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民国時期（１９３０年代末～４０年代）の日本認識

本研究は、中華民国時期でも特に日中戦争期に、日本占領地に残留した中国知識人の日本認識を探るものである。当該時期の日本占領地のうち、北京・上海には多くの中国知識人が留まり、戦前と同様に文筆活動を継続したが、彼等の多くは日本軍や占領地政権と関係を持つとともに、文学者の戦争協力を目的とした大東亜文学者大会にも参加した。本研究は、こうした中国知識人たちの日本認識を探るとともに、彼らの戦時中の活動を明らかにするものである。本年度は、主に次の二点から研究を進めた。一点目は、昨年度から検討を加えていた陶亢徳という人物に関する追加調査である。陶亢徳は当該時期の上海文壇で活躍した編輯者であるが、日中戦争開始直後は香港で編輯者として活動を行っていた。これまで香港での陶の足跡は明らかにされておらず、本研究では香港時代に彼が刊行した雑誌や発表した言説について調査した。具体的には、香港大学図書館にて当該時期に彼が刊行した雑誌を数種閲覧することで、当該時期の陶の言論活動に検討を加えた。陶亢徳については、「陶亢徳と中華日報社ー編輯者の側面に注目して」という論文を執筆し、本論文は2017年7月に学術誌に掲載された。二点目は、当該時期の新聞『中華日報』に関する考察である。『中華日報』は汪精衛政権の機関紙として知られ、その文芸欄には当時上海文壇で活躍した知識人の名前が多数確認できる。さらに、同報にはこうした知識人たちの日本滞在記や回憶録が多くの掲載されており、本研究ではこの『中華日報』の新聞記事から、当時上海に残留した知識人たちの日本認識を探ることを目指した。本年度は、まず同報の文芸欄の一つであった『中華副刊』を取り上げ、この文芸欄の掲載内容の傾向・特徴について分析し、2017年10月には「「中華副刊」に見る占領下の文学活動」という題目で学会報告を行った。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、特に日中戦争期を取り上げ、日本占領区に残留した中国知識人の日本認識を探るものである。当該時期、日本占領区であった北京や上海には多くの知識人が滞在していたが、彼等は多かれ少なかれ日本人と交流を持ち、日本と関連する組織に参加せざるを得なかった。本研究は、そうした彼等の戦時中の言論活動・思考形態を、占領地で出版された新聞・雑誌記事を材料に探るものである。これまで日本占領下で活躍した知識人のうち、周作人・銭稲孫等比較的著名な人物については複数の研究がその実態を明らかにしてきた。本研究で注目するのは、現在は著名な人物ではないものの、当時の占領地の文壇を実務面で支えた知識人達の活動である。具体的には、当該時期に雑誌・新聞の編輯者として活躍した陶亢徳・周黎庵・周越然等に焦点を当てる。特に本年度は、陶亢徳という編輯者に関して主に研究を進めた。陶亢徳は戦時中上海に残留し、対日協力政権であった汪精衛政権の発行した機関紙『中華日報』の編輯にも携わった人物である。中国国内では、陶は日本に与した民族の裏切者として評価され、先行研究がほとんど存在しなかった。本年度は彼が主編を務めた『中華週報』等の新聞雑誌を考察対象とし、彼の戦時中の活動を全面的に明らかにした。ここから、政治に対する言論から距離を置き、自国の文化の保全を第一義とした彼の姿勢を確認することができた。このように、今後の研究においても、これまでの「抵抗」と「協力」という評価軸から離れ、実際の文化人の活動を基に彼等の思想を探ることを目標とする。本年度は、日中戦争期占領地で活躍した知識人の中でも陶亢徳という人物に関して集中的に調査を行った。陶亢徳に関して主に日本国内で収集した資料を基に、二度の研究報告を行った。これは陶の活動を孤島時期(1937年8月41年12月)・淪陥時期(1941年12月45年8月)に分けて論じたものである。陶亢徳に関しては日本で収集できる資料が乏しく、中国国内で資料を調査する必要が生じた。そのため、本年度は二度中国国内で資料調査を行った。具体的には、上海図書館・上海市档案館・中国国家図書館を訪れ、関連する資料を収集した。研究報告の内容に資料調査の成果を反映させ、「日中戦争時期上海文壇再考ー編輯者陶亢徳に注目して」という題目で論文を執筆した。すでに学術誌に投稿したものの、現時点では採用結果がわからないため実績には含んでいない。

一点目は、昨年度から検討を加えていた陶亢徳という人物に関する追加調査である。陶亢徳は当該時期の上海文壇で活躍した編輯者であるが、日中戦争開始直後は香港で編輯者として活動を行っていた。これまで香港での陶の足跡は明らかにされておらず、本研究では香港時代に彼が刊行した雑誌や発表した言説について調査した。具体的には、香港大学図書館にて当該時期に彼が刊行した雑誌を数種閲覧することで、当該時期の陶の言論活動に検討を加えた。陶亢徳については、「陶亢徳と中華日報社ー編輯者の側面に注目して」という論文を執筆し、本論文は2017年7月に学術誌に掲載された。二点目は、当該時期の新聞『中華日報』に関する考察である。『中華日報』は汪精衛政権の機関紙として知られ、その文芸欄には当時上海文壇で活躍した知識人の名前が多数確認できる。さらに、同報にはこうした知識人たちの日本滞在記や回憶録が多くの掲載されており、本研究ではこの『中華日報』の新聞記事から、当時上海に残留した知識人たちの日本認識を探ることを目指した。本年度は、まず同報の文芸欄の一つであった『中華副刊』を取り上げ、この文芸欄の掲載内容の傾向・特徴について分析し、2017年10月には「「中華副刊」に見る占領下の文学活動」という題目で学会報告を行った。次年度は、本年度に得られた知見や国内外で収集した資料を基に、更に研究対象を広げ、戦時期上海の文壇状況を数名の文化人を取り上げ、彼等の活動内容・思考形態を考察してゆく。具体的には、陶亢徳と同様に対日協力政権に参与した知識人である周黎庵・周越然・潘序祖に関して調査・研究を行う。彼等は皆上海文壇の中でも、著名な文化人であったが、戦後彼等の活動はほとんど顧みられることはなかった。彼等の活動内容を明らかにするため、再度中国国内で調査を予定している。これまでは主に上海にて資料調査を行っていたが、今後は南京の南京市档案館・中国第二歴史档案館や台北の中央研究院でも関連する資料を収集したい。これらの収集した資料を基に現代中国学会等で研究報告を行う。これをもとに論文を執筆し、年度内を目途に専門雑誌に投稿する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
高分子繊維と同種膠原線維束からなる高靱性ハイブリッド型人工靱帯の開発と評価

1.良好な細胞接着性と臨床使用実績を有する人工高分子繊維の埋植(In vlvo)材料試験ではポリエステルの強度が最も高かった.2.ヒト由来膠原線維束のうち,半腱様筋腱の引っ張り強度は124.3±23.4MPaと最も強靭であった.3.人工高分子繊維とヒト由来膠原線維束との直列結合方法として,ループにした膝屈筋腱と平織りポリエステルテープとのα型結合方法が最も高強度であった.4.平織りポリエステル繊維と生体由来膠原線維束をα型結合したハイブリッド型人工靭帯を用いた膝前十字靭帯再建膝の初期強度(In vitro)は約900Nであり,現存の術式の中で最強であった.また繰り返し負荷に対して極めて安定であった.5.ハイブリッド型人工靭帯の膠原線維部分の固着(In vivo)は約3週で始まり、6週で強固になった.この固着力は,移植腱直径と骨孔径との不一致の影響を受けなかった.6.ハイブリッド型人工靭帯の膠原線維部分の移植後の強度を推定する動物実験(In vivo)では,引っ張り強度は3週,6週,12週および24週で初期強度の59%,50%,51%および56%と変化し,低下量は移植膝蓋腱と比べて少なかった.7.除負荷や過負荷は移植されたヒト由来膠原線維束の力学的特性を低下させるが,ハイブリッド型人工靭帯ではこの低下が移植膝蓋腱と比べて少なかった.8.以上の基礎的研究に基づいて,臨床使用が可能な人工高分子繊維(ポリエステル)と生体由来膠原線維束を直列に結合した高靱性ハイブリッド型人工靭帯を完成させ,臨床評価(110膝)した.その結果,91%の症例で正常な膝安定性が再建された.その成績は従来の材料によるそれよりも良好であった.1.良好な細胞接着性と臨床使用実績を有する人工高分子繊維の埋植(In vlvo)材料試験ではポリエステルの強度が最も高かった.2.ヒト由来膠原線維束のうち,半腱様筋腱の引っ張り強度は124.3±23.4MPaと最も強靭であった.3.人工高分子繊維とヒト由来膠原線維束との直列結合方法として,ループにした膝屈筋腱と平織りポリエステルテープとのα型結合方法が最も高強度であった.4.平織りポリエステル繊維と生体由来膠原線維束をα型結合したハイブリッド型人工靭帯を用いた膝前十字靭帯再建膝の初期強度(In vitro)は約900Nであり,現存の術式の中で最強であった.また繰り返し負荷に対して極めて安定であった.5.ハイブリッド型人工靭帯の膠原線維部分の固着(In vivo)は約3週で始まり、6週で強固になった.この固着力は,移植腱直径と骨孔径との不一致の影響を受けなかった.6.ハイブリッド型人工靭帯の膠原線維部分の移植後の強度を推定する動物実験(In vivo)では,引っ張り強度は3週,6週,12週および24週で初期強度の59%,50%,51%および56%と変化し,低下量は移植膝蓋腱と比べて少なかった.7.除負荷や過負荷は移植されたヒト由来膠原線維束の力学的特性を低下させるが,ハイブリッド型人工靭帯ではこの低下が移植膝蓋腱と比べて少なかった.8.以上の基礎的研究に基づいて,臨床使用が可能な人工高分子繊維(ポリエステル)と生体由来膠原線維束を直列に結合した高靱性ハイブリッド型人工靭帯を完成させ,臨床評価(110膝)した.その結果,91%の症例で正常な膝安定性が再建された.その成績は従来の材料によるそれよりも良好であった.1,本補助によって購入した万能試験機に特性の把持装置を取り付け、恒温水槽中で引っ張り試験ができるように改良した。さらに変位および断面積はvideo dimension analyzerを用いて非接触で測定できるようにし、計測システムを完成させた。非接触測定によって計測された腱・靱帯組織の断面積は、従来の接触型測定法と比べて約20%大きな値を示すことがわかった。2,人工材料としてポリエステル製平織りメッシュおよびテフデックおよびタイクロン糸(No2および5)を用い、これらと各種生物学的材料(ヒトおよび豚の膝蓋腱、屈筋腱)との最強の直列結合の方法について調べた。調べた結合方法は5通りである。その結果、屈筋腱2本をループにして重ね合わせ、その中をメッシュを通して縫合するα型結合方法が約900Nの最大荷重を有し、最強であることがわかった。3,人工材料(PDSおよびバイクリル糸)を家兎の膝関節に移植し、関節内、骨内、関節外筋層下の3つの異なる環境下における引っ張り強度およびstiffnessの経時的劣化の差を移植後3および6週において調べた。その結果は、骨内の劣化が他よりも有意に大きく、今後の移植試験は、この部位を重視する必要性が示された。4,体重約10kgのビ-グル犬および体重約100kgの豚の前十字靱帯、膝蓋腱、屈筋腱の材料強度を上述の測定装置を用いて測定し比較した。全体が軟組織である屈筋腱の引っ張り試験を行うために、両端を凍結させて把持する凍結式把持装置を開発した。その結果、屈筋腱の引っ張り強度が約100MPaと最大であった。tangent modulusは膝蓋腱のそれよりも低かった。屈筋腱は強靱でかつ伸展性に富む興味深い生体材料であることが示された。

I)ハイブリット型人工靱帯を作成するための人工繊維と膠原線維束(腱)との結合方法の優劣に関する評価を行った。1)ヒトの腱と類似の機械的特性を有する豚の凍結処理腱と5種類の高分子繊維材料を、5種類の結合方法を用いて直列結合しハイブリット型人工靱帯を作製した。それらの材料特性を万能試験機を用いて測定した。2)最大荷重およびスチフネスに関して、平織りしたポリエステル製人工靱帯を我々の開発したα型結合方法で結合したハイブリット型人工靱帯が最も優れていた。同じ平織りポリエステル製人工靱帯を使用する場合でも、U型やO型結合方法では最大荷重およびスチフネスのいずれも低下が見られた。同じポリエステル製人工靱帯でも細い糸型の物は、特にスチフネスが著明に低下した。II)上記のハイブリット型人工靱帯(α型結合)を用いた靱帯再建術と、現在臨床において使用されている靱帯再建術の構造的特性を比較するため、豚膝関節モデルにおいて実際に靱帯再建術を行い、静的引っ張り試験、および疲労試験を行ってその優劣を比較した。1)最大荷重に関して、ハイブリット型人工靱帯の両端を2重ステーブル法で固定した膝がもっとも優れていた。2)スチフネスに関しては、両端に骨片を付けた膝蓋建をスクリューで固定した膝が最大であったが、ハイブリット型人工靱帯の両端を2重ステープル法で固定した膝はこれに次いだ。3)この両者の疲労特性は同等であった。5000回の荷重後の最大破断荷重に低下はなかった。4)ハイブリット型人工靱帯の一端をチタン製の埋め込み用ボタンで固定する方法は、両端をdouble stapling法で固定する方法と比べて、平均値はやや小さいが有意差はなく、ハイブリット型人工靱帯の低侵襲再建術への応用の道が開かれた。1.ビ-グル成犬28頭を用いた.両膝関節のACLを切除した後,右膝には膝蓋腱(BTB)と人工繊維の結合材料を用いて,左膝には屈筋腱と人工繊維の結合材料を用いてACLを再建した.術後3週および6週に各14頭ずつ屠殺し,そのうち4頭を組織学的観察に,10頭を引っ張り破壊試験による力学特性の評価に供した.(1)組織学的には、BTBでは術後6週で移植骨片は骨孔壁と骨性に癒合した.屈筋腱では術後6週で間隙は線維性結合組織とそれに結合するSharpey線維様コラーゲン線維、および軟骨で埋められていた.さらに一部には結合組織を介さずに腱と骨孔壁とを直接結合するSharpey線維様コラーゲン線維を認めた.骨孔内のポリエステル繊維には変化は認めなかった.(2)力学的試験では,最大破断荷重に関してはいずれの移植腱においても経時的な有意の増加を認め,いずれの時期においても両移植腱間に有意差を認めなかった.2.これまでの基礎的研究に基づいて,臨床使用が可能な人工高分子繊維(ポリエステル)と生体由来膠原線維束を直列に結合した高靱性ハイブリッド型人工靱帯を開発した.3.2種のハイブリッド人工靱帯AおよびBを実際の臨床に使用し,客観的評価を加えた.症例は110例(男70,女39である.経過観察期間は平均1年3カ月であった.大腿骨側の固定に関して,ハイブリッド人工靱帯A群ではstaplingを,ハイブリッド人工靱帯B群ではEndobuttonを用いた.その結果,両群とも合併症は皆無であった.脛骨前方移動距離の対健側差を3mm以下の症例は,A群で39人(71%)B群では40人(73%であり,両群間に有意差を認めなかった.
開かれたコモンズとしての共同店―持続的共有財の存立条件について

本年度は最終年度(1年延長を行い4年目)であるが、調査に関しては追加調査を行い充実したものと考えるが、最終の成果発表は若干遅れており、2019年度に行う予定である。【現地調査】観測地である沖縄県国頭村字奥、字安田、字宜名真において共同店責任者や区長へのヒアリングなど予定通り最終的な定点調査を行った。最終成果は研究代表者の上地が、愛媛県大洲の調査(分担者の加藤の担当)と比較しながら論稿化する。【文献調査】国内文献、海外文献について文献探索、入手を行ない読解と分析は順調に推移した。【研究会等】本科研グループでの研究会は調査時に行った。また他の科研グループの研究会に招かれるなど協同作業も行った。【成果の発表】研究代表者の上地は、他の科研グループでの研究会で集落における土地・資源管理のルール化、集落を主体とする土地・資源管理団体の成立と共同店の発生を沖縄県字奥を事例に報告した。しかし論稿化は遅れているが、2019年度中に発表する。分担者の加藤は、調査担当地である愛媛県大洲市の共同店を「地域再生」の観点から論稿化した(「農山村「地域再生」手法の可能性ー地域を創る直売店と買い物難民対策の共同売店」)。分担者の越智は、本科研調査地の国頭村奥の共同体性を墓制の観点から分析し、共同店の前提としての集落の共同性の基礎分析を行い論稿化している(「「墓の移動にみる現代沖縄の墓制と祖先祭祀の継承」)。研究協力者の高橋は、本年度に沖縄調査に同行し、国頭村字奥の獣害対策・耕地保全制度としての猪垣を中心に調査を行った。そしてコモンズ管理・天然資源管理法制における自然科学的専門知識と土着的知識に着目し、学会発表を行い論稿とした(「資源管理法制から見る知識の重層性」『知識共創vol.9』2019年発刊予定)。本年度は初年目であり、主として基礎調査ならびに他の研究グループとの共同研究会、そして文献研究を中心に行った。[現地調査]現地でのヒアリング、文献収集(郷土誌、共同店史)を行い、現地との結びつきは順調に進んでいる。まず愛媛県大洲市の現地調査においては、現地行政機関(市役所)のヒアリングに始まり、豊茂地区の共同店類似組織の概要を把握できた。また加藤(分担者)が継続的に現地を訪問し、共同店類似組織の利用者のヒアリングを行っている。沖縄県国頭郡国頭村の安田共同店ならびに奥共同店、ならびに那覇市天久の資源管理団体の調査においては、ヒアリング調査や郷土史・共同店史の文献収集を行い概要の把握に努めた。また那覇市天久の調査対象については越智(共同研究者)が現地を訪問し調査を行っている[文献研究]現地において収集した資料の分析を行っている。[研究会]当科研グループの研究会を行うとともに、他の研究グループの研究会において調査成果の報告を行い、議論を重ねるなど協働の作業もあり充実している。現地調査、文献研究、研究会などはおおむね予定通りに進展しているが、一方で中間の成果発表に関しては遅れている。本年度は2年目であり、愛媛県大洲市、沖縄県国頭村字奥、字安田、那覇市天久の四つの既観測地の定点調査を中心に、新規観測地の基礎調査、そして他の研究グループとの共同研究会(調査合宿)、そして文献研究を中心に行った。[現地調査]現地での追加のヒアリング、文献収集を行い、現地との結びつきは確実に進展している。愛媛県大洲市の調査においては、加藤(分担者)が豊茂地区の共同店類似組織の利用者に対するヒアリング調査を行い、近日中に調査報告を公表する予定である。沖縄県国頭郡国頭村の安田共同店と奥共同店、そして那覇市天久の資源管理団体の調査においては、継続的にヒアリング調査を行っており、とくに奥共同店については、奥出身者の親睦団体である奥郷友会(那覇市)の主要メンバーからの聴き取りを行ない、奥共同店の重層的な構造の把握に至っている。那覇市天久の調査対象については、越智(共同研究者)が調査を行い、成果を上げている。また、本年度は、高知県における中山間地域対策事業の一環として高知県下の各地に設立されている高知県集落活動センターを共同店類似組織として位置づけ、とりわけ高知県梼原町の三か所の集落活動センター調査を実施し、新たな観測地として研究の視野を広げた。[文献研究]引き続き現地で収集した資料の分析にあたるとともに、新たな資料の収集に努める。[研究会]当科研グループの研究会を継続して行うとともに、本年度は、他の二つの科研グループとの共同研究会において調査合宿を二度行い、協同の研究作業は順調に進んでいる。現地調査、文献研究、研究会、他科研グループとの共同研究会などは予定通りに進展しているが、一方で中間の成果発表に関しては少し遅れている。本年度は3年目であり、愛媛県大洲市、沖縄県国頭村字奥、字安田、那覇市天久の四つの既観測地の定点調査を中心に行った。[現地調査]現地でのヒアリングならびに資料収集を行い、現地との結びつきは強固なものとなっている。

愛媛県大洲市においては、分担者の加藤が継続的に調査を実施し、沖縄県国頭郡国頭村の安田共同店と奥共同店、那覇市天久の資源管理団体についても代表者の上地、分担者の越智が共同で調査を行った。高知県における現地調査は、残念ながら今年度は実施できなかったが、高知県集落活動センターの実施状況については、情報収集につとめ、モニタリングを続けている。沖縄県での現地調査においては、沖縄県国頭村の各集落ならびに共同店と都市移住者との強固な繋がり(重層性)を認識するに至り、その重層性を把握するために、現地コミュニティのみならず、都市部に存在する親睦団体としての郷友会に対しても並行的に調査を行った。そのため調査対象の団体が必然的に増加した。研究対象の増加に対応し、より充実した研究成果の公表を目指すために、研究期間を1年延長することとした。しかしながら那覇市に在住する奥出身者により構成される奥郷友会と2年にわたる交流により、われわれ研究グループとの結びつきも強まり、今後も継続して協力を得られることとなっている。[文献研究]これまで現地で収集した資料ならびにコモンズ関連書籍の分析にあたるとともに、新たな文献資料の収集に努める。[研究会]現地調査の際に、研究会を行うとともに、本年度は他の科研グループの研究会への参加により協同の研究作業も順調に進んでいる。文献研究は順調に進展しているものの、高知県における現地調査の未実施、そして沖縄県における調査対象団体の増加により新たな研究課題を加えざるを得なくなったため、研究成果の公表という面で若干遅れている。本年度は最終年度(1年延長を行い4年目)であるが、調査に関しては追加調査を行い充実したものと考えるが、最終の成果発表は若干遅れており、2019年度に行う予定である。【現地調査】観測地である沖縄県国頭村字奥、字安田、字宜名真において共同店責任者や区長へのヒアリングなど予定通り最終的な定点調査を行った。最終成果は研究代表者の上地が、愛媛県大洲の調査(分担者の加藤の担当)と比較しながら論稿化する。【文献調査】国内文献、海外文献について文献探索、入手を行ない読解と分析は順調に推移した。【研究会等】本科研グループでの研究会は調査時に行った。また他の科研グループの研究会に招かれるなど協同作業も行った。【成果の発表】研究代表者の上地は、他の科研グループでの研究会で集落における土地・資源管理のルール化、集落を主体とする土地・資源管理団体の成立と共同店の発生を沖縄県字奥を事例に報告した。しかし論稿化は遅れているが、2019年度中に発表する。分担者の加藤は、調査担当地である愛媛県大洲市の共同店を「地域再生」の観点から論稿化した(「農山村「地域再生」手法の可能性ー地域を創る直売店と買い物難民対策の共同売店」)。分担者の越智は、本科研調査地の国頭村奥の共同体性を墓制の観点から分析し、共同店の前提としての集落の共同性の基礎分析を行い論稿化している(「「墓の移動にみる現代沖縄の墓制と祖先祭祀の継承」)。研究協力者の高橋は、本年度に沖縄調査に同行し、国頭村字奥の獣害対策・耕地保全制度としての猪垣を中心に調査を行った。そしてコモンズ管理・天然資源管理法制における自然科学的専門知識と土着的知識に着目し、学会発表を行い論稿とした(「資源管理法制から見る知識の重層性」『知識共創vol.9』2019年発刊予定)。[現地調査]調査地を二か所(高知県・沖縄県与那国島)増やす予定である。まず四国地域においては引き続き愛媛県大洲市豊茂地区の現地調査を行う、さらに高知県の中山間地域における共同店類似組織の現地調査を行う。
時間分解反応収量検出ESR法を用いた膜構造体界面の光反応ダイナミクス

本計画に於いては、時間分解ESR法を中心に用い、逆ミセル界面および水相における光化学反応を観測し、過渡的ラジカルイオン対のスピンダイナミクスと反応機構を明らかにすることを目的とした。この研究進行においては、磁気共鳴法の専門家であるロシアのゴレリック博士を招へいし研究を遂行した。具体的膜界面研究には、AOT逆ミセル中における水に可溶化したTMPDの光イオン化反応を、超分子構造体でのラジカルイオン対の検出対象として用い、時間分解ESR測定を行った。その結果、AOT逆ミセル中ナノサイズ水相における水和電子のダイナミクスと界面との相互作用が明らかとなった。逆ミセルのサイズを添加する水の量で種々調整し大きくしていくことにより、AOTからのラジカルの他に、スペクトルの中心に界面と関係のある溶媒和電子(g=2.0030)と思われるE/A型のスペクトルが発現した。水の量をさらに増加させることにより、明らかに水和電子と同定できるスペクトル(g=2.0004)が位相A/Eで光照射直後に生成し、その減衰に伴い前述の溶媒和電子によるスペクトルが現れることが確認できた。さらに、微弱な信号ではあるが対ラジカルであるTMPDカチオンラジカルがこれら水和(溶媒和)電子と同位相で観測された。観測された位相の反転は、水和電子とTMPDカチオンラジカル間と溶媒和電子とTMPDカチオンラジカル間とでは交換相互作用の符号が異なっており、水相とミセル界面におけるこのイオン対における異なった相互作用の存在を示唆している。このイオン化は従来知られているように励起一重項状態からと考えると、水和電子とTMPDカチオンラジカル間の交換相互作用の符号は負となる。時間経過と共に生じた溶媒和電子は、この水和電子がAOT逆ミセルの界面あるいは束縛水内に浸透したものと考えられる。
概念融合におけるデザイン思考過程に基づく創造性の研究

「人間は,どのようにして今までに存在しない新しい概念を創出しているのか?」という問いに向けて,デザイン創造における概念融合の位置づけの明確化と概念融合プロセスの体系化を行った。デザインタスクと解釈タスクの比較実験により,デザイン創造に関係すると指摘されてきた類推と比較し,主題的な関連付けと,整列不可能な差異性に着目した特徴への注目による概念融合がより高い独創的な産物の生成に寄与することが分かった.「人間は,どのようにして今までに存在しない新しい概念を創出しているのか?」という問いに向けて,デザイン創造における概念融合の位置づけの明確化と概念融合プロセスの体系化を行った。デザインタスクと解釈タスクの比較実験により,デザイン創造に関係すると指摘されてきた類推と比較し,主題的な関連付けと,整列不可能な差異性に着目した特徴への注目による概念融合がより高い独創的な産物の生成に寄与することが分かった.「人間は,なぜ今までに存在しない新しいもの(概念)を生成することができるのだろうか?」そして,「どのようにして創造性の高い概念を創出しているのか?」という問いに向けて,デザイン創造における概念融合の位置づけの明確化とプロセスの体系化を行った。具体的な研究の成果は以下のとおりである。1.概念融合が創造に結びついている新規なデザイン案についての事例を収集し,新規なデザインの創出に関係する概念間の結びつきについて,その特徴が何であるかを検討した。2.先行研究の調査から,合成語の解釈実験の実施とデザイン創造実験を計画し,合成語の解釈における試行プロセスの分析方法,パターンの分類の判定方法を導いた。3.概念間の関係性及びデザイン成果物の創造性評価方法を検討し,概念辞書,Word-Net等を用い,概念間の関係を探る方法,および思考プロセスを定量的,あるいは連想関係に着目し概念間の関係を定性的にとらえる方法を構築するための試行を行った。4.学会等での情報収集、意見交換と中間的成果の報告認知言語学の領域では重要性が指摘されているものの,創造的思考としてこれまで具体的には明らかにはされてこなかった,概念合成により新しい概念を創出する思考のメカニズムとその特徴を明らかにする目的で,創造的と解釈の課題の比較実験と分析により,デザインの創造の思考過程の特徴を抽出した.特に,デザインという創造的思考プロセス中での「概念の組み合わせ方」に着目し,どういうときに,どのような創発がおきるかをとらえ,そのメカニズムを追究した.新規性の高い概念の創出に至る概念間の組み合わせのパターンと,その合成の過程について,詳細に検討した.また,デザインのコンセプト生成の事例を収集し,発想に至った経緯や実際にどのような評価を得ているのかについて,調査を行い,上記の実験と対照することで,より具体的に概念生成の方法を検討し,どのように体系化ができるか,議論を展開した.その結果,二つの概念の差異性を認識することが,創造的な概念融合を導く可能性があることが分かった.得られた知見は,創造的な認知プロセスの特徴に接近するものであり,独創性に富むデザインの発想を支援する方法論としての応用についても検討された.研究の成果は,国内では日本認知科学会,日本デザイン学会の大会,国際学会においてはDesign Computing and Cognition 2008, International Design Research Conference 2008(英国)で発表し,当該領域における世界の第一線の研究者たちと意見交換を行った.また,研究結果の一部を『認知科学』他,国内の研究誌に公開し学術的に貢献した.「人間は,なぜ今までに存在しない新しいもの(概念)を生成することができるのだろうか?」そして,「どのようにして創造性の高い概念を創出しているのか?」という問いに向けて,デザイン創造における概念融合の位置づけの明確化とプロセスの体系化を行った。最終年度の21年度は,本研究の実験で得られた知見が従来の研究蓄積のうえで議論されるよう体系的位置づけを明確化するとともに,実験の検証と制約条件を特定した.従来の研究では,デザインの創造的思考も,アナロジーを基本とした写像によるものが主であり,それがひらめきを誘発した事例が多く扱われていた.本研究は,それ以上に,概念融合が重要てあることを指摘した世界初の研究であり,デザインの本質を追及するうえで非常に重要な知見を示すことに成功した.比較実験という研究方法を構築したことがそれを導いたといえる.研究の内容を公開するために研究成果をまとめ.広く国内外の専門的研究者および他領域の研究者との議論を活発に交わすとともに,論文として投稿した.発表した論文はデザイン研究領域の国際的ランクで最高位と評価されたジャーナルに掲載され,海外の大学からの招聘を受け,本研究の成果を発表した.招聘先は,オーストラリアのモナシュ大学,および,メキシコのモンテレー工科大学である.いずれも講演での研究紹介に対し多くの肯定的なコメントを得,国際的議論の場での貢献を果たした.
コンパクトトロイドおよび極超音速ガスジェットの選択的入射と燃料粒子供給過程の研究

磁化同軸プラズマガンであるコンパクトトロイド(CT)入射装置を用いて, CTプラズマを生成・加速し,ガスを注入したセルに入射する実験を行った.これで,荷電交換反応によりCTプラズマの中性粒子化を促進させ,高速ガスジェットの生成を試みた.その結果,現状では荷電粒子が一部に残るものの, CT速度相当の高速ガスジェット生成に成功した.これにより, CTプラズマと極超音速ガスジェットの選択的入射が可能となった.磁化同軸プラズマガンであるコンパクトトロイド(CT)入射装置を用いて, CTプラズマを生成・加速し,ガスを注入したセルに入射する実験を行った.これで,荷電交換反応によりCTプラズマの中性粒子化を促進させ,高速ガスジェットの生成を試みた.その結果,現状では荷電粒子が一部に残るものの, CT速度相当の高速ガスジェット生成に成功した.これにより, CTプラズマと極超音速ガスジェットの選択的入射が可能となった.本研究では,磁場閉じ込め核融合プラズマの中心領域への燃料粒子補給を主眼におき,コンパクトトロイド(CT)入射技術を用いてCTプラズマと極超音速ガスジェットの選択的入射が可能な装置を開発し,両入射法の長所を相補的に組み合わせることで今までにない燃料粒子補給法を確立することを目的としている.また,スフェリカル・トカマク(ST)プラズマへ入射実験を通して,CTおよびガスジェット入射による燃料粒子供給過程の解明を目指している.平成21年度は,効率的な実施を考えて主に次の2つ研究を並列して行った.極超音速ガスジェット生成の研究に関しては,核融合科学研究所のCT入射装置SPICAの簡素化を試み,内部電極構造および電源構成の一段化によるCT生成・加速実験を行った.具体的には,CT生成加速部の内部電極を集電部で短絡し,生成用電源を用いて試験を行った.そして,加速領域での追ガスパフ等の最適な運転条件を探った.さらに加速部用電源を用いた試験も行い,定格運転(放電電流400kA)に成功した.CTパラメータの結果として,速さは約100km/sとCT入射装置としては低速であったが,電子密度は約1×10^<22>m^<-3>と非常に高い値が得られた.また,CTプラズマの中性粒子化を定量的に評価するための計測準備として,高速高感度の圧力センサーの適用試験や分光計測システムの検討を行った.CTおよび極超音速ガスジェットの選択的入射の研究に関しては,九州大学のQUEST装置(STプラズマ)を入射対象としており,そこでの実験で重要となる密度計測とCTおよびガスジェットの入射時の挙動観測のための計測機器の準備を行った.具体的には,レーザー干渉計の仕様設計と光源の選定,挙動観測用として既存のダイオードアレイの改良の検討を行った.また,データ収集系の一部の準備を行った.本研究では,磁場閉じ込め核融合プラズマの中心領域への燃料粒子補給を主眼におき,コンパクトトロイド(CT)入射技術を用いてCTプラズマと極超音速ガスジェットの選択的入射が可能な装置を開発し,両入射法の長所を相補的に組み合わせることで今までにない燃料粒子補給法を確立することを目的としている.平成22年度も効率的な実施を考え,主に次の2つ研究を並列して行った.極超音速ガスジェット生成の研究に関しては,核融合科学研究所のCT入射装置SPICAを用いた中性粒子化セル中へCTプラズマ入射実験において,PINダイオードによるCT速度,HeNeレーザー干渉計による平均電子密度の計測および分光計測を中心に行った.今回の実験条件では,セル終端部において,入射直前に比べると減少しているが平均電子密度で約5×10^<20>m^<-3>のプラズマが残っていることが確認された.CTプラズマは完全には中性粒子化されておらず,プラズマと中性粒子フローの両方がセル終端部を通過していると考えられる.そして,セル中への水素ガス注入の有無によるCTパラメータの変化を比較したところ,ガス有りの方がCTプラズマのセル通過の速度が遅く,セル終端部における電子密度が高いことが分かった.運動エネルギーを比較すると,ガス有りのときはガス無しの約18%であった.これらの結果から,セル通過で残ったCTプラズマが減速することで,生成された中性粒子フローと分離された状態であることが推測される.CTおよび極超音速ガスジェットの選択的入射の研究に関しては,九州大学のQUEST装置を入射対象としており,CT入射装置および電源の一部を移設する等の作業を実施し,計測機器関係ではレーザー干渉計の光学系設計および光学機器の仕様設計とその性能確認等を行った.本研究では,磁場閉じ込め核融合プラズマの中心領域への燃料粒子補給を主眼におき,コンパクトトロイド(CT)入射技術を用いてCTプラズマと極超音速ガスジェットの選択的入射が可能な装置を開発し,両入射法の長所を相補的に組み合わせることで今までにない燃料粒子補給法を確立することを目的としている.本年度は,核融合科学研究所のCT入射装置SPICAを用いたガスジェット入射装置開発の研究を中心に行った.SPICA装置で生成・射出した加速CTプラズマ(速度v_<CT>100km/s,密度n_<CT>1x10^<22>m^<-3>)を中性粒子化セル(1.8m)を通過させることで,高速ガスジェットを生成する実験を行った.高速圧力センサーによる計測とイオンゲージのフィラメント発光強度の観測による中性ガス圧変化から,CT速度相当の高速ガスジェットが中性粒子化セル終端部およびそれに続くフラックスコンサーバ(FC)に到達していることが確認された.

また,セル終端部におけるHeNeレーザ干渉計による平均電子密度計測から,そのピーク値がSPICA装置CT射出部での値の10%程度にまで減少していることが確認された.これらの結果から,CTプラズマは完全には中性ガス化されていないが,CT速度相当の高速ガスジェットの生成に成功に至った.この成果により,SPICA装置と中性粒子化セルを用いることでCTプラズマと極超音速ガスジェットの選択的入射が可能となり,装置開発としての目標はほぼ達成された.CTおよび極超音速ガスジェットの入射の研究に関しては,九州大学のQUEST装置を入射対象としていたが,CT入射装置用電源移設の際の耐震強化への安全対応のため,入射実験には至らなかった.しかしながら,入射実験に向けた研究により,SPICA装置での成果を有効的に反映した入射実験が可能となる様に,関連機器開発等の対応を行った.
多変量解析を用いた日本書紀の区分論・編纂論に関する基礎的研究

平成22年度は、前年度の成果を踏まえ、日本書紀各巻の区分、また日本書紀の各天皇紀を区分することを試みた。その結果、現時点では筆録者によるものと認められる区分はまだ明確にはわかっていない。しかし、従来、日本書記30巻をα群とβ群の大きく2つのグループに分類し、それがほぼ定説のように扱われていた中で、例えば従来のα群(巻1419、2427)はさらに3つのグループ((1)巻15・1718・26、(2)巻16・19・25、(3)巻14・2021・24)に分割できる蓋然性が高いことがわかった。またこの3つのグループはそれぞれ更に2つに分割できる可能性があることも判明した。また、いわゆる従来β群と呼ばれたグループ(巻313、2223、2627)も、少なくても2つのグループ((4)巻5・6・8・1113・2223・28、(5)巻910)に分かれる蓋然性が高いことと、また少なくても(4)は更に2つに分割できる可能性があることがわかった。すなわち、今回得られた調査結果からは、従来は2つの種類にしか分けられないと思われていたものが、少なくとも5つのグループには分かれ、それが更に分かれていく可能性を示唆するものとなった。筆録者の実態に迫ることは現時点ではできていないが、今後は、他文献との比較調査をとおし、その点を明らかにしていきたい。初年度(21年度)は、まず研究のベースとなる調査対象のデータ化を行った。本研究では日本書紀各巻における、複数の文字使用の相関を調査することが主眼であり、信頼できるテキストデータを作成する必要があからである。今回は、岩波書店から刊行された日本古典文学大系本の日本書紀を底本に、データ作成を行った。それにともない、各巻の使用文字数のカウントなど、調査に際し用いる基礎データを収集した。次に作成したテキストデータをもとに、調査で用いるパラメータ(文字)の抽出を行った。従来の研究では、特定の1文字についての使用分布を調査し、そのばらつきによって、日本書紀各巻を区分していたが、本研究では、それぞれに関係の深い2文字を抽出し、その使用状況の相関関係をもとに日本書紀各巻を区分するが、どの文字で調査を行うかが最大のポイントとなる。区分の目的は日本書紀の編纂・筆録の実体を明らかにするためで、特に筆録者によって差異の出てくる文字を選ぶ必要があるからである。本研究では、まず、漢文の助字である「於」「于」の2文字の相関をしらべた。いずれも場所を表す場合に多く用いられ、しかも書き手によって、どちらを使用するか、あるいは使用せずに場所を表すかが、大きく変わってくるからである。この2つのパラメータでクラスター分析にかけた結果、従来から指摘されていた、いわゆるα群とβ群とほぼ同じ結果が得られただけでなく、さらにそれぞれの群が、細かく区分できることを示した。さらに、基本的には日本語では用いることのない、文末の助字「焉」「矣」の2文字を加え、4つのパラメータで分析し、4文字の相関をみても、基本的に上述の結果と同じものが得られた。従来の日本書紀区分論は大きく2分割するだけであったが(調査方法の限界でそれ以上の区分が不可能)、本研究でそれをさらに細分化することが可能となった意義は極めて大きい。
基質拡張型β-ラクタマーゼ産生菌株の薬剤耐性の表現型および遺伝子型の解析

研究目的;薬剤耐性菌の一つである基質拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)産生菌の薬剤感受性による表現型および遺伝子型のタイピングを行った。遺伝子型の違いによる薬剤耐性の特徴について解析することにより、表現型から耐性遺伝子型を推測するためのデータベースを作成した。研究方法;研究成果;薬剤感受性の特徴とて、β-ラクタム系薬であるペニシリン系、セファロスポリン系薬のいずれかの薬剤に耐性を示した。又、cefpodoxime (CPDX)においては全ての株が耐性を示した。このことよりCPDXを耐性検出のスクリーニング薬剤とすることでESBL産生菌の見逃し減少につながると考えられた。遺伝子型のタイピングにおいては、検討に用いた59株中38株がESBL関連遺伝子を保有していた。CTX-M1 groupを保有していた株が17株、CTX-M9 groupが14株、TEM groupが23株、SHV groupが2株であった。又、耐性遺伝子の重複保有が認められた株は20株あった。今回の検討により薬剤感受性の表現型から耐性遺伝子型を推測するためのデータベースを作成した。耐性遺伝子を重複保有する株が多数認められたため、一概に表現型から保有する耐性遺伝子型を導きだすことは困難である。しかし、当院で検出されている耐性遺伝子型と多地域で検出されている耐性遺伝子型には若干偏りが認められた。今後もさらに解析を続けることにより耐性菌の流行型を把握することが可能であり、より活用的なデータベースを作成することが可能であると考えられる。
溶液粘弾性の電気化学制御

溶液のレオロジー特性を印加電圧により制御する電気粘性(ER)流体は、クラッチ、ダンパー、バルブなどへの応用が期待されることから注目されている。しかし、従来のER流体は一般に分散安定性に乏しく、実用化に向けての問題点を有している。そこで、本研究では"ひも状ミセル"溶液において発現される高い粘弾性を電気化学反応によりコントロールする新規ER流体の構築を目的として検討を行った。電気化学活性能を示すフェロセニル基を導入したカチオン界面活性剤を用いてひも状ミセルを形成し、その会合状態を電気化学反応により変化させることにより、粘弾性の制御を行うことができた。特に、最適な溶液組成の水溶液を電解すると溶液の粘度が最大で6000倍も変化することを見いだした。次に、電気化学反応による粘性変化の機構をレオロジー測定、cryo-TEM測定により検討した。動的粘弾性測定においてマクスウェル型の挙動が得られたことから、紐状ミセルどうしの三次元的な絡み合いが確認された。また、cryo-TEM観察によって、還元体の溶液では径5nm程度の紐状構造が観察されたのに対して、酸化後の溶液ではほぼ球状のミセルへと構造変化していることが明らかとなった。これらの構造変化は、酸化・還元反応によるフェロセニル基修飾界面活性剤の親水性変化に起因していることが示唆された。さらに、フェロセニル基導入界面活性剤の電極反応による親水性変化を利用した、無機顔料薄膜の新規調製法、ならびに、電場印加下での界面張力変化を利用した電気毛管乳化法によるマイクロカプセル調製についても検討を行った。また、薄層型電気化学セルを用いることより、粘性変化における応答速度の向上を図ることができた。さらに、本粘弾性制御システムのインクジェットプリンター用インクや溶液中に保持した薬剤や香料の放出速度制御、流量コントロールシステムなどへの応用についても検討を行った。本研究では、ひも状ミセル溶液において発現される高い粘弾性を、電気化学反応により制御する新規電気粘性(ER)流体の構築を目指して検討を行った。これまでに、電気化学活性なフェロセン修飾カチオン界面活性剤(FTMA)にサリチル酸ナトリウムを添加すると、ひも状ミセル形成により著しい粘弾性を発現し、電解酸化・還元により可逆的に粘性変化することを見いだしている。本年度は、高効率で粘弾性制御可能な系を構築することともに、電解過程における会合状態の変化を界面化学的手法により解析し、かつクライオ透過型電子顕微鏡により直接観察することにより、粘弾性制御機構を確立することを目的とした。(a)電解による粘性変化機構の解明

クライオ透過型電子顕微鏡(cryo-TEM)観察および小角中性子散乱(SANS)測定により電気分解による粘弾性変化前後の分子集合形態を測定した。その結果FTMAの酸化割合の増加と共に、ひもミセルの長さが著しく短くなることを明らかにした。これらの知見から、本系における粘弾性変化機構を示した。(b)粘性変化機構と電気化学的挙動の相関についての検討粘弾性変化前後の溶液の電気化学的挙動を、サイクリックボルタンメトリーにより解析した。この結果を(a)で得られた知見と比較検討することで、電気化学応答性界面活性剤の電気化学的挙動と会合状態に関する相関を得た。(c)電気化学反応を利用した高効率な溶液粘性制御粘弾性変化の効率化を目指して新たに電解用セルを構築した。(1)電極面積を大きくする、(2)サンプル量を減少する、(3)支持電解質を改善する、の三点について改善したところ、短時間で効率よく粘性を制御できた。本研究では、溶液の粘弾性を電気化学反応により制御可能な新規電気粘性流体の構築を目指して検討を行った。これまでに、フェロセン修飾カチオン界面活性剤(FTMA)にサリチル酸ナトリウムを添加すると、ひも状ミセル形成により著しい粘弾性を発現し、電解酸化・還元により可逆的に粘性変化することを見いだしている。本年度は、さらに高効率で粘弾性制御可能な系を構築することともに、新たな展開として電気毛管乳化法に着目し、これを用いた微細エマルションの調製および界面重合法によるポリウレアマイクロカプセルの調製についても検討を行った。1、高効率で制御可能な電気粘性流体の開発これまでは、フェロセン修飾カチオン界面活性剤に対して、有機対アニオンとしてサリチル酸ナトリウムを混合した水溶液で粘性を電気化学的に制御可能であることを報告してきたが、本年度は、有機対イオンとしてアニオン性のフェロセン誘導体を用いた粘性制御について検討した。界面活性剤としてカチオン性のセチルトリメチルアンモニウムブロミドを用い、これとフェロセンカルボキシル基誘導体の混合水溶液での紐状ミセル形成について調べた。また、水溶液のレオロジー特性に及ぼすフェロセンの酸化・還元の影響について検討した。2、電気毛管乳化法によるポリウレアマイクロカプセルの調製と物性シリンジに接続された注射針に封入した油に高電圧を印加し、水/油界面張力を低下させた状態で油を噴霧する電気毛管乳化法を用いて、微細なw/o型エマルションを調製した。得られたエマルション滴の界面でポリウレアの重合反応を行うことにより、サブマイクロメートル径の微細なポリウレアマイクロカプセルを得ることができた。
ロシア「大改革」時代の歴史的位置

本研究は大改革の核をなした農奴解放に焦点をあてた。ロシア連邦国立文書館所蔵の皇帝、コンスタンティン大公文書を中心的な資料として用い、次のような結論に至った。(1)農奴解放は19世紀初頭以来積み重ねられてきた改革の延長線上にある。(2)クリミア戦争は国庫に経済的打撃を与え、経済改革や軍隊の改革を必然化したが、農奴制の廃止を迫る程のものではなかった。(3)農奴解放の画期は1856年3月の皇帝演説、1857年1月の秘密委員会設置などいくつか考えられるが、実現された形での農奴解放は1858年夏頃にその実施が決定された。本年度は、ロシア農奴解放について、そのきっかけとされるクリミア戦争敗北のインパクトが皇帝アレクサンドル2世に与えた影響について重点的に調査することで、ロシア農奴解放の性格を明らかにしようと試みた。モスクワのロシア国立文書館でアレクサンドル2世の1856年1月-3月の日記を閲覧したところ、農奴解放に関する言及はクリミア戦争とは関わりのない文脈において1回のみであった。また、1856年3月に皇帝がおこなった「農奴解放は下からおこるより上からおこなった方がよい」という演説の意図を調べるために、皇帝に直接的な影響力を与えうる人物である弟のコンスタンティン大公と叔母エレーナ大公妃について文書館史料に基づき調査した。その結果、1856年の時点で前者はまだ農奴解放の重要性に気づいていないことが明らかになった。また、後者は自らの領地での農奴解放の試みを皇帝に誓願したが拒絶されたと従来はみされていたが、請願書本文およびそれへの回答文書を閲覧したところ、後に実現する農奴解放にかなり近い提案がなされていたこと、および皇帝の肯定的な反応を読み取ることができた。また、これらの文脈ではクリミア戦争に関する言及は全くなかった。さらに、文書館における史料調査の結果、前帝ニコライ1世の時代にかなり政府上層では農奴解放に関するさまざまなプランが検討されていることがわかったが、時間的制約のために今年度は史料状況の調査にとどまり、内容の解読については次年度の課題となる。なお、本研究は皇帝アレクサンドル2世の人物研究という性格も兼ね備えているため、文書館に保管されている皇帝の食生活に関する資料も合わせて収集した。本年度は、ロシア大改革の要となる農奴解放について、前年度に続いてそのきっかけ、解放令草案の進化の過程、および農奴解放と大改革の相互関係について考察した。研究のための主要な史料としてモスクワのロシア国立文書館で、アレクサンドル2世文書と皇帝の弟であるコンスタンティン大公の文書を調査した。皇帝が農奴解放を決意するに至るきっかけおよび農奴解放案の進化については1856年10月に皇帝の叔母から提出されたカルロフカ解放案についての文書を前年度に引き続き再検討し、皇帝がその提案を拒否したことから、初期においては土地付きでの解放が全く考えられていなかったことが明らかとなった。さらに、コンスタンティン大公文書の史料調査により従来見過ごされてきた解放と国庫の関係についての史料(Ф.722-1-278)を発見し、銀行家に依頼して農奴解放にかかる費用の計算がおこなわれていたこと、解放を国が発行する証書を通じておこなう方法を用いることでクリミア戦争の敗北や銀行危機による国庫の危機的状況から脱することが模索されたことも明らかとなった。さらに、1850年代の史料から、キセリョーフ国有財産大臣や後に大改革時代の指導者となるミリューティンやゴロヴニンによる農奴解放の提案文書を発見し、その解読により農奴解放がクリミア戦争をきっかけとしておこなわれたのではなく、戦争前から継続してその準備がおこなわれていたという仮説をもつにいたった。本研究の課題は「ロシア大改革の歴史的意義」についてである。大改革に関する古典的研究であるヂャンシェフの『大改革の時代』では農奴解放、体刑の廃止、大学自治、地方自治改革、検閲改革、司法改革、軍制改革が挙げられ、さらに同時代におこなわれた経済諸改革を含めれば政治、司法、経済、文化、軍と広大な領域に及ぶ。本研究ではこのなかでも最も早くはじめられ、その他の改革に大きな影響をおよぼした農奴解放に焦点をあてた。また、なぜ農奴解放がはじめられたのか、皇帝がなぜ農奴解放の実施を決意したのかという問いをきっかけとして、従来いわれていたクリミア戦争と農奴解放との関係、農奴解放はいつはじまったのかという問題に関し、従来の学説の修正を含む新しい考えを打ち出した。主な史料として用いたのはモスクワの「ロシア連邦国立文書館」に所蔵されているアレクサンドル2世文書、コンスタンティン大公文書であり、皇帝の日記、皇帝や皇族に提出された種々の農奴解放案、農奴解放の先例となった農民政策である自由農耕民に関するキセリョーフ国有財産大臣関連文書、農奴解放に直接間接的にかかわった個人の日記や覚書である。結論として、以下の3点を挙げられる。1.ロシア農奴解放は「自由農耕民制度」、バルト諸県での農奴解放、「義務耕作民制度」という形で徐々に進められており、1840年代には後に大改革で活躍する開明官僚が育成されていた。2.クリミア戦争は国庫に経済的打撃を与えたが、それが直接に国家の基本的制度である農奴制廃止を迫るほどのものではなかった。3.農奴解放の画期とされる

1856年3月の皇帝演説、1857年1月秘密委員会設置、1857年11月ナズィモフ宛勅書の時点では全国規模の農奴解放を躊躇しており、1858年夏から秋にかけて実現された形での農奴解放実施を最終的に決意した。本研究は大改革の核をなした農奴解放に焦点をあてた。ロシア連邦国立文書館所蔵の皇帝、コンスタンティン大公文書を中心的な資料として用い、次のような結論に至った。(1)農奴解放は19世紀初頭以来積み重ねられてきた改革の延長線上にある。(2)クリミア戦争は国庫に経済的打撃を与え、経済改革や軍隊の改革を必然化したが、農奴制の廃止を迫る程のものではなかった。(3)農奴解放の画期は1856年3月の皇帝演説、1857年1月の秘密委員会設置などいくつか考えられるが、実現された形での農奴解放は1858年夏頃にその実施が決定された。今年度の課題は1)農奴解放のきっかけは何であるか、2)実現された形で農奴解放がおこなわれた理由は何か、3)大改革と農奴解放の関係はどのようなものであるか、である。1)と2)についてはは前年度からの継続課題であるが考察を次のようにさらに深めることができた。つまり、従来クリミア戦争の影響が大きかったとされてきた定説にたいし、ニコライ1世の時代から農奴解放実現のための実務的諸作業がおこなわれていた事実によりそれが成り立たないことを明らかにしたこと。初期には屋敷菜園地のみの買戻しという方法による農奴解放が考えられていたのにたいし、クリミア戦争や銀行危機による国庫残高の急速な減少という事実が新たな方法の模索へと導き、銀行家による農奴解放実現費用の計算などにより国家を介した償却による耕地買戻しという実現された農奴解放へ至ったという筋道を史料的に裏付けることができたこと、である。3)については、大改革はクリミア戦争の敗北を受けて国家的危機から脱するために経済的諸改革と共に農奴解放がおこなわれたと従来は理解されてきた。しかし本年度の研究により、経済的諸改革はクリミア戦争の敗北と直接的関係があるのにたいし、農奴解放は少なくともその初期案は論理的に全く関係がなく、むしろさらなる危機を生み出す可能性があることが明らかとなった。つまり、ニコライ1世時代から準備された農奴解放が、「たまたま」クリミア戦争後に熟し具体的検討が進められ、さらにその過程で生じた銀行危機が実現された農奴解放をもたらし、その内容が司法改革、地方自治改革など大改革を将来したという仮説をもつにいたった。ただし、アレクサンドル2世の日記解読が遅れたため、研究論文の完成に至らなかった。人文学今年度は最終年度であるので、研究のまとめをおこない、学会発表および論文の完成につとめ、以下の作業をするめる。1)農奴解放のきっかけとされる1856年3月30日の皇帝演説が出される状況を明らかにするために、既に収集したアレクサンドル2世の日記の解読をすすめる。2)1840年代以降の大臣や官僚による農奴解放草案の史料の収集と解読。3)実現された農奴解放の内容がゼムストヴォ改革や司法改革などを必然化させ、大改革というさらに大きな改革として共通性をもつに至った原因の究明。今年度の課題は1.農奴解放のきっかけは何であるか、2.実現された形で農奴解放がおこなわれた理由は何か、3.農奴解放に先例となる改革はあったのか、という3点である。それぞれについておおむね順調に成果が得られた。具体的には以下のとおりである。