hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
白血球崩壊毒素ロイコシジン変換ファージの感染機構および毒素遺伝子発現調節機構

昨年度までにPVL変換ファージであるΦSLTのminor tail proteinと推測される、ORF636が、宿主である菌体への結合に関与することを見い出した。本年度は、ORF636と結合する菌体表層の因子を明らかにすると共に、S.aureusファージにおけるORF636遺伝子の分布状況についても検討を行なった。ORF636にはリポテイコ酸の認識機構と考えられているGW moduleが存在する。また、ORF636はB.subtilisにおけるglycerol phosphate型のテイコ酸生合成系への関与が推測されているtagCと50%の相同性を有することなどを踏まえ、ORF636とglycerol phosphate型であるS.aureusのリポテイコ酸との結合能を検討した。まず、ファージの感染系にS.aureusのリポテイコ酸を加えたところ、加えた量に応じて生じるプラーク数の減少が観察されたことから、ファージの吸着がリポテイコ酸の添加で抑えられることを確認した。次にリガンドとしてORF636、アナライトとしてリポテイコ酸を用いたBIACORE解析を行なったところ、ORF636とS.aureusのリポテイコ酸との間に相互作用が認められた。よって、ORF636はS.aureusのリポテイコ酸を認識して相互作用を示すことが明らかとなり、S.aureusファージの吸着機構の一端を解明した。一方ORF636遺伝子について、現在データベースに登録されているS.aureusのファージゲノムにおける存在の有無を調べたところ、S.aureusのファージはΦSLTのORF636と全く同じORFを保有しているファージ、ORF636と44%の相同性を持つORF636 likeなORFを持つファージ、ORF636 likeなORFを持たないファージの3群に大別されることが明らかになった。PVL変換ファージである、φSLTの宿主への吸着機構の解明を行なった。まず、φSLTは当研究室で保有する全てのS.aureusに対して吸着する事、S.aureus以外のStaphylococus属の中ではS.xylosusにのみ吸着し、その他のStaphylococus属に対しては吸着しない事を明らかにした。S.aureusのファージは従来、peptideglycanとテイコ酸の複合体を認識して結合すると言われているが、S.aureusとS.xylosusではpeptideglycanに結合しているテイコ酸、リポテイコ酸の種類が共通している。そこでφSLTはこのデイコ酸の構造を認識していると推定した。リポテイコ酸の認識機構としてListeria monocytogenesの表層タンパク質であるInlBが有するGW moduleが関与しているという報告が出されたが、私は、φSLTのminor tail proteinと推定されるORF636のC末端側に96bpから成るGW残基を含んだ2回の繰り返し構造が存在する事を見い出した。ORF636が宿主への結合に関与していることを確かめるため、ORF636のHistag融合タンパク質を大腸菌で発現させ、Staphylococcus標準株との結合実験を行なった。その結果、S.aureusとS.xylosusのみにORF636が結合することを確認した。さらにマウスを用いて作成した抗ORF636抗体をφSLTファージ液に加え、菌液とともに、soft agarose重層プレートへ植菌した結果、φSLTのプラーク形成阻害が確認され、ORF636が宿主への結合タンパク質であることを確認し、黄色ブドウ球菌のファージとしては初めて、宿主への結合に関与するORFを同定した。また、φSLTが感染しないgua変異株について、Real Time PCRを用いた解析を行なった。その結果、gua変異株ではファージの後期転写が阻害されているためにバーストサイズの低下が生じ、見かけ上はファージの感染が生じないことを明らかにした。現在、GMP関連物質と転写阻害との関係を調査中である。

一方ORF636遺伝子について、現在データベースに登録されているS.aureusのファージゲノムにおける存在の有無を調べたところ、S.aureusのファージはΦSLTのORF636と全く同じORFを保有しているファージ、ORF636と44%の相同性を持つORF636 likeなORFを持つファージ、ORF636 likeなORFを持たないファージの3群に大別されることが明らかになった。
唾液バイオマーカーと遺伝子発現パターンによる高齢者ドライマウスの病態解明

本研究は、唾液腺体内での炎症が高齢者の唾液分泌低下の病態に重大な役割を果たすことを示唆した。モデル動物を用いた実験から、特徴的発現パターンを呈したRedox関連遺伝子が炎症に関与する遺伝子であったこと、また、唾液分泌低下と血清および唾液の酸化ストレスとが相関していたことを見出した。これらの結果は、唾液腺の炎症は加齢あるいは生活習慣病などに伴って増加する酸化ストレスが関与していることを示唆している。ドライマウスの原因はさまざまであり、それらが単独あるいは複合して症状を現している。ただし、その大半は加齢性疾患としての生活習慣病に関連している。そこで、本研究では高齢者ドライマウスの病態解析を目的に、ドライマウスモデル動物を使用して唾液腺体で生じている病態と唾液バイオマーカーとの相関性を検討する。また、臨床研究として実際の高齢者ドライマウス患者を対象に、唾液バイオマーカーを測定し、臨床病態との比較検討を行い、唾液バイオマーカーが病態診断法として有用性を検討する。本年度は顎下腺管をクリップ結紮した唾液分泌傷害モデルラットの顎下腺体における病態変化と炎症性サイトカインの変動に対する検討と48・90週齢の自然加齢マウスを作製して顎下腺体に生じた遺伝子発現変化をマイクロアレイを用いて網羅的に探索した。その結果、唾液分泌傷害モデルラットの顎下腺は結紮により著明に萎縮し、線維化や粘液変性、炎症細胞浸潤が認められ、IL-1・2・6やINF-γなどの炎症性サイトカインが上昇した。結紮解除2週間で組織には再生傾向が認められたが、サイトカインの低下はみられなかった。また、自然加齢マウスにおいては、6週齢の対照群に比べ顎下腺体重量は加齢に伴い低下し萎縮傾向が認められた。顎下腺内部では結合組織の線維化や脂肪組織の増加、また、一部にリンパ球の細胞浸潤などの慢性炎症が現れ、細胞増殖の低下とアポトーシスを認めた。さらに、48週齢の自然加齢マウスにおいては266の遺伝子に発現変化が認められた。本研究の目的は高齢者ドライマウスの病態解析である。昨年度は顎下腺管をクリップ結紮した唾液分泌傷害モデルラットの顎下腺体における病態変化と炎症性サイトカインの変動を検討た。そこで本年度は加齢性変化を検討するため48・90週齢の自然加齢マウスの顎下腺について検討した。顎下腺は病理組織像およびPCNAやTUNELなどの蛍光免疫組織染色、マイクロアレイによる遺伝子発現変化をGO term解析した。さらに、サイトカインの変動を網羅的に解析した。なお、対照群として7週齢の若年マウスを用いた。その結果、自然加齢に伴い、顎下腺体は萎縮し、腺体重量は減少した。組織学的には顎下腺内部では結合組織の線維化と炎症性細胞浸潤が認められ、細胞増殖能の低下とアポトーシスの亢進を示した。遺伝子発現変化は神経関連とオルガネラ膜運動および唾液腺関連の遺伝子発現の低下が経時的に認められた。また、ECM特にコラーゲン関連遺伝子が48週までの発現上昇が著明で、その後低下していた。しかし、免疫関連遺伝子は初期に低下し、後期に上昇するものが多くみられた。サイトカインの網羅的解析では、リンパ球の分化・増殖に関与するIL-2,5,6などが低下し、マクロファージが産生する炎症性サイトカイン(IL-1α, IL-1β,TNF-α)が増加した。これらの結果から、自然加齢雄マウスにおいて、唾液腺体の加齢性変化は免疫機構の低下や酸化ストレスなどにより炎症性サイトカインが産生され線維化が生じ、さらに神経伝達機能の低下などによって唾液分泌の低下に影響を及ぼすと考えられた。これらの結果を踏まえ次年度は特定の遺伝子マーカーについてin siteハイブリダイゼーション、酸化・抗酸化マーカーを加齢疾患病態マウスで検討する予定である。本年度は30・48・72週齢の自然加齢マウスおよび糖尿病と閉経(卵巣摘出)のモデルマウスの唾液分泌量と顎下腺の病理組織変化およびPCNAやTUNELなどの蛍光免疫組織染色、マイクロアレイによる遺伝子発現変化をGO term解析し、特異的に発現する遺伝子を調べた。また、唾液バイオマーカーとして唾液分泌低下とα-唾液アミラーゼ活性との関連、さらに酸化ストレスおよび抗酸化マーカーとの関連を検討した。その結果、(1)刺激全唾液流量およびα-唾液アミラーゼ活性は、すべてのモデルマウスで有意な減少を認め、刺激全唾液流量とα-唾液アミラーゼ活性とに正の相関を認めた。(2)唾液および血清8-OHdGと血清d-ROMs Testは、すべてのモデルマウスで酸化ストレス度が有意な増加を認め、唾液と血清8-OHdGとに正の相関を認めた。(3)唾液および血清BAP Testでは、自然加齢マウスにおいて抗酸化度が有意な減少を認め、糖尿病マウスでは有意な増加を認めた。さらに、唾液と血清とに正の相関を認めた。

(4)顎下腺体内の組織構造変化は、自然加齢および糖尿病マウスの腺体と腺実質細胞に萎縮がみられ、顎下腺重量比も減少したが、卵巣摘出マウスではこのような変化を認めなかった。(5)すべてのモデルマウスの顎下腺体内でPCNA陽性細胞が減少し、TUNEL陽性細胞と8-OHdG陽性細胞の増加を認めた。(6)自然加齢マウスの顎下腺で炎症に関与するRedox関連遺伝子が特徴的な変動を示した。以上、これまでの結果から、高齢者ドライマウスの病態は加齢に伴う全身病態により異なるが、全身とともに唾液腺局所の酸化ストレスの増加により非細菌性の炎症性変化が影響すると考えられた。そのため、唾液をサンプルにした酸化ストレスマーカーの8-OHdGと抗酸化マーカーのBAP Testがその病態把握に有用と思われた。
モデル実験によるスローアースクエイクの直観的理解

スローアースクエイクは通常の地震より深い場所で起こる。地球を構成する深部の岩石は長い時間スケールでは粘性流体として振る舞うと考えられる。弾性/粘性の境界付近で起きる変形を理解する事を目的として緩和時間を持つ流体を用いた実験を行った。その結果、地震は発生するものの、その地震においてすべての歪は解放されない場合がある事を発見した。これは、歪蓄積過程の変形は緩和時間よりも長く、歪解放は緩和時間よりも十分に速い現象である為に起こると考えられる。スローアースクエイクと呼ばれる、人間が感じるような地震波を出さずに断層が滑る現象の存在が最近明らかになっている。しかしなぜその場所で起きるのか、わかっていない。そこで本研究では地震学分野ではこれまであまり行われてこなかったモデル実験により、スローアースクエイクのすべりのメカニズムを研究している。平成24年度は2年の研究計画の最終年度にあたる。今年度はスローアースクエイクが起きる場所に着目して研究を進めた。一般に、地震は岩盤が弾性体として蓄積した歪を解放する為に発生する。しかし、地球を構成する岩石は長い時間スケールでは必ずしも弾性体として振る舞うとは限らない。長い時間スケールではひずみエネルギーを蓄積せずに変形する、粘性流体として振る舞うと考えられる。実際、固体の地球の深部を構成する岩石でできたマントルは粘性流体として対流している。この弾性/粘性の境界付近で起きる変形を理解する事を目的として緩和時間を持つ流体を用いた実験を行った。結果を論文としてまとめ、投稿したが、出版には至っていない。本研究の結果は地震学的、テクトニクス的に重要な発見である。よって、科学研究費助成事業の年度内には達成できなかったものの、早急に出版できるよう、継続的に努力したい。スローアースクエイクと呼ばれる、人間が感じるような地震波を出さずに断層が滑る現象が最近明らかになっている。スローアースクエイクには非火山性微動と連動する物もある。非火山性微動は通常の地震よりも小さい振幅で低周波数の振動が数時間から数日の間継続する現象である。これはプレートと上盤の間の断層がゆっくりとすべる時におきた小さな地震と解釈できる。しかし、何故、速くすべって大きな地震を起こす場合と、ゆっくりすべって小さな地震を起こす場合があるのか、良くわかっていない。そこで本研究では地震学分野ではこれまであまり行われて来なかったモデル実験により、大きな地震を起こさないすべりのメカニズムを研究している。初年度にあたるH23年度はこのモデル実験に必要な、模擬物質の選定、実験装置の開発、実験、実験結果の解析を行った。これまでのモデル実験では地球の岩石の模擬物質に粘弾性の固体を用いていたが、これと異なり粘弾性の流体であるスライムを用いる事でより地球に近い状態を再現する事を可能にした。また、実験装置の形状を粘弾性体の下面を移動させるように工夫した事により、形が時間変化する流体を用いた地震の実験を可能にした。その結果、外的に与えた変位が粘性緩和により十分には回復しない条件がある一方で、その条件下でも弾性波速度で伝播するすべりがある事を発見した。また、実験結果に基づき地球のスローアースクエイクで観察されているモーメントと継続時間の関係式を説明するスケーリング則を作成した。当初計画ではH23年度は正確に実験を行う事を可能にし、その結果を理解する事を目標としていた。すでにこの目標を達成した上、地球に応用可能なスケーリングを作成している。H23年度の研究により、この実験をより細かく観察する事で地球岩石と良く似た粘弾性流体が地震を起こした後にゆっくりすべる現象(アフタースリップ)のメカニズムが明らかになる可能性が見えてきた。アフタースリップは震源メカニズムを考える上て極めて重要な現象の1つである。H24年度は実験におけるアフタースリップの観察を目指す。アフタースリップを観察する為には、粘弾性流体のより詳細な運動を可視化しなくてはならない。従って可視化に必要なレーザーを購入する予定である。また、H23年度の成果を発表する為に学会旅費、英文校正、論文出版費用として研究費使用する予定である。
東アフリカ産カワスズメ科魚類における視覚に関する遺伝子の進化

視覚機能の多様化には、目の網膜の視細胞に存在する視物質の蛋白質成分であるオプシン蛋白質の機能の多様化が重要である。オプシンの機能には、外界からの光を受容し、受容した光をG蛋白質に伝えることである。本研究では、東アフリカの湖に生息するカワスズメ科魚類の種間で、視物質の一種、薄明かりでの視覚を担うロドプシンの比較解析をおこなった。まずはロドプシンの蛋白質成分RH1蛋白質遺伝子の配列を56種、233個体決定した。次にアミノ酸配列の違いと波長感受性の関係を深るため、この中から典型的な配列を示す28種類のRH1蛋白質を哺乳類の培養細胞系により発現し、11-シス-レチナールと再構成することによりロドプシンを再生させ、波長感受性を測定した。ロドプシンの波長感受性の比較解析から、RH1蛋白質292番目のアミノ酸置換が波長感受性のシフトに重要であることが明らかとなった。また、光情報伝達過程における種間の違いを調べるため、タンガニイカ湖の浅瀬に生息しているAltolamprologus calvusと、マラウイ湖の深場に生息しているDiplotaxodon macropsの2種間でロドプシンのMeta-II中間体の生成速度・崩壊速度を比較した。RH1蛋白質83番目のアミノ酸置換がMeta-IIの生成速度の違いに重要であることが示唆された。カワスズメ科魚類の進化の過程で、この2つのアミノ酸残基の置換は離れた系統で独立に繰り返し起こった、つまり、平行進化の結果であることが明らかとなった。生物の進化の中で、離れた系統間において相似な形質が現れる例がしばしば見うけられる。しかし、その遺伝的な機構は未だに不明な点が多い。離れた系統間において、同じ遺伝的機構が関係し相似な形質が表れる現象は平行進化、異なる遺伝的機構が関係し相似な形質が表れる現象は収斂進化と定義されている。今回、東アフリカ産カワスズメ科魚類(シクリッド)の湖の深場への適応的進化の際に、RH1蛋白質において平行進化が起こっていることが明らかになった。RH1遺伝子の配列を決定し、RH1蛋白質を11シスレチナールと共に再生させて、シクリッドの桿体視物質をin vitroで再構築し、最大吸収波長をもとめた。28種の視物質のうち9種において、通常のRH1蛋白質よりも短波長側に最大吸収波長がシフトしていた。RH1蛋白質の短波長シフトは、湖の深場の光環境への適応進化であることが示唆された。また、この短波長シフトは、主に2つのアミノ酸残基が原因であることを変異体解析の結果から明らかにした。系統学的解析から、短波長シフトの原因であるアミノ酸置換の一つA292S(292番目のアミノ酸残基がアラニンからセリンに置換)が、シクリッドの進化の過程で独立に数回起こっており、それぞれ湖の深場へ適応していることが明らかになった。今回、シクリッドにおいて、同じ遺伝的変異によるRH1ピグメントの短波長シフトと光環境への適応という平行進化の例が見られた。この発見は、離れた系統間において似た形質が表れる現象に関わる遺伝的な変化は、過去に予想されていたよりも少ないことを意味していると考えられる。
韓国・三国時代古墳社会の研究―人骨による古墳社会の解明―

本研究は、韓国南部の新羅・伽耶の故地にあたる6ヶ所の古墳群および出土人骨を対象として考古学的・人類学的分析を行い、古墳時代社会の考察を行ったものである。その結果は、金海礼安里古墳群を築造したのは階層性より双系的親族関係が優先する集団であり、金海地域の首長層墓と想定される大成洞古墳群や良洞里古墳群でも同様な群構造が認められることから、ランクの上下を問わず同じ原理によっていた可能性が高いことが明らかとなった。林堂古墳群においては、複数埋葬の事例が追葬によるものであり、竪穴式墓においても複数埋葬が確認されることを指摘した。池山洞古墳群の分析では、「殉葬」として扱われてきた古墳が、殉葬されたものとは考えにくいこと、墳丘土層断面の状況から、むしろ小墳丘の集合体であった可能性を指摘して、被葬者が首長とその親族である可能性を考えた。咸安道項里古墳群の分析では、まず縦穴系横口式石室の入口部の可能性を考え、1号人骨の膝蓋骨が動かされていた事実と、日本の事例との比較から、死後の葬送儀礼である可能性を考え、殉葬説の矛盾を指摘した。東海市湫岩洞B地区の分析では、埋葬プロセスを復元して、複数埋葬が殉葬などによるものではなく、順次追葬されたものであることを明らかにした。金海柳下里古墳では、6世紀末から7世紀に築造された横穴式石室墓で、追葬によって9体の人骨が順次埋葬されたものであることを明らかにした。これらを踏まえ、竪穴式墓段階から既に複数埋葬が習俗として存在し、それを前提とした横穴式の墓制が採用されたこと、複数埋葬が殉葬ではなく、追葬によるものであること、埋葬プロセスの検討から複数埋葬の被葬者が二世代に及ぶことがあることなどを論じた。そして、新羅・伽耶地域の古墳社会が双系的親族関係に基づき、首長の親族からの突出が弱いこと、67世紀段階でもなお家父長制家族の成立をみないだろうという社会像を得た。平成10年度は人骨出土古墳群の事例研究のため、いままでの韓国・金海礼安里古墳群の人骨調査・計測、咸安道項里古墳出土人骨の整理・分析、慶山林堂洞古墳群の出土人骨の分析と関連遺物の調査、東海市湫岩洞古墳群の出土人骨と関連遺物の調査、金海柳下里古墳の出土人骨の分析など、データベース化の作業が集中的に行った。また、日本の古墳で出土する人骨と遺物の埋葬儀礼に関する調査も行い、韓国・古墳の埋葬儀礼の推論と検討に比較資料として活用する。結果、東海市湫岩洞古墳群の場合、人骨から一つの遺構の埋葬順番を推定し、二世代以上による埋葬の結果が複数個体として見れるのを推論した。また、最初被葬者の性別が男性・女性共に確認されることから新羅の古墳社会が双系的性格をもつ社会である可能性も想定した。そして副葬行為では追葬による遺物の副葬区間を推定した。慶山林堂洞古墳群の出土人骨と金海礼安里古墳群の出土人骨に関する分析では男性と子供が共に埋葬させた場合が認められることから、これらの埋葬儀礼に関する検討を日本の例と比較中である。咸安道項里古墳の出土人骨からは被葬者が埋葬された後、白骨化された段階で骨を弄った可能性が認められ、大分市上ノ原横穴墓の例と比較検討中である。韓国で人骨を考古学的資料とし、使用した研究に対する検討も進行中である。これは各研究史がもつ問題点に接近し、人骨資料で解析可能な範囲を明らかにするための作業である。

そして、新羅・伽耶地域の古墳社会が双系的親族関係に基づき、首長の親族からの突出が弱いこと、67世紀段階でもなお家父長制家族の成立をみないだろうという社会像を得た。
ホームレスの自立支援事業に関する研究

本研究はホームレスの自立支援を目的とする、ホームレス自立支援センターの業務統計を定量分析し、自立の効果測定と就労自立の実態を明らかにすることを試みた。ホームレス自立支援事業は、2000年以降国がホームレスの自立についての支援モデルを提示し、自立支援センターを拠点に実施している。調査研究の対象となった名古屋市は事業開始後3年が経過しており、就労による退所者は221人であったが、そのうち171人を分析の対象とした。その結果、以下のことが明らかになった。(1)3年間に国が効果的と主張する就労による自立は、自立支援センター退所者全体の34%に過ぎなかった(この割合は東京・大阪でもほぼ同様であった)。(2)退所後の追跡調査では時間の経過と伴に自立生活継続者の割合が低下し、「失踪」者の割合が増加し、経済的自立が「就労」から「生活保護」に移行する割合も増加していることが明らかになった。(3)ホームレスの自立を就労に求め、就労先を雇用市場に求めるだけでは、経済的自立に結びつかないことが明らかになり、自立支援モデルの再考が必要になった。(4)就労、住宅確保による自立支援センター退所は、自立のきっかけを掴んだに過ぎず、真の自立支援は退所後の地域生活を持続可能な状態にすることである。生活保護制度下では自立助長に関するケースワークは法外の事実行為とされ、生活保護による効果より最低生活の保障により重点が置かれていた。しかし、自立支援事業は自立支援を目的にしているため、効果はデーターで明確に示されるようになった。このことによって、事業効果の低さに関心が向くことは当然であるが、併せて自立の理念や内容について問われることになる。本研究によってもたらされた成果の範囲は事業効果の測定までで、持続可能な地域生活のあり方についての実証的研究にまでは至らなかった。この点については次回の機会に委ねたい。本年度は3ヵ年中の初年度にあたるため、研究の中心を各自治体が取り組むホームレス対策の現状把握に努めた。また、理論的研究としては、イギリスの最新のホームレス対策,ホームレスの就労支援の課題,ホームレス調査論,生活保護法改正の動向等について研究をした。以下研究実績の概要である。(1)07月20日「東京都におけるホームレスの実態と対策」(2)08月09日「イギリスにおけるホームレス施策の現状とわが国が学ぶべき内容」(3)08月30日「野宿者への就労支援についての今後の課題」(4)09月28日「横浜市における屋外生活者の現状と課題」(5)10月18日「ホームレス調査論」(6)11月22日「名古屋市のホームレス施策の現状と課題」(7)12月21日「生活保護法改正の動向」(8)01月31日「京都市のホームレス施策の現状と課題」(9)02月29日「名古屋市における自立支援事業・シェルター事業の再検討」この他にも大阪府大福祉セミナーへの参加(2月),東京「山谷ふるさとの会」視察(2月)を行った。昨年度の研究活動をとおして,自治体レベルでの歴史が浅いホームレス対策の現状を整理し,共通する課題が少しずつ明らかになった。16年度は,名古屋市をフィルドに自立支援センター退所後のアフター・フォローのあり方を研究する計画である。今年度の研究実施計画は、(1)大阪府・市の先進例から研究交流を通して学ぶ。(2)「アフターフォロー体制の実証的研究であった。

(1)については、実施計画を発展させる形で、ホームレスの「自立支援事業」とは何かを考えるため大阪に限らず東京でもヒヤリング調査をした。東京では「地域生活移行支援事業」について、大阪では巡回相談事業について多くを学ぶことができた。さらに全国の状況を把握するため、05年2月名古屋で全国各地のホームレス自立支援事業関係者7人(東京・横浜・市川・名古屋・京都・大阪・北九州)の参加を得、シンポジューム「自立支援センターの現状を考える」を開催した。それぞれの問題点や課題が明らかになると同時に、直接実務に携わる約80人関係者による討論によって問題や課題の背景に迫ることができた。(2)については、名古屋市との連携により「自立支援センターあつた」を拠点に、就労先を確保し、アパート等での地域生活を始めた120人を対象にその後の追跡を、7月以降毎月1回のペースで、主に職員の報告を基に分析整理を行なってきた。職員からの報告をもとに刻々と変化する状況を整理し、地域生活を定着させることの困難さの実態がデーター上明らかになった。何故困難であるかの要因分析については途中であるが、次年度以降徐々に解明されることで自立支援プログラムの包括的な見直しが可能であると思われる。16年度の成果は「日本社会福祉学会」(04年10月)、「日本社会保障法学会」(05年5月)、「日本寄せ場学会」(05年5月)、「日本社会福祉実践理論学会」(05年6月)で発表又は発表の予定である。本研究は、国が2000年4月から開始したホームレス自立支援対策の実証的研究である。研究の構成は、(1)ホームレスの実態、(2)国がホームレス対策を開始した経緯、(3)従来のホームレス対策との比較、(4)国の示したホームレス自立支援モデルの検証、(5)自立支援センター入所者の実態、(6)自立支援退所者の実態、(7)「住宅確保」者の就労実態、(8)「住宅確保」後の自立生活の実態等である。(5)以降は主に名古屋市をフィールドに実証的研究を行った。研究活動の進行に伴い、国の支すホームレス自立支援モデルと実際との間に乖離のあることが明らかになった。社会復帰を困難にしている背景には、我々が解明しなければならないホームレスの自立を阻害する要因が多く潜んでいることが問題として明確になった。このような阻害要因を除去しない限り、国が示す支援モデル効果は向上しない。ホームレス自立支援法、基本計画の見直しが目前に迫っている今日、今回の研究は、大変有意義であった。
弱測定を利用した信号増幅と重力波検出への応用

今年度は量子測定の弱測定の信号検出能力に関して研究を行った。この研究は例えば重力波検出器のような測定結果から信号の有無を判定する上で、通常の量子測定より弱測定の方がより検出力が高いことを解析的に証明した。本研究の解析には、標準的かつ伝統的な統計的推測の手段の一つである仮説検定を用いた。通常の量子測定では事前準備した測定器系と事前選択された被測定系を相互作用させたあとに測定器系が示す値(測定前からどの程度変化したか)を読み取ることでどのような相互作用あったかを知ることができる。この相互作用が測定したい信号である。一方で、弱測定では相互作用後に被測定系の終状態を事後選択する。事後選択は特定の状態のみを選択的に取り出す操作である。適切な事後選択を行うと測定器系が示す値は通常の量子測定より大きくなる。この大きさは“弱値"という量によって決まるため、この効果は弱値増幅と呼ばれる。測定結果より相互作用があったかなかったかを判定するには数理統計的には仮設検定を用いて考察される。仮設検定では背反する2つの仮説のうちどちらがより正しいかを測定結果を適当に設けた判断基準に照らし合わせて判断を行う。本研究では、我々は得られた測定結果が初期の測定器系の揺らぎ幅より大きければ相互作用があったと判断するという基準を提案した。この判断基準は数理統計的には一様最強力不偏検定であることが証明できる。この判断基準の基では、弱値が被測定系の観測量の固有値より大きい場合、通常の測定より弱測定の方が検出力が大きくなることを示せた。これまで弱値増幅は、弱値が大きくなることで測定器系の変化が大きくなるため技術的に有用であるとの理解であったが、これは近似計算による示唆であった。今回の研究では近似を用いずに弱値が大きくなると検出力が大きくなるという、弱値増幅の数理統計の見地からの理解を与えることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、"弱測定を利用した信号増幅における測定器系の初期波動関数の依存性"に関する研究を行った。これは精密測定への応用を目指す上で弱測定による増幅効果そのものの性質を明らかにするものである。量子測定の一種である弱測定では、事前準備した測定器系と事前選択された被測定系を弱く相互作用させ、次に被測定系の終状態を事後選択する。そして最後に測定器系の波動関数の位置または運動量の期待値を読み取り、測定前からどの程度シフトしたかを測る。このシフトは相互作用の強さと"弱値"という量によって決まる。弱値は被測定系の事前・事後選択をほぼ直交にすると大きくなるため、それに従いシフトも大きくなる。この効果は弱値増幅と呼ばれる。通例では相互作用は被測定系の観測量と測定系の運動量演算子で定義されるフォンノイマン型ハミルトニアンで記述される。この増幅度は、測定器系の初期波動関数と測定による反作用に依存している。従来はガウス関数を用いられることが多いがこれは初期位置・運動量がともに0のものであった。そこで本研究ではより反作用を抑えられるように適当な初期運動量を与えたガウス関数を測定器系の初期波動関数とした場合の最大の増幅度を与える初期運動量及び、増幅度の計算を行った。被測定系が2準位系としたとき、結果として、適当な弱値において比較した場合にはより大きな増幅度を得ることができる。しかし、弱値を最適化した場合、すなわち増幅度の最大値は従来のガウス関数により与えられるものと変わらないことが分かった。また、被測定系の終状態の2つの状態の間に位相差がある場合、従来の初期運動量が0であるガウス関数においては位相差により増幅度は小さくなるが、対照的に今回考案した適切な初期運動量を与えたガウス関数の場合は、位相差によって増幅度が小さくなることはないことも分かった。

この判断基準の基では、弱値が被測定系の観測量の固有値より大きい場合、通常の測定より弱測定の方が検出力が大きくなることを示せた。これまで弱値増幅は、弱値が大きくなることで測定器系の変化が大きくなるため技術的に有用であるとの理解であったが、これは近似計算による示唆であった。今回の研究では近似を用いずに弱値が大きくなると検出力が大きくなるという、弱値増幅の数理統計の見地からの理解を与えることができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。今回考案した波動関数は、測定の反作用を抑えることで弱値増幅においてより大きな増幅効果を得られるということの検証に向けての研究であった。しかし、本研究で得られた結果は、予想と違うものであった。今回の研究結果は予想に反する結果となったが、今後、相互作用前後での測定器系と被測定系の間の相関に着目して基礎的な部分から弱測定・弱値増幅を考察する。また、重力波検出器への応用も視野に入れ研究を行う。
知能構造を組み入れた対人安全システムの構築

医用や福祉に用いるロボットやモービル機器は人と作用空間を共有するため、不慮の過大な接触力や衝突力を受けるリスクが高い。本研究ではその典型的な2種類の実例を取り上げ、それぞれに適応した知能構造を組み入れた安全システムを探求し、機械として必要な機能とともに安全が確保できることを、試作することで実証した。1.遠隔超音波画像診断ロボットの安全触診アームの構築超音波画像診断は非侵襲なため心臓や腹部を対象に幅広く行われているが、遠隔医療では医師は遠く離れたロボットを遠隔操作して患者を診ることになる。そのため、ロボットの暴走などに対する安全対策が重要な課題である。本研究では触診子に圧力を加えるアームに着目し、正常診断時は変形が極めて小さく耐久性に優れた機能を果たすが、触診圧力が人体に危険な値(痛覚耐性値)になるとアーム自体が柔軟に適応してそれ以上圧力が上がらない、そのようなアームを構築した。そのキー技術は薄いアルミシート製箱型はりの力学特性と局部的な崩壊を簡単に誘発する仕掛けとの協調である。2.病院・福祉施設用保冷温配膳車の衝突安全システムの構築最近,病院や福祉施設では,衛生的で快適な食事を提供するため保冷・保温機能を有する配膳車を導入しているが、重く、大形になるため取り回しが難しくなり、通路の患者らへの衝突のリスクが高くなっている。本研究では、配膳車が低速である点に着目し、その全運動エネルギを、衝突と同時に制動させた車輪と床との摩擦及び緩衝器の機能で完全に吸収させ、しかも衝突の間衝突力を安全基準値以下に保っことの出来る緩衝器組み入れた安全システムを構築した。安全基準としては、壁と配膳車とに挟まれた場合の痛覚耐性値と、ダミー人形を用いた衝突実験により明らかにした転倒限界衝突力の2種類を用いることを提案している。1.遠隔超音波画像診断用ロボットの触診安全アームの構築触診プローブ、把持部や煽り期講部などの自重方向に対しては高剛性で高耐力を有し、暴走時に生じる過大触診力に対しては痛覚耐力を超えないような知能構造の探索を行ない、次の知見を得た。(1)アルミニウムスキン構造に壁面座屈を誘発させるトリガーと抑制する補強とを適切に組合せることで、自重方向と逆の触診力方向とで最高荷重が異なり、触診力方向に対しては最高荷重を制御できることを4点曲げ試験で検証した。(2)今回試作した実際の荷重シーケンスを模擬できる片持ち負荷装置により、創案した補強とトリガーの形態で所要の荷重-変位特性が得られることを確かめた。(3)実体格子型モアレトポグラフィを構築し、荷重シーケンスに対してスキン構造にどのように壁面座屈が生じるかを観察した。その結果、壁面座屈を緩やかに連続的に成長させれば過大な触診力を制御しプラトー状態に保てる。2.病院・福祉施設用冷温配膳車の衝突安全システムの構築配膳車の運動エネルギーを緩衝器とブレーキとで完全に吸収するシステムを実現するため試作・機能実験を行い、次の所見を得た。(1)試作した3連のポリカーボネート薄肉円筒製緩衝器の静的負荷試験を行なった結果、荷重-変位曲線から最高荷重は痛覚耐力以下に制御し、安全距離が充分確保できる変形を許容し、形状復元が可能な知能緩衝構造の一形態が得られることが分かった。(2)ブレーキデバイスを装備した評価用4輪プラットホームを設計・構築した。

(3)典型例として後進時に人体が壁との間で挟まれるモードを想定した機能テストを上記の緩衝器と装置を使って行なった。今回の試作では衝突速度2km/h程度までは衝突力を痛覚耐力以下に抑えられ、実用化への見通しが得られた。3.構造解析技術の構築非線形構造解析ソフトを導入し、非線形挙動の特徴を模擬できることが確認できた。1.遠隔超音波画像診断用ロボットの触診安全アームの構築近年、高齢化社会に伴って、遠隔医療が社会的な関心を集めている。遠隔医療システムは地域によって偏在している医療施設をネットワークで結ぶことにより医療の地域格差を是正し、また、患者の通院の負担をも軽減するなどに有効な手段として、実用化が期待されている。中でも遠隔超音波画像診断ロポットシステムは現在もっとも実用化が有望視されているものの一つである。しかし、遠隔診断システムはマスタ・スレーブ方式であるため、診断アームの暴走などに対する安全方策が最も重要な研究課題の一つとなっている。そこで、昨年度は本質安全を実現するため過大荷重に対しては触診アーム自体が局部崩壊して大きく変形し、触診力を安全荷重以下に保持する方式の基礎研究を行ってきた。それを踏まえて、本年度は実用アーム構築のためのフィージビリティ・スタディを行い次の結果を得た。(1)遠隔超音波画像診断ロボットの安全触診アームに関するコンセプトを提案した.(2)スキン構造(アルミ厚さ0.1mm)とトリガーの組み合わせを利用することで安全触診アームの原型を得た.(3)トリガー半径,補強形態,板厚が荷重-変位曲線に与える影響を明らかにした.2.病院・福祉施設用適温配膳車の衝突安全システムの構築最近出回っている大形適温配膳車や高齢者・身障者用の電動車椅子は、低速であるが人ごみの中を移動するため、対人事故が問題になってきている。そこで、本研究では、人との衝突を緩衝器で検知しブレーキを作動させて、移動体の運動エネルギーをブレーキと緩衝器で完全に吸収する。その間の衝突力は、人の痛覚耐性値と転倒力以下に抑える安全システムの構築を目指している。昨年度試作した実験機と3連円筒型緩衝器を用いて、次の結果を得た。(1)壁とモービル機器の間に人が挟まれる場合を想定した挟圧実験の結果では,車速2km/h、車重1.5kNの実験機を痛覚耐性値100N以下で停止させることが可能である.(2)今回は衝突回数68回の繰返し挟圧実験を行ったが,緩衝器には損傷がなく復元し、安全システムも正常に機能し信頼性を確認した.(3)子供を模擬したダミー人形を製作し実験機との衝突模擬実験を行い,転倒条件を明らかにした。転倒条件は、衝突速度には関係なく、履物によって異なり、摩擦係数μが0.43の靴では衝突力が103N、μが0.23のスリッパでは79N以下では転倒しない。医療や福祉フィールドではロボットやモービル機器は人と空間を共有するため、不慮の衝突.接触のリスクが大きい。そこで、この分野で典型的な2種類の対人安全課題として、患者に対し接触力の制御を必要とするロボットの安全触診アームとモービル型機器に対する衝突安全システムとを取り上げる。具体的な応用事例としては、次の2課題に対してそれぞれに適応した知能構造を組み入れることで安全方策を探求し、試作により機能と実用性を検証する。本年度の主な成果は下記の通りである。1遠隔超音波画像診断ロボットの安全触診アームの構築
エンドトキン誘発心血管系障害における各種メジエータの役割

本研究の目的は心エコー法及び観血的血行動態評価を用いて心機能を詳細に解析し病理組織学所見と対比し、総括的にエンドトキシン発症早期における各種メジエータの役割を明らかにすることにある。Klebsiella pneumoniae由来のLPS投与により、血圧は急激に低下し、約4時間後に前値に復した。LPSにより惹起される心臓のダイナミックな変容が明らかとなった。即ち、左室内径の著明な低下、左室心筋壁厚の増大、左室内径短縮率の増大を認めた。従ってKlebsiella pneumoniae由来のLPS投与によるエンドトキシンショック発症早期は左室前負荷および後負荷の著明な減少を左室収縮能亢進により代償不能な状態であると推察された。病理学的には左室心筋における毛細血管レベルのうっ血と間質の浮腫であった。血中カテコラミン及びヘマトクリット値の上昇を認め、代償性交感神経系の賦活化及び血管透過性の亢進が生じていることが推察された。またPAF阻害薬はこれらのLPSにより惹起される所見を軽減したが、本実験系においてはNOやアデノシンの血中濃度変化は認めなかった。従ってKlebsiella pneumoniae由来のLPS投与によるエンドトキシンショック発症早期にはPAFが病態形成に重要な役割を担っていることが示唆された。しかしながら,これらの所見はKlebsiella pneumoniae由来のLPSにのみ認められる可能性もある。実際われわれの予備実験において、Pseudomonas aeruginosaおよびEscherihia coli由来のLPSに対する血圧動態、心機能動態はKlebsiella pneumoniae由来のLPSとは異なることを観察している。確かに臨床の場におけるエンドトキシンショックの病態の多様性、各種薬剤の乏しい効果は、エンドトキシンショックのメジエータの多様性がその一因であろうと推察される。今後さらに菌種による心血管系動態の相違点、およびそのメジエータを同定することは、有効なエンドトキシンショック治療法の開発に寄与するものと考える。我々は、エンドトキシンショック(LPS)時の心血行動態変化の発症機序を解明するために、近年ラットにおいてもその有用性が確立された心エコー図法を用いて経時的な心筋形態および心機能評価を試みた。さらに各種メジエータの役割を検討するために、PAF(血小板活性化因子)の阻害薬、TCV309を用いてエンドトキシンショック発症初期におけるPAFの重要性およびNO、アデノシン、カテコラミンの関与を検討した。Klebsiella pneumoniae由来のLPS2mg/Kg投与により、血圧はLPS投与後急激に低下し、約4時間後に前値に復した。LPS投与直後より左室内径の著明な減少を認め、左室心筋壁厚は増大し左室内径短縮率は著明に上昇した。従ってエンドトキシンショック発症早期は、左室前負荷および後負荷の著明な減少を左室収縮能亢進により代償不能な病態であることが推察された。上記心エコー所見はLPS投与後15分後に最大反応を呈してその後約2時間持続した。病理学的にはLPS投与群では、毛細血管のうっ血および軽度の浮腫が認められ、心筋壁厚の増大に関与していると示唆された。しかし心筋細胞配列は保持されていた。

TCV309前処置により、LPSにより惹起される血圧低下、ヘマトクリット値および血中ノルアドレナリン濃度の上昇および心臓の形態およぴ機能変化は軽減され、LPS誘発ショックの初期病態にPAFの関与が重要であることが示唆された。一方LPS投与15分後の早期にはNOxおよびアデノシン血中濃度は前値と不変であり、両物質のエンドトキシンショック発症早期の病態への関与は少ないものと思われた。上記実験結果は日本循環器学会総会学術集会(4月1日-3日、2000年)にて発表予定であり、現在学術誌に投稿中である。心エコー法及び観血的血行動態評価を用いて心機能を詳細に解析し病理組織学所見と対比し、総括的にエンドトキシン発症早期における各種メジエータの役割、特に血小板活性化因子(PAF)の関与を多角的に検討した。Klebsiella pneumoniae由来のLPS投与により、血圧は急激に低下し、約4時間後に前値に復した。LPSにより惹起される心臓のダイナミックな変容が明らかとなった。即ち、左室内径の著明な低下、左室心筋壁厚の増大、左室内径短縮率の増大を認めた。従ってKlebsiella pneumoniae由来のLPS投与によるエンドトキシンショック発症早期は左室前負荷および後負荷の著明な減少を左室収縮能亢進により代償不能な状態であると推察された。病理学的には左室心筋における毛細血管レベルのうっ血と間質の浮腫であった。血中カテコラミン及びヘマトクリット値の上昇を認め、代償性交感神経系の賦活化及び血管透過性の亢進が生じていることが推察された。またPAF阻害薬はこれらの所見を軽減したが、本実験系においてはLPS投与後にNOやアテノシンの血中濃度変化は認めず、これらのメジエータの関与は少ないことが示唆された。従ってKlebsiella pneumoniae由来のLPS投与によるエンドトキシンショック発症早期にはPAFが病態形成に重要な役割を担っていることが示唆された。しかしながら,これらの所見はKlebsiella pneumoniae由来のLPSにのみ認められる可能性もある。実際われわれの予備実験において、Pseudomonas aeruginosおよびEscherihia coli由来のLPSに対する血圧動態、心機能動態はKlebsiella pneumoniae由来のLPSとは異なることを観察している。確かに臨床の場におけるエンドトキシンショックの病態の多様性、各種薬剤の乏しい効果は、エンドトキシンショックのメジエータの多様性がその一因であろうと推察される。今後さらに菌種による心血管系動態の相違点、およびそのメジエータを同定することは、有効なエンドトキシンショック治療法の開発に寄与するものと考える。
スクッテルダイト構造を持った熱電材料を作製プロセスの検討

CoSb_3、IrSb_3などスクッテルダイト構造を持つ一連の化合物は、キャリア易動度が高いため電気抵抗率(ρ)が小さく、また、単位格子あたりの原子数が多いため低い熱伝導率(κ)が予想される、など熱電材料として優れた特性を持っている。CoSb_3の熱電材料としての性能を上げるため、Coの一部をFeやCoなど他の遷移金属元素で置換を行ったり、CoSb_3粉末にMG(メカニカルグラインディング)処理を加えて結晶粒径を小さくし、結晶粒界でのフォノン散乱を強くして熱伝導率を下げるなどの試みを行った。Co_<1-x>Fe_xSb_3ではx=0.08まで単相が得られ、x>0.08ではFeSb_2が第二相として出現した。Co_<1-x>Ni_xSb_3ではx=0.1まで単相を得ることができた。Feで置換することにより低温における熱電能(α)の値は小さくなったが、高温では高い値を示した。また、電気抵抗率および熱伝導率は小さくなった。結果として、無置換の場合に比べて性能指数(=α^2/ρκ)は大幅に上昇し、x=0.25に対して773Kで最大値4.8×10^<-4>(/K)が得られた。Ni置換系の場合もほぼ同様の結果が得られ、x=0.06に対して5.8×10^<-4>(/K)が得られた。また、CoSb_3粉末にMG処理を加えたところ、その焼結体試料の熱伝導率は小さくなった。これはMG処理により結晶粒が小さくなったためと考えられる。しかしながら、電気抵抗率も上昇したため、結果として、性能指数は小さな値となり、MG処理による性能の向上は認められなかった。
有毒レクチンリシンを含む細胞選択性ハイブリッドタンパク質の調製とその応用研究

本研究はタンパク質ホルモンである絨毛性ゴナドトロピン(hCG)及びそのサブユニットに架橋剤SPDPにより抗腫瘍性レクチンであるリシンAあるいはB鎖を化学的に結合させたハイブリッドタンパク質を調製し、それを細胞に作用させることで、細胞膜レセプタ-介在エンドサイト-シスと細胞内代謝調節機構の関連を明らかにすることである。本年度はhCGαβ-リシンB、α-A、β-A、α-B、β-Bの5種およびコントロ-ルハイブリッドとしてhCG-HRP(西洋ワサビペルオキシダ-ゼ)を作製した。次にこれらハイブリッドのホルモン作用について検討した。その結果、hCGのテストステロン産生刺激-その最大生産量-のためには極く少量のcAMPで十分であること、あるいは別のセカンドメッセンジャ-の存在が示唆された。前者に関してはライディッヒ細胞でのプロテインキナ-ゼA阻害剤の効果が、hCGおよびhCGハイブリッドの間には差がなかったことから、極く少量のcAMPは必須であることが確認された。さらにhCG-Bハイブリッドの異常なホルモン活性については、同ハイブリッドおよびその脱糖鎖誘導体、hCG-dgBハイブリッドを用いてhCGレセプタ-との結合性、ホルモン作用発現について検討した。その結果、hCGハイブリッドを用いた実験からラットライディッヒ細胞で(1) hCGによるテストステロン産生増加には極く少量のcAMPの産生刺激で十分であり、イノシト-ルリン酸系およびCa^<++>の関与は無いことを明らかにし、(2)細胞膜上のhCGレセプタ-、その近傍のガラクト-スを末端に持つ膜糖タンパク質、および膜上に存在して高マンノ-ス型糖鎖を認識する膜レクチン部分の3ケ所が、hCGの作用発現に重要であることが判明した。ヒト繊毛性ゴナドトロピン(hCG)-リシンA鎖ハイブリッド--妊婦尿から純化したhCGを二官能反応試薬SPDPと反応させたのち還元リシンA鎖とS-S交換反応を起こさせることで、hCG1分子当り23個のA鎖を含むハイブリッドタンパク質(hCG-A)を調製した。このhCG-A標品はラットライディッヒ細胞に対して、hCGと同等のテストステロン産生能を示し、ホルモンアナログとしてホルモン作用発現機構の解析に用いることが可能であった。即ち、hCG-Aは標的細胞に対してhCGと同等の結合能を示したことから、hCGレセプターを介して結合すること(30分以内)、さらにhCG-Aによる細胞アデニル酸シクラーゼの活性化に伴なうCAMPの産生の増加は同等であるがhCGと比べて遅れて発現されたことと、同時に測定したテストステロン産生量はhCGの場合と同じであった(2時間以内)。また細胞をhCG-Aで処理することで、細胞内タンパク合成の阻害が認められた(8時間)。これらの結果は、hCG-Aが標的細胞の細胞膜上のhCGレセプターを介して結合したのち、膜アデニル酸シクラーゼを活性化する能力があること、およびhCG-Aはその後細胞内に移送されて、何らかの機構でA鎖が遊離され、そのA鎖によって細胞内タンパク合成の阻害が起ったことが示唆された。即ち、hCGでは見ることが出来なかった2つの特異な現象-(1)hCGは細胞内に移送されること、(2)hCGの細胞元の結合でCAMPが上昇し、テストステロン産生も増大する現象に関して、hCG-Aにおいて最大のテストステロンを産生させるに要するCAMP量はhCGの約1/2で充分であった。これらの実験結果はhCGによるホルモン作用の発現には、まずホルモンの細胞元の結合、引きつづいてCAMP経由および他のシグナル伝達機構によって細胞内でのテストステロン生産が増加する可能性を示した。本研究はタンパク質ホルモンであるヒト

絨毛性ゴナドトロピン(hCG)およびそのサブユニットを架橋剤SPDPにより抗腫瘍性レクチンであるリシンのAあるいはB鎖を化学的に結合させたハイブリッドタンパク質を調製し、それらを細胞に作用させることで細胞膜レセプタ-介在エンドサイト-シスと細胞内代謝調節機構の関連を明らかにすることにある。本年度はhCGαβーリシンB、αーA、βーA、αーB、βーBの5種およびコントロ-ルハイブリッドとしてhCGーHRP(西洋ワサビペルオキシダ-ゼ)を作製した。これらのハイブリッドはhCGモル当り、2分子のサブユニットが導入されていた。次にこれらハイブリッドのホルモン作用について検討した。その結果、hCGのテストステロン産生刺激ーその最大生産量ーのためには、ごく少量のcAMPで十分であること、あるいは別のセカンドメッセンジャ-の存在が示唆さた。前者に関しては、ライディッヒ細胞でのプロテインキナ-ゼA阻害剤の効果がhCGおよびhCGハイブリッドの間には差がなかったことから、極く少量のcAMPが必須であることが確認された。さらにhCG-Bハイブリッドの異常なホルモン活性については、同ハイブリッドおよびその脱糖鎖誘導体hCG-dgBハイブリッドを用いて、hCGレセプタ-との結合性、ホルモン作用発現について検討した。以上、hCGハイブリッドを用いた実験からラットライディッヒ細胞で(1)hCGによるテストステロン産生増加にはごく少量のcAMPの産生刺激で十分であり、イノシト-ルリン酸系の活性化およびCa^<++>の関与は無いことを明らかにし、(2)細胞膜上のhCGレセプタ-、その近傍のガラクト-スを末端にもつ膜糖タンパク質および膜上に存在して高マンノ-ス型糖鎖を認識する膜レクチン部分の3ケ所がhCGの作用発現に重要である事が判明した。
励起キャリアダイナミクスと光触媒活性の相関解明による高活性光触媒の創製

光触媒は、光エネルギーを利用して有害物質を分解する環境浄化材料である。チタニア(TiO2)は、光触媒として実用化されている材料の一つである。TiO2は結晶構造の違いからアナターゼ型とルチル型に分けられる。光触媒としては、アナターゼ型がルチル型に比べて高い活性を示す。この活性の違いは両者の電子バンド構造や光励起キャリアダイナミクスの違いに起因すると考えられている。しかしアナターゼTiO2のキャリアダイナミクスに関する実験研究はほとんど行われておらず、その詳細は未だ解明されていない。光触媒の高機能化を実現する為には、光励起キャリアの振る舞いを解明し、アナターゼTiO2における高触媒活性の起源を明らかにする必要がある。本研究では時間分解光電子分光(TRPES)を用いて、チタニアにおける光励起キャリアダイナミクスの詳細をリアルタイム観測した。TRPES測定はSPring-8のBL07LSUにおいて行った。またキャリア寿命は、表面光起電力(SPV)効果により生じるピークシフトの時間変化から評価された。TRPES測定からルチル型およびアナターゼ型TiO2のキャリア寿命を算出したところ、アナターゼTiO2のキャリア寿命はルチルTiO2に比べて著しく長いことが明らかとなった。アナターゼTiO2における高光触媒活性は、この長寿命キャリアに起因する可能性が本研究により提案された。26年度が最終年度であるため、記入しない。
大学体育系科目および生涯スポーツにおける障害者と健常者のスポーツ統合の可能性

【目的】大学を卒業した障害を持つ学生の生涯スポーツの活動実践の現状を明らかにし、スポーツを媒介とした健常者と障害者の関わり実態および今後の「スポーツ統合」の可能性について考察することを目的とした。【方法】1)調査目的:障害者と健常者が統合して行っている生涯スポーツの実践の現状把握および障害者および健常者の参与形態を明らかにすることを目的とした。2)調査項目:基本的属性、生涯スポーツ実践の現状(回数、場所、機会、動機)、障害者が健常者スポーツへの関わり方、健常者が障害者スポーツへの関わり方など、【主な結果】スポーツ実践では、健常者スポーツへの参加者が38.1%、障害者スポーツへの参加者が58.8%であった。参与形態では、健常者スポーツ実践群では、スポーツ実践が22.2%、スポーツ参与が75.2%であった。障害者スポーツ実践群では、スポーツ実践が69.3%、スポーツ参与が12.3%であった。参与形態別の問題点として、健常者スポーツ群では1)関与度の低さ、2)健常者スポーツの環境的不備などがあがった。障害者スポーツ群では、1)健常者主導の運営、2)競技レベルの標準化などがあがった。ひとつのケースとして車椅子バスケットに健常者プレーヤーが参加しているチームを対象として、直接面接法で問題点を抽出した結果、問題点として、1)障害者スポーツへの健常者参加に関する理解度低さ(是非も含めて)、2)他との交流、などがあがった。【考察】障害者と健常者のスポーツを媒介としたスポーツ統合について、障害者スポーツのとらえ方によって大きく異なっていた。障害者スポーツを「障害者用のスポーツ」としてとらえるのか「ひとつのスポーツ」としてとらえるのかの意見の相違によって、関与の仕方に大きく影響があることが予測された。【目的】障害を持つ学生と健常の学生との「混合型」の授業を展開している大学を有意に抽出し、学生授業評価による「スポーツ統合」のプラス要因やマイナス要因を明らかにし、障害者と健常者のスポーツ統合の成立規定要因を明らかにすることを目的とした。【方法】大学体育系科目において障害を持つ学生と健常の学生が同時に授業を実施している56大学を対象として、「混合型授業に対する学生授業評価」を郵送法による質問紙調査を実施し、有効回答数72であった。【結果】実施授業科目は、盲人卓球、盲人バレーボール、車椅子バスケット、車椅子バドミントン、車椅子卓球であった。授業運営法は、障害者スポーツ体験が77.7%、健常者スポーツを媒体とした授業が23.5%、リハビリを目的としたエクササイズ授業が1.6%であった。学生授業評価の結果、障害を持つ学生の意識のプラス要因として1)障害者がリーダーシップを取り能動的に授業参加が出来る、2)障害者スポーツの理解が深められた、3)障害者に対する理解が得られたなどがあげられた。マイナス要因として、1)健常者のスポーツ参与の方法が困難(スピード、移動へ対応)、2)精神的負担度(健常者への遠慮)、3)用具への対応などがあげられた。一方、健常の学生の意識のプラス要因として、1)障害者に対する理解が深まった、2)初めて障害者スポーツを知った、3)ボランティアへの関心が高まったなどがあげられた。マイナス要因として、1)障害に対する知識不足による援助に対する不安、2)障害に対する医学的理解不足、3)障害者のスピードへの対応などがあげられた。体育系科目におけるスポーツ統合を考えた場合、1)健常学生に対する障害者の基礎的知識の教授、2)障害者と健常者のスピードや移動の差異への援助方法論的対応、3)障害を持つ学生および健常学生の障害者スポーツへの意識改革の必要性があることが示唆された。