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18世紀における清,ロシア,ジューン=ガル相互関係史の研究

本研究は,18世紀前半の中央ユーラシアにおけるジューン=ガル,清,ロシアの相互関係を解明することを目的とした。当初の予定では,ジューン=ガルの滅亡という大事件が起る18世紀半ば以降まで含めて研究を進める予定であったが,中国における史料収集状況の変化により,18世紀前半に焦点を絞ることにした。研究成果は大きく三つに分けられる。第一は,1712-15年に清からボルガ川流域のオイラト系遊牧勢力トルグートへ派遣された使節に関する研究である。ここでは,特に使節を受け入れたロシア側の対応を詳細に分析した。第二は,1720年代前半にロシアからジューン=ガルへ派遣されたウンコフスキー使節団を取り上げた研究である。この時,ジューン=ガルは実は清からの使節も受け入れており,同時期にロシア-ジューン=ガル,清-ジューン=ガルの交渉が平行して行なわれていた中央ユーラシアの国際関係を解明した。第三は,その直後に開始された清とジューン=ガルの国境画定交渉に焦点を当てた研究である。この交渉と同時期に,清はロシアとも国境問題に関する交渉を継続的に進めていた。清は,ジューン=ガル,ロシアの両勢力と一気に平和的な関係を構築しようとしていたのである。しかしながら,ロシアから派遣された国境問題解決のための全権大使がモンゴリアに到着するに至って,この交渉は打ち切りになった。清はロシアとの国境画定交渉を優先させたのである。以上の研究を通じて,18世紀前半の中央ユーラシアにおいては,ロシア,清,ジューン=ガルの三大勢力が,トルグート等の周辺勢力をも巻き込みながら複雑に絡み合った国際関係を取り結んでいたことが明らかとなった。特に,従来露清関係に影響を与える第三者的立揚で捉えられてきたジューン=ガルの存在の重要性を中央ユーラシア史の視点から明らかにすることができたと考える。本年度はジューン=ガルが中央ユーラシアの強大な政治勢力であった1720年代前半のジューン=ガルと露清の関係に関する研究を重点的に進めた。この時期最も注目されるのは,172224年にロシアからジューン=ガルに派遣されたウンコフスキー使節団であるが,我が国における研究は皆無である。この使節団は,ピョートル1世がジューン=ガルとの同盟関係構築を狙ったもので,ネルチンスク条約以来の,清露の友好関係を基礎とする中央ユーラシアの政治状況を一変させる可能性があった。結果的にこの同盟は成立しなかったのだが,これについて従来の研究は1722年末の康熙帝の死・雍正帝の即位とそれに伴う清側の対ジューン=ガル政策の方針転換(敵対から和平へ)をその原因として指摘する。しかしながら,実際は,康熙帝の治世においてすでにジューン=ガルへの和平のよびかけがなされており,雍正帝は,康熙年間に対ジューン=ガル政策に影響力を持ったモンゴル人官僚の意見に従い,従来の政策を継続する形で和平提案を行なったことが清側史料から裏付けられる。この時ロシアとの同盟を回避したジューン=ガルの判断によって,清・ジューン=ガル間,さらには清露間での国境画定交渉開始という次の歴史的展開が生まれたのである。なお,当時のロシアとジューン=ガル,清とジューン=ガルの交渉過程を比較すると,臣属条約への署名を求めるロシア側の強硬姿勢と,中華皇帝としての立場を示しながらも,チベット仏教という共通の文化的要素を前面に出して平和的関係の構築を図ろうとする清側の姿勢の対比が鮮明に浮かび上がることも指摘できる。以上の新知見は,まもなく発表する予定の論文に盛り込まれる。

中国の文書館における満文史料の公開停止という予想外の事態により,今年度は予定していた北京での史料調査を断念せざるを得なかった。来年度は,ロシア側の動向に関する研究に重点を移す予定である。本年度は,171215年に清からトルグートへ派遣された使節へのロシア側の対応について研究した。その成果が論文「康煕年間の清のトルグート遣使とロシア」である。清からトルグートへの使節派遣の契機は,トルグートからの使節の来訪であるが,この使節は当時トルグートと密接な関係を築いていたカザン県知事アプラークシンの後押しによってシベリアを通過することができた。これに対して中国貿易を重視するシベリア県知事ガガーリンは清との貿易関係に影響が出ることを恐れてカザン県の対応を批判した。ガガーリンは,清使節の目的は対ジューン=ガル軍事同盟締結にあると考え,清使節を丁重に護送する一方でカザン県に清の目的阻止のためにアユキを説得させるべきことを中央に進言した。この意見に基づき元老院はカザン県に指示を出したが,新任のカザン県知事は,使節護送にさえ非協力的で,アユキへの説得工作等には積極的ではなかった。アユキはその後再度清へ使節を派遣しようとしたが,カザン県はそれを後押ししようとさえした。以上のような地方毎の立場の違い,加えて当時見られた行政上の混乱が,ロシアの清使節への対応に影響を与えた。従来の研究でイメージされてきた清使節に対する組織的な対応は当時のロシアでは不可能だったのである。清使節に対ジューン=ガル軍事同盟締結という密命が存在したことを前提とする先行研究の見方には見直しが必要であろう。この使節はロシアが受入れた「初の清使節」であり,それへの対応がその後の露清関係の基盤となったという視点がより重要である。本研究によって,これまで不十分であったこの使節へのロシア側の対応の実態が明らかとなった。18世紀前半の中央ユーラシア史を総合的に解明するためには,清,ロシア,遊牧勢力それぞれの事情をより明確に把握することが求められる。次年度の課題としたい。今年度は前2年間の研究の流れを受け,1720年代半ばの清とジューン=ガルの関係、とりわけ使節の交換を通じてなされた国境画定を含む講和交渉の解明に力点を置いて研究を進めた。この時期は,露清間でキャフタ条約が締結される直前にあたるが,従来の清とジューン=ガルの関係を扱った研究では,このような点は考慮されず,なおかつこの時の講和交渉が完全な合意には至らなかったために,十分に検討されることはなかった。今年度は夏期に北京の中国第一歴史〓案館において,清側関連史料(「雍正朝満文〓批奏摺」及び「軍機処満文録副奏摺」所収資料など)の収集を行ない,いくつかの貴重な新出史料を発見,これらに基づいて研究を進めた結果以下の点が明らかになった。当時の清朝はモンゴル北境でのロシアとの国境画定交渉の開始をにらみながら,康煕朝末期以来のジューン=ガルとの講和交渉にも同時に力を入れていた。雍正帝は,トルファンの割譲などの譲歩条件をジューン=ガルのツェワン=ラブタンに示し,ロシアとの国境画定前に,ジューン=ガルと国境画定を行なうべく,ぎりぎりまで努力を行なった。結果的にウリャンハイの帰属をめぐる両者の主張は折り合わず,ロシア使節団の到着の知らせにより交渉は時間切れの形となり,清朝はロシアとの国境画定を優先することになった。
人口減少後の地域コミュニティとその資源管理

人口減少が著しい日本の山村集落を対象とし、その地域コミュニティのあり方やその資源管理の現状について、居住者のみでなく他出者らによる出身集落へのかかわりに着目して明らかにした。また、その資源管理の可能性と限界を考察し、その有効策を検討した。他出者が山村集落に果たしうる役割とその特性を整理し、山村集落の継承を考える上で重要な存在であることを示した。共有・共用する資源とそれをめぐる定期的な契機によって人々が直接的に繋がり合い、また、土地に根差した資源を通じて人々と土地とが直接的に繋がりあうといった形で、たとえ居住者がいなくても、山村集落の営みが部分的であれ続いていく可能性を提起した。本研究の課題は、人口減少後の地域コミュニティの変容と現状を、他出者や他出二世、かかわりを持つよそ者の意向や行動も含めて明らかにすることで、地域コミュニティにおける資源管理の可能性と限界を考察し、有効策を検討することである。当該年度は、人口減少がおきた山村集落のうち、他出者によるかかわりや、よそ者による特徴的なかかわりがみられる事例を選出し、調査を実施した。具体的には、資源の移動、移動しなかった資源とその管理を通した人と人とのかかわり、時間経過や世代交代に伴うかかわりの変容、よそ者によるかかわりの開始および発展の経緯などに着目し、情報を収集した。調査対象地として、過疎・高齢化が進む集落に加え、すでに定住者数がゼロである集落も取り上げた。このことにより、定住者数がゼロになってもなお、出身集落における自治組織や、出身集落の場所とそこにある資源(森林、寺社など)へのかかわりを維持し続ける他出者らの存在が明らかになった。現在は、子供時代だけであったとしても山村集落に暮らした経験を持つ他出者世代が重要な役割を果たしている。今後の地域コミュニティを考える上では、山村集落での生活経験を持たない他出二世世代への世代交代がどのように行われるかが鍵となると考えられる。現地調査の他に、「限界集落」論、コミュニティ論、人口減少や現代山村に関する既存研究に関する文献調査を行い、研究事例を相対化し、研究枠組みを再考した。本研究の課題は、人口減少後の地域コミュニティの変容と現状を、他出者や他出二世、かかわりを持つよそ者の意向や行動も含めて明らかにすることで、これからの地域コミュニティにおける資源管理の可能性と限界を考察し、有効策を検討することである。平成27年度は、他出者による山村集落へのかかわりに焦点をあて、山梨県早川町などで行事への参与観察や聞き取りといった現地調査を行った。また、これまでの調査結果を取りまとめ、公表した。日本村落研究学会の研究会、International Association for Study of thecommonsの学術会議において、居住者数がゼロであるにもかかわらず他出者による山村集落へのかかわりが続いている事例について報告した。これらの報告を行ったことで、日本の農村社会学や、農村からの移住に関する海外での事例研究を踏まえた上での本研究の位置付けについて、考えを深めることができた。また、人口減少後の山村集落において、区・氏子・檀家といった組織や、同族・名付け親といった社会関係、森林・農地といった資源に対し、他出者がどのようにかかわっているのかについてまとめ、論文として公表した。区による共同労働、氏子や檀家による祭り、盆・法事といった行事の存在が、他出者に山村集落へ帰省する理由と定期的な契機を与えていた。これらの契機は、他出者・居住者らが直接顔を合わせる機会となっており、他出者ー他出者間、他出者ー居住者間の関係性を維持する上で重要だった。研究実績の概要に記したように、研究成果の一部を公表することができた。平成28年度は、山梨県早川町などの山村集落での現地調査を引き続き行った。居住者の高齢化や、他出者から他出二世への代替わりが進む中、山村集落とその資源管理をめぐる状況は、引き続き変化の最中にあるといえる。今年度は特に、各集落における信仰や関連する慣習、それに対する地域住民の認識に焦点を当てた現地調査を行い、その結果をまとめた。山の神様などの信仰のあり方は地域住民による自然認識や資源管理にも影響を与えていたが、次世代への継承の状況は様々だった。研究成果の一部については、琵琶湖博物館研究セミナーや琵琶湖博物館の企画展示を通じて、来館者への紹介を行った。家のメンバーとしてのみならず村のメンバーとしても他出者が一定の役割を果たしてきた事例や、居住者がすでにいない集落で共同作業と祭りが継続されてきた事例からは、居住者がいなくなった後もなお、集落の営みが続いていく可能性が示された。共有・共用する資源とそれをめぐる定期的な契機によって人々が直接的に繋がり合い、また、土地に根差した資源を通じて人々と土地とが直接的に繋がりあうといった形で、たとえ居住者がいなくても、山村集落の営みが部分的であれ続いていく可能性がある。

共有・共用する資源とそれをめぐる定期的な契機によって人々が直接的に繋がり合い、また、土地に根差した資源を通じて人々と土地とが直接的に繋がりあうといった形で、たとえ居住者がいなくても、山村集落の営みが部分的であれ続いていく可能性を提起した。小課題として設定した(1)資源の移動をめぐる認識、(2)世代ごとのかかわりの実態に関して、現地調査によって情報収集を行うことができた。成果の論文での公表に向けて、調査結果のとりまとめと補足調査、さらなる文献レビューを行う。地域研究当初の研究計画と前年度の調査結果に基づき、不足している情報を補いながら、継続して調査を行う。関連分野のさらなる文献レビューを行い、研究枠組みを再考するとともに、事例の分析を行う。英文校正費、レンタカー借上げ費が見込みよりも低額で済んだため。英文校正費、レンタカー借上げ費が見込みよりも低額で済んだため、次年度使用額が生じた。情報収集及び研究会参加のための旅費の一部として使用する。情報収集及び研究会参加のための旅費、情報収集と既存研究レビューのための文献購入費、調査に際するレンタカー代に、主として用いる。
カタカナ語の語彙知識に関する研究‐意図的学習のための教材開発をめざして‐

本研究では,語彙知識の「使用」に焦点をあて,外来語などのカタカナで表記されるカタカナ語とその類義語との使い分けに関する調査を行う。従来,カタカナ語は周辺的な存在とされてきたが,一部は基本語彙として定着し,これまで使われていた類義語と共存するようになったことが先行研究で指摘されている。カタカナ語がどのような文脈で使われるのか,また,どのような語と共起するのかを明らかにし,それらの結果をカタカナ語学習のための教材開発にいかすことをめざす。2018年度は,前年度に引き続きカタカナ語とその類義の和語および漢語との使い分けに関する質問紙調査を実施し,調査結果の分析を行った。調査語彙は,日本語母語話者を対象として行ったカタカナ語と類義語との使い分けの調査で,日本語母語話者に一定の使用基準がみられることが明らかになった12ペア(24語)である。これらのカタカナ語は,類義語と使い分けられている基本外来語のサ変動詞で,使用頻度が高い語である。カタカナ語と類義語を提示して得られた産出文から共起する語をそれぞれ抽出して比較し,また,辞書で記述された語義を用いて意味的に分類した。さらに,カタカナ語と類義語の違いに関する自由記述も分析して,日本語学習者と日本語母語話者の使い分けの違いを探った。その結果,日本語学習者は産出文でカタカナ語も類義語も共起する語が同じ,あるいはカタカナ語と類義語に違いがないなどの自由記述も多く,使い分けに困難をともなうことが明らかになった。2018年度も,日本語学習者に対するカタカナ語とその類義語との使い分けに関する調査(調査1)を引き続き行い,調査結果の分析を行なった。これは,調査対象者となる日本語学習者が当初の予想よりも限定されデータの収集に時間がかかり,2017年度に進捗状況の遅れが生じたためである。しかしながら,今年度は調査1のデータ収集を終え,日本語学習者と日本語母語話者の結果を比較し分析することができた。また,カタカナ語と類義語との使い分けに関する新たな調査(調査2)の予備調査にも着手した。調査2では,調査1の結果をもとに調査するペアを精選し,その上で様々な文脈での類義語との使い分けに関して選択式の質問紙を作成し調査を実施する。さらに,留学生が学ぶカタカナ語を考える基礎資料として,大学の講義のシラバスでのカタカナ語の使用状況も調査した。上記の調査と平行して,カタカナ語や第二言語習得関連の文献を収集し精査した。現在までの進捗状況は,おおむね順調に進んでいると考えられる。以上の研究成果の一部は,学会で口頭発表を行い(2018年8月),論文としてもまとめた(2019年3月)。2019年度は,これまで行った調査(調査1)で収集した学習者のデータの分析を進め,日本語母語話者と日本語学習者の結果をさらに比較し,考察を深める。また,2018年度に予備調査を行ったカタカナ語と類義語との使い分けに関する新たな調査(調査2)をすすめる。調査1で用いた文産出法や類義語との違いを自由記述する調査方法では調査対象者の負担が大きく,また日本語学習者の日本語レベルも限られるため,調査2では,さまざまな文脈,意味での使い分けについて聞く選択式の質問紙によって調査を実施する。質問項目は、日本語母語話者の産出文や予備調査の結果をもとに作った文脈で、カタカナ語とその類義語の使用が受容できるかどうかを4段階(受容できる受容できない)で評定する問いとする。2019度は,調査2を中上級レベルの日本語学習者に実施しデータを収集する。なお,統制群として日本語母語話者にも調査を行い,日本語学習者との結果を比較する。カタカナ語が使われる文脈やコロケーションを探り,学習上の困難点を整理し,何をどのように教えると効果的かを検討する。今後も,研究の成果を国内や海外の日本語教育に関連する学会で口頭発表として発信し,また,論文執筆も行う予定である。進捗状況にあわせて研究分担者・協力者と研究打ち合わせを行い,十分に連携して計画の遂行をめざしたい。本研究は、カタカナ語(外来語などのカタカナで表記される語)の語彙知識の「使用」に焦点をあて、基本的な語彙として定着しつつあるカタカナ語と類義語との使い分けに関する調査を行い、カタカナ語がどのような文脈で使われるのか、また、どのような語と共起するのかを明らかにすることを目的とする。さらに、これまでの研究結果もふまえて意図的語彙学習のための効果的な指導方法や教材の開発をめざす。初年度である平成29年度は、まず、日本語母語話者110名にカタカナ語とその類義の和語および漢語との使い分けに関する質問紙調査を行った。調査語彙は、類義語と使い分けられる基本外来語のサ変動詞のうち使用頻度が高い14ペア(28語)である。質問項目は類義語の使い分けを調査した先行研究を参考に作成し、カタカナ語と類義語を提示して思いつく文を答える文産出法の問いと、カタカナ語と類義語の違いについての自由記述である。その結果、個人差やゆれがみられる一方で、日本語母語話者が使い分けに一定の基準を持っていることが明らかになった。使い分けには、1カタカナ語にニュアンスが付加される、2カタカナ語のほうが多義的、3使用が限られ役割分担するという三つの基準があると予想される。次に、日本語母語話者に一定の使用基準がみられた12ペア(24語)に関して、日本語学習者60名にも同様の質問紙調査を行った。

日本語学習者と日本語母語話者の結果を比較するため、得られた産出文とカタカナ語と類義語の違いに関する自由記述の分析に着手した。平成29年度に計画していた日本語母語話者に対するカタカナ語とその類義語との使い分けに関する調査は予定通り実施することができた。比較のため日本語学習者にも同様の調査を行ったが、調査対象者となる学習者が予想よりも限定されデータの収集に時間がかかったため、全体の進捗状況にはやや遅れが生じている。これまでに日本語学習者60名のデータを収集できたが、調査結果の分析は現在も継続中である。分析をさらに進め、両者の比較を行うことが次年度の課題である。上記の調査と平行し、カタカナ語や第二言語習得関連の文献を収集し精査した。また、研究成果の一部は論文としてまとめて、『香川大学教育学部研究報告第I部』に投稿した(2017年3月)。本研究では,語彙知識の「使用」に焦点をあて,外来語などのカタカナで表記されるカタカナ語とその類義語との使い分けに関する調査を行う。従来,カタカナ語は周辺的な存在とされてきたが,一部は基本語彙として定着し,これまで使われていた類義語と共存するようになったことが先行研究で指摘されている。カタカナ語がどのような文脈で使われるのか,また,どのような語と共起するのかを明らかにし,それらの結果をカタカナ語学習のための教材開発にいかすことをめざす。2018年度は,前年度に引き続きカタカナ語とその類義の和語および漢語との使い分けに関する質問紙調査を実施し,調査結果の分析を行った。調査語彙は,日本語母語話者を対象として行ったカタカナ語と類義語との使い分けの調査で,日本語母語話者に一定の使用基準がみられることが明らかになった12ペア(24語)である。これらのカタカナ語は,類義語と使い分けられている基本外来語のサ変動詞で,使用頻度が高い語である。カタカナ語と類義語を提示して得られた産出文から共起する語をそれぞれ抽出して比較し,また,辞書で記述された語義を用いて意味的に分類した。さらに,カタカナ語と類義語の違いに関する自由記述も分析して,日本語学習者と日本語母語話者の使い分けの違いを探った。その結果,日本語学習者は産出文でカタカナ語も類義語も共起する語が同じ,あるいはカタカナ語と類義語に違いがないなどの自由記述も多く,使い分けに困難をともなうことが明らかになった。2018年度も,日本語学習者に対するカタカナ語とその類義語との使い分けに関する調査(調査1)を引き続き行い,調査結果の分析を行なった。これは,調査対象者となる日本語学習者が当初の予想よりも限定されデータの収集に時間がかかり,2017年度に進捗状況の遅れが生じたためである。しかしながら,今年度は調査1のデータ収集を終え,日本語学習者と日本語母語話者の結果を比較し分析することができた。また,カタカナ語と類義語との使い分けに関する新たな調査(調査2)の予備調査にも着手した。調査2では,調査1の結果をもとに調査するペアを精選し,その上で様々な文脈での類義語との使い分けに関して選択式の質問紙を作成し調査を実施する。さらに,留学生が学ぶカタカナ語を考える基礎資料として,大学の講義のシラバスでのカタカナ語の使用状況も調査した。上記の調査と平行して,カタカナ語や第二言語習得関連の文献を収集し精査した。現在までの進捗状況は,おおむね順調に進んでいると考えられる。
生理活性ペプチドによる脳血管性痴呆予防治療薬の開発研究

1.脳虚血による自発的交替行動の障害に対する作用2.脳虚血による受動的回避学習の障害に対する作用3.Pirenzepine誘発自発的交替行動障害に対する作用4.Scopolamine誘発自発的交替行動障害に対する作用1.脳虚血による自発的交替行動の障害に対する作用2.脳虚血による受動的回避学習の障害に対する作用3.Pirenzepine誘発自発的交替行動障害に対する作用4.Scopolamine誘発自発的交替行動障害に対する作用
独立アイルランド草創期のナショナリズムへのヨーロッパカトリック社会思想の影響

本研究の大きな目的は草創期の独立アイルランドにおける理想の国家像と,その下での現実社会への眼差しとを読み解くことである.本年度は,歴史研究に文学的題材の分析を融合させる方向性の一つの成果として,国際アイルランド文学協会(IASIL)の年次大会(カナダ,モントリオール)で口頭発表を行った.作家ジャーナリストであり現役の官僚でもあったブライアン・オノーラン(筆名フラン・オブライエン)の小説『スウィム・トゥー・バーズにて』(1939年)について考察するもので,従来ジャンルについての自己言及的な側面が注目され,代表的な反小説の一つとされてきた本作品を,当時の国民国家アイルランドについての言説という文脈の中で扱い,本作品が近代国民国家としてのアイルランドについても自己言及性を持ち,その虚構性を暴いたうえで,近代性と独自性とを同時に追求せねばならない国民国家そのものの矛盾点を前景化したという点を指摘した.本研究の文学領域における考察を歴史学的手法からの考察に加えることで,当時のアイルランド社会における個人と共同体という主題についての人々の考えという本研究の大きな関心をより学際的・重層的に追求できる.一方,本研究のいわば純歴史的な側面については,昨年度収集した史料の分析を進めている状況で,採用期間内にまとまった成果を発表することはできなかったが,これは本年度以降にも分析を進め,成果を論文の形でまとめたい.なお当時のアイルランドでのカトリック社会思想の展開の中でC・H・ダグラスの社会信用論に対する関心が見られたことは一つ重要な発見だった.ヨーロッパ全体で自由放任主義と共産主義との間の第三の道が模索される中で,社会信用論は,ケインズの経済思想と同様,カトリック社会思想と問題意識の上で重なり合い影響し合っていたのであり,ここにおいてブリテン諸島の社会思想という枠組の重要性が改めて浮かび上がったことになる.本研究はヨーロッパのカトリック社会思想を鍵に独立草創期アイルランドにおいて人々が何を理想像とし,何を問題と考えていたのか読み解くことを目的とし,同思想に基づく国家建設を行う可能性を検討した委員会における議論の分析を中心に行う.その上で同国において同思想との親和性が高かった農村復興運動を実践した諸団体や,同思想の普及・実践を試みた諸団体についても分析を行う.平成22年度は同時期のヨーロッパでの動向に関して理解するため同思想に関する研究状況を把握するべく先行研究の整理を行った.また冬期にアイルランド国立図書館,英国図書館にて短期間の史料調査をした.前述の委員会の報告書に加え,農村から同思想の実現を試みた任意団体の出版物を調査した.旅行に加え,新聞のデータベースを利用し同思想の1930年代の運動の広がりを調査した.さらに本年度は意見交換を積極的に行った.まず上記の農村団体に関して研究発表を行い意見を交換し,特にアイルランド経済史からの助言,同時代イタリアの動きとの強い連関についての教示を得た.最後に,同時期の文学作品について研究成果を発表した.一つはパトリック・カヴァナの詩作品,もう一つは,ショーン・オフエーローンの短編小説集Purse of Coppersを分析したものである.本研究は当時のアイルランド社会を覆っていた孤立の言説を個人と国家との両方のレベルで考察するものであり,新生アイルランド国家において,人々の間の新たな秩序をどのように築くのかという人々の問題意識について論じるものである.文学作品の分析においてこの主題がどのように表れているのかを分析することは,本研究の大きな関心をより学際的・重層的に追求するという意味で重要だと考えており,初年度のうちに一定の成果を挙げることができたことは本研究の射程を拡げる上で有効だったと考えられる.平成23年度は,まず先行研究の整理を前年度から継続して行ったほか,一次史料については,ダブリンのアイルランド国立図書館,ロンドンの英国図書館で短期間の史料調査をした.本研究で中心的位置を占める職能主義組織検討委員会の報告書に加え,本年度はカトリック系の定期刊行物や当時の知的定期刊行物を閲覧し,カトリック社会思想に基づいた社会秩序についてのカトリック教会内外における議論を検討した.この調査旅行に加え,当時の新聞についてもデータベースを利用して調査している.次に出版活動として,『年報地域文化研究』15号掲載論文にて,1930年代のアイルランドにおける農村復興運動にカトリック社会思想が及ぼした影響を,ムインチル・ナ・チーレという農村団体に焦点をあてて考察した.農村復興運動はアイルランドの自己表象と深く関わっていたが,本論文ではもともとアングロ=アイリッシュ(アングリカン・チャーチ系のアイルランド人)が始めた農業協同組合運動とムインチル・ナ・チーレとの連続性を示すことに集中し,従来排他的なものとして特徴付けられてきた「カトリック的要素」によって描かれるアイルランド像の持つ,むしろ融和的で混合的な性質を示し,またカトリックとアングロ=アイリッシュといった属性で20世紀前半のアイルランド史を二項対立的に語ることの限界を示した.さらに,その限界の突破口として,独立草創期アイルランドのカトリシズムを,両大戦間期ヨーロッパという,一国史を越えた枠組みの中で考察することの可能性について論じた.

最後に,今年度は当時のアイルランド文化に大きな影響を与えたカトリック作家たちの文学作品を,カトリック社会思想という文脈の中で考察し,社会公正,民主主義,理想とされた共同体のあり方,近代性,成長といった主題について分析した.文学的側面の拡充により本研究の大きな関心をより学際的・重層的に追求することが狙いである.本研究の大きな目的は草創期の独立アイルランドにおける理想の国家像と,その下での現実社会への眼差しとを読み解くことである.本年度は,歴史研究に文学的題材の分析を融合させる方向性の一つの成果として,国際アイルランド文学協会(IASIL)の年次大会(カナダ,モントリオール)で口頭発表を行った.作家ジャーナリストであり現役の官僚でもあったブライアン・オノーラン(筆名フラン・オブライエン)の小説『スウィム・トゥー・バーズにて』(1939年)について考察するもので,従来ジャンルについての自己言及的な側面が注目され,代表的な反小説の一つとされてきた本作品を,当時の国民国家アイルランドについての言説という文脈の中で扱い,本作品が近代国民国家としてのアイルランドについても自己言及性を持ち,その虚構性を暴いたうえで,近代性と独自性とを同時に追求せねばならない国民国家そのものの矛盾点を前景化したという点を指摘した.本研究の文学領域における考察を歴史学的手法からの考察に加えることで,当時のアイルランド社会における個人と共同体という主題についての人々の考えという本研究の大きな関心をより学際的・重層的に追求できる.一方,本研究のいわば純歴史的な側面については,昨年度収集した史料の分析を進めている状況で,採用期間内にまとまった成果を発表することはできなかったが,これは本年度以降にも分析を進め,成果を論文の形でまとめたい.なお当時のアイルランドでのカトリック社会思想の展開の中でC・H・ダグラスの社会信用論に対する関心が見られたことは一つ重要な発見だった.ヨーロッパ全体で自由放任主義と共産主義との間の第三の道が模索される中で,社会信用論は,ケインズの経済思想と同様,カトリック社会思想と問題意識の上で重なり合い影響し合っていたのであり,ここにおいてブリテン諸島の社会思想という枠組の重要性が改めて浮かび上がったことになる.査読付き学術誌に論文を投稿して研究成果を公開することができ,また当初の予定にあった一次史料の収集,分析も順調に進行しているため.「研究実績の概要」の項目にも記したように,本研究はその文学的側面を拡充する作業も行うようになったという点で,当初計画との変更があった.これらの文学における研究は,同時代の世界を参照しながら自国のあり方について思いを巡らせたアイルランドの人々の考えを探るという,本研究の大きな関心と関連している.とりわけ私の研究は当時のアイルランド社会を覆っていた孤立の言説を個人と国家との両方のレベルで考察するものであり,アイルランドのカトリック社会思想も,一方では個人主義,一方では国家の肥大が問題視されていた新生アイルランド国家において,人々の間をどのようにつなげていこうと人々が考えていたのかという大きな文脈を意識して生まれた主題である.文学という切り口を新たにもうけることで,「研究実績の概要」欄にて述べた刊行論文のような歴史学的手法からの考察に加え,本研究の大きな関心をより学際的・重層的に追求できると考えている.
脚力に左右差のある患者へのペダル漕ぎを併用した歩行訓練

1、研究目的:高齢者が要介護となる原因の一つに転倒などによる骨折がある。ほとんど段差のないところでも容易に転倒し、手足の骨折やひどい場合には寝たきりになってしまうケースも見受けられる。脚力を適度に鍛え、日常生活に支障がでないようにすることは非常に重要な問題になってきている。高齢者の転倒の一因として、左右の脚力の差が大きいことが考えられると思い、脚力の差のアンバランスを少しでも少なくするために、トレッドミルおよびペダル漕ぎによる歩行訓練を交互に繰り返す訓練方式を提案し、脚力の回復具合を判定し、訓練の効果向上に役立てることを目的とした。2、研究方法:まず、被験者に対して事前に趣旨を十分に説明し、同意を得て実施した。ペダル漕ぎ歩行とトレッドミルによる歩行を交互に取り入れて、下記の方法で歩行訓練を行った。a.重心動揺計を使用して歩行訓練前後の平衡感覚を開眼および閉眼にてそれぞれ30秒間測定した。b.歩行訓練の前後に左右の脚力を測定した。c.歩行時間は疲れないことを目安として10分間とした。d.休憩は15分間とした。e.酸化還元確認計を使用して歩行訓練の前後に体調度を測定した。f.訓練中は心拍計およびパルスオキシメータを装着してモニタリングを行い、終了後にデータ解析およびアンケートによる評価をした。3、研究成果:トレッドミルによる歩行とペダル漕ぎを併用した歩行訓練を行い、左右の脚力差の平均化(解消)のためのシステム作りを提案した。継続的にペダル漕ぎを採り入れ、左右の脚を交互に同じ動作をさせることで、筋力の低下を防ぐ方法は重要な歩行訓練の一つだと考える。今回は健常者である学生、教職員を被験者としたが、健常者間でも、脚力、酸化還元度、平衡感覚には個人差が大きく、また右利き・左利きなどの差もあり実用化には被験者を増やし、また、訓練を長期に継続する等、検討することが必要と思われる。
アイヌ語の副助詞の形式意味論による理論化とフィールド研究への還元

本書は、20012002年度科学研究費補助金による研究課題「アイヌ語の副助詞の形式意味論による理論化とフィールド研究への還元」(基盤研究(C)、課題番号13610664、研究代表者:奥田統己(札幌学院大学))の成果報告書である。本研究の目的は、アイヌ語の文法記述のなかでこれまで副助詞、係助詞あるいはrestrictive postpositionなどと呼ばれてきた後置詞(以下副助詞)の意味に関する理論的な分析と、そこで生じた問題点についての現地調査およびデータの整備とを行うことである。たとえば、アイヌ語を、形態論や統語論が類型論的に相似する日本語と対照してみると、現代日本語では疑問詞および疑問文を形成する際に助詞「か」と「も」のみが用いられるのに対し、アイヌ語(静内方言)では5つの助詞が使われており、両者の間に形態論的な対応が見られない。しかも、たとえばkaの場合、「誰も(いない)」と「誰か(来た)」は両方ともnen kaとなり、形態論的には区別できないという特異な特性も見受けられる。このような問題点は、これまでの研究ではそれらの個別的な観察・記述に留まっており、理論言語学的な位置づけには及んでいない。本研究をとおして、アイヌ語の副助詞の意味の理論化にとって鍵となる例文をテキスト中から約120例抽出し、その分布を確認することができた。さらに、類似した構造による量化表現を持つ日本語とアイヌ語とを対照し、両言語の共通点と相違点とを観察した。そのうえで、そうした分布や例文の解釈および日本語との異同を、量化子理論の観点から説明する仮説の検討を深め、事実をほぼ説明できる結論に到達した。今年度の研究計画に基づき、1 10月・2月の2回会議を開催し、アイヌ語テキストの観察と理論的考察をめぐっての討論を行った。会議には研究協力者として井筒勝信氏(北海道教育大学教育学部助教授)の参加を得たが、Westerstahl氏(海外共同研究者)は持病の悪化のため参加できなかった。会議のなかではアイヌ語の副助詞の意味の理論化にとって鍵となる例文をテキスト中から約90例抽出し、その分布を確認することができた。またこの分布を説明する理論的仮説について意見交換を行った。2研究チームをメンバーとするメーリングリストを開設し、海外共同研究者を含め遠隔地での討論を継続した。3年間2回のフィールド調査を実施した。4例文をより広い範囲の方言から得るために、既存の沙流方言テキスト(約64,000語)を電子化した。今年度の研究計画に基づき、1 8月・2月・3月の3回会議を開催し、アイヌ語テキストの観察と理論的考察をめぐっての討論を行った。Westerstahl氏(海外共同研究者)は持病の悪化のため参加できなかった。会議のなかでは、まず前年度に引き続いて、アイヌ語の副助詞のうちとくに量化表現に関わるものについて、その分布を量的に確認するとともに、鍵となる例文を約120例抽出した(前年度抽出済みのものを含む)。さらに、アイヌ語のその他の副助詞とくに取り立ての働きを持つものの意味・機能について、分布の観察・例文の抽出・日本語との対照を進めながら理論的説明の可能性を探り、研究代表者・分担者双方がアイヌ語の言語事実と一般言語学的理論についての理解を交換した。
歯科矯正治療における齲蝕リスクの客観的評価法の開発

本研究の目的は、従来主観的な方法に頼っていた唾液中の細菌検査の培地を分析・判定する方法について客観的評価法を開発することである。前年度は、フィルムスキャナにて画像をコンピュータに取り込み、市販の汎用画像処理ソフトウェアを用いて分析することを試みた。その結果、取り込む画像は白黒256階調で十分であると思われたが、培地の特性によっては色で判断した方が分析・判定において精度の高い場合もあると考えられ今後の課題となっていた。今年度はそのような意味からも実際に人間が培地のスコアを判定するときのばらつきや、どのようなものの判定が判定者間で一致しづらいのか、またそのばらつきは判定者の熟練度や知識にどの程度左右されるのかなどを調査した。培地を口腔内写真撮影用のカメラで撮影し、プリントしたものを複数の判定者に判定させた。結果として判定者によるばらつきが明らかとなり、判定者間でのキャリブレイションの必要性が示唆された。また、判定者間の一致率が低い培地や、判定されたスコアが3段階にわたる培地は、特に判定が困難であるものとした。判定が困難であるものはスコア「1」のものが多かった。今後は、上記の実験に判定者間のキャリブレイションや今回開発している客観的方法も加えて主観的方法との結果の比較を行い、客観的評価法の特性についても明らかにするとともに、判定が困難であるとした培地について客観的方法を用い色調やコロニーの特徴を明らかにしていく予定である。本研究の目的は,従来主観的な方法に頼っていた唾液中の細菌検査の培地を分析・判定する方法について客観的評価法を開発することである.本年度は,培地を口腔内写真撮影用のカメラにてスライドフィルムに撮影し,フィルムスキャナにて画像をコンピュータに取り込み,市販の汎用画像処理ソフトウェアを用いて分析することを試みた.その結果,次のような知見が得られた.1.培地の大きさからみて口腔内撮影用のカメラの撮影範囲は必要十分であった.2.カメラのストロボからの反射光が培地の画像に映り込んでしまうため,何らかの方法で処理する必要があること.3.市販のフィルムスキャナーは高密度に画像をデジタル化することができた.画像処理の速度を考えるとパソコンで処理する場合には多少画質を落としても良いとの感触であった.4.汎用画像処理ソフトウェアは多機能で特に分析・計測の部分で優れていた.培地上のコロニーの数や密度を算出できた.5.汎用画像処理ソフトウェアに取り込んだ画像は分析前に適切な画像処理を施し,二値化する必要があることが明らかとなった.6.取り込む画像は白黒とカラーが可能であるが,処理速度やデータの大きさの制限による扱いやすさを優先すれば,白黒256階調で十分であると思われた.しかし培地の特性によっては色で判断した方が分析・判定において精度の高い場合もあると考えられ今後の課題となった.本研究の目的は、従来主観的な方法に頼っていた唾液中の細菌検査の培地を分析・判定する方法について客観的評価法を開発することである。
マイクロ波／ミリ波を用いたＵＷＢ車載レーダのためのレーダシステムモデルの開発

ミリ波レーダや車載カメラが主軸となる自動運転支援システムの研究開発を支援するため、系統的なシステム評価及び環境やシステム諸元にあわせた信号処理手法の開発が可能なレーザーシミュレータの開発を行った。まずフィールド実験で計測した目標信号以外の不要反射信号を統計的にモデル化し、様々な環境を想定したシミュレーション環境を構築した。次に目標である様々な車両のレーダ反射断面積を計測し、シミュレーション環境に実装することで直進、右折、左折といった運動モデルも考慮したレーダシミュレータを構築した。最後にシミュレータの信号処理ライブラリ開発に向け、フィールド計測にて検証を行い、その有効性を確認した。本研究は、安心安全な車社会の実現に寄与する実環境及びハードウェア特性を考慮したレーダシステムモデルを開発することである。平成23年度は複数目標物検知・識別技術を開発し、実証実験においてその有効性を確認した。尚、平成23年度において、平成24年度の研究計画であった、(1)クラッタのモデル化、(2)RCSのモデル化は終了している。そこで平成24年度は、当初の研究計画である(3)伝送路モデルの構築、(4)伝送路モデルのシミュレーション及び実証実験評価を実施し、学術論文2件、国際会議論文1件、国内会議論文7件の成果を残した。伝送路モデルの構築:特に事故の多い交差点環境を想定し、交差点進入車両の直進、右左折モデルを作成し、平成23年度で実施した追尾技術を応用した状態推定技術を開発した。また、交差点に進入してくる見通し外車両のモデルも作成した。伝送路モデルのシミュレーション及び実証実験評価:作成した交差点環境モデルを実環境で再現し、開発した状態推定技術の有効性を実証実験により確認した。その結果、対象車両が直進、右左折の状態を開始してから500msec以内で各状態を推定することができた。尚、対象車両の検出は平成23年度で開発した複数目標物検知・識別技術を用いている。本研究は先駆的かつ先進的に行ってきたマイクロ波・ミリ波を用いた周辺監視レーダシステム開発の集大成として、使用環境及びハードウェア特性を考慮したレーダシステムモデルを開発することにある。H25年度は、まず複数目標物検知・識別技術を一般的かつ普遍的なアルゴリズムへの改良し、H24年度に開発したRCS及びクラッタのモデルから、様々な環境の伝送路モデルを構築し実測データとの比較検討を実施した。また、伝送路モデルにレーダ受信信号推定技術及び各種信号処理技術を組み込むことでレーダシステムモデルを開発し総合的な評価を実施した。その結果、学術論文2編(条件付き採録中)、国際会議論文2編、国内会議論文4編の実績をあげることができた。複数目標物検知・識別技術に関しては、開発したハフ変換を用いた軌跡推定アルゴリズムとプロファイルマッチング法を採用していたが、レーダ画像化における信号処理の負担を更に軽減させるために、α-βフィルタとカルマンフィルタを用いたハイブリット型追尾フィルタを新たに開発し、低信号処理で高精度な目標検知・追尾技術を実現している。この研究成果に関しては、現在、論文を1編投稿中である。また、伝送路モデルの構築においては、一般性を高めるため、より多くの実環境計測データが必要であった。しかし、電波法の関係から、電波レーダを用いた一般道で計測は困難である。そこで、リファレンスとして保有設備である2次元レーザレンジファインダ(SICK LMS511)を用いて一般道での計測を実施し、その情報をもとに様々な道路環境における伝送路モデルを構築している。尚、これらの研究成果をもとに、平成25年度総務省SCOPE「動的周波数管理技術を内在した超高分解能レーダによるリアルタイム周辺監視システムの研究開発・代表者」に採択されている。平成23年度は,様々な目標物のRCS計測と様々な環境でクラッタ計測を行い,路上で複数車両,バイク,自転車,歩行者を走行させ実測データ(開発するシステムモデルとの比較検討用)を取得し複数目標物検知・識別技術を開発した.また,次世代自動車レーダシステムのためのレーダシミュレータの研究開発において重要となる追尾技術を開発し,さらに汎用性の高い高精度かつ高機能な次世代自動車レーダシミュレータの開発を開始した.研究成果は以下のとおりである.また研究実績としては,学術論文1件,国際会議論文3件,国内会議論文9件の成果を残した.(1)既存の追尾フィルタである,カルマンフィルタ,α-βフィルタ等で単一目標や複数目標追尾における基本特性を評価し,これらのフィルタを応用して車載レーダに最適な追尾技術を開発した.(2)(1)で開発した追尾フィルタと複数移動体の検知・識別技術をフュージョンさせることで,新たに「レンジゲート荷重パルス積分法」を開発した.これまでに開発した検知・識別技術は等速運動する複数目標にしか対応できなかったが,当該研究で開発した「レンジゲート荷重パルス積分法」により,速度が異なる複数車両にも対応可能となった.評価に関しては,実測データとの比較検討により定量的に行った.

(3)シミュレータ開発に向け,簡易的なモデル(直線モデル,交差点モデル)を作成し,上記開発技術を適応し評価を行った.(4)当初平成23年8ー9月の計画であった様々な物標のRCS計測は平成24年3月に実施した.これは計画の遅れではなく,計画の見直しによるものである.(5)購入した幾何光学電波伝搬解析ソフトXGtdにより,様々な物標のRCSモデリングを実施し,実測したRCSと比較検討を行った.平成23年度において、平成24年度の研究計画であった、(1)クラッタのモデル化、(2)RCSのモデル化は終了している。そこで平成24年度は、当初の研究計画である(3)伝送路モデルの構築、(4)伝送路モデルのシミュレーション及び実証実験評価を実施し、学術論文2件、国際会議論文1件、国内会議論文7件の成果を残した。まず平成23年度に作成した交差点環境の簡易モデルをより実環境に近いモデルに再構築した。これは平成24年度の実施計画にはないが、平成23年度に平成24年度の研究を前倒しして実施できたため、新たに追加した項目である。次に、平成23年度に新たに追加した研究課題である追尾技術を、交差点環境下における走行車両の状態推定に適用することで交差点環境においてレーダシミュレーションモデルを完成させた。尚、実証実験によりその有効性を検証している。従って、平成24年度は当初の計画以上に進展しており、さらに新たに研究課題を作成し実施することができた。平成23年度は,様々な目標物のRCS計測と様々な環境でクラッタ計測を行い,路上で複数車両,バイク,自転車,歩行者を走行させ実測データ(開発するシステムモデルとの比較検討用)を取得し複数目標物検知・識別技術を開発し,フィールドにおける実証実験を行う予定であった.しかし,予定よりも早期に修了することが出来たため,平成24年度の研究計画を前倒して行う前に,より高精度なレーダシミュレータを構築するため,追尾技術の開発を新たに追加した.その結果,さらに汎用性の高い高精度かつ高機能な次世代自動車レーダシミュレータの開発の見通しを建てることができた.当初の予定通りである。まず平成24年度で開発したアルゴリズムと実測データとの比較検討及び必要に応じた再構築と最適化を行い、シミュレーション環境における目標物検知・識別アルゴリズムの総合的評価する。次に伝送路モデル、レーダ受信信号推定技術、各種信号処理技術を用いてレーダシステムモデルを構築し、実測データとの比較検討及び再構築と最適化を行う。最後に開発するレーダシステムモデルの総合的評価を行い、報告書の作成及び成果の発表を行う。
喉頭の防御反射機構に関する生理学的研究

声門上喉頭粘膜からの知覚情報は、上喉頭神経求心線維を経由して延髄孤束核に入力され、それに基づいて嚥下・咳・声門閉鎖反射などの上気道防御反射が惹起される。その一つである嚥下反射の神経機序はきわめて複雑であり、まだ十分には解明されていない。そこでネコを用いて、形態学的および電気生理学的に研究を行い、嚥下反射を制御している中枢神経機構の解明を試みた。形態学的研究の成果として、喉頭粘膜を支配する知覚受容器の機能と形態との関係がかなり明らかとなった。ヒトおよびネコ喉頭粘膜を支配する知覚神経終末は、上皮内では主に自由神経終末および味蕾構造として存在し、基底層直下の上皮下組織内には数珠状神経終末が神経ネットを形成するように走行していた。生理学的研究の成果として、嚥下の惹起には末梢すなわち咽喉頭粘膜からの知覚入力が必須であり、それらの情報は以前より考えられてきた上喉頭神経のみではなく、舌咽神経も介していることが明らかとなり、また延髄孤束核間質亜核に存在する嚥下関連ニューロンにおいては、両神経からの入力は高い収束率を示した。一方上喉頭神経には順応性の異なる機械受容性線維や、水応答に代表される化学受容線維が存在し、特に機械受容性のみを示すmonomodalなユニットが多数認められた。これに対し孤束核ニューロンでは機械的および化学的刺激の両方に応答するpolymodalなユニットが57%と高率に認められた。またすべての機械受容性線維はごく限られた小領域を支配するのに対し、孤束核ニューロンは喉頭内の広範な領域の機械的刺激に応答した。このように、上喉頭神経知覚線維の脳幹反射においては、広範は知覚受容域からの入力の収束があること、および受容される知覚のmodalityにおいても孤束核で収束、統合されることが判明した。以上のことから喉頭粘膜における知覚神経線維の形態や機能がかなり明らかとなり、また孤束核間質亜核の嚥下関連ニューロンは、嚥下などの気道防御反射の惹起において、末梢性知覚情報の統合に重要な役割を果たしていることが示唆された。咽頭の防御反射の一つである嚥下反射の神経機序はきわめて複雑であり、まだ十分には解明されていない。そこでネコを用いて形態学的および電気生理学的に研究を行い嚥下反射を制御している神経機構の解明を試みた。嚥下反射の惹起に必須である咽喉頭からの知覚情報は主として延髄孤束核間質亜核に投射しており、また舌咽神経と上喉頭神経を介する知覚情報が孤束核できわめて高い割合で収束しているのが確認された。延髄に位置し嚥下に同期して活動変化を示す嚥下関連ニューロンは3つのタイプに分けられた。Type Ineuronは間質亜核に存在するsensory-relay neuronである。Type II neuronは小細胞網様体に位置するinterneuronであり、その一部は嚥下のパターン形成器を構成する。Type IIIneuronは疑核や舌下神経などに存在する嚥下に関与する運動ニューロンである。嚥下関連ニューロンのほとんどが舌咽神経および上喉頭神経からの入力を受けている。

臨床的には一側延髄外側症候群では嚥下惹起が不能となる。この事実を実験的に確認するため、延髄嚥下ニューロンの両側性神経の関連性について検討し、それらの神経回路の可能性が示唆された。一連の研究結果より嚥下反射を制御している神経機構の骨格は、かなり解明されたが、いくつかの検討課題も残っている。声門上喉頭粘膜からの知覚情報は、上喉頭神経求心線維を経由して延髄孤束核に入力され、それに基づいて嚥下・咳・声門閉鎖反射などの上気道防御反射が惹起される。これまで喉頭粘膜知覚受容器の特性は、上喉頭神経内枝の末梢端より神経束の集合電位として、あるいは電気的な単一線維として記録・解析されてきた。このような方法では自然発火のない線維や触圧刺激に応答しない線維からの記録は困難であるため、喉頭粘膜受容器の性質を忠実に反映しているとはいい難い。そこで本研究では喉頭粘膜自然刺激に対する上喉頭神経知覚線維の生理学的特性と、これらの線維を介する求心性情報の孤束核ニューロンへの入力様式について検討した。実験にはネコを用い、定量的な機械的あるいは化学的刺激を喉頭粘膜に加え、その応答を延髄孤束核細胞へのシナプス結合部位近傍にて、シナプス前軸索から単一ユニットとして細胞外記録した。上喉頭神経には順応性の異なる機械受容性線維や、水応答に代表される化学受容線維が存在し、特に機械受容性のみを示すmonomodalなユニットが多数認められた。これに対し孤束核ニューロンでは機械的および化学的刺激の両方に応答するpolymodalなユニットが57%と高率に認められた。またすべての機械受容性線維はごく限られた小領域を支配するのに対し、孤束核ニューロンは喉頭内の広範な領域の機械的刺激に応答した。以上のことから、上喉頭神経知覚線維の脳幹反射においては広範な知覚受容域からの入力の収束があること、および受容される知覚のmodalityにおいても孤束核で収束、統合されることが判明した。このように孤束核ニューロンは嚥下などの気道防御反射の惹起において、末梢性知覚情報の統合に重要な役割を果たしていることが示唆された。