hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
就労者における双極性障害の早期診断、事例性に関する研究

就労者のうつ病と双極性障害の鑑別において、最初に自覚する主観的な精神運動性焦燥や精神運動抑制が指標となる可能性が考えられた。うつ病の就労者で、職場で変化が現れ始めた早期に、これらの精神症状に関連する事例性を認めた場合、双極性障害も念頭において慎重に経過観察する必要があるかも知れない。一部の職業性ストレスに対し発揚気質傾向は保護的に働き、焦燥気質や不安気質傾向は脆弱性を持つこと、就労者の不安気質傾向、役割葛藤と不眠の関連がわかった。自身の気質傾向、その職業性ストレスに対する影響を知ることは、就労者自身の自己洞察、気づきに繋がると考えられ、自身のストレス対策の一助となると考えられる。本研究は、M.I.N.I(精神疾患簡易構造化面接法:MINI INTERNATIONAL NEUROPSYCHIATRIC INTERVIEW)を用いて大うつ病性障害(Major Depressive Disorder:MDD)と診断され通院加療中の就労者(もしくは就労していた者)を「MDDの就労者」と「双極性を有するMDDの就労者」を2群に分類し、職場で見られた早期症状や就労困難に繋がりうる職場での問題(事例性)などそれぞれの特徴を明らかにし、2群間の比較により就労という視点から双極性障害の早期診断に有用となりうる予測因子の発見を目的としている。具体的には、研究に関する書面での説明に対し文書で同意を得た上で独自に作成した自己記入式質問表を配布し1DSM-IV-TRの診断基準の大うつ病エピソードに準じた各症状のうち、最初に職場で自覚した症状、2最初に自覚した就労困難に繋がりうる職場での問題(事例性、「遅刻・欠勤・早退」「仕事量がこなせない」「上司・同僚との人間関係の悪化」など)3個人背景として性別、年齢、婚姻状況、子供の有無、学歴、就労背景として事業所の規模、職種、勤続年数、採用形態、勤務形態等を調査している。本研究は、M.I.N.I(精神疾患簡易構造化面接法:MINI INTERNATIONAL NEUROPSYCHIATRIC INTERVIEW)を用いて大うつ病性障害(Major Depressive Disorder:MDD)と診断され通院加療中の就労者(もしくは就労していた者)を「MDDの就労者」と「双極性を有するMDDの就労者」を2群に分類し、職場で早期に見られた抑うつ症状や就労困難に繋がりうる職場での問題(事例性)などそれぞれの特徴を明らかにし、2群間の比較、同集団を追跡することにより就労という視点から双極性障害の早期診断に有用となりうる予測因子の発見を目的としている。具体的には、研究に関する書面での説明に対し文書で同意を得た上で、独自に作成した自己記入式質問表を配布し1DSM-IV-TRの診断基準に準じた各抑うつ症状のうち、最初に職場で自覚した症状、2最初に自覚した就労困難に繋がりうる職場での問題(事例性、「遅刻・欠勤・早退」「仕事量がこなせない」「上司・同僚との人間関係の悪化」「ミスが増えた」「明らかに仕事の能率が下がった」「飲酒量や喫煙量が増えた」「他人と接するのを避けるようになった」など)、3個人背景として性別、年齢、婚姻状況、子供の有無、学歴、飲酒頻度や量、就労背景として事業所の規模、職種、勤続年数、採用形態、勤務形態、時間外労働時間(持ち帰り仕事時間を含む)等を調査している。大阪市立大学医学部付属病院神経精神科に通院中の外来患者だけでなく、当医局関連の精神科クリニックの協力も得て研究を進めており、順調に研究対象者を確保できている。1.就労者が双極性障害(Bipolar Disorder: BD)を発症すると「躁状態やうつ状態に伴う人間関係悪化、業務遂行能力や労働生産性の低下、欠勤や休職」により家族、上司や同僚からの信頼を損なう、患者本人の自尊心が低下する、支援に回る周囲が疲弊し、さらには患者に対して陰性感情を抱くなど、様々な社会的後遺症を残しかねない。また大うつ病性障害(Major Depressive Disorder: MDD)とBDでは治療方針が異なり、早期に適切な薬物療法を開始し維持療法へ繋げるためにも就労者のMDDとBDの鑑別は非常に重要である。本研究から、就労者のMDDとBDの鑑別において、職場で最初に自覚する主観的な精神運動性焦燥や精神運動抑制が指標となる可能性が考えられた。MDDと診断された就労者で、職場で変化が現れ始めた早期に、精神運動性の焦燥に伴う対人関係トラブルや、仕事がこなせない、ミスが増えるなど精神運動抑制に関連する事例性を認めた場合は、BDも念頭において慎重に経過観察する必要があるかも知れない。2.一部の職業性ストレスに対して発揚気質傾向は保護的に働き、焦燥気質や不安気質傾向は脆弱性を持つことがわかった。また就労者の不安気質傾向、職業性ストレスとしての役割葛藤が不眠と関連することがわかった。また上司や同僚が、就労者の気質やその職業性ストレスに対する影響を知ることは、就労者間の社会的支援を促進する可能性があり、特に焦燥、不安気質傾向が強い就労者への配慮が望ましい。また産業保健スタッフの気質傾向に基づいた介入が職業性ストレスへのよりよい適応に繋がる可能性が考えられる。

うつ病の就労者で、職場で変化が現れ始めた早期に、これらの精神症状に関連する事例性を認めた場合、双極性障害も念頭において慎重に経過観察する必要があるかも知れない。一部の職業性ストレスに対し発揚気質傾向は保護的に働き、焦燥気質や不安気質傾向は脆弱性を持つこと、就労者の不安気質傾向、役割葛藤と不眠の関連がわかった。自身の気質傾向、その職業性ストレスに対する影響を知ることは、就労者自身の自己洞察、気づきに繋がると考えられ、自身のストレス対策の一助となると考えられる。大阪市立大学医学部附属病院神経精神科に通院中の外来患者だけでなく、当医局関連の精神科クリニックの協力も得て研究を進めており、順調に研究対象者を確保できている。目標とした症例数は達成できており、今回の研究で得た結果を平成28年8月の日本うつ病学会等で発表、その後論文作成により公表する予定としている。そのためのデータ整理や解析に時間を要するため、引き続く平成28年度も研究を本継続する。気分障害、産業精神保健更に研究対象者を確保すると共に、外来継続フォローすることで双極性障害へと診断が変更となった対象者の特徴について明らかにしていく。引き続き2年目以降も十分な研究対象者確保のため、計画を継続する必要があるため。学会出張費用、英文校正費用、オープンアクセス誌への論文投稿など。学会出張費用、論文校正費用、論文投稿費用、関連図書購入など
国際ボランティア参加女性のキャリア教育プログラム開発－日本語教育の事例から－

本研究は、女性の国際ボランティア日本語教師のキャリア形成上の課題を明らかにし、対策を検討することを目的として実施したものである。そのために報告者は、国際ボランティアとして勤務した、あるいは勤務している、女性日本語教師25名に対するインタビュー調査を実施し、そのナラティブを収集した。調査は日本および、ウズベキスタン、フランス、イタリアで実施した。さらに、関連する情報収集のため、国際ボランティアの男性日本語教師、日本語教育以外の活動に従事する国際ボランティア女性、海外の日本語教育関係者、15名にもインタビュー調査を実施した。加えて、報告者が本科研研究着手以前から取り組んできたアンケート調査もデータを拡大して実施、あわせて分析を行った。最終年度である2018年度は、これまでに収集したデータを総括して分析し、学術書としてまとめる作業を行った。2019年3月に、春風社から書籍「移動する女性たち:海外の日本語教育と国際ボランティアの周辺」を刊行、また、日本国内の2つの学会でも研究成果を発表した。本研究の主張する、国際ボランティア日本語教師たちの抱える困難は、主に2点に集約される。第1に、その業務の価値、専門性に対する社会的認識が不足していること、第2に、社会的に分断され、「国家間移動」に伴う機会の損失が補填されないことである。国際ボランティア日本語教師を、専門性の低い無償労働の従事者であるとみなし、かつその経験について、日本での業務経験との互換性を否定する風潮が社会にあり、これが彼女たちの日本でのキャリア継続や、家族形成を困難なものとしている。日本語教師を志望する若者の減少の背景にも同様の事象があると考えられる。改善のためには、海外の日本語教育の意義、国際ボランティア日本語教師の専門性についての情報流通を活発に行い、社会的認識を変化させる必要があると考えられる。研究初年度であった2015年度は、まず、先行研究、関連分野の資料の収集、検討を行った。「国際ボランティア」、「グローバル人材育成」、「女性のキャリア形成」、など、日本語教育に止まらない幅広い領域の資料にあたった。また、2014度末に終了した前科研調査で収集したインタビューデータを、本科研の研究主旨に沿い、「ジェンダー問題」という視点から再分析する作業にも取り組んだ。前科研では性差の問題に注目することなく分析を行っていたが、再分析を通じ、海外での日本語教育に従事する女性の抱える問題が浮き彫りになってきた。さらに、国際的な業務に携わる女性を対象とするインタビューのパイロット調査も開始した。財団法人日本国際協力システムに勤務する日本人の女性管理職、および、フランス政府から派遣されている日仏会館の女性仏語教師が対象者である。これらの調査の結果、明らかになったのは、主に次の二点である。第一に、国際的人材育成領域において、ジェンダー問題は不可視化される傾向がある。「国際的な舞台で活躍できる人材」は、各種資料を見る限り、暗黙のうちに男性のエリートを想定したものとなっているが、実際には日本語教育をはじめ、多くの異文化接触の現場で働いている人々の主流は女性の非正規雇用者である。第二に、そのような女性たちが多数派を占める日本語教師は、雇用環境改善議論から取り残されている。第一の問題については、社会学領域の文献の一部で指摘はあるが、日本語教育の領域からの指摘は現在までのところ確認できていない。これは第二の問題とも関連するが、日本語教育界が非正規雇用者を中心として成り立っているため、自身を対象とする研究の推進が難しいことが理由ではないかと推察できる。これらの問題の所在とその深刻さを確認し、2016年度の本調査推進に向けて準備を進めている段階である。本研究は、先行研究の非常に少ない領域で推進している。本研究の対象は日本語教師であるが、「研究実績の概要」で述べたように、日本語教育学領域は一般の教育学領域と異なり、日本語教師それ自体を社会的視点でとらえた研究が少ない。我が国では、保育・介護・各種サービスなど、女性が多く従事する職の処遇の問題については、徐々に研究が進みつつある、本研究でも、これを踏まえた研究枠組みの構築を目指しているが、日本語教育という職業の複雑さ・位置づけの曖昧さが、その作業の障害となっている。日本語教師と一律に呼ばれる人々の社会階層の幅は広い。ある面を見れば高度な専門職であり、高学歴女性の自己実現のために選択されることもある一方で、国家資格が不要であることから、高齢者やボランティアが低報酬で従事することも多い職である。こうしたことから、さまざまな領域の資料や人的リソースにあたらなければならず、予定したよりも長い時間が必要になっている。それに加えて、2015年度は、前科研の収集データの再分析を行い、それをまとめるという作業に取り組む決断を行ったため、当初予定していた新たな調査に入るのが遅れている。ただしこれは厳密には遅れではなく、研究の充実を図る上で妥当な変更であると考えている。当該年度はこれまでに収集したデータの分析処理を行い、まとめ、中間報告として公開することを作業の中心とした。その結果、年度内にイタリアおよびインドネシアでの研究発表をそれぞれ1回ずつ行い、また三本の論文(査読付)を発表することができた。日本語教育という、産業振興とは異なる領域で活動を重ね、技術を磨いてきた国際ボランティア経験者は、その8割が女性であるが、当該年度の作業、活動を通じて、国際ボランティア日本語教師のキャリア形成における問題が、より具体的に把握できるようになった。特筆すべきは、彼女/彼らが、「専門性」と「社会貢献」に、強いこだわりを持つことが明らかになったということである。

国際ボランティア日本語教師(経験者を含む)の、仕事や生活に関する価値観を、NHK調査によって確認された日本人一般のそれと比較したところ、国際ボランティア日本語教師は、自身の専門性を活かして社会に貢献できる仕事をしたいという希望が日本人一般と比べて強く、生活の安定や収入の高さを度外視する傾向があった。彼女/彼らは、国際ボランティアの経験を通して培った日本語教育の専門性・技術を、帰国後も活かして働きたいと願っている。ところがその一方で、日本においては国際ボランティア日本語教育の経験は非常に低い評価しか受けないと考えており、日本でのキャリア継続に悲観的である。従来、国際ボランティアの帰国後の支援策として、「再就職」の斡旋が重視されていたが、これは十分な効果の期待できる対策ではなかったということも、この調査結果は示唆している。国際的な業務に携わり、その専門性を磨いてきた日本語教師を、日本で活用し、社会への包摂を推進していくためには、企業への就職を支援するよりも、より有効な対策が存在すると推測されるが、その詳細についてはまだ具体化できていない。この問題について調査するのが、次年度の課題となる。進捗がやや遅れている主な理由は以下の二点である。まず、外部的な要因として、海外での調査のコーディネートを依頼していた協力者が異動したということがある。自国語教師を国際ボランティアとして大量に海外に派遣している国としては、英米についでフランスがある。英語とは異なる位置づけをされる言語として、日本語とフランス語には共通点があり、本調査においても、フランスの派遣するフランス語教師について調査すべく準備をすすめてきた。だが、現地の調査協力者が現地所在の日本の出先機関から、現地の大学に移籍したことにより、調査を延期せざるをえなくなった。調査協力者とは引き続き調整を進めており、次年度には調査が行える見通しである。次に、研究の内部の要因として、これまでの調査結果を再検討した結果、次段階の調査の方向に修正が必要だとわかったということがある。当初、国際ボランティア女性の帰国後の社会包摂、社会上昇が困難であるのは、彼女たちが疎外されているからではないかと考えていたが、より正確には、彼女たちが自ら日本社会から距離を置き、より自由度が高いキャリアを選択しようとするからだということがわかってきた。そうであれば、再就職を支援する教育プログラムの策定を考えていた当初の方向性には、変更を加えなければならないということになり、調査計画の再設定を行っていた。こうした事情により、当該年度の調査推進にはやや遅れが生じているが、次年度には遅れを取り戻すことができると考えている。本年度は、中央アジアのウズベキスタン、および欧州のフランスとイタリアで、聴き取りデータの収集、また国内の学会で研究成果の発表を行い、論文も発表した。聴取対象者は、昨年度までは国際ボランティア日本語教師に絞ってきたが、選抜条件を拡大し、海外の日本語教育現場で働き、生計を立てる日本人女性も含めることとした。
海産由来超微量毒シガトキシン及びポリカバノシドAの合成

食中毒シガテラの毒の本体であるシガトキシンは13環からなる縮環型ポリエーテルである。このうち、今年度はBC環,GH環,およびKLM環部の構築に成功した。さらにシガトキシン全合成の基礎実験として4環性ポリエーテルである赤潮毒ヘミブレベトキシンBの全合成研究を行なった。その結果極めて効率的且つ高立体選択的に母核の4環性エーテル部分の構築に成功し,この化合物の全合成も時間の問題と思われる。一方,海藻毒成分として単離され,未だ絶対配置が決定されていないポリカバノシドAの全合成研究も行なった。その結果テトラヒドロフラン部,テトラヒドロピラン部の夫々の光学鏡像体の構築を完了した。2糖部分については,モデル化合物の効率的な構築に成功し,その結果糖部分の相対配置は,L-フコースとD-キシロース誘導体の組み合わせ,又はその鏡像体であることを明らかにした。
アジア主義と大正デモクラシー：新人会・無産政党のアジア観を中心に

1920年代前半は大正デモクラシーが拡大した時期とされる。しかし、その数年後の30年代には超国家主義が拡大したとされる。この急激な変化の間にあるものは何か。本研究では、大正デモクラシーと超国家主義・アジア主義の連続性に注目し、その特質を追究した。特に新人会・無産政党メンバーの思想と行動に着目し、彼らの構想に内在する超国家主義・アジア主義の論理を抽出した。成果の一部は『超国家主義ー煩悶する青年とナショナリズム』(2018年、筑摩書房)として出版した。大正デモクラシーとアジア主義を考えるうえで重要な宮崎龍介について、史資料の収集を行った。まずは熊本県荒尾市にある宮崎兄弟資料館にて「宮崎世民史料」の調査を行った。世民の父・宮崎民蔵は龍介の父・宮崎滔天の兄であり、二人は従兄弟関係にある。世民は戦後に日中友好協会の設立に尽力したことで知られ、宮崎兄弟資料館に寄託された史料には、訪中の際の手記やメモ、写真などが多く含まれる。調査によって龍介の戦後を捉えるうえで重要な史料であることが判明した。史料は未整理の状態のため、今後、目録作りなどの整理作業が必要となる。また当館には「宮崎世龍関係資料」も存在する。こちらも詳細な調査の必要がある。宮崎龍介関係資料については、東京にある宮崎家での史料調査を行った。宮崎家所蔵資料については、福家崇洋氏(富山大学)と中国の調査チームが先行して調査を行っており、所蔵資料目録も整いつつある。この調査に加わり、資料の全体像を把握することに努めた。書庫の一部が未整理のため、所蔵本・雑誌・書類の調査が必要となることが判明した。この調査によって龍介による執筆論考の発見が期待される。そのほか富士見市立中央図書館渋谷定輔文庫や法政大学大原社会問題研究所において、無産政党時代の史料を収集した。また国会図書館でも新聞をはじめとする関係資料の収集に努めた。中野正剛については、遺族と連絡を取り、情報収集に努めている。今後、継続的な調査を行っていく。宮崎兄弟資料館および宮崎家所蔵の史資料について、その全体像を把握することができた。まずは初年度の大きな目標を達成することができたと言えよう。また、宮崎龍介、赤松克麿、麻生久、浅沼稲次郎といった無産政党関係者の書籍・論文・論考についても、多くのものをそろえることができた。国内における文献資料の収集については、当初の目標を十分に達成したと言える。ただし、2016年2月末日に北海道大学を離任し、3月より東京工業大学に移ったため、その移動などに時間を要し、予定していた中国での調査を挙行することができなかった。中国における研究者とは連絡を取っており、資料閲覧の目途もついているが、時間的制約により渡航がかなわなかったことが悔やまれる。2016年度には中国での調査を実施し、さらに研究を前に進めたい。大正期から昭和初期にかけての無産政党関係者のアジア認識について、一次資料の収集に努めた。宮崎龍介については、ご子息の協力を得て、資料調査を行った。また、熊本県荒尾市の宮崎兄弟資料館においても、引き続き資料収集を行った。ここで見えてきたのは、宮崎龍介の革新主義とアジア主義の密着した関係だった。父・滔天からの影響や孫文との交流などによって、若き日から中国の近代化へのシンパシーを抱いていた。これに加えて、東京帝大の新人会時代にブルジョア(中産階級)によるプロレタリア(無産階級)への抑圧を告発を繰り返したことから、中華民国のリーダーたちを封建体制打破の同志と見なし、連帯意識を強めていった。彼のアジア主義は「国内の封建制」と「国際社会における帝国主義」の打破という革新的志向性によって構成された連帯のヴィジョンだった。しかし、1930年代後半になると、その言説がアジアに対する帝国主義的要素を帯びるようになる。宮崎は中野正剛が率いる東方会に所属し、政治活動を活発化させたが、この時期の発言には、覇権主義的なアジア主義が多く見られる。そのため、研究調査の範囲を東方会に広げ、中野正剛関係の一次資料の収集・分析にもつとめた。幸い、現在所属する東京工業大学リベラルアーツ研究教育院の同僚の中野民夫教授は、中野正剛の孫であるため、同氏の協力を得て研究を進めることができている。上記テーマと連動する形で『親鸞と日本主義』(新潮新書、2017年8月刊行予定)を書き上げた。また『リーディングス:戦後日本の思想水脈第7巻ー保守』を編集し、詳細な解説を書いた。成果の公表に向けて、順調に資料を収集することができている。北海道大学から東京工業大学に移動したことにより、国会図書館などへのアクセスが格段によくなったことで、資料収集が容易になった。一方で、勤務先の変更により担当授業の大幅な変更があったため、その準備で時間を消費し、多少の研究への影響が生じた。ただ、大きな進捗の遅延にはつながっておらず、おおむね順調に進展しているといえる。本年度は1930年代における無産政党関係者の思想展開について研究を進めた。特に新人会出身の活動家の思想と行動を追及し、彼らの革新イデオロギーが、いかにして超国家主義へと接続するのかを考察した。成果の一部として『超国家主義ー煩悶する青年とナショナリズム』(筑摩書房、2018年)を出版した。

ここでは、日露戦争前後に拡大した青年の「煩悶」に注目し、その実存的探究が世界全体との合一を希求し、超国家主義という政治運動に回収されていったプロセスを論じた。その過程で重要な意味を持ったのが「革新」という観念であり、彼らは現状のラディカルな「革新」こそが、「万邦無比の国体」への随順によって成し遂げられると考えた。本研究において明らかにしたことは、大正デモクラシーの中に含まれる全体主義的要素についてである。大正デモクラシーにおける「革新」思想と「煩悶」という実存問題が融合することで、超国家主義という「復古的革新」が大きな勢力となり、無産政党関係者もその担い手となっていった。つまり、1920年代から30年代のプロセスは、大正デモクラシーが崩壊したことで超国家主義が拡大したのではなく、大正デモクラシーの延長上に超国家主義が展開したと理解すべきであると考える。他にも成果の一部として、『親鸞と日本主義』(新潮選書、2017年)を刊行した。ここでは革新的な日本主義と浄土真宗の宗教思想が以下に結びついていったのかを論じた。また今後、成果の一部として『保守と大東亜戦争』(集英社新書)が2018年7月に刊行される予定である。宮崎龍介に代表される無産政党メンバーと超国家主義の関係についても、書籍を刊行する予定である。1920年代前半は大正デモクラシーが拡大した時期とされる。しかし、その数年後の30年代には超国家主義が拡大したとされる。この急激な変化の間にあるものは何か。本研究では、大正デモクラシーと超国家主義・アジア主義の連続性に注目し、その特質を追究した。特に新人会・無産政党メンバーの思想と行動に着目し、彼らの構想に内在する超国家主義・アジア主義の論理を抽出した。成果の一部は『超国家主義ー煩悶する青年とナショナリズム』(2018年、筑摩書房)として出版した。本年度は引き続き、宮崎兄弟資料館および宮崎家における調査を行う。また、中国での調査を行い、宮崎龍介・宮崎世民と戦後中国の関係について資料を収集する。ただ、宮崎龍介の出身地が熊本であるため、地震の影響が心配される。早急に熊本での調査継続が可能か確認し、計画の実行に努めたい。今後は研究成果の公表に向けて、収集した資料のまとめを行っていく。従来のアジア主義研究で等閑視されてきた無産政党関係者のアジア認識を明らかにすることで、アジア主義研究の新たな地平を開きたい。政治学2016年2月に北海道大学を離任し、東京工業大学に移籍した。そのため海外出張等の予定に変更が生じ、次年度の使用とした。北海道大学から東京工業大学へ移動したため、資料収集のための上京費用(飛行機での移動費や宿泊費)が必要なくなったため。所属機関の移籍があったため、早急に研究遂行に必要なパソコンなどの物品を購入する。また、昨年度から持ち越しとなった海外での研究調査を夏季に実施する。予定よりも収集すべき資料が多く、当初の予定以上に物品費や人件費が必要となる見込みのため、次年度使用に回した資金を充てることとする。
種々の細胞膜レセプターからのシグナル伝達におけるGPIアンカーの役割

本研究の課程で、GPIアンカーをタンパク質に転移するステップに関与しているトランスアミダーゼは少なくともGAA1とGPI8の2つの遺伝子産物の複合体であり、GAA1はGPIアンカー型タンパク質とトランスアミダーゼとの酵素-基質中間体の形成に、GPI8は中間体形成にそのシステイン残基が必須であり、GPIアンカー付加シグナルの切断・除去に働いていることを明らかにした。1、GAA1とGPI8にそれぞれFLAGとGSTのタグをつけてCHO細胞に導入し、可溶化後抗FLAG抗体でGAA1を免疫沈降すると、GPI8が特異的に共沈してきたことから、2つの遺伝子産物は複合体を形成していることが明らかになった。2、ノックアウト細胞株を作製し解析したところ、GAA1はGPIアンカーのタンパク質への転移に必須なこと、GPIアンカー型タンパク質とトランスアミダーゼとの酵素-基質中間体の形成のステップに働いていることを明らかにした。3、GPI8は、ある種のシステインプロテアーゼと相同性を持つことから、このプロテアーゼファミリーに属する全てのメンバーにおいて保存され、活性に重要であると予想されるヒトGPI8の164番目のヒスチジンあるいは206番目のシステインをアラニンに変えた変異体を作成した。これらの変異体ではその活性および酵素-基質中間体の形成が完全に消失したことから、GPI8はGPIアンカー付加シグナルの切断・除去に働いていることを明らかにした。本研究の過程で、GPIアンカーをタンパク質に転移するステップに関与しているトランスアミダーゼは少なくともGAA1とGPI8の2つの遺伝子産物の複合体であり、GAA1はGPIアンカー型タンパク質とトランスアミダーゼとの酵素-基質中間体の形成に、GPI8は中間体系形成にそのシステイン残基が必須であり、GPIアンカー付加シグナルの切断・除去に働いていることを明らかにした。
アクチンフィラメントのB端方向への協同的構造変化とハイパーモバイル水の機能解明

目的1(ミオシン結合により誘起されるアクチンフィラメントの一方向的な構造変化の検出):昨年度までに、アクチンとS1のキメラタンパク質とピレン標識した正常アクチンのブロック共重合体を作製し、ATPを添加したときのピレン蛍光強度の変化をモニターすることで、キメラタンパク質に起きた構造変化が、P端側に隣接するアクチンに伝播することを見出していた。しかし蛍光強度の変化幅が小さく、説得力に乏しいことが問題であった。変化幅が小さいのは、大量に混入するピレン標識アクチンのホモフィラメントの蛍光が大きいためだと考えられたので、今年度は、ピレン標識アクチンのホモフィラメントの分離除去を試みたが、おもわしい成果が得られなかった。そこで方針を大きく変更し、ミオシンの結合しやすさを指標にアクチンフィラメントの一方向的な構造変化を検出することとした。この場合は、電子顕微鏡または高速AFMによる検出となるので、ブロックコポリマーを精製する必要はない点が有利である。電子顕微鏡を用いた予備実験により、キメラタンパク質のホモポリマーブロックの両側に正常アクチンを重合させたブロックコポリマーがある程度生成され条件を確立した。目的2(キメラタンパク質と正常アクチンが互いに共重合しにくい現象のメカニズム解明):昨年度までは、Alexa488とAlexa594という二つの蛍光色素で標識されたキメラタンパク質と正常アクチンの共重合を蛍光顕微鏡で観察し、二つの蛍光がフィラメント中で均一に混ざり合わないことから、キメラタンパク質内のアクチンは、正常アクチンとは異なる構造をとるのだろうと推測していた。しかし今年度の研究により、Alexa594にはタンパク質を凝集させる傾向があることが判明し、蛍光の不均一性はAlexa594の人工産物である可能性が排除できなくなった。今後は別の蛍光色素を用いて実験する必要がある。1.アクチンフィラメントの協同的構造変化の方向性の解明本研究開始以前に、B端キャッピングタンパク質、アクトS1融合タンパク質、およびピレン標識アクチンをファロイジン存在下で順次重合させることでアクトS1融合タンパク質とピレンアクチンの位置関係を規定したブロック共重合体の作製に成功していた。さらにそうしたブロック共重合体において、アクトS1融合タンパク質がピレンアクチンのB端側にあるときはATP添加によってピレン蛍光が増大するが、アクトS1融合タンパク質がピレンアクチンのP端側にあるときは蛍光強度は変化しないことから、構造変化がP端方向に一方向的に伝播するという予備的な成果を得ていた。しかし前者においてもピレン蛍光の変化幅が小さく、説得力に欠けるきらいがあった。そこで電顕観察を行ったところ、ピレンアクチンのみが重合したホモ重合体が大量に存在することが判明し、これがATP添加に反応しないピレン蛍光の原因であろうと推察された。そこで、ブロック共重合体とピレンアクチンホモ重合体を分離する方法の開発に着手した。2.アクチンの疎水的ミオシン結合部位はミオシンの運動に必要か?アクトS1融合タンパク質のホモ重合体はHMM面上で運動できないが、微量のアクチンを混在させると運動能をもったフィラメントが見られるようになることを見出していた。このことは、アクトS1融合タンパク質と正常アクチンは共重合しにくく、共存していても互いに別々のフィラメントを形成しやすいことを示唆する。そこで、アクトS1融合タンパク質だけではなく、他のアクチン融合タンパク質や変異アクチンと正常アクチンを共重合させてみたところ、多くの組み合わせで別々のフィラメントを形成する傾向が認められた。このことは、モノマーアクチンには様々な構造があり、異なる構造のアクチンモノマー同士は共重合しにくいことを示唆する。

上述のように、現在の実験系では蛍光強度の変化幅が小さいことが問題で、これは、アクトS1融合タンパク質のポリマーにピレンアクチンモノマーを加えてブロック共重合体を作製する際、ピレンアクチンのホモ重合体が大量に生成してしまうためであることが判明している。これは、ピレンアクチンがアクトS1融合タンパク質と共重合しにくいためであると考えられ、このこと自体興味深い現象ではあるが、本測定においては深刻な問題であり、解決が急がれる。ピレン蛍光強度の変化幅を大きくするため、ブロック共重合体とピレンアクチンホモ重合体を分離する必要がある。そのため、アクトS1融合タンパク質にはFLAGタグが付いていること利用し、ガラスに塗布した抗FLAG抗体を使った分離を試みたが、おもわしい結果が得られなかった。そこで、イオン交換樹脂を用いて、電荷の差異に基づく分離ができないか検討する。
ヒトヘルペスウイルス6の垂直感染と血液造血器疾患での腫瘍化に関する研究

1.我々はこれまでに、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)がリンパ性白血病細胞の染色体に組み込まれ、世代間を遺伝することを発見した(Lancet 352:543,1998)。今回、HHV-6が染色体22q13に組み込まれている悪性リンパ腫例について、HHV-6の遺伝的伝播について検討した。この患者家系を調べたところ、患者配偶者にもHHV-6が認められ、FISH法で検討した結果、染色体1q44にHHV-6ゲノムが検出された。さらにこの両親から生まれた子にはHHV-6が1q44、22q13の双方に認められ、HHV-6が遺伝的に子孫に受け継がれることが示唆された。一般にHHV-6はほとんどの成人に潜伏感染しているが、ウイルス量は極めて少なく、通常のFISH法で検出されることはない。したがって、これは初感染後の一般的な潜伏感染とは異なると考えられた。2.血液造血器腫瘍におけるヒトヘルペスウイルス感染について検討した。(1)HHV-7とリンパ性白血病との閧連を検討した。33例の成人急性リンパ性白血病(ALL)、15例の小児ALL、13例の慢性リンパ性白血病についてHHV-7DNAをPCRで検索した。HHV-7は検出されず、現在までのところHHV-7とリンパ性白血病との明らかな関連は認められていない。(3)HIV陰性悪性リンパ腫患者に発生した進行性多巣性白質脳症(PML)の病変部にHHV-6の感染を確認した。PMLはその多くがHIV陽性患者に発生すると言われているが、血液造血器腫瘍患者に発生したPMLにHHV-6が関与する可能性を示唆する所見である。l.我々は以前、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)がリンパ性白血病細胞の染色体に組み込まれ、世代間を遺伝することを発見した(Lancet352:543,1998)。今回、HHV-6が22番染色体(22q13)に組み込まれている悪性リンパ腫例について、HHV-6の遺伝的伝播について検討した。この患者家系を調べたところ、患者配偶者にもHHV-6が認められ、FISH法で検討した結果、1番染色体(1q44)にHHV-6ゲノムが検出された。さらにこの両親から生まれた子にはHHV-6が1q44、22q13の双方に認められ、HHV-6が遺伝的に子孫に受け継がれることが示唆された(Blood94:1545,1999)。したがって、今回の症例は初感染後の一般的な潜伏感染とは異なる。HHV-6が染色体に組み込まれて存在する場合は、遺伝的伝播を受けていると考えられる。2.次に一般人口のどれくらいの割合でHHV-6が染色体に組み込まれた状態で遺伝されているかを調べるために、臍帯血のHHV-6DNAをPCRで検索した。調べた58例の臍帯血にはHHV-6PCRは検出されず、HHV-6遺伝的伝播の頻度は多くないと考えられた(J Infect Dis 179:1046,1999)。3.HHV-6の塩基配列と高い相同性を有するHHV-7についてもリンパ性白血病との関連を検討した。33例の成人急性リンパ性白血病(ALL)(B細胞性30例、T細胞性3例)、15例の小児ALL、13例の慢性リンパ性白血病についてHHV-7DNAをPCRで検索した。

HHV-7は1例も検出されず、現在までのところHHV-7とリンパ性白血病との明らかな関連は認められていない(Br J Haematol 104:934,1999)。1.我々はこれまで、染色体に組み込まれたヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)DNAが世代間を遺伝し、子孫に受け継がれうることを提唱してきた(Lancet352:543,1998;Blood94:1545,1999)。しかし、これらは主にリンパ球などの血液細胞におけるデータ解析によるものであった。そこで明らかな結論を得るために、本年度は体細胞での解析をおこなった。これまでの解析で遺伝的なHHV-6の組み込みがあると考えられているドナーの皮膚生検材料から線維芽細胞を分離培養した。FISHでHHV-6の存在を検討したところ、HHV-6は血液細胞と全く同じ染色体部位に組み込まれていることが判明し、HHV-6は遺伝的伝播を受けることが強く示唆された。(Blood95:1108,2000)2.MALTリンパ腫は節外性のmarginal zone B-cell lymphomaとして定義されているが、多くの症例でHelicobacter pylori関連胃炎や、シェーグレン症候群・橋本病などの自己免疫疾患といった慢性炎症を先行病変とすることが多い。早期の段階では局所にとどまり、予後良好で炎症と腫瘍の境界病変とも考えられている。そこで本年度は眼付属器領域のMALTリンパ腫に的をしぼり、ヘルペス群ウイルスとの関係を調べた。12例の眼窩原発、2例の涙腺原発MALTリンパ腫(男性8例、女性6例、33-71歳で平均年齢56歳)について、Epstein-Barr virus(EBV)、HHV-6、HHV-7、HHV-8をPCR、in situ hybridizationで検索した。EBVは4例で、HHV-6は4例の症例で検出されたが、うちEBV、HHV-6の双方が検出されたのは2例でいずれも涙腺原発のMALTリンパ腫であった。HHV-7、HHV-8は検出されなかった。眼付属器領域のMALTリンパ腫の一部の症例にHHV-6、EBV感染が関与している可能性が示唆された。(Leukemia Lymphoma37:361,2000)1.前年度に引き続き、血液造血器腫瘍におけるヒトヘルペスウイルス感染の有無を検索した。また血液造血器腫瘍患者に合併する病態についてもこれらウイルスの関連を調べた。我々は以前、血液造血器腫瘍患者の化学療法後における免疫抑制状態において、ヒトヘルペスウイルス6(HHV-6)が再活性化し、重篤な病態を引き起こすことを報告した(Leukemia 11:882-895,1997)。今回我々はHIV陰性悪性リンパ腫患者に発生した進行性多巣性白質脳症(progressive multifocal leukoencephalopathy : PML)の病変部にHHV-6の感染を確認した(Am.J.Hematol.67:200-205,2001)。PMLはその多くがHIV陽性患者に発生すると言われているが、血液造血器腫瘍患者に発生したPMLにHHV-6が関与する可能性を示唆する重要な所見であった。2.我々はこれまで、染色体に組み込まれたHHV-6 DNAが世代間を遺伝し、子孫に受け継がれうることを提唱してきた(Lancet 352:543,1998;Blood 94:1545,1999)。遺伝的伝播を受けたHHV-6が胎児にどのような影響を与えるのか否かは不明である。過去に奇形などのために流産した胎児につきHHV-6感染の有無を剖検例を中心にretrospectiveに検索した。我々が調べた数例ではHHV
新しいゴルジタンパク質の探索

我々は、昆虫由来のSf21細胞から分離したゴルジ膜分画を抗原としてマウスを免疫し、昆虫細胞のゴルジ装置を認識するモノクローン抗体作製することで、新しいゴルジタンパク質を同定することを試みた。明瞭なゴルジ特異性を示す3つのモノクローン抗体を既に確立し、これら抗原の同定、分析を進めた。このうち抗体12B1の抗原タンパク質について特に集中して研究を行った。このタンパク質は、その一次構造の解析、免疫組織化学的研究、膜結合性の生化学的分析から、哺乳類のCALNUCホモログであった(Kawano et al.,Eur J Cell Biol,in press)。従って、新しいゴルジタンパク質ではなかったが、CALNUCはゴルジ内のカルシウム濃度調節に直接関与すること、DNA結合活性を持つこと、細胞質にも分布すること、これと極めて類似した細胞膜局在性タンパク質NEFAが哺乳類で見つかっていることなど細胞生物学的に極めて興味深いゴルジタンパク質である(Lin et al.,1998,1999)。昆虫にカルシウム結合性ゴルジタンパク質CALNUCが存在しているという我々の発見によって、l)CALNUCのゴルジでの機能が少なくとも動物界において普遍的であること、2)逆に細胞膜タンパク質NEFAは動物界に普遍的に存在するものではないこと、3)従って、既に配列のみが知られていたC.elegansやDrosophilaのCALNUC類似タンパク質もカルシウム結合性ゴルジタンパク質であること、4)哺乳類と昆虫のCALNUCの構造の比較はCALNUCのゴルジ局在性機構の解明に寄与する可能性があることが示唆された。この研究はCALNUCのゴルジヘのターゲッティング機構や、これとエピトープを共有する哺乳類核タンパク質の研究に発展しつつある。パーコールの自動密度勾配遠心法とショ糖不連続密度勾配遠心法の二段階の細胞分画により、Sf21細胞から比較的夾雑物の少ないゴルジ膜を精製することに成功した。この膜画分を抗原として、マウスハイブリドーマクローンを作成し、Sf21細胞の光顕的および電顕的免疫組織化学染色により、ゴルジ装置を特異的に認識する抗体を産生しているものをいくつか選び出した。現在、このうち14F10抗体と12B1抗体について集中して研究を進めている段階である。14F10はN-アセチル-β-グルコサミニダーゼを特異的に認識する抗体であることが判明した。本酵素は、哺乳類では典型的なライソゾーム酵素であるが、昆虫ではそれ以外に膜結合性酵素として存在し、糖鎖の合成過程に関与することが既に示唆されていた。またゴルジ装置に存在することも推定されていたが、直接的な証拠は示されていなかった。14F10抗体により、本酵素のゴルジ局在性が明確に示されたことになる。更に詳細に局在を検討し、この酵素分子の生化学的研究を進める予定である。また12B1抗体は分子量約85000で、ゴルジ膜の内腔壁に強く結合した可溶性タンパク質を認識していることが分かった。精製抗原のアミノ酸配列分析から、哺乳類のあるゴルジタンパク質に類似する配列を部分的に持つことが示されたが、残りの部分は既知のタンパク質と高いホモロジーを示さなかった。面白いことに、12B1は哺乳類のほぼ同じ分子量のタンパク質と交差反応したが、これはゴルジタンパク質でなく、核タンパク質であった。これらの一次構造の解析を現在進めている。
「都市下層文化」における「伝統」の研究-露店商いの日韓比較

ソウル特別市冠岳区の三地点において、露店をめぐる観察および聞き取り調査をおこなった。各調査地点における露店の概要は以下のとおりである。(1)地下鉄2号線ソウル大入口駅付近-行政管理型の露店冠岳区が推奨している「デザイン露店」が夜間を中心に営業している。「デザイン露店」は都市美観に配慮した機能的な露店である。区から営業可能な時間と出店場所が指定されている。(2)冠岳山入口付近-行楽地型の露店冠岳山はソウル南部で気軽に登山を楽しむことができる観光地で、中高年の登山客でにぎわう。その登山口には「デザイン露店」もあるが、人の通りが多いところは「不法露店」が占めていて、登山の途中で食べる餅、蒸かし芋、海苔巻などの軽食を売っている。気候の良い時期の昼間の商いである。(3)6洞市場-在来市場型の露店新林再整備促進地区の中心に形成されている在来市場である。小規模小売店と露店商が混在している。露店商と常店の商人が、野菜や豆腐など、同じ商品を扱っていることもあり、露店と常店の違いはあいまいである。ここの露店のほとんどは「不法露店」だと考えられる。1、露店商集団の調査・研究青森県津軽地方において、弘前露店商業組合と黒石露店商業組合の調査・研究を実施した。弘前露店商業組合には平成六年に定められた規約がある。この規約は、組合の性格や組合員同士の関係性を初めて明文化したとして組合員から高く評価されている。次年度以降、この規約にみられる慣行を民俗学的な視点から分析する予定である。黒石露店商業組合には明文化された規約はなく、組合長の裁量に組合員の結束がゆだねられてきたといわれている。しかし記録がなく詳細な聞き取りも困難で言説の妥当性を検討することはできなかった。2、丑湯まつりの調査・研究青森県黒石市の温湯温泉、同むつ市の薬研温泉において、温泉旅館の経営者に対して聞き取り調査をおこなった。「土用の丑の日に温泉に入ると無病息災」とは青森県でよく聞かれる俗信で、「丑湯」といわれる。温湯温泉では近隣の農家の人びとが無事に農繁期を乗り切って、疲れた心身をいやすのが「丑湯」であった。それゆえ温泉滞在時には娯楽が求められたし、その需要に応える露店商も黒石市内にいたため温泉街が露店で賑わった。一方、薬研温泉では遠方からの客が行楽で訪れることが多く、最寄りの町場である田名部から離れていることもあり、「丑湯」のときにも祝祭空間は形成されなかった。このように温泉地をとりまく地域の環境と客のライフスタイルが、「丑湯」の祝祭化に影響していることがあきらかになった。(1)東京都区部東部の露店商をめぐる研究の総括東京地方の露店商をめぐる研究をまとめた博士論文「香具師系露店商の民俗学的研究」によって、平成20年9月30日に総合研究大学院大学から博士(文学)の学位を授与された。(2)「家船的集落」のフィールドワーク平成20年8月17日22日の6日間、大分県臼杵市諏訪において「家船的集落」として知られてきた津留地区のフィールドワークを実施した。(3)ソウル特別市の露店をめぐる調査・研究フィールドワークの予備調査をおこなった。そして研究計画どおりソウル市冠岳区大学洞(旧新林9洞)周辺が調査地として適当との判断に至った。調査地にはソウル大学に一番近い学生街ノクトゴリがある。ノクトゴリには学生向けの飲食店のほか、司法試験や公務員採用試験等のための予備校、受験生たちの仮住まい兼勉強部屋である考試院が多い。このような地域特性上、単身者むけに飲食物を売る露店や零細な常設店舗が多いことを確認した。
内軟骨骨化での軟骨細胞に対する腫瘍壊死因子(TNF)の働き

長管骨の伸長を司る成長軟骨板や、骨折治癒過程では内軟骨骨化がみられる。この骨化過程において軟骨細胞は増殖、成熟、肥大、そしてプログラム細胞死=アポトーシス細胞という連続した変化を示す。プログラム細胞死を惹起する因子はdeathfactorと呼ばれ、腫瘍壊死因子(TNF)ファミリーに属するTNF-α、Fasリガンド、TRAILや酸化窒素(NO)などが知られる。本研究では骨折治癒過程におけるTNFの働きを、この軟骨細胞に対するアポトーシスの観点から捉えるとともに、他のdeath factorについても発現を観察した。BALB/Cマウスの脛骨の横骨折モデルを用いた。術後1、2、3週でマウスを安楽死させ、RNase protection assay(RPA)で脛骨中のcaspase-8、TNF-αとその受容体であるp55、FasリガンドとFas受容体、TRAILのmRNAを同定した。また、これらの蛋白の発現を免疫染色により検討した。ボストン大字から提供されたTNF-α受容体のノックアウトマウス(TNF-α-KO)でも同様に骨折モデルを作製し、RPAで仮骨中のcaspase-8の発現を観察した。BALB/Cマウスでは骨折後1週で骨折部付近では内軟骨骨化により作られた軟骨仮骨が骨折部を架橋していた。骨折後2週では軟骨細胞や軟骨性仮骨はまだ確認できたが、骨折後3週で骨折部はprimary spongiosaにより完全に癒合された。一方、TNF-α-KOでは、骨折後2週、3週で骨折仮骨が大量に残存し、骨折治癒過程が遅れる傾向にあった。RPAでは、BALB/Cマウスでcaspase-8、TNF-αとp55、Fasリガンドと受容体、TRAILの発現が各群で認められた。これらの抗体を用いた免疫染色では、主に軟骨細胞で発現が認められた。またp55^-/p75^-マウスではcaspase-8のmRNAがほとんど同定できなかった。本研究から骨折治癒過程にある軟骨細胞では、少なくとも3種傾の異なったdeath factor、TNF-α、Fasリガンド、TRAILが発現していた。軟骨仮骨が新生骨に変わるためには、軟骨細胞が除去されなければならない。この過程において軟骨細胞はこれらのdeath factorを発現し、オートクリン/パラクリン機序で"自殺"する可能性が考えられる。TNF-α受容体ノックアウトマウスでcaspase-8がほとんど発現していなかったことから、中でもTNF-αがその中心的な役割を担っている可能性が示唆された。ボストン大学TA.Einhorn教授から提供されたBALB/Cマウス(正常)の脛骨横骨折モデルを用いて、骨折治癒過程の内軟骨骨化において軟骨細胞のプログラム細胞死(アポトーシス)がどの様なシグナルによって調節されているかを検討した。マウスの骨折は、受傷後1週で旺盛な内軟骨骨化を認め、約3-4週で組織学的に治癒が得られた。

プログラム細胞死を惹起するサイトカインとして腫瘍壊死因子(TNF)ファミリーに属するTNF-α、Fasリガンド、TNF-related apoptosis-inducing ligand(TRAIL)などが知られる。これらのサイトカインが細胞膜表面の受容体に結合すると、そのリガンド-受容体のdeath domain部分が活性化され、細胞内にdeath signalが伝達される。その後caspase-cascadeに属するプロテアーゼが賦活化され、最終的に細胞はアポトーシスに陥る。今回の実験で、内軟骨骨化中の軟骨細胞はこれらのサイトカインを発現しており、かつその受容体の発現もmRNA、タンパク両レベルで確認された。また、細胞内のシグナル伝達機構であるTNFやFasのdeath domainであるTRADD、FADDやcaspase-cascadeの最上流に位置するcaspase-8の発現も確認された。骨折治癒過程の内軟骨骨化において、軟骨細胞のプログラム細胞死が複数のサイトカインによって調節されている可能性が示唆された。長管骨の伸長を司る成長軟骨板や、骨折治癒過程では内軟骨骨化がみられる。この骨化過程において軟骨細胞は増殖、成熟、肥大、そしてプログラム細胞死=アポトーシス細胞という連続した変化を示す。プログラム細胞死を惹起する因子はdeathfactorと呼ばれ、腫瘍壊死因子(TNF)ファミリーに属するTNF-α、Fasリガンド、TRAILや酸化窒素(NO)などが知られる。本研究では骨折治癒過程におけるTNFの働きを、この軟骨細胞に対するアポトーシスの観点から捉えるとともに、他のdeath factorについても発現を観察した。BALB/Cマウスの脛骨の横骨折モデルを用いた。術後1、2、3週でマウスを安楽死させ、RNase protection assay(RPA)で仮骨中のcaspase-8、TNF-αとその受容体であるp55、FasリガンドとFas受容体、TRAILのmRNAを同定した。また、これらの蛋白の発現を免疫染色により検討した。ボストン大学から提供されたTNF-α受容体のノックアウトマウス(TNF-α-KO)でも同様に骨折モデルを作製し、RPAで仮骨中のcaspase-8の発現を観察した。BALB/Cマウスでは骨折後1週て骨折部付近では内軟骨骨化により作られた軟骨仮骨が骨折部を架橋していた。骨折後2週では軟骨細胞や軟骨性仮骨はまだ確認できたが、骨折後3週で骨折部はprimary spongiosaにより完全に癒合された。一方、TNF-α-KOでは、骨折後2週、3週で骨折仮骨が大量に残存し、骨折治癒過程が遅れる傾向にあった。RPAでは、BALB/Cマウスでcaspase-8、TNF-αとp55、Fasリガンドと受容体、TRAILの発現が各群で認められた。これらの抗体を用いた免疫染色では、主に軟骨細胞で発現が認められた。またp55^+p75^+マウスではcaspase-8のmRNAがほとんど同定できなかった。
技術革新メカニズムへの認知論的接近-青色発光デバイス開発史の分析を中心に

論文「ゲームソフト開発における戦略オプションの選択」の目的は,日本のロールプレーイングゲームの開発競争を分析することによって,産業の発展期における企業家たちの果たす機能を明らかにすることである.ギャンブル性や多様な試行錯誤などを特徴とする高不確実性の市場では,産業レベルでの戦略的多様性が求められる一方で,企業レベルでは容易に同型化への圧力に屈しやすいと指摘されることが多い.2大ロールプレーイングゲームのメーカーであるスクウェアとエニックスの詳細な事例分析によって,2つの戦略オプションのトレードオフ関係という形で,これまでしばしば与件として扱われてきた「企業家の選好・意志」を経営戦略の理論に組み込める可能性を指摘した.また産業衰退のこう着状態を抜け出すうえで,企業戦略の多様性がしばしば無批判に礼賛されるが,場合によっては発展可能性を自ら閉ざす可能性もあることを指摘した.論文「研究開発におけるインセンティブ:青色LED裁判のケーススタディ」の目的は,技術的成果の帰属を巡る議論の交通整理を行い,制度論的な思考方法の意義を明確にすることであった。技術的成果の帰属先を「技術者個人」に求めようとすれば,その時々の技術者個人の生産性によって対価を決定する限界分析か,相対取引を行うかいずれかになる。しかしながら前者は現代の研究開発環境には適用困難であり,また相対取引は取引費用がかかりすぎる。技術者コミュニティにおける集団としての知恵という観点から,事前に個々の発明がどの程度新奇性があるのか,また使用者にとってどの程度の価値を有するのか,意見を聴取しておくことは,事後的に職務発明の対価請求を巡って使用者・従業者が対立することを防ぎ,また訴訟が発生した際に,貴重な情報源となるであろう。青色LED開発史分析の成果がどの程度一般化可能かを見るうえで、他の事例調査を開始している。今年度の成果は、株式会社スクウェアが創業してロールプレーイングゲーム(RPG)のヒットシリーズである『ファイナルファンタジー』に出会い、急成長を遂げるプロセスを、インタビューや公刊資料をもとにまとめたものである。興味深い発見事実は、ゲームの1ジャンルに特化し、かつその分野でもフォロワーに過ぎなかった同社が、そうであったがゆえにゲームソフト開発のみならず、ハードの領域にまで踏み込んでいかざるを得なかったことである。青色LED開発史にもこれと類似した特性を見出すことができるので、研究の深化にとって有意義な予備調査となったと考えられる。技術革新のメカニズムを探る研究である。第一に、技術革新の結果として知的財産を巡って国際的な裁判紛争が続いていたなかで、我が国において一定の結果が示されたので、その内容について概観した。青色LED裁判では、アメリカと日本の両裁判所で知的財産権の所属と対価を巡って裁判紛争が続いていたが、東京地方裁判所の判断が下されたのを受けて、海外の研究者による情報提供とあわせ、その判決を経営学の観点から解釈した。また技術革新のメカニズムを一定の理論的視座によって描き出すにあって、つねに適用事例の拡大は、切実な課題として認識していた。今年度の研究成果として最大のものは、新たな事例研究への進出が一定の成果を生む見込みを得られたことであり、今後の深まりを期待できる。ゲームソフト開発の事例研究を通じて、企業家の認識がその後の開発戦略の成熟・拡大にどのように影響しうるのかを、リアルオプション理論に類推を求めて議論した。最後に、研究成果をより広い読者に公開するために、昨年から取り組んでいた邦文原稿を英訳し、さらに海外に対する成果発表の足がかりとした。株式会社スクウェアの創業から、株式会社エニックスと対等合併にいたるまでの過程を記述し、個別企業の競争戦略がRPGという新製品の発展・成熟にどう影響したかを考えさせるもので、以前の日亜化学工業のものと同様に、より広い読者を想定して英訳した。