hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生活習慣病の家庭での管理支援システムに関する研究

一方生活習慣病の家庭での評価として今後、血圧の電送装置やペンダント型の心電図計を開発し、何時でも何処でもこれらの値を自己計測して携帯電話(PHS)で電送できる方法を開発して、LS評価法と併用した生活習慣病予防支援システムに関するフィールド実験をする予定である。高血圧や糖尿病などの生活習慣病の管理対象者は数千万人にも及ぶため、病院や保健所での指導の他、家庭においてもその管理や予防を効率的に行い得るような支援システムが必要である。そのための各種センサーや情報技術(IT)の開発に関する基礎研究を行った。生活習慣(life style : LS)には食事(栄養)・活動・休養・リズムなどがあるが、平成14年度の研究では栄養は夜間尿量とその排泄成分で分析し(パイプサンプリング法)とくに塩分排泄量は自動的に尿量と塩分(食塩)を計測できるコップ(salimeter)を開発した。その原理は尿量は電気抵抗による水位計で塩分は電導率で測定するもので、この方法による夜間尿による食塩排泄推計値と1日尿中食塩排泄量実測値とは良好な相関関係(r=0.71)がみられた。それらの絶対値の差は0.56±39<SD>mmol/day(n=159)、高食塩摂取(>10g/日)を78%予測できた。また活動と休養の計測には腕時計型の心拍数計に加速度計を組み入れたものを開発(ストレスタコメーター)した。身体活動レベルは加速度で、精神ストレスは加速度が零の時の心拍数増加でみるものである。また休養リズムや睡眠状態は加速度と心拍数低下度のリズム変化で推定できる。また指輪型酸素飽和度SPO_2センサーによる測定では、飛行機内では予想以上のその低下(0-0.8%,平均3.5%)が観測された。一方生活習慣病の家庭でのその他の評価法として、平成15年の研究ではダブルカフ型の精度の高い血圧計とその電送装置やペンダント型の心電図計を開発し、何時でも何処でもこれらの値を自己計測して携帯電話(PHS)で電送する方法を実験した。PHSで電送項目は、血圧、体重、食塩摂取量、活動(加速度)イベント心電図などである。なお現在神奈川県予防医学協会と地域応用性についての研究を行っている。
大陸氷河の欠如が旧北区系鳥類の種分化に与えた影響に関する研究

大陸氷河による地理的隔離が種分化を促進させた北米の大部分の地域や北部ヨーロッパとは異なり、氷河が小規模にしか発達しなかったユーラシア大陸東部において、その地史的特性が化方系鳥類の種分化や遺伝的特性にどのような影響を与えたのかについて解明を行うことを目杓とした。日本を含めたユーラシア東部で繁殖する鳥類種の分子系統地理を調べた結果、日本国内または日本と大陸の個体群問で種内に別種レベルの大きな遺伝的差異をもつ種があることが明らかとなった。その種はメボソムシクイ、カワラビワ、エゾムシクイ、イイジマムシクイ、アオジ、ヒバリ、キビタキ、サンショウクイであった。これらの結果は、日本列島内、もしく・まその周辺地域で系統がいくつかの連続的な氷期を通して長期間隔離・維持されてきたことを慧味する。この氷河によらない隔離機構による系統の残存は、種分化を説明する新しい仕組みを提供するものとなるかもしれない。大陸氷河による地理的隔離が種分化を促進させた北米やヨーロッパとは異なり、氷河が小規模にしか発達しなかったユーラシア大陸東部において、北方系鳥類の種分化とその遺伝的特性がどのようにこれらの地域とは異なり、また、どのような雛をもつのかを調べることが本研究の目的である。そのため・ユーラシア大陸東部の鳥類の姉妹種間及び亜種間の分岐年代とその遺伝的特性について調べることを目指した・H21年度は・繁殖脚野外採集を行つ前に、研究室で予備実験を行い、種内の地域個体群(または亜種)に大きな遺伝的変異を持つ種があるかどうか調べた。その結果メボンムシクイ、エゾムシクイカワラヒワ、ビンズイ、ヒバリ、アオジ等において、大陸と日本、または日本国内の地域個体群間において、亜種もしくは別種レベルの大きな遺伝子的差異(古い分岐)を持つことが明らかとなった.その後、繁殖期にモンゴルと岩手県八幡平、北海道知床半島に野外調査に出かけ、血液サンプル及び標本を採集した。それと同時に繁殖個体のさえずりの録音も行った。これらの種のうち、メボソムシクイに関しては、これまで採集してきたDNA試料を元にミトコンドリアDNAを用いた分子系統地理解析を行い、英国の電子ジャーナルBMC Evolutionary Biology誌に研究結果を発表した。その他の種についても現在データを解析中である。これらの種の研究から得られた結果は、北方系鳥類における、日本産個体群と大陸産個体群の系統関係や遺伝的特性を明らかにするだけではなく、北方系日本産鳥類種の起源を明らかにする上でも大変重要な知見である。さらに、この成果は系統地理や分類などの基礎研究だけでなく、保全を行う上でも今後有益な研究となることが期待される。大陸氷河による地理的隔離が種分化を促進させた北米やヨーロッパとは異なり、氷河が小規模にしか発達しなかったユーラシア大陸東部において、北方系鳥類の種分化とその遺伝的特性がどのようにこれらの地域とは異なり、また、どのような特性をもつのかを調べることが本研究の目的である。そのため、ユーラシア大陸東部の鳥類の姉妹種間及び亜種間の分岐年代とその遺伝的特性について調べることを目指した。H21年度は、繁殖期の野外採集を行う前に、研究室で予備実験を行い、種内の地域個体群(または亜種)に大きな遺伝的変異を持つ種があるかどうか調べた。その結果、メボソムシクイ、イイジマムシクイ、エゾムシクイ、カワラヒワ、ビンズイ、ヒバリ、アオジ等において大陸と日本、または日本国内の地域個体群間において、亜種もしくは別種レベルの大きな遺伝的差異を持つことが明らかとなった。このため、H22年度はこれらの種のうち、メボソムシクイとイイジマムシクイについて重点的に調べた。メボソムシクイに関しては、これまで採集してきたDM試料に加え、外部形態と音声データの解析を加えた分類の論文を英国の鳥学会誌IBISに発表した。また、イイジマムシクイに関しては鹿児島県トカラ列島と伊豆諸島三宅島で野外調査を行った。
若年失業者対策としての積極的労働市場政策の政策効果に関する理論分析

平成17年度から平成19年度の3年間継続的に行ったスウェーデン、ノルウェー、デンマークの若年層向け労働市場政策に関する実態調査・研究から、すべての調査対象国で、「雇用補助金プログラム」が若年失業者対策として総合的に最も有効な政策であるという回答を得た。さらに、プログラムの効果、つまり、プログラムが若年失業者の雇用を後押ししているということが容易に確認できるという点から「雇用補助金プログラム」が政策担当者にも好まれている。本研究では、理論モデルを構築し、教育・訓練プログラム、雇用補助金プログラムのマクロ経済効果について一般均衡分析を行った。理論モデル分析では、両プログラムとも若年失業を減少させ、若年雇用を含めた社会全体の雇用の拡大を促すと結論付けている。また、スウェーデン、ノルウェー、デンマークの若年労働者向けプログラムに関する実証研究のサーベイを行い、多くの研究で雇用補助金プログラムが若年労働者の失業期間の短縮、就職へのスピードアップ、就職確率、プログラム終了後の所得等にプラスの効果を有していることを確認した。一方、教育・職業訓練プログラムについては、「封じ込め」効果(lock-in effect)もあり、必ずしも若年労働者の失業期間の短縮と就職へのスピードアップを促すものではない。但し、労働者のスキルアップを図る教育・職業訓練プログラムは長期的には若年失業者の労働市場における将来の見通しを明るくするものである。以上の研究結果を踏まえ、日本の若年雇用対策として雇用補助金プログラムを充実させることが最も有効であると考える。また、雇用補助金プログラムの有効性を補完し、その効果を高めるために教育・職業訓練プログラムによる若年労働者のスキルアップが欠かせない。つまり、本研究の結論は、雇用補助金プログラムと教育・職業訓練プログラムを組み合わせたプログラムを充実させることが日本の若年失業改善の政策として最も必要かつ有効であるということである。平成17年度は以下の2点、(1)日本の若者を取り巻く雇用環境の実態調査とこれまでの若年層向け雇用・失業政策の調査・研究、(2)スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける積極的労働市場政策(Active Labour Market Programmes)内の、若年失業者向け教育・訓練プログラムの実態調査とその雇用創出効果(失業減少効果)に関する分析・研究、に絞り調査・研究を行った。1日本の若者を取り巻く雇用環境の実態調査とこれまでの若年層向け雇用・失業政策の調査・研究(1)資料・文献調査を行った結果、バブル経済崩壊以降悪化し続けてきた若年労働者を取り囲む状況が改善の方向に向かっていることが判明した。(2004年以降、若年失業率が減少し、若年労働者に対する有効求人倍率は上昇し続けている。)しかし同時に、労働市場からドロップアウトしてしまう若者(ニート)やフリーターに代表される非正規雇用者が増加していることも判明した。(2)日本における若年労働者向け就職支援機関(ハローワーク、ジョブカフェ、ヤングワークプラザ、ジョブパーク等)でのヒアリング調査の結果、若年層が就職先を獲得する上で最も有効かつ重要であるのは、支援の内容(職業訓練や就労経験等)よりも若年労働者ひとりひとりに個別で対応できる体制であることが判明した。2スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける積極的労働市場政策(Active Labour Market Programmes)内の、若年失業者向け教育・訓練プログラムの実態調査とその雇用創出効果(失業減少効果)に関する分析・研究スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおけるヒアリング調査の結果、判明したことは以下の通りである。(1)上記のどの国においても若年失業者向けの積極的労働市場政策の内で、職業訓練や教育よりもインターンシップのような就労体験が若年失業者の就職をより強く後押しすること。(2)日本同様、若年労働者ひとりひとりの個別対応が重要であること。つまり、ある若年失業者に対して一人の担当者がはじめから最後までケア(世話)を行うことが若年失業者の就職率の上昇に大きく寄与している。平成18年度の研究は、以下の2点に絞って調査・研究を行った。つまり、(1)平成17年度の調査・研究を踏まえ、若年失業者向け教育・訓練プログラムに関する理論モデルの構築,

(2)スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける若年労働者向け積極的労働市場政策(Active Labour Market Programmes)に関する実態調査を再度行うことによって新たな政策の展開とその政策効果に関する分析・研究、である。(1)年失業者向け教育・訓練プログラムに関する理論モデルの構築平成17年度で行ったスウェーデン、ノルウェー、デンマークの若年層向け教育・訓練プログラム関する実態調査・研究から、調査対象国のすべての国において、「雇用補助金」が若年失業者対策として最も有効な政策の一つであるという調査結果を得た。「雇用補助金」とは企業が失業者を雇用した場合、その労働者の賃金の一部をある一定期間政府が負担するという補助金である。多くの若年失業者は就労経験がない或いは短いために就職が困難な状況にある。若年層向け雇用補助金政策は、企業に未熟練若年労働者を安く雇うことができるというインセンティブを与え、結果として若年労働者に雇用の機会とスキル(熟練度)の向上の機会を提供する。平成18年度は主に、若年層向け雇用補助金政策の政策効果に関する理論モデルの構築を行った。(2)調査対象国(スウェーデン、ノルウェー、デンマーク)における若年労働者向け積極的労働市場政策に関する再実態調査調査対象国における若年雇用対策の基本は平成17年度の時と同一であったが、若年層のスキルアップを狙った政策により重点を置く傾向が強くなったという調査結果を得た。平成19年度の研究は、以下の2点に絞って調査・研究を行った。つまり、(1)スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける若年労働者向け積極的労働市場政策(Active Labour Market Programmes)に関する実態の再調査と文献研究、(2)北欧三ヶ国で有効であるとされる若年労働者向け雇用政策の日本における有効性の検証、である。(1)スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける若年労働者向け積極的労働市場政策(Active Labour Market Programmes)に関する実態の再調査と文献研究(1)上記三ヶ国の関係省庁におけるヒアリング調査を通じて、北欧三ヶ国における若年労働者向け積極的労働市場政策の新たな政策展開と現状を再確認し、若年雇用政策全体を体系的に把握することに努めた(サーベイを行った)。(2)実際に若年求職者の就職支援を行う職業紹介所や職業事務所でのヒアリング調査や文献調査・研究を通じて、どのプログラムが若年労働者の就職率の改善、失業率の低下に有効であるのかについての検証を行った。
水晶振動子を用いたデュアルレスポンスバイオセンサーの開発

本研究は、酵素やそのモデル分子などの、生体由来の基質特異性分子を水晶振動子に固定化し、電流と共振周波数という二つの応答(デュアルレスポンス)に基づいて従来より詳細な化学センシングを行うことを目的とした。ペルオキシダーゼやモデル分子は、その活性中心であるヘムにシアンやその他の強い配位子が配位結合すると、過酸化水素還元触媒活性を失う。したがって、過酸化水素還元電流がどの程度低下するかを観測することにより、溶液中の配位子の濃度を知ることができる。本研究において、ペルオキシダーゼを用いたシアンセンサーを開発し、評価を行った。また同センサーを、リナマラーゼ(キャッサバなどに含まれるシアン配糖体であるリナマリンを分解してシアンを生成する酵素)と組み合わせることにより、リナマリンセンサーを開発することができた。同センサーを用いることにより、キャッサバの抽出液からリナマリンのみを選択的に検出・定量することができた。また、研究代表者らがすでに開発したヘムペプチド(ペルオキシダーゼのモデル分子の一つ)を用いたイミダゾール誘導体センサーについて、カチオン交換膜を用いることにより選択性を制御する試みを行った。これらの酵素・酵素モデルを水晶振動子上に固定化することにより、配位子の結合による質量増加を検出することが可能になる。実際、ヘムペプチドを固定化した場合、イミダゾール誘導体の存在下では共振周波数の変化が観測された。また、過酸化水素還元電流の変化と共振周波数変化を同時に測定することができ、デュアルレスポンスバイオセンサーを試作することができた。
細胞内で合成した一本鎖DNAによる新規遺伝子発現制御法の開発

細菌逆転写酵素は,multicopy single-stranded DNA(msDNA)と呼ばれるRNA-DNA複合体の合成に必須の酵素であり,細胞内で安定な一本鎖DNAを合成可能な唯一の系として知られている.この系を利用することによって細胞内でアンチセンスDNAなどを合成し,新たな遺伝子発現制御系を構築することが可能である.従来より用いられているアンチセンスRNAによる遺伝子発現制御系は大量のRNAを発現させる必要があり効率が悪いが,アンチセンスDNAを利用した場合は,細胞内に存在するリボヌクレアーゼHが標的mRNAを分解可能であるためアンチセンスRNAより少量で効率良い遺伝子の発現抑制を行うことができる.これまでの研究で,アンチセンスDNAを大腸菌内である程度効果的に発現することには成功しているが,実用化するためにはまだ十分な発現抑制効率であるとはいえなかった.そこで,より効率的なアンチセンスDNAを発現するベクターを開発するためにin vitroのmsDNA合成系を利用して標的mRNAとハイブリダイズしやすい鋳型構造を検索した.その結果, cDNA合成のための鋳型領域とプライマー領域を分断しても効率良くcDNAが合成されることがわかった(論文発表).さらに,この結果に基づいて鋳型とプライマーを分断した構造のベクターを構築し,大腸菌内で効率良くcDNAを合成することに成功した.このベクターから合成されるcDNAは,一本鎖領域がRNAから遊離した状態で存在しているため,アンチセンス合成用ベクターとして適している.また,アンチセンス以外にもmsDNAのステム部分の二本鎖を利用した転写制御因子の吸着や三重鎖DNAなどによる発現制御系の開発も現在進行中である.細菌逆転写酵素は,multicopy single-stranded DNA(msDNA)と呼ばれるRNA-DNA複合体の合成に必須の酵素であり,細胞内で安定な一本鎖DNAを合成可能な唯一の系として知られている.この系を利用することによって細胞内でアンチセンスDNAなどを合成し,新たな遺伝子発現制御系を構築することが可能である。従来より用いられているアンチセンスRNAによる遺伝子発現制御系は大量のRNAを発現させる必要があり効率が悪いが,アンチセンスDNAを利用した場合は,細胞内に存在するリボヌクレアーゼHが標的mRNAを分解可能であるためアンチセンスRNAより少量で効率良い遺伝子の発現抑制を行うことができる.本研究では,大腸菌の主要な多剤耐性遺伝子であるacrABに対するアンチセンスDNAを細胞内で合成し,遺伝子の発現抑制を行うことによって大腸菌を薬剤感受性にするモデル実験を行った.cDNA合成の鋳型とプライマーに相当するRNAおよび逆転写酵素遺伝子を含むプラスミドを作製し,アンチセンスDNA(anti-acrA)合成のためのオリゴヌクレオチドを鋳型領域に挿入した.そして,野生型の大腸菌に導入し,それらの発現を誘導したところアンチセンスDNAを発現している株は,薬剤感受性を示した.それに対して,センスDNAを発現しているものやベクターのみでは薬剤耐性のままであった.今後,このアンチセンスDNAの細胞内発現系は,効率良い新たな遺伝子発現制御系として真核生物にも応用可能であると考えている.細菌逆転写酵素は,multicopy single-stranded DNA(msDNA)と呼ばれるRNA-DNA複合体の合成に必須の酵素であり,細胞内で安定な一本鎖DNAを合成可能な唯一の系として知られている.この系を利用することによって細胞内でアンチセンスDNAなどを合成し,新たな遺伝子発現制御系を構築することが可能である.従来より用いられているアンチセンスRNAによる遺伝子発現制御系は大量のRNAを発現させる必要があり効率が悪いが,アンチセンスDNAを利用した場合は,細胞内に存在するリボヌクレアーゼHが標的mRNAを分解可能であるためアンチセンスRNAより少量で効率良い遺伝子の発現抑制を行うことができる.これまでの研究で,アンチセンスDNAを大腸菌内である程度効果的に発現することには成功しているが,実用化するためにはまだ十分な発現抑制効率であるとはいえなかった.そこで,より効率的なアンチセンスDNAを発現するベクターを開発するためにin vitroのmsDNA合成系を利用して標的mRNAとハイブリダイズしやすい鋳型構造を検索した.その結果, cDNA合成のための鋳型領域とプライマー領域を分断しても効率良くcDNAが合成されることがわかった(論文発表).さらに,この結果に基づいて鋳型とプライマーを分断した構造のベクターを構築し,大腸菌内で効率良くcDNAを合成することに成功した.このベクターから合成されるcDNAは,一本鎖領域がRNAから遊離した状態で存在しているため,アンチセンス合成用ベクターとして適している.また,アンチセンス以外にもmsDNAのステム部分の二本鎖を利用した転写制御因子の吸着や三重鎖DNAなどによる発現制御系の開発も現在進行中である.
死にゆく行為における連帯と脱医療化―韓国ホスピスでの官民協働の役割と課題―

1インタビュー調査の実施:ホスピス・緩和ケア活動を、機関本体と自治体との連携によって実施している機関3か所(ソウル、釜山、忠清南道)において、実務者(医師、看護師、社会福祉士、コーディネータ等)にインタビュー調査を実施した。インタビュー内容は、運営状況、診療報酬化に向けたモデル事業の内容や診療報酬案に対する所見、実務における行政と市民の機能、官民協働の問題点・課題、ケアの質を保つための工夫、などである。インタビューは書面によって相手方の同意を得た上で行い、内容は録音によって記録した。啓発普及事業については、当初インタビュー調査対象に想定していたホスピス・緩和医療国民本部が活動休止状態であるため、関連の市民団体の動向について情報収集を行った。2文献補足調査:ホスピス・緩和ケアの政策・制度関連資料、在宅ホスピス実践関連資料、コミュニティケア関連資料等を関係専門家(政策研究機関や国立がんセンター等)や専門機関を通して収集した。また、関連研究資料については、韓国国立国会図書館等で収集した。3学会参加による関連研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、日本死の臨床研究会に参加し、関連研究の最新動向を把握するとともに、関係者との交流を行った。4次年度のインタビュー調査準備:モデル事業の対象機関となっている在宅ホスピス機関のうち、インタビュー調査に応じてもらえそうな機関について、インフォーマントとともに検討した。インタビュー調査の実施機関が少ないため、地域や機関種別などを勘案して、次年度に35ヶ所程度の機関に対してインタビュー調査を追加実施する予定である。1インタビュー調査の実施:インタビュー調査の実施機関が少ないため、地域や機関種別などを勘案して、35ヶ所程度の機関に対してインタビュー調査を追加実施する。2分析と考察:調査結果と先行研究による知見を総合し、死にゆく行為の援助施策における行政と市民の機能と問題点を分析する。また、援助において効果的な官民の役割と課題も考察する。3文献補足調査:分析作業の結果、収集の必要性が生じた文献、資料を入手する。韓国語文献の場合、現地で収集する。4学会参加による関連研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、日本死の臨床研究会等に参加し、関連研究の最新動向を把握する。5学術誌への投稿準備:社会学系の学術誌への投稿を準備する。1研究仮説の設定:研究仮説を設定し、それに沿った社会学的分析の方法や現地調査の計画等について検討した。2ヘルスケア政策として実施されている終末期ケアプログラムに関する先行研究の収集と検討:英語文献・韓国語・日本語文献の収集と検討を行った。3学会参加による関連研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、日本死の臨床研究会に参加し、関連研究の最新動向を把握した。4既刊資料の調査:所轄官庁(保健福祉部)や国民健康保険公団政策研究院、国民健康保険審査評価院、がんセンター、ホスピス・緩和医療国民本部が刊行する資料を調査し、在宅ホスピスモデル事業の実施状況・診療報酬案・診療報酬化の問題点などを内容に含む資料、啓発普及事業の実施状況・現状における問題点などを内容に含む資料を収集した。5関連機関での資料調査とインタビュー調査:3か所の在宅ホスピスモデル事業実施機関に依頼し、資料調査とインタビュー・訪問観察調査を実施した。インタビュー内容は、在宅ホスピスの診療報酬化に向けたモデル事業の経緯や現状、問題や課題など。啓発普及事業については、国民健康保険公団政策研究院の担当者等に依頼し、資料調査とインタビュー調査を実施した。インタビュー内容は、ホスピスに関する啓発普及事業実施の経緯、現状、問題や課題など。6次年度のインタビュー調査準備:在宅ホスピスに関しては、モデル事業の対象機関のなかで、診療報酬化に向けた事業状況と官民の機能についてインタビューを依頼できる対象候補を検討した。ホスピスに関する啓発普及事業については、ホスピス・緩和医療国民本部の主要メンバーにヒアリングを行い、インタビューの可能性について検討した。1研究仮説の設定と2ヘルスケア政策として実施されている終末期ケアプログラムに関する先行研究の収集と検討はほぼ達成できたが、4既刊資料の調査と5関連機関での資料調査とインタビュー調査については、啓発普及事業にかんする資料調査とインタビュー調査がやや不十分である。6次年度のインタビュー調査準備についても、啓発普及事業については、インタビュー対象者の選定までには至らなかったので、この点については次年度の早い段階で決定する予定である。4次年度のインタビュー調査

準備:モデル事業の対象機関となっている在宅ホスピス機関のうち、インタビュー調査に応じてもらえそうな機関について、インフォーマントとともに検討した。インタビュー調査の実施機関が少ないため、地域や機関種別などを勘案して、次年度に35ヶ所程度の機関に対してインタビュー調査を追加実施する予定である。1インタビュー調査の実施:関係者に対するインタビュー調査を実施する。在宅ホスピスを中心に官民協働システムを展開する機関の実務者にインタビュー調査を実施する。インタビュー内容は、運営状況、診療報酬化に向けたモデル事業の内容や診療報酬案に対する所見、実務における行政と市民の機能、官民協働の問題点・課題など。啓発普及事業については、ホスピス・緩和医療国民本部の主要なメンバーに対するインタビュー調査を実施する。インタビュー内容は事業内容、事業における行政と市民の機能、官民協働の問題点・課題など。連絡調整は申請者が直接行うが、現地コーディネーターの協力・援助を仰ぐ場合もある。依頼の手続としては、インタビュー調査の趣旨や個人情報の取り扱い方等についての説明を記述した依頼文書を作成し、申請者が直接あるいはメールか郵送で対象者に送付し、同意を得た上で調査を実施する。2文献補足調査:インタビュー調査の結果、収集の必要が生じた文献、資料を収集する。また、前年度と同様の資料を対象とした補足的な文献調査も行う。韓国語の文献の場合は現地で収集する。*韓国国内事情(政治状況、災害等)によって調査が不可能な場合は31年度に調査を延期する。3学会参加による関連研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、日本死の臨床研究会、日本社会学会、日本生命倫理学会等の学会に参加し、関連研究の最新動向を把握する。1インタビュー調査の実施:インタビュー調査の実施機関が少ないため、地域や機関種別などを勘案して、35ヶ所程度の機関に対してインタビュー調査を追加実施する。2分析と考察:調査結果と先行研究による知見を総合し、死にゆく行為の援助施策における行政と市民の機能と問題点を分析する。また、援助において効果的な官民の役割と課題も考察する。3文献補足調査:分析作業の結果、収集の必要性が生じた文献、資料を入手する。韓国語文献の場合、現地で収集する。4学会参加による関連研究の最新動向の把握:日本緩和医療学会学術大会、日本死の臨床研究会等に参加し、関連研究の最新動向を把握する。5学術誌への投稿準備:社会学系の学術誌への投稿を準備する。
内耳細胞における小胞体ストレス下の脂質代謝酵素を解析し、感音難聴の原因を解明する

音響暴露モデルを作成し、内耳障害についてリン脂質代謝酵素であるDGKについての解析を行った。正常のモルモットに、音響暴露を行った。2週間が経過しても、聴力閾値は70dB程度の高度永続的難聴であると考えられた。音響暴露おけるコルチ器の障害程度を組織学的に評価した。音響暴露後2週間において有毛細胞マーカーであるMyosin7a陽性の内有毛細胞は一列に整列しているのに対し、暴露の負荷が強くなるにしたがって外有毛細胞の数が減少し、脱落が認められた。音響暴露後のDGKζ免疫反応の変化を解析した。音響暴露後24時間から72時間までは、外有毛細胞のDGKζ免疫反応は暴露前と変わらず核内に認められた。しかし音響暴露後1週間では、DGKζ免疫反応が核内から細胞質に移行している外有毛細胞と、反応自体が減弱している外有毛細胞が混在して観察された。さらに音響暴露後2週間では、DGKζ免疫反応の減弱している外有毛細胞が観察された。また、らせん神経節では、Parvalbumin陽性のらせん神経節細胞の核内にDGKζ陽性像が検出されたが、その周囲を支えるグリア細胞にはDGKζ免疫反応は認められなかった。モルモットによる動物実験のため、条件設定に複数回の実験を要するため時間を要した。野生型マウスおよび様々なアイソザイムのDGK-KOマウスから不死化したMEF細胞株において、DGKの過剰発現とsiRNAによるノックダウン実験を行い、小胞体ストレスを与えた後の小胞体ストレスタンパクの発現量と局在を検討する。初期段階の条件設定が多かった。また、抗体を用いた実験が少なかった。次年度は様々な抗体を購入し、細胞や組織におけるウエスタンブロットや免疫染色を行う予定である。
環境共生型町づくりの推進のための法的政策的研究

環境共生型町づくりのうち景観形成の面に絞って報告する。1.景観法制定前は景観形成に関する総合的な法律はなく、景観形成は国の法律によるというよりは地方自治体の条例によって主導されていた。2.しかし、その景観条例が法律の委任に基づかない条例制定権に基づく自主条例であったことによる法律の裏付けがないままに私権を制限することへの躊躇ど私権規制への住民合意取り付けの困難さを回避するために、景観形成・保全のための私権規制への違反行為については勧告、公表に止める場合が多い(行政指導による誘導)。したがって、自治体による景観形成は強制力が弱かったという弱点があった。その一方、都市計画法の美観地区、高度地区等を活用して景観形成に実効性を持たせる動きも一部自治体であった。3.この状況の中で、2004年に、景観に関する初の総合的な法律として景観法が制定された。この景観法は景観形成のための私権規制に法的強制力を持たせるなど、これまでの景観条例の弱点を補い、地方自治体による景観形成政策に実効性を保証しようとするものである。4.全国の地方自治体では景観法の施行により従来の景観条例を景観法に基づく景観計画に移行させる動きも広がっているが、景観計画の策定が全国73市町村に対し景観地区の設定は19市町村に止まっている(2008年3月1日現在)ことに象徴的なように、より私権規制が強い景観地区の設定には、私権規制への住民合意取り付けの点から、やはり躊躇する傾向がある。5.景観形成が順調に進んだり、景観地区設定に踏み切った自治体では、景観形成が住民側からの盛り上がりで行われているか、あるいは住民主導の町づくりシステムが採られている。したがって、景観形成ひいては環境共生型町づくりを推進するためには、住民自身に町づくり等を主体的に構想、推進させ、行政は側面支援するというシステムを構築することが重要である。本研究は、現在各地域において遂行されている町づくりの実態を把握し、その実施上の問題点や課題、その都市環境問題の改善への寄与等について分析することで、地域での環境共生型町づくりの今後のあり方とその推進策、支援策、法的制度的整備点を法的政策的観点から提言することを目的とする。その目的遂行のために、本年度は、町づくりを積極的に推進している自治体(東京都世田谷区・日野市・狛江市、大分県日田市・由布市旧湯布院町、福岡県太宰府市など)における町づくり・景観形成・循環型都市形成の実態調査を行うとともに、町づくり等に関する条例・要綱を収集し、分析した。その結果、現段階においては以下のことが判明した。1町づくり等に関する条例は、これまで受動的な開発規制中心であったが、現在、積極的に町づくり・景観形成を行う内容、しかも、それらへの市民参加の手続きと行政の支援が導入されつつある。2しかし、多くの自治体では町づくり等における私権との衝突に配慮して、その条例においては、私権規制を努力義務に止めるか、あるいは私権規制違反行為に対しては勧告、公表に止める場合が多く、私権規制を都市計画法、建築基準法に連動させるなど強い私権規制を行うケースはあまり見られなかった。3一方、町づくりが市民の協力の下に順調にすすんでいる所では、町づくり、景観形成、循環型社会形成そのものが市民側からの盛り上がりで行われているか(日野市、日田市、旧湯布院町など)、あるいは市民主体の町づくりシステムが採られている(世田谷区)。4したがって、町づくり等を私権や地域エゴに基づく反発をなくし、順調に推進していくためには、町づくり等を市民自身に主体的に構想、推進させ、行政は側面からそれを推進するというシステムを構築することが肝要である。

現在、町づくり条例の内容はそのような方向に進んでいる。本年度は、前年度に引続き、町づくりを積極的に推進している自治体における町づくり・景観形成・環境共生都市形成の実態調査を行うとともに、既調査と収集した町づくり等に関する条例等を分析して、現在各地域において遂行されている町づくりの実態を把握し、その実施上の問題点や課題等について分析・検討した。1町づくり等に関する条例では、従来の受動的な開発規制を超えて、積極的に町づくり・景観形成を行う内容、しかも、それらへの住民参加の手続きと行政の支援が活発に導入され、全国の市町村へ波及しつつある。2しかし、多くの自治体では私権との衝突に配慮して、その条例においては、私権規制を努力義務に止めるか、あるいは私権規制違反行為に対しては勧告、公表に止める場合(誘導型)が多い。これは、住民の合意の取り付けの困難さを避けるためである。しかし、都市計画法の改正を受けて、私権規制を都市計画法、建築基準法に連動させ、規制を強化する動きも広がりつつある。なかには、自治委任という考え方から、条例の中に、法令基準や委任基準に加えて、自主基準を設定している自治体もある(国分寺市など)。3景観法の施行により従来の景観条例を景観計画に移行させる動きも広がっているが、より私権規制が強い景観地区の設定には、やはり躊躇する傾向がある。4町づくりが順調にすすんでいる所では、町づくり、景観形成そのものが市民側からの盛り上がりで行われているか(日野市、日田市、旧湯布院町など)、あるいは市民主導の町づくりシステムが採られている(世田谷区、国分寺市など)。5したがって、町づくり等を私権や開発利益に基づく反発をなくし、順調に推進していくためには、むしろ市民自身に町づくり等を主体的に構想、推進させ、行政は側面からそれを支援するというシステムを構築することが肝要である。現在、町づくり条例の内容はそのような方向にある。
動的で多次元な状況の視覚認知における属性情報と時空間情報の統合メカニズムの研究

(1)動的で多次元な状況における物体情報のバインディング:多物体恒常性追跡法(MOPT)という課題を考案し,色と形態などの属性情報と時空間的位置情報の視覚的作業記憶における統合を検討した.従来の視覚的作業記憶内に4つから5つの物体の情報を同時に保持できるという主張とは異なり,動的かつ多次元な状況においては,せいぜい2つの物体の情報しか同時に保持することができないことがわかった.我々の視覚的作業記憶は属性と位置の統合された物体表象が機能単位になっているというよりは,属性と位置の統合自体が物体の運動速度や保持すべき物体の個数の関数になっていることがわかった.(2)注意の移動メカニズムのニューラルネットワークモデル:視覚的注意のモデルでよく用いられる顕著性マップモデルに確率的な挙動を導入することによって視覚探索における探索非対称性の現象を自然に説明することが可能になった.また,モデルからの予測であるシングルトンサーチ事態における探索非対称性の生起を心理実験によって確認した.このモデルを拡張し,視覚的作業記憶の実験状況のモデル化を現在検討している.(3)視覚的作業記憶における表面情報の役割:視覚的短期記憶における物体の表面表象の役割を検討するために主観的輪郭図形を用いた変化検出課題を行った.ブランクを挟んで形態が変化している物体の有無を探索させる課題では,物体の変化量が同じでも,変化物体が主観的輪郭図形を構成する場合の方が,探索がより正確になることが明らかになった.また,この効果は主観的なエッジのレベルではなく主観的な表面表象のレベルで起こっていることが示された.さらに,刺激呈示時間を系統的に操作して容量限界を探る手法を用いた結果,主観的表面の効果は,物体表象生成の処理速度の違いに規定されることがわかった.(1)動的で多次元な状況における物体情報のバインディング:多物体恒常性追跡法(MOPT)という課題を考案し,色と形態などの属性情報と時空間的位置情報の視覚的作業記憶における統合を検討した.従来の視覚的作業記憶内に4つから5つの物体の情報を同時に保持できるという主張とは異なり,動的かつ多次元な状況においては,せいぜい2つの物体の情報しか同時に保持することができないことがわかった.我々の視覚的作業記憶は属性と位置の統合された物体表象が機能単位になっているというよりは,属性と位置の統合自体が物体の運動速度や保持すべき物体の個数の関数になっていることがわかった.(2)注意の移動メカニズムのニューラルネットワークモデル:視覚的注意のモデルでよく用いられる顕著性マップモデルに確率的な挙動を導入することによって視覚探索における探索非対称性の現象を自然に説明することが可能になった.また,モデルからの予測であるシングルトンサーチ事態における探索非対称性の生起を心理実験によって確認した.このモデルを拡張し,視覚的作業記憶の実験状況のモデル化を現在検討している.(3)視覚的作業記憶における表面情報の役割:視覚的短期記憶における物体の表面表象の役割を検討するために主観的輪郭図形を用いた変化検出課題を行った.ブランクを挟んで形態が変化している物体の有無を探索させる課題では,物体の変化量が同じでも,変化物体が主観的輪郭図形を構成する場合の方が,探索がより正確になることが明らかになった.また,この効果は主観的なエッジのレベルではなく主観的な表面表象のレベルで起こっていることが示された.さらに,刺激呈示時間を系統的に操作して容量限界を探る手法を用いた結果,主観的表面の効果は,物体表象生成の処理速度の違いに規定されることがわかった.(1)異なる視覚属性の統合に関して、多物体恒常性追跡法(MOPT)という課題を考案し,色と形態などの属性情報と時空間的位置情報の視覚的作業記憶における統合を検討した.従来の視覚的作業記憶内に4つから5つの物体の情報を同時に保持できるという主張とは異なり,動的かつ多次元な状況においては,せいぜい2つの物体の情報しか同時に保持することができないことがわかった.我々の視覚的作業記憶は属性と位置の統合された物体表象が機能単位になっているというよりは,属性と位置の統合自体が物体の運動速度や保持すべき物体の個数の関数になっていることがわかった.こうした時空間特性は,運動速度(表象変換のコスト)と保持すべき物体数(表象保持のコスト)の独立な効果を仮定した単純な数理モデルで記述することが可能であった.さらに,色と形態の組合せを動的に保持変換する課題から,知覚属性同士の統合された情報の利用可能性も動的な状況では静止状況に比べて非常に低下することがわかった.(2)Change blindness現象が示唆する厳しい容量限界を持つ視覚的短期記憶内にどのような情報が保持されているかを検討するために主観的輪郭図形を用いた変化検出課題を行った.ブランクを挟んで形態が変化している物体の有無を探索させる課題では,物体の変化量が同じでも,変化物体が主観的輪郭図形を構成する場合の方が,探索がより正確になることが明らかになった.また,この効果は主観的なエッジのレベルではなく主観的な表面表象のレベルで起こっていることが示された.さらに,刺激呈示時間を系統的に操作して容量限界を探る手法を用いた結果,通常の変化検出課題で用いられる範囲では,主観的表面の有無にかかわらず容量限界には達せず,主観的表面の効果は,物体表象生成の処理速度の違いに規定されることがわかった.

(1)異なる視覚属性の統合に関して、多物体恒常性追跡法(MOPT)という課題を考案し,色と形態などの属性情報と時空間的位置情報の視覚的作業記憶における統合を検討した.従来の視覚的作業記憶内に4つから5つの物体の情報を同時に保持できるという主張とは異なり,動的かつ多次元な状況においては,せいぜい2つの物体の情報しか同時に保持することができないことがわかった.我々の視覚的作業記憶は属性と位置の統合された物体表象が機能単位になっているというよりは,属性と位置の統合自体が物体の運動速度や保持すべき物体の個数の関数になっていることがわかった.(2)MOPT事態での心理過程のモデル化の準備として視覚探索課題における注意の移動のニューラルネットワークモデルを構築した.視覚的注意のモデルでよく用いられる顕著性マップモデルに確率的な挙動を導入することによって視覚探索における探索非対称性の現象を自然に説明することが可能になった.また,モデルからの予測であるシングルトンサーチ事態における探索非対称性の生起を心理実験によって確認した.(3)視覚的短期記憶内にどのような情報が保持されているかを検討するために主観的輪郭図形を用いた変化検出課題を行った.ブランクを挟んで形態が変化している物体の有無を探索させる課題では,物体の変化量が同じでも,変化物体が主観的輪郭図形を構成する場合の方が,探索がより正確になることが明らかになった.また,この効果は主観的なエッジのレベルではなく主観的な表面表象のレベルで起こっていることが示された.さらに,刺激呈示時間を系統的に操作して容量限界を探る手法を用いた結果,主観的表面の効果は,物体表象生成の処理速度の違いに規定されることがわかった.
血管内皮細胞と骨髄細胞の共存培養系による骨再生に関する研究

組織工学による再生骨は骨グラフトに代わる技術として注目されているが、臨床応用可能な大きさや形を持つ骨の再生は、血管を伴わないと難しい。本研究では、骨髄細胞(MSCs)と骨髄由来血管内皮細胞(ECs)とを多孔性細胞足場材料に播種し、RWVバイオリアクターによる3次元培養を行うことにより、血管を伴う骨組織の再生に成功した。RWVバイオリアクターによる回転培養によって、MSC由来のECsは足場材料中に、vWFの免疫染色、フローサイトメーターによるCD31の発現により確認できた。再生組織は、トルイジンブルー、ヘマトキシリンーエオジン染色、オステオポンチン、オステオカルシンの免疫染色、トマトレクチン染色により解析した。その結果、血管を伴った骨組織が再生されていることが確認できた。RWVバイオリアクター中の培地の流れ、MSCs、ECsの相互作用がうまく作用して、血管を伴った3次元的骨組織が再生できたものと考えられる。近年、自家骨移植の代替法の一つとして、組織工学的に再生させた骨の移植が注目されているが、酸素や栄養素が組織内で拡散できる範囲は100-200 μmと考えられており、血管が無い組織では中央部が壊死することが問題となっている。そこで組織内に血管を導入する試みがきわめて重要である。本研究では、RWV(Rotation Wall Vessel)バイオリアクターを用いた3次元培養法を用い、骨髄由来血管内皮細胞ー間葉系幹細胞共培養系から、血管を備えた骨組織の再生を目指し、ウサギ骨髄細胞を用いた骨組織構築技術を初年度に確立した。本年度はさらに、本組織をヌードラットに移植し、RWV回転培養により構築した血管を伴う組織の骨形成能を評価した。免疫不全ラット(F344/NJcl-rnu/rnu、8週齢、雄)の左右の大腿骨の内側に孔を開け左大腿骨に試験物質を埋植し、右大腿骨は埋植せず非移植群とした。大腿骨への埋植は,外側部から皮膚、筋肉を20-25mm切開し、直径0.5mmのドリル針で骨幹端部のほぼ中央部分に孔を開けた後に,φ約2mmのドリルで窩を作製して被験物質を埋植した。全生存例について、安楽死させ、左右の大腿骨を被験物質ごと採取した。最後に、凍結切片を作製し、各切片をToluidin blue, HE, Osteopontin, Osteocalcin, Arizalin Red Sで染色し、組織学的評価を行った。調製した組織を免疫不全ラットの骨欠損部位に移植することにより、組織の骨形成能を検討した。トルイジンブルー染色、ヘマトキシリン・エオジン染色像より、非移植群では移植後3週間では穴はほとんど埋まらなかったが、移植群では移植後3週間で穴が埋まり新生骨組織の再生を確認した。以上より、調製した組織を移植することにより、インビボで骨形成を促進させる効果があることを確認した。近年、自家骨移植の代替法の一つとして、組織工学的に再生させた骨の移植が注目されていが、酸素や栄養素が組織内で拡散できる範囲は100-200 μmと考えられており、血管が無い組織では中央部が壊死することが問題となっている。本研究では、RWV(Rotation Wall Vessel)バイオリアクターを用いた3次元培養法を用い、骨髄由来血管内皮細胞ー間葉系幹細胞共培養系から、血管を備えた骨組織の再生を目指し、本年度はウサギ骨髄細胞を用いたインビトロ骨組織構築技術を確立した。日本白色家兎(JW/ SCK、10日令、メス)より骨髄細胞を採取し、内皮細胞用培地(EGM-2-MV medium)で培養を行いCD31によるFACS解析、anti-von Willebrand factor antibodyによる免疫染色により内皮細胞への分化を確認後、ポリマー多孔性スキャホールドに播種後、RWVバイオリアクターによる回転培養を1週間行った後、間葉系幹細胞を播き足し、骨分化誘導培地で回転培養をさらに1週間継続した。組織をパラフィン包埋し、Toluidin blue、Hematoxylin and eosin (HE)、Alizarin Red S、Tomato lectin, osteopontin抗体、osteocalcin抗体で染色し、組織学的評価を行った。最初の1週間のRWV培養により、血管様の構造を確認することができ、さらに間葉系幹細胞の追加と骨分化誘導培地による回転培養により骨様組織がコントロールに比して優位に構築できていることが組織化学、免疫組織化学的結果から明らかになり、本手法による培養法の条件が確立できたと言える。

インビボ実験(骨欠損モデルへの移植)に向けた予備実験も行った。研究実績の概要にも記述したように、本研究課題の主要目的であるRWV(Rotation Wall Vessel)バイオリアクターを用いた3次元培養法を用い、ウサギ骨髄由来血管内皮細胞ー間葉系幹細胞共培養系から、血管を備えたインビトロ骨組織構築技術は確立できたと言える。インビボ実験に関して予備実験に留まったので、「(2)おおむね順調に進展している。」と自己評価した。初年度で、インビトロ骨組織構築技術がほぼ確立できたので、その手法により作成した組織をヌードラットに移植する技術の確立に向けた研究に集中し、かつ論文執筆による成果発表を行う。細胞培養用ディスポ消耗品15万円細胞培養用試薬20万円組織化学評価用試薬15万円分子生物関連試薬20万円人件費(研究補助)40万円計100万円
リン酸塩ガラス異常現象を利用した高レベル放射性廃棄物固化ガラスの開発

リン酸マグネシウムガラスは、メタ組成付近で組成-物性間にリン酸異常現象と呼ばれる非線形性を示し、anomalousタイプに分類される。このガラスを用いて模擬放射性廃棄物を固化させたガラス固化体について、熱的安定性や耐水性の評価、振動スペクトルを用いた構造変化の検討を行った。メタ組成付近で廃棄物含有量が45 mass%の固化ガラスの浸出率は10^<-6> g/cm^2・dayオーダーとなり、ホウケイ酸塩ガラス固化体(廃棄物含有量25 mass%)の浸出率2.5×10^<-6> g/cm^2・dayと比べてかなり低い値となった。ガラスネットワーク中のクロス・リンケージの密度の増加が耐水性を向上させたものと考えられる。使用済み核燃料再処理工程で発生する高レベル放射性廃棄物(HLW)は、ガラス固化体にしたのち深地層中に保管される。本研究では、現在使用されているホウケイ酸塩系ガラスとは組成が異なるリン酸塩系において、多量の廃棄物を取り込めることができ、しかも、化学的安定性、耐久性に優れ、水に対する浸出率が小さく、廃棄物中のリン酸成分含有量の制限を受けることがなく、さらにNa溶出量が極めて低い、などの特徴を併せ持つ放射性廃棄物固化処理用ガラスの開発に成功した。ガラス組成は、組成-物性間に非線形性(リン酸異常現象)を示し、anomalousタイプのリン酸塩ガラスに分類されているリン酸マグネシウム系である。模擬HLW元素(Na,Sr,La,Mo,Mn,Fe,Te)を固化させたガラス固化体について、熱的安定性や耐水性の評価、振動スペクトルを用いた構造変化の検討を行い、さらにガンマ線を照射させたときの影響についても検討した。ホウケイ酸塩ガラス固化体の浸出率は10^<-5>/cm^2・dayオーダーなのに対し、リン酸マグネシウム系ガラス固化体では廃棄物を多量に含有させた場合でも一桁低い10^<-6>g/cm^2・dayオーダーとなった。廃棄物含有量が多くなると、ガラス中の架橋酸素P-O-Pは切断され、P_2O_7^<4->やPO_4^<3->などの構造単位が増加していくことから、ガラスネットワーク中のクロス・リンケージの密度の増加が耐水性を向上させたものと考えられる。ガンマ線を照射することによって、浸出率は1桁近く悪くなったが、FT-IR、Laser Ramanどちらのスペクトルにも照射前後に変化が見られず、大きな構造的変化は起きないことが分かった。今年度は、廃棄物ガラス固化体の浸出挙動を調べるため、異なる浸漬液、異なるガラスの組成で浸出試験を行った。浸漬液に水と酸を用いた場合は浸出量からガラスの溶解挙動を調べることができたが、アルカリを用いた場合はガラスの溶解とともに析出物の生成が多く見られたため浸出量からガラスの溶解挙動を調べることはできなかった。母ガラスでは、浸漬液に水と酸どちらを用いてもガラスの溶解は水和反応が支配的となっていた。廃棄物ガラス固化体では浸漬液に水を用いた場合、廃棄物元素Mによる結合力の強い金属元素架橋構造のP-O-M結合によって、ガラスの溶解はP-O-P結合が開裂する加水分解反応が支配的となった。しかし、浸漬液に酸を用いると水和反応が促進され水では切断することのできなかったP-O-M結合が切断され水和反応が支配的なガラスの溶解となった。以上のことから、ガラスの溶解はガラス表面からガラス構造中の結合を切断することで生じ、その際、水和反応と加水分解反応どちらの反応が支配的にガラスの溶解を進めるかは、浸漬液のpHや温度とガラス構造中の金属元素架橋構造、P-O-P結合の結合力に関係すると考えられる。本研究では、MgO-P_2O_5系ガラスおよびそれを用いた廃棄物ガラス固化体の浸出挙動を調べるため、異なる浸漬液を用い、異なるガラスの組成で浸出試験を行った。

浸漬液に水と酸を用いた場合は浸出量からガラスの溶解挙動を調べることができたが、アルカリを用いた場合はガラスの溶解とともに析出物の生成が多く見られたため、浸出量からガラスの溶解挙動を調べることはできなかった。母ガラスでは、浸漬液に水と酸どちらを用いてもガラスの溶解は水和反応が支配的となった。リン酸塩ガラスの溶解には、主にガラス中の金属元素架橋構造の水和反応とP-O-P結合の加水分解反応による二つがある。リン酸塩ガラスは長い鎖状の重合リン酸アニオン同士が修飾金属元素によってイオン結合されている。このイオン結合が切れ、重合リン酸アニオンが表面からほどけるように溶けるのが水和反応による溶解で、鎖状の重合リン酸アニオンのP-O-P結合を開裂させて溶けるのが加水分解反応による溶解である。しかし、これら二つの反応の活性化エネルギーは水和反応の方が加水分解反応よりも低くなるため、リン酸塩ガラスの溶解は水和反応が支配的に進むと考えられる。一方、廃棄物ガラス固化体では、浸漬液に水を用いた場合、廃棄物元素Mによる結合力の強い金属元素架橋構造のP-O-M結合によって、ガラスの溶解はP-O-P結合が開裂する加水分解反応が支配的となった。しかし、浸漬液に酸を用いると水和反応が促進され、水では切断することのできなかったP-O-M結合が切断され、水和反応が支配的となった。以上のことから、ガラスの溶解はガラス表面からガラス構造中の結合を切断することで生じ、その際、水和反応と加水分解反応どちらの反応が支配的にガラスの溶解を進めるかは、浸漬液のpHや温度とガラス構造中の金属元素架橋構造、P-O-P結合の結合力に関係すると考えられる。