム内の機能遺伝子量と窒素除去性能を評価した。バイオフィルム内のN2O生成・消費に関する機能遺伝子量は従来方式および対向拡散方式で大きな違いがないことを明らかにした。また、バイオフィルムから生成されるN2O量は、対抗拡散方式のバイオフィルム内で少なくなること、窒素除去性能は対抗拡散方式で高くなることを確認した。次に、形成された各バイオフィルムの微生物叢を解析した。具体的には、DNAの抽出を行った後、16S rRNA遺伝子のアンプリコンを次世代シーケンサーにより解読した。さらに予測メタゲノム手法を適用することにより、N2O生成・消費に関連する細菌群の同定を行った。従来方式および対向拡散方式のバイオフィルムに関わらず、Comamonadaceae科、Rhodocyclaceae科、Xanthomonodaceae科がN2Oの生成に関与する可能性のある細菌群として検出された。一方、Rhodocyclaceae科、Saprospiraceae科がN2Oの消費に関与する可能性のある細菌群として検出された。N2Oは脱窒反応の中間反応物としても生成されるため、検出されるN2O濃度はN2Oの消費と生成の正味のものであり、どれくらいN2Oが消費され、生成されているかを個別かつ正確に評価することは困難であった。そこで、安定同位体15Nでラベルされた亜硝酸イオン(15NO2-)を分子量44のN2Oと同時に供給し、15NO2-が変換されることにより生成される分子量の異なるN2およびN2Oを定量し、N2Oの生成速度・消費速度を同時に検出できる手法を開発した。実生活排水処理施設において、嫌気度が高い条件下でのN2O生成機構について検討を進めた。低pHおよび硫化水素の存在下で硝酸イオンが混ざることにより、高濃度のN2Oが生成されることを示した。参画する研究者間で密な連携を図ることにより、15Nトレーサーを用いたN2O生成・N2O消費速度の定量、次世代シーケンサーを用いた微生物叢解析、N2O生成メカニズム解明試験を継ぎ目なく進めることができた。よって、概ね順調に進展していると判断した。昨年度の検討により、15Nトレーサーを用いたN2O生成・N2O消費速度を定量できる手法の確立が行えた。今年度は、従来方式・対抗拡散方式のバイオフィルム内のN2O生成・消費速度の定量を行い、対抗拡散方式のバイオフィルムにおいてN2O生成量が少なくなる理由について答えを見出していく。また昨年度の検討を通して、対抗拡散方式のバイオフィルムはN2O排出量の低減に寄与できることを示した。この結果をもとに、N2Oを含む曝気槽の排気ガスをガス透過膜のモジュールを介して循環・供給する新しい排水処理プロセスの開発に取り組む。ガス透過膜上に形成されるバイオフィルム内のN2O消費細菌群により、開発する排水処理プロセスから排出されるN2Oをどれだけ低減できるかを評価していく。実排水処理施設の評価では、微生物叢解析や機能遺伝子量の定量を行うことにより、昨年度明らかになった現象の理論的裏づけとなるデータを得る。今年度は最終年度であるため、研究分担者と連携をさらに密にすることで、上述した内容を解析・論文化を鋭意行う。対抗拡散方式のバイオフィルムが温室効果ガス排出の削減に寄与できる優れた省エネ型排水処理技術であることを喧伝していきたいと考えている。排水中の効率的かつ省エネな窒素除去と、温室効果ガスである亜酸化窒素(N2O)の排出はトレードオフの関係がある。本研究は、N2Oの排出特性を明らかにし、ガス透過膜を用いた対抗拡散型バイオフィルムによるN2O排出抑制と、単一槽内における窒素除去の両立を目指した。対抗拡散型と従来法の並行拡散型バイオフィルムを模倣したフローセルシステムを作製し、流入する人工排水中の有機物・窒素化合物の濃度比を変化させて硝化・脱窒性能、N2Oの排出量を比較した。適用した有機物・窒素化合物の濃度比において、窒素化合物の除去性能は提案する対抗拡散型のバイオフィルムの方が高くなった。一方、排出されるN2Oの生成量は、適用した有機物・窒素化合物の濃度比において、対抗拡散型バイオフィルムは1-2桁小さい値となった。対抗拡散型バイオフィルムが有機物と窒素を含んだ排水の処理において、高い窒素除去性能を達成し、N2O排出抑制も可能であることが示された。次に、形成されたバイオフィルム内のN2O、脱窒反応におけるN2Oの前駆体である一酸化窒素(NO)の濃度プロファイルを微小電極により取得した。その結果、対抗拡散型バイオフィルム内において、NO→N2O、およびN2O→N2への還元反応が行われる部位は、酸素供給部位に近く、隣接していることが示された。さらに、対抗拡散型バイオフィルムで見られたN2O消費が起こる部位では、N2O還元細菌の存在量が高いことも示された。以上より、対抗拡散型バイオフィルムで生成したN2Oは、N2Oを還元する細菌により迅速にN2に変換されるため、対抗拡散型バイオフィルムはN2O削減に有利であることが示唆された。さらに、実排水処理施設の汚泥処理プロセスにおけるN2O排出機構について検討を行った。低pHとH2Sの存在により、N2O還元反応が阻害される可能性が示唆された。研究分担者や協力者と密なコンタクトを取りながら、立案した実験計画を忠実に行えた。

特に、対抗拡散型のバイオフィルムにおいて亜酸化窒素(N2O)の排出量が大幅に削減できることを、作製したリアクター運転による評価と、微小電極・次世代シーケンサーを利用したバイオフィルム内のN2O濃度と微生物叢プロファイルの獲得により明らかにした。リアクター内の物質収支に基づくマクロ的な視点と、バイオフィルム内の現象解明に基づくミクロ的な視点の双方からN2O排出抑制の機構を解明したことは、成果のハイライトと考える。また、生活排水処理施設内の汚泥処理プロセスにおけるデータを採取し、N2Oが蓄積する要因についても理解を深めることが出来た。以上の結果より、研究が概ね順調に進展していると判断した。従来方式および対向拡散方式のバイオフィルムを形成可能なフローセル装置による排水通水試験を継続し、形成されるバイオフィルム内の機能遺伝子量と窒素除去性能を評価した。バイオフィルム内のN2O生成・消費に関する機能遺伝子量は従来方式および対向拡散方式で大きな違いがないことを明らかにした。また、バイオフィルムから生成されるN2O量は、対抗拡散方式のバイオフィルム内で少なくなること、窒素除去性能は対抗拡散方式で高くなることを確認した。次に、形成された各バイオフィルムの微生物叢を解析した。具体的には、DNAの抽出を行った後、16S rRNA遺伝子のアンプリコンを次世代シーケンサーにより解読した。さらに予測メタゲノム手法を適用することにより、N2O生成・消費に関連する細菌群の同定を行った。従来方式および対向拡散方式のバイオフィルムに関わらず、Comamonadaceae科、Rhodocyclaceae科、Xanthomonodaceae科がN2Oの生成に関与する可能性のある細菌群として検出された。一方、Rhodocyclaceae科、Saprospiraceae科がN2Oの消費に関与する可能性のある細菌群として検出された。N2Oは脱窒反応の中間反応物としても生成されるため、検出されるN2O濃度はN2Oの消費と生成の正味のものであり、どれくらいN2Oが消費され、生成されているかを個別かつ正確に評価することは困難であった。そこで、安定同位体15Nでラベルされた亜硝酸イオン(15NO2-)を分子量44のN2Oと同時に供給し、15NO2-が変換されることにより生成される分子量の異なるN2およびN2Oを定量し、N2Oの生成速度・消費速度を同時に検出できる手法を開発した。実生活排水処理施設において、嫌気度が高い条件下でのN2O生成機構について検討を進めた。低pHおよび硫化水素の存在下で硝酸イオンが混ざることにより、高濃度のN2Oが生成されることを示した。参画する研究者間で密な連携を図ることにより、15Nトレーサーを用いたN2O生成・N2O消費速度の定量、次世代シーケンサーを用いた微生物叢解析、N2O生成メカニズム解明試験を継ぎ目なく進めることができた。よって、概ね順調に進展していると判断した。初年度に得られた知見やノウハウをもとに、対抗拡散型バイオフィルムにおける省エネ・低コスト・低温室効果ガス排出型の窒素除去システムの構築に向けた、リアクター運転を行う。具体的には、生活排水を模擬した低濃度有機物・窒素含有排水へ対抗拡散型バイオフィルムを適用する。これに付随して、模擬生活排水におけるN2O排出機構の解明を目指す。
医療機器レジストリーを用いた使用成績調査：有害事象報告のあり方の研究

経カテーテル大動脈弁置換術後の重症有害事象について、デバイスに関連したものや手技に関連したものは、そのほとんどが術後30日以内に発生しており、実臨床におけるデバイスの安全性検証において施術後30日間は特に重要であることが示唆された。分析結果の一般化可能性を検証するため、他の医療機器における市販後調査で類似の検証を計画した。しかし、使用を想定していた製品の販売中止などから、他の市販後調査データの実証検証は困難となった。そのため、近年国内において承認を得た医療機器3種(Bioabsorbable vascular scaffold、Flow diverter、Transcatheter mitral valve repair)を対象に、海外レジストリを用いた実臨床での安全性評価研究論文をレビューし、有害事象イベントのタイミングを検証した。各論文におけるインターベンションに関連した有害事象(もしくはアウトカム)発生のタイミングについても、施術後1年間のイベントを100%と置いた場合の30日以内イベントの割合を評価した。アウトカムの発生のタイミングはデバイス及び対象アウトカムによって大きくバラつきがあった。全体を通しては、医療機器に関連の強いアウトカムほど施術後30日以内の発生割合が高く、一方、生命予後など患者の全身状態・背景因子が強く関連するアウトカムは一定の頻度で発生し続け、周術期のみの観測ではその全体像の把握が難しいことが示唆された。同一のデバイスにおける同等のアウトカムのキャプチャにおいても、患者背景などレジストリの性質によって発生のタイミング集積が異なるケースもあったことから、新規レジストリにおけるデータ収集設計においては、既存レジストリからの情報が参考にはなるものの、当該レジストリの特徴の把握は必要であり、運用過程での検証と修正を繰り返すことが望ましいと考えられた。医療機器の市販後成績調査における有害事象発生のタイミングについて、複数の市販後成績調査例を用いた分析検証を計画していた。特定領域の血管内治療機器を対象とすることを検討していたが、利用の承認を得る目途が立たず、変更を要した。一方、循環器領域における冠動脈狭窄に対する治療用医療機器を対象とした分析について、実施の了解も得られたものの、該当デバイスの全世界での販売中止が決定し、市販後成績調査で収集されたデータの利用は困難となった。研究期間を一年間延長し、検証に用いることのできる市販後成績調査データや新規に承認されたデバイス・薬剤等のデータの検索を進めている。一方、レジストリを用いた新規市販後製品の安全性モニタリングの方法を検討するため、日本心臓血管外科手術データベースに登録された大動脈弁置換手術(SAVR)用の生体弁を対象に、新規に市販されたデバイスの使用実態評価と、従来より利用されている生体弁群を比較対象とした安全性モニタリングの後ろ向きシミュレーション研究を進めた。従来の生体弁症例を対象に作成したリスクモデルを用いて、新規市販製品の比較安全性を経時的に評価したところ、一種の新規製品において、死亡や複合アウトカムの0/E比の上昇が認められ、より詳細な検証の必要性を支持した。本シミュレーションから、レジストリデータを用いて、新規デバイスの使用実態評価と安全性のモニタリングの実施可能性が示唆された。2年目以降に予定していた医療機器の市販後成績調査における有害事象発生タイミングの検証について、当該医療機器の全世界での販売中止を受けて関連データの利用が困難となり、対象の選定をやり直すこととなった。継続して、新たな分析対象を探索するため、研究期間の延長を行った。重篤な有害事象の危険性がある医療機器の承認に際しては、販売後の使用成績調査が義務付けられている。昨今、産官学の連携の下、症例レジストリーと使用成績調査の連携が開始されている。現行の制度下では、全数の登録や随時の有害事象報告が要求されることがあり、臨床現場の登録負荷が高い。市販後のデバイスの有害事象発生パターンを分析することで、その後の登録負荷の軽減が可能か、検証した。研究実施計画に沿って、経カテーテル大動脈弁留置術用生体弁のレジストリーデータを対象に、デバイスの有害事象発生パターンの分析を行った。また、データの登録開始

早期とその後に分けての有害事象発生パターンの比較を行い、後期のデータ登録において発生パターンが変化するか、検証を行った。さらに、有害事象の随時報告のタイミングを定期報告のタイミングへずらした場合のデータの集まり方の変化をシミュレートした。このデバイスにおいて、術後1年以内の重篤な有害事象は過半数が術後30日以内に発生していた。使用成績調査対象の市販後早期の症例と後期の症例における有害事象報告の発生の仕方は大きな違いは認めなかった。術後31日目以降に生じた有害事象については、手技やデバイスに関連したものはわずかであった。有害事象の随時報告が定期報告に集約された場合、割合は低いものの、術後31日1年目に発生する有害事象が最大で半年程度遅れるが、特に市販後後期においてはデバイス・手技の評価への影響は小さいと考えられた。ただし、同一症例に生じる複数回のイベントを漏れなく収集する仕組み考慮する必要がある。登録負荷の大きさは臨床現場に負担となり、結果的にレジストリーのフォローアップ率の低下などにつながる。市販後の使用成績調査における有害事象評価は短期間に集中的に行い、その後入力負荷を減らすことがレジストリーの成功には重要である。研究実施計画に沿って初年度は経カテーテル大動脈弁留置術用生体弁のレジストリーデータを対象とした分析を実施した。また市販後調査の最新の手法や研究者との議論を目的に国内・国際学会へ参加した。一方で、当該分野の登録事業に関わるメンバーとのディスカッションを進めている。医療機器の市販後成績調査における有害事象発生のタイミングやモニタリング手法について、対象とできるような新規の市販後デバイス症例やデバイス・薬剤のデータを探索する。すでに分析をまとめた事項については学術誌へ提出する。初年度分析対象とした経カテーテル大動脈弁留置術用生体弁レジストリーの分析結果を関連学会に報告・発表し、国際ジャーナルで出版する。一方、発見の一般化可能性を検証するため、異なるリスクレベルのデバイスレジストリーを対象とした使用成績調査データの分析も予定している。当初予定していた他分野の血管内治療デバイスのデータ利用が困難となったため、現在異なるデバイスの使用成績調査データの使用交渉を進めている。利用を計画していた医療機器データにつき、全世界でのデバイスの販売中止が起こり、検証が不可能になった。研究そのものが遅れたため、学会や会議参加を延期し、次年度に向けて新たな検証対象の探索と学会発表などに向けて繰り越しを行った。学会発表や会議旅費、論文英文校正費への支出を予定している。
新たな甲状腺ホルモン受容体転写活性化共役因子TBP-1の生体内における機能解析

Tat-binding protein-1(TBP-1)は、human immunodeficiency virus type Iの強力な転写活性化因子であるTatに結合する蛋白として同定され、その後ユビキチン化された細胞内蛋白を分解する26Sプロテアソームの19S制御サブユニットの構成蛋白であることが判明している。近年、核内ホルモン受容体によるリガンド依存性転写活性化にこのプロテアソーム系が深く関与する可能性が示唆されている。本研究では、TBP-1ならびにTBP-1に結合する機能未知の蛋白TBP-1-interacing Protein(TBPIP)による核内受容体転写活性化における役割に付いて更に検討を進めた。TBP-1はヒトにおいて種々の組織にユビキタスに発現していたが、TBPIPは睾丸のみに発現を認めた。各種腫瘍細胞株においてはTBP-1、TBPIPともに過剰発現していることが判明した。TBP-1は、TRに特異的な転写共役因子であることを以前報告したが、TBPIPの特徴的な正常組織発現より、TBP-1がアンドロゲン受容体(AR)の共役因子としても機能する可能性が考えられた。TBP-1、TBPIPともにARによるリガンド依存性転写活性化を容量依存性に増強し、両者は相乗的に作用した。In vitro binding assayでは、TBP-1、TBPIPともにARに直接結合し、TBP-1とTBPIPが直接結合することも確認した。変異TBP-1を用いて解析した結果TBPIPはTBP-1のアミノ末端側に存在するcoiledcoil領域に結合することが判明した。TRやARによるリガンド依存性転写活性化におけるプロテアソーム系の役割を検討する目的で、プロテアソーム阻害剤MG132の両核内受容体による転写活性化に及ぼす影響を検討した。MG132は、TRならびにARによるリガンド依存性転写活性化を有意に抑制し、更にTBP-1やTBPIPによる転写増強作用も強く阻害した。以上の成績より、TBP-1ならびにTBPIPはTRやARに直接結合し、それらの転写活性型共役因子として機能し、その作用には細胞内分解系であるプロテアソーム系が関与することが示唆された。Tat-binding protein-1 (TBP-1)は、甲状腺ホルモン受容体(TR)のDNA結合領域に結合し、T3によるリガンド依存性転写活性化を増強する転写共役因子である。TBP-1の生体内における機能を解析する目的でトランスジェニックマウスを作成するにあたり、まずTBP-1のATPase domainの変異体が野生型TBP-1のdominamt negative体として機能するか、transient transfection法を用いて検討した。また、ヒト組織におけるTBP-1の発現ならびに各種細胞株におけるTBP-1の発現をNorthern Blot法にて解析した。TBP-1はTR特異的なコアクチベーターとして機能することを報告したが、今回TBP-1がアンドロゲン受容体(AR)のコアクチベーターとして機能する事を新たに見出した。TBP-1に結合する蛋白としてTBP-1-interacting protein (TBPIP)をクローニングし、両者が相乗的にTRやARによるリガンド依存性転写活性化を増強することを見出した。また、TBP-1による転写増強がhistone acetyltransferase

(HAT)活性を介したものか否か、内因性HAT活性を有するp300/CBP associated factor (P/CAF)のdominant negative体存在下で検討した結果、TBP-1による転写増強作用はHAT活性とは別の機序による可能性が示唆された。以上の基礎的解析に基づいて、組織特異的にTBP-1を発現させるトランスジェニックマウスを作成すべき、現在ベクターを作成中である。Tat-binding protein-1(TBP-1)は、human immunodeficiency virus type Iの強力な転写活性化因子であるTatに結合する蛋白として同定され、その後ユビキチン化された細胞内蛋白を分解する26Sプロテアソームの19S制御サブユニットの構成蛋白であることが判明している。近年、核内ホルモン受容体によるリガンド依存性転写活性化にこのプロテアソーム系が深く関与する可能性が示唆されている。本研究では、TBP-1ならびにTBP-1に結合する機能未知の蛋白TBP-1-interacing protein(TBPIP)による核内受容体転写活性化における役割に付いて更に検討を進めた。TBP-1はヒトにおいて種々の組織にユビキタスに発現していたが、TBPIPは睾丸のみに発現を認めた。各種腫瘍細胞株においてはTBP-1、TBPIPともに過剰発現していることが判明した。TBP-1は、TRに特異的な転写共役因子であることを以前報告したが、TBPIPの特徴的な正常組織発現より、TBP-1がアンドロゲン受容体(AR)の共役因子としても機能する可能性が考えられた。TBP-1、TBPIPともにARによるリガンド依存性転写活性化を容量依存性に増強し、両者は相乗的に作用した。In vitro binding assayでは、TBP-1、TBPIPともにARに直接結合し、TBP-1とTBPIPが直接結合することも確認した。変異TBP-1を用いて解析した結果TBPIPはTBP-1のアミノ末端側に存在するcoiledcoil領城に結合することが判明した。TRやARによるリガンド依存性転写活性化におけるプロテアソーム系の役割を検討する目的で、プロテアソーム阻害剤MG132の両核内受容体による転写活性化に及ぼす影響を検討した。MG132,は、TRならびにARによるリガンド依存性転写活性化を有意に抑制し、更にTBP-1やTBPIPによる転写増強作用も強く阻害した。以上の成績より、TBP-1ならびにTBPIPはTRやARに直接結合し、それらの転写活性型共役因子として機能し、その作用には細胞内分解系であるプロテアソーム系が関与することが示唆された。
MLL遺伝子異常による白血病発症機構に関する研究

MLL遺伝子は染色体11q23領域に局在し、その異常は白卑病に見られる染色体異常の中で最も多い。MLL遺伝子異常は殆どの場合、相互転座の形をとり、その相手遺伝子は約30個同定されているし我々は急性リンパ性白血病治療後10年を経て二次性白血病(急性単球性白血病)を発症した息者の白血病細胞からMLL遺伝子の融合相手遺伝子を単離し、その染色体局在からAF3P21と命名した。AF3P21遺伝子がコードするたんぱく質はSH3領域・Proline-rich領域を持つ核たんぱく質である。MLL遺伝子の異常によって白血病が惹き起こされる機構は不明であるが、融合相手たんぱく質はそれぞれに共通した性格によっていくつかのグループに分けられる。その一つがAF10のleucine-rich領域などのself-dimerizationモチーフである。私どもはAF3P21がdimerization motifを有しているかどうかを、two hybrid法で調べた。その結果、AF3P21がダイマーを形成すること、またダイマー形成にはSH3領域、proline-rich領域が必要であることを明らかにした。次に融合MLLたんぱく質が白血病細胞にどのよな遺伝子の発現を起こすのかを調べた。MLL遺伝子に異常をもつ白血病細胞におけるHOX遣伝子の発現パターンを解析し、アンチセンスオソゴヌクレオチドを用いてMLL融合遣伝子の発現を低下させた場合の変化も解析した。その結果、MLL-AF9融合たんぱく質はHOX-A10の発現を特異的に制御することが明らかとなった。この結果はMLL遺伝子異常による白血病発症にはHOX遺伝子の発現の異常が関与している可能性を示唆している。
moduli stackのsuper structure sheafに関する研究

昨年度のtame harmonic bundleについての研究をまとめた論文"Asymptotic behavior of tame harmonic bundles andan application topure twistor D-Module"を完成させました。これはMemoir of A.M.S.で発表される予定です。また、この研究成果について、京都大学微分トポロジーセミナー、別府で行われた研究集会、幾何学シンポジウムなどで講演を行うとともに、8月には香港大学を訪問し、滞在中であったMark Andreas de Cataldo氏と議論しました。一方、この研究の応用として、tame harmonic bundleのKobayashi-Hitchin対応についての研究を行いました。これは準射影多様体上のtame harmonic bundleと、射影的完備化上のstable parabolic Higgs bundleの対応を確立しようというもので、これまでにも何人かの人達によって試みられてきましたが、応用上満足できる結果は得られてはいませんでした。この問題に対して次のような方針で取り組みました。まず昨年度の漸近挙動の研究結果から、tame harmonic bundleから得られるparabolic Higgs bundleはある良い条件を満たすことがわかっていました。そこでその"条件"を課したものは必ずtame harmonic bundleから得られることを示しました。これは問題を完全に解決する結果ではありませんが、その"条件"はparabolic Higgs bundleの自明な変形で保たれるため、任意の局所系をvariation of Hodgeに変形できるという結果を得ることができます。また、淡中圏の考えを用いることで、昨年度の"半単純局所系とpure imaginary tame harmonic bundle"の対応を、もっと一般の実線型群の場合に拡張することができました。これらの考察をあわせることで、準射影多様体の基本群についての結果が得られました。ですから、私が証明した対応はとりあえず応用上は意義のあるものだと考えられます。これらの成果についてはプレプリント"Kobayashi-Hitchin correspondence for tame harmonic bundles"にまとめ、インターネット上でmath.DG/0411300として発表しました。curve上のVector bundleとの関連から,harmonic bundleについて,高次元まで含む形で調べました.特に,quasi projective variety上のtameなharmonic bundleについて詳しく調べ,次のような結果を得ました.1.harmonic bundleより得られるdeformedholomorphic bundleがある意味でprojective completion上まで延長できることを示しました.さらに,deformedholomorphic bundle上に自然に得られるラムダ接続は延長して得られているholomorphic bundle上で考えるとregularになっていることを示しました.これはtame harmonic bundleの研究における非常に重要な出発点を与えます.2.1で得られたprojective completion上に延長されたdeformedholomorphic bundleとregularなラムダ接続より,limiting mixed twistor structureとその上のpolarizationが自然に得られることを示しました.さらに,twistor structureとHodge structureの対応を詳しく調べることによって,polarized mixed twistor structureから常にHodge理論におけるnilpotent orbitが得られることを示したので,結果としてtame harmonic bundleのmonodromyの研究を古典的なvariation of Hodgeの研究に帰着されます.3.2.で得られた結果の応用として,tame harmonic bundleのflat sectionや,あるいはholomorphic sectionのノルム評価を得ました.これは,この研究結果が古典的なVariation of Hodgeについての研究の一般化といえるぐらい強いものであることを意味すると考えます.4.さらに,1,2の結果をpure twistor D-moduleの理論に応用しました.Pure twistor D-moduleの研究の主要な目的の一つはKashiwaraの予想の解決です。そのためには,pure twistor D-moduleとsemisimple D-moduleをtame harmonic bundleを経由して一対一に対応させることが重要なステップとなります.このうち1,2の結果を用いることで,pure twistor D-moduleとtame harmonic bundleの対応を与えることができます.さらにtame harmonic-bundleとsemisimple D-moduleの対応をつけ,結果としてKashiwaraの予想のregular holonomic versionの解決ができました.以上の結果はプレプリントとしてmath.arXivにDG/0312230,DG/0402122に発表した.昨年度のtame harmonic bundleについての研究をまとめた論文"Asymptotic behavior of tame harmonic bundles and an application topure twistor D-Module"を完成させました。

また、淡中圏の考えを用いることで、昨年度の"半単純局所系とpure imaginary tame harmonic bundle"の対応を、もっと一般の実線型群の場合に拡張することができました。これらの考察をあわせることで、準射影多様体の基本群についての結果が得られました。ですから、私が証明した対応はとりあえず応用上は意義のあるものだと考えられます。これらの成果についてはプレプリント"Kobayashi-Hitchin correspondence for tame harmonic bundles"にまとめ、インターネット上でmath.DG/0411300として発表しました。
SAS55号「財務諸表監査における内部統刊構造に関する検討事項」の研究

監査基準の改正にあたって,最も問題になるのがEffectivenessとEfficiencyである。88年に改正されたアメリカ監査基準書(SAS)では,Efficiencyの規定がSAS55号として初めて組み込まれた。我が国におけるSAS55号の研究はJournal of Accountancyの掲載された論文と最終規定のみを中心として行われてきた。これら英文論文は監査基準審議会(15名の委員から構成)の委員であり,しかもSAS55号の公表に対して賛成した論者が執筆していることに注意しなければならない。さらに,委員の中でも大手会計事務所選出の委員5名と学会選出の委員は反対していることに注意しなければならない。本研究では、SAS55号を正しく評価するために,各種資料を使用して分析を加えた。1 SAS55号は旧規定を廃止するものであり,旧規定と公開草案(ED)との比較を試みた。EDは従来の考え方と別の思考(Assertions,Audit Risk)を基礎にして構築されている。そのため,未だ研究していないSAS31号のAssertionsの考え方を分析の準備段階として行った。そして,旧規定とEDとの差異を中心的に分析した。2 SASは関係者からの意見を取り入れて公表される。したがって,関係者からの意見,例えば学界人からの意見(kinney,Wallace,Carmicheal)や大手会計事務所の意見を分析した。特に学界ではSAS55号に対しては議論が多い。3最終規定の分析を行った。その過程で,EDは旧規定の色々な部分を組み込み,Cont rol Riskの査定規定に関してはEDの文章が書き改められていることが判明した。4既に指摘したように,SAS55号の実務への適用に関しては色々な意見があった。そのため,実務指針としてAndit Guideが公表されたが,その公式文書についてもSAS55と同様の分析を行った。上で指摘したように,SAS55号は研究すべき領域が多く研究成果の公表は申請時点での予想に反して遅れている。
慢性脳低灌流による脳白質障害・認知障害への活性酸素種産生酵素Nox4の役割の解明

慢性脳低灌流では急性脳虚血とは異なり、Nox4は脳白質の脱髄を抑制して脳保護的に作用する可能性が予備的実験から推測されるが、その機序は不明である。本研究では、慢性脳低灌流の環境下における脳周皮細胞でのNox4発現変化が、1大脳白質障害や運動/認知機能に及ぼす影響を明らかにした上で、2脳白質病変と関わりが強い脳血管周皮細胞の喪失・BBB破綻・脳側副血行の形成良否について、また3再髄鞘化に関わるオリゴデンドロサイトやその前駆細胞の発現・増殖・分化にどのような変化が起きるのかを明らかにする。そして4低酸素負荷で血管周皮細胞において生じるシグナル伝達機構を解明する。
ヒト肺動脈平滑筋細胞と内皮細胞のNOとPGI_2産生におけるサイトカインの役割

ヒト肺動脈平滑筋細胞(HPASMC)を分離培養し,LPSやサイトカインを作用させることによりプロスタサイクリン(PGI_2)をはじめとするアラキドン酸代謝産物がいかなる変化をするか,またそれらによりPGI_2の産生が高まるとすればその過程に一酸化窒素(NO)が関与していないかを検討した.1)HPASMCはLPSやIL-1β,TNFαなどのサイトカインと培養することによりNOやPGI_2の産生が有意に増加した.2)LPSやIL-1β,TNFαをHPASMCに作用させた後,培養上澄をHPLCにて解析すると,LPSやIL-1βはシクロオキシゲナーゼ(COX)代謝産物のみならずリポキシゲナーゼ(LO)代謝産物の産生を亢進させる.一方TNFαはCOX代謝産物の産生を亢進させるがLO代謝産物の産生亢進は明らかでなかった.3)IL-6はHPASMCのPGI_2産生を抑制し,LPSやサイトカインによるPGI_2産生増幅を強く抑制した.4)HPASMCをLPSやIL-1βで培養する際NO合成酵素阻害剤であるL-NMMAとともに培養するとPGI_2産生はLPSやIL-1βのみで培養した時と比較してPGI_2産生が有意に減少した.5)HPASMCをLPSやIL-1βで培養する際NO供与剤であるsodium nitroprusside(SNP)とともに培養するとPGI_2産生はLPSやIL-1βのみで培養した時と比較してPGI_2産生が有意に増加した.6)これらの結果から以下の可能性が示唆される.(1)ヒト肺動脈平滑筋細胞は内皮細胞と同様にサイトカインやLPSに反応してNOやPGI_2を産生する.(2)NOはヒト肺動脈平滑筋細胞に働いてLPSやサイトカインによるPGI_2産生を更に促進する.(3)肺血管のトーヌスや肺血流の維持に肺動脈平滑筋自身がNOやPG_Sの産生を調節することにより積極的に関与している.ヒト肺動脈平滑筋細胞(HPASMC)を分離培養し,LPSやサイトカインを作用させることによりプロスタサイクリン(PGI_2)をはじめとするアラキドン酸代謝産物がいかなる変化をするか,またそれらによりPGI_2の産生が高まるとすればその過程に一酸化窒素(NO)が関与していないかを検討した.1)HPASMCはLPSやIL-1β,TNFαなどのサイトカインと培養することによりNOやPGI_2の産生が有意に増加した.2)LPSやIL-1β,TNFαをHPASMCに作用させた後,培養上澄をHPLCにて解析すると,LPSやIL-1βはシクロオキシゲナーゼ(COX)代謝産物のみならずリポキシゲナーゼ(LO)代謝産物の産生を亢進させる.一方TNFαはCOX代謝産物の産生を亢進させるがLO代謝産物の産生亢進は明らかでなかった.3)IL-6はHPASMCのPGI_2産生を抑制し,LPSやサイトカインによるPGI_2産生増幅を強く抑制した.4)HPASMCをLPSやIL-1βで培養する際NO合成酵素阻害剤であるL-NMMAとともに培養するとPGI_2産生はLPSやIL-1βのみで培養した時と比較してPGI_2産生が有意に減少した.5)HPASMCをLPSやIL-1βで培養する際NO供与剤であるsodium nitroprusside(SNP)とともに培養するとPGI_2産生はLPSやIL-1βのみで培養した時と比較してPGI_2産生が有意に増加した.6)これらの結果から以下の可能性が示唆される.(1)ヒト肺動脈平滑筋細胞は内皮細胞と同様にサイトカインやLPSに反応してNOやPGI_2を産生する.(2)NOはヒト肺動脈平滑筋細胞に働いてLPSやサイトカインによるPGI_2産生を更に促進する.(3)肺血管のトーヌスや肺血流の維持に肺動脈平滑筋自身がNOやPG_Sの産生を調節することにより積極的に関与している.2) HPASMCはLPS、IL-1β、TNFαなどと培養することにより培養開始後3-24時間にはNOの産生が有意に高まりかつLPSやサイトカインの濃度に依存していた。3) HPASMCはLPS、IL-1β、TNFαなどと培養することにより培養開始後3-24時間にはPGI_2の産生が有意に高まりかつLPSやサイトカインの濃度に依存していた。4) IFNγはHPASMCのNOやPGI_2産生を促進しなかった。5) HPASMCがNOを産生するに必要なLPSやサイトカインはPGI_2を産生する際よりもより高濃度が必要であった。6) HPASMCはトロンビン刺激により10分以内にPGI_2を産生する。予めLPSやサイトカイン処理をしておくとPGI_2産生は促進する。以上の結果から、HPASMCがトロンビンなどのagonistを介さずNOやPGI_2を産生する時は数時間を必要とすることが分かりNO合成酵素やcyclooxygenase-2 (COX-2)が誘導された結果と考えられる。

7) NO合成酵素阻害剤とLPSやサイトカインを同時にHPASMCに作用させることによりHPASMCのPGI_2産生はLPSやサイトカインを単独で作用させた場合に比して有意に抑制された。この結果はNOが直接HPASMCのPGI_2産生を促進しているのかあるいはNO合成酵素阻害剤がプロスタグランディン産生を抑制しているかいずれかの可能性がある。ヒト肺動脈平滑筋細胞(HPASMC)を分離培養し,LPSやサイトカインを作用させることによりプロスタサイクリン(PGI_2)をはじめとするアラキドン酸代謝産物がいかなる変化をするか,またそれらによりPGI_2の産生が高まるとすればその過程に一酸化窒素(NO)が関与していないかを検討した.1)HPASMCはLPSやIL-1β,TNFαなどのサイトカインと培養することによりNOやPGI_2の産生が有意に増加した.2)LPSやIL-1β,TNFαをHPASMCに作用させた後,培養上澄をHPLCにて解析すると,LPSやIL-1βはシクロオキシゲナーゼ(COX)代謝産物のみならずリポキシゲナーゼ(LO)代謝産物の産生を亢進させる.一方TNFαはCOX代謝産物の産生を亢進させるがLO代謝産物の産生亢進は明らかでなかった.3)IL-6はHPASMCのPGI_2産生を抑制し,LPSやサイトカインによるPGI_2産生増幅を強く抑制した.4)HPASMCをLPSやIL-1βで培養する際NO合成酵素阻害剤であるL-NMMAとともに培養するとPGI_2産生はLPSやIL-1βのみで培養した時と比較してPGI_2産生が有意に減少した.5)HPASMCをLPSやIL-1βで培養する際NO供与剤であるsodium nitroprusside(SNP)とともに培養するとPGI_2産生はLPSやIL-1βのみで培養した時と比較してPGI_2産生が有意に増加した.6)これらの結果から以下の可能性が示唆される.(1)ヒト肺動脈平滑筋細胞は内皮細胞と同様にサイトカンやLPSに反応してNOやPGI_2を産生する.(2)NOはヒト肺動脈平滑筋細胞に働いてLPSやサイトカンによるPGI_2産生を更に促進する.(3)肺血管のトーヌスや肺血流の維持に肺動脈平滑筋自身がNOやPG_Sの産生を調節することにより積極的に関与している.
カイコ卵に存在するシステインプロテアーゼ:構造と活性化機構

我々はこれまで卵黄蛋白質の分解に関わっているシステインプロテアーゼ(BCP)が前駆体として卵内に大量に蓄積していることを発見し精製に成功した。本酵素は、ババインスーバーファミリーに属する酵素で、カイコ卵巣中に不活性な前駆体として蓄積しており発生を開始すると直ちに活性化をうけ卵黄蛋白の分解をおこなう。未受精卵、休眠卵においては不活性型のまま存在し、卵黄蛋白の分解を行うことはない。これらの結果はBCPの不活性型活性型への変換が卵黄蛋白分解のひきがねになっていることを示唆している。我々はこれまで酵素化学的な面からBCPにとりくんできた。これまでに1)BCPの諸性質、2)一次構造、cDNAの塩基配列、3)活性下機構の解明、4)特異的阻外剤、Deletion Analysis等をもちいてプロペプチドの約割、5)NMRi、などを用いた立体構造の解明(現在Prof.M.Bownes,University of Edinburgh,UK.と共同研究が進行中)に取り組んできた。cDNAプローブを用いたノ-サンブロット解析および培養実験の結果より、BCPは雌蛹脂肪体および卵濾胞細胞において合成され、血液を経由して卵巣に蓄積することがあきらかにされた。これはBCPが新しいタイプの卵黄蛋白であることをしめしている。ほぼ同時にRaikhel(Michigan State University,USA)も蚊において、同様の現象をみいだした。これらの研究は下記の国際シンポジウムに招待され講演された。Vitellogenesis,XXthInt.Cong.Entomol.Firenze,Italy,1996 ; 7th Int.Cong.Invert.Reprod.& Develop.,Santa Cruz,USA,1995.我々はこれまで卵黄蛋白質の分解に関わっているシステインプロテアーゼ(BCP)が前駆体として卵内に大量に蓄積していることを発見し精製に成功した。Vitellogenesis,XXthInt.Cong.Entomol.Firenze,Italy,1996 ; 7th Int.Cong.Invert.Reprod.& Develop.,Santa Cruz,USA,1995.昨年度は、カイコ卵および脂肪体よりBCP前駆体の大量精製法を確立した。アミノ酸配列およびcDNAの塩基配列、酸素化学的な性質から、BCPは、カテプシン、パパインなどのシステインプロテアーゼとかなりの程度の類似性をもっているが、いくつかの重要な点で異なる。a)本酵素前駆体は未変性条件で異常に高分子量である。b)活性化に際して、C-末端側に切断が起こらない。c)プロペプチド部分に他のシステインプロテアーゼとの相同性低い。d)前駆体として卵黄顆粒中に多量に蓄積している。プロペプチド部(糖鎖を含む)は生合成後の細胞内輸送選別機構に重要な役割を持つ部分である。プロペプチド部に相同性のないことが、前駆体の異常な蓄積、特異的活性化機構など初期発生卵特有の機構の発現に関与している可能性がある。また活性化に際してプロペプチド部において3ヶ所の切断を受け、autocatalytic intramolecular reactionであること、様式はstepwiseな限定分解であることを明らかにした。本酵素は、パパインスーパーファミリーに属する酵素で、カイコ卵巣中に不活性な前駆体として蓄積しており発生を開始すると直ちに活性化をうけ卵黄蛋白の分解をおこなう。これらの結果はBCPの不活性型【double arrow】活性型への変換が卵黄白蛋白分解のひきがねになっていることを示唆している。これまでに1)BCPの諸性質、2)一次構造、cDNAの塩基配列、3)活性下機構の解明、4)特異的阻外剤、Deletion Analysis等をもちいてプロペプチドの役割、

5)NMRなどを用いた立体構造の解明(現在Prof.M.Bownes,University of Edinburgh,UK.と共同研究が進行中)に取り組んできた。cDNAプローブを用いたノ-サンブロット解析および培養実験の結果より、BCPは雌蛹脂肪体および卵濾胞細胞において合成され、血液を経由して卵巣に蓄積することがあきらかにされた。これはBCPが新しいタイプの卵黄蛋白であることをしめしている。ほぼ同時にRaikhel(Michigan State University,USA)も蚊において、同様の現象をみいだした。これらの研究は下記の国際シンポジウムに招待され講演された。Vitellogenesis,XXthInt.Cong.Entomol.Firenze,Italy,1996;7th Int.Cong.Invert.Reprod.& Develop.,Santa Cruz,USA,1995.