hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
革新的アレルゲン投与技術による高効率な芳香族炭化水素類の気管支喘息誘発能力の解析

インプラント材料の変更もしくは、DEPの投与を行わないこと、マウス発症率は限りなく100%に近いことが薬物候補のスクリーニングには望ましいが、肺へのダメージが限りなく少ないという、相反する性質を持ち合わせていなくてはならない。このため、研究の進行が遅れている。24年度が最終年度であるため、記入しない。確実に肺へ投与する技術は、自作カニューレによる溶液の投与技術を申請前から我々は所有している。したがって、肺へのダメージを極力抑えたインプラント技術の確立が本年の課題である。従来の経気道投与によるハイドロキノンやベツゾ(a)ピレン等の芳香族類炭化水素(PAHs)10種類について、マウス肺への毒性を明らかにしたので、現在論文投稿準備中である。インプラント材料の変更もしくは、DEPの投与を行わないことで、確実に気管支喘息発症を引き起こすマウス作成に取り組む。
WWWを利用した漢字教育のための統合型学習環境の研究

平成16年度の本研究では「WWW型統合学習環境の実装、評価実験及び改良」を主たる目標として実施した。以下、本研究のサブテーマごとに本年度の研究実績を説明する。(1)WWW型統合学習環境の開発(平成15年度からの継続)平成15年度に実施した本研究において残っていた研究部分(学習者モデル、学習制御機構)を継続的に実施した。(1-1)学習者モデル部の開発過去の科研費プロジェクトで試作した統合型漢字学習環境KALISTの学習者モデル部を参考に、新しく構築するWWW-KALISTに実装する同機構の機能を設計した。特に、複数の漢字CAIシステムが学習者の知識状態を共有できるような学習者モデルのアーキテクチャを考案した。この学習者モデルを本研究では共有学習者モデルと呼ばれ、それまでの学習状況を考慮した教育制御が可能となった。実際にこの機能が動作することの検証を目的にテストベッドシステムとして3種類の漢字CAIシステムを開発し、当該モデルの有効性、問題点などを調査した。(1-2)学習環境制御機構の開発上記(1-1)と同様に統合型漢字学習環境KALISTの学習者モデル部を参考に、新しく構築するWWW-KALISTに実装する同機構の機能を設計した。特に(1-1)との連携も考慮した「一貫性のある漢字学習環境(以前の漢字学習と現在の漢字学習が関連付けされている状態)」を学習者に提供するための実現方法として、LAP (Learning Application Property)と呼ぶシステム情報による間接制御と、KASTAM (Knowledge Acquisition and Stability Model)と呼ぶ漢字学習における知識獲得定着モデルによる間接制御を提案し、実装を進めた。(2)国内会議で成果報告関連する国内の研究会(電子情報通信学会教育工学研究会、教育システム情報学会研究会)で本研究発表を行い関連研究者と研究意見交換を行った。平成14年度の本研究では「漢字データベースとWWW型教育システムの開発」を行った。1.漢字DBMSの開発漢字教育システムへ利用できる漢字データベースの拡張を行った。特に本年度は、小学校低学年または日本語初学者用のデータの整理・追加を行った。漢字データベースの制御・管理モジュールに関してはプロトタイプシステムを構築した。本プロトタイプシステムでは、特に漢字教育システムが漢字データベースを利用して自動問題提示するに十分な機能を有するかどうか確認した。2.WWW型教育システムの開発本年度は、WWW型漢字システムとして、ドリル形式に着目し、漢字の意味、読み、部分構造を順番に学習させる自動ドリル生成型漢字教育システムと、学習環境にシューティングゲームを取り入れ、ゲームの文脈の中で漢字ドリルができるゲーム型漢字教育システムの2種類を第一次試作した。特にドリル形式では学習者の動機付けが低くなる問題があるが、前者では単位時間あたりの学習者の学習効率をあげる、後者ではゲームの文脈により動機付けの低下を抑えることによりこの問題を解決する。また、両システムとも1.で開発した漢字データベースを利用してシステム開発を行った。これらのシステムは次年度以降の研究で統合型学習環境の中に組み込む予定である。3.資料収集のための国内研究会等の参加および中間成果報告本年度は、本研究に関して教育システム情報学会CAI研究部会研究会と電子情報通信学会教育工学研究会にて研究報告を行った。また、本研究では他機関の研究者の研究コラボレーションも重要であり、そのために教育システム情報学会全国大会や国際会議ICCE2002(International Conference on Computers in Education)などに参加し、資料収集および研究連携の呼び掛けなどを行った。平成15年度の本研究では「WWW型統合学習環境の実装、評価実験及び改良」を行った。(1)WWW型統合学習環境の開発本サブテーマでは、学習環境制御機構と学習者モデル部の実装と漢字データベース部の改良が本年度の主たる研究内容になった。(1-1)学習環境制御機構と学習者モデル部過去の科研費プロジェクトで試作した統合型漢字学習環境KALISTの学習環境制御機構と学習者モデル部を参考に、新しく構築するWWW-KALISTに実装する同機構の機能を検討し、システム設計を行った。実装に関しては平成16年度に実施する予定である。(1-2)漢字データベース部の改良昨年度同様、漢字教育システムへ利用できる漢字データベースの拡張を行った。特に本年度は、小学校16年生で学習する教育漢字の基礎データベースを作成した。また本データベースを用いて教育漢字の音訓情報の特徴や、構成する部首構造の分析を行った。この分析結果は、平成16年度に実装予定のWWW-KALISTの教授戦略知識ベースや漢字教育システム群などに組み込む予定である。また、WWW-KALISTの漢字知識ベース・データベースを漢字教育システム群から簡単にアクセスできるようにネットワーク型漢字データベースシステムKANDASを設計した。本年度は、KANDASをアクセスための関数ライブラリおよびシステム間通信プロトコルの設計を行った。(2)利用実験と改良、サーバ用計算機でシステム試験運用前述の漢字データベースシステムと漢字教育システムがデータ通信を行い、漢字学習環境が提供できるかに関して基礎実験を実施した。運用レベルの実験は平成16年度実施予定である。(3)国内会議・国際会議で成果報告国内の研究会と全国大会で本研究発表を行い関連研究者と研究意見交換を行った。

(1)WWW型統合学習環境の開発(平成15年度からの継続)平成15年度に実施した本研究において残っていた研究部分(学習者モデル、学習制御機構)を継続的に実施した。(1-1)学習者モデル部の開発過去の科研費プロジェクトで試作した統合型漢字学習環境KALISTの学習者モデル部を参考に、新しく構築するWWW-KALISTに実装する同機構の機能を設計した。特に、複数の漢字CAIシステムが学習者の知識状態を共有できるような学習者モデルのアーキテクチャを考案した。この学習者モデルを本研究では共有学習者モデルと呼ばれ、それまでの学習状況を考慮した教育制御が可能となった。実際にこの機能が動作することの検証を目的にテストベッドシステムとして3種類の漢字CAIシステムを開発し、当該モデルの有効性、問題点などを調査した。(1-2)学習環境制御機構の開発上記(1-1)と同様に統合型漢字学習環境KALISTの学習者モデル部を参考に、新しく構築するWWW-KALISTに実装する同機構の機能を設計した。特に(1-1)との連携も考慮した「一貫性のある漢字学習環境(以前の漢字学習と現在の漢字学習が関連付けされている状態)」を学習者に提供するための実現方法として、LAP (Learning Application Property)と呼ぶシステム情報による間接制御と、KASTAM (Knowledge Acquisition and Stability Model)と呼ぶ漢字学習における知識獲得定着モデルによる間接制御を提案し、実装を進めた。(2)国内会議で成果報告関連する国内の研究会(電子情報通信学会教育工学研究会、教育システム情報学会研究会)で本研究発表を行い関連研究者と研究意見交換を行った。
遺伝子制御ネットワークを用いたアトピー性皮膚炎発症制御マイクロRNAの網羅的同定

本研究における最大の成果としては、確率的な制御関係を考慮して遺伝子発現データから制御因子を網羅的に予測する手法であるwPGSA(weighted Parametric Gene Set Analysis)法を開発したことである(Kawakami et al. Nucleic Acids Research 2016)。wPGSA法による転写制御因子予測はアトピー性皮膚炎に限らず、多くの生命現象・疾患において、今まで知られていなかった制御因子の関与を明らかにしており、代表者が共同研究を行っているものだけで20以上の実験グループで利用されている。平成27年度は、遺伝子発現変動から制御因子を網羅的に予測する手法を開発した。転写因子の遺伝子制御領域への結合を網羅的に測定したChIP on chipやChIP-seqのデータを世界中から3500実験以上集めて再解析を行うことで、転写因子と標的遺伝子間の制御ネットワークである「遺伝子制御ネットワーク」を構築した。さらに、従来のGene Set Enrichment解析に確率的な制御関係を考慮したwPGSA法(weighted Parametric Gene Set Analysis)を考案・導入することで、遺伝子発現変動データから450種類以上の転写因子の活性を極めて高い精度で予測することに成功した(Kawakami et al. Nucleic Acids Research 2016)。この手法をアトピー性皮膚炎モデルマウスの経時的トランスクリプトームデータに適用することで、皮膚炎発症過程における転写制御メカニズムが明らかになりつつある。wPGSA法は膨大なデータを重みとして取り入れて予測に利用できる点を特長としており、転写因子以外にもmiRNAの制御予測にも活用できると考えられる。また、ヒト性状皮膚角化細胞(NHEK細胞)を、皮膚炎誘導低分子化合物(MC903,イミキモド、polyI:C)で処理したときのmRNA発現変動およびmiRNA発現変動をRNA-seqにより網羅的に定量した。miRNAのターゲット予測に関しては、複数のデータベースの予測結果を統合することで精度を向上したネットワークを構築した。また、mRNA-miRNAの共発現データを使ったmiRNAターゲット予測のアルゴリズムを構築中である。当初はmiRNAによる制御に着目してアトピー性皮膚炎における遺伝子制御メカニズムを明らかにしていく予定であったが、wPGSA法を確立したことにより、従来明らかでなかった転写因子による制御も明らかになった。wPGSA法による転写因子の活性予測は、アトピー性皮膚炎に限らず、細胞分化や疾患において、今まで知られていなかった転写因子の関与を明らかにしており、現在10以上の実験研究グループと共同研究を行っており、制御メカニズムの解明を強力に促進している。wPGSA法による遺伝子発現制御因子予測は、アトピー性皮膚炎に限らず、多くの生命現象・疾患において、今まで知られていなかった制御因子の関与を明らかにしており、代表者が共同研究を行っているものだけで20以上の実験グループで利用されている。平成28年度は、wPGSA法を適用することで、ヒト正常皮膚角化細胞(NHEK細胞)を、皮膚炎誘導低分子化合物(MC903、イミキモド、polyI:C)で処理したときの遺伝子発現変動データから制御因子を網羅的に予測した。また、実際の皮膚炎発症・治癒過程の遺伝子制御メカニズムに迫るために皮膚バリア因子であるフィラグリンを欠損したマウスモデルを用いて、時系列遺伝子発現変動RNA-seq解析を行った。フィラグリン欠損マウスモデルは皮膚バリアの脆弱性を示し、感想環境下において発達段階で一時的に皮膚炎症状を示すが、成長とともに症状が軽快する特徴を持つ。得られたmRNAおよびmiRNA発現変動データを、wPGSA法によって解析することで、皮膚炎症状の発症と軽快に関連する制御因子が複数予測された(論文準備中)。今後、ヒト正常皮膚角化細胞で予測された制御因子と併せて、皮膚炎との関連を実験的に検証していく予定である。平成28年度は、mRNA-miRNAの共発現データを使ったmiRNAターゲット予測のアルゴリズムを確立する。miRNAは不完全な相補性をもって作用し、特性が複雑なためターゲット予測は未だ研究途上にある。統計的因果予測の手法を用いて、共発現データからmiRNAによる制御を抽出する。構築したmiRNAによる遺伝子制御ネットワークとwPGSA法を組み合わせることで、既に取得されているNHEK細胞のトランスクリプトームデータから、転写因子とmiRNAによる包括的な遺伝子制御メカニズムのモデルが構築できると考えられる。また、転写因子とmiRNAの遺伝子制御ネットワークに対してネットワーク解析を適用することで、アトピー性皮膚炎の発症初期メカニズムを明らかにする。システム生物学本年度は制御因子の予測手法の確立という理論的部分に注力したため、実験部分は次年度に行うことにした。本年度に確立した予測手法を用いて、ヒト性状皮膚角化細胞において遺伝子発現制御メカニズムの解明を行う。そのためのRNA-seq試薬、miRNAのinhibitor, mimicの購入費用として使用する予定である。
発汗に関連する交感神経機能の客観的評価法に関する研究

1.正常者5例を対象に,人工気象室内で20°C→40°C→20°C(湿度一定)と室温を変化させ,各々の条件下で,頸部磁気刺激によるSSRを記録した。手掌・足底部位では,いずれの室温下でも100%の出現率でSSRが記録され,潜時,振幅も特に変化しなかった。その他の部位では,20°Cの室温下では,SSRの出現率が低く,40°Cに上昇させると,SSRが100%の出現率で得られ,潜時も最短で,振幅も最大となったが,再び20°Cへ下げるとSSRの出現率が急速に低下した。従って、手掌・足底部位とその他の部位で記録されるSSRは温熱刺激から受ける影響が全く異なることが明らかとなった。2.通常の室温下(23-28°C)で,正常者23例を対象に8記録部位(上腕,前腕,手掌,上前腸骨棘,大腿,膝,下腿,足底)で頸部磁気刺激によるSSRを記録し,その潜時と身長との相関を検討したところ,すべての記録部位で有意に身長との相関がみられた。3.発汗低下を訴える21症例(パーキンソン病,糖尿病性ニューロパチー,家族性アミロイドポリニューロパチー(FAP)など)で上記と同様の方法で,SSRを記録した。全例で少なくとも1記録部位以上の部位でSSRが誘発不能であった。特に,自立神経障害や発汗障害の強いFAP3例では,全ての部位でSSRが誘発不能であった。各記録部位でのSSR異常出現率は,上腕28.6%,前腕28.6%,手掌28.6%,上前腸骨棘47.6%,大腿66.7%,膝81.0%,腿90.5%,足底57.1%であった。潜時延長を示した部位は2例の2記録部位のみであり,SSRの潜時は異常検出にあまり有用でないと判断された。従来からのSSRの記録部位である手掌・足底ではSSRが誘発されるもそれ以外の部位でSSR誘発不能を示した症例が21例中9例(42.9%)も存在した。従って,発汗障害をより鋭敏にするためには多数部位でSSRを記録することが有用であると診断された。
周末漢初における「格言集」の形成と展開-新出土資料より見た-

本年度は、昨年度に行った伝世資料と既発表出土資料との連関についての調査、および伝世資料内部の構造についての研究を踏まえ、編著者を明らかとしない「格言集」の展開と衰頽について研究を行った。本年度に得られた成果は下記の通りである。1戦国中期より漢初にかけて、本研究が「格言集」と仮称する種類の文献が多数が作成された。これらの文献や「格言」は、議論に際しての論拠として、重要な機能を担っていた。このような種類の文献・文言にこのような機能が認められるのは、前漢中期以降には見られない、この時期に特徴的な現象である。2「格言集」は、本研究が対象とする時期の後半において急速に収斂した。具体的には、景帝期より武帝期にかけ「格言」単体での権威は失われ、これに伴い、一部の「格言集」は先人の著作として仮託されることにより後世に伝えられ、残余の多数の「格言集」は亡佚した。この過程で、たとえば『老子』のテキストが固定される結果が生じた。また『商君書』などの文献中に「格言集」部分と、それを敷衍して説明する部分が混在しているのも、このような現象の結果である。なお、平成十年上海博物館新収戦国楚簡は、本研究の主要な対象である郭店楚簡と密接な関係を有するものと予想され、一昨年度内にはその全貌が刊行・公開される予定であった。しかし、昨年度「研究実施計画」にて述べたとおり、当該資料の公開が遅延したことにより、本年度には当該資料について研究を行うことができなかった。平成十四年初頭に当該資料の一部が公開されたため、当該資料とくに『孔子詩論』を視野に入れた上で、本年度に得られた知見を再検討し、その成果を順次公開していく。本年度は、『語叢』『称』などの、近年出土した「格言集」と考えられる新資料につき、文字や解釈を再検討しつつ、伝世文献との関係が想定される「格言」を調査し、データベース化を進めた。平成10年上海博物館新収の戦国楚簡については、平成5年に荊門市より出土した戦国楚簡(『語叢』などを含む)と密接な関連を有するものと考えられ、平成11年度末には公刊という形でその全貌が明らかとされる予定であった。本年度の「研究実施計画」において、この新資料を本研究に包括する可能性にも言及したが、本報告の段階では、未だ当該資料が公刊されておらず、これを視野に収めた研究を行うことも当然不可能である。従って、「研究計画調書」で述べた計画通り、必ずしも新出土資料と関係があるとは考えられていなかった、旧来の伝世文献について、基礎的な作業を進めた。具体的には、『商君書』去強・説民・弱民3篇の相互関係、特に去強篇の成立について考え、また『孟子』中における「格言」の用いられ方、特に他学派との論争においてのそれと、自学派内部(孟子と弟子との問答)におけるそれとの相違について確認するなどした。これら数点の伝世文献における「格言」のあらわれかたについても、現時点までに得られた成果をまとめつつある。なお、「格言」の権威の変遷、という視点からは、戦国より漢代の史書に記載された「格言」とその扱われ方について、特に論争相手による承認という観点から確認作業を進めている。
平成7年 サハリン北部地震とその被害の調査研究

地震翌日、サハリンからの共同観測・研究受諾の連絡を受け、第1班を余震観測を主として、6月2日函館からサハリン、ユジノサハリンスクへ出発する。ロシア側の調査団と、6日合流し、全体の計画についての合意書を作成し、非常事態省の援助で7日、特別機でオハへ出発。その夜から、合同余震観測を開始する。現地調査の予察結果から、第2班の地震断層・活断層調査を、6月17日にサハリン到着に決め、手配を進めた。第3班の地震工学的調査と地殻変動観測のための下準備を行い、第1班の1人が、6月14日帰国する。第2班及び第1班は、6月末まで現地での調査を続ける。第3班は、7月17日出発し、現地での調査を8日間行い、全体の予備的な解析結果についての報告会を、7月29日サハリンの海洋地質学地球物理学研究所において行った。地震計設置、地震断層の空中からの調査、地殻変動観測点の設定等に、ヘリコプターの利用が欠かせなかった。7月6日から3日間、モスクワでこの地震を契機に始められた日ロ地震協力専門家会議に、代表者の笠原が参加し、今回の調査の速報を報告すると共に、今後の協力を相談する。結果としては、今回の地震は、オホーツクプレートの存在を明瞭にするものであり、プレート境界の地震である。余震は、地表に現れた地震断層の北部延長部でも活発であり、西側にも拡大して行った。地殻変動の結果からは、これらの拡大余震域は本質的には地震時に動いたものではないことを示していた。綿密な地表変位の測定により、地震断層の長さ35km、最大水平ずれ8mを確認する。建物被害は、ネフチェゴルスクの特定の形式の建物に集中していることと、地盤的には大きな問題がないことを確かめた。本年、2月5・6日の日ロ地震シンポジウムで、これらの成果を発表した。
中国人日本語話者の話順交替と会話維持方略の変容と非変容に関する言語接触論的研究

最終年にあたる平成20年度には、主に3つの方向で研究をすすめた。(1)追加データとして、さらに接触場面となる中国人上級日本語話者と日本語母語話者の会話データ4組を収集し、中国人側に対して会話時のボーズの際の意識をフォローアップ・インタビューによって確かめた。結果として、今回の会話データおよびフォローアップ・インタビューからは、ポーズ自体はほとんど現れず、会話維持のための管理が働いていることが明らかになった。一方で、話題開始については転移と思われる積極的な話題の提供が行われており、会話のこうした局面では中国語会話システムの非変容的な特徴が見られた。言い換えると、中国語会話システムの非変容的な側面から結果として表れると考えられたポーズと中国語会話システムからの無意識的な転移よりも、変容的な側面である日本語会話システムの運用についての意識が強く表れたと言える。(2)中国人日本語話者を単に日本語非母語話者として、その日本語能力の習得(あるいは不足)を記述するアプローチを越えて、中国語母語話者ないしは複蓼の言語知識を部分的ではあっても兼ね備えている多言語使用者として見なすことが可能であると思われた。会話システムの変容と非変容に対する新たな視点を探すことを理論的に試み、その追求の中間報告として、アムステルダムにおけるSociolinguistic Symposium17で発表を行った。(3)中国人日本語話者の変容・非変容の側面を、中国語から日本語への管理のみならず、日本語から中国語への管理についても見るため、日本に滞在する同族的な場面における言語リソースの管理について考察した。具体的には、本文学部の高民定氏と共同で中国漢民族と中国朝鮮族の会話におけるコードスイッチングとその管理意識について考察した。その結果、中国漢民族の場合には相手の朝鮮族との間で、中国語と日本語の両方の言語リソースを使用できるにもかかわらず、中国語のみを選択することが明らかになった。これは朝鮮族がコードスイッチングを希望していたのと対照的である。以上のように、本研究で摺、中国人日本語話者の日本語会話における変容と非変容というテーマを掲げ、調査を行ってきた。調査対象となった中国人日本語話者の場合、話順交替においては日本語会話システムに対する管理が強く(変容的)、話題提供については弱い(非変容的)というように、コミュニケーションの局面ごとに相違していた。ただし、コードスイッチングの考察からわかるように、変容的と思われる特徴があるとしても、それは逆の方向への変容、つまり中国語会話に転移することはない。さらに5年以上などの長期にわたる日本滞在者を対象にした場合にも同様の結果となるかさらに調査する必要があるように思われる。本研究の目的は、言語接触における会話システムの変容と非変容について明らかにする全体構想の中で、とくに超上級の中国人日本語学習者と日本語母語話者を対象に、それぞれ母語場面と接触場面の会話データを収集し、母語場面の会話システムを分析するとともに、接触場面における中国人日本語学習者の話順交替と会話維持ストラテジーについて、どのような点で変容と非変容が現れるかを実証的に明らかにすることにある。1年目であった平成18年度においては、主に以下の2つの作業を行った。(1)先行研究の検討本研究は、話順交替規則におけるFord and Thompson(1996)、その枠組みを用いて北京語母語話者同士、日本語母語話者同士、英語母語話者同士の聞き手の応答形式(reactive tokens)を対照したClancy et Al.(1996)、そして日本語母語場面の詳細な話順交替を分析したTanaka(1999)の特に3本の論文について、日本語を対照とするときに、話順交替システムをどのように修正すべきかという点から検討を加えた。(2)データ収集接触場面会話として、上級中国人日本語話者と日本語母語話者の9会話、母語場面会話として、日本語母語話者同士の9会話を、録音・録画し、さらに文字化資料を作成した。(3)接触場面会話の分析このような調査研究から、接触場面会話9例を分析し、結果としてそれぞれの母語会話規範が明らかになるとともに、中国人日本語話者による会話維持の管理がきわめて優勢であり、日本語母語話者の接触場面のコミュニケーションに対する不慣れもまた明瞭になった。ただし、どの面が母語会話規範からの転移か、どの面が接触場面の現象かについてはいまだ問題が残っており、来年度の課題と考えている。2年目にあたる平成19年度は,主に3つの方向で研究をすすめた。(1)すでに収録した中国人上級日本語話者と日本語母語話者の会話9組,日本語母語話者9組の会話文字化資料を使い,さらに詳細に日中の会話システムの差違を示すモデルの構築に努めた。(2)新たに中国人上級日本語話者と日本語母語話者の会話5組の会話データを収集し,中国人側には会話時のポーズの際の意識をフォローアップ・インタビューによって確かめる方法をとった。結果として,会話システムの確認になったと同時に,会話維持のために管理が強く働いていたことが明らかになった。このことは,中国語会話システムの非変容的な側面とともに,変容的な側面(つまり日本語会話システムの習得)に対するデータが収集できたことを示している。(3)また,中国人日本語話者を単に日本語非母語話者として,その日本語能力の習得(あるいは不足)を記述するアプローチを越えて,中国語母語話者ないしは複数の言語知識を部分的ではあっても兼ね備えている多言語使用者として見なすことによって,会話システムの変容と非変容に対する新たな視点を探すことを試みた。その追求の中間報告として,アムステルダムにおけるSociolinguistic Symposium17で発表を行った(4月3日-5日であったため,今年度の活動としては載せない)。

なお,本来,研究計画では中国人との対照のために,韓国人日本語言者についてもデータ収集を考えていたが,韓国語会話システムについての先行研究が少なく,明らかとは言い難いため,今年度は中国人日本語話者についてのみ扱った。最終年にあたる平成20年度には、主に3つの方向で研究をすすめた。(1)追加データとして、さらに接触場面となる中国人上級日本語話者と日本語母語話者の会話データ4組を収集し、中国人側に対して会話時のボーズの際の意識をフォローアップ・インタビューによって確かめた。結果として、今回の会話データおよびフォローアップ・インタビューからは、ポーズ自体はほとんど現れず、会話維持のための管理が働いていることが明らかになった。一方で、話題開始については転移と思われる積極的な話題の提供が行われており、会話のこうした局面では中国語会話システムの非変容的な特徴が見られた。言い換えると、中国語会話システムの非変容的な側面から結果として表れると考えられたポーズと中国語会話システムからの無意識的な転移よりも、変容的な側面である日本語会話システムの運用についての意識が強く表れたと言える。(2)中国人日本語話者を単に日本語非母語話者として、その日本語能力の習得(あるいは不足)を記述するアプローチを越えて、中国語母語話者ないしは複蓼の言語知識を部分的ではあっても兼ね備えている多言語使用者として見なすことが可能であると思われた。会話システムの変容と非変容に対する新たな視点を探すことを理論的に試み、その追求の中間報告として、アムステルダムにおけるSociolinguistic Symposium17で発表を行った。(3)中国人日本語話者の変容・非変容の側面を、中国語から日本語への管理のみならず、日本語から中国語への管理についても見るため、日本に滞在する同族的な場面における言語リソースの管理について考察した。具体的には、本文学部の高民定氏と共同で中国漢民族と中国朝鮮族の会話におけるコードスイッチングとその管理意識について考察した。その結果、中国漢民族の場合には相手の朝鮮族との間で、中国語と日本語の両方の言語リソースを使用できるにもかかわらず、中国語のみを選択することが明らかになった。これは朝鮮族がコードスイッチングを希望していたのと対照的である。以上のように、本研究で摺、中国人日本語話者の日本語会話における変容と非変容というテーマを掲げ、調査を行ってきた。調査対象となった中国人日本語話者の場合、話順交替においては日本語会話システムに対する管理が強く(変容的)、話題提供については弱い(非変容的)というように、コミュニケーションの局面ごとに相違していた。ただし、コードスイッチングの考察からわかるように、変容的と思われる特徴があるとしても、それは逆の方向への変容、つまり中国語会話に転移することはない。
企業の新技術販売戦略と経済政策

従来の技術よりも生産費用を引き下げる新技術を持つ先端企業を考える。先端企業は新しい市場での利益獲得を目指しており、以下の3つの選択肢を持つ。1旧技術を用いて生産している既存企業へ新技術をライセンスしてライセンス料を得る、2新しい市場へ参入する、3既存企業へライセンスし、尚且つ参入する。これら3戦略の中から外部企業の最適戦略を導出した。先行研究では需要関数と費用関数が線形のものがほとんどであるが、本研究では一般的な需要関数、concaveとconvexの費用関数を用いて分析した。分析の結果、費用関数がconcaveの場合は、独占市場への参入戦略と独占企業へのライセンス戦略が等しく最適になることが分かった。また、費用関数がconvexの場合は、独占市場への参入かつ独占企業へのライセンス戦略が最適になることが分かった。また、独占企業へのライセンスが行われる場合、独占企業へ常に正のRoyaltyが課されることが分かった。線形の需要関数、二次関数の費用関数を用いた数値例では、新技術による費用減少効果が小さい時と非常に大きい場合に、正のRoyaltyと負のFixed Feeが用いられる可能性が示されている。RoyaltyとFixed Fee、License or Entryに関わる分析結果を示し、学術誌に掲載することができた。新技術の販売戦略を対象とした分析として、RoyaltyとFixed Feeの違いが長年にわたり注目されている。他企業へ新技術を販売する際に、新技術購入企業が生産を1単位行う毎に一定額を技術販売企業に支払うRoyaltyは、新技術購入企業の生産量を引き下げ、経済厚生を低下させる可能性がある。また、新技術を持つ外部企業が新しい市場へ参入するか、既存企業へ新技術をライセンスするかの選択は時に経済社会へ大きな影響を与えると考えられる。ライセンスが行われる際のRoyaltyには正のものと負のものが考えられる。負のRoyaltyが課されれば企業の生産量が増えて経済厚生が増加するが、今回の分析では常に正のRoyaltyが課されることが分かった。また、新技術が限界費用逓増か逓減かによって外部企業の最適戦略が変化することを明らかにした。今後の分析では、モデルを一般化し、外部企業と複占市場を扱った分析を行う予定である。これまでの研究では、旧技術を使用している既存企業を1社としていたが、本研究では2社以上の既存企業を想定した分析を行う。前述の、ライセンシングのみを行う際に参入の脅しをかける手段として、新しく二段階のオークションを提案している。初めに、参入を前提としない状態で、ライセンスをオークションにかける。次に、予定した入札が行われなければ、参入を前提とした状態で改めてライセンスのオークションを行う。この時、脅しに信憑性がある場合(credible)と信憑性が無い場合(not credible)に注意して分析を行う。また、多くの先行研究では線形の需要関数、線形の費用関数(限界費用一定)を仮定したものがほとんどであるため、一般的な関数を用いた分析を行う。ConcaveまたはConvexの需要関数と費用関数を用いた分析を考え、さらに一般化出来る場合には、増加関数または減少関数のみを仮定した分析を行う。関数の一般化は、理論の適応範囲を広げ、より幅広い経済現象の説明や予測に役立つ。また、今後のさらなる一般化に資するものであり、学術的にも有意義である。加えて、二段階オークションと参入またはライセンシング戦略の分析は、企業の合理的な戦略に関する全く新しい分析であり、より精密な企業の行動分析に役立つものである。加えて、微分ゲームを用いた分析も考えている。

また、新技術が限界費用逓増か逓減かによって外部企業の最適戦略が変化することを明らかにした。今後の分析では、モデルを一般化し、外部企業と複占市場を扱った分析を行う予定である。これまでの研究では、旧技術を使用している既存企業を1社としていたが、本研究では2社以上の既存企業を想定した分析を行う。前述の、ライセンシングのみを行う際に参入の脅しをかける手段として、新しく二段階のオークションを提案している。初めに、参入を前提としない状態で、ライセンスをオークションにかける。次に、予定した入札が行われなければ、参入を前提とした状態で改めてライセンスのオークションを行う。この時、脅しに信憑性がある場合(credible)と信憑性が無い場合(not credible)に注意して分析を行う。また、多くの先行研究では線形の需要関数、線形の費用関数(限界費用一定)を仮定したものがほとんどであるため、一般的な関数を用いた分析を行う。ConcaveまたはConvexの需要関数と費用関数を用いた分析を考え、さらに一般化出来る場合には、増加関数または減少関数のみを仮定した分析を行う。関数の一般化は、理論の適応範囲を広げ、より幅広い経済現象の説明や予測に役立つ。また、今後のさらなる一般化に資するものであり、学術的にも有意義である。加えて、二段階オークションと参入またはライセンシング戦略の分析は、企業の合理的な戦略に関する全く新しい分析であり、より精密な企業の行動分析に役立つものである。加えて、微分ゲームを用いた分析も考えている。今年度は研究に新たな広がりを与えるため、海外学会への出張等を計画している。
会計倫理教育手法の開発と評価－理論構築・実態分析・教育実践の観点より－

本研究の成果は、会計倫理教育について2つの点を明らかにしたことである。第1に、アメリカとカナダでどのような会計倫理教育が行われているか調査し、会計テキストの各章にその内容に対応した会計倫理に関する記述があることを明らかにした。第2に、会計倫理教育について、ICTとアクティブラーニングを取り入れた教育手法を実践し、その効果を確認した。ケースメソッドを繰り返し行うことで、学生の倫理的感受性を向上させる可能性を見出した。日本簿記学会第30回全国大会自由論題報告において、原田保秀、矢部孝太郎の両名で、「簿記会計教育と会計倫理教育ーアメリカ簿記会計テキストの実態調査ー」というタイトルで報告を行った。この報告は、本研究の課題であるアメリカ・カナダにおける会計倫理教育の実態把握という課題に応えるものである。具体的な内容としては、アメリカにおける会計倫理教育の現状を、会計学テキストによるサーベイ調査で明らかにした。調査によって多くのテキストの中に、倫理に関する記述があることが確認でき、わが国のテキストとの違いが鮮明になった。アメリカでは会計入門レベルから会計倫理を意識した講義が展開されていることが明らかになり、わが国における会計倫理教育の導入の必要性が確認できた意義は大きい。松脇昌美により、カナダにおける会計教育の現状についても調査した。会計初学者の段階的な会計知識の修得と、会計知識を活かした将来のキャリア教育を支援する体制が、整っており、その点はわが国の会計教育よりも先進的であることが確認できた。今後は、そのなかで会計倫理がどのように取り扱われているか更なる調査を進める予定である。日本会計研究学会第64回関西部会統一論題報告において、原田保秀が「企業統治と会計倫理の視点ー監査人の選任・解任と報酬の決定権を例にしてー」というタイトルで報告、討論を行った。今般のコーポレート・ガバナンスに関する会社法改正が、企業のガバナンスにどのような影響を与えるのか、特に監査人の選任・解任と報酬の決定権の問題を倫理学的な観点から分析した。この研究は、本研究の課題である会計倫理の必要性を明らかにする経済学モデルの構築の基礎部分に位置する。また、会社法の改正は、本研究の課題である日本企業における企業倫理の内部制度化の実態把握を調査するうえで、大きな影響を与える要因ということもあり、この課題の基礎固めという意味がある。日本簿記学会年報第30号に、原田保秀、矢部孝太郎の両名で「簿記会計教育と会計倫理教育ーアメリカ簿記会計テキストの実態調査ー」というタイトルで昨年度学会報告の内容を論文にまとめ寄稿した。この論文は、会計倫理教育では先進的であるアメリカのエントリーレベルの会計学における倫理教育の状況をテキスト中心にサーベイし、その特徴を明らかにしたものである。さらに、同志社商学第67巻に、原田保秀が「会計カリキュラムにおける倫理教育の位置づけと構成内容」という論文を寄稿した。この論文では、アメリカ、カナダ、イギリス等で独立科目としてより専門的かつ高度な内容で開講されている「会計倫理」の講義で、どのような内容が取り扱われているか、公刊されている会計倫理テキストを中心にサーベイし、その内容をまとめたものである。松脇昌美により、会計倫理教育の問題と深く関連するカナダにおける国際監査基準の適用と会計教育の最新の改革について、調査がなされた。特に会計教育の中で、専門家である勅許会計士と大学教員が協力体制を構築し、その中で企業倫理教育や会計倫理教育の重要性が再認識されていることが明らかになった点の意義は大きい。これらは、四天王寺大学紀要60号、61号にそれぞれ「カナダにおける国際監査基準の適用についてー国際会計基準の適用と比較してー」、「カナダのトロント大学における最新会計教育改革」、「会計倫理的判断能力と専門家としての判断能力育成の最新アプローチ」というタイトルで寄稿している。原田保秀、矢部孝太郎、松脇昌美により、会計倫理教育においてアクティブラーニングを実践することの相性の良さと有効性の確認し、ピアインストラクションの手法を用いた会計倫理教育の調査・実践がなされた。原田保秀は、税経通信第70巻第6号に「会計倫理教育とアクティブラーニング」というタイトルで、その内容を論文として寄稿している。アメリカ・カナダにおける会計倫理教育の実態把握という課題に関しては、エントリーレベルのテキストの収集から、独立科目としての会計倫理の授業で使用されることが想定された会計倫理の専門テキストまで幅広く収集することができ、それらの構成内容についての実態把握をかなり進めることができた。ICT等を利用した会計倫理教育手法の開発と効果の測定という課題については、オーディエンス・レスポンスシステムの機器を追加購入し、それらを使用して、実際の講義の中で、ピアインストラクションの手法を用いた会計倫理のアクティブラーニングを実践し、その効果について確認することができた。両課題の成果については、論文としてまとめ、研究成果として公表したので、一定の研究成果を示せたと考えている。次年度は、会計倫理の必要性を明らかにする経済学的モデルを構築するという課題と、日本企業における企業倫理の内部制度化がどの程度進んでいるのかについての実態把握を進めていく予定である。以上のとおり、研究進行計画に従い、研究はおおむね順調に進展しているものと考えている。日本簿記学会第32回全国大会において報告された簿記教育研究部会最終報告「簿記の学びの伝統と革新」の冊子(日本簿記学会HPにて公開)の第2部第11章に原田保秀が「会計倫理教育におけるアクティブ・ラーニングの実践例ークリッカーを用いたピア・インストラクションの手法の導入ー」のタイトルで投稿。この論文では、筆者が大学授業内で実際に行ったピア・インストラクションの手法を用いた会計倫理のケースメソッドを紹介し、その有用性と問題点を指摘している。

原田保秀・矢部孝太郎の両名で『四天王寺大学教育研究実践論集第4号』に「会計倫理ケース教材によるコメントシート・ワークの実践」を投稿・掲載予定。この論文では、学生が会計倫理のケースについて自らの考えや判断をコメントシートに記入することで倫理問題の存在を認識し、その問題への倫理的な対応策を考え、何が正しいかを考えるシミュレーションする実践例を紹介し、その有用性および必要性を説明している。原田保秀・矢部孝太郎の両名で雑誌『會計』2017年6月号に「アクティブ・ラーニングによる会計倫理教育の質の向上」を投稿・掲載予定。通常の簿記・会計授業では、テキストや問題集の問題文として簡潔な文章で与えられる取引の内容について、取引の内容を理解し、その取引に正しい会計処理をする能力(基礎的簿記能力・基礎的会計能力)を身に着けることが目的となるが、実務では、こうした基礎的簿記能力・基礎的会計能力を用いて、取引の内容を理解し、正しい会計処理を行う能力(実務的会計能力)が求められ、さらに、不正な会計処理を行わないように、倫理的に正しい会計処理上の判断を行う能力(倫理的会計能力)が必要となる。こうした実務的会計能力・倫理的会計能力を涵養するために、この論文ではアクティブ・ラーニングが有効であることを、筆者らが実践した会計倫理のケースメソッドの実践例から明らかにしている。本研究の成果は、会計倫理教育について2つの点を明らかにしたことである。第1に、アメリカとカナダでどのような会計倫理教育が行われているか調査し、会計テキストの各章にその内容に対応した会計倫理に関する記述があることを明らかにした。第2に、会計倫理教育について、ICTとアクティブラーニングを取り入れた教育手法を実践し、その効果を確認した。ケースメソッドを繰り返し行うことで、学生の倫理的感受性を向上させる可能性を見出した。会計倫理の必要性を明らかにする経済学的モデルを構築するという課題と日本企業における企業倫理の内部制度化の実態把握については、その基礎部分を固める一定の研究成果をあげることができた。アメリカ・カナダにおける会計倫理教育の実態把握という課題については、テキストの資料・文献の収集が予定していた以上に早く進み、サーベイ調査を実施することができた。結果として、アメリカ・カナダにおける会計倫理教育の実態把握の研究を、他の課題に優先して実施することとなった。一定の成果を、学会報告という形で示すことができた。カナダの会計教育の現状についても理解できたので、会計倫理がその中でどのように取り扱われているかは今後の検討課題である。ICT等を利用した会計倫理教育手法の開発と効果の測定については、オーディエンス・レスポンス・システムの機器を購入し、それを利用して、何回かの会計倫理教育を実践することができた。ただし、まだ十分に機器の利用に慣れていないこと、クリッカーの台数不足などの問題がある。
立体構造情報を利用した蛍光イメージング用バイオセンサーの設計法の開発

1. cpYFPの立体構造解析Ratiometric Pericamについて得られた結晶について、高エネルギー研究所の放射光を用いたX線解析測定を行った。測定データに関して、既に構造の決定されているYFPのPDBデータを用いて分子置換法によって解析を行い分解能2.4Åの立体構造を決定した(座標データはPDB登録する予定)。決定された立体構造中の主鎖構造はYFPの立体構造と大きな違いが無いことが明らかになった。今後、この立体構造情報をPericam全長の立体構造を決定する際の分子置換に使用する。2. Pericamの結晶化Pericam全長の立体構造解析のための結晶化を行い、Inverse PericamとRatiometric Pericamに関して幾つかの条件で結晶を得た。これらの結晶について高エネルギー研究所の放射光を用いたX線解析測定を行ったところ、カルシウムイオン存在下でのInverse Pericamの一つの結晶に関して分解能3.5Åの回折データが得られた。3. Pericamの立体構造解析研究代表者が平成19年度医療機器開発推進研究推進事業(ナノメディシン研究)における流動研究員に採用され、厚生労働科学研究費補助金の「医療機器開発推進研究(ナノメディシン研究)推進事業費」から給与の支給を受けるため、予定していた研究期間の終了の前に残念ながら補助事業廃止することとなってしまった。代表研究者はできる限りこの研究を継続して成果を公表するよう努力しようと考えている。1.cpYFPの結晶化カルシウムインディケーターPericam全長の立体構造解析の前段階として、Pericamの蛍光蛋白質部分であるcpYFP(Yellow Fluorescent Proteinの円順列変異体)の立体構造を決定するためにスクリーニングキットを用いて蛋白質の結晶化を行った。3種類のvariantのうちのInverse PericamとRatiometric Pericam由来のcpYFPに関して比較的大きな結晶を得た。予備的なX線回折測定を行ったところRatiometric Pericamの結晶で解析可能な反射が見られた。2.cpYFPの立体構造解析Ratiometric Pericamについて得られた結晶について、高エネルギー研究所の放射光を用いたX線解析測定を行った。3.Pericamの結晶化Pericam全長の立体構造解析のための結晶化を行い、Inverse PericamとRatiometric Pericamに関して幾つかの結晶を得ており、X線回折測定を予定している。
頭頸部癌におけるガラニンおよびガラニンレセプターの意義

平成18年度は愛知県がんセンター中央病院頭頸部外科において施行された舌癌手術症例の病理組織標本を用いてガラニンレセプター1とガラニンレセプター2の発現を、免疫組織染色法を用いて検討した。平成19年度は愛知医科大学において検討を行った。(平成18年度の結果)舌癌が対象であった。抗体はGene Tex社製を使用した。ガラニンレセプター1は正常組織で多く発現がみられた。しかし病変部位にはほとんど発現がみられなかった。ガラニンレセプター2は正常組織、病変部位ともほとんど発現がみられなカった。(平成19年度の結果)愛知医科大学において頭頸部癌標本を用い検討を行った。抗体はAlpha Diagnostic社製を用いた。その結果、正常組織ではガラニンレセプター1,2とも発現が見られることが多かった。しかし病変部位ではガラニンレセプター1の発現が低下し、逆にガラニンレセプター2が強く発現していることが判明した。この結果はガラニンレセプター1が癌抑制遺伝子として働き、さらにガラニンレセプター2が癌遺伝子として働いているのではないかという我々の仮説を肯定的に捉えうる結果であった。さらに耳下腺悪性腫瘍標本を用いて検討したところ耳下腺組織でもガラニンレセプター1と2の発現を確認した。また同一腫内に低悪性病変と高悪性病変が混在している症例を用いた結果、低悪性病変ではガラニンレセプター1の発現はガラニンレセプター2の発現と比べて高かった。しかしながら高悪性病変では逆にガラニンレセプター1の発現はガラニンレセプター2の発現と比べて低かった。この結果はやはりガラニンレセプター1が癌抑制遺伝子として働き、さらにガラニンレセプター2が癌遣伝子として働いているのではないかという我々の仮説を肯定的に捉えうる結果であった。今後更なる検討が必要と思われる。平成18年度は愛知県がんセンター中央病院頭頸部外科において施行された舌癌手術症例の病理組織標本を用いて、ガラニンレセプター1およびガラニンレセプター2の発現を調べるため免疫組織染色を行った。ガラニンレセプター1と2は共にGタンパク結合型レセプターファミリーに属する。それぞれ染色体18q23および17q25.3に存在する。我々はこれまでの研究結果からガラニンレセプター1が頭頸部癌において癌抑制遺伝子として働き、さらにガラニンレセプター2は癌遺伝子として働いていると推測している。これらのリガンドであるガラニンは11q13に存在する。この位置は頭頸部癌において自立的増殖が多く報告されている領域であり頭頸部癌においてガラニンおよびガラニンレセプターが重要な役割を果たす可能性が強く示唆される。免疫組織染色の結果、頭頸部癌組織標本において正常上皮、正常細胞等にガラニンレセプター1は多く発現していることが確認された。しかし癌細胞にはほとんど発現が見られなかった。ガラニンレセプター2は正常上皮、正常細胞等にほとんど発現がみられなかった。また癌細胞にも発現が見られなかった。この組織標本は早期癌症例を対象としており、我々はさらに高悪性度の症例の摘出標本を用いて同様に免疫組織染色を施行中である。高悪性度の症例で癌細胞においてガラニンレセプター1がほとんど発現せず、かつガラニンレセプター2が強く発現していることが期待される。平成19年度はさらに症例を増やし検討していく予定である。平成19年度は主に愛知医科大学において研究を行った。愛知医科大学において摘出された頭頸部癌標本を用い、免疫組織学的手法にて検討を行った。

平成19年度はガラニンレセプター1とガラニンレセプター2の発現の差異を中心に検討した。その結果、標本上正常組織ではどちらも発現が同様に見られることが多かった。しかしながら病変部位ではガラニンレセプター1の発現が低下し、逆にガラニンレセプター2が強く発現していることが判明した。この結果はガラニンレセプター1が癌抑制遺伝子として働き、さらにガラニンレセプター2が癌遺伝子として働いているのではないかという我々の仮説を肯定的に捉えうる結果であった。さらに我々は耳下腺悪性腫瘍標本を用いて、耳下腺組織におけるガラニンレセプターの発現を確認した。その結果、耳科腺組織に於いてもガラニンレセプター1と2の発現を確認した。また同一腫瘍内に低悪性病変と高悪性病変が混在している症例を用いて検討を行った。その結果、低悪性病変ではガラニンレセプター1の発現はガラニンレセプター2の発現と比べて高かった。しかしながら高悪性病変では逆にガラニンレセプター1の発現はガラニンレセプター2の発現と比べて低かった。この結果はやはりガラニンレセプター1が癌抑制遺伝子として働き、さらにガラニンレセプター2が癌遺伝子として働いているのではないかという我々の仮説を肯定的に捉えうる結果であった。今後更なる検討が必要と思われる。
Lewy小体構成分子の同定

パーキンソン病の変性神経細胞に特徴的な線維性封入体であるLewy小体(LB)の構成成分の同定を目的として、汎発性Lewy小体病(DLBD)大脳皮質から皮質型LBを大量に単離精製し、本年度はモノクローナル抗体の樹立を試みた。DLBD皮質をホモゲナイズ後ショ糖密度勾配遠心法で分画し、1.5/2.2M界面にLBを回収した(粗LB画分)。この画分を抗ユビキチン抗体もしくは抗ニューロフィラメント抗体RM032で蛍光染色し、セルソーター(Coulter,Epics Elite)でLBを分離した。1回目のsorting後のLBの純度は10%前後、2回目のsorting後の純度は60%以上であった。2nd sorting後のLBを約200万個収集し、1%サイコシルで可溶成分を除去し、抗原として用いた(推定蛋白量20μg)。2匹のマウスの足底に抗原を接種後、約10日後に腫大した膝窩リンパ節を摘出し、fusionを行った。約80のイムノグロブリン産生クローンが得られ、粗LB画分スメア、アルコール固定DLBD皮質切片の免疫染色によりLB陽性クローンをスクリン-ニングした結果、LBを強く染める1クローンが得られた(LB48)。LB48は皮質型LBの全体、脳幹型LBの周辺部を強く染色し、他に樹状突起、軸索も染色された。脳ホモゲネートのイムノブロットでLB48は分子量約50Kdの単一バンドを染色した。LB48はphosphocellulosecolomn精製チューブリンとも反応することが確認され、抗チューブリン抗体であることが判明した。精製チューブリンを等電点電気泳動し、イムノブロットしたところ、LB48はβチューブリンを特異的に認識したが、特別なisotype specificityは見られなかった。免疫電顕ではLB48は皮質型LBの線維成分ではなく線維間の無定型物質と反応した。今後LBをさらに大量に精製し、免疫方法、抗原の前処理に検討を加え、LBの構成線維そのものに対する抗体の樹立を目指したい。
新規エンド-β-マンノシダーゼの精製と性質

テッポウユリの花より精製したエンド-β-マンノシダーゼの基質特異性について調べた。還元末端をピリジルアミノ化した糖鎖Manα1-6Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAc-PAに対する活性を100として3回の平均値をとって調べたところ、Manα1-6Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAc-Peptideは300、Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAc-Peptideは44、Manα1-6Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAcは86の比で加水分解され、Manα1-6(Manα1-3)Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAc-Peptideは加水分解されず、還元末端がピリジルアミノ化された糖鎖より天然に近い形であるPeptideに結合した糖鎖の方が加水分解されやすいことが明らかとなった。さらにManα1-6Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAc-Peptideを基質とした時のKm値は0.075mMと求められ、これは以前Manα1-6Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAc-PAを基質として測定した時の値の19分の1であった。本酵素の局在について各器官の粗酵素溶液の活性を検出することにより調べたところ、本酵素活性は植物体中の至る所で検出され、あらゆる所に存在すると考えられた。また今回調べた中では、鱗茎において比活性が最も高かった。エンド-β-マンノシダーゼの精製酵素は現在SDS-PAGEで3本のヘテロトリマーとして検出されているが、精製途中段階でプロテアーゼ等により加水分解されている可能性が考えられた。そこで精製初期の段階でプロテアーゼインヒビターを加えて精製を行ったところ、今回行った条件下においても以前と同様なヘテロトリマーとして検出された。