hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
pulp revascularizationの新生組織形成機構の免疫組織学的解析

本研究は生後6週齢の雄性ラットの根未完成永久歯にpulp revascularizationを施し、術後長期間の根管内と根尖歯周組織の組織学的解析を行うことを目的としていることから、術後8週から1年間までの術後経過期間を必要とする。そのために実験期間は2018年度2019年度前半を計画している。本年度は生後5週齢のWistar系雄性幼若ラットを入手し、1週間の予備飼育を行った。生後6週齢でラットの上顎右側第一臼歯を実験に用いた。全身麻酔を施した後、購入したバイタルサインモニター上に固定し、バイタル管理下で実験を行った。手術用マイクロスコープを使用し、ラット用クランプでラバーダム防湿を施し、ダイヤモンドポイントにて髄室を開拡し、作業長3.5mmでNiTiファイルをエンド用モーターに取り付け根管拡大を行う。根管内を生理食塩液で洗浄し、#20ペーパーポイントで根管内を乾燥する。近心根管内に根管内容物がなく、止血していることを確認する。コントロール群では裏層、充填を行う。EDTA群はEDTAを1分根管内に満たし、生理食塩液で洗浄、乾燥後に、#10のHファイルを根尖孔外に約1mm突き出し、根管口部まで血液を満たし、裏層、充填を行う。非EDTA群は生理食塩液でのみ洗浄し、以後の操作はEDTA群と同様にする。各実験群は術後8週、12週、24週後に灌流固定し、通法に従ってパラフィン包埋した後に連続切片を作成した。HE染色を施し、観察を行った。実験計画立案から術式までは概ね当初の計画通りに行うことが出来た。術後から灌流固定前までは歯の破折、充填材の脱離は4週ごとに行ったところ、術後8週までは破折、脱離はみられず、問題なくHE染色まで行うことが出来た。術後12週では半数に破折または脱離がみられ、術後24週までにほぼ全ての被験歯が破折していた。破折、脱離の改善を図るために、計画書通りの餌を泥状にし、再度実験を行った。現在までの段階で術後12週でも破折しなくなることが確認できたため2019年度からは術後の餌は泥状にする。各群の術後8週、術後16週の被験歯数の不足分および術後24週、術後48週の必要最低匹数を購入し、pulp revascularizationを施す。術後週数経過で灌流固定し、4週間の脱灰を行った後に通法に従いパラフィン包埋を行う。厚さ5μmの連続切片を作成し、HE染色を施し、根管内および根歯周組織の組織学的解析を行う。必要に応じて免疫染色を施す。

長期間の術後経過週数で被験歯の破折、脱離がみられたことから、破折、脱離の改善を図るために当初計画していた匹数は行わなかった。予備実験として餌の形状をかえることで術後12週までの破折、脱離の改善が可能であることを確認した。今年度計画していた必要実験匹数を次年度に繰り越したため、次年度使用額が生じた。
テロメアにおける機能複合体形成機構とその時空間的制御

真核細胞の染色体末端構造であるテロメアは、末端の保護およびテロメラーゼを介した末端複製という二つの機能をもち、これらの機能により染色体の恒常性維持に寄与している。正常な染色体末端の複製は、多くの生物種において複製期の最も遅い時期に進行するが、その際テロメアの最末端でキャッピング機能に関与するタンパク質が量的、質的に変化することが示されている。我々は、その変化の過程がDNA二重鎖末端の修復過程と類似していることを、出芽酵母変異株を用いたクロマチン免疫沈降法により明らかにしてきた。今年度は、出芽酵母をモデルに、細胞周期制御因子がテロメアの機能を時間的に制御するメカニズム、およびテロメア異常に対する細胞応答の制御メカニズム、の二つの点に焦点を当て解析を行った。(1)細胞周期シグナルによるテロメア機能制御Stn1タンパク質は出芽酵母のテロメア末端キャッピング複合体の構成因子の一つである。我々は、Stn1のリン酸化が細胞周期の時期特異的に起き、このリン酸化がATMファミリータンパク質TellとMecl、およびサイクリン依存性キナーゼCdc28に依存していることを見いだした。(2)テロメア異常に対する細胞応答制御テロメラーゼ欠損酵母株は、継代を繰り返すことにより末端複製問題によるテロメア短縮がおこり、その結果細胞増殖能が低下する(テロメア短縮による細胞老化)。老化した酵母は細胞サイズが増大し、分解コンパートメントである液胞の肥大が観察された。老化した細胞では、液胞におけるタンパク質分解活性が特異的に増加した。これまで出芽酵母をモデルに、真核生物の線状染色体の末端を構成するテロメアの機能制御機構に関する解析を行ってきた。今年度は、テロメア構成タンパク質の動態とその時間的、空間的制御に関する解析を進めた。以下に今年度得た知見について述べる。1.細胞周期におけるリン酸化制御テロメアタンパク質Cdc13およびStn1は細胞周期がS期からG2/M期に進行する際に電気泳動度の遅い分子種が出現する。これらの変化はリン酸化修飾であり、そのリン酸化にATMファミリータンパク質Tel1とMec1、およびCdkであるCdc28が関わっていることを見いだした。Tel1/Mec1によるリン酸化は細胞周期のG1期においても存在し、テロメア複製が進行するS期において増加する。一方、Cdkによるリン酸化は細胞周期のS期以降で観察された。これらのリン酸化はテロメア伸長に正の作用をもつことがわかった。2.Stn1のチェックポイント抑制活性とテロメア複製STN1の過剰生産により細胞のDNA傷害感受性が昂進することを見いだしている。Rad53の電気泳動度を指標に、STN1の過剰生産のチェックポイントに対する影響を検討した。その結果、フレオマイシン処理によるDNA損傷時と、ヒドロキシウレア処理による複製阻害時とで、Rad53の挙動が異なることが見いだされた。複製阻害時の挙動から、Stn1が複製フォークが停止したのちの複製再開過程を調整する活性をもつことが示唆された。3.Cdc14ホスファターゼによる制御Cdc14はM期の後期においてテロメア領域の分離に必要なことがわかっている。Cdc14によって脱リン酸化される標的タンパク質の検索を行い、Cdc14の制限温度下で高リン酸化状態に保たれるテロメアタンパク質を見いだした。
新規ゲノム編集クローニング技術を活用した軟骨細胞転写ネットワークシステムの解明

軟骨細胞の分化過程においては、転写因子Sox9、Runx2、Osterixが必須的役割を果たしており、その機能制御機構も明らかになりつつある。一方、Sox9あるいはRunx2の発現の制御機構は未だ不明である。研究代表者らは、骨形成因子BMP2が軟骨細胞分化を誘導するとともに、様々なBMP2依存性early-responsive遺伝子の発現を制御していることを見出している。そこでゲノム編集技術を活用して、これら遺伝子のプロモーター領域に結合する転写因子の同定に成功し、その発現がユビキチン-プロテアソーム経路で制御されていること、当該遺伝子の欠損マウスがdwarfを呈することを明らかにした。骨・軟骨形成誘導因子BMP2は、Sox9、Runx2、Osterixなどの骨あるいは軟骨形成に必須な転写因子の発現および機能を制御して、その生物学的効果を発揮している。そこで本研究計画では、軟骨細胞分化の初期段階、すなわち軟骨細胞への系譜の決定に関わる転写因子の同定を目指した。方法としては、ゲノム編集技術の応用法である遺伝子座特異的クロマチン免疫沈降(enChIP)法を活用して、BMP2により制御されるearly-response転写因子のクローニングを実施した。BMP2により初期に発現誘導される遺伝子に対して、enChIP法を実施して、BMP2標的遺伝子のプロモーター領域に結合する転写因子群を同定した。これら転写因子の中の一つに着目して、機能解析を行った結果、この転写因子が軟骨細胞分化のマーカー遺伝子プロモーター上に結合し、その遺伝子発現を促進させていることが見出された。さらにこの転写因子のノックダウンを行うと、BMP2による軟骨細胞分化が阻害された。したがって、この転写因子がBMP2誘導性軟骨分化機能に重要な役割を果たしていると考えられた。次に、この転写因子の発現を検討したところ、mRNAレベルでは恒常的に発現しているが、タンパク質レベルで、BMP2添加により発現が増加するという興味深いデータを得た。そこで、in vivoでの発現を検証するために、whole mount in situ hybridizationにて解析を行った結果、この転写因子が軟骨形成期にある肢芽に特異的に発現していることが明らかになった。平成28年度に、1)遺伝子座特異的クロマチン免疫沈降(enChIP)法を用いて、軟骨分化の初期過程に関与する転写因子の同定を行えたこと、2)当該転写因子の発現動態と機能解析を実施し有意義なデータを得たこと、を総合的に判断して概ね順調に進んでいると判断した。1.平成28年度に同定した転写因子の発現が、BMP2の刺激を加えることにより、タンパク質レベルで増加するものの、mRNAレベルでは変動しない理由を明らかにするために、当該転写因子のタンパク質の安定性を生化学的に探索した。その結果、BMP2を未分化間葉系細胞株に添加すると、当該転写因子の発現が安定することが示された。その分子メカニズムを検討したところ、BMP2の非存在下では当該転写因子がユビキチン化されていることが見出された。またプロテアソーム阻害剤を用いた実験により、当該転写因子がタンパク質レベルで増加することも確認できた。したがって、未分化間葉細胞では、当該転写因子は、通常、ユビキチン-プロテアソーム経路にてタンパク質分解を受ける一方、BMP2の存在下では、ユビキチン-プロテアソーム経路から逃れ、タンパク質が安定化し、未分化間葉系細胞の軟骨細胞への分化を促進すると考えられた。2.当該転写因子のユビキチン化機構に関与するユビキチン化酵素を同定するために、未分化間葉系細胞に、Flagタグを付した当該転写因子を導入し、抗Flag抗体を用いて免疫沈降を行った。この免疫沈降サンプルを質量分析にて解析したところ、ユビキチン化酵素と結合を見出し、免疫共沈降法でもその結合が確認された。興味深いことに、BMP2を未分化間葉系細胞に作用させると、当該転写因子とユビキチン化酵素の結合が解かれることも見出した。これらの結果から、BMP2はこの結合を阻害することにより当該転写因子の安定化を促していると示唆された。3.当該転写因子のin vivoでの機能を検索するために、Cas9ゲノム編集法を用いて同分子のノックアウトマウスの作製を行った結果、胎生致死またはdwarfを示した。したがって、当該転写因子は個体レベルでも軟骨形成の制御に関与し骨格形成に深く関与している可能性が示された。1.当該転写因子の機能解析をさらに推し進める。特に、細胞生物学的解析、エピゲノム解析、プロモーター解析、およびゲノム編集法を用いた実験系を駆使して、軟骨細胞分化に対する分子作用メカニズムの解明を展開する。2.in vitroおよびin vivoでの当該転写因子発現の制御機構の解析を進める。3.当該転写因子のin vivoでの解析の基盤構築当該転写因子のin vivoにおける機能を解析するためには、当該転写因子のノックアウトマウスの作製とその表現型の解析が必要不可欠である。

Cas9ゲノム編集法を用いた遺伝子改変マウスの作製に必要なツールの作製を行う。分子生物学平成28年度に予定していたMicroarray解析のサンプルの調整に必要な基礎データを再確認する必要性があったので、Microarray解析とそれに必要な最終サンプルの調整を行わなかった。それらの物品費用および解析費用の相当分が少なくなった。平成29年度にMicroarray解析を実施して、当該費用を使用する。
性染色体上ヒストン脱メチル化酵素活性転換マウスの作製と性分化への影響

哺乳類の雌雄の間ではY染色体上遺伝子の発現の他に、性染色体上ヒストン脱メチル化酵素UTX及びUTYの活性が異なる。本研究ではUTX及びUTYにアミノ酸置換を導入し、UTXの脱メチル化活性をUTY型にまで減弱させた雌マウス、及びUTYの脱メチル化活性をUTX型にまで増強させた雄マウスを作製し、生殖腺、生殖細胞や脳の性分化への影響を調べ、UTX及びUTYの異なるH3K27脱メチル化活性が性分化制御に関与するかどうか明らかにする。
人文科学研究におけるテキスト・デ-タベ-スの有効性と応用に関する基礎研究

平成3年度は以下の3つのテ-マについて研究を行なった。1.デ-タベ-スの作成:これまでに試験的に作成したニ-チェおよびディルタイ全集に関するデ-タベ-スについて、その間に判明した様々な技術的諸問題のうち、a)デ-タベ-ス作成作業の効率化、b)デ-タベ-スの汎用性の確保、c)検索作業における動詞の変化形の処理などを再検討した上で、その最終的な完成をめざした。但し、a)、b)、c)に関して技術的な問題は解決したものの、デ-タベ-スそのものが完全な形で完成したのはニ-チェ全集のVII巻以降、つまり、いわゆる80年代の遺稿に関してであった。2.索引の作成:上記の完成したデ-タベ-スの部分に関して実験的に索引を作成し、ニ-チェおよびディルタイ全集、さらに今後作成を予定しているその他の哲学全集に関する包括的な索引作成のための技術的な問題を検討、整理した。3.ケ-ス・スタディ-の実行:部分的に完成したデ-タベ-スを、検索システムを改良しながら使用し、試験的にいくつかの小規模のケ-ス・スタディ-を行ない、本格的な作業のノ-・ハウを蓄積した。4.報告書の作成:本研究によって得られた、コンピュ-タおよび自動読取装置によるデ-タベ-ス作成上の可能性とその技術的な問題点、さらにデ-タベ-ス利用によるテクスト処理の可能性と問題点について報告書の作成に取りかかった。なお、報告書の完成は作業の締めくくりが年度一杯かかるため、数カ月遅れる見込みである。平成元年度は以下の4つのテ-マについて研究を行なった。1.デ-タベ-スの作成:ニ-チェおよびディルタイ全集に関する自動読取装置によるデ-タベ-スの作成。2.デ-タベ-ス作成上の技術的な問題の解決。上記の作業に際して生じた技術的な諸問題の処理。平成元(初)年度は上記2全集の読取を通じて、技術的な問題の具体的なチェックと、その処理を行なったが、ハ-ド的、ソフト的に様々な予期せぬ難点が生じ、研究の大部分はこの点に費やされた。しかし、基本的にはすべての問題が解決し、次年度以降における本格的なデ-タ・ベ-スの構築とそれに基づく、人文科学における新しいテキスト分析の方法の確立に向けての基礎が築かれた。3.作成されたデ-タベ-スについての効率的な検索システムの確立。デ-タ・ベ-スに汎用性をもたせるため、千葉大学等において行なわれているシステムを参考にしながら、効率的なシステムを完成した。この作業は本来次年度に計画されていたものであるが、初年度で終了した。4.サンプルデ-タの検討。作成された個々のデ-タ・ベ-スの一部について各研究分担者がそれぞれの研究目的に従ったテクストデ-タ分析を試行し、今後の概念分析の方法論的枠組みが確立された。平成2年度は以下の3つのテ-マについて研究を行なった。1.デ-タベ-スの作成:ニ-チェおよびディルタイ全集に関する自動読取装置によるデ-タベ-スの作成を継続した。2.デ-タベ-ス作成上の技術的な問題の解決:平成2年度も上記二全集の読取を行ないながら、技術的な諸問題の総合的かつ具体的なチェックと、その処理を試みたが、ハ-ド的、ソフト的にさまざまな予期せぬ難点が新たに生じ、元年度に作成したデ-タベ-スに関してもその形式および検索システムなどの基本的な再検討を行なわざるをえなかった。しかし、なおいくつかの小さな問題が残されているものの、この作業によって一応すべての問題が解決し、今後の人文科学関係の一般的かつ本格的なデ-タ・ベ-スの作成とそれに基づく人文科学における新しいテキスト分析の方法の確立に向けての基礎が最終的に築かれたと考えられる。なお研究分担者の一人である麻生が、在独中にドイツにおけるデ-タベ-ス構築作業の実体の把握と、若干の情報交換を試みた。3.ケ-ス・スタディ-の実行:未完成なデ-タベ-スと検索システムを改良しながら使用し、試験的な索引作成およびいくつかの小規模のケ-ス・スタディ-を行ない、本格的な作業のノ-・ハウを蓄積した。

4.報告書の作成:本研究によって得られた、コンピュ-タおよび自動読取装置によるデ-タベ-ス作成上の可能性とその技術的な問題点、さらにデ-タベ-ス利用によるテクスト処理の可能性と問題点について報告書の作成に取りかかった。なお、報告書の完成は作業の締めくくりが年度一杯かかるため、数カ月遅れる見込みである。
神経細胞が過剰な軸索の形成を抑制する分子機構の解析

神経細胞は通常1本の軸索と複数の樹状突起を有し神経極性を形成する。しかしながら、神経細胞が極性形成の過程でいかにして1本のみの軸索を形成しそれを維持することができるのか、その分子メカニズムはわかっていない。本研究では、我々が最近同定した新規脳特異タンパク質Single Axon Related(Singar)1の機能と分子メカニズムを中心に解析することにより、「神経細胞が、発生の過程でいかにして確実に1本の軸索を形成し、これを神経回路内で維持することができるのか」という問題の解明を目指す。前年度までの研究から、神経極性形成過程の培養海馬神経細胞のSingarをRNAiで発現抑制すると過剰な軸索が形成され、また、Singar1を過剰発現した場合はShootin1による過剰軸索の形成が抑制され、逆にSingar1の発現を抑制した場合はShootin1による過剰軸索の形成が促進されたことから、Singar1が神経極性形成過程で神経細胞の過剰な軸索の形成を特異的に抑制して正常な神経回路の形成・維持に重要な役割を果たすものと考えられる。本年度は、Singar1分子作用機構を明らかにするため、Singar1と相互作用する分子の探索を進め、複数の候補分子を同定した。また、Singarがリン酸化を受けることも明らかとなり、いくつかのリン酸化酵素とリン酸化部位を同定した。さらにSingar1ノックアウトマウスの作成をスタートし、Singar1のノックアウトされたES細胞の作成に成功している。今後は、これらの研究成果を発展させ、Singar1の脳内機能とその分子メカニズムを重点的に解析することにより、「神経細胞が、発生の過程でいかにして確実に1本の軸索を形成し、これを神経回路内で維持することができるのか」という基本的な問題の解明を目指す。神経細胞は1本の軸索と複数の樹状突起を有し神経極性を形成する。本研究では、我々が最近同定した新規脳特異タンパク質の機能と分子メカニズムを解析することにより、「神経細胞が、発生の過程でいかにして確実に1本の軸索を形成することができるのか」という問題の解明を目指す。我々は、高感度2次元電気泳動法を用いた大規模なプロテオーム解析により、ラット培養海馬神経細胞の極性形成に伴って発現の変動が見られるタンパク質群を同定し、その中に新規の脳特異タンパク質趣Single Axon Related(Singar)を見出した。イムノブロットにより組織発現を調べたところ、Singarは脳特異的に発現していた。また、細胞内局在を免疫染色で調べたところ、Singarは軸索にも樹状突起にも存在していた。興味深いことに、神経極性形成過程の培養海馬神経細胞のSingarをRNAiで発現抑制すると過剰な軸索が形成された。我々はこれまでにShootin1という新規タンパク質を神経細胞に過剰に発現すると過剰軸索が形成されることを見出しているが、Singarを過剰発現した場合はShootin1による過剰軸索の形成が抑制された。しかしながら、Singarの過剰発現は正常な(1本の)軸索形成には影響を与えなかった。さらにSingarによる過剰軸索抑制作用の分子メカニズムを調べるために相互作用分子を探索したところ、SingarがPI 3-kinaseのp85およびp110サブユニットと相互作用をすることがわかった。また、Singarの発現抑制によって生じる過剰軸索の形成はPI 3-kinaseの阻害剤によって抑制された。以上の結果から、SingarがおそらくPI 3-kinaseの上流で機能することにより、神経細胞の過剰な軸索の形成を抑制して正常な神経回路の形成・維持に重要な役割を果たす可能性が示唆された。

今後は、これらの研究成果を発展させ、Singar1の脳内機能とその分子メカニズムを重点的に解析することにより、「神経細胞が、発生の過程でいかにして確実に1本の軸索を形成し、これを神経回路内で維持することができるのか」という基本的な問題の解明を目指す。
4次元MRIによる嚥下運動の解明と病態モデルの立案

軟組織の描出に優れ繰り返しの検査が可能なMRI装置を用いて、嚥下運動の3次元方向からの観察とシミュレーションロボット(以下嚥下ロボット)を開発し、嚥下障害患者の新たな治療法の開発を行うことを目的に研究を行うことした。近年、脳血管疾患などが原因で嚥下障害を発症する患者が増加してきているが、嚥下運動様式については嚥下障害の病態のみならず正常な嚥下運動の解明も不十分である。これは、嚥下運動が直視できないこと、解剖学的に複雑な構造であること、高速な反射運動であることなどに起因する。そこで嚥下メカニズムの力学的検証ができる嚥下ロボットの開発を行ない、舌、軟口蓋、舌骨および喉頭蓋を再現することで嚥下運動の解析を行った。その結果、舌背と舌根の運動時間と変位の関係は、舌背は食塊通過時に窪みを作り、食塊を押し出すよう隆起し、最大変位量は14mmであった。舌根は食塊通過時に舌背よりも0.4sec遅れて窪み始め、変位量は最大8mmであった。軟口蓋の運動は、原点からX軸方向へ64.5mm、72.1mmの点において、軟口蓋の上昇量が最も大きく、それぞれ2.4mm、6.5mmであったが、上昇開始時間と上昇が終了し元に戻り始めた時間はほぼ同時であった。舌骨は概ね水平状態を保ちながら15mm挙上して前方に18mm突出した後、反時計回りの楕円を描いてほぼ元の位置に戻った。喉頭蓋先端の軌跡は8字型で舌骨が前方に突出し始めるとほぼ同時に約20mm急降下していた。喉頭蓋根元の軌跡は時計回りの三角形型であった。舌骨に対する喉頭蓋の根元は水平移動のみ、先端は水平移動と回転移動の組み合わせであることが明らかになった。嚥下ロボットを用いた本研究では、嚥下運動時の舌や軟口蓋などの動きの数値化、動きを時間軸で明らかにすることが可能であった。本研究の目的は4次元MRI動画像からシミュレーションロボットを製作して嚥下運動を再現し、運動のシミュレーションを通じて嚥下障害の仕組みを明らかにすることである。舌運動の解析とロボット上での再現が完了しているので、舌骨と喉頭蓋の動作解析とロボットでの再現を行った。ロボットの大きさは、嚥下運動観察を容易にするため人間の2倍とした。形状がわかりにくい喉頭蓋はCT画像から3Dモデルを作成し、モデルを基に自由樹脂で製作した。オトガイ舌骨筋・顎二腹筋後腹は機能時の動きに合わせてMcKibben型アクチュエータを用いて再現した。嚥下時の喉頭蓋と舌骨の運動は、同一のX線ビデオ透視画像から解析した後、ロボット上で運動を再現した。ロボットは、ステンレスパイプのフレームに下顎骨とMcKibben型アクチュエータを固定して、ワイヤを引いて作動させるが、電圧で空気の圧力を制御する電空レギュレータに接続されたアクチュエータをUSBを介してPCで操作する。舌骨の軌跡は、水平状態を保持しながら15mm挙上し、前方に18mm突出した後、元の位置に戻ることがわかった。喉頭蓋先端の軌跡は8字型であり、舌骨が前方に突出し始めるのとほぼ同時に、約20mm急降下し、根元は時計回りに三角形を描いていた。喉頭蓋の舌根部分は舌骨と平行に18mm移動し、先端は平行移動と回転移動の組み合わせであり、最大で舌骨と平行に10mm、鉛直方向に30mm移動することがわかった。ロボットの軌跡とX線透視画像から得られた舌骨と喉頭蓋の軌跡の誤差は最大で9mmであり、喉頭蓋の最大誤差は、根元は8mm、先端は15mmであった。今後は軟口蓋と咽頭壁の運動解析と再現を行い、全体を構築して一連の嚥下運動再現を目指している。「研究の目的」X線透視画像と高速シネMRI画像から舌・軟口蓋の運動を数値的に解析した結果から、舌骨と喉頭蓋のロボットを作成し、嚥下メカニズムの力学的検証に対する再現性の検証を行った。「研究の成果」舌の正中矢上面の窪みは再現されたが、窪み量が小さいく、改善が必要であった。作成した舌骨と喉頭蓋機構の移動量を下顎骨の先端を基準とし、舌骨の前端、後端と喉頭蓋の根元、先端の座標を測定し、喉頭蓋の舌骨に対する位置を計算によって求めた。舌骨はオトガイ舌骨筋、顎二腹筋後腹筋と胸骨甲状筋を再現したことで、ロボットの軌跡をX線ビデオ透視画像の軌跡にほぼ一致させることができた。オトガイ舌骨筋に繋がれたMcKibben型アクチュエータの収縮が弱く遅いため、前後方向の移動範囲が後方に行き過ぎ、改善する必要がありた。喉頭蓋の根元はスライドレールを用いることで、舌骨の長手方向と平行に移動することが再現できた。スライド部の移動時に、喉頭蓋を回転させるためのワイヤが他の部位と干渉するため可動範囲が狭かったが、ワイヤのアウターの取り付け位置を設計し直すことでロボットの可動範囲が広げられると考えられた。喉頭蓋の先端の軌跡に歪みが見られたが、喉頭蓋の長さ、根元の可動範囲の調整、軟骨に似た材料に変更することで修正可能と考えられた。

今後はロボットの動作、X線透視画像と高速シネMRI画像の解析および解剖学の知見を組み合わせることにより、嚥下運動のメカニズムの全容を解明し、嚥下障害の病態や治療方法開発に貢献していく予定である。軟組織の描出に優れ繰り返しの検査が可能なMRI装置を用いて、嚥下運動の3次元方向からの観察とシミュレーションロボット(以下嚥下ロボット)を開発し、嚥下障害患者の新たな治療法の開発を行うことを目的に研究を行うことした。近年、脳血管疾患などが原因で嚥下障害を発症する患者が増加してきているが、嚥下運動様式については嚥下障害の病態のみならず正常な嚥下運動の解明も不十分である。これは、嚥下運動が直視できないこと、解剖学的に複雑な構造であること、高速な反射運動であることなどに起因する。そこで嚥下メカニズムの力学的検証ができる嚥下ロボットの開発を行ない、舌、軟口蓋、舌骨および喉頭蓋を再現することで嚥下運動の解析を行った。その結果、舌背と舌根の運動時間と変位の関係は、舌背は食塊通過時に窪みを作り、食塊を押し出すよう隆起し、最大変位量は14mmであった。舌根は食塊通過時に舌背よりも0.4sec遅れて窪み始め、変位量は最大8mmであった。軟口蓋の運動は、原点からX軸方向へ64.5mm、72.1mmの点において、軟口蓋の上昇量が最も大きく、それぞれ2.4mm、6.5mmであったが、上昇開始時間と上昇が終了し元に戻り始めた時間はほぼ同時であった。舌骨は概ね水平状態を保ちながら15mm挙上して前方に18mm突出した後、反時計回りの楕円を描いてほぼ元の位置に戻った。喉頭蓋先端の軌跡は8字型で舌骨が前方に突出し始めるとほぼ同時に約20mm急降下していた。喉頭蓋根元の軌跡は時計回りの三角形型であった。舌骨に対する喉頭蓋の根元は水平移動のみ、先端は水平移動と回転移動の組み合わせであることが明らかになった。嚥下ロボットを用いた本研究では、嚥下運動時の舌や軟口蓋などの動きの数値化、動きを時間軸で明らかにすることが可能であった。
ケアニーズの高い乳がん患者への臨床看護実践力を高めるeラーニング教材の開発と検証

初発乳がん患者への看護に焦点をあてた乳がん看護WEBセミナーベーシックコースに受講した看護師を対象とした質問紙調査の結果と文献レビューにより、再発・転移乳がんの治療と看護、および乳がんと遺伝に焦点をあてた教育プログラム試案を作成した。次に、専門家会議にて教育プログラム試案を検討し、合計13回の教育プログラム(名称:乳がん看護Webセミナーアドバンスコース)を作成した。受講対象は、乳がん看護の基本的な知識と経験がある看護師(乳がん患者・家族への実践経験が、およそ3年以上ある看護師)とした。2016年7月から、乳がん患者・家族への実践経験が豊富な認定看護師や専門看護師、乳腺専門医、薬剤師など9名の研究協力者とe-ラーニング教材を開発した。同時に、専門業者とともにWebサイト(URL:http://chiba-webseminar.com/、2017年2月でクローズ)を作成した。研究者の所属機関の倫理審査委員会で承認を得た後、2016年11月から2017年1月まで教育プログラムを実施し、教育プログラムの有効性を検証した。教育プログラムの検証は、受講前後のテストと学習効果と教材評価に関する質問調査をWebにて行った。771人が教育プログラムを受講した。テストに回答のあった205人(26.6%)の受講前の正答率は79.4%だった。受講後の正答率は91.3%だった。質問調査に回答のあった220人(28.5%)のうち、218人(99.0%)が「実践に役立つ内容だった」、216人(98.1%)が「今後もWebセミナーを受講したい」と回答した。e-ラーニングによる学習の効果と有用性が示された。2016年11月から2017年1月までWeb配信し、2017年2月でクローズした。
戦時上海のメディア『新申報』と『大陸新報』の比較――陶晶孫の言語選択

本研究では主に、日中戦争期の日本支配下の上海で刊行された二つの国策新聞、『大陸新報』(日本語)と『新申報』(中国語)の紙面を取り上げ、上海に留まった知日派の中国知識人の活動と言説について分析した。その中でも、日本留学の経験を有し、文学団体「創造社」の作家であり、かつ医学者として東方文化事業の上海自然科学研究所に勤務した陶晶孫に焦点を当てた。上記二紙における陶晶孫の動向に関する報道、および上記二紙に陶晶孫が発表した文章の分析を通して、彼がいかに戦時下日本の文化政策への「協力」を強要されながら、同時にいかに日中二カ国語の言説を用いて「抵抗」の意志の表明を行っていたかを考察した。2013年度は、主に本研究の基本資料の収集を行った。日中戦争勃発後、上海で日本軍部の資金により刊行された中国語新聞『新申報』(1937年10月創刊、1939年に大陸新報社発行となる、1945年8月停刊)と日本語新聞『大陸新報』(1939年1月創刊1945年9月停刊)のマイクロフィルム資料に目を通し、当時の日本の文化政策・留学生政策に関する記事、陶晶孫自身が書いた文章および関連記事の収集を行った。『新申報』に関しては、中国に出張し、北京の国家図書館と上海図書館所蔵のマイクロフィルムの調査を行った。その成果として、マイクロフィルム全22巻分の同紙の創刊から停刊までの全紙に目を通し、紙面の傾向及び紙面の変化について理解することができた。また陶晶孫自身が執筆した文章のみならず、彼を含めた日本占領下の上海の知日派中国知識人が関与した政治・文化活動に関する記事、日本の文化政策・留学生政策に関する記事を収集し、このうち、陶晶孫の文章については、資料を整理し、目録を作成した。同じ情況下で刊行された日本語新聞『大陸新報』(1939年1月創刊1945年9月停刊)については、日本国内で全23巻(別巻2巻)のマイクロフィルムが復刻されているため、それを利用して同紙に掲載された陶晶孫の文章と陶晶孫関連の記事の収集を行った。また同紙に関する先行研究の文献収集を行った。そのほか、中国の陶晶孫研究の第一人者である北京外国語大学教授の厳安生と連絡を取り、研究の動向について伺った。本年度は、前年度に北京・上海で収集した中国語新聞『新申報』の記事・文章の整理を行い、また早稲田大学政治経済学部研究図書室所蔵の日本語新聞『大陸新報』マイクロフィルムを引き続き閲覧し、陶晶孫をはじめとする日本占領下の上海にとどまった中国知識人の動向に関する記事・文章のコピー収集をすすめ、整理を行った。これらの史料をもとに陶晶孫の日中戦争期の年譜・作品リストの下敷きを作成し、さらに彼が『新申報』『大陸新報』二紙に発表した文章の内容、表現を比較分析し、日中二カ国の言語がいかなる状況のもとで使い分けられていたかについて、初歩的な考察を行った。本年度の研究成果の一部は、日本語「陶晶孫『牛骨集』[楓林橋日記]を読む」と中国語「戦争下的記録与故事:陶晶孫発表於《新申報》的作品」にそれぞれまとめ、国内の研究会である中国文芸研究会和歌山夏合宿(9月)とシンポジウム2014東京-首爾中国現代文学研究対話会(12月)で発表し、発表論文を同シンポジウム論文集に掲載した。さらに3月に台湾に出張し、国史館に所蔵された国民政府、汪兆銘政権の文化政策(大東亜文学者大会、中日文化協会)関連史料を閲覧し、史料収集を行った。また国立台湾文学館で、陶晶孫が日中戦争終結後に国民政府から派遣された台湾大学医学部に関する史料を閲覧し、収集を行い、日中戦争中および戦争直後に日本留学経験者が「抗日中国」「戦勝国中国」の中でいかなる位置にあったかを考察する一次資料を入手した。最終年度にあたる2015年度においては、引き続き上海図書館を訪問し、1929年中国帰国後から戦争期にわたる陶晶孫の医学・文芸両面における活動に関する資料収集をすすめた。特にこれまでの研究では明らかにされていない医学者としての陶晶孫の一面を伝える東南医学院関連の資料、また日本の図書館・学術機関では所蔵されていない、本研究の分析対象である日本語新聞『新申報』マイクロフィルムの収集・購入に努め、同時にまた関連記事の閲覧と分析を行った。そのほか日本国内では、「大東亜文学者大会」など日本統治下の中国における文化政策に関わる先行研究および資料の収集と閲読を進めた。中国との学術交流においては、陶晶孫研究の第一人者である北京外国語大学の厳安生教授にお目にかかり、現在の中国における陶晶孫研究に関する知見を深めることができた。また新たに収集した資料をもとに「2014東京-首爾中国現代文学研究対話会」で発表した中国語原稿「戦争下的記録与故事:陶晶孫発表於《新申報》的作品」を大幅に加筆し、中国語研究論文「淪陥上海的叙述与故事:陶晶孫的文学陣地」を執筆した。同論文はすでに上海の復旦大学出版社刊行、2016年度版『史料与闡釈』への掲載が決定している。さらに2016年8月に上海社会科学院で開催される国際シンポジウム「文化空間と文化融合」にて本研究成果の一部を発表する予定である。

当初の目的の通り、今後も本研究成果を中国の学術界で積極的に発表し、日本人研究者ならではの視点を提示することにより、日中の学術交流に貢献したいと考えている。本研究では主に、日中戦争期の日本支配下の上海で刊行された二つの国策新聞、『大陸新報』(日本語)と『新申報』(中国語)の紙面を取り上げ、上海に留まった知日派の中国知識人の活動と言説について分析した。その中でも、日本留学の経験を有し、文学団体「創造社」の作家であり、かつ医学者として東方文化事業の上海自然科学研究所に勤務した陶晶孫に焦点を当てた。上記二紙における陶晶孫の動向に関する報道、および上記二紙に陶晶孫が発表した文章の分析を通して、彼がいかに戦時下日本の文化政策への「協力」を強要されながら、同時にいかに日中二カ国語の言説を用いて「抵抗」の意志の表明を行っていたかを考察した。研究対象である二紙『新申報』と『大陸新報』の関連史料はほぼ収集、整理を終え、作品リストと年譜の下書きを作成した。さらに国史館で収集した史料を加え、これらの史料の分析段階にまで来ている。また現時点での成果をまとめ、研究会とシンポジウムで発表し、さらに中国語の論文にまとめた。中国文学戦時の史料分析を行うには、日本占領下の上海の総体的な状況についてさらに深く把握する必要があると感じている。このため、戦時上海に関する日中の先行研究および関連書籍を精読し、当時の特殊な状況を理解した上で、慎重に史料分析と考察を行いたい。次年度の研究成果は、日本語と中国語でそれぞれ執筆し、日中両国の学会での発表を予定している。2013年度は、本研究の基本資料である中国語新聞『新申報』(1937年10月創刊1945年8月停刊)と日本語新聞『大陸新報』(1939年1月創刊1945年9月停刊)のマイクロフィルム資料の閲覧と関連資料の収集を目的とし、その目的をほぼ達成することができた。台湾出張前に、台湾新幹線のHP上に記されていた新幹線乗車料金(指定席)を出張申請書に記入したが、当日駅で切符を購入した際、指定席ではなく自由席しか購入できないなどの事情があり、次年度使用額が生じた。本研究の基本資料である中国語新聞『新申報』に関しては、全紙に目を通し、紙面の傾向及び紙面の変化について理解することができ、また必要資料を収集することができた。一方、日本語新聞『大陸新報』に関しては、陶晶孫に関する資料をスポット的に収集したのに留まるため、引き続き全紙に目を通すようにしたい。また、これまで収集した資料の整理を進めると同時に資料を精読し、2014年度中に途中成果をまとめて研究発表を行う予定である。日中戦争関連の書籍購入費に用いる予定である。『新申報』のマイクロフィルム資料購入を予定しており、上海図書館では実際にマイクロフィルム資料の一部を購入できたが、北京の国家図書館では予定していたマイクロ資料の購入が不可能(販売サービスがない)であったため、その分の予算が残高となっている。また基本資料の収集を優先したため、先行研究に関する文献と書籍の購入が後回しとなってしまった。上海図書館でのマイクロフィルム購入費、およびマイクロフィルムのデジタルデータ化費用に使用する予定である。また先行研究に関する文献と書籍の購入に充てたい。
利用者との対話に基づく複数文書要約手法に関する研究

本研究では、大量の文書に対する情報アクセス技術という観点から、文書群に対して生成された要約文章をディスプレイ上に電子的に提示したものを対話のインタフェースとすることを提案した。特に、システムが行う文書群の内容提示のみならず、利用者が行う情報要求の指示も、電子的に提示された要約文章の上で統合的に行う仕組みを検討した。また、動向情報を含む文章の要約を目的として、動向情報に関する情報抽出に関する検討を行った。動向情報は統計量名と値の組により表現されるので、統計量名の部品を構成する要素を定義し、これらを抽出する手法を提案した。本研究では、大量の文書に対する情報アクセス技術という観点から、文書群に対して生成された要約文章をディスプレイ上に電子的に提示したものを対話のインタフェースとすることを提案し、システムが行う文書群の内容提示のみならず、利用者が行う情報要求の指示も、電子的に提示された要約文章の上で統合的に行う仕組みを検討している。本年度は、特に以下の検討を行った。1.提案手法全体に関する検討情報検索インタフェースの手法で、検索文書のクラスタリングとクラスタの選択を繰り返すScatter/Gather法について、これを要約文章提示の観点から整理し直すことにより、利用者が行うべき作業、すなわち、概観する文書を読むことと情報を絞込むことの両者について、要約文章に対するマーク付け操作に集約できるという着想に基づき、対話的要約インタフェースを構築する手法について検討した。特に、文書要約と文書クラスタリングの関係について考察し、文書クラスタリングを先に行った後、その結果に基づいて要約文書を生成する手法が、利用者の情報要求を満たす要約文書を生成しやすいことが分かった。2.自動要約に関連する情報抽出手法の検討動向情報を含む文章の要約を目的として、動向情報に関する情報抽出に関する検討を行った。動向情報は統計量名と対応する値の組により表現されるが、値が連続した名詞句で表現されるのに対して、一つの統計量名を構成する表現は文章中に分かれて出現する。そのため、統計量名の部品を構成する要素を定義し、これらを個別に抽出する手法を提案しその有効性を示した。1.提案手法全体に関する検討前年度に引続き、情報検索インタフェースの手法で、検索文書のクラスタリングとクラスタの選択を繰り返すScatter/Gather法について、これを要約文章提示の観点から整理し直すことにより、利用者が行うべき作業、すなわち、概観する文書を読むことと情報を絞込むことの両者について、要約文章に対するマーク付け操作に集約できるという着想に基づき、対話的要約インタフェースを構築する手法について検討した。特に、前年度行なった文書要約と文書クラスタリングの関係についての考察を基盤とし、要約文書を生成する際に利用する、語の重要度計算に関する検討を行なった。その結果、クラスタ頻度の逆数や、クラスタ分割による語の弁別能力を情報利得比により求める手法が有効であることが分かった。2.自動要約に関連する情報抽出手法の検討前年度に引続き、動向情報を含む文章の要約を目的として、動向情報に関する情報抽出に関する検討を行った。前年度は、統計量名の部品を構成する要素を定義し、これらを個別に抽出する手法を提案しその有効性を示したので、この検討を受け、本年度は個別に抽出された要素を自動的に適切に組み合わせる手法を検討し、その有効性を検証した。
地球環境を考慮したフライアッシュセメントの有効利用に関する研究

フライアッシュセメントは、コンクリート工学の分野で既に基準化されており、JIS規格も定められている。この分野におけるコンクリート利用の主な目的は、コンクリート強度を可能な限り低下させずにフライアッシュセメントの流動性を向上させることに着目して研究開発が進められ、かなりの成果が得られている。しかし、フライアッシュの有効利用という観点から、鉱山やその他JIS規格の及ばない範囲へ利用に関しては、今後十分議論する余地が残っている。このような範囲にフライアッシュセメントの利用拡大を図る場合、フライアッシュセメントの充填材としての種々の適用性について検討する上で必要不可欠な、フライアッシュセメント注入時の粘性および流動特性等を明確にするために、粘性試験、強度試験および土槽を用いた注入試験等を行い種々検討した。その結果、フライアッシュセメントは、ポルトランドセメントに比して、粘性、ブリージング性、流動性に優れていること、温度上昇もフライアッシュセメントを用いることにより抑制できることなどの、特にフライアッシュセメントの基礎特性を中心に明らかにした。また、採掘空洞へのフライアッシュセメントの充填に効果があること、さらにスレーキング性岩石の処理材料やずり堆積場斜面の安定性確保へのライニング材料として、フライアッシュセメントの有効利用の妥当性について示した。本研究では,フライアッシュの利用拡大を目指して,フライアッシュセメントの適用例や諸性質について調査し,またフライアッシュセメントが適用可能と思われる二,三の想定例を採り上げ,その適用の有用性について検討した。本年度の研究では、以下のことが明らかになった。1.フライアッシュセメント注入時の粘性および流動特性等を明確にするために,粘性試験,強度試験および土槽を用いた注入試験を行った結果,フライアッシュセメントは,ポルトランドセメントに比して,粘性,ブリージング性,流動性に優れていることが明らかになった。2.強度に関しては,フライアッシュを混合することにより低下するが,要求される強度に応じてセメントにフライアッシュを混合すればフライアッシュセメントを有効利用できることが分かった。3.充填後の温度上昇もフライアッシュセメントを用いることにより抑制できることも示した。4.採掘空洞へのフライアッシュセメントの充填に効果があること、さらにスレーキング性岩石の処理材料やずり堆積場斜面の安定性確保へのライニング材料として、フライアッシュセメントの有効利用の妥当性について示した。
高齢化社会の交通安全:薄明視条件下における色と形の視認性に関する研究

1.研究目的夕暮れ時の薄明視条件(背景輝度0.01 lx2.0cd/m^2)は、視力の低下した高齢者にとって最も見えにくい視環境であり、交通事故が多発するといわれている。そこで、高齢化社会における交通事故防止施策に寄与することを最終目的とし、本研究はCRT上にモデル画像を作成して被験者に開口色モードで提示することにより、薄明視条件下における物体の見えをモデル的に再現し、色と形の視認性弁別閾を背景との輝度および色対比の関係から明らかにする。あわせて、物体を見ている時の眼球運動の解析から、誘目性との関係より明らかにする。2.研究成果の概要薄明視条件において視対象を見えやすくするためには、次の条件が必要であることが明らかになった。1)背景と視対象の輝度対比が大きいこと。2)視野角が大きいこと(視対象が大きいか、あるいは、視対象との視距離が短いこと)。3)背景輝度が高いこと。4)背景輝度よりも視対象の輝度のほうが低いこと(背景よりも視対象のほうが濃い、明度が低いこと)。5)背景と同系統の色相をもつ視対象は誘目性が低い。1.研究目的および方法夕暮れ時の薄明視条件(背景輝度0.01.10 lx)は,視力の低下した高齢者にとって最も見えにくい視環境であり,交通事故が多発するといわれている.そこで,高齢化社会における交通事故防止施策に寄与することを最終目的とし,本研究はCRT上にモデル画像を作成して被験者に開口色モードで呈示することにより,薄明視条件下における物体の見えをモデル的に再現し,色と形の視認性弁別閾を背景輝度との関係から明らかにする.2.実験結果2-1.日没時の照度と無彩色パネルの輝度の関係日没時の照度変化に伴う無彩色パネル(W,Gy5,B,日本色研事業)の輝度の変化を9月初旬(18時から日没まで)に測定した結果,日没に伴う照度の低下にしたがってパネルの輝度は直線的に低下することが明らかになった.そこで,W,Gy5,Bのパネルを背景色にして,その中央に2度視野大の各種水準の灰色試験色紙を置き,背景色紙上の試験色紙が弁別しうる距離の閾値を求めると,背景色紙の輝度が異なっても試験色紙との輝度差が同じであればほぼ弁別距離は等しく,輝度差が大きくなるにしたがって視認性が増大することが明らかになった.2-2.CRT上への画像の作成CRTのγ特性を測定した後,0.05lxの薄明視条件でのW,Gy5,Bの輝度をCRT上に再現し,その中心に輝度が一定で色を変化させた試験色を置くモデル画像を作成した.それを刺激とし,還元衝立を介して開口色モードで被験者(人口瞳孔装置)に呈示し,試験色面積の影響,輝度水準の影響,色の組み合わせの影響について研究を進めている.1.研究目的夕暮れ時の薄明視条件(背景輝度0.01x2.0cd/m^2)は、視力の低下した高齢者にとって最も見えにくい視環境であり、交通事故が多発するといわれている。そこで、高齢化社会における交通事故防止施策に寄与することを最終目的とし、本研究はCRT上にモデル画像を作成して被験者に開口色モードで提示することにより、薄明視条件下における物体の見えをモデル的に再現し、色と形の視認性弁別閾を背景との輝度および色対比の関係より明らかにする。2.研究成果の概要薄明視条件において視対称を見えやすくするためには、次の条件が必要であることが明らかになった。4)背景輝度よりも視対象の輝度の方が低いこと(背景よりも視対象の方が濃い、明度が低いこと)。
地方長官補佐から見た絶対王政期フランスの権力構造

本研究の目的は、フランス絶対王政の地方行政の末端を担った地方長官補佐(subdelegues des intendants)について検討することによって、近世フランスの権力構造の特質を明らかにすることにあった。フランス西部地方のアンジェの地方長官補佐をケース・スタディとしてとり上げ、従来制度的研究に傾いていたため検討がなされてこなかった地方長官補佐の実際の機能について、主として考察した。国王政府から広範な権限を委ねられながらも任地の事情に不案内であり、きわめて小さな下部組織しか備えていなかった地方長官は、任地の行政において在地の有力者である地方長官補佐の活動に依存するところが大きかった。その地方長官補佐の活動を網羅的に検討してみると、地方長官補佐は、王権の要求の実現のために動くと同時に、地方の必要を王権に伝えていることが明らかになった。すなわち、王権と地方的諸権力の間に立って、両者の利害を媒介する機能を担っていたとみられる。権力というものを近代国家的に、中央政府から発して地方に伝わっていくと考えるならば、地方長官補佐が在地の名望家であることは、マイナス要因として評価される。しかし、王権が地方にかなりの程度浸透して来ているとはいえ、まだ公権力が一元化されていない状況の中では、そして、中世的な代表制度も近代的な代表制度も欠如しているこの時代にあっては、地方長官補佐が名望家として二つの顔を持っていることは、王権の地方行政が動いていくうえで、逆に有効性をもっていたと考えられるのではないだろうか。地方長官補佐についての研究のうち、今年度は、その管轄区と近世フランスにおける公的職務の担い手の中での位置づけを主として検討した。管轄区については、二つの点が明らかになった。第一は、フランス全国のレベルで見た場合、地方長官補佐管轄区は新たに画一的な原則に基づいて創設されたものではなく、徴税単位であるエレクシオンをはじめ、司教区、司法管区などさまざまな既存の区分を基礎にしており、それに由来する区分の錯綜やあいまいさもしばしば見られた。ただし、そうした中でも、王国中心部ではエレクシオンを基礎に地方長官補佐管区がつくられている場合が多く、本研究が対象としたトゥールの地方長官管区でも地方長官補佐管区はすべてエレクシオンを基礎に形成されていた。第二点。近世フランスでは、フランス革命以後と違い、R.ムーニエなどが指摘しているように、官職保有官僚、特任官僚、事務官僚など、さまざまなタイプの公的職務の担い手が存在した。地方長官補佐は、代表的な特任官僚である地方長官から特任状を交付されてその職務を行使するのであり、この点では特任官僚に近い。しかし、地方長官と異なり、在地性によって特徴づけられ原則として無給である点は、同じように地方名望家が担い手であった都市役人に類似した性格をもつことが明らかになった。上で明らかにされた点は、今後検討する予定である近世フランスの権力構造における地方長官補佐の実際の機能とも関連すると推測される。近世フランスの地方長官補佐についての研究のうち、本年度は、その実際の活動について検討した。これは、数少ない従来の研究が主として法的・制度的側面からのものであったため、不明な点が多い領域である。メーヌ・エ・ロワール、アンドル・エ・ロワールの二つの県文書館史料を調査した結果、アンジェ管区の地方長官補佐の活動はきわめて広範囲に及び、1)地方長官への情報提供、2)地方長官の命令の都市政府・村総代・司祭などへの伝達、3)地方長官の命令の執行、の3つの領域に区分できることがわかった。3)についてさらにその内訳を見ると、国王民兵の徴集のための集会の主宰などの軍事行政、租税台帳の検査、都市財政の会計検査など都市・農村共同体に対する財政的後見、同業組合の規制など経済に関する地方長官の命令の執行、風紀の取り締まり、疫病対策などである。こうした活動を行う際の地方長官補佐の権限と地位は、決して高いものではなかった。すべて、地方長官の命令の下で行われ、自らに決定権はなかったからである。

しかしながら、地方長官補佐が果たした実質的な役割は、外見より大きいと評価すべきであろう。現地の事情に疎い国務会議や地方長官は、多くの政策決定を在地の地方長官補佐の提供する情報に基づいて行った。また、国王直轄官僚の数が限られていて官職保有官僚や都市役人に任せられていた仕事が数多くあったことを考えるならば、地方長官補佐によるかれらへの督促、監視は大きな意味を持っていたからである。