hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ファーマコゲノミクスとトランスクリプトミクスによる腎癌薬物療法の新治療体系の確立

転移性腎細胞癌に対しアキシチニブ(AXT)を投与された患者46例について、血中濃度と8遺伝子多型との関連を検討した。その結果、UGT1A1の代謝低下型多型を有する患者において血中濃度が有意に上昇していた。全生存率は、C0>5ng/mLの患者で有意に延長していた。UGT1A1多型は有意に血中濃度と関連していた。さらに、AXTの投与前後の転移性腎癌44例を対象として、34種類の血清サイトカイン濃度の測定を行った。その結果、血清PAI-1濃度が投与前より低下した群で、有意にPFSおよびOSが延長していた。多変量解析では、血清PAI-1濃度の治療前後変化は独立したPFSおよびOSの予測因子であった。1)ファーマコゲノミクスを用いた分子標的薬の薬物動態・薬力学的研究:アキシチニブ(AXT)投与中の患者における薬物代謝関連遺伝子と薬物動態ならびに治療効果・有害事象との関連を検討した。対象はAXTで加療された進行性腎細胞癌患者31例(年齢中央値66歳)。AXT投与7日目に薬物動態検査を行い、患者末梢血から抽出したゲノムDNAを用いて薬物関連遺伝子多型をタイピングした。さらに、治療後の有害事象と臨床効果を追跡調査した。これまでの解析では、AXTの血中濃度と関連を有する遺伝子多型は見つからなかった。一方、AXTのトラフ濃度と腫瘍縮小効果は有意に関連し(P=0.043)、高血圧、蛋白尿、甲状腺機能低下症の発症とも有意に関連していた(P=0.037、P=0.024、P=0.027)。また、AXTのトラフレベルが高井症例では無増悪生存が長い傾向が認められた(P=0.069)。2)トランスクリプトミクス解析による治療効果予測マーカーの探索研究:AXT投与中の進行性腎癌患者血清中のmicroRNA(miRNA)や増殖因子等の血清蛋白の発現と予後との関連を解析し、AXTの治療効果を予測するバイオマーカーとしての有用性を検討した。対象は進行性腎癌の診断でAXTを投与した16例(年齢中央値66歳)。AXT投与前後の血清からmiRNAを抽出し、リアルタイムRT-PCR(Taqman probe法)でmiR-21、miR-155、miR-210、miR-378の相対量を測定した。血清蛋白はBio-Plex Pro&#8482; Human Cancer Biomarker Panel 1、16-plexを用い、AXT投与前後の血清中の16種類の蛋白の定量を行った。AXT投与後にmiR-21の発現が低下した群で有意に無増悪生存期間が延長していた(P=0.032)。AXT投与前のHGF、sIL-6R、PECAM-1濃度が中央値より高い群で有意に無増悪生存期間の延長がみられた。(P=0.043、P=0.033、P=0.002)。1)ファーマコゲノミクスを用いた分子標的薬の薬物動態・薬力学的研究:アキシチニブ(AXT)の血中濃度側底に関して、高速液体クロマトグラフィー(HPLC)を用いた測定系を確立したことから、これまで採取した多くの検体からの血中濃度を安定して測定可能となった。薬物動態に関してはこれまで得られた31症例分の解析が進行中であり、有害事象や臨床効果との関連性が認められる結果が得られており、おおむね順調に進捗している。次年度以降にさらに詳細な解析結果が得られる予定であり、長期の経過観察によりより信頼のおける結果が得られると考えている。2)トランスクリプトミクス解析による治療効果予測マーカーの探索研究:初年度には16例と少数例ながらも、いくつかのエクソソームmiRNAや血中のサイトカイン、増殖因子とAXTの治療効果との関連性が認められてあり、おおむね予定通りに進捗していると考えている。1)ファーマコゲノミクスを用いた分子標的薬の薬物動態・薬力学的研究:転移性腎細胞癌に対しスニチニブ(SU)およびアキシチニブ(AXT)を患者34例のうち両薬剤の血中濃度測定を行ない、かつ遺伝子多型を解析した13例を対象とした。遺伝子多型は、SLCO1B1、SLCO1B3、SLCO2B1、ABCB1、ABCG2、CYP2C19、CYP3A5およびUGT1A1についてPCR法で解析した。その結果SUとAXTのトラフ濃度には弱い相関を(R2=0.284、p=0.061)、両者のAUCには強い相関を(R2=0.526、p=0.008)認めた。SUおよびAXTそれぞれのAUCが中央値以上であることを同時に満たす4例において、ABCB1 3435C>TでC/Cの頻度が有意に高かった(p<0.001)。以上から、逐次療法においてSUとAXTの薬剤間の血中濃度には有意な相関が認められ、一方の薬剤血中濃度が高値の患者は他方のも高値となる可能性が示唆された。2)トランスクリプトミクス解析による治療効果予測マーカーの探索研究:AXTの投与前後の血清を採取できた転移性腎癌44例を対象とした。AXT投与前と投与開始4週後の血管新生や細胞増殖に関わる34種類の血清サイトカイン濃度の測定を行った。

その結果、血清Plasminogen activator inhibitor 1(PAI-1)濃度が投与開始4週後に投与前より低下した群で、有意にPFSおよびOSが延長した(15.0か月vs5.1か月:p=0.027、35.0か月vs14.2か月:p=0.026)。多変量解析では、血清PAI-1濃度の治療前後での変化は独立したPFSおよびOSの予測因子であった(p=0.015、p=0.032)。血清中のPAI-1濃度の治療初期での変化がAXTの治療効果を予測するバイオマーカーとなる可能性が示唆された。当初平成28年度の研究計画でゲノム解析による薬剤の初期投与量の設定を計画していたが、やや解析が遅れていた。本解析を平成29年度の計画に盛り込み、薬剤関連遺伝子多型とチロシンキナーゼ阻害薬であるスニチニブとアキシチニブの投与初期の薬物動態との関連、さらに有害事象や臨床効果などの薬力学との関連を明らかにした。その結果、スニチニブに関してはトラフ値で50-100ug/mL、アキシチニブでは5-10ng/mLが治療域であることを見いだした。従って、昨年度の研究の遅れを平成28年度の研究でほぼ達成することができた。また、平成29年度の計画であったトランスクリプトミクス解析による治療効果予測マーカーの探索研究に関して、エクソソームmiRNAと治療効果の関連性の検討を計画していた。しかし、血中エクソソームmiRNAに関しては現時点で臨床効果と有意に関連するものを見いだすことができていない。計画自体はほぼ予定通りであったが、予想していた結果が得られなかったことになる。一方、血清中のサイトカイニンに関しては、予定通り40種類をビーズアレイ法で測定し、PAI-1が治療効果と有意に関連していることを見い出し、治療効果予測のバイオマーカーとしての可能性が示唆された。以上から、予想された結果が得られなかった一部の研究を除いて、昨年度の遅れを取り戻し、今年度の計画の多くが予定通り進められたといえる。1)ファーマコゲノミクスを用いた分子標的薬の薬物動態・薬力学的研究:転移性腎細胞癌に対しスニチニブ(SU)およびアキシチニブ(AXT)を患者34例のうち両薬剤の血中濃度測定を行ない、かつ遺伝子多型を解析した13例を対象とした。遺伝子多型は、SLCO1B1、SLCO1B3、SLCO2B1、ABCB1、ABCG2、CYP2C19、CYP3A5およびUGT1A1についてPCR法で解析した。その結果SUとAXTのトラフ濃度には弱い相関を(R2=0.284、p=0.061)、両者のAUCには強い相関を(R2=0.526、p=0.008)認めた。SUおよびAXTそれぞれのAUCが中央値以上であることを同時に満たす4例において、ABCB1 3435C>TでC/Cの頻度が有意に高かった(p<0.001)。以上から、逐次療法においてSUとAXTの薬剤間の血中濃度には有意な相関が認められ、一方の薬剤血中濃度が高値の患者は他方のも高値となる可能性が示唆された。2)トランスクリプトミクス解析による治療効果予測マーカーの探索研究:AXTの投与前後の血清を採取できた転移性腎癌44例を対象とした。AXT投与前と投与開始4週後の血管新生や細胞増殖に関わる34種類の血清サイトカイン濃度の測定を行った。
マスト細胞の脱顆粒応答は分泌刺激の種類で変化するか？―イメージングによる解析―

マスト細胞は活性化されると生理活性物質を貯留した分泌顆粒を開口放出(脱顆粒)する。脱顆粒の様式は細胞膜ー分泌顆粒間、分泌顆粒ー分泌顆粒間の膜融合が複雑に組み合わさった複雑なものであり、さらにこれが分泌刺激の種類によって変化することが示唆されている。本研究では、分泌刺激ごとに、脱顆粒によって生じる細胞内膜構造とその形成過程を精細に捉え、その形態的差異がどのような細胞内環境や分子基盤の差異に起因するのかを解明する。
東シナ海漁民の移動と海域認識の人類学―植民地・境界変動・民族集団関係

本研究は、東シナ海域を移動する漁民に着目した人類学的研究である。台湾東海岸にある一港町を主要な調査地とし、この町を往来する漁民について、人類学的臨地調査と文献調査を行った。東アジアの国際関係や政治経済の影響を受け、この海域に現れ変動してきた境界(国境)に応じて生活してきた台湾、沖縄、中国の漁民の姿を具体的に明らかとした。彼らは移動を通して、漁民としての同一性を形成する共に、強弱を繰り返す境界によってその移動が拘束されている。東シナ海域は、漁民たちにとって個別的な経験の束で満ちた場所であると同時に国家が考える空間でもあり、この二つがせめぎあっているのである。東アジア地域における漁民の移動と移住を扱う本課題では、台湾東海岸にある一港町を研究の対象として定め、そこを往来する人びとについて、人類学的臨地調査と文献研究を行っている。調査地は、1920年代より台湾東海岸で進められた植民地開発の一環である漁業振興により築かれた「移民村」を基にしている。関連する文献資料を通じて、その設立の経緯やそこに集まる漁民の来歴、移民が携えてきた漁撈技術について明らかとした。日本による植民統治末期、台湾東海岸には3つの移民村が設けられ、北東部の漁業地である基隆とも合わせ、漁民たちはこれらの場所を移動して漁業を営んでいた。「移民村」をはじめとする漁業地には、開発事業に応じてやってきた公的な者以外、漁業への参入を目的として私的にやってきた漁民が多く暮らした。彼らについて、文献資料を通して明らかにするだけでなく、調査地にある「移民村」とその周辺に暮らした人々に対するインタビュー調査を、台湾及び沖縄先島で実施した。調査地の住民は漢人と先住民アミからなり、日本からの漁業移民と漁撈を共にするだけでなく、日常生活レベルでも交流があった。臨地調査では、漁業領域をはじめとした生活レベルでの植民地経験を明らかとした。また、沖縄先島で行った隣地調査では、台湾東海岸との間を行き来した沖縄漁民について、当時を知る人びとに台湾での生活実態や周辺海域での漁撈実態を知ることを課題としたインタビューを行った。また、戦後、中華民国となった台湾東海岸とアメリカ軍政下にはいった沖縄先島との間に広がる海に境界が生まれ、双方の政府が沿岸管理を強化する中で行われた、両地域の漁民の往来について、海域利用という観点からインタビュー調査を基に明らかにしようとしている。同じ海域を利用する漁民同士の結びつきについて、直接的交流の経験を明らかとし、その意味を生活者の視点を踏まえ、より深い考察を進めた。東アジア地域における漁民の移動と移住を扱う本課題では、台湾東海岸にある一港町を研究の対象として定め、そこを往来する人々について、人類学的臨地調査と文献研究を行っている。平成26年度においては、1990年代以降大きな役割を果たしてきたにも関わらず、近年その数が急速に減った中国からの出稼ぎ漁民に焦点を絞り台湾および中国で調査を行った。調査地は、1920年代より台湾東海岸で進められた植民開発事業の一環として作られた漁港と移民村を基に、戦後近海漁業基地として大きく成長した。1990年代以降は台湾外からの漁業出稼ぎ者が集まり、かれらがこの地の漁業を支えている。戦前より現在までの間、日本本土および沖縄、中国、フィリピンやインドネシアとの間を、この地で働く漁業者が行き来してきた。調査地は元々先住民アミと台湾漢人が暮らす地域であり、漁業領域においても両者がその主役となってきた。そこに、1990年代以降は台湾外の漁業出稼ぎ者が加わる。つまり、この地の漁業は、異なる民族集団に属する人々が交錯する産業領域である。本研究では、漁業領域における民族集団関係の実態について、漁撈の現場に留まらない陸上での生活をも視野に入れた調査を進めている。中国から来た船員とインドネシアから来た船員が、同じ港で寝泊まりをし、そして同じ船で台湾漁民と共に働いている。かれらの間では各民族集団の成員としての差異を互いに認識していると同時に、漁業者としての同一性が形成されている。また、かれらが台湾漁民と共に利用する黒潮が流れる海は、中国南東部や日本八重山の漁民が長く利用してきた海域でもある。この海域利用という観点から戦前から現在に至る利用状況について調査を進め、台湾への行き来と東シナ海漁場の利用について考察を進めている。東シナ海域を漁場とする漁民の移動と移住を扱う本課題では、台湾東海岸にある一港町を研究の対象として定め、そこを往来する人びとについて、人類学的臨地調査と文献調査を行った。平成27年度においては、戦前から戦後にかけて調査地に居住し、その後も台湾漁民と重なる海域を利用してきた八重山漁民について調査を行い、また1990年代以降強い存在感を示してきた中国人およびインドネシア人漁業出稼ぎ者についての調査を実施した。漁場利用に加え民族集団関係の実態、特に信仰実践に焦点を当てた調査研究を行った。1920年代より台湾東海岸で進められた植民開発事業の一環として築かれた漁港と移民村を基とした形成された調査地は、元来先住民族アミと台湾漢人が混住し、漁業領域においても両者がその主役となってきた。1990年代以降、そこに台湾外からの漁業出稼ぎ者が集まり、彼らがこの地の漁業を支えている。戦前より現在までの間、日本本土及び沖縄、中国、インドネシアの間を、この地で働く漁業者が行き来している。

本研究では、漁業領域における民族集団関係の実態について、漁撈の現場に留まらない陸上での生活をも視野に入れた調査を進めた。中国から来た船員とインドネシアから来た船員が、同じ港で寝泊まりをし、そして同じ船で台湾漁民と共に働いている。彼らの間では各民族集団の成員としての差異を互いに認識していると同時に、漁業者としての同一性が形成されている。また、彼らが台湾漁民と共に利用する黒潮が流れる海域は、戦前より中国南東部や八重山の漁民が長く利用してきた海域でもある。この漁場利用という観点から戦前から現在に至る海域認識について調査を進め、台湾への行き来と東シナ海漁業の利用について考察を進めた。本研究は、東シナ海域を移動する漁民に着目した人類学的研究である。台湾東海岸にある一港町を主要な調査地とし、この町を往来する漁民について、人類学的臨地調査と文献調査を行った。東アジアの国際関係や政治経済の影響を受け、この海域に現れ変動してきた境界(国境)に応じて生活してきた台湾、沖縄、中国の漁民の姿を具体的に明らかとした。彼らは移動を通して、漁民としての同一性を形成する共に、強弱を繰り返す境界によってその移動が拘束されている。東シナ海域は、漁民たちにとって個別的な経験の束で満ちた場所であると同時に国家が考える空間でもあり、この二つがせめぎあっているのである。平成26年度においては、研究課題に基づく臨地調査を台湾東海岸(台東・基隆)および中国福建(ビンナン地域)を対象として実施した。台湾東海岸と中国福建それぞれの漁業地においてインタビューと参与観察を基にした人類学的臨地調査を行った。主として両岸関係の推移を踏まえ、政治経済の変動をおさえながら、両地域の間を行き来した漁民とかれらの東シナ海漁場の利用に焦点を当てた調査研究を行った。具体的には中国福建から台湾への漁民の移動について調べた。中国福建から台湾東北部の漁業地への移動は戦前既に存在し、戦争の影響から一時中断するが、台湾が中華民国の下に入ることで戦後また行き来が可能となる。しかし、国民党政府の台湾撤退を期に再び途切れてしまう。その後、両岸関係の緩和を期に中国から台湾への出稼ぎが盛んとなっていった状況が明らかとなった。また、東シナ海の漁場利用が戦前から台湾を足掛かりに行われていたこともわかった。この他、両地域の漁民社会について民族誌的研究の収集を行った。この文献研究をあわせ、共にビンナン系漢人として基層文化を共有しているとされる台湾と中国福建の民俗文化について一定の理解を得ることが出来た。文化人類学台湾、中国、沖縄での臨地調査を継続する。特に台湾東海岸の調査地を行き来した漁業従事者を対象に、人的移動とそれに伴う地域社会への影響について調査を行う。国境が新たに生まれまたそれが変動するなかで、変化する移動と海域利用について調査を展開する。なお、平成27年度は、課題最終年度のため、東シナ海を取り巻くこれらの地域の歴史過程をふまえた漁民の移動とこの海の利用について、かれらの海域認識を基にした一定のまとめを行う。また、現在これらの地域を越えた、インドネシアを主とする東南アジア地域からの漁業出稼ぎ者が、調査地をはじめとする台湾の漁業地に数多く存在する現状を踏まえた研究の展開を試みる。
比較執政制度論における韓国の大統領制

韓国の大統領は「強い」と思われているが、自らの政策課題の立法化に失敗している。なぜなら、議会との関係において憲法上与えられている権限は他国と比べると今なお大きいが、政党の関係においてはそれほど大きな権力を行使できないからである。与党が議会で過半数を占めている場合はその与党を大統領は統制しにくい反面、与党を統制しているときは議会で過半数を割ってしまう。大統領選挙と議会選挙は常に非同時選挙だが、大統領ごとに議会選挙の時期が異なるという選挙サイクルが政党政治を規定し、大統領の立法パフォーマンスを左右する。本研究は、韓国の大統領制について、比較執政制度論の研究成果を活用し、多国間比較と時系列比較の中に位置づけることで、大統領の政策課題の立法化におけるヴァリエーションと変化を解明することである。今年度は、大統領の立法上の「強さ」について仮説を構築する上で重要な概念である憲法権限と党派的権力について検討を行った。後者については、政党規律や政党凝集性の概念化と方法論的な精緻化が課題であることが明らかになった。成果は次のとおりである。第1に、首相(国務総理)はいるものの、その任命や解任をめぐる大統領と議会の関係から、韓国は半大統領制ではなく大統領制であることを確認した。第2に、党派的権力、その中でも大統領の与党統制を左右する選挙サイクルについて、李明博大統領が大統領選挙の直後に実施された議会選挙において与党候補の公認過程を統制できた理由を分析した。第3に、大統領選挙と議会選挙の選挙サイクルは常に非同時ではあるものの一定の間隔で変化するという先行研究には見られない韓国事例の制度配置によって、大統領選挙の予備選挙における敗者の(不)同意は左右されるということを確認した。本研究は、韓国の大統領制について、比較執政制度論の研究成果を活用し、多国間比較と時系列比較の中に位置づけることで、大統領の政策課題の立法化におけるヴァリエーションと変化を解明することを目的にしている。2年目である今年度は、党派的権力、中でも政党規律についてさらなる概念化と方法論的な精緻化を行うべく理論的考察を深めると同時に、大統領ごとに代表的な政策課題について分厚い記述を可能にするべく、史実の確認を行うなど、実証部分に着手した。第1に、党派的権力を構成する2つの要素の1つである与党の議会支配について、政党システムの教科書に韓国事例を寄稿し、比較政治学の中で位置づける同時に、一般理論への含意を導き出した。第2に、党派的権力を構成するもう1つの要素である大統領の与党統制について、日本との比較研究を行い、大統領制であるにもかかわらず政党規律が高い韓国と、議院内閣制であるにもかかわらず政党規律が低い日本という一見直感に反する対照例を通して、執政制度と政党組織という最近の理論的動向に対してアジア事例からのフィードバックを行った。第3に、韓国で定評ある韓国政治の教科書を日本語に訳出し、広く韓国政治に対する理解の向上に資した。最終年度である今年度は、これまでの研究実績に基づいて、成果を公表しつつ、体系化や一般への還元を行った。第1に、日本政治学会、日本国際政治学会、現代韓国朝鮮学会という政治学、国際政治学、地域研究のそれぞれの学会で発表を行うことで、本研究が志向してきた理論と実証のフィードバックやシナジーのあり方を示し、今後の体系化に向けてレレバンシーを担保した。第2に、比較執政制度論に基づいた韓国政治の入門書を新書というかたちで公表し、広く一般向けに研究成果の還元を行った。また、今年度激動した日韓関係についても入門書を同じく新書というかたちで公表し、国内政治の変化と国際関係の連動を踏まえた上で外交に臨むという見方を提示した。第3に、韓国の大統領制において重要な役割を果たし、これまで比較執政制度論で看過されてきた非選出部門の一つである選挙管理委員会について、その政治的帰結や、そもそも制度としての生成・持続のダイナミズムに関する論文を公表した。その結果、大統領の政策課題の立法化におけるヴァリエーションと変化を解明するためには、執政と議会という選出部門間の関係だけでなく、選挙管理委員会や憲法裁判所といった非選出部門の役割も分析枠組みに加える必要があることが明らかになった。この点については、新たな研究課題として次年度以降に取り組む所存である。当初の計画どおり、理論研究、特に党派的権力についてさらなる概念化と方法論的精緻化を進めつつ、それに依拠しつつ、実証研究に着手し、一部、その成果を公表することができたため。24年度が最終年度であるため、記入しない。

完成年度にあたる平成24年度は、当初の計画どおり、理論研究と実証研究の成果を有機的に結合し、全体として一貫性のある成果を挙げるべく、その一部の現状点について、日本政治学会と日本国際政治学会で報告する予定であり、外部の評価を受け、研究の妥当性と汎用性を検証する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
溶媒和ラジカルイオン対の交換相互作用検出による再配向エネルギーの精密測定

光誘起電子移動反応過程の反応性を大きく支配する溶媒再配向エネルギーの値を精密に測定することを目的として電子供与体-受容体ラジカルイオン対系について以下の研究を行った。1.時間分解EPR法を用いた溶媒和ラジカルイオン対の一重項-三重項エネルギー差(J)検出による溶媒再配向エネルギーの決定(1)電荷移動型相互作用によるラジカルイオン対のJの理論を構築し、電荷再結合自由エネルギーと全再配向エネルギーが一致する点を境にラジカル間距離が約12Å離れたイオン対のJの符号が変化することを示した。(2)時間分解EPR法によるJの符号に対する溶媒極性や温度効果から、デュロキノン-N,N-ジメチルアニリン等の電子供与体-受容体系に固有の溶媒再配向エネルギーの値を種々の溶媒中で精度良く決定した。溶媒再配向エネルギーの値がベンゼン誘導体の置換基の種類によって大きく異なることが見出された。(3)時間分解蛍光分光測定による電荷移動錯体蛍光スペクトルから接触イオン対系の溶媒再配向エネルギーを得ることにより、(2)の結論を裏付けた。2.溶媒再配向エネルギーの分子論的描像以上の溶媒再配向エネルギーに対する置換基効果の結果はMarcusの連続誘電体モデルでは説明することができない。ベンゼン誘導体のイオン化に伴う置換基の構造変化が溶質と第一溶媒和圏の溶媒分子との静電相互作用に大きな影響を与えるため、溶媒再配向エネルギーが置換基の種類によって大きく異なることが示唆された。
態度・行動におよぼすネットワーク効果における認知・構造の効果の分離

本年度は研究計画に基づき、前半を15年度に行われた予備調査の分析に当てた。その結果、想定していたとおり、調査地点の都市度、ならびに地域中心部(その地域の中心的都市を含む自治体。本研究では仙台市、高崎市など)との関係によって、社会問題に対する意見の有無や態度の方向性にはっきりとした差があることが確認された。特に東京都心に暮らす人々は、積極的に「意見なし」という選択肢を選ぶ比率の多さも含め、村落部との差異が特徴的であった。この検討結果に基づき、調査対象地域の都市度によって回答の有無、態度などに大きな差があった、治安、カラスとゴミの問題、自治体合併の3つの争点について、回答者の居住地域、構築・維持・しているパーソナル・ネットワークが人々の態度の形成(意見の有無)や方向性(賛否)への効果を検討する調査を行った。調査は全国の2575歳までの有権者2200名を対象に行われた。都市度による差異を検討することが目的だったため、サンプリングは都市度によって層化する手法をとった。すなわち、47都道府県から市町村を抽出する際に、14大市より500名、その他の市より500名、郡部を人口5000人未満、1万人未満、1万人以上の3つのカテゴリに分割し、それぞれから400ずつ、回答者を分配した。人口の少ない自治体から過剰にサンプリングすることで、地域の差を検討することを容易にしたのである。15年度調査の分析から明らかになった知見として、ネットワーク指標が十分ではなかった点が上げられる。この点を鑑み、16年度調査では、複数のネットワーク研究者の助言を受け、ネットワーク指標の拡充を行った。15年度調査で用いたネーム・ジェネレータだけでなく、社会関係資本研究で用いられるポジション・ジェネレータを導入しただけでなく、ネットワークのサイズや変動などについても、質問項目を追加した。このような試みのため、調査の実施は計画よりも大幅に遅れる結果となった。現在では基礎的な集計の段階であり、本格的な分析は今後の課題となっている。2カ年に渡る本研究全体の目的は、人々の態度と行動に及ぼされるネットワークの効果について実証的に検討することである。その特徴は、従来、ネットワークの測定が回答者の認知にのみに頼るか、あるいは、認知やその錯誤を無視してネットワークのみを測定するかの一方に偏っていた従来の研究スタイルを見直し、疑似ソシオメトリとスノーボール・サンプリングを組み合わせることで、新たな知見を見いだそうとするものである。ネットワーク、その認知を同時に視野に入れることで、ネットワーク効果についてより精緻な検討が可能になり、社会心理学領域に留まらず、社会学領域や社会ネットワーク分析の領域にも貢献をなしうると考えている。今年度調査の目的は、来年度の本調査に向けた先行研究の収集、ならびにプリテストの実行である。先行研究の収集とレビューでは、パーソナル・ネットワークの公刊研究でもあり、また、スノーボール・サンプリングの先駆的事例でもある「パーソナル・インフルエンス」や、本研究が依拠する基本モデルを提示したPolitics in contextを始めとする、パーソナル・ネットワークの効果にかかる研究を中心に検討を行った。重要な知見は、むしろ古典的な研究において、ネットワーク効果や効果の源泉について、多様性や特殊性が重視されていたことである。また、普及学に関する先行研究からは、ネットワーク効果がすべての人々に均質な効果をもたらすのではなく、置かれた社会的位置によって、その反応が異なることが示唆されていた。このことは、マルチ・エージェント・シミュレーションを用いた研究でも示唆される。そこで、プリテストでは、複数の社会問題に対する態度を測定し、各問題への関心や知識によって、ネットワーク効果が変動するのか、そこに予測可能なパターンが存在しうるのかが中心的な課題となった。さらに、研究対象地域を関東の都市圏から東北の村落部にまで地理的に拡散させることにより、社会問題に対する、外的な関与の度合いを操作することが試みられた。たとえば、環境汚染の問題などは都市部で深刻であるが、自治体の合併などは、東北地域においてより重要な問題である。こうした問題の重要性の地域差が、個人的な関心の差と同時に考えたとき、どのような変化をネットワーク効果にもたらすのかを検討した。以上の成果が、平成16年度の本調査にフィードバックされる。

人口の少ない自治体から過剰にサンプリングすることで、地域の差を検討することを容易にしたのである。15年度調査の分析から明らかになった知見として、ネットワーク指標が十分ではなかった点が上げられる。この点を鑑み、16年度調査では、複数のネットワーク研究者の助言を受け、ネットワーク指標の拡充を行った。15年度調査で用いたネーム・ジェネレータだけでなく、社会関係資本研究で用いられるポジション・ジェネレータを導入しただけでなく、ネットワークのサイズや変動などについても、質問項目を追加した。このような試みのため、調査の実施は計画よりも大幅に遅れる結果となった。現在では基礎的な集計の段階であり、本格的な分析は今後の課題となっている。
一過性脳虚血後のサル海馬における遺伝子、蛋白および神経幹細胞の発現変化

ニューロン新生に関心を持つ研究者の大部分がげっ歯を対象としている世界的状況の中で、申請者は脳虚血サルを用いて、げっ歯類のニューロン新生と霊長類のそれとの間には著明な差異があることを明らかにした。1)げっ歯類で報告された通り、脳虚血負荷は成体サル海馬の神経系前駆細胞(NPCs)を増加させる。しかし、その増加度はげっ歯類のおよそ1/10であり、NPCsから神経細胞への分化度はげっ歯類のおよそ1/15である。2)また、げっ歯類とは異なりサルの側脳室下帯(SVZ)のNPCsは海馬CA1において神経細胞に分化することは皆無であった。すなわち、げっ歯類のデータに基づき、脳室下帯のNPCsを種々の栄養因子等により賦活して海馬CA1のニューロン新生を促すことは霊長類においてはきわめてむずかしい。3)次に、げっ歯類とサルの内在性シグナルの差異を明らかにした。すなわち、げっ歯類のNPCsおよびニューロン前駆細胞は胎児脳のニューロン新生を促す転写因子であるPax6とEmx2およびNgn2を発現している。しかし、サルのSVZではこれらの転写因子はNPCsの段階で発現しているのみで、ニューロン前駆細胞においてはこれらの転写因子の発現はみられず、Sox1やNgn1、Dlx1/5、Olig3およびNkx2.2の発現がみられた。4)虚血後のニューロン新生が見られるサル海馬においては、NPCsは脳室下帯ではなく顆粒下層(SGZ)の血管の外膜に由来していた。しかも、SGZの血管ニッシェはCA1とは対照的に成長因子であるBDNFや接着因子であるPSA-NCAMに富んでいた。5)サル側脳室下帯および嗅球においても脳虚血負荷によってNPCsが増加していたが、これらが新皮質や線状体へと遊走して神経細胞に分化することは例外的で、げっ歯類での報告とはきわめて対照的であった。一過性脳虚血の後5日目に海馬CA1領域の錐体細胞が神経細胞死をきたすことはげっ歯類から霊長類に至るまで良く知られているが、その機序は現在なお不明である。本研究では、ニホンザルを用いて20分間の全脳完全虚血の後5日目にCA1錐体細胞に生じる神経細胞死が、アポトーシス、ネクローシスのいずれによって生じるかを明らかにすることを目的とした。結果:虚血後のCA1錐体細胞においては虚血直後から5日目までμ-カルパインの活性化が持続しており、虚血後2、3日目に最大の活性化が見られた。活性型μ-カルパインは虚血後2日目まではリソソームに局在しており、虚血後3日目以降は胞体全体にび漫性に見られた。リソソーム膜蛋白であるLAMP-1の免疫染色性も虚血後2、3日目がリソソームに最も強く、それ以降は胞体全体に散逸しており、虚血後に活性型μ-カルパインによってリソソーム膜が損傷されたことを示唆した。虚血後にはカテプシンBとLのリソソーム外への放出が確認された。カスパーゼ3の活性化は虚血後3時間後にピークであったが、前駆体であるプロカスパーゼ3の蛋白の発現は増加しているにもかかわらず、その後は活性型カスパーゼ3のバンドはほとんど見られなくなった。

しかし、CA1錐体細胞においては虚血後2、3日目をピークとしてCADの胞体から核内への局在変化が見られた。虚血後のCA1錐体細胞は光顕的に好酸性の凝固壊死を呈し、電顕的には膜の断裂像が見られた。また、典型的なアポトーシス小体は見られず、核クロマチンの点状の凝集像が見られるだけであった。さらに、DNAの電気泳動像はラダーパターンではなくスメアーパターンを呈した。結論:霊長類においては、虚血性神経細胞死はアポトーシスではなくネクローシスによって生じること、その際カルパイン-カテプシン・カスケードがカスパーゼ3-CAD・カスケードよりも重要な働きをなすことが明らかになった。虚血性神経細胞死の機序に関して、すでに申請者は脳虚血負荷によって活性化されたカルパインがリソソーム膜を損傷しカテプシンを放出させるという「カルパイン-カテプシン仮説」を提唱した。ニホンザルを用いた神経細胞死の研究は世界的に独創的なものである上に、虚血後に発現する霊長類に特異的な遺伝子と蛋白の変化を神経再生との関連で検索した研究は諸外国においてはなされていない。そこで、同じサル脳虚血モデルを用いて海馬における神経再生機序に関して検索したところ、げっ歯類と霊長類とでは微妙な差異がみられた。すなわち、サルにおいても虚血負荷2週後をピークとして歯状回において、ネズミの5-10%程度ではあるが神経系幹細胞が増加していた。しかし、そのうちわずか1-3%しか神経細胞に分化していなかった。一方、この神経系幹細胞は、虚血負荷後に増生する毛細血管や小動脈のペリサイト(外皮細胞)に由来することが判明した。さらに、神経幹細胞が生まれる歯状回と生まれないCA1とを比較すると、両者には明瞭な差異がみられた。すなわち、歯状回においてはペリサイトに一致して神経幹細胞・神経細胞への分化を促進する因子であるBDNFがみられた。また、神経幹細胞の遊走を助ける因子である細胞接着分子PSA-NCAMがCA1では発現していないのに、歯状回の新生した神経幹細胞に強く発現していた。このようなげっ歯類と霊長類との差異を明らかにすることは、難治性の脳疾患に対する脳再生療法を研究開発する上で不可欠であると思われ、次年度の課題とした。ニューロン新生に関心を持つ研究者の大部分がげっ歯を対象としている世界的状況の中で、申請者は脳虚血サルを用いて、げっ歯類のニューロン新生と霊長類のそれとの間には著明な差異があることを明らかにした。1)げっ歯類で報告された通り、脳虚血負荷は成体サル海馬の神経系前駆細胞(NPCs)を増加させる。しかし、その増加度はげっ歯類のおよそ1/10であり、NPCsから神経細胞への分化度はげっ歯類のおよそ1/15である。2)また、げっ歯類とは異なりサルの側脳室下帯(SVZ)のNPCsは海馬CA1において神経細胞に分化することは皆無であった。すなわち、げっ歯類のデータに基づき、脳室下帯のNPCsを種々の栄養因子等により賦活して海馬CA1のニューロン新生を促すことは霊長類においてはきわめてむずかしい。3)次に、げっ歯類とサルの内在性シグナルの差異を明らかにした。すなわち、げっ歯類のNPCsおよびニューロン前駆細胞は胎児脳のニューロン新生を促す転写因子であるPax6とEmx2およびNgn2を発現している。しかし、サルのSVZではこれらの転写因子はNPCsの段階で発現しているのみで、ニューロン前駆細胞においてはこれらの転写因子の発現はみられず、Sox1やNgn1、Dlx1/5、Olig3およびNkx2.2の発現がみられた。4)虚血後のニューロン新生が見られるサル海馬においては、NPCsは脳室下帯ではなく顆粒下層(SGZ)の血管の外膜に由来していた。しかも、SGZの血管ニッシェはCA1とは対照的に成長因子であるBDNFや接着因子であるPSA-NCAMに富んでいた。
抗癌ヒトモノクローナル抗体および抗イディオタイプ抗体の消化器癌に対する抗腫瘍効果

大腸癌その他の癌組織に広く発現する、分子量42-46KDaの糖タンパクを認識するヒト型モノクローナル抗体SKlを用いて、今年度は以下のことを明らかとし、発表した。(1)本抗体の認識する抗原は常に一定の細胞に発現しているものではなく、盛んに浸潤、遊走している大腸癌細胞に、高濃度、高頻度に発現され、そうでない細胞には発現は弱い。抗体によりin vitroの浸潤能は抑制されることから、本抗原は大腸癌の浸潤、または遊走能に関与している可能性がある。(Br.J.Cancer)(2)本抗体はin vivoに於いても良好な腫瘍集積性を持ち、ヒト大腸癌移植ヌードラットを用いた場合、腫瘍・血流比は最高8.1と良好であった。5名の大腸癌患者においても、radioimmunoscintigraphyが可能であり、副作用を殆ど示さなかったことから、大腸癌のターゲット療法に利用されうる、と思われた。(Int.J.Jmmunother)(3)精製したSK1抗体を用いて、9名の再発大腸癌患者に対して第一相臨床試験を行なった。投与されたSK1に対する抗イディオタイプ抗体の出現の有無、及び臨床効果について現在結果を解析中である。(4)大腸癌細胞株からcDNA 1ibraryを作成、これをSK1でscreenすることにより、SK1の認識するエピトープを含む20merペプチドを同定した(投稿中)。今後はこのペプチドと、すでに作成してあるマウス由来の3つの抗SK1イディオタイプ抗体のFab部分の分子構造との異同を解析する予定である。また、このペプチドにはHLA-A24結合モチーフを含むことから、T-cellの活性化を惹起するか否か、検討して行きたい。ヒト型IgMモノクローナル抗体SK1はヒトの癌に発現する42-46KDaの糖タンパクを認識する。本年度はこの抗体に対するイディオタイプ抗体(Ab2)、抗抗イデォオタイプ抗体(Ab3)の作成とその特性について検討したので報告する。1、抗イデォオタイプ抗体(Ab2)の作成:Balb/cマウスを190μgのSK1とFCAにて1回、同量のSK1とFIAにて1回、さらにSK1単独にて1回、計3回免疫した。この脾細胞を採取しマウスミエローマ株Sp2/0と細胞融合しハイブリドーマを作成。本法によりSK1のF(ab′)_2フラグメントに反応し、且つポリクローナルヒトIgMに反応せず、さらにSK1の癌細胞への反応性を濃度依存的に抑制するマウスIgG1型モノクローナル抗体3種(ASK-22,ASK-55,ASK-62)を得た。2、抗抗イデォオタイプ抗体(Ab3)の作成:上記3種のAb2よりFabフラグメントを作成し、これをラットに免疫することでAb3を含む抗Ab2血清を採取した。この血清は固相化SK1に対するAb2の反応性を濃度依存的に抑制し、且つSK1の大腸癌株に対する反応性を濃度依存的に抑制した。免疫前の血清にはこれらの反応を認めず、この抗血清がAb3を含むものと結論した。3、マウスに対するAb2接種の影響:3種のAb2をFCAと混合しマウス1匹当り抗体100μg相当を2週に一度、計3回皮下注射し免疫した。最終免疫より1週間後、SK1認識抗原弱陽性のcolon26マウス大腸癌株を10^6個皮下に接種し発育を観察した。3種のAb2抗体のうちASK-55、ASK-63接種群において著明な腫瘍発育抑制効果を認めた。4、今後の計画:上記の免疫マウスの血漿成分、ないしは白血球+血漿成分をヒト大腸癌株移植ヌードマウスに輸注し上記腫瘍増殖抑制効果が如何なる分画によりmediateされているのか、また細胞分画であった場合にはその詳細につき検討したい。
電子蓄積リングからの高エネルギー電子ビームの選択的な取出しメカニズムの研究

本研究代表者は、科学研究費補助金基盤研究(C)のサポートを得て、電子シンクロトロンからの新しいビーム取出し法の研究をおこなってきた。実験は、京都大学化学研究所に設置されている電子蓄積リングKSRを用いておこない、60MeVの電子ビームを蓄積したのちに、それを非常にゆっくりと外部に取り出して、実験ターゲットまで輸送することに成功した。具体的には、10^4e^-/sec程度のビームレートで、新たな入射をすることなく、1000秒間にわたって、連続的に電子ビームを取り出している。この取出し方法では、通常の遅い取出しに加えて、蓄積電子ビームと残留ガスとの散乱を積極的に利用するというユニークなものである。また、実際の実験では、取出したビームレートを変化させることが不可欠であるので、入射ビーム量の制御と水平方向高周波キッカーの併用することによって、10^310^7e^-/secまでビームレートを任意に制御することにも成功した。実際にこうして作られた電子ビームを利用して、東京大学・KEKを中心としたグループによるμ→eγ稀崩壊実験のための液体Xe検出器の試験や、理化学研究所を中心としたグループによるSelf-Confining Radioactive ion Target(SCRIT)の反跳電子検出器試験などがおこなわれた。また、大阪大学を中心としたグループによるストローチェンバー開発や、京都大学理学部を中心としたグループによるエアロジェルチェレンコフカウンター開発、京都大学化学研究所を中心としたグループによるMicro Channel Plate(MCP)をもちいたビームプロファイルモニタ開発など、新しい検出器のR&Dも、この電子ビームをもちいておこなわれている。本研究の目的は、京都大学化学研究所に設置されている300MeV電子リングKSRをもちいて、パルスストレッチャーリングと高周波電場によるビームキッカーおよび、その高周波の変調技術を組み合わせて、1秒当たり1個の電子から、10^3、10^6、10^9電子/秒というような任意のビームレートで、蓄積リングから連続的に高エネルギー電子を取り出す技術を開発するものである。平成16年度には、研究の最初のステップとして、これまでリングの電磁場の影響のみが考慮されてきたビームの取り出しシミュレーションに、残留ガスとの散乱の影響をとりこみ、電子ビーム同士の散乱の効果も考慮した計算をおこなった。同時に、ビームを蓄積して、ビームに摂動をかけない状態で、取り出しのセパラトリックスを形成し、取り出しチャンネルをひらいて、どの程度の電子が取出されるか定量的な測定をおこなった。この結果は、1st Annual Meeting of Particle Accelerator Society of Japanでも報告しているが、取り出しのセパラトリックスを形成し、取り出しチャンネルをひらくだけで、10^9個の電子を蓄積時に、10^4電子/秒というレートで電子ビームが取出された。シミュレーションでも、これまでの単粒子シミュレーションに加えて、残留ガスとの散乱の影響を考慮すると、この実験データが説明できることがわかった。また、次年度へむけた実験の準備として、電子ビームに対して、制御された摂動を加えて取り出しをおこなうために、高精度高周波発振器と周波数、強度位相などの各種変調器をもちいて、高周波電場を印加するシステムの開発を進めている。本研究の目的は、京都大学化学研究所に設置されている電子リングKSRをもちいて、パルスストレッチャーリングと高周波電場によるビームキッカーを組み合わせて、1秒当たり1個の電子から、10^3、10^6、10^9電子/秒というような任意のビームレートで、リングから連続的に高エネルギー電子を取り出す技術を開発するものである。去年度は残留ガスとの散乱をもちいてビームを取り出す方法の開発をおこなった。今年度はそれに続いて、水平方向にビームを蹴る高周波キッカーをリングに導入し、それに水平方向ベータトロン振動数に近い周波数の高周波を印加することによって、取り出しビームを制御することをこころみた。

この結果、高周波の周波数、強度、位相を制御することにより、シミュレーションでの計算通り、10^3、10^6、10^9電子/秒などの任意のビームレートで60MeVの電子を取り出すことができるようになった。取り出したビームプロファイルについても、リング内電子のサイズと、取り出し口にあるBeフォイルによる散乱から予想されるものと矛盾がないことがわかった。これらの成果を受けて、高エネルギー実験グループと共同で、エアロジェルカウンタや、高ビームレート用ワイヤーチェンバーの開発実験をおこなっている。これらビーム取り出しに関する成果は、まもなく論文で公表される予定である。ただ、高いビームレートの実験は非常にうまくいっているが、低いビームレートにおいては、ビーム不安定性の問題が影響することがわかってきた。低いビームレートでは数10分にわたって、ビームを入射することなく、電子を実験コースに供給することができるが、低い電流であっても、ビーム不安定性がときおり起こり、その際には瞬間的にバースト状のビームが取り出される。この低い電流での不安定性の原因の解明と対策が今後の課題である。
テルペノイド類の自動酸化に着目した針葉樹球果の化学的防御機構の解明

本研究の目的は、球果に含まれる樹脂成分の化学的防御における役割の解明である。本年度は、1定量NMR法を用いたスギ球果中の樹脂酸類の経時的変化、2スギ球果の蓄積成分が加害生物に与える影響、3トドマツ球果に含まれるテルペン類の経時的変化の3点を明らかにした。1の結果、樹脂全体の34割を占める樹脂酸5成分の含有量は11月以降顕著に増加し、特に水酸基を有するインブリカトール酸は未成熟成熟期にかけて数倍に増加した。また、主要3成分(イソピマル酸(I)、サンダラコピマル酸(S)、シスコムニン酸(C))の定量結果から、スギ球果の樹脂酸組成は少なくとも2タイプ以上に分類でき、本研究の個体群はISもしくはICタイプ(上記成分の含有量が多い順)に分類された。2では、含有量が増加した成分及び他の樹脂画分のチャバネアオカメムシに対する吸汁阻害活性、羽化阻害活性を評価した。その結果、本試験からは一部で羽化阻害が認められたものの有意な差は得られなかった。一方で、インブリカトール酸と主要成分の一つであるシスコムニン酸の抗菌性を比べた場合、水酸基を有する前者が2倍以上の活性を示すとの報告があることから、蓄積傾向にある成分がスギ球果の化学的防御に関わっている可能性が高いと推察した。3では、69月にかけてトドマツ精英樹3クローンから継続的に球果を採集し、成熟過程における樹脂成分の経時的変化を明らかにした。その結果、主要な樹脂酸類が成熟に伴い減少すること、生物活性成分である一部の含酸素モノ、ジテルペン類が同一クローン間で同調して増減すること、モノテルペン炭化水素の組成にクローン間で顕著な違いがあること等の新たな知見を得た。本研究から、ヒノキ及びマツ科の球果に含まれる樹脂成分の成熟に伴う増減が明らかとなり、特徴的な挙動を示した含酸素テルペン類が化学的防御に深く関与していることが示唆された。29年度が最終年度であるため、記入しない。針葉樹の球果は特徴的なテルペン類を多く含み、これらは自己防御に重要な役割を果たしていると推察される。本研究は、球果に含まれるテルペン類の化学的防御における役割を明らかにすることを目的としたものである。6月から8カ月間に渡りスギの同一系統5個体から定期的に健全な球果を採集し、各種有機溶媒を用いて低極性から高極性までの抽出物を得た。テルペン類を主とするベンゼン抽出物は中性部と酸性部に分画し、酸性部はメチル化した後にGC分析を行った。生物試験には、スギ球果を加害するチャバネアオカメムシの幼虫を用いた。抽出物の季節変化を調べた結果、ベンゼン抽出物量は徐々に増加し、未成熟の6月と完全に成熟した1月を比較すると約1.6倍にまで増加した。特に、球果の裂開に伴い11月以降に特徴的なテルペン類が顕著に増加した。これは、球果の内部が大気中に暴露されることによる影響もしくは組織が木化する際の酵素等による影響が推察された。中性部では、chamaecydin等のクリプトキノンメチド類合成に関与する前駆体の増減が確認され、過去に報告のあるchamaecydin類の自動酸化による生成が球果中で進行している可能性が示された。また、酸性部の大半を占める樹脂酸成分では、裂開し球果中の含水率が減少した後に、一部のラブダン型ジテルペンの組成が大きく変化するという大変興味深い現象が確認された。当該年度の結果から、球果中のテルペン類の酸化機構を究明する上で着目すべき数種の成分を明らかにすることができた。スギ球果の代表的な加害虫であるチャバネアオカメムシに対する生物活性試験においては、逐次抽出物間に優位な差は認められなかったものの、球果の主な加害時期に中性部の収率が増加することや活動期以降に一部のテルペン類の組成が変化することなど、カメムシの活動期と成分組成の変化を対比させる上で基礎となるデータを得ることができた。本研究は、針葉樹の球果に多量に含まれるテルペン類について、その化学的防御における役割を構成成分の自動酸化に着目して究明するものである。研究内容は、1)球果に含まれるテルペン類の分析と活性評価、2)テルペン類の単離・同定と酸化経路の考察、3)自動酸化に着目した生物活性発現機構の解明の3点に大別することができる。初年度はスギ在来品種であるアジガサワスギの球果を主な対象とし、上記1)に関わる内容について、1成熟に伴う球果成分の変化、2樹脂成分の詳細な定性分析、3球果加害虫に対する抽出物の活性評価の3点を中心に実験を進めた。上記1については、胚が未完成である6月から裂開し種子を散布した後の翌年1月まで継続して球果を採集し、テルペン類を含む抽出物全体の季節変化を把握することができた。上記2については、樹脂成分を中性部と酸性部に分画する際に塩基性水溶液が及ぼすの影響、GC分析に供する際の誘導体化試薬の選定等について検討した。上記3については、チャバネアオカメムシの継代飼育を行うことで生態的特徴を把握すると共に、数種類の生物活性試験方法による再現性の確認および農薬を指標としたポジティブコントロールの選定を検討した。これらの結果から、次年度以降に上記2)、

3)を遂行する上で必須となる、再現性のある分析手法および生物活性試験方法を確立することができた。よって、実験手法の確立や基礎的知見の習得に関しては、当初の計画通り順調に進展したと考える。また、スギ球果の成熟に伴う詳細な成分変化を検討した結果、成熟過程において一部の化合物群(アビエタン型、ラブダン型)が顕著に増減するという興味深い結果を得ることができた。過去に同様の報告は無く、上記2)、3)を継続する上で特に着目すべき化合物群を確認できたことは、期待以上の成果が得られたものと考える。本研究の目的は、成分変化に着目して球果に多量に含まれる樹脂成分の化学的防御における役割を解明する事である。本年度は初年度に続きアジガサワスギ同一家系5個体より採集した球果を対象とし、1樹脂成分を主体とするベンゼン抽出物に着目した経時変化の解明、2主要な樹脂酸成分の単離・同定、3樹脂酸成分の定量と最適な分析方法の検討の3点を主に検討した。1の結果、対象とした全ての個体で6月から翌年1月にかけて樹脂成分を主体とするベンゼン抽出物の収率は顕著に増加した。ベンゼン抽出物を中性部と酸性部に分画し各含有率の変化を調べた結果、中性部が7月から9月にかけて顕著に増加した一方で、酸性部は球果の開裂が進み含水率が急激に低下する11月から1月にかけて顕著に増加するという新たな知見を得た。2の結果、酸性部からシスコムニン酸、インブリカタール酸、インブリカトール酸のラブダン型3成分、サンダラコピマル酸、イソピマル酸のイソピマラン型2成分を単離・同定し、GC、NMR分析の結果からこれらの5成分が本研究で対象とするアジガサワスギ球果中の主要な樹脂酸成分であることを明らかにした。相対量は、イソピマル酸が特に多く、次いでシスコムニン酸とサンダラコピマル酸が多い傾向にあった。また、1H-NMR分析の結果からコムニン酸含有量に対して約6%の割合でトランス体が含まれていることを明らかにした。3の結果、11月以降に各樹脂酸の含有量が1.5倍程度増加することが示された。また、6月には僅かであったインブリカタール酸が成熟に伴い球果中に蓄積されている可能性が示唆された。なお、GC分析では熱による異性化や誘導体化プロセスの際の副産物が多数認められたため、本研究で対象とする樹脂酸類を包括的に分析する際には、定量NMR法が最適である可能性が考えられた。本研究は、針葉樹の球果に多量に含まれるテルペン類について、その化学的防御における役割を構成成分の酸化に着目して究明するものである。研究内容は、1)球果に含まれるテルペン類の分析と活性評価、2)テルペン類の単離・同定と酸化経路の考察、3)自動酸化に着目した生物活性発現機構の解明の3点に大別できる。初年度はスギ在来品種であるアジガサワスギの球果を主な対象とし、上記1)に関わる内容について明らかにした。初年度の結果を受け、本年度は上記1)、2)に関わる内容について、1樹脂成分を主体とするベンゼン抽出物の経時的変化の解明、2主要な樹脂酸成分の単離・同定、3樹脂酸成分の最適な定量方法の確立の3点について検討した。上記1では、初年度6月翌年1月にかけて毎月5個体から採集した計40種類の球果試料より得たベンゼン抽出物を中性部および酸性部に分画し、8ヶ月間に渡って各個体における樹脂成分の経時的変化を調べた。その結果、酸性部中に含まれる樹脂酸成分が量的・質的に特徴的な挙動を示したため、上記2として主要な樹脂酸成分の単離を試みた。
就学前の子育ての費用負担をめぐる政策議論と親の認識に関する研究

近年、幼児教育の無償化に関する議論をはじめとし、子育ての費用をどの範囲まで社会的に担っていくべきかという点が問い直されている。そこで本研究では、子育てにおける公的役割がどのように捉えられているのかを、費用負担に関する議論に注目することで明らかにする。具体的には、研究I:幼児教育の無償化に関する政策議論の通時的変化と、研究II:子育ての費用負担に関する親の認識を分析する。本研究の特色は、子育ての費用負担をどう位置づけているかという点の分析を通して、子育て、幼児期が社会においてどのように理解されているのかを考察する点である。研究成果には今後の子育て支援、政策を検討する上での貢献が期待される。