hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
東アジアにおける高齢者介護制度の構築段階と日本の経験の伝播に関する研究

平成30年度は、東アジアの高齢者介護制度を1先行グループ(日本)、2後続グループ(韓国、台湾)、3後発グループ(中国)に分類した場合の、それぞれの介護制度の特徴、日本との相違点について整理を進めた。後続グループの韓国と台湾では、地域密着の介護サービス提供体制構築の中で、居宅および通所サービスを日本以上に重視し、ケアマネジメントも当局と介護事業所にそれぞれが担うという、日本の仕組みをあえてとらない方向にある。台湾では、介護事業所間の連携という物理的なつながりを重視し、多職種の連携の側面は薄い。その背景に台湾では介護事業所の整備が十分に進んでおらず、介護事業所の整備と連携の構築を同時に進めようとしていることがある。行政当局の役割も、韓国では日本よりも地方の行政当局の役割が限定的であり、台湾では地方の行政当局が介護制度の運営を担っている。これは韓国が医療保険活用型の「国営保険」の介護保険を持っているのに対して、台湾は日本の介護保険実施以前の高齢者福祉制度に近い体制であることが背景にある。後発グループの中国では、2016年から15の都市で「介護保険モデル事業」を実施しており、2020年には全国的な実施を目指している。中国ではモデル事業の内容が多様であるが、都市従業員医療保険の活用などの地方分権型の医療保険活用型が目立っている。また、介護サービスの市場メカニズムの活用が日本以上に進められようとしている。中国は国土が広いために統一的な制度運営や行政が制度運営からサービス提供までを全面的に行う制度は現実的でないことが背景にあると思われる。このように、東アジアの介護制度は日本を参考にする面はありつつも、各国・地域の実情を反映した仕組みが構築されつつある。その多様性についてより精緻にまとめる必要性があることも明らかになった。研究班メンバーのこれまでの研究の蓄積、研究ネットワークを活用することで、各国・地域の高齢者介護制度の現状や動向、わが国との類似点や相違点、その背景に関する情報の収集・分析を迅速に進めることができた。韓国については、文在寅政権になった後の介護保険制度の変化、地域密着の介護制度モデル事業の動きを、韓国保健社会研究院、国民健康保険公団研究所からの情報収集で把握できた。台湾については、現在の介護制度である「長期照顧十年計画2.0」の動向、特に地域密着の介護システム構築の動向を、現地の協力者から詳細な情報の入手が迅速にできた。中国については、2016年から15カ所で行われる「介護保険モデル事業」の動きの他、中国の政策関係者や研究者からの情報収集を進めることができた。このような中、東アジアの介護政策に共通する動きとして、わが国の経験に着目した地域密着型の介護システムの構築がある。しかし、目的(台湾)や具体的な方法(韓国)がわが国と大きく異なること、介護制度で不可欠なケアマネジメントについても、韓国と台湾でわが国と異なる仕組みで運営しようとしているなど、独自の点も見られた。中国においても、市場を重視した介護サービス提供、わが国の介護事業者との連携など、独自の動きと背景も明らかにした。これにより、昨年度までに予定されていた研究を進め、東アジアの介護制度の特徴をまとめる見通しを立てるところまで到達した。令和元年度は、これらの成果を発表する国際学会の機会が多く、研究の精緻化を図る良い機会であったため、事業年度を1年延長した。これらの状況より、事業年度は延長しているが、本研究課題の進捗はおおむね順調に進展していると考えている。令和元年度は前年度まで行ってきた分析のまとめを目的に「東アジアの高齢者介護制度について、日本の経験の伝播の一方で、東アジアの中での介護制度の多様性に関する知見をまとめる」ことに焦点を置く。まず、東アジアの介護制度に特徴の共通点を欧米の対比を意識しつつ、近年大きな動きがある、1財政方式、2地域密着の介護サービス提供体制、3介護事業者の市場化および行政の役割、に着目する。これらの側面から東アジアの介護制度の多様性についてまとめる。次に、東アジアの介護制度は、日本の制度やノウハウを参考にしつつも、各国・地域独自の特徴を持ちつつある。こうした東アジアの介護制度の多様性を、1制度内容の違い、2類似の仕組みを取り入れた上での日本の経験の伝播の程度、に着目してまとめる。特に後者は、日本の経験をもとに制度や仕組みを導入しても、日本と同じ仕組みは取らない、という対応が考えられる。つまり、先行して介護保険制度を実施した日本に対して、各国・地域が関心を持ったポイント、これがどのように各国や地域の介護制度に伝播したか、その結果としてどのような課題が現れているかについてまとめる。そして、東アジアで進む急速な高齢化や高齢者の変化が見通される中、東アジアの介護制度の中で、新たに検証すべき課題のリストアップを行うことが出来る。これをもとに、今後の研究課題の設定にも努める。本研究ではまず、東アジア(日本、中国、韓国、台湾)の高齢化の現状について各国政府・地域当局の統計で把握した。具体的には、高齢化の動向の他、その地域差、(75歳以上の)後期高齢者の割合、高齢者の家族構成(特にひとり暮らし高齢者の割合)、である。東アジアの高齢化は今後わが国以上の速度で進む見通しである他、後期高齢者の増加もわが国以上の速度で進む見通しである。また、ひとり暮らし高齢者の増加も着実に進んでいる。さらに、高齢化の地域差がそれぞれの国や地域内で見られる。次に、東アジアの高齢者介護制度の現状と課題、わが国との相違点や影響について分析を行った。

2008年に介護保険を導入した韓国は、全国民を被保険者(給付対象は主に高齢者)で、保険者が全国で単一という点がわが国と異なる。台湾は税方式の仕組みであるが、要介護認定があり、自己負担もある。給付は介護サービスだけでなく、わが国を参考にした福祉用具の給付もある。中国では、介護保険の全国的な実施を目指し、2016年から一部の地域でモデル事業を開始した。都市従業員医療保険を活用した仕組みであり、給付内容も地域による異なる。韓国の介護制度はわが国を参考にしつつも、保険財政の安定、医療保険保険者の専門性を重視した結果、わが国と異なる保険者となった。台湾は、わが国の介護保険を参考にしつつも、介護制度そのものは介護基盤整備段階にある。中国はわが国などの外国を参考にする面はあるが、中国独自の事情をもとに制度を構築する方向にある。そのような中、日本の「地域包括ケアシステム」を意識した、韓国の「統合在宅サービス」、台湾の「地域包括ケアモデル」がモデル事業として施行されている。つまり、地域密着の介護システムの構築が共通して見られることが明らかになった。研究班メンバーのこれまでの研究の蓄積、研究ネットワークを活用することで、各国・地域の高齢化の動向(特に地域差の把握)の他、介護制度の現状や動向、わが国との類似点や相違点、その背景に関する情報の収集・分析を迅速に進めることができた。韓国については、保険者である国民健康保険公団の研究所からの情報収集や意見交換が進んだ。台湾については、「長期照顧十年計画2.0」と呼ばれる新しい介護政策プランの草案、住民への説明会の記録の分析、現地の協力者からの詳細な情報の入手が迅速にできた。中国については、2016年から16カ所で行われる介護保険モデル事業の現状の把握と分析の他、中国の政策関係者や研究者からの情報収集を進めることができた。また、東アジア地域で共通する政策方向として、地域密着型の介護システムの構築、独自の点として、外国人介護労働者のあり方や新しい介護プランで明確にされた原住民族への介護システム構築(台湾)、地方政府ごとに異なる介護保険モデル事業(中国)などを明らかにした。これにより、初年度に予定されていた研究を進める一方で、新しいものを含めた、次年度以降の研究の論点をより明確にすることができた。一方で、高齢者の健康状態、特に要介護度については、要介護度の定義が国や地域により異なることもあり、分析の一部を翌年度に持ち越すこととなった。しかし、各国・地域のセンサスなどを活用することで、この分析が可能であること、台湾はすでにデータが収集済みであるため、これが研究の進捗に与える影響は軽微である。これらの状況より、本研究課題の進捗はおおむね順調に進展していると考えている。平成29年度の本研究は、東アジアの中で介護制度の構築の現状をもとに、1先行グループ(日本)、2後続グループ(韓国、台湾)、3後発グループ(中国)に分類し、それぞれの介護制度の動向、日本との類似点や相違点、2や3の国や地域において日本の介護制度構築の経験の影響の分析、2の国や地域で日本が参考とすべき側面の分析を進めた。
化学分解・生分解性結合を導入したケミカルリサイクル可能なポリウレタン材料の開発

本研究では,ひまし油を加水分解して得られるリシノレイン酸を用いてポリウレタン材料の原料のポリオールにエステル結合を導入し,分子構造内に分解性のエステル結合を導入した新規ポリオール(PTHF-RA-OH)を合成した。そのポリオールから分子構造内に周期的にエステル結合を有する新規ポリウレタン(PTHF-RA-BD-PU)を合成した。得られたPTHF-RA-BD-PUはポリテトラメチレングリコール(PTHF-OH)から合成されるPTHF-BD-PUと類似の熱的性質と力学的性質を示した。PTHF-RA-BD-PUをTHF/エタノール混合溶媒中,水の存在下で水酸化カリウムを作用させると,ポリウレタン分子中のエステル結合が加水分解してPTHF-OHとリシノレイン酸単位を含むウレタンオリゴマーが生成し,この混合物から塩化メチレンで抽出することによりPTHF-RA-BD-PUのポリ(テトラヒドロフラン)セグメントの原料となるPTHF-OHが90%以上の高収率で再生した。さらに,PTHF-RA-BD-PU酵素分解反応を,エステル加水分解酵素であるリパーゼを用いて行った。PTHF-RA-BD-PUの分子量は,緩衝溶液(りん酸緩衝溶液pH 7.4)中の水系不均一反応とDMF溶媒中の有機溶媒系均一反応において減少した。これは,PTHF-RA-BD-PUの分子構造内のリシノレイン酸エステル部分がリパーゼの作用により加水分解したためと考えられる。ひまし油を加水分解して得られるリシノレイン酸を用いてポリウレタン材料の原料のポリオールにエステル結合を導入し,分子構造内に分解性のエステル結合を導入した新規ポリオールを合成した。また,そのポリオールから分子構造内に周期的にエステル結合を有する新規ポリウレタン(PTHF-RA-BD-PU)を合成した。得られたPTHF-RA-BD-PUはポリテトラメチレングリコール(PTHF-OH)から合成されるPTHF-BD-PUと同等の熱的性質と力学的性質を示した。また,PTHF-RA-BD-PU酵素分解反応は,エステル加水分解酵素であるリパーゼを用いて行った。PTHF-RA-BD-PUの分子量は緩衝溶液(りん酸緩衝溶液pH 7.4)中の水系不均一反応とDMF溶媒中の有機溶媒系均一反応において減少した。これは,PTHF-RA-BD-PUの分子構造内のリシノレイン酸エステル部分が,リパーゼの作用により加水分解したことによるとわかった。ケミカルリサイクルが困難なポリウレタン材料に,化学分解および生分解可能な結合を導入して,使用後は特定の処理条件下で分解してポリウレタンの原料であるポリオールを再生,回収できる新型の汎用ポリウレタン材料を開発することが本研究の目的である。本研究では,植物由来の分解性エステル結合を汎用ポリウレタン材料に導入して目的を達成した。ポリウレタンゴム・エラストマーの最も一般的な原料ポリオール[ヒドロキシ基(OH基)を複数持つ分子量数千の低分子量ポリマー]であるポリテトラメチレングリコール(PTMG)の末端ヒドロキシ基を三臭化リンでブロモ化してPTMGーBrを得た。また,テトラヒドロフランのリビング開環重合を利用して,分子量が規制されたPTMGーBrも得た。こうして合成したPTMGーBrとひまし油由来リシノレイン酸を反応させエステル化し,末端にひまし油と同じエステル(リシノレイン酸エステル)構造を有し,なおかつヒドロキシ基を2個持つPTMGーRAを合成した。こうして得られたPTMGーRAを用いて,通常のポリウレタン製造法に従い,ポリウレタンを合成した。すなわち,過剰のジイソシアナート次いでジオール化合物を反応させ,ポリウレタンPTMGーRAーPUを得た。得られた分解性エステル基を有するPTMGーRAーPUは,従来の原料ポリオールであるPTMGから合成されるポリウレタンPTMGーPUと同様な熱的性質と力学的性質を示した。

たとえば,PTMGーRAーPUの熱分解温度と弾性率は,PTMGーPUとほぼ同じであった。PTMGーRAーPUをTHF/エタノール混合溶媒中,水の存在下で水酸化カリウムを作用させると,ポリウレタン分子中のエステル結合が加水分解し,PTMGーRAーPUのポリ(テトラヒドロフラン)セグメントの原料となるPTMGが90%以上の高収率で再生できることがわかった。目的の分解性基を有する新型のポリウレタンPTMGーRAーPUを合成するための原料となる,末端にひまし油と同じエステル(リシノレイン酸エステル)構造を有し,なおかつヒドロキシ基を2個持つポリオールPTMGーRAの新規合成を達成した。この原料ポリオールを開発するにあたり,制御重合法であるリビング開環カチオン重合を利用したPTMGーRAの合成も可能であることを見出した。これにより,PTMGーRAーPUのポリ(テトラヒドロフラン)セグメントの分子量を精密に調節できることになり,目的のポリウレタンPTMGーRAーPUに付与できる物性の範囲が広がり,より汎用的な性質を持たせることができるようになった。さらに,PTMGーRAーPUのアルカリによる化学分解の検討を実施し,当初の分子設計の通りエステル結合を選択的に分解させ,原料のPTMGが高収率で再生,回収できることを見出した。昨年度合成方法を確立して得た分解性エステル基を有するPTMGーRAーPUの生分解性を,リパーゼを用いた酵素加水分解反応により検討する。分解反応の進行を追跡して分解生成物の構造と生成量を分析し,温和な条件下で生分解が進行する反応条件を見出す。準備としてすでに,原料ポリオールであるリシノレイン酸エステルを持つPTMGーRAのリパーゼによる酵素加水分解反応を検討した。その結果,37°C,中性条件下での酵素分解では,24日間で23%のリシノレイン酸エステルが分解し,分解生成物としてPTMGが再生することを確認している。合成した分解性エステル基を有するPTMGーRAーPUの性能の評価を詳細に行う。また,環境中でのこれら物性の経時変化を測定する。PTMGーRAーPUの分解反応により再生,回収されたPTMGを用いて再びポリウレタンを製造し,ケミカルリサイクルすることがポリウレタンの物性に及ぼす影響を検討する。薬品30万円ガラス器具40万円旅費20万円計90万円
経済グローバル化による対外経済政策決定過程の変容：アメリカ社会集団分析を中心に

世界経済がグローバル化するのに伴い、国際経済の変化が一国国内政治経済とその構成員に与える多面的な影響を科学的に解明する研究の重要性は、政策的にも、理論的にも増している。ここで多面的影響を明らかにするため、申請者は学術振興会のPDとしての3年間に、以下の三つの相互関連したプロジェクトに取り組んできた。それは、(1)グローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究を深めること、(2)米国労働組合が他国の労働組合や環境団体との間で実施する「トランスナショナルな連携活動」が国際システム対してどのような影響を与えているかの考察を行うこと、(3)経済グローバリゼーションの進展の影響を観察する目的で、米国一国に検証対象を限定するのではなく、他国との比較検証を行うこと、である。PDの最終年に中心的に取り組んだのは、上記研究テーマの成果を広く世間に公表することであった。まず(1)グローバリゼーションが米国通商政策に与える影響についての研究を深めること、(2)米国労働組合が他国の労働組合や環境団体との間で実施する「トランスナショナルな連携活動」が国際システム対してどのような影響を与えているかの考察を行うこと、に関しては、研究成果を日本政治学会の査読付き雑誌の『国際政治』に論文を掲載した(タイトル「米国通商政策における利益集団と制度の交錯」)。次に(3)経済グローバリゼーションの進展の影響を観察する目的で、米国一国に検証対象を限定するのではなく他国との比較検証を行うこと、に関しては日本に研究対象を拡大することで実施した。その成果は日本国際政治学会にて報告を行った上に(報告タイトル「日米経済交渉におけるバファー・システムの存在」)、2016年6月には有斐閣から出版予定の『TPP・FTAの政治学』という書籍の日米関係の章の執筆を担当することで世の中に公表している。27年度が最終年度であるため、記入しない。世界経済がグローバル化するのに伴い、すなわち、国際経済の変化が一国国内政治経済とその構成員に与える多面的な影響を科学的に解明する研究の重要性は、政策的にも、理論的にも増している。ここで多面的影響を明らかにするため、申請者は学術振興会のPDとしての3年間に、以下の三つの相互関連したプロジェクトに取り組んでいる。本研究員が、学術振興会のPDとして1年目に中心的に取り組んだのは、グローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究を深めることである。これは、グローバリゼーションが進展する1990年代までと、グローバリゼーションが進展した90年代以降での米国通商政策の変容を、労働組合という重要でありながら、先行研究で軽視されてきたアクターに着目することで明らかにしたものである。具体的には、グローバリゼーションの進展により、企業と労働組合が通商政策において対立姿勢を強めていることが、グローバル化時代の米国通商政策の実情を理解する上で必要不可欠であることを、実証研究により明らかにした。なお、こうした研究成果は、今までの研究成果と共に博士論文としてまとめ、2014年1月31日に東京大学総合文化研究科に提出を行った。PDの1年目と2年目は、本研究員が特別研究員の在任中に掲げた3つの研究目的のうち、一つ目のグローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究と、三つ目の他国との比較検証に取り組んでいる。一つ目に関しては博士論文の完成(2014年5月に博士号取得)という形でその研究成果を結実させたことに加えて、その研究成果の一部をまとめ2015年3月に国際政治学会の学会誌である季刊『国際政治』に論文の投稿を行った。さらに三つめの比較検証に関しては2年目以降本格的に研究に取り組んで折り、日本を分析対象とし米国との通商政策決定の違いを分析し、その成果を現在論文としてまとめている最中である。

それは、(1)グローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究を深めること、(2)米国労働組合が他国の労働組合や環境団体との間で実施する「トランスナショナルな連携活動」が国際システム対してどのような影響を与えているかの考察を行うこと、(3)経済グローバリゼーションの進展の影響を観察する目的で、米国一国に検証対象を限定するのではなく、他国との比較検証を行うこと、である。PDの最終年に中心的に取り組んだのは、上記研究テーマの成果を広く世間に公表することであった。まず(1)グローバリゼーションが米国通商政策に与える影響についての研究を深めること、(2)米国労働組合が他国の労働組合や環境団体との間で実施する「トランスナショナルな連携活動」が国際システム対してどのような影響を与えているかの考察を行うこと、に関しては、研究成果を日本政治学会の査読付き雑誌の『国際政治』に論文を掲載した(タイトル「米国通商政策における利益集団と制度の交錯」)。次に(3)経済グローバリゼーションの進展の影響を観察する目的で、米国一国に検証対象を限定するのではなく他国との比較検証を行うこと、に関しては日本に研究対象を拡大することで実施した。その成果は日本国際政治学会にて報告を行った上に(報告タイトル「日米経済交渉におけるバファー・システムの存在」)、2016年6月には有斐閣から出版予定の『TPP・FTAの政治学』という書籍の日米関係の章の執筆を担当することで世の中に公表している。本年度は、本研究員が特別研究員の在任中に掲げた3つの研究目的のうち、一つ目のグローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究の深化と、三つ目の他国との比較検証に取り組んだ。前者は博士号の修得、学会誌への投稿、後者は学会発表及び論文投稿の準備を行っている。こうした点から、初年度の達成度としては、おおむね順調に進展していると判断することが適当であると考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、第一に1年目、2年目に続き、経済グローバル化が米国通商政策に与えた変化に関する研究(時系列的な「縦」の比較を実施)を継続すると同時に、その研究成果を修正及び拡張することで出版という形での完成を目指す。第二に、2年目の継続で経済グローバル化の影響を観察する目的で、米国一国に検証対象を限定するのではなく、他国との比較検証を進める。経済のグローバル化が、各国の通商政策に与える影響を考察する研究をより理論的に行うためには、多国間の比較検証が必要となってくると同時に、それを行うことでより汎用性の高い研究となる。本年度は昨年度から継続している米国のケースを軸とした日本との間での比較検証を完成させる。具体的には2015年10月に日本政治学会の部会において報告が決定している。また、この内容は有斐閣から出版予定である論文集の一章として出版予定でもある。本年度は、本研究員が特別研究員の在任中に掲げた3つの研究目的のうち、一つ目のグローバリゼーションの進展が米国通商政策に与える影響についての研究を深めることを実施し、博士論文の完成という形でその研究成果を結実させることができた。
発展途上国における個人及び家計の意思決定についての計量経済分析

カンボジアにおける収穫後の米の管理が劣悪な現状を改善するために、国際稲作研究所が実施した技術支援を中間評価するために収集した家計調査を用いて、今年度は2つの研究を行った。この支援は、村の代表者に対して提供する技術に関する教育を施し、後に他の村の人たちに代表者が訓練を行う方式を採用している。村人は必要に応じて提供された製品を借りることができる。1つ目は、代表者がプログラムの成功に重要な役割を果たすことを論じた研究である。具体的には、動機付けされた代表者や非公式な訓練が提供された技術の普及に重要であるが、彼らは金銭的な報酬を受け取っておらず、プロジェクトの持続可能性を妨げる可能性が論じている。他の発展途上国の農村部で実施されているプロジェクトも同様の方法で行われる場合が多く、本論文で論点は同様の政策を実施する上で重要である。2つ目は、発展途上国において携帯電話の普及が農家の米の売値に与える影響を実証分析した研究である。発展途上国の農村市場において買い手独占が起きており、農家の人は農産物を都市部の市場での販売価格に比べて低い価格で販売することを強いられている。しかしながら、これらの状況は、携帯電話と普及とともに変容しているかもしれない。これは、農家の人が携帯電話で市場の情報を獲得することで、高い価格で農産物を購入してくれる買い手を探し出すのが容易になり、例え販売時に買い手が低い売値を要求きたとしても、他の買い手することができるため、最終的な農産物の売値を高く可能性が考えられるためである。本研究は農家が携帯電話で市場の情報を得ることが、農家の買い手との交渉力を改善し、米を高い売値で売っていることを定量的に示した。今研究は、発展途上国において、市場の情報を普及させることで、農家の生活水準を改善させることができる可能性を示した点で重要な政策的な含意を持つ。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、リスクに対する態度やせっかちさなどの個人の性格が、家計内の意思決定にどの程度影響を与えるのかを分析することを目的とする。今年度は、昨年度カンボジアで実施した農村家計調査を用いて、技術採用に農家のリスクに対する態度がどの程度影響を与えるのか、実証分析を行った。分析は、農家のリスク態度を計測するために仮想的なくじに対する選好に関する質問を含めた農村家計調査に基づいている。農家の効用関数にプロスペクト理論の効用関数を適応させ、農家のリスク態度が2種類の技術採用に注目する。1つ目は、国際稲研究所が援助の一環で提供した収穫後の管理方法を改善する技術の一つである水分計を、種の水分量を計測のために使用したかに注目する。2つ目は、1990年代にカンボジアに導入された米の品種か伝統的な品種を採用するかに注目する。分析の結果によると、低い確率を過大評価する農家やリスク回避的な農家ほど水分計を採用して種の水分量を計測する確率が高いことが明らかになった。ただし、農家の損失回避度は水分計の採用には有意に影響しなかった。また、品種選択に関しては、農家のリスク態度は有意に影響しなかった。これらの結果は、農家が技術採用する際に直面しているリスクや不確実性の種類が、技術採用に与えるリスク態度の効果を部分的に決定していることを示唆している。この研究は、リスク態度によって提供された援助品をすぐに使用しない人がいるため、正確に政策の評価をするのであれば、従来実施されていた短期的な政策評価ではなく長期的な視点から政策評価をする必要があることを示唆している。また、同じ農村家計調査を用いて、携帯電話で情報の価格の情報を獲得することが、農家の米の売値に与える影響に関して実証分析を行った。分析結果は、携帯電話で市場の価格を獲得するが、農家の買い手との交渉力を改善し、米を高い売値で売っていることを示唆している。

これは、農家の人が携帯電話で市場の情報を獲得することで、高い価格で農産物を購入してくれる買い手を探し出すのが容易になり、例え販売時に買い手が低い売値を要求きたとしても、他の買い手することができるため、最終的な農産物の売値を高く可能性が考えられるためである。本研究は農家が携帯電話で市場の情報を得ることが、農家の買い手との交渉力を改善し、米を高い売値で売っていることを定量的に示した。今研究は、発展途上国において、市場の情報を普及させることで、農家の生活水準を改善させることができる可能性を示した点で重要な政策的な含意を持つ。26年度が最終年度であるため、記入しない。カンボジアの農村家計調査を用いた実証分析が順調に進み、論文としてまとまりつつあるため。今度の研究に関して、他の地域や国を対象に同様の農村家計調査を実施し、異なる技術や教育投資などを想定したときに分析結果がどのようにかわるのか検討したい。
新高温構造材料としての金属間化合物

平成4年度に発足した重点領域研究「新高温構造材料としての金属間化合物」の成果のとりまとめを行った。初年度から3年間にわたる研究によって、Ti-Al系、Ni-Al系、Nb-Al系金属間化合物の変形機構と組織の微視的理解に関して注目すべき成果が得られた。特に、新しい軽量高温材料として注目されているTiAl/Ti_3Al系金属間化合物の力学特性について、国際的に注目される成果が得られている。これらの成果は膨大な数の論文としてすでに発表または発表準備中であるが、これらの論文リストと領域の4分野「結晶構造の予測と制御」、「変形と破壊のメカニズム」、「組織設計と制御」、「耐環境性」における成果の概要を含む報告書、ならびに本領域の最新の研究成果を集大成するため、金属間化合物研究における国際専門誌であるIntermetallicsの特集号を刊行した。重点領域研究「新高温構造材料としての金属間化合物」は、平成4年度に発足し、3年間にわたって実施された。本領域の研究によって、遷移金属のアルミナイドとシリサイドをはじめとする金属間化合物の変形機構と組織の微視的理解に関して注目すべき成果が得られた。近年、ガスタービンをはじめとする高温産業技術に関わる材料の特性に対する要求か過酷になるにつれて、この分野の研究はますます盛んになりつつある。本領域の研究には15を越える大学にわたる67研究チームが参加し、そのうち、31チームが3年間、13チームが2年間、23チームが1年間研究費を得た。第2年度の終わりに第3回SAMPE国際会議の一環として、本領域の国際シンポジウムを開催し、本領域からの多数の論文をそのシンポジウム論文集に収録したが、もちろん国内外の数多くの専門誌にもこれら研究チームの膨大な数の論文がすでに発表または発表準備中である。これらの論文リストと領域の4分野「結晶構造の予測と制御」、「変形と破壊のメカニズム」、「組織設計と制御」、「耐環境性」における成果の概要を含む報告書、ならびに本重点領域研究の成果を広く世界に問うと共に、本領域の最新の研究成果を集大成するため、金属間化合物研究における国際専門誌であるIntermetallicsの特集号を刊行した。本年度,新しく発足した重点領域研究“新高温構造材料としての金属間化合物"では,以下の研究項目について4班にわかれ研究するが,各班が,その研究目標を達成できるよう,研究全般をcoordinateし,必要な助言を与えた。以下に各班の本年度の注目すべき成果を述べる。[1]結晶構造の予測と制御1.1Structure Map(理論):構造が安定になる物理的起源を探る試みの中で,Cu-Pt系L1_1型規則相の安定性の理解に関して大きな進展があった。1.2Structure Mapによる結晶構造制御:Structure mapによる結晶構造制御の可能性をAl_3X(X:IV_A,V_A元素)系について検討中であるが,状態図等の基礎的知見が整備された。[2]変形と破壊のメカニズム2.1脆性と脆性→延性遷移:金属間化合物が延性的に挙動するか,脆性的に挙動するかを支配する要因として,結晶異方性が極めて重要であることが単結晶Ti_3Alの変形挙動に関する実験等を通して明らかになった。2.2変形機構:高融点金属のアルミナイド,シリサイド,特にTiAlの変形能,変形モード,変形組織,変形応力が,いかに組成,結晶方位,温度,変形速度に依存するかが明らかになりつつある。[3]組織設計と制御金属間化合物の場合にも,組織の微細化,多相化が,一般に力学的物性,特に延性・靭性の改善に効果的であることが,いくつかのモデル系に関する実験から明らかになった。[4]耐環境性4.1高温酸化・高温腐食挙動:TiAlを中心に高温酸化のメカニズムと耐酸化性改良のためのいくつかの方策が明らかにされた。4.2環境効果:TiAlの環境脆化の新しいメカニズムが提出された。発足第2年度を迎えた重点領域研究“新高温構造材料としての金属間化合物"では,以下の研究項目について4班にわかれ研究しているが,各班がその研究目標を達成できるよう,研究全般をcoordinateし,必要な助言を与えた。[1]結晶構造の予測と制御1.1 Structure Map(理論):ASW法に基づくエネルギ計算の結果,規則相の安定性に関し,遠隔対相互作用エネルギや多体相互作用エネルギの寄与が大きいことが明らかになるなど大きな進展があった。[2]変形と破壊のメカニズム2.1変形機構:単結晶の変形実験を通して,多くの高融点金属のアルミナイド,シリサイドの変形能,変形モード,変形組織,変形応力が,いかに組成,結晶方位,変形温度,変形速度に依存するかが明らかとなった。2.2脆性→延性遷移と破壊:金属間化合物の延性,脆性挙動を支配する要因として,結晶異方性のみならず組織異方性が極めて重要であり,破壊靭性を大きく左右することがTi_3Al単結晶やTiAl PST結晶の変形挙動に関する実験等を通して明らかになった。[3]組織設計と制御延性,靭性の向上をねらった組織の微細化,多相化が着実に進められ,TiAl系化合物の組織微細化には水素添加法や粉末法が,Ni_3Al基複合材の製造には恒温鍛造法が効果的であることが明らかになった。

[4]耐環境性4.1高温酸化・腐食挙動:TiAlやMoSi_2の高温酸化機構と耐酸化性改良のための方策が明らかにされた。4.2環境効果:TiAlやNi_3Alの環境脆化の微視的なメカニズムが提案されppmオーダーの残留水素が脆化に大きな影響を及ぼしていることが明らかとなった。本研究は、平成4年度に発足した重点領域研究「金属間化合物」(領域番号225)の第3年度として実施した。本年度の研究によって、TiAl系、Ni-Al系金属間化合物の変形機構と組織の微視的理解に関して注目すべき成果が得られた。特に、現在最も注目されている構造用金属間化合物であるTiAl、中でもTiAl/Ti_3Alの2相素材の力学的特性が明らかになり、TiAlとTi_3Al両相間の塑性不適合を解消すれば、この2相素材の新しい軽量高温構造材料として実用化し得ることが判明した。このTiAl/Ti_3Al2相材に関する研究成果は国際的に高く評価されており、本重点領域研究の大きな成果の1つである。さらに、TiAlの耐高温酸化性を向上させるため、セラミック被膜などの保護被膜でコーティグする方法、第3元素の添加によって保護性に優れたAl_2O_3生成させる方法、予備処理によって予め表面に保護性に優れたAl_2O_3スケールを生成させる方法について平行して研究を行った結果、Cr_2O_3-CrやSiO_2パックによる予備酸化処理によってTiAlの耐酸化性が大きく向上することを見出している。Mo,Nb等高融点金属のアルミナイド、シリサイドの力学的物性の解明も大いに進展したが、これらの化合物の材料化をはかめために、常温延性あるいは靭性の付与と高温強度の増強という課題を、結晶構造の相安定性、結晶構造制御の観点から、理論的ならびに実験的立場に立って引き続き合理的に検討することが必要である。金属組織の立場からは、室温付近における延性・靭性の改善と高温での高強度化を目指して、金属間化合物の組織の微細化、多相化、複合化を試み、高温構造材料として注目されているNi_3Al,NiAl,TiAl,Ti_3Al,Nb_3Al基合金等を使って組織の微細化、多相化、複合化がこれら金属間化合物の力学的物性に及ぼす影響を明らかにした。平成4年度に発足した重点領域研究「新高温構造材料としての金属間化合物」の成果のとりまとめを行った。初年度から3年間にわたる研究によって、Ti-Al系、Ni-Al系、Nb-Al系金属間化合物の変形機構と組織の微視的理解に関して注目すべき成果が得られた。特に、新しい軽量高温材料として注目されているTiAl/Ti_3Al系金属間化合物の力学特性について、国際的に注目される成果が得られている。これらの成果は膨大な数の論文としてすでに発表または発表準備中であるが、これらの論文リストと領域の4分野「結晶構造の予測と制御」、「変形と破壊のメカニズム」、「組織設計と制御」、「耐環境性」における成果の概要を含む報告書、ならびに本領域の最新の研究成果を集大成するため、金属間化合物研究における国際専門誌であるIntermetallicsの特集号を刊行した。
ARDSの肺障害における白血球ローリングレセプター L-セレクチンの役割の解析

好中球は感染防御に重要な働きをしているが、一方、好中球が感染防御のために産生する活性酸素や蛋白分解酵素は、過剰に産生された場合、正常細胞や組織を傷害する。ARDSにおける肺傷害の発生機序に、肺への好中球集積および好中球が産生する細胞傷害性物質が関与していることが注目されている。好中球が血管外の炎症部位に遊走するためには、血管内皮との接着が必要である。好中球の血管外遊走に必要な接着分子としてL-セレクチンが知られている。今回の研究では、L-セレクチンの阻害剤であるフコイジンを用いて急性肺傷害の抑制効果および腹膜炎の抑制効果を家兎を用いて検討した。その結果、好中球の活性化が病態形成に中心的役割を果しているPMA(phorbolmyristate acetate)誘導肺傷害においては、フコイジンによる接着分子の阻害は、気管支肺胞洗浄液中への好中球集積を著明に抑制することが示された。また、TGC(thioglycollate)誘導腹膜炎においても、フコイジンの投与により腹腔内への好中球集積が著明に抑制された。つまり、フコイジンによる接着分子の阻害が、炎症部位への好中球集積を抑制した。一方、フコイジン投与により、末梢血中では著しい好中球増加を認めた。これらのことから、好中球の循環血液中から炎症部位への血管外遊走には、L-レセクチンが重要な役割を果していることが考えられる。今回の研究結果は、好中球による臓器傷害に果す接着分子L-セレクチンの役割を明らかにしたものであり、また、それを抑制することにより、好中球血管外遊走を阻害し、臓器傷害を軽減するという新しい治療法の可能性を示唆するものである。目的フコイジンはフコースのホモポリマーであり、L-セレクチンのレクチン様部位に結合し、その機能を阻害することが知られている。われわれはフコイジンを用いて、好中球ローリングレセプターであるL-セレクチンを阻害することにより、肺障害時の好中球浸潤を抑制効果をウサギARDSモデルで検討した。方法ARDSモデルでは気管内にPMA(25mg/kg)を注入した。PMAは実験動物に気管内投与すると、肺に好中球集積を伴う障害をひきおこし、その病理所見はARDSに酷似する。また腹腔内炎症に対する効果をみるための腹膜炎モデルは3%TGC50mlを腹腔内に注入した。ARDSモデルで、PMAを気管内投与する5分前にフコイジン(10mg/kg)をbolus静注し、その後フコイジンを持続静注(10mg/kg/hr)した。6時間後に、ウサギを脱血死させた後気管支肺胞洗浄を行ない、回収された総細胞数と好中球数を計測した。腹膜炎モデルでTGC注入5分前にフコイジン(10mg/kg)をbolus静注し、その後フコイジンを持続静注(10mg/kg/hr)した。6時間後にウサギを脱血死させ腹腔洗浄を行ない、回収された好中球数を計測した。すべての実験で対照群ではフコイジンのかわりにPBSを同量投与した。結果および考察フコイジン投与によるARDSモデルおよび腹膜炎モデルでの好中球侵潤の抑制の程度はそれぞれPBS投与群と比較して、97.7ア0.5%および98.4ア1.3%であり、両方の炎症部位への好中球侵潤を有意に抑制した。この効果はフコイジンがL-セレクチンの機能を阻害し、好中球のローリングが抑えられたため、接着分子のカスケードが進まず、血管外へ遊走できなかったためであると思われる。

好中球は感染防御に重要な働きをしているが、一方では過剰に産生された活性酸素やエラスターゼは細胞や組織を障害する。ARDSにおける肺の炎症および組織障害の発生機序に、肺への好中球集積および好中球が産生する細胞傷害性物質が関与していることが注目されている。好中球が血管外(炎症部位)に遊走するためには血管内皮との接着が必要である。好中球の血管外遊走に必要な接着分子としてL-セレクチンが知られている。今回われわれは、L-セレクチンの阻害剤であるフコイジンを用いて、急性肺傷害の抑制効果をウサギで検討した。その結果、好中球の活性化が病態形成に中心的役割を果たしているPMA誘導肺傷害においては、フコイジンによる接着分子のカスケードの阻害は著しい好中球集積の抑制と、それに伴う肺酸素化能の上昇、肺組織傷害の軽減、肺コンプライアンスの改善につながることが示された。またフコイジン投与により、末梢血中では著しい好中球増加を認めたことより、循環血液中より炎症部位への血管外遊走には好中球血管外遊走だけでなく、血小板凝集にも重要なはたらきをしていることが知られているが、形成が血管内皮傷害による臓器傷害に大きく関与していることを考慮すれば、セレクチンの制御は好中球と血小板を同時に制御することが出来るため、治療上非常に効果的であると考えられる。このようにわれわれの研究結果は接着分子セレクチンの抑制を介して、好中球血管外遊走と血小板凝集とを阻害し臓器障害を軽減するとゆう新しい治療法の可能性を示唆するものである。
準安定炭酸塩鉱物の水溶液中における相転移挙動のその場分光観察

アモルファス炭酸カルシウムやモノハイドロカルサイトのような含水カルシウム炭酸塩は生体鉱物や環境指標物質として重要である。一方これらの鉱物は準安定相であり、極めて速やかに無水炭酸塩鉱物に変質する短命な種であることが知られている。本研究ではこれら含水カルシウム炭酸塩鉱物の生成条件と安定性を詳細な室内合成実験と、その場赤外分光観察により検討した。その結果、含水カルシウム炭酸塩鉱物の生成条件と安定性には溶液中のマグネシウムが重要な役割を果たすことを定量的に明らかにした。モノハイドロカルサイト(CaCO3・H2O: MHC)は地球表層環境では非常にめずらしい準安定炭酸塩鉱物である.MHCは主に塩湖での産出が認められている(Fukushi et al., 2011). MHCの溶解度は,無水カルシウム炭酸塩鉱物の安定相であるカルサイトやアラゴナイトよりも1桁高いのみであり,しばしば塩湖で観察されるジプサムに比べると3桁も低い.なぜ低い溶解度を有するMHCが,高い塩濃度の環境で生成するのかは明らかになっていない.本研究では, MHCの生成条件を明らかにすることおよびMHC生成におけるMgの役割を明らかにするために, CaCl2、MgCl2、Na2CO3溶液からの系統的な炭酸塩鉱物生成実験を行った.その結果,MHCの生成には含水Mg炭酸塩鉱物との共生が必要であること, MHC生成におけるMgの役割は非晶質から脱水することを妨げ,生成したMHCの表面をMg炭酸塩鉱物が覆うことでさらなる安定相への変質を防ぐことを明らかにした.アモルファス炭酸カルシウムやモノハイドロカルサイトのような含水カルシウム炭酸塩は生体鉱物や環境指標物質として重要である。一方これらの鉱物は準安定相であり、速やかに無水炭酸塩鉱物に変質する短命な種であることが知られている。これら含水カルシウム炭酸塩の生成条件や安定性を理解するためには、その生成過程や変質過程を高い時間解像度でその場観察することが望ましい。本年度はCa++,Mg++,CO3--溶液からの炭酸塩鉱物生成および変質過程をその場赤外分光観察により高い時間解像度で観察した。実験は様々なCa:Mg比の水溶液にCO3--(濃度はCa濃度とMg濃度の和に相当)を添加した瞬間から、溶液を減衰全反射結晶上に流通・循環させ、30秒もしくは3分の時間解像度で赤外スペクトルを採取した。その結果低いMg比(<20%)では速やかに無水カルシウム炭酸塩が生成するが、高いMg比に溶液からは反応初期にアモルファス炭酸カルシウムが生成し、そのあとモノハイドロカルサイトに変質することが見いだされた。アモルファス炭酸カルシウムが維持される時間および、モノハイドロカルサイトへの変質時間はMg濃度の増加とともに遅くなることが見いだされた。モノハイドロカルサイト(MHC)はCaCO3・H2Oの組成をもつカルシウム炭酸塩である。MHCは準安定相であり、室内で合成したMHCは水溶液中で数時間から数日程度でカルサイトやアラゴナイトに変質することが報告されている。一方、フブスグル湖の湖底堆積物から数10万年前に相当する深度にMHCが生成していることを見出している。フブスグル湖の湖底堆積物にMHCが長期間保存される原因の解明にはMHCの変質挙動を定量的に理解する必要がある。水溶液中におけるMHCの変質挙動と速度に関する検討はMunemoto and Fukushi(2008)により行われている。その検討では10,25,40,50°Cの条件でMHCの懸濁液を攪拌させ一定時間ごとに懸濁液を採取した。採取した懸濁液を濾過・濃縮させ、スライドガラスに塗布し粉末X線回折(XRD)により鉱物同定を行うとともに、ピーク面積から変質程度を定量化した。彼らの方法は、試料の採取時間間隔が25°Cの条件では120分であり、実験の時間解像度は高くない。また、分析は試料の乾燥後に行うため溶液中で起こっている反応とは違う現象を観察している可能性は否定できない。減衰全反射赤外分光法(ATR-FTIR)は溶液中に鉱物が懸濁したままの状態で鉱物を構成する分子の結合状態をその場で観察することができる。また赤外分光の測定時間が他の分析法と比べて短く高い時間解像度で分析を行うことが期待できる。本年度はATR-FTIR法による鉱物変質過程を追跡できるシステムを構築するとともに、MHCの変質挙動を明らかにした。当該年度の予定は、(1)前年までに確立したその場変質観察システムを用いて5、15、25および35°Cの条件で変質実験を行う。(2)不純物を添加した系における変質挙動観察および速度の測定。であった。一方、前年までの研究から、MHCの生成におよぼすMgの存在が、MHCの変質速度に影響を与えると考えられた。

そこで本年度は当初の予定を中断して、MHCの生成条件の検討に注力した。その結果、MHCの生成には含水Mg炭酸塩鉱物との共生が必要であること、MHC生成におけるMgの役割は非晶質から脱水することを妨げ、生成したMHCの表面をMg炭酸塩鉱物が覆うことでさらなる安定相への変質を防ぐことを明らかにした。以上の検討は当初の予定外であったが、安定性におよぼすMgの本質的な寄与を明らかにできた点は、本研究の目的を達成するために不可欠である。したがって研究はおおむね順調に進展していると判断する。当該年度の計画は、MHCの合成とATR-FTIRを用いたその場変質観察・測定システムの構築であった。MHCの合成については、MHCの生成条件を明らかにすることに成功し、再現性のあるMHC合成方法を確立した。その場変質観察・測定システムでは懸濁液の温度制御とpH測定のために赤外分光器本体外部にMHC懸濁液入りのボトルを設置した。ボトルの懸濁液を、送液ポンプを使用してシリコンチューブ経由でATR結晶に流し、再びボトルに戻るように循環経路を設けた。MHC懸濁液の温度制御のためにボトルをクールスターラーに設置した。ただしシリコンチューブの循環中に懸濁液の温度が下がるのでウォーターバスで温めたイオン交換水をATR結晶内の反応セル周辺にも流した。また、ATR結晶の懸濁液温度をモニターするためにATR結晶の流路前後に温度センサーを取り付けた。これにより、MHC懸濁液の温度を装置全体で一定に制御することが可能となった。懸濁液はスターラーにより常時攪拌するとともに、pH電極により懸濁液のpHをモニターした。また、IRスペクトルに影響を与える水蒸気の除去のために高純度窒素ガスを装置内に流した。以上のように構成したシステムにより、温度制御が可能なMHC変質のその場変質観察・測定に成功した。初年度に開発したその場赤外分光システムは鉱物の生成から変質まで鉱物種の変化をその場で測定することができる。そこで、さまざまなCa2+- Mg2+- CO32-濃度条件からの炭酸塩鉱物の生成および変質過程をその場赤外分光システムにより観察する。初期溶液組成の違いにより、鉱物種の変遷がどのように変化するかを明らかにする。その場赤外分光システムでは鉱物種の同定がうまくいかない場合には、経時的に試料を採取し、固体の粉末X線回折分析を併用する。前年までに確立したその場変質観察システムを用いて5、15、25および35°Cの条件で変質実験を行う。測定開始後、一定時間ごとにIRスペクトルを採取するとともに、少量の懸濁液を外部容器から採取する。懸濁液を固液分離し、溶液はCaおよびMg濃度の測定、固体はSEMおよびXRDによるキャラクタリゼーションに供する。得られたIRスペクトルの経時変化と水溶液組成の変化を比較することにより、変質メカニズムを考察する。また、MHCと変質鉱物に帰属されるIRバンド面積を時間の関数として整理することにより速度を算出する。各温度で得られた結果をアレニウスプロットで解析し、活性化エネルギーを算出する。本研究では、バッチ式変質実験よりも高い時間解像度で変質挙動を追跡することができ、高い精度で速度を見積もることができる。また時間に伴う水質変化を評価できることから、より詳細な変質メカニズムを明らかにできることが期待できる。
明治国家形成期における華族の政治史的研究

本研究は、旧藩華族について、史料に基づいた実証的な研究を行い、旧藩華族の国家的役割及び社会的意義を明らかにすることを目的とした。第一に、山口県文書館に所蔵されている毛利家文庫の調査を行い、廃藩置県後の大名家当主に関係する資料を収集してその内容を分析した。これにより、廃藩置県とその後の長州藩の動きを明らかにし、幕末長州藩研究に新たな視点を提起することができた。毛利家研究の前進に結びつけることができたと思われる。第二に、徳川幕府崩壊後に徳川家を相続し、静岡藩主となった徳川家達について、英国での調査や静岡県立図書館所蔵史料の調査を実施して、史料を収集し、考察を行った。平成24(2012)年度は、最初に土佐藩山内家の家老五藤家文書の調査・収集に着手し、6月13日から16日まで高知県安芸市の安芸市立歴史民俗資料館に出張した。同館所蔵の五藤家文書については、すでに東京大学史料編纂所が調査を実施しており、その調査報告を利用して事前に許可を得ていたので、初日から具体的な史料の閲覧と撮影を行うことができた。土佐藩内に御土居を持った有力領主の五藤家文書は、これまで活用されていなかっただけに、その分析が貴重である。次に8月25日から9月5日まで、英国のロンドンとエジンバラで德川家達関係の調査を行った。徳川幕府崩壊後に徳川家を相続し、静岡藩主となった家達は、廃藩置県後に静岡から東京に戻り、徳川家の当主として成長し、明治10(1877)年6月に英国へ留学している。德川家達の主な滞在先など、英国での留学生活を知るためにも現地調査が欠かせない。エジンバラ城を目前に見る家達の滞在先を確認し、現地を調査・見学できた意義は大きい。ロンドンの国立公文書館(The national archives)でも、同時期の日英関連資料の調査を進めた。さらに平成24(2012)年2月6日から同月8日までは、山口市の山口県文書館で毛利家文書の調査・収集を進めた。今回は、主に同館が所蔵する「両公伝史料仮目録」を利用し、同史料の具体的な活用について検討した。忠正・忠愛両公伝史料は二〇〇〇冊近い大部で、その関連資料の選別と原資料との照合作業は、旧大名華族・旧藩士族の実態を解明するために意義深い。また、これまで収集した史料・関係文献等については、中央大学の大学院生・学部生に依頼し、パソコンを用いた電子データ化を進めた。平成25年度は、諸事情が重なって海外等への出張・調査ができなかった。25年4月以降は、国内での研究に全力をあげ、これまで調査・収集を行ってきた徳川家達関係史料について、その整理および関連史料の分析を進めた。具体的には、家達が明治10(1877)年に日本を発って留学した英国、特にエジンバラの滞在先に関する写真の整理、および関連史料の調査・収集を進めている。徳川家関係では、尾張徳川家の徳川義禮も同時期に英国へ留学しており、その折の旅行日記が徳川林政史研究所に残されている。判読の困難な箇所も存在するが、同研究所に通って筆写を継続している。徳川家関係者の英国留学とその実態、帰国後の活動に与えた影響などを分析し、その成果の取りまとめを企図している。また前年に続いて、長州藩の毛利敬親・元徳関係史料の調査・収集を進めた。山口県文書館に出張し、同館の「毛利家文庫目録」から、敬親・元徳両者の維新期の動向、その後の活動に関係した史料を調査し、新たに元徳の家扶の日記を見つけることができた。現段階では、その概要把握に全力をあげ、写真撮影等を行っている。明治の旧大名の動向・生活がわかる興味深い史料で、写真の整理を進めると共に、その内容分析に着手している。この明治期の元徳については、銀行経営に参加すると共に、士族授産や北海道移民の支援にも尽力しており、近代の大名華族の実態解明が期待できる。なお、大名華族については、「朝敵」とされた小田原の大久保家、静岡に移った徳川慶喜などの動向も追究し、小田原市立図書館や静岡県立図書館での史料調査を進めた。具体的には、小田原市立図書館の有信会文庫所蔵資料の閲覧・筆写、徳川慶喜の隠棲した静岡の宝台院や浮月楼などの調査・写真撮影、静岡県立図書館・静岡市立美術館などの調査を実施した。徳川幕府の直轄地であった甲府勤番支配の実態についても、調査・分析を重ねている。2011年度の「明治国家形成期における華族の政治史的研究」については、まず最初に準備作業として2011年8月8日から25日まで、人件費を活用した大学院生による各種文献資料の所在調査とデータ化、および確認作業を行った。以後、同年12月末まで、火曜日を中心に大学院生が分担して所在調査と確認作業を継続して進めた。また、史料調査と収集については、東京大学史料編纂所で高知藩福岡孝弟関係史料の調査・収集を行った。2011年12月24日から28日まで、山梨県立図書館・県立博物館や県内の史料保存施設に出張、調査を行った。そこでは、幕末・明治期の旧幕臣関係者の史料の調査・収集を実施した。

同期間中には、山梨県立博物館学芸員小畑茂雄氏に、同館所蔵の史料目録の調査・収集に関する協力を受け、幕末・明治期の旧幕臣関係士史料の概要と史料収集の経緯、関係者の居住先などに関する助言を得ることができた。さらに、2012年3月11日から13日まで山口県文書館、山口県史編纂室へ出張し、幕末・明治期の毛利家に関する史料調査・収集を行った。今回の「明治国家形成期における華族の政治史的研究」の関係図書として、泰雲堂書店を通じて『三本木開拓誌』(上、中、下巻)、『印旛沼経緯記』などを購入した。旧藩の士族による開拓・授産事業、および明治政府の殖産興業政策に連繋した干拓事業に関する書籍である。平成27(2015)年度までは、主に山口県文書館の諸資料を調査し、旧長州藩士族と毛利家の動向について、『山口県文書館史料目録』を活用して、毛利家文書の写真撮影等を重ねてきた。本年度は、それらを原稿用紙に筆写し、史料リストと史料集の作成に向けた作業に着手する。御家流のくずし字であることから、パソコンに打ち込む作業も、一般のアルバイト等に期待できないのが課題で、勤務の間を利用して、資料目録、史料集の作成に取り組む予定である。また、筆写作業については、主に夏期の休日等を利用して山口等へ出張し、万全を期して行きたい。廃藩置県とその後の動向ついての研究では、第一には、長州藩の最後の藩主であった毛利元徳の明治4年7月の廃藩置県前後の動向、そして廃藩置県後の旧山口藩の山口県への転換、毛利家の東京移転、および旧家臣団の対応を追究してきた。元徳の伝記的研究は皆無で、当面は元徳の父敬親の『忠正公勤王事蹟』を活用することで、この廃藩置県前後の動向を検討する。山口県文書館には、毛利敬親・元徳関係の伝記稿本類が残されており、その膨大な記録を調査・検証することで、毛利元徳に関する幕末維新の解明が可能である。山口県文書館の「忠正公伝」「忠愛公伝」については、これまでも調査・筆写等を進めて来たが、引き続いてその筆写・分析を行うとともに、同館の「両公伝編年史料」を用いて、基礎的な史料段階から検討をすすめ、一層の史料把握・分析を重ねたい。昨年度は山口県史編さん室を訪問し、同室に収蔵されている県史関係史料を閲覧し、その一部の筆写、複写を行った。山口県文書館等で入手できない史料等も存在し、今後もその活用を企図している。なお、昨年度は長州藩の支藩である徳山、長府、岩国等を調査し、所在史料の概要、把握をすすめた。特に岩国の吉川家文書は、保存・整理が着実で、史料集等の活用も可能となっている。平成27(2015)年度までは、主に山口県文書館の諸資料を調査し、旧長州藩士族と毛利家の動向について、『山口県文書館資料目録』を活用して、毛利家文書の写真撮影等を重ねてきた。本年度は、それらを原稿用紙に筆写し、史料リストと史料集の作成に向けた作業に着手した。御家流のくずし字であることから、パソコンに打ち込む作業も、一般アルバイト等には難しいのが課題であっため、勤務の間を利用して、資料目録、史料集の作成に取り組んできた。また、筆写作業については、10月に『地方史研究協議会第66回(三河)大会』にて資料収集・調査を行い、万全を期して行った。廃藩置県とその後の動向についての研究では、第一には、長州藩の最後の藩主であった毛利元徳の明治4年7月の廃藩置県前後の動向、そして廃藩置県後の旧山口藩の山口県への転換、毛利家の東京転換、および旧家臣団の対応を追求してきた。元徳の伝記的研究は皆無で、当面は元徳の父敬親の『忠正公勤王事蹟』を活用することで、この廃藩置県後前後の動向を検討する。山口県文書館には、毛利敬親・元徳関係の伝記稿本類が残されており、その膨大な記録を調査・検証することで、毛利元徳に関する幕末維新の鮮明が可能である。