hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
周産期脳障害の病態特異的な予防および治療にむけて

新生児の未熟な脳においては、成人の脳とは決定的に性質が異なっていることをわれわれは現在まで明らかにしてきた。また新生児脳障害には体温(感受性が非常に高い)、感染(絨毛羊膜炎など臨床的によく経験される)など成人の脳障害とは異なる成因の存在が示唆されている。われわれはこれらの点に着目し、炎症のマーカーとして用いられているCRPが新生児脳障害の増悪因子として働いている可能性を見出した。また、βラクタム系の抗生物質を母体に用いることにより胎児虚血低酸素に対する耐性を得ることが出来うることを示唆し、成人とは違う予防法および治療法の存在とその開発につながる基礎的データを示した。この未熟脳に特有な性質や障害に着目した報告は非常に少ない。当該年度は、まず未熟脳のカフェインへの暴露がアポトーシスによる生理的中枢神経細胞死と神経細胞の新生(neurogenesis)に与える影響について検討した。モデルはヒト正期産児の脳と成熟度が一致するとされている、生後7日前後のラット新生仔を用いている。現在のところ、カフェインの暴露は未熟脳の虚血低酸素耐性を上げるという興味深いデータが得られており、その程度とメカニズムについて検討中である。このデータは未熟児の無呼吸に対するカフェイン療法の安全性についての貴重な情報となると考えられる。さらに、βラクタム系の抗生物質が未熟脳のグルタミン酸トランスポーターの発現を上昇させ虚血低酸素耐性を上げるという仮説を検証する為に、生後7日前後のラット新生仔を用いて、Ceftriaxone投与に対するGLUTl(Glutamate transporter-l)の未熟脳における発現を検討している。今後はその虚血低酸素耐性について検討を加える予定である。この研究は、未熟児の周産期の脳障害に対して新たな予防処置(βラクタム系の抗生物質の予防投与)の可能性を検討するものである。(感染の脳障害に与える研究の一環として検討している。)当該年度は、昨年度の研究の連続として、βラクタム系の抗生物質が未熟脳のグルタミン酸トランスポーターの発現を上昇させ虚血低酸素耐性を上げるという仮説を検証する為に、生後7日前後のラット新生仔を用いて、Ceftriaxone投与に対するGLUT1(Glutamate transporter-1)の未熟脳における発現を検討している。Ceftriaxoneの投与は実際に生後7日後のラット脳のグルタミン酸トランスポーターの発現を上昇させ、それが虚血低酸素による脳障害を軽減することを示唆するデータを得た。これは周産期においてβラクタム系の抗生物質を母体に用いることにより胎児虚血低酸素に対する耐性を得ることが出来うることを示唆し、未熟児の周産期の脳障害に対して新たな予防処置(βラクタム系の抗生物質の予防投与)の可能性を検討するものである。(今年度の日本周産期新生学会にて発表予定。)また、感染の脳障害に与える影響の一環として、C-Reactive protein(CRP)の胎児脳障害に与える影響を検討した。我々は、炎症のマーカーとして用いられているCRPが脳障害の増悪因子として働いている可能性を見出した。周産期医療において、胎児のCRPが上昇することはよく経験されることであり、また胎児のCRPの上昇と脳障害の関連は疫学的にも示唆されており、メカニズムは不明であるが、CRPの減少させることが脳障害の治療および予防の可能性につながる興味深いデータである。この結果は現在英文雑誌に原著論文として投稿中である。
応用数学の日本・イタリア研究集会のための企画調査研究

本年度の研究計画に基づき研究を実施し,次のような成果を得た。・イタリア応用数理学会会長のフィレンツェ大学M.Primicerio教授と研究連絡を実施し、次のような方向で開催をする事に合意した。1.2004年5月の3日間、日本で開催する。候補地として葉山をあげた。2.参加者は1講演50分、講演者は両国15-20人とする。3.テーマは金融工学、ナノテク・ナノサイ、非線形現象、PDEとその近似を基本項目とする。・上のテーマのための下記の分野の調査と研究を実施し成果を挙げた。二種の金属合金の相分離を記述する江口・沖松村方程式の1次元定常解の構造を数値的かつ理諭的に解析した。多倍長計算手法と選点法を用いた離散化手法を組み合わせた高精度計算手法の開発と応用に成功した。適切でない可能性のある逆問題へのスペクトル選点法を用いた多倍長高精度計算法の応用。数理金融工学における種々のオプションに現れる自由境界問題の数値的理論的な解析。有限要素法,差分法、モルタル法、領域分割法を用いた手法による各種流体問題の解析に成果をあげた。燃焼合成反応におけるヘリカル波の出現は平面進行波からの安定分岐であることの解析。2流体問題に対する質量保存的有限要素数値シミュレーションスキーム、と界面の収束性の誤差評価。二重指数関数型変換とsinc近似を用いた不定積分の数値積分法の効率の高さの解析。競合拡散系、Stefan様問題、非線形拡散系など数理生物学の諸問題の応用解析。仮想領域法と差分法を用いた、オイル汚染など環境Ecosystemに現れる流体問題の数値解析。仮想領域法と混合有限要素法を用いたradiation problemの数値解析本年度の研究計画に基づき研究を実施し,次のような成果を得た。仮想領域法と混合有限要素法を用いたradiation problemの数値解析
エリスロポエチン産生細胞の新規系譜追跡を用いた形質維持機構と可塑性の解明

エリスロポエチン(Epo)は腎臓の線維芽細胞によって産生され、慢性腎臓病患者では、腎臓のエリスロポエチン(Epo)産生能が低下することで腎性貧血を発症する。Epo産生細胞が腎臓の線維芽細胞における特殊な細胞集団であるのかは不明のままであった。そこで新規遺伝子組換えマウスを作成し、任意の時点のEpo産生細胞を標識する系を確立した。このマウスを用いた解析から、Epo産生細胞はEpo産生能を長期間維持し、線維化腎では高い増殖能を有する特殊な細胞集団であることが示された。Epo産生細胞の解析が、腎性貧血の新規治療法開発に役立つことが期待される。(テーマ2)回復可能な腎障害モデルとして、一側尿管閉塞を惹起した後に閉塞を解除するモデル(UUO reverseモデル)の有効性を検討した。一側尿管閉塞3日後に腎線維化が誘導され、閉塞解除によって線維化から回復することを確認した。本研究課題の申請時の計画に従って、研究が進展しているため。(テーマ1:EPO-CreERT2マウスの評価とその系譜追跡を用いたEPO産生細胞の挙動の解析)昨年度にEPO-CreERT2マウスによって標識される細胞がEPO産生細胞であることを確認した。またEPO-CreERT2標識細胞は腎臓の線維芽細胞であり、線維化腎で増殖しmyofibroblastに形質転換することを確認した。今年度はEPO-CreERT2標識細胞の挙動の評価を行った。EPO-CreERT2標識細胞はtamoxifen投与による組み換え誘導から長期間経過後もEPO産生能を維持していた。また、線維化腎において、EPO-CreERT2標識細胞は他の線維芽細胞と比べて、増殖しやすいことが示された。これらの結果からEPO-CreERT2標識細胞が他の線維芽細胞と異なる特殊な細胞集団である可能性が示唆された。(テーマ2: myofibroblastに形質転換したEPO産生細胞の可塑性の評価)これまでに用いていた回復可能な腎障害モデルでは、定常状態の腎臓のEPO産生能が低いためEPO産生能が回復したかを評価することが困難であった。障害モデルを検討し、線維化時にEPO産生能が低下し、線維化から回復するとEPO産生能が回復するモデルを確立した。【背景】我々は以前にエリスロポエチン(EPO)産生細胞を含む線維芽細胞が腎臓病の過程でmyofibroblastに形質転換し、線維化を促進すると同時にEPO産生能を失うことを報告したが、EPO産生細胞が線維芽細胞の特殊な細胞集団か否かは未解明であった。【方法】Epo遺伝子座に誘導型Creをノックインした新規遺伝子組み換えマウスEpo-CreERT2マウスを作製し、indicatorマウスと交配した仔に任意の時点で組換えを誘導した。【結果】Epo-CreERT2標識細胞は腎皮髄境界の間質に集族して存在する線維芽細胞であり、線維芽細胞全体の約2%を占めた。組み換え直後の同標識細胞の約50%がEpo mRNAを発現し、16週間後も同じく約50%がEpo mRNAを発現していた。同マウスに線維化モデルを惹起した結果、標識細胞はmyofibroblastに形質転換すると共に増殖し、線維芽細胞に占める割合が約5倍に増加した。Ki67陽性頻度も標識線維芽細胞で高かった。【考察】新規遺伝子組み換えマウスを作成し、任意の時点でEPO産生細胞を標識することを可能にした。同マウスを用いて、成体腎におけるEPO産生細胞がmyofibroblastに形質転換し、増殖することを初めて証明した。EPO産生細胞は繰り返しEPO産生を行い、他の線維芽細胞より増殖しやすい性質を有することから、特殊な線維芽細胞集団である可能性が示唆された。テーマ1について、EPO-CreERT2標識細胞と他の線維芽細胞の障害腎における挙動や性質を評価し、EPO-CreERT2標識細胞が障害される機序を検討する。テーマ2について、EPO-CreERT2マウスに回復可能な腎障害モデルを惹起し、EPO-CreERT2標識細胞が回復可能かを検討する。テーマ1について、EPO-CreERT2標識細胞と他の線維芽細胞が異なる細胞集団である可能性が示唆された。フローサイトメトリーによるセルソーティングなどによって、EPO-CreERT2標識細胞と他の線維芽細胞の相異点を検討する。テーマ2について、今回確立した腎障害モデルを用いて、EPO-CreERT2標識細胞がEPO産生能を回復可能であるかを検討する。
働く母親のワークライフバランスと母子相互作用の縦断的研究

本研究の目的は、働く母親のワークライフバランス(WLB)と母子相互作用を縦断的に明らかにすることである。郵送法による質問紙調査を実施した結果、母親のWLB得点の平均値は、子どもが12か月、18か月、24か月、30か月、36か月の5時点で、いずれも60点を超えており、2060歳の男女2500人を対象とした内閣府の調査の平均値51.2点よりも高値であった。本調査対象者の半数以上が、家族の協力や職場の理解を得られていたことから、出産後も就労を継続する女性は、WLBを保つことのできる環境下にあると考えられた。また、観察された母子相互作用は、日本人母子のデータベースと比較し、より良い状態であった。本研究は、働く母親とその子どもを対象とした調査を子どもが6ヶ月から3歳まで縦断的に実施し、働く母親のワークライフバランスと母子相互作用、子どもの発達との関連について明らかにすることを目的としている。今年度は本研究の初年度に当たり、まず「ワークライフバランス」をキーワードとした国内外の文献検索を実施し、研究の動向を調べた。その結果、国外文献ではCHINAHLを用いて11件が検索された。これらの文献は、医師、助産師、看護師等の医療職や学生等を対象としたものであり、母親あるいは子どもに焦点を当てた調査はみあたらなかった。また国内文献では、JDream IIを用いて21文献が検索され、国外文献と同様に母親や子どもを対象とした調査はほとんどみあたらなかった。国内外の研究の結果から、ワークライフバランスと個人の健康状態や安寧(Wellbeing)に関連があることが示された。また、多くの文献でワークライフバランスの関連要因に関する研究が十分でなく、今後取り組む必要性についても述べられていた。今年度の後半には、対象者の選定のためにA市において産休明けから乳児を受け入れている認可保育所の最新のデータベースを作成し、A市保育担当部局より承諾を得た上でそれぞれの保育所長への研究依頼を実施した。さらに調査実施者とデータ分析者の訓練のために、母子相互作用場面の録画方法とコーディングの方法について講習を開催するとともに乳児期の子どもを持つ母親を対象に予備調査を実施し、質問紙の妥当性を確認した。次年度から、乳児と母親を対象とした調査を開始する予定である。今年度は、A市内の保育所に01歳児を預けて働く母親241人に質問紙調査を実施し、働く母親のワークライフバランスに関連する要因を検討した。質問項目は、母親と子どもの属性、就労状況、保育状況、仕事・育児・職場や家族に対する認識、ワークライフバランス得点である。有効回答が得られた174人のデータを統計的に分析した結果、ワークライフバランス得点と、母親と子どもの属性、就労状況、保育状況との関連はみられなかった。仕事および育児の満足度とワークライフバランス得点の関連がみられ、仕事および育児の満足度が高い母親は、そうでない母親よりも、ワークライフバランス得点が有意に高かった。さらに、ワークライフバランス得点と育児のやりがい・職場の理解度との関連がみられ、育児にやりがいをより強く感じている母親のワークライフバランス得点が有意に高く、育児と仕事を両立して働くことへの職場の理解度が高いと認識している母親はそうでない母親よりもワークライフバランス得点が有意に高かった。これらの結果から、働く母親のワークライフバランスの実現のためには、母親に関わる周囲の人々が仕事や育児の肯定的な側面を機会あるたびに強調する必要があること、母親が職場の人々から理解されていると感じることのできる職場の雰囲気作りが必要であることが示唆された。本研究の目的は、働く母親とその子どもを対象とした調査を子どもが6ヶ月から3歳まで縦断的に実施し、働く母親のワークライフバランスと母子相互作用、子どもの発達との関連について明らかにすることである。今年度は、保育所に児を預けて働く母親を対象に縦断調査を継続し、子どもの月齢に合わせて、4時点のデータを収集した。また、承諾が得られた対象者には訪問によるデータ収集を行い、母子相互作用を測定した。縦断的データ収集が進行中のため、中間報告であるが、4時点のデータ収集ができた対象者23人のワークライフバランス得点の平均値は、子どもの月齢による違いがみられ、子どもが12ヶ月時で62.6点、18ヶ月時で71.7点、24ヶ月時で66.7点、30ヶ月時で64.8点と、子どもが12ヶ月時の得点が有意に低かった。

また、仕事と家庭のうち、優先したいのは家庭であると回答した者は、子どもの月齢にかかわらず50%を超えており、実際に仕事を優先していると回答した者はワークライフバランス得点が低かった。これらの結果から、働く母親のワークライフバランスの実現のためには、特に子どもが1歳頃の母親に配慮が必要である。また、家庭を優先したいにもかかわらず実際に仕事を優先していると認識する母親の仕事の負担を軽減するための検討の必要性が示唆された。本研究の目的は、働く母親とその子どもを対象とした縦断調査を行い、働く母親のワークライフバランスと母子相互作用、子どもの発達について明らかにすることである。今年度は、子どもが3歳になった時点での母親のワークライフバランスおよび関連する要因を調査した。116人の母親のワークライフバランス得点の平均値は68.7点であり、内閣府が平成20年に20歳から60歳までの男女2500人を対象に実施した調査で示された平均値51.2点よりも高値であった。出産後も就労を継続する女性は、ワークライフバランスを保つことが可能な環境下にあることが推察され、本調査対象者の89.4%が「家族はとても/だいたい協力してくれる」、94.7%が「職場の人はとても/だいたい理解してくれる」と回答したことは、それを裏付けるものと考えられた。母親のワークライフバランス得点は、「仕事内容の満足度」、「職場の理解度」および「両立することの困難・葛藤」との関連がみられ、現在の仕事内容の満足度および子育てをしながら働くことに対する職場の理解度が高いほど、ワークライフバランス得点は有意に高かった。また、仕事と家庭生活に困難や葛藤を強く感じているほどワークライフバランス得点は有意に低かった。仕事の内容、就業形態、勤務時間と母親のワークライフバランス得点の関連はみられなかったことから、仕事の実情よりも母親自身の仕事や職場に対する主観的なとらえがワークライフバランスには影響することが考えられた。これらの結果から、働く母親のワークライフバランスの実現のために、母親が仕事内容への肯定的感情を促進できるような働きかけ、育児と仕事を両立することに対する職場の人々の理解を高める働きかけの必要性が示唆された。本研究の目的は、働く母親とその子どもを対象とした縦断調査を実施し、働く母親のワークライフバランスと母子相互作用、子どもの発達との関連について明らかにすることである。今年度は、働く母親とその子どもの母子相互作用の特徴を検討した。まだ、縦断的データ収集が進行中であるため、中間報告ではあるが、働く母親とその子ども47組を対象とした観察から得られた母子相互作用のデータを日本人母子のデータベース(廣瀬ら,2010)と比較した。さらに、子どもの年齢が1歳未満、1歳、1歳6か月の3時点で母子相互作用に差がみられるか検討した。なお、母子相互作用はNCATを用いて得点化した。その結果、働く母親とその子どもの母子相互作用は、子どもの下位尺度得点すべてにおいて日本人母子のデータベースの平均得点を上回っていた。中でも、子どもが1歳未満と1歳の時点での下位尺度「養育者への反応性」および子どもの総得点は、日本人母子の平均得点の1SDを超えていた。
雇用保護規制と有期雇用

有期雇用比率が、無期雇用に対する雇用保護規制には反応するが、有期雇用に対する規制には反応しないという、「非対称な代替効果」について、それを生み出す理論モデルの構築と関連する実証研究を行った。理論研究では、生産関数に第三の生産要素を導入するという方法で、非対称な代替効果を生み出すモデルを構築した。また、労働需要側だけでなく供給側を含めたモデルを構築して、厚生分析へと議論を発展させた。実証研究では、eolデータと、CSRデータを企業毎にマッチングさせたデータベースを構築した。リーマンショック前後における雇用調整量を検証し、生産要素間の代替補完関係を明らかにした。研究代表者は、初年度の研究計画に従い、関連研究のサーベイと次年度以降の研究のベンチマークとなる基本モデルの構築を行った。モデルが説明の対象とする観察事実は、有期雇用比率が無期雇用に対する雇用保護規制には反応するが、有期雇用に対する規制には反応しない、というものである。この非対称な代替効果を理論モデルで表現するにあたり、研究代表者は、無期賃金に効率賃金仮説を用い、二種類の労働を用いる生産技術としてCES型生産関数を用いた労働需要モデルを構築した。モデルのふるまいを分析した結果、当初予測したように、モデルの内生変数は、観察事実と整合的なふるまいをすることが確認された。この理論面における研究成果を、平成26年11月24日に行われた九州大学ワークショップで報告した。当該研究成果について議論を行い多くの有益なコメントをいただいた。また当該研究成果を学術論文にまとめ、「国民経済雑誌」第210巻第5号に掲載した。一方、当初研究計画では、理論モデルの構築と平行してデータの収集作業を行う予定であったが、データの収集作業については計画よりもやや遅れている。これは平成26年4月に、研究代表者が所属する研究機関を異動したために、所属する研究機関において使用可能なデータベースの内容と仕様に変更が生じたためである。しかし、研究代表者は、現在所属する研究機関で利用可能なデータベースを用いても、当初計画通りの研究計画が遂行できることを確認し、計量分析ソフトを用いて処理可能な形にデータを整理する作業をすでに完了している。本研究では、研究期間を通じて、有期雇用比率が、無期雇用に対する雇用保護規制には反応するが、有期雇用に対する雇用保護規制には反応しないという、観察された「非対称な代替効果」について、それを生み出す理論モデルの構築と関連する実証研究を行った。平成26年度は、研究の初年度として、理論モデルの構築を行った。この年度の初めに研究代表者には所属する研究機関が変わる異動があり、研究機関によって利用可能なミクロデータが異なるため、当初計画よりも実証研究を遅らせる代わりに、理論研究を先行して進めるという計画の調整を行った。理論研究では、当初研究計画通り、CES型生産関数に第三の生産要素を導入するという方法で、観察された「非対称な代替効果」を生み出す理論モデルを構築することに成功した。また、労働需要側だけでなく供給側を含めた市場均衡モデルを構築して、厚生分析へと議論を発展させた。これらの研究成果は、国内外の学会・研究会(九州大学・韓国全南大学)で報告されるとともに、論文としてまとめられ、論文は学術誌(国民経済雑誌)に掲載された。平成27年度は、研究の最終年度として、研究代表者の異動によるデータの入手可能性の変化から遅延していた実証研究を集中して進めることにした。大学院生によるデータ整理の補助を受け、研究代表者が現在所属する研究機関で利用可能な企業レベルのミクロデータであるeolデータと、東洋経済CSRデータを企業毎にマッチングさせたデータベースを構築した。また、このデータベースを用いて、リーマンショック前後における雇用調整量を各企業の性質に回帰させることにより、ショックに対する雇用調整がいかなる要因の影響を受けるのか、雇用量はいかなる他の生産要素によって代替されたのかを明らかにした。実証研究の成果については未だ雑誌掲載等には至っていないが、速やかに公表の準備を進めている。当初研究計画では、理論モデルの構築と平行してデータの収集作業を行う予定であった。理論モデルの構築は完了し、学会報告や学術誌への論文掲載を行っている。また当初計画では平成27年度以降に作業を予定していた、労働供給側を導入して、モデルを労働市場均衡モデルとして閉じる作業を、すでに平成26年度中に終えている。一方、データの収集作業については当初計画よりもやや遅れている。これは平成26年4月に、研究代表者が所属する研究機関を異動したため、所属する研究機関において使用可能なデータベースの内容と仕様に変更が生じたためである。具体的には、日経NEEDSのミクロデータベースが現在所属する研究機関においては使用できなくなった。しかし、研究代表者は、現在所属する研究機関で利用可能なEOLデータベースを用いても、当初計画通りの研究計画が遂行できることを確認し、計量分析ソフトを用いて処理可能な形にデータを整理する作業をすでに完了した。労働経済学今後も研究計画に従い研究を遂行する。

データ収集にやや遅れがあるため、研究計画者は早急に東洋経済CSRデータを早急に入手し、現在の所属機関で利用可能なEOLデータベースとの統合を行う。作成したデータベースを用いて、生産関数の推計作業を行う。実証分析の結果はモデルへとフィードバックされ、モデルの現実妥当性がチェックされる。また本研究で得られた知見を,、国内外の学会・研究会において積極的に報告し公開する。平成26年4月に、研究代表者が所属する研究機関を異動したために、所属する研究機関において使用可能なデータベースの内容と仕様に変更が生じ、データの収集作業が遅延している。このため、データベースの購入資金として、初年度に計上していた金額を次年度に使用することになった。初年度のデータベース購入金額が、次年度に変更される以外は、研究計画書の仕様計画に基づいて使用する。
内発的発展と地域中小企業の比較研究

中国では、1978年の改革・開放以後、計画・集権的な社会主義システムから市場経済シスムへ急速に移行しつつある。その過程は、伝統経済から市場経済への移行と計画経済から市場経済への移行という「二重の移行過程」(加藤弘之)として、具体的には農村から都市への市場経済の浸透過程、および、沿海地域から内陸地域への波及過程として進行している。この過程、とりわけ農村工業化を担った経済主体が郷鎮企業であった。上海市近郊という地域の限定はあるものの、我々が調査した郷鎮企業の発展を、地域社会へのインパクトという視点で整理すれば、次のような特徴が摘出し得る。第1に、農村の過剰労働力の吸収である。中国での戸籍制度とそれに基づく「離土不離郷」の政策の下では、農村の過剰労働力を吸収する受け皿は、郷鎮企業の発展を以外にはなかったのである。第2に農民の所得の向上への寄与である。農民の郷鎮企業への就業は、その所得を向上させるとともに、農村に消費市場を形成し、また貯蓄が郷鎮企業の拡大生産の投資資金として活用されるというような地域経済の循環を生み出している。第3に、農業への投資資金の提供である。郷鎮企業の発展している地域の農業生産性は相対的に高く、それは郷鎮企業の利益の一部が、郷鎮政府によって農業基盤整備や農業機械の購入に充当されていることと関連している。第4に、地域の社会福祉や教育事業への補助であるこれも、郷鎮企業の利益の一部が、福祉・教育を含む地域の社会資本整備に投資されている。以上のように、郷鎮企業の発展は、農村の工業化と都市化を促進しているが、その中で我々が特に注目したのは、中国国内の低工業化地域からの住民の流入と定住であり、地域内に新たな階層構造が形成されていることである。これは、「コミュニティの再構築」という課題として提起されているように思われる。1.中国では、上海市の奉賢県と嘉定区で、6つの郷鎮企業、2つの県・区人民政府、4つの鎮人民政府のヒアリング調査を実施した。それを通して明らかになったことは、郷鎮企業の発展に伴って、地域の労働力が農業から遊離し、工業に吸収されていく過程が加速的に進行していること、同時に、農業や建設・紡績等の労働集約的な産業部門に、中国国内の低工業化地域からの住民が大量に流入していること、その形態は、以前のような単身出稼ぎ型ではなく、家族ぐるみの移住が特徴となっていること、そして、中国の戸籍制度の下では、これらの住民に十分な市民権が保障されていないこと、などである。したがって、郷鎮内部に居住する住民間に新たな階層構造が形成されつつあり、地域の社会関係に変化が生じていることが明らかになったが、それが地域社会にどのような影響をもたらすのかの分析は、今後の課題となっている。2.日本では、海外進出を展開している中核企業の基本戦略と地域企業との関係、および、地域の小零細企業の若手経営者による協同化の取り組みの2つを事例的に研究した。この中で、特に重視した点は、企業の経済的行為を支える地域の社会関係のあり様である。坂城町の調査では、企業間での「情報交換」「仕事の融通」「設備の賃借」などの協力関係が明らかとなったが、これを支えているものが、企業経営者のインフォーマルな社会関係、地域へのアイデンティティ、仲間意識、彼らが共有するモ-レス(習律・道徳律)などである。地域企業の分析を、市場関係における競争力のレベルのみならず地域の社会関係とイデオロギーにまで掘り下げて行なっていくことが必要である。

中国では、浙江省・寧波市の人民政府・郷鎮企業局と郷鎮企業4社のヒアリング調査を行なった。寧波市は、その広域圏の人口が526万人の地方都市であるが、上海市近郊と同様に、ここでも郷鎮企業の急速な発展がみられ、それに伴う農業労働力の郷鎮企業への吸引が進んでいる。寧波市の郷鎮企業への就業者は、農村労働力の55%を占めている。またこの郷鎮企業の発展が、農村の社会資本の整備に貢献している点も明らかになった。さらに、調査を行なった繊維製品製造業の2社を比較してみると、一方で地元出身者によって構成される従業員数2,000名を擁し、生産工程の機械化によって、中国国内市場で24%のシェアを持つまでに成長した企業がある反面、他方では中国国内の低工業化地域からの流入者によって従業員が構成され、生産性が高くない企業も存在しているように、郷鎮企業の分化ないし競合の傾向もみられた。日本では、環境政策を重視している企業4社のヒアリング調査を行なった。うち2社は中国での生産拠点を有している企業である。その中で、従業員の日常生活レベルまでに踏み込んだ環境に対する意識を醸成するために、環境情報公開(『白書』づくり)に取り組んでいる企業の試みが注目された。今後の課題として、企業の経済的行為とそれを支える地域の社会関係(中国での住民の新たな階層構造の形成とその地域社会への影響など)について、経済学と社会学との研究視点の調整と共有化が必要である。中国では、1978年の改革・開放以後、計画・集権的な社会主義システムから市場経済システムへ急速に移行しつつある。その過程は、伝統経済から市場経済への移行と計画経済から市場経済への移行という「二重の移行過程」(加藤弘之)として、具体的には農村から都市への市場経済の浸透過程、および、沿海地域から内陸地域への波及過程として進行している。この過程、とりわけ農村工業化を担った経済主体が郷鎮企業であった。上海市近郊という地域の限定はあるものの、我々が調査した郷鎮企業の発展を、地域社会へのインパクトという視点で整理すれば、次のような特徴が摘出し得る。第1に、農村の過剰労働力の吸収である。中国での戸籍制度とそれに基づく「離土不離郷」の政策の下では、農村の過剰労働力を吸収する受け皿は、郷鎮企業の発展を以外にはなかったのである。第2に農民の所得の向上への寄与である。農民の郷鎮企業への就業は、その所得を向上させるとともに、農村に消費市場を形成し、また貯蓄が郷鎮企業の拡大生産の投資資金として活用されるというような地域経済の循環を生み出している。第3に、農業への投資資金の提供である。郷鎮企業の発展している地域の農業生産性は相対的に高く、それは郷鎮企業の利益の一部が、郷鎮政府によって農業基盤整備や農業機械の購入に充当されていることと関連している。第4に、地域の社会福祉や教育事業への補助である。これも、郷鎮企業の利益の一部が、福祉・教育を含む地域の社会資本整備に投資されている。以上のように、郷鎮企業の発展は、農村の工業化と都市化を促進しているが、その中で我々が特に注目したのは、中国国内の低工業化地域からの住民の流入と定住であり、地域内に新たな階層構造が形成されていることである。これは、「コミュニティの再構築」という課題として提起されているように思われる。
パーキンソニズム患者における協調運動フィードバックが脳機能に及ぼす影響

パーキンソニズム患者における左右独立駆動型エルゴメータでのペダリング運動時に変調を来たす下肢協調運動障害に対して、視覚的に運動時の左右位相差の提示と修正を行うことができる協調運動フィードバックプログラムによる協調運動の改善と脳機能の関連を明らかにするために、パーキンソニズム患者の下肢協調運動障害に対する視覚フィードバックの機序について検討した。パーキンソニズム愚者と健常者を対象に左右独立駆動型エルゴメータによるアシストモードでの自由ペダリング下にて前頭頭頂部の脳血液動態を光イメージング装置にて3分間計測し、次に目視にて逆相で行うよう指示し、さらに実際の回転数と位置データより算出した左右間の位相差をリアルタイムで患者の目前に画面で表示し、位相差を改善する目的で作成された視覚的フィードバックプログラムにより、下肢の協調運動回復のため、エルゴメータによるペダリング運動中の脳血液動態を3分間計測した。脳賦活領域とその酸素動態より、運動フィードバック効果の関連についてパーキンソニズム患者と健常者のデータを加算平均処理後に差分t検定を行い、解析した。健常者では、目視による視覚フィードバックおよび視覚的フィードバックプログラムを利用すると、運動開始初期に両前頭部の酸化ヘモグロビン量および総血液量が一過性に上昇するのに対して、パーキンソニズム患者では右側のみ急激に低下し、以降微増した。患者はすべて右優位の症状を有し、症状優位側の前頭前野、前補足運動野、運動前野の活動は視覚フィードバックで抑制された。パーキンソニズム患者の下肢協調運動では、視覚が症状優位側前頭部脳活動に影響を与えることが明らかとなった。前補足運動野は運動学習と関係が深く、特にその学習初期に賦活されるとされているが、視覚フィードバックが好影響をもたらしたと考えられた。パーキンソニズム患者における左右独立駆動型エルゴメータでのペダリング運動時に変調を来たす下肢協調運動障害に対して、視覚的に運動時の左右位相差の提示と修正を行うことができる協調運動フィードバックプログラムによる協調運動の改善と脳機能の関連を明らかにすることが本研究の目的である。平成18年度は、パーキンソニズム患者と健常者を対象に左右独立駆動型エルゴメータによるアシストモードによる自由ペダリング下にて前頭頭頂部の脳血液動態を6分間計測した。その後、実際の回転数と位置データより算出した左右間の位相差をリアルタイムで患者の目前に画面で表示し、位相差を改善する日的で作成された視覚的フィードバックプログラムにより、下肢の協調運動回復のため、エルゴメータによるペダリング運動中の脳血液動態を6分間計測した。ペダル回転速度を視覚化したフィードバック情報を与えるとパーキンソニズム患者では右前頭前野の酸化ヘモグロビンおよび総血液量が有意に低下し、右運動野は逆に有意に上昇していた。患者はすべて右優位の症状を有し、左下肢でペダル運動の協調を回復させており、その際、視覚フィードバックプログラムの利用により、症状優位側前頭前野の活動は抑制された。パーキンソニズム患者の運動フィードバックには、症状非優位側に情報を与えることが有効である可能性が示唆された。平成19年度には、パーキンソニズム患者の下肢協調運動障害に対する視覚フィードバックの機序について検討する予定である。
舌がん癌幹細胞の頸部リンパ節転移機構への関与

Side population(SP)法、スフェロイド培養法を用いて舌癌細胞株OSC19から癌幹細胞様集団と非癌幹細胞様集団に分取し、ヌードマウスの舌に移植し頸部転移の頻度を検討した。癌幹細胞様細胞は非癌幹細胞様細胞に比し少ない細胞数でも舌に腫瘍を形成しまた頸部リンパ節転移を起こした。しかし非癌幹細胞様細胞集団でも細胞数を増やすことで舌の腫瘍形成、頸部リンパ節転移を起こすことが判明した。この事から癌幹細胞様細胞集団にだけ癌幹細胞性があるのではなく非癌幹細胞様細胞集団集団の中にもある程度の癌幹細胞の性質を持つ細胞集団が含まれていることが示唆された。舌癌組織の免疫染色において、CD44およびABCG2が舌癌の癌幹細胞転移マーカーの候補となったが予後因子とはならなかった。これらを制御することで癌幹細胞性を介した頸部転移のコントロールを目的とした新規治療の開発につながると考えられた。舌癌細胞における癌幹細胞の同定:樹立舌癌細胞株OSC19は舌に局所移植すると高率に頸部転移を形成する細胞であり、同時期に樹立されたOSC20は舌に局所移植しても局所に腫瘍形成するものの頸部転移の頻度は少ない細胞である。今年度は二つの手法を用いてこれらの細胞の癌幹細胞の同定を試みた。A)SPによる分取:ABCトランスポーターを発現している細胞は生体細胞染色が可能なヘキスト33342を上記トランスポーターを介して排出されるので停止期にある細胞(side populatin ; SP細胞)とそれ以外のnon-SP細胞にフローサイトメーターを用いてsortingすることで2つの細胞分画を分けることができる。このSP分画に癌幹細胞が存在する。OSC19細胞集団の中に数%以下の確率でSP細胞が存在することが確認された。B)スフェロイド培養法:特殊なサイトカインを含む無血清培地の中で形成された細胞は幹細胞マーカーを高発現するとともにヌードマウスや寒天培地でのコロニーの強い腫瘍形成能が報告されている。この方法によっても特殊培養液中で育つ舌癌細胞が存在することが確認された。今後はこれらの細胞の性質を評価するためにヌードマウスへの舌への移植を行い頸部転移リンパ節を形成することができるかを検討中である。また、ウエスタンブロット法を用いて各種幹細胞マーカーの発現についてもCD44, CD133をはじめとした代表的なものに関して検討中である。平成21年度に樹立舌癌細胞株OSC19およびOSC20よりSide population (SP)法、スフェロイド培養法にて舌癌癌幹細胞集団および非癌幹細胞集団に分ける方法を確立した。平成22年度にはOSC19を用いてSPおよび非SP細胞集団をヌードマウスの舌に移植し頸部転移の頻度をまず検討した。SP細胞は非SP細胞に比して少ない細胞数でも舌に腫瘍を形成しまた頸部リンパ節転移を起こした。しかしながら非SP細胞集団でも細胞数を増やすことで舌での腫瘍形成、頸部リンパ節転移を起こすことが判明した。この事からSP細胞集団にだけ癌幹細胞性があるのではなく非SP集団の中にもある程度の癌幹細胞の性質を持つ細胞集団が含まれていることが示唆された。同様にスフェロイド培地および通常培地で育てたOSC19について同様の実験を行ったが同様の結果であった。すなわちスフェロイド培地で2週間生育したOSC19の方が少ない細胞数で舌に腫瘍を形成することが可能であり頸部リンパ節転移率も格段に上昇した。しかしながら通常培地で生育したOSC19でも細胞数を増加させれば腫瘍形成、頸部リンパ節転移が起こった。今後はCD44,CD133をはじめとしたいわゆる癌幹細胞表面マーカーといわれる分子の臨床検体における発現像、ならびにマウス内に形成された腫瘍に関してその発現を検討予定である。また頸部リンパ節に転移した腫瘍塊を再度舌に移植することで自己複製能を検討予定である。舌癌43症例の原発巣および頸部転移巣のパラフィン包埋切片を用いて、免疫染色法を用いて舌癌の癌幹細胞マーカーとして報告されているCD44,CD133,ABCG2,CD117などの発現の有無につき検討を行った。初診時より頸部転移を持つ例とそうでない例、初診時に頸部転移がなかった例で後に頸部転移が起こった症例に分けて検討を行った。CD44の発現は原発巣で強く病期によって発現に差異が起こることはなかった。

また頸部転移リンパ節内にもCD44の発現が認められ、CD44を発現している癌細胞が直接頸部リンパ節へ移動していることが示唆された。また後発頸部リンパ節にも強くCD44が発現しており頸部リンパ節転移において重要な働きをしていることが示唆された。薬剤トランスポーターであるABCG2は同様に舌癌癌幹細胞のマーカーの候補として報告されている。ABCG2は原発巣および頸部リンパ節に発現を認め病期およびT分類が進むにつれ有意に発現が上昇する傾向を認めた。グリオーマなどの癌幹細胞のマーカーとして報告されているCD133についても検討を行った。舌癌においては諸家の報告と異なり原発巣においても頸部リンパ節転移巣においてもCD133の有意な発現は認めることはなかった。最後に、ヌードマウス内にOSC19の移植によって移植されたSP細胞および非SP細胞によって形成された頸部リンパ節および原発巣を摘出しRNAを抽出した。RNA抽出後、上記の癌幹細胞マーカーをリアルタイム定量PCR法にて検討したところ、SP細胞の移植によって形成された原発巣および頸部リンパ節では非SP細胞から形成された原発巣および頸部転移巣よりもABCG2,CD44が強い発現を認めることが判明した。以上の結果からCD44およびABCG2が舌癌の癌幹細胞のマーカーの一つとして考えられた。
4探針プローバ装置を用いた太陽電池材料の局所的粒界評価

本年度は、トランスファーロッドを修理し、4探針プローバ装置で、4探針(PtIrプローブ)を用いて金や白金などの貴金属線を用いて電気抵抗率の測定を行った。しかしながら、4探針では抵抗が低すぎるためか、測定値にばらつきが大きく、文献値と大きく異なるデータが得られた。一方、3探針で測定すると、貴金属線の抵抗率が比較的安定に測定することができことがわかった。また、得られた結果は、文献値と類似する結果であった。この結果、4探針すべてを用いる必要はなく3探針のみで測定できることがわかった。(ただし、今回は貴金属で測定を行ったため、抵抗の大きな材料であれば3探針よりも4探針で測定する必要がある可能性も考えられる。)化合物薄膜を4探針プローバ装置で4探針(PtIrプローブ)を用いて測定を行った。その結果、超高真空中で測定を行うと化合物薄膜が還元されてしまうため、膜が壊れてしまい、同一サンプルで複数回測定が難しい。そのため、ターゲットとする材料に掃引する電位を決める必要がある。測定用試料の作製については、これまで合成してきたCu2ZnSnS4(CZTS)だけでなく、組成の異なるCu2ZnSnSe4(CZTSe)ナノ粒子の合成することに成功した。得られたCZTSeナノ粒子をMoコートガラス基板上に塗布し、Se雰囲気内で焼成をした結果、結晶粒が1μm程度のCZTSe薄膜を作製することができ、CZTSe薄膜も薄膜化できることがわかった。本年度は、4探針プローバ装置への光源の導入、測定用試料の作製、化合物半導体の粒界及び粒内抵抗測定を行った。4探針プローバ装置に光を導入するため、キセノンランプを購入し、4探針プローバのチャンバーに光ファイバーを設置した。また、次年度導入予定だったミラーモジュールも購入し、光源からファイバーを通して、サンプルに光を照射できるように設置した。測定用試料の作製については、Cu2ZnSnS4(CZTS)ナノ粒子を合成し、組成の異なる粒子を作製することに成功した。最も化学量論比に近いCZTSナノ粒子をMoコートガラス基板上に塗布し、SeおよびS雰囲気内で焼成をした。その結果、結晶粒が1μm程度のCZTS,Se薄膜を作製することができた。化合物半導体の粒界及び粒内抵抗を測定する予定であったが、試料の結晶粒に対し自作したPt-Irプローブの曲率半径が膜の結晶粒に対して大きいために、粒界を測定することができなかったことから、Pt-Irプローブの曲率半径を小さくする必要がある。そのため、次年度行う予定であった、プローブ作製を本年度、前倒しで行っている。また、4探針プローバ内に設置されているSEMや、試料を導入するためのトランスファーロッドの故障のため、試料の搬送、局所領域での測定が出来なくなったため、現在修理を行っている。本年度は、14探針プローバ装置への光源の導入、2測定用試料の作製、3化合物半導体の粒界及び粒内抵抗測定の3つを行う予定であったが、サンプルをチャンバー内に搬送するためのトランスファーロッドの不良のためにサンプル搬送ができないことや、微小領域を観察するためのSEMにノイズが入ってしまい、粒界の位置が確認できないなどの問題があり、装置の修理が必要であった。そのため、4探針プローバを用いて行う実験である3化合物半導体の粒界及び粒内抵抗の測定が進んでいない。しかし、次年度行う予定であった、プローブの作製などを本年度に前倒しで行っているため、おおむね順調に進んでいる。現在、装置の修理がほぼ終わったため、次年度は粒界の電流電圧特性の測定を行う。

また、現在の課題である、プローブの曲率半径が結晶粒のサイズよりも大きくために、粒界の評価が困難であることから、次年度は引き続き曲率半径の小さいプローブを作製するのとあわせて、CZTS,Se薄膜の結晶粒サイズの増大も行っていく予定である。本年度は、組成の異なる粒子の合成に成功しており、同様の方法で薄膜を作製することによって、組成の異なる薄膜の作製は可能である。これまで、ターゲット材料をCIGSなども検討してきたが、薄膜サンプルの作製が進んでいないため、ターゲット材料を、CZTSを主をとして、今後の実験を行っていく予定である。
一酸化窒素生合成制御活性アルカロイドの全合成研究

一酸化窒素とそれに関連する生体分子は創薬、生命科学において重要であり、これらの働きを特異的に制御する生物活性物質の精密合成研究が望まれている。代表者は、誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOS)の発現を特異的に促進するグアニジンアルカロイドウルポシジン類天然物およびリポ多糖誘導による一酸化窒素の生成を抑制するインドールアルカロイドエキソチン類天然物の全合成を本研究の目的と定めている。これら2つの天然物は、化学構造、生物活性の両面で魅力的な合成ターゲットである。本年度はウルポシジンAの合成研究に着手し、左フラグメントの不斉中心構築構築を中心に検討を行った。4-ペンチン-1オールを出発物質とし、PMB化、ヨードプロパンとのアルキル化、脱PMB化、TEMPO酸化によりカルボン酸とした後、酸塩化物を経てWeinrebアミドを合成した.アセチリドのカップリングにより得られるプロパルギルケトンの不斉還元により、所望のアルコール体を得た。水酸基の立体化学は新Mosher法で確認し、エナンチオ純度の確認はHPLCにて行った。アセチレン部をRed-Alを用いてE選択的に還元後、エポキシ化と還元により、1,3-ジオールを得た。1,3-ジオールをアセトニド化し、エポキシ化の生成物の立体化学を確認した。脱PMB化、酸化によりカルボン酸とし、1,3-ジオールの片方の水酸基とラクトンを形成させ、両水酸基を区別化することができた。左フラグメントの不斉中心を構築した。右フラグメントの合成に着手し、両フラグメントのカップリングを検討する。予算執行を慎重に行ったため、支出が予定よりも少なくなった。研究の遂行には影響はない。来年度は、水素発生装置、有機試薬、ガラス器具などの購入に充てる計画である。
CADシステムのための演繹オブジェクト指向デ-タベ-スに関する研究

平成3年度は、平成2年度に作成した演繹デ-タベ-スのプロトタイプに対し、処理効率・ユ-ザインタフェ-スの点から改良を加えるための研究を行なった。以下に、具体的な研究成果を示す。1.CADシステムにおいて、図面上の部品の条件付き・間接的接続関係を求める質問を記述する場合には、複合項の必要性が生じることがある。例えば、2つの部品間のすべての部品を列挙したい場合、列挙した部品を保持しておくために複合項(例えばリスト)を用いて処理することが考えられる。このような複合項を含む質問を処理する場合、従来の質問処理手法では効率の面に問題があることを示し、そのための効率化手法を提案した。2.演繹デ-タベ-スをCADシステムに応用する場合、演繹デ-タベ-スの専門家でないユ-ザ-にとって、再帰ル-ルを用いて質問を記述することは容易ではない。特に、条件つき接続関係を記述するためには、再帰ル-ル中の条件の記述を埋め込む必要があり、ユ-ザによる記述はさらに困難になる。そこで、条件付き接続関係検索のための質問を分類し、検索問題を適切に記述できるようにユ-ザを支援する枠組を提案した。この枠組に従えば、ユ-ザは論理的な条件の記述に集中できる。3.演繹デ-タベ-スにおける再帰質問(再帰ル-ルを用いて記述された質問)を効率よく処理するため、さまざまな質問処理手法が提案されている。それらの手法を適用する際には、ル-ルのボディリテラルの評価順序によって、適用可能性や効率が大きく変わる。そこで、我々は、演繹デ-タベ-スにおいて再帰質問を効率よく処理するための、ル-ルのボティリテラルの評価順序決定戦略を提案した。また、この戦略に基づいたル-ル変換手法を提案した。
Ti3SiC2結合相を有する高靱高硬度TiC-SiC系セラミックスの開発

反応性通電加圧焼結法を用いて、TiB_2-Ti(C,N)およびTiC-SiCにTiSi_2を添加してバインダー相であるTi_3SiC_2相を生成させて比較的低温で焼結することを試みた。TiB_2-Ti(C,N)系では、出発原料としてBN、Ti、TiC、SiCの各粉末を用いた。2BN+(2x+3)Ti+xTiC+xSiC(x=0-1)の組成になるようにモル比で粉末を混合し、通電加圧焼結装置を用いて、1500°Cと1600°C焼結した。焼結後には、TiB_2、Ti(C,N)、Ti_5Si_3C_yの各相が生成し、Ti_3SiC_2相は生成しなかった。xの増加とともにTiB_2相が減少し、Ti(C,N)相とTi_5Si_3C_y相は増加した。xが0.3以上では、焼結中に融液の生成が認められ、焼結後割れが発生した。Ti_3SiC_2相は生成しなかったが、xが0.2以下では低温で緻密化した。TiC-SiC系では、TiC、SiC、TiSi_2の粉末を0.7TiC+0.3SiC+xTiSi_2(x=00.2)の組成になるようにモル比で粉末を混合し、16001800°Cの温度で通電加圧焼結した。TiSi_2を加えない0.7TiC-0.3SiCの場合は、緻密化するのに1800°Cの高温を要したが、TiSi_2を加えると、Ti_3SiC_2が生成し、1650°Cで十分緻密化した。TiSi_2の添加量が増加するほど硬さとヤング率は低下し、破壊靱性値は増加した。しかし、TiSi_2の添加が0.05と少ない場合でも、1650°Cで十分緻密化するとともに、硬さとヤング率は0.7TiC-0.3SiCと比べて少し低下する程度で、破壊靱性値は増加した。生成したTi_3SiC_2は、TiCとSiC相を薄く取り巻くように生成し、バインダー相の役割を果たしていた。TiCに高熱伝導であるSiCを添加すると、熱伝導性が著しく改善する。さらにTiSi_2を添加し、焼結中にTi_3SiC_2を生成させると、Ti_3SiC_2の高温変形し易い性質のために、加圧焼結での焼結性が改善すると考えられる。そこで、熱伝導性と焼結性に優れたTiC基セラミックスを作製するために、TiC-SiC-TiSi_2の混合粉末を反応焼結し、焼結性、生成相、機械的性質の変化を調べた。TiC粉末に1070mol%のSiC粉末を添加し、これにTiSi_2粉末を少量添加し、乳鉢を用いて混合した。これらを通電加圧焼結装置で、15001800°C、圧力50MPa、保持時間10min、真空中で焼結した。TiC-SiCセラミックスの場合は、TiCへの50mol%SiCの添加まで1800°Cで緻密に焼結できた。しかし、それ以上SiCが多くなると、SiCの凝集形成と、SiCどうしの焼結性の悪さのため、相対密度が低下した。それに対してTiC-SiCに少量のTiSi_2を添加すると、TiCとSiCの粒界に高温で塑性変形できるTi_3SiC_2が生成し、TiC-SiCの場合よりずっと低い1650°Cで緻密に焼結できた。硬質セラミックスであるTiCにSiCを添加すると強度や靭性が向上することが知られている。また、SiCはTiCに比べて高熱伝導であるため、SiCの添加は熱伝導性の改善においても優れた効果を発揮する。しかし、TiC-SiCセラミックスは加圧焼結を用いても非常に焼結しにくい材料である。そこで本研究では、加圧焼結での焼結性の改善のために、TiC・SiCにさらにTiSi 2を添加し、焼結中にTi 3SiC 2を生成させ、Ti 3SiC 2の高温変形し易い性質を用いて反応焼結することを試み、TiSi2添加による焼結性、反応生成物相、機械的性質の変化を調べた。出発原料として、TiC粉末(平均粒径1.60μm)、SiC粉末(平均粒径0.31μm)、TiSi2粉末(平均径1.73μm)を用いた。これらの粉末を所定の組成になるように秤量し、アルミナ乳鉢で混合後、黒鉛型に入れ、通電加圧装置を用いて焼結した。得られた焼結体について、アルキメデス法で密度測定し、X線回折とEPMAを用いて生成相を調べた。機械的性質については、ビッカース硬さ、超音波パルス法により測定した弾性率、IF法により測定した破壊靭性値について評価した。TiC・SiC・Ti 3SiC 2系セラミックスの焼結後の生成相は、報告sだれているTi-S-C系の3元状態図の相関係と一致していた。TiC・SiC系の場合、ビッカース硬さは、22.325.6GPaで、TiC単相の場合の21.2GPaより高い値を示し、従来から知られているように50mol%SiCで最大になった。破壊靭性値および熱伝導度もSiCの増加に従って向上した。

TiC・SiC系の緻密化には1800°C以上の焼結温度が必要であったが、TiC・SiC・Ti 3SiC 2系では、1650°Cで十分緻密化できた。ビッカース硬さは生成したTi 3SiC 2が低硬度であるためTi 3SiC 2の増加とともに低下したが、Ti 3SiC 2が高靭性であるためTi 3SiC 2の増加により破壌靭性値は向上した。0.5TiC-0.5SiCへの0.030.15TiSi 2の添加で、硬さが20GPa、破壊靭性値が6.06.5MPm^<1/2>の最も機械的性質に優れたセラミックスが得られた。
ミッドカインとヘパリン結合性生理活性因子群による眼疾患の生理的・病的意義の解析

生理活性因子ミッドカインの発現を眼疾患および疾患モデルマウスで解析を行った。眼疾患ではミッドカインの発現は認められなかったが、レーザー誘発脈絡膜新生血管モデルマウスの網膜組織ではレーザー照射後に一過性のミッドカインの発現上昇が認められた。細胞外基質の1つヘパラン硫酸をノックアウトしたマウスでは、ヒトの発達緑内障に類似の発生異常が起こり、ヘパリン結合性生理活性因子の1つTGFβ2の情報伝達機能に異常を来していることが確認された。神経保護作用を持つセリ科植物明日葉由来のカルコン類は、ラット網膜グリア細胞に作用し生体成分に発現変化を起こすことを確認した。平成19年度は眼疾患および病的モデル眼でのミッドカインの同定・発現の解析を行った。1)眼疾患におけるミッドカイン分子の同定手術中に採取した前房水・硝子体中のミッドカイン分子の同定をウェスタンブロット法により検討した。白内障の前房水中、増殖疾患ではない黄斑円孔、網膜上膜などの硝子体液中からはミッドカインの同定は出来ていない。同様に現在までに増殖性糖尿病網膜症の硝子体液中でも同定は出来ていない。術中採取のサンプルでは希釈されている可能性もあり、今後は症例数を増やし解析を続けて行く予定である。ミッドカインは従来神経保護作用があることが知られているが、近年血管新生における機能が、特にVEGFの拮抗分子となることが報告されている。マウス眼に網脈絡膜光凝固を行いレーザー誘発脈絡膜新生血管モデルを作製、経時的に全眼球、網膜、脈絡膜を採取し、ミッドカインの発現をウェスタンブロットにて確認した。ミッドカインの発現は網膜組織にて照射1日目より増加し、3日目にピークとなり7日目までに漸減していた。しかし、脈絡膜組織中での発現は何れの時点でも確認出来なかった。また相同分子であるプレイオトロフィンの発現は網膜・脈絡膜どちらでも確認出来なかった。ミッドカインの網膜神経保護的な機能と共に、脈絡膜新生血管の発生にも作用する可能性が示唆された。1.神経堤細胞分化に対するヘパリン結合性生理活性因子の影響ヘパリン結合性生理活性因子の1つであるTGFβ2の欠損マウスでは、ヒトの発達緑内障に類似した発生異常を生じることが知られている。プロテオグリカンの1つであるヘパラン硫酸の神経堤細胞特異的ノックアウトマウスを作成したところ、隅角線維柱帯の奇形や角膜形成異常、口蓋裂、耳介奇形などTGFβ2欠損マウスと同様の発生異常を認めた。ヘパラン硫酸の欠損マウスの眼組織では、TGFβ2の細胞内シグナル分子SMADのリン酸化が抑制されていることや、TGFβ2刺激による角膜組織でのコラーゲンの産生が著しく低下していることが確認された。また、ヘパラン硫酸の欠損した神経堤細胞を培養するとTGFβ2による反応が低下していた。さらに、TGFβ2とヘパラン硫酸との相互作用を低下させると、隅角形成異常と眼圧上昇を合併する発達緑内障マウスが生まれた。即ちヘパラン硫酸とTGFβ2の相互作用が神経堤細胞の分化、増殖に極めて重要であることが示された。2.カルコンによる神経保護作用の解析セリ科植物明日葉より抽出されたカルコンには神経グリア細胞に作用し、生体内神経保護因子の分泌を促すことが知られている。カルコンによる生体内生理活性因子を介した網膜神経保護作用の可能性につき実験を開始した。培養網膜ミュラー細胞にカルコンを作用させ反応する分子を解析、さらに幾つかの分子についてプロテオミクスの手法を用いて同定を試みた。発現が減少する分子としてコラーゲン、逆に増加を示す分子としてMoesin、tropomyosin、Tpi I、transgelinが同定された。