hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
二次性白血病の成因・病態に関する分子生物学的研究

1)当科で樹立された二次性白血病由来細胞株を用いて、癌抑制遺伝子であるRb遺伝子の位置する13q14遺伝子異常の詳細について解析(Coignetらとの共同研究)、またSKY法による5q遺伝子異常の解析(嘉数らとの共同研究)を行った。3)赤血球貪食像を有する特異な二次性単球性白血病を経験し、本症ではt(8;22)(p11;q13)転座がみられ、その発症には8p11に位置するMOZ遺伝子と、22q13に位置するp300遺伝子が融合していることを見出し、その融合遺伝子産物の構造を明らかにし、ヒストンアセチルトランスフェラーゼ(HAT)が二次性白血病の標的遺伝子となっている可能性を示した(京都府立医科大学嘉数ら、国立がんセンター北林らとの共同研究)。4)HAT活性を有するp33ING1遺伝子が腫瘍細胞ではその発現が低下し、白血球分化とともに発現が亢進することが明らかにされた。(1)我々により樹立された治療関連性二次性白血病由来細胞株OHN-GMは癌抑制遺伝子Rbの存在する13q14領域に異常を有し、Rb蛋白の発現がみられないことが解っていたが、今回さらにFISH法、分子生物学的手法を用いて13q14領域の異常部位について、詳細な検討を行った。(2)さらにOHN-GM細胞の異常染色体について、新しく開発された染色体分染法(3)治療関連二次性白血病の1例にt(8;22)(p11;q13)を見出だし、8p11に存在するMOZ遺伝子、あるいは22q13に存在するp300遺伝子が治療関連性白血病の標的となる仮説を立て、現在分子生物学的手法を用いて、その異常部位の同定を行っている。(4)治療関連二次性白血病の表現型として、myeloid-NK precursor cellの形質を発現している症例を見出だし、染色体分析、臨床経過について検討を行った。(5)カルガリー大學のDr.Riabowolが発見し、p53とともに細胞回転を制御していると考えられるp33ING1遺伝子に注目し、各種細胞株及び当科に保存されている骨髄異形成症候群や二次性白血病症例について、p33ING1の発現異常の有無を検討中である。(2)原発性マクログロブリン血症治療中に発症した二次性白血病の1例にt(8;22)(p11;q13)を見出だし、8p11に存在するMOZ遺伝子、22q13に存在するp300遺伝子が本転座により融合していることを京都府立医大、国立がんセンターとの共同研究により見いだした。現在分子生物学的手法を用いて、その融合産物の機能分析を行っている。(3)p53とともに細胞回転を制御していると考えられるp331ING1遺伝子に注目し、各種細胞株及び当科に保存されている骨髄異形成症候群や二次性白血病症例について、p33ING1の発現異常の有無を検討し、その発現低下と白血病発症の関連について検討中である。(4)治療関連性白血病と考えられる症例の新鮮白血病細胞より永久継代可能細胞株の樹立を試み、現在詳細な分子生物学的検討を行っている。原発性マクログロブリン血症治療経過中にMDSを経由して二次性の急性単球性白血病を発症した例について、臨床病態・染色体異常・分子機構について明らかにした。本例では、原疾患に対して、14年間の間に総計melphalan 880mg,vincrisitin 22mg,cyclophosphamide 3600mg,procarbazine 8800mg,adriamycin 100mg,MCNU 200mgの投与がなされたが、その後、MDSを経て急性単球性白血病を発症した。白血病細胞には、t(8;22)(p11;q13)転座が観察されたが、その形態学特徴として、赤血球貪食像が認められ、報告例のt(8;16)(p11;p13)と極似していたことより、本臨床的特徴は、8p11に局在する遺伝子によるものと考えた。次に本症例の白血化に関与する遺伝子を明らかにするために22q13に位置するp300遺伝子を用いてFISH法を行ったところ(京都府立医科大学嘉数らとの共同研究)p300の一部が8p11に転座していることが明らかとなった。

そこで、本二次性白血病症例では8p11に位置するMOZ遺伝子と、22q13に位置するp300遺伝子が標的となり、融合遺伝子を作っている可能性を考え、白血病細胞よりライブラリーを作成し融合遺伝子産物の構造を明らかにした(国立がんセンター北林らとの共同研究)。以上の結果より、ヒストンアセチルトランスフェラーゼ(HAT)が二次性白血病の標的遺伝子となっている可能性が示唆された。
低次元電子場による輻射場制御の理論的研究

本年度は輻射場の制御に用いる電子場として、1.ジョセフソン接合中のク-パ-対、2.朝永-ラッティンジャー流体の2つの場合の研究を継続して推進した。1.量子化されたマイクロ波光子場を電子系によって制御するモデルとして、輻射場で満ちたジョセフソン接合共振器中をトンネルするク-パ-対を考察した。定電流電源で電流バイアスされた接合を想定し、ジョセフソン位相の古典量周りの量子揺らぎと接合共振器中の輻射場との相互作用系の理論モデルを創った。その準古典極限(電子系はc数で近似)は昨年度考察し直交位相振幅スクイズド光が得られる結果を得たが、今年度は全量子力学モデルを用いて輻射場の直交位相振幅スクイジングや光子数統計の超伝導電流による制御可能性を明らかにできた。また、輻射場との相互作用に起因する反作用として超伝達電流の揺らぎも特異な性質を持つことがわかった。2.フェルミ面の存在が光学応答に及ぼす多体効果として「フェルミ端特異性(FES)」に着目しているが、従来は短距離力として近似されていた電子間あるいは電子-正孔間のクーロン相互作用の長距離性を取り込んで理論的考察を進めた。量子細線ではその低次元性のため「遮蔽」効果が弱いと考えられており、実際の物質系に即した方向への理論展開である。縮退電子系を朝永-ラッティンジャー(TL)流体として記述し、TLボゾン化の手法により伝導電子間の電子相関を低エネルギー極限で正しく取り入れ、相互作用の波数依存性をあらわに考慮した1次元系のFESを初めて解明した。1/r型の長距離相互作用では光学スペクトルはエッジ付近でかならず零に収束し、従来知られている「べき発散」は生じない。任意の有効相互作用長の場合も一般的に考察し、光学スペクトル形状と相互作用到達距離との関連について基礎的知見が得られた。今後は、非線形光学応答でのFESを考察する予定である。
新規治療戦略の確立をめざした慢性骨髄系腫瘍幹細胞の同定

骨髄異形成症候群(MDS)、骨髄増殖性腫瘍(MPN)は高齢者に多く、同種造血幹細胞移植の適応となる一部の症例を除いて根治的治療法がない。このため、がん幹細胞を標的とした新規治療の開発が期待されているが、これらの疾患ではがん幹細胞も未だに同定されていない。幹細胞アッセイに用いられる現存の異種移植モデルでは、MDS/MPN細胞の生着が非常に低く、幹細胞研究の障壁となっている。本課題ではMDS/MPN幹細胞の疾患再構築可能なマウスモデルを確立するために、ヒトSIRPAノックインによる完全マクロファージ寛容を導入、KitW/V変異を導入した免疫不全マウスラインを樹立した。ヒトがん幹細胞を標的とする新世代のがん治療法は、急性骨髄性白血病(AML)において、その実用化が目前である、一方で、高齢者造血器腫瘍の多くを占める慢性骨髄性腫瘍(骨髄増殖性腫瘍(MPN)および骨髄異形成症候群(MDS))では、疾患原因遺伝子や疾患進行のメカニズムが解明されておらず、この分野の分子標的治療の開発が遅れている。本邦の人口高齢化に伴い、今後、MPN/MDS症例の増加が予想されるが、MPN/MDSでは、腫瘍性幹細胞も未だ同定されていない。幹細胞アッセイに用いられる現存の異種移植モデルでは、MPN/MDS細胞の生着が非常に低く、MPN/MDS幹細胞研究の障壁となっている。本課題では、次世代免疫不全マウスをさらに改良し、繁殖能力の高いB6ラインに、Rag2欠損、IL2Rg欠損によってマウスT細胞分化を完全遮断し、ヒトSIRPAノックインによる完全マクロファージ寛容の導入と、ヒトIL-3導入による骨髄系細胞増殖の促進など、MPN/MDS幹細胞の生着効率を高めた新規ラインを樹立し、MDS幹細胞の分離・同定と、疾患モデルマウスを確立を行う。我々は、すでに、B6バックグランドでRag2およびIL2Rγを欠損したマウスに、NOD型SIRPA変異を導入した免疫不全マウスB6. Rag2(null )IL2Rγ(nul)lSIRPA(NOD/NOD)ライン(BRGS)を樹立しており、当該年度では、完全マクロファージ寛容導入と、骨髄サイトカイン環境改善のため、ヒト型SIRPA、ヒトIL-3をノックインしたラインの樹立を目指し、各ラインにおけるヒト造血幹細胞の生着効率について検証を行った。次年度でBRGSラインと交配し、最終ラインを樹立し、新型マウスラインのヒト細胞の生着効率を検証するとともに、MPN/MDS幹細胞のアッセイを進める予定である。ヒトがん幹細胞を標的とする新世代のがん治療法は、急性骨髄性白血病(AML)において、その実用化が目前である、一方で、高齢者造血器腫瘍の多くを占める慢性骨髄性腫瘍(骨髄増殖性腫瘍(MPN)および骨髄異形成症候群(MDS))では、疾患原因遺伝子や、疾患進行のメカニズムが解明されておらず、この分野の分子標的療法の開発が遅れている原因となっている。今後、わが国の人口高齢化に伴って、MPN/MDS症例の増加が予想されるが、MPN/MDSでは、腫瘍性幹細胞もいまだ同定されていない。これは、幹細胞アッセイに用いられる免疫不全マウスを用いた異種移植アッセイでは、MPN/MDS細胞の生着が非常に低く、MPN/MDS幹細胞の同定が困難であることに起因している。このため、本課題では、現存の免疫不全マウスを改良し、繁殖能力の高いB6ラインに、Rag2欠損、IL2Rg欠損によって、マウスT細胞分化を遮断し、ヒトSIRPAノックインによる完全マクロファージ寛容の導入と、マウス骨髄環境を改変したマウスを交配し、MPN/MDS幹細胞の生着効率を高めた新規ラインを樹立し、MPN/MDS幹細胞の分離・同定と、疾患モデルマウスの確立を目指している。我々は、すでに、B6バックグラウンドで、Rag2欠損、IL2Rg欠損に、ヒトSIRPAノックインを導入した、B6.Rag2(null)IL2Rg(null)Sirpa(human/human)マウスを樹立した。当該年度では、マウスコロニーの拡大と、正常造血幹細胞の生着効率の検証を行い、極めて高いヒト造血細胞の生着が得られている。次年度では、引き続き、新規マウスラインの検証とともに、MPN/MDS細胞の移植を行い、マウス内での疾患再構築と、引き続き、幹細胞分画の同定を進めていく予定である。急性骨髄性白血病においては、既存の免疫不全マウスを用いた異種移植系によって、がん幹細胞のアッセイが盛んに行われ、白血病幹細胞の同定とともに、幹細胞を直接標的とした治療開発が進んでいる。しかいs、同じ骨髄系腫瘍であるMPN/MDSにおていは、既存の免疫不全マウスの実験系では、生着率が極端に低く、マウス内での疾患再構築が得られない。このため、MPN/MDSにおいては、がん幹細胞の純化・同定が進んでいない。その原因として、免疫不全マウスの骨髄微小環境が、MPN/MDS幹細胞を維持できない可能性が考えられる。本課題では、現存する免疫不全マウスによるアッセイ系に様々な改良を加えて、MPN/MDS疾患モデルの樹立を目指す。我々は、マウスへのヒト細胞の生着にマクロファージ寛容が重要な役割を持つことを見出しており、本課題では、ヒト型SIRPAをノックインし、完全なマクロファージ寛容を導入した免疫不全マウスの樹立を試み、すでに、このラインは完成し、その機能について、現在検証中である。また、IL-

3ha,骨髄球系細胞の増殖因子として重要であるが、マウスIL-3とヒトIL-3は交差活性がない。そこで、ヒトIL-3ノックインマウスを作成し、上記ラインと交配し、MPN/MDS細胞の増殖に至適環境を付与できるマウスラインを樹立する。当該年度では、上述のように、ヒト型SIRPAノックイン免疫不全マウスの樹立を終え、正常造血幹細胞による生着効率の検証を行った。新規ラインのため、マウスの交配に時間を要しているが、次年度では、マウスコロニーの拡大とともに、MPN/MDS細胞の移植および、マウス内での疾患の再構築、引き続き、MPN/MDS幹細胞の純化、同定に進むことが可能で、研究計画はおおむね順調に進行している。ヒトがん幹細胞を標的とする新世代のがん治療法は、急性骨髄性白血病(AML)において、その実用化が目前である、一方で、高齢者造血器腫瘍の多くを占める慢性骨髄性腫瘍(骨髄増殖性腫瘍(MPN)および骨髄異形成症候群(MDS))では、疾患原因遺伝子や、疾患進行のメカニズムが解明されておらず、この分野の分子標的療法の開発が遅れている原因となっている。今後、わが国の人口高齢化に伴って、MPN/MDS症例の増加が予想されるが、MPN/MDSでは、腫瘍性幹細胞もいまだ同定されていない。これは、幹細胞アッセイに用いられる免疫不全マウスを用いた異種移植アッセイでは、MPN/MDS細胞の生着が非常に低く、MPN/MDS幹細胞の同定が困難であることに起因している。このため、本課題では、現存の免疫不全マウスを改良し、繁殖能力の高いB6ラインに、Rag2欠損、IL2Rg欠損によって、マウスT細胞分化を遮断し、ヒトSIRPAノックインによる完全マクロファージ寛容の導入と、マウス骨髄環境を改変したマウスを交配し、MPN/MDS幹細胞の生着効率を高めた新規ラインを樹立し、MPN/MDS幹細胞の分離・同定と、疾患モデルマウスの確立を目指している。我々は、すでに、B6バックグラウンドで、Rag2欠損、IL2Rg欠損に、ヒトSIRPAノックインを導入した、B6.Rag2(null)IL2Rg(null)Sirpa(human/human)マウスを樹立した。当該年度では、マウスコロニーの拡大と、正常造血幹細胞の生着効率の検証を行い、極めて高いヒト造血細胞の生着が得られており、引き続き、新規マウスラインの検証とともに、MPN/MDS細胞の移植を行い、マウス内での疾患再構築と、引き続き、幹細胞分画の同定を進めていく予定である。骨髄異形成症候群(MDS)、骨髄増殖性腫瘍(MPN)は高齢者に多く、同種造血幹細胞移植の適応となる一部の症例を除いて根治的治療法がない。このため、がん幹細胞を標的とした新規治療の開発が期待されているが、これらの疾患ではがん幹細胞も未だに同定されていない。幹細胞アッセイに用いられる現存の異種移植モデルでは、MDS/MPN細胞の生着が非常に低く、幹細胞研究の障壁となっている。本課題ではMDS/MPN幹細胞の疾患再構築可能なマウスモデルを確立するために、ヒトSIRPAノックインによる完全マクロファージ寛容を導入、KitW/V変異を導入した免疫不全マウスラインを樹立した。
リン脂質代謝を介したアブシジン酸(ABA)のシグナル伝達系の解析

前年度までに、無傷種子の発芽過程でPAを分解するリン酸化脂質ホスファターゼ(LPP←前年度までPAPとしていた遺伝子はLPPという名称で報告されていた)であるLPP2のノックアウト変異体(lpp2)を用いた解析によりPAがABAのシグナル伝達に関与することを明らかにした。lpp2は発芽過程で顕著にPAを蓄積する性質がある。今年度は、PAがABAのシグナル伝達系で発芽制御に関与している転写因子ABI3およびABI4とどのような関係にあるのかを遺伝学的に解析した。各々の遺伝子の変異体abi3、abi4はともに発芽時にABA非感受性を示すことが知られている。lpp2とそれぞれの変異体との二重変異体を作製しABAに対する発芽時の感受性を調べた。その結果、lpp2 abi3は、abi3のABA非感受性を回復し、一方lpp2 abi4は8bi4のもつABA非感受性を比較して何ら変化が見られなかった。したがって、PAのシグナルの下流にABI4が存在することが示唆された。さらに、発芽過程のlpp2と野生型についてアジレント22kアレイを用いた網羅的遺伝子発現解析を行い、動物でアポトーシスを起こさせるシグナル伝達系で重要な機能を持つプロテインキナーゼPDK1と相同性のある、高等植物では機能不明なAtPDK1-2が有意に発現誘導されていることを見出した。このキナーゼはPAを物理的に結合して活性化することがわかっている。したがって、発芽過程においてABAシグナルがPAに変換し、そのシグナルはPDKキナーゼによってさらに下流へと伝達され、その標的の一つとしてABI4が存在していることが予想された。近年、種子のプロトプラストにおいてABAのシグナルがリン脂質のひとつであるホスファチジン酸(PA)を介して伝達するという知見が得られている。その知見をふまえて、発芽過程におけるシロイヌナズナ野生型無傷種子のPA量を測定したところ、発芽過程12時間目において最もPAの産生が見られその後減少していくこと、低濃度のABAを介在させておくと、PAの産生量の増加が見られることを明らかにした。そこで、発芽過程において機能するPAの代謝酵素は、ABAのシグナル伝達に重要な役割をしているという仮説を立てた。この仮説を検証する為に、PAの分解酵素であるホスファチジン酸ホスファターゼ(PAP)に注目し、種子発芽過程に機能しうるPAPの候補として、種子及び芽生えに発現しているPAP2の解析を行うことにした。PAP2によるPAの分解が、種子発芽にどのような作用を果たしているかを調べるために、PAP2のノックアウト変異体(pap2)を用い、発芽時のABA感受性を調べた結果、高感受性を示すことを見出した。一方、PAP2過剰発現体は、発芽時のABA感受性は野生型と顕著な違いはないことがわかった。pap2の発芽過程におけるPA産生量を調べたところ、野生型の同条件と比較して有意にPAの蓄積が見られ、野生型でもPA産生量の増加が見られたABA 1μM条件下では、5倍超のPAの蓄積が見られた。したがって、本研究課題において(1)pap2が発芽時にABA感受性であること、(2)pap2は発芽過程において低濃度のABA存在下で顕著なPA蓄積を示すことから、発芽過程においてPAP2はABAのシグナルによって産生するPAを分解し、発芽を促進する機能を持つ、ABAシグナリングの負のレギュレーターとして機能することが示唆された。
近代美術史(学)におけるユダヤ人

本年度に発表した主な研究成果は、研究報告書に盛られた各論文と、圀府寺が木俣元一氏(名古屋大学)との共編で刊行した「西洋美術研究」誌、第六号「特集・イコノクラスム」に掲載されたユダヤ関連論文(翻訳、書評などを含む)の二点である。昨年度に刊行した「西洋美術研究」誌第四号「特集・美術史とユダヤ」と合わせた計三点の刊行物が、本研究の主要な成果ということになる。国内におけるその他の研究実績としては、研究会における樋上千寿氏の研究発表(マルク・シャガールについて)、有木宏二氏(宇都宮美術館)の本研究への参加など、若手研究者の発掘において大きな成果を得た。シャガールについては、今年、二種のシャガール展が日本で開催され、これらの展覧会カタログには有木氏のシャガールに関する論文、S.T.Goodmanの論文の翻訳(樋上、竹口浩司(福岡県美術館)訳)が掲載されることになっており、これらも本研究の研究協力者による実績として特筆しておきたい。国外においては、アムステルダム、パリにおいて短期間ながら調査、情報交換を行った当初の予定では、ニューヨークのユダヤ博物館における展覧会、エルサレムのユダヤ美術センター訪問なども考えていたが、九月のテロ事件やイスラエル情勢の悪化で、旅行を断念せざるを得なかった。しかし、イエジー・マリノフスキー(ワルシャワ)のほか、タマール・ガーブ(ロンドン大学)、キャサリン・スースロフ(カリフォルニア大学)など多くの研究者と今後の研究について連絡をとり続けている。研究の第一段階は終了することになるが、より国際的な展開をねらった研究のための準備は進行中である。1近代美術史(学)の領域で重要な役割を果たしたユダヤ人について、基礎データベースを作成し、同時に、美術を中心とするユダヤ関連文献・資料を網羅的にデータベース化した。これらのデータベースは今後も引き続き充実させていくべきものだが、研究の基盤の主要部分はほぼ出来上がったと考える。2上記データベースに収録した文献・資料のうち、入手可能なものはできる限り収集するように努めた。その結果、かなりまとまった「ユダヤと美術」関連図書が出来上がりつつある。文献複写、古本など、まだ整備すべき文献・資料は多いが、れらについては今後とも引き続き収集に努めたい。3立命館大学において、研究代表者が本研究テーマについて研究発表をする機会を与えられ、その機に本研究グループによる討議と、今後の研究について打ち合わせを行った。また、本年三月に創刊される学術誌「西洋美術研究」の第四号(来年九月発行予定)の責任編集を担当し、本研究テーマとほぼ同一の特集を組むこととした。その編集作業と並行して、内外の研究者、研究所とのネットワーク構築に取り組み、外国ではトルニ大学(ポーランド)のマリノフスキー教授など、主要研究者何名かと研究協力体制を作った。4本年度の主要目的は、研究の基盤となる情報拠点とネットワークを整備することにあった。その目的はほぼ予定どおりに達成され、研究領域についての全体像ならびに未開拓領域の分布も見えつつある。来年度はヨーロッパ、イスラエル、アメリカなどの研究拠点を訪れ、研究のレヴューを受けつつ、さらに資料・情報の収集につとめるとともに、研究成果を徐々にまとめ、発表していくこととする。1)昨年度から行ってきた基礎文献・資料の収集整理、データベースの作成をさらに進め、充実させた。これらの資料の一部は2000年9月刊の「西洋美術研究」に発表する。2)オランダ、フランス、ドイツにおいて、本研究にとって重要な個人ならびに機関を訪問した。オランダにおいては、ハーグのRKDでヤッフェ・アルヒーフを調査したほか、アムステルダムではユダヤ博物館での調査とヤッフェ未亡人へのインタビューを行った。その他、パリのユダヤ博物館、ベルリンのシナゴークならびにユダヤ博物館、ハンブルクのヴァールブルク研究所を訪問し、多くの必要な情報を得た。3) 2000年1月、大阪大学において、研究分担者らなびに協力者による研究会を開催し、5名による研究発表と討論、ならびに今後の研究方針などについての打ち合わせを行った。

参加者は本科研のメンバーと、秋庭史典(島根大学)、有木宏二(宇都宮美術館)、加須屋明子(国立国際美術館)、他に大学院生数名であった。3)昨年来編集を進めてきた「西洋美術研究」第4号は、今年度中にほぼその内容が固まり、2000年3月末にはすべての論文が入稿の予定。序論、資料などを付して2000年9月に刊行する。この特集の編集作業と並行して、国内外の研究者、研究機関とのネットワークをさらに拡張した。来年度にかけては特に国外とのネットワークをさらに充実させていく予定である。1.『西洋美術研究』第四号、特集「美術史とユダヤ」の出版本研究の最初の成果を上記学術誌の特集号として出版した。責任編集は研究代表者の圀府寺司と研究協力者のひとりである加藤哲弘で、本科研のメンバーからは池田祐子が論文翻訳、川田都樹子が研究ノート執筆、圀府寺司が論文一編と序文を執筆した。他の共同研究者からも編集にあたっては様々な助力を得た。この特集の出版を通じて、研究課題のはらむ問題点がより明確になるとともに、アルヒーフ・ヤッフェの内容、ベラスケス・ユダヤ人説に関する資料など、未知の資料の内容も明らかになってきた。2.オランダ、イギリス、アメリカ、イスラエル、ポーランドでの調査上記五カ国に調査、研究内容のレヴューの目的で旅行し、各地で関連研究者、研究機関と接し、今後の研究に必要な情報交換のネットワークを作った。今後、研究協力者となってくれる可能性のある主な研究者、研究機関は以下のとおりである。本年度に発表した主な研究成果は、研究報告書に盛られた各論文と、圀府寺が木俣元一氏(名古屋大学)との共編で刊行した「西洋美術研究」誌、第六号「特集・イコノクラスム」に掲載されたユダヤ関連論文(翻訳、書評などを含む)の二点である。昨年度に刊行した「西洋美術研究」誌第四号「特集・美術史とユダヤ」と合わせた計三点の刊行物が、本研究の主要な成果ということになる。国内におけるその他の研究実績としては、研究会における樋上千寿氏の研究発表(マルク・シャガールについて)、有木宏二氏(宇都宮美術館)の本研究への参加など、若手研究者の発掘において大きな成果を得た。シャガールについては、今年、二種のシャガール展が日本で開催され、これらの展覧会カタログには有木氏のシャガールに関する論文、S.T.Goodmanの論文の翻訳(樋上、竹口浩司(福岡県美術館)訳)が掲載されることになっており、これらも本研究の研究協力者による実績として特筆しておきたい。国外においては、アムステルダム、パリにおいて短期間ながら調査、情報交換を行った当初の予定では、ニューヨークのユダヤ博物館における展覧会、エルサレムのユダヤ美術センター訪間なども考えていたが、九月のテロ事件やイスラエル情勢の悪化で、旅行を断念せざるを得なかった。しかし、イエジー・マリノフスキー(ワルシャワ)のほか、タマール・ガーブ(ロンドン大学)、キャサリン・スースロフ(カリフォルニア大学)など多くの研究者と今後の研究について連絡をとり続けている。
機能的ＭＲＩを用いた膝前十字靱帯損傷患者の大脳固有感覚ネットワーク再構築の研究

ACL損傷後の中枢神経再編成が報告されているが、固有感覚と脳活動の変化に関連があるかは示されていない。我々は、ACL損傷患者の脳活動と固有感覚の変化に関連があるか検討を行った。本研究の結果より、ACL損傷患者の脳活動は、固有感覚と脳賦活領域は異なる傾向があった。特に、視覚野周囲の活動が高い傾向にあり、損傷部位からの感覚情報の減少に対して、視覚情報を積極的に活用して代償していることが推察された。しかし、これら脳活動の差が、下肢運動制御に直接影響を及ぼすかどうかは明らかにはならなかった。膝前十字靱帯(ACL)は、その靱帯内に固有感覚受容器を有しており、損傷すると感覚受容器からのフィードバックが減少し固有感覚が低下すると考えられている。しかし、近年ACL損傷患者の脳機能活動の計測により、靱帯損傷後に中枢神経の再編成が起こることが報告されている。このような脳活動の変化は損傷後の運動制御に関わる可能性があり、ACL損傷後・再建術後のリハビリや損傷予防に影響を及ぼす可能性がある。よって本研究の目的は、ACL損傷患者の固有感覚と脳機能活動の変化、運動制御パターンの関連を明らかにすることで、ACL再建術後の固有感覚回復機序の解明や運動パフォーマンスの向上に関する膝固有感覚の寄与を検討することである。今年度は、健常者とACL損傷患者の固有感覚測定と着地動作の三次元動作解析、筋力、膝不安定性、バランス測定などを検討した。その結果、ACL損傷患者が可能な着地動作の決定やより信頼性が高いマーカーセット等が決定できた。動作解析結果より、ACL損傷患者は着地時により健側への荷重が大きく、患側膝屈曲角度が減少し、患側膝外反角度が増大していることが明らかになった。しかし、健常者の中にも大きな膝外反角度を生じる症例も認めた。今後、これらの運動制御パターンの変容と脳機能画像の結果を合わせて検討することで、固有感覚ネットワークの変容・再構築がどの程度運動制御に影響するか明らかにすることが可能となる。膝関節固有感覚は膝前十字靭帯(ACL)損傷後に低下すると報告されている。さらに、固有感覚機能低下により神経筋コントロール不全が起こると考えられている。固有感覚の低下の原因として、末梢の固有感覚受容器の損傷と考えられてきた。近年、ACL損傷患者の脳活動計測により損傷後に中枢神経システムの再編成が起こるとされている。このことは、固有感覚の低下が、中枢神経性システムの再編成を引き起こしている可能性を示している。さらに脳活動の変化は損傷後の運動制御パターンの変容をもたらす可能性がある。よって、本研究の目的は、ACL損傷患者の固有感覚と脳活動の変化、運動制御パターンの関連を明らかにすることで、ACL再建術後の固有感覚回復機序の解明や運動パフォーマンス向上に関する膝固有感覚の寄与を検討することである。今年度は、健常者の脳活動計測を行った。脳活動の計測には磁気共鳴画像撮影法(fMRI)を使用し、固有感覚刺激を目的とした下肢他動運動時の脳活動計測を行った。その結果、固有感覚刺激時の健常者の脳活動は先行研究と同様な反応を認め、一次感覚野と視床に主に高信号を認めた。これにより、今回選択した固有感覚刺激条件で十分な神経活動が生じていることが明らかになった。また、固有感覚刺激による標準的な神経活動パターンが明らかとなった。これらにより今後ACL損傷患者の脳活動を測定することで、標準的な脳活動パターンと比較することが可能となり、ACL損傷やACL再建術後の固有感覚ネットワークの再構築を明らかにすることが可能となる。膝前十字靱帯(ACL)は、その靱帯内に固有受容感覚を有しており、損傷により感覚受容器からのフィードバックが減少し、固有感覚が低下すると考えられている。この固有感覚の低下は、身体パフォーマンスに影響を与えると考えられている。今年度は、ACL損傷患者54名に対し、固有感覚と立位動的バランスの測定を行いその相関関係を調査した。結果として健側と比較し、患側の固有感覚の低下を認めたが、立位動的バランスは患健差を認めなかった。また、固有感覚と立位動的バランスの間に有意な相関関係を認めなかった。このことは、先行研究と照らし合わせるとACL損傷により固有感覚の低下を認めても、中枢性の代償が作用し、身体パフォーマンスの左右差を補正している現象の一つと捉える事ができる。パフォーマンス評価の一つとして、動作解析に方法について2015年2月シドニー大学を訪問し、ACL損傷患者の動作解析について研究協力を開始した。今後、これらの成果と脳機能画像の検討を併せて行うことで、固有感覚ネットワークの変容・再構築がどの程度運動制御に影響するか明らかにすることが可能となる。膝前十字靭帯(ACL)は、その靭帯内に固有感覚受容器を有しており、損傷により固有感覚が低下することが報告されている。近年、ACL損傷後の中枢神経再編成が報告されているが、固有感覚と脳活動の変化に関連があるかは示されていない。我々は、ACL損傷患者の脳活動を機能的MRI(fMRI)を用いて計測し、脳活動と固有感覚の変化に関連があるか検討を行った。今年度は、ACL損傷患者6名に対し、fMRI測定による脳活動の計測を行った。同時に、膝関節固有感覚測定と三次元動作解析によるスクワット時の膝関節の運動学的な差の計測を行った。結果として、膝関節固有感覚は、患側の固有感覚に低下を認めた患者が4名、低下を認めなかった患者が2名だった。固有感覚が低下した患者の脳活動は、視覚野と前補足運動野が主に賦活されていた。

固有感覚の低下が認められなかった患者の脳活動は、視覚野や視覚連合野、二次体性感覚野が主に賦活されていた。動作解析結果に関しては、両脚スクワット時の膝屈曲角度は、固有感覚の結果に関わらず、健側と比較して患側で低下していた。床反力の垂直成分は、健側と比較して患側で低下していた。本研究の結果より、ACL損傷患者の脳活動は、固有感覚の低下している症例と低下していない症例では賦活される領域が異なることが分かった。特に、視覚野周囲の活動が高い傾向にあり、損傷部位からの感覚情報の減少に対して、視覚情報を積極的に活用して代償していることが推察された。しかし、これら脳活動の差が、スクワット時の下肢運動制御に直接影響を及ぼすかどうかは明らかにはならなかった。ACL損傷後の中枢神経再編成が報告されているが、固有感覚と脳活動の変化に関連があるかは示されていない。我々は、ACL損傷患者の脳活動と固有感覚の変化に関連があるか検討を行った。本研究の結果より、ACL損傷患者の脳活動は、固有感覚と脳賦活領域は異なる傾向があった。しかし、これら脳活動の差が、下肢運動制御に直接影響を及ぼすかどうかは明らかにはならなかった。ACL損傷患者の固有感覚とパフォーマンスの関係は明らかにすることができた。今後は、脳機能画像の評価と併せて行う必要があったが、施設利用の問題によりfMRIの撮影を当初予定していた施設で行う事が困難となった。そのため、新たな候補施設を選定していたが、最終的には、広島大学病院放射線部門での撮影が可能となり、予備実験段階にある。リハビリテーション今年度5月よりACL損傷者のfMRIの測定を開始する。併せてパフォーマンスの評価を行い、ACL損傷により固有感覚や身体パフォーマンス、脳機能にどのような影響を認めるのか特定する。本年度は、運動制御パターンの評価を行う測定プロトコルの決定するために予備実験を行った。様々な評価項目や測定条件を試行し、健常者とACL損傷患者の両者が実施可能な測定課題を決定した。また、動作パターンが詳細に観察可能なマーカーセットを数種試行し、最終的にPoint Cluster法で動作解析を行った。本年度は、ACL損傷患者と健常者の動作パターンに差が生じる課題の設定や測定項目の決定のため予備実験を繰り返し行ったことが、当初の研究計画より遅れた原因であるが、ACL損傷による影響を確認するためにこれら課題の調整は重要な作業であったと認識している。本年度は、健常者の脳機能活動計測を行った。測定プロトコルを決定するため予備実験を行った。課題は固有感覚刺激を目的とした下肢他動運動を30秒の3task(30秒のinterval)のblockdesignとした。撮像条件はTR=3sec、SL数39、FOV24cm、Thickness3mm、Matrix 128×128とし、実験を行った。しかし、課題中の頭部の動きの補正が困難で、予備実験を繰り返した。
独仏同族大企業の企業統治

ドイツとフランスには大規模な同族企業が多いことが実証されている。特にドイツには多様な法的形態が同族企業により採用されている。その多くは公益財団を有し、これが設置企業の統治に重要な役割を果たす。本研究はドイツのボッシュ、BMWなど7社が従業員重視の経営理念と企業倫理、企業文化と適切な経営戦略によりグローバル企業へ発展した過程を示す。これをフランスと比較し、日本の同族・新興企業への提言を試みる。当該年度は、ドイツとフランスの同族大企業の企業統治の全体像を把握するため、両国の研究者、企業経営者とのインタビューを実施した。同時に資料を収集した。その結果ドイツにおける同族企業数の高さは最近の資料により金融企業を除く最大100社の30社30%が同族企業であることを示すことができた。その後ドイツの同族大企業に焦点をあてクルップ、ボッシュ、メルク、フレゼニウスの4社における企業統治の実態を明らかにした。その結果、ドイツでは同族大企業に適した企業の多彩な法的形態が存在することが明らかとなった。ドイツの法的形態の柔軟性と実用主義は他国には見られない特質であり、特に無限責任出資者に有限会社を設置する合資会社形態は同族企業に広く利用されている。これがドイツにおける同族企業の発展に大きな役割を演じたことが新しい発見である。以上に関する知見を「ドイツ医療関連同族大企業の企業統治-メルク株式合資会社とフレゼニウスSE社の事例」と題する論文にまとめ季刊誌「医療と社会」2011年7月号に掲載予定である。また殆どの同族大企業は公益財団を設置しており、これが同族企業の永続性、独立性の維持と後継者問題の解決に重要な貢献をしていることが明らかになった。これについては「ドイツ同族大企業の公益財団と統治機構-ボッシュ公益財団とクルップ公益財団」として執筆を完了し、2011年5月末にドイツの学会で発表する機会が与えられた。このような同族企業を含め多くのドイツ企業の公益志向はドイツの伝統的な所有権の社会的責任概念に由来することを研究発表欄に記載の論文により指摘した。研究対象としてのドイツの大同族企業クルップ、ボッシュ、ツァイス、ベルテルスマン、フレゼニウス、メルクに関しての企業統治の一側面としての公益財団創設の目的、概要の調査はほとんど終了した。以下の公表論文に示すように上記6社の内4社については成果を発表した。これらはドイツ同族企業は上場、非上場を問わず世界的評価を得ている企業であり、これまでの成果としてこれらの創業者から今日に至るまでの成功の軌跡を明確にした。すなわち共通の成功要因は従業員・公益重視の経営であり、これが公益財団設立に昇華している。また成功に至る戦略要因をも明らかにした。同族企業には後継者問題、相続税などの税務対策、上場・非上場の選択、非上場の場合の財務戦略、非同族の専門的経営者との権限・責任の明確化など非同族企業にはない問題が存在する。この点ではドイツも日本も変わるところはない。上記のドイツ大同族企業の実態は日本の同族企業にとっても有用な知見であることが証明されたと考える。同族企業を同族が支配的株主であり、取締役会役員を実質的に選任できる企業と定義すれば日本においてもその数はトヨタを含め決して無視できない。しかしながら大小を問わずこの種の企業の統治制度に関してはほとんど注意が注がれなかった。上記の知見はその意味で日本の同族企業はもちろん、ベンチャー企業などの将来計画についても有用と考えられる。研究対象の他の一つの国はフランスであるが、これまでの調査によりドイツとはかなり異なり公益財団を設立する同族大企業はドイツの5分の1程度に過ぎない。なぜこのような違いが存在するのか、フランスの同族大企業はいかなる方法で同族問題を解決しようとしてきたのか、が本年度の調査の焦点となる。ドイツの同族大企業についてほぼ資料の収集を終え、クルップ、ボッシュ、ツァイス、ベルテルスマン、フレゼニウス、メルクについて企業統治の実態と歴史について書籍としての発表を目的とする原稿を書き上げた。その過程で得られた知見はこれら同族大企業においては従業員を中心とする企業内福祉が充実していること、これが公益財団の形で制度化されていること、である。その源泉は16世紀に繁栄した貿易・金融企業のフッガー家であり、これについては該当年度に本報告書に記載した論文を発表した。フッガー家に次ぐ大きな影響力を今日のドイツ同族大企業に及ぼした企業はクルップであり、該当年度の6月に同社所在地エッセンを訪れ、創立200年展示会を見学した。また同社の公益活動としてのエッセン住民のための住宅街を見学した。これにより同社に関する原稿の完成度をより高めることができた。ただし公益財団の企業統治への影響は企業により差が大きく、ボッシュを最善の成果が得られているとすれば、クルップのそれはかなりの問題を有する。その原因を公益財団と事業会社との利害衝突に起因すると結論づけた。なお自動車のBMW社も大同族企業であり、これについても原稿をほぼ完成した。

これは上場企業でありながら同族のほぼ半数による持株比率により大きな経営的一貫性により成功している。フランスについてはドイツとは異なり、企業による公益財団設立が少ないことが判明した。その歴史的要因を調べ、本報告書に記載の学会にて発表した。その要旨はフランスにおいてはドイツのフッガーによる福祉住宅が500年経た今日に至るまで存在し、利用されているのに対して、フランスにおいてはそのような模範ないし伝統がない点を指摘した。またフランスにおいては経営者と従業員との関係がマルキシズムの影響により敵対的である。中間的結論として同族企業内の従業員福祉の向上が公益財団の前提であるといえる。予定通りドイツに関しては報告書作成原稿の完成度は90%であり、目下出版社を探している段階である。本年度はフランスに焦点を当てる。24年度が最終年度であるため、記入しない。ドイツに関してはほとんどの作業は終了し、報告書を完成させる。今年度はフランスに集中した調査および報告書作成を行う。これまでのフランスにおける調査により、公益財団による大同族企業による企業統治はドイツに比較してかなり低調である。調査の方向としてはその理由を明らかにし、公益財団以外の方法による企業統治の実態に焦点をあてる。ドイツにおいては若干の疑問点の解明、フランスにおいては同族大企業の企業統治の実態を、それぞれ現地の企業、研究者との聞き取り調査を実施する。
水使用量を1,800分の1にするバイオディーゼル燃料の精製技術

アルカリ触媒を用いて植物油脂からバイオディーゼル燃料(BDF)を合成する際に含まれるアルカリ金属を抽出するために必要な水の量を、理論的・実験的に求めた。その結果、石鹸として存在しているアルカリ金属を抽出する際にゲル化しない量の水を用いれば、自動車燃料-混合用脂肪酸メチルエステル規格であるJIS K 2390を満たせることが明らかになった。必要な水の量は、脂肪酸塩の種類、水洗前の石鹸濃度と抽出温度により異なる。例えば、オレイン酸メチル中のオレイン酸カリウムを353 Kで抽出する場合、初濃度が35mg-K/kgであれば0.16%の水で精製可能であった。これは、既存技術における最大水使用量を300%とした場合の1,875分の1である。植物油からバイオディーゼル燃料(BDF)を製造する際には、触媒等の不純物を除去する必要がある。通常は、大量の水を用いた抽出により不純物が除去されている。その結果、水資源の消費が起こると共に排水処理が必要となる。そこで本研究では、水使用量を先行技術の1,800分の1に削減することを目標として、乳化・解乳化による精製技術の構築を目指している。本年度は、BDFの標準物質であるオレイン酸メチルの密度および粘度の温度依存性を測定し、各処理温度における不純物除去速度の算出を行った。あわせて、オレイン酸メチルに対するカリウムの溶解度およびオレイン酸メチル・水系におけるカリウムの分配係数から、2回抽出を実施する際の水必要量を算出した。これらの結果から、不純物の除去は10分程度以内に完了すると期待されること、理論的な水使用量は従来の1,150分の1以下であることなどを明らかにした(カリウム触媒を用いた場合)。また、ナトリウム触媒を用いてエステル交換反応を行った際の粗製BDF中のナトリウム濃度について、知見を蓄積した。この結果に基づいて、来年度以降、精製実験を行う予定である。さらに、日本独自の規格である低級脂肪酸(ギ酸、酢酸およびプロピオン酸)について、測定方法を検討した。他の不純物と一斉分析可能となることが望ましいが、本年度は分析方法を確立できなかった。一斉分析方法は確立できなかったが、精製の研究に必要な個別測定方法を確立することができた。植物油からバイオディーゼル燃料(Bio Diesel Fuel, BDF)を製造する際には、触媒等の不純物を除去する目的でBDFの水洗処理が行われており、製造されるBDFの40-300%程度の廃水が発生している。そこで本研究では、水洗によりもっとも除去しにくいアルカリ金属分に着目し、BDFへのアルカリ金属の溶解度および水-BDF系におけるアルカリ金属の分配係数を求め、水洗に必要な水量を求めることを目的としている。本年度は、アルカリ金属分として、ナトリウム分を取り上げて検討した。その結果、菜種油由来のBDFおよびBDFのモデル物質として用いたオレイン酸メチルへのオレイン酸ナトリウムの溶解度はきわめて低いことが明らかとなった。オレイン酸ナトリウムの溶解度は、昨年度検討したオレイン酸カリウムの溶解度より低かった。また、分配係数を測定したところ、カリウム分よりナトリウム分の方が分配係数は大きく、水により抽出されやすいことが明らかになった。これらの結果をもとにして、ナトリウム分の抽出に必要な水量を求めたところ、従来の水使用量の1,740分の1以下であることが明らかになった。この水使用量は、申請時の目標である1,800分の1をほぼ満足している。今回求めた分配係数は実サンプルを用いて測定した値であるが、分配係数は共存物により影響を受ける可能性がある。このため、影響が大きいと予想される共存物について、その影響を検討する必要がある。植物油からバイオディーゼル燃料(Bio Diesel Fuel,BDF)を製造する際には、触媒等の不純物を除去する目的でBDFの水洗処理が行われており、製造されるBDFの40-300%程度の廃水が発生している。そこで本研究では、水洗によりもっとも除去しにくいアルカリ金属分に着目し、BDFへのアルカリ金属の溶解度および水-BDF系におけるアルカリ金属の分配係数を求め、水洗に必要な水量を求めることを目的とした。本年度は、昨年度までの結果を検証した。その結果、昨年度までにアルカリ金属分の分配係数が観察されたのは、疑似相関である可能性が示された。このため、水によりアルカリ金属分を抽出した際にBDF相に残存している水分とアルカリ金属濃度との関係を検討した結果、BDF中のアルカリ金属濃度は残存している水分で整理できることが明らかになった。

すなわち、残存している水分と分離される水分中のアルカリ金属濃度の積からBDF中に残存するアルカリ金属濃度を求めることができた。したがって、少量の水を粗製BDFに添加して乳化し、BDF相中のアルカリ金属分などを抽出した後にエマルションを破壊して粗製BDFの精製を行う場合、水洗に必要な水量は、BDFへのアルカリ金属の溶解度、石鹸の飽和溶解度および水分の除去率から求められることが示唆された。これらの結果をもとにして、ナトリウム分の抽出に必要な水量を求めたところ、従来の水使用量の1,740分の1以下であることが確認された。この水使用量は、申請時の目標である1,800分の1をほぼ満足している。
ファンデルワールスクラスターのダイナミックスにおける統計性と量子性

一般に遷移状態は、単にエネルギー障壁であるのみならず、相空間における動力学的な意味での障壁・ボトルネックである。このような意味での遷移状態の概念を、初めて具体的に提案したのはDavisとGrayである。彼らの基本的なアイデアは、遷移状態をセパラトリックスとして理解するというものである。地方で、Davisらの議論が単純には拡張できない場合もある。それは、安定多様体と不安定多様体が交差から非交差に変わるとき(ホモクリニック多様体の消失)である。そのような場合は、3自由度以上の系では一般に見られ得るし、2自由度系においてもパラメータに依存する場合に起こり得る。この時その前後において、相空間のつながり方・カオスに関与する自由度の数など、系の動力学的な性質が転移する。この現象はGrebogiらによってcrisisと名付けられ、主に散逸系のカオスを対象に研究されてきたが、ハミルトン系における研究はまだほとんどい。本研究では、安定多様体と不安定多様体の交差・非交差が系のダイナミックスにどのような転移を生じるかを古典論・量子論の両面から調べ、それを通じてcrisisという現象が反応過程論において持つ意味を考察した。具体例として計算したのは、He-I_2である。量子波束の時間発展を調べることにより、crisisにともなう反応経路の分岐が、波束の分裂という現象として現れることを見い出した。これら異なる経路をたどる部分は、異なる時間スケール・終状態をもって解離していく。このように一般にcrisisを経る反応過程では、複数の時間スケール・反応経路が関与するので、多指数的あるいは非指数的な現象が見られる。また、crisisの起こる場所を変えることができれば、それを用いた反応過程の制御も可能性がある。このように、crisisというメカニズムは、化学反応にとって重要な役割を持っていることが考えられる。
再生肝における細胞癌遺伝子の逐次的発現に関する研究

肝部分切除後の再生過程ではC-fosやc-mycなどの細胞癌遺伝子が遂次的かつ一過性に発現される。この機序を分子レベルで解析するためには、in vitroの実験系が有用と思われた。そこでin vivo癌遺伝子の遂次的発現を再現できる培養細胞を用いた実験系の確立を試みた。ヒト正常肝細胞や肝癌細胞を無血清培地で培養することにより増殖を停止させる。EGFやPDGFで刺激することによりこれらの細胞は再び増殖を開始する。この際にc-bosやc-mycが遂次的かつ一過性に発現され、その経過はin vivoの癌遺伝子の遂次的発現とほぼ同じであることが確認された。従ってin vivoの肝再生過程に於ける癌遺伝子発現の機序をこれらの培養細胞系を用いて研究することが可能であろうと思われた。そこでこの培養細胞を用いてc-rosやc-mycの発現に影響する因子とその作用機序の解析を行なった。肝癌細胞におけるc-mycの発現はc-キナ-ゼを活性化するフォルボ-ルエステルやテレオシジンで増殖を抑制し分化を誘導すると減少する。この現象はDNaseI感受性でみた遺伝子の高次構造の変化を伴わない。酪酢ナトリウムも同様にc-mycの発現を抑制するがDNaseI感受性には影響しない。一方トポイソメラ-ゼII阻害剤ノボビオシンはc-mycのDNaseI感受性を減弱させるがc-myc mRNA量の減少は伴わない。このようなデ-タからフォルボ-ルエステルやテレオシジンによるc-myc mRNA量の減少は転写促進因子の減少あるいは何らかの転写抑制因子の誘導による可能性が示唆がされた。肝再生や増殖抑制に伴うc-fosやc-mycの転写調節に関与するであろう核内DNA結合蛋白を解析するためにこれらの遺伝子の5'側上流の塩基配列を化学合成しゲルシフトアッセイを試みる必要があるものと思われた。肝再生過程での細胞癌遺伝子の役割を分子レベルで解析するためにinvitroの実験系の確立を試みた。ヒト肝細胞と肝癌細胞とを単層培養し、無血清培地で増殖を停止させたあと、血清や細胞増殖因子PDGFやEGFなどで細胞増殖を刺激した。刺激後c-fos mRNAはすみやかに増加し、1時間後にピークとなったあと低下した。4時間後には再びc-fos mRNAは増加しはじめ、6時間後にピークに達したあともとのレベルまで低下した。c-fosに遅れてc-myc mRNAにも2相性の上昇が認められた。最初のピークは増殖刺激後4時間後にあり、第2のピークは8時間後に認められた。細胞増殖因子によってもたらされるc-fosやc-myc mRNAの上昇は、細胞をシクロヘキシミド処理することで著明に増強した。この結果は細胞増殖因子によるc-fosやc-mycの転写誘導が新たな蛋白合成を必要とせず、また転写抑制蛋白の存在をも示唆している。異常の結果はinvivoでの肝再生過程と同様であり、この実験系が肝再生の分子レベルの研究に利用し得ることが示された。肝再生における細胞癌遺伝子の役割を知る上では、c-fosやc-mycのmRNAのみならずc-fos蛋白やc-myc蛋白の解析も重要と思われる。そこでこれらの培養細胞から核を分離し非ヒストン蛋白を抽出して、それらに含まれるc-fos蛋白、c-myc蛋白、c-myb蛋白を特異抗体を用いたウエスタンブロット法で解析した。抗c-fos蛋白抗体では分子量約5.5万と約9万のところにバンドが認められ、分子量9万のバンドはサンプルの熱処理で消える。

抗c-myc蛋白抗体と抗c-myb蛋白抗体ではそれぞれ5万と9万の分子量のところにバンドが認められた。この実験によりc-fos蛋白の約半分がヒト肝細胞や肝癌細胞においても、おそらくc-jun蛋白と複合体を形成していることが示された。現在このc-fos蛋白-c-jun蛋白複合体が細胞増殖に関連するどのような遺伝子の転写調節領域に結合するのかについての解析をすすめている。肝部分切除後の再生過程ではc-60sやc-mycなどの細胞癌遺伝子が逐次的かつ一過性に発現される。この機序を分子レベルで解析するためにはin vitroの実験系が有用と思われる。そこでin vivoの癌遺伝子の逐次的発現を再現できる培養細胞を用いた実験系の確立を試みた。ヒト正常肝細胞や肝癌細胞を無血清培地で培養することにより増殖を停止させる。EGFやPDGFで刺激することによりこれらの細胞は再び増殖を開始する。この際にc-fosとc-mycが逐次的かつ一過性に発現され,その経過はin vivoの癌遺伝子の逐次的発現とほぼ同じであることが確認された。従ってin vivoの肝再生過程に於ける癌遺伝子発現をこれらの細胞培養系を用いて研究することが可能であろうと思われた。そこでこの培養細胞を用いてc-fosやc-mycの発現に影響する因子とその作用機序の解析を行った。肝癌細胞におけるc-mycの発現はCキナ-ゼを活性化するフォルボ-ルエステルやテレオシジンで細胞分化を誘導すると減少する。この現象はDNaseI感受性でみた遺伝子の高次構造の変化を伴わない。またトポイソメラ-ゼ阻害剤ノボビオシンはc-mycのDNaseI感受性を減弱させるがc-myc mRNA量の減少は伴わない。このようなデ-タからフォルボ-ルエステルやテレオシジンによるc-myc mRNA量の減少は転写促進因子の減少あるいは何らかの転写抑制因子の誘導による可能性が示唆された。c-fosやc-mycの転写調節に関与するであろう核内DNA結合蛋白を解析するためにこれらの遺伝子の5′側上流の塩基配列を化学合成しゲルシフトアッセイを始めている。
弁護士による情報発信の実証研究：表現の自由と法曹倫理の相剋と模索

マルチメデイアやネットの普及に伴い情報化する社会において、従来文書や面談を通じて関係者とのコミュニケーションを図った法律家がこうした「情報化」の波をいかに対処し、より良い法的サービスを提供するかが問題となる。本研究は、弁護士による情報発信の必要性・有効性について理論的に検討したうえ、現代の情報化が弁護士など法専門職に与える影響を明らかにする。具体的に、マス・メディアでの出演やネットでの発信など日本の弁護士の表現活動を対象に、弁護士個人・弁護士会・メディア三者の相互作用を調査し、その実態と効果を解明したうえ、市民のニーズと法専門職の発展との間のバランスが取れる適切な情報発信の在り方を探る。
遺伝/ゲノム看護に関する遺伝性疾患別データベース構築にむけたコンテンツの開発

遺伝性疾患は、ゲノム・遺伝子の変化が原因となる疾患の総称と定義されその数は数千に及ぶ。一方で多くが希少疾患のため、看護職が同じ疾患を持つ患者に出会うことも少なく、看護を共有する機会も少ない。遺伝性疾患の多くが完治の見込みは低いが、生活の質を向上する事は可能であり、看護の専門性が発揮される。「遺伝情報を家系内で共有する」という特殊性を考慮した質の高い看護の提供をめざし、生活全般に関する看護のデータベースを確立し、看護職がアクセスできるシステム構築が期待される。本研究の目的は、遺伝性疾患別の看護のデータベース構築の基礎となるコンテンツを明らかにし、モデルデータベースを開発し評価することである。