hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エネルギ-に関する社会的・経済的諸問題(連絡班)

エネルギ-に関する社会的・経済的諸問題(連絡班)には1)マクロ・エネルギ-・システムのダイナミクス2)複合型都市エネルギ-システムの構成3)二酸化炭素排出低減技術に関する基礎的研究の3つの研究班がある。本年度(2年度目)の各研究班の活動は以下の通りである。「マクロ・エネルギ-・システムのダイナミクス」班1回の班会議を開催した。会議では各研究分担者から本年度の研究計画及び研究の進渉状況について報告があり,今後の研究の方向性について討議した。連絡班代表は会議に出席し,研究の実施状況の把握と研究の方向付けに務めた。「複合型都市エネルギ-システムの構成」班6回の班会議を開催した。会議では各研究分担者からの研究の進め方とそれに対する討議,合計15件についての報告と討論等が行われた。1つの公募班の報告も加わった。連絡班代表は3回の会議に出席した。「二酸化炭素排出低減技術に関する基礎的研究」班本年度は2回の班会議を開催した。1回目の会議では各研究分担者の研究計画の説明とそれに対する討議が行われた。2回目の会議では西川総括班代表をはじめ,評価委員,他の連絡班代表も参加され,合計15件についての報告と討論を行った。9つの公募班の報告もこれに加わった。本年度の研究報告会は平成4年2月57日3日間にわたり東京虎ノ門パストラルに於て,エネルギ-資源学会等共催の形で,第8回エネルギ-システム・経済コンファレンスとして行った。3つの研究班から32件の発表を行った。とくに,CO_2特別セッションとしては8つのセッションが設けられ,その中で本研究領域のメンバ-の活躍が顕著であった。参加者は延べ380名に及び,連日活発な討論と意見交換が行われた。
スラブ・ユーラシアにおける東西文化の対話と対抗のパラダイム

ロシア、中央アジア、コーカサス地域など旧ソ連圏スラブ・ユーラシアの文化的アイデンティティの問題を、東西文化の対話と対抗という位相で性格づけるため、フィールドワークと文献研究の手法を併用して研究を行った。その結果、この地域の文化意識のダイナミズム、帝国イメージやオリエンタリズム現象の独自性、複数の社会統合イデオロギー間の相互関係、国家の空間イメージの重要性、歴史伝統と現代の表現文化との複雑な関係などに関して、豊かな認識を得ることが出来た。1以下の3分野における研究を各小項目に即して行った。a.旧ソ連文化圏における東西文化のパラダイム:東西文化論の歴史・文化学的背景、民族文化と国際文化の関係論、帝国の理論と東西文化、旧ソ連言語文化圏の変容、文化政策と地域統合b.ロシア・東スラブにおける東西文化のパラダイム:ロシア・スラブ語文化の世界性、スラブ・アイデンティティの東西文化論的意味、宗教哲学における東西文化のパラダイム、文芸における東西文化のパラダイム、スラブ文化圏における異民族のアイデンティティc.中央アジア・コーカサスにおける東西文化のパラダイム:中央アジアにおけるオリエンタリズムとオクシデンタリズム、民族主義の形成と東西文化の関係性、紛争と文化の相互理解、伝統文芸における東西文化の自意識2.次のテーマに関する研究報告会を行った。a.国という枠を離れて(共催):6報告と討論(2005年10月29日,山形大学)b.ロシア・スラブSF・幻想文学の世界地図:6報告と討論(2005年12月17日,北海道大学)c.スラブ・ユーラシアにおける東西文化の対話と対抗のパラダイム:13報告とラウンドテーブル(2006年2月18日・19日,北海道大学)1.以下の3分野における研究を各小項目に即して行った。a.旧ソ連文化圏における東西文化のパラダイム:東西文化論の歴史・文化学的背景、民族文化と国際文化の関係論、帝国の論理と東西文化、旧ソ連言語文化圏の変容、文化政策と地域統合b.ロシア・東スラブにおける東西文化のパラダイム:ロシア・スラブ語文化の世界性、スラブ・アイデンティティの東西文化論的意昧、宗教哲学における東西文化のパラダイム、文芸における東西文化のパラダイム、スラブ文化圏における異民族のアイデンティティc.中央アジア・コーカサスにおける東西文化のパラダイム:中央アジアにおけるオリエンタリズムとオクシデンタリズム、民族主義の形成と東西文化の関係性、紛争と文化の相互理解、伝統文芸における東西文化の自意識2.次の研究報告会を行った。'a.スラヴ世界における文化の越境と交錯(日本語、共催):6報告と討論(2006年9月21日、同志社大学)b.帝国を越えて:ユーラシア文化のコンテクストにおけるロシアのイメージ(英語・ロシア語、共催):22報告と討論(2006年12月13-15日、北海道大学スラブ研究センター冬期国際シンポジウム)c.文化研究と越境:19世紀ロシアを中心に(日本語・英語、共催):15報告と討論(2007年3月3-4日北海道大学スラブ研究センター)*成果はともに目下編集中。1.以下の3分野における研究を各小項目に即して行った。a.旧ソ連文化圏における東西文化のパラダイム:東西文化論の歴史・文化学的背景、民族文化と国際文化の関係論、帝国の論理と東西文化、旧ソ連言語文化圏の変容、文化政策と地域統合b.ロシア・東スラブにおける東西文化のパラダイム:ロシア・スラブ語文化の世界性、スラブ・アイデンティティの東西文化論的意味、宗教哲学における東西文化のパラダイム、文芸における東西文化のパラダイム、スラブ文化圏における異民族のアイデンティティc.中央アジア・コーカサスにおける東西文化のパラダイム:中央アジアにおけるオリエンタリズムとオクシデンタリズム、民族主義の形成と東西文化の関係性、紛争と文化の相互理解、伝統文芸における東西文化の自意識2.次の研究報告会を行った。a.共産圏の日常世界(日本語・ロシア語、共催):15報告と討論(2007年8月・54日,北海道大学)b.コーカサスをめぐる文学者と歴史学者の対話(英語・ロシア語、共催):9報告と討論(2008年1月30日,京都大学)c.合同研修:文学研究の多様性とその可能性(日本語・ロシア語、共催):12報告と討論(2008年3月8-10日、八王子大学セミナーハウス)*成果はともに目下編集中。旧ソ連圏スラブ・ユーラシア世界の現代文化の特徴を、東西文化の対話と対抗という位相で分析し、研究の総括を進めた。旧ソ連圏の中で文明史的に重要な意味を持つ地域として、モスクワ、サンクト・ペテルブルグの両首都、北ロシア、ヴォルガ・ウラル地域、コーカサス、環黒海地域、中央アジアを主な対象とし、地域学的な比較研究を進めた。とりわけ20世紀の歴史が現代社会にもつ意味や影響を重視し、共産圏の日常世界に関する現代的観点からの研究を進めた。個別の解明点:ヨーロッパ・アメリカ文化に対しては、功利的受容と心理的反発の両面が観察される。

信仰や民族的イデオロギーに対する態度には、原理主義と功利主義、個人的関与と社会レベルでの展開・応用との間に大きな落差が見られる。ロシア帝国・社会主義ソ連の記憶が、現代の国家イメージと複雑に絡み合い、さまざまなシンボルや思想と結びついて現代でも有効性を発揮している。東西文明論の枠組みによってスラブ・ユーラシアの文化研究を行うことは、今後の世界文化論にとっても有効であり、また重要な意義を持つ。
社会的養護（里親家庭）から社会に巣立つ若者の自立支援に関する実証的研究

本研究は「社会的養護(里親家庭)から社会に巣立つ若者の自立支援に関する実証的研究」をテーマにして進める研究である。親との離別や,虐待等の理由から養育環境が適切ではなく社会的養護が必要となる子どもたちがいる。これらの子どもたちは,人間関係の基本となる「愛着(attachment)形成」や人格の基本である「安定した性格形成」に課題を抱えている場合が多い。前回の科研(テーマ「発達障害児を抱える里親の養育困難に関する実証的研究」平成26年度-平成28年度)では,里親たちが種々の里親困難を抱えながらも必死になって温かな家庭的養育環境を創りだしている実態が明らかになった(研究成果をまとめ「子どもの成長とアロマザリング」として刊行2018.2)。また同時に,里親が懸念する18歳以降の里子の自立支援がおおきな課題となっていることが確かめられた。18歳以降の心理的な安定をもたらし,将来に向けた自立を確かなものにするための支援について,里親の経験をもとに検討する必要があった。そこで平成30年度は.研究テーマに関係して全般的な傾向を把握するために里親家庭に対するアンケート調査を実施した。調査は,委託期間を終えて,里親家庭から社会に巣立つ若者(もと里子)の自立に向けた支援には何が必要であるのかを明らかにするもので,里親たちの考えを探った。関東甲信越地区の里親会の協力を得て郵送法によりアンケートを実施した(期間:平成31年1月-2月,1700通配布,回収率45%)。質問作成にあたっては,臨床心理学,福祉心理学,社会福祉学,教育者社会学,精神医学などからなる学際的な研究チームを編成し,里親会関係者等の体験談や調査研究資料を参考に協議を重ね完成させた(平成30年度10月)。当初計画では,面接を実施してからアンケート調査を予定していたが、個別性が高いテーマであることを考慮し,事例研究に重点を置くことがより研究目的に近づけると考え,アンケートを実施してから面接を進めることにした。計画の変更があったが,おおむね順調に進展している。今年度は前年度に行った調査結果を分析し,それを踏まえて特定の里親に対し面接調査を実施する。2人1組の複数グループによる行うもので、しかも限られた時間の中での面接調査となるため,面接方法や内容について綿密に計画し実施する。さらに面接から得られる情報をより事例として深く理解するために複数回の面接を予定している。対象者の人選等については、関係団体の協力を得て実施する。1名については、アンケート調査費に充てたが、他の3名の研究分担者に配分した経費を次年度に実施する面接調査に充当する方針をたてたため繰り越した。
階層的な自然再生のグランドデザインに関する研究

国内外で進められつつある自然再生事業について、その目標設定や優先すべき地域の選定方法、適切な再生手法、生態系の評価手法の開発を行った。自然再生のさまざまな地域、スケール、生物種について多くのケーススタディを積み重ね、それぞれのケースの特性に応じた考え方を提示した。特に空間スケールについてはサイトレベルからインド亜大陸を対象にした大きなものまで、階層的に取り扱う手法を開発した。2003年に我が国で自然再生推進法が施行されたが、そのための技術、体制、成果の評価、さらに自然再生の優先順位という課題が山積している。そこで、これまで環境影響評価における生態系ミティゲ-ション(自然環境保全措置)のためのHEP(生物生息環境評価手順)の開発に関する科研研究で、タ-ゲットとすべき絶滅危惧種の遺伝的多様性から群落の多様性、景観の多様性も踏まえた生物生息環境評価の道筋を明らかにしてきた。この考えは、立地環境のポテンシャル評価を行なうため、自然再生事業の計画と評価にも応用可能である。そこで、この研究の展開として、現在緊急を要する自然再生事業の実践課題を支援する目的で「階層的な自然再生のグランドデザインに関する研究」を行う。これはつぎの2部分からなり、どちらかといえば前者は再生に関して、後者は保全に関して適地の抽出に寄与し、両者をあわせて階層的な自然再生グランドデザインに必要な枠組み、資料、手法を検討し、試案を提示することを目的としている。(1)自然再生事業地域のスクリ-ニングとデザイン:a.広域を対象に再生事業必要地域を客観的に抽出評価する手法に関わるもの、b.ランドスケ-プレベルの計画手法に関するもの、c.サイトレベルの工法・デザイン支援デ-タベ-スに関わるもの、である。スタディエリアは北海道(中村)、近畿圏(森本・夏原・今西)、アラル海流域(森本)、琵琶湖水辺(遊麿)、四国を中心とする農山村地域(鎌田)、東アジアの干潟(小林)、図們江(ロシヤ/中国/北朝鮮国境付近)湿地帯(森本)である。(2)生態系サ-ビス評価に基づく臨界自然資本の識別:これまでの生態系サ-ビス評価は「人間がやってはいけないこと・踏み込んではいけない領域」すなわち臨界自然資本を識別していないことが多い。そこで、まず生態系サ-ビスの評価における階層性の観点から、これまでの研究事例の再評価を行う。国内外で進められつつある自然再生事業について、優先すべき地域の選定方法と適切な再生手法、生態系評価手法の開発に資するべく、ケーススタディを積み重ねるとともに、生態系サービスの適切な評価のための文献調査、先行研究の検討整理を行った。全国39地域から採集したカスミサンショウウオについて、ミトコンドリアDNAの遺伝的距離と形態変異によって11集団の保護単位を検出した。土地利用基本計画図に基づく土地改変リスクに対する相対的な絶滅リスクと保護上の優先順位付けを行った。遺伝マーカーを使って過去の孤立林の連続性を評価することによって緑地のネットワーク回復の適地を抽出する手法の開発に着手する一方、広域スケールにおける生物多様性評価手法の整理を行った。徳島県上勝町の千年の森において進められている自然林再生の手法、および徳島県で絶滅の危機に瀕している水辺植物の潜在的生育域を広域的に推定するための手法を検討した。アラル海旧湖底域での自然再生ポテンシャル評価のための現地調査、豆満江下流での自然再生ポテンシャル評価のためのCORONA衛星画像解析に着手した。安曇川における遡上魚類の調査と琵琶湖岸における潜水調査の結果、在来魚が外来捕食魚からの捕食を回避する生息場所としての岸辺緩傾斜砂礫帯の重要性などが示唆された。河川・湖沼ならびに氾濫原の再生事業を、植物、水生動物の観点から検討し、河川の変動と安定性のバランスの重要性が明らかになった。安定同位体を使って、再生事業(蛇行実験)後の食物連鎖網の解析、火山灰や放射性同位体を使った編年法を湖沼や氾濫原堆積物に適用し、過去の生態系の推定を試みた。都市内自然再生地における草本植物相のモニタリング調査と、周辺の残存緑地内の草本植物の分布パターンから、都市における自然再生の特徴と課題を明らかにした。東京湾干潟では、トビハゼのHSIモデルを作成した。自然再生を実施するにあたっての現状の課題と今後の方向性について、学会誌ならびに書籍としてまとめた。また、個別研究課題として、生活史を考慮した河畔林の成立機構について、Shifting mosaicにより説明した。その他にもコウモリ類、底生動物、魚類のハビタット解析を実施した。成果は国際誌に発表した。琵琶湖独特のアユ仔稚魚期生態特性について調査し、河口沖合で獲られたアユ稚魚は本来の河川産ではなく,代替の湖岸か人工河川産のアユ稚魚であることが判明し,アユ産卵期の河川流水環境に留意する必要が生じた。既存の保護区設定の手続きについてレビューを行い、自然再生区設定の手続きについて新たな概念モデルを提案した。近畿圏における自然再生の重要地点である巨椋池・横大路沼干拓地の土壌の撒き出し試験を行い、埋土種子によって、カワヂシャ、ミズアオイ、シャジクモといった絶滅危惧種の再生の可能性が明らかとなった。

徳島県・香川県を対象として,博物館の標本データと国土数値情報等を用いて,水辺指標生物としてのトンボ類および湿性絶滅危惧植物の広域的な潜在的生息・生育地を推定した.そして,水辺のハビタット類型を行った.徳島県内に残る「河童」伝承について,属性と地理的分布を関連付けた分析をとおして,水辺風土の類型化するための手法を検討した.生物を保護すべき単位として、遺伝子マーカーを用いた進化的に重要な単位ESUを定義し、ESUの分布と土地利用規制とのギャップを地図化することによって優先して保護対策を行うべき地域を検出する手法を開発した.これらの研究過程で、北海道と徳島で計2回、研究集会を開催した。引き続き、工法レベル、ランドスケープレベル、(C)流域や地域に対応した国土計画レベルの多様な事例、および経済学的側面について研究を行った。1)持続可能な発展に向けて生態系サービスの評価の社会的な意義を整理するとともに、臨界自然資本の臨界性を復元力(レジリアンス)の観点から考慮する評価法を提案し、線形射影というアイディアをもとに発展させるなど検討を加えた。2)琵琶湖流入河川の河口部において,回遊性魚類の代表であるアユの産卵場所の特性として、地形改修が行われていないこととともに、簗や橋脚など人工物による瀬の形成の重要性が明らかとなった。3)干拓後50年以上の経過した巨椋池と横大路沼の土壌コアサンプルを採取し、撒き出し実験を行ったところ、6種の絶滅危惧植物(うち2種は現地で確認されていない)などの発芽があり、自然再生のポテンシャルを確認した。4)京都市の公立小学校のビオトープの環境や管理との関係を調査し、水陸移行帯や浅水域が存在することが水草類の種数増加に貢献することが示唆された。5)京都の江戸期以降の古地図や米軍撮影の空中写真などをもとに過去約400年間の孤立林の変遷を明らかにした。6)愛知県西三河地方で猛禽類で絶滅危惧II類のサシバの生息適地モデルを構築した。7)湿地や干潟の保全・再生を行うにふさわしい場所を広域的な視点から抽出するための手法を検討した。8)都市の学校プールに発生するヤゴの種組成を調べ、影響を与えるランドスケープの要因を実証した。9)総括的に、生物多様性の危機と自然再生の意義に関する著述を各種雑誌や著書にとりまとめた。最終年度であったが、マニュアルをまとめることは適切でないと判断し、インド亜大陸から、小規模緑地まで、自然再生の多様な階層的テーマに取り組み多くの成果をあげた。1)河口域におけるマングローブ林の生育適地の推定モデルを琉球列島だけでなく、インド全域を対象に行い、再生目標設定を可能とした。2)航空レーザースキャナーにより広葉樹林の材積量を推定する新たなアルゴリズムを開発し、森林生態系の広域ハビタット評価手法に貢献した。3)国土の4割を占めるという里山を生物多様性の視点から類型化し、リスクとポテンシャルの両方から、自然再生が必要でかつ効果的に実施できる場所を評価する手法を開発し、都市周辺の丘陵地では、既に大部分が消失したことを明らかにした。4)徳島市内に残存する緑地と創造された海浜における自然再生を検討した.5)愛知県西三河
神経発生と神経変性の共通原理と共通分子

メンバー会合を数回もち、国内外におけるこの分野における研究背景・動向と今後の展望等について論議した。また、以下にあげた対外的な取り組みを積極的に企画して、関連分野における多くの研究者達と交流をもつことで、精力的に調査研究を行った。国内の関連学会の大会において、当課題のメンバーが中心となってこの分野に関する討議の場を企画提案した。その結果、次の2学会で実現し、いずれも盛会であった。第22回日本神経科学大会イブニングフォーラム「神経発生と神経変性-相反する現象に働く共通の分子メカニズム」(1999年7月6日、於:大阪アジア太平洋トレードセンター)では5名の演者から最新の研究成果について話題提供をうけて、活発な論議がなされた。第72回日本生化学会大会シンポジウム「神経発生と神経変性における分子基盤」(1999年10月8日、於:パシフィコ横浜)では5名の演者から主に分子・生化学レベルでの研究成果が紹介され、活発な論議がなされた。さらに、基盤C課題の一環として国際シンポジウム「Neural Development and Degeneration」(2000年1月22日、於:東大山上会館)を主催した。演者として、国外から5名(アメリカ4名、オランダ1名)、国内から4名の第一線で活躍する若手研究者を中心に招待して、最先端の研究成果の紹介と活発な討論を行った。関東地区のみならず、遠方からの参加者も多く、計87名の研究者・学生が集り盛会で、この取組みでは内容的にもタイムリーであり高い評価を得た。当研究課題の遂行を通して、当該研究分野が時宜にかない必要不可欠であることが明白となった。今後は、関連研究者による緊密な連係が求められ、期待される成果は国内の研究レベルを高めるとともに当該研究分野の発展に大きく貢献すると結論された。
女性の労働力参加のコ-ホ-ト・フロー分析

本研究では、女性の就業と出産との関連をミクロデータを用いたライフコース分析の手法によって、社会学の視点から検討している。具体的には、出産・子育てというライフコース上の出来事が有配偶女子の就業行動のリスク要因として作用するという仮説において、有配偶女子個人の条件、家族・世帯条件ならびに社会経済条件が介在要因として作用するという枠組みにたっている。労働力参加、就業動態を従属変数にし、説明変数には内生変数(個人、家族・世帯の2次元について先行時点、観測時点、将来予測の3時点)と外生変数とを組み込んだ出生コ-ホ-ト分析である。使用データは(1)「労働力調査」(1982-1996年)、(2)「労働力調査特別調査」(1996、1997年)、(3)「就業構造基本調査」(1982、1987、1992年)である。各調査について第1に報告書掲載分ならびに非掲載分の集計表データを使用した5年幅出生コ-ホ-ト分析、第2に(1)、(3)について個票データを目的外使用し、「労働力調査」に関しては単年出生コ-ホ-ト・データを作成したコ-ホ-ト分析を行っている。現下、集計表データ分析を終え、個票データ分析を行っている。個票データの分析は、総務庁より目的外使用許可を受けた後、一橋大学経済研究所を介して進めている。集計表データ分析では、内生変数との関連からの考察を行った。その結果から、第1に25-34歳層にある有配偶女性の労働力参加に対して、子どもの有無(出産ならびに子育てというライフコース上の出来事)がリスク要因となる、とりわけ低年齢の子どもの存在はリスクが高いことが確認された。第2に世帯内での子育て支援資源は促進因子として作用し、低年齢の子どもをもつ世帯では世帯所得の低さが妻の労働力参加を促すことの2点が個票データ分析にむけての作業仮説として導かれた。なお、個票データ分析では外生変数との関連性の次元を加えた考察を行っている。
関東平野西部活断層帯のブーゲー異常の研究

埼玉県北西部から東京都西部までの活断層帯に重力測定を実施した。この範囲には深谷断層、櫛挽断層、江南断層、今市の菅谷断層、越生-高麗本郷断層、立川断層などがあり、重力測定は約1700km^2の範囲に約1500点実施した。この範囲には国土地理院によりすでに約200点の重力測定がなされていたため、このデータも合わせて解析に活用した。本研究で得られた成果のうち主なものは次の2点である。(1)櫛挽断層が1931年西埼玉地震(M6.9)の震源断層であることをつき止めた。櫛挽断層は地表には長さ6km程度しか現れていないが、重力測定はその潜在個所を見出し、北は兒玉町にその延長部分があること、南は粕川断層に接続していて、全長20kmに達することがわかった。またこの断層が荒川を越える個所で、荒川の流路は大きく左横ずれた屈曲している。このため櫛挽断層は左横ずれ変位を示すと考えられる。この結論は地震データの解析結果と一致している。(2)立川断層が左横ずれ運動を起こした可能性を論じることができた。この断層は地形地質的には北東側隆起の縦ずれであることがわかっていた。しかしブーゲ異常から判断すると、南西側隆起と考えざるを得ない。今回、北東側隆起の縦ずれ変位を付加すると、地形地質的な結論と重力異常からの結論が矛盾なく説明できることがわかった。埼玉県西部に広く重力測定を実施し、深谷断層、櫛挽断層、今市-菅谷断層、江南断層、越生断層等の各断層に対応するブーゲー異常を得た。櫛挽断層は地表地形地質調査では5kmほどの長さとされているが、今回の重力測定によって、この断層は北西に兒玉町に延び、また南東には今市-菅谷断層と連続し、全長20kmに及ぶ大断層であることが判明した。ABE(1974)はP波の初動解析により、1931年西埼玉地震(M7.0)の震源断層は兒玉町から櫛挽断層を経て、熊谷市南方へと延びる全長20kmの左横ずれ断層であるとした。重力測定によって確認した断層もこの震源断層と位置が同じであり、かつ長さが一致している。おそらくこれは1931年西埼玉地震の震源断層であると考えられる。左横ずれは櫛挽断層と今市-菅谷断層が接続する位置にあって、荒川の流路が左横ずれを示しているし、また重力異常のパターンからも左横ずれが認められる。深谷断層の南東方向への延長は地表地形調査では判明しないが、重力調査によって熊谷市の南方で荒川を横断するところまで追跡できた。また江南断層は東松山市街地へ延長していることがわかり、比企丘陵と吉見丘陵とを2分している。越生断層は地表調査によって推定されていた位置よりも1kmほど東側に存在するらしい。以上のように、今回の重力測定によって、従来の地形地質調査で判明しなかった断層の隠れた部分を明確にすることができたし、また兒玉町の断層、東松山市を通る断層のように、これ迄に知られていなかった断層の存在をつきとめることもできた。本研究計画の初年度から、極めて大きい成果が挙ったといえる。昭和62年度は飯能・川越に焦点をしぼって測定を進めたい。前年度においては,埼玉県北西部の関東山地北東縁を中心に重力測定を実施し, 1931年西埼玉地震(M7.0)の震源断層と思われる一連の断層帯を検出することに成功した.今年度はこれに引続いて,その南部にあたる地域の重力測定を実施した.

国土地理院2万5千分の1地形図で云えば,越生,飯能,青梅,川越北部,川越南部,所沢にあたる.前年度と合わせると,測定点は合計で約1300点にのぼる.今年度の測定の目標は越生・高麗本郷断層,名栗断層および立川断層である.現在のところ,まだ解析が完全になされていないので,明瞭な結論は出し難いが,いずれの断層もブーゲー異常として把握できたと考えられる.つまりブーゲー異常図の上に断層の影響が現われている.とくに立川断層は首都圏直下型地震と関連して,近年とくに注目を集めている活断層であり,この断層の調査は急務と考えられている.これまで国土地理院等の重力測定がなされていたが,測定点の間隔が広いため,立川断層を重力異常として検出するには至らなかった.今回の稠密な重力測定によって,これを把握できたことは,極めて大きい成果と云える.また名栗断層は立川断層の北部延長であるとの考えもあり,今回の調査でも一連の断層である可能性を指摘することができた.なおこの調査地域には,上記の諸断層のほかに小手指断層,所沢霊園断層等が存在する筈であるが,今回の重力測定からは検出できなかった.埼玉県北西部か東京都西部までの活断層帯に重力測定を実施した。この範囲には深谷断層、櫛挽断層、江南断層、今市-菅谷断層、越生-高麗本郷断層、立川断層などがあり、重力測定は約1700km^2の範囲に約1500点実施した。この範囲には国土地理院によりすでに約200点の測定がなされていたため、このデータも合わせて解析に活用した。本研究で得られた成果のうち主なものとは次の2点である。(1)櫛挽断層が1931年西埼玉地震(M6.9)の震源断層であることをつき止めた。櫛挽断層は地表は長さ6km程度しか現れていないが、重力測定はその潜在個所を見出し、北は児玉待ちに、兒玉町に、南は柏川断層に接続していて、全長20kmに達することがわかった。またこの断層が荒川を越える個所で、荒川の流路は大きく左横ずれに屈曲している。このため櫛挽断層は左横ずれ変位を示すと考えられる。この結論は地震データの解析結果と極めて調和的である。(2)立川断層が左横ずれ運動を起こした可能性を論じることができた。この断層は地形地質学的には北東側隆起の縦ずれ断層であることがわかっていた。しかし、ブーゲ異常から判断する限り、南西側隆起と考えられる。今回、これに左横ずれ変位を付加することで、地形地質学的結論とブーゲ異常からの結論とが矛盾なく説明できることがわかった。
フリーラジカル産生農薬中毒による前眼部障害の基礎的研究

白色家兎の前眼部にプリグロックスL(5%パラコートと7%ジクワット)、20%、50%パラコート、20%、50%ジクワット、5%パラコートと7%ジクワット混合液をそれぞれ20μl1回点眼した。プリグロックスL20μl1回点眼し、10mMアスコルビン酸20μl、また0.1%リン酸ベタメサゾン20μlを1時間後、12時間後、1日後より12日後まで毎日1回点眼した。各点眼家兎の前眼部、中間透光体等を観察した。プリグロックスL、20%、50%パラコート、5%パラコートと7%ジクワット混合液プリグロックスLと0.1%リン酸ベタメサゾン点眼家兎に眼脂、結膜充血、角膜びらんがみられた。プリグロックスLと10mMアスコルビン酸20μl点眼家兎に眼合併症はみられなかった。プリグロックス-Lによる眼障害は、その中に含まれるパラコートやジクワットによるものではなく、他の物質による可能性が考えられた。プリグロックスLによる眼障害はアスコルビン酸により防止されたが、リン酸ベタメサゾンでは防止されなかった。プリグロックス-Lによる眼障害の詳細なメカニズムは不明であり、今後検討したい。
企業間における擦り合わせの円滑化の要因

業務上の“擦り合わせ"は日本企業の競争力の源泉である。本研究により“擦り合わせ"が有効に働くための社内制度や担当者の属人的能力の特徴が明らかになった。企業側の有効な施策として、「協力相手企業と共通する目標を社内に設定し、その達成度で担当者を評価する仕組」の存在と効果が明らかになった(量的研究)。“擦り合わせ"の現場における個人側の有効な能力として、「相手からの信頼を維持する能力とその裏付けとなる保有能力」の存在が明らかになった(質的研究)。さらに人口減少にともない今後求められる新たな労働力の活用策として、働く母親が“擦り合わせ"の現場を担当することの利点と限界が明らかになった(質的研究)。本年度までに以下の成果が得られた。まず、擦り合わせの基本となる“協力"をもたらす日本企業における制度的要因を質問紙調査により解明した。実務への貢献として、日本企業に広く導入されている成果主義的制度の“賃金・処遇制度としての側面"そのものが、企業が競争力の源泉となる協力的な風土を再構築するための障害にはならず“目標統合の仕組としての側面"が、協力を促進する方向に働くことが明らかになった。目標統合をうまく行うことで、上司と部下の間でだけではなく、企業間の協力や擦り合わせを促進することができる可能性が明らかになった。また、理論への貢献として、新制度派経済学が前提としている取引費用の削減が、集団を構成する個人個人のレベルで行われ得ることが明らかになった。個人行動、組織行動、企業行動を同一の説明枠組で記述する可能性を拡げることができたことは、研究成果として大きい。【内容】webを用いた質問調査からは最終的に2,100名からの回答を得た(うち最終年度700名)。また31名に対して合計2,343分のインタビュー調査を行うことができた(うち最終年度29人2,065分)。●第一に、企業間および企業内の刷り合わせが有効に行われる制度的な条件、および属人的条件としてのリーダーシップの型を調査した。●第二に、刷り合わせを有効に行うための能力とその能力がどのようにして形成されていったのかを調査した。●第三に、刷り合わせを有効に行う当事者としての育児経験者の業務能力(特に調整能力)について調査した。【結果】●第一に、刷り合わせが有効に行われる制度的条件として目標の統合が重要であるということが明らかになった。●第二に、刷り合わせを粘り強く有効に行う際に重要な個人の資質はそれぞれの経験から育まれるものであるが類似した経験から能力を向上できる場合とそうでない場合があり、この相違にはより根源的な個人特性が大きく影響していると考えられることが分かった。●第三に、刷り合わせの訓練の場としての“育児経験"にはプラスとマイナスの両面があり、プラスを活かす工夫が必要であることが明らかになった。【意義・重要性】本研究による結果の意義は以下の2点である。すなわち、●第一に、日本企業の一般的な強みである「刷り合わせ」が有効に働くための制度的条件や属人的能力が明確になったことは、今後日本企業が持続的な競争力を維持・向上するための施策を考える際の有益な情報提供を行い得たと考えられる。●第二に、賃金をはじめとするコスト競争力の低下とともに少子高齢化が進み就労人口が減少していくことが予測されるなかで、育児のために家庭に眠っており再活用が充分になされていない潜在労働力の掘り起しのヒントを提供するものとなったと考えられる。今後、より詳細な状況や条件の組み合わせを検討していきたい。本年度は研究目的「1.擦り合わせが有効に行われる際の現場における詳細な条件」のwebによる質問紙調査を実施した。サンプル数は1400であり、業種についてもバランスのとれたものとなった。また、年齢構成も就労人口の年齢構成に近いものになった。組織間の擦り合わせについて明確化するためのデータが得られた。特に、リーダーシップ理論や新・制度派経済学理論で行われる分類枠組を使用し、組織境界における擦り合わせの際の協力の状態に関する実証分析を行うためのデータを得ることができた。また、採用した理論的な枠組の普遍的妥当性を担保するために、上司部下間の協力のレベルに対して影響する要因を同様に分析・対比するためのデータが得られた。本年度に行った調査が本研究全体の骨組になる。インタビュー部分については、昨年度末の東日本大震災の影響が大きく、企業間取引についてインタビューを行う際に、深層に踏み込もうとして具体的・詳細な取引先との関連のエピソードを聞き出そうとすると、その都度、重大事項の説明として震災関連のエピソードが出現した。

そのため、本年度に行うBEIインタビューについては震災からの影響が大きいと考えられたので、BEIインタビューについては予備調査の段階で中断し、来年度以降に本格実施を行うこととした。インタビューの予備的部分ついては、文教大学湘南総合研究所紀要「湘南フォーラム第16号」pp. 157-173にて『神南地区に於ける異質な人材の投入による職場風土の変質』という表題のもとに公表し、「本研究は科研費・基盤研究(C)(一般)23530443の助成を受けた研究の一部を構成するものである。」ことを明記した。まず、母集団624,061件からサンプリングされた1,400件に対し、web調査を行うことができた。このような調査を行うことができたことは科研費による支援を頂いたことによる大きな成果であった。全体の研究目的は『日本企業のものづくりの強みとされる企業間の「擦り合わせ能力」の詳細を究明する』というものであり1擦り合わせが有効に行われる際の現場における詳細な条件【研究目的1】、2担当当事者に必要とされる人的要件【研究目的2】、3育児経験者の職場復帰による人的資源の有効活用【研究目的3】、の3つを調査し、それらを統合することによって産業再活性化に資する情報の整理・提供を行う、というものであった。このうち、研究目的1については、期待以上の成果で終了することができた。具体的には、実務上の貢献として、日本企業に広く導入されている成果主義的制度に関して、成果主義の“目標統合の仕組としての側面"が“協力"に対して強い正の影響を及ぼすことが明らかになった。成果主義の目標共有の仕組としての側面を取り出して利用することで、企業目的達成に向けた組織活動を推進することができる可能性があり、上司と部下の間でだけではなく、目標統合をうまく行うことで、企業間の協力や擦り合わせを促進することができる可能性がある。従来の研究にはみられなかった発見であり貢献であったと考えられる。また、理論への貢献として、新制度派経済学が前提としているコストの削減、主に取引費用の削減により、個人行動、組織行動、企業行動を同一の説明枠組で記述できる可能性が拡がったことが本研究の理論的貢献として大きい。研究目的2、3に関してはその分、進捗が遅れており、特に、申請時に内諾を得ていた人材派遣企業からの全面協力が得られなくなったことは、研究上の痛手であった。その分、研究の主軸が擦り合わせの条件に重点が大きくかけられることとなった。アンケート調査の実施については本年度期待以上の成果を得たが、前述のようにインタビュー部分については、昨年度末の東日本大震災の影響が大きく、企業間取引についてインタビューを行う際に、深層に踏み込もうとすると、その都度、震災関連の話題に発展し、震災からの影響が大きいと考えられたので、BEIインタビューについては予備調査の段階で中断し、来年度以降に本格実施を行うこととした。そのため、インタビューについては遅れが生じている。他は順調に推移している。全体の研究目的としての『日本企業のものづくりの強みとされる企業間の「擦り合わせ能力」の詳細を究明する』のうち、1擦り合わせが有効に行われる際の現場における詳細な条件【研究目的1】については期待以上の結果を得ることができ、さらに深耕する予定である。
児童養護施設思春期女子へのリプロダクティブ・ヘルスケア介入プログラムの開発と評価

児童養護施設の思春期女子にとって、関わる助産師は“安心できる"“心地よさ"があり『お母さんのような存在』として経験されていた。身体や性の健康について知ることは“楽しい"ことで身体感覚が自覚され“自分を大切にしていきたい"“考えて行動したい"という動機につながっていた。女子にとって個別ケアの場は、“責められることがない"“肯定しくれる"“何でも話せる"空間であった。そして“気持ちが楽になる"“背負っているものが少なくなる"“救われる"特別な『居場所』として経験されていた。本ケアモデルは、身体や性の知識獲得のみならず、女子が自己を再認識し、未来を考える「居場所づくり」の意味を持つといえる。児童養護施設の思春期女子のリプロダクティブ・ヘルスケアの概念構築につなげるため、高校時代に児童養護施設で生活し、助産師による継続ケアを経験した20代の成人女性3名に後方視的調査を行った。平成26年2月から5月に個別面接を実施。女性自身の経験の語りを“真実"とし、WertzとGiorgiを参考とした現象学的アプローチ法を用い、経験の記述と意味の解釈を行った。その結果、助産師は彼女たちの経験世界で、性や健康の専門家として相談できるだけではなく、自分の身体に関心を向け、心配して、理解しようとしてくれる存在だった。助産師の関わりは身体的な自己を確認し、自分の存在を肯定することにつながっていた。児童養護施設で助産師が行うリプロダクティブ・ヘルスケアは、女性が身体を理解する事のみならず、身体の話題を通した受容的、共感的な関わりが、自分が大切にされているとうい経験となり、女性自身が自分の存在価値を確認することにつながると示唆された。また、文献検討により、虐待の経験を持つ子どもの入所が増加する児童養護施設において、思春期女子は、一般家庭で生活する女子よりも、様々なリプロダクティブ・ヘルスのリスクにさらされる可能性が大きいこと、虐待等の成育環境による自己否定や自己の基本的身体感覚の欠如、他者との距離感が保てないなどの、個々様々な特性があること、その一方で、職員に専門知識やスキル不足により、その特性に配慮した個別のリプロダクティブ・ヘルスケアは確立されていないということ、が明らかにできた。母親から健康面の知識を受け取る機会もなく、女性性の受容や、身体を理解して大切にして生きる力が、非常に脆弱である児童養護施設の女子には専門職によるリプロダクティブ・ヘルスケアが必要であることを明らかにできた。1.ケアモデルの開発児童養護施設の思春期女子を対象としたリプロダクティブ・ヘルスケアモデルを開発した。リプロダクティブ・ヘルスケアモデルは、Hermanの“心的外傷からの回復の三段階モデル"、DeciとRyanによって提唱された自己決定理論の下位理論である“基本的心理欲求理論"を手がかりとし、昨年度実施した後方視的調査の結果と各種文献を参考に開発した。ケアの構成要素は「“安心・安全の経験"を促すケア」「“自己の身体と性の知覚"と“基本的自己感覚の取戻し"を促すケア」「“自分の性や身体を大切にしていきたい"という動機を促すケア」の3つで、それぞれに児童養護施設で生活する思春期女子の特性に配慮した具体的なケアが含まれている。このケアは、集団へのアプローチではなく、定期的に継続した個別ケアであり、助産師と思春期女子の相互作用の中で展開する。助産師が母親のような存在になりながら児童養護施設の思春期女子をありのまま共感・受容し、女子自身の存在を認めていく事で“安心・安全"が経験さでき、女性である自分の身体や性は自分のものなのだと実感できることを目指し、開発した。2.ケアモデルの検証開発したリプロダクティブ・ヘルスケアモデルの検証のため、A県内の1か所の児童養護施設で試行を開始した。研究デザインは個別的・継続的介入による縦断的研究。ケア評価は現象学的アプローチを用いた質的記述的データを主とし、量的データで補完するMixed Method。研究協力施設はA県内の都市部にあるB児童養護施設で、施設長に保護者代理として女子の研究参加の可否を判断していただいた思春期女子4名を研究参加者とした。個別ケアの実施は研究者が行い、平成28年2月からで、3月末までにそれぞれ45回のケアを継続実施できた。当初の予定よりもケアモデル開発に時間を要した。しかし、Hermanの“心的外傷からの回復の三段階モデル"、DeciとRyanによって提唱された自己決定理論の下位理論である“基本的心理欲求理論"を手がかりとすることで、児童養護施設で生活する女子の特性に配慮したケアモデルを開発する事ができた。児童養護施設における性教育やリプロダクティブ・ヘルスに関する取組みは、集団を対象として性の知識の何をいつだれが伝えるか、についての追究はされていても、児童養護施設の子どもの特性、特に思春期女子の特性を加味し、そこに配慮した個別のリプロダクティブ・ヘルスケアの方策は確立していなかった。また、海外や日本において児童養護施設で医師や保健師、助産師などの医療専門職を活用する必要性は述べられているが、具体的な実践報告はまだない。本研究で開発したケアモデルは、児童養護施設で生活する思春期女子の特性を十分に加味し、助産師による個別性・継続性のあるケアモデルであり、学術的新規性を持つと評価できる。また、児童養護施設において開発したリプロダクティブ・ヘルスケアモデルの検証を開始する事ができた。

個別ケアのかかわりも良好で、研究参加者の女子たちと信頼関係を構築することができ、今後のケア介入によりさらに詳細なデータ収集が可能である。以上のことよりおおむね順調に進行していると判断される。1.開発したリプロダクティブ・ヘルスケアモデルによるケアの実施M市内2箇所の児童養護施設で生活する高校生女子5名を対象に、個別的、継続的ケア介入を実施した。個別ケアの実施は研究者が行い、平成28年2月から13週間ごとに1回のペースで実施した。ケアの介入回数は、1名が12回、1名が17回、3名が23回であった。開発したモデルに沿って、最初は信頼関係の構築を図るためのおしゃべりやハンドマッサージなどを中心とし、「安心と安全の経験を促すケア」を行った。その中で個々の身体面に目を向けながら、自己の身体理解を通した「基本的自己感覚」を取り戻すケアを実施した。知識を一方的に伝えるのではなく、助産師が母親のように女子の“身体や性"を気遣い、大切に思う姿勢で関わり、個別ニーズや状態に合わせて知識や情報を提供した。個別の状況に合わせて、教材も随時手作りで作成して個別ケアに活用した。個別ケアが進むにつれ、“身体や性"の話題だけではなく、友人関係や恋愛、進路の相談、施設の生活に対する不満や家族への想い、自己の生い立ちなど、女子の個別の背景にからむ様々な感情や考えが表出されるようになっていった。そのような場面でも、決して否定することなく受容・共感し、ここまで生きてきた女性の存在を認めるような言葉かけや、人生の先輩の女性として研究者自身の考えを伝えるなどの関わりを行った。個別ケアとして関わっている“いま、ここの時間"が、女子にとって肯定され受容されている「快」の気持ちが得られるように関わった。2.ケア介入の評価ケア介入終了後、個別の面接調査をそれぞれ2回ずつ実施し、助産師のケア介入を振り返ってもらい、印象に残っている場面や助産師の関わりへの感想や思いを聞き取った。データは現象学的アプローチによる分析を行い思春期女子の経験におけるケアの意味を明らかにした。児童養護施設の思春期女子にとって、関わる助産師は“安心できる"“心地よさ"があり『お母さんのような存在』として経験されていた。身体や性の健康について知ることは“楽しい"ことで身体感覚が自覚され“自分を大切にしていきたい"“考えて行動したい"という動機につながっていた。女子にとって個別ケアの場は、“責められることがない"“肯定しくれる"“何でも話せる"空間であった。そして“気持ちが楽になる"“背負っているものが少なくなる"“救われる"特別な『居場所』として経験されていた。本ケアモデルは、身体や性の知識獲得のみならず、女子が自己を再認識し、未来を考える「居場所づくり」の意味を持つといえる。国内外の文献検討、リプロダクティブ・ヘルスケアを受けた経験を持つ対象者への後方視的調査により、助産師の関わりが、思春期女子の身体的な自己を確認し、自分の存在を肯定することにつながっていたこと、児童養護施設で助産師が行うリプロダクティブ・ヘルスケアは、女性が身体を理解する事のみならず、女性自身が自分の存在価値を確認することにつながると示唆され、ケアモデルの概念構築につなげる成果を明らかにできた。
自然言語によるコンピュータ・アニメーション自動生成の研究

近年では,個人がマルチメディアコンテンツを作成するようなソフトが多数存在している.しかし,実際にマルチメディアコンテンツを作成するような場合,人間の意図を完全に反映させるには,様々な事柄を人間が詳細に指定する必要があり,それらの作業を行う際には専門的な知識も必要である.研究代表者は,誰もが簡単にコンピュータアニメーションを作成できるようなシステムの一例として,自然言語で記述された物語テキストからコンピュータアニメーションを自動生成する研究を行ってきた.しかし,最終的なアニメーションを表示する際のカメラワークなどについては考慮していなかった.一方,研究代表者の所属する研究室では,コンピュータアニメーションにおけるカメラワークの自動化に関する研究が行われていた.そこで本研究では,これら二つの研究を結合し,従来のシステムを発展させた.本システムでは,単文からなる文章を入力として与え,文章内に記述された動作の時間的な関係,登場物体(人物)の空関間的関係などを考慮しながら,矛盾のないアニメーションスケジュールを自動的に生成し,アニメーションを生成する.システム内部では,これらの処理を行うために,自然言語の文章を独自の中間表現に変換して表現している.アニメーションのスケジュールが決定された後の中間表現に対してカメラワーク処理を行い,カメラの設置や移動などの表現を付加した.今回の研究では,自然言語からのアニメーション自動生成の研究とカメラワークの自動生成の二つの研究の統合に取り組み,システムの能力を向上させた.しかし,各々の研究が処理可能な範囲は拡大していない.今後は,システムの処理対象の拡大や,GUIなどを利用したユーザインタフェースの付加などが課題である.研究代表者がこれまでに研究を進めてきたアニメーションシステムは,注目している状況の物体の配置などの空間的な情報と,そこで発生した動作のタイミングなどの時間的情報を自然言語で記述し,そこから矛盾のないアニメーションを自動的に生成するものであった.そのシステムに自動的なカメラワーク機能を付加することが本研究の目標である.また,研究を進めるにあたっては,従来のシステムの性能を向上させるだけでなく,システムのインプリメントに関してパソコン上でも稼動するようなシステムに仕上げることも念頭においている平成9年度は計画の初年度であったので,まず,システムを構築するパソコンの基本性能やグラフィック機能の強化方法,システムの開発環境などについて調査検討をおこなった.従来のシステムはシリコングラフィックス社のワークステーションとその上で動作するグラフィックスライブラリ(グラフィックス処理の為の特別なプログラム群)を利用してきた.最近はそのグラフィックスライブラリがパソコン上で使用可能なように移植がすすみ,実用的に利用する為にパソコンを拡張する部品も市場に出回るようになった.しかし,予算には限りがあるので,その中でできる限り高性能なハードウェアと快適な開発環境を整えるべく,様々な資料や情報を収集して器材を選定したが,現在は新しい技術への過渡期であり,予想したより少々時間がかかった.器材の入手後は従来のシステムの移植作業を行ない,開発環境をテストした.現在はまさに新しいアニメーションシステムの設計の途中であり,目に見える成果としてまとまったものを得るにはまだ時間を必要とする.近年では,個人がマルチメディアコンテンツを作成するようなソフトが多数存在している.しかし,実際にマルチメディアコンテンツを作成するような場合,人間の意図を完全に反映させるには,様々な事柄を人間が詳細に指定する必要があり,それらの作業を行う際には専門的な知識も必要である.研究代表者は,誰もが簡単にコンピュータアニメーションを作成できるようなシステムの一例として,自然言語で記述された物語テキストからコンピュータアニメーションを自動生成する研究を行ってきた.しかし,最終的なアニメーションを表示する際のカメラワークなどについては考慮していなかった.一方,研究代表者の所属する研究室では,コンピュータアニメーションにおけるカメラワークの自動化に関する研究が行われていた.そこで本研究では,これら二つの研究を結合し,従来のシステムを発展させた.本システムでは,単文からなる文章を入力として与え,文章内に記述された動作の時間的な関係,登場物体(人物)の空関間的関係などを考慮しながら,矛盾のないアニメーションスケジュールを自動的に生成し,アニメーションを生成する.システム内部では,これらの処理を行うために,自然言語の文章を独自の中間表現に変換して表現している.アニメーションのスケジュールが決定された後の中間表現に対してカメラワーク処理を行い,カメラの設置や移動などの表現を付加した.今回の研究では,自然言語からのアニメーション自動生成の研究とカメラワークの自動生成の二つの研究の統合に取り組み,システムの能力を向上させた.しかし,各々の研究が処理可能な範囲は拡大していない.今後は,システムの処理対象の拡大や,GUIなどを利用したユーザインタフェースの付加などが課題である.
在外教育施設における高校生の特異性の解明とそれに基づく指導法の開発

本研究の目的は、在外教育施設である日本人学校で学ぶ高校生の特異性を明らかにし、それに基づく指導法を提案することであった。質問紙調査や縦断的なインタビュー調査の結果、日本人学校で学ぶ高校生は、文法を重視する傾向が低く、学年が進むにつれて他者との関係性を志向する学習動機が低くなり、自律した学習者となっていくことが示唆された。また、日本に帰国後、外国の人々や文化と交流する意義や楽しさを再認識し、英語やその他の外国語に対する学習意欲が再向上することが示唆された。それらの結果を踏まえ、物語文を題材にシャドーイングやディクテーション活動で発話の定着をねらいとする準備をし、寸劇につなげる指導法を提案した。本研究の目的は次の通りであった。1質問紙調査を実施し,学習者が持つ学習観(英語学習に対する信念),学習動機(英語学習に対する意欲),学習ストラテジー(英語学習に用いる方略)を,a)日本人学校高等部の高校生,b)日本の一般の高校生,c)日本人学校の中学生(英語圏,非英語圏含む),d)現地校の高校生と比較検討する。また,観察法,面接法を用い,より質的な精査をする。2関谷(2013)で対象となった調査協力者の卒業後追跡調査を行う。調査方法は1に準じる。3上記,1,2の結果を踏まえ,効果的な指導法を提案し,効果測定を行う。1に関して,2016年8月に予定される上海日本人学校での調査に向けて継続的に再検討を行ってきた。現在なお準備中である。具体的には関谷(2013)で用いた尺度の精度を上げるべく,各項目を検討中である。2に関して,関谷(2013)において2012年7月に質問紙調査を行ったa)日本人学校高等部の当時の高校生(現在卒業後1年1か月経過)の一部に対して,面接法を用いて予備追跡調査を2016年3月に行った。現在分析中である。3に関しては,原則上記の1,2の結果を踏まえてからの着手となるが,予備実験的な位置づけとして日本の大学生を対象に,関谷(2013)で用いられた指導法を実践し,その過程・効果を記録した。指導法の実践は,2015年12月2016年2月にかけて行われた。<引用文献>関谷弘毅(2013).「在外日本人学校の高校生の持つ特異性の検討と新たな教育活動の提案ー学習ビリーフ,学習動機,学習ストラテジーに着目してー」『STEP BULLETIN』25, 278-287.当初は調査協力校である上海日本人学校高等部が平成28年3月に行うと予想された英語関連イベントにおいて調査を予定していたが,当方の事情によりその形態が大幅に変更されたため,改めて調査時期を見直すこととした。具体的には平成28年8月を予定している。本研究の目的は,1在外教育施設である日本人学校で学ぶ高校生の特異性を明らかにし,2それに基づく指導法を提案することであった。1を達成するため,質問紙を用いて上海日本人学校高等部で学ぶ高校生を対象に学習観と学習動機を調査した。その結果,日本人学校で学ぶ高校生は,文法を重視する傾向が低く,学年が進むにつれて他者との関係性を志向する学習動機が低くなり,自律した学習者となっていくことが示唆された。また,彼らが高校を卒業して,日本に帰国した後の変容を捉えるため,半構造化面接を行った。その結果,日本に帰国後,外国の人々や文化と交流する意義や楽しさを再認識し,英語やその他の外国語に対する学習意欲が再向上することが示唆された。2を達成するため,1から得られた結果を踏まえ,見かけ上文法ルールの習得を前面に出さず活動を通して言葉の諸規則を機能的に学ぶことができ,活動において役割を持つことによって自律的かつ協働的に取り組むことのできる指導法を提案,実施した。具体的には,まず,易しめの物語文を題材に,グループ内でシャドーイングやディクテーションを行い,スクリプトを完成させることを目標とする準備活動を行った。これを通して後に実施するスキットにおいて必要とされる表現の定着を図り,発話の流暢さを向上させることがねらいであった。その上で,英語による寸劇を発表する活動を行った。活動後,自由記述による振り返りを行ったところ,学習者は主にスピーキング力やリスニング力に対して上達を実感し,アウトプット活動がインテイクの質を高めることへの気づきが促されたことが示唆された。本研究は在外教育施設における高校生の特異性を探り,その結果を踏まえ指導法を実際に提案,実施した初の試みである。今後増加が予想される在外教育施設における高校英語教育の方向性を示すにあたって一定の貢献ができたと言えよう。

4月6月:1c)を対象とした調査を実行するにあたり,英語圏の日本人学校中学部で調査を実施する。3に向け,日本人学校高等部の高校生に効果的に働く指導法を考案する。関谷(2013)では,在外日本人学校の高校生よりも,日本の高校生のほうが文法に対する重要性の意識が高い傾向が見られた。関谷(2013)の再現性の確認に加え,学習動機や学習ストラテジーといった変数においても,日本人学校の中学生,現地校の高校生との多角的な比較から日本人学校の高校生の特異性を洗い出し,指導法を考案する。7月9月:2に関連し,夏期休暇期間を利用し,関谷(2013)で対象となった調査協力者(この時点で卒業後1年半経過)の卒業後追跡調査を行う。調査方法は1に準じる。3に関連し,考案した指導法を上海日本人学校高等部の高校生を対象に,7月,及び8月の夏期講習の期間を利用し,1コマ90分×35の実験授業を実施する。2クラス設けたうえで,実験群と対照群を事前事後デザインで効果測定する。測定する従属変数には,学習観,学習動機,学習ストラテジーに加え,文法力,スピーキング力を組み入れ,英語運用能力の向上も見る。ここまでの研究成果を夏に開催される学会で発表する。10月翌年3月:卒業後追跡調査は引き続き継続する。また,研究成果の取りまとめ,及び公表を行う。具体的には,学会誌への投稿準備,及び,ホームページの開設を考えている。さらに,提案する指導法を撮影し,DVDを作成する。<引用文献>関谷弘毅(2013).「在外日本人学校の高校生の持つ特異性の検討と新たな教育活動の提案ー学習ビリーフ,学習動機,学習ストラテジーに着目してー」『STEP BULLETIN』25, 278-287.28年度が最終年度であるため、記入しない。英語教育学28年度が最終年度であるため、記入しない。