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発展途上国を対象とした「感染看護教育プログラム」の開発

ラオスの2基幹病院における院内感染のエビデンス調査を教材とした「感染看護教育プログラム」を開発した。プログラムの内容は、(1)施設の管理者からなる感染対策チーム支援組織の構築、(2)看護師を中心とした調査チーム(実働チーム)の組織、(3)入院患者の感染徴候・症状の調査、(4)感染部位の特定、(5)検体採取、(6)検査結果のフィードバック、(7)(3)(6)をふまえたディスカッション、(8)感染ルートの特定、(9)感染ルートに沿った感染対策策定であった。この教育プログラムは院内感染の実態を強く意識付ける効果があり、概念の理解および対策樹立に貢献できる。本研究は国際化時代の今日、国際感染症の脅威にさらされている発展途上国の危機に対処するために、感染対策において重要な役割を担っている看護師を対象とした系統的な感染看護教育プログラムを開発することを目的としている。本研究はラオス国ビエンチャン市で実施することとした。方法として、教育対象者(看護師)が勤務する病院における「院内感染のエビデンス」を教材として用いることにより、院内感染を強く意識させ、標準予防策の重要性を理解させる。さらに、教育対象者と協働して院内感染のエビデンスを調査することにより感染対策の評価方法を理解させるという手法を採用した。従って、本年度は「感染看護教育プログラム開発」支援組織構築と「院内感染のエビデンス」調査準備に重点をおいた。ラオス国保健省からの「外国人の保健医療分野における研究」の許可が9月に降りた(申請から約3ヶ月を要した)。まず、ラオス国を平成18年9月と平成19年1月の2回訪問した。9月の1回目の訪問では関係各機関を訪問し、研究に対する協力を依頼した。訪問先は保健省および活動拠点であるCLE(Center for Laboratory and Epidemiology)、医療技術学校、マホソト病院、セタチラート病院であった。拠点になるCLEでは、研究スタッフと具体的なターゲットである院内感染のエビデンスの調査開始時期を平成19年1月とするなど詳細に討論した。また、必要な器材についても確認した。1月の2回目の訪問では、調査スタートに際し、院内感染対策委員会を含む核となる看護師を一同に集めて検体収集方法を説明した。また、検体搬送や保管に必要な器材を病院に届けた。院内感染のエビデンスの具体的な調査手順は、手術創部や血管内留置カテーテル、膀胱ない留置カテーテル、痰の吸引または人工呼吸器装着患者で発熱や膿、色のついた痰の増加等のある患者から検体を採取する。すでに、院内感染のエビデンスである検体採取はスタートしている。最終目的は発展途上国の看護師が、今後、自立して院内感染対策を実施していくことである。方法として、教育対象者(看護師)が勤務する病院における「院内感染のエビデンス」を教材として用いることにより院内感染を強く意識させ、標準予防策の重要性を理解させる。さらに、教育対象者と協働して院内感染のエビデンスを調査することにより感染対策の評価方法を理解させるという手法で行った。院内感染のエビデンスの調査は、昨年度立ち上げた教育プログラム開発チームを中心に、平成19年1月からスタートした。まず、対象施設であるセタチラート病院、マホソト病院の入院患者に対して感染の徴候・症状に関するアンケート調査を行い、徴候を有する患者から検体(尿、痰、感染部位の膿等)を採取した。採取した検体から分離された主な病原菌は黄色ブドウ球菌、緑膿菌等である。19年度は9月にラオスを訪問し、関係者と進捗状況及び問題点について協議した。その結果、膿や尿混濁が見られるが38.5度以上の発熱者が少ないという問題点があり、発熱以外の徴候を示す患者から検体を採取するという方法に計画を一部修正した。1年間で2つの病院から感染徴候を示す患者として約39件の報告があり、それらの検体から黄色ブドウ球菌が5株、緑膿菌が8株分離されている。対象施設の看護師はアンケート調査と検体収集に対して非常に関心を持って計画に参加している。最終年度にあたる本年度は、1.院内感染のエビデンス調査結果の分析検討、2.ラオス国側との検査結果についての討論、3.今後の調査および対象施設における教育的な継続を検討した。1.院内感染のエビデンス調査結果平成19年1月20年12月の24ヶ月にわたって、ラオス国の2病院を対象に院内感染のエビデンスをアメリカCDCの院内感染のクライテリアに基づいて調査を行った。症状から院内感染を疑い、アンケートおよび検体採取を行った患者はM病院が53名、S病院が6名だった。

M病院の53名からPseudomonas aerugoinosaが10株、Staphylococcus aureus4株、Klebsiella1株が分離された。S病院では9名からPseudomonas aerugoinosaが1株、Pseudomonas spp.1株が分離された。2.ラオス国側との検査結果についての討論24ヶ月の調査で院内感染の調査結果としては、M病院から15株、S病院から2株が検出され、合計17株の検出となった。検体の採取は、手術創、気管内チューブ、点滴刺入部、膀胱留置カテーテルからだった。2病院の違いは病床数や手術症例数の差によるものと考えられた。また、両病院とも平均入院日数が短いため退院後に症状の出現の可能性が推測される。しかし、退院後は近隣の病院又は診療所での経過観察になるため退院後の把握は行えない現状があった。3.今後の調査および対象施設における教育的な継続を検討検体の収集数が予定よりかなり少ないため、平成21年度も検体の収集を継続することになった。また、院内感染の概念が医療従事者にあまり理解されてないことが、結果に関する討論の過程で明らかになった。今後は、ワークショップやセミナーを開催し、今回の結果をフィードバックするとともに院内感染の概念と予防対策についての研修をひらく必要性が確認された。
瞬発気流による構造体の過渡流体力の発生機構解明

瞬発気流を再現する風洞実験装置の検討,試作を行い,正方形断面柱の揚力を測定した.揚力ピーク発生とカルマン渦による揚力変動周期の間の密接な関係が一部明らかとなったが,両空気力成分の分離に課題を残した.一方,既存の突風風洞を用いて矩形断面や5本円柱の過渡空気力を測定し,前者は上下面の剥離バブルの非対称な成長,後者は円柱間の複雑な流れの生成の重要性を明らかにした.さらに,過渡空気力のLES数値シミュレーションを実施し,カルマン渦との関係を得たほか,竜巻移動時の風速時刻歴シミュレーションにより,風速急変時の鉄道車両の安全性評価を試みた.瞬発気流を再現する風洞実験装置の検討,試作を行い,正方形断面柱の揚力を測定した.揚力ピーク発生とカルマン渦による揚力変動周期の間の密接な関係が一部明らかとなったが,両空気力成分の分離に課題を残した.一方,既存の突風風洞を用いて矩形断面や5本円柱の過渡空気力を測定し,前者は上下面の剥離バブルの非対称な成長,後者は円柱間の複雑な流れの生成の重要性を明らかにした.さらに,過渡空気力のLES数値シミュレーションを実施し,カルマン渦との関係を得たほか,竜巻移動時の風速時刻歴シミュレーションにより,風速急変時の鉄道車両の安全性評価を試みた.本研究は,構造物,走行車両に発生する非定常空気力の発生機構の解明を目的とするものである.走行車両の空力特性についてはわが国のほか,英仏をはじめとするヨーロッパで研究が行われている.一方,竜巻に起因する飛散物やリスクレベル評価に関する研究は主に米国で実施されている.非定常空気力に関する研究は実施例が少なく,走行車両模型を用いた研究のほか,わが国では研究代表者等のグループの他に数機関で行われるのみであり,未着手,未解明の点も多い.本研究では、(a)突風生成装置の試作(平成21年度)、(b)非定常空気力の計測(平成21年度,22年度)、(c)既往の研究成果との比較(平成22年度,23年度)を通じて,より多様な条件の下で非定常空気力の特性を明らかにする.平成21年度は突風生成装置を試作するための予備実験として,風洞内に開閉式の簡易シャッターを設置し,人力による急開時の風洞内風速変化を計測し,突風立ち上がり時間を短縮するための装置改作に取り組んだ.その結果,吹き出し式風洞では,シャッター閉塞時のモーター過負荷がシャッター急開により解放され,ファンの回転数が徐々に増加し本来の定常値に達するまでの時間遅れが存在し,これが立ち上がり時間の短縮を妨げること,さらにこの時間遅れは吹き出し式風洞のもつ本質的課題であり,抜本的な解決には相当の検討を要することが明らかとなった.このため予備実験を断念し,続いて実験室内のレール上を台車が移動し,横風区間に突入する装置を試作するため,台車駆動用のエアーシリンダを購入し,平成22年度の装置試作に継続する準備を整えた.一方,既存の突風風洞を用いて,突風作用時の矩形断面の過渡揚力発生機構について,空気力および表面圧力計測ならびに流れの可視化を行い,断面側面の剥離バブルが風速増加中に一時的に形成され,これが過渡揚力を特徴づけることが明らかとなった.平成22年度は,レール・台車を実験室床面に設置し,模型,ロードセル系を台車上に乗せ突風区間に突入させる装置を試作した.突風区間は既設の吹き出し式風洞の最下流部を用い,ひずみゲージを用いた横力検出器を2次元剛体模型内部に装備した.模型断面は正方形であり,模型走行速度は約5m/s,走行直角方向の横風風速は約1m/sとした.この状態では,風の相対入射角は11.3゚であり,同一の角度で一定の風速を受ける場合には横力の作用方向は横風方向の上流側を向くのに対し,横風区間突入直後に横風方向下流側を示した後に前述の定常状態の方向へ変化する過渡特性を示した.このことより,等価Kussner問題が再現されたものと判断されたが,横風突入前にすでにカルマン渦による揚力変動が大きく,上述の過渡揚力変動を明確に分離して計測することが困難であった.仮に走行速度や横風風速をより高く設定しても,揚力変動の周期とともに過渡揚力変動が生じる時間も同時に短くなるため,両者個々の制御が本質的に不可能であり,過渡特性とカルマン渦の間に密接な関係が存在することが明らかとなった.次年度は走行車両模型を製作し,車両の横風問題を中心に研究を継続する.既設の吸い込み式突風発生風洞を用い,原子力発電所内の排気煙突を単純化した近接5本円柱を対象に,過渡空気力および表面圧力計測,流れの可視化実験を行った.5本円柱全体では特徴的な過渡空気力は発生しないものの,表面圧力計測より各円柱個々の空気力は単独円柱とは大きく異なり,上流方向の抗力を一時的に生じる場合もあることが見出され,円柱間を流れるジェットと円柱外側の剥離せん断流れが複雑な過渡空気力を決定することが明らかとなった,対象とした幾何学形状は化学プラント工場の配管群にも随所に見られ,これら屋外設備の突風時における安全性への配慮の重要性が指摘された.

平成23年度は,非定常空気力とカルマン渦の関係に焦点を当て,数値シミュレーションによる非定常空気力の発生機構とカルマン渦との関連について研究を実施したほか,竜巻移動時の風速時刻歴について新たに検討を加えた.さらに,5本円柱の非定常空気力について昨年度に引き続き検討を加えた.1.風速急変時に2次元矩形柱に作用する非定常空気力の数値シミュレーション(等価Kuessner問題)2.竜巻移動時の風速時刻歴のシミュレーション3.風速急変時に5本円柱に作用する非定常空気力の計測1.は風速急増時の2次元矩形柱周囲の流れの時間変化を数値シミュレーション(3次元LES)により再現し,矩形柱に作用する非定常空気力を求めた.その際,風速一定のときのカルマン渦放出周期を基準に風速立ち上がり時間を種々変化させ,風速の立ち上がり開始から揚力のピークが発生するまでの時間t_Lと風速が定常値に達するまでに要する時間t_Uとの関係を明らかにした.その結果,揚力ピーク,抗力ピーク発生時の流れのパターンはt_Uに依存せず常に同一のパターンであること,およびt_Lとt_Uはほぼ線形関係にあること,揚力ピーク発生時の風速U(t_L)で無次元化した場合,t_Lとカルマン渦放出周期の関係が見られる結果が得られた.数値シミュレーションと風洞実験結果との整合性を空気力,表面圧力からも確認するとともに,他の断面比(断面幅/断面高さ)で同様の検討を加えることにより,非定常空気力発生機構の解明にさらに迫ることが可能と考えられる.2.では竜巻を単一のランキン渦と仮定し,場の風により移動する竜巻周囲の各位置で観測される風速の時刻歴を数値的に明らかにした.さらに,鉄道車両の断面を4mx4mの正方形とし,前述の風速時刻歴より,各地点に車両があるときに想定される最大揚力を求めた.この方法は,風速急変時の鉄道車両の安全性評価に必要な情報を与えるものであり,本研究で仮定した値のみならず,より広範なケーススタディを今後実施する必要性が見出された.3.では,22年度に5本円柱を対象に測定を行ったっところ,風速一定のもとでは発生しない突風作用時固有の空気力(負の抗力)が発生するケースの存在が見出されたため,圧力と空気力の対比や各円柱の非定常空気力の同時計測を実施した.その結果,模型サイズ等,測定精度に本質的な問題があることが明らかとなった.十分な精度を有する実験を行うためには大型の実験装置が必要となるため,今後既存の風洞の改良を試みる予定である.
多重パーティ計算の安全性、故障耐性、効率に関する研究

大規模な計算機ネットワークの発展に伴い、ネットワーク上の計算と通信の安全性、故障耐性、効率に関する基本的な研究が益々重要になってきた。本研究では、分散システムにおける多重パーティ計算とこれに関連する基本的な非同期分散アルゴリズムに取り組んできた。多重パーティ計算は、ネットワークで結合された多数の計算機で構成された分散システムにおいて、そのシステム上の複数の参加者が各自のデータを引数の値として与え、ある関数値を計算し、その関数値を各参加者または特定のグループに知らせることである。この場合、一般に各参加者が与える関数の引数の値も、参加者が秘匿を望むデータも他の参加者およびそれ以外の敵対者に知られないようにすることが要求される。各種ネットワークにおける多重パーティ計算のプロトコルを設計し、その安全性、故障耐性、効率を解析すること,および具体的な応用例を考え、それに多重計算のプロトコルを適用した場合の問題点とその対策を検討することが当初の目的であった。本報告書は、上記の目的で文部科学省科学研究費補助金(基盤研究(C)(2))を受け、3年間の研究成果をまとめたものである。情報の秘匿性、ネットワーク上の通信の故障耐性と効率、基本的な分散アルゴリズムの設計と解析など、多重パーティ計算に関連した基本問題についてはかなりの研究成果をあげることはできたが、多重パーティ計算の本質的な問題では十分な研究成果をあげることができなかった。関係諸氏に本報告書をご高覧頂き、ご批判とご教示を賜われば幸いである。それらのご批判およびご教示は今後の研究の推進に役立てたい。本研究に対する関係各位のご援助に感謝の意を表す。前もって決まっている階層的なグループに属するノードをもつネットワーク上で、情報理論的に安全にメッセージを伝達する方式を提案した。この方式では各ノードにランダムに配布したカードを用いて、ネットワーク上の全域木を構成していく。上位のグループに属するノードから下位のグループに属するノードに秘密の情報を伝達するためには構成した全域木の枝に沿って情報を流して行く。この全域木では枝の両端のノード間に秘密ビットを共有するので、情報伝達のパス上のノード以外には秘密は洩れない。また、非同期分散システムにおけるk-排他問題の2種類のアルゴリズムを提案した。これらのアルゴリズムは多重書込み/読込みタイプの共有メモリモデル上で設計されている。_<k->排他問題とは、同時に高々k人のユーザの共有資源の使用を許すプロトコルを設計することであり、_<k->排他の性質の他、_<k->ロックアウト回避の性質を持つことが要求される。_<k->ロックアウト回避とは、_<k-1>個までのプロセスの停止型故障が存在しても、健全なプロセスはロックアウトを起こさないという性質である。タイムスタンプを用いて、この問題を解く効率の良いアルゴリズムは提案されているが、タイムスタンプのサイズに上界のある並行タイムスタンプアルゴリズムは構造が複雑で実装が難しい。我々のアルゴリズムはタイムスタンプを用いていないが、多重読込み/書込みの共有変数を用いてるのが欠点である。さらに、非同期分散システムの基本問題の一つである相互排他問題のベーカリーアルゴリズムを改良したアルゴリズムを提案した。我々のアルゴリズムでは使用するチケットには上界があり、アルゴリズムの構造は簡単で、ファーストインファーストサーブの性質を持つ。また、このアルゴリズムの時間計算量は使用者の数に関して線形である。N個のノードをもつリング上でノード名を右廻りに1からN-1とし、ノード間の位置的な距離が2の冪乗のときかつそのときに限り、これらのノードを結ぶ辺が存在すると定義したネットワークをハイパーリングと云い、N-HRと表す。N-HR上のノード間の高速通信の安全性と効率についていくつかの結果を導いた。N-HRのノード連結度はN-HRの次数に一致することを示し、位置的距離がDの2つのノード間に連結度と等しい個数のノードの重ならない通信路の構成法を与えた。

これらの通信路のいずれもホップ数が高々c+logDであることを示した。但し、cはNにもDにも依存しない定数である。また、非同期分散共有メモリーモデルで多重書き込みの共有変数を用いない相互排他問題を解くアルゴリズムを二つ提案した。これらのアルゴリズムはいずれもLamportの提案したBakeryアルゴリズムを改良したものであるが、使用する共有変数に記憶するチケットのサイズは有界である。共有変数全体のメモリ容量はそれぞれ、(n+1)(1+log(4n))ビットとn(1+log(4n-4))+2ビットである。これらのメモリ容量はこれらのアルゴリズムを正当に動作するための最適な値であることも示した。ここで、nは共有資源を使用する可能性のある使用者の数である。さらに、昨年提案した非同期分散システムにおけるk-排他問題の2種類のアルゴリズムk-排他性とk-ロックアウト回避の性質をもつことの厳密な証明を与えた。これらのアルゴリズムは多重書き込み/多重読出しタイプの共有メモリモデル上で設計されたものである。それぞれの使用者が共有資源の使用の希望をシステムに発信してからシステム側からそのユーザに使用許可が与えられるまでの時間の上界を理論的に与えた。非同期分散システムにおける相互排他問題の自然な一般形としてグループ相互排他問題がある。この問題は「同じ話題に関心を持つ哲学者の問題」とも呼ばれ、Y.Joungによって2000年に提案された。Joungはこの問題を解くアルゴリズムを共有メモリモデルの上で提案しているが、彼のアルゴリズムではn人のユーザに対して、n+1個の多重書き込みの共有変数を用いている。我々はこの問題を解く2つのアルゴリズムを提案し、それらのアルゴリズムの正当性の証明と効率解析を行なった。我々のアルゴリズムでは、n人のユーザに対して多重書き込みの共有変数は1個しか用いておらず、しかもこの多重書き込みの共有変数は複数のプロセスからの並行書き込みが決して起こらない。あとの共有変数は全て単一書き込みのタイプである。グループ相互排他問題をさらに一般化したグループk排他問題が2002年にK.Vidyasankarによって提案された。この問題を解くアルゴリズムも彼によって与えられたが、その効率解析は行なわれていなかった。我々はVidyasankarのアルゴリズムの効率解析を正確に行なったばかりか、彼のアルゴリズムを改良し、より効率のよいグループk排他問題を解くアルゴリズムを与えた。共有メモリモデル上の非同期分散アルゴリズム問題の多くは複数のプロセスのある種の動作の時間的順序を各プロセスに対して公平に効率よく決めることが要求される。相互排他問題、グループ相互排他問題、k排他問題、グループk排他問題などはこのような作業を含んでいる。この作業を単一書き込みの共有変数のみで実現するアルゴリズムは一般に複雑で困難である。我々が形式化したターン機能問題もこの種の問題の一つであり、多くの分散アルゴリズムに応用できる。
神経変性疾患に伴う構音・統語機能障害の経時的評価と介入に関する研究

本研究の目的は、原発性進行性失語症(PPA)における音韻・統語機能障害について、発話の面から非PPA認知症例および局所的脳損傷例との違いを明らかにすることである。初年度は、第1に、神経変性疾患が疑われる対象例の認知・言語機能について、これまでの症例を後方視的に分析し、言語機能障害を呈した症例を明らかにした。第2に、進行性失語症例の文産生機能の障害特徴を明らかにするために、状況画の文産生検査を実施し、統語機能障害を呈する例と呈さない例が存在すること、神経変性疾患における統語機能障害例においては、文構造の狭小化が生じることを示し、発表の機会を得た。今後症例を増やして検討を重ねる予定である。第3に、健常例の発話分析を一部実施し、発話における統語構造の出現率と特徴を示した。同様の分析を神経変性疾患例および局所脳損傷例に実施することにより、健常者の発話との違いを比較していく予定である。構音機能の障害特徴については、課題を一部再検討している。進行性失語症のサブタイプである進行性非流暢型失語症の中には、統語機能障害で発症するタイプと発語失行で発症するタイプの2種類があることが知られているが、発語失行のタイプにもサブタイプがあるという報告が近年なされている。これは、本研究における発語失行例の分析からも推察され、局所脳損傷者における発語失行の特徴とは異なるものであった。そこで、当初作成していた課題について、構音面と韻律面双方の評価方法を再検討することとして、現在作成中である。上記理由としては、下記の3点があげられる。第1に症例の選定にあたって、新しい症例の取得についてデータ協力機関と調整中である。第2に文産生検査の刺激絵について、統制とイラスト作成について他部署への依頼を検討している。第3に、症例の発話分析および先行研究の分析から、要因を再検討する必要が生じたため、構音課題を修正中である。早急に課題の作成・実施を進めていく。この際には、発話の音響分析について学内外の研究者にアドバイスを求める予定である。また、関係諸機関との調整を進め、神経変性疾患例、局所脳損傷例、健常例に対する本課題の実施を進めていく。取得したデータの管理および基礎的分析について、形態素分析ソフトの利用およびデータ管理のアルバイトを利用していく予定である。新たな健常被験者およびデータ分析のためのアルバイト人件費について、課題の再検討に時間を要したため、使用に至らなかった。次年度において、健常被験者への謝金およびアルバイト人件費として使用予定である。
活性型硫黄と活性型セレンのバイオジェネシスに関与する類縁酵素群の役割と機能分担

システインをアラニンと硫黄に分解するシステインデスルフラーゼ、およびこれと一次構造的にも機能的にも類似するセレノシステインリアーゼの作用機序、生理的役割を解明することを目的として研究を行った。ラン藻の2種のシステインデスルフラーゼについて、鉄硫黄タンパク質生合成への関与を調べたところ、L-システインを硫黄源として、アポフェレドキシンが効率よく[2Fe-2S]フェレドキシンへ変換されることが明らかとなった。また、大腸菌のセレノシステインリアーゼについて、セレノリン酸生合成への関与を調べたところ、セレノリン酸合成酵素、セレノシステイン、およびATP存在下でセレノリン酸が効率よく生成した。大腸菌の3種のシステインデスルフラーゼホモログ遺伝子それぞれの破壊株を作製し、3種の酵素それぞれがどのような役割分担をしているかを調べた。iscS遺伝子破壊株は、LB培地上でも著しく生育速度が低下していることが明らかとなった。CSD、CsdB、IscSおよびこれらの変異型酵素の遺伝子を持つプラスミドをiscS遺伝子破壊株に導入し、様々な寒天培地上での生育速度を指標にした遺伝子相補実験を行った。その結果、欠損株へcsdBを導入することにより、野生型とほぼ同等なまで生育速度の回復が見られた。このことから、高発現させたCsdBは、IscSの生理的な役割を代替することが示唆された。一方、CSDを発現させても生育遅延は相補されなかった。CSDとCsdBは、互いに、約50%アミノ酸配列が一致するが、in vivoの機能には違いがあることが明らかとなった。システインをアラニンと硫黄単体に分解するシステインデスルフラーゼ、およびこれと一次構造的にも機能的にも類似するセレノシステインリアーゼの作用機序、生理的役割を解明することを目的として研究を実施した。ラン藻の2種のシステインデスルフラーゼについて、鉄硫黄タンパク質生合成への関与を調べた。両酵素の遺伝子クローン化、高生産系の構築、大量精製を行った。得られた精製酵素の作用により、L-システインを硫黄源として、アポフェレドキシンが効率よく[2Fe-2S]フェレドキシンに変換されることが明らかとなった。一方、大腸菌のセレノシステインリアーゼ(CsdB)について、セレノリン酸生合成への関与を調べた。CsdBと大腸菌のセレノリン酸合成酵素、および、セレノシステインとATPをインキュベートすると、セレノリン酸が効率よく生成した。CsdBとセレノシステインの代わりに、セレニドを基質とした場合、野生型セレノリン酸合成酵素を用いるとセレノリン酸の生成が見られたが、変異型セレノリン酸合成酵素(C17S)を用いた場合には、CsdBとセレノシステインを加えた場合でのみ、セレノリン酸の生成が見られた。これらの結果は、CsdBがセレノリン酸合成酵素に基質を供給する役割を果たすことを示唆している。さらに、RT-PCRとウェスタンブロット法により、マウスのセレノシステインリアーゼが、肝臓・腎臓・精巣などの臓器で高発現していることを明らかにした。このような組織分布は、セレノリン酸合成酵素の組織分布と一致しており、両酵素が協同して機能するという、上述の仮説を支持するものである。システインをアラニンと硫黄に分解するシステインデスルフラーゼ、およびこれと一次構造的にも機能的にも類似するセレノシステインリアーゼの作用機序、生理的役割を解明することを目的として研究を実施した。大腸菌の3種のシステインデスルフラーゼホモログ遺伝子それぞれの破壊株を作製し、3種の酵素それぞれがどのような役割分担をしているか、また、構造的差異と細胞内機能との間にどのような相関があるかを調べた。iscS遺伝子破壊株を、LBおよびM9-グルコース培地にビミン類、アミノ酸などを付加した種々の寒天培地上で生育させ、栄養要求性などを調べた。

その結果、iscS遺伝子破壊株は、LB培地上でも著しく生育速度が低下していることが明らかとなった。iscS遺伝子破壊株は、M9-グルコースでは全く生育しないが、カザミノ酸添加により生育が見られ、チアミン、ニコチン酸の添加により生育速度の上昇が見られた。iscS遺伝子の破壊は細胞にとって致死的ではないが、iscS遺伝子破壊株は野生株と比較して生育が遅いことが分かった。CSD、CsdB、IscSおよびこれらの変異型酵素の遺伝子を持つプラスミドをiscS遺伝子破壊株に導入し、様々な寒天培地上での生育速度を指標にした遺伝子相補実験を行った。その結果、欠損株へcsdBを導入することにより、野生型とほぼ同等なまで生育速度の回復が見られた。このことから、高発現させたCsdBは、IscSの生理的な役割を代替することが示唆された。一方、CSDおよびCSDの変異型酵素(C358A)を発現させても生育遅延は相補されなかった。CSDとCsdBは、互いに、約50%アミノ酸配列が一致するが、in vivoの機能には違いがあることが明らかとなった。
大学における教育の質の向上を目的とした技術支援組織に関する研究

理工学を中心とした教育の向上には、人手と時間のかかる実験や演習、PBL (Problem Based Learning)等を充実する必要がある。しかし、日本の大学は、欧米の大学に比べ、技術支援スタッフ(以下、技術職員)が少ないことをはじめ日本の諸状況から、実験や演習の充実を欧米並みに行うことは難しい状況にある。このため、教育分野で先行事例となる大学・国立高等専門学校(以下、高専)の技術支援組織のヒアリング調査、各技術部組織に対してアンケート調査を行い、課題と解決策を検討した。アンケートでは、PBL教育に取り組んでいる高専は58%に達し、国立大学の22%を大きく上回っていた。実地調査した富山高専は、地域の課題を取り入れたPBL教育を行うだけでなく、それを安全教育にも活かしていた。静岡大学工学部は、1年生全員を対象とした1年間の創造教育を行っていた。これらの取り組みは、実験・実習を従来の学科や研究室を任せるのではなく、学部や高専で教育の改善方法を考え技術支援組織に明確な役割を与えていた。すなわち、理工学を中心とした教育の質の向上をはかるには、学部レベルの取り組みと技術支援組織への明確な役割が条件となる。技術職員の高学歴化(修士以上)の傾向を調査したアンケート調査した結果、国立大学では85%に高学歴化が見られるとした。一方、技術職員の採用に困難を感じたことのある国立大学は73%、高専で88%になっている。技術職員の高学歴化は、優秀な人材を獲得できる可能性を示すが、国立大学・高専の制度が従来のままでは職の魅力に欠けていると考えられる。教育・研究の高度化も踏まえ、新たな教育支援に当たる技術職のあり方を検討すべきである。この研究では、実験・実習などの教育の質の向上には、学科や研究室などの単位で実験を実施するのではなく、学部レベル以上で検討されたカリキュラムに沿って技術支援組織に明確なミッションが必要である。それに加え、技術支援者の高学歴に伴い教育支援にあたる技術職のあり方を検討する必要性も明らかにした。
制度的企業家によるフレーム形成過程の分析：NPO支援制度の変化を例として

本研究の目的は,NPO支援制度を事例として,公共政策過程における制度的企業家によるフレーミングを通じた公設民営型・市民活動支援施設の制度化過程を明らかにすることにある。具体的には過去三年間の調査で得たインタビューデータと公式資料をもとにして施設設置に向けた過程を分析した。第一に,主要アクターである制度的企業家の実践を分析する制度化モデルを提示した。第二に,このモデルを分析枠組として使用し,各段階において異なる主要アクター(制度的企業家)がそれぞれの文脈で「市民参加」を意味付けて行為を組織化する,つまり,フレーミングを逐次的に行うことによって,最終的に支援施設が制度化された点を明らかにした。本年度は、公設民営方式による市民活動支援施設の設立過程を明らかにするため、広範なフィールド調査を実施した。具体的には、京都市と南三陸市の事例を中心に公式資料の収集および設立に関わっていた(いる)自治体の担当官や施設運営を受託した非営利組織の職員からヒアリングを行った。その後、調査データをもとにして論文を作成し、研究成果として国際学会等で発表した。フィールド調査を通じて、市民活動の捉え方の変容とそれに基づく行政内部の管轄権調整およびセクター間調整が支援施設設立の過程に大きな影響を与えたことが明らかとなった。本年度は、制度的企業家に関する文献レビューと事例研究の分析を中心に研究活動を行った。昨年度に実施したインタビューのデータをもとに、公設民営型・中間支援施設整備に至るまでのプロセスを多面的に分析した。具体的には、市民参加にかかる主要アクターの解釈を読み解くとともに、各自がそれぞれの解釈に基づいて支援設備整備に向けた実践を重ねていくプロセスを明らかにした。以上に加えて、事例研究をもとにしてショートペーパを作成し、国際学会への投稿を行った。事例分析に必要な公式資料およびインタビューデータの収集を昨年度中に終えていた為、計画通りに事例分析を進めることができた。しかしその一方で、本年度に予定していた海外調査は諸事情により次年度に持ち越されることになった。本研究の目的は,NPO支援制度を事例として,公共政策過程における制度的企業家によるフレーミングをつうじた公設民営型市民活動支援施設の制度化過程を明らかにすることにある。具体的には,過去三年間の調査で得たインタビューデータと公式資料をもとにして,施設設置に向けた過程を分析した。第一に,主要アクターである制度的企業家の実践を分析する「制度化モデル」を提示した。このモデルは,「観念」(意味)を運ぶ乗り物である制度の担体に着目し,アクターが実践において行う活動のなかで,その意味が同定され制度として作用する過程を説明する為のモデルである。本研究では,アクターの行為を組織化する意味が制度の担体に注入されて実践(制度化)が行われる点に焦点を合わせ,行政側とNPO側それぞれの制度化過程と両者の制度化の動きが重なる過程双方を明らかにすることを目的としている。第二に,公設民営型市民活動支援施設などの「公民パートナーシップ」の形成過程を分析するモデルとして知られている「協働形成モデル」との比較検討を行ったうえで,制度化モデルを使用する根拠づけを行った。第三に,制度化モデルを分析枠組として使用して,次の点を明らかにした。首長が提示したコンセプトである「市民参加」をもとに,公共政策の各段階において,異なる主要アクター(制度的企業家)が市民参加をそれぞれの文脈で意味付けて行為を組織化する,つまり,フレーミングと制度の担体への意味の注入を逐次的に行うことによって,最終的に支援施設の制度化につながった点を明らかにした。当初の予定通りフィールド調査が行われたため。次年度は最終年度にあたるため、研究成果の発表に向けた準備を行う予定である。すでに採択されている国際学会に提出するカンファレンスペーパーを作成するとともに、本年度に予定していた海外調査を実施しその内容を報告書にまとめる予定である。経営組織論本年度に発表した論文等に加筆および修正を行ったうえで海外ジャーナルへ投稿するとともに、比較事例分析を本格的に開始する予定である。本年度は、中間支援施設整備プロセスに関する海外調査を実施する予定であったが、諸事情により実施することができなかった。次年度では、スケジュール調整を入念に行い、実施できるよう努めたい。本年度の調査先を二ヶ所に絞ったことが理由としてあげられる。次年度に持ち越される海外調査の費用に充当する予定である。次年度繰り越し分は、新たに取り組む事例の調査費(旅費等)に充てられる。
高次元観測データからの大規模対象状態に関する未来予測と管理戦略策定手法の開発

本最終年度は,集約された巨視ダイナミクスと粒子シミュレーション最適化に基づいて、(A)操作可能なパラメータによる目標状態へ対象系を導く管理戦略を導出する方法の検討・確立と、(B)前年度最後の予備的実適用を通じて明らかになった当初技術(1)各粒子周りの局所ダイナミクスを逐次導出して次元の呪いの問題を回避しつつ効率的かつ適切に修正すべき状態変数組を探索する下法、(2)各粒子の選択状態変数組について局所ダイナミクスから逐次状態を修正予測する方法、(3)多数粒子の予測状態軌跡を巨視的に集約する方法の問題点克服に取り組んだ。まず、(B)については、粒子群から確率密度推定する際の近似を修正することで、計算量を抑えたまま高い推定精度を確保する方法を確立し、(1)(2)(3)何れの問題点をも解決することに成功した。(A)については、本改良・拡張した手法をRFIDタグチップによる大規模スーパーマーケットの商業物流・人間移動ユビキタス追跡システムデータに適川し、大規模変数次元時系列観測データから得られるダイナミクスモデルに関して妥当な未来予測と有効な管理戦略が策定できるかを例題を通じて評価した。数値実験を繰り返し、管理戦略策定方法の構築と改良を進め、実問題に適川可能な方法論を確立し、当該実問題で有効性を実証した。特にこれを通じ、従来手法で直接推定が不可能であった大規模スーパー店舗における顧客の各売場毎の滞在時間と商品購入確率を高精度推定することを可能にする手法を得た。ネットワークセンシングが発展し,大規模対象系から高次元時系列を得られるようになった.申請者等は,本特定領域研究A01-17のH18「大規模次元時系列の知識発掘・モデル化原理確立と商業ユビキタスデータによる検証」,H19-20「大規模次元観測時系列からのダイナミクス知識体系化と理解支援手法の開発」で,数万次元時系列からの対象ダイナミクスモデル化と知識発掘原理を確立した.しかし,それを利用した対象の将来変化予測と管理戦略導出手法は手つかずであった.本提案は,高次元観測データからの大規模対象状態に関する未来予測とその理解容易な集約知識に基づく管理戦略策定手法の確立を目的とし,その実応用として,数万のユビキタスセンサによって観測される高次元対象状態に関する予測と戦略策定を取り上げた.本年度は1.粒子フィルタにおける各シミュレーション粒子周りの局所ダイナミクスを逐次導出して,次元の呪いの問題を回避しつつ効率的かつ適切に修正すべき状態変数組を探索する手法の開発2.各粒子の選択状態変数組について局所ダイナミクスから逐次状態を修正予測する方法の開発に取り組み,更に3.多数の粒子の予測状態軌跡を巨視的に集約する方法を確立した.そして4.大規模次元大量商業物流・人間移動ユビキタス追跡システムデータに予備的に実適用し,当初開発する技術の問題点の洗い出しを行った.本最終年度は,集約された巨視ダイナミクスと粒子シミュレーション最適化に基づいて、(A)操作可能なパラメータによる目標状態へ対象系を導く管理戦略を導出する方法の検討・確立と、(B)前年度最後の予備的実適用を通じて明らかになった当初技術(1)各粒子周りの局所ダイナミクスを逐次導出して次元の呪いの問題を回避しつつ効率的かつ適切に修正すべき状態変数組を探索する下法、(2)各粒子の選択状態変数組について局所ダイナミクスから逐次状態を修正予測する方法、(3)多数粒子の予測状態軌跡を巨視的に集約する方法の問題点克服に取り組んだ。
ポリアミン制御因子アンチザイムの分解機構

アンチザイム(AZ)の主要分子種であるAZ1と最近見出されたAZ2について、細胞内局在、安定性、分解様式を解析した。対数増殖期の細胞では、AZ1とAZ2はいずれもオルニチン脱炭酸酵素(ODC)との複合体として細胞質に、遊離の状態で核に存在した。ポリアミンで強く誘導すると遊離のAZ1が細胞質に出現し、ミトコンドリアにも少量(核の10-20%)出現した。しかし遊離のAZ2は核に限局されていた。AZの細胞内半減期はいずれも40-100分と短寿命であった。いずれのAZもプロテアソーム阻害剤MG132で安定化された。また、核のAZ1,AZ2の分解は核外移行阻害剤レプトマイシンBで強く阻害された。従って、AZ1,AZ2はいずれも細胞質のプロテアソームで分解されると推定された。^<35>Sで放射標識・精製したAZ1(開始コドンの異なる長短二種),AZ2のいずれも網状赤血球溶血液中でエネルギー依存的に分解された。分解はプロテアソーム阻害剤やODCで阻害される点でも細胞内分解を反映すると考えられる。さらに、分解と平行してSDS/PAGEで高分子のバンドが検出されることからAZ1,AZ2はユビキチン化されて26Sプロテアソームで分解されると推定された。なお、興味深いことに、AZを捕捉してその機能を阻害するアンチザイムインヒビター(ODCより強い親和性でAZに結合する活性を持たないODCファミリー)はAZの分解も高分子バンドの出現も阻害しなかった。今後、AZのユビキチン化に関与するE3の同定とともに、AZ1,AZ2の核に局在する生理的意義(単なる貯蔵型か、あるいは特異的な機能を果たしているのか)を明らかにすることが重要であろう。
高齢者の健康増進のための園芸療法の効果の検証と園芸療法プログラムの開発

【目的】園芸活動が心身の健康と生活の質を向上させる目的で,多くの高齢者福祉施設で取り入れられている.また,高齢者が「生きがい」を感じ,社会とのつながりを持って主体的に生きるために,園芸作業が持つ社会的効果が注目されてきている.そこで本実験では,高齢者が取り組む園芸活動が,高齢者の身体や精神にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とした.【方法】南箕輪老人ホームの入居者10名(男性6名,女性4名)を対象に,施設内の畑で野菜栽培を行った.活動期間は2005年4月から10月とし,毎週1回午前中に行い,天候不順の時は翌週に延期した.各作業時間は約20分とし,その前後に測定を行った.血圧,心拍数を測定して身体的影響を調べた.また,唾液中sIgA(分泌型免疫グロブリンA)濃度を測定し,活動終了時にアンケートを実施して精神的影響を調べた.【結果】17年度の結果を踏まえ,精神的効果を調べるとともに,園芸作業プログラムをたてて実施した結果,以下のような効果が得られた.1.血圧は,4月の活動開始日に8人が正常値(2人が軽度の高血圧),10月の活動終了日には全員が正常値を示しており,活動を通して適正な血圧が維持された.2.収縮期血圧は対照日の定植作業と,定植・間引き作業で有意に減少し,拡張期血圧は定植作業で有意に減少した.その他の作業では有意な変化はなかった.心拍数は,畝立て作業,管理(除草),収穫作業の作業後に有意に増加したが,いずれの増加も安全とされる範囲内であった.3.全14回の作業のうち11回の作業でsIgA濃度は増加した.多くの園芸作業にリラックス効果が認められた.4.sIgA濃度増減率はアンケート結果「楽しかった作業」と強い正の相関があり,「大変だった作業」と強い負の相関があった.これより精神的効果がsIgA濃度の変動に大きな影響を与えたことが示唆された.つまり,参加者にとって「楽しい」活動にすることは重要であることが示唆された.5.園芸作業プログラムでは,作業中の会話が弾み笑い声も多く賑やかなものとなった.作業中音量も有意に大きくなった.以上のことから,園芸活動は身体的負荷が少なく,リラックス効果があり,高齢者の健康維持に適度な運動であるといえる.【目的】植物を育てるという園芸作業が心身に多くの良い効果をもたらすことは広く知られている.しかし,園芸作業による効果を生理学的に検証した例はほとんどない.本研究では,花壇での作業が高齢者の心身にどのような影響を与えているかを,ストレスレベルの指標である唾液中の免疫グロブリンA(IgA)の増減を測定して明らかにしようとした.【方法】長野県南箕輪村にある「南箕輪老人ホーム」で園芸作業および測定を行った.対象者は60代から90代の高齢者12名(男性7名,女性5名)で,2004年5月11日から10月14日まで週1回花壇での花づくり作業を行った.作業による身体的効果を調べるため,活動期間の前後または各作業の前後に身長,体重,体脂肪率,血圧,心拍数,および気温を測定した.また,ストレスへの影響を調べるため,作業の感想をアンケートで調査するとともに,各作業の前後に唾液を採取しELISA法で唾液中のIgAを定量した.【結果及び考察】各作業の前後では,収縮期血圧,拡張期血圧および心拍数に関しては特に大きな変化はみられなかった.また,作業中の心拍数をもとに各作業および姿勢の違いによる運動強度を算出したところ,立位での作業は座位での作業と比べて明らかに運動強度が強いものの,それ程大きな運動量にはなっていなかった.作業の前後での唾液IgA量を比較した結果,座位作業で増加し,立位作業で減少していた.一方,アンケートで人気の高かった播種・挿し芽作業においてはIgA量が作業後に大きく増加しており,このような作業では,ストレス状態が軽減されていることが示された.以上のことから,花壇での花づくり作業は高齢者にとって身体的な負担が比較的少ない作業であり,唾液中のIgA量の増減で見た場合,園芸作業によって心身的なストレスを減少させる効果が得られることが示唆された.【目的】園芸活動が心身の健康と生活の質を向上させる目的で,多くの高齢者福祉施設で取り入れられている.また,高齢者が「生きがい」を感じ,社会とのつながりを持って主体的に生きるために,園芸作業が持つ社会的効果が注目されてきている.そこで本実験では,高齢者が取り組む園芸活動が,高齢者の身体や精神にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを目的とした.【方法】南箕輪老人ホームの入居者10名(男性6名,女性4名)を対象に,施設内の畑で野菜栽培を行った.活動期間は2005年4月から10月とし,毎週1回午前中に行い,天候不順の時は翌週に延期した.各作業時間は約20分とし,その前後に測定を行った.血圧,心拍数を測定して身体的影響を調べた.また,唾液中sIgA(分泌型免疫グロブリンA)濃度を測定し,活動終了時にアンケートを実施して精神的影響を調べた.【結果】17年度の結果を踏まえ,精神的効果を調べるとともに,園芸作業プログラムをたてて実施した結果,以下のような効果が得られた.

1.血圧は,4月の活動開始日に8人が正常値(2人が軽度の高血圧),10月の活動終了日には全員が正常値を示しており,活動を通して適正な血圧が維持された.2.収縮期血圧は対照日の定植作業と,定植・間引き作業で有意に減少し,拡張期血圧は定植作業で有意に減少した.その他の作業では有意な変化はなかった.心拍数は,畝立て作業,管理(除草),収穫作業の作業後に有意に増加したが,いずれの増加も安全とされる範囲内であった.3.全14回の作業のうち11回の作業でsIgA濃度は増加した.多くの園芸作業にリラックス効果が認められた.4.sIgA濃度増減率はアンケート結果「楽しかった作業」と強い正の相関があり,「大変だった作業」と強い負の相関があった.これより精神的効果がsIgA濃度の変動に大きな影響を与えたことが示唆された.つまり,参加者にとって「楽しい」活動にすることは重要であることが示唆された.5.園芸作業プログラムでは,作業中の会話が弾み笑い声も多く賑やかなものとなった.作業中音量も有意に大きくなった.以上のことから,園芸活動は身体的負荷が少なく,リラックス効果があり,高齢者の健康維持に適度な運動であるといえる.
大腸菌細胞の全プロテア-ゼの構造と機能

細胞のプロテア-ゼは相互にその複雑な作用を補いあっている。一細胞におけるプロフア-ゼの相互的な役割を明らかにすることを目的とし、存在する全てのプロテア-ゼ遺伝子をクロ-ニングし、その多重欠失変異株を得ることを試みている。本研究は地道な積み重ねが必要であり、1年間で具体的な成果を挙げることはできない。計画に述べた具体的な作業がどの程度進行しているかを報告する。(1)既知プロテア-ゼ遺伝子のクロ-ニングと多重欠失変異株の作製ーさしあたり表層プロテア-ゼに主眼を置いている。これまでに表層に存在する9種の既知プロテア-ゼ遺伝子のうち8種のクロ-ンを得た。8種中5種(apeA,sppA,pepN,ptr and ProteaseV)の多重変異株は作製した。この5種同時欠失変異株は正常に生育することを確認した。(2)多重変異株作製法の検討ー目的遺伝子を薬剤耐性遺伝子と置き換え変異体を作製する方法は、薬剤耐性遺伝子の種類に限度があり、5種以上の多重変異株の作製はできない。ackA遺伝子とフルオロ酢酸を利用し、薬剤耐性遺伝子を残さず、かつポジティブに次失変異株を選択する方法を開発した。この方法によりクロ-ン化できた8種の同時欠失変異株の作製を現在試みている。(3)未知プロテア-ゼ遺伝子の検索ー500株のSDS感受性形質転換株からなるバンク株の活性を種々の基質を用いて測定しているが現在のところ新しいプロテア-ゼのクロ-ンは見いだされていない。本研究過程において、上記(3)のバンク中SDS感受性の顕緒なクロ-ンについては、機能を明らかにする目的で検討を行った。その結果、94.3minのkil(溶菌リポタンパク質)および、35.0minのacep(acetete permease)、5.9minの新しい外膜タンパク質、その他2種の遺伝子を新しく同定し、それらのDNA一次構造等を明かにした。
シティズンシップ教育の政治的意義に関する日英比較研究:多元化社会と価値形成教育

「シティズンシップ教育の政治的意義に関する日英比較研究:多元化社会と価値形成教育」を課題として3年間行ってきた一連の研究の最終段階において総括されたことは,英国における移民排斥主義や極右政党の台頭といった政治的な困難の本質は,表層で現れているような移民問題ではなく,人種如何を問わず貧困問題そのものであるということである.特に白人貧困層が,彼ら自身を政治から切り離された無力な存在,また社会的政治的関心から疎外された存在であると感じていることが,重大な社会的分断の契機となってきた.バーナード・クリックは,シティズンシップ教育の中心に置かれるべきものは政治教育であると主張してきた.それは人びと,とりわけ若者が社会への参加の方法とスキル,自らの主張を表明する手段とルートを回復させることにより,異なった立場の人びとに対する憎悪を解消し,健全な民主主義社会を再建しうるという考えである.本研究においては,この主張の正当性の現代的な意義を検証し,その可能性の一部を明らかにすることができた.「シティズンシップ教育の政治的意義に関する日英比較研究:多元化社会と価値形成教育」を課題として3年間行ってきた一連の研究の最終段階において総括されたことは,英国における移民排斥主義や極右政党の台頭といった政治的な困難の本質は,表層で現れているような移民問題ではなく,人種如何を問わず貧困問題そのものであるということである.特に白人貧困層が,彼ら自身を政治から切り離された無力な存在,また社会的政治的関心から疎外された存在であると感じていることが,重大な社会的分断の契機となってきた.バーナード・クリックは,シティズンシップ教育の中心に置かれるべきものは政治教育であると主張してきた.それは人びと,とりわけ若者が社会への参加の方法とスキル,自らの主張を表明する手段とルートを回復させることにより,異なった立場の人びとに対する憎悪を解消し,健全な民主主義社会を再建しうるという考えである.本研究においては,この主張の正当性の現代的な意義を検証し,その可能性の一部を明らかにすることができた.2010年は総選挙による政権交代が予期されていたため,それがもたらす教育政策全体への影響と,本研究の課題として特に価値教育面での影響について検証することが,本年度の重要な課題であった.新政権においては教育関係省を再び教育省として改組したのであるが,2010年9月に教育省において学校教育担当者に対してインタビューを中心とした調査を行った.また,同省は教育白書『教えることの大切さ』を刊行し(2010年11月),それに基づいて新たな教育法案を議会に提出している(2011年1月).この教育改革の主眼となっているものは教員改革とカリキュラム改革,さらには学校における規律の改善などである.もともとシティズンシップ教育はブレア政権下で導入されたものであり,このキーワードについては保守党自体はそれほど重視してはいない.しかし,一方で,同政権においては,英国というアイデンティティに基づいた価値の共有によって社会的な紐帯を強めるという課題を掲げている.今年度は個人の研究,英国での実地調査,他の研究者との共同研究において,新政権における社会,多文化主義,価値教育,アイデンティティといった諸課題について明らかにすることを目的とした研究を行った.また,2010年11月19-20日にかけて,ロンドン大学IOEの年次研究大会「教育とシティズンシップ」に参加した.この大会への参加によって,現在シティズンシップ及びその教育という概念そのものが,国際政治を含めた非常に厳しいアイデンティティの対立のなかで解かれなければならないものとなっている理論状況が理解され,本研究の次のステップに向けた理論的課題が明らかになった.2011年8月にロンドンで大きな暴動が発生した.この暴動は当初,移民の不満を背景としたものと報道されていたが,白人の若者が多く関与していたことが明らかになるにつれて,移民問題を超えた社会全体の新たな階層問題の存在が現れている.すなわち,白人貧困層が政治的主張の手段を失うようになってきているということだ.本研究においてはシティズンシップ教育が政治状況に対して持ちうる可能性を探求することを目的としているが,今回生じたこの問題は,本研究の重要な調査,分析の対象となった.2011年9月1日10日にかけて,イギリスでこの問題に関連する調査,資料収集を行い,白人貧困層と移民の利害対立と政治的関与のあり方についての仮説をまとめた.その研究成果は,教育行政学会第46回大会(2011年10月8日)にて,自由研究「英国におけるシティズンシップ教育とアイデンティティ・ポリティクス-多元主義的共生の限界と新たな社会統合の課題-」の報告として行った.この研究報告においては,白人貧困層が陥っている政治問題について明らかにし,シティズンシップ教育が意図すべき政治教育の課題を明示した.さらに,英国のシティズンシップ教育の基本的理念の立案に貢献したB.クリックのシティズンシップ教育論及び政治教育論の重要性について分析し,これについては雑誌『現代思想』(2012年4月号)に「若者・民主主義・政治教育-新たな社会統合の課題-」として寄稿した.平成24年度は、移民をめぐる現在の英国の社会的政治的問題状況に対し、シティズンシップ教育の可能性について具体的に明らかにすることを研究目的としていた.とりわけ、シティズンシップ教育を政治教育としての意義を明らかにし、その実践のあり方を模索することは重要な課題であった.

その際、英国で導入されたシティズンシップ教育の枠組みを構築したB.クリックの政治研究の成果を再検証し、それに基づいて英国の若者の政治的リテラシーの向上に取り組んでいるハンサード協会の実践は,若者に対する政治教育の取組が,多元化社会に揺らぐ民主主義の再構築を可能にするものであると示唆するものであった.前年度においては,政治教育についてのこうした考えについて,ヨーロッパ各国の状況について明らかにすることを課題とする重要な先行研究や国家社会論等の理論研究を整理し,研究の理論的枠組みを構築した.本年度は,こうした理論枠組みを検証するために,英国で調査研究,資料収集を行うため,2012年9月1日から10日間にわたり,教育省,ビジネス情報スキル省,ウォナース及びシャムリー小学校,ローディング・バレー高校などを訪れ,各関係者を対象として聞き取り調査を行った.学校での調査においては,特に英国におけるシティズンシップ教育の実際や教員の研修について,関係者に話を聞くことができた.上記したような活動の成果として,「共生のための教育ー民主主義の再建を課題とするシティズンシップ教育ー」(南山大学・人間関係研究センター『人間関係研究』第12号),また,本研究のテーマと関わって,特に小学校での調査によって得た成果として『学校運営協議会と『教員の質』ー教員の職能開発における学校運営協議会制度の可能性と課題ー」(日本教育行政学会『日本教育行政学会年報38』)の2本の論文をまとめた.また,日本教育行政学会第47回大会において研究発表を行った.英国におけるシティズンシップ教育の政治的意義を探求するという課題については,現在,英国の移民と非移民がそれぞれに政治的に困難な立場に置かれているということを明らかにし,こうした問題に対してシティズンシップ教育がどのような役割を果たしうるのかという課題が立ち上がった.この課題をさらに深めるためにB・クリックの民主主義論の意義の再検証を開始した.24年度が最終年度であるため、記入しない。平成23年度の研究において,次の段階の課題を明らかにし,B・クリックの民主主義論の再検討を始めた.今年度は,第一にこの作業をより包括的に行う予定である.また,若者たちの政治状況,政治選択,投票行動ということについては,常に様々な要因が働き,一定ではない.実際,英国においては極右政党の勢いが衰えてきているという報告もある.現地調査を行い,こうした実態について明らかにしていく.24年度が最終年度であるため、記入しない。