hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
難聴遺伝子改変技術を利用したコルチ器の三次元構築の分子基盤の解明

先天聾は1000出生に1人の頻度に発生し、その半数が遺伝性の原因であり、日本人においてGJB2遺伝子変異が重要であることが知られている。内耳を直接生検することや侵襲的な生理学的検査は困難であり、有用な動物モデルの開発は発症機序の解明や根本的治療の確立に極めて重要である。優性的阻害効果を持つミスセンス変異R75WをCAGプロモーターに組み込み、変異コネキシン26マウスを作成した。聴性脳幹反応検査ならびに蝸牛の組織学的検討からGjb2優性阻害変異マウスの蝸牛は生後の発育障害により高度難聴を呈することが判明した。Cre recombinase存在下でGjb2遺伝子翻訳領域が切り取られるようなコンストラクトを作成し、ES細胞に相同組換えにより導入した。ネオマイシンによる選別を行いサザンプロット法により組替え体を同定する。ES細胞をB6マウスの胚盤胞へ注入してキメラマウスを作製した。続いてB6と交配させ、遺伝子欠失マウスを同定し解析に供する。電子顕微鏡によるコルチ器の構成細胞の微細構造の観察、特にアクチン、チュブリンなどの細胞骨格の柱細胞とDeiter細胞の微細な構造変化が観察された。抗アクチンとチュブリン抗体による免疫染色によって、柱細胞とDeiter細胞の細胞骨格蛋白を観察し、その変性の程度が判明した。コルチリンパ液の産生に関して、コルチ器におけるイオン輸送体であるKcc3、KCNQ4の発現を免疫染色で検討し、これらの蛋白の発現は変化していないことが判明した。蝸牛コルチ器の発生の分子メカニズムに関して、コルチ器の三次元構築がCx26を介した情報伝達が柱細胞、Deiter細胞の形状の維持に重要であることと支持細胞のイオン輸送体がコルチリンパ形成・維持に必須であることが判明した。先天性遺伝性難聴は約2,000人に1人に発症し、非症候性遺伝性難聴の原因遺伝子で最も高頻度であるのがGJB2遺伝子変異である。GJB2遺伝子は蝸牛の音受容に必須なイオン(K^+、Ca^+)やエネルギー分子(ATP、IP3、cAMP)の通路として働く、ギャップ結合蛋白であるコネキシン26をコードする遺伝子である。ヒト患者の蝸牛病態解析は困難であるため、Gjb2優性阻害変異マウス(Tgマウス)を用いて電気生理学的および形態学的に解析し、疾患の病態を解明した。マウスの聴覚は通常生後11日より発現するが、TgマウスのABR、DPOAEでは生後の聴覚発育過程でほとんど反応を認めなかった。組織学的な変化として(1)Tgマウスではコルチトンネルの形成不全、(2)外有毛細胞神経終末形成不全、(3)コルチ器高の伸長不全、(4)コルチ器の断細胞面積増加が特徴的であった。コルチトンネルは柱細胞の細胞骨格の発達により内・外柱細胞の細胞間の開大が生じ形成される。Tgマウスでは柱細胞内のmicrotubulesの形成不全を認めコルチトンネル形成不全の原因と考えられた。外有毛細胞の神経終末は通常外有毛細胞を支持するダイテルス細胞の細胞質が退化することにより形成される。Tgマウスではダイテルス細胞が外有毛細胞周囲を占拠するため神経終末は形成されなかった。コルチ器の高さは通常コルチ器の成熟に伴い徐々に増加するが、Tgマウスではコルチトンネル形成不全のために一定であった。Tgマウスのコルチ器細胞断面積は有意な増加を認め、支持細胞の膨化を示唆した。耳鼻咽喉科学
環状共役シリレン類の合成と二量化

シラシクロペンタジエン(シロール)の化学は大いに進展し新しい世紀をむかえた。ここでは対応する新規な2配位ケイ素化学種、シラシクロペンタジエニリデンの合成と反応性、さらに理論的立場からもその構造および電子状態に検討を加えた。スピロビスシロールをシクロオクチンとベンゼン中反応させるとシリレン前駆体が対応する付加体として得られる。この前駆体は有効なシリレン捕捉剤であるEtMe_2SiHあるいは2,3-ジメチルブタジエン存在下で光分解すると、速やかに反応する挿入生成物および付加環化生成物を脱離生成物とともに与える。この前駆体を3-メチルペンタン(3-MP)マトリックス中77Kで光分解すると、ca.500nmに弱い吸収帯が出現し、吸収強度は照射とともに増加する。また、吸収帯はマトリックスを融解させると完全に消失する。マトリックス中にEtMe_2SiHあるいは2,3-ジメチルブタジエンを存在させると、対応する挿入生成物および付加環化生成物が生成する。以上の実験事実はテトラフェニルシラシクロペンタジエニリデンがマトリックス中で生成したことを示している。電子状態の知見を得るため、無置換シラシクロペンタジエニリデンのabinitio計算を行った。基底一重項および三重項の最適化構造はともにC_<2V>対称で、一重項が三重項より13.1kcal/mol安定であると計算され、環内のブタジエン部分のC-C結合の間には大きな結合交替が観測される。したがって、その反応性を考慮するとsp^2骨格からなるシラシクロペンタジエニリデンではケイ素上の孤立電子対は平面内にあって、反芳香族4π電子系であると帰属される。
地方地場産業の地場と海外進出拠点群との戦略的協働関係に関する地理

本研究は,地方地場産業の地場と海外進出拠点群との戦略的協働関係に関する地理学的研究である.四国の代表的な地場産業である,東かがわ地域の手袋産業と今治地域のタオル産業を事例とした.結果として,地場の意味の明確化と海外進出先の再編が重要であることが明らかになった.今後は,地場で企画開発機能を維持しつつ海外展開先と柔軟な協働を図り国際化をさらに推進する企業と,他の追随を許さない小ロット高度専門品を地場で生産する企業からなる「異質企業複合体」モデルが,競争力を維持するモデルとなると考える.本研究は,地方地場産業の地場と海外進出拠点群との戦略的協働関係に関する地理学的研究である.四国の代表的な地場産業である,東かがわ地域の手袋産業と今治地域のタオル産業を事例とした.結果として,地場の意味の明確化と海外進出先の再編が重要であることが明らかになった.今後は,地場で企画開発機能を維持しつつ海外展開先と柔軟な協働を図り国際化をさらに推進する企業と,他の追随を許さない小ロット高度専門品を地場で生産する企業からなる「異質企業複合体」モデルが,競争力を維持するモデルとなると考える.本研究は,香川県東かがわ市を中心に展開する手袋産業と愛媛県今治市を中心に展開するタオル産業を事例として,大都市圏以外の地方に立地する地場産業企業群のグローカル展開の質的変容の特徴を地理学的な視点から解明することを目的とする.現在,上記地場産業は,そのグローカル展開の質的転換期にある.22年度はまず,基礎的な資料を用いて,当該地場産業の全国的な位置づけを行うとともに,地場における現地調査を通して,当該産業の最新状況を確認した.つづいて9月には,海外における最大の生産基地である,中国における展開状況を明らかにするため,北京と上海地域において,JETRO事務所,事例進出企業等において聞き取り調査を実施した.さらに,12月から23年1月にかけて,同業者組合の協力を得て,東かがわ市地域の手袋関連企業に対するアンケート調査を実施した.東かがわ市地域には,100社程度の手袋関連企業が集積している.当該地域の手袋産業は,1世紀を超える歴史を有し,現在なお生産額で全国シェアの90%を占め,県が全国に誇る地場産業の1つである.当初は,1970年代以降,海外の生産者との競争が激化し,内需へより比重をおく戦略転換が図られる一方,手袋生産技術を生かした関連新製品の開発にも力が入れられてきた.早くから積極的に海外に展開し,現在,身の回り製品全般を扱う総合産地へと脱皮を図ろうとしている.一方,愛媛県今治市には,同じく1世紀を超える伝統をもつタオル関連企業群が集積している.当該産業は,古くからの綿産業を基礎として発展し,1960年代には国内最大のタオル産地となった.その後,海外企業との競争が激しくなり,1980年代以降海外への進出が図られ,中国沿岸部(南通市,大連市,天津市)が一大生産基地となっている.いずれの産地においても,地場の機能維持が課題となっている.本研究は,香川県東かがわ市の手袋産業と愛媛県今治市のタオル産業を事例として,地方地場産業企業群のグローカル展開の質的変容の特徴を地理学的な視点から解明することを目的としている.平成23年度は,次のような研究を行った.まず,22年度の研究の中で行った,東かがわ地域の手袋関連企業に対するアンケート結果を分析,集約し,「東かがわ地域における手袋関連産業の現況(アンケート)調査報告」としてまとめた.同調査報告は,東かがわ市に事務局を置く日本手袋工業組合および会員企業の一部にも送付し,調査結果の地域還元に努めた.並行して,東かがわ地域の手袋関連産業の動向に関するこれまでの研究結果をまとめ,共著の形で外国の出版社(Palgrave)による単行本として公刊した.単行本のタイトルは,"Spaces of inter-national economy and management"である.この中のp.221からp.238を担当した.また,夏期には,愛媛県今治地域のタオル関連産業に関して現地調査を実施した.具体的には,今治市役所,四国タオル工業組合を訪ね,タオル関連産業の発展と現況に関して聞き取り調査を行うとともに資料を収集した.また,事例企業2社において,今治地域を中心とした国内の企業活動と海外展開について聞き取り調査を行った.12月後半には,東かがわ地域の手袋産業について追加調査を行うとともに,中国上海大都市圏において,今治に本社をおく事例タオル企業の現地法人において聞き取り調査を行った.合わせて,ジェトロ上海事務所で長江デルタ地域を中心とした日本の中小企業の投資活動について聞き取りをした.これまでの研究結果に関しては,2011年6月の韓国ソウルでの国際経済地理学会大会,9月の大分での日本地理学会秋季大会,そして2012年2月のアメリカ・ニューヨークでのアメリカ地理学会大会において発表した.本研究は,地方地場産業の地場と海外進出拠点群との戦略的協働関係に関する地理学的研究である.四国に立地する代表的な地場産業の生存戦略を,海外展開と関係づけながら明らかにすることを目的とした.1980年代後半以降,日本経済のグローバル化が急速に進行し,日本は国際化の時代を迎えた.この動きを先導したのは,製造業を中心とする大手企業であった.しかし,その後これらの大手企業を追うように,中小企業の海外展開も活発になった.その背景には,企業間競争の激化に伴う人件費抑制と新規市場開拓の必要性の高まりがあった.

四国地域では,例として,東かがわ地域の手袋産業と今治地域のタオル産業を挙げることができる.両地場産業とも1世紀を越える歴史を有し,立地地域のみならず全国的な地場産業となっている.それは,現在なお両者とも過半の国内シェアを誇ることからも明らかである.しかし,生産の大半は,海外の進出拠点において行われていることも事実であり,「地場」の意味が変容している.東かがわ地域の手袋産業は,高度経済成長期の労働者不足を契機として,近隣諸国への進出から海外展開を開始した.また,今治地域のタオル産業は,円高の進行した1990年代以降に海外進出に着手した.進出先に最新の設備を設置したこともあり,進出先と地場の製品レベルに差違はない.むしろ,スケールメリットを活かせる進出先の生産性が高い傾向にある.一方,地場は,新製品開発を中心とした「頭脳」として,また高級品・高度専門品の生産場として,機能維持に努めてきたが,高度な技術をもつ職人の養成と継承が課題となっている.海外進出先は,現在,中国が中心であるが,日中関係の緊張もあり,特に手袋産業において,中国プラスワン戦略に転換しつつある.喫緊の課題は,地場の意味の明確化と海外進出先の再編にあり,地場における付加価値の高い製品の生産場を伴った頭脳の維持が鍵といえる.研究実績の概要の項に記したように,おおむね当初の研究計画に沿って,研究を遂行できていると判断する.具体的には,事例として取り上げている四国内の2つの地場産業に関して,地場における現地調査と海外展開先における現地調査,そして関連するデータ資料の収集,分析が実施できており,また国内外の学会において研究成果について報告できており,上記の区分が相応と考える.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度は,研究期間3か年の最終年度であり,全体としては,一連の研究の総まとめを行いたい.具体的には,研究成果報告書をまとめるともに,研究結果を論文にまとめ,学会誌や紀要に投稿したい.また,部分的には,現地調査等不足している点について,補足調査を実施したい.さらに,研究成果について,内外の学会において発表したいと考える.24年度が最終年度であるため、記入しない。
血管内感染症に対する全血マルチプレックスPCRによる細菌遺伝子診断に関する研究

血液培養陰性の感染性心内膜炎などの血管内感染症の補助診断として血液を用いた細菌遺伝子診断の有用性について検討した。細菌全般を検出できる「broad-range PCR」、7菌種を標的とした「菌種特異的PCR」、「オキサシリン耐性遺伝子」を同時にできる遺伝子診断システムを構築し、対象期間内に感染性心内膜炎の確定例10例、不明熱例10例を対象に検討を行ったところ、感染性心内膜炎例について、血液培養が陰性化した後においても、血液から細菌遺伝子を検出することができた。血液を用いた細菌遺伝子診断は血液培養陰性の血管内感染症の診断や抗菌薬選択に有用である可能性が示唆された。臨床的に感染性心内膜炎(IE)等の血管内感染症や不明熱症例を対象に、全血を用いたマルチプレックスPCRによる細菌遺伝子検査の有用性について検討した。平成25年10月から平成26年3月までの半年間で、IE確定例5例(全例血液培養陽性)、不明熱6例(全例血液培養陰性)に対して全血PCR検査を行った。IE確定の5例の起炎菌は、Enterococcus faecalis 2例、streptococcus mitis 1例、stereptococcus sanguinis 1例、MSSA 1例であった。Enterococcus faecalisが起炎菌であった1例は、僧房弁・三尖弁自己弁のIEに対して保存的に加療した症例であるが、血液培養陰性化した2ヶ月後の時点でもPCR陽性を認めた。一方、strepotococcus mitisが起炎菌であった1例は、僧房弁自己弁のIEで、抗菌治療開始1週間後、血液培養陰性化した時点ですでにPCRは陰性化しており、菌種・IEの治療経過によりPCR陽性期間に差が生じる可能性が示唆された。本例は、抗菌治療開始2週間後に僧房弁置換術が施行されたが、手術摘出検体の培養は陰性、PCRは陽性であった。MSSAが起炎菌であった1例について、大動脈弁自己弁のIE症例で、全身膿瘍を来たした症例であるが、遺伝子検査にてPanton-Valentine leukocidin(PVL)陽性であり、毒素産生型のブドウ球菌感染症と判明したため、その点を考慮した抗菌薬の選択を行うことが出来た。不明熱(血液培養陰性)症例については、1例で真菌PCRが陽性となったが、他の5例はいずれもPCR陰性で膠原病等他の原因と診断された。全血PCRによる細菌遺伝子診断は、起炎菌の推定・治療法の選択に有益な情報を与える可能性が示唆された。臨床的に感染性心内膜炎(IE)等の血管内感染症や不明熱例を対象に、全血を用いたマルチプレクスPCRによる細菌遺伝子検査の有用性について検討した。平成26年4月から平成27年3月までの1年間で、IE確定例5例、不明熱例4例に対して全血PCR検査を実施した。平成25年度から26年度にかけて経過フォローしたMSSAによる全身膿瘍をきたした1例については、遺伝子検査にてPanton-Valentine Leukocidin (PVL)が陽性であり、毒素産生を抑える目的で、蛋白合成阻害剤であるLZD, CLDMの併用を行った。本例については、人工弁置換術を実施したが、術後も全血PCRにて細菌遺伝子、PVL遺伝子を継続的にフォローし、発症141日(術後82病日)にPCR陰性を確認した。PCR陽性期間中、抗菌薬投与が必要かどうかは、今後の検討課題であるが、本例については、PCR陽性の間、経口抗菌薬を継続し、軽快した。全血PCRによる細菌遺伝子検査は、起炎菌の推定・治療法の選択に有益な情報を与える可能性が示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。感染症26年度が最終年度であるため、記入しない。感染性心内膜炎等の感染症を対象とする場合、比較的稀な感染症例であり、患者数が多い時期と少ない時期があるため。現行計画に沿って研究を継続して遂行していく方針。
原子核密度汎関数法によるベータ崩壊率の微視的・系統的計算手法の確立

鉄より重い元素がどのように作られたのかを解明するためには,元素合成に関与する天然には安定に存在しない,また実験的に作ることも不可能な中性子過剰原子核の構造を理解することが必要である。ベータ崩壊は原子番号を一つ大きくする過程であり,それが連鎖的に起こることで重元素が合成される。そのため,中性子過剰核内でのベータ崩壊過程に関わる核行列要素を系統的かつ定量的に求めることが重要である。低い計算コストと高い信頼性を両立させるため,原子核密度汎関数法を駆使して全核種に適用可能な理論計算手法を開発する。
戦後我が国の看護の発展に寄与した人物の語りから形成する学問史の基礎的研究

本研究のテーマは「戦後我が国の看護の発展に寄与した人物の語りから形成する学問史の基礎的研究」であるため、当時の看護を知る方々からの聞き取り調査を実施している。平成30年度も前年度に引き続き聞き取り調査を実施しつつ、並行して得られた語りのうち、学問史の一端としてまとめられると判断された内容に考察を加え看護系学会で発表した(北島泰子、前田樹海、山下雅子「我が国の看護学の成立過程の探求ー経済学史を手がかりとしてー」第38回日本看護科学学会学術集会2018.12.16)。発表内容は、今まで行ってきた聞き取り調査のなかで、戦後我が国において看護が大学で教育されるに至った経緯や理由、大学教育を後押しした人々の思想などについて言及されている語りを抽出し分類したものである。聞き取り調査をすることによって、文献では知る事が出来なかった我が国の看護の大学教育化への道程をまとめることに漕ぎ着けたことから、小さいながら看護の学問史を形成するという本研究の目的を一部達成できたと考える。戦後我が国の看護の発展に寄与した方にインタビューすることが本研究の根幹であるが、我が国で最初に設立された看護大学に関係する人々からのインタビューが実施できていないことから、研究全体のまとめに入ることを躊躇していることが理由である。上記関係者と接触する方法を得たが、現時点でアポイントが取れていないため研究に遅れがでている。本研究の目的を達成するために必要と思われる人々の語りがやや不足している。引き続き過去のインタビューイーから紹介をうけたり、大学の同窓会などを利用してこれらの人々と接触できる手立てを考え実行する。本年度中に聞き取り調査を完了できるよう積極的にアポイントをとり聞き取り調査に出かけ、並行して蓄積されている聞き取り内容をまとめ学会等で発表していく。本研究の目的は、歴史が浅く学問史を持たない看護学に学問史を作ることである。看護基礎教育における一般専門科目としての看護学史の確立、一般化に寄与することは今後の看護学を発展させていくうえで必要であると考えている。戦後、我が国初の看護系大学が開設されてから60年以上が経過している。本研究を基礎的研究と位置づけ、現在現役を退かれた、学問としての看護の発展に寄与してこられた戦後第一世代の研究者、教育者に、看護において起きたさまざまなイベントに対する考え方(思想や理論)や、それらの歴史を直接語ってもらい整理する。戦後我が国の大学看護学教育は、1952(昭和27)年の看護系大学の開校から始まり、その数を次第に増やし2015(平成27)年度では248校が開校するに至っていることから、看護が実学からひとつの学問形態を築いていった過程があると推測できるにもかかわらず、それらの記録の蓄積、系統的なまとめがなされていない。戦後、看護の大学教育が開始されるに至った時代に看護に携わった人々の思想は非常に貴重なものである。平成28年度は、国立国会図書館の文献、資料、当該大学の卒業生名簿等から、看護における大学教育の黎明期に看護教育を受け、日本の看護学の歴史の構成要素となるイベントを体験してきた先人の洗い出しを行った。また同時にどのような理由から我が国の看護教育が大学で教育されるに至ったのか、その目的や当初の教育方法、教育者の考えについても広く文献や資料等から調査し、平成29年度に予定している先人へのインタビューを有益なものとするためのインタビューガイドの作成の手懸りとした。平成29年度には、看護におけるさまざまなイベントに対する思想や理論、歴史を直接語ってもらう先人へのインタビューを予定しているが、その準備であるインタビューガイドの作成が遅れている。加えてインタビューをお願いしたい先人には、所在が不明である方もいらっしゃり、約束を取るに至っていないことがやや遅れている理由である。本研究のテーマは「戦後我が国の看護の発展に寄与した人物の語りから形成する学問史の基礎的研究」であるため、本調査の根幹をなすのは「聞き書き」である。当時の関係者に聞き取り調査を行うことで看護の学問史をまとめるという方法である。戦後、我が国に大学看護教育が開始されるにあたり、その時代を看護とともに生きた人々が何を思い、考えたか、可能な限り複数の人々からその思想を直接語る言葉から集め、社会の流れの中で起きた看護に関するイベントと、現在明らかになっていない看護のイベントに対する思想を収集し、なぜ我が国に看護学という学問分野が誕生するに至ったかに迫るものである。平成29年度はインタビューに積極的に足を運び、複数の戦後日本の看護の発展に携わった方々から話を聴くことが出来た。既に文書で残されている内容もあったが、インタビューによって知る事が出来た詳細な内容もあり、これらを一次資料として残すことは看護学の今後の発展のためにも意義のあることであると考えている。戦後日本の看護の発展に寄与した方にインタビューをすることが本調査の根幹であるが、インタビューのアポイントが取れないことなどから当初予定していた人数にインタビューができていない。またインタビューをしたものの、まとめるという作業に着手出来ていないことから進捗状況はやや遅れているといえる。平成30年度も前年度に引き続き聞き取り調査を実施しつつ、並行して得られた語りのうち、学問史の一端としてまとめられると判断された内容に考察を加え看護系学会で発表した(北島泰子、前田樹海、山下雅子

「我が国の看護学の成立過程の探求ー経済学史を手がかりとしてー」第38回日本看護科学学会学術集会2018.12.16)。発表内容は、今まで行ってきた聞き取り調査のなかで、戦後我が国において看護が大学で教育されるに至った経緯や理由、大学教育を後押しした人々の思想などについて言及されている語りを抽出し分類したものである。聞き取り調査をすることによって、文献では知る事が出来なかった我が国の看護の大学教育化への道程をまとめることに漕ぎ着けたことから、小さいながら看護の学問史を形成するという本研究の目的を一部達成できたと考える。戦後我が国の看護の発展に寄与した方にインタビューすることが本研究の根幹であるが、我が国で最初に設立された看護大学に関係する人々からのインタビューが実施できていないことから、研究全体のまとめに入ることを躊躇していることが理由である。上記関係者と接触する方法を得たが、現時点でアポイントが取れていないため研究に遅れがでている。平成28年度の準備をもとに実際にインタビューを行う。インタビュー対象者の人数はあらかじめ決めずに、新たなイベントが語られなくなるまで異なる対象者にインタビューを続けることとする。インタビューは基本的には1回であるが、ひとりの対象者に対して2回以上実施する可能性も排除しないこととする。一度インタビューを実施した対象者から得られた情報を整理し、他のインタビュー対象者から得られた情報と照合し、当初研究者が想定していなかった重要事項に関してすでにインタビューを終えている対象者に確認を得る必要がある場合などに複数回のインタビューが適用される。この手続きは、一度目のインタビューでは対象者が思い出せず証言が得られなかったイベントや思想を、再インタビューで他のインタビュー対象者から得られた証言を引き金として使用することで想起してもらう意味もある。インタビュー対象者は平成28年度に特定した人物以外にも及ぶことが予測される。その理由はインタビューガイドにも盛り込む予定となっている「自分以外に戦後の看護を支えてきた人物、イベントに対する思想を持っていた人物」をインタビューの中で紹介される機会が訪れる可能性があるからである。戦後日本の看護の発展に寄与した方へのインタビューを今年度も出来る限り続けていく。同時に現在までのインタビューで見えてきたことをもとに、インタビュー内容をまとめ、分類して行きたいと思っている。本研究の目的を達成するために必要と思われる人々の語りがやや不足している。引き続き過去のインタビューイーから紹介をうけたり、大学の同窓会などを利用してこれらの人々と接触できる手立てを考え実行する。本年度中に聞き取り調査を完了できるよう積極的にアポイントをとり聞き取り調査に出かけ、並行して蓄積されている聞き取り内容をまとめ学会等で発表していく。平成28年度には、平成29年度にインタビューを依頼する先人の洗い出しを行ったが、該当者を探し出すための資料に国立国会図書館の文献や資料、当該大学の卒業生名簿等を使用した理由から旅費の使用が予定より少なくなった。当初の予定では高知県立大学看護学部での資料調査も予定していたが実施できなかったことから次年度使用額が生じた。
上下気道アレルギーへのワルダイエル扁桃輪の関与

本年度、当研究においては昨年度に引き続き2才から10才までの小児喘息性気管支患者(アトピー型、非アトピー型)の上下気道症状(鼻症状および気管支炎症状)、その他のアレルギー症状(アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎)、慢性副鼻腔炎につき、口蓋扁桃およびアデノイド手術的除去後の予後、患者血清変化につきさらに長期的検討を行った(平均観察期間約30ヶ月)。また、手術時に摘出したアデノイド扁桃組織を同一患者につきペアで凍結切片を作成し、リンパ球、マスト細胞、活性化好酸球、好中球、IL-4およびIL-5陽性細胞などにつき免疫組織学的検討を行った。前年度報告と同様、アトピー性喘息の1名が気道症状の不変を認めた他は、全員の喘息症状が改善され、喘息薬が減量もしくは中止されており、術後悪化例はなかった。血清中イムノグロブリンについては(1)非特異的IgEについては術後の有意な低下は認めなかった。(2)HDmite特異的IgEについては増加、不変例を認めたものの低下例はなかった。(3)アトピー素因・喘息症状の有無に関わらず小児アデノイド・扁桃組織内にはマスト細胞、活性化好酸球、好中球、IL-4およびIL-5陽性細胞の局在を主に濾胞間領域(一部濾胞内)に認め、各種外来抗原に対する扁桃組織内でのアレルギー性反応の存在が示唆され、更なる検討を要することが判明した。
液滴落下法による冷却伝熱面を用いない高濃度凍結濃縮の基礎研究

本研究は,特定の冷却伝熱面を用いないで氷柱を生成する方法に着目し,それを凍結濃縮に応用することにより低濃度溶液を一度の凍結操作で高濃度溶液に濃縮する方法を提案するものであり,4つの課題に分けて研究を行い,以下のような成果を得た.(1)水滴落下による氷柱の生成現象:冷却室に水滴を落下すると冷却室底面に氷柱が生成されるが,その生成現象を明らかにするために,先ず,試料液として水を用いて凍結実験を行った.その結果,氷柱形状は冷却室温度や液滴質量などにより円柱形,螺旋形,円錐形,陥没形の4つのタイプに分類できることを明らかにした.(2)水溶液の液滴落下による氷柱の生成現象:試料液としてエチレングリコール水溶液を用いて凍結実験を行った結果,氷柱形状は水の場合と同様に4つのタイプになり,また水溶液の過冷却解消を促進するために,液液落下位置に種氷を設置することが有効であることを明らかにした.(3)水溶液の液滴落下による凍結濃縮現象:エチレングリコール水溶液を凍結して生成する氷柱根元には,濃縮液が得られることを明らかにした.また,この濃度は冷却室温度と等しい凝固温度をもつ濃度に濃縮される.すなわち,一度の濃縮操作で所定の冷却室温度まで濃縮が可能であることを明らかにした.一方,氷柱濃度は初期液滴濃度より薄くなり,氷柱生成により水溶液の浄化作用が可能であることを示した.(4)凍結濃縮の予測式:液滴としてエチレングリコール水溶液を用いた場合の無次元濃縮量,無次元凍結量などの実験データを解析モデルを用いることにより整理し,氷柱による凍結濃縮現象を系統的に明らかにした.本研究は,特定の冷却伝熱面を用いないで氷柱を生成する方法に着目し,それを凍結濃縮に応用することにより低濃度溶液を一度の凍結操作で高濃度溶液に濃縮する方法を提案するものであり,4つの課題に分けて研究を行い,以下のような成果を得た.(1)水滴落下による氷柱の生成現象:冷却室に水滴を落下すると冷却室底面に氷柱が生成されるが,その生成現象を明らかにするために,先ず,試料液として水を用いて凍結実験を行った.その結果,氷柱形状は冷却室温度や液滴質量などにより円柱形,螺旋形,円錐形,陥没形の4つのタイプに分類できることを明らかにした.(2)水溶液の液滴落下による氷柱の生成現象:試料液としてエチレングリコール水溶液を用いて凍結実験を行った結果,氷柱形状は水の場合と同様に4つのタイプになり,また水溶液の過冷却解消を促進するために,液液落下位置に種氷を設置することが有効であることを明らかにした.(3)水溶液の液滴落下による凍結濃縮現象:エチレングリコール水溶液を凍結して生成する氷柱根元には,濃縮液が得られることを明らかにした.また,この濃度は冷却室温度と等しい凝固温度をもつ濃度に濃縮される.すなわち,一度の濃縮操作で所定の冷却室温度まで濃縮が可能であることを明らかにした.一方,氷柱濃度は初期液滴濃度より薄くなり,氷柱生成により水溶液の浄化作用が可能であることを示した.(4)凍結濃縮の予測式:液滴としてエチレングリコール水溶液を用いた場合の無次元濃縮量,無次元凍結量などの実験データを解析モデルを用いることにより整理し,氷柱による凍結濃縮現象を系統的に明らかにした.本研究は,特定の冷却伝熱面を用いないで氷柱を生成する方法に着目し,それを凍結濃縮に応用することにより低濃度溶液を一度の凍結操作で高濃度溶液に濃縮する方法を提案するものである.(a)水滴を用いた基礎実験をもとに(b)氷柱生成の解析を行いさらに(c)水溶液を用いた濃縮の予備実験より,以下の知見を得た.(a)水滴を用いた基礎実験・水滴を冷却室内に落下させて氷柱生成実験を行い,低温室の温度条件,水滴流量,水滴落下高さなどによる氷柱の特性(形状,直径の大きさ,透明度)などを調べた結果,氷柱形状は低温室温度と水滴流量により円柱形,螺旋形,円錐形,陥没形の4つのパターンに分類できることを示し,そのマップを示した.・水滴落下高さが高い方が直径の大きな氷柱が生成されることを示した.(b)水滴落下による氷柱生成の解析・水滴は間欠的に落下するため間欠性を表す因子として間欠ファクターを導入して解析した結果,氷柱の成長速度は冷却室温度,蒸発潜熱,冷却室の熱伝達率及び水滴流量により決まることを示し,短時間により多くの凍結量を得るための指針を得た.・凍結率(落下水滴量に対する凍結量の割合)を大きくするためには,水滴流量と間欠ファクターを大きくすればよいことを明らかにした.・氷柱形状が円柱形と螺旋形とに分れる限界条件を解析し理論的に示した.(c)水溶液を用いた濃縮の予備実験・液滴として5wt%,10wt%エチレングリコール水溶液を用いて実験を行った結果,濃縮液の濃度は冷却室温度と等しい凝固温度を有する濃度まで一度の凍結操作で濃縮できることが分った.・過冷却を防ぐために液滴受け皿に種氷を設置して製氷した結果,冷却室温度が比較的高い場合に過冷却解消効果があることを示した.本研究は,特定の冷却伝熱面を用いないで氷柱を生成する方法に着目し,それを凍結濃縮に応用することにより低濃度溶液を一度の凍結操作で高濃度溶液に濃縮する方法を提案するものである.

(a)水滴を用いた実験をもとに氷柱生成現象の解析を行い,(b)水溶液を用いた濃縮の実験より,以下の知見を得た.(a)水滴を用いた実験による氷柱生成現象の解析・水滴が円柱形の氷柱に成長する場合の凍結現象をモデル化して解析を行い実験結果と比較した.解析モデルにおいては,落下水滴の間欠性を表現する間欠ファクターを導入し,それを用いて氷柱の凍結速度と凍結率を求めた.それらの解析値と実験値を比較した結果,それぞれ良い一致が得られた.・氷柱形状が円柱形から螺旋形に変化する限界条件を解析により求め,実験値と比較した結果,良い一致が得られた.・以上のことより,水滴の場合は本解析方法は妥当であることを示した.(b)水溶液を用いた濃縮の実験・液滴として5wt%エチレングリコール水溶液を用いて実験を行った結果,濃縮液の濃度は冷却室温度と等しい凝固温度を有する濃度まで一度の凍結操作で濃縮できることが分った.・氷柱を融解した解氷液の濃度は,初期液滴濃度よりかなり小さくなっており,凍結による溶質掃出し現象が生じていることが確かめられた.・以上の結果より,濃縮性能を向上させるためには氷柱の解氷液濃度を詳細に調べることが重要であることを示した.本研究は,特定の冷却伝熱面を用いないで氷柱を生成する方法に着目し,それを凍結濃縮に応用することにより低濃度溶液を一度の凍結操作で高濃度溶液に濃縮する方法を提案するものである.平成1718年度の研究においては様々なパラメータ,例えば落下液滴の流量や初期温度などを変化させた実験データを採取したので,今年度は解析モデルを導入してそれらの実験値を整理し,実験式を求めることを目的とした.試料液にエチレングリコール5wt%,10wt%水溶液を用いて実験を行い,濃縮液及び解氷液の濃度,質量の測定を行って実験データを整理・分析した結果,以下のことが明らかになった.(1)濃縮液及び解氷液の濃度及び質量は,試料液流量と試験室温度の影響を強く受け,それらのパラメータを用いた実験整理式を求めることができた.(2)濃縮液量は,試験室温度が高いほど,また試料液濃度が高いほど多く得られる.(3)氷柱(解氷液)質量は,試験室温度が低いほど,また試料液濃度が低いほど大きくなる.(4)解氷液濃度は,試験室温度が高いほど小さくなり,試料液濃度の影響は小さい.(5)飛散量はピークを持ち,試験室温度が低いほど,また試料液濃度が低いほど少なくなる.(6)濃縮液及び氷柱などの質量に関しては,試験室温度と試料液濃度に依存するものの,濃縮液及び解氷液(氷柱)の濃度に関しては試験室温度のみで整理することも可能である.
煙道内排ガス採取法(1形方式)によるガス状ホウ素化合物と有害ガスの同時測定法

1719年度に開発してきた1形方式は,ガス状ホウ素測定のみであったが,今回,4種類の捕集材について,有害ガスの硫黄酸化物との同時測定の開発を試みた.含浸石英繊維捕集材としては,(1)過酸化ナトリウムろ紙法と,(2)五酸化バナジウム+炭酸カリウムろ紙法,(3)PTIO+炭酸カリウムろ紙法,(4)白金アルミナ+炭酸カリウムろ紙法を検討した.各ろ紙法ともに硫黄酸化物とガス状ホウ素の同時測定が可能であった.1719年度に開発してきた1形方式は,ガス状ホウ素測定のみであったが,今回,4種類の捕集材について,有害ガスの硫黄酸化物との同時測定の開発を試みた.含浸石英繊維捕集材としては,(1)過酸化ナトリウムろ紙法と,(2)五酸化バナジウム+炭酸カリウムろ紙法,(3)PTIO+炭酸カリウムろ紙法,(4)白金アルミナ+炭酸カリウムろ紙法を検討した.各ろ紙法ともに硫黄酸化物とガス状ホウ素の同時測定が可能であった.世界に事例のない「ガス状ホウ素化合物による植物被害」が発生し,急遽開発した測定法は,煙道外排ガス採取法(2形方式)のため,バラツキが大きかった。そこで,当基盤研究C(平成17年度から3年間)で,煙道内でアルカリ含浸ろ紙等に捕集する煙道内排ガス採取法(1形方式)を開発した。これは煙道内で捕集するため,排ガス温度や分圧等の影響が全くなく,昇華性を有するガス状ホウ素化合物の測定に高い分析精度が得られた。一方,工場の排出ガスには,有害ガス(硫黄酸化物(SOx),窒素酸化物(NOx)等)を法律上測定する義務があり,各工場では,別途,項目毎に測定している。このアルカリ含浸ろ紙は,常温ではガス状ホウ素化合物以外に,酸性有害ガスの捕集が考えられるため,工場の排出ガス中のガス状ホウ素化合物とSOxの同時測定を検討した。しかしながら,実測してみると,180°C程の高温では捕集用アルカリ含浸ろ紙が6段でも全量を捕集することが出来ないこと,つまり,酸化剤が無いとSOxが完全に捕集出来ないことが判明した。そこで,酸化剤とアルカリ捕集材を兼ねた含浸ろ紙や,酸化剤又は酸化触媒+含浸ろ紙等,計9種類の含浸ろ紙について検討を行った。その結果,過酸化ナトリウム含浸ろ紙のみが,SOx+ガス状ホウ素化合物の同時捕集が可能であることが明らかとなった。そこで今回は,捕集材に酸化剤とアルカリ性の両方の特徴を持った過酸化ナトリウム含浸石英繊維ろ紙を用い,これを1形方式小型採取器にセットし,工場の排出ガス中のSOxとガス状ホウ素化合物の同時測定法の開発を目的として検討を行った。その結果,SOxとガス状ホウ素化合物の同時測定が,十分に可能であることが明らかとなった。世界に事例のない「ガス状ホウ素化合物による植物被害」が発生し,急遽開発した測定法は,煙道外排ガス採取法(2形方式)のため,バラツキが大きかった。一方,通常の工場排出ガスには,有害ガス(硫黄酸化物(SO_x),窒素酸化物(NO_x)等)がほとんど含まれており、かつ、法律上測定する義務がある。このアルカリ含浸ろ紙は,常温ではガス状ホウ素化合物以外に,酸性有害ガスの捕集が考えられるため,20年度,ガス状ホウ素化合物と硫黄酸化物(SO_2)の同時捕集に着目し,検討したところ,捕集材に酸化剤とアルカリ性の両方の特徴を持った過酸化ナトリウム含浸石英繊維ろ紙で同時捕集が可能であった。21年度,この過酸化ナトリウムは危険物であるためそれ以外の物質として,含浸ろ紙捕集材に(1)酸化触媒:五酸化バナジウム+アルカリ剤:炭酸カリウムと,(2)酸化剤:PTIO(2-フェニル-4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-3-オキシド-1-オキシル)+アルカリ剤:炭酸カリウムの2種類の混合溶液を含浸させた石英繊維ろ紙を組み込んだ1形方式小型採取器を用い,排出ガス中のガス状ホウ素化合物と硫黄酸化物(SO_2)の同時採取法の検討を行った。その結果,SO_xとガス状ホウ素化合物の同時測定が,十分に可能であることが明らかとなった。

一方,通常の工場排出ガスには,有害ガス(硫黄酸化物(SOx),窒素酸化物(NOx)等)がほとんど含まれており、かつ、法律上測定する義務がある。このアルカリ含浸ろ紙を使って,ガス状ホウ素化合物と硫黄酸化物の同時捕集を検討した。20年度は,過酸化ナトリウム含浸ろ紙、21年度,(1)酸化触媒:五酸化バナジウム+炭酸カリウム含浸ろ紙と,(2)酸化剤:PTIO(2-フェニル-4,4,5,5-テトラメチルイミダゾリン-3-オキシド-1-オキシル)+炭酸カリウム含浸ろ紙の2種類について検討し、良好な結果が得られたが、それぞれ、危険物、着色、有機物のため温度の不安等の不安があった。22年度は酸化触媒効果の大きな白金アルミナ+炭酸カリウム含浸ろ紙を用いて、1形方式による排出ガス中のガス状ホウ素化合物と硫黄酸化物の同時捕集を検討した。その結果,同時捕集が,十分に有効であることが明らかとなった。
二酸化炭素と植物生産

1.日本・東アジアおよび世界の植物の乾物産力を,植生上でのガス交換過程に基づく気候学的植物生産力評価法(筑後モデル)を用いて評価した.我が国の乾物生産力は北海道山岳地帯の8t/haから南西諸島の20t/haまで変化した.アジアにおいては,乾物生産力10t/ha以上の高生産地帯が大陸東岸から東南アジア多島域にかけて分布していた.世界分布では高生産地域は南北両半球とも45°以下の低緯度域にあり,大陸上での高生産地域はきわめて狭いことがわかった.2.CO_2濃度倍増時の気候シナリオを用いて,日本の乾物生産力の変化を調べた結果,約15%程度の増加があり,増加の割合は北ほど大きかった.3.CO_2濃度の増加が, C_3(イネ・ダイズ), C_4(ヒエ・シコクビエ)CAM植物(セイロンベンケイソウ)の光合成,蒸散および水利用効率に及ぼす影響を測定した結果,将来予想される高CO_2環境下では, C_3植物C_4植物とも生産は向上するが,両者の差はすくなくなること, C_3, C_4植物とも水利用効率が高まり,より乾燥した地域への侵入が可能になることがわかった. CAM植物でも同様の傾向が認められた.4.シミュレーション・モデルによる森林構造の解析では, CO_2濃度が高いほど,また入射光量が増すほど上層木の植物生産量が増加し,中・下層木が減少して森林構造が単純化することが示された.また,林外光量が現在の70%以下になると,熱帯多雨林は崩壊することが明らかになった.5.定常状態にある森林を一定間隔でくり返し伐採した場合の植物体の成長・枯死過程,土壌有機物の蓄積・分解過程のモデル用い,伐採後の処理と伐採間隔を変化させた場合の落葉樹林生態系の植物と土壌中の炭素蓄積量の変化を求めた.伐期200年の場合,系内の炭素蓄積量は完全に回復してが,周期が短い程炭素蓄積量は減少した.1.日本・東アジアおよび世界の植物の乾物産力を,植生上でのガス交換過程に基づく気候学的植物生産力評価法(筑後モデル)を用いて評価した.我が国の乾物生産力は北海道山岳地帯の8t/haから南西諸島の20t/haまで変化した.アジアにおいては,乾物生産力10t/ha以上の高生産地帯が大陸東岸から東南アジア多島域にかけて分布していた.世界分布では高生産地域は南北両半球とも45°以下の低緯度域にあり,大陸上での高生産地域はきわめて狭いことがわかった.2.CO_2濃度倍増時の気候シナリオを用いて,日本の乾物生産力の変化を調べた結果,約15%程度の増加があり,増加の割合は北ほど大きかった.3.CO_2濃度の増加が, C_3(イネ・ダイズ), C_4(ヒエ・シコクビエ)CAM植物(セイロンベンケイソウ)の光合成,蒸散および水利用効率に及ぼす影響を測定した結果,将来予想される高CO_2環境下では, C_3植物C_4植物とも生産は向上するが,両者の差はすくなくなること, C_3, C_4植物とも水利用効率が高まり,より乾燥した地域への侵入が可能になることがわかった. CAM植物でも同様の傾向が認められた.4.シミュレーション・モデルによる森林構造の解析では, CO_2濃度が高いほど,また入射光量が増すほど上層木の植物生産量が増加し,中・下層木が減少して森林構造が単純化することが示された.また,林外光量が現在の70%以下になると,熱帯多雨林は崩壊することが明らかになった.5.定常状態にある森林を一定間隔でくり返し伐採した場合の植物体の成長・枯死過程,土壌有機物の蓄積・分解過程のモデル用い,伐採後の処理と伐採間隔を変化させた場合の落葉樹林生態系の植物と土壌中の炭素蓄積量の変化を求めた.伐期200年の場合,系内の炭素蓄積量は完全に回復してが,周期が短い程炭素蓄積量は減少した.
金属電極表面の原子配列と二酸化炭素還元の触媒活性の相関

CO_2の還元活性に対する表面原子配列の効果を調べるため、Pt単結晶電極を用いてCO_2還元反応速度の面方位依存性を調べた。(111)テラスと(111)ステップからなる結晶面で、ステップ密度の異なる単結晶面(Pt(110)(1×2),Pt(331),Pt(221),Pt(332),Pt(997),Pt(111))を作成してCO_2還元反応速度を測定した。その結果、CO_2還元反応速度に対して以下のような序列が得られた。一方、ステップ密度の大小関係は、である。Pt(110)(1×2)面以外はステップ密度の大小関係と反応速度の序列は一致した。このことから、(111)ステップの存在がCO_2の還元反応を高活性にしていることが示唆される。他方、Pt(110)(1×2)面はステップ密度がPt(331)より小さいにもかかわらず、最大の活性を示した。反応速度の電位依存性を調べると、反応活性の高いPt(110),Pt(331),Pt(221)面上のCO_2還元反応速度は0.2Vで極大値を取った。この特異な現象は対称性のよい(111)ステップに吸着した水素の反応活性が極めて高いと仮定することで矛盾なく説明できることを示した。
熱性痙攣患児におけるIFNa産生能とトールライクレセプター3遺伝子多型

【目的と方法】熱性けいれんは、発熱の初期に多く、時には発熱に先行することから発熱自体よりも発熱物質が発症に関係している可能性が大きい。熱性けいれん患児ではウイルス感染時に産生される内因性発熱物質(IL-1β,IFN-α)が多いのではないかという仮説のもとに、熱性けいれん群(FS)27名(平均年齢3.6歳)と対照群(C)18名(平均年齢3.4歳)より採血し、白血球を分離。ウイルス感染時と同様2本鎖RNAで刺激(実際は合成物であるpolyI : C100μg/mlで刺激)し、培養上清中のIL-1β,IFN-αの濃度をELISA法で測定した。【結果】IFN-αは、FS群で1.95±0.59pg/ml, C群で6.81±0.90pg/mlとむしろ対照群のほうが高値であったが、IL-1βは、FS群で703.7±253.7pg/ml, C群で112.1±26.4pg/mlと有意に(p<0.0007)熱性けいれん患児で高い傾向が認められた。単純型熱性けいれん群と複雑型熱性けいれん群との比較では有意な差は認められなかった。IL-1βの産生能における遺伝的背景を検討するため、ウイルス感染時の2本鎖RNAの受容体であるToll-like receptor-3とそのシグナル伝達にかかわるToll-IL1 receptor domain-containing adapter inducing IFN-β(TRIF)、IL-1βpromoterの遺伝子多型とIL-1β産生能や熱性痙攣との関連性についても解析をおこなったが、いずれの遺伝子多型も有意な関連性は認められなかった。【結語】ウイルス感染時にIL-1βの産生能の高い人が熱性痙攣を起こしやすい可能性が示唆されたが、その遺伝的背景については今後さらに検討していく必要がある。熱性けいれんは小児のけいれんの原因疾患として最も多い。家族内での発生も多いことから遺伝要因も大きいと考えられているが、その発生機序は不明である。熱性けいれんは、発熱の初期に多く、時には発熱に先行することから発熱自体よりも発熱の原因物質が発症に関係している可能性が大きい。熱性けいれん患児ではウイルス感染時に産生される発熱物質(IL-1β,IFN-α)が多いのではないかという仮説のもとに、熱性けいれん群(FS)27名(平均年齢3.6歳)と対照群(C)18名(平均年齢3.4歳)より採血し、白血球を分離。ウイルス感染時と同様2本鎖RNAで刺激(実際は合成物であるpolyI:C100μg/mlで刺激)し、培養上清中のIL-1β,IFN-αの濃度をELISA法で測定した。IFN-αは、FS群で1.95±0.59pg/ml,C群で6.81±0.90pg/mlとむしろ対照群のほうが高値であったが、IL-1βは、FS群で703.7±253.7pg/ml,C群で112.1±26.4pg/mlと有意に(p<0.0001)熱性けいれん患児で高い傾向が認められた。

以上の結果は、熱性けいれん群ではウイルス感染時のIL-1β産生能が高く、その結果産生されたIL-1βが中枢神経細胞を刺激しけいれんを誘発している可能性を示唆している。【目的と方法】熱性けいれんは、発熱の初期に多く、時には発熱に先行することから発熱自体よりも発熱物質が発症に関係している可能性が大きい。熱性けいれん患児ではウイルス感染時に産生される内因性発熱物質(IL-1β,IFN-α)が多いのではないかという仮説のもとに、熱性けいれん群(FS)27名(平均年齢3.6歳)と対照群(C)18名(平均年齢3.4歳)より採血し、白血球を分離。ウイルス感染時と同様2本鎖RNAで刺激(実際は合成物であるpolyI:C100μg/mlで刺激)し、培養上清中のIL-1β,IFN-αの濃度をELISA法で測定した。【結果】IFN-αは、FS群で1.95±0.59pg/ml, C群で6.81±0.90pg/mlとむしろ対照群のほうが高値であったが、IL-1βは、FS群で703.7±253.7pg/ml, C群で112.1±26.4pg/mlと有意に(p<0.0007)熱性けいれん患児で高い傾向が認められた。単純型熱性けいれん群と複雑型熱性けいれん群との比較では有意な差は認められなかった。IL-1βの産生能における遺伝的背景を検討するため、ウイルス感染時の2本鎖RNAの受容体であるToll-like receptor-3とそのシグナル伝達にかかわるToll-IL1 receptor domain-containing adapter inducing IFN-β(TRIF)、IL-1βpromoterの遺伝子多型とIL-1β産生能や熱性痙攣との関連性についても解析をおこなったが、いずれの遺伝子多型も有意な関連性は認められなかった。【結語】ウイルス感染時にIL-1βの産生能の高い人が熱性痙攣を起こしやすい可能性が示唆されたが、その遺伝的背景については今後さらに検討していく必要がある。
東アジアにおける中小企業の雇用管理と中小企業労働者の職業能力形成の比較研究

日本・中国・韓国・台湾の中規模の自動車部品製造企業を主な対象として、企業の雇用管理の内実と労働者の職業能力の実態を調査した結果、企業が自ら人材の育成に力を注ぎ、労働者も企業のなかでの実務経験の蓄積で職業能力を形成するタイプと、企業が外部からの人材の獲得に力を入れ、労働者も企業間の移動による実務経験の獲得で職業能力を形成するタイプにおいて、成長が見込まれることがわかった。本研究の課題は,日本・中国・韓国・台湾の中規模の自動車部品製造企業を対象に,企業の雇用管理の内実と労働者の職業能力の実態を調査することを通じて,各国の中小企業の人材形成の特質を類型化するとともに,成長の見込まれる雇用管理と職業能力のパターンを析出し,今後求められる労働市場政策および職業能力開発政策の展開に必要な方法論を提起することである。具体的には,企業調査と労働者調査に基づき、次のような仮説を検証しようとするものである。(A)東アジアにおいて,働く人の職業能力形成と中小企業の雇用管理との組み合わせには幾つかの類型が想定できる,(B)働く人の職業能力を向上し得る雇用管理の下において,中小企業の成長が最も見込まれる,(C)中小企業に対する政策的な支援の重点は,働く人の職業能力の向上に置かれるべきである。平成19年度は,企業調査を中心に,地域クラスター・地域雇用の実態を補完的に調査した。日本は本田技研工業,韓国は現代自動車,中国は吉利集団および現地進出の起亜自動車,台湾は現地進出の日本のメーカに,それぞれ部品を供給している企業を主な対象として調査を進めた。垂直的分業の程度を考慮し,主として日本と韓国の場合は2次サプライヤー,中国と台湾の場合は1次サプライヤーを調査した。当該企業の所有関係と雇用管理の性格を勘案し,従業員の採用と育成において,それを血縁・地縁など縁故に依存するタイプと,外部からの人材の獲得に力を入れるタイプ,そして自ら人材の育成に力を注ぐタイプに分けて調査を進めた。主な調査項目としては,現在の経営実績と,いままでの成長プロセスをふまえたうえで,採用・教育訓練・昇進・退職管理の実態と,雇用管理の土台となる人事制度および雇用管理と密接に関連する賃金管理について調べた。本研究の課題は、日本・中国・韓国・台湾の中規模の自動車部品製造企業を対象に、企業の雇用管理の内実と労働者の職業能力の実態を調査することを通じて、各国の中小企業の人材形成の特質を類型化するとともに、成長の見込まれる雇用管理と職業能力のパターンを析出し、今後求められる労働市場政策および職業能力開発政策の展開に必要な方法論を提起することである。具体的には、企業調査と労働者調査に基づき、次のような仮説を検証しようとするものである。(A)東アジアにおいて、働く人の職業能力形成と中小企業の雇用管理との組み合わせには幾つかの類型が想定できる、(B)働く人の職業能力を向上し得る雇用管理の下において、中小企業の成長が最も見込まれる、(C)中小企業に対する政策的な支援の重点は、働く人の職業能力の向上に置かれるべきである。平成20年度は、労働者調査を重点的に行った。本田技研および現代自動車グループのサプライヤー企業に勤めている一般労働者と現場監督職および中間管理職を対象に、(A)その属性と現在の状況、(B)職業訓練の経験、(C)出身地を含めた地域間移動の情報、(D)転職の頻度と職ごとめ在職期間などを調べた。それから、その職業能力形成が、(イ)一般教育、(ロ)Off-JTによる職業教育、(ハ)企業のなかでの実務経験め獲得、(ニ)企業間の移動による実務経験の獲得のうち、主としてどちらに依存しているか、そして、その能力形成と働く人のキャリアとはどのようにかかわっているかを観察した。なお、職業能力開発に関してどのような公的支援が必要とされているかを検討した。平成22年度には、台湾に対する文献調査とともに、韓国と中国に対する実地調査を行った。

働く人の職業能力形成は、(ァ)一般教育、(イ)OffJTによる職業訓練、(ウ)企業のなかでの実務経験の獲得、(ェ)企業間の移動による実務経験の獲得、の複合によることに鑑み、調査対象企業の協力を得て、当該企業の従業員がどのような経路で職業能力を獲得し、その職業能力をどのような形でキャリアに結びつけていくのかを調べた。なお、今までの調査をふまえ、4ヶ国間の比較を行い、国際比較の方法論に関しても一定の仮説を提起した。