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米国における公共管理システムの転換と学校指導者養成システムの変容

本研究の目的は米国における学校指導者養成システムの変容を公共管理システムの転換の観点から明らかにすることである。分析の結果、成果を重視する公共管理システムへの転換は学校指導者にもそれに対応できる資質を求めるものであること、この資質形成の要請はオルタナティブ・プログラムでの養成を促すものであること、この養成システムの変容自体が参入規制の緩和による供給主体の多様化、供給主体間の競争、成果の重視という公共管理システムの改革と呼応するものであることなどを示した。1研究会の開催研究会を月1回のペースで開催し、(1)全米の教育大学院・学部に関する大規模な調査研究に基づくレビン・レポートや、州教育長協議会の学校指導者養成基準などの分析により、全国レベルの改革動向を把握するとともに、(2)米国訪問調査に関わる事前の検討と調査結果の分析を行った。2米国調査マサチューセッツ州初等中等教育庁、ボストン大学、ノースイースタン大学、センター・フォア・コラボレイティブ・エデュケーションなどを訪問し、教員・学校指導者の免許制度並びに養成プログラムの認定制度、大学及び代替ルートの養成プログラム、公共管理システムの転換と学校指導者に求められる資質の変容などについて、インタビューと資料収集を行った。3研究成果の発表以上の研究活動により、(1)アカウンタビリティを重視する公共管理システムヘの転換のなかで、学校指導者にもそれに対応する資質が求められてきていること、(2)マサチューセッツ州においては、教員・学校指導者の両者において代替ルートでの養成が行われていること、(3)これは参入規制の緩和とプロバイダーの多様化を意味すること、(4)同州の養成プログラムの認定においては、州のスタンダードとともにアウトカムが重視されていることなどを明らかにし、その一部を日本教育制度学会や東北教育学会で発表した。1研究会の開催研究代表者、分担者、協力者がそれぞれの担当領域について検討を進めるとともに、研究会を開催し、(1)昨年度の米国マサチューセッツ州調査結果の分析、(2)今年度の米国カリフォルニア州調査に関わる事前の検討と調査結果の分析を行った。2米国調査カリフォルニア大学バークレー校、サンフランシスコ教員組織、オルタナティブ・ルートでの養成に関わったNPO組織を訪問し、大学での養成プログラムの革新やオルタナティブ・ルートでの養成などについて訪問調査を実施した3研究成果の発表以上の研究活動により、(1)マサチューセッツ州は大学だけでなくオルタナティブ・ルートによる養成も含めた課程認定を実施し、この認定では基準やアウトカムが重視されていること、(2)この認定制度の枠内で、独自の基準に基づき、各学校の課題に即して改革を指導できるリーダーの養成にあたっているオルタナティブ・プログラムがあること、(3)大学での養成に対して批判が出されるなかで、カリフォルニア大学バークレー校は実践的な資質の育成を目指すプログラムを実施していることなどを明らかにし、その一部を学会の研究紀要や大会で発表した。1.最終年度の今年度は、一昨年度のマサチューセッツ州での訪問調査、昨年度のカリフォルニア州での訪問調査の結果の検討、これまでの収集資料の分析、そしてインターネットなどによる追加資料の収集と分析などを進めた。これにより、(1)成果に力点を置く公共管理システムへの転換は、学校指導者にもそれに対応できる資質を求めるものでもあること、(2)この資質形成の要請は大学に対する養成プログラムの改革とともに、より実践に近いオルタナティブ・プログラムでの養成を促していること、(3)この養成システムの変容自体が参入規制の緩和と供給主体の多様化、供給主体間の競争、成果の重視という今日のガバナンス改革の一側面を表すものとして理解できること、(4)大学での養成プログラムの見直しが求められるなかで、カリフォルニア大学バークレー校では実践的で改革志向のプログラム開発が行われ実践されてきたこと、(5)カリフォルニア州学校管理職協会は専門職基準に基づく実践的なオルタナティブ・プログラムを提供してきており、それはまた専門職団体としてのネットワークを活かしたものであること、(6)全国レベルでの基準と州との関係では、マサチューセッツ州において教育指導者専門職基準の改定が行われているが、教育行政のための全米政策委員会の教育指導者専門職基準の影響がとらえられること、などを示した。2.以上の成果を日本教育学会の大会や大学の研究年報で発表するとともに、これまでの研究成果をまとめて冊子版の研究成果報告書を作成した。
汎用電波暗箱を用いたアンテナのPIM測定の高感度化に関する研究

アンテナで発生する相互変調ひずみ(PIM)測定の高感度化について検討を行った.PIM増加の要因となるコネクタ着脱を排除するために,励振及びPIM検出用にアンテナを用いた非接触PIM測定手法を提案した.ここではアンテナ間結合の影響をネットワークアナライザによる測定結果により補正することで,アンテナ間の相対位置に依存しない一意な測定結果を導出できることを示した.また測定結果と既存の測定法の互換性も確認した.また測定感度を改善するために,システム残留ノイズの低減法を議論した.低PIM導線を用いたPIM発生源特定手法,および電波吸収体の非接触PIM測定法を新たに提案し,その効果を実験的に示した.H27年度は所有するPIM測定器の残留ノイズが増加するという問題が発生したため,まずこれに対応せざるを得なくなった.そこで外部信号注入による残留ノイズ低減に関する検討を実施し,これが汎用電波暗箱での測定にも効果を有することを実験により確認した.この結果は電子情報通信学会総合大会において発表した.なお上記の状態では微小レベルのPIM測定には効率が悪い.そのため,年度初めに導入予定だった非接触測定用新規同軸管の制作を延期することとなった.一方でH28年度に実施予定だった「同軸管を用いたPIM測定理論の電波暗箱への拡張」という課題を先行実施した.まず暗箱内に設置したセンサアンテナで反射係数測定を実施し,この結果から電波吸収体の損失を推定する方法を考案し,その結果を電子情報通信学会総合大会において発表した.さらに被測定物にポートを設けて伝達特性を精密に測定することで,これまでの非接触測定理論が電波暗箱を用いた非接触測定にも適用可能である事が示した.この結果については,2016年8月に韓国で開催される国際会議論文として発表することが決まっている.なお各種微小抵抗評価のモデル実験として,チップ抵抗の非線形性を,同軸管を用いた非接触測定により評価する実験を行った.その結果,反射計数測定では検出できない非線形性個体差を,同軸管を用いた非接触相互変調ひずみ測定により精度よく評価できることを示すことが出来た.この結果は電子情報通信学会総合大会において発表し,かつ同学会の論文誌にブリーフペーパーとして投稿中である.また広い周波数範囲にわたる高感度なPIM測定を実現するための検討を実施し,その一例として高誘電率板で電気長を調整する手法を提案し,その効果を実証した.これに関する成果は電子情報通信学会総合大会ソサイエティ大会および総合大会において発表した.H27年度の当初実施予定の項目は,「(1)電波暗箱の構成部材のPIM特性評価を,同軸管を用いた非接触PIM測定を用いて実施する」ことと,「(2)電波暗箱に存在する損失の定量的測定手法について検討する.」ことであった.項目(1)は電波吸収体,ガスケットなど実際に使用されている部材の特性評価には至らなかったが,チップ抵抗をモデル試料として,そのわずかな個体差を精密に識別する手法を考案し,かつ原理の有効性を実証をすることができた.項目(2)としては,測定系内の損失を外部IM源に対する非接触PIM測定により求める手法を提案し,精度に改善の余地はあるが,電波吸収体による損失が主たる場合の有効性を実証することができた.また電気接点を含めた基礎実験用簡易モデルの作成は今後の課題となった.またH28年度の実施予定項目は,「(1)同軸管を用いた非接触PIM測定理論を電波暗箱に拡張し,」「(2)電気接点で発生するPIMの低減法を提案する」こと,そして「(3)電波吸収体の寸法と性能がPIM測定結果に与える影響を調査する」ことであった.このうち,項目(1)はプリントダイポールアンテナを用いた実験等により前倒しで原理確認を実施することができた.項目(2)については,外部信号注入により不要なPIMを低減することを確認したことで,結果として前倒しでの実施を行う結果となったが,その一方で,時間的なPIM変動に追従する手段を導入する必要性があることも確認することができた.項目(3)については本年度未実施である.以上より,H27年度は主測定器の不具合により,実施項目が当初計画とは前後するような結果となったが,総合的には順調な進捗状況であるといえると考えている.電波暗箱を用いたアンテナのPIM特性評価において、その測定手段の簡素化と測定精度の改善を目標とした検討を進めてきた。その一環としてH28年度は、被測定アンテナに接続する終端の低PIM化に関する検討を実施した。整合終端器の低PIM化に加え、開放スタブを終端として利用することも検討し、その効果を確認した。また、開放スタブ終端と整合終端の両終端使用時の測定について、測定値の換算法を提案した。これらの結果は、H28年度電子情報通信学会において発表した。またH28年度は、電波暗箱内部領域の拡大を行うために、平面型電波吸収体のPIM特性評価に関する検討を実施した。ちなみに、平面吸収体に導体を装荷することで、反射係数に関する特性を改善する手法が提案されているが、電波吸収体のPIM特性を定量的に測定・評価した例はこれまでに例がない。このような背景も有り、我々は導体共振器を装荷した吸収体材料を被測定試料とすることを着想し、そのような試料のPIM特性を、同軸管を用いて非接触評価できることを確認するに至った。これについてH28年度電子情報通信学会大会で発表した。

またそれらの成果をH29年6月に開催される国際マイクロ波会議において発表予定である。この成果は、電波吸収体の薄型化や電波暗箱内部領域の拡大という目的に寄与する。またガスケットやコネクタ用材料など、その他の部材で発生するPIMを切り分けるための検討も実施している。これについては、H29年度に学会発表する予定である。H27年度は実施項目交換のため、「電波暗箱の構成部材のPIM特性評価を,同軸管を用いた非接触測定法により実施する」ことが未遂事項となっていた。これに対してH28年度は、電波吸収体やガスケットなど実際に使用されている部材の特性評価が実施できた。特に、電波吸収体については、導体共振器の装荷という新たな測定方法の導入により特性評価が可能になり、顕著な成果を上げた。またガスケットについては、材料的な観点からPIM特性改善の可能性があることが確認された。H28年度の実施予定項目は,「(1)同軸管を用いた非接触PIM測定理論を電波暗箱に拡張し,」「(2)電気接点で発生するPIMの低減法を提案する」こと,そして「(3)電波吸収体の寸法と性能がPIM測定結果に与える影響を調査する」ことであった.このうち,項目(1)はH27年度に実施し、その成果をH28年度に国際会議論文として発表した。項目(2)についてはH27年度に実施し、国内会議で成果を発表した。項目(3)についてはH28年度、新たな展開を見せた。前述の通り、H28年度には導体共振器を利用した電波吸収体のPIM特性評価法を考案、提案することができた。一方で、平面型を含む薄型電波吸収の性能を向上するために導体共振器を使用した場合、電波吸収体から発生するPIMは測定可能なレベルとなり得るという問題点も確認できた。以上のように、細部について順序の前後はあるものの、概ね計画に基づいた成果が得られているといえる。H29年度は、従来の測定手法と本研究課題で検討する非接触アンテナ測定の測定差異について、その原因の考察を行った。その結果、測定手法に起因する測定差異は、給電回路外に存在する外部PIM源が非接触測定において励振されたことが原因であることを確認した。すなわち、PIM源の給電系に対する位置関係が、測定手法による差異として検出できることを確認した。これらの結果はH29年度電子情報通信学会および2017アジア太平洋国際会議において公開した。またH28年度に引き続き、導体共振器を用いた電波吸収体のPIM特性評価手法に関する検討を進めた。当初、磁性電波吸収体の測定結果を理論的に説明できないことが問題となっていたが、この原因が磁性吸収体の有する「誘電率」に起因することが新たに確認された。そしてこの問題が、導体共振器と被測定吸収体の間に空間を設け、互いの結合を弱めることで解決できることを確認した。これら一連の結果については、米国で開催された国際マイクロ波会議および電子情報通信学会大会において発表した。またこれに関連して、研究室内での誘電性および磁性電波吸収体試料の製作についても検討し、材料定数とPIM特性の相関に関する基礎検討も実施した。ところで従来のPIM測定ではアンテナと測定器を同軸線路等で機械的に接続する必要がある。本非接触測定においても、被測定物との間のコネクタ着脱は大幅に減少しているが、機械接続が完全に排除された訳ではない。
カテプシンDを標的とした悪性グリオーマの多機能治療戦略

悪性グリオーマ組織で高発現しているcathepsin Dを直接の治療標的とする新規治療法の有効性を検討した。このアスパラギン酸プロテアーゼは腫瘍組織のみならず、患者血清中にも高濃度で存在し、血清診断に応用可能なグリオーマ・バイオマーカーとなりうることも明らかにされている。この蛋白が高発現しているグリオーマ患者では、髄腔内播種が高頻度に認められ生存期間も有意に短いことも示されている。そこで、5つのヒトグリオーマ細胞株(cathepsin D高発現株2種:Al72,U87MG、低発現株3種:U138MG,U251MG,U373MG)を用いて、RNA干渉(RNAi)を用いたin vitroの遺伝子発現阻害実験を行なった。その結果、A172、U87MGにおいて有意なカテプシンDの発現低下が確認され、invasion assayによる浸潤能がそれぞれ約60%、50%低下していた。低発現株においてもU138MGで約50%、U373MGで約40%の低下を認めた。したがってカテプシンDは、診断用マーカーのみならず治療標的としても好適であり、その発現を抑えることにより腫瘍細胞の浸潤・髄腔内播種を予防し生存期間を延長させうる可能性がある。また、cathepsin Dは、グリオーマで大量に発現していて、正常脳では低発現であるため、ペプチドの形でワクチンとして利用することにより、効率的な抗腫瘍獲得免疫が誘導できる可能性がある。ラット脳腫瘍モデルにおいて、これらのタンパクを直接皮下ワクチンとして使用する実験を行った。しかしながら、放射線で不活化した腫瘍細胞全体をワクチンとして用いたコントロール群では半数に治癒が認められたが、cathepsin Dワクチンでは、治癒は得られなかった。不活化腫瘍細胞を陵駕するペプチドワクチンの作製には、より特異性の高いタンパク質を同定する必要があるものと考えられる。悪性グリオーマ組織で高発現している蛋白質を直接の治療標的とする新規治療法の有効性を検討した。我々はこれまでに、二次元電気泳動を基盤としたプロテオミクスの応用により、悪性グリオーマ組織で高発現している蛋白質群を網羅的にスクリーニングし、19個の蛋白質を同定した(Iwadate eta1.,2004、2005)。それらの中でcathepsin Dというアスパラギン酸プロテアーゼが腫瘍組織のみならず、患者血清中にも高濃度で存在し、血清診断に応用可能なグリオーマ・バイオマーカーとなりうることも証明した(Fukuda et al.,2005)。また、この蛋白が高発現しているグリオーマ患者では、髄腔内播種が高頻度に認められ生存期間も有意に短いことも明らかとなった。本年度は、5つのヒトグリオーマ細胞株(cathepsin D高発現株2種:A172,U87MG、低発現株3種:U138MG, U251MG, U373MG)を用いて、RNA干渉(RNAi)を用いたin vitroの遺伝子発現阻害実験を行なった。その結果、Al72、U87MGにおいて有意なカテプシンDの発現低下が確認され、invasion assayによる浸潤能がそれぞれ約60%、50%低下していた。U251MGでは浸潤能の低下は認められなかった。

悪性グリオーマ組織で高発現しているcathepsinDを直接の治療標的とする新規治療法の有効性を検討した。このアスパラギン酸プロテアーゼは腫瘍組織のみならず,患者血清中にも高濃度で存在し,血清診断に応用可能なグリオーマ・バイオマーカーとなりうることも明らかにされている。この蛋白が高発現しているグリオーマ患者では,髄腔内播種が高頻度に認められ生存期間も有意に短いことも示されている。ヒトグリオーマ細胞株において,RNA干渉(RNAi)を用いたin vitroの遺伝子発現阻害実験を行ったところ,浸潤能の低下が認められた。したがってカテプシンDは,診断用マーカーのみならず治療標的としても好適であり,その発現を抑えることにより腫瘍細胞の浸潤・髄腔内播種を予防し生存期間を延長させうる可能性がある。また,cathepsinDは,グリオーマで大量に発現していて,正常脳では低発現であるため,ペプチドの形でワクチンとして利用することにより,効率的な抗腫瘍獲得免疫が誘導できる可能性がある。ラット脳腫瘍モデルにおいて,これらのタンパクを直接皮下ワクチンとして使用する実験を行った。しかしながら,放射線で不活化した腫瘍細胞全体をワクチンとして用いたコントロール群では半数に治癒が認められたが,cathepsinDワクチンでは,治癒は得られなかった。不活化腫瘍細胞を陵駕するペプチドワクチンの作製には,より特異性の高いタンパク質を同定する必要があるものと考えられる。
ＲＥＤＤ＋の経済分析：インドネシアにおける森林保全を通じた気候変動政策

本研究は、途上国における森林保全政策であるREDD+(Reducing Emissions fromDeforestation and forest Degradation plus)のインセンティブ設計について、インドネシア農家の防火活動への労働割当という観点から検討をおこなった。分析では、農家の防火活動を変数として加えたハウスホールドモデルによる理論予測と、現地農家の家計調査によって得られたデータを用いた定量的分析をおこなった。結果として、現地農家の防火活動従事は、金銭的インセンティブだけではなく、協同農業への参加などの非金銭的要因によっても促進されることがわかった。本研究の政策的含意は以下の2点にまとめることができる。まず第一に、協同農業などの社会的規範を高める行動を考慮すれば、森林保全に係る費用が低くおさえられることを定量的に示した点である。森林保全に関する費用の大きさは、国際的に議論されてきたが、これまでのところ具体的な解決策は示されていない。本研究で示された、非金銭的インセンティブによる防火活動の促進は、費用抑制の可能性として、今後の森林保全政策における重要な視点を与えることができたと考えられる。次に、森林保全政策の実施においては、インセンティブ設計が重要であることをあきらかにした点である。インドネシアで実施されたREDD+の施行プロジェクトでは、30億円以上の資金が投じられたのにも関わらず、現地農家の森林保全行動を促進する効果は得られなかった。これは、分配に関する費用と仕組みが原因となって、現地農家に金銭的インセンティブが届かなかったためである。したがって、政策実施に関する費用を鑑みると、金銭的インセンティブと非金銭的インセンティブとの組合せによって、森林保全が最も促進されると考えられる。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、インドネシアにおける農家の防火活動を促進する要因を中心に研究をおこなった。また、その成果をまとめた論文"What Factors Promote Peatland Fire Prevention?Evidencefrom Central Kalimantan, Indonesia"は現在、ディスカツションペーパーとなっている。本論文は、環境経済・政策学会2013年次大会等の学会において口頭発表をおこない、受けた指摘を基に修正・加筆をおこない、現在は国際ジャーナルに投稿中である。本研究は、森林保全において重要な課題の一つであるにもかかわらず、これまで経済学的な分析がおこなわれてこなかった、農家の防火活動に焦点をあてており、どのような要因によって防火活動が促されるかについて、定量的に分析をおこなったものである。結果として、防火活動は経済的インセンティブと協同農業への従事などの非経済的インセンティブによって促進されることがわかった。本研究の政策的意義は、以下の2点にまとめることができる。第1は、これまであまり研究がなされてこなかった、防火活動に対して定量的分析を試みたことにより、今後の研究に有益な情報を提供することができる点である。特に本研究で用いた分析手法は一般的なものであり、他地域を対象とする分析においても十分に応用可能である。第2は、協同農業などの社会的規範を高める行動を考慮すれば、各農家のモニタリングコストを抑制することができることを示唆した点である。途上国の森林保全に関する各農家のモニタリングコストの大きさは、国際的な会議などにおいて議論されてきたが、これまでのところ具体的な解決策は示されていない。本研究の分析結果は、協同農業に従事することによって、各農家が相互的に行動を監視し、モニタリング機能を果たす可能性を示唆している。本年度は、当初からの目的であった、インドネシアにおけるデータ収集を計画通りにおこない、得られたデータを用いておこなった分析の結果をまとめた論文を執筆することができた。また、学会報告において研究報告をおこない、論文の質を高めることができた。

今後の研究については、本年度におこなった研究結果を踏まえた上で、実際に現地農家へのインセンティブがいきわたるためにはどのような制度設計が必要であるかの分析を試みる予定である。そのためには、再度、インドネシアにおけるフィールド調査をおこない、アンケートやフィールド実験を行う予定である。また、学会等において積極的に研究報告をおこない、他研究者と意見交換をおこなうことも予定している。
河井寛次郎の技術思想と「生命」概念にみる自然観

本研究では河井寬次郎の創作活動を、特に技術思想と「生命」概念という観点から読み解くことで、彼の自然観を明らかにする。本年度は研究対象を、彼が自ら「思想上の転機」と考える、太平洋戦争末期の活動に絞り調査を進めた。当該時期には、制作の中断が余儀なくされたため、河井の当時の日誌(未公刊、河井寬次郎記念館所蔵)や著作などの文献を中心資料として、河井自身の立場から思索の変遷を明らかにすることを試みた。まずは所蔵者の協力のもと、当該時期の日誌を精読した。日誌に言及される事項については、一燈園における所蔵品調査や、交流のあった藤平陶芸に所蔵される同時代の経営資料及び証言の収集などにより、多面的に検証を行った。同時に、刊行された河井の著作の網羅的な収集を継続して行った。また、河井の窯で働き、現在は陶芸家として活動を行う方々にインタビューを行い、文献には記されない事実を確認した。特に、同時代に刊行された生物学の文献と、河井の発言が対応していることから、彼の「生物学的関心」が思想形成において重要であることを明らかにした。一方で戦時下の制作環境については、工芸に関わる統制などの制度や、京都五条坂周辺の住民が置かれた状況を理解することが不可欠である。特に河井もその対象とされた、統制の例外的措置である芸術保存(丸芸)や技術保存(丸技)の政策について、物心両面からその実態調査を進めている。この他、日本民藝館及び安部栄四郎記念館において、河井の書簡調査を行った。前者は柳宗悦宛であり、思索の深化に影響した具体的な私的体験が語られる点で重要である。後者は今後資料整理を行う必要があるが、戦時下の著作において言及された「故郷」との関わりが窺える。こうした調査をもとに、河井の思索の変遷について、機械(「技術観」に対応)・生物学的関心・食と故郷(「生命」概念に対応)という三点から跡付け、口頭発表と論文発表を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
光電子放射分光法による溶存化学種の外部イオン化電位の測定

1.溶液用光電子放射分光装置を開発し,溶存化学種のイオン化電位を測定した.測定した試料は種々のアルキルベンゼン,コバルト(II)錯体,銀イオン,タリウム(I)イオン,ルテニウム(III)錯体等であり,溶媒としては水,および各種の有機溶媒を用いた.2.これらの試料の真空中のイオン化電位と溶液中のそれとを比較して溶媒分子の電子分極エネルギーを求めた.ボルン式を適用すると電子分極エネルギーから光イオン化を受ける中心分子の有効溶媒和半径を求めることができる.この数値は溶質分子の周囲にいかに溶媒分子が配置しているかについての情報となる.ベンゼンにアルキル基を導入した場合,導入した置換基の数と共に有効溶媒和半径が大きくなる様子が観察された.その関係を精密に分析した所,ベンゼンの分子面の上下に溶媒分子が配置しているとの結論が得られた.3.溶液中におけるイオン化電位と電気化学的酸化電位との比較から電子移動反応の構造緩和エネルギーを求めることができる.この構造緩和エネルギーは電子移動反応の活性化エネルギーと密接な関係のあるものであり,コバルト(II)についての研究からコバルト(II)イオンと(III)イオンの電子交換反応の速度の異常性はこれらのイオンの電子スピンの変化によって説明できることがわかった.4.酸化電位の不明な銀(I)イオンおよびタリウム(I)イオンについてイオン化電位の測定からこれらのイオンの酸化電位の上限値を得ることができた.1.溶液用光電子放射分光装置を開発し,溶存化学種のイオン化電位を測定した.測定した試料は種々のアルキルベンゼン,コバルト(II)錯体,銀イオン,タリウム(I)イオン,ルテニウム(III)錯体等であり,溶媒としては水,および各種の有機溶媒を用いた.2.これらの試料の真空中のイオン化電位と溶液中のそれとを比較して溶媒分子の電子分極エネルギーを求めた.ボルン式を適用すると電子分極エネルギーから光イオン化を受ける中心分子の有効溶媒和半径を求めることができる.この数値は溶質分子の周囲にいかに溶媒分子が配置しているかについての情報となる.ベンゼンにアルキル基を導入した場合,導入した置換基の数と共に有効溶媒和半径が大きくなる様子が観察された.その関係を精密に分析した所,ベンゼンの分子面の上下に溶媒分子が配置しているとの結論が得られた.3.溶液中におけるイオン化電位と電気化学的酸化電位との比較から電子移動反応の構造緩和エネルギーを求めることができる.この構造緩和エネルギーは電子移動反応の活性化エネルギーと密接な関係のあるものであり,コバルト(II)についての研究からコバルト(II)イオンと(III)イオンの電子交換反応の速度の異常性はこれらのイオンの電子スピンの変化によって説明できることがわかった.4.酸化電位の不明な銀(I)イオンおよびタリウム(I)イオンについてイオン化電位の測定からこれらのイオンの酸化電位の上限値を得ることができた.
深海環境および資源探査用化学発光方式硫黄化合物センサーの開発

硫化水素は強い還元性をもつために酸素が共存する環境では存在しない。しかし、硫化水素の発生源がある熱水噴出孔付近や貧酸素状態の水域では存在する。特に海底熱水噴出孔付近には鉱床が存在することが多く、資源の少ない日本では新たな希土類元素の供給源として注目されている。硫化水素は海底熱水から放出された金属イオンと反応し、難溶性の塩を生成するために鉱床の生成に大きな役割を果たしている。しかし、海底熱水周辺の極限環境に適用できる分析装置は乏しい。我々は希土類錯体の増感化学発光を利用した熱水探査に適用できる分析法を開発した。増幅剤にCAPSを用いた硫化水素の化学発光分析系と比べ、Tb(III)ピペミド酸錯体を増幅剤に使用した場合に約80倍の強度が得られた。しかし、実海水に含まれる臭化物イオンが共存するとシグナル強度は80%減少することがわかった。検討の結果、臭化物イオンが205 nm付近に吸収を持っていることから、励起状態にあるTb(III)ピペミド酸錯体を消光していることがわかった。この消光機構が化学発光系の増幅を妨害していると判断した。臭化物イオンは海水にパーセントレベルで存在する塩化物イオンと非常に化学的性質が類似しているので、臭化物イオンの除去は断念した。しかし、海水の臭化物イオンは保存成分であるために濃度変動はあまりしない。実際に天然海水への硫化水素添加実験ではライマン人工海水で調製した標準溶液と比べると、ほぼ100%に近い回収率が得られた。また、検討した天然海水には臭化物以外の紫外線吸収帯は、見られなかった。臭化物イオンは海水の保存成分であるために臭化物イオン濃度が変化する系であっても、塩分濃度も同様に変化することが予想される。これらのことから、探査に使用する際には、塩分計にて同時測定をし、補正することが望ましいと考えられる。温度変化や海水や熱水の共存物質の影響は低く、最終的な検出限界はCAPSを用いた場合に比べ約1/8になっていることから、熱水探査に使用できると考えられる。硫化水素と還元性硫黄酸化物はともに化学発光を生じるために、分別定量を試みた。硫化水素は多くの重金属イオンと難溶性の硫化物を形成することから、重金属イオンを添加し、硫化水素の除去を試みた。海水が示すpH8においても、硫化物を生成するCu(II)イオンを選んだ。しかし、難溶性の硫化銅を形成するも、形成した硫化銅自身もしくは、硫化銅に吸着した硫化水素が化学発光を生じるために、生成した硫化銅を完全に除去する必要があった。硫化銅を除去するために凝集剤の添加などを検討したが、生成した硫化銅の粒径が小さいために、完全に沈降するのに数日かかることがわかった。以上のことから、難溶性の金属硫化物による除去は、困難だと考えた。次いで、試料水を金属銅カラムに通液することにより、硫化水素を完全除去することを試みた。カラムに詰める銅の粒径を小さくすることで、硫化水素を完全に除去できることが判明した。しかし、他の還元性硫黄酸化物を銅カラムに通液すると硫化水素と同様に完全に除去された。銅が触媒となり試料中の溶存酸素により酸化されていると考えた。酸素を除去した水で試料水を調製した。化学発光法により測定を行ったが、銅カラムを通すと亜硫酸は検出されなかった。そこで、銅カラムを通した硫化水素水と亜硫酸水溶液を吸光光度法により測定した。化学発光法で測定した結果と同様に、硫化水素および亜硫酸は銅カラムを通すことで消失していた。硫化水素と還元性硫黄酸化物の分別定量については、今後とも検討していく必要がある結果となった。化学発光測定における基礎的検討としてスペクトル測定を行った。硫黄化合物と過マンガン酸によって生じる化学発光は740 nmに発光を示すマンガン由来の発光と400600 nmに生じるピークが存在することが再確認できた。以前の測定装置は精度が悪く、硫化水素の化学発光では400600 nm領域に発光があるか断言できなかった。しかし、今回の測定では硫黄を含む化合物の化学発光ではこの領域にピークを持つことを実証できた。今回の測定では、ニ亜硫酸、チオ硫酸、システイン、グルタチオンと過マンガン酸による化学発光スペクトルを得ることができた。特に、カプトプリルの400600 nmのピークが他の硫黄化合物と異なることがわかった。Tb(III)錯体を増感剤として使用した場合、以前に研究を行っていたCAPSを利用した場合に比べ、約100倍の分析感度を得ることができた。

CAPSの場合の硫化水素の検出下限は0.17 μMであったのに対し、Tb(III)錯体を利用した場合で100 nM以下の硫化水素の測定が十分に行えることがわかった。しかし、調製した直後に測定しても硫化水素濃度が100 nM以下では標準溶液が不安定であるために正確にどの濃度まで測れるか不明である。硫化水素を測定するのと同じ化学発光系でTb分析の検討を行った。配位子の錯形成能が低いためにTbの検量線が直線にならないことがわかった。Tbの分析を化学発光で行うには、錯形成能が高く、過マンガン酸と硫黄化合物の化学発光の光を吸収し、中心金属のTbにエネルギーを効率良く伝える配位子を探索する必要がある。達成度は70%程度である。CAPSの100倍程の感度を目標にしたが、実際には約8倍程度の感度となってしまった。これはCAPSが海水の共存成分の影響を受けないのに対して、Tb錯体は、臭化物イオンなどの200 nm付近に吸収がある物質が存在すると消光することが原因である。臭化物イオンを除去するのが難しいことや増幅機構に起因する原因であるために解決が難しい。しかし、当初の最低限の目標であるCAPSの10倍感度が化学発光系を構築することはできた。また、硫化水素センサー以外の検討は余り行えていない。ただし、無機酸化剤と硫黄化合物の化学発光および増幅剤を加えた場合の化学発光スペクトルを得ることができた。これらの化学発光スペクトルは、今後新たな分析系を開発する上で重要な基礎データとなる。希土類センサーの検討は、ほとんど進んでいないことから、達成率は70%程度と考える。過マンガン酸と硫黄化合物化学発光スペクトルについては非常に正確に迅速に測定できるようになり成果がでるようになってきた。化学発光のスペクトルについては分析方法を構築する際、欠くことのできない情報である。深海用硫化水素分析の研究は順調に進んでいる。CAPSを使用していたときに比べ、かなりの感度上昇がみられている。また、CAPS同様に温度の影響が低いことから、熱水に含まれる共存成分についての影響も低いと期待できる。それに対して、Tbの分析は、ほとんど進展が見られない。しかし、この研究は本課題の附属的なテーマである。当初から有効な配位子を見つけることのみが測定を可能にすることは予想されていたので、想定の範囲内である。以上を勘案すると、研究進行は当初の計画通りと言える。硫化水素の分析系の検討は、ほぼ終了した。次いで、同じ化学発光系で測定が可能な希土類センサーの開発を行う。硫化水素を測定する場合は、過マンガン酸と希土類錯体を一定濃度で流すことで、得られる化学発光が試料の硫化水素濃度に比例することにより測定が可能となる。それに対し、希土類を測定する場合には過マンガン酸と硫化水素濃度を一定にし、変化する未知の希土類イオンに応じた化学発光の変化を測定する。ピペミド酸を配位子に使用した予備検討ではTb(III)濃度に対して、検量関係は得られなかった。これはピペミド酸がTb(III)と安定な錯体を生成しないことが原因と考えられる。今後は、蛍光性の希土類錯体で安定度定数の高いものを使って検討する。また、これらの配位子によってはアルカリ性下で希土類イオンと安定な錯体を生成するものも存在する。アルカリ性下では希土類錯体の増感化学発光を生成するのに使用される過マンガン酸やセリウム(IV)は、沈殿を生成するので使用できない。
オートファジー関連蛋白質の新規機能をターゲットとしたマスト細胞の機能制御の試み

オートファジーは細胞や個体が栄養飢餓に曝された際に誘導されるストレス応答の一種であると考えられてきたが、我々はアレルギーや自然免疫応答に重要な細胞であるマスト細胞において、オートファジーが恒常的に何らかの働きをしていることを見出してきた。すでに明らかにしているオートファジーの誘導に必須な遺伝子Atg7に加えて、その他のオートファジー関連遺伝子として、Atg9bやGamma-aminobutyric acid (GABA) A receptor-associated protein-like 1(GABARAPL1)についてもマスト細胞の脱顆粒や顆粒形成に重要な役割を果たすことを見出した。我々は、オートファゴゾームの膜構成成分であるLC3-II(Atg8)がマスト細胞の顆粒に局在すること、およびLC3-IIの形成に不可欠なオートファジー関連遺伝子Atg7を欠損したマスト細胞の顆粒成分や脱顆粒に異常をきたすことを見出している。本研究では、Atg7以外のオートファジー関連遺伝子がマスト細胞の顆粒の形成やその放出(脱顆粒)にどのように関与するかを明らかにすることを目的とする。マスト細胞を分化誘導する過程あるいはマスト細胞を脱顆粒させるなど刺激した際に発現に変化のみられるオートファジー関連遺伝子をPCR-array法にて網羅的に検討する手法を用いた。その結果、Atg9bやAtg8のホモログであるGamma-aminobutyric acid (GABA) A receptor-associated protein like 1 (GABARAPL1)などが有意に変動していた。マスト細胞の分化過程におけるこれら分子の発現に変動はあるものの、免疫組織染色を用いた局在の検討では、マスト細胞以外の細胞と思われる細胞に分布しているものもあり、分化過程のマスト細胞の顆粒形成におけるこれら分子の検討は手法的に困難であると考えられた。そこですでに成熟したマスト細胞をさまざまな刺激によって脱顆粒させ、その後の顆粒再形成におけるこれらの分子の役割について、siRNAを用いてこれらの分子をノックダウンしたマスト細胞を作成し検討している。Ayg9bやGABARAPL1の発現はマスト細胞をIgE抗体で刺激した後に上昇することを確認した。またこれらの遺伝子のノックダウンにより、マスト細胞の脱顆粒そのものに障害がでる場合と、マスト細胞を脱顆粒させて再び顆粒が再貯留する過程に障害があるものがあることを示唆する結果を得ている。我々は、オートファゴゾームの膜構成成分であるLC3-II (Atg8)がマスト細胞の顆粒に局在すること、およびLC3-IIの形成に不可欠な酵素Atg7を欠損したマスト細胞で顆粒成分や脱顆粒能に異常をきたすことを見いだしている。しかしながら、Atg7以外のオートファジー関連遺伝子が、マスト細胞の顆粒形成やその構成成分の貯留、代謝に果たす役割の詳細については不明である。そこで本年度はAtg7以外のオートファジー関連遺伝子のうち、すでにメラノゾームの形成や腸管のPaneth細胞の分泌機能において重要であることが報告されているオートファジー関連蛋白質Atg18 (WIPI1)、Atg16Lに着目して解析を行った。Atg18 (WIPI1)、Atg16Lを欠損したマスト細胞をshRNA法により作成し、マスト細胞の顆粒形成、構成成分の貯留について検討した。その結果、マウスの骨髄由来培養細胞を用いた系では、いずれの遺伝子の欠損でもマスト細胞の顆粒の形態や貯留量に明らかな異常は見いだせなかった。またLC3-IIの顆粒への局在についても正常なマスト細胞との間に顕著な差はみられなかった。そこで、マスト細胞の顆粒形成や分泌に関与するターゲットとなるオートファジー関連遺伝子を新たに見つけるため、マスト細胞の顆粒形成や脱顆粒に伴って変化するオートファジー関連遺伝子をPCR-array法を用いて検索した。その結果、Atg9bやAtg8のホモログであるGamma-aminobutyric acid (GABA) A receptor-associated protein-like 1 (GABARAPL1)を含め、いくつか遺伝子の有意な変動を見いだした。現在、これらの遺伝子とマスト細胞の顆粒形成、脱顆粒との関連について検討を行うべく、これらの遺伝子を欠損したマスト細胞の作成のための準備を行っている。近年、細胞や個体が栄養飢餓に曝された際に誘導される細胞のストレス応答の一種であると考えられてきたオートファジーが、アレルギー応答や自然免疫応答に重要な役割を果たすマスト細胞で、栄養状態に関係なく恒常的に誘導されており、オートファゴゾームの膜構成成分であるLC3-II (Atg8)がマスト細胞の顆粒に局在すること、およびLC3-IIの形成に不可欠な酵素であるAtg7を欠損したマスト細胞で顆粒成分や脱顆粒能に異常をきたすことを見いだしてきた。そこで本研究では、Atg7以外のオートファジー関連遺伝子が、マスト細胞の顆粒形成やその構成成分の貯留に果たす役割について検討した。

はじめに、すでにメラノゾームの形成や腸管のPaneth細胞の分泌機能において重要であることが報告されているオートファジー関連蛋白質、Atg18 (WIPI1)、Atg16Lに着目して解析を行ったが、これらの遺伝子のノックダウンでは、マスト細胞の顆粒の形態や貯留量、LC3-IIの顆粒への局在について明らかな異常は見いだせなかった。次にPCR-array法を用いて、マスト細胞の顆粒形成や脱顆粒に伴って変化するオートファジー関連遺伝子を検索した結果、Atg9bやAtg8のホモログであるGamma-aminobutyric acid (GABA) A receptor-associated protein-like 1 (GABARAPL1)を見出し、これらの遺伝子に着目して解析を行った。その結果、これらのオートファジー関連遺伝子がマスト細胞の分化に関与する過程については解析に困難をきたしたものの、Atg9bやGABARAPL1の発現がマスト細胞を脱顆粒させた際に一時的に上昇すること、およびこれらの遺伝子のノックダウンにより脱顆粒能の低下、その後の顆粒の再形成(再貯留)に障害のでることを見出した。アレルギー当初、すでにメラノサイトのメラノゾームや腸管のPaneth細胞の分泌機能に影響が報告されているオートファジー関連遺伝子Atg18(WIPI1)、Atg16Lについて検討する予定であったが、shRNAでこれらの分子の発現を低下させたマスト細胞の分化の過程では著名な変化がみられなかった。そこで、マウスの骨髄由来のマスト細胞を分化誘導する過程(4ー5週間)、すなわち顆粒形成の過程で発現に変化のみられるオートファジー関連遺伝子をPCR-arrayで網羅的に調べる方針に切り替えたためである。ところが、分化の過程で上昇のみられたいくつかのオートファジー関連遺伝子を免疫染色して調べた結果、分化の途中で上昇していると思われたAtg9の発現は、形態的にマスト細胞とは明らかに異なる細胞に発現していることが示唆された。すなわち、マスト細胞が分化してくる過程では、さまざまな細胞が細胞集団に含まれることから、マスト細胞に限って顆粒形成を評価するのが困難であると考えられた。そこで新たに成熟したマスト細胞で顆粒形成を評価する方法を再検討するところから始めたためである。本年度は、Atg7以外でターゲットとなるオートファジー関連遺伝子を検討するにあたり、すでにメラノゾームの形成や腸管のPaneth細胞の分泌機能において重要な役割を果たすことが報告されているオートファジー関連蛋白質Atg18 (WIPI1)、Atg16Lに絞って検討をすすめたためである。これらの遺伝子を欠損するマスト細胞を作成するにあたり、分化途中あるいは分化したマスト細胞にこれらの遺伝子のshRNAを導入したが、マウス骨髄由来のマスト細胞では顆粒の形態、貯留にあまり顕著な差がみられなかった。また、shRNA導入細胞の生存率が芳しくなく、はっきりとした機能や形態を観察するまでに時間を要してしまった。
へき地離島におけるチーム医療の解明と健康格差解消に向けた実証研究

本研究は、へき地離島(香川県豊島)におけるチーム医療の実践を診療場面の映像音声データを用いて解明し、またへき地離島で顕著な健康格差の解消に向けたチーム医療の貢献について実証する。具体的には、(1)医師がリーダーシップを取り看護師、事務員、家族・地域住民も協働して遂行される「究極の患者中心の医療」の実践を映像音声データから、相互行為的談話分析等により総合的に解明する。次に、(2)へき地離島で拡大する健康格差の可視化を行い、医師患者間の診療コミュニケーションやチーム医療による様々な協働連携が、患者(島民)の健康格差解消に向けてどう貢献しているかインタビューやアンケートで実証研究を行う。
生態系の進化モデル

(1)前年度に引き続き、地理的区分(熱帯、温帯、寒帯、および標高)や景観区分(森林、草原、湿地、湖沼、海洋)による生態系の特徴抽出を文献調査により行い、モデルで扱うべき生態系の分類と特徴整理を行った。これを踏まえて、物質循環の式と進化の式を含んだコンパートメントモデルのダイナミクスを走らせながらパラメーターの調整を行った。この数理モデルの数値計算によって、環境パラメーターの違いが、進化と個体群動態を通じてどのような異なる生態系を創出するかのメカニズムを明らかにできた。(2)生態系全体のモデルの構築と同時に、主要な相互作用に注目した部分系の進化と個体群動態のモデルも提出し、その解析も行った。(a)多くの植物が肉食性のダニを住まわせる構造を作ることが知られていたが、植食性のダニに住居を造る場合が発見された。これは、肉食性ダニに安定した食物を提供し、より強力な植食者を制御するためであると考えられた。このような植物の形が進化する条件を数理モデルによって検討した(論文投稿中)。(b)多くの湖において植物プランクトンを食べる2種類の動物プランクトン(ダフニアとコペポーダ)が共存している。この共存のメカニズムを動物プランクトンの摂食様式の違いで説明することができ、それらの様式の進化について考察した。(論文準備中)(c)1捕食者多数餌種のシステムにおいて、共存種数が決まるメカニズムをトップダウン効果である巻き添え競争とボトムアップ効果である餌種の直接競争の両方によって説明できた。捕食圧が大きいと競争の激化は種数を減らし、捕食圧が小さいと逆になることを示した。(論文準備中)(1)地理的区分(熱帯、温帯、寒帯、および標高)や景観区分(森林、草原、湿地、湖沼、海洋)による生態系の特徴抽出を文献調査により行い、モデルで扱うべき生態系の分類と特徴整理を行った。各生態系の特徴の差を効率よく記述することを目的として、生態系進化モデルの基本構造であるコンパートメントの設定を行った。コンパートメントのダイナミクスを記述する形で、物質循環の式と進化の式を含んだ、生態系自己組織化モデルの骨格を作成した。この数理モデルの予備的数値計算によって、環境パラメーターの違いが、進化と個体群動態を通じて全く異なる生態系を創出することを確かめた。(2)生態系全体のモデルの構造を作成すると同時に、主要な相互作用に注目した部分系の進化と個体群動態のモデルも提出し、その解析も行った。(a)植物と微生物の相利共生関係をモデル化し、空間構造と限定された分散パターンが、相利共生の進化に大きく貢献していることが分かった。(論文発表)(b)植物と植食動物の関係に注目し、動物が植物を食うことによってかえって植物の生産力や繁殖力が増す現象の進化的機構が説明できた。(論文発表)(c)植物と植食動物とそれを食う天敵の3者系に注目した。植物が食われたときに天敵を呼ぶための揮発化学物質を放出する現象、さらに、自分が食われなくても近隣の個体が食われたときに化学物質を放出する現象の進化的意義を数理モデルにより明らかにした。(論文発表)(1)前年度に引き続き、地理的区分(熱帯、温帯、寒帯、および標高)や景観区分(森林、草原、湿地、湖沼、海洋)による生態系の特徴抽出を文献調査により行い、モデルで扱うべき生態系の分類と特徴整理を行った。各生態系の特徴の差を効率よく記述することを目的として、生態系進化モデルの基本構造であるコンパートメントの調整を行った。これを踏まえて、物質循環の式と進化の式を含んだ、生態系自己組織化モデルの改良を行った。この数理モデルの数値計算によって、環境パラメーターの違いが、進化と個体群動態を通じてどのような異なる生態系を創出するかの見通しを得た。(2)生態系全体のモデルを作成・改良すると同時に、主要な相互作用に注目した部分系の進化と個体群動態のモデルも提出し、その解析も行った。(a)生態系において、外部からの有機物の流入の周期的変動と分解の生物活性の周期的変動が、有機物分解量と外部流出量にどのような影響を与えるかを予測するモデルを開発した。(論文発表済)(b)1捕食者-2餌種系において、捕食者の栄養獲得速度を最大にする最適採餌戦略と餌種の食われまいとする防御戦略を考慮すると、3種の共存条件が緩和され、個体数の変動幅が小さくなり安定性に正の効果をもたらす傾向が確認された。(論文発表済)(c)水域における分解過程において、溶存有機物を直接利用するバクテリア種と固形の浮遊有機物に接着してこれを利用するバクテリア種の共存条件を明らかにし、多様性による分解の効率上昇の効果を解析した。(論文発表済)(1)前年度に引き続き、地理的区分(熱帯、温帯、寒帯、および標高)や景観区分(森林、草原、湿地、湖沼、海洋)による生態系の特徴抽出を文献調査により行い、モデルで扱うべき生態系の分類と特徴整理を行った。

(a)多くの植物が肉食性のダニを住まわせる構造を作ることが知られていたが、植食性のダニに住居を造る場合が発見された。これは、肉食性ダニに安定した食物を提供し、より強力な植食者を制御するためであると考えられた。このような植物の形が進化する条件を数理モデルによって検討した(論文投稿中)。(b)多くの湖において植物プランクトンを食べる2種類の動物プランクトン(ダフニアとコペポーダ)が共存している。この共存のメカニズムを動物プランクトンの摂食様式の違いで説明することができ、それらの様式の進化について考察した。(論文準備中)(c)1捕食者多数餌種のシステムにおいて、共存種数が決まるメカニズムをトップダウン効果である巻き添え競争とボトムアップ効果である餌種の直接競争の両方によって説明できた。捕食圧が大きいと競争の激化は種数を減らし、捕食圧が小さいと逆になることを示した。(論文準備中)
キャピラリー電気泳動-加熱気化ICP-MSによる化学形態別超微量分析法の開発

キャピラリー電気泳動(CE)分析法は優れた分離能を有するが、分析に用いる試料の導入量が極めて微少であるため、微量検出に問題が生じる。一方、ICP質量分析法をはじめとして、原子スペクトル分析法は、高感度であり超微量レベルの測定が可能である反面、形態別分析は不可能である。そこで本研究では、CEと原子スペクトル分析装置とを相補的に組み合わせる、超高感度形態別分析法を着想した。試料の例として、本研究では生体関連化合物のシアノコバラミンとメチルコバラミンを用いた。両者は共に原子スペクトル分析法で高感度に測定できるコバルトを含み、かつ強いUV吸収も示すので、CEでは汎用のUV検出が併用でき、基礎研究に好適であった。検出法としては黒鉛炉原子吸光法を利用した。まず、CE装置とフラクションコレクターのオンライン接続を試みた。CEの泳動液にはリン酸塩緩衝溶液を用いた。試料溶液は陽極側から導入した。電気泳動により移動した目的成分はキャピラリーの陰極側の端から流出させ、その流出液をフラクションコレクターによって分取した。その際、キャピラリーから流出する液量は極めて少ないので、シリンジポンプからも同じリン酸塩緩衝溶液を送液して補った。分取した各フラクションをオートサンプラーにより黒鉛炉原子吸光装置へ導入し、試料中のコバルト成分を検出した。その際、シリンジポンプによる流速を増すとキャピラリーから流出した両成分が拡散され、検出感度が低下した。一方、その流速を下げると感度は向上するが両者のピークが重なり、両成分の分離が損なわれた。それらを最適化した条件下において、シアノコバラミンとメチルコバラミンが分離して観測された各々の原子吸光度のピーク高さから検量線を作成したところ、きわめて良好な直線性が得られた。
単球系細胞における組織因子発現機序の細胞生物学的解析

ヒト慢性骨髄単球性白血病細胞株NSTK-1は非特異的エステラーゼ染色陽性で細胞表面にCD14,CD11b,CD13およびCD33を発現している単球系機能を有した白血病細胞株である。このNSTK-1培養系(10%FCS)にLPSを加えると濃度依存性にまた時間依存性に組織因子(TF)活性の発現増加が認められた。TF活性測定法はVII因子およびX因子を一定量加え、活性化されたX因子を合成基質S-2222を用いて細胞表面に発現されたTFを定量した。本実験系ではLPS1μg/ml、4時間incubateして細胞表面のTF活性を測定した。これは、正常単球でも認められ同様の反応をすることが確認された。この系に細胞内cAMP濃度を上げる抗血小板剤であるチクロピヂン、ジラゼプやトラピジ-ルを添加するとLPSでのTF活性発現が抑制されることから細胞内cAMP濃度がTF発現調節に重要であることが判明した。また、反対にLPSに加え血小板活性化因子PAFを添加するとTF発現が亢進した。このPAFの作用はPAFreceptor antagonistであるSM-12502で解除されるのでPAFreceptorがTF発現にも重要である。このように炎症惹起物質であるLPSやPAFがTF発現を亢進することは、DICや各種血栓症の発生に大きく関与することが推定され今後の血栓症治療にも役立つもの考えられる。組織因子(TF)は、単球や血管内皮細胞表面に病的状態で発現される分子量47kDaの膜貫通型糖蛋白である。近年ヒトTF遺伝子およびcDNAの単離解析が進み、その発現調節機序も次第に明らかになりつつある。また、活性測定法およびモノクローナル抗体の進歩によりその濃度測定も容易になった。TF遺伝子の発現調節には5′プロモーター領域のTPA response elementやInflammatory response elementが存在し、エンドトキシン(LPS)や各種サイトカインが重要な調節因子と考えられている。我々は、研究室で樹立した単球系白血病細胞株を用いてTF発現調節機序を検討した。この細胞にLPSを加えると容量および時間依存性にTF発現がみられ、以後LPS1μg/ml、4時間培養で実験を行った。この系でTFモノクローナル抗体を用いたflow cytometerでTFの発現を免疫学的にも確かめた。LPS添加により培養上清へのTNFαやIL-6の産生放出もみられた。本細胞株はCD14を有しているのでLPSのシグナルがCD14を介して細胞からのサイトカインおよびTFの発現を促進しているものと考えられる。また細胞内cAMP濃度を上げるforskolinや各種抗血小板剤(チクロピジン、ジラゼフ、トラピジ-ル)などはLPSによるTF活性増強作用を抑制することから、cAMPがTF発現調節に重要な働きを有していることが判明した。血小板活性化因子(PAF)は、それ自体ではTF活性に影響を与えないが、LPSと同時に投与するとTF活性がLPS単独より2-3倍増強された。これは、PAFのレセプター拮抗剤であるSM-12502を加えることにより抑制されることからPAFレセプターを介する調節機序が関与しているものと推察される。今後、PAFによるTF発現機構について細胞内シグナル(NFkB、jun、fos)やレセプターのLPSに誘導などをmRNAレベルで解析する。