hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
都市圏周縁コミュニティにおける地域的公共性構築に関する観光社会学的研究

本補助事業は当初、平成29年度までの予定であったが、この事業による研究に基づく成果の公表が平成30年度に行われることとなったので、本年度まで延長することとなった。そこで本年度は、昨年度の研究実績概要に記した「5つの成果公表(論文投稿2件)、学会発表・討論3件」を行った。さらにこれに加え、学会誌への論考の寄稿1件と、共著書の執筆1件も行った。いずれも本事業の研究に基づく成果である。詳細は「研究発表」欄に列挙する。なお上記成果のうち、論文2件(査読あり1、査読なし1)と共著書については、発刊元の都合により、平成31(令和元)年度にズレ込むこととなったが、発刊は確定済みである。研究実施計画として示した2つのプロジェクトのうち、「まち歩き観光」については、著名なまち歩き観光実践地として挙げた「長崎、京都、大阪」のすべてにおいて現地調査を実施した。調査の実施に際しては、研究協力者として申請した久保田氏の協力を得た。また、那覇市における「アクションリサーチ」についても、まち歩き組織との協働によるコース策定実践(琉球大学学生が参加)の参与観察をすでに実施しており、次年度以降の継続的リサーチの基盤も構築できた。さらに、同組織のスタッフ会議の参与観察も継続実施している。もう1つのプロジェクトである「農的自然」については、計画において本年度は「オープンファーム構想の実現に向けたアクションリサーチ」を予定していた。やはり計画に示したとおり、研究期間中にオープンファーム構想がどこまで進捗するかはもとより不明であったが、これに対して本年度は、沖縄県農水部村づくり計画課および県内各地農村民泊実践者らと協働で「グリーンツーリズム・ネットワーク」づくりに向けた参与観察を行った。これは、「農的自然」の観光資源化を個別に実践してきた者たちが、互いの異動を表象しあう場となるものであり、ひいては「農的自然」の公共性の相互表象を参与観察できる場となるものである。計画においても、オープンファーム構想が取り下げられた場合は、関係する農家などに対して質的調査を行うとしていたが、上記の参与観察は、そのためのアクションリサーチの着手ともなるものである。なお、2つ目のプロジェクト「農的自然」に関しては、学会誌論文1本による発表を行った。また、両プロジェクトを通じて本研究の根幹として位置づけている「地域的公共性」の「観光社会学」については、紀要論文1本による発表を行った。プロジェクト1「まち歩き観光」については、当初H29年度に行う予定であった長崎・京都・大阪での現地調査を一部前倒しで実施した。これは、研究協力者の助言の結果として、先進地の状況を把握してから沖縄での調査を実施するためであった。その分、H27年度に行う予定であった沖縄での調査については、H28年度に行うべく準備している。また県内アクションリサーチについては、「研究実績の概要」に示したとおり、すでに着手して一部遂行済みであるとともに、次年度に向けての基盤も形成できた。プロジェクト2「農的自然」については、「研究実績の概要」に示したとおり、オープンファーム構想は具現化していないものの、県内グリーンツーリズム関係者らによる「農的自然」の公共性の相互表象に対する参与観察の場の構築はほぼ構築することができた。すなわち、研究実施計画に示したスケジュールと比して、一部前後するところが生じたものの、3ヵ年としては全て実施できる見込みであることに変わりはなく、むしろ次年度以降における調査実現可能性を確実に構築できたという意味において、「おおむね順調に進展している」と言える。本研究の目的は「観光の社会的効果を明確に理論化し、これを公益・公共性の中に位置づけて説明することで、地域の小規模観光実践が新自由主義的に排除されない理論的テーゼを示す」ことにある。この目的のもとに本年度は次の3つの業績を挙げた。1つは、まち歩き観光の社会的効果(プロジェクト1)の検証手法構築のために、まち歩き観光の質的特徴を統一的観点から記述的に把捉するための弁別基準を提示して公表した(越智正樹、2016、「まち歩き観光の弁別性と分析基準」『第31回日本観光研究学会全国大会学術論文集』:265-268.)。2つ目に、公共圏(と親密圏)の変容に関する論考としてかねてより彫啄を重ねていたものを共著書論文として発刊した(越智正樹、2017、「インターネットとまたがる『コミュニティ』ー西表島リゾート開発と『ネット原告団』編成を事例に」秋津元輝・渡邊拓也編『せめぎ合う親密と公共ー中間圏というアリーナ』京都大学出版会:113-134.)。これは、研究実施計画に示してきた2つの調査プロジェクト(研究の小目的)内のものではなく、研究の大目的に関わる理論構築の一環である。3つ目に、農的自然の閉鎖性と公開性(プロジェクト2)のうちのアクションリサーチについて、まず沖縄県下のグリーンツーリズム実践団体のネットワーク設立(2017年1月)に実践的に寄与し、その役員として今後もアクションリサーチを継続する術を確立した。加えて、その過程で蓄積したデータ(設立に至る経緯と実践者らの議論)について取りまとめて論考とし公表した(越智正樹、2017、「沖縄県におけるグリーン・ツーリズムの現状と新たなネットワーク形成事業」『西日本社会学会』15:69-74.)。

これは申請計画書にも書いた懸念であったが、プロジェクト2(農的自然の閉鎖性と公開性)の主たる対象としていた沖縄県内のオープンファーム構想は進捗を見せていない。代わって農村民泊を中心としたグリーンツーリズムに大きな動きがあり、民泊もまたプロジェクト2のテーマに大きく関わるのでアクションリサーチの対象としている。しかしこの間、周知のように「民泊」という語を取り巻く情勢が全国的に一変し、現場も行政も大いに混乱し、この情勢への対応体制を整えることがまずもって必要となった。アクションリサーチとして寄与していた私も、まずはその体制づくりに奔走せざるを得なかった。かくして体制は「沖縄県グリーンツーリズムネットワーク」としてひとまずの確立を見た。むろん、この間の経緯はアクションリサーチの成果として蓄積しているし(「研究業績」の項で記したように既に一部公表済み)、このネットワークは本研究の今後の進捗においても極めて重要な足がかりとなるものである。しかし、この間は実践者らや行政との協働活動に比重を置かざるを得なかったため、本格的な調査はここから始まる段であって「やや遅れている」と自己評価せざるを得ない。なおプロジェクト1のまち歩き観光については、ツアー内容の弁別的評価基準を提示できたことによって「おおむね順調」と言えるが、観光実践の社会的効果の指標づくりについては未着手である。平成29年度は当初予定では補助最終年度であり、調査を継続しつつも成果報告に高い比重を置く予定であった。だが第75回西日本社会学会大会期間中(平成29年5月1314日)における研究打合せを機に、平成30年度の同学会シンポジウムのコーディネーター兼報告者となることが決定したため、成果報告はこれに合わせて行うものとして計画を変更した。同シンポジウムは「観光の社会的効果へのアプローチ」をテーマとしたものであり、「観光の社会的効果を明確に理論化し、これを公益・公共性の中に位置づけて説明することで、地域の小規模観光実践が新自由主義的に排除されない理論的テーゼを示す」という、本補助事業交付申請書に記載した研究目的に直結するものである。これはコーディネーターとして解題報告し、後に投稿する。また報告者としての内容は、沖縄県の農村民泊(教育旅行民泊)におけるアクター間の価値共創を対象としたものであり、これも本補助事業による研究に基づく成果の公表である。これらは同年度に投稿論文(査読あり1件、なし1件)とすることになっている。また合わせて平成30年度には、日本農業市場学会大会シンポ時有無「観光振興と地域農業・食料市場」においても、討論者として登壇することが決定している。ここにおいても、「観光の社会的効果」の観点から、本補助事業による研究に基づいた発表を行う予定である。以上のように、本補助事業による5つの成果公表(論文投稿2件、学会発表・討論3件)を予定している。対して平成29年度の公刊物は、学会雑誌への寄稿文1件であるが、今年度は上記成果報告に向けて、調査の継続と執筆を行ったものである。昨年度の報告では、「民泊」を取り巻く情勢の急変に面して、現場の体制づくりなどアクションリサーチの中でも実践的な面に奔走せざるを得なかったことに起因し、「やや遅れている」と自己評価した。
高齢障害者の自立支援給付と介護保険の利用にかかる福祉制度の比較分析

本研究では、高齢障害者への介護保険制度適用の実態に焦点を当て、障害福祉制度として実施される自立支援給付と介護保険制度として実施されるサービスの比較分析をおこなう。その結果をもとに障害者を対象とする福祉制度と高齢者を対象とする福祉制度の重なる高齢障害者の福祉制度の運用と設計の課題を明らかにし、併せて両制度の特色ならびにその背景にある考え方を解明する。今年度は、昨年度に引き続き制度運用側の自立支援給付と介護保険制度への認識ならびに運用状況を把握するため、昨年度実施した地方自治体の介護保険担当部局と更生相談所へ調査票調査の結果を分析した。結果、65歳以上の高齢障害者に対し、補装具による車椅子・電動車椅子が一定数給付されており、並びに継続して自立支援給付による障害福祉サービスを利用している、または介護保険サービスと障害福祉サービスを併用している高齢障害者がいる自治体が一定数存在していることが明らかとなり、必ずしも介護保険制度が優先適用されているわけではないことが示唆された。続いて、利用者側である在宅高齢障害者の介護保険への移行プロセスならびに、自立支援給付と介護保険利用の実態を把握するために、頸髄損傷者連絡会や自立生活センターに協力を依頼し、国立障害者リハビリテーションセンターの倫理審査を受けたうえ、65歳以上の高齢障害者を対象に調査票調査を実施し、現在のサービス利用状況、65歳前後のサービス内容及び自己負担額の変化などを訪ねた。調査結果は現在分析中である。また、日本と諸外国の高齢障害者向け制度の比較を行うために、年齢で区切らず税方式でサービスを提供する国としてスウェーデンを、年齢で区切らず保険方式でサービスを提供する国として中華人民共和国青島市を選定し、実際に現地を訪問して聞き取り調査を実施した。65歳以上の高齢障害者を対象とした調査票調査の実施と回収に時間を要したため、調査結果の分析が終了できていない。研究代表者の諸事情により海外調査が完了できていない。今年度は、昨年までに実施した調査結果の分析を進め、研究成果を統合する。まず、スウェーデンならびに中華人民共和国の在宅高齢障害者を対象とした福祉制度の調査・分析を継続し、日本の制度との比較を行い、日本の制度の特色を把握する。また、制度運用側である地方自治体の介護保険担当部局と更生相談所へ調査票調査結果の分析を進め、現状における高齢障害者向け福祉制度の課題を明らかにする。また、これらの結果から我が国の障害福祉制度ならびに介護保険制度の特色ならびにその制度を支える固有の原理を考察する。続いて、利用者側である在宅高齢障害者への調査票調査の結果の分析を進める。具体的には65歳以前の自立支援給付または障害福祉サービスの利用状況と65歳以後の介護保険適用に伴う自立支援給付と介護保険のサービス利用の変化(サービス量、内容、自己負担額)の実態から自立支援給付と介護保険の利用の諸課題を明らかにする。また、介護保険適用状況、自立支援給付における要支援区分と介護保険制度の要介護度の関係を分析し、両制度の特色と背景にある考え方を明らかにする。あわせて、自立支援給付と介護保険制度の両サービスを提供している事業所数か所を対象に、両サービスの実施状況と、その違いについて聞き取り調査を実施し、現状を把握する。最期に、研究成果をまとめ、障害者総合支援法による自立支援給付と介護保険の整合性を検討し、高齢者・障害者の社会参加を支えるための福祉政策の望ましい方向性についての提案することで、高齢者・障害者の社会参加を支えるための福祉政策立案・制度運用に貢献する。また、障害福祉制度ならびに介護保険制度の特色ならびにその制度を支える固有の原理を解明する。併せて、これらの研究成果を学術雑誌や学会で公表し、関係者と意見交換する。今年度は、制度運用側の自立支援給付と介護保険制度への認識ならびに運用状況を把握するため、地方自治体ならびに補装具制度を所管する更生相談所に対する自立支援給付と介護保険利用の適用状況の実態と意識を調べた。実際には、国立障害者リハビリテーションセンターの倫理審査を受けたうえで、全国の1741自治体の介護保険担当部局または障害福祉担当部局、ならびに身体障害者更生相談所77箇所を対象とし、調査票調査を実施した。具体的は、平成28年度の65歳以上の高齢障害者のサービス利用状況、65歳以上の高齢障害者への制度関連情報提供の状況、65歳以上の高齢障害者にかかる制度利用・適用状況を自治体に尋ね、介護保険制度におけるレンタル品目と重なる補装具種目について、補装具としての購入申請・決定件数等の情報を更生相談所に訪ねた。また、利用者側である在宅高齢障害者の介護保険への移行プロセスならびに、自立支援給付と介護保険利用の実態を把握するために、在宅高齢障害者に対する聞き取り調査を開始した。調査は、65歳以降も障害福祉制度のみを利用しているケースと、65歳以降介護保険と障害福祉サービスを併用しているケースの両者に実施した。調査結果からは、必ずしも介護保険が優先適用されているわけではないことが明らかになりつつあるが、詳細を現在分析中である。またこの結果を参考にしつつ、全国の在宅高齢障害者を対象とした調査票調査の原案を作成中である。研究代表者の事情により、海外調査を翌年度に延期した。