hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
医療被ばくによる国民線量の評価、最適化とその健康影響に関する研究

線量を推定した。群馬県内の主要13施設で、群馬県内実施されるエックス線CT検査のほぼ70%を把握できる。主要13施設において7月2週間に行われた約1万2千例のCT検査の内訳は、脳;21.4%。胸部17.6%。旨部骨盤;31.4%。上腹部骨盤;13.0%。その他;16.6%で、体幹部の撮影が大多数であった。全検査のDLP(dose length product)値から換算した線量は、CT検査1回当たり13.5mSvと、これまで報告されているCT検査1回当たり6.9mSvのほぼ2倍の線量となった。このような線量の増加は、CT装置の進歩によりCT撮影の範囲が大幅に広くなったためである。群馬県のデータはほぼ全国平均であることが知られており、群馬県人口から換算すると、CTによる被ばく線量は、年間ひとりあたり2.9mSvと推定される。単純X線撮影(胸部、骨など)については、群馬県内の主要13施設において調査した7千例余りの検査から推定すると、国民ひとり当たり、ほぼ年間0.8mSvと推定される。今後さらにこの調査を発展させ、国民医療被ばく線量をより正確に推定する。2016年10月12日厚労省から第1回NDB(レセプト情報・特定検診等情報データベース)が初めて公表されたことにより、群馬県内の検査数からわが国全体の医療被ばく線量の推定が、より正確にされるようになる。エックス線CTについては、群馬県内の施設で行われる検査数の70%程度を把握しており、得られるデータの信頼度は高い。他の手法では絶対に出来ない、群馬県という地域性によるものである。一般エックス線撮影(胸部、骨など)については20%程度の把握率であるが、関係者の頻回の会合により信頼度の高いデータを得ることができた。このように医療による国民線量3.874mSvの数値の再評価が必要なことが明らかとなった。本研究により国民の医療被ばくのより正確な線量が推定される。2017年8月3日、日本学術会議より「CT検査による医療被ばく低減に関する提言」(委員長:遠藤啓吾)が公表され、その実現に向けて様々な活動が行われている。群馬県内の主な医療施設における放射線診断の件数、撮影条件の調査を行うことにより、日本全体の医療被ばく線量を推定した。厚労省からNDBオープンデータとして日本全体の統計資料が公表されるようになり、我々の調査結果の信頼度が格段に上がった。CT装置に表示されるDLP値から求めたCT1回当たりの実効線量は、CT検査1件あたりの実効線量は、13.5mSvとなり、県民1人あたりのCT検査による年間の実効線量は、2.95mSvとなった。単純X線検査数は年間1億件を越え、全国民が毎年1回X線撮影されている計算になる。群馬県内の主要14施設が参加して単純X線撮影の検査数と部位毎の撮影回数を1か月間調査したところ、50,906件に達し、群馬県の検査数の約20%が調査対象となった。このうち胸部撮影が総検査数の6割以上を占め、次いで腹部撮影が8,373件で、ふたつを合わせると全検査数の約8割に上り、次いで上肢、下肢、腰椎、股関節、膝等の骨のエックス線撮影、マンモグラフィの順だった。撮影1回当りの実効線量に部位毎の撮影検査件数を乗じて、群馬県全体の集団実効線量を求めた。腹部撮影による実効線量が最も高く、次いで腰椎撮影で、胸部撮影は検査件数は最多だったが、実効線量はそれほど多くない。NDBオープンデータで公表されている群馬県のX線撮影回数から、県民ひとり当たりの実効線量は年間0.96 mSvと推定された。CTと単純X線による実効線量ふたつ合わせて3.91mSvとなった。
ミクロ複合型無機薄膜の微構造制御と特性評価に関する研究

本研究において、熱的非平衡反応プロセスの一つであるスパッタ法、並びにプラズマCVD法を適用し、固体電解質,被膜材料、光・電気材料、超伝導体などの薄膜を作製するとともに、膜の微細組織やハイブリッド化と物性との関係について検討を行い、以下の結果を得た。1.固体電解質薄膜:(i)Ag薄膜の直接ヨウ化法で作製し、バルクより2桁以上高い導電性を持つβ-Agl薄膜をあるとともに、導電機構を明らかにした。(ii)プラズマCVD法を適用してC面が膜に垂直なTis_2薄膜を作製し、その微細組織と電気化学的性質の関係を明らかにした。2.窒化物薄膜:(i)TiN-AIN系混晶薄膜の合成、評価を行い、Egを05.2eV間で制御できること、耐酸化性及び耐水性が向上することなどを示すとともに、それらの理由を化学結合面から明らかにした。(ii)価電子数(N_<UF>)が911の間で変化するNaCI型MoN-T_MN(T_M=TiZr,Nb)混晶系薄膜をスパッタ法で作製することができた。生成膜の熱安定性を検討し、窒素と金属原子の原子半径比とN_<UE>を因子として、NaCI型構造及びWC型構造の生成組成範囲を明らかにした。また、ホ-ル係数がN_<UE>=10.5近傍で負から正に変化することを見いだした。X線光電子分光の結果と併せて、伝導バンドがt_<2a>と(p-ε_a)の2つのサブバンドから構成されることを明らかにした。新しく合成されたWC型混晶は、Mo側において1511Kの高いT_cを持つ超伝導正を示した。3.超伝導酸化物薄膜:Fを添加した非晶質YBa_2CU_3O_U薄膜の結晶化過程を検討し、FイオンがYBa_2CU_3O_Uの結晶成長の促進並びにC面の優先配向に著しい効果を及ぼすことを明らかにした。他方、YBa_2CU_3O_Uは耐環境性に乏しいという欠点を持つため、実用にあたっては高温で本体と反応せず、耐環境性に優れた化合物をコ-トすることが必要である。このような物質を検討し、BaZrO_3などの有用な化合物を見いだした。

固体電解質ならびに窒化物半導体を対象に, rfースパッタリング法を適用し,薄膜状態で試料を作製するとともに,生成物の同定ならびに各種の特性評価を行い,ミクロ複合型薄膜材料の材料設計に関する基本的な要素の集積を行った.以下にその主な成果を述べる.1.固体電解質(1)βーアルミナ薄膜:高周波スパッタリング法によるβーアルミナ薄膜の合成を行い,組成および微構造を制御するための諸因子(ターゲット組成,パワー,ガス圧,ポストアンニーリング)を検討し,最適条件を明らかにした.生成膜の評価には, XRD,イオン伝導度測定,及びSAW吸収法を適用した. SAW吸収法ではピエゾ電界法及びノンピエツ法の2つの測定システムを開発し,イオン伝導機構を動的に解析することに成功した. (ii)βーAgI薄膜:真空蒸着法で作製したAg薄膜を種々の条件下でヨウ素化しβーAgI薄膜を作製した.低温合成試料はバルク試料に比較して3桁に及ぶ高いイオン伝導度を示することを確認し,それが反応中に非平衡に導入された格子間Agイオンに起因することを明らかにした.2.Ti.ナD21-x.ニD2Al.ナ_<x.ニ>N薄膜高周波スパッタリング法を適用することによって, NaCl型固溶体(0≦x≦0.6),ウルツ鉱型固溶体(0.82≦x≦1.0)及び新しい結晶相x+ュSY.simeq+ャをそれぞれ合成することに成功した.バンドギャップ(Eg)はAlの増加によって大きくなり,時にウルツ鉱型では, Alの濃度によって, 2.55.2eVの範囲でEgが連続的に変化する.また,各固溶体における耐酸化性,耐化学性を電子構造に基づいて考察し,それぞれの向上を計ることができた.初年度の研究に引き続いて、新しくCu_3N、MoN基複窒化物及びYBa_2Cu_3O_<7-x>などの新しい系を加え、薄膜の作成ならびに特性評価を行った。以下にその要約を述べる。(1)固体電解質薄膜(i)測定面では、表面弾性波による可動陽イオンの動的解析を行うための高温用セルを作成し、80Kから700Kの温度範囲の表面弾性波の吸収測定を可能にした。(ii)物質系ではβ-アルミナ、β-AgIに加えて、AgI-AgBr系物質の合成と超微構造解析を行い、局所構造とイオン伝導機構の関係を明にした。この結果を基に、(iii)また超イオン伝導体α-及びβ-Ag_3SIの局所構造解析を進めている。バルク試料より2桁以上も高いイオン伝導を示すβ-AgI薄膜(直接ヨウ化法)について、熱非平衡反応及び不定比性によって導入された高濃度の格子間Agイオンが高いイオン伝導度の原因であることを明らかにした。(2)金属窒化物薄膜(i)NaCl型Ti_<1-x>Al_xNの耐酸化性の向上、ならびに薄膜表面におけるAlの-OHやA-O結合形成の抑制の機構をX線光電子分光法で解析廠、TiN-AlN系窒化物におけるTi及びAlの化学結合面からの挙動を明らかにした。(ii)スパッタ法合成されたanti ReO_3型構造のCu_3N薄膜は暗褐色で絶縁体に近い高抵抗を示し、遷移金属窒化物の中では特異な性質を示す。開孔構造を利用したインターカレーションに関する特性付けを進めている。(iii)MoN基のMoN-AN(A:Nb、Zr、Ti)系各化合物膜を作製し、A元素添加がNaCl型構造の安定性ならびに超伝導に及ぼす影響を実験的に求め、さらに電子構造の立場からその添加効果を解析している。(3)YBa_2Cu_3O_<7-x>薄膜スパッタ法で作製した非晶質YBa_2Cu_3O_<7-x>薄膜の結晶化に及ぼす添加元素の効果や基板の影響を検討した。F及びCuいづれも結晶成長を促進し、低い温度で優先配向膜を形成するが、AEM分析から粒界相の形成に大きな差をもたらすことを明らかにした。最終年度である本年度は、気相合成によって得られた薄膜の特性評価に重点を置いて研究を進め、以下のような結果を得た。(1)固体電解質薄膜:2次電池用電極材として注目されているTiS_2膜において、Li^+の可逆的な層間吸着・脱着は膜の微細組織によって強く影響されるため、膜作成条件を種々検討し、C面が膜に垂直なTiS_2膜の作成条件を確立するとともに、生成膜の電気化学的評価を行った。(2)窒化物薄膜:【○!1】NaCl型ハイブリッド窒化物の物性と価電子数(N_<UE>)の関係を明らかにするため、価電子数が911の間で変化するNaCl型MoN-T_MN(T_M:Nb、Zr、Ti)混晶系薄膜をスパッタ法で作成した。【○!
糖ペプチドライブラリーを活用した構造解析への応用

糖鎖はタンパク質とは異なり、異性体や分岐構造といった構造を有しているため、質量分析計を用いた構造解析を困難にしてきたが、糖鎖や糖ペプチドライブラリーを活用することで、特に解析が困難な種々の異性体糖鎖についてその断片化情報を蓄積することができた。さらに得られたデータから、異性体の識別を可能とする糖鎖の修飾法と断片化手法の組み合わせを見出し、指標となる断片化イオン情報を抽出することができた。翻訳後修飾の一つである糖鎖付加したタンパク質が、生体内で様々な機能等を担っていることは知られている。その構造情報(糖鎖構造とその付加位置ならびにタンパク質同定)を知る手段として質量分析計が広く利用されている。非修飾(水酸基が遊離)の標準糖鎖による断片化(正イオンモードでのMADLIイオン化低エネルギー衝突誘起解離(CID))情報は、質量が同じ「異性体」を識別するためのルール抽出に有用であった。最近では構造情報を得る断片化手法も様々だが、高エネルギー衝突誘起解離(HCD)や電子移動解離(ETD)で得られる糖鎖断片情報はまだまだ乏しい。このような新たな断片化情報は、今後、簡便な糖鎖構造解析を達成するための極めて重要な情報となる。24年度は、主として負イオンモードでのMALDIならびにESIイオン化によるCID糖鎖断片化情報、ESIイオン化によるHCD糖鎖断片化情報の蓄積ならびに拡充をすべく、基本となる比較的小さな位置異性体糖鎖(非修飾体・メチル化体)を用いて各断片化について条件の最適化を行ったのち、1)フコシル化糖鎖:位置(α1-3とα1-4)および構造(H抗原とルイス抗原)異性体に関する情報、2)シアリル化糖鎖:位置異性体(α2-3とα2-6)に関する情報、3)硫酸化糖鎖:付加位置に関する情報を収集した。これまで、種々の「同一糖鎖試料(特に異性体)」の断片化情報について、異なるイオン化手法(MALDIとESIイオン化)での相関、種々の断片化(CID、HCD、ETD)による違いを検討されたことはないので、こうした標準糖鎖から得られる断片化情報は貴重なデータとなる。翻訳後修飾のひとつである糖鎖付加した糖タンパク質の構造解析を複雑にしているのは、その糖鎖構造情報、付加位置、タンパク質同定をすべて行わなければいけないことである。そこで、本研究課題では、質量分析でこうした解析を行うことを前提とし、まずは、糖鎖構造情報を複雑にしている以下のような代表的な異性体、1)フコシル化の位置異性体(α1-2やα1-3やα1-4など)や構造異性体(H抗原やルイス抗原など)に関する情報、2)シアリル化の位置異性体(α2-3とα2-6)に関する情報、3)硫酸化の付加位置に関する情報を中心にその断片化情報の収集に努めた。有益な構造情報がどういった断片化(低エネルギー衝突誘起解離:CID、高エネルギー衝突誘起解離:HCD、電子移動解離(ETDなど)から得られるかについては分からなかったため、基本となる位置・構造異性体糖鎖(非修飾体・メチル化体)を用いた各断片化について情報収集を行い、特に識別困難な異性体を識別するのに有用となる断片化パターン・ルールなどの抽出を試みた。これまで蓄積した情報をもとに、本年度では非修飾体の糖鎖とCIDの組み合わせでは識別できなかった異性体についても、識別可能な糖鎖の修飾法と断片化手法の組み合わせについて新たに見出すことができた。さらに、最終目標であったN-結合型およびO-結合型糖ペプチドの標準品を用いた解析(糖鎖の付加位置と結合している糖鎖構造解析)への応用については、糖鎖では有益であった修飾法がうまく適応できなかったこともあり、今後こうした課題については解決していく必要がある。基本構造として使用した種々の糖鎖異性体から得られた断片化情報は今後の構造解析において貴重なデータになり得る。タンパク質の翻訳後修飾の一つである糖鎖付加情報(糖鎖構造ならびにその付加位置)を知る手段の一つとして、質量分析計による構造解析が行われている。これまで蓄積された正イオンモードでのMADLIイオン化による、標準糖鎖を用いた非修飾糖鎖(糖残基の水酸基が遊離)の低エネルギー衝突誘起解離(CID)断片化データは、異性体を識別するためのルール抽出に有益だった。現状では、「同一糖鎖試料」を異なる質量分析装置(例えば、ESIイオン化)で解析した際の断片パターンの相関や、3種類の断片化(CID、高エネルギー衝突誘起解離(HCD)、電子移動解離(ETD))、特にHCDとETDで得られる糖鎖断片情報について詳細に調べられていない。こうした構造情報の基礎となるデータは、将来、簡便な構造解析を達成するための重要な情報となる。そこで、23年度は、主として正イオンモードでのESIイオン化によるHCDおよびETD糖鎖断片化の基礎データの蓄積を試みた。まず、データ取得に必要な水酸基の非修飾体および完全メチル化体の基本的な異性体糖鎖を調製・修飾等を行った。

次に、これら種々の糖鎖を用いて各断片化について条件の最適化を行ったのち、基本的な異性体構造の断片化情報、1)フコシル化糖鎖:位置・構造異性体に関する情報、2)シアリル化糖鎖:位置異性体に関する情報、3)分岐構造糖鎖:N-結合型糖鎖の分岐異性体に関する情報を収集した。本研究では、質量分析計を用いた新たな糖鎖構造解析手法を確立するため、テンプレートとなる断片化構造情報について、3種類の断片化(低エネルギー衝突誘起解離(CID)断片化、高エネルギー衝突誘起解離(HCD)、電子移動解離(ETD)断片化)を用いてできるだけ収集する必要がある。特に糖鎖構造解析するうえで困難とされる質量が同じ「異性体(位置異性・立体異性など)」を識別するために、これらの構造に起因した断片化情報を重点的に収集することが必要である。そこで最初の2ヵ年(23、24年度)で、異性体構造識別に有用と考えられる基本的な構造(フコシル化、シアリル化、硫酸化、分岐構造)の断片情報収集を目指し、1非修飾糖鎖のHCDおよびETDそれぞれの断片パターンの蓄積・データ比較ならびにルールの抽出・データの拡充、2メチル化糖鎖のCID、HCDおよびETDによるそれぞれの断片パターン情報の蓄積・データ比較ならびにルールの抽出・データの拡充を進めている。24年度は、23年度に達成できなかったフコシル化、シアリル化、硫酸化、分岐構造をもつ基本的な構造について、MALDIならびにESIイオン化による負イオンモードでのCIDおよびHCD断片化情報についても拡充・不足データの収集をさらに行った。本研究では、低エネルギー衝突誘起解離(CID)断片化のほかに、高エネルギー衝突誘起解離(HCD)および電子移動解離(ETD)断片化を併用した新たな糖鎖構造解析手法を確立し、LC-ESI-MSnによる糖ペプチド構造解析への応用を研究目的としている。そこで、最初の2ヶ年で、異性体構造識別に有用な断片情報収集のため、1)非修飾糖鎖のHCDおよびETDそれぞれの断片パターンの蓄積・データ比較ならびにルールの抽出・データの拡充、2)修飾糖鎖(糖残基の水酸基にメチル化処理等をした糖鎖)のCID、HCDおよびETDによるそれぞれの断片パターンの蓄積・データ比較ならびにルールの抽出・データの拡充を進めることにしている。その1年目として、特に基本的な構造(フコシル化、シアリル化、硫酸化、分岐構造)のHCDおよびETD断片化による基礎データの収集を重点的に進め、正イオンモードでの断片化情報については達成できた。ただ、HCD断片化データについては、正イオンモードのほかに負イオンモードでの情報収集も予定していたが、こちらについては測定条件の最適化までしか達成されていない。したがって、最初に23年度の達成目標に対する達成度としてこの点のデータ収集が少し遅れている。23、24年度で収集し拡充して得られた、基本的な種々の異性体糖鎖(非修飾ならびにメチル化したフコシル化、シアリル化、硫酸化、分岐構造糖鎖)の断片化(CID、HCD、ETD)情報について、1)特に識別困難な異性体を識別するのに有用となる断片化パターン・ルールなどの抽出を試みる。2)1)で得られた基本糖鎖構造(比較的小さい基本糖鎖)情報を実試料サンプル中の糖鎖構造解析に応用する。3)さらに、1)で抽出したルール・断片化の組み合わせを糖ペプチド(N-結合型およびO-結合型糖ペプチドの標準品を使用)の解析(糖鎖の付加位置と結合している糖鎖構造解析)に応用する。
伝送零点を有する連続時間系MOSFET-Cフィルタのモノリシック集積化

各種のフィルタの中で伝送零点を有するフィルタは同じ次数で最も急峻な遮断特性が得られるため最も重要なものの一つであるが,従来の実現手法はフィルタの構成要素として積分器だけでなく加算器も必要としていたため,回路規模の増大や素子値変動に対するフィルタ特性の劣化が顕著となるといった問題を有していた.そこで,我々は,線形性の低いMOSFETを用いても高い線形性の得られるTsaoらによって提案された負性インピーダンス変換器と同一サイズの4個のMOSFET(以下MOS Resistive Circuit,MRCと呼ぶ)から構成される積分器に注目し,その改良を行った.Tsaoらの積分器は,その相互接続のために,積分容量に流れ込む差分電流の流出を防ぐ,バッファ用の電圧フォロワが不可欠であるという問題点を有していた.この問題を解決するために,同一のバイアス状態の2組のMRCを用い,常に同一の電流を流出させることにより,容量に流れ込む差分電流を変化させず,電圧フォロワ無しで相互接続を可能とした.さらに,この技術をMRCだけでなく積分器を構成している容量にも応用することにより,加算機能も兼ね備えた積分器を実現し,初期の目標を達成した.提案の積分器は2倍の数のMRCが必要なため従来の積分器よりもモノリシック集積回路上でチップ面積を占有するように思えるが,提案の積分器をフィルタ構成に応用した場合,非常に多くのMOSFETを除去することができ,MOSFETの占める面積はTsaoらの積分器で同一のフィルタを実現した場合の半分となることを示した.また,伝送零点を有するフィルタの最大の問題点であった加算器は,提案の積分器を用いた場合には不要であるため,従来の典型的な数種類の手法と比較してフィルタ全体のチップ面積を約半減することができた.また,MOSFET-Cフィルタで問題となる歪みについても1VP-Pの入力に対して0.5%以下という非常に低い値が得られ,本研究の目的をほぼ達成した.各種のフィルタの中で伝送零点を有するフィルタは同じ次数で最も急峻な遮断特性が得られるため最も重要なものの一つであるが,従来の実現手法はフィルタの構成要素として積分器だけでなく加算器も必要としていたため,回路規模の増大や素子値変動に対するフィルタ特性の劣化が顕著となるといった問題を有していた.そこで,我々は,線形性の低いMOSFETを用いても高い線形性の得られるTsaoらによって提案された負性インピーダンス変換器と同一サイズの4個のMOSFET(以下MOS Resistive Circuit,MRCと呼ぶ)から構成される積分器に注目し,その改良を行った.Tsaoらの積分器は,その相互接続のために,積分容量に流れ込む差分電流の流出を防ぐ,バッファ用の電圧フォロワが不可欠であるという問題点を有していた.この問題を解決するために,同一のバイアス状態の2組のMRCを用い,常に同一の電流を流出させることにより,容量に流れ込む差分電流を変化させず,電圧フォロワ無しで相互接続を可能とした.さらに,この技術をMRCだけでなく積分器を構成している容量にも応用することにより,加算機能も兼ね備えた積分器を実現し,初期の目標を達成した.提案の積分器は2倍の数のMRCが必要なため従来の積分器よりもモノリシック集積回路上でチップ面積を占有するように思えるが,提案の積分器をフィルタ構成に応用した場合,非常に多くのMOSFETを除去することができ,MOSFETの占める面積はTsaoらの積分器で同一のフィルタを実現した場合の半分となることを示した.また,伝送零点を有するフィルタの最大の問題点であった加算器は,提案の積分器を用いた場合には不要であるため,従来の典型的な数種類の手法と比較してフィルタ全体のチップ面積を約半減することができた.また,MOSFET-Cフィルタで問題となる歪みについても1VP-Pの入力に対して0.5%以下という非常に低い値が得られ,本研究の目的をほぼ達成した.
電気粘性流体を用いたマイクロアクチュエータに関する研究

本研究では,マイクロマシンの基本要素の一つであるマイクロアクチュエータの実現を目指すものであり,駆動方式として流体駆動型を採用する.特に,インテリジェント流体として注目されている電気粘性流体を用いて,メカニカルなバルブを排除し,小型化さらに高応答性を実現することを目的とした.電気粘性流体は,電界の強さに応じて見かけ上の粘性が変化する.電気粘性流体が,マイクロアクチュエータに適用された例はない.動作の基本原理は,電気粘性流体を用いたマイクロバルブを4つ組み合わせたホイ-ストンブリッジ回路を応用した.ER流体が送り込まれ,マイクロバルブの開閉によって流路を切換え,ピストンを左右に駆動する.試作したERアクチュエータ本体は,内部の流動現象およびピストンの動きがわかるように,透明なエンジニアリングプラスチックを使用した.プロトタイプでは,通常の機械加工を前提として設計したため,基本構成部を2×3cmにした.電極はステンレスを放電加工し,電極間距離を0.5mmに保持するために,テフロンコーティングを施した.また,各電極は本体側面から圧入した.マイクロマシンが活躍する世界では,体積に比例する慣性項より,摩擦の影響が大きく効いてくる.したがって,摩擦の影響を極力抑えなければならない.そこで,ピストンとシリンダ部のシールの問題に関しては,多少の漏れを許し,低摩擦を実現した.実験では,ピストンの絶対位置の計測として,レーザー測距センサを用いた.正確なデータを得るために,一定条件下での実験を行い,実験装置を含む周囲温度は,パルス幅変調型PID制御器によって制御した.また,ポンプを用いずシリンジを用いて流体を供給した.2台の高電圧電源を各組の電極に接続し,500Vの電圧を交互に印加した.印加の切換えのタイミングは,ピストンが一定のストロークを移動した時点で行った.実験の結果,3.6gのピストンを14Hzで駆動できた.このときストロークは0.5mmであった.今後,さらに小型化・高出力化を進める予定である.本研究では,マイクロマシンの基本要素の一つであるマイクロアクチュエータの実現を目指すものであり,駆動方式として流体駆動型を採用する.特に,インテリジェント流体として注目されている電気粘性流体を用いて,メカニカルなバルブを排除し,小型化さらに高応答性を実現することを目的とした.電気粘性流体は,電界の強さに応じて見かけ上の粘性が変化する.電気粘性流体が,マイクロアクチュエータに適用された例はない.動作の基本原理は,電気粘性流体を用いたマイクロバルブを4つ組み合わせたホイ-ストンブリッジ回路を応用した.ER流体が送り込まれ,マイクロバルブの開閉によって流路を切換え,ピストンを左右に駆動する.試作したERアクチュエータ本体は,内部の流動現象およびピストンの動きがわかるように,透明なエンジニアリングプラスチックを使用した.プロトタイプでは,通常の機械加工を前提として設計したため,基本構成部を2×3cmにした.電極はステンレスを放電加工し,電極間距離を0.5mmに保持するために,テフロンコーティングを施した.また,各電極は本体側面から圧入した.マイクロマシンが活躍する世界では,体積に比例する慣性項より,摩擦の影響が大きく効いてくる.したがって,摩擦の影響を極力抑えなければならない.そこで,ピストンとシリンダ部のシールの問題に関しては,多少の漏れを許し,低摩擦を実現した.実験では,ピストンの絶対位置の計測として,レーザー測距センサを用いた.正確なデータを得るために,一定条件下での実験を行い,実験装置を含む周囲温度は,パルス幅変調型PID制御器によって制御した.また,ポンプを用いずシリンジを用いて流体を供給した.2台の高電圧電源を各組の電極に接続し,500Vの電圧を交互に印加した.印加の切換えのタイミングは,ピストンが一定のストロークを移動した時点で行った.実験の結果,3.6gのピストンを14Hzで駆動できた.このときストロークは0.5mmであった.今後,さらに小型化・高出力化を進める予定である.
多様な政治的アクターの理想点推定と現代日本におけるイデオロギーの役割の多角的検証

本研究課題の目的は,現代日本政治研究における空間理論の射程を大幅に広げ,現代の日本においてイデオロギーが果たしている役割をより広く解明することである。これまで日本でイデオロギー位置(理想点)が定量的に明らかにされてこなかった新聞と裁判官に焦点を当て,これらの理想点を推定することが第一の目標になる。新聞については,各紙の公式ウェブサイトから社説のテキストデータを収集し,教師なし機械学習の手法(トピックモデルとテキストスケーリング)を用いて5つの全国紙,23の地方紙,2つの政党機関紙の理想点を推定した。その結果を共同研究者とともに日本政治学会で報告した。このうち全国紙とブロック紙の結果を英語論文にまとめて,海外の学術雑誌に投稿した。裁判官については,まず最高裁裁判官を分析対象とすることにし,裁判所ウェブサイトの裁判例情報に掲載されている戦後の最高裁判決を全て収集した。その文字列データから裁判官の個別意見を検索し,各事件について裁判官を多数意見側と少数意見側に分けて,項目反応理論モデルによる裁判官の理想点の推定を試みた。試行的な分析結果は日本行動計量学会で報告したが,本格的な結果は2019年度の日本選挙学会で報告する予定である。また,次年度以降に用いる予定の裁判官の昇進に関するデータを共同研究者から譲り受けた。これは『全裁判官経歴総覧』の第4版によるものだが,RAを雇って同書第5版の情報に更新した。くわえて,本研究課題に密接に関係する,そもそも日本においてイデオロギーは何を意味するのかという問いについて,本研究期間以前より取り組んでいる有権者のイデオロギーラベルの認識に関する実験研究の結果をまとめて,海外の学術雑誌に投稿した。また,理想点推定の対象を拡大する取り組みとして,国立国会図書館の雑誌記事索引による論壇誌・言論人の理想点推定と,憲法改正案の理想点推定の作業にも着手した。(1)新聞の理想点推定に関する雑誌投稿用論文の執筆は2019年度を予定していたが,共同研究者の助力も得て2018年度内に形にすることができた。(2)裁判官の理想点推定にテキストデータを利用する方法を試す予定であったが,収集したデータをもとに検討して評決のデータによる方法に方針転換した結果,2018年度から推定に着手することができた。(3) 2019年度までかかる予定だった『全裁判官経歴総覧』第5版のデータ入力が完了した。(4)申請時点では予定していなかった新しい理想点推定の課題に着手した。これらのことから,本研究課題は当初の計画以上に進展していると評価できる。理想点推定が一通り完了した新聞については,空間理論の検証の段階に入る。各都道府県においてシェアが高い県紙の理想点と,その都道府県における有権者のイデオロギー的傾向の関係を調べる。都道府県単位の世論を測定する方法としては,国政選挙の比例代表における投票傾向を利用する方法のほか,既存の世論調査データを収集してマルチレベル回帰事後層別法を適用することで,都道府県ごとに有権者の平均的な理想点を推定する方法も考えられる。裁判官については,最高裁裁判官の理想点推定の結果を報告する予定の2019年度の日本選挙学会に向けて,引き続き分析を行う。さらに,最高裁裁判官の理想点と意見のテキストを訓練データとして,下級審の判決文から下級裁判所の裁判官の理想点を推定することも試みる。また,日本におけるイデオロギー対立の内容を明らかにする試みの一環として,2019年度の日本政治学会では,報道機関が行った世論調査の集計結果に動的線形モデルを適用することで戦後日本における有権者の憲法意識の変遷を探るという研究を報告する予定であり,その分析も進める。その他の理想点推定等の研究課題についても,余力があれば論文にまとめて学術雑誌に投稿するところまで持っていきたい。

(1)新聞の理想点推定に関する雑誌投稿用論文の執筆は2019年度を予定していたが,共同研究者の助力も得て2018年度内に形にすることができた。(2)裁判官の理想点推定にテキストデータを利用する方法を試す予定であったが,収集したデータをもとに検討して評決のデータによる方法に方針転換した結果,2018年度から推定に着手することができた。(3) 2019年度までかかる予定だった『全裁判官経歴総覧』第5版のデータ入力が完了した。(4)申請時点では予定していなかった新しい理想点推定の課題に着手した。これらのことから,本研究課題は当初の計画以上に進展していると評価できる。理想点推定が一通り完了した新聞については,空間理論の検証の段階に入る。各都道府県においてシェアが高い県紙の理想点と,その都道府県における有権者のイデオロギー的傾向の関係を調べる。都道府県単位の世論を測定する方法としては,国政選挙の比例代表における投票傾向を利用する方法のほか,既存の世論調査データを収集してマルチレベル回帰事後層別法を適用することで,都道府県ごとに有権者の平均的な理想点を推定する方法も考えられる。裁判官については,最高裁裁判官の理想点推定の結果を報告する予定の2019年度の日本選挙学会に向けて,引き続き分析を行う。さらに,最高裁裁判官の理想点と意見のテキストを訓練データとして,下級審の判決文から下級裁判所の裁判官の理想点を推定することも試みる。また,日本におけるイデオロギー対立の内容を明らかにする試みの一環として,2019年度の日本政治学会では,報道機関が行った世論調査の集計結果に動的線形モデルを適用することで戦後日本における有権者の憲法意識の変遷を探るという研究を報告する予定であり,その分析も進める。その他の理想点推定等の研究課題についても,余力があれば論文にまとめて学術雑誌に投稿するところまで持っていきたい。機械学習のための高性能パソコンを購入する予定であったが,多忙により機種の十分な検討ができなかったこと,現在所有しているパソコンでも分析が不可能ではなかったことから,2018年度内の購入は見送った。しかし,今後はさらに負荷の高いテキストデータの機械学習を行う予定であり,引き続きパソコンの買い替えを検討する。また,少なくない金額を有料でしか閲覧できない新聞の購読料に充て,分析期間中に発表される社説を収集し続ける予定であったが,1数ヶ月分だけアクセス権を購入して過去の社説を収集する方針に転換した(既に該当する新聞の購読を停止した)ため,その分の費用が浮いた。浮いた分は,2020年度に実施する予定の世論調査を標本サイズないし質問数を増やすために使いたいと考えている。
せん断格子乱流場における乱流混合反応機構の解明

流体の混合反応を促進させる手段を提案することは,反応装置の最適設計を行ううえで極めて重要である.本研究では,トリップワイヤおよび格子が,液相混合層での混合反応をどの程度促進するかを評価するとともに,それらが混合層の発達にいかなる影響を及ぼすかについて検討を行った.速度差を付けて流体をテストセクションに流入させ,理想的な液相せん断混合層を形成させた.流体が層流状態で供給される純粋な混合層,スプリッタプレート上にトリップワイヤを取り付けた混合層,テストセクション入り口部に格子を取り付けた混合層,およびトリップワイヤと格子の両方を取り付けた混合層の四種類の流動場に対して実験を行った.昨年度の研究から,トリップワイヤや格子を付けることによって,乱流混合反応が著しく促進され,反応生成量が,1.5倍程度増大することが明らかになった.本年度は,昨年度とは異なる様々な主流方向位置において速度や濃度の計測を行い,トリップワイヤや格子が混合層の発達に及ぼす影響を調査した.その結果,格子を取り付けた場合にも,トリップワイヤを取り付けた場合と同様に,速度や濃度の乱流統計量の鉛直方向分布が自己相似性を有することがわかった.また,トリップワイヤや格子をつけた場合の方が,純粋な混合層に比べて,混合層内での流体混合は進んでいるものの混合層厚さは小さいことがわかった.また,遷移段階の混合層である純粋な混合層の場合には,運動量および物質が小スケールで逆こう配拡散する傾向にあることが明らかになった.流体の混合反応を促進させる手段を提案することは,反応装置の最適設計を行ううえで極めて重要である.本研究では,トリップワイヤおよび格子が液相混合層での流体混合および化学反応にいかなる影響を及ぼすかについて検討を行った.速度差を付けて流体をテストセクションに流入させ,理想的な液相せん断混合層を形成させた.トリップワイヤも格子も取り付けておらず流体が層流状態で供給される純粋な混合層,スプリッタプレート上にトリップワイヤを取り付けた混合層,テストセクション入り口部に格子を取り付けた混合層,およびトリップワイヤと格子の両方を取り付けた混合層の四種類の流動場に対して実験を行った.化学反応を伴わない場合の実験では,一方の流体に蛍光物質ウラニンを混入した.また,化学反応を伴う場合の実験では,A成分として酢酸を,B成分として水酸化アンモニウムを用い,化学反応としてこれらの中和反応を起こさせた.主流方向および鉛直方向の瞬間速度の測定にはLDVを,A成分の瞬間濃度の測定にはレーザ蛍光法を用いた.実験の結果,何も付けない場合やトリップワイヤを付けた場合には,主流方向平均流速や時間平均濃度の鉛直方向分布,鉛直方向乱流物質フラックスなどの速度や濃度に関する統計量の中心位置が低速側にずれ,またその分布も上下非対称になるのに対して,格子を付けた場合には,それらの分布が鉛直方向に対して対称に近い分布をとり,またその中心位置もテストセクションの中心位置からほとんどずれないことが明らかになった.また,トリップワイヤや格子を付けることによって,乱流混合反応が著しく促進され,反応生成量が,何も付けない場合に比べて1.4-1.5倍程度増大することが明らかになった.流体の混合反応を促進させる手段を提案することは,反応装置の最適設計を行ううえで極めて重要である.本研究では,トリップワイヤおよび格子が,液相混合層での混合反応をどの程度促進するかを評価するとともに,それらが混合層の発達にいかなる影響を及ぼすかについて検討を行った.速度差を付けて流体をテストセクションに流入させ,理想的な液相せん断混合層を形成させた.流体が層流状態で供給される純粋な混合層,スプリッタプレート上にトリップワイヤを取り付けた混合層,テストセクション入り口部に格子を取り付けた混合層,およびトリップワイヤと格子の両方を取り付けた混合層の四種類の流動場に対して実験を行った.昨年度の研究から,トリップワイヤや格子を付けることによって,乱流混合反応が著しく促進され,反応生成量が,1.5倍程度増大することが明らかになった.本年度は,昨年度とは異なる様々な主流方向位置において速度や濃度の計測を行い,トリップワイヤや格子が混合層の発達に及ぼす影響を調査した.その結果,格子を取り付けた場合にも,トリップワイヤを取り付けた場合と同様に,速度や濃度の乱流統計量の鉛直方向分布が自己相似性を有することがわかった.また,トリップワイヤや格子をつけた場合の方が,純粋な混合層に比べて,混合層内での流体混合は進んでいるものの混合層厚さは小さいことがわかった.また,遷移段階の混合層である純粋な混合層の場合には,運動量および物質が小スケールで逆こう配拡散する傾向にあることが明らかになった.
器官形成におけるホメオボックス遺伝子Msxファミリーの機能解析

Msx2ノックアウトマウス歯では、アポトーシス障害が生じ、歯上皮由来のエナメル器の細胞の分化異常が生じ、本来エナメル器の細胞がアポトーシスにより消失すべき部位に異様な扁平上皮様細胞が増殖し、ついには壊死に陥る。このため、エナメルは形成されず、歯冠および歯根の形態異常をきたした。歯上皮でのShh,Bmp2,4,Fgf4などの発現を調べたが、Bmp4の発現が著明に減少しており、歯上皮のアポトーシスには、Msx2→Bmp4-アポトーシスという経路が存在していることが考えられた。Msx2ノックアウトマウスでは、生後1ヶ月頃より、長管骨での骨端軟骨の低形成、海綿骨および皮質骨の形成不全が明らかになった。骨芽細胞、軟骨細胞はともに減少していた。骨芽細胞の分化マーカーでは、Pebp2αA/Cbfa1、オステオネクチン、AlP、オステオポンチン、BSP、オステオカルシンが、軟骨細胞の分化マーカーでは、II型およびX型コラーゲン、PTHrPおよびPTH/PTHrPレセプターの発現が減少していた。Msx1およびMsx2は、これらの遺伝子の発現調節に関わっていることが推測された。Msx1・Msx2ダブルノックアウトマウスでは、第1指の低形成、多指症、合指症、橈骨および脛骨の欠損などの四肢の発生異常が認められる。Msx1・Msx2ダブルノックアウトマウス肢芽では、極性化領域に認められるべきShhの発現が認められず、頂堤におけるFgf4の発現が前方に移動し、さらに、Bmp4の肢芽前部間葉における発現が消失していた。Msx1およびMsx2は、これらの遺伝子の発現を調節していることが考えられた。また、本来起こるべき指間組織のアポトーシスがほとんど認められず、上皮(頂堤)BMP→指間間葉組織Msx1およびMsx2→BMP4→アポトーシスという経路が指間組織のアポトーシスに存在することが考えられた。Msx1・Msx2ダブルノックアウトマウスの神経管閉鎖不全および心奇形の分子機構の解明を試みたが、研究期間中には一定の結論は得られなかった。ノックアウトマウス組織を用いたdifferential displayによるMsx1およびMsx2の下流遺伝子群のスクリーニング法は有効な方法と考えられた。
キネステティク看護援助による身体的効果に関する研究

本研究では、キネステティク(Kinasthetik:独語表記, Kinaesthetics:英語表記)という動きと感覚のコミュニケーション概念を応用した看護援助の有用性に焦点をあて、キネステティク看護援助による身体的効果について調査・検討することを目的とし、慢性期にある患者を対象とし、Physion MD(フィジオン社)を用い身体循環動態評価としての水分率(浮腫)、筋肉量、最大筋力、基礎代謝量、体重支持指数(WBI)を非侵襲的に測定評価し、特に昨年度把握された効果の著名なアウトカムファクターついて分析・検討した。身体循環動態評価としての水分率(浮腫)は有意に低下する可能性が示唆されたが、浮腫傾向の低い症例については、効果として明確なデータが得られにくいことから、浮腫保有群を選定した研究デザインで再度検討する必要がある。筋肉量、最大筋力、基礎代謝量、体重支持指数(WBI)については、有意差を得るにはさらに長期的な評価が必要であることが示唆された。筋肉量そのものは、健常者かつ成人期でも2か月要するという報告もあり、長期関研究評価デザインで再度検討する必要がある。また、比較対象群において、理学療法的な介入コントロールが厳密になされることや、回復に従って自立度が改善することによる影響も考慮する必要がある。筋肉量の維持について有意な効果があることから、廃用症候群予防として効果が期待できる。また、関節可動域やバランス、感覚の改善等に有意な効果が表れやすい可能性があることから、評価指標についても短期的効果および長期的効果の一つ一つ焦点化して引き続き検討を進めることが必要である。本研究によって、キネステティク概念を看護支援に応用し、朝から次の朝が来るまでのあらゆる動きと感覚とコミュニケーション支援にキネステティクを導入することで、身体的な治療効果が期待できる可能性が示唆された。さらなる研究をすすめることで画期的なイノベーションとしての看護支援技術として科学的根拠を得ることができる可能性がある。本研究では、キネステティク(Kinasthetik:独語表記,Kinaesthetics:英語表記)という動きと感覚のコミュニケーション概念を応用した看護援助の有用性に焦点をあて、臨床における患者を対象とし、キネステティク看護援助による身体的効果について調査・検討することを目的とし、慢性期にある患者を対象とし、Physion MD(フィジオン社)を用い身体循環動態評価としての水分率(浮腫)、筋肉量、最大筋力、基礎代謝量、体重支持指数(WBI)を非侵襲的に測定評価し、特に昨年度把握された効果の著名なアウトカムファクターついて分析・検討した。身体循環動態評価としての水分率(浮腫)が著名な変化を認める可能性が示唆されたが、元々水分率が正常範囲である場合は変化は認めなかった。筋肉量については2か月以上の長期的な評価が必要であることや栄養評価を含めて評価する必要性が考察された。入院時、中間時(クリティカルパスあるいは、ない場合は平均在院日数から中間測定時を決定する)、退院時の3回、それぞれ一人各2分間仰臥位安静の状態でPhysion MDを用いて身体計測を行う場合、評価測定時間がキネステティク実施直後であると著名に差異が出る可能性が示唆されたことから、測定条件を各対象者で統一する必要があることが考察された。

平成22年度は、上記の考察を生かし、再度慢性期にある患者(キネステティク導入群50名、非導入群50名)に対し、Physion MD(フィジオン社)を用い身体循環動態評価としての水分率(浮腫)、筋肉量、最大筋力、基礎代謝量、体重支持指数(WBI)を非侵襲的に測定評価し、特に昨年度把握された効果の著名なアウトカムファクターついて分析・検討し効果を再評価する。本研究では、キネステティク(Kinasthetik:独語表記.Kinaesthetics:英語表記)という動きと感覚のコミュニケーション概念を応用した看護援助の有用性に焦点をあて、臨床における患者を対象とし、キネステティク看護援助による身体的効果について調査・検討することを目的とし、慢性期にある患者を対象とし、Physion MD(フィジオン社)を用い身体循環動態評価としての水分率(浮腫)、筋肉量、最大筋力、基礎代謝量、体重支持指数(WBI)を非侵襲的に測定評価し、特に昨年度把握された効果の著名なアウトカムファクターについて分析・検討した。身体循環動態評価としての水分率(浮腫)は有意に低下する可能性が示唆されたが、浮腫傾向の低い症例については、効果として明確なデータが得られにくいことから、浮腫保有群を選定した研究デザインで再度検討する必要がある。筋肉量、最大筋力、基礎代謝量、体重支持指数(WBI)については、有意差を得るにはさらに長期的な評価が必要であることが示唆された。筋肉量そのものは、健常者かつ成人期でも2か月要するという報告もあり、長期関研究評価デザインで再度検討する必要がある。また、比較対象群において、理学療法的な介入コントロールが厳密になされることや、回復に従って自立度が改善することによる影響も考慮する必要がある。筋肉量の維持について有意な効果があることから、廃用症候群予防として効果が期待できる。また、関節可動域やバランス、感覚の改善等に有意な効果が表れやすい可能性があることから、評価指標についても短期的効果および長期的効果の一つ一つ焦点化して引き続き検討を進めることが必要である。本研究によって、キネスナティク概念を看護支援に応用し、朝から次の朝が来るまでのあらゆる動きと感覚とコミュニケーション支援にキネステティクを導入することで、身体的な治療効果が期待できる可能性が示唆された。さらなる研究をすすめることで画期的なイノベーションとしての看護支援技術として科学的根拠を得ることかできる可能性かある。
炭素六員形成を行う酵素の反応機構解析に関する化学的および遺伝子工学的アプローチ

1アミノ配糖体抗生物質の一群に特徴的な2-デオキシストレプタミンの生合成の重要中間体である2-デオキシ-scyllo-イノソースの合成酵素に関し、放線菌Streptomyces fradiaeで解析を行った反応機構が、他種であるブチロシン生産菌Bacillus circulansにあてはまるかについて酵素の精製を試み、また標識化合物による反応機構の解析を行った。Streptomyces fradlaeでの実験より若干安定な酵素画分が得られており、現在さらに精製を検討している。また標識化合物による反応機構の解析は、基質グルコース-6ーリン酸4位の酸化還元反応を含む多段階反応が単一酵素により進行し生成することを強く示唆する先の実験と同様の結果を得た。2 2-デオキシ-scyllo-イノソース合成酵素の基質のわずかな官能基の変化が反応にどのような影響を及ぼすかを検討するため、2-および3-デオキシ糖のリン酸エステルを合成し、また対応する生成物の標品を合成して、生成物を直接観察することにより酸素反応を追跡した。2-ならびに3-デオキシ糖では通常基質の数%が変換されることを観測した。これは基質2,3位水酸基は基質認識には関与するが、反応そのものには関係しないことを示し、やはり基質4位の酸化が反応の引き金となっていることを示唆している。今後、酵素の関与に関して予想中間体に関連する化合物そのものの化学的性質の検討が必要と思われる。なお遺伝子操作に関する実験は、申請者の異動に伴い手続きの問題から計画はしていたものの行うことができなかった。
感情が態度の認知構造および情報処理過程におよぼす効果

感情・情動が態度の認知構造に与える影響を明かにするために学部学生を被験者(N=79)とした実験室実験と、癌・結核・AIDSなどの病気を態度対象とした社会調査を行った。1.実験室実験においては、独立変数として、1)ボジティブな感情を喚起するビデオを見る群[N=23]、2)ネガティブな感情を喚起するビデオを見る群[N=19]、3)感情を喚起する要素がほとんどないビデオを見る群[N=20]、4)前群と同じビデオを見ながら運動をする群[N=17]、の4群を設定した。このうち、1)と2)は感情喚起群である。3)は対照群である。4)は感情の効果のなかに生理的喚起(arousal)の効果が含まれていることを明らかにするために設定した群である。態度対象には架空の人物を用いた。態度対象の属性情報の提示とそれに対する被験者の情報探索行動の測定、ならびに、被験者の態度構造の測定にはパーソナル・コンピュータを使用した。なお、コンピュータプログラムはBASIC言語を用いて自作した。実験の結果から、ポジティブ感情を喚起した群では情報探索時間を含めてより拡散的な思考のもとに情報探索行動が行われることが明らかになった。2.社会調査においては、東京圏にある学校に通学する学生[高校生・専門学校生・短期大学生・学部学生](N=1805)を標本とした。調査は授業中などに調査票を配布することによって実施した。調査では、態度対象に対する感情の言語的要因を含む態度構造と、態度対象に関する確率判断(たとえば、病気に罹る確率、罹っても治る確率など)を測定した。調査の結果から、感情の言語的要因・態度構造・確率判断の関連性が明らかになった。3)は対照群である。
社会的統制手段論の再検討：法の哲学から秩序の哲学へ

法哲学の伝統的な研究対象であった法に加え、近年その活用が注目されているアーキテクチャの権力を適切に分析するために、社会的統制手段という分析枠組を提示し、それらの相互関係と特質を分析した。法を用いた近代的統治の基礎となっている個人とその自己決定というメカニズムが当初から一定の問題を抱えており、さらに弱体化しつつあるという認識のもとに、新たに可能な社会像のオルタナティブとして「新しい中世」としての新自由主義、総督府功利主義に加えて監視社会化を徹底するハイパー・パノプティコンがあり得ることを示した単著を刊行した。情報化社会の到来や世界全体のグローバライゼーションによって、個人の行動や存在を規定する「統制」の手段と主体がともに多様化しつつあるとの認識をもとに、現在の法・政治システムの基礎である「個人」の存在に生じる影響を検討した。また、さまざまな統制手段の相互関係を分析することにより、法を含む統制手段によって形成される「秩序」の哲学を構築することを試みた。平成23年度の研究成果を踏まえ、法・アーキテクチャ・市場を含むさまざまな統制手段について、その主体と相互関係の双方に着目しながら分析を行なった。特に、近代的な統制手段が前提としてきた「個人」の存在とその操作可能性について検討し、否定的な結論を導いた論考を『法哲学年報』に公表した。また、市場を可能とする制度的枠組と法との関係について、それらの欠如が原因となって市場経済導入に伴う社会生活の混乱が生じた体制移行国の事例について分析することを通じ、すでに発展した市場経済国である我々の観点からは見えにくくなっている関連性について可視化することを試みた。成果を含めた論文が刊行予定となっている。法の世界においてもグローバライゼーションを契機とした統制主体の多様化と統制範囲の錯綜化という現象が見られるという認識に基づき、近代的な統治システムの直面する危機を乗り越えようとする試みを紹介するとともに新たな分析枠組みを構築することを試みた成果については、一般向けの書籍として刊行する準備を進めている。法哲学の伝統的な研究対象であった法に加え、近年その活用が注目されているアーキテクチャの権力を適切に分析するために、社会的統制手段という分析枠組を提示し、それぞれの統制手段の特質と関連性を分析する作業を行なった。その際、グローバライゼーションとともに国家の法を通じた支配力が危機にさらされるという事態が急速に進行しつつある情報技術・情報政策の領域が分析を進めるうえで有効であるとの判断のもとに、国家横断的にサービスを提供し・利用者の行為可能性をアーキテクチャ的に規制する一方で国家法との摩擦を生じさせている情報関連企業などに対して調査を行なうなど、理論と現実を架橋する作業についても検討した。近代的統治の基礎となっている個人とその自己決定というメカニズムが当初から一定の問題を抱えており、さらに近年弱体化しつつあるという認識のもとに、新たに可能な社会像のオルタナティブとして「新しい中世」としての新自由主義、総督府功利主義に加えて監視社会化を徹底するハイパー・パノプティコンがあり得ることを示した著書(単著)を平成26年3月に刊行し、研究成果の取りまとめとした。また、研究の過程で示された分析枠組については、特定秘密保護法案をめぐる議論においても利用するなど、現実的な政策課題との関連性を示す作業が行なわれた。その際、グローバライゼーションとともに国家の法を通じた支配力が危機にさらされるという事態が急速に進行しつつある情報技術・情報政策の領域が分析を進めるうえで有効であるとの判断のもとに、国家横断的にサービスを提供し・利用者の行為可能性をアーキテクチャ的に規制する一方で国家法との摩擦を生じさせている情報関連企業などに対して調査を行なうなど、理論と現実を架橋する作業についても進めている。理論的検討の過程において、規制の実現態様について従来想定されてきたディコトミー、すなわち国家の・法を通じた・強制的な規制か、当事者の・合意に基づく・自主的な管理かという二分法の中間に、特に状況の流動性が高く・技術的な専門性の高い領域において実効的な規制を実現するために当事者の自律的管理体制の形成を国家が直接・間接に支援・促進するという「共同規制」が登場しつつあるとの分析に接し、統治の手段に加えてこのような側面の検討も進めるべきとの認識に至った。研究の内容については、複雑化・分散化しつつある社会において統治のパフォーマンスを維持することを求められている行政からも注目され、特に治安政策に対する評価の枠組と複合的な統治の可能性を示唆するものとして三重県警察本部において講演を実施したほか、その内容をもとに『警察学論集』に公表するなど、研究成果の社会的還元の側面からも評価し得るものとなっている。研究成果は論文等として順調に執筆されている。

一般向けの書籍に関する原稿執筆がやや遅れている点、執筆・原稿提出済みの論文1本につき共著者サイドの問題により刊行が遅れていることから、上記の評価とした。現時点までに得られた研究成果に基づいて複数の論文等をすでに公表しているほか、研究会等での報告を行なって検討のフィードバックを行なっており、理論的分析については順調に進展しているものと評価される。アーキテクチャなどの統制手段と近代的個人の関係という従来の研究関心をさらに追求するとともに、アーキテクチャと法だけでなく他の統制手段との関係も含めて分析することを通じ、国家による中心的な統制手段である法を主要な対象としてきた「法の哲学」を、さまざまな統制手段によって形成される「秩序」とその手段の関係を分析する「秩序の哲学」へと拡大・再編することを目指す。引き続き社会的統制手段それぞれの特質を分析する作業を続けるとともに、その規範的評価に関する理論的検討を行なう。特に、従来想定されてきたような国家法による強制的な規律と当事者による自主的な規制の中間に「共同規制」という新たな形態が生まれつつあることを念頭に置いて、問題領域・問題の性質と選択される規制態様の関連性についての分析に視野を広げて考察を進める。情報政策分野に関する規制の現状等については定期的に研究会に参加し、報告も含めて検討を進めているところであるため、同様の情報収集を続ける予定である。引き続き研究を進めるため、資料購入費、情報の分析・収集に必要となる情報機器類の購入費、資料調査・情報交換のために必要となる旅費について使用する。また、最終年度であることから成果発表を目的とした論文公表・研究会参加等を積極的に行なうため、主として旅費を使用する。23年度において、研究代表者が海外における研究・調査に従事することを目的として旅費支出を予定していたところ、別の事業(頭脳循環プログラム)による研究滞在が認められたため、本研究課題による出張については次年度以降に予定することとし、経費を繰り越した。