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組織能力からみたオープンイノベーションに関する国際比較研究

前年度に構築した「オープンイノベーション成熟度に関する研究」、「オープンイノベーションにおけるレディネスに関する研究」を2018年8月に同志社大学で開催されたプロジェクトマネジメント学会秋季研究発表会にて発表。また、前年度までの本研究で得られた成果を反映して開発したオープンイノベーション教材を用いて全6回からなるコースプログラムを作成し、企業向けのオープンイノベーション・ワークショップを実施した。14社から15名の参加者を得た。実施後のアンケート調査により、教材の実用性を確認するとともに、内容の改善を行った。さらに、2018年6月に岩波書店から刊行された書籍「良心学入門」の第9章「ビジネスと良心」中でオープンイノベーションの重要なテーマであるパートナーとの関係構築について記述した。1.企業インタビューに向けての予備調査様々な産業種別の大手企業15社(空調:D社、エネルギー:I社、飲料:A社、重工:K社、住宅:D社、電機:F社、自動車:D社、繊維:S社、電工:S社、運輸:H社、不動産:M社、金融:M社、半導体製造装置:S社、測定器:H社、酒造:T社)のトップレベルの企業経営者に予備的なインタビューを行い、各社のオープンイノベーションに関する取り組みについての概要を調査した。ほとんどの企業でオープンイノベーションに関する取り組みはなされているが、本研究で取り扱おうとしている組織風土やマネージメントシステムの改革を意識した取り組みを志向している企業は皆無であった。2.アニュアルレポート収集とフォーマット化様々な分野の企業のここ30年から10年間のアニュアルレポートを500余件を収集し、それらをテキスト解析にかけられるフォーマットに変換した。これらはDBとしてWeb上で公開する予定。また、オープンイノベーションに関する著作を発表して以降のオープンイノベーションに関する国内外の研究論文を収集し、その研究分野の傾向を分析することを目的に、論文の収集とフォーマットかも開始した。現時点で400件以上の論文の収集とフォーマット化も完了している。これと平行して、日本の大手エレクトロニクス企業のExploration(新ビジネスの探索)とExploitation(既存ビジネスの深耕)という両手遣いの能力(Ambidexterity)と業績の関係をアニュアルレポートのテキスト解析によって分析した。ここで得られた結果は、好業績の企業は、好調時にはExploration、不調時にはExplorationを重視する戦略を採用しているのに対し、業績の悪い企業はその逆の戦略をとっているという極めて興味深いものであった。この結果を早急に論文にまとめ、主要な国際会議で発表する予定である。アニュアルレポートの収集とフォーマット化は予定通り進捗。オープンイノベーションに関連する両手遣いの能力に関する極めてユニークな知見も得られた。インタビュー件数もほぼ計画通であるが、さまざまな産業を対象にした割には企業間の違いが出ていない。もう少し、アニュアルレポートの分析で問題点を抽出した上で、インタビューを行った方が良いかもしれない。アニュアルレポートだけでなく、オープンイノベーションに関連する研究論文も400篇以上収集し、研究内容の傾向分析も開始した。1)企業調査:昨年度の国内大手上場企業15社に加え、2016年度は新規に通信:D社、エネルギー:O社、運輸:K社、電機:N社、O社、金融:M社、製鉄:K社、商社:I社、S社の計8社のトップレベルの企業経営者あるいは役員クラスの上級マネジャーにインタビューを行い、各社のオープンイノベーションに関する取り組みについての概要を調査した。また、測定器:H社、半導体製造装置:S社については昨年度に引き続き継続的にインタビューを実施するとともに、国内eコマースベンチャー企業のM社、米国情報大手のG社、A社、さらにシェアドサービスで注目されているABB社のインタビューを実施した。このインタビューの結果、国内企業においてオープンイノベーションに関する取り組み意欲は、さらに高まっていること、また海外企業や国内ベンチャーにおいては、本研究で取り扱おうとしている組織風土やマネージメントシステムの改革を意識した取り組みを志向している企業が増えていることが確認できた。2)アニュアルレポートおよびオープンイノベーション関連文献の収集とフォーマット化:2016年度分のアニュアルレポートを追加するに加え、オープンイノベーションに関する論文に関しても1500件の収集を完了した。3)テキスト解析:これらのデータを分析するに当たり、従来の組織能力の関するキーワードに加え、オープンイノベーションを担う人材のコンピテンシーに関するキーワードを整備した。最終年度は、オープンイノベーションに関する組織的要因、人的要因の両面からの分析を行う。4)中間成果発表のための国際フォーラムの開催:2016年8月24日25日の2日間に渡って。本研究の中間成果の発表ならびに今後の研究の方向性を明確にするための国際フォーラムを同志社大学で開催した。百名を越す参加者を得て、実りある議論が交わされた。アニュアルレポート、関連論文の収集およびフォーマット化は予定通り。今年度行った海外企業と国内ベンチャー企業のインタビューを通じ、オープンイノベーションを担う人材のコンピテンシーの重要性が認識できたので、最終年度のインタビューおよびアニュアルレポートや関連論文の分析においては、これまでの組織能力だけでなく、人的側面にも視点を当てた分析を行う必要がある。1.オープンイノベーション成熟度評価フレームワークの構築今年度は過去2年間の日米欧の企業調査及び文献調査結果を基に、企業におけるオープンイノベーションの組織能力の成熟度を評価するフレームワークを構築した。提案した成熟度評価のフレームワークは、「オープンイノベーション活動の内部プロセス」と「外部との連携プロセス」の2つのプロセスから構成されている。

前者のプロセスは、1組織と人、2経験と学習、3仕組みとツール、4組織文化とモチベーション、5ビジョン、ビジネスモデル構築、で構成し、後者では、外部連携を行う際の、1動機から探索、2パートナー選定、3統合、4商業化に至る流れに基づきオープンイノベーション成熟度を総合的に評価することを意図して作成している。このフレームワークを用いて、オープンイノベーションに積極的に取組んでいる日本企業3社(エネルギー系企業O社、食品系企業A社、建設機器系企業K社)のオープンイノベーション実施事例をもとにその成熟度評価を実施し、これらオープンイノベーションの優等生といわれる日本企業においてさえ「パートナー選択」、「技術の適合度」、「吸収能力」に関して取り組みの強化だけでなく、オープンイノベーション人材の育成や評価といった「組織体制」、さらにはNIH(Not Invented Here)症候群といわれる自前主義を克服する組織文化の醸成やオープンイノベーション活動におけるトップのリーダシップの発揮が必要であることの示唆を得た。2.オープンイノベーション教育用教材の開発これまでの研究成果を教育面でも活用すべく、オープンイノベーション教材を開発した。本教材は、オープンイノベーションを導入したい企業の組織能力を向上させるという観点で作成されている。本年度は、過去2年間の成果の集大成としてオープンイノベーション成熟度の評価フォーマットを作成し、いくつかの企業でそのフィージビリティスタディを実施した。その結果はこの成熟度評価が企業のオープンイノベーション能力を評価できることを示しており、本研究の狙いと進め方が間違っていなかったことが証明されたものと判断している。ただ、本研究の意義をさらに高めるために、より多くの事例での評価を行うとともにその結果をフィードバックすることにより、成熟度評価の項目および内容のより一層の改善を図ることが重要であると考え、研究期間を1年間延長し、次年度2018年度も引き続き研究を実施することとした。前年度に構築した「オープンイノベーション成熟度に関する研究」、「オープンイノベーションにおけるレディネスに関する研究」を2018年8月に同志社大学で開催されたプロジェクトマネジメント学会秋季研究発表会にて発表。また、前年度までの本研究で得られた成果を反映して開発したオープンイノベーション教材を用いて全6回からなるコースプログラムを作成し、企業向けのオープンイノベーション・ワークショップを実施した。14社から15名の参加者を得た。実施後のアンケート調査により、教材の実用性を確認するとともに、内容の改善を行った。さらに、2018年6月に岩波書店から刊行された書籍「良心学入門」の第9章「ビジネスと良心」中でオープンイノベーションの重要なテーマであるパートナーとの関係構築について記述した。企業インタビューの結果は、一様に平板的なものであった。
前立腺癌におけるタリン1の機能解析およびテーラーメード医療への応用

Talin1の発現は、前立腺癌部に非癌部と比較して優位に発現上昇しており、Gleason Scoreと一部発現相関を示し、限局性前立腺癌(pT2)と浸潤性前立腺癌(pT3)との間に優位差を認めた。Pre-treatment Nomogramを想定した、術前の同一Clinical Stage(cT1c)の患者において、Talin1が高発現のcT1c症例は、優位に被膜外浸潤を予測する可能性が示唆された。前立腺癌患者標本における免疫染色法を用いて、Talin1のタンパクレベルの発現解析に関して、前立腺癌患者標本を用いたTissue Microarrayを用いて解析した。前立腺癌患者標本において、Talin1の発現は、正常前立腺部、及び、前立腺肥大症と比較して、前立腺腫瘍部において、発現の亢進をみとめた(P<0.05)。さらに、リンパ節転移巣においても、正常前立腺部と比較して、優位な上昇を認めた(P<0.05)。前立腺癌原発巣における解析においても、低分化前立腺癌Gleason(8/9)において、中分化前立腺癌Gleason(6/7)と比較して高い発現傾向を認めた(P<0.01)。現在、当大学における、前立腺癌摘出標本を用いて、前立腺癌のStage, Gleason Score, PSA, Biochemical Failureとの関連を解析施行している。これまでの解析上、Talin1は、前立腺癌において、発現上昇が確認されている。今後、Talin1の発現と、既存の臨床因子との関連解析を進めていく予定である。将来的には、前立腺癌においても、予後不良因子、転移予測因子としての可能性について解析をすすめていく方針である。また、もう一つの癌に関するメカニズムの解析として、Talin1は、インテグリン非依存的にE Cadherinの発現を抑制することから、Epithelial Mesenchymal Transition (EMT)との関連を解析していく予定である。このことから、癌の浸潤、転移に関するTalin1のさらなる役割が解明され、将来的には、治療標的、及び、診断マーカーとしての可能性に関して、検討を進めていきたいと考えている。前立腺癌患者標本における免疫染色法を用いて、Talin1のタンパクレベルの発現解析に関して、317検体のTissue Microarrayを用いて解析した。前立腺癌患者標本において、Talin1の発現は、正常前立腺部、及び、前立腺肥大症と比較して、前立腺腫瘍部において、発現の亢進をみとめた(P=0.00028)。さらに、リンパ節転移巣においても、原発巣と比較して優位な発現上昇を認めた(P=0.0000009)。前立腺癌原発巣における解析においても、低分化前立腺癌Gleason(8/9)において、中分化前立腺癌Gleason(6/7)と比較して高い発現傾向を認めた(P=0.0009)。さらに、当大学において、採取した53名の前立腺癌摘出標本を用いて、Talin1の発現と臨床指との相関を解析した。Gleason Scoreとの相関を解析したところ、Gleason6と9の間に有意差を認めた(P=0.0008)。PSAとの相関を5未満、510未満、1020未満、20にて解析したところ有意差を認めなかった。臨床病期との相関を解析したところ、pT2(限局性腫瘍)とpT3(浸潤性腫瘍)との間に有意差をみとめた(P=0.008)。(pT2a vs pT3a P=0.02)、pT2b vs pT3a(P=0.002))術後の前立腺癌PSA再発との間には相関を認めなかった。D'Amicoリスク分類、Active Surveilance適応、非適応症例との比較において有意差をみとめなかった。Pre-treatment Nomogramを想定して、術前の同一Clinical Stage(cT1c)の患者において、病理学的に限局性癌、或いは、浸潤癌を予測する可能性について解析した。Talin1が高発現のcT1c症例は、優位に被膜外浸潤を予測する可能性が示唆された(pT2 vs pT3 P=0.013)。今後、さらに臨床検体数を増やして、Talin1の発現と臨床指標の関連を解析し、また、前立腺生検検体を用いた免疫染色を行い、生検時のTalin1の発現から、病理学的病期の予測(限局癌vs浸潤癌)が可能か解析を進めていく方針である。
機械インピーダンス調節機構を搭載したロボットの力制御に関する研究

平成8年度に開発した7自由度MIAアームを実作業へ適用するためのシステム設計,および評価実験を中心に研究を展開した.実施した項目を以下に示す.1. 7自由度MIAアームに多指ハンドを装着して作業を行わせるために,アームハードウェアの改良・性能向上を行った.具体的には,肩・肘部MIA関節を再設計し,関節のトルク・重量比を肩部で20%,肘部で16%向上した.この結果,可搬重量および動作速度は,最悪姿勢で手先荷重2.5kg,手先速度1.0m/secとなり,物体を多指ハンドで把持した状態で高速動作が可能となった.2.人間とのインタラクションを作業内容を含むマニピュレーションを実現するために,状態遷移ネットワークの概念を利用した運動制御用オペレーティングシステムを構築した.このシステムを用いることで,複雑な拘束条件や状況変化に適応した運動が記述可能となった.3.高速,かつ高精度な動作を実現するために,多自由度MIAマニピュレータの動力学モデルを構築し,リャプノフ安定解析を行った.この結果,ダンピング調節を用いることでMIAマニピュレータが安定に制御可能であることを明らかにした.また,人間との協調作業時の衝突安全性確保に注目し,緩衝カバー設計論と関節制御則(状況に応じた関節コンプライアンスと緊急停止の切り替え)を含む2重構造安全対策を導出した.4.導出した制御則を用いて実際にシステムを制御するために,粘弾性調節系の動特性分析,リンクパラメータの同定を行った.また,MIAアームに多指ハンドを装着し,人間共存ロボットの手・腕部サブシステムを構成した.このシステムを用いて,未知形状物の包絡および人間への手渡しなどの実作業を行い,未知拘束条件下での力制御に対する有効性の評価を行った.実験結果から,位置・力ともに正確な追従動作が確認され,本研究の有効性が示された.平成8年度に開発した7自由度MIAアームを実作業へ適用するためのシステム設計,および評価実験を中心に研究を展開した.実施した項目を以下に示す.1. 7自由度MIAアームに多指ハンドを装着して作業を行わせるために,アームハードウェアの改良・性能向上を行った.具体的には,肩・肘部MIA関節を再設計し,関節のトルク・重量比を肩部で20%,肘部で16%向上した.この結果,可搬重量および動作速度は,最悪姿勢で手先荷重2.5kg,手先速度1.0m/secとなり,物体を多指ハンドで把持した状態で高速動作が可能となった.2.人間とのインタラクションを作業内容を含むマニピュレーションを実現するために,状態遷移ネットワークの概念を利用した運動制御用オペレーティングシステムを構築した.このシステムを用いることで,複雑な拘束条件や状況変化に適応した運動が記述可能となった.3.高速,かつ高精度な動作を実現するために,多自由度MIAマニピュレータの動力学モデルを構築し,リャプノフ安定解析を行った.この結果,ダンピング調節を用いることでMIAマニピュレータが安定に制御可能であることを明らかにした.また,人間との協調作業時の衝突安全性確保に注目し,緩衝カバー設計論と関節制御則(状況に応じた関節コンプライアンスと緊急停止の切り替え)を含む2重構造安全対策を導出した.4.導出した制御則を用いて実際にシステムを制御するために,粘弾性調節系の動特性分析,リンクパラメータの同定を行った.また,MIAアームに多指ハンドを装着し,人間共存ロボットの手・腕部サブシステムを構成した.このシステムを用いて,未知形状物の包絡および人間への手渡しなどの実作業を行い,未知拘束条件下での力制御に対する有効性の評価を行った.実験結果から,位置・力ともに正確な追従動作が確認され,本研究の有効性が示された.(1)機械ハードウェアMIAを用いた3自由度手関節を開発した.また,この手関節を4自由度上腕部に実装し,7自由度人間形マニピュレータ・アームを構成した.基本的な性能は,手先加速度1.1[G],手先速度1.0[m/sec],手先位置決め精度±0.41[mm],可搬重量3.0[kg]で,総重量19.7[kg]である.また,手先に3.0[kg]の負荷を加えた状態で,0.116.7[Nm/deg]の範囲のコンプライアンスを0.48[sec]で変化できる.(2)コンピュータシステム制御用コンピュータシステムは,オペレータとのインタフェースと運動計画を担当する上位レベル,多関節協調制御と関節サーボ制御を担当する下位レベルの2層から構成される分散処理システムとした.上位システムと下位システムの接続にはDual-Port RAMを用いているため,高速なデータ通信が可能であり,また拡張性にも優れている.(3)制御ソフトウェアMIAマニピュレータの力学モデルおよび多関節協調制御則を構築し,実時間で制御するためのソフトウェア開発を行なった.これにより,柔軟性実現に伴う静力学的な位置偏差,動力学的な関節間の干渉などの問題を解決し,高柔軟状態での高速マニピュレーションが可能となった.また,開発した機械ハードウェアと制御システムを結合することで,Seven-D.O.F.MIA ARMによる既知平面に対する拘束作業(窓を拭く動作),既知形状の物体の包絡(物を抱き上げる動作)などの力制御を必要とする作業を実現した.開発したマニピュレータを実作業へ適用するためのシステム設計,および評価実験を中心に研究を展開した.実施した項目を以下に示す.

1.マニピュレータに多指ハンドを装着して作業を行わせるために,ハードウェアの改良・性能向上を行った.具体的には,肩・肘部MIA関節を再設計し,関節のトルク・重量比を肩部で20%,肘部で16%向上した.この結果,可搬重量および動作速度は,最悪姿勢で手先荷重2.5kg,手先速度1.0m/secとなり,物体を多指ハンドで把持した状態で高速動作が可能となった.2.人間とのインタラクションを作業内容を含むマニピュレーションを実現するために,状態遷移ネットワークの概念を利用した運動制御用オペレーティングシステムを構築した.このシステムを用いることで,複雑な拘束条件や状況変化に適応した運動が記述可能となった.3.高速,かつ高精度な動作を実現するために,多自由度MIAマニピュレータの動力学モデルを構築し,リャプノフ安定解析を行った.この結果,ダンピング調節を用いることでMIAマニピュレータが安定に制御可能であることを明らかにした.また,人間との協調作業時の衝突安全性確保に注目し,緩衝カバー設計論と関節制御則(状況に応じた関節コンプライアンスと緊急停止の切り替え)を含む2重構造安全対策を導出した.4.導出した制御則を用いて実際にシステムを制御するために,粘弾性調節系の動特性分析,リンクパラメータの同定を行った.また,MIAアームに多指ハンドを装着し,人間共存ヒューマノイドHadaly-2の手・腕部サブシステムを構成した.このシステムを用いて,未知形状物の包絡および人間への手渡しなどの実作業を行い,未知拘束条件下での力制御に対する有効性の評価を行った.実験結果から,位置・力ともに正確な追従運動が確認され,本研究の有効性が示された.
ルーメンバクテリア及びプロトゾアによるリジン及びペプチドの生成

本研究は、2,6-ジアミノピメリン酸(DAP)の3種類の立体異性体の(1)分別分取法並びに(2)高感度定量法を確立し、(3)ルーメンバクテリア細胞壁中のDAP立体異性体の分布を検討するとともに、(4)ルーメンブロトゾア及びバクテリアによるDAPの各立体異性体からのリジン合成量を検討することを主眼とし、さらに、(5)ルーメンプロトゾアがルーメンバクテリアを捕食消化した場合のリジン生成量並びに(6)できれば、ペプチドの生成量及び質を検討することを目的とした。平成5年度は、特に、混合ルーメンバクテリアに含まれるジアミノピメリン酸(DAP)の3つの立体異性体の存在割合の測定に全力をあげた。測定に際し、平成4年度に確立した方法では、バクテリアの水解物中の未同定化合物が3つの立体異性体のピークと重なることが分かり、これをさらに分別して間違いなくDAPの3立体異性体のみを定量できるような方法を確立した。そして、ルーメンバクテリアのDAPの3立体異性体を世界で初めて定量することができた。本研究では、同時に、DAPの3立体異性体混合物の総量を一つのピークとして定量する方法も確立した。上記の方法により、英国(ウエルズ大学)の羊と日本(宮崎大学)の山羊のルーメン内混合バクテリアのDAP立体異性体含有量を測定した結果、meso-型は、平均それぞれ、4.99及び4.04,LL-型は、平均それぞれ、0.72及び0.97mg/gDMであり、DD-型は検出されなかった。また、純粋培養した5種類のルーメンバクテリアを分析した結果、すべてmeso-型のみが含まれ、Streptococcus bovis JB1は、平均1.08mg/gDMと少なく、Anaerovibrio lypolytica 5Sは、6.11と多いことが分かった(第8回国際反芻動物生理学シンポジウム,1994発表、Proc.Soc.Nutr.Physiol.3:154.1994)。また、ペプチドの定量法は、すでに英国側が確立した(J.Chromatogr.586:259.1991)。平成6年度は、DAPの各立体異性体の分離にかなりの時間を要したため、「ルーメンプロトゾア及びバクテリアによるDAP(ジアミノピメリン酸)の各立体異性体からのリジン合成量」の検討に終始した。ルーメン微生物によるDAPの代謝実験では、まず、使用する容器を予めすべて滅菌しておく必要があることを明らかにした。次に、滅菌容器を使って、3立体異性体混合DAP(DAPmix)を基質として、ルーメン微生物を同条件でインキュベートし、各立体異性体の減少とリジンの増加を検討した。その結果、プロトゾアは、meso-、LL-及びDD-DAPを、それぞれ、0.29,0.16及び0.12mM(合計0.57mM)だけ分解し、リジンを0.44mMだけ生成した。DAPの減少量とリジン生成量の不一致は、プロトゾアがリジンをさらにピペコリン酸まで分解するためと考えられる。また、プロトゾアがLL-及びDD-DAPからもリジンを生成していると考えられることから、ルーメンプロトゾアはエピメラーゼをもっている可能性があることが示唆された。バクテリアは、上記のDAP各立体異性体を、それぞれ、0.29,0.17及び0.12mMだけ分解し、その25.9%を菌体内リジンとして蓄積した。残りの多くは、アンモニア、酢酸及び酪酸に分解されたものと考えられる。分別したDAPの各立体異性体を基質として個々に添加した場合も、類似の傾向が得られた。本研究では、DAPの3種類の立体異性体の分別分取法の他、高感度で正確な定量法が確立された。従って、あとは時間だけの問題であり、これらの方法により、実施計画の中でやり遂げられなかった部分については、平成7年中には、すべて完遂する予定である。

上記の方法により、英国(ウエルズ大学)の羊と日本(宮崎大学)の山羊のルーメン内混合バクテリアのDAP立体異性体含有量を測定した結果、meso-型は、平均それぞれ、4.99及び4.04,LL-型は、平均それぞれ、0.72及び0.97mg/gDMであり、DD-型は検出されなかった。また、純粋培養した5種類のルーメンバクテリアを分析した結果、すべてmeso-型のみが含まれ、Streptococcus bovis JB1は、平均1.08mg/gDMと少なく、Anaerovibrio lypolytica 5Sは、6.11と多いことが分かった(第8回国際反芻動物生理学シンポジウム,1994発表、Proc.Soc.Nutr.Physiol.3:154.1994)。また、ペプチドの定量法は、すでに英国側が確立した(J.Chromatogr.586:259.1991)。平成6年度は、DAPの各立体異性体の分離にかなりの時間を要したため、「ルーメンプロトゾア及びバクテリアによるDAP(ジアミノピメリン酸)の各立体異性体からのリジン合成量」の検討に終始した。ルーメン微生物によるDAPの代謝実験では、まず、使用する容器を予めすべて滅菌しておく必要があることを明らかにした。次に、滅菌容器を使って、3立体異性体混合DAP(DAPmix)を基質として、ルーメン微生物を同条件でインキュベートし、各立体異性体の減少とリジンの増加を検討した。その結果、プロトゾアは、meso-、LL-及びDD-DAPを、それぞれ、0.29,0.16及び0.12mM(合計0.57mM)だけ分解し、リジンを0.44mMだけ生成した。DAPの減少量とリジン生成量の不一致は、プロトゾアがリジンをさらにピペコリン酸まで分解するためと考えられる。また、プロトゾアがLL-及びDD-DAPからもリジンを生成していると考えられることから、ルーメンプロトゾアはエピメラーゼをもっている可能性があることが示唆された。バクテリアは、上記のDAP各立体異性体を、それぞれ、0.29,0.17及び0.12mMだけ分解し、その25.9%を菌体内リジンとして蓄積した。残りの多くは、アンモニア、酢酸及び酪酸に分解されたものと考えられる。分別したDAPの各立体異性体を基質として個々に添加した場合も、類似の傾向が得られた。本研究では、DAPの3種類の立体異性体の分別分取法の他、高感度で正確な定量法が確立された。従って、あとは時間だけの問題であり、これらの方法により、実施計画の中でやり遂げられなかった部分については、平成7年中には、すべて完遂する予定である。平成4年度は,研究実施計画に沿って,ジアミノピメリン酸(DAP)の3種類の立体異性体(LL-,meso-及びDD-DAP)の分別法と定量法並びにリジンの定量法を確立した。まず,分別法として,キラルカラムMCI GEL CRS10W(4.6mm I>D> x 50mm)(三菱化成)を使用したHPLC法による方法を確立した。分別の条件は,移動相,2mMCuSO_4:MeOH(98:2);流速, 1ml/min;カラム温度, 40°Cとし,検出は254nmのUV吸収によった。また,分別するDAP試料として,シグマ製の3種立体異性体混合物を10mg/mlの濃度で使用した。その結果,50分以内にDD-,meso-及びLL-DAPの順に溶出することが分かった。なお,各立体異性体の同定は,円二色法スペクトル並びに,LL-DAP生成突然変異株が生成したLL-DAP(ウェルズ大学より入手)により行なった。次に,既報のZanol & Gastaldo(1991)に従い,当研究室の機種(HPLC)を使った各立体異性体体の定量法を検討した。測定条件:カラム,Merck Lichrospher 100 RP-18(4mm I.D. x 250 mm);
発明者ネットワークと知識生産活動

イノベーションの原動力である異なる知識の新結合として発明者の異動および共同研究ネットワークに注目し、発明者の生産性および組織の生産性との関係を実証的に明らかにすることを目的とし、前年度まで、特許明細書データの発明者情報を用いて、発明者の異動パターンと共同研究パターンを整理し、東京商工リサーチの企業間関係のデータベースとマージすることにより、多くの発明者の異動や共同研究のパターンは、企業間の取引関係や資本関係など他の経済活動のネットワークと密接に関わっていることを確認した。それらの企業間ネットワークと相互に関係しあいながら、生産性に影響を与えうることが推測される。最終年度では、これらの複雑な相互関係の因果関係の識別にまでは至らなかったが、技術の伝播の性質をより詳細に分析するため、既存研究で行われている引用関係ネットワークにより測定するだけでなく、特許明細書データのテキスト情報から始めて現れる言葉を抽出し、それらの言葉をその組織で生み出された新しい技術であると仮定し、新技術の波及を測定した。引用関係ネットワークではどのような技術が波及したのかの特定が難しいが、テキストマイニングにより新技術の伝播の過程を測定することが可能になる。新技術の波及曲線を分析した結果、分析の結果、組織間の発明者の異動の多い組織や共同研究の多い組織において、伝播のスピードが高くなることが確認された。組織間の発明者の異動の多い組織や共同研究の多い組織において、生産性が高いことを考慮すると、異なる知識の新結合の重要性が示唆される。イノベーションの原動力である異なる知識の新結合として発明者の共同研究ネットワークに注目し、組織内外の発明者ネットワークと発明者の生産性および組織の生産性との関係を実証的に明らかにすることを目的とし、研究実施計画に基づき、当該年度、特許データの発明者の共同研究パネルデータの作成を行った。まず、特許の公開広報から発明者情報を抽出する作業を行った。発明者の所属を特定する作業には発明者住所の情報から、所属の文字列を抽出する必要があり、大量なデータ分析をリサーチアシスタントとともに進めた。また、発明者の識別問題(同姓同名の問題)を解決するため、NTTの電話帳のユニークネーム(1回しか現れない名前)のリストとマッチした発明者のみを分析対象とするが、分析対象を絞ることによるサンプルバイアスがどの程度生じるのかについて解析した。次年度以降もさらなるデータクリーニング作業を続けるが、簡単な推計結果をまとめる作業も行った。発明者の組織間の異動は共同研究の発明者ネットワークを大きく変化させると考えられるため、簡単な推計として、ユニークネームの発明者の組織間異動と組織の生産性との相関関係を示した。これらの研究成果を他の研究者と議論し、今後の研究の方向性を整理するため、3月にはGRIPSにおいてワークショップを開催した。我々の研究成果の報告ともに、関連分野の研究者にも研究報告をして頂き、議論を深めた。Discussion Paperとしてまとめる作業も行っている。発明者のデータベースの整備は順調に進んでおり、分析作業にも取り掛かっている。イノベーションの原動力である異なる知識の新結合として発明者の異動および共同研究ネットワークに注目し、発明者の生産性および組織の生産性との関係を実証的に明らかにすることを目的とし、研究実施計画に基づき当該年度は、特許明細書データの発明者情報を用いて、発明者の異動パターンと共同研究パターンを整理した。前年度構築した発明者データベースに東京商工リサーチの企業間関係のデータベースとマージすることにより、多くの発明者の異動や共同研究のパターンは、企業間の取引関係や資本関係など他の経済活動のネットワークと密接に関わっていることを確認した。因果関係の識別のため、企業の吸収合併などの事象の前後のネットワークの変化の分析を進めているが、さまざまなネットワークが絡み合っているため、技術の伝播の性質をより詳細に分析するためのデータベースの構築を行っている。技術の伝播を把握するために、それぞれの組織で出願された特許の技術分類の広がりの変化に加えて、特許明細書データのテキスト情報から始めて現れる言葉を抽出し、それらの言葉をその組織で生み出された新しい技術であると仮定し、それらの言葉がどのように当該組織の以降の特許のテキストに使われているのか、また、その言葉が他の組織で使われるようになった場合、発明者の異動や共同研究と関連しているかを分析することにより、知識の新結合による効果を識別している。昨年度に構築した発明者データベースに東京商工リサーチの企業間ネットワークのデータもマージし、多くの実証結果を得ている。

新技術の波及曲線を分析した結果、分析の結果、組織間の発明者の異動の多い組織や共同研究の多い組織において、伝播のスピードが高くなることが確認された。組織間の発明者の異動の多い組織や共同研究の多い組織において、生産性が高いことを考慮すると、異なる知識の新結合の重要性が示唆される。発明者の同姓同名問題を解決するため、電話帳のユニークネームの発明者のみを抽出するが、このような抽出により、発明者ネットワークを把握するのに、どのようなバイアスが生じるのかをさらに丁寧に検証してしていく。また、研究成果については、ワーキングペーパーにまとめるとともに、学会等で積極的に報告し、より良いものにしていく。さらに因果関係の分析にも踏み込んでいく。因果関係の識別が困難であるが、技術の伝播の性質をより詳細に分析することによって、生産性向上のメカニズムの解明を補完する。端数が生じたため。
知覚と認知に関する弁別素性理論とその工学的応用に関する研究

最終年度は、弁別素性理論の認知科学的側面及びその工学的応用において実質的な進展が得られた。1.音響素性の設定=音響音声変換に有効な弁別素性(以下、音響素性と呼ぶ)の階層性に関する研究の精密化をはかり、ブル-ムフィ-ルド流の音素の不変性理論に立帰った考察を行うとともに、音響素性に基づく音声認識方式の可能性について音声学および音韻論的検討を行った。2.聴覚機構の特性と音響素性間の深層構造の研究=機械による認識すなわちベイズ識別機構による判定と人間の知覚判断の比較実験を行い、それぞれの機構に固有の特性を明らかにすることができた。特に知覚判断について弁別素性の枠組みに適合した一定の法則性を明らかにした3.聴覚フィルタ-モデルに基づく音響処理機構の研究=蝸牛および有毛細胞に関する精密モデルを構築し、多数の生理デ-タとの一致を確認した。音声分析に適用して破裂点・VOTなど従来の分析では抽出困難な音響素性の抽出に有効であった。新たに開発したDSPを用いたデ-タプロセッサボ-ドによって本モデルを実時間でシミュレ-トできた。4.人工内耳の音響処理機構の研究=埋込み電極に直結した音響シミュレ-タを開発するとともに在来型のアナログ方式と完全な互換性のディジタルボ-ドを開発し人工内耳による処理音を評価した。健常者が経験することがない刺激音に対しても言語音として知覚可能で、しかも音響素性の枠組みで異聴特性が解釈できた。患者での既報のデ-タとの定性的な一致を確認し今後の新方式開発の基礎を固めることができた。5.多言語への適用の準備=本モデルの音響素性とそれによる音声認識が日本語のみに有効なものでなく、言語普遍的に有効であることを実証するために、比較的音声デ-タの得易い、フランス語と日本語について共通の枠組みを適用してその効果を確認した。本年度は弁別素性理論を自動音声認識の立場から新たに展開するとともに応用面において音声認識と医用工学的側面から人工内耳音の疑似聴取実験および蝸牛および聴神経系の機能モデルを通して音声情報の知覚と認知に関する知見を深めてきた。1)音響素性の設定=音素認識を考察し素性レベルの導入を提案した。代表的な素性理論としてJakobson流、Chomsky流、Ladefoged流の問題点を指摘し、Sageyによる素性の階層構造について批判的に検討した。2)聴覚機構の特性と音響素性間の階層構造の研究=音素、異音、音響パラメ-タの各レベルを設け、素性間に階層構造を設定した。3)聴覚フィルタ-モデルに基づく音響処理機構の研究=聴覚フィルタ-のモデルで抽出した特徴が音素の不変性を反映していることを確認するためにDelegutte流の蝸牛周波数特性を近似する線形帯域通過フィルタ-を設計した。さらに、有毛細胞に接した聴覚神経の発火パタ-ンをシミュレ-トするMeddisのモデルのパラメ-タを最適化した。破裂子音を分析した結果、破裂音の破裂性の特徴が抽出されることを確認した。4)蝸牛フィルタ-を実時間でシミュレ-トできるディジタルジグナルプロセッサを用いた並列パイプライン処理方式によるハ-ドウェアシステムを開発し、次年度以降の研究環境を整備することができた。5)人工内耳の音響処理の研究=人工内耳のスピ-チプロセッサが抽出している簡素な音響パラメ-タに基づく音響シミュレ-ション方式による聴取実験結果から弁別素性について考察した。刺激音をF0、F1、F2のそれぞれを変項にして固定したり除去したりした種々の組合わせで合成して作成し、これを聴取した。異聴の傾向について弁別素性の観点から考察した。

また、この結果に基づいてハ-ドウェアを変更した上で再度聴取実験を繰り返しその効果を確認した。最終年度は、弁別素性理論の認知科学的側面及びその工学的応用において実質的な進展が得られた。1.音響素性の設定=音響音声変換に有効な弁別素性(以下、音響素性と呼ぶ)の階層性に関する研究の精密化をはかり、ブル-ムフィ-ルド流の音素の不変性理論に立帰った考察を行うとともに、音響素性に基づく音声認識方式の可能性について音声学および音韻論的検討を行った。2.聴覚機構の特性と音響素性間の深層構造の研究=機械による認識すなわちベイズ識別機構による判定と人間の知覚判断の比較実験を行い、それぞれの機構に固有の特性を明らかにすることができた。特に知覚判断について弁別素性の枠組みに適合した一定の法則性を明らかにした3.聴覚フィルタ-モデルに基づく音響処理機構の研究=蝸牛および有毛細胞に関する精密モデルを構築し、多数の生理デ-タとの一致を確認した。音声分析に適用して破裂点・VOTなど従来の分析では抽出困難な音響素性の抽出に有効であった。新たに開発したDSPを用いたデ-タプロセッサボ-ドによって本モデルを実時間でシミュレ-トできた。4.人工内耳の音響処理機構の研究=埋込み電極に直結した音響シミュレ-タを開発するとともに在来型のアナログ方式と完全な互換性のディジタルボ-ドを開発し人工内耳による処理音を評価した。健常者が経験することがない刺激音に対しても言語音として知覚可能で、しかも音響素性の枠組みで異聴特性が解釈できた。患者での既報のデ-タとの定性的な一致を確認し今後の新方式開発の基礎を固めることができた。5.多言語への適用の準備=本モデルの音響素性とそれによる音声認識が日本語のみに有効なものでなく、言語普遍的に有効であることを実証するために、比較的音声デ-タの得易い、フランス語と日本語について共通の枠組みを適用してその効果を確認した。
カルモジュリン・カルデスモン系によるアクチンフィラメント構造の調節

カルシウム受容タンパク質カルモジュリンは、種々の酵素だけでなく、細胞骨格を構成するアクチンフィラメントの構造にもカルモジュリン結合タンパク質を介して影響をあたえる。本研究の対象のカルデスモンもカルモジュリン結合タンパク質のひとつで、カルシウム存在下ではカルモジュリンと結合してアクチンと反応することができない。カルシウムがないときは、カルデスモンはアクチンフィラメントと結合する。カルデスモンとアクチンフィラメントとは結合しても、アクチンをゲル化したり、束をつくらせないと本申請者らは、1982年以来主張してきた。ところが、アメリカやポーランドで、カルデスモン自体がアクチンフィラメントの束形成をおこすという報告がここ2年ほどの間にあいついでなされた。そこで、この問題を再検討することにした。カルデスモンをニワトリ筋胃から抽出、カラムクロマトグラフィで純化するさいに、タンパク濃度を上げるために濃縮の操作をおこなうと、たしかにアクチンフィラメントを束化する作用があらわれた。また、サンプルを凍結して保存し、溶解してもその作用が認められた。しかし、いずれの場合にも、超遠心によって会合体を沈殿として除去すると作用はみられなくなった。すなわち、カルデスモンダイマーはアクチンフィラメントに側面結合するだけであるが、その会合体は、複数のフィラメントと結合して束形成をおこさせるものと思われる。なお、カラムクロマトグラフィーで単離したカルデスモンタイマーも1日以上放置すると会合体が生成されることもわかった。アクチンフィラメントにトロポミオシンが結合しても、カルデスモンはさらに結合できることが、超遠心法でたしかめられた。この系をつかって、カルモジュリンとの相互作用を追突中である。
急性パラコート中毒による肺線維化の機構とその進展阻止治療薬の探索的研究

除草剤として世界的に広く使用されているパラコート(PQ)は、急性毒性として肺及び肝腎障害を生じ、慢性毒性(環境毒性として)では中枢神経障害を生じることがしられている。マウスを用いた実験から得られた生存曲線より、各種抗酸化剤及びACE阻害薬は、PQ毒性を抑制し生存率の向上が認められた。一方、PQによる中枢神経障害を抑制したドパミン作動薬やドパミントランスポーター阻害薬は、肺障害にはむしろ促進的に作用した。ACE阻害薬は、抗酸化作用があることが知られている。ACE阻害薬によるPQ毒性軽減には、酸化的ストレス抑制が関与していると考えられる。そこで、この機構を解明するために、PQ投与後2日及び4日後の肺組織ホモジネートについて、SDS-PAGEを行った。Cleaved caspase-3及びnitrotyrosine抗体によって、ウエスタンブロットを行い、抗体で染色された蛋白量はアクチンを指標として半定量化した。PQによって、nitrotyrosine抗体に反応する蛋白質が著明に増加し、PQ肺毒性に一酸化窒素による酸化的ストレスの関与が示唆された。このnitrotyrosine抗体に反応する蛋白質を免疫沈降法を用いて精製したところ、Mn-SODと考えられた。Mn-SODは、活性中心tyrosine残基を有し、ニトロ化されると活性を消失することが知られている。従って、PQによる酸化ストレスはさらに増大されることが示唆された。一方、アポトーシスの指標であるCleavedcaspase-3は、PQによって、わずかに検出された。この変化はPQ投与後2日後から著明に観察された。Captoprilによって、これらの蛋白質の出現が著明に減少した。従って、ACE阻害薬はPQによる酸化障害を防御し、PQ中毒時の治療薬として期待できる可能性が示唆された。パラコート(PQ)の急性毒性は肺及び腎障害を起こし、慢性毒性は中枢神経障害を生じることが知られている。我々はこれまで、PQの低濃度慢性暴露と神経変性疾患発症との関連性を示唆してきた。PQは、まず血液脳関門を中性アミノ酸トランスポーターを介して通過し、更にドパミントランスポーター(DAT)をによってドパミン神経に取り込まれ細胞毒性を惹起する。PQの中枢神経毒性は興奮性毒性であり、その細胞死はドパミンD3受容体作動薬が有効に抑制した。一方、末梢におけるドパミン受容体存在部位は、肺と腎臓のみであり、PQによる障害部位と一致する。そこで、本研究は、PQの急性末梢毒性におけるドパミン系関与の検討を目的とした。C57BLマウスに、PQの皮下投与20分前に各薬物を腹腔内へ前投与した。PQ(LD100量に相当)投与後、1、3及び6時間後に各薬剤を腹腔内投与した。各薬剤は引き続いて1日2回を2日間、更に1日1回を1日間投与し、生存率を比較検討した。PQ単独投与群には生理食塩水を同じ回数腹腔内投与した。DAT阻害薬であるGBR-12909,Nomifensine、ドパミンD2受容体拮抗薬(haloperidol)、ドパミンD1/2受容体拮抗薬(chlorpromazine)は急性中毒に対する生存率向上に関与しなかった。中枢毒性を抑制したドパミンD3受容体作動薬(cabergoline)では有意に生存率を向上させることができなかった。従って、PQの急性末梢毒性発現機構は、その中枢毒性発現機構と異なる可能性が示唆された。一方従来より、PQの急性末梢毒性には、酸化的ストレスの関与が強く示唆されている。そこで上記と同様の方法にて、各種抗酸化剤(vitamin C及びvitamin E、captopril、enalapril)を投与し生存率を比較検討した。

Captopril投与はPQ急性毒性に対して、顕著に生存率を向上させた。この作用は、captoprilの抗酸化作用よりACE阻害作用によると考えられた。また、単独では有意な作用を示さなかったcbergolineもcaptoprilとの併用で、更に生存率を改善した。今後は、これらの作用機序に関して研究を行っていく予定である。パラコート(PQ)の急性毒性は肺及び腎障害を起こし、慢性毒性は中枢神経障害を生じることが知られている。各種抗酸化剤(vitamin C及びvitamin E)およびACE阻害薬(captopril、enalapril)は、PQ毒性を抑制し生存率を向上させた。そこで、hydroxypyrolineを肺線維化のマーカーとして検討したところ、各種抗酸化剤およびACE阻害薬であるcaptoprilによって著明にPQによる生成が阻害された。ACE阻害薬がPQの肺毒性を抑制するものと考えられた。そこで、その機序を解明するために、PQ投与2日および7日後の肺ホモジーネートにつて、SDS-PAGEを行った。Cleaved caspase-3およびnitrotyrosine抗体によって、ウェスタンブロットを行い、抗体で染まった蛋白をアクチンを指標として半定量化した。PQ投与によって、nitrotyrosine抗体に反応する蛋白質が著明に増加し、PQ肺毒性に一酸化窒素による酸化ストレスの関与が示された。また、nitrotyrosine抗体に反応する蛋白質は96Kdが最も強く、Mn-SODと考えられた。Mn-SODは、活性中心tyrosine残基を有し、ニトロ化されると活性を失うことが知られている。従って、PQによる酸化ストレスは更に増大されるものと考えられた。一方、アポトーシスのマーカーであるcleaved caspase(17および19Kd)は、わすかであるがPQによって検出された。これらの変化は、PQ投与2日後から著明に観察された。captoprilによって、これらの蛋白質の出現が著明に減少した。従って、ACE阻害薬は、PQによる酸化障害を防御し、PQ中毒時の治療薬として期待できるものと考える。除草剤として世界的に広く使用されているパラコート(PQ)は、急性毒性として肺及び肝腎障害を生じ、慢性毒性(環境毒性として)では中枢神経障害を生じることがしられている。マウスを用いた実験から得られた生存曲線より、各種抗酸化剤及びACE阻害薬は、PQ毒性を抑制し生存率の向上が認められた。一方、PQによる中枢神経障害を抑制したドパミン作動薬やドパミントランスポーター阻害薬は、肺障害にはむしろ促進的に作用した。ACE阻害薬は、抗酸化作用があることが知られている。ACE阻害薬によるPQ毒性軽減には、酸化的ストレス抑制が関与していると考えられる。そこで、この機構を解明するために、PQ投与後2日及び4日後の肺組織ホモジネートについて、SDS-PAGEを行った。
直線偏光ガンマ線によるシザースモード磁気的双極子遷移の研究

本研究では、四重極変形をした原子核の励起エネルギー2.54MeVに現れるシザースモード共鳴準位について、核構造的な起因を明らかにするため、準単色で直線偏光をしたレーザーコンプトンガンマ線を用いてTa-181原子核の核共鳴蛍光散乱実験を行い、励起準位からの放出される共鳴ガンマ線を測定し、多重極度を決定する。また、透過型の核共鳴蛍光散乱実験を行い、遷移の分岐を求め、多重極度の測定結果と合わせて、正確なシザースモード運動による磁気双極子遷移の強度分布を決定する。多重極度の測定では、入射ガンマ線の偏光面に対して平行な方向と垂直な方向に放出される散乱ガンマ線の強度から、共鳴準位のスピンとパリティを決定する。その際に必要となる非対称度を、双極子遷移と四重極子遷移の混合比が無視できる場合について計算した。その結果、共鳴準位のスピン・パリティが、9/2-の場合は-0.14、9/2+の場合は+0.14、11/2-の場合は-0.30、11/2+の場合は+0.30となることが分かり、今後、これらの値を用いて、スピン・パリティの決定を行う。また、本測定では、通常の核共鳴蛍光散乱実験と透過型の核共鳴蛍光散乱実験から得られる散乱ガンマ線の強度から吸収の大きさを求め、共鳴状態から基底状態への遷移の分岐比を決定する。吸収の大きさは、積分散乱断面積と基底状態へのガンマ線崩壊幅に依存し、数値計算によって求めることができる。そこで、熱運動によって生じるドップラー効果による共鳴幅の拡がりを考量した共鳴散乱断面積を用いて、吸収の大きさの解析を行った。その結果、Ta-181原子核の2298keV準位は、崩壊幅が49meVを有しており、透過型の核共鳴蛍光散乱実験において、厚さ2cmの吸収ターゲットを使用する場合、吸収の大きさは0.64となる。この値は、これまでに実験的に求めた値とよく一致することが分かった。レーザー装置の故障のため予定の実験を遂行することができなったが、核共鳴蛍光散乱実験から得られるデータの解析に必要な共鳴散乱ガンマ線の非対称度、及び吸収の大きさの評価を行った。ニュースバル放射光施設において、Ta-181原子核の核共鳴蛍光散乱実験を行い、入射ガンマ線の偏光面と共鳴散乱ガンマ線の放出角との相関関係から、遷移の多重極度を求める。また、透過型の核共鳴蛍光散乱実験から、ガンマ線の分岐比を求め、多重極度の測定結果と合わせて、磁気双極子遷移の強度分布を明らかにする。本研究では、四重極変形核の励起エネルギー2.54MeVに現れるシザースモード準位からの磁気的双極子(M1)遷移に関して、準単色で直線偏光したレーザーコンプトンガンマ線を用いてTa-181原子核の核共鳴蛍光散乱実験を行い、遷移の多重極度を求める。さらに、透過型の核共鳴蛍光散乱実験から遷移強度を求め、多重極度の測定結果と組み合わせて、正確なシザースモードM1遷移の強度分布を決定する。本測定では、使用するレーザーコンプトンガンマ線ビームとTa-181ターゲットの直径が同程度(約6から8mm)であるため、ターゲット位置の微調整が可能な標的架台が必要である。そこで、リニアステージを用いて、ターゲット位置を10ミクロンの精度で微調整が可能な標的架台を製作した。また、レーザーコンプトンガンマ線ビームの散乱に起因するバックグラウンドガンマ線を軽減するための鉛遮蔽の設計を行った。さらに、モンテカルロシミュレーションコード(EGS5)を用いて、レーザーコンプトンガンマ線のエネルギー分布の評価を行った。シミュレーション計算では、クライン・仁科の公式を用いて散乱断面積を求め、衝突位置での電子ビームの規格化エミッタンスとして、x方向が35nrad・m、y方向が30nrad・m、x方向サイズを30μm、y方向サイズを13μmとして、レーザーコンプトンガンマ線の初期値を決定した。本シミュレーション計算の結果、エネルギー1300MeVの電子ビームと波長10.59μmのレーザー光によるコンプトン散乱では、衝突点から約9mの位置に直径5mmの鉛コリメーターを設置することにより、最大エネルギー3.028MeVで、エネルギー半値幅570keVのレーザーコンプトンガンマ線を生成できることが分かった。当初の予定通り、核共鳴蛍光散乱実験で使用する架台の準備を進め、また、シミュレーション計算により、データ解析で必要となるガンマ線ビームのエネルギー分布を評価しており、計画は順調に進んでいると言える。

その結果、共鳴準位のスピン・パリティが、9/2-の場合は-0.14、9/2+の場合は+0.14、11/2-の場合は-0.30、11/2+の場合は+0.30となることが分かり、今後、これらの値を用いて、スピン・パリティの決定を行う。また、本測定では、通常の核共鳴蛍光散乱実験と透過型の核共鳴蛍光散乱実験から得られる散乱ガンマ線の強度から吸収の大きさを求め、共鳴状態から基底状態への遷移の分岐比を決定する。吸収の大きさは、積分散乱断面積と基底状態へのガンマ線崩壊幅に依存し、数値計算によって求めることができる。そこで、熱運動によって生じるドップラー効果による共鳴幅の拡がりを考量した共鳴散乱断面積を用いて、吸収の大きさの解析を行った。その結果、Ta-181原子核の2298keV準位は、崩壊幅が49meVを有しており、透過型の核共鳴蛍光散乱実験において、厚さ2cmの吸収ターゲットを使用する場合、吸収の大きさは0.64となる。この値は、これまでに実験的に求めた値とよく一致することが分かった。レーザー装置の故障のため予定の実験を遂行することができなったが、核共鳴蛍光散乱実験から得られるデータの解析に必要な共鳴散乱ガンマ線の非対称度、及び吸収の大きさの評価を行った。30年度以降、ニュースバル放射光施設において、核共鳴蛍光散乱実験を行う予定である。入射ガンマ線のフラックス測定、エネルギースペクトル測定データを取集し、強度分布を調べる。また、入射ガンマ線の偏光面と共鳴散乱ガンマ線の放出角の相関を調べ、遷移の多重極度を明らかにする。ニュースバル放射光施設において、Ta-181原子核の核共鳴蛍光散乱実験を行い、入射ガンマ線の偏光面と共鳴散乱ガンマ線の放出角との相関関係から、遷移の多重極度を求める。また、透過型の核共鳴蛍光散乱実験から、ガンマ線の分岐比を求め、多重極度の測定結果と合わせて、磁気双極子遷移の強度分布を明らかにする。ガンマ線ビーム生成の際に使用する導入ポート用の真空窓に損傷のためガンマ線ビームを使用することができず、施設使用料や機器輸送費が発生しなかったため、次年度使用額が生じた。今年度以降に、施設使用や機器輸送のために用いる。使用する予定のCO2レーザー装置の故障のため、ガンマ線ビームを利用することができず、施設使用料や機器輸送費が発生しなかったので、次年度使用額が生じた。今年度、施設使用や機器輸送のために使用する。