hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自律分散型ビジネスネットワークの構築：オントロジーとブロックチェーン技術の補完

今後は、ブロックチェーン技術を用いてビジネス展開している企業に訪問調査を行うことで、現実の取引処理システムの特徴を明らかにする予定である。本年度も、デザイン・サイエンスの研究フレームワークに基づいて研究活動を進めた。1研究代表者の堀内は、UCLouvain Saint-Louis大学のLaurier准教授と第2世代のブロックチェーンに登録・利用できる取引処理(ルール)のプログラムコード(スマート・コントラクト)の構築を開始した。その構築においては、Model driven Entity Relationship Object-oriented DEvelopment(MERODE)と呼ばれるComputer Aided Software Engineering (CASE)ツールを用いて展開した。その成果の一部は、19年3月にスウェーデンのストックホルムで開催される学会(2019VMBO:Value Modeling Business Ontology)にてLaurier准教授と共同報告した。2研究分担者の清水は、1の取引処理のモデルを参照モデルとしつつ取引の当事者に取引状況を伝える「取引のステートマシン」の構築をColored Petri-netsを用いて開始した。また、研究分担者の安積は、デザイン・サイエンスの研究フレームワークに基づき、日本における数少ない実践(ブロックチェーンを用いるトレーサビリティ)を行っている会社にコンタクトをとり、なぜブロックチェーンが実際に導入されたのかについての技術と人的・組織的要因を解明するための実態調査を開始した。4中央大学企業研究所主催の公開研究会において、当該研究分野における第一人者である松田利夫氏(株式会社SENTAN代表取締役)を招聘して研究会を開催した。松田氏には、「ブロックチェーンの技術的理解と実用化の際の諸課題」というテーマで報告してもらい、第2世代のブロックチェーンを用いてプロトタイプを構築するために必要となる一連の技術基盤についての理解を深めた。本年度は、ベルギーのUCLouvain Saint-Louis大学のLaurier准教授とともに、ブロックチェーンに登録・利用できるスマート・コントラクトのベースモデルをおおむね構築することができた。
学校図書館における教科学習のための教員支援に関する研究

わが国には、学校図書館法があり、すべての学校に学校図書館がある。しかし、学校図書館の積極的な活用には1学校図書館の開館など運営に関わる人的配置、2授業に活用できる資料が少ないことの2点が課題である。2014年(平成26)年には学校図書館法が改正され,人的配置は進んでいるが、司書教諭は、大半が兼任であり、学校司書は、大半が非常勤職員である。資料に関しては、人的配置の不足から適切な図書資料を選択収集できていない。これらの課題を改善し、学校図書館が学校のオープンリソースとして、児童生徒及び教員の教育活動を支援するため、AIやロボットを導入し、有効で効率的な学校図書館の運営について研究する。
ゲルテクノロジーのエコマテリアル開発への応用

本研究では、ゲルテクノロジーを利用し、軽量高出力のエネルギー変換材料を分子設計し、環境に調和した新しいエネルギー変換システムの開発と、高分子ゲルの分子識別機能を利用した分離システムの開発に関し、(1)エネルギー変換材料の開発:環境の無限小の変化をマクロな変形に直接変換させることにより、各種エネルギー(熱・光・化学)を力学エネルギーに直接変換するエネルギー変換材料の開発、(2)分子認識材料の開発:高分子ゲルの体積相転移現象を利用したイオンのセンシングに関する研究、を行ない以下の結果を得た。(ゲルの合成)分子間相互作用の中でも疎水性相互作用が主な引力として作用する系について、その物理・化学的な基本原理を確立した。また、この系に、水素結合、静電相互作用が強く働く分子を導入し、膨潤平衡、キネテイクスについて、マクロ形態の測定を行なった。(物性測定と評価)(1)高分子ゲルの体積と相転移現象に伴う変化を測定し相図を決定した。(2)溶媒組成・pH・対イオン濃度の変化に伴う体積変化、キネティクスを測定した。各々の因子の膨潤曲線に与える影響と相転移速度について考察した。(3)力学特性の評価として、ゲルに一定荷重をかけ、環境変化による長さの変化を荷重と時間の関数として現有の装置により測定し、ゲル組成の出力、応答性への影響、エネルギー変換効率を評価した。(4)ゲルの性質を利用した、各種デバイスを分子設計するために、ゲルの構造と機能に関する研究を行なった。(5)溶媒組成を変化され、分子認識による長さの変化を分子の種類とイオン濃度の関数として測定した。(理論の構築・エネルギー変換材料の分子設計)ゲルの体積相転移現象を利用したエネルギー変換材料、選択的イオン分離材料を分子設計して材料プロセスへ応用するための指針を与えた。
放射線治療を受けるがん患者への看護支援モデルの開発

本研究は、放射線治療を受ける乳がんがん患者の看護支援モデルの開発を目的に実施した。対象者は乳がん手術後の患者28名。データ収集は治療前、治療中、治療後の3回実施した。調査内容は、面接と質問紙(有害事象の程度、QOL、エンパーメント)を用いて実施した。結果:量的データではQOL、エンパワーメントの著しい低下はなかった。質的データから放射線治療に対するさまざまな患者の事象が抽出され、看護支援モデルの提示が可能となった。今回の研究テーマ「放射線治療を受けるがん患者への看護支援モデルの開発」である。平成24年度は、1)がん治療における放射線治療に関する情報収集を文献リサーチにより実施し、治療中の副作用対策などを含めた最新情報をまとめた。2)放射線治療を受けるがん患者に対する教育方法としてコーチングモデルの導入方法を検討し、研究に活用できるように準備をおこなった。以上の点を受け、平成25年度においては、1)研究計画書の再調整を行い、調査対象者を外来通院患者をまずは対象として調査実施することとした。2)大学内における研究倫理委員会に、研究申請を行った。その後、調査を実施する機関において研究倫理申請を行い、調査に関係する部署の所属上長、医師、看護師に研究内容を説明し調査協力依頼をおこなった。2)学内においてインタビュー訓練と調査表の内的妥当性を確認するための予備調査を行った。3)外来通院で放射線治療を受けるがん患者を対象として予備調査を行った。4)予備調査後のデータを分析し、調査表の修正とインタビュー内容の確認と修正を実施した。今回の研究テーマ「放射線治療を受けるがん患者への看護支援モデルの開発」を実施するにあたり以下の点につき平成24年度は取組んだ。1)がん治療における放射線治療に関する情報収集を文献リサーチにより実施した2)放射線治療を受けるがん患者の副作用対策などを含めた最新の情報収集を文献リサーチにより実施した。3)放射線治療を受けるがん患者に対する教育方法について文献リサーチにより情報収集を行いコーチングモデルの導入方法を検討した。4)コーチングにおけるGROWモデルの適応についてコーチングに精通している研究者と検討した。上記の1)から4)に重点を置き情報収集をした。その結果、放射線治療を受けるがん患者は外来通院と入院しながらの治療とに分けられ、そのどちらかにより教育方法も分けて考える必要があることが示唆された。まずは外来通院患者を対象に調査を進めることが必要という結論となった。そこで、外来通院患者はセルフケア能力が比較的良好であることに着眼し、教育方法にコーチングを用いることとした。このコーチングを臨床に適応出るように一般的に知られているコーチングのGROWモデルについて、放射線を受けるがん患者用に変更し、そのモデルの信頼性を確保するために検討をおこなった。この信頼性確保のための検討にはコーチングに詳しい研究者とともに実施した。その結果、その信頼性の確保が得られたため、臨床に適応すべく準備を実施した。本研究テーマは「放射線治療を受けるがん患者への看護支援モデルの開発」である。平成24年度においては、1)がん治療における放射線治療に関する情報収集を文献リサーチにより実施し、治療中の副作用対策などを含めた最新情報をまとめた。2)放射線治療を受けるがん患者に対する教育方法としてコーチングモデルの導入方法を検討し、研究に活用できるように準備を行った。次に平成25年度においては、1)研究計画書の再調整を行い、調査対象者を外来通院する患者を対象とし実施することとした。2)大学内における研究倫理委員会に倫理申請を行った。3)調査を実施する機関において、所属上長、医師、看護師に研究内容を説明し、調査協力依頼を行った。4)予備調査を実施し、データ分析後に調査表の修正とインタビュー内容の確認と修正を実施した。次に平成26年度においては、1)これまでの予備調査結果からの調査表修正およびインタビュー内容の修正過程を経て、本調査を進めた。2)本調査を進行しながら、質的データについては分析を同時に進行し、その結果をもとに不足している質的内容についてデータを補足しながら収集した。この課程を繰り返し実施しながら進行した。結果としては、放射線治療を受けることに対する抵抗感、治療を受ける動機に左右されている、副作用対策に困難を感じる、症状をコントロールすることが困難、仕事と治療の時間的な調整が難しいなどの内容が抽出された。これら何点かの傾向が導きだされた。本研究テーマは、「放射線治療を受けるがん患者への看護支援モデルの開発」である。平成24年度においては、1)がん治療における放射線治療に関する文献リサーチを追加し実施した。その結果より、治療中の副作用対策について最新情報を取り入れまとめ、患者指導時に活用できるようにした。2)患者教育の手段としてコーチング理論を取り入れ、コーチングモデルの作成をおこなった。平成25年度においては、調査施設の条件、治療を受ける患者の特性などを考慮し研究計画書の再調整を行った。実施内容は1)研究計画書の再調整を行い、調査対象者を外来通院にて放射線治療を受ける、術後の乳がん患者とし実施することとした。2)患者教育に活用するコーチングモデルを術後の乳がん患者に活用できるように再修正を行った。3)調査に関する倫理申請を行い、実施機関への説明を行い予備調査を実施した。4)予備調査においては、患者の調査協力が得られた方を対象に実施した。平成2627年度においては、予備調査結果を受けコーチングモデルの再修正、調査表の再修正を行い、本調査を開始した。外来における放射線治療を受ける患者の場合、治療に必要とされる時間は少なく、治療後には早々に職場に戻るあるいは帰宅したいという希望者が多く調査協力が得られないケースもあった。

30名の調査結果に基づき、インタビュー内容を質的に分析し、放射線治療を受ける患者の看護支援モデルを作成した。また、量的なデーターとして、放射線QOL治療中のQOL、についてエンパーメントについて調査した。結果として、インタビューにおいては、1)治療に伴う副作用症状に対する対策、症状コントロールの方略2)日常生活上の困難3)社会生活上の困難4)治療継続、治療後の不安があげられた。また、QOLやエンパーメントにおいては顕著な低下は認められなかった。コーチングを用いた教育方法には有効性が示唆された。本研究は、放射線治療を受ける乳がんがん患者の看護支援モデルの開発を目的に実施した。対象者は乳がん手術後の患者28名。データ収集は治療前、治療中、治療後の3回実施した。調査内容は、面接と質問紙(有害事象の程度、QOL、エンパーメント)を用いて実施した。結果:量的データではQOL、エンパワーメントの著しい低下はなかった。質的データから放射線治療に対するさまざまな患者の事象が抽出され、看護支援モデルの提示が可能となった。平成24年度から平成25年度にかけて、情報収集、研究計画書の修正を行い、研究倫理委員会での承認を得るために時間を要し、進行状況に遅れを招いた。この点に続き、平成26年度で進行した本調査においても、調査対象者は放射線治療を外来通院で受けてる患者を対象にしているため、治療後は速やかに帰宅あるいは職場に戻る必要がある患者が多く、調査に対する協力が得られないケースが多く見られた。その結果として対象者が目標数に至らず、研究結果を一定の基準で提示することが出来なかったことが遅れているという達成度の評価となった。臨床看護今年度の研究推進方策としては、本調査に対する調査対象者を増やし、目標サンプル数に到達させ、その後、放射線治療を受けるがん患者の看護支援モデルを検証し完成できるように取組みを進める。また、可能な範囲で他施設での調査協力も視野に入れて実施する。平成24年度から25年度にかけて、情報収集を行いその結果に基づき研究方法修正を行い進行してきたが、研究倫理委員会での承認を得るために時間が要した点が調査進行に遅れを招いた。また、調査実施状況においては、放射線治療を外来通院で受けている患者を対象にしているため、治療後は速やかに帰宅、あるいは職場に戻る必要がある患者が多く、調査協力が得られないケースが多く見られた。これらが研究進行が遅れた要因と考えられる。研究進度としてやや遅れている点につき以下の理由が挙げられる。1)大学業務との関係で研究進行がやや遅れてしまった。2)コーチングにおけるGROWモデルを本研究において臨床適応するための作成、およびその信頼性の確保に時間を要した。
Hilbert-Speiser型の代数体とStickelberger Ideal

固定した素数pと自然数nについて、代数体FがHilbert-Speiser条件A(p^n)を満たすとは、F上のexponentがp^nの約数のどんなアーベル拡大N/Fもp-整数環について正規底を持つことをいう。最も主要な結果は、FがA(p^n)を満たすための条件をある種のStickelberger idealを用いて記述したことである。Pを素数とする。円分体論の基本的な事柄の一つはStickelberger idealがp分体のイデアル類群を消すというKummerの定理である。Hilbertは有理数体上のtameなアーベル拡大の正規整数底に関するHilbert-Speiserの定理を用いてこの定理の別証明を与えた。このことはKummer-Stickelbergerの定理と整数環の構造が密接に関連することを示唆している。この研究の主目標はこの関係を可能な限り一般化することである。具体的に述べる。(1)代数体Fの整数環をO_Fとしp整数環をO'_Fとする。O_FよりもO'_Fの方が扱いやすい対象なのでO'_Fを主体に考える。Fが条件H'(p^n)を満たすとはF上の全ての、exponentがp^nの約数となるアーベル拡大がO'_Fについて正規底を持つことを言う。また、Fが全てのnでH'(p^n)を満たすとき、Fは条件H'(p^∞)を満たすという。各nに対してH'(p^n)を満たす必要十分条件を何らかのStickelberger idealを用いて記述し、さらに非常に強い条件H'(p^∞)を満たす代数体の例を挙げる。(2)代数体Fが条件H(p)を満たすとはFの全てのtameなp次巡回拡大が本来の整数環O_Fについて正規底を持つことを言う。この条件を満たす虚アーベル体を決定すること。今年度の研究成果のうち、主要な部分を述べる。代数体Fが素数pに対するHilbert-Speiser条件(H_p)を満たすとは、F上の全てのtameなp次巡回拡大が正規整数底を持つことをいう。HilbertとSpeiserにより、有理数体Qはどのpでもこの条件を満たすことが知られている。一方、Greither達により、Q以外の代数体Fは、無限個のpで(H_p)を満たさないことが知られている。その証明にはChebotarevの密度定理を使うため、そのようなpについての具体的な情報は全くない。そこで、Fはどのpで(H_p)を満たすか否かが問題になる。高橋氏(徳島大)との共同研究で11以下のpに対して、(H_p)を満たす虚2次体Fを決定した。p=2、3、5、7、11に対して、そのようなものの個数は、3、4、2、1、0である。これらの類数は1であった。これを踏まえて、あるpで(H_p)を満たす虚2次体の類数は常に1であることを証明した。従って、特に、(H_p)を満たす虚2次体の個数は高々9個である。この結果は、より大きな素数pで(H_p)を満たす虚2次体を決定しようという今後の研究とって大切な部分となる。さらに、一般の代数体Fに対して、(23以上の)素数pで(H_p)を満たすためには、Fとp分体がQ上disjointでなければならないことを証明した。なお、p=3や5では、このようなことは成り立たないことが知られている。以上の諸結果を導くために、F上のp次巡回拡大達の整数環のlocally freeclasses全体をとらえるMcCullohの定理と、円分体や円分岩沢理論の古典的な定理・考え方を縦横に用いた。pを固定された素数とする。代数体FがHilbert-Speiser条件H(p)を満たすとは、F上の全てのtameなp次巡回拡大N/Fの整数環が正規底(NIB)を持つことを言う。p-整数環について対応する条件をH'(p)と記す。今年度はこれらの条件を満たす代数体の「分類」について研究し以下のような成果を得た。1.条件H(p)について:高橋浩樹と共同で各素数pに対してこの条件を満たす虚2次体を決定した。昨年度の科研費研究でpが11以下の場合は出来ていたので実質的な部分は13以上の素数pの場合である。結論は「13以上のpに対してこの条件を満たす虚2次体は存在しない」である。昨年度の科研費研究において、虚2次体Fがあるpでこの条件を満たせばその類数は1であることを示した。この結果とrealizable classesについてのMcCullohの定理を用いて巧妙な議論でこの結論を得た。2.条件H'(P)についてこの条件を満たす代数体を探すには先ず、p分体K(p)の部分体で調べるのが自然であり、円分体論の古典的成果が使えるので有利である。結論を述べる。

素数pが19以下の場合、K(p)のどの部分体もこの条件を満たす。23以上の場合について虚部分体でこの条件を満たすものは、-pの平方根のなす虚2次部分体でpが43、67、167の場合のみである。実部分体についても、この条件を満たすものは極めて稀であることを示した。(部分的に予想という形で。)Pを素数とする。代数体F上の全てのtameなp次巡回拡大が正規整数底を持つとき、FはHilbert-Speiser型条件H(p)を満たすという。この条件を満たす代数体の特徴付け(決定)が研究の第1目的であった。20年度までの科研費研究によって虚2次体で条件H(p)を満たすものを決定した。21年度はCM-Galois体でこの条件を満たすものを決定した。Pが5以上の場合で2次でないこの様なFが条件H(p)を満たすのは、p=5でFが12分体の場合に限るというのが主定理である。結果として11以上のpに対してこの条件を満たすCM-Galois体は存在しない。論文の最後に、p=11と13の場合にこの条件を満たす実アーベル体の例をそれぞれ1つ与えた。代数体全部の中に、17以上のpで条件H(p)を満たすものが存在するかは残された問題である。主定理の証明のアウトラインを述べる。Tameなp次巡回拡大の整数環の"realizable classes"についてのMcCullohの定理が基本である。Greither達は,1999年に、これを用いてFがH(p)を満たすためのobstructionの一つはFにおけるpの分岐であることを示した。これにより、pが不分岐な場合に限定してよいことになる。代数FがCM体の場合には、これに付随する諸々のものに複素共役が自然に作用している。上述のMcCullohの定理を用いて、この複素共役が第2の大きなobstructionであることを示した部分がポイントである。その際、あるStickelberger elementが重要な働きをしている。素数を一つ固定しそれをpとする。代数体FがHilbert-Speiser条件H(p^n)を満たすとはexponentがp^nを割るすべてのアーベル拡大N/Fがp-整数環に関して正規底を持つことを言う。(ここでnは自然数。)代数体Fがすべてのnでこの条件を満たす時、Fは条件H(p^∞)を満たすという。HilbertとSpeiserにより有理数体はすべての素数pでこの非常に強い条件H(p^∞)を満たす。有理数体以外でこの条件を満たす代数体があり得るかという問題意識で研究してきた。Kを基礎体Fに1のp^n乗根を添加した体、GをK/Fのガロア群とする。昨年度までの研究ではpが奇素数の場合に、FがH(p^n)を満たすための必要十分条件を、Gに付随したStickelberger idealを定義してそれのKのideal類群への作用を通して記述した。更にpが3,7,11,19,43,67,163の場合に虚2次体F=Q(√<-p>)が条件H(p^∞)を満たす代数体の候補であることを示した。今年度はp=2の場合に対応する成果を得た。奇素数の場合と比べて(p-1)/2が整数にならない点、上記のガロア群Gが巡回群にならない点等が大きな困難となったが、巧妙な議論で乗り越えた。さらに虚2次体F=Q(√<-1>)とQ(√<-2>)がH(2^∞)を満たす者の候補であることを示した。(これら9個の虚2次体は有名な類数1の虚2次体である。)
ラミニン活性ペプチドを用いた人工基底膜の創製

本研究課題は、我々が所有する合成ペプチドのライブラリーから同定されたラミニン活性ペプチドを高分子多糖に固定化したペプチド-マトリックスを人工基底膜として開発することを目的としている。本年度は、我々が構築した約3000種類のラミニンペプチドライブラリーを用いて、ペプチドをキトサンマトリックスに結合する方法を用いマトリックス上で細胞に対して活性を有するペプチドの詳細な抽出を行った。ラミニンα5鎖およびβ1-3鎖に位置するペプチドの細胞接着活性の詳細な解析を行い、インテグリンに結合するラミニン活性ペプチドhA5G66(DLQQNLGSVNVS)、hA5G74(GSLSSHLEFVGI)、B34(REKYYYAVYDMV)、B67(IPYSMEYEILIRY)、B2-10 (APNFWNFTSGRG)の5種類を同定した。また、最近我々が新たに見いだした細胞接着活性の引き金となる受容体であるα-ジストログリカン(α-DG)に注目し、αDGの結合するペプチドをラミニンα2鎖Gドメイン由来のペプチドをペプチド-キトサンマトリックス法でスクリーニングを行った。その結果、新たにA2G77 (LEVRTEAESGLLF)、A2G95 (KAVGGFKVGLDL)2種類αDG結合ペプチドを同定した。さらに、今までに見つかっていた2種類のαDG結合ペプチドと新たに同定された2種類の活性ペプチドを混合してキトサンマトリックスに結合することにより、αDG結合活性が相乗的に増加することを見出した。これらの結果は、αDGへの結合部位の異なる活性ペプチドを混合することによりαDG結合活性が相乗的に増加するペプチド-マトリックスを作成することが可能であることを示唆するものである。本研究課題においては、マトリックス上で細胞に対して活性を有するペプチドを用いる必要がある。そのため、本年度は、我々が構築した約3000種類のラミニンペプチドライブラリーを用いて、ペプチド-キトサンマトリックス法で活性を有するペプチドの再抽出が必要になる。そこで、本年度はラミニンα5鎖Gドメインおよびβ1-3鎖に位置するペプチドの細胞接着活性の詳細な解析を行った。本研究において、新たに見つかったペプチドを含め、ペプチド-マトリックス上で5種類のインテグリンを介して細胞接着を促進するペプチドを同定することが出来た。これらの研究成果は国際学会において1回報告した。これらを含め、現在、ペプチド-キトサンマトリックス上で活性を示す約30種類のペプチドが同定できており、今後これらを用いて混合したペプチド-マトリックスを作成することにより、人工基底膜としての応用研究の展開が可能となった。ペプチド-マトリックスの作成方法に関して、Curr Protoc Cell Biol.誌に詳細を報告した。また、キトサンマトリックス上に異なるインテグリンに作用する複数のペプチドを混合して固定化したときの作用に関して、J Biomater Appl.誌に報告した。現在、これらを含め、約20種類の活性ペプチドの合成と多糖マトリックスへの固定化を検討中である。また、最近我々が新たに見いだした細胞接着活性の引き金となる受容体であるαDGに注目し、αDGの結合するペプチドをラミニンα2鎖Gドメイン由来のペプチドをペプチド-キトサンマトリックス法でスクリーニングを行った。新たに2種類のαDG結合ペプチドを同定した。さらに、このうちの3種類を混合してキトサンマトリックスに結合することにより、α-DG結合活性が相乗的に増加することを見出した。これらの研究成果は国際学会において2回報告した。本研究課題で目的としている人工基底膜の開発研究を、当初の予定どおりに、我々が同定したラミニン活性ペプチドを高分子多糖に固定化したペプチド-マトリックスを用いて行う。我々が構築した約3000種類のラミニンペプチドからなるライブラリーから見出された細胞接着活性を有する約300種類の活性ペプチドの中でペプチド-マトリックスにした場合に顕著な活性を示すペプチドをまず最初に再評価する。このペプチド-マトリックスでの再評価が完了し次第、アルギン酸に結合し、塩基性のキトサンとポリイオンコンプレックスを形成させて安定なペプチド-マトリックスを作製する。次に、細胞接着活性の強いものを見出し、受容体の同定と詳細な生物活性の解析を行い、作用の違いによりグループ分けを行う。また、各グループで最も強い活性のペプチド-マトリックスの最適化を、構造活性相関によるペプチドの最適化、長さや物性の検討によるスペーサーの最適化、多糖の種類や架橋度の検討によるマトリックスの硬さや物性の最適化の3方面から行う。最適化されたペプチド-マトリックスやそれらを混合した混合ペプチド-マトリックスを用いて、様々な生物活性を評価する。これら一連の研究ではラミニンとマトリゲルをコントロールにおき、線維芽細胞、上皮細胞、神経細胞などの培養実験、唾液腺などの器官培養実験により評価し、人工基底膜ともいえる全く新しい医用材料の創製を行い、バイオマテリアルとして応用していく。

ラミニンα5鎖およびβ1-3鎖に位置するペプチドの細胞接着活性の詳細な解析を行い、インテグリンに結合するラミニン活性ペプチドhA5G66(DLQQNLGSVNVS)、hA5G74(GSLSSHLEFVGI)、B34(REKYYYAVYDMV)、B67(IPYSMEYEILIRY)、B2-10 (APNFWNFTSGRG)の5種類を同定した。また、最近我々が新たに見いだした細胞接着活性の引き金となる受容体であるα-ジストログリカン(α-DG)に注目し、αDGの結合するペプチドをラミニンα2鎖Gドメイン由来のペプチドをペプチド-キトサンマトリックス法でスクリーニングを行った。その結果、新たにA2G77 (LEVRTEAESGLLF)、A2G95 (KAVGGFKVGLDL)2種類αDG結合ペプチドを同定した。さらに、今までに見つかっていた2種類のαDG結合ペプチドと新たに同定された2種類の活性ペプチドを混合してキトサンマトリックスに結合することにより、αDG結合活性が相乗的に増加することを見出した。これらの結果は、αDGへの結合部位の異なる活性ペプチドを混合することによりαDG結合活性が相乗的に増加するペプチド-マトリックスを作成することが可能であることを示唆するものである。本研究課題においては、マトリックス上で細胞に対して活性を有するペプチドを用いる必要がある。そのため、本年度は、我々が構築した約3000種類のラミニンペプチドライブラリーを用いて、ペプチド-キトサンマトリックス法で活性を有するペプチドの再抽出が必要になる。そこで、本年度はラミニンα5鎖Gドメインおよびβ1-3鎖に位置するペプチドの細胞接着活性の詳細な解析を行った。本研究において、新たに見つかったペプチドを含め、ペプチド-マトリックス上で5種類のインテグリンを介して細胞接着を促進するペプチドを同定することが出来た。これらの研究成果は国際学会において1回報告した。これらを含め、現在、ペプチド-キトサンマトリックス上で活性を示す約30種類のペプチドが同定できており、今後これらを用いて混合したペプチド-マトリックスを作成することにより、人工基底膜としての応用研究の展開が可能となった。ペプチド-マトリックスの作成方法に関して、Curr Protoc Cell Biol.誌に詳細を報告した。また、キトサンマトリックス上に異なるインテグリンに作用する複数のペプチドを混合して固定化したときの作用に関して、J Biomater Appl.誌に報告した。現在、これらを含め、約20種類の活性ペプチドの合成と多糖マトリックスへの固定化を検討中である。また、最近我々が新たに見いだした細胞接着活性の引き金となる受容体であるαDGに注目し、αDGの結合するペプチドをラミニンα2鎖Gドメイン由来のペプチドをペプチド-キトサンマトリックス法でスクリーニングを行った。新たに2種類のαDG結合ペプチドを同定した。さらに、このうちの3種類を混合してキトサンマトリックスに結合することにより、α-DG結合活性が相乗的に増加することを見出した。これらの研究成果は国際学会において2回報告した。本研究課題で目的としている人工基底膜の開発研究を、当初の予定どおりに、我々が同定したラミニン活性ペプチドを高分子多糖に固定化したペプチド-マトリックスを用いて行う。
ケイ素逆イリドの分光学的キャラクタリゼ-ションと反応性の解析

本研究はカルベンとケイ素化合物との相互作用で発生が予期されるケイ素逆イリド中間体の介在を分光学的に検出、キャラクタリゼ-ションすると共に、生成物分析によりこのようなイリドの特性を解明することを目的とした。本年度は先ず一般的なイリドの発生法の検討と、分光学的特性、反応の特性の解明を行った。その結果イリドの発生法としては分子内の近接位にヘテロ原子置換基を持つジアゾ化合物を光又は熱分解する方法が優れておりこのような手法によって、カルボニルイリド、オキソニウムイリド、アンモニウムイリド、スルホニウムイリド等を分子内的に発生できることを示した。次に、イリド前駆体を77K、2ーメチルTHFマトリックス中光分解し、分光学的に追跡したところ、一般にこれらのイリドが可視領域に強い吸収を持つことを明らかにした。しかし、室温閃光々分解法によるイリド中間体の検出は、少なくともマイクロ秒時間分解領域では不可能であり、これ等イリドの寿命はナノ秒領域にあることを示した。一方、これらイリドの反応は発生条件や構造によって著しく変化するが、一般に室温光分解条件下ではStevens転位による生成物を与え、高温気相熱分解条件下ではイリドから発生するoーキノジメタン等の中間体からの生成物が主であった。このような研究結果をもとに、これまで殆ど研究例のないケイ素逆イリド中間体の発生を検討した。前駆体として分子内にシリル基を持つジアゾ化合物を合成し、その光熱分解を行ったところ、生成物分析からは一応ケイ素イリドの介在を示唆する結果を得た。今後さらに分光学的検出を行うべく研究を進めている。
グローバル・グループマネジメントと組織間学習に関する研究

日本企業のグループ・マネジメントの変革が進む中、グローバルなグループ・マネジメントが重要な課題となってきている。具体的には、知識経済時代の国際競争力のコアは、ナレッジの創造・グローバル知識共有、組織間学習であり、本研究でも日本企業のグローバル・グループ・シナジー戦略を目指す姿勢が明らかにされた。今回、我々は日本企業のグローバル・グループマネジメントと組織間学習の実態を明らかにするため、次のような調査を実施した。1つは現地調査である。アメリカと中国の日系企業へ聞き取り調査を実施した。もう1つはアンケート調査である。2002年6月に日系企業2371社に対してアンケート調査票を発送し286社から有効回答を得ると共に、2002年12月に日本本社1253社に対してアンケート調査票を発送し104社から有効回答を得た。結果として我々は、次のような成果が得られた。ナレッジ・フローの活発化とグローバル・ラーニングの進展により、本社から海外子会社への移転は、高付加価値製品、日本の伝統的製品の開発、生産ナレッジにも及び詳細なナレッジ移転マニュアルのみならず、多様な事例集が効果的な移転ツールとなってきていることである。一方、海外子会祉から本社および他の海外拠点へのナレッジ・フローである逆移転も進展しつつある。逆移転されたナレッジ移転効果は主力事業の強化、新製品開発などに強く見られる。そのナレッジの逆移転には、インフォーマルな仕組み含む逆移転システム、地域統括本社の支援、相互の信頼関係が重要な役割を果たしている。年度の前半は特に組織間学習およびグループマネジメント及びナレッジマネジメントの研究動向とその内容に関する文献研究、討議検討を重ねた。また日本企業の数社の組織間学習としての合弁企業問での学習メカニズムの実態、本社ネレッジの海外子会社への移転、そしてグループマネジメントの実態についての事例的調査,研究をおこなった。事例研究からはグローバルな分散-統合の再編制が進められ、ナレッジの組織間移転についても、従来困難と思われる高度熟練技術、ノウハウについての移転が試みはじめられている実態が明らかとなった。後半はこの分野の先行研究であるSzulanski, G.あるいはGupta & Govindarajan等の研究枠組み、キー概念特にナレッジ移転に伴う「内部粘着性」、「伝達チャネルのリッチネス」及び操作化についての検討を進めた。そうした日本企業の技術、ナレッジのフローや移転の実態および先行研究の検討の上に本研究における仮設的枠組みを設定し、それに基づきアンケート票の設計を進めた。本年度は海外子会社の視点から見た組織間学習の方法・手段、ナレッジ・フローの実態、学習の問題点と課題を分析するために、日本企業の海外拠点を対象にアンケート調査を開始している。(尚本年度の当初の計画では米国、アジア諸国でのインタビュー調査を中心にしていたが、米国で発生した同時多発テロ事件の影響もあり,研究内容や研究スケジュールのかなりの変更を余儀なくされた。)日本企業のグループ・マネジメントの再編が進む中でグローバルなグループマネジメントも重要な課題になってきている。具体的には知識経済時代の国際競争力のコアはナッレジの創造、グローバル知識共有、組織間学習であり、本研究でも日本企業のグローバル・グループ・シナジー戦略を目指す姿勢が明らかにされた。ナレッジ・フローが活発化し、グローバル・ラーニングが進展し、本社から海外子会社への移転は高付加価値製品、日本の伝統的製品の開発、生産ナレッジにも及び、詳細なナレッジ移転マニュアルのみならず、多様な事例集が効果的な移転ツールとなってきている。一方、海外子会社から本社および他の海外拠点へのナレッジ・フローである逆移転も進展しつつある。そのナレッジの逆移転にはインフォーマルな仕組み含む逆移転システム、地域統括本社の支援、相互の信頼関係が重要な役割を果たしている。そうした信頼感の高い組織間文化は本社の革新性や堅実性が強いほど強化され、仕組みが未整備な企業ほどそうした文化が、逆移転に大きな影響を与えているようである。

逆移転によって貢献の大きなナレッジは深い専門知識、人材交流を要する知識特性を持つ暗黙知であり、それだけに信頼関係、その基礎となる本杜と子会杜の業務の関連性、類似性、経営理念の共有化も必要である。
コハク酸シグナルとエリスロポエチンによる糖尿病黄斑症の血管強化療法開発

糖尿病網膜症では毛細血管の障害・脱落により網膜無灌流領域が形成され、血管内皮増殖因子(VEGF)などの増殖因子が放出され、血管透過性亢進による黄斑浮腫(視力低下)や血管新生(血管新生緑内障、牽引性網膜剥離)により失明に至ると考えられている。黄斑浮腫の治療は抗VEGF薬などの薬物治療が現在主流であるが繰り返し投与が必要であるため治療する側、される側、医療費などの面で非常に大きな問題となっている。そこで最近眼内血管新生因子として発見されたコハク酸やエリスロポエチン、Ang1-Tie2, ephrin-Ephシステムなどの増殖因子と、幹細胞であるiPS細胞、その下流のAktなどの血管安定化シグナルを積極的に利用することにより、VEGFを抑制するだけでなく透過性の亢進した病的毛細血管に正常のタイトジャンクションを再生し、周皮細胞をリクルートすることによる血管強化療法の開発を企画した。基礎データとしてコハク酸の網膜細胞に対する作用を明らかにする。網膜血管内皮細胞、周皮細胞によるin vitroの系においてコハク酸受容体の細胞内シグナル、血管新生、血管透過性への作用を検討を開始した。コハク酸とエリスロポエチンが網膜血管内皮細胞に及ぼす作用を検討する。細胞の増殖、遊走、管腔形成、細胞外マトリックス溶解、に及ぼす影響を検討する。増殖は細胞内DNA濃度測定か3H-thymidine取り込み能にて測定し、遊走能はboyden-chamber法、管腔形成はマトリジェルをもちいたin vitroの管腔形成により検討する準備中。実験室を整備して大学院生を指導する。所属施設の異動のため、研究に空白期間ができたため。次年度に予定通り使用する予定である。
少子高齢化が交通需要へ与える影響の長期分析

11年間の国勢調査・事業所企業統計調査メッシュデータ(1/2メッシュ)を主な分析対象として人口推計技術、施設と人口分布の関係について研究し、次の見地・成果を得た。(1)2kmメッシュへの統合でデータの秘匿処置等の人口推計への影響を最小限にできる。(2)様々な人口が混在する時系列データ活用時の誤差処理技術を確立(3)少子高齢化と交通需要につながる買い物行動の関係では、数量的な見地でも過疎地域への店の誘致等は非常に困難。ただし誘致可能性がある地区は同定できる。平成21年度は平成7年から平成18年までの国勢調査・事業所統計調査メッシュデータの山形県に関する分析を中心に,人口予測技術の研究と,商店等施設と人口分布の関係について研究を進めた.メッシュデータにおいて一辺が500m程度の小地区(1/2メッシュ)で過疎地域を対象とすると,データの不足や秘匿処置のため,人口予測のためのコーホート変化率を与えることが困難である,また周辺50程度のメッシュを集めて空間移動平均を求めてもなお予測が困難であることを確認した.また,平成17年度のメッシュデータ同定はそれまでの調査でのメッシュ同定の方法から詳細になる方向に変化したため,十分な時系列連続的データとは言えないことがわかった.そのことから,手法の検証ではこの問題の対策も考える必要があるとわかった.分析結果では,人口が少ないメッシュほど高齢化率が高く,人口減少率も高いことがわかった.また,100以上のメッシュを集めれば多くの地域では人口予測がかなりの精度でできることが明らかとなった,具体的には平成7年から12年への人口変化から,平成17年の人口は決定係数0.997の精度で予測できる.しかし,より狭い地区単位での人口予測をより適切におこなうため,クラスター分析法などを活用した新しい手法の検討に入っている.一方,食料品店の分布と人口分布における現状分析をおこない,最も近い食料品店まで2km以上離れて居住するメッシュでは高齢化率が全体平均より7%程度高いことなどを確認した.そのような施設と人口の関係の距離分布についての分析を様々に進めている.平成22年度は平成7年,12年,17年の国勢調査・平成8年,13年,18年の事業所企業統計調査メッシュデータの山形県に関する分析を中心に,人口予測技術の研究と,食料品店分布と人口分布の関係について研究を進めた.メッシュデータは一辺が500m程度の小地区(1/2メッシュ)で過疎地域を対象としたが,秘匿メッシュの存在などの問題によって,データの経年不整合が起きることが問題となった.そのため,適切にメッシュ統合をする方法を吟味し,2kmメッシュで分析するのが最良という結論を得た.また,ここのメッシュで予測のためのコーホート変化率を求めると,分散が大きくなりすぎ信頼性の低い予測となるので,メッシュデータに関する空間移動平均を活用してコーホート変化率を与えると適切な予測が可能となることが明らかとなった.この場合,51個のメッシュの平均によってその中心のメッシュのコーホート変化率を求めることになる.少なくないメッシュ数だが,これだけのメッシュを統合することで,0で割ることによるエラーや,異常に大きなコーホート変化率の発生を抑えることができる.更に予測誤差の問題を分析中である.また,食料品店と人口分布の関係では,2km以上移動しないと食料品店に到着できない人口が山形県では1万人存在し,山形県の人口が減少しつつあることを考えると総人口に対する比率としては上昇傾向にあること,それら人口が2km未満の移動で食料品店に到達できるよう,店舗を新規設置するならば百店舗以上の食料品店が必要なことなどを明らかにした.研究計画で提示した研究のうち、「メッシュデータ単位での今後10年間の人口構成の予測」は概ね完成した。移動平均コーホート変化率法を応用したメッシュデータ単位での人口構成を推計するモデルを確定し、正規分布の性質を応用し、統計的な処理によって様々なサイズが異なる地区(メッシュ)の人口推計誤差を統一的に分析できる手法を開発・発表した。具体例として、山形県を対象として1/2メッシュデータを活用して人口推計をおこなう論文のまとめ作業に入っている。成果として、メッシュデータの集計年偏差(同じ個人・店舗が集計誤差によって集計年によって異なるメッシュに数えられている)を小さくし、かつ有効に分析するためには16の1/2メッシュデータを集めて2kmメッシュ単位で分析するのが最も効果的と考えられることを示した。また100人の集団を考えたときの推計誤差は、標準偏差4.87人と推定できた。これによって、同じような地域をまとめて分析する有意義性を議論し、人口推計では性年齢別に分析するため、低密度地域では2kmメッシュでも数人程度単位となることがよくあるが、その場合の推計誤差(率)が大変大きくなることへの対策を示した。第二の研究「メッシュデータを中心とした、買い物等交通行動と居住環境の研究」は現在なお研究中である。

山形県・宮城県・茨城県を対象として、3種類の基本的施設:食料品店(日用雑貨店)、医療業(病院等)、飲食店(レストラン、居酒屋等)について1/2メッシュ単位で最近隣距離分析と圏域人口の分析をおこない、居住環境と人口の増減・店舗の増減について分析中である。第三の研究「地域のコンパクト性の計測手法の研究」も進行中である。人口減少に伴う利便性低下の問題の解決手段の一つとして、地域のコンパクト化が挙げられている。そこで、コンパクト性と利便性の関連について考察している。研究計画で提示した研究に従って説明する。「I.メッシュデータ単位での店舗分布・人口分布の予測手法の研究」について周辺人口密度と10年後の店舗分布(店舗存在率)との関係に注目して研究した。周辺人口密度に2種類の概念を提唱したこと、店舗存在率を考えるに当たって大きく2種類にメッシュ種別を分けて考えたことが研究成果である。前者は、(a)周辺人口密度、(b)店舗存在率を分析する目的メッシュの店舗が最寄りとなる人口(最近隣距離人口と名付けた)の2種類で分析すると、本研究で提示した(b)最近隣距離人口の重要性が提示できた。また、後者では、(c)元々店舗が一つしか無いメッシュの店舗は維持率が比較的高く、(d)複数店舗が存在メッシュと傾向が異なることが解明された。「II.メッシュデータでの人口推計手法とその誤差の研究」について1/2メッシュデータを活用した、人口推計方法および、その精度についての査読付き論文を地理情報システム学会に上梓した。この論文では三つの成果を得ている。それは(1)メッシュデータの集計年による集計誤差を小さくし、かつ有効に分析するための最適メッシュサイズの同定、(2)様々な人口規模のデータを統合的に活用した推計誤算の見積もり方法の提案と分析事例の提示、(3)性年齢別人口データによる推計誤差を最小にするためにメッシュを適切に統合して予測方法、である。「III.メッシュデータを中心とした買い物等交通行動と居住環境の研究」について人口重みつき平均距離の応用によって人口分布から地域のコンパクト性を計測する手法を提案し、その経年変化から地域別のコンパクト化あるいはスプロール化傾向について議論する汎用方法を開発し、事例分析を行った。ここでは小地域の人口変動が住民間平均距離に与える効果の大きさを偏微分係数で計算するとともに、その符号によってコンパクト化寄与地域と呼ぶ中心地域を定めることができるという成果を得た。人口推計によって少子高齢化の趨勢を明らかにする方法はほぼ完成した。一方、研究計画で挙げた「少子高齢化の交通問題への影響の分析」の内容は研究の過程で変更した。具体的には、因果関係を逆とし「高齢化のもたらす交通問題が、過疎化傾向にどのように影響するか」という立脚点での研究を進めている。また、食料品店など、生活維持の基礎となる施設の存続条件についても最終年度に結果を発表する予定である。最後の、これらの知見(法則性)が政策的誘導によってどの程度解決可能かは、鍵となる考え方を見出していないので、これは最終年度の課題となる。研究目的では、少子高齢化の交通問題への影響を分析する予定であったが、逆に、少子高齢化のもたらす交通問題が、過疎化傾向にどのように影響するかという、原因と結果が逆になった研究となる方針である。
グリーンツーリズムによる農村開発の成功要因に関する研究;社会ネットワーク分析から

2007年からの研究を分析を行いまして、日本地域学会の「地域学研究」に投稿,その論文は2009年12月「地域学研究」第39巻第3号に掲載されました。論文の課題は「社会ネットワーク理論によるグリーン・ツーリズム関係主体分析」です。本研究はグーリンツーリズム(以下GT)の開発を取り巻く関係主体の特性を明らかにし,これまでの分析方法の対案として社会ネットワーク分析の事例研究を通じて,関係主体の研究に社会ネットワーク理論の適用可能性を検討した.調査は北海道GTの成功地である十勝地域の新得町と鹿追町でインタビューとネットワークに関するアンケートで行われた.内容はGT成功地の関係主体の特性を人口及び社会経済的な特性,GT関連特性,関係的特性などに分けて調査,分析し,その特徴を明らかにした.関係的特性の6種類の社会ネットワークの構造でそれぞれのネットワーク密度に傾向的な違いがあった.すなわち,GTに関する関係主体のネットワーク構造は新得町の方が鹿追町よりネットワーク密度が低く,閉鎖的であった.この結果に基づいて同じレベルのGT成功地でもその地域のネットワークの特性は異なることが分かった.そこで,二つの地域の関係主体の特性を分析した結果,相対的に密度が高かった鹿追町関係主体の方が,(1)他の地域からの移住者がない(2)その地域での平均居住期間が長い(3)年平均世帯所得が高い(4)全所得の中でGT関連所得の割合が高い(5)GT事業の開始動機が農家所得の増大であり(6)GT事業の持続時間が短い,ことが明らかになった.同じレベルの成功地と言われる二つの地域でもネットワークの特性が異なる事は地域特性によって多様なネットワークの構造が存在することを意味する.研究成果として第44回日本地域学会の年次大会に発表した内容は1.グリーンツーリズムを活用した農村開発に関わる関係主体を明らかにし、その役割と特性を整理2.情報交換・意思決定に関わる関係主体間のネットワークがどのように形成されるのかを解明し、その形成過程に関する知見を得る3.グリーンツーリズムが各発展過程において、ネットワークがどのように変容するのかを解明し、効果的なネットワーク構築の知見を提示である本研究では、グリーンツーリズムを活用した農村開発に関わる関係主体に対して、社会ネットワーク分析を適用し、地域住民やNPO、行政機関、観光業者といった関係主体がそれぞれどのような役割を演じ、関係主体間にネットワークがどのように形成されていくのかを明らかにするものである。-2007年2008前期の研究の分析を行いまして、国際学会に発表しました。-課題は内容は日本のグリーン・ツーリズムの関係主体のネットワークに関する研究です-グリーン・ツーリズムの発展段階を究明するため、対象になる地域でのグリーン・ツーリズムの経済効果を把握するための文献調査を行っている。本研究はグーリンツーリズム(以下GT)の開発を取り巻く関係主体の特性を明らかにし,これまでの分析方法の対案として社会ネットワーク分析の事例研究を通じて,関係主体の研究に社会ネットワーク理論の適用可能性を検討した.調査は北海道GTの成功地である十勝地域の新得町と鹿追町でインタビューとネットワークに関するアンケートで行われた.内容はGT成功地の関係主体の特性を人口及び社会経済的な特性,GT関連特性,関係的特性などに分けて調査,分析し,その特徴を明らかにした.関係的特性の6種類の社会ネットワークの構造でそれぞれのネットワーク密度に傾向的な違いがあった.すなわち,GTに関する関係主体のネットワーク構造は新得町の方が鹿追町よりネットワーク密度が低く,閉鎖的であった.この結果に基づいて同じレベルのGT成功地でもその地域のネットワークの特性は異なることが分かった.そこで,二つの地域の関係主体の特性を分析した結果,相対的に密度が高かった鹿追町関係主体の方が,(1)他の地域からの移住者がない(2)その地域での平均居住期間が長い(3)年平均世帯所得が高い(4)全所得の中でGT関連所得の割合が高い(5)GT事業の開始動機が農家所得の増大であり(6)GT事業の持続時間が短い,ことが明らかになった.同じレベルの成功地と言われる二つの地域でもネットワークの特性が異なる事は地域特性によって多様なネットワークの構造が存在することを意味する.
マイクロカンティレバーを用いた超高感度熱流束測定法の開発と薄膜蒸着過程への応用

近年の半導体産業における加工技術の目覚ましい進歩により、マイクロからナノスケールの加工が可能となり、これに伴って微小スケールにおける温度分布等の熱流体場の測定が重要となってきている。本研究では原子間力顕微鏡(AFM)に用いられる微小なマイクロカンティレバーをセンサープローブとし、このカンティレバーのたわみを光てこ法や抵抗変化を用いて検出することにより、高感度、高空間分解能で応答速度の速い温度・熱流束測定法を開発し、これを真空蒸着過程へ適用することにより金属分子線の熱流束や分子線強度の測定を行い、分子線強度が凝縮係数に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。本年度は,AFMのマイクロカンティレバーを利用したバイマテリアルマイクロカンティレバーおよび圧電性結晶からなるピエゾレジスティブレバーを用いて温度や熱流束の計測を行った。1.バイマテリアルカンティレバーを用いた計測システムの分解能は10^<-3>K、1μW、時定数は10msec程度であることを示した。2.ピエゾレジスティブレバーを用いることにより光てこ方式に較べて格段にシンプルな微小温度計測システムを構築することが可能であることを示した。この場合の計測システムの分解能もやはり10^<-3>K、1μW、時定数は10msec程度であることを示した。3.噴流の質量流速によりピエゾレジスティブレバーが撓むことを確認し、この効果を用いて噴流の速度分布を測定できることがわかった。今後は、ピエゾレジステイブレバーに金属薄膜を蒸着することによりバイマテリアル効果を付加することにより、より高感度な熱流速計測を行う予定である。本研究では原子間力顕微鏡(AFM)に用いられる微小なマイクロカンティレバ-をセンサープローブとし、このカンティレバ-のたわみを光てこ法や抵抗変化を用いて検出することにより、高感度、高空間分解能で応答速度の速い温度・熱流束測定法を開発し、これを真空蒸着過程へ適用することにより金属分子線の熱流束や分子線強度の測定を行い、分子線強度が凝縮係数に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。本年度はAFMのマイクロカンティレバ-を利用したバイマテリアルマイクロカンティレバ-および圧電性結晶からなるピエゾレジスティブレバ-を用いて温度や熱流束の計測を行った。1.等温度場における温度計測および既知の熱流束を与えた場合の熱流束計測実験を行い、これらのカンティレバ-を用いて微小領域の温度計測や熱流速計測が可能であることを示した。2.バイマテリアルカンティレバ-を用いた計測システムの分解能は10^<-3>K、1μW、時定数は10msec程度であることを示した。3.ピエゾレジスティブレバ-を用いることにより光てこ方式に較べて格段にシンプルな微小温度計測システムを構築することが可能であることを示した。