hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
摂食障害児の過敏症状に対する脱感作の要因分析

口腔周囲に過敏が認められる摂食機能障害児において,摂食機能に関与する過敏症状の詳細は明らかになっていない.過敏の評価や脱感作の効果に寄与することを目的として,知的障害児を対象に過敏症状の集団調査を行い,さらに口唇運動についての3次元動作解析を行った.上唇運動と口角運動の3次元動作解析を行ったところ,ともに摂食機能障害群において健常成人群より変化率が大きかった(p<0.05)が,摂食時の口唇閉鎖が認められない症例もあった.過敏群では過敏なし群よりも上唇の変化率が小さかった(p<0.05).口腔周囲に過敏が認められる摂食機能障害児において,摂食機能に関与する過敏症状の詳細は明らかになっていない.過敏の評価や脱感作の効果に寄与することを目的として,知的障害児を対象に過敏症状の集団調査を行い,さらに口唇運動についての3次元動作解析を行った.上唇運動と口角運動の3次元動作解析を行ったところ,ともに摂食機能障害群において健常成人群より変化率が大きかった(p<0.05)が,摂食時の口唇閉鎖が認められない症例もあった.過敏群では過敏なし群よりも上唇の変化率が小さかった(p<0.05).心身障害児は感覚に過敏性を有する場合があり,摂食機能障害児では感覚と運動の統合を図るため過敏症状を除去する脱感作を行うが,その方法の詳細は検討されてない。本研究は過敏の実態を明らかにすることで脱感作の効果に関わる要因分析と効果的な手法を検討,心身障害児の摂食機能向上に寄与することを目的とした。本年度は基礎調査として過敏症状の実態調査と,対照群として健常成人の摂食時の口唇運動の3次元的に解析した。[研究1]某知的障害児施設で知的障害児75名(平均年齢13.8±3.7歳)に対し過敏症状の調査を行い14名(平均年齢14.0±4.0歳)の口腔周囲のみに過敏が認められ,特に下顎歯肉では全員に認められた。過敏症状は上唇に認められやすいという従来の報告と異なり,知的障害児の過敏症状は接触刺激の不足による接触拒否の可能性が示唆された。また14名全員に摂食機能障害が認められ,全身状態や食事状況などの調査と過敏の有無で有意差が認められた項目は,知的障害の程度, BMI,食事の自立,歯磨きの拒否,食形態,食事時間,嚥下時の口唇閉鎖であった。[研究2]健常成人5名(平均年齢28.4±3.4歳)に対し,正常な嚥下の一例としてペースト食であるヨーグルト,異常嚥下の例として咀嚼が必要となる食物の丸飲みする動きを見るためにご飯を各8gともに丸飲みし,口唇運動を3次元動作解析装置(Pc-MAG/SV)にて解析.計測点は上唇結節部と下唇正中の赤唇と皮膚境界部各1点と,左右口角,眉間(基準点)の計5点とし,最大牢引時と最大すぼめ時の平均変位量を求めた。下唇最大すぼめ時と口唇幅の最大牽引時にはご飯のまる飲みにおいてヨーグルトよりも変位量が大きくなったが,それ以外は逆の結果となった。異常運動としての丸飲みをする際の舌による複数回の送り込みや舌根部の押し広げをするといった異常運動は口唇の運動を見ることで推測できると考えられた。[目的]口腔周囲に過敏が認められる摂食機能障害児において、過敏特有の動きがあるのかなど、摂食機能に関与する過敏症状の詳細は明らかになっていない。今後の過敏の評価や脱感作の効果に寄与することを目的として摂食時の口唇運動を3次元動作解析した。[対象と方法]対象は健常成人5名(平均年齢28.4±3.4歳)を対照群、摂食機能障害児7名(平均年齢13.1±7.2歳)を摂食機能障害群とした。摂食機能障害群のうち口唇や歯肉に過敏がある者と過敏の既往がある者4名を過敏群、ない者3名を過敏なし群とした。健常成人は初期食、摂食機能障害児は6名が初期食、1名が刻み食を一口摂取しその動きをPc-MAG/SVにて計測し3次元動作解析を行った。計測点は上唇結節部と赤唇と皮膚境界部各1点と、左右口角、眉間(基準点)の計5点とし、上唇運動は眉間から上唇基準点、口角運動は左右口角間距離を計測し、それぞれ最大牽引時と最大すぼめ時の変位率を求めた。統計学的分析にはSPSSを用いT検定を行った。[結果]上唇運動と口角運動はともに対照群より摂食機能障害群の変化率が有意に大きかった(p<0.05)。また過敏群と過敏なし群では上唇運動に有意な差は認められなかったが、口角運動では過敏群で有意に変化率が小さかった(p<0.05)。[考察]上唇運動と口角運動ともに対照群より摂食機能障害群において変化率が大きかったが、摂食時の口唇閉鎖が認められない症例もあり運動量の大きさが機能を補っているとはいえず、舌による複数回の送りこみや複数回嚥下といった異常運動の影響とも考えられる。

過敏群では過敏なし群よりも上唇の変化率が小さかったことから、過敏による感覚異常が運動量の減少につながっていることも考えられるが、口角の変化率では過敏の有無による有意な差は認められなかった。今後、下唇の動きや安静時の上唇の位置についても検討することが課題である。
直下型地震を受ける建築構造物群の隣接距離・地震特性に対する力学的性能制約設計解列

本研究の目的は,有限要素でモデル化される既知剛性の層状表層地盤上(あるいは内部)に,直接基礎・杭基礎を含む種々の形式の基礎構造で支持される隣接建築構造物群について,直下型地震を想定した基盤面設計用スペクトル適合地震動群に対する各上部構造物の応答が,指定した分布と一致するような各構造物の部材剛性および対応する強度を決定するための合理的かつ統一的な新しい設計法を展開することにある。本年度において以下の成果を得た。1.地盤と杭の変位適合条件を満足する2次元有限要素地盤-杭系で支持された建築ラーメンの混合型逆固有モード問題を定式化し,建築ラーメンの部材剛性を線形連立方程式のみから解析的に導く理論を展開した。本理論は上部構造と下部地盤の間に複数の境界節点が存在する場合の新しい混合型逆問題に対する理論である。上部構造物と地盤の1次固有周期が近接する場合には,地盤による応答増幅効果により複雑な応答特性を示す。このような場合には,従来の1次固有周期と固有モード主導型の方法では逆問題型剛性設計問題の解を得ることが困難となる。比較的硬い地盤剛性を採用した場合の地震時応答制約設計解を初期解とし,地盤剛性パラメターに関する摂動手法を用いて,種々の剛性を有する地盤に対する解を設計解列として連続的に生成する方法を展開した。2.市街地において建築物を設計する際には,現状での安全性のほか,将来隣接建物が建設されることも想定した設計とする必要がある。隣接建物による応答増幅の原因としては隣接建物の地下階剛性の影響が顕著であることを明らかにし,想定される範囲の地下階剛性に対して応答制約条件を満足する2次元および3次元構造物を設計する周辺構造物依存型剛性設計法を展開した。
介護予防システムを包括した歯科衛生士教育の基礎的研究

平成22年4月より全国全ての歯科衛生士学校・養成所は3年制以上の教育課程を編成することになる。歯科衛生士の業務が多様化するなかで、高齢者に関連する教育内容の見直しは急務である。本研究の目的でもある、介護保険制度に基づいた介護予防システムを包括した歯科衛生士教育の構築のニーズは高い。なかでも、介護予防の中核をなす口腔機能の向上に重点を置いた臨地実習では、実際に学生が利用者のアセスメントから計画の立案、実施、評価までを担当し、歯科衛生士としての専門性を体験できる教育のプランニングを実践した。前年の通所施設職員に対するアンケート調査の結果から、利用者に口腔機能の向上に関するプログラムを実施している施設は全体の7割であった。さらに、歯科衛生士に対する認知度は高く、口腔ケア以外の業務も担当可能であれば、雇用を検討できると述べている。歯科衛生士の専門性に期待する意見では、口腔ケアの実践も要望されているが、介護現場での口腔領域のアドバイザーとしての役割を望んでいた。また分担研究者の成果では、高齢者施設における看護師・歯科衛生士の協働に関するヒアリングを行なった結果、口腔ケアは日常の介助であるため、ローテーション勤務の介護者が担当することが多い。そこで、入所者の情報をそれぞれの職種が共有することは必須であり、中でも身体に関連する数値を読み取ることが出来れば的確な対応が可能になる。医科、歯科、介護領域のマンパワーの連携は介護の質を高める要因として重要である。以上の調査から、高齢者福祉に関連する歯科衛生士教育の充実を図るためには、介護保険制度に基づいた教育プログラムの構築とさまざまな介護保険施設等における実践を繰り返すことで、歯科衛生士としての専門職の意識が高まり教育効果が認められた。本研究の目的である、高齢社会のニーズにあった歯科衛生士教育プログラムの見直しについては、日本歯科大学東京短期大学歯科衛生学科の教育内容について検討をおこなった。その結果、修業年限3年制での総教科数(48)のうち高齢者福祉や介護予防に関する科目は5科目であった。教科のコア・カテゴリーを分析すると、高齢者保健福祉の制度や高齢者特有の全身疾患・口腔疾患の特徴、摂食・嚥下障害に対するリハビリテーション等のカテゴリーがあげられた。その結果、介護予防システムをあらゆる視点から取り入れた教育を検討する場合には「口腔機能の向上」プログラムだけではなく、「運動器の機能向上」や「栄養改善」などのプログラムとの連携を考慮する必要があると考える。また、通所介護サービスセンターで介護予防プログラムを実施している社会福祉士と看護師、歯科衛生士にインタビューをおこない、アセスメント、実施、評価を基盤とした「口腔機能向上サービス」の結果を収集した。プログラム後の変化としては、利用者の口腔機能に対する意識が向上したことや、昼食後の口腔ケアを実施する者が増えた、食べこぼしやむせが減ったなどの項目があげられた。歯科衛生士と介護職との連携については、利用者が常食を摂れるように口の健康を考えている職員が多く、「口腔機能向上プログラム」の目的を職員全体で共有することが、口腔機能向上・維持のきっかけとなっていることが示唆された。さらに「基本的介護計画」に口腔ケアが含まれている施設は多く、各施設において口腔ケアは普及している実態は把握されたが、口腔ケアの担当者は介護職員が多数を占めており、口腔ケアの質の確保は不十分であると推測できる。本年度の目的である、高齢社会に対応した介護予防システムをあらゆる視点から取り入れた教育を、修業年限3年以上の新たな歯科衛生士教育のプログラムの構築については、3年制教育で介護予防に関する歯科衛生士教育を実施している学校のカリキュラムについて検討を行った。その結果、臨地実習先である通所施設で必要と思われる教育内容のカテゴリーとして、介護予防の基礎知識や専門的な知識や技能、他職種との連携があげられた。

具体的には、第2学年の前期から高齢者領域の講義を入れ、後期には臨地実溜に出向き実践を重ね、第3学年では訪問介護員23級程度のカリキュラムを取りいれ資格を取得させることで、介護予防領域への意識も高まり、卒業後の進路選択の幅も広がると考えられる。また、通所施設を拠点に口腔機能向上サービス損当者から、サービスの質の向上に必要な因子を餌析した。施設側から求められる項目として、口腔ケア計画書の作成と実行、評価といったプロセスの確立や、利用者や職員に対する専門職からの講義、昼食時の摂食・嚥下の観察、食前の口腔体操などがあげられた。これらの項鼠は、介護予防に関する教育を受けた学生でも充分カバーできる項目も多いことから、学生の介入の慧義が示唆された。さらに、通所施設の利用者は歯や口腔のことに対して、大変関心が高いことも本研究で明らかになり、高齢者を支援する専門職(介護職・看護師など)が歯科衛生士や歯科医師と協働することの重要性をあらためて認識した結果となった。
網膜における新規遺伝子のクローニングと遺伝性網膜変性疾患の原因遺伝子の探索

12週齢のC57BL/6マウスから調整した網膜cDNAおよび脳cDNAを用いて網膜cDNAから脳cDNAをサブトラクトするcDNAサブトラクションハイブリダイゼーション法を行い、濃縮された網膜cDNA、および脳cDNAをプローブとしてマウス網膜cDNAライブラリーをディファレンシャルハイブリダイゼーション法によってスクリーニングした。候補cDNAクローン(平均インサートサイズ約2kb)を単離し、部分的に塩基配列を決定した。Transducin,opsin,retinal S-antigen,cyclic-GMP PDE-β,-γなどの既知の遺伝子を除いて数個の新規cDNAクローンをさらに解析している間に、1つはevt-1遺伝子であることがわかり、視細胞に発現していて常染色体優性家族性滲出性硝子体網膜症の候補遺伝子ではないかとの報告がなされ、また、別の一つはLeber先天盲の原因遺伝子として報告されたAIPL1遺伝子と高い相同性を持つAIP遺伝子であることが判明した。残りのクローンの一つは、網膜と肝臓に豊富に発現していた。その塩基配列から予測されるアミノ酸配列は膜貫通構造をもっており、Dp1遺伝子にコードされるTB2と非常に高い相同性があった。また、In situ hybridizationの結果、神経節細胞層に強い発現が認められ、内顆粒層、外顆粒層にも弱い発現が認められた。ポリクローナル抗体を作製し免疫組織化学をおこなったところ神経節細胞に反応が認められた。膜貫通構造をもつ蛋白であることからBFPとの融合蛋白を形成させ、293細胞を用いて蛋白の局在をみたところ細胞膜や核膜ではなく細胞内小器官にシグナルが認められた。さらに、この遺伝子をRadiation Hybrid Panelを用いてマウス10番染色体にマッピングすることができた。今後は、この遺伝子を欠失させるか変異を導入したマウスを作製し、この遺伝子の網膜における役割を解明し遺伝性網膜変性疾患の原因遺伝子となりうるか検討したいと考えている。その結果、網膜で優位に発現している新規遺伝子をいくつかクローニングすることに成功した。その中の一つのクローンは、ノーザンブロットで網膜と肝臓に豊富に発現していた。そのcDNAクローンの塩基配列から予測されるアミノ酸配列は膜貫通構造を持っており、Dp1遺伝子にコードされるTB2と非常に高い相同性があった。また、網膜での転写産物の局在を調べるためにIn situ hybridizationを行ったが、神経節細胞層に強い発現が認められ、内顆粒層、外顆粒層にも弱い発現が認められた。さらにこの遺伝子の染色体上の位置を決めるためにRadiation Hybrid Panelを用いて調べたところ、ロッドスコア>3.0でこの遺伝子をマウス10番染色体にマッピングすることができた。今後は、この遺伝子がコードする蛋白の局在や培養細胞を用いての機能予測をするとともに、ヒトの相同遺伝子を調べ、遺伝性網膜変性疾患の責任遺伝子となるか研究を進め、また、残りのクローンに関しても同様に解析を進める予定である。
費用対効果分析の実用上の問題点に対する統計学理論による解決策の検討

医療資源が限られている中で,真に必要な医療サービスを分配する方策を客観的に評価するある。しかしながら、現在のCEA手法は理論的なあいまいさを残しており,その改善により精度の高いCEAが可能となる。本研究では,現在のCEAの問題点を見出し,統計学的理論に基づき解決策を導き出すことを目的とする。
ナロ-ギャップ半導体Sb_2Te_3を通してのトンネリング特性に関する研究

(1)V-VI族ナロ-ギャップ半導体Sb_2Te_3をトンネル障壁に用いたトンネル接合におけるトンネルコンダクタンスに観測されるコンダクタンスピークならびにアンダーシュート構造に関しての知見を得るためにAu/Sb_2Te/Alトンネル接合を作製し、温度、印加磁場を変化させながらトンネル分光測定を行った。(2)Au/Sb_2Te/Teトンネル接合はトンネル接合作製用真空蒸着装置を用いて作製した。まず、下部電極であるAu薄膜を約50nm成膜を行った後、Sb_2Te_3薄膜は同ペレットを用いてフラッシュ蒸着法により成膜を行った。最後に上部電極であるAl薄膜を約100nm成膜を行った。界面の汚れを避けるために、これらの行程は全て真空を切ることなく行われた。この結果、液体ヘリウム温度(4.2K)で約400-800Ωのトンネル抵抗値が得られた。(3)(2)で作製した試料のトンネルコンダクタンス測定は1.5-4.2Kで行われた。その結果、観測された0 meVでのコンダクタンスピークは温度の減少とともに半値幅の単調な減少が認められた。また、磁場印加の効果に関しては0-500ガウスの範囲内でトンネルコンダクタンスの形状は磁場印加に依存しないことが確認された。以上の測定結果からはトンネルコンダクタンスの特異な形状に関しての起源に関して明確な結論を導くには至っておらず、今後の課題としてはさらに高磁場でのコンダクタンス測定が行われる必要があるように思われる。
海外高性能望遠鏡を用いた観測によるミリ波・光・赤外線天文学の研究

長田哲也、小林尚人、出口修至、若松謙一、谷口義明の延べ6名を観測に送り、可視光、赤外、電波の波長領域で観測を行なった.観測対象は1)星間物質(長田、小林、出口)、2)銀河(谷口)、3)銀河団(若松)である.□長田と小林は、チリ共和国にあるアメリカ国立光学天文台セロトロロ観測所1.5m赤外線望遠鏡で、自ら開発製作した赤外プリズム分光偏光観測器PASP-2を搭載して、銀河中心部にある赤外線源の3μm帯分光偏光観測を行い、星間塵の性質を調べた。その結果、近赤外域の偏光は、従来から知られているように"べき乗":α-1.8で表現できるが、それよりも長い波長では、偏光量の超過があることを見いだした。この超過は星間吸収とも対応しており、これらの結果から、星間偏光は、近赤外では電子吸収散乱が主な要因であるが、長い波長になるとフォトン吸収散乱によるものと考えている。□出口は、マサチュウセッツ工科大学ヘイシュタック観測所の口径37m電波望遠鏡で、周波数22GHzの水素メーザー源NGC4258の直線偏波の測定を行った。この頃アメリカ東海岸一帯を襲った熱波によって、機械も天気もともにトラブルが生じて、総計2時間しか観測が出来なかったが、直線偏波の大きさが30%以下であることを押さえた。この結果からNGC4258の高速メーザー発生に関するモデルに制限を与えることが出来るだろう。□若松は、チリ共和国にあるアメリカ国立光学天文台セロトロロ観測所の1.5m望遠鏡及びアメリカ合衆国のリック天文台3.0m望遠鏡を使って、それ以前に若松-マルカンによって発見されていた、全天で3番目に明るいX線源「へびつかい座銀河団」周辺の銀河の赤方偏移サーベイを行った。この結果、新たな数個の銀河団を発見して、それらが一体としなって「へびつかい座銀河団」を形成しており、かつ「ヘラクレス超銀河団」と"ウオール構造"を通じて結ばれている可能性が高いことを突き止めた。□谷口は、アメリカ合衆国マウナケア天文台JCMTサブミリ波望遠鏡で、スターバースト銀河の中心領域の波長870μm:CO(J=3-2)の観測を行い、野辺山宇宙電波観測所45m電波望遠鏡によるCO(J=1-0)の観測と比較して、CO(J=3-2)/CO(J=1-0)が0.9±0.2となることを見いだした。この値はわれわれの銀河系の値0.4±0.2に比べて有意に高く、スターバースト銀河核に存在する分子ガスが少なくとも25K以上に暖められていることを定量的に明らかにした。JCMT、野辺山ともにそのビーム幅は15秒角と同じであり、初めての信頼性の高い結果である。□谷口は、ハワイ大学のL.カウイ博士らとともに、UH88望遠鏡にNICMOS3カメラを搭載して、ISO(赤外線衛星天文台)で観測するのと同じ天域のK-バンド(2.2μm)探査を行った。今回は20時間の積分を行い、次回の30時間積分と加えてk=23等級までの微光天体の同定を行う予定である。この23等級は世界で最も深い探査であり、原始銀河探査及び観測的宇宙論の分野に大きなインパクトを与えるものと期待される。□佐藤は、今後の海外高性能望遠鏡による観測の調査を行うためにアメリカ合衆国中部の、大学中型望遠鏡3カ所(ワイオミング、ミネソタ、ニューメキシコ)を訪問して、学長、学部長、台長と国際協力一般について懇談し、さらに研究者と望遠鏡の性能とオペレーションの実際を調査した。特に、わが国が観測装置を持ち込んで観測することについての可能性を尋ねた。ワイオミング大学はジェルム山口径2.3m赤外線望遠鏡が夏季(610月)週間程度、ミネソタ大学はレモン山口径1.5m赤外線望遠鏡が春秋各10日づつ計40日程度が使用可能であることが判明した。ニューメキシコ大学では新設のアパッチポイント口径3.5m及び1.0m望遠鏡による赤外線観測に強い興味を示したが、いづれも光仕様の望遠鏡であり、このままでは赤外線観測に向かないと判断した。しかし副鏡ごと製作する可能性を考えれば、将来大きな展望が開ける可能性がある。これら中型専用望遠鏡による長期間観測も今後のわが国の光赤外ミリ波観測天文学にとって新たな展望をもちうることが判明した。

□出口は、マサチュウセッツ工科大学ヘイシュタック観測所の口径37m電波望遠鏡で、周波数22GHzの水素メーザー源NGC4258の直線偏波の測定を行った。この頃アメリカ東海岸一帯を襲った熱波によって、機械も天気もともにトラブルが生じて、総計2時間しか観測が出来なかったが、直線偏波の大きさが30%以下であることを押さえた。この結果からNGC4258の高速メーザー発生に関するモデルに制限を与えることが出来るだろう。□若松は、チリ共和国にあるアメリカ国立光学天文台セロトロロ観測所の1.5m望遠鏡及びアメリカ合衆国のリック天文台3.0m望遠鏡を使って、それ以前に若松-マルカンによって発見されていた、全天で3番目に明るいX線源「へびつかい座銀河団」周辺の銀河の赤方偏移サーベイを行った。この結果、新たな数個の銀河団を発見して、それらが一体としなって「へびつかい座銀河団」を形成しており、かつ「ヘラクレス超銀河団」と"ウオール構造"を通じて結ばれている可能性が高いことを突き止めた。□谷口は、アメリカ合衆国マウナケア天文台JCMTサブミリ波望遠鏡で、スターバースト銀河の中心領域の波長870μm:CO(J=3-2)の観測を行い、野辺山宇宙電波観測所45m電波望遠鏡によるCO(J=1-0)の観測と比較して、CO(J=3-2)/CO(J=1-0)が0.9±0.2となることを見いだした。この値はわれわれの銀河系の値0.4±0.2に比べて有意に高く、スターバースト銀河核に存在する分子ガスが少なくとも25K以上に暖められていることを定量的に明らかにした。JCMT、野辺山ともにそのビーム幅は15秒角と同じであり、初めての信頼性の高い結果である。□谷口は、ハワイ大学のL.カウイ博士らとともに、UH88望遠鏡にNICMOS3カメラを搭載して、ISO(赤外線衛星天文台)で観測するのと同じ天域のK-バンド(2.2μm)探査を行った。今回は20時間の積分を行い、次回の30時間積分と加えてk=23等級までの微光天体の同定を行う予定である。この23等級は世界で最も深い探査であり、原始銀河探査及び観測的宇宙論の分野に大きなインパクトを与えるものと期待される。□佐藤は、今後の海外高性能望遠鏡による観測の調査を行うためにアメリカ合衆国中部の、大学中型望遠鏡3カ所(ワイオミング、ミネソタ、ニューメキシコ)を訪問して、学長、学部長、台長と国際協力一般について懇談し、さらに研究者と望遠鏡の性能とオペレーションの実際を調査した。特に、わが国が観測装置を持ち込んで観測することについての可能性を尋ねた。ワイオミング大学はジェルム山口径2.3m赤外線望遠鏡が夏季(610月)週間程度、ミネソタ大学はレモン山口径1.5m赤外線望遠鏡が春秋各10日づつ計40日程度が使用可能であることが判明した。ニューメキシコ大学では新設のアパッチポイント口径3.5m及び1.0m望遠鏡による赤外線観測に強い興味を示したが、いづれも光仕様の望遠鏡であり、このままでは赤外線観測に向かないと判断した。しかし副鏡ごと製作する可能性を考えれば、将来大きな展望が開ける可能性がある。これら中型専用望遠鏡による長期間観測も今後のわが国の光赤外ミリ波観測天文学にとって新たな展望をもちうることが判明した。
骨芽細胞に及ぼすプロゲステロンの作用の分子生物学的検討

ホルモン補充療法の骨代謝に及ぼす影響のうち、エストロゲンの及ぼす働きについては広く検討されつつあるが、同時にホルモン補充療法の際に用いられるプロゲステロンの作用については未だ明らかとなっていない。そこで今回、プロゲステロンの骨芽細胞に果たす役割を解明するため、マウス骨芽細胞由来MC3T3-E1細胞を用いて以下の種々の実験を行った。(1)骨芽細胞にプロゲステロンが直接的に作用するためには、骨芽細胞にプロゲステロン・レセプターが存在していなければならず、その存在をモノクローナル抗体を用いてウエスタン・ブロット法により確認した。(2)骨芽細胞の増殖能に及ぼすエストロゲン、プロゲステロンの効果を3H-チミジン取り込み能により調べると、エストロゲン(17β-エストラジオール)により、骨芽細胞MC3T3-E1の増殖能は促進されるが、プロゲステロンでは逆に増殖能が抑制されることが明らかとなり、これはエストロゲンの共存、非共存に拘わらず認められた。(3)骨芽細胞の分化能をアルカリフォスファターゼ産生能により検討すると、エストロゲン、プロゲステロンどちらの存在下でも、骨芽細胞MC3T3-E1の分化能は亢進し、増殖能とは異なる動態を示した。以上の結果から骨芽細胞に及ぼすプロゲステロンの直接的作用は増殖を抑制し、分化を進めるという事が判明した。骨芽細胞の機能は直接的なものばかりでなくサイトカインなどによる間接的作用も大きいといわれており、今後にELISA法、ノザン・ブロット法などにより、さらなる検討が必要と考えられた。
港湾業務におけるコンテナの流入・流出管理と作業指示体系の構築に関する研究

本研究の目的は,無線データ転送により流入および流出のデータをリアルタイムで入手し,そのデータをもとに流動数曲線の解析と最適化アルゴリズムをもとに作業指示に対する意思決定を行い,ネットワークを通じて作業者に作業指示を行うという一連の作業を高速かつ正確に行うシステムを構築することである.そのためには,無線データ転送装置(以下RF-ID : Radio Frequency Identification)からデータ受信する(1)入力部,データを解析する(2)解析部,作業指示をする(3)出力部,入力部,解析部,出力部をむすぶ(4)ネットワーク部,の4点が研究の主要な部分となる.本年度は(4)のネットワーク部が主たる目的であるが,咋年度までの進行状況と,現場サイドにおける実行可能性の問題から,(4)を行うと同時に,(2)と(3)のさらなる研究にも重きをおいた.(2)の解析部,作業指示においては,オーダー伝票を元にグループテクノロジー技術を用いたコンテナの一時保管場所を最適化するアルゴリズムを提案し,エイ・アイ・サービス社の物流シミュレーションツールであるLaRC-Brainによって解析と評価を行った.その結果,グループテクノロジーによる最適化を行った場合と行わない場合では,搬出時の総作業時間に有意な差が認められた.また,これらの配置状況や作業指示は全てデータベース化し,(4)のネットワーク部を構築した.本研究の目的は,無線データ転送により流入および流出のデータをリアルタイムで入手し,そのデータをもとに流動数曲線の解析と最適化アルゴリズムをもとに作業指示に対する意思決定を行い,ネットワークを通じて作業者に作業指示を行うという一連の作業を高速かつ正確に行うシステムを構築することである.そのためには,無線データ転送装置(以下RF-ID : Radio Frequency Identification)からデータ受信する(1)入力部,データを解析する(2)解析部,作業指示をする(3)出力部,入力部,解析部,出力部をむすぶ(4)ネットワーク部,の4点が研究の主要な部分となる.本年度は(1)の入力部における研究が主たる目的であり,記録媒体であるRF-IDを検討すること,およびデータを正確かつ高速に取得することであった.RF-IDは(1)非接触,(2)大容量という二つの大きな特徴を持つが,(2)の大容量という点においては1000byte程度の容量であり,港湾管理に必要なデータを全て記録することは困難であった.そこで,比較的大きな容量が必要となる連続数値データをRF-IDに記録するための圧縮方法として,スプライン補間を用いた方法を提案した.本圧縮方法は非可逆圧縮であるが,本研究で重要となる流動数曲線やトレーサビリティで必要となるプロセスデータを扱う上では,誤差が大きくなければ問題は生じない.8byteの実数型数値データが240点ある場合,1920byteの容量が必要となるが,提案した方法により26個程度の標本点を抽出し,これを記録することで208byte程度のデータ量となる.標本点をもとにスプライン補間を用いて復元されたデータの相対誤差は6%にとどまり,本研究で必要なデータとしては十分に使用可能なものであった.なお,本成果は日本経営工学会平成15年度秋季研究大会において,「RF-IDを用いたトレーサビリティに関する研究-圧入工程時におけるプロセスデータの保存-」と題し,口頭発表を行った.本研究の目的は,無線データ転送により流入および流出のデータをリアルタイムで入手し,そのデータをもとに流動数曲線の解析と最適化アルゴリズムをもとに作業指示に対する意思決定を行い,ネットワークを通じて作業者に作業指示を行うという一連の作業を高速かつ正確に行うシステムを構築することである.そのためには,無線データ転送装置(以下RF-ID : Radio Frequency Identification)からデータ受信する(1)入力部,データを解析する(2)解析部,作業指示をする(3)出力部,入力部,解析部,出力部をむすぶ(4)ネットワーク部,の4点が研究の主要な部分となる.本年度の目的は(2)の解析部,および(3)の作業指示をする出力部における研究であり,RF-IDから取り出したデータの解析,およびQRコードを利用した携帯端末への出力システムの開発であった.(2)の解析部に関して,RF-IDから得た商品情報をデータベース化するシステムを構築し,在庫量等の在庫管理の簡略化を行った.(3)に関しては,作業者に指示を伝える端末機器として(A)携帯電話,(B)小型携帯端末(以下PDA)に着目し,QRコードを用いた作業指示システムの研究開発を行った.この中で,QRコードのデータ圧縮技術をRF-IDに応用し,データ圧縮を行うとともにQRコードとRF-IDのデータ互換性を高めた.QRコードのデータビットのみをRF-IDに保存することで,数字データでは223.2%,英数混在データでは135.2%,漢字データでは114.4%の容量増加が認められた(101モジュールのQRコードを1000バイトのRF-IDに保存).また,QRコードとRF-IDのデータ互換性を高めたことにより,来年度の研究目的である(4)のネットワーク部における研究の糸口を見出すことができた.なお,本研究の成果は日本経営工学会平成16年度秋季研究大会において,「RF-IDを用いたトレーサビリティに関する研究-QRコード構造によるデータの保存-」と題し,口頭発表をおこなった.また,2005年7月に開催される国際学会18th International Conference on Production Researchにおいても発表を行う.

本研究の目的は,無線データ転送により流入および流出のデータをリアルタイムで入手し,そのデータをもとに流動数曲線の解析と最適化アルゴリズムをもとに作業指示に対する意思決定を行い,ネットワークを通じて作業者に作業指示を行うという一連の作業を高速かつ正確に行うシステムを構築することである.そのためには,無線データ転送装置(以下RF-ID : Radio Frequency Identification)からデータ受信する(1)入力部,データを解析する(2)解析部,作業指示をする(3)出力部,入力部,解析部,出力部をむすぶ(4)ネットワーク部,の4点が研究の主要な部分となる.本年度は(4)のネットワーク部が主たる目的であるが,咋年度までの進行状況と,現場サイドにおける実行可能性の問題から,(4)を行うと同時に,(2)と(3)のさらなる研究にも重きをおいた.(2)の解析部,作業指示においては,オーダー伝票を元にグループテクノロジー技術を用いたコンテナの一時保管場所を最適化するアルゴリズムを提案し,エイ・アイ・サービス社の物流シミュレーションツールであるLaRC-Brainによって解析と評価を行った.その結果,グループテクノロジーによる最適化を行った場合と行わない場合では,搬出時の総作業時間に有意な差が認められた.また,これらの配置状況や作業指示は全てデータベース化し,(4)のネットワーク部を構築した.
Cardiokineにおける骨格筋機能制御機構の解明

我々は、心不全モデルマウスの骨格筋異常の機序として、ミトコンドリア生合成障害や脂肪酸酸化の低下、それらシグナルの低下が関与することを観察したが(Cardiovasc Res 2016; Circulation 2018)、骨格筋異常の最上流因子は不明なままである。本研究は心筋梗塞よる左室心筋細胞の減少が心筋由来生理活性物質(cardiokine)の分泌の変化により骨格筋異常を引き起こすと仮説を立て、検証する。
医療現象学の新たな構築

最終年度である平成30年度は、前2年度の活動を踏まえ、各自の個別研究をさらに継続するとともに、計3回の公開研究会で各自の個別研究を共同で検討した。個別研究として、榊原は地域・在宅医療に関わる医師の経験の成り立ちを現象学的に明らかにするとともに、全体を統括した。西村ユミは地域および在宅医療に携わる医師および医療従事者の経験を聞き取るとともに、医療およびケアの成り立ちについて考察した。守田は透析療法を受ける家族へのインタビューデータの分析を行い、透析療法がもたらす家族にとっての病い経験と家族への支援について考察した。山本は看護職を中心とする実践家に向けて事例研究方法論の開発・普及を試みた。村上は専門看護師へのインタビューを行いその分析を『看護研究』誌において発表した。野間は地域の自助グループや施設を利用する摂食障害患者へのインタヴュー結果を現象学的に分析し、各々の社会資源の意義について考察した。孫は医療専門職の立場から現象学の視点を応用した地域住民との協働アクションプロジェクトを実践し、その成果を発表した。和田は治療を受ける患者の立場に即して医療行為が患者にとってもつ意味を現象学的な観点から検討した。福田は、地域医療におけるソーシャルワーカーの経験に関する調査を実施し、データ分析を進めた。西村高宏は被災地域などで医療者とともに行っている哲学的対話実践を継続して行い、その成果を国内の学会等で発表した。近田は重度の精神疾患をかかえた利用者の地域生活を支援する支援者にインタビューを行い、彼らの実践の構造を現象学的に明らかにした。小林は看護師インタビューに基づく分析を継続し、現象学的研究の方法について論じた。またこれらを踏まえ、平成30年12月には東京大学で総まとめの公開シンポジウムを行った。これらの研究成果の全体は2019年度中にナカニシヤ出版から論文集として刊行の予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、看護ケアを中心とした領域で注目を集めている「現象学的研究」を、医師による治療も含めた「医療」活動にまで拡大し、「医療現象学」を新たに構築することを目指して開始された。メンバーの個別研究としては、榊原は看護実践、看護教育、看護研究における現象学の位置づけを明らかにするともに、研究全体を統括した。西村ユミは、意識障害患者とその家族の現状及び患者会の活動について、文献や当事者の体験談をもとに把握した。守田は、腎不全により腹膜透析導入に至った患者の経験について、60代男性の事例を分析し研究会で報告した。山本は、看護実践者と共同で事例研究を行い、事例研究方法のセミナーを開催して効果的な指導方法をまとめた。村上は、訪問看護師などへのインタビューと、虐待に関わる母親のグループプログラムでのフィールドワークを継続した。野間は、摂食障害患者の施設利用体験についての現象学的研究のために、患者数名にインタビューを行った。孫は、医療者と患者間の医療コミュニケーションをめぐる諸課題を探るべく、対話の実践と分析を進めた。和田は、治療を受ける患者の不安や苦しみ、医療者との齟齬の経験を明らかにすることに努めた。福田は、ソーシャルワーカーの自己生成における変容の契機の構造を、現象学的な知見を用いて分析した。西村高宏は、医療現場で「哲学的な対話実践」を行うとともに、「哲学プラクティス」という切り口からそれらを批判的に検討した。近田は、ACTで働く看護師へのインタビューならびにデータ分析作業ををすすめた。小林は看護師へのインタビューの分析から、ケアやコミュニケーションに含まれる現象学的成素を論じた。共同での「医療現象学」研究会は3回行われ、研究メンバー5名の発表に加え、連携研究者の杉林稔氏に我が国の精神科医療の歴史的展開の中で自らが精神科医となったその成り立ちを講演いただき、極めて有意義であった。個別の研究は、研究の概要に記したとおり、順調に進展しており、共同での研究会も、都合3回開かれ、順調に遂行されていると言える。平成29年度は、28年度の活動を受けて、各自の個別研究を継続するとともに、計4回の共同の「医療現象学」研究会を開催し、個別研究を共同で検討するとともに、現場の医療従事者を招いて研究交流を行い、「医療現象学の新たな構築」に向けた研究活動を進めた。各自の個別研究の概要は以下の通り。榊原は現象学的研究の方法論に関する考察を行うとともに、4名の医師へのインタビューを通じて医療現象学の研究に道を付けた。西村ユミは家庭医へのインタビューと意識障害患者の家族との議論より、多様な立場にある人々の経験の連関を紐解く方法として、医療現象学を検討した。守田は腹膜透析を受けた患者のインタビューデータの分析および腎不全患者の外来での支援方法の検討を行った。山本は開発中の「ケアの意味を見つめる事例研究」の方法に関するワークショップと個別の事例研究を進めつつ、この方法の学術的要件を検討した。村上は在宅・地域における医療や福祉の実践への調査をもとに、1冊の単著、13本の論文及び共同執筆図書、6回の学会発表を行った。野間は異なる支援施設を利用している摂食障害患者4名に対して現象学的な視点からインタヴューを行った。孫は医療専門職にとって意義ある現象学の応用実践について検討した。和田は老人になるという経験がどういう経験であるのかを、特に病院で診察や治療を受ける場面の反省をもとに考察した。

福田は精神保健福祉領域のソーシャルワーカーを対象とした調査を総括し、本科研費研究会にて発表した。西村高宏は福井県や宮城県などを中心に、医療とケアのあり方を問い直す哲学対話を、医療従事者や一般の市民とともに8回程度開催した。近田はACT(包括型地域生活支援)で働く看護師へのインタビューを行い、その語りを現象学的手法で分析し報告した。小林は病棟看護師に対して行ったインタビューのデータ分析を進め、看護実践に含まれる構造を考察した。個別の研究は、研究の概要に記したとおり、順調に進展しており、共同で行う「医療現象学」研究会も計4回開催することができ、おおむね順調に進展していると言える。最終年度である平成30年度は、前2年度の活動を踏まえ、各自の個別研究をさらに継続するとともに、計3回の公開研究会で各自の個別研究を共同で検討した。個別研究として、榊原は地域・在宅医療に関わる医師の経験の成り立ちを現象学的に明らかにするとともに、全体を統括した。西村ユミは地域および在宅医療に携わる医師および医療従事者の経験を聞き取るとともに、医療およびケアの成り立ちについて考察した。守田は透析療法を受ける家族へのインタビューデータの分析を行い、透析療法がもたらす家族にとっての病い経験と家族への支援について考察した。山本は看護職を中心とする実践家に向けて事例研究方法論の開発・普及を試みた。村上は専門看護師へのインタビューを行いその分析を『看護研究』誌において発表した。野間は地域の自助グループや施設を利用する摂食障害患者へのインタヴュー結果を現象学的に分析し、各々の社会資源の意義について考察した。孫は医療専門職の立場から現象学の視点を応用した地域住民との協働アクションプロジェクトを実践し、その成果を発表した。和田は治療を受ける患者の立場に即して医療行為が患者にとってもつ意味を現象学的な観点から検討した。福田は、地域医療におけるソーシャルワーカーの経験に関する調査を実施し、データ分析を進めた。西村高宏は被災地域などで医療者とともに行っている哲学的対話実践を継続して行い、その成果を国内の学会等で発表した。近田は重度の精神疾患をかかえた利用者の地域生活を支援する支援者にインタビューを行い、彼らの実践の構造を現象学的に明らかにした。小林は看護師インタビューに基づく分析を継続し、現象学的研究の方法について論じた。またこれらを踏まえ、平成30年12月には東京大学で総まとめの公開シンポジウムを行った。これらの研究成果の全体は2019年度中にナカニシヤ出版から論文集として刊行の予定である。平成29年度は、個別の研究をさらに進めるとともに、共同での研究会を4回開催して、さらに共同研究の内実を深める予定である。平成30年度は、個別の研究を各自、さらに進めるとともに、共同の研究会を3回開催し、さらに12月には、最終年度のまとめとなるシンポジウムを開催する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
核酸アナログ投与によるB型肝炎鎮静化及びHBs抗原排除の機序解明

in vitro試験によりNK細胞の特徴づけを行った結果、CD56bright+TRAIL+NK細胞は量依存的に肝細胞障害を誘発すること、HBV感染肝細胞とCD56bright+TRAIL+NK細胞の共培養は、CD56bright+TRAIL+NK細胞の走化を促進することを見出した。さらに性・年齢をマッチさせたB型慢性肝炎患者において、核酸アナログ(ETVもしくはTDF)投薬前後の血清中に含まれるIP10の変動を解析した。その結果、TDF投薬患者では血清IP10量は投与前と比較して投薬後12、24週で低下したが、ETV投薬患者では有意な減少を認めなかった。核酸アナログ(NAs)はHBV-DNA複製を阻害する推奨治療薬だが、NAs投与による肝障害軽減の機序は明らかではない。研究代表者は、1、NK細胞がB型慢性肝炎患者(CHB)で活性化され、肝障害を惹起するという知見を発展させ、この機構がNAs投与によってNK細胞がもたらす肝細胞傷害に与える影響を解析すること、2、1で得られた情報をもとに宿主因子を活用した新たなHBV治療戦略の情報を得ることを目的として研究を行い、以下の実績を得た。B型急性肝炎患者におけるウイルス排除と肝炎惹起は、主に活性CD8T細胞により誘導されるが、B型慢性肝炎患者においては肝障害の本態は明らかではない。本研究では、慢性肝炎患者においてCD56bright+TRAIL+細胞は肝障害(ALT値)の程度と相関し、NAs治療後にCD56bright+TRAIL+細胞数が減少するという臨床背景に基づき、CD56bright+TRAIL+細胞に着目してin vitro評価を行った結果、CD56bright+TRAIL+細胞が肝細胞傷害を誘発することが明らかとなった。この結果は、慢性肝炎においてCD56bright+TRAIL+細胞が肝傷害に寄与する可能性を示唆するものであるが、一方で、NAsがCD56bright+TRAIL+細胞による肝傷害を直接的に抑制する可能性を見出すことができなかった。以上、研究計画はおおむね順調に進展しているものと思われる。B型急性肝炎患者におけるウイルス排除と肝炎惹起は主に活性CD8T細胞により誘導されるが、B型慢性肝炎の本態は明らかではない。本研究では、B型慢性肝炎患者に対する核酸アナログ(NAs)治療による肝障害改善の機序を明らかにすることを目的とし、下記の評価を行った。1.慢性肝炎患者においてCD56bright+TRAIL+NK細胞(以下、NK細胞)は肝障害(ALT値)の程度と相関し、NAs治療後に肝臓に含まれるNK細胞数が減少する。以上の臨床背景に基づき、NK細胞に着目してin vitro評価を行った結果、NK細胞は量依存的に同細胞の走化を促進し肝細胞傷害を誘発することが明らかとなった。この結果は、慢性肝炎においてNK細胞が肝障害に寄与する可能性を示唆するものであった。2. NAs治療と炎症性サイトカインの関係を明らかにするために、NAs投薬前後のB型慢性肝炎患者に含まれる血清中サイトカインを評価した。ALT量>90 U/L、HBVDNA量>6 log copies/mL、HBe抗原陽性のNAs治療対象患者より、性・年齢をマッチさせたエンテカビル(ETV)単独治療群(n=9)もしくはテノホビル(TDF)単独治療群(n=5)に対して、NAs投与前、投与12週、48週後の血清サイトカインの変動を検討した。その結果、TDF投薬患者では血清IP10量は投与前と比較して投薬後12、24週で低下したが(p>0.001)、ETV投薬患者では有意な減少を認めなかった。2014年に認可されたNAs・テノホビル(TDF)は血清HBVDNAを低下させるだけではなく、HBe抗原陽性例に対してはHBs抗原をも消失させることが報告されているが詳細な機序は不明である。今後は症例を増やし、肝障害の改善および治療応答に与える影響を検討する。引き続き、CD56bright+TRAIL+細胞の活性を誘発する宿主因子の同定を目指し、1年目に評価したin vitroの共培養系で追加解析を行う。次年度はNK細胞と宿主因子を共培養し、HBV感染肝細胞に対する肝障害誘導能、CD56bright+TRAIL+細胞の活性レベルおよび走化性を明らかにするとともに、これらの程度がNAs添加により改善されるかを評価する。以上の解析により、期待される因子が同定された場合、その機能の詳細を検討するとともに、HBV genotypeおよびNAs耐性変異株によりCD56bright+TRAIL+細胞が有する肝傷害能に差異が生じるかを比較検討し、同定された宿主因子とHBV因子との相互作用の解析を検討する。医歯薬学試薬等が計画当初より廉価で購入可能であったため。

次年度は対象とする宿主免疫細胞種を拡大して追加解析を行うため、主に免疫細胞の培養ならびに培養細胞を用いたウイルス感染実験に必要な各種培養関連試薬、プラスチック/ガラス製品、タンパク質実験試薬、RNA関連実験試薬などの購入のため物品費を計上する。
小児における向精神薬使用の安全性評価の推進

海外においては、自発報告の集積により懸念されたリスクを大規模データベースの二次利用によって検証する体制が構築されているが、本邦にはそのような体制が整備されていない。したがって、小児における医薬品使用の安全性評価体制の確立は急務である。そこで、小児ADHD治療薬の心血管疾患リスクなどの既存の懸念、及び副作用自発報告データベースを用いたシグナル検出から得られたシグナルに関して、レセプトデータ及びコホートデータを用いて検証する。それらを通して、小児における向精神薬使用の安全性に関する質の高いエビデンス創出のための方法論を確立し、最終的には、小児における向精神薬の安全性評価を推進する。
明治前期民事実務と民事法典編

1.研究の3年目にあたり,できる限り各分担者の研究成果および共通の資料の完成と公表をするよう努めたが,そのうち一論文を公刊することができたにとどまった.新しい問題に対し早急に新しい知見を公表して社会的な影響力を及ぼす研究と異なり,理論的にも従来の研究を踏み越え,実証的なものでなければならないとする意識が強すぎたかもしれない.民事訴訟法(旧法)下での,わが国なりの実務の形成過程は,判例分析によってもかなりの程度明らかにすることができた.公表した研究のほか,証拠の採否,事実問題と法律問題の〓別,事実認定に関する裁判官の権能,さらには当時の判例にしばしば登場する山林,水利に関する共同訴訟の扱いなどの問題では,すでに今日の理論と共通するものや,逆に全く意識されていないものがあることが明らかにされてきた.2.民法の領域では,立法に先立つ判例理論,民事慣習の分析を手がかりとして,それらの民法典編纂八の影響,社会的背景あるいは立法者のこれら人の評価等をも検討しなければならないために,民事訴訟法の研究に比べてやや立ち後れている.なお残る不明瞭な部分のため,資料の収集等に時間を費さざるをえなかった.3.以上の説明のとおり,今年度内に研究成果として報告書を単行本の形でとりまとめることはできなかったが,各分担者の研究は次年度以降,論文および資料の形で順次,立命館法学に公表するよう準備を進め,別記したように内定している.明治24年の旧民事訴訟法の施行は、実体法理論の展開にとっても、また手続法の解釈と運用にとっても、きわめて大きな意義を有していた。しかし、明治20年代に、民法や民事訴訟法に関するどのような大審院判例が形成されてきたのか、またそれらが法典編纂作業にいかなる影響を与えてきたかは、未だ明らかではない。我々の研究は、この間の事情を解明し、従来の研究の空白を埋めようとするものである。昨年に引き続いて行った作業と、その成果の一部は次のとおりである。(1)明治24年より明治28年の「大審院民事判決録」のカード化と、パソコンを利用したデータベース化。これはパソコンの容量から各年度1枚のFDで収録している。だがデータの増大と検索等の便宜を考えて、大型コンピューターへの接続を考慮する必要がでてきている。(2)民法等の立法資料や当時の学説との対照。この作業は予想以上に困難であり、残念ながら余り進んでいない。ただし、当時の民事慣例,各種法令等の調査とカード化・データベース化は進められており、今後これらの資料と判例とを総合的に検討することが具体的な課題となっている。(3)裁判官による法形式および外国法継受に関する比較法的研究。この間大学を訪問したP.アーレンス,R.バール氏との研究会を通じて、我々の研究の基礎理論等について認識を深めることができた。(4)研究成果の発表。(2)に述べた事情および立命館法学の紙面の都合から、成果を年度内に公表することができなかった。しかし判例について、簡単なコメントを付して資料としたものは、いつでも公表可能であり、分担者の研究成果も来年度早々にその一部を公表する。1.研究の3年目にあたり,できる限り各分担者の研究成果および共通の資料の完成と公表をするよう努めたが,そのうち一論文を公刊することができたにとどまった.新しい問題に対し早急に新しい知見を公表して社会的な影響力を及ぼす研究と異なり,理論的にも従来の研究を踏み越え,実証的なものでなければならないとする意識が強すぎたかもしれない.民事訴訟法(旧法)下での,わが国なりの実務の形成過程は,判例分析によってもかなりの程度明らかにすることができた.公表した研究のほか,証拠の採否,事実問題と法律問題の〓別,事実認定に関する裁判官の権能,さらには当時の判例にしばしば登場する山林,水利に関する共同訴訟の扱いなどの問題では,すでに今日の理論と共通するものや,逆に全く意識されていないものがあることが明らかにされてきた.2.民法の領域では,立法に先立つ判例理論,民事慣習の分析を手がかりとして,それらの民法典編纂八の影響,社会的背景あるいは立法者のこれら人の評価等をも検討しなければならないために,民事訴訟法の研究に比べてやや立ち後れている.なお残る不明瞭な部分のため,資料の収集等に時間を費さざるをえなかった.3.以上の説明のとおり,今年度内に研究成果として報告書を単行本の形でとりまとめることはできなかったが,各分担者の研究は次年度以降,論文および資料の形で順次,立命館法学に公表するよう準備を進め,別記したように内定している.
シンガポール地理カリキュラムに関する研究-わが国との比較を通して-

本研究は、シンガポールの初等社会科・中等地理シラバスの分析、現地調査、そしてわが国と欧米との比較を行った。その結果、シンガポールの初等社会科・中等地理カリキュラムには、国民統合的・早期教育的・概念的知識重視傾向などの特徴が見られた。ただし、初等社会科と中等地理には顕著な系統性が見られなかった。シンガポールの方がPISA型「読解力」に有利なカリキュラムであると推察できたが、わが国の平成20年版もそれに見合った内容に変化してきている。社会的背景を概観し初等社会科と中等地理2000年版と2006年版を比較考察した。それとわが国との比較およびCME(公民道徳科)・教科書の検討も一部行った。例えば,初等社会科の結果は次の4つである。「1」:社会的背景から、未来への生き残りをかけた挑戦が政府や国民に求められ,それは二言語政策の義務化・成績振り分けなどの教育における多民族主義・実力主義・社会団結に関係している。また東アジア型教育の特徴にも概ね合致し、TSLN(1998)→TLLN(2004)といった一連の教育省の具体的な教育政策に繋がっている。「2」:2000年版から1・2年にも社会科が導入され、さらに2006年版でその系統性が内容構成において整理されてきた。その中で未来のシンガポールの生き残りをかけた国民統合の観点が基盤となり、世界的市民性に関する意義は含みながらも,地域社会の民族コミュニティにおける市民性や国民性を求める方向から、全般的に自国の歴史的・多文化的テーマが強調されてきた。「3」:2006年版では「概念」がスパイラル的に習得される中でTSLNの意義が組み込まれている。知識目標では,同心円的拡大から各学問的分野のキー概念を軸にして,13年までの問いがHow形式,46年まではWhy形式の理解となり、授業づくりを見通しやすい内容構成原理が指示された。技能目標は「過程と探求」「伝達」「参加」「批判的・創造的思考」の区別から系統的に指示された。態度価値目標は学習題材に規定されながらも、TSLNを引き継ぐ国民統合的側面が強く反映され、NEやCMEと繋がり合っている。以上から明確な構造性をもった理論的枠組みが整備されたと考えられる。「4」:シンガポール2006年版は、内容構成原理の基で各目標の組織性・系続性がシンプルで明確である。わが国と比較して、後の中等教育への見通し、学習過程における問いの在り方や各技能目標の発展性や具体性が参考となる。シンガポール地理カリキュラムの構造性を,現地の学校視察や大学教官との意見交換などを通して追究した。それと,我が国の中学校地理カリキュラムの潮流(とくに地理的見方・考え方に焦点を当てて)や, US, UKのナショナル地理カリキュラムの概要との比較・検討を行い,我が国の地理カリキュラムの具体的な改善策を検討した。主な結果は次のとおりである。シンガポール中等地理はUS. UKのカリキュラムのフレームワークに近い内容(テーマやキー概念)や項目の序列立てから,明確にカリキュラムが構成されている。とくに我が国以上に自然地理的内容が取り入れられ,系統立つ。初等社会科ではCME・NEに関連する国民統合のための側面が強いが,中等地理では自然科学や社会科学としての側面が強く,国民統合的側面はかなり弱まる。総じて,初等社会科と中等地理の系統性は弱いといえる。他方で,初等社会科と中等社会科や中等歴史との系統性は,中等社会科と中等歴史の担当者がほとんど同一なため,その高さは十分に推察でき,社会科と歴史による国民統合の系統性は強い基軸となっている。シンガポールの場合、論述形式のテスト問題が重視され、説明力が求められてきたわけであるが,概念的知識を中心にカリキュラム構成しているシンガポールの方が、「PISA」型読解力の向上には適し,図表やモデル、写真や資料などの理解のために,必ず説明を伴っている。また発問が強く意識され、自国を事例にするそのカリキュラム構成は,概念的知識の理解や定着を促す,特徴的な位置付けとなっている。