hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費者教育と環境教育の連接カリキュラム開発に関する研究

「第1章消費者教育と環境教育の連接カリキュラム開発に関する先行研究」では、I.において「持続可能な消費のための教育」に着目して、UNESCO-UNEPやOECDのプロジェクト・ワークショップ、代表的な環境教育テキストにおける事例を検討し、II.において消費者教育における環境教育の視点、III.において環境教育における消費者教育の視点を確認した。「第2章現代日本における消費生活様式の特徴と問題点」では、I.「消費者物価指数」の採用品目からみる日本の消費生活様式の変化と特徴を明らかにし、II.採用品目のウエイトの推移から生活様式の変遷を確認し、なかでもIII.において食生活に着目し、その変遷と課題を明らかにしたうえで、IV.現代消費生活の課題と求められる環境・消費者教育と家庭科教育としてまとめた。「第3章」では、学習者の現状と課題を明らかにするために実施した親子アンケート調査の結果から、学校教育における家庭科を中心とした学習の必要性が確認された。以上の作業から得た知見をもとに、「第4章消費者教育と環境教育の連接カリキュラム試案」が、I.消費者の立場からのアプローチとII.環境教育の立場からのアプローチによって提示した。また、最終的に、現在、本研究と同様の視点のプロジェクトが国際的にも動き始めていることが明らかになったことから、IV.今後の課題として、これら国際的動向との連携をはかりつつ、具体的なモジュールの開発が必要である点が確認された。第1に、消費者教育と環境教育を連接したテーマについて、先行研究のフォローを行った結果、次の点が明らかになった。(1)日本においては1990年代以降、消費者教育の側からも環境教育の側からも、両者の連接の必要性が認識され始めている。それに伴い、両者の視点の重要性を主張する論文数が増加している。(2)現在採用されている小・中・高等学校における家庭科の教科書の内容では、消費者教育のみの視点から環境教育の視点を強化する傾向がみられる。(3)環境教育の分野においては、消費の絶対量の削減という価値観が明確であるのに対し、消費者教育の分野においては、議論の余地が未だ残っている。(4)「消費」の問題にアプローチした教材については、消費者教育の分野よりも環境教育の分野の方に見ることができる。第2に、消費生活実態調査、家計調査などの政府統計によって、戦前・戦後の生活様式の変遷を調べた結果、とりわけ食費における次の点が明らかになった。(1)内食の減少に伴い、中食・外食が増加している。(2)穀類(主食)に対する米の割合が減少している。(3)(1)は廃棄物の増加すなわち「ゴミ」の問題に、(2)は「食と農」(生態系と消費)の問題に通底しているものということができる。第3に、海外の研究者との情報交換により、カナダのMcGregorが、消費倫理を含めたグローバル消費者教育の概念を提示していること、オーストラリアのFienが、「消費」の問題も取り上げ、具体的教材も示した環境教育カリキュラムを作成していること等が明らかになった。第1に、小・中・高等学校における学習者の状況を把握するため、生徒とその保護者に対するアンケート調査を実施した。その結果、主として次のような点が明らかになった。(1)環境配慮型消費者行動については、生徒もその親も、環境に配慮した企業の製品を購入するなどの社会的意思決定に関する実行率が低かった。(2)環境問題は科学・技術で解決できるとは考えておらず、精神的豊かさや一人一人の行動の必要性を認識していた。(3)親の方は環境問題について子どもと話していると思っている者が約6割を占めており、子どもは「話す相手」として「母親」をあげる者が約半数、続いて父親と先生を約2割の者があげていた。(4)学校でふさわしい教科しては、親も子どもも「社会科」「家庭科」「理科」「総合的学習」をあげていた。(5)学習会やイベントへの参加意向については、親は子どもと一緒ならば参加したいと思っているが、子どもは友人となら参加したいと思っており、親子間のギャップが明らかとなった。

第2に、ユネスコ・ユネップにおける「若者と持続可能な消費」プロジェクトの開始やOECDにおける「持続可能な消費のための教育と学習に関するワークショップ」など、国際的にも「持続可能な消費」に関する議論が、その「教育/学習」の議論の段階に入ったということが判明したため、その詳細について検討した。以上の結果をふまえ、最終的に消費者教育と環境教育の連接カリキュラム試案を作成した。
循環器疾患モデルにおける腎機能・修飾因子の解析・運動の影響と作用機序の解明

最近、糖尿病患者、高血圧患者、心筋梗塞患者に対する運動療法の有効性が報告されている。しかし、腎機能障害患者における運動の安全性、有効性は未だ十分に検討されていない。今回動物モデルを使用して、腎不全下における運動の慢性効果について検討した。8週齢高血圧自然発症ラット(SHR)に5/6腎摘を行い腎不全を発症させ、無作為に非運動群、運動群、運動+薬物投与群に分けた。運動群には10週齢から4週間トレッドミルによる中等度(20m/min×60min)の運動負荷を週5日行い、運動+薬物投与群には同強度の運動に加えACE阻害薬、AII受容体拮抗薬またはCa拮抗薬の投与を行った。非運動群に比して運動群では腎機能を表す血液生化学データについては悪化の傾向を全く示さなかったばかりか、尿蛋白排出量の増加を有意に抑制する働きが認められた。運動+薬物投与群では血圧の低下に伴い、尿蛋白排出量の増加抑制作用は運動群に比べても更に強くなる傾向を示した。その働きはACE阻害薬、AII受容体拮抗薬、Ca拮抗薬の間で差は認めなかった。腎不全下における運動の腎保護作用が示唆された。この働きは降圧薬を適切に用いることにより増強されることがわかった。今回は血液生化学データ、組織学的変化には明らかな変化を示さなかったが、今後、運動強度や運動期間を変えて、更に検討を続けていく必要があると考えられる。8週齢高血圧自然発症ラット(SHR)に5/6腎摘(右2/3摘出、左全摘出)を行い腎不全を発症させ、無作為に非運動群、運動群、運動+薬物投与群の三群に分けた。運動群には10週から4週間トレッドミルによる中等度(20m/min×60min)の運動負荷を週5日行い、薬物投与群には同強度の運動に加えACE阻害薬またはAII受容体拮抗薬の腹腔内持続投与を行った。これまでの実験では、非運動群に比して運動群では腎機能を表すデータについては悪化の傾向を全く示さなかったばかりか、尿蛋白排出量においては有意な減少を認めた。その他の項目でも有意な変化は認めなかった。運動+薬物投与群では尿蛋白減少に加え、血圧の低下、血清コレステロールの低下を認めた。ACE阻害薬、AII受容体拮抗薬の間では明らかな差を認めなかった。腎不全下における運動の慢性効果について検討したが、これまでのところ運動により悪化を示したパラメーターは全く認められず、明らかに尿蛋白排出量が減ったことに加え、更に薬物投与群では血液生化学データも改善の傾向が認められた。今後は、異なる強度での運動の慢性効果を調べると共に、エンドセリン受容体拮抗薬やカルシウム拮抗薬の効果についても検討する予定である。
シリコン導波路に基づく高速グラフェン光変調器・受光器

平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
突然変異ショウジョウバエを用いてのNaチャンネルの電気生理学的解析

ショウジョウバエの脳と胸部神経節の培養神経細胞膜をexcisionして,insideout patch-voltage champ法を適用した。その結果、単一コンダクタンスやキネティックスが異なる2つのClチャンネル電流と遅延整流性単一Kチャンネル電流を、高頻度で観察することができた。単一Naチャンネル電流は効率よく測定できず、これは膜のNaチャンネル密度が低いことに帰因すると考えて、この研究は他の機会に譲った。ここでは、(1)1つのタイプのClチャンネルが、通常のpH緩衝液であるHEPES bufferで遮断されるという新知見を得たのでこれについて述べ、次に、(2)遅延整流性単一Kチャンネル動態の解析と、突然変異eagの作用について述べる。(1)膜を過分極すると、バースト状に出現し低い単一コンダクタンス(8pS)を示すCl電流の他に、大きな単一コンダクタンス(35pS)を示しほとんど開きぱなしで、時々短い閉状態を示すClチャネルが出現する。後者のチャンネルは、通常開状態と閉状態の2状態しか示さないが、細胞内をHEPESやMOPSというpiperazine環を有する陰イオン性のbufferで灌流すると、2状態の中間に多数のsubconductanclstatesが生じた。このことから、HEPESやMOPSはClチャンネルのopen channel blgkerとして作用することが明らかになり、このClチャンネルが多数のprotochannelからできていることが示唆された。(2)遅延整流性単一Kチャンネルのコンダクタンス(20pS)、その【Q_(10)】値(1.49)、透過イオン間の接線コンダクタンス比K(1)>【NH_4】(0.48)>Rb(0.38)>Na(0.34)を求めた。open time histogramは単一の指数関数で表わされ、closed time histogramは3つの指数関数で近似された。これから、ショウジョウバエ遅延整流性Kチャンネルに対し、3閉状態、1開状態のsequential activation schemeを提案し、その遷移確率の膜電位依存性を求めた。突然変異種eag(筋の遅延整流Kチャンネルに異常をもつと考えられている)を用いてチャンネル特性を調べたら、正常種と変化がなかった。
植生条件の異なる森林環境におけるニホンジカによる植物資源利用のメカニズム

糞分析によって,ミヤコザサのある森林内ではササ類を,ドライブウェイ沿いではササ類以外の単子葉類を主に採食していた.シカの個体数は,植物現存量と有意な関係があったが,栄養的には植物の含む繊維量が最も重要であり,カロリーや粗タンパク質の量とは関係がなかった。この結果は,シカのルーメン胃内の微生物共生による採食特性と関係づけられた。一方で,脂肪分の多い広葉樹草本や落ち葉はシカの餌としては好まれないことが分かった。ドライブウェイの法面や路傍に生育するササ以外の単子葉類草本もシカの重要な餌資源となっていたことから,シカの個体数管理においては林内だけでなく林外の植生管理が必要である。本研究では,環境の異なる場所や季節変化によって食性と個体数分布が変化する要因を明らかにするために,糞分析と栄養分析を行った.シカの食性中にササが占める割合は、ササ現存量が大きいほど、またササ群落に近いほど有意に大きかった。シカの個体数指標となる糞塊数もまた、ササ群落に近いほど有意に大きかった。ササ以外の植物が食性に占める割合は、ササとは逆に、ミヤコザサ現存量が少ないほど、あるいはミヤコザサ群落から遠いほど増加した。しかしながら、単子葉類草本が食性に占める割合については、ドライブウェイからの距離の効果が最も大きかった。統計的には有意ではなかったものの、単子葉類草本の現存量も食性に占める割合を増加させていた。このことから、ドライブウェイを中心に活動しているシカは、ドライブウェイの法面や路傍に生育しているイネ科(ウシノケグサ、ナガハグサ、コノカグサなど)やカヤツリグサ科(イトスゲなど)の単子葉類草本を主要な餌としていることが分かった。双子葉類草本(広葉樹の葉を含む)は、ミヤコザサ群落およびドライブウェイから遠ざかるほど多く食べられていた。双子葉類草本の現存量や広葉樹の断面積合計とは関係がなかったことから、シカによって選択的に食べられたのではなく,ササを含む単子葉類が生育していない環境において機会的に食べていたと考えられた。栄養分析では、双子葉類草本は単子葉類草本に比べて、繊維分が少ない一方で脂肪分多かった。ルーメン胃内でセルロース分解を行うシカにとって、このような植物は餌としてあまり好まれないのであろう。針葉樹の葉と樹皮についても、ササ群落から遠ざかるほど食性に占める割合が高まっていた。大台ヶ原では、シカに食べられる樹皮のほとんどは針葉樹であるが、葉と同様に、植生に占める割合と針葉樹の量との間には関係がなかったことから、選択的に食べられたとは考えられなかった。高密度のシカによって森林衰退の著しい大台ヶ原において、下層植生がササの森林内(FS)、下層植生がササでない森林内(FN)、ドライブウェイ沿いの法面・路傍(DW)の各3地点合計9地点の調査地点を設置して、地点間での食性の違いを糞分析によって明らかにすることを主な目的として、5月、7月、9月、11月に調査を行った。下層植生の種類構成に対応して、FS地点ではササ類、FN地点では双子葉類,DW地点ではササ類以外の単子葉類を主に採食していた.また、食性中にササ類の占める割合およびササ以外の単子葉類が占める割合は、それぞれ調査地点のササ林床およびドライブウェイからの距離(最長1kmまで)に比例して増加していた。食性の季節変化も明らかになった。双子葉類は落葉の時期に対応して11月に採食される割合が最も高くなった。針葉樹の葉は新葉や実生が出現する5月に最も採食されていた。また、理由は明確ではないものの、樹皮や小枝の採食は7月に最も多かった。これらの結果から、シカは調査地点を中心に最大約1km範囲の行動圏内に生育する植物を採食しながらも、季節に応じて利用しやすい植物を採食していることが明らかになった。これまでの分析結果から,植物現存量とシカの個体数指標となる糞塊数の間には有意な正の関係があること,糞分析によって調べられたシカの食性に含まれるササ,単子葉類(ササ以外),双子葉類の割合は,シカが中心に活動する行動圏内の餌植物の構成を反映していることが明らかになった。今年度は,餌植物の栄養分析によって調べたカロリー量,炭水化物,粗タンパク質,脂肪,繊維の量がシカの個体数とどのような関係にあるかを分析した。季節的な変化はあるもの相対的な大小関係で示すと,炭水化物,粗タンパク質,脂肪の重量比は,双子葉>単子葉>ササであったのに対して,繊維の重量比はササ>単子葉>ササであり,カロリー量については差がなかった。植物の構成比と栄養の割合を掛け合わせたものをその地点全体の栄養量として求め、シカの糞塊数との関係を調べたところ,炭水化物,粗タンパク質,脂肪のそれぞれの全体量とは有意な負の関係,繊維の全体量とは有意な正の関係が得られ,カロリーの全体量と有意な関係は得られなかった。以上の結果から,大台ヶ原のシカは行動圏内の植物の構成に応じて食性を柔軟に変化させてはいるものの,個体数は消化が難しい植物繊維の量によって決められており,共生微生物によって繊維を効率よく消化吸収しているシカの特性を反映していた。

大台ヶ原では,他の植物に比べて繊維が多いササがシカにとって重要な餌であり,現存量の豊富なミヤコザサがシカの高密度をもたらしていることが、栄養面からも明らかになった。シカ除去区と非除去区との間の差で求めたシカの下層植生の年間採食量とシカの糞塊追加数との間には有意な関係があり,シカ糞塊1個あたりササ乾燥重量にして110g消費されることが分かった。先行研究から一月あたり30000個の糞粒をすることが分かっていることから,1糞塊当たり100糞粒とすると一月あたり33kg,無雪期の4月から11月までの8ヶ月間活動するとすると,1頭が1年当たり乾燥重量にして264kgのササを消費すると推定された。ササのカロリー量は4,400kcal/kgであることから,シカが1年当たりに消費するカロリー量は116万kcalであると推定された。シカの1頭あたりの平均体重を40kgとすると,アロメトリー式から1日当たり1113kcal消費すると推定され,8ヶ月(240日)あたり27万kcalと推定される。このエネルギー消費量は基礎代謝量を元に作られているので,野外では4倍のエネルギーを消費すると仮定すると,108万kcal消費することになり,ササの消費量から推定されたエネルギー消費量と近い値が得られた。糞分析によって,ミヤコザサのある森林内ではササ類を,ドライブウェイ沿いではササ類以外の単子葉類を主に採食していた.シカの個体数は,植物現存量と有意な関係があったが,栄養的には植物の含む繊維量が最も重要であり,カロリーや粗タンパク質の量とは関係がなかった。この結果は,シカのルーメン胃内の微生物共生による採食特性と関係づけられた。一方で,脂肪分の多い広葉樹草本や落ち葉はシカの餌としては好まれないことが分かった。ドライブウェイの法面や路傍に生育するササ以外の単子葉類草本もシカの重要な餌資源となっていたことから,シカの個体数管理においては林内だけでなく林外の植生管理が必要である。今年度はシカの採食量の調査を行い、その結果とこれまでの結果とを合わせて分析を行い、最終年度のとりまとめを行う予定であったが,4月から6月にかけての膝の故障により予定していた野外調査を行うことができなかったことから,1年間期間を延長して調査を行うことになった。3年分のデータに基づいて、シカの個体数分布と食性、植物資源の現存量や採食量および栄養的な質との対応関係、異なる植物資源間の相補的な関係、糞の窒素含有量と食性内容との関係などを明らかにする。この解析に基づいて、個体あたりの植物資源の量と質を場所と季節ごとに求めることで、植生条件の異なる区域間のシカの個体数分布と季節変化が、個体あたりの植物資源の量と質が場所間で等しくなる「理想自由分布」に従っているかを検証する。この検証結果に基づいて、東西間や林内と林縁との間で植生条件の異なる大台ケ原における広域的なシカの植物資源利用のメカニズムを解明する。さらに、得られた解析結果をもとに、植生条件に応じたシカの個体数調整や目標頭数に応じた植生管理(例えば、主要食性であるミヤコザサの刈り取りやドライブウェイ沿いの法面雑草の管理など)について、ゾーニングの提案を行う。本年度の主要課題であるニホンジカが餌とする植物について,水分、粗タンパク質、粗脂肪、粗繊維、粗灰分、カロリー量などの栄養分析を予定通り実施した。昨年度に引き続いて,個体数と糞分析の調査を行い,生息環境との関係についての分析も予定通り行った。初年度に行う予定であったシカの採食量の調査が未実施であるものの,他の調査については予定通り実施されていることから,当初の計画に沿っておおむね順調に進展していると評価できる。
協調的情報フィルタリング機構を備えた探究型学習環境の構築に関する研究

本年度は、科学研究費補助金交付申請書に掲げた研究実施計画から、次の3点について研究を行い、以下の成果を得た。(1)協調的情報フィルタリング機構の改善昨年度開発を行った、本研究の主要なコンポーネントである協調的情報フィルタリング機構を、現在のWWW技術に適応すべく改善を行った。特に現在のWWWデータでは、本来のコンテンツ以外の部分がそのデータの大半を占めることが多く、検索処理に余分なコストがかかっている。今回のキーワード抽出アルゴリズムの改善によって、この点を改善することができた。(2)情報フィルタリング機構と学習環境を接続するインタフェース設計これは、昨年度の研究で開発を行った協調的情報フィルタリングシステムを、既存のインターネット上の学習支援システムと連携させ、その上でフィルタリングシステムを利用可能とすることを目的としたものである。本研究では、研究代表者が別に携わっている病院内学級におけるインターネットを利用した学習環境の改善に関する研究において利用している学習支援システムとの接続を試みたところ、その接続性が確認された。(3)探究型学習支援環境の具現化と教育利用における評価研究の総合的な評価を行うため、構築したシステムを次のような状況において実験・評価した。・協調的情報フィルタリング機構(単独で)の汎用性、実現性の検証・学習時における協調的情報フィルタリング機構の有効性の検証及び学習効果の測定具体的には、システムのモニタリングによる学習者情報(行動履歴、学習履歴、ナビゲーション履歴)による定量的評価と学習者に対するアンケート調査を行い、協調的情報フィルタリングの結果が、学習効果に良好な影響を与えていることが判明した。本年度は、科学研究費補助金交付申請書に掲げた研究実施計画のうち、次の2点に関する研究を重点的に行った。1点目は、「情報収集活動の分析と、協調的情報フィルタリングの動作モデル構築」である。これは、学習者が問題解決のためにインターネットを利用して行う情報検索・収集活動に着目し、目的によってどのような情報収集活動を行うかを調査・分析するものであった。そのためにいくつかの実験を行い、個人単独で情報収集を行う場合と他の学習者と協調して情報収集を行う場合の行動の観察から、システムに実装すべき協調的な情報フィルタリングのモデルが抽出された。第2点目として、「学習者の情報収集活動に基づくユーザモデル構築手法の提案」について研究を進めた。これは単なるキーワード検索等とは異なり、学習者の情報収集過程における経験則・戦略といった固有の特徴を、知識処理技術を用いて抽出し、それを以後の情報収集に利用するというものである。具体的には学習者のブラウジング履歴から、その特徴を表すプロファイルの構築手法を提案した。これを他の学習者の情報収集時に適用することによって、自分とはスタイルの異なる情報収集を行うことができ、結果として多角的な情報収集支援が実現される見通しである。以上の成果を用いて、インターネット上で利用可能な協調的情報フィルタリングシステムを構築し、現在は評価のための実験を行いつつある。また、コンピュータ上に構築した探求型学習支援システムとの接続についても検討を進めている。
癌幹細胞により制御される肝癌間質細胞社会の解明

本研究では肝癌間質細胞社会の成り立ちを明らかにするため、ヒト新鮮外科切除標本から単一浮遊細胞液を作成し、血管内皮細胞、線維芽細胞、免疫担当細胞における遺伝子発現プロフィールを解析、その多様性について検討する。2018年度には肝がんおよび末梢血単核球を用いて1細胞トランスクリプトーム解析を行う組織処理法の調整を行った。特に末梢血単核球の中でも白血球以外の分画と考えられるCD45陰性細胞集団のMACSを用いた細胞の精製法の確立を試みたが、残念ながらテストリードでは1細胞トランスクリプトーム解析を行うに十分なクオリティを得ることはできなかった。そこで、CD45陰性細胞集団にこだわらずに細胞のサイズなどいくつかのサブセットに分けて末梢血単核球の細胞集団の解析を行うプロトコールに変更した。一方、肝細胞がん組織については1細胞トランスクリプトームを行うに十分なクオリティのサンプルを調整する方法が確立できた。また、2018年度には肝がん患者および健常人における末梢血単核球の細胞分画の比較を行い、特定のケモカイン受容体陽性細胞分画に違いがあることを見出した。一方、このケモカイン受容体のリガンドは肝細胞がんの中でも極めて予後が不良な上皮幹細胞型肝細胞がんで発現が亢進していることを同定した。ケモカインリガンドの血清レベルは肝細胞がん外科切除症例の予後に関わる事、ケモカイン受容体陽性細胞は腫瘍内のマクロファージで発現が認められることから、肝がんの間質細胞集団におけるマクロファージの予後不良肝がんにおける役割が示唆された。末梢血単核球の中でも白血球以外の分画と考えられるCD45陰性細胞集団のMACSを用いた細胞の精製法の確立は残念ながら困難であった。しかしながら末梢血単核球および肝細胞がん組織における特定のケモカインーケモカイン受容体の高悪性肝がんにおける役割を示唆するデータが得られており、おおむね順調に進展していると考える。肝細胞がんおよび末梢血単核球の1細胞トランスクリプトーム解析をさらに進め、新たな肝がん間質細胞集団の発がん過程における役割を解析する予定である。
福山型筋ジストロフィーおよびジストログリカノパチーの分子病態解明と治療薬開発

福山型筋ジストロフィー治療剤としてアンチセンス核酸の配列の最適化を実施し、ミックスカクテルでなく1本の核酸によって高活性を示す候補配列を見出した。LARGEのもつ糖鎖増強活性が得られるにはfukutinの存在が必要なことを示した。DGの糖鎖の中にリビトールリン酸が2つ連なった形で存在し、ISPDがCDP-リビトール合成酵素、フクチン、FKRPが、リビトールリン酸転移酵素であることを発見した。胎生期のモデルマウスの解析で、脳形成過程で放射状グリアに発現しているジストログリカン糖鎖の有無が、その後の脳病変の重篤度に寄与することを示した。福山型筋ジストロフィーは日本人特有の重篤な疾患であり、これまで治療薬は存在しない。本研究では福山型筋ジストロフィー新規治療剤としてアンチセンス核酸の開発を行った。FCMDモデル細胞とモデル動物を用いて既報告のA3,E3,D5周辺の網羅的スクリーニングによって高活性配列の探索を実施した。さらにヒトへの投与試験が開始されており安全性の問題が無いと考えられるモルフォリノ核酸(PMO)を用いてさらに配列の最適化を実施し、ミックスカクテルでなく1本のアンチセンス核酸によって高活性を示す候補配列を見出した。LARGEは先天性筋ジストロフィー1DおよびLargemydマウスの原因遺伝子であるが、FCMD、筋眼脳病、Walker-Warburg症候群の患者細胞にLARGEを過剰発現させることで糖鎖修飾が改善され、原因遺伝子によらずLARGEがジストログリカノパチーに共通した治療に活用できる可能性が示されている。LargemydマウスとFCMDモデルのMyf5-fukutin cKOマウス(2)に対して、MCKプロモーター下流にLargeを組み込んだアデノ随伴ウイルスベクター(AAV)を投与し、筋線維特異的にLARGEを過剰発現させた。LargemydマウスではAAV投与後に体重、握力、血清CK値の改善がみられ、糖鎖修飾、骨格筋病理的にも筋ジストロフィー病態の改善が得られた。しかし、Myf5-fukutin cKOマウスでは糖鎖修飾および筋ジストロフィー病態の改善は得られなかった。そこでfukutin欠損胚性幹細胞に対してLARGEを過剰発現させたが、糖鎖修飾の改善は認めなかった。fukutinが完全に欠損している状態ではLARGE依存性の糖鎖修飾が起こらないと考えられた。fukutinの活性は未知であるが、LARGEのもつ糖鎖増強活性が得られるにはfukutinの存在が必要と考えられる。我々は、Xyl-GlcAリピートが効率的に修飾される組み換えDGの発現・調製方法を世界で初めて開発し、糖タンパク質質量分析法、精密質量分析法、ガスクロマトグラフィー、二次元NMRなどの糖質化学的な手法を駆使し、糖鎖の中に、リビトールリン酸という物質が2つ連なった形で存在することを見出した。このリビトールリン酸のタンデム構造がXyl-GlcAリピートとCoreM3と呼ばれるO-マンノース型糖鎖を結び、糖鎖がコアタンパク部分に連結する様式が初めて明らかになった。リビトールリン酸は、ペントース系の糖アルコールリン酸で、これまで哺乳類で存在が確認されておらず、我々が発見した新規翻訳後修飾体となる。次に我々は、タンデムリビトールリン酸の生合成系の解析を行った。リビトールリン酸は哺乳類で用いられている前例はなかったが、バクテリアの細胞壁成分として用いられている報告がある。バクテリアでは、CDP-リビトールという物質を供与体に糖鎖にリビトールリン酸が組み込まれる。興味深いことにバクテリアCDP-リビトール合成酵素TarIは、DG異常症遺伝子のひとつISPDと類似性があり、我々は実際にISPDがCDP-リビトールを合成するヒト酵素であることを証明した。更に、フクチン、そして、肢帯型筋ジストロフィー2I/先天型筋ジストロフィー1Cの原因遺伝子FKRPが、CDP-リビトールを供与体基質として、リビトールリン酸を糖鎖に順に組み込むリビトールリン酸転移酵素であることを発見した。また、CRISPR/Cas9システムにより、それぞれの遺伝子を欠損させた疾患モデル細胞を樹立し、リビトールリン酸修飾の不全が生じていることを示した。平成27年度までの計画として病態解明が進んでおり、おおむね順調に進展している。我々は、Xyl-GlcAリピートが効率的に修飾される組み換えDGの発現・調製方法を世界で初めて開発し、糖たんぱく質質量分析法、精密質量分析法、ガスクロマトグラフィー、二次元NMRなどの糖質化学的な手法を駆使し、糖鎖の中に、リビトールリン酸という物質が2つ連なった形で存在することを見出した。我々は実際にISPDがCDP-リビトールを合成するヒト酵素であることを証明した。更に、フクチン、そして、肢帯型筋ジストロフィー2I /先天型筋ジストロフィー1Cの原因遺伝子FKRPが、CDP-リビトールを供与体基質として、リビトールリン酸を糖鎖に順に組み込むリビトールリン酸転移酵素であることを発見した。さらに胎生期のモデルマウスの解析で、脳形成過程で放射状グリアに発現しているジストログリカン糖鎖の有無が、その後の脳病変の重篤度に寄与する可能性が示唆された。これらの知見はジストログリカン異常症の患者の脳病変に見られる臨床的多様性を考える上で興味深く、胎児期のDG糖鎖修飾の制御がジストログリカン異常症の脳病変に対する新たな治療戦略になりうる可能性を示唆していた。

福山型筋ジストロフィー治療剤としてアンチセンス核酸の配列の最適化を実施し、ミックスカクテルでなく1本の核酸によって高活性を示す候補配列を見出した。LARGEのもつ糖鎖増強活性が得られるにはfukutinの存在が必要なことを示した。DGの糖鎖の中にリビトールリン酸が2つ連なった形で存在し、ISPDがCDP-リビトール合成酵素、フクチン、FKRPが、リビトールリン酸転移酵素であることを発見した。胎生期のモデルマウスの解析で、脳形成過程で放射状グリアに発現しているジストログリカン糖鎖の有無が、その後の脳病変の重篤度に寄与することを示した。平成26年度までの計画として病態解明が進んでおり、おおむね順調に進展している。ポストリン酸糖鎖の構造の全同定を行い、フクチンなどαジストログリカノパチー関連分子の酵素活性同定と病態解明を行う。また至適薬剤の選択がなされたアンチセンス・モルフォリノ治療を、臨床応用に向けて開発を進めるとともに、実験的に中枢神経系への有効性を証明する。28年度が最終年度であるため、記入しない。医歯薬学ポストリン酸糖鎖の構造同定を行い、フクチンなどαジストログリカノパチー関連分子の酵素活性同定と病態解明を行う。
浅間火山天明噴火はS,Cl,H_2Oをどれだけ放出したか-斑晶包有物と石基の研究

浅間火山天明噴火(1783)噴出物のうち,大規模なプリニアン噴火をした天明軽石について,斑晶中のメルト包有物と石基ガラスについて,その包有関係・産状を観察しマイクロプローブ分析を行った.天明軽石を偏光顕微鏡観察および画像処理した結果,斑晶として斜方輝石,単斜輝石,斜長石,Fe-Ti酸化物が晶出し,それらは融食をうけていることが明らかになった.これらの斑晶中には,2-10ミクロンのメルト包有物があり,その多くは脱ガスしてバブルを生じている.また,母体斑晶と反応しているものもある。偏光顕微鏡観察・画像観察によって,こうした変化をうけていないメルト包有物を120コ以上見つけだし,SとCIをマクイロプローブ分析した.分析には反射電子線像イメージモニターを用いて,分析点を特定した.これらのメルト包有物には,110-390ppmのSと,1400-2200ppmのCIが含まれる.脱ガスした石基ガラスには,40-120ppmのSと,600-1400ppmのCIが含まれる。一方,微量に含まれるカンラン石中のメルト包有物には,410-2700ppmのSと,1200-1600ppmのCIが含まれる.こうした結果から,天明軽石は、Sが多くCIの少ないマグマとSが少なくCIの多いマグマが混合してつくられたと結論される.また,Sが少なくCIの多いマグマを噴出させた1991雲仙普賢岳噴火の石英安山岩溶岩との比較をした.浅間天明軽石では,雲仙普賢岳の1991溶岩に比べて石基ガラスの発泡の程度が著しく高く,隠微晶質の結晶の発達はきわめて弱く,また,Sを分別する鉱物は生成していない.天明軽石の総噴出量を0.17Km^3,密度を1.37g/cm^3とすると,最大で6.2×10^<11>Kg,最少で3.2×10^<10>Kgの硫黄を大気圏に放出した.これは,Sigurdsson(1990)に基づくと,北半球の平均気温を最大で-0.3度,最小で-0.1度低下させる効果があったと推定される。
NKT細胞活性化と免疫抑制因子の制御を用いた癌転移に対する新規免疫療法の開発

本研究では、NKT細胞の活性化と免疫抑制因子(一酸化窒素(iNOS))の発現制御を用い転移性肺腫瘍モデルおよび腫瘍皮下接種モデルでの抗腫瘍効果の検討を行い、効果的な治療法の開発を目指した。マウス悪性黒色腫細胞株を用いた転移性肺腫瘍モデルおよび悪性リンパ腫細胞株であるEG7細胞を用いた腫瘍皮下接種モデルいずれにおいてもiNOSの発現を抑制することによりalpha-galactosylceramide(GalCer)の抗腫瘍効果が増強した。腫瘍抗原特異的細胞性免疫が促進し、腫瘍の増大が抑制されたと考えられた。がんによる死亡原因として、がん細胞の持つ浸潤能や遠隔転移能が重要な因子として挙げられる。本研究では、NKT細胞の活性化と免疫抑制因子(一酸化窒素やインドールアミン酸素添加酵素)の発現制御を用い転移性肺腫瘍および肝腫瘍に対するより効果的な治療法の開発を目指す。本年度は,以下に示す研究成果を得た。マウス悪性黒色腫細胞株であるB16-F10を経静脈的にワイルドタイプマウス、インドールアミン酸素添加酵素(IDO)ノックアウトマウス、一酸化窒素合成酵素(iNOS)ノックアウトマウスに投与し、肺転移モデルを作成した。作成後、7日目にNKT細胞の特異的なリガンドであるalpha-galactosylceramide(GalCer)を投与し、その後、肺表面の転移結節数をカウントした。ワイルドタイプマウス、IDOノックアウトマウス、iNOSノックアウトマウスにてGalCer未投与群では、結節数に有意な差は認められなかった。しかし、IDOノックアウトマウス、iNOSノックアウトマウスにGalCerを投与した群では、ワイルドタイプマウスにGalCerを投与した群に比し、優位に転移結節数の減少がみられた。また、GalCer投与後の肺でのIFN-γとFasLの発現を検討したところ、いずれのマウスにおいてもこれらの因子の発現はGalCer投与により増加するがIDOノックアウトマウスおよびiNOSノックアウトマウスにて特に顕著であった。また、ノックアウトマウスでのGalCer処置群で、肺でのケモカインの発現も増加しており、これも抗腫瘍効果のメカニズムの一つである可能性があると考えられた。ワイルドタイプマウスに上述のマウス肺転移モデルを作成後、iNOSの阻害薬であるL-NAMEとGalCerとのコンビネーション治療を行ったところ、それぞれの単独投与群に比べて、明らかな肺転移結節数の減少がみられた。癌による死亡原因として、癌の持つ浸潤能や遠隔転移能が重要なものとして挙げられる。本研究では、NKT細胞の活性化と免疫抑制因子(一酸化窒素やインドールアミン酸素添加酵素)の発現制御を用いて、転移性腫瘍および原発性腫瘍に対するより効果的な治療法の開発を目指す。本年度は、以下に示す研究成果を得た。昨年度までは、主にマウス肺転移モデルを用いて解析を行ってきた。本年度は、腫瘍細胞の皮下接種による原発腫瘍モデルを作製し検討した。マウス悪性リンパ腫細胞株であるEG7細胞をワイルドタイプマウス、一酸化窒素合成酵素(iNOS)ノックアウトマウス、インドールアミン酸素添加酵素(IDO)ノックアウトマウスに皮下接種し、担癌マウスモデルを作製した。腫瘍接種後、7日から10日目にalpha-galactosylceramide(GalCer)を腹腔内投与し、その後経時的に腫瘍径を測定した。ワイルドタイプマウスにGalCerを投与しても、ほとんど腫瘍の増大は抑制できなかったが、iNOSノックアウトマウスおよびIDOノックアウトマウスに対してGalCerを投与すると、明らかに腫瘍径の増大が抑制された。また、担癌状態のiNOSノックアウトマウスにて腫瘍所属リンパ節からリンパ球を単離して、腫瘍抗原特異的な免疫反応の検討を行った。EG7細胞は、卵白アルブミン(OVA)を発現しており、OVAペプチドによるIFN-γ産生をELISPOTアッセイにて行った。iNOSノックアウトマウスにGalCerを投与した群では明らかにELISPOTにてスポットの増加がみられた。また、腫瘍特異的細胞傷害能もiNOSノックアウトマウスにGalCerを投与した群で増強した。これらの結果より、iNOSノックアウトマウスにGalCerを投与することで、腫瘍抗原特異的なTh1免疫応答が増強し、腫瘍の増大を抑制している可能性が示唆された。本研究では、NKT細胞の活性化と免疫抑制因子(一酸化窒素(iNOS)やインドールアミン酸素添加酵素(IDO))の発現制御を用い転移性肺腫瘍モデルおよび腫瘍皮下接種モデルでの抗腫瘍効果の検討を行い、効果的な治療法の開発を目指した。マウス悪性黒色腫細胞株のB16-F10を経静脈的にワイルドタイプ(WT)マウス、IDOノックアウト(KO)マウス、iNOSKOマウスに投与し、肺転移モデルを作成した。作成後、NKT細胞の特異的なリガンドであるalpha-galactosylceramide(GalCer)を投与し、その後、肺表面の転移結節数をカウントした。WTマウス、IDOKOマウス、iNOSKOマウスにてGalCer未投与群では、結節数に有意な差は認められなかったが、IDOKOマウス、iNOSKOマウスにGalCerを投与した群では、WTマウスに比し、優位に転移結節数の減少がみられた。GalCer投与後の肺でのIFN-γとFasLの発現を検討したところ、いずれのマウスにおいてもGalCer投与により増加するがIDOKOマウスおよびiNOSKOマウスにて特に顕著であった。

各ノックアウトマウスでのGalCer処置群で、肺でのケモカインの発現も増加しており、これも抗腫瘍効果のメカニズムの一つであると考えられた。WTマウスに肺転移モデル作成後、iNOSの阻害薬であるL-NAMEとGalCerとのコンビネーション治療を行ったところ、それぞれの単独投与群に比べて、明らかな肺転移結節数の減少がみられた。悪性リンパ腫細胞株であるEG7細胞の皮下接種による担癌マウスにおいてもiNOSの発現を抑制し、GalCerを投与することにより腫瘍抗原特異的なCD8T細胞の活性化が促進し、腫瘍の増大が抑制された。本研究では、NKT細胞の活性化と免疫抑制因子(一酸化窒素(iNOS))の発現制御を用い転移性肺腫瘍モデルおよび腫瘍皮下接種モデルでの抗腫瘍効果の検討を行い、効果的な治療法の開発を目指した。マウス悪性黒色腫細胞株を用いた転移性肺腫瘍モデルおよび悪性リンパ腫細胞株であるEG7細胞を用いた腫瘍皮下接種モデルいずれにおいてもiNOSの発現を抑制することによりalpha-galactosylceramide(GalCer)の抗腫瘍効果が増強した。腫瘍抗原特異的細胞性免疫が促進し、腫瘍の増大が抑制されたと考えられた。予定通り本年度は、ELIPOTアッセイや細胞障害試験を行うことにより、IDOおよびiNOSノックアウトマウスでのGalCerの抗腫瘍効果増強のメカニズムの一部が解明できた。したがって、当初の予定通り研究が進んだと考えられる。免疫学本年度は、iNOSノックアウトマウスでのGalCerの抗腫瘍効果増強のメカニズムが解明できた。来年度は、IDOノックアウトマウスでのGalCerの抗腫瘍効果増強のメカニズム解明に本年と同様な手法を主に用いて進めていく。さらに、iNOSやIDOの阻害剤を用いることでもGalCerの抗腫瘍効果増強が認められるがそのメカニズムについても検討を行う。当初の目的では、IDOおよびiNOSノックアウトマウスでのGalCerの抗腫瘍効果の検討であったが、本年度は、十分その効果が確認され、さらに、iNOSの阻害剤を用いた実験系でも抗腫瘍効果の確認ができた。しかしながら、抗腫瘍作用のメカニズムの解析が十分でなく、本年度は、肺組織を用いた抗腫瘍分子のリアルタイムPCR法による発現解析のみであった。ほぼ予定通りに使用できたと考えるが、IDOノックアウトマウスの検討が十分できていなかったのが原因かもしれない。本年度は、NKT細胞の活性化と免疫抑制因子の制御が、肺転移巣に対して抗腫瘍効果を十分持つことが確認された。今後は、そのメカニズムについて、細胞傷害性試験や肺内リンパ球の表現型の検討を中心に行う。また、腫瘍抗原特異的リンパ球の検出もELISPOTアッセイやフローサイトメトリー法を用い行う。IDOノックアウトマウスでの解析のため、その一部に使用する予定である。本年度は、主に抗腫瘍効果の検討などに重点を置き、ELISPOTアッセイやフローサイトメトリー法を用いた機能解析の実験が十分でなかった。
障害者政策のマネジメントの研究―EBPMと当事者参加の政策形成との両立―

本研究の目的は、共生社会の実現に向けた日本の障害者政策の質向上のためには、どのようなマネジメントの実施が望ましいかを明らかにする点にある。とりわけ、政策形成のために有用な政策効果に関する社会科学的証拠を集めるEBPM (Evidence-Based Policy Making)の推進のあり方と、政策形成機能の改善のための障害当事者の参画のあり方に焦点をあて検討する。そのうえで、両者の接合による最適なマネジメント体制について明らかにする。
面接時の受診者(クライエント)と医療者の身体姿勢に関する行動学的研究

研究結果として,(1)映像観察で,入室時にクライアントはアイコンタクトせず外来スペース全体を眼球の動きだけで見渡しており,身体姿勢の決定は無意識であると推定された,(2)大学新入生で沐浴人形の抱き姿勢をみると,左抱き84名中41名(43.6%),右抱き42名(44.7%),中抱き(対面抱き)1名(1.1%)で,これを1年後に調べたら,左抱き84名中50名(58.8%),右抱き33名(38.8%),中抱き1名(1.2%)と左抱きに変化していた.クライアントの左に位置する姿勢については手術時の術者,看護・介護時のサービス提供者等も同様であった.「左抱き」現象は心拍動説や右脳説から説明されてきたが,自然界には左側面から接触したり,左側面を内側にして回転する現象が普遍的に観察される.考察としては,「左抱き」はヒトが生命体として持ち続けてきた左右差に由来し,これが環境の中でさらに学習され変容したもののようである.医療者が,やや左前にクライアントを診ている姿勢が乳児の「左抱き」に相似していて自然であり,医療面接の際の面接技法の指導にはっきり明記するべき結論が得られたものと考える.研究結果として,(1)映像観察で,入室時にクライアントはアイコンタクトせず外来スペース全体を眼球の動きだけで見渡しており,身体姿勢の決定は無意識であると推定された,(2)大学新入生で沐浴人形の抱き姿勢をみると,左抱き84名中41名(43.6%),右抱き42名(44.7%),中抱き(対面抱き)1名(1.1%)で,これを1年後に調べたら,左抱き84名中50名(58.8%),右抱き33名(38.8%),中抱き1名(1.2%)と左抱きに変化していた.クライアントの左に位置する姿勢については手術時の術者,看護・介護時のサービス提供者等も同様であった.「左抱き」現象は心拍動説や右脳説から説明されてきたが,自然界には左側面から接触したり,左側面を内側にして回転する現象が普遍的に観察される.考察としては,「左抱き」はヒトが生命体として持ち続けてきた左右差に由来し,これが環境の中でさらに学習され変容したもののようである.医療者が,やや左前にクライアントを診ている姿勢が乳児の「左抱き」に相似していて自然であり,医療面接の際の面接技法の指導にはっきり明記するべき結論が得られたものと考える.平成16年度の研究計画のうち,2年目の17年度の内容の一部も実施した.(1)対象者:a.4週に1回の頻度で外来通院している病状安定した生活習慣病(高血圧/糖尿病)患者を対象とする.対象選択の条件として自立歩行でき,聴力低下や痴呆がない4090歳の患者とした。b.生活実態基本調査のため,面接を受ける大学生.(2)研究方法:a.同意を得た外来患者の調査項目として,診察室入室時の患者の椅子への座り方,アイコンタクト,血圧測定時の姿勢,背部診察の際の身体の回転方向,退去時の方向,等の他,診察時の音声記録と画像記録をおこなった.音声記録は,パソコンを利用し音声入力処理を使用,診察時の映像記録についてはDVカメラを使用し事後にデジタル処理をおこなった.音声記録は医師と患者の会話記録を分析対象とした.映像配録については,客観的な確認が困難なアイコンタクト等の些細な行動についても分析をおこなった.観察記録は,可能な限り同一患者2回以上の結果を分析対象とした.b.大学生に対しては,模擬乳児を準備し,自然に抱かせて観察結果を従来の報告と比較した.(3)研究成果:a.統計処理に十分な被検数に達していないが,次のような傾向がみられる.(1)右側から着席する患者が多いが入室方向と椅子との位置関係が寄与している.(2)アイコンタクトは半数以下で少ない.(3)血圧測定は右腕優位である.(4)背部診察時の回転方向は左回り回転が多い.診察室からの退去方向は右方向からが多い.左回りの動作や左側に置かれた血圧計に右腕を出すのは不自由なはずであるが,無意識な行動となっている.今後,被検数を増加し,行動学的な分析を行いたい.b.大学1年生94名,2年生90名に実施.1年生の結果は,左抱き47名(50.0%),右抱き45名(47.9%),中抱き(対面抱き)2名(2.1%)であったが,2年生の結果は,左抱き59名(65.6%),右抱き29名(32.2%),中抱き(対面抱き)2名(2.2%)であった.同一方法による観察であるにも関わらず,1年生と2年生では,際だった差がみられ,その原因についての探索のため,今後の研究方法について再検討したい.平成16年から18年まで満2年間にわたる研究成果の要約を記した.(1)対象者:a.4週に1回の頻度で外来通院している病状安定した生活習慣病(高血圧/糖尿病)患者を対象とする.対象選択の条件として自立歩行でき,聴力低下や痴呆がない4090歳の患者とした.b.生活実態基本調査のため,面接を受ける大学生.(2)研究方法:

a.同意を得た外来患者の調査項目として,診察室入室時の患者の椅子への座り方,アイコンタクト,血圧測定時の姿勢,背部診察の際の身体の回転方向,退去時の方向,等の他,診察時の画像記録を分析対象とした.診察時の映像記録についてはDVカメラとMPEG-4準拠DivXフォーマットの動画撮影が可能なデジタル・カメラを使用した.DVカメラによる動画は事後にMPEG-2化処理をおこなった.可能な限り同一患者につき2回以上の観察結果を分析対象とした.b.大学生に対しては,模擬乳児を準備し,自然に抱かせて観察結果を従来の報告と比較した.(3)研究結果:a.次のような傾向がみられる.(1)右側から着席する患者が多いが入室方向と椅子との位置関係が寄与している.(2)アイコンタクトは半数以下で少ない.(3)血圧測定は右腕優位である.(4)背部診察時の回転方向は左回り回転が多い.(5)診察室からの退去方向は右方向からが多い.左回りの動作や左側に置かれた血圧計に右腕を出すのは不自由なはずであるが,無意識な行動となっている.映像観察で始めて気がついたのは,入室時にアイコンタクトしない方は外来スペース全体を眼球の動きだけで見渡していることであった.b.入学直後の1年生は,左抱き94名中47名(50.0%),右抱き45名(47.9%),中抱き(対面抱き)2名(2.1%)であった.2年生は,左抱き90名59名(65.6%),右抱き29名(32.2%),中抱き(対面抱き)2名(2.2%)であった.さらに同一1年生を1年後に調べたら,左抱き84名中54名(64.3%),右抱き29名(34.5%),中抱き1名(1.2%)であった.1年生と2年生では,際だった差がみられ,その変化は入学後に生じている.(4)考察:「左抱き」は環境の中で学習されたもののようである.医師が,やや左前に患者を診ている姿勢が乳児の「左抱き」に相似していて自然である.ハート・ビート説や右脳説のいずれであれ,左前の姿勢が患者の気持ちを楽にしており,患者を愛する医師にとっても自然な姿勢である,と推定され,面接技法の指導にはっきり明記するべきであろう.
組合的規律と有限責任-組合型事業体の法理論-

アメリカのパートナーシップ型事業体は、現代的な事業体としての安定性が希薄な出資者の集まりとして集合体理論を基礎にしていた時代(1910年代1980年代)から、1990年代以降、より法人としての色彩が強い事業体理論を基礎にした組織へと変遷を遂げた。また、その派生形として生まれたLLCは、チェック・ザ・ボックス規制や2006年の改訂法を契機に法人課税回避のための制約から解放され、より自由な内部構造の設計が可能になり、シリーズLLC(LLC内LLC)等の新たな議論や生んでいる。一方わが国では、パートナーシップ会計が認知されていないため、債権者保護の手法がアメリカとは根本的に異なっており、合同会社や有限責任事業組合に対し、株式会社と同様の規制が行われている。本研究の3年間の研究期間の1年目である平成20年度においては、次のような研究を行っている。1.アメリカにおける代表的な文献であるStephen M. Bainbridge, “AGENCY, PARTNERSHIPS & LLCs", Foundation Press,2004の日本語訳の完成(平成20年度内に上梓の予定であったが、現在までのところ原著者の出版承諾を得られておらず、私的な資料としてまとめているのみ)2.統一パートナーシップ法(UPA)、統一リミテッド・パートナーシップ法(ULPA)、統一リミテッド・ライヤビリティ法(ULLCA)の日本語訳(研究の中心となる法典であるが、現在のところ、これ自体は公表の予定は無い)3.パートナーシップに関するアメリカの主な判例の調査・研究4.合名会社・合資会社・民法上の組合につき立法資料・沿革・主な判例の検討しかしながら、昨年度は基礎資料の調査・収集・分析・整理に重点を置いたため、残念ながら具体的な成果物の公表には至っていない。近年、統一リミテッド・ライヤビリティ法(ULLCA)法が改正されたため、その内容の調査・分析につき予想外に時間を要してしまった。本研究で最初に公表予定の成果物としては、上記ULLCAの分析を行ったものを本年夏に公表する予定である。本研究の3年間の研究期間の2年目である平成21年度においては、次のような研究を行った。1.統一パートナーシップ法(UPA)、統一リミテッド・パートナーシップ法(ULPA)、統一リミテッド・ライヤビリティ法(ULLCA)の日本語訳および分析2.パートナーシップに関するアメリカの主な判例の調査・研究3.合名会社・合資会社・民法上の組合につき立法資料・沿革・主な判例の検討4.米国LLCに関する立法資料の収集と現地での利用例に関する現地調査昨年度も引続き、基礎資料の調査・収集・分析・整理に重点を置いたため、具体的な成果物の公表には至っていない。幸い、本年3月に米国シカゴにて現地調査を行うことができ、全体像に関するアウトラインを描くことができたため、本年度中に以下の3つの論文を公表し、成果とする予定である。パートナーシップ及びリミテッド・パートナーシップに関する1900年以降現在までの米国での議論を明らかにするもの。(2)米国改訂統一リミテッド・ライヤビリティ法(2006)の概要と第三世代のリミテッド・ライヤビリティ・カンパニー2006年改訂のULLCAの改正点を明らかにしながら、その是非を検討し、わが国の合同会社に関する規定と対比するもの。(3)合同会社(日本版LLC)と有限責任事業組合(日本版LLP)における有限責任の構造と組合的規律上記2つの論考での分析を前提に、パートナーシップ型事業体における債権者保護の手法の違い等を明らかにするもの。本研究の目的は、組合型事業体(持分会社、各種組合契約等)の内部関係を規律する「組合的規律」の内容を吟味し、法理論上及び実務上の問題点を明らかにすることにある。特に、近時創設された合同会社や有限責任事業組合の模範となったアメリカのLLC/LLPとの比較を行うことにより、有限責任確保のための手法と責任の範囲についての相違を明らかにし、その原因を分析することを大きな目的としている。まず、本研究の最初の業績である「NCCUSLにおけるパートナーシップ型事業体の変遷と主な論点の分析」では、アメリカのパートナーシップ型事業体が、現代的な事業体としての安定性が希薄な出資者の集まりとして集合体理論を基礎にしていた時代(1910年代1980年代)からとしてではなく、より法人としての色彩が強い事業体理論へと変遷を遂げ、改訂統一LLC法が成立するまでの議論を追った。特に、本稿は現行の2001年統一リミテッド・パートナーシップ法に関して、邦語で詳細に解説した初めての文献である。

次に、第二の業績である「米国改訂リミテッド・ライアビリティ・カンパニー法の概要と分析」では、アメリカのLLCが税法上法人課税回避のための制約から解放され、より自由な内部構造の設計が可能になり、シリーズLLC(LLC内LLC)等の新たな議論や生じていることなどを明らかにした。また、本稿は現行の2006年の改訂統一LLC法に関して、邦語で詳細に解説した初めての文献でもある。第三の業績である「アメリカのパートナーシップ型事業体における利益分配と退出の仕組みと法理」では、GP/LP/LLCに関する統一法の条文を基に、これらの組織内部における損益分配と退出の仕組みについて明らかにした。本稿が明らかにしたパートナーシップ型事業体の会計実務に関しては、邦語で詳細に記述したものはあまりなく、統一法の条文に沿って解説した初めてのものである。