hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共蒸着有機薄膜の結晶配向制御による有機薄膜太陽電池の高効率化

本研究は、有機薄膜太陽電池における構成分子の配向制御法を確立し高効率化することを目指している。これは、有機分子のもつ異方的な電子物性を、配向のコントロールにより制御することを目的としている。我々は前年度までに、ターゲットとなるH_2Pc分子の分子配向が、ごく薄いPTCDA配向層の挿入により変化することを見出している。また、複雑なH_2Pc:PTCDA共蒸着薄膜ならびに多層太陽電池構造(H_2Pc-H_2Pc:PTCDA/PTCDA,すなわちp-i-n構造)に関しても、この原理を応用すると分子配向を制御可能であることを見出した。そこで、本年度は分子配向を制御した太陽電池の作製を試み、その特性評価を行った。本年度、我々は高性能化のために必要な結晶成長制御技術の開発を行った。具体的には、ガラス基板ならびに透明導電膜上にPTCDA配向膜を形成し、その上にH_2Pc薄膜ならびにH_2Pc : PTCDA共蒸着薄膜を形成することで、基板上の薄膜の配向制御を試みた。通常、これらの基板上にH_2Pc薄膜を直接形成した場合、基板-分子間相互作用が弱いためH_2Pc分子面は基板表面に対し垂直方向に配向するが、PTCDA配向膜上のH_2Pc薄膜ならびにH_2Pc : PTCDA共蒸着膜では、H_2Pc-PTCDA間に働く強い相互作用を利用して、H_2Pc分子面が平行に配向する様子が観察された。さらに共蒸着膜上にH_2Pc薄膜を形成すると、この最上層のH_2Pc薄膜も希望の向きに分子面を揃えながら成長する様子が観察された。なお、上記の共蒸着膜ならびに多層構造は、電荷分離界面の増大を目指し、現在有機薄膜太陽電池に積極的に導入されている膜構造である。従って、これらの構造制御により、有機薄膜太陽電池全体の電気抵抗の低減や光吸収効率の増大が見込まれる。
井役バンゾハテロールの合成および物成

申請者は,合成例ならびに実用的な性能を示す化合物が少ないn型有機半導体の開発を目的として,ベンゾシロール誘導体に着目し,その新規高効率合成法を昨年度報告した.すなわち,(2-アルキニルフェニル)シランにトリメチルスタンニルリチウムを作用させると,3-スタンニルベンゾシロールが定量的に得られ,この中間体の官能基化により3位に様々な置換基を有するベンゾシロール誘導体が合成可能になった.これを踏まえて当該年度は,2位の修飾を目的とした,置換ベンゾシロールの一般的な合成法の開発を目指した研究を行った.その結果,(2-アルキニルフェニル)シランに等量もしくは触媒量の水素化カリウムを作用させることで,2-置換ベンゾシロールが良好な収率で得られることを見いだした.本反応では,ケイ素上の置換基が収率に大きな影響を与えた.すなわち,ケイ素上の置換基がメチル基よりもフェニル基の方が収率が20-30%程度高かった.本反応は広い基質適用範囲を示し,2-アリール,ヘテロアリール,アルキル,およびシリル置換ベンゾシロールなどが高収率で合成可能になった.この反応は次のような段階を経て進行すると考えられる.(1)KHによるケイ素上の脱プロトン,(2)生成したシリルアニオンのアルキン部位への分子内攻撃による環化,(3)生成した3-ポタシオベンゾシロールによる未反応基質の脱プロトン.これにより目的物が生成するとともにシリルアニオンが再生するため,KHは触媒量でも反応が進行するものと考えられる.また,合成した2-置換ベンゾシロールの更なる官能基化も試みた.その結果,2-インドリルベンゾシロールおよび2,3-二置換ベンゾシロールなどを得ることができた.これらの化合物の物性測定を行ったところ,サイクリックボルタンメトリーで還元波を示し,n型有機半導体としての可能性を示唆する結果を得た.近年、有機発光素子や太陽電池などへの応用を目指した有機化合物の開発が盛んに行われている.申請者は含ケイ素π共役系化合物に注目し、シラシクロペンタジエン(シロール)とベンゼン環が縮環したベンゾシロール類の合成法開発ならびに物性評価を行った。ベンゾシロールは本質的に高い電子親和力を示し、電子輸送材料への応用が期待されるが、軌道準位の最適化などのために自在に置換基が導入可能な合成方法の確立が望まれていた。申請者は、(o-アルキニルフェニル)シランにトリメチルスタンニルリチウムを反応させることで、スタンニルリチウムの三重結合部位への付加、引き続く分子内環化により、安定な3-スタンニルベンゾシロールが良好な収率で得られることを見出し、この反応を利用して、様々な置換ベンゾシロールが簡便かつ高収率で得られる方法を開発した。p-フェニレンユニットで二つのベンゾシロール部位が架橋された分子(DBSB)について構造評価、物性評価を行った。X線構造解析により、この分子は平面ではなく、フェニレン部位とベンゾシロール部位が捻れた構造をとる事が分かった。これは、デバイスを作成するための大事な条件である安定なガラス状態の形成に役立つ。飛行時間法により測定した電子移動度は6×10^<-4>V/cm^2sという高い値であった。これは、現在一般的に利用されている電子輸送材料であるAlq3よりも概ね1000倍も高い値である。さらに、DBSBを電子輸送層として用いた有機発光素子を作成し、その評価を行ったところ、Alq3を用いたものよりも素子性能が向上することがわかり、DBSBが優れた電子輸送層として機能することを確認した。申請者は,合成例ならびに実用的な性能を示す化合物が少ないn型有機半導体の開発を目的として,ベンゾシロール誘導体に着目し,その新規高効率合成法を昨年度報告した.すなわち,(2-アルキニルフェニル)シランにトリメチルスタンニルリチウムを作用させると,3-スタンニルベンゾシロールが定量的に得られ,この中間体の官能基化により3位に様々な置換基を有するベンゾシロール誘導体が合成可能になった.これを踏まえて当該年度は,2位の修飾を目的とした,置換ベンゾシロールの一般的な合成法の開発を目指した研究を行った.その結果,(2-アルキニルフェニル)シランに等量もしくは触媒量の水素化カリウムを作用させることで,2-置換ベンゾシロールが良好な収率で得られることを見いだした.本反応では,ケイ素上の置換基が収率に大きな影響を与えた.すなわち,ケイ素上の置換基がメチル基よりもフェニル基の方が収率が20-30%程度高かった.本反応は広い基質適用範囲を示し,2-アリール,ヘテロアリール,アルキル,およびシリル置換ベンゾシロールなどが高収率で合成可能になった.この反応は次のような段階を経て進行すると考えられる.(1)KHによるケイ素上の脱プロトン,(2)生成したシリルアニオンのアルキン部位への分子内攻撃による環化,(3)生成した3-ポタシオベンゾシロールによる未反応基質の脱プロトン.これにより目的物が生成するとともにシリルアニオンが再生するため,KHは触媒量でも反応が進行するものと考えられる.また,合成した2-置換ベンゾシロールの更なる官能基化も試みた.その結果,2-インドリルベンゾシロールおよび2,3-二置換ベンゾシロールなどを得ることができた.
BCG細胞莢膜成分を用いた、全身投与可能な新規癌治療製剤の開発

1MAの抽出をおこなった。α、メトキシ、ケトミコール酸のMAの抽出及びカラム精製後のマス解析による脂質の同定した。安定的にMAの抽出技術を確立することが出来た。2MA抽出後のリポソーム化を行った。DOPCやデンドリマーを用いることで親水性にすることが出来た。リポソーム後は電子顕微鏡で確認すると、200nm以下の粒子になっていることが確認できた。3マウス皮下接種モデルによる抗腫瘍効果を検証した。選択したMAリポソーム製剤を、マウス皮下接種モデルを用いて抗腫瘍活性の有無を検証した。その結果、抗腫瘍効果を得ることが出来た。この成果を元に、特許を申請した。Mycobacteriumabovisbacillus Calmette-Guerin (BCG)の膀胱内投与は、既存の癌免疫療法の中でもっとも有効性が確立した治療法であるが、生菌であるがゆえの副作用が強いため使用に困難を生じることが多々あり、また菌そのものであることから転移性膀胱癌には全く使用できない。そのため、膀胱癌に対する新規製剤の開発が待たれている。一方で、最近では、BCGの細胞壁成分の単一成分である、リポアラビノマンナン(LAM)、リポマンナン(LM)、ミコール酸(MA)、フェノール糖脂質(PGL)などがCD1抗原として強力な細胞性免疫誘導を示すことが明らかとなってきた。本研究ではこれら細胞莢膜成分を、安定的に抽出する技術を開発することが目標であった。平成26年度において、BCGおよびその類縁菌であるロドコッカスの培養方法の樹立を行い、さらにはヘキサンをはじめとする有機溶媒を用いた細胞壁成分の抽出方法を確立した。現時点ではBCGおよびロドコッカスなど厚い細胞壁を持つ菌株からミコール酸を抽出する技術を安定化させ、それらミコール酸のマス分析による炭素数の同定方法を確立した。またミコール酸だけではなく、PGLも抽出することが可能になった。さらには、それらミコール酸を卵黄レシチンと混和することで、疎水性であるミコール酸を親水性リポソームに変換することにも成功し、実臨床に応用できる組成にすることに成功した。Mycobacteriumabovisbacillus Calmette-Guerin (BCG)の膀胱内投与は、既存の癌免疫療法の中でもっとも有効性が確立した治療法であるが、副作用が強いため使用に困難を生じることが多々ある。一方で、最近では、BCGの細胞壁成分の単一成分である、ミコール酸がCD1抗原として強力な細胞性免疫誘導を示すことが明らかとなってきた。本研究ではこれら細胞壁成分を、安定的に抽出する技術を開発することが目標であった。平成26年度において、BCGからミコール酸を抽出する抽出方法が確立され、平成27年度においては、α、メトキシ、ケトの3分画からなるミコール酸をそれぞれ単一にすることに成功した。すなわち単にミコール酸を抽出するとαメトキシケトの3分画が混ざっているが、それぞれを薄層クロマトグラフィー上で展開し、カラムで精製することによって単一の成分にすることができた。これら単一のミコール酸にリノレン酸あるいはオレイン酸、コレステロールなどを添加し、超音波破砕、凍結融解法を組み合わせることで、リポソームに包埋することに成功した。平成26年度においては、基質に卵黄レシチンを用いていたが、卵黄レシチンではリポソーム化できるものの、細胞毒性が強く、実臨床にそぐわないと考えられた。そこで、現在は、主にオレイン酸を基質にしている。できたリポソームは粒子径およびゼータ電位を測定し、細胞への親和性を検証している。ミコール酸の抽出およびリポソーム化の方法についてはほぼ確立できた。粒子径は150nm前後であり、フィルター滅菌が可能な粒子径である。また150nm前後であれば、細胞親和性も十分に保たれると考えられる。さらにデンドリマーを追加することで、電荷も陽電位にすることができ、マイナス電位である膀胱上皮細胞により親和性を保つことができるようになった。ミコール酸はα、メトキシ、ケトの3分画からなるが、どの分画がもっとも免疫活性が強いかこれから検討する。現在までのところ、マウス皮下接種モデルにおいては、メトキシミコール酸リポソームに強い抗腫瘍効果を認めている。そのため、メトキシミコール酸を中心に、メカニズムの解明、サイトカインなどの誘発実験、ノックアウトマウスを用いた抗腫瘍効果の検証、正所性モデル、肺転移モデルを用いた、抗腫瘍効果実験などを行う予定である。Mycobacteriumabovis bacillus Calmette-Gu&eacute;rin (BCG)の膀胱内投与は、既存の癌免疫療法の中でもっとも有効性が確立した治療法であるが、副作用が強いため使用に困難を生じることが多々ある。

平成28年度は、これら単一成分のミコール酸に、オレイン酸(DOPC)とコレステロール、デンドリマーを添加することで、親水性のリポソームを作成することが可能となった。このリポソームは膀胱癌細胞株との共培養で、48時間後も細胞毒性を認めないにもかかわらず、マウスに細胞株と同時に皮下接種すると、ケトミコール酸のリポソームには強い細胞増殖抑制効果が認められた。またこのリポソームの粒子系は150nm前後と小さく、電荷も陽電荷であるため、マイナスに荷電している膀胱癌細胞に容易に取り込まれることが共焦点顕微鏡でも明らかになった。大長鎖脂肪酸である、ケトミコール酸をリポソーム化することに成功し、抗腫瘍活性を認め、製剤化への可能性を秘めていることから、筑波大学において知財申請した。【発明名称】リポソーム、抗癌剤及び癌治療用キット【出願番号】特願2017-042228として特許申請中である。1MAの抽出をおこなった。α、メトキシ、ケトミコール酸のMAの抽出及びカラム精製後のマス解析による脂質の同定した。安定的にMAの抽出技術を確立することが出来た。2MA抽出後のリポソーム化を行った。DOPCやデンドリマーを用いることで親水性にすることが出来た。リポソーム後は電子顕微鏡で確認すると、200nm以下の粒子になっていることが確認できた。3マウス皮下接種モデルによる抗腫瘍効果を検証した。選択したMAリポソーム製剤を、マウス皮下接種モデルを用いて抗腫瘍活性の有無を検証した。その結果、抗腫瘍効果を得ることが出来た。この成果を元に、特許を申請した。平成26年度においては、ミコール酸の抽出方法の確立、それらミコール酸を薄層クロマトグラフィー(TLC)展開し、ミコール酸を同定することができるようになった。これら薄層クロマトグラフィー上のミコール酸をカラムで抽出することで、より純度の高いミコール酸の抽出が可能になった。BCGのミコール酸は、α、メトキシ、ケトの3分画からなるが、こらら3分画を分離して抽出することも可能になった。さらにはマス分析による炭素数の同定方法についても、完成させることができた。ミコール酸は疎水性であるが、卵黄レシチンと混和することで、親水性リポソームにすることにも成功した。また膀胱癌治療モデルである、正所性モデルにおいても、ほぼ100%近い確率で安定的にモデルを作成することが可能となり、今後の治療における評価モデルを完成させた。マウスにおける抗腫瘍効果の評価。メトキシミコール酸リポソームが本当に抗腫瘍活性があるか、繰り返し検証する。抗腫瘍活性を確証できた際は、メトキシミコール酸リポソームを蛍光標識し、細胞内に取り込まれることを共焦点顕微鏡で確認する。細胞内に取り込まれることを確認後、細胞内に取り込まれたリポソームを電子顕微鏡で確認すると同時に、ミコール酸リポソームそのものの電子顕微鏡での観察を行う。また、ミコール酸リポソームの上皮細胞に対するアポトーシスや細胞分裂に対する影響を、FACSを用いて検討する。さらに、マウスに尾静注し、脾臓細胞におけるアジュバント活性についても検証する予定である。
血液透析患者の心血管イベントの実態を明らかにする地域密着型コホート研究

心血管イベントは血液透析患者の死因の3分の1以上を占めるとともに、致死的でない場合でも大幅なADLの低下を来たす。これまでいくつかの心血管イベント発症リスク因子が明らかになっているが、詳細な患者背景や治療内容、発症後の転帰については不明なことが多い。本研究では長崎地域医療圏で血液透析患者の過去起点の観察研究を行い、心血管イベントについて1発症のリスクを同定し、2発症時の状況を明らかにし、3発症後の患者の転帰・状況を追跡する。さらにこの一連の流れでADLの低下と生命予後への影響を検討する。
曲線のモジュライ・スタックの数論的一意化理論

平成8年度には私の研究は主に三つの方面において進展を見ました:1.グロタンディーク予想関係:平成7年の秋に証明した局所体上の双曲的曲線のグロタンディーク予想の同型版を準同型版というずっと強い形のものに改良することが出来た。カギとなる観察は曲線の基本群のマルツェフ完備化へのガロアの作用に関するあるごく初等的な計算だが、いったんこの準同型版が確立されると、同型版と違って様々な「よい」関手的な性質を持つため、次元に関する帰納法を通して高次元の対象への応用が可能となる.今まで出来ている例を挙げると、高次元の関数体のグロタンディーク予想の準同型版とある種の双曲的局面のグロタンディーク予想の同型版が有る。これらの結果を書き上げた論文は現在投稿中である。更に、応用というわけではないが、局所体に関するグロタンディーク予想の類似(=同型版)も同様な手法によって証明し、論文(研究発表欄の[2])も書き上げた。2.一般化通常理論:論文[1]で発見した曲線のモジュライのp進的一意化論を一般化して出版予定の図書(タイトル:Foundations of p-adic Teichmuller Theory)に書き上げた。この研究は平成6年から継続して行なっているわけだが、やっと今頃になって完成のめどがたち、出版会社からも出版の約束を取り付けた。特に8年度に書き上げた部分は(1)巾零固有束の空間の生成点の構造を完全に決定する「p進タイヒミューラー理論の組合せ論化理論」と、(2)有限素点における新しい理論と無限素点における古典的な理論の関係をより精密に理解することが出来たのでそれに関する入門的な章、である。
トランスジェニック・カタユウレイボヤ作製技術の導入と完全閉鎖系水槽飼育の確立

上記研究課題に関して当初の計画に従って研究を行い、成果が得られたので報告する。本研究は、我々の研究グループによって単離・同定されたカタユウレイボヤの自己非自己識別遺伝子(Themis遺伝子)のトランスジェニック個体を作出することにより、その機能を解析することを目的としている。このトランスジェニック個体は閉鎖系に隔離して飼育する必要があるので、まず実験室内で生殖可能な成熟個体までホヤを飼育・養成するシステムを実験所内に構築することからスタートさせた。Themis遺伝子は非常に多型に富むため、遺伝子導入を行う際のレシピエント個体については、識別遺伝子の遺伝子型を概知にする必要がある。そこでまずトランスジェニック実験のレシピエントとなる近交系統を作出し、飼育・維持することを試みた。近交系統は、各2個体の親から2系統作出した。親交配で系統維持されたこの2系統は、室内飼育で維持され、現在4代目まで系代飼育されている。また、実験所前の自然の海では、水温が高く生育できない夏季の期間でも系統を維持することができた。野生型と比較して、弱いとされている近交系統のホヤを室内飼育で維持することが可能となったことから、当臨海実験所内での室内飼育環境は適当なものであると考えられる。トランスジェニック個体の作出は、Themis遺伝子の様々なアレル(近交系統が持つアレルレパートリーを使用)を、卵内での発現を可能にするプロモーターに接続し、それを導入用トランスポゾンコンストラクトとして用いることにより行った。このコンストラクトをカタユウレイボヤ卵に導入したところ、レポーター遺伝子であるGFPの発現を確認することができた。しかし現在のところ、まだトランスジェニック個体が性的に成熟するまでには至っていない。今後は、今回作出した系統と確立した技術を用いて、Themis遺伝子の機能解析実験を行うことが課題である。
傍観行動の低減からいじめ防止を目指す心理教育的プログラムの開発と効果検証

本研究においては中学生を対象にいじめの防止・減少を目指した心理教育的プログラムを開発し,その効果検証を行っている。中学生にはいじめを見ても何もしない傍観者が多いことが報告されており(森田,2001),いじめをくいとめるためには多くの生徒が傍観行動をとらないようにすることも重要である。本研究で開発しているプログラムは,ロールプレイを用いたいじめへの介入スキルの学習を主とし,参加生徒が起こっているいじめに対してなんらかの介入となる行動がとれるようになることを目指している。2017年度に続き,2018年度には神奈川県内のA中学校全校生徒及び宮城県仙台市内のB中学校1年生を対象にプログラムを実施し効果の検討を行ったところ,いじめ場面への介入行動に対する自己効力感の増加やいじめ加害傾向の減少などの効果が認められた。上述の結果について,日本教育心理学会第60回総会においてポスター発表を行った。また2016年度の研究実施で得られたデータも用いて分析を行ったところ,実施者がプログラムの目的や意図を理解した上で実施し,ロールプレイで扱われるターゲット行動等が同様のものであれば,いじめ場面への介入行動に対する自己効力感の増加や加害傾向の減少等,いじめの防止にある程度の効果をもつ可能性が高いことが示唆された。また神奈川県内のC中学校においては全校生徒を対象に,ロールプレイではなくグループによる話し合いを採用して実施した。今後も対象校の生徒の実情や教員の希望を踏まえたプログラムを作成し,効果検証を行う予定である。現在のところ,2017年度より中学校2校において本研究において開発したプログラムを実施し,その効果を検討している。いじめ停止行動に対する自己効力感の増加や加害傾向の減少等,本プログラムは,いじめの防止にある程度の効果をもつ可能性が示された。実施者がプログラムの目的や意図を理解し,ロールプレイでのターゲット行動等が同様のものであれば,効果は得られる可能性が高いと考えられる。しかし分析の結果,同調行動の抑制について留意する必要がある可能性も示されている。いじめが深刻化していく背景には仲間との同調があることや中学生は同調傾向が高まる時期であることが指摘されている。この点については今後,各中学校のクラスや生徒の状況を踏まえた上での検討も必要であろう。当初の計画通り,得られた成果についても日本教育心理学会第60回総会において発表を行っているため,おおむね順調に進展していると判断した。2019年度は,神奈川県内のA中学校及び宮城県仙台市内のB中学校において同様のプログラムを実施し,効果測定を行う予定である。また2校の他,仙台市内のD中学校も加わる予定となっている。これらの中学校において引き続き、本プログラムを実施し効果の検討を行う計画である。またこれまでに得られた成果について,当初の計画通りAmerican Psychological Association Convention 2019において発表を行う予定となっている。さらにいじめ防止の取り組みを進めるために,SNSを通したいじめを対象とするプログラムを実施することも考案中である。2013年にいじめ防止対策推進法(以下,法)が制定され,いじめの防止やいじめへの対処のための対策が求められている。いじめの減少困難や助長の要因として傍観者の多さが挙げられている。また傍観者は中学校で増加することも指摘されている。これまでにいじめ防止を扱ったプログラムが開発されているが,いじめの傍観行動に着目した心理教育的プログラムを開発し,その効果を検証しているものはほとんど見当たらない。そこで本研究では,中学生を対象に,いじめを見た生徒がいじめの停止につながる行動をとれるようになることで,いじめの減少を目指す心理教育的プログラム(いじめ介入プログラム)を開発し,その効果を検討することを目的としている。本研究の独創的な点として,いじめの発生予防だけでなく起こったいじめの制止(いじめを見た生徒が対処法を学習する)を含んでいる点が挙げられる。次に,実際にプログラムを実施しその効果を測定することで有効性を検討しようとする点がある。先行研究では統計的手法を用いて効果を検討しているものはほとんど見当たらない。さらにいじめの傍観行動に着目し,対象中学校の協力を得て継続的に実践研究を行っている例は他に見当たらず,国内初の取り組みとなっている。よって本研究ではいじめの傍観行動に着目し,本プログラムを構成する1心理教育と2ロールプレイを用いた学習が共通していれば,実施する教員や対象生徒,ロールプレイの提示場面が異なってもこれまでと同様の効果が認められることを検証する。そのために,いじめ介入プログラム実施前よりも実施後のほうが,1傍観行動をとらないことへの自己効力感が高まり,2いじめ否定の規範意識は強くなり,3いじめ加害傾向は低くなるという3点について検討を行っている。本研究ではいじめの傍観行動に着目し,本プログラムを構成する1心理教育と2ロールプレイを用いた学習が共通していれば,実施する教員や対象生徒,ロールプレイの提示場面が異なってもこれまでと同様の効果が認められることを検証する。そのために,2017年8月から2018年2月にかけて,神奈川県内の中学校2校及び宮城県内の中学校1校,計3校において,本研究で開発したいじめ介入プログラムを実施し,効果測定を行うことを計画した。実施にあたり,対象校と打ち合わせを行ったところ,1校においては本研究の中核であるロールプレイから成る内容よりも,話し合いを中心とした内容で構成したいとの教員の意見が挙がった。そこで当該中学校においては,1心理教育の内容は当初の計画通りとして,2ロールプレイをグループによる話し合いの方法に変更した。効果測定の内容は3校において当初の計画通り実施した。

本研究においては中学生を対象にいじめの防止・減少を目指した心理教育的プログラムを開発し,その効果検証を行っている。中学生にはいじめを見ても何もしない傍観者が多いことが報告されており(森田,2001),いじめをくいとめるためには多くの生徒が傍観行動をとらないようにすることも重要である。本研究で開発しているプログラムは,ロールプレイを用いたいじめへの介入スキルの学習を主とし,参加生徒が起こっているいじめに対してなんらかの介入となる行動がとれるようになることを目指している。2017年度に続き,2018年度には神奈川県内のA中学校全校生徒及び宮城県仙台市内のB中学校1年生を対象にプログラムを実施し効果の検討を行ったところ,いじめ場面への介入行動に対する自己効力感の増加やいじめ加害傾向の減少などの効果が認められた。上述の結果について,日本教育心理学会第60回総会においてポスター発表を行った。また2016年度の研究実施で得られたデータも用いて分析を行ったところ,実施者がプログラムの目的や意図を理解した上で実施し,ロールプレイで扱われるターゲット行動等が同様のものであれば,いじめ場面への介入行動に対する自己効力感の増加や加害傾向の減少等,いじめの防止にある程度の効果をもつ可能性が高いことが示唆された。また神奈川県内のC中学校においては全校生徒を対象に,ロールプレイではなくグループによる話し合いを採用して実施した。今後も対象校の生徒の実情や教員の希望を踏まえたプログラムを作成し,効果検証を行う予定である。現在のところ,2017年度より中学校2校において本研究において開発したプログラムを実施し,その効果を検討している。いじめ停止行動に対する自己効力感の増加や加害傾向の減少等,本プログラムは,いじめの防止にある程度の効果をもつ可能性が示された。実施者がプログラムの目的や意図を理解し,ロールプレイでのターゲット行動等が同様のものであれば,効果は得られる可能性が高いと考えられる。しかし分析の結果,同調行動の抑制について留意する必要がある可能性も示されている。いじめが深刻化していく背景には仲間との同調があることや中学生は同調傾向が高まる時期であることが指摘されている。この点については今後,各中学校のクラスや生徒の状況を踏まえた上での検討も必要であろう。当初の計画通り,得られた成果についても日本教育心理学会第60回総会において発表を行っているため,おおむね順調に進展していると判断した。本研究で開発したいじめ介入プログラムは,2018年度も継続して実施したいと対象中学校より依頼されている。そのため,2018年度も教員と協議の上,プログラム及び効果測定を実施する予定である。2017年度に得られたデータについては今後,さらに詳細な分析を行い,2019年度の公表を目指す。1校において得られたデータについては,2016年度までに得られている他のデータとともに,日本教育心理学会第60回総会において発表予定である。
表面波スペクトロスコピーによる多層薄膜の力学物性と密着性の定量評価システムの開発

本研究は,表面波スペクトロスコピー手法を用いて多層コーティング薄膜の力学特性とその密着性を定量的に把握するための評価システムを開発することを目的としている.現時点での主な結果は以下のとおりである.1.表面波スペクトロスコピーの精度向上現有設備の超音波スペクトラム顕微鏡に,広帯域超音波パルサー/レシ-バを装着することにより,測定周波数帯域の拡張をはかった.これにより,約300MHzまでの超音波スペクトロスコピーが可能となった.現在,改良後の基本性能評価,測定精度評価を行なっているが,この改良により表面波による薄膜物性評価の精度向上が十分に期待される.2.表面波による薄膜物性評価に関する理論的検討多層薄膜材料の超音波反射率ならびにその材料表面を伝搬する弾性表面波の挙動について理論的に検討するとともに,それらを指標とした材料物性評価について検討した.まず,材料の弾性異方性を考慮し,異方性弾性定数を同定するための逆解析プログラムを開発した.次に,n層膜構造モデルを用いて,膜と基盤あるいは膜と膜との密着性(接合強度,界面性状)の定量的評価に関する基礎的検討を行った.具体的には,界面での応力と変位の境界条件の新しい定式化を試みた.次年度では,多層薄膜の特性を同定するための逆解析手法を確立するとともに,系統的なモデル実験を行うことにより,本手法の妥当性,実用性を検証する予定である.本研究は,表面波スペクトロスコピー手法を用いて多層コーティング薄膜の力学特性とその密着性を定量的に把握するための評価システムを開発することを目的としている.現時点での主な結果は以下のとおりである.1.表面波スペクトロスコピーの精度向上現有設備の超音波スペクトラム顕微鏡に,広帯域超音波パルサー/レシ-バを装着することにより,測定周波数帯域の拡張をはかった.これにより,約300MHzまでの超音波スペクトロスコピーが可能となった.現在,改良後の基本性能評価,測定精度評価を行なっているが,この改良により表面波による薄膜物性評価の精度向上が十分に期待される.2.表面波による薄膜物性評価に関する理論的検討多層薄膜材料の超音波反射率ならびにその材料表面を伝搬する弾性表面波の挙動について理論的に検討するとともに,それらを指標とした材料物性評価について検討した.まず,材料の弾性異方性を考慮し,異方性弾性定数を同定するための逆解析プログラムを開発した.次に,n層膜構造モデルを用いて,膜と基盤あるいは膜と膜との密着性(接合強度,界面性状)の定量的評価に関する基礎的検討を行った.具体的には,界面での応力と変位の境界条件の新しい定式化を試みた.次年度では,多層薄膜の特性を同定するための逆解析手法を確立するとともに,系統的なモデル実験を行うことにより,本手法の妥当性,実用性を検証する予定である.
インターネットでの英語による情報発信支援システムの開発

本研究では、昨年度と本年度の2年間で、インターネットを使い直接外国とコミュニケーションを行なうのに必要な英語による情報発信能力を養う英語学習支援システムを開発した。本年度は、昨年度作成したオンライン英和・和英辞書と有機的に関連づけられた英語表現例文集の構築と公開を行なった。英語表現例文集としては、二種類のものを作成した。一つは、大学英語教育学会による基本4000語を基にした5300の基本英語例文とその対訳からなるデータベースである。もう一つは、日本の大学のWWWページおよびそこから直接リンクの張ってある英語もしくは日本語によるWWWページをデータベースにしたものである。英和・和英辞書と二種類の英語表現データベースとを有機的かつ動的に関連づけた英語による情報発信支援システムを試作し、7月に米国サンディエゴで開催されたコンピューター支援語学教育学会(CALICO)で発表した。さらに、その時点で問題となっていた検索速度と一般公開のための例文の著作権の問題を解決するために、独自に開発したWWWページ収集システムとSONYで開発された全文検索エンジンSGSEを利用したシステムを開発した。WWWページ収集システムは1時間に約200ページを収集する能力があり、全文検索システムによる検索対象語は約4万語(英語約2万5千語、日本語約1万5千語)にのぼっている。最終的に、本システムは、以下のモジュールから構成された、英語学習者向け英語情報発信支援システムとなった。1.英和辞書2.和英辞書3.学習者向け日英対訳基本例文集4. WWWページ英語例文集5. WWWページ日本語例文集なお、本システムは、すでに、インターネット上で一般公開しており、日英両言語で辞書・例文集が利用できるという特徴から、日本国内の英語学習者だけでなく、海外の日本語学習者からも利用されている。本研究は、インターネットを使い直接外国とコミュニケーションを行うのに必要な英語による情報発信能力を養う英語学習支援システムを開発し、その効果を実証し、全国どこからでもいつでも利用できるように公開することをめざす。本年度は、研究実施計画に基づいて、以下の研究を行った:1)名古屋大学情報処理教育センターを利用し、学生の研究補助により、インターネット上で情報発信に使用されている日本語の語彙の調査を行った。日本人大学生が日本語で書いているWWWページを千ページ収集し、形態素解析プログラム「茶筅」(奈良先端科学技術大学院大学で開発)を使い、形態素解析を行い、日本人大学生の作文語彙一覧表を作成した。(約3万5千語)2)上記の調査結果を踏まえ、情報発信に必要な語彙を選択し、言語学を専攻する大学院生に依頼し、日英対訳を付け、オンライン和英辞書のデータファイルを作成した。3)本年度購入したワークステーション上にWWWサーバーを設置し、オンライン辞書検索提示機能を持つCGIプログラムを開発し、和英辞書検索がインターネット上で行えるようにした。本サーバーは現在24時間運転でインターネット上に今回開発中の和英辞書検索システムを試験的に提供している。4)試作したオンライン辞書を用い、実際に学生に利用してもらい、辞書項目、日英対訳、ユーザーインターフェイスに関し、アンケート調査を行い、各事項に関して、来年度、改善すべき点を洗い出した。
高齢期における有酸素能力と実行機能の関連性解明に向けた脳機能イメージング研究

加齢に伴い前頭前野が担う実行機能は低下するが、その低下には個人差が大きく、高齢期において実行機能と関連する因子に関心が集まっている。これまでの研究で申請者らは、最大下有酸素能力の指標である換気性作業閾値(VT)の高い高齢者は実行機能の構成要素である抑制機能が高く、その脳機構として前頭前野が左右差のある若者型の脳活動を示すことを光脳機能イメージング装置(fNIRS)を用いて明らかにしている。この知見を基に、本研究では高齢期における有酸素能力と抑制機能以外の実行機能(作業記憶や思考の切り替え能力など)の関係性とその脳機構を明らかにすることを目的とした。本年度は、有酸素能力と作業記憶能力の関係性を検討した。これまでに22人の高齢者(65歳-74歳、女性12名)を対象に、運動負荷試験をおこないVTを測定した。さらに、作業記憶能力の指標として左脳が優位に働く言語性Nback課題と右脳優位の空間性N-back課題をおこなった。また課題中の前頭前野の脳活動をfNIRSで測定した。VTの中央値から高群と低群に分けて課題成績を比較したところ、言語性Nback課題のなかでも作業記憶能力を必要とする2back条件において、VT高群は低群に比べて反応時間が早いことが明らかとなった。また、相関分析の結果、VTは言語性2back条件の反応時間と中程度の負の相関傾向を示し、空間性2back条件の反応時間とは弱い負の相関傾向を示した。この結果から、有酸素能力は作業記憶能力と関連する可能性があり、特に言語性の作業記憶能力との関連性が高いことが示唆される(第72会日本体力医学会で発表予定)。今後は実験参加者の人数を増やしていくと同時に、脳活動の解析をおこない、有酸素能力の高い高齢者が高い作業記憶能力を発揮する脳内機構を明らかにしていきたい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
公法学の歴史的文脈依存性を踏まえた相互連関の追究―グローバル化時代の比較公法研究

「連邦憲法裁判所批判」については、ドイツ国法学の大家による評価をStern教授(ケルン大)、Waldhoff教授(フンボルト大、国法学者協会副会長)から、「反批判」をKaiser教授(フンボルト大)、Kaufhold教授(ミュンヘン大)から、訪問調査を通じて聞き取った。この結果を踏まえ、本研究の最後に予定される「三角シンポジウム」の構成を練り上げ、Kaufhold教授に同シンポの「第二角」に加わるよう要請し、了解を得た。A公法学の方法では、文献研究を通じて、一部に事例研究の方法が進められていることを、また、Bumke教授(ブツェリウス・ロースクール)との研究会などを通じ、ドイツで進行するドグマーティク戦後史再考の内容を検討した(ブムケ教授も「第二角」への参加を了承)。B法治国家と民主制の関係、Cヨーロッパ化では、文献研究と訪問調査から、ヨーロッパにおけるポピュリズムの勃興を契機として、ドイツ連邦憲法裁判所と、欧州司法裁判所、欧州人権裁判所、各国憲法裁判所との「対話」の必要性が強調されていることを確認した。この内容は、「三角シンポジウム」に生かされる。「古典の再読」では、ケルゼンとイエッシュの関係、イエッシュ受容の文脈、ケルゼンの研究視点の省察、神学と哲学という観点からのシュミット再把握、「職務」を通じたスメントの再評価などについて研究を進め、成果をあげた。オーストリアについては、Lienbach教授(ウイーン経済大、連邦憲法裁判所判事)にインタビューするなどして、ドイツとは異なる裁判所のあり方、裁判所と政治部門の関係、比較的最近にEU加盟したことに伴う独自のヨーロッパ化への対応などを確認した。フランスについては、訪問調査等の結果、ドイツの憲法裁判、公法学への関心が増大し、比較法的研究が盛んになっていることが確認され、それについて日本でシンポジウムを行う計画を進めた。「連邦憲法裁判所」批判をめぐっては、ドイツ国法学の大家による評価を、法治国家論の大家Kunig教授(ベルリン自由大名誉教授、トュルク・アルマン大<トルコ>教授)を招き、研究会を開催することを通じて検討することを計画していたが、トルコをめぐる政情の変化の故に、訪日、ドイツでの会談が不可能になった。その代わりに、1970年代90年代のドイツ国法学を代表する教科書の著者であるStern教授と、現在ドイツ国法学者協会(日本の公法学会に相当)副会長であるWaldhoff教授に訪問調査を行うことで補った。また、特に方法論に関する議論を検討するために、Bumke教授の招待・研究会開催を計画したところ、同教授が、勤務先で緊急に責任ある地位を代替することとなり、訪日が遅れた。その間も、教授との連絡を密にし、研究会での報告原稿をあらかじめ検討するなどして、研究の進展に支障が出ないように心がけた。「連邦憲法裁判所批判」の検討については、ポピュリズムの勃興、裁判所間の「対話」という、B法治国家と民主制の関係、Cヨーロッパ化をめぐる、計画時に想定していなかった論点を獲得することができ、大きく進展した。「古典の再読」については、特にイエッシュをめぐる研究が想定以上に進み、それが「三角シンポジウム」でも重要な切り口となり得ることがはっきりした。フランスについては、現地調査が遅れたが、結局、日本でのシンポジウムは、計画通りの時期に開催できる目処がたった。オーストリアについては、計画時に想定していた以上に、ドイツとの対照を明確化できそうである。計画通りに行えなかった所、あるいは、計画より遅れた所もあるが、計画以上に進んだ部分もあり、全体としては、おおむね順調に進展していると言い得る。本研究の計画において、特に重要なのは、「三角シンポジウム」を成功させることである。そのためには、今後ともシンポジウムの内容を順調に練り上げていくとともに、参加者(報告者とコメンテーター)、特に「第二角」に、「第一角」(Jestaedt教授<フライブルク大>、Lepsius教授<ミュンスター大>、Moellers教授<フンボルト大>、Schoenberger教授<コンスタンツ大>)に匹敵する参加者を得ることが肝要である。すでに、Bumke教授とKaufhold教授という有力な研究者の参加を確実にしたが、テーマからしてドイツ連邦憲法裁判所判事を兼ねる研究者の参加を得たいところである。何人かの判事が候補者としてあがり、先方も本研究、「三角新シンポジウム」に興味を示しているが、担っている役職の都合上、日程の確保が簡単ではない。有力な二人の判事の確保に注力し、そのために、必要ならば開催時期は柔軟に考え、四年計画の三年目開催にこだわらず、最終年度開催も考慮したい。「三角シンポジウム」では、当初、「第一角」の四名の研究者の報告に対して、「第二角」、「第三角」(日本側)からコメントし、議論することを予定していた。しかし、シンポジウムをより有意義なものとするために、「第二角」、「第三角」からも、コメントだけではなく、報告を行うことが望ましいと考えるに至った。ドイツでの論争(「第一角」対「第二角」)に対して、的確な切り口を提供し、それを活性化させることが可能となるように、「第三角」からの報告を準備していきたい。オーストリアからの把握にかかる研究について、研究者を招請し、研究会を開催することを計画しているが、憲法裁判所に関する議論のみならず、ケルゼン研究に通暁した、オーストリアを代表する研究者を招くことができるよう、努力したい。

「連邦憲法裁判所批判」については、ドイツ国法学の大家による評価をStern教授(ケルン大)、Waldhoff教授(フンボルト大、国法学者協会副会長)から、「反批判」をKaiser教授(フンボルト大)、Kaufhold教授(ミュンヘン大)から、訪問調査を通じて聞き取った。この結果を踏まえ、本研究の最後に予定される「三角シンポジウム」の構成を練り上げ、Kaufhold教授に同シンポの「第二角」に加わるよう要請し、了解を得た。A公法学の方法では、文献研究を通じて、一部に事例研究の方法が進められていることを、また、Bumke教授(ブツェリウス・ロースクール)との研究会などを通じ、ドイツで進行するドグマーティク戦後史再考の内容を検討した(ブムケ教授も「第二角」への参加を了承)。B法治国家と民主制の関係、Cヨーロッパ化では、文献研究と訪問調査から、ヨーロッパにおけるポピュリズムの勃興を契機として、ドイツ連邦憲法裁判所と、欧州司法裁判所、欧州人権裁判所、各国憲法裁判所との「対話」の必要性が強調されていることを確認した。この内容は、「三角シンポジウム」に生かされる。「古典の再読」では、ケルゼンとイエッシュの関係、イエッシュ受容の文脈、ケルゼンの研究視点の省察、神学と哲学という観点からのシュミット再把握、「職務」を通じたスメントの再評価などについて研究を進め、成果をあげた。オーストリアについては、Lienbach教授(ウイーン経済大、連邦憲法裁判所判事)にインタビューするなどして、ドイツとは異なる裁判所のあり方、裁判所と政治部門の関係、比較的最近にEU加盟したことに伴う独自のヨーロッパ化への対応などを確認した。フランスについては、訪問調査等の結果、ドイツの憲法裁判、公法学への関心が増大し、比較法的研究が盛んになっていることが確認され、それについて日本でシンポジウムを行う計画を進めた。「連邦憲法裁判所」批判をめぐっては、ドイツ国法学の大家による評価を、法治国家論の大家Kunig教授(ベルリン自由大名誉教授、トュルク・アルマン大<トルコ>教授)を招き、研究会を開催することを通じて検討することを計画していたが、トルコをめぐる政情の変化の故に、訪日、ドイツでの会談が不可能になった。その代わりに、1970年代90年代のドイツ国法学を代表する教科書の著者であるStern教授と、現在ドイツ国法学者協会(日本の公法学会に相当)副会長であるWaldhoff教授に訪問調査を行うことで補った。また、特に方法論に関する議論を検討するために、Bumke教授の招待・研究会開催を計画したところ、同教授が、勤務先で緊急に責任ある地位を代替することとなり、訪日が遅れた。その間も、教授との連絡を密にし、研究会での報告原稿をあらかじめ検討するなどして、研究の進展に支障が出ないように心がけた。「連邦憲法裁判所批判」の検討については、ポピュリズムの勃興、裁判所間の「対話」という、B法治国家と民主制の関係、Cヨーロッパ化をめぐる、計画時に想定していなかった論点を獲得することができ、大きく進展した。「古典の再読」については、特にイエッシュをめぐる研究が想定以上に進み、それが「三角シンポジウム」でも重要な切り口となり得ることがはっきりした。フランスについては、現地調査が遅れたが、結局、日本でのシンポジウムは、計画通りの時期に開催できる目処がたった。オーストリアについては、計画時に想定していた以上に、ドイツとの対照を明確化できそうである。
光電子-光イオン・コインシデンス測定法による表面光反応ダイナミックスの研究

内殻電子の励起に起因するイオン脱離の研究は、萌芽的基礎科学として重要であるばかりでなく、1)気相液相の光反応ダイナミックス、2)サイト選択的光反応、3)宇宙、成層圏、加速器内壁などにおける高エネルギー粒子誘起反応など、関連研究に貢献する重要な分野である。我々は、表面内殻励起誘起イオン脱離の反応中間状態の解明、および反応の環境場依存性とその原因解明を目的として、電子-イオン・コインシデンス(EICO)測定を用いた研究を進めている。EICO測定は同一の励起過程によって表面から放出される電子とイオンを、電子エネルギーを選別し、イオン質量も選別して、同時に検出する手法である。光電子-光イオン・コインシデンス(PEPICO)測定によって内殻電子放出終状態を選別した光イオン収量の測定ができる。また、オージェ電子-光イオン・コインシデンス(AEPICO)測定によってオージェ終状態を選別した光イオン収量の測定ができる。軟X線光源としては分子研の軌道放射光施設、UVSORを用いた。Si(CH_3)_4とSiF_4の凝縮固体表面のPEPICO測定を行ない、1)Si(CH_3)_4ではSi2pあるいはCls内殻電子放出終状態を経由して、H^+が脱離する、2)SiF_4ではSi2p内殻電子放出終状態を経由して、F^+が脱離する。3)多原子イオンの中性化確率はH^+、F^+よりも大きい、などの知見を得た。また、H_2OおよびNH_3、ND_3の凝縮固体表面のAEPICO測定を行ない、1)O(あるいはN)(KVV)オージェ終状態を経由して、H^+が脱離する、2)O-H(あるいはN-H)結合性価電子軌道に空孔を持つオージェ終状態からH^+の脱離確率が大きい、3)NH_3、ND_3では一つの価電子軌道に二空孔が局在化したオージェ終状態からのH^+の脱離確率が大きい、4)D^+の中性化確率はH^+よりも2倍以上大きい、などの知見を得た。
コケ食相互作用の多様性：食痕に基づく植食者群集の時代間比較

植物は陸上に進出して以来、節足動物や菌類と多様な相互作用をもってきた。とくに植物と植物食節足動物の相互作用は陸上生態系の生食連鎖網において重要な役割を担っている。コケは後期オルドビス紀にはすでに起源したとされ、それを利用する節足動物は非常に少ないと考えられている。しかし、近年の調査からコケ食者の多様性は大いに過小評価されていることが明らかになってきた。本研究では、現生種と化石種の双方を対象とした野外観察と標本調査によって、コケと節足動物が進化の過程でいかに関わり合ってきたかを解明しようと試みている。植物とそれを食べる節足動物は、現在の陸上生態系において豊富な生物間相互作用であり、生食連鎖網において重要な役割を担っている。多くの植物は有毒な化学物質をもつことで食害を回避するが、一部の節足動物は植物の防衛への対抗策を獲得し、植物食を進化させてきた。コケ食者は被子植物食者に比べれば少ないものの、その多様性は大いに過小評価されていることが近年の調査から明らかになってきた。コケ食の節足動物の多くが微小で目立たず、地域固有性が高く、短期間にのみ出現するためである。私は国内外の野外調査でコケと相互作用する昆虫の多様性とその生活史を解明してきた。本研究は、現生のコケおよびそれらの植物と相互作用する節足動物の相互作用について、生物学および古生物学の両方からアプローチする。現生種のコケ上における植物食者の調査から、その特異な群集の特性を明らかにすることがねらいである。本年度は、これまでの国内での研究ではほとんど明らかになっていなかったシリブトガガンボ類の生態・幼虫形態について明らかにした。日本国内および北米における野外調査の実施により、いくつかの双翅目昆虫と特定分類群のコケとの相互作用を新たに発見した。一方、コケ化石の豊富なバンクーバー産鉱化植物化石の標本調査を実施した。その結果、複数種のコケ化石において食痕と解釈できる生痕が発見された。それに加えて、同時代の化石から裸子植物の特殊な根構造および菌との共生関係を新たに発見した。この発見は植物における菌根共生系の理解において重要な知見をもたらしうる。そのため、研究計画の一部を拡張し、現生の植物の類似する根粒構造との形態比較を以上の研究と並行して進めている。本年度から野外での定期調査の実施を予定していたが、新勤務地における研究環境の整備のため調査の実施は予定よりもやや遅れが生じた。しかし一方で、北米大陸においてこれまで知られていないコケと昆虫の相互作用を発見することができた。また、アメリカで現在進めている化石標本調査において植物の菌根共生系に関わる興味深い発見があったため、研究内容を拡張して進めている。これらの点では、予定していた研究とは異なる方向性において大きな進展があったといえる。次年度は国内での定期的サンプリングを実施し、研究計画の通りに遂行する。また、メキシコでの化石発掘調査、アメリカでの博物館および大学における化石標本調査の実施を予定している。

本年度から野外での定期調査の実施を予定していたが、新勤務地における研究環境の整備のため調査の実施は予定よりもやや遅れが生じた。しかし一方で、北米大陸においてこれまで知られていないコケと昆虫の相互作用を発見することができた。また、アメリカで現在進めている化石標本調査において植物の菌根共生系に関わる興味深い発見があったため、研究内容を拡張して進めている。これらの点では、予定していた研究とは異なる方向性において大きな進展があったといえる。次年度は国内での定期的サンプリングを実施し、研究計画の通りに遂行する。また、メキシコでの化石発掘調査、アメリカでの博物館および大学における化石標本調査の実施を予定している。
細胞性免疫を指標とする喘息起因抗原の新規診断法と気道閉塞機序の解明

成人喘息の半数以上を占める非アトピー型喘息で、なぜ気管支収縮が生じるのかについて研究した。IgE抗体のない非アトピー型喘息においても、ダニ、真菌抗原に応答したT細胞レベルの応答が生じる症例がみつかった。これらのアレルゲンに対してIL-5産生が誘導される症例では、吸入チャレンジ後、即時型喘息反応は生じないが、遅発型喘息反応が惹起された。本喘息反応のメカニズムを解明する目的に、抗原特異的T細胞クローンを樹立し、固相化CD3抗体で活性化した上清中に含まれるサイトカインを測定した。ヒト培養気管支平滑筋細胞封入ゲルを用いた平滑筋収縮アッセイ系を樹立し、本T細胞クローン培養上清に含まれる平滑筋収縮活性を解析した。その結果、ヒトT細胞は気管支平滑筋収縮活性を産生することが証明された。アトピー型、非アトピー型喘息症例の末梢血単核球を、crude mite eatract、crude Candida albicans extract、secreted aspartic proteinase 2 (SAP2)等と培養し、^3H-thymidine uptake、上清サイトカイン濃度を測定した。IgE抗体が認められない非アトピー型喘息症例においても、T細胞IL-5産生が誘導される症例では、吸入チャレンジ後、即時型喘息反応(IAR)を欠く遅発型喘息反応(LAR)が出現した。IL-13産生は必ずしもLARと関連しなかった。皮内反応においても、遅発型の発赤、腫脹を認めた。ダニ粗抗原中に含まれるIL-5産生誘導抗原を明らかにするため、ゲル濾過、イオン交換カラムによる分画を試みた。IgE抗体と結合するGroup 1, 2主要アレルゲンとは異なる分画に、IL-5産生誘導活性が存在することが明らかになった。LARは、液性免疫に依存するIARとは異なり,T細胞依存性の細胞性免疫応答に基づく反応と考えられる。さらに、本喘息反応のメカニズムを解明する目的に、SAP2特異的T細胞クローンを樹立し、固相化CD3抗体で活性化した上清中に含まれるサイトカインを測定した。ヒト培養気管支平滑筋細胞封入ゲルを用いた平滑筋収縮アッセイ系を樹立し、本T細胞培養上清に含まれる平滑筋収縮活性を解析した。産生サイトカインとゲル収縮活性との関連を解析した。T細胞活性化が喘息反応すなわち気流閉塞にむすびつくことを証明するため、抗原吸入負荷後遅発型喘息反応が観察される患者の末梢血単核球を抗原と培養し、前年度までに樹立した培養ヒト気管支平滑筋細胞ゲルアッセイにより、気流閉塞活性を検出した。単核球よりnegative selection法によりCD3、CD4、CD8陽性細胞集団をdepleteした場合、CD3、CD4 depletionによって収縮活性は消失した。したがって、CD4陽性のヘルパーT細胞が関与する可能性が強く示唆されたため、喘息患者末梢血単核球を、アレルゲンで抗原刺激し、限界希釈を経て、ダニアレルゲン特異的T細胞クローンを樹立した。CD4陽性細胞が99%以上の純粋な、clone化細胞であることを確認後、固相化CD3抗体で刺激し、上清をハーベストした。培養ヒト気管支平滑筋細胞ゲルアッセイにより、平滑筋収縮活性を確認した。本知見は、T細胞が平滑筋収縮活性を直接産生することを示す。産生サイトカインIL-2、IL-4、IL-5、IL-13、IFN-gammaとゲル収縮活性との関連を解析したところ、IL-5、IL-13産生量と正の相関を認めた。すでに、in vitroでの末梢血単核球の抗原特異的IL-5産生量が、in vivoでの吸入負荷後遅発型喘息反応の指標となることを見出しているので、この知見と合致するものと考えられる。サイトカイン産生との関連を解析する目的に、デキサメサゾン、FK-506の抑制効果につき、検討したところ、IL-5産生は、低濃度のデキサメサゾン、FK-506によって抑制されたが、収縮活性は抑制されず、ユニークな産生制御機構が存在することが示唆された。前年度までの本研究によって、T細胞活性化が喘息反応すなわち気流閉塞にむすびっくことを証明したので、今年度は、T細胞を活性化し遅発型喘息反応を惹起する抗原面の解析を実施した。まず、ダニ、真菌粗抗原を、ゲル濾過、イオン交換クロマトグラフィーの手法を用い生化学的に分画した。次いで、アトピー型、非アトピー型喘息症例の末梢血単核球と培養し、上清中のIL-5を特異的サンドイッチELISAで測定した。

抗原特異的細胞増殖反応は、同様に6日間培養、最終16時間^3H-thymidineパルスによって測定した。その結果、IgE抗体との反応性において主要アレルゲンと呼ばれているDer f 1、Der f 2がほとんど含まれないフラクションにIL-5産生誘導活性が存在することが明らかになった。次いで、培養Der fよりcDNAライブラリーを作成し、これまでに報告されている主要アレルゲンDer p1,2,3,...,16等のcDNA配列をもとに、PCR反応によってcDNAを増幅し、発現ベクターにクローニングした。大腸菌で発現させ、喘息症例の末梢血単核球と培養し、in vitroにおけるT細胞刺激活性を評価した。最後に、これらのアレルゲンを非アトピー型喘息症例末梢血単核球と培養し、上清を、培養ヒト気管支平滑筋細胞ゲル内収縮アッセイ系にアプライし、非IgE機序による気管支平滑筋収縮のcharacterizationを行い、T細胞反応性(サイトカィン産生)とDer p in vitro気管支平滑筋収縮活性の関連を解析した。T細胞に由来する気管支平滑筋収縮活性は、IgE抗体の主要アレルゲンとは異なる分子によって産生誘導され、既知のサイトカインとは異なり、ステロイド、免疫抑制剤によって抑制されないことが明らかになった。