hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
根本的な運転行動改善ができる自転車の出会い頭事故防止教育プログラムの開発

さらに、シミュレーション上で交差自転車を運転し、交差点での被験者の自転車との出会い頭事故の危険性について評価した。被験者の交差点通過の際の車速、視線移動、シミュレーションによる危険性評価を使い、被験者を教育した。その結果、記録した被験者の運転行動でも出会い頭事故が発生する可能性があることが分かった。被験者は記録時の車速なら事故は起こらないと考えていたが、教育によりその認識を改めた。また、停止距離の長さについても認識を改めた。以上から、被験者自身の運転行動データとシミュレーションの提示により、被験者の安全運転意識を向上させる教育ができたことが分かった。平成24年度は、先行研究の自動車ドライバーに対する安全運転教育プログラムをベースにした、自転車ドライバー向け安全運転教育プログラムの実施準備を行う計画であったが、計画は概ね達成された。24年度は、以下の内容を実施した。(1)自転車運転行動記録装置の大幅改良、(2)6名の被験者に対する自転車運転行動記録実験の実施、(3)被験者の自転車との自転車同士の出会い頭事故の危険性について評価するシミュレーションプログラムの改良、(4)(2)の被験者全員に対する自転車安全運転教育の実施。(4)では、自動車ドライバーの立場から自転車がどう見えるか、という観点を通して自分の運転行動を客観的に振り返る教育も実施した。その結果、被験者の安全運転意識を向上させる教育ができたことが分かった。以上から、本格的な安全運転教育プログラムが実施できた。平成23年度は、先行研究の自動車ドライバーに対する安全運転教育プログラムをベースにした、自転車ドライバー向け安全運転教育プログラムの準備を行う計画であったが、それは概ね達成された。23年度は、以下の内容を実施した。(1)被験者の自転車運転行動を記録する、記録装置付き自転車を製作した。(2)被験者がこの自転車に乗り交差点を通過し、運転中のデータを記録する実験を行った。(3)被験者の自転車との自転車同士の出会い頭事故の危険性について評価するため、シミュレーションプログラムを作成し、被験者の交差点通過の際の運転行動をシミュレーション上で再現した。(4) (1)(3)を用いて被験者に自転車安全運転教育を実施した。以上から、安全運転教育プログラムの試行ができたと言える。基本的には、交付申請書に記述した計画通りに進めていく。本教育の特徴を活かした集団の自転車安全運転教育を実施する。実際の交差点通過場面やシミュレーションの結果を提示し、減速や左右確認の必要性を理解させ、自ら運転行動を改善することを促す。また、前半は24年度実施した実験も継続実施し、被験者の数を増やしてデータの信頼性をさらに向上させる。但し、23年度の準備段階で明らかになった、新たな課題についても取り組む。
ストレスによる神経・内分泌・免疫系の変化に基づく虐待の診断及び期間推定法の確立

心理的虐待の動物モデルである長期拘束ストレスマウス及び小児虐待死剖検例において,視床下部-下垂体-副腎皮質系(HPA axis)の変動を解析した。動物実験,剖検例いずれも比較的短期間のストレスでは,糖質コルチコイドを産生するため副腎が肥大し,副腎内コレステロールが減少し,副腎へのコレステロール供給に関わるSR-BI, HMGR, HSLの副腎内の発現が増加していた。以上の結果から,副腎内分泌系の変動を解析することは小児虐待の法医病理学的診断及び虐待期間推定の指標となり得る可能性が示唆された。副腎内分泌系の変化に着目した新たな虐待の法医病理学的証明法,虐待期間推定法を開発するために,動物実験及び実際の剖検例を用いた検討を行った。まず,心理的虐待モデルとして長期拘束ストレスマウスを用い,ストレスによる副腎内分泌系の変化を検討したところ,3週間までの拘束ストレスでは副腎皮質系の反応(視床下部-下垂体-副腎皮質系)によって血清ACTH,糖質コルチコイド(corticosterone, cortisol)は上昇し,糖質コルチコイドの材料である副腎内コレステロールは減少した。また,副腎内へのコレステロール供給に関わるScavenger receptor class B, type I (SR-BI), HMGCoA reductase, Hormone sensitive lipase各遺伝子の副腎における発現は,拘束期間中それぞれ異なるパターンで増加した。一方,2週間までの拘束ストレスでは,副腎髄質系の反応によって副腎におけるchromogranin A遺伝子発現が増加していた。したがって,副腎内分泌系の変動を検索することで,ストレス暴露の証明と拘束期間推定のための指標となり得ることが示唆された.そこで次に,実際に小児の虐待死剖検例17例を試料として検討したところ,虐待期間が数週間から2ヶ月の比較的短期間の例では,動物実験の結果と同様に,虐待ストレスに対応して糖質コルチコイドを過剰分泌するために副腎が肥大(重量の増加)し,副腎内コレステロールが減少し,副腎皮質のSR-BI発現が増加していた。以上の結果から,糖質コルチコイド系の変化は虐待の法医病理学的証明並びに虐待期間推定のための指標の一つとなり得るものと考える。副腎内分泌系の変化に着目した新たな虐待の法医病理学的証明法及び虐待期間推定法の開発を目的として,動物実験及び実際の剖検例を用いた検討を行った。まず,心理的虐待モデルとして長期拘束ストレスマウス(拘束期間1日4週間)を用い,ストレスによる副腎内分泌系の変化を検討したところ,3週間までの拘束ストレスでは副腎皮質系の反応(視床下部-下垂体-副腎皮質)によって,副腎が肥大し,血清ACTH・糖質コルチコイド(corticosterone, cortisol)は上昇し,糖質コルチコイドの材料である副腎内コレステロールは減少した。また,副腎内へのコレステロール供給に関与するScavenger receptor classB, type I (SR-BI), HMGCoA reductase, Hormone sensitive lipase各遺伝子の副腎における発現は増加していた。一方,2週間までの拘束ストレスでは,副腎髄質系の反応(視床下部-交感神経-副腎髄質)によって,副腎におけるchromogranin A (CgA)遺伝子発現が増加していた。以上の動物実験の結果から,副腎内分泌系の変動を検索することは,ストレス暴露の証明と拘束期間推定のための指標となり得ることが示唆された。そこで次に,実際に小児の虐待死剖検例12例(入院後に死亡した例を除く)を試料として検討したところ,虐待期間が数週間から2ヶ月の比較的短期間の例では,動物実験の結果と同様に,虐待ストレスに対応して糖質コルチコイドを過剰分泌するために副腎が肥大し,副腎内コレステロールが減少し,副腎皮質のSR-BI発現が増加していた。一方,虐待期間が数ヶ月以上の例では,副腎髄質におけるCgA発現が減少していた。以上の結果から,糖質内分泌系の変化は虐待の法医病理学的証明並びに虐待期間推定のための指標の一つとなり得るものと考える。
国際的なサプライチェーンに伴うエネルギー・資源のネットワーク構造解析に関する研究

世界経済のグローバル化に伴って、各国は貿易を増加させてきた。特に、先進国の途上国からの輸入の増加に伴って、途上国で排出される環境負荷や消費されるエネルギー等の貿易に伴う環境負荷・資源の増加が近年問題となってきた。例えば、日本で電気自動車を生産する際に、その原材料として、途上国でのコバルト採掘が必要となり、自動車部品の生産の際に電力消費等を通して二酸化炭素や大気汚染物質等の環境負荷が発生する。このような中で、より詳細な製品段階でのサプライチェーンに伴う環境負荷の推計や、そのサプライチェーンをネットワークとして見た際のエネルギー・資源供給の実態を明らかにする必要がある。本年度では、はじめに、国際的なサプライチェーンを推計するための多地域間産業連関モデルの環境・エネルギー・資源への応用に関する研究をレビューし、その研究成果を口頭で発表した。さらに、現在までに多地域間産業連関モデルの拡張等を行い、エネルギー・資源ネットワーク構造解析のための基盤的なフレームワークを構築してきており、その成果の一部を論文誌に投稿中である。2年間の計画であったが、科学研究費補助金若手研究(A)の採用に伴い、本研究費は終了となるが、若手研究(A)で引き続き、ネットワーク構造の解析に関する研究と他の研究を進めていく。26年度が最終年度であるため、記入しない。
中国北部の美術・考古学調査

初年度の1995年8月9月、本補助金により中国寧夏回族自治区固原県郷・小馬庄村において「日中聯合原州考古隊」を組織し、唐墓を発掘した。中国・国務院・国家文物局の正式許可を得た、合同発掘の戦後第1号となった。墓葬の構造は、地下式土室墓で、過道・墓道・墓室には壁画があったが剥落してごく一部のみ残存。色としては金・銀・紅・緑・黄・白・黒が残る。墓門の木製扉も紅・緑・黄・白で彩色されていた。出土した墓誌から、史道洛(65歳、655年歿)とその妻康氏(55歳、645年歿)の合葬墓で658年葬と判明。史も康もいわゆる昭武九姓の一つで、どちらも中央アジア出身のソグド人。史はキシュ(現シャフリシャブス)、康はサマルカンド出身者とされる。墓誌蓋周縁には四神図が刻されており、特に玄武の尾が後脚をくぐっているのは、高松塚古墳壁画と同様でその影響関係が注目される。遺物は正倉院御物と同形態の漆塗木櫃や、法隆寺献納宝物に類品のある漆塗竹厨子に入れて副葬されていた。東ローマのユスティヌスII世(565578年)金貨も出土したが、これは三途の川の渡し守に渡す古銭を死者の口に含ませる西方の習慣に基づくものと考えられる。他に極彩色の人面獣身・獣面獣身の鎮墓獣、武人俑各一対、木製馬俑、完器の白磁盤口壺など。ガラスも貴重な資料が出土した。外面各稜底に金属細板を貼付装飾したガラス製六曲小円杯は、器形的には、正倉院に八曲(金銅製)・十二曲(ガラス製)の長杯は存在するものの、六曲の円杯は珍しい。また、緑色透明薄手ガラスでラッパの開口部のようなものをつくり、中央の孔から金属線を通してその先端に水滴状のガラス珠などをはめ込んだ「ガラス花卉(かき)」も出土し、おおきな成果をあげることができた。2年目の1996年5月7月、本補助金により、前年に引き続き中国寧夏回族自治区固原県において「中国聯合原州考古隊」を組織し、原州遺跡のうち北朝期墓域中の1墳墓を発掘。伴出した墓誌から北周の田弘墓と判明した。墓葬の構造は、地下式土室墓で、墓室からは人物18体分の壁画が出土した。色彩は赤(朱)・白(石灰)・黒(墨)の3色。北周期の壁画の出土は、中国でも2例目。群像表現としては、中国初という貴重な出土例となった。出土した墓誌から、「周書」「北史」など中国の史書にも記載されている、北周の柱国大将軍で大司空の田弘(65歳、575年歿)とその妻(妻の墓誌は失われており姓および歿年不明)の合葬墓で、575年葬と判明した。出土遺物は、東ローマ金貨4点、玉器9点、人と馬の色彩俑10個体分、金箔または多色のガラス珠多数、陶器20点、金箔彩色雲母多数など。このうち東ローマ金貨は、皇帝レオI世(457-474年)、ユスティヌスI世(518-527年)各1枚、ユスティニアヌスI世摂政期(527年)2枚の計4枚が出土。それぞれ2ないし4の小孔があけられており、衣服に縫いつけて埋葬されたものと考えられる。最も新しい金貨は、527年に東ローマ帝国領内で発行されたもので、これが575年に中国で埋葬された人物の墓から出土しているのであるから、その伝播年代差は最大で48年。西方の文物がかなり迅速に中国にもたらされたことを実証する貴重な出土例といえる。また、金箔や多色のガラス珠は、6世紀後半のわが国の古墳から出土するものとほぼ同種のもので、当時の交流の実相を示す好例と考えられる。昨年発掘した、唐・史道洛墓(658年葬)とあわせ、正倉院宝物・法隆寺献納宝物・高松塚古墳壁画(四神図)などわが国古代文化との関連や、東ローマ帝国などからの西方文化の中国流入の実態の一端を解明できる数々の遺物が出土し、大きな成果をあげることができた。

史はキシュ(現シャフリシャブス)、康はサマルカンド出身者とされる。墓誌蓋周縁には四神図が刻されており、特に玄武の尾が後脚をくぐっているのは、高松塚古墳壁画と同様でその影響関係が注目される。遺物は正倉院御物と同形態の漆塗木櫃や、法隆寺献納宝物に類品のある漆塗竹厨子に入れて副葬されていた。東ローマのユスティヌスII世(565578年)金貨も出土したが、これは三途の川の渡し守に渡す古銭を死者の口に含ませる西方の習慣に基づくものと考えられる。他に極彩色の人面獣身・獣面獣身の鎮墓獣、武人俑各一対、木製馬俑、完器の白磁盤口壺など。ガラスも貴重な資料が出土した。外面各稜底に金属細板を貼付装飾したガラス製六曲小円杯は、器形的には、正倉院に八曲(金銅製)・十二曲(ガラス製)の長杯は存在するものの、六曲の円杯は珍しい。また、緑色透明薄手ガラスでラッパの開口部のようなものをつくり、中央の孔から金属線を通してその先端に水滴状のガラス珠などをはめ込んだ「ガラス花卉(かき)」も出土し、おおきな成果をあげることができた。2年目の1996年5月7月、本補助金により、前年に引き続き中国寧夏回族自治区固原県において「中国聯合原州考古隊」を組織し、原州遺跡のうち北朝期墓域中の1墳墓を発掘。伴出した墓誌から北周の田弘墓と判明した。墓葬の構造は、地下式土室墓で、墓室からは人物18体分の壁画が出土した。色彩は赤(朱)・白(石灰)・黒(墨)の3色。北周期の壁画の出土は、中国でも2例目。群像表現としては、中国初という貴重な出土例となった。出土した墓誌から、「周書」「北史」など中国の史書にも記載されている、北周の柱国大将軍で大司空の田弘(65歳、575年歿)とその妻(妻の墓誌は失われており姓および歿年不明)の合葬墓で、575年葬と判明した。出土遺物は、東ローマ金貨4点、玉器9点、人と馬の色彩俑10個体分、金箔または多色のガラス珠多数、陶器20点、金箔彩色雲母多数など。このうち東ローマ金貨は、皇帝レオI世(457-474年)、ユスティヌスI世(518-527年)各1枚、ユスティニアヌスI世摂政期(527年)2枚の計4枚が出土。それぞれ2ないし4の小孔があけられており、衣服に縫いつけて埋葬されたものと考えられる。最も新しい金貨は、527年に東ローマ帝国領内で発行されたもので、これが575年に中国で埋葬された人物の墓から出土しているのであるから、その伝播年代差は最大で48年。西方の文物がかなり迅速に中国にもたらされたことを実証する貴重な出土例といえる。また、金箔や多色のガラス珠は、6世紀後半のわが国の古墳から出土するものとほぼ同種のもので、当時の交流の実相を示す好例と考えられる。昨年発掘した、唐・史道洛墓(658年葬)とあわせ、正倉院宝物・法隆寺献納宝物・高松塚古墳壁画(四神図)などわが国古代文化との関連や、東ローマ帝国などからの西方文化の中国流入の実態の一端を解明できる数々の遺物が出土し、大きな成果をあげることができた。1995年8月9月、本補助金により、中国寧夏回族自治区固原県・南郊郷・小馬庄村において「中日連合原州考古隊」を組織し、唐墓を発掘した。中国・国務院・国家文物局の正式許可を得た、合同発掘の戦後第一号となった。墓葬の構造は、地下式土室墓で、過道・墓道・墓室には壁画があったが、剥落してごく一部のみ残存。色としては金・銀・紅・緑・黄・白・墨が残る。墓門の木製扉も紅・緑・黄・白で彩色されていた。出土した墓誌から、史道洛(65歳、655年歿)とその妻康氏(55歳、645年歿)の合葬墓で658年葬と判明。史も康もいわゆる昭武九姓の一で、どちらも中央アジア出身のソグド人。
神経回路過剰同期性に注目した新規てんかん焦点診断及ひ治療の開発へ向けた総合的研究

本研究は、「大脳皮質における過剰同期性の特性解析とその抑制」をキーワードに、多点皮質脳波・単一ニューロン発射同時記録用電極の開発、ラット迷走神経刺激モデルの確立と作用機序解明、軟膜下皮質多切術と海馬多切術の長期的効果や機能温存効果の検証を行い、難治性てんかんに対する機能温存的および緩和的治療手技のてんかん原性抑制機構や機能温存機構を脳活動の異常同期性の観点から解明し、今後の治療開発の端緒を開いた。本研究は、治療困難な難治性てんかんに対する新たな治療法の開発を目的として、「大脳皮質における過剰同期性の特性解析とその抑制」をキーワードに、動物実験研究と臨床てんかん研究の両側面を総合的に進めるものである。平成21年度の実績は以下の通りである。1.多点皮質脳波・単一ニューロン発射の同時記録用の電極開発を進めた。途中、電極の耐用性に問題があることが判明し、臨床使用に至らなかったが、現在改良電極を作成しつつある。2.ラット迷走神経刺激モデルの確立を進めた。外部刺激では接続リードの長期安定性に問題があることが判明したが、植込型の刺激装置を入手し、すでにモデルが確立できた。2010年4月上旬現在、カイニン酸モデルおよび脳虚血後てんかんモデルにおける長期刺激を開始したところである。3.迷走神経刺激療法臨床例における迷走神経誘発電位の測定を10例で行った。1例ではこれまで報告されていない刺激後2ミリ秒という非常に短潜時の誘発電位検出に成功した。これは理論的に脳幹レベルにおける誘発電位を見ている可能性が高い。しかし、その他の例では、刺激後数ミリ秒の範囲は刺激のアーチファクトの影響が強く、短潜時の誘発電位検出には成功していない。今後、このアーチファクト除去を進めてゆく。4.臨床てんかん症例における軟膜下皮質多切術と海馬多切術の長期的な発作抑制効果や機能温存効果を検証した。術後発作転帰はほぼ切除手術に匹敵するものだが、まれに長期経過中に悪化する例があり、さらなる長期追跡が必要と考えられた。また、切除術に比した機能温存効果が確認されたが、糖代謝とは解離があり、この回復機構についてさらに検討が必要である。平成22年度の実績は以下の通りである。(1)多点皮質脳波・単一ニューロン発射の同時記録用の電極開発を進めた。2人の側頭葉てんかん患者に約3週間の留置を行った。最初の1例では、多点皮質脳波は記録できたものの単一ニューロン発射記録はできず、電極の耐性などの問題点が明らかとなった。これを改良し、2例めでは、はじめて多点皮質脳波と単一ニューロン発射の同時記録を行うことができた。(2)平成21年度に確立したラット迷走神経刺激モデルを用いて、健常ラットにおける迷走神経長期刺激が海馬の細胞新生に及ぼす影響を調べた。迷走神経刺激群では、BrdU陽性細胞、Doublecortin陽性細胞ともに減少する傾向にあり、細胞新生をおさえ細胞分化を促進している可能性が示唆された。平成22年度には、脳病態モデルを用いて、病的状態に対する効果を検討する。(3)迷走神経刺激療法臨床例における迷走神経誘発電位の測定記録をさらに進め、刺激装置植込手術中の記録であれば確実に上行性の誘発電位が記録できるような記録方法を確立した。ヒト迷走神経における上行性の誘発電位記録は世界でも初めてである。頭部での記録電極の位置を変える、頚部でのらせん電極の部位を数ミリずらすなど、さまざまな刺激条件で記録を行い、誘発電位の特性を明らかにした。平成23年度の実績は以下の通りである。側頭葉てんかん5例、前頭葉てんかん1例、頭頂葉てんかん1例に約3週間の留置を行い、多点皮質脳波と単一ニューロン発射の同時記録を行った。本邦では初の試みであり、その結果を電極の記録効率、耐性の観点から解析し、日本脳神経外科学会総会やSingle-unit Recording of Human Brains学会で発表した。(2)平成22年度に確立した迷走神経刺激療法臨床例における迷走神経誘発電位の測定記録をさらに進め、誘発電位の特性を明らかにした。臨床的な迷走神経刺激における上行性の神経伝達をはじめて証明するものであり、これについて学会発表を行い、論文を完成させた。(3)臨床てんかん症例における軟膜下皮質多切術と海馬多切術の長期的な発作抑制効果や機能温存効果を検証した。

術後発作転帰はほぼ切除手術に匹敵するものだが、まれに長期経過中に悪化する症例の特性を検討した。また、切除術に比して良好な機能温存効果が確認されたが、回復後の悪化例がありうることが明らかとなった。(4)側頭葉てんかんに対する海馬摘出手術中に、微小電極を海馬に刺入し、てんかん性異常波の出現に関する特性解析、さらに切除の各ステップにおける異常波の変化に関する解析を開始した本研究は、治療困難な難治性てんかんに対する新たな治療法の開発を目的として、「大脳皮質における過剰同期性の特性解析とその抑制」をキーワードに、動物実験研究と臨床てんかん研究の両側面を総合的に進めるものである。平成24年度の実績は以下の通りである。(1)ヒトてんかん臨床例でのECoG-unit同時記録のシステムを確立した。今年度は、側頭葉てんかん5例に約4週間の留置を行い、多点皮質脳波と単一ニューロン発射の同時記録を行った。記録効率・記録安定性について解析し、論文発表に至った(Matsuo et al. Neurosurgery, in press).(2)ラット迷走神経刺激(VNS)モデルを用いて、VNSによるてんかん発作抑制機序に関する研究を行った。ラットにVNSシステムを植込んだ後、微小電極アレイを大脳皮質に刺入し記録を行った。解析の結果、VNSが大脳皮質神経活動の位相同期パターンを顕著に変化させることが明らかとなった。興味深いことに、健常状態ではVNSは局所的な同期を増大させるが、逆に、カイニン酸でてんかん発作を誘導した状態では、VNSは同期を減少させ、VNSによる恒常性維持作用が示唆された。(3)迷走神経刺激臨床例におけるてんかん発作抑制機序に関する研究を行った。平成22年度に確立した迷走神経刺激療法臨床例における迷走神経誘発電位の測定記録をさらに進め、誘発電位の特性を明らかにし、臨床的な迷走神経刺激における上行性の神経伝達をはじめて証明した。これについて論文発表に至った(Usami et al. Brain Stimulation 2012 Oct 11 Epub)。実績概要に記したように、ほぼ予定通りに研究が進んでおり、それに伴った成果の学会発表や論文発表ができている。24年度が最終年度であるため、記入しない。次年度は最終年度となるので、成果のまとめに入る。一方で、本研究により新しく得られつつある知見、特にヒト及びラットにおける単一ニューロン発火の多点計測については、発展させた形で新しいプロジェクトに組み込むことを検討してゆく。
微小遺伝子変異の高感度検出によるゲフィチニブ耐性予測

抗癌剤耐性は癌治療における最大の問題であるが、大多数の抗癌剤ではそのメカニズムはわかっていない。そのような背景の中でも分子標的薬であるゲフィチニブは作用機序が明確であり、その耐性メカニズムの一部も明らかになっている。その一例としてT790M耐性変異があげられる。EGFR遺伝子に活性化変異があるとゲフィチニブが奏効するが、さらにT790M変異があると耐性になるのである。ゲフィチニブ耐性症例の約半数でEGFRのT790M変異が確認されているが、抗癌剤投与前の原発巣ではほとんど検出されていない。このT790M変異は原発巣にすでに少数混在していることが理論的に予測されており、原発巣や治療中に増殖したCTC(circulating tumor cell)中のT790M変異細胞を検出することができれば、耐性出現を予測できる。本研究では、高感度(<1/10,000)の変異検出法(BEAMing)を用いたゲフィチニブ耐性予測法を確立し、その臨床的有用性を検討した。検出手法としては次世代シークエンスの基盤技術にも用いられているエマルジョンPCRを基にしているBEAMingを用いた。BEAMingの変異検出のプローブに関して蛍光標識LNA(lockednucleic acid)を新たに用いるなどT790M検出用に改良し、1/10000の感度でT790M耐性変異を検出することに成功した。非小細胞肺癌263例の活性化変異の解析を行い、exon19におけるsmall delition45症例、L858R point mutation52症例など112症例に活性化変異が同定された。BEAMingによりT790M耐性変異を解析したところ20症例にT790Mが同定され、そのうち活性化変異を持つ症例は15症例であった。原発巣のT790M耐性変異の有無によるゲフィチニブ投与後の予後に有意差は認められなかった。T790M耐性変異のほとんどが原発巣においては1%未満の存在割合であり、抗癌剤の初期応答に関しては影響しないものと考えられた。本研究により遺伝子変異を高感度に検出するBEAMingの改良に成功した。この技術は血液中の遺伝子変異の測定など、大いに役立つものと考えられる。本研究では、高感度(<1/10,000)の変異検出法(BEAMing)を用いたゲフイチニブ耐性予測法を確立し、その臨床的有用性を検討することである。BEAMingは次世代シークエンスの基盤技術にも用いられているエマルジョンPCRを基にしている。ビーズ1個に標的遺伝子DNA1個が入るように反応液を油で乳化した後、ビーズ上のDNAタグをプライマーとしてPCRを行い(エマルジョンPCR)、個々のビーズに一分子由来のPCR産物を固定し、変異部位を蛍光標識したのちフローサイトメトリーで解析する支術である。本年度は蛍光標識を一塩基伸長法により行う手法を確立した。EGFRの耐性変異T790Mが含まれるようにプライマーを設計し、エマルジョンPCRを行った。

その後、クローニングによりコントロールサンプルを作製し、100%から0.01%のT790Mが含まれるようにWTと混合し、BEAMingの感度を測定した。その結果、0.1%までは確実に測定可能であった。また、原発性肺癌症例169症例を対象とし、シークエンスによりEGFRの遺伝子変異を同定した。169企例のうち71症例において遺伝子変異が同定された。Gefitinibを投与した46症例を対象に、変異陽性群(25例)および陰性群(21例)でGefitinib投与後のTime to progression(TTP)およびOverall survival(OAS)を比較したところ、変異陽性群で有意に延長していた(p<0.001,p<0.001)。21年度には変異部位特異的なプローブを用いるハイブリダイゼーションの手法による技術の確立を行う。また、Gefitinibを投与した変異陽性群のT790M変異の高感度測定を行う。この技術により、抗癌剤投与前に耐性変異を同定でき、また、血中癌細胞の高感度測定にも利用可能となると考えられる。抗癌剤耐性は癌治療における最大の問題であるが、大多数の抗癌剤ではそのメカニズムはわかっていない。ゲフィチニブはメカニズムがわかっている少数例の一つである。EGFR遺伝子に活性化変異があるとゲフィチニブが奏効するが、さらにT790M変異があると耐性になる。ゲフィチニブ耐性症例の約半数でEGFRのT790M変異が確認されているが、抗癌剤投与前の原発巣ではほとんど検出されていない。このT790M変異は原発巣にすでに少数混在していることが理論的に予測されており、原発巣や治療中に増殖したCTC(circulating tumor cell)中のT790M変異細胞を検出することができれば、耐性出現を予測できる。本研究では、高感度(<1/10,000)の変異検出法(BEAMing)を用いたゲフィチニブ耐性予測法を確立し、その臨床的有用性を検討した。検出手法としては次世代シークエンスの基盤技術にも用いられているエマルジョンPCRを基にしているBEAMingを用いた。BEAMingの変異検出のプローブに関して蛍光標識LNA(locked nucleic acid)を新たに用いるなどT790M検出用に改良し、1/10000の感度でT790M耐性変異を検出することに成功した。非小細胞肺癌267例の活性化変異の解析を行い、exon 19におけるsmall delition45症例、L858R pointmutation52症例を中心に112症例に活性化変異が同定された。BEAMingにより解析したところ20症例にT790Mが同定され、そのうち活性化変異を持つ症例は15症例であった。ゲフィチニブ投与症例において原発巣でT790M耐性変異を持つ症例の予後は悪いと予想していたが、有意差は認められなかった。T790M耐性変異のほとんどが原発巣においては1%未満の存在割合であり、抗癌剤の初期応答に関しては影響しないものと考えられた。本研究により遺伝子変異を高感度に検出するBEAMingの改良に成功した。この技術は血液中の遺伝子変異の測定など、大いに役立つものと考えられる。
黒潮沿岸における海中林保全メカニズムの再検討-保護区の再生機能と住民の協働-

黒潮沿岸各国の海洋政策と沿岸海域の海中林の保全および藻場付き魚類の資源保護に関する施策と具体的な実施状況を集約した.フィリピン,台湾,本邦の複数の定点観測調査地で海中林の生態と分布変化を明らかにし,そこに設定された海洋保護区の役割とそれを協働して維持管理する意義について沿岸住民がもつ意識と評価を調査・分析した。成果は3回に渡って開催した日台比国際合同ワークショップで発表し,研究論文集を刊行した.黒潮沿岸各国の海洋政策と沿岸海域の海中林の保全および藻場付き魚類の資源保護に関する施策と具体的な実施状況を集約した.フィリピン,台湾,本邦の複数の定点観測調査地で海中林の生態と分布変化を明らかにし,そこに設定された海洋保護区の役割とそれを協働して維持管理する意義について沿岸住民がもつ意識と評価を調査・分析した。成果は3回に渡って開催した日台比国際合同ワークショップで発表し,研究論文集を刊行した.当課題の初年度として、以下の調査を行い、課題研究を進展させた。1)黒潮沿岸各国の海洋政策と、沿岸海域の藻場の保全・保護へ向けた具体的な施策文献・関連情報の収集を台湾・フィリピンで行い、並行してわが国の海中林関連情報の解析を行った。その比較考察結果を、高知大学で行った日台比3ヶ国合同ワークショップで報告し、学術情報ネットワークの形成に努めた。2)高知では竜串海岸を中心に西部の沿線に点在する藻場の潜水調査を行い、標本を採取し種を同定するとともに、近年の海の温暖化に伴う海藻・海草の遷移の態様を比較観察した。3)同様に、台湾の国立中山大学と国際交流協定を締結し、合同で同国の台東・緑島でチーム編成による探索調査を実施した。この島を中心に藻場及び近在の海中林を調査し、わが国と比べた藻場の生態環境の変化を今後に向けて継続調査するための準備を進めた。4)フィリピンの南部及び北部両ルソンに設定した定点観測調査地(カガヤン州クラベリア町近郊及びアルバイ州タバコ町のラゴノイ湾)で、前者は農業省漁業・水産資源局支所と、後者はピコール大学と連携した共同調査に着手した。特に後者ではキリンサイに代表される市場価が高い海藻の養殖やその機能性評価について、標本の解析と市場性について知見を得た。収集したサンプルの試験解析を、現地調査と一体的に次年度も進め、海洋資源の持続的利用と海洋環境への波及効果を秤量し、海中林から見た海草・海藻関連情報の比較研究を展開した。当課題の2年目として、以下の調査を行い、課題研究を進展させた。1)初年度に高知大学で行った「黒潮沿岸の藻場生態系を中心とした近年の変化」と題した第1回日台比3ケ国合同ワークショップの全容を、『黒潮圏科学(英文誌)』第2巻第1号に取りまとめ公刊した。2)高知では、横浪半島と竜串海岸を中心に潜水調査を行い、藻場の季節消長と培養実験により、近年の海水温の上昇に伴う温帯性と亜熱帯性種の遷移の態様を明らかにした。3)台湾東北部石城にて海藻を採集し、黒潮流域沿岸における海藻植生の種構成や群落構造の特徴を現地調査と文献調査により明らかにし、培養株を作出した15種を含め,30種(緑藻9種,褐藻5種,紅藻16種)の標本を作成した。4)黒潮沿崖各国の海洋政策と沿岸海域の藻場の保全・保護に関する施策情報を引き続いて収集するとともに、フィリピンの南部及び北部両ルソンに設定した定点観測調査地(カガヤン州クラベリア町近郊及びアルバイ州タバコ町のラゴノイ湾)で、前者は農業省漁業・水産資源局支所と、後者はピコール大学と連携した海中林生態および海洋保護区に関する共同調査を行った。5)カナダのブリティッシュコロンビア大学を訪問し、北米西海岸のマクロキスチスからなる大規模海中林の研究現況についての情報の収集および意見交換により、黒潮沿岸の海中林生態との比較考察を行った。6)日台比の学術情報ネットワークを駆使し、2008年12月13日に台湾の国立中山大学の主催による第2回合同ワークショップが開催され、高雄市の同大学キャンパスでこれまでの研究成果を発表した。統一テーマは、「黒潮海域における生物多様性」で、沿岸資源の管理(4報告)、魚類資源(6報告)、生物多様性(6報告)、生物海洋(4報告)のセッション別に、全部で20の研究成果の紹介がなされた。当課題の3年目(最終年度)として以下の調査を行い、課題研究の展開と総括を行った。1)昨年度に台湾国立中山大学で行った「黒潮海域研究の課題と展望」と題した第2回日台比3ケ国合同シンポジウムの全容を、『黒潮圏科学(英文誌)』第3巻第1号に取りまとめ、公刊した。2)海中林生態に関する中山大学との共同研究の取り纏めの打合せを行い、併せて台湾中央科学院で藻場の変遷と保全に関するセミナーを行った。3)台湾国立膨湖大学と共同して海藻を採集し、台湾西部の黒潮分流沿岸の海藻植生の特徴や海藻養殖の実態を現地調査によって明らかにし、5種の培養株の確立を含め,約20種の標本を作成した。4)黒潮沿岸各国の海洋政策と沿岸海域の藻場の保全・保護に関する施策情報を集約するとともに、フィリピンではとくに海洋保護区の設定と維持に対する沿岸住民の評価・意識調査と分析を行った。

フィリピン・ルソン島の南部(アルバイ州タバコ市のラゴノイ湾)及び北部(カガヤン州クラベリア町近郊)に設定した定点観測調査地で、前者はビコール大学と、後者は農業省漁業・水産資源局支所と連携した海中林生態及び海洋保護区に関する共同調査を行った。5)本邦では琉球大学を訪問して藻場と海中林の研究現況について意見交換し、沖縄本島および石垣島で潜水調査と海藻採集を実施し、2年前に調査した藻場の状況と比較・考察した。6)日台比の学術情報ネットワークを駆使し、2009年12月25日にフィリピン・ビコール大学の主催による第3回合同ワークショップが開催され、アルバイ州レガスピ市でこれまでの研究成果を発表した。「黒潮流域の恵みとバランスを研究する:海の生物多様性と資源管理」の統一テーマで、沿岸資源の管理(9報告)、魚類資源(8報告)、生物科学・海洋学(4報告)、資源と生物環境(5報告)のセッション別に、計26の研究成果の紹介と討論がなされた。
2次元結び目解け予想の解決

結び目が解けるための必要十分条件は、2次元滑らか結び目以外に関しては、既に与えられている。本研究は2次元滑らか結び目に対しても同じ条件、つまり補空間のホモトピー型が自明な場合と同じという条件が、結び目が解けるための必要十分条件であることを示そうという試みである。既に以前の研究によって、交点を許した2次元結び目の1-助変数族を構成することができている。それを2次元ブレイドの1-助変数族に変換するところが、マルコフ型定理の拡張であってまず大問題である。この点については、研究分担者が中心になって基本的なアイデアを実行し、2月のトポロジー広島研究集会で発表を行った。現在内容を執筆中である。一方、こうしてできる特異2次元ブレイドの1-助変数族をチャート表示すること自体にも、1-助変数族が単純な特異2次元ブレイドのみでないことからくる困難があったが、昨年度の研究に引き続いた研究によって、それも解決された。いずれにしても一端が自明な結び目であることを用いて、2次元ブレイドの1-助変数族の高さの取替え法を確立し、自己交差の成分数を減らす方法を研究する必要がある。しかしながら、今年度の研究によって、1-助変数族が単純な特異2次元ブレイドのみであった場合にも基本的な問題が存在することが判明した。その解決には至っていないが、これまでの研究で状況は明確に成っており、証明を完結するにはブレイド群の特定の元との交換群を代数的に研究し、更に幾何的な考察も必要であると考えられる。既に以前の萌芽研究によって、交点を許した2次元結び目の1-助変数族を構成することができた。それを2次元ブレイドの1-助変数族に変換するところが、マルコフ型定理の拡張であってまず大問題であって、現在研究分担者が中心になって努力中であるが、基本的なアイデアは既に得ている。一方、こうしてできる特異2次元ブレイドの1-助変数族をチャート表示すること自体にはそれほど大きい問題がないことが判明した。しかし、1-助変数族が単純な特異2次元ブレイドのみでないことからくる困難の解決が必要であり、もう一つの大問題である。この点に関して、今年度大きな進展が見られ、萌芽的研究としてのみでなく、2次元滑らか結び目解け予想の解決そのものという本格的な研究に直接つながる可能性が強くなった。具体的には、一端が自明な結び目であることを用いて、単純でない2次元ブレイドは非常に特別な形でしか出没しないことを主張する方法がわかった。さらに、それを利用すると、単純な2次元ブレイドの1-助変数族のときに適用できる高さの取替え法がこの場合にも適用できることがわかる。そうすると、自己交差の成分数を減らすことができる。こうして、数学的帰納法によって、1-助変数族を途中で自己交差がない形に変形していくことができ、しかるべき条件を満たす結び目が自明であることが判明するのである。それを2次元ブレイドの1-助変数族に変換するところが、マルコフ型定理の拡張であってまず大問題であるが、研究分担者が以前使った手法をそのまま拡張すればよく、基本的なアイデアは既に得ており、研究分担者が執筆予定である。一方、こうしてできる特異2次元ブレイドの1-助変数族をチャート表示すること自体にはそれほど大きい問題がないことが判明している。しかし、1-助変数族が単純な特異2次元ブレイドのみでないことからくる困難の解決が必要であり、これが大問題である。この点に関して、大きな進展が見られ、萌芽研究というより、2次元滑らか結び目解け予想の解決そのものという本格的な研究に直接つながる可能性が強くなった。さらに、今年度の進歩は、安定化によっても、その状態が本質的には変化しないということがいえた点である。この手法を展開することによって、単純な2次元ブレイドの1-助変数族のときに適用できる高さの取替え法がこの場合にも適用できることがわかる。そうすると、いつでも自己交差の成分数をひとつ減らすことができる。

それを2次元ブレイドの1-助変数族に変換するところが、マルコフ型定理の拡張であってまず大問題である。この点については、研究分担者が中心になって基本的なアイデアを実行し、2月のトポロジー広島研究集会で発表を行った。現在内容を執筆中である。一方、こうしてできる特異2次元ブレイドの1-助変数族をチャート表示すること自体にも、1-助変数族が単純な特異2次元ブレイドのみでないことからくる困難があったが、昨年度の研究に引き続いた研究によって、それも解決された。いずれにしても一端が自明な結び目であることを用いて、2次元ブレイドの1-助変数族の高さの取替え法を確立し、自己交差の成分数を減らす方法を研究する必要がある。しかしながら、今年度の研究によって、1-助変数族が単純な特異2次元ブレイドのみであった場合にも基本的な問題が存在することが判明した。その解決には至っていないが、これまでの研究で状況は明確に成っており、証明を完結するにはブレイド群の特定の元との交換群を代数的に研究し、更に幾何的な考察も必要であると考えられる。
全天候型温室効果ガスサンプリングチャンバーの開発

地球温暖化の要因とされる温室効果ガスを定量的に測る試みは、これまでに様々な方法で行われてきた。今回製作したチャンバーは、以前に本研究者が開発したCO2ガスサンプリングチャンバーを改良し、より多目的ならびに、観測の重要項目である多点観測を可能とするための移動を設置を容易とする、開発の試みであった。特に重点を置いた点は多点観測を容易にするために、チャンバーを簡易的に土壌や積雪・氷上に設置するためのアタッチメントを開発することであった。アタッチメントは、土壌・積雪・氷上の環境を乱すことなく、チャンバーを設置させるものである。従来方式では、チャンバーをそのまま土壌・氷上に置き、観測をする方法や土壌などの水・ガスの通り道を乱すことなく表面を掘り、チャンバーを埋め込む方法などがある。前者は土壌や氷上とチャンバーとの間にできる隙間の問題、後者は水・ガスの通り道を乱すことのないように慎重に掘らないとならず、設置に時間がかかるという問題があった。本研究では、これらの問題を解決すべく開発に取り掛かった。水・ガスの通り道を乱すことなくチャンバーを設置するためには、土壌・氷上を50100mm程度円筒状に掘った後にチャンバーを埋め込まないとならず、専用の掘削工具を製作して試したが、工具を抜いた後に周辺土壌が崩れたり、50100mmという長さの掘削途中に木の根や石などがあると、その場所での設置を諦めないといけないということにもなった。そこで今回開発したアタッチメントは、掘削用の鋸状の先端部と、チャンバーを直接固定できるアタッチメントを一体化した物である。掘削部を鋸状にすることにより掘削と同時に、少ない掘削高さで十分な設置強度を得られる構造となった。また、アタッチメントの構造もチャンバーと簡便に固定できるように開発をした。なお、本チャンバーシステムは第51次南極観測隊で使用され、高い評価を受けた。
金属イオンとの配位を利用した新規分析法の開発－親水性化合物の水環境中での動態解析

本研究課題では,金属イオンと錯体を形成する親水性化合物を移動相に添加した金属イオンと配位させ,この錯体を種々のHPLC分離モードにより分離し紫外部吸収により検出する新規な分析法の開発を行った。親水性化合物を金属イオンと配位させた場合,その錯体は立体的にまた電荷的に元の化合物とは異なる性質をもつことから,元の化合物とは異なる分離パターンで分析すること,また紫外吸収度が増大することにより汎用性の高いUV検出器により高感度に検出することが可能であった。親水性化合物として有機酸及び糖アルコールを対象に,金属イオンとしてそれぞれ銅イオン,モリブデン酸イオンを用い,開発した分析法を主に食品分析に応用した。申請者らはこれまでに, EDTAに代表される親水性の高い金属キレート剤を,金属イオンと錯体を形成させ,逆相高速液体クロマトグラフ法により一斉かつ高感度に分析する方法を開発し,環境水分析に適用してきた。本研究課題では,金属イオンに配位する性質をもつ親水性化合物を,高速液体クロマトグラフ法の既存の分離モードに配位能をプラスした,新規な分離モードで分離分析する方法を開発し,環境中に流出する親水性微量有機物質の環境動態を解析することを目的とする。高速液体クロマトグラフ法において,移動相に金属イオンを添加することにより,金属イオンと親水性化合物が配位し,既存の分離モードとは異なる分離パターンが得られると考えられる。本年度は親水性化合物として有機酸を対象とし,金属イオンとして鉄を用いた逆相モード(A)において,また金属イオンとして銅イオンを用いた陰イオン交換モード(B)において,それぞれ金属イオンを加えない場合との分離挙動の違いを調べた。その結果,(A)ではほとんど分離挙動に差が見られなかったのに対し,(B)の場合,α位に水酸基を持つ有機酸のピーク保持時間が早くなり,かつピーク面積が大きくなった。また,水酸基を持たない,またはβ位に水酸基を持つ有機酸は,ピーク保持時間は変化を示さなかったが、ピーク面積が大きくなった。これらのことから,移動相に銅イオンを添加した場合,有機酸は銅イオンと配位した形で陰イオン交換により分離・検出されるものと考えられた。昨年度は移動相に銅イオンを添加し,銅イオンと配位した一価の有機酸を陰イオン交換モードで精度良く分離する方法を開発した。カルボキシル基に基づく220 nm以下での吸収しか持たない有機酸は,銅イオンと配位することにより吸収スペクトルが長波長側へシフト(240 nm)すると共に吸光係数が増加し,高精度な分析が可能になったと考えられた。本年度は,昨年度開発した方法を,雨水中の一価の有機酸測定及び食品添加物であるプロピオン酸の測定に応用した。更に陰イオン交換モードでは測定できなかった,リンゴ酸,クエン酸等の二価及び三価のカルボン酸を逆相モードで分離分析する方法について検討した。通常,逆相カラムで有機酸を分離する場合には,イオン化を抑制させるためpH2.5程度の酸性移動相を用いる。5 mM硫酸(pH 2.3)中の1mM有機酸溶液に銅イオンを添加して吸収スペクトルの変化を調べたところ,銅イオンを過量に加えることにより,吸収極大が長波長側(240 nm)にシフトすることがわかった。このことから,移動相中の銅イオン添加濃度を115 mMと変化させて,有機酸の逆相モードでの分離・検出挙動を調べた。銅イオン濃度の増加に伴い,クエン酸,リンゴ酸,酒石酸,マロン酸,乳酸は溶出が早まると共にピーク面積も著しく増大し,銅イオンの影響を大きく受けることがわかった。酢酸,コハク酸は銅イオン添加濃度を変化させても保持時間は一定であり,ピーク面積の著しい増加もみられなかった。一方,フマル酸及びマレイン酸は,銅イオン添加により保持時間は短くなったが,ピーク面積に変化はなかった。これらの結果から,銅イオンとの安定度定数が高い有機酸ほど添加銅イオン濃度の影響を大きく受けることが判明した。銅イオンを10 mMを添加した場合に最もよい分離およびS/N比が得られた。これらの結果を食品サンプル中の有機酸分析へ応用した。研究1,2年度は,有機酸類を銅イオンと配位させ,有機酸類の吸収スペクトルが長波長側へシフトし更に吸光係数が増加することを利用して,有機酸類の陰イオン交換モードまたは逆相モードによる精度良いHPLC-UV分析法を開発し,主に食品分析に応用した。本年度は,昨年度までの有機酸分析で得られた知識を活用し,親水性化合物であるヒドロキシ基を多数持つ糖類について,金属イオンを添加した移動相を用いるHPLC分析法について検討した。糖類は親水性が非常に高く,また特異的な吸収をほとんど持たないことから,これまでは親水性HILICモードまたは配位子交換モードで分離,示唆屈折率検出器や蒸発型光散乱検出器で分析されてきた。しかしながら,これら検出器に特異性はなく,充分な感度が得られていない。糖類について,金属イオンとの配位を利用してHPLC-UV分析する方法を検討した。0.1mM糖類溶液にモリブデン酸イオンを添加して吸収スペクトルの変化を調べたところ,酸性条件下(pH3.1)において,C6糖アルコール類(ヘキシトール)のみ,吸収極大の長波長側(255 nm)へのシフトと吸光係数の増加が見られることわかった。

このことから金属イオンとしてモリブデン酸イオンを用い,移動相として用いる酸の種類・濃度,また移動相に加えるモリブデン酸イオンの添加濃度を変化させて,ヘキシトールの逆相モードでの分離・検出挙動を調べ,3種のヘキシトール(ソルビトール,マンニトール,ズルシトール)の最適分離条件を見出し,これらの特異的で高精度な分析を可能にした。これらの結果を食品サンプル中のヘキシトール分析へ応用した。本研究課題では,金属イオンと錯体を形成する親水性化合物を移動相に添加した金属イオンと配位させ,この錯体を種々のHPLC分離モードにより分離し紫外部吸収により検出する新規な分析法の開発を行った。親水性化合物を金属イオンと配位させた場合,その錯体は立体的にまた電荷的に元の化合物とは異なる性質をもつことから,元の化合物とは異なる分離パターンで分析すること,また紫外吸収度が増大することにより汎用性の高いUV検出器により高感度に検出することが可能であった。親水性化合物として有機酸及び糖アルコールを対象に,金属イオンとしてそれぞれ銅イオン,モリブデン酸イオンを用い,開発した分析法を主に食品分析に応用した。有機酸のHPLC分析を行う場合,イオン交換モードにおいても,また逆相モードにおいても,移動相に銅イオンを加えると,有機酸が銅イオンと配位した形で分離されることにより,吸収スペクトルが高波長側へシフトすることがわかった。これは有機酸が,既存の分離モードに配位能をプラスした,新規な分離モードで分離されたことを示しており,今後,この方法を他の金属イオンに配位する性質をもつ親水性化合物に適用することができると思われるため。衛生化学本研究課題は,金属イオンに配位する性質をもつ親水性化合物を,HPLC法の既存の分離モードに配位能をプラスした,新規な分離モードで分離分析する方法を開発し,環境中に流出する親水性微量有機物質の環境動態を解析することを目的としている。これまでの研究期間において,有機酸類を銅イオンと配位させ,陰イオン交換モードまたは逆相モードにてHPLC法により分離し,金属イオンと配位した有機酸類の吸収スペクトルが,長波長側へシフトし,また吸光係数が増加することにより,精度良く分析する方法を開発し,主に食品分析に応用してきた。残り1年の研究期間中は,これまでの有機酸分析で得られた知識を活用し,親水性化合物であるヒドロキシ基を多数持つ糖類について,金属イオンを添加した移動相を用いたHPLCによる分析法について検討したいと考える。糖類は親水性が非常に高く,また特異的な吸収をほとんど持たないことから,これまでは親水性Hilicモードまたは配位子交換モードで分離,示唆屈折率検出器や蒸発型光散乱検出器で分析されてきた。しかしながら,これら検出器に特異性はなく,充分な感度が得られているとは言えない。糖類を金属錯体とし,様々な分離モードのカラムにおける分離挙動を調べ,UV検出器により分析する方法を検討する。本研究課題において検討した低分子親水性化合物の分析法を,今後,医薬品類のうち金属イオンと容易に錯体を形成すると考えられる,カルボン酸構造を持つβ-ラクタム系のペニシリンやセファロスポリン,糖類と類似の構造を持つアミノグルコシド系のカナマイシンなどの分析法に展開していきたいと考える。イオン交換カラムを用いた有機酸の分離において,移動相に銅イオンを加えると,有機酸が銅イオンと配位した形で分離されること,また吸収スペクトルが高波長側へシフトすることにより,吸収度が増強することがわかった。
気体状硫黄化合物、特に硫化カルボニルの微生物による気相への放出

硫黄酸化細菌の一種のThiobacillus thioparusはチオシアンをエネルギー源として利用する際に、中間代謝物である硫化カルボニルを細菌外へ放出する。自然界ではフリーの状態で存在するチオシアンのほかに植物体に含まれるチオシアン配糖体(グルコシノレイト)が硫化カルボニル発生の基質となることが考えられるので、硫化カルボニル発生を行う微生物は自然界に広く分布している可能性が考えられる。硫黄循環における硫黄化合物の新しい流れを解明するための研究の一環として、本研究では土壌および水界微生物によるチオシアン分解に伴う硫化カルボニルの発生並びに硫化カルボニルの分解について調査・研究を行った。「1」土壌・湖水微生物によるチオシアン及び硫化カルボニルの分解日本各地の25地点において採取した試料について調査したところ、ほとんどすべての地点においてチオシアン分解及び硫化カルボニル分解が確認され、これらの活性を有する微生物は広く分布することが明らかとなった。諏訪湖の表層水を用いて経時的にこれらの硫黄化合物の濃度変化をみたところ、T.thioparusの純粋培養系でみられたのと同様にチオシアンの分解にともない硫化カルボニルの発生が見られた。「2」土壌カラムによる硫化カルボニルの分解除去土壌カラムへ硫化カルボニルを通気開始しその直後には出口の濃度は約半分にまで減少した。滅菌処理を施した土壌ではCOSの減少は全く見られなかった。また、実験開始後24時間経過した後も硫化カルボニルの除去率に変化は見られなかった。以上の結果、土壌微生物は馴化の期間を必要とせずに硫化カルボニルを分解することが明らかとなり、悪臭・有毒ガスの除去にこれまでにも利用されてきた土壌による脱臭方法が硫化カルボニルに対しても利用できることが示された。
企業・世帯調査における個別情報のリンケージによる統計分析

平成8年度の岩坪班を垂水班と船岡班に分割再編した後、平成9-10年の両年に亘って、本研究は、統計データをリンケージして新たな統計情報を創出することや有効に利用することを目的として研究を行った。企業・事業所を対象とした統計データについては、(1)商業統計調査の事業所単位の調査データを同一企業名のもとに名寄せをして、企業単位の調査としてリンケージすることによって新たな情報を作成し、企業・事業所の拡大した情報にもとづいて、企業の事業所展開が企業活動の成果とどのように関連するかを分析した。これまでに、小売業を対象として50店舗以上の商業企業事業所を名寄せ集計した結果を分析している。さらに、資本金2000万円以上の商業企業に対象を拡大して企業名寄せ集計を行い分析した。拡大したリンケージ情報から商業企業の事業所展開について、店舗の増加は収益逓減をもたらしていること、企業年齢と収益性は関連があること、地域展開状況は必ずしも収益増加と結びつくものではないこと、異なる業種への展開ならびみ商品多角化の進展は収益性の低下をもたらすこと等が明らかとなった。(2)世帯を対象とした統計データについては、これまでに、家計調査と貯蓄動向調査の小規模のリンケージ実験を行い、リンケージにおいて考慮すべき点、リンケージキーとして有効な世帯属性を明らかにしている。世帯統計については、さらに就業構造基本調査を全国消費実態調査と統計的に照合し、追加的に得られた情報から転職行動を分析することをもう一つの研究目的をしている。1982年と1992年の就業構造基本調査からこの10年問の、家計の就業構造、転職行動の変化を実証分析した。これまで転職への影響について、労働需要側の要因を取り上げて分析することが多かったが、本研究のなかで労働供給側の要因である配偶者、子供等に係る世帯属性が大きく作用することを明らかにしている。得られた分析結果と全国消費実態調査との統計的照合は残された課題である。既存の企業・世帯統計データをリンケージして、有効に利用することや新たな統計情報を創出することを研究の目的としている。企業・事業所については、商業統計調査を対象として事業所パネルデータの編成の仕方、ならびに企業の名寄せ集計の有効性を検討した。神奈川県の商業統計データについて、平成3年と平成6年でパネルデータ化して、商業事業所における発展・衰退事業所の特性、業種・業態の移動、規模の変化の状況を分析した。さらに、2時点の販売額の伸び率、従業者数の増加率等の分布を算出して、これらの分布に影響する要因を予備的に検討した。世帯については、就業構造基本調査を全国消費実態調査と統計的に照合して、追加的に得られる情報の有効性を研究するために、第一段階として、就業構造基本調査の個票データから転職行動の要因を分析した。好景気における自発的転職、不景気における非自発的転職等の景気要因とは別に、勤労者の意識、地域性、経歴等が有効であることが明らかとなったが、その他の重要な潜在的要因が隠されていることが推測され、全国消費実態調査等とのリンケージによってこれを探索しうるものと期待される。世帯については、この他、家計の消費・貯蓄行動を実証的に分析する目的で、家計調査と貯蓄動向調査をデータリンケージして得られる、世帯の拡大した消費貯蓄・資産情報の作成を試みた。