hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「人間地球系」-人類生存のための地球本位型社会の実現手法

人間地球系の研究の過年度取りまとめ課題として、以下の活動を行った。1,一般公開の報告会開催2,参加者の記録冊子の作成3,参加者の学術論文のインターネットへの掲載4,一般向け成果報告としての一般図書の発行とその原稿収集まず、一般公開の報告会であるが、平成10年6月11日東京大学安田講堂において、講師7名による講演会として挙行した。一般にはダイレクトメールによる案内を行い、ピーク値で参加者700名を得た。参加者の記録冊子については、各人1ページを原則として、環境研究における重要事項であり、かつ、本研究領域の存在基盤をなす社会的要請について、各参加者がどのような貢献ができたかについて特に記述をしてもらった。参加者の学術論文については、まとめて一冊とするには余りにも大部であったため、また、一般社会への公開性の観点から、インターネット上に論文を掲載することにした。ただし、論文の版権などの問題もあって、テキストに戻して掲載することとした。そのため、スキャナーによるOCR技術を利用した。一般向け図書の発行は、当領域の社会的要請に応えるためには必須事項と考え、領域全体の目次に相当するものとして、「市民のための環境学入門」(丸善ライブラリー)が出版された。その後、各班の成果について順次発行が進んでおり、「エコロジーテスト」(ブルーバックス)、「環境と健康II」(へるす出版)がすでに刊行済みとなっており、さらに、丸善より、地球・環境・人間シリーズとして4冊が企画立案され、原稿を収集中となっている。本総括班は「人間-地球系」全体の統括組織として、小領域間の交流を円滑化し全体としての目的達成に資するものであり、運営委員会により研究者相互の情報交流を助け、有機的連携のもとに研究が遂行されるよう図った。すなわち、(ア)地球レベルでの環境問題の理念、環境科学研究体系のあり方の検討、(イ)全体会議を通じた研究成果のチェック・アンド・レビュー、(ウ)成果の集約・対外的広報のためのシンポジウム開催と成果報告書等の刊行、(エ)今後必要となる課題の抽出とその組織化の検討、を主眼として下記の活動を行った。(1)運営委員会開催:評価委員を含む拡大委員会として計3回(平成5年5、7、11月)開催。(2)研究広報類の刊行:平成5年度研究計画概要(平成5年8月)、研究者名簿(同9月)、研究成果報告書(平成6年3月)、ニュースレターNo.1(平成5年10月)、No.2(同12月)、No.3(平成6年3月)。(3)全体会議開催:第1回(平成5年7月、東京)、第2回(研究成果報告会。平成6年1月、広島)。(4)全体シンポジウム開催:平成5年11月、筑波大学大学会館にてシンポジウム「人間活動の地球インパクト評価」およびポスターシンポジウムを開催。(5)検討班の活動:研究成果データベース化検討班、アジア地域環境問題検討班の活動を支援した。(6)第8回「大学と科学」公開シンポジウム『環境と人間。その生存の鍵』(平成5年11月、名古屋)の開催を支援した。本総括班は「人間-地球系」全体の総括組織として、小領域間の交流を円滑化し全体としての目的達成に資するためのものであり、運営委員会により研究者相互の情報交流を助け、有機的連携のもとに研究が遂行されるよう図った。すなわち、(ア)地球レベルでの環境問題の理念、環境科学研究体系のあり方の検討、(イ)全体会議を通じた研究成果のチェック・アンド・レビュー、(ウ)成果の集約・対外的広報のためのシンポジウム・講演会の開催と成果報告書等の刊行、(エ)今後必要となる課題の抽出とその組織化の検討、を主眼に下記の活動を行った。(1)運営委員会の開催:評価委員を含む拡大委員会として計4回(6年5・7・11月、7年1月)開催した。(2)研究広報類の刊行:平成6年度研究計画概要(6年8月)、研究者名簿(同9月)、研究成果報告書(7年3月)、およびニュースレターNo.4(6年5月)、No.5(同9月)、No.6(同12月)、No.7(平成7年3月)を刊行した。(3)全体会議の開催:第1回(6年7月、東京)、第2回(研究成果報告会。7年1月、福岡)を開催した。(4)全体シンポジウム開催:6年11月、筑波研究交流センターにてシンポジウム「微生物を利用した排水および廃棄物の新しい処理・有効利用技術」とポスターシンポジウムを開催した。(5)検討班の活動:データベース検討班、アジア地域検討班、環境情報の社会伝達に関する検討班の活動を支援した。(6)一般向け講演会の開催:平成7年1月の研究成果発表会の折、福岡市役所講堂にて一般市民をも対象とする環境科学講演会を開催した。すなわち、(ア)地球レベルでの環境問題の理念、環境科学研究体系のあり方の検討、(イ)全体会議を通じた研究成果のチェック

・アンド・レビュー、(ウ)成果の集約・広報のためのシンポジウム・講演会の開催と成果報告書等の刊行、(エ)今後必要となる課題の抽出とその組織化の検討を主眼に、下記の活動を行った。(1)運営委員会の開催:評価委員を含む拡大委員会として計4回(7年5・7・9月、8年1月)開催した。(2)研究広報類の刊行:平成7年度研究計画概要(7年8月)、研究者名簿(同9月)、研究成果報告書(8年3月)、およびニュースレターNo.8(7年5月)、No.9(同8月)、No.10(同11月)、No.11(平成8年3月)を刊行した。(3)全体会議の開催:第1回(7年7月、東京)、第2回(研究成果報告会。8年1月、京都)を開催した。(4)全体シンポジウムの開催:7年10月東京農工大学にて2件のシンポジウム「新人為起源有害物質の継世代的人体影響」および「地球本位型社会を実現するソフトな手法」、ならびにポスターシンポジウムを開催した。データベース構築:報告書の英文部分をデータベース化した。検討班の活動:アジア地域検討班では農工の最適な姿を追求する新たな重点領域研究の申請について検討し、将来計画検討班(会合2回)では次期研究組織について検討した。本総括班は「人間-地球系」全体の総括組織として、小領域間の交流を円滑化し全体としての目的に資するものであり、運営委員会により研究者相互の情報交流を助け、有機的連帯のもとに研究が遂行されるよう図った。すなわち、(ア)地球レベルでの環境問題の理念、環境科学研究体系のあり方の検討、(イ)全体会議を通じた研究成果のチェック・アンド・レビュー、(ウ)成果の集約・広報のためのシンポジウム・講演会の開催と成果報告書等の刊行、(エ)今後必要となる課題の抽出とその組織化の検討を眼に、下記の活動を行った。(1)運営委員会の開催:評価委員会を含む拡大委員会として計3回(8年5・6・9年1月)開催した。(2)研究広報類の刊行:平成8年度研究計画概要(8年9月)、研究者名簿(同9月)研究成果報告書(9年3月)、ニューズレターNo.12(8年6月)、No13(同8月)、No14(同12月)、No15(9年3月)、No20(中間報告会予稿集・8年6月)をだした。(3)全体会議の開催:第1回中間報告会「これからの環境と人間・技術・社会」(8年6月東京大学安田講堂)、第2回研究成果報告会(9年1月鹿児島)(4)全体シンポジウムの開催:8年9月東京工業大学にて2件のシンポジウム「環境インパクトの総合的(ライフサイクル)評価と管理」および「化学物質運命予測モデル」ならびにポスターシンポジウムを開催した。(5)データベース構築:報告書の英文部分をデータベース化した。(6)検討班の活動:アジア地域検討班では農工の最適な姿を追求する新たな重点領域研究の申請について検討し、将来計画検討班(会合5回)では次期研究組織について検討した。人間地球系の総括班として、以下のような活動を行った。まず、研究計画概要と研究成果報告書の発行。ニューズレターの4回の発行、北九州市における全員参加によるポスターシンポジウムの開催、東京における最終成果報告会の開催、運営委員会の開催などである。研究計画概要は、それぞれの研究班の本年度の計画を公報する目的でまとめられたもので、班員の他にも、外部の研究機関、報道機関などに配布した。研究成果報告書は、最終成果を説明するもので、同様の配布を行った。
高温工業プロセスにおける潜熱蓄熱利用

高温プロセスから断続発生する廃熱は相変化物質(PCM)を介すことにより高温のまま高密度に蓄熱、一定温度かつ連続的な熱源に変換・再利用可能である。PCMは相変化時の潜熱を利用した蓄熱体で、様々な中高温廃熱に対応したPCMの開発は必須の課題である。また蓄熱した熱をメタン水蒸気改質反応などの化学吸熱反応の熱源に利用することにより、安価で省エネルギーな水素製造が可能になる。昨年度は高温廃熱蓄熱用PCMの開発およびPCM利用型高温廃熱回収水素製造装置の作成を行った。今年度は現行水素製造プロセスの実操業データの熱物質収支解析を行い、その結果をもとにPCM利用システムのプロセスシステム工学的検討を行った。また、融点が140°C程度の熱輸送用PCMの調査も行った。以下にその詳細を述べる。(1)PCM利用型高温廃熱回収水素製造システムの評価現行メタン改質水素製造システムのデータ収集、物質収支、修正エンタルピー、エクセルギーおよび経済性の解析に基づき、高温廃熱利用型水素製造システムの評価を行った。現行システムは水素1Nm^3製造当たり原料に0.34Nm^3、燃料に0.23Nm^3の天然ガスを消費し、同時に1.48kgのCO_2を排出する。すなわち投入天然ガスの約40%は燃焼し損失する。したがって高温廃熱を利用すれば、投入天然ガス40%、原料費36%、CO_2排出量36%、およびエクセルギー損失24%を削減可能であることを示した。日本の鉄鋼業に本システムを適用すると年間56億Nm^3の水素が製造でき、日本の年間排出量の0.26%に相当する330万トンのCO_2排出量削減が見込まれる。(2)PCM利用熱輸送システム開発140°C程度の蓄熱が可能なPCMをTG-DTAおよびDSCを用いて調査した結果、エリスリトール等の人工甘味料が蓄熱量および耐熱性に優れ、高密度、高エクセルギーな熱輸送の可能を示唆した。
ベトナムにおけるダイオキシン類の異性体比率に基づく環境汚染源の探索に関する研究

本研究の目的は、土壌・水底等の環境試料、人の血清や母乳等の生体試料をベトナムの枯葉剤撒布地区並びに非撒布地区より採取し、ダイオキシン類の各異性体の比率や相互の関連性を明らかにすることより、ダイオキシン類の環境汚染源を解明することである。調査は2005年より3年間、毎年8月にベトナムの枯葉剤撒布地区に選定したクワンチ省カムチン村と非撒布地区として選定したハチン省カムフック村で実施した。環境試料は、ベトナム土壌27試料(撒布地区20、非撒布地区7)を採取し、生体試料としては、母乳156試料(撒布地区84、非撒布地区72)と血液284試料(撒布地区144、非撒布地区140)を採取し、血清は混合して分析した。分析の結果、枯葉剤撒布地区の土壌中ダイオキシン類濃度は非撒布地区より有意に高値を示した。次に、同族体中に占める異性体を見ると、2,3,7,8-TCDDが撒布地区で有意に高かった。生体試料中のダイオキシン類の分析結果では、1,2,3,4,6,7,8-HpCDD、1,2,3,4,7,8-HxCDF、1,2,3,6,7,8-HxCDF、1,2,3,4,6,7,8-HpCDF、1,2,3,4,7,8,9-HpCDFの異性体が撒布地区で有意に高く、PCDDsよりもPCDFsで両地区間の異性体の相違が顕著であり、上記の5つの異性体が撒布地区に特徴的であることを明らかにした。以上の結果より、土壌試料で2,3,7,8-TCDDは撒布地区の方が有意に高く、また、撒布地区の異性体パターンには特異性があり、枯葉剤による影響が考えられる。ベトナム戦争中に枯葉剤を散布された地区住民の生体試料(血清、母乳、皮下脂肪)中のダイオキシン類(TEQレベル)濃度が対照とした非散布地区住民より有意に高値であることを我々は既に明らかにしてきたが、ダイオキシン類の各異性体比率の検討では、最も毒性の強い2,3,7,8-TCDDの比率は相対的に低かった。この結果は、従来の報告とは異なる。そこで、本研究の目的は、土壌・水底等の環境試料、魚類・家禽類等の生態試料、人の血清や母乳をベトナムの汚染地区並びに非汚染地区より採取し、ダイオキシン類の各異性体の比率を明らかにし、相互の関連性について検討することにより、ダイオキシン類の環境汚染源を解明することである。そのため、2005年8月6日19日にかけて、城戸、中川、長沼に研究協力者4名を含めて、生態試料の採集調査を実施した。その結果、撒布地区の人口養殖池から淡水魚12サンプル(Black carpの筋肉組織4、肝臓2、脂肪組織2;Tenchの筋肉組織3;Snack headの脂肪組織1)と非撤布地区から2サンプル(Siluridの筋肉組織1、肝臓1)、計14サンプルを採取し、日本国内に搬送した。但し、予定していた家禽類については鳥インフルエンザ流行の影響で、輸入禁止品として許可が得られなかった。また、土壌・水底の環境試料は、事前に名古屋植物検疫所より輸入許可を受けた上で、2006年1月20日26日にかけて城戸と5名の研究協力者が両地区に出向き、撒布地区より19、非撒布地区より7、計26サンプルを採取し、日本国内に搬送した。

いずれの検体も現在、超低温冷凍庫に保存しており、今後、一連の環境並びに生態試料の各異性体を含むダイオキシン類の精密分析を実施していく予定である。平成14-16年度の基盤研究(B・海外)「ベトナムにおけるダイオキシン類環境汚染30年後の生体影響に関する疫学的研究」により、ベトナム戦争中に枯葉剤を散布された地区住民の生体試料(血清、母乳、皮下脂肪)中のダイオキシン類(TEQレベル)濃度が対照とした非散布地区住民より有意に高値であることを明らかにした。但し、この結果より、両群の相違が枯葉剤によるのか、一般農薬によるのかは即断できない。その訳はダイオキシン類の各異性体比率を検討すると、最も毒性の強い2,3,7,8-TCDDの比率は相対的に低かった。この結果は、従来の報告とは異なる。これまでの研究では2,3,7,8-TCDDにのみ注目し、他の異性体比率に着目したものはほとんどない。そこで、本研究の目的は土壌・水底等の環境試料、魚類・家禽類、家畜等の生態試料、人の血清や母乳をベトナムの汚染地区並びに非汚染地区より採取し、ダイオキシン類の各異性体の比率を明らかにし、相互の関連性について検討することにより、ダイオキシン類の環境汚染源を解明するための手がかりを得ることである。平成18年度は、前年までに採取した生体試料の分析を引き続き実施し、母乳・血液の両試料において、5塩化のフラン類の比率が高いという新たな知見を得た。一方、土壌試料は既にベトナムの共同研究者が測定したが、汚染地区の幾つかの試料と非汚染地区のすべての試料が検出限界以下であった。そこで、今回、石川県環境保健センターの協力を得て、再度分析した結果、汚染地区の方が非汚染地区より有意に高い結果を得た。また、汚染地区の幾つかの試料では2,3,7,8-TCDDが高く、これは石川県内の土壌試料では見られない特徴である。但し、汚染地区の土壌試料中の総ダイオキシン類濃度は石川県内の土壌試料中の値と大差のないものであった。2006年度に入手したベトナム土壌27試料(枯葉剤撒布地区20試料、非撒布地区7試料)中のダイオキシン類分析を、前年度に引き続き今年度も石川県保健環境センターの協力を得て分析した。枯葉剤撒布地区のダイオキシン類濃度は平均値1.9pg-TEQ/g(範囲:0.035-11 pg-TEQ/g)で、非撒布地区の平均値0.38pg-TEQ/g(範囲:0.050-1.9 pg-TEQ/g)より有意に高値を示した。次に、同族体中に占める異性体比率を見ると、2,3,7,8-TCDD)等7つの異性体が両地区間で有意な差を認めた。ちなみに石川県内の土壌と比べると、2,3,7,8-TCDDと1,2,3,7,8,9-HxCDFの2異性体比率が枯葉剤撒布地区で高く、枯葉剤に不純物として含有されていたダイオキシン類の異性体分布の特徴を反映していると推測された。一方、母乳中のダイオキシン類の分析結果は、PCDDsではPCDD、1,2,3,6,7,8-HxCDD、OCDDの異性体がトップになるようなピークが見られるのが特徴で、ピークの高さは塩素数が増えるにつれて高くなっていく。撒布地区のTCDDのレベルは最も高かったが、異性体パターンは、他集団(非撒布地区と日本国内2地区)と似通ったパターンを示した。PCDFsは、1,2,3,4,7,8-HxCDFをトップとした比較的ブロードなピーク(HxCDF全体にわたる)と、1,2,3,4,6,7,8-HpCDFをトップとした比較的大きなピークが撤布地区にのみ認められた。以上の結果より、撒布地区の異性体パターンは特異的であり、枯葉剤による影響が考えられる。これらの成果は、2007年9月に東京で開催されたDioxin国際会議で口頭発表した。2007年11月に城戸がベトナムを訪問し、この結果について報告し、ベトナム側共同研究者と今後の研究計画を検討した。
「ケアリング・コミュニティとしての学校」における教師の専門的力量形成過程の研究

平成30年度は、「ケアリング・コミュニティとしての学校」の事例としてアメリカの学校の視察、関係者へのインタビュー、文献調査等を行い、当該校において、様々な理由から学習に困難を抱えている子どもたちに対しいかなる教育実践が行われているのかを明らかにするとともに、ケアをめぐる教師の専門的力量が学校組織のなかでどのように育まれるのかを分析した。具体的には、1970年代から90年代半ばまで「ケアリング・コミュニティとしての学校」の好例であったはずのアメリカ、ニューヨーク市のセントラル・パーク・イースト小学校・中等学校において、近年のアカウンタビリティ政策により、子どもたちへの支援の在り方や教師の同僚性・信頼関係がいかなる影響を受け、学校がどのように変容していったかという過程を種々の文献に基づき調査分析した。その成果を、日本教師教育学会第28回大会の課題研究第2部会のシンポジウムにて発表した。さらに、セントラル・パーク・イースト小学校・中等学校を創設したデボラ・マイヤーがボストンに創設したミッション・ヒル・スクールを訪問し教育実践の実態を視察するとともに、校長へのインタビューを行った。その際、当該校における学習に困難を抱える子どもたちを支援する学校づくりや教師の協同の在り方に焦点化し、観察やインタビューを実施した。この現地調査の成果については、現在、データの整理と分析を行っている途中であり、次年度に論文として発表する予定である。平成30年度は、「ケアリング・コミュニティとしての学校」の事例としてアメリカの学校の視察、関係者へのインタビュー、文献調査等を行い、その研究成果を学会のシンポジウムで発表した。また、本研究計画当初に予定していた調査校に加え、新たな「ケアリング・コミュニティとしての学校」を訪問し、視察やインタビュー調査を行うことができた。この現地調査の成果については、現在、データの整理と分析を行っている途中であり、次年度に論文として発表する予定であるが、以上のような調査・研究を推進することができたため、平成30年度の目的は概ね達成できたと考えている。本研究の最終年度にあたる次年度は、平成30年度に実施したアメリカ現地調査の成果を論文化するとともに、日本における「ケアリング・コミュニティとしての学校」づくりを実践している学校でフィールドワークやインタビュー調査を行うことを計画している。特に、調査予定校の取り組みの特徴である「ケアリングと学習の一体化」という実践に焦点化し、毎月開催される校内授業研究を通して、教師たちが同僚とともにどのような過程を経て、「ケアリングと学習の一体化」という実践を推進するための専門的力量を形成しているのかを分析する。そして、これまでの3年間の研究の蓄積を総括し、「ケアリング・コミュニティとしての学校」の特徴を実践・理論の両面から描出するとともに、「ケアリング」という概念が、専門職としての教師の実践と成長にいかなる役割を果たしているのかを解明する。平成29年度は、「ケアリング」を中核とした教師の専門的力量がどのように形成されていくのかを明らかにするための基礎作業として、以下の2点を中心に研究を進めた。第一に、本研究の理論的基盤の一つであるノディングズのケアリング論の整理を進めるとともに、現代の日本の授業研究において、ノディングズの言う「ケアリング」概念がどの程度、どのような形で扱われているかを具体的な事例と関連づけながら分析した。その成果を世界授業研究学会で口頭発表するとともに、国内外の研究者ならびに実践者と意見交流を行った。(“What are LessonStudies in Pursuit of `Happiness'?"World Association of Lesson Studies 2017International Conference, Nov.26, Nagoya University)第二に、日本において長い歴史をもつ授業研究について、明治期・大正期・昭和期の時代区分で整理し、各期の特徴と教師の専門的力量形成に与える影響を分析した。特に、各期の授業研究において、「どのように教えるか」だけにとどまらず、学習者である児童生徒が「どのように学んでいるか」という視点が、どの程度教師たちに意識化されているのかという点に着目して分析を進め、その成果を論文として発表した。(「教育の『定型化』に挑む教育実践研究の歩み:明治期・大正期・昭和期の授業研究に焦点化して」日本教育方法学会編『教育方法46学習指導要領の改訂に関する教育方法学的検討:「資質・能力」と「教科の本質」をめぐって』2017年、98-110頁)。本研究の初年度である平成29年度は、「ケアリング・コミュニティとしての学校」に関する理論研究を実施することを目的とした。この目的を達成すをるために、第一に、本研究の理論的基盤の中核にあたるノディングズのケアリング概念を整理し、具体的な学校現場の事例と関連づけて国際学会で発表を行い、第二に、学習する組織として日本の伝統的な授業研究を通史的に検討し、その成果を論文化した。これらの成果により、初年度の目的はおおむね達成できたと考えている。ただし、ノディングズ以外のケアリング論については、現在、概念整理・分析の途中であり、平成29年度中にその成果を発表できなかったので、これは次年度の課題としたい。具体的には、1970年代から90年代半ばまで「ケアリング・コミュニティとしての学校」の好例であったはずのアメリカ、ニューヨーク市のセントラル・パーク

・イースト小学校・中等学校において、近年のアカウンタビリティ政策により、子どもたちへの支援の在り方や教師の同僚性・信頼関係がいかなる影響を受け、学校がどのように変容していったかという過程を種々の文献に基づき調査分析した。その成果を、日本教師教育学会第28回大会の課題研究第2部会のシンポジウムにて発表した。さらに、セントラル・パーク・イースト小学校・中等学校を創設したデボラ・マイヤーがボストンに創設したミッション・ヒル・スクールを訪問し教育実践の実態を視察するとともに、校長へのインタビューを行った。その際、当該校における学習に困難を抱える子どもたちを支援する学校づくりや教師の協同の在り方に焦点化し、観察やインタビューを実施した。この現地調査の成果については、現在、データの整理と分析を行っている途中であり、次年度に論文として発表する予定である。平成30年度は、「ケアリング・コミュニティとしての学校」の事例としてアメリカの学校の視察、関係者へのインタビュー、文献調査等を行い、その研究成果を学会のシンポジウムで発表した。また、本研究計画当初に予定していた調査校に加え、新たな「ケアリング・コミュニティとしての学校」を訪問し、視察やインタビュー調査を行うことができた。この現地調査の成果については、現在、データの整理と分析を行っている途中であり、次年度に論文として発表する予定であるが、以上のような調査・研究を推進することができたため、平成30年度の目的は概ね達成できたと考えている。平成30年度は、「ケアリング・コミュニティとしての学校」の事例としてアメリカの学校の視察や関係者へのインタビューを行い、教育実践の実態を明らかにするとともに、教師の専門的力量形成に寄与する組織の在り方を分析する。特に当該校における学習に困難を抱える子どもたちへの支援について、教師たちがどのような協同的支援や専門性開発を行っているのかを分析する。平成31年度は、校内授業研究を中心にした「ケアリング・コミュニティとしての学校」づくりを日本で実践している学校でフィールドワークやインタビュー調査を行い、教師が同僚とともに専門的力量を高め合う学校組織の実態を明らかにする。特に、当該校の取組の特徴である「ケアリングと学習の一体化」という実践に焦点化し、毎月開催される校内授業研究を通して、教師たちが同僚とともに、どのような過程を経て「ケアリングと学習の一体化」に求められる専門的力量を形成していくのかを分析する。以上の研究を進めると同時に、平成29年度に引き続き、理論研究をさらに推進することで、具体的な学校現場の事例を理論的な視点から分析・考察し、これまで、ともすると専門的力量としての位置づけも、またその形成過程も曖昧であった「ケアリング」という概念が、専門職としての教師の実践と成長にいかなる役割を果たしているのかを解明する。
マダニ中のリケッチア存在有無による行動変貌の調査及びミノサイクリン適正利用の研究

日本紅斑熱の感染予防はマダニが保有しているR.japonicaの低さより、またミノサイクリン自体の投薬による副作用の懸念より推奨されないことが主流になりつつある。ゆえに予防的な側面からの研究が必要と考える。またマダニが吸血した血液内にミノサイクリンがどの程度の濃度であればリケッチアが消失できたかを評価し、ミノサイクリンの適切な投与量や方法を再評価する基礎研究になる。さらにマダニ内からリケッチアが消失した後、行動に変化が見られた場合、リケッチアを保有しているマダニの好生息域がある程度絞れることを住民に対し注意喚起できれば、より罹患のリスクが減る基礎研究及び好発地域住民に対する啓蒙活動につながる。
「所有」・「所有権」概念の発達についての研究

北海道大学教育学部附属乳幼児臨床発達センターの5、6歳児5名を対象にインタービューを行い、子供の所有権の概念の獲得について、以下のような知見を得た。(1)5、6歳の幼児といえども、所有権の概念(,..は誰のもの)が存在する。(ii)客体の支配可能性が所有の条件であることは被験者すべての発言が一致している。(iii)家のものと自分のものとの区別ははっきりとは存在していないように思われる。(iv)子供の理解では、所有権の始期あるいは発生原因の重要なものとして、売買があるように思われる。(v)売買の理解が所有権の概念の獲得に結びつくと仮定した場合、その理由は現実の所持の移転ではなく、売買の対価性にあるように思われる。そして、対価性に所有権の獲得の根拠があるとするならば、この問題はアダムスらに始まる分配の公正の心理学と結びつくであろう。実際、被験者の幼児は公正ではない分配を受けると(例えば友達はお菓子1つで自分は2つ先生から分配を受ける)、所有についてとまどいを感じているのである。(vi)売買に加えて、贈与という概念も理解されていて、それも所有権の根拠になっている。ただし、それは家族間など特定の人間関係に限られているように思われる。(vii)所有権の消滅については子供がどのように考えているかはよくわからない。ただし、占有(現実の所持)を失っているだけでは所有権は消滅しないと考えているらしい。(viii)貸す、借りるという概念も子供に理解されている。長く貸したり、借りたりしていることにより、所有権が消滅したり、移転することはないということは理解されている。
遺伝子改変マウスを用いたＡＴＦ３の発がんとがん抑制機能の研究

がん細胞のストレス応答の解明は、有効な抗がん剤開発に必須である。本研究課題では、遺伝子改変マウスの作成により、ストレス応答遺伝子ATF3とp53のダブル欠損マウスは、p53単独よりも早期でかつ重篤な自然がん発症と生存率の低下を来し、両者が協調的ながん抑制機能を持つことを示した。ATF3複合体にTP53BP1が含まれ、両者の分子相互作用が示唆された。さらに、複数の抗がん剤が、ヒト大腸がん細胞表面の細胞死受容体DR5の発現を誘導し、ATF3がp53との協調作用以外に活性酸素・ERストレス経路で機能することを見出した。各種抗がん剤とDR5作動薬の併用療法の作用基盤を提示できた。p53の標的遺伝子ストレス応答遺伝子ATF3の「がん抑制」と「がん化」の個体レベルの機能解明を課題とし今年度は以下の研究を行った。1)個体レベルでの解析:前年度までにAtf3ノックアウトマウスの作製、p53欠損マウスとの交配によるp53/Atf3ホモ、ヘテロノックアウトマウスを作製し、p53/atf3 double KOは、p53単独KOよりも早期に、かつ強い発がん性(胸腺、肉腫、唾液腺腫など)を発症すること、メス胎児は早期に胎内致死の形質を示したことまで確認した。その後、マウス飼育室のコンタミにより実験の中断が余儀なくされたが、平成25年度期間をかけて回復した。2)ATF3の新規標的遺伝子DR5の抗がん治療への関わり:ヒト大腸がん治療薬であるカンプトテシン(CPT)作用時におけるATF3の新たな標的遺伝子Death receptor DR5を同定しp53-ATF3の協調的Co-regulatory制御によってCPTがDR5を誘導することを報告した。その結果、「DNA傷害治療薬とTRAILアゴニストとの併用療法」の分子機構を説明した。本年度は、p53の変異を伴う悪性度の高いヒト大腸がん治療へのATF3によるDR5転写誘導の関わりを解析した。その結果、新規がん治療薬として注目されているヒストン脱アセチル化酵素阻害剤は、がん細胞の小胞体ストレスを惹起しATF4-CHOP-ATF3経路を介してDR5の誘導に関わることを見出した。HDAC阻害剤とDR5アゴニスト抗体とを共存させると強力で選択的な細胞死が誘導された。3)ヒト大腸がんにおけるWnt Canonicalシグナルの直接的標的遺伝子ATF3の同定:HCT116細胞は大腸がんのstem細胞レベルでの由来とされ癌化や転移などはWntシグナルの異常と関わることが知られている。我々はHCT116細胞の網羅的トランスクリプトーム解析からWntの下流でATF3が誘導されること、ATF3プロモーターにb-cateninが結合することを見出した。個体レベルでの生物機能解析が必要である。p53の標的遺伝子であるストレス応答遺伝子ATF3の「がん抑制」と「がん化」の個体レベルの機能解明を目的に以下の研究を行った。個体レベルでの解析:Atf3CreマウスとEIICreマウスとの交配によりAtf3ノックアウトマウスを作製し、引き続き、p53欠損マウスとの交配でp53/Atf3ダブルノックアウトマウスを作製した。このマウスは、p53単独KOよりも早期にかつ強い発がん性(胸腺、肉腫、唾液腺腫など)を示した(2011年分子生物学会発表)。ATF3発がん複合体、がん抑制複合体の解析:ATF3を恒常的に高発現するHodgkinリンパ腫ではATF3は「がん促進ATF3」として働くが、ヒト大腸がん細胞のDNA傷害抗がん剤によって誘導されるATF3は細胞死誘導に関わり「がん抑制」として働く。我々は、免疫沈降、ペプチドリリースに優れたモノクローナル抗体を作成し、両者のATF3複合体の質量分析解析を行ったところ、興味深いことにp53結合因子が共通に含まれていた(PLoS ONE 2011)。ATF3の新規標的遺伝子DR5の同定と抗がん治療への関わり:ヒト大腸がん治療薬カンプトテシン(CPT)作用時におけるATF3の新たな標的遺伝子としてDeath receptor DR5を同定した(Oncogene 2012)。p53の下流で標的遺伝子ATF3が誘導され、p53はDR5遺伝子イントロン部位にATF3は近位プロモーターの部位に結合したが、両者は同じプロモーター上でタンパク・タンパク結合をすることで、協調的なCo-regulatory転写因子として働いていることを示した。この協調作用は、新たな抗がん治療の戦略として注目されている「DNA傷害治療薬とTRAILアゴニストとの併用療法」の分子機構を説明するものとして意義深いものと考えられた。

ストレス応答遺伝子ATF3のがん抑制と発がんの個体レベルの機能解明を課題として、最終年度の今年度は以下の研究を行った。個体レベルでの解析:Atf3/p53モデルマウス実験を完成し、p53/atf3 double KOマウスは、p53単独KOよりも早期から発がん発症(胸腺、肉腫、唾液腺腫など)を示し、その結果、短寿命であることをKaplan-Meier曲線から示すことが出来た。ATF3の標的遺伝子DR5と抗がん治療への関わり:我々は、各種薬剤によるがん細胞のDeath receptor DR5の誘導とTRAILアゴニストとの併用療法が、がん細胞選択的で副作用の少ない治療法として有用であることを提案している。本年度は、p53の変異を伴う悪性度の高いヒト大腸がんにおいて、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤や自然プロダクトであるZerumbone, Celecoxibが小胞体ストレスを惹起しATF4-CHOP-ATF3を介したp53非依存的・ATF3依存的なDR5誘導に関わることを見出し論文発表を行った。ヒト大腸がんにおけるWnt標的遺伝子ATF3の同定:多くの大腸がんでは、Wntシグナルの異常が癌化や転移などを正に制御している。HCT116細胞のb-cateninは野生型・変異型のヘテロ接合体であるが、そのヘテロノックアウト細胞株を用いて、ATF3がWntの直接の結合型標的遺伝子であることを証明し、ATF3はWnt古典的経路の標的遺伝子でありながら、Wntの発がん機能とは逆に、がん抑制機能を持つことが強く示唆された。Wnt経路、転移、EMTも関連遺伝子のアレイ解析からも、本機能は示唆された。遺伝生化学1)個体レベルでの解析:前年度までにATF3単独欠損マウスの自然がん発症は、野生型と同じであったことから、ATF3遺伝子はそれ単独ではがん抑制遺伝子ではないこと、p53とATF3とのダブルノックアウトマウスは、p53単独欠損マウスよりも早期に複数の曾雌家でがんを発症することから、ATF3はp53と協調的に働くがん抑制遺伝子であることを見出していた。そのメカニズム解析を進めるべきであったが、本年度はマウス飼育室の問題で個体レベルの解析が滞った。2)ATF3による標的遺伝子DR5制御と難治がん治療への関わり:抗ATF3抗体を用いた網羅的ChIP-chip解析により、ATF3の新規結合標的遺伝子としてDeath receptor DR5を同定した。DR5はTRAILによりがん選択的細胞死を誘導できることから抗がん剤として有望視されている。前年度では、大腸がん治療薬として臨床で用いられているCPTがp53野生型ヒト大腸がんにおいて、p53とともにATF3を誘導し、DR5遺伝子クロマチン上で効果的な協調作用を有することを見出していた。本年度は、ヒストン脱アセチル化酵素阻害剤や自然物質が、p53変異を伴うヒト大腸がんにおいて、活性酸素を介した小胞体ストレスを惹起しDR5を誘導することを見出した。ATF3の本経路の役割を明らかにした。ATF3はp53依存性、非依存性の両経路でDR5転写誘導に重要な働きをすることでがん治療に深く関わる遺伝子であることを見出した。達成度として高い成果である。3)ヒト大腸がんにおけるWnt Canonicalシグナルの直接的標的遺伝子ATF3の同定:概要に記載した通り、ATF3はb-catenin/TCF結合性のWnt下流遺伝子であることを示した。国立がんセンターの関根博士作成のb-
非対称な脂質組成をもった脂質二重層膜物性の解明

本年度は昨年度までの成果をもとに本格的な分子動力学(MD)計算を継続して行った。具体的には,昨年度実施した実際のマウス肝臓細胞細胞膜の内単層膜と外単層膜それぞれの脂質組成を模倣した2種類の脂質二重層膜系についてのMD計算の結果をもとに,細胞膜と同様あらわに脂質組成に非対称性を持った脂質二重層モデル膜を計算機上に構築し大規模・長時間のMD計算を行った.生体温度条件下において熱的平衡状態に至って以降のトラジェクトリ(座標の時系列データ)に対して構造および膜流動性の両面から解析を行い,脂質組成に非対称性を持った脂質二重層モデル膜において生じる内単層膜と外単層膜の物性の違いを原子・分子レベルから明らかにした.構造について外単層膜は内単層膜にくらべ側方向に密にパックされた秩序高い構造であること,膜厚について外単層膜と内単層膜とで違いがあり尾部どうしがinterdigitateしていることを明らかにした.膜流動性について外単層膜は内単層膜にくらべ固く流動性が低いことを明らかにした.さらに細胞膜中での側方ドメイン形成において特に注目されているコレステーロールについてそのクラスターの形成が内外2つの単層膜間で強い相関を持ちつつ生じていることを見出し,さらにその分子メカニズムを明らかにした.現在コレステロール分子の側方集合・離散のタイムスケール,およびそのサイズ依存性についての解析を進めているところである.さらに非対称な二重層膜2つを向かい合わせに配置した上で,細胞内外でのイオン環境の違いをあらわに再現した大規模系についてのMD計算および解析を進めており,膜法線方向に沿ったイオン分布,水などの少分子の膜への透過性などを明らかにしつつある.研究初年度において細胞膜の脂質組成について十分精査した上で,昨年度にかけて細胞膜の外単層膜および内単層膜の脂質組成を模倣した2種類の二重層モデル膜系,および内外単層膜であらわに脂質組成に非対称性を持った二重層モデル膜について長時間の分MD計算を完了した.自身で作成したプログラムを用いMD計算によって得られた膨大なトラジェクトリを解析することで,内外単層膜間での物性の違いおよびその相関を明らかにするとともに,生物学的にも注目されているコレステロール分子の膜内での側方凝集についてその詳細を明らかにした.特に非対称モデル膜において内外単層膜間でコレステロールクラスターの生成位置に強い相関があること,およびその相関が生じる分子メカニズムを説明することができた.さらにこれら研究成果をもとにより実際の細胞膜環境に近いモデル膜系,すなわち非対称な二重層膜を向かい合わせに配置した上で細胞内外でのイオン環境の違いをあらわに再現した大規模系,についてのMD計算を順調に進めている.同時に,細胞膜を構成する個々の脂質分子種について,単純なモデル膜に対して添加した際の膜物性変化,およびそのメカニズムを明らかにするMD計算研究を行い着実に成果を挙げている.さらにモデル膜中でのコレステロール分子の側方相互作用についてリン脂質分子の果たす溶媒効果についても別途MD計算により明らかにしてきている.また成果の創出にあたってはMD計算自体の効率化が不可欠であるが最新の計算機を有効に利用するための並列化方法論の開発,および他の研究課題と連携しての新規MPI通信アルゴリズムの開発を進め,着実に成果を挙げている.これら研究成果を複数の国内学会および国際学会において発表し,その一部を英文論文誌に公刊している.研究の最終年度となるため研究の総括および外部発表に重点をおいて研究を進める.実際の細胞膜環境に近い非対称な脂質組成およびイオン環境を再現した二重層モデル膜系に対するMD計算を本格的に実施するとともに,膜物性の単層膜間での違いおよびその単層膜間での相関,コレステロール分子の側方凝集,膜表面のイオン分布,膜の物質透過性についての解析を行う.特にコレステロール分子の側方凝集についてはその側方集合・離散のタイムスケール,およびそのサイズ依存性についての解析を進め,既存の脂質ラフトに関する知見との比較を行う.側方凝集については同じ単層膜内での相関だけでなく異なる単層膜間での相関についても議論する.コレステロール凝集に対してリン脂質分子の果たす溶媒効果,および異なる単層膜間での物性の相関に対してコレステロール以外の脂質分子(特にスフィンゴ脂質)が果たす役割についても議論を進める.膜の物質透過性については細胞膜への小分子透過を考えた場合本研究で扱うような外単層膜と内単層膜での組成および物性の異なる脂質二重層膜を透過している.内外単層膜の物性の違いと照らし合わせながら,膜垂直方向に沿った透過の自由エネルギー変化プロファイルを算出するなどして,小分子が細胞膜を透過する過程の実際を明らかにしていく.細胞膜表面には双極性のリン脂質頭部,および一部負に帯電した脂質頭部が配向しており,特異な静電環境にある.よって溶媒中のイオンがどのように膜表面に分布しているのかといった一般的興味ついても議論する.MD計算や自由エネルギープロファイル計算を効率的に進めるための方法論の開発についても引き続き行う.これまでに得られた研究成果を学会発表するとともに英文誌への投稿を行う.研究初年度の本年は,まず細胞膜の内単層膜と外単層膜間にある脂質組成の非対称性について,過去の研究事例の再精査および最近の研究成果の調査を行った。この分野における現在の一般的知識を再確認するとともに、実際に分子動力学(MD)計算の対象とする脂質二重層モデル膜系の設計指針を得た.具体的には細胞膜を構成する主な脂質成分である各種グリセロリン脂質およびスフィンゴ脂質についてその内外単層膜間での分配比,それらリン脂質の尾部構成,およびコレステロールの分配比について,計算系を構築しえる精度での知見を得た.

現在得られた知見をもとに実際の細胞膜の内単層膜と外単層膜脂質組成をそれぞれ模擬した2種類の脂質二重層モデル膜の計算系を計算機上に再現しMD計算を開始している。現在までに温度(310.15K)および圧力(1atm)一定条件下においてMD計算は数100ns進んでいる.計算系が熱平衡状態に達していることを確認した上で, 2種の膜間での膜物性の違いを評価している最中である.膜物性の解析は同じ単層膜内、および異なる単層膜間での相関に着目して行なっている.その詳細は今後の学会発表に譲るとして,膜構造および脂質分子のダイナミクスをさまざまな相関関数により評価している.膜物性について以前自らが行った脂質組成の非対称性を考慮しないMD計算結果とは異なる傾向が出ており,今後さらに解析を進めることで新たな科学的知見の創出が期待できる.MD計算を進めるにあたり計算の高速化は研究効率向上のため必須であり,計算コードの最適化および方法論の開発についても同時に進めている.また細胞膜の成分のうち膜の秩序性を向上させる脂質成分についてその分子論および側方凝集形態を探るためのMD計算についても別途行っている.これら研究成果については英文論文誌に投稿,その一部をすでに公刊している.研究初年度において研究背景についての再精査をもとに分子動力学(MD)計算の対象とする脂質二重層モデル膜計算系の構築を終え、実際のMD計算を開始することができた. MD計算は現状数100ns程度進んでおり,得られたトラジェクトリーを元に新しい解析方法を考案するとともに,計算時間長さにあまり依存しない物理量についての解析結果および結論が得られてきている.次年度以降はこれら成果を対外発表するとともに論文としてまとめる.MD計算は2種類の膜間での基本的な物性の違いを予見するためのの小さな系と脂質分子の側方混合についての本格的な解析を行うための大きな系をそれぞれ用意し,前者について500ns程度,後者について数100ns程度進んでいる.主に小さな系での解析結果からは,膜の構造,膜の秩序性および膜を構成する脂質分子の運動性について2種類の膜間での差異が現れており,その生物学的意味を含めて現在検討中である.膜を構成する脂質分子種のなかで膜の秩序性を高める役割をもつ脂質種は膜の機能上特に重要であり,膜秩序性を高めるの分子メカニズムを解明するためのMD計算,およびその側方凝集形態を明らかにする研究についても平行して行い,着々と成果をあげている.研究効率向上のためにはMD計算をその精度を維持しつつ高速化する必要がある.計算高速化のために一般的に用いられる多段時間ステップ数値積分法において,原子間相互作用を基にした系の圧力を正しく計算する理論式の導出を行い,そのアルゴリズムをプログラムに実装することで計算精度を落とすことなくMD計算の高速化を実現した.この研究成果をすでに英文誌に公刊している.本年度は昨年度の成果をもとに本格的な分子動力学(MD)計算を行った.具体的には,実際の細胞膜の内単層膜と外単層膜それぞれの脂質組成を模倣した2種類の脂質二重層モデル膜を計算機上に構築した上で,温度(310.15K),圧力(1atm)一定条件下において1マイクロ秒のMD計算を行った.
腫瘍の免疫逃避分子メカニズムの解明と制御

がんの発症には、免疫監視と免疫逃避のバランスが重要であると考えられている。しかし、その分子メカニズムの全貌はいまだ明らかではない。ヒトCD155は、ポリオウイルスレセプターとして同定された分子である。私達はこれまでにCD155のマウスホモログを同定し、ヒトCD155とマウスCD155が、それぞれ免疫系受容体のヒトDNAM-1とマウスDNAM-1のリガンドであることを見いだした。また、私達は、T細胞やNK細胞に細胞傷害活性を惹起するDNAM-1が腫瘍に発現する膜型CD155を認識することによって、免疫システムががんを排除することを明らかにした。一方、CD155にはバリアントの可溶型も存在する。がん患者の血清中の可溶型CD155値を観察すると、ステージの高いがん患者において可溶型CD155値が高い傾向にあった。可溶型CD155もDNAM-1と結合することから、可溶型CD155は膜型CD155のアンタゴニストとして機能し、腫瘍が免疫システムから逃避することに関与している可能性が考えられた。このことを確認するために、私達は、可溶型CD155を強制発現させた腫瘍株を樹立した。この可溶型CD155を産生する腫瘍株は、Mock腫瘍株と比較して、それ自体に増殖能の差を認めなかった。しかし、野生型マウスの生体内に移入すると、Mock腫瘍株は全匹において拒絶されたが、可溶型CD155を産生する腫瘍株は、DNAM-1免疫監視下にもかかわらず、全匹において腫瘍が拒絶されずに、急速に増大することが観察された。一方、免疫不全マウス(SCIDマウス)やDNAM-1遺伝子欠損マウスの生体内に移入した場合は、可溶型CD155産生腫瘍株とMock腫瘍株の増殖速度に差は認められなかった。以上の結果より、腫瘍より産生される可溶型CD155がDNAM-1による免疫監視システムからの逃避に関与していることが示された。そこで、私達は、可溶型CD155を強制発現させた腫瘍株を樹立した。この可溶型CD155を産生する腫瘍株は、Mock腫瘍株と比較して、それ自体に増殖能の差を認めない。しかし、野生型マウスの生体内では、Mock腫瘍株は全匹において拒絶されたが、可溶型CD155を産生する腫瘍株は、DNAM-1免疫監視下にもかかわらず、全匹において腫瘍が拒絶されずに、急速に増大することが観察された。このことが可溶型CD155による免疫逃避によるものであることを確かめるために、可溶型CD155産生腫瘍株とMock腫瘍株を免疫不全マウス(SCIDマウス)に移入した結果、予想通り、腫瘍の増殖速度に差は認められなかった。以上の結果より、可溶型CD155が腫瘍の免疫監視システムからの逃避に関与していることが示された。来年度は、可溶型CD155に特異的な抗体を作製し、可溶型CD155による腫瘍の免疫逃避機構を阻害することで腫瘍を排除する治療モデルを検討する。

しかし、野生型マウスの生体内に移入すると、Mock腫瘍株は全匹において拒絶されたが、可溶型CD155を産生する腫瘍株は、DNAM-1免疫監視下にもかかわらず、全匹において腫瘍が拒絶されずに、急速に増大することが観察された。一方、免疫不全マウス(SCIDマウス)やDNAM-1遺伝子欠損マウスの生体内に移入した場合は、可溶型CD155産生腫瘍株とMock腫瘍株の増殖速度に差は認められなかった。以上の結果より、腫瘍より産生される可溶型CD155がDNAM-1による免疫監視システムからの逃避に関与していることが示された。
新たな遺伝子クローニングシステムNACSを応用した疾患遺伝子の同定

私どもは、新たな機能的遺伝子クローニングシステムとしてNACS法(NFAT Activating Molecule Cloning System)を開発した.本研究では、NACS法の応用法を開発することによって、新たな細胞活性化機構、細胞分化機構の解明を目指し、それを基にヒト疾患遺伝子を明らかにすることを目的とし、今年度より本研究班で研究を始めた。NACS法では、ランダムプライマーで作成したcDNAライブラリーとCD8分子の細胞外領域とのキメラが作られるライブラリーを作製することになるため、cDNAライブラリーの質が、決定的に重要である。そこで、本年度ではまず、cDNAライブラリーの質を高めるために、cDNAの合成条件を検討した。今までのライブラリーでは、cDNAの合成長が長過ぎるために、翻訳開始点より上流からCD8とのキメラになっているクローンが多く、そのために、目的の遺伝子がクローニングできない欠点が認められた。そこで、cDNA合成の際に、ランダムプライマーの濃度を通常の50倍程度にすることにより、比較的小さいサイズのCD8キメラライブラリーを作成することに成功した。実際、新たに作成したライブラリーでスクリーニングすることにより、今までにクローニングできなかったCD3ζ等の既知のITAMを有する分子のほか、新たな4回膜貫通型の活性化制御分子をクローニングすることに成功した。そこで、本研究では、今回確立した、ライブラリー作成方法を基に、さらに、他の組織のライブラリーの作成を進めるほか、エストロジェンレセプターとのキメラライブラリーを作成することにより、転写因子等の新たな、リンパ球活性化制御分子のクローニング方法の確率を目指す。
情報検索効率向上のためのP2Pネットワーク自己組織化アルゴリズムに関する研究

本研究課題は、移動型端末やセンサー類を含む多様な情報源から提供される情報の検索効率の向上させることを目的としている。平成19年度は、本研究課題に関して以下の成果を得た。まず、ユビキタス環境において顕著となる位置および時間に依存した問合せに対して効率的に応答を返すことができるP2Pネットワーク構成手法を提案した。また、構成されたP2Pネットワーク上での問合せ転送手法として、問合せ条件に対するコンテンツの適合度および地理的距離に基づいて問合せ転送を行うDistance方式を提案し、その評価を行った。さらに、評価結果から、高い適合度をもつコンテンツを取得しつつネットワークトラフィックを削減できることを示した。しかし、同一ピアが同一の問合せを重複して受信するためのネットワークトラフィック増大の問題が発見されたため、その改良方式として問合せの転送方向も考慮したDAV(Direction-Aware Value)方式を提案した。また、保持コンテンツの時間依存重要度の類似度に従ってP2Pネットワークを再構成する方式(DAV-R-TZS方式)を提案し、シミュレーション実験によってその評価を行った。その結果、改良方式はDistance方式と比較してネットワークトラフィックをさらに削減しつつ、適合度の高いコンテンツの取得率を向上させることができることを示した。平成18年度は、本研究課題に関して主に二つの研究成果を得た。第一に、各種端末から提供される情報は多様であり、また、それらの端末から発行される問合せの条件には一般に偏りがあることを考慮し、それらの問合せに必要となるトラフィックを増加させることなく再現率を増加させる手法として、問合せへの応答転送履歴を用いてP2Pネットワークのトポロジを動的に変更する自己組織化アルゴリズムを提案した。具体的には、問合せ発行ピアとその問合せに合致する情報を保持するピアの間のホップ数が短縮されるようにトポロジを変更する手法である。シミュレーションによる評価により、提案アルゴリズムが従来の静的なトポロジを用いたP2Pネットワークよりも大幅に再現率を向上させることができることを示した。第二に、特にユビキタス環境において顕著となる位置および時間に依存した問合せに対して効率的に応答を返すことができるP2Pネットワーク構成手法を提案し、その基礎的な評価を行った。提案手法は、すでに提案されている位置依存情報を扱うためのP2Pネットワーク構成手法に対し、さらに検索時間帯を考慮して問合せ転送先を決定する手法である。シミュレーションによる評価により、単純に全検索を行う場合よりも提案手法を用いた場合の方がトラフィックを大幅に削減しながら、指定された検索時間帯により適合する情報を多く取得できることを示した。