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荒廃針葉樹人工林はどのような過程で環境に悪影響を及ぼしどのように改善できるのか？

近年、豪雨の増加に伴い大規模森林災害が多発し、森林管理は多面的機能の発揮促進から災害に強い森づくりへパラダイムシフトする必要性が検討されるようになってきた。森林では、林内雨は樹冠通過雨および樹幹流という形で林床に到達するが、両要素が森林環境に与える影響は林分構造によって変化する。そこで、針葉樹人工林の林分構造と水循環素過程を総合的に観測し、荒廃針葉樹人工林がどのような形で環境に悪影響を及ぼすのかを明らかにするとともに、得られた観測結果から山地災害や森林環境劣化を軽減する針葉樹人工林の森林管理法を提案する。
量子状態の遷移確率とその漸近挙動

有限自由度系から無限自由度系まで広く量子現象を記述する量子代数の表現論は基本的な重要性を有しており従来より様々な研究がなされてきたところである。本研究課題においては、古典系におけるガウス測度に相当する準自由状態とそれに伴う表現について、状態間相互の遷移確率を与える閉じた公式を手がかりに、それを解析する際に必要となる非可換積分論の整備並びに表現に関する二分律を始めとしたいくつかの重要な性質を解明した。今年度は、研究科内運営上の諸業務により、研究の進捗状況は緩やかなものとならざるを得なかったのは残念であったが、ここしばらくの懸念であったCCR代数上のガウス状態(分散形式と期待値汎関数で特徴づけられる場合)の二分律の証明を論文形式としてまとめることができた。結果そのものは、既に得られていたものではあったが、証明の方針を見直すことで、作用素の非線型評価をかなり減らすことに成功した。中心分解に基づく積分公式に還元するという手法によるものであるが、その最終形を詰めることで、さらなる簡略化も期待されるところまでに至った。また還元公式を精査する過程で、作用素環一般の表現の構造を状態間の遷移確率と結びつけて研究する手法が、これまで以上に富田・竹崎理論の主定理と密接に関係することを認識するに至った。遷移確率そのものは、Pusz-Woronowiczの方法により、きわめて初等的に導入可能なものとなっており、それは、正値形式の幾何平均を経由するものであった。とくに、正値形式が作用素環上の状態に付随するものである場合には、作用素環の構造を反映した特殊な形の両線型形式に対して強い正値性が成り立つことが、von Neumann環の正錐の理論等から示される。今回、認識を新たにした部分は、その逆も成り立つという点で、強い正値性から、富田・竹崎の主要結果が、代数的に示されることが判明した。残念ながら、両線型形式に対する強い正値性は、非自明なもので、いまのところ、富田・竹崎理論を経由する証明以外は知られていないのであるが、CCR代数のごとき非有界作用素環の正則表現への応用の可能性は期待されるところである。以上、2つの主要成果については、講義ノートの形で、代表者のウェッブサイト上に公開することで、広く利用されることを期待している。CCR代数上の量子状態から生成された作用素環は一般に中心部分を含み得るので、それを古典系の状態記述に利用することは自然な考えであるが、一方で、エネルギー作用素の正値性とは両立しないということも古くから認識されていた。この相互に矛盾した見方は、古典的状態空間を量子系のそれと連続的に連なる形で一律に記述しようとするところに起因するものと考えられる。今年度の研究は、この両者の分離を模索するところから始められた。まず、エネルギー作用素の正値性の条件の下で、それが引き起こすユニタリー群が可換作用素環を全体として保存するならば、自明な作用しか引き起こさないという古典的な荒木の定理の証明に現れるスペクトル作用素の仕組みを再検討した。その過程で、ベクトル値測度に関する関数解析的に興味深い現象を見出し、それに対する満足のいく説明を得ることができた。これは、ヒルベルト空間上の両線型形式が与えられた時、そのヒルベルト空間に値を取る2つのベクトル値測度との合成がいつでも積空間上の複素測度に拡張されるかという問と同値で、これが成り立つのは、両線型形式がHilbert-Schmidt型の場合でそのときに限る、というのがその答えである。見かけの素朴さにも係わらずベクトル値測度のテンソル積と密接に関連しており、また古典的ではあるがデリケートな内容を含むものである。さらに、ここ数年来継続的に行ってきたテンソル圏を対称性の記述言語と見た場合のその解析的取り扱いについて、離散構造から連続量へ連なる極限移行の仕組みが完全正作用素のふくらまし理論と密接に関係するという感触を得た。これは、巨視的な状態の記述をテンソル圏の解析的な極限として捉えることを可能にするものと期待される。当初予定の計画からのずれが多少あるものの、研究課題に関連して派生した問題を解明し、論文形式で公開することができた。無限自由度系の場合、量子状態は様々な相の存在を反映して非同値なものが数多く出現する。その違いを数学的に記述する道具立てとして、作用素環における量子確率の理論がある。本年度は、その基礎に関わるHaagerupの跡公式について、非可換積分の立場からその成り立つ仕組みについて解明を試みた。Haagerupの公式自体は、ある特殊な非有界作用素のスペクトル射影の跡値を与えるものではあるが、非可換積分論全体の礎石をなす重要なものである。従来はその成り立つ理由が、巧妙な式操作の影に隠れて十分把握されたとは言いがたい状況であった。その一つの理由として、竹崎双対上の標準跡の構成自体が非可換積分論の成果の上に築かれているという、相互依存の状況がある。今回、この標準跡の構成を、複素補間法とフーリエ解析の手法を駆使することで、古典的なヒルベルト代数の理論に還元することに成功した。この複素補間の構造を利用して、パラメータ空間における、境界作用素、境界ベクトル、さらにresidue作用素の3要素を導入し、これらの適切な組合せが跡公式の成立する理由であることを示した。

このうち、residue作用素の果たす役割については、虚パラメータ内における量子状態の特異性を記述するものと期待され、今後の研究の対象となり得るが、これが零に一致する場合が既に相当の一般性を有するものであり、その応用として、跡公式が、Haagerupの扱った場合も含めて広く成り立つものであることが明らかとなった。当初からの課題を解決する上で重要な部分を占める跡公式を解明したことで、目標にまた一歩近づくことができた。量子代数の構造は、その自由度が有限であるか無限であるかで大きく異なるのであるが、その解析においては、なお有限自由度の場合の様々な具体的計算が重要である。今年度は、その中でも、von Neumannに由来する正準量子代数の射影元の意味を明らかにした。元々、von Neumannの射影元は、特別な形をしたガウス関数に伴うもので、正準量子代数の極小射影を与えるものになっている。このことは、射影元をフォック表現の場合に具体的に計算すれば、真空ベクトルへの一次元射影に他ならないという事実とも符合している。今回新たに得たことは、このvon Neumannの射影元を含む形で正準量子代数の行列単位を構成することができた点。さらに、こうして得られた行列単位から生成されたC*環が正準量子代数の生成するC*環と一致するということ。この正準量子C*環がコンパクト作用素環であることは、専門家の間では常識といっていいものではあるが、その生成元としての行列単位を具体的に構成した点は、それに関連した様々な計算手法を見通しよくするものである。その構成方法であるが、たたみ込み積による量子代数の表示において、Weylの与えたユニタリー元をデルタ関数的にあるいは作用素環におけるmultiplier algebraの元として付加し、さらにガウス関数の解析性を利用してWeylユニタリーのパラメータに関する複素正則部分と反正則部分に分解することで、von Neumannの射影元をcoherentベクトルを使った階数1作用素に値を取るように複素正則的な拡張が存在することを示す。こうすることで、求める行列単位が複素パラメータについてのテイラー係数として実現されることがわかる。有限自由度系から無限自由度系まで広く量子現象を記述する量子代数の表現論は基本的な重要性を有しており従来より様々な研究がなされてきたところである。本研究課題においては、古典系におけるガウス測度に相当する準自由状態とそれに伴う表現について、状態間相互の遷移確率を与える閉じた公式を手がかりに、それを解析する際に必要となる非可換積分論の整備並びに表現に関する二分律を始めとしたいくつかの重要な性質を解明した。初年度でもあり、また、校務関係の集中度に鑑み、概ね予定通りの進捗と言える。前年度に得られた研究成果を論文形式にまとめること。テンソル圏の解析的極限と、テンソル圏加群との関係について解明すること。coherent状態についての総合報告を完成させること。併せて、量子対称性が量子状態の空間に反映される様子を記述することを試みたい。量子解析学校務関係の集中業務が一段落したことでもあり、また2年目ということもあり、進展が期待される。懸案の状態の流れの漸近解析にも取り掛かる予定である。初年度分からの繰越額がほぼそのまま残った。校務関係のやむを得ない会議に対応するため、当初予定していた研究集会のいくつかに参加することができなくなったため。今年度または来年度のしかるべき時期に研究成果を発表する際その分を使用する予定である。
慢性閉塞性肺疾患の血液脳関門病変化とレニン・アンジオテンシン系阻害薬の保護作用

慢性閉塞性肺疾患(COPD)病態下における血液脳関門(BBB)機能の変化とメカニズム、レニン・アンギオテンシン系阻害薬による保護効果について検討を行った。その結果、COPDモデルマウスにおいてBBBのタイトジャンクション機能が低下すること、この機能低下には血液中のIL-13,MCP-2が関与すること、さらに機能低下はアンギオテンシン受容体拮抗薬であるロサルタンにより保護されることが示された。本研究は、慢性閉塞性肺疾患(Chronic Obstructive Pulmonary Disease : COPD)患者の脳血管障害や情動障害の発症・進展の成因として血液脳関門(BBB)の脆弱化とレニン・アンギオテンシン系(RAS)に着目し、この分子機構を明らかにすることにより、脳血管障害や情動障害の発現・進展の予防、予測・回避策の基盤となる情報を提示しようとするものである。本研究では「COPD患者の循環血中の炎症性刺激因子が脳ペリサイト病変化を誘発し、BBB機能を脆弱化する」さらに「COPD患者におけるBBB脆弱化はRAS阻害薬により制御できる」という仮説を検証する。本年度は、エラスターゼ誘発COPDマウスを作製し、アンギオテンシンII受容体拮抗薬により、フルオレセインNa、エバンスブルーのBBB透過性が変化するか検討した。その結果、エラスターゼ投与によりフルオレセインNaの透過性が亢進するが、アンギオテンシンII受容体拮抗薬ロサルタンをエラスターゼ投与2週間後から投与することで、その透過性は改善が認められた。また、COPDの治療では長時間作用方抗コリン薬の吸入が行われるが、抗コリン薬は認知機能障害の因子である事、COPD患者では認知機能障害が問題になっている事から、エラスターゼ誘発COPDマウスにおいて抗コリン薬メチルスコポラミンの脳内移行性とそれに対するアンギオテンシンII受容体拮抗薬ロサルタンの影響を検討した。その結果、メチルスコポラミンの脳内移行性は増大したが、ロサルタンはそれに影響を及ぼさなかった。この事から抗コリン薬の脳内移行性の機構にはレニンーアンジオテンシン系は関与しない事が示唆された。本年度は、エラスターゼ誘発COPDマウスを作製し、エラスターゼ投与3週後において、そのモデルの評価として、強制運動負荷による肺機能の評価、気管支肺胞洗浄液のマクロファージおよび好中球数の増加、組織学的観察による平均肺胞間距離の測定を行った。その結果、気管支肺胞洗浄液中のマクロファージ及び好中球は増加し、平均肺胞間距離は増大したが、これらの結果と強制運動負荷による走行距離の間には相関が認められなかった。さらに、アンギオテンシンII受容体拮抗薬により、フルオレセインNaのBBB透過性が変化するか検討した。その結果、エラスターゼ投与によりフルオレセインNaの透過性が亢進するが、アンギオテンシンII受容体拮抗薬ロサルタンをエラスターゼ投与2週間後から投与することで、その透過性は改善する傾向が認められた。本年度は、エラスターゼ誘発COPDモデルマウスを用いて、BBBを構成するタイトジャンクション関連蛋白質(ZO-1、occuldin)の海馬領域における発現の変化について免疫組織化学法を用いて検討した。その結果、ZO-1の発現に変化は認められなかったが、occuldinはエラスターゼ誘発COPDモデルマウスにおいてその発言が減少し、その減少はアンギオテンシンII受容体拮抗薬投与により抑制された。また、これらの変化に関与する血中サイトカインについて検討した。その結果、エラスターゼ誘発COPDモデルマウスではIL-1α、IL-13、MIP-2が増加していることが明らかとなった。

医療薬学昨年度から継続して検討を行っていた血液脳関門を構成するタイトジャンクション関連蛋白質の発現量変化について、対照群における発現が検出されなかった。そのため現在免疫染色法を用いて血液脳関門の変化について検討中である。また、in vitro BBB-COPD病態モデルの構築、BBB脆弱化因子を探索については研究中である。よって、進捗状況を遅れていると評価した。本年度、実施したタイトジャンクション関連蛋白質の発現量変化について、現在解析中である。これはこれまで等研究室で行ってきた他の研究を元に選定した実験条件、試薬、抗体等で対照群における発現が検出されず、条件、抗体を改変する必要があったためである。この検討に時間を要すことから、来年度以降実施を予定していたRAS阻害薬によるBBB機能への影響についての検討を本年度行い、結果を得ることが出来た。よって、進捗状況をやや遅れていると評価した。In vivo系では免疫染色法を用いて血液脳関門の変化を検討し、血清中のインターロイキンなどの変動との関連について検討する。また、COPDモデルマウスの上清負荷あるいは肺胞洗浄液負荷によるin vitroBBB-COPD病態モデルでの、BBB脆弱化因子を探索を継続する。COPDモデルマウスとして、タバコ煙誘発モデルおよびエラスターゼ誘発モデルを予定いていたが、タバコ煙誘発モデルは作成に、6ヶ月を要すこと、強制運動負荷によるマウスが生きたままでのモデル作成の確認が困難であるとこから、今後はエラスターゼ誘発モデルのみで研究を行い、研究推進に努める。また、次年度以降はCOPDモデルマウスの上清負荷あるいは肺胞洗浄液負荷によりin vitro BBB-COPD病態モデルを再構築し、BBB脆弱化因子を探索する予定である。そこで、in vitro BBBモデルにおける研究について高度な技術を有し、実績がある松本純一氏に共同研究者として新たに参加してもらうこととする。該当なし
ヒト精子に存在する卵活性化因子の同定

「卵細胞の活性化」は、精子の細胞質内に存在するspermfactorが卵細胞内に伝達されることで生ずるが、その経路については未解明な点が多い。本研究では、精子に特異的に発現するphosholipase C (PLC)のアイソフォームであるPLC zeta(PLCζ)がその本態であると推定し、研究を進めた。われわれは、まずヒトのPLCζ遺伝子の塩基配列を鋳型としてプローブを作成し、これを使用してヒト精巣cDNAライブラリーをスクリーニングした。得られた遺伝子の塩基配列を解析したところ、PLCζ遺伝子の全長を有するクローンおよびPLCζ遺伝子のエキソン1、2、3を欠失したクローンが同定された。これらのクローンから合成され得るタンパクは異なったものであると考えられるので、そのタンパクの生理活性の差異も今後検討する必要があると思われるが、本研究では、クローニングしたPLCζ遺伝子全長を発現ベクターに組み込み、大腸菌内でこれを発現させ、リコンビナントPLCζタンパクの合成を行った。得られた精製リコンビナントPLCζタンパクを、マウス卵細胞にmicroinjectionし、共焦点レーザー顕微鏡を用いて細胞内カルシウム濃度の変化を解析した。その結果、マウス卵細胞においてCa oscillationが確認されたので、PLCζがspermfactorの本態である可能性が極めて高いと考えられた。ICSI法を用いても受精卵が得られない重症男性不妊症の症例に対して、本物質を用いる治療が確立すれば、妊娠成立の可能性が飛躍的に向上させ得ると考えられる。本研究の目的は、受精の際「卵細胞の活性化」の引き金である細胞内Caイオンの律動的な変化(Ca oscillation)を惹起するヒト精子細胞質内の「卵細胞活性化因子(sperm factor)」を同定しようとするものであった。研究の開始段階においては、ヒト精子のsperm factorの構造についての手がかりはまったくなかったため、本年度前半は、発現スクリーニング法を用いたcDNAクローニングを試み、その実験系の確立を行った。しかしながら、研究遂行中に英国のグループより、マウスのsperm factorの本態が精子特異的なphosphlipase C(PLCζ)であることが報告された(Development 129:3533,2002)。本研究は、ヒト精子のsperm factorを同定し、さらに、真核細胞発現系を用いて組み換えタンパクを発現させ、組み換えタンパクの生理活性を解析することである。したがって、この報告ののち、本年度後半ではヒトPLCζのcDNAクローニングを行うこととした。この目的で、マウスのPLCζcDNAの塩基配列より予想されるヒトPLCζcDNAの塩基配列に基づいて、PCRプライマーを作成し、ヒト精巣のRNAよりヒトPLCζcDNAの一部を遺伝子増幅した。さらにその増幅遺伝子を用いて、本年度前半に確立した方法により、ヒト精巣のcDNAライブラリーをスクリーニングし、陽性クローンを得た。現在、この陽性クローンの塩基配列を解析し、また、それを用いて発現ベクターを構築しつつある。本研究では、精子に特異的に発現するphosholipase C(PLC)のアイソフォームであるPLC zeta(PLCζ)がその本態であると推定し、研究を進めた。これらのクローンから合成され得るタンパクは異なったものであると考えられるので、そのタンパクの生理活性の差異も今後検討する必要があると思われるが、本研究では、クローニングしたPLCζ遺伝子全長を発現ベクターに組み込み、大腸菌内でこれを発現させ、リコンビナンドPLCζタンパクの合成を行った。

得られた精製リコンビナントPLCζタンパクを、マウス卵細胞にmicroinjectionし、共焦点レーザー顕微鏡を用いて細胞内カルシウム濃度の変化を解析した。その結果、マウス卵細胞においてCa oscillationが確認されたので、PLCζがspermfactorの本態である可能性が極めて高いと考えられた。ICSI法を用いても受精卵が得られない重症男性不妊症の症例に対して、本物質を用いる治療が確立すれば、妊娠成立の可能性が飛躍的に向上させ得ると考えられる。
有機化学の軌道理論

化学結合の本性や化学反応の微視的機構を解明し,物質の構造・性質・変化を正しく予測することは化学の普遍的研究テーマである.本研究では,量子理論を基本原理とする新しい有機化学の軌道理論を構築する必要性について調査研究を行った.調査研究の対象として(1)モデル系に対する精密な数値計算の結果を簡潔に表現して,化学にとって真に有用な情報を数値計算からとり出すための理論的方法,および,(2)簡単なモデル系について理解した結果を複雑な構造を有する大きな系に射影して,分子や反応中間体などの化学種の安定構造と化学活性を評価し,反応における種々の選択性を的確に把握するための理論的方法の開発と(3)実験的にこれの方法の合理性と応用性を検証し,反応論の立場から典型元素と遷移元素を区別する妥当性の再検討を選んだ.これらの項目について班員が調査研究を行った結果をもちより,2回の全体班会議において詳細な検討を行うとともに,平成8年1月に東京で班員による公開講演会を開催し,調査研究の成果を公表した.これらの成果に基づき,量子化学の基本原理に基づく合理性を備え,化学事象に見られる類似性と多様性の問題を包括しながら有機化学の基本概念と結び付き,既存の理論を吸収しうる新しい有機化学の軌道理論の展開と構築がわが国の化学と化学工業の発展によって緊要であるとの判断に到り,平成9年度に発足する科学研究費補助金重点領域研究に本総合研究(B)と同題で「有機化学の軌道理論」を提案した.化学結合の本性や化学反応の微視的機構を解明し,物質の構造・性質・変化を正しく予測することは化学の普遍的研究テーマである.本研究では,量子理論を基本原理とする新しい有機化学の軌道理論を構築する必要性について調査研究を行った.調査研究の対象として(1)モデル系に対する精密な数値計算の結果を簡潔に表現して,化学にとって真に有用な情報を数値計算からとり出すための理論的方法,および,(2)簡単なモデル系について理解した結果を複雑な構造を有する大きな系に射影して,分子や反応中間体などの化学種の安定構造と化学活性を評価し,反応における種々の選択性を的確に把握するための理論的方法の開発と(3)実験的にこれの方法の合理性と応用性を検証し,反応論の立場から典型元素と遷移元素を区別する妥当性の再検討を選んだ.これらの項目について班員が調査研究を行った結果をもちより,2回の全体班会議において詳細な検討を行うとともに,平成8年1月に東京で班員による公開講演会を開催し,調査研究の成果を公表した.これらの成果に基づき,量子化学の基本原理に基づく合理性を備え,化学事象に見られる類似性と多様性の問題を包括しながら有機化学の基本概念と結び付き,既存の理論を吸収しうる新しい有機化学の軌道理論の展開と構築がわが国の化学と化学工業の発展によって緊要であるとの判断に到り,平成9年度に発足する科学研究費補助金重点領域研究に本総合研究(B)と同題で「有機化学の軌道理論」を提案した.
神経温存手術のための末梢神経可視化技術の創成

手術において末梢神経を温存することは,器官機能の温存だけでなく,患者のQOLにおいて重要な役割を担う.本研究では,研究代表者らがこれまで行なってきたラマン散乱光を用いた組織観察法を基盤に,末梢神経を非侵襲かつin vivo検出可能なラマン顕微鏡システムの開発を行った.特に,深部組織診断可能な近赤外光に対応したラマン顕微鏡の開発,末梢神経および周辺組織に特徴的なラマンスペクトルの探索と散乱分子骨格の同定,および末梢神経を選択的に検出する解析アルゴリズムの開発を行い,ラマン散乱分光法に基づく末梢神経の分子構造解析および選択的検出が実現可能であることを示した.手術において末梢神経を温存することは,器官機能の温存だけでなく,患者のQOLにおいて重要な役割を担う.本研究では,研究代表者らがこれまで行なってきたラマン散乱光を用いた組織観察法を基盤に,末梢神経を非侵襲かつin vivo検出可能なラマン顕微鏡システムの開発を行った.特に,深部組織診断可能な近赤外光に対応したラマン顕微鏡の開発,末梢神経および周辺組織に特徴的なラマンスペクトルの探索と散乱分子骨格の同定,および末梢神経を選択的に検出する解析アルゴリズムの開発を行い,ラマン散乱分光法に基づく末梢神経の分子構造解析および選択的検出が実現可能であることを示した.悪性腫瘍は,日本人の死因の第一位であり,死因の約3割を占めている.その治療の柱のひとつとして外科的摘出術が行われているが,その術中に悪性腫瘍周辺の組織に存在する末梢神経が摘出されたり傷ついたりすることによって温存できず,術後に後遺症を残す症例が数多く報告されている.そのため,術者自身の目では観察困難な細い末梢神経を可視化する技術が求められている.本研究の目的は,研究代表者らがこれまで行なってきたラマン散乱光を用いた組織観察法を基盤に,末梢神経を非侵襲かつin vivo検出可能なラマン顕微鏡システムの開発を行うことである.本年度は,神経組織計測に適したラマン顕微鏡システムを開発するために,近赤外光に対応したラマン顕微鏡の開発を行った.近赤外レーザー光源671nmを用い,2900cm-1付近(波長では,810nm880nm程度)のラマンスペクトルの計測に適した分光器および光学系を構築した.また,組織深部での光吸収が強いものの組織表層での強いラマン散乱光強度が期待できる可視光レーザー光源532nmとの併用により,励起波長の違いによる神経組織検出能の評価,および深達度やラマンスペクトルの波長依存性などを評価可能なシステムを構築した.その結果,532nmおよび671nm励起における神経組織のラマンスペクトルの取得に成功した.また,開発したラマン顕微鏡を用いて,神経組織に特異的なラマンスペクトルの探索を行った.特に,神経組織と隣接する他の組織(脂肪,結合組織血管など)とを有意に鑑別できるラマンスペクトルの探索を行った.その結果,2850cm-1付近のラマンバンドを中心に違いが見られることが明らかとなった.また,励起波長依存性を取得した所,532nm,671nm励起において大きな差が見られず,特異な共鳴効果は無いことを明らかにした.本年度は,神経組織を特異的に検出するスペクトル解析アルゴリズムの開発を行った.特に,末梢神経およびその周囲組織に特徴的に現れるラマンスペクトルの検討を行った.試料には,Wistarラットを用い,ラマン散乱分光顕微鏡を用いて計測した.その結果,多変量解析を援用することで末梢神経および周囲組織を推定し,かつスペクトルの特徴を抽出できることが明らかとなった.特に,脂質由来のラマンバンドやタンパク質由来のラマンバンドで顕著な違いを認めた.また,波長依存性についても検討した.さらに,開発したラマン顕微鏡システムおよび神経組織検出アルゴリズムを用い,ラットの神経組織と隣接組織の判別を行った.その結果,特徴的に現れるラマンバンドが,複数の試料で計測しても同程度に現れてくることが明らかとなった.また,非線形ラマン散乱分光法が本手法に適用可能であるかも検討した.我々が構築した非線形ラマン散乱顕微鏡を用い,組織切片の計測を試みた.その結果,末梢神経に特徴的な非線形ラマンスペクトルを明らかにすることが出来た.特に,高波数領域で顕著な違いが見られることが明らかとなった.さらに,多変量解析を行い,これらの特徴をより明瞭に抽出するすることに成功した.悪性腫瘍は,日本人の死因の第一位であり,死因の約3割を占めている.その治療の柱のひとつとして外科的摘出術が行われているが,その術中に悪性腫瘍周辺の組織に存在する末梢神経が摘出されたり傷ついたりすることによって温存できず,術後に後遺症を残す症例が数多く報告されている.そのため,術者自身の目では観察困難な細い末梢神経を可視化する技術が求められている.本研究の目的は,研究代表者らがこれまで行なってきたラマン散乱光を用いた組織観察法を基盤に,末梢神経を非侵襲かつin vivo検出可能なラマン顕微鏡システムの開発を行うことである.本年度は,開発したラマン顕微鏡システムおよび神経組織検出アルゴリズムを用い,ラットのin vivo神経組織検出を行った.ラットを麻酔及び人工呼吸器下において,神経を含む組織を露出し,ラマン測定を行った.

その結果,in vivo環境下における末梢神経,およびその周囲組織の基礎ラマンスペクトルの取得に成功した.また,in vivo測定結果と,昨年までに行ってきた組織切片を用いた場合のラマンスペクトルの比較から,主となる散乱分子の同定,およびその基礎スペクトル特性について明らかにした.また,ヒト末梢神経のラマンスペクトルについても詳細に検討した.その結果,ヒト末梢神経とラット神経に共通するラマンスペクトルを見出すことに成功した.また,開発したスペクトル解析アルゴリズムにより,ヒト末梢神経を選択的に検出する事が可能であることを示した.26年度が最終年度であるため、記入しない。生体医工学26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の目的であった,近赤外光に対応したラマン顕微鏡の開発を行い,末梢神経およびその周囲組織のラマンスペクトルを明らかにできたため.昨年開発したラマン分光顕微鏡およびスペクトルアルゴリズムの開発を完遂し,ラットの末梢神経および周囲組織の特徴的なラマンスペクトルを明らかにした.特に,多変量解析を援用してラマンスペクトルの特徴の抽出を行ったことで,本研究の測定対象である末梢神経の特徴をラマンスペクトル的に説明することに成功した.さらに,非線形ラマン散乱顕微鏡の末梢神経への応用も行い,特徴的な非線形ラマンスペクトルを得ることが出来た.非線形ラマン散乱顕微鏡は,従来の自発ラマン散乱顕微鏡よりも強い散乱光を得ることができる.このことから,より高速かつ詳細な末梢神経のラマンイメージ解析へとつなげることができると考えている.以上のことから,当初の計画以上に進展していると自己評価した.26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は予定通り順調に進展しているため,今後も計画通りに研究を進めていく.現在のところ,順調に研究を推進している.そのため,今後は,当初の研究計画を踏襲して開発したラマン散乱顕微鏡および解析アルゴリズムのより詳細な検討を行うとともに,exvivo試料,ヒト臨床検体での各種分光特性,ラマンスペクトル等を明らかにする.それにより,末梢神経およびその周囲組織のラマンスペクトルに寄与する分子の同定を行う.さらに,その時の分子の種類,構造の変化など組織を構成する分子の状態についてラマン分光法により明らかにすることを試みる.さらに,これまでに,非線形ラマン散乱顕微鏡への応用の可能性についても検証した.そのため,今後は非線形ラマン散乱顕微鏡についても推進し,非線形ラマン顕微鏡を用いた場合のラマンスペクトルの特徴,最適解析アルゴリズムの開発を行う予定である.26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定よりも目標を達成するための開発経費を削減することができたため,次年度に直接経費を繰り越した.次年度は,本年度からの繰越金を活用して,本研究目的をより多角的に深くアプローチをする事ができるように,更なるラマン顕微鏡の改良を行う予定である.当初の予定よりも目標を達成するための開発経費を削減することができたため,次年度に直接経費を繰り越した.次年度は,本年度からの繰越金を活用して,本研究目的をより多角的に深くアプローチをする事ができるように,更なるラマン顕微鏡の改良を行う予定である.特に,自発ラマン散乱顕微鏡では,ex vivo試料,ヒト臨床検体の計測に注力し,exvivo試料,ヒト臨床検体におけるラマンスペクトルの特徴,および末梢神経と周囲組織を構成する分子の種類,構造について詳細に議論するために特に予算を使用する.また,順調に研究を推進できているため,これまでに見出された非線形ラマン顕微鏡顕微鏡への応用についても今後注力するため予算を使用する.
後発福祉国家・韓国のベーシックインカム構想に関する政策論的研究

2000年代に入り、比較福祉国家研究の分野では韓国を含むアジア諸国・地域に関する研究が盛んになってきた。多様な研究が行われるなか、それらの国・地域の福祉国家に関しては、西欧諸国の歴史的経験と同一線上でとらえることができず、むしろ「先発」と「後発」という時間軸の視点を比較分析のなかに取り入れることの重要性が指摘された。遅れて福祉国家化に乗り出した後発国が選択した、あるいは選択せざるを得なかった福祉国家化のバターンを問う、いうならば後発福祉国家論という視点である。2000年代後半以降、申請者を含め、その後発福祉国家論の視点から、後発国としてのアジア諸国・地域の歴史や現状またその特徴を究明しようとする研究が活発に行われてきた。ところで最近、その後発国の1つである韓国においてベーシックインカムの政策構想が活発に展開されている。ベーシックインカム(Basic Income、以下、BI)は、「政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で支給する制度」である。アカデミックの世界だけでなく、政治の現場でも挑戦的なBI構想が登場し、またそれを受けて実験的な政策展開を試みている地域もあらわれている。後発福祉国家論の視点からすると、後発国は、遅れて福祉国家化に乗り出したがゆえに、それに起因した諸環境的要因の相違のため、先発国とは異なる福祉国家化の経路を生み出し、それが新しいパターンを作り出す。この考え方からみると、韓国におけるBI構想は、後発国における新しい福祉国家化のパターンの兆しとして受け止めることができる。以上を背景に本研究においては、後発国である韓国でBI構想を生み出した具体的な契機は何か、そして、その韓国におけるBI構想の国際比較的な特徴とその理論的・実践的意味は何か、という問いを設定しその答えを探っていきたい。本研究では、初年度の2018年度は、韓国におけるBI構想の実態の政治経済社会的背景および実際の展開過程とその中身を明らかにすることを目的とした。韓国では、2010年前後からアカデミックの世界でBIに関する議論が徐々に始まり、2010年代半ばになると、BIが学会の企画テーマに設定されたり、BIに関する国際会議が開催されたり、BI関連の論文や研究書また翻訳書が多数出版されたりするようなかたちで、BIに関する議論が急激に活発化した。アカデミックの世界だけではなく、2017年5月の大統領選挙において、主要候補たちによるBIの政策公約が登場した。さらに、政治的な議論にとどまらず、城南市という地域では、2015年から議論を重ね2016年には地域貨幣形式のBIを実験的に導入しており、ソウル市でも2017年からBIの実験的導入が行われている。このような韓国におけるBI構想の背後には何があるのか。本研究では、その具体的な現実に接近しその実態を明らかにするために、韓国での資料収集およびヒアリング調査を行なった。そのさい、韓国の学界でBI構想を主導している金教誠氏(韓国中央大学)、李承潤氏(梨花女子大学)、白承浩氏(カトリック大学)などから、情報提供や意見交換などの面で、常時、協力してもらってきている。城南市の李在明市長とソウル市の朴元淳市長による政策展開についての関係者にもヒアリングや政策実施についての現地調査も行なった。第1に、韓国におけるBI構想の国際比較的な特徴とその理論的・実践的意味を明らかにしたい。最近、韓国だけでなく、諸外国においてもBIの政策構想が目立つ。たとえば、2016年にはオランダのユトレヒト地域でBIの実験が開始され、スイスではBI導入をめぐる国民投票が行われた。2017年初頭にはフィンランドで世界初の全国レベルでの実験が始まり、同年、フランスでも社会党でBI導入を主張し脚光を浴びた。つい最近では、アメリカでも、民間企業からの提案ではあるが、BI実験を提案しており、日本でも最近、総選挙に向けてBI構想があらわれた。このような背景から特に、韓国とそれらの国々の経験を比較し、その類似と相違を検討しつつ、特に後発国である韓国におけるBI構想の国際比較的な特徴とその意味を明らかにしたい。第2に、後発福祉国家論の視点にもとづいて韓国におけるBI構想が示す政策的インプリケーションを明らかにしたい。上で述べたように、日本や西欧の先発国では近年、従来の福祉国家の行き詰まりを乗り越えるためにさまざまな改革が試みられているものの、既存の制度や利害関係による経路依存的な制約のため、その改革が難航しているのが現状である。それに対して、その経路依存的な制約が弱い後発国ではより柔軟かつ迅速に改革を進められる可能性が高い。先発国にとって、その後発国のパイオニア的な政策展開から得られる政策的インプリケーションは決して少なくないであろう。このような点をふまえて、本研究においては、後発福祉国家論の視点から、遅れて福祉国家化に乗り出した後発国としての韓国が選択した、あるいは選択せざるを得なかったBI構想の経験が、日本や西欧における福祉国家の行き詰まりとその打開策の模索に対して示す政策的インプリケーションを明らかにすることを最終目的とする。

遅れて福祉国家化に乗り出した後発国が選択した、あるいは選択せざるを得なかった福祉国家化のバターンを問う、いうならば後発福祉国家論という視点である。2000年代後半以降、申請者を含め、その後発福祉国家論の視点から、後発国としてのアジア諸国・地域の歴史や現状またその特徴を究明しようとする研究が活発に行われてきた。ところで最近、その後発国の1つである韓国においてベーシックインカムの政策構想が活発に展開されている。ベーシックインカム(Basic Income、以下、BI)は、「政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされる額の現金を無条件で支給する制度」である。アカデミックの世界だけでなく、政治の現場でも挑戦的なBI構想が登場し、またそれを受けて実験的な政策展開を試みている地域もあらわれている。後発福祉国家論の視点からすると、後発国は、遅れて福祉国家化に乗り出したがゆえに、それに起因した諸環境的要因の相違のため、先発国とは異なる福祉国家化の経路を生み出し、それが新しいパターンを作り出す。この考え方からみると、韓国におけるBI構想は、後発国における新しい福祉国家化のパターンの兆しとして受け止めることができる。以上を背景に本研究においては、後発国である韓国でBI構想を生み出した具体的な契機は何か、そして、その韓国におけるBI構想の国際比較的な特徴とその理論的・実践的意味は何か、という問いを設定しその答えを探っていきたい。本研究では、初年度の2018年度は、韓国におけるBI構想の実態の政治経済社会的背景および実際の展開過程とその中身を明らかにすることを目的とした。韓国では、2010年前後からアカデミックの世界でBIに関する議論が徐々に始まり、2010年代半ばになると、BIが学会の企画テーマに設定されたり、BIに関する国際会議が開催されたり、BI関連の論文や研究書また翻訳書が多数出版されたりするようなかたちで、BIに関する議論が急激に活発化した。アカデミックの世界だけではなく、2017年5月の大統領選挙において、主要候補たちによるBIの政策公約が登場した。さらに、政治的な議論にとどまらず、城南市という地域では、2015年から議論を重ね2016年には地域貨幣形式のBIを実験的に導入しており、ソウル市でも2017年からBIの実験的導入が行われている。このような韓国におけるBI構想の背後には何があるのか。本研究では、その具体的な現実に接近しその実態を明らかにするために、韓国での資料収集およびヒアリング調査を行なった。そのさい、韓国の学界でBI構想を主導している金教誠氏(韓国中央大学)、李承潤氏(梨花女子大学)、白承浩氏(カトリック大学)などから、情報提供や意見交換などの面で、常時、協力してもらってきている。城南市の李在明市長とソウル市の朴元淳市長による政策展開についての関係者にもヒアリングや政策実施についての現地調査も行なった。第1に、韓国におけるBI構想の国際比較的な特徴とその理論的・実践的意味を明らかにしたい。最近、韓国だけでなく、諸外国においてもBIの政策構想が目立つ。たとえば、2016年にはオランダのユトレヒト地域でBIの実験が開始され、スイスではBI導入をめぐる国民投票が行われた。2017年初頭にはフィンランドで世界初の全国レベルでの実験が始まり、同年、フランスでも社会党でBI導入を主張し脚光を浴びた。
圧力および光励起による二硫化炭素のポリマー化とその動的過程の研究

本研究の目的は、圧力と光励起をうまく制御することによる二硫化炭素のポリマー化の光スペクトルによるその生成メカニズムの解明である。1.印加圧力のコントロールのために、従来の超高圧ダイヤモンド・アンビル・セル(DAC)のピストン移動を微少に変化できるようにギアを用いて改良することに成功した。まず手始めに、圧力に非常に敏感なメチレンハライド系の振動モード間の共鳴現象の観測(圧力の微少変化が重要)に適用し、予想以上の好成果を得た。(研究発表欄参照)。これにより圧力制御法が確立された。2.光励起については、レーザー光強度のポリマー化の過程でのコントロールであり、まず最初にこれまでよく知られている(ポリ)チオフェンに適用し、チオフェンの圧力とレーザー光強度によるポリ化をラマン散乱により観察することにより(研究発表欄参照)、光励起の制御法を確立した。3.二硫化炭素のポリマー化の過程での可視光スペクトル測定のために、大型の実体顕微鏡を購入し、DAC観測用に顕微システムを改造・制作し、現在やっと可稼しだしたところである。したがって、全ての準備段階は完了し、本研究の目的はここ半年で達成される運びとなった。(研究発表欄参照)。
イスラーム法学の展開－東南アジアと中東、南アジアをつなぐウラマーのネットワーク－

平成28年度は、これまでの研究成果を日本語の単著のかたちにまとめることに最も注力した。その結果、平成28年6月に単著『国家と対峙するイスラームマレーシアにおけるイスラーム法学の展開』(作品社)を刊行した。この著書は、特別研究員としての研究課題である、東南アジアと中東、南アジアをつなぐウラマー(イスラーム学者)のネットワークが東南アジアにおけるイスラーム法学発展にどのように寄与してきたのか、という歴史的な過程を明らかにしたものである。この著書でまとめられた研究は、特別研究員としての三年間に行われた東南アジアでの現地調査、資料収集、資料の分析に基づいている。これまでの研究をまとめるに際して、平成28年度中にもマレーシア、インドネシアでの現地調査を行った。この現地調査は、研究成果をまとめるために必要な補足的な調査であるとともに、今後の研究のための基礎的な調査でもあった。そのため、資料の収集と共に、ウラマーへの聞き取り調査、マレーシアに居住しているミャンマーからのロヒンギャ・ムスリム難民の調査等を行った。マレーシアでは現地調査を行うとともに口頭発表を一度、カンボジアでは現地のムスリム少数民族チャム人についての調査を行うとともに、カンボジア、インドネシア、マレーシアで口頭発表を一回ずつ行った。国内では、東南アジアと中東をウラマーのネットワークと東南アジアのムスリム社会における公共圏の形成に関する口頭発表を一回行った。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は特別研究員(PD)としての初年度にあたり、マレーシアとインドネシアで二度に渡り長期の現地調査を行った。現地調査では、今後の研究において基礎的な資料となるマレー語、インドネシア語、アラビア語のイスラーム法学書、ファトワー(教義回答)集を収集し、並行して現地の研究者、イスラーム学者と意見交換を行い、多くの示唆を得た。アウトリーチ活動にも関与し、全国歴史教育研究協議会第55回研究大会に招かれ、シンポジウム「連携ー教室にとらわれない歴史」においてイスラーム研究および歴史研究の学校教育との連携について講演、意見交換を行った。また、中外日報紙において二度に渡り東南アジアおよびイスラームに関する記事を寄稿した。以上のように平成26年度には国内外で研究発表の機会を持ち、東南アジアのイスラーム法学に関するこれまでの研究成果を発表するとともに、今後の研究の基礎となる現地調査、資料収集を行った。平成27年度は、東南アジアで現地調査を行いつつ、平成28年度に刊行を予定している日本語の著書一点、英語の著書一点の執筆に注力した。マレーシアでの現地調査においては、東南アジアと中東、南アジアをつなぐイスラーム学者のネットワーク、人の移動の結果東南アジアにもたらされたイスラーム法学上の影響を明らかにするため、イスラーム法学書、教義回答集、イスラーム学者の伝記等を収集し、複数のイスラーム学者と面談した。収集した資料の分析からは、東南アジアで支配的なイスラーム法学派であるシャーフィイー派の伝来の経緯や東南アジア独自の特徴、さらにはシャーフィイー派以外の法学派の東南アジアへの影響、様々な法学派の間の対立と論争といった歴史的な自称を読み取ることができた。研究の成果の一部は、インドネシアのStudika Islamika誌に投稿、掲載された論文、The Historical Origins of Control over Deviant Groups in Malaysia: Official Fatwas and Regulation of Interpretationで発表された。収集した資料の分析に基づく研究の成果の大部分は、2016年前半に刊行が予定されている著書において発表される。平成27年度中、日本のムスリム社会の諸問題とその改善に関する研究、イスラーム研究の方法論に関する研究も並行して進められ、その成果は、それぞれ塩崎悠輝(編)『Education for Muslim Children in the Japanese Society (日本社会におけるムスリムの子供のための教育)』とインドネシアでの国際会議における口頭発表において発表された。研究成果の発表については、著書の刊行等が平成28年度に集中する予定のため、平成27年度はそれらの執筆に割かれた時間が多かった。インドネシア、中東での現地調査は十分に実施できなかったものに、マレーシアでの現地調査、資料収集において、相当程度補うことができた。平成26年度は国内国外で研究発表の機会を持ち、東南アジアのイスラーム法学に関するこれまでの研究成果を発表するとともに、今後の研究の基礎となる現地調査、資料収集を行った。研究成果の発表は英語の著書二冊をはじめとして多岐に渡り、当初の計画以上であった。

また、現地調査、資料収集では、今後の研究の基礎とするのに十分なファトワー集、法学書、研究書を集めることができた。国内外の研究者たちとの意見交換でも、今後の研究成果をまとめていく上で重要な示唆を数多く得ることができた。よって本研究は当初の計画以上に進展しているといえる。平成28年度は、著書の刊行をはじめ、これまでの研究成果の発表に最も重点を置く。マレーシアに加え、インドネシアでも現地調査を行い、可能であれば中東でも現地調査を行い、資料を収集する。現地調査によって、研究成果発表のために必要なデータを補強する。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成27年度、28年度は平成26年度中に収集したファトワー集やイスラーム法学書を基礎資料として研究成果の発表を続けていく予定である。平成27年度にはStudia Islamika誌への投稿が掲載されることが決定している。その他、国内国外の学術誌にも論文を投稿する予定である。平成27年度、28年度も引き続き現地調査を行い、東南アジアにおいては特にインドネシアのジャワ島中部、クドゥス市を基点としてイスラーム法学の師弟関係やスーフィー教団のネットワーク、中東との交流等について調査を行う。可能であればアラビア半島、南アジアでの現地調査も行う。
不安定粒子検出による原子核の週択的励起

スウィンガ-およびスペクトロメ-タ-を完成し、磁石系の磁場測定の結果、真空テストの結果等はすべて所期の通りであることが、確認された。これを平行して、多芯ドリフトチェンバ-(MWDC)、単芯比例計数管(SWPC)およびその後方に置くシンチレ-ションカウンタ-の作成とテスト、装置のコントロ-ル並びにデ-タ取り込みのためのソフトウェアの開発等を行った。実際に各種のビ-ムを用いてアクロマティックモ-ド、並びにディスパ-シヴモ-ドでのトランスポ-トを行い、各種パラメ-タ-を押えビ-ム輸送の方法を確立するとともに、フェイントビ-ムと散乱粒子をスペクトロメ-タ-内に導き、スペクトロメ-タ-の第一焦点面、第二焦達面の双方について、光学系の診断、多芯ドリフトチェンバ-(MWDC)や単芯比例計数管(SWPC)などのカウンタ-テスト、デ-タ取り込み系のテスト、バックグラウンドを減少させるためのシ-ルド増強等を行い、このシステムがほぼ設計通りの性能を持っていることが確認するとともに、使用上の問題点を一づずつ解決していった。同時に液体シンティレ-タ-を用いた中性子TOF検出系の各球テストも行われ、飛行時間スペクトル、波高スペクトル、検出器の応答関数などのデ-タを得た。他方、東北大学や東大核研のサイクロトロンを用いて、実際の不安定粒子検出の諸テストを行った。これらの実験を通じて、スウィンガ-・スペクトロメ-タ-と中性子TOFを装置を用いての^2Heおよび〓の測定は十分現実性のあることが示された。さらに、この結果を用いて、これら不安定粒子の検出効率、三体終状態の運動学計算、ワトソン・ミグダル近仰を用いた状態密度分布と同時計測した場合に得られる一次元射影スペクトルなどの計算が行われ、今後さらにスピンアイソスピン励起モ-ドの研究を広く進めていくための各種基礎デ-タを得た。本年度は主としていろいろな準備を行った。すなわち、検出系としての多芯ドリフトチェンバ-(MWDC)、単芯比例計数管(SWPC)およびその後方に置くシンチレ-ションカウンタ-の設計・製作とテスト、デ-タ取り込みのためのソフトウェアの開発、スペクトロメ-タ-磁石系の磁場測定などが主なものである。MWDCは製作・ベンチテストの後、理研に持ち込んでさらに詳しいテストを行っている。引続きより大型のMWDCの設計を行い、現在製作中である。シンチレ-ションカウンタ-は波高のばらつきなどをチェックしている。またこれらの検出器からのデ-タ取り込みに用いられるソフトウェアも、大学院生等と分担して作業を進めている。スペクトロメ-タ-の搬入・据え付けがかなり予定より遅れ、スウィンガ-は10月、スペクトロメ-タ-用磁石は11月に搬入された。その後、据え付・調整、配線・配管等を経て、磁場測定が2月より開始された。現在PD1、PQ3、PD2の磁場測定を終わり、3月第1週中にPQ1、PQ2の磁場測定を終了する予定である。現在までの結果では、ほぼ設計通りの磁場分布が得られている。また、最大磁場は設計値(1.5T)をやや上回り、PD1で最大1.67T、PD2で1.55Tまで出ている。真空箱類は3月に搬入の予定で、コントロ-ル系の配線をした後真空テストをおこなう。他方、この間に東北大学のサイクロトロンを用いて、実際のd検出の諸テストを行った。

この中には、従来東北大でPDP11用に書かれた中性子測定のためのオンラインソフトウェアを、理研でのVAX用に書き直す作業とそのテストも含まれている。スウィンガ-、スペクトロメ-タ-の磁石系の磁場測定が平成2年2月ー3月にかけて行われ、その後真空箱等の取り付け、コントロ-ル系の配線、真空テスト等を5月に完了し、6月に初めてのビ-ムを通した。7月以降は各種ビ-ムを用いてアクロマティックモ-ド、並びにディスパ-シヴモ-ドでのトランスポ-トを行い、各種パラメ-タ-を押えビ-ム輸送の方法を確立するとともに、フェイントビ-ムと散乱粒子をスペクトロメ-タ-内に導き、スペクトロメ-タ-の第一焦点面、第二焦点面の双方について、光学系の診断、多芯ドリフトチェンバ-(MWDC)や単芯比例計数管(SWPC)などのカウンタ-テスト、デ-タ取り込み系のテスト、バックグラウンドを減少させるためのシ-ルド増強等を何回か繰り返し、このシステムがほぼ設計通りの性能を持っていることが確認された。特に、140MeVの重陽子ビ-ムを用いて、実際の散乱ビ-ムを測定し、約130keVのエネルギ-分解能を得た。また、同時に液体シンティレ-タ-を用いた中性子TOF検出系の各種テストも行われ、飛行時間スペクトル、波高スペクトル、検出器の応答関数などのデ-タを得た。他方、東北大学や東大核研のサイクロトロンを用いて、実際の不安定粒子検出の諸テストを行った。これらの実験を通じて、スウィンガ-・スペクトロメ-タ-と中性子TOF装置を用いての^2Heおよびdの測定は十分現実性のあることが示された。さらに、この結果を用いて、これら不安定粒子の検出効率、三体終状態の運動学計算、ワトソン・ミグダル近似を用いた状態密度分布と同時計測した場合に得られる一次元射影スペクトルなどの計算が行われ、今後さらにスピンアイソスピン励起モ-ドの研究を広く進めていくための各種基礎デ-タが得られた。
BCL6がん遺伝子とAPI2-MALT1融合遺伝子の機能解析と診断治療への応用

B細胞リンパ腫の(1)染色体転座領域から単離されたBCL6がん遺伝子ならびに(2)我々自身が単離したAPI2-MALT1融合遺伝子の機能ついて以下の諸点を明らかにした。。1.BCL6プロジェクト1)我々はlacオペロンを利用したBCL6の発現誘導系をB細胞株Ba/F3に樹立し、自由にBCL6を発現誘導させることを系を確立し,この発現誘導系とcDNAマイクロアレイ用メンブレン(Clontech社)を利用して、世界に先がけてBCL6の下流標的候補遺伝子を三つ同定した。今後、BCL6の下流で機能しているB細胞分化制御遺伝子群のレポーター解析等で直接の標的遺伝子かどうか検討する。2.API2-MALT1プロジェクト1)我々は、MALTリンパ腫に高頻度に認められる染色体転座t(11;18)(q21;q21)の詳細な解析を行い、11q21領域からMALT1と我々が命名した新規な遺伝子を単離することに成功し、t(11;18)(q21;q21)によって生ずる遺伝子変化の本体がAPI2-MALT1遺伝子融合であることを明らかにしてきた。2)昨年度よりMAPI2-MALT1融合遺伝子を検出するため高感度RT-PCR法を確立した。3)さらに、API2-MALT1,API2,MALT1それぞれをtagを付加した発現ベクターに組み込み、各種細胞株にトランスフェクトし、API2の半減期は非常に短いが、プロテアソーム阻害剤で延長すること、さらにAPI2-MALT1キメラ形成によってもその半減期が延長することが明らかといている。4)ヒトMALTリンパ腫のモデルマウスの作製を開始し、Founder miceまで作製した。。