hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
膵癌を中心とした消化器癌に対する革新的先制医療の構築

消化器癌の早期発見には便中の腫瘍由来DNAを検出することが最適である。消化器癌の中でも膵癌は年齢が上がるにつれ発生率が増加する全癌腫の中で最も予後不良な癌種である。超高齢化社会である日本でも、その罹患率は増加傾向を示しており、本疾患に対する早期発見ツールの開発は癌治療に福音を与える。膵癌を含めた消化器癌や腺癌は術後補助化学療法やアスピリンにより術後再発率が減少する。この事実は、画像上で診断可能となる前の微小癌状態ならば、Chemopreventionを行うことで、ある程度の膵癌・消化器癌の治癒が可能であることを示唆する。本研究では、便中の腫瘍特異的メチル化DNA陽性と微小癌の存在の相関関係を証明し、そのメチル化DNAを指標としたChemopreventionの個別化と標準化を目指した先制医療(Preemptive Medicine)の構築を試みる。本研究にて解析を行う検体は、1消化器癌患者の便検体、2非担癌患者の便検体、の2セットを用いる。重要なのは、それら便検体提供者のフォローアップ臨床データである。特に、2非担癌患者の便検体は、その後に何らかの消化器癌を発症している患者も認めることが予測され、その追跡は重要である。研究代表者らはすでに、患者から同意を得て1,414例の便検体を収集凍結保存しており、特に膵癌に関しては、現在のところ89例の便検体を保存さしている。また、便検体提供者はすべて外来受診患者であり、何らかのフォローアップデータが必ず存在している。また、膵癌を含む大腸腫瘍以外の消化器癌患者の便検体から癌特異的なメチル化DNAが検出可能かどうかの検討はすでに行い、ASCO-GI 2012にて報告を行っている。尚、この時の検出可能CpGサイトは4つのみであったが、現在のLuminex xMAPシステムでは、1度に76 CpGサイトのメチル化検出が可能となっている。便検体を収集した1414例のほとんどが時期をずらして収集した4便検体ずつ保存しており、これら便検体の解析がやや遅れているためである。楳田(分担)、母里(分担)が便検体の臨床データの収集とフォローアップは本年度中に予定通り終了しているが、それらデータのブラッシュアップが遅れている。楳田(分担)、母里(分担)の便検体の臨床データの収集とフォローアップは終了したため、本年度はそのデータのブラッシュアップを行う。また、永坂(代表)と山口(分担)、堅田(分担)、および研究協力者(研究補助員3名)にて5,656便検体の解析を引き続き行う。診断システムは、永坂(代表)がPython3をベースにAIアルゴリズムを構築を行い、検討を行っており、今後は専門家の意見を伺い共同研究を進める手配をしている。

診断システムは、永坂(代表)がPython3をベースにAIアルゴリズムを構築を行い、検討を行っており、今後は専門家の意見を伺い共同研究を進める手配をしている。次年度使用額は3,346円であり、誤差の範囲と考える
卵巣明細胞腺癌における新規HIF-1活性化阻害薬の開発ならびに有効性

これまでに低酸素誘導因子HIF-1の核移行についてはあまり知られていなかったが、近年、ヒストン脱アセチル化酵素-7(HDAC7)がHIF-1αの核移行に重要な役割を果たしていることが報告された。我々は、上皮性卵巣癌の中でもHIF-1が高発現している明細胞腺癌に着目し、HDAC7の発現動態とHDAC阻害剤を用いた新しい治療の可能性について検討した。その結果、HDAC7は明細胞腺癌で高発現しており、HDAC強陽性例では予後不良な傾向を認めた。また、HDAC阻害剤VorinostatはHIF-1, VEGFの発現を抑制し、HDAC阻害剤は新たな明細胞腺癌の治療薬として可能性が期待された。【諸言】我々はこれまでに卵巣明細胞腺癌においてHypoxia Inducible Factor -1(HIF-1)が高い転写活性を有し、その活性化にはヒストン脱アセチル化酵素7(HDAC7)が関与している可能性について報告してきている。一方、HIF-1の活性化や安定化には様々なHDAC family(HDACs)が関与していることが示唆されてきていることから、今回我々は、上皮性卵巣癌におけるHDACsとHIF-1の活性化との関連性について検討したので報告する。【材料・方法】東海大学医学部附属病院産婦人科にて根治を目的に外科的に切除され、ICの得られた上皮性卵巣腫瘍68例を用い、HDAC7抗体を用いて免疫染色を行い、病理学的に陽性率を判定した。さらにHDAC7の発現の有無とOS(overall survival)との関連性について解析した。各種卵巣癌培養株7株(漿液性:C13, 2008,明細胞:RMG-1, HUOCA-II, HAC-2, OVISE,顆粒膜細胞腫:KGN)を用いて、HDAC阻害剤(Vorinostat)を培地中に各濃度(1μM, 5μM)で添加し、24時間後に細胞を回収し、RNAを抽出した。その後、作製したcDNAを用いてreal time RT-PCRを行い、各HDACsならびにHIF関連因子(HIFs)の各因子のmRNA発現量の変化について解析した。【成績】1上皮性卵巣癌ではHDAC7の高発現を認め、HDAC7陽性例は予後不良な傾向を認めた。2明細胞腺癌培養株は他の培養株に比して、HDACsならびにHIFsのmRNAの発現が高く、とりわけHAC-2, OVISEでは高発現を認めた。3HDAC6, 7, HIF-1α, VEGFの発現はどの培養株でも4因子の発現が相関していた。4VorinostatによるHDAC7ならびHIFsの発現抑制は細胞株によりその感受性は異なっており、すべての株で同様の結果を得られなかった。【考察】平成26年度の解析により、卵巣明細胞腺癌におけるHDAC7の高発現が明らかとなり、HIF-1αの発現とともに、卵巣明細胞腺癌における予後不良因子の1つとなる得ることが示唆された。【目的】低酸素誘導因子(HIF-1α)の核移行についてはほとんど解明されていなかったが、近年、HIF-1αの核移行にはヒストン脱アセチル化酵素7(HDAC7)との複合体の形成が関与している可能性が報告された。さらに、ミルクシスルというキク科の植物の活性成分であるシリビニンに高いHIF-1αの発現抑制やHIF-1活性化の阻害効果があることも報告されてきている。そこで本研究期間では、これまでの我々の研究結果を鑑みて、HIF-1αが高率に核へ移行、活性化している卵巣明細胞腺癌をターゲットに、1HIF-1αの核移行メカニズムと活性化機構の解明、2明細胞腺癌をはじめとした上皮性卵巣癌におけるシリビニンのHIF-1ならびにHIF関連因子抑制効果の検証3シリビニンを用いた抗腫瘍効果の検討を目的に研究を展開してきた。【成績】HDAC7の発現は、明細胞腺癌で強陽性例を多く認め、HDAC7陽性例は予後不良な傾向を認めた。HDAC阻害剤VorinostatはHIF-1α、VEGFのmRNAの発現を抑制した。シリビニンによるHDAC7, HIF-1α, VEGFの発現抑制はHeLa細胞にシリビニン投与後2h、6hにおいて、シリビニン濃度依存的にHIF-1αのタンパク発現の減少が認められた。【考察】HDAC7の抑制はHIF-1αの発現抑制を通じた新たなHIF-1活性化阻害剤として有効である可能性が期待された。また、HDAC阻害剤の投与によりHDAC7, HIF-1αおよびVEGFのmRNA発現に減少を認めたが、今後、HDAC7をノックダウンしこれらの機構を解明する必要があると考えられた。シリビニンはHIF-1αタンパクの発現抑制をすることから、新たなHIF-1活性化阻害剤としての有効性が期待された。シリビニンは副作用も少ないことから、抗腫瘍の観点からも副作用の軽減された抗腫瘍薬として期待される。我々は、上皮性卵巣癌の中でもHIF-1が高発現している明細

胞腺癌に着目し、HDAC7の発現動態とHDAC阻害剤を用いた新しい治療の可能性について検討した。その結果、HDAC7は明細胞腺癌で高発現しており、HDAC強陽性例では予後不良な傾向を認めた。また、HDAC阻害剤VorinostatはHIF-1, VEGFの発現を抑制し、HDAC阻害剤は新たな明細胞腺癌の治療薬として可能性が期待された。平成26年度はおおむね順調に研究が遂行できているが、HDACの酵素活性の測定ならびにsiRNAによるノックダウン実験等については平成27年度へ持越しとなった。医歯薬学平成27年度では平成26年度に達成できなかった課題を引き続き遂行するとともに、HIF-1活性化阻害剤の絞り込みに着手する。26年度に検討したHDAC阻害剤以外にも我々の検討の中から、新たな候補としてシリビニンのHIF-1抑制効果についても検討を行う。シリビニンはHDAC阻害剤に比して副作用が少ないことが予測されており、治療効果と副作用の軽減の双方のメリットを引き出すことが可能になるものと考えられる。siRNA関連の試薬等の購入を先送りしたこと、また阻害剤候補関連の試薬についても次年度に購入を先送りしたため予定通り、siRNA関連試薬ならびに阻害剤候補関連試薬の購入を予定している。
生理的条件下における関節軟骨修復に関する研究

前年度までの研究において、(1)実験的に作成された関節軟骨損傷は、正常の関節環境において部分的に修復される。(2)これは非荷重の条件下で促進される。(3)病的関節内の非荷重条件下でも修復反応は認められるが、その程度は劣る、ことが観察された。以上の結果を踏まえ、部分的に修復された関節軟骨が、生理的な環境において長期的にいかなる変化を生じるかを検討した。具体的には、成熟家兎を用い、正常関節内で非荷重条件下で修復された骨軟骨複合体を、正常関節と靭帯切離による不安定性を有する膝関節の荷重部に作成した骨軟骨欠損部に移植し、12週・24週にて肉眼的・組織学的に観察した。1、正常関節での結果肉眼的には移植軟骨面は平滑であるが、正常関節面とは曲率の差から判別可能である。組織学的には、硝子軟骨は認めるものの正常組織と比較すると細胞密度が高く、軟骨基質の分布も不均一であり、正常組織とは異なっていた。2、不安定膝での結果肉眼的には移植軟骨は、表層の毛羽立ちと周囲軟骨との亀裂が観察された。周囲軟骨においても繊維化を認めるが、その程度は移植軟骨において著しい。組織学的には軟骨層の亀裂・線維化、軟骨細胞の集簇、軟骨基質の減少など変性変化を生じていた。この変化は観察期間が長期に及ぶほど進行した。3、まとめと今後の展望以上より、修復された骨軟骨複合体は、良好な環境においてはほぼ正常と近い機能を維持することが期待されるが、環境が不十分であれば易損性が高く、早期に変性に陥るものと考えられる。関節軟骨の修復に、正常関節内で修復を試みた骨軟骨複合体移植が利用できる可能性が示唆されたが、さらにより正常に近い関節内環境の獲得と軟骨代謝を調節する何らかの付加が必要と考えられ、今後の検討を要す。1、実験的軟骨損傷の作成内側半月と前十字靭帯の切離により、6週では肉眼的には軟骨面の光沢の低下、表層の線維化を伴う軟骨損傷が作成された。また12週では、軟骨の亀裂と部分的な軟骨下骨の露出を伴う比較的進行した軟骨損傷が形成された。損傷程度は、時間経過とともに進行した。2、正常関節における軟骨修復(1)荷重部に移植した群正常関節の荷重部に移植した骨軟骨複合組織は、周囲骨組織とは、早期より治癒した。損傷軟骨は、表層の損傷であったものは、平滑になり損傷の進行は見られなかったが、軟骨下骨に及ぶ損傷では、線維軟骨による不十分な修復にとどまった。(2)関節腔内に遊離で移植した群正常関節の関節腔内に移植した群では、いずれの軟骨損傷においても(1)で示された修復に比較して、より修復が促進された。しかし軟骨下骨にまで及ぶ損傷では硝子軟骨による修復には至らなかった。3、病的関節における修復病的関節の関節腔内に遊離で移植した群においては、(1)、(2)で示された修復より軟骨の修復は劣っていた。4、まとめと今後の展望損傷軟骨は、正常関節の生理的環境において、部分的に修復されることが確認された。修復の程度は、損傷の程度に依存し、荷重を除いた条件下が望ましいと考えられる。また、病的関節では、非荷重下においても修復は阻害され、これは周囲環境に存在するサイトカインや蛋白分解酵素の影響が考えられた。今後は、生理的環境下で修復された軟骨骨複合体が、病的環境下でいかなる経過を示すかを解明する予定である。
光圧縮原理の検証実験

レーザーによる原子核過程のプロセス加速機構のアイディアを基に、レーザーを用いた原子過程のプロセス加速機構について、超放射現象に注目し、この観点で実際に超放射を実現した。これは原子過程を用いてニュートリノ物理解明を行う基礎となるものである。1.光圧縮原理の展開原子にレーザー照射することにより、弱相互作用過程を増幅する、光圧縮原理について、従来、荷電カレント反応による、2ニュートリノ及び電子の放出過程が考えられてきた。に加え、中性カレント反応による、2ニュートリノ及び光子の放出過程も検討した。また、レーザーに対応する可視、赤外光領域に加え、マイクロ波領域の利用についても検討を行った。2.レーザー照射標的の決定及びレーザーの準備レーザー照射の標的原子を、ルビジウム及びバリウムに決定した。これを受けて、レーザーに対する要請を決め、波長可変半導体レーザーを購入した。耐震改修による実験室移転後、復帰し、レーザーの拡充及び再セットアップを行った。3.レーザー照射標的生成の準備83Krの希ガスを封入したガスセルに、陽子ビームを照射し、原子核反応により、電子捕獲崩壊核83Rbを生成するが、ガスセルのビーム透過窓の材質選定が重要である。この窓については次の4点が重要である。(1)1気圧のガスに対し、十分耐圧があること。(2)希ガスに対し非透過であること。(3)10MeV程度の陽子ビームが通過すること。(4)この陽子ビーム照射で劣化しないこと。以上の条件を満たす材質候補を選出する。当初20μm厚マイラーを候補にし、これに対して、実際に京都大学タンデム加速器において、陽子ビーム照射を行った。結果的に陽子ビームによる劣化が認められたため、実績があり、より信頼性の高い5μm厚Moフォイルを採用した。Rbガスセルを用い、標的原子とレーザーの相互作用、共鳴線巾の確認を行った。レーザーにより、波長スキャンを行い、吸収スペクトルを取得した。Rbガスセルには、主に87Rbと85Rbの同位体が存在する。D1ラインの吸収スペクトルには、2つの同位体に対応したアイソトープシフトが存在する。また、それぞれに対し、ハイパーファイン分裂による、複数の吸収線が存在する。ドップラー幅があるため、近接スペクトルの分離は未だであるが、アイソトープシフトを含め、4つの吸収ピークを観測した。吸収の大きさや幅については、レーザーパワー、ドップラー幅及びパワーブロードニングにより説明でき、レーザーにより正しく原子の相互作用をコントロールしていることを確認した。参照光によるドップラーフリー分光や、2光子吸収による分光についても行っている。また、Rbガスセルに対する、レーザー照射時に、原子核過程からの光圧縮原理信号はないはずであり、これについても確認した。原子ビームによるフラックス増強についても検討し、原子ビーム発生装置を完成させた。さらに、原子過程からの光圧縮原理についても検討し、実験準備を整え、最終年度の新実験室での実験を立ち上げている。1、Rbガスセルに加え、Baガスについても、標的原子とレーザーの相互作用、共鳴線巾を確認した。2光子吸収を用いたドップラーフリー分光を行い、標的原子ガスの巾の広がりについて理解した。標的原子数密の測定も行い、密度依存性より衝突による巾の広がりについて評価した。2、Baガスセルについては、セルを高温にし、原子数密度を高くした際に、セルガラス表面がBaにより変質していくことが確認された。その後、高温動作を避けて運用した。この点は安定に標的原子を確保する上で、研究の指針となるものであった。3、Rbガスセルを用い、原子過程からの光圧縮原理とも言える、超放射事象を観測した。これによりレーザーによるプロセス加速を実現できた。この性質を研究し、稀に起こるプロセスの加速機構としての利用することを検討し、大きな可能性を発見した。レーザーを用いたプロセス加速機構を実現できたこと、またそこからさらなる可能性を導き出したことは、本研究の成果であり、今後の展開にも重要な意義があった。
地域社会粉争と地方政治の政治社会学的研究ー古都税問題の社会学ー

本研究は、中央レベルの政治過程に比べて従来軽視されがちであった地方政治過程のダイナミックを明らかにすることを狙いとした。そして、その手掛かりとして、通常では不可視の政治過程が一挙に顕在化するところの地域社会粉争を素材としてケ-ス・スタディを行うこととし、具体的には、京都市の古都保存協力税問題を選んだ。研究の成果として、次の3つを挙げることができよう。1.各地の地方議会で近年しばしば見られるオ-ル与党(多数与党)体制においては、首長、官僚、議会の「三竦み」的関係がこれら三者の利害関係の安定を導いていること、また反面では、政治を市民の手の届かぬものにしていることを明らかにした。2.社会科学が苦手とする具体的個人の理論への導入の端緒ともなりうるものとして、首長論の研究を進めることができた。3.2の研究を支える理論としての「媒介者論(媒介権力論)」を古都税問題というフィ-ルドにおいて検証し洗練することができた。社会学は、「具体的行為者」よりも規範・規則あるいは機能(役割)といったものが優先するシステム内関係を主たる分析対象としてきた。これに対し、「媒介者論(媒介権力論)」は、規範・規則あるいは機能(役割)といったものが不明確なシステム間関係に注目する。システム間関係においては、そのシステム間関係における規範の希薄さを穴埋めし、システム間のコミュニケ-ションを架橋(媒介)するという働きをするものとして「個人(媒介者)」の存在がクロ-ズ・アップされてくる。こうした現象に着目することによって、媒介者論は具体的個人を理論的に扱うことができるのである。本研究は、中央レベルの政治過程に比べ従来軽視されがちであったところの地方政治過程のダイナミックスを明らかにすることを狙いとする。その手掛りとして、本研究は、通常では不可視の地方政治過程が一挙に顕在化するところの地域社会紛争を素材としてケース・スタディをおこなうことにし、具体的には、京都市の古都保存協力税問題を選んだ。当初の研究実施計画において想定しておいた4つの調査・研究項目(1.紛争当事者へのインタビュー、2.市民を対象とした質問紙調査結果の分析、3.地域比較研究、4.文献・理論研究)は、それぞれ順調に実施することができた。1.インタビューにおいては、古都税問題の当事者から新聞報道などでは知りえない紛争の詳細な経過について聴取した。また、インタビューと4.文献・理論研究とのフィード・バックの過程から、一つには、京都市のオール与党体制においては、首長、官僚、議会の「三竦み」的関係がこれら三者の利害関係の安定を導いていること、また反面では、政治を市民の手の届かぬものとしていること等を明らかにし、二つには、社会科学が苦手とする個人的要因の分析のための理論の端緒ともなりうるものとしての首長論の研究を進めることができた。3.比較研究においては、古都税と同様の税を施行しながらも紛争にまでは到らなかった日光、平泉、松島の各自治体と京都とを比較することによって、一つには、京都における紛争化の原因を、人口規模、観光産業の比重、当事者の数等々から考察し、二つには、これらの考察から地域社会紛争一般の研究のための指針を与えることができた。2.質問紙調査結果の分析については、多様な分析手法を用いてのより適確な分析をめざす作業を継続している。その手掛りとして、本研究は、通常では不可視の地方政治過程が一挙に顕著化するところの地域社会紛争を素材としてケ-ス・スタディをおこなうことにし、具体的には、京都市の古都保存協力税問題を選んだ。当初の研究実施計画において想定しておいた4つの調査・研究項目

(1.紛争当事者へのインタビュ-、2.市民を対象とした質問紙調査結果の分析、3.地域比較研究、4.文献・理論研究)は、昨年度と同様に、それぞれ順調に実施することができた。1.インタビュ-においては、古都税問題の当事者から新聞報道などでは知りえない紛争の詳細な過程について、昨年度と同様に聴取した。2.質問紙調査の結果分析については、現時点の中間総括的論稿を公表した。3.比較研究においては、古都税と同様の税条例を施行しながらも紛争にまでは到らなかった日光、平泉、松島の各地方自治体のうちの平泉を昨年度に続き京都の場合と比較研究し、昨年度の研究によってえられた地域社会紛争一般の研究のためのラフな枠組の洗練に努めた。4.文献・理論研究については、京都市当局の古都税問題への対処の仕方を中央-地方関係論の枠組のなかでどう分析しうるのかについて分析を進め、そこで得られた知見を背景として、現代日本の中央-地方関係についての論稿を作成した。また、オ-ル与党体成論、首長論についてもさまざまな文献の研究を進め、その分析レベルの深化に努めた。今年度の研究課題として、宗教と政治との関係一般についての研究をその一つとして取り上げた。日本ではこの宗教と政治の関係についての重要な問題と言えば、天皇制や神道と政治の関係がすぐに取り上げられる。これに対し、本研究の対象である京都市の古都税問題は、宗教と税制の問題の一つとして位置付けられる。そして、現代の日本では、税制改革のときにマス・メディアを賑わした宗教法人批判キャンペ-ンがそうであったように、この宗教と税制の問題は、なにか天皇制や神道と政治の関係に比べて矮小な問題であるかのような印象をもたれている。しかし、この問題は、ヨ-ロッパの歴史をあるいはまたアメリカの現在を見れば分かるように、宗教と政治の関係の最も重要な問題の一つなのである。今年度は、そのような視点から古都税問題を素材として宗教と税制の問題に取り組むことを通して、日本における宗教と政治との関係一般について研究をおこなった。また、今年後は、「媒介者論(二つのシステムを媒介する者をめぐっての現象に関する理論)」によってこの古都税問題を総体的に論じるということを課題とした。宗教に携わる者(聖職者)は、聖なる世界と世俗の人々とを媒介する存在であり、政治に携わる者(政治家や首長あるいはまた官僚)は、政治的世界と日常生活者とを媒介(代表)する存在である。現代の日本ではそうした感覚は薄れてしまったが、政治に携わることに聖職的性格が付与されるのは、政治に携わるということが媒介(代表)という機能を果すからである。宗教と政治の関係あるいは対立というのは、まさにそれぞれが媒介者としてもつことになる権威や権力をめぐっての対抗や対立に他ならない。こうした媒介者論の視点からのこの古都税問題へのアプロ-チをおこなった。また、今年度の課題である研究成果報告書として『古都税問題研究』を発行した。
非アルコール性脂肪性肝疾患と肝硬変におけるオートファジーの解析とその意義の解明

オートファジーは細胞内蛋白質およびオルガネラのバルク分解系であり、飢餓時のアミノ酸不足の解消や、不要な蛋白質の分解など様々な役割を担っていると考えられている。オートファジーと非アルコール性脂肪性肝疾患の関係を検討するために、オートファジーを蛍光顕微鏡で視認できるように作成されたGFP-LC3トランスジェニックマウスを用いて検討を行った。このシステムはオートファジー亢進に際し隔離膜上に形成されるLC3の凝集を点状のドットとして検出するものである。しかし、肝細胞は自家蛍光が強いため、点状の蛍光の定量化は極めて困難であった。そこで、酵素抗体法を用いることにより、より客観的な検出法の開発に成功した。この観察システムを用いることで、24時間絶食させたマウスの肝細胞や心筋細胞でオートファジーの亢進を明瞭にとらえることができた。マウスのNASHモデルを作成するため、メチオニン・コリン欠乏(MCD)食の投与を行った。コントロール食投与マウスに比し、MCD食を2週間投与したマウスの肝細胞で著明なオートファジーの元進を認めた。このオートファジーの亢進は、通常食マウスを投与し、24時間絶食させた場合よりもはるかに強かった。NASHではオートファジーが誘導されることが示され、オートファジーがNASHの病態形成になんらかの意義をもつ可能性が示唆された。オートファジーとは細胞が自己の蛋白や細胞内小器官を2重膜で包み込みライソゾームで消化する現象である。オートファジーは細胞飢餓時には亢進し不足したアミノ酸を得ることができるとされており、また不要蛋白質の分解にも重要な役割を担っていると考えられている。本年度は非アルコール性脂肪性肝炎におけるオートファジーの動態を解析するために、オートファジーを蛍光顕微鏡にて視認出来るGFP-LC3Tgマウスにメチオニンコリン欠乏食(MCD)を投与し、肝臓でのオートファジーの変化をコントロール食を与えたGFP-LC3マウスと比較し検討した。また、MCD投与マウス、コントロール食投与マウスに対して1日絶食を負荷したときの肝臓でのオートファジーの変化も検討した。コントロール食投与マウスに比し、MCD食投与マウスの肝細胞内では著明なオートファジーの亢進を認めた。またコントロール食投与マウスは絶食負荷をしていない状態に比し、1日絶食付加をかけた状態で軽度のオートファジー亢進を認めたが、MCD食投与マウスほどのオートファジーの亢進は認めなかった。さらにMCD食投与マウスのオートファジーは、絶食負荷をしていない状態と1日絶食負荷をかけた状態では両群間に著明な差は認めず、いずれも強いオートファジーの発現を認めた。以上より、非アルコール性脂肪性肝炎の肝細胞内では非常に強いオートファジーの亢進が起こっていると考えられた。次年度において、その活性化シグナルの解析や活性化の意義などを検討していく予定である。
カーネル法に基づいた歪みに頑健な話者照合システムの構築

統計的手法を用いた音声信号処理技術を用いた生体認証手法である話者照合の性能改善について研究を行った。本研究では、従来の話者照合システムとは異なり、登録話者のモデルを統計的手法を用いて学習するのではなく、カーネル法を用いることで登録音声と評価音声の距離を直接評価することを行った。研究の当初にはカーネル法で音声の距離を測る方法も問題があったが研究協力者との協議の結果、小規模な話者照合実験において高い照合性能を得ることができた。今後はさらに複雑な環境において高い照合性能が得られるように照合結果の求め方や、パラメータの設定についてもより詳細に検討する予定である。生体認証は近年携帯電話やATMなどのセキュリティとして普及しつつある。生体認証の方法の一つとして音声を用いる話者照合という技術がある。話者照合技術は指紋や静脈,網膜などを用いた生体認証と違い、特別な機材が必要なくマイクが一つあれば実現可能という手軽さから注目を集めつつあるが、一方で照合率が十分でないという指摘もある。特に音声は環境雑音や発声変動により入力音声が歪むため、本研究ではそれらの歪みを吸収し、話者の安定した特徴を捉えることができる話者照合技術を確立することで話者照合率の改善及び話者照合技術の普及を目指す。本年度の研究実施計画として、カーネル法に基づいた新たな話者照合技術の確立、システムの開発及び小規模なタスクでの評価実験が挙げられた。まず、今回用いるカーネル法に基づく手法をどのように話者照合技術と組み合わせるか議論し、様々な条件を比較し適切な状態を模索した。この手法を適切に動かすためのアルゴリズムや識別基準として用いるための基準の設定方法等についても研究協力者らと議論をかわした。一方、比較手法となるベースライン手法として,従来から広く用いられているGMM-UBM, SVM-GMMを用いた手法や、近年話者照合の分野で最先端の手法として広く用いられている因子分析を用いた手法についても準備した。評価事件としてはまずクリーンで小規模なタスクを用いた評価実験をおこないつつ話者照合の分野で標準タスクとして用いられているNIST SREデータを用いた実験についても準備を進めた。本研究の目的は音声を用いた生体認証技術である話者照合における性能向上である。従来の話者照合ではモデルを学習し、そのモデルと評価データ間の照合を行っていた。しかし、モデルを学習するためには膨大な量の学習データ量が必要であり、また、学習モデルと評価データ間の雑音やチャンネルの違いによる精度低下という問題がある。そこで本研究ではモデルの学習を行わないでサンプル間の距離をカーネル空間上で測る最大平均差異(MMD)という指標を用い話者照合を行うことを検討した。研究計画ではまず、MMDを用いた照合手法の確立を目指したが、理論的に計算を行ったところ、純粋なMMDでは精度の高い話者照合を行うことが困難であることがわかった。そこで海外の研究者ともディスカッションを重ね、話者照合に適したMMDの計算方法と照合方法を検討した。その結果研究計画としては当初の予定から遅れたが話者照合にも使用可能なカーネルを使用したMMDを使用することが可能となった。提案法では、入力データと登録データそれぞれの分布をカーネル空間上で測り、その距離を統計的枠組みにより識別することで最終的に日本語の話者照合データを用いた場合には従来法とも比べ非常に高い識別性能を得ることができた。予定が遅れてしまったが、発表は今後も積極的に行っていく予定である。また、現在の方法では当初目指していた雑音環境やチャンネルの違いによる影響を受けた場合には照合精度が下がることが確認されているのでさらなる検討を行う必要がある。26年度が最終年度であるため、記入しない。音声信号処理26年度が最終年度であるため、記入しない。本年度の目標ではMMDを用いた話者照合技術の確立及びシステムの開発,小規模データでの評価実験をあげていた。技術の確立に関しては研究協力者とも議論を交わしつつ、話者照合に適切な条件について研究を進めてきた。また,提案手法および従来手法のシステム開発に関しても概ね完了している。しかしながら、本年度の達成目標の一つである小規模タスクを用いた評価実験において、提案手法を用いた場合に従来手法と比較して十分な性能を得ることが出来ず、現在も十分に性能が出ない理由について議論を進めている状態である。一方で、平成26年度に行う予定のNIST SREデータベースを用いた大規模な評価実験のためのベースラインシステムの構築及びデータの整理等の準備はすでに完了しているため、提案法を用いて十分な性能が得られることを確立できればNIST SREデータベースを用いた大規模な評価実験をすぐに行うことが可能である。また,話者照合や統計的機械学習における最新技術の動向についても調査を進めており,適宜必要な技術等についても学会等で調査を行い最先端の動向についても注意を向けている。以上のことより総合的に判断して達成度はおおむね順調であると考えている。

機械学習の分野でカーネル法を用いた識別について研究発表を行っている人ともディスカッションを進めつつ提案手法が高い識別性能を持っていることを実データを用いて数字的に示せることを目指す。一方、追加点として、統計的手法を用いたパターン認識の分野では近年、ニューラルネットワークを用いた手法が注目を浴びてきている。話者照合の分野ではまだ発表はほぼされていないが、他の分野では次々と最先端の座を奪いつつあるため、話者照合においてどのように動くのか、様々な条件についても検討していく予定である。また、カーネル法を用いた手法においては性能改善を進める一方で更なる新しい手法についても考えうる可能性を追求して行く予定である。
自閉症スペクトラム児者のための運動支援プログラムの開発と適用

本研究では,自閉症スペクトラム児者(ASD)の運動支援プログラムの開発を目的とした。調査結果から,ASD児者の多くは日常生活に関わる動作に困難さを抱え,その要因には知的発達の水準や身体意識の未熟さ,協調運動の問題などが関わっていることが示唆された。また,実験研究では,ASD児者は直立姿勢の維持に視覚的情報をうまく利用できていないことが推察された。さらに,実証研究では,事前に視覚的な情報を提示し,支援者が援助することで,ASD児者の社会性や活動への参加意欲が高まることなどが示唆された。本研究の目的は,自閉症スペクトラム(ASD)児者に共通して見られる運動面の不器用さや社会性の困難さなどに対応するための運動支援プログラム(段階別)を作成し,その効果を検証することにある。今年度はASD児者の家族(保護者)から聞き取り調査を行い,彼らの運動面の特徴や運動発達の経過などを探った。サンプリング調査からは,全体的な運動面の遅れや偏りは,個別性が高いものの,比較的共通する内容として,筋緊張が弱く,「はいはい」の期間が健常児に比べて少ないこと,走行時に上肢を上手く活用できないことなどが考えられた。次年度も引き続き,聞き取り調査を実施し,これらの内容について吟味していくと共に,より広範なアンケート調査を試みる予定である。実験研究では,身体運動の基本である直立姿勢維持能力を評価する重心動揺計(グラビコーダーGS-7:アニマ社製)を購入し,予備実験を行った。予備実験では,健常者を対象に重心動揺検査と生活面に関するアンケート調査を実施し,日常の健康状態と直立姿勢維持能力との相関を算出した。限られたサンプルであったが,直立姿勢維持能力と睡眠時間などとの関連性が若干高いことなどが知見として得られた。本実験では,ASD児者を対象とするため,指示の方法や検査を行う時間帯などにも配慮しながら,ASD児者の特徴を補足的に捉えられる紙面によるアンケート調査の併用などを検討している。今後は,研究協力機関などの協力を得ながら,重心動揺検査を用いたトレーナビリティー(指導効果)に関する研究や運動支援プログラム(段階別)の開発・検討を行い,その効果を実証的に検証していく予定である。本研究の目的は,自閉症スペクトラム(ASD)児者に共通して見られる運動面の不器用さや他者との関係性を含めた社会性の困難さなどに対応するため,集団活動に利用できる「運動支援プログラム(段階別)」を作成し,その効果を検証することにある。本研究は質問紙による調査研究,実験研究,プログラム適用に向けた実証研究という3つの内容から成り立っている。一つ目のASD児者の運動面の特性を探るためのアンケート調査に関しては,一昨年度実施したサンプリング調査の結果を参考に,群馬県及び埼玉県自閉症協会の協力を得て,現会員の方々を対象としたアンケート調査(運動発達や運動面の偏りに関する質問紙調査)を実施した。その結果,現在までに合わせて185名の会員の方からの回答が得られた。主な結果は,初期発達に関しては知的障害の水準(療育手帳の判定基準を参考)との弱い相関が見られたこと,粗大運動発達の経過は概ね健常児に類似した発達経過を辿るが,微細運動の発達に関しては,発達の偏り(個人差)が大きいことなどが知見として示された。二つ目の実験研究に関しては,前年度に引き続き重心動揺計(グラビコーダーGS-7:アニマ社製)を用いた実験を行った。重心動揺検査に関しては30秒間の直立姿勢保持に耐えられる力が必要となるため主として指示理解のできる参加者に限定されたが,学齢期のASD児を対象とした実験では,バランス機能の弱さが顕著に示された。限定したサンプルであるため,生理学的な問題が主として影響しているのか,注意の度合いなどが影響しているのかは明確に判別できてないが,今後,他の検査指標などを用いることでその要因を検証していきたい。三つ目の運動支援プログラムの作成に関しては,主に学齢期を対象とした運動支援プログラムの素案を作成し,当初予定していた群馬県自閉症協会主催の「運動の集い」等の場を利用して,実地での検証に努めていく予定である。本年度は、初年度に実施したアンケートの調査結果(185名を対象)をより多角的に分析し、自閉症スペクトラム(ASD)児者の初期発達について検討を加えた。また、ASD児者を主な対象とした地域支援の場を利用して運動支援プログラムの素案を実施し、その効果について検証した。ASD児者の発達特性に関しては、運動発達の各項目のデータ(計24項目)と療育手帳の判定基準を基にしたグループ(3グループ)とを比較し、数量的な評価を試みた。

その結果、特にASD児者においては物を介在した運動(「ボールを蹴る」「三輪車を漕ぐ」)などの項目で統計的な有意差が示された(手帳無し:最重度・重度(療育手帳A1),p<.001)。これらの結果は、ASD児者は粗大運動に比べ、物を操作するなどの操作性の運動に困難さが高いとする先行知見を支持するものであった。また、重心動揺計(グラビコーダGS7)を用いた追加調査では、ASD児者の臨床観察による分析から、本来の静的バランス機能の弱さと共に、注意の度合い(一点を凝視できない、注意の転導が生じやすい)の影響を受けやすく、付加的な要素が大きく作用することなどが確認された。運動支援プログラムの作成及び検証に関しては、実施後の検証を充分積み重ねるところまで至らなかったが、ASD児者を含めた発達障害児者を対象とした地域支援の実践から、ASD児者への配慮事項として、1見通しや安心感を持たせるために事前にプログラムを提示し、分かりやすい言葉や支援ツールで伝える、2事前に参加者の興味や関心をアセスメントし、参加意欲が高められる内容で構成する、3始まりと終わりが分かりやすい簡易なルールのある活動を選択する、4運動量を確保できるエネルギー系の活動を積極的に取り入れる、5他者と協力して取り組むなど、意図的にコミュニケーションが図れる活動を工夫するなどの指針が確認できた。アンケート調査に関しては,今後,細かなデータ処理を行う段階に入っている。また,重心動揺検査を用いた実験研究でも,比較的軽度のASD児を対象とした実験が進められている。また,最終年度は現在作成中の「運動支援プログラム」の適用を行っていく予定であるため,当初の目的は概ね順調に進展していると言える。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の予定では,最終目的である段階別の運動支援プログラムの有効性の検証を検討していたが,知的障害を併せ持つASDの当事者(参加者)に対し,実際に参加したプログラムの有効性を判断してもらうことには,ある種の限界もあると考えられる。したがって,一緒に参加した保護者(参観する立場を含めて)や,第三者的な視点(支援者として関わった方へのアンケートなど(例えば,「普段の活動よりも積極的に参加していたか」「楽しんで参加する様子が見られたか」「年齢段階として効果的であったか」など))を交えながら,運動支援プログラムの有効性を検証していきたいと考える。
鼻咽腔周囲構造と発音時鼻咽腔閉鎖部位の成長発育要素に関する研究

[研究目的]口蓋裂患者の鼻咽腔閉鎖機能の恒常性に及ぼす成長発育要素の影響を明らかにすることを研究目的としている。[研究対象と方法]幼児期から青年期に至る非裂健常者(82名)と口蓋裂術後患者(80名)を研究対象として、鼻咽腔周囲構造の成長発育を比較検討した。研究対象を、4歳時(stage 1)・8歳時(stage 2)・12歳時(stage 3)・17歳時(stage 4)の4発育段階に区分し、側面頭部レントゲン規格写真上で計測を行った。[研究結果]健常者における鼻咽腔周囲構造(頭蓋骨基底部・上頚椎部・上顎骨後部)は各成長発育段階を通じて相互に調和的な成長発育を示した。口蓋裂術後患者では、頭蓋骨基底部および上頚椎部の成長発育は健常者と差異はなかったが、上顎骨後方部は著しい垂直発育障害が認められこれに対応する環椎レベルでの垂直発育との不調和を示すことが明らかとなった。本研究結果は、鼻咽腔閉鎖機能不全患者で咽頭弁移植手術などの二次的治療の適用を検討する上で重要な指針となるものである。幼児期から青年期に至る非裂健常者(82名)と口蓋裂術後患者(80名)について鼻咽腔周囲構造の成長発育を比較検討した。研究対象はStagel(4才時)、Stage2(8才時)、Stage3(12才時)、Stage4(17才時)の各発育段階に区分し、側面位頭部X線規格写真上で計測を行った。その結果、健常者群では鼻咽腔周囲構造は相互に調和的形成発育を示すこと、口蓋裂術後患者では上顎の骨口蓋後方部が対応する咽頭後壁の環椎レベルと調和的な垂直的成長発育を示さないこと、いづれの群でも軸椎以下の成長発育はいわゆる鼻咽腔上部の調和的成長発育を著しく超えるものであることなど、成長発育要素に極めて興味深い所見を明らかにした。これらの結果は、口蓋裂術後患者の鼻咽腔閉鎖不全症に対する二次的治療時に咽頭弁移植術の適応を検討する上で重要な指針となるものである。研究目的口蓋裂患者の鼻咽腔閉鎖機能の恒常性に及ぼす成長発育要素の影響を明らかにすることを研究目的としている。研究対象と方法幼児期から青年期に至る非裂健常者(82名)と口蓋裂術後患者(80名)を研究対象として、鼻咽腔周囲構造の成長発育を比較検討した。研究対象を、4歳時(stage1)・8歳時(stage2)・12歳時(stage3)・17歳時(stage4)の4発育段階に区分し、側面頭部レントゲン規格写真上で計測を行った。研究結果健常者における鼻咽腔周囲構造(頭蓋骨基底部・上頚椎部・上顎骨後部)は各成長発育段階を通じて相互に調和的な成長発育を示した。
トルコ・シリアの環境変遷史と文明の盛衰

平成2年度・3年度にトルコ・シリアの各地から採取した堆積物の花粉分析・珪藻分析・同位体地球化学的分析・年代測定・火山灰分析・ダスト分析などを実施した。その結果、トルコ・シリアの環境変遷史と文明の盛衰について、以下のような新たな事実の発見があった。1)シリアからトルコにかけて、氷河時代には広大なアカザやヨモギの大草原が展開していた。2)コンヤ盆地の堆積物の分析から過去50万年間に氷期・間氷期の寒暖のくりかえしが5回存在することが明かとなった。3)氷期にはトルコ・シリアの各地の湖の水位は上昇し、最終氷期最盛期の25000-20000年前のトウ-ズ湖などの湖の水位は現在より20m前後高位にあったことが明かとなった。4)初期の麦作農耕はこうした大草原の中で誕生した。5)シリアのガ-ブバレイの各種分析の結果、1万年前よりナラとレバノンスギの森が拡大することが明かとなった。気候は温暖・湿潤化した。こうした後氷期にはいいてからの森の拡大にともない堆積物中の有機炭素量・窒素量が急増することが、トルコのケステル湖の堆積物の分析の結果明かとなった。6)しかしこの森は8000年前よりオリーブ栽培の開始とともに破壊された。オリーブ栽培はこれまで5000年前とみなされていたが、今回の分析結果によって8000年前までさかのぼることが明かとなった。7)5000年前、シリアからアナトリア高原にかけて大規模な気候変動があったことが明かとなった。気候の寒冷・湿潤化によって湿原が拡大し、トウ-ズ湖の地形環境の分析では水位が一気に20m近く上昇したことが明かとなった。この5000年前の気候の寒冷・湿潤化がノアの大洪水の原因だった。8)珪藻分析の結果、現在では塩湖のトウ-ズも、5000年前には淡水湖であり、このため湖岸に多くの遺跡が営まれたことが明かとなった。9)5000年前にすでにシリア北西部のアスサリエ山脈周辺のレバノンスギはほとんど破壊され尽くしていた。5000年前にほぼ現在に近い荒廃景観が出現していたことは驚きであった。こうした森林の破壊が淡水湖を塩湖に変える一つの要因だった。10)シリアのエルル-ジュ湿原の堆積物の分析の結果、3200年前、再びトルコ・シリアでは大規模な気候変動に見舞われたことが明かとなった。この気候の寒冷・湿潤化によってヒッタイト帝国が崩壊し、大規模な民族移動が引き起こされた。11)こうした古代オリエント世界の崩壊の背景には森の消滅にともなって土壌の劣化が深くかかわっていることも明かとなった。荒廃地に生育するキク科のケンタウレア属の増加がこうした土壌劣化の指標であった。地中海地域に発展するオリーブ栽培の進展の背景には実は土壌の劣化があったのである。痩せた土壌ではオリーブぐらいしか栽培できなかったのである。12)3200年前の気候変動は北緯35度以南では乾燥化をもたらし、大地の多神教的な宗教にかわって一神教の誕生をもたらすきっかけとなった。13)トルコ西部の大メンデレス川の下流域の調査分析の結果、ミレトスやプリエネなどの古代都市の港が位置するところが内湾ではなく旧河道にあたっていることが明かとなり、港の崩壊が内湾の埋積による海岸線の前進のみでなく、洪水の多発による河道の移動によっても引き起こされたことが明かとなった。こうした港の機能の麻痺が古代地中海文明崩壊の一つの要因だった。14)古代地中海世界においては、蛇信仰など多神教の信仰が盛んであった。古代の神殿のそばには聖なる森があった。こうした森の存在が多神教の信仰を堅持させる一つの要因だった。1世紀以降、古代地中海世界にキリスト教が浸透する背景には、多神教を支えた森が消滅していったことが深く関わっていることが指摘できた。15)以上のようにトルコ・シリアの文明の盛衰には気候変動や地形環境の変動・土壌の劣化などが大きな影響を与えていることが明かとなった。同時にレバノンスギの破壊を始めとして、文明の発展がいかに激しく自然を破壊してきたかについても明かにできた。こうした成果は英文の報告書として近く刊行される(印刷中)。

こうした後氷期にはいいてからの森の拡大にともない堆積物中の有機炭素量・窒素量が急増することが、トルコのケステル湖の堆積物の分析の結果明かとなった。6)しかしこの森は8000年前よりオリーブ栽培の開始とともに破壊された。オリーブ栽培はこれまで5000年前とみなされていたが、今回の分析結果によって8000年前までさかのぼることが明かとなった。7)5000年前、シリアからアナトリア高原にかけて大規模な気候変動があったことが明かとなった。気候の寒冷・湿潤化によって湿原が拡大し、トウ-ズ湖の地形環境の分析では水位が一気に20m近く上昇したことが明かとなった。この5000年前の気候の寒冷・湿潤化がノアの大洪水の原因だった。8)珪藻分析の結果、現在では塩湖のトウ-ズも、5000年前には淡水湖であり、このため湖岸に多くの遺跡が営まれたことが明かとなった。9)5000年前にすでにシリア北西部のアスサリエ山脈周辺のレバノンスギはほとんど破壊され尽くしていた。5000年前にほぼ現在に近い荒廃景観が出現していたことは驚きであった。こうした森林の破壊が淡水湖を塩湖に変える一つの要因だった。10)シリアのエルル-ジュ湿原の堆積物の分析の結果、3200年前、再びトルコ・シリアでは大規模な気候変動に見舞われたことが明かとなった。この気候の寒冷・湿潤化によってヒッタイト帝国が崩壊し、大規模な民族移動が引き起こされた。11)こうした古代オリエント世界の崩壊の背景には森の消滅にともなって土壌の劣化が深くかかわっていることも明かとなった。荒廃地に生育するキク科のケンタウレア属の増加がこうした土壌劣化の指標であった。地中海地域に発展するオリーブ栽培の進展の背景には実は土壌の劣化があったのである。痩せた土壌ではオリーブぐらいしか栽培できなかったのである。12)3200年前の気候変動は北緯35度以南では乾燥化をもたらし、大地の多神教的な宗教にかわって一神教の誕生をもたらすきっかけとなった。13)トルコ西部の大メンデレス川の下流域の調査分析の結果、ミレトスやプリエネなどの古代都市の港が位置するところが内湾ではなく旧河道にあたっていることが明かとなり、港の崩壊が内湾の埋積による海岸線の前進のみでなく、洪水の多発による河道の移動によっても引き起こされたことが明かとなった。こうした港の機能の麻痺が古代地中海文明崩壊の一つの要因だった。14)古代地中海世界においては、蛇信仰など多神教の信仰が盛んであった。古代の神殿のそばには聖なる森があった。こうした森の存在が多神教の信仰を堅持させる一つの要因だった。1世紀以降、古代地中海世界にキリスト教が浸透する背景には、多神教を支えた森が消滅していったことが深く関わっていることが指摘できた。15)以上のようにトルコ・シリアの文明の盛衰には気候変動や地形環境の変動・土壌の劣化などが大きな影響を与えていることが明かとなった。同時にレバノンスギの破壊を始めとして、文明の発展がいかに激しく自然を破壊してきたかについても明かにできた。こうした成果は英文の報告書として近く刊行される(印刷中)。トルコとシリアの古環境の変遷を復元し、文明の盛衰とのかかわりを解明するために、平成3年度はトルコで青銅器時代のカマンカレホユック遺跡の古環境復元調査とベイシェヒ-ル湖、コンヤ盆地のボ-リング調査を実施した。シリアでは筑波大学岩崎卓也教授を団長とする考古学調査隊と合流し、エルル-ジュ湿原ならびにガ-ブバレイのボ-リング調査を実施した。トルコのベイシェヒ-
報酬と連合性ペア刺激による新しい運動練習：相反性抑制機能の回復戦略

主動筋が収縮すると同時に拮抗筋が抑制される相反性抑制の神経機能は,円滑な運動を行うための重要な役割を果たしている.近年,運動練習における報酬が大脳皮質のシナプスを増強することや,電気刺激と磁気刺激を組み合わせた連合性ペア刺激が大脳皮質の興奮性を高めることが明らかになってきており,円滑な運動を促す介入方法として期待されている.本研究では,運動練習における報酬と連合性ペア刺激が相反性抑制機能に及ぼす影響を明らかにすることに成功した.平成25年度の研究では,報酬に伴う相反性抑制機能の変化を検証することを目的とした.健常被験者8名を対象とし(男性4名,女性4名,平均年齢22.0歳),表面電極導出法により橈側手根屈筋(FCR)および橈側手根伸筋(ECR)から運動誘発電位(MEP)を記録した.経頭蓋磁気刺激(TMS)のための刺激装置にはMagStim200スクエアと直径70 mmの8の字コイルを用いた.まず,FCRとECRを同時に刺激する最適部位を探索するため,各筋のhot spotを中心とした25ポイントを刺激して誘発されたMEP振幅を基に運動野マップを作成し,そのcenter of gravity(CoG)を算出した.実験中は,両筋のCoGの中点にTMSコイルを固定した.報酬課題では,3種類の報酬確率(10%,50%,90%)を用いて手関節屈曲開始合図の0.05秒前および報酬提示の2秒後にTMSを呈示し,報酬に関連したMEP振幅の相反的変化を観察した.その結果,手関節屈曲開始合図直前における主動筋と拮抗筋のMEP振幅相対値(FCR/ECR)は,10%報酬確率が90%報酬確率よりも有意に大きかった(p = 0.008).一方,報酬提示後におけるMEP振幅は,90%報酬確率が10%(p = 0.001)および50%報酬確率(p = 0.001)よりも有意に大きかった.平成25年度の実験により,報酬課題における報酬確率の変化に伴って,主動筋と拮抗筋に投射する一次運動野興奮性の相反的な変化が観察された.低い報酬確率(10%)は報酬期待をより増加させ,主動筋に投射する一次運動野の興奮性増加と拮抗筋の興奮性低下をきたすことが示唆された.一方,高い報酬確率(90%)では全体的な報酬量の増加に伴い,主動筋に投射する一次運動野の興奮性増加と拮抗筋の興奮性低下をきたすことが示唆された.平成26年度の第1研究では,健常被験者13名を対象として,報酬確率を統制した行動学習課題における行動確率および一次運動野(M1)興奮性の変化を検証することを目的とした.行動学習課題では,10%から90%の報酬確率が割り当てられた図形をランダムに提示し,手関節屈曲の有無によってGoまたはNo Goを選択するよう教示した.Go反応の後に報酬シンボルが出現した場合に1反応に対して100円が付与され,報酬没収シンボルが出現した場合に100円が差し引かれるルールを適用した.また,報酬提示の1秒後に経頭蓋磁気刺激(TMS)をM1に行い,橈側手根屈筋(FCR)および橈側手根伸筋(ECR)から運動誘発電位(MEP)を記録した.第1研究の結果,報酬確率の増加に伴って行動確率が増加した.また,報酬シンボルを提示した場合にFCRのMEP振幅は向上したが,報酬没収シンボルを提示した場合にはFCRとECRのMEP振幅が共に低下した.第1研究により,行動学習課題における報酬確率の相違に伴って行動確率と主動筋および拮抗筋に投射するM1興奮性に変化をきたすことが示唆された.主動筋が収縮すると同時に拮抗筋が抑制される相反性抑制の神経機能は,円滑な運動を行うための重要な役割を果たしている.近年,運動練習における報酬が大脳皮質のシナプスを増強することや,電気刺激と磁気刺激を組み合わせた連合性ペア刺激が大脳皮質の興奮性を高めることが明らかになってきており,円滑な運動を促す介入方法として期待されている.本研究では,運動練習における報酬と連合性ペア刺激が相反性抑制機能に及ぼす影響を明らかにすることに成功した.平成26年度の予定であったPASに伴う相反性抑制機能の変化を明らかにすることができたため.臨床神経生理学平成27年度の研究では,報酬とPASを統制した介入が相反性抑制機能に及ぼす影響を検証する.それによって,PASが行動練習前のコンディショニング刺激を提供する効果的なリハビリテーション・ツールとなり得るか否かを検証する.平成25年度の予定であった報酬に伴う相反性抑制機能の変化を明らかにすることができたため.平成26年度の予定であったPASに伴う相反性抑制機能の変化を明らかにすることは概ねできたが,所属施設の変更に伴い物品購入,学会出張,被験者募集の計画を変更する必要が生じた.平成27年度には,報酬をPASを統制した行動練習システムを構築するための物品費および被験者謝金,研究成果を学会にて報告するための出張旅費,研究結果を論文発表するための英文校閲費の執行を予定している.平成25年度途中における施設異動により使用計画に変更が生じたため,当初計画よりも少ない執行額になった.平成26年度においては,前年度に実施する予定だった実験機器の購入,実験に伴う被験者謝金,学会発表に伴う旅費等を含めた予算の執行を予定している.
アスコルビン酸によるB細胞上の神経成長因子受容体の発現と免疫応答

最近、我々は安定型アスコルビン酸誘導体、アスコルビン酸-2-グルコシド(AA-2G)を用いて、アスコルビン酸(AsA)の生体防御作用メカニズムを研究する過程で、アスコルビン酸の抗体産生増強作用が、神経成長因子(NGF)により相乗的に促進されることを発見した。本研究では、まず、AA-2G以外の安定型アスコルビン酸誘導体、AA-2P、AA-2S、デヒドロアスコルビン酸においても上記作用が認められるか否かを検討した。その結果、本作用は、AA-2Pでは認められるが、AA-2Sやデヒドロアスコルビン酸では認められなかった。この結果から、AA-2Gの作用は、細胞膜面上でのα-グルコシダーゼで切断され、遊離したASAによるものであることが示された。次にAA-2Pにおいても、AA-2G同様、B細胞上のNGF受容体発現増加作用が認められるか否かを検討した結果、AA-2PによってもAA-2Gと同様の作用のあることが判明した。最後に、AA-2GによるNGF受容体発現増加作用がBリンパ球以外の細胞でも認められるか否かを検討した結果、白血病細胞のいくつかに同様の作用を認めた。以上の結果から、神経系と免疫系の相互作用にビタミンCが重要な役割を果たしていることが示唆された。