hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯根膜細胞が骨牙細胞に分化する可能性について

歯周治療における理想的な治癒は、治療後の歯根表面においてセメント質の新生添加を伴なう歯根膜様構造物による新付着が生じることであり、この新生セメント質の形成には既存の歯根膜細胞が関与していると考えられている。そこで我々は歯根膜細胞が骨芽細胞やセメント芽細胞に分化しうるかどうかを知る目的で、ウシの歯根膜ならびに培養歯根膜細胞を用い、ウシの歯肉結合組織ならびに培養歯肉線維芽細胞との比較対照により、歯根膜細胞と胃芽細胞との機能的類似性について生化学的組織化学的な検討を行ったところ以下に述べる様な結果を得た。1歯根膜組織ならびに培養歯根膜細胞は著しく高いALPase活性を有していることが組織化学的に生化学的にも証明されたが、歯肉結合組織ならびに歯肉線維芽細胞ではほどんどこの酵素活性を認めなかった。2歯根膜組織のALPaseは骨型であることが示された。3歯根膜組織ならびに培養歯根膜細胞はPTHに反応し、細織内あるいは細胞内のCAMP量の有意な増加を示したが、歯肉結合組織ならびに歯肉線維芽細胞のCAMP量はPTHの添加により変化しなかった。4培養歯根膜細胞はウシのオステオカルシン抗体で検出されるタンパクを培養上清中に産生、分泌しており、その量は1.25(OH)_2D_3依存的に増加したが、25ーhydroxyvitamin D_3,24R,25ーdihydスoxyvitmin D_3,PTH,PGE_2は産生量にほとんど影響をあたえなかった。一方、歯肉線維芽細胞ではオステオカルシン様タンパクの産生を認めなかった。以上の結果より、歯根膜内には歯肉線維芽細胞に類似した形態をしているにもかかわらず、その機能は明らかに異なり、むしろ骨芽細胞様の形質を有する細胞が多く存在していると考えられ、これらの細胞は骨芽細胞やセメント芽細胞に分化し、歯槽骨やセメント質を形成する可能性を有することが示唆された。歯周治療後に見られるセメント質や歯槽骨の形成に関与するセメント芽細胞や骨芽細胞の前駆細胞は、従来より歯根膜組織の中に存在していると考えられている。しかしこれら前駆細胞の分化の過程や機能には未だ不明な点が多い。そこで我々は、牛の下顎前歯抜去歯より得た歯根膜組織由来の培養細胞が、骨芽細胞と同様な形質を示すか否かを、同一個体の牛の口蓋部歯肉結合組織由来の培養細胞を対照として比較検討したところ、牛の歯根膜細胞は、対照として用いた歯肉線維芽細胞とはin vitroの培養系において以下に述べる点で異なっていることが判明した。1.高いアルカリフォスファターゼ活性を有している。2.ヒト副甲状腺ホルモン(PTH 1ー34)に反応して、細胞内cAMP産生量の増加が認められる。3.牛の骨のオステオカルシンと免疫交叉性のあるオステオカルシン様蛋白質を産生しており、この蛋白の産生量は活性型ビタミンD_3(1、25(OH)_2D_3)の添加により増強される。以上の点から歯根膜組織中には、歯肉線維芽細胞とは明らかに異なり、むしろ骨芽細胞に類似した細胞が多く存在していることが示唆された。今後は1.歯根膜組織中におけるオステオカルシン様タンパンの局在2.歯根膜培養細胞の産生しているオステオカルシン様蛋白の分子量の確認

3.歯根膜培養細胞のin vitroにおける石灰化の可能性についての組織学的検索を行っていく予定である。以前の我々の研究により、ウシ歯根膜細胞は歯肉線維芽細胞と類似した形態をしているにもかかわらず、その機能は明らかに異なり、(1)骨型ALPaseを有すること、(2)PTHに反応し細胞内cAMP量を増加させること、(3)培養上清中に1,25(OH)_2D_3依存的にウシのオステオカルシンと免疫交叉性のあるオステオカルシン様タンパクを産生、放出することから、むしろ骨芽細胞様の形質を有する細胞であることが明らかになった。そこで今回我々はまず、ウシ歯根膜細胞におけるオステオカルシン様タンパクの産生に対する25-hydroxyvitamin D_3,24R,25-dihydroxyvitamin D_3,PTHPGE_2の影響を調べたところ、これらのいずれもがこのタンパクの産生に影響をおよぼさないことが示された。又、1,25(OH)_2D_3添加の条件下における歯根膜細胞内のオステオカルシン様タンパク量を測定したところ、細胞内のこのタンパク量も1,25(OH)_2D_3非添加の場合に比較して増加する傾向を示したが、その量は培養上清中に放出される量に比較して非常に少ないことがわかった。このことは歯根膜細胞内で産生されたオステオカルシン様タンパクは産生後すぐさま放出されることを示唆している。オステオカルシンは現在までに骨、セメント質、象牙質等の硬組織においてのみその局在が組織化学的に確認されている。そこでPriceらの方法に準じて歯根膜組織からオステオカルシン様タンパクを抽出し、その量を測定したところ、血清中レベルよりも明らかに高い濃度の同タンパクが検出された。これに対し、歯肉結合組織からはこの様なタンパクは検出されなかった。現在我々は歯根膜組織から抽出したオステオカルシン様タンパクをさらに濃縮、精製し、その分子量の確認と、歯根膜組織内のオステオカルシンの局在を組織化学的な手法を用いて確認する作業をおこなっている。
主体的問題解決能力育成のための漸進的目標形成モデルを用いた学習支援システムの構築

Scratchコミュニティ上の約250名が作成した約1000本のプログラムを収集・分析した結果、7割程度の子供が数本のプログラムを作成しただけでプログラミング活動を中断することが明らかになった。さらに詳しく調べたところ、その多くが開始直後につまずいていること、および、開始直後は多くの子供が独自のプログラムを作るのではなく、お手本のプログラムをもとに作成・改良することが分かってきた。このため、個々の特性に対応したプログラミング学習を行う前に,この時期のドロップアウトの特性を明らかにして、適切な指導を行うことが必要であると判断した。また、高校の授業として自由なプログラミングを行う場合の初期学習の状態について調査したところ、多くの生徒はプログラミングを楽しいと感じているが、2割程度は面白くないと感じているという二極化した印象を持っていることが判明した。さらに、プログラミング自体が分からないというよりも、何を作っていいかが分からないという生徒が多いことも明らかになった。よって、初期の支援では、子供に対して、作りたいと思わせるようなプログラムを示唆することが重要であると判断し、まず初心者に対して提示する教材の開発と充実を図った。システムも、子供が作成したプログラムを分析することに加えて、開始直後には、あまりプログラムを作成する本数が多くないため、どのようなプログラムをお手本にしているか、どのようなプログラミング活動をしているかなどの、子供の学習活動を指導者が記録する機能を加えたものを開発した。なお、本研究で使用しているプログラミング環境であるScratchの大幅なパーションアップが2019年1月に行われ、ver.3となり、プログラムの分析対象である、内部構造も大幅に変更になったため、プログラミング分析機能についても変更する必要が生じており、その改修に取り組んでいる。前述したように、Scratchコミュニティ上の大量のプログラムの分析と高校の授業分析により、自由なプログラミング学習における大きな問題が初期段階にあり、その時に適切な手本のプログラムを子供が選択・利用したり、初めてプログラムを作る子供に対応して、どのようなプログラムを作ってくかを適切に指導する必要があることが明らかになった。このためプログラミング学習における漸進的目標形成モデルの構築についても、この初期状態で子供がどのような興味や作成する能力があるかなどをもとにしたモデルを作ることが有効であることが明らかになった。これに対応するために、システムもプログラムの分析だけでなく学習状態の記録も指導者が行うe-ポートフォリオタイプに改修を進めている。また、指導者が子供に提示する各種教材の開発を行った。指導者による学習状態の記録機能とScratch3.0対応のシステムにおいて、プログラミング学習を始めた子供の学習活動の状況を学習履歴として収集を行い、個々の子供の特性と継続する学習の関係を明らかにしていく。それと同時に、その特性や学習の状況において適切な手本のプログラム提示方法やファシリテーション方法などをシステムが指導者に提案できるようにしていく。平成29年度は、学習の背景と軌跡(学習履歴)の収集システムの開発、および、実践現場での学習の背景と軌跡(学習履歴)の収集、eポートフォリオとしての活用の検討を行ない、具体的に以下の点が明らかになった。収集システムに関しては、すでに開発済みのシステムに、より詳細な履歴収集を行うため、プログラムにおける個々の命令(Scratchというビジュアル言語においてはブロックで定義)の使用数等を検出する機能などを追加した。さらに、WebのScratchコミュニティ上に多数のプログラムが公開されているため、それらを分析できるよう、Excelシート上にプログラム情報を記述し、一括して分析する機能も追加した。そして、実際の子供のプログラミングクラブでのシステムの使用を試みたが、小学生段階ではeポートフォリオの情報から、個人の学習の向上に必要な情報を自ら取り出すことが困難なようであり、子供が主体的に診断を行うということが行われなかったため、システムの本格的な使用には至らなかった。代わりに、実践現場の学習履歴の収集としてScratchコミュニティ上に公開されている約900本のプログラムの収集・分析を行った。その結果として、漸進的目標形成モデルの構築の基礎となる、小学校段階の年齢別のプログラミング能力の獲得段階について明らかにすることができた。さらに、子供のプログラミング状況を観察した結果、初期の習得時にも、作成するプログラムの傾向が大きく違っていることから、Scratchコミュニティ上での初期学習の情報として、ドロップアウトする子供と継続して作成を続ける子供のプログラムの情報の収集を行った。平成29年度の研究実施計画では、学習の背景と軌跡(学習履歴)の収集システムの開発、実践現場での学習の背景と軌跡(学習履歴)の収集とeポートフォリオの教育支援効果の検証を目標としていた。これに対して、収集システムを開発し、主にScratchコミュニティ上のプログラムを分析することにより、その動作テストも終了した。そして、子供のeポートフォリオの使用には問題があることが判明したことにより、現状では実践場面での学習履歴の収集については未実施である。その代わりにScratchコミュニティ上の多量のプログラムを分析して、基本的な子供のプログラミング能力の獲得状況について分析することを実施した。これにより、プログラミング学習場面における、漸進的目標形成モデルの骨格になると考えられる基本的かつ標準的な習得段階についての情報分析を終了している。

また、高校の授業として自由なプログラミングを行う場合の初期学習の状態について調査したところ、多くの生徒はプログラミングを楽しいと感じているが、2割程度は面白くないと感じているという二極化した印象を持っていることが判明した。さらに、プログラミング自体が分からないというよりも、何を作っていいかが分からないという生徒が多いことも明らかになった。よって、初期の支援では、子供に対して、作りたいと思わせるようなプログラムを示唆することが重要であると判断し、まず初心者に対して提示する教材の開発と充実を図った。システムも、子供が作成したプログラムを分析することに加えて、開始直後には、あまりプログラムを作成する本数が多くないため、どのようなプログラムをお手本にしているか、どのようなプログラミング活動をしているかなどの、子供の学習活動を指導者が記録する機能を加えたものを開発した。なお、本研究で使用しているプログラミング環境であるScratchの大幅なパーションアップが2019年1月に行われ、ver.3となり、プログラムの分析対象である、内部構造も大幅に変更になったため、プログラミング分析機能についても変更する必要が生じており、その改修に取り組んでいる。前述したように、Scratchコミュニティ上の大量のプログラムの分析と高校の授業分析により、自由なプログラミング学習における大きな問題が初期段階にあり、その時に適切な手本のプログラムを子供が選択・利用したり、初めてプログラムを作る子供に対応して、どのようなプログラムを作ってくかを適切に指導する必要があることが明らかになった。このためプログラミング学習における漸進的目標形成モデルの構築についても、この初期状態で子供がどのような興味や作成する能力があるかなどをもとにしたモデルを作ることが有効であることが明らかになった。これに対応するために、システムもプログラムの分析だけでなく学習状態の記録も指導者が行うe-ポートフォリオタイプに改修を進めている。また、指導者が子供に提示する各種教材の開発を行った。平成30年度は研究実施計画にあるように学習の軌跡と背景の分析と教育的介入方略の検討と、漸進的目標形成モデル型学習支援システムの開発を主に推進する。まず、現在収集済みであるScratchコミュニティ上のドロップアウトした子供と継続して作成をしている子供の状況を分析して、学習初期時のつまずきを含む、学習軌跡とそのパターンを明らかにしていく。特に、つまずきに対しては、継続する子供との比較において、個々の子供の特性に対応した適切な教育方法の介入方法を検討する。
自己開示が攻撃行動に及ぼす効果

本研究では、怒りと自己開示が攻撃に及ぼす効果、すなわち怒りが攻撃を促進する要因となり、自己開示が攻撃を抑制する要因となることを、状況要因(研究1)と特性要因(研究2)の両側面から検討した。被験者は男女大学生であり、研究1では287名、研究2では187名であった。研究1では、怒りの有無と自己開示の程度を操作した場面を想定し、被験者がその場面ではどのような行動をとるか、またどのように感じるか質問紙を用いて回答を求めた。結果、怒りは攻撃を促進し、表面的な開示では攻撃に対し効果が得られなかったが、親密な開示は攻撃を抑制する要因となったことが示された。それは自己開示が相手に好意を抱かせ、相手に理解された結果であることが示された。理解よりも好意の方が攻撃の抑制の効果が大きかった。研究2では、Buss(1958)による攻撃性尺度と短気尺度、さらにMiller et al.(1983)によるオープナ-・スケールを使用し、この3スケールの関連性をみることにより特性要因の効果を検討した。結果、攻撃性と短気は有意な正の相関があり、両者はオープナ-とは有意な負の相関があった。さらに、攻撃性の中では、言語的な攻撃が最もなされやすいことが示された。また、短気尺度で抽出された2因子は、オープナ-との関連性から、異なる特性を持っていることが示唆された。すなわち、男性では、オープナ-は「挑発的苛立ち」因子と有意な正の相関の傾向が見られたのに対し、「内面的苛立ち」因子とは、有意な負の相関が見られた。以上から、状況要因と特性要因の両方で、怒りが攻撃を促進し、自己開示が攻撃を抑制することが示されたと言えよう。
本年度は主に以下の研究を進めた。1国内外の寺院・仏教者を中心に組織化されている福祉資源の事例を視察・調査し、協働に資する組織・制度要件を検討した。国内では、北陸地方での僧侶による高齢者福祉活動の視察調査を行なった。また、国外では、台湾での臨床宗教仏教師の制度について視察調査を行った。台湾では、「善終」という理想的な死の概念があり、善終のためのケアが宗教者に求められている。そのために、医療界と仏教界が協力をして、臨床宗教仏教師育成プログラムを作成し、専門の教育・訓練を受けた宗教者が育成されている。医療者、宗教者双方に聞き取り調査を行ない、台湾の精神風土に根差したスピリチュアルケアの構築(スピリチュアルケアの本土化)の背景・動機、その過程や将来像について知見を得た。国内の事例とともに、地域に根差した精神風土に適した医療・高齢者ケアの重要性を明らかにできたと言える。2寺院での介護者カフェを推進する浄土宗総合研究所の「超高齢社会における浄土宗寺院の可能性」プロジェクトについて、カフェの立ち上げや実施状況の記録や聞き取り調査を行なった。東京都葛飾区、宮城県塩竈市、静岡県富士宮市等で開かれた寺院での介護者カフェに参加、さらに地域の社会福祉協議会への聞き取りなども実施した。3西日本を中心に広く行われている月参りの風習に着目し、僧侶への聞き取り調査を行なった。僧侶が訪問する檀信徒宅の多くは、独居高齢者もしくは夫婦のみの高齢者であり、多世帯同居でも交流する家族は高齢者という結果であった。また、定期的な訪問の中で、高齢者の異変に気付くことや高齢者の話し相手としての役割を僧侶が感じることが多々あり、月参りが高齢者の見守り機能を有していることが明らかとなった。4浄土宗の全国の組長に月参り、中陰参りの実施状況についてのアンケート調査を行ない、全国の実施状況を地図化し、可視化を行なった。半年という限られた期間のなかで、特に月参りの全国調査を完了できたことは、大きな進展であった。浄土宗だけでも全国に7,000ヶ寺近くあり、全寺院への郵送調査はコスト的にも困難であったため、地域ごとに寺院を取りまとめている組長316人に発送し、154通の返信を得ることができた。その結果を地図データに落とし込み、月参り・中陰参りという可視化されてこなかった宗教習慣を可視化できたことは、大きな成果と言える。また、台湾調査では、台湾大学医学部付属病院や大悲学苑、蓮花基金会など、宗教者による終末期ケアの重要拠点を訪問し、最前線に立つ実践家に聞き取り調査をできたこと、また、2019年4月初旬に東京都健康長寿医療センターにて、医学界の研究者にむけて、調査報告会を開催する予定であり、台湾調査を契機として、宗教界のみならず、医学界においても、研究への理解者・協力者を得ることが予測され、今後に向けて、大きな成果と考えられる。一方、予定していた高齢者施設でのケア従事者に向けてのアンケート調査には着手できておらず、2019年度の課題としたい。月参りの実施状況の可視化、台湾調査での成果は想定以上であったが、アンケート調査の進捗状況も鑑みて、(2)の区分を選択した。2018年度の研究成果を踏まえて、以下の研究を進める予定である。12018年度は浄土宗寺院における月参りの実施状況をアンケート調査によって明らかにしたので、2019年度は各宗派で行われている宗勢調査から月参りの実施状況を収集し、地図データに落とし込み、宗派を超えた地域ごとの月参りの実施状況を可視化する。また、その成果については論文化する予定である。2浄土宗総合研究所の「超高齢社会における浄土宗寺院の可能性」プロジェクトが進める「寺院を会場とした介護者カフェ」について、現地調査を進める。2019年度は、宮城、北海道、山形、鹿児島、静岡でもカフェが立ち上がる予定であり、立ち上げ過程の記録、プログラムや参加者の状態について現地調査を行う。また、参加者や主催者へのアンケート調査によって、その効果を測定する予定であり、調査票の推敲を一年かけて行う。3高齢者施設に従事するケアスタッフに対して、仏教者との協働可能性についてアンケート調査を実施する。2020年2月に実施する予定であり、それまでは、調査対象地域の従事者との関係構築に努めつつ、調査票の推敲のため研究会を定期的に開催する。42019年度は国内外のグッドプラクティスの事例収集として、国外は北米(アメリカ・カナダ)、欧州(フィンランド、ドイツ、イタリア)の視察を予定している。国内は来年度の施設への介入調査を念頭におき、調査先を選定する。5本研究の先行研究に位置づけられる挑戦的萌芽研究「多死社会における仏教者の社会的責任」(2015年度2017年度、15K12814)において、高齢者福祉施設従事者に対してインタビュー調査を実施している。その結果についての論文執筆を本年度内に行う予定である。
そのために、医療界と仏教界が協力をして、臨床宗教仏教師育成プログラムを作成し、専門の教育・訓練を受けた宗教者が育成されている。医療者、宗教者双方に聞き取り調査を行ない、台湾の精神風土に根差したスピリチュアルケアの構築(スピリチュアルケアの本土化)の背景・動機、その過程や将来像について知見を得た。国内の事例とともに、地域に根差した精神風土に適した医療・高齢者ケアの重要性を明らかにできたと言える。2寺院での介護者カフェを推進する浄土宗総合研究所の「超高齢社会における浄土宗寺院の可能性」プロジェクトについて、カフェの立ち上げや実施状況の記録や聞き取り調査を行なった。東京都葛飾区、宮城県塩竈市、静岡県富士宮市等で開かれた寺院での介護者カフェに参加、さらに地域の社会福祉協議会への聞き取りなども実施した。3西日本を中心に広く行われている月参りの風習に着目し、僧侶への聞き取り調査を行なった。僧侶が訪問する檀信徒宅の多くは、独居高齢者もしくは夫婦のみの高齢者であり、多世帯同居でも交流する家族は高齢者という結果であった。また、定期的な訪問の中で、高齢者の異変に気付くことや高齢者の話し相手としての役割を僧侶が感じることが多々あり、月参りが高齢者の見守り機能を有していることが明らかとなった。4浄土宗の全国の組長に月参り、中陰参りの実施状況についてのアンケート調査を行ない、全国の実施状況を地図化し、可視化を行なった。半年という限られた期間のなかで、特に月参りの全国調査を完了できたことは、大きな進展であった。浄土宗だけでも全国に7,000ヶ寺近くあり、全寺院への郵送調査はコスト的にも困難であったため、地域ごとに寺院を取りまとめている組長316人に発送し、154通の返信を得ることができた。その結果を地図データに落とし込み、月参り・中陰参りという可視化されてこなかった宗教習慣を可視化できたことは、大きな成果と言える。また、台湾調査では、台湾大学医学部付属病院や大悲学苑、蓮花基金会など、宗教者による終末期ケアの重要拠点を訪問し、最前線に立つ実践家に聞き取り調査をできたこと、また、2019年4月初旬に東京都健康長寿医療センターにて、医学界の研究者にむけて、調査報告会を開催する予定であり、台湾調査を契機として、宗教界のみならず、医学界においても、研究への理解者・協力者を得ることが予測され、今後に向けて、大きな成果と考えられる。一方、予定していた高齢者施設でのケア従事者に向けてのアンケート調査には着手できておらず、2019年度の課題としたい。月参りの実施状況の可視化、台湾調査での成果は想定以上であったが、アンケート調査の進捗状況も鑑みて、(2)の区分を選択した。2018年度の研究成果を踏まえて、以下の研究を進める予定である。12018年度は浄土宗寺院における月参りの実施状況をアンケート調査によって明らかにしたので、2019年度は各宗派で行われている宗勢調査から月参りの実施状況を収集し、地図データに落とし込み、宗派を超えた地域ごとの月参りの実施状況を可視化する。また、その成果については論文化する予定である。2浄土宗総合研究所の「超高齢社会における浄土宗寺院の可能性」プロジェクトが進める「寺院を会場とした介護者カフェ」について、現地調査を進める。2019年度は、宮城、北海道、山形、鹿児島、静岡でもカフェが立ち上がる予定であり、立ち上げ過程の記録、プログラムや参加者の状態について現地調査を行う。
難聴患者の外リンパ液を用いたPCR法によるウイルス性内耳炎の発症メカニズムの解析

ウイルス性内耳炎によると考えられる高度感音難聴の原因ウイルスとして現在まで23種以上のウイルスが報告されている。麻疹ウイルス感染は、これらのウイルス感染の一つとして重要であり、また、耳硬化症患者の鐙骨底板から本ウイルス遺伝子が検出されることが報告されている。我々は、人工内耳埋め込み術、及びアブミ骨手術施行時に採取した微量の外リンパ液を用いて高感度のRT-PCR法によりウイルスの検出を行った。外リンパ液からRT-PCRによりcDNAを合成し麻疹ウイルスに特異的な2組のプライマーを用いてnested PCRを行い、PCR産物をダイレクトシークエンスすることにより既存の麻疹ウイルスとの比較を行った。結果を以下に示す。1.両側高度感音難聴患者では5例中4例において麻疹ウイルスのNP遺伝子が検出され、これまでのEdomonston株、CAMワクチン株と比較すると核酸変異部位は7ヶ所あった。このうち2ヶ所はアミノ酸配列の変異を伴っていた。2.耳硬化症患者では3例中3例において麻疹ウイルスのNP遺伝子が検出され、これまでのEdomonston株、CAMワクチン株と比較すると核酸変異部位は3ヶ所あった。このうち1ヶ所はアミノ酸配列の変異を伴っていた。3.これらの患者末梢血単核球からは麻疹ウイルスのNP遺伝子は検出されなかった。これまで亜急性硬化性全脳炎(SSPE)でない人でのautopsyの際の脳内からもPCR法にて麻疹ウイルスが検出され持続感染することが示されているが、今回の結果より、内耳に親和性の強いウイルス株の存在が示唆され、内耳炎または耳硬化症の難聴に関与する可能性があると考えられる。結果を以下に示す。近年、人工内耳埋め込み術の普及により両側高度感音難聴患者の言語聴取能の回復が期待できるようになったが、その難聴の原囚は不明であることが多い。難聴の原因の1つとしてウイルス感染による内耳炎がある。我々は、人工内耳埋め込み術の際、内耳より外リンパ液を採取しPCR法またはRT-PCR法によりRNAウイルスの検出を試み、原因不明の高度感音難聴患者の外リンパ液中のウイルスを検出、解析することにより、ウイルス感染と高度難聴発症の関係を明かにすることを目的とした。麻疹ウイルスは、感音難聴の原因ウイルスの1つとして重要である。これまで我々は、麻疹ウイルス遺伝子の検出をまず試みた。5例の高度感音難聴患者のうち4例より麻疹ウイルスのNP遺伝子がRT-PCR法により検出され、次に麻疹ウイルスのNP遺伝子配列を決定した。4例ともNP遺伝子の塩基配列は同じであったが、プロトタイプのEdomonston株、CAMワクチン株と比較すると核酸変異部位は7ヵ所あった。外リンパより検出されたNP遺伝子の配列が4株とも同じで、プロトタイプ及びワクチン株とは異なっていることより、内耳親和性の強い特異な塩基配列をもつウイルス株が持続感染している可能性が示唆される。麻疹ウイルスは脳内に持続感染を生じ時にSSPE(亜急性硬化性全脳炎)となり、またSSPEでない人のautopsyの際の脳内からも近年PCR法で麻疹ウイルスが検出され脳内に持続感染することが示唆されているため、内耳親和性の強いウイルス株が持続感染している可能性がある。

外リンパ液からRT-PCRによりcDNAを合成し麻疹ウイルスに特異的な2組のプライマーを用いてnested PCRを行い、PCR産物をダイレクトシークエンスすることにより既存の麻疹ウイルスとの比較を行った。結果を以下に示す。1.両側高度感音難聴患者では5例中4例において麻疹ウイルスのNP遺伝子が検出され、これまでのEdomonston株、CAMワクチン株と比較すると核酸変異部位は7ヶ所あった。このうち2ヶ所はアミノ酸配列の変異を伴っていた。2.耳硬化症患者では3例中3例において麻疹ウイルスのNP遺伝子が検出され、これまでのEdomonston株、CAMワクチン株と比較すると核酸変異部位は3ヶ所あった。このうち1ヶ所はアミノ酸配列の変異を伴っていた。3.これらの患者末梢血単核球からは麻疹ウイルスのNP遺伝子は検出されなかった。これまで亜急性硬化性全脳炎(SSPE)でない人でのautopsyの際の脳内からもPCR法にて麻疹ウイルスが検出され持続感染することが示されているが、今回の結果より、内耳に親和性の強いウイルス株の存在が示唆され、内耳炎または耳硬化症の難聴に関与する可能性があると考えられる。
自己効力感の生起によるメンタル機能調節システムの研究

本研究の目的は、自身が上手く行動できているかのような擬似的な体験を通して、より良いパフォーマンスを発揮できると思える「自己効力感」を生起し、メンタルを由来とする、モチベーションの維持や、パフォーマンスの改善を図る工学的手法を構築することである。当初は、「擬似的な成功体験による自己効力感の生起」として、バーチャルリアリティ技術を使って生成した擬似的な成功体験を、自身の行動の結果と結びつけることで自己効力感を生起させ、運動のパフォーマンスを向上させる手法の研究を予定していた。しかし、研究のために使用する予定であった機材(モーションキャプチャシステム)が一定期間使用できなくなることが判明したため、次年度以降に予定していた「生理的・身体的表出の擬似的な変化による自己効力感の生起」を目的とした研究を先に始めることにした。そして、自己効力感の生起要因である「情動的喚起の情報」に注目し、他者とのコミュニケーションにおいて、上手く話せている、自信を持って話せているといった自己効力感を生起することで、心理的緊張感の軽減や、円滑な会話を促進する手法の構築を行った。緊張状態を緩和する音声変換手法の構築とフィードバック実験の結果については国内学会で口頭発表を行った。また、自信を持って話せている声に変換する音声変換手法の構築にも着手し、その構成手法についてはHCI分野のトップ国際会議にてポスター発表を行う予定である。緊張緩和のための音声変換手法の構築やそれを使ったユーザーテストを実施し、その結果について学会発表を行うことができた。その上、自分が自信のあるように話せているような音声変換手法の構築に着手することができたため、おおむね順調に研究が進展していると考える。今後は、自信持って話しているようにフィードバックする音声変換手法を用いたユーザーテストを実施する予定である。そして、ユーザーインタビューや行動観察による定性的な評価や、アンケートや生理計測を用いた定量的な評価を通して、ユーザーの心理状態や、行動にどのような影響を与えるのか評価していく予定である。また、自己効力感の生起要因である「遂行行動の達成」に注目し、VR技術を用いて生成した、良いパフォーマンスが発揮できているという擬似成功体験を、自身の身体動作の結果であると違和感を覚えさせずにフィードバックする手法の構築に着手する予定である。
債券流通市場におけるマーケットメーカーと投資家行動の分析

この研究は、公募債券市場(私募債以外の債券市場)を対象に、マーケットメーカーと投資家の行動・発行体の行動を明らかにすることを目的としている。分析によって、(1)主幹事が大手証券会社か否か、主幹事のシェアが高いか否かによってマーケットメーカーとしての行動に大きな差はないが、(2)引き受け会社数が多いほうが社債の良好な評価につながり、主幹事シェアが高い社債はスプレッドが拡大する傾向があることがわかった。これは、少数のマーケットメーカーしか存在しない場合、競争が働かないもしくは、マーケットメイクの負担が大きい可能性がある。また、発行体はスプレッドが拡大し社債の価格が低下したときに社債の買入消却を行う傾向があり、合理的な行動が見られた。初年度における研究の到達目標は,(1)電力債・金融債・普通社債などの債券についての気配値,市場価格,格付け,買入消却等のデータを入手しデータベースを構築して分析の準備を行う,(2)在庫モデルを前提としたシミュレーションの準備を行う,(3)投資家行動については行動ファイナンスの理論によるアプローチの適用の可否について理論的な整理を行う,ことであった。その他,実務的な問題について,既存の書物では市場の実態について十分に捉えられない部分があるため,必要に応じて(4)実務家へのヒアリングを行うことを計画していた。今年度の研究の進展状況は計画よりも多少遅れている。17年度10月頃から始めた(1)のデータベースの構築に関しては,価格,格付け,社債の概要などのデータの識別番号の方式が異なるため統合作業に多くの時間を使っており,まだかなりの時間が必要である。(2)に関しては理論的な整理は進んでいるが,シミュレーションを行うためのプログラム作成は次年度の作業となる。(3)については文献にあたるとともに,投資家行動について行動ファイナンス理論の適用可否を探るために継続的に行っている調査に関して,日本シミュレーション&ゲーミング学会で発表を行った。これが今年度唯一の研究発表である。(4)のヒアリングについては,データベースの構築,すなわち社債発行企業の行動や,マーケットにおけるプレーヤーの行動の把握や分析が遅れていることもありまだ実施していない。本年度の研究は,(1)年度の前半までに債券価格・格付け・財務データという別様式の識別番号が振られたデータを統合し,分析が実施できる状況を整えること。(2)在庫モデルを前提としたシミュレーションのプログラムを作成し,シミュレーションの準備を行う,(3)債券市場における取引の現状(実務的な問題)について,必要に応じて実務家へのヒアリングを行う,(4)今年度までの成果の整理として,債券市場で観察される取引状況の特徴や理論との整合性などについて,ファクトファインディング部分だけでもまとめておくという目標で進めてきた。現段階では,(1)については一部財務データのデータベース上での統合作業が終わっていないため,全サンプルを用いた計量分析結果はまだ出せていない。(4)について,一部サンプルを用いた計量分析から判明していることは,資金繰りにゆとりがある発行体が発行した債券は,クーポン・残存年数などの条件によっては買入消却がなされる可能性が高いということである。しかし,それを投資家や市場関係者がどのように評価しているかについては,債券の売買量が少ないために価格データについての評価が困難であり,まだ結論が出せる段階にない。さらに,資金繰りにゆとりがある発行体であっても一様に買入消却などの対応を取っているわけではないため,個々のケースについての財務データや事業(投資)計画などの状況を調べている段階にある。この作業が終わり次第,(3)発行体の行動や幹事証券会社などを含む市場関係者へのヒアリング(2)シミュレーションを行う予定である。いずれにしても,格付けデータの長期データの不備や価格データの入手困難など,研究開始までに予想していたよりも制約の多い状況にある。制約条件の下で一定の研究成果が得られるように集約作業を急ぎたい。この研究は,公募債券市場(私募債以外の債券市場)を対象に,マーケットメーカーと投資家の行動を明らかにすることを目的としている。債券市場にはデータ入手上の大きな制約があり,制約の下で可能な限りの分析を行った。普通社債については価格や流動性に関するデータが入手できないため,格付けや債券価格指標などのデータを用いてスプレッドの推定を行った。転換権付社債についてはスプレッドの算出と併せて,売買高や転換・買入償却などのデータを用いて,マーケットメーカー,投資家,発行体の行動を分析している。

債券価格・格付け・財務データにはそれぞれ別の識別番号が振られており,信頼できるデータセットの作成に時間がかかったこともあり,研究結果のとりまとめ作業がまだ終わっていないが,1.在庫モデルを前提としたシミュレーションの結果,低格付け債券のスプレッドに時期によって大きな開きがあること,2.資金繰りにゆとりがある発行体であっても一様に買入消却などの対応を取っているわけではなく,転換権付社債の買入消却行動は発行体によってかなり異なること,3.いわゆる貸し渋り等,金融機関からの借入れが厳しくなった時期とそれ以外の時期におけるマーケットメーカーや発行体・投資家の行動に相違点,について明らかになったことが成果である。今後の課題として,マーケット・マイクロストラクチャーの観点からだけでなく,投資家・発行体の保有する複雑な権利行使の関係を整理して,観察された各主体の行動について検討していきたい。
臨界表面張力を利用した廃プラスチックの相互分離に関する基礎的研究

本研究はリサイクル進展のための廃プラスチックの相互分離の新しい方法を提案した。比重の近いプラスチックの分離にはこれまで浮選法が開発されてきたが,疎水性で水溶液との界面が物理化学的に不活性なプラスチックに対しては適用できる湿潤剤や界面活性剤の種類が限られているという問題があった。これに対して本研究では固体の表面エネルギーを表す臨界表面張力の差に注目した。すなわち固体がその臨界表面張力以下の表面張力を有する液体に濡れることを利用し,濡れ性に基づく浮沈分離において分離媒体となる液体の表面張力を調整することにより固体の浮沈を自由に調整しようというものである。特に比重が1以上のプラスチックの水溶液での浮沈分離を考え,各種プラスチックの臨界表面張力と微粉化したプラスチックの気液界面での挙動に関する基礎的な研究を行った。実験は以下のように行った。(1)各プラスチックの臨界表面張力の正確な測定。(2)異なる表面張力を有する液体中での各種プラスチックの分離実験。ポリビニルアルコール(PVA)とポリエチレンテレフタレート(PET)を対象として検討を行った結果以下のことが分かった(1)各種界面活性剤の濃度を増加することにより表面張力は低下し,それとともにPVAとPETに対する接触角は低下する。(2)しかし,PVAとPETの臨界表面張力はいずれの界面活性剤によっても浮選分離が可能な程度の差は認められない。(3)このことは表面張力の変化と同時にプラスチック表面への界面活性剤の吸着により濡れ性が変化するためと推察される。臨界表面張力を利用したプラスチックの浮沈分離に関する基礎的研究として,プラスチックの濡れ性に及ぼす湿潤剤・界面活性剤の影響を調べた。プラスチックにはポリ塩化ビニル(2,3種の市販ボード及び研究用試薬粉末),湿潤剤にはリグニンスルホン酸ナトリウム,タンニン酸,ポリビニルアルコール(分子量約500),界面活性剤にはポリオキシエチレンドデシルエーテル,各湿潤剤及びエアロゾルOTを用いた。まず,各湿潤剤及び界面活性剤が溶液の表面張力に及ぼす影響を調べた。リグニンスルホン酸ナトリウムとタンニン酸の場合,溶液の表面張力は蒸留水とほとんど違いはなかった。ポリオキシエチレンドデシルエーテルとエアロゾルOTでは重量濃度と表面張力の関係はほぼ類似していた。ポリビニルアルコールの場合これらの界面活性剤ほどではないが溶液の表面張力を低下させる働きがあった。次に,異なる種類のポリ塩化ビニル板について,蒸留水及びこれらの湿潤剤溶液に対する濡れ性を調べた。蒸留水に対する濡れ性すなわち親水性は種類により異なることがわかった。これは市販品の製造工程の違いによるものと考えられ,研究成果の実用化の際に考慮すべき問題と思われる。しかし,湿潤剤や界面活性剤を用いた場合,これらのポリ塩化ビニルの濡れ性が受ける影響はほぼ同様に以下のような傾向を示した:リグニンスルホン酸ナトリウムはポリ塩化ビニルの濡れ性には大きな影響を及ぼさない。エアロゾルOT及びポリオキシエチレンドデシルエーテルは,主に溶液の表面張力を低下させることによりポリ塩化ビニル表面の濡れ性を向上させる。一方,タンニン酸は,ポリ塩化ビニル表面表面に強く吸着することにより親水性を向上させる。これらの考察は,溶液の表面張力と,その溶液への固体の濡れの接触角の余弦値の関係を示すプロット(Zismann plot)や,各種湿潤剤や界面活性剤のポリ塩化ビニル粉末への吸着量の測定から導き出された。比重の近いプラスチックの分離にはこれまで浮選法が開発されてきたが,疎水性で水溶液との界面が物理化学的に不活性なプラステックに対しては適用できる湿潤剤や界面活性剤の種類が限られているという問題があった。

すなわち固体がその臨界表面張力以下の表面張力を有する液体に濡れることを利用し,濡れ性に基づく浮沈分離において分離媒体となる液体の表面張力を調整することにより固体の浮沈を自由に調整しようというものである。特に比重が1以上のプラスチックの水溶液での浮沈分離を考え,各種プラスチックの臨界表面張力と微粉化したプラスチックの気液界面での挙動に関する基礎的な研究を行った。実験は以下のように行った。(1)各プラスチックの臨界表面張力の正確な測定。(2)異なる表面張力を有する液体中での各種プラスチックの分離実験。ポリビニルアルコール(PVA)とポリエチレンテレフタレシ一ト(PET)を対象として検討を行った結果以下のことが分かった(1)各種界面活性剤の濃度を増加することにより表面張力は低下し,それとともにPVAとPETに対する接触角は低下する。(2)しかし,PVAとPETの臨界表面張力はいずれの界面活性剤によっても浮選分離が可能な程度の差は認められない。(3)このことは表面張力の変化と同時にプラスチック表面への界面活性剤の吸着により濡れ性が変化するためと推察される。
経済危機とトランスナショナリズム：ペルー人の移民戦略をめぐって

本研究を通じて、290名のペルー系移民に対して聞き取りを行った。これは、研究計画で予定されていたリーマンショックだけでなく、東日本大震災の影響でペルーに帰国した移民も多く含まれる。こうした移民の多くは、予期せぬ失業や原発事故により帰国しており、その意味で貯蓄やペルーでの仕事、子どもの教育といった準備ができていないことが多い。研究機関を通じて家族形態が流動化し、父親だけデカセギ、子どもの一部と父親が再度の渡日、四世の子どもの再入国許可期限が切れて日本に日系人として渡航できなくなる、といったことが2014年度に生じていた。今年度は、夏期と冬期にペルーで調査する予定となっていたが、国内でも調査を進めた。具体的には70件以上の聞き取りを実施しており、そこで得られた知見は以下の通り。(1)国内調査:関東・群馬を中心とするペルー人集住地に加えて、古くからペルーの帰還移民が居住する沖縄でも調査を実施した。ペルー人は、他の南米人より親族ネットワークの活用度が高く、なかでも沖縄とのつながりは強かった。一世の移民が少ないペルーにあって、二世三世でも沖縄の親族を頼るのは意外な結果だが、、沖縄にペルー人が多いのは移民していない親族とのつながりの強さによる。日本でも、核家族ではなく拡大家族単位で居住するパターンが多い。これはブラジルやアルゼンチンとの比較での話であり、ペルー社会の親族ネットワークの強さが関連すると思われる。以前調査したアルゼンチンは、核家族ないし個人単位の居住が優勢であり、これは日系人の特質というよりはブラジル・アルゼンチンとペルー社会の相違と考えたほうがよい。(2)海外調査:アルゼンチン人との比較でいうと、ペルー人の方が日本ではるかに過酷な経験をしていた者の比率が高い。ブラジル人との比較において日本の労働市場で差別されていたという知見はすでに出されているが、それが家族生活の困難となってもあらわれている。国勢調査結果をブラジル人と比較すると、在日ペルー人の方が学歴も高く、子どもの進学率も高い。ペルー人の方が学歴が高いが過酷な生活状況におかれているということになるが、そのなかで子どもの進学率が相対的に高いのはなぜか、次年度以降解明すべき論点となった。本年度は、79月と121月の2回ペルー調査を実施した。その結果、現在のところ聞き取りを実施したのは200名に達している。そこで得られた知見は以下の通り。1.教育、若年層:資源を十分に持たない労働移民の子どもにとって、ペルー→日本、日本→ペルーという移動のいずれも、かなりの負担を伴う。しかし、ペルー→本土に比較して、ペルー→沖縄と日本→ペルーへの移動のほうが、適応がスムーズに進んでいる。沖縄に移動する方が、親族サポート、家族の安定性、学校側のサポートが手厚い。南米に移動する方が、ミドルクラスとしての親によるサポート(家庭教師をつける、私立学校にやるなど)、親族サポートが多い。本土は、子どもの適応にとって過酷な環境であるといえる。これについては、3月に開催されたシンポジウム(業績参照)で骨子を発表した。2.家族:日本へのデカセギ→結婚→出産により形成された家族が、リーマンショックや東日本大震災で離散した。若年層が日本に残った場合、離散状態が固定化していく傾向がある一方で、中高年の場合には日本への呼び寄せかペルーへの帰還により再統合する傾向がある。3.ペルーでは日本料理を(寿司、ラーメンなど)、日本ではペルー料理を生業にする者は以前から存在したが、投資額の大きいより本格的な店がここ1、2年で登場している。日本でのペルーレストランは、他のビジネスで成功した者が都心に店を出す形態が3軒あり、同胞市場向きのビジネスではなくなりつつある。ペルーでの日本レストランは、寿司ブームを生かした形態にくわえて、ラーメンを出す店が増加している。寿司はデカセギと関係ない食文化だが、ラーメンはデカセギ経験から生まれたものであり、新たな食文化の誕生として注目される。今年度は、夏期と冬期にペルーで調査を進めたほか、沖縄や神奈川など国内でも調査を進めた。具体的には件の聞き取りを実施しており、そこで得られた知見は以下の通り。国内調査:1年金の加入期間も短いことから、社会保障に十分カバーされるとはいえず、引退後の不安が現実のものとなりつつある。ただし、ペルーに帰国するという選択肢も、かつてほど魅力的なものではなくなっている。かつてよりペルーの物価は高くなっており、日本での貯蓄や少額の年金ではペルーで生活を立て直せないからである。その意味で、在日コリアンの無年金問題と類似した状況が今後発生する可能性が高い。2日本での仕事は回復しつつあるが、安定性という点では悪化している。海外調査:1震災や経済危機(特に前者)を受けてペルーに帰国した者の一定割合が、再び渡日して日本での就労を選択している。

そうした者のほとんどは、帰国を予定しないまま帰国しており、十分な貯金や帰国後の見通しがないままペルーで生活を再建していた。親族からの援助により定職につくなどしない限り、この層がペルーで持続的に生活するのは難しい。2ここでいう持続的な生活とは、子どもを私立学校に通わせるような中間層としての生活水準を維持することを指す。帰国した者の多くは、そうした生活を前提としているが、私立学校の学費は高いところでは最低賃金と同程度になる。多くの家庭では、こうした教育費などの出費によりぎりぎりの生活を強いられている。本年度は、79月、121月にペルー調査を実施し、90名に対して聞き取り調査を行った。その結果、研究期間全体を通して実施した聞き取りは290件になった。ここから明らかになったのは、以下のとおりである。・日本にデカセギに出た時期、並びにペルーに対して投資を行った時期によって、デカセギの効果がまったく異なる。2014年時点でのペルーの不動産価格は、たとえば中間層が住むMagdalena de la Mar地区の新築マンションで1200万円、高級住宅地であるSan Borjaの築25年の中古マンションで2700万円程度になっている。デカセギ帰還者で1000万円以上の貯蓄がある者はほとんどおらず、後者はおろか前者の購入も難しい。ところが、同じ物件がその15年前には4分の1程度で購入できたため、投資時期によっては後者のような物件を持つ者もいる。90年代初頭には、旧市街で100万円程度で購入できる物件もあり、さらにペルーへの投資が意味を持っていた。・特にリーマンショックや震災後にペルーに戻った者の場合、2つの点で帰国後の生活に困難をきたしている。(1)日本で十分な貯蓄があったわけではなく、目的達成ではなく日本側の状況悪化によって帰国したため、ペルーでの生活の準備が十分でない。(2)ペルーの物価高騰後に帰国したため、住宅を買うことは困難であり、ビジネスを始めることも容易ではない。・同時に、幼少時に渡日ないし日本に生まれて日本で教育を受けた後に、大学進学や語学留学のためにペルーに自発的に渡航する若年層も一定程度存在する。これは、1年目に多く聞き取りした、家族の都合でペルーに渡った非自発的に渡航した若年層とは異なる。こうした相違がもたらす帰結は、まだ時間的経過が十分でないため定かではないが、今後調査すべき論点となる。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。1年目の段階で70件以上インタビューをしている。これは当初予定より少ない件数であるが、これは質的調査を新たに実施したことによる。すなわち、そのうちの若年層6人に対しては、ライフヒストリー調査として何度も会い、録音した上でのインタビューも実施した。これをもとに来年度中に本を一冊刊行する予定であり、予想以上に進展があったと考える。データ分析を細かく行うためには、人数的にはもう少し多く聞いた方がいいが、経時的な変化も観察できているし、知見も蓄積されているため、順調に推移している。調査は順調に進んでおり、そこで得られた知見から分析枠組みも思いつきつつある。
高移動度有機ポリシランのキャリア輸送特性とその応用

本研究は、Si主鎖に非局在化したσ電子によって特徴づけられる有機ポリシランのキャリア輸送特性の解明とその応用展開を目的として行ったものである。(1)電子材料としての基本物性値であるイオン化電位測定に大気下光電子分光の新手法を用い、側鎖置換基ならびにサ-モクロミック挙動にともなうイオン化電位変化を明らかにし、直鎖アルキル置換有機ポリシランのイオン化電位はコンホメ-ション変化にともない5.7eVから5.9eVの範囲で変化することを明らかにした。(2)各種置換有機ポリシランのドリフト移動度の測定を行い、そのホ-ルキャリア輸送がホッピング伝導に適用されるGi11の経験式に従い、σ共役長に依存することから、その伝道機構がSi主鎖のσ共役単位間のホッピング伝導であることの結論を得た。(3)有機ポリシランに同じイオン化電位を有する低分子キャリア輸送剤を添加することによって移動度がさらに向上し、10^<-3>/Vsecに達する高移動度を示す新しい複合材料を開発した。(4)光・電子機能材料としての応用展開をはかり、適切な有機顔料との組み合わせにおいて実用可能な感度を有する電子写真有機積層感光体を構築した。さらに、(5)有機ポリシランの化学的性質であるUV光分解性に着目して、従来にない全く新しい原理による多数枚電子写真複写プロセスを考案し、その動作原理を実証するとともに実際の印写試験によって実用可能な新しい印写プロセスとなり得ることを示した。
ＯＳＮＡ法を用いた直腸癌側方リンパ節郭清省略への応用

両側側方リンパ節郭清を施行した下部直腸癌26症例について、傍直腸リンパ節のOSNA診断と病理学的側方リンパ節転移の関連性を検討し、OSNA法で傍直腸リンパ節転移が陰性の場合、病理学的にみても側方リンパ節転移がみられないかどうかを明らかとすることを目的とした。術前化学療法は26症例中23例で施行された。傍直腸リンパ節のOSNA診断能は正診率85%、感度80%、特異度86%、陰性的中度95%と良好な成績であった。多数の術前化学療法施行症例があったが、傍直腸リンパ節のOSNA診断によって側方リンパ節転移を予測でき予防的側方郭清を省略可能な症例の選択が可能であると考えられた。直腸癌の側方リンパ節郭清の適応は、腫瘍下縁が腹膜反転部より肛門側(Rb)にあり、かつ固有筋層を越え浸潤している症例と決められているが、その基準では80%以上の患者が必要の無いリンパ節郭清を受ける事になる。一方、従来より直腸間膜内のリンパ節転移が側方リンパ節転移との関連性において最も強い相関がある事が指摘されている。本研究では、OSNA法(約30分で微小リンパ節転移診断が可能)を用いて術中に直腸間膜リンパ節に微小転移すらない事を確認することによって、真に必要な症例に側方リンパ節郭清を行う術中診断システムを構築することを目的とした。まずは、臨床的にcN0もしくはcN1と診断された結腸癌と直腸癌(Rbをのぞく)で術前の化学療法を受けていない患者を対象とし“大腸癌におけるOSNA法を用いたリンパ節転移検査に関する研究"として1割面病理検査に対してOSNA法を用いた場合の症例ベースでの有用性の検討とpN0(病理)からのアップステージ率の確認を現在おこなった。平成25年の7月までに合計で60症例を集積し検討をおこなったところ、pN0の症例におけるOSNA陽性率は11.5%であった。臨床への応用は可能と判断し、次のステップである側方郭清施行症例において直腸間膜リンパ節転移の有無をOSNA法で判定し、実際の側方リンパ節転移の有無とを比較するための研究をすすめた。大阪大学の臨床研究倫理審査委員会に計画書を作成し提出し、平成26年2月に承認され、1例目を3/19にエントリーした。結果は直腸腸間膜リンパ節転移はOSNA法で陰性、側方リンパ節転移は病理学的に陰性。今後はさらに症例を集積し検討する予定である。本研究では、サイトケラチン19(CK19)を分子マーカーとして微量な癌成分を約30分で簡易に測定できるOSNA法を用いて、術中に直腸間膜リンパ節に転移がないことを確認することによって、真に必要な症例に側方リンパ節郭清を行う術中診断システムを構築することを目的とした。平成25年27年の間に、目標症例を30例と設定し、当院で側方郭清を施行する直腸癌症例において直腸間膜リンパ節転移の有無をOSNA法、CEAmRNAに対するRT-PCR法、病理診断で判定し、側方リンパ節転移(病理診断とCEAmRNAに対するRT-PCR)との関係を比較することとした。直腸癌症例の多くは高度進行型が多く、術前に化学療法を受けていた(23例中26例)。検査系の確立や、病院の倫理委員会の申請・承認期間があり、実際に1例目がエントリーされたのは、平成26年3月と1年目の終わりであったが、その後ハイペースで集積を進めて、平成28年3月までに26症例を登録・解析した。以下、結果を示す。年齢中央値は67歳(49ー80歳)であり、男性17例、女性9例であった。23例に対して術前化学療法が施行されていた。壁深達度はT3が23例、T4が3例であった。リンパ節転移はN0が14例、N1-2が7例、N3(側方リンパ節転移)が5例であった。直腸間膜リンパ節のOSNA診断と病理学的側方リンパ節転移の診断能は感度80%、特異度86%、正診率85%、陰性的中度95%であった。本研究の目的は、実臨床において直腸間膜リンパ節の術中OSNA診断を用い、側方郭清の省略の可能性を判定することであり陰性的中度95%は良好な成績であると考えられる。

消化器外科研究達成度に遅れがでている件については、当院での倫理委員会での承認を少なくとも当初は25年内をめどに進めていたが,倫理委員会での審議事項が多かったために予定よりも遅く平成26年2月に承認となったことがまず、第一の理由に挙げられる。また、本試験は臨床での手術サンプル(リンパ節)を用いた前向きな検討である。直腸癌患者で腫瘍下縁が腹膜反転部より肛門側(Rb)にあり、かつ固有筋層を越え浸潤している症例を対象としている。過去の当科における手術業績から試算すると、年間対象となる症例が当院で10-15例であった。そこで、年間における目標症例数を年に15例ほどと試算し、計画をたてた。しかしながら倫理委員会での承認された平成26年2月以降、現在までの5ヶ月で3月に1症例、4月に1症例と合計2症例と少ない。この対象症例数が予想より現時点まで少ないことが第二の理由に挙げられる。この件に関してはたまたま症例が少ない時期であったのか、それとも当科における対象症例が減る傾向にあるのかは現時点での判断は難しい。本研究課題の今後の推進方策について簡潔に記述すること。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点があれば、その対応策なども記述すること。また、国立情報学研究所でデータベース化するため、図、グラフ等は記載しないこと。(600字800字)本研究課題の今後の推進方策であるが、基本的には対象となる症例に対し出来うる限り同意を取得し、取りこぼしの無いようにサンプルを集めていく。達成度のところに記載したように、今後も当初試算した症例数より今後の当院での対象患者手術症例数が少ない場合は、年における目標症例数を現時点より少ない症例数に再設定する必要がある。この場合、計画の進行が遅れることとなるが、対象症例数に関しては個人的な努力や研究方法の変更で解決する問題ではなく、やむを得ないところと考える。今年度に必要な物品を購入したため。来年度に必要な物品を購入するため。