hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PAFの受容体・代謝酵素などを標的とし新視点に立った抗PAF剤の開発

PAF骨格をもつPAF拮抗薬として3ーヒドロキシイソキザゾール環で2位を置換し、1位および3位に拮抗薬側鎖を導入した化合物はPAFの血小板凝集および血圧降下作用に対して有効な拮抗作用を示した。(平岡)ヒト末梢血より得た好酸球のPAF産生能を測定し、正常好酸球では80ー200pmol/10^7 cell/15minであり、Hypereosinophilic Syndrome患者のHypodense好酸球では400ー800pmol/10^7 cell/15minであった。抗PAF剤の開発を行なう上で、細胞・組織レベルでのPAF生合成機構を明らかにすることが重要であり、簡便かつ信頼性のおけるPAFの微量定量法として、私共が独自に調製した特異的抗体をもちいたPAFのラジオイムノアッセイ(RIA)の開発を行なった。RIAによるPAFの検出感度は50pg(0.1pmol)、検量範囲は50pgー15ng(0.1pmolー30pmol)であり、lysoPAF、PCなどのPAF構造関連リン脂質との交差反応は、0.03%以下であった。次にウサギマクロファ-ジのPAF産生量の測定をRIAで行なった。細胞からの抽出物をHPLCで純化した試料では、RIAにおける精度検定、直線性検定を満足させることができ、更にバイオアッセイによる定量結果とも良好な相関性を有していることから、今後、RIAによる生体試料中のPAFを簡便に測定することが可能である(野島)。ウサギ血小板ではPAFの分解活性が特に強いことから、その機構について検討した。PAFの分解酵素(アセチルヒドロラ-ゼ)はサイトゾルに局在していた。トロンビン刺激した血小板におけるPAF分解はPAFアンタゴニストによって阻害されないことや、ATP枯渇処理した血小板では、PAFの分解と細胞内移行は共に減少することから、ウサギ血小板にはPAFを細胞内へ移行させるレセプタ-とは別のキャリア-が存在することが示唆された(井上)。グリセリン骨格のC_1からエ-テル測鎖を結び、更に固定するためテトラヒドロフラン誘導体にしたものでは、アゴニスト活性を有していることから、7ーオキサビシクロ[2.2.1]ヘプタン誘導体を合成したところ、PAFアンタゴニストであることが示された(大野)。ヒト好中球におけるPAF産生を検討した結果、病的レベルのケトン体、ホスホリパ-ゼA_2、リゾPAF存在下でPAF産生は著しく増加した。糖尿病などの疾患でケトン体やホスホリパ-ゼA_2活性が高まることから、これらの疾病の成因として、PAF産生が関与する可能性が考えられた(和久)。
歯周組織再生機序に関する細胞生物学的研究

歯周治療の目標は、炎症を消退させることにより歯周組織破壊の進行を阻止するのみならず、破壊された歯周支持組織の再生を得ることにある。しかしながら、歯周組織再生機序は明らかではなく、歯周組織再生を得る治療法は行なわれていない。本研究では歯周組織再生機序を明らかにすることを目的とし、当初の研究計画に基づき、歯根膜由来細胞の分化機構の解析およびセメント質に含有される生物学的活性因子の分析を行なった。ヒト歯根膜由来細胞の、骨芽細胞への分化指標と考えられているアルカリフォスファタ-ゼ(ALPase)活性を測定したところ、高いALPase活性を示し、そのALPase活性はインスリン様成長因子(IGF-1)により促進されることが明らかとなった。さらに、コラ-ゲンコ-トを施したプラスチック表面で歯根膜由来細胞を長期間培養することにより、石灰化物の形成が確認された。これらの結果より、歯根膜由来細胞は石灰化組織を形成する能力を有しており、歯周組織再生に主要な役割を果していることが明らかとなった。またIGF-1が歯根膜由来細胞の石灰化組織形成能を増強し歯周組織再生を促進する可能性が示唆された。一方、ヒトのセメント質中の蛋白物質を酢酸により抽出し、ヒト歯肉線維芽細胞の生物治性への影響を検討した結果、セメント質中には線維芽細胞の増殖およびDNA合成を促進する物質が含有されていることが明らかとなった。さらに本物質の分析を行ったところ、既知の成長因子とは異なる成長因子である可能性が明らかとなった。これらの結果より、セメント質が隣接する結合組織である歯根膜細胞の生物活性を促進することにより、歯周組織再生において重要な因子として働いていることが示唆された。以上の所見より、歯周組織再生の過程において歯根膜細胞およびセメント質が主要な役割を担っていることが示された。今後さらに研究を進め歯周組織再生を促す新しい治療法の開発を目指す予定である。
初期生物餌料におけるDHAのritroconversion(短鎖化)

まず初年度は,アルテミアがドコサヘキサエン酸(DHA)を体内でドコサペンタエン酸(DPA)やエイコサペンタエン酸(EPA)など短鎖化するか否かを飼育試験とアイソトープを用いた試験により調べた。その結果,EPA添加によりアルテミア中のEPA含量は著しく増加したが,DPAやDHAは検出されなかった。一方,DHAでアルテミアを強化するとDHA含量が増加するとともに,DPAが僅かに検出され,さらにEPA含量はオレイン酸添加アルテミアのEPA含量よりも増加していた。さらに,アルテミア中のDHA含量はEPA添加のEPA含量に比較し半分以下の量しか蓄積されていなかった。このことから,アルテミアは体内でDHAをDPAやEPAに短鎖化しているものと推察された。そこで,^<14>CをラベルしたDHAをアルテミアに取り込ませ,^<14>CがDHA以外のDPAやEPAなどの脂肪酸に存在するか否かをシンチレーションカウンターを用いて測定した。まず,添加油脂の脂肪酸を用いてHPLCによる各n-3脂肪酸の分離状態を調べたところ,EPA,18:3n-3,DHA,DPAの順にほぼ完全な分離を示すピークが得られることを確認した。次にDHAからEPAへの短鎖化の第1段階であるDHAからDPAの転換を証明するために,[1-^<14>C]DHAを用い,直接法によりアルテミアに与え,アルテミアへの^<14>C-DHAの取り込みと,転換を調べた。その結果,HPLCにより得たDPA画分に僅かではあるが放射能の取り込みが認められた。次年度では,アルテミアにはリノレン酸を多量に含む淡水型(ユタ産)とEPAを多く含む海水型(天津産,ブラジル産)の両タイプのあることが知られていることから,これらの違いによりDHAの転換に差異があるか否かを調べた。その結果,DHAの取り込みはブラジル産が最も多く,ついでユタ産,天津産の順であった。しかし,DHAからDPAへの転換率と産地により異なる脂肪産組成を持つ幼生との間に明確な関連は見られなかった。次に,飼育水温によりDHAの短鎖化される割合が異なる可能性が示唆されたことから,水温を16°Cおよび25°Cに保持させた実験区と,6時間目まで16°Cに保ち,それ以降室温を25°Cに移し温度変化を与えた区を設け取り込み実験を行った。その結果,一定の水温に保持させた区での取り込みに大きな違いが見られなかったが,水温に変化を与えると放射能の取り込みが30%余り増加し,油脂の取り込みに温度が関与していることが分かった。DHAからDPAへの転換は水温の上昇にともないDPAの割合がやや増加する傾向が見られたが,大きな違いはなかった。本研究の結果から,アルテミアはDHAをEPAへ短鎖化するため,DHAを濃縮させにくいことが明らかになった。すなわち,淡水・海水両タイプのアルテミアとも本来DHAを含有していないことから,アルテミアにとってDHAは必須栄養素ではなく,DHAを短鎖化して他の脂肪酸やエネルギー源にしているものと推察された。

次に,飼育水温によりDHAの短鎖化される割合が異なる可能性が示唆されたことから,水温を16°Cおよび25°Cに保持させた実験区と,6時間目まで16°Cに保ち,それ以降室温を25°Cに移し温度変化を与えた区を設け取り込み実験を行った。その結果,一定の水温に保持させた区での取り込みに大きな違いが見られなかったが,水温に変化を与えると放射能の取り込みが30%余り増加し,油脂の取り込みに温度が関与していることが分かった。DHAからDPAへの転換は水温の上昇にともないDPAの割合がやや増加する傾向が見られたが,大きな違いはなかった。本研究の結果から,アルテミアはDHAをEPAへ短鎖化するため,DHAを濃縮させにくいことが明らかになった。すなわち,淡水・海水両タイプのアルテミアとも本来DHAを含有していないことから,アルテミアにとってDHAは必須栄養素ではなく,DHAを短鎖化して他の脂肪酸やエネルギー源にしているものと推察された。本年はアルテミアがドコサヘキサン酸(DHA)を体内でドコサペンタエン酸(DPA)やエイコサペンタエン酸(EPA)などに短鎖化するか否かを飼育試験とアイソトープを用いた試験により実証することを目的とした。まず、純度が99%以上のEPAおよびDHAのエチルエステルを直接法によりアルテミアに取り込ませ、アルテミア中の各脂肪酸の取り込み割合を調べた。その結果、EPA添加によりアルテミア中のEPA含量は著しく増加したが、DPAやDHAは検出されなかった。一方、DHAでアルテミアを強化するとDHA含量が増加すると共に、DPAが僅かに検出され、さらにEPA含量はオレイン酸添加アルテミアのEPA含量よりも増加していた。またアルテミア中のDHA含量はEPA添加のEPA含量に比較し半分以下の量しか蓄積されていなかった。この事から、アルテミアは体内でDHAをDPAやEPAに短鎖化しているものと推察された。次いで、^<14>CをラベルしたDHAをアルテミアに取り込ませ、^<14>CがDHA以外のDPAやEPAなどの脂肪酸に存在するか否かをシンチレーションカウンターを用いて測定した。まず、添加油脂の脂肪酸を用いてHPLCによる各nー3脂肪酸の分離状態を調べたところ、20:5nー3(EPA)、18:3nー3、DHA、22:5nー3(DPA)の順にほぼ完全な分離を示すピークが得られることを確認した。そこで本年はDHAからEPAへの短鎖化の第1段階であるDHAからDPAの転換を証明するために、[1ー^<14>C]DHAを用い、直接法によりアルテミアに与え、アルテミアへの^<14>CーDHAの取り込みと、転換を調べた。その結果、HPLCにより得たDPA画分に僅かではあるが放射能の取り込みが認められた。本年の研究結果より、アルテミアが体内でDHAを短鎖化していることが証明できた。前年度は,^<14>CをラベルしたDHA(^<14>C-DNA)をアルテミアに取り込ませ,^<14>CがDHA以外のDPAやEPAなどの脂肪酸にどの程度存在するかをシンチレーションカウンターで測定する方法を開発するとともに,アルテミアに取り込まれたDHAが他の脂肪酸に転換していることを飼育試験とアイソトープを用いた試験により実証した。そこで本年は,まず,アルテミアにはリノレン酸を多量に含む淡水型(ユタ産)とEPAを多く含む海水型(天津産,ブラジル産)の両タイプのあることが知られていることから,これらの違いによりDHAの転換に差異があるか否かを調べた。その結果,DHAの取り込みはブラジル産が最も多く,ついでユタ産,天津産の順であった。しかし,DHAからDPAへの転換率と産地により異なる脂肪産組成を持つ幼生との間に明確な関連は見られなかった。
天然物を基盤とする新しい抗癌医薬品の開発(活性中心の複数化による抗癌作用増強化)

我々は抗腫瘍活性を持つシソ科ジテルペノイドの構造活性相関の研究から同一分子内に複数の活性中心を持つ化合物は相乗的な活性増強が認められる事を既に見い出している。この基礎研究の上に立って我々は強いマイケルアクセプターであるα.β-不飽和ケトンと同時にエポキシ環を有する5員環化合物を分子設計し、合成に成功した。このものは予想通りP388に対しin vitroで強い殺細胞作用を示したが、予期に反してin vivoでは効果を示さなかった。この主たる原因は本化合物の化学的不安定性によるものであると考えられたのでこれを解決するための分子設計として次の二通りの方法で現在アプローチを試みている。先づ第一には化合物自身の安定性の増大を目的とする分子設計、第二には投与時には不活性型であるが生体内で非酵素的に化学変化を受け活性型になることを期待出来る様な化学修飾である。特に後者はプロドラッグ的な観点からの分子設計であり、この様なタイプの化合物ではin vitro活性は弱いがin vivoでは強い活性発現を示すことが多い。この様な考えのもとに現在まで計20ケの新化合物を合成し、実に9ケの化合物についてin vitroで活性を認めた。中で極めて強い活性を示した化合物、および分子設計的にin vivoでは強い活性発現の可能性の高い化合物を選択し多量合成を行い、現在in vitro試験中である。
ポリアニリン誘導体の強磁性的性質とその発現機構に関する研究

ポリアニリンは、ド-ピング状態の安定性が高く、高密度のド-ピングが可能であるなどの特徴を有していることから、自己ド-ピング型ポリアニリン共重合体によりラジカルスピンを安定化させることにより、3次元的強磁性スピン配列をなす強磁性体の実現が期待できる。そこで、アニリンと1-アミノナフタレン-6-スルホン酸との共重合体を電解重合法により合成し、そのESR、SQUIDおよびAGFM等の低温域での温度依存性の測定を行った。合成された共重合体は、酸・塩基処理、酸化・還元処理において、基本的にはポリアニリンと同様の反応構造をとるが、自己ド-ピング効果によりスピンが安定化していることを、吸収スペクトル、ESRのpH依存性により確認した。共重合体を塩酸処理および酸化剤処理することにより、いずれの場合も磁化率と温度の積は温度の低下とともに上昇する強磁性的振る舞いが観測された。その際の転移温度すなわちキュリー温度は20K程度であった。導電率の温度依存性及び赤外吸収スペクトルによっては、この温度領域において結合の構造変化をともなうような変化が起こっていないことが確認されたが、SUQUIDによる磁化率の温度依存性の評価においては、磁化率の飛びが観測された。プロトン化および化学酸化によって強磁性と反強磁性との両方の挙動が見いだされた。以上のように、スルホン酸基の導入されたポリアニリン共重合体では、ポリアニンの基本的な性質を損なうことなく自己ド-ピングが行われることを明らかにし、その自己ド-ピングによりスピンが安定されるだけでなく、共重合体主鎖間の3次元的なスピン間相互作用を増強させ、強磁性的なスピン配列を実現することに成功した。
効率的な経営者報酬契約の遂行と会計情報の機能に関する実証的研究

本研究の目的は,契約理論に基づいて,効率的な経営者報酬契約を遂行するために会計情報が有用な役割を果たしているかどうかを実証的に分析することである。特に,保守主義会計が経営者報酬契約の効率性を増加させることができるという先行研究の議論の意味をテストするために,われわれは日本企業を対象に保守主義会計の採択と利益ベースの経営者報酬契約の利用の間の関係を調査した。実証結果は,保守主義会計の需要は利益ベースの経営者報酬契約を利用する企業や深刻な事後的精算問題を有する企業について高くなることを示す。本研究の目的は,契約理論に基づきながら,効率的な経営者報酬契約を遂行するために会計情報(特に,会計利益)がどの程度有用な役割を果たしているのかを実証的に分析することである。経営者報酬契約が効率的に実施されているかどうかを探る一つの調査方法は,事後的清算問題(ex post settling up problem)を未然に防ぐ報酬システムが設計されているか否かを検証することである。先行研究の成果によれば,事後的清算問題が起こる状況は,経営者が未実現利益(つまり,将来的に企業に有利な影響を与えるグッドニュース)について過大に現金報酬を受け取っている場合である。未実現利益が事後的に成立しない場合,企業にとって経営者から過大な現金報酬取り分を返還させることは容易ではない。同様に,事後的清算問題のフレームワークのもとで,未実現損失(つまり,将来的に企業に不利な影響を与えるバッドニュース)についても経営者への現金報酬はそれを予期して支給されるべきである。そうでなければ,経営者の間違った意思決定の結果について,その結果から逃避することができる機会を経営者に与えてしまうからである。このことから,効率的な経営者報酬契約を遂行しているかどうかの判断基準として,事後的清算問題が起こることを前提に,経営者報酬契約が将来起こりうる業績結果に対して過大な報酬を与えないように仕組まれているかどうかが重視される。このような視点に立つ実証研究は日本の会計研究ではまだ行われていないため,この研究における会計文献上の貢献は高いと考えられる。本研究の実証結果によると,未実現利益よりも未実現損失に対して経営者報酬の感応度が強くなるというリサーチ・クエスチョンに答える結果が得られた。会計情報が契約関係においていかに利用されているかは実証的に徐々に解明されてきているが,日本の株式会社の組織形態の大多数を占める監査役設置会社では,経営者への報酬決定には曖昧さが残るケースがある。業務執行の内容の評価に取締役会がかかわっているとすれば,自らの報酬額の決定に主観的判断が入り込む余地がある。経営者が自己の報酬に実質的な影響力を有している場合,経営者は株主にとって最適であるレベルを超過して報酬を受け取るかもしれない。これは経営者報酬契約を遂行するために考慮しておかなければならない要因である。超過報酬を抑制するために,保守主義会計のような会計実務に着目することが重要である。実証分析の結果によると,保守主義会計の需要は利益ベースの経営者報酬契約を利用する企業や深刻な事後的精算問題を有する企業について高くなることを示す。また,報酬契約における会計情報の機能や経営者報酬決定における利益ベンチマークの役割についても調査した。一つの会計基準で意思決定支援機能と契約支援機能を効果的に両立させることは難しく,現在の会計基準設定においても両立性については重要な課題になっている。会計利益の役割はトレード・オフの関係にあることがよく仮定されるが,本研究の結果はそのような理解に再考の必要性があることを示唆する。さらに,経営者がある種の利益ベンチマークを乗り越えるインセンティブをもつことを示す。前期利益,ゼロ利益,および経営者の予想利益という3つの利益ベンチマークに関して,それらを達成しない場合,経営者報酬が減額されるかどうかを検討した。結果的に,利益ベンチマークの未達はいずれも経営者報酬の減額につながることを実証的に明らかにする。利益ベンチマークの設定は経営者報酬契約の内容について,今後踏み込んだ調査を行うことを可能にするであろう。経営者報酬に関する情報開示を強化しようとする動きが日本で急速に広まっている。その主要な論点は経営者報酬額の個別開示であるが,経営者報酬契約を効率的に遂行させるという視点において,経営者報酬に関する情報開示の強化は金額表示よりも算定方法の表示に向けられてもよい。近年,投資家・株主が負っている投資リスクを反映したペイ・フォー・パフォーマンスを重視した(業績連動型)報酬制度への転換が指向されつつあるが,その実施の普及ペースはまだ遅い。業績連動型の経営者報酬が経営者のインセンティブを高める役割を果たしているかどうかは,まだ少数ではあるものの,実証的な課題として取り扱われはじめている。本研究の目的は,さらに一歩踏み込んで,契約理論に基づきながら,効率的な経営者報酬契約を遂行するために会計情報(特に,会計利益)がどの程度有用な役割を果たしているのかを実証的に分析することである。

効率的な経営者報酬契約は経営者と株主の間の利害の不一致を調整する役割を果たすが,特に,超過報酬という概念を新機軸として利用し,経営者の超報酬獲得を抑制するような会計実務(たとえば,保守主義)が有効に働いているかどうかを検証しようとしている。超過報酬の考えは比較的新しいものであり,従来の研究成果と比較しながら,業績連動型経営者報酬契約に関する文献研究を行ってきた。それとともに,超過報酬という概念を定義し,超過報酬をより正確に求めるために,期待報酬に関する推定モデルにどのような独自の業績変数を加えるべきかを検討してきた。そして,実際に支給された経営者報酬から推定された期待報酬を差し引き超過部分がどの程度存在するかを確認する作業を行ってきた。昨年度に続き,経営者報酬,財務データ,ならびに株価データに関するデータベースを準備し,分析に必要となるデータを抽出し,そのデータから実証分析に必要となる変数を選出した。そして,統計的検証を行い,昨年度に仕上げた,“Excess Executive Compensationandthe Demand for Accounting Conservatism"というワーキングペーパーを海外ジャーナルに投稿している。レフリーからの貴重な意見を参照にしながら,上記ワーキングペーパーの改善を行っている。今後も国内外の学会やレファレンスに参加し,論文のブラッシュアップを図りたい。また,事後的清算の問題について論文にまとめた。効率的な経営者報酬契約における会計情報の役割に関して実証的証拠を積み上げつつある。経営者報酬,財務データ,ならびに株価データに関するデータベースを準備し,分析に必要となるデータを抽出し,そのデータから実証分析に必要となる変数を選出した。そして,統計的検証を行い,今年度の研究期間に," Excess Executive Compensation and the Demand for Accounting Conservatism"というワーキングペーパーを仕上げ,SSRN(SOCIAL SCIENCE RESEARCH NETWORK)というサイトにダウンロードした。本研究計画では海外ジャーナルへの掲載を目指すことにしているが,超過報酬の測定においてなお改善する余地があるので,まずは国内外の学会やレファレンスに参加し,論文のブラッシュアップを図りたい。そこで得られたコメントを参考にしながら,今後の論文の提出先などを決定していきたい。今年度についても,経営者報酬契約が効率的に実施されているかどうかを実証的に探っていきたい。一つの課題は,効率的な経営者報酬契約は経営者と株主の間の利害の不一致を調整する役割を果たすが,特に,超過報酬という概念を新機軸として利用した場合,経営者の超報酬獲得を抑制するような会計実務(たとえば,保守主義)が有効に働いているかどうかを検証しなければならない。超過報酬という概念は比較的新しく,日本的な要素を加味しながら,超過報酬をより正確に求めるために,期待報酬に関する推定モデルを再度検討していかなければならない。
高温超電導体を用いた相対論的電子ビーム・ダイオードの基礎的実験研究

相対論的電子ビーム(REB)発生用ダイオードの陽極として、高温超電導体(Y-Ba-Cu-O系およびBi-Pb-Sr-Ca-Cu-O系)を用いて、REBの発生と輸送に関する実験的検討を行った。その結果、高温超電導体円筒はREB用収束レンズとして良く機能することが明らかとなった。我々は本レンズ系をSupertronsと命名した。本レンズ系は電子ビームのみならずプラズマの閉じ込めにも応用できるものと期待される。使用した超電導体の寸法は厚さ1.5mm、長さ40mm、内径20、10、5mmの3種類で、材料としてY系(臨界温度Tc=95K)とBi系(Tc=105K)の2種類を用いた。従って、用意した陽極は合計6個である。ダイオード部にはネオンガス(0.1Torrの桁の圧力)を導入して、空間電荷の中和を実現しやすくすると共に、より高いREB値(最大3.8KA)を発生するようにした。収束されたREBの直径はBi系陽極(内径20mm)によって2.6mmにまで小さくできた。また、REBが陽極の出射孔から収束されて出る様子を開放写真によって確認し、前述の値とほぼ一致していた。一連の実験から、REB収束用陽極として、その陽極のテーパがある程度以下に緩やかであることが必要である。これらの詳細は更に実験的、理論的に検討を重ねるべきである。本研究の結果の一つの応用として、超電導体レンズを有する誘導加速器(Induction Linac,1段のみ)を設計した。今後これらの実施例が有効に動作することを実証して、本レンズ系の適用範囲を順次拡張する計画である。
高インスリン血症と耐糖能障害の冠動脈血管内皮細胞機能におよぼす影響

インスリン抵抗性症候群または高インスリン血症は,動脈硬化発現の病態として注目され,冠動脈の機能的異常に密接に関係する.インスリン抵抗性症候群または高インスリン血症は,冠動脈血管の機能的異常であるSyndrome Xあるいは冠動脈攣縮性狭心症の病態に関与する.一方糖尿病では血管内皮依存性平滑筋弛緩反応が障害される.本研究は高インスリン血症,高血糖が冠動脈血管内皮細胞機能におよぼす作用について検討した.9週齢または14週齢のSTZ誘発糖尿病または対照SDラットの摘出潅流心で、冠灌流圧-流量関係を求め,冠静脈洞流出液より%oxygen extraction(%OE)を求めた.9週齢では糖尿病群と対照群で冠灌流圧-流量関係に差はなかった.インスリンは糖尿病群で圧-流量関係を上方に変移し,L-NAMEにより部分的に抑制された.また高グルコースは対照群で圧-流量関係を下方に変移した.14週齢では糖尿病群,対照群とも9週齢に比べ圧-流量関係は下方に変移し,高グルコースは両群でさらに下方に変移させた.糖尿病群では対照群に比べて冠灌流量-%OE関係が左下方に変移したがインスリンで回復した.以上より慢性の高血糖状態にある糖尿病ラットでは,好気的代謝障害にともなう血管内皮依存性血流調節が存在しインスリンで回復することが示唆された.正常血糖の対照群では,高グルコースによる血管内皮依存性血流調節が加齢による血中インスリン増加で増強することが示唆された.インスリン抵抗性症候群または高インスリン血症は,動脈硬化発現の病態として注目され,冠動脈の機能的異常に密接に関係する.インスリン抵抗性症候群または高インスリン血症は,冠動脈血管の機能的異常であるSyndrome Xあるいは冠動脈攣縮性狭心症の病態に関与する.一方糖尿病では血管内皮依存性平滑筋弛緩反応が障害される.本研究は高インスリン血症,高血糖が冠動脈血管内皮細胞機能におよぼす作用について検討した.9週齢または14週齢のSTZ誘発糖尿病または対照SDラットの摘出潅流心で、冠灌流圧-流量関係を求め,冠静脈洞流出液より%oxygen extraction(%OE)を求めた.9週齢では糖尿病群と対照群で冠灌流圧-流量関係に差はなかった.インスリンは糖尿病群で圧-流量関係を上方に変移し,L-NAMEにより部分的に抑制された.また高グルコースは対照群で圧-流量関係を下方に変移した.14週齢では糖尿病群,対照群とも9週齢に比べ圧-流量関係は下方に変移し,高グルコースは両群でさらに下方に変移させた.糖尿病群では対照群に比べて冠灌流量-%OE関係が左下方に変移したがインスリンで回復した.以上より慢性の高血糖状態にある糖尿病ラットでは,好気的代謝障害にともなう血管内皮依存性血流調節が存在しインスリンで回復することが示唆された.正常血糖の対照群では,高グルコースによる血管内皮依存性血流調節が加齢による血中インスリン増加で増強することが示唆された.
Pol III発現系を用いた哺乳動物細胞におけるRNA干渉の開発とがん治療への応用

本研究課題では、siRNA発現ベクター系の最適化および、高機能化を行うと共に、現在作製段階であるヒト遺伝子に対するsiRNAベクターライブリーを用いて、がんに関連する新規機能遺伝子の探索、シグナリングパスウェイの解析を行っている。今年度は、昨年度までに開発してきたsiRNA発現システムを用いて、アポトシスに関与する遺伝子数百個に対して、siRNA発現ベクターライブラリーを作製し、アポトシスシグナルトランスダクションの解析を試みた。タプシガルジン添加による小胞体(ER)ストレス依存的なアポトシスに対して、スクリーニングを行った結果、これまで知られていたDR5-Caspase8の経路に加えて、E2F1-PUMAパスウェイ、MAP2K8-ERKパスウェイが関与していること、また、ミトコンドリアの上流に、これまで報告のあるBid以外にも、PUMA、Badなど他の、BH3-only proteinが関与していることが新たに明らかになった。また、これまで関与していると考えられていたCaspase3、Caspase9非依存的な経路の存在が示唆された。今回の解析結果は、我々が開発したsiRNAベクターライブラリーを用いたスクリーニングがシグナル経路を解明する上で非常に効果的であることを強く示唆しており、今後のさらにスケールアップしたsiRNA発現ライブラリーを用いた、様々ながん細胞および、様々なアポトシス経路における新規機能遺伝子の網羅的探索を行っていく予定である。また、アポトシスを抑制するsiRNAベクターだけではなく、逆にアポトシスを促進するsiRNAベクターのスクリーングも、がんの治療に直接的に応用できる可能性があるので、精力的に行っていきたいと考えている。今年度は、本実験計画において根幹をなす、siRNA発現ベクターの開発とその最適化を行ってきた。我々のグループは世界に先駆けて、ベクター系を用いて動物細胞内で、RNAiを引き起こし、特定の遺伝子をノックダウンする技術をNature Biotechnology誌に報告した(Miyagishi and Taira, 2002)。この方法は、PolIIIプロモーターを用いて、siRNAを発現させることにより、細胞内でRNAiを起こさせる方法であり、レポーター遺伝子を抑制する実験で約90%以上の抑制効率を示した。また、内在の遺伝子に対しても高い効果があることを明らかにした。ほぼ同時期に、いくつかの研究グループにより、同様の方法が発表されたことから、その中で最も活性が高く、安定な発現系の検討を行った。その結果、ステムループとして、siRNAを発現する系が、より低濃度で活性が高いことが分かった。しかし、ステムループタイプのsiRNA発現系は効果が高いがいくつかの問題点があった。シークエンスが読めないこと、また、大腸菌の中で非常に高効率で変異が入るため扱いが困難であることが挙げられる。我々は、この問題を解決するためにRNAi効果を阻害せずにステム構造をより使いやすいものにするための検討を行い、非常に安定で高い効果を有するRNAi発現ベクターの構築に成功した。今後は、この最適化されたRNAiベクターを用いて、共同研究者とともにがん遺伝子をターゲットとした、応用研究を行う予定でいる。また、このsiRNA発現系を用いて、ヒト全てのcDNAを用いたライブリーの構築を今年から始めている。このライブラリーが完成すれば、がんの原因遺伝子のみならずがんの治療に用いることができるターゲット遺伝子の探索が可能となると考えられる。来年度からは少ないスケールのライブラリーを構築し、スクリーニング系の構築を含めた検討を行う予定である。本年度は、がんのsiRNA発現ライブラリーを用いた網羅的な研究を見据え、siRNA発現ベクターライブラリー作製法の検討を行った。具体的には、ライブラリーの作製に必要となるいくつかの課題に取り組んだ。まず、siRNAを効率的に、安価に作成する手法の検討を行った。その結果、インサートDNAを混合して、クローニング後にクローンを選別する方法を開発し、月3000個から5000個のsiRNAベクターを作製することが可能となった。次に、siRNAの効果のターゲットサイト依存性が最もクリティカルな問題であったので、レポーター遺伝子に対して、数百個のsiRNAを合成し、その遺伝子抑制活性のデーターを解析し、高いターゲットサイトを選別するアルゴリズムの開発を行った。その結果、非常に高い確率で効果の高いターゲットサイトを選択することが可能となり、実質的に質の高いライブラリーの作製が可能となった。また、siRNAの特異性の問題に関しても検討を行い、siRNA Blastと呼ばれるsiRNAの特性性を評価するプログラムを作製した。これによって、複数のターゲットを壊してしまう可能性のあるsiRNA発現ベクターをライブラリーから除外することが可能となった。これらの検討をもとに、アポトシスに関与する遺伝子数300個に対して、siRNA発現ベクターライブラリーを作製し、その評価を行っている。ごく最近の結果では、いくつかのアポトシスのシグナルにおいて、既に知られている遺伝子と共に、まだ、関与することが知られていない遺伝子が次々と明らかになっており、siRNA発現ライブラリーを用いた遺伝子探索が非常に有効であることが明らかになった。タプシガルジン添加による小胞体(ER)ストレス

依存的なアポトシスに対して、スクリーニングを行った結果、これまで知られていたDR5-Caspase8の経路に加えて、E2F1-PUMAパスウェイ、MAP2K8-ERKパスウェイが関与していること、また、ミトコンドリアの上流に、これまで報告のあるBid以外にも、PUMA、Badなど他の、BH3-only proteinが関与していることが新たに明らかになった。また、これまで関与していると考えられていたCaspase3、Caspase9非依存的な経路の存在が示唆された。今回の解析結果は、我々が開発したsiRNAベクターライブラリーを用いたスクリーニングがシグナル経路を解明する上で非常に効果的であることを強く示唆しており、今後のさらにスケールアップしたsiRNA発現ライブラリーを用いた、様々ながん細胞および、様々なアポトシス経路における新規機能遺伝子の網羅的探索を行っていく予定である。また、アポトシスを抑制するsiRNAベクターだけではなく、逆にアポトシスを促進するsiRNAベクターのスクリーングも、がんの治療に直接的に応用できる可能性があるので、精力的に行っていきたいと考えている。
坐骨神経切断後の神経節細胞の細胞死を防止する方法

坐骨神経切断後の神経節細胞の細胞死はその代謝,栄養を行う衛星細胞間のギャップジャンクショシの減少による合胞体としての機能低下、及び衛星細胞の神経節細胞への栄養供給の停止が原因の一部と考えられている。我々は坐骨神経切断後の神経節細胞の細胞死を衛星細胞間のギャップジャンクションを保持することにより、抑制する方法を開発すべく衛星細胞間のギャップジャンクションの維持に必要な能力を遺伝子導入したモデル動物の作成、自由な運動が可能となる治療法としての毛様体神経栄養因子(CNTF)溶液の浸透圧ポンプを用いた持続的静脈内投与に注目して研究し、その一部については報告をした(佐久間英輔他4名,2003)。また一方、我々は、衛星細胞と同様にギャップジャンクションで結合し機能結合体としての機能を発現していると考えられている下垂体濾胞星細胞についても検討を加えている(Tamaki & Sakuma et al.,2003)。最近では、去勢した雄ラットにhuman recombinantレプチン又はrecombinant rat CNTFを腹腔内投与すると濾胞星細胞間のギャップジャンクションの形成が促進される事、また、去勢した雄ラットではテストステロン投与により、同じく去勢した雌ラットにはプロゲステロン投与によって濾胞星細胞間のギャップジャンクションの形成が促進される事(Sakuma et al.,2003)を見出し、各々、統計的検討を加えて文献発表してきている。これら下垂体濾胞星細胞についても脊髄後根神経節の衛星細胞間のギャップジャンクションの維持に用いたのと同様の浸透圧ポンプを用いた持続的静脈内投与によるホルモン&サイトカイン治療を下垂体濾胞星細胞間のギャップジャンクションの形成促進とそれに続く下垂体内分泌系の異常の治療に応用するのが最終目標であり現在はその具体的実験の段階である。ギャップジャンクションは、細胞間連絡に重要な役割を果たしており、その存在下では細胞が機能的合胞体を形成していることが示唆されている。脊髄後根神経節(DRG : dorsal root ganglion)には知覚神経である偽単極性脊髄神経節細胞とそれを取り巻く衛星細胞が存在している。その各々の神経節細胞の周りにはそれぞれに帰属する数個の衛星細胞が取り巻いている。衛星細胞は、神経節細胞の支持、代謝に重要な役割を果たしていると考えられているがその機能については未だに不明な点が多い。我々は、坐骨神経切断後1、4、7日後のウィスター系雄ラットの脊髄後根神経節の観察を行った。切断後4日までは衛星細胞間にギャップジャンクションが認められたが、7日では認められなくなった。また衛星細胞の形態自体は切断後日を追って幼若な印象を与えるものへと変化していた(2003年4月3日:福岡-日本解剖学会総会発表予定)。また、我々はS-100蛋白を含有すること等、脊髄後根神経節の衛星細胞と類似の性質を持ち定量的研究により適した研究対象として、下垂体濾胞星細胞間にも注日している。我々は、雄ラットにhuman recombinantレプチン、毛様体神経栄養因子(CNTF)を腹腔内投与すると濾胞星細胞間のギャップジャンクションの形成が促進されることを見出し、これに統計的検討を加えて文献発表した(Sakuma et al., 2002)。我々は、衛星細胞間のギャップジャンクションの維持に必要な能力を遺伝子導入することで坐骨神経切断後の神経節細胞の細胞死を予防できる可能性について現在検討を加えているが、濾胞星細胞の場合と同様のサイトカイン治療を脊髄後根神経節の衛星細胞間ギャップジャンクションの形成促進に応用することも同時に検討している。
占領期日本を舞台とする米ソ情報戦

本年度の研究活動は、新たな一次史料の収集およびその分析と、これまでに収集した一次史料の分析を通した論文投稿、および他の研究者との共同での研究会、以上の三つである。本年度は、掲題の研究課題解明のためにアメリカの文書館での史料調査を行い、資料分析を行った。その結果、占領期において非軍事・「民主」路線から反共・再軍備・経済力強化といった日本の国内政治の転換点である逆コースの推進にあたって大きな役割を果たしたロビー団体が、民間企業設立を経て、逆コースを促す上で占領期に培った人的ネットワークを利用し70年代および80年代の日本の国内政治に影響力を行使していた事実が明らかになった。今回収集した史料はこれまでの先行研究では用いられておらず、また、これまでの日米関係に新たな視座を提供するものであると考える。また、これまでの資料調査の成果として、ソ連による対日工作活動であるラストボロフ事件および関・クリコフ事件として知られる事件を近年アメリカ国立公文書館で公開された一次資料を基に扱うことで、シベリア抑留帰還者を用いた米ソによる情報戦の一端を明らかにした論文を投稿し、掲載された。これによって、日本の敗戦直後から抑留帰還者を用いた米ソの熾烈な情報戦が展開されていた事実が浮かび上がるだけでなく、講和条約後の1950年代全体を通して抑留帰還者を巡る米ソの情報戦が日本に影響を及ぼしていたこと、および、インテリジェンス上の日本の戦後の対米依存を垣間見ることができた。さらに他の研究者との研究会では、アイゼンハウー政権末期に起草され、次のケネディ政権にも影響を及ぼしたスプラーグ委員会報告書を共同で分析、報告書の抄訳・解説を行った。以上のように、概して順調に研究は進んでいると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は、アメリカのメリーランドに夏期1か月ほど滞在し、国立公文書館にてCIC、CIAといったアメリカ情報機関が作成・保有している戦後日本関係資料の資料調査を精力的に行った。その結果、占領期だけでなく60年代におけるアメリカの情報機関と日本政府との連絡体制や、当時アメリカが警戒していた日本国内での左派知識人に対する情報収集と工作活動を示す資料を発見することができた。また、アメリカの情報機関が作成したラストボロフ事件関係者の資料や白鳥事件の資料を発見することができた。また、ニューヨークでは約2週間ほど滞在し、資料調査を行った。ニューヨークでの資料調査では、占領期に形成されたアメリカ情報機関関係者と日本の私企業とのネットワークが70年代80年代、とくに石油危機における日米関係に大きな影響を及ぼしていたことを示す未発掘資料を大量に発見することができた。また、これまでアメリカで行った資料調査をもとに、本年度は3つの学会発表を行った。20世紀メディア研究所第103回研究会(平成28年6月4日)では、「戦後日本を舞台とした米ソ情報戦の幕開けー引揚・復員を視座としてー」を発表した。また、Globalizing the Cold War Workshop(平成28年7月2日)では、“Project WRINGER and Project STITCHas the origins of the Cold War, 1945 to the 1950s"を発表した。また、インテリジェンス研究所第16回諜報研究会(平成28年10月15日)では、「アメリカ国立公文書館史料から見たラストボロフ事件ー史料公開状況を中心にー」を発表した。なお、研究の進展とともに、博論作成の上でさらに必要な資料群も明らかになり、本年度の資料調査で得た知見を、翌年度の資料調査に活かしたい。本年度で使用できる科研費の予算上、アメリカでの資料調査に費やす滞在期間が限られていた。そのため、本年度での資料調査では、博論作成に必要な資料の6割程度しか収集が進まなかった。本年度で収集しきれなかった資料のために、翌年度もアメリカで資料調査を行う予定である。また、収集した資料の分析が進むにつれ、さらに必要な資料群が明らかになった。平成29年度は、アメリカのニューヨークに1か月ほど滞在し私企業にて、1947-49年にかけて見られたこれまでの民主改革路線に逆行するかのような日本政治における政策転換過程である「逆コース」の推進力となった知日派アメリカ人を中心とするロビー団体が作成した戦後日本関係資料の資料調査を精力的に行った。その結果、占領期から50年代全般にかけてアメリカが警戒していた日本国内での左派知識人に対する情報収集と工作活動および戦略物資を巡るCIAとの協力関係を示す資料を発見することができただけでなく、70年代80年代の石油危機ー日米貿易摩擦といった日米関係の懸案事項に関しても占領期に形成された知日派アメリカ人ネットワークが影響を及ぼしていたことが確認できた。石油危機においては、ジャパンライン、全農といった非政府アクターを介して影響力を発揮している。その延長線上で、オレンジ輸入を巡る日米貿易摩擦では、上院の農業委員会、知事会、といった政府アクターだけでなくSealdーSweet社や日本の大手自動車会社といった非政府アクターを巻き込んで政治的影響力を発揮していたことも明らかになった。また、これまでアメリカで行った資料調査をもとに、本年度は2つの論文投稿を行った。「抑留帰還者を巡る米ソ情報戦」

アリーナ20号112-126頁および中国の国際政治学雑誌である近現代国際関係史研究12号では、アメリカ陸軍情報機関の監視・尋問資料を用いて、米ソ両国がシベリア抑留帰還者を工作員として自国陣営に囲い込みを行おうとしてきた事実を明らかにした。なお、研究の進展とともに博論作成の上でさらに必要な資料群も明らかになり、本年度の資料調査で得た知見を、翌年度の資料調査に活かし博論執筆を完成させたい。本研究を行う上で海外にて複数回長期的に資料調査に赴く必要があるが、年度ごとの科研費の上限では予算上限界があるため。翌年度の科研費の前倒しが認められていないため、当該年度においても1か月ほどの滞在でしか資料調査を行うことができなかった。また、本研究に関する資料が他の文書館に移行過程にあることからも、翌年度の資料調査を行うことができるかどうかが不透明である。2019年度には公開される見込みではあるらしいが、2018年度中の閲覧が可能かどうか交渉中である。本年度の研究活動は、新たな一次史料の収集およびその分析と、これまでに収集した一次史料の分析を通した論文投稿、および他の研究者との共同での研究会、以上の三つである。本年度は、掲題の研究課題解明のためにアメリカの文書館での史料調査を行い、資料分析を行った。その結果、占領期において非軍事・「民主」路線から反共・再軍備・経済力強化といった日本の国内政治の転換点である逆コースの推進にあたって大きな役割を果たしたロビー団体が、民間企業設立を経て、逆コースを促す上で占領期に培った人的ネットワークを利用し70年代および80年代の日本の国内政治に影響力を行使していた事実が明らかになった。今回収集した史料はこれまでの先行研究では用いられておらず、また、これまでの日米関係に新たな視座を提供するものであると考える。また、これまでの資料調査の成果として、ソ連による対日工作活動であるラストボロフ事件および関・クリコフ事件として知られる事件を近年アメリカ国立公文書館で公開された一次資料を基に扱うことで、シベリア抑留帰還者を用いた米ソによる情報戦の一端を明らかにした論文を投稿し、掲載された。これによって、日本の敗戦直後から抑留帰還者を用いた米ソの熾烈な情報戦が展開されていた事実が浮かび上がるだけでなく、講和条約後の1950年代全体を通して抑留帰還者を巡る米ソの情報戦が日本に影響を及ぼしていたこと、および、インテリジェンス上の日本の戦後の対米依存を垣間見ることができた。さらに他の研究者との研究会では、アイゼンハウー政権末期に起草され、次のケネディ政権にも影響を及ぼしたスプラーグ委員会報告書を共同で分析、報告書の抄訳・解説を行った。以上のように、概して順調に研究は進んでいると考えられる。本年度(平成28年度)に行った資料調査で収集しきれなかった資料があるために、29年度もアメリカに長期滞在し、関係資料を所蔵している機関にて資料収集を行う予定である。さらに、収集した資料の分析が進む過程で、さらに必要な資料群も明らかになったため、それらに関する資料収集も行う予定である。また、資料調査以上に、資料分析にも時間を費やしたいため、資料調査は年度の上半期に終わらせ、下半期は収集した資料の分析に専念する予定である。また、資料収集・分析の成果を学会発表および論文投稿などでまとめたいと考えている。表記掲題課題に関連する文書があるアメリカに赴き、関連資料の収集・調査を行う。
三次元的配置による高変換効率を持つ色素／プラズモニック増感太陽電池の開発

三次元的配置による高変換効率を持つ色素/プラズモニック増感太陽電池の開発において、当初の計画どおり、薄層酸化チタン膜による太陽電池を作製した。本手法は既に研究遂行者が開発した技術を用いているが、本遂行課題に適合するように技術改良した。その結果、その膜厚は1マイクロメートル以下に制御し、太陽電池に適する単層の酸化チタン粒子膜の作製に成功した。また、酸化チタン粒子のサイズを変えることで膜厚を任意に制御可能とし、数10ナノメートルから1マイクロメートルまで作製可能である。初年度で購入した疑似太陽光源を用いて太陽光の再現と、疑似太陽光源から分光し任意の波長を抽出する光学系の構築も行った。その抽出領域は10ナノメートル以下となるように光学系を調整し、任意の照射が可能となった。これにより作製する太陽電池表面に任意の波長と強度で光照射可能となり、それぞれ作製した太陽電池の電池性能に対する波長特性を得られるようになった。太陽光の吸収を大幅に向上させるために粒子径が20から100ナノメートル金ナノ粒子を作製した酸化チタンナノ薄膜に展開し、金ナノ粒子の特異的は光応答現象である表面プラズモン共鳴領域である500から600ナノメートルの光照射において太陽電池性能の向上が確認できた。また、同様にエオシンYなどの色素を用いて色素増感太陽電池とし、その波長性能を確認し、それぞれの増感剤の波長依存性のデータを収集始めた。また、金ナノ粒子と色素という複数の増感剤が共存する太陽電池の作製にも取り掛かった。申請書では初年度において、三項目遂行することを予定していた。まずは、酸化チタンナノ薄膜を作製し、ベースとなる太陽電池の性能を発揮できるかの検証である。この項目に関しては、すでに多数の報告例がありその検証であるため、特に問題なく遂行した。次に、作製した電池性能の波長依存性を取得するための光学系の構築を行った。疑似太陽光の購入から納入までの時間的なロスがあったものの、既に疑似太陽光から任意の波長を抽出し、作製した太陽電池へ任意の強度で照射できる光学系の構築を終了した。また、太陽電池性能を取得するための電流電圧特性が得られるシステムの構築にも着手した。この項目においても申請書の予定に従って遂行している。次に、金ナノ粒子や色素を酸化チタン膜表面に吸着展開することで、吸収できる光量を増幅し、太陽電池性能を向上させるためのデータベース作りに着手した。本項目は、次年度も継続して行うため、初年度の進行は特に問題がないと考えている。現段階では、想定外な問題が発生していないが、その場合も対応できるように準備をしておく予定である。次年度以降も申請書の予定を踏まえて遂行する。初年度の基礎的な項目と違い次年度以降は応用的な要素が強くなるため、遂行に支障をきたす可能性もある。そのため、できるだけ増感剤の種類を豊富にして大量のデータ収集に努める。二年目の計画では、データ収集によるデータベースの構築であるため、最終年度にむけて地盤固めを行う予定である。太陽電池の変換効率を議論できる程度に研究が進んだ時点で、その機構解明にある程度の労力を割いていく。各波長における変換効率を系統的に調べるとともにその変換効率を生み出すポイントを理論的に明らかにすることで、より効率的に最適解を模索する。現時点では大きな問題が生じていないが、予定の研究進度に及ばない場合は、研究協力者を増やして対応する予定である。

また、太陽電池性能を取得するための電流電圧特性が得られるシステムの構築にも着手した。この項目においても申請書の予定に従って遂行している。次に、金ナノ粒子や色素を酸化チタン膜表面に吸着展開することで、吸収できる光量を増幅し、太陽電池性能を向上させるためのデータベース作りに着手した。本項目は、次年度も継続して行うため、初年度の進行は特に問題がないと考えている。現段階では、想定外な問題が発生していないが、その場合も対応できるように準備をしておく予定である。次年度以降も申請書の予定を踏まえて遂行する。初年度の基礎的な項目と違い次年度以降は応用的な要素が強くなるため、遂行に支障をきたす可能性もある。そのため、できるだけ増感剤の種類を豊富にして大量のデータ収集に努める。二年目の計画では、データ収集によるデータベースの構築であるため、最終年度にむけて地盤固めを行う予定である。太陽電池の変換効率を議論できる程度に研究が進んだ時点で、その機構解明にある程度の労力を割いていく。各波長における変換効率を系統的に調べるとともにその変換効率を生み出すポイントを理論的に明らかにすることで、より効率的に最適解を模索する。現時点では大きな問題が生じていないが、予定の研究進度に及ばない場合は、研究協力者を増やして対応する予定である。
日本の学校に在籍している二文化併存の子供たちの文化的アイデンティティに関する研究

本研究の目的は、日本の公教育における「二つの文化をもつ子ども達(Bicultural Children : BCC)」の現状を明らかにすることであった。具体的には、(1)BCCに関する文部科学省の政策、(2)BCCに対する教師の対応、(3)BCC自身の現状認識、(4)BCCの親の現状認識、の4項目を検討した。本研究では、E-mailによる質問紙調査と面接調査を用いたが、その結果、以下の重要な問題が明らかになった。今回の調査で明らかになったことで最も重要なことは、「日本の公教育におけるBCCの多くが日本国籍をもっており」、「文部科学省の定める『日本語教育を必要とする者』という範疇に入らない」という点であった。すなわち、文部科学省は、現実に何人のBCCが存在するのかということさえ把握していないのである。このため、「表面化しているBCC」には、一定の対策が講じられている一方で、「表面化していないBCC」に対しては、何の対策も講じられていないという事態が発生している。現在の文部科学省が、日本の学校には「純粋な日本人」と「純粋な外国人」のみが通っているかのような錯覚をもち、現実に数多く存在する「表面化していないBCC」の存在自体を認識していないことは重要な問題である。また、今回の調査で明らかになったもう一つの重要な問題は、BCCの親達が、BCCのアイデンティティの問題と、(BCCが)日本以外の文化とどのような関係を保つべきなのか、という点について最も心配している、という事実であった。これらの点については、今後更なる研究が行われ、適切な対応策が検討される必要がある。なお、これらの結果については、BAICE(英国比較国際教育学会: 2000年9月、Birmingham)とJALT(日本外国語教師協会: 2001年11月、福岡)ですでに口頭発表し、『福島大学経済学部地域研究』にて論文として発表した。また、AILA(国際応用言語学会: 2002年12月、Singapore)でも口頭発表する予定である。本研究の目的は、日本における「二つの文化を背景にもつ子ども達の教育」について検討することである。本研究は二年度にわたって行なわれるものであるが、本年度については主に以下の三点についての研究を中心に行なった。(1)先行研究の研究主に欧米の文献と日本の文献を調査し、両者の研究における理論を比較検討した。その結果、日本における「二つの文化を背景にもつ子ども達の教育」に関する調査については、「日本語教育が必要な子ども達への教育」とほぼ同義にとらえられている傾向があり、文部科学省等が行なっている実態調査についてもそうした視点で行なわれていることが分かった。これはヨーロッパにおける教育者達の多くが「二つの文化を背景にもつ子ども達の教育」を「全ての子ども達に対して必要な教育」としてとらえているのと比較すると、極めて特徴的な傾向であると言えよう。(2)教育政策の研究また本研究では、日本においてこれまでに行なわれてきた「二つの文化を背景にもつ子ども達の教育」のための政策も検討した。その結果、日本における「二つの文化を背景にもつ子ども達の教育」に関する教育政策は、上記の「日本語教育が必要な子ども達」に対するある種の「サービス的教育」を実施することと考えられており、(一つの文化だけをもつ)日本人の子ども達に対する教育政策としての位置付けを与えられていないということが分かった。(3)実態調査現在のところ行なった実態調査には二つの種類のものがある。一つはインターネットを通じて、日本各地の小学校の「担任の先生、教頭先生、校長先生」に「二つの文化を背景にもつ子ども達の教育」に関するアンケートを送り、回答をお願いしたもの。もう一つは幾つかの異なる地域の小学校を実際に訪問し、先生方にインタビューしたもの、である。現在はこの結果を数的に処理したり、記録した音声を文字に起こしたり、といった作業を行なっている。

なお、これらの結果については、BAICE(英国比較国際教育学会: 2000年9月、Birmingham)とJALT(日本外国語教師協会: 2001年11月、福岡)ですでに口頭発表し、『福島大学経済学部地域研究』にて論文として発表した。また、AILA(国際応用言語学会: 2002年12月、Singapore)でも口頭発表する予定である。