hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ケミカルデアロイング法によるナノスケールポーラス非平衡材料の創製と触媒への応用

Al相へのAgの固溶量が温度によって大きく異なるAl-Ag系において固溶量と多孔質Ag微粒子の生成量の関連についてはこれまでほとんど明らかでなかった。固溶量が大きく異なる種々のAl-Ag前駆体合金の作成を試み、それらをデアロイング処理を行い、Ag粒子生成との関連について主に検討を行った。種々の組成のAl-Ag合金を高周波炉でアルゴンガス中で溶解し、液体急冷法の一種である回転水噴霧法で冷却速度約10^410^5K/sで平均粒径約200μmの急速凝固粉末試料を作成した。この一部をAl中にAgを完全に固溶させる処理(溶体化処理)とAlにAgをほとんど固溶しない析出化処理を行い、これら3種類の粉末前駆体についてデアロイングを行った。液体急冷法で作成した試料ではほぼAl単相に近い過飽和固溶体であった。この過飽和粉末をAl単相温度で保持後水焼入れを行った試料ではAl単相にはならず、Ag_2Al相の強いピークが認められ、Agの過飽和度を十分に高く出来なかった。また、析出処理を行ったものではAl相中へのAgの固溶量は無視できるほどのものであった。デアロイングを行った結果、Agの多孔質微粒はAl相中に固溶したAgから生成し、Ag_2Al相はデアロイングされず、Ag相生成に寄与していないことが明らかになった。結論として、添加したAg量に対して急速凝固前駆体の場合には約80%以上のAg微粒子が得られたが、固相の溶体化処理では20%以下であり液体急冷による前駆体作成が極めて優れた方法であることが判明した。また、これによって得られたAg粒子は比表面積が25m^2/g程度であり、過酸化水の分解反応などに極めて高い触媒特性を示し、その他の触媒反応について今後の発展が期待される。CO_2+3H_2→CH_3OH+H_2Oで表される炭酸ガスの固定化反応では触媒が極めて重要である。著者らによってZnを少量含むラネーCu系触媒が極めて有効で中でもZnの役割が重要と考えられた。しかし、従来の方法ではZn量を変化させることが困難であった。本研究の初年度としてZnを過飽和に固溶した前駆体の作成方法についての検討それらからAlをリーチングしたことによる生成物の構造および比表面積などについて実験を行った。実験では種々の組成のAl_<70>Cu_<30-X>Zn_X3元合金前駆体を通常の溶解、鋳造法、急速凝固法およびメカニカルアロイング法を使って作成し、それらの組織、構造およびZnの分配を走査型電子顕微鏡やX線回折、EPMAで調べた。また、得られた前駆体合金を20%NaOH水溶液中でリーチングし、同様に構造変化をAl,Znの残留量などを調べた。また、BET法によって、比表面積も調べた。これらの結果次のようなことがわかった。1)徐冷凝固法ではZnは主としてAl相の方に分配し、CuはAl2Cu相の分配することがわかった。すなわち、従来の徐冷凝固ではZnをCuと共に固溶した前駆体を得るのは困難であった。2)急速凝固法やメカニカルアロイング法では平衡状態とは異なった相が生成したり、平衡相であってもZnを強制固溶した前駆体が得られることがわかった。

3)徐冷凝固材ではリーチングによってZnの大部分はラネー銅の残らず、急速凝固やマカニカルアロイング材のリーチングでZnが残り易い傾向があった。4)比表面積はZnが高い組成で急速凝固やメカニカルアロイング材のリーチングしたものが極めて高い値を示した。Al相へのAgの固溶量が温度によって大きく異なるAl-Ag系において固溶量と多孔質Ag微粒子の生成量の関連についてはこれまでほとんど明らかでなかった。固溶量が大きく異なる種々のAl-Ag前駆体合金の作成を試み、それらをデアロイング処理を行い、Ag粒子生成との関連について主に検討を行った。種々の組成のAl-Ag合金を高周波炉でアルゴンガス中で溶解し、液体急冷法の一種である回転水噴霧法で冷却速度約10^410^5K/sで乎均粒径約200μmの急速凝固粉末試料を作成した。この一部をAl中にAgを完全に固溶させる処理(溶体化処理)とAlにAgをほとんど固溶しない析出化処理を行い、これら3種類の粉末前駆体についてデアロイングを行った。液体急冷法で作成した試料ではほぼAl単相に近い過飽和固溶体であった。この過飽和粉末をAl単相温度で保持後水焼入れを行った試料ではAl単相にはならず、Ag_2Al相の強いピークが認められ、Agの過飽和度を十分に高く出来なかった。また、析出処理を行ったものではAl相中へのAgの固溶量は無視できるほどのものであった。デアロイングを行った結果、Agの多孔質微粒はAl相中に固溶したAgから生成し、Ag_2Al相はデアロイングされず、Ag相生成に寄与していないことが明らかになった。結論として、添加したAg量に対して急速凝固前駆体の場合には約80%以上のAg微粒子が得られたが、固相の溶体化処理では20%以下であり液体急冷による前駆体作成が極めて優れた方法であることが判明した。また、これによって得られたAg粒子は比表面積が25m^2/g程度であり、過酸化水の分解反応などに極めて高い触媒特性を示した。
運動誘発性筋損傷に対する筋の硬さの影響とストレッチング効果の検討

激しい身体運動を行うと,筋肉痛を伴う筋損傷が生じる.この運動誘発性筋損傷は傷害リスクを増大させるため,その影響因子の特定や効果的な軽減方法が求められている.そこで本研究は,運動誘発性筋損傷の程度に筋の硬さが及ぼす影響,および,運動誘発性筋損傷を軽減する効果的なストレッチング方法を考案することを目的とする.本研究により運動誘発性筋損傷の軽減方法が確立されれば,傷害リスク低減,運動継続の一助となると考えられ,健康寿命の増加,競技力向上に繋がることが期待される.激しい身体運動を行うと,筋肉痛を伴う筋損傷が生じる.この運動誘発性筋損傷は傷害リスクを増大させるため,その影響因子の特定や効果的な軽減方法が求められている.そこで本研究は,運動誘発性筋損傷の程度に筋の硬さが及ぼす影響,および,運動誘発性筋損傷を軽減する効果的なストレッチング方法を考案することを目的とする.本研究により運動誘発性筋損傷の軽減方法が確立されれば,傷害リスク低減,運動継続の一助となると考えられ,健康寿命の増加,競技力向上に繋がることが期待される.
認知スタイル(熟慮性・衝動性)の柔軟性と情動・動機づけに関する実験的検討

不確定さを伴う認知的課題場面における課題解決様式の重要な個人差のひとつ(熟慮性・衝動性)について、その柔軟性とメタ認知的過程を含めた情動・動機づけの規定因を明らかにすべく以下のような実験的研究を行った。対象者は小学校4年生児童132(男61,女71)名について次の2セッションの実験を行った。まず、個々の子どもの認知スタイルを同定するために標準的な測定用具(Matching Familiar Figures Test)を通常通り大人のテスタ-が個別的に行った。また、項目の前半、中頃、終了直後の3回、メタ認知的過程を調べるための面接調査を行った。この第1セッションの終了後23週間してから、これらのテストの手続きをコンピュ-タが制御する(コンピュ-タ制御選択反応テストシステム)を個別的に実施した。このテスト装置は対象児の小学校の1室に設置され、子どもの情動的な反応をとらえるために、テスト時の表情や身振りをビデオカメラにより録画した。なおこの第2セッションでは被験者を無作為に選択反応変化群と無変化群に分け、次の手続きの下に行った。事前に2回の練習試行を経て10試行からなるが、これはさらに3ステ-ジに分かれる。最初の3試行はベ-スラインであり、通常のMatching FamiliarFigures Testの平行項目がディスプレ-上に提示され、タッチスクリ-ンを介して反応するが、時間制限はない。次の5試行はテスト試行で両群とも第1セッションでの衝動タイプの平均反応時間7秒間提示される。残りの2試行は、変化群では熟慮タイプの平均反応時間16秒間提示されるが、無変化群は7秒のままである。さらに毎試行、動機づけやメタ認知的過程をとらえるために、自己の反応に対する確信度、正答や速答への動機のつよさ、提示時間の評価について調べ、加えてそれぞれの反応時間も記録した。この2つのセッションの間での子ども反応の変化は大きくかなりの柔軟性を示すことが分った。詳細はさらに分析中である。
超高温超耐環境in-situCr_2X基金属間化合物複合材料の合金設計

本研究では、低温靭性と超高温高強度を併せ持ち、耐環境性に優れたCr_2X(X=Nb, Zr, Hf, Ta, Ti)基金属間化合物複合材料の開発/研究を目的とし,以下のような成果を得た。1.Cr-Nb-WならびにCr-Nb-Ti各3元系状態図を構築し、Cr_2Nbラーベス相の相領域ならびに相安定性を明らかにした.また、Cr_2Nbにおける第3添加元素の合金挙動を解析し、V元素はCr格子位置に,Mo, WならびにTi元素はNb格子位置に置換することを決定した.2.Cr-Zr系合金における組織と状態図を明確にした.また、Cr_2Zrラーバス相における結晶欠陥構造ならびに微細組織を調査し、これらの結果を原子寸法因子との関連に置いて考察した。さらにまた、低温破壊靭性、高温圧縮強度、高温酸化特性等を測定し、これらの結果を組織と結晶〔欠陥〕構造との相関において考察すると共に、他のラーバス合金系と比較検討した。3.Cr_2NbおよびVを添加したCr_2Nbラーバス合金の高温圧縮変形挙動を、透過型電子顕微鏡を用いて行った。約1000度C近辺から明瞭な塑性変形能を示し、それらが転位の活動によることを明らかにした。また、V添加により変形挙動とそれに対応する変形組織が著しく変化することを観察し、これらの作用を相安定性の視点より解釈した。4.粉末法により作製したCr_2ZrならびにCr_2Nb基ラーベス相合金の微細組織、低温破壊靭性、高温圧縮強度、酸化特性等を調査し、溶解法により作製した合金との比較検討を行った結果、本法による合金が優れた特性を具現することを明らかにした。5.Cr_2Zr-Cr_2NbおよびCr_2Zr-Cr_2Hf擬2元合金系の状態図、微細組織、低温曲げ変形能を調査した。その結果、特有な組成あるいは熱処理により低温での変形能を改善させ得ることを見出し、その機構解明を行った。本研究では、低温靭性と超高温高強度を併せ持ち、耐環境性に優れたCr_2X(X=Nb,Zr,Hf,Ta,Ti)基金属間化合物複合材料の開発/研究を目的としている.本年度は各種微視観察法を駆使して状態図,組織学的特徴さらには結晶構造学的特徴の調査解析を行い,以下のような結果を得た。1.1350°CでのCr-Nb-W状態図を明らかにした。その結果、C15Cr_2Nbラーベス相は直接bcc固溶体と平衡していることを観察し、Cr-Nb-VおよびCr-Nb-Mo三元系状態図と類似の特徴を有していることを明らかにした。Wは約8at%Laves相に固溶し,Nbの格子位置に置換する方向に相領域が拡張する特徴を捕らえた.また,Wの添加によりC15相は不安定になり,C36相やC14相の準安定相が存在することを観察した.2.C15Cr_2NbにおけるV,Mo,W,Ti第3元素の置換挙動を決定するために,種々の組成ならびに配合組成からなる試料を溶製し,ALCHEMI法により観察した.その結果、V元素はCr格子位置に,Mo,WならびにTi元素はNb格子位置に置換することを明らかにした.4.Cr_2XLaves金属間化合物の単結晶の育成を浮遊帯溶融法により試みたが,健全な単結晶を得ることができなかった.

本研究では、低温靭性と超高温高強度を併せ持ち、耐環境性に優れたCr_2X(X=Nb,Zr,Hf,Ta,Ti)基金属間化合物複合材料の開発/研究を目的としている.本年度は各種微視観察法を駆使して状態図,組織学的特徴さらには結晶構造学的特徴の調査解析を行い,以下のような結果を得た。2.Cr_2Zrの構造欠陥、組織ならびに相安定性を調査した.これらは化学量論組成に依存して異なる特徴を有していることを観察した.また、Cr固溶体相と平衡する時の組織ならびにCr_2Zrラーベス相と平衡する時の組織の特徴を,組成ならびに熱処理温度を主要なパラメーターとして観察した.3.Cr_2NbとCr_2Zrラーベス金属間化合物の単結晶の育成を浮遊帯溶融法により試みたが,健全な単結晶を得ることができなかった.4.Cr_2NbとCr_2Zrラーベス金属間化合物の単相合金さらにはそれらとCr固溶体との2相合金を、アーク溶解で作製した粉末を出発材とした熱間恒温鍛造法により作製した.本研究では、低温靭性と超高温高強度を併せ持ち、耐環境性に優れたCr_2X(X=Nb, Zr, Hf, Ta, Ti)'基金属間仁合物複合材料の開発/研究を目的とした.本年度は各種微視観察法を駆使して状態図,組織、結晶(欠陥)構造さらには各種特性の調査解析を行い,以下のような結果を得た。1.Cr-Zr系合金における組織と状態図を明確にした。また、Cr_2Zrラーバス相における結晶欠陥構造ならびに微細組織を調査し、これらの結果を原子寸法因子と電子濃度因子との関連に置いて考察した。さらにまた、低温破壊靭性、高温圧縮強度、高温酸化特性等を測定し、これらの結果を他のラーバス合金系と比較検討した。2.Cr_2NbおよびVを添加したCr_2Nbラーバス合金の高温圧縮変形挙動を、透過型電子顕微鏡を用いて行つた。約1000度C近辺から明瞭な塑性変形能を示し、それらが転位の活動によることを明らかにし、活動転位の同定を行った。また、V添加により変形挙動とそれに対応する変形組織が著しく変化することを観察し、これらの作用を相安定性の視点より解釈した。3.粉末法により作製したCr_2ZrならびにCr_2Nb基ラーベス相合金の微細組織、低温破壊靭性、高温圧縮強度、酸化特性等を調査し、溶解特性により作製した合金との比較検討を行った結果、本法による合金が優れた特性を具現することを明らかにした。4.Cr_2Zr-Cr_2NbおよびCr_2Zr-Cr_2Hf擬2元合金系の状態図、微細組織、低温曲げ変形能を調査した。その結果、特有な組成あるいは熱処理により低温での変形能を改善させ得ることを見出し、その機構解明を行った。
写像類群の高次マグナス表現の忠実性に関する研究

写像類群の次数付きマグナス表現の忠実性を調べるために、その最初の次数であるTorelli群のマグナス表現について、核に入るいくつかの元を得た。それらの元が次の次数のマグナス表現の核に入るかを考察し、核の元でないという事実が得られた。Torelli群のマグナス表現の核の性質を研究した。その核の元で森田準同型の核に入らないものを探すために森田準同型を計算する方法を考察する必要がある。一般的な状況を考えると自由群の自己同型群の元がその自由群への作用で与えられるとき、その森田準同型の像を計算したい。その元がJohnson kernelに入るかどうかを調べることは計算機を使えばたやすい。ただ、分離的単純閉曲線のDehn twistの積で表わす表し方は知られていないので、その方法が分かればよいことになる。この問題の手始めとして、二つの単純閉曲線が分離的になる組でのDehn twistsの組の交換子が分離的単純閉曲線のDehn twistの積で表わす方法を考察した。この問題の特殊な場合についてはlantern relationと呼ばれる写像類群の特徴的な関係子を用いて解くことができた。たださらに一般的な状況については分かっていない。この場合については計算した例については全て森田準同型の値はゼロになってしまうことを確かめた。また、同様な元に対してTorelli群のマグナス表現によって得られる行列の特性多項式を求めた。これらは計算した例において全て自明になった。すなわち単位行列の特性多項式と同じになった。これも一般的に計算した以外の例でもそのようになるのかは不明である。これらの計算結果は森田準同型とTorelli群のマグナス表現の関連を調べる上で基礎的なデータとなるため、今後の研究に大いに役立つことが期待される。写像類群の高次マグナス表現の計算を行い、その性質を研究した。特に2次のマグナス表現と3次のマグナス表現についての計算例を多く調べた。2次のマグナス表現はトレリ群のマグナス表現であり、既に忠実性については解決しているが、森田準同型との関係など多くの問題が残っている。森田準同型は、定義は非常に簡単なものであるが、性質がよく知られていない上に、ジョンソンカーネルと呼ばれる近年多くの研究者が研究している対象との関連から、特に重要性が高いと思われる。森田準同型とトレリ群のマグナス表現の関係を調べるために、計算機により多くの計算を行った。知られている結果として、2つの分離的単純閉曲線でのデーンツイストの交換子では森田準同型の値がゼロになることが知られている。よって、この形をしていないトレリ群のマグナス表現の核の元を見つけることは大きな問題である。また、3次のマグナス表現として、ジョンソンカーネルの元からのマグナス表現の計算も多く行った。これは計算機上のプログラムを構築し、それによる計算を行った。この計算により、トレリ群のマグナス表現の核の2つの元を考え、それらの交換子で3次マグナス表現の核に入るかを計算したが、計算した例では核に入る元は見つからなかった。これにより、トレリ群のマグナス表現の核の交換子が3次マグナス表現の核には入らないことが分かった。これらの計算も森田準同型とマグナス表現との関係を調べる上での基礎的なデータとなり、今後の研究に大いに役立つことが期待される。自由結合代数の微分のなすリー代数のアーベル化について考察を行った。有理数上のベクトル空間でanti-symetryとJacobiidentityを満たす有理数上の双線型写像を持つものをリー代数と呼び、このとき、その双線型写像をブラケット写像と呼ぶ。また、リー代数に対して、そのブラケット写像の像で割ったものをリー代数のアーベル化と呼ぶ。さらにリー代数が次数付けされ、その次数付けがブラケット写像で閉じているとき、リー代数のアーベル化は直和分解することができる。その各次数をweightと呼ぶことにする。ここでは、2個以上の基底を持つ有理数上のベクトル空間を考え、それによって生成される定数部分のないテンソル空間を考える。このテンソル空間上の自身への線型写像で(ライプニッツルールのような)ある条件を満たすものを微分と呼ぶ。この微分の集合は自然に次数付きリー代数の構造を持つ。ブラケット写像は次数1の部分への作用によって特徴づけられる。このとき、正次数の微分全体のアーベル化の次数2の部分は元のベクトル空間の2階テンソルと同型であることを示した。これは基底の個数が少ないときに森田茂之氏によって示されていたものであるが、一般の基底の個数で成立することを証明した。また、次数が3以上のときは次数よりも基底の個数が多いとき、すなわち安定的には正次数の微分全体のアーベル化は消えることを証明した。これにより正次数の微分全体はリー代数として安定的には有限生成であることが示されたことになる。
人事査定制度の戦後日本における発展史

1、査定制度について、戦後に発行された実務文献、研究文献、および労務管理関連の大学教科書における記述を検討した。その結果、多数の実務文献が戦後ほぼ一貫して刊行されていること、すなわち査定制度への関心が一貫して存在したこと、しかし研究文献は、1960-80年ごろの約20年間は公刊されないこと(すなわち、研究されないこと)を発見した。公刊されない時期のあることは、当時の労働研究が労使関係論パラダイムによってリードされていたことに関係すると思われる。1980年代以降に、人事査定の研究は復活し、大学教科書でも言及されるようになった。もっとも研究の一部は、主張の根拠のないまま日本の制度を公正性を主張するバイアスをもつことが明らかとなった。2、1960年代までの査定制度について、H造船など2社における1950年前後の制度導入時の諸資料を検討した。また1950年代の教員勤務評定反対闘争について、なぜ反対し、どのように規制しようとしていたかの検討をすすめた。しかし、十分な検討ができなかったため、そのわずかしか研究成果に反映できなかった。3、1920年代の日米両国の査定制度の展開について、多くの新知見を得て、それを研究成果に反映できた。たとえば、松本亦太郎とScottの面識関係が推測できることを発見し、松田竹太郎による1920年代の米国実地調査を発掘できたことは重要である。4、研究成果をとりまとめて、遠藤公嗣『日本の人事査定』(ミネルヴァ書房、1999年5月)を刊行した。3月刊行予定であったが、出版社の事情により遅延したのは残念であった。平成8年度になって、人事査定制度についての信頼できる現状調査が相次いで発表され、これらを入手した。連合総研調査、三和総研調査(労働省委託)、労働省雇用管理調査である。また、米国の現状を示すCD-ROM(科研費購入)と文献(私費購入)を入手した。これらによって初めて明確化された日本の制度の特徴もいくつかあった。これらを検討し、私の研究の前提である現状認識をより明確化した。大企業(三菱重工高砂製作所と日立製作所)および中小企業(横浜市と岡山市)における、人事査定をふくむ人事管理諸制度について、実状を調査した。査定制度による雇用差別について、女性従業員が裁判所に訴えを起こすことが最近増加している。こうした従業員グループのいくつかについて、インタビュー調査を行うとともに、文書資料を収集した。1950から60年代に、民間企業にあって人事管理諸制度の立案に参加した人々(2名:東京在住)に会い、インタビュー調査を行った。両名とも現役を引退しているが、差し障りがあるからとの理由で、重要な話をうかがえなかったのは残念であった。大阪における1950年代末の勤務評定反対闘争について、その文書資料の存在を発見した。ついで、これらを研究資料として利用できる可能性を探りつつある。愛媛県の勤務評定反対闘争資料については、それらにアクセスできるめどが立たなかった。1、戦後に発行された実務書や実務論文、および労務管理についての大学教科書の記述を検討した。その結果、実務書や実務論文には戦後ほぼ一貫して多数が刊行されているのに対し、大学教科書で査定制度が章なり節なりで明白に取りあげられることは、90年代になるまで少ないという、面白い現象を発見した。研究史の整理がかなり進展した。2、米国、イギリス、ドイツにおける査定制度を知るための資料を収集した。ドイツではおそらく第二次世界大戦セールスマン前から実施されていること、ドイツもイギリスも、査定制度において労働組合が強力な規制を加えていることが明らかになった。3、中国、韓国、インド、シンガポールにおける制度の資料を入手した。上記2とあわせて、査定制度を国際的な視野から再検討する必要性を痛感した。4、H造船における1950年の制度導入時の諸資料の検討を進めた。

これに関連して、弥富賢之『人事評価』記載の同時期の導入時例(ホンダ技研?)が大いに参考になった。5、50年代末の勤務評定(反対闘争)についての検討をすすめた。これについては、長谷川廣『現代労務管理制度論』記載の論考が大いに参考になった。6、上記を総合して、これまでの私の研究を再検討する作業を進め、研究所公刊の準備を進めた。1、昨年度に引きつづき、戦後に発行された実務書や実務論文、および研究書や研究論文において、人事査定がどう取りあげられているかを検討した。その結果、実務書や実務論文は戦後ほぼ一貫して多数が刊行されていること、すなわち関心が一貫して存在したのに対し、研究書や研究論文では、1960-80ころの約20年間に研究の空白があることを発見した。空白は、当時の研究が労使関係論によってリードされていたことに関係すると思われる。また、80年代以降の研究の一部は、実証的な根拠のないまま日本の査定制度を公正性を主張するという「特徴」をもつことが明らかとなった。私としては、研究史の整理を一応完了したと思う。2、米国、イギリス、ドイツにおける現行の査定制度を知るための資料を、継続して収集した。米国では、労働関係NPOが査定制度にかかわる訴訟を起こそうとする労働者に援助しているらしいこと、ドイツとイギリスでは、査定制度について労働組合が強力な規制を労働協約の締結などによって加えることが明らかになった。しかし、明確にわかることは少なく、本格的な研究の必要性もまた明らかとなった。3、本研究の「研究成果報告書」を市販書籍として公刊できる目途が立った。そのため、その準備作業を行った。具体的には、上記の研究史の整理を公刊にふさわしく整える作業とともに、これまでの私の査定制度研究の諸成果に修正と補充を加え、公刊にふさわしく整える作業を行った。
ダイバーシティ経営における知識の構成・再構成プロセスの探究

本研究の研究課題は、「ダイバーシティ経営における知識の構成・再構成プロセスの探究」である。本研究では、多様な人材の能力が発揮され、かつ彼らの活動が組織として包括的に調整されていくメカニズムを明らかにするために、多様な知識の結合を可能にする組織条件を人事制度や組織文化の観点から理論的・実証的に分析している。本年度は、主にトップ・マネジメントの認知能力として分析されてきた企業組織のダイナミック・ケイパビリティを現場レベルの組織的協働プロセスからミクロ的に分析し、組織メンバーの意思決定やリーダーシップの実践を理論的に考察してきた。これを踏まえて組織活動のいたるところで見られる「知識共有の場」に焦点をあてた事例分析を行った。その結果、多様なメンバーから新たな知識が提供されることによってすでに蓄積していた知識が再構成されていくプロセスには、組織活動のある時点からリーダーシップの共有が重要な役割を果たしていることが明らかにされた。また、本年度は、日本企業において多様な人材の能力を個別的に管理することと、現在の日本企業の組織文化や人事諸制度との間で整合性がとれているかどうかについて確認するために、今日の日本企業の組織文化と人事ポリシーの実態についての調査から分析を進めてきた。その結果、今日の日本企業における組織文化が、家族主義的色彩の濃いクラン型をベースとして残しながらも、市場志向や統制志向といった複数志向を包含した混合形態をとっていることが明らかにされた。さらに、人事ポリシーと組織文化の関係では、組織文化としてクラン、マーケット、イノベーション、ビューロクラシーの各志向がバランス良く観察される日本企業が「エンプロイヤビリティ重視」、「個別化された能力開発」、「実力・貢献主義的処遇」を意識する傾向が高いことがわかった。初年度に計画していた、多様なメンバーの知識と協働、リーダーシップの共有がいかに関わっているのかについての理論的考察と予備的実証分析を終えることができた。この理論的フレームワークを基に、企業組織のプロジェクトチームレベルで知識の共有プロセスを実証的に分析した。さらに、その結果を踏まえて仮説の洗練・精緻化を図るところまでを行うことができ、次年度以降の本格的な実証に入る準備が整っている。本研究では、異質な価値観・スキルを有した人材による組織活動に焦点をあてた複数事例分析を行い、ダイバーシティ経営によって企業組織の競争優位が構築されるプロセスをモデル化する。もっとも、現時点では現場の単位組織における環境適応行動プロセスといたようなメンバーからなるチーム内でのリーダーシップの共有の分析にとどまり、全体組織のケイパビリティに関するリーダーシップへの言及はほとんどなされていない。今後の課題として、多様なメンバーの協働がいかに全体組織の有効性を高めていくのかを理論的かつ実証的に考察していくことが必要である。そのために、今後Web調査アンケートにより、日本企業の現場のチームレベルに加えて事業部レベルでの分析を進めていく。さらに、日本企業の組織全体としてどのように多様なメンバーの知識の活用が行われているのか、これにリーダーシップがいかに関わっているのかについてヒアリング調査を重ねていく。

今後の課題として、多様なメンバーの協働がいかに全体組織の有効性を高めていくのかを理論的かつ実証的に考察していくことが必要である。そのために、今後Web調査アンケートにより、日本企業の現場のチームレベルに加えて事業部レベルでの分析を進めていく。さらに、日本企業の組織全体としてどのように多様なメンバーの知識の活用が行われているのか、これにリーダーシップがいかに関わっているのかについてヒアリング調査を重ねていく。次年度使用額は、本年度予定のweb調査に伴うリサーチアシスタントの雇用での支出に関して、調査を次年度に実施することにしたために生じた。調査自体は、次年度すぐに行う準備をしており、次年度計画と合わせて迅速に執行予定である。
蝶蛾の翅模様のモジュール構造とその性質を利用した多様性・複雑性進化の解明

蝶蛾の翅模様のモジュール構造の解明を目的として、以下の3項目の実験に取組んだ。(研究項目1)カイコの翅模様のグラウンドプランがもつモジュール性を明らかにするために、中央相称系の上流で発現していると期待されるwntA遺伝子の欠損系統の作出に取組んだ。まず翅模様をはっきりと提示しているカイコ系統を選び、その系統でのゲノム編集技術の確立に取組んだ。当研究室で遺伝子組換えやゲノム編集に利用している系統はシルク生産量の多いものを選んでいるため、翅模様は個体間でばらつき明瞭でないからである。インジェクション時に非休眠にする技術などの適用に成功し、翅模様系統でゲノム編集が行えるようになった。現在、TALENによりwntA遺伝子の欠損を進めている。(研究項目2)様々な擬態をした蝶の翅模様がもつモジュール構造を明らかにするために、枯葉、地衣類、岩への擬態、ミュラー擬態、ベーツ擬態をした蝶9種について構造分析に取組んだ。グラウンドプランなどの11要素について調べた。いずれの翅模様も要素の集合へと分解されることを示した。また、擬態と密接な関係のある要素があるかどうかも統計的に調べ、ripple模様が隠蔽型擬態に強く関わり、venous模様が標識型擬態に強く関わることなどを明らかにした。以上の内容は査読つき論文として発表した。(研究項目3)模様に関わる遺伝子のシス制御のモジュール性を明らかにするために、黒色形成遺伝子yellowのエンハンサー解析をかねてから進めてきて、査読つき論文として報告した。さらに、グラウンドプランの模様に関わる遺伝子wntAのシス制御領域の同定に取組んだ。カイコを含めた蝶蛾12種のゲノム配列を比較し、保存された領域を見つけた。現在、当該領域のクローニングを進めている。蝶蛾の翅模様のモジュール構造とその進化について和文総説2報、数理解析手法について書籍1章を報告した。研究項目1については、カイコの翅模様が明瞭な系統でインジェクションできる系を構築できたことは大きな進展である。また、TALENの設計やプレ実験でのゲノム編集効率等もよく、順調にwntA遺伝子の欠失が期待される。研究項目2については、これまで擬態模様のモジュール性は枯葉擬態でのみ明らかであったが、岩、樹皮を覆う地衣類、ミュラー擬態、ベーツ擬態など様々な擬態模様でも成立していることを明らかにできたことは大きな成果である。さらに査読付きの論文としても報告できた。形態学の老舗の雑誌であるJournal of Morphologyに、鱗翅目昆虫の翅模様の形態学が受理されたことも今後の研究の進展を考えると重要であると考える。研究項目3については、カイコでの(プロモーター近傍にとどまらない)エンハンサー解析は世界で初めての成果であり、査読付きの論文として報告できたことは今後をにらんでの試金石としては重要である。また、蝶蛾のグラウンドプランなどについて和文総説を2報まとめられ、モジュール構造を解析する数理手法についても書籍の1章で報告できたことは、しっかりと地盤を固める点でも大切である。主として以下の3項目に取り組む。(研究項目1)カイコ翅模様系統でのwntA遺伝子の欠損系統を確立し、翅模様にどのような影響が出るかを観察する。先行研究の蝶を利用した知見からは、グラウンドプランの中央相称系の形成に関与していることから、カイコでも同様に中央相称系の要素が欠失することを期待している。また、カイコを含めた鱗翅目昆虫の翅原基で発現している遺伝子群の網羅的な解析をRNA-seq等で行うための、total RNAのサンプリングを進める。いくつかの鱗翅目昆虫について、翅原基の発生時間を厳密に決定するための飼育観察システムの構築に取り掛かる。時間の許す限り、ゲノム編集をしたG0当代でその影響をみるG0アッセイ法についてもインジェクションの条件等を検討したい。(研究項目2)擬態した蝶の模様の進化の解明に取り組む。2018年度に代表的な擬態模様がモジュール構造をなしていることを既に論文として報告した。この擬態模様について、どのように多様化・複雑化への進化を果たしたのかを調べる。また必要に応じて、新しい数理技術の適用・開発に取り組む。また、モジュール性をもった模様要素について、マクロ進化での動態を調べる数理手法の適用・開発に取り組む。(研究項目3)wntAのシス制御領域の同定に取り組む。2018年度に蝶蛾12種のゲノム配列を比較して保存領域を見つけている。当該領域をクローニングし、GFPとつなげたプラスミドを構築し、カイコのゲノムに組み換えた系統を作出する。また、最近ゲノム配列を比較する方法が多く開発されてきているので、新しい手法を取り入れて、ゲノム配列のより精度のよい比較方法を検討する。

現在、TALENによりwntA遺伝子の欠損を進めている。(研究項目2)様々な擬態をした蝶の翅模様がもつモジュール構造を明らかにするために、枯葉、地衣類、岩への擬態、ミュラー擬態、ベーツ擬態をした蝶9種について構造分析に取組んだ。グラウンドプランなどの11要素について調べた。いずれの翅模様も要素の集合へと分解されることを示した。また、擬態と密接な関係のある要素があるかどうかも統計的に調べ、ripple模様が隠蔽型擬態に強く関わり、venous模様が標識型擬態に強く関わることなどを明らかにした。以上の内容は査読つき論文として発表した。(研究項目3)模様に関わる遺伝子のシス制御のモジュール性を明らかにするために、黒色形成遺伝子yellowのエンハンサー解析をかねてから進めてきて、査読つき論文として報告した。さらに、グラウンドプランの模様に関わる遺伝子wntAのシス制御領域の同定に取組んだ。カイコを含めた蝶蛾12種のゲノム配列を比較し、保存された領域を見つけた。現在、当該領域のクローニングを進めている。蝶蛾の翅模様のモジュール構造とその進化について和文総説2報、数理解析手法について書籍1章を報告した。研究項目1については、カイコの翅模様が明瞭な系統でインジェクションできる系を構築できたことは大きな進展である。また、TALENの設計やプレ実験でのゲノム編集効率等もよく、順調にwntA遺伝子の欠失が期待される。研究項目2については、これまで擬態模様のモジュール性は枯葉擬態でのみ明らかであったが、岩、樹皮を覆う地衣類、ミュラー擬態、ベーツ擬態など様々な擬態模様でも成立していることを明らかにできたことは大きな成果である。さらに査読付きの論文としても報告できた。形態学の老舗の雑誌であるJournal of Morphologyに、鱗翅目昆虫の翅模様の形態学が受理されたことも今後の研究の進展を考えると重要であると考える。研究項目3については、カイコでの(プロモーター近傍にとどまらない)エンハンサー解析は世界で初めての成果であり、査読付きの論文として報告できたことは今後をにらんでの試金石としては重要である。また、蝶蛾のグラウンドプランなどについて和文総説を2報まとめられ、モジュール構造を解析する数理手法についても書籍の1章で報告できたことは、しっかりと地盤を固める点でも大切である。主として以下の3項目に取り組む。(研究項目1)カイコ翅模様系統でのwntA遺伝子の欠損系統を確立し、翅模様にどのような影響が出るかを観察する。先行研究の蝶を利用した知見からは、グラウンドプランの中央相称系の形成に関与していることから、カイコでも同様に中央相称系の要素が欠失することを期待している。また、カイコを含めた鱗翅目昆虫の翅原基で発現している遺伝子群の網羅的な解析をRNA-seq等で行うための、total RNAのサンプリングを進める。いくつかの鱗翅目昆虫について、翅原基の発生時間を厳密に決定するための飼育観察システムの構築に取り掛かる。時間の許す限り、ゲノム編集をしたG0当代でその影響をみる
ヒトの個性を司る知覚・認知脳機能の定量理解

多様な知覚・認知脳機能の定量的な理解を目指し、昨年度に引き続き視聴覚刺激や各種認知タスク条件下における脳神経活動計測実験(ヒトfMRI記録)を行った。なお実験にあたってはその内容について説明の上で書面による参加の事前同意を得た被験者を対象とした。また得られたデータは匿名化して保管する等、個人情報とプライバシー保護を遵守した。記録と刺激・タスク条件に関するアノテーションを用いた多変量解析を行うことで、脳活動予測モデルを構築した。これにより、個別の脳に関する意味空間および認知空間の定量と可視化、その皮質・皮質下における機能的寄与分布の同定、およびデコーディング技術の開発を行った。これらにより、ヒトの主観的な体験内容を約1万語の単語の形で解読する脳情報デコーディング技術の開発等に成功した。更に映像知覚の個人差とデコーディング結果の個人差に有意な相関があることを解明した。またこれらの脳機能面から定量された個人差とアンケート等で得られた個人特性の関連性を定量した。上記の研究およびこれまでの関連成果によって、当該年度は査読付き原著論文2本(Nishida and Nishimoto 2017, NeuroImage, in press; Ikezoe et al., 2018 NeuroImage, in press)、解説論文2本(西本2018情報処理;西田&西本2017人工知能)、また各種招待講演(英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、中国神経科学大会(天津)における国際招待講演を含む)等の成果を得た。また得られた成果は朝日新聞、マイナビニュース、米国Digital Trends、韓国EBS等の国内外のマスメディアでも取り上げられた。実験・解析ともにおおむね予定通り進んでいる。最終年度である2018年度はこれまでに得られた実験・解析結果をとりまとめ、学会発表および論文発表を行う。多様な認知機能を司る脳機能を解析する実験系を確立するため、ヒト被験者を対象とした予備実験を行った。より具体的には、様々な認知タスク・刺激下においてfMRI(functional magnetic resonance imaging;機能的磁気共鳴画像法)を用いた脳活動計測およびタスク中の行動記録を行い、タスクの多様性、解析上のモデル化精度、体動等によるアーティファクト等に照らしあわせた実験タスク・計測系の最適化を行った。これらにより、次年度以降の実験に必要な基礎的知見を得ることが出来た。また脳活動解析に用いる脳活動モデルを広範な認知内容に適応可能なものにするため、刺激やタスクに関する自然言語記述を中間情報表現としたモデルを開発し、記録した脳活動の回帰モデル構築を試みた。その結果、同モデルが自然認知下における脳活動に関する説明および予測能力を持つこと、実験・タスク条件によってはその予測能力が大脳皮質および皮質下の広範な領域にわたって確認できること、また同モデルの逆関数を構築することで脳活動から印象等の主観的認知に関わる表象を一定精度で解読(デコード)出来ることなどを実験的に確認した(一部はNishida et al., 2015 SfN等で発表)。また本件に関連した特許を3件出願した(Nishimoto et al., 2015, 2016a,b)。また関連する技術の社会応用に関する実証実験を行い、プレスリリースを行うなど研究成果を社会・国民に発信した。この発表は日本経済新聞、ヤフー!ジャパン、ITPro等の各種メディアで取り上げられた。当初予定通り実験系の最適化を進めている。また来年度以降の研究の円滑運用のために技術員を雇用するなど、おおむね順調に進展している。ヒトの多様な知覚・認知機能を司る脳内情報表現の定量的理解を推進するため、動画視聴下を含む各種タスク下におけるヒト脳活動を機能的磁気共鳴画像法(fMRI)を用いて記録した(実験にあたっては、その内容について事前説明の上で書面同意を得られた被験者を対象とした。また得られたデータは匿名化して保管する等、プライバシーと個人情報保護を遵守した)。またこれらと各時刻における刺激・タスク条件の特徴を表す各種アノテーション(タグ付け)との関連について多変量解析手法によってモデル化した。得られたモデルを解析することで、知覚・認知を司る脳内情報表現空間の定量、その大脳皮質における寄与分布の同定と個人間比較、および脳活動からの体験内容のデコーディング技術の開発等を行った。特に、お茶の水女子大学および産業技術総合開発機構との共同研究によってヒト脳活動から知覚内容を文章として解読することに初めて成功した(Matsuo et al., 2016 ACL SRWにて発表)。前年度に引き続き、多様な知覚・認知条件を可能な限り包括的に含む刺激や認知タスクの選定、それらを用いた脳活動計測実験(機能的磁気共鳴画像法; fMRI)、および得られたデータのエンコーディングモデル解析を介した知覚・認知空間の同定とそれらの個人間比較・検証等を行った。また上記の実験・解析によって得られた知見を援用した脳活動デコーディング技術の開発と検証等を進めることが出来た。これらの進捗を総合的に鑑みて、研究はおおむね順調に進展していると考える。

これにより、個別の脳に関する意味空間および認知空間の定量と可視化、その皮質・皮質下における機能的寄与分布の同定、およびデコーディング技術の開発を行った。これらにより、ヒトの主観的な体験内容を約1万語の単語の形で解読する脳情報デコーディング技術の開発等に成功した。更に映像知覚の個人差とデコーディング結果の個人差に有意な相関があることを解明した。またこれらの脳機能面から定量された個人差とアンケート等で得られた個人特性の関連性を定量した。上記の研究およびこれまでの関連成果によって、当該年度は査読付き原著論文2本(Nishida and Nishimoto 2017, NeuroImage, in press; Ikezoe et al., 2018 NeuroImage, in press)、解説論文2本(西本2018情報処理;西田&西本2017人工知能)、また各種招待講演(英国ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、中国神経科学大会(天津)における国際招待講演を含む)等の成果を得た。また得られた成果は朝日新聞、マイナビニュース、米国Digital Trends、韓国EBS等の国内外のマスメディアでも取り上げられた。実験・解析ともにおおむね予定通り進んでいる。今後も引き続き実験系の最適化、解析モデルの汎用化および高精度化、および実験と解析を並行して進める。解析をまとめるために充分なデータを得るため、引き続き脳神経活動計測実験を行う。また深層学習等の近年における数理的解析手法の飛躍的進歩を適宜援用し、解析手法の高度化を推進する。最終年度である2018年度はこれまでに得られた実験・解析結果をとりまとめ、学会発表および論文発表を行う。
株主権利保護に関係する法制度改革が企業価値に及ぼした影響についての実証分析

近年の法制度環境変化に伴って生じた企業行動が,企業価値へ及ぼした影響の検証として,以下の3点について実証分析を行った.(1)会社法施行を契機に導入が始まった買収防衛策について,導入が始まった2005年の場合,導入がその後の業績悪化のシグナルになっていることを明らかにした.(2)新たなエクイティ・ファイナンス手法であるMSCBが,資本構成改善の有用なツールとなっている可能性を確認した.(3)倒産法改正の影響の一つとして,効率的な企業再建を考えるため,債権放棄後の再破綻の可能性を検証し,メインバンクの特性が影響を及ぼすこと(不良債権比率が高いと再破綻可能性が低くなること)を確認した.近年の法制度環境変化に伴って生じた企業行動が,企業価値へ及ぼした影響の検証として,以下の3点について実証分析を行った.(1)会社法施行を契機に導入が始まった買収防衛策について,導入が始まった2005年の場合,導入がその後の業績悪化のシグナルになっていることを明らかにした.(2)新たなエクイティ・ファイナンス手法であるMSCBが,資本構成改善の有用なツールとなっている可能性を確認した.(3)倒産法改正の影響の一つとして,効率的な企業再建を考えるため,債権放棄後の再破綻の可能性を検証し,メインバンクの特性が影響を及ぼすこと(不良債権比率が高いと再破綻可能性が低くなること)を確認した.株主権利保護に関する法制度改革の影響を検証するため,平成20年度はエクイティ・ファイナンスを切り口とし,主に以下の2点について実証分析を進め,現在,研究成果の発表に向けて準備中である.1. 2000年代のエクイティ・ファイナンスの動向について日本でのエクイティ・ファイナンスに関する先行研究では,1980年代の場合,発行企業の株価に正の影響を及ぼすことが確認されている.ところが,2003年2007年7月までの時価発行増資を対象に分析を行ったところ,発行企業の株価に負の影響を及ぼすとの結果が得られ,米国市場と同様な傾向にあることが確認された.さらに,第三者割当増資が敵対的買収防衛策として活用されている可能性など株式市場の最近の動向に関する詳細な実証分析を行うため,平成21年度はデータ整理を進めてきた.2. MSCB発行の経営者側の動機について20042005年にかけて盛んに発行されたMSCB(Moving Striking-price Convertible Bonds)について,発行の動機を分析するため,発行決議時の株価変化について検証した.通常のCBとMSCBを比較した場合,ともに、イベント日当日から翌日の2日間の超過収益率は有意に負となっている.また,通常のCBとMSCBとの間で、超過収益率に有意な差は確認されなかった.発行決議があった期の業績パフォーマンスは,コントロール・ファームとの比較で,通常のCB,MSCB共に有意な変化を確認することはできない.つまり,発行決議が近い将来の業績のシグナルとなっている可能性を確認することもできない.この点は,米国の場合,業績パフォーマンスの悪化が確認されていることとは異なる結果である.平成21年度には,株主権利保護に関する法制度改革の影響を検証するため,主に以下の2点について実証分析を進め,研究成果の公表を行った.1.MSCB発行の動機について20042005年にかけて盛んに発行されたMSCB(Moving Striking-price Convertible Bonds)について,既に平成20年度に発行時の株価への影響について分析を実施したが,さらに発行の動機を分析するため,発行後の資金支出の動向を,他のエクイティ・ファイナンスの手法と比較した.その結果,MSCB発行企業は,時価発行増資実施企業やCB発行企業と比べ,負債返済に積極的な傾向にあることを確認した.また,資金調達実施から3期後の資本構成の変化を検証したところ,MSCB発行企業のみが有意に負債比率が低下している.さらに,MSCB発行から3期後の企業価値の変化を分析したところ,負債返済に積極だった企業ほど,企業価値が改善する傾向にあることを確認した.このことからMSCBの発行は,負債負担を軽減して資本構成を改善し,企業価値を改善させる際に有用であると推測される.2.私的整理による企業再建の効率性について大口貸出先の倒産処理が銀行自身の経営を揺るがしかねない局面では,私的整理による企業再建は,銀行経営者のモラル・ハザードによって非効率になることを実証分析によって明らかにした.具体的には,日本で1993年1月から2004年1月にかけて行われた債権放棄を分析対象とし,効率的な企業再建がなされたか否かを検証した.プロビット分析の結果によれば,メインバンクのリスク・エクスポージャーが高い,すなわち,メインバンクの信用力への影響が大きい大口貸出先であるほど,債権放棄実施後に再破綻する傾向にあることが確認された.さらに,貸出先から債権放棄の要請があった時点に着目した株価イベント・スタディを実施したところ,メインバンクのリスク・エクスポージャーが高いケースでは,債務者企業の株価は有意に上昇する一方で,メインバンクの株価には負の影響が生じている.つまり,大口貸出先に対する破綻処理は銀行にとって有益なものとはならないと市場が評価していると考えられる.平成22年度には,株主権利保護に関する法制度改革の影響を検証するため,主に以下の2点について実証分析を進め,研究成果の公表を行った.1.私的整理による企業再建の効率性について:実証分析結果の精緻化債権放棄対象企業のみを抽出した分析は,法的整理が選ばれなかったという点で,財務破綻企業の中でSample selection biasが生じている可能性がある.

この点を考慮し,Heckman Sample Selection Modelによる推計を行った.その結果,メインバンクのリスク・エクスポージャーが高いケースほど,債権放棄実施後の再破綻の可能性が高いこと,また,メインバンクの不良債権比率が高い場合ほど,再破綻の可能性が低くなることが,改めて確認された.また,メインバンクの破綻先企業処理に影響を及ぼす可能性がある指標として,新たに自己資本比率を加えたが,その効果を確認することはできなかった.2. MSCB発行が資本構成と企業価値へ及ぼす影響の検証MSCB発行企業は.他のエクイティ・ファイナンスの手法と比べ,発行後の負債比率の低下幅が統計的に有意に大きい.このことから,MSCB発行企業は資本構成の改善を意図している可能性が高い.さらに,調達資金の支出動向をみると,資本支出にせよ,負債圧縮にせよ,発行後の早いタイミングで資金を支出した方が,発行前と比較して企業価値は改善する傾向にある.そして,資本支出よりも負債返済で支出した方が,その傾向は強くなる.しかも,発行後の支出への積極性の違いは,発行時の株価への影響の差異として既に株価に反映されている.これらの分析結果を考慮すれば,MSCB発行は企業のタイプの違いを開示する何らかのシグナリング機能を有し,過剰負債に悩む企業が資本構成改善を意図する際に役立つ可能性があると考えられる.
戦後広島復興と浜井信三――「ヒロシマ」とナショナリズムをめぐる思想史的研究――

本年度は最終年度であり、前年度の成果をふまえて以下のような複数の研究実績をあげた。1戦災復興の思想史的再検討:濱井信三の活動の戦中・戦後の連続性を検討するため、前年度から広島の商工業界の動向を調査した。その成果を6月に論文化し、12月に世界政治研究会で発表した。「軍都広島」から「平和都市広島」への転換と連続性をテーマとし、歴史学に限らない多層な研究者と討議を行ったことで、政治思想史としての展開可能性を感じることが出来た。2あらたな資料調査と成果発表:2016年6月2017年2月にかけて戦災復興土地区画整理事業に関する資料調査を行った。多くの時間を必要とする調査となり、本年度はこの作業に集中することを通じて、戦災復興事業における濱井の役割を浮かび上がらせることとした。その成果の一部を、2016年度の同時代史学会大会の個人報告にて発表し、活発な質疑が行われた。学会発表を経て更に内容を精査し、『新社会学研究』に投稿した。3失業対策事業に関する調査:広島県立文書館にて、戦災復興事業における失業対策労働関係資料の収集を完了した。ただし本年度は2に関する調査・資料収集・整理が中心となったことから、資料整理に終わった。4その他:戦災復興事業として行われた広島平和記念公園建設にあたり、移転を強いられた慰霊碑や墓地に関する一件の事例研究を継続してきた。本年度に一定の成果としてまとまり、9月に琉球大学で開催された国際日本学研究会にて発表した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、広島の戦災復興と戦争の記憶に伴うナショナリズムとの関係について、濱井信三の政治実践を通じて明らかにする作業を、これまでの研究の継続として行った。濱井は戦後広島における最初の公選市長であり、一期を除いて計四期広島市長をつとめた戦災復興の中心的人物である。今日戦災復興とその意義・課題を思想史的に問い直す上で、重要な人物と言える。今年度は復興計画における慰霊空間の形成と濱井信三との関係を検証した。そこでは原爆死没者慰霊碑の建立プロセスと復興のなかでの犠牲者の遺骨の処遇に注目した。成果は海外で口頭報告し、論文化して『待兼山論叢』に掲載された。また、それと並行し、1949年の広島平和記念都市建設法制定と逆コースとの関係、その中での濱井信三の位置を、行政やメディアの資料を通じて明らかにすることに取り組んだ。広島は朝鮮戦争反戦運動の一つの重要な拠点であり、そのことが占領下での戦災復興や公安政策の強化と実質的にどう関係していたのか、あるいはいかなる同時代的な時空間が立ち上がっていたのかを明らかにすることは、広島復興のコンテクストとして重要である。以上のことについて特に19491950年の「平和」の語りに注目する形で検討し、研究経過の一部を口頭発表した。また、濱井信三個人の経歴・思想・発言などについて、戦前・戦中・戦後の連続性の視点から明らかにするため、聞き取り調査を行うとともに、濱井の学生時代に遡り東大法学部在籍中の濱井に関係する資料調査を行った。大学卒業後、広島市に戻ってからの経歴については戦時中の広島商工会議所に関係する諸資料から明らかになりつつあり、その成果は戦時と「復興」との連続性を考える上で重要である。戦中の工業港建設計画と戦後復興との関係を軸とした考察を来年度前半に論文にまとめ、発表する予定である。本年度は論文発表と口頭発表を行ない、主要なテーマについての一端のまとめを提示することができた。執筆中の論文を含め、およそ戦中1950年代前半までの状況を確認しつつあり、次年度の足がかりを築くことができたと考える。また、論文にまとめることを通じて新たな課題を発見し取り組むこともでき、次年度に繋がる基礎となると考える。故に、概ね順調と判断した。他方で濱井の個人史に関しては、特に運動体との関係が十分に明らかにできていない点もあり、課題が残されたと考える。

4その他:戦災復興事業として行われた広島平和記念公園建設にあたり、移転を強いられた慰霊碑や墓地に関する一件の事例研究を継続してきた。本年度に一定の成果としてまとまり、9月に琉球大学で開催された国際日本学研究会にて発表した。今後も広島での資料調査を継続しつつ、本年度課題として残された濱井の個人史や人的関係性の検討を継続する。同時に、次年度は検討する年代を1950年代後半から1970年代に移行し、既に入手した資料の検討、および新しい資料調査を行っていく。その際、土地区画整理事業や不法占拠住宅立ち退き事業など、復興事業の具体層を通じて「復興」と戦争の記憶との関係を明らかにしていく。また、研究計画では次年度に1959年の広島のルポルタージュを執筆したロベルト・ユンクの著作を通じて、そこで描かれる復興の問題に注目していくこと、そのために海外での原資料調査を行うとしたが、これは日本での資料調査が可能となったため、引き続き広島でのフィールドワークと資料調査を中心に研究を進めていく。28年度が最終年度であるため、記入しない。