hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
注射薬剤の液性および投与濃度管理による静脈炎回避に関する研究

【目的】注射薬剤投与に伴う静脈炎は、重症化すると血管周囲組織の炎症や壊死を引き起こすことから、臨床現場における重大な有害事象の一つである。そのため注射薬剤の投与時には、pH等の液性や投与濃度、投与速度等への配慮が非常に重要となる。しかしながら、静脈炎を回避するための適切な投与条件等が明確にされている薬剤はごく一部に限られているのが現状である。本研究では、静脈炎を引き起こす頻度が特に高い壊死性抗がん剤エピルビシンに着目し、エピルビシンによる静脈炎発現状況を後ろ向き調査により明らかにすると共に、発現要因に基づいた静脈炎予防策の立案やその有効性評価を行った。【方法】本研究は九州大学医系地区部局臨床研究倫理審査委員会の承認を得た上で実施した。2004年12月から2010年3月までの間に九州大学病院においてエピルビシンを投与された患者の中で、対象となった123名について、静脈炎発現状況の詳細を電子カルテより抽出し解析を行った。【成果】静脈炎の発現に関与する要因について多変量ロジスティック回帰分析により解析を行った。その結果、pHの調節による静脈炎の予防効果は認められなかった。一方エピルビシン注射薬剤には、凍結乾燥製剤と溶解状態で販売されているRTU(ready to use)製剤の二種類があるが、RTU製剤の使用と静脈炎発現との間に有意な関連性があることが示された。加えて、凍結乾燥製剤の使用により、エピルビシン投与による静脈炎の発現率が50.0%から15.4%へと有意に低下することが明らかとなった。
児童養護施設に入所する外国につながりのある子どもの支援に関する研究

本研究では、児童養護施設に入所する外国につながりのある子どもとその保護者の現状と支援における課題を明らかにし、当該児童に対する社会的養護のあり方を検討することを目的とし、児童養護施設を対象とした視察調査を行った。その結果次のことが明らかになった。児童養護施設では、当該児童の状況に即し個別具体的に対応していることが明らかになった。当該児童は、日常生活においては他の子どもと同じく支援を要するひとりであるが、退所や自立の場面では、外国につながりがあるがゆえの多様な課題が浮かび上がってきた。本研究では、すべての子どもの権利を保障するための、社会的養護の具体的な実践方法の検討と提示の必要性を提示した。本研究は、児童養護施設に入所する「外国につながりのある子ども」およびその保護者の現状と支援における課題を明らかにし、外国につながりのある子どもに対する社会的養護のあり方を検討することを目的とするものである。現時点での課題を整理した内容は次のとおりである。日本で生活をする外国につながりのある子どもは増加しており、その中には、無国籍やネグレクトという権利侵害ともいえる深刻な生活状況にある子どもたちがいる。近年、社会福祉分野では、滞日外国人を対象とした多文化ソーシャルワークという実践も展開されており、児童福祉もその一分野として焦点化されてきてはいるが、児童養護施設等、児童福祉施設における当該の子どもの支援についての研究はまだ少ない。だが、日本で生活する当該の子どもは貧困状態に陥りやすく、その結果として深刻な社会的排除状態におかれやすいことも指摘されている。また、日本社会においても、家庭で暮らせないことに加え、虐待で心に傷を受けたり、障がいがあるなど、何重もの困難を抱えた子どもが増加し、社会的養護の必要性が増している。家庭(的)養護・小規模ケアの推進など、社会的養護に関する制度改革が急速に進められている中、児童養護施設に入所する外国につながりのある子どもという、複層的な課題を抱える子どもの支援に必要な方策を検討することは、我々が、地域の子ども福祉を向上する上で重要となる社会的養護を充実するにあたり必要とされる、根本的な視点を改めて問うことも可能にすると考える。このような課題整理をふまえた上で、平成27年度の研究では、児童養護施設に入所する当該児童の国籍や在留資格問題についての具体的な支援策の手引きを作成する等、先駆的な活動を行っている団体への視察調査を行い、問題の現状を把握するとともに、児童養護施設を対象として実施する調査の方法について検討を行った。(2)おおむね順調に進展している。とした理由は次のとおりである。平成27年度の研究計画として、(1)先行研究の整理と蓄積、(2)先進地域へのヒアリング調査、(3)児童養護施設職員を対象としたインタビュー調査を行うことを予定していた。(1)については主として国内の先行研究をもとに一定の整理を行うことができた。(2)については、先進地域へのヒアリング調査を実施することができた。この中で、新たな視点や整理が必要な課題が浮上した。(3)については(1)と(2)の実施時期が予定よりも時間を有したこともあり実施まで至らなかったが、これは取り急ぎ実施をするよりもインタビュー調査の準備を入念に行うことを優先したことによるものである。また、(1)と(2)を進める中で、児童養護施設の職員を対象としたインタビュー調査を実施するにあたっての課題設定を研究計画当初よりも明確化することができた。また、(2)の結果より、それぞれのケースは個別具体性や地域の独自性を抱えているものであり、質問紙調査ではケースの抱える課題を十分に把握することは難しいと想定するに至った。そのため、今後は、研究開始当初予定していたアンケート調査を実施するよりも、インタビュー調査の数を増やし、課題の把握に努めることとした。これにより、次年度以降の調査計画を見直し、当初予定よりも深化したものとして進められる見通しが立てられた。当該の子どもの教育・保育に関する調査・研究も蓄積され、家族も含めた支援が必要だという課題も指摘されるようになってきたが、児童養護施設等、児童福祉施設における当該の子どもの支援についての研究はまだ少ない。平成28年度は、児童相談所や児童養護施設等への視察調査をもとに、当該の子どもをとりまく実情と課題を整理し、今後の支援において必要な視点の検討を進めた。その結果、いずれの施設においても、その施設が所在する地域の実情や、当該の子どもと家庭の状況に応じ、個別具体的に対応しているという状況が明らかになった。児童養護施設では、児童相談所と緊密に連携を取りながら対応する施設がある一方で、措置決定の過程で施設側に十分な情報や今後の「見通し」が示されていないケースがあることも明らかになった。なお、多くの施設において、外国につながりのある子どもに限らず、養育不安を抱える保護者への対応は増えていることもしばしば述べられていた。児童養護施設に入所する当該の子どもも、日常生活においては他の子どもと同じく支援を要するひとりである。しかし、退所や自立の場面では、外国につながりがあるがゆえの多様な課題が浮かび上がってくる。

これは、当該の子どもだけの特別な問題のように見えるが、日本の家族制度が抱える社会構造的な問題としての現れだともいえるだろう。(2)おおむね順調に進展している。とした理由は次のとおりである。平成28年度の研究計画として、(1)先行研究の整理と蓄積の継続(2)児童養護施設の職員を対象としたインタビュー調査を行うことを予定していた。(1)については、関連する研究会等に参加し、研究動向や政策動向の把握及び情報収集を行うことができた。これにより、最近の研究動向や実践活動状況を把握することができた。(2)児童養護施設の職員を対象としたインタビュー調査では、いくつかの地域の児童養護施設の職員だけではなく、児童相談所の職員や乳児院の職員も含めた、現地の視察調査とヒアリングという方法で実施することができた。これにより、研究課題をより明確化することができた。また、今年度までの研究成果報告については、発表時期の関係上、来年度行うこととなる。本研究は、児童養護施設に入所する「外国につながりのある子ども」およびその保護者の現状と支援における課題を明らかにし、外国につながりのある子どもに対する社会的養護のあり方を検討することを目的とするものである。平成29年度は、昨年度実施した、児童相談所や児童養護施設等への視察調査の結果を整理し、この内容をもとに、児童養護施設職員経験者との研究会を行った。それにより、課題の可視化と今後必要となる支援方策の検討を進めた。その結果、次の2点が課題として浮かび上がった。(1)当該の子どもや家庭における、貧困、暴力、非正規滞在、出生届未届等という問題は、特別な(マイノリティゆえの)問題のようにみえる。しかし、これらは、日本の家族制度が抱える社会構造的な問題としての現れだともいえる。日本の家族に内包される問題が、外国につながりのある子どもという、最も社会のひずみによる影響を受けやすい人たちのところで表出した結果である。社会から排除された子どもの問題が家族を場として起きていること、および、近年の社会的養護における家庭(的)養護の推進という動きをふまえるならば、社会的養護と家族とケアをめぐる社会的規範についての検討は、今後重要になってくるだろう。(2)日本における外国につながりのある子どもの支援は、日本で生活を続けることを前提としているものが多い。しかし、すべての子どもたちが、日本に居住し続けるとは限らない。当該の子どもと保護者を支援するということは、日本社会に適応しうるスキルの修得を保障するのではなく、一人ひとりの子どもが将来どのような選択をしたとしても納得できる状態をつくることであり、そのための環境をつくるということである。本研究では、児童養護施設に入所する外国につながりのある子どもとその保護者の現状と支援における課題を明らかにし、当該児童に対する社会的養護のあり方を検討することを目的とし、児童養護施設を対象とした視察調査を行った。その結果次のことが明らかになった。児童養護施設では、当該児童の状況に即し個別具体的に対応していることが明らかになった。
遷移金属カルコゲナイドにおける圧力誘起相転移の研究

硫化鉄(FeS)は常圧下でtroilite(P62c)構造を取る反強磁性半導体(T_N=589K)である。また、室温・圧力下で連続的な構造相転移を3.5,6.5GPaで起こす。その構造相転移に伴い半導体-金属-半導体へとその電子状態も変化する。このような構造変化を伴う強相関電子系の相転移においては、電子相関のみならず電子-格子相互作用も重要な役割を担っていると考えられる。従って、圧力下でのフォノン分散関係・状態密度を実験的に求めることが相転移を理解する上で重要である。そこで我々は、放射光単色X線を用いた^<57>Fe核共鳴非弾性散乱(NIS)を測定し、FeSの高圧力下フォノン状態密度を求めた。さらに高いSN比のNISスペクトルを測定するために、新たにダイアモンド・アンビルを設計し圧力発生装置として作成した。測定したスペクトルには相対エネルギー・ゼロ(14.413keV)に、核共鳴弾性散乱(メスバウアー効果)による強い強度のピークが存在する。さらに、フォノンの生成・消滅が関与する核共鳴吸収による、非弾性散乱成分が有限の相対エネルギーの位置に観測されている。局所フォノン状態密度を求めるために、この非弾性散乱成分を調和振動格子モデルにより、マルチフォノン効果を考慮して解析を行った。この解析により構造相転移に伴う局所フォノン状態密度の変化を観測した。低圧相と中間圧相では1020meV付近のフォノン状態密度に大きな変化が観測された。さらに、6.5GPaでの転移が約10%体積減少を伴うために,最高圧相では局所フォノン状態密度が他の低圧相に較べて高エネルギー方向にシフトしていることが分かる。さらに、この局所フォノン状態密度の圧力依存性は、Fe電子状態に強く依存していることが分かった。硫化鉄(FeS)の電気伝導と結晶構造の関係を調べるために、高圧力下(8GPaまでの)電気伝導の温度依存性(4.2Kまで)および低温高圧力下X線回折の測定を行った。その圧力下電気伝導測定の結果、加圧とともにFeSは半導体-金属-半導体と転移していくことが分かった。低圧力下半導体相では、その電子相間によるエネルギー・ギャップが体積減少(加圧)とともに減少することが抵抗の温度及び圧力依存性の解析から導かれた。一方、高圧力下半導体相ではエネルギー・ギャップが体積減少(加圧)とともに増加していくことが分かった。高圧力下メスバウアー・吸収スペクトルの解析結果から、この相ではFeは2価の低スピン状態であるので、非結合・反結合バンド間にエネルギー・ギャップが形成されている。すなわち系はバンド絶縁体へと転移した事になる。また中間圧力下金属相では低温での電気伝導が温度の二乗で変化しその係数も大きなことから電子相間の強い金属相であると推測される。低温(17K)・高圧力下X線回折測定の結果から基底状態での半導体-金属転移は結晶構造の変化を伴わずまた、体積変化も0.15%以下と見積もられ非常に弱い1次ないしは連続転移と考えられる。一方、室温での放射光を用いた非弾性^<57>Fe核共鳴散乱の測定結果及びその解析から、構造相転移にともなう格子振動状態密度の大きな変化を観測した。特に室温での構造相転移をともなう半導体-金属転移近傍半導体相での格子振動のソフト化に寄ると考えられる格子振動状態密度の変化を始めて観測した。

室温・圧力下で連続的な構造相転移を3.5,6.5GPaで起こす。この構造相転移に伴い半導体-金属-半導体へとその電子状態も変化する。このような構造変化を伴う強相関電子系の相転移においては、電子相関のみなちず電子-格子相互作用も重要な役割を担っていると考えられる。従って、圧力下でのフォノン分散関係・状態密度を実験的に求めることが相転移を理解する上で重要である。そこで我々は、放射光単色X線を用いた^<57>Fe核共鳴非弾性散乱(NIS)を測定し、FeSの高圧力下フォノン状態密度を求めた。さらに高いSN比のNISスペクトルを測定するために、新たにダイアモンド・アンビルを設計し圧力発生装置として作成した。測定したスペクトルには相対エネルギー・ゼロ(14.413keV)に、核共鳴弾性散乱(メスバウアー効果)による強い強度のピークが存在する。さらに、フォノンの生成・消滅が関与する核共鳴吸収による、非弾性散乱成分が有限の相対エネルギーの位置に観測されている。局所フォノン状態密度を求めるために、この非弾性散乱成分を調和振動格子モデルより、マルチフォノン効果を考慮して解析を行った。この解析により構造相転移に伴う局所フォノン状態密度の変化を観測した。低圧相と中間圧相では1020meV付近のフォノン状態密度に大きな変化が観測された。さらに、6.5GPaでの転移が約10%体積減少を伴うために、最高圧相では局所フォノン状態密度が他の低圧相に較べて高エネルギー方向にシフトしていることが分かる。さらに、この局所フォノン状態密度の圧力依存性は、Fe電子状態に強く依存していることが分かった。
肺線維症肺組織由来線維芽細胞の収縮能を関する検討

肺の線維化において認められる肺胞構築の破壊・改変には線維芽細胞が大きく関与していると考えられるが、本検討では構築の破壊・改変を伴う特発性肺線維症と肺胞構造の改変を伴わないNon-specific interstitial pneumonia (NSIP)および正常肺組織由来の肺線維芽細胞の収縮能を比較検討した。IPF:5症例,NSIP:5症例の開胸肺生検組識および限局性肺疾患患者(control)の正常肺組織部分のそれぞれから肺線維芽細胞株を樹立した。各線維芽細胞株の収縮能はコラーゲンゲルを用いた方法で検討した。IPF肺組織由来の線維芽細胞(IPF-F)はNSIPおよび正常肺組織由来の線維芽細胞株(それぞれNSIP-F,Control-F)と比べてコラーゲンゲル収縮能が亢進していた。また形態学的にはαsmooth muscle cell actinの増生が認められた。次に各線維芽細胞株の培養上清を検討するとIPF-Fの培養上清はNSIP-F・Control-Fの培養上清に比べて有意に線維芽細胞の収縮能を亢進させた。培養上清を分画すると約30kDa(PeakA)と約180kDa(PeakB)に細芽細胞の収縮能を亢進させる活性が認められ、TGFβおよびfibronectinであるという結果を得た。各線維芽細胞株の培養上清中のTGFβ・fibronectinを測定するとIPF-Fの培養上清中のTGFβとfibronectinは有意に高値であり、IPF-FがTGF-β・fibronectinを多く産生することにより線維芽細胞の収縮能を亢進させ、肺胞構築の破壊・改変に関与している可能性が示唆された。肺線維芽細胞の収縮能の肺線維症における役割を明らかにし,治療的可能性を探るために肺胞構築の破壊・改変を伴う特発性肺線維症(IPF)症例の肺組織由来の線維芽細胞と肺胞構造の改変を伴わないNon-specific interstitial pneumonia(NSIP)症例の肺組織由来の線維芽細胞および正常肺組織由来の線維芽細胞の収縮能を比較検討した。まず肺線維芽細胞株をIPF,NSIP各5症例の肺生検組織および肺癌5症例の手術摘出肺の正常部分より樹立した。IPF肺組織由来の線維芽細胞(IPF一F)はNSIPおよび正常肺組織由来の線維芽細胞株(それぞれNSIP一F,Control-F)と比べて,有意に大きくコラーゲンゲルを収縮させた。次に各線維芽細胞株の培養上清をControl-Fに加えると,IPF-Fの培養上清はNSIP一F・Control-Fの培養上清に比べて有意に収縮能を亢進させた。更に培養上清中の線維芽細胞の収縮能を亢進させる物質に関して検討した。培養上清を分画すると約30kDa(Peak A)と約180kDa(Peak B)に線維芽細胞の収縮能を亢進させる活性が認められた。Peak Aの活性は抗TGFβ抗体により減弱した。一方180KDaの活性はgelatin-cepharoseおよび抗fibronectin抗体により減弱し,各PeakはTGF-βおよびfibronectinである可能性が示唆された。また各線維芽細胞株の培養上清中のTGF-β・fibronectinを測定するとIPF-Fの培養上清中のTGF-β・fibronectinは有意に高値であり、IPF-FがTGF-β・fibronectinを多く産生することにより線維芽細胞の収縮能を亢進させ、肺胞構築の破壊・改変に関与している可能性が示唆された.
炎症慢性化によるイオンチャネル発現・活性変動の機序解明とその創薬への応用

自己免疫疾患・癌などの予防・治療薬の開発戦略の中で、炎症慢性化のシグナル制御機構の解明が注目されている。しかし、炎症慢性化過程において、イオンチャネルがどのような病態生理学的役割を果たしているか明らかにされていない。本研究課題の目的は、炎症慢性化過程におけるイオンチャネル発現・活性変動の病態生理学的意義を明らかにし、慢性炎症関連疾患を克服するための新規イオンチャネル創薬戦略を考案、実証することである。本年度の研究実施計画は、1Smadシグナルを介したIL-10転写制御のメカニズム解明、2慢性炎症性腸疾患(IBD)モデルマウスの制御性T細胞におけるK+チャネルの病態生理学的意義の解明、3エピジェネティック修飾によるK+チャネル発現・活性変動の解析である。研究実施計画1では、KCa3.1活性化薬によるIL-10転写抑制の分子メカニズムを解明した。KCa3.1活性化薬によるカルモジュリンキナーゼIIの活性化はSmad2のリン酸化を抑制し、リン酸化Smad2の核内移行を阻害した(Matsui M. et al. Mol Pharmacol. 2019)。研究実施計画2では、慢性IBDモデルマウスにKCa3.1阻害薬をin vivo投与すると、緩解期において制御性T細胞におけるIL-10発現が上昇していることを明らかにした。研究実施計画1で明らかにした分子メカニズムが関与していると推測される。研究実施計画3では、IBDモデルマウスの炎症性T細胞におけるKCa3.1遺伝子発現亢進にヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)によるエピジェネティクス制御が関与することを明らかにした(Matsui M. et al. Int J Mol Sci. 2018)。一方、K2P5.1遺伝子発現亢進には炎症に伴う低酸素環境を介した低酸素誘導因子(HIF)シグナルが関与する可能性を見出した。自己免疫疾患・癌などの予防薬及び治療薬の開発戦略の中で、炎症慢性化のシグナルネットワーク制御機構の解明が注目されているが、炎症慢性化過程の細胞機能変動において、炎症性・抗炎症性リンパ球、マクロファージに機能発現するイオンチャネルがどのような病態生理学的役割を果たしているのかは明らかにされていない。本研究の目的は、炎症慢性化過程におけるイオンチャネル発現・活性変動の病態生理学的意義を明らかにし、慢性炎症関連疾患を克服するための新規イオンチャネル創薬戦略を考案、実証することである。炎症慢性化進展過程におけるイオンチャネル発現・活性変動の機序とその病態生理学的意義を解明するために、本年度は次の3項目に関する研究を実施した。研究項目1慢性IBDモデルにおけるイオンチャネル発現・活性変動の解析、研究項目2イオンチャネル阻害剤による抗炎症性サイトカインIL-10発現調節機構の解明とIL-10高産生制御性T細胞の簡便作出法の開発、研究項目3エピジェネティック修飾によるイオンチャネル発現・活性変動の解析。研究項目1に関して、急性及び慢性IBDモデルから単離した腹腔内マクロファージにおいて、炎症の誘導・悪化に寄与するM1マクロファージが増加すること、IBDモデルのM1マクロファージにおいてカルシウム活性化カリウムチャネルKCa3.1機能が亢進することを見出した。また研究項目2に関して、慢性IBDモデルへのKCa3.1阻害剤のin vivo投与によりIL-10発現・産生が増大することを見出し、IL-10発現リンパ細胞株HUT-78においても同様の結果が得られた。さらに研究項目3に関して、炎症性T細胞におけるKCa3.1転写亢進にヒストン脱アセチル化酵素が関与することを見出した。平成28年度の研究項目は、1慢性IBDモデルにおけるイオンチャネル発現・活性変動の解析、2イオンチャネル阻害剤による抗炎症性サイトカインIL-10発現調節機構の解明であった。研究項目1については、主眼としている慢性IBDモデルにおけるT細胞のカリウムチャネル発現・活性変動の解析はほぼ終了し、M1マクロファージの解析が進行中である。研究項目2については、慢性IBDモデルにおけるカルシウム活性化カリウムチャネルKCa3.1阻害剤のin vivo投与によるIL-10発現亢進に関する再現性は確認できたものの、IBDモデルからの制御性T細胞の単離、特性維持の条件設定が難しく、培養系でのKCa3.1阻害剤によるIL-10発現亢進の再現とその分子機構の解明については当初の目標を達成できていない。しかし、IL-10発現細胞株HUT-78の導入により、IL-10発現調節機構の解明については現在予想される結果が得られつつある。また、平成29年度以降開始予定の研究項目5に関する研究を既に開始し、IBD病態における炎症性T細胞KCa3.1の発現亢進機構を一部明らかにした。自己免疫疾患・癌などの予防薬及び治療薬の開発戦略の中で、炎症慢性化のシグナルネットワーク制御機構胃の解明が注目されているが、炎症慢性化過程の細胞機能変動において、リンパ球、マクロファージに機能発現するイオンチャネルがどのような病態生理学的役割を果たしているか明らかにされていない。本研究の目的は、1)炎症慢性化過程におけるイオンチャネル発現・活性変動の病態生理学的意義を明らかにし、2)慢性炎症関連疾患を克服するための新規イオンチャネル創薬戦略を考案、実証することである。本年度の研究実施計画は、1IL-10高産生制御性T細胞の簡便作出法の開発と2炎症慢性化によるイオンチャネル関連細胞膜マイクロドメイン形成変動の解析であった。

平成28年度に炎症性T細胞におけるKCa3.1 K+チャネルの転写亢進にヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)が関与すること、Tリンパ腫細胞においてKCa3.1活性化剤がIL-10産生を抑制することを明らかにしたが、その詳細な検討、分子メカニズムの同定に関しては未検討であった。そこで、研究実施計画1については、平成30年度に検討することにし、本年度は、炎症性T細胞におけるKCa3.1 K+チャネルのHDAC阻害剤の効果、KCa3.1活性化剤によるIL-10産生抑制機構の解明、研究実施計画2を実施した。炎症性T細胞におけるKCa3.1転写亢進がHDAC2, HDAC3阻害により阻害されることを明らかにした。ヒストン脱アセチル化酵素Sirt1阻害剤の効果も検討中である。また、HuT-78細胞におけるKCa3.1活性化剤によるIL-10転写抑制に、カルモジュリンキナーゼ活性化を介したSmadシグナル阻害が関与することを明らかにした。さらに、テトラスパニンファミリーの膜タンパクCD81がK2P5.1 K+チャネル活性を制御することを明らかにした。本年度実施した3つの研究項目のうち、1炎症性T細胞におけるKCa3.1 K+チャネルのHDAC阻害剤の効果については、解析が終了し、炎症性T細胞におけるKCa3.1転写・活性促進にHDAC2およびHDAC3が関与することが明らかになった。現在、新たに手に入れたSirt1阻害剤の効果を検討している。2HuT-78細胞におけるKCa3.1活性化剤によるIL-10産生抑制機構の解明についてもカルモジュリンキナーゼIIを介したSmadシグナル阻害が関与することを明らかにした。3炎症慢性化によるイオンチャネル関連細胞膜マイクロドメイン形成変動の解析については、テトラスパニンファミリーの膜タンパクCD81がK2P5.1 K+チャネル活性を制御することを明らかにした。さらに、チロシンキナーゼFynや細胞骨格タンパクspectrin、integrinによるKCa3.1 K+チャネル活性制御とT細胞活性化による分子挙動の変動について検討する予定である。上記のように、申請時の研究実施計画と比較して実施年度の変更はあるものの、全体としてはおおむね順調に進展している。自己免疫疾患・癌などの予防・治療薬の開発戦略の中で、炎症慢性化のシグナル制御機構の解明が注目されている。しかし、炎症慢性化過程において、イオンチャネルがどのような病態生理学的役割を果たしているか明らかにされていない。本研究課題の目的は、炎症慢性化過程におけるイオンチャネル発現・活性変動の病態生理学的意義を明らかにし、慢性炎症関連疾患を克服するための新規イオンチャネル創薬戦略を考案、実証することである。本年度の研究実施計画は、1Smadシグナルを介したIL-10転写制御のメカニズム解明、2慢性炎症性腸疾患(IBD)モデルマウスの制御性T細胞におけるK+チャネルの病態生理学的意義の解明、3エピジェネティック修飾によるK+チャネル発現・活性変動の解析である。研究実施計画1では、KCa3.1活性化薬によるIL-
ハンドル体結び目とその補空間構造

本年度における研究成果は,多重共役カンドルの代数構造における基礎理論の構築及び結び目のトンネルの分類である.多重共役カンドルとは,ハンドル体結び目の彩色に関して普遍的な性質を持つ,ハンドル体結び目理論における重要な代数である.本年度の研究では,多重共役カンドルの線形拡大を与える条件を公理化した写像の組“MCQ Alexander pair"を導入し,さらにこの公理のある種の必要十分性を与えた.また,ハンドル体結び目のトンネルに関する研究を行った.トンネルとは,ハンドル体結び目の補空間に適切に埋め込まれたアークのことであり,ハンドル体結び目補空間におけるトンネルのイソトピー類の分類は,結び目理論及び3次元多様体論の観点から重要な研究である.本年度の研究では,多重共役カンドルによる彩色理論を応用することでトンネルのイソトピー類を分類する手法を与え,その具体的な例を構成した.さらに,トンネル数が2以上の結び目における結び目解消トンネル系のイソトピー類の分類に対する応用を与えた.また,結び目解消トンネルのイソトピー類に関しては,彩色理論を用いた分類が難しい原因を明らかにし,今後の目標として引き続き研究を継続中である.上記の研究成果及びその関連研究について,国内外の研究集会で講演を行い他の研究者たちと議論を交わした.また,研究集会「ハンドル体結び目とその周辺11」を開催し,ハンドル体結び目のAlexander不変量に関連する話題について,専門家たちとの研究交流を図った.多重共役カンドルの拡大について,その代数構造の解明を進めた.また,多重共役カンドル彩色を用いてハンドル体結び目のトンネルのイソトピー類を分類する手法を与えた.以上のことから,当初の目的に沿う形でおおむね順調に研究成果を挙げている.本年度の多重共役カンドルの線形拡大に関する研究成果について,論文にまとめ研究集会で講演を行う.また,MCQ Alexander pairを用いてハンドル体結び目の自由微分を導入し,多重共役カンドルを用いたAlexander不変量を構成する.また,結び目のトンネルのイソトピー類の分類研究について,多重共役カンドル彩色における新たな観点からの制限や,本研究目的に沿った代数系の構成を試みることにより,結び目解消トンネルのイソトピー類を分類する手法について考察する.本年度における研究成果は,多重共役カンドルの代数構造における基礎理論の構築及び結び目のトンネルの分類である.多重共役カンドルとは,ハンドル体結び目の彩色に関して普遍的な性質を持つ,ハンドル体結び目理論における重要な代数である.本年度の研究では,多重共役カンドルの線形拡大を与える条件を公理化した写像の組“MCQ Alexander pair"を導入し,さらにこの公理のある種の必要十分性を与えた.また,ハンドル体結び目のトンネルに関する研究を行った.トンネルとは,ハンドル体結び目の補空間に適切に埋め込まれたアークのことであり,ハンドル体結び目補空間におけるトンネルのイソトピー類の分類は,結び目理論及び3次元多様体論の観点から重要な研究である.本年度の研究では,多重共役カンドルによる彩色理論を応用することでトンネルのイソトピー類を分類する手法を与え,その具体的な例を構成した.さらに,トンネル数が2以上の結び目における結び目解消トンネル系のイソトピー類の分類に対する応用を与えた.また,結び目解消トンネルのイソトピー類に関しては,彩色理論を用いた分類が難しい原因を明らかにし,今後の目標として引き続き研究を継続中である.上記の研究成果及びその関連研究について,国内外の研究集会で講演を行い他の研究者たちと議論を交わした.また,研究集会「ハンドル体結び目とその周辺11」を開催し,ハンドル体結び目のAlexander不変量に関連する話題について,専門家たちとの研究交流を図った.多重共役カンドルの拡大について,その代数構造の解明を進めた.また,多重共役カンドル彩色を用いてハンドル体結び目のトンネルのイソトピー類を分類する手法を与えた.以上のことから,当初の目的に沿う形でおおむね順調に研究成果を挙げている.本年度の多重共役カンドルの線形拡大に関する研究成果について,論文にまとめ研究集会で講演を行う.また,MCQ Alexander pairを用いてハンドル体結び目の自由微分を導入し,多重共役カンドルを用いたAlexander不変量を構成する.また,結び目のトンネルのイソトピー類の分類研究について,多重共役カンドル彩色における新たな観点からの制限や,本研究目的に沿った代数系の構成を試みることにより,結び目解消トンネルのイソトピー類を分類する手法について考察する.
CACの発癌過程におけるSirtuinの関与

大腸癌細胞株における炎症性サイトカイン刺激下のSirtuinファミリーの発現レベルの解析と下流蛋白のアセチル化解析では,各種Sirtuinの発現量に有意な変動はみられなかった.CAC発癌マウスモデルにおける大腸粘膜内Sirtuin発現レベルの解析では,各種Sirtuinの発現量に有意な変動はみられなかった.ヒトCAC切除標本を用いた大腸粘膜内Sirtuin発現レベルの解析では,Sirt-17まで免疫染色にてSirt-1および7の発現がCAC症例において有意に低下していることが確認された.Colitis-associated cancer(CAC)は,炎症性腸疾患(IBD)長期罹患症例における最も重要な予後規定因子であり,診断以降の発癌予防が極めて重要である.しかしCACの発癌機序は通常大腸癌と比べて研究が進んでいない.CAC発癌過程において低酸素誘導因子HIF1aの活性化が最も重要な鍵となっているが,われわれはその転写活性を負に制御するヒストン脱アセチル化酵素Sirtuinに注目し研究を行っている.本研究ではCAC培養細胞,CAC動物モデル,および臨床検体を用いて,SirtuinのCAC発癌における役割を明らかにし,新たな発癌予防戦略の構築を目的としている.平成26年度の研究実績としては,まず臨床検体を用いてCAC症例の癌部,非癌部,および対象として通常発癌症例の癌部,非癌部のsirtuin17の発現解析を免疫組織化学染色を用いて行ったところ,Sirtuin1および7の発現がCAC症例において有意に抑制されていることを示した.さらにCAC症例の癌部では,通常発癌に比べHIF1aの核染色が有意に増強しており,CAC粘膜ではHIF1aが活性化されていることが示唆された.現在培養細胞を用いて低酸素+炎症惹起状態でのSirtuin1および7の発現抑制によるHIF1aの活性化を解析中である.さらにC57BL/6マウスにazoxymethane (AOM)を腹腔内投与.その後DSS含有水5日間反復投与を行うことによりCACマウスモデルを作成した.組織学的に発癌が確認されたため,今後このCACマウスモデルを用いて,糖代謝,脂肪酸代謝と低酸素,発癌との関わりを明らかにしていく予定である.Colitis-associated cancer(CAC)は,炎症性腸疾患(IBD)長期罹患症例における最も重要な予後規定因子であり,診断以降の発癌予防が極めて重要である.しかしCACの発癌機序は通常大腸癌と比べて研究が進んでいないのが実情である.CAC発癌過程において低酸素誘導因子HIF1a,HIF2aの活性化が最も重要な鍵となっているが,われわれはその転写活性を負に制御するヒストン脱アセチル化酵素sirtuinに注目した.本研究ではCAC培養細胞,CAC動物モデル,および臨床検体を用いて,SirtuinのCAC発癌における役割を明らかにし,新たな発癌予防戦略の構築を目的としている.平成27年の研究実績としては,C57BL/6マウスに対し,azoxymethane (AOM; Sigma)の腹腔内投与と,間欠的2.5%DSS含有水投与を行い,CACモデルマウスを作成.大腸より組織を採取し,各Sirtuinの発現および標的蛋白のアセチル化の評価を行っている.また,当科および関連施設において過去に切除されたCAC症例のFFPE sampleから正常粘膜,dysplasia,癌部を採取し,mRNAを抽出.各Sirtuinの発現レベルを定量的RT-PCR法を用いて解析を行っている.さらに蛋白レベルでの発現比較を免疫組織化学染色にて施行中である.当初の研究計画としてあげていたCACモデルマウスの作成は順調に経過しており,組織学的にも発癌が確認されている.さらに,臨床検体を用いたSirtuinの発現解析も概ね予定通り進行している.Colitis-associated cancer(CAC)は,炎症性腸疾患(IBD)長期罹患症例における最も重要な予後規定因子であるため,診断以降の発癌予防が極めて重要な課題である.CACの発癌機序は通常大腸癌とは異なることが知られているが,詳細は解明されていない.CACの発癌過程において,低酸素誘導因子HIF1a,HIF2aの活性化が最も重要な鍵となっていることが知られている.われわれはその転写活性を負に制御するヒストン脱アセチル化酵素,Sirtuinに注目した.これまでの研究からSirtuinが低酸素下において腫瘍抑制的に機能していることが示唆されるため,本研究ではCAC発癌における各Sirtuinの役割を明らかにし,発癌予防のための新しい治療戦略を確立することを目的とし解析を行った.まずin vitroの解析として,大腸癌細胞株をTNFαなど炎症性サイトカイン存在下に培養を行い,すべてのSirtuinファミリーの発現レベルを解析することで,炎症によるSirtuinの不活性化を解析した.また,CAC発癌マウスモデルを作成し,正常,dysplasiaおよび癌部粘膜を採取.各部位におけるSirtuinの発現レベルと上記下流蛋白のアセチル化レベルを解析した.平成28年度には,当科で切除したCAC切除標本を用い,正常粘膜,dysplasiaおよび癌部の各Sirtuinの発現,下流蛋白の活性化を解析し,同様の結果が得られるか検証を行った.さらに,治療実験としてSirtuinに対するactivatorであるResveratrolを上記CAC発癌マウスモデルに投与し,CAC発癌予防効果の検証を行った.大腸癌細胞株における炎症性サイトカイン刺激下のSirtuinファミリーの発現レベルの解析と下流蛋白のアセチル化解析では,各種Sirtuinの発現量に有意な変動はみられなかった.

CAC発癌マウスモデルにおける大腸粘膜内Sirtuin発現レベルの解析では,各種Sirtuinの発現量に有意な変動はみられなかった.ヒトCAC切除標本を用いた大腸粘膜内Sirtuin発現レベルの解析では,Sirt-17まで免疫染色にてSirt-1および7の発現がCAC症例において有意に低下していることが確認された.大腸癌細胞株を用いた細胞実験により,Sirtuinのタンパク発現レベルの解析,およびSirtuinの標的タンパク質であるp53, HIF1a, βcatenin, NFkB, CPT1aなど主要因子のアセチル化解析がやや遅れている.その理由としては,ウェスタンブロットにおけるアセチル化抗体の特異性が悪く,データの確実性の担保がとれていない.より特異性の高い抗体に変更して現在解析中である.平成28年度は,当初の計画通りCACマウスモデルおよび臨床検体を用いたSirtuin発現解析実験を継続して行う方針である.さらに,Sirtuin activatorを用いた発癌予防実験を施行予定となっている.下部消化管外科免疫組織化学染色によりSirtuin1および7の抑制がCAC粘膜におけるHIF1aの活性化に関わっていることが示唆されている.今後はこの2者に絞り,CACにおけるSirtuinの発現抑制とHIF1aの活性化,さらに糖代謝,脂質代謝への影響を培養細胞を用いて解析を行う予定である.さらに,SirtuinのActivatorであるレスベラトロールの投与によるCAC発癌抑制実験を計画中である.
虚アーベル体の相対類数の行列式による表示

1.1955年、Inkeri、およびCarlitzとOlsonはp分体(p:奇素数)の相対類数をInkeri行列式およびDedekind和を成分とする行列式で表した。研究代表者は、これらを任意の虚アーベル体に拡張した。この2つの結果を投稿していたが、これらの論文受理され、平成14年度に発行された。さらに、津村氏と共に、多重Dedekind和を定義し、後半の結果を拡張した。この論文は期間中に投稿し、受理された。円分体の相対類数公式に現れるDedekind和の相互法則は津田塾大の太田氏らが既に導いていたが、一般化した虚アーベル体のDedekind和の相互法則をも求めることがこれからの問題である。2.虚アーベル体Kの相対類数を行列式で表したほとんどの公式は、そのKの導手fを法とした数でできる行列Mの行列式で作られている。fの倍数を法として同様にできる行列M'からも公式ができる。当初の予想通り、あるStickelberger元がある群環を作用している状態を調べることで、これら2つの行列M、M'がある条件の下で一致することが分かった。ここで対象となった公式は研究代表者の98年の結果であるが、それを拡張したKuceraや円藤の最近の公式についても同様のことを調べることがつぎの問題である。3.当初の予定になかったことであるが、以下のことが分かった。1994年、Girstmairによって、導手p(p:奇素数)の虚2次体の(相対)類数は、法pの原始根gを用いて、1/pを1/gでべき級数展開したときの係数で表せる。研究代表者はこの結果を素数べき導手の虚アーベル体まで拡張できた。その方法は、奇素数べき導手のときは、同様にそれを法とする原始根を取り、2べき導手のときは1/5のべき展開の係数を用いるのである。勿論、これらを任意の虚アーベル体まで拡張することが次の問題である。また1995年にGirstmairが求めた類似の公式との関連を調べることもこれからの課題である。虚アーベル体の相対類数はMaillet行列式、Dem'janenko行列式、Inkeriの行列式を用いて表せる。これらの公式は最初、Carlitz-Olson、Hazama、Inkeriによって、奇素数分体について与えられ、さらに、Girstmair、Tsumura、研究代表者によって、虚アーベル体まで一般化され、統一されてきた。一昨年から、研究代表者は、虚アーベル体の相対類数を拡張された形のDedekind和を成分とする行列式で表してきた。この公式を、津村博文氏が別の方法で証明した。平成14年度で、これらの結果を共著の形で纏め、現在投稿中である。虚アーベル体の相対類数を表す行列式は、その体の導手を法とする既約剰余類の元で表せるが、導手の倍数を法としても表せる。一般にこれらの行列は同値に近い形をしている。最近、ある簡単な条件の下で、これら2つの行列が等しくなることが分かってきた。4月、10月に金沢大学、北陸数論セミナーにおいて、それぞれの上記の結果を発表した。

5月にカナダ、モントリオール大学、Canadian Number Theory Association, VII Meetingにおいて、一昨年に得られた結果を発表した。12月に東京都立大学、整数論セミナーで、これまで研究代表者が得た公式を体系づけた形で発表した。虚アーベル体の相対類数をInkeriの行列式、Dedekind和で表す論文がそれぞれ出版された。虚アーベル体の相対類数は行列式と「簡単な」因子の積で表せる。1.津村博文氏との共同研究でなされた、拡張されたDedekind和を成分とする行列式で虚アーベル体の相対類数公式が得られ、この論文が受理された。次の問題はこの一般化されたDedekind和の相互法則を導くことである。2.奇素数pについてその法pの原始根をgとする。1/pを1/gのべき展開したときの係数を用いてGirstmairは導手pの虚2次体の相対類数を表した。この公式はpべき導手の虚アーベル体まで拡張された。この結果はGirstmairが研究代表者のInkeriの行列式による公式を紹介したMath.Reviewsに述べた問題の解答になっている。また2べき導手の虚アーベル体についても、その2べきの逆数を1/5のべき展開したときの係数でその相対類数を表すことができた。次の問題はこれらの公式を一般の虚アーベル体まで拡張することである。3.研究代表者は1998年に、導手fの虚アーベル体Kの相対類数を媒介変数を持つ行列式で表わした。この行列Mと、fの倍数f'に対して、Kをf'分体の部分体と見てできる同様な公式の行列M'が適当な条件の下で一致することが分かった。この条件は、Kのガロア群Gの複素数係数の群環のある部分加群に2つの適当な基底を取り、それらにStickelberger elementのような元を作用して得られる2つの表現行列を比較して得られる。Kuceraや最近のEndoの公式は研究代表者のそれを拡張したものであるので、彼らの公式から同様にして2つの表現行列を求めて、その一致する条件を調べることが次の問題である。
実証的基礎を持つ限定合理的な意思決定モデルの構築

近年、行動経済学や神経経済学の進展により経済意思決定への理解が進んでいる。このような研究の流れに立って投資意思決定モデルの精緻化を行った。具体的には以下の点を明らかにした。1意思決定の個人差や時系列での変化の要因を特定し、これらを取り込んだアンサンブル学習モデルが人々の意思決定予測精度を大幅に向上させること2・生体反応のマルチモダリティ計測から、各生体反応とマーケットイベントの関連や、意思決定モデルの精度を向上させる生体反応の特定3・更に、ここで実験から観測された意思決定モデルは、実際の市場で観測されるリターン分布に関する統計的事実とも整合性を持つこと本研究の目的は「行動経済学」「神経経済学」、さらに「金融統計学」といった、金融理論を取り巻く3つの実証研究分野で得られた知見を用いて、合理的意思決定モデルのオルタナティブとなりうる、実証的基礎を持った意思決定モデルの構築に貢献することである。昨年度は、「行動経済学」「神経経済学」の観点から意思決定モデルの精緻化をはかった。特に「個人差」と「レジームスイッチ」を意思決定モデルに取り込むための分析フレーム(確率的パターン認識モデル)を開発し、実験システムを完成させ、小規模な予備実験を行った。しかしながら、本格的な実験には至らず、実験システムや分析フレームの有効性を確認するに留まった。本年度は、比較的大規模な実験を集中的に実施した。これらの実験では、「行動経済学」「神経経済学」の観点から、人間の行動結果のみではなく、生体情報も同時に測定した。具体的には、120人規模のアンケートベースの実験と、生体情報も同時に測定する40人規模の実験、さらに追加実験の合計3回の実験を行ってデータを収集した。生体情報の測定デバイスとしてはmulti-modality化したものを用いた(既存のシステムを意思決定の記述に何らかの有効性を持つことが期待される測定デバイスに拡張する)。これらの実験の結果については、現時点ではまだ十分に分析できていないものの、その結果の一部を学会にて発表した。そこでは、個人差をモデルの中に取り込み、さらに各個人のリスク予想や意思決定そのものがどのような情報に影響を受けるかが主として分析されている。このうち本年度は、「行動経済学」「神経経済学」の観点から意思決定モデルの精緻化をはかった。特に「個人差」と「レジームスイッチ」を意思決定モデルに取り込むための分析フレーム(確率的パターン認識モデル)を開発し、実験システムを完成させた。具体的には以下のような点を検討するためのフレームを完成させた。(a)個人差が生じる要因を特定する。各個人の習熟度、性別、特定刺激に対する学習機会や刺激を経験した時間的間隔などを検討する。(b)レジームスイッチの要因を特定する。特に、市場変動(収益率分散の増減、収益率トレンドの変化、非常に大きな価格の下落といったレアイベント)および意思決定バイアス要因(未実現損益の増減、フィクティブエラーなど)を、検討対象とする。(c)意思決定モデルの精緻化を行う。さらに、小規模な予備実験を行い、実験システムや分析フレームの有効性を、少ないデータながら、確認した。本格的な実験は来期以降の課題として残された。関連する研究業績としては、これまで得られた神経経済学の知見を利用した投資意思決定補助装置に関する論文、実験データから得られた限定的合理的な意思決定モデルを持つ主体が構成する市場における価格形成と、現実に金融市場で観測かれる価格列の統計的性質を比較した論文を発表している。また、経済学における限定的な意思決定モデルの有効に関する、やや形而上学的な論考についての発表も行った。本研究の目的は「行動経済学」「神経経済学」、さらに「金融統計学」といった、金融理論を取り巻く3つの実証研究分野で得られた知見を用いて、合理的意思決定モデルのオルタナティブとなりうる、実証的基礎を持った意思決定モデルの構築に貢献することである。平成24度は、「行動経済学」「神経経済学」の観点から意思決定モデルの精緻化をはかった。特に分析フレームを開発し、実験システムを完成させた。平成25年度は、比較的大規模な実験を集中的に実施した。生体情報の測定デバイスとしてはmulti-modality化したものを用いた。本年度は、意思決定モデルの精緻化を完成させるとともに、それをベースとしつつ、「金融統計学」の知見を用いて、市場均衡との関係から意思決定モデルの妥当性を検討した。

もしある意思決定モデルが市場参加者の行動様式を的確に記述しているならば、当然その集合である市場の振る舞いとも整合性を持つはずである。市場において観測される収益率に関する統計的性質(FSF)と、これまでの実験から得られた実証的基礎を持つ意思決定モデルとの整合性を検討した。人工市場シミュレーションの結果、これらの意思決定モデルを持つエージェントが存在する市場では、良く知られたFSF(収益率分散の強い正の自己相関や収益率分布の大尖度等)が均衡収益率系列から観測されることを確認した。以上より、当初申請した本研究課題の実験および分析は一通り完成したと考えている。しかしながら、昨年度の予算計画では、更なる意思決定モデルの精緻化を行うために、fMRIを用いる追加実験を計画していた。残念ながら設備使用日程の調整や分析期間の余裕の観点からこれは断念した。したがって、このために計上した予算は全て返却する。意思決定理論当初の計画では、平成24年度に実験分析フレームを完成させ、大規模な実験を行い、本年度に意思決定モデルを一通り完成させる予定であった。しかしながら、平成24年度に、実験システムの開発に予想以上の時間がかかったことと、研究者自身が長期の在外研究で十分な時間が取れなかったことにより、大規模な実験は行えなかった。本年度、実験は実行したが、平成24年度の遅れを取り戻せない状況である。平成24年度において実験システム開発に遅延が発生した理由は、昨年度の実績報告書に記載したとおりである。以下再記する。本研究おいて予想される困難な点として、意思決定モデルの逐次学習と、生体情報測定デバイスのマルチモーダル化に伴う、機械学習量(計算量)増大がある。今回、予想以上の手間が必要となったのは、このうち生体情報測定デバイスのマルチモーダル化に伴う処理の部分である。我々は、神経経済学によって得られた知見を意思決定モデルの精緻化に積極的に利用するために、従来の実験システムを、fNIRS、EEG、SCR、BVP等の、意思決定の記述に何らかの有効性を持つことが期待される測定デバイスに拡張し、意思決定モデルへの生体情報導入の徹底を図った。これまでこのようなマルチモーダルなシステムを用いた実験は行っていたが、その実験システムを新規の課題に載せようとしたとき、データの欠損や逐次処理でのトラブルが生じることになった。この問題に対処するために、実験システムと分析システムの切り離しを行い。実験システムを大量なデータの処理に耐えられるように一から再制作した。当初の計画では、本年度中に実験分析フレームを完成させ、さらに大規模な実験を行う予定であった。しかしながら、実験分析フレームは完成させ、予備的な実験を行ったものの、大規模な実験は行えなかった。その理由は、主として、実験システムの開発に予想以上の時間がかかった点にある。
歯肉および不良肉芽組織由来繊維芽細胞の膜流動性と膜障害後の回復能について

不良肉芽組織の存在は歯肉組織の再生を阻むもので外科処置時に徹底した掻爬がされている。しかし、その不良肉芽組織内の細胞の特徴については未だ不明な点が多い。今回我々は成人性歯周炎患者より外科処置時に不良肉芽組織を採取し、線維芽細胞の培養を行った。一方、細胞機能の維持にその膜流動性の機能が維持されることが重要な役割を果たしている。そこで我々は不良肉芽由来線維芽細胞の細胞形質膜の流動性に着目し、膜流動性の測定をスピンラベル法による電子スピン共鳴(ESR)装置を用いて行った。この際、膜浅層と深層の異なる部位の流動性の測定には2つのステアリン酸ラベル剤(5-SAL,16-SAL)を使用した。その結果、健康歯肉由来の線維芽細胞と不良肉芽由来線維芽細胞の間の膜流動性の違いは、各々のプローベにおいて見られなかった。そこでこれらの細胞に10^4M過酸化水素を加え、30分インキュベートし、その後再び10%血清添加DMEM培地にてovernightインキュベートを行い膜障害の回復能の違いを検討した。健康歯肉由来の線維芽細胞において刺激前のコントロールと刺激後の細胞では5-SALにおいて膜流動性が有意に上昇していた。overnightした細胞とはコントロール、刺激細胞共に有意差は見られなかった。また16-SALにおいてはいずれの間にも変化は見られなかった。不良肉芽由来線維芽細胞の場合、いずれの条件でも膜流動性の違いは認められなかった。これらの結果より、不良肉芽由来線維芽細胞は健康歯肉由来の線維芽細胞と比べ膜流動性において違いはないが、刺激を受けた場合の膜流動性の変化が極めて乏しい細胞であることが判明した。今後さらに膜表面に発現する接着分子の検討を加え膜流動性が果たす役割を考えて行きたい。
アストロサイト由来Int6・HIF2αを標的とした新規脳蘇生法確立の試み

アストロサイト由来Int6・HIF2αを標的とした新規脳蘇生法確立の試みアストロサイト由来Int6・HIF2αを標的とした新規脳蘇生法確立の試み(1)脳虚血時の脳内での経時的なHIF2αおよびInt6の発現の分布、局在の解析第8-10週令の雄性Wister rat両側総頚動脈結紮及び脱血による前脳虚血モデルにて脳虚血後に脳の凍結切片(25μm)を作製し、HIF2αおよびInt6の抗体を用いた免疫組織化学的解析を施行し、脳における両因子の発現や分布の相違を比較したが、作製した抗体のバックグランドが強く、GFAPやNeuにて二重染色を行った際にも、HIF2αおよびInt6の局在が明らかとならず再度、抗体を作成して実験をし直す必要性があるとの結果となった。(2)Int6-siRNA投与による脳保護効果、海馬での経時的なHIF2αおよびInt6の発現の分布、局在と血管新生の解析前脳虚血モデルによる実験を行う前に、ラット凍結損傷モデルをまず用いてInt6-siRNAの脳保護効果を解析した。ドライアイスを大脳皮質に1分間圧着してから虚血1時間後に外頚動脈からInt6-siRNA発現ベクター(Int6-siRNA導入群)とネガティブコントロールベクター(NC導入群)を50,100,200μg投与群の3群に分けて(各群どちらも3匹ずつ)注入し、脳梗塞巣に対しての縮小作用あるいは毒性について虚血7日後に病理組織的解析を行った。Int6-siRNAはすべての濃度において脳梗塞縮小効果を示した。また、Int6-siRNAの脳内での分布は凍結損傷を作成した周囲に主に広がっていた。(1)脳虚血時の脳内での経時的なHIF2αおよびInt6の発現の分布、局在の解析昨年度の研究で解析が十分に進行しなかったため、今年度再度解析を施行した。脳の凍結切片(25μm)を作製し、HIF2αおよびInt6の抗体を用いた免疫組織化学的解析を施行し、脳における両因子の発現や分布の相違を比較を試みたが、発現量が極めて少ないためかHIF2αおよびInt6の発現の明らかな分布を確認することは出来なかった。10分間のラットneedlelesion前脳虚血モデルを作製し、虚血1時間後にInt6-siRNA導入群とNC導入群に対して外頚動脈から至適量のベクターを投与して海馬CA1錐体細胞の遅発性神経細胞死に対する保護作用についてInt6-siRNAの脳内各栄養因子(BDNF,GDNF,サイトカイン等)やマトリックスメタロプロテアーゼ(MMPS)への関与をベクター投与後6、12時間、虚血後1,2,7日目に脳を取り出し凍結切片(25μm)を作製し免疫染色にて検討を行ったが、ベクターの脳内への広がりが十分でなく、脳内各栄養因子(BDNF,GDNF,サイトカイン等)やマトリックスメタロプロテアーゼ(MMPS)に対する免疫染色では各因子を染色にて捉えることが困難で、その影響を解析することができなかった。そのため、脳内ミトコンドリアの呼吸能からみたInt6-siRNA投与による脳保護効果の解析は、21年度は行っていない。(2)脳内ミトコンドリアの呼吸能からみたInt6-siRNA投与による脳保護効果の解析