hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学研究推進支援人材の組織内における知識移転とスキル構成についての分析

大学や公的研究機関で研究者を支援し、多様な専門的業務を担う研究推進支援人材を対象に質問票調査を実施した。国内の研究推進支援人材から401の有効回答を得た。スキル(実務能力)を測る「URAスキル標準」を活用し、研究推進支援人材の全体的なスキル分布を把握した。因子分析とクラスター分析の結果、保有するスキル特性を反映した5つの集団が得られた。さらに重回帰分析により、研究推進支援人材の個人と職場の両方の業績と、スキルや組織設計に関する項目との関係を明らかにした。内外動向調査・文献調査:国内外の大学や公的研究機関におけるリサーチ・アドミニストレーター(URA)を含む研究マネジメント人材の現状について文献調査を実施するとともに、各種シンポジウムに参加し、情報を収集した。欧米のURA組織(職能団体)等における高度専門人材の育成活動や現状についての情報を収集し、関係者のインタビューを通じて状況を調査した。文献調査については、リサーチ・アドミニストレーション組織(研究マネジメント組織)に関する欧米の文献を中心に実施した。代表的な大学等のリサーチ・アドミニストレーション組織の概要についても把握した。インタビュー調査:文部科学省のURAシステム整備事業採択校に在籍するURAを中心に研究マネジメント人材に対してヒアリングと意見交換を実施した。組織内での知識移転や協業を促進する、又は抑制する要因を探索し、保有するスキルとの関係を検討した。同様にリサーチ・アドミニストレーション組織の管理者に対してもヒアリングや意見交換を実施した。調査設計:ヒアリングの結果や先行文献調査の検討を踏まえ、研究マネジメント人材向けの質問票を作成した。URAスキル標準やRA協議会での議論、所属する東京農工大学が実施した「研究マネジメント人材養成プログラムの開発」における試行的研修も参考にした。合わせて当初想定した因果関係のモデルを再検討、修正した。内外動向調査・文献調査:国内外のリサーチ・アドミニストレーター(URA)を含む研究マネジメント人材について文献調査やRA協議会年次大会等の各種シンポジウム参加による情報収集を実施した。質問票調査・集計:国内の大学や公的研究機関等に所属する研究マネジメント人材に対し、質問票を用いた調査を実施した。質問票では、URAスキル標準に沿って保有するスキルの水準や協業のための組織設計等について尋ねた。質問票は1976人に送付し、400を超える有効回答があり、国内の研究マネジメント人材のスキル構成等が把握できた。分析:質問票調査によって得られたデータセットを基に統計分析を実施した。まず、URAスキル標準と独自項目の計23業務について因子分析を実施した。「プロジェクト企画調整」、「研究力把握」、「産学マッチング」、「事務・管理」の4因子が抽出された。4因子の因子得点を基にサンプルに対し、クラスター分析を実施した。その結果、4つのクラスターが得られた。それぞれ「調査分析人材」、「初級者」、「産学連携人材」、「研究寄り経験者」、「オールラウンダー上級者」の集合と考えられた。こうしたクラスターは、内外動向調査で想定した人物像にほぼ合致した。クラスター間の比較では、「オールラウンダー上級者」は「研究寄り経験者」に対して知財関連と産学連携支援の両業務の上級者の割合が顕著に高かった。さらに質問票の項目に盛り込んだ個人の活動成果指標(自己評価による指標)を従属変数、因子得点を独立変数として回帰分析(線形回帰)を実施したところ、産学マッチングの因子得点については、複数の活動成果指標に対して有意な関係が確認できた。研究計画として掲げていた内外動向調査、質問票調査、集計・分析が順調に実行できた。特に質問票調査については、回答への心理的な抵抗がある個人の研究マネジメントのスキル水準に関わる質問がありながら、400を超える有効回答(回収率20%強)があり、非常に貴重なデータセットが得られた。内外動向調査・文献調査:国内外のURAを含む研究マネジメント人材についての文献調査やRA協議会年次大会等の各種シンポジウム参加による情報収集を引き続き実施し、研究マネジメント人材に関する活動動向や研究動向を把握した。集計・分析:平成27年度に実施した質問票調査によって得られたデータセットを基に統計分析を進めた。質問票調査では、国内の大学や公的研究機関等に所属する研究マネジメント人材に対し、保有するスキルの水準や協業のための組織設計等について個別に尋ねている。質問票を1976人に送付したところ、有効回答は401に達し、国内の研究マネジメント人材のスキル構成傾向が把握できた。クラスター分析を実施し、「調査分析人材」、「初級者」、「産学連携人材」、「研究寄り経験者」、「オールラウンダー上級者」の集合と考えられる4つのクラスターが得られた。平成28年度は本データセットを基に回答者個人の活動成果(回答者の主観的な評価による指標)を目的変数とし、保有するスキルの水準や組織設計等に関する複数の項目を説明変数とした回帰分析(線形回帰)を実施した。スキル水準やいくつかの組織設計項目に関して個人の活動成果に対する有意な関係が確認できた。合わせて回答者が所属する職場の活動成果(回答者の主観的な評価による指標)を目的変数とした回帰分析を実施した。同様にスキルの水準やいくつかの組織設計項目に関して職場の活動成果に対する有意な関係が確認できた。活動成果に対するスキル水準や組織設計に関する項目の関係は個人と職場で異なることも明らかになった。この結果は、研究マネジメント人材が組織的に成果を上げるためには個人のスキルと職場における協業のための組織設計の両方が重要であるという当初からの研究仮説に合致するものである。同時に実践的な効果として研究マネジメント組織の運営にも資するものである。

大学や公的研究機関で研究者を支援し、多様な専門的業務を担う研究推進支援人材を対象に質問票調査を実施した。国内の研究推進支援人材から401の有効回答を得た。スキル(実務能力)を測る「URAスキル標準」を活用し、研究推進支援人材の全体的なスキル分布を把握した。因子分析とクラスター分析の結果、保有するスキル特性を反映した5つの集団が得られた。さらに重回帰分析により、研究推進支援人材の個人と職場の両方の業績と、スキルや組織設計に関する項目との関係を明らかにした。研究計画として平成26年度に掲げていた、1.内外動向調査・文献調査、2.インタビュー調査、3.調査設計が順調に実行できた。特に調査設計については、URAスキル標準の業務(機能)項目を盛り込み、かつ多くの実証的な研究を蓄積してきた組織行動論における先行研究を踏まえた質問票を作成することができた。質問票調査の結果分析を進める中、大学の研究実績と研究マネジメント人材の活動との直接的な因果関係について追加で研究を行う必要が生じた。大学の研究実績の指標としては、論文発表(数と質)、科学研究費、共同研究、受託研究(いずれも件数と金額)等が考えられるが、研究マネジメント人材の活動との関係を踏まえて分析を進める。結果については国際学会等で発表を予定している。技術経営、経営学、社会科学内外動向調査:国内外のURAの現状について文献調査や各種シンポジウム参加による情報収集を継続する。質問票調査の実施と分析:国内の大学等に所属する約2000人のリサーチ・アドミニストレーターを含む研究マネジメント人材に対し、質問票を用いた調査を実施する。質問票では、スキル標準に沿って、自分自身がどのようなスキルを持っているか、組織内の他のURAがどのようなスキルを持っているかが質問される。調査結果を統計的に分析することにより所属組織における研究マネジメント人材間の知識移転と協業、組織全体のスキル構成との関係に関する仮説を検証し、組織の活性度向上に寄与する因果関係についてのモデルを構築する。当初計画を効率的に進めた結果、直接経費を節約できた。具体的には本計画と関連する学内活動として英国に出張し、欧米のリサーチ・アドミニストレーター(URA)組織等に関する情報収集と意見交換ができた。この分、旅費が節約できた。一方、質問紙調査の結果分析を進める中、大学の研究実績とURAを含む研究マネジメント人材の活動の直接的な因果関係について追加で研究を行う必要が生じた。調査票の発送、回収、入力等の作業について効率性の観点から研究補助員ではなく、外部機関に外注することとし、検討調整を進めた。外注する作業の完了が27年度前半となるため、26年度には支払がなく、次年度使用額が発生した。国際学会への参加費及び旅費に充てる。次年度使用額の全額を調査票の発送、回収、入力等の作業の外注費用に充当し、使用する。
Π電子を則鎖にもつチアクラウンの合成とそれらを用いるクラスb金属の選択的抽出分離

1.1, 3-プロパンジチオールを出発物質とし,二段階を経て1, 4, 8, 11-テトラチアシクロテトラデク+6-オール(TTCT-OH)を合成し,さらにアリル,ベンジル及びプロピルフエニルの臭化物と反応させて目的物, TTCT-O+Allyl, I, TTCT-O-Benzyl, II,及びTTCT-O+Propyl Phenyl, IIIを合成した.2.試薬I, II, IIIを用い,クラスb金属を主体としたCu(I), Ag(I), Pd(II), Hg(II), Rh(I), Au(III), Pt(II)等の抽出挙動を調べTTCTを用いた場合と比較した.側鎖にΠ電子を有するPd(II), Hg(II), Rh(I)の抽出率は母体のTTCTよりも増大し,クラスb金属の抽出における選択性をさらに大きくするという結果になった.特にIIIを用いた場合には高い抽出能を示した. Pd(II)についてTTCTでは抽出率が14.3%であったのが試薬I, II,及びIIIでは, 35.0, 66.0及び95%となりHg(II)及びRh(I)についても同じ傾向がみられた. Cu(II)については明らかな傾向を示す抽出率の変化はみられなかった.これらの結果は従来のチアクラウンエーテルのもつ金属イオンと配位原子の親和性及び内孔径と金属イオンの大きさと適応性という特性に加えてソフトな金属に特有なΠ電子の関与する錯形成反応を行なっていることを示すものと考えられる.試薬IIよりも,より長い側鎖をもつ試薬IIIでの抽出率が高くなるのはキャップドチアクラウンとしての立体的な有効性が考えられた.3.TTCT-OHと出発物質として2個のピクリルアミノ基をもつベンゾイル基を導入したTTCT-O-(3, 5dip NH)-Benzoyl IVを合成した.4.試薬IVは解離し得るプロトンを2個もち,発色団としてのピクリルアミノ基を2個もち,側鎖のベンゼン環が金属イオンをキャップすることなどから考えて2価b金属の溶媒抽出吸光光度定量試薬の可能性を期待したが,溶媒抽出の結果はAg(I)及びCu(I)の選択的試薬として有効であることが明らかとなった.1.1, 3-プロパンジチオールを出発物質とし,二段階を経て1, 4, 8, 11-テトラチアシクロテトラデク+6-オール(TTCT-OH)を合成し,さらにアリル,ベンジル及びプロピルフエニルの臭化物と反応させて目的物, TTCT-O+Allyl, I, TTCT-O-Benzyl, II,及びTTCT-O+Propyl Phenyl, IIIを合成した.2.試薬I, II, IIIを用い,クラスb金属を主体としたCu(I), Ag(I), Pd(II), Hg(II), Rh(I), Au(III), Pt(II)等の抽出挙動を調べTTCTを用いた場合と比較した.側鎖にΠ電子を有するPd(II), Hg(II), Rh(I)の抽出率は母体のTTCTよりも増大し,クラスb金属の抽出における選択性をさらに大きくするという結果になった.特にIIIを用いた場合には高い抽出能を示した. Pd(II)についてTTCTでは抽出率が14.3%であったのが試薬I, II,及びIIIでは, 35.0, 66.0及び95%となりHg(II)及びRh(I)についても同じ傾向がみられた. Cu(II)については明らかな傾向を示す抽出率の変化はみられなかった.これらの結果は従来のチアクラウンエーテルのもつ金属イオンと配位原子の親和性及び内孔径と金属イオンの大きさと適応性という特性に加えてソフトな金属に特有なΠ電子の関与する錯形成反応を行なっていることを示すものと考えられる.試薬IIよりも,より長い側鎖をもつ試薬IIIでの抽出率が高くなるのはキャップドチアクラウンとしての立体的な有効性が考えられた.3.TTCT-OHと出発物質として2個のピクリルアミノ基をもつベンゾイル基を導入したTTCT-O-(3, 5dip NH)-Benzoyl IVを合成した.4.試薬IVは解離し得るプロトンを2個もち,発色団としてのピクリルアミノ基を2個もち,側鎖のベンゼン環が金属イオンをキャップすることなどから考えて2価b金属の溶媒抽出吸光光度定量試薬の可能性を期待したが,溶媒抽出の結果はAg(I)及びCu(I)の選択的試薬として有効であることが明らかとなった.
マルチ気候モデルを用いた過去150年間における地球温暖化の加減速の再現と要因同定

19世紀末以降,全球平均地表面温度は顕著な年々十年規模変動を伴って階段状に上昇してきた.気候モデル中で熱帯太平洋域の海面水温変動を観測履歴に一致させる「ペースメーカー実験」や他の様々な数値実験により,全球平均気温上昇の十年規模加速・減速の要因分析と付随する地域気候変動やエネルギー収支変動の解析を行った.熱帯太平洋に内在する大気海洋結合変動は地球表面温暖化の加減速のタイミングを決める役割を果たしてきたことを示すとともに,その全球エネルギー収支との関係や,遠隔地域に影響するメカニズムを提示した.また北半球陸域の極端高温・低温頻度に対しては,他の変動現象も重要な寄与を持つことも明らかにした.米国地球流体力学研究所気候モデルCM2.1を用いて,歴史的放射強制力のみを外力として与える実験と及び,これに加えて熱帯東太平洋海面水温変動を観測履歴に一致させる「ペースメーカー実験」を1861年から2014年まで行い,19世紀末から階段状に進行してきた全球平均気温上昇に対する熱帯太平洋変動の寄与を調べた.熱帯太平洋変動に起因する十年規模の全球平均気温低下あるいは上昇減速は,今世紀初頭のものを含めて過去120年間に4度あったことを示し,階段状の温暖化の主因が熱帯太平洋変動であることを示した.さらに人為起源気候変化の監視のために,全球平均気温観測値から放射強制力に対する応答成分をペースメーカー実験を用いて抽出する手法を提示した.また, CMIP5マルチモデルを用いて熱帯太平洋内部変動と全球気温変動の関係の多様性を調べ,モデル間に共通の時間スケール依存性や,全球気温応答感度のモデル間の違いが極域の気温変動振幅の違いに主に起因することを解明した.一方,特に近年の地球温暖化の減速期にも放射強制力は増大し続けており,気候系が吸収するエネルギーと全球平均気温変動との関係が問題になっていた.そこで気候モデルを用いて自然変動に起因する全球平均気温変動と全球エネルギー収支の関係を調べ,それが強制された気候変化におけるものとは全く異なることを示した.これらと並行して,ペースメーカー実験を含む数値実験結果を各国の研究協力者と共に解析し,熱帯太平洋変動がインド洋ダイポールモード・熱帯インド洋-北西太平洋結合モード・北太平洋十年規模変動・太平洋-北米パターンを遠隔励起するメカニズム,季節予測可能性,イベントごとの多様性や数十年規模変調を調査した.3つの気候モデルによるペースメーカー実験は終了し,月平均大気データ及び海洋データの一部を取得してある.先に計算が終了したCM2.1の結果に基づき上記の解析を行った.研究計画通り19世紀末からの階段状の全球平均気温変化を年々変動の時間スケールまで高い精度で再現することに成功し,熱帯太平洋変動が全球平均気温上昇の加減速の主要因であることを示した.この成果は既に論文として投稿しており,またその一部を含む講演を国内外の学会で行った.熱帯太平洋変動の極端現象発現に対する解析もCM2.1に基づき開始している.同時に,マルチモデルペースメーカー実験の解析への予備解析としてCMIP5マルチモデルを用いて熱帯太平洋変動に伴う全球平均気温変動のモデル間多様性の評価も行い,その結果も論文として既に投稿し,査読結果を受けて改訂したものを再投稿した.また他の2つの気候モデル実験によるペースメーカー実験結果の一部を取得し,全球気候についてCM2.1との比較解析を開始している(研究協力者の休業のためやや遅れている).一方で,ペースメーカー実験を応用した地域気候変動解析は想定以上に多様に広がり,2本の論文(インド洋ダイポールモード及び熱帯インド洋-北西太平洋変動に関するもの)が既に受理・出版され,もう1本(北太平洋十年規模変動について)に向けた解析を進めており,計画以上に進展している.米国地球流体力学研究所気候モデルCM2.1,米国大気研究センター地球システムモデルCESM1,東京大学大気海洋研究所/海洋研究開発機構/国立環境研究所気候モデルMIROC5を用いて,熱帯東太平洋海面水温変動を観測履歴に一致させる「ペースメーカー実験」を研究協力者とともに行い,地球温暖化の十年規模の加減速や地域気候変動に対する熱帯太平洋変動の寄与を定量評価した.i. CM2.1を用いた19世紀末からの階段状の地表温暖化の要因同定の結果とこれに基づく人為起源影響の新たな推定手法についての論文を国際誌に投稿し,受理・出版され,国内外の学会で発表した.また今世紀初めの地球温暖化停滞のメカニズムについてのレビュー論文を研究協力者とともに執筆し,国際誌に投稿し受理された.ii.研究協力者とともに投稿していた,産業革命前固定実験を用いた熱帯太平洋変動の全球平気気温への影響のマルチモデル比較に関する論文が受理・出版された.引き続き,3つのモデルによるペースメーカー実験による同影響の比較の解析を進めている.iii.研究協力者とともに,今世紀初めの温暖化停滞期に北半球で冬季の極端低温・夏季の極端高温がともに増加傾向にあったことを示し,そのメカニズムの解析を行い論文を投稿した.

iv. CM2.1によるペースメーカー実験及び同モデルの大気部分を用いたAMIP実験を用いた研究協力者との共同研究により,熱帯太平洋変動に起因する1熱帯大西洋大気海洋結合変動への影響(論文受理済),2熱帯インド洋十年規模変動への影響(論文投稿中),32015-16年の米国東部の降水への遠隔影響のメカニズム(論文投稿準備中)を調査した.CM2.1によるペースメーカー実験により,当初の計画通り19世紀末からの階段状の全球平均気温変化を年々変動の時間スケールまで高い精度で再現することに成功し,熱帯太平洋変動が全球平均気温上昇の加減速の主要因であること,この影響を観測データから引き去ることで人為起源の全球気温上昇を推定できるとの結果をNature Geoscience誌に発表し,この結果に基づく講演を国内外の学会で行った他,レビュー論文も投稿し受理された(概ね順調).一方で,熱帯太平洋変動による極端現象発現への影響を解析したところ,当初の見込みに反し我々のペースメーカー実験では観測された変化を説明できないことがわかった.そこで観測データの統計解析を進め,近年の極端高温・低温の増加を説明しうる十年規模変動を特定し論文を投稿しており,予想以上に進展している.CMIP5マルチモデルを用いた影響評価は論文を出版し順調に進んだが,マルチモデルペースメーカー実験の解析はやや遅れ気味であり,今後集中して解析を進める.他方,ペースメーカー実験を応用した地域気候変動解析は計画以上に進展し,論文1本が受理済み・1本を投稿中・1本はまもなく投稿できる状況である.以上から,全体としては概ね順調に進展していると自己評価する.大気海洋結合モデルにおいて熱帯東太平洋海面水温変動を観測履歴に一致させる「ペースメーカー実験」を用い,大気大循環モデル実験と組み合わせ,地球温暖化の十年規模の加減速や経年十年規模の地域気候変動に対する熱帯太平洋変動の影響メカニズムの解析と観測された時間発展の要因分析を行った.i.米国地球流体力学研究所気候モデルCM2.1,米国大気研究センター地球システムモデルCESM1,東京大学大気海洋研/海洋研究開発機構/国立環境研気候モデルMIROC5によるペースメーカー実験の結果を解析し,地球温暖化の十年規模の加減速に対する熱帯太平洋変動の寄与を定量評価した.熱帯太平洋海面水温変動に起因する全球平均地表面気温変動には,経年変動よりも十年規模変動で特にモデル間のばらつきが大きく,これには北半球中高緯度海洋・海氷の感度が重要であるとわかった.結果は現在論文としてとりまとめており,国際誌に投稿予定である.ii.近年の北半球陸域における夏季極端高温・冬季極端低温の十年規模の増加に対する要因分析を行った.これらの変化傾向は放射強制力と熱帯太平洋変動の影響だけでは説明できず,夏季極端高温に対しては大西洋数十年規模変動,冬季極端低温に対しては北極海氷変動を伴う遠隔影響パターンが寄与することを明らかにした.論文を国際誌に投稿し受理された.iii. CM2.1によるペースメーカー実験及び同モデルの大気部分AM2.1を用いて,12015-16年の米国西部の渇水の要因分析結果をまとめ国際誌に投稿(出版済)し,また2インド洋海洋蓄熱量の十年規模変動メカニズムの研究,3南北太平洋十年規模変動のメカニズムと観測された時間発展の要因分析,4夏季熱帯インド洋-北西太平洋大気海洋結合変動メカニズムの研究,5熱帯大西洋海面水温変動がもたらす北極海氷変動メカニズムの研究を行った(いずれも国際誌に投稿中).19世紀末以降,全球平均地表面温度は顕著な年々十年規模変動を伴って階段状に上昇してきた.気候モデル中で熱帯太平洋域の海面水温変動を観測履歴に一致させる「ペースメーカー実験」や他の様々な数値実験により,全球平均気温上昇の十年規模加速・減速の要因分析と付随する地域気候変動やエネルギー収支変動の解析を行った.
昆虫の生理機能調節にかかわるインドールアミン代謝系の役割とその撹乱による害虫防除法の開発

1.ワモンゴキブリ(Periplaneta americana)のインドールアミンN-アセチル転移酵素(NAT)の遺伝子クローニングとタンパク質の構造解析を行い、脳内における発現部位を免疫組織化学を用いておこなった。NATは視葉以外では、PERIOD (PER), DOUBLE TIME (DBT)と同神経細胞に局在した。2.次に、メラトニン受容体遺伝子をクローニングした。このメラトニン受容体はG-タンパク質協働型膜蛋白質で、抗体を用いた局在性の探索の結果、脳のすべての箇所で、PER/DBT細胞と共存した。以上の結果は、インドールアミンと概日時計は極めて密接な機能相関を示唆している。メラトニンが概日時計の出力に関るか、概日時計要素を含んだ複数の神経細胞間の内的な同調にかかわるかいずれかであろう。3.概日振動と光周性の良いモデル系であるマダラスズ(Dianemobius nigrofasciatus)Cycle遺伝子をクローニングした。同様に、転写制御因子であるCLOCK遺伝子もクローニングし、発現パターンと局在を明らかにした。CYCとCLKは一部の細胞で共存したが、別の細胞では、別々に発現する。また、CLKの核内移行の証拠も確認した。大きな卵であるので、RNA interferenceのための良いモデル系である。これまでに、PER, TIM, CYC, CLKを本種でクローニングと発現パターの解析がおこなわれたので、これから、ここの遺伝子のかかわりを光周性という局面で解析する基盤が整備されつつある。4.カブラハバチ(Athalia rosae)から転写調節因子であるCYCLEの遺伝子をクローニングし、発現パターンと発現部位を調べた。本種は、卵巣から取り出した卵が、水につけられると雄として発生するし、大きな卵であるので、RNA interferenceのための良いモデル系である。そこではじめての時計遺伝子がクローニングされたことにより、RNAiへの出発点が開かれた。ワモンゴキブリ(Periplaneta americana)から、メラトニン受容体(MT,350アミノ酸、39.2kD)をコードするcDNA(1440bp)をクローニングした。メラトニン受容体のクローニングは、昆虫ではじめてのものである。Northern分析で、脳と卵巣に転写産物が確認でき、また、哺乳類メラトニン受容体1の抗体をもちいて、ゴキブリの脳-食道下神経節を免疫組織化学的に染めたところ、概日時計の重要な蛋白質であるPERIODの発現する細胞の多くに発現が見られた。これらの細胞は、網膜に近いものを除くと、インドールアミン代謝系に関するほかのマーカーである、serotonin, arylalkylamine N-acetyltransferase, hydroxyindol O-methyltrasferase, melatoninの抗体にも反応するものである。したがって、ゴキブリメラトニン受容体である可能性が高い。つぎに、Southern分析をおこなった結果、この遺伝子は、1コピーで存在すること、さらには、構造解析によって、この受容体は蛋白質結合型の7回膜貫通型のものであることが分かった。したがって、現在、発現動態などを解析中である。また、ここまでのところを論文に準備中である。N-acetyl-transferase(NAT)が時計にコントロールされている可能性が示されたが、これを明確にするため、ショウジョウバエの様々な突然変異体を用い、NATの活性の変動に対する影響を調べている。
ミャオ語系諸言語文法の類型論的・歴史言語学的研究

本研究は,ミャオ語系諸言語の文法について,言語類型論的情報を収集・整理するとともに,それに基づいてミャオ語系諸語の文法の過去の姿を究明しようとするものである。ミャオ系諸語は,ミエン語系諸語とともにミャオ・ヤオ語族をなすが,世界の諸語族の中でも共時的記述において遅れている言語群である。本研究が着目するのは,ミャオ語系諸言語間の文法的差異であり,これは言語類型論的に有意味であるほど大きい。その詳細を明らかにできれば,言語類型論に大きな貢献をなすことが期待できる。このことを,申請者が蓄積してきたデータと海外共同研究者との協力によって明らかにする。
PETを用いた代謝測定による甲状腺癌の診断と治療効果判定

1.正常ボランティア5名にフッ素18標識フルオロデオキシグルコースを用いたポジトロンCTを行った結果、正常甲状腺組織の糖代謝は0.97±0.20SUVであった。また、正常ボランティア3名に炭素11標識メチオニンを用いたポジトロンCTを行い、正常甲状腺組織のアミノ酸代謝は1.02±0.29SUVであった。2.未治療甲状腺腫瘍患者については、糖代謝は乳頭癌6.68SUV(n=2)、濾胞腺腫2.12±0.36SUV(n=3)、アミノ酸代謝は乳頭癌3.4SUV(n=2)、濾胞腺腫3.8±0.7SUV(n=3)、であり、甲状腺腫瘍では糖代謝、アミノ酸代謝ともに正常甲状腺組織よりも亢進しており、特に乳頭癌では糖代謝の亢進が顕著であることが明らかになった。3.甲状腺癌術後再発腫瘍の糖代謝は乳頭癌4.40±3.04SUV(n=14)、濾胞癌4.62±2.85SUV(n=2)、アミノ酸代謝は乳頭癌2.90SUV(n=1)、濾胞癌7.80SUV(n=1)であり、再発腫瘍では糖代謝、アミノ酸代謝ともに正常甲状腺組織よりも亢進していることが明らかとなった。4.甲状腺癌術後で再発のない患者4名と再発腫瘍のある患者6名について、糖代謝測定とヨード131シンチグラフィの診断能を比較した結果、糖代謝測定はsensitivity100%,specificity100%,accuracy100%に対して、ヨード131シンチグラフィはそれぞれ50%,0%,30%と糖代謝測定が優れていた。5.以上の結果より、フッ素18標識フルオロデオキシグルコースおよび炭素11標識メチオニンを用いたポジトロンCTは甲状腺腫瘍の質的診断に有用であり、術後再発の診断に関してもヨード131シンチグラフィよりも診断能に優れていることが明らかとなった。1.正常ボランティア5名にフッ素18標識フルオロデオキシグルコースを用いたポジトロンCTを行った結果、正常甲状腺組織の糖代謝は平均で骨格筋の約2倍であった。また、正常ボランティア3名に炭素11標識メチオニンを用いた、ポジトロンCTを行い、正常甲状腺組織のアミノ酸代謝は平均で骨格筋の約1.2倍であった。2.甲状腺癌術後患者に対しては、フッ素18標識フルオロデオキシグルコースを用いたポジトロンCTを10名に、炭素11標識メチオニンを用いたポジトロンCTを2名に行った。この結果、術後残存腫瘍および再発腫瘍では糖代謝、アミノ酸代謝ともに正常甲状腺組織よりも亢進していることが明らかとなった。3.今後、症例数をさらに増やすとともに、各種画像診断検査の対比、病理組織学的診断との対比による解析等を行い、放射性ヨード治療を施行した患者については経過観察のための検査を予定している。2.未治療甲状腺腫瘍患者については、糖代謝は乳頭癌6.68SUV(n=2)、濾胞腺腫2.12±0.36

SUV(n=3)、アミノ酸代謝は乳頭癌3.4SUV(n=2)、濾胞腺腫3.8±0.7SUV(n=3)、であり、甲状腺腫瘍では糖代謝、アミノ酸代謝ともに正常甲状腺組織よりも亢進しており、特に乳頭癌では糖代謝の亢進が顕著であることが明らかとなった。3.甲状腺癌術後再発腫瘍の糖代謝は乳頭癌4.40±3.04SUV(n=14)、濾胞癌4.62±2.85SUV(n=2)、アミノ酸代謝は乳頭癌2.90SUV(n=1)、濾胞癌7.80SUV(n=1)であり、再発腫瘍では糖代謝、アミノ酸代謝ともに正常甲状腺組織よりも亢進していることが明らかとなった。4.甲状腺癌術後で再発のない患者4名と再発腫瘍のある患者6名について、糖代謝測定とヨード131シンチグラフィの診断能を比較した結果、糖代謝測定はsensitivity 100%,specificity 100%,accuracy 100%に対して、ヨード131シンチグラフィはそれぞれ50%,0%,30%と糖代謝測定が優れていた。5.以上の結果より、フッ素18標識フルオロデオキシグルコースおよび炭素11標識メチオニンを用いたポジトロンCTは甲状腺腫瘍の質的診断に有用であり、術後再発の診断に関してもヨード131シンチグラフィよりも診断能に優れていることが明らかとなった。
モット転移点近傍の異常金属の理論研究

銅酸化物高温超伝導物質は、母物質であるモット絶縁体に正孔をドープしたものである。この物質に関する温度Tと正孔ドープ量δとで描かれるT-δ相図において、超伝導遷移温度T_cより高温側に異常金属相と呼ばれている領域が存在し、そこでは同物質は様々な異常な物性を示す。この異常金属相の上限の温度T_0は、例えばHall係数が増大し始める温度で定義され、それより低温側(T<T_0)で温度を下げると共に反強磁性スピンゆらぎが増大すると同時に、Pseudogapが成長していることが様々な実験で確認されている。我々のシナリオによれば、異常金属相の高温側では、超交換相互作用J_sによって誘起された反強磁性スピンゆらぎが主役を演じ、低温側では、超伝導ゆらぎとそれによって誘起されたpseudogapが主役を演じる。主役の演じ手の入れ替わりが、異常金属特性を決めている。このようなシナリオを実証するために以下の考察を行った。超伝導ゆらぎと反強磁性スピンゆらぎそれぞれの強さを表す感受率の計算に際して、自己エネルギー補正として超伝導ゆらぎと反強磁性スピンゆらぎの両者の効果を考慮した準粒子グリーン関数を用いる。(self-consistant t-matrix近似及びFLEX近似)大変な数値計算を遂行した結果、両感受率及び準粒子グリーン関数に関する自己無撞着解を得た。それらの結果より、実験結果をよく説明するT-δ相図を与えることができた。これによって、銅酸化物高温超伝導物質に関する最も基本的な問題は解決されたと確信する。(Kobayashi, Tsuruta, Matsuura and Kuroda, J.Phys.Soc.Japan70(2001)1214.)銅酸化物高温超伝導物質は、母物質であるモット絶縁体に正孔をドープしたものである。この異常金属相の上限の温度T_0は、例えばHall係数が増大し始める温度で定義され、それより低温側(T<T_0)で温度を下げると共に反強磁性スピン揺らぎが増大すると同時に、pseudogapが成長していることが様々な実験で確認されている。我々のシナリオによれば、異常金属相の高温側では、超交換相互作用J_sによって誘起された反強磁性揺らぎが主役を演じ、低温側では、超伝導揺らぎとそれによって誘起されたpseudogapが主役を演じる。このようなシナリオを実証するための予備的考察の結果は、既に公表した.(Phys.Soc.Jpn.68No.8(1999)2506-2509)。今回は、先の考察の発展として、これまでの近似手法の不十分な点を改良し、結果を確たるものにすることを目指した。これまでの取り扱いの中、反強磁性揺らぎに関する部分が、必ずしも十分ではなかったので、それを改良した。実際にRPA近似をFLEX近似に置き換えた計算を行い、実験結果との比較をより定量的に行えるようにした。また、上述のシナリオにおいては、超伝導揺らぎの擬2次元性及び強結合性が重要な役割を果たしていると考えられており、それらを明らかにするため、より簡単な模型を用いた解析的な考察を行った。(Kobayashi, Tsuruta, Matsuura and Kuroda, J.Phys.Soc.Japan70(2001)1214.)
健康上有利な多価不飽和脂肪酸を生合成するウシの効率的生産方法の開発

本研究は、哺乳動物が有さない脂肪酸不飽和化酵素遺伝子を新たに導入・発現させることで、動物、特にウシの脂肪に多価不飽和脂肪酸を豊富に含有させることを目的に行った。陸生植物で最もα-リノレン酸(18:3n-3)含量の多いアマの幼弱種子からω3脂肪酸不飽和化酵素をコードするFAD3 cDNAを取得した。これらcDNAを酵母に導入し、その脂肪酸組成を調べたところ、18:3n-3の新規生成が観察された。さらに、外来遺伝子の哺乳動物初代培養細胞への安定的導入方法を確立し、、pβ-act/FAD3/IRES/EGFP(neor)をウシ繊維芽細胞およびマウス3T3-L1細胞に導入し、機能的発現をα-リノレン酸(18:3n-3)含量で調べた。その結果、両細胞とも野生型細胞に比べ、18:3n-3比率の上昇が観察され、植物のFAD3が動物細胞内で機能することが示された。しかしながら、上昇した割合は0.4%(野生型:02%)と低いことから、FAD3塩基配列のコドン使用頻度のほ乳類型への変更を行い、CAGプロモーターを連結したベクター(pCAG/FAD3opt/IRES/EGFP(neor)を作製した。このベクターをマウス3T3-L1細胞に導入したところ、分化誘導の有無にかかわらず強発現を示した。また、すでに当ベクターを安定的に導入したウシ初代培養繊維芽細胞を得ており、脂肪酸組成を検討している。遺伝子導入細胞を効率的に個体へ発生させるため、クローン胚の発生と胚の遺伝子発現との関係を解明した。ルシフェラーゼ発現ベクター(pβ-act/luc+/IRES/EGFP(neor))を導入したウシ繊維芽細胞による再構築胚内での遺伝子発現を調べた。その結果、細胞融合後60時間(hpf)でのLUC+発現の強度とその後の発生との関係を調べたところ、強発現した胚が胚盤胞期へ高率に発生し、すべての割球で発現した胚がさらに高率に発生し、モザイク状に発現した胚はほとんど発生せず、発現が見られない胚は全く発生しなかった。以上より、ウシ再構築胚での遺伝子発現時期、強度およびその発現状況を調べることでその後の発生が予測できることが示された。また胚のDNAのメチル化の状態を5MEC抗体で調べたところ、遺伝子発現が見られない胚は、すべての割球で発現した胚に比べ、メチル化レベルが高いことも明らかとなった。哺乳動物が有さない脂肪酸不餌和化酵素遺伝子を新たに導入・発現させることで、動物、特にウシの脂肪に多価不飽和脂肪酸を豊富に含有させることを目的に、本年度は以下の研究を行った。1.ω3脂肪酸不飽和化酵素遺伝子(fad3)の取得。陸生植物で最もα-リノレン酸(18:3n-3)含量の多いアマの幼弱種子からfad3 cDNAを取得した。

その結果、既知のfad3に特徴的な小胞体リテンションシグナルおよび3個のヒスチジンクラスターを有する2種のcDNAが得られた。これらcDNAを酵母に導入し、培養して酵母全脂質の脂肪酸組成を調べたとことろ、18:3n-3の新規生成が観察された。この結果より、得られたcDRAをアマfad3とした。現在、ウシ繊維芽細胞に導入し、その機能的発現を検討している。2.ウシ初代繊維芽細胞へのstableな遺伝子導入。染色体に遺伝子導入された初代培養細胞の効率的な獲得方法を検討した。その結果、リポーター遺伝子(Pβ-act/luc+/IRES/EGFP/neo^r)を導入用試薬で導入し、G418耐性かつEGFP陽性細胞群を選択したところ、stableな遺伝子導入細胞が効率よく獲得できた。現在、多数の遺伝子導入細胞群を保存している。3.ウシ体細胞による再構築胚の作製。脂肪酸不飽和化酵素遺伝子導入細胞による体細胞核移植胚の効率的作製を目的に、クローン技術の向上を検討した。最近、初期G1期細胞を用いると再構築した体細胞クローン胚は、受卵雌への移植後の個体発生率が高いことが報告された。このため、特定の細胞周期にあるウシ初代培養細胞の特徴を調べるため、上述のリポーター遺伝子導入細胞を用いて、特にG0期およびG1期細胞におけるレポーター遺伝子の発現パターン、および核の活性化状態を調べるためKi-67タンパク質の挙動を調べた。G0期および初期G1期細胞では、リポーター遺伝子の発現が抑制されており、Ki-67タンパク質も検出されなかった。しかしながら、TUNEL assayより、G0期細胞にはアポトシス細胞が多く含まれていた。一方、後期G1期細胞では、遺伝子発現およびKi-67タンパク質が検出され、多くの遺伝子群がactiveであることが示唆された。また、初期G1期細胞による再構築胚は他の細胞より胚盤胞への発生率も高かった。これらより、核が不活性である初期G1期細胞の特徴の一部が明らかになり、リポーター遺伝子の発現パターンから再構築胚作製に適した初期G1細胞を選択できる可能性が示された。哺乳動物が有さない脂肪酸不飽和化酵素遺伝子を新たに導入・発現させることで、動物、特にウシの脂肪に多価不和脂肪酸を豊富に含有させることを目的に、本年度は以下の研究を行った。1.ω3脂肪酸不飽和化酵素遺伝子(fad3)の哺乳動物細胞における発現解析:昨年度取得したアマ幼弱種子由来からfad3 cDNAを哺乳動物内で構成的に発現させるためニワトリβ-actinプロモーターおよび発現の可視可を目的にEGFP遺伝子を連結した発現ベクター(pβ-act/FAD3/IRES/EGFP(neor))を作製した。このベクターをウシ繊維芽細胞およびマウス3T3-L1細胞に安定導入し、遺伝子導入細胞におけるαリノレン酸(18:3n-3)含量をガスクロマトグラフィーで調べた。その結果、両細胞とも野生型細胞に比べ、18:3n-3比率の上昇が観察され、植物のFAD3が動物細胞内で機能することが示された。しかしながら、上昇した割合は0.4%(野生型:0.2%)と低いことから、現在、FAD3の強発現を目的にプロモーターの変更(CAGプロモーター)およびfad3塩基配列のヒト化を検討している。2.ルシフェラーゼ発現ベクターを導入したウシ繊維芽細胞による再構築胚内での遺伝子発現:昨年度獲得したルシフェラーゼ発現ベクターを安定導入したウシ繊維芽細胞を用いて再構築胚を作製し、経時的な遺伝子発現、その発現強度および胚内での発現様式を調べた。
非炭素骨格を持つ高分子の放射線化学反応

本研究においては3次元シリコン材料と1次元シリコン材料である直鎖ポリシランの間を埋める、化学的に骨格次元性を制御したポリシランの合成、及び主鎖にゲルマニウム原子を導入した共重合体の合成を行い、電子線パルスラジオリシス法による過渡吸収スペクトル測定から、これら非炭素14族骨格の電子構造についての知見を得た。またこれらの骨格次元性制御が実際の物性に与える影響について、特に正孔移動度の測定により評価を行うと共に、放射線照射による架橋・分解反応にともなったシリコン骨格の次元性変化について、化学的に次元性制御を行った場合との比較を行った。これまでポリシラン主鎖骨格への分岐構造の導入は、高分子構造上1次元ポ直鎖リシランから2次元骨格構造を有する平面状ポリシランへの過渡材料を創成し、骨格次元性を高次元化するものとしてとらえてきた。しかし本研究で電子線パルスラジオリシス法による過渡吸光分析による知見では、むしろ1次元直鎖ポリシランよりも低次元化、すなわち0次元シランやジシラン分子と1次元直鎖ポリシラン分子との間の過渡分子であるとの結論を得た。ケイ素-ゲルマニウム共重合体においては、骨格次元性変化は認められず、主鎖上に広いσ共役を形成していることが明らかとなった。このσ共役の程度はゲルマニウムの導入比を変えることで連続的に制御可能である。イオンラジカルの電子および正孔の非局在化の程度もゲルマニウム導入比に影響される。一方で、化学的な方法による主鎖骨格への分岐構造の導入とは対照的に、ポリシランにビームを照射した場合、ビームの飛跡に沿って円筒状に高分子架橋反応が促進されると考えられる。これらの高分子の光伝導性測定により、高分子構造上1次元ポ直鎖リシランから一躍3次元骨格構造を有するポリシランを創成し、結果として高次元化された骨格構造を持つシリコン材料が得られたものと考えられる。
公共非営利組織としての私立小学校の経営問題に関する日英比較教育社会学的研究

本研究課題は私立小学校の学校経営を巡る諸問題や特質を、イギリスのPrep School(私立初等教育機関)との比較を通じて明らかにしようとするものであった。最も大きな研究成果は2015年10月に刊行した『〈お受験〉の歴史学』(講談社選書メチエ)であった。同書では日本の私立小学校の入学志向と入学選抜の問題を明治期から今日まで解明しつつ、イギリスのPrep Schoolとの比較を通じて、学校経営等の特質を明らかにした。本書は新聞各紙の書評などで取り上げられ、一定の社会的反響が得られた。初年度である平成25年度は、昨年度の在英中に蒐集したイギリスのプレップ・スクール(私立初等教育機関)に関する諸資料の整理・分析とともに、昨今の日本の私立小学校の実情を探るべく、各種受験資料や学校関連の諸データを収集するなど、おもに基礎的な作業に従事した。とりわけ日本の私立小学校の経営問題については、これまで東京のみに特化してきたが、日本全体に対象を広げ、すべての小学校の在学者数と入学・収容定員に関するデータを集めるに止まった。また、私立学校の経営に関わる人物研究として、小原國芳(18871977)に関する諸資料等を集めた。主な研究成果としては、イギリスのプレップ・スクールと日本の私立小学校の比較研究に関する論文を、日本子ども社会学会『子ども社会研究』第19号に掲載した。また、私立小学校の実情に関するマスコミの取材にも応じ、いわゆる新設の相次ぐ私立小学校について、定員割れの学校が相次ぐ中、今後休廃校を招く可能性があることを述べつつ、これまでの国による設置の規制緩和政策を厳しく批判した(朝日新聞・2014年3月12日朝刊)。本年度は全国の私立小学校の児童数と収容定員を諸資料を通じて明らかにし、児童数と定員充足率の規定要因について分析・発表した。この分析結果を含めて、来年度刊行予定の私立小学校に関する単著の原稿執筆に専念し、本年度末でようやく刊行の目処がついた。また『現今八大教育思潮』(1933年刊)の教育(学)史的意義について、教育史学会において報告した。このほか、フィクション小説『小さいおうち』(中島京子著)をもとに、戦前期の教育・家族・子どもの歴史を、ジェンダー・地域・階層・戦争/平和の比較参照軸をもとに、分析・考察するなどした。平成27年度の主たる実績は10月に単著『〈お受験〉の歴史学選択される私立小学校選抜される親と子』を講談社(講談社選書メチエ)を刊行したことである。本書は私立小学校の選択、選抜、経営の歴史とともに、イギリス(イングランド)の私立初等教育機関であるプレップスクールとの比較を通じて、日本の私立小学校の特質を明らかにした。なお、本書は全国紙(朝日新聞・日本経済新聞・読売新聞)、共同通信配信を通じて地方紙各紙に書評や短評が掲載されるなど、一定の社会的インパクトがあった。それ以外にも、関連して私立小学校の学校運営に関する歴史研究も引き続き行った。私立小学校のひとつ成城小学校のカリキュラム・マネジメントに注目した「新学校・成城小学校の教育課程の変遷過程(1)開校前後から1920年代初頭を中心に」と題する論文を発表した。それに関連して、大正新教育運動に関する既存の通説を問い直そうとする論文「大正新教育運動のパラドックス」が『子ども社会研究』第21号に掲載された。日英比較を意識しながら、私立小学校の選択・選抜や経営問題に関する内容を単著にまとめ、刊行することができた。しかし、課題である各私立小学校の経営状況についてのケーススタディは課題3年目でようやく緒についたばかりであり、残り1年のなかで組織的・計画的に進め、当初の研究目標をを達成する予定である。本年度は私立小学校の教育課程に関する歴史研究、私立小学校の定員充足率の規定要因に関わる計量社会学的研究の両方を中心に行うことで、4年間の本研究課題の総括を行うことができた。私立小学校の認可に関わる規制緩和が進み、私立小学校は急増した。ところが少子化と低迷する景気を受けて、十分な入学者・在学者を集められない私立小学校が急増している。他方で、文科省が私立小・中学校を志向する家族に経済的サポートを行う予算をつけることを発表したが、これこそ教育の機会不平等や私学の自由を損なう政策誘導の可能性があるとして、マスコミ等でこれを厳しく批判した。次年度の単著の刊行に向けて、関連史資料を蒐集し、それをもとに原稿を執筆することができた。また夏期休業中に渡英し、比較対象国である英国の教育関連の図書館やPrep Schoolを訪問・調査し、日英比較研究に向けて貴重なデータ・資料を蒐集することができた。私立小学校の誕生の契機のひとつにもなった大正新教育運動の理念と実践、カリキュラムマネジメントについて明らかにし、その研究から、現在進められようとしているアクティブラーニングなどに対する政策的示唆や実践的な課題についても積極的に探求・提示していきたいと考えている。教育社会学次年度はこれまでの研究成果を踏まえて『私立小学校選択と選抜の教育社会史』(仮)を刊行する予定である。

今後は学校経営問題にくわえて、経営を支えてきた私立小学校の理念やカリキュラムなどをケーススタディとして歴史的な分析をおこなっていきたいと考えている。そして、これまで学会等で報告してきた内容を論文として発表し、可能であれば著作にまとめていきたいと考えている。史資料の収集などは当初の目標に近い形で、比較的順調に進んだものの、学務等のために、研究に充てられる絶対的な時間が不足し、十分な分析や考察を行うことができなかった。また、論文化も進まなかった。くわえて比較対象国であるイギリスに赴くこともできず、当初予定していた資料蒐集や学校関係者へのインタビュー調査を行うことができなかった。資料蒐集やインタビュー調査を目的に渡英の予定であったが、先方の事情や単著の刊行準備などのため叶わなかった。また、計画していた日本の私立小学校校長や教員に対するインタビュー調査もまた先方の都合で十分に行えなかった。消費税増税等により、予定していた物品の購入に、わずかな誤差が生じてしまった。長期休暇を利用するなどして、比較対象国であるイギリス〈イングランド〉にて資料蒐集やインタビュー調査を行う。また日本のインタビュー調査についても計画的に実施し、そのための旅費などに当てることで、有効に使用し、研究計画の遅れを取り戻したい。研究の進捗、とりわけ資料の分析の遅れを取り戻し、目下進行中のデータ分析を早急に進め、これに関する学会発表、論文や著書としての刊行を目指す。また、日英比較研究を謳っている以上、本年度中に渡英し、データ収集ならびに学校関係者へのインタビュー調査を行う予定である。次年度に関連図書の購入に当てるなど、有意義に使用したいと考えている。ほぼ研究計画通りに執行したが(執行率99.98%)、一部の物品購入に際して、割引等があったため、僅少ではあるが、差額が生じてしまった。次年度使用額は259円と僅少であり、翌年度に関連図書の購入費として、有効に使用する。
医療費抑制と良質の医療を両立させる地域医療(保健・医療・福祉の連携)の国際比較

本研究は医療費抑制と良質の医療を両立させる地域医療(地域包括ケア)について国際比較を行ない、以下のような結論を導き出した.第1に、日本の事例研究は(1)救急特化と後方連携(地域連携支援病院の急性期特化と開業医の在宅療養支援診療所化)を進め、それを(2)病診連携・診診連携(長崎在宅Dr.ネット、24時間診療体制)、(3)ケアカンファレンス、(4)訪問診療・訪問介護などによって支えることにより、地域包括ケアが都市部でも実施できることを明らかにした.第2に、スウェーデンは1992年のエーデル改革後、長期ケアの3分の2を県からコミューンに移管し、県=保健医療、コンミューン=福祉という縦割り行政の弊害を是正した.この医療(老人医療)と福祉の統合は介護計画作成会議や5日ルールなどの新制度にも支えられて、医療費抑制と良質の医療を両立させる地域包括ケアとして機能していた.第3に、アメリカの地域保健センター(CHC)は貧困地域の健康状態を改善するために包括医療と公衆衛生を結合し、多職種チームによる保健サービスを提供していた. CHCは地域包括ケアを通じて地域の健康状態の改善にある程度の成功を収めると共に、貧困層でも通院できるような診療体制を築いて貧困層の入院や救急室の受診を削減するという成果を挙げた.このように地域包括ケアは国際的にも医療費抑制と医療の質向上に成果を挙げていたのである.本研究は医療費抑制と良質の医療を両立させる地域医療(地域包括ケア)について国際比較を行ない、以下のような結論を導き出した.第1に、日本の事例研究は(1)救急特化と後方連携(地域連携支援病院の急性期特化と開業医の在宅療養支援診療所化)を進め、それを(2)病診連携・診診連携(長崎在宅Dr.ネット、24時間診療体制)、(3)ケアカンファレンス、(4)訪問診療・訪問介護などによって支えることにより、地域包括ケアが都市部でも実施できることを明らかにした.第2に、スウェーデンは1992年のエーデル改革後、長期ケアの3分の2を県からコミューンに移管し、県=保健医療、コンミューン=福祉という縦割り行政の弊害を是正した.この医療(老人医療)と福祉の統合は介護計画作成会議や5日ルールなどの新制度にも支えられて、医療費抑制と良質の医療を両立させる地域包括ケアとして機能していた.第3に、アメリカの地域保健センター(CHC)は貧困地域の健康状態を改善するために包括医療と公衆衛生を結合し、多職種チームによる保健サービスを提供していた. CHCは地域包括ケアを通じて地域の健康状態の改善にある程度の成功を収めると共に、貧困層でも通院できるような診療体制を築いて貧困層の入院や救急室の受診を削減するという成果を挙げた.このように地域包括ケアは国際的にも医療費抑制と医療の質向上に成果を挙げていたのである.本年度は北欧諸国、日本、アメリカにおける地域医療の実態を調査・研究した。まず、日本では広島県尾道市で実施されている「尾道方式」を調査した。「尾道方式」は主治医を中心に他の医療・福祉関係者が緊密に協力し合って医療と介護の連携を図り、医療費の抑制と患者のアメニティ向上に成果を挙げてきた。地域医療で有名な他の地域と比較して特に注目すべき「尾道方式」の特徴はそれが都市地域でも実践可能であるという点にある。地域医療活動のモデルの1つとされてきた「御調方式(町立みつぎ総合病院)」は農村地域でのみ実施可能な方式と考えられる。御調町が2006年4月に尾道市に合併されたことから、尾道市は都市型地域医療の「尾道方式」と農村型地域医療の「御調方式」を並行して実践しているユニークな地域となった。みつぎ病院の山口昇前院長から詳細な資料、尾道市民病院の山脇副院長からも研究資料を含む貴重な資料やアドバイス、ケアカンファレンスへの参加機会など頂戴し、都市型地域医療モデルを構築する上で大いに参考になった。しかし論文にまとめる作業は現段階ではまだ半分程度に止まっている。次にアメリカについては、Library of CongressでCHC(Community Health Center)に関する膨大な資料を収集してきた。CHCに関する研究書・論文は日本ではあまり入手できなかったが、アメリカでは良質の資料に絞っても相当な量を収集できた。これらの資料に触れる中で、CHCが1960年代の「偉大なる社会政策」によって生み出され、アメリカの社会福祉政策と密接な関連を持ち続けながら発展してきたことを知り、拙著『アメリカの福祉国家政策』と研究の上で深く結びついている点に気づいた。なお、アメリカの医療問題については松村祥子編『欧米の社会福祉』(日本放送協会)第6・8章にその一部をまとめておいた。最後に北欧諸国については平成19年度に調査を行うべく準備を進めている。本年度は実施計画に基づき以下の研究活動を行った。まず第1に昨年度に調査した尾道方式を中心とした都市型地域医療モデルについてまとめた。特に尾道方式に遅れて参加した厚生連尾総合病院を2008年3月3日に調査し,尾道方式が直面する問題点を中心に分析を行った。これによって尾道方式をより多面的に捉えるこどができた。また農村型地域医療の実践で有名「ゆきぐに大和総合病院」(新潟県南魚沼市)について2008年2月28日に調査し,農村型地域医療が危機的な状況に陥っていることを知った。第2に,昨年度に資料を収集してきたアメリカのコミュニティ保健センターに関する資料を並行しながら少しずつ整理を進めた。しかし,収集した資料が膨大な量に上るので,未だ作業の途中にある。