hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵幹細胞のβ細胞への分化増殖に関する転写因子の検討とハイブリッド型人工膵の開発

糖尿病治療としての膵島移植の実現にむけて、膵細胞の開発を行っている。我々はブタ膵β細胞の初代培養を確立しており、まず長期培養における遺伝子発現と細胞のインスリン分泌及びグルコース反応性の検討を行った。さらにより細胞の機能維持(グルコース反応性)を長期に行うための培養条件ともとめた。対象・方法:ブタインスリン遺伝子はすでにクローニングしているが、その他の転写因子はヒト遺伝子の配列からブタ遺伝子の配列を一部決定し、RT-PCRを行いその発現を経時的に検討した。インスリンの活性測定はEliza法により、形態観察はインスリン分泌顆粒を染色し光学顕微鏡で行った。培養条件は、細胞外基質について、及び成長因子などの添加について検討した。結果:インスリンやこれに関わる転写因子のmRNAの発現は9週頃まで保たれているが、インスリンの活性は4週でほぼ半減し、7週以降では細胞接着性が低下していた。細胞のグルコース反応性は、高血糖(20mMglucose)、K負荷の2種の刺激に対して反応性を有するが5-7週以降次第に低下する。またlaminin coating dishでの培養では、初期のグルコース反応性は上昇するが、低下率も大きく5-7週以降はnon coating dishと差が小さくなってくる。考察および今後の展開:PDX,Beta2,Nkx6.1,Pax6等の転写因子は、インスリンとともに9週まで保たれており、RT-PCRでは明らかな増減は見られていない。成熟細胞としての性質を示すものであり、このような細胞の機能維持は、生理的条件を加味した細胞外基質や増殖因子の検討が必要である。また組織幹細胞の選別には、未分化細胞マーカーと高感度の発現検出方法が必要である。【目的】ブタの膵β細胞は、免疫原性、安全性の点から人工臓器としてのインシュリン分泌細胞として適するものであり、その基礎的検討として、ブタインシュリン遺伝子の配列と発現の変化等の検討は、今後の細胞のintegrityの確認、遺伝子操作に不可欠と考えられる。今回、ブタインシュリン遺伝子のhomology cloningを行い、その発現を確認する。【方法】遺伝子配列が種間で保存されている領域でdegenerated primerを作製し、ブタ膵培養β細胞よりmRNAを抽出し、reverstranscription-PCR法で増幅する。さらに、遺伝子サイズが大きくないことが予測されるため、RACE(rapid amplification of cDNA end)法を施行して、cDNAの全長を得る。決定された塩基配列から、probeを作製し、Northern解析により、ブタ膵培養β細胞のインシュリン遺伝子の発現の変化を20mM高グルコースおよび5μMフォルスコリン刺激により観察した。【結果】ブタインシュリン遺伝子は、ヒトインシュリン遺伝子とのhomologyが高く、α鎖、β鎖ともよく保存されていた。Northern解析では、培養中のグルコース濃度に反応して、mRNAの発現の増加が観察され、また、フォルスコリンでも2倍以上の顕著な増加が認められた。【結論】ブタの膵β細胞は、インシュリン産生人工膵島として臨床的応用が検討されている。先に挙げた利点がある反面、primary cultureにおける大量摂取、培養細胞の分化増殖能や分泌機能の維持に関しては改善すべき点があり、このことは人工臓器の質的向上に大きく関わる問題である。今回、分離培養を行っている細胞固有の遺伝情報の基礎的検討を目的に、ブタインシュリン遺伝子のクローニングを行い、その発現を確認した。<目的・背景>糖尿病の治療法のひとつとしての膵島移植は、現実的なものとなってきているが、細胞の安定供給、異種細胞の免疫拒絶など解決すべき問題は多い。これらの問題の解決には、細胞の遺伝子レベルの改変やこれに関わる調節因子の解明、細胞の分子生物学的な機能評価が必要である。我々はブタ膵内分泌細胞の分離精製および初代培養法を確立しており、ニコチナマイドを加えた培地で、内分泌細胞の特徴を維持して長期的に培養が可能である系を検索している。今回インスリン活性だけでなく、長期培養におけるブタ膵b細胞のインスリン遺伝子と転写因子の発現の検討を行った。<方法>1)ブタ膵内分泌細胞の精製と培養:成熟ブタの膵臓を細切し、自己消化により膵内分泌細胞を分離した。Histopaque-1077に懸濁し、遠心し比重により精製した。細胞は10%FCS RPMI1640培地に10mM nicotinamideを加えて培養を続けた。2)インスリン分泌能測定:上記の培養細胞を各週で経過を追ってそれぞれ培地を採取し、Eliza法にて測定した。3)インスリン遺伝子の発現とこれに関わるて転写因子等の発現:われわれはすでにブタインスリン遺伝子について塩基配列を決定しており、発現について、RT-PCR、Northern解析をおこなった。PDX-1,Pax4,Pax6,NeuroD,Nkx6.1などの転写因子については、ヒト遺伝子配列により、primerを作成し、ブタ培養細胞のmRNAを用いて、RT-PCRを行い、PCR productsをsequenceしブタの塩基配列を一部決定し、これに基ずいて、再度primerを作成し、RT-PCRを行い、発現を評価した。4)光学顕微鏡による観察:培養細胞を固定し、インスリン分泌顆粒の染色を行い、検鏡した。<結果・考察>分離培養したブタ膵内分泌細胞はhigh glucose, forskolin培養にて、インスリン分泌の反応性を有し、インスリン遺伝子やこれに関わる転写因子のmRNAの発現がみられた。この発現はほぼ8週まで減少なく持続する。

しかしインスリン分泌は、細胞の定着後(1週間後)をピークに45週後にはピーク時の半量程度になり、インスリン分泌能の維持と遺伝子の発現とずれがみられた。形態的にも7週頃には接着性が減少してきた。細胞内環境の減衰、インスリン合成や糖代謝の経路の障害が示唆されるものであった。糖尿病治療としての膵島移植の実現にむけて、膵細胞の開発を行っている。我々はブタ膵β細胞の初代培養を確立しており、まず長期培養における遺伝子発現と細胞のインスリン分泌及びグルコース反応性の検討を行った。さらにより細胞の機能維持(グルコース反応性)を長期に行うための培養条件ともとめた。対象・方法:ブタインスリン遺伝子はすでにクローニングしているが、その他の転写因子はヒト遺伝子の配列からブタ遺伝子の配列を一部決定し、RT-PCRを行いその発現を経時的に検討した。インスリンの活性測定はEliza法により、形態観察はインスリン分泌顆粒を染色し光学顕微鏡で行った。培養条件は、細胞外基質について、及び成長因子などの添加について検討した。結果:インスリンやこれに関わる転写因子のmRNAの発現は9週頃まで保たれているが、インスリンの活性は4週でほぼ半減し、7週以降では細胞接着性が低下していた。細胞のグルコース反応性は、高血糖(20mMglucose)、K負荷の2種の刺激に対して反応性を有するが5-7週以降次第に低下する。またlaminin coating dishでの培養では、初期のグルコース反応性は上昇するが、低下率も大きく5-7週以降はnon coating dishと差が小さくなってくる。考察および今後の展開:PDX,Beta2,Nkx6.1,Pax6等の転写因子は、インスリンとともに9週まで保たれており、RT-PCRでは明らかな増減は見られていない。成熟細胞としての性質を示すものであり、このような細胞の機能維持は、生理的条件を加味した細胞外基質や増殖因子の検討が必要である。また組織幹細胞の選別には、未分化細胞マーカーと高感度の発現検出方法が必要である。
ある反応拡散沈殿系に現れる時空間周期的なパターン形成のメカニズムの研究

最終的な報告の年であるので、慎重に結果をまとめた。まず、前年度までに得られた結果のリファインを行った。その結果、数学的な結果については、主定理において技術的な理由でついていた不自然な仮定を取り去ることに成功し、より自然で一般的な定理の証明に成功した。これは空間1次元であったが、2次元ではさらに、興味深い現象が確認された。これについて、確率的な過程を考慮した方程式を導き、解析を行いつつある。化学実験の人とのコラボレーションについては、興味を持って予測していた現象の再現がなされた。実際、方程式系の解析から予想されていたパターン形成であるが、ほぼ予測どおりの実験結果が得られたとの報告があった。そこで、数回、打ち合わせを行い、シミュレーションで変更したパラメータが彼らの実験で用いた物質の変更と物理的に対応していることを確認し、共同研究として、まとめた。さらに、この時空間パターンの研究に触発され、リズム現象にたいする「記憶素子」の構造の問題に取り組み、シミュレーションおよび、理論解析を行った。これは継続して研究するに値すると考えられるので、共同研究者と定期的に連絡を取り合い、研究を継続している。が、その第一歩となる結果はまとめ、投稿中である。本研究においては、リーゼガング現象と呼ばれる反応拡散沈殿現象を扱った。空間1次元において、大西は、その指数則が成立することを数学的に厳密にモデル方程式である、Keller-Rubinowモデルから、証明することに成功した。結果は、数理解析研究所の講究録に報告している。この研究はこの現象のメカニズムの本質を数理的に厳密に明らかにしたという画期的な意味をもつ。その後、空間2次元における、この現象の様々なパターン形成に興味を持ち、新しいモデル方程式を構築した。そのシミュレーション結果は非常に興味深いものであった。実際の化学実験を行うと、リングパターンにはある種の欠損を生じるのであるが、それは、現実の化学実験においては、完全に一様な環境を用意することはできないためであると簡単にすまされてきた。しかしながら、我々のモデルのシミュレーション結果では、そのような欠損は、この系においては、系の時間発展のメカニズムに内在された法則から、自発的に生成されうるものであることを示唆していた。実際、初期値のわずかな非対称性が時間とともに拡大、拡張され、現実の化学実験においてみられるような定性的な性質を持った欠損が再現された。我々のモデルでは、コロイドの物理的性質を九州大学の甲斐教授の理論に基づき、ちゃんと考察しており、もとのKeller-Rubinowのモデルでは、再現されていなかったリングパターンのみならず、スパイラルパターンやこのような欠損パターンをも再現できた。その結果、2次元においては、リングパターンよりもコロイドクラスタが空間に市松状に並んだパターンが自然であると予想し、実際にシミュレーションで実現して見せた。このような結果は、いままで知られていたどの結果よりも深いと思われる。内容については、数理解析研究所の講究録に報告済みである。本年度は、興味ある現象についてのモデリングとそのシミュレーションから得られた結果を基に、基礎的な理論構築を行った。本現象は、そのメカニズムは大変単純であるにも関わらず、非常に、きれいなレギュラーパターンが出現することで知られている。その数理理論の土台として、まずは、時間法則、空間法則が成りたつ基本モデルを解析した。その結果、現象から実験的に得られている2法則は、数学的にもモデルから、厳密に理解可能であることが解った。詳細は、発表論文に譲るが、概要は以下の通りである:我々が解析したモデルは、元々、Keller and Rubinowモデルと呼ばれるものである。これまでそのモデルは、数学的な解析を寄せ付けないほど、解析が困難であった。しかしながら、我々は、拡散のフロントについてのシャープインターフェースモデルを厳密に導き、それと化学反応、及び、沈殿の効果を加えた偏微分方程式系を考えれば(それは力学系の言葉では、「方程式の縮約」を行うということになるのであるが)、それは、厳密に解析可能であり、しかも、それから、その解析から、時間法則と空間法則がなりたつメカニズムが理解できることを厳密に証明した。さらに、その結果から、モデルを2次元に拡張し、シミュレーションによる、現象の予測、及び、その法則を理解すべく、研究を継続中である。

本年度は最終年度であったので、研究の総まとめと今後の展望をにらんで、研究成果の公開、および、真剣に興味を持ってくれそうな方との打ち合わせを行った。まず、結果については、前年度までに得られた結果のリファインを行った,その結果、数学的な結果については、主定理において技術的な理由でついていた不自然な仮定を取り去ることに成功し、より自然で一般的名定埋の証明に成功した。化学実験の人とのコラボレーションについては、興味を持って予測していた現象の再現がなされた。実際、方程式系の解析から予想されていたパターン形成であるが、ほぼ予測どおりの実験結果が得られたとの報告があった。そこで、数回、打ち合わせを行い、シミュレーションで変更したパラメータが彼らの実験で用いた物質の変更と物理的に対応していることを確認し、共同研究として、まとめた。さらに、この時空間パターンの研究に触発され、リズム現象にたいする「記憶素子」の構造の問題に取り組み、シミュレーションおよび、理論解析を行った。これは継続して研究するに値すると考えられるので、共同研究者と定期的に連絡を取り合い、研究を継続している。が、その第一歩となる結果はまとめ、投稿中である。
震災復興に関わる広域後方支援拠点の可能性－きたかみ震災復興ステーションの実践－

東日本大震災からの復興を広域的に支援する拠点として設置した「きたかみ震災復興ステーション」における実践を通して、復興まちづくりにおける多様な課題を整理し、次に発生する可能性の高い南海・東南海地震における災害復興に向けた重要な論点を抽出することができた。また、「きたかみ震災復興ステーション」のように、専門家と行政、そして地域活動団体が連携する形での広域後方支援拠点が、広範囲の災害からの復興において如何に重要であるかを明らかにした。本研究は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災からの復興にあたって、申請者が、北上市及びいわて連携復興センターと協議を重ね、諸学会の協力体制の下に設立した広域後方支援拠点「きたかみ震災復興ステーション」の活動をベースに、沿岸地域の復興計画プロセスで発生している諸課題を調査収集・分析し、現実の復興計画に広く還元できるものとして研究成果を拠点内に蓄積し、また大船渡市および大槌町を対象として、仮設住宅団地の環境改善および将来的な転居に必要な支援を目的とした研究活動を継続的に進め、復興プロセスにおける後方支援のあり方を検討し、今後の「事前復興」に向けてその可能性と課題を明らかにするものである。本年度は昨年度に引き続き、各被災地における復興まちづくりの情報収集および実態分析を目的に、各被災自治体に対する現地調査の1つとして、大船渡市において、復興計画に関わる自治体関係者および復興計画策定委員へのヒアリングを実施するとともに、これまで同様に「きたかみ震災復興ステーション」を会場に各復興支援の現場に出向く研究者やNPO関係者に来ていただき、議論に参加していただいた。また、澤田雅浩氏(長岡造形大)からは、仮設住宅から本設へ向かうシフトのあり方に関して、中越大地震の経験をもとに有意義な知見を得ることができた。また、仮設住宅団地のマネジメントに関する調査として、北上市沿岸地域被災者支援プロジェクトチームおよびいわて連携復興センターへのヒアリング調査を実施するとともに、継続的に現場に出向くことによって、事前復興につながる有効な知見が得られた。一方で、宮古市鍬ヶ崎地区で実施されている区画整理地区のまちづくりワークショップの支援を行いながら、復旧から復興に向けた次のステージにおける支援のあり方について実践的に検討をすることができた。本研究は、東日本大震災からの復興にあたって、申請者が、北上市及びいわて連携復興センターと協議を重ね、諸学会の協力体制の下に設立した広域後方支援拠点「きたかみ震災復興ステーション」の活動をベースに、沿岸地域の復興計画プロセスで発生している諸課題を調査収集・分析し、研究成果を拠点内に蓄積し、また大船渡市および大槌町を対象として、仮設住宅団地の環境改善および将来的な転居に必要な支援を目的とした研究活動を継続的に進め、復興プロセスにおける後方支援のあり方を検討し、今後の「事前復興」に向けてその可能性と課題を明らかにするものである。本年度は各被災地における復興計画の資料・情報収集および分析を進めるために、北は岩手県久慈市から南は宮城県山元町までの間のすべての被災自治体の復興計画について、その計画プロセスに関する情報および計画案を収集することを目標として、きたかみ震災復興ステーションに関係者をお招きして、ヒアリング調査及び資料収集を行うとともに、議論を行った。また、「東日本大震災からの市街地復興手法検討委員会」の協力を得て、各地に派遣された監理委員に対して、現地の復興プロセスに関する意見を聴取するための活動を実施した。また、自治体からの委託ではなく、独自に地域に入り復興まちづくり活動を実施している各主体に関しても情報を収集し、それぞれの活動実態及び課題、将来的な発展の可能性について「きたかみ復興サロン」で検討した。一方で、北上市沿岸地域被災者支援プロジェクトチームを中心として実施する大船渡市および大槌町のすべての仮設住宅団地の支援員を対象として、研修を実施し、意見交換を継続的に実施するとともに、現地の住民たちによる復興まちづくり活動自体支援しながら、仮設住宅団地のマネジメントおよび環境改善のための課題を明らかにするとともに、「事前復興」にも活用可能な知見を得ることができた。前年度に引き続き岩手県・宮城県を中心として、津波被災地のそれぞれの復興まちづくりのその後の進捗状況について、情報を収集し、復興計画から実施へのプロセスについて整理、分析を実施した。1各被災自治体に対する現地調査および資料収集:岩手県普代村、大船渡市、宮古市、宮城県石巻市、東松島市等の資料収集およびヒアリングを実施している。そこで明らかになった課題として、復興公営住宅の建設戸数の確保および需要の喚起、また防災集団移転地の区画整理事業の遅れとそれに伴う移転希望者の減少等の実践上の問題が各地で生まれてきており、震災から3年以上が経過して、平時のまちづくりとして考えることができるようになった反面、様々な課題が析出してきていることが明らかになった。また、新たな課題として移転跡地とも言うべき居住禁止区域の将来イメージを立てにくい状況が各地で顕わになってきており、本研究の延長上に、宮古市では市役所跡地利用、大船渡市では居住禁止区域のエリアマネジメント、普代村では小中一貫コミュニティスクールの計画事業に関与することになり、来年度以降も継続的に現地での研究調査をする予定である。2後方支援拠点の効果検証:

いわて連携復興センターにおいて、後方支援の効果検証のための議論を実施し、阪神・淡路大地震および中越大地震、そして今回の東日本大震災に関わる復興支援関係者を北上市に集める形で、活動の総括を行い、事前復興につながるいくつかの論点を明らかにすることができた。3仮設住宅居住者の動向調査:大船渡市における仮設住宅団地居住者の動態データを収集し、仮設マネジメントの実態と復興事業における仮設住宅団地に関する問題を明らかにすることができた。工学復興まちづくりは、思うように進まない現状であるが、後方支援のあり方を検討する本研究としては、そのような遅れにつながる様々な要因を、本研究によって明らかにすることができ、またその活動から、当初は予定していなかった宮古市における調査研究も実施することができ、おおむね順調に進んでいると思われる。仮設住宅団地の住民に関するアンケートについては、現地の指導もあって実施は断念し、インタビュー調査に切り替えることとしたため、統計的な処理ではなく、典型的な意見をピックアップする形態となりはしたが、各地の情報を集めることは着々と進めており、監理委員に対しての調査も都市計画学会の協力を得ながら、実施することができ、また、被災地をつなぐネットワークの構築にもつながっている。岩手県久慈市から宮城県山元町までの津波被災地のそれぞれの復興まちづくりのその後の状況について、情報を収集し、計画から実施へのプロセスについて整理、分析する。1各被災自治体に対する現地調査:ここでは、単に行政機関だけではなく、復興計画委員長に対するヒアリング調査も実施する予定である。なお、ここには事前復興を見込んで、連携研究者の浅野聡氏(三重大学)にもご参加いただく。2後方支援拠点の効果検証:3名の連携研究者および北上市、いわて連携復興センターおよび日本都市計画学会復興まちづくり部会等によって、効果検証のための議論およびヒアリング調査を実施する。3仮設住宅居住者の動向調査:大船渡市の仮設住宅居住者のその後の動向に関する調査を、大船渡市を対象に実施し、仮設住宅団地のマネジメント実態等との関係性を探る。平成25年度も引き続き、各被災自治体の復興計画に関する資料収集を実施し、その成果を「きたかみ震災復興ステーション」に蓄積していくこととなる。復興現場においてやや時間的余裕が出てきたこともあり、北上市の拠点に関係者に来ていただき、議論に参加していただくとともに、連携研究者として阪神・淡路および中越大地震からの復興に深く関わってきた小浦久子氏(大阪大)、澤田雅浩氏(長岡造形大)、そして事前復興の観点から浅野聡氏(三重大)にも参画していただく。その上で、今後の復興まちづくりに向けた課題を明らかにしていくとともに、後方支援の必要性を実証する。(1)各自治体の復興計画監理委員に対するアンケート調査土木学会および国土交通省の協力を得ながら、2011年度に復興計画の監理委員を担った研究者に対して、アンケート調査を実施し、復興計画の課題と現実の進捗状況について、詳細にデータを収集する。
メタノール陽極酸化電極触媒の高活性化に関する基礎的研究

メタノール燃料電池の基本反応であるメタノール陽極酸化に対して高い触媒活性を有する電極の開発を目指して下記の研究を行なった。1.白金電極の表面修飾:周期率表中で同族に属しながら表面修飾効果の大巾に異なるTiおよびZrの場合について調べた。白金上への眞空蒸着あるいは金属イオンを含む溶液中に白金を浸漬する方法で添加して比べた結果、蒸着および4価イオンで添加しても効果がなく、【Ti^(3+)】を浸漬法で添加した時のみ有効であった(【Zr^(3+)】は水溶液中で不安定)。このことから、少くともこれらの系では、表面Redox反応の介在による、いわゆるMediaton機構により活性が向上すると結論された。したがってメタノール陽極酸化電位領域に適当なRedox反応をもつイオン種の存在の有無により適切な添加物の選定をすることが考えられる。3.メタノール誘導体の陽極酸化:Cu,Au等の純金属電極上のアルカリ性溶液系ホルムアルデヒドの陽極酸化は、ギ酸イオンまでの部分酸化であり、また水素の共発生を伴う。そこでこれらを同時に酸化する目的で先づCu-Ni合金電極を用いた。その結果、Ni量の多い合金上で水素の同時酸化が進むことを見出した。次にアモルフアスCu-Pd-Zr合金(Zrはフッ酸により除去)を調べたところ、Pd量の多い合金を用いることにより、水素だけでなくぎ酸イオンの同時酸化も可能であること、したがってホルムアルデヒドの完全酸化が可能であることが明らかになった。
現代責任論の責任概念分析とその教育学的意義

本研究の目的は、米国の政治哲学者であるアイリス・マリオン・ヤングの責任論における「他者」の射程を明らかにすることである。ヤングは、現代社会における構造的不正義を問題視し、個人主義を超えて、人々のつながりに着目した責任の「社会的つながりモデル」を構想した。ただし、そこでは国境を超えた空間軸でつながる他者への責任については明示されているが、時間軸でつながる未来世代の他者への責任については言及されていない。そこで、その究明のため彼女の論について、初期思想から読み解く必要があると考えた。初年度はヤングの初期思想であるフェミニズム論を手掛かりに、ヤング責任論の背景的思想を明らかにすることを目的とした。以下、簡潔に整理したい。第一に、ヤングは、初期フェミニズム論において、メルロ・ポンティとボーヴォワールから現象学的分析手法を取り入れている。ヤングは、女性に特有の動作(例えば投球動作)や経験(例えば妊娠)を現象学的に考察することを通して、社会構造が個人の生活世界にどれほどの影響をもたらすかを分析している。第二に、ヤングは政治論の中心に、彼女独自のフェミニズム論を据えている。各人の「生きられた身体」を重要視する彼女のフェミニズム論に基づき、集団の画一化や功利主義的な少数者排除を批判し、のちに政治論において、標準化批判、集団代表制の提唱、多文化主義の理論構築を行っている。第三に、ヤングは責任論において、構造的不正義の是正のためには集団を形成する必要があると主張し、その集団が、目的を常に一定に保つ集団ではなくとも、連続性として緩やかにつながった集合体であるとしている。これはサルトルの分析をもとにしたヤング独自の集団概念だが、現在世代が何らかの形で未来世代とつながっていることを示唆するものである。以上はヤングの責任論を解釈するうえで、重要な手がかりとなりうると考えている。初年度計画として、ヤングの初期フェミニズム論に関する読解については、初年度の目的を達成できたと思われる。しかし、彼女の責任論と他の責任論の比較検討並びに諸批判を十分追うことができなかったため、研究の進捗状況として遅れていると判断した。今後の研究について、大まかに以下3点にまとめる。第一に、ヤング責任論を集団の身代わり的責任を示すハンナ・アレントの責任論と比較し、さらにヤング責任論を未来世代への責任を論ずるハンス・ヨナスの責任論と比較することを通して、ヤング責任論の独自性を明確にする。第二に、「自己責任」として全てが片づけられる風潮に対抗するものとして、ヤング責任論を位置づけ、その理論的・実践的意義を教育学において論じる。責任感の涵養は教育基本法をはじめ学習指導要領でも示されている通りである。しかしながら、それが行き過ぎてあらゆる事象に対して自己責任という言葉で片づけるようになると、社会構造、環境、偶然性によって生じる諸問題を単に個人の問題として見過ごし、他者を排除してしまうことになりかねないからである。第三に、ヤングの主張する「社会的つながり」のある他者(空間軸そして時間軸上の他者)の認識が、学校教育において、子どもたちの間でどのようにすれば可能となるかを考えたい。ヤング責任論には、他者への倫理的応答が基底にあり、教育には、倫理的実践が含まれるべきであると考えられるゆえ、教育の場での責任の涵養には理論的意義がある。以上の行程により、ヤング責任論の教育学的意義を明らかにするという本研究課題を達成したいと考えている。

今後の研究について、大まかに以下3点にまとめる。第一に、ヤング責任論を集団の身代わり的責任を示すハンナ・アレントの責任論と比較し、さらにヤング責任論を未来世代への責任を論ずるハンス・ヨナスの責任論と比較することを通して、ヤング責任論の独自性を明確にする。第二に、「自己責任」として全てが片づけられる風潮に対抗するものとして、ヤング責任論を位置づけ、その理論的・実践的意義を教育学において論じる。責任感の涵養は教育基本法をはじめ学習指導要領でも示されている通りである。しかしながら、それが行き過ぎてあらゆる事象に対して自己責任という言葉で片づけるようになると、社会構造、環境、偶然性によって生じる諸問題を単に個人の問題として見過ごし、他者を排除してしまうことになりかねないからである。第三に、ヤングの主張する「社会的つながり」のある他者(空間軸そして時間軸上の他者)の認識が、学校教育において、子どもたちの間でどのようにすれば可能となるかを考えたい。ヤング責任論には、他者への倫理的応答が基底にあり、教育には、倫理的実践が含まれるべきであると考えられるゆえ、教育の場での責任の涵養には理論的意義がある。以上の行程により、ヤング責任論の教育学的意義を明らかにするという本研究課題を達成したいと考えている。
学校トイレ環境のヘルスプロモーションが児童の排泄に及ぼす効果とその多面的評価

平成16年度から平成18年度までに実施した研究活動の概要は、以下の通りであった。わが国の学校トイレの環境衛生と児童の排泄に関する文献研究N II学術コンテンツ・ポータブル(GeNii)の情報ナビゲータを利用し、2005年12月までの研究課題関連文献を検索した。キーワード検索によって得られた総文献数は5000件を越えたが、このうち学校トイレと子どもを対象とした文献は65件であった。文献数の推移から、学校トイレや子どもの排泄に対する社会的関心は1996年以降に高まりを見せた。文献の内容は、実態報告や活動報告が多かった。その背景には、阪神・淡路大震災後の学校トイレ問題や滋賀県栗東中学校の教育荒廃とトイレフレッシュアップ構想、文部科学省による学校トイレの単独改修の認可などの動きがあった。児童の『生活リズム』を見直すモデル事業の実践-ねむり・めざめ・朝ごはん・排便北海道旭川市立近文第二小学校をモデル校として、児童のねむり・めざめ・朝ごはん・排便というわかりやすい健康指標から、児童の生活リズムを見直す健康教育を実施し、モデルプログラムの構築をめざした。平成17年度PTA教育講演会の開催、平成17年度「しっかりねむろう週間」(2週間)の実施、結果のまとめと報告(保健便り)、平成18年度PTA教育講演会、総括とまとめ、を実施した。睡眠週間の実施によって、朝食摂取率、朝の排便率、身体覚醒状況に有意な差が認められた。また高学年になるほど生活習慣の改善が良好であった。この結果は、健康教育の継続が成果を生むことを示唆している。二分脊椎患児の就学およびセルフケアの自立過程における学校トイレ問題社会人として既に自立した二分脊椎患者(女性)1名を対象に、同意を得てインタビューを行い、就学およびセルフケアの自立過程における学校トイレ問題を分析した。1時間40分のインタビュー内容を録音し、逐語録を作成した。抽出されたカテゴリー数は5つであった。それらは、【学校トイレ設備の問題】【休み時間の不足】【自己導尿移行期の母親の心配と葛藤】【同級生から好奇の目を向けられることによるストレス】【校外授業での公衆トイレ問題】であった。以上、研究成果に基づく啓蒙活動にも重きをおき、総説論文・学校トイレガイドライン他を発表した。平成16年度の研究実績は、以下のとおりであった。調査1研究方法:文献研究研究目的は、課題に関する先行研究の分析を行い、学校トイレ問題と児童の排泄に関する最近の動向を把握することであった。学校トイレ問題、児童の排便・排尿・排泄をキーワードとして学校保健および関連領域の専門誌を検索した。その結果、45編が収集された。分析の結果、以下の傾向が把握された。1)過去5年間に文献数の増加がみとめられる。2)問題意識には都道府県較差がみとめられる。3)著者の分類から、多職種が関心をよせていることがわかる。著者はその専門性から問題分析を行い、介入方法の提示を行っている。4)文献のテーマは主に、(1)学校トイレの施設や構造、

(2)身体的・生理学的問題、(3)心理的問題、(4)社会的問題(少年軽犯罪との関連性など)、(5)健康教育的アプローチ、(6)その他、に分類された。調査2研究方法:質的研究研究目的は、課題に関する学校保健現場の考えを収集し、学校トイレ問題とメンテナンスを中心とする改善計画の基礎情報を得ることであった。学校トイレ問題に関する懇談会を開催した。参加者は旭川市内の小学校に勤務する養護教員7名と研究者3名であった。学校トイレ問題に関する文献(研究報告5編、総説論文1篇)を資料として配布し、参加者が日常的に問題意識をもっている事柄について、ブレーンストーミングを実施した。参加者の同意を得て、全会話を録音した。録音テープから逐語録を作成した。現在、Berelsonの内容分析法を用いて逐語録の分析中である。記録単位は一文脈とし、記録の類型化を繰り返してカテゴリー化をすすめていく。平成17年度は、研究課題に関するモデル事業を試行した。実施状況は以下の通りであった。1.講演会の開催北海道旭川市立近文第二小学校(児童数43名)において、児童の生活と健康を考える講演会を開催した。1)テーマ:「生活リズムと健康子どもたちの健やかな成長発達を願って」2)講師:旭川医科大学医学部看護学科松浦和代3)対象:父兄及び教職員4)開催日時:平成17年8月31日(水)14:3016:00(開演1時間、質疑応答30分)5)会場:北海道旭川市立近文第二小学校参加者は、父兄31名、教職員10名の計41名であった。内容は、子どもの生活リズムのチェック、生活リズムを整えるということ、生活リズムの形成から健康習慣の確立へ、望ましい健康習慣とは、健康教育がねらう「ライフスキルの育成」とは、から構成した。先行研究を踏まえて、児童の今日的な生活上の問題点を紹介し、健康指標としての「快食・快便・快眠」がもつ意味を参加者と共に考えた。親子が共に生活リズムを整えることの重要性を強調した。2.生活習慣の見直し行事の実施同校において、平成18年2月に2週間にわたる生活習慣の見直し行事を実施した。1)行事名:「しっかりねむろう週間」2)対象:全校児童43名3)協力者:教諭・父兄4)総責任者:学校長5)方法:養護教諭が企画運営責任者として、保健便りの作成と配布、導入授業案と教材の作成、生活日誌の作成を行なった。学級担任教諭が導入授業を児童に実施し、生活日誌(朝食摂取、起床時刻・就床時刻、体調の自己評価など)の記録方法の説明を行なった。また、行事期間中の毎月曜日に、児童とともに、「からだの目覚めテスト(棒実験)」と「排便の調査」を実施した。6)倫理的配慮:本行事は、発展的に継続してきたものであり、今年度で3年目の実施となった。父兄に対して、事前に、保健便りによって行事の目的と意図について周知した。児童に生活習慣を見直す機会としてほしいこと、ライフスキル「生きる力」を育む機会としてほしいこと、をわかりやすく説明し児童への支援協力を依頼した。
ナドロールを用いた薬物トランスポーターを介する薬物相互作用のインビボ評価法の確立

β遮断薬ナドロールの体内動態に関与しうる薬物トランスポーターを同定するとともに、ナドロールが薬物トランスポーターを介する薬物相互作用の新たなインビボ指標薬となりうるかを検討した。ナドロールは複数の薬物トランスポーターの基質となり、臨床試験からはそれら薬物トランスポーターの阻害薬と併用することでナドロールの体内動態が顕著に変動することが明らかとなった。特に緑茶はナドロールの吸収を著しく阻害し、血中濃度および薬効を減弱させることがヒトにおいて初めて示された。これらの知見から、ナドロールが薬物トランスポーターのインビボ指標薬として有用であると共に、緑茶飲用に起因する新たな薬食相互作用が示された。本研究はアドレナリンβ受容体遮断薬であるナドロールを薬物トランスポーターのインビボ活性指標薬として確立することを目指すものであり、すなわちナドロールと種々の薬物トランスポーター阻害薬または誘導薬との相互作用を検討し、薬物トランスポーターの活性変動に起因する薬物相互作用のナドロールを用いた新たな評価法を構築することである。これまでの研究より、P-糖タンパク質(P-gp)の阻害薬であるイトラコナゾールは、ラットおよびヒトにおいてナドロールの最高血漿中濃度(Cmax)および血漿中濃度ー時間曲線下面積(AUC)を有意に増加することを明らかにした。また、P-gpの誘導薬として、ラットではデキサメタゾン、ヒトではリファンピシンを併用した場合、ナドロールのCmaxおよびAUCはコントロールと比べ僅かに低下した。次に有機アニオン輸送ポリペプチド(OATP)の阻害薬としてラットでは、ナリンギン、ヒトではグレープフルーツジュースをナドロールと共に投与したところ、ナドロールのCmaxおよびAUCはわずかに低下したが対照群との間に統計学的に有意な差異は認められなかった。さらに、緑茶および緑茶カテキンとナドロールとの相互作用を検討したところ、ラットおよびヒトにおいて緑茶はナドロールのCmaxおよびAUCを顕著に減少させるという興味深い結果が得られた。現在、緑茶とナドロールとの相互作用の詳細なメカニズムを調べているところである。以上より、ナドロールの体内動態はP-gpによって制御されること、緑茶の飲用はナドロールの血中濃度を著しく低下させること、その一方でグレープフルーツジュースはナドロールと薬物相互作用を起こしにくいことが基礎および臨床において示唆された。今後は上記相互作用の機序解明および研究成果の発表に傾注していきたい。本研究課題はアドレナリンβ受容体遮断薬であるナドロールをインビボ活性指標薬として薬物トランスポーターを介した薬物相互作用の評価法を確立することが目的である。そのため、これまでにナドロールと様々な薬物トランスポーター阻害薬または誘導薬との薬物動態学的および薬力学的相互作用を基礎および臨床試験により検討してきた。前年度において、我々はヒトにおいて緑茶を2週間毎日飲用しかつナドロールと同時に服用した場合、ナドロールの血中濃度は対照群(水飲用)と比較して著しく低下するという知見を見出した。最終年度はそのメカニズムについて検討を加えるため、小腸上皮細胞においてナドロールの細胞内輸送を担うことが想定される薬物トランスポーターとして有機アニオン輸送ポリペプチド(OATP)1A2および2B1を発現させた細胞系を用いてナドロールの細胞内取り込みを調べた。その結果、ナドロールはOATP1A2によって細胞内に取り込まれること、その一方でOATP2B1では輸送されないことが明らかとなった。さらに、緑茶および主なカテキンの一つであるエピガロカテキンガレートはOATP1A2によるナドロールの細胞内取り込みを濃度依存的かつ臨床において到達しうる濃度範囲で有意に阻害した。これらの知見から、ナドロールはOATP1A2の基質となること、また緑茶を併用した際におけるナドロール血中濃度低下のメカニズムとしてカテキンによるOATP1A2を介したナドロールの細胞内取り込み抑制が示唆された。加えて、本年度はこれまでに得られた研究成果を計4報の原著論文として発表した。本研究は、アドレナリンβ受容体遮断薬であるナドロールを薬物トランスポーターのインビボ活性指標薬として確立することを目指すものであり、すなわちナドロールと種々の薬物トランスポーター阻害薬または誘導薬との相互作用を検討し、薬物トランスポーターの活性変動に起因する薬物相互作用のナドロールを用いた新たな評価法を構築することである。まず高速液体クロマトグラフィーを用いて血中および尿中におけるナドロール濃度定量法を構築した。ナドロールと排出トランスポーターであるP-糖タンパク質の阻害薬としてイトラコナゾールを併用したところ、ラットおよびヒトにおいてナドロールの最高血漿中濃度および血漿中濃度ー時間曲線下面積(AUC)は有意に増加した。P-糖タンパク質の誘導薬として、ラットではデキサメタゾン、ヒトではリファンピシンを併用した結果、ナドロールの最高血漿中濃度およびAUCはコントロールと比べわずかに低下した。

細胞内取り込みトランスポーターである有機アニオン輸送ポリペプチド(OATP)の阻害薬としてラットではナリンギン(Oatp1a5)、ヒトではグレープフルーツジュース(OATP1A2)を併用したところ、ナドロールの最高血漿中濃度およびAUCにおいてコントロールとの間に有意な差異は認められなかった。これらよりラットおよびヒトにおいてナドロールは主にP-糖タンパク質によって体内動態が制御され、Oatp1a5またはOATP1A2の影響は小さいことが示唆された。他の薬物トランスポーターの影響については今後さらなる検討が必要であるが、ナドロールはP-糖タンパク質に対して他の活性指標薬に比べ高い特異性を有するインビボ活性指標薬となり得ることを示唆した。今回得られた知見を基に、現在ナドロールの体内動態に関与する薬物トランスポーターのさらなる解明およびナドロールを用いた食品-薬物相互作用の検討を行っている。本年度の研究計画のうち、主要な課題であった「薬物トランスポーターの関与が示唆される医薬品や食品との相互作用評価への応用」に関しては、緑茶および緑茶カテキンに焦点を当て、ナドロールを薬物トランスポーター活性指標薬として緑茶または緑茶抽出物との相互作用試験を実施した。その結果、基礎実験および臨床試験のいずれにおいても緑茶または緑茶抽出物はナドロールの血中濃度が著しく変動することが明らかとなった。詳細な相互作用のメカニズムは現在解明を進めているところであるが、本知見はこれまでに知られていなかった新たな食品ー医薬品相互作用の可能性を示唆するものであり、今後さらなる研究が求められるものの、より最適な薬物治療を指向する上で臨床的意義を有すると考える。同時に本研究成果は薬物トランスポーターを介する薬物相互作用を基礎および臨床において評価する上でナドロールが有用な指標薬となりうることを支持するものであり、本研究課題の主な目的の一つを達成しつつあると考える。また昨年度の研究課題であった「ラットおよび健常人におけるナドロールと薬物トランスポーター阻害または誘導剤との相互作用」に関しては研究成果を2報の学術論文として発表した。本年度の研究計画のうち、1つめの課題であった「ラットにおけるナドロールと薬物トランスポーター阻害または誘導剤との相互作用試験」に関しては、液体クロマトグラフィーを用いたナドロールの測定法の構築に成功し、薬物トランスポーターの阻害薬および誘導薬を用いた相互作用試験を実施した。得られた成果を学会発表し、現在論文を執筆中である。2つめの課題であった「健常人におけるβ遮断薬と薬物トランスポーター阻害または誘導剤との相互作用試験」に関しては、10名の健常者を対象に臨床試験を実施した。ナドロールの体内動態および薬効を解析し、得られた結果を学会発表するとともに現在論文を執筆している。両課題とも計画策定時の作業仮説におおむね一致した結果が得られた。緑茶とナドロールの相互作用実験については、基礎実験および臨床試験それぞれについて論文化を進めている。
in vivoゲノム編集効率の最適化と疾患モデル動物遺伝子治療への応用

2019年度は、申請者が独自に開発したin vivo遺伝子治療評価系モデルマウスを用いて、標的臓器への遺伝子導入を試みた。また同時に、その際見出された問題点についてシステムを再構築することで、本モデルマウスの有用性を見い出すことができている。具体的には、本モデルマウスを用いて、導入が比較的簡便な卵管上皮と肝臓へのCRISPR関連核酸の導入を行った。その結果、用いるガイドRNAによって、NHEJ修復またはHDR修復のどちらの修復系により遺伝子修復されたかを見分けることができることが分かった。また、ゲノム編集酵素をDNAとして導入するよりもタンパク質として導入する方が、in vivoでのゲノム編集効率を上昇させることができると分かった。本研究計画では、皮膚疾患のin vivo治療も目指しているため、皮膚への遺伝子導入に関しても並行して進めている。皮膚は生体のバリア機能を果たすことからも遺伝子導入が非常に難しい臓器であることが知られている。そのため本研究では野生型マウスを用いた蛍光遺伝子発現ベクターの導入条件の検討を行った。当初の計画では背側の皮膚に導入を試みようとしていたが、注入条件を安定させることが難しく、主に筋層に導入されてしまうことが分かった。そのため、耳を標的とした導入を試みており、比較的安定して導入できることが分かった。しかし注入可能な容量が極めて少ないため、遺伝子導入領域がかなり限局されているといった問題点も残されている。各標的臓器へのデリバリー実験の結果から、モデルマウスや用いるリソースの問題点が明らかになったため、本年度は研究計画よりもやや遅れている。しかし一方で、それら問題点を改善することができたため、本モデルマウスの有用性が広がり、この一連の結果を論文としてまとめているところである。今後は、本モデルマウスを用いて、さらに詳細な各種臓器への導入条件検討を行っていく。また、実際の疾患関連遺伝子を標的としたin vivoゲノム編集を進めていきたい。条件検討に費用を要すると見込み使用額を見積もっていたが、システムの問題明らかとなり研究の進歩状況が遅れてしまったため、今年度の使用額の減少に繋がった。次年度以降に、今年度実施できなかった実験を行うため経費使用したいと考えている。
難揮発性包有物中の揮発性元素の起源の解明

太陽系の最古の固体である難揮発性包有物(CAI: Calcium Aluminum rich Inclusion)は、高温で存在する元素を多量に含んでいることから、高温環境下で形成したと考えられている。しかし、一部のCAI中には高温環境下では存在しにくいと考えられている揮発性元素を多く含んだものが発見されている。本研究では、まず二次イオン質量分析法を用いて亜鉛同位体の分析手法を確立する。その後、CAI中の揮発性元素を局所的に同位体分析を行うことにより、どのように揮発性元素がCAI中に含まれるようになったのか明らかにする。
社会的・文化的背景からみた近世武家社会における待遇表現体系の研究

報告者は、従来の研究では明らかにされてこなかった近世武家社会における待遇表現体系の実態を明らかにするために、近世末期桑名藩の下級武士・渡部平太夫によって書かれた『桑名日記』をおもな対象として、そこにみられる待遇表現体系の解明に取り組んできた。これまでに、近世末期桑名藩の下級武士とその家族のあいだでは、相手がどのような人物かということに加え、あらたまった場面かくだけた場面かという場面の違いによって、異なる二種の待遇表現体系が使い分けられていたことが明らかになった。本年度は、これまでのこうした成果をふまえ、『桑名日記』の返信にあたる『柏崎日記』の調査を重点的におこなうことを目的としてきた。これは、くだけた文体が広くみられる『桑名日記』に対して、『柏崎日記』はあらたまった文体が広くみられることから、異なる性格を持った両日記にみられる待遇表現体系を比較することによって、ひとつの地域社会に二種の待遇表現体系が併存するのはなぜかということを明らかにすることができるものと考えられるからである。ひとつの地域社会に二種の待遇表現体系が併存するという状況は、現代日本語の諸方言を対象とした研究ではこれまでにも指摘されてきたが、歴史的文献を対象とした研究ではほとんどその実態が明らかにされてこなかった。したがって本研究により、日本語における待遇表現体系とはいかなるものであるのかということを歴史的に明らかにすることができるものと思われる。本年度は、現時点までに、調査の基本資料となる『柏崎日記』の電子データ(コーパス)の作成をある程度、進めることができた。これにより、今後、『柏崎日記』にみられる様々な待遇表現を収集することが可能となり、『柏崎日記』における待遇表現体系の解明が進むものと予想される。本年度4月5月にかけて、本年度の主たる目的であった柏崎市での新史料の発掘と『柏崎日記』における待遇表現体系の実態調査を夏季休暇におこなうべく、コーパスの作成やこれまでの研究の整理といった準備を進めていた。しかし、6月下旬に虫垂炎により入院・療養することになったため、6月以降、研究が思うように進展せず、当初の予定より研究は遅れている状況である。現在も療養中であり、また、今後、産後休暇・育児休業を取得するため、研究の進展に支障をきたす恐れがある。しかし、本年度の科学研究費補助金にて、今後の研究に必要となる物品(パソコン等)を購入したので、休業中もそれらを活かし、できる範囲でデータの処理などを進め、復帰後に柏崎市での現地調査および『柏崎日記』における待遇表現体系の実態調査がおこなえるように備えたい。従来の研究では明らかにされてこなかった近世武家社会における待遇表現体系の実態を明らかにするために、近世末期桑名藩の下級武士・渡部平太夫によって書かれた『桑名日記』を対象として、そこにみられる待遇表現体系の解明に取り組んだ。本年度はとくに、これまでの報告者の研究から明らかになった「近世末期桑名藩の下級武士は異なる二つの待遇表現体系を併せ持ち、それらの体系を改まった場面かくだけた場面化によって使い分けていた」という事実が、待遇表現の運用においてどのような意味を持つのかということ明らかにすることを目的として研究を進めた。具体的には、まず、これまでに明らかにしてきた複数の体系(「来ル」を意味する尊敬語、命令形による命令表現・働きかけの表現)を照らし合わせることによって、個々の形式の待遇価値を明確にした。そして、それぞれの形式が用いられる「改まった場面」と「くだけた場面」が下級武士の生活のなかのどのような場面であるのかを『桑名日記』の内容に基づき具体的に明らかにした。そのうえで、二種の体系が併存するということが意味するところを考察した。ここでは、それぞれの体系が人間関係に応じてどのように分化しているのかという点と、どのような社会で運用されているのかという点に注目して考察した。その結果、『桑名日記』にみられる二種の体系は、流動的な社会と固定的な社会という異なる社会のあり方に応じるかたちでそれぞれ発達したものであると考えられることを指摘した。このように本年度の研究をとおして、二種の体系が併存するのはなぜかという点をより具体的に明らかにすることができた。

本年度は、現時点までに、調査の基本資料となる『柏崎日記』の電子データ(コーパス)の作成をある程度、進めることができた。これにより、今後、『柏崎日記』にみられる様々な待遇表現を収集することが可能となり、『柏崎日記』における待遇表現体系の解明が進むものと予想される。本年度の科学研究費を実質的に執行することが可能となったのが平成23年11月であったため、物品等の購入、謝金の支払いが遅れ、研究がやや遅れている。また、調査に行く予定であった3月に体調を崩したため調査に行くことができず、その後の研究に遅れが出てしまった。本年度4月5月にかけて、本年度の主たる目的であった柏崎市での新史料の発掘と『柏崎日記』における待遇表現体系の実態調査を夏季休暇におこなうべく、コーパスの作成やこれまでの研究の整理といった準備を進めていた。しかし、6月下旬に虫垂炎により入院・療養することになったため、6月以降、研究が思うように進展せず、当初の予定より研究は遅れている状況である。遅れている『柏崎目記』全3冊のコーパスの作成を迅速に行う。また、昨年度に実施することができなかった桑名市および柏崎市での調査を実施する。現在も療養中であり、また、今後、産後休暇・育児休業を取得するため、研究の進展に支障をきたす恐れがある。しかし、本年度の科学研究費補助金にて、今後の研究に必要となる物品(パソコン等)を購入したので、休業中もそれらを活かし、できる範囲でデータの処理などを進め、復帰後に柏崎市での現地調査および『柏崎日記』における待遇表現体系の実態調査がおこなえるように備えたい。
海洋エネルギー利用技術の啓発を目指した波力発電用ツイン衝動型タービンの開発

本研究は,海洋エネルギー利用の啓発を目指し,海洋エネルギー利用技術の一つで多数の開発実績がある振動水柱型波力発電で使用するツイン衝動型タービンの開発を目的として実施した。定常流を用いた実験によりタービン単体の性能を調査した結果,一方向流に対応する衝動型タービンを使用することで高いエネルギー変換効率が得られるが,ツイン衝動型タービンの平均効率は,気流が逆方向のタービンで全体の入力パワーの約3割が失われ,定常流におけるタービン単体の最大効率に比べて大きく低下することが明らかになった。この問題を解決するため流体ダイオードを用いることで,流れ方向により流路に生ずる差圧の違いを利用し,往復気流の流量制御を図った。さらに,流路形状が及ぼす影響を調査し,好適な流体ダイオード形状を提案した。流体ダイオードは,後方にくぼみを有する鈍頭物体,ドーナツ状の領域,ノズルの領域によって構成される。本研究では,流体ダイオードのノズルの領域の角度φとドーナツ状の領域の取付角θを変化させた場合の定常流における整流特性をCFDにより求めた。装置の大型化を避けるためダイオード直径はθの大きさに関わらず一定とし, φは20°, 30°, 40°, θは26°, 33.5°, 48.5°, 63.5°をそれぞれ採用した。調査の結果,今回考案した流体ダイオードにおいてφが30°のとき大きな整流効果を得られることがわかった。また, θは33.5°以下にすることでタービン性能の改善が期待できることがわかった。好適な流体ダイオードの形状を本校に設置されている円管直径240mmの風洞に合わせ製作・設置し,定常流を発生させ,正方向流れと逆方向流れにおける整流効果を調査した。この結果,流体ダイオードを用いることにより整流効果が得られることがわかった。今後は流体ダイオードの設置により上流下流での圧力差が大きくなるため,タービンと共に流体ダイオードを設置し,タービンへの影響を課題として調査する考えである。