hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
水系ネットワークにおける渓流魚の空間的動態と森林のパッチモザイク構造との関係

本研究では、天然林(落葉広葉樹)と人工林(スギ、ヒノキ)から成るパッチ・モザイク構造が渓流魚(アマゴおよびイワナ)個体群の空間的動態(成長、移動・分散、繁殖)とどのように関わっているかを水系ネットワーク全体で捉えることを目的としている。2016年度は、2015年度に愛媛県の仁淀川水系・黒川(天然林優占水系)に設定した調査地(総流路長0.6-1.4 km)で調査を継続し、黒川での調査を完了した。これにより、当初の予定通り、人工林が優占する連続水系1流域(石手川, 2013-14)、人工林が優占する分断水系2流域(石手川, 2014-2015)、天然林が優占する連続水系3流域(黒川, 2015-2016)において初夏から秋における個体数動態に関する2年分が得られた。これらのデータから得られた結果は以下のとおり。人工林優占連続水系では天然林区間においてアマゴの現存量が高く、個体数減少率が低くなる傾向が見られたが、分断水系と天然林優占水系ではともに、そのような天然林の効果を示唆する傾向は認められなかった。どの水系においても新規加入時期である5月ではアマゴ(またはイワナ)当歳魚の分布は不均一であり、その後、繁殖期前の9月にかけて、高密度区間から低密度区間へと分散する明瞭な傾向が認められた。すなわち、水系全体での密度の平均化が起こっており、両種個体群は水系全体を効率的に利用していることが示された。しかし、分断水系においては移動阻害構造物によって水系全体の効率的利用が阻害されていることが示唆された。また、潜在的な競合関係にあるアマゴとイワナ両方が生息する黒川においては、移動分散における種間での違いが見られ、アマゴよりもイワナの方が分散傾向が強いことが示唆された。これまでに得られた知見の一部を日本生態学会中四国支部会、日本魚類学会および河川生態系に関する研究会において発表した。本研究では、天然林と人工林から成るパッチモザイク構造とサケ科渓流魚個体群の時空間的動態との関係を水系スケールで検討した。サケ科魚類の産卵場所は水系内で極めて不均一に分布するが、孵化した当歳魚の移動分散によって均一化がおこり、そのことが水系全体の効率的利用に帰結することが示された。その過程において、天然林パッチは当歳魚の初期成長を高める場として機能することが示唆された。当初は、2014年度に既存データ(20112013年)を解析することにより、アマゴの移動(残存)と成長を人工林と天然林との間で比較する予定だったが、データの整理は進んだものの解析完了には至らなかった。この点において、予定より遅れていることになる。一方、野外調査については、2014年度は連続水系での調査を行い、分断水系の調査は2015年度以降に行うのが当初の予定であったが、分断水系の調査を前倒しにして2014年度から開始した。この点においては予定よりも進展していることになる。これら2つの側面を考え合わせると、「概ね順調」と言えるであろう。上述のように、仁淀川(天然林優占水系)での調査を継続し、石手川(人工林優占)での連続水系と分断水系、および仁淀川(天然林優占水系)での連続水系の3タイプの水系における2年分のデータ収集を完了する。既存データの解析を完了させ、2014年度以降に得られたデータを順次解析し、とりまとめを行っていく。河川生態学今後は、まず、遅れている過去データの解析完了を目指す。当初予定では、石手川の連続水系での調査に着手した後に条件の異なる流域(分断水系と天然林優占水系)での調査を行うことにしていたが、上記のように前倒しで開始した分断水系での調査を継続するとともに、できれば、2015年度に天然林優占水系での調査にも着手する。
海洋における長期継続観測を目的とした現場自動化学分析装置の試作

本研究の目的は,熱水や冷湧水の重要な指標であるマンガンを高精度で現場自動分析する装置を製作することである。高感度の化学発光法によるマンガン検出法を確立し,この手法を応用してフロースルー式現場分析計GAMOS(Geochmical Anomaly MOnitoring System)を製作した。その際,流系を制御するポンプとしてはペリスタルティックポンプ(短期分析用)およびダイアフラムポンブ(長期分析用)の両方を採用した。1997年7-9月に行われた海洋科学技術センター(JAMSTEC)の潜水船「しんかい6500」に本装置を搭載し,東太平洋海膨南部(水深2600m)の熱水活動調査を実施した(1997年7-9月)。本装置を観測船白鳳丸のCTDカローセル採水装置に搭載して海中に降下させ,南部マリアナトラフ(水深3200m)において大規漠な熱水プルームの検出に成功した(1998年3月)。さらに本装置をウッズホール海洋研究所の潜水船「アルビン号」に搭載し,東太平洋海膨の熱水プルームに伴うMnの濃度異常と水温(T)の詳細なデータを取得することに成功した(1998年9-10月)。複数のMn/ΔT比で特徴付けられる高温低温の熱水噴出が複雑な時空間変動を呈していることを明らかにした。このような現場海域でのテスト使用を重ね,実用機としての完成度を高めていった。最終年度には,自律型水中ロポット(AUV)「アールワン」(東京大学生産技術研究所)に本装置を初めて搭載し,世界に先駆けてAUVによる自動化学分析システムを構築した。中央海嶺における熱水活動や,沈み込み付加体の冷湧水活動は,海洋における化学現象の中でも特に時間変動や空間変動の激しいことが知られている。本研究は,このような時空間変動を,現場化学分析の手法によって詳細に検知するシステムを,世界に先駆けて試作することを目的としている。具体的には,深海底(深度4000m)に,数日から数週間程度継続して設置でき,その間周囲の海水の化学組成を連続して自動分析できる,長期型現場化学分析システムの試作と改良を行う。本年度は,化学分析系として,高感度の化学発光検出法を採用し,熱水や冷湧水の重要な指標であるマンガンまたは鉄を分析するシステムを試作した。長期間の分析フロー制御のために,通常のフロースルー分析に用いられるペリスタルティックポンプでなく,微流速で長時間の使用が可能なダイアフラム式ポンプを採用した。平成9年7-9月にかけて行われた「しんかい6500」による東太平洋海膨南部における熱水活動調査の際に,試作装置を「しんかい6500」に搭載して現場データの回収に成功した。また試作装置を水深2600mの海底の設置して長期係留テストも実施した。研究成果の一部を、平成9年11月にフランスの西ブルターニュ大学で開催された国際ワークショップ「海洋モニタリングのための分析化学的手法」で発表した。本研究は,中央海嶺における熱水活動や沈み込み付加体の冷湧水活動など,大きな時空間変動を伴う海洋内の現象を正確に把握するために,現場化学分析の手法に着目し,世界に先駆けて高精度の現場化学分析システムを試作することを主な目的とする。本年度は,前年度に試作したプロトタイプ(現場マンガン分析装置)を,実際に水深15002500mの海域で使用し,問題点を抽出し,さらに改良を加えることによって実用的装置としての完成度を高めることに努めた。海中で長期間の連続観測に対応できるよう,分析系内のフロースルー制御にダイアフラム式ポンプ,およびピストンポンプを用いる方式を検討した。

1998年7月の「しんかい2000」による沖縄トラフ海底熱水活動潜航調査でまずテスト使用し,細部に手直しを加えた後,同年9月から10月にかけて実施された「アトランティス/アルビン号」航海(南部東太平洋海膨における海底熱水活動潜航調査)において本格的に使用した。その結果,熱水プルームに伴うマンガンの濃度異常の詳細なデータを取得することに成功した。また,自律型水中ロボット「アールワン」に本装置を搭載するための基礎検討と,ソフトウェアの改良を行い,平成11年度に予定している世界初の水中ロボットによる現場化学分析の準備を進めた。本装置を活用し,1998.3にマリアナトラフで新たに発見した熱水活動域についてアメリカ地球物理学連合秋季大会(1998.12,サンフランシスコ)で報告したほか,国内の学会での講演,およびマンガン分析法についての原著論文を出版した。研究の最終年度として,平成9,10年度に試作および改良を続けてきた現場自動マンガン分析装置(通称GAMOS)を海洋観測のための実用機として完成させた。その性能を最終的に確認するための観測ミッションとして,自律型水中ロボット(AUV)「アールワン」(東京大学生産技術研究所浦研究室と三井造船との共同開発)にGAMOSおよびCTDセンサーを初めて搭載し,世界で初めてAUVを用いた現場化学分析システムを構築した。現場分析機器と「アールワン」をドッキングするため,そのペイロードスペースへの組み込み方,「アールワン」からの電源供給方式,データの読み出し方などについて基礎的検討を進めるとともに,自動分析ソフトウェアの大幅な更新を行った。1999年78月にかけて北海道紋別沖において海域テストを実施し,問題点の洗い出しと細部の改良を進めた。水中ロボットのみ接近することが可能な明神礁海底火山の熱水活動の現場観測を目的として,1999年12月5日より16日にかけ,海洋科学技術センター「よこすか」の単独航海に参加した。あいにく海況不良のため,当海域に「アールワン」を潜航させるには至らなかった。駿河湾において「アールワン」+GAMOSの潜航テストに成功し,表層水の水温,塩分,およびマンガン濃度分布を観測した。
複素力学系の研究

本研究では、複素力学系に関する様々な問題、またそれと密接に関連している実力学系、関数論、クライン群論、タイヒミュラー空間論などに関連する問題の研究を行った。以前の研究では、複素力学系に現れるフラクタル(ジュリア集合、マンデルブロート集合)の幾何学的性質を調べ、2次多項式のパラメータ空間に分岐集合として現れるマンデルブロート集合の境界のハウスドルフ次元が2であること、そして、この境界のgenericなパラメータについてはジュリア集合の次元も2であることなどを示した。次に問題になっていたのは2次元ルベーグ測度が0かどうかであるが、これについて、ジュリア集合が連結で、無限回くりこみ不可能かつすべての周期点が反発的という条件の下で、ジュリア集合の測度が0であり、対応するパラメータの集合の測度も0であることを証明した。これに関する論文は現在準備中である。この研究の過程で、これらの現象の背後にある様々な事実が明らかになってきた。まず、放物型不動点の分岐がジュリア集合を不連続に変化させ、ハウスドルフ次元も大きく変えること。また、放物型不動点の分岐に付随して新しい種類のくりこみが定義され、適当に設定された関数空間でのアプリオリ評価も得られること。(これは、MLC予想での残された場合(放物型分岐に対応するくりこみを含むもの)について、新しい方向性を示唆するものでもある。)そして、Yoccoz puzzleの方法が不変集合の適切な分割により、ルベーグ測度の問題にも応用できることがわかった。さらにこの方法を用いて、Yoccoz puzzleでの等角構造の引き戻しにより、ある種のタイヒミュラー空間の自己写像が得られ、その不動点の問題がが、2次多項式の剛性問題、ひいては実2次多項式での双曲性の稠密さの証明にも応用できることもわかった。これに関する論文も現在準備中である。また、実力学系と複素力学系とは接点も多いが、実単峰写像族の単調性の問題などについては、これまでの辻井正人氏(北海道大)との研究で、放物型不動点を持つ場合の無限の振動の問題について、正則2次微分へのRuelle作用素やFatou座標への誘導写像について調べられ、その困難がより明らかになってきた。また、高次元力学系についても研究を始め、射影空間の正則写像の完全不変多様体の決定や、楕円関数から定義されるLattesの写像の高次元への拡張についても構成した。日本大学の松本重則氏との共同研究では、円周上の無理数回転をベースとする円環上のskew productについて、有界変動の条件の下で、写像が極小不変集合を持つことと、完全可積分型であることの同値性を示した。またいくつかの条件の下で、非可積分で極小不変集合をもたないような写像はgenericであることも示した。高次元複素力学系の研究の方向性について調べるために、Universite de RennesのSerge Cantat氏を招待し、連続講演をしてもらい、K3曲面上の力学系の不変カレント等についての共同研究も行った。理論的研究を補助し、新しい現象の発見・検証をするためにコンピュータによる数値実験も行った。

日本大学の松本重則氏との共同研究では、円周上の無理数回転をベースとする円環上のskew productについて、有界変動の条件の下で、写像が極小不変集合を持つことと、完全可積分型であることの同値性を示した。またいくつかの条件の下で、非可積分で極小不変集合をもたないような写像はgenericであることも示した。高次元複素力学系の研究の方向性について調べるために、Universite de RennesのSerge Cantat氏を招待し、連続講演をしてもらい、K3曲面上の力学系の不変カレント等についての共同研究も行った。理論的研究を補助し、新しい現象の発見・検証をするためにコンピュータによる数値実験も行った。複素力学系に関する多方面からの研究を行った。まず、一変数の複素力学系については、くりこみ理論がその当面の課題であるが、特にその一様評価についていろいろなことがわかってきた。特に、研究協力者沈維考による実多項式がある条件をみたす時の不変方向場の非存在定理は大きな進歩といえる。また実力学系との関わりについては辻井の2次微分を利用した研究により、単調性問題が明らかになって来ている。また、不変集合の次元スペクトルに関しても中石の研究により、美しい性質が明らかになってきている。(Y.Pesin氏らの研究に基づく)半群の理論は角により発展し、ハウスドルフ次元等に関する性質が調べられている。諸澤による超越整関数の研究も進展した。多変数の複素力学系については、上田による吸引的不動点の正規形の研究や、2次写像の分類、特異的有限な写像の研究で進展があった。また、宍倉は、射影空間上の正則写像の完全不変多様体について決定した。平成12年度の本研究においては,1次元および高次元複素力学系を,関数論,タイヒミュラー空間論,実力学系,エルゴード理論の立場から研究し,以下のような進展があった。まず1次元力学系については,そのくりこみの性質と,実1次元力学系との関係について研究した。特に,State University of New YorkのM.Lyubich氏を招聘し,彼の擬2次多項式写像の空間のLamination分解に関する知識を提供してもらい,研究の最前線とその問題点について議論した。ここから,宍倉と辻井の研究により,放物点をもつ写像付近でのLamination構造についての問題が明らかになり,実1次元単峰写像の単調性予想との関連が明らかになった。また,実1次元力学系については,Axiom A系のC2級稠密性が研究協力者,沈によって明らかになった。超越関数の力学系については,谷口により構造有限という概念が定義され,そのクラスの関数の力学系的性質が,谷口,諸澤,木坂らによって明らかにされ始めた。指数関数の力学系については,University of MunchenのD.Schleicherと宍倉との議論の結果,有理関数の場合のThurston理論が指数関数にも拡張できることが示された。宇敷は複素Ruelle作用素の種々の性質を調べた。高次元の力学系に関しては,上田,宍倉の研究により,射影空間上の正則力学系に対する完全不変多様体が超平面の和に限ることが多くの場合(特に2次元ではいつも)に示された。
抗Fas抗体を用いた免疫染色法の扁平上皮癌における臨床病理学的診断への応用

我々の研究室では、細胞にapoptosisが起きる際のマーカーとしてFas抗原に注目し研究を進めてきた。その過程で、我々は独自の抗Fas抗体を用いた酵素抗体免疫法および免疫Blotting法によって、口腔粘膜上皮にFas抗原が存在し、その分子量が35K Daであることを証明した(Yoshioka et al.,In press)。さらにFas抗原が口腔関連各種疾患において特異的な発現様式を示すことが明らかとなってきたため、今回は特に口腔扁平上皮癌におけるFas抗原の発現に着目して検索を行った。研究成果の概要を以下に示す。1.(1)今回検索可能であった口腔扁平上皮癌一次症例の生検時標本は80例であった。(2)これら一次症例で術前化学療法のみを行い外科的手術療法を施行した50例を対象に、化学療法施行前におけるFas抗原の発現率と臨床ならびに病理組織学的治療効果との関連性について検討を行った。2.(1)Fas抗原の発現は腫瘍組織の分化度が高いほど有意に発現率が高かった。特に高分化型では90%以上の症例においてFas抗原の発現を認めた。(2)化学療法が奏功した症例においては化学療法前よりFas抗原の発現が認められる傾向にあった。(3)臨床的ならびに病理組織学的奏功度の高い症例においては化学療法によってFas抗原の発現が増す傾向にあった。ただし著しく奏功した症例においては腫瘍細胞の消失によってFas抗原の発現率も低下していた。今回Fas抗原の発現率と予後との関連性を臨床統計学的に比較検討するまでには至らなかったが、臨床病理学的奏功度との関連性から判断して、口腔扁平上皮癌患者の予後を判定する上で有用な手段となり得ることが示唆された。
イオンチャネルにおける動的構造機能連関の先駆的研究

ここ10年間に主要なイオンチャネルの一次構造が決定され、site directed mutagenesisと電気生理学の組み合わせにより分子レベルでの構造一機能連関の解明が進められている。しかし膜内高次構造や機能中の動的構造を解析する手法が確立されていないために、電気生理学で得られた単一チャネルの動的データを構造と連関させることは極めて難しい状況にある。分子生物学の成果を生かしてイオンチャネルの動的構造機能連関を明らかにするには方法論上の大きな飛躍が必要とされている。本研究計画は、電気生理学(パッチクランプ、脂質平面膜)や分子生物学のエクスパートに、レーザー顕微分光学、クライオ電顕、分子動力学の専門家を加えて、イオンチャネルの動的構造に関する情報をいかに検出し、電気生理学的に得られた動的情報といかに結び付けるか、という課題に応えられる新しい研究の方法と戦略を創出することを目指した。具体的には、A)天然チャネルの構造機能連関(担当:高井、葛西、東田、久保)、B)人工チャネルの構造機能連関(担当:曽我部、老木、桐野、石田)、C)顕微鏡によるチャネル分子の動態解析(担当:楠見、木下、豊島)、の3本柱を立てて、適宜、議論や共同研究を展開した。その結果、天然チャネルに関しては、1)主としてKチャネルのイオン透過やブロック機構に関する詳細な構造機能連関の知見が得られた。また、人工チャネルに関しては、2)非常に簡単な構造の非ペプチド化合物から、Kイオン選択性や電位依存性を有するチャネルが合成されたり、系統的な構造設計が可能な人工ペプチドチャネルが合成されるなどの目覚ましい成果が得られた。更に顕微鏡技術に関しては、3)1蛍光分子の可視化、1チャネル分子の標識と操作、かごめ化合物と急速凍結の組み合わせによる動的構造の解析などの新技術が開発された。以上の成果によりイオンチャネルの動的構造機能連関の本格的研究へ向けての方向と足場が定められた。分子生物学の成果を生かしてイオンチャネルの動的構造機能連関を明らかにする方法論的足がかりを得ることが本研究計画の目的である。本年度は主としてKチャネル分子の精製とクローニング、モデルチャネルの合成と機能解析、高分解能構造解析法の開発に力点を置き以下のような成果を得た。(1)NG108-15細胞に発現するNGK-1とNGK-2の2種類のKチャネルをクローニングし、これをアフリカツメガエル卵母細胞や繊維芽細胞に発現させてその電気生理学的・薬理学的性質を解析した。その結果NGK-2が脳の興奮性に重要な役割を果たすことが示唆された(東田)。また電気生理学的解析が最も進んでいる筋小胞体Kチャネルのタンパク質が精製された(葛西)。(2)Kチャネルのポア領域と不活性化ゲートに相当するペプチド(約20残基)を合成し、人工膜上で再構成することによりその性質を解析した(桐野、曽我部)。またグラミシジン(ペプチド)チャネルに系統的なアミノ酸残基置換を施すことによって電位依存性チャネルの合成に成功した(老木)。更に非ペプチド性の完全合成分子から電位依存性チャネルをつくることができた(曽我部)。(3)アセチルコリン受容体チャネルのチューブ結晶の高分解能構造情報を検出する新しいソフトウェアの開発、およびかごめ化合物と閃光照射を利用した時間分解構造解析の新しいシステムが開発された(豊島)。今後これらの成果を土台にして、チャネル分子の機能単位の同定とその動的構造情報の検出法の開発、さらにはチャネル機能発現の動的構造要件の解明を目指して研究を進めていく予定である。

本研究計画の目標は,イオンチャネルの動的構造機能関連をとらえる新しい研究方法と研究戦略を創出することにある.そのために,(1)Kチャネルを対象とした分子生物学と電気生理学によるオーソドックスな構造機能連関(高井,東田,葛西,久保),(2)モデルチャネルを用いた構造機能連関(老木,桐野,石田,曽我部),(3)新しい光学技術による動的構造の測定法の開発(木下,楠見,豊島)の3本柱を立てて研究を進めてきた.(1)と(2)は当初から着実に進展することが予想され,事実その通りであるが,一番困難が予想された(3)についても,本年度に入って,蛍光一分子測定,チャネル一分子標識,caged化合物を利用した時間分解3次元構造解析の実用化の見通しが立ち始め,近い将来これら3つのグループが実質的に協力しうる可能性が高まってきた.当面はチャネルの機能部位にこだわらず,まず1チャネル分子を標識し,その信号をとらえる技術を確立することが重要と考えている.一方、モデルチャネルでかなりの機能(イオン選択性、電位依存性など)を再現できるようになってきたので,その有利さを生かした動的構造機能連関の研究,特に分子動力学的アプローチの応用と限界を見極めたい.またその結果をいかに有用に天然チャネルの構造推定に利用できるかを検討したい.本研究計画の目標は、電気生理学(パッチクランプ、脂質平面膜)や分子生物学のエクスパートに、レーザー顕微分光学、クライオ電顕、分子動力学の専門家を加えて、イオンチャネルの動的構造に関する情報をいかに検出し、電気生理学的に得られた動的情報といかに結び付けるか、という課題に応えられる新しい研究の方法と戦略を創出することである。本年度は以下に列記する項目について成果が得られ、イオンチャネルの動的構造機能連関の本格的研究へ向けての方向と足場が確立した。A)天然イオンチャネルの構造と機能1)Ca依存性Kチャネルの調節機構(高井)2)shaker K-チャネルのslowゲーティング機構(東田)3)リアノジン受容体チャネルの透過機構(葛西)4)内向き整流K-チャネルのゲーティング・ブロック機構(久保、老木)5)チャネルゲーティングに対する脂質の効果(桐野)B)モデルチャネルの構造と機能6)非ペプチド化合物による電位依存性チャネルの設計と解析(曽我部)7)人工ペプチドチャネルの設計と構造機能連関(石田、曽我部)C)顕微鏡支援技術の開発8)チャネル1分子の金コロイド標識による分子動態の検出(楠見)9)1蛍光分子検出のための超低迷蛍光顕微鏡の開発(木下)10)かごめ化合物とクライオ電顕のチャネル構造解析への応用(豊島)
総合型地域スポーツクラブにおけるボランティアの確保と活用

本研究は、総合型地域スポーツクラブにおけるボランティアの参加理由・やりがい・やめたい時を調査し、ボランティアの確保、活用、継続を探ろうとした。その結果、「学習」「理念実現」「人間関係」「社会貢献」「自己活用」「交流」の参加動機因子が抽出され、2因子で役割別による違いが見られた。この結果から、ボランティアの募集、活用には各役割に応じた期待を満足する活動内容や方法を検討・開発することの重要性が示唆された。本研究計画は、総合型地域スポーツクラブにおけるボランティアの確保に向けた工夫や現状と獲得されたボランティアの活用方法の実態や課題を明らかにすることによって、総合型地域スポーツクラブにおけるボランティアの確保と活用に関するマネジメントのあり方について追究することを目的とするものである。本研究は、総合型地域スポーツクラブにおけるボランティアの確保に向けた工夫や現状と獲得されたボランティアの活用方法の実態や課題を明らかにすることによって、総合型地域スポーツクラブにおけるボランティアの確保と活用に関するマネジメントのあり方について追究することを目的とするものである。上記目的のうち今年度は、総合型地域スポーツクラブのマネジャーに対して面接調査を行い、その結果を分析して総合型地域スポーツクラブにおけるボランティアの機能についての解明を行うとともに、総合型地域スポーツクラブにかかわるボランティアの種類によって異なる特徴の仮説モデルを構築することにあった。クラブマネジャーへの面接調査は、個人情報保護法等の制約により面接調査を行うのに適当な数のクラブ所在地・責任者等の情報を得ることができなかったため断念せざるを得なかった。しかし、神奈川県の広域スポーツセンターである神奈川県立体育センターの協力により、神奈川県内40クラブのボランティアを対象にプレ調査を実施することができた。調査票の配布数は120部、回収された調査票は22部であり、調査の精度は低いものの、その結果から他種類のボランティアとは活動へのきっかけや動機,活動への信条等に違いを見つけることができ、仮説モデルを構築するためのデータとなった。次年度は、関東近県の総合型地域スポーツクラブにかかわっている様々な種類のボランティア(約1,000名)を対象に本調査を実施する予定である。上記目的のうち本年度は、関東近県の総合型地域スポーツクラブにかかわっているボランティアを対象にクラブ内での役割や待遇などを調査項目とした質問紙調査を実施する予定であった。しかし、個人情報保護法等の制約によりクラブを手伝っているボランティアの名簿等を収集し、ボランティア個人の住所・氏名等の情報を得ることは困難であった。そこで、ホームページにて所在地が公開されいる総合型地域スポーツクラブを全国から検索し、その中から524クラブを抽出して、クラブ代表者宛に「クラブの概要調査」調査票1部と「総合型地域スポーツクラブにおけるボランティアの調査」調査票4部を一括して1通の封筒で郵送する形式で調査を実施した。なお、「ボランティアの調査」調査票の配布・回収はクラブ代表者に依頼した。現在までのところ、200クラブからの返送があり、「ボランティアの調査」調査票の回収総数は654部となっている。次年度は、これらデータの分析に取りかかるが、それと同時に集計結果を調査対象者(クラブ)に返却する報告書の作成を行う予定である。上記目的のうち本年度は、昨年度に実施した調査の集計を完了し、調査対象者(クラブ)に返却する報告書の作成を行った。その後、報告書の印刷を行い、調査対象者である各クラブ代表者(会長)宛に報告書を発送したところである。調査の集計から導かれた結果の概要は、以下のとおりである。1.クラブのお手伝いを始める理由は「このクラブを育てていきたい」という利他的な理由に高い平均値がみられ、利己的な内容には低い平均値がみられた。2.ボランティアの人たちはクラブのメンバーがよく動いていることや育っていることに「励み」を感じて、今後も続けていこうという意欲が生まれてくるように考えられた。3.クラブから報酬をもらっている人は「お礼のお金」で約3割、「交通費」では1割にも満たない結果であり、約7割の人がボランティア活動としての認識をもっていた。4.総合型地域スポーツクラブをお手伝いしていることの総合的な満足度は、約7割の人たちにとって満足している状態にあることがわかった。本年度は最終年度にあり、既に昨年度までに集計・分析された研究の成果を「研究成果報告書」として作成するとともに学会発表・雑誌論文への投稿によって研究成果を社会に公表することが、本年度の目的となる。

昨年度で完了した集計・分析作業の結果から、学会発表へと結びつけようとしたところ、さらなる分析が必要となったため分析作業を継続した。今年度の分析結果からは、1.総合型地域スポーツクラブ内のボランティアの活動内容から、「1.代表者・役員」というクラブの経営・会議を担当する役割、「2.マネジャー等」といったクラブの事務を担当する役割、「3.実技指導他」といった実践現場で活動を行う役割と考えて、「クラブ内の役割」を3つの役割と捉えることができた。2.総合型地域スポーツクラブのボランティアの参加動機に対する因子分析の結果、「学習」「理念実現」「人間関係」「社会貢献」「自己活用」「交流」の6因子が抽出された。3.参加動機因子を役割別に比較した結果、総合型地域スポーツクラブ内の役割によって、「学習」因子と「自己活用」因子において参加動機の違いが見られた。本研究の成果により、総合型地域スポーツクラブを手伝うボランティアの募集において、また、ボランティアの活用においても各役割に応じた期待を満足する活動の内容や方法を検討・開発することの重要性が示唆された。
プログラムの正当性の確率的検証法に関する基礎的研究

そこで本研究では,先ず上記の結果(1)に関連して「関数fがcheckerを持つならば,任意の0<ε【less than or equal】1に対してfはε-self-correctorを持つか?」という問題を提起し,以下のような次に要求事項(a)及び(b)を満たすようなself-testerの構成法を確立するために,“self-improver"という新しい概念を提案し,それに基づいて以下のような結果を導出した.そこで本研究では,先ず上記の結果(1)に関連して「関数fがcheckerを持つならば,任意の0<ε【less than or equal】1に対してfはε-self-correctorを持つか?」という問題を提起し,以下のような次に要求事項(a)及び(b)を満たすようなself-testerの構成法を確立するために,“self-improver"という新しい概念を提案し,それに基づいて以下のような結果を導出した.
ペプタイドアナログの基礎研究-特に抗腫瘍性腺保護効果免疫系への影響について

本研究では、各種ペプチドアナログの臨床応用の可能性を追求するために、(1)ヒト上皮性卵巣癌、子宮内膜癌に対するLHRH、somalostatinアナログの抗腫瘍効果とそのメカニズムおよび(2)LHRHアナログによる卵胞発育調節機構について検討した。特に、(2)の解明は不妊症治療に理論的根拠を与えるものと考えられる。OV-1063、HTOA上皮性卵巣癌細胞株にLHRHの高親和性結合部位あるいは受容体mRNAの発現が認められた。エストロゲン非依存性のHEC-1子宮内膜癌細胞株にsomalostatinの高親和性結合部位および受容体mRNAの発現が認められた。in vitroの細胞増殖能およびヌードマウスに継代移植された腫瘍の体積増加はそれぞれのアナログにより抑制された。また、epidermal growthfactor(EGF)による細胞増殖促進効果およびEGF受容体のリン酸化反応も抑制された。しかしながら、アナログによるアポトーシスの誘導はHTOAでは認められHEC-1ではみられなかった。ラット顆粒膜細胞培養系において、LHRHアナログは細胞増殖能を抑制しアポトーシスを誘導した。estrogenで前処理した下垂体摘除幼若ラットの卵巣顆粒膜細胞層に、LHRHおよびその受容体のmRNAの発現がin situ hybridization法により確認された。このラットにLHRHアゴニストを東予すると、卵巣における閉鎖卵胞の出現率が高まり、この効果はFSHの投与により抑制された。一方、LHRHアンタゴニストを単独投与すると閉鎖卵胞の出現率が低下した。これらの効果は、二次卵胞および径200μm以下の三次卵胞において有意に認められた。すなわち、内因性のLHRHは比較的未熟な卵胞においてアポトーシスの機序により卵胞閉鎖を誘導しており、これが卵胞の選択をもたらすのではないかと考えられた。(1)Estrogen依存生(Ishikawa)、非依存生(HEC-1)の子宮内膜癌細胞株の培養系を確立した。それぞれの細胞株について、LHRH、Somatostatin、Bombesinの受容体の存在と状態を検討したが、Somatostatinの受容体のみが両株において確認された。(2)Epidermal grothfactorは両細胞株の増殖を促進したが、これをSomatostatin Analogが抑制しうるか現在検討中である。(3)Nudeマウスに移植された各細胞株が、半年を経て腫瘍塊を形成してきたので、これよりSomatostatin Analogの抗腫瘍効果を検討する予定である。(1)Estrogenで前処理した下垂体摘除幼若雌ラットにBuserelinを投与すると、卵巣において閉鎖卵胞の出現率が高まった。この効果はFSHの投与により抑制された。In situ TdT法にて閉鎖卵胞の顆粒膜細胞にDNA断片化の陽性細胞が認められたが、原始卵胞では認められなかった。(2)apoptosisの誘導に関連するとされているFas抗原mRNAが、閉鎖卵胞の顆粒膜細胞で発現していることをInsitu hybridization法にて確認した。LHRHは、下垂体を介さぬ直接作用により発育卵胞の顆粒膜細胞におけるapoptosisを誘導しており、これにFas抗原が介在することが示唆された。すなわち、LHRHが卵巣内局所因子として卵胞発育の制御に関与する可能性が示された。今後、LHRHのapoptosis誘導機構の詳細を他の局所因子との関連において検討していきたい。それぞれの細胞株について、高親和性のsomatostatin受容体の存在がradioreceptor assayにより確認された。またRT-PCRによりsomatostatin受容体mRNAのサブタイプも同定された。

上皮性卵巣癌においても検討中である。(2)HEC-1細胞株を移植され腫瘍を形成したヌードマウスに対し、somatostatin analogを徐放性ミニポンプにより投与したところ、腫瘍体積の増加は未治療群に較べて抑制された。2.上皮性卵巣癌に対するLH-RH analogの効果について(1)serous cystadenocarcinomaの上皮性卵巣癌細胞株(HTOA)において、RT-PCRによりLH-RHmRNAおよびLH-RH受容体mRNAの発現を確認した。(2)EGFがHTOAの細胞増殖を促進したが、これはLH-RH agonistのbuserelinおよびantagonistのSB75により抑制された。(3)buserelinおよびSB75はHTOAにおけるEGF受容体tyrosinekinaseのリン酸化反応を抑制することをwestern blot法にて確認した。HTOA細胞株を移植され腫瘍を形成したヌードマウスに対し、buserelinおよびSB75を投与し細胞増殖抑制効果を検討中である。buserelinはHTOA細胞においてアポトーシスを誘導することをDNA ladder法およびTUNEL法にて確認した。本研究では、各種ペプチドアナログの臨床応用の可能性を追求するために、(1)ヒト上皮性卵巣癌、子宮内膜癌に対するLHRH、somatostatinアナログの抗腫瘍効果とそのメカニズムおよび(2)LHRHアナログによる卵胞発育調節機構について検討した。特に、(2)の解明は不妊症治療に理論的根拠を与えるものと考えられる。OV-1063、HTOA上皮性卵巣癌細胞株にLHRHの高親和性結合部位あるいは受容体mRNAの発現が認められた。エストロゲン非依存性のHEC-1子宮内膜癌細胞株にsomatostatinの高親和性結合部位および受容体mRNAの発現が認められた。in vitroの細胞増殖能およびヌードマウスに継代移植された腫瘍の体積増加はそれぞれのアナログにより抑制された。また、epidermal growthfactor(EGF)による細胞増殖促進効果およびEGF受容体のリン酸化反応も抑制された。しかしながら、アナログによるアポトーシスの誘導はHTOAでは認められHEC-1ではみられなかった。ラット顆粒膜細胞培養系において、LHRHアナログは細胞増殖能を抑制しアポトーシスを誘導した。estrogenで前処理した下垂体摘除幼若ラットの卵巣顆粒膜細胞層に、LHRHおよびその受容体のmRNAの発現がin situ hybridization法により確認された。このラットにLHRHアゴニストを投与すると、卵巣における閉鎖卵胞の出現率が高まり、この効果はFSHの投与により抑制された。一方、LHRHアンタゴニストを単独投与すると閉鎖卵胞の出現率が低下した。
巨核芽球性白血病細胞の細胞内シグナル伝達系と癌遺伝子産物

RA処理によるc-raf mRNAの発現は当初は増加するが、長期間培養液中に加え続けると4週目以降では、逆に発現量は投与以前に比べて強度に抑制された。この様なc-raf mRAN発現量の低下した細胞において、6時間無血清状態にて培養後牛胎児血清(FCS)にて刺激したところ、核内癌遺伝子であるfos遺伝子の発現はRA無処理細胞と比較し著しく低下していた。発現量の時間的推移については、共にFCS添加後15-30分をピークとし、以後徐々に減少し両者に差は認められなかった。同様に核内癌遺伝子であるc-mycについて検討したが、両者で発現に全く差が認められなかった。この事よりraf遺伝子はfos遺伝子への伝達系には関与するが、myc遺伝子には関与しない事が示唆された。CMK細胞をTPAで処理すると低分子量G蛋白質smg p21遺伝子の発現が著しく増加した。そこでc-raf遺伝子の発現とsmg p21遺伝子の発現との相関について現在検討を進めている。またCMK細胞はGM-CSF、IL-3、IL-6、IL-11等に反応し増殖・分化が誘導される。これら因子は直接raf遺伝子の発現に影響を及ぼさなかったが、RA処理によりraf遺伝子発現の低下した細胞における増殖・分化に及ぼす影響について、検討を進めている。我々は従来より、佐藤らが樹立した巨核芽球性白血病細胞株(CMK)を用い、癌遺伝子の解析を行ってきたが、最近CMK細胞の血小板由来増殖因子(PDGF)産生を遺伝子レベルとタンパク質レベルで確認した。さらにPDGFのCMK細胞に対する作用を検討するため、培養液中にPDGFを加えると、PDGFをコ-ドするcーsis遺伝子の発現増加が認められ、CMK細胞がオ-トクライン機構で刺激されていることが推測された。我々は、この増殖機構のシグナル伝達物質としてセリン・スレオニンキナ-ゼ活性を有するcーrafタンパクに注目し、PDGF添加後のcーraf mRNAの発現量を検討したところ、2日間の培養にて発現の増加を確認した。CMK細胞の培養液中に種々の分化誘導剤及び増殖因子を加え、cーraf mRNAの発現量を検討したが、PDGF以外ではAll trans retinoic acidにおいてのみcーraf mRNAの発現増加が認められ、その他のCMK細胞増殖・分子因子であるGMーCSF、ILー3、TPA等では認められなかった。現在、cーraf遺伝子の特異性につき検討を進めている。All trans retinoic acidは24時間以内にCMK細胞のcーraf mRNAを数倍増加させるが、長期間培養液中に加えて行くと4週目以降では、逆にcーraf mRNAの発現量が投与以前に比べて強度に抑制されることが確認された。現在、cーraf mRNAレベルの低下した細胞での細胞内シグナル伝達が正常に行われるか否か、PDGFを用い検討を進めている。CMK細胞を12時間無血清状態にて培養し、その後牛胎児血清(FCS)を添加し核内癌遺伝子であるfos遺伝子の発現を検討した。RA処理によりc-raf mRNA発現量の低下した細胞においては、fos遺伝子の発現が無処理細胞と比較し著しく低下していた。同様に核内癌遺伝子であるc-mycについて検討したが、両者で発現に全く差が認められず、myc遺伝子はraf遺伝子を介する伝達系に関与しない事が示唆された。CMK細胞をフォルボールエステル(TPA)で処理すると低分子量G蛋白質smg p21遺伝子の発現が著しく増加した。
萌芽的科学技術に関するELSIを能動的に学ぶことのできるゲーム教材の開発

本研究では、個別の科学技術に関する知識を深めるだけでなく、倫理的・法的・社会的課題(ELSI)にも取り組むことのできる次世代を育成することを目指し、A)萌芽的科学技術に関するELSIを学ぶことのできるゲーム教材俯瞰マップの作成、B)萌芽的科学技術に関するELSIへの議論参画能力育成を目指した教育プログラムの体系化、C)萌芽的科学技術に関するELSIを学ぶことができるゲーム教材の新規開発、を目的としている。以上の目的を達成するために、当該年度は、以下のことを行った。・ゲーム教材を収集:申請者らは、萌芽的科学技術に関するELSIを学ぶことのできるゲーム教材を複数開発してきた。これら以外にも、本研究課題に活用できる可能性のあるゲーム教材は多数公表されている。前年度に引き続き、これらの情報収集を行い、ゲーム教材分類のための準備を進めた。・ゲーム教材の開発・改良:前年度に引き続き、萌芽的科学技術に関するELSIを議論するにあたり前提となる知識である「科学についての営み、科学についての知識」を学ぶことのできるゲーム教材の開発と試験的な実施を行った。加えて、これまでに開発を進めてきた教材の改良を行った。また、公民館でのサイエンスカフェや商業施設内での親子向けワークショップにおいて、ゲーム教材を使用したプログラムを実施して、教育プログラム開発に資する情報を収集した。・ELSI観点リストを作成:萌芽的科学技術に関わるELSIを考える上で、どのような観点を獲得することが必要なのかを洗い出し、ELSI観点リストを作成することが必要である。そのための情報収集を前年度に引き続き行った。これまでに開発した教材を教育プログラムの中でより実施しやすい形に改良し、実践の場で活用することができ、新規にゲーム教材の開発・試行も進めている。しかし、研究代表者が産前産後の休暇、及び育児休業を取得していたことなどが影響し、ゲーム教材俯瞰マップの作成、教育プログラムの体系化のための作業に関しては、進展していない部分も多い。開発を進めてきた教材のプロトタイプを用いた試行を、研究分担者らとともに、引き続き実施する予定である。その実践の場としては、研究代表者、研究分担者らが、担当する授業だけでなく、商業施設内での親子向けワークショップイベントなどを想定している。試行の結果は、教材の改善や教育プログラムの体系化に活かす。また、進展が遅れているゲーム教材俯瞰マップの作成、教育プログラムの体系化に関する作業を進める。・ゲーム教材を収集:申請者らは、萌芽的科学技術に関するELSIを学ぶことのできるゲーム教材を多数開発してきた。これら以外にも、活用できる可能性のあるゲーム教材が複数公表されているので、これらの情報収集を行い、ゲーム教材分類のための準備を進めた。・ゲーム教材の開発・改良:萌芽的科学技術に関するELSIを議論するにあたり前提となる知識である「科学についての営み、科学についての知識」を学ぶことのできるゲーム教材の開発と試験的な実施を行った。そのための情報収集を行った。これまでに開発を進めてきた教材を教育プログラムの中でより実施しやすい形に改良することができた。また、新規にゲーム教材の開発・試行を行うことができた。これらを実践の場で使用する準備を進めることができている。

これまでに開発した教材を教育プログラムの中でより実施しやすい形に改良し、実践の場で活用することができ、新規にゲーム教材の開発・試行も進めている。しかし、研究代表者が産前産後の休暇、及び育児休業を取得していたことなどが影響し、ゲーム教材俯瞰マップの作成、教育プログラムの体系化のための作業に関しては、進展していない部分も多い。開発を進めていきた教材のプロトタイプを用いた試行を、研究分担者らとともに、引き続き実施する予定である。その実践の場としては、研究代表者、研究分担者らが、担当する授業だけでなく、公民館でのサイエンスカフェや商業施設内での親子向けワークショップイベントなどを想定している。試行の結果は、教材の改善や教育プログラムの体系化に活かす。開発を進めてきた教材のプロトタイプを用いた試行を、研究分担者らとともに、引き続き実施する予定である。その実践の場としては、研究代表者、研究分担者らが、担当する授業だけでなく、商業施設内での親子向けワークショップイベントなどを想定している。また、進展が遅れているゲーム教材俯瞰マップの作成、教育プログラムの体系化に関する作業を進める。理由:教材の開発や改良の方を優先して進めたため、ゲーム教材の収集やELSI観点リストに関する情報収集がまだ十分にはなされていないため。使用計画:次年度以降に、ゲーム教材を実践の場で使用しつつ、教材を用いたプログラムから学べることとELSI観点リストとの照合を進める予定である。理由:研究代表者が、産前産後の休暇、及び育児休業を取得していたため、当該年度に主に進行するはずだったゲーム教材の収集やELSI観点リストに関する情報収集がまだ十分にはなされていないため。使用計画:次年度は、上記作業の進展をはかるための費用に使用する予定である。
新しい金融の流れとコストとしての内外課税問題に関する法政策学的研究

本研究は、金融ビッグ・バンや不良債権償却の脈絡で我が国でも制度化された特定目的会社や特定目的信託、投資法人などを典型とする投資スキームを用いる集団投資と従来からの個別投資手段などの私法上の法的構造を前提として、そのような投資スキームを用いることによって、特に、所得課税上どのような問題点が生じるのかを、国際投資を念頭に考察したものである。本研究で明らかとなった点には次のようなものがある。1.第一に、我が国の現行所得税法は、利子所得、配当所得、一時所得、雑所得などの所得類型に、金融取引から得ちれた所得を分類し、その分類ごとに課税方法、税率なども細かく区々に分かれている。そのため、ストラクチャド・ファイナンスのような高度な法技術を用いた取引から得られる収益がこれらの所得税法上のどの所得分類に該当するかを判定することにはしばしば困難が生じている。他方、利益極大化を目指す納税者は、本来生じるべき所得の性質をこれらのストラクチャを通じて変換し、税負担の安価な所得類型に該当する性質を持つ所得の形で受け取ることができる(租税回避)。このような租税回避を防止するにはその都度個別立法によって租税回避を否認するという方法と、所得類型を見直し、金融取引から生じる所得は区分せずに一括して課税類型に入れ込むという所得類型の見直しという方法が考えられる。前者は、租税回避行為が発見される都度対応が行われるが、所得類型の分別を放置したままでは根本的な解決策とはいえない。後者の類型見直しは、その類型の限界についての曖昧さは残るものの、金融所得とでもいうべき所得類型に一括して課税するととから、前者の対応よりも根本的な対応を行いやすい、という利点がある。2.第二に、ストラクチャド・ファイナンスによる投資家の収益は、多くの場合、利子所得や配当所得の形態をとる。国境を跨ぐストラクチャド・ファイナンスの場合に投資家が居住地国で課税される以前に、源泉地国で源泉課税が行われることが多いが、その場合、租税条約上の軽減税率の適用要件としての「受益者」の意義については、従来我が国では議論されたことがなかった。欧米においても「受益者」の意義について注目されるようになったのはここ数年である。そこで、受益者の意義について、信託、仕組み金融、トリティ・ショッピングといった観点から検討を行った。結論としては、欧米においても受益者の意義について統一的な理解に達しているとはとうていいえず、また、信託法や他の法分野からの借用概念であると断ずる考え方も有力ではない。そこで、研究代表者は、トリティ・ショッピングの規制という目的と仕組み金融における仕組みの条約適格の振り分け基準という二つの目的からこの概念が用いられているのではないかとの結論に達した。本研究においては、金融制度の変化による投資・貯蓄形態の変化を国境を越える取引との関わりで観察し、国内租税法上の問題点、租税条約上の問題点を、金融所得の一元的把握と租税条約上の受益者概念の二つの論点に収斂させて検討を加えたが、私的取引法の異なる各国での動向については今後の課題としたい。

そこで、研究代表者は、トリティ・ショッピングの規制という目的と仕組み金融における仕組みの条約適格の振り分け基準という二つの目的からこの概念が用いられているのではないかとの結論に達した。本研究においては、金融制度の変化による投資・貯蓄形態の変化を国境を越える取引との関わりで観察し、国内租税法上の問題点、租税条約上の問題点を、金融所得の一元的把握と租税条約上の受益者概念の二つの論点に収斂させて検討を加えたが、私的取引法の異なる各国での動向については今後の課題としたい。本年度は研究計画の第1年度に当たるため、金融取引に対する国際課税上の論点分析に関する基礎的調査として、既存のOECDモデル租税条約を中心に、さらに、投資媒体としてのNPOや取引手段としての電子商取引などについても、金融取引から見た問題点も整理し、文献収集、分析、ヒアリング等を行い、研究途中の論点整理をかねて学会報告やトルコ所在のOECD研修所での講義も行った。その結果、次のような点が明らかとなった。(1)OECDモデル租税条約をはじめ現実の租税条約において、利子所得や配当所得、使用料所得等の規定上用いられている「受益者(beneficial owner)」の概念の意義については国際的なコンセンサスはなく、また、我が国の政策当局もまだそれについて問題意識をあまり有していない。しかし、企業の資金調達の観点からは、我が国においても、欧州の投資媒体利用した使用料分配メカニズムができているなど、現実の経済においては条約適用のキー概念としてみるべきこと。(2)宗数法人や学校法人などの所得課税上公益法人とされる法人の他、非営利活動を目的とする団体の国内的な所得課税の方法については各国で、1)一種の補助金として、あるいは2)活動の性質そのものから、営利法人よりも,課税ベースが狭かったり、適用税率が低く設定されているなど、一定の,優遇措置を受けている。しかし、そのような租税法上の法人分類が国によって異なるために、自国で優遇措置を認める団体が相手国で優遇措置を受けられないこと等により二重課税が生じたり、そもそも租税条約の適用を受けられない場合がある一方で、スポーツ団体ではテレビ放映権料が全世界的に管理され団体所在地国で課税されないなどの問題が生じている。利子、配当の他使用料についても投資媒体とリターンとの課税上の整合性を検討する必要がある。(3)国際的な電子商取引に対する所得課税の最大の論点は、財やサービスが電子的に引き渡され、決済も電子的に行われる場合であり、金融取引は仕組みのみならず取引の手段自体についても大きな問題を生じている。しかし、OECD等もまだ具体的な対応索を明らかにしておらず、早急に検討を加える必要がある。これらはいずれも金融取引の仕組みの多様化に伴って生じる問題点であり、来年度の主な研究対象である。1.平成12年度は全研究計画の第2年度に当たり、昨年度の基礎的資料調査、文献収集を前提に、引き続き資料調査や文献収集を行うと同時に、産業界、行政当局などとの意見交換や各種研究会への参加などを通じて、我が国における金融制度と課税の関係についてヒアリングを実施し、現在までの研究状況について研究発表を行う機会を得た。
固体表面反応による原子・分子の負イオン化機構の解明

固体表面反応による原子・分子の負イオン化機構の解明、ならびにその表面イオン化反応による負イオン化効率の著しく高い負イオン源の開発を目的として、研究を行なっている。固体表面材としては、仕事関数が低く、高温で物理・化学的に安定であり、しかも表面を清浄に保てる等の理由から、6ホウ化ランタン(La【B_6】)を用いた。その負イオン化の対象元素は、電子親和力の高いハロゲン族である。本年度は、既設の実験装置を改造し、ハロゲン族気体分子発生源、負イオン分離電磁石,光解離反応槽(ターボ分子ポンプ排気装置を本補助金で購入)、La【B_6】2次ターゲット部、負イオン検出部を設計製作し、組立てた。まず、ヨウ素元素について、負イオン化効率の上昇につとめた。La【B_6】粉末を圧縮成型加工し、同筒型、口すぼみ型、直角入射型等のアイオナイザーを作成した。まず、アイオナイザーを高真空のもとで、約1600°Cに加熱して活性化させ、13001500°Cの範囲で一定に保った。その後、サイクロトロンで重陽子照射した二酸化テルル試料を300°Cに加熱して、ヨウ素を蒸発させ、アイオナイザーに導く。イオン引出電極の電圧を印加した場合しない場合についてヨウ素の捕集率を測定し、負イオン化効率を求めた。アイオナイザの負イオン化効率の形状依存性は目下の段階では、不明である。ただ、アイオナイザーの表面状態の影響が強いらしく、活性化処理(真空度,温度,時間等)のプロセスにより、負イオン化効率が著しく上下する。得られた負イオン化効率は最高7%であり、理論予想に較べ低いが、諸外国の例に較べると良好な結果である。また、負イオンの光解離反応による中性粒子ビーム化についての実験も行なっている。