hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい地球磁場強度変動像の確立へ向けて-アイスランド溶岩からの古地磁気強度測定

最近の新たな絶対古地磁気強度測定法によると,現在の地磁気ダイナモは大変活発な状態にあり,平均的な状態からはかけ離れているらしい.この仮説を詳細に検討するためには,北半球地域から系統的なデータを得ることが必要であり,本研究ではこの新方法をアイスランド溶岩に適用するための予察研究に取り組んだ.約100枚の溶岩からの予察的な測定結果によると,過去約500万年間の地磁気強度の平均は現在の約60%であり,仮説を支持する.最近の新たな絶対古地磁気強度測定法によると,現在の地磁気ダイナモは大変活発な状態にあり,平均的な状態からはかけ離れているらしい.この仮説を詳細に検討するためには,北半球地域から系統的なデータを得ることが必要であり,本研究ではこの新方法をアイスランド溶岩に適用するための予察研究に取り組んだ.約100枚の溶岩からの予察的な測定結果によると,過去約500万年間の地磁気強度の平均は現在の約60%であり,仮説を支持する.1.直流電源系の導入、真空加熱配管系の設計および製作、そして低温消磁のための専用システムの設計および製作など、低温消磁2回加熱ショー法による絶対古地磁気強度測定に必要な機器環境の構築を完了した。アイスランド溶岩からの実際の測定を目指してテスト試料による測定も開始したが、試料加熱時間などの実験条件の最適化までには至らなかったため、平成20年度もテスト試料による最適実験条件の洗い出しを継続する。2.Sudurdalur地域から採取された全ての溶岩(約100枚)およびLundarhal地域から採取された溶岩の1/4程度(約40枚)からそれぞれ代表的な試料を1個ずつ選定し、常温ヒステリシス測定および高温誘導磁化測定を行った。その結果、一部に低温酸化を受けていると判断される試料があることが判明したものの、全体的には適度な高温酸化を受けた試料が多く、低温消磁2回加熱ショー法の適用に向いていると思われる試料が多いことが明らかになった。全ての溶岩についての測定は完了しなかったため、平成20年度も、Lundarhal地域の残りの溶岩および他地域の溶岩について、岩石磁気測定を継続する。3.本年度の後半から、低温消磁2回加熱ショー法による予察的な絶対古地磁気強度測定を開始する計画であったが、絶対古地磁気強度測定のための環境整備に時間がかかりテスト試料による最適実験条件の洗い出しが完了しなかったため(上記1)、アイスランド溶岩試料を用いた予察的な測定は開始することができなかった。平成20年度は、予察的な測定を開始できる見込みである。1.ハワイ島キラウエア溶岩試料をテスト試料として,低温消磁2回加熱ショー法による絶対古地磁気強度測定における試料加熱時間の最適条件の洗い出しを行った.その結果,高知大学に構築したシステムにおいては,1回目加熱の時間は45分,2回目加熱の時間は60分が妥当であると結論した.2.Lundarhal地域から採取された溶岩のうち,19年度に測定が完了しなかった約110枚のflow unitからそれぞれ代表的な試料を1個ずつ選定し,常温ヒステリシス測定および高温誘導磁化測定を行った.その結果,Lundarhal地域の溶岩(約150枚)は全体の約半分が低温酸化を受けており,低温消磁2回加熱ショー法の適用に向いていないと判断された.19年度に測定が完了したSudurdalur地域の溶岩(約100枚)はこれほどの高い割合で低温酸化の兆候を示さなかったため,結果は対称的である.3.19年度に岩石磁気特性の検討を終えていたSudurdalur地域溶岩(約100枚,約35Ma)から,良好な岩石磁気特性を示したflow unitを選別し,各flow unitあたり2個の試料を用いて低温消磁2回加熱ショー法による予察的な絶対古地磁気強度測定を行った.測定に供した150個の試料のうち73個から合格結果が得られ,これらの結果から計算される仮想地磁気双極子モーメントの大きさは1.3411.1×10^<22>Am^2,平均は4.73×10^<22>Am^2(N=42)となった.予察的な結果ではあるが,やはり現在の地磁気強度はかなり強いということが示唆される(現在の双極子モーメント:約8×10^<22>Am^2).信頼度の高いデータを得るためには各flow unitあたり3個以上の合格結果が必要なため,研究期間終了後の平成21年度以降も,測定を継続する.
悪性骨軟部腫瘍発生におけるDNA二本鎖切断修復異常の意義

本研究は、悪性骨軟部腫瘍の特徴的な染色体転座の発生メカニズムを明らかにするために、染色体転座を有する悪性骨軟部腫瘍細胞を用いて、DNA二本鎖切断修復に関わる分子異常を明らかにすることを目的とした。ヒトユーイング肉腫より樹立された2細胞株をDNAマイクロアレイにより解析したところ、DNA二本鎖切断修復遺伝子の多くで、発現レベルの上昇が観察された。これら遺伝子の発現異常がもつ病因論的意義は現時点では明らかではないが、染色体転座の発生メカニズムを考察する上で、極めて興味深い知見といえる。本研究の目的は、DNA二本鎖切断修復を担う分子の構造および発現の異常を悪性骨軟部腫瘍細胞において網羅的に解析することにある。解析を予定しているDNA二本鎖切断修復分子は1)共通経路:MRE11,NBS1,RAD50、2)相同組換え経路(Homologous Recombination : HR):RAD51,RAD52,RAD54、3)非相同末端結合経路(Non Homologous End Joining : NHEJ):DNA-PKcs,Ku70,Ku80の3グループ計9分子である。これらの各分子について、発現解析、構造解析、修復活性の解析を行う。まず平成21年度は、ユーイング肉腫細胞株SK-N-MC、WE-68細胞におけるこれら諸遺伝子の発現異常をひろく観察することとした。2つの細胞株よりtotal RNAを抽出し、正常ヒト初代培養線維芽細胞MRC-5を対照としたDNAマイクロアレイ解析を行った。その結果、DNA二本鎖切断修復遺伝子の多くで、発現異常、とくに発現レベルの上昇が見られた。これら遺伝子の発現レベルの上昇がもつ病因論的意義は現時点では明らかではないが、今後これらの遺伝子発現異常がgenomic DNAのいかなる構造異常によってもたらされているか、解析を進めたい。本研究は、悪性骨軟部腫瘍の特徴として疾患特異的な染色体転座の発生メカニズムを明らかにするために、染色体転座を有する悪性骨軟部腫瘍細胞を用いて、DNA二本鎖切断修復に関わる分子異常を系統的かつ網羅的に明らかにすることを目的としている。平成21年度は、ユーイング肉腫細胞株SK-N-MC、WE-68細胞よりtotal RNAを抽出し、正常ヒト初代培養線維芽細胞MRC-5を対照としたDNAマイクロアレイ解析を行った。さらに平成22年度は、同様な染色体転座が観察される典型例として、慢性骨髄性白血病細胞株K-562について、末梢単核球を対照として同様な解析をおこなった。その結果、DNA二本鎖切断修復遺伝子の多くで、発現異常、とくに発現レベルの上昇が観察された。これら遺伝子の発現レベルの上昇がもつ病因論的意義は現時点では明らかではないが、疾患特異的な染色体転座を有する2つの独立した疾患において、共通な発現異常がみとめられたことは、染色体転座の発生メカニズムを考察する上で、極めて興味深い知見といえる。今後は、このような特徴が、疾患に普遍的な現象なのか、実際の臨床検体を用いて検証したい。また、これらの疾患細胞では、普段から正常な細胞に比べてより高い頻度でDNA二本鎖切断が生じているのか、培養細胞を用いて観察したい。現在、このような特徴が疾患に普遍的な現象なのか、実際の臨床検体を用いて、免疫組織化学などによる検証を開始した。また、平行して培養細胞を用いた解析をすすめるため、SK-N-MC、WE-68細胞におけるDNA二本鎖切断修復遺伝子発現を免疫細胞化学により観察している。
アルツハイマー病のニューロン・グリア分子病態の解明及び治療法開発に関する研究

アルツハイマー病(AD)の病態解明にはニューロン・グリアの分子病態の解明が重要である。小胞体内に存在する分子シャペロンであるBip/GRP78は、ストレス条件下において誘導され、細胞機能の維持に重要な役割を持っている。Bip/GRP78タンパク質投与により、IL-6、TNF-αの産生が認められた。このサイトカイン産生能はBip/GRP78タンパク質の熱処理により消失した。また、同様の投与により、Aβ1-42の取り込み量及びAβ1-42を取り込んだミクログリア細胞数の増加が認められた。これらの結果よりBip/GRP78はミクログリアの活性化及びAβのクリアランスに対して促進的に作用することが示唆された。heat-shock protein (HSP)のミクログリアへの作用について検討した。その結果、細胞外HSP70は、Toll-like receptor4を介したnuclear factor-κB、p38 mitogen-activated protein kinase経路の活性化によりミクログリアからのサイトカインの産生及びAβ1-42の取り込み・分解を促進している可能性が示唆された。その後、確立した脳ミクログリアの純粋培養系ならびにAβファゴサイトーシス(貪食・除去)アッセイ系を利用して、グリア細胞による神経保護作用の解析を進めた。その結果、high mobility group protein-1 (HMG1)がAD脳内で増加しており、老人斑のAβと共存していること、ミクログリアの純粋培養系においてミクログリアによるAβ1-42のファゴサイトーシスを阻害すること、試験管内ではこの物質は単量体AβからAβオリゴマー形成を促進することを見出した。このことは、このHMG1阻害物質がAβオリゴマーの形成を除去し、単量体Aβの分解除去を促進しうることを意味する。ADに対する新たな治療戦略と考えている。初代培養ラット大脳皮質細胞を用いた実験系でAβ誘発グルタミン酸神経毒性に対し、ニコチンは神経保護作用を示した。その保護効果はPI3K阻害剤で抑制され、また、ニコチンによりAktのリン酸化が認められた。ニコチンの保護効果は選択的α7ニコチン性受容体拮抗薬のαブンガロトキシン(αBTX)で抑制され、タンパク合成阻害薬であるシクロヘキシミドで抑制された。Aktのリン酸化はαBTXで抑制された。また、ニコチンの保護効果は非受容体型チロシンキナーゼインヒビターであるPP2で抑制され、ニコチンによるリン酸化型Aktの増加をPP2が抑制した。免疫沈降でα7受容体とSrcファミリーであるFyn、PI3Kが共沈した。以上の結果より、ニコチンはα7ニコチン性受容体を介してPI3K系を活性化し、何らかのタンパク質合成を経てAβ誘発神経毒性に対して保護効果を発揮することを示した。BiP/GRP78は小胞体に存在する分子シャペロンであり、またストレス条件下において誘導され、細胞機能の維持に重要な役割を持っている。Aβは生理的条件下でも産生されているペプチドであり、産生と分解・クリアランスのバランスが保たれなくなることにより、蓄積すると考えられる。今回、リコンビナントBiP/GRP78タンパク質のラットミクログリア細胞への作用およびAβのクリアランスについて検討を行った。その結果、Bip/GRP78タンパク質の処理により、IL-6、TNF-aの産生が認められた。このサイトカイン産生能はBiP/GRP78タンパク質の熱処理(100.b、20min)により消失した。

同様の処理により、Aβ(1-42)の取り込み量およびAβを取り込んだミクログリア細胞数の増加が認められた。これらの結果より、BiP/GRP78はミクログリアの活性化、およびAβのクリアランスに対して促進的に作用することが示唆された。heat-shockpotein(HSP)が分子シャペロンとして働くのみならず、単球へ作用し、活性化しサイトカインを産生することが報告されたのでミクログリアへの作用について検討した。その結果、細胞外HSP70は、Toll-like receptor4を介したnuclear factor-κB、p38 mitogen-activated protein kinase経路の活性化によりミクログリアからのサイトカインの産生及びAβ1-42の取り込み・分解を促進している可能性が示唆された。その後、確立した脳ミクログリアの純粋培養系ならびにAβファゴサイトーシス(貪食・除去)アッセイ系を利用して、グリア細胞による神経保護作用の解析を進めた。その結果、High mobility group protein-1 (HMG1)がAD脳内で増加しており、老人斑のAβと共存していること、ミクログリアの純粋培養系においてミクログリアによるAβ1-42のファゴサイトーシスを阻害すること、試験管内ではこの物質は単量体AβからAβオリゴマー形成を促進することを見出した。このことは、この阻害物質がAβオリゴマーの形成を除去し、単量体Aβの分解除去を促進しうることを意味する。ADに対する新たな治療戦略と考えている。Presenilin(PS)と酸化ストレス、細胞死との関連について、Caenorhabditis elegas(C. elegans)が持つPS1相同遺伝子、sel-l2に着目しsel-12変異株の酸化ストレスに対する感受性や胚で見られる細胞死について検討した。その結果、PS1が酸化ストレスおよびミトコンドリア機能異常下でアポトーシス誘導に関与していることが示唆された。
「取引コスト」概念を用いた実証的会計研究と規範的会計研究の接合方法の探究

本研究では、企業会計研究において規範的なアプローチと実証的なアプローチを「取引コスト」概念を用いて接合する方法を検討し、経営者の機会主義的な行動(情報上の優位を自らの利益のために利用しようとする行動)を研究対象とすることでその接合を実現できることを明らかにした。規範的に企業会計の内容と経営者行動との因果関係をモデル化し、そのモデルの成立を実証的に立証することになる。その研究成果は企業会計の将来像を検討するうえでも大きな役割を果たし得る。会計研究には規範的(理論的)な研究と実証的な研究という2つのアプローチがあり、それぞれに重要な研究成果が積み上げられている。しかし、規範的研究による成果と実証的研究による成果とが相互に連携して現実の会計制度構築に寄与しているとは言い難い。そこで、Williamsonにより提示された「取引コスト」概念を2つの研究アプローチに共通の基盤を設けるための核概念として位置づけ、規範的会計研究と実証的会計研究を接合させる方法を探究することが本研究の目的である。平成25年度の成果は本研究の目的が達成可能であることが確認できた点に留まるが、具体的な方向性が確認できたことは、平成26年度以降の研究を進めるうえで大きな意義がある。会計研究には規範的(理論的)な研究と実証的な研究という2つのアプローチがあるが、両者が連携して現実の会計制度形成に寄与しているとは言い難い。そこで、Williamsonによって提示された「取引コスト」概念を連結環として、規範的会計研究と実証的会計研究を接合させる方法を探求することが本研究の目的である。上記の目的を達成するために、平成26年度においては、主としてAmerican Accounting Association、European Accounting Association、日本会計研究学会、日本ディスクロージャー研究学会、および日本インベスターズリレーション学会等の国内外の学会・研究集会への参加を通じて、規範的と実証的という2つのアプローチに基づく最先端の研究実績についての情報収集を行った。またAmerican Accounting Associationおよび日本ディスクロージャー研究学会では、本研究に基づく成果の一部の発表も行った。さらに、本研究のテーマに関心を有する若手研究者の参加も得て、研究会を開催し、そこでの議論を通じて、「取引コスト」概念を会計学研究に適用する方法についての議論を重ねた。それらの研究の成果として、従来のような情報価値を核概念とする実証研究よりも、「取引コスト」の計測を目的とした実証研究を行うことが、現実の会計制度の形成・発展に寄与する可能性が高いことは確認できた。また、「修正国際基準」設定等の現実の会計制度の動きも「取引コスト」の節減という視点から規範的に説明できることも確認できた。最終年度である平成27年度に向けて、具体的なリサーチ・デザインを行うための基本的なスタンスを確立することはできたと考えている。本研究では、Williamsonが提示した「取引コスト」概念を核として、規範的会計研究と実証的会計研究とを接合する方法を検討した。規範的会計研究において「取引コスト」を主題とする研究を行ううえでは、財務報告をめぐる「外部性」に対する経営者の行動を検討対象とすべきであることが確認された。会計基準の設定は財務報告における「外部性」を内部化することを目的とすべきであり、会計基準の国際化も「ネットワーク外部性」への対応が課題となる。ただし、「外部性」の影響が大きくなり、企業会計における「取引コスト」が増大するのは、企業の経営者が機会主義的な行動を採る場合である。そして、本研究を通じて、「あるべき会計」とは経営者の機会主義的な行動を抑制することができる会計であることが明らかになった。一方、実証的会計研究においても経営者の現実の行動の洗い出しが可能であることを立証することができた。従来の実証的会計研究は株価データを基礎とする被説明変数を用いることで投資家の行動を明らかにする研究が多かったが、経営者による予測データ等を用いることによって、経営者の行動変化を明らかにする実証的研究を行うことができる。本研究においても、現実の予測利益や包括利益等のデータを用いて、経営者の行動変化を明らかにすることができた。したがって、企業会計上の変化に伴う経営者の行動変化を研究主題とすることで、規範的会計研究と実証的会計研究を接合することができる。規範的研究によって会計基準の変化と経営者の行動変化をモデル化し、両者の因果関係を明確にするとともに、実証的研究によって経営者の行動変化が現実に生じていることを立証することで、規範的なアプローチと実証的なアプローチを両立させて企業会計の現状を評価し、将来に向けた方向性を論じることができるとの結論が得られた。収集された多数の研究成果や若手研究者の参加を得た研究会での議論を通じて、「取引コスト」概念を核とする研究の意義を確認し、基本的なリサーチ・デザインを固めることはできた。しかし、会計制度における「取引コスト」を具体的に計測する方法については、明確な手法を確立することができていない。先行研究を参考に、スプレッドの計測等の方法を試みているが、いまだ有意義な計測結果を得ることはできていないのが実情である。

平成27年度には新たな手法を試みる必要がある。会計学平成27年度では、これまでの研究成果を踏まえて、規範的研究と実証的研究の双方のアプローチを包含した「取引コスト」概念に基づくリサーチを実際に行う。「取引コスト」の計測方法については課題が残っているが、会計学以外の領域の研究成果も参照しつつ、新たな研究手法の確立を目指す。平成27年12月末までには研究成果のとりまとめを行うとともに、平成27年度中に若手研究者の参加を得た研究会を開催し、そこでの議論を通じて研究成果の精緻化を図る。平成25年度中には、当初予定した国内外での情報収集を行い、文献渉猟も含めて、研究を推進するうえでの基盤を固めることができた。その点では、計画通りに研究を進めることができている。ただし、平成25年度中に行うことを予定していた小規模なテスト調査のデザインと実施ができていない。テスト調査をデザインすることができなかった理由は、財務報告における「取引コスト」を数値化する手法について十分な検討を行うことができなかったためである。ただし、平成26年度に予定している研究モデルの構築を進める中で、この遅れは解消することができる見込みである。平成26年度以降も、国内外の学会参加による情報収集と文献渉猟を継続するとともに、財務報告における「取引コスト」についての具体的な分析モデルの構築を図る。また、本研究の目標である規範的アプローチと実証的アプローチを両立させた調査研究のデザインを進める。調査で用いるデータベースの構築については、「取引コスト」の具体像をより明確化することが課題であるが、平成26年度中の研究を通じて、その課題の解決を図り、具体的なデータの収集・蓄積を進める。
膵癌Desmoplesiaを制御する薬剤の同定と間質制御による新規膵的癌治療の開発

我々は、特発性肺線維症治療薬であるピルフェニドンが、膵癌におけるdesmoplasiaを抑制する効果を持つことが示唆されることを世界で初めて示した。膵癌の癌間質相互作用の中心を担うヒト膵星細胞を膵癌手術組織標本より樹立し、ピルフェニドンが濃度依存性にヒト膵星細胞の増殖能、遊走能、浸潤能を有意の抑制することを明らかとした。ピルフェニドンは癌間質相互作用の影響下にあっても、ヒト膵星細胞の増殖、浸潤能を抑制できた。その機序として、ピルフェニドンがヒト膵星細胞におけるPDGFA、HGF、ペリオスチン、コラーゲンI、フィブロネクチンの蛋白産生を抑制していることを明らかとした。ヒト膵癌皮下移植マウスモデルではピルフェニドン投与群で有意に腫瘍形成が抑制され、組織学的にもコラーゲンI、ペリオスチン、α-SMA陽性細胞数が抑制されていた。ピルフェニドンとジェムザールの併用療法はマウスモデルでの腫瘍形成をそれぞれの単独群に比較して著名に抑制した。以上の研究成果より、ピルフェニドンが膵癌の癌間質相互作用の中心を担うヒト膵星細胞を標的とした新しい膵癌治療薬となりうる可能性が示唆された。平成22年度は、desmoplesia増生の原因と考えれる膵星細胞に注目し、まず、膵癌患者より得られる手術切除標本を用いて、ヒト膵星細胞株を10株以上樹立した。樹立したヒト膵星細胞株に対して、desmoplesiaを制御することが期待される薬剤Aを投与したところ、すべての膵星細胞細胞株にて増殖、遊走能、浸潤能の抑制が確認された。薬剤A投与による、膵星細胞でのTGF-β1、b-FGF、PDGF、SDF-1、PDGFA、PDGFB、CTGFなどの増殖因子のRNA発現レベルの変化をRT-PCRで検討したところ、複数の増殖因子が濃度依存性に抑制されることが明らかとなった。desmoplasia関連蛋白のRNA発現の検討を行い、desmoplasiaの増生、膵星細胞の活性化に非常に影響を与えると言われる蛋白質が、薬剤Aにより、濃度依存性に抑制されることを明らかとした。このことにより、薬剤Aにより膵星細胞が抑制され、最終的にdesmoplasiaが抑制されうる可能性が示唆された。今後は、薬剤Aによる膵星細胞のdesmoplasia関連蛋白の蛋白レベルでの発現変化を検討していく予定である。また、膵癌細胞株とヒト膵星細胞株のヌードマウスへの共移植により、ヒト膵癌組織に類似したdesmoplasia形成を伴う膵癌組織が形成されることが知られているが、これらのマウスに薬剤Aを投与し、desmoplasiaの増生の変化を検討していく予定である。平成23年度は、desmoplasia増生の原因と考えれる膵星細胞に注目し、膵癌患者より得られた手術切除標本を用いて樹立したヒト膵星細胞株に対して、desmoplasiaを制御することが期待される薬剤Aを投与したところ、すべての膵星細胞細胞株にて増殖、遊走能、浸潤能が抑制されることを確認した。また、薬剤Aの投与により、膵星細胞において、膵癌の癌間質相互作用に大きな役割を果たす、TGF-β1、PDGFなどの増殖因子と、間質器質であるコラーゲンIおよびフィブロネクチンがたんぱく質レベルおよびRNA発現レベルで抑制されることを確認した。このことにより、薬剤Aにより膵星細胞およびその癌間質相互作用が抑制され、最終的にdesmoplasiaが抑制されうる可能性が示唆された。それをin vivoにおいても確認するため、膵癌細胞株とヒト膵星細胞をヌードマウスへ共移植し、薬剤Aを投与したところ、膵星細胞を共移植した場合のみ薬剤Aにて腫瘍形成が抑制され、組織レベルでもdesmoplasia形成が抑制されていることを確認した。膵癌細胞株のみを移植した場合には薬剤Aの効果は認められず、薬剤Aが膵星細胞を特異的に抑制し、抗腫瘍効果を示すことが推察された。また、現在膵癌治療において使用されるジェムザールと薬剤Aの併用投与をin vivoにて行ったところ、ジェムザール単独群と比較して、著名な腫瘍増大抑制効果を認めた。

薬剤Aが膵癌の間質細胞である膵星細胞を、ジェムザールが膵癌細胞を治療ターゲットとし、間質と癌細胞の両方を抑制することが、著名な腫瘍抑制効果につながったものと考えられた。薬剤Aが膵癌のdesmoplesiaを標的とする新たな膵癌治療薬剤となりうる可能性が示された。
多階層データに基づく心臓電気現象の統合的機能シミュレーション

イオンチャネルから組織レベルに亘る多階層の実験データを導入し、心臓電気現象の統合的理解に役立つ機能的なシミュレーション研究を行った。効果的でわかりやすいシミュレーションの実現のため、目的に合致するように心臓モデルを如何に最適化するのかが重要である。結果、洞結節を構成する細胞の不均質性が重要であることや、慢性心房細動に対するアブレーション治療の有効性などを示した。さらに、CGの手法を応用し汎用のPCで実行可能なリアルタイム心臓拍動シミュレータの開発も行った。平成22年度は心電情報および光学マッピング実験データを心臓数理モデルに反映させるための技術開発を行った。心臓数理モデルについては、直方体形状の心筋組織に線維走向を組み込んだシミュレーションを実現するためのモデル開発を行った。このモデルを用い、心筋線維走向と生来の不整脈に対する防御機構との関連について検討した。また、将来的に心室形状モデルを用いたシミュレーションを実行することを想定し、MR画像から心室形状を構築するためのシステム開発、プルキンエ線維の解剖学的形状の電子顕微鏡による観察を行った。さらに、細胞膜におけるイオンチャネルの不均質な分布や細胞間隙の構造および細胞内の電位勾配などに着目した新しい考えのモデルを開発し、心臓興奮の頑健性の破綻の一つであるphase 2リエントリーの再現の可能性を検討した。光学マッピングについては、心臓冷却による除細動の有用性とそのメカニズム、Kイオン電流の遮断と不整脈との関連について検討し、数理モデルと比較検討するための基礎データの収集を行った。また、これらの実験をシミュレーションにより再現するための数理モデルの改良も併せて行った。光学マッピング実験などにより得られるデータを心臓モデルに反映させる技術開発を、本荘班(A02-4)と協力して行った。心臓モデルにおけるシミュレーションと光学マッピング実験のマッチングは、致死性不整脈現象の基本的メカニズムとなるスパイラルリエントリーの解析には特に有効であり、その成果をYamazakiやKatoらから論文発表するに至った。スパイラルリエントリーの理論的な解析手法として、3次元的なスパイラルリエントリーの回転軸であるフィラメント解析がある。原口・中沢らはファイラメント解析を行い、心壁内の心筋線維走向や心室較差(活動電位のばらつき)に関して心臓興奮の頑強性と破綻に繋がるシミュレーション結果を国際学会等で発表した。一方、井尻らは、心臓内の興奮伝播過程のデータを用いて、幾何制約に基づく実時間の簡易心臓拍動シミュレーション研究の成果を国際学会等で発表した。心臓興奮伝播過程のデータ収集は清水・相庭・杉町らの担当であるが、遺伝性不整脈に関連する臨床研究の成果を論文として発表した。池田らは、Heart Rate Turbulenceをはじめとする多数の心臓電気生理学的指標の臨床データ収集を行い、心臓電気生理学的指標と不整脈の危険(予測)に関する成果を国際学会における招待講演や論文として発表した。芦原らは、持続性の心房細動に対しアブレーション治療を前提としたシミュレーション結果を論文として発表した。稲田らは、心臓壁モデルにおいて細動に伴う形状変形を前提としたスパイラルリエントリーや冷却除細動のメカニズムをスーパーコンピュータを使って解析し、その結果を国際学会等で発表した。さらに稲田らは、心房細動のレートコントロール関するシミュレーション研究の結果についても発表を行った。1)不整脈の機序解析:心室細動などの致死性不整脈のコンピュータシミュレーションによる解析を行っている。従来の心室較差のみを導入した心室壁モデルに、心筋線維走向のねじれを導入したモデルを新たに構築した。致死性不整脈現象の基本的メカニズムとなるスパイラルリエントリーの動態と心筋線維走向との関係について解析した。心筋線維走向のねじれは、スパイラルリエントリーを抑制する働きを有することを理論的に明らかにした。2)心臓刺激伝導系の興奮伝導解析:刺激伝導系の一部である房室結節とプルキンエ線維を対象としたシミュレーションを行った。房室結節については、心房細動時における心室拍動の制御機構について検討した。生来の拍動制御機構に加え、心房細動のレートコントロールを前提としたチャネル遮断薬による拍動制御メカニズム、カルシウムチャネル遮断とカリウムチャネル遮断との機序の違いについて明らかにした。また、プルキンエ線維を起源とする心室性不整脈の生成および維持に果たす役割について検討した。プルキンエ線維の細胞間結合力を決定する遺伝子の変異により、結合力の低下が生じると不整脈の誘発性が高くなることを明らかにした。併せて、プルキンエ線維を対象としたアブレーションによる不整脈治療実現の可能性についても検討を行った。3)iPS細胞モデルを用いたシミュレーション解析:iPS細胞を用いて作成した心筋シートの機能評価をシミュレーションにより行った。ヒト心筋との差異や薬物に対する安全性を評価した。4)心電図による不整脈リスク評価:クラスIC群の抗不整脈薬による心電図の変化の解析を心房粗動の患者を対象として行った。

患者の一部には,抗不整脈薬によりBrugada型の心電図が出現したが、平均85ヶ月のフォローアップ期間内において、心室性不整脈は発生しなかった。Abeらによる論文が研究成果として発表された。「コンピュータシミュレーションによる多階層生体機能学による循環器診療支援」や「循環器診療支援に向けての計算科学」など、多階層生体機能学に関わる研究班の成果について、生活生命支援医療福祉工学系学会連合大会や日本生体医工学会大会などにおいて、招待講演や一般講演を行った。コンピュータシミュレーションを用いた心臓刺激伝導系における興奮伝導の研究として、洞結節の不均質構造の重要性に関わる成果を「PloS ONE」と「循環器病研究の進歩」において掲載した。タブレットPCを用いた心臓変形シミュレーションの研究成果を「医療情報学会誌」に掲載した。遺伝性不整脈に関わる臨床的な研究成果を、「Journal of Nippon Medical School」に掲載した。さらに、「生体医工学会誌」において多階層生体機能学の特集号を企画し、結果として、「iPS細胞シミュレーションの不整脈研究への応用可能性」や「CGのShape Matching手法を応用した心臓拍動のビジュアルシミュレーション」など4つの関係論文の掲載が決定した。一方、領域内の他班との共同研究において、相庭班と行った「ブルガーダ症候群における右室流出路の伝導遅延と心室頻拍」に関するコンピュータシミュレーション研究が国際学会(ICE2015)において発表予定である。蒔田班と行った「プルキンエ線維起源不整脈」に関する研究論文を不整脈関連の国際ジャーナルへ投稿を準備しており、また、山下班と行った「薬物循環動態と連携したスパイラルリエントリーのシミュレーション研究」や天野班と行った「心室格差を考慮した心筋の興奮収縮連関」の研究も、医療情報学連合大会など国内学会あるいは研究会において発表を計画している。1)不整脈の機序解明:光学マッピング実験などにより得られるデータを心臓モデルに反映させる技術開発を、本荘班(A02-4)と協力して行った。心臓モデルにおけるシミュレーションと光学マッピング実験のマッチングは、致死性不整脈現象の基本的メカニズムとなるスパイラルリエントリーの解析には特に有効であり、その成果としてKatoらから論文が掲載された。2)慢性心房細動に対するアブレーション治療のシミュレーション:心房細動は、心房で異常な興奮旋回が起こる不整脈であり、脳梗塞や心不全の主な原因とされる。慢性心房細動に対し、心房内の双極電極で記録される分裂電位(CFAE)を標的とするカテーテルアブレーション(心筋焼灼)の有用性が報告されるようになった。線維芽細胞CFAE仮説によるヒト慢性心房細動の数学モデルを構築し、コンピュータシミュレーション実験を実施した。CFAEおよびCFAE標的アブレーションのメカニズムを解明し、その臨床有用性に理論的根拠を示した。3)幾何制約に基づく実時間の簡易心臓拍動シミュレーション:心臓の拍動は心臓を構成する心筋細胞がそれぞれ電気的に興奮し収縮することで実現される。
シリンジを反応、濃縮、検出場とする生体関連物質の簡易セミミクロ定量法の開発

広く溶液の採取に用いられているシリンジを、反応、検出あるいは濃縮の場として利用する簡易な分析法を目的とした。シリンジ内で分析に必要なほとんどの操作を行うことで、省力化と省試薬化が可能であった。シリンジに取り付けられる吸光度検出器を開発し、性能を評価するとともに、河川水中の微量鉄の定量に応用した。また、市販の試薬キットを利用した、ヒト免疫グロブリンGの定量法を検討し、市販装置と性能を比較し良好な結果を得た。本課題は、広く用いられているシリンジを、溶液の採取のみならず反応、検出あるいは濃縮の場として利用する簡易な分析法を目的としたものである。通常の分析法では、バッチ法といい、反応容器に順次分析に用いる試薬や試料溶液を採り、混合・反応させた後に分析装置に持って行き、測定する必要がある。このため、手間や多くの試薬が必要となってしまう。そこで、通常は溶液の採取に用いるシリンジ内で分析に必要な操作を行うことで、省力化と省試薬化を目指し、シリンジに取り付けられる吸光度検出器を開発し、性能を評価した。試作した吸光度検出器は3色のLED(赤、緑、青)を光源とし、フォトダイオードを光検出器とした小型の物である。光源とシリンジ、及びシリンジと光検出器をプラスチックコアの光ファイバーで結合することで、シリンジ内の溶液の吸光度を測定できるようにした。鉄の1,10-フェナントロリン錯体をモデル反応として、混合操作を検討したところ、シリンジ先端に内径1mmのテフロン管100mmを取り付け、プランジャー部を上下させることで効率よく混合できることがわかり、試薬スケールとして100μL程度でも精度よく鉄を定量できるようになった。また、吸光光度法では、光路長(光が通過する長さ)が感度を決定する要因となるので、内径2mm程度のシリンジを用いた場合には、通常の10mmガラスセルよりも感度が1/5となる。この欠点を解消するため、活性炭カラムを用いて生成した錯体の濃縮法を検討した。予め2.5mLのシリンジ内で混合・反応操作を行って鉄錯体を生成し、シリンジ先端に活性炭カラムを接続して溶液を通じ、錯体を捕集する。続いて250μLシリンジにカラムを接続し、少量のアセトンで錯体を溶離し、このアセトン溶液の吸光度を測定することで10倍程度の高感度化を達成できた。全体として簡便な機器、操作でありながら、実用的な感度を有する分析法を開発できた。試薬や試料の採取に用いられるシリンジを、採取だけでなく反応、濃縮及び検出場として用いることにより、分析に要する試薬量の低減及び分析操作の簡便化を目的とした。反応用のシリンジ内で鉄の1,10-フェナントロリン錯体を生成した後、シリンジ先端に活性炭を保持したカラムを取り付けて通液することにより、発色した鉄錯体を捕集し、続いて測定用のシリンジにカラムを付け替えて、少量のアセトンにより錯体を溶離して鉄を吸光度定量する方法に関して、分析条件を最適化して感度の向上を図るとともに、実際試料として河川水中の鉄の定量を試みた。結果、20μg/Lの検出限界を達成でき、河川水試料を分析したところ、数十μg/Lレベルの鉄を定量できた。また、この結果は黒鉛炉原子吸光法とも非常によく一致し、一般的な分析法の1/10以下の試薬使用量で簡便な装置にも関わらず優れた性能を有していた。続いて、より操作を簡便にするため、1本のシリンジ内で溶媒抽出まで行い、そのまま定量する方法を検討した。活性炭を用いる濃縮法と同等の感度を得ることができたが、シリンジ内での水と有機溶媒の分相が困難であり、測定精度は悪化してしまった。水溶液と溶媒の分相に関して、さらに検討が必要である。最後に、一般的に多量の試料を採取することができない、生体関連物質の分析への応用を試みた。市販のヒト免疫グロブリン定量キットを利用し、通常のマイクロプレートリーダーを用いる吸光定量法との比較を行なった。このキットは、抗体で修飾したポリスチレンビーズが抗原であるグロブリンを添加すると凝集することにより散乱光強度が減少することを吸光度の変化として検出し定量する。マイクロプレートリーダーで作成した検量線と同等な精度、感度を有する検量線を得ることができ、本法が生体関連物質の分析にも適用可能であることを実証できた。
生協の組織と地域社会

1.組合員調査を灘神戸生協について昭和62年1月実施,名簿より等間隔抽出(一般組合員1134,地域運営委員221)して802の有効票で回収率59.2%,郵送による質問紙40問への回答をえた.単純集計,地域地区別集計,一般組合員と地域運営委員の比較を中心に成果をまとめた.2.公式組織を組織目標,組織権力,組織コミュニケーションについて検討した.実効的組織目標として,地域(戦略)目標と安全目標が目立つ.基礎単位として地域運営委員会の自治能力は,生活文化,福祉において著しい.実行レベルでの組織活動は,コミュニケーションとチェック機能,連帯,加入推進に関係する.数多くの刊行物がコミュニケーションを維持している.3.灘神戸生協組合員調査の結果にもとづいて組合員の意識と態度を分析し,生協活動への参加は, (1)消費生活における合理性の獲得に寄与すること.(2)社会参加への積極的な意欲の形成に寄与すること.(3)しかし,政党支持に関して何ら影響を持たないこと,を実証した.4.灘神戸生協が地域社会に密着,浸透している点が種々みられるが,組合員行動と地域社会での行動の関連を中心に検討した.(1)組織率は芦屋市,神戸市東灘区で90%以上の高率になり,中心から遠ざかり内陸部に向うほど低くなる.(2)安全良質,安全な商品ということ以外に,生協は近隣との交流,新しい友達の獲得,地域の活性化につながる.5.灘神戸生協を焦点組織とした組織連関を,商品取引に関する経済団体との連関,行政に関する行政団体との連関,地域生活に関する地域諸団体との連関を明らかにした.従来の組織連関の類型,理論への新たな補強の必要性を明らかにした.1.組合員調査を灘神戸生協について昭和62年1月実施,名簿より等間隔抽出(一般組合員1134,地域運営委員221)して802の有効票で回収率59.2%,郵送による質問紙40問への回答をえた.単純集計,地域地区別集計,一般組合員と地域運営委員の比較を中心に成果をまとめた.2.公式組織を組織目標,組織権力,組織コミュニケーションについて検討した.実効的組織目標として,地域(戦略)目標と安全目標が目立つ.基礎単位として地域運営委員会の自治能力は,生活文化,福祉において著しい.実行レベルでの組織活動は,コミュニケーションとチェック機能,連帯,加入推進に関係する.数多くの刊行物がコミュニケーションを維持している.3.灘神戸生協組合員調査の結果にもとづいて組合員の意識と態度を分析し,生協活動への参加は, (1)消費生活における合理性の獲得に寄与すること.(2)社会参加への積極的な意欲の形成に寄与すること.(3)しかし,政党支持に関して何ら影響を持たないこと,を実証した.4.灘神戸生協が地域社会に密着,浸透している点が種々みられるが,組合員行動と地域社会での行動の関連を中心に検討した.(1)組織率は芦屋市,神戸市東灘区で90%以上の高率になり,中心から遠ざかり内陸部に向うほど低くなる.(2)安全良質,安全な商品ということ以外に,生協は近隣との交流,新しい友達の獲得,地域の活性化につながる.5.灘神戸生協を焦点組織とした組織連関を,商品取引に関する経済団体との連関,行政に関する行政団体との連関,地域生活に関する地域諸団体との連関を明らかにした.従来の組織連関の類型,理論への新たな補強の必要性を明らかにした.1.組合員活動と地域の関連性については、予備調査と検討を重ねて「生協組織と地域社会」の調査票を作製した。61年12月から62年1月にかけて発送し有効票約800を回収した。正確な結果と分析は次年度にゆずることにして、本調査の結果、灘神戸生協組合員について顕著な傾向がうかがわれるのは次の項目であった。(1)組合員主婦の6割は職についていない。有給の仕事ではパートが多い。夫の職業は半数がサラリーマンである。(2)組合の活動成果は「商品開発」においてもっとも実感できるとするものが多く、品質・安価な点で評価されている。(3)生協の苦情処理というフィードバックは8割の人が積極的に評価している。次に地域との関連での傾向としては、(4)7割の人は同じ土地に居住する意思をもっている。(5)住民運動について、7割の人は「署名、カンパには応じる」と答えている。(6)交際人数は、親類では10軒まで、夫の職場では5人まで、近隣では5軒までというほどの範囲におさまる。2.灘神戸生協との比較を深めるため、国内では生活クラブ生協・福岡県エフコープ、国外ではハンブルク生協,ドルトムント生協,スウェーデン,英国の諸生協の資料収集を行なった。又、生協のコミュニケーション構造の検討をすすめるため、先に行なった農協の組織コミュニケーションのデータを論考にまとめた。3.灘神戸生協の組合員数・役職員数・出資額・供給高などの基礎統計、組織図の推移を、原資料にあたって再編・整理した。4.生協をめぐる組織連関については、昨年度に引き続き生協規制を中心にヒアリングによる資料収集を行なった。
触覚動物類における胚膜の系統進化の再検討-胚膜の機能分化に注目しての六脚類の高次分類の再構築-

胚膜による六脚類の系統構築は現在までにしばしばなされてきた。しかしながらこれらの系統構築は無翅外腮類昆虫の胚膜に関する不十分観察によりもたらされたミスリーディングなものである可能性が高いのとの考えから、私はこれらに関して詳細な再検討を行ってきた。平成35年度の研究期間において得られたデータを基にして、当該のテーマに関しての系統学的議論を展開し、1篇の総説、4篇の原著論文を発表した。主要な成果は下記の通りである。1.イシノミ類の胚膜褶は質的に漿膜褶である2.イシノミ類の漿膜褶は、胚域のクチクラ形成能の放棄にともない進化過程で獲得されたものであり、羊膜は漿膜の退化後の胚外域として第一義的に理解できる。また、このイシノミ類の胚膜の状態はシミ-有翅漿膜褶昆虫類の胚膜・羊漿膜褶の前適応として理解できる3.従来関連づけられてきた、シミ-有翅昆虫類の羊漿膜摺とイシノミ類の卵黄褶との間には、いかなる相同性も存在しない4.触角類の系統進化は胚域・胚外域の機能分化の過程として次のように統一的に理解できる:多足類→(以下六脚類)トビムシ類・コムシ類→イシノミ類→シミ-有翅昆虫類5.シミ-有翅昆虫類の羊漿膜褶の機能については議論は推測の域を出なかったが、以上の考察から第一義的な機能はイシノミ類の漿膜褶のような卵表全面でのクチクラ形成にあると結論づけられる6.シミ類のマダラシミの胚膜の状態は原始的なものととらえられてきたが、詳細な考察の結果、これはこのグループの特化状態であると結づけられた胚膜による六脚類の系統構築は現在までにしばしばなされてきた。しかしながら私の現在までの研究から、この系統構築はイシノミ類の胚膜に関する不十分な観察によりもたらされたミステリ-ディングなものである可能性が高いことが明らかになってきた。本年度はイシノミ類の胚膜を詳細に記載した。そして、この結果を基に、イシノミ類の胚膜の触角類(多足類+六脚類)における位置づけを通して、六脚類の系統発生の再構築を試みた。観察・考察結果は下記の通りである。1.イシノミ類の胚膜褶は質的に漿膜褶であり、シミ-有翅昆虫類の羊漿膜褶との相同視は誤りである。2.イシノミ類の漿膜褶は、胚域のクチクラ形成能の放棄にともない進化過程で獲得されたものであり、羊膜は漿膜の退化後の胚外域として第一義的に理解できる。また、このイシノミ類の胚膜の状態はシミ-有翅昆虫類の胚膜・羊漿膜褶の前適応として理解できる。3.触角類の系統進化は胚域・胚外域の機能分化の過程として次のように統一的に理解できる:多足類→トビムシ類・コムシ類(以下六脚類)→イシノミ類→シミ-有翅昆虫類。4.シミ-有翅昆虫類の羊漿膜褶の機能については現在まで定説は見られなかったが、以上の考察から第一義的な機能はイシノミ類の漿膜褶のような卵表全面でのクチクラ形成にあると結論づけられる。以上の結果は2篇の論文として公表(印刷中ならびに準備中)。しかしながら私の現在までの研究から、この系統構築は無翅外腮類昆虫の胚膜に関する不十分な観察によりもたらされたミスリーディングなものである可能性が高いことが明らかになってきた。

本年度は主に欠触角動物類の胚膜の系統学的考察を行った。観察・考察結果は下記の通りである。1.イシノミ類の胚膜褶は質的に漿膜褶である。2.イシノミ類の漿膜褶は、胚域のクチクラ形成能の放棄にともない進化過程で獲得されたものであり、羊膜は漿膜の退化後の胚外域として第一義的に理解できる。また、このイシノミ類の胚膜の状態はシミ-有翅昆虫類の胚膜・羊漿膜褶の前適応として理解できる。3.触角類の系統進化は胚域・胚外域の機能分化の過程として次のように統一的に理解できる:多足類→トビムシ類・コムシ類(以下六脚類)→イシノミ類→シミ-有翅昆虫類。4.シミ-有翅昆虫類の羊漿膜褶の機能については現在まで定説は見られなかったが、以上の考察から第一義的な機能はイシノミ類の漿膜褶のような卵表全面でのクチクラ形成にあると結論づけられる。5.シミ類のマダラシミの胚膜の状態は原始的なものととらえられてきたが、詳細な考察の結果、これはこのグループの特化状態であると結論づけられた。以上の結果は3篇の論文として公表・公表予定(投稿中ならびに準備中)。胚膜による六脚類の系統構築は現在までにしばしばなされてきた。しかしながらこれらの系統構築は無翅外腮類昆虫の胚膜に関する不十分な観察によりもたらされたミスリーディングなものである可能性が高いとの考えから、私はこれらに関して詳細な再検討を行ってきた。研究期間の最終年度である本年度は、現在までの研究結果を系統学的に考察し、4篇の原著論文を執筆した(印刷中3篇、投稿中1篇)。これらの中で展開した議論・結論は下記の通りである。1.イシノミ類の胚膜褶は質的に漿膜褶である2.イシノミ類の漿膜褶は、胚域のクチクラ形成能の放棄にともない進化過程で獲得されたものであり、羊膜は漿膜の退化後の胚外域として第一義的に理解できる。また、このイシノミ類の胚膜の状態はシミ-有翅昆虫類の胚膜・羊漿膜褶の前適応として理解できる3.従来関連づけられてきた、シミ-有翅昆虫類の羊漿膜褶とイシノミ類の卵黄褶との間には、いかなる相同性も存在しない4.触角類の系統進化は胚域・胚外域の機能分化の過程として次のように統一的に理解できる:多足類→(以下六脚類)トビムシ類・コムシ類→イシノミ類→シミ-有翅昆虫類5.シミ-有翅昆虫類の羊漿膜褶の機能については議論は推測の域を出なかったが、以上の考察から第一義的な機能はイシノミ類の漿膜褶のような卵表全面でのクチクラ形成にあると結論づけられる6.シミ類のマダラシミの胚膜の状態は原始的なものととらえられてきたが、詳細な考察の結果、これはこのグループの特化状態であると結論づけられた
DNA修復蛋白質の構造解析・機能解析とその連関について

原核生物から真核生物まで基本的に保存されているDNA修復および突然変異誘発機構を詳細に明らかにするためには、それに関わる蛋白質の立体構造を決定することが有力な情報となる。そのために、安定で結晶化も容易である高度好熱菌蛋白質を用いて結晶化等を行った。その結果、UvrBについては2.1Å分解能のX線立体構造を決定した。得られた構造を元にしてUvrBと障害塩基を含むDNAの相互作用について考察することができた。これらの結果をまとめ、数ヶ月の遅れはあったが競合グループと同じ1999年にヌクレオチド除去修復にかかわるUvrBの立体構造を初めて報告した(Nakagawa et al.)。また、MutMについては1.9Åまでのデータを得ており、蛋白質中に含まれる亜鉛原子のX線異常分散データから位相情報も収集できている(Sugahara et al.)。これらを元にしてMutMの立体構造を決定した。決定された構造から障害塩基を含むDNAとの相互作用について考察を行い、それらについてまとめた論文は現在投稿中である。また、他のDNA修復蛋白質(UvrA,UvrD,MutS)についてもX線結晶構造解析を進行中である。それと平行して、各蛋白質の溶液中での平衡論的及び速度論的解析も行った。組み換え修復にかかわるRecAについては、高度好熱菌および超好熱菌由来の蛋白質について温度との関わりを詳細に調べ、生理的温度でのみ本来の活性を発現させる性質がそれぞれの酵素にあることを初めて見出した(Maria et al.,Kato et al.)。さらに各蛋白質と補因子(DNA,ヌクレオチド)との相互作用を、蛍光スペクトルと蛍光偏光を用いて測定し平衡論的解析を行った(Yamagata et al.)。また、会合状態の変化をX線小角散乱・動的溶液散乱・ゲル濾過等の手法を用いて測定した。
台湾ニューシネマとそれ以降の台湾映画における「日本時代」表象研究

平成30年度の研究課題「台湾ニューシネマとそれ以降の台湾映画における「日本時代」表象研究」の研究成果は以下の通りである。(1)研究成果の公表:『大妻比較文化』第20号に論文「台湾学園映画が回顧する1990年代と日本大衆文化」を発表した。また、2019年5月2日に國立臺灣師範大學において、「重現1990年代台灣之校園青春電影中的性別保守日本ー以《藍色大門》、《九降風》、《那些年,我們一起追的女孩》及《我的少女時代》為例」と題する講演を行った。『第三屆竹塹學國際學術研討會論文集』(國立清華大學)に論文「重現1990年代台灣之校園青春電影中的性別保守日本ー以《藍色大門》、《九降風》、《那些年,我們一起追的女孩》及《我的少女時代》為例」を掲載予定である。また、日本における文学や映画の研究を総括する報告を日本と台湾において、以下の通り三回行った。「日本の台湾文学研究、この10年(2008-2017)」(日本台湾学会20周年記念シンポジウム「新たな世代の台湾研究」、2018年5月26日、横浜市立大学)、「Retrospect and Prospect of the Taiwan Studies in Japan in the RecentDecade: on Literature」(The 3rd World Congress of Taiwan Studies、2018年9月6日、中央研究院)、「台灣文學研究在日本(2008-2017)」(台灣文學學會2018年年会;學術研討會、2018年10月26日、國立台北教育大學)。(2)資料収集と購入の分析:本課題について、昨年度に引き続き、DVDや資料などを購入した。(3)資料の調査、収集:9月、10に台北に出張した際に、國家圖書館、國家電影中心、書店などで資料の調査、収集を行った。本年度の研究課題「台湾ニューシネマとそれ以降の台湾映画における「日本時代」表象研究」の研究成果は以下の通りである。(1)研究成果の公表:10月に、日本現代中国学会2015年度全国学術大会において、分科会「台湾文学・映画における日本表象と日本文学における台湾表象の相互性」を企画者として企画し、「戦後台湾映画における日本時代表象」と題して発表した。本発表の一部は、大内憲昭・渡辺憲正編著『東アジアの政治と文化ー近代化・安全保障・相互交流史』(明石書店、2016年3月)に、論文「一九六〇年代の日台合作映画製作の背景および「日本時代」と「抗日戦争」表象」として掲載した。さらに、所澤潤・林初梅編著『台湾のなかの日本記憶戦後の「再会」による新たなイメージの構築』(三元社、2016年3月)に、論文「現代台湾映画における「日本時代」の語りー『セデック・バレ』・『大稲テイ』・『KANO』を中心に」を掲載した。また、3月26日に台北駐日経済文化代表処台湾文化センターにおいて、「金門島にかける橋」上映会を開催し、「台湾映画における日本表象ー1960年代を中心に」と題して講演した。(2)資料・書籍の購入と分析:本年度は、科学研究費助成事業を利用して、台湾映画における「日本時代」表象に関わる資料や研究書及びDVDを購入した。現在これらの資料や先行研究の分析を順次進めている。(3)資料の調査・収集:8月と3月に台北の国家電影中心や、国家図書館で、関係資料の調査・収集を行なった。また、現地の研究者に貴重な資料を提供していただくとともに意見を交換するなど、大きな収穫があった。初年度である本年度に、成果の一部を口頭発表、論文刊行、講演などいくつかの形で公表できた。また、今後の研究を進める上で必要な資料の収集も順調に進んでいる。来年度も継続した成果の公表が望める状況にある。(1)研究成果の公表:6月に、台湾映画における日本表象について、「Japanese Images in Genres: Pretexts of the Japan Complex in Taiwan Cinema」と題する発表を、AAS-in-ASIA - Kyoto 2016において行った。本発表を元に執筆した論文「1960年代の台湾映画における日本表象」を、『大妻比較文化』vo.18に掲載した。8月には、最新の台湾研究の成果を広く社会に還元することを目的として、29名の執筆者に原稿を依頼し、共編著『台湾を知るための60章』(明石書店)を刊行した。本書については、9月に刊行イベントを台湾文化センターで開催するとともに、12月にお茶の水女子大学中国文学会で「『台湾を知るための60章』刊行をめぐって』」と題する発表を行った。9月には、「日本時代」を創作源とする魏德聖監督作品の日本における受容について紹介した論文「魏德聖在日本的接受状況」を、台湾の学術雑誌『中外文學』45巻3号に掲載した。