hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
磁壁移動を利用した低周波駆動薄膜磁界センサの実現と電磁非破壊評価の高度化への貢献

本年度は、昨年に引き続き、磁性薄膜において観測された数MHzから数十MHzの比較的低周波でのインピーダンス変化の磁気センサ利用について検討するため、素子幅や膜厚を系統的に変化させた素子を作製し、素子への入力電力を変化させて、その外部磁界印加時の振る舞いを広範囲の周波数において観測した。一方、素子の長さを100ミクロン以下に小形化した素子の作製を行い、その低周波領域におけるインピーダンス挙動について検討した。さらに、バイアス電流の効果について検討し、以下の知見を得た。(1)磁壁共鳴の有無は寸法、入力電力に依存し、共鳴周波数は印加磁界とともに増加する。ただし、入力電力が小さいと共鳴周波数は低周波領域で、入力が大きいと高周波側で推移する。(2)インピーダンスの変化量は、磁場印加とともに増加し、入力電力とともに増加傾向を示すが、入力電力が大きく過ぎると磁壁共鳴を生じる磁場範囲が狭くなり、変化量の最大値は減少する。(3)直流バイアス電流を印加すると、交流入力が高周波領域の場合に見られるのと同様、外部磁界依存性の非対称性を生じる。(4) 100マイクロメートルまで小型化した素子においても比較的低周波でのインピーダンス変化が得られた。ただし、インダクタンスが急激に低下する周波数やインピーダンスがピークを取る周波数領域についてはやや高周波側にシフトする。この原理解明については今後の課題となる。以上得られた知見により、低コストな小型・高感度磁界センサの実現可能性を示すことができた。また、試作センサは設計・作製を進めたが、システム組込みには間に合わず、代わりに市販品のセンサでシステム動作は確認をした。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、磁性薄膜において観測された数MHzから数十MHzの比較的低周波でのインピーダンス変化増大の動作メカニズムについて検討するため、動的磁区観察方法の構築を行うとともに、比較的低周波でのインピーダンス増大を利用した磁界センサの可能性について実験的に検討した。また、磁壁移動モデル計算に基づいて、得られている実験結果について検討し、以下の知見を得た。(1)カー効果顕微鏡を用いた磁区観察においては、薄膜素子に直接、直流から高周波までの電流を印加し、外部磁界を印加しながら磁区構造変化を観察できるように装置改良を行った。低周波の交流においては、磁区の動的変化を動的な画像として観察可能にした。一方、磁気力顕微鏡を導入し、薄膜素子の静的磁区観察が可能であることは確認した。次年度には高周波計測の可能性について検討する。(2)実験的に、数MHzから数十MHzのキャリア周波数を用いて、外部磁界印加時のインピーダンス変化を外部磁界ステップを細かくして計測し、微小磁界計測の可能性を示した。(3)磁壁の運動方程式に基づく理論計算を用いて、低周波領域でのインピーダンス変化を定性的に説明可能にした。また、その結果、この低周波領域でのインピーダンス増大やインダクタンスの急激な減少は、磁壁共鳴に起因している可能性を明らかにした。また、外部磁界を印加することにより、磁壁幅や磁壁の制動定数が変化することにより、インダクタンス値もしくは共鳴周波数が変化していることを明らかにした。本年度は当初予定していた動的磁区観察手法の構築において、その初歩的検討を達成できている。カー効果顕微鏡においては直接通電による動的磁区観察を可能にできている。低周波におけるインピーダンス増大メカニズムについても磁壁共鳴が寄与していることを明らかにできている。また、バイアス磁化率の理論との組み合わせにより、高周波領域までのインピーダンスの振る舞いを説明可能にしている。低周波における磁壁移動運動に基づく、アモルファス磁性薄膜矩形状微細素子の外部磁界印加時のインピーダンス変化について基礎的な検討を継続した。以下、得られた知見を示す。1.素子に入力する高周波電力がインピーダンス変化の振る舞いに大きく影響を及ぼすことを実験的に明らかにした。電力が低い場合、磁壁共鳴は起こらず、また、電力が大きすぎても素子変化特性を劣化させ、入力値に最適値が存在することを明らかにした。理論的な解明の継続も重要であるが、高感度を得るための指針を実験的に示す重要な結果である。2.これまで、磁壁共鳴が観測されなかった幅の広い素子でも入力電力の最適化を図ることで、幅の狭い素子と類似の挙動を示すことを明らかにした。駆動・検出回路との整合性を図る場合において、素子設計の自由度を高める結果である。3. 1.2.の成果の一連の検討を通して、実験的に高感度を得られる条件が得られた。変化割合として30MHzで50オーム/Oeが得られた。回路構成にも依存するが、ナノテスラオーダーの磁場検出の見通しを得た。4.低周波駆動を目指したセンサ素子の設計作製を実施した。一方で、以下の項目が次年度実施すべき課題とした見出された、あるいは、残された。1.磁壁の挙動は複雑である一方、利用している磁壁移動モデルは簡略化されたものであり、より正確に現象を説明可能なモデルが必要である。加えて、モデルパラメータと使用する材料特性との相関についての検討も設計上重要である。2.磁壁共鳴挙動の実験的確証にはまだ至っておらず、検討の継続が必要である。

磁界中熱処理装置の納品が請負業者の都合で、年度末となり素子作製上、若干の支障をきたすも、関係研究機関の設備利用等により、研究遂行の遅れとはなっていないと判断する。実験的にではあるが、駆動条件の最適化を図り、その知見に基づいて、プロトタイプ用の素子設計と作製と当初の計画が実施できたため。本年度は、昨年に引き続き、磁性薄膜において観測された数MHzから数十MHzの比較的低周波でのインピーダンス変化の磁気センサ利用について検討するため、素子幅や膜厚を系統的に変化させた素子を作製し、素子への入力電力を変化させて、その外部磁界印加時の振る舞いを広範囲の周波数において観測した。一方、素子の長さを100ミクロン以下に小形化した素子の作製を行い、その低周波領域におけるインピーダンス挙動について検討した。さらに、バイアス電流の効果について検討し、以下の知見を得た。(1)磁壁共鳴の有無は寸法、入力電力に依存し、共鳴周波数は印加磁界とともに増加する。ただし、入力電力が小さいと共鳴周波数は低周波領域で、入力が大きいと高周波側で推移する。(2)インピーダンスの変化量は、磁場印加とともに増加し、入力電力とともに増加傾向を示すが、入力電力が大きく過ぎると磁壁共鳴を生じる磁場範囲が狭くなり、変化量の最大値は減少する。(3)直流バイアス電流を印加すると、交流入力が高周波領域の場合に見られるのと同様、外部磁界依存性の非対称性を生じる。(4) 100マイクロメートルまで小型化した素子においても比較的低周波でのインピーダンス変化が得られた。ただし、インダクタンスが急激に低下する周波数やインピーダンスがピークを取る周波数領域についてはやや高周波側にシフトする。この原理解明については今後の課題となる。以上得られた知見により、低コストな小型・高感度磁界センサの実現可能性を示すことができた。また、試作センサは設計・作製を進めたが、システム組込みには間に合わず、代わりに市販品のセンサでシステム動作は確認をした。以下の予定で研究を推進する。1. 28年度には磁壁の運動方程式に基づき低周波領域におけるインピーダンス変化を定性的に説明できることを明らかにしたので、今年度は、方程式中のパラメータと実際の材料パラメータとの関係づけを行い、その結果に基づいて素子設計を可能にする。得られた成果に基づき素子設計及び素子の試作とその特性評価を行う。2.理論的モデルに基づいて、磁壁共鳴によるインピーダンス増大を明らかにしたが、高周波磁区観察により実験的検証を行い、その結果をモデルにフィードバックさせる。そのために、高周波磁区観察技術についても継続して検討を行う。3.数MHzから数10MHzで動作する、素子用の駆動回路及び検出回路の設計及び試作を行う。回路には現状得られている低周波駆動可能な素子を組み込み、低周波駆動型磁界センサの高感度・小型化を進めるうえでの問題点の洗い出しを行う。平成29年度までに得られた磁界センサ素子の小型化と高感度化を図る。一部,動作原理解明,動的磁区観察技術については検討を継続する。特に, MHz帯域での磁壁共鳴の実験的確認には至っていないため,その実現のために観察・評価手法の検討も含め研究を遂行する。
低電場を用いた新規微粒子分離技術による水質浄化

水中微粒子の除去方法としては、強制濾過や凝集剤の添加などがあるが、より環境に配慮した方法が求められている。本研究者は水中の固体微粒子の沈降速度が電場印加によって飛躍的に増加する「電場沈降効果」現象をこれまでにあきらかにしている。流動状態での電場沈降効果は電界強度0.3 V/mmDC以上で観測された。流速が小さいほど効果が大きくなった。電場沈降効果を最大にするためには流動経路の最適化が有効であることが判明した。水などの極性溶媒中ではコロイド粒子の表面に電気二重層が形成され、安定な分散状態をとりやすい。電気二重層の厚さが大きいほど、より安定な分散状態となる。水中微粒子の除去方法としては、強制濾過や凝集剤の添加などがあるが、これらの方法では、除去速度の向上と環境負荷への配慮を同時に行うことは難しく、根本的な解決方法が求められている。本研究者は、水中の固体コロイド粒子の沈降速度が電場印加によって飛躍的に増加することをこれまでに明らかにしている。しかし、そのメカニズムに関しては明らかになっていない。単分散ポリメタクリル酸メチル(PMMA)粒子およびベントナイト粒子水分散液を徹底的に脱塩したものを使用した。DLSおよびゼータ電位測定、電気伝導率測定、また透過型電子顕微鏡観察によりPMMA粒子のキャラクタリゼーションを行った。石英セル内に白金電極を電極間距離が9.8 mmになるように設置して水分散液2.45 mLを入れ、十分に攪拌して分光吸光光度計に設置した。波長540 nmの光をセルに垂直に照射し、透過光強度を測定した。電場印加は測定開始直後に行った。観測は液面からの深さが5 mm、10 mm、15 mm、20 mmのそれぞれの深さで行った。実験は25°Cで行った。PMMA粒子およびベントナイト粒子水分散液に電場印加した際の透過光強度変化を測定した。電場印加後、一定時間が経過すると透過光強度が急激な増加を示した。この急激な増加はコロイドリッチな相と透明領域(ほぼ水のみ)との境界面が観測点を通過したためである。粒子が観測点間で等速運動をしていると仮定して、沈降速度を算出した。電界強度が大きくなるほど、また体積分率が大きくなるほど沈降速度の増加率が大きくなった。交流電場でも効果は発現したが、直流電場時ほどの効果は得られなかった。本研究者は、水中の固体コロイド粒子の沈降速度が電場印加によって飛躍的に増加することをこれまでに明らかにしている(「電場沈降効果」と名付けた)。平成26年度では、「流動場」での電場沈降効果を調査することを目的とした。ベントナイト粒子水分散液を徹底的に脱塩し、粒子の体積分率を0.000164に調整した。流動セルを新規に作製した。セル内部に電極を取り付けチューブを使い閉空間にした。電極はステンレス平板を使い、電極間距離を1.0 cmとしてセル内に設置し、ファンクションジェネレータによりDC電場を与えた。電界強度は最大で1.0 V/mm(最大印加電圧10 V)とした。流動セル内のベントナイト粒子水分散液を循環させるためにペリスタポンプを使用した。流速は最大で493.3 mL/minとした。4時間循環した後のチューブ内の分散液を絶乾して各処理後の体積分率を測定した。流路は3パターン設定した。電界強度0.3 V/mmDC以上において、全ての流速および流路パターンで電場沈降効果を初めて観測した。沈殿した粒子が再度循環しにくい流路パターンで最大の効果を示した。水などの極性溶媒中では微粒子の表面に電気二重層が形成され、安定な分散状態をとりやすい。水中微粒子の除去方法としては、強制濾過や凝集剤の添加などがあるが、これらの方法では除去速度の向上と環境負荷への配慮を同時に行うことは難しく、根本的な解決方法が求められている。本研究者は水中の固体微粒子の沈降速度が電場印加によって飛躍的に増加することをこれまでに明らかにしている(「電場沈降効果」と名付けた)。平成25年度では、ポリメタクリル酸メチル(PMMA)およびベントナイトなど5種類以上の微粒子のそれぞれの水分散液において電場沈降効果を調査した。

水分散液に与える電界強度が大きいほど、また微粒子の体積分率が大きいほど電場沈降効果が大きくなることが分かった。また交流電場においては低周波数領域でのみ電場沈降効果が観測された。平成26年度では、ベントナイト微粒子の水分散液を対象として流動場での電場沈降効果を調査した。微粒子の体積分率を0.000164に調整した。流動セルを作製した。これはセルの内部にステンレス板を電極として平行に設置し、シリコンチューブを用いてペリスタポンプを結合し、閉空間にしたものである。電界強度0.3 V/mmDC以上において、流動条件によらず電場沈降効果が観測された。流速が小さいほど効果が大きくなることが分かった。平成27年度では、セル中での流動の経路の違いが電場沈降効果に及ぼす影響について調査した。セルの上部から分散液を流入させてセルの反対側の上部から流出させる場合(ケース1)、下部から流出させる場合(ケース2)、セルの下部から流入させてセルの反対側の上部から流出させる場合(ケース3)について総合的に調査した結果、沈殿中の微粒子が再度循環しないこと、また沈殿したものが流動で撹拌されないことが重要であることが判明した。実際の微粒子と水の分離を想定し(計画書に記載したような粘度測定による間接的な評価ではなく)、新規に製作した流動セルを用いた実験により、電場印加によって水中コロイド粒子が急速に沈降する「電場沈降効果」が、流動場で初めて観測されたため。界面科学、レオロジー製作した流動セルを用いて、実験条件を系統的に変化させ、「電場沈降効果」における実験条件の最適化を行う。電場印加による沈降速度増加の効果が、幅広い電界強度および微粒子体積分率で観測された。用いた微粒子5種類以上において全て「電場沈降効果」が観測されたことから、微粒子周りに形成される「電気二重層」が電場により何らかの変化を受けることが強く示唆されたため。流動場での「電場沈降効果」を調査する。
統一ドイツにおけるナショナル・アイデンティティと政治的共同性に関する実証的研究

首都ベルリンを中心として、統一後のドイツの建築物やモニュメントの建立などの状況を分析し、都市の記憶と意味構造を明らかにした。フランスの哲学者ベルクは客観的だと思われている都市構造が実は主観的な意味とも関係することを指摘しているが、近代ドイツの都市空間(とりわけ広場などの公共空間)は、内的自然と同様に外的自然を制御し、いわば「文明化された」空間として認識されてきた。第二次大戦後ドイツ、そして統一ドイツにおいても、人々は自分たちを文明化された国民として再認識し、自己のアイデンティティを確立した。このような点をとりわけ、新国会議事堂(ライヒスターク)をめぐる議論の中では、19世紀以来の伝統的な国民意識が復活していく過程を分析した。また、ドイツ人が加害者となったナチスの犯罪に関して都市の中に記憶に留めるべきかどうかをめぐってドイツ人のアイデンティティは激しく揺れ動いた。さらに自分たちが被害者になった事例として、第2次世界大戦後に東欧・旧ソ連から強制移住させられたドイツ人移民たちに関する慰霊碑では、逆に被害者としてのドイツ人という自己アイデンティティが噴出しているのが見て取れた。強制移住させられた人々は、戦後ドイツ社会で同郷人会を形成し、元の居住地域への気持ちをあらわすモニュメントを各地に建立するなどして、自分たちの存在を意味づけていることがわかった。結論的には、(1)一方でこんにちでも古典的近代の風景を再生しようとする方向が継続しているとともに、(2)他方でそれから距離を取ろうとする建築および建築をめぐる議論も多くあること、(3)さらには近代ドイツやナチズムの生み出した負の側面そのものを都市の風景に取り入れようという方向もあること、などの大きく三つの点を示した。共編著『アイデンティティと共同性の再構築』を出版して、そのなかでふたつの章を担当した。序章「激動期におけるアイデンティティと共同性」では、近代社会と「アイデンティティ」の問題の関係について概観したあと、とりわけ「記憶」や「語り」というものがアイデンティティ形成にどのように関わるかを考察した。さらに、今日におけるアイデンティティの問題を踏まえた共同性のあり方はどのようなものかを検討した。とりわけ多様なアイデンティティに対する寛容性をもった共同性のあり方がこんにち必要であることがわかった。第7章「記憶の場としての「ライヒスターク」----統一ドイツのナショナル・アイデンティティをめぐって」では、まず統一後に首都がボンからベルリンに移転した際、それぞれの都市に対していかなるイメージがもたれていたのかを概観した。そのうえで、統一前の西ドイツ国会議事堂と対比しながら、新国会議事堂ライヒスターク)に対する政治家や知識人の捉え方をまとめた。また、クリストとジャンヌ=クロードの「ライヒスタークを梱包する」という芸術パフォーマンスをめぐる議論や、ノーマン・フォスターによって設計されたライヒスタークの改築(とりわけドームの修復)をめぐって政治家や知識人たちがおこなった議論をまとめた。そのような一連の議論から出てくるライヒスタークについての各人のイメージは、まさに統一ドイツの国民国家をかつてのドイツ帝国と連続的なものとして自己認識し、再構築しようとするかどうか、それともそのようなナショナルな伝統から離れて統一ドイツを構築しようとするか、という立場に関係していることがわかった。統一から十年以上を経て、ドイツ社会に暮らす人びとの集合的な自己理解を明らかにし、EU統合という外的状況と、移民のさらなる増大という内的状況に直面してドイツが今後どのように政治的舵取りをするかに関して考察した。そのために、首都ベルリンを中心として、統一ドイツの建築物やモニュメントの建立状況を調査しながら、ドイツ人のナショナル・アイデンティティの意識について分析した。とりわけ本年度は、第2次世界大戦後に東欧・旧ソ連から強制移住させられたドイツ人移民たちが、ドイツに帰還していかに自分たちのアイデンティティを形成しているのかを対象とした。

その結果、彼らは近代ドイツの国民国家成立のはるか以前からそれらの地域に移民したという歴史を持ち、にもかかわらず強制移住させられたことの対して、戦後ドイツ社会で同郷人会を形成し、元の居住地域への気持ちをあらわすモニュメントを各地に建立するなどして、自分たちの存在の意味づけしていることがわかった。他方で強制移住という現象自体に関しても考察した。その結果、それは近代のナショナリズムと関係しており、「国民」を同じ民族によって統一しようという要請から実行され、二十世紀になって広くヨーロッパで見られるものであること、また東欧でのナチスによる強制移住にもつながっていることが明らかとなった。彼ら帰還したドイツ人移民は第二次大戦後のドイツ社会では長らく公の場では取り上げられなかったが、統一後においてドイツの世論で注目され、いまや学問的研究も広がってきている。ただし、そのことがドイツ人のナショナリズムの増大と関係しているとは必ずしも断定できず、むしろヨーロッパのあらゆる国で見られた「強制移住」という問題そのものへの関心の増大とも受け取れる。首都ベルリンを中心として、統一後のドイツの建築物やモニュメントの建立などの状況を分析し、都市の記憶と意味構造を明らかにした。フランスの哲学者ベルクは客観的だと思われている都市構造が実は主観的な意味とも関係することを指摘しているが、近代ドイツの都市空間(とりわけ広場などの公共空間)は、内的自然と同様に外的自然を制御し、いわば「文明化された」空間として認識されてきた。それは古代ギリシアの模倣として表れ、ナチスに至るまでそうであった。第二次大戦後ドイツ、そして統一ドイツにおいても、人々は自分たちを文明化された国民として再認識し、自己のアイデンティティを確立した。このような点をとりわけ、新国会議事堂(ライヒスターク)をめぐる議論の中では、19世紀以来の伝統的な国民意識が復活していく過程を分析した。また、ドイツ人が加害者となったナチスの犯罪に関して都市の中に記憶に留めるべきかどうかをめぐってドイツ人のアイデンティティは激しく揺れ動いた。さらに自分たちが被害者になった事例として、第2次世界大戦後に東欧・旧ソ連から強制移住させられたドイツ人移民たちに関する慰霊碑では、逆に被害者としてのドイツ人という自己アイデンティティが噴出しているのが見て取れた。強制移住させられた人々は、戦後ドイツ社会で同郷人会を形成し、元の居住地域への気持ちをあらわすモニュメントを各地に建立するなどして、自分たちの存在を意味づけていることがわかった。結論的には、(1)一方でこんにちでも古典的近代の風景を再生しようとする方向が継続しているとともに、(2)他方でそれから距離を取ろうとする建築および建築をめぐる議論も多くあること、(3)さらには近代ドイツやナチズムの生み出した負の側面そのものを都市の風景に取り入れようという方向もあること、などの大きく三つの点を示した。
歯内ならびに歯周治療効果の細菌学的評価システムの構築とその疫学的調査への応用

歯内/歯周疾患は複雑・多岐にわたる細菌による感染症であるにもかかわらず細菌検査が日常的に実施されていない現状を踏まえて、本研究では歯内/歯周治療効果の細菌学的評価システムを構築するための問題点の抽出を目的として、現在の細菌学的検査の実施状況の実地調査ならびに、インターネットを利用した細菌学的検査の意義に関するアンケートを実施した。その結果、臨床医は、既に歯周治療においては化学療法が臨床に組み込まれている現状をみても、歯内/歯周治療の治療効果の判定に際して細菌学的評価システムを構築する意義、必要性を認識していることが確認された。また、細菌学的検査の実施に当たっては以下のような問題点が存在するとの指摘がなされた。すなわち、(1)チェアーサイドで実施可能なのか、(2)どのように臨床治療に結びつけるのか、(3)一貫した再現性の高い検査法は確立できるのか、(4)保険医療体制のなかで実施が認められるのか、(5)患者側からみて、経済性、検査時間などに見合う十分なメリットがあるか、などである。また、歯内治療の臨床における細菌学的手法の導入状況とその結果の評価の取り扱いについて、9施設(東京医科歯科大学、東北大学、東京歯科大学、日本大学、日本歯科大学、明海大学、広島大学、大阪大学ならびに大阪歯科大学)での調査を行った。その結果、6施設では臨床実習ケースとして市販の培地を使用した好気的培養法が行われており、うち2施設では嫌気的培養法の実施と薬剤感受性試験による治療の効率化が試みられていた。ただし、根管内細菌検査の結果と治療成績の関連についての評価がされている症例はまれであり、より多くの症例での嫌気的根管内細菌培養検査の実施ならびに検査結果を治療成績の関連性の評価システムの構築が必要であることが明らかとなった。一方、嫌気的細菌培養法の煩雑性のため、この分野においてもPCR法の応用も含めたDNA診断法の確立が必要であり、今後、各種細菌特異的プローベの開発に向けた研究展開を行わねばならないとの結論を得た。
自閉症スペクトラム障害児における欺き行為の神経基盤

欺き行為は、事実ではないことを他者に信じさせる行為であり、自己と他者の心的状態の差異の理解や行動の予測といったASD児が困難さを有する能力が必要とされる。本研究は、自閉症スペクトラム障害(ASD)を対象として、他者を欺く行為の神経基盤の解明するため、磁気共鳴画像法(MRI)を用いて脳機能、脳形態の両側面から検討することを目的とした。脳機能的側面に関しては、欺き課題(Yokota et al., 2013を改変)遂行中の機能画像解析より、ASD児は定型発達児と比較して、欺き条件では右下頭頂小葉における賦活が有意に高いことが明らかとなった。また、Autism Quotient(AQ)によるASD傾向の強さと欺き行為における賦活との関連について解析を行った。その結果、ASD群においてのみ、両側前帯状回と右前島において、AQスコアとの有意な正の相関が明らかとなった。ASD児において欺き行為に関連する脳機能については、下頭頂小葉が挙げられ、真実を抑制し、欺き行為を行うため、反応抑制に関わる領域の賦活がより高まったと考えられる。また、ASD傾向との関連から、ASD群においてASD傾向が強い場合、共感に関連する前帯状回、島の賦活が高まることから、ASD児はTD児と同様の課題成績を示すためによりエフォートが必要となると考えられる。脳形態的側面に関しては、拡散テンソル画像を機能画像データ取得の際に撮像しており、白質の微細構造や水の拡散性などの指標について解析を行い、脳形態的におけるASD児の特異性について検討していく予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。欺き行為は,自己と他者の心的状態の差異を理解し,他者の行動を予測することが必要とされ,共感性において必要とされる他者との協力や相互理解に必要な能力と共通性を多く有する。欺きは他者を陥れ,自分の利益を満たす行為と理解されがちであるが,他者を気遣う嘘(White lie)や社交辞令など社交的な目的から行われることも多く,ヒトのコミュニケーションを考える上で重要な行為である。自閉症スペクトラム障害(ASD)は社会的相互交渉やコミュニケーション、興味や行動の限局という状態像で特徴付けられ、共感性や欺き行為の困難さが指摘されている。本研究では、社会性の質的な障害を有するASD児を対象として、機能的磁気共鳴画像法(fMRI)による機能的結合の検討に加え、白質神経繊維の構造的な結合の検討から、ASD児の他者の心的状態の理解、利用の能力に関する神経ネットワークにおける特異性について解明することを目的とする。平成28年度においては、ASD児、定型発達児それぞれ50名から欺き課題遂行時における神経活動についてデータ取得を行った。また、行動、心理データとして、認知機能やASDの重症度、共感性に関する尺度を取得した。平成29年度の予定として、得られた脳機能画像データの解析を行うとともに、行動、心理データとの関連に関する郡内比較や、ASDと定型発達群との比較から、ASD児に特異的な欺きに関連する神経基盤について検討を行う。得られた結果は、順次、国内外の学会にて発表を行うとともに、論文化し、国際的な学会誌への投稿を行う予定である。平成28年度では、ASD児における欺き行為の機能的神経ネットワークの解明を目的とし、ASD、定型発達児各30名から脳機能データ、及び行動、心理データの取得を予定していたが、当初の予定を上回る50名からデータを取得した。また、平成29年度に行う構造的な神経ネットワークの検討に必要な拡散テンソル画像も合わせて取得することができたため、効率的なデータ取得が可能となった。

当初の予定では、29年度に拡散テンソル画像のデータ取得を行う予定であったが、28年度の機能的神経ネットワークに関するデータ収集時に、拡散テンソル画像も合わせてデータ取得をすることができた。一方で、28年度に実施予定であった機能的ネットワーク解析については、データ取得に時間がかかったため、平成29年度に、拡散テンソル画像の解析と合わせて実施する予定である。得られた成果については、国内、国際学会で報告するとともに、論文化を行い、国際的な学術誌への投稿を行う。29年度が最終年度であるため、記入しない。
海氷の融解過程を含めた「環オホーツク海域」の鉄循環像の構築

本研究では、冬季に砕氷船を用いた観測を実施し、得られたオホーツク海の海氷サンプルの化学分析を実施した。海氷中には高い濃度で大陸棚由来の鉄分が取り込まれており、オホーツク海の海氷が鉄など微量栄養物質を移送するのに大きな役割を果たしている事が示された。海氷が融解する際には、海洋表層の主要栄養塩は希釈されるが、鉄分は付加される傾向にある事が明らかとなった。本研究の結果から、海氷の広がりは、極域・亜極域の栄養物質の循環に大きな影響を与え、春季の生物生産の質や量を変化させている事が示された。2010年の5-6月にロシア極東水文気象局研究船「クロモフ号」航海を利用して、海氷融解期のオホーツク海の化学-生物関連パラメータ(水温、塩分、栄養塩、鉄、植物プランクトン色素、酸素同位体など)の海洋観測を行った。この観測によって、海氷融解期の海氷から海洋表層への鉄分の放出過程、放出後の鉄溶解量・沈降除去過程・生物的利用能など鉄の動態に関する情報を収集した。また、海氷の融解が海洋表層の栄養塩動態に与える影響を評価するため、海氷融解水の影響の指標となる酸素同位体や塩分と鉄や栄養塩などの生元素の分布を比較した。さらに、海氷の融解で放出された鉄分などの化学物質が植物プランクトン増殖に与える影響を明らかにするため、2011年2月の砕氷船「そうや」の航海を利用して、南部オホーツク海氷域において船上培養実験を実施した。この船上培養実験では、海氷融解水中の鉄を強力なキレート剤にてマスクした培養系とマスクしない培養系の植物プランクトンの増殖を比較することで、海氷由来の鉄分の利用能を評価した。これらの観測の結果、海氷融解期の植物プランクトンの増殖は、海氷に高濃度で含まれている微量栄養塩である鉄が、海氷融解と共に海洋表層に放出されており、一方主要な栄養塩は海氷下の海水より供給されている事が示唆された。また、植物プランクトンの培養実験の結果、冬季の南部オホーツク海氷域では、既に海氷の融解によって供給されている鉄分を利用して、植物プランクトンが増殖している事が確認された。本研究では、海氷に取り込まれた栄養物質が、海氷融解時の植物プランクトン生産にどのような影響を与えるのかを評価することを目的して研究を実施している。砕氷船「そうや」観測で得られたオホーツク海氷の化学分析を行い、海氷に含まれる主要栄養塩および微量栄養物質(鉄)を定量的に評価した。海氷中の主要栄養塩のうちリン酸塩とケイ酸塩は海氷下海水よりも濃度が低く、結氷時あるいは海氷成長時に脱塩に伴い排出されていると考えられた。硝酸塩とアンモニウム塩に関しては、海氷と積雪中で高い濃度が見られ、大気由来の窒素の付加等が考えられた。海氷中の鉄分は粒子態で濃度が高く、海氷内の塩分との相関が見られないことから、陸起源のダストや陸棚上の粒子態鉄が海氷内に取り込まれていると考えられた。海氷が融解する際には、海洋表層の主要栄養塩(特にリン酸塩とケイ酸塩)は希釈されるが、鉄分は付加される傾向にある事が明らかとなった。また本研究によって海氷内に取りこまれている鉄の存在状態は主に粒子態鉄である事が分かってきた。海氷域表層水には高濃度の溶存鉄が観測されており、海氷内の粒子態鉄が何らかの過程を経て表層水中に溶解していると考えられる。海氷内に存在する還元的な環境や光化学反応などによって、粒子態鉄の二価鉄への還元が起り、鉄が溶解している可能性がある。そこで、海氷の融氷水に含まれる二価鉄の測定を試みた。海水中の二価鉄の分析のために、ルミノール化学発光法を応用してインラインの分析計を組み上げた。この装置を、2012年2月に南部オホーツク海氷域で行われた観測航海に持ち込み、現場海域の二価鉄濃度の測定を実施した。その結果、融氷水や融氷水の影響を受けていた表層海水で周囲より有意に高い濃度で二価鉄が検出された。このことから海氷内の鉄は還元作用を受けて表層水に溶解する可能性がある事が示唆された。本研究では、冬季に砕氷船を用いた観測を実施した。この観測で得られたオホーツク海の海氷サンプルの化学分析を実施した結果、海氷中には高い濃度で鉄分が取り込まれており、主に粒子態で存在している事が明らかになった。これらの結果より、オホーツク海の海氷が鉄など微量栄養物質を移送するのに大きな役割を果たしている事が示された。

また、海氷内の塩分と鉄分の相関が見られないことから、陸起源のダストや陸棚上の粒子態鉄が海氷内に取り込まれていると考えられた。一方で、海氷域表層水には高濃度の溶存鉄が観測されており、海氷内の粒子態鉄が何らかのプロセスを経て表層水中に溶解していると考えられた。現場海域の二価鉄濃度の測定を実施ところ、融氷水や融氷水の影響を受けていた表層海水で周囲より有意に高い濃度で二価鉄が検出された。この結果から、海氷内に存在する還元的な環境や光化学反応などによって、粒子態鉄の二価鉄への還元が起り、鉄が溶解している可能性が示唆された。海氷が融解する際には、海洋表層の主要栄養塩(特にリン酸塩とケイ酸塩)は希釈されるが、鉄分は付加される傾向にある事が明らかとなった。これは、南部オホーツク海クリル海盆付近や北太平洋の親潮海域では春季に海氷の張り出しの有無によって、微量栄養物質の供給量が大きく変化することを示しており、植物プランクトンの増殖量(ブルームの継続期間や規模)やブルームを構成する生物種組成などが変化することに直結する。このように、海氷の広がりは、極域・亜極域の栄養物質の循環に大きな影響を与え、春季の生物生産の質や量を変化させている事が示された。当初計画していた1)海氷融解期のオホーツク海の化学的・物理的特徴、2)海氷融解後の表層水中の生物利用能の把握、3)海氷の融解が親潮域の鉄供給と低次生産に与える影響の評価の3本の研究内容のうち、1)と2)について詳細なデータを集める事ができたから。24年度が最終年度であるため、記入しない。現在までに分かってきた上記11.の研究内容1)、2)では海氷融解期の海洋構造や化物質の分布状況と、海洋表層に供給される鉄分の化学的形態が主に粒子であること、またその溶解が還元作用などを通して促進されること、などが明らかになってきた。今後は植物プランクトンの増殖に対する影響を定量的に評価する為に、海氷融解によって供給された鉄の生物利用能や、植物プランクトンの増殖応答、融解水の影響の及ぶ空間的な情報の収集を行う。
北欧諸国における大学ガバナンスの変容に関する研究－潮流と伝統の相克と調整－

本研究は、北欧諸国における大学のガバナンス改革とそれにより生じた組織変容の実相を解明することにより、1「近年の改革により世界の大学のガバナンス・モデルが収斂しつつある」という仮説を検証すること、2新たな体制下での大学組織のあり方を検討すること、を目指すものである。研究の結果、三者(教授・教授以外の教職員・学生)自治の伝統を維持しつつも、「コミュニティとしての大学」の実態には変化が生まれつつあることが明らかになった。このことから、北欧の事例は、「近年の改革により世界の大学のガバナンスモデルが収斂しつつある」という仮説を一定程度裏付けるものであると言える。本研究は、北欧諸国における大学のガバナンス改革とそれにより生じた組織変容の実相を解明することにより、(1)「近年の改革により世界の大学のガバナンス・モデルが収斂しつつある」という仮説を検証すること、(2)新たな体制下での大学組織のあり方を検討すること、を目的とするものである。分析に際しては、新たなガバナンス体制のもとで、三者自治モデルに代表されるような各国固有の組織文化や伝統が、どのように変容しているのか(またはしていないのか)、ということを明らかにする。研究初年度である平成27年度は、基礎調査として、これまでに収集した北欧の高等教育政策及び大学のガバナンスに関する文献資料の調査と先行研究のレビューを行った。北欧の高等教育の動向をカバーしつつ、比較的資料が集まっているフィンランドをモデルとして、計画時に立てた「近年の改革により世界の大学のガバナンス・モデルが収斂しつつある」とする仮説の妥当性を検証した。その結果、フィンランドの大学運営及びガバナンスにおいて、大きな変化が起きている現状が明らかになった。さらに、フィンランドに渡航し、現地の高等教育研究者と本研究の仮説及び研究計画についての意見交換の場を持ち、これらを検討した。その結果、当初、研究対象は、伝統型の大学のみを想定していたが、職業型の高等教育機関も含め、高等教育全体を含むものへ広げた。その他にも、現地研究者からのフィードバックを踏まえ、研究計画及び研究枠組の微調整を行っている。年度計画で予定していた調査研究を実施し、概ね良好な成果が得られている。本研究は、北欧諸国における大学ガバナンス改革とそれにより生じた組織変容の実装を解明することにより、(1)「近年の改革により世界の大学のガバナンスモデルが収斂しつつある」という仮説を検証すること、(2)新たな体制下での大学組織の在り方を検討すること、を目的とするものである。新たなガバナンス体制のもとで、三者自治モデルに代表されるような各国固有の組織文化や伝統が、どのように変容しているのか(またはしていないのか)ということを明らかにする。研究2年目である平成28年度は、研究初年度に策定し、現地の高等教育研究者からのフィードバックを経て修正を加えた研究枠組の妥当性を検討するために、フィンランドにおいて現地調査を行った。調査では、三者自治の現状について明らかにするために、現地の大学を訪問し、事務局長、大学の管理運営に関わる教授団の代表、大学の管理運営への学生の参加に関する研究を行っている研究者などにインタビュー調査を実施した。対象とした大学は、4年前にも、訪問調査を実施したことのあるところであったため、当時と同じ方にインタビュー調査を依頼し、現状認識に対する見解の変化を、テキストマイニングの手法を用いて明らかにした。結果として、調査を実施した大学では、今なお三者自治を基盤としつつも、ガバナンスにおいて、学長を含む執行部の裁量が拡大している(という見方がなされていること)が確認された。また、設定した研究枠組も、機能し得ることが確認された。日程の関係で、フィンランド以外の国の訪問調査を実施することはできなかったが、かわりに、フィンランドにおけるフィールドワークを当初よりもより深く、多面的な形で実施することができた。その結果、全体としては、概ね良好な成果が得られている。本研究は、北欧諸国における大学ガバナンス改革とそれにより生じた組織変容の実相を解明することにより、(1)「近年の改革により世界の大学のガバナンスモデルが収斂しつつある」という仮説を検証すること、(2)新たな体制下での大学組織の在り方を検討すること、を目的とするものである。新たなガバナンス体制のもとで、三者自治モデルに代表されるような各国固有の組織文化や伝統が、どのように変容しているのか(またはしていないのか)ということを明らかにすることを試みた。研究最終年度である平成29年度は、主に、(1)本研究の中核的フィールドとしたフィンランドの事例の詳細な分析(インタビュー調査の質的分析)、(2)教育政策文書及び先行研究等文献調査による北欧諸国における大学のガバナンスの現状の解明、(3)文献による情報収集が困難であったアイスランドにおける現地調査(インタビュー調査)の実施及びその内容の分析、(4)これまでの調査研究を踏まえた分析、(5)「近年の改革により世界の大学のガバナンスモデルが収斂しつつある」とする仮説の検証、の5点を実施した。その結果、北欧の大学のガバナンスは、教授・教授以外の教職員・学生の三者自による治という伝統な枠組みを残しつつも、「コミュニティとしての大学」の実態には変化が生まれつつあること、さらに、それらを構成する三者の影響力は低下する傾向にあることが明らかになった。このことから、北欧諸国の事例は、「近年の改革により世界の大学のガバナンスモデルが収れんしつつある」という仮説を一定程度裏付けるものであると言える。

本研究は、北欧諸国における大学のガバナンス改革とそれにより生じた組織変容の実相を解明することにより、1「近年の改革により世界の大学のガバナンス・モデルが収斂しつつある」という仮説を検証すること、2新たな体制下での大学組織のあり方を検討すること、を目指すものである。研究の結果、三者(教授・教授以外の教職員・学生)自治の伝統を維持しつつも、「コミュニティとしての大学」の実態には変化が生まれつつあることが明らかになった。このことから、北欧の事例は、「近年の改革により世界の大学のガバナンスモデルが収斂しつつある」という仮説を一定程度裏付けるものであると言える。概ね順調な進捗状況を踏まえ、平成28年度は、前半に前年度の調査の取りまとめ(パイロット調査の結果に基づく研究枠組の調整)を行い、後半に現地調査を実施する。北欧平成29年度は、できるだけ早い時期に、フィンランド以外の国での調査を実施し、研究成果のとりまとめを実施する。年度後半には、研究成果の発表を学会発表、論文執筆等を通じて実施する。比較国際教育学年度初めに所属先の異動があり、調査研究の立ち上げが予定より遅れたため。勤務先の業務の関係で、予定していた北欧諸国(4か国)でのインタビュー調査を実施することができなくなったため。昨年度実施予定であった付加的な文献調査を実施することで、残額を使い切る予定である。また、今年度は、北欧諸国において大規模な調査を実施予定である。平成29年度のできる限り早い時期の予定していた調査を実施する。
医療情報専門職養成のための教育用医療情報システムを活用した教授法の開発

本研究の目的は、医療情報技師を養成するための医療情報システムを利用した教授法の開発である。今回、システム改良やシステム開発に携わることができるような医療情報技師の知識・技能を教育するため、教材となる教育用模擬医療情報システムを開発した。本システムは、模擬的なWeb型電子カルテ(オーダ機能含む)と医事会計システムの連携および放射線部門における情報連携(RIS、モダリティ、PACS)に関わるシステムの実装・構築を体験できるものとした。実装にはオープンソースソフトウェアと医療情報標準を利用し、その有用性・重要性も教育できるものとなった。本研究は、日医標準レセプトソフトと文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「コメディカル養成のための教育用電子カルテシステムおよびデータベースの構築と実践」にて開発された教育用Web型電子カルテシステム(以下、Web型電子カルテ)をベースとした教育用医療情報システム(以下、本システム)を用いて、医療情報技師を目指す人材の学士教育等に活用する手法を検討する。本システムを用いて電子カルテを構築することを体験させることの教育効果を検証することを目的とする。平成24年度に本システムを構築する過程を体験させる実習手順書(以下、教材)を作成した。本年度は本システムに部門システムとの連携を行う機能の実装する例として、心電図波形保存システムについて調査検討した。心電図は既存の実習用備品を用い、実際に近い体験ができるよう心電図波形発生装置(ECGチェッカー)を導入した。心電図波形保存システムの導入検討については、分担研究者の事情から進捗が遅れており、本年度での導入を見合わせる状況となった。また、教材についてソフトウェアのバージョンアップへの対応、セキュリティに関する配慮などが必要となり、本年度は教材の修正改良にエフォートの重点を置くこととなった。教材の教育効果を検証する手法については、日本医療情報学会医療情報技師育成部会による医療情報技師育成新到達目標と独立行政法人情報処理推進機構によるITスキル標準V3-2011および各種情報処理技術者試験のシラバスに照らし合わせ、学習可能な項目のマッピング、比較を試みた。医療情報技師を目指す人材の学士教育に活用する教育用医療情報システム(以下、本システム)を構築する母体として、日本医師会総合政策研究機構にて開発されている日医標準レセプトソフト(以下、ORCA)と、文部科学省大学大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「コメディカル養成のための教育用電子カルテシステムおよびデータベースの構築と実践」(平成2123年度・代表校:国際医療福祉大学)において開発された教育用Web型電子カルテシステム(以下、Web型電子カルテ)を用いることとした。いずれもソースコードを入手でき改修が可能である。Web型電子カルテは各種オープンソースソフトウェアを組み合わせ実装されており、MVCモデルによるWebアプリケーションとして、医事会計システムであるORCAのデータベースとも連携して動作する。本システムを用いた実習教育を行う環境としてサーバ・コンピュータと複数台のクライアント・コンピュータによる実習環境構築を計画していたが、これを仮想技術を用いてORCAとWeb型電子カルテを1台のノートパソコン上に構築するよう変更した。スタンドアロンで開発が行えるため、低コストで複数グループによる実習環境が容易に実現できると考える。このため、本年度ではノートパソコン6台と仮想環境構築用ソフトウェア、データ保存用のストレージ装置を整備した。実習では、各種ソフトウェアを入手してインストールし、設定を加え、本システムとして動作できるようにする手順も体験させることに教育効果を期待し、本システム構築のための手順書を作成した。また、Web型電子カルテはJ2EE準拠のWebアプリケーションフレームワークであるStruts2を用いて構築されており、java言語やMVCモデルによるWebアプリケーション開発手法等を理解させる教育が必要となる。そのためのシラバスや教材を試作した。本研究は、医療情報システムの仕組みを理解したうえで医療施設へのシステム導入やシステム改良に取り組むことができる医療情報技師を学士教育にて養成することを目的として、教育用医療情報システム(以下、本システム)を活用した授業のあり方、カリキュラムなど教授法を開発する。本システムは、オープンソースとして入手できる日医標準レセプトソフトと文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「コメディカル養成のための教育用電子カルテシステムおよびデータベースの構築と実践」にて開発された教育用Web型電子カルテシステム(以下、Web型電子カルテ)をベースとし、部門システムとの連携も体験できるようにWeb型電子カルテの改良も行う。本システムの構築を体験させることを教材とし、その教育効果を検証することが最終の目的となる。平成24,25年度ではWeb型電子カルテを構築することを体験させるマニュアルの作成とブラッシュアップを行った。平成25年度に導入が見送られた心電図波形保存システムについて、平成26年度に分担研究者により導入を予定していたが、事情により当該研究者が分担研究者より削除されることとなり、心電図波形保存システムと連携するためのWeb型電子カルテへの改良が困難となった。そこで、平成26年度に導入予定であった医用画像保存システムも合わせて、臨床検査部門と放射線部門の模擬システムを医療情報標準を意識して構築し、Web型電子カルテと連携させることとした。平成26年度ではIHEおよびJAHIS標準を参考に模擬部門システムの仕様を作成した。これをもとにソフトウェア開発企業へ開発委託を行い、オープンソースを活用した開発を依頼することで、開発された模擬部門システムもオープンソースとして教育に活用できる契約とする予定である。

本システムは、オープンソースとして入手できる日医標準レセプトソフトと文部科学省大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム「コメディカル養成のための教育用電子カルテシステムおよびデータベースの構築と実践」にて開発された教育用Web型電子カルテシステム(以下、Web型電子カルテ)をベースとし、部門システムとの連携も体験できるようにWeb型電子カルテの改良も行う。本システムの構築を体験させることを教材とし、その教育効果を検証することが最終の目的となる。平成24,25年度ではWeb型電子カルテを構築することを体験させるマニュアルの作成とブラッシュアップを行った。研究計画では実際に病院で利用される生理検査部門システム(心電図ファイリングシステム)と医用画像保存システムを導入するか、模擬システムを構築するかを予定していたが、平成26年度にて、模擬システムを医療情報標準を意識して構築し、Web型電子カルテと連携させることを決め、仕様を検討した。平成27年度では仕様をもとに要求仕様書を作成し、ソフトウェア開発企業へ開発委託を行い成果物を利用した教授法の検討を行う予定であった。しかし、開発請負先の探索に時間を要し、受託企業が見つかった後にも、仕様の技術的要求レベル及び構築システム数と費用との調整に時間を要することとなってしまったため、開発委託契約の締結が年度末近くとなり、開発されたシステムの検収は平成28年度に持ち越されることとなった。平成27年度では、模擬部門システムは医療情報標準を積極活用するシステムとし、実装にはオープンソース・ソフトウェアによるライブラリやミドルウェアを全面採用する仕様とし、システム開発委託の要求仕様書を作成した。また開発された模擬部門システムはすべてオープンソース・ソフトウェアライセンスにて公開可能とする契約とし、成果物を広く医療情報教育に活用できるよう配慮した。年度内に模擬システムの完成の計画であったが、委託開発の受託先企業の探索に手間取り、受託してくれる企業が見つかった後も、要求仕様の技術レベルおよびシステム構築対象範囲について費用の調整に時間が掛かったことから、委託契約は年度内に完了したものの、成果物の検収は平成28年度に持ち越される状況となってしまった。また、模擬部門システムの構築範囲として臨床検査部門と放射線部門を想定していたが、放射線部門の模擬システムのみ開発対象となった。模擬部門システムとして、放射線部門のIHEにおける統合プロファイルSWFに登場する2つのアクター、アクイジション・モダリティ(画像検査装置)とDSS/OFのシミュレーターを開発する(以下、MODシミュレータ、OFシミュレータという)。
両眼協調・非協調性眼球運動の測定および三次元環境知覚との関係解明

眼球運動として回旋輻輳と両眼サッカードを取り上げ、これらの眼球運動が起こるときでも安定した3次元知覚世界を得る仕組みを明らかにすることを目的とした。この目的を達成するため、両眼の3次元眼球運動測定と心理物理学的な行動測定を組み合わせ、成人を実験参加者とする実験を行った。実験結果から、安定した3次元知覚世界の保持を実現する仕組みの解明の手がかりを得た。本研究では、両眼協調運動として回旋輻輳と両眼サッカードを取り上げ、これらの眼球運動が起こるときでも安定した3次元知覚世界を得ることができる視覚メカニズムを明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、両眼の3次元眼球運動測定と心理物理学的な行動測定を組み合わせた、成人を実験参加者とする心理物理学的実験を行った。実験では両眼の眼球運動も測定するため、市販のカメラおよびPCを組み合わせ、眼球運動計測装置を制作した。回旋輻輳に関しては、既に行っていた実験について新たな分析を加え、奥行き錯視を説明するモデルを提案した。その結果、奥行き錯視の生起は、視覚系に与えられた情報を効率的に処理しようとするシステムの特性に起因することを示唆する結果を得た。それらの成果は国際学術雑誌に公表した。両眼サッカードに関しては、前年度の予備実験の結果に基づき、サッカードに伴って物体の運動が知覚される両眼性の新しい錯覚を国内の学会で発表した。実験では、錯視量を測定すると同時に刺激観察中の両眼の眼球運動を測定した。その結果、両眼間で輝度差のあるパタンを観察するときに錯視が生じ、その錯視量はサッカード回数や両眼の視方向ずれとは無関係であることが明らかとなった。この結果から、運動錯覚は眼球運動の方略に依存しないことを示唆し、眼球運動自体というより像運動補正の失敗が錯覚の主要因であるという説と整合的であることが明らかとなった。跳躍眼球運動(サッカード)による網膜像の移動によって,外界が動いて見えることはない。このことは,サッカード時に視野の安定を保持する機構が働くことを示唆している。近年,この視野安定が失われる新しい現象を報告した(光藤,2008,日本視覚学会夏季大会)。両眼で輝度差のある静止刺激をダイコプティックに呈示し,それを見ながらサッカードを行うと,一方の眼の像は静止して見えるがもう一方の眼の像はサッカードに伴って動いて知覚される。光藤・中溝(2009,日本認知心理学会大会)とMitsudo & Nakamizo (2009, 32nd European Conference on Visual Perception)では,この運動錯視がサッカードによる見えの抑制で説明できるかを検討するために,刺激呈示中に刺激の一部を短時間変化させ,その検出率を測定した。その結果,さまざまな刺激条件で類似したサッカード抑制がみられた。したがって,光藤(2008)が報告した運動錯視は従来から知られているサッカード抑制では説明できず,視野の安定にはいまだ知られていない視覚過程が寄与していることが分かった。また、前年度発表した回旋輻輳実験の結果に基づき、両眼立体視一般の理論モデルにおける1ステップを洗練させる着想を得て、計算機による立体視のシミュレーションを行った。結果は人間の特性と定性的に一致するものであり、この結果は光藤(2009,九州心理学会第70回大会)および光藤(2010,九州大学心理学研究)で発表した。本年度は以下の二つの研究について成果の発表と心理物理学的実験を行った。一つは、両眼のサッカード眼球運動に伴って、視対象が動いて見えるという知覚現象の報告である。この錯視と、類似した現象を調べることで、人間の視覚系がどのように知覚的安定を保持しているのかについての示唆を得ることができた(Mitsudo & Nakamizo, 2010;光藤,2011)。もう一つの研究では、人間の視覚系が環境から得る水平網膜像差と垂直網膜像差をどのような方法で統合しているかを明らかにするため、水平像差と垂直像差の局所的解釈が多義的となる連続線からなる視覚模様を用いて、誘導効果が得られるかを実験的に検討した。誘導効果とは、ある模様とそれを垂直方向に拡大した模様を両眼融合すると、垂直軸まわりの面の傾きが知覚される現象である。観察者の課題は両眼刺激を観察し、その見かけの傾きを再生法によって報告することであった。実験の結果、刺激の種類に関わらず、誘導効果が得られた。つまり、刺激がもつ局所的な水平像差に関わらず、垂直像差が見かけの傾きを決める要因であることが分かった。この結果は、視覚系は垂直像差を優先的に処理し、その上で水平像差を使って見かけの奥行きを作り出しているというモデルの予測と一致することが明らかとなった(光藤・酒井・金子,2010)。これらの研究から得られた知見は、見やすく疲れにくい映像表示装置の開発に応用可能である。