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印度大説話集ブリハットカターの起源と展開

グナーディヤ作大説話集ブリハットカター(BK)の原テキストはすでに亡失し、現存するものは後代の諸伝本のみである。本研究ではまづカシミール系BK伝本たるブリハットカターマンジャリーとカターサリトサーガラの比較吟味を行ひ、その結果、両書の共通典拠たるカシミール・ブリハットカターが従来考へられてゐたやうにパイシャーチー語で著されてゐたのではなく、すでにサンスクリット語で記されてゐたことをつきとめた。グナーディヤ原本の基本性格をよりよく留めるものは、むしろネパール伝本たるシュローカサングラハとジャイナ伝本たるヴァスデーヴァヒンディーである。本研究では、これらネパール系ジャイナ系BK伝本を丹念に比較分析し、さらにバラタ作演劇論書ナーティヤシャーストラの関連箇所をも考慮に入れて、原BKの内容構成の復原を試みた。その結果、原BKもしくは現存BK諸伝本の祖本BKは、五部分、すなわち、ピータ・ムカ・プラティムカ・シャリーラ・ウパサンハーラから成ることが判明した。これら五部分の中で主要部分たるシャリーラはおそらく二十六のラムバカに細分されてをり、各ラムバカでは、主人公ナラヴァーハナダッタ王子が特定の乙女と結婚するまでのいきさつが物語られてゐたものと思われる。原BKの内容構成については、すでにF・ラコートやL・アルスドルフが自説を述べてゐるが、本研究ではこれら先行研究を大幅に批判し修正することができた。印度大説話集Brhatkatha(BK)の原本は失はれ數種の傳本が現存するばかりである。平成15年度はそれらの中でカシミール系傳本とされるKsemendra作Brhatkathamanjari(BKM)とSomadeva作Kathasaritsagara(KSS)について考察した。このBKMとKSSは原BKに直接溯るものではなく、現存せぬ何らかのカシミールBK(KBK)を共通の典據とするものである。本年度はこのKBKがいかなる性格形態の説話集であったのかといふ問題の解明に努めた。すなはち、KSSの序偶、KSSの跋たるprasasti、BKMの要約たるupasamharaの述べるところを分析し、KBKが従来考へられてゐたやうに、パイシャーチ語の作品ではなくして、すでにサンスクリット語散文をもって著されてゐた説話集であることが判明した。同時に、KBKの形態をより良く留めているものは、KSSではなくBKMの方であることをもあらためて確認した。ブリハットカター(BK)諸傳本のうち、ブリハットカターシュローカサングラハ(BKSS)はネパール伝本であり、ヴァスデーヴァヒンディー(VH)はジャイナ伝本である。このBKSSとVHがともに主人公が一人称叙述によってみずからの戀の冒険を語るという構成をとり、説話内容も互いによく對應し、全体として現在失われた原BKの特色をよく留めているものであることは従来指摘されている。しかし、本年度の調査により、VHはBKSSに比べBK主要部の説話が簡畧であること、したがって原BKの内容を細部にわたって知ろうとするときは、VHよりはむしろBKSSを基礎にするべきことが確認された。さらに本年度の調査により、VHとBKSSがともにガンダルヴァダッター説話を収め、しかもこの説話がタミル語説話集たるジーヴァカチンターマニとほぼ同じ内容のものである事が判明した。つまり、主としてサンスクリット語とプラークリット語で現在まで伝えられてきたBK主要部が南印度のドラヴィダ語説話文学の伝統とともかなり密接に連関している事が確認されたわけである。また、BKSSは散文で著はされた原BKを韻文で要約したものであるが、この要約の際に、多少の混乱が生じ、ところどころで物語の筋の上で矛盾を含むものとなっていることが明らかとなった。

したがって主人公と妃の恋愛と結婚および妃の失踪について精査するときは、BKSSとVHばかりでなく、やはりカシミール系諸本、特にカターサリットサーガラを参照せねばならぬことが確認された。本年度はブリハットカター(Brhatkatha, BK)諸伝本の内、特にネパール系といわれるBrhatkathaslokasamgraha(BKSS)およびジャイナ系であるVasudevahindi(VH)の中で、ことに重要な主人公と妃との出会いと結婚、妃の出産と失踪を語る部分を精読し、その結果、両伝本の特徴を把握することができた。BKSSはその題名の示すとおり原BKの要約であり、VHにおいては本来のナラヴァーハナダッタ物語が、ヴァスデーヴァ物語に改作されているため、BKSSとVHによって原BKの物語内容を復原することは、従来考えられているほど容易ではないことが確認された。特に、BKSSの作者が物語を要約するとき必ずしも細部に十分な注意を払わず、大幅な節略を行っていること、そのためBKSSに主人公の年齢などについてさまざまな微妙な矛盾が生じてしまっていることが明らかとなった。なほBKSS現行テキストには訂正すべき箇所が少なくないことも確認された。平成18年度には、平成1517年度に行ったブリハットカター(BK)研究を土台として、さらにBK諸伝本、特にジャイナ伝本とネパール伝本の内容と構成を詳細に分析し、その結果、BKの原本とその変容についての理解を一挙に深めることができた。BKのジャイナ伝本たるヴァスデーヴァヒンディー(VH)には、後代に作られた続篇マッジマカンダ(VH-M)があるが、ジャイナ伝本の形成を考察するときは、このVH-Mの調査が不可欠であることが判明した。そのため平成18年度には、VHとVH-Mの内容と構成の調査に専念し、それによりジャイナ系BKの成立過程を解明することができた。この成果を踏まへ、さらにジャイナ伝本とネパール伝本を比較対照し、また演劇論書ナーティヤシャーストラの一節をも考慮に入れて、現在失はれたグナーディヤ作の原BKの内容構成を復原することができた。
ＩＶＲ用リアルタイム被曝線量位置分布計測システムの開発

本研究ではIVR手技における被ばく線量をアルタイムに測定するためのX線検出器の開発を行った。検出器がX線撮像装置に写ってしまうと治療の邪魔になってしまうために、検出器にはX線に対する透過性が要求される。そこでプラスチックシンチレータと光ファイバ、フォトダイオードからなる検出器の開発を行った。評価実験では動物用CTやヒト用のX線撮像装置を用いて実験を行った。その結果、1秒間隔のリアルタイム測定を行うことに成功し、また、検出器応答としては十分なX線に対するリニアリティが得られた。加えてX線撮像装置の画像に検出器が写りこむこともなく、X線に対すして十分な透明性を得ることに成功したといえる。昨年までシングルチャネルの検出器を用いてIVRのリアルタイム位置分布測定用の検出器の原理実証を行ってきた。本年度は多チャンネルのシステムの開発を主に行ってた。はじめに昨年度使用していた検出器の最適化を行った。昨年度使用していた検出器は読出しの一部に波長変換ファイバを使用しており、量産の際には手間がかかるため、波長変換ファイバを使用せずに直接光ファイバでシンチレーション光を引き出せる様に検出器の構造を変更した。プラスチックシンチレータはBC400を用いて、サイズは10.0 mm x 10.0 mm x 1.0 mmの物を使用した。光ファイバ(Eska GH4001, Mitsubishi Rayon Co., Ltd.)は1mm径、1.5mの物を使用し、最終的にフォトダイオード(S1337-66BQ, Hamamatsu Photonics K. K.)でシンチレーション光の測定を行う。動物用CT装置を用いてフォトダイオードからの出力を計測した結果、少なくとも1秒間隔でのリアルタイムの測定に成功した。また、実際のIVRの術中は暗室で行われるわけではなく、十分な遮光が必要となる。遮光のための物質はX線装置に映る可能性があるが、こちらも頭部ファントム上に検出器を取り付け、X線透視画像を取得し評価を行った結果、十分な透明性が得られることが示された。多チャンネル収集システムの試作として8chの読出しシステムの作成を行った。フォトダイオードはI-Vアンプで(C9051, Hamamatsu Photonics K. K.)増幅した後、多チャンネル収集モジュール(NI USB-6351, National Instruments)で収集を行った。実際のX線撮像装置内で収集を行った結果、X線の測定をリアルタイムに行うことに成功した。また、ガラス線量計との比較を行った結果、誤差はみられるものの分布の傾向は得られていることが分った。本年度はX検出部の開発を中心に行った。シンチレータはプラスチックシンチレータであるBC400が、取り扱いやX線に対する感度の点でも優れているという結果が得られた。実際のIVR治療に用いられているX線透視装置を用いてX線の透過性の評価を行った結果、約3mm以下のプラスチックシンチレータであればX線撮像装置の邪魔にならないことが示された。次にX線検出部の試作を複数個行った。円筒型のプラスチックシンチレータを用いたもの、角型のシンチレータ2枚で波長変換ファイバを挟んだもの、1枚の角型プラスチックシンチレータ等を直径1mmのプラスチック光ファイバに取り付け、他方をフォトダイオードに取り付けシンチレーション光の収集を行った。X線検出部分にはシンチレータのカバーや光ファイバの被膜なども含まれれるが、これらもX線撮像装置に対しては透明であることが示された。また、動物用CT装置を用いてX線の線量の測定を行った結果、どの試作X線検出器でも十分に測定することが可能であり、約1秒でのリアルタイム測定を行う事に成功した。検出器の出力は管電流(線量に比例)に対して比例関係が得られており、定量性も十分であることが分った。現在、X線検出器の多チャンネル化を進めている所であり、現在までに3chのX線検出器を用いたリアルタイム測定実験を行っており、大まかな線量の位置分布を得ることに成功している。今後は更に検出器の数を増やし、治療現場で用いられているX線撮像装置でも十分な性能が得られるかどうかのテストを行っていく予定である。本研究ではIVRにおける、患者の被ばく低減を目的とした、リアルタイム被ばく線量分布測定システムの開発を行った。X線検出器については2種類の試作を行った。初めに4.5mm×10mm×1mmのプラスチックシンチレータ(BC400)2枚で1mm角の波長変換ファイバ(Y-11, Kuraray)を挟んだもの、次に10mm×10mm×1mmのプラスチックシンチレータ(BC400)の角に光ファイバ読み出しのために1mmの切れ込みを入れたものの試作を行った。

光ファイバはEska GH4001(三菱レイヨン)、フォトダイオードはS1337-66BQ(浜松ホトニクス)を用いた。フォトダイオードからの信号は16chDAQシステム(NI USB-6351, NI)を用いて記録を行った。PC上ではlabViewを用いて作成されたソフトウェアを用いてDAQシステムの制御と測定値を1秒ごとにリアルタイム表示を行った。実験では、基礎実験として小動物用のCT装置(R_mCT2, RIGAKU)を用い、管電流との相関関係、方向依存性などを調べた。結果として管電流の値に対して直線の相関が得られた。最終的には実際の治療に用いられている撮像装置(Philips Allura Xper FD20/20)と頭部用ファントムに対して8chの検出器を用いて撮像実験を行った。その結果、透視画像上で検出器を黙視することはできず、十分な透明性を得られた。また、1秒ごとのデータ収集も問題無くできており十分なリアルタイム性が得られ、8か所での位置分布を得ることが可能であった。また、単色エネルギーのX線の照射が可能な放射光施設KEK-PFをもちいて、それぞれの検出器の基礎特性の測定も行った。これらの結果からIVRでのリアルタイム被ばく線量分布の測定の実現性を示すことに成功したといえる。本検出器は単純に数を増やすことが可能なため、さらに詳細な位置分布を得ることが可能になると考えられる。放射線計測目的である多チャンネルのでのリアルタイムの線量測定に成功した。また、線量の大まかなな分布はガラス線量計を用いたものと傾向は一致するという結果が得られたことから、本年度の目的は、ほぼ達成したといえる。本年度の主な目的は最適な検出器の選定であり、候補となる3種類の方式を用いその組立方法の検討や性能の評価を行った。今後使用する検出器の手法や組立方法の決定は済んでいるためハードウェアの開発は十分な進捗であると言える。加えて3chであるが複数チャンネルでの測定も成功しているため、研究の達成度としては順調であると言える。多チャンネルの測定システムはほぼ完成しており、実際のヒト用のX線撮像装置を用いて評価を行っていく。特に線量値への変換の手法の構築と定量製の評価を進めていく予定である。今後は素子の多チャンネル化と、実際のX線診断装置を用いたリアルタイム線量測定に夜評価を進める予定である。(a)多チャンネルシステムの作製24年度中に最も優れた結果を得られた構成の検出器を多数個用いて、リアルタイム被曝線量位置分布計測装置の制作を行う。ここで多数の検出器を効率良く頭部装着具へ固定する方法の検討も行う。また、リアルタイムに線量が表示可能なように、前年度の開発した校正法を用いた計算ソフトやリアルタイム画像表示ソフトの開発も行う。制作したリアルタイム線量計測装置を用いて実際の治療装置下で実験を行い、リアルタイムに線量のモニタが可能であることを実証する。実験は虎ノ門病院のX線撮像装置を用いて行い、頭部を模擬したファントム上に検出器を装着し測定する。また、PRLD素子等の従来の線量計を用いた場合との比較を行い、装置の定量性の評価も行う。研究計画の変更による。検出器の改良や修理費、筑波大病院における実験のための実験装置の郵送や旅費。
ヒト臍帯血からの内皮前駆細胞単離および分化誘導と血管新生療法への応用

ヒト臍帯血におけるCD34陽性細胞の定量。成人末梢血中細胞数との比較。Flow cytomery法を用い、臍帯血および成人末梢血におけるCD34陽性細胞の定量を行った。この結果、臍帯血は成人末梢血の約10倍量のCD34陽性細胞を有することが明らかとなった。臍帯血からのCD34陽性細胞の単離と内皮前駆細胞への分化誘導。臍帯血より単核球を比重遠心分離法を用いて単離し、抗体ビーズ法を用いCD34陽性単核細胞を分離した。CD34陽性細胞に蛍光色素ラベルを行い、単核球と共培養を行なったところ、CD34陽性細胞から主に内皮前駆細胞が現われた。細胞免疫学的な内皮前駆細胞の同定(表面抗源の発現様式から)。内皮前駆細胞のみに特異的な細胞表面マーカーは明らかにされていないが、表面抗源によってその分化段階ごとの同定が試みられている。内皮前駆細胞は少なくともF1k-1/KDR,VE-cadherin,CD34,CD31などの細胞表面マーカーの発現を有した。内皮前駆細胞は、eNOSを保有し、VEGFに反応してNOを産生した。また、acetyl-LDLの取り込み能を有した。興味深いことに、内皮前駆細胞自身がVEGFを産生することが明らかとなり、VEGF-KDRのオートクライン機構が存在する可能性が示唆された。臍帯血由来内皮前駆細胞の機能評価(in vitro)。臍帯血から得られた内皮前駆細胞が、in vitroにおいて、血管新生反応に関与するか否かを検討する。3次元matrixgel培養系において、血管内皮細胞はnetwork formationを引き起こすが、内皮前駆細胞はこれらのnetwork細胞に組み込まれた。さらに、臍帯血由来内皮前駆細胞をin vivoにおいて移植すると、毛細血管網に組み込まれ、虚血部の血管新生と血流回復を有意に促した。以上より、臍帯血由来内皮前駆細胞の移植は、虚血部の血管新生あるいは血管再生療法に有用な手段であると思われた。1.ヒト臍帯血におけるCD34陽性細胞の定量。我々の結果では、臍帯血は成人末梢血の約10倍量のCD34陽性細胞を有することが明らかとなった。2.臍帯血からのCD34陽性細胞の単離と内皮前駆細胞への分化誘導。3.細胞免疫学的な内皮前駆細胞の同定(表面抗源の発現様式から)。

内皮前駆細胞は少なくともFlk-1/KDR、VE-cadherin,CD34,CD31などの細胞表面マーカーの発現を有した。4.内皮前駆細胞は、eNOSを保有し、VEGFに反応してNOを産生した。また、acetyl-LDLの取り込み能を有した。興味深いことに、内皮前駆細胞自身がVEGFを産生することが明らかとなり、VEGF-KDRのオートクライン機構が存在する可能性が示唆された。5.臍帯血由来内皮前駆細胞の機能評価(in vitro)。臍帯血から得られた内皮前駆細胞が、in vitroにおいて、血管新生反応に関与するか否かを検討する。3次元matrixgel培養系において、血管内皮細胞はnetwork formationを引き起こすが、内皮前駆細胞はこれらのnetwork細胞に組み込まれた。ヒト臍帯血におけるCD34陽性細胞の定量。成人末梢血中細胞数との比較。Flow cytomery法を用い、臍帯血および成人末梢血におけるCD34陽性細胞の定量を行った。この結果、臍帯血は成人末梢血の約10倍量のCD34陽性細胞を有することが明らかとなった。臍帯血からのCD34陽性細胞の単離と内皮前駆細胞への分化誘導。臍帯血より単核球を比重遠心分離法を用いて単離し、抗体ビーズ法を用いCD34陽性単核細胞を分離した。CD34陽性細胞に蛍光色素ラベルを行い、単核球と共培養を行なったところ、CD34陽性細胞から主に内皮前駆細胞が現われた。細胞免疫学的な内皮前駆細胞の同定(表面抗源の発現様式から)。内皮前駆細胞のみに特異的な細胞表面マーカーは明らかにされていないが、表面抗源によってその分化段階ごとの同定が試みられている。内皮前駆細胞は少なくともFlk-1/KDR,VE-cadherin,CD34,CD31などの細胞表面マーカーの発現を有した。内皮前駆細胞は、eNOSを保有し、VEGFに反応してNOを産生した。臍帯血由来内皮前駆細胞の機能評価(in vitro)。さらに、臍帯血由来内皮前駆細胞をin vivoにおいて移植すると、毛細血管網に組み込まれ、虚血部の血管新生と血流回復を有意に促した。以上より、臍帯血由来内皮前駆細胞の移植は、虚血部の血管新生あるいは血管再生療法に有用な手段であると思われた。
漁獲から加工場に至る水産物のHACCP対応用海水殺菌装置の開発

PL法の施行に伴う製造者責任の明確化や、HACCP方式による衛生管理が世界的なスタンダードになりつつあるなど、近年食品産業全体を取り巻く環境は急速に変化し、「品質・安全」に対する取り組みは各分野でますます強化されている。現代社会における水産物の取り扱いは、大量生産、大量流通、大量消費を特徴とし、食中毒など人間に及ぼす危害は、ほんの僅かな過失であってもその規模は著しく拡大する恐れがある。また、流通経路が複雑なために、原因の特定が困難を極め、その間消費者の不安が増幅し、風評被害によりその影響が関連産業全体におよぶ恐れがあるなど、その対策に当たっては、業界や地域全体の取り組みなくしては、万全を期すことは困難である。水産加工場ではHACCP対応に向けた施設の改善が進んでいるが、水産物の漁獲から加工に至るまでの過程は、対策が不十分である。刺身や寿司といった生・非加熱で食べる食材としての魚を地面に置くことに、何の違和感をも抱かない現状を考えると、産地における衛生意識の啓蒙と一貫した品質管理について緊急に取り組む必要があると考える。特に、加工場に搬入されるまでの、漁獲-漁港-産地市場での衛生的な取り扱いが重要であり、漁船の船体洗浄や船倉に入れる海水、漁港で用いる海水、産地市場で使用する海水の衛生管理が重要な課題と考える。魚介類の飼育用水および飼育排水の効果的な殺菌法とその装置の開発を行い、海水を直接電気分解する装置の導入により大量の海水を有効にかつ安価に殺菌できることを明らかにした。漁獲から産地市場までの衛生管理を目的に、試験的に海水電気分解装置を漁船、漁港および産地市場に導入し、殺菌効果に関する基礎的知見の集積を行い装置の開発を行った。漁獲物の衛生管理を行うに際し、漁船の船倉に低温の殺菌海水を入れておくことは極めて有効な手法だった。また、電解海水は漁港の岸壁あるいは選別台や魚を入れるパレット、魚箱を洗浄する海水にも適していた。さらに産地市場の床や魚を載せる台あるいはパレットの洗浄にも有効であり、海水電解装置は漁港内の海水を殺菌するに十分な効果を示し、洗浄・除菌効果が実証された。水産物の衛生管理にHACCP制度の導入が進められているが、漁獲から加工場に至るまでの衛生管理はまだ不十分である。漁港内の海水の使用が論議の対象となっているが、港外からの導水設備がない現状では、港から殺菌海水が得られれば,漁港における水産物の衛生管理が向上すると考える。今回、漁港および漁船における衛生管理に海水の電気分解殺菌法が応用可能かどうか検討した。海水電解装置にはライトクロア(荏原製作所)およびセルフレッシャー(ホクト環境システム)を供試し、次亜塩素酸生成量を残留塩素濃度としてヨウ素滴定法,DPD法あるいはo-トリジン法により測定した。海水および所定濃度の食塩溶液を電気分解し,生成塩素量を測定すると共に殺菌効果を調べた。さらに塩素の残留性を検討すると共に電解水で作成した氷の残留塩素濃度を測定した。また本装置を用いた場合の港内水の殺菌効果,床および使用器具の消毒効果についても検討した。通電時間,電流量および食塩濃度の増加と共に塩素濃度が増加した。塩素濃度0.5mg/L,1分間の処理で供試海水の一般生菌数は99%以上減少した。海水を電気分解した際の塩素濃度はおよそ48時間で半減した。検出限界以下となるには11日を要し、魚槽に注入する海水としても使用可能と考えられた。

港内海水の生菌数は塩素濃度0.5mg/L,1分間の処理で99.8%以上減少し、床の生菌数も同濃度,1分間の処理で99.9%以上減少した。器具類では同濃度,30120分間の処理で99.9%以上減少した。サケの定置網漁船の船倉の大きさおよび平均的な漁船のポンプ用量から、実際に使用する場合の要求流量を求め、今回の結果を基に毎時69トンの海水を電気分解し、0.51.0mg/Lの次亜塩素酸を産生する海水電気分解装置を作成した。昨年度作成した海水電解装置に発電機、塩素測定器等を組み合わせた改良試作機を作成し、試験対象モデル地域として北海道標津漁港を選定した。標津漁港内の港内海水を本装置を用いて殺菌すると共に、サケ定置漁船の船倉および漁獲されたサケを収納する保冷タンクに電解海水を注入し、海水の殺菌効果と塩素の残留性を観察した。さらに、電解海水の保冷タンク、サケ選別台、保冷シート、船のデッキの殺菌効果も検討した。港内海水を電気分解し、有効塩素濃度を約1mg/Lに調整して生菌数の消長を観察したところ、10^<45>CFU/Lであった港内海水の生菌数が、電解処理後は10^<01>CFU/Lまで低下した。次いで、漁獲物を保管する保冷タンクおよび漁船の船倉に電解海水を注入し、海水の生菌数、pHを測定すると共に、残留塩素量の経時的変化を観察した。魚保管用1tタンクおよび船倉に注入した電解海水の殺菌率は99.9%以上を示し、タンク中の有効塩素濃度は約1mg/Lが3時間持続した。電解海水に氷を投入し断熱シートで覆った場合、タンク中の塩素が量も長く残留した。魚を投入すると有効塩素濃度は急激に低下した。船倉水の場合も、氷を投入することにより漁獲物を収容するまで上記の殺菌レベルが60分間以上持続した。さらに、漁港の岸壁にある保冷タンクおよび選別台に電解水を1分間注いだ場合、表面の生菌数は99.9%以上減少し、消毒効果が得られた。断熱シートや船のデッキ等、表面に凹凸のある構造物の殺菌には多少時間を要した。現在、漁港搭載型の小型電解装軍と塩素の自動連続測定器を作成中である。漁獲物の衛生管理に電解海水が応用可能かどうかを検討するため,モデルとして選定した北海道東部地域のサケマス定置網漁船の取水量を調査したところ,毎時15t程度であり,電気分解での処理が十分可能な量であった。海水電解装置をユニット型にするか,小型装置を漁船に組み込めば,大規模な設備を整えることなく,常に港内より殺菌海水が得られることが示され,本装置を5漁港に係留されている8隻の船に取り付けた。本装置を用いて港内海水を有効塩素濃度が0.5mg/Lとなるように設定して電気分解し,1分間処理した場合,一般生菌数および大腸菌数は9999.9%以上減少した。また,漁獲物を収容する陸上タンクに電解海水を入れ,漁獲物投入後の残留塩素濃度の消長を観察した。その結果,カラフトマスを20尾投入すると,有効塩素濃度は0.76mg/Lから0.12mg/Lに減少し,塩素が速やかに消費された。実際の漁では一度に数百尾を投入するため,有効塩素濃度は漁獲物の投入と同時に検出限界以下となることが容易に推察され,食品への残留の危険性も低いことが明らかとなった.
駿河湾御前崎沿岸をモデルにした海藻相・藻場を指標とする温暖化の影響評価

海藻相・藻場を指標として温暖化の影響を評価することを目的に駿河湾御前崎地先で研究を行った。現在御前崎に生育している緑藻は21種から27種へと増加し,褐藻は39種から24種へ減少し,年平均気温は19352010年までの76年間で0.89°C,年平均水温は0.52°C上昇していることが判明した。また,年平均気温・水温が低い年には海藻類の現存量は高く,逆に高い年には現存量が低くなることが明らかになった。したがって,海藻相・藻場は温暖化の影響評価の指標になり得ると判断された。駿河湾御前崎沿岸をモデルとして海藻相・藻場を指標とする温暖化の影響評価を行う事を目的に20年度より研究を行っている。20年度は御前崎沿岸で海藻相の調査と藻場のバイオマス調査を行うとともに,水温ロガーによる1時間毎の現場水温の測定と,御前崎の水温・気温に関する既往資料の解析を実施した。その結果,御前崎沿岸における海藻の種数とバイオマスは春季から初夏にかけて高い事が明らかになった。また,夏季に出現した海藻の中に,過去の知見では未確認の,九州から沖縄に生育する暖海性と考えられる種がいくつか確認された。連続水温測定は水温ロガーの設置場所と設置方法を改良して長期モニタリングに成功した。さらに,行方不明になっていた平成18年に設置した水温ロガーの回収にも成功し,3年分のデータを解析できた。既往資料については,潮間帯の海藻相に影響を与える気温・水温について,気象庁で継続的なデータが取られていることが判明し,そのデータを解析した。その結果,1990年代以降の気温・水温はそれ以前と比べ,特に冬季に上昇していることが明らかになった。これまで,日本のほぼ中央に位置する御前崎沿岸の海藻相・藻場については,過去にいくつかの貴重な報告がありながら,現在の海藻相・藻場との比較という視点で解析された例は少なく,現場の水温などに関してはほとんどモニタリングされて来なかった。20年度に行われた藻場・海藻相調査およびバイオマス調査により,御前崎沿岸の藻場・海藻相の現状が明らかになり,またそのバイオマス推定に必要な基礎データを得ることができた。さらに同時期の水温モニタリングが成功したことにより,藻場・海藻相の現状に直接影響を与えている水温データを得ることができた。よって20年度は本研究課題の骨格となるデータを得ることができ,それらは21年度以降の研究の遂行により精度が高められるものと考えられる。近年,温暖化による生物の分布域の撹乱が社会問題となっており,現時点における生物相の把握や過去の生物相との比較は重要な課題である。静岡県御前崎沿岸は過去からの海藻相に関する知見が集積しており,過去と現在の海藻相が比較可能な数少ない場所である。また,2000年には相良・御前崎沿岸のサガラメ海中林約8000ヘクタールが消滅した事が伝えられており,その後,御前崎地先においてどのような海藻種がどれくらい生育しているかについては大変興味深い。そこで,本科研費の助成を受け,御前崎沿岸における海藻相・藻場を指標とした温暖化の影響評価を行う事を目的に平成20年度より研究を行っている。平成21年度は御前崎の水温・気温に関する既往資料と本研究により水温ロガーで得られたデータの解析を行った。水温,気温の年平均値はともに長期的に上昇傾向を示し,19632009年の47年間では水温は0.75°C,気温は1.26°C上昇していることが分かった。また,長期的な月別の水温は58月を除き上昇傾向が,月別の気温は78月を除き上昇傾向が認められた。この解析結果については21年度の陸水学会甲信越支部会や藻類学会で発表した。21年度も御前崎沿岸で海藻相調査と藻場のバイオマス調査を継続して行った。これまでに得られた海藻種のデータの中から,21年度は緑藻類の種組成と季節消長についての結果をとりまとめた。20052007年までに緑藻類21種(アオサ目は7種,ミル目は5種,シオグサ目は4種,ミドリゲ目は2種,ハネモ目は2種,イワヅタ目は1種)を確認できた。また,御前崎で新産種としてナヨシオグサ,マガリシオグサ,ヒメアミハ,ナンバンハイミル,モツレミルの5種を確認する事ができた。この結果については山梨大学の研究紀要に報告した。

本科研費の助成を受け,御前崎沿岸における海藻相・藻場を指標とした温暖化の影響評価を行う事を目的に平成20年度より研究を行っている。平成22年度は当該年における御前崎の気温に関する既往資料(気象庁による月平均気温)と,本研究により潮下帯上部に設置した水温ロガーによる月平均水温を用いて,昨年度に入力した1935年からのデータと併せて気温・水温の長期的な解析を行った。年平均気温・水温は共に長期的に上昇しており,76年間で気温は0.89°C,水温は0.52°C上昇していることが判明した。また,長期的な月別の気温は7月を除き上昇傾向が,長期的な月別の水温は58月を除き上昇傾向が認められた。また,本年度も御前崎沿岸で海藻相調査と藻場のバイオマス調査を継続して行った。これまでに得られた海藻種のデータの中から,本年度は褐藻類の種組成についての結果をとりまとめた。御前崎では褐藻類39種が確認され,この内,打ち上げのみで採集された種は18種であり,ケウルシグサやカジメとホンダワラ属の13種の計15種が偶発的な漂着種であった。御前崎・相良ではかつて8000ヘクタールに及ぶサガラメ海中林が存在したが,2000年には消滅したことが報告されている。本研究でもサガラメは全く確認できず,大型褐藻も偶発的な打ち上げ種以外はほとんど確認できなかったため,同地では磯焼けが継続していると言える。最近同地に生育している褐藻類は39-15=24種であり,過去の報告では打ち上げなど漂着種に関する記述が無いものが多いが,リストに上がったものは概ね生育種と判断できるので,御前崎では近年褐藻種が減少していることが明白となった。なお,これらの成果については藻類学会第35回大会で報告した。
食品ロスへの関与による若者の認識変化とその社会的影響に関する研究

本研究は、食品廃棄作業をする食品関連事業所の従事者の意識と行動を把握し、食品ロス削減に寄与することを目的とする。(1)食品関連事業所・地方自治体の食品ロスへの対応状況の把握、(2)食品関連事業所の従事者(大学生及び一般)の食品廃棄に関する意識や行動の把握・分析、(3)商店街の小規模飲食店での食品廃棄物排出量の実測、(4)大学食堂での食品ロス削減対策の実証実験を行った。その結果、被雇用者の中には意に反して食品廃棄作業に従事する労働者が存在しており、環境負荷削減、労働環境改善の両面から改革が望まれること、地域に密着した飲食店の食品ロス削減の利点を多くの店舗で取り入れる必要があることがわかった。研究目的は、1)業務として食品廃棄作業をする若者などの現状を明らかにして環境教育や食育を扱う教育現場に警告し、事業者に食品ロスの改善の提言を行うこと、2)それにより、社会におけるESDの推進に貢献し、日本の食品ロスの削減に寄与することである。平成27年度は文献等で情報収集しつつ、次のACを行った。A)食品関連事業所でのアルバイト内容に関するグループインタビュー・・・Bの質問紙調査を設計する基礎情報として、研究メンバーが指導する学生から、食品小売業や外食産業におけるアルバイト時の食品廃棄作業の状況を把握した。B)食品関連事業所でのアルバイト経験に関する質問紙調査・・・研究メンバー所属大学の学生に対して、アルバイト時の食品廃棄経験を問う質問紙調査を行った。未利用食品や食べ残しの廃棄作業時に何を感じているかについても調査した。1,352件の有効回答を得た。集計結果から、アルバイト経験者の61.2%が業務の一環で食品廃棄を経験しており、食品を扱う店舗での食品廃棄作業は学生アルバイトの一般的な仕事になっていることがわかった。食品廃棄経験がある学生が食品廃棄を最初に見たときの気持ちは、驚いた36.6%、モヤモヤした25.0%、悲しかった24.6%など(複数回答)であり、何も感じなかったと答えた学生は22.7%であった。約7割の学生が食品廃棄をもったいないと感じているが、一方で、衛生管理面で食品廃棄業務は必要だと考える学生も6割を超えていた。食品廃棄業務で捨てることが平気なった学生は1割であった。C)事業者及び関連業界に関するインタビュー調査・・・アルバイトを雇用して事業活動を展開する食品関連事業者及び食品廃棄物対策・食品ロス削減のための啓発事業等の知見を有する流通・マーケティング分野の公益財団法人の食品部門担当者を対象に、食品関連業界の状況について聞き取りを行った。直接面会して議論する会合を3回開催した他、インターネットを介したオンラインミーティングや文書のやりとりにより、適時の研究進行を行うことができた。調査票の作成や集計における役割分担を機能的に行うができたことも、円滑に研究を進めることができた要因だと考える。3回の会合においては、初回(5月16日)に研究内容の確認及びアンケート調査票の設計を中心とした研究内容の実務的検討、2回目(9月1日)にアンケート結果の速報及びインタビュー結果から得られた知見についてのディスカッション、3回目(1月2829日)に調査結果の報告と結果を受けた考察及び研究発表先等の検討を行った。当初計画では、平成27年度に自治体の啓発事業及び食育、食品廃棄に関する環境教育実践事例インタビュー調査を行うものとしていたが、文献やWebサイト等である程度の情報が得られたため、自治体への直接的な調査は行っていない。その代替として、平成28年度の調査対象である事業者へのインタビューを前倒しして行った。また、業界や自治体の対応を網羅的に把握している流通・マーケティング分野の公益社団法人の食品部門担当者にインタビューを行った。これらにより、研究テーマをめぐる社会的状況の把握も行うことができ、その結果、議論に拡がりが備わったものと考える。本研究の目的は、1)業務として食品廃棄作業をする若者などの現状を明らかにして環境教育や食育を扱う教育現場に警告し、事業者に食品ロスの改善の提言を行うこと、2)それにより、社会におけるESDの推進に貢献し、日本の食品ロスの削減に寄与することである。研究計画上の中間年である平成28年度は、前述の目的の実現に向けて、平成27年度に実施した調査データをより詳細に分析(C)するとともに、新たな調査(A・B)を行った。A)食品関連事業の従事による食品ロスへの関与と意識・意向のインターネット調査・・・平成28年度に学生を対象として実施した食品廃棄経験などを問う質問紙調査を学生以外にも広げて実施し、食品関連事業所の従業者及び対照群の食品ロスに対する意識・意向を把握した。調査はインターネットを利用して実施し、1,057件の回答を得た。B)地方公共団体の食品ロス対策に関する質問紙調査・・・飲食店等の外食産業における食べ残し削減のための地方公共団体の施策の現状と効果、課題について明らかにするために、政令指定都市、中核市、施行時特例市、都道府県に対して質問紙調査を実施した。C)平成27年度の質問紙調査の精査・・・平成27年度に大学生を対象に実施した質問紙調査結果から、コレスポンデンス分析によって、食品廃棄を初めて見たときに「驚いた」「悲しかった」「モヤモヤした」「怒りがわいた」「楽しかった・嬉しかった・わくわくした」と思った回答者の別にグループ化して、回答の傾向を把握した。また、「怒りが続く」「モヤモヤが続く」「驚きと悲しみが続く」「最初の気持ちを何も感じなくなった」でグループ化して食品ロスショックの実態を考察した。

直接面会して議論する会合を4回(平成27年度からの通算で7回)開催した他、インターネットを介したオンラインミーティングや文書のやりとりにより、適時の研究進行を行うことができた。2種類の調査を並行して行ったが、調査票の作成や集計における役割分担ができたことで、円滑に研究を進めることができた。研究メンバーが顔を合わせて集中的に議論した4回の会合は、平成28年度1回目(5月16日)に研究内容の確認及びアンケート調査票の設計を中心とした研究内容の実務的検討、2回目(8月17日)には前年度調査結果の精査を進めるとともに、平成28年度に実施する調査の方向性を決定し、3回目(9月3010月1日)にインターネット調査の設計と調査委託先候補の検討を行った。さらに、4回目(2月20日)にはインターネット調査及び地方公共団体調査で得られた結果についてのディスカッションを行った。当初計画では、自治体の啓発事業及び食育、食品廃棄に関する環境教育実践事例インタビュー調査を行うものとしていたが、より多くの事例を把握するために質問紙調査とした。また、インターネット調査は当初計画にはなかったが、学生だけではなく社会人についても実態把握が必要だと考えて計画を変更して実施した。これらにより、研究テーマをめぐる社会的状況を把握することができ、より現実に即した情報に基づく議論を進めることができたと考える。本研究は、一般社会と食品関連事業者に対して食品ロスの改善につながる提言を行い、今後の日本の食品ロスの削減に寄与することを目的として、業務として食品廃棄作業をする食品関連事業所の労働者の意識と行動の現状の把握を試みた。研究内容として、(1)食品ロスに対する食品関連事業者及び地方自治体の対応状況の把握、(2)食品関連事業所の従業者の食品廃棄に関する意識や行動の実態の把握・分析を行った。(2)については、調査対象を大学生、一般(学生を含む)として2回の質問紙調査を実施した。さらに、(3)大学生の食品ロスに対する実態と意識の把握、(4)小規模な飲食店での食品廃棄物発生量の実測、(5)大学食堂における食品ロス削減対策の実証実験を行った。先の2年度で(1)(2)を行い、(3)を平成28・29年度に、(4)(5)の調査・分析・検討を平成29年度に実施した。(3)については、弁当の食べ残しの許容範囲、インスタ映えと食品ロスの関係について質問紙調査を行い、実態を把握した。(4)については、近隣に住む常連客に支持されて長く続く店舗への聞き取り調査により、店舗における食品ロスの発生回避の成立要件(毎日の少量仕入れ、常連客の来店傾向や嗜好に合わせた飲食物の提供など)を整理した。聞き取り調査と平行して行った対象店舗から排出されるごみの開封調査では、大半の店舗でごみ中の4060%(湿重量比)を調理くずが占めていること、食品ロスの比率は投入食品量に対して0.1%10.5%であることが判明した。(5)については、大学食堂における食品ロスの削減キャンペーンを実施すると共に、その効果について分析を行った。本研究を通じて得た、食品ロスが現場でどのように発生するのか、それについて関係者はどのように認識しているのかという情報は、今後の食品ロス発生回避に向けた行動変容を促進するための基礎資料として有効と考える。
線虫のパターン認識受容体とその標的分子の解明

ビフィズス菌(BI)給餌は線虫の生体防御機能を賦活し、寿命を延長させたり感染に対する耐性を高める。BIのどのような成分が、線虫のいかなる受容体を介して認識されプロバイオティクスとして作用するのか検討した。今回、BIが長寿効果を発揮するのに必要なある遺伝子を発見した。本遺伝子をノックダウンした線虫は感染抵抗性が低下していた。この遺伝子が受容体として直接的に働いているのか、どのような経路で生体防御機能を賦活するのか調べた。これまでに線虫を宿主モデルとしてビフィズス菌(BI)給餌による寿命延長とその機構解明に取り組み、p38MAPK経路が作動し寿命を延長させることを見出したが、BIの存在を認識しp38MAPKに伝えるパターン認識受容体(PRRs)は不明であった。今回、線虫以外の生物において外来物の認識に関わると推定されている物質と類似した配列を持つ遺伝子を列挙し、RNA干渉したところ、BIが長寿効果を発揮するにはXB遺伝子が必要とされることが明らかになった。また、本遺伝子をRNA干渉した線虫に黄色ブドウ球菌を感染させると、コントロール線虫と比較して早期に死亡することを見出した。しかしながら、グラム陰性菌に対しては、RNA干渉の影響は比較的小さく、本遺伝子がペプチドグリカンを認識するPRRsをコードしていることが強く示唆された。BI給餌時に発現が顕著に上昇する遺伝子C15C8.3をレポーターにするためGFPと融合させたプラスミドで線虫の形質転換を図り、アッセイ系を作製した。しかしながら、XB遺伝子をノックダウンした場合でもC15C8.3の発現は顕著に上昇したため、この組み換え線虫をXB遺伝子のリガンド探索に用いることはできないことが判明した。XB遺伝子とC15C8.3の発現が関連していなかったため、XB遺伝子とp38MAPKに依存して発現が上昇する他の指標遺伝子を検索しなおさねばならなかった。ビフィズス菌の細胞壁画分を線虫に与えると寿命が延びることを既に報告している。細胞壁画分にXBの標的分子があると仮定すると、細胞壁の主要な精製成分(ペプチドグリカン、テイコ酸、リポテイコ酸)に長寿効果があるか調べ、どの成分がXBに認識され長寿効果をもたらすのか明らかにするのが良いと考えていた。しかしながら、テイコ酸など微量成分を回収する手法の問題もあって、BIの長寿因子回収からアプローチするよりも、BIのトランスポゾン挿入変異株を作製し、長寿効果を喪失した変異体でトランスポゾンが挿入されていた遺伝子を解明することで長寿因子を同定するアプローチを優先する方が良いと考えなおした。そこで、BIと大腸菌に使用可能なシャトルベクターを探していたところ、市販のプラスミドに有効なものを見つけ、スペインの企業に発注したが、半年に及ぶ遅延の末に届いたプラスミドは使い物にならなかった。ビフィズス菌の細胞壁画分を線虫に与えると寿命が延びたことも合わせて考慮すると、細胞壁画分にXBの標的分子があると推察した。細胞壁の主要な精製成分(ペプチドグリカン、テイコ酸、リポテイコ酸)に長寿効果があるか調べ、どの成分がXBに認識され長寿効果をもたらすのか明らかにする予定であったが、テイコ酸など微量成分を回収する手法の問題もあり、先ずBIのトランスポゾン挿入変異株を作製し、長寿効果を喪失した変異体でトランスポゾンが挿入されていた遺伝子を同定するアプローチの方が良いと考えた。そこで、XB遺伝子のリガンドを探索するためにBIのトランスポゾン挿入変異体の作製を試みた。今回、アイルランド国立大学の研究者らと連携し、ビフィズス菌のトランスポゾン挿入変異株作製用のプラスミドを得た。プロトコールを改善した結果、高効率に変異株を作製できる方法を確立した。BI給餌時に発現が顕著に上昇する遺伝子XCをレポーターにするためGFPと融合させたプラスミドで線虫の形質転換を図り、アッセイ系を作製した。しかしながら、XB遺伝子をノックダウンした場合でもXCの発現がBI給餌に反応して顕著に上昇した。すなわち、BIが保持しているXB遺伝子リガンドを探索する目的でこの組み換え線虫を用いることはできなかった。XB遺伝子とp38MAPKに依存して発現が上昇しGFPなどのレポーターを利用してBIの有効成分をスクリーニングするのに適した遺伝子は未だ見つかっていない。そこで、アッセイ系の確立を後回しにしてBIのトランスポゾン挿入変異株作製方法の検討を優先し、これを確立した。現在、9000株を目標に変異株の収集を進めている。これまでに線虫を宿主モデルとしてビフィズス菌(BI)給餌による寿命延長とその機構解明に取り組み、p38MAPK

経路が作動し寿命を延長させることを見出したが、BIの存在を認識しp38MAPKに伝えるパターン認識受容体(PRRs)は不明であった。今回、線虫以外の生物において外来物の認識に関わると推定されている物質と類似した配列を持つ遺伝子を列挙し、RNA干渉したところ、BIが長寿効果を発揮するにはXB遺伝子を必要とすることが明らかになった。また、本遺伝子をノックダウンした線虫に黄色ブドウ球菌を感染させると、コントロール線虫と比較して早期に死亡することを見出した。しかしながら、グラム陰性菌に対しては、RNA干渉の影響は比較的小さく、本遺伝子がペプチドグリカンを認識するPRRsをコードしていることが強く示唆された。ビフィズス菌の細胞壁画分を線虫に与えると寿命が延びたことも合わせて考慮すると、細胞壁画分にXBの標的分子があると推察した。細胞壁の主な構成成分(ペプチドグリカン、テイコ酸、リポテイコ酸)に長寿効果があるか調べ、どの成分がXBに認識され長寿効果をもたらすのか明らかにする予定であったが、テイコ酸など微量成分を回収する手法の問題もあり、先ずBIのトランスポゾン挿入変異株を作製し、長寿効果を喪失した変異体でトランスポゾンが挿入されていた遺伝子を同定するアプローチの方が良いと考えた。そこで、XB遺伝子のリガンドを探索するためにBIのトランスポゾン挿入変異体の作製を試みた。今回、アイルランド国立大学のvan Sinderen教授およびスペイン乳業研究所のMayo博士と連携し、ビフィズス菌のトランスポゾン挿入変異株作製用のプラスミドを得た。プロトコールを改善した結果、高効率に変異株を作製できる方法を確立し3000株ほどの変異体を得た。ビフィズス菌(BI)給餌は線虫の生体防御機能を賦活し、寿命を延長させたり感染に対する耐性を高める。BIのどのような成分が、線虫のいかなる受容体を介して認識されプロバイオティクスとして作用するのか検討した。今回、BIが長寿効果を発揮するのに必要なある遺伝子を発見した。本遺伝子をノックダウンした線虫は感染抵抗性が低下していた。この遺伝子が受容体として直接的に働いているのか、どのような経路で生体防御機能を賦活するのか調べた。BI給餌時にXB遺伝子とp38MAPKに依存して発現が急激に上昇する他の遺伝子を同定できたので、PRRたるXBが応答していることの指標としてこの遺伝子を利用できるよう、GFPを融合させた組み換え体を作り直す。BIのトランスポゾン挿入変異体作製のためのベクターに関しては、本プラスミドを開発した研究者に直接連絡を取り、分与の了承を得たので、入手でき次第、変異体の作製を試みる。得られた変異体を上記のGFPを融合させた組み換え線虫に給餌し、GFPの発現をマーカーとしてスクリーニングする。GFPの発現が見られない変異体が見つかれば、トランスポゾン挿入部位の遺伝子を同定すれば、これがXBのリガンドであり長寿因子として作用している可能性が高いと判断できる。BI給餌時にXB遺伝子とp38MAPKに依存して発現が急激に上昇する他の候補遺伝子を複数発見できたので、XBがPRRとして働きそのシグナル伝達経路を通じてこれらの遺伝子を制御していることをレポーターとして利用できるよう、GFP遺伝子とこれら候補遺伝子を融合させた組み換え体を作り直す。
健康起因事故における予兆行動から読み解く高齢者の生活行動

高齢者における重大疾病発症の予防対策の一つとして、健康起因事故データベースの構築を行い、健康起因事故を起こした高齢者の予兆行動を分析し、高齢者の生活行動から健康リスクを的確に予測可能なシステムの開発を目指している。平成30年度は昨年度に引き続き健康起因事故の国内における発生状況を把握し、調査可能な事故の選定を行ったうえで、検察庁で公開されている確定記録に対して閲覧を請求し、交通事故に関する各種資料(実況見分調書、検視調書、診断書、鑑定書、供述調書等)の入手を行った。具体的には科警研が中心となって、てんかん症2件を含む3件の確定記録を入手することができたが、山梨大が中心となり甲府地方裁判所における裁判傍聴情報に基づいて甲府地検に閲覧請求を行った事案に関しては、地検の閲覧許可ルールの変更などがあり、2件の資料(しかも開示部分はごく僅か)を閲覧してメモを取るにとどまった。また、本年度入手した交通事故データのうち車両挙動の解析に十分なデータが揃っているものに関しては交通事故解析ソフトウエア(PC-CRASH)等を用いた工学的な解析を行い、より詳細な事故状況の把握を行った。本年度までに入手した交通事故資料のデータベース化に関しては昨年度米国NASS-CDSのデータベース作成要領に基づいて主要項目を決定し、基本構造の構築を行ったデータベースに関して、データの重複を回避する仕様変更等の改良を行い、データの入力作業を開始した。しかし、山梨県内の事故データを集めるために当初予定していたよりも多くの時間を費やし、データ数も予定数に達しなかったため、データベースの完成、データベースを用いた分析、査読付き論文での研究成果公表は実施できず、研究を翌年度まで延長することとした。開発中の交通事故データベースの主な入力データ(裁判資料)入手先である検察庁の情報提供方法として2017年度まで認められていた複写が禁止となり、全ての情報をノートにメモする必要が生じたため、資料の入手と整理に予想外の人手が必要となった。そこで、研究協力者の短期雇用で対応したが、中心となる研究協力者が骨折・入院したために年度内でデータベースの完成・分析が完了せず、論文投稿も年度内に行えなくなった。しかし、収集したデータのミクロ分析に関しては詳細に実施することができた。また、国際会議を含む複数の学術講演会で発表することもでき、国内外の研究者と多くの意見交換を行うことができた。山梨大学の調査担当地域として、これまでの山梨県に加え、平成31年度は東京都や静岡県や長野県といった近県からのデータ入手を行い、データベース化する事故データの件数を増やす。データベースの構築・分析に関しては、平成30年度に引き続きデータベースの改良とデータの入力作業を行い、完成後にデータベースを用いた分析を行う。特に、車両のふらつきや事故時の乗車姿勢といった詳細な交通事故解析結果と健康・障がいや服薬状況といった供述調書等から収集したデータの関係性についての分析について関係性を探る。これらの成果を国内学会、国際学会で発表すると同時に投稿論文の作成を行う。平成28年度は健康起因事故の国内における発生状況を主に警察情報から把握し、調査可能な事故の選定を行ったうえで、検察庁で公開されている確定記録に対して閲覧を要求し、交通事故に関わる各種資料(以下16に示す)の入手を行った。また、高速道路事業者からも健康起因が疑われる3例の事故データを入手し、追突を受けた被害者側にも健康起因による異常行動(例えば高速道路本線中でハザードランプを点灯させて停車していたなど)が見受けられる事故が存在することが明らかとなった。1運転者による体調の急変に関する供述調書、2救急救命医による診断書または警察官による検視調書、3運転者の主治医による既往歴に関する供述調書、4運転者の処方薬の血中濃度の鑑定書、5交通事故現場見取図、6事故当時の写真撮影報告書。また、閲覧した調書の中には運転者の過去の病歴、日常の生活スタイル、心身機能の加齢による変化状況などに関する供述などが含まれているものも存在したため、追加で入手を行った。入手した交通事故に関する資料のデータベース化に関しては、ミシガン大学ICAMに訪問して米国NASS-CDSのデータベース作成要領について情報を収集し、その他海外の交通事故データベースも参考として、仕様検討(主要な入力項目の洗い出し)を行った。当初の計画どおり、平成28年度前半で事故事例の収集が5件できたが、収集対象一覧の作成を進めたところ、対象として挙げられた事故の多くに関して記録保管期間が平成28年度で終了することが判明した。そこで、予定を前倒しして、さらに4件の事故データを収集した。また、ミシガン大学ICAMに訪問して米国NASS-CDSのデータベース作成要領について情報を収集し、事故資料のデータベース化に関して実践的なノウハウを得ることができた。データ収集を大幅に前倒しで実施したことに伴い、データベースの構築作業の一部を平成29年度に回したため、トータルの進捗状況は、おおむね予定どおり(若干進み気味)である。平成29年度は昨年度に引き続き健康起因事故の国内における発生状況を調査した。

これまでの警察情報に加え新聞記事や裁判を傍聴することで情報の入手ルートを増やして事故情報を把握し、調査可能な事故の選定を行ったうえで、検察庁で公開されている確定記録に対して閲覧を請求し、交通事故に関する各種資料(実況見分調書、検視調書、診断書、鑑定書、供述調書等)の入手を行った。さらにこれまで入手した交通事故データのうち車両挙動の解析に十分なデータが揃っているものに関しては交通事故解析ソフトウエア(PC-CRASH)等を用いた工学的な解析を行い、より詳細な事故状況の把握を行った。これまでに入手した交通事故資料のデータベース化に関しては昨年度ミシガン大学ICAMに訪問して入手した米国NASS-CDSのデータベース作成要領に基づいて主要な項目を決定し、タグ付けの対象項目の洗い出しを行ったうえで、基本構造の構築を行った。なお、入手した資料のうち供述調書には病気や障害に関連した貴重な情報が含まれているものの、記載内容や記載方法に一貫性が無く、長い供述のなかから有用な部分を抜き出すためには高度なスキルが必要となるため、医学系や社会学系の専門家の協力を受けてデータ化に向けた検討を行った。健康関連項目を供述調書から読み解くための検討に時間を要したため、それらの項目を加えることはできなかったものの、それ以外のデータベース構築の基本作業に関しては、当初の計画どおり進めることができた。事故データの入手に関しては警察情報に基づくデータの入手を平成28年度に前倒しして行ったため、新たな事故の洗い出しに苦労したが、山梨県内の事故に関して、新聞記事検索と裁判傍聴を併せて行うことで事故の詳細情報(事件発生日時、被疑者氏名等)を収集し、検察庁に確定記録の閲覧・複写を依頼するシステムを新たに構築することができた。高齢者における重大疾病発症の予防対策の一つとして、健康起因事故データベースの構築を行い、健康起因事故を起こした高齢者の予兆行動を分析し、高齢者の生活行動から健康リスクを的確に予測可能なシステムの開発を目指している。平成30年度は昨年度に引き続き健康起因事故の国内における発生状況を把握し、調査可能な事故の選定を行ったうえで、検察庁で公開されている確定記録に対して閲覧を請求し、交通事故に関する各種資料(実況見分調書、検視調書、診断書、鑑定書、供述調書等)の入手を行った。具体的には科警研が中心となって、てんかん症2件を含む3件の確定記録を入手することができたが、山梨大が中心となり甲府地方裁判所における裁判傍聴情報に基づいて甲府地検に閲覧請求を行った事案に関しては、地検の閲覧許可ルールの変更などがあり、2件の資料(しかも開示部分はごく僅か)を閲覧してメモを取るにとどまった。また、本年度入手した交通事故データのうち車両挙動の解析に十分なデータが揃っているものに関しては交通事故解析ソフトウエア(PC-CRASH)等を用いた工学的な解析を行い、より詳細な事故状況の把握を行った。本年度までに入手した交通事故資料のデータベース化に関しては昨年度米国NASS-CDSのデータベース作成要領に基づいて主要項目を決定し、基本構造の構築を行ったデータベースに関して、データの重複を回避する仕様変更等の改良を行い、データの入力作業を開始した。