hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
B型肝炎抗原蛋白の予測高次構造の精密化

更にその部分がouter dimerが横すべりしてDane粒子の輪郭構造が崩れるのを防いで安定化していることも見出された。アジア型やアフリカ型の亜型によるアミノ酸の変異はすべて表面に現れるが、受容体に認識されることはないような凹みや陰にかくれるようになっている。一方、5回軸の方はHBsAgのsmall woleculeN端やC端がそのまま現れており、やはり峡谷称構造を形成しているが、こちらは肝細胞膜にHBsAgのN端が突入し、内部のDNAが注入されるように思われる。最近になってその部分の予測高次構造を組立てることが出来た。その原子座標を測定、合理的にし、既に組立てあるinneスdimerやouter dimerのDane粒子上の原子座標につないで、全体としても合理的な高次構造として仕上げて、発表する予定である。B型肝炎の表面抗原HBsAgは226残基のアミノ酸から成る蛋白質であるが,PreーS1領域119残基とpreーS2領域55残基をN端の前に有するlarge,moleculeとpreーS2領域のみをN端の前に有するmiddle moleculeとpreーS1もpreーS2も持たないsmall moleculeの三種類が存在する。感染性を有するDane粒子はDNA polymeraseと3.2Kbの二本鎖DNAと180分子のコア抗原HBcAgと300400分子のHBsAg分子(そのうちlarge moleculeとmiddle moleculeが4080分子)から構成されている。松原らはDNA polymeraseとDNAが存在しなくても,HBcAg分子とlarge:middle:smallの比率1:1:X(X=10ぐらい)の比率のHBsAg分子だけからDane粒子様の粒子が形成されることを見出した。先に長野らはHBcAgがライノウイルスの表面蛋白質と相同性が高いという知見を基いて,システィン残基のSS結合で重合したHBcAg dimerを詰めることによって直径28mmのコア粒子を形成させることに成功した。更にHBsAg dimerはinner dimer180分子とouter dimer180分子から成り,outer dimerの1/3がlarge molecule,その1/3がmiddle molecule,その1+1/3がsmall moleculeであるという考えですべてが説明できることを見出した。outer dimerのpreーS1領域とpreーS2領域はDane粒子の擬6回軸の所に集まり,outer dimerを安定化させる。このinner dimerとouter dimerは背中を上下にして向き合って,HBcAg dimerの上に乗り,直径48nmのDane粒子の輪郭に一致させることができた。その後佐藤らのHBsAgとリピドの分析値,花岡らの糖鎖の分析値から,小型球形粒子もHBsAgのinner dimerとouter dimerが60分子ずつ計120分子含まれ,糖鎖はすべてのHBsAg分子に1本ずつ結合し,リピドはジステアリルフオスフマチジルコリンを主成分としてHBsAg dimerに22分子結合することが明らかとなった。糖鎖とリピドについてはDane粒子でも同様であると考えるのが最も合理的である。
待機児童解消のための規制緩和による高層建築物内保育園設置に対する避難安全の検討

本研究は、待機児童解消のための規制緩和により設置される保育施設に対する実際のリスク安全性検討を目的とした。規模・地域のことなる保育施設の現地調査により規模別の現状調査、および複数の実際の避難訓練における行動観察調査を実施した。その結果、保育施設の園児の避難は保育士による介助・誘導が不可欠であることを明らかにした。また、法基準要件の整理を通して、国の保育所設置基準で必要とされる平常時の保育士数では避難時の介助人数に不足があること、4階以上の設置においては基準に規制に差異がなく、外階段の規制も緩和されるなど、高層建築物への保育施設設置は安全上のリスクが高まることなどを明らかにした。(1)公開データおよび現地調査から見た保育施設の実態の把握・保育施設公開データの集計による、保育施設分類別の施設数の実態調査:厚生労働省の保育所設置基準の改正により、高層建築物内に保育施設を設置する際の屋外階段設置義務が撤廃され、規制が緩和された。この状況において、法改正以前および改正後における保育施設の設置実態や位置づけについて調査を行った。具体的には、各地方自治体において公開されている設置階数を含む住所、保育受入年齢、園児の定員等のインターネット上のデータを元に、その設置数等の実態を整理した。その対象として、人口が集中し、特に問題が顕在化している首都圏の一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)について、低層および高層保育施設の設置数、設置階数、保育人数等の現状データを累積・整理し、実態を把握した。・保育施設への防災安全に対するヒアリング調査:保育園への現地調査および自治体の担当者に対するヒアリングを行った。これにより、現状把握にとどまらず、自治体が考える保育行政の方向性について把握した。(2)保育施設に関する各省庁の防災関連法規の整理保育施設に関連する法規はその観点から複数のものがある。建築の面からは建築基準法に規定され、保育の観点は厚生労働省の管轄である。また、東京都のように地方自治体の基準を持つものもある。また、類似する児童施設である幼稚園は学校施設であり、文部科学省管轄である。このように、これら保育施設の枠組み・基準は複雑に絡み合っている。ここでは、特に防災関連の基準に特化し、厚生労働省の保育所設置基準、国土交通省の建築基準法、総務省の消防法について、関連基準を調査・整理した。特に、厚生労働省の保育設置基準における避難規定の改正が行われたことから、これに関する部分について、重点的に検討を行った。保育施設の防災安全計画および避難訓練実態・保育士、子どもの避難能力の把握本年度は、保育施設において避難訓練時の保育士、子どもの避難行動調査を実施し、データを収集、分析した。保育所では、法定の避難訓練は6ヶ月に1回以上と定められているが、訓練内容の充実と園児への教育的配慮から月に1回避難訓練を実施している状況である。実際に高層建築物内の避難所において、現場で実施される避難訓練の調査として、各年齢クラスごとの保育士及び子どもの避難行動を観察することで、避難能力および避難計画実態の把握を行った。結果として、自力で避難できない0、1歳児と自力避難が可能な2から5歳児に分類し、避難状況および保育士の介助状況を分析した。あわせて、過去に行った避難訓練調査の動画データの分析も実施した。これらの結果、避難能力として、年齢ごとの水平路・階段歩行速度、避難準備時間などの、定量的なデータを算出した。あわせて、避難時に支障が出やすい自力避難が困難な0、1歳児について、保育士の介助行動について、詳細な逐次記録を行い、その実態を把握した。結論として、子どもの年齢別クラスごとに避難計画及び避難訓練が実施されていること、年齢クラスごとに保育士の介助方法及び子どもの避難方法が異なる実態を把握した。高層建築物内での避難訓練調査の事例は諸外国を含めて極めて少ないことから、その調査結果は今後の避難計画策定において、極めて重要な位置付けとなるものと考えられる。これらの調査補助要員およびデータ分析補助要員のアルバイト謝金を執行した。当初の研究計画にそって、本年度は保育施設の避難訓練調査を実施した。加えて、過去の避難訓練調査データの分析を行い、あわせて避難実態及び避難能力データを取得した。加えて、保育施設の避難訓練調査に関する関連の海外論文を取得し、ルンド大学に所属する著者とコンタクトを取り、内容についての聴取を行った。このように、研究は計画に従い、概ね順調に進展している。女性の社会進出や共働き家庭の増加、核家族による親類縁者からの子育て支援の減少など、子どもを預けながら労働するための保育施設のニーズが高まりから、認可保育所に加えて「保育サービスを量的に拡充するとともに、家庭的保育など保護者や地域の事情に応じた保育の提供手段の多様化を図る。」としており、認定子ども園や事業所内保育施設などをふくんだ「地域や職場の実情に応じた取組の推進」が行われてきた。これに伴い、保育所の設置場所が従来の戸建てで地上に建てられているものから、高層建築物内などのビル内に設置されたり、商業施設に併設されるなどの多様化が進んでいる。これに対して、避難安全対策が後手に回っている現状がある。今年度は申請書の計画に従い、「保育施設の防災安全計画のあり方の検討」として、高層建築物内に存する保育施設と現在一般的な戸建て2階建ての保育施設と比較することで、安全性の基準を明確化した上で、高層建築物内に存する保育施設の設置基準および防災計画のあり方の検討をおこなった。本研究の成果をもとに、保育施設の設置場所に対応した防災安全計画のあり方を検討する。

そのために、(1)保育施設の実態の整理・考察、(2)保育施設の関連法規の整理・考察、(3)園児および保育者の避難能力の整理・考察、保育施設の避難実態の整理・考察をおこなった。その上で、保育施設の防災安全計画のあり方を検討する段階であったが、小規模保育所において、想定外の事例が見られたことから、この部分について、期間延長して調査し、最終とりまとめを行うことが適切であるという結論に達した。具体的には、一気に避難階である園児が1階まで避難できないことを想定して、一時的に避難待機できる一時避難場所の計画や状況を限定して、安全な状態で救助・避難にエレベータを利用する可能性等についても未検討の部分があることから、継続して検討する。前年度までに、高層建築物内保育所に関する実態調査は予定通り実施できた。認可保育園などの規制が明確である縁においては、概ね、適切に訓練等が実施されていることが確認できた。また、保育士なども避難訓練や避難安全の確保方法について、園内で積極的に検討している状況が確認できた。調査を通して、従来、一定の基準を満たした保育所のみが、高層階への設置可能であると考えていたが、社会の要請などの高まりから、小規模保育所の場合、事務所用途として申請後、保育所用途に確認申請の手続きなく変更できる法的抜け道での設置がなされている例が見られた。これらの実態を踏まえて、高層建築物内の保育所のあり方について、継続して検討するため、補助授業申請期間延長の申請を行った。2017年度は、厚生労働省における高層建築物への保育施設の設置に関する規制緩和および建築基準法の適用範囲外であることにより、様々な形態で設置されている建築物の状況について再度資料および実態調査を行った。これにより、4階以上の保育施設設置においては、それ以上の高層階に設置される場合でも基準が変わらず、非常に高層の階に設置された場合、安全確保に問題が生じる可能性があることが明らかになった。実態把握には限界があり、対象が一部にとどまったことから、今後さらなる調査が必要であると考えられる。なお本研究から、保育施設では特別に保育士による介助避難が必須であること明らかになった。小規模であれば安全と捉えられがちな保育施設において、子どもが少ないことで対応できる保育士数も少なく、避難時の介助者数とのバランスが取れていない可能性があることが示唆された。このように、小規模保育施設であることによる避難安全上の対策の緩和は問題であると考えられる。また、保育施設が高層建築物に設置された場合、同建物内の一般多数の在館者と避難時に避難階段や廊下などで合流することが懸念されることから、実在の高層建築物の避難訓練状況について継続的な調査を実施した。単独の高層建築物避難に対しては、対策がなされているが、保育施設どの合流があった場合に問題を生じる可能性があり得ることから、保育施設の同一階かつ近辺に園児が一時的に待機できる一時避難待機場所の設置が必要であることが明らかになった。このように、高層建築物内に保育施設を設置することによる避難安全上の問題点を、大規模施設、小規模施設等、規模の観点、および設置階、避難階段の配置と接続の観点から検討した。
運動-視覚神経ダイナミクスの脳機能連関モデルによる「操作感」の評

本研究では,人-機械インターフェイスの操作から得られる現実感(「操作感」)の知覚が,自己運動とそれによる環境変化の知覚情報(感覚フィードバック)の脳内処理の中でどのように表現されているのか解明する,具体的には,fMRIおよびMEGスキャナ内でのコンピュータインターフェイス操作行動にともなう視覚フィードバックをパラメトリックに制御した条件下で行動指標の計測とともに非侵襲脳機能計測を行い,主観的な操作感の変化が運動-感覚連関にどのように反映されるのか,高精度な脳活動ダイナミクス解析技術と脳領域間の相互作用を解析する技術を用いて統合的に理解することを目標とした.視覚フィードバックの忠実性をコントロールした1次元の目標追跡実験(被験者のジョイスティック操作に関連して動くカーソルで,画面上を移動するターゲットをできるだけ正確に追跡する実験)を行い,被験者のジョイスティック操作,画面上に表示される目標(ターゲット)とカーソルの位置関係を記録する実験課題を, fMRIスキャナ内とMEGスキャナ内で行い,それぞれ脳活動の空間分布と時間変化を観測した.この結果,被験者の主観的操作感の知覚に比例して,右頭頂側頭部の活動が増大することを確認した.また,MEG実験の結果,運動と視覚フィードバックとの空間的不一致性の影響が,ジョイスティック操作と視覚フィードバックから200 ms程度で,頭頂部で現れることを明らかにした。本研究は,人-機械インターフェイスの操作から得られる現実感(以下,「操作感」)の知覚が,自己運動とそれによる環境変化の知覚情報(感覚フィードバック)の脳内処理の中でどのように表現されているのか解明すること,具体的には,主観的な操作感の変化が運動-感覚連関にどのように反映されるのか,高精度な脳活動ダイナミクス解析技術と脳領域間の相互作用を解析する技術を用いて統合的に理解することを目標としている.「操作感」知覚に影響を及ぼす基礎要因を検討するため,被験者の操作に対する視覚フィードバックの忠実度をパラメータとする脳活動実験課題を設計し,機能的MRIデータの取得を行うとともに,今後取得予定の非侵襲脳活動計測データから,脳内の活動する領域間の神経活動時系列を抽出して,それらの間の相関関係・因果関係を解析する手法の開発を行った.この結果,1) ARモデルに基づく因果性検定技術を,機能的MRIと脳磁図の統合解析結果に対して適用することにより,脳内の複数領域間における神経活動の因果関係を定量的に評価できる可能性があること2)脳磁図計測の最適チャネル配置を視覚化する手法3)ジョイスティック操作による1次元ターゲット・トラッキング課題を用いた機能的MRI実験で,局所的なジョイスティック操作と視覚フィードバックの整合性は,脳活動に大きな影響を与えないこと,一方,操作の結果,主観的に感じる「操作感」と右頭頂・側頭接合部付近の脳活動との間に有意な相関が認められることを明らかにした.今後,脳磁図と機能的MRI双方で実施可能な「操作感」評価課題の設計とデータの取得を行い,より高い時間・空間分解能を持つデータをもとに,主観的な「操作感」知覚にともなう脳領域間連関の変化を定量的に評価する予定である.本研究では,人-機械インターフェイスの操作から得られる現実感(「操作感」)の知覚が,自己運動とそれによる環境変化の知覚情報(感覚フィードバック)の脳内処理の中でどのように表現されているのか解明する具体的には,仮想(Vitual reality:VR)空間内での操作行動にともなう視覚フィードバックをパラメトリックに制御した条件下で行動指標の計測とともに非侵襲脳機能計測を行い,主観的な操作感の変化が運動-感覚連関にどのように反映されるのか,高精度な脳活動ダイナミクス解析技術と脳領域間の相互作用を解析する技術を用いて統合的に理解することを目標とした.fMRI装置内で,視覚フィードバックの忠実性をコントロールした1次元の目標追跡実験(被験者のジョイスティック操作に関連して動くカーソルで,画面上を移動するターゲットをできるだけ正確に追跡する実験)を行い,被験者のジョイスティック操作,画面上に表示される目標(ターゲット)とカーソルの位置関係,およびfMRI信号を同時に計測した.実験では,(a)被験者のジョイスティック操作に対応して忠実にカーソルが移動する条件(A条件)と,

(b)被験者のジョイスティック操作に関わらず,他の被験者によって行われた目標追跡結果に従ってカーソルが移動する条件(B条件),の2つの視覚フィードバック条件を設定した.また,各試行で被験者の主観的な操作感(どの程度自らのジョイスティック操作がカーソルの動作に反映されていたか)の報告を求めた.この実験から得られるfMRI信号のStatistical Parametric Mapping解析を行ったところ,A条件とB条件の間には有意な脳活動の差は認められなかった.一方で,被験者の主観的操作感の知覚に比例して,right tempolo-parietal junction(rTPJ)における脳活動が増大することを明らかにした.また,同様の目標追跡課題を遂行中の被験者のMEGデータの計測を進めた.今後,MEG/fMRI両計測で得られたデータの統合解析を進める.本研究では,人-機械インターフェイスの操作から得られる現実感(「操作感」)の知覚が,自己運動とそれによる環境変化の知覚情報(感覚フィードバック)の脳内処理の中でどのように表現されているのか解明する,具体的には,fMRIおよびMEGスキャナ内でのコンピュータインターフェイス操作行動にともなう視覚フィードバックをパラメトリックに制御した条件下で行動指標の計測とともに非侵襲脳機能計測を行い,主観的な操作感の変化が運動-感覚連関にどのように反映されるのか,高精度な脳活動ダイナミクス解析技術と脳領域間の相互作用を解析する技術を用いて統合的に理解することを目標とした.今年度は,昨年度に引き続き,視覚フィードバックの忠実性をコントロールした1次元の目標追跡実験(被験者のジョイスティック操作に関連して動くカーソルで,画面上を移動するターゲットをできるだけ正確に追跡する実験)を行い,被験者のジョイスティック操作,画面上に表示される目標(ターゲット)とカーソルの位置関係を記録する実験課題を,fMRIスキャナ内とMEGスキャナ内で行い,それぞれ脳活動の空間分布と時間変化を観測した.この結果,被験者の主観的操作感の知覚に比例して,右頭頂側頭部の活動が増大することを確認した.また,MEG実験の結果,運動と視覚フィードバックとの空間的不一致性の影響が,ジョイスティック操作と視覚フィードバックから200 ms程度で,頭頂部で現れることを明らかにした.平成23年度末までに,本研究計画前半の大きな目標であった,脳磁図(MEG)と機能的MRI(fMRI)データを統合処理による,高精度な脳活動ダイナミクス解析技術の開発が終了するとともに,fMRIを用いた操作感知覚実験がほぼ終了した.操作感知覚MEG実験は現在データ計測が進んでいる段階で,平成24年度前半に終了する見込みで,その後得られたデータを統合する当初の目的が達成される見込みである.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年前半に操作感知覚実験のMEGデータの取得を終了し,平成24年度後半に,MEG/fMRI両データに対して,すでに開発した脳活動ダイナミクス解析技術を適用する.研究期間終了までに,当初の目標であった主観的な操作感と運動-感覚連関の関連が明らかにできることが期待できる.24年度が最終年度であるため、記入しない。
細菌異物排出タンパク遺伝子資源のポストゲノム解析と新しい耐性機構の解明

本研究課題は、大腸菌をモデルとして細菌の異物排出タンパク質の網羅的解析、発現調節機構の解明を行い、新たな抗菌剤の創薬ターゲットを探る事を目的として開始された。本研究課題直前に、私たちは大腸菌の全推定異物排出タンパク強制発現ライブラリを世界に先駆けて作成していた。それを用いて、MFS, SMR, RND, ABCという代表的な4類型に分類できること、及びそれらの薬剤排出タンパクとしての性質を様々な方法で解析した。なかでも、RND群5種類全て、MFSの中で2つ、ABCの一つと全部で8種類の排出タンパクが全て同じ外膜蛋白TolCと共役することを発見した。ABCやMFSはアミノ酸配列からはTolCと共役できる巨大なペリプラズム領域は無いと思われていたが、部位特異的化学修飾法によりABCのMacB、MFSのEmrBのトポロジー決定を行ったところ、巨大なループ領域をペリプラズム側に持つ構造であることが証明された。RND型の代表的な異物排出タンパクAcrBについては、異物排出タンパクとして世界で初めてX線結晶構造解析に成功した。この結果、異物の認識が、細胞質膜外層からの基質の取り込みによるものであることが明らかとなった。発現調節機構については、細菌の環境感知応答システムである二成分情報伝達系により異物排出遺伝子発現誘導が成されることを発見した。複数の二成分系により、それぞれ複数の異物排出遺伝子発現が制御される複雑なネットワークを解明した。また、インドールが細胞間情報伝達物質として働くことを見出し、インドールによる異物排出遺伝子発現制御機構を詳しく解析した。さらに、異物排出遺伝子の発現制御は鉄イオンなどの代謝系とも密接な関係のあることが判明した。異物排出タンパクは、異物の排出だけではなく、病原性の発現とも密接な関連性のあることを発見した。例えば、サルモネラ菌を経口接種するとマウスは一定期間後に死亡する。ところが、主要な異物排出遺伝子を全てノックアウトしてサルモネラ菌を接種しても死なない。なかでも、異物としてはマクロライド抗生物質のみを排出するMacABのノックアウトで病原性はほとんど失われた。これらの事実は、異物排出タンパクが異物の排出以外にも重要な生理的役割を蜷手いることを示している。菌を殺さず病原性だけを殺ぐ抗菌剤のターゲットとしての可能性を示すものといえる。(1)大腸菌異物排出タンパク質遺伝子発現ライブラリの解析大腸菌染色体に内在する推定異物排出タンパク候補遺伝子37種類の全発現ライブラリを構築し解析したところ、そのうち20種類が既存の何らかの薬剤・毒物を実際に排出する輸送体であると確認された。この成果はJ.Bacteriol. Vol.183,P.5803-5812(2001)に報告した。さらに、このライブラリ中に発見された、グラム陰性細菌で初のABC型薬剤排出タンパクMacABについて詳しい解析を行い、J.Bacteriol. vol.183,p.5639-5644(2001)に報告した。(2)二成分情報伝達系による異物排出タンパク遺伝子発現調節(3)二成分情報伝達系レスポンスレギュレーター遺伝子全発現ライブラリ構築と解析。大腸菌の32種類の推定レスポンスレギュレーター遺伝子全てをクローニングし、その高発現によって薬剤耐性化が誘導されるかどうかを調べた。

32種類のうち15種類で何らかの薬剤耐性化が起こることが確認された。そのうち4種類については、異物排出タンパク遺伝子の誘導により耐性化することが確かめられた。14年度は細菌異物排出トランスポーターポストゲノム網羅的解析を大きく完成させた年になった。大腸菌の異物排出タンパク推定遺伝子すべてを強制発現クローニングし、実に20種類が実際に何らかの異物(薬物・毒物)を排出していることを立証した。大腸菌のゲノム解析が完了し、遺伝子が推定された段階で、ポストゲノム解析をどう進めるかを巡っては意見の対立があった。予想外に多数の異物排出タンパク遺伝子が内在していることに対し、その推定が本当に正しいかどうか調べるにはそれらの遺伝子を一つ一つノックアウトすべきという意見が一方にあった。その考え方に沿った研究報告は、私たちの研究報告とほぼ同時に米国のグループによってなされたが、結果は、わずかに3種類のみがノックアウトによって薬剤感受性を上昇させるというものだった。異物排出遺伝子の大部分は通常の条件下では発現していない。このために、ノックアウトしても形質に変化がないものが大部分になる。私たちはこれに対しクローニングライブラリによる強制過剰発現という手法を取り、20種類の排出タンパクを同定することに成功した。さらに、これら排出タンパク遺伝子の発現が、細菌の環境感知応答システムである二成分情報伝達系によって制御されていることを初めて見いだした。その知見に立って、大腸菌の30種類の二成分情報伝達系遺伝子をやはりクローニングして強制過剰発現させ、15種類が薬剤耐性の上昇をもたらすことを見いだした。そのうち5種類が異物排出遺伝子の発現を調節していた。環境応答の一環として薬剤耐性が生じるという知見は、発見されてみると当然のような気がするが、今までこのような機構による薬剤耐性は臨床的には発見されていない。これが、将来起こりうるとしたら、潜在的な排出遺伝子の膨大なストックの存在と考え合わせると、未来の化学療法にとって深刻な脅威と言える。本研究が、未来の潜在的脅威に対する対策を講じる助けになることを願っている。前年14年度は、大腸菌の二成分情報伝達系応答調節因子32種類すべてのクローニングを行ったが、15年度はそのライブラリを用いて二成分情報伝達系による調節機構の詳細を解明すると共に、β-ラクタム剤耐性への関与について解明した。私たちは14年度においてAcrB結晶構造決定を行うことにより、AcrAB-TolC系には薬剤をペリプラズムから取り入れて外膜を介して排出する仕組みがあることを明らかにした。AcrB同様に外膜チャネルTolCと共役する排出系は他にRND型4種類、MFS型2種類、ABC型1種類計7種類存在する。これらのTolC共役型排出系がAcrB同様にβ-ラクタム剤耐性を担うかどうか調べたところ、RND型はすべてβ-ラクタム剤耐性を担うが、他のタイプは関与しないことが明らかになった。
赤潮プランクトン、シャットネラの活性酸素産生に対するレクチンの増強作用

Chattonellaの活性酸素産生に対するレクチンの一種であるコンカナバリンA(Con A)添加の影響について化学発光法により調べた結果、濃度依存的にスーパーオキサイド産生量が上昇することを見出した。さらに、糖特異性が異なるいくつかのレクチン(リシン、CBH、WGA等)についても同様に調べた結果、いずれのレクチンもChattonellaのスーパーオキサイド産生量を上昇させることがわかった。これらレクチンの作用はそれぞれの特異的糖で阻害されたことから、レクチン分子の糖鎖を介したChattonella細胞表層への結合が刺激となり、スーパーオキサイド産生量の上昇を引き起こしたものと推定された。一方、過酸化水素産生量はこれらレクチン添加で影響されなかったことから、スーパーオキサイドと過酸化水素産生は異なる機構によると考えられる。哺乳類由来の白血球(好中球やマクロファージ)はレクチンの他、ホルボールエステル(TPA)やある種の脂肪酸の刺激によっても活性酸素産生が誘導されることが知られている。しかしながら、Chattonellaの場合、TPAや脂肪酸ではスーパーオキサイド産生量は影響されなかった。従って、Chattonellaにおいても白血球と同様外部からの刺激に応答する機構が存在するものの、刺激受容体及びその伝達様式は異なるものと推察される。一方、予備実験の段階であるが、ブリ、タイ、ヒラメより調整した鰓組織由来の粘液物質添加においても、Chattonellaのスーパーオキサイド産生量の上昇が引き起こされることを見出した。この知見はChattonella曝露後のブリの鰓組織が多量の粘液物質で覆われるとの観察結果と共に、Chattonellaの魚毒性機構を解明する上で大変興味ある点である。現在、鰓粘液物質中の化学的分析を行っているが、多糖類画分に活性が見出されている。さらに、糖特異性が異なるいくつかのレクチン(シリン、CBH、WGA等)についても同様に調べた結果、いずれのレクチンもChattonellaのスーパーオキサイド産生量を上昇させることがわかった。一方、過酸化水素産生量はこれらレクチン添加の影響されなかったことから、スーパーオキサイドと過酸化水素産生は異なる機構によると考えられる。一方、予備実験の段階であるが、ブリ、タイ、ヒラメより調製した鰓組織由来の粘液物質添加においても、Chattonellaのスーパーオキサイド産生量の上昇が引き起こされることを見出した。Chattonellaの活性酸素産生に対するレクチンの一種であるコンカナバリンA(ConA)添加の影響について化学発光法により調べた結果、濃度依存的にスーパーオキサイド産生量が上昇することを見出した。

さらに、糖特異性が異なるいくつかのレクチン(リシン、CBH、WGA等)についても同様に調べた結果、いずれのレクチンもChattonellaのスーパーオキサイド産生量を上昇させることがわかった。これらレクチンの作用はそれぞれの特異的糖で阻害されたことから、レクチン分子の糖鎖を介したChattonella細胞表層への結合が刺激となり、スーパーオキサイド産生量の上昇を引き起こしたものと推定された。一方、過酸化水素産生量はこれらレクチン添加で影響されなかったことから、スーパーオキサイドと過酸化水素産生は異なる機構によると考えられる。哺乳類由来の白血球(好中球やマクロファージ)はレクチンの他、ホルボールエステル(TPA)やある種の脂肪酸の刺激によっても活性酸素産生が誘導されることが知られている。しかしながら、Chattonellaの場合、TPAや脂肪酸ではスーパーオキサイド産生量は影響されなかった。従って、Chattonellaにおいても白血球と同様外部からの刺激に応答する機構が存在するものの、刺激受容体及びその伝達様式は異なるものと推察される。一方、予備実験の段階であるが、ブリ、タイ、ヒラメより調製した鰓組織由来の粘液物質添加においても、Chattonellaのスーパーオキサイド産生量の上昇が引き起こされることを見出した。この知見はChattonella曝露後のブリの鰓組織が多量の粘液物質で覆われるとの観察結果と共に、Chattonellaの魚毒性機構を解明する上で大変興味ある点である。現在、鰓粘液物質中の化学的分析を行っているが、多糖類画分に活性が見出されている。
次世代移動通信システムのための情報理論に基づく多元接続方式の研究

将来の移動通信システムに向けて,高速伝送を実現しつつ,限られた周波数資源を複数ユーザで極めて効率的に利用できる多元接続方式について研究を行った.情報理論の観点から,低符号化率の誤り訂正符号とユーザ個別のインターリーバによりユーザ分離を行うインターリーブ分割多元接続(IDMA)方式について着目した.広帯域化のため,OFDMとIDMAを組み合わせ,高能率伝送技術の確立,送受信機構成の最適化,システム要求条件の明確化を行い,当初の研究目標はほぼ達成された.将来の移動通信システムに向けて,高速伝送を実現しつつ,限られた周波数資源を複数ユーザで極めて効率的に利用できる多元接続方式について研究を行った.情報理論の観点から,低符号化率の誤り訂正符号とユーザ個別のインターリーバによりユーザ分離を行うインターリーブ分割多元接続(IDMA)方式について着目した.広帯域化のため,OFDMとIDMAを組み合わせ,高能率伝送技術の確立,送受信機構成の最適化,システム要求条件の明確化を行い,当初の研究目標はほぼ達成された.本研究では,次世代の移動通信システムにおいて,情報理論に基づく新しい多元接続方式を確立するため,低符号化率の誤り訂正符号とユーザ個別のインターリーバによりユーザ分離を行うインターリーブ分割多元接続(IDMA)の高度化を検討する.本年度は,1.情報理論に基づくIDMAの限界性能の追求,2.IDMAの伝送速度を更に向上する高能率伝送技術の確立,に焦点を絞り研究を行った.具体的な内容は以下の通りである.1.情報理論に基づくIDMAの限界性能の追求IDMAにおける低符号化率の誤り訂正符号において,複数の符号について情報理論に基づく解析手法を導入し,収束特性を比較することで様々な環境下で最も優れた特性を実現する符号を明らかにした.また,通信容量を最大化するように,各ユーザに符号を割り当てる方法を提案し,シミュレーションによりその有効性を確認し,IDMAの限界性能について追求した.2.IDMAの伝送速度を更に向上する高能率伝送技術の確立インターリーバのみが異なるIDMAストリームを多重するインターリーブ分割多重(IDM)と,適応周波数リソース割り当てを適用した直交周波数分割多重(OFDM)IDMAを提案した.提案方法では,送信機において,移動通信特有のマルチパス遅延波を考慮に入れて,受信レベルの高いサブキャリアのみを各ユーザが使用するサブキャリアとして適応に選択する.さらに,その際に各ユーザのSINRも考慮に入れることで高能率化を図る.また,選択したサブキャリアに対してIDMを適用することで,さらに伝送効率を向上する.シミュレーションにより提案方法の有効性を確認し,IDMAの高能率伝送技術について明らかにした.本研究では,次世代の移動通信システムにおいて,情報理論に基づく新しい多元接続方式を確立するため,低符号化率の誤り訂正符号とユーザ個別のインターリーバによりユーザ分離を行うインターリーブ分割多元接続(IDMA)の高度化を検討する.本年度は,1.IDMAの伝送速度を更に向上する高能率伝送技術の確立,2.性能と計算量の観点での送受信機構成の最適化,に焦点を絞り研究を行った.具体的な内容は以下の通りである.1.IDMAの伝送速度を更に向上する高能率伝送技術の確立平成22年度での検討をさらに推し進め,IDMAと,複数の送受信アンテナを用いて信号を空間多重するMIMO技術を組み合わせたMIMO-IDMA伝送において,インターリーバのみが異なるIDMAストリームを多重するインターリーブ分割多重(IDM)を導入する新しい多元接続方式を確立し,シミュレーションにより有効性を確認した.また,その方式の無線伝搬環境に応じたパラメータ設計法についても明らかにし,高能率伝送を実現するための空間多重及びIDMストリーム数を明らかにした.また,複数基地局が連携するCoMPとの組み合わせについても検討を行った.2.性能と計算量の観点での送受信機構成の最適化上記で検討した新しい多元接続方式を実現するための受信機の構成について,チャネル推定器を繰り返し処理に加える構成をシミュレーションにより検討し,複数の構成において性能の評価と計算量の試算を行い,性能と計算量の観点で最適な受信機構成を明らかにした.また,IDMAにおいてパケットを再送する際の送信機構成・制御についても検討し,再送制御を行う際の受信機について新しい構成を提案した.本研究では,次世代の移動通信システムにおいて,情報理論に基づく新しい多元接続方式を確立するため,低符号化率の誤り訂正符号とユーザ個別のインターリーバによりユーザ分離を行うインターリーブ分割多元接続(IDMA)の高度化を検討する.本年度は,1.送受信機構成の最適化の実験による実証,2.システム性能の評価と実現のための要求条件の明確化,に焦点を絞り研究を行った.具体的な内容は以下の通りである.1. IDMA送受信機構成の最適化の実験による実証平成23年度で検討した送受信機の最適構成について,ハードウェアに実装し,その実現性について実験により検討した.具体的には,ハードウェアとしてプログラム可能な集積回路であるFPGAを用いて広帯域MIMO-IDMAの伝送実験を行い,回路規模や動作速度,性能について評価を行った.また,移動通信特有のマルチパス伝搬路も回路上でエミュレートすることで伝送特性の評価を行い,FPGAで実現する上での課題も含めて送受信機の最適構成について総合的な観点で検討を行った.2.システム性能の評価と実現のための要求条件の明確化各ユーザからチャネル情報がフィードバックされた際に,最適なユーザ選択,リソース割り当て,インターリーバのみが異なるIDMAストリームの多重数などの回線制御の効果について計算機シミュレーションで評価を行い,システムスループットの観点で要求条件について検討を行った.また,チャネル推定用のプリアンブル設計における要求条件を明らかにし,特性比較を行った.

実際のシステムを想定したマルチセル環境での評価についても検討を行った.3年間の本研究課題において2年間が終了し,すでに,(1)情報理論に基づくIDMAの限界性能の追求,(2)IDMAの伝送速度を更に向上する高能率伝送技術の確立,(3)性能と計算量の観点での送受信機構成の最適化,についての検討が終了した.残る研究内容は,(4)送受信機構成の最適化の実験による実証,(5)システム性能の評価と実現のための必要条件の明確化のみであり,研究計画通りに順調に進展している.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画通りに本研究課題の残された研究内容について検討を進める.文献調査,シミュレーションと実験によるデータ取得・整理,FPGA回路設計は比較的時間が掛かるので大学院生に補助をお願いし,円滑に研究を進める.24年度が最終年度であるため、記入しない。
機能性核酸を用いた生体における遺伝子機能解析プロセスの開発

ヒトゲノムの全遺伝子配列を解明する目的のヒトゲノムプロジェクトは、現在ほぼ完了しつつある。しかしながらこれらの情報を医薬産業やバイオテクノロジー産業で利用していくためには、個々の遺伝子が細胞内でどのような機能を有しているかを調べる必要がある。そこで本研究では、基質認識部位をランダマイズしたリボザイムライブラリーを用いて、有用な遺伝子を機能の面から探索できる方法(ジーンディスカバリーシステム)の開発を行い、実際に機能遺伝子の同定を試みる。このシステムの概要としては、リボザイムライブラリーを細胞内で機能させ、ある着目した細胞の表現型(癌細胞が正常細胞に変化するなど)が現れた細胞を回収して、そこで発現しているリボザイムの標的認識配列を解析すると、その着目した表現型と細胞内でリボザイムに切断された遺伝子の配列との関係を知ることができる。本研究では、ジーンディスカバリーシステムの中核となる新規RNA-プロテインハブリッド型高機能リボザイムの構築に成功した。この高機能ハイブリッド型リボザイムの基質認識部位をランダマイズしたライブラリー作製して、アポトーシス経路に関わる機能遺伝子の探索を行い、アポトーシス関連遺伝子を多数同定することにも成功した。さらに癌の転移に関わる機能遺伝子の探索を行い、多数の関連機能遺伝子を同定することにも成功した。以上の手法は、これまでの遺伝子解析では得る事が困難な機能遺伝子を探索することが可能であり、医薬産業やバイオテクノロジー関連産業で新しい産業基盤の創成が期待できる。スライディング可能な機能性核酸システムの開発。リボザイムによるmRNAの切断は、しばしばmRNA自身内で生じる相補的な塩基対同士が結合した堅固なステム構造によって阻害される。従って、このようなステム構造の部分をターゲットとした場合には、リボザイムはステム構造の中に入っていくことが難しく、十分にターゲットを切断することができない。この問題を克服するために、RNAヘリケースをリクルートするリボザイムの開発を試みた。RNAヘリケースはRNA上をスライディングし、堅固なステム構造を解きほぐすことができる。これによって、リボザイムが堅固なステム構造内の切断配列に容易にアクセスすることが可能となり、十分な切断活性を持つことが期待される。今回、RNAヘリカーゼ結合モチーフとしてウイルスの由来のRNAヘリケース結合配列(RBM配列)を用い、この配列をリボザイムの3'側に結合した発現系を構築し、その切断活性の検討を行った。標的配列としては、リボザイムの評価系としてこれまで当研究室において確立されているLTR-ルシフェラーゼ遺伝子(LTR配列を5'側に結合したルシフェラーゼ遺伝子)を用いた。まず、LTR-ルシフェラーゼ遺伝子を切断する5種類のリボザイムを設計し、従来のtRNA発現系を用いて、細胞培養系における切断活性を調べたところ、比較的RNAの2次構造が緩んでいる部分を標的配列に持つ3つのリボザイム(Rz1、Rz2、Rz3)は約60%から70%のルシフェラーゼ抑制活性が見られた。一方、RNAが強固なステム構造を形成する部分を標的としたリボザイム(Rz4,Rz5)はほとんど標的配列を切断することができなかった。このリボザイムに前述のRBM配列を付加し、その効果を調べたところ、驚くべきことに、ほとんど活性を示さなかったRz4,Rz5の発現抑制活性が約70%80%のレベルにまで上昇していた。また、ある程度の効果が見られたRz1、Rz2、Rz3においても10%20%抑制の増加がみられた。以上の結果から、ヘリケースをリクルートする配列をリボザイムに付加することにより、RNAの2次構造に依存することなくRNAを切断することが可能であることが示唆された。同様の結果は、プロキャスペース3(CPP32)遺伝子を標的とする場合にも得られており、どのような標的mRNAに対しても、同様の効果が得られると考えられる。また、実際にRBM配列を持つtRNA連結型リボザイムが実際にRNAヘリケースをリクルートしていることも、RBM配列に結合することがいわれている2つのRNAヘリケース(hDbP5およびRNAヘリケースA)の抗体を用いた免疫沈降の実験により確かめられている。

今回、開発した(RBM配列付加型リボザイム)により特定の遺伝子のノックダウンがこれまでに比べて極めて容易に、しかもより高いレベルで可能になることが期待される。また、現在、当研究室で開発しているリボザイムを使った遺伝子探索システム(ジーンディスカバリー)と組み合わせることも検討している。スライディング可能な機能性核酸システムの開発本年度リボザイムにヘリケース結合配列(CTE配列,poly(A)配列)を導入することにより,mRNAの2次構造をほどきながら切断する,スライディングリボザイムの開発を行った。これらのリボザイムを用いることにより,特定遺伝子のノックダウンが,これまでに比べて極めて容易に,しかもより高いレベルで可能になり,この方法論の有効性が実証された。さらに,このヘリカーゼ誘導型リボザイムを用いた,アポトーシス関連のジーン・ディスカバリーによって,実際にアポトーシス経路に関わる新規な遺伝子の同定と機能解析を行なう系を構築した。アロステリックに機能するマキシザイムの開発本年度は,特に慢性骨髄性白血病(chronic myelogenous leukemia ; CML)を引き起こす異常キメラ遺伝子BCR-ABLを標的とした,細胞質に局在するアロステリックマキシザイムを設計し,その効果を培養細胞,さらにはマウスで詳細に解析した。また,マキシザイムを一本鎖RNAとして発現させることで,CMLに対して,より治療効果のあるマキシザイムの発現系を構築し,マキシザイムが遺伝子治療に非常に有望であることを示した。これらの知見を踏まえたマキシザイムのトランス化の試みは進行中であり,現在成果を上げつつある。昨年度は、リボザイムにヘリケース結合活性を有するCostitutive Transport Element(CTE配列)を導入することにより、mRNAの2次構造をほどきながら切断する、スライディングリボザイムの開発を行った。このリボザィムを用いることにより、特定の遺伝子のノックダウンがこれまでに比べて極めて容易に、しかもより高いレベルで可能になった。今年度はまず、ヘリケース結合活性を有する他の配列としてmRNAの3'側に付加されるpoly A配列が同様の効果を有するかどうかの検討を行った。その結果、in vitro, in vivo共に、poly A配列を付加することにより、RNAの2次構造の影響されずに効率よく、RNAを切断できることが明らかになった。また、poly A配列がリクルートしているヘリケースはeIF4AIであることを同定した。次にこのpoly A付加型リボザイムを用いて、基質認識配列をランダマイズしたリボザイムライブラリーを構築し、TNF-αによるアポトシスに関与する因子の探索を試みた。MCF-7細胞にレトロウイルスベクターを用いて構築したリボザイムライブラリーを感染させ、TNFαでアポトシスを誘導し、生き残った細胞からリボザイムをPCRによって回収し、その配列をシークエンスしたところ、アポトシスに関与していることが知られているTRADD, caspases
逆問題の解の再構成のための数値解析理論の構成と次世代数値計算環境の設計と実装

本研究では,逆問題に現れる非適切問題の高精度数値計算を目的とし,多倍長数値計算環境の設計と実装,およびスペクトル法などの高精度離散化手法で得られる離散スキームの数値計算をおこなった.まず,数値的に不安定の数値計算においては,丸め誤差の影響が深刻であることが指摘されていた.従来は,問題やアルゴリズムによって異なる手法が提案されてきたが,包括的な解決を目指し,計算機上での実数の近似精度そのものを高精度にする多倍長計算による解決をおこなった.そのために,新たなソフトウエアが必要となるため,数値計算で広く利用されている64ビット計算機を活用した計算環境を構築した.当該ソフトウエアは,当該ソフトウエアは,商用ソフトウエアに比して2倍から10倍を越える高速演算を実現している.これで得られた計算環境において,典型的な非適切問題であるLaplace逆変換の数値的実現をおこなった.これは電気工学,制御工学,地球物理などで現れる問題である.一般にはLaplace変換表を索くことで逆変換を求めるが,順変換が知られていなければ,その逆変換は求めることができなかった.従来はBromwich積分などの数値計算が提案されているが,いずれも精度が低いという問題点があった.これに対し,逆Laplace変換の問題を,再生核Hilbert空間上でのコンパクト積分作用素による第一種積分方程式の問題に帰着させることに成功した.これにより,新たなLaplace逆変換公式を導出した.さらに,その特異系を数値的に求めるとともに,多倍長計算環境下で極めて小さな正則化パラメータを採っての高精度数値計算を美現し,インパルス応答や特性函数など,特異性を含むが応用上重要な函数についても,高精度な逆変換の数値計算を実現した.本研究は,逆問題および非適切問題の数値シミュレーション手法の確立を目的とする.本年度は,その基礎となる高精度数値計算環境として,スーパーコンピュータで利用可能な多倍長数値計算ソフトウエアの実装をおこなった.このソフトウエアはスーパーコンピュータHPC2500において,数値計算で広く利用されるFortran90およびC++言語において利用可能である.科学技術数値計算では浮動小数点演算によって実数の近似と演算がなされる.今日ではIEEE754に定義される倍精度方式が一般的に利用されており,10進法で約15桁の精度で実数の近似がなされる.そのため,計算機上では実数体を厳密に扱うことができず,計算機の仕様に由来する丸め誤差が混入する.この丸め誤差の影響を隠蔽するために,計算に応じて実数の近似精度を任意に設定可能な多倍長数値計算の利用が効果的であることが近年示されている.多倍長数値計算を実現するうえでの困難点は,大規模なメモリが必要な点と,個々の四則演算などの演算時間が大きいことである.そこで,逆問題の数値シミュレーションに適用するには,大規模な数値計算を実現する必要があり,そこでは大容量のメモリと多数のプロセサによる並列計算の利用が実用上は有効であると考え,スーパーコンピュータHPC2500においてアセンブリ言語で多倍長数値計算環境の設計と実装をおこなった.また,数値計算ではFortran90が多く利用されていることを考慮し,Fortran90とC++言語のインターフェースの設計と実装も同時におこなった.また,並列計算による多倍長数値計算の高速化の検証により,並列計算の有効性が確認された.研究成果として得られたソフトウエアは,インターネット上において公開される予定である.本研究では,通常の数値計算では計算過程で誤差が増大し,数値計算が破綻する数値的に不安定な問題に対して,多倍長計算により解決を図るものである.本年度はまず,計算機支援の側面から,昨年度までに実装をおこなった多倍長計算ライブラリに対するFORTRAN90インターフェースの設計と実装をおこなった.FORTRAN90言語ではオブジェクトファイル層における引数評価の互換性がないことを指摘し,これに対して複数エントリをもつサブルーチンとプリプロセサによるバインディング手法を提案した.一般的には,ラッパー(wrapper)によりをもちいて引数評価の差異の吸収がおこなわれるが,本研究で提案した手法では,オーバーヘッドの解消とユーザの利便性の双方の利点を実現している.また,FORTRAN用多倍長計算環境として高速性において定評のあるFMLIBに比して,メモリと計算速度の双方において優位であることを示した.この計算環境は徳島大学の今井研究室において利用されており,ユーザにとって利便性が高いことを示している.続けて,本環境を利用して実Laplace逆変換に取り組んだ.この問題は工学の広範な分野で現れるが,数値的に不安定な問題であり,有効な数値計算法が知られていなかった.本研究ではLaplace変換作用素を直接数値計算するのではなく,まず,群馬大学の齋藤三郎教授による再生核空間の枠組においてLaplace変換作用素をコンパクト化して扱うことを提案した.そして得られた多倍長計算環境をもちい,コンパクト化した作用素に対するTikhonov正則化法の離散化と数値計算を実行した.その結果,高精度な逆変換の数値計算を実現するためには,通常の倍精度浮動小数点数では表現できない極めて小さな正則化パラメータをとることが有効であることがわかり,多倍長計算の併用が必要であることを示した.この数値計算では,離散化誤差を小さくするために並列計算をおこない,短時間での高精度な再構成に成功している.本研究では,逆問題に現れる非適切問題の高精度数値計算を目的とし,多倍長数値計算環境の設計と実装,およびスペクトル法などの高精度離散化手法で得られる離散スキームの数値計算をおこなった.

まず,数値的に不安定の数値計算においては,丸め誤差の影響が深刻であることが指摘されていた.従来は,問題やアルゴリズムによって異なる手法が提案されてきたが,包括的な解決を目指し,計算機上での実数の近似精度そのものを高精度にする多倍長計算による解決をおこなった.そのために,新たなソフトウエアが必要となるため,数値計算で広く利用されている64ビット計算機を活用した計算環境を構築した.当該ソフトウエアは,当該ソフトウエアは,商用ソフトウエアに比して2倍から10倍を越える高速演算を実現している.これで得られた計算環境において,典型的な非適切問題であるLaplace逆変換の数値的実現をおこなった.これは電気工学,制御工学,地球物理などで現れる問題である.一般にはLaplace変換表を索くことで逆変換を求めるが,順変換が知られていなければ,その逆変換は求めることができなかった.従来はBromwich積分などの数値計算が提案されているが,いずれも精度が低いという問題点があった.これに対し,逆Laplace変換の問題を,再生核Hilbert空間上でのコンパクト積分作用素による第一種積分方程式の問題に帰着させることに成功した.これにより,新たなLaplace逆変換公式を導出した.さらに,その特異系を数値的に求めるとともに,多倍長計算環境下で極めて小さな正則化パラメータを採っての高精度数値計算を美現し,インパルス応答や特性函数など,特異性を含むが応用上重要な函数についても,高精度な逆変換の数値計算を実現した.
満洲語数学・医学・思想文献の研究

満洲語は、順治年間と乾隆年間後半に大きく変化したことが知られている。本研究では、その中間の時期に清朝政府が翻訳した満洲語儒教書を大量に分析して、康煕年間前半に一般語彙・語法が着実に変化したことを、定量的に解明した。解明済みの儒教語彙の変化と合わせると、資料の成立年代や作成者を客観的に考察できる。満洲語カトリック書の語彙・語法をこれらの儒教書のものと組織的に比較して、満洲語の構文や文体に関する当時の西欧人の理解には少なからぬ問題があったことを発見した。問題点の現れ方を、康煕帝が編纂させた満洲語西欧科学書で検討することで、旗人の貢献度が数学書では低く医学書では高いことも、確認した。国立公文書館・フランス国立図書館(BNF)所蔵の『洪武要訓』を電子入力し、『明太祖宝訓』との条項対照表を付した校訂本を作成した。『満文日講易経解義』巻一十二、『満文太上感応篇』巻一二も電子入力した。順治雍正年間に清朝政府が翻訳した満洲語儒教文献から作成した電子テキストは、これでテキストファイル5MB強に達し、統計的処理のための堅実な基礎が得られた。BNFがGallicaで公開している満洲語文献には誤登録が多く、多数の満洲語カトリック書が公開されていることを発見した。『満文聖年広益』全文と『満文盛世芻蕘』巻二とを除くすべてを電子入力した。『満文天主実義』については、ペテルブルク東洋写本研究所所蔵本とBNF所蔵本とを比較した校訂本も作成し、康煕初年に翻訳されたものが康煕年間後半に修訂されたことを解明した。作成した満洲語カトリック書電子テキストを、本研究代表者がこれまでに作成した満洲語儒教書電子テキスト、および、早田輝洋氏による満洲語白話小説電子テキストと比較した。前者は、終助詞あるいは慣用句の誤用などによって、母語話者が深く関与した後二者から明確に区別される。また、満洲語カトリック書の多くと『満文金瓶梅』のみとが、一般語句に関するある特徴を共有する。これらの発見は、満洲人知識人が満洲語カトリック書には関与しなかったこと、康煕年間のヨーロッパ人イエズス会士の満洲語運用能力には、文法の理解や文体の選択に関して深刻な問題があったことを、強く示唆する。満洲語西洋科学文献との比較では、『格体全録』にはこれらの誤用が存在しないことから、康煕帝など満洲人知識人の深い関与が言語面からも確証された。『満文算法原本』や『満文算法纂要総綱』草稿には誤用が多くみられ、前者に関して「清朝政府が公刊した」と述べるブーヴェの証言への疑問が、またもや増えた。『満文古文淵鑑』巻4550、巻5664の電子入力を完了した。作成済みの、順治雍正年間成立の官修満洲語儒教系文献の電子テキストは、テキストファイルで8MB弱の大きさに達した。この電子テキストを分析して、漢字音の満洲文字表記が、順治帝の親政開始直後に組織的に変更されたことが、まず確定した。表記の変更は単なる言語変化ではなく、清朝政府の対漢人政策の変化の一環として起きた可能性が、示唆される。また、一般語彙や語法に関して、康煕十九年刊『満文日講書経解義』と康煕二十年代半ばの『満文古文淵鑑』とのあいだで、地味であるが明確な変化が起こっていることも、判明した。名詞化接尾辞-nggeが独立して形式名詞ninggeになるなどの、融合的な表現が分析的表現に移行する傾向が、統計的に確認できた。これは、満洲旗人社会における言語面での世代交代を反映すると考えられる。上述の一般語彙や語法の通時的変化と、研究代表者が以前解明した儒教用語の通時的変化とにおいて、変化のパターンや速度、個別の資料内部での揺らぎなどの在り方は様々であるが、この多様性を利用して、満洲語文献を、分子遺伝学で既知の手法を応用しつつ分析することで、成立年代や作成グループに関する推定を、客観的かつ定量的に行なうことー推定の信頼度の評価も含むーが、可能になってきた。なお、電子テキストを作成する過程で、乾隆年間に文字の獄との関連で改竄されることになる『大学衍義』や『古文淵鑑』の語句が、満洲語訳文では保たれていたことも、判明した。文字の獄は、漢人社会における思想の流通の制限であって、思想自体の存在を禁止したものでないことが、わかる。また、『満文日講易経解義』の訳文で『周易正義』を参照したらしい箇所も検出されたが、それらは、康煕年間の満洲旗人の儒教理解についての直接的な資料となる。