hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高窒素オーステナイトの等温変態曲線の精密測定と表面処理応用の基礎研究

電気抵抗測定と組織観察を用いて高窒素オーステナイト(10at. %N)の等温変態曲線を決定した。ノーズ温度が400°Cにある二段Cカーブを示すことがわかった。480°C以上ではFe4Nが析出してから縞状のブラウナイト組織が生じるが、450°C以下ではベイナイト組織が生じた。φ10mm軟鋼棒に生成させたオーステナイト層をノーズ温度で10分間熱処理すると750Hv程度の硬度が得られることがわかった。オーステナイトの等温変態曲線は鋼の熱処理条件を検討する際の基礎データである。オーステナイト鋼のマルテンサイト変態温度(Ms)は、格子間にある炭素や窒素の増加とともに低下する。炭素鋼では固溶限におけるMsが室温より若干上であるため、オーステナイト単相を室温に取りだすことは現実的ではないが、窒素鋼については固溶限が炭素より1%程度高く、単相試料を室温に取りだすことが出来るので電気抵抗でC曲線を詳細に調べることが出来る。本研究では電気抵抗測定と組織観察を組み合わせ、窒素オーステナイトを室温に取り出せる共析組成から固溶限までの等温変態挙動を明らかにすることが目的である。今年度は主に電気抵抗測定装置の改良を行なった。測定ソフトをLab Viewで書き直した。TTT曲線の測定、特にノーズ温度である400°C以上で測定するには、電極を取り付けたオーステナイトを室温から目的温度まで瞬時に昇温しなければならない。管状炉では昇温速度が不足するので本研究ではソルトバスを使った。ところが、500°C付近から使う塩化物ソルトは腐食性が強く、短時間で電極線が切れてしまうため実験は難航した。試料をソルトの深くに沈めれば試料の腐蝕は少なくできるが、電極線はソルトの表層を通るため鉄線、ニッケル線、パラジウム線、金線のいずれも短時間で断線した。当該温度域で使えるソルトは塩化物以外にないので、加熱した真空炉に試料を装填する方法を試したが電極線は無事でも昇温速度が大幅に不足した。そこで、窒素ガス雰囲気で熱処理できるソルトバス炉を開発し、純鉄の電極線でも安定した測定を可能にした。本年度は過共析鋼の測定を行った。ノーズより高温ではFe4Nが粒界と粒内に析出し、母相の窒素濃度が減少してから共析変態してラメラ組織になることがわかった。炭素鋼では固溶限におけるMsが室温より若干上であるため、オーステナイト単相を室温に取りだすことは現実的ではない。一方、窒素鋼については固溶限が炭素より1%程度高く、固溶限に近い過共析組成のものなら一旦室温に取りだし、昇温して等温変態曲線を測定することができる。本年度はソルトバスと電気抵抗測定によって過共析窒素オーステナイトのTTT曲線を調べた。昨年度製作した窒素雰囲気ソルトバスを使うことで500°C以上でも電気抵抗を測定できるようになったが、温度の都合で塩化物ソルトを使わざるを得ず試料が減肉した。本研究で作製する窒素オーステナイト単相試料は厚さが0.1mmしかないため、長時間熱処理すると減肉による抵抗変化が著しく、電気抵抗測定で変態終了を決められなかった。この温度域では組織観察と組み合わせてTTT曲線を決定した。ノーズより高温ではFe4Nが粒界と粒内に析出し、母相の窒素濃度が減少してから共析変態してラメラ組織になる。電気抵抗測定で決定したFe4Nの析出線を共析変態のCカーブに書き加えた。また母相の組成変化によるMsの上昇を熱磁気測定で確認した。ここまでの結果を2014年秋の日本鉄鋼協会講演大会で発表した。熱処理による母相の組成変化を熱処理温度の関数として求めるため格子定数の精密測定を行った。文献値を使って組成に変換しようとしたが、この目的には文献値の精度が不足であった。炭素オーステナイトのMsは固溶限でも室温程度であるが、窒素オーステナイトの固溶限近傍ではMsが室温以下になるため、試料を一旦室温に取りだして電極を取り付けて昇温し、電気抵抗測定で等温変態曲線を精度良く求めることができる。昨年度の組織観察によってTTT曲線のノーズより高温側ではFe4Nが粒界と粒内に析出することがわかった。Fe4N析出による電気抵抗変化は小さく、直流四端子法では検出できなかった。今年度はロックインアンプを使った交流測定装置と制御ソフトを製作し、ノイズを約1/20にすることが出来た。現在、析出線の決定を進めている。φ10mm軟鋼棒の表面にオーステナイト層を形成し、熱処理で硬化させることを試みた。純鉄の薄板とは窒化条件が異なり、純鉄ならε-Fe2Nが生成する33%以上にアンモニア濃度を高くしなければ全く窒化しなかった。窒化温度を800°C630°Cの範囲で変えてみたところ、800°Cでは試料表面0.7mm程度がスポンジ状になり、その下地はフェライトだった。630°Cまで下げると表面はε相で水ぶくれ状の気泡が多数生成したが、その下地側に60μm程度のオーステナイト層が得られた。

オーステナイト層の下地側は40μmのレンズマルテンサイト層となって割れが生じた。EPMA分析により窒化時のオーステナイト層内に窒素濃度勾配があり、水急冷でマルテンサイト変態することがわかったので、組成とMsの関係から急冷温度を250°C程度にすれば回避できることがわかった。従って、630°C12hの窒化処理後は水急冷ではなく、オイルバス等を使って硬化熱処理温度に直接急冷するのが適切であることがわかった。電気抵抗測定と組織観察を用いて高窒素オーステナイト(10at. %N)の等温変態曲線を決定した。ノーズ温度が400°Cにある二段Cカーブを示すことがわかった。480°C以上ではFe4Nが析出してから縞状のブラウナイト組織が生じるが、450°C以下ではベイナイト組織が生じた。φ10mm軟鋼棒に生成させたオーステナイト層をノーズ温度で10分間熱処理すると750Hv程度の硬度が得られることがわかった。本年度の当初計画は過共析組成のTTTカーブを決定することであり、それを発表できた。実験開始前は電気抵抗測定だけで決定できると思っていたが、高温領域では試料の腐食やS/Nの問題で上手く運ばなかった。手間は増えてしまったが、電気抵抗測定に組織観察を併用して決定できたため、研究はおおむね順調に進んだと考えている。材料物性来年度は最終年度であり、脱炭したφ10mmの軟鋼棒の表面に窒素オーステナイトを生成させ、得られたC曲線を活用して短時間熱処理で850Hv程度の表面硬度を得ることを目指す。表面硬化層をなるべく厚くする軟鋼棒の窒化条件も探したいと考えている。本年度の当初計画は過共析組成の窒素オーステナイト単相試料を作製し、制御ソフトをLab Viewで書き直し、電気抵抗でCカーブを測定する、である。中高温用ソルトの腐食性が想像以上に激しく、気液界面近傍で電極線が短時間で切れてしまうのは想定外だった。様々なデザインのソルトバスの試作と失敗を繰り返し、窒素ガス雰囲気で熱処理するシステムを完成させ、電気抵抗によるTTT曲線の測定を行っているので、おおむね順調に進んだと判断している。健康上の理由により3月末の出張を急遽取り止めざるをえなかったため残額が生じてしまった。窒素ガス雰囲気ソルトバスの開発成功により抵抗変化で共析変態を捉えることはできたが、抵抗変化が小さいFe4Nの析出を捉えるには電子計測系を更新してS/Nを良くする必要があるので、その方向の検討を進める。過共析鋼のC曲線測定は当初計画通りに進めば26年度の半ばまでかかると考えている。それが終わったら、共析オーステナイトのC曲線測定と、組織観察などの測定を始める。共析組成は、マルテンサイト変態温度の関係で、室温までオーステナイト単相を取り出せる限界の組成であるが、単相試料を作製できる条件がわかったので、過共析の測定が終わり次第着手する。27年度には脱炭したφ10mmの軟鋼棒の表面に窒素オーステナイトを生成させ、得られたC曲線に基づいて熱処理することを予定している。消耗品の購入に充当する。筑波大学では支払いベースで報告することとされており、3月中に予定どおり執行したが、4月の支払いとなったため、繰越金が発生した。繰越金については、前年度中に執行済みで4月に支払われる予定である。
短寿命種検出用トランジェントグレーティング法の用発と励起状態解明への応用

これまで研究する手法のなかった高速の無輻射遷移過程を捕らえるため、放出される熱を高感度、高速で検出できるトランジェントグレーティング(TG)検出系を、購入したアルゴンイオンレーザー、レンズ系と、既存のパルス色素レーザーシステムを用いて設置することに成功した。この手法を用いてこれまで光検出はもちろん、熱検出法としての熱レンズ法や光音響法を用いても捕らえることの出来なかった、超短寿命励起三重項状態の失活過程を検出可能にした。また放出される熱と信号強度との関係を理論的に調ベることにより、その信号の時間変化から三重項状態の生成量子収率や寿命が求められることを示し、いくつかの系に適用してその有用性を明らかにした。更に三重項状能だけでなく励起一重項状態からの更に速い無輻射失活過程を、システムの時間分解能をあげることで成功し、高速励起状態ダイナミックス解明のための新しい道を示した。次に過渡的に生じる短寿命種を選択的に検出するために、別のレーザー光を用い過渡TG法の開発にも成功した。これにより過渡吸収が非常に高感度で測定できることを実際に示すことができた。またこの手法のユニークな応用として、高い励起状態からの高速エネルギー移動を過渡TG信号を時間分解することで検出することに成功し、その量子収率を求める方法を示した。これらの開発により、既存の方法では不明だったいくつかの重要な過程を明らかにする手法を提供できたと共に、実際の系に適用して成果をあげることができたと考えている。
南インド・タミルナードゥにおける大衆的「バクティ」の成立と初期の展開

今年度は、前年度の成果をもとに、初期のバクティ運動がどのような文化的・思想的背景のもとに興隆し、どのような担い手に担われ、それ以降の展開を遂げていったかについて考究した。具体的には、初期のバクティの詩人たち(7世紀から9世紀に生きたナーヤナールたちやアールヴァールたち)の出自、出身地、詩作の場所などを、各宗教詩文学作品から丹念に抜き出し、年表、地図などの具体的資料の上で跡づけ、初期のバクティ運動の経緯について、実証的に親展のあとを辿った。上の成果は、タミル語の文献を精読し、出来る限り和訳を施す作業を通じて得られたものである。この成果をもとに、1999年には、日本南アジア学会設立10周年記念叢書の一環としてインド・デリーのインド学系出版社マノーハルから刊行された、辛島昇東京大学名誉教授の編になる英文の研究書に論文を寄稿した。これは、初期のバクティが興る直前の南インド・タミルナードゥ地方の宗教事情を、古典タミル語文献をもとに考察したものである。今年度は、3年間の研究計画の初年度として、紀元後7,8世紀に南インド・タミルナードゥ地方でバクティ的ヒンドゥー教が成立するにいたるまでの経緯を、タミル古代文献に見えるさまざまな文化的要素がどのように変容しつつバクティ期に至るかという問題に焦点を絞って考究した。考察に用いた資料としては、『ティルムルガートゥルッパダイ』や『パリパーダル』など、バクティの先行文献(後期サンガム文献、4-6世紀)とされるものを使用し、翻訳を施すなど、文献学的に検証した。その成果は、98年6月の印度学宗教学会(於天理大学)におけるシンポジウム「宗教とメタファー」で発表され、さらに′′God as Warrior-king:Images of God in Late Classical Tamil Literature′′の形で、インド・ニューデリーのManohar社から出版される英文の研究論文集(辛島昇編)の中に纏められる予定である(論文自体は既に脱稿済み)。こうした作業と並行して、書誌学的なデータベース作成の基本作業の一貫として、研究計画の遂行に不可欠な基礎資料の欠を確認し、順次可能なものから、国内の大学図書館、外国の図書館・研究所、書籍業者などを通じて、複写ないし購入して研究体制を整備した。さらに、必要に応じて他大学・研究所に出向き、内外の研究者と意見と情報の交換を行った。
ＵＨＦ帯電波を用いたＩＴＳ技術による自動車衝突防止システムの開発に関する研究

本研究では、UHF帯電波を用いたITS技術による自動車衝突防止システムの開発を目的として、主に1)市街地及び住宅地交差点における3次元電波伝搬解析、2) UHF帯自動車搭載アンテナにおける電界パターンの距離依存特性解析、3)到来方向推定の高精度化及び拡張、4)超高速GPU-FDTD計算プログラムの開発、5) RF-IDを用いた自動車誘導システムの開発を行った。その結果、自動車衝突防止システムを開発するために重要な新しい知見、技術並びに有用な数値データを得た。平成24年度の研究では「UHF帯電波を用いたITS技術による自動車衝突防止システムの開発に関する研究」として、前年度の研究内容を更に発展させると共に「ITS用周波数を用いた交差点衝突防止レーダ」に関する研究を遂行した。以下にその概要を示す。尚、研究成果に関しては国際会議及び国内研究会等において積極的に発表を行った。1.住宅地及び市街地交差点における電波伝搬特性解析:前年度の研究成果を踏まえて住宅地及び市街地交差点におけるより詳細な電波伝搬解析を行い、伝搬損失特性及び電力遅延プロファイル、角度遅延プロファイル等を明らかにした。2.自動車搭載UHF帯アンテナにおける放射パターン距離特性の解析:アンテナ指向性は無限遠方において定義されるが、実際の車載アンテナの放射パターンは有限距離において測定される。今年度は、実際の自動車通信において重要となる水平方向の有限距離放射パターンと理論的な指向性との間の差を明らかにした。3.自動車搭載アンテナの到来方向推定に関する研究:交差点における電波伝搬メカニズムの解明、交差点衝突防止レーダの開発においては高精度な到来波推定法が必要となる。今年度はMUSIC法、GA等を用いた波源近傍における到来波推定の高精度化に関する検討に加えて、PSOを用いた到来方向推定法に関する検討を行った。4.GPUを用いた超並列電磁界計算に関する研究:近年、GPUを用いた高速数値計算が注目されている。エクサスケールの次世代スーパーコンピュータにおいてはGPUによる計算が必須となる可能性が高い。今年度は前年度に開発したGPU-FDTD解析プログラムについてC言語及びFortran言語の違いによる演算性能の比較を行った。5.ITS用周波数を用いた交差点衝突防止レーダ:今年度は衝突防止レーダの特性解析において必須となるレーダ断面積(RCS)解析プログラムの開発を行った。近年、UHF帯電波を用いた車車間通信による自動車衝突防止技術が検討されている。その実現のためには、高品質自動車通信技術及びGPS等のITS技術の有効利用が必要不可欠である。本研究では最新の電磁界解析技術を用いて、1)多周波高性能ITS用アンテナの最適設計、2)これまで明らかにされていない詳細な3次元交差点電波伝搬特性の解明、3)近距離緊急衝突防止のための車車間通信用電波のレーダ応用、に関する研究を行うことにより高機能自動車衝突防止システムの開発を目的としている。この目的を達成すべく研究期間全体を通して主に、市街地及び住宅地交差点における電波伝搬特性に関する研究、自動車搭載アンテナに関する研究、衝突防止レーダを目的とした電波到来方向推定に関する研究、GPUを用いた超並列電磁界計算に関する研究等を行った。その結果、交差点における電波伝搬特性、ITS用自動車アンテナ、自動車衝突防止システム開発のための新しい知見、技術並びに有用な数値データを得た。最終年度である平成25年度は、市街地交差点の電波伝搬特性についてこれまでの研究内容を更に発展させた研究を行った。1.自動車形状を考慮した電波伝搬特性解析:市街地交差点における送信側の自動車形状を考慮したより詳細な電波伝搬解析を行い、自動車形状が伝搬損失特性に与える影響について検討を行った。尚、解析にはFDTD法及びレイトレーシング法を組み合わせたハイブリッド法を用いた。2. 2次元FDTD解析結果を用いた3次元電波伝搬特性の推定:FDTD法を用いて市街地交差点の電波伝搬特性解析を行う場合、非常に大規模な解析が必要となる。本研究では、2次元FDTD解析結果を用いて効率的に3次元電波伝搬特性を得るための推定法について検討を行った。平成23年度の研究では「UHF帯電波を用いたITS技術による自動車衝突防止システムの開発に関する研究」として、特に下記の4点を柱とした研究を遂行した。尚、研究成果に関しては論文及び国際会議等において積極的に発表を行った。1.住宅地及び市街地交差点における電波伝搬特性解析:UHF帯電波を対象とした住宅地及び市街地交差点における3次元電波伝搬解析を行った。その結果、住宅地交差点では家屋塀及び大地が見通し外領域における伝搬損失特性に影響を与える事が明らかとなった。また、市街地交差点ではマルチパス環境下の道路上における電波伝搬特性の解析を行い、道路上における電界分布及び伝搬経路、受信信号振幅の確率分布等を明らかにした。2.自動車搭載UHF帯アンテナの指向性距離依存特性解析:車載アンテナの指向性は自動車ボディ,アンテナ位置,大地等の影響を大きく受ける。更に,指向性は無限遠方において定義されるが,実際の自動車通信は有限距離において行われる。今年度はアンテナ取付け位置,大地の電気定数の違いが有限距離指向性に与える影響を明らかにした。3.自動車搭載アンテナの到来方向

推定に関する研究:交差点における電波伝搬メカニズムの解明、交差点衝突防止レーダの開発においては高精度な到来波推定法が必要となる。特に衝突防止レーダにおいては、到来方向だけでは無く対象物との距離も重要なパラメータとなる。今年度はMUSIC法,GA等を用いた波源近傍における到来波推定の高精度化に関する検討を行った。4. GPUを用いた超並列電磁界計算に関する研究:近年、演算性能・エネルギー効率の向上が目覚ましいGPUを用いた高速数値計算が注目されている。エクサスケールの次世代スーパーコンピュータにおいてはGPUによる計算が必須となる可能性が高い。今年度はGPUを用いた超並列電磁界解析のための基礎的プログラムの開発を行った。今年度は前年度の研究内容を更に発展させると共に、H24年度以降に実施予定となっている「ITS用周波数帯を用いた交差点衝突防止レーダ」及び「アンテナ自動最適設計」、「多周波共用アンテナの開発」の内,「ITS用周波数帯を用いた交差点衝突防止レーダ」について研究を実施している。上記の状況から、概ね順調に進行していると判断出来る。当初の研究計画において、H23年度実施予定の「ITS用周波数におけるアンテナ自動車搭載時の性能評価」及び「交差点電波伝搬」、「電波到来方向指定」、「ITS用周波数帯を用いた交差点衝突防止レーダ」の4項目のうち、「ITS用周波数帯を用いた交差点衝突防止レーダ」に関しては来年度実施に予定を変更したが、H24年度以降に実施予定の「GPU Parallel Computing」の一部については前倒しで研究に着手している。上記の状況から、概ね順調に進展していると判断できる。H25年度は、前年度までの研究成果を踏まえて、「ITS用周波数帯を用いた交差点衝突防止レーダ」に関して720MHz及び5.8GHz帯のITS周波数,近年注目され始めた24GHz帯,現存の60GHz帯等について自動車,二輪車及び歩行者等の具体的なレーダ断面積等を調査する予定である。更に、「アンテナ自動最適設計」及び「多周波共用アンテナ」に関する研究を実施し、自動車衝突防止システム全体の開発を進めていく予定である。また、交差点電波伝搬における計算機シミュレーションでは多大な計算機資源を必要とする。次年度は、より効率的に交差点電波伝搬解析を行うための手法についても検討する予定である。今後は、H23年度に着手した各研究項目についても引き続き研究を深めていく予定である。また、昨年度予定していた「ITS用周波数帯を用いた交差点衝突防止レーダ」に関しても研究を行う予定である。具体的には、720MHz及び5.8GHz帯のITS周波数,近年注目され始めた24GHz帯,現存の60GHz帯等について自動車,二輪車及び歩行者等のレーダ断面積等を調査する予定である。
新生児一過性高グリシン血症の発症機構の解析

新生児一過性高グリシン血症の原因を究明するために本症患児と考えられる2症例からリンパ芽球細胞株を樹立し、以前私どもの開発した方法でグリシン開裂酵素系の酵素活性の測定を行なった。その結果これらの2症例ともにグリシン開裂酵素系の活性は正常範囲に存在し、本酵素系の遺伝的欠失は否定的であった。これら2症例と報告例の髄液と血清のグリシン値を詳細に検討すると、髄液のグリシン値は高値を示すが、血清のグリシン値は正常範囲にあるものが数例存在した。髄液中の高グリシン濃度は現在のところグリシン開裂酵素系の機能低下以外には報告例がない。従って、中枢神経系に存在するグリシン開裂酵素系の一過性機能低下が本症の病因に関わっている可能性を示唆する。そこで、胎生早期や新生児期におけるグリシン開裂酵素系の各構成酵素(P、T、H蛋白)のmPNAの発現をラット脳にて解析した。まず、ラットのP、T、H蛋白のcDNAを単離後、その塩基配列を決定し、そのうちで適当な部位を選んで45merからなるオリゴヌクレオチドプローブを合成した。それを用いてin situ hybridizationを行なったところTおよびH蛋白mRNAは中枢神経系に広く分布しているのに対しP蛋白mRNAはその発現が大脳皮質や海馬などの組織に強く発現しておりその発現様式のそれぞれ異なり、また、その発現量は胎生初期に比べて急速に減少する傾向にあった。このことは本酵素系の複雑な発現調節機構の存在を示唆し、その破綻が新生児一過性高グリシン血症の一因になっていると推察された。
希土類酸化物磁性体の光誘導磁気効果

1、Si^<2+>,Pb^<2+>などの不純物がなくても光誘起磁気効果が生じることが分かった。これまで光誘起磁気効果が観測された試料は,多少なりともホストと異なる価数を持つ不純物イオンを含んでいた。そのためこれらの不純物が光誘起磁気効果を起こす原因として考えられてきた。ところが熱処理などの操作を加えたデータを解析した結果必ずしも不純物が原因とは限らないことを示した。すなわち不純物を含んだ試料の場合も,FZ-YIGの時と同様に酸素欠陥が原因となっている可能性を指摘した。2低温で光を照射すると透磁率実部の低下ばかりでなく,光照射後温度を上げていく過程で透磁率虚部のピークならびにディスアコモデーションが観測されることを見出した。光誘起ディスアコモデーションというのは新しいといえる。3およそ800nm以下の波長の光であれば,光誘起磁気効果を起こすことが分かった。これから励起エネルギーは1.6eVと求められる。以上の実験と関連してまた光吸収係数に対する光照射効果でも類似の波長依存性を観測した。この光学特性の変化は磁気特性の変化と対応する。4磁壁易動度緩和時間を取り入れたモデルで,YIGの光誘起ディスアコモデーションの振る舞いを現象論的に説明した。通常ディスアコモデーションの解析にはRichter関数を用いるが,それでは緩和時間に非常に大きな分布を仮定しなければならず,また測定周波数依存性や透磁率虚部を扱うこともできない。そこで,消磁後に磁化緩和時間が時間変化すると考えてモデルを作ることにより,単一の緩和時間で実験結果を再現し,さらに周波数依存性やμ′′-t曲線に極大が現れることなどを観測した。1.窒素温度でYIG単結晶の光誘導光学吸収変化の波長依存性などを調べた結果、短波長では光吸収は減少し、長波長では増大することを見い出した。これConfiguration Coordinate Modelで説明できる。これは磁気国際会議(ICM)などで発表した。2.窒素温度でYIGに光を照射した後、温度を上げて行くとディスアコモデーション(DA)が現われる。このDAの特徴の一つは測定磁場の周波数に大きく依存する点である。今までこれを磁壁が酸素欠陥の位置を通過する時に、局所的な異方性が変化することによって磁壁が捕えられるというモデルで解釈してきた。ところが、消磁後から測定までの間にかける交流磁場をいろいろ変えてみたが、この影響は観測されなかった。そこで今回は別のモデルを考えた。低温で光を照射したYIGは磁化の緩和時間が大きくなり、かなり低周波の交流透磁率でもその影響が無視できなくなる。そこで消磁後の緩和時間τの時間変化を、とすると、消磁後の透磁率の変化は、と表わされる。ここでXrsは直流帯磁率、ωは角周波数である。これからDAの周波数依存性を求めると、実験結果を定性的に説明することができることを示した。これは国内の物理学会などで発表した。本年度の主要な研究成果を下記に述べる。1 Si^<2+>, Pb^<2+>などの不純物がなくても光誘起磁気効果が生じることが分かった。ところがこのような不純物を含まない試料で非常に顕著な光誘起磁気効果を見出したということは,必ずしも不純物が原因とは限らないことを示している。すなわち不純物を含んだ試料の場合も,FZ-YIGの時と同様に酸素欠陥が原因となっている。

2低温で光を照射すると透磁率実部の低下ばかりでなく,光照射後温度を上げていく過程で透磁率虚部のピークならびにディスアコモデーションが観測されることを見出した。光照射によって透磁率が低下する現象はこれまでも知られていたが,後の2つは始めて観測されたものである。虚部のピークは実部の変化と表裏一体となっているものだが,光誘起ディスアコモデーションというのはこれらとは独立の現象で,特に新しいものといえる。3およそ800nm以下の波長の光であれば,光誘起磁気効果を起こすことが分かった。これから励起エネルギーは1.6eVと求められる。また光吸収係数に対する光照射効果でも類似の波長依存性を観測した。白色光を照射したとき,900nm付近を境にして,短波長の光に対する吸収係数は減少し、長波長の光に対しては増加する。また850nm以下の光を照射したときは,短波長側の吸収係数は減少するが,1293nm以上の光では増加する。これらの光学特性の変化は磁気特性の変化と対応するものと考えられる。4磁化緩和時間が増大するためにμ′が減少し,μ′′T曲線にピークが現れるようになる。一方,電子の抜けた酸素欠陥は動きやすくなり,ディスアコモデーションの原因となると考えた。また,室温まで温度を上げていくと励起電子は基底状態に戻るが,酸素欠陥は斥力型のポテンシャルを持っているために,途中の温度で中間状態をとると考えられる。高温側のディスアコモデーションはこの中間状態によるものとして説明した。さらにこのモデルを基に透磁率の照射時間変化,温度変化を計算し,実験結果との良い一致をみた。そして酸素欠陥の障壁の大きさを0.3eVと見積もった。5磁壁易動度緩和時間を取り入れたモデルで,YIGの光誘起ディスアコモデーションの振る舞いを現象論的に説明した。通常ディスアコモデーションの解析にはRichter関数を用いるが,それでは緩和時間に非常に大きな分布を仮定しなければならず,また測定周波数依存性や透磁率虚部を扱うこともできない。そこで,消磁後に磁化緩和時間が時間変化すると考えてモデルを作ることにより、単一の緩和時間で実験結果を再現し,さらに周波数依存性やμ′′-t曲線に極大が現れることなどを説明することができた。
多発性硬化症における疾患修飾薬選択のためのバイオマーカの検討

研究代表者らは、フィンゴリモド治療下の多発性硬化症患者の末梢血中では、CD56陽性T細胞頻度が増加していることを発見した。このCD56陽性T細胞は、細胞障害性分子を発現し、炎症性サイトカイン産生能を有し、ミエリン蛋白に反応してIFN-γを産生した。この細胞頻度は、フィンゴリモド治療下の非再発例と比較すると、再発経験例ではその寛解期からすでに有意に増加しており、再発期にはさらに著増した。以上より、フィンゴリモド治療下で増加しているCD56陽性T細胞は、フィンゴリモド治療下の再発に関与する可能性があると考えられ、その頻度は治療中の再発予測および再発同定の血液バイオマーカーとなる可能性が示唆された。本研究では、多発性硬化症(以下MS)の疾患修飾薬のうち、fingolimod治療下において、末梢血中で増加しているCD56+T細胞のフェノタイプや機能的特徴、発現亢進の機序を明らかにし、同細胞群頻度と再発及び治療効果との関連性について解析することを目的としている。末梢血中CD56+T細胞頻度は、健常者2.5%(n=10)、IFN-β治療下MS患者2.2%(n=12)、未治療MS患者3.9%(n=8)に対して、fingolimod治療下MS患者(n=11)では10.8%と増加していた。また、fingolimod治療下MS患者の再発期においては、同細胞頻度は54.4%(n=4)とさらに著増した。Fingolimod治療下MSにおけるCD56+T細胞頻度の増加は、CD4+T細胞とCD8+T細胞セブセットの両者において認められ、またCCR7の発現の有無に関わらず、免疫記憶の状態に関わらず、種々のT細胞サブセットにおいて認められた。これまでの検討で、梢血中のCD56+T細胞頻度の増加は、健常者やIFN-β治療下のMS患者では認められずfingolimod治療下に特徴的な事象であることを確認した。同細胞群の細胞細胞表面ならびに細胞内分子の解析、およびサイトカイン産生細胞頻度、各種抗原で刺激した際の反応性などについて評価し、機能的特徴と抗原反応性を明らかにした。以上より、研究はおおむね順調に進展していると考えている。本研究では、多発性硬化症(以下MS)の疾患修飾薬のうち、fingolimod治療下および治療中の再発期において、末梢血中で増加しているCD56+T細胞のフェノタイプや機能的特徴、発現亢進の機序を明らかにし、同細胞群頻度と再発及び治療効果との関連性について解析することを目的としている。昨年までの研究において、T細胞上のCD56発現は、CD4+T細胞ならびCD8+T細胞、またT細胞のCCR7の発現の有無や免疫記憶の状態にかかわらず、種々のT細胞サブセットにおいて認められていた。また、CD56+T細胞は細胞障害性分子の発現頻度ならびにIFN-β産生細胞頻度の高い細胞群であり、myelin basic protein反応性IFN-γ産生細胞がCD56-T細胞と比較してより高頻度に含まれていた。本年度は、in vitroにおいてT細胞にCD56発現が亢進する刺激条件を検索した。既報の通り、PHA刺激によりT細胞上のCD56の発現増加は認められたが、fingolimodならびにその活性体であるリン酸化フィンゴリモドを添加した場合には、発現増加は認められなかった。このことより、fingolimod治療下において末梢血中で増加しているCD56+T細胞は、fingolimodおよびリン酸化fingolimod自体のT細胞への直接的な作用によるものではなく、生体内での免疫環境の変化に基づいて発現が亢進しているものと推察した。また、fingolimod治療症例の追跡では、再発期に増加したCD56+T細胞が、寛解期には数ヶ月かけて徐々に低下する傾向にはあるものの、依然として非再発症例と比較すると同細胞頻度は高い傾向にあることが認められた。しかしながら、本研究期間での追跡症例数は少なく、CD56+T細胞頻度をバイオマーカーとして臨床応用するためには、今後さらなる症例の蓄積等が必要である。平成29年度は、PBMCを用いてin vitroのT細胞にCD56発現が亢進する刺激条件を検索する。また、fingolimod治療下MS患者の病期と末梢血CD56陽性T細胞頻度の関連性を解析するために、より多くのfingolimod治療下患者において経時的に同細胞群頻度を計測する。神経内科学当該年度において、人件費および謝金を要する事案が生じなかったため、必要な物品を購入後も繰越金が生じた。次年度への繰越金は、研究消耗品の購入に使用予定とする。
マウス乳癌細胞転移能獲得におけるテネイシンの生物作用の研究

1.癌細胞を蛍光色素標識して、その肺における転移細胞数を算定する技術を確立して、実験的転移の抑制実験を行ったところ、肺への接着は、1日目では非常に多いが、3日目では、急激に減少し、その後、徐々に接着数が増加する傾向が観察できた。この接着は、抗-テネイシン抗体の投与によって濃度依存型に抑制された。また本抗体を用いてマウス乳癌細胞の増殖抑制実験を行った。その結果、腫瘍の成長が抑制された。これらの実験により、テネイシンのEGFドメイン中に癌細胞の増殖・転移に重要である部位があることを新たに見い出すことができた。(第56回日本癌学会:1997)2.間充職由来のテネイシン誘導因子は、テネイシン欠損マウスではその発現がないが、テネイシンの存在下では、この因子を発現誘導することができることより、テネイシン欠損マウスに腫瘍を移植後、本因子を腫瘍周囲に注射投与したところ、腫瘍成長は、正常マウス郡と同様な成長値を示した。更に、欠損マウス腫瘍への因子非投与郡では、肺への転移を認めないが、因子投与郡では肺への転移を認める個体が30%ほど出現し、この間充職因子が腫瘍の成長のみならず癌細胞の転移能獲得にも関与している可能性が示唆された。(第56回日本癌学会:1997)。3.肺転移性マウス乳癌細胞(GLMT1)は正常雌マウスに移植すると、欠損マウス移植郡よりその腫瘍成長が悪いことより、欠損マウスの卵巣を除去して、細胞を移植したところ腫瘍は良く成長した。この観察より、本細胞をテネイシン存在下で培養したところ、エストロゲンに反応性を持ち、増殖抑制をするテネイシンの小型アイソフォームを発現することより、雌での腫瘍の増殖抑制は、小型テネイシンアイソフォームによる細胞増殖抑制作用によることが判明した。以上の成果から、テネイシンが、腫瘍成長・浸潤・転移おいて細胞外シグナル伝達因子として重要な役割を演じていると確信できた。
支持脂質膜電気泳動法による巨大膜タンパク質調製と高速AFMによる構造動態解析

本研究は、ヒト培養細胞の膜タンパク質を可溶化等の過程を経ない新しい膜タンパク質の精製システムの開発を目的としている。本年度の主な成果としては、標的タンパク質の一つに選定した膜修復に関与するDysferlinのGFP融合タンパク質を発現した培養細胞の確立することができ、全反射蛍光顕微鏡解析等に適した試料であることも確認できた。いくつかの培養細胞を用いてGFPの蛍光強度を目安に標的タンパク質の発現量を確認したところ、ヒト胎児腎細胞HEK293への発現効率・量が比較的良いことを確認することができた。しかし、細胞膜調製時の緩衝液処理段階で、細胞が剥がれてしまうことがわかり、当研究室で確立してきた細胞膜試料調製方法を改良する必要があった。現在、新しいプロトコルの確立を実施しており、ある程度問題を回避できる方向性を見出すことができ、目標達成に支障はない。さらに、細胞膜の基板への固定方法を改良することができた。細胞試料表面のゼータ電位が細胞膜の基板固定の重要な因子の一つであることを見出し、固定する基板表面の電化と細胞膜表面の電荷を化学的な修飾によりコントロールし、細胞膜固定の効率を向上させることができた。一方で、実験に使用する細胞試料の量が多量に必要であり、実験全体の進度とコスト面で問題であった。そこで、細胞膜試料の基板上へのマニピュレート→固定→電位泳動までをマイクロ流路中で全て処理できる器具を完成させることができた。当初の計画では、基板に固定した細胞膜と支持脂質膜の融合条件までを計画していたが、細胞膜固定方法の条件検討で時間を費やし、予備実験段階にあり、2年目においては、中間目標を予定通り達成する。計画をしていた標的タンパク質を発現した培養細胞の準備と観察用のマイクロ流路デバイスを完成させることができた。これらの研究進展により、具体的に電場依存的に標的分子の泳動特性を評価できるようになり、概ね順調に進展している。一方で、細胞膜と基板支持脂質膜の融合条件を見出すには至っていないが、予備実験の段階にある。2年目の研究推進方策を工夫し、また研究体制も改良する。当初の実験計画通り、研究を推進する予定である。マイクロ流路が当初よりも早く完成したため、今後研究がよりスムーズに効率的に進められることが期待できる。さらに、マイクロ流と開発に割く研究時間を開発が遅れている、細胞膜と支持脂質膜の融合条件検討の時間に充てることができ、当初の計画通りのスケジュールで研究を推進できる。物品費については当初の計画通りの使用してきた。旅費についてAFM観察および学会発表を計画していたが、いずれも使用しなかっため、次年度のAFM観察および学会発表等に使用する予定である。
きょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアの早期介入プログラムに関する研究

きょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアについて検討するために、きょうだいのある子どもを亡くした親、きょうだいを亡くした経験者、グリーフケアの実施者を対象に面接調査を行った。その結果、親のかかわり方がキーポイントとなること、子どもはきょうだいを亡くしたことを周囲に伝えにくいことが明らかとなった。そのため、親と一般の人を対象とし、きょうだいを亡くした子どもの理解とケアを目的としたリーフレットを作成した。そして、ワークショップなどを利用し、その内容について評価を実施した。本研究は、きょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアを、介入時期、子どもと親の援助ニーズ、支援体制に必要な要素を明らかにすることで、具体的に運用できるグリーフワークプログラムを作成し、その効果について検討することを目的としている。平成25年度は、グリーフケアのあり方を検討するため、過去の調査結果の整理、文献検討、そして予備調査を実施した。子どもを亡くした親を対象に、一昨年度実施した調査結果から、どの親も、子どもを亡くした当時は自分自身のことで精一杯で、きょうだいのことを気にかける余裕もなかったと振り返っており、そのことを負い目に感じている親もいた。できれば、その時期に親以外の第三者が子どもの気持ちを聞いたり、サポートしてほしいとの要望も出された。そして、親が参加しない子どもだけのサポートグループの方が、子どもも気持ちを表現しやすいのではないかと思っており、そのようなサポートグループができることも望んでいることがわかった。そのことを踏まえ、予備調査として、子どもを亡くした家族を対象としたパネル展を自助グループの親の会と共同開催し、そこで討論された内容について分析を行った。パネル展では、東日本大震災で多くの子どもが犠牲となった石巻市立大川小学校の被害者児童の両親と、交通事故で子どもを亡くした母親をパネリストとして、理不尽な状況でわが子を亡くすこととなった親の痛みや苦しみについて話し合った。闘病生活を得て亡くなった子どものきょうだいへのグリーフケアとして、闘病時期からの介入の必要性は示唆されているが、不慮の事故によってきょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアのあり方については、両親に死を受け止める余裕がない分、どのように介入していくのかが課題として見出された。このことを受け、様々な状況できょうだいを亡くした子どもへのケアについてさらに調査、検討を行うこととした。平成26年度は、グリーフワークの方法を検討するため、きょうだいを亡くした経験者へのインタビュー調査、グリーフケアを実施している会の活動視察および面接調査を実施した。きょうだいを亡くした経験者への調査から、きょうだいに亡くなる子どもの情報がきちんと伝えられていること、家族が協力して闘病生活を支えること、このような経験をした場合、子どもはきょうだいの死を受け止めて、亡くなった後もきょうだいのことや自身の体験を他者に話せる状態になることが示唆された。しかし、調査を依頼する過程で、死後数年を経てもなお、辛くて話せる状況ではないという対象者も少なくなかった。きょうだいを対象としたグリーフワークへの参加の意思については「おそらく参加すると思う」と消極的ではあるが、そういう場の必要性は感じていた。また、香川県と福岡県でグリーフワークを実施している団体の代表者に、グリーフワークの内容、介入時期、介入方法、運営方法などについて面接調査を行った。その結果、子どもを亡くした親に対するグリーフケアが主な活動内容で、子どもへのケアはまだ十分に実施されていない現状が確認された。その中でも、実際に子どもへのケアにかかわっている方から、ケアの方法、留意点について聞き取りを行った。これらの結果と先行研究の検討から、きょうだいを亡くした子どもへのグリーフワークのプログラムについて、介入時期、具体的な実施方法を検討することとした。平成27年度は、平成26年度までに行った、きょうだいを亡くした経験者へのインタビュー調査、グリーフケアを実施している会の活動視察および面接調査の結果をもとに、パンフレットの素案を作成した。パンフレットは、まずきょうだいを亡くした子どもの気持ちを理解してもらうため、親や周囲の大人に向けた内容のものを作成した。その素案をもとに、「こどもが大切な人を亡くしたとき」というワークショップの中で講義を行った。その後、ワークショップの参加者10名にパンフレットを見てもらい、内容等について聞き取り調査を行った。参加者の背景は2060歳代で、大学生、自助グループのボランティア、子どもを亡くした親などであった。調査の結果、「子どものグリーフについてはあまり知らなかったが、大切でケアが必要だとわかった」「子どもと向き合う姿勢、共感することが大切だとわかった」「子どもなりの悲しみの向き合い方があるが、個々に対応していくことが必要であることがわかった」という意見が大半を占めた。また、「まだ知識として浸透していないことなので、このような情報提供は必要である」「もう少し内容を盛り込んだ方がよい」という意見もみられた。これらの意見を参考に、子どもを亡くした親の協力を得ながらパンフレットの内容を検討している。きょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアプログラムが作成途中であり、実施および評価に至っていない。

本研究は、きょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアを、介入時期、子どもと親の援助ニーズ、支援体制に必要な要素を明らかにすることで、具体的に運用できるグリーフワークプログラムを作成し、その効果について検討することを目的としている。平成28年度は、平成27年度までに行った、きょうだいを亡くした経験者へのインタビュー調査、グリーフケアを実施している会の活動視察および面接調査の結果をもとに、パンフレットを作成し、試用した。パンフレットは、当初はきょうだいを亡くした子どもを対象としたものを予定していたが、まずきょうだいを亡くした子どもの気持ちを理解してもらうことが必要と考え、親や周囲の大人に向けた内容のものを作成した。パンフレットは、子どもを亡くした親の会、大学の講義、教諭対象の研修会などの場で配布し、きょうだいを亡くした子どもへの配慮や接し方など説明した。参加者からの意見を集約することで、きょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアに関する示唆を得た。きょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアについて検討するために、きょうだいのある子どもを亡くした親、きょうだいを亡くした経験者、グリーフケアの実施者を対象に面接調査を行った。その結果、親のかかわり方がキーポイントとなること、子どもはきょうだいを亡くしたことを周囲に伝えにくいことが明らかとなった。そのため、親と一般の人を対象とし、きょうだいを亡くした子どもの理解とケアを目的としたリーフレットを作成した。そして、ワークショップなどを利用し、その内容について評価を実施した。一部調査を除き、おおむね順調に進展している。平成28年度は、作成したパンフレットの充実をはかると共に、子どもに向けたグリーフワークのプログラムの検討を行う。研究者が主催する子どもを亡くした親の会に同伴する子どもに対して、遊びを導入しつつ、話を聞ける体制作りを行い、協力が得られた子どもと家族にグリーフワークを実施し、評価する。医歯薬学平成27年度は、グリーフワークのプログラムの検討を行う。きょうだいを亡くした子どもへのグリーフケアプログラムが作成途中のため、実施および評価のために必要な謝金、物品費、会場費等の余剰が発生した。グリーフワークを実施している施設あるいは団体への調査を、当初海外でも行うことを予定していたが、国内の調査しかできす、調査旅費と謝金の余剰が発生した。成果発表及びプログラム調査旅費として50,000円、残金はグリーフセミナー開催費およびパンフレット作成費用にあてる。平成26年度は、現在、国内で子どもへのグリーフワークを実施している施設あるいは団体の代表者に、グリーフワークの内容、介入時期、介入方法、運営方法などについて面接による調査を行う。
食品糖タンパク質に結合する抗原性糖鎖の細胞性免疫調節活性

平成18年度は,ローヤルゼリー糖タンパク質がガン抗原(T-抗原)を含有する新規構造のN-グリカン,Galβ1-3GalNAcβ1-GlcNAcβ1-2Manα1-6(Galβ1-3GalNAcβ1-GlcNAcβ1-2Manα1-3)Manβ1-4GlcNAcβ1-4GlcNAc,を有することを明らかにした。昨年度既にローヤルゼリー糖タンパク質にT-抗原が存在することを報告していたが,今年度はT-抗原含有N-グリカンの完全化学構造を決定し,論文報告とした。これまで,T抗原はO-グリカンとして存在することが知られていたが,今回の研究で昆虫細胞が産生するN-グリカンにも存在することが初めて明らかとなった。この抗原性糖鎖がローヤルゼリーアレルギーに関連する可能性もあり,T-抗原含有N-グリカンに対する抗体の作成を現在進めている。更に,T-抗原含有糖鎖が結合するローヤルゼリー糖タンパク質の同定を試みた。セファロースを用いた親水性クロマトグラフィーと逆相HPLCにより,ローヤルゼリー糖タンパク質のトリプシン消化物から3種類の糖ペプチドを精製した。得られた糖ペプチドのアミノ酸配列を決定したところ,ローヤルゼリー主要タンパク質であるMRJP-1の推定アミノ酸配列に一致したことから,T-抗原含有N-グリカンの結合する糖タンパク質は,ミツバチのキノコ体で発現されているMRJP-1であることを明らかにした。その他,食用種子中の貯蔵糖タンパク質に結合する抗原性N-グリカンの網羅的検索を開始し,現在までにインゲン豆,エンドウ豆,ナタマメに含まれる糖タンパク質糖鎖の構造について,部分構造を明らかにした。申請者らはこれまでに,α1-3フコース及びβ1-2キシロースをコア構造に持つ植物複合型糖鎖(Man3Xyl1Fuc1GlcNAc2)がT細胞(Th2細胞)のインターロイキン4産生及びT細胞増殖を抑制することを報告し,植物抗原性糖鎖がアレルギー疾患治療の糖鎖薬剤となる可能性を示してきた。そこで本年度は,哺乳類に対して抗原性を有する糖タンパク質糖鎖あるいは細胞壁オリゴ糖について,網羅的な構造・機能相関解析を行うことを目的とし、昆虫糖タンパク質(ローヤルゼリー)、花粉アレルゲン及び海藻を試料として用い、以下の研究を行った。先ず、糖鎖を試料糖タンパク質からヒドラジン分解により遊離させた後、N-アセチル化,ピリジルアミノ化により蛍光標識糖鎖を調製した。それぞれの糖鎖をRP-HPLC及びSF-HPLCにより精製後,それらの構造をグリコシダーゼ消化,ESI-MS,糖鎖マッピング法,NMR等により解析した。その結果,数種の花粉アレルゲンには,ルイスaエピトープを有するN-グリカンが結合することが明らかとなった。また本年度は,ポリリジンを担体として使用し,植物抗原性糖鎖を多価数有するネオ糖タンパク質の合成に成功した。来年度は,ルイスaエピトープ含有糖鎖及びネオ糖タンパク質のヒト細胞性免疫系に対する賦活化活性あるいは抑制活性をマウス腹腔マクロファージ及び脾臓リンパ球からのサイトカイン産生を指標としながら検討していく予定である。平成17年度は,スギ花粉アレルゲンCry j 1に結合するアスパラギン結合型糖鎖にルイスaエピトープが存在することを証明し,論文発表を行った。しかしながら,細胞性免疫活性を検定するために必要となる十分量のルイスaエピトープ含有糖鎖をCry j 1から調製するのは困難であるため,ルイスaエピトープ含有糖鎖を十分量調製するために適切な植物試料の探索を行った。その結果,イネ培養細胞中に発現する糖タンパク質にルイスaエピトープ含有糖鎖が結合していることを明らかにし,抗原性糖鎖の効率的調製法を確立した。更に,哺乳類に対して抗原性を有する糖タンパク質糖鎖あるいは細胞壁オリゴ糖鎖のスクリーニングを行った。その結果,ローヤルゼリー糖タンパク質には,T抗原ユニットを有する複合型N-グリカンが結合することを世界に先駆けて発見した。T抗原は腫瘍抗原の一つであることから,本糖鎖を利用した効率的な腫瘍細胞抗体の生産系確立が可能になると思われる。現在,数種のT抗原含有糖鎖について詳細な構造解析を進めるとともに,これら糖鎖のT細胞からのサイトカイン分泌制御に関わる免疫活性及びローヤルゼリーアレルギー患者の血清との反応性について調査を進めている。また,ヒノキ花粉アレルゲンCha o 1についてもヒノキ花粉からCha o 1を精製後,その糖鎖構造を解析した。その結果,Cha o 1にはルイスaエピトープ含有N-グリカンは結合していないことが明らかとなり,ルイスaエピトープが花粉症発症には直接関与していないことが推察された。

この抗原性糖鎖がローヤルゼリーアレルギーに関連する可能性もあり,T-抗原含有N-グリカンに対する抗体の作成を現在進めている。更に,T-抗原含有糖鎖が結合するローヤルゼリー糖タンパク質の同定を試みた。セファロースを用いた親水性クロマトグラフィーと逆相HPLCにより,ローヤルゼリー糖タンパク質のトリプシン消化物から3種類の糖ペプチドを精製した。得られた糖ペプチドのアミノ酸配列を決定したところ,ローヤルゼリー主要タンパク質であるMRJP-1の推定アミノ酸配列に一致したことから,T-抗原含有N-グリカンの結合する糖タンパク質は,ミツバチのキノコ体で発現されているMRJP-1であることを明らかにした。その他,食用種子中の貯蔵糖タンパク質に結合する抗原性N-グリカンの網羅的検索を開始し,現在までにインゲン豆,エンドウ豆,ナタマメに含まれる糖タンパク質糖鎖の構造について,部分構造を明らかにした。
ドイツ社会保険制度の歴史的展開と福祉国家の形成

本年度は昨年度に引き続き、ドイツ第二帝政期の社会保険の発展の論理を、1911年のライヒ保険法の具体的な形成過程の分析を通じて検討した。本年度は社会保険改革がひとまず集成された1911年のライヒ保険法の成立の意味をより深く検討し、その積極的意義付け行うとともに、そこにおける国家の役割の検証し、とりわけ旧い19世紀的国家から20世紀的社会国家への移行の端緒としての本法の位置づけを試論的に行った。そこで明らかになったことは(1)ライヒ保険令に向けて政府が重工業や農業利害、また逆に労働組合などとも組みすることなく、独自の論理で統一的社会保険体系の構築、就中各保険部門および在来保険機関をすべて包含する地域主義的集成を行おうとしたこと、(2)産業界の反対によりそれが不可能になったとき、政府は在来三保険部門の各々に何らかの影響力を行使できる「地域保険局」を考案し、それによって平等で、非党派的で予断のない公平な機関を構築しようとしたこと、(ここでも産業界と激しく対立し、一定の妥協を余儀なくされるが、政府はその実現に成功したこと、)(3)そしてまた政府はまだ満たされぬ社会政策的ニーズに直截的に対応しつつ、保険範囲の拡張などに尽力したことである。ライヒ保険法の形成過程でライヒ政府が個々の社会集団の利害を超越しつつ上記の目的に向かって行動したことは政府(国家)の新たな姿勢を如実に表す事柄として重要である。同時にこうした国家の行動指針は従来の帝政国家観やライヒ保険令の意義を等閑視する見解では指摘されてこなかったものである。そこで以上の事項を論文「ドイツ第二帝政期ライヒ保険法の成立過程・・・・その社会政策的意義の再検討・・・・」にまとめ、近く投稿すべく現在準備中である。また本年度は分析の対象をヴァイマ-ル期までひろげることはできなかったが、上記原稿完成後、来年度において詳細に分析していく予定である。本年度はまず最初に、第二帝政期の社会保険についての従来の研究状況を整理し、研究動向「ドイツ第二帝政期の社会保険の形成と展開をめぐって」にまとめた。従来の研究における社会保険展開の政治的文脈からの理解、そこから派生する社会保険の限界が一面で指摘されている旨、さらに他方で社会保険がもたらした積極的効果にも着目されるようになった昨今の研究状況を整理した。しかし同時に世界に先駆けたドイツの社会保険展開の経済構造的側面からの究明がまだ十分でない旨も確認された。そこで次の論文「世紀転換期ドイツ労働者保険の改革議論」では、社会保険が実際には当時の経済社会の要求に合致しきれず、徐々に変容を遂げてきた点、そこでは政府や政党、種々の経済的利害や行動様式をもつ労使団体等、各種の集団が各々独自の役割を演じ、そうした利害の錯綜が社会保険諸立法を単一法体系にまとめた1911年の帝国保険令の多義的性格をもたらした点などを明らかにした。だがその議論も当時の経済構造と制度の展開の直截的因果関係を明らかにしたものではなく、その解明がさらに求められる。それをさらに次の論文「ドイツ帝国保険令の成立過程・・・世紀転換期ドイツの経済構造分析より・・・」においてより明瞭にすべくReichsarbeitsblatt誌などをはじめとする同時代文献を検討すると共に、経済史をベースとした社会政策研究の専門家であるベルリン自由大学のH・フォルクマン教授を訪問、同問題について議論した。また実証分析上重要な一次文献(ドイツ連邦文書館、プロイセン文化資料館所蔵文書等)について同教授より教示を受け、それに基づき資料を蒐集、今後それを詳細に分析していく予定である。論文脱稿を以て第一次大戦前の分析を一旦完了し、以後ヴァイマ-ル共和国期の社会保険分析に移行する計画である。そこで以上の事項を論文

「ドイツ第二帝政期ライヒ保険法の成立過程・・・・その社会政策的意義の再検討・・・・」にまとめ、近く投稿すべく現在準備中である。また本年度は分析の対象をヴァイマ-ル期までひろげることはできなかったが、上記原稿完成後、来年度において詳細に分析していく予定である。
小児白血病の発症に係わるキメラ遺伝子の機能を阻害するRNAiに関する研究

小児白血病では染色体転座によって生じるキメラ遺伝子が発症に関与している。このキメラ遺伝子は白血病細胞に特異的に発現しているため、白血病の治療法としてキメラ遺伝子を標的とする分子治療法が注目されている。私達は、遺伝子の発現を強力に阻害するRNAiを用いてキメラ遺伝子の発現を抑制することが白血病に対する有力な治療法になることを着想した。しかし、これまでに検討してきた白血病症例の中には未だキメラ遺伝子が同定されていない患者固有の染色体転座があり、RNAi治療の開発において大きな障害になっている。私たちは今回、t(15;17)(q13;q11)転座を有する急性骨髄性白血病細胞、およびt(2;2)(q21;q35)転座を有する滑膜肉腫細胞を対象として、RNAiによる治療法を開発することを検討している。いずれの転座も今までに報告されていないものであるため、これらの転座よって生じたキメラ遺伝子を同定する必要がある。t(15;17)(q13;q11)転座に関しては、cDNAライブラリーの作成を行った。さらに転座切断点を含む可能性のあるクローンの同定を行った。また、t(2;2)(q21;q35)転座に関しては、一方の転座切断点が、悪性腫瘍でキメラ遺伝子を構成することの多いPAX3の遺伝子座に相当するため、PAX3の転座好発部位にプライマーを作成し、3'RACE法によってクローニングを行いキメラ遺伝子のスクリーニングを行った。その結果、キメラ遺伝子を含む可能性のある有力なクローンが得られた。t(15;17)(q13;q11)転座細胞に関しては、cDNAライブラリーを作成し、それをスクリーニングすることによりキメラ遺伝子を同定する。現在までにライブラリーの作成は終了している。t(2;2)(q21;q35)転座に関しては、一方の断端が悪性腫瘍で比較的よくみられる切断点であるため、切断好発部位に相当するエクソン上にプライマーを設定し3' RACE法によってキメラ遺伝子を同定する。現在までにいくつかの3' RACE産物が増幅されている。