hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
縫線核セロトニン神経の形成におけるSip1の機能と役割

これらの結果より、Sip1は、セロトニン神経の突起伸長に役割を担っていることが示唆された。Sip1のセロトニン神経の形成における役割についてはこれまで未知であったが、今回の解析により、セロトニン神経繊維の伸長に重要な役割を担うことが明らかになった。神経繊維の定量的な解析は、病理学的な解析よりも、細胞生物学的な解析を行ったほうが効果的であるため、当初2年目以降に予定していたin vitroの解析を1年目に行い、定量的なデータを得ることができた。今回得られた結果について、今後、更に分子機構を明らかにしていく必要があるが、初年度としては概ね順調に進展していると考えている。セロトニン神経は、攻撃性や社会性にも関与することから、縫線核特異的なSip1コンディショナルノックアウトマウスで、これらの行動について異常がないかどうかを、侵入者テスト、及び、3-chamber社会性テストを行うことで明らかにする。また、身体的な運動能の差異が見られないかどうかをRotarod試験を行って確認する。そして、行動解析を行ったSip1コンディショナルノックアウトマウスの脳組織で、どのような病理学的な異常が見られるかを明らかにするために、脳組織を採取し、薄切化したものを用いて、抗セロトニン抗体で免疫組織染色を行う。縫線核セロトニン神経細胞の分布や形態、セロトニン含有神経繊維の投射・伸長等を、コントロールマウスと比較・解析する。器官発生学、分子生物学、神経科学Sip1遺伝子のノックアウト、ノックダウンによって、セロトニン神経繊維の伸長が抑制されるという結果が得られたことから、その分子メカニズムについてさらに明らかにする。具体的には、Sip1と結合するBMPシグナリングのトランスデューサーであるSmadについて、Sip1の有無によって、リン酸化や細胞内局在の変化などが見られるかどうかを解析する。また、Sip1は、転写制御因子であることから、Sip1の欠失によって、どのような遺伝子の発現に変化がもたらされることにより、このような表現型が見られるのか、Sip1ノックアウトマウスで発現が上昇あるいは低下している遺伝子を探索し、明らかにする。さらに、このようなセロトニン神経繊維の異常が見られる場合、個体の行動にどのような影響を及ぼすのかを、縫線核特異的なSip1コンディショナルノックアウトマウスを用いて解析する。特に、縫線核セロトニン神経が関与すると予測される、情動、摂食、飲水、睡眠などについて行動解析を行う。新規探索行動についてはオープンフィールド、運動機能についてはローターロッド、不安行動については高架十字迷路試験、うつ傾向の有無については尾懸垂テスト、社会性等については3-chambertestを行う。これらの解析により、脳内の分子とその動態制御、縫線核を構成する神経群の形態と機能の異常がどのような行動に結びつくのかを明らかにする。そこから得られる結果を通して、モワット・ウィルソン症候群の病因病態及び、縫線核セロトニン神経を原因とする神経疾患に役立つ知見を得たいと考えている。平成27年度は、ノックアウトマウスの行動解析等を行うためい、多くのマウスを交配繁殖させる必要があり、マウスの餌や床敷き代に費用を要することから、次年度の前倒し請求を行った。
統合失調症における体細胞変異と染色体脆弱性の脳ゲノム研究

統合失調症や自閉症の大規模ゲノム研究において、患者には弧発性de novoの遺伝子変異が多く見られることから、これら精神疾患とゲノム不安定性との関連が重要視されている。しかし、統合失調症におけるゲノム不安定性の神経科学的意味やその変異細胞の分布(生殖細胞列vs体細胞系列)は不明のままであった。そこで本研究では、ヒト脳神経細胞での体細胞ゲノムの不安定性を評価し、統合失調症との関連を分析することにした。本年度は、統合失調症患者と精神疾患に罹患していない患者からの凍結死後脳(各50例)の脳ゲノムDNAを用いて、そのゲノムコピー数変異解析を実施した。アジレント社の1M・DNAマイクロアレイを使ってこの50ペアのDNAに対して、コピー数変異解析を実施した。ADAM2アルゴリズムを用いて閾値6.0でゲノムコピー数変異の遺伝子領域を検索したところ、1ペアの比較で大体100箇所のゲノムコピー数変異領域が検出された。その半数以上が既知のヒト個人に由来するコピー数変異領域と一致した。ゲノムコピー数変異を閾値5.0に落として50ペアの解析結果から、疾患群に共通する(浸透率の高い)ゲノム領域を探索した。その結果、報告のある染色体6番の組織適合性抗原遺伝子を含む約6ゲノム領域が疾患関連のコピー数変異領域として同定された。現在、個々のコピー数変異データを前年度に得られた不安定マイクロサテライト領域と対比させ、体細胞ゲノム不安定と関連しているか分析中である。本年度は、新潟大学脳研究所や他の共同研究期間の保管する統合失調症の患者と非精神疾患で亡くなられたヒトの凍結死後脳(各50例)をサンプリングし、ゲノムDNAを抽出して、その品質評価をした。同脳研究所で東日本ゲノムタイピングセンターを運営する桑野良三教授(連携研究者)のその協力を得て、連鎖解析用に設計されたマイクロサテライト用全ゲノム用プライマー500セットを用いて、統合失調症群48例例、非精神病群48例、合計96例の脳DNAのマイクロサテライト長を測定している。3月現在、300プライマーのマイクロサテライト解析を完了していて、順調にデータ取得が進行中である。完了しだいマイクロサテライト不安定性を生じているゲノム領域を探索する計画である。もう一方の課題である脳内ゲノムのゲノムコピー数変異解析については、アジレント社のDNAマイクロアレイプラットフォームを購入し、予備実験を実施し、その実験・解析上での技術的問題点、課題を洗い出しているところである。
汽水湖沼の堆積学的研究に基づく完新世気候変動と人間活動イベントの検出

本研究は,山陰地方の汽水湖沼堆積物を用いて,完新世における自然環境変動の検出と人間活動史との関連を解明することを目的とするものである.平成19年度は,これまでに出雲平野および宍道湖,神西湖,中海で掘削されたボーリングコア解析を通じて,完新世における汽水域の形成と平野の地形発達の関連を堆積学的および地球化学分析によって詳細に明らかにすることができた.とくに,完新世以降の出雲平野の地形発達史を,高精度に復元できたことは本研究によってはじめて成し得たことである.これの成果を論文としてまとめることができた.また,近過去の環境復元研究では,中海および宍道湖を対象として,複数のショートコアを採取して,過去100年間の環境変動の検出を試みた.この研究成果の特筆できる点として,富栄養化が少なくとも1950年には生じていていること,本庄工区の近年の底質環境は改善されつつあることの新知見を得ることができた.さらに,今年度から着手した秋田県一の目潟コアの研究では,世界的にも類を見ない過去三万年間の連続した年縞堆積物を発見した.この年縞堆積物の解析により,東アジアの環境変動を高精度に復元できる手がかりをつかんだ.本年度中は,イニシャルレポートとして研究成果の基礎的な段階を報告した.今後,一の目潟コア研究は,重点的に進めていくことになり,これら研究成果は,国内外の学会等で講演していくとともに,また現在国際誌に投稿中である.本研究は,山陰地方の汽水湖沼堆積物を用いて,完新世における自然環境変動の検出と人間活動史との関連を解明することを目的とするものである.初年度となる平成17年度は,研究のバックグラウンドとなるこれまでの研究の背景・動向について,既発表論文の汽水湖沼の古気候学的研究に関する総括レビューをこれまでの自身の研究成果とともに地質学雑誌(山田・福澤,2005)にまとめることができた.調査研究としては,初年度ということで,おもにコアリングおよび既採サンプルの機器分析を重点的に行ない,次年度以降の研究成果発表のためのデータ取得に重きをおいた.コアリングは,島根県隠岐島男池・女池(10月),中海・宍道湖(9月・10月)において行なった.隠岐島男池・女池堆積物からは,縞状堆積物が認められ1年単位での環境変動の復元の可能性が高くなった.一方,中海・宍道湖ではショートコアを採取して20世紀の環境変動を人間活動と絡めて検討した.その結果,富栄養化が少なくとも1960年には生じていていること,本庄工区の近年の底質環境は改善されつつあることの新知見を得ることができた.現在,どちらの研究についても論文化にむけて投稿準備中である.既採サンプル分析では,宍道湖・神西湖コア試料の環境磁気・無機化学分析,同位体分析を島根大学,首都大学東京,海洋研究開発機構にて行なってきた.神西湖コアについては江戸時代以降の洪水イベントを検出することに成功し,その成果を地理学評論に投稿するに至っている.宍道湖コアでは,完新世中期にグローバルな気候寒冷化と関連する冬季モンスーンの強化する時期を推定できた.この成果は,今夏国際学会で講演するばかりでなく,国際誌に投稿するよう準備している.本研究は,山陰地方の汽水湖沼堆積物を用いて,完新世における自然環境変動の検出と人間活動史との関連を解明することを目的とするものである.平成18年度は,これまでに出雲平野および宍道湖・神西湖で掘削されたボーリングコア解析を通じて,完新世における汽水域の形成と平野の地形発達の関連を堆積学的および地球化学分析によって詳細に明らかにすることができ,その成果を第四紀研究等で論文をしてまとめることができた.さらに,宍道湖コアの研究では,風成塵量,底質環境変化およびヌマコダキガイという二枚貝の混入度などから,過去6000年間のアジアモンスーン変動を詳細に復元することができた.この研究では,完新世における山陰地方の気候変化には太陽活動と関連性を持ちながら大きい変動があったことを初めて明らかにすることができた.この研究成果は,国内外の学会等で講演しており注目されていて,現在国際誌に投稿中である.一方,調査研究としては,島根県隠岐島の男池にて学術ボーリングを行なった.現在採取したコアの機器分析をおこなっているが,江戸時代以降の津波などの自然災害イベントや人間活動史が記録されていることがわかってきた,また,中海・宍道湖においては,ショートコアを採取して20世紀の環境変動を人間活動と絡めて検討した.その結果,富栄養化が少なくとも1950年には生じていていること,本庄工区の近年の底質環境は改善されつつあることの新知見を得ることができた,現在,どちらの研究についても論文化にむけて投稿準備中である.本研究は,山陰地方の汽水湖沼堆積物を用いて,完新世における自然環境変動の検出と人間活動史との関連を解明することを目的とするものである.平成19年度は,これまでに出雲平野および宍道湖,神西湖,中海で掘削されたボーリングコア解析を通じて,完新世における汽水域の形成と平野の地形発達の関連を堆積学的および地球化学分析によって詳細に明らかにすることができた.とくに,完新世以降の出雲平野の地形発達史を,高精度に復元できたことは本研究によってはじめて成し得たことである.これの成果を論文としてまとめることができた.

また,近過去の環境復元研究では,中海および宍道湖を対象として,複数のショートコアを採取して,過去100年間の環境変動の検出を試みた.この研究成果の特筆できる点として,富栄養化が少なくとも1950年には生じていていること,本庄工区の近年の底質環境は改善されつつあることの新知見を得ることができた.さらに,今年度から着手した秋田県一の目潟コアの研究では,世界的にも類を見ない過去三万年間の連続した年縞堆積物を発見した.この年縞堆積物の解析により,東アジアの環境変動を高精度に復元できる手がかりをつかんだ.本年度中は,イニシャルレポートとして研究成果の基礎的な段階を報告した.今後,一の目潟コア研究は,重点的に進めていくことになり,これら研究成果は,国内外の学会等で講演していくとともに,また現在国際誌に投稿中である.
「政策の失敗」--政策の外部性とその産業間・地域間波及効果のミクロ経済理論的分析

経済政策の外部性とその意図せざるdistortionに関し、ミクロ経済理論、応用ゲーム理論の枠組みを用いてモデルし、そこから定性的知見を得ることができた。成果の報告・刊行については課題期間満了時現在なお相当部分がその途上にあるが、一部既刊化に成功を収めた。税金・補助金、ないしは他の形における政策的介入が一産業ないし一地域を対象に敷かれた場合、その他産業・他地域への波及効果如何を可及な限り体系的に理論分析する、というのが本研究の大きな目標である。この一見単純なように思える理論分析には実は、少なくとも次のような二面が含まれる。第一義的には,政策的介入の産業間ないし地域間波及効果を、その対象産業等の経済的特性に鑑みつつ理論づけ、それを経済学者のみならず政策担当者・企業家などの実務家から見ても応用の利く形で体系化する試みである。更に、第二義的ではあるが極めて重要な点として、政策的意思決定の過程・組織構造、例えば世上しばしば論議の的となるところの所謂「縦割り」構造をどう捉え直すかという問題が含まれる。即ち、異なる産業ないし地域への施策は、異なった政策担当者あるいは部局により決定・運用されることが多く、このことは一見、各担当者がそれら対象地域・産業間の波及効果を考慮せず相互に不調和な政策を敷くことで社会厚生を殺ぐのではないかという懸念をはらむし、現にそのような論調こそが所謂縦割り行政への世間一般の批判に他ならない。而るにもし政策担当者の各々がその対象地域・産業の利益(のみ)を専ら代弁するなら、社会全体としての厚生が縦割りにより本当に減殺されるか否かは、見た目ほど自明ではあるまい。恰も、自社利益を追求する複数企業が相互利得を顧みず分権的意思決定により利己的に競争したほうが、独占的意思決定者の傘下に統一された場合よりも、社会全体の厚生にとって望ましい、という周知の競争原理と論理的に同型な結論が、複数の政策担当者に対しても当て嵌まるような状況が存在する可能性は、決して否定できない。そのような状況が如何なる条件の下に生じ、他の如何なる条件の下では逆に世間的な縦割り批判が正当となるか、の峻別を定性的に行なうことにより、どのような場合に縦割り施政構造を推奨し他のどのような場合にそれを断罪するか、という謂わば「政策政策」的提言に結びつける、というのが本研究目的の大きな特徴である。4年計画に及ぶ本研究の初段階である平成17年度は、専ら租税理論、財政学、産業組織論、貿易理論などにおける既存文献を、特に政策的外部性という観点から詳細に読み直すことに充てられた。特にそれらのうち本研究に密接に関連する各論、即ち租税転嫁、政策競争などの理論モデルを、同観点に照らし再解釈ないしは必要に応じ改変、再構築することに重点をおいた。この過程でとりわけ重要な点は、既存諸論の数理的・技術的な特性よりも、寧ろそれらの政策的含意のほうに視点を置くという方針である。従って同年度内における研究成果の刊行を急ぐことはせず、残る3ヶ年度への研究上の糧となるべき基礎知識の収集に主眼を置いた。いわゆる外部経済(不経済)とそれに起因する「市場の失敗」、更にはそれを内部化ないし是正すべき政策的介入に関する経済理論的分析の歴史は長く、高名なPigou税の理論にその端緒の一を見る。しかしながら、そのような政策の及ぼす外部性およびその結果いわば二次災害として起こり得るところの「政策の失敗」についての体系立った経済理論的分析は、意外とその蓄積が薄い。初(平成17)年度には先ず、租税理論、財政学、産業組織論、貿易理論などにおける既存文献を、特に政策的外部性という観点から読み直すことにより、これら既存諸論がどのような政策提言に応用可能か、という実用可能性についての用途開発を行うための準備段階を遂行した。斯かる用途開発が謂わば本計画の「往路」であるとするなら、次にその成果として導き出された政策用途を踏まえそこから遡及的にモデルを建設し直す作業が、本計画の「復路」を形成する。即ち、どのような政策用途(単なる政策効果ないし政策含意と区別すべき点に注意)の実現にはどのようなモデル設定から出発すべきか、という逆引辞典的な理論モデル体系が築かれる。斯くて本(平成18)年度は主として初年度からの宿題、即ち先述のように、本課題初段階で導かれた政策用途から逆に出発して「往路」に対する「復路」を辿り、政策構造を論ずるというリヴァース・エンジニアリングを目するモデルの構築、に充当された。本年度中に実行予定であった研究の本体は、2回に亘る海外出張・海外共同研究者との研究協力および識見の交換により過半の実現を見た。海外・国内におけるセミナー発表および査読誌への一応の投稿にまで漕ぎ着けた年度後半において而しながら、偶然の契機により新たな知見を得るに到った。この新発見が、執筆中の論文へのかなり実質的な改訂・増補を要するものであるため、再度の研究打ち合わせが不可欠と判断せざるを得ず、研究費のうち海外旅費の一部を繰越(翌債)申請して次(平成19)年度へ延ばし、研究発表もそれまでの間、当面凍結して現在に到った。

以上が平成18年度末に於ける進捗状況であったが、翌債された海外渡航は平成19年度内(具体的には平成20年3月)に無事完了を見ることができ、研究報告をイスラエルのベングリオン大学で3月13日、ハイファ大学で同20日にそれぞれ行なった。いわゆる外部経済(不経済)とそれに起因する「市場の失敗」、更にはそれを内部化ないし是正すべき政策的介入に関する経済理論的分析の歴史は長く、高名なPigou税の理論にその端緒の一を見る。しかしながら、そのような政策の及ぼす外部性およびその結果いわば二次災害として起こり得るところの「政策の失敗」についての体系立った経済理論的分析は、意外とその蓄積が薄い。初(平成17)年度には先ず、租税理論、財政学、産業組織論、貿易理論などにおける既存文献を、特に政策的外部性という観点から読み直すことにより、これら既存諸論がどのような政策提言に応用可能か、という実用可能性についての用途開発を行うための準備段階を遂行した。斯かる用途開発か謂わば本計画の「往路」であるとするなら、次にその成果として導き出された政策用途を踏まえそこから遡及的にモデルを建設し直す作業が、本計画の「復路」を形成する。即ち、どのような政策用途(単なる政策効果ないし政策含意と区別すべき点に注意)の実現にはどのようなモデル設定から出発すべきか、という逆引辞典的な理論モデル体系が築かれる。斯くて第二(平成18)年度は主として初年度からの宿題、即ち先述のように、本課題初段階で導かれた政策用途から逆に出発して「往路」に対する「復路」を辿り、政策構造を論ずるというリヴァース・エンジニアリングを目するモデルの構築、に充当された。斯くして謂わば帰納的に築かれた理論的基礎に立脚し、研究計画後半の二箇年度ではそれをより個別具体的な各論モデルへと演繹する作業を目する。このうち先ず平成19年度中に実行予定であった部分については、2回の豪州出張ならびに海外共同研究者との識見の交換により順調な実現を見た。更に、平成18年度からの翌債として懸案となっていたイスラエル及び英国の研究者との共同研究も、平成19年度内にその実現を得た。欧州の共同研究者との識見交換によっては而し、政策的介入の対象となり得るところの市場行動に関する一段深い理論的解析の必要性が判明し、同年度分研究費補助金の一部をその為の海外旅費用として平成20年度へ繰越(翌債)申請し現在に到った。以上が平成19年度末に於ける進捗状況であったが、翌債された海外渡航は平成20年8月に無事完了を見ることができ、中間的な研究報告をドイツ・ベルリンのフンボルト大学でワーキングペーパーとしてまとめる運びとなった。斯かる用途開発が謂わば本計画の「往路」であるとするなら、次にその成果として導き出された政策用途を踏まえそこから遡及的にモデルを建設し直す作業が、本計画の「復路」を形成する。
文芸キャバレーにおける文学とシャンソンの影響関係

今回の調査研究を通じて、『歌うパリ』など日本では入手困難な多くの貴重な資料や文献を収集した。それらの資料に基づいて、19世紀後半モンマルトルに誕生した文芸キャバレーに集ったシャンソニエと詩人との交流の実態や影響関係を明らかにすることができた。またこれまで日本ではあまり知られていないシャンソンサークル「赤いミューズ」に関わった詩人やシャンソン作家の実態をある程度把握することができた。またこれらの研究を通じて、日本における学術的シャンソン研究の発展に寄与することができた。平成25年度は,主として本研究を遂行する上で必要不可欠な文献や関連資料(文学作品,歌謡集,挿絵入り楽譜付歌詞petit format,回想録,CD,DVD等)の収集と現地調査を行った。主な調査場所は,フランス国立図書館,アルスナル図書館,パリ市歴史図書館,モンマルトル博物館,SACEM資料館等である。併せて,ラパン・アジール等のキャバレー,カルチエ・ラタンなどの古書店,楽譜付歌詞や古いポスター等を扱っている骨董店なども調査した。貴重な資料として,ベルエポック期の1903年に創刊された"Paris qui chante"という当時カフェ・コンセールやキャバレー等で活躍したシャンソンのアーティストをイラストをふんだんに使って歌詞を紹介した,シャンソン紹介の草分け的な週刊誌を入手することができた。また,シャンソン研究会を2回開催して,調査旅行等でこれまで得られた資料や成果の報告を行い,調査報告を当研究会の研究誌『シャンソン・フランセーズ研究』第5号に発表した。研究代表者の吉田は,第二帝政期から第三共和制にかけて文芸キャバレー以前に誕生した文芸サークルやシャンソニエの実態調査及び,「シャ・ノワール」をはじめ1880年代以降に隆盛した文芸キャバレーに関する資料を調査分析した。研究分担者の三木原は,パリコミューン前後の社会主義的シャンソニエの作品発掘とカフェ・コンセールで歌われたシャンソンの分類と歌詞内容の分析を進めた。各自の研究の進捗状況や成果をメール等で報告し合ったり,研究会において研究打合せ等も密に行い,今後の研究に一定の方向性が与えられた。平成26年度も,本研究を遂行する上で必要不可欠な文献・資料等(研究書,歌謡集,詩集,DVD,雑誌等)の収集を継続して行うとともに,フランス国立図書館,パリ市歴史図書館,モンマルトル博物館,カルナヴァレ博物館等において資料調査を行った。とりわけ,1903年創刊の当時活躍したシャンソンのスターたちを,イラストをふんだんに使って歌詞・楽譜とともに紹介した貴重な週刊誌"Paris qui chante"の未入手分のバックナンバーを入手できたことは,研究の遂行に大いに役立った。また,サブレ・シュール・サルトで開催されたFestival de musiquebaroqueに参加し,ロワール流域の音楽事情を調査するとともに,フランスにおけるカストラート研究の第一人者であるアンジェの西部カトリック大学の音楽史のパトリック・バルビエ教授と面談し,情報提供を得た。さらには,シャンソン研究会を2回開催して,研究分担者の三木原氏とお互いの研究の進捗状況を報告し合い,これまでの研究で得られた知見を発表した。また,広島大学で開催された日本フランス語フランス文学会において,シャンソンをテーマにしたワークショップ「シャンソンにおける反戦・平和主義」を行い,研究成果の一旦を発表した。平成27年度は,9月3日(木)10日(木)にかけて,パリのモンマルトル美術館及びアルスナル図書館(フランスソワ・カラデック文庫のシャンソン関係文献等)を中心に資料調査を実施した。併せて,これまでに収集した諸資料・文献の整理と分析を行い,「黒猫」や「ミルリトン」などの文芸キャバレーに集った詩人とシャンソニエや音楽家たちとの交流の実相を,それらのキャバレーで発行されていた週刊紙の調査分析を通して明らかにした。その研究成果の一部をシャンソン研究会発行の研究誌『シャンソン・フランセーズ研究』第7号に発表した。また本研究を通じて,日本における学術的シャンソン研究の進展を図るため,平成27年6月6日(土)に追手門学院大学梅田サテライト教室で第25回シャンソン研究会を,平成27年11月28日(土)に信州大学人文学部において第26回シャンソン研究会を実施し,研究成果の一部を報告した。研究会の報告を信州大学人文学部のフランス語学・フランス文学分野のHPに掲載した結果,本研究期間中に研究内容に対する問い合わせや専門的知識の提供依頼が何件かあり,平成26年度日本フランス語フランス文学会秋季大会(平成26年10月25日・26日,於広島大学)でのシャンソンをテーマにしたワークショップの実施や,平成28年度の東京藝術大学演奏藝術センター企画の藝大プロジェクト「サティとその時代世紀末からベル・エポックへ」の第2回「キャバレー文化とクラシック」(平成28年6月25日,於東京藝術大学奏楽堂)におけるレクチャー「華開く世紀末のキャバレー文化」の招待講演等につながり,平成26年度春にTBSで放映された秋山徳三を扱った「天皇の料理番」のフランス編(カフェ・コンセールの実態の情報提供)の監修や,京都大学や東京藝術大学発行の研究誌のシャンソン関係の研究論文の査読を任されるなど,社会的反響も多方面で見られた。

またこれまで日本ではあまり知られていないシャンソンサークル「赤いミューズ」に関わった詩人やシャンソン作家の実態をある程度把握することができた。またこれらの研究を通じて、日本における学術的シャンソン研究の発展に寄与することができた。研究遂行に必要不可欠な文献・資料等は順調に調査収集が進んでいる。現地調査で得られた知見や貴重な資料の分析と整理も概ね予定通り行われている。研究打ち合わせについても研究会やメールでのやりとりを密に行い意見交換を定期的に行っている。また研究会や学会において研究成果の一旦を発表し,テレビのドラマ制作において研究成果の一部の情報提供を行うことで研究成果を社会に還元している。フランス文学調査収集した資料を精査・分析するとともに,引き続き不足資料や関連資料の調査収集を実施していく。シャンソン研究会や講演会などで研究成果を発表し,報告書にまとめる作業を行っていく。また教材や啓蒙書などを通じて研究成果の社会への還元も果たしていく。本研究は,19世紀末から20世紀中葉にかけて,主にパリの文芸キャバレーを中心になされた文学とシャンソンの交錯の実態を,当時出版された詩や文芸誌や歌詞や雑誌といった一次資料に基づいて調査研究し,その相互的影響関係を探り,シャンソンと文学との緊密な関係を跡付けるとともに,シャンソンがフランス文学に与えた影響を明らかにすることを目的としている。研究初年度は本研究を進める上で必要不可欠な文献や資料の調査及び収集を中心に行い,現地において貴重な資料も含め多くの一次資料を収集することができた。当初計画で購入を予定していた文献が入手できなかったため,次年度使用額(3,504円)が生じた。今後は,調査収集した資料に基づき,引き続き関連資料の調査・収集を研究計画書に挙げた調査場所を中心に実施する。併せて,それら収集した文献,諸資料の整理・分析に着手し,不足資料を洗い出し,本研究に必要となる未収集の文献・資料を補完する。そして,調査研究で得た資料や文献の分析結果をまとめて,シャンソン研究会,あるいは学会や講演会等においてその成果を発表し,研究分担者はもとより,シャンソン研究会会員間で意見交換をしてさらに研究テーマを吟味し深めていく。研究2年目は,本研究課題の方向性をより明確にし,その成果の見通しをより鮮明に立てるべき時期にあたるので,研究者間の研究打合せを密にし,研究会やシンポジウム等を積極的に開催し,実りある研究成果がもたらされるべく鋭意努力していく。次年度使用額(3,504円)と平成27年度請求額をあわせて,計画的に着実に使用していく。次年度使用額(繰越金)が7万円弱生じたのは,発注していた図書が年度末になっても届かなかったり,絶版等で入手できなかったことや,専門的知識の提供を検討していた研究者の都合が悪くなり,予定していた人件費等を使用しなかったことなどが理由である。発注後まだ届いていない図書も含め,まだ入手していないシャンソンと文学に関連する19世紀末から20世紀初頭にかけて発刊された高額な文芸誌コレクション(『黒猫』『ミルリトン』等)の購入に充てる。引き続きフランスで資料の調査・収集を行い,学会等でシャンソンをテーマにしたワークショップを開き,パネリストへの謝礼等に充てる予定である。
生体リズムの階層性を基盤にした薬物移送リズムとリズム調整因子の探索

生体には、体内時計が存在し、時計遺伝子により制御されている。異物の代謝や排泄に関わる多くの代謝酵素やトランスポーターも日周リズムを示す。シスプラチン(CDDP)の副作用として腎障害があり、CDDP療法の用量規制因子になっている。腎臓のCDDPを輸送するトランスポーターOrganic cation transporter 2 (OCT2)とMultidrug and toxin extrusion 1 (MATE1)が、CDDP誘発性腎障害に重要な役割を担っている。一方、この腎障害はCDDPの投薬時刻により異なることが知られているが、その機序は明らかにされていない。昨年度は、マウスを対象にCDDP誘発性腎障害に及ぼす投薬時刻の影響について検討し、その機序を体内時計の分子機構の側面から解明した。本年度は、マウスを対象にCDDPの体内動態に及ぼす時間制限摂食の影響について検討した。摂食タイミングは明暗サイクルと同様に強力な体内時計の同調因子である。そのため、摂食時間帯を操作することで、末梢組織における時計遺伝子の概日振動の位相をずらし、最適な投薬タイミングを調節することが可能となる。そこで本研究では、摂食時間の操作がCDDPによる腎障害を軽減させる最適な投薬時刻を調節できる可能性を検討するため、CDDPの体内動態に及ぼす時間制限摂食の影響を評価した。自由摂食条件下において夜行性のマウスは主に暗期に摂食を行うが、摂食時間を明期のみに制限したところ、マウスの腎臓において、Per2とPparαの発現リズムの位相はほぼ逆位相にシフトした。この末梢時計の位相変化は、Slc22a2/OCT2の発現リズムの位相にも影響を及ぼし、腎臓細胞中へのCDDP蓄積の投与時刻依存性を変化させたと考えられた。以上のことから、CDDP誘発性腎障害を軽減させる最適な投与時刻は、摂食時間の操作によって調節できることが示唆された。その他のトランスポーター及び臓器についても解析を進めており、同様の成果をあげている。26年度が最終年度であるため、記入しない。シスプラチン(CDDP)は、固形癌に幅広く使用されている白金系抗がん剤であるが、副作用として腎障害があり、CDDP療法の用量規制因子になっている。近年、腎臓においてCDDPを輸送するトランスポーターOrganic cation transporter 2 (OCT2)とMultidrug and toxin extrusion 1 (MATE1)がCDDP誘発性腎障害に重要な役割を担っていることが明らかにされた。そこで、マウスを対象にCDDP誘発性腎障害に及ぼす投薬時刻の影響について検討し、その機序を体内時計の分子機構の側面から解析した。CDDPによる腎障害は、マウスの活動期である暗期に投与することで軽減された。また、CDDPの腎クリアランスは暗期に高値を示し、腎DNAに蓄積するPtの量は低値を示した。マウス腎臓でのCDDPの排泄に関わるトランスポーターSlc22a2/OCT2の発現量は、暗期に低値となる有意な日周リズムを示した。一方、Slc47a1/MATE1の発現には有意なリズムは認められない。このことから、腎臓におけるOCT2の発現リズムが腎臓細胞中へのCDDPの蓄積量の投薬時刻による差異を引き起こしていることが示唆された。Slc22a2/OCT2の発現リズムは転写レベルで生じていること、そしてCLOCKがPPARαを介してSlc22a2の発現量に日周リズムを引き起こしていることを明らかにした。以上のことから、CDDP誘発性腎障害の投薬時刻による差異の機序として、分子時計が関与していることが明らかとなった。

自由摂食条件下において夜行性のマウスは主に暗期に摂食を行うが、摂食時間を明期のみに制限したところ、マウスの腎臓において、Per2とPparαの発現リズムの位相はほぼ逆位相にシフトした。この末梢時計の位相変化は、Slc22a2/OCT2の発現リズムの位相にも影響を及ぼし、腎臓細胞中へのCDDP蓄積の投与時刻依存性を変化させたと考えられた。以上のことから、CDDP誘発性腎障害を軽減させる最適な投与時刻は、摂食時間の操作によって調節できることが示唆された。その他のトランスポーター及び臓器についても解析を進めており、同様の成果をあげている。26年度が最終年度であるため、記入しない。シスプラチン(CDDP)による腎障害には、投薬時刻による有意な差異が認められた。その機序として、腎臓細胞中へのCDDPの蓄積の日周リズムが関与していることを明らかにした。また腎臓におけるマウス腎臓でのCDDPの排泄に関わるトランスポーターSlc22a2/OCT2の発現リズムが関与していることを明らかにした。さらにCLOCKがPPARαを介してSlc22a2/OCT2の発現リズムを制御していることを明らかにした。以上のことから、CDDP誘発性腎障害の投薬時刻による差異の機序として、分子時計が関与していることが明らかとなり、体内時計と腎臓における異物排泄機構との分子レベルでの関連性が示唆された。その他のトランスポーターについても解析を進めており、おおむね順調に進展しているといえる。昨年実施した実験13に加えて、実験4および実験5について、検討する。実験1:マウスの各種臓器におけるトランスポーターおよび時計遺伝子の発現リズムを測定する。実験2:トランスポーターの発現リズムの転写制御機構をin vitroで解析する。実験3:マウスの各種臓器におけるトランスポーターのプロモーター領域における時計遺伝子の結合を解析する。実験4:時計遺伝子変異マウス、腎障害マウス、時間制限摂食マウスを対象にトランスポーターの日周リズムが如何に変容するかを、遺伝子レベル、臓器レベル、個体レベルで階層的に解析し、リズム調整因子を探索する。実験5:生体で認められる時計遺伝子など周期的変動遺伝子のリズムをin vitroで再現する実験系を構築し、トランスポーターの発現リズムを詳細に解析し、リズム調整因子を確定する。
エビデンスに基づく家族関係再構築支援プログラムの確立

本研究は、里親家庭や離婚を経験する家庭を中心に、親子関係や夫婦関係といった家族の関係性再構築や関係性の改善に焦点をあてた支援プログラムを大人に向けて実践し、その効果を測定する中で、エビデンスに基づいた関係性構築に向けた支援プログラムを確立することを目的としている。2年目にあたる2018年度は、子育て支援の現場における親向けのCAREプログラムの実践と、離婚を経験した親に向けたFAITプログラムの実践を中心に行ったが、どちらの実践においても参加者数が限られたことに加えて、生理的指標を伴う効果測定についてはその実施が未だに難しく、成果報告に至るまでにはかなりの時間を要する状況である。また、CAREは米国におけるファシリテーター制度の確立に伴い、日本での普及においても制度改変が迫られる等、実践を取り巻く環境整備にも力を入れる必要があった。こうした取り組みも含めて、日本におけるCAREの実践とこれまでの研究の状況、及び今後の課題について、国際学会において口頭発表を行った。さらに、関連する心理療法のPCITとの合同研究会を開催し、米国よりCAREの実践と研究の中心メンバーの一人でもあるDr.Gurwichを招聘して、基調講演やワークショップなどを企画した。これにより、現場で支援にあたる専門家も含め、最新の知見を共有する機会を得ることができた。一方、FAITについては、昨年度に引き続き当事者向けの実践と並行して支援者支援の観点も含めた専門家向けの研修を複数回実施すると共に、今後の実践や研究に向けた課題などについて調査を行った。これらの結果を日本離婚・再婚子ども研究学会の研究会で発表した。離婚を経験する家族、里親家庭共に効果測定への協力を伴う参加の確保が容易でないことが第一の理由である。また、昨年度は、上述のようにCAREの制度改変に伴う作業が加わったことで、CAREのファシリテーター養成に力を入れる必要があったことも、進捗状況に少なからず影響した。一方、本研究は、関係性の構築、およびその改善に向けた実践的プログラムの紹介や実施を通しての専門家支援も、その目的に含まれていることから、こうした取り組みやプログラム検討のための分析も行っていく必要があると考えている。引き続き、関係性再構築および、改善に向けた支援プログラムの実践と効果研究、および専門家を対象とした支援者支援を行っていく。まず、CAREについては、里親に限定せずに、養育に困難を抱える親子を対象とした実践と効果測定を行う。出来る限り、生理的指標を含めた効果測定を目指すが、生理的指標までの協力を得ることが難しい場合は、質問紙調査のみのデータを収集し、プログラムの効果と今後の課題について検討する。また、CAREについては医療機関との連携にも力を入れていく予定である。FAITについては、当事者を対象とした効果研究は、特に子どものデータの蓄積が困難であるため、親向けの実践の中で研究を継続するとともに、専門家向けの研修の中でもプログラムに対する評価について調査を行い、支援者支援の取り組みにもつなげていきたいと考えている。本研究は、家族関係の再構築やその維持において困難を抱えやすいと考えられる里親家庭と離婚を経験する家庭を中心に、家族の関係性改善に焦点をあてた支援プログラムの実践とその効果を測定しエビデンスを明確化すること、さらに子育て中の親子・家族のみならず、支援の質の向上および、支援者支援に資することを目的としている。29年度は、里親家庭にむけた子どもとの絆を深めるプログラムのCAREを実践し、前後の調査を行った。その結果、里親のストレス軽減、特に相互作用の改善や里子に対する否定的な認知への改善において、ある程度の効果が見られることを検証し、それらを紀要論文にまとめて発表した。また、親向けの実践のほか、教育現場での要請を受けて教員向けの実践や保育者への実践なども行っており、子どもとの良好な関係形成が重要とされる現場の支援者支援にも力を入れた。一方、離婚家庭に対しては当事者向けの実践が必ずしも予定通りに進まないこともあり、データの蓄積は遅れているといわざるを得ない。同時にこの現象は、我が国の離婚家庭への支援における問題とも絡むところがあり、それらを踏まえての実施や効果研究が必要なことを痛感している。また既に述べたように、本研究のもう一つの目的は、こうしたプログラムの開発と実践を通しての専門家向け研修や支援者支援という側面である。その点も踏まえ、離婚家庭とかかわる専門家支援に力を入れた。具体的には学会における支援者向けワークショップの実施と、さらにプログラムの実施が可能となるファシリテーター研修の実施である。こうした取り組みを通して、子どもや親、家族に向けた多様な支援の道筋を検討していった。また、啓発的な視点から、リーフレットを作成し配布することで、必ずしもプログラムに参加しなくても移行期の家族にとって有益な知見を共有できることを可能とし、これらの資料を専門家向けにも適宜配布している。当初の計画より遅れているのは、実践の対象者選定にやはり時間がかかることが第一の理由である。特に、離婚を経験する家族を対象とした実践と調査では、子どもの参加がかなったとしても、研究への協力は非常に難しく、結果を出すところまで至るには困難がある。また、一般家庭の親への実践は容易でも、里親家庭となると研究対象となる世帯も限られてくるため、データ数は限られてしまう。一方、本研究の目的の一つは、関係性の構築における実践的プログラムの開発ならびに、専門家支援でもあるので、こうしたプログラムの紹介や普及、トレーナーやファシリテーターの要請なども研究の重要な軸となっている。当事者の協力を得る過程に困難はあるものの、こうした支援者に向けた支援にも力を入れており、今後も継続していきたいと考えている。

本研究は、里親家庭や離婚を経験する家庭を中心に、親子関係や夫婦関係といった家族の関係性再構築や関係性の改善に焦点をあてた支援プログラムを大人に向けて実践し、その効果を測定する中で、エビデンスに基づいた関係性構築に向けた支援プログラムを確立することを目的としている。2年目にあたる2018年度は、子育て支援の現場における親向けのCAREプログラムの実践と、離婚を経験した親に向けたFAITプログラムの実践を中心に行ったが、どちらの実践においても参加者数が限られたことに加えて、生理的指標を伴う効果測定についてはその実施が未だに難しく、成果報告に至るまでにはかなりの時間を要する状況である。また、CAREは米国におけるファシリテーター制度の確立に伴い、日本での普及においても制度改変が迫られる等、実践を取り巻く環境整備にも力を入れる必要があった。こうした取り組みも含めて、日本におけるCAREの実践とこれまでの研究の状況、及び今後の課題について、国際学会において口頭発表を行った。さらに、関連する心理療法のPCITとの合同研究会を開催し、米国よりCAREの実践と研究の中心メンバーの一人でもあるDr.Gurwichを招聘して、基調講演やワークショップなどを企画した。これにより、現場で支援にあたる専門家も含め、最新の知見を共有する機会を得ることができた。一方、FAITについては、昨年度に引き続き当事者向けの実践と並行して支援者支援の観点も含めた専門家向けの研修を複数回実施すると共に、今後の実践や研究に向けた課題などについて調査を行った。これらの結果を日本離婚・再婚子ども研究学会の研究会で発表した。離婚を経験する家族、里親家庭共に効果測定への協力を伴う参加の確保が容易でないことが第一の理由である。また、昨年度は、上述のようにCAREの制度改変に伴う作業が加わったことで、CAREのファシリテーター養成に力を入れる必要があったことも、進捗状況に少なからず影響した。一方、本研究は、関係性の構築、およびその改善に向けた実践的プログラムの紹介や実施を通しての専門家支援も、その目的に含まれていることから、こうした取り組みやプログラム検討のための分析も行っていく必要があると考えている。引き続き、関係構築にかかわるプログラムの実践と効果研究、および専門家を対象とした支援者支援を行っていく。また、CAREプログラムについては、里親だけではなく養育の困難をかかえる一般家庭の親子も対象としながら、ホルモン測定を含めた効果測定を行っていく。さらに、自治体単位で教育委員会との連携を踏まえた実践の要請も複数あるため、これらも含めて実践とその評価に関するデータを蓄積していきたいと考えている。FAITプログラムについては、当事者を対象とした効果研究は、特に子どものデータの蓄積が困難であるが、今後も複数の団体などとの連携も継続しながら実践を行っていくこと、また昨年度から複数の要請を得て行っている専門家向けの支援者研修やファシリテーター研修などにも力を入れていくことで、本研究のもう一つの目的である支援者支援に力を入れていきたいと考えている。
毛髪からの慢性疾患治療薬の分析:慢性疾患診療録としての毛髪の新しい役割

慢性疾患などの恒常的に薬剤を服用している人の毛髪から薬剤を検出することで、この毛髪の主の疾病の推定が可能であることから、本研究を計画した。毛髪から薬物が検出されることは、明らかにされているが、実務的に検査・研究を行うには、試料採取に無理を生じない程度の少量の毛髪を使って分析する必要があり、毛髪からの微量分析法の開発ならびにその応用性について検討を行った。平成8年度まで、数薬物の分析の基礎的研究を行ってきた。平成9年度は、検討してきた分析法が応用可能であるかを検証するため、多くの試料を分析し、分析に及ぼす障害、或いは拡張性についてのデータを収集した。特に、本研究において開発した毛髪中メタンフェタミンのガスクロマトグラフィー・質量分析法では、極めて微量を証明できる成績を得、血液・尿の分析からは全く検出されなかった剖検例でも、メタンフェタミンを証明できたものもあり、これまでは無視されていた長期薬物乱用歴を確認できる手段となり、本方法による分析は捜査あるいは法医診断上の資料として必要になると考える。また、この覚せい剤の分析法により、覚せい剤以外に、精神分裂病治療中の患者の毛髪からプロメタジンの代謝物、カルバマゼピンの代謝物を、3剖検例からアセトアミノフェンを明確に検出し、毛髪中の分布により服用状況の把握が可能になるであろう資料を得た。これらの薬物は外部からの汚染でも観察されるので、代謝物ならびに分布を観察することは法科学分野では重要である。また、多数試料から分析した結果、毛髪から抽出されるものの大部分が脂肪酸類、洗剤等に含まれるアルコール類、プラスチック中成分であったが、生物由来物質チラミンの検出は少数ではあるが特徴が観られ、その意味については今後の課題として検討したい。研究期間内のまとめとして、毛髪中の覚せい剤並びにアセトアミノフェンの分析さらに分析例についての報告を作成した。慢性疾患などで恒常的に薬剤を服用している人の毛髪から薬剤を検出することで,この毛髪の主の疾病の推定が可能であると言われている.そこで,毛髪から薬剤などの化学物質を正確に検出する方法の開発およびその結果の意義付けに関する研究を行っている.平成7年度(初年度)は,法医実務に応用可能な方法の開発に重点をおいて研究した.1.喘息治療薬のテオフィリン(TP)の分析血液・尿試料についてExtrelutカラムを使った抽出法を作製し,ミクロカラムLC/UV検出による定性定量、さらにFirt-FAB-MSによる確認する方法を作製していたので,その方法を毛髪の分析に検討した.試験的分析において,毛髪中には,TPがかなり微量しか移行せず,LC/UVでは検出されないことがわかった.しかし,Frit-FAB-MSにおいて,TPの特徴イオンを捕らえることができ,TPを服用した患者の毛髪と健常人の毛髪との間に相対的な濃度差を求めることができた.2.広範囲薬物のスクリーニング分析毛髪の処理は,アルカリにより分解し,有機溶媒で抽出というのが,一般的に行われているが,この方法では夾雑物が大量に含まれ,GCおよびGC/MSの分析結果の解析が困難であったため,毛髪を溶かさずに,塩酸メタノールに浸し,抽出することを検討したが,回収率が低いなどの問題を残している.3.濫用薬物の分析覚せい剤について,体組織からの簡素な迅速試料処理法をExtrelutカラムを使って開発した.この方法を毛髪に応用を検討した.毛髪は薄いアルカリで溶かした後,体組織と同様に簡素な処理で試料処理が可能になった.

この処理により従来よりも微量の薬物の抽出が可能になったことに加え,フェノール系代謝物などの証明も可能にした.慢性疾患などで恒常的に薬剤を服用している人の毛髪から薬剤を検出することで、この毛髪の主の疾病の推定が可能であると言われている。そこで、毛髪からの薬剤などの化学物質を検出する方法の開発およびその結果の意義付けに関する研究を行っている。平成7年度(初年度)は、液体クロマトグラフィー・質量分析法による喘息治療薬テオフィリンの検出法、およびガスクロマトグラフィー・質量分析法による濫用薬物のメタンフェタミンとその代謝物の検出法を開発し、毛髪試料への応用を検討した。平成8年度は、濫用薬物の検出法の応用範囲を広げるために、ボランティア、剖検試料、緊急入院患者等の毛髪試料を分析してきた。また、ガスクロマトグラフィー・質量分析法によるメタノール抽出した毛髪試料の分析を行い、基礎データを作成してきた。1.濫用薬物検出法による毛髪試料の分析開発した方法において、極少量の毛髪試料から鋭敏に覚せい剤および代謝物が検出できることが明確になった。さらに、この方法により、生体アミンであるチラミンも検出されることがわかった。このチラミンは、大多数の人の毛髪からは、わずかに検出されるかどうかであったが、興奮性の高い人の毛髪からは、高レベルで検出された。2.メタノール抽出物の分析カフェインの重水素標識化合物を内部標準として、分析したが、現在のところ一般的脂質が主に検出されるだけであるが、肝臓に異常がある人或いは嬰児等の毛髪からカフェインが高レベルで検出された。1および2において検出されたチラミン・カフェインは代謝が速く、長時間体内に残存することはないと言われており、レベルが毛髪中に高いということは、代謝系の何らかの異常が考えられ、今後の研究課題となっている。慢性疾患などの恒常的に薬剤を服用している人の毛髪から薬剤を検出することで、この毛髪の主の疾病の推定が可能であることから、本研究を計画した。平成8年度まで、テオフィリン、カフェイン、メタンフェタミンなどを分析する基礎的研究を行ってきた。本年度は、これらの分析法を基に、ヒト毛髪の分析データを収集してきた。特に、本研究において開発した毛髪中メタンフェタミンのガスクロマトグラフィー・質量分析法では、極めて微量を証明できる成績を得、血液・尿の分析からは全く検出されなかった剖検例でも、メタンフェタミンを証明できたものもあり、これまでは無視されていた長期薬物乱用歴を確認できる手段となり、本方法による分析は捜査あるいは法医診断上の資料として必要になると考える。また、この覚せい剤の分析法により、覚せい剤以外に、精神分裂病治療中の患者の毛髪からプロメタジンの代謝物、カルバマゼピンの代謝物を、2剖検例からアセトアミノフェンを明確に検出した。これらの化合物の分析感度は高く、いずれも単位長さ当たりでの毛髪中濃度分布を観察できた。これらの薬物は外部からの汚染でも観察されるので、代謝物ならびに分布を観察することは法科学分野では重要である。また、毛髪中には内因性物質も含まれており、今期開発した方法ではチラミンを検出した。少数例ではあるが、チラミンは興奮作用があり、その毛髪中分布を観ることで、薬物同様に慢性疾患の経過を観察ができるのではないかと示唆する知見を得た。
大宝律令の画期性に着目した律令制形成過程の再検討

2年目にあたる平成30年度には、日本律令制を構成する要素のうち、魏晋南北朝から隋代にかけての律令制を朝鮮半島経由で継受したと申請者が考えている「プレ律令制」の内実について検討するとともに、大宝律令を中心とする律令制の施行が地域社会に及ぼした影響について、主に甲斐国をフィールドとして検討し、著書1点、口頭発表3点の成果を得た。口頭発表「「律令制」研究と「公民制」成立論・再考」では、戦後の古代史研究において、戦前の坂本太郎が提唱した「公地公民制」という概念のうち、「公民制」のみが国家成立のメルクマールとされてきた背景を、大化改新否定論の文脈で位置づけるとともに、代表者が提唱した「プレ律令制」の概念を用いつつ、「公民制」の成立を「狭義の律令制」の成立と同一視してきたこれまでの研究に代えて、「プレ律令制」の文脈で理解することを提唱した。また共著書『講座畿内の古代学第I巻畿内制』所収の「畿内政権論」は、日本の畿内制を、日本律令制における氏族制的な要素の一つとして位置づけ、それが律令制の施行と展開に伴い変質・解体してゆくとした。口頭発表「古代史からみた甲斐の地域性」および「文献からみた貞観噴火」では、大宝・養老律令の施行が地域社会に与えた影響について、駅制の施行と駅路の設定と国郡制との関係や、富士山の噴火が交通に及ぼした影響を題材に考察した。海外調査としては、9月に中国山西省北部で南北朝から隋唐期にかけての史跡・文化財を調査し、特に大同においては、日本の「プレ律令制」の源流とも言える北魏の史跡・文化財(皇帝陵や石窟、寺院など)を通じて、7世紀以前の日本の文化や国制との比較史的な検討を行うための観点を得た。研究課題の中心をなす律令制の段階的な施行が、日本の社会や地域にどのような変化をおこしたかという観点から、共著書1点、口頭発表3点の成果を得た。特に口頭発表「「律令制」研究と「公民制」成立論・再考」は、本研究課題の採択時の研究実施計画では平成31年度に予定していた内容を先取り的に検討したもので、次年度の研究の基礎を築くことができた。また特に口頭発表「古代史からみた甲斐の地域性」および「文献からみた貞観噴火」は、本課題の定義によると「プレ律令制」の段階にある孝徳朝の立評から天武朝の七道制の施行と官道・駅制の整備が地域社会にどのような影響を及ぼしたかを扱っており、前年度にあたる平成29年度刊行の単著書『古代甲斐国の交通と社会』の成果を更に発展させたものである。前年度の実績をさらに発展させるとともに、次年度の研究の先取り的な作業を行ったことから、全体として、おおむね順調に進展していると考えられる。令和元年度においては、大宝律令を中心とする律令制の施行が、地域社会に及ぼした影響に加えて、特に「プレ律令制」の内実についての検討を進める。京都大学の吉川真司は、律令制的な公民支配成立のメルクマールを「五十戸制」に求めているが、天智朝や「五十戸制」下における民衆支配は「律令制」的なものではなく、令制の品部・雑戸における「一戸一丁制」のように、戸の代表者としての丁男のみを把握する「部民制」的なものであったとする森公章や仁藤敦史の主張があるように、「五十戸制」が成立しているからと言って、「律令制」的な「公民」支配が存在するとは限らない。1束の稲が収穫される田の面積を1代とする代制が、田令第1条に規定される町段歩制に転換するのも、近年では大宝令の段階とされることが多い。令制前(申請者の理解では「プレ律令制」段階)のミヤケ経営においては、その田地はミヤケの稲が投下されている田であり、代で表示されるその面積は、毎年の穫稲の総量から逆算されたものと思われる。また田部とはミヤケの稲を種稲・営料として支給されている人々で、その人数は、ミヤケで運用されている稲の量に比例していただろう。このようにミヤケにおいては、「田地の支配」と「人の支配」を媒介する要として「稲の支配」が存在していたと思われるが、いわゆる後期評の段階で、評(郡)の正倉の形成が始まることは、それまで評内に散在していた部民制以来のミヤケが、この段階で、ようやく評(郡)家=コホリノミヤケに統合され始めたことを意味している。この見通しと、北宋天聖令を用いた日唐令比較研究を結びつけることにより、「プレ律令制」から「狭義の律令制」への転換が行われた大宝令の段階で、律令制的な公民・土地支配が確立してゆく過程を、吉川とは異なる形で説明することを試みたい。初年度である平成29年度には、研究の基礎として、日本律令制研究の現状と課題を自説に基づいて整理するとともに、大宝律令の施行を中心とする律令制の本格的な導入が、地域を含む日本社会にどのような影響を及ぼしたかについて考察し、著書3点、口頭報告3点の成果を得た。