hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南インド・タミル地域の社会経済変化に関する歴史的研究

3.辛島は、インド側研究者と共同で、ヴィジャヤナガル時代のチングルプット地域のナーヤカ支配に関する刻文の分析を行った。4.高橋は、大英図書館でマッケンジーコレクションと呼ばれる民俗関係のタミル語・サンスクリット語文献で、チングルプット地域に関する資料の収集を行った。5.これらの成果を踏まえ、来年度は、現地調査と資料分析を完成させ、これまでの当プロジェクト参加者の論文をまとめて、英文で最終報告書を提出する。1.本年度は、本研究の最終年度であり、成果報告書の作成のため研究会を実施し、それに関連する現地調査、および成果報告書のとりまとめを行った。2.まず、6月に国内研究会を実施し、各研究報告に加えて、本年度の現地調査の目的と成果刊行について協議した。3.これに関連し、柳澤悠、井上貴子、永田淳嗣、山下博司の4名は、それぞれ南インドのティルチラパッリ、タンジャーヴール、チングルプット、カーンチープラムにおいて現地調査を実施し、水島司と渡辺昭一はイギリスで史料調査を実施した。また、来日中のフランクハイドマンとは村落調査の調査項目について打ち合わせを行い、辛島昇は、招請したスッバラーヤル、シャンムーハム両氏と刻文の解析を進めた。柳澤は、19世紀以来の土地台帳の分析を基礎に、村落共有地の利用状況について調査し、井上は、伝統的芸能の維持と再生の社会環境に関して分析を進めた。永田は、衛星情報をもとに、チングルプット県内の土地利用パターンについてのモデル化を進め、山下はヒンドゥー僧院の経営について調査した。水島は、歴史情報の空間情報化の作業を進めると共に、18-19世紀の100年間の社会変動に関する電算機分析をほぼ終え、その成果の一部を国際会議で報告した。4.こうした研究により,新たな多元的な南インドの国家像が得られた。それを成果報告として主に英文でまとめ、その内容について研究会を催して討議した。5.成果報告は、今回提出したものをより完成度の高いものとし、英文で2001年にインドから出版する予定である。
正標数代数多様体に関する諸問題の解決に向けて

1) pねじれMordell-Weil群を持つ楕円K3曲面を分類し、そのモジュライ空間は有理二重点の変形族から与えられるという結果を得た。2)野生的商特異点に関して、双対グラフ、Taut性に関して非常に興味深い結果を得た。3)擬導分を導入することにより、長さpの有限群スキームによる商特異点を考察し、野生的商特異点の概念を拡張するとともに、変形理論を用いて有限群商と群スキーム商との統一的扱いを可能とした。これによりTautではない商特異点の族を得ることが出来た。4)疑似乱数生成について引き続きASTの性能評価を行うとともに、非ケーラー幾何と正標数代数幾何との類似についても考察を重ねた。A)K3曲面のpねじれ部分群をMordell-Weil群に持つような族の構成を行ってきた。また、このような族と有理二重特異点の変形族との関連から、K3曲面のモジュライ空間の幾何学への応用を研究してきた。これを利用して、超特異K3曲面の単有理性予想の証明への手がかりとするよう試みたが、残念ながら、別の方法により超特異K3曲面の単有理性予想がC.Liedtkeにより証明されてしまい、本研究においてその検証を行った。今後は、予想証明における手法を応用して、我々の構成した族の解析を行う予定である。B)正標数特異点に関しては、本年度大きく力を入れ、一般理論構築へ向けた種々の証拠を得ることができた。主に、2次元商特異点に関して研究を行った。有限群による商特異点について、その基本群、双対グラフに関し興味ある結果を得た。また、群スキームによる商特異点に関しても、有限群による商特異点との変形による関連の可能性を追求し、一般理論構築に向けた準備が整ったと思われる。今後は、加法的群スキームによる商特異点と有限群による商特異点の変形による作用込みのつながりを構成し、それらの双対グラフに関するTautnessに関する性質を調べる。また、乗法的群スキームによる商と高次微分との関係より、任意のHirzebruch-Jung特異点は乗法的群スキームによる商として得られるであろうという問いへの解答も得られつつある。C)疑似乱数生成に関し、Artin-Schreier拡大塔を利用したASTの改良とその性能評価について検討したが、良い結果は得られていない。非ケーラー多様体との類似に関する研究については、散発的な事象を検討中である。A)K3曲面およびEnriques曲面のモジュライ空間に関連した研究として、これまでpねじれ部分群をMordell-Weil群に持つような族の構成を行ってきた。そのような族は有理二重点の変形族から得られ、特異点の変形空間とモジュライ空間の間の興味深い関係となっていた。本年は、標数が2の場合に同様の考察を行ってきたが、散発的な結果のみ得られており、発表には至っていない。B)正標数特異点理論に関しては、3次元標準特異点および2次元野生的商特異点そ中心に研究を行った。3次元標準特異点は、正標数では病理現象と関連があることが知られている。1次元軌跡を持つ標準特異点を一般超平面切断したとき、その超平面上に有理二重点が現れるにもかかわらず、3次元特異点自身はその有理二重点の局所自明族とならないことがある。標数が3以上の場合に、このような特異点を分類するとともに、その性質を解明した。また、関連して、有理二重点の変形空間における特別な階層である、Tjurina数一定軌跡、等特異点軌跡などの詳細な解析を行った。2次元商特異点に関しては、研究協力者S.Schroeerとの共同研究により、主に野生的群作用による商特異点の解析を行った。特に、標数0において成り立っている商特異点のBrieskornの定理をはじめとした種々の定理が正標数では様相を異にしており、我々はHiruzebruch-Jung特異点の基本群に関する結果、野生的商特異点に対応する双対グラフの位相的性質、とくにノードの数に関する結果などを得ることが出来、正標数特異点理論への大きな貢献となった。C)疑似乱数生成については引き続き、アルゴリズムの改良を行っているが良い結果は得られていない。非ケーラー複素多様体と正標数代数幾何学との関連については、新たに、Froelicherスペクトル列の退化に関し検討を行った。A)標数が2であるEnriques曲面のモジュライ空間の構造研究は、連携研究者であるC.Liedtkeにより最近大きく進展した。これに関し、以下B)に述べるArtin-Schreier商やFrobenius(純非分離)商との変形理論を応用し、超特異型Enriques曲面の軌跡と古典的Enriques曲面の軌跡との交叉する部分の構造を究明しようと試みた。完全な記述を得るには至っていないが、Artin-Schreier商とFrobenius商との変形理論が応用できる証拠を得た。B)昨年度同様、正標数特異点理論の研究に大きく力を注いだ。平成24年度の研究により、3次元標準特異点での病理現象は、2次元有理二重点のモジュライ構造、即ち、変形空間内の正標数特有の構造により引き起こされることが分かっていた。一方、平成25年度の研究により、有限群による商や群スキームによる商で得られる2次元商特異点の構造がある程度究明されていた。

本年は特に、有限群および群スキームによる商特異点について多くの例を計算し、標数が2の場合についてそれらが変形によって繋がり、従ってArtin-Schreierサンドイッチ特異点とFrobeniusサンドイッチ特異点との変形による関連が見出された。その結果、正標数特異点におけるTautnessの不成立についての数学的な理由が解明された。また、この変形は、平成24年度に研究を行っていた、有理二重点のモジュライ空間内の構造とも密接に関連することが分かった。更に、平面サンドイッチ特異点とは限らない場合、即ち、簡単な特異点によって挟まれた特異点に関しても散発的な例が得られており、今後の総括的な研究が期待される。C)疑似乱数生成に関し、Artin-Schreier拡大塔の利用により得られているASTについて、上述B)での変形理論を利用した拡張を試みたが、良い結果は得られていない。当初の目標毎に記述する。A)楕円K3曲面に関し、その楕円ファイブレーションが標数冪の位数のセクションを持つ場合について分類を行った。K3曲面となる場合は標数が小さい場合のみ存在するが、定義方程式とそのパラメーターを確定し、更に有理二重点の変形空間との興味深い関連を見出した。(C.Liedtkeとの共同研究。)また、Calabi-Yau多様体に関しては、持ち上げ不可能多様の構成の際に現れた標準特異点に関して、ある種の条件ものと標数が3以上の場合に分類できた。特に、標数零とは決定的に異なる現象があり、有理二重点の変形との関連から、その普遍変形空間内のTjurina数一定部分空間について興味深い結果を得た。B)正標数商特異点に関して、作用する有限群の位数が標数で割れるという、いわゆる野生的商特異点に関しては、S.Schroeerとの共同研究により、一般標数での興味深い具体的構成可能な例を提示し、種々の不変量を計算した。また、野生的商特異点の双対グラフのノードの数に関する問いが未解決であったが、それに関して、多くの興味ある結果と例を与えた。また、標数p特有の加法的群スキームによる商としての特異点を考察し、擬導分の理論を導入することにより、有限群商特異点とを変形でつなぐことにより統一的な扱いが可能となった。さらに、正標数有理二重点は商特異点か否かという問題に関して、問題の定式化を行うとともに、部分的結果を得た。C)ArtinーSchreier拡大塔を利用した疑似乱数生成に関しては、残念ながら大きな進展はなかった。また、正標数代数幾何と非ケーラー幾何との間のアナロジーに関しても大きな進展を得ることは出来なかったが、いくつか類似と思われる現象を集めることが出来た。今後の進展に期待することが出来ると思われる。1) pねじれMordell-Weil群を持つ楕円K3曲面を分類し、そのモジュライ空間は有理二重点の変形族から与えられるという結果を得た。2)野生的商特異点に関して、双対グラフ、Taut性に関して非常に興味深い結果を得た。3)擬導分を導入することにより、長さpの有限群スキームによる商特異点を考察し、野生的商特異点の概念を拡張するとともに、変形理論を用いて有限群商と群スキーム商との統一的扱いを可能とした。これによりTautではない商特異点の族を得ることが出来た。4)疑似乱数生成について引き続きASTの性能評価を行うとともに、非ケーラー幾何と正標数代数幾何との類似についても考察を重ねた。A)
代数多様体の分岐理論

1.高次元の分岐の局所理論について局所理論の多くは完備離散付値環のガロア群Gに対するフィルター付けを与えることに帰着される。研究の結果剰余体が完全体と限らない一般の場合にも望ましいフィルター付けを定義することができた。古典的な場合にはエルブラン流の上付きフィルター付けとフォンテーヌによるフィルター付けがあり、両者は簡単な関係にある。一般の場合にも双方の拡張として得られるフィルター付けが存在する。それぞれをF、F'とおくと、以下の性質がある。a)F,F'共に非負実数により添数付けされており、分離的なフィルター付けを与える。b)自明でない最初の商はFにたいしては最大不分岐拡大の相対ガロア群となり、F'にたいしては最大従順拡大の相対ガロア群となる。c)他の部分商はFにたいしては剰余体標数pで消えるアーベル群となる。F'にたいしても1以上の添数の範囲では同様のことが成り立つ。d)古典的な剰余体が完全体の場合には以前からのフィルター付けと一致する。部分商の完全な決定はまだ行われていないが、その構造に対して基本的な予想は立っており、斉藤毅氏(東大数理科学研究科)による予想と合致する。Fは数論的代数幾何学において有効な手段である対数的構造と深く関係しており、対数的不分岐射からのずれをはかる量である。2.大域的理論(従順分岐の場合)について一般のスキームに対しては未だ分岐の理解が完全でないため分岐を従順なものに限り研究を行った。一般のスキームXとその部分スキームYにたいし、従順層から定義される従順な管状近傍という概念を定義した。定義にはリジッド解析幾何学における構成法を使う。対数的非特異スキームにたいしては対数的エタール位相が定義されるが、グロタンディークの純正予想を認めれば従順管状近傍のコホモロジーなどの位相的量は対数的エタール位相に関する不変量と等しいことが以前の加藤和也氏(東工大)との研究により示せる。対数的エタール位相は計算をしやすいため、比較ができることが重要である。管状近傍の考え方を使うと広中特異点解消との関係も明らかとなった。つまり、強い形の広中特異点解消定理が成り立つと仮定すると(標数0の時や2次元以下の時には正しい)従順管状近傍のコホモロジーが計算でき、純正予想自身を導くことができることがわかった。なお、その後ガバ-(イスラエル)が純正予想を導けるとアナウンスした(1994年7月)。以上、1、2については現在論文を準備中である。
古典派経済学におけるハリエット・マーティノゥの影響とその現代的意義に関する研究

本年度はハリエット・マーティノゥに関する論文を2018年度、8月に合計3点(そのうち1点は英語論文)公表した。以下に示すと、2「ハリエット・マーティノゥと社会のモラル」(イギリス理想主義研究年報第14号)3「ハリエット・マーティノゥの経済思想ー労働者の自立と社会のモラル」『武蔵大学論集』第66巻第1号である。これらの内容はハリエット・マーティノゥの思想体系において中心部分となるのでこれら研究による総まとめに入ろうと考えた。また本課題においてはこの裏付けを諸作品から分析することで彼女の思想体系とさらに現代的な側面が分析できるのではないかと考えていた。しかしヴィクトリア時代思想の宗教的な側面を分析に加えたところ、彼女の生い立ちから継続して受容されてきた異端派のキリスト教ユニテリアニズムとその人間関係(人脈)の重要性に気づき、その部分を省いてとりまとめることはできないと考えるに至った。そこで宗教や哲学的背景を考慮に入れたハリエット・マーティノゥの経済思想を構築するために、現在彼女のアイルランド問題に取り組んでいる。彼女のLetter from Ireland(1852年)は資本主義経済の発展とそれから取り残されたアイルランドの経済格差を彼女がどのように分析したか理解することができるが、その視点が現代イギリス、EU離脱において問題視されているアイルランド問題への複雑な感情とどのように関係するか、あるいは全く関係がないのか、理解することで本研究課題がより深みを持つことになると考える。当初はハリエット・マーティノゥの労働者に対する経済思想を分析し、モラルやソサエティの重視を強調したが、研究のまとめを意識するようになると、彼女の時代が英国経済にとって非常に重要な時期であり、女性や労働者の自立と参政権運動との関係も視野に入れる必要性を感じるようになった。また19世紀のイギリスを貫くベンサム主義的な功利主義が彼女の思想体系に加わっているのではないかということをマーティノゥの伝記作家で歴史家のロバート・ウエッブの著作から学ぶことになり、もう少し思想の範囲を拡大して分析することを意識するようになった。またマーティノゥ・ソサエティのメンバーからのアドバイスとしては、経済思想だけでなく19世紀イギリス思想史的な観点からの分析の必要性を指摘された。進捗状態としてはまとめの時期にあるのだが、さらにユニテリアニズムやベンサム主義との関係を明らかにすることが重要ではないかと考えている。またJ.S.ミルをはじめとした同時代人たちとの関係を質問されることも多く、彼女の人脈も含めて整理をしておく必要があると思っている。本研究課題においては、マーティノゥの特徴でもあるモラルを重視しつつ、労働者と中産階級との協働を主張し、労働者や労働争議に関する独特のとらえ方をするマーティノゥの経済思想の分析とともに、ユニテリアンとのつながり、特に雑誌マンスリー・レポジトリや、自分でコラムを持っていたロンドン・デイリー・ニューズ、さらに彼女の後輩でもあるバーバラ・ボディション率いるイングリッシュ・ウーマンズ・ジャーナルなどの当時の新しいメディア、雑誌出版(ジャーナル)の論説記事や論文などを分析し、現実的な諸問題に彼女がどのように考えて対処し、実践したのかということを分析し、ハリエット・マーティノゥの政治思想と現代的側面をより明白にしたいと考えている。経済思想と政治思想は密接に関係しているが、その状態がマーティノゥの場合はどのようになっているのか理解や分析を深めたいと考えている。平成28年度は国内外での文献調査に加え、バーミンガム(7.26)と仙台(東北大学・5.21)で学会発表を2件おこなった。また英国のマーティノゥ・ソサエティの有志による出版企画に参加し、本研究課題に関するジョン・ヴィント名誉教授との共著論文をRoutledge出版から8月に刊行した。また本研究課題の目的の一つでもある、マーティノゥを中心に19世紀20世紀の勤労思想を分析する研究会を「近代勤労思想研究会」と名付けて設立し、第1回の研究会を2017年1月に武蔵大学でおこなった。本年度の業績の中で、最重要だと考えられるものは、14名のハリエット・マーティノゥの研究者が自分の研究分野から論文を寄せた本著であり、日本、英国、米国の研究者と、経済学、社会学、文学、教育学、ジェンダー、歴史などジャンルを超えたコラボレーションともいえる出版は稀有のものである。本著のタイトルが示すように(「Harriet Martineau and the Birth of Disciplines-Nineteenth-century intellectual powerhouse」)、学問分野が誕生する以前の知的権威であるマーティノゥの重要性が主張されている。現代においても重要性を増している学際的な研究が、学問分野の形成期にマーティノゥによっておこなわれていたことを証明するものとして重要な著書である。本年度の業績におけるもう一つの共著出版は『経済学の座標軸』である。本著は東北大学を中心とした仙台経済学研究会のメンバーが執筆しており、9章「ハリエット・マーティノゥの経済思想」を担当した。翻訳と解説は、研究計画で常に、毎年行うことを目的としているが、今年度はハリエット・マーティノゥの経済思想「暴徒・不景気な時代の物語(下)(Rioters; or A Tale of Bad Times)を全訳した。現在までの進捗状況は概ね良好である。2017年1月に念願の「近代勤労思想研究会」を立ち上げたが、この目的はハリエット・マーティノゥの研究発表をするだけでなく、マーティノゥの知名度を上げ、近い分野の研究者とコラボレーションするという意図があった。

つまり本研究課題においてはマーティノゥ自身の学際性から、多分野の仲間と連携をすることで高い研究成果が得られるのではないかと考えたのである。「近代勤労思想」という文言を入れたのは、マーティノゥが市場経済の外部の女性労働を「インダストリ」とよび、市場の外部にある女性たちの「勤労」を分析、重視したからである。その点から本研究においては、マーティノゥの経済学とマルクス経済学やフェミニスト経済学との関係も徐々に明らかになっている。研究会は会場の確保が可能かどうか不明な点が多々あり困難だったが、研究会を定期的に開催することができる場所として武蔵大学に協力していただき、またフェイスブックなどで趣意書を発表して、広く呼びかけた結果、有志が集まり、無事に開催することができた。今年度に行われる第二回も報告者が内定しており、今後継続の予定ができていることが研究の進展に大きく貢献している。また、海外の研究者との親密な学術的交流や毎年の学会発表における意見交換が、共著企画への参加につながり、今年度に出版まで実行できたことは、本研究課題の進捗に良い影響を与えている。これらのことから、当初の予定よりも比較的スムーズに進展していると思われるが、それに満足せず、今後も研究成果のまとめや海外研究者との学術情報のやり取りをおこないつつ、本研究課題に積極的に取り組んで行く予定である。本年度の研究実績は学会や研究会での研究発表を中心に活動した前半の業績と、それを論文にまとめて投稿した後半の業績とに分けられる。研究発表は、6月2日、マルサス学会第27回大会(於:釧路公立大学)にて「1850年代イギリスの人口変動とハリエット・マーティノゥの経済学」を発表した。海外での報告は、7月26日、イギリスのハル(Hull)にて開催されたマーティノゥ・ソサエティ・コンファランス(7月24ー27日)にてHarriet Martineau's feminist economics in"Female Industry"を発表した。次に8月26日、日本イギリス理想主義学会2017年度研究大会(於:同志社大学)にて「19世紀の知的推進者・ハリエット・マーティノゥと学問分野の起源」を発表した。また同じタイトルではあるが、研究会報告として、9月2日第2回近代勤労思想研究会(於:武蔵大学)にて報告をおこなった。内容については若干異なり、マーティノゥ研究の意義と今後の課題について述べた。論文等の執筆活動については、6月に『武蔵大学総合研究所紀要』No.26に翻訳「女性の勤労」(ハリエット・マーティノゥの"Female Industry"<Edinburgh Review 1859に掲載された論文>の前半部分の訳)を掲載した。また、2018年6月発行予定の「マルサス学会年報」第27号に「1850年代イギリスの女性人口の移動とハリエット・マーティノウの経済学」(査読有)を掲載予定。また、武蔵大学経済学会『武蔵大学論集』(査読有)に「ハリエット・マーティノゥの経済思想ー労働者の自立と社会のモラル」の掲載が決定している。本科研の計画の一つ、「近代勤労思想研究会」については第3回を1月に実施し、次回は9月に開催することを決定している。
大阪船場における都市空間の近代的変容に関する研究

本研究では、時期的に江戸時代末期から昭和戦前期までを取りあげ、個別町でなく北船場というまとまった地域の宅地割の変化を検討して、近代における都市空間の変容について考察を加えた。大阪船場の宅地割・街区割が復元可能な史料を収集した検討の結果、現代大阪の都心地域を構成している船場の宅地割が江戸時代に遡って判明する史料は、安政3年(1856)の水帳である。この史料は船場の個別町ごとに残されているが、そのなかで32カ町分がまとまって現存している地域があり、その地域は東西が横堀川、北が土佐堀川、南が平野町通までで、いわゆる北船場にあたる。そして、明治以降になると、明治19年(1886)の「大阪実測図」があり、当時の東西南北の4区およびそれに隣接する郡部の宅地割が判明する。それ以後は地籍図が明治44年、大正7年(1918)、昭和6年(1931)、昭和25年と継続的に作成されており、大阪市域全域の宅地割が判明することを確認している。さて、大阪北船場の安政3年における宅地割は、東西方向の通りに面して間口をひらく江戸初期の形態が基本的に踏襲されていた。しかし、明治19年になると、南北方向の通りである筋にも開口部をもつ宅地割が顕著にみられた。近世では南北の通りである筋が裏通りにあたり、住宅は建ち並ぶことがなかったと指摘されている。近代初頭においては東西の通りに加えて、さらに筋にも住宅が軒を連ねて建ち並ぶようになり、街区全体で高密度な居住形態が形成されたことを示している。明治42年の堺筋と昭和12年の御堂筋では街路が拡幅され、近代的な街路の成立を契機に宅地割が大きく変貌を遂げた街区が存在していた。その一方で、宅地の集積化がおこなわれた街区があり、集積後には商業・業務用などの近代建築の立地を確認できた。宅地割の再編を通して、近代における都市空間の変容の一端を明らかにすることができた。初年度は、明治19年(1886)1月の「建家取調図面」を基礎資料とした大阪の都市空間を解明する一連の研究のなかで、江戸時代以来の伝統的な都市空間の集住構造を解明し、職住形態との対応関係を考察した。最初に「建家取調図面」によって明治19年当時の東区第九区の連続平面図を復元した。つづいて、連続平面図から特徴的な町を抽出して、それらの町の集住構造を検討し、さらにほぼ同時期の住民構成や職住構成のデータから集住構造と職住形態との対応関係について考察を加えた。町の集住形態を類型化するために、宅地の間口方向と裏行の利用状況を示す裏屋の種類を指標にした。間口方向では町通りのみに開口しているものを「一面開口」、町通りに加えて二本の筋にも開口しているものを「三面開口」として、宅地の裏行の利用状況はどのような建物で占められているかにより、「土蔵」と「土蔵+長屋」に分類した。これらの特徴を勘案して、代表的な集住形態は「一面開口・裏土蔵型」「三面開口・裏土蔵型」「三面開口・裏土蔵+長屋型」の3つに類型化することができた。近代初頭の大阪船場の人口が判明する資料には、『明治21年大阪府東区役所統計書』がある。大阪府下の職業構成は、明治10年代後半に大阪商法会議所が編纂した「大阪商工業組合規約集」によってその一端が判明する。これらの資料から町ごとの戸数、人口構成、職業構成などを検討すると、問屋・仲買が集住する町は奉公人を多くかかえる町であり、その一方で多職種にわたる業種がみられ、かつ奉公人の少ない小売業が集住する町が存在した。前者は近世以来の職住形態を継承した町であることが確認でき、後者は裏長屋が宅地裏に密集する集住形態の様相を呈していたことが明らかになった。

近代初頭においては東西の通りに加えて、さらに筋にも住宅が軒を連ねて建ち並ぶようになり、街区全体で高密度な居住形態が形成されたことを示している。明治42年の堺筋と昭和12年の御堂筋では街路が拡幅され、近代的な街路の成立を契機に宅地割が大きく変貌を遂げた街区が存在していた。その一方で、宅地の集積化がおこなわれた街区があり、集積後には商業・業務用などの近代建築の立地を確認できた。宅地割の再編を通して、近代における都市空間の変容の一端を明らかにすることができた。
高度な分子認識機能をもつ規則性ナノ細孔シリカの創製とその多様化

規則的なナノ空間を有する多孔質シリカとして、サイズ、構造・形態、組成が異なる3種類(シリカナノ粒子、メソポーラスシリカ、ゼオライト)をベース材料に据え研究を行った。各材料に対して、一次粒子サイズやナノ空間サイズの多様化、ナノ空間構造の多様化、マクロ形態の多様化、非シリカ系への展開や有機.無機ハイブリッド化など構成成分の多様化を行い、これらの物性を複合化することで、高度な分子認識能をもつ多孔質材料を創製に取り組んだ。規則的なナノ空間を有する多孔質シリカとして、サイズ、構造・形態、組成が異なる3種類(シリカナノ粒子、メソポーラスシリカ、ゼオライト)をベース材料にする。各材料に対して、サイズの多様化、構造・形態の多様化、成分の多様化を検討し、種々の物性を複合化した高度機能性多孔質材料の創製することを目的としている。(1)サイズの多様化:新規シリカナノ粒子においては、現在は、一つの粒子の大きさが10-20nmであるが、これを10100nmの範囲に拡張にする。また一次粒子の集合構造も検討し、ナノ空間である粒子間隙の自在制御を目指す。ゼオライトにおいては、大口径化を、メソポーラスシリカにおいては、細孔のスリム化(1-2nm)による"スーパーマイクロ孔"の実現及び拡張(20-100nm)を検討する。以上より、0.5100nmをカバーした規則性ナノ空間材料の創製を目指す。(2)構造・形態の多様化:一次細孔や一次粒子の構造制御に加え、二次、三次といった高次レベルでの構造・形態の自在制御を目指す。層状ゼオライトに着目し、層間を拡張してシート構造を取り出す手法を開発する。得られたシート構造をシリカナノパーツとしたナノ空間材料の調製について研究を進める。(3)成分の多様化:Ti、Al、Ga、Feなどの金属原子、ならびにフェニル基、スルホ基(-SO_3H)、アミノ基(-NH_2)などの有機官能基の導入を行う。我々はサイズ、構造・形態、組成が異なる3種類の規則的なナノ空間を有する多孔質シリカ(規則性シリカナノ粒子、メソポーラスシリカ、ゼオライト)を扱ってきた。本課題研究では、各材料に対して、【サイズの多様化】、【構造・形態の多様化】、【成分の多様化】を検討し、種々の物性を複合化した高度機能性多孔質材料の創製することを目的としている。初年度において以下のような成果を得た。●シリカナノ粒子我々が見出したシリカ源であるオルトケイ酸テトラエチル(TEOS)を塩基性アミノ酸水溶液中で反応させ、溶媒を蒸発除去させるだけという極めて簡単手法により規則性シリカナノ粒子を得ることができる。この合成プロセスに対し、小角X線散乱やNMR等を用いることにより合成機構を解明することができた。さらに得られる規則性シリカ粒子の粒子径制御の拡大、すなわち、【サイズの多様化】に成功した。●メソポーラスシリカ規則性シリカナノ粒子の合成手法を応用することで、20nm程度のメソポーラスシリカナノ粒子の調製に成功した。●ゼオライト様々なゼオライト層状前駆体を調査し、ゼオライト単層構造がシリカナノパーツとして使えるかどうか検討した。層状前駆体の層間拡張処理には通常界面活性剤が使われるが、その処理条件を種々検討し、高比表面積を有するゼオライトを得ることに成功した。本課題研究では、各材料に対して、【サイズの多様化】、【構造・形態の多様化】、【成分の多様化】を検討し、種々の物性を複合化した高度機能性多孔質材料の創製を目的としている。H20年度において以下のような成果を得た。シリカナノ粒子に関しては、いったん生成したシリカ粒子に再びシリカ源を添加することにより、単分散性を維持したまま、8nmから600nmの範囲において粒子サイズの拡大に成功した。また、シリカ粒子の分散液を用い、ディップコート法により、単分散シリカ粒子薄膜の調製に成功した。メソポーラスシリカに関しては、H19年度に調製に成功している20nm程度のメソポーラスシリカナノ粒子にTiを導入し、酸化触媒として用いた。その結果、Ti含有メソポーラスシリカナノ粒子は既存のメソポーラスシリカよりも高い活性を示した。ゼオライトに関しては、エマルション法を用い、優れた酸化触媒であるTS-1の粒子形態制御に成功した。ナノサイズのTS-1は既存のTS-1では酸化活性を示さないかさ高い分子に対して活性を示すことが分かった。また、ゼオライト単層構造がシリカナノパーツとして使えるかどうか検討した。●シリカナノ粒子H21年度においては、粒子サイズの精密制御に取り組んだ。その結果、最大600nmの単分散シリカ粒子の調製に成功した。またそれらの薄膜化にも成功した。

●メソポーラスシリカH20年度までに、様々規則性シリカナノ粒子の合成手法を応用することで、20nm程度の球状メソポーラスシリカナノ粒子の調製に成功した。H21年度において、球状メソポーラスシリカの粒子径制御を検討した結果、2-4nmの範囲で細孔径制御に成功した。また、TiやAlなどのヘテロ原子の導入を導入し、触媒として応用した結果、既存のマイクロメートルサイズの粒子よりも高い活性を示した。●ゼオライトH21年度においては、ゼオライト層状前駆体に対し、架橋型有機シランを用いてシリル化処理を施すことにより、有機官能基が導入された層間拡張型ゼオライトの調製に成功した。シリル化条件を詳細に検討した結果、有機溶媒/硝酸の条件下で実施すると、効率よくシリル化が進行し、かつAlの脱理も抑制できることを見出した。●シリカナノ粒子H22年度において、引き続き、粒子サイズの精密制御に取り組んだ。その結果、最小直径5nm程度の単分散シリカナノ粒子の合成に成功した。このナノサイズのシリカナノ粒子は高い比表面積を有しており、メソポーラスシリカともいえる。●メソポーラスシリカH21年度までに、様々規則性シリカナノ粒子の合成手法を応用することで、20nm程度の球状メソポーラスシリカナノ粒子、ならびにTi含有球状メソポーラスシリカナノ粒子調製に成功した。H22年度において、Ti含有球状メソポーラスシリカナノ粒子にシリル化処理を行い、触媒性能の向上を図った。その結果、トリメチル化することで粒子の疎水性が向上し、触媒活性を向上できた。●ゼオライトH22年度においては、Ti含有ゼオライト層状前駆体に対し、架橋型有機シランを用いてシリル化処理を施すことにより、Ti含有層間拡張型ゼオライトの調製に成功した。シリル化条件を詳細に検討した結果、一度、三次元構造体を形成させた後、酸処理により層状構造に戻し再び三次元構造体とすることで、4配位Ti種の多いTi含有層間拡張型ゼオライトを調製出来ることを見出し、触媒活性を向上させることができた。H23年度においては、ゼオライト、メソポーラスシリカ、単分散シリカナノ粒子の3つの材料の融合化を実施し、新規な規則性ナノ細孔シリカの開発に取り組んだ。一例として、粒径50nmの単分散シリカナノ粒子(SNSs)コロイド結晶を鋳型としたカーボンレプリカのメソ細孔内にSi源、Ti源、構造規定剤(SDA)を導入し結晶化を行うことで、ナノサイズ化TS-1のコロイド結晶の調製に成功した。結晶化24時間以降のサンプルはXRDよりMFI型構造に由来する回折ピークが観測でき、SEM観察より、一次粒子は鋳型として用いたSNSsと同様の直径50nm程度の球状形態を有していることが分かった。UV-vis.スペクトルより、ほぼ4配位Ti種のみが存在していることが分かった。これらの結果より、三次元規則性多孔質カーボンを鋳型として用い、この形態を維持したMFI型TS-1ナノゼオライト(Ti-containing zeolitic silicananospheres:Ti-ZSNSs)の合成に成功したと考えている。Ti-ZSNSsを用い、過酸化水素を酸化剤とし、1-ヘキセンのエポキシ化反応を行ったところ、一般的な方法で合成したTs-1より高い活性を示した。Ti-ZSNSsはMFI型ゼオライトに起因するミクロ細孔、粒子間隙に由来するメソ細孔を有している。このような構造特性が高活性の要因になっていると考えている。
運動性タンパク質系での分子間力測定

本研究で使用した分子間力測定装置は、裏面に銀蒸着された厚さ数ミクロンのマイカの2平面間での繰り返し干渉光をモノクロメーターで分光し、分光された等高干渉縞をモニターしつつ圧電素子等の精密駆動装置を用いてマイカ表面間距離を制御できる機能を持っている。このとき生ずる干渉縞の変位から一方のマイカに装着されている板バネの変位を介して2平面間に相互作用している分子間力が測定される。なお、ここで用いられた装置において0.1nm精度の高分解能が当研究補助金によって購入された超高感度CCDカメラの導入により容易に達成することが可能になった。そしてこの改善により、運動性タンパク質の弾性率が精度良く測定され、これら酵素タンパク質が非常に柔らかい性質を持っていることを定量化することが本年度可能となった。本研究において、これまでATPを基質として加水分解反応を行うミオシンヘッドは、筋収縮の力発生の機構としてその弾性的性質が極めて重要であることが定説となっており、それと矛盾しない結果が得られた。現在、ATP存在下および非存在下での弾性的性質にいかなる差異があるか詳細に検討を試みている。また、吸着したミオシンヘッドの表面電荷ならびに表面電位を同時に解析してその静電気的性質の差異についても検討を行っている。上記の実験結果に伴い、本年度は3件(第31回日本生物物理学会(名古屋大学)、細胞運動研究会(帝京大学医学部)、水の構造研究会(岡崎生理学研究所)の口頭発表を行った。そして、関係する研究発表は、次ページの3論文としてすでに印刷ないしは印刷中である。
水中衝撃波を利用した爆発圧着法の界面現象の解明

一般の工業生産で行われている爆発圧着法は、金属板(飛翔板)の上に爆薬をのせ、その爆発エネルギーを用いて高速飛翔させ、適当な距離を隔てて設置してあるもう一方の金属板(母材)に衝突することにより、その金属板同士を接合させる方法である。この手法を改良したものが、水中衝撃波を利用した手法であり、水中で爆薬を爆発させた際に生じる水中衝撃波を飛翔板に作用させ、それによりもう一方の金属板と衝突し、両者を接合させる方法である。この方法では、一般の工業生産では行われない材料、セラミックスやアモルファス金属泊などの接合が可能となっている。この方法の特徴としては、爆薬の厚さ、爆薬と飛翔板との距離および傾斜角、飛翔板と母材との間隙などの初期条件を変えることにより、容易に飛翔板と母材との衝突状態を変えることが可能であり、適当な条件設定によって容易に異種材料の接合が可能となる。しかし、このような条件設定は、経験的に求めたものであり、この方法・装置の評価を行うことが重要である。そこで、本研究ではこれらの条件設定により、飛翔板にあおのように水中衝撃波が作用し、その飛翔板がどのように加速され母材と衝突するのか、数値解析シミュレーションにより、その現象解明を行った。ここで用いられる解析方法はラグランジュ座標を用いた有限差分法である。ここで開発された解析コードは爆薬の爆ごう現象から水中衝撃波の伝播過程および飛翔板の変形、飛翔板と母剤との衝突過程まで一貫して表現できるものである。これに接合界面でのより詳細な現象を理論的に解明するために、材料の高速衝突の際に生じる温度上昇とこれによる流動的挙動まで表現できるような計算プログラムの改良を試みた。また、この解析方法の妥当性を検討するために、水中衝撃波の伝播過程および飛翔板の変形速度の計測実験を行った。この結果と解析結果にから両者がよく一致していることが認められた。本研究では、水中衝撃波を利用した爆発圧着法について、飛翔板と母材の接合メカニズムを数値解析を用いて解明することを目的としている。現在、数値解析法の確立のため、計算コードの作成、改良を行っている。本解析方法は、爆薬の水中爆ごう現象から、それにより発生する水中衝撃波の伝播過程とその圧力作用による飛翔板の変形および飛翔板と母材の衝突過程までを一貫して解析することができ、部材内部の静水圧、応力、ひずみの状態等の解析結果より現実的な表現で理論的解明ができるものである。現在はこの飛翔板と母材の衝突問題までのシミュレーションが可能になつている。その結果として、3つの論文を公表している。ここでは、目的とするような現象を解明するにあたって、本解析方法が妥当であるか評価するために、一枚の金属板が水中衝撃波により、如何なる速度で加速され変形するか、その変形過程において高速度カメラを用いた写真観測実験と解析結果の照合を行った。その結果、両者の結果においてよい一致が見られ、本解析方法を用いることが妥当であることが示された。更に初期のセットアップ条件の代表的なパラメータである、爆薬と飛翔板の距離およびその傾斜角、飛翔板と母材の間隙を変化させたとき、飛翔板と母材の衝突過程にどのような影響を及ぼすか、数値解析によって明らかにされた。また、金属板の多層爆発圧着法についても数値シミュレーションを試みた。これらの接合界面の境界条件は、飛翔板が母材と衝突すると、そのまま飛翔板側の格子点は母材側の面に密着したままの状態でその界面に沿ってすべるという条件で解析を行っている。現段階では、この接合部において、格子要素の内部エネルギーより上昇温度の計算を行う手法を取り入れようとしている。その影響を解明する手法が確立できれば、接合界面における材料の変形挙動の解明において、更なる進歩を遂げることが考えられる。

また、この解析方法の妥当性を検討するために、水中衝撃波の伝播過程および飛翔板の変形速度の計測実験を行った。この結果と解析結果にから両者がよく一致していることが認められた。
ラジオ波焼灼療法後に局所再発をきたす肝細胞癌の悪性度獲得のメカニズムに関する研究

肝細胞癌に対し、経皮的ラジオ波凝固療法(RFA)後に局所再発した症例は予後不良となるため、臨床検体を用いて再発症例の悪性度獲得メカニズムについて解明することとした。局所再発後に肝切除を行った症例(RFA群:n=10)、初回肝切除症例(non-RFA群:n=78)について検討。RFA群において、HIF-1・EpCAM・EMTマーカー(TGF-β、Twist、Snail-1、Vimentin) mRNA発現がnon-RFA群に比して高値であった。以上より、HIF-1発現を介する癌幹細胞・EMTマーカーの発現促進が、RFA後局所再発の悪性度獲得メカニズムの1つであると考えられた。1.臨床検体を用いた検討【対象と方法】肝切除を行ったラジオ波治療(RFA)後局所再発切除症例10例(RFA群)、および初回手術症例78例(Control群)を対象とし、各群における予後を含む臨床病理学的因子、再発形式につき比較検討した。さらにmicroRNA210c、microRNA34a、HIF-1α、TGF-β、Twist、Vimentin、Snail-1 mRNA発現をRT-PCR法により比較検討した。【結果】患者背景として年齢、性別、肝機能に有意差を認めなかった。腫瘍因子では、RFA群で有意に門脈侵襲の頻度が高く(80 vs 25%, p<0.01)、低分化型の割合が高かった(40 vs 10%, p=0.02)。RFA群はnon-RFA群と比べて初回治療からの生存率は悪い傾向にあり(3年生存率36.5 vs 74.6%, p=0.10)、切除からの生存率は有意に不良であった(3年生存率34.9 vs 74.6%, p<0.01)。また初回治療からの無再発生存率は両群間で有意差を認めなかったが(3年生存率38.6 vs 45.5%, p=0.70)、切除後の無再発生存率おいてはRFA群が有意に不良であった(3年生存率26.7 vs 45.5%, p=0.01)。さらに切除後の肝外再発の頻度に関して、RFA群がnon-RFA群に比べ有意に高率であった。メカニズムについての検討ではHIF-1αはRFA群で高い傾向があり、EMT関連遺伝子においては、TGF-β、Twist、Snail-1はRFA群で有意に高値を示し(TGF-β: p<0.01、Twist : p=0.02、Snail-1 : p<0.01)、VimentinもRFA群で高い傾向を有した。またmicroRNA210c、microRNA34aはRFA群で有意に低値であった。2.温熱処理による肝癌細胞株の悪性度獲得臨床検体を用いた検討において、ある一定の検討結果が得られ発表も遂行できている点から上記と判断した。Radiofrequency ablation(RFA)により、温熱刺激が加わった肝癌細胞が悪性度を獲得する機序について、臨床検体を用いて検討した。RFA後に局所再発をきたし切除を行った症例(RFA群:n=10)、RFAを施行せずに初回肝切除を行った症例(non-RFA群:n=78)を用い、RFA群に関しては、以前に他の内科的治療が施されていない症例を選択した。(1)RT-PCRにより、HIF-1の下流に存在するマーカーのmRNA発現を測定した。1癌肝細胞マーカー:EpCAMはRFA群で有意に高発現(p<0.05)であったが、CD44は両群間で差を認めなかった。2EMTマーカー:TGF-β、Twist、Snail-1はRFA群で有意に高発現であり(p<0.05)、Vimentin発現はRFA群で高い傾向であった(p=0.07)。(2)免疫組織化学染色により、各マーカーの蛋白発現について確認した。RFA群において、HIF-1と、その下流の癌細胞マーカーであるCD44、EpCAMは、残存腫瘍のフロント部により強く発現していた。(3)RT-PCRにより、EMTを介して癌の浸潤・転移に関わっているとされるmiRNA200c、miRNA34a発現を測定した。miRNA2001、miRNA34aともに、RFA群で有意に高発現を認めた。以上より、RFA後に局所再発した癌細胞においてHIF1発現が亢進し、癌幹細胞マーカーの発現を惹起する、またEMTを誘導することで腫瘍悪性度が上昇すると考えられた。RFAの熱刺激による悪性度獲得の機序解明を通じて、RFAの盲目的な適応拡大に警鐘を鳴らし、適切な肝癌治療を行う根拠になる。

以上より、HIF-1発現を介する癌幹細胞・EMTマーカーの発現促進が、RFA後局所再発の悪性度獲得メカニズムの1つであると考えられた。温熱処理による肝癌細胞株の悪性度獲得の検討におけるモデル作製を予定しており、現在のところ大きな問題点は発生していない。医歯薬学計画書作成時に購入予定であった消耗品の価格変動のため次年度への繰越額は消耗品に使用予定である
構造土をもとにした高緯度北極陸上生態系の土壌呼吸速度の広域推定

北極陸域には土壌の凍結・融解作用などによって生じる構造土が発達している。構造土のタイプや土壌の移動量は植物の分布を規定する重要な要因の一つであることから、土壌呼吸速度も構造土の影響を受けている可能性がある。そこで高緯度北極陸域生態系において、構造土の視点から土壌呼吸速度の空間的な推定の可能性を調査した。ノルウェー・スピッツベルゲン島ニーオルスン(79°N)の氷河後退域に調査地を設定し、淘汰型(SAおよび不淘汰型(NSP)多角形土を選出した。不淘汰型多角形土については、中央部を藻類に綴われているタイプ(NSP-sc)と覆われていないタイプ(NSP-n)とに分類した。SPの中央部は全て藻類に覆われていた。いずれの構造土も周縁部は維管束植物とコケ植物が優占していた。前年度の観測により、各構造土ともに周縁部の植生の発達している部分の土壌呼吸速度は、中央部よりも大きいことが明らかとなった。土壌微生物の餌資源である有機物炭素量と土壌微生物バイオマスの指標となるATP量を測定した結果、周縁部の有機物炭素量と土壌中のATP含量は多く、中央部分は少なかった。重量あたりのATP量では、植生の認められる地点では有機物層と鉱質土層表層で高い値が示された。一方、鉱質土壌表面から5cm以深では、植生の有無にかかわらず、ATP量に大きな違いは認められなかった。この傾向は土壌有機炭素量でも同様だった。以上から、構造土においては、土壌微生物は植生の認められる部分に多いものの、表層に集中的に分布していることが明らかとなった。ノルウェー・スピッツベルゲン島ニーオルスン(79°N)の氷河後退域に調査地を設定し、淘汰型(SP)および不淘汰型(NSP)多角形土を選出した。不淘汰型多角形土については、中央部を藻類に覆われているタイプ(NSP-sc)と覆われていないタイプ(NSP-n)とに分類した。2005年7月下旬に各構造土の中央部と周縁部にソイルカラーを設置し、携帯用土壌呼吸速度測定装置(LI-6400)を用いて各構造土の土壌呼吸速度を測定した。全ての構造土において、土壌呼吸速度は中央部よりも周縁部の方が高かった。中央部の土壌呼吸速度は0.20.5μmolCO_2m^<-2>s^<-1>と著しく小さく、それぞれの構造土のタイプ間で有意な差は認められなかった(P>0.05)。一方、周縁部の土壌呼吸速はNSP-scが他の2タイプよりも有意に高かったものの(P<0.05)、SPとNSP-nとの間には有意な差は認められなかった(P>0.05)。以上から、構造土単位で土壌呼吸速度を推定する際には、構造土中の植生タイプ毎の面積を把握することの重要性が示唆された。さらに、同タイプの構造土であっても、土壌呼吸速度は土壌の移動量などの違いによって異なる可能性のあることが推察された。
近隣商業機能とコミュニティ機能の充実による集合住宅団地の活性化、再生に関する研究

集合住宅団地の活性化、再生には、住居空間の改修だけでなく近隣商業機能ならびにコミュニティ機能の充実が必要である。さらに、団地単体で活性化を試みるだけでなく、周辺地域との関係の中で活性化を図ることが求められる。本研究では、周辺地域との関係の中で両機能の活性化を図る方策を提示した。集合住宅団地の活性化や再生のためには、住居空間の改修だけでなく、近隣商業機能ならびにコミュニティ機能の充実が必要である。本研究では、両機能の充実のための方策を検討することを目的とする。今年度は、各機能について以下の検討を行った。1.近隣商業機能の充実のための方策高齢者や生活保護世帯が多く入居する公営住宅団地では移動手段が限られるため、より適切な近隣商業機能の配置が求められる。そこで、団地から半径500m内に近隣商業施設が少ない公営住宅団地を対象として、周辺施設の実態調査と住民への聞き取り調査により、住民の日常生活行動の実態を明らかにし、店舗利用以外の方法として宅配サービスや親戚や友人に頼る方法などの可能性を探った。2.コミュニティ機能の充実のための方策団地内集会所は住民のコミュニティの拠点であるとの考えから、今年度は集会所を積極的に活用するための方策を中心に検討した。(1)公的賃貸集合住宅の建て替えでは、居住者の入れ替わり、自治会の解散、住棟や外部空間の更新などが同時に発生するため、それまで育まれてきた住民のコミュニティが継承されることが難しい。そこで本研究では、大阪府下の公的住宅団地の建て替え事例を対象に、集会所の空間構成の変化を捉え、管理運営や利用の変化と実態を明らかにした。建て替え後、積極的に集会所を利用している団地では、建て替え前から集会所の建設や管理運営に関わっていたことなどがわかった。(2)住民が自主管理を行う大規模分譲集合住宅では、住棟や駐車場などの管理に多大な労力が割かれ、集会所の積極的な運営が行われていないことがある。そこで、管理組合の会計業務などは管理会社に委託するほか、周辺の管理組合とともに集会所を共同管理、共同運営する可能性を示した。集合住宅団地の活性化や再生のためには、住居空間の改修だけでなく、近隣商業機能ならびにコミュニティ機能の充実が必要であるとの考えから、本研究では、両機能の充実のための方策を検討することを目的とする。1.集合住宅団地における低・未利用空間の実態と有効活用方策の検討既存の公的集合住宅団地には様々な低・未利用空間が存在する。そのような空間を近隣商業機能やコミュニティ機能を有する空間として活用する可能性について検討した。UR住宅、大阪市営住宅、兵庫県営住宅において住戸や集会所などの低・未利用空間を有効活用している事例に対して運営実態と実地調査を行った結果、入居団体の多くは周辺地域で活動実績がある団体であり、団地と直接的な関係は少ないことがわかった。一方、団地内空間で活動を行うことで団地と周辺地域をつなぐ拠点になりうることがわかった。2.建て替え後の団地における団地内施設の実態と施設周辺における休憩行動関西のUR住宅団地では、店舗やサービス施設を有する団地が少なくない。団地内の施設は、近隣商業機能としてだけでなく住民のコミュニティを育む機能を有するのではないかと考え、建て替え前後の施設変化と、建て替え後の団地内施設周辺における住民の滞在行動を調査した。2-1建て替えによるUR団地の団地内商業施設の変化近年建て替えられた団地では店舗数の減少とともに業種の多様化が確認できた。2-2建て替え後の団地における団地内施設周辺における休憩行動核店舗の入口付近の広場や隣接する小川沿いでは休憩行動が見られたが、直線的に並ぶ独立店舗前の広場や周辺から死角になる広場では休憩行動は見られなかった。詳細な調査分析は今後の課題である。今年度は、コミュニティ機能について以下の検討を行った。1.韓国の集合住宅団地における共同施設の整備に関する研究韓国では、住宅建設基準などに関する規定の中で、集合住宅の建設に際し多目的集会所のほか、運動施設、保育施設、文庫など様々な施設の設置が義務付けられている。一方、日本の集合住宅における屋内の共同施設といえば集会所が一般的であり、その運営や利用形態は一部の先進事例を除き、硬直化していると言える。特定用途のコミュニティ施設を整備する上での指針を得るため、韓国の集合住宅団地における共同施設の整備実態と配置計画を明らかにした。2.総合設計制度を活用した民間分譲集合住宅におけるオープンスペースの連続性集合住宅団地の活性化や再生のためには、団地住民による団地住民のための住環境整備だけでなく、周辺環境や周辺住民との関係を構築することが有効との考えをもとに、団地内集会所の運営や団地内の低未利用空間の活用に際し、周辺環境を考慮したうえで、周辺住民を巻き込む方策を検討している。

今年度は、団地内の外部空間と、隣接するオープンスペースの連続性のデザイン手法を検討するため、総合設計制度により公開空地を有する集合住宅団地を対象として、公開空地と隣接するオープンスペースの境界部の空間構成を明らかにした。