hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アイヌ語諸方言の資料整備と音声音韻・文法・語彙の方言差の分析

アイヌ語の人称表示の方言差を観察し、方言間の距離が近いことでこれまで知られてきた沙流方言と千歳方言の動詞の人称表示体系に、重要な差異のあることを確認し、この事実が示唆するアイヌ語の人称表示の一般的な傾向および歴史的背景を考察した。アイヌ語の叙事詩のなかに現れる親族語彙について、沙流方言のテキストと静内方言のテキストのなかでの用法の違いを調査した。アイヌ語音声データベースのシステムを試験的に構築した。アイヌ語音声データベースに入力するレコードの整備を進めた。アイヌ語のテキストをデータベース化する際に、動詞内部をできる限り形態素ごとに区切り、そこにタグをつけていく作業を試み、その結果を評価した。A昨年度に引き続き、未分析の音声・映像資料の文字化・電子化を進め、アイヌ語静内方言および千歳方言の音声資料あわせておよそ4時間分について文字化と翻訳の準備作業を行った。その際、話者の遺族・関係者に連絡を取り、話者の背景に関する情報を得るとともに現地との合意形成に努めた。B昨年度に引き続き、電子化されたテキストから生成するコンコーダンスなどを活用して、それぞれの方言ごとの音声・音韻、文法および語彙の意味の分析を開始した。具体的には、研究チームのメンバーである田村すゞ子がかつて採録し、文字化・翻訳して公刊した『アイヌ語音声資料』シリーズおよび同じく奥田がかつて公刊した『アイヌ語静内方言文脈つき語彙集(CDーROMつき)』から、親族名称および接続助詞の一部についてのコンコーダンスを生成・抽出し、方言間の用法の差異を分析した。またやはり『アイヌ語音声資料』シリーズなどから沙流方言の音韻交替についての音声データを抽出し、複数の音韻交替パターンの適用範囲の差異の分析を進めた。C『アイヌ語音声資料』シリーズの音声データとテキストを対応づけしてインターネット上での検索を可能にした「アイヌ語音声データベース」の充実をはかり、基礎データのアイヌ語、日本語訳および注記の校正と表記の統一を進めた。D以上の成果に基づく研究論文を研究代表者の所属機関の機関誌である『札幌学院大学人文学会紀要』へ投稿すべく、原稿の取りまとめを行った。A研究チームのメンバーである奥田統己がすでに採録して保存している音声資料のディジタル化を進め、カセットテープ45本ぶんについて、いったんWAVファイルを作成しハードディスクに保存したうえで、さらにバックアップとしてCDーRを作成した。B未分析の音声・映像資料の文字化・電子化を進め、アイヌ語静内方言および千歳方言の音声資料あわせておよそ5時間分について文字化と翻訳の準備作業を行った。C電子化されたテキストから生成するコンコーダンスなどを活用して、それぞれの方言ごとの音声・音韻、文法および語彙の意味の分析を開始した。またやはり『アイヌ語音声資料』シリーズなどから沙流方言の音韻交替についての音声データを抽出し、複数の音韻交替パターンの適用範囲の差異を分析した。アイヌ語の人称表示の方言差を観察し、方言間の距離が近いことでこれまで知られてきた沙流方言と千歳方言の動詞の人称表示体系に、いわゆる「主格・目的格接合」の場合に主格の人称を明示的に表示するか否かという点で重要な差異のあることを確認した。さらにこの事実と、静内方言、三石方言、浦河方言、十勝方言、樺太方言などの諸方言の人称表示およびこれまで「中相」とされてきた自動詞化の派生接辞に関する観察とを総合し、アイヌ語には自動詞、他動詞、一般の名詞、位置名詞の人称表示を横断して、「目的格の優勢」と呼ぶべき傾向があることを主張しまたその歴史的含意を考察した。その結果、予想どおり叙事詩においては日常会話・散文ほど方言差が大きくないということを確認した。アイヌ語音声データベースのシステムを試験的に構築し、切り出し音声と切り出しテキストとがリンクしたかたちでの閲覧および単語検索結果(用例出力)と音声とがリンクしたかたちでの閲覧を、WWW上で実現できるようにした。またアイヌ語音声データベースに入力するレコードの整備を進め、約27,000レコードについて上記システムの実験運用を開始した(未公開)。アイヌ語のテキストをデータベース化する際、動詞内部をできる限り形態素ごとに区切り、そこにタグをつけていく作業を試みた。

その結果、所属形の名詞の統語的な振る舞いが語中に表れる場合と統語的な目的語となる場合とで異なっていることを確認し、またタグを設計する際には、形態/統語/意味それぞれのレベルが一つの要素に表示できるようにすることが必要であるという提案を行った。言語学・アイヌ語アイヌ文学交付申請書に記載した「研究の目的」のうち、アイヌ語音声データベースの拡張を含め、おおむね計画に沿って進行しているため。交付申請書に記載した「研究の目的」のうち、アイヌ語音声データベースの拡張は進められなかったが、その他は計画に沿って進行しているため。A引き続き、未分析の音声・映像資料の文字化・電子化と、音声ファイルの切り出しを進める。B引き続き、それぞれの方言ごとの音声・音韻、文法および語彙の意味の分析を進める。C引き続き、アイヌ語音声データベースの充実を進める。D最終的な成果を取りまとめ、成果報告書を刊行しまたアイヌ語音声データベースを公開する。A引き続き、既採録の音声資料のCDーR化およびHDDファイル化、同じく既採録の映像資料のDVD化とHDDファイル化を進める。B引き続き、未分析の音声・映像資料の文字化・電子化と、音声ファイルの切り出しを進める。C今年度実施できなかったアイヌ語音声データベースの拡張を進める。D引き続き、それぞれの方言ごとの音声・音韻、文法および語彙の意味の分析を進める。E引き続き、それぞれの方言の話者などを訪ねて聞き取り調査を行う。該当なし
小規模離島における持続可能な居住システムの構築について

本研究は、急速な高齢化が進む小規模離島の現状を把握し、その対応策を検討、持続可能な空間モデルを提示しようとした。その結果、(1)継続する人口流出により「小規模離島化」が進み、無人島化までは至っていないが、老人島が出現していることが明らかとなった。(2)この厳しい生活環境の改善を図る施策として軽量、少量、省力化の就業形態やコミュニティ・ボートの設置や買い物の一括購入、コミュニティ拠点の強化の必要性、さらに(3)これまでの都市ー島嶼の従属的な関係モデルから、島嶼間の近接性や結節性を活かす海域・島嶼連携モデルへの方向転換などの提案を行った。前年度に引き続き「離島統計」を分析するとともに、回収した瀬戸内海の小規模離島を対象にした予察的なアンケートを分析・整理した。加えて奄美大島、対馬での文献資料の収集と官庁でのヒアリングを実施した。統計分析については、島の脆弱性の指標となる高齢化率、病院・学校の有無、離島航路の性格、買い物・救急など日常生活の維持などについて整理中であり、離島別の類型化などは遅れている。とりあえず高齢化率の高い島々から、段階的に島の個別データを作成している。この予察的に行ったアンケートの結果と統計分析を合わせて検討した結果、瀬戸内海の島々では、本土に近いものの、大きく人口減少をみた島々が多く、無人島化した島、あるいは人口が8割減の島々も多い。高齢化率80%を超える島が全国で18島あるが、そのうち12島は瀬戸内海の島である。それらは人口50人以下の小規模離島であり、その要因に島のスケール規模が関係しており、小規模な離島ほど人口減少率・高齢化率が高いことが明らかになった。また、産業としては漁業は見られるものの、高齢化率の高い島では、経済的に強く年金に依存していることも判明した。なお、定期航路の維持は現在差し迫った問題であるが、すでに小規模離島の中には、航路を持たない島々もかなりある。救急の問題と関わるが、その場合本土の病院との連携網が整備が強く望まれている。生活必需品は本土へ買い物に行く場合もあるが、生協などの通信販売、買い物代行サービスなど様々な形で対応していることが、今回のアンケートで明らかとなった。以上の結果を踏まえて、来年度は瀬戸内海の島々や奄美諸島、沖縄諸島などの小規模離島において住民の生活行動について詳細なフィールドワークを実施する予定である。平成25年度は「小規模離島の基礎条件」に関するアンケート調査を、範囲を拡大して行った。また、個別の島々について、その特性に関するカード化を進めた。さらにテーマについて、現状に対応している行政機関に出向き、ヒヤリングを行い情報を収集した(具体的には、広島県庁、鹿児島県庁、沖縄県庁、奄美市、宮古市、石垣市、長崎市、呉市役所、尾道市、岩国市など)。その結果、近年、人口減少が止まっているような島々においても、一段と高齢化進み、小規模離島の生活、居住条件は急速に悪化していることが判明した。その一つが離島航路の問題であり、その維持、存続が危ぶまれる島々が多いことである。とりわけ人口規模が2030人以下の島では、流動性が極端に少なく、航路が存続できないと考える。その代替えをどうするか、が緊急の課題となっている。さらに航路の問題は、救急医療と強く関わっている。小規模離島では、その対応は島ごとの個別では不可能となってきており、行政域、例えば県域、市町村域を超えた救急体制の構築が必要である。広域行政の点から言えば、「コミュニティ・ボート」などの設置を早めに検討すべきである。また、居住の基礎的条件の劣化も進んでいることも問題である。例えば、水道のインフラなど、長年放置されており、老朽化が進み、コストがかかる改修など、問題が山積みである。来年度は、継続して瀬戸内海の島嶼や奄美諸島、沖縄諸島の小規模離島の実態調査を進めるとともに「持続可能な居住システムの構築」に向けて、何らかの提案が可能であるかを検証する調査を実施する。平成23年度の研究は,研究全般の基礎作業として小規模離島に関するデータベース化を進めた.(1)統計資料類から人口規模,高齢化率,定期船や学校,病院の有無などの島嶼別データを収集した.これらの量的データのほか,(2)「小規模離島の居住基本条件に関するアンケート調査」を実施した. (1)については,主に平成17年度の国勢調査を使用し,人口規模別に小規模離島を抽出したうえ,地域の脆弱性指標として高齢化率などを加味して検討,類型化を進めた.その結果,人口規模が500人以下の島が全国で211島,うち100人以下の小規模離島は110島であった.50人以下では77島となり,10人以下の島も19島あった.

これらの島々の高齢化率は100%の島が6島,80%以上の島が18島あり,人口規模が50人以下の島のほとんどが超高齢化の島である.人口規模が小さな島ほど老人の島であることが明らかになった.今後,小規模離島は地域の脆弱性が一層進めば,生活やコミュニティーの維持がさらに困難となり,無人島化が現実味を帯びることとなる.この喫緊の問題のため(2)の予察的なアンケート調査を瀬戸内海西部地域の島々で実施した.その項目は,1.就業形態2.定期航路の有無とその実態3.急患者の対応方法4.生活必需品の入手方法5.地域コミュニティの有無などであった.現在アンケートは集計,分析中であるが,それぞれ島々で,これらの問題について対応の実態が明らかになりつつある.わが国の有人離島(301島)うち、居住者が100人以下の小規模離島は、114島と離島全体の約4割を占め、その数は過去5年間で3割も増加した。同様に、これらの島々では高齢化率も上昇し、80%以上の島が18島になっている.人口流出によって、離島の小規模化と老人島化がさらに進んでおり、これらの小規模離島の生活・居住環境の悪化を、どのように是正するかが喫緊の課題である。本年度は小規模離島の就業、航路、生活必需品の入手、医療の4点について、瀬戸内海と南西諸島の島々でヒアリングを行った。その結果、就業については大半が零細な農漁業であり、高齢者は主に年金に依存していた。そのため、就業形態については、高齢化が進んでも就労が可能となる軽量,少量、省力化の体系を至急構築する必要があること、航路については利用客の減少、老船化、赤字経営など様々な問題を抱えており、自治体による小型の「コミュニティ・ボート」などの設置を検討すべき段階に入っていることが明らかとなった。生活必需品の入手については、通販なども利用されているが、ネット利用の普及が進んでいない離島も多く、本土まで出かけての買い物コストは高く、島での一括購入化に向けた組織づくりが必要である。瀬戸内海中部では、かつて行商船が利用されていたが、広大な海域を回る公的補助による「移動販売船」なども検討すべきである。医療については、小規模離島の大半が無医地区であり、急患の場合の対応が大きな問題である。その搬送方法は、漁船、定期船、海上タクシー、ヘリコプターなど、島によっては様々であるが、広域行政のなかで小型高速船の設置などの体制づくりが求められる。その場合、県域を超えた「海域」を中心としたシステムを策定することが極めて重要であると判明した。人文学分科・細目人文地理学本年度の研究計画では、統計類から小規模離島のデータベース化の充実と類型化を行い、調査対象の小規模離島を絞り込み、フィールド・ワークを実施することであったが、前者のデータベース化が遅れ、実地調査も予察的なものに留まった。ただ、予察的に行ったアンケートは回収し、これらを整理、分析したことにより、得られた知見から、次年度は23の離島を選び、生活構造を含めた実態調査を瀬戸内海、奄美諸島、沖縄諸島で実施する。本年度の研究計画では、小規模離島群の中から、絞り込んだ離島の聞き取り調査を進めていく予定であったが、おおむね行政当局でのヒアリングや23の小規模離島での調査を実施した。問題の把握が進展したと考える。
心不全の再入院予防における包括的資源構築型アプローチの効果

平成30年度は、介入A群5名、B群2名、合計7名のインタビュー調査で得られたデータを、療養上の困難を焦点として質的帰納的に分析を実施した。分析の結果を22rd EAST ASIAN FORUM OF NURSINGSCHOLARS2019でポスター発表を実施している。その後、介入B群3名を加えた合計10名のインタビューを質的帰納的に分析した。その結果、男性6名、女性4名であり平均年齢は67.7歳であった。得られたデータから101のコード、18サブカテゴリー、6カテゴリーが生成された。カテゴリーでは【遵守行動の意味づけや必要性の理解の不足】【遵守行動を生活に即し実施できる具体策の不足】【想像以上の体力の低下とボディーイメージ変調への焦り】【縮小する活動範囲の受け入れと病気進行への不安】が抽出された。しかし再検討も必要と考えているため、今後は十分な検討を重ねて平成31年度に学会発表し今後看護系学術集会誌に投稿予定である。本研究では初回心不全患者に焦点をあてた介入研究である。患者の多くは入退院を繰り返していることも多く、初回心不全患者に限定したことや、1年間介入研究機関に通院することも条件となっているため、研究協力者を決めるにあたって時間を要している。研究協力者が決定次第、随時介入を実施して行く予定である。現在介入A群5名、介入B群5名の1年後の介入まで終了した。今後は分析対象を増やす目的で、介入を両群3名づつ増やす予定である。現在初回外来までの分析が終了しているため、現在介入が終了している介入A群と介入B群のインタビューの分析を実施していく。また両群3名づつ計6名のインタビューとアンケート調査も終了しだい次第実施する予定である。本研究は、入院・外来の継続した関わりによって、患者側がその介入から自らの中にどのように蓄積させ、セルフマネジメント資源として構築しているかを明らかにすることを目的としている。また各時期に必要な教育を心不全患者が受けることでセルフケアに必要な知識を高め、療養環境変化に対応するマネジメント能力を向上させることで再入院予防を目指した取り組みである。平成28年度の取り組みでは、研究目的1、2の基礎資料の作成見直しを行った。研究者が所属している施設で使用されている現行の教育教材の見直しを行った。見直しにおいては、患者のセルフマネジメントを引き出せる内容となっているのか、慢性疾患看護専門看護師、成人看護学教員、循環器内科医師、慢性心不全看護認定看護師、心臓リハビリ指導士で現行教材を精選した。これらを活用しながら、外来患者を対象に小集団教育を企画した。患者への教育プログラムとしては、患者から経験を引き出すことで症状や異変に患者自身が気づくことができることを目的とした。月1回5人を上限として90分で実施した。また患者への介入に関して対象者の通院する病院の研究倫理委員会に計画を提出し審査を受けた。倫理委員会の審査において、通常ケア群と介入群の割り付けや全体計画が複雑で患者に研究概要が伝わりにくいとの指摘を受けた。それらを改善し研究全体の計画を精錬し修正を行った。再提出後病院倫理委員会の承認を受けることができたため、順次介入に着手する予定である。病院倫理委員会の手続きに時間を要したため。本研究は、入院・外来の継続した関わりによって、患者側がその介入から自らの中にどのように蓄積させ、セルフケアを構築しているかを明らかにすることを目的としている。平成29年5月に倫理委員会の承認を得て、研究対象者に研究概要、目的、期間、倫理的配慮を口頭および、文書を用いて説明を実施した。承諾が得られた患者に対して看護介入を開始した。患者選定においては、年齢、性別をマッチングさせ、A群、B群と割り付けを実施。初回心不全の急性増悪で入院した両群の研究対象者に対して、現行の心不全教育教材をブラッシュアップしたものを使用し、強化的に患者教育を実施した。内容においては、入院直後の身体症状や日々の変化を感じ取れる内容とし、また自己の心機能や基礎疾患を認識できるものとした。退院後においては、介入A群では、循環器内科外来診察後、慢性疾患看護専門看護師または、慢性心不全看護認定看護師が継続的に外来にて介入を実施している。外来介入では、現行の教育内容を、日常生活の中にどのように組み込んでいけばよいのか、心機能などの身体状況に合わせた生活変化に対応できる内容を実施している。介入B群においては、医師による通常の外来診察を実施している。現在、研究対象者は全て退院することができ、初回外来を終了している。本研究の目的1では、介入におけるQOLや精神健康状態に変化があるのかをアウトカム指標としており、研究目的2では、インタビューからセルフケアを生活の中に構築しているかを今後、半年後、一年後と外来で質問紙およびインタビューを実施して分析していく予定である。介入開始時期にばらつきがあるため、終了時期が異なるがおおむね順調に進展している。

その後、介入B群3名を加えた合計10名のインタビューを質的帰納的に分析した。その結果、男性6名、女性4名であり平均年齢は67.7歳であった。得られたデータから101のコード、18サブカテゴリー、6カテゴリーが生成された。カテゴリーでは【遵守行動の意味づけや必要性の理解の不足】【遵守行動を生活に即し実施できる具体策の不足】【想像以上の体力の低下とボディーイメージ変調への焦り】【縮小する活動範囲の受け入れと病気進行への不安】が抽出された。しかし再検討も必要と考えているため、今後は十分な検討を重ねて平成31年度に学会発表し今後看護系学術集会誌に投稿予定である。本研究では初回心不全患者に焦点をあてた介入研究である。患者の多くは入退院を繰り返していることも多く、初回心不全患者に限定したことや、1年間介入研究機関に通院することも条件となっているため、研究協力者を決めるにあたって時間を要している。研究協力者が決定次第、随時介入を実施して行く予定である。倫理委員会の承認を得られたため、現在実施している小集団学習会と循環器外来における個別介入の対象者を整理して研究協力を依頼していく予定である。現在継続介入中であるため、半年外来、一年後の外来における質問紙およびインタビューから、精神健康状態、QOLを分析していく予定である。またインタビューからは、継続介入から、自己の生活に合わせてセルフケアを変化させてることが出来ているのかを明らかにしていく予定である。現在介入A群5名、介入B群5名の1年後の介入まで終了した。今後は分析対象を増やす目的で、介入を両群3名づつ増やす予定である。現在初回外来までの分析が終了しているため、現在介入が終了している介入A群と介入B群のインタビューの分析を実施していく。また両群3名づつ計6名のインタビューとアンケート調査も終了しだい次第実施する予定である。病院倫理員会の承認を得るのに時間を要したため、介入に使用する予定であったパンフレットの作成費用を使用しなかった。また今年度はデータ収集まで至らなかったため、使用許諾の必要な尺度の購入およびデータ分析用ソフトを購入しなかった。本年度は教育教材のブラッシュアップに時間がかかり、パンフレットの構成、イラスト、印刷代の支払いは平成30年度となる。また介入開始時期の違いから、インタビュー実施の時期に違いがあるため、次年度はテープ起し費用も本年度よりもかかる。来年度は、研究分析および学会での発表を予定しているため予算を必要とする。次年度使用額が生じた理由介入A群、B群ともに、半年後、1年後のデータをもとにテープお越しが必要となる。しかし期間が経過していなかったため、テープお越しができない状況にあった。現在は期間が経過しインタビューデーがあるため次年度に繰越をする。次年度の使用計画半年後の5名のインタビューおよび、1年後の5名インタビューは取れているため、まずは半年後のテープお越しに残金を使用していく予定。
スフィンゴシン１リン酸（S1P）輸送体によるリンパ球移動の制御機構解明

2017年度までの研究において赤血球のS1P輸送体MFSD2Bを同定できたことから、2018年度はMFSD2Bの機能解析系の構築とS1P輸送体阻害剤のスクリーニングに必要となる簡便なS1P輸送体活性測定系の確立を目的として、HEK293細胞を用いた蛍光標識S1P(NBD-S1P)の輸送活性測定を試みた。スフィンゴシンキナーゼを安定発現させたHEK293細胞(HEK293/SphK)にNBD-スフィンゴシンを添加したところ、細胞内でNBD-S1Pが合成されたが、S1P輸送体を発現させていないHEK293/SphK細胞から相当量のNBD-S1Pが細胞外へ放出されることが分かった。この内因性のNBD-S1P放出はMFSD2Bの活性を測定する際にはバックグラウンドを上昇させてしまう。そこで、HEK293/SphK細胞において何らかの内因性の輸送体がNBD-S1Pの放出に関与していると仮定し、NBD-S1P輸送体の探索を行った。多剤排出輸送体として知られているいくつかのABC輸送体をHEK293/SphK細胞に強制発現させたところ、ABCC1発現株においてNBD-S1P放出量が増加した。また、siRNAによりHEK293/SphK細胞のabcc1遺伝子を発現抑制したところ、NBD-S1P放出量が大きく減少した。これらの結果から、HEK293/SphK細胞に発現している内因性のNBD-S1P輸送体はABCC1であることが強く示唆された。そこで、CRISPR/Cas9システムによりHEK293/SphK細胞のabcc1遺伝子を欠損させたところ、HEK293/SphK細胞からのNBD-S1P放出量が大きく減少したことから、ABCC1はHEK293/SphK細胞における内因性のNBD-S1P輸送体であることが分かった。赤血球から血漿中に放出されるスフィンゴシン1リン酸(S1P)は、リンパ組織から血液中へのリンパ球移動において必須の情報伝達物質である。私はこれまでに赤血球からのS1P放出が細胞膜の輸送体を介していることを明らかにしているが、その分子実体は不明のままであった。本研究では、遺伝学的な手法により赤血球S1P輸送体の同定を試みた。私は、赤血球前駆細胞株のMEDEP-E14細胞が、細胞内でS1Pを合成し、細胞外へと放出する活性を持つことを見出した。一方、MEDEP-E14細胞の親株細胞であるマウスES細胞においては、S1Pが細胞内で少量合成されるのにも関わらず、細胞外へは全く放出されなかった。私はこれらの細胞におけるS1P放出能の違いに着目し、マイクロアレイ解析を行ったところ、MEDEP-E14細胞において特に発現量の多い輸送体遺伝子としてmfsd2bを同定した。CHO細胞を用いたS1P輸送活性の測定により、MFSD2BはS1P輸送能を持つことを明らかにした。抗MFSD2B抗体を用いたウェスタンブロットにより、MFSD2Bがマウス赤血球に発現していることを確認した。MFSD2BによるS1P輸送へのイオン要求性を調べたところ、いずれのイオン濃度勾配も必要ないことが分かった。MFSD2Bに対するD85AおよびK413Aの変異導入によりS1P輸送活性が大きく減少したことから、これらの荷電性アミノ酸残基が基質輸送に重要な働きをしていると考えられる。さらに、MEDEP-E14細胞においてCRISPR/Cas9システムによりMFSD2B遺伝子を欠損させたところ、血漿中でのS1Pの運び屋であるアルブミンおよびHDLへのS1P輸送が大きく減少した。以上の結果から、MFSD2Bは赤血球における主要なS1P輸送体として機能すると考えられる。平成29年度の研究実施計画通りに、赤血球前駆細胞株のMEDEP-E14細胞において、新規S1P輸送体を同定できたことから。

これらの結果から、HEK293/SphK細胞に発現している内因性のNBD-S1P輸送体はABCC1であることが強く示唆された。そこで、CRISPR/Cas9システムによりHEK293/SphK細胞のabcc1遺伝子を欠損させたところ、HEK293/SphK細胞からのNBD-S1P放出量が大きく減少したことから、ABCC1はHEK293/SphK細胞における内因性のNBD-S1P輸送体であることが分かった。S1P輸送体を介したS1P受容体の活性化機構を解明すると共に、新規赤血球S1P輸送体MFSD2Bの阻害剤スクリーニング系を確立する。平成29年度の予算において、ほぼ予定通りの金額を使用した。平成30年度は物品費・旅費・その他の費目で使用予定である。概ね研究は予定通り進んでいるが、一部の消耗品を2019年度に購入することにしたため。したがって、次年度使用額は消耗品費として使用する。
子どもの学習権保障への参加における市民性の育成とコミュニティの発展に関する研究

2018年度は,子ども条例がある北海道の3自治体(札幌市、北広島市、奈井江町)を訪問し、子ども参加をどのように実施しているか、街づくりに参加した子どもは、成長後どのように行政と関わるかなどについて自治体職員へのヒアリング調査を実施した。早期から子ども条例を制定し2003年町村合併問題についての住民投票で子ども投票を行なった奈井江町では、現在町職員となった当事者2名に子ども投票を当時どう捉えていたか、成長していく中で子ども投票や子ども参加はどのような意味を持っていたかについてヒアリングした。2名は、町村合併問題について町長や職員から学校で説明を受けた後に友人や家族と何度も真剣に町の将来を考えたこと、子ども条例に書かれていた参加の意味を子ども投票で感じたと語り、成長後も国政選挙の結果や奈井江町の過疎化の問題などについて関心が高くなったことが確認できた。町職員の志望動機が子ども投票の経験のみが理由ではなかったが、他の自治体でも子ども会議に参加したものが成長後も大人として子ども会議に関わる事例も紹介された。本調査の結果、子どもは町村合併など子どもに関する内容について真剣に考え街づくりに参加する能力を持つこと、子ども参加により地域社会の一員として大切にされる経験が居住している自治体への関心や愛着を高めることが確認できた。子どもが地域の一員として力を発揮することは、子どもの意見表明権や参加の権利の具現化である。そのためには、大人や地域社会が子どもは街づくりのパートナーであるという意識を持つこと、子どもが参加し能力を発揮するために情報へのアクセスや発達に応じた丁寧な説明と意見を表明しやすいサポートが必要と考える。また市民性の醸成という視点で見ると、子ども参加は投票意識や居住自治体への関心という地域社会の一員としての自覚を高めており市民性の育成に寄与していると言える。H28年度は子どもの学習権と市民性教育やコミュニティ形成に関して子どもの参加を通した先進的な事例の内実を把握するため3施設のフィールドワークを行い学習権の保障を含んだ多様な子ども支援・親支援の取組みについての調査を行い現状を分析しまとめた。1.H29年2月大阪西成区子どもの里(民営型)希望する子どもは受け入れ、現在は子育て包括支援センターの機能に加えて、家庭養護機能、宿泊型の一時保護機能をもつ。40年の歴史から三世代が利用することもあり、住み慣れた地域で、子どもの権利擁護機関として子ども・親双方の支援を行えることが強みである。子どもが困った時に相談できることを重視し、学習権の保障に加え地域と連携して夜回り活動等も実施している。2.H28年11月富山県射水市フリースペースぱれっと(公設民営型)市内外の子どもが通所。フリースペースに来ていてもが学校に出席扱いとなる。公設民営のメリットとして経営面で安定し、公的支援のため住民の理解が得やすく他の機関と連携のしやすさがある。財政上の補助を受けているために行政の意向が多少反映され、首長の考え方次第で予算の増減が有ることが課題なっている。3.H28年6月栃木県高根沢市ひよこの家(町営型)設立は前町長による働きかけが大きく、適応指導教室の利用人数が少ないことを子ども自体が悪いのではなく、仕組み自体に問題があると感じ、学校以外の学べる「場」や遊ぶ「場」が必要と考えフリースペースを開所した。町外の子どもの通級や学校給食も導入している。子ども未来課が総合支援を行っており、高校生以上の支援はNPOなどと連携している。またひ地域行事の際の模擬店の出店や送迎の際に保護者からの相談にのるなどで地域連携している。子どもの日課やイベントは子ども自身が決めており子ども参加を支援している。学校復帰を目的としないが学校復帰していく子どもがいる点が興味深い。H28年度予定の子どもの学習権と市民性教育やコミュニティ形成に関して子どもの参加を通した先進的な事例の内実を把握するため3施設のフィールドワークを行い学習権の保障を含んだ多様な子ども支援・親支援の取組みについての調査を行えた。1施設のみ先方との日程調整があわなかったため、H29年度にフィールドワーク予定となった。2017年度は、震災復興という困難な状況下における子どもの市民性教育、コミュニティ形成における子ども参加に焦点をあて、宮城県石巻市を中心にフィールドワークを実施した。フィールドワーク先は、1石巻市子ども支援センターの管理事業者選定会議(子ども委員の参加)を傍聴、2高校生経営のカフェ、3子ども支援センター。4親子サロン、親子支援団体などで調査を実施した。特に、石巻市指定管理事業者選定委員会の傍聴および調査では、子どもが高度な行政判断でもある指定管理事業者の選定について質疑応答や自らの利用者調査により質疑応答を行い、知的有識者を含む大人委員と対等の関係で十分に役割を果たしていることが確認できた。役割を果たせた要因として、今回参加した子ども委員は、日常生活から子ども支援センターなどで自らの意見を表明し、子どもと大人にその意見が検討され実現していくプロセスを経験している者が多数であり、自らの意見表明が尊重される経験の積み重ねが市民性教育やコミュニティ形成における子ども参加にとって重要であることが確認できた。同時に、選定委員会において、子ども委員が意見を発言しやすくする環境や大人の態度、進行の工夫も多くみられた。

これらのことから、コミュ二ティ形成を担う力を子どもは持っており、大人も子どもを、まちづくりのパートナーとして認識することが重要であり、同時にコミュニティ形成における子ども参加が促進するためには日常生活から子どもの意見を尊重・反映される環境づくりが必要であり、その経験の積み重ねが、子ども自らがまちづくりの決定の場に自発的に参加することに象徴される市民性教育の醸成に関与していると考える。2017年度に予定していた、震災復興という困難な状況下にある自治体・地域における子どもの学習権と市民性教育やコミュニティ形成に関して子どもの参加を通した事例を把握するため、宮城県石巻市へフィールドワークを行い、日本初である、自治体の子ども支援センターの指定管理事業者選定委員会への子ども参加を傍聴し、高度な判断が要求される、まちづくりに関する委員会などににおいて、子どもが参加する能力をもつこと、そのような場での子ども参加にどのような仕組みが必要かについて調査を終えた。また、同地域のフィールドワークでは、乳幼児から高校生までのコミュニティ参加に関して3施設の調査を終えた。また、調査結果をふまえて子どもの教育権保障としての多様な学びを支えるスタッフの研修や養成についての取組みを実践研究フォーラムで発表した。2018年度は,子ども条例がある北海道の3自治体(札幌市、北広島市、奈井江町)を訪問し、子ども参加をどのように実施しているか、街づくりに参加した子どもは、成長後どのように行政と関わるかなどについて自治体職員へのヒアリング調査を実施した。早期から子ども条例を制定し2003年町村合併問題についての住民投票で子ども投票を行なった奈井江町では、現在町職員となった当事者2名に子ども投票を当時どう捉えていたか、成長していく中で子ども投票や子ども参加はどのような意味を持っていたかについてヒアリングした。2名は、町村合併問題について町長や職員から学校で説明を受けた後に友人や家族と何度も真剣に町の将来を考えたこと、子ども条例に書かれていた参加の意味を子ども投票で感じたと語り、成長後も国政選挙の結果や奈井江町の過疎化の問題などについて関心が高くなったことが確認できた。町職員の志望動機が子ども投票の経験のみが理由ではなかったが、他の自治体でも子ども会議に参加したものが成長後も大人として子ども会議に関わる事例も紹介された。本調査の結果、子どもは町村合併など子どもに関する内容について真剣に考え街づくりに参加する能力を持つこと、子ども参加により地域社会の一員として大切にされる経験が居住している自治体への関心や愛着を高めることが確認できた。子どもが地域の一員として力を発揮することは、子どもの意見表明権や参加の権利の具現化である。そのためには、大人や地域社会が子どもは街づくりのパートナーであるという意識を持つこと、子どもが参加し能力を発揮するために情報へのアクセスや発達に応じた丁寧な説明と意見を表明しやすいサポートが必要と考える。また市民性の醸成という視点で見ると、子ども参加は投票意識や居住自治体への関心という地域社会の一員としての自覚を高めており市民性の育成に寄与していると言える。今後の研究の推進として、地域コミュニティが子どもの学習権の保障と子ども参加の居場所作りをしている状況を分析し、現在見えてきた課題および考察や提言について国内外で学会発表、論文投稿により意見交換していく。
ハワイ・マウイ島の糖業プランテーションタウンの地図化と各種情報の統合化

本研究は、ハワイ・マウイ島を対象として、糖業プランテーションタウンの正確なベースマップを作成し、これまで収集した各種情報(製糖会社史料、建物用途図、日本人移民に関する文献、写真、聞き取り、統計等)を地図上で統合することで、ハワイの糖業プランテーションタウンを総合的に分析することを目的としている。ハワイの糖業プランテーションは19世紀末から20世紀初頭にかけて生産を大幅に拡大し、大規模なプランテーションでは数千人の労働者が暮らす独自の都市的空間を作り出した(日本人移民が最大のグループだった)。1920-30年代には多くの宿舎が庭付きの戸建て住宅に建て替えられ、学校や病院、宗教施設、商店、娯楽施設を持つ糖業プランテーションタウンとして興隆する。日本が台湾で建設した糖業プランテーションがモデルとしたのは20世紀初頭のハワイである。しかし、ハワイでの糖業プランテーションタウンを都市的空間として分析した研究はなく、本研究はその空白を埋める研究として位置付けられる。平成30年度は米国公文書館所蔵の航空写真を調査し、1940年代のマウイ島の糖業プランテーションタウンの航空写真を入手した。同時にオアフ島、ハワイ島、カウアイ島の糖業プランテーションの航空写真についても調査を行い、航空写真を入手することができた。19201940年代の地形図をベースにしながら、マウイ島のプーネネに加え、オアフ島のエワ、ワイパフ、アイエア、ハワイ島のホノムの5カ所について、4千分の1の縮尺のオリジナル地図を作成した。今後、これらの地図をベースマップとして、地図(空間=ハード)上に各種資料と聞き取り結果(生活文化=ソフト)を統合して空間化することにより、ハードとソフトが一体となった生活の場としての糖業プランテーションタウンの姿を再現する作業を進める。当初はマウイ島のみを対象とする予定であったが、米国公文書館所蔵資料の調査でオアフ島を代表する糖業プランテーションタウンであるエワ、ワイパフ、アイエア、また研究代表者らが以前より資料を収集してきたハワイ島ホノムの糖業プランテーションタウンについても1940年代の良質な航空写真を入手することができ、これらについても地図作成を行うことにした。平成31年度は地図化した各プランテーションについて、建物用途や生活空間の状況などの情報を重ねるため、オアフ島及マウイ島での現地調査を予定している。
平面培養の時間的三次元化と機能性高分子複合化技術による弾性線維再生医療の実用化

平均孔径25μm,120°C熱架橋処理したコラーゲンスポンジ(直径8mmの円形)を基材とし、ヒト皮膚由来の線維芽細胞を1000000個播種する培養条件下において、5μg/mlのLTBP-4は、弾性線維再生を促進した。LTBP-4の投与は、初期に1回でも弾性線維再生に有効である可能性が示唆された。LTBP-4の弾性線維誘導効果は、in vivoにおいても示された。弾性線維の再生に適したコラーゲン基材を開発し、以下の検討を行った。1)基材孔経の最適化:コラーゲン基材の孔径について、平均孔径25μm,50μm,100μmについて検討した。架橋条件は140度熱架橋に統一した。各基材にヒト正常皮膚由来線維芽細胞を播種し、in vitro三次元培養系にて播種後2週間、3週間でサンプリングを行い、弾性線維構成成分(Fibrillin-1、ELASTIN)に対する免疫組織化学的染色を行った。その結果、25μm孔径ではFibrillin-1、ELASTINの染色が認められたが、50μm,100μmでは認められなかった。この結果、平均基材孔径25μmが弾性線維形成には適していると考えられた(N=6)。2)基材の架橋条件の最適化:1)で得られた最適孔径条件下(平均孔径25μm)で、110度熱架橋、120度熱架橋、140度熱架橋、140度熱架橋+グルタールアルデヒド架橋、の4種類で検討した(各条件下にN=3)。評価方法として、in vitro三次元培養系にて、各基材に線維芽細胞播種し、播種後1週間、2週間、3週間でサンプリングを行い、弾性線維構成成分(Fibrillin-1、ELASTIN)に対する免疫組織化学的染色と、EVG染色を実施した。その結果、当初の予想とはやや異なり、架橋条件として120度熱架橋、あるいは140度熱架橋条件で、Fibrillin-1、ELASTINの染色性が確認され、他の架橋条件したでは染色性が乏しかった。EVG染色ではいずれの条件したでも染色性は確認できなかった。N数がまだ少ないため、120度と140度のいずれが最適であるかは、今後の検討とした。弾性線維再生に適する基材条件の検討を行った。平均孔径、架橋条件について、さらに詳しく検討を加えた。平均孔径2030μmと100μmのコラーゲンスカフォールドで比較検討した。架橋条件については110度熱架橋、120度熱架橋、140度熱架橋、140度熱架橋とグルタールアルデヒド架橋の条件について、比較を行った。これらのスカフォールドに、ヒト由来線維芽細胞を100000個播種し、DMEM/F12(1:1)10%FBS入り培地で1週間、2週間、3週間後それぞれ培養した。培養後にサンプリングし、凍結組織ブロックを作成、10μmの厚みの切片を切り出した。それぞれの切片に対して、弾性線維各成分であるエラスチン、フィブリリン1,ファイブリン5の発現・沈着を、各抗体を用いて免疫組織蛍光染色を行った。100μmコラーゲンスカフォールドでは、フィブリリン1の染色シグナルは認められたものの少量で、他の弾性線維各成分の染色はほとんど認められず、弾性線維再生には不適であることが判明した。平均孔径2030μmでは、2週間あたりより沈着が検出されはじめ、3週でもっとも強く染色が確認できた。110度熱架橋、120度熱架橋、140度熱架橋、140度熱架橋のうち、もっとも線維状の弾性線維が多く形成されたのは、120度熱架橋のみの条件であった。従って、今後の検討は、平均孔径2030μmで120度熱架橋処理を行ったコラーゲンスカフォールドにて実験を進めることとした。ヒト皮膚由来線維芽細胞を、コラーゲンスカフォールドに播種する三次元培養条件下において、LTBP-4添加により弾性線維の再生を実現するため、コラーゲンスカフォールドの平均孔径(2025μm, 100μm)と架橋条件(110度熱架橋、120°C熱架橋、140度熱架橋、140度熱架橋+グルタールアルデヒド架橋)、LTBP-4濃度について更に検討をすすめた。播種後1週間、2週間、3週間でサンプリング後、免疫化学染色にてエラスチン,フィブリリン1の沈着を観察、定量化したところ、平均孔径25μm、架橋条件として120°C熱架橋のみと140度熱架橋のみのコラーゲンスカフォールドで両蛋白の沈着量が増加した。一方で、100μm孔径はいずれの条件でも沈着が認められなかった。25μm孔径、120度熱架橋のみと140度熱架橋のみのコラーゲンスポンジをそれぞれ使用した際の、エラスチン沈着量を定量化して比較したところ、120度熱架橋のみのスポンジで最もエラスチン沈着量が増加した。このため、今後の三次元培養は、このスポンジを使用して実施することとした。LTBP-4の添加濃度、添加回数を検討するにあたり、予想外にデータにばらつきが出たため、コラーゲンスポンジのサンプル間の差やLTBP-4の濃度を調査、確認して、ばらつきの原因解明、修正を行なった。本年度は主に、in vivoにおけるLTBP-4の弾性線維誘導効果の評価を行うことを目標に実験を開始した。

LTBP-4と線維芽細胞を含有した基材を、免疫不全マウスに移植する際、当初の予定に反して,弾性線維の再生能を確認する前に移植組織の吸収・消失が生じ、評価できない検体が複数生じた。このため、まずは吸収・消失を避けるための移植部位の検討を行った。その結果、肉様膜の剥離方法および剥離範囲の工夫と、同部へ細胞を播種した基材を挿入する際の微小鉤の工夫により、移植後の組織量が安定した。デスモシンの定量は、コントロール試料では実施できたが、目的とする組織内のデスモシン量の定量は微量すぎて検出できなかったため断念でした。移植組織の免疫組織学的解析では、1基材に細胞を播種し、LTBP-4を添加したものが、2基材のみの群、3基材に細胞を播種した群4基材に細胞は播種せずLTBP-4のみ添加した群のすべてより、弾性線維が再生した組織の面積が優位に大きかった。また、2と3群も、4群と比較すると弾性線維がより再生していた。2群と3群には優位差はみとめられなかった。以上より、LTBP-4の弾性線維誘導はin vivoでも確認できた。本年度までで、LTBP-4の弾性線維誘導能をin vivoでも確認できたため。弾性線維は皮膚や血管、肺などに存在し、組織の柔軟性や可塑性に寄与するが、老化や瘢痕形成にともない障害される。一旦傷害を受けると、十分な再構築は不可能であり、組織の伸縮性は失われ、硬い組織となる。これまで弾性線維の再生は困難とされてきたが、我々は線維芽細胞単層培養においてLTBP-4(latent TGF-βbinding protein 4)が弾性線維再生を誘導することを見いだした(Noda K, and Nakamura T et al, Proc Natl Acad Sci U S A. 110(8):2852-7, 2013)。今回、小孔径(平均孔径25um)のコラーゲンスポンジを基材とした線維芽細胞三次元培養系において、LTBP-4を添加することによる、弾性線維再生促進作用について検討を行った。平均孔径25um,120°C熱架橋処理したコラーゲンスポンジ(直径8mmの円形)を基材とし、ヒト皮膚由来の線維芽細胞を1×106個播種する培養条件下において、5ug/mlのLTBP-4は、弾性線維再生を促進する。LTBP-4の投与は、初期に1回でも弾性線維再生に有効である可能性が示唆された。LTBP-4の弾性線維誘導効果は、in vivoにおいても示された。平均孔径25μm,120°C熱架橋処理したコラーゲンスポンジ(直径8mmの円形)を基材とし、ヒト皮膚由来の線維芽細胞を1000000個播種する培養条件下において、5μg/mlのLTBP-4は、弾性線維再生を促進した。本年度までで、三次元培養条件として最も重要なコラーゲンスカフォールドの作成条件を決定できたため。このスカフォールドの利用だけで、これまでの線維芽細胞三次元培養下では再生できなかった弾性線維が、免疫染色において観察できるようになったことは、画期的な成果である。今後の三次元培養に用いるコラーゲンスカフォールドとして、120度熱架橋処理をした25μ平均孔径のコラーゲンスポンジを決定できた。in vivoにおけるLTBP-4の弾性線維誘導能を、今後、N数を増やすことにより、さらに動物実験系で確認する。27年度が最終年度であるため、記入しない。
嗅覚刺激が個性の創発に及ぼす影響

高等生物は、発達期における外環境からの感覚刺激によって脳神経を可塑的に変化させ、嗜好性・社会性・環境への適応性に変化が生じる。私たちはこの変化を「個性の創発」と捉え、遺伝的にプログラムされた神経回路によって制御される先天的な情動・行動の出力が、新生仔期の外界入力によって抑制もしくは修正されるプロセスを、マウス嗅覚系を用いて分子・神経回路・行動レベルで明らかにすることを目指している。前年度の研究で、生後一週間という臨界期に、嗅覚刺激がSema7Aシグナルを介して嗅細胞と僧房細胞間のシナプス形成を促進することを明らかにした。そこでまず、嗅覚入力を阻害してシナプス形成が不全だった場合に、マウスは匂いを検出・識別できるかについて解析を行った。その結果、検出感度は減弱するが、誘引性の餌の匂いや、忌避性の天敵臭・腐敗臭を正しく識別できることを確認した。しかし、通常は強い興味を抱く仲間の尿の匂いに対して、逆に避けることを見出した。これは、尿の匂いなど社会性に関わる特定の匂いには、臨界期に嗅いでおくことがマウスの社会性獲得に必要であると考えられる。次に、臨界期に特定の匂いを嗅がせ、Sema7Aシグナルによるシナプス形成を積極的に促進した場合、どのようなことが起こるかについて解析を行った。その結果、嗅がせた匂いに反応する嗅細胞と僧房細胞間のシナプス形成が増強され、検出感度も上昇していた。更に驚いたことに、嗅がせる匂いの質感が中性や忌避性であっても、臨界期に嗅がせておくと、成長後その匂いが誘引性に変化していることを観察した。つまり、臨界期に嗅ぐ匂いは、例え先天的に忌避性の匂いであったとしても、誘引的な匂いとして上書きされ、刷り込み記憶される仕組みがあると考えられる。以上のように、臨界期の匂い環境がマウスの神経回路形成に影響を及ぼして個性を決定し、成長後の行動に影響を及ぼし得ることを見出した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。生体発達の初期においてある刺激が与えられた際、その効果が最も良く現れる時期を臨界期と呼んでいる。これ迄、幼少期の視覚刺激が哺乳類の視神経回路形成に及ぼす影響などが良く研究されてきたが、どのような分子基盤に則っているのか未解明のままである。我々はこれまで、生後一週間に限ってマウスの鼻腔を閉塞し嗅覚刺激を一過的に遮断すると、マウスは成長後も匂いを探知できるが、その匂い情報を正しく判読できず、社会行動が異常になることを見出した。そこで本研究では、マウスによって主要な感覚である嗅覚系の神経回路形成を中心に、生後一週間という臨界期に、脳内で何が起きているのか、その分子基盤を明らかにする。その成果は、臨界期における感覚刺激が個性形成にどの様な影響を及ぼすかを、分子レベルで理解する突破口になると期待される。まず、生後一週間という臨界期に、マウス鼻腔閉塞により嗅覚入力を遮断した場合、嗅細胞軸索と僧房細胞樹状突起間のシナプス形成がどのような影響を受けるかを調べた。具体的には、特定の糸球体に着目し、嗅細胞軸索と僧房細胞樹状突起間のシナプス形成の度合いを、嗅球切片上でシナプスマーカー分子に対する免疫染色を行うことにより解析した。その結果、臨界期に嗅覚入力を遮断すると、このシナプス形成はずっと未熟なまま留まることを見出した。続いて、シナプス形成に関与する分子の同定と解析を行った。神経活動依存的に嗅細胞の軸索末端で発現しシナプス形成に関わる分子を探索し、Sema7Aを同定した。また、Sema7AのリガンドPlxnC1が、僧房細胞の樹状突起に生後一週間限定で発現することも見出した。さらにSema7A及びPlxnC1欠損マウスをそれぞれ解析した結果、Sema7A- PlxnC1シグナルが嗅細胞と僧房細胞間のシナプス形成促進に必須であることが明らかになった。予備実験が十分であったお陰で、計画通りに実験が進んでいる。次に、臨界期に特定の匂いを嗅がせ、Sema7A

シグナルによるシナプス形成を積極的に促進した場合、どのようなことが起こるかについて解析を行った。その結果、嗅がせた匂いに反応する嗅細胞と僧房細胞間のシナプス形成が増強され、検出感度も上昇していた。更に驚いたことに、嗅がせる匂いの質感が中性や忌避性であっても、臨界期に嗅がせておくと、成長後その匂いが誘引性に変化していることを観察した。つまり、臨界期に嗅ぐ匂いは、例え先天的に忌避性の匂いであったとしても、誘引的な匂いとして上書きされ、刷り込み記憶される仕組みがあると考えられる。以上のように、臨界期の匂い環境がマウスの神経回路形成に影響を及ぼして個性を決定し、成長後の行動に影響を及ぼし得ることを見出した。鼻腔閉塞やSema7A-PlexinC1シグナルを阻害したloss-of-function実験から、マウス嗅覚系の臨界期の嗅覚刺激がその後のマウスの個性と行動に大きな影響を与えることを見出した。今後は逆に、gain-of-function実験として、臨界期に特定の匂いを嗅がせた時に、マウス嗅覚系にどのような影響が出るかを解析していく。免疫系のアナロジーとして、自己に反応するリンパ球が排除されるように、臨界期に嗅いだ匂いを検出する能力が落ちる可能性も考えられる。予備実験では、マウスにとって中性の匂いvanillinを臨界期に嗅がせると、反応した嗅細胞特異的にSema7Aの発現量が上昇し、糸球体形成が早まるという結果を得ている。また、vanillinを嗅いで成長したマウスは、vanillin臭に対し好奇心や愛着行動を示すようになる示唆を得ている。そこでまず、臨界期に特定の匂いを嗅がせることで、嗅覚神経回路にどのような変化が起きているのかについて、糸球体内におけるシナプス形成を中心に解析を行う。一方、中性なvanillinの代わりに、先天的には嫌いな匂いを臨界期に嗅がせた場合、成長したマウスはその匂いに対しどの様な反応を示すかについて、行動実験などを行い詳細に解析する。もし匂いの質感判断に変化が起き、個性が変わるようなことがあれば、脳内でダイナミックな変化が起きていると考えられるので、可塑的に変化した神経回路がないかを詳細に調べる。具体的には、臨界期に刷り込まれた匂いを嗅いだ時に、特異的に活性化されるようになる脳領野がないかを、嗅皮質、扁桃体、海馬など脳全体に渡って、Egr1などのimmediate early geneの発現を指標に免疫染色法によって解析し、個性創発の現場を特定する。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
クラスII内E領域に規定される自己免疫疾患抑制の機構

我々は、全身性エリテマトーデス(SLE)の発症が組織適合抗原複合体(MHC)の特定のハプロタイプに強く拘束されることを、SLE自然発症モデルマウス系である(NZB×NZW)F1を用いて明らかにしてきた。特に、マウスMHCであるH-2クラスII領域のうち、I-A領域はSLE発症を促進するのに対して、I-E領域は発症抑制に働く可能性を、H-2-congenicマウス系を用いて示した。すなわち、本来のNZB(H-2^d)にH-2^<g2>型を導入したNZB.GD、およびNZW(H-2^z)にH-2^d型を導入したNZW.H-2^d、H-2^<g2>型を導入したNZW.GDマウスを樹立し、これらを適宜交配して、I-A領域がd/dホモ接合性で、I-E分子の発現量の異なる(NZB x NZW)F1マウスを作り、SLE病態を比較した結果、(1)I-E分子の発現量に相関して、SLE病態が抑制され、(2)細胞移入実験で、1-E分子を持つF1マウスのT細胞をI-E分子を持たないF1マウスに移入したところ、後者のF1マウスのSLE発症は強く抑制されることを見出した。さらに分画T細胞を用いた解析を進めた結果、この抑制性T細胞がCD8^+T細胞に属することを新たに見出した。現在、その作用機序の解明を進めている。また、実際にI-E分子の発現が病態抑制に働いているのか、あるいはI-E領域近傍の他の領域が関与しているのかを、クラスIIのI-E領域とクラスIのD領域間にdouble recombinationを起こしたrecombinant-congenicマウス系の樹立を通して確認中である。全身性エリテマト-デス(SLE)の発症は組織適合抗原複合体(MHC)の特定のハプロタイプに強く拘束されているにもかかわらず、SLEにおけるMHCの役割については殆ど明らかにされていない。我々は、SLE自然発症モデルマウス系である(NZB x NZW)F1においては、SLE発症にマウスのMHCであるH-2が両親系であるNZB由来のH-2^dとNZW由来のH-2^zの両方を持つd/zヘテロ接合性であることが必要なことを発見し、これがへテロ接合性に由来するクラスIIのI-A分子による可能性を示唆する結果を得ている。一方、これに加え最近、MHCクラスIIのうちのI-E分子の存在がSLE発症を抑制することを見出した。H-2-Congenicマウス系であるNZB.GD(H-2^<g2>,NZW.H-2^d,NZW.GD(H-2^<g2>),NZW.H-2^bマウスを適宜交配して、I-A領域がd/dホモ接合性あるいはd/bへテロ接合性で、I-E分子を持つ(NZB x NZW)F1マウスと持たない(NZB x NZW)F1マウスを作り、SLE病態を比較した結果、(1)I-A領域がd/dホモ接合性でもI-E分子が発現しない場合は強い病態が発症する。(2)I-E分子が発現しない場合には、I-A分子がホモ接合性の場合より、ヘテロ接合性の場合の方が病態がより高度である。(3)T細胞移入実験で、I-E分子を持つF1マウスのT細胞をI-E分子を持たないF1マウスに移入したところ、後者のF1マウスのSLE発症は強く抑制された。現在、この抑制性T細胞の出現にI-E分子がどのように関与しているのかを解析中である。