hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規予防的エナメル質石灰化療法の開発

健全歯エナメル質の切断試料を作成し,未処理,過酸化水素と光照射後にS-PRGから抽出した石灰化イオン溶液に浸漬し改質したエナメル質表層のリン酸基のピークシフトをマイクロラマン分光法により解析した.また,エナメル小柱の力学的特性の変化を,ナノインデンターを用いて解析した.ラマン分光法では石灰化イオン溶液処理後にリン酸基に帰属するピーク比の変化が見られた.ピーク強度比較により,既存のハイドロキシアパタイト(HAP)にイオンが置換しただけでなく,MonoclinicとHexagonalの結晶構造をもつアパタイトが新たに合成されたことがわかった.三角錐圧子を用いたナノインデンテーションでは,HAP結晶の物性を反映するよう500μNの荷重をかけると改質のStorage modulusは変化なくHAPの質は不変であった.一方,小柱間タンパク質の影響が物性に反映されるよう2000μNの荷重をかけるとStorage modulusが増加し硬くなった.また,Loss modulusが減少し粘弾性部分が少なくなり密度が増加した.球状圧子を用いて応力ひずみ曲線を得ると,オフィスブリーチ直後のサンプルは未処理に比べて降伏点強度の低下がみられたが,石灰化イオン溶液で処理した改質サンプルでは増加したことから,結晶構造が変化し降伏力が増大したと考えられる.オフィスブリーチ後のサンプルで降伏点強度が低下するため後処理によってエナメル質の力学的特性を回復する必要性が示唆された.一方,改質サンプルは,力学的特性の向上が認められた.石灰化イオン溶液はリン酸イオンやカルシウムイオンを含んでいないため力学的特性の変化はエナメル小柱に含まれるわずかな空隙の密度増加に影響されたと考えられる.弾性係数向上は,エナメル質のナノ結晶間に存在するエナメルタンパクに対してイオンが選択的に吸収された可能性が示唆された.現在の再石灰化法はエナメル質のミネラル喪失部に歯の原料となるカルシウムやリンを供給し,再石灰化を促進する方法が主流である.しかし本研究による方法では,石灰化イオン溶液はリン酸イオンやカルシウムイオンを含んでいないため,力学的特性の変化はエナメル小柱に含まれるわずかな空隙の密度増加に影響されたと考えられる.さらにマイクロラマン分光法による解析で,本研究の過酸化水素を浸透させ光照射後に石灰化イオン溶液を作用させる方法では,ハイドロキシアパタイト結晶にフッ素が置換して生じるフルオロアパタイトに代表されるhexagonalの結晶構造に比較して,耐酸性に優れ,高誘電率で再結晶能が高いmonoclinicな結晶構造を生じることによりハイドロキシアパタイト結晶を改質し,力学的強度を向上させることが明らかになった.本研究により、フッ素以外のイオンによる新たな再石灰化療法が確立されようとしている.ヒト健全歯エナメル質に光照射を行った後,脱灰液に浸漬することにより短期間で人工的な初期脱灰病変を作成することに成功した.次に,人工的な初期脱灰病変を再石灰化させるのに最適なイオン供給の方法を検討した.初期脱灰病変の作成および再石灰化度の評価にはマイクロCTを用いた.エナメル質脱灰サンプルを用いて35%の過酸化水素とハロゲンランプ照射を用いたオフィスブリーチ処理を行い,その後石灰化イオン溶液に24時間浸漬し,ミネラル密度の変化を解析した.
International Comparison of Post-Disaster Transitional Housing

本研究では、三つの事例から仮設住宅から恒久住宅への移行期において高品質の住宅が住民の生活環境改善に貢献していることが確認された。ハリケーン・カトリーナ後に利用された移動型のミシシッピコテージや、東日本大震災後に使用された木造仮設住宅は、構造の再利用や仮設住宅供与策の将来に向けた改善の可能性を示した。インドネシアでは、大規模な住宅移転が行われたメラピ火山噴火の復旧において、ジャワ島中部地震後に使用された増築可能なコア住宅の原理が取り入れられる等、過去の災害からの教訓が移行期の生活環境の改善に貢献した。震災後に再建された住宅形式やデザインについて、その歴史的な先例に着目することは、住宅再建のプロセスを円滑に進める制度設計を明らかにする上で意義がある。1906年のサンフランシスコ大地震の際に建設された木造の小屋は、地元の建材を使用し、地元の労働者に雇用を生み出しながら、移動・改変・再利用が可能な小規模住宅として創られたものであり、被災者の自力再建を支援する一つの事例として挙げられる。ハリケーン・カトリーナ災害時に仮設住宅として建設され、その後に恒久住宅となったミシシッピ・コテージについて、2013年に追跡調査を実施したところ、家主もしくはNPO法人によって、ほんのわずかではあるが増設する形で手が加えられていることが明らかになった。2010年、インドネシアのジョグジャカルタ市近郊にあるムラピ山の噴火後に行われた住宅再建は、仮設住宅から恒久住宅の再建へと発展している。そのプロセスは、2006年のジャワ島中部地震の際の住宅再建プロセスから多くの教訓が得られたことを示ししている。なかでも特筆すべきは、REKOMPAKとして知られているコミュニティー単位での住宅再建方法である。村の共同所有地が使用されたため、比較的円滑に移住が進んでおり、同じ村の範囲内であれば、震災前のコミュニティー単位ごとにまとまって移ることができた。仮設住宅から恒久住宅に至るまで、同一区画の土地を使用することは効率がよいが、場合によっては、仮設住宅から恒久住宅に移行する際に他の土地に移されることもある。政府から復興支援金を直接的に受けているわけではないが、他の政府プログラムやNGO団体による支援によって、このような危険地域での住宅再建が可能になっている。ミシシッピ・コテージ、ジョグジャカルタのコアハウス、そして東日本大震災の木造仮設住宅の復興における移行型住宅として比較研究を国際学会にて発表をした。住宅復興三つの国の災害後の住宅復興のプロセスにおける仮設住宅の役割を明らかにした。アメリカの歴史的の木造仮設住宅を研究の上、2005年ハリケーンのミシシッピコテージの事例の研究を進めた。インドネシアのメラピ火山と東北木造仮設住宅の調査はそれぞれ準備を進めており、26年はほぼ予定通り完成することができる予定である。平成26年度はインドネシアのメラピ山の噴火後の住宅復興の調査と、東日本大震災後の木造仮設住宅に関して調査を実施する。又、24年10月にアメリカのニューヨークで発生したハリケーンサンディの住宅復興も調査を行う。
肝細胞癌の治療体系の確立を目的とした発生進展様式の分子生物学的解明

報告者らの研究目的は肝細胞癌の発生進展に伴う遺伝子変化を解明し、これと並行して多中心性発癌ならびに肝内転移の分子遺伝学的鑑別法ならびにその発育様式の推定因子の同定と検索方法の確立であった。後者に関しては、ヒト肝細胞癌のB型肝炎ウイルスDNAのintegration patternの解析と病理組織学的な解析との対比から、多中心性発癌を病理組織学的に判定し得る結果を得た。しかし本邦ではC型肝炎羅患症例が肝細胞癌の多数を占めており、現在C型肝炎ウイルスRNAの解析による判定法を検討中である。更に、今後はp53癌抑制遺伝子によるクロナリティーの解析から多中心性発癌の証明が可能か否かを検討する予定である。一方、肝細胞癌の進展に伴う遺伝子変化の解析に関して、臨床例で前癌病変から高度進行癌までの病変を一連の変化として把えることは困難であった。そのため、ヒト肝細胞癌に類似した動物モデルの開発が必要であった。そこで、アゾ色素の一種であるDirect Deep Blach Extra(DDBEx)をマウスに経口投与し、肝腫瘤を作成した。同腫瘤は多中心性に発生し、腺種から低分化肝細胞癌まで分化度が異なり、しかも胆管細胞由来の成分を全く有さない肝細胞癌であった。またヒト肝細胞癌同様、-fetoproteinの発現を認め、更に、その発現は分化度により異なる異なることが明らかとなった。分子生物学的にも、Ki-ras,Ha-ras癌遺伝子の突然変異の存在も明らかにした。現在このモデルのp53癌抑制遺伝子の解析を行っているところである。以上のごとく、このモデルの確立により、肝細胞癌においてもadenoma-carcinoma sequenceが存在し、多段階的に種々の遺伝子変化が関与している可能性が示された。マウス肝細胞癌モデルの開発により、その発癌過程における種々の遺伝子変化を検索することが可能となり、遺伝子変化の種類からヒト肝細胞癌の進行度を判定し臨床応用することを今後の課題としたい。今年度は、肝細胞癌の臨床材料の収集と、肝細胞癌の多中心性発癌動物モデルの確立を、主たる目的として研究を展開した。1.肝細胞癌の臨床材料の収集に関しては、申請者らの提唱している病理組織学的なクライテリアから判断して、多中心性発癌と考えられる8例を含めて20例,27検体を獲得することができた。これらの検体は、現在、凍結保存中である。2.肝細胞癌の多中心性発癌動物モデルの確立:8週齢のSCR-ICR雄性マウスに、ベンチジン系染料であるDirect Deep Black-Extra(以下DDB-EXと略す)を、0.3%の濃度に調整した水溶液を50週間、自由に摂取させた。50週後の肝腫瘍発生率は80%と高率であった。また、腫瘍は肝内に多発する傾向が認められた。対照としたDDB-EX非投与群に腫瘍の自然発生は認められなかった。組織学的に腫瘍は肝細胞由来の癌であり、胆管上皮細胞由来の組織や肝硬変は認められなかった。更に、腫瘍はdanomatous hype rplasiaから脂肪化を伴う高分化型、更に、中分化型、低分化型肝細胞癌まで、臨床例と同様、種々の分化度を示した。proliferating cell nuclear antigen(PCNA)免疫染色ではその陽性率は分化度と相関する傾向が認められた。一方、alpha-feto protein(AFP)免疫染色では60%が陽性であったが、分化度とのあいだに相関は認められなかった。P53

癌抑制遺伝子に関しては、検索し得たExon 5からExon 8に点突然変異は認められなかった。また、Ki-,Ha-ras癌遺伝子の点突然変異は、Ki-ras癌遺伝子ではExon 1 codon 12に17%、Ha-ras癌遺伝子ではExon2 condon61に35%の点突然変異が認められた。なお、これら癌遺伝子の変異と癌の分化度との関係は現在検索中である。報告者らの研究目的は肝細胞癌の発生進展に伴う遺伝子変化を解明し、これと並行して多中心性発癌ならびに肝内転移の分子遺伝学的鑑別法ならびにその発育様式の推定因子の同定と検索方法の確立であった。後者に関しては、ヒト肝細胞癌のB型肝炎ウィルスDNAのintegration patternの解析と病理組織学的な解析との対比から、多中心性発癌を病理組織学的に判定し得る結果を得た。しかし本邦ではC型肝炎羅患症例が肝細胞癌の多数を占めており、現在C型肝炎ウィルスRNAの解析による判定法を検討中である。更に、今後はp53癌抑制遺伝子によるクロナリティーの解析から多中心性発癌の証明が可能か否かを検討する予定である。一方、肝細胞の病変を一連の変化として把えることは困難であった。そのため、ヒト肝細胞癌に類似した動物モデルの開発が必要であった。そこで、アゾ色素の一種であるDirect Deep Blach Extra(DDBEx)をマウスに経口投与し、肝腫瘤を作成した。同腫瘤は多中心性に発生し、腺種から低分化肝細胞癌まで分化度が異なり、しかも胆管細胞由来の成分を全く有さない肝細胞癌であった。またヒト肝細胞癌同様、α-fetoproteinの発現を認め、更に、その発現は分化度により異なる異なることが明らかとなった。分子生物学的にも、Ki-ras,Ha-ras癌遺伝子の突然変異の存在も明らかにした。現在このモデルのp53癌抑制遺伝子の解析を行っているところである。以上のごとく、このモデルの確立により、肝細胞癌においてもadenoma-carcinoma sequenceが存在し、多段階的に種々の遺伝子変化が関与している可能性が示された。マウス肝細胞癌モデルの開発により、その発癌過程における種々の遺伝子変化を検索することが可能となり、遺伝子変化の種類からヒト肝細胞癌の進行度を判定し臨床応用することを今後の課題としたい。
短時間前脳虚血に伴う海馬CA1錐体細胞のアポトーシスとその回避

本研究では、虚血性神経細胞死等の神経細胞死とその回避因子の探索を目的とした。1)神経細胞死:私達は、神経細胞のアポトーシスの過程でリソソームカテプシン群の活性が上昇することを見い出し、細胞死におけるリソソームの役割をPC12細胞を用いて検討した。同細胞は無血清培養で培養するとcaspase-3が活性化され、その死はそのインヒビターであるacetyl-DEVD-cho(DEVD)の添加で抑制されることが分かった。DEVDでcaspase-3の活性化を抑制し、さらにリソソームカテプシンBのインヒビターであるCA074あるいはそのアンチセンスを添加すると再び細胞死が惹起された。この細胞死は、ペプスタチンAあるいはカテプシンDのアンチセンスの添加で抑制された。このことはリソソームカテプシンBとDで制御されるアポトーシスの経路が存在することを示している。2)細胞死回避因子の同定:私達は、human bcl-2遺伝子導入PC12細胞の培養上清中から野性型PC12細胞の細胞死を抑制する因子を見い出し、その因子が新規蛋白であることを明らかにした。定法に従い、同蛋白のcDNAを決定した結果、open reading frameは768bpで256アミノ酸残基からなり、シグナルペプチドは23アミノ酸残基、本体は233アミノ酸残基の分泌型蛋白であることが分かった。ペプチド抗体からSDS上での移動度で見ると分子量は約35kDである。本結果から、同蛋白をPCTF35(PC12 derived trophic factor 35 KD protein)と命名した。PCTF35の生理活性を確認するため、同遺伝子をPC12細胞、COS細胞、drosophilaの神経系由来のS2細胞に導入し、効率よくPCTF35を分泌する系を探索中である。また、ラットを用いて、その発生過程、生後発達過程でmRNAの発現をin situ hybridizationで検討した結果、中枢神経系でその発達の初期に発現することを確認した。1)nedd-2類似遺伝子のクローニングと虚血モデルにおける発現:私達は、短時間前脳虚血に伴うCAl錐体細胞の細胞死がアポトーシスであること(J Neuroscience,1995)を明らかにしてきたが、今回、同細胞死で発現してくる遺伝子を検討する目的で、マウスnedd-2類似遺伝子のラットのクローンを取り、その発現を検討した。ラットのnedd-2類似遺伝子は構造的にはマウスと同じであった。砂ネズミの虚血モデルで検討したが、陽性像は得られなかった。2)細胞死回避因子の同定:私達はPCl2細胞に細胞死を回避する遺伝子として知られるbcl-2を組み込み(PC-bcl)、細胞死の回避実験を行なった。PC-bcl細胞は無血清下で生存すると共に、神経細胞様の突起を伸展した(J Neurobiol,1994)。この培養上清で無処置PCl2細胞を培養すると、無血清でも生き続け突起を伸展する。この神経栄養因子(NGFではない)を同定するため、野性型PCl2細胞を用いたアッセイ系を確立した。野性型PCl2細胞を無血清条件下で培養すると(24穴プレート、5000cellsperwell)、24時間内にほぼ細胞は死に至る。これに、PC-bcl細胞の培養上清を添加すると、その量に依存して細胞死が回避されることが分かった。

細胞死回避の判定は、生存細胞の数を計測するのと、生存細胞のLDH活性を測定する方法で算定した。100倍に濃縮した培養上清を逆層カラムで分画すると分子量10kD以下、30kD、70kDの近傍に細胞死を回避する活性があることが分かった。3)消化管上皮細胞の細胞更新に伴う細胞死の検討:短時間虚血に伴う海馬CAl錐体細胞のアポトーシスに際して、死に行く細胞のリソゾーム系が活性化され、細胞は萎縮する。ヒト小腸絨毛先端部の上皮細胞は細胞死に陥り管腔に脱落する。この過程で、死に行く細胞は基底側の細胞膜を細胞質に取り込み(inward blebbing)、上皮細胞と基底膜との接触を断つ。これに伴い、先端部の細胞は、CAl錐体細胞と同様に、リソゾーム系が発達し、上皮細胞は萎縮する。核の形態変化は脱落直前に起こる(Arch Histol Cytol,1995)。本研究では、私達がこれまでに明かにした、bcl-2遺伝子導入PC12細胞(PC-bcl)が分泌するアポトーシス回避因子を解析した。PC-bcl細胞の無血清培養上清を濾過濃縮器で100倍に濃縮後、分子量50kD以上3kD以下をカットし逆相HPLCで展開した。得られた分画を野生型PC12(wtPC12)細胞を無血清条件下での培養に添加し、生存率を検討した。生存活性のある分画を、native PAGEで展開し、切り出した分画から夫々蛋白を抽出し、生存活性を検討した。得られた分画をSDSPAGEで展開すると35kDの蛋白の存在が確かめられた。この蛋白分子を同様の手法で精製した後、シクエンサーでアミノ酸配列を検討した。その結果、35kDの蛋白でN端から22アミノ酸残の配列を決定出来た。このアミノ酸配列をもつ蛋白をデータベースで検索したところ全く新たな蛋白であることがわかった。そこで、ブロムシアンで処理して蛋白分子のフラグメントを作製し、同様の方法でN端のアミノ酸配列を決定した。両者からオリゴ-プローブを作製し、PCR法によりPC12細胞から得られるcDNAのフラグメントを検索した結果、390bpの核酸配列を決定できた。現在、本蛋白のcDNA全構造を解析中である。また、N末端から12アミノ酸残基に相当するペプチドを合成し、ポリクローナル抗体を作製した。本抗体を用いて精製過程の分画をイノムブロットすると、35kD蛋白を認識する。さらに、NGF処理したPC-bcl細胞を免疫染色すると突起の先端部に強く陽性反応が見られた。また、ラットの胎仔および生後5日の脳で免疫染色したところ、胎仔では神経細胞に強い陽性反応が見られた。本蛋白がwtPC12細胞を無血清条件下で培養した時の、生存維持活性をNGFと比較すると、本蛋白110pMがNGF10pMに相当することがわかった。native PAGEから抽出するために、活性が減少していることを考慮すると通常の生理活性の濃度でも十分活性があると考えられる。本研究では、虚血性神経細胞死等の神経細胞死とその回避因子の探索を目的とした。1)神経細胞死:私達は、神経細胞のアポトーシスの過程でリソソームカテプシン群の活性が上昇することを見い出し、細胞死におけるリソソームの役割をPC12細胞を用いて検討した。
K-C_<60>膜特性へのバイラス効果

申請備品であるデジタルマルチメーター及びペンレコーダーが納入されてから、K-C_<60>プラズマによる成膜実験を行った。その結果、以下に述べる結果を得ている。(1)赤外吸収分光及びX線マイクロアナライザーによるK-C_<60>膜の組成分析を行った結果、基板に印加するバイアス電圧とプラズマ電位の半径方向分布変化によりプラズマ中心部と周辺部とでは全く異なった膜が形成されており、特に周辺部で形成された膜に関しては均一性の良い膜が得られた。(2)K-C_<60>膜の原子間力顕微鏡による表面観察並びにX線回析による結晶性分析の結果、バイアス電圧が膜厚、結晶構造、表面粗さなどの膜構造に大きな変化を与えることが確認された。更にある一定のバイアス電圧の場合、カリウムとK-C_<60>による電荷移動型錯体化合物(K_3C_<60>、K_4C_<60>)が基板上に形成されていると思われる結果が得られており、このことは以前に測定を行ったバイアス電圧による膜の電気伝導変化と定性的一致がみられた。(3)バイアス電圧によるいカリウム、C_<60>両イオンの選択的な入射エネルギー制御により、原子内包型フラーレンK@C_<60>及びK@C_<58>(カリウム原子がC_<60>、C_<58>の球殻内に内包したもの)を形成することに成功した。さらに原子内包型フラーレンの生成率がバイアス電圧に大きく依存することが判明した。今後の研究展開としては、K-プラズマ専用装置による“その場"測定及び原子内包型フラーレンの高効率生成等を考えている。
数論的関数の解析表示

研究は当初の目的を十分に達成することができた。新しく得られた知見のうち主要なものは,研究代表者によって得られた保型形式と無限次行列との関係である。1915年頃ヒルベルトとポリヤはリ-マンのゼ-タ関数の零点はある種の作用素の固有値によって解釈されるのではないかという想像を述べたといわれる。作用素と無限次行列は同じようなものであるから,彼等はリ-マンのゼ-タ関数の特性が,何らかの形で無限次行列に反映しているのではないかという感触を表明したともいえる。しかし実際には彼等自身によって書かれた文献があるわけではなく,またその後その方向における具体的な進展もほとんどなく,多少関連があると見なし得るものとして,保型形式と不変作用素や表現論を結合させた理論が近年比較的活発な一分野をなしている程度であった。本研究では,保型形式のフ-リエ係数を成分とする無限次ベクトルが,ある種の特殊関数の値によって作られた無限次行列の零化ベクトルの形ですべて得られることを示し,同様の方法がリ-マンのゼ-タ関数の零点を求めるためにも有効であることを示したもので,上記ヒルベルトーポリヤの発想に全く新しい具体化の道を与えたものである。数論的関数の解析表示という問題は,非常に広大なものであるが,本研究はフ-リエ係数を数論的関数と見た場合について,相当な進展をもたらしたということができる。なお,分担者らはそれぞれの専門分野において,リストにあげられたような研究結果を得た。それらは,主として,2次形式,保型形式,および代数体に関するものであるが,いずれも本研究の結果を更に一般化するために,重要な情報を与えるものである。
近代タイにおける在野知識人の思想：シーブーラパーの言論活動を中心に

初年度に収集した資料の整理、読み込みを行いながら、引き続きタイ人作家シーブーラパー(1905-74)に関する資料や先行研究の収集、分析を行った。海外調査としては、イギリスのロンドン大学東洋アフリカ研究学院図書館を訪れ、タイ文学に関する文献の収集を行った。David Smythによるシーブーラパーを扱った博士論文をはじめとして、貴重な資料を入手することができた。またタイ現地調査でも、チュラーロンコーン大学図書館、シーブーラパー記念館、バンコク市内の書店にて、タイ文学に関する文献、新刊書、雑誌などを入手した。作品分析に関しては、特に長編小説『絵の裏』(Khang Lang Phap, 1937)について取り上げた論考を日本タイ協会発行の機関誌『タイ国情報』に発表した。作中に描かれた日本の風景や描写はシーブーラパー自身の訪日経験に基づいて描かれたものであり、この作品がピブン政権時代の言論弾圧からの一時的な逃避としての異郷小説であった点を指摘した。また掲載誌である日刊新聞「国民」(Prachachat)に着目しながら論じた。さらに、シーブーラパーに関する本格的な研究の始まりとなった1970年代の雑誌『社会科学評論』(Sangkhomsat Parithat)と『本の世界』(Lok Nangsoe)に注目し、シーブーラパーに関する記事を分析した。学生運動の高まりの中でシーブーラパー作品が再評価されていった経緯を分析し、その内容を京都大学での研究会において発表した。また、タイ文学作品の翻訳活動も並行して行い、2014年クーデタ直前に書かれた小説を訳出し、『東南アジア文学』15号に発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。研究対象であるタイ人作家シーブーラパー(1905-74)に関する資料の収集と整理、読み込み、分析を進めた。2回の現地調査で、タイ国立図書館、チュラーロンコーン大学図書館、タマサート大学図書館、そしてシーブーラパー記念館を訪れ、シーブーラパーの長編小説、短編小説、論説集、エッセイ、またシーブーラパー作品に対する評論、研究書、学術論文などを収集した。シーブーラパー記念館では遺族にインタビュー調査を行い、記念館所蔵の蔵書リストを入手することができた。以上のように収集した資料の分析を行い、その研究成果を日本タイ協会の機関誌『タイ国情報』にて複数回にわたり発表した。主に、シーブーラパーの出世作となった長編『快男児』(1929)、掲載誌が発行停止となった論説『人道主義』(1931)、ドストエフスキーに影響を受けた小説『人生の闘い』(1932)について、同時代の作家やタイ近代文学黎明期の状況と合わせて論じた。また、特に1929年に彼が中心となって結成した作家集団「スパープ・ブルット」(紳士)と彼らが発行した文芸誌についてまとめた論文を『日タイ言語文化研究』第3号に発表した。これらの成果により、1932年立憲革命以前の、シーブーラパーの代表的な小説作品と評論についての研究を進めることができた。さらにこの結果を東南アジア学会中部例会において発表した。また、20世紀初頭のシーブーラパーの時代に始まり、現在に至るまでのタイ近現代文学の日本での受容、翻訳状況についての研究も行い、バンコクで開催された比較文学の国際シンポジウムと日タイ言語文化研究会にて発表した。さらにタイ文学作品の翻訳活動も並行して行い、2014年クーデタ後に書かれた短編小説2編を翻訳し『東南アジア文学』14号に発表した。平成27年度は2回のバンコク調査を行い、資料収集、インタビュー調査などを進め、収集した資料の分析結果を、『タイ国情報』での論文発表、研究会での口頭発表の形で発信することができた。また、タイ文学作品の翻訳を『東南アジア文学』において発表することも並行して行った。以上より、本年度の研究はおおむね計画通りに進展したと言える。

平成28年度は、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)での資料収集を行う予定である。また、収集したシーブーラパーに関するタイ語資料の解題を伴うデータベースの作成を行っていきたい。さらに学会、研究会での口頭発表を継続して行い、研究成果を投稿論文としてまとめる予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。
導電性高分子膜を用いたウェアラブルな生体情報モニタリング装置の開発

本研究では人の動きや生体電気信号など、複数の生体情報を常時モニタリング可能なウェアラブル装置の開発を目的としている。平成29年度は、IPMC(Ion Polymer Metal composite)と呼ばれる高分子樹脂と金属の接合体表面の金メッキ層を利用した生体電気信号用の電極としての機能と、IPMCのモーションセンサ機能を組み合わせた複合型センサの作成と機能評価を行った。幅20 mm、長さ50 mmに切り取ったIPMCをスポーツ用サポーターに組み込み、これを手首関節に取り付け、手首の掌屈運動した時のIPMCの変形による起電力と心電図及び筋電図の同時計測を行った結果、この複合型センサは、一つの素子で人の動きと複数の生体電気信号を同時に計測が可能であり、その形状から衣服等に組み込むウェアラブルな計測装置用のセンサ素子としての実用性が示された。平成30年度は、衣類に編み込む事が可能なセンサ素子を得るため、幅を1 mm程度の繊維状に裁断したIPMCを布に編み込んだ生体情報モニタリング装置を作成し、繊維状のIPMCセンサの運動用センサと生体電気信号用電極としての実用性の検討を行った。繊維状のIPMCセンサは人体の動きの計測に関しては角変位にほぼ比例する結果が得られた。生体電気信号用電極心電図計測の結果は、生体電気信号用ペーストを用いて人体と接触させた場合には、生体電気信号用電極として良好な波形が得られたが、ペーストなしで計測した場合にはノイズが多く、R波の判別が可能な程度であった。これは生体と電極との接触インピーダンスが非常に大きいためであり、生体との結合方法が今後の課題である。本研究では、人の動きと心電図や筋電図のような生体電気信号などの複数の生体情報を常時モニタリング可能なウェアラブル生体情報モニタリング装置の開発を目的としている。平成29年度はIPMC(Ion Polymer Metal Composite)をセンサ素子に用いた運動検知用スマートテキスタイルで、人の動きと心電図及び筋電図を同時計測し、モーションセンサと生体電気信号センサの複合型センサの実用性を示すことと、同時計測した信号のモーションセンサの信号と生体電気信号とを分離して判別を行う信号処理方法を明らかにするため、以下の実験を行った。1)IPMCを用いて作製した電極で心電図計測を行い、生体電気信号用電極としての実用性の検証を行った。その結果、医療用ディスポーザブル電極で計測した場合と同様の波形を得ることができた。2)IPMCをスポーツ用サポーターに組み込んで、運動計測と生体電気信号計測が可能な複合センサを作製した。作製した複合センサを手首に装着し、手首の屈曲運動時の変位による起電力と筋電図及び心電図の同時計測を行い、それぞれの信号が合成された波形を得ることができた。3)合成波形の信号処理複合センサから得られた合成波形にフィルタ処理を行って、それぞれの波形に分離することを試みた。心電波形と筋電波形の分離は、心電計測と筋電計測で用いている遮断周波数を用いることで分離を行い、変位波形は高域遮断周波数を1Hzにして分離を行った。その結果、心電波形、筋電波形、変位波形、それぞれ3つの信号を分離し、判別することが可能となった。IPMCを用いた生体電気信号用電極は、ディスポーザブル電極と比較しても遜色の無い特性を有していることが明らかとなり、試作したウェアラブルセンサは、運動による変位と表面筋電図及び心電図を同時に計測可能であった。また、計測した合成信号はフィルタ処理を行うことで容易にそれぞれの信号に分離して判別が可能となり、平成29年度の目標を達成したため。今後は、肘と膝関節用のサポーターを用いて、それぞれの関節に適したセンサのサイズ及び配置を明らかにする。また、筋電図と変位センサの波形から運動の種類や姿勢を推定する方法を確立するため、動作解析プログラムを導入して実験を行う予定である。

平成29年度に多用途生体情報解析プログラムと動作解析プログラムを購入予定であったが、動作解析を行う実験は平成30年度から行う予定であり、平成29年度には動作解析プログラムの購入をしなかったため。平成30年度は動作解析プログラムを購入して動作解析を行う実験環境を整備する。また、IPMC作成に必要な薬品と試料の購入を予定している。
革新的高圧モータドライブに関する研究

5レベルダイオードクランプインバータ(以下,5レベルインバータと略す。)は従来の電力変換器に比べ高耐圧化が可能であり,現行のIGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor)を用いて6.6kV高圧トランスレス・モータドライブを構築可能である。それゆえ,実現すれば既存の変圧器を用いた6.6kV高圧モータドライブに比べ大幅な小型化・低コスト化が実現できる。その実用化を目的とし,本研究では5レベルインバータの動作に必要不可欠である直流電圧均一回路とその周辺技術に関して検討している。平成23年度は5レベルインバータの低速・定格トルク運転を検討した。これは,ゴムミキサ,ロータリキルン,押出機,石油掘削リグなど回生を必要としない定トルク特性の負荷を対象としている。低トルク負荷では低速域においても定格トルクを必要とする。低速・定格トルク運転においては,直流電圧均一回路における結合インダクタの磁束脈動と,5レベルインバータを構成するIGBTモジュール損失の不均一が問題となる。そこで,磁束振幅を低減する直流電圧均一回路の制御法を提案した。これは,平成22年度に検討した9次零相電圧重畳と併用することで,磁束のピーク値を設計値以内に抑制する。その有効性を200V5.5kW実験システム(現有設備)によって実証した。また,9次零相電圧重畳は5レベルインバータのIGBTモジュール損失の均一化にも寄与する。「PSCAD/EMTDC」を用いたシミュレーションによって,IGBTモジュール損失を考慮した5レベルインバータを設計し,IGBTモジュール損失均一化の効果を確認した。)は従来の電力変換器に比べ高耐圧化が可能であり,現行のIGBT (Insulated Gate Bipolar Transistor)を用いて6.6kV高圧トランスレス・モータドライブを構築可能である。その実用化を目的とし,本研究では5レベルインバータの動作に必要不可欠である直流電圧均一回路とその応用に関して検討をしている。平成22年度は結合インダクタを用いた直流電圧均一回路による中性点電位制御の実機検証,および5レベルインバータの低速・定格トルク運転の検討に着手した。前者は直流電圧均一回路に位相シフト制御を適用することによって,正側2台と負側2台のコンデンサ電圧制御に干渉することなく中性点電位制御を実現する。その結果,5レベルインバータの制御に頼ることなく,直流電圧均一回路のみで4台すべてのコンデンサ電圧を均一化可能である。200V 5.5kW実験システム(現有設備)によって動作検証を行い,5レベルインバータの制御を用いず,直流電圧均一回路のみによって4台すべてのコンデンサ電圧の均一化を実証した。一方で後者は,石油や地熱開発用の大容量掘削リグへの応用を目的としている。掘削リグではファン・ブロワ等と異なり低速域で定格トルクを必要とする。この場合,直流電圧均一回路の結合インダクタ内磁束の脈動が問題となる。そこで,9次零相電圧を5レベルインバータの相電圧に重畳する手法を提案した。これは,結合インダクタ内磁束の脈動を低減できる点に特長がある。200V 5.5kW実験システムによる動作検証を行い,その有効性を確認した。
行政の意思形成過程と行政内部的機能の行政法学的及び行政学的研究

この研究課題は、行政の意思形成過程を媒介にして、行政機関相互間の関係を検討する中で、行政組織内部の規範の在り方を検討しようとするものであった。行政組織法は、これまでも、行政法の基本原則である法治主義との関係、機関相互間の合意の有効性・拘束力、一般的権限分配と一体性等、多数の問題点を、内包するものであった。それに加えて、行政改革・規制緩和・民営化の下、行政の課題・任務の再検討及び新しい行政組織の形成が、課題とされてきている。また、後者との関係で、特に近時は、協導行政(Kooperative Verwaltung)観念の導入や統合(Integration)等より、根底的な枠組までもが問われてきている。「行政の意思形成過程と行政内部的機能の行政法学的及び行政学的研究」という研究課題で、この2年間科学研究補助金を交付されるなかで、特に、それ自体は相当以前から意識されてきてはいるが、近時再検討を受ける中で注目を集められてきている「協導」観念に注目する議論を、比較法の素材の一つとして検討してきた。Kooperationは、ドイツにおいては、一方で、環境保護法の原則の一つとされ、行為規範論批判としても活発な議論をなし、行政契約の再検討など伝統的な作用法領域等においても、有力な見解になっている。さらに、現状認識の枠組として、新しい住民参加論、住民責任論等に注目されてきているし、また、行政組織論としても、有意義な議論を展開してきている。協導国家、協導行政概念は、近時、福祉国家論の再検討と連動して、行政の任務の再検討、民間の活力の活性化等を意図した民営化が検討課題になるが、こうした議論をRainer Pitschasシュパイヤー行政学院教授の議論に見いだすこともできる。なお、我国地方公共団体のアンケート調査は、情報公開・個人情報保護との関係も含めて、今後も継続されるべきであろうが、従来の組織法論との関連で、位置づけることとなった。行政の意思形成過程と行政内部的機能について検討をしてきている。この場合、特に、規範的なアプローチを進めようとしてきているが、この様な視点から興味深い問題として、計画法がある。計画法は、かねてより検討対象として注目されており、例えば、計画策定手続における考慮事項など、意思形成過程上の重要な問題に関する検討が、指摘されてきている。同時に、この過程への住民の関与は、従来の外部法と内部法との分離や行政の責任乖離=住民の参加責任という問題としても、興味深い。この小論では、ドイツの法理論を検討素材に、領域としては、道路建設計画を対象に、住民の関与をめぐる伝統的枠組と今日的な法理を紹介した。まず、Iでは、ドイツの住民の行政過程への関与形態を、関与の主体に対応して類型化していること、それぞれの関与形態のそれぞれの機能に関する議論を概観する。IIでは、特に、かつての連邦長距離道路法改正前の関与規定についての紹介を行う。そして、IIIでは、こうした行政過程への住民の関与を、特に、90年代に入って登場する道路計画促進法やアセスメント法制度の改変に即して認識する近似の理論、特に、Kooperationや、統合法理を簡単に紹介し、こうした見解が、今日、いかなる意味を有しうるのかということについての検討を課題とするものである。Kooperationは、行為規範論批判や行政組織論でも注目に値する見解の側面があるといえよう。

行政組織法は、これまでも、行政法の基本原則である法治主義との関係、機関相互間の合意の有効性・拘束力、一般的権限分配と一体性等、多数の問題点を、内包するものであった。それに加えて、行政改革・規制緩和・民営化の下、行政の課題・任務の再検討及び新しい行政組織の形成が、課題とされてきている。また、後者との関係で、特に近時は、協導行政(Kooperative Verwaltung)観念の導入や統合(Integration)等より、根底的な枠組までもが問われてきている。「行政の意思形成過程と行政内部的機能の行政法学的及び行政学的研究」という研究課題で、この2年間科学研究補助金を交付されるなかで、特に、それ自体は相当以前から意識されてきてはいるが、近時再検討を受ける中で注目を集められてきている「協導」観念に注目する議論を、比較法の素材の一つとして検討してきた。Kooperationは、ドイツにおいては、一方で、環境保護法の原則の一つとされ、行為規範論批判としても活発な議論をなし、行政契約の再検討など伝統的な作用法領域等においても、有力な見解になっている。さらに、現状認識の枠組として、新しい住民参加論、住民責任論等に注目されてきているし、また、行政組織論としても、有意義な議論を展開してきている。協導国家、協導行政概念は、近時、福祉国家論の再検討と連動して、行政の任務の再検討、民間の活力の活性化等を意図した民営化が検討課題になるが、こうした議論をRainer Pitschasシュパイヤー行政学院教授の議論に見いだすこともできる。なお、我国地方公共団体のアンケート調査は、情報公開・個人情報保護との関係も含めて、今後も継続されるべきであろうが、従来の組織法論との関連で、位置づけることとなった。
ヒト赤血球膜タンパク質Band3膜貫通ドメインの電子線結晶構造解析

本研究は外向き型/内向き型Band3膜貫通ドメイン(MD)の構造を二次元結晶化及び電子線結晶学に基づいて解き、これらを比較することによってアニオン透過機構の全容解明を目的とした。H_2-DIDS結合型/外向き型Band3MDの二次元結晶化を透析法によって行った結果、界面活性剤に0.1%C_<12>E_8を、リン脂質にDOPC:PS(100:1、LPR=0.24-0.28)を用い、透析外液(10mM Tris,pH7.0,100mM NaCl,1mM MgCl_2,1% PEG200,0.02% NaN_3)に対して25°Cで透析を行うことにより、再現性のよい二次元結晶形成が可能になった。この結晶はリン脂質ベシクルの直線的な縁に沿って存在し、その幅は狭い(100nm)ものであった。さらにバクテリオドプシンの結晶融合法を応用し、結晶試料にカチオン性界面活性剤DTACを添加することによって、Band3MDでも二次元結晶の融合に成功した。また、この結晶融合試料にL-リジンを添加することによって結晶成長が観察された。当初目標であった構造解析に耐える結晶形成までに至らず、電子線結晶構造解析ができなかった。またH_2-DIDS結合型Band3MDの結晶化に手間取り、DEPC結合型/内向き型の結晶化に着手できなかった。しかしBand3MDのリン脂質膜への再構成功率を維持しつつ小結晶を効率よく形成させた後、DTACによる結晶融合とその後の結晶成長が可能になったことから、一般的な結晶化の手法である透析法だけでは難しかったBand3DMの二次元結晶化条件検討のスピードアップが期待できる。
ヒトゲノム構造解析ツールとしての高密度ゲノムDNAマイクロアレイの開発と応用

現在の豊富なゲノム情報と資源のもとで、ヒト疾患のゲノム一次構造のhigh-throughputな検出ツールとして重要となる、高精度・高感度のゲノムDNAマイクロアレイの開発研究ならびに、これを用いたヒト疾患のゲノム一次構造解析を推進し、以下の結果を得た。1.実用レベルのゲノムアレイの作製と解析技術開発これまでに収集・単離したBAC・PACなどのゲノムDNAをもとに、実用レベルの高密度ゲノムアレイの作製を引き続き進めた。昨年度に得られた情報・リソースをベースに、(1)隣接遺伝子症候群をはじめ遺伝疾患の診断・スクリーニング用のアレイ、(2)X染色体の詳細な解析用のX染色体タイリングアレイの作製を進めた。また、既に作製した(1)癌関連遺伝子を主とする800種類のクローンからなるアレイ、(2)1p36のコンティグを含む特定の染色体領域の詳細な解析を行う高密度アレイ、(3)4500種類のクローンでヒトゲノム全体をカバーするゲノムワイドなコピー数スクリーニング用アレイの作製と改良を行うとともに、これらを用いた解析技術・分析方法などの整備をおこなった。2.ハイブリダイゼーション・解析システムの改良実際の検体を用いた解析によりアレイの精度・分解能・定量性・再現性などの評価を行った。またハイブリダイゼーションの自動化・簡略化を進めた。3.ゲノムアレイを用いたヒト疾患におけるゲノム異常解析ヒト癌細胞株やヒト臨床検体(癌ならびに遺伝疾患)を対象にコピー数異常の検出を行い、従来のCGH解析や試作レベルのDNAマイクロアレイでは検出できなかったホモ欠失や増幅あるいは微細なヘミ欠失や重複などを多数検出した。これら異常領域について個別に解析を進め、病態に関連する遺伝子を同定した。
動脈石灰化に対する副甲状腺ホルモン関連ペプチドの意義に関する研究

1.石灰化におけるPTHrPの発現調節機序に関する検討この実験系では局所の無機リン濃度の上昇が石灰化の誘導に関与している可能性が考えられることから、medium中の無機リン濃度がPTHrP遺伝子・蛋白の発現に及ぼす影響を検討した。培養液中の無機リン濃度を0.5-2.0mMの範囲で変化させたところ、PTHrPの遺伝子発現は濃度依存的に減少し、2.0mMでは約50%にまで低下させた。また、PTHrP蛋白の分泌量も同様に濃度依存的に減少し、2.0mMでは約60%まで低下した。したがって、PTHrPの発現は、細胞外無機リン濃度により直接調節されている可能性が示唆された。次に、細胞外無機リン濃度によるPTHrPの発現調節機序に細胞内へのリン輸送が関与しているかどうかについて検討した。細胞外リン濃度を0.125-2.0mMまで変化させたところ、濃度依存的に細胞内へのリン輸送は増加した。また、リン輸送体の阻害剤であるphosphonoformic acid (PFA)(0.1-1.0mM)は、用量依存的にリン輸送を阻害し、1.0mMで70%までリン輸送は低下させた。そこで、1mM PFA存在下でPTHrPの分泌を検討したところ、細胞外無機リン濃度の上昇により低下したPTHrP分泌は、PFA添加によりコントロールレベルまで増加した。以上より、細胞外無機リンによるPTHrP発現機序に細胞内へのリン輸送が関与している可能性が示唆された。2.PTHrPの石灰化抑制機序に関する検討ヒトPTHrP(1-34)およびヒトPTH(1-34)がBVSMCによる石灰化を抑制することから、その機序について検討した。PKAおよびPKCの阻害剤を用いていずれの経路がPTHrPの石灰化抑制作用に関与しているかについて検討した。PKAおよびPKCの阻害剤であるH89(0.1 μM)およびcalphostin C(50μM)・chelerythrinchloride(1 μM)は、いずれもヒトPTHrP(1-34)による石灰化抑制作用を完全に阻害した。したがって、PTHrPの石灰化抑制作用にPKAおよびPKCの両者が関与している可能性が示唆された。
単一金ナノ粒子の表面プラズモン共鳴光散乱分光

透明ガラス基板上の単一金ナノ粒子の光散乱スペクトルを顕微レイリー散乱分光システムを用いて測定し、大きさ50250nm球形粒子について、表面プラズモン共鳴スペクトルのサイズおよび媒体の屈折率依存性をミー理論によって定量的に評価できることを単一粒子レベルではじめて明らかにした。また、表面プラズモン共鳴に及ぼす、溶媒や水溶液中の塩濃度の効果を単一粒子分光によって調べ、本手法によって金ナノ粒子表面の局所環境の効果を高感度に検出し、かつそれを定量的に評価できることを確認した。HCl、NaCl、CaCl_2水溶液中における大きさ約100nmの単一金ナノ粒子のスペクトルから、表面プラズモン共鳴スペクトルは、1)塩濃度とともに長波長シフトする。2)シフト量はCl^-イオンの濃度が高いほど大きくなる。3)スペクトルのシフトや形状の変化には、粒子ごとにばらつきがあるが、同一粒子についてCl^-は濃度が高いほどシフト量は大きいことが分った。表面を化学修飾したナノ粒子の結果、さらにはミー理論に基づいたスペクトルの定量的な解析から、粒子表面へのCl^-イオンの吸着によって表面プラズモン共鳴スペクトルが敏感に変化することを明らかにした。このように、単一粒子について測定することによって、サイズや形状の効果を排除して、吸着分子の効果を明確にすることが可能となり、得られた成果は、金ナノ粒子の表面プラズモン共鳴に与える表面吸着分子の影響とその機構に対して基本的な知見を与えるとともに、単一金ナノ粒子の分光測定を利用した新しい分子・バイオセンサーの基礎につながるものである透明ガラス基板上の単一金ナノ粒子の光散乱スペクトルを顕微レイリー散乱分光システムを用いて測定し、大きさ50250nm球形粒子について、表面プラズモン共鳴スペクトルのサイズおよび媒体の屈折率依存性をミー理論によって定量的に評価できることを単一粒子レベルではじめて明らかにした。このように、単一粒子について測定することによって、サイズや形状の効果を排除して、吸着分子の効果を明確にすることが可能となり、得られた成果は、金ナノ粒子の表面プラズモン共鳴に与える表面吸着分子の影響とその機構に対して基本的な知見を与えるとともに、単一金ナノ粒子の分光測定を利用した新しい分子・バイオセンサーの基礎につながるものである
Focal Adherence Junctionsに着目した形態制御機構の解明

胚発生過程において上皮組織は、細胞間接着を介し、隣接する細胞と押し合いへし合いを繰り返しながら、形態を変化させていく。この形態変化を駆動する押し合いへし合いの力の制御機構については明らかになっていないことが多い。本研究では、ゼブラフィッシュ胚発生過程で観察されるEpiboly運動過程をモデルに細胞間の押し合いへし合いの力の制御機構であることを明らかにするため、分子生物学的な手法と、工学領域の測定手法を組み合わせ、細胞間の力学的相互作用に着目した多細胞動物のからだ作りの基本原理の解明を目指す。
特定領域に強い教育設計専門家を養成する学習環境構築に関する総合的研究

本研究は、教育設計(インストラクショナルデザイン、以下ID)専門家の基礎的なスキル養成に取り組んできた研究を発展させ、対象領域の固有性に対応した応用力をPedagogical Content Knowledge (PCK)の観点から整理し、ID専門家の養成課程に組み込む方策を構築・試行するものである。まず、教育課程の更新が進む医薬系の専門領域を取り上げ、当該領域の教育改善にID専門家として貢献できる人材が持つべき応用力を同定するためにヒアリング調査を実施した。その後、他領域についても同様に構築を進めるため、「ある領域の学びから多くの収穫を得るための8つの問い」を枠組みとして、電気回路・電磁気学、応用物理学、発達心理学・文化心理学等の分野で基礎科目を担当する教員へのヒアリングを実施した。その結果を受けて、本研究の趣旨に即して拡張した上で、再インタビューを実施した。それらの結果から、特定領域に強いID専門家養成研修プログラム(ワークショップ)の基本設計を完了した。医薬系の研究領域についてのヒアリングから着手した本研究を他領域に拡張していくためのツールとして「ある領域の学びから多くの収穫を得るための8つの問い」を拡張することで、半構造的なインタビューを多領域で再度実施することができ、最終的に行うワークショップの基本設計を完了することができた。これまでの研究成果をまとめる形で、「特定領域に強いID専門家」を要請する研修プログラム(ワークショップ)を具体化し、その試行の結果を受けて改善していく。本研究では、教育設計(インストラクショナルデザイン、以下ID)専門家の基礎的なスキル養成に取り組んできた研究を発展させ、対象領域の固有性に対応した応用力をPedagogical Content Knowledge (PCK)の観点から整理し、ID専門家の養成課程に組み込む方策を構築・試行する。教育課程の更新が進む医薬系の専門領域を最初に取り上げ、当該領域の教育改善にID専門家として貢献できる人材が持つべき応用力を同定し、「医療系に強いID専門家」を養成する研修プログラムを提案する。その後、他領域についても同様に構築を進め、これまで不十分であった各領域の教育の質向上に資することが可能なID専門家の育成に資する仕組みの具体化を目指していく。平成28年度は、本研究に関係する研究の現状を文献調査し、動向を見極めた。加えて、医薬系の専門領域の中から、2つの特定領域(がん看護専門領域と薬学教育学)の動向を調査し、領域の特徴を同定するために必要な着眼点を洗い出した(文献調査並びにヒアリング調査)。平成29年度からは、動向調査の結果に基づいて、「医療系に強いID専門家」を養成する研修プログラムの素案を提案し、学習環境を具体化するとともに、他領域についても同様に構築を進める。研究の成果は「IDポータル」に随時公開し、領域ごとの関係各位からの評価に基づいて改善する。医薬系の研究領域についてのヒアリングから着手した本研究を他領域に拡張していくためのツールとして「「ある領域の学びから多くの収穫を得るための8つの問い」を用いることで、反構造的なインタビューを多領域で実施することができた。

研究の成果は「IDポータル」に随時公開し、領域ごとの関係各位からの評価に基づいて改善する。これまでの研究成果をまとめる形で、「特定領域に強いID専門家」を要請する研修プログラムを具体化していく。多領域の研究者へのヒアリングを継続し、その評価に基づいて改善を検討していく。これまでの研究成果をまとめる形で、「特定領域に強いID専門家」を要請する研修プログラム(ワークショップ)を具体化し、その試行の結果を受けて改善していく。
炎症性サイトカインによる歯周病原性細菌の増殖促進機構の解明

1.サイトカイン存在下での細菌の増殖:IL-1α、βの添加においてActinobacillusは培養9時間で約1.6-1.9倍、18時間で1.5-1.7倍の発育が促進され、またCapnocytophaga及びFusobacteriumにおいても僅かな促進作用が認められた。ActinobacillusはまたIL-6添加で約1.3-1.5倍発育が促進した。次にActinobacillusに及ぼすIL-1α及びβの濃度を検討したところ1-100ngのIL-1α添加において培養9時間以降に顕著な促進作用が認められた。IL-β添加群においては10ng及び100ng添加群で発育促進が認められた。2.細菌表層に存在するサイトカインレセプターの解析:ActinobacillusはIL-1α、β及びIL-6と結合し、またCapnocytophaga及びFusobacteriumはIL-1α及びIL-6に対し弱い結合性を示した。Porphyromonas,Prevotella及びEikenellaではサイトカインとの結合性は認められなかった。3.ヒトサイトカインレセプターとの相同性の比較:細菌表層に存在するサイトカインレセプターがヒトサイトカインレセプターと相同性があるか否かを遺伝子レベルで検討した。IL-R(I),(II)の発現はActinobacillusにのみ認められ、その他のPorphyromonas,Prevotella,Fusobacterium及びCapnocytophagaでは発現は認められなかった。一方、IL-6Rの発現はいずれの供試菌においても認められなかった。4.細菌に対するオートクリン機構の検討:レセプターを有する細菌がIL-1又はIL-6様生理活性物質を産生しているか否かを検討する目的で細菌培養液中のIL-1α,β及びIL-6活性を測定した。IL-1αの産生はFusobacteriumとCapnocytophagaで僅かに認められたがその値は有意でなかった。IL-1βの産生はすべての供試菌に微量の検出が認められ、中でもActinobacillusは高い値を示した。IL-6の産出はすべての供試菌で認められなかった。サイトカイン存在下での細菌の増殖:A. actinomycetemcomitans(Y4),P. gingivalis(FDI 381)存在下での増殖の影響を継時的に平板培地上のコロニー数、ATPアッセイおよび〔^3H〕Thymidineの取り込み実験にて測定した。P.g.およびP.i.はいずれのIL-1添加においても顕著な差は認められなかった。一方、A.a.ではIL-1alphaに比較してIL-1betaがやや高い増殖促進効果を示した。IL-1betaの濃度の影響を検討した結果、100ng/ml添加の場合18時間で対照の約1.3倍、27時間培養で約2倍発育が促進された。18時間以前では促進効果は認められなかった。F.p.も同様にIL-1beta 100ng/ml添加で18時間培養したところ対照の1.6倍発育が亢進した。細菌表層に存在するサイトカインレセプターの解析:上記結果からある種のサイトカインが歯周病原性細菌の発育に関与している可能性が示唆された為、^<125>I標識したIL-1alpha、IL-1beta、IL-6およびTNFalphaを用いて、サイトカインの菌体への結合性を検討した。