hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ピラジン環を含む高輝度蛍光物質の開発

3.アリールキノキサリン誘導体においても、メトキシフェニル基、ジメトキシフェニル基、ジメチルアミノフェニル基等の強い電子供与性基の導入によって蛍光性の増加が観測された。これらの化合物の蛍光発光強度はジアリールピラジン系の化合物に比べて数分の一と低下するものの、いずれも安定なものであった。さらに適当な置換基を導入することによって、安定かつ高輝度な蛍光物質が得られると考えられる。
反応性ガスのクラスター生成と原子配列制御への応用

イオンビームプロセスは、物質輸送はもとより、その運動エネルギーや化学活性度を容易に制御することが可能で、これを有効に活用して、物質の原子配列制御や化学反応過程の制御が可能となる。常温で気体状のクラスター(ガスクラスター)は、基板表面に衝突すると壊れ表面上を運動する。いわゆるマイグレーション効果が顕著となる。またクラスターをイオン化・加速することによって、超低速・大容量のイオンビームが輸送でき、原子配列が制御された無損傷、無欠陥の薄膜形成が可能となる。本研究は単年度の研究であり、反応性ガスのクラスターイオンを用いた原子配列制御の新しいプロセス技術を開発することを目的として行った。本研究で得られた成果を以下に列記する。(1)本研究では、反応性ガスとしてCO_2を選び、その供給条件を制御してクラスターを生成し、その最適条件を明らかにした。これによって、再現性よく、かつ容易にガスクラスターを得ることができた。(2)本研究では、クラスター生成のノズル形状依存性について検討した。この結果、ラバルノズルを用いることによってクラスター生成効率を改善でき、またノズル長を増大することによって大きなサイズのクラスターが生成できることが明らかになった。(3)本研究では、CO_2クラスターの結晶構造やサイズを明らかにし、質量分離したクラスターイオンと固体表面との相互作用を実験的に解明した。これによって超低速で大電流の輸送が可能なクラスターイオンビーム技術のユニークな特徴を明らかにすることができた。(4)本研究では、反応性ガスを用いた原子配列制御の新しいプロセス技術の開発のための基本的データの集積を行い、本技術が優れた特徴を持つことを示した。また、0_2、N_2などの反応性ガスのクラスター生成およびその原子配列制御への応用について十分な見通しを得た。
中国の唾液腺癌におけるエプスタイン・バーウィルス感染に関する病理学的研究

平成6年度の上海、成都、昆明、広州、平成7年度の長春、西安、北京、武漢での調査に引き続き、平成8年度は、台北市、台中市、成都市、烏魯木斉市、済南市をそれぞれ訪問し、EBウィルス(EBV)関連唾液腺リンパ上皮腫症例を各地の研究分担者および協力者と共同で病理組織学的な評価をおこなったうえで抽出した。唾液腺リンパ上皮腫症例の累計は、平成6年度よりの調査以来、合計159例となった。広州、上海、成都の多発地域での発生率は北京、西安の4-10倍であった。したがって、本癌腫の発生には地域的な要因があることがしめされた。男女比は1:1、平均年齢は43歳、最年少は9歳で、39歳以下が35%をしめ、若年発生が特徴的であった。臓器部位では、耳下腺が70%でもっとも多くしめたが、顎下腺11%に対比しても小唾液腺14%の発生は高率で、とくに口蓋10%が注目された。リンパ上皮腫は大胞巣型と小胞巣型に大別された。前者は小唾液腺に多発する傾向があり、後者は耳下腺に多発し間質の線維化が亢進してリンパ球反応が低下する傾向をしめした。癌細胞は上皮膜抗原、DF-3抗体、およびUEA-I結合免疫陽性をしめし、唾液腺導管様性格が確認された。浸潤リンパ球はT細胞優勢が確認された。in-situハイブリダイゼーションによって検索したリンパ上皮腫症例のほぼ全例で癌細胞はEBER-1陽性で、PCR法によってもEBVのDNA断片が増幅されることを確認した。対照とした良性リンパ上皮性病変およびそのほかの唾液腺腫瘍では陽性シグナルはえられず、唾液腺ではリンパ上皮腫におけるEBV感染はきわめて特異的でこの癌腫の発生にEBV感染が重要な関与をしていることが示唆された。中国に多発するリンパ球間質をともなう唾液腺未分化癌(以下、リンパ上皮腫)におけるエプスタイン・バ-ウィルス(EBV)感染に関して以下の各種検索をおこなった。平成6年度の上海、成都、昆明、広州、平成7年度の長春、西安、北京、武漢での調査に引き続き、平成8年度は、台北市、台中市、成都市、烏魯木斉市、済南市をそれぞれ訪問し、唾液腺リンパ上皮腫症例を抽出した。中国側からは、研究分担者の周、汪、李、楊がそれぞれ新潟大学を訪問して、検索結果を検討した。収集した症例のパラフィンブロックから連続切片を作製し、各種免疫染色をおこない、病理組織学的に検討した。また、EBVのコードするsmall RNA(EBER-1)の発現を検索するためにその相補的なRNAプローブをもちいてin-situハイブリダイゼーション(ISH)をおこない、切片より抽出したDNAで、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)法によってEBVのBamHI W領域の増幅される断片を検出した。広州、上海、成都に多発し、その発生に地域的要因があることが示された。男女比は1:1、平均年齢は43歳、最年少は9歳、39歳以下が35%をしめた。部位では、耳下腺が70%、顎下腺11%、小唾液腺14%で、とくに口蓋10%が注目された。

病理組織学的には、大砲巣型と小砲巣型に大別され、免疫組織学的には、癌細胞の唾液腺導管様性格が、浸潤リンパ球のT細胞性格が確認された。ISHによって検索したリンパ上皮腫症例のほぼ全例で、癌細胞のEBER-1陽性、PCR法によるEBVのDNA断片が増幅が確認された。対照病変ではEBV陽性シグナルはえられず、唾液腺ではリンパ上皮腫におけるEBV感染はきわめて特異的で、この癌腫の発生に重要な関与をしていることが示唆された。
恙虫病リケッチアのマウスへの感染に対する宿主感染防御機構の解析

恙虫病病原体には多数の血清型・遺伝子型変異株があり、且つマウスに対し強毒性を示す株と弱毒性を示す株の存在が知られている。本研究の前半部分では、本邦及び台湾で分離された44株についてその血清型・遺伝子型を同定し、その結果とマウスに対する病原性の関係を調べた。その結果、我が国での34株の分離株は4型、12亜型とその他の3株に分類されたが、台湾での10株の分離株はすべてが我が国の分離株とは血清型・遺伝子型を異にした。この事実から、この病原体の血清型・遺伝子型のVariationは極めて多岐にわたることが判明した。また、これらの血清型・遺伝子型とマウスに対する病原性の強弱の間に一定の関係があることも明かとなった。本研究の後半部分では、強毒株及び弱毒株をマウス腹腔に接種したとき、強毒株はマクロファージ(Mφ)中で旺盛に増殖しその結果としてマウスを斃すのに対し、弱毒株はMφ中で発育が阻止され、マウスは生存することを見出した。このような両株の増殖性の差異はマウスから作成した滲出Mφの培養系でも観察された。そこでこの滲出Mφ培養系を使用して、生体の防御反応に重要な役割を演じているとされる、TNF-α,IL-1α及びNOの産生との関係を調べた。その結果、TNFの産生が強毒株では認められないのに対し、弱毒株では感染初期に一過性のTNF産生が見られること、培養系に抗TNF抗体を添加するとこれまで増殖できなかった弱毒株が弱いながらも増殖することが観察されたこと、培養系にTNFを添加した場合には、TNFが培地中に認められる間は強毒株も増殖が阻止されること、などが判明した。その結果、強毒株感染ではTNF産生を抑制してMφ中で増殖するが、弱毒株の感染ではTNF産生によりその増殖が抑制されると考えられ、これがマウスに対する病原性の強弱として現れていることが判明した。恙虫病病原体であるOrientia tsutsugamushiには、これをマウスに接種したとき、マウスは発症して死亡する強毒株と、マウスは殆ど無症状のまま経過して生存する弱毒株が存在する。このような病原性の差異の原因を解明する目的で、本研究では強毒株と弱毒株をマウスに接種したときの生体側の感染防御応答の差異とその際に見られる病原体の挙動を観察した。得られた結果は以下のように要約される。(1)強毒株であるKarp株をBALB/cマウス腹腔内に接種したとき、マクロファージや好中球などによる宿主の生体防御機構は活発に稼働するが、病原体はそれらの抗菌作用に打ち勝って増殖し、マウスを斃すに到るのに対して、弱毒株であるKuroki株の感染では、病原体はマクロファージ中で殺戮され、マウスは生存するという結果を得た。すなわちマクロファージ中での強毒株及び弱毒株の増殖の可否が病源性の発現に大きく係わっていることが示唆された。(2)マウス滲出マクロファージ培養系での両株の増殖性を比較したところ、予想されたように強毒株は旺盛に発育したが、弱毒株は殆ど増殖せず、両者に大きい差異が認められた。

(3)マクロファージ様株化細胞であるRAW264.7,PU5-18,J774.1細胞を用いて同様の検索を行ったところ、これらの細胞でも強毒株の増殖と弱毒株の増殖抑制が認められた。(4)最近生体の感染防御反応に関与しているとされるNO(一酸化窒素)の産生の有無を、強毒株及び弱毒株感染RAW細胞について測定した。その結果、強毒株の感染ではNO産生は抑制されているのに対し、弱毒株の場合には顕著なNO産生が認められた。この結果は強毒株の場合には何らかの機構でNO産生が抑制されることにより、その増殖が順調に進行するが、弱毒株の場合にはNO産生が誘発される結果、その増殖が抑制されるという可能性を示唆した。恙虫病病原体であるOrientia tsutsugamushiには、マウスを斃す強毒株と斃さない弱毒株が存在する。本研究は、株間でこのような差異を生ずる原因を病原性発現機構の面から解明することを研究の目的とした。強毒株であるKarp(KP)株をマウス腹腔に接種すると、腹腔内のマクロファージ(Mφ)及び好中球数の急激な増多が認められ、且つそれらの細胞中でKP株は旺盛に増殖してマウスは死亡した。一方弱毒株であるKuroki(KR)株の接種では、若干のMφ数の増加が見られたが、好中球数の増加は殆ど認められず、しかもKR株はこのMφ中では増殖せず、マウスは生残した。マウス滲出Mφ及びMφ様株化RAW264.7細胞への感染実験では、KP株はこれらの細胞内で増殖したが、KR株の増殖は抑制された。RAW細胞への感染で、KR感染細胞でのNO及びTNF産生は非感染細胞あるいはKP感染細胞のいずれの場合に比べても常に高く、経日的に増加した。KPとKR株を混合感染すると、両株の増殖は単独感染時と同程度であったが、NOの産生はKR単独感染の場合より低下し、KR感染によるNO産生がKP感染により抑制されることが判明した。混合感染の場合のTNF産生については実験毎に測定結果の変動が見られ、明確な結論を得るに至らなかった。またKP、KR単独感染についてNO産生阻害剤で感染RAW細胞のNO合成を阻害しても両株の増殖に影響はなかったが、TNFを抗TNF血清で中和すると、KP株では増殖率が若干上昇し、KR株では明瞭な上昇が認められた。以上の成績より、KR株感染では、Mφ培養上清中に多量のTNFが産生され、且つKR株はこのTNFに高い感受性を示すため、KR株はMφ中で増殖できなくなり、これがKPとKR株の病原性の差異となって現われていることが示唆された。
英文法コーパスの構築とその応用

本研究は,日本人英文学習者にとって英文理解で最も重要な観点の一つである学校文法に関する情報を付与した実用的な英文データ(広義の学校英文法コーパス)を,学習参考書に掲載されている例文を中心に約1万文分,整備した.その英文データの集積過程と並行して半自動的に当該情報を検出するようなルールを蓄積・活用し,作業の効率化を図った.また,これらを他課題と連携し,応用研究にも一部活用し,その有用性を確認した.本研究は,英語を対象として,従来,最も重要な観点の一つであるにもかかわらず見過ごされてきた学校英文法に関する情報を付与した実用的なコーパス(文法コーパス)を整備する(目的1)ものである,ただ単に文法コーパスを整備するのではなく,並行して部分的な構文構造まで考慮した英文からの文法項日の自動検出ルールも蓄積する(目的2)こと,さらに文法コーパスや検出ルールを用いた応用研究(目的3)(文法の統計的分析,教材評価への応用など)を進める.これらの3つのテーマは,互いに相乗的に進展する仕掛けとなっており,コーパス構築の新しい方法論の提案でもある本研究は,日本人英文学習者にとって英文理解で最も重要な観点の一つである学校文法に関する情報を付与した実用的な英文データ(広義の学校英文法コーパス)を,学習参考書に掲載されている例文を中心に約1万文分,整備した.その英文データの集積過程と並行して半自動的に当該情報を検出するようなルールを蓄積・活用し,作業の効率化を図った.また,これらを他課題と連携し,応用研究にも一部活用し,その有用性を確認した.本年度は主に次のような検討を行った.1.コーパス・デザイン(文法項目の精選)学校英文法コーパスで取り扱う文法項目について,学習指導要領・検定教科書・参考書と従来研究を精査し,約30項目に整理し,学校英文法の基礎的なコーパス・デザインを与えた。2.英語参考書中の例文の電子化中高で使われる英語参考書に含まれる例文を電子化し,1.で選定した文法情報の付与を進めた(来年度も継続予定).参考書の例文は特定の学習トピックに焦点をあてたもので,文が単純化されたり,恣意的であったりして,文の自然さの観点では問題があるかもしれないが,特定の文法項目の構造を見出すには良い.現在電子化された例文は5,000文程度で,著作権等の問題に留意した上で,分析した品詞や構文に関する情報を今後公開することを予定している.3.中学検定済み教科書に対する文法情報の付与平成14年度検定済み中学教科書のうち,採択率が高いNew Crown, New Horizon, Sunshineの本文に対して,1,で選定した文法情報を付与した.日本の英語教科書に対して,語彙的観点からの分析は出揃いつつあり,今後,このデータを活用した文法的観点からの分析が期待される.4.構文解析済みコーパスへの文法情報の付与代表的な構文解析済み英文コーパスの一つであるPennTreebankの一部(Brown Corpus部分)5,000文強に,比較的広い構文情報によって同定されるであろう文法項目として仮定法・分詞構文などの文法情報を付与した.後述する文法項目の検出ルールの自動記述の予備データとして活用した.5.機械学習を活用した文法項目の検出4.のデータを活用し,部分的な構文構造から文法項目を自動検出することを試みた.仮定法では適合率93.2%・再現率73.3%,分詞構文では適合率61.4%・再現率53,9%の精度が得られ,有効性と問題点を明らかにした.今年度は,主に次の5テーマを重点的に推進した.1.英語参考書中の例文の電子化昨年度に続き,中高で使われる英語参考書に含まれる例文の電子化を進めた.電子化の形式としては,例文とその当該例文が解説している文法項目に関する情報を付与した.現在,延べ6冊分の英語参考書を電子化し,1万文を超えている.2.文法情報の完備化昨年度および1の電子化作業では,例文に付与される文法情報は部分的なものであり(当該例文が解説している文法項目のみ),他の文法項目に関する情報が付与されていない.文法項目の検出ルールの検証等には全ての文法項目に関する情報が備わったデータの整備が望まれる.そこで,2担当者(徳見・後藤)を中心に,2冊の英語参考書から電子花した例文に対して,全ての文法項目に関する情報を付与する作業を進めている.現在,約3,500文について終了しており(ダブルチェックは未),次年度も継続する予定である.3.英文法コーパスの公開方法の検討今回構築を進めているコーパスの公開に際し,著作権等の問題のない公開方法について検討した。4.形態素情報に基づいた文法項目の検出ルールの記述形態素解析を前提に品詞や原形といった形態素情報が付与された英文に対して,当該英文が含む文法情報を検出するルールの記述・蓄積を進めた.21の文法項目について検出ルールを記述し,その精度(適合率・近似的な再現率)を算出した.また記述が難しい文法項目については,その原因とどのようなレベルの情報があれば検出ができるのかを考察した.5.文法情報を活用した応用研究学校英文法の文法項目の検出ルールを活用し,ESPコーパスからの特徴表現の抽出などの応用研究を行った.本年度は,昨年度までの学校文法情報付き英文データ(広義の英文法コーパス)の構築そのものから,その有効性の検証や応用研究に緩やかに比重を移し,次の4つのテーマを推進した.

1.英文法参考書の英文の電子化と文法情報の完備化プロジェクト開始当初から進めている,中高で使われる英語参考書に含まれる例文の電子化を行った.ただし,今年度は主に昨年度までに電子化した英文に対する文法情報のダブルチェックに注力し,全体的な質の向上と英文に対する文法情報の完備化に重点を置いた.そのなか新たな英文の電子化も進めており,蓄積数は1.5万文程度に達している.2.公開方法の検討とそれに伴うプログラム等の整備構築中の英文データの公開に関する著作権上の位置づけと問題点を議論し,公開方法を検討,決定した.また公開されたデータを取得したユーザが,本データを容易に再現できるよう,関連プログラムを作成,整備した.既にこの英文データを活用した文法項目を検出するためのルール整備が進められているが,前提としている言語単位は「文」であった.応用研究の中で,文に満たない句やn-gramといった断片的な表現から文法項目を検出する必要性が生じた.そこで,部分表現の構造情報等を復元し,該当する文法項目を検出する方法論を検討した.4.文法情報付き英文データの有効性英語学習における学校文法の位置づけとその重要性を,主に大学英語教育の立場から検討し,本データの有用性や応用可能性について論じた.なお,これらの英文データについて,従前,「(学校)英文法コーパス」と呼んでいるが,狭義の「コーパス」を考えた場合には不適当であることも懸念され,ここでは学校文法情報付き英文データ,もしくは広義の英文法コーパスと明示した.本年度は,学校文法情報付き英文データ(申請時の「学校英文法コーパス」で,学習参考書の例文を電子化し適宜情報を付与したものを「学校英文法の学参例文データベース」とよぶ)の応用研究と成果物の情報発信に比重を移し,推進した.1.文法項目の検出ルールの整備と活用文中に含まれる学校英文法の項目とその根拠となる箇所を検出するようなルールを整備し,次項目に記すような応用研究を進めた.文法項目の検出ルールは,学校英文法の学参例文データベースをもとに,作業者の内省と機械学習を組み合わせつつ,記述した.学参例文は,それが解説対象としている特定の文法項目に関する言語特徴が顕在化するよう単純化されており,その性質が検出対象とする文法項目の言語特徴を比較的少ない学習データ数でも記述されたと考えている.また,対象とする文法項目が多いということもあり,すべての文法項目について即時に高精度で実現することは難しい.そこで,ここでは事前に検出ルールの精度を見積もり,その精度を活用し補正することとした.2.文法項目の検出ルール(学校英文法に基づいた英文解析)を用いた応用研究別プロジェクトで構築した表現上の質情報を付した英語科学論文に対して,1で整備した検出ルールを適用し,質と文法項目に対する基礎的調査を幾通りか行った.その結果,従来から指摘されているような言語特徴が確認された.また,質判定という問題で考えた際には,元々,言語断片から学校文法への翻訳を意図した文法項目の多寡よりは,談話標識やn-gramといったものの方が相当に優位で,それはおおむね予想通りであった.3.学参例文データベースの公開昨年度策定した方式に従い,情報付与が中途で終わっていない学参例文の文法情報の公開を進めた.著作権上の問題から例文そのものは利用者が整備する必要があり,この文法情報と合併するプログラムもあわせて開発した.
療育機関を利用する発達障害児の母親のワーク・ライフ・バランス

本研究は、療育機関を利用する発達障害児の母親のワークライフバランス(以下、WLB)の現状および必要な支援のあり方を検討することを目的とした。H27年度は、母親の育児・家事状況(ライフ)に焦点を当て、母親の育児ストレスと精神的健康度を明らかにすることを目的とした。療育機関を利用する幼児の母親を対象に質問紙調査を実施した。調査の結果、母親の就労率は同年代の母親と比べて低く、さらに就労していない母親の育児ストレスは就労している母親と比べて高く、精神的健康度も低い状況が明らかとなった。療育機関を利用する発達障害児の母親の就労継続を可能とするためには、母親が適切に他者に援助を求めることも必要である。そこでH28年度は、発達障害児の母親の援助要請の実態を明らかにすることを目的に、既存データの分析を進めた。分析の結果、育児上の悩みの程度が高いにも関わらず、援助要請をしない、できない母親の存在が明らかとなった。また、悩みの程度が高く援助要請をしない、できない母親群は他の群と比べて育児ストレスが有意に高く、精神的健康が不良傾向にあることが明らかとなった。H29年度も母親の援助要請の実態を明らかにすることを目的に、既存データの分析および新規にA市在住の36歳児の母親を対象に質問紙調査を実施した。既存データの分析から、発達障害児の母親の援助要請行動の心理的抑制要因として、援助要請に伴う不安感(被援助不安)、特に呼応性不安やプライバシー不安、心理的負債感、汚名性不安があることが明らかとなった。H30年度は、就学前児の母親の援助要請の実態やその関連要因を明らかにすることを目的に、前年度に実施した調査の分析を進めた。分析の結果、児の発達障害の有無に関わらず、児の発達上の悩みを抱えながらも専門家へ援助要請をしない、できない母親の存在が明らかとなった。研究成果の公表として、学会発表、論文投稿を行った。女性の進学率や就業率の増加に伴い、働く母親の就業支援が進む一方、発達障害児の母親に対する就業支援は十分でなく、養育を理由に就業できていない、就業を断念するケースが少なくない。そこで本研究では、療育機関を利用しながら就労継続を可能とするための基礎的資料とするため、療育機関を利用する発達障害児の母親の仕事と育児・家事状況(ワーク・ライフ・バランス)の現状を把握することとした。平成27年度は、母親の育児・家事状況(ライフ)に焦点を当て、母親の育児ストレスと精神的健康度を明らかにするため質問紙調査を実施した。調査対象は、A県内の児童発達支援事業および福祉型児童発達支援センターを利用している母親とした。A県内の療育機関のうち、調査協力が得られた24施設に調査票を735部送付した。主な調査結果は以下の3点である。第1に、母親の就労率(54.5%)は、同年代の女性(69.6%)と比べ低かった。第2に、就労していない母親の育児ストレスは就労している母親と比べ高く、精神的健康度も低かった。第3に、他の一般成人を対象とした調査(2.3%)と比べ、精神的健康度が低い母親が多かった(54.1%)。これらの結果から、発達障害児の母親において、ワークとライフのバランスを保つことが母親の精神的健康度の維持につながることが示唆された。なお、本研究の結果の一部は第4回日本公衆衛生看護学会にてポスター発表をした。平成27年度はA県内の療育機関を利用する母親への研究協力依頼および自記式質問紙調査の分析に時間がかかった。また、協力者の都合等により対象者を確保することが困難であったことから予定していたインタビュー調査の開始に遅れが生じてしまった。今年度は、(1)平成27年度に実施した質問紙調査データの分析および(2)平成27年度に実施したインタビュー調査に基づく質問紙調査の準備を行った。(1)働く母親の就労支援が進む一方、発達障害児の母親に対する就労支援は充分ではなく、養育を理由に就労できない、就労を断念するケースが少なくない。発達障害児の母親の就労と育児・家事状況のバランスを保つためには、母親が適切に他者に援助を求めることも必要である。そこで、本研究は、療育機関を利用する発達障害児の母親の就労継続を可能とするための基礎的資料とするため、平成27年度に実施した調査データに基づき、発達障害児の母親の援助要請の実態を明らかにすることとした。第1に、育児上の悩みの程度が高いにも関わらず、援助要請をしない、できない母親群が17.6%存在することが明らかとなった。第2に悩みの程度が高く援助要請をしない、できない母親群は他の群の母親と比べて育児ストレスが有意に高く、精神的健康が不良傾向にあった。第3に育児上の悩みの程度が高いにも関わらず援助要請が低い母親群と他の母親群との間には、母親の年齢、就労状況、学歴、世帯構成、児の年齢、児の療育利用形態との有意な関連は見られなかった。これらの結果から、発達障害児の母親の育児ストレスを軽減し、精神的健康を高めるためにも、援助要請を促進していく必要が示唆された。なお、本研究の結果の一部は第75回日本公衆衛生学会にてポスター発表した。(2)前年度の療育機関を利用している幼児の母親を対象としたインタビュー調査の結果を踏まえ、幼児の母親を対象とした質問紙調査の準備に着手した。

具体的には、ワーク・ライフ・バランス(WLB)や援助要請に関する理論や概念枠組みの検討、対象の選定、調査票の作成と倫理審査委員会受審に向けた研究計画書の作成を行った。文献検討の結果、理論や概念枠組みの変更の必要が生じたため、研究の進捗に遅れが生じてしまっている。今年度に取り組んだことは次の2点である。1)療育機関を利用する発達障害児の母親を対象とした既存データの分析療育機関を利用する発達障害児をもつ母親を対象とした既存データの分析を行った。その結果、発達障害をもつ児の母親において、必要度が高いにもかかわらず、専門家に対して援助要請しない、できない者が11.9%いること、援助要請行動の心理抑制的要因として援助要請に伴う不安感(被援助不安)、特に、呼応性不安やプライバシー不安、心理的負債感、汚名性不安があることなどが明らかとなった。これらの結果を踏まえ、母親の精神的健康を保つ上で、母親が適切に援助要請行動をとることができるように、被援助不安に配慮した相談体制の充実を図る必要性が示唆された。なお、本結果の一部は、第76回日本公衆衛生学会および第61回岡山県小児保健協会研究発表会にて発表した。2)幼児をもつ母親を対象とする質問紙調査の実施就学前児をもつ母親の援助要請の実態やその関連要因を明らかにするため、新規に質問紙調査を企画・実施した。調査対象地域としたA市の住民基本台帳より、就学前児(36歳)をもつ母親627人を抽出し、郵送法による質問紙調査を実施した。調査内容は、母親・幼児の基本属性、発達上の悩みおよび援助要請行動、被援助不安で構成した。また、調査の実施に先立ち、新見公立大学倫理審査委員会を受審し、承認を得た。調査の結果、287人から調査票が回収できた。現在、データ入力作業が完了し、分析作業を進めているところである。今後、発達に課題を抱える児の母親と定型発達児の母親とで、援助要請行動やその関連要因について比較検討していく予定である。所属機関の改組等による業務多忙につき、研究を計画通りに遂行することが困難であった。また、研究計画の見直し、再検討を重ねたこと、さらに質問紙調査を行うにあたり、手続き、準備等に時間を要したため、研究の進捗に遅れが生じた。本研究は、療育機関を利用する発達障害児の母親のワークライフバランス(以下、WLB)の現状および必要な支援のあり方を検討することを目的とした。H27年度は、母親の育児・家事状況(ライフ)に焦点を当て、母親の育児ストレスと精神的健康度を明らかにすることを目的とした。療育機関を利用する幼児の母親を対象に質問紙調査を実施した。調査の結果、母親の就労率は同年代の母親と比べて低く、さらに就労していない母親の育児ストレスは就労している母親と比べて高く、精神的健康度も低い状況が明らかとなった。療育機関を利用する発達障害児の母親の就労継続を可能とするためには、母親が適切に他者に援助を求めることも必要である。そこでH28年度は、発達障害児の母親の援助要請の実態を明らかにすることを目的に、既存データの分析を進めた。分析の結果、育児上の悩みの程度が高いにも関わらず、援助要請をしない、できない母親の存在が明らかとなった。また、悩みの程度が高く援助要請をしない、できない母親群は他の群と比べて育児ストレスが有意に高く、精神的健康が不良傾向にあることが明らかとなった。
高誘電率絶縁薄膜の遠赤外から紫外領域にわたる光学吸収特性に関する研究

研究の第一の目的は、商誘電率薄膜材料のバンドギャップおよび電極に対するエネルギーオフセット量を定量的に見積もることである。当該材料を用いるもっとも大きな理由が、絶縁膜のリーク耐性をあげることにあるので、エネルギー障壁量を見積もることはもっとも重要である。しかしながら、多くの研究が誘電率に焦点を当てており、エネルギー構造に関してはX線光電子分光法(XPS)による間接的な評価結果が報告されている程度である。そこで、本研究では高誘電率絶縁膜を用いたMISキャパシタ構造に電位差を加えた際に、絶縁膜の障壁を越えて流れる電流を光の波長を走査しながら評価し、バンドオフセット量および電界依存性の定量化(Internal Photoemission)を行なった。本手法は他の電子線、あるいは光(X線)使った吸収スペクトル解析による手法に比べて、デバイス構造そのものを用いて、直接的にDC電流で決定できるという点から大きな優位性をもっている。これは分光学的手法と電気計測とを結びつけた方法であり、リーク電流を見積もるという観点からもより適した手法と考えられる。本研究によってエネルギーオフセット量以外に、次のような予想外の結果が明らかになった。HfO2とSiO2という二層の誘電体が積層されたMISキャパシタ構造では、HfO2とSiO2の界面に有限の電位差(ダイポール層)が生じていることがわかった。同一の電極(A1)に対するHfO2とSiO2のバンドオフセット量を定量的に比較すると、A1/HfO2/SiO2/Siという系においては(SiO2はSi界面に不可避的に出来てしまう1nm程度の極薄膜)、系の内部に約0.3eV程度のバンド不連続が生じていることが示唆された。この起源が絶縁膜/絶縁膜の界面に由来したダイポール層の存在の実証というヘテロ界面に対する極めて新しい研究の局面と結びついている。それだけでなくこのことは次世代半導体技術開発にむけて世界中で研究されている高誘電率ゲート絶縁膜CMOSのしきい値を設定する際に決定的に重要な知見となる。研究の第一の目的は、高誘電率薄膜材料のバンドギャップおよび電極に対するエネルギーオフセット量を定量的に見積もることである。そこで、本研究では内部光電子放出法(internal photoemission : IPE)を用いた評価解析を進めている。また、扱う高誘電率材料としては、現在もっとも盛んに研究されているHfO_2及びHfSiOxを対象とした。実際の結果であるが、上記目的に対する基礎データの取得の中で、下記のような興味深い結果が得られた。同一の電極(Al)に対するHfO_2とSiO_2のバンドオフセット量を定量的に比較すると、Al/HfO_2/SiO_2/Siという系においては(SiO_2はSi界面に不可避的に出来てしまう1nm程度の極薄膜)、系の内部に約0.2eV程度のバンド不連続が生じていることが示唆された(先の応物学会で発表)。この原因が、電極と絶縁膜の界面にあるか、絶縁膜/絶縁膜の界面にあるのかを突きつめるべく研究を進めているが、電極界面でのFermi-level Pinningの直接的定量化あるいは絶縁膜/絶縁膜界面におけるダイポール層の存在の実証というヘテロ界面に対する極めて新しい研究の局面と結びついている。また高誘電率薄膜を現実に使っていく際にも極めて重要であり、残り半年で起源を明確にすべく鋭意研究を進めていく。

同一の電極(A1)に対するHfO2とSiO2のバンドオフセット量を定量的に比較すると、A1/HfO2/SiO2/Siという系においては(SiO2はSi界面に不可避的に出来てしまう1nm程度の極薄膜)、系の内部に約0.3eV程度のバンド不連続が生じていることが示唆された。この起源が絶縁膜/絶縁膜の界面に由来したダイポール層の存在の実証というヘテロ界面に対する極めて新しい研究の局面と結びついている。それだけでなくこのことは次世代半導体技術開発にむけて世界中で研究されている高誘電率ゲート絶縁膜CMOSのしきい値を設定する際に決定的に重要な知見となる。
分子イメージングを用いた口腔癌微小環境の可視化とその放射線治療への応用

腫瘍の細胞動態は、放射線感受性に影響を与える重要な因子である。しかしながら、細胞が生きたままそのダイナミクスを捉えることはこれまで技術的に不可能であった。また、腫瘍微小環境という特殊な状況においては、単層培養時と細胞動態が大きく異なることが予想される。本研究では、細胞周期を可視化する技術を用いて、腫瘍微小環境中の腫瘍細胞が、放射線照射後、どのような細胞動態を示すかを検討した。スフェロイドを用いて、内層と外層の増殖動態の相違の可視化に成功し、さらにG2アレストが遷延することを示した。G2アレストを示す期は放射線感受性であることから、本成果は分割照射を行う上で臨床的に重要な示唆を与えると思われる。本研究では、細胞動態や低酸素領域を分子イメージングによって可視化し、時空間的な情報を取得して、放射線治療における臨床の場への還元を目指すものである。本年度の成果を、実施計画に照らして以下に述べる。1.Fucciプローブを用いた細胞動態、低酸素細胞分画の解析1)増殖分画における細胞周期動態の解析Fucci発現細胞を用いて、ヌードマウス皮下に固形腫瘍を形成させ薄切標本を作製して観察した結果赤色蛍光を示すG0/G1期細胞、緑色蛍光を示すS/G2/M期細胞が混在し、全体に赤色優位であったが、その分布様式に腫瘍内での場所による特異性は認められなかった。10Gy照射すると、1日目には、壊死領域周辺に赤色細胞から成る領域が出現し、その外層はほとんどが緑色となり、2日目には、ほぼ全体が緑色を呈した。意外なことに5日目においてもこの状態が持続していた。G2ブロックの遷延が示唆され、そのメカニズムについてDSB修復との関連で検討を進めている。2)低酸素分画の解析低酸素状態、(酸素分圧(PO2)<0.1%)で、Fucci発現細胞を培養すると、十数時間後には、両蛍光タンパク自体は存在するにもかかわらず、両蛍光がほぼ完全に消失することがわかった。この現象は、既存の成熟したFucciプローブが、Fucciの原理に従って特定の細胞周期にユビキチン化によって分解されることと低酸素処理中に合成される酸化を受けない未熟な蛍光プローブの産生によって起こることが判明した。固形腫瘍の低酸素領域を観察する際、注意が必要である。3)生きたままの状態で固形腫瘍から細胞周期動態情報を得る手法の確立フォトンイメージャーを用いて、固形腫瘍から発する緑色、赤色蛍光の強度を独立に定量することに成功し、緑色/赤色の比率が、上記1)をよく反映する指標であることがわかった。2.骨浸潤モデルにおける腫瘍微小環境の可視化舌癌細胞を骨浸潤モデルに供し、骨浸潤部位とその周囲との低酸素領域を検出したが、有意な相違は現在の所認められていない。1)腫瘍微小環境下における細胞周期動態の解析:直径500μm程のHeLa-Fucci細胞からなるスフェロイドに放射線を照射し、表層のみならず表層から200μmまでの様子を、切片を切らずに、scaleとよばれる透明化試薬を併用して、共焦点蛍光顕微鏡での観察に成功した。その結果、表層から70μmの部分を境に、それまで差異を認めなかったにもかかわらず、照射16時間後には、内部が赤、外部が緑色に明確に分離することがわかった。照射24時間を過ぎると、内部の赤色領域も緑色に遅れて変化することが判明した。このことは、内部の増殖を止めていた細胞が、照射後、おそらく再酸素化が起こって再増殖を始め、G2アレストに至ったことを反映していると考えられた。皮下移植腫瘍の切片の解析からも、壊死層に近い領域で、核染色のみを示す領域の外側に、照射24時間後に赤色層が出現し、その後、緑に変化していくことが観察され、先程の仮説を支持する結果であると考えられた。また、スフェロイドの比較的表層でも、G2アレストの遷延が認められることから、遷延する理由として、低酸素状態の寄与は小さいものと考えられた。さらに、スフェロイド形成時間とDNA二重鎖切断(DSB)修復関連遺伝子の発現パターンを調べると、非相同末端結合に関与する遺伝子発現が次第に低下することがわかり、腫瘍微小環境が、こうした遺伝子発現に影響を与えた結果、DSB修復が抑制され、G2アレストの遷延が起きたものと推察された。2)新規微小管阻害剤併用による放射線増感効果:新規微小管阻害剤と放射線の併用に関する検討を行った所、薬→放射線では著しい増感効果を示したが、放射線→薬ではほとんど示さないことがわかった。薬によるFucciを用いた細胞動態の解析から、M期への蓄積が増感効果のメカニズムであると考えられた。

1)増殖分画における細胞周期動態の解析:ヌードマウス皮下に固形腫瘍(HeLa-Fucci)を形成させ薄切標本を作製して観察した結果から、放射線によるG2ブロックの遷延が示唆されることを昨年示した。興味深いことに、53BP1による免疫染色でDNA二重鎖切断(DSB)を検出すると、照射5日後でもDSBが残存しており、in vivoではDSB修復が抑制されている可能性が示された。さらに、3次元増殖モデルとして知られるスフェロイドを作製し、その内部を共焦点蛍光顕微鏡で観察すると、内部の細胞ではG2/Mアレストの遷延が認められ、外周の細胞からアレストの解除が起こることがわかった。以上の結果は、腫瘍微小環境がDSB修復を抑制し、その結果、G2/Mアレストの遷延が起こる可能性を示唆している。2)低酸素細胞分画の解析:0.1%以下の酸素分圧で、FucciのmAG、mKO2の蛍光がいずれも消失することを昨年示したが、今回、酸素分圧に対する依存度を、種々の低酸素状態を作製する新たな手法を導入し、半数の細胞が蛍光を消失する酸素分圧を求めたところ、mAGで0.3%、mKO2で0.9%であり、後者の方がより強い酸素依存性を示すことがわかった。ヌードマウス移植腫瘍の切片を解析すると、壊死部周囲にヘキストのみ染色され、Fucci蛍光が全く認められない領域が存在することが判明し、慢性低酸素状態によって生成されたと考えられた。3)新規微小管重合阻害剤によるFucciへの影響:最近、癌治療において化学療法との併用が重要な役割を果している。そこで、今回新たな試みとして、plinabilinとよばれる新規微小管重合阻害剤がFucciにどのような影響を与えるかをまず解析した。その結果、次第に緑色細胞が増加してM期が遷延し、本来発現しないはずの赤色蛍光を発し、M期で細胞が崩壊する現象が認められた。当初の計画について、ほぼすべての項目に関して結果が得られた。特に放射線照射後に認められたG2ブロックの固形腫瘍内での遷延については、腫瘍微小環境が如何に大きな影響を与えるかを如実に示しており、極めて興味深い結果である。25年度が最終年度であるため、記入しない。放射線照射後に認められたG2ブロックの固形腫瘍内での遷延については、DSB修復の抑制が関与している可能性が示唆され、この計画は順調に進んでおり、さらなる解析を進める予定である。新しい試みとして行った新規微小管阻害剤による効果についても特徴的な変化が検出され、これについては既に論文として報告した。低酸素状態がFucciシステムの蛍光に及ぼす詳細な影響についても論文として報告した。放射線照射後に認められた固形腫瘍内でのG2ブロックの遷延は、極めて興味深い現象であり、DNA修復と関連付けて研究を展開し、腫瘍微小環境の意義を追求する。また、フォトンイメージャーによって、腫瘍内のG2ブロックの動態をリアルタイムに定量できる系が確立したことから、これを用いて、様々な応用の可能性が開けた。種々の照射条件等がG2ブロック動態にどのような影響を与えるかについて検討を考慮している。骨浸潤モデルについては、さらなる検討を加える。化学放射線療法は、現在臨床において重要な位置づけにあることから、新規抗がん剤による細胞動態への影響についても検討を考えている。
21 世紀型統治システムへの転換-主要国の政治意思決定構造の比較研究-

冷戦が終わり、経済の急速なグローバル化が進行する中、それぞれの国は重要な政治的意思決定をどのように行うとしているのか。21世紀という新しい時代は、新しい政治の仕組みと実態をもたらしているのだろうか。本研究では、内閣や議会の制度、政府と与党との関係、政治家と官僚との関係など、政治的な意思決定を支える基本的な制度や組織について、主としてヨーロッパの主要な議院内閣制の国々と日本を比較することを通じて多角的に検討した。初年度であった平成21年度には、まず、既存文献・研究書のサーベイを行い、それによって得られる知見を集約し、比較調査のための論点の整理を進めた。内閣制度の骨格、政府-議会関係と政府-与党関係、さらに政治家・政党と官僚との関係などが中心で、日本の特徴や21世紀型の政治環境への対応という視点からみた場合、今後どのような調査が必要かという点についてメンバーの間での認識の深化と共有が進められた。これらの検討は、5回実施した全ての合同研究会に際して十分な時間をかけて行われた。また、合同研究会の内の3回では、上記の検討に加えて、日本の政策決定における制度的な中枢である内閣制度の実際の運用について、実務経験者からのヒアリングを行った。石原信雄、古川貞二郎両元官房副長官と内閣府政策統括官の松山健士氏である。これらのヒアリングによって、閣議の運営の実態、閣議書面の準備とその手続き、内閣官房の組織やその役割、内閣府を含めた総合調整の仕組みとその運用実態などについて、詳細な情報を得ることができた。さらに、本研究のもう1つの柱である主要な外国の調査についても、通常の研究報告と討論に加えて、現地に赴いての実地のヒアリングならびに資料・データ収集を実施した。ドイツ(佐々木・飯尾・安井・野中)、フランス(野中)、アメリカ(研究協力者の廣瀬)という体制で実施した。ドイツについては、連邦首相府と連邦議会に関して広範にヒアリングを行った。特に連邦議会については、委員会の仕組みやその中での会派の役割、議事日程の組み方、修正や党議拘束のかけ方まで含めて審議の具体的な手順やルールまで詳細に聞き取りを行った。また、フランスについては議会制度とその運用についての近年の変化について、アメリカについては大統領の補佐機構について、最新の情報の収集を行った。本研究は、議会、内閣、政党、官僚等の諸アクターの相互作用による「政治的な意思決定の構造」に焦点を合わせ、主要国におけるその21世紀型システムへの転換状況を探求しながら、同時に日本の統治システムの特質を実証的に明らかにしようとしている。具体的に言えば、次の6つの制度が分析対象である。1.広義の内閣制度2.政府-議会関係をめぐる制度3.政府-与党関係をめぐる制度4.政党-官僚制関係をめぐる制度5.全体的な時間管理の制度6.準司法的な行政機関と制度平成22年度は、本研究の第2年目に当たっていたが、第1年度の基本的な検討とその整理を受けて、また、日本での政権交代(2009年)とその後の総理大臣の交替(2010年6月)、ならびに参議院選挙での民主党の大敗(2010年7月)とねじれの再現といった情勢を踏まえて研究を進めてきた。各自がそれぞれの担当分野での研究を進めたこと、5名が海外の直接調査を行ったことに加えて、合同で以下のような研究活動を実施した。6月6日ドイツ・フランスについての報告(佐々木・飯尾・野中)とイギリスについての報告(池本)7月24日内閣官房副長官松井孝治氏からのヒアリングとフランスの立法制度について(野中)8月23-24日鳩山由紀夫前総理ならびに古川元久官房副長官へのヒアリング、論点整理の検討10月30日アンドリュース・オーストラリア公使からのヒアリングとイギリスへの出張報告(池本)12月11日ドイツ(安井)ならびにスウェーデン(木下)の立法制度・プロセスについて1月22日政治主導と官邸について(成田)およびイタリアについての総合的体制論(後)全体として言えば、22年度の研究の焦点は、立法プロセスとその構造、および政府と議会との関係などに当てられた。1.広義の内閣制度2.政府-議会関係をめぐる制度3.政府-与党関係をめぐる制度4.政党-官僚制関係をめぐる制度5.全体的な時間管理の制度6.準司法的な行政機関と制度平成23年度は、本研究の第3年目であった。第1-2年度の基本的な検討とその整理を受けながら、東日本大震災やヨーロッパにおけるいわゆるユーロ危機の発生を受けて、多角的な検討を進めた。海外の直接調査を行ったことに加えて、それぞれの担当分野での研究報告を基礎とした討論を進め、合同で以下のような研究活動を実施した。

1.5月7日仙谷由人氏(元官房長官)からのヒアリングおよび後教授のイタリアについての報告と討議2.7月2日清水真人氏ならびに向大野新治氏の両氏より、最近の政治過程と国会についてヒアリング。並びに野中が「政党」についての報告。それを受けて討議。3.10月1日池本准教授より「ユーロと民主政治」について報告と討論。さらに野中より、フランスの統治システム・立法プロセスについて報告と討論。4.11月26日伊藤教授によるイタリア出張調査の報告。安井教授のドイツの報告。廣瀬氏の報告。5.2月18日佐々木教授による理論的整理の報告ととりまとめの方向についての討論。全体として、個別の研究対象国と分析視角についての検討を進めつつ、全体の取りまとめの議論へと歩を進めつつある。大きく変容しつつある現代の統治の仕組みはいったいいかなるものになろうとしているのか。大きく括った場合、20世紀と21世紀ではどのような相違があるのか。また、それは趨勢的、構造的な変化なのか、否か。本研究では、グローバル化やそれにともなう産業構造の変化、インターネットやソーシャルメディアの発達・普及などの側面にも留意しつつ、21世紀の特に先進民主主義国の統治のシステムについて、政治的意思決定構造という切り口から多角的に検討することを目標としてきた。統治システムの全体的な特性・変化をとらえるために、主要国の比較という手法をとったこと、ならびに、統治構造を構成する重要な制度について実態面を含めた調査研究を進めたことは本研究の特徴である。比較の対象としては、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアといったいわゆるヨーロッパの主要な議院内閣制の国々を中心としたが、それに加えてもっとも重要な大統領制の国であるアメリカ、議院内閣制の長い歴史を持つスウェーデン、さらには新しく社会主義から民主化を遂げた東欧諸国などについても検討を加えた。また制度分析としては、広い意味での内閣、政府との関係を含めた議会制度の全体的な検討に注力し、政府と与党との関係、政官関係などについても、比較という視点から様々な分析を行った。代表制デモクラシー、福祉国家モデルとそれらを支える産業社会構造などは大きく変化しつつある。それに応じて、各国の議会や政府機構・メカニズムにも恒常的な変化がみられる。それらの中には、EUという超国家的な機関の枠づけに伴う収斂の側面と、それにもかかわらず各国の固有性が持続するというハイブリッドな状況が見られる。こうした大きな変化にかかわる基礎的な知見の集積が本研究の骨格である。前項の研究実績の概要に記載の通り、研究の目的はおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。基本的に、研究計画を変更する必要はない。取りまとめのために、比較の精緻化や理論的な検討を加えながら、さらに議論を重ねる。その上で、各自が研究報告書の分担部分についてのドラフト執筆を開始し、それを基にさらに検討を進める。
がん幹細胞性制御遺伝子を標的とした膀胱癌の新規治療法の開発

私たちは、抗がん剤感受性の親株に長期間の薬剤投与で耐性株を樹立し、親株と耐性株で遺伝子発現を比較し、耐性株ではIFN/STAT1シグナルの下流遺伝子(IFITM1, IFI27, IFI44L, IFI6, IFITM1, IFIT1, OAS2)が高発現していた。臨床検体であるTCGAのデータベースでもSTAT1と下流遺伝子は共発現し、Basal squamousやLuminal infiltrating clusterでSTAT1が高発現する傾向にあった。そのSTAT1シグナルは、乳がんでは抗がん剤投与がない場合は予後因子と関与せず、抗がん剤投与下では予後不良に関与することが報告されている。膀胱癌のpublic databaseでも、抗がん剤治療例のない症例ではSTAT1シグナルは予後因子とならないが、術前GC療法症例ではSTAT1亢進症例で予後が不良な傾向に変化した。自件例のSTAT1の免疫組織染色では、主に細胞質でのSTAT1発現が認められますが、STAT1シグナル亢進を示す核染色像も認められ、GC療法前と比べ、オレンジで示すGC療法後にSTAT1の発現が上昇する傾向にあり、GC療法後においてのみSTAT1の核染色像が認められた。次にGC療法が行われた転移性尿路上皮癌では、STAT1高発現群は有意に予後不良であり、PD症例でSTAT1が高発現する傾向が認められました。さらに多変量解析においてもおそらく薬剤耐性を介してSTAT1の高発現は、転移部位や貧血、BMIなどと比較しても独立した予後不良因子であった。膀胱癌臨床検体でもSTAT1高発現症例はGC療法後に予後不良と関係することが示唆された。抗がん剤耐性膀胱癌の抗がん剤耐性化の機序を明らかにするために、抗がん剤感受性膀胱癌RT112、UM-UC3、UM-UC13にシスプラチンとゲムシタビンを添加し、各々からシスプラチンとゲムシタビン耐性株を樹立した。さらにAgilent SurePrint G3 Human GE 8x60K v2 Microarrayを用いて、これらの遺伝子発現解析を用い、シスプラチンとゲムシタビン耐性株で感受性株と比較して高発現する遺伝子を調べた。その結果、上位15遺伝子のうち10遺伝子はインターフェロンシグナルの遺伝子であった。Pathway解析においても、シスプラチンとゲムシタビン耐性株でインターフェロンシグナルが亢進していることが示された。つぎに膀胱癌臨床検体を用いてこのインターフェロンシグナルを調べてみると、infiltrated typeやbasal typeの膀胱癌で高頻度に高発現していることが明らかとなった。現在、抗がん剤使用前の膀胱癌と抗がん剤使用後の膀胱癌で、このシグナルが亢進しているか比較検討中である。さらに発現が亢進している下流遺伝子としてIFITM1, IFI27, IFI44L, IFI6, OSA2などがリストアップされており、これらの発現を臨床検体の免疫組織染色で検討し、その発現と抗がん剤の耐性化や予後との相関を検討している。その上で、耐性株でIFITM1, IFI27, IFI44L, IFI6, OSA2の発現解析を行い、主に細胞増殖能に注目した機能解析を進めている。抗がん剤耐性に関与する遺伝子が抽出され、その機序を解明すつために、knockdownモデルを用いた研究に進んでいる。抗がん剤耐性膀胱癌の機序を明らかにするために、抗がん剤感受性膀胱癌細胞株から樹立したシスプラチンとゲムシタビン耐性株を用いて、遺伝子発現解析を行った。シスプラチンとゲムシタビン耐性株で感受性株と比較して、IFN/STAT1シグナルの遺伝子の高発現が認められた。STAT1の発現抑制を耐性株で行うと、発現が上昇していたIFITM1, IFI27, IFI44L, IFI6, IFITM1, IFIT1、OSA2などのSTAT1下流遺伝子の発現は減少することから、耐性株でのSTAT1シグナル亢進が確認された。次に、耐性株のSTAT1発現抑制による細胞増殖能を調べると、STAT1発現抑制は細胞増殖能を亢進させ、細胞周期解析でもG1期減少とS期増加を認めた。細胞周期関連蛋白質を調べると、STAT1発現抑制によってp27の発現低下を認めた。耐性株においてSTAT1シグナル亢進は、細胞周期抑制に働くことが明らかとなった。一方で、シスプラチンもしくはゲムシタビン投与下で耐性株のSTAT1発現抑制を行うと、細胞増殖能は有意に抑制され、アポトーシスが増加する結果であった。STAT1シグナルは抗がん剤耐性膀胱癌で亢進し、細胞周期の抑制によって抗がん剤耐性獲得に関与する。一方で、抗がん剤併用でのSTAT1発現抑制は抗がん剤感受性を回復させることから、抗がん剤とSTAT1抑制の併用療法は抗がん剤耐性を克服する新規治療法となる可能性があると考えている。抗がん剤耐性にIFN/STAT1シグナルが関与することを証明し、その機序の一部を解明した。

臨床検体であるTCGAのデータベースでもSTAT1と下流遺伝子は共発現し、Basal squamousやLuminal infiltrating clusterでSTAT1が高発現する傾向にあった。そのSTAT1シグナルは、乳がんでは抗がん剤投与がない場合は予後因子と関与せず、抗がん剤投与下では予後不良に関与することが報告されている。膀胱癌のpublic databaseでも、抗がん剤治療例のない症例ではSTAT1シグナルは予後因子とならないが、術前GC療法症例ではSTAT1亢進症例で予後が不良な傾向に変化した。自件例のSTAT1の免疫組織染色では、主に細胞質でのSTAT1発現が認められますが、STAT1シグナル亢進を示す核染色像も認められ、GC療法前と比べ、オレンジで示すGC療法後にSTAT1の発現が上昇する傾向にあり、GC療法後においてのみSTAT1の核染色像が認められた。次にGC療法が行われた転移性尿路上皮癌では、STAT1高発現群は有意に予後不良であり、PD症例でSTAT1が高発現する傾向が認められました。さらに多変量解析においてもおそらく薬剤耐性を介してSTAT1の高発現は、転移部位や貧血、BMIなどと比較しても独立した予後不良因子であった。膀胱癌臨床検体でもSTAT1高発現症例はGC療法後に予後不良と関係することが示唆された。抗がん剤耐性膀胱癌で高発現する遺伝子のなかで、低酸素幹細胞培養システムを用いた実験で特にがん幹細胞性の制御に重要な遺伝子を抽出して抗がん剤耐性機構の解明を目指したい。IFN/STAT1シグナルと抗がん剤感受性を臨床検体を用いて明らかにする。