hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
確率モデリングによる境界永久凍土分布図の作成

さらに将来の永久凍土衰退やそれに伴う生態系サービスの劣化を定量的に予測することに利用されうる。現地観測データが若干不足し、そのため一部の領域では解析が滞っているが、他地域では十分なデータが得られ当初の予定通り確率手法による永久凍土分布図がほぼ描けた。また様々なモデリングが導入され、今後これらを駆使することにより、確率モデルによる出力とそれ以外のモデル出力を比較できるような環境が整えられた。後者は当初の予定を越えるものといえる。凍土学研究最終年度の今年度は、これまでに蓄積した結果変数と説明変数、および導入したモデルなどから境界永久凍土分布図を作成する。その一方でデータが不足しているモンゴル北部にて結果変数(永久凍土の有無)を増やすべく、夏季に現地調査を実施する。年度末には成果を国内外の学会で発表するほか、論文としてとりまとめ、しかるべき国際専門誌に投稿する。初年度に計画していた説明変数や結果変数となる各種データの取得と形式の整備がほぼ完了した。当初計画していた野外調査の1名分ががキャンセルとなったためこれまでに整備したデータを基に確率分布モデル、経験則モデル、物理モデルなど異なるスキームで境界域の永久凍土分布を多様に表現する。大学院生1名を今年度の野外調査に参加させるモンゴルでの野外調査で研究代表者が地温観測を多点で実施する予定であったが、現地研究者の協力により、この作業が大幅に軽減されたため。気温や降水量といった基本的な気象データを整備する。これには領域気候モデルを回す必要があり、これに要する人件費や謝金を使用する。さらに、オスロ大の共同研究者と研究打ち合わせ旅費、6月中旬にポルトガルで開催される欧州永久凍土会議への旅費や参加費として使用する。
中国の職業教育機関の特徴と学習システムに関する研究

科研23653278により得られた主な知見は次のとおりである。(1)省政府は、企業(地方企業、海外企業)と学院の連携を促進させる役割を持っている.このため、教育資金の援助にも貢献している.(2)高等職業技術学院は,地域に特有な産業(地方企業、海外企業)に寄与するための学科を持っている。それらの企業は、長期インターンシップを行っている。(3)高等職業技術学院は二重学位の取得のためのプログラムを持っている.大学と連携し、職業を持ちながら学士コースを取得できるプログラムも数多くある。平成23年度の「研究計画・方法」に基づき、中国側の連携大学大専の協力を得て、連携校への訪問調査(1)(2)(3)および日本国内での関係する文献調査検討を、並行して鋭意行った。(1)工業系商業系芸術系普通科系を持ち高校、中学校などへの教師養成もその目的の一つとしている麗江師範高等専門学校を訪問調査した。地域産業と密接に関係した工業商業芸術観光に特化した大専(3年制(または2年制)の大学生が就学している。高度の高いところに位置しているので、高山植物や生物化学および歴史文化など地域の根ざした分野にも重点を置いていることなどが分かった(2)寧波職業技術学院を訪問調査した。国家師範性の職業技術学院であり、企業連携を伴ったインターンシップに特徴を持つことが判明した。(3)中国台湾省の聯合大学(苗栗県)、正修科技大学(高雄)台北科技大学(台北)を訪問し、大陸での職業技術教育との差異を比較検討した。「研究計画・方法」に基づき、中国側の連携大学(または大専)の協力を得て、訪問調査(1)(2)および中国国内での関係する文献の整理検討も行った。概略を下記にまとめる。(1)重点大学のひとつ、南昌大学教育学部南キャンパス(楊廣教授)では、教育学部では職業教育、生涯教育、成人教育を積極的に行っている。特に職業教育の分野について日中間の教育システム上の相違点について、滞在中、楊廣暉教授と共同研究を行った。内モンゴルの包頭軽工業職業技術学院(林院長)では、特に、同地域にモンゴル民族の食文化と伝統的な畜産業に起因する地場産業(乳産業「蒙牛」と「伊利」との関連性(設備資金協力や就職先など連携もある)が強く、日本の産業界と相違に驚いた。(2)貴州交通職業技術学院は国家示範性高職院校である。少数民族が多数存在する地域であるが、自動車関連学科においては特にトヨタ自動車などが寄付により設備を提供している。香港VTC(訪問先はIVE(香港専業教育学院))は、特に欧米の教員を招聘することが多い。事実、自動車学科の説明はオーストラリア人が行った。語学に優れた比較的多いがイギリスの香港返還(199年)前後で教育体制変化で,年齢の高いエンジニアに比べ、若年層は英語力が低い。日本の高専との教育システムとの大きな相違点は、次の事項であることが判明した。資金面について、地場産業が支援が多く、また地方政府の後押しも大きい。一方、中央政府は、職業教育に関する院校の基盤政策など法的側面、許認可の最終承認を主とした役割としている。特に、地場産業・環境に適した職業教育システム、地の利にあった特色のある学科を構築している。常にパートナ大学(国内外)を用意し、国際国内相互協力型の学院が多い。平成23年度の「研究計画・方法」に基づき、中国側の連携大学大専の協力を得て、連携校への訪問調査(1)(2)(3)および日本国内での関係する文献の検討を、並行して鋭意行った。研究の概要および得られた新たな知見を下にまとめる。(1)青島大学(ソフトウエア学院、応用技術学院、高等職業技術学院、国際交流学院)、青島職業技術学院(ハイアール学院):青島大学のソフトウエア学院、応用技術学院、高等職業技術学院は3年制であり、日本の高専の本科と類似する。また、一年加えることにより学士を与えることも可能である。国際交流学院(4年制)はオーストラリアの大学などとダブルディプローマを与えることができる。青島職業技術学院は国家師範性高等職業院校であり、中国の電気メーカ第二位おハイアールとの関係が深く、卒業生の殆どは、ハイアールへ行くことがわかった。(2)威海職業技術学院、煙台大学;前者は(1)で示した国家師範性高等職業院校の一校である。自動産業会(たとえば韓国の現代自動車)との関係が深く、第二外国語は英語ではなく韓国語を主としている学生が多数いる。また理系の女子比率が40パーセントと日本に比べて異常に高い。煙台大学には、数年前まで職業技術学院4年制が存在したが、現在は大学外の大専として存在している。商船学科の船は韓国の船会社から借用し運用している。(2)の訪問校は位置関係から韓国、地場との関係が極めて強い。

(3)天津科学技術大学、遼寧師範大学、天津職業技術大学大連職業技術学院:前者2校は、長年研究活動を共にしている学者である。訪問時、職業教育に関する法的解釈について、多くの知見を得た。天津職業技術大学は教育部に属す職業教育教員を養成する中国で数少ない専門大学である。中等職業技術学院からの高考を経ることなく進学も可能という特色を持つ。大連職業技術学院は国家師範性高等職業院校の学院である。H23年、H24年度の中国における職業技術学院および大学の実地調査により、中国の職業教育機関の特徴と学習システムについて多くの知見を得、日本型の職業教育との差異について、調査研究が深化してきた。日本の高専設立から50年を経過しているが、その発足の経緯や発展のプロセスと中国におけるそれを比較検討研究することができ、今後の日本の高専のあり方にも、一定の考慮(産学官連携による長期インターンシップ、男女共同参画など)も必要であることも判明した。(1)天津科学技術大学のDAI準教授、遼寧師範大学のWANG準教授との職業教育方式に関する情報交換、(2)主として中華人民共和国教育部発布の職業教育法の調査研究、(3)青島大学(ソフトウエア学院、応用技術学院、高等職業技術学院、国際交流学院)、青島職業技術学院(ハイアール学院)、威海職業技術学院、煙台大学、天津科学技術大学、遼寧師範大学、天津職業技術大学大連職業技術学院等における資料収集および直接訪問調査を行った。以上から、平成23年度申請の「研究目的」を、おおむね順調に進展した。中華人民共和国特有の職業教育方式については、法の下で企業を職業教育機関に、その積極的負担(財政的、人的)をさせていることは注目に値する。インターンシップについても同様に我が国の施策とは違い極めて長期(一年程度)、企業と連動させていることに、特色がある。また、重要法令は教育部により発布されているが、他の大半は、国ではなく省の実情(産業立地、資本投資している外国企業など)に呼応して、省が特色を創出できる施策をとっている。卒業生の受け入れも、この観点から、地域的また産業の特殊性も、大きく職業教育機関に影響を与えている。高考の制度では、たとえば、受験者がどの省に居住しているか、によりいくつかの恩典が与えられこともある。上記のように、H23年度の調査研究により、得られた知見は、申請時に提出した「研究の目的」をおおむね反映しており、ほぼ順調に進展していると結論付けることができる。H25年度は大島商船高専で、日本の技術文化について中国語日本語翻訳の共同作業を行っている内モンゴル大学yuyong教授、および華中師範大学exian教授、天津科学技術大学DAI Fengzhi教授などと、(1)(2)について研究を行う。(1)職業教育期間が大学入試制度の中に組み込まれている中国の実態について、その特徴を抽出し日本との比較検討を行う(2)H23、H24,H25の研究成果について、精査検証するH24年度およびH25年度は、H23年度の研究成果を踏まえ、次の3点に重点を置き研究を進める。。(1)中華人民共和国教育部発布の職業教育法の調査研究の深化、および対応する日本における職業教育との対比研究
院政期の歌学書に関する文学史的研究

院政期の歌学書につき、資料調査およびその整理に基づいて、とくにその内容と和歌実作の関わりを検討することにより、文学史の記述に関わる知見を得、2本の論文に成果の一部を発表した。1.資料調査は『俊頼髄脳』『奥義抄』を中心とし、伝本を披見して書誌カードに記録を収め、また紙焼写真等を蒐集した。ほかに『綺語抄』『和歌童蒙抄』『袋草紙』についても、若干の調査・資料蒐集を行った。これらの資料・記録をもとに本文研究を手がけているが、いまだ整理作業の途上である。2.上記の資料を利用しつつ、『俊頼髄脳』に記載されている難義語等に関する歌学的知識が実作とどのように関わっているのかを、平安時代・鎌倉時代の作品を中心に調査した。これをデータ・ベース化した資料を作成し、検討を加えた結果、次のような知見を得た。(1)『俊頼髄脳』の著者源俊頼(12世紀初頭に活躍)の実作には同書に記載されている歌学知識に関わる表現が頻繁に用いられている。その様相を探究することにより、彼の時代には新しい歌ことばを拓いていく動向にそくして、歌学知識の記述が必要となり、それが蓄積されていったのだという見通しを得た。(2)次世代の藤原清輔・藤原俊成の時代(12世紀中後期)になると、上記の様相が変化し、蓄積された知識のなかで正しいもの何なのかを示すことが重要課題となり、清輔著『奥義抄』と彼の実作および藤原俊成の説と実作との関係を検討することによって、実作をもって説の正しさを強調する場面も現れてくることを指摘した。(3)上記により、歌学知識の位相に史的展開があることおよびその具体相がある程度明らかとなり、院政期の和歌文学史を記述するさいには、これに充分留意する必要があると考えるにいたった。
膝蓋骨の動態に関する生体工学的研究

膝蓋骨脱臼は整形外科領域における重大な疾患の一つであるが、その発生には膝蓋骨の安定化機構の波綻が大きな要因であるといわれている。今回、独自に開発した張力測定装置を用いて、膝蓋骨の内側および外側支持機構の張力を膝関節の各屈曲角度毎に測定し、膝蓋骨の安定化機構の解明を試みた。正常膝関節では膝関節伸展位から30°屈曲位までは内外側ともに支持機構の張力は極めて小さかったが、45°以上屈曲すると張力は徐々に増加し、90°を越えると張力は急激に増加した。その増加率は内外側ともにほぼ同様の傾向を認めた。膝蓋骨脱臼例にしばしばみられる膝蓋骨内側関節包の弛緩を再現するため、その解離を行い同様の測定を行ったところ、正常膝に比べ膝関節伸展位から90°までの範囲で内側支持機構の緊張が著しく低下した。一方、外側支持機構も内側関節包の解離に伴い、膝蓋骨が外側に亜脱臼するため、膝関節伸展位から90°までの範囲で軽度の緊張の低下を認めた。膝関節90°以上の屈曲位では、膝蓋骨内外側支持機構とも明らかな緊張の低下を認めなかった。以上の結果より、膝蓋骨の安定化機構は膝関節伸展位から90°までの範囲では、膝蓋骨内外側支持機構が大きな役割を演じていることが明らかとなった。膝関節90°以上の屈曲位では、大腿骨の滑車溝が深くなるため膝蓋骨の安定化には骨性の制動効果がより強くなるため、膝蓋骨内外側支持機構の役割は小さくなると考えられる。
昭和戦前期における「宮中新体制」の成立と崩壊に関する研究

私は、論文「『宮中グループ」の変容と皇族集団」(『歴史学研究」第739号)において、「宮中新体制」という概念を提唱した。ここでは、1940年近衛新体制と連動する形で宮中においても新体制が成立しており、その中心は内大臣木戸幸一・昭和天皇であったこと、宮中の論理も、西園寺公望流立憲主義から天皇権威による国家機構の再統合の推進に大きく変わっていったことを指摘した。本研究では、「宮中新体制」の分析のために、特に内大臣木戸幸一の宮中における位置づけの見直しに力点を置いた。その結果、従来言われていたように太平洋戦争期において内大臣木戸幸一は、元老山県有朋や西園寺公望に代わるような絶対的な存在ではなく、当該期の「宮中グループ」の中心は昭和天皇であることが理解できた。つまり、太平洋戦争のころ内大臣木戸幸一には天皇側近としての限界があり、それを見極めた上で、木戸の役割と責任を考察する必要がある。東條内閣の成立をめぐり、木戸幸一は近衛文麿と対立、この結果近衛グループの木戸から天皇側近の木戸へとその性格を変えていく。一方、太平洋戦争中政治の閉塞感のなかで各層より「天皇親政」を求める動きが加速し、「宮中グループ」の求心力が元老・内大臣から昭和天皇へと移っていった。近衛グループから離れた木戸個人の情報網は乏しく、内閣・統帥の情報は天皇に集まっている。ただ、木戸は後継内閣首班選定では太平洋戦争中最後まで実権を握っていた。終戦工作運動とならんで木戸の太平洋戦争における役割と責任はここにあり、戦争中という非常時にもかかわらず改革にふさわしい人材を選出できなかった責任は大きい。年度途中に採択されたこともあり、今年度は、「宮中新体制」論を展開するうえでの基礎的資料の収集を主とした。来年度に一定の成果をあげる予定であるが、研究の方向性は以下の通りである。私が提唱する「宮中新体制」とは、1940年(昭和15)に近衛新体制運動に連動して宮中に新体制が成立した以降を指し、その中心は内大臣木戸幸一、昭和天皇となり、宮中の思想も西園寺公望流立憲主義から天皇権威による国家機構の再統合を求める論理へと転換していった。この「宮中新体制」の分析のためには、内大臣木戸幸一の宮中における位置づけ、戦時中国家機構の再統合を進めた東條英機の「宮中新体制」における位置づけが必要となる。木戸幸一は、「宮中新体制」の構築に主導的立場にあった人物であり、また『木戸幸一日記』をはじめとして木戸関係資料は、宮中論のみならず昭和戦前期の政治史研究において基盤といえる資料的位置にある。しかし木戸幸一論、『木戸日記』はこの30年近くも大きな進展がみられない。近年発見された多くの宮中関係資料を駆使して、『木戸日記』を本格的に見直したいと考えている。そして、基礎資料の再検討から「宮中新体制」の成立と崩壊を考察する。また、従来の独裁者東條英機のイメージは、『昭和天皇独白録』に描かれた天皇の「下僚」的東條イメージと大きく異なるものである。東條英機を木戸・昭和天皇とともに天皇大権に関与して国家意志決定機構を再構築しようとした側面を捉え、「宮中グループ」と東條との密接な関係を考察する。
伝統宗教の「次世代教化システム」の継承と創造による地域社会の活性化

共同調査・研究会を2度行った。5月26-27日は、京都市で嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会リーダーの講演「商店と神社仏閣の関係」で、地域社会と宗教文化を学んだ。寺社の年中行事に主体的にかかわっている現況、次世代への継承として小学生からこども神輿、高校生などには大人の神輿に徐々に参加させるような試みから継続の努力を学んだ。野宮神社や天龍寺などで、年中行事の現況や地域社会とのつながりをうかがい、嵯峨祭の実態も見学した。3月8日は静岡県浜松市の臨済宗寺院にて、住職へ聞き取り調査を行った。自坊で永代供養・樹木葬・坐禅会・ペット供養など多様な活動を行う他、他寺院と協力関係のもと、僧侶の婚活にも関わっている住職の発想や活動の背景をうかがった。両日とも研究会を実施し、各人のこれまでの調査研究の報告、今後の計画などを検討した。個別調査は進捗に詳しく記載したが、いずれも個別テーマを深化させ、また、対象を拡大させた調査研究を進めることができた。「次世代教化システム」という新しい視角による調査を進めることにより、さまざまな宗教集団で青年宗教者に出会い、全国各地で様々なチャレンジをしている姿を目の当たりにし、また、それを受け入れている地域住民の方々との協働の実態を観察した。これらは、現在、「極点社会」とも言われているなかで、地域社会の活性化につながることを確認した一年間であった。各宗教における取組の共通性や差異、その他、ひろく敷衍できる内容を精査しながら、研究のまとめへ向かっていきたい。4年計画の2年目として共同研究も個別調査もほぼ順調に進められた。2018年度は、4ヵ年の2年目として、基礎的データの収集、現況調査を実施した。先行研究・関連研究等を含めた文献調査、個別情報収集も、昨年度に引き続き実施した。個別研究を集約すると次の通りである。まず、川又は、宗教関係者の資料を収集し、キリスト教会への礼拝参加、宗教者インタビューを重ね、教化方法や一般社会とのかかわりを考察した。全日本仏教青年会シンポジウムにも参加し、無住職寺院の実態、維持の工夫、世代交代の課題などを考察した。次に、小林は、御嶽講諸例祭(岩崎御嶽山、高針心願講、神宮明心教会)、鷹羽講火防大祭、鷹羽講代参先可睡斎、鷹羽講遷座祭、鳥取・東伯一心会(小豆島巡拝講)の調査、小豆島霊場での奉納石造物および聞き取り調査をおこない、各種講組織の歴史的変遷、現状、課題等を把握した。さらに、冬月は、三重県南伊勢町の神社調査および富山県神道青年会主催イベントの「神社で学ぼう」の調査を実施した。これら調査では地域神社における近代の神社合祀の影響と、氏子・総代を巻き込んだ若手神職らの活動の現状と課題を把握した。また、郭は、京都・嵯峨嵐山地区研究会の実施、日韓次世代フォーラム第15回国際学術大会(静岡県立大学にて)への参加、臨済宗妙心寺派龍雲寺インタビュー調査、金沢・石浦神社のゆるキャラ取り組みに関する取材などを行った。このように、共同調査も個人調査も順調に推移している。すでに、今年度、代表・分担全員が、それぞれいくつかの学会・研究会などでこれまでの調査にもとづく報告もしている。報告での質疑応答や、共同調査・研究会などで互いに検討した内容を踏まえ、次年度の取り組みを進めていく。2019年度も当初の予定通り進める。共同調査を行うが、対象者候補のいる、富山・石川あるいは静岡で行う予定である(対象交渉中)。さらに2020年度も外部識者を招いた研究会を行うが、「地域社会」もしくは「社会教育」をテーマに行うこととする。研究の折り返しを過ぎた年となるので、個別発表以外でのアウトプット方法なども検討していく。共同調査は7月、三重県曹洞宗青年会主催による坐禅体験会「緑蔭禅」、1月、愛知県名古屋市覚王山日泰寺弘法大師縁日に参加し、関係者への聞き取り調査を行った。同調査でも情報交換し、別途研究会も実施して各人のこれまでの調査研究を踏まえた本科研での関わり方・今後の計画などを検討した。川又は、三重・山形・北海道・東京・京都で幼児教育・保育に携わる宗教者へインタビューし教化方法や一般社会とのかかわりなどを考察した。福井県で蒐修会を続ける天台真盛宗の元会長・現会長インタビューや十夜会に参加し若手住職の教育を確認した。亀山市の超宗派Sangaの会、熊野市・尾鷲市・いなべ市などで各宗派の住職・檀家へインタビューし、兼務・無住職寺院の実態、維持の工夫、世代交代の課題などを考察した。多宗教多宗派の情報を得られ、次年度以降の調査計画を立てることができた。郭は、京都市右京区嵯峨嵐山地区、山口市今八幡宮など、寺社の主たる定例行事への参与観察や、宗教関係者のインタビューを通して、信仰継承と地域振興という宗教的行事の両義性を考察した。小林は、御嶽山夏山登拝(春日井市・玉野日之出講)、鷹羽講代参先可睡斎、鷹羽講遷座祭、笠寺観音縁日を調査。講組織をたばねる講長および役職者へのインタビュー、信徒・参拝客への聞き取り調査をおこない、講組織の現状、課題等を把握した。冬月は、富山県神道青年会による「伝統の受け継ぎ」に特化した諸活動、南伊勢町の神社整理に関する調査研究および本課題研究の関連学会に参加し、意見交換を行った。

4年計画の1年目としてほぼ順調に進められた。共同調査・研究会を2度行った。5月26-27日は、京都市で嵯峨嵐山おもてなしビジョン推進協議会リーダーの講演「商店と神社仏閣の関係」で、地域社会と宗教文化を学んだ。寺社の年中行事に主体的にかかわっている現況、次世代への継承として小学生からこども神輿、高校生などには大人の神輿に徐々に参加させるような試みから継続の努力を学んだ。野宮神社や天龍寺などで、年中行事の現況や地域社会とのつながりをうかがい、嵯峨祭の実態も見学した。3月8日は静岡県浜松市の臨済宗寺院にて、住職へ聞き取り調査を行った。自坊で永代供養・樹木葬・坐禅会・ペット供養など多様な活動を行う他、他寺院と協力関係のもと、僧侶の婚活にも関わっている住職の発想や活動の背景をうかがった。両日とも研究会を実施し、各人のこれまでの調査研究の報告、今後の計画などを検討した。個別調査は進捗に詳しく記載したが、いずれも個別テーマを深化させ、また、対象を拡大させた調査研究を進めることができた。「次世代教化システム」という新しい視角による調査を進めることにより、さまざまな宗教集団で青年宗教者に出会い、全国各地で様々なチャレンジをしている姿を目の当たりにし、また、それを受け入れている地域住民の方々との協働の実態を観察した。これらは、現在、「極点社会」とも言われているなかで、地域社会の活性化につながることを確認した一年間であった。各宗教における取組の共通性や差異、その他、ひろく敷衍できる内容を精査しながら、研究のまとめへ向かっていきたい。4年計画の2年目として共同研究も個別調査もほぼ順調に進められた。2018年度は、4ヵ年の2年目として、基礎的データの収集、現況調査を実施した。先行研究・関連研究等を含めた文献調査、個別情報収集も、昨年度に引き続き実施した。個別研究を集約すると次の通りである。まず、川又は、宗教関係者の資料を収集し、キリスト教会への礼拝参加、宗教者インタビューを重ね、教化方法や一般社会とのかかわりを考察した。全日本仏教青年会シンポジウムにも参加し、無住職寺院の実態、維持の工夫、世代交代の課題などを考察した。次に、小林は、御嶽講諸例祭(岩崎御嶽山、高針心願講、神宮明心教会)、鷹羽講火防大祭、鷹羽講代参先可睡斎、鷹羽講遷座祭、鳥取・東伯一心会(小豆島巡拝講)の調査、小豆島霊場での奉納石造物および聞き取り調査をおこない、各種講組織の歴史的変遷、現状、課題等を把握した。さらに、冬月は、三重県南伊勢町の神社調査および富山県神道青年会主催イベントの「神社で学ぼう」の調査を実施した。これら調査では地域神社における近代の神社合祀の影響と、氏子・総代を巻き込んだ若手神職らの活動の現状と課題を把握した。また、郭は、京都・嵯峨嵐山地区研究会の実施、日韓次世代フォーラム第15回国際学術大会(静岡県立大学にて)への参加、臨済宗妙心寺派龍雲寺インタビュー調査、金沢・石浦神社のゆるキャラ取り組みに関する取材などを行った。このように、共同調査も個人調査も順調に推移している。すでに、今年度、代表・分担全員が、それぞれいくつかの学会・研究会などでこれまでの調査にもとづく報告もしている。報告での質疑応答や、共同調査・研究会などで互いに検討した内容を踏まえ、次年度の取り組みを進めていく。平成30年度も当初の予定通り進める。同年度は外部識者を招いた研究会を行うが、「地域社会振興」をテーマに行うことにした。
教職大学院の実務家教員が教育実践研究を推進する能力を高めるためのプログラムの開発

本研究では,教職大学院のリーダーである3名が教職大学院の実務家教員(以下「実務家教員」)が教育実践研究を推進する能力を高めるためのプログラムを開発する。まず初年次に,「実務家教員」の教育実践研究の実態,推進上の困難を質問紙調査やインタビュー調査で確認する。2年次には「実務家教員」が教育実践研究を推進するための視点と方法を獲得・拡充できるプログラムをデザイン(4時間程度,3日程度と複数種類)し,3名の所属大学で試行的に実施する。3年次には,プログラム試行の形成的評価結果を踏まえて,プログラムを本格的に実施する。その際には研究代表者・分担者の所属大学以外の教職大学院においてもプログラムを実施する。
不連続性材料における進行性破壊に対する解析手法の確立

1.人工軟岩を用いたトンネル模型実験高レベル放射性廃棄物処分地か施設を想定し、人工軟岩を用いたトンネル模型実験を実施した。実験は平面ひずみ状態を保持するため、面外方向に剛な拘束板を用いた平面ひずみ圧縮試験装置内で鉛直・水平の二方向の圧縮応力を制御する形で行った。試験体の表面変位場の計測は、拘束板と共に設置された強化ガラス越しに行った。本研究では表面変位場の計測精度を向上させるため、実体顕微鏡と高精度X-Yステージを組み合わせた高精度表面変位場計測装置を新たに開発し、トンネル近傍において発生する進行性破壊を詳細に観察した。実験の結果、トンネル近傍の掘削影響領域において楔形の破壊領域が形成されていく様子が克明に観察され、この楔形破壊領域の形成がトンネルの終局破壊状態を決定するメカニズムであることが確認された。2.楔形破壊領域の形成を考慮した終局限界状態の設計法トンネル模型実験の結果より、トンネル近傍における楔形破壊領域の形成を終局限界状態とする部分破壊を考慮したトンネルの設計法を提案した。実験から得られた変位計測結果から、インターフェース要素を用いた進行性破壊と楔形破壊領域の形成を再現する解析手法を開発した。得られた手法による解析結果に基づき、与えられた材料物性、側圧係数および覆工導入時の応力開放率に対しトンネルの限界深度を計算し、地山の部分破壊を許す新しい設計により、限界深度を大きくすることが可能であることを示した。このとき、トンネルの限界深度は、覆工導入時の応力解法率に大きく依存することが示された。このことは、トンネルの限界深度がトンネル掘削の施工法に依存することを示しており、本研究の結果から施工法の満たすべき条件を導くことが出来ることが示された。3.人工軟岩クリープ試験人工軟岩に対するクリープ試験を行い、本研究で開発した高精度表面変位場計測装置を用いた計測結果からクリープ破壊のメカニズムを明らかにした。作用応力レベルが高く、静的試験における強度に近い場合は、ひずみ場は裁荷の初期の段階から一様ではなく、ひずみの局所化が始まっており、時間の経過に従い局所化した領域の変形が進行する。一方、作用応力レベルが低い場合には、ひずみ場は一様であり、時間経過に伴ってひずみはほぼ一様に増加することが明らかになった。地下施設の長期安定性を検討する場合、ひずみの局所化を伴うクリープ破壊の可能性を検討することが課題となるが、そのためにはクリープ破壊のメカニズムとモードを考慮しうるモデルの開発が不可欠となるが、本研究の成果は重要な情報を与えるものと考えられる。不連続性材料における局所的な破壊過程の数値シミュレーションインターフェース要素を用いた有限要素法により、局所的な破壊過程の数値シミュレーションを実施した。不連続面、潜在的弱面の構成則をモデル化し、インターフェース要素に組み込んだ。不連続面の統計的情報から不連続面、潜在的弱面を発生させ、解析メッシュを作成する技術を確立した。

コンクリートアーチダムの動的解析の実施不連続性材料における局所的な破壊過程の例として、コンクリートアーチダムの基礎岩盤における進行性破壊を取り上げた。不連続性材料における局所的な破壊過程の数値シミュレーションの入力データを取得することを目的とし、コンクリートアーチダム堤体と基礎岩盤を対象とした等価線形3次元動的解析を実施した。設計地震波を大崎スペクトルに基づき定めた。解析結果より、アバットメント部の基礎岩盤要素接点における応答変位を抽出した。コンクリートアーチダム基礎岩盤における地震時進行性破壊の解析コンクリートアーチダムの動的解析結果より、アバットメント部基礎岩盤の2次元解析領域境界の変位履歴を求め、不連続性岩盤の進行性破壊の解析を実施した。与えた不連続面の走向・傾斜、強度等に対応して、不連続面の破壊が進行的に生ずる様子を再現することに成功した。破壊の進行は不連続面の走向・傾斜、強度に大きく依存している。破壊の局所化の程度は、不連続面における破壊後の軟化特性に依存していることが予想される。人工軟岩に対する模型実験を実施し、高精度表面変位場計測手法の開発を行い、不連続性材料における進行性破壊の様子を観察した。本研究代表者によって開発されたマッチング法と呼ばれる表面変位計測システムを改良し、精度を向上させた。高レベル放射性廃棄物処分地下施設を想定し、人工軟岩を用いたトンネルの模型実験を実施した。平面ひずみ条件で鉛直、水平の2方向に圧縮力を加え、変位拘束用の硬質ガラス越しに、試験体の表面変位場を計測し、せん断破壊面の発生、進行性破壊の様子を観察した。地下施設の設計で考慮するべき終局限界状態を特定した。トンネル壁面近傍に楔形の破壊領域が形成されることが確認され、この楔形破壊領域の形成を終局限界状態とする、部分破壊を考慮した設計法が提案された。実験結果と、計測結果から提案された設計法に基づき、インターフェース要素を用いた進行性破壊と楔形破壊領域の形成に対する解析手法が提案された。解析結果に基づき、与えられた材料物性と、側圧係数、覆工導入時の応力開放率に対して、トンネルの限界深度を計算し、地山の部分破壊を許す新しい設計により、限界深度を大きくすることができることが示された。トンネルの限界深度は覆工導入時の応力開放率に大きく依存することが示された。このことは、トンネルの限界深度がトンネル掘削の施工法に依存することを示しており、本研究の結果から、施工法の満たすべき条件を導くことができることが示された。計測には、本研究で開発した高精度表面変位場計測手法を用いた。トンネル壁面近傍に楔形の破壊領域が形成されることが確認され、この楔形破壊領域の形成を終局限界状態とする、部分破壊を考慮した設計法を提案した。実験結果と、計測結果から提案された設計法に基づき、インターフェース要素を用いた進行性破壊と楔形破壊領域の形成に対する解析手法を開発した。
海底扇状地モデル再構築のための基礎的研究

海底扇状地モデルを再検討するさい、特に以下の2つの点が検討課題として重要である。第1番目は、従来より海底扇状地を構成する基本要素と考えられている流路-氾濫堆積システムとシート状タービダイトシステムの時空分布の特徴を明らかにすること、第2番目はシーケンス層序学的に解釈されてきたbasin floor fanとslope fanの相互関係を明らかにすることである。今回の研究ではこれら2つの課題点に注目して、海底扇状地堆積物の詳しい露頭観察を中心とした調査・研究を行った。その結果、(1)流路-氾濫堆積システムとシート状タービダイトシステムが海底扇状地の上流部から下流部にかけて同時に形成される堆積システムとして捉えることができること、(2)流路-氾濫堆積システムの堆積中心の移動が海底扇状地を広く覆って発達する場合のあるシート状タービダイトシステムの形成の直後に行われること、(3)このような海底扇状地を広く覆って発達するシート状タービダイトシステムの形成には、上流部でのavulsionやsheet floodなどの発生が大きな役割を担っていた可能性が考えられること、ならびに(4)上記の検討結果から、従来シーケンスモデルで考えられていたように、シート状タービダイトシステムを特徴とするbasinfloor fanが流路-氾濫堆積システムを特徴とするslope fanよりも早く形成されるのではなく、これら2つのタイプの海底扇状地がほぼ同時期に形成される場合のあることが明らかとなった。このような基礎的な研究成果により、今後、世界の多数の海底扇状地堆積物から得られている研究成果の再検討と比較検討より、新たな海底扇状地モデルの構築が可能になると期待される。平成9年度は、シーケンス層序学でbasin floor fanならびにslope fanとして認定される海底扇状地推積物の特徴とその時空関係を検討した。さらに、これら2種類の海底扇状地推積物とlowstand wedgeとして認定される推積物の時空関係についても検討を加えた。主な検討対象は、房総半島中央部に広く発達する中新統鮮新統の三浦層群ならびに鮮新統更新統の上総層群である。シーケンスモデルに基づくと、海底扇状地推積物は主に相対的海水準の低下期から最低海水準期(低海水準期)に形成され、basin floor fan推積物の上位にslope fan推積物が重なると考えられている。一般に、basin floor fan推積物はシート状のタ-ビダイト砂岩を特徴とするのに対し、slope fan推積物は流路推積物と氾濫推積物の組み合わせで特徴づけられる。これら2種類の推積物の時空変化を火山灰鍵層の対比に基づいて検討した結果、basin floor fan推積物とslope fan推積物はほぼ同時期に形成されていることが明らかとなった。さらに、従来のシーケンスモデルでは、slope fan推積物の形成の後、lowstand wedge推積物が広く海底扇状地推積物に重なると考えられている。一般に、lowstand wedge推積物は、斜面陸棚推積システムや陸棚外縁三角州推積システムのプログラデーションによって形成されるが、このプログラデーションの発達がbasin floor fanやslope fanの形成とほぼ同時期に行われていることも今年度の研究によって明らかとなってきた。すなわち、低海水準期に形成されるこれら3種類の推積システムは、地形的な変化に対応した推積物供給量や推積盆の沈降量の空間的変化に対応してほぼ同時期に形成される推積システムであることが明らかとなった。今年度は海底扇状地堆積物に特徴的な流路・氾濫堆積物とシート状砂層との関係について検討した。

さらに、これまでの研究によって明らかとなってきている海底扇状地堆積物で認定される堆積シーケンスに対応する堆積サイクルが、海底扇状地周辺の深海平坦面で形成された堆積物にどのように記録されているのかを検討することも、大きな研究目的であった。従来のシーケンスモデルに示されているよな、シート状砂層が常に流路・氾濫堆積物の下位に発達するような関係は認められないことが明らかとなってきた。一般に、シート状砂層の形成は流路-氾濫堆積物の放棄にともなって行われており、海底扇状地上流部でのavulsionにともなっている可能性が大きい。海底扇状地堆積物には砂層の卓越する層準と泥層の卓越する層準の繰り返しが認められ、従来の研究により、流路・氾濫堆積物の発達で特徴づけられる砂層の卓越する層準は、低海水準期に形成されることが明らかとされている。したがって、シート状砂層が従来のシーケンスモデルで示されているように、低海水準期の初期を特定する堆積物ではないことが明らかとなってきた。海底扇状地堆積物では、砂層の卓越する層準の基底部が明瞭な地層境界面で示され、砂層の層厚が急激に増加することで特徴づけられる。このため堆積シーケンスの認定も比較的容易である。これに対し、海底扇状地周辺の深海平坦面では、砂層の層厚の急激な変化が認められづ、シーケンス境界を認定することが大変むづかしい。このことは、深海平坦面ではより整合的な地層境界面が低海水準期に発達することに起因するものと考えられる。したがって、深海で形成さらた堆積シーケンスには、海底扇状地堆積物では明瞭なシーケンス境界の発達が特徴とされるのに対し、海底扇状地周辺ではこれに対応する整合面が発達する傾向にあることが明らかとなってきた。平成11年度は、砂質海底扇状地において最も基本的と考えられてきた流路-氾濫堆積システムとシート状砂層システムとの時空関係について詳細に検討した。さらに、これまでの研究によって明らかとなってきている、相対的海水準の変動にともなう海底扇状地堆積システムの発達過程と半遠洋性シルト岩の化学的特徴の変化との関係を詳しく検討した。シート状砂層システムは大きく2つの堆積環境で形成される。その1つは従来ロープ堆積物として現世の海底扇状地を中心に認定されてきた流路末端部からその周辺の深海平坦面にかけて形成されるものである。一般に、ロープ堆積物の認定には上方厚層化サイクルの存在が指摘されてきているが、これまでの研究からは、このような明瞭な堆積サイクルは認められない場合がより一般的であることが明らかとなってきた。さらに、流路末端でのシート状砂層システムには、上流部での流路-氾濫堆積システムとほぼ同時期に同様な堆積サイクルが発達する場合の多いことも明らかとなってきた。また、流路-氾濫堆積システムの堆積中心の移動が、海底扇状地を広く覆うシート状砂層システムの発達にともなって行われる場合のあることが明らかとなった。このことは、海底扇状地の場合も、大洪水時に陸上の扇状地で認められる多量の土砂流出にともなうsheet floodの発生により、その後に流路システムが大きく変動する現象と類似した堆積作用が存在するものと考えられる。半遠洋性シルト岩の化学組成に注目すると、低海水準期のものほどTiO2やFe2O3を多く含み高い帯磁率を示すのに対し、高海水準期にはCaOの含有率が高くなり、帯磁率が小さくなる傾向が認められる。これは、高海水準期には炭酸塩の殻を持つ有孔虫を始めとする微化石の相対的供給量が陸源砕屑物に比べ多くなるためと考えられる。
パルスおよび定常強磁場を用いた巨大磁気熱量効果の発現機構解明

本研究は、Ni-Mn基ホイスラー合金NiMnZ(Z=Ga, In, Sn, and Sb)が磁場誘起マルテンサイト変態する際に示す特異な磁気熱量特性の起源とその組成依存性を解明することを目的としている。本年度は、相転移温度を室温付近に調整するためにNiサイトに少量のCoを置換した四元系合金NiCoMnGaを用い、パルス強磁場下の磁化、磁歪、定常強磁場下の比熱測定等を進めた。立方体に整形した多結晶試料を用いて縦及び横磁歪を56 Tまで測定し、体積変化を見積もった。このデータと圧力下X線回折実験から求めた圧縮率の情報から、磁気体積効果に起因するエントロピー変化を定量的に見積もった。また、16 Tまでの磁場中比熱測定から、単一試料を用いて転移前後における電子比熱係数およびデバイ温度をそれぞれ見積もった。ここから、磁場誘起相転移に伴って状態密度が大きく増加していることが明らかになった。過去に行ったNiCoMnInの結果との比較から、Ni-Mn基ホイスラー合金には、組成によって構造相転移に伴う格子エントロピーの変化が支配的な場合と、格子エントロピーに加え状態密度変化に伴う電子系のエントロピー変化が大きく寄与している場合に分類できることが明らかになった。更に、第一原理計算の結果と比較することで、上記のような組成依存性は、Niのd軌道がフェルミ面近傍に作る状態密度のピークが強く関係していることが明らかになった。これらの成果の一部は、2件の国際会議および2件の国内会議で発表した。相転移前後の状態密度変化が理論と実験の両方から得られ、更にその組成依存性を議論できるようになったことで、Ni-Mn基ホイスラー合金の磁気熱量効果における電子系の寄与が微視的な視点から明らかになった。実験で得られる磁気熱量効果は電子系、格子系、磁気系のエントロピー変化の総和であるので、それぞれの寄与を個別に評価することは極めて重要であり、組成に強く依存するNi-Mn基ホイスラー合金の磁気熱量特性の解明に向けて本研究を大きく前に進めることができた。また、比熱測定プローブを改良したことで、測定精度を大幅に向上させることが出来た。更に、東北大学金属材料研究所の24 T級無冷媒超伝導磁石を用いて温度計の較正や比熱測定のテストを行ったことで、より高磁場領域での比熱測定に向けての準備が整った。これによって転移磁場が高くこれまで実験出来なかった組成にもアクセスできるようになった。今後は、Z=Sn, Sbへと手を広げ、Ni-Mn基ホイスラー合金の特異な磁気熱量特性の起源を解明する。更に、関連物質であるPdMnSnを用いたパルス強磁場下磁気熱量効果測定を行い、磁気エントロピーの寄与を組成依存性も含めて理解する。

更に、関連物質であるPdMnSnを用いたパルス強磁場下磁気熱量効果測定を行い、磁気エントロピーの寄与を組成依存性も含めて理解する。測定系の最小限の改良で十分精度良く比熱測定を行うことが出来たため、当初予定していたプローブの改良にかかる物品費を一部節約できた。次年度は、引き続き実験に必要な物品費や出張費に使用するとともに、実験で得られた成果を国内、国際学会で発表するための費用や論文として発表するための費用として使用する。
汎世界分類群マツバラカサゴ属（フサカサゴ科）の分類・生態学的研究

フサカサゴ科魚類363名義種の原記載を調べたところ,18名義種がマツバラカサゴ属に帰属することが明らかになった.18名義種の原記載とタイプ標本,および多くの一般標本を調査した結果,9種が有効種であること,さらに2未記載種の存在が明らかになった.本研究によって,マツバラカサゴ属の種レベルの分類学的再検討から,各種の地理的変異,成長による形態変化,および分布域も明らかにすることができた.マツバラカサゴ属は主上顎骨の形態によって2つの類似種群(speci es complex)で構成されることが分かった(中央表面に隆起線があるvs.表面は滑らかで隆起線がない).前者には,Neomerinthe erostris (Alcock, 1896)(タイプ産地:スリランカ),Neomerinthe gibbifrons (Fowler, 1938)(フィリピン),Neomerinthe rotunda Chen, 1981(台湾),Neomerinthe bathyperimensis Zajonz and Klausewitz, 2002(紅海)の4名義種が含まれる.現在,これら4名義種はすべて有効種とされているが,過去にそれぞれの比較が行われたことがなく,特徴も明らかになっていなかった.2002年に記載されたN. bathyperimensisは,奇形の1個体に基づいており,原記載の著者らもその点の問題性を指摘していた.N. erostrisは原記載以降,忘れ去られていた名前であり,N. gibbifronsは別属(フサカサゴ属)の有効種として扱われていた.N. rotundaはこれまで有効種として台湾周辺からのみ報告されていた.本年度は主上顎骨の表面に隆起線を有するこれら4名義種をタイプ標本および分布域広域から得られた一般標本の調査(地理的変異の把握)に基づき各名義種の有効性を判断した.標本調査は,実体顕微鏡を用いて行い,分類形質となる特徴は描画装置を用いてスケッチした.また,軟エックス線撮影を行い内部形質の評価も行った.その結果,本類似種群はN. erostris 1種で構成されることが明らかになった.残りの3名義種はN. erostrisの新参異名であると判断された.本研究課題によって、マツバラカサゴ属は主上顎骨の形態によって2つの類似種群(species complex)で構成されることが分かった(中央表面に隆起線があるvs.表面は滑らかで隆起線がない)。平成26年には前者には、Neomerinthe erostris (Alcock, 1896)(タイプ産地:スリランカ)が有効種として認められ、Neomerinthe gibbifrons (Fowler, 1938)(フィリピン),Neomerinthe rotunda Chen, 1981(台湾),Neomerinthe bathyperimensis Zajonz and Klausewitz, 2002(紅海)の3名義種はN. erostrisの新参異名であることが明らかになった。平成27年度はもう一方の類似種群に含まれる14名義種を調査した。これら14名義種は2つの形質の組み合わせによって3つのグループに分類できることが明らかになった。第1グループは、涙骨側棘と第2前鰓蓋骨棘が欠如する、第2グループは涙骨側棘を有するが第2前鰓蓋骨棘が欠如する、第3グループは涙骨側棘が欠如するが第2前鰓蓋骨棘を有することで定義される。このうち、本年度では第1グループの分類学的位置づけを検討し、これまでタイプ標本1個体のみが知られていた種、Neomerinthe pallidimacula (Fowler, 1938)(タイプ産地:フィリピン)が有効種であることを証明することができた。本名義種の追加個体として、南太平洋のWallis and Futuna Islandsの水深245-400 mから1個体が得られ、タイプ標本と追加標本に基づき、本種の再記載を行った。平成27年度中に10名義種のタイプ標本調査を終えることができた。現在、各名義種の有効性・異名関係、分布域、地理的変異、性的二型、および成長に伴う形態変化の調査・解析を行っている。インド洋から未記載種と思われる多数の標本が得られたが、輸送中に標本が紛失した。今後、追加標本を得られる可能性は低いため、残念である。フサカサゴ科魚類363名義種の原記載を調べたところ,18名義種がマツバラカサゴ属に帰属することが明らかになった.18名義種の原記載とタイプ標本,および多くの一般標本を調査した結果,9種が有効種であること,さらに2未記載種の存在が明らかになった.本研究によって,マツバラカサゴ属の種レベルの分類学的再検討から,各種の地理的変異,成長による形態変化,および分布域も明らかにすることができた.本年度に予定していたグループの解析が無事に終わった.しかし,予定していた海外の博物館訪問調査が先方の都合(コレクションの再構築作業など)で実施できなかったため,来年度に調査を行い,データの充実を図る予定である.今後も計画通りの手順でマツバラカサゴ属の分類を進めていきたい。魚類分類学今後も計画した通りの手順でマダラフサカサゴ属の分類学的研究を進めていきたい.当該年度に予定していたオーストラリアの博物館への渡航ができなかったため(先方の理由により)、その旅費分の経費が次年度使用額となった。当該年度に調査を予定していたインド,オーストラリア,ヨーロッパの博物館への渡航ができなかったために次年度使用額が生じた.

研究代表者の予定とインドとオーストラリアの訪問予定先の受け入れ研究者の都合やコレクションの再構築作業などと重なってしまい,訪問ができなかった.しかし,標本データの一部を現地で計測し送って頂いたため,研究の進捗状況に遅延は生じなかった.次年度に訪問して裏付けを取る必要がある.ヨーロッパも同様に訪問できなかったが,2015年度の6月に渡航する予定である.次年度にオーストラリアの博物館所蔵標本を調査する予定であり、先方の同意を得ている。上記のとおり,前年度調査予定だった研究機関に次年度訪問する予定を組んでおり,相手先からも同意を得ている.
「移動する子どもたち」を対象とした中学校社会科教材開発研究

日本でも国籍に関係なく国境を越える移動を経験する子どもの数が増えている。それにもかかわらず、中学校でこうした子どもたちに社会科を教えるための教材はかなり不足している。そこで本研究では、国境を越えて移動した人物を取り上げた社会科教材を開発し、授業実践を行った。その結果、生徒は学習内容と自分との関わりに気づき、主体的に社会科を学ぶことができるようになった。今後、開発した教材をさらに多くの学校で用いることができるように改善していく必要がある。平成24年度(2年目)は、平成23年度に引き続き、アメラジアンスクールにて同校の中学生を対象とした社会科(歴史)教材の作成/授業実践を行った。それに加え、公立学校の先生方から作成教材についての意見をいただく機会を持つことができた。平成24年度は、それまで行った保護者対象のインタビュー調査では明らかにならなかった、生徒のこれまでの日米両方の社会科授業の学習内容を把握するための一覧表を作成した。これにより、「研究の目的」で記載した「日本語以外の言語での学びの状況の実態」の詳細について把握することができた。多様なカリキュラム間を移動する子どもたちの、過去の学習内容の詳細まで把握し、それを活かした教材作成を行った実践研究はほとんどなく、本研究の独自性の一つになると考えられる。平成24年度に作成した歴史学習教材は、平成23年度に引き続き日本語教育における「リライト教材」作成の手法を参考にして、生徒の言語力や移動歴の多様性を考慮にいれながら学習指導要領の内容についても理解を促すものである。また、歴史学習において生徒と似たような境遇に置かれた「国を超えて移動した人物」の視点から歴史を捉え、生徒が自分のことと関連付けて歴史を学べるような工夫も行った。さらに、平成24年度は県内公立校の教員らが参加する社会科研究会に定期的に参加することに加えて、全国の外国人児童・生徒の教育に携わる先生方が集まる研究集会で使用教材・授業実践についての報告・意見交流をすることができた。こうした公立校の先生方との交流を通して、平成23年度は十分にできなかった教育現場の声を反映する形での教材作成・授業実践を行うこともできた。このような形で、日常的に「移動する子ども」たちの学びを支える教材作成・実践を行う点に本研究の独自性と重要性があると考えられる。平成25年度(3年目)は、これまでに引き続きアメラジアンスクールにて同校の中学生を対象とした社会科(公民)教材の作成/授業実践を行った。それに加えて、生徒の社会科学習歴の調査や、公立校の日本語担当教員の方との意見交流などを行い、そこで得られた知見を教材作成にいかすことができた。複数の教育機関を移動する生徒が、どのような学習をしてきているのかを把握するのは難しく、カリキュラムを作成する上でもそのことが大きな課題となっていた。そこで、平成25年度はオーストラリア、アメラジアンスクール、公立中学校と移動した特定の生徒に焦点を当てて、各教育機関で学んできた社会科学習の内容を把握するための一覧表を作成した。平成25年度に作成した公民学習教材は、引き続き生徒の日本語力や移動歴の多様性を考慮にいれながら、学習指導要領に記載された学習内容についても理解できるようにするためのものである。また、地理歴史学習で得られた知見をもとにして、公民学習では実際に沖縄で働かれている大人のアメラジアン方などをゲストとして授業に呼び、話をしてもらうことができた。これにより、生徒は学習内容を自らとの関わりにおいて捉えることができるようになり、主体的に学ぶことが可能になった。さらに、東京学芸大学のJSL研修などに参加し、作成した教材についての意見交流をすることができた。平成24年度までは日本語教室担当者ではない方々との交流を踏まえて教材作成を行っていたが、平成25年度からは新たに日本語教室担当者からの声を取り入れることができ、より現場の実情に即した教材作成が可能になった。平成23年度(1年目)は、当初の計画どおり、アメラジアンスクール生徒保護者を対象とした生活環境/言語使用状況に関する調査を行い、同校の中学生を対象とした社会科授業を行うための社会科(地理)教材の作成/授業実践を行った。保護者を対象としたインタビュー調査では、生徒の多くが国内外/県内外/基地内外の様々な学校を移動してきたこと、さらには家庭環境により家庭での言語使用状況も大きく異なることが明らかになった。また、経済的な理由から保護者の多くが生徒の進学先として県内の公立高校を希望していることもわかり、本研究で対象としている「移動する子どもたち」の具体像を把握することができた。こうした「移動する子どもたち」の進学までを視野に入れた教材作成/授業実践とその効果の検証を行った研究はほとんどなく、本研究は重要な意義をもったものになると考えられる。

上記インタビュー調査の結果をもとにして作成した教材は、生徒の移動歴/言語能力の多様性に配慮するとともに、生徒の高校進学に向けた学力の定着を意図したものとした。具体的には、日本語教育における「リライト教材」作成の手法を参考にし、社会科教科書のリライトを行い、同時にグラフや図の読みとりの作業を教材の中心として配置することで、生徒の言語力の多様性に配慮した。また、学習内容は平成24年度から実施される新学習指導要領に沿う形にして、進学に向けた生徒の学力育成を図るとともに、積極的に在日外国人が抱える課題を取り上げることで、生徒が自分のことと関連付けて学べるような工夫も行った。こうした形で、日常的に「移動する子どもたち」の学びを支えるための教材の作成/効果の検証を行う点に本研究の重要性がある。平成24年度は公立校の教員の声を取り入れる形での教材作成を行うことができたものの、計画していた「作成教材を使用した公立学校での授業実践」は行うことができなかった。これは、連携を模索していた公立中学校の日本語教室の生徒の実態と本研究における作成教材が対象としている生徒像が異なったためである。具体的には、当該校の日本語教室で学習する生徒の学年が、本研究において作成した教材の学習内容(日本地理・近代以降の日本史)についての学習を行う学年ではなかったことや、生徒の日本語力がアメラジアンスクール生徒の日本語力と大きく異なることなど、現実的に当該校の日本語教室での教材の使用が不可能だったという事情による。また、公立学校の日本語教室は年度ごとに契約が更新となる臨時教員が担当していることが多く、生徒も必ずしも毎日日本語教室に来るわけではないこと。また、沖縄県内においては、現行の教育制度上日本語教室自体の存続が保障されているわけではないことなど、不安定な状況があることもわかった。こうしたことも、担当教員と継続的に連携し、日常的な学習における生徒の学びを持続的にサポートするための教材を作成しようとした本研究における作成教材の使用が難しい要因の一つとなった。当初予定していた社会科教育研究会における教材検討、公立学校での授業実践、教材の報告会は行うことができなかった。これは、アメラジアンスクールにおける授業実践の開始が遅れたことと、公立学校における「移動する子どもたち」をとりまく環境が十分に把握できなかったことに起因する。アメラジアンスクールでの授業実践は、保護者を対象としたインタビュー調査が終了してから開始した。そのため、授業実践が終了するのが年度末になってしまい、年度内に公立学校での授業実践、教材についての報告会を行うことができなかった。また、当初は公立学校の社会科教員と連携して公立学校での授業実践を行う計画を立てていたが、本研究において対象としている「移動する子ども」は、連携している学校では日本語教室で日本語教育を中心とした学習を行っていることがわかった。そのため、作成した教材についても社会科の観点からだけでなく、日本語教育をはじめとした多様な視点から検討する必要性が生じたが、年度内にはその体制を十分に整えることができなかった。平成25年度は、これまでに引き続き年度当初からのアメラジアンスクールにおける授業実践(公民)を行い、生徒の学びをサポートするための教材の作成を行う。