hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
在日/南北朝鮮人メディア史研究:1948年・1953年-空間的拡張の機制と論理-

(1)在日朝鮮人メディア:GHQ占領期本年度は、昨年度に引き続き、GHQ占領下における在日朝鮮人新聞の史的研究を行った。史資料調査は、米国国立公文書館、メリーランド大学プランゲ文庫、韓国国立国会図書館、韓国国立中央図書館、日本国立国会図書館で実施した。研究成果は、単著『在日朝鮮人のメディア空間-GHQ占領期における新聞発行とそのダイナミズム』風響社として刊行された。(2)戦争の「終わり」とメディア:解放前後における南北朝鮮本年度は、1945年8月の日本敗戦/朝鮮解放前後におけるメディアと南北朝鮮社会の状況について、米国や韓国、日本で収集した史資料を活用して研究を行った。それは、これまで十分に解明されているとは言えない米軍占領期南朝鮮とソ連軍占領期北朝鮮のそれぞれの社会の実相について、メディアの観点から明らかにするとともに、東アジアの文脈か.ら戦争の「終わり」を検討するものであった。研究成果は、共著とシンポジウム報告(韓国・延世大学)で発表した。(3)プロパガンダとメディア:朝鮮戦争本年度は、朝鮮戦争期における米軍心理作戦と捕虜の処遇に関する研究を行った。米国や欧州に所蔵されている史資料を活用して行った本研究では、朝鮮人民軍や中国人民志願軍捕虜の身体が、米軍によってプロパガンダとして活用されていく側面を明らかにした。研究成果は、雑誌論文とシンポジウム報告(オーストリア・ウィーン大学)で発表した。1.朝鮮戦争における朝鮮人民軍・中国人民志願軍捕虜に関する研究本研究は、朝鮮戦争中に国連軍民間情報教育局(UNC/CIE)が行った朝鮮人民軍および中国人民志願軍に対する捕虜教育について、そこで利用された新聞やラジオ、ビラなどのメディアに着目して分析を試みるものである。本年度は捕虜教育が、反共捕虜の身体そのものを共産捕虜だけでなく、北朝鮮や中国にむけたプロパガンダのためのメディアとして編み上げていったことを明らかにした。Asian Studies Conference Japanにて成果報告を行った。今後は朝鮮戦争における捕虜とメディアの関係について、冷戦と民族の観点から研究を掘り進めていく。2.ソ連軍占領期北朝鮮におけるラジオ・メディアに関する研究本研究は、日本の敗戦から1948年9月までのソ連軍占領期北朝鮮におけるラジオの成立過程を分析するものである。ここでは金日成回顧録などの北朝鮮の公的な歴史資料だけでなく、米軍資料や米軍捕獲北朝鮮資料など、マルチ・アーカイバルに研究を進めた。本年度は北朝鮮におけるラジオ成立前後の状況や、そこにおける党・国家、そして金日成の役割について解明した。この成果は、共著書に収録された。今後はロシア資料の検討を通じて、さらに立体的な分析を試みていく。3.米軍占領期南朝鮮における米軍検閲に関する研究本研究は、日本敗戦から3年間にわたった米軍占領期南朝鮮で実施された郵便や電信、電話への検閲について分析した。ここでは米軍によって行われた検閲のしくみを明らかにし、その変容の意味について検討した。その成果は、雑誌論文として公刊した。今後は米軍検閲について戦前・戦後の連続性という観点から研究を進めていく。(1)在日朝鮮人メディア本年度は、まずGHQ占領期に日本と朝鮮半島の間でなされた朝鮮人の移動とメディアとの関係性に着目し、人の移動を引き起こす力学について検討した。日本と朝鮮半島間の移動が、「帰還」「密航」「送還」の3つの局面から構成されていることを指摘し、各局面でのメディアの役割と意味を明らかにした。それは、在日朝鮮人の生き抜きの戦略を歴史的に跡づけるものとなった。本研究の成果は、東アジア近代史学会で報告し、論文(近刊)にまとめた。また、GHQ占領下における在日朝鮮人新聞について、追加調査・研究も行った。特に民族団体や運動団体による新聞・機関紙だけでなく、個人が発行した新聞に着目することで、在日朝鮮人新聞の歴史の新たな一側面を浮き彫りにしようとした。研究結果は、近日ブックレットとして刊行される。(2)南朝鮮/韓国メディア本年度は、李承晩政権期に実施された郵便検閲の研究を行った。李承晩政権期の郵便検閲が、植民地朝鮮のそれと、どのように連続/不連続しているのかについて検討した。研究結果は、雑誌論文として公刊し、さらにシンガポールでの国際会議でも発表した。また、米軍占領期南朝鮮で行われた通信検閲に関する追加調査・研究も行った。米軍による通信検閲における政策の展開過程について、ソウル大学でのシンポジウムで報告した。報告内容は、論文として公表される(近刊)。(3)北朝鮮メディア本年度は、労働新聞(米国、韓国、日本所蔵)および北朝鮮捕獲文書(米国所蔵)の収集・分析を行った。とくに解放を祝うイベントがどのように実施され、北朝鮮にとっての解放の意味がどのように変容していったのかという点に着目した研究を行った。その成果は、西江大学(韓国)、東京大学での各シンポジウムにて発表した。

それは、これまで十分に解明されているとは言えない米軍占領期南朝鮮とソ連軍占領期北朝鮮のそれぞれの社会の実相について、メディアの観点から明らかにするとともに、東アジアの文脈か.ら戦争の「終わり」を検討するものであった。研究成果は、共著とシンポジウム報告(韓国・延世大学)で発表した。(3)プロパガンダとメディア:朝鮮戦争本年度は、朝鮮戦争期における米軍心理作戦と捕虜の処遇に関する研究を行った。米国や欧州に所蔵されている史資料を活用して行った本研究では、朝鮮人民軍や中国人民志願軍捕虜の身体が、米軍によってプロパガンダとして活用されていく側面を明らかにした。研究成果は、雑誌論文とシンポジウム報告(オーストリア・ウィーン大学)で発表した。
阪神・淡路大震災と東日本大震災の被害と復興及び長期的影響に関する経済分析

阪神・淡路大震災の後、地域経済は一時的に復興景気により好転したが、その後長期的な停滞となった。東日本大震災においても同様の事態を招かないような復興政策が必要である。前者の長期的な影響と後者の現状を分析することにより、復興政策の在り方を検討することを目的としている。停滞は、供給面と需要面から生じる。供給側の要因として、短期的な復興事業は雇用のミスマッチを引き起こし、長期的には産業構造の転換に対応できなかった地域は衰退する。一方、需要側の要因として家計は二重債務や失業の経験による生活水準の低下から消費の停滞を引き起こす。このような観点のもとに地域間・産業間の相互依存関係の分析を行った。初年度に当たりデータの整備に注力し、研究会を2回(8月19日、11月23日)開催し、研究成果の公表としては、論文1件の公刊とシンポジウム開催が行われた。東北大学との共同シンポジウムを企画し、分担者による報告「震災復興:阪神・淡路と東北」が行われた(社会科学教育研究府と東北大学共催のシンポジウム「震災からの経済復興」神戸大学統合研究拠点、2013年11月23日)。シンポジウムでは、以下のことが発表された。地元資源利用と復旧速度とは、ともに重要だが、両者はトレードオフ関係にある。神戸では、復興需要の建設が震災後の23年に集中し、域外資源を利用して実現できたが、その後10年間は建設需要が低迷した。一方、東北では、公的雇用プログラムで、多くの地元雇用を比較的に高賃金で創出したが、建設業や営業再開した中小企業などは、雇用困難に直面しており、バラバラな諸施策間の協調不足が、復興を阻害している面があることを指摘した。公刊された論文においては以下の議論がなされた。大規模災害の被災者には,応急仮設住宅として供与される。災害救助法の現物・現地の原則が適用され,被災地にプレハブ住宅が建設される。しかし,被災地には遊休している既存住宅ストックが存在しており,現物で住宅を供与する必要性は低い。現物での供与では,被災者間の利害調整の必要から時間がかかり,自由な転居も妨げる。しかも,プレハブ建設は,平均的な家賃5年分の財政負担が必要である。生活再建が困難な被災者にとって,応急仮設住宅は実質的な経済支援であり,現金による支援が望ましいと結論付けた。企業のマイクロデータを収集し、企業の投資行動の分析を進めている。神戸市の小学校区ごとの人口データの整理を進め、人口移動などの状況把握を進めており、公表を準備している。地主敏樹と萩原泰治は、東北大学地域イノベーション研究センターにおける地域産業復興調査研究プロジェクトで7月5日に研究会報告、11月8日復興シンポジウムで講演を行った。また、外部から、研究者を招聘して、研究会を開催した。西山慎一氏(東北大学経済学研究科)「東日本大震災以降における被災地企業の復興状況」(2015年1月27日)研究会を開催(2015年9月9日)し、その成果をワーキングペーパーにまとめた(海野晋悟・地主敏樹「大規模自然災害に直面する地域銀行の課題」Kobe University Working Paper (2016年3月)、No.1610,pp.1-43)。研究の概要は以下のとおりである。過去の大規模自然災害の経験と減災対策から浮かび上がる課題をもとに、地域銀行が次の災害に備えるべき事柄を明らかにすることを目的としている。阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験した被災地の地域銀行が直面した課題及び将来の大規模災害に備えて地域銀行が策定を進めている業務継続計画で直面する課題を洗い出した。まず、阪神・淡路大震災では、健全性の低下していた地域銀行が破たんすることとなった。常に健全な経営を保つ努力を続けることが大規模自然災害への備えとしても課題なのである。次に、東日本大震災を経験した地域銀行は、相当数の被災企業が災害保険金を受け取り、公私の資本性資金も豊富に投入される中で貸付先を選定しなければならないという困難に直面した。日頃から顧客企業との長期関係を保ち、「目利き」機能の維持に努めることが課題なのである。また、現在、地域銀行における専任担当者の未配置は、業務継続計画の整備・改善に支障をきたしている可能性が高い。多くの地域銀行において、「目利き」機能を実行でき、業務継続計画の専任担当にもなりうる行員の数が持続的に低下していることは深刻な課題である。(以上、研究の概要)ほかに、兵庫県民に対して、阪神淡路大震災についてアンケート調査を行った。ウェブアンケートの結果の分析は次年度に行う予定である。また、企業活動基本調査のデータをもとに、震災後の企業行動についての分析を進めている。データの収集を引き続き進めている。アンケートを実施し、分析を開始している。企業データを用いた復興と金融環境に関する分析結果をまとめた(滝川好夫,尾島雅夫,新田町尚人「東日本大震災被災3県の企業業績と金融環境: Orbisデータを用いて」国民経済雑誌214巻2号2016年8月pp.19-36)。東日本大震災前後の被災3県の産業構造の変化、被災3件に関するビジネスサーベイ(日銀短観)を踏まえたうえで、「日銀短観」から見いだされる3つの問題を、企業のミクロデータであるOrbisで0田を用いたパネルデータ分析により検討した。

ダイナミックにとらえたミクロパネルデータを利用して、構造系に近い変数(被災3県の企業パフォーマンスと金融環境)間の法則性・因果性・関係性を明らかにした。昨年度に実施したアンケートから、阪神淡路大震災後の家計間における生活水準回復の進捗差についての分析を進めた。これにより、各家計の所得水準・消費水準は、いずれも家計の保有していた有形資産の損失額に反比例した速度で回復していることが分かった。この結果は直感と整合的ではあるが、資産の回復自体が容易である家計は所得水準が高い家計である可能性もあるので、この点を考慮した分析を進めることが次年度の課題となった。都道府県レベルで公表されつつある2011年産業連関表を収集整理している。これまでに作成した、1990-95-2000-05年都道府県間産業連関表とともに、日本国内の地域間相互依存関係を都道府県レベルで明確にし震災の影響の分析を行うことを目標としている。データの収集を引き続き進めている。アンケートを実施して、分析を行っている。阪神淡路大震災被災後の神戸市民へのアンケートを実施し、生活水準の回復について調査した。地主敏樹,堀江進也,萩原泰治「大震災からの生活水準の回復」『国民経済雑誌』216(4)pp.1-14を公刊した。同内容は、神戸大学社会システムイノベーションセンター研究プロジェクト「災害復興研究」11月20日)などで報告された。さらにフォローアップのアンケートを実施して、メンタル面の問題を取り上げ、被災後の所得低下との関係を調査した。地主、堀江は石巻市にて現状調査を行った。水産加工業に関する復興状況を調査した。また仮設住宅における生活水準、仮設住宅後の貧困化について、聞き取り調査を行った。行政・現場との聞き取り調査を行い、今後のアンケートの設計を行った。アンケートは石巻市の協力を得て2018年度秋に実施する予定である。萩原は2011年度47都道府県間産業連関表を作成し、東日本大震災被災3県の生産低下と他県への波及について検討した。阪神・淡路大震災の後、地域経済は一時的に復興景気により好転したが、その後長期的な停滞となった。東日本大震災においても同様の事態を招かないような復興政策が必要である。前者の長期的な影響と後者の現状を分析することにより、復興政策の在り方を検討することを目的としている。停滞は、供給面と需要面から生じる。供給側の要因として、短期的な復興事業は雇用のミスマッチを引き起こし、長期的には産業構造の転換に対応できなかった地域は衰退する。一方、需要側の要因として家計は二重債務や失業の経験による生活水準の低下から消費の停滞を引き起こす。このような観点のもとに地域間・産業間の相互依存関係の分析を行った。マイクロデータの分析を進める一方、アンケートを引き続き計画し、アンケート結果の分析を行う。都道府県間産業連関表の作成を行い、災害の波及プロセスに関する研究を進める29年度が最終年度であるため、記入しない。経済学産業連関分析研究会を開催し、成果の共有を図るデータの収集をおこなっている。特に、東日本大震災を挟む10年間の中小企業を含む企業データの整理は進んだ。
大阪産野生マウス由来近交系MOL-SKIR系統がもつ突然変異形質の解析

MSKR系統では全個体が例外なく、糖尿を伴わないケトン陽性尿を排泄することが系統成立初期から確認されていた。そこで本年度、この現象の詳細を解明するため、MSKRマウスの血液生化学検査を行った。11週齢雌6匹の6-7時間絶食後平均血糖値、血中脂質、血中総コレステロール、血中HDLコレステロールはそれぞれ186.2mg/dl、35.8mg/dl、71.5mg/dl、42.7mg/dl、11週齢雄7匹では242.0mg/dl、46.1mg/dl、58.2mg/dl、35.7mg/dlであった。文献情報によると18-22時間絶食12週齢ICR雌マウスの平均血糖値、血中脂質、血中総コレステロールは、それぞれ139.9mg/dl、194.6mg/dl、101.6mg/dl、同条件雄ではそれぞれ171.4mg/dl、116.4mg/dl、131.7mg/dlである。その他系統の測定値もほぼ類似し、正常とされている近交系マウスで非絶食時においても血糖値が200mg/dlを越える系統は観察されない。すなわち、MSKRマウスは通常のラボラトリーマウスに比較して、血中脂質関連が低値であり、血糖値が顕著な高値であることが明らかになった。この高血糖状態の特性を明らかにするために、8-10週齢雄MSKRマウスを用いて経口ブドウ糖負荷試験(2g/kg)を行ったところ、ブドウ糖負荷前10-16時間絶食後平均血糖値が106.7mg/dl、ブドウ糖投与10分後265.3mg/dl、30分後422.6mg/dl、60分後436.0mg/dl、120分後195.6mg/dlとなる異常な高血糖曲線を示すこと、すなわち糖処理能力が低いことが示唆された。また、検査前絶食時間においても、通常ラボラトリーマウスと同様の18-20時間絶食を負荷すると、MSKRマウスでは飢餓によると思われる衰弱状態に陥り、ネズミの負担を考慮すると絶食時間は8時間程度が限界であることも明らかになった。さらに、本年度、免疫学的な特性の調査を行ったところ、IL4およびIL5産生能が極端に低いことも観察された。MSKR系統は通常に飼育している限りにおいては、野生集団より直接近交系化されたため通常ラボラトリーマウスよりは小型で活動的であるが、肥満傾向の認められない繁殖能力の優れた健康なマウスである。しかし、上述の結果のように、様々な角度から生物学的基礎特性を調査すると、多様な異常測定数値を示す。すなわち、本研究において突然変異形質を解析しているMSKR系統は、そもそも多くの基礎代謝が通常ラボラトリーマウスと異なり、かつ、MSKRマウスは通常マウスと交配可能であることからも、単なる疾患モデルに留まらず生物学的機能モデルとしても、今後、多くの分野で生命現象を解明するために有用な近交系であることが明らかになった。

MSKR系統は通常に飼育している限りにおいては、野生集団より直接近交系化されたため通常ラボラトリーマウスよりは小型で活動的であるが、肥満傾向の認められない繁殖能力の優れた健康なマウスである。しかし、上述の結果のように、様々な角度から生物学的基礎特性を調査すると、多様な異常測定数値を示す。すなわち、本研究において突然変異形質を解析しているMSKR系統は、そもそも多くの基礎代謝が通常ラボラトリーマウスと異なり、かつ、MSKRマウスは通常マウスと交配可能であることからも、単なる疾患モデルに留まらず生物学的機能モデルとしても、今後、多くの分野で生命現象を解明するために有用な近交系であることが明らかになった。
中国民族法制の総合的研究

北京、青海、内蒙古、四川、上海、貴州、雲南、新疆、広東、広西の各地を訪問、少数民族地域を視察し、大学・政府の関係機関において、研究者、裁判官、検察官、弁護士などの専門家と交流を行った。その成果の一部は次の通りである。中国は漢族と55の少数民族によって構成されており、それぞれの民族はそれ自身の慣習法を有するが、それらは少数民族居住地域において国家の刑事法に対する優越性をなお強く保持している。特に、チベット族の「賠命價・賠血價」(刑事事件を物質的補償により処理する)において顕著である。「中華民族の多元一体論」が提唱され、中国語の普及を初めとして全般に漢族化が進行している中、各少数民族は自らの伝統文化を保持・継承するためにさまざまな努力をしているが、「双語」教育による民族の言語文字の習得が急務の課題である。2005年5月に「民族区域自治法」の幾つかの関連条文が具体的に改正され、特に、より多くの人々が多少は豊かさを実感できるような調和のとれた社会を形成することを開発の目的とするが、それはUNDPの人間の開発を反映している。しかし、民族区域自治の自治権の中で最も重要な立法自治権を見ると、その実現には多くの障害があり、その背景には中央と地方の関係、諸民族の交錯集居、自然資源の国有、開発能力等の問題がある。1999年以来、提唱・実施されている「西部大開発」に対して、大きな期待が寄せられているが、民族生態環境に対する影響が心配されている。草原の砂漠化防止・緑化のための退耕還林・退牧還草の効果が期待されるともに、ダム建設等の開発に伴う移民の格差問題の解決を迫られている。1、初年度は次の二回にわたり、現地調査、視察・交流を行った。(1)9月10日-20日(北京、青海、内蒙古)中国人民大学法学院、中央民族大学法学院、青海民族学院法学院及び内蒙古大学法学院において座談会を行い、内蒙古社会科学院、内蒙古財経学院及び内蒙古党委員会の関係者と懇談。(a)民族法への関心の高まり、(b)西部大開発の推進による道路整備の進展、(c)『蔵族部落習慣法研究叢書』(3分冊、青海人民出版社)を収受し、黄南蔵族自治州同仁県では熱貢芸術を鑑賞、隆務寺の活仏に面会し、中級人民法院において「賠命價・賠血價」(刑事事件を物質的補償により処理する族の慣習法)について懇談、(d)『内蒙古草原荒漠化問題及防治対策研究』(内蒙古大学出版社)を収受し、草原の視察により退耕還林・退牧還草による緑地化と草原法の問題点について理解を深めたこと-等が特記すべきことである。(2)10月30日-11月5日(成都、上海)西南民族大学(法学院、民族研究院、経済研究所)、四川省民族研究所及び四川大学法学院において座談会を行い、「体制改革における民族区域自治制度の発展に対する研究」及び「西部大開発と民族生態経済研究」が中心課題となっていることについて説明を受け、『民族研究叢書』(8分冊、四川民族出版社)を収受し、歴史的文化遺産である名所(青城山、都江堰、武侯祠)を見学し、環境・水資源、文化遺産保護の成果に触れた。また、西南民族大学内に、孔子を中心に左右にアインシュタインとシェークスピアの胸像が設置されていることは東西文明の調和のシンボルとして注目される。帰路、復旦大学法学院において、上海の法制事情について懇談した。2、若干の成果を公表し、文献の収集、データベース及び関係年表の作成に努めた。

1、第二年度は次の二回にわたり、現地調査、視察・交流を行った。(1)平成16年8月14日22日(貴陽、北京)貴州民族学院、道真コーラオ族・ミャオ族自治県において座談会を行い、名所旧跡(遵義会議跡、天龍屯堡、黄果樹大瀑布、紅楓湖)を訪ね、伝統の仮面文化を観賞し、ブイ、ミャオ、トン族の集落を視察した。少数民族慣習法に関する研究の高まりを感ずるとともに民族文化の保存のための試みに触れることができた。座談会の内容は「日本民族法学者与貴州世居民族研究中心関於民族法学研究的座談紀要」『貴州民族学院学報』2004年第6期3438頁参照。(2)平成17年3月25日3月31日(昆明、西双版納)雲南大学において、三回の座談会-(a)省人民代表大会・人民政府の関係者、(b)民族法研究者、(c)民族法専攻の博士課程院生-及び講演を通じて学術交流を行い、現地調査による民族慣習法の研究の重視と少数民族法制史への強い関心を感じた。また、西双版納ダイ族自治州の曼剛村及びダイ族園を視察した。2、下記の通り、専門知識の提供を受けた。(1)北川秀樹「中国の自然環境法の課題-黄河中流域の水資源調査を踏まえて-」(平成16年7月22日)(2)徐暁光「中国貴州省雷山県における慣習法-苗族の郷規民約を中心に-(平成17年1月24日)3、下記の通りシンポジウム、研究会においてコメントを行った。(1)西村幸次郎-シンポジウム「草原の環境保護と砂漠化防止のための法制度」において、「中国の草原環境法律保護制度の歴史と現状」に対しコメントをした。(拓殖大学平成16年11月6日)(2)小林正典-「中国経済学会全国大会」において、「新疆自治区少数民族地区における貧困問題」に対してコメントした。(桃山学院大学平成16年6月19日)4、15年度に引き続き成果を公表し、文献の収集、データベース及び関係年表の作成に努めた。1、平成17年度は次の通り、現地調査、視察・交流を行った。(1)四川省雅宝市において開催された民族裁判会議に参加し、関係資料を収集した。(平成17年5月18日5月22日)(2)新疆大学、ホルンベルン学院、内蒙古民族大学、内蒙古大学、内蒙古警察職業学院において民族法の諸問題について懇談し、開発による環境破壊の実情について理解を深めた。ウルムチ、カシュガルの名所を参観、ウイグル族の一般家庭の生活を体験し、都市に居住するモンゴル族が伝統生活、習慣、音楽、言語の継承に苦悩する姿にふれるとともに、エベンキ・ホルンベルン・ホルチン草原を視察した。(平成17年8月22日9月5日)(3)広東省南沙自動車産業団地と深〓経済特別区を視察。広西壮族自治区において広西法学会・広西大学(南寧)及び広西師範大学(桂林)の関係者と交流・懇談。伝統民族芸能を観賞し、南丹の瑤族の集落を視察、瑤族における石碑と郷規民約、社老(頭人)の役割などから、国家法が適用されず、民族習慣法が根強く存在していること、また、ダム建設と散居少数民族の増加に伴う移民の格差問題の深刻さを知った。(平成17年10月28日11月5日)(4)四川省人民代表大会民族委員会、司法内務委員会との懇談会に参加、地元の裁判官と交流し、民族裁判の実際状況を調査した。(平成18年3月17日3月23日)2、下記の通り、専門知識の提供を受けた。(1)徐暁光「歌う裁き---「理詞」に現れたミャオ族裁判の実像」(平成17年11月22日)(2)芒来夫「民族自治地方の立法自治権について---内モンゴル自治区を中心に」(平成17年12月5日)3、成果を公表し、文献の収集に努めた。
3次元培養がん細胞を用いた、ギャップ結合から見た放射線抵抗性メカニズムの解明

頭頸部の培養がん細胞HSC4・CAL27は、いずれもmRNAレベルではconnexin43の発現が見られたが、タンパクレベルでは発現が見られず、gap junctionの機能が低下している可能性が考えられた。また、OSC-19・HSC-3細胞において、低酸素下での培養ではγ線感受性の低下を認めたが、connexin 43の発現量に有意な変化は見られなかった。使用した細胞株においてはconnexin 43と放射線感受性との明確な関連を見出せなかった。はじめに、平面培養した3種類の頭頸部がん細胞株(CAL27・HSC4・SCC23)を材料とし、ギャップ結合阻害剤であるlindane(50microM,100microM)の存在下でのギャップ結合機能の変化の有無をscrape loading assay法により検討した。各細胞株において、上記濃度のlindane処理によりlucifer yellowの細胞間拡散に抑制傾向が見られたが、濃度依存性は認められなかった。次に、上記のうち2つの細胞株を材料とし、lindane処理による放射線(^<137>Cs-γ線)感受性の変化の有無をコロニー形成法を用いて調べた。しかし、3つの細胞株において、放射線感受性の明らかな変化は見られなかった。ギャップ結合形成因子の1つであるconnexin43のmRNA,タンパク発現をそれぞれRT-PCR,immunoblotで調べたところ、各細胞株ともにlindane非存在下でmRNAの発現は見られたが、タンパクの発現は認められなかった。上記の結果から、少なくとも実験に使用した3種類の頭頸部がん細胞株では、ギャップ結合が十分機能していない、またはギャップ結合は放射線感受性に余り関与していない可能性が考えられる。申請書類上、本年度に計画していた3次元培養癌細胞でのconnexin43タンパク発現量・リン酸化状態・細胞内局在の検討については、本年度実施できなかったため、来年度実施する。次に、コントロールとして平面培養時のMDCK細胞株につき、lindane添加によるγ線感受性の変化を調べたところ、DMSO処理ではcontrol(無処理)に比べ若干感受性が低下する傾向が見られたが50uM lindane処理ではcontrolと比較し感受性に有意な変化を認めなかった。HSC4・CAL27も同様、lindane処理によるγ線感受性の変化は見られなかった。RT-PCRおよびWestern blottingによるmRNA・蛋白レベルでのconnexin43の発現を調べたところ、mRNAレベルではMDCK・HSC4・CAL27いずれでも発現が見られたのに対し、蛋白レベルでは2種の異なる1次抗体を用いた結果、1つの抗体ではMDCKのみ、他の抗体ではHSC4のみに発現を認めた。CAL27はいずれの抗体でもconnexin43の発現が見られなかった。上記Western blottingの結果のいずれが正しいのかを調べるために、MDCKを用いてconnexin43の免疫組織染色を試みたところ、バックグラウンドと思われる染色像を認めたのみで、期待される細胞-細胞間には明らかな染色を認めず、継代中にMDCKが形質転換してしまった可能性が考えられた。現在、細胞バンクから新規にMDCK細胞株を購入し、上記の実験を再試する予定である。本年度は放射線抵抗性因子として知られる低酸素・低PHの環境下におけるギャップ結合の機能及び薬剤耐性におけるギャップ結合の機能について明らかにするため、まずは低酸素下における頭頸部癌細胞のたん白発現について解析を行った。昨年度に導入したマルチガスインキュベーターを用いて様々な酸素濃度(2,1、0.5%および大気)にて頭頸部癌細胞株であるOSC-19およびHSC-3をそれぞれ24時間、48時間培養させた後、細胞内たん白を抽出し、Western blottingを用いてHIF-1αの発現量を検討した。OSC-19およびHSC-3どちらにおいても酸素濃度と逆相関でHIF-1αの発現量の変化が認められた。次に3次元培養系で同様の解析を行ったが、3次元培養では細胞内たん白の抽出のための細胞処理に時間がかかるためか、低酸素下条件でのHIF-1αの発現上昇は認められなかった。またコネキシン43との相関性についても明らかではなかった。次に上記条件下でのγ線感受性について解析を行ったところ、いずれの細胞においても低酸素化での感受性の低下を認めたが、期待されるほどの差は認めなかった。これは実験機器の物理的距離の関係で、照射の際に低酸素の条件を長時間保持できていない可能性が考えられた。また、3次元培養下でのシスプラチン耐性癌細胞におけるギャップ結合と薬剤耐性の関連性について調べるため、野生型・優性抑制型コネキシン43発現ベクターおよびコネキシン43siRNA導入を試みた。現在発現変化について解析を行っているところで、今後3次元培養下での薬剤耐性能の変化についてコロニーフォーメーションアッセイにより解析を行う予定である。
シリコントンネルトランジスタの量子ドットデバイス応用に関する研究

本研究ではシリコン集積化技術を用いて作成されたトンネル電界効果トランジスタ(TFET)において,イオン注入により形成された準位を介した単一電子輸送現象,単一電子ダイナミクスを調べ,量子準位の物性解明とその量子ドットデバイス応用の可能性を探究する。本年度は直列2重結合量子ドット特性を示すTFET素子の量子ダイナミクスおよび量子ビット動作実験を行った。実験では素子作製プロセス工程においてAlおよびNがチャネル中にイオン注入されたTFET素子を作製し,その中で共鳴トンネル現象およびスピン・ブロッケード現象が観測された直列2重結合量子ドット型の特性を示す素子に着目した。電子輸送の解析から,2つの量子ドットのうち,一つは深い閉じ込めを持つ量子準位,もう一つは浅い閉じ込めを持つ量子準位から形成されていることがわかり,深い閉じ込めを持つ量子ドットは室温(300 K)まで単一電子トランジスタとして動作することを確認した。またマイクロ波照射による量子ドット中の単一電子(スピン)とマイクロ波光子の結合を試み,12 Kまでの単一電子スピン共鳴の観測,さらに量子ビット動作として単一電子スピンのラビ振動を10 Kまで観測することに成功した。単一電子スピン状態とその制御が10 K付近までの温度が限界となっているのは,直列2重結合量子ドットを形成している量子ドットの一つが浅い閉じ込めを持つ量子準位であるため,この量子ドットの動作温度が律速になっていると考えられる。これらの成果は,シリコンTFETが単一電子トランジスタやスピン量子ビット素子などの量子ドットデバイスとして応用できることを示したものである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究ではシリコン集積化技術を用いて作製されたトンネル電界効果トランジスタ(TFET)において,イオン注入により形成された準位を介した単一電子輸送現象,単一電子ダイナミクスを調べ,量子準位の物性解明とその量子ドットデバイス応用の可能性を探究する。本年度は短チャネルTFET素子の低温から室温における電子輸送測定を行い,量子ドット素子としての動作実証と離散準位形成に関する解析を行った。実験では素子作製プロセス工程においてAlおよびNがチャネル中に注入されたAl-NドープTFETを用い,低温での電子輸送測定から, TFETチャネル中に少数存在すると考えられるダングリングボンド欠陥を介した単一電子伝導, Al-Nイオン注入によって形成されたと考えられる深い準位を介する単一電子伝導を観測した。その中には室温まで単一電子輸送が観測される,強い閉じ込めを持つ素子もあり,電子輸送には深い準位が関わっていることを示唆する結果を得た。TFETは,価電子帯から伝導体へのZener型バンド間トンネリングにより電流が流れ,トンネル障壁厚をゲート制御することによって流れる電流量が変化する。そのデバイス構造から,ミッドギャップ近傍の深い準位に対しても電気的にアクセスすることができ,その結果,強い閉じ込めを持つ量子ドット的電子輸送が実現されたと考えられる。また,素子の中には,直列2重結合量子ドットの形成を示唆する電子輸送特性も観測された。直列2重結合量子ドットでは離散準位間の共鳴トンネルやスピン依存伝導が観測される。今後,それらの現象を利用した単一電子およびスピンのダイナミクス制御を行うことを目指す。Al-Nドープした短チャネルTFET素子において,単一電子伝導を観測し,その解析からチャネル中の深い準位等を介した量子ドット的電子輸送であることを確認し,量子ドットデバイスとしての動作が実現できることを実証した。バンドギャップ内における準位のエネルギーの大きさなど量子準位形成の詳細は未だわからないところもあるが,直列2重結合量子ドット動作を用いた単一電子スピンの制御の可能性も見い出すことができており,おおむね順調に進展していると考えられる。本研究ではシリコン集積化技術を用いて作製されたトンネル電界効果トランジスタ(TFET)において,イオン注入により形成された準位を介した単一電子輸送現象,単一電子ダイナミクスを調べ,量子準位の物性解明とその量子ドットデバイス応用の可能生を探究する。本年度は直列2重結合量子ドット特性を示すTFET素子の極低温・磁場下での電子輸送特性実験および解析を行った。実験では素子作製プロセス工程においてAlおよびNがチャネル中にイオン注入されたTFET素子を測定し,多くの素子で単一電子伝導が観測された。その中には室温まで単一電子輸送が観測される,強い閉じ込めを持つ素子もあり,さらにこれら強い閉じ込めを持つ素子を液体ヘリウム温度程度まで冷却した低温での電子輸送測定では,量子ドットが2個直列に接続された直列2重結合量子ドットの形成を示す,共鳴トンネル特性,スピンブロッケイド特性が観測された。素子に対して高周波を印加する測定システムを用いて,2重結合量子ドット特性を示す素子に対してマイクロ波を照射し,量子ドット内の単一電子とマイクロ波光子の結合を試みた。その結果,共鳴トンネル特性を示すゲート電圧領域において,光子支援トンネル現象を観測し,2重結合量子ドットのエネルギーパラメータに関する情報を実験的に得ることに成功した。さらにスピン・ブロッケード状態のゲート電圧領域において磁場とマイクロ波を印加することにより,単一電子スピン共鳴の応答を電流によって検出することに成功した。直列2重結合量子ドット動作をする素子に対してマイクロ波を照射することによって,量子ドット中の単一電子とマイクロ波光子の結合を確認することができた。共鳴トンネル輸送状態へのマイクロ波照射による光子支援トンネル現象,スピンブロッケイド状態における単一電子スピン共鳴の観測にも成功し,量子ドットデバイス応用として高温動作単電子トランジスタのみならず,量子ビット素子としての可能性を示す本研究成果は重要な進展であると考えられる。

本研究ではシリコン集積化技術を用いて作成されたトンネル電界効果トランジスタ(TFET)において,イオン注入により形成された準位を介した単一電子輸送現象,単一電子ダイナミクスを調べ,量子準位の物性解明とその量子ドットデバイス応用の可能性を探究する。本年度は直列2重結合量子ドット特性を示すTFET素子の量子ダイナミクスおよび量子ビット動作実験を行った。実験では素子作製プロセス工程においてAlおよびNがチャネル中にイオン注入されたTFET素子を作製し,その中で共鳴トンネル現象およびスピン・ブロッケード現象が観測された直列2重結合量子ドット型の特性を示す素子に着目した。電子輸送の解析から,2つの量子ドットのうち,一つは深い閉じ込めを持つ量子準位,もう一つは浅い閉じ込めを持つ量子準位から形成されていることがわかり,深い閉じ込めを持つ量子ドットは室温(300 K)まで単一電子トランジスタとして動作することを確認した。またマイクロ波照射による量子ドット中の単一電子(スピン)とマイクロ波光子の結合を試み,12 Kまでの単一電子スピン共鳴の観測,さらに量子ビット動作として単一電子スピンのラビ振動を10 Kまで観測することに成功した。単一電子スピン状態とその制御が10 K付近までの温度が限界となっているのは,直列2重結合量子ドットを形成している量子ドットの一つが浅い閉じ込めを持つ量子準位であるため,この量子ドットの動作温度が律速になっていると考えられる。これらの成果は,シリコンTFETが単一電子トランジスタやスピン量子ビット素子などの量子ドットデバイスとして応用できることを示したものである。量子準位形成の詳細など物性解明を実験的に進める。また,直列2重結合量子ドット動作をする素子において高周波応答の実験を行い,離散準位間の共鳴トンネルとマイクロ波光子との結合,スピン・ブロッケード現象を利用した単一電子スピン共鳴など,単一電子のダイナミクスおよびスピン制御を試み,量子ビット動作の実現を目指す。2重結合量子ドット状態の高周波応答を解析し,量子ドット形成のメカニズムの解明を進める。また,今年度に得られた単一電子とマイクロ波光子の応答,連続波による単一電子スピン共鳴の成功を基に,パルスマイクロ波による単一電子スピンのコヒーレントな制御および量子ビット動作の実現を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
限られた離散点データによる大規模構造物の座屈後変位応答上限値の簡易推定法の構築

本研究課題では,大規模な構造物の座屈後の変位応答上限値を限定された離散点計測データから推定する方法論の構築に取り組んでいる.2018年度は,円筒シェルの座屈後挙動と膜面の皺の変形挙動の計測実験を行うとともに,座屈後の変形挙動の空間分布が従う確率分布モデルを検証した.これは前年度の実施項目の継続課題となる.まず,円筒容器の形状計測装置に関しては前年度形状計測がうまくできず次年度への継続課題となっていたが,汎用の3Dスキャナーを利用することで対処し円筒容器の座屈後の変形形状を詳細に計測することができた.そして,この結果をもとに座屈後の円筒容器の面外変位の空間分布について検討した.その結果,座屈モードに幾何学的な周期性が観測される場合は円筒容器の寸法に関係なく面外変位の空間分布は類似な確率モデルに従うと示唆される結果を得た.また,線形座屈解析から得られる座屈モードの理論式から寸法の異なる円筒容器の座屈モードを計算し,上述した確率モデルの類似性について確認した.現在は,この結果を基に限られた離散点の計測データから円筒容器の座屈後の変位応答の上限値を簡易的に推定する方法論について検討を行っており,次年度への継続課題となっている.一方,薄膜の皺現象に関しては予定どおり国際学会へ発表し成果を公表した.さらに,膜面の皺の振幅値を限られた離散点計測データから簡易的に推定する方法論を提案し,その有効性を確認した.この結果は国際誌AIAA Journalへ投稿し掲載が確定している.薄膜の皺現象に関しては当初目標としていた簡易推定法が構築でき,その有効性も確認した.また,この結果は国際誌にも掲載され順調に研究が行えている.一方,円筒容器の座屈現象に関しても当初の予定どおり面外変位の空間分布について検討できており,その結果を基に次年度は簡易推定法の構築を行う予定であり研究の進捗は順調である.円筒シェル容器の座屈後形状計測から得られた面外変位の空間分布特性を基に,限られた離散点データから座屈後変位応答の最大値を推定する方法論の構築に取り組んでいく.本研究課題では,大規模な構造物の座屈後の変位応答上限値を限定された離散点計測データから推定する方法論の構築に取り組んでいる.2017年度は,1.円筒シェルの座屈現象を適切に取得できる計測実験装置の製作,2.円筒シェルの座屈後形状を画像計測法により取得,3.皺の生じた薄膜の変形形状を画像計測法により取得,4.座屈後形状の空間分布が従う確率モデルの検証の4項目を計画しており,特に2,3,4は次年度以降継続して行うテーマとなっている.1.に関しては,圧縮試験機によりPET素材の円筒容器を座屈させ,その形状を格子投影法で取得する計測実験装置を構築した.2.に関しては構築した計測装置を用いて円筒容器の部分形状を計測し,ICP法で結合することで円筒容器の座屈後形状を全領域で復元することを試みた.しかし,カメラ配置の影響で座屈後形状が光軸方向に大きく変形する箇所を部分的に取得できない領域が生じたため,現在はカメラ配置等の設定条件を検討している.3.に関してはDLT法により膜厚,膜寸法の異なる複数の薄膜の変形計測を行うとともに並行して有限要素解析を実施した.そして,これらの結果から対象としたモデル(せん断負荷を受ける矩形膜モデル)では皺の生じた膜面の面外変位の空間分布は皺の形状が変化しても類似性が見られることを確認した.この結果は次年度開催される国際学会にて発表を予定している.一方,FEM解析の結果を基に皺の生成メカニズムについて検討したところ,皺の生成消失過程には面内ひずみとの間に一定の規則性があることを発見し、その規則性を表すスケール則を導いた.この結果に関しては国際誌に投稿し掲載が決定されている.また,座屈モードと振動モードの類似性を介して,同手法を振動予測へ拡張する方法についても検討し,その結果の一部を国内学会にて発表した.当初予定していた計測実験装置を構築し形状計測まで行うことができた.計測結果からカメラの設定等再度検証すべき点が生じたものの,ICP法による計測データの結合処理方法,FEM解析といったそれ以外の実施項目は概ね順調に進展しており,当初の予定から大幅な遅れはないものと判断している.本研究課題では,大規模な構造物の座屈後の変位応答上限値を限定された離散点計測データから推定する方法論の構築に取り組んでいる.2018年度は,円筒シェルの座屈後挙動と膜面の皺の変形挙動の計測実験を行うとともに,座屈後の変形挙動の空間分布が従う確率分布モデルを検証した.これは前年度の実施項目の継続課題となる.まず,円筒容器の形状計測装置に関しては前年度形状計測がうまくできず次年度への継続課題となっていたが,汎用の3Dスキャナーを利用することで対処し円筒容器の座屈後の変形形状を詳細に計測することができた.そして,この結果をもとに座屈後の円筒容器の面外変位の空間分布について検討した.その結果,座屈モードに幾何学的な周期性が観測される場合は円筒容器の寸法に関係なく面外変位の空間分布は類似な確率モデルに従うと示唆される結果を得た.また,線形座屈解析から得られる座屈モードの理論式から寸法の異なる円筒容器の座屈モードを計算し,上述した確率モデルの類似性について確認した.

現在は,この結果を基に限られた離散点の計測データから円筒容器の座屈後の変位応答の上限値を簡易的に推定する方法論について検討を行っており,次年度への継続課題となっている.一方,薄膜の皺現象に関しては予定どおり国際学会へ発表し成果を公表した.さらに,膜面の皺の振幅値を限られた離散点計測データから簡易的に推定する方法論を提案し,その有効性を確認した.この結果は国際誌AIAA Journalへ投稿し掲載が確定している.薄膜の皺現象に関しては当初目標としていた簡易推定法が構築でき,その有効性も確認した.また,この結果は国際誌にも掲載され順調に研究が行えている.一方,円筒容器の座屈現象に関しても当初の予定どおり面外変位の空間分布について検討できており,その結果を基に次年度は簡易推定法の構築を行う予定であり研究の進捗は順調である.円筒シェル容器の座屈後形状計測を引き続き実施し,計測データから座屈後形状の空間分布が従う確率モデルについて検討していく.また,有限要素解析により座屈モード形状を求め空間分布が従う確率モデルを理論的な視点から検討していく.これらの結果を踏まえ,限られた離散点データから座屈後変位応答の最大値を推定する方法論の構築に取り組んでいく.円筒シェル容器の座屈後形状計測から得られた面外変位の空間分布特性を基に,限られた離散点データから座屈後変位応答の最大値を推定する方法論の構築に取り組んでいく.研究が順調に進むよう計画的に予算の執行を心がけていたが,年度末の時点で4,360円ほど残額が発生した.この残額を年度内に使用するよりも次年度の消耗品購入のために残しておいた方が研究の遂行上有効と考えたため,年度内に使用せず次年度への繰越金とした.
水溶性シアン化物イオン認識レセプターの合成と機能評価

本研究では、有機溶媒系および水溶液系に於いて極めて高感度なシアン化物イオン検出試薬としてジアシルカルボヒドラジド誘導体を開発した。水溶液中では、特にニトロ基を芳香環へ導入することにより、認識に伴う著しい色調変化が起こりシアン化物イオンの目視定量を可能とした。また、芳香環上に長鎖アルキル基を導入した誘導体は、有機溶媒中でゲルを形成するが、シアン化物イオンの添加に伴いゾルへと変化するため、相転移による簡易目視シアン化物イオン検出試薬を開発した。シアン化物イオンは極あて高い毒性を持つにもかかわらず、様々な工業分野で利用されている。そのため高感度で汎用性のあるシアン化物イオン検出試薬の開発が求められている。既に、幾つかのシアン化物イオン検出試薬が開発されているものの、高い選択性と水溶性を兼ね備えた例はない。本研究では、シアン化物イオンの高い求核性と、他のアニオン類に比べ低い水和熱から水中あるいは水混合溶媒系でのシアン化物イオン検出試薬開発を目的とした。その際に活性化されたカルボニル基とオキシエチレン鎖を持つジアシルカルボヒドラジド誘導体およびトリウレット誘導体を合成し、その水溶性シアン化物イオン認識レセプターとしての機能評価を行うことを目的としている。昨年度までに、ジアシルカルボヒドラジド誘導体の合成法として、アシル化合物とカルボヒドラジドとを二層(水層、油層)系中で、塩基としては水酸化ナトリウムを用い、相間移動触媒として臭化テトラブチルアンモニウムを、反応温度として40°Cなどの合成法の確立と合成条件の最適化をおこなった。今年度は、合成したレセプターのシアン化物イオン認識機能性評価を行う。具体的にはUV-visおよび蛍光スペクトル測定により認識機能の評価を行う、その際、水および水含有有機溶媒を用い認識機能の溶媒効果を明らかにする。また、得られた結果を踏まえ、分子の構造最適化を行い、最適分子の合成法の開発およびその機能性を明らかにしていく。シアン化物イオンは極めて高い毒性を持つにもかかわらず、様々な工業分野で利用されている。昨年度までに、ジアシルカルボヒドラジド誘導体の合成法を確立し、合成したレセプターのシアン化物イオン認識機能性評価を、UV-visスペクトル測定により認識機能の評価を行った。また、機能性の向上のため、レセプターの芳香環上に種々の官能基を導入したところ、特にニトロ基の導入により、認識に伴う著しい色調変化が起こり、極めて高感度なシアン化物イオン検出が実現した。溶媒としては、アセトニトリルやDMSOなどでは競合イオンによる影響が観測されたが、メタノール90%含水メタノールまで溶媒極性を変化させても影響なく、選択的にシアン化物イオンを検出した。また、メタノール90%含水メタノールの溶媒では、競合イオン存在下でもほとんど影響を受けず、選択的にシアン化物イオンが検出できることを明らかにした。その際に活性化されたカルボニル基を持つジアシルカルボヒドラジド誘導体を合成し、その水溶性シアン化物イオン認識レセプターとしての機能評価を行うことを目的としている。昨年度までに、ジアシルカルボヒドラジド誘導体の合成法を確立し、有機溶媒系および水溶液系に於いて極めて高感度なシアン化物イオン検出が実現した。特にニトロ基の導入により、認識に伴う著しい色調変化が起こり、溶媒としては、アセトニトリルやDMSOなどでは競合イオンによる影響が観測されたが、メタノール90%含水メタノールまで溶媒極性を変化させても影響なく、選択的にシアン化物イオンを検出した。本年度は、芳香環上に長鎖アルキル基を導入した化合物を合成した。

この化合物は幾つかの有機溶媒中でゲルを形成するとともにシアン化物イオンの添加に伴いゾルへと変化した。このような現象は、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、硝酸イオン、硫酸水素イオンでは認められなかった。シアン化物イオンの水溶液の添加に於いても、ゲルからゾルへの変化が認められ、目視で簡易にシアン化物イオンを定性および定量できることを明らかにした。昨年度までに、ジアシルカルボヒドラジド誘導体およびその芳香環上に種々の置換基を導入した化合物の合成法を確立し合成条件の最適化をおこなった。また機能性評価を行い、水への溶解性では、90%含水メタノール中で十分にシアン化物イオンを検出できる試薬の開発に成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。シアン化物イオンの検出試薬としては十分なものを開発したため、次にシアン化物イオン付加後の化合物に抽出機能を付与するため長鎖アルキル基をもつ没食子酸誘導体を導入した化合物の合成及び機能性評価について検討を始めている。現在、シアン化物イオン存在下に置いて、合成した化合物のゲル化特性が大きく変化することを見出している。また、このゲルは熱可逆的なゾルゲル相転移を示す。この機能をシアン化物イオンの抽出および放出機能に結びつける研究を展開している。
肺高血圧症等による右心負荷時の致死性不整脈の発生機序の解明

肺癌治療で片肺全摘術は頻用され術後不整脈機序は不明である。ラット摘出心臓にOptical mapping解析実施、不整脈機序を検討した。方法:SD rats左片肺全摘出、1日・4日・1週間・2週間・4週間後に肺動脈圧測定、心摘出、Tyrode液還流、Na channel脱分極感受性色素染色、心室脱分極様式・速度・活動電位不均一性(APDd)を測定した。細動(VF)誘発した。結果:術後1日から肺動脈圧上昇、2週間持続、4週後正常に復した。肺動脈上昇間、右心室伝導障害・APDd拡大・VF誘発頻度が増加した。結語:片肺全摘術後心室性不整脈に、右心圧上昇による右心伝導障害・再分極不均一性が関与する。摘出心臓の光学的解析手法(optical mapping analysis)は致死性不整脈病態生理解明に有力である。本年度は、ラット肺動脈性高血圧モデルの致死性不整脈におけるmechanoelectric transdactionの関与の検討をさらに深めるため「片肺全摘ラットモデル」を用いて以下の検討を実施した。即ち、本モデルは肺癌治療において片肺全摘手術は頻用される治療手技であり、この際の術後不整脈の機序に関して詳細は不明である。そこで、片肺全摘ラットモデルにて摘出心臓にoptical mapping解析を実施し、不整脈の発生機序について検討を加えた。SDラットの左片肺を全摘出し、1日後、4日後、1週間後、2週間後、4週間後に肺動脈圧を測定するとともに,心臓を摘出し、Tyrode液で還流して、Na channel脱分極感受性色素(di 4ANEPPS)で染色した。また、心室の脱分極様式・速度・活動電位の不均一性(action potential duration dispersion:APDd)を測定した。さらに、心室頻拍(VT)・細動(VF)の誘発を試みた。その結果、片肺全摘手術後1日目から肺動脈圧は著明に上昇し、2週間持続、4週間後には正常値に代償した。肺動脈高血圧を呈した期間、右心室の伝導障害とAPDdの拡大、VT/VFの誘発頻度が増加した。これらの所見から、片肺全摘手術後の心室性不整脈には、右心室圧の上昇に伴う右心室伝導障害・再分極の不均一性がその機序として関与することが示唆された。この機序の一つにmechanoelectric transdactionが深く関与すると考えられる。本年度は、ラット肺動脈性高血圧モデルの致死性不整脈におけるmechanoelectric transdactionの関与を検討するため「モノクロタリン(MCT)誘導型ラット肺動脈性高血圧モデル」を用いて、右心室圧測定、optical mapping analysis、電気生理学的致死性不整脈誘発法及び心筋組織変化(心筋のリモデリング)から検討した。更に、肺動脈性高血圧治療薬剤を用い薬理学的に検討した。ラットにMCT 60mg/kg投与して肺高血圧症を作成,Langendorff灌流心にoptical mapping analysisを実施した。結果、右室圧の上昇に伴って右室伝導速度遅延と異常伝導パターンが認められた。また、心筋再分極時間の不安定性を示す指標action potential durationdispersion(APDd)が重症の肺高血圧症の存在下でのみ認められた。致死性不整脈誘発法によると、APDd異常が明らかな場合にのみ右心室起源致死性不整脈が誘発された。また、MCT投ラット右心室で、細胞外マトリックスI型コラーゲンのmRNA発現増強と心筋伝導蛋白Connexin43のmRNA発現減弱が認められた。これらはSildenafilとBeraprost併用療法によって抑制された。SildenafilとBeraprost併用療法で肺高血圧症が改善すれば、病理学的変化の抑制、致死性不整脈誘発も改善され、病的右心室圧負荷と致死性不整脈発生の密接な関係が証明された。本研究は、重症肺高血圧症では、右心室圧負荷より電気的リモデリングと心筋活動電位持続時間のばらつき(APDd異常)が生じ、右心室不整脈源性が生じることを示している。ラット肺動脈性高血圧モデルの致死性不整脈におけるmechanoelectric transdactionの関与の検討をさらに深めるため、平成26年度は、病的右心室圧負荷を惹起する肺手術術後及び肺動脈狭窄モデルを作成し、右心室負荷時の催不整脈性に関する検討を深めた。