hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アマルガム修復物に存在する水銀の生体への蓄積と影響について

またアマルガム充填の増加とともに各臓器中水銀濃度の上昇がみられたが、実験群間での有意な増加は脳の2群と3群が危険率1%、3群と4群が危険率5%で、さらに肝臓の2群と3群が危険率5%で認められたが、3群と4群および腎臓では認められなかった。胎児の場合、実験群(2,3,4群)の脳、肝臓および腎臓中の水銀濃度は対照群(1群)と比較して高く、各臓器ともに危険率1%で有意な増加を認め、母親と同様の結果が得られた。しかしながら、アマルガム充填の増加にともなう各臓器中水銀濃度の上昇は著明ではなく、実験群間での有意な増加は脳の2群と4群、腎臓の2群と4群が危険率1%、腎臓の3群と4群が危険率5%で認めたが、肝臓では認められなかった。アマルガム修復物の面積と母親、および胎児の各臓器中水銀濃度の関連性について検討した結果、母親および胎児ともに両者間に正の相関性(危険率1%)が認められた。1.歯科用アマルガムが子孫の臓器中水銀濃度に及ぼす影響について(方法)実験には生後11週令,妊娠1日目のSD系雌性ラットを使用し,5匹を実験群,2匹を対照群とした。実験群には上顎の4歯咬合面に高銅型アマルガムを充填した。母親は出産後8週間,子供は雄,雌をそれぞれ2匹づつ10週間飼育した。飼育後,麻酔下で右心耳から放血屠殺すると同時に,左心房から生理食塩液を注入し臓器の還流を行なった。還流後,母親と子供から脳,肝臓,腎臓および脾臓を摘出,血液は臓器の還流前に右心耳から注射器で採取した。総水銀の測定は還元気化原子吸光法で行なった。測定試料の灰化は硝酸-過塩素酸(4:1)で100°C/1時間,さらに140°C/3時間行なった。(結果)母親の場合,実験群は対照群と比較して各臓器とも有意に高い水銀濃度を示した。子供の臓器および血液中水銀濃度は対照群よりも多い傾向を示したが有意な差異は認められなかった。2.水銀の胎児への移行とその化学型について(方法)実験には生後11週令の確定妊娠1日目のSD系雌性ラットを使用し,8匹を実験群,4匹を対照群とした。実験群には上顎の1歯咬合面に高銅型アマルガムを充填した。妊娠20日目に麻酔下で右心耳から放血屠殺すると同時に,左心房から生理食塩液を注入し臓器の還流を行なった。還流後,母親の脳,肝臓,腎臓,胎盤,および胎児の脳,肝臓,腎臓,血液を採取し総水銀を測定した。母親の血液は還流前に右心耳から採取し、全血および血漿中の水銀濃度を測定,血球中の水銀濃度はヘマトクリット値から求めた。(結果および考察)母親の場合,実験群は対照群と比較して各臓器とも有意に高い水銀濃度を示した。胎児の場合,実験群の脳および肝臓は対照群と比較して有意に高い水銀濃度を示したが,腎臓は対照群と同程度であった。母親の血液に関して,実験群の全血,血漿および血球中の水銀濃度は対照群と比較して有意に高い値を示したが,血漿/血球比は対照群で56.9±6.5,実験群では22.0±4.8であり実験群が有意に低い値を示した。母親の胎盤および血液,さらに胎児の結果から,アマルガムからの水銀は金属水銀および無機水銀イオンとして胎児に取り込まれると推測される。
日本企業の研究開発活動と技術政策・経営戦略

本研究は日本企業のイノベーションに注目し、企業の研究開発活動・経営戦略と政府の技術政策をテーマとするものである。企業のイノベーションは、経済発展の原動力であり、各企業は効率的な研究開発活動を進め、政府はそれを支援しようとしてきた。しかしながら近年、日本企業の研究開発における成果導出や、成果が実際に産業として生かされ、利益が出るという状況に困難が生じている。そこで本研究では、イノベーションが成果を生む際に必要な条件を、経営戦略や技術政策から考察した。研究の過程において、再生可能エネルギーやその他のイノベーションに関する個別研究に加えて、より広い観点から本研究の課題に対応するために、第一に経営史や経営学の方法論的な問題を明らかにしておくこと、第二に現在の日本企業の停滞は研究開発に加えて事業化の制度やプロセスに問題があることが次第に明らかになってきた。そこで本研究では、経営学や経営史の研究方法論に対する理論的な考察を進め、イノベーションや産業発展に関する事例研究の問題点とその解決策に関する論文を発表した。一方、新産業の事業化制度について、これを既存の大企業だけを対象にするのではなく、ベンチャービジネス出現のための人的ネットワークやビジネスモデルの構築プロセスにも視野を広げ、日本において新たな産業が出現する条件についての研究を論文として発表した。近年のグローバル化、デジタル化に伴う産業構造の激変によって、日本企業は幅広い国際分業の中に組み込まれ、一国で完結するのではなく、他国企業とのオープンな関係を通じたイノベーションやオペレーション体制を築くことを余儀なくされている。こうした経営環境の変化の中において、本研究は、我が国のナショナル・イノベーション・システムのあり方がより新産業導出に適したものにするために必要な政策や経営のあり方の一端を明らかにすることができた。高度経済成長期以後、日本の技術政策の方向としては、石油危機後の1970年代には再生可能エネルギー開発が、また1980年代には電子、新素材、バイオテクノロジーが、さらに1990年代になると環境技術への支援が強化されてきた。実際に経済産業省のナショナル・プロジェクトにおいても、再生可能エネルギーに対してはサンシャイン計画、電子・新素材・バイオに対しては次世代プロジェクト制度が実施されることで、官民挙げて重要技術を政策的に育成し、国家的な目標や企業や産業の発展が実現されることが目指されてきた。本研究の第一段階では、再生可能エネルギーの開発を主眼としたサンシャイン計画に焦点を据え、日本における再生可能エネルギー研究開発の始まりから、主要な企業がプロジェクトに参加していった過程、さらにはそれがどのような成果を上げて、現在にいたるのかについて、その組織的な意思決定過程が明らかにされた。その成果は、島本実著『計画の創発:サンシャイン計画と太陽光発電』(有斐閣、2014年)というかたちで刊行された。またその成果は、東京工業大学において再生可能エネルギー研究者たちの前で報告され、さらには一橋大学政策フォーラムにおいて報告され、中国人民大学から招かれた経営学、経済学研究者との間で国際的な討論が行われた。今後は、この成果から得られた知見をさらに広範囲に応用するかたちで、再生可能エネルギーのみに限らず、電子・新素材・バイオなどの他の重要技術における産業政策と企業戦略の関わりの過程を明らかにする。こうした作業によって、日本の研究開発体制の歴史について新たな発見がなされ、そのことがナショナルイノベーションシステムの歴史的な全体像が明らかにされることにつながるだろう。そこから日本にとって今後の産業発展に役立つ知見が得られることになる。経済発展の原動力は企業のイノベーションにあり、そのためには効率的な研究開発活動やそれを支援する政府の技術政策が欠かせない。本研究では日本企業のイノベーションを題材に、企業の研究開発活動・経営戦略と政府の技術政策の歴史を明らかにする。日本では1950年代から60年代の高度経済成長期に積極的に外国技術を導入して、その学習に努めた。1970年代になると多くの製造業の大企業で中央研究所が設置され、自主的な研究開発活動が強化されていった。1980年代になるとエレクトロニクス、バイオテクノロジー、新素材などの新分野や、再生可能エネルギーなど国の政策上、重要な技術分野が出現し、政府と企業は大学の支援を受けながら国家プロジェクトを組織し、産官学連携で研究開発を推進した。その中には成果が出たものもあったが、全てのプロジェクトが順風満帆というわけではなかった。これらの成功・失敗をわけた条件は何であったのであろうか。本研究は、イノベーションに関する日本企業の研究開発活動と経営戦略、政府の技術政策を題材にして、その歴史を記述し、その成功の条件を事例研究をベースにして探っていく。そこには経営史的視点と政策史的視点が併用される。具体的には、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、新素材(セラミックス、ナノテクノロジー)を題材にしつつ、日本のナショナル・イノベーション・システムの全体像やその特徴を描き出す。そのことは我が国における今後の産業発展に役立つ知見の発見につながるだろう。平成27年度については、日本の再生可能エネルギー政策の歴史を題材にした拙著『計画の創発:サンシャイン計画と太陽光発電』(有斐閣)が、第58回日経経済図書文化賞を受賞した。これは日本経済新聞社と日本経済研究センターが共催し、過去1年間に出版された経済図書の中で特に優れた図書に贈られるものである。日本経済新聞紙面で同書の内容が紹介された他、『日本経営学会誌』(日本経営学会)、『組織科学』(組織学会)、『企業家研究』(企業家研究フォーラム)にそれぞれ書評が掲載され、いずれの書評でも注目に値する業績との評価を受けた。

研究成果の一つとして、経営学・経営史に関する方法論の研究を進めた結果、「流れの経営史:A・チャンドラーの理論発見的歴史研究」が『組織科学』(49(2), 40-52, 2015)に掲載された。これは事例研究における複数事例の比較研究の有意性についてを明らかにしたものであり、先の再生可能エネルギー研究における複数モデル分析の知見が参考にされた。一国の経済発展や個別の産業発展のためには、イノベーションの遂行が不可欠である。技術的な革新や、それが社会的に普及するまでのプロセスに対して、政府の政策や企業の戦略はいかにあるべきなのか。この問いは現在に生きる私たちにとって喫緊の課題である。この研究は、日本の過去の産業技術政策や企業の研究開発の歴史を振り返り、イノベーションを社会的に生み出すために有効な仕組みについて考察するものである。具体的には、本研究は日本の産業政策の歴史と企業の研究開発活動について、再生可能エネルギー、バイオテクノロジー、新素材等を題材にしてその実態を明らかにしてきた。その際には裾野が広い基礎技術や、政策的に実現が社会に対して重要な意味をもつ技術領域に対して行われる電機企業と化学企業(石油、医薬含む)の研究開発活動に焦点を当てた。成果を上げるための研究開発について、いかなる政策が開発や事業化を有効にサポートするか、また企業間のコラボレーションは成功にどのような影響を及ぼすかという視点に基づいて、再生可能エネルギーではシャープ、京セラ、パナソニック、バイオテクノロジーでは、武田薬品、キリン、味の素、三菱化学、住友化学、新素材では、信越化学、JSR、出光興産の研究開発活動を考察の対象とした。また本研究では、一面で実際の歴史的な事実に基づいて事例ベースで研究開発の実像を明らかにするとともに、その背後にあるイノベーションをめぐる理論的な考察を同時に進めていく点を特色としている。これらの作業を通じて、本研究はナショナル・イノベーションシステムの特徴の一端を歴史と理論の両面から明らかにした。平成28年度については、再生可能エネルギーについての産業政策と研究開発をテーマにした拙著『計画の創発』が、組織学会高宮賞論文部門を受賞した。兵庫県立大学で行われた組織学会研究発表大会において、受賞者セッションで研究の内容について講演を行う栄誉を得た。報告では日本のイノベーション政策を振り返り、企業と政府のインタラクションを多面的な視角から解明する方法論が首唱された。進捗中の研究の国際学会発表については、ノルウェーのベルゲンで行われたヨーロッパ経営史学会、および韓国のソウルで行われた韓国経営史学会で報告が行われた。いずれの報告も個別企業の研究開発の実例を通じて、現在の最先端技術のイノベーションが生起する実態を明らかにしたものである、今後、国際的な企業間の協力を行うためにはどういったことが有用かについて、とくに昨今のオープンなかたちでのイノベーションが成果を生み出すメカニズムに焦点が当てられている。日本経済が持続的な発展を遂げるために、イノベーションが果たすべき役割は大きい。
パルス的給湯負荷の発生ゆらぎを考慮した住宅用マイクロコジェネの最適導入形態

本研究では,住宅への高効率エネルギー供給システムとして期待されているマイクロコージェネレーションシステム(μCGS)の導入可能牲について検討した。昨年度から継続して,集合住宅における3世帯を対象として給湯負荷の実測を行い,住宅における給湯負荷発生の時間的・量的ゆらぎに関する基礎データを収集した。また,収集したデータを用いて,各世帯における給湯負荷の時間的・量的ゆらぎが住宅用μCGSの省エネルギー性に与える影響を評価した。その結果,以下の知見が得られた。・現在,他の研究機関などで想定されている150l程度の貯湯槽容量の場合,日々の給湯負荷の変動により,PEFCの温水出力を貯湯槽に貯えることができずに廃棄される可能性がある。廃棄される温水出力を減らすためには,300l程度の貯湯槽容量が必要であった。ただし、貯湯槽容量を増加すると,貯湯槽における損失が増加した。・現在,他の研究機関では,補助熱源として30kW程度の給湯器が想定されている。しかし,貯湯槽容量を300l程度まで大きくするのであれば,運用方法によっては,5kW程度の補助熱源でも給湯負荷を賄えることがわかった。この場合,補助熱源からの温水供給が増え,廃棄されるPEFCの温水出力が増加するものの,年間を通じてみればその差はわずかであり,経済性を考慮すれば5kWの補助熱源のシステムにも優位性がでる可能性があることがわかった。・給湯負荷のゆらぎを考慮せず,統計的に平均かされた負荷データを用いて評価すると,住宅用μCGSの省エネルギー性を2030%程度過大評価する可能性があることがわかった。本研究では,住宅への高効率エネルギー供給システムとして期待されているマイクロコージェネレーションシステム(μCGS)の導入可能性について検討している。本年度は,住宅における給湯負荷発生の時間的・量的ゆらぎに関する基礎データを収集するため,集合住宅における3世帯を対象として給湯負荷の実測を行った。次に,各世帯における実測の給湯負荷を賄うために必要なμCGSの発電機容量,貯湯槽容量および補助熱源の能力等の評価を行った。・実測の給湯負荷は,文献等における標準的な給湯負荷原単位よりも季節による変化が大きい。測定対象の世帯の場合,給湯負が小さい夏期においては,μCGSを部分負荷運転させるだけでは温水供給量の余剰が非常に多くなるため,μCGSを運転せず補助熱源のみで温水供給を行うことも考えられる。・補助熱源を導入せずμCGSの排熱回収のみで給湯を賄う場合,世帯によっては,従来の深夜電気温水器と同程度の300l以上の貯湯槽を必要とする。・補助熱源の導入による貯湯槽容量の削減効果は,補助熱源容量が小さい段階において最も高く,例えば,世帯によっては5kWの補助熱源追加によって貯湯槽容量を150l削減できる。・μCGSの給湯能力は低いため,発電機容量を増加しても必要な貯湯槽容量の削減効果は非常に小さい。・給湯負荷の時間的・量的なゆらぎが少ない世帯の場合でも,統計的に算定した1時間単位の負荷パターンと実際の負荷パターンとの差が大きい。このため,1時間単位の負荷パターンを用いる場合,特に補助熱源について必要な設備容量を大幅に過小評価する可能性がある。・複数世帯に対して一括して給湯を行う場合,浴槽へのお湯張り時刻のずれによって1世帯あたりに必要な貯湯槽容量を削減でき,特に補助熱源ありの場合に削減効果が大きい。
平戸藩楽歳堂文庫をめぐる書物環境と文庫形成過程に関する基盤的研究

平戸藩主松浦静山が創設した平戸藩楽歳堂文庫(以下,「楽歳堂」)を研究対象とし,その文庫をめぐる書物環境と文庫の形成過程を明らかにする観点から,静山が成作・入手した蔵書目録を中心とした研究を行った。松浦史料博物館に伝来する各種の蔵書目録から,書目のデータベース化を行い,これをWEB上で公開。楽歳堂のほぼ全容を復元できた。また,比較対象として,静山と書物をめぐり親密な交流があった豊後佐伯藩主毛利高標と佐伯文庫を取り上げた。楽歳堂にある佐伯文庫の蔵書目録を検討し,文庫の形成過程・管理方法等が解明できた。また,高標の長崎からの輸入漢籍調達が,楽歳堂の漢籍収集に与えた影響・意義等を明らかにできた。今年度は、研究計画において定めた平戸藩主松浦静山藩主期における平戸藩楽歳堂文庫の形成過程を解明することを目的として、文庫創設者たる静山自身が作成した蔵書目録の研究を行い、次に、静山と交流があった大名・文人らの蔵書目録の調査と研究を行った。前者については、「平戸藩楽歳堂文庫蔵書目録」について、特に、地理部の内容とその形成過程を、新出の「家乗目」(楽歳堂の蔵書目録の一つ)と「感恩斎考書余録」といった2つの蔵書目録との対比から研究した。後者については、豊後佐伯藩の毛利高標との交流について、楽歳堂に所蔵される「佐伯侯蔵書目録」(2冊)についてのデータベース化を完了した。さらには、平戸藩儒を勤めた針尾楠本端山旧蔵の蔵書目録についても調査を実施し、その目録のデータベース化を完了した。一方、こうした蔵書目録のデータベースを検索公開するための検索システムについての仕様を研究し、楽歳堂蔵書目録データの検索システムを、次のサイトにおいて公開した。上述のような蔵書目録研究を行う一方で、特徴ある書物に関する個別研究も進めており、『壱岐国続風土記』及び『甲冑故実』類の調査と研究に着手。『壱岐国続風土記』については、全117冊と冊数・分量が多いため、70冊程度の調査を完了。『甲冑故実』類については、ほぼその全体を調査し、中核となる『甲冑故実述意』(1冊)について、翻刻を行い、関連論考を準備中である。平成27年夏より家族の病気のケアもあり、福岡県外への長期出張等ができず、平成27年の夏期休業中及びそれ以降に予定していた松浦史料博物間・山口県文書館・秋田県立公文書館・国会図書館への出張・調査が実施できなかったため。◯平成28年度は、研究計画にもとづき、松浦史料博物館における文献調査を集中的に実施した。主たる研究成果は、昨年度来調査を実施してきた『壱岐国続風土記』(全117冊)についての全冊調査の完了と、関連した地誌類の調査研究である。『壱岐国続風土記抄』(1冊)・『壱岐史拾遺』(全16冊)・『田舎廻』(全23冊)など、静山が作成を指示し、あるいは収集した平戸藩領の地誌類を網羅的に調査した。その一方、民俗学者・山口麻太郎氏が残した『壱岐郷土研究所日誌』(全19冊・長崎歴史文化博物館蔵)を調査して、近世期から昭和期にいたる楽歳堂文庫における地誌類の伝来状況などを解明した。中でも、松浦家が作成に大きく関与し、今は散逸している松浦本『壱岐名勝図絵』について、その青焼複製本が山口文庫中に伝来していることが確定できた。◯研究計画において定めた文人大名との交流と書物の集積については、『佐伯侯蔵書目録』(天明6年と寛政5年の2冊が存在)及び毛利高標の静山宛自筆書簡(松浦史料博物館蔵)をもとに、佐伯藩主毛利高標との交流実態についての研究を行った。特に、天明年間の佐伯市歴史資料館蔵「御用日記」から、高標による輸入漢籍の入手実態が復元できた点は大きな成果である。こうした研究成果は、佐伯市主催の講演会(平成29年2月19日)の場で、その一端を公にした。◯静山が隠居した後の蔵書目録『新増書目』については、収録したデータについて、洋書以外のデータを完成させた。http://yosi-iwa.sakura.ne.jp/programs/essay/contents/public/のデータべースへのデータアップロードを平成29年度の予算を用いて、近日中に実施したい。また、『新蔵書目』の研究として、『観惣清志』全40冊など、能楽関連の書物についての調査を実施した。配偶者の治療が長引いたことから、九州域外への出張が計画実施できなかった。そのため、研究計画で予定していた静山と交流があった文人(朝川善庵・木村蒹葭堂)らの関係史料の調査収集が困難であった。また、論考を準備していた『甲冑故実』を中心とした松浦家の蔵書研究について、機関雑誌『松浦党研究』への投稿を計っていたが、書物の伝来に関係した忠孝山小童寺とその所蔵史料の調査ができず、最終的な論考が完成できなかった。本年度は,平戸藩楽歳堂文庫をめぐる書物環境を具体的に明らかにする観点から,(1)松浦静山と書物贈与・交換があった文人大名・佐伯藩主毛利高標(17551801)と佐伯文庫との関係に着目した研究を遂行した。次に,(2)として,長崎県所蔵の松浦静山自筆書簡類の全点調査とデータベース化を行った。

(1)については,松浦静山が筆写し,平戸藩楽歳堂文庫に所蔵した天明6年(1786)と寛政5年(1793)の2冊の『佐伯侯蔵書目録』の書目を調査し,そのデータベースを作成した。データ件数(書目数)は,天明6年は,1,503件で,寛政5年は1,652件に及ぶ。これをもとに,天明6年と寛政5年当時の佐伯文庫の蔵書を復元した。また,両者の書目を対象し,佐伯文庫の分類・整理・管理の事情を解明した。これらは,従来の先行研究では明らかになっておらず,画期的な成果である。続いて,佐伯市歴史資料館が所蔵する佐伯藩政史料『御用日記』についての調査を継続的に実施した。高標藩主在任期のものを中心に,明和8年(1771)天明8年(1788)までの『御用日記』について,残存する全ての全丁悉皆調査を行った。一ヶ年の『御用日記』について,約1,000丁(×17ヶ年分)の膨大な分量である。その結果,天明元年(1781)の文庫開設を前後する同文庫の形成過程を明らかにすると同時に,天明5年の輸入漢籍長崎直調達が重要な画期となることを究明した。以上の研究成果を,『佐伯文庫の形成過程に関する一考察ー平戸藩楽歳堂文庫と佐伯藩の関連史料の分析ー』(長崎市長崎学研究所紀要『長崎学』第2号)として公表した。(2)については,長崎歴史文化博物館において,継続した調査を行い,松浦静山の書簡を中心とした160点の目録データベースを作成した。データは,長崎県へと寄贈済であり,今後,長崎歴史文化博物館の資料検索データベースとして活用される予定。平戸藩主松浦静山が創設した平戸藩楽歳堂文庫(以下,「楽歳堂」)を研究対象とし,その文庫をめぐる書物環境と文庫の形成過程を明らかにする観点から,静山が成作・入手した蔵書目録を中心とした研究を行った。松浦史料博物館に伝来する各種の蔵書目録から,書目のデータベース化を行い,これをWEB上で公開。楽歳堂のほぼ全容を復元できた。また,比較対象として,静山と書物をめぐり親密な交流があった豊後佐伯藩主毛利高標と佐伯文庫を取り上げた。楽歳堂にある佐伯文庫の蔵書目録を検討し,文庫の形成過程・管理方法等が解明できた。また,高標の長崎からの輸入漢籍調達が,楽歳堂の漢籍収集に与えた影響・意義等を明らかにできた。平成27年度中に実施できなかった松浦史料博物館等への集中した文献調査を可及的速やかに実施する。さらに平成27年度中の科研費においては、上述の理由で出張旅費として執行できない経費を用いて、次年度以降の調査に必要となる撮影機材類や専門書籍類を調達した。平成28年度は、効率的的な調査を行うことに努めたい。投稿論文については、平成27年度中に脱稿を予定していた平戸藩楽歳堂文庫所蔵の書物に関する論考、さらには、平戸藩楽歳堂文庫の蔵書目録に関する投稿論文を今年中に投稿し、研究計画通りの成果を公表したい。その他は、平成28年度中の研究計画で定めた通り、松浦静山が隠居した後の蔵書収集と文庫形成について、『新増書目』を中心とした研究を行う。また、蔵書目録データベースでのデータ公開について、関係機関との調整を行い、早急にネット上公開できるよう措置を取りたい。木村蒹葭堂及び朝川善庵ら静山と交流があった文人らの蔵書目録の調査を、大阪市立図書館と国立国会図書館について実施し、その関連する蔵書目録のデータベースを作成する。毛利高標と静山との交流について、佐伯歴史資料館所蔵の「御用日記」の分析を、寛政年間のものについて、継続実施して、漢籍入手の実態とその全容を解明する。その他、論文を完成するに必要な補足的な調査を、松浦史料博物館・長崎歴史文化博物館・忠孝山小童寺(兵庫県川西市)などで実施する。
共同不法行為における損害賠償責任ルールの経済学的視点による分析及び構築について

本研究は,薬害事件で指摘されているような共同不法行為の効果の問題点に注目し,責任の所在と損害負担方法を明確にする損害賠償責任ルール(以下,責任ルール)を経済学的効率性の視点から分析・考察し,社会的に望ましい責任ルールの提言を目指すものである.平成16年度では,まず越野(1999)を一部拡張し共同不法行為におけるいくつかの責任ルールの効果の考察を行った.市場占有率によるルールでは,各企業の注意水準と財の生産水準ともに社会的に最適な水準を下回ることが示された.また生産水準と注意水準の両方に依存した責任ルールと懲罰的なルールでは,ともに各企業の注意水準が社会的に最適な水準になり,それゆえ社会的総余剰を改善することになり,ともに市場占有率によるルールよりも望ましいことが示された.しかし前者のルールは制度運営費用がかなり大きくなり,後者のルールは各企業が過大負担となることが予想され,責任ルール適用に際しては,これらの点も同時に考慮する必要があることもわかった.平成17年度では,以上の結果をもとに,さらなる展開を試みた.越野(2006)では同様に4つの代替ルールの効果の考察を行った.各企業の注意水準と財の生産水準に与える影響はほぼ同じであったが,負担率をより減少させた懲罰的責任ルールを導入することで,より望ましい責任ルールを提言できる可能性が指摘できた.さら環境経済学の分析視点より,長期への影響への考察も試みた.結果としては,同様に懲罰的責任ルールを導入することで,より望ましい責任ルールを提言できる可能性が指摘できた.最後に,共同不法行為の要件と結果をモデルに導入し考察することが不十分であり,今後の課題としたい.本研究は、薬害事件で指摘されているような共同不法行為の効果の問題点に注目し、責任の所在と損害負担方法を明確にする損害賠償責任ルール(以下、責任ルール)を経済学的効率性の視点から分析・考察し、社会的に望ましい責任ルールの提言を目指すものである。平成16年度では、まず越野(1999)を一部拡張し、共同不法行為におけるいくつかの責任ルールの効果の考察を行った。市場占有率によるルールでは、各企業の注意水準と財の生産水準ともに社会的に最適な水準を下回ることが示された。また生産水準と注意水準の両方に依存した責任ルールと懲罰的なルールでは、ともに各企業の注意水準が社会的に最適な水準になり、それゆえ社会的総余剰を改善することになり、ともに市場占有率によるルールよりも望ましいことが示された。しかし前者のルールは制度運営費用がかなり大きくなり、後者のルールは各企業が過大負担となることが予想され、責任ルール適用に際しては、これらの点も同時に考慮する必要があることもわかった。次に越野(2005)では、企業の研究開発に責任ルールが与える影響についての考察を行った。これは共同不法行為の代表例が薬害事件であり、この影響は医薬品業界で注目されていること、潜在的共同不法行為者のインセンティブに与える影響が考察できる、などの点から本研究の進展に寄与できるからである。結果として、非競合的特許政策の場合、賠償責任なしルールでは、研究開発の成功確率の範囲に依存して、企業の研究開発投資水準は過剰・最適・過小のいずれかの水準をとることがわかり、厳格責任ルールでは、過小投資水準をとることがわかった。一方、競合的特許政策の場合、両責任ルールで、企業の研究開発投資水準は、ともに過剰投資水準となることがわかった。平成17年度では、以上の結果をもとに共同不法行為の要件(狭義・広義の共同不法行為)と結果(不真正連帯債務・連帯債務)をモデルに導入し、さらなる展開を予定している。さら環境経済学の分析視点より、長期への影響への考察、政策への提言も予定してる。本研究は,薬害事件で指摘されているような共同不法行為の効果の問題点に注目し,責任の所在と損害負担方法を明確にする損害賠償責任ルール(以下,責任ルール)を経済学的効率性の視点から分析・考察し,社会的に望ましい責任ルールの提言を目指すものである.平成16年度では,まず越野(1999)を一部拡張し共同不法行為におけるいくつかの責任ルールの効果の考察を行った.市場占有率によるルールでは,各企業の注意水準と財の生産水準ともに社会的に最適な水準を下回ることが示された.また生産水準と注意水準の両方に依存した責任ルールと懲罰的なルールでは,ともに各企業の注意水準が社会的に最適な水準になり,それゆえ社会的総余剰を改善することになり,ともに市場占有率によるルールよりも望ましいことが示された.しかし前者のルールは制度運営費用がかなり大きくなり,後者のルールは各企業が過大負担となることが予想され,責任ルール適用に際しては,これらの点も同時に考慮する必要があることもわかった.平成17年度では,以上の結果をもとに,さらなる展開を試みた.越野(2006)では同様に4つの代替ルールの効果の考察を行った.各企業の注意水準と財の生産水準に与える影響はほぼ同じであったが,負担率をより減少させた懲罰的責任ルールを導入することで,より望ましい責任ルールを提言できる可能性が指摘できた.さら環境経済学の分析視点より,長期への影響への考察も試みた.結果としては,同様に懲罰的責任ルールを導入することで,より望ましい責任ルールを提言できる可能性が指摘できた.最後に,共同不法行為の要件と結果をモデルに導入し考察することが不十分であり,今後の課題としたい.
高次元ゲージ場としてのHiggsとフレーバーの物理

Higgsとゲージ粒子というスピンが違うボゾンを高次元ゲージ場として統一するGauge-Higgs Unificationのシナリオは、素粒子理論の大問題である「階層性問題」を超対称性を用いずに解決する新たな可能性を与えるという意味でも大変興味深い。当該研究の目的は、こうした新しい素粒子理論の方向性を与え得るGauge-Higgs Unificationについて、特にフレーバーの物理や、CP対称性の破れに関わる物理量に関して、シナリオ特有の予言を議論することである。今年度、幾つかの研究成果を得たが、主なものを挙げると、以下の様な具体的研究成果が得られた:1.新しいCP対称性の破れの機構の提唱このシナリオでは湯川結合が本来実数でCP対称性の破れを実現することは非自明な問題である。この解法として、余剰次元のコンパクト化に伴う"自発的"CPの破れの機構を、Higgsの真空期待値に依る場合(Phys.Rev.D80(2009)055025に論文掲載)、コンパクト空間の幾何学に依る場合(Phys.Rev.に論文が掲載決定)のそれぞれにつき提唱した。2.フレーバー混合とフレーバーを変える中性カレント(FCNC)過程に関する研究このシナリオの様な高次元理論においては湯川結合は本来ゲージ結合であり、フレーバーによる質量の違いやフレーバー混合を如何に導くかは重大な問題である。この問題を、高次元的質量とオービフォールドの固定点に局在した相互作用の相乗効果で解決する方法を議論し、更にフレーバー混合に依って生じるFCNC過程を論じた。結果を近く論文としてまとめる予定である。Higgsとゲージ粒子というスピンが1だけ違うボゾンを高次元ゲージ理論の枠組みで統一するGauge-Higgs Unificationのシナリオは、素粒子理論の大問題である「階層性問題」の超対称性を用いない新たな解法を与えるという意味でも大変興味深い。当該研究の目的は、こうした新しい素粒子理論の方向性を与えうるGauge-Higgs Unificationについて、特にフレーバーの物理や、CP対称性の破れに関わる物理量、等に関するシナリオ特有の予言を議論することである。今年度、幾つかの研究成果を得たが、主なものを挙げると、以下の様な具体的研究成果が得られた:1.有限な異常磁気モーメントこのシナリオでは、フェルミオンの異常磁気能率が時空の次元に依らず有限値として計算可能なことを前の論文で示したが、標準模型を包含する現実的モデルを用いて、紫外発散の相殺のメカニズムを解明した(arXiv:0901.2229[hep-ph],Phys.Rev.Dに掲載決定)。更に、この解析をCP対称性の破れによって生じる電気双極子能率に適用した議論を行い、現在論文を準備中である。2.湯川結合への量子補正フレーバーの物理は湯川結合によって生じる。この高次元理論をにおいては湯川結合は本来ゲージ結合であるが、量子効果によって"Gauge-Yukawa universality"の有限な破れが生じ、トップクォーク質量を得ることが出来ることを指摘し、アーカイブに掲載した(arXiv:0904.0304[hep-ph])。
タイムラプスイメージングによる破骨細胞の動態機能解析

破骨細胞の骨吸収過程における細胞内形態の動的変化、酸分泌機構を可視化するために、安定したアクチン染色による蛍光条件の確立と空胞様構造における形態変化の画像解析を行った。骨吸収活性が高まるにつれて細胞内においてその空胞様構造の分布に変化が現れ、特に大きな細胞に偏心性に偏って分布することが確認できた。また骨吸収抑制剤であるエルカトニンの添加によりこの活性が変化することがわかった。この分布の変化は骨吸収活性の高まった破骨細胞に特有の変化であると思われる。破骨細胞の骨吸収過程における細胞内形態の動的変化、酸分泌機構を可視化するために、本年度はアクチン染色による蛍光条件の確立と空胞様構造における形態変化の解析を行った。まず、アクチン染色による蛍光条件の確立のために培養顕微鏡としてNikon Biostaion IMを用いてリン酸カルシウムコートカバースリップ上で破骨細胞を培養の上タイムラプス記録を行った。アクチン染色にはナノモルレベルでF-actinを蛍光染色できるAlexa Flour 488 Phaloidinを用いた。波長励起(495nm)、一波長蛍光(520nm)の条件を設定し、染色時間と染色濃度の設定を行い、蛍光観察にてアクチンが観察できるようになったが、再現性に乏しく、さらなる染色時間と染色濃度条件の確立が必要であると考えられた。次に空胞様構造における形態変化の解析であるが、吸収活性の高い破骨細胞をターゲットとし、細胞内において観察される多数の空胞様構造をとらえリアルタイムに解析を行った。骨吸収活性が高まると細胞内においてその空胞様構造の分布に変化が現れることが確認できた。この分布の変化を分析することにより、破骨細胞の骨吸収活性がどのように変化するかを細胞内レベルで解明できる可能性がある。今後はこの事実のより詳細な検証とカルシトニンやより強力な骨吸収抑制剤であるビスフォスフォネートの存在下に培養を行い、破骨細胞の骨吸収活性が減少していく過程における細胞内空胞様構造の変化を調べる予定である。破骨細胞の骨吸収過程における細胞内形態の動的変化、酸分泌機構を可視化するために、本年度は安定したアクチン染色による蛍光条件の確立と空胞様構造における形態変化の画像解析を行った。まず、アクチン染色による蛍光条件の確立のために培養顕微鏡としてNikon Biostation IMを用いてリン酸カルシウムコートカバースリップ上で破骨細胞を培養の上タイムラプス記録を行った。アクチン染色にはナノモルレベルでF-actinを蛍光染色できるAlexa Fluor 488 Phaloidinを用いた。波長励起(495nm)、一波長蛍光(520nm)の条件を設定し、染色時間と染色濃度の設定を行い、蛍光観察にてアクチンが観察できるようになった。しかし、染色と蛍光強度の再現性が安定せず、別の試薬での蛍光条件の確立を行うこととした。次に空胞様構造における形態変化の解析であるが、数多く観察でき破骨細胞の中から、多数の空胞様構造を有する特に吸収活性の高い破骨細胞をターゲットとし、細胞内におけるこれら空胞様構造のリアルタイム解析を行った。今後はこの事実のより詳細な検証と、カルシトニンやより強力な骨吸収抑制剤であるビスフォスフォネートの存在下において調べるとともに、強力な骨形成を促すPTH製剤の存在下において、細胞内空胞様構造の変化を調べる予定である。本年度は骨吸収抑制薬剤であるカルシトニン、ビスフォスフォネートを作用させることによって破骨細胞内の空泡様構造における形態変化がどのように変化するか詳細な画像解析を中心に行った。1.破骨細胞内の空泡様構造における形態変化:骨吸収時に特に活性の高いと思われる破骨細胞内においては多数の空胞様構造が出現するのが確認できた。骨吸収活性が高まりリン酸カルシウムコートを活発に破壊しているとき、細胞内においてその空胞様構造の分布に変化が現れ、特に大きな細胞に偏心性に偏って分布することが確認できた。この分布の変化は骨吸収活性の高まった破骨細胞に特有の変化であると思われた。次にこれらの活性を抑制した状態でこれらの空胞様構造の分布に変化が現れるか骨吸収抑制剤として臨床上最もよく用いられるカルシトニンとビスフォスフォネートを用いて解析を行った。カルシトニンでは破骨細胞の運動活性が低下するのが確認できたが、空砲様構造の明らかな変化はとらえることができなかった。ビスフォスフォネートにはリセドロネートを使用し、同様に破骨細胞の運動活性が低下するのが確認できたが、空砲様構造の明らかな変化はとらえることができなかった。これは濃度設定に問題があると思われ、今後の課題である。

2.また昨年に引き続き、破骨細胞の骨吸収過程における細胞内形態の動的変化、酸分泌機構を可視化するために、安定したアクチン染色による蛍光条件の確立と空胞様構造における形態変化の画像解析を行った。アクチン染色にはナノモルレベルでF-actinを蛍光染色できるAlexa Fluor 488 Phaloidinを用いた。波長励起、一波長蛍光、染色時間、染色濃度の設定の条件をいろいろ試してみたが、染色と蛍光強度の再現性が安定しなかったため、本年度内で骨吸収抑制剤投与下での蛍光観察を行うことはできなかった。
子どもと養育者の相互行為における反応の追求

特別研究員任期最終年度は半年のみの研究期間であったが、概ね前年度までと同様のペースで研究を進めた。本研究課題と内容が深く関わるミサワホームフューチャーセンターとの共同研究プロジェクトでは月に一度研究ミーティングの機会を持ち、家庭内の録画データに関し、エスノメソドロジー的観点からの観察と議論を重ねた。研究成果発表は4月に発達心理学会にて自主シンポジウムに参加し、昭和堂『子育ての会話分析:おとなと子どもの責任はどう育つか』の第二章として出版した行為指示に関する研究論文についての発表を行い、質疑応答や総合討論で議論を行った。子ども養育者相互行為における「てあげる」構文についてはさらに構文文法およびフレーム意味論の枠組みから考察を行い、2017年7月の国際語用論学会にて発表する予定である(採択済)。また、同月には国際エスノメソドロジー・会話分析学会にて、ミサワホームとの共同研究プロジェクトから、家庭内における片付けにまつわる相互行為およびそこに見られる規範の形成について共同発表を行うことが決定している。また、家庭内相互行為における指さし(ポインティング)について研究を新たに開始した。会話分析の手法を用いたポインティング研究として書籍出版の計画があり、寄稿することが決まっている。そのほかには、フィラーとして用いられる疑問文由来の定型表現に関し、日常会話・英語学習者・家庭内相互行為における傾向の違いについて分析を開始しており、今後発展させていく予定である。28年度が最終年度であるため、記入しない。採用一年目で10月からの採用開始となった本年度は、データ分析のための予備的準備を王に行いつつ、近接分野の関連する諸現象についての分析と学会発表を平行して行った。データ分析のための予備的準備として、既に蓄積されているデータから分析対象を抽出するためのプログラミング開発を行った。言語研究のためのプログラミングに関する著書もあるプログラマとミーティングを重ね、エクセルファイルをテキストファイルに変換するプログラムおよび文字列の検索プログラムを開発、これによりファイルと話者を指定して言語行動・非言語行動ともにキーワードによる検索を行うことが可能になった。研究会でデモを行い、関連研究者にも使用可能な状態にした。このプログラムを用い、次年度以降に本格的な分析を始めるデータのコレクションを作成した。また、頻度表作成のためのプログラムも独自に作成した。データ収集として新たにビデオ撮影を行う予定であったが、住宅建設会社の家庭内インタラクション分析プロジェクトへの参加依頼を受けたため、そのプロジェクトで既に収集済のビデオデータを確認してから本研究課題における追加のビデオ撮影を開始するよう、計画を変更した。行為指示における反応の追求の研究として、「てあげる」構文を使ったものについて分析を開始した。「てあげる」構文の家庭における使用では、養育者が年長の子どもに対し、年少の子どもを遊び等の活動に参加させるよう呼びかける場合が多く、言語習得とともに社会規範も身につけていく、言語による社会化の一例として理解することができるということを明らかにした。研究のためのデータ利用環境をさらに整えるため、前年度に開発した検索システムの改良を行った。8月に開催された関連研究者とのデータセッションの際に当時の状態でのデモンストレーションと改良点の検討を行い、二名の技術者と協力して、ファイル名やビデオ内の時間表示等データ自体の状態改善、および検索時の条件指定や、検索結果表示の際のエラー解決を行った。研究内容としては、予定通り、今年度の前期は「てあげる」構文の使用に焦点を、後期は「いや」「だめ」等の発話に焦点をあてて分析を行った。「てあげる」構文に関しては、5月の英文学会では会話分析のシンポジアでインタラクション的側面に関しての発表を、9月の認知言語学会では文法的側面に関しての発表を行い、後者は認知言語学会の論文集掲載の論文として文章にまとめた。12月には台湾・淡江大学を訪問し、共同研究者およびその学生とデータセッションを行い、次年度の国際語用論学会で発表予定の「いや」「だめ」に関する論文の準備を行った。また、2014年度の開始時から、立教大学の是永論氏、帝京大学の森一平氏とともに、住宅メーカーのミサワホームの研究所の協力のもと、家の構造が家庭内インタラクションにもたらす効果についての研究プロジェクトに参加している。月一度のペースで研究報告のミーティングを持ち、コンスタントに分析内容を検討することで、データコレクションが複数蓄積されている。2015年度は国際学会でその成果の一部を発表する。年度前半は7月に行われた国際語用論学会で共同発表を含めた3件の口頭発表を行った。特に、子どもの発する「イヤ・ダメ」に関する研究を、子ども養育者相互行為における感情的やりとりに関するパネルで発表し、関連する研究者とのディスカッションを行った。また8月下旬9月には国内での学会や研究会にて会話を用いた言語研究の手法や言語と身体性の問題についての発表に加え、会話におけるオーバーラップ等の事例研究の報告を行った。年度後半は家庭内の宗教儀礼における子ども養育者相互行為についての研究発表を国内外で合計3回行った。データの性質上、言語行動だけではなく非言語行動に関する分析や、言語人類学的観点からの考察も行った。ミサワホームフューチャーセンターと協力して実施している、家屋の構造と家庭内相互行為に関する研究では、毎月一度のミーティングで事例観察とその実践的意義についての意見交換を継続して行った。8月上旬に行われた国際エスノメソドロジー・会話分析学会で小上がり構造に関する報告をしたほか、子供同士のインタラクションや片付け作業の効率化等、様々な点についての観察と分析を行い、その結果はミサワホームのウェブサイトにも研究成果が公開された。

出版物としては、高田明氏との共著論文が6月にJournal of Pragmatics誌で公開されたほか、昨年度に認知言語学会で発表した「てあげる」構文についての論文が学会論文集において掲載された。また、高田氏との共著論文が掲載されている『子育ての会話分析』も2016年3月に出版された。学会発表、出版物ともにコンスタントに発表することができており、関連する研究者との交流も多く行なうことができている。儀礼における相互行為の分析は当初の予定にはなかったが、言語人類学的観点を取り入れて言語行動・非言語行動・言語による社会化を理解するには適したデータであり、発表も概ね好評である。特別研究員任期最終年度は半年のみの研究期間であったが、概ね前年度までと同様のペースで研究を進めた。本研究課題と内容が深く関わるミサワホームフューチャーセンターとの共同研究プロジェクトでは月に一度研究ミーティングの機会を持ち、家庭内の録画データに関し、エスノメソドロジー的観点からの観察と議論を重ねた。研究成果発表は4月に発達心理学会にて自主シンポジウムに参加し、昭和堂『子育ての会話分析:おとなと子どもの責任はどう育つか』の第二章として出版した行為指示に関する研究論文についての発表を行い、質疑応答や総合討論で議論を行った。子ども養育者相互行為における「てあげる」構文についてはさらに構文文法およびフレーム意味論の枠組みから考察を行い、2017年7月の国際語用論学会にて発表する予定である(採択済)。また、同月には国際エスノメソドロジー・会話分析学会にて、ミサワホームとの共同研究プロジェクトから、家庭内における片付けにまつわる相互行為およびそこに見られる規範の形成について共同発表を行うことが決定している。また、家庭内相互行為における指さし(ポインティング)について研究を新たに開始した。会話分析の手法を用いたポインティング研究として書籍出版の計画があり、寄稿することが決まっている。そのほかには、フィラーとして用いられる疑問文由来の定型表現に関し、日常会話・英語学習者・家庭内相互行為における傾向の違いについて分析を開始しており、今後発展させていく予定である。当初予定していたデータ収集は倫理委員会審査の準備に時間を要するため見送ったが、ある住宅メーカーの研究所との共同研究に参加することになり、そこで蓄積しているデータの利用が可能になったため、データの量を増やすという目的は達成された。また、月に一度のペースで分析報告会を行っているため、データコレクションの蓄積も順調である。研究内容としては予定通り学会発表と論文執筆を行い、また高田明氏と共同執筆した論文も受理されたため、研究の進展は順調と言える。最終年度は半年間しかないため、次の三点に集中して研究活動を行なう予定である。まず一点目は、学会発表論文集に掲載された「てあげる」
持久力発現効果に及ぼす食環境の栄養生理的役割に関する研究

1.オリーブ油を脂肪源とした高脂肪食に種類の異なる蛋白質を組み合わせ、摂取させた場合の運動時における糖質および脂質代謝に及ぼす影響について動物を対象として運動時の組織グリコーゲンや脂質代謝関連酵素の動態から検討を行った。肝臓や筋肉のグリコーゲンレベルはグルテンのような質的に劣る蛋白質を摂取した場合には運動後の減少が顕著であるのに対してカゼインや大豆蛋白質とオリーブ油の組み合わせは著明な減少は示さなかった。そのことは脂肪酸酸化酵素であるhydroxyacylCoA dehydrogenaseの活性がそのことを裏付けていた。2.健常な男子大学生を対象に単価不飽和脂肪酸高含有脂肪であるオリーブ油と分岐鎖アミノ酸を強化した食事の約3ヵ月半にわたる摂取実験を行った。その結果運動時の成長ホルモンやアドレナリンなどの脂肪分解系ホルモンの活性を亢進させ、血中の乳酸レベルの増加を抑制する様子にあるとの研究結果を得た。3.運動後の蛋白質と糖質を組み合わせた食事の摂取はインスリン分泌への刺激を増幅し栄養素の取り込みの効率を促進し、栄養効果を無駄なく発揮することを通して筋肉づくり、体づくりに影響を与えることを示した。以上、単価不飽和脂肪酸高含有脂肪と蛋白質の組み合わせならびに分岐鎖アミノ酸との組み合わせは体力・持久力の向上を促すことが動物及びヒトを対象とした研究で示唆された。一方、持久的運動直後の炭水化物と蛋白質の摂取が体づくりのための栄養摂取のあり方に貢献できることをヒトを対象とした研究で明らかにした。本研究ではオリーブ油を脂肪源とした高脂肪食に種類の異なる蛋白質を組み合わせ、摂食させた場合の運動時における糖質及び脂質代謝に及ぼす影響について動物を対象として運動時の組織グリコーゲンや脂質代謝関連酵素の動態、その他から検討を行い、以下の結果を得た。1)飼育期間中の体重の増加は小麦グルテン群(OG群と略)に比べてフィッシュ蛋白質群(OF群と略)、フイッシュ蛋白質とカゼイン蛋白質を同等量配合した群(OCF群と略)およびフィッシュ蛋白質と大豆タンパク質を同等量配合した群(OSF群と略)が大きい様子にあった。2)血清グルコース値は運動負荷によりカゼイン群(OC群と略)、OG群では有意な減少を示したが他の群では運動による顕著な減少は認められなかった。3)血清遊離脂肪酸レベルはOG群を除く全ての群で運動負荷により顕著な増加を認め、特にOC群と大豆タンパク質群(OS群と略)の増加の程度は大きかった。4)筋肉グルコーゲン量はOG群とOF群は運動負荷により有意に減少したのに対し、その他の群では運動による著明な減少は認められなかった。5)肝臓グリコーゲン量は運動負荷によりOS群を除く全ての群で減少を認め、特にOC群、OG群は減少の程度が顕著であった。6)肝臓トリアシルグリセロール画分の脂肪酸組成は運動負荷によりOG群以外のいずれの群でもC18:1が減少したのに対し、OG群ではやや増加する傾向が認められた。7)筋肉のβーヒドロキシアシルCoA-デヒドロゲナーゼ(HADと略)活性は運動負荷によりOC群、OS群、OF群およびOCF群で増加する傾向にあり、OSF群は有意な増加を示した。しかしながらOG群では著明な変動は認められなかった。8)肝臓のHAD活性値肝臓のHAD活性の変動は運動負荷によりすべての群で活性値が上昇し、特にOS群はその増加が有意であった。本研究では健常な男子大学生を対象に単価不飽和脂肪酸高含有脂肪であるオリーブ油とBCAAを強化した食事の約3ヵ月半にわたる摂取が、運動時のエネルギー代謝や内分泌機能に及ぼす影響について検討した。1)血清遊離脂肪酸レベルは、いずれの週においても運動後が運動前より有意に増加していた。特に13週では、他の週に比べて増加率が顕著であった。2)血清グルコースレベルはいずれの週においても運動後が運動前に比べ減少傾向を示していた。3)血中乳酸レベルは、1週目では運動後が運動前より有意な増加が認められ、10週目及び13週目においては増加傾向を示したが、有意差が無かった。

4)血中成長ホルモンレベルは、1週目、10週目及び13週目のいずれにおいても運動負荷により著明な増加が認められた。特に13週目では1週目より高い変化率を示した。5)血中アドレナリンレベル及びノルアドレナリンレベルはいずれの運動負荷においても運動後に増加していた。特に10週目では1週目より変化率が高かった。以上のように本研究結果では、実験期の運動時における血清遊離脂肪酸レベルが高かったこと、血清グルコースレベルが運動時に比較的安定していたこと、及び運動による乳酸の変動も小さかったことは、それらホルモンの活動力にたいして食餌脂肪やBCAAを含めた必須アミノ酸が促進因子として機能し得る可能性を示したといえる。本研究では運動部に所属する健常な大学生男子を対象に、運動後に蛋白質及び糖質を摂取させ、体づくりに対する蛋白質及び糖質の効果について血清ホルモンレベル及び尿素窒素レベルの変動を検討した。1.尿中尿素窒素排泄量の変動は、蛋白質+糖質摂取群と蛋白質摂取群を比較すると、運動終了後1時間、2時間および3時間以降において蛋白質+糖質摂取群の方が低い値を示す傾向にあった。2.血中における総アミノ酸膿度、分岐鎖アミノ酸濃度及び必須アミノ酸濃度の変動は、いずれも運動終了後30分経過時点において蛋白質+糖質摂取群は蛋白質摂取群と比較して有意な増加が認められた。また、運動終了後60分経過時点では蛋白質摂取群のアミノ酸濃度のレベルに漸減する様子にあった。3.インスリン量の変動は、運動終了後30分経過時点において、蛋白質+糖質摂取群は蛋白質摂取群と比較して有意に増加を示した。その後減少し運動終了後30分経過時点においては、蛋白質摂取群と同じレベルまで低下した。以上、本研究では栄養素の複合的な組み合わせが生理的体内環境を変えること、すなわち内分泌系への刺激を増幅すること及びアミノ酸などの物質の体内レベルを増加させることなどにより目的とする栄養素の取り込みの効率を促進し栄養効果を無駄なく発揮することを通して筋肉作りや体づくりに対して影響を与えることを本研究は示したといえよう。
化学触媒としての展開を目指したリパーゼの基質認識機構の解明

本研究は反応場における酸素の基質認識を様々な分子を用いて系統的に研究し、これまでブラックボックスとされてきた酸素反応を化学触媒と同程度に理解し、合成化学への利用の新たな展開を図ることが目的である。第一に代表的な加水分解酵素の一つである。Candida rugosa由来のリパーゼ(以下CRLと略す)について検討することとし、最初に種々の濃度2-プロパノール水溶液と処理することによる活性部位の立体構造の変化について詳細に検討した。その結果、立体構造の変化は2-プロパノール濃度が約30%のところで起こっていることが明からかになった。またCRLのトンネル部の三つのポケット(L,M,S)の大きさを明確にすることを目的に種々のカルボン酸のp-nitrophenyl ester体を用いて検討した。その結果、L pocket>phenyl,ethyl>M pocket>methyl>S pocket>hydrogenであることが明らかになった。次に第二のテーマとして酸素を自在に操ることを目的に、基質により酸素のコンホメーション変化を引き起こし、それにより立体選択性を改変することを検討した。実際には崇高い置換基を有するビエルエステルを用いた高立位選択的リパーゼ触媒トランスエステル化反応を検討することとし、これまで立位選択性良く光学分割されていない2-phenyl-1-propanolの光学分割を取り上げた。その結果、vinyl 3-phenylpropanoate/Pseudomonas cepacia lipaseでE値が10倍向上することが明らかになった。一方、崇高い置換基を有するカルボン酸の2-phenyl-1-propanol esterの立体選択的加水分解も行った結果、Porcine pancreatic lipaseでE値が100を超えた。同様の現象は1-phenylethanol/vinyl 3-phenylpropanoate/CRL系でも起こり、その理由を反応速度から詳細に検討した結果、反応速度が極端に落ちるところで立位選択性が大きく変化することが明らかになった。本研究は反応場における酵素の基質認識を様々な分子を用いて系統的に研究し,加水分解活性,立体選択性,そしてリミテーションを明らかにすることを目的としている。最初に代表的な加水分解酵素の一つであるCandida rugosa由来のリパーゼ(以下CRLと略す)について,種々の濃度の2-プロパノール水溶液と処理することによる活性部位の立体構造の変化について詳細に検討した。その結果、立体構造の変化は2-プロパノール濃度が約30%のところで起こっていることが明らかになった。そこで未変性(dlosed型)と変性(open型)の2種のCRLを用いて以下の検討を進めた。直鎖飽和脂肪酸(炭素数2から12)のp-ニトロフェノキシエステル類の加水分解反応を行った結果、open型がclosed型よりも加水分解活性が高いが、炭素数と加水分解活性の関係は同じであった。その傾向は炭素数が2の時に最小となり、炭素数が4および8で極大となる曲線となった。また酵素動力学解析の結果、血値は炭素数の増大とともに小さくなっていくことが明らかになった。これらの結果は、アルキル鎖が入るCRLのトンネル部が奥になるに従って細くなり炭素数が5から6のところで折れ曲がっているというX線構造解析のデータと一致するものと推測された。一方メチル2-フェニルプロパノエイトを用いた立体選択的加水分解反応はopen型で立体選択性(E値)が200を越えた。この場合CRLの立体構造の変化とともに2-プロパノール処理によるタンパクの精製が起こっていることが示唆された。