hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経変性疾患におけるタウ、シヌクレイン新規リン酸化酵素の同定と蛋白蓄積機構の解明

パーキンソン病脳ではαシヌクレイン(αS)蛋白がSer129でリン酸化を受け、Lewy小体として細胞内に蓄積凝集し、神経細胞死に影響を与える。我々はαS発現培養細胞(3D5)を用いてαS凝集体はsynphilin-1陽性であること、CK2がαSリン酸化に重要で、ライソゾーム系を介したαSの分解機構の破綻がαS蓄積凝集を促進することを解明した。アルツハイマー病、パーキンソン病は難治性変性疾患であり前者はタウ、後者はαシヌクレイン(αS)蛋白が過剰リン酸化を受け、細胞内封入体として蓄積、凝集し、細胞死をひきおこす。αSは神経可塑性に重要な蛋白で、パーキンソン病のLewy小体の主要成分である。これらαS蛋白はSer129が疾患脳でリン酸化され易凝集性を獲得し、神経細胞死に影響を与える。これまでCK1,CK2,GRK2,GRK5などのリン酸化酵素が同定されたが、どれが重要かは明らかでない。研究打ち合わせのため、本研究が採択された直後の9月に米国フロリダ州のMayo Clinicを訪れ、Yen教授と作成したαS蛋白発現培養細胞(3D5)を割譲していただいた。現在クリーンベンチやインキュベータなどのセットアップを行っている。今後細胞を用いてαS蛋白翻訳後修飾、凝集、分解、細胞死機構を解析する予定である。我々の結果では、CK2がαSリン酸化、凝集に重要な役割を果たしている。一方、GRK2はLewy小体には存在せず、リン酸化タウ陽性封入体に局在し、新規タウリン酸化酵素の可能性がある。また、αS蛋白のC末端切断や、分解機構の破綻も蛋白の神経細胞内蓄積、凝集を促進する因子である。ライソゾームを介したAutophagyがαS分解に重要であり、αS蛋白分解機構解明が治療薬開発上急務である。シヌクレイノパチー患者脳におけるリン酸化酵素とライソゾーム局在の免疫組織化学的評価。現在、免疫染色のための各種試薬、抗体類を購入し、実験を始めたところである。北野病院の患者脳のほか、Hanna Reding教授より提供された患者脳を用い、各種リン酸化酵素抗体による免疫組織化学染色を行っている。Lewy小体はGRK5陽性でGRK2,CK1,CK2陰性とされているが,GRK5のC未端抗体を用いた我々の検討ではGRK5陰性であった。このことからLewy小体にはC末端が切断、またはconformational changeを受けたGRK5が蓄積している可能性がある。現在、抗原認識部位の異なる抗体を用いリン酸化酵素の脳内局在を調べている。パーキンソン病脳ではαシヌクレイン(αS)蛋白がSer129でリン酸化を受け、Lewy小体(LB)として細胞内に蓄積凝集し、神経細胞死に影響を与える。我々はαS発現培養細胞(3D5)を用いαSリン酸化酵素のなかでCK2がαSリン酸化に重要で、ライソゾーム(LY)を介したαSの分解機構の破綻もαS蓄積凝集を促進することを解明した。LBにおけるαSリン酸化酵素とsynphilin-1の免疫組織化学的評価各種リン酸化酵素抗体による免疫染色を行った。LBはGRK5陽性とされているが,GRK5のC末端抗体ではGRK5陰性であった。LBにはC末端が切断、または構造変化を受けたGRK5が作用する可能性がある。またLBの一部やαS発現3D5細胞はCK2陽性で、synphilin-1(Syn-1)も陽性であった。Syn-1がαS凝集に関与する可能性がある。3D5細胞におけるαSの動態と分解酵素、分解過程についてαS発現3D5細胞を用い、αSの分解過程を解析した。LYの阻害剤であるNH4Clやpepstatin Aを付加するとαS断片は減少するが、全長αSは不変であった。またカルパイン阻害剤やプロテアソーム阻害剤epoxomicinにて全長αSの分解は抑制された。全長αSはカルパインやプロテアソームにより切断され、αS断片はLY酵素カテプシンDで分解された。3D5細胞ではαSはLY分画にも存在し、免疫染色にてLamp2陽性LYとαSが一部共存していた。次に各種LY阻害剤であるNH4Cl, Rapamycin, 3MA, Bafilomycinを加えてαSの分解をみたが、3MAを付加した時のみ全長αS分解が抑制された。3-MAはミスフォールド蛋白を取り込んでオートファゴソームを形成するマクロAFを阻害する。一般にαS分解はシャペロン媒介性AFが関与するが、マクロAFの関与も示唆された。
矯正的歯の移動モデルを用いた歯根膜でのScleraxisの発現解析

Scleraxis (Scx)は歯根膜を含む腱・靭帯組織で発現する転写因子である。本研究では矯正的歯の移動実験を行い、歯根膜でのScxの発現を解析した。歯根膜の牽引側ではScxの発現は上昇し、圧迫側では低下した。牽引側ではScxの上昇に伴い、活性型transforming growth factor-beta1 (TGF-β1)の検出とTGF-βシグナリング分子であるSmad3のリン酸化の亢進が認められた。培養歯根膜細胞でもTGF-β2添加によるScxの発現上昇が認められたことから、牽引力によるScxの発現上昇は、TGF-β/Smad3シグナリング経路を介して調節されていることが示唆された。歯根膜は歯槽骨と歯のセメント質を連結するI型コラーゲンの豊富な靭帯組織で、口腔内において常に機械的刺激に曝されている。歯根膜中の歯根膜線維芽細胞は多分化能を有し、歯周組織の維持だけでなくリモデリングや再生に関与すると考えられているが、その分子機構は明らかにされていない。矯正歯科治療における歯の移動は、継続的なメカニカルストレスを介することで達成される。矯正力が負荷された歯根膜とその周囲歯槽骨では牽引領域および圧迫領域を生じ、歯根膜と歯槽骨のリモデリングを伴う。歯根膜中の歯根膜線維芽細胞はメカノセンサーを有しており、牽引力や圧迫力といった機械的刺激に応答して、様々な遺伝子発現の変化が引き起こされることが知られている。Scleraxis(Scx)は腱・靭帯形成領域で発現するbasichelix-loop-helix型転写因子であり、歯根膜でも発現していることを知られている。本研究では、歯根膜における、Scxの発現制御機構を明らかにするため、Scxの発現領域でGFPを可視化できるScxGFP transgenic (Tg)マウスを使用した。Waldo法により歯に矯正力を与え、力学的負荷に応答した歯根膜でのScxの発現レベルの変化を検出し、さらに各種シグナリング分子の活性化についても解析した。また、培養歯根膜細胞に伸展刺激を与え、動物モデルで得られた結果のメカニズムに関して詳細に解析を行った。動物モデルでは歯根膜の牽引側ではScxの発現は有意に上昇し、圧迫側では低下した。牽引側ではScxの上昇に先立って、Smad3のリン酸化の亢進が認められた。また培養歯根膜細胞においてもTGF-β2添加によってScxの遺伝子発現の上昇、およびSmad3のリン酸化が認められたことから、牽引力によるScxの発現上昇は、TGF-β/Smad3シグナリング経路を介して調節されていることが示唆された。歯根膜は歯槽骨と歯のセメント質を連結するI型コラーゲンの豊富な靭帯組織で、咀嚼、発音、嚥下などのメカニカルストレスに曝されている。Scleraxis(Scx)は腱・靭帯形成領域で発現するbasichelix-loop-helix型転写因子である。本研究では、Scxが歯根膜でも発現していることに着目し、Scxの発現領域でGFPを可視化できるScxGFP transgenic (Tg)マウスを使用し、力学的負荷に応答するScxの発現制御機構を明らかにした。動物モデルでは歯根膜の牽引側でScxの発現が有意に上昇し、圧迫側では低下した。牽引側ではScxの上昇に先立って、活性型transforming growthfactor-beta1 (TGF-β1)の検出とTGF-βシグナリング分子であるSmad3のリン酸化の亢進が認められた。またBMPシグナリング分子であるSmad1/5のリン酸化の亢進も認められた。培養歯根膜細胞においてもTGF-β2添加によるScxの発現上昇が認められたことから、牽引力によるScxの発現上昇は、TGF-β/Smad3シグナリング経路を介して調節されていることが示唆された。26年度が最終年度であるため、記入しない。伸展力負荷実験に際して、当初の予測に反して再現性が得られないことが判明したために、歯根膜細胞の培養条件および伸展条件を再検討する必要が出てきたため。歯科矯正学歯根

膜細胞に対する最適な伸展刺激の条件が確立したら、Scleraxisの遺伝子発現がどのように変化するか検証する。26年度が最終年度であるため、記入しない。
光ネットワーク制御を用いた進化型高速情報転送基盤の研究

IP-光統合網において,IPレベル網の規模を動的に変更可能なアメーバ網アーキテクチャを提案した.相互に離れて配置された複数の光クロスコネクト/IPノードを結合することで仮想ノード機能を柔軟に構築し,規模の縮退並びに網負荷分散を実現する.アメーバノードの総数や内部メンバー選択に加え,アメーバノード内・間の光リンクをも同時に設計する手法を遺伝的アルゴリズムをベースとして新たに提案し,その有効性を多面的な計算機シミュレーション実験により実証した.IP-光統合網において,IPレベル網の規模を動的に変更可能なアメーバ網アーキテクチャを提案した.相互に離れて配置された複数の光クロスコネクト/IPノードを結合することで仮想ノード機能を柔軟に構築し,規模の縮退並びに網負荷分散を実現する.アメーバノードの総数や内部メンバー選択に加え,アメーバノード内・間の光リンクをも同時に設計する手法を遺伝的アルゴリズムをベースとして新たに提案し,その有効性を多面的な計算機シミュレーション実験により実証した.平成22年度は、光通信網ベースの実用ネットワークアプリケーション基盤の構築という大目標に対し、基本方式の確立を目指して取り組んだ。P2P/CDNコンテンツ配信機能と光WDNネットワーク制御との効率的な連携機構に関しては、汎用性の高いBit TorrentをベースのP2Pとし、ピースのアップロード、ダウンロードに伴うChoke/Unchoke戦略を詳細に規定し、各ピアノードの受信状況に応じた効率的な配信制御を確立した。特に、Seederノードに近い特性を持つピアを初期の段階で積極的に生成するためのアルゴリズムや、各メンバーピアのコンテンツ取得状況に応じて光WDMパスを効果的に設定し、全体のコンテンツ取得時間を低減させる戦略を新たに導入し、光波長WDMパスをピア相互間、CDNオリジン・ピア間に設定するための設定タイミング、設定相手の選択法、パス設定形態、選択数の調整法の各項目を具体的に設計した。また、基本性能評価を通じて、光ネットワークに応じたパラメータのチューンアップも行い、従来のBit Torrentよりも1/10以下の時間で転送可能であることを確認した。一方、波長パス設定に基づくアメーバノードを相互結合した超密結合型光/IPネットワーク基盤の構成技術に関しては、光WDMネットワークとIP処理などネットワーク層以上のより高密度な連携により、ネットワークのトポロジ形態自体を自在に変更する新世代ネットワーク基盤の基本設計を行った。具体的には、アメーバノードを構成するハブノードの決定規律、アメーバノードの触手ノード数の決定法、アメーバ触手ノードの接続先決定規律の各項目を確定するアルゴリズムを提案した。決定に当たり、「目的関数」を平均的なノード間距離としてアルゴリズムの基本性能を確認した。基本性能評価の結果、論理ホップ数の削減効果を確認した。1.進化型自律分散ネットワーク制御機構を実現する進化計算アルゴリズムの提案とパス制御機構への応用平成23年度は、自律分散的に動作し、状況に応じて学習を繰り返し進化する性質を有するネットワーク制御機構の確立をめざし、特に、アメーバノードコンセプトを導入した光/IPネットワーク基盤に対し、進化計算の一種であるGenetic Algorithmをベースとした進化型動的網構成制御機構の基本部分を提案した。本提案制御機構では、トラヒック発生量など状態パラメータを一定周期毎に入力し、継続的に進化型アルゴリズムを遂行する。前回の解からの極端な変更は制御の複雑さや既存パスの品質劣化につながるため、現状解に対する差分が一定以上の場合にはペナルティを設け、GAの子孫に反映しない制御を組み込んだ。進化型計算の目的関数に関しても検討を重ね、トラヒックデマンドとホップ数の積の総和が最小となる関数を採用するに至った。計算機シミュレーションを通じてその有効性を明らかにした。2.P2P-光ネットワーク連携型コンテンツ配信基盤の改良と性能評価を通した有効性検証平成22年度に詳細設計を行い、基本性能評価を行ったP2P-光ネットワーク連携型コンテンツ配信基盤、光/IPネットワーク基盤に対し、その性能を評価した。特に、実インターネットの形態を考慮し、上位ASに下位ASが接続された階層型ネットワーク構造を想定してピアの近傍性を考慮した接続候補のリストを構成すること、さらに、極端な局所化を避けるため、オリジンから直接データを受け取るコアピアを導入し、当該リスト内に組み込んだ。この方式による設定光パス長の短縮を定量的に確認した。本年度は、主として、進化型自律分散ネットワーク制御機構を実現する進化計算アルゴリズムの発展提案を行った。これまで、新世代ネットワークを指向して、光ネットワーク基盤とIPネットワークを連携させることにより仮想ノードを構成し、ネットワーク自体の規模縮小やトポロジのダイナミックな変更を可能にするアーキテクチャを提案してきた。波長パスで接続されたノード集合を仮想的に1つのノード(アメーバノード)として扱い、IPレイヤでの見かけ上のノード数を減少させる。これによりネットワークアーキテクチャの観点から大幅な負荷変動や輻輳に対応することを目指している。昨年度までの先行提案方式では、アメーバノードを構成するノードの組み合わせをGAにより求めている。しかしその際、アメーバノード内/外でどのように波長パスを配分して配置すれば最適な結果が得られるのかを考慮していない。実際、先行提案方式では、アメーバノードを構成する際の波長パスは、サブノード間で常にフルメッシュとなっていた。また、波長パスを設定する経路に関しても、送受信ノード間での最短経路の使用のみを想定している。さらに、アメーバノード間を結ぶ波長パスは、元々の物理的な光ネットワーク基盤のトポロジにのみ依存している。以上の制約を取り除き、1.アメーバノード配置(アメーバノードにするノードの組み合わせ)の決定、2.アメーバノード内の波長パス配置(サブノード間を結ぶ波長パス配置)の決定、3.アメーバノード間の波長パス配置の決定、のすべての最適化を同時に行うことが可能な新方式を提案した。

限定個数の事前経路制約の導入、新たな遺伝子配列の提案、さらに、突然変異処理の改良などが行われた。性能評価を通じて、選考提案方式、さらには、従来のカットスルーリンクを設計する手法と比較して、提案方式の有効性が計算機シミュレーションにより実証された。1.進化型自律分散ネットワーク制御機構を実現する進化計算アルゴリズムの提案とパス制御機構への応用平成24年度は、自律分散的に動作し、状況に応じて学習を繰り返し進化する性質を有するネットワーク制御機構の確立をめざし、特に、アメーバノードコンセプトを導入した光/IPネットワーク基盤に対し、進化計算の一種であるGenetic Algorithmをベースとした進化型動的網構成制御機構の基本提案を拡張設計した。拡張された本提案制御機構では、GAベースの遺伝子データの定義と進化アルゴリズムを改良し、多様な構成ノード数からなるアメーバノードを構成可能にするとともに、これまでは事前に固定していたネットワーク内部のアメーバノード数も柔軟に変更可能にした。次に、提案アルゴリズム内に下位レイヤに位置する光ネットワークの回線容量制約を条件として組み込むことにより、現実的な解を算出可能なアルゴリズムに改良した。これらの改良型アルゴリズムを詳細設計した後に、シミュレータ作成、性能評価を行い、その結果、提案方式のIPレベル平均ホップ数の面からの有効性がさらに向上する結果が得られた。2.P2P-光ネットワーク連携型コンテンツ配信基盤の改良と性能評価を通した有効性検証P2P-光ネットワーク連携型コンテンツ配信基盤に対し、上位ASに下位ASが接続された階層型ネットワーク構造を想定してピアの近傍性を考慮した接続候補のリストを構成すること、さらに、極端な局所化を避けるため、オリジンから直接データを受け取るブリッジピアを導入した。上位レイヤに固定的に導入するStrictly Defined Bridging Peersと確率的に割り当てを行うLoosely-defined BPsを新規導入した。計算機シミュレーションにより設定光パス長の短縮を定量的に確認した。当初の計画に沿った形で基本提案方式の立案、詳細設計、有効性の評価と着実に進捗している。予定していなかった機能を新規に導入するなど、一部ではあるが、予定を上回る拡張方式となっている。25年度が最終年度であるため、記入しない。予定していなかった機能を新規に導入するなど、方式の面からは予定を上回る拡張方式となっている。プロトタイプ実証実験に関しては、実装ノードの選別を含め仕様の検討に入った段階である。
シリコンを基板とする高温超電動ミリ波・サブミリ波帯検出器

高温超伝導体を利用した超低損失伝送線路、超高感度検出器などミリ波・サブミリ波デバイスは、比較的簡便な冷却シテスムで利用可能であり、情報通信量の増大に対処するための超高速通信システムへの応用が期待される。また、従来の超伝導体にない層状構造に由来する特徴的な高周波特性を利用した新しい高周波デバイスへの応用も可能である。本研究では、シリコン単結晶を基板とするYBCO高温伝導薄膜粒界ジョセフソン接合をミリ波・サブミリ波帯の電磁波検出器に応用するための基盤技術の開発を目的とした。その結果、YBCO粒界ジョセフソン接合(GBJJ)の臨界温度Tc,I_c,I_cR_N積の向上により高温(70K)動作で初めて2.525TH_z信号のビデオ検波に成功した。さらに、GBJJに微弱な直流磁界を印加することによりマイクロなみからミリ波・サブミリ波にわたる極めて広い周波数流域の高周波信号に対する応答(シャピロステップ)が協調されることを見出した。これは、GBJJを用いた広帯域スペクトロメータを実現する上で極めて有用な知見である。また、GBJJを用いてハ-モニック・ヘテロダインミキシング実験を行い、fs=2.525THzのサブミリ波信号とfLO=19.4176268GHzのマイクロ波局部信号に対して130次のハ-モニックミキシング出力(中間周波出力)を得た。このときIF信号対雑音信号比(S/N)は約20dB、スペクトル分解能は100KHzであった。S/Nは、高周波回路の最適化により更に改善が見込まれる。GBJJを用いたミリ波・サブミリ波ハ-モニック・ヘテロダインミキシングの高スペクトル分解能が確認し、ビデオ検波による広帯域スペクトロスコピーと併せ、当該スペクトル領域の高精度スペクトロメーターの実用化が可能であることを示した。本研究は、シリコン単結晶を基板とするYBCO高温超伝導体薄膜を用いたミリ波サブミリ波帯の電磁波検出器の開発を目的とする。具体的には、先ずシリコン基板上に成膜したYBCO薄膜を用い、YBCO単一ジョセフソン接合を含む高周波回路を製作する。ここでシリコン単結晶基板を用いることは、高周波特性の面からだけでなく、ミリ波サブミリ波のような短波長域の高周波回路を製作する上で必要となる基板の薄板化や微細加工に異方性エッチングなどのこれまでに開発されているマイクロ・マシニング技術を利用出来るという利点もある。平成7年度は、今年度導入した遠赤外線レーザ装置を用いてシリコンバイクリスタル基板上に作製したYBCOバイクリスタルジョセフソンデバイスのサブミリ波応答特性を測定した。これまで報告されているYBCOジョセフソン接合の応答周波数上限(入射周波数)は約0.9THzであったのに対し、本研究ではデバイス温度25Kにおいて最高1.81THzの電磁波に対する明瞭な応答を確認した。応答周波数を向上させた要因としてはシリコン基板の持つ当該周波数領域での低損失性に加え電磁波集中に必要な超半球レンズにも高抵抗シリコンを用いるなどの改善の効果であると考えられる。この結果に関しては現在投稿準備中である。これに併せて現在テラヘルツ帯電磁波のヘテロダインミキシングシステムを構築中であり、平成8年度以降は、本年度得られた知見を基にYBCOジョセフソンミキシングデバイスの開発、評価を行う。高温超電導体を利用した超高感度検出器などテラヘルツ帯(サブミリ波)デバイスは、比較的簡便な冷却システムで利用可能であり、情報通信量の増大に対処するための超高連通信システムへの応用が期待される。

平成8年度は、本研究の目的の一つである高温超電導ジョセフソン接合を用いたミリ波・サブミリ波帯の低雑音、高速電磁波検出器の開発の基盤技術となるシリコン及びMgOバイクリスタル基板上に作製した高温超電導YBCO粒界ジョセフソン接合のテラヘルツ帯電磁波のジョセフソンミキシングを実現しその特性を明らかにすることを目的とした。バイクリスタル基板上に高品質なYBCOエピタキシャル薄膜を作製し、レーザエッチング法によりジョセフソン接合および平面型ボウタイアンテナを作製した。ジョセフソン接合にシリコン超半球レンズをとおしてCO_2励起赤外線(FIR)レーザによりテラヘルツ波を照射し、接合のテラヘルツ帯での直接応答特性を測定し、高温超伝導ジョセフソン接合の応答周波数の上限を検討した。また、テラヘルツ信号とマイクロ波のハ-モニック信号とのミキシング特性を調べた。これまで報告されているYBCO接合の応答周波数上限は約0.9THzであったのに対し、本研究では最適な基板の採用や照射システムの改善により、最高2.53THzのサブミリ波に対する明瞭な応答を確認し、これらの接合がテラヘルツまで動作することがわかった。また、これらの接合を用いてテラヘルツ帯でのハ-モニック混合特性を調べ、マイクロ波との約490次ハ-モニック混合が得られ、ジョセフソンハ-モニックミキサ-とての高次動作が確認された。さらに、テラヘルツ帯における固有雑音温度を詳細に評価し、YBCOジョセフソン接合の固有雑音温度は広い温度範囲で熱雑音だけの理論値より高いことを見出し、この余剰雑音がショット雑音で解釈できることを示した。高温超電導体を利用した超低損失伝送線路、超高感度検出器などミリ波・サブミリ波デバイスは、比較的簡便な冷却システムで利用可能であり、情報通信量の増大に対処するための超高速通信システムへの応用が期待される。また、従来の超電導体にない層状構造に由来する特徴的な高周波特性を利用した新しい高周波デバイスへの応用も可能である。本研究では、シリコン単結晶を基板とするYBCO高温超電導薄膜粒界ジョセフソン接合をミリ波・サブミリ波帯の電磁波検出器に応用するための基盤技術の開発を目的とした。その結果、YBCO粒界ジョセフソン接合(GBJJ)の臨界温度T_C,I_CR_N積の向上により高温(70K)動作で初めて2.525THz信号のビデオ検波に成功した。さらに、GBJJに微弱な直流磁界を印加することによりマイクロ波からミリ波・サブミリ波にわたる極めて広い周波数領域の高周波信号に対する応答(シャピロステップ)が強調されることを見出した。これは、GBJJを用いた広帯域スペクトロメータを実現する上で極めて有用な知見である。また、GBJJを用いてハ-モニック・ヘテロダインミキシング実験を用い、f_S=2.525THzのサブミリ波信号とf_<LO>=19.4176268GHzのマイクロ波局部信号に対して130次のハ-モニックミキシング出力(中間周波出力)を得た。このときIF信号対雑音信号比(S/N)は約20dB、スペクトル分解能は100KHzであった。S/Nは、高周波回路の最適化により更に改善が見込まれる。GBJJを用いたミリ波・サブミリ波ハ-モニック・ヘテロダインミキシングの高スペクトル分解能が確認され、ビデオ検波による広帯域スペクトロスコピーと併せ、高精度スペクトル測定に有用であることを明らかにした。
高精度３次元計測が可能な統合的地図画像アーカイブの構築とその活用法調査

学内所蔵の地図約3600枚と空中写真約1300枚を高精度スキャナを用いて電子化し,米国DAT/EM社製Summit Evolutionと汎用CADのAutoCADを結合させたパソコンベースのデジタル図化システムを構築しました。この地図画像アーカイブは旧地図・旧写真のデータを蓄積するだけでなくそれらの画像データから3Dモデルを復元的に再作成することが可能で,高精度の3次元計測(位置情報計測)をも可能にしたシステムです。従来蓄積された膨大な空中写真と地図は死蔵されるべきでなく,このアーカイブを用いることで現在と将来の土地問題の解決や地域計画等にも再活用可能な貴重な資産であることを確認できました。第二年度である平成24年度は以下に列挙する作業を行った。1)地図画像アーカイブのコンテンツ作成とその手順の確立:1旧空中写真からの広域3Dデータ作成:福井県全域を撮影した約400枚の空中写真のうち約100枚について空中三角測量を実施。2年次の異なる写真を用いた3次元モデルの統合作業とその手順の確認。3福井市を例に県内市町のもつ大縮尺地図データの取り込みと,それを用いた3次元ジオラマモデルの作成手順の確認。2)県内自治体及び土地家屋調査士会との協議・連携推進: 1地図画像アーカイブの活用可能性について福井市情報課・都市計画課及び土地家屋調査士会と意見交換。2福井市情報課が保有する平成15年度以降の空間情報データを借用し,それをコンテンツに取り込む実験を実施。3)3次元モデルの位置精度向上のための検定実験:土地家屋調査分野への応用に必要な精度確保を図る精度検定実験に必要な多数の検証点のGPS測量を,奥越・南越地域で土地家屋調査士とともに実施。5)衛星画像の標定法に関する新技術開発のための,特許出願及びJAXAとの研究連携の可能性について探索1)学生アルバイトにより電子化済みの地図・画像データの加工・貼り合わせ等の作業を行い,地図画像アーカイブのコンテンツを充実させた。2)アーカイブとその3次元計測機能を現実社会で活用するのにさしあたり必要と考えられる次の研究と実験を進めた。2ー1)精度検定実験により,基準点の位置情報は現在の計測データ等を用いる便宜的方法をもっても旧い空中写真から高精度の位置計測(再計測)ができることを確認し,境界画定・境界紛争解決など土地調査分野への活用可能性を確かめた。2ー2)ただしその技術活用には法的課題があること(いわば「法改正が技術発展に追いついていない」という課題)も確認し,地籍制度の国際比較という新たな作業に着手した。3)学会等での研究成果の発表・発信とその準備を行った。初年度である平成23年度は,1)アーカイブの仕様・精度基準と作業手順の確立,2)ハード+ソフトウェア環境の基本的構成の構築,3)地図・空中写真の電子化作業,4)3次元モデル化及び精度検定のための野外GPS測量,の4点大別できる研究作業を計画したが,いずれにおいてもほぼ順調に進捗した。1)については,とくに基礎資料の電子データ化と成果品である作成後のデータの精度基準について手順・仕様を作業規程のかたちで明確化し,2)については予定通り米アラスカDAT/EM社製Summit Evolutionと汎用CADのAutoCADを結合させたシステムの基本構成を構築した。3)については学生アルバイト(謝金)の力を継続的に得ることができ,自研究室及び学内に所蔵する空中写真と地図の電子化作業を行なったが,電子化しえた地図・写真の枚数はそれぞれ約3600枚・1300枚に達し,当初の計画以上のペースで基礎資料の電子化作業を行えた。4)については数十枚から数百枚に及ぶ空中写真に対しての空中三角測量,及びオルソ化の作業を試行して3次元モデル化の作業手順とその精度を確認した。また野外GPS測量による空中写真標定のための基準点位置情報の取得方法についても実地にその手順の確認作業を行ったが,土地家屋調査での応用を視野に旧写真を現在の位置情報をもとに3次元モデル化した際の成果品の精度を検定する実験については,検証点の位置精度を別の方法でより高精度に得ておく別種の計測が必要となったことから,精度検定自体の本試験の実施は次年度(24年度)に行なうこととした。当初の計画の8割は実施できているが,下記の実用化実験は,非常に手間がかかることも判明して中間段階までの実施にとどまったことによる。地籍関連(土地家屋調査)の分野への活用には,旧空中写真からの3次元モデルの位置精度を保証するための精度検定実験が必要であることが判明した。その実用化実験に必要な多数の検証点のGPS測量は奥越・南越地域で実施でき準備は整ったが年度末までに本試験の実施にまで至ることができなかった。研究実績の内容は,上の概要に記したしたとおりであり,土地家屋調査での応用を視野に入れる際に必要となる旧写真から作成する3次元成果品の精度検定の本

試験については次年度に行うこととなったが,初年度においては当初の計画以上に進展できたことに次の2点があった。このことを踏まえて全体として「おおむね順調に進展している」と評価できる。1)構築中の地図画像アーカイブを現実の社会で最も有効に活用できるのは,土地の境界画定や地籍図の整備など,土地家屋調査にかかわる分野であるが,『公図と14条地図にかんする研究会』(於福井大学)を2度にわたって開催(主催)し,福井県土地家屋調査士会の主要メンバー,とくにその公図研究会の方々,そして,土地家屋調査士会の全国組織である日本土地家屋調査士会連合会の方々(理事,研究所長を含む),また関連テーマについて数冊の専門書を出版された香川県土地家屋調査士会の方の参加を得て,土地家屋調査の実務への活用法や地籍学確立へ向けての意見交換を行なえたこと。2)コアとなるソフトウェア,米アラスカDAT/EM社製Summit Evolutionは,衛星画像も3次元モデル化可能であるが,衛星画像向けの標定法については未完成部分を残している。この標定法開発について学内(工学部)の教員と協同してその検討に着手し,新たにJAXAへの研究協力依頼を行うほか特許申請も行う準備が整うに至ったこと。1)地図画像アーカイブの行政等の現実課題解決への活用方法について,県内市町および関係機関との協議・連携をいっそう進め,またそれらの外部機関が保有するデータをさらに入手してアーカイブのコンテンツをさらに充実させる。2)実用化実験のかなめとなる精度検定実験を完遂する。3)学会発表と論文執筆により本研究結果を発信する。構築中の地図・画像アーカイブは,福井県地域を対象として,都市計画図などの大縮尺地図,及びその作成に使用された空中写真という既存の地図・画像情報を電子化し,統一的な座標系のもとで高精度の3次元再計測や新図面作成が可能なシステムである。このシステムは,高い位置・計測精度をもつため,単なる旧データの閲覧に留まらず,その新たな,かつ最も有効な再活用法を行政諸分野において提示しうるものである。そのため,研究全体の方向性としては,構築中のアーカイブを,教育・研究のみならず,迅速な震災復興等の基盤になるべき国土管理の技術の改善や土地問題の解決という応用面での活用しうる可能性について,土地に関わる専門家や県・市町の担当行政部署との十分な意見交換をもとに着実に検討することにある。その意味で,今後の研究の推進方策は,まずは関係部署・専門家たちとの意見交換の機会を昨年度以上に確保することである。また,そこでは関係する現行法や省庁の規則の限界も視野に入れるるべきことが判明してきているので,それらの改正提案をも含めて検討することが適切であろうと考えている。24年度の未使用額は,上記の1)3)に応じて25年度に以下のように使用する。1)コンテンツ充実に必要なパソコンでのデータ加工のための学生アルバイト代。2)精度検定実験に必要な雑費。3)成果公表のための論文投稿費や学会出張旅費。第二年度(平成24年度)には,基礎資料の電子化においては未収集の県内各市町作成の大縮尺図の電子化に力を割く。
難民受け入れの法制度的基礎－ドイツにおける難民庇護と定住化支援を素材として

本年度は、難民危機後の難民法制の変化を整理したほか、滞在権を与えられた難民の定住化を支援する法制度を検討した。難民危機後、ドイツにおいては政治レベルのみならず、公法学者の間においても、従来の難民受入れの在り方を問い直す問題提起がなされている。これらに接近したのが本年度の研究実績である。また、本年度は、本来であれば研究の総括を行う年であったため、2018年11月までに得られた知見については、分析・整理を行い、その一部を公表することができた。以下時系列順に列挙する。2018年4月には難民危機後のドイツデモクラシーという観点から宮島喬他編『ヨーロッパ・デモクラシー』(岩波書店)に論文を寄稿した。2018年6月に香港大学で行われた国際公法学会(ICON-S)において、Refugee Acceptance and Social Stateと題する報告を行い、これまでの研究に対するフィードバックを得た。また、2018年7月には東京の入国管理局を見学し、日本の入管行政についての知見を得た。とりわけ、高度人材の活用については、政府の設定した目標数を達成しているところ、その日本の企業における活用事例についてJETROでインタビューを行った。日本の入管行政についての知見は、ドイツ法との比較という視点から整理し、ドイツの外国人法専門誌であるZeitschrift fuerAuslaenderrechtに公表した。2018年12月にはライプチヒの連邦行政裁判所を見学し、第一法廷(移民・難民法を担当)の裁判官にインタビューを行った。これらの日独移民法制の比較を総括するものとして、2019年3月にはドイツ・ハレ大学のWinfrid Kluth教授を専修大学に招聘し、セミナーを開催するとともに意見交換を行った。本年度は本来は最終年度であったが、次の二点において研究の進捗に遅れが生じたので、期間を延長している。第一に、2018年12月にドイツでは新・移民法(Einwanderungsgesetz)が成立した。この立法は主として技能労働者の入国条件を拡大し、外国人労働者の受入れを促進するものとしても着目されているが、本研究にとって重要なのは、難民認定を拒否されたものの本国への送還が難しい外国人について、就労可能である場合には在留資格を認めるという新しい制度の導入である。日本においても、本来難民条約上の難民でないにもかかわらず、在留・就労目的で難民申請を行うものが多いことに鑑み、ドイツの新制度との比較法的分析が必要である。第二に、2019年3月にはドイツの外国人法の専門家を招聘してセミナーを行う他、日独移民法制の意見交換を行った。この結果得られた知見を整理・総括する作業が残されている。第一に、2018年12月にドイツで新たに移民法が成立したので、主として文献研究の手法でこの新立法の分析を行う。とりわけ、難民の就労という点に着目した分析は、これまで国内の先行研究においては手薄であるため、ドイツでの立法過程、各政党の意見表明等を整理・分析する。第二に、3月末に専修大学に招聘したWinfrid Kluth氏の講演およびその後の意見交換の結果を整理し、日独移民法制の比較という観点からの分析を行う。平成28年度はドイツの難民法制、そして難民の定住化支援の実施について、主として資料の収集を行った。ドイツでは2015年の難民危機を契機として、庇護申請手続についても定住化支援についても多くの立法や新たな試みが行われたため、これらの施策を体系的に整理する作業に多くの時間を費やした。とりわけ重要なのは、2016年6月に成立し、同年8月より施行された統合法(Integrationsgesetz, (BGBl. 2016 I S. 1939))である。同法は2015年の難民危機に対する立法者からの直接の応答として理解することができ、内容面では難民への滞在権付与にあたって社会統合への協力を要求する点や、長期滞在が見込まれる難民に対しては就労禁止などの措置を緩和して、自活・自助の道を開いた点が重要である。こうした立法・文献資料の収集に加えて、南西部の地方自治体において、難民の社会統合のためにどのような施策が試みられているかについても調査を行った。研究内容の公表という点では、2016年6月に一橋大学のEU法研究会において移民法分野におけるドイツ法とEU法の交錯というテーマで報告した他、2016年9月に神戸大学において移民法についての国際セミナーにて日本の入国管理法制について報告し、ドイツやイタリアの移民法制との比較を行った。こうした研究活動の成果として、ヨーロッパにおいては難民の受け入れおよび定住化支援法制が複層化していることが明らかになった。一方においては超国家的な制度の発展があり、他方においては国家の下位レベルにある地方自治体を取り込む形で難民や移民の管理が行われている。2016年にはドイツにおいて統合法が成立し、従来は滞在法の一部としての位置づけであった社会統合法制が、ドイツの移民法制全体において益々中核的な位置をしめることになった。こうした立法上の進展をうけて、学説レベルでも重要な論稿が多く公表された。このように2016年はドイツの難民法制について資料が充実していたため、ドイツの議論状況を整理し、難民の社会統合法制について情報を収集するという平成28年度の研究計画は順調に遂行することができた。本年度は2016年から2017年にかけて行われたドイツでの庇護認定手続、難民の社会統合政策に関する立法状況について調査を完了することができた。

2015年、メルケル首相がダブリン規則を一時的に停止して、難民をドイツに受け入れると発表したことをうけて、ドイツには100万人を超える難民が流入した。これに応じて、大量の難民申請を処理するため、また難民申請者の受け入れ態勢を整えるため、ドイツでは急速に立法がすすんだ。とりわけ、2016年8月に新法である統合法が施行されたことで、2005年施行の移住法が設けた統合講習制度は社会保障など様々な分野と連携し、移民の速やかな社会統合を促進する新たな基盤が成立する。こうした立法状況について調査を進め、移民法制の現状を明らかにした点が本年度の研究実績である。こうした法制度の整備によって、ドイツ政府は大量に流入した難民を労働市場に統合して、少子高齢化対策に活用したいと意図しているが、実際に難民の労働市場の統合が進展しているのかは今後の研究課題としたい。以上の立法調査に加えて、本年度は国際シンポジウム報告やドイツでの講演会によって、研究成果の一部を発表し、フィードバックを受ける機会を多く得た。9月に開催された日独法学シンポジウムでは日本の移民法制およびドイツの移民・難民法を比較する報告を行い、「人の移動を制御する」法制度として一定の共通点があることを確認した。また、3月にはドイツのハレ大学で講演を行い、ハレ大学の移民・難民研究拠点のメンバー、入管実務に関わる行政裁判所の裁判官と意見交換する機会を得た。ドイツの立法状況についての調査を概ね完了させることができ、ここまでの研究成果を発表・フィードバックを得る機会を得た。加えて、行政実務についても、限られた範囲ではあるが実務家へのインタビューを行うことができた。他方、裁判例の分析についてはやや研究が遅れている。本年度は、難民危機後の難民法制の変化を整理したほか、滞在権を与えられた難民の定住化を支援する法制度を検討した。難民危機後、ドイツにおいては政治レベルのみならず、公法学者の間においても、従来の難民受入れの在り方を問い直す問題提起がなされている。これらに接近したのが本年度の研究実績である。また、本年度は、本来であれば研究の総括を行う年であったため、2018年11月までに得られた知見については、分析・整理を行い、その一部を公表することができた。以下時系列順に列挙する。2018年4月には難民危機後のドイツデモクラシーという観点から宮島喬他編『ヨーロッパ・デモクラシー』(岩波書店)に論文を寄稿した。2018年6月に香港大学で行われた国際公法学会(ICON-S)において、Refugee Acceptance and Social Stateと題する報告を行い、これまでの研究に対するフィードバックを得た。また、2018年7月には東京の入国管理局を見学し、日本の入管行政についての知見を得た。とりわけ、高度人材の活用については、政府の設定した目標数を達成しているところ、その日本の企業における活用事例についてJETROでインタビューを行った。
介護予防のために、 維持すべき下肢筋力と食事パターンに関する研究

本研究では下肢筋力を定量化と同時に食事調査を行い、介護予防につながるサルコペニアを早期に評価し対策するために、下肢筋力と食事パターンを中心とした食生活との関係について明らかにすることを目的としている。平成30年度は、骨粗鬆症外来患者200名程度に対し、下肢筋力の測定、食事調査、体力測定(歩行速度や握力)、体組成測定、QOL調査を行った。初年度の解析では、1歩行速度の予測能として、年齢とともに握力ではなく下肢筋力が抽出されたが、下肢筋力の低下は本人が気づく前に始まっており、下肢筋力を直接定量する意義が示唆された。2下肢筋力の低下はQOLの身体的側面だけではなく精神的側面の低下にも関係しており、心の健康やサクセスフルエイジングの実現に下肢筋力の低下は直接、食事パターンは下肢筋力の維持を介した間接的な関係が示唆された。3下肢筋力低下群では中食(惣菜など)の、下肢筋力維持群では内食(家庭内調理)の頻度増加が予測された。調理にはある程度の体力が必要であり、下肢筋力の低下による調理能力の低下がより下肢筋力の低下につながるという負のスパイラルが予測された。これらの結果をふまえ家庭での調理行動についての調査票を調査施設と協議し導入に向けた準備を行った。調査期間が2年目となったため、初回受診時と1年後の比較が可能となった。体重減少とパフォーマンス能力が正相関したが、食事パターンは野菜を中心とした食事であった。健康に良さそうというイメージについて報告されている文献もあるが、高齢者の偏った健康志向が負に働いている可能性も考えられた。調査施設との打ち合わせに時間を要した。調査を継続している項目については順調に進んでいる。初年度の方針でもあった経時的視点について興味深い結果が予測できたが、非常に短期間であるため今後も調査を継続する。パフォーマンス能力に関してはこれまでの測定項目に加えて動作解析を導入した。より詳細なデータの蓄積を続け多角的な分析を行う。転倒や骨折は、要介護状態へと移行する大きな要因の一つであり、その予防は社会的な課題である。転倒には下肢筋力が影響するため、早期から下肢の筋力評価を行い対策することは介護予防につながる。本研究では下肢筋力を定量化と同時に食事調査を行い、食習慣と下肢筋力との関係について明らかにする。以上より、下肢筋力低下の早期発見、寄与する食事面の課題因子を明確化することで健康寿命の延伸に貢献することを目的としている。平成29年度は、骨粗鬆症外来患者200名程度と高齢者施設利用者130名程度に対し、下肢筋力の測定、食事調査、体力測定(歩行速度や握力)、体組成測定、QOL調査を行った。中間的な解析を行ったところ、興味深い結果が3点得られた。1歩行速度の予測能として、年齢とともに握力ではなく下肢筋力が抽出されたが、本人が下肢筋力の低下を感じているというわけではなかった。つまり、下肢筋力の低下を本人が気づく前に低下は始まっており、下肢筋力を直接定量する意義が示唆された。以上より、下肢筋力を定量化するとともにQOL調査や食事調査を実施することで、生活における健康課題とその対策が抽出されつつある。調査先の施設との調整が遅れ気味であり、血液中のアミノ酸組成が評価できていない。現在調整中であるため、順次実施する予定である。その他、筋力や体力測定、食事調査は計画通り進んでいる。

体重減少とパフォーマンス能力が正相関したが、食事パターンは野菜を中心とした食事であった。健康に良さそうというイメージについて報告されている文献もあるが、高齢者の偏った健康志向が負に働いている可能性も考えられた。調査施設との打ち合わせに時間を要した。調査を継続している項目については順調に進んでいる。研究実績に記載した1、2に関しては、今後も調査を継続しより詳細に分析を進める。また、初回測定、2回目の測定とデータの蓄積が進んでいるため、経時的な視点からも分析が可能であるが、まだ1年経過時点のためより長期の調査継続が必要である。3に関しては、計画段階では予測していなかったが重要な点であると考える。平成30年度より調査項目に調理能力や調理頻度、調理内容を加えた。下肢筋力等、他の測定項目との関係を分析する予定である。初年度の方針でもあった経時的視点について興味深い結果が予測できたが、非常に短期間であるため今後も調査を継続する。パフォーマンス能力に関してはこれまでの測定項目に加えて動作解析を導入した。より詳細なデータの蓄積を続け多角的な分析を行う。調査対象施設との調整が予定より遅れ調査の実施が遅れたため、次年度使用額が生じた。現在血中アミノ酸の測定について調整中であり、実施に伴い費用が発生する。調査施設との調整の遅れにより調査時期が遅れ次年度使用額が生じた。現在調査は継続しており、伴って種々費用が発生する。
ラット胃セロトニン受容体に関連した低分子量タンパクの遺伝子クローニング

ラット胃平滑筋層から得た総mRNAの低分子量画分中(500-700塩基長)に、セロトニン受容体の発現に関与した遺伝子が存在することを見いだした。本研究では、アフリカツメガエル卵母細胞発現系を用いて、その遺伝子を電気生理学的手法によりクローニングし、コードされた蛋白質の実体と機能について検討した。シークエンス解析の結果、この遺伝子は90アミノ酸よりなる単一のアミノ酸翻訳領域を有しており、その推定分子量は10.4kDaであった。これはウサギ網状赤血球ライゼ-トによるin vitro翻訳産物とほぼ一致した。また、ホモロジー検索の結果、高い相同性を持つ蛋白質はこれまでのところ登録されていなかった。さらに、ノーザンブロット解析によりこの遺伝子の組織分布について検討したところ、この遺伝子が、脳・心臓・肺・骨格筋などの広範な組織にしていることが明らかとなった。機能的特性を検討するために、哺乳類動物由来培養細胞であるCHO細胞にこの遺伝子を形質移入し、選択的遺伝子マーカーであるネオマイシン耐性遺伝子を用いて形質移入した細胞を選択した。形質移入した細胞では、セロトニン投与後細胞内Ca濃度が上昇することをCa蛍光指示薬fluo-3AMと共焦点レーザー顕微鏡を利用して発見した。このセロトニンによる細胞内Ca濃度上昇は、セロトニン受容体拮抗薬であるスピペロン(100nM)により抑制され、細胞外をCa除去溶液で置換した場合には変化がなかったことから、このセロトニンによる細胞内Ca濃度の上昇は新規遺伝子産物のセロトニン受容体修飾によるものと考えられた。現在、この新規遺伝子がセロトニン受容体のサブユニットか、セロトニン受容体と細胞内情報伝達系の連関に機能するものなのか、あるいは、セロトニン受容体の転写を促進するものなのかなどを検討中である。ラット胃底部平滑筋層から得た総mRNAの低分子分画中(500700塩基長)に、セロトニン受容体の発現に関与した遺伝子が存在する可能性を見いだした。本研究では、アフリカツメガエル卵母細胞系を用いて、その遺伝子を電気生理学的手法によりクローニングし、コードされた蛋白質の実体と機能について検討した。シークエンス解析の結果、この遺伝子は270塩基長(90アミノ酸)よりなる単一のアミノ酸翻訳領域を有しており、その推定分子量は10.4kDaであった。これはウサギ網状赤血球ライゼ-トによるin vitrotanslation翻訳産物とほぼ一致した。また、ホモロジー検索の結果、高い相同性を持つ蛋白質は、これまでのところ登録されていなかった。さらに、ノーザンブロット解析によりの遺伝子の組織分布について検討したところ、この遺伝子が、脳、心臓、肺、骨格筋などの広範な組織に分布していることを明らかにした。機能的発現を検討するために、哺乳動物由来の培養細胞であるCHO細胞にこの遺伝子を形質移入し、選択的遺伝子マーカーであるネオマイシン耐性遺伝子を用いて形質移入された細胞を選択した。形質移入した細胞では、セロトニン投与後、細胞内Ca濃度が上昇することをCa蛍光支持薬であるfluo-3AMと共焦点レーザー蛍光顕微鏡を用いて発見した。また、ノーザンブロット解析により目的とする遺伝子が高発現していることを確認した。セロトニンによる細胞内Ca濃度上昇はセロトニン受容体拮抗薬であるスピペロン(100nM)により抑制された。平成7年度において、この低分子量蛋白質がセロトニン受容体のサブユニットが、セロトニン受容体と細胞内情報伝達系の連関に機能するものなのか、あるいはセロトニン受容体の転写を促進する因子かなど、現在得られている高発現CHO細胞を用いて検討する予定である〈薬物結合実験、セカンドメッセンジャーの定量、抗体の作製等)。

平成6年度に、ラット胃平滑筋層から得た総mRNAの低分子量画分中(500-700塩基長)に、セロトニン受容体の発現に関与した遺伝子が存在することを見いだし、電気生理学的手法を用いたスクリーニングによりこの遺伝子が90アミノ酸よりなる単一のアミノ酸翻訳領域を有しており、分子量が10.4kDaであることを見いだした。平成7年度は、この低分子量蛋白質の機能的特性を検討するために、哺乳類動物由来培養細胞であるCHO細胞に形質導入し、G418による細胞選択法とノーザンブロットハイブリダイゼーションを用いて高発現細胞をクローニングした。形質導入した細胞では、セロトニン投与後に細胞内Ca濃度が上昇することをCa蛍光指示薬fluo-3AMと共焦点レーザー顕微鏡を利用して発見した。このセロトニンによる細胞内Ca濃度上昇は、セロトニン受容体拮抗薬であるスピペロン(100nM)により抑制され、細胞外をCa除去溶液で置換した場合には変化がなかった。これらのことから、セロトニンによる細胞内Ca濃度の上昇は、新規遺伝子産物のセロトニン受容体修飾によるものと考えられた。さらに、トリチウムラベルしたスピペロンを用いて薬物結合実験を行ったところ、低分子量蛋白質をコードする遺伝子を形質導入した細胞においてのみ特異的結合が観察された。現在、この新規遺伝子がセロトニン受容体のサブユニットか、セロトニン受容体と細胞内情報伝達系の連関に機能するものなのか、あるいは、セロトニン受容体の転写を促進するものなのかなどを検討中である。
現代ロシア文化における文学と視覚芸術の相互的影響の解明

本研究では、ロシア近現代文化における文学と視覚芸術について検討した。ロシアの芸術家、作家(イリヤ・カバコフ、アレクサンドル・ポノマリョフ、ニキータ・アレクセーエフ、アンドレイ・ベールイ)の作品、ロシア現代美術と現代文学におけるジェンダーとセクシュアリティ、南極ビエンナーレ等について論文を刊行した。また、本研究の成果として、日本、ロシアで、レクチャー、セミナー、展覧会が開催された。1ロシア象徴主義文学研究:象徴主義作家アンドレイ・ベールイの小説に関する研究を進め、8月上旬には来日したベールイ博物館館長モニカ・スピヴァク氏らと共に千葉大学でロシア文学の公開セミナーを開催し、国際学会ICCEESでベールイのパネルを組織し、ロシア語で発表を行った。この発表に基づくロシア語論文は、ロシア人文大学から出版された論文集に掲載された。2モスクワ・コンセプチュアリズム研究:元ソ連非公認芸術家イリヤ・カバコフの芸術作品とテクストについての研究を進め、邦語論文を執筆し、論文集に掲載された。8月中旬から9月までカバコフの未公開ドローイングとテクストの調査を行い、写真撮影、データ収集、作家への聞き取りを行った。3ロシア現代美術研究:5月上旬に、レオニート・チシコフの回顧展をエカチェリンブルク美術館で調査し、ウラジーミル・ナセトキンの未発表の初期作品をニージニー・タギル美術館の保管庫で調査した。エドゥアルト・クベンスキーと、アレクサンドル・ポノマリョフら現代作家の動向について討議した。7月にはロシアの現代作家ナセトキンとターニャ・バダニナの来日に伴い、インタビューを行い研究のための資料収集を行うと同時に、新潟県での芸術祭参加のための補助を行った。1月にはニキータ・アレクセーエフに取材を行った。これらの成果の一部として3本の論考(ポノマリョフ論、バダニナ論、アレクセーエフ展覧会評)を執筆し、2本の邦語論文が論集に掲載され、1本のロシア語論文が出版社に受理された。4ロシア現代詩研究:ロシア現代詩、ロシアにおける俳句、歌詞の分析を進め、ロシアにおける詩の朗読会の新しい動向について研究し、主催者に取材を行い、論考を準備中である。5比較文化研究:日本文化研究者アンナ・パーニナ氏と共同研究を行い、千葉大学にて公開セミナーを開催した。日露児童文化・絵本の比較を行い、研究を進めた。ロシア象徴主義文学・現代文化についての研究を進め、国際学会での口頭発表、論文、展覧会評等によって、研究成果を発表した。ロシア文学・比較文化・現代文化について、作家、ロシア人研究者らと討議を行い、国内でも公開セミナーを開催し、連続市民講座に参加し、研究の成果を公開した。ロシア現代美術研究の成果をいかして、日本の地方自治体の芸術祭へのロシア人アーティストの招聘、コーディネート、資料作成に携わり、研究の成果を社会に還元することができた。1)アレクサンドル・ポノマリョフ研究:美術作家で詩人であるアレクサンドル・ポノマリョフの来日に伴い、インタビューを行い研究のための資料収集を行うと同時に、香川県での芸術祭参加のための補助を行った。研究の成果として、論考1本、論文1本「アレクサンドル・ポノマリョフの詩「陽光降りそそぐ極圏の終わらない昼」と南極ビエンナーレ」を発表した。2)ニキータ・アレクセーエフ研究:ニキータ・アレクセーエフの来日に伴い、アレクセーエフの美術作品における日本のモチーフについて、長野、東京等で共同調査と討議を行い、研究の成果として「ニキータ・アレクセーエフ「日本についての書簡」」を発表した。また、千葉大学にて公開セミナー「ニキータ・アレクセーエフ、作品と日本について語る」を開催した。3)ロシア美術研究:ポノマリョフがコミッショナーを務める第1回南極ビエンナーレに参加し、日本の芸術祭とロシア美術の受容について国際学会で招待講演を行い、ビエンナーレの調査を行い、論考を発表した。4)エカチェリンブルクの美術と詩の研究:ウラル連邦大学のタマーラ・ガレーエワ教授と共同討議を行い、エカチェリンブルクの現代美術、視覚詩について研究を進め、千葉大学にてガレーエワ教授の公開講座を実施した。5)象徴主義の美術・文学・音楽の相関関係:ガレーエワ教授、ロシア人文大学ジーナ・マゴメドワ教授と共同討議を行い、ロシア象徴主義におけるジャンルの越境性について研究を進め、千葉大学にてガレーエワ教授の公開講座を実施した。ロシア現代美術、現代詩、象徴主義文学と文化についての研究を進め、主に現代美術と現代詩に関して論文、論考を発表した。これまでの研究の成果として、南極ビエンナーレに研究者として招聘され、国際学会で招待講演を行った。ロシア文学・現代美術について、作家、詩人、ロシア人研究者らと討議を行い、国内でも公開セミナーを開催し、研究の成果を公開した。ロシア現代美術研究の成果をいかして、日本の地方自治体の芸術祭へのロシア人アーティストの招聘、コーディネート、資料作成に携わり、研究の成果を社会に還元した。最終年度は、2017年3月に参加・調査した第1回南極ビエンナーレについての研究、国際共同研究を推進した。論考「舞台は南極。