hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
幻肢・幻肢痛から探る身体図式の長期変容神経メカニズム

しかしながら、幻肢痛を有する上肢切断患者のリクルートの困難、幻肢痛介入中のドロップアウト、四肢切断の原疾患の再発などが生じ、脳画像の解析に十分耐えうる被験者数を集めることが出来なかった。また、インクルージョン・クライテリアにマッチした上肢切断患者や下肢切断患者においても、研究計画では、幻肢痛に介入を行う前の幻肢痛が強い時期と、ミラー療法や模倣運動を利用した我々が開発行っている模倣運動介入後に幻肢痛が軽減した状態での2時点での脳構造の撮像し、その比較を予定していたが、上記の理由などにより2時点での脳構造画像は、撮像できなかった。実験途中からより多くの被験者をリクルートするために、インクルージョンクライテリアを下肢切断患者をも含めたが、上肢切断と下肢切断においての一次運動感覚野の体部位再現地図の違いを排除することができなかった。身体図式の変容メカニズムを、幻肢・幻肢痛の変化に伴う脳構造・機能変化を通してとらえ、身体図式の変容メカニズムを明らかにする。四肢切断後に生じる脳の構造的変化をVBM、脳の神経連絡変化を拡散テンソル画像法でとらえる。さらに、幻肢運動時に切断端近位部の筋活動を計測し、運動指令が脳構造、神経ネットワークとの関係性を調べた。当初予定していた上肢切断患者は、リクルートに難渋した。さらに、幻肢痛介入により痛みは軽減したが、痺れなどの別の感覚が生じる症例が多く、最終的に全データを計測できたのは1名のみであった。結果は、痛みの変化と関連のある脳領域はなく、皮質脊髄路は、健側肢と同様に描写が可能であった。本実験課題の対象可能となる被験者のリクルート方法を変更する。1医療機関以外の患者友の会などの組織やグループにまで拡大する。2対象被験者を四肢切断直後ではなく、一年以上経過した患者も含める。3幻肢痛介入開始後のドロップアウトを減らすために介入頻度をへらす。4被験者の募集をホームページなどで行い、宮城県外の被験者も対象とする。研究対象の四肢切断患者の参加基準を、「強い幻肢痛を有する」から「痺れから軽度の痛みを有する」に変更し、さらに、介入の手法を、模倣運動療法に加えて、2016年にLancetで発表されたスウェーデンのチャルマース工科大学Max Oritiz-Catalan博士らの幻肢痛軽減に大きな効果を示した拡張現実を用いたシステムを導入する予定である。リハビリテーション実験設備の準備等は完了したが、本実験課題の対象となる被験者をリクルートすることができなかった。今年度計画では、身体図式の変容メカニズムを明らかにするため、糖尿病による四肢切断患者に被験者として協力してもらう予定であったが、実験の中断や切断端部分の皮膚状態の悪化などの症例が続き、幻肢痛患者の募集に遅れが生じた。そのため計画を変更し、患者募集の基準としていた強い幻肢痛を有するという条件を緩和し、軽度の痛みやしびれまでを含め、患者募集を新たに行うこととしたために未使用額が生じた。本研究課題の対象可能となる被験者をリクルートするための情報収集を行う。宮城県内外の被験者に対し交通費・謝礼を支払う。また拡散テンソル法や神経画像の撮像料を支払う。引き続き四肢切断患者のリクルートと実験の謝礼、脳画像撮像の費用と、あらたに介入手法として導入する拡張現実を利用した幻肢痛介入システムの購入をおこなう。
低直流電圧で駆動するMEMSアクチュエータに関する研究

研究課題「低直流電圧で駆動するMEMSアクチュエータに関する研究」について平成30年度に実施した研究成果を次のように述べる。本研究は、現在の集積回路やマイコン等で使用されている3.3V5.0Vの低直流駆動電圧を用いてマイクロアクチュエータを5μm以上という比較的大変位量が得られるように構造体及び駆動原理について様々な工夫を行う独創的・革新的な研究である。準備状況について既に一定程度進んでいたこともあり、デバイスの第一次試作は予想より早く完成することができ、一定の知見を得た。しかし、今後、特性評価や更なる改善等を行っていく予定であり、その結果がまとまり次第論文執筆するため、今回は実績の詳細な記載を差し控えたい。第一の研究目的である詳細設計の確立について、事前準備のフォトマスクのパターン設計の一部分の改良を行った。そして、第二の研究目的であるデバイス製造のプロセスの確立とその試作について製造工程設計を行い、試作において東北大マイクロシステム融合研究開発センターの試作コインランドリ施設を利用してデバイスを試作した。試作コインランドリ施設は、予め東北大学ナノテク支援センター(CINTS)Web Siteにて課題を申請する必要があり、それを行った上で施設を利用できるようになる制度である。また、当該年度終了後にCINTSへ成果報告書(公開型)を提出する必要があり、その報告書を作成した。デバイスの第一試作に当たり、その施設で利用した主な装置は両面アライナ露光装置一式、レーザ描画装置、Deep-RIE装置、プラズマクリーナー、Vapor HFエッチング装置、デジタル顕微鏡、熱電子SEM、レーザ/白色光共焦点顕微鏡、ワイヤボンダ、純水や薬品等である。研究計画調書に記載した研究目的に対する達成度を次のように述べる。1詳細設計の確立:本研究の事前準備で一定の設計段階まで至った。しかし、フォトマスクの設計に不具合があり、一部分は解決した。具体的には、一部のデバイスにおいて、櫛歯アクチュエータの駆動部と固定部が物理的に繋がっていた箇所があったため、電気的にも同電位となり、静電引力が発生しなかった問題が生じた。そこで、フォトマスク設計の段階でトレンチパターンを追加することにより、問題となっていた箇所を完全に切り離すことができた。しかし、それ以外にもバネを電気的に完全に絶縁する対策をまだ行っていないため、今後解決していく予定である。2デバイス製造のプロセスの確立とその試作:研究実績の概要欄に記載した通り、試作は東北大マイクロシステム融合研究開発センターの試作コインランドリ施設利用によってデバイスを試作した。そこで第一試作を行い、プロセスを確立した。更に、最小製造可能寸法に至るための条件出しを行った。この結果により、構造体を支えると共に可動電極部を動かすバネ構造の最小製造可能寸法で設計可能となり、デバイスを低直流電圧で駆動する実現可能性が大幅に高まった。また、Deep-RIE加工において、ノッチングフリーかつ低スキャロップエッチング加工を実現することができた。3駆動電圧3.3V5.0Vで動作検証(デバイスの特性評価):駆動実験はまだ行っていないが、第一試作のデバイスをセラミックパッケージに実装しガラスリッドで封止し、特性評価を容易に行うように準備した。また、それと並行にデバイスに用意した電極パッドに直接プローバを接触して評価できるように評価システムを構築した。今後の研究の推進方策として、基本的には実験計画に沿って引き続き研究を遂行する。具体的には、第一次試作のデバイスの特性評価を行い、その結果を次期試作にフィードバックする予定である。また、最小製造可能寸法の限界までデバイスを設計できことが分かったため、そのことも踏まえて次期試作の構造設計に反映していく予定である。

具体的には、一部のデバイスにおいて、櫛歯アクチュエータの駆動部と固定部が物理的に繋がっていた箇所があったため、電気的にも同電位となり、静電引力が発生しなかった問題が生じた。そこで、フォトマスク設計の段階でトレンチパターンを追加することにより、問題となっていた箇所を完全に切り離すことができた。しかし、それ以外にもバネを電気的に完全に絶縁する対策をまだ行っていないため、今後解決していく予定である。2デバイス製造のプロセスの確立とその試作:研究実績の概要欄に記載した通り、試作は東北大マイクロシステム融合研究開発センターの試作コインランドリ施設利用によってデバイスを試作した。そこで第一試作を行い、プロセスを確立した。更に、最小製造可能寸法に至るための条件出しを行った。この結果により、構造体を支えると共に可動電極部を動かすバネ構造の最小製造可能寸法で設計可能となり、デバイスを低直流電圧で駆動する実現可能性が大幅に高まった。また、Deep-RIE加工において、ノッチングフリーかつ低スキャロップエッチング加工を実現することができた。3駆動電圧3.3V5.0Vで動作検証(デバイスの特性評価):駆動実験はまだ行っていないが、第一試作のデバイスをセラミックパッケージに実装しガラスリッドで封止し、特性評価を容易に行うように準備した。また、それと並行にデバイスに用意した電極パッドに直接プローバを接触して評価できるように評価システムを構築した。今後の研究の推進方策として、基本的には実験計画に沿って引き続き研究を遂行する。具体的には、第一次試作のデバイスの特性評価を行い、その結果を次期試作にフィードバックする予定である。また、最小製造可能寸法の限界までデバイスを設計できことが分かったため、そのことも踏まえて次期試作の構造設計に反映していく予定である。第一次試作が予想より早く進み、試作コインランドリ施設利用回数が当該年度に予定されていた回数より少なかったためである。2019年度では、特性評価の結果や最小製造可能寸法に基づいた構造設計とその試作難易度が高まることにより、次期試作デバイスの試作における施設利用回数が増えると共にフォトマスクやSOIウエハーといった材料費用も増えると予想されるので、繰越費用はその用途に使用する。
外科的矯正手術シミュレーションシステムの開発

矯正歯科を受診する患者のうち顎顔面変形を主訴とするものが年々増加している。また、当大学矯正歯科外来では、唇顎口蓋裂をはじめとし、小耳症やクルーゾン症候群といった顎顔面形成手術の併用が必要とする症例も多くみられる。従来このような症例に対して形成手術を前提とした矯正治療を行う場合、頭部x線規格写真や正貌と側貌等、通常の治療に用いる資料に基ずいて治療計画の立案や術後の評価をすることが多かった。二次元平面上に投影したこれらの資料からでは術後の予測は困難であり、このような症例に対して三次元的な顎顔面の分析が必要となる。我々はすでに顎顔面の軟組織形態を非接触および非侵しゅう的に三次元計測することを可能にしている。軟組織上での計測の基準となるべき三次元の基準点を設定し、被験者において頭部CTスキャナと軟組織の三次元座標から、骨格形態と軟組織の外形との関係をあきらかにするために軟組織の左右の非対称について、三次元的に数値化して表せるようにする。初診時および術前後の頭部x線規格写真、CTスキャナと軟組織の三次元計測から、骨の移動による軟組織の三次元的な変化を明らかにするプログラムを完成しつつある。三次元グラフィク上で手術シミュレーションにより臨床的に応用可能なソフトウエアとともに製品化することを目的に進めている。
超高齢社会に向けた大都市圏縁辺地域のモビリティ満足度に関する地理学的研究

超高齢社会において,モビリティ確保は重要な課題である.自動車依存が進展する中,公共交通維持の困難性が高まっている.本研究では,大都市圏縁辺部を中心に,市民の日常的な移動行動と公共交通機関の利用実績などの分析を通じて,公共交通機関の現状と問題点,公共交通機関利用促進の課題,新たな公共交通機関の可能性などについて検討した.その結果,茨城県ひたちなか市,埼玉県滑川町,徳島県上勝町,北海道函館市の調査によって,公共交通機関の利用者特性や利用実態,公共交通機関に対する市民の評価とその地域差,市民への情報提供の必要性,NPOによる新たな交通サービスの可能性,市民活動の重要性が明らかになった.超高齢社会において,モビリティ確保は重要な課題である.自動車依存が進展する中,公共交通維持の困難性が高まっている.本研究では,大都市圏縁辺部を中心に,市民の日常的な移動行動と公共交通機関の利用実績などの分析を通じて,公共交通機関の現状と問題点,公共交通機関利用促進の課題,新たな公共交通機関の可能性などについて検討した.その結果,茨城県ひたちなか市,埼玉県滑川町,徳島県上勝町,北海道函館市の調査によって,公共交通機関の利用者特性や利用実態,公共交通機関に対する市民の評価とその地域差,市民への情報提供の必要性,NPOによる新たな交通サービスの可能性,市民活動の重要性が明らかになった.1.本研究課題の主要な研究対象地域茨城県ひたちなか市で,これまでの調査に加え,8月に研究分担者,研究協力者で,ひたちなか市・ひたちなか海浜鉄道の現地調査を実施した.そのうちひたちなか海浜鉄道については,既存の統計データからは把握できない利用パターンとそれに基づいた他の公共交通機関との連携の必要性,利用者の諸属性や利用の特色から,沿線居住者と通学利用者の特色,沿線以外からの観光利用の特色が明らかになった.さらに,第三セクターひたちなか海浜鉄道の設立,同鉄道に対する経済的支援,今後の存続についてのアンケート調査から,第三セクター化の認知度の高さ,経済的支援や今後の存続に対するひたちなか市民の高い支持と,広報紙やマスメディアを通じた啓蒙・広報活動の有効性が立証された.2.2013年度に実施予定の地理学の視点に立ったモビリティマネジメントに関する研究の事前調査として,京都府宇治市における路線バスの縮小・廃止について住民に対するアンケート調査,バス利用に関する講演会・コミュニティバス・デマンドバスの運行実験を実施し,公共交通維持に対し地域住民は一定の理解をしているが,現状では積極的な利用者がほとんどいないことが明らかになった.11月のひたちなか市産業交流フェア開催時にも住民アンケート調査を行い,ひたちなか海浜鉄道やコミュニティバスの存在は認識しているものの,回答者のほとんどが自家用車利用に特化していることが確認された.3.2013年2月に,公共交通機関利用促進活動の一環として,『交通まちづくりフォーラムーみんなで支える公共交通一』(第10回全国バスマップサミットin札幌)を主催者の1団体として開催した.4.主要研究課題周辺の研究として,研究協力者と共同で各分担者が群馬県のデマンドバス,東日本大震災被災地での公共交通機関の復旧状況と利用者の回帰について調査・研究を実施した.1.24年度実績報告に間に合わなかった成果として,2013年日本地理学会春季学術大会において,本研究課題のメンバー主催による巡検「秩父鉄道の発達と地域との関係」を実施し,本研究課題の具体的な研究成果を日本地理学会参加者に現地で公表した.2.これまでの研究成果の集大成として,2014年日本地理学会春季学術大会において,シンポジウム「研持続可能な交通システム構築に向けた地理学からのアプローチ」を開催し,研究成果を公表するとともに,今後の公共交通の課題について一般参加者を含めて活発な議論を行った.3.茨城県ひたちなか市における「公共交通連携計画」策定のための市民の移動行動調査を実施するため,2013年1月から7月にわたってたちなか市企画部と調査準備会議を開催するとともに,相互の事務連絡を繰り返し,調査内容や調査方法の検討を行った上で調査を実施した.さらに,調査結果の分析を協同で行い,この調査結果にもとづいて,2014年度はひたちなか市の今後の公共交通計画策定に積極的に参画し,助言していく予定である.4.ひたちなか市民の積極的な公共交通機関利用を促進するため,自治会単位でのモビリティマネジメント社会実験を実施する予備調査を行った.この結果を基に,2014年度は本格的な社会実験を実施する計画である.5.地方都市の路線バスのあり方や運賃に関わる諸問題について,各地のバス路線の実態調査を行うとともに,群馬県沼田市のバス路線再編計画のための調査を実施した.また,路線図等の貴重な資料類のデジタル化を行った.1.2014年3月28日,日本地理学会春季学術大会において開催した,シンポジウム「持続可能な交通システム構築に向けた地理学からのアプローチ」の成果と課題について検討し,E-journal GEO Vol. 9(1)に報告した.2.茨城県ひたちなか市の「公共交通連携計画」評価の一環として,ひたちなか市民の移動行動についてのアンケート調査を2014年11月2日・3日に実施した.また,2014年10月1日に新規開業した,ひたちなか海浜鉄道の「高田の鉄橋駅」利用者について,利用区間,利用目的,利用頻度などの利用の特色,利用者の諸属性,新駅に対する評価についての調査を実施した.さらに,新駅周辺の1,000世帯に対して,日常の移動行動と利用する交通機関の関係,新駅,公共交通機関,ひたちなか市の公共交通政策に対する評価についての配布調査を実施した.これらによって,新駅,公共交通機関の今後の課題と展望について分析を行った.

3.徳島県上勝町で,過疎地有償運送利用者に対する聞き取り調査を行い,免許返納高齢者や免許を持たない高齢者にとって,基礎的生活や社会参加を行うための重要な手段として過疎地有償運送が機能していることが明らかとなった.4.一般路線バスと自治体主導のコミュニティバスの運行事情や運賃格差,高校生の通学需要における変遷や諸問題の調査結果をまとめた.また,群馬県南西部,山形県新庄市周辺町村における路線バス事業の展開と路線網の変遷,自治体バスの状況と諸問題について調査を実施した.5.埼玉県滑川町など森林公園周辺地域における公共交通の情報提供に関する需要調査を行った.その結果,着地型観光客向けの公共交通情報を地図化したバスマップの需要が明らかとなり,その結果に基づいてバスマップの作成を開始した.26年度が最終年度であるため、記入しない。交通地理学26年度が最終年度であるため、記入しない。主要な調査対象地域である茨城県ひたちなか市において,ひたちなか海浜鉄道に関する調査・分析結果をまとめ,公表した.また,2013年度実施予定の住民の移動行動調査,モビリティマネジメントに関する調査の予備調査を実施するとともに,2013年1月29日,2月21日,3月30日にひたちなか市企画部企画調整課と合同で調査企画会議を開催し,具体的な調査計画,調査内容を検討・決定した.これまでの研究成果の集大成として,2014年3月27日・28日開催の日本地理学会2014年春季学術大会において,シンポジウム「研持続可能な交通システム構築に向けた地理学からのアプローチ」を開催し,行政担当者,一般市民,学会関係者に研究内容を公表し,相互にそれぞれの立場から討論する機会を設けることができた.また,主要な調査対象地域である茨城県ひたちなか市において,昨年度から準備を進めてきた住民の移動行動調査を実現し,市民から寄せられたアンケート調査結果を集計する段階まで作業を終えた.同様に,同市におけるモビリティマネジメントに関する予備調査を実施し,次年度の本調査に向けての準備を行った.さらに,地方都市における路線バスの課題や展望について検討し,報告することができた.26年度が最終年度であるため、記入しない。2013年度は,ひたちなか市と連携して市民の日常行動とその移動手段についてのアンケート調査,コミュニティバス新規開業路線沿線でのモビリティマネジメントを実施し,同市の公共交通についての課題を明らかにするとともに,同市の交通連携計画策定に参加する.また,2014年4月の日本地理学会春季学術大会に向けて,3シンポジウム開催の準備を行う.ひたちなか市と連携して実施したひたちなか市民の移動行動調査の分析を行い,同市の公共交通連携計画に対する助言をまとめる.コミュニティバス新規開業路線沿線でのモビリティマネジメント本調査を実施し,同市のコミュニティバスについての問題点や今後の課題を検討する.また,地方都市の路線バスについても,これまでの研究成果を踏まえ,より多くの事例地域を取り上げていくとともに,貴重資料のデジタル化を進める.26年度が最終年度であるため、記入しない。
大脳基底核被殻の微小機能単位とその入出力

大脳基底核被殻は、大脳皮質第一次感覚野、第一次運動野をはじめ多くの領野から投射をうける。これらの投射は、体部位局在を持つ。つまりある皮質の手領域から被殻の手領域に局在して投射が終末している。しかしそれぞれの皮質領野の手領域からの投射は被殻の手領域の同じ場所に重なりあって終末するのか、それとも別々の小部分に分かれて終末して、被殻の手領域はさらにいくつかの小領域に細分されるのかは、まだはっきりしない。本課題では被殻の体部位局在を、無麻酔のサルでの体性感覚刺激検査と微小電流刺激検査を併用して、広い領域で詳しくシステマチックに調べるとともに、大脳皮質領野からの投射との関係も検討した。電気刺激検査の結果は、被殻の外側部に背側から腹側に向かって、足領域、手領域、口領域が並んでおり、同じ場所での体性感覚刺激検査の結果ともよく一致する。被殻の内側には電気刺激の効果の認められない領域が広がっているが、ここでも被殻ニュ-ロンは、体性感覚刺激検査にはっきりと応答を示し、足領域、手領域、口領域を同定できた。被殻の全体にわたってみると、体性感覚刺激検査による足領域、手領域、口領域のそれぞれが外側一尾側の微少電流刺激によって運動が起こる部分と、内側一吻側の微少電流刺激の効果の無い部分に分けられた。検査終了後、同じサルの大脳皮質一次運動野と補足運動野の手領域に順行性のトレ-サ-を注入して被殻内での軸索終末の分布を調べた。一次運動野からの終末の分布する領域は微少電流刺激によって手の運動の起こる被殻手領域と重なりあっていた。補足運動野からの終末の分布は微少電流刺激の効果が認められない被殻手領域と重なりあった。以上の結果は被殻の一つの体部位関係領域、たとえば手領域が均質なものではなく部位によって異なる性質を持ち、異なる皮質領野からの投射を受けて、異なった機能を担っている可能性を示唆する。
カラー画像情報の帯域圧縮と記録の研究

中間調を含むカラー画像情報を圧縮し伝送するため人間の視覚特性を重視した方式について開発研究を行なった。カラー画像中にある色情報が視覚的にどのように感じるかを利用した色彩情報の圧縮方式である。本研究ではカラー画像としてSIDBAのGirl,Couple,Aerialを用いた。人間の視覚特性を考慮した均等色空間で、小さな領域の色差を表わすのによいと考えられている【L^*】【a^*】【b^*】表色系を用いて色情報の符号化を行なった。そして、【L^*】【a^*】【b^*】表色系の符号変換時のきざみ幅と【L^*】,【a^*】,【b^*】各成分の空間的処理(【a^*】【b^*】成分は【L^*】成分に比し4倍の面積)について符号量、画品質の面から検討を行なった。量子化のきざみ幅は【L^*】成分を0.5から8きざみ、【a^*】【b^*】成分を1から16きざみまで変化させ、再構成画像について劣化尺度による5段階系列範ちゅう法で主観評価実験を行なった。画品質は【L^*】成分を0.5きざみ、【a^*】【b^*】成分を1きざみのとき平均評点3が得られた。さらに【L^*】成分を4きざみ、【a^*】【b^*】成分を8きざみまで変化させても平均評点はほとんど変化しないことが判った。平均評点3は「劣化が気になるが邪魔にならない」であり、そのときの符号量はSIDBAの3画像で0.995bit/pelであった。一方、電子写真によるカラー記録には、C,M,Yの3色のトナーを用いて3回くり返し記録する方法はよく知られている。本研究では1回でカラー記録する方法について研究を行なったものである。静電記録紙にC,M,Yに対応して+2【V_1】,+【V_1】,-【V_2】の電圧を加えて帯電させ、3色同時に記録することを試みた。このとき+【V_1】,-【V_2】と対応する2色のトナーを適切に選べばかなりよい2色の記録を得ることができた。+2【V_1】,+【V_1】に対応するトナーについては材料など今後さらに研究を要する。
生活環境の変容に伴う居住空間の震災危険度予測と防災能力向上策診断システムの開発

本研究で得られた成果を要約すると、次のようになる。(1)生活環境の変化を知るために、居住空間の構成物やその構成様式に関する文献調査及び実態調査を行うとともに、近年の居住空間に関わる物・人・機能の被害例と防止例の変化と生活環境の変容との関連を分析した。(2)生活空間の地震被害のもつ意味を分析し類別しながら、住宅の居住空間を構成する被震時危険物の転倒・落下・崩壊等の1次災害及びこれに起因する人間行動の妨害、人身への危検等の2次災害を対象に、被害を測る尺度とその計量方式を提案した。(3)居住空間内の1次及び2次災害の発生を強く支配する家具類について、振動台による自由振動・正弦波加振・地震波加振の各実験とシミュレ-ション解析を行い、そのロッキング・スリップの開始及び転倒発生の予測判定式を提案した。さらに、この結果と被害発生過程の分析に基づき、居住空間内の家具自体の被害発生危険度及びそれに伴う人と機能に関わる2次的災害発生危険度の事前評価法を提案した。(4)住宅の大半を占める木造建物の耐震性能に関して、築後17年を経た実在木造住宅の振動実験および静加力破壊実験を行い、作用地震力による破損の進行程度とこれが室内の居住空間へ及ぼす影響を明らかにした。(5)1991年に発生した雲仙普賢岳噴火災害を対象に、関連する新聞記事の検索及び現地での聞き取り調査を行い、居住空間に関わる被害の発生と生活環境との関連、被害の波及過程、救援と復旧に関与したボランティア活動の寄与等について考察分析した。(6)居住空間の安全性と非常時の機能維持を高めるための防災性能向上策について考究し、これを危険度評価計算システムと結合して、住環境特性に応じた対策メニュ-が提示され、かつその改善効果を確認しうる予測・診断システムとするための基本構想を提示した。
破壊挙動に基づいた力学モデルを応用した土壁の構造性能評価法の提案

土壁は、地方によって施工方法や使用材料が多種多様にわたる上、下地の組み方などの仕様が異なる場合の土壁の破壊挙動、とりわけ破壊モードへ与える影響に関して不明な点が多い。そのため、抵抗機構毎に仕様による影響を調べて、力学モデルを用いて各破壊モードに対する影響を考察する方法が、根本的な解明につながり、合理的な手法となる。そこで、本研究では、筆者らの今までの研究成果に基づき、力学モデルに基づいて土壁の抵抗機構を評価するために開発された部分壁体試験体を用いて、全国各地で行われている様々な施工方法や使用材料の調査結果に基づき、使用材料や下地の組み方など相違が土壁の各抵抗機構に対する影響を実験的に調査した。任意の形状の土壁耐力壁の挙動を推定するための部分壁体試験体は、隅角部圧縮部分壁体試験体、貫のこじり部分壁体試験体、純せん断部分壁体試験体で構成されている。部分壁体試験体による推算方法の妥当性に関しては、本研究において、予め、京都・滋賀・秋田の全く仕様の異なる土壁を対象に実大壁と推算値との比較を行い、その妥当性を示した。そして、告示の仕様を基準として、実験変数のみを変化させて下地を組んだ試験体群を全国の施工者からのアンケート調査結果に基づいて計画した。これらの試験体群に対して荒木田・深草・播磨の3種類の土を使用して試験体を製作して実験を行った。最終的に評価検討に用いた試験体は114体であり、以下に知見を示す。隅角部圧縮部分壁体試験体では、壁土の強度が低い場合には下地の影響が現れ、壁土の強度が高くなるとその影響は少ない。貫のこじり部分壁体試験体の最大耐力は、荒壁土の圧縮強度が大きく影響し、下地の影響は少ない。純せん断部分壁体試験体では、壁土の強度が低いときは下地の影響が少なく、壁土の強度が高い場合には下地の影響が現れる。土壁は地方によって施工方法が多様であり、使用する土や下地の仕様の違いによって強度は大きく異なってくる。今年度行った研究では、施工者を対象としたアンケート結果を基に、全国様々な仕様の土壁を調査し、壁下地の実験変数を決定した。土壁の各耐力要素の挙動を評価するための要素試験法を用いて、壁下地の異なる要素試験体に同一の壁土を用いて施工して要素試験体(74体)を製作した。しかし今回の実験では、壁土の強度が低く、試験前から乾燥収縮による壁土のひび割れが多くみられたため、例年に比べ耐力が低かった。そのため、土壁の仕様の違いによる耐力差よりも乾燥収縮による耐力差のほう有意であり、壁下地の違いによる詳細な検討は出来なかった。しかしながら、土壁のせん断耐力に関しては壁厚さに比例すること、貫のこじり耐力や隅角部の圧縮抵抗耐力に関しては、壁厚による差は顕著に認められなかったことが本試験の範囲で確認できた。来年度以降、同様の実験を土の種類を替えて行う予定である土壁は地方によって施工方法が多様であり、使用する土や下地の仕様の違いによって強度は大きく異なってくる。平成16年度行った研究では、施工者を対象としたアンケート結果を基に、全国様々な仕様の土壁を調査し、壁下地の実験変数を決定した。しかし16年度の実験では、壁土の強度が低く、試験前から乾燥収縮による壁土のひび割れが多くみられたため、例年に比べ耐力が低かった。

そのため、土壁の仕様の違いによる耐力差よりも乾燥収縮による耐力差のほう有意であり、壁下地の違いによる詳細な検討は出来なかった。しかしながら、土壁のせん断耐力に関しては壁厚さに比例すること、貫のこじり耐力や隅角部の圧縮抵抗耐力に関しては、壁厚による差は顕著に認められなかったことが本試験の範囲で確認できた。平成17年度の実験では、同じ下地仕様で壁土をより強度の高いもので試験体を施工し、実験を行った。その結果、小舞の目透かし部分が広いほど、壁土の剥離が少なく、貫のこじり耐力や隅角部の圧縮抵抗耐力が高くなることが確認された。又、木小舞の厚みが10mmの場合は隅角部の圧縮抵抗力が大きく、それ以外の仕様ではほとんど差がないことが分かった。平成18年度も、同様の実験を土の種類を替えて行う予定である。土壁は地方によって施工方法が多様であり、使用する土や下地の仕様の違いによって強度は大きく異なってくる。平成16年度行った研究では、施工者を対象としたアンケート結果を基に、全国様々な仕様の土壁を調査し、壁下地の実験変数を決定した。土壁の各耐力要素の挙動を評価するための要素試験法を用いて、壁下地の異なる要素試験体に同一の壁土を用いて施工して要素試験体(74体)を製作した。しかし16年度の実験では、壁土の強度が低く、試験前から乾燥収縮による壁土のひび割れが多くみられたため、例年に比べ耐力が低かった。そのため、土壁の仕様の違いによる耐力差よりも乾燥収縮による耐力差の方が有意であり、壁下地の違いによる詳細な検討は出来なかった。平成17年度の実験では、同じ下地仕様の要素試験体に対して、京都の深草産の壁土を用いて同じ下地仕様で要素試験体を施工し、実験を行った。平成18年度の実験では、荒木田産の壁土と播磨産の壁土を用いてそれぞれ同じ下地仕様で要素試験体を施工して、実験を行った。従って、3年間で同じ下地仕様の要素試験体に対して、深草、荒木田、播磨の異なる3種類の壁土による実験を行った。そして、下地仕様の違いや壁土の強度の違いによる影響を分散分析により定量的に検討した。更に、要素試験による耐力壁の挙動予測の追加検証として、深草産の壁土による壁長が91cm、136.5cm、182cmで同一下地で壁厚が65mmと90mmの合計6体の実大耐力壁試験、及び、それらに対応する要素試験も実施した。
低い低温正方晶相への転移温度をもつLa214-1/8系におけるTc抑制機構の研究

La_<2-x-y>R_yM_xCuO_4(R=稀土類元素、M=Sr, Ba)におけるx=1/8近傍でのT_c抑制についてはLTT構造とx=1/8のキャリアーとがどのように絡み合っているかはまだ結論が出ていないと思われる。そこでまず、この系におけるLTT構造出現の機構を明らかにするという観点から、La_<2-x-y>R_yM_xCuO_4系、特にR=Ndについての熱伝導度、熱起電力、帯磁率を詳しく調べた。LTT構造が出現し始める臨界置換元素濃度x, yを詳細に調べ、x=1/8でLTT構造が最も起こりやすいことを見出した。さらに、La-Sr系でR=Ndの場合x=y=1/8でLTT転移が起こり始めることを見出し、これは、偶然ではなく、NdとSrとがペアで置換されているのではないかという提案をした。このような選択的置換が起こっているという立場でM=SrとBaとの違いやT_<d2>の圧力効果、TT_<d2>での比熱の非対称性などが自然に説明されると考えている。秋光、本河との共同研究でCuGe_<1-x>Si_xO_3の磁場中(15Tまで)比熱を測定し次のような結果を得た。x=0.02ではT_Nは4.8Kで15Tまでほとんど磁場変化しない。x=0.01ではH=0でのブロードな比熱のピークが磁場により急速に抑制され、7Tではほとんど見えなくなる。ただしT_Nは依然として2.5Kのままである。しかし8TになるとT_N3Kにキンクが現れ、T_Nは磁場とともに上昇し、キンクはよりクリア-になり、T_Nは高磁場で5Kに収束するように見える。この5Kという温度はH=0でxを増やした時に現れるTNと同じ温度であり、スピンギャップが磁場によりつぶれた結果AFが現れたとすれば理解できる。しかしx=0.01,H=14Tの比熱のピークの形状はT_Nが4.3Kとx=0.02のT_N=4.7Kに近いにもかかわらず同じ磁場でのx=0.02の比熱の形状とは全く異なっている。
英語版看護ケアプランの語法分析および海外看護実習を志す学生向けの教材開発研究

看護ケアプランの立案には、どのような語彙が頻出するかを調べ、その特徴を明らかにした。看護ケアプランに用いられる言語表現について数量的な分析を行い、看護学生自身が看護ケアプランを英語で作成する際の補助教材として、看護ケアプラン英語語彙リストを作成した。また、タイ王国のプリンス・オブ・ソンクラ大学で看護実習を行った学生による、現地での英語の発話データを文字化したデータベースを作成した。2012年度にタイ王国のプリンス・オブ・ソンクラ大学に看護実習に行った学生5人の様子を、ビデオカメラおよびボイスレコーダを用いて録画・録音を行い、収集されたデータをもとに、学生と看護教員の間で交わされた会話の文字起こし(トランスクライビング)を行ったものを利用して授業での活用を行い、教材化の構想を練っている。同時に、看護ケアプランについて書かれた英語版の書籍を購入し、研究対象となる個所の抜粋をスキャナーで抽出しプレインテキストで保存を行い、現在もその作業は続行中である。最終的な看護ケアプランの語彙分析のため、パソコンで分析可能となるよう『ケアプラン語彙コーパス(仮称)』を作成途中にあるが、現在のコーパス規模は約2万語である。また、今年度は、海外に看護実習に行く学生の数および言語能力が極めて限定的であったため、言語データの収集を断念を余儀なくされた。次年度は引き続き、看護ケアプランに関する書籍から、該当箇所の言語データの抽出と蓄積、コーパス作成に取りくむ。最終的に、学生のデータと、実際のケアプランの語彙分析を比較し、学生の弱点を克服することを視野に入れた教材の開発に繋げていく。タイ王国への出張費用、会話コーパスのための言語抽出作業のための謝金、学会参加(国内外)のための旅費が、おもな使途となる予定である。2012年6月に、タイ王国のプリンス・オブ・ソンクラ大学に看護実習に行った学生5人の様子を、ビデオカメラおよびボイスレコーダを用いて録画・録音を行った。収集されたデータをもとに、学生と看護教員の間で交わされた会話の文字起こし(トランスクライビング)を行った。看護ケアプランについて書かれた英語版の書籍を購入し、研究対象となる個所の抜粋をスキャナーで抽出しプレインテキストで保存を行い、現在もその作業は続行中である。最終的な看護ケアプランの語彙分析のため、パソコンで分析可能となるよう『ケアプラン語彙コーパス(仮称)』を作成途中にあるが、現在のコーパス規模は約1万語である。『看護ケアプラン』に関する英語文献を用いてコーパスを作成し、コーパス分析を行った。使用した文献は、『Mosby's Clinical Nursing -Fifth Edition-』、『Nursing Care Plans & Documentation -Third Edition-』、『Nurse's 3 Minutes Clinical Reference -Second Edition-』、『Applying Nursing Process 5: Promoting Collaborative Care』、『Application of Nursing Process and Nursing Diagnosis』、である。コーパス分析のためのソフトウェアには、AntConc 3.2.1 (Anthony, 2007)を使用した。検索対象語を含むコンコーダンスラインを一括表示するKWIC検索、共起語リストの作成、n-gramによるlexical bundleの検索、語彙リスト作成、特徴語の抽出などを行い、コーパス言語学の知見を活かしながら、看護ケアプランに用いられる言語表現について数量的な分析を行い、看護学生自身が看護ケアプランを英語で作成する際の補助教材として、看護ケアプラン英語語彙リストを作成した。語彙シラバスでは語彙そのものだけではなく、使用頻度の高い組み合わせのパターンを自然な言語場面の中から学習出来ることが特徴となるように作成し、実用的かつ現実的な自学習教材となっている。また、過去に(本研究スタート前)学生が書いた英語のケアプランを参考に、学生が誤って使用している表現にも注目し、何故間違っているかについて細かな注釈を付けたことも特徴である。応用言語学今年度は、看護学生の実習の帯同が実現しなかったが、次年度に実習に行く学生の数が、研究初年度に比べて多いこと、また、実習期間の後半に帯同することで言語データの収集率も上がると思われるため、ミニコーパスの分析という観点からは問題ないと思われる。また、看護ケアプランに関する書籍から言語データの蓄積も今後進めていく。ほぼ、当初の計画どおりに進行している。購入予定の書籍に出版予定が延びたものがあり、現在入荷待ちの状態である。引き続き、海外に看護実習に行く学生の言語データの収集および、看護ケアプランに関する書籍から、該当箇所の言語データの抽出と蓄積、コーパス作成に取りくむ。最終的に、学生のデータと、実際のケアプランの語彙分析を比較し、学生の弱点を克服することを視野に入れた教材の開発に繋げてく。最終的に、学生のデータと、実際のケアプランの語彙分析を比較し、学生の弱点を克服することを視野に入れた教材の開発に繋げていきたい。
乳児期における時間概念の発達プロセスの解明：身体性による発達の促進

本研究の目的は,乳児における時間概念の発達について調べることである。従来の研究では,課題をさせた時の判断理由に焦点を当てていたため,言葉を話せない子どもは研究の対象から外されていた。そこで,申請者は乳児でも実験可能な課題を提案・作成し,乳児における時間概念の発達の解明を試みている。本年度は,昨年度の実験結果を基に,さらに2つの実験を行った。実験1 :前年度に作成した課題を修正し,乳児が作業量と作業に必要な時間を対応づけているか再度検討した。具体的には,離散している多数のブロックが極めて短い時間で組み上がる映像と相応の時間で組み上がる映像の2種類を呈示し,乳児の注視時間を比較した。本実験から,短時間でブロックが組み上がった映像の注視時間がもう一方の映像よりも長いことが明らかとなった。この結果は,生後約1年未満で作業量に応じた作業時間を見積もつている可能性を示唆した。実験2 :実験1の結果が頑健なものであるかを検討するための実験を行った。具体的には,離散している数個のブロックを長時間かけて組み上がる映像と短時間で組み上げる映像を用いた。本実験から,数個ブロックを長い時間かけて組み上げた映像の注視時間がもう一方の映像よりも長いことが明らかとなった。以上の実験から,乳児は作業時間と作業量を対応づけていることが示唆された。これらの研究から,これまで不可能だった乳児の時間概念発達について新しい知見をもたらすことが期待される。得られた結果は仮説を支持するものであり,研究成果をまとめた論文を現在執筆中である。したがづて,本研究は順調に進展していると思われる。本研究から,作業量と作業時間を対応づけている時期を絞り込むことができたが,なぜその時期であるのかは未解明である。乳児期は脳が著しく発達する時期であるため,脳の発達と時間の認知発達の関連が今後の検討課題であろう。そこで,申請者は乳児でも実験可能な実験課題を提案・作成し,乳児における時間概念の発達の解明を試みている。本年度は,まず時間概念の発達に焦点を当て,2つの実験を並行して行った。実験1:小型の電車がトンネル内を走行する場面を呈示し,開閉可能な3箇所の扉の内,どこの扉に視線を向けているか調べることで,乳児が時間概念に距離と速さを考慮しているか検討した。本研究で用いた課題により,従来の研究で言及されていた年齢よりも早い時期から発達していることが示唆された。実験2:乳児が作業量と作業に必要な時間を対応づけているか検討した。具体的には,離散しているブロックが短時間で組み上がる映像と相応の時間で組み上がる映像を用いた。現在までに得られている結果では,短時間でブロックが組み上がった場合において,乳児の注視時間がもう一方の映像よりも長い傾向であった。この結果は,生後約1年未満で作業量と作業に必要な時間を対応づけていることを示唆した。このように様々な課題を用いることで乳児における時間概念の発達を立体的に捉えることができており,これまで不可能だった乳児の時間概念発達について新しい知見をもたらすことが期待される。実験に用いる課題内容の調整に時間を多く要することを想定していたが,予備実験とそのデータに基づいた修正を短期間で終えることができたため,前期で妥当性の高い課題を作成することができた。また,現在までに得た結果から,想定した仮説に近い傾向を示しており,本研究は順調に進展していると思われる。現在,作成した課題を用いて調査を進めているが,課題を修正して調査を再開した直後であるため,調査に参加した乳児の数は少ない。

現在参加を呼びかけており,サンプル数を増やしている。本研究から,作業量と作業時間を対応づけている時期を絞り込むことができたが,なぜその時期であるのかは未解明である。乳児期は脳が著しく発達する時期であるため,脳の発達と時間の認知発達の関連が今後の検討課題であろう。
他者理解と適応的運動の社会神経科学的メカニズムの解明

随意行為におけるsense of agency (行為の主体であるという感覚)ないしは意思作用感は、工学的な見地からも重要である。例えば、ロボットの設計においては、ユーザが自分自身でロボットで制御していると感じられるように、その操作系を組むことが望ましい。我々は、意志作用感とその障害を説明する認知モデルの構築を目指した研究として、行為の自他帰属性解明へのフォワードモデルからのアプローチを行った。実験用アプリケーションは画面中央に命令が表示された後にボタンを押すと簡単なアクションが起こるものである。ボタンを押す動作とアクションの間に時間遅れ(Temporal Delay)を含む。時間遅れは40[ms]間隔でO[ms]400[ms]までの11段階あり、各時間遅れは4回ずつ登場する。被験者には、自分が各アクションを起こした感覚があるかないかを評価することが要求された。まず、自己と他者の行為を区別する基準、すなわち自他帰属性の判別基準がタスク中に変化し得る、という特性が見られた。次に、タスクの前半22ステージとタスクの後半22ステージの各時向遅れにおける自己帰属率を比較した。このことから、タスク進行に伴い自他帰属の判断基準が明確化する、という特性が示された。次に、実験結果から得られた、行為の自他帰属の判別基準の、タイク中での変化、ならびにタスクの進行に伴う明確化を実現するモデルを提案し、シミュレーションを行うことで、その妥当性を検証した。全ての時間遅れのセットにおいて、自他帰属の判別基準値のタスク中での変化と、自他帰属の判別基準のタスク進行に伴う明確化がみられた。故に、先の被験者実験から得られた自他帰属性判別の二つの特性を実現できていると考えられた。本年は、biological motionの一つと考えられる視線による注意転導課題を用いて、他者視線の理解の神経基盤とそのメカニズムを探った。視線認知に重要な脳部位は、まず上側頭溝領域(superior temporal sulcus region, STS)、そして扁桃体(amygdala)である。我々は人の視線認知の障害を、選択的なSTS限局損傷例、限局性扁桃体例、および統合失調症において調査した。用いた神経心理学的検査は、視線1矢印方向による注意転導実験である。右上側頭葉回限局損傷例では、視線方向による判断障害が出現すると同時に、視線の向きが空間性注意に与える影響が見られなかった。右上側頭葉回は、注意の共有(shared attention)という社会的認知の起源ともいえる機能に深く関与している。扁桃体は、STSと同様に、生物学的に意味のある刺激を検出する機能を有していると考えられた。すなわち、扁桃体とSTSは、相互に神経連絡を有し、視線などの社会的に有意義な刺激を協調して検出・分析している。この中で、扁桃体は、特に非常に迅速で自動的であるがやや大まかな刺激の検出に、一方、STSは、扁桃体で処理を受けた刺激のより精緻な処理に関与していることが示唆された。最後に、視線認知の認知モデルを構成し、また視線・意図認知の計算論的シミュレーションに関する共同研究を開始している。これらの研究と平行して、行為の意図(主体感、sense of agency)に関する検討を、行為とその帰結の時間的関連ないしはバインディングについて課題を用い、健常例と統合失調症を対象として施行し、この行動実験の結果を説明できる計算論的なシミュレーションを試みている。これらの研究は、人・ロボット間の「感情に優しいインターフェイス」の考案やデザインに寄与する可能性があると思われる。
交通事故のコーホート分析による加齢に伴う運転能力変化のメカニズム解明

20012012年に交通事故を起こした19331972年生まれの者を対象としたコーホート分析により、人的要因別相対事故率(運転頻度当りの率)と年齢の関係を誕生年代別に調べた。各人的要因の相対事故率は4555歳前後をボトムに加齢に伴い上昇し、相対事故率と年齢の関係については、脇見運転を除き誕生年次による差は見られなかった。違反についても高齢者の相対違反率(運転頻度当りの率)は非高齢者より高く、加齢に伴い心身能力や規範意識が低下すると考えられる。また、運転者は同じ人的要因での事故や同じ違反種別での検挙を繰り返す傾向があり、問題者の運転方法や安全意識の修正を促す効果的対策が必要と考えられる。平成25年度は、既存研究の整理、交通事故統計データ等を使った分析、新たに構築したデータベースの集計を行った。構築したデータベースは、運転者を単位に交通事故や交通検挙違反に関するデータを統合した世界でも類をみない大規模なものである。構築したデータベースの概要とそのデータベースを使った集計結果は以下のとおりである。<データベースの概要>2012年末の運転免許保有者(約8150万人)に、1995年から2012年の交通事故(約1400万件)、交通違反(約2億件)のデータを統合させたもの。データ項目は、1運転者:性別、誕生年、免許種別、免許取得時期、居住地等60項目、2交通事故:発生時期、発生場所、道路形状、天候、事故類型(衝突形態)、運転車種、行動類型、通行目的、人的要因等90項目、3交通違反:発生時期、発生場所、違反種別、違反車両等20項目の外に、4効率的分析の追加項目:再分類した人的要因、運転者属性(免許種別、居住地)の年次データ等である。<集計結果>運転者を男女別、5年単位の誕生年代で分類した4084歳(2012年末の年齢)の9年齢層及び2車種(自家用普通乗用車と営業用普通乗用車)でグループ化し以下の集計作業を行った。1交通事故の人的要因:運転能力に関わる交通事故の人的要因別の事故件数を、自家用普通乗用×(男性、女性)×9年齢層及び事業用普通乗用×男性×9年齢層の運転者グループ別に集計した。23年単位の事故再発性:事故経験がその後の事故抑止に与える影響を経験した事故の人的要因に着目して、自家用普通乗用×男性×9年齢層の6期間(18年間÷3年)の事故経験の推移を調べた。3漫然運転での事故経験者のその後の事故特性:睡眠障害を持つ可能性を持つ運転者の事故再発傾向を調べるために、自家用普通乗用×男性×9年齢層を対象に、漫然運転での事故経験者のその後の事故当事者となる傾向を調べた。平成26年度は、構築したデータベースを使った分析作業及び分析作業の一部を使った論文作成等を行った。<分析方法の検討>1評価指標の設定:運転能力の指標は道路交通への暴露量当り事故率(相対事故率)を使うこととするが、高齢者の運転特性を論じるには運転頻度に関する指標も必要であるので、無過失事故の当事者数から計算した道路交通への暴露量の指標(準道路交通暴露率)も使うことした。2自家用普通乗用車運転中の事故で同乗者の有無別に分析:相対事故率は運転者属性だけでなく車種や同乗者の有無等の運転条件によって異なることが過去の研究から明らかとなっている。そこで、件数が多い自家用普通乗用車を運転中の事故を対象に、加齢に伴う運転能力の変化(相対事故率の変化)を、同乗者の有無別、認知・判断・操作等の能力に関わる6つの人的要因別(漫然運転、脇見運転、安全不確認、動静不注視、操作不適及び全要因)に分析することとした。<追加集計>相対事故率の分母となる無過失2当運転者数(分子は1当運転者数)の集計を、昨年度に実施した運転者グループ及び追加の運転者グループを対象に行った。<分析結果>男性の8つ(1933年1972年生れを5年毎に区分)の誕生年代グループを対象に、6つの人的要因別の相対事故率を加齢に伴う変化を調べた結果、人的要因により、事故率がボトムとなる年齢や加齢に伴う上昇傾向に差があることや、その後の同じ人的要因での相対事故率への影響に違いがあること等が分かった。<関連した分析結果>1違反経験の影響を調べた結果、違反検挙者がその後同じ違反で事故を起こす傾向や検挙される傾向は、年齢によって異なること、また、2運転免許の未更新者の事故・違反歴を調べた結果、高齢者では、事故や違反の経験が運転しないという選択(運転免許の自主返納や未更新)に影響するが、この傾向は県によっても異なること等、が分かった。平成27年度は、構築したデータベースを使った分析作業を行った。<集計条件の見直し>データ数確保のため事故経験集計期間を3年から過去5年に拡大し、普通乗用車を同乗者なしで運転中に事故に遭った男性運転者の人的要因別相対事故率を、8つの誕生世代(193372年生れ:5歳単位)の4つの期間(200112年:3年単位)を対象に集計した。事故経験の影響を調べるため、過去に経験した事前の人的要因と事後の人的要因を組み合わせ毎に集計した。<分析結果

>1)誕生年代別に年齢層別相対事故率を描くと、異なる誕生年代でも同じ年齢層の値はほぼ同じで、世代による相対事故率の違いは確認されなかった。2)漫然運転、脇見運転及び安全不確認(能動的情報収集の欠如)を認知能力低下、動静不注視を判断能力低下、そして操作不適を操作能力低下として、5つの人的要因別相対事故率の推移を誕生年代別・年齢層別に調べた結果、各能力とも40歳代前半をボトムにそれ以降は加齢に伴い上昇していた。3)65歳前後の相対事故率を値が最も低い40歳前後と比べると、操作不適と安全不確認は2倍、漫然運転、動静不注視が1.5倍、脇見運転が1.3倍と、加齢に伴う能力低下は能動的作業で最も大きかった。4)事故経験別に人的要因別相対事故率をみると、全般的に同じ人的要因の事故経験者の相対事故が高く、以下、他の人的要因の事故経験者、無事故者となるが、安全不確認では後半の2組の、動静不注視では前半の2組の値がほぼ同じであった。この関係は年齢層によらず、高齢者ほど、また新しい年次ほど値の差は大きくなった。<関連分析>一般に大都市圏では交通量が多く錯綜機会が多いことから相対事故率は高くなる。すると、転居した者の相対事故率の変化には、加齢に伴うものと相対事故率が高い地域への転居によるものが考えられる。転入者と長期間居住者の相対事故率に関する他の研究によると、両者に差がある地域があった。作業量が当初計画よりも大きくなり、追加集計及び研究とりまとめ、論文執筆のための十分な時間を確保できなくなったので、科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)補助事業期間延長を申請し承認された。<作業時間の増大>SSDの利用により集計時間短縮が図られるようになったが、分析作業を進める中で、想定外の問題の発生により検討範囲が拡大し、必要な集計量が加速度的に増加し、結果として集計作業時間が増加することとなった。<想定外の問題の発生>本研究では相対事故率を使い運転能力の変化を論じているが、他の研究によると、人的要因は事故衝突形態にも関連し、さらに事故衝突形態は道路交通環境にも関連することから、運転能力の変化は運転者の居住地や運転地域とも関連すると考えられる。この問題については研究実績の概要で述べている。さらに、本研究を進める中で、事故経験の有無や経験した事故の人的要因の種類によって、各人的要因の相対事故率が異なることも明らかとなった。<問題点の整理・取りまとめ方針の修正>研究開始時点では、運転能力はもっぱら個々の運転者の個人属性に依存するものと考えていたが、研究実績の概要でも述べたように、運転能力の評価に使っている相対事故率が、年齢や過去の事故・違反経験だけでなく、居住地にも依存することが明らかとなった。そこで、再度、分析方法等の研究計画の修正を考える必要が出てきた。平成28年度は、2つの分析を行った。<コーホート分析>交通事故の人的要因はそれに対応した種類の運転能力に問題があることを示すと仮定し、年齢と人的要因別道路交通暴露量当り事故率(以下、相対事故率)の関係を誕生年で分類したコーホート(以下、誕生世代)にも着目して調べ、加齢に伴う運転能力の変化について論じた。対象とした人的要因は、漫然運転(心理的注視能力)、脇見運転(視線調整による注視能力)、安全不確認(能動的安全確認能力)、動静不注視(周囲の状況に関する短期的記憶力)、操作不適(操作能力)の5種類で、これらで全体の95%を占める。