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フランス公会計制度改革の動向に関する調査研究

産休および育児休暇取得のため、今年度は研究を一時中断した。研究を再開し、国内での調査を中心に研究計画を遂行する。最終年度であることも踏まえ、今年度の研究目標はフランスの国および地方自治体の公会計制度改革の動向をまとめることにある。フランスでのインタビュー調査の情報をもとに、国の公会計制度がシステム基盤から整備したこと、それに伴い変化した行政運営の内容について精査する。国レベルの公会計制度改革を実施してから10年が経過し、制度改正が実務に与えた影響は多岐に渡った。特に、全省庁が共通して利用可能な会計システム「CHORUS」の構築と国として初めて制定された会計基準は行政運営の効率化に大きく貢献した。また、国よりも先に公会計改革を実施してきた地方自治体と国との間での連携も見受けられるようになった。国および地方自治体ともに公会計に関する制度は現在も修正が加えられており、国際的な潮流に乗りつつフランス独自の会計制度を確立している。このような状況を日本のそれと比較し、今後の日本の制度改革に有用な情報を検討したい。上記の研究内容を所属学会にて研究報告し、論文投稿する予定である。本研究は、フランスの公会計制度改革の動向を調査すること目的としている。平成28年度は国の制度改革から10年が経過した節目の年であったことから、国レベルの改革の動向を文献精査および現地調査の観点から調査した。2001年に「LOLF」と称する国の公会計に関する法律の改正が実施され、2006年度決算より企業会計的手法を用いた財務諸表の作成と公表が義務づけられた。企業会計のように財務諸表を国が作成することはフランスの歴史上では初の試みであり、この財務諸表は同改革で設定された会計基準に準拠して作成し、会計検査院によってその合規制を検査される仕組みが形成された。2016年(平成28年度)には、国の財務諸表が作成されて10年が経過したことにより、フランスの会計検査院ではLOLFに基づく公会計の改革の状況をまとめた意見書を公表した。本研究ではこの意見書を中心に文献精読を行うことによって改革の進行状況の検討を実施した。また、同年に日本の会計検査院においてフランスの国の公会計および公監査制度の状況に関するインタビュー調査が企画され、本調査へ同行することが叶い10月に現地にてインタビュー調査を行った。この調査では、会計検査院や財務省公会計局、公会計基準審議会、国民議会等、フランスの公会計制度に携わる諸機関・諸組織から直接意見を聞く機会に恵まれた。平成28年度の研究は上記2点の調査研究を中心に、国レベルの公会計改革の動向調査を実施した。今年度の研究の主体となるフランスへ現地調査が実現したことは、大きな成果であった。フランス政府が公表する報告書等の紙媒体からでは読み取ることの出来ない、公会計改革を遂行する関係者の情熱や今後の方向性を聞く機会を得ることができた。本インタビュー調査によって得られた情報量が予定よりも多かったことから、学会発表は行ったものの、論文としての業績を挙げることまでの計画を達成することができなかった点において反省点がみられる。平成29年度はフランス地方公共団体における公会計制度の改革並びに改革後の動向についての調査研究を実施した。フランスでは1982年の地方分権化および地方分散化という大規模な行財政改革が近年の公会計制度に大きな影響を与えてたという経緯がある。また、フランスの行政区画はコミューン(市町村レベル)、デパルトマン(都道府県レベル)、レジオン(州レベル)の階層構造をしており、これらの区画毎に会計制度が整備されている。最も古くから存在するコミューンの会計制度の改革に着目すると、1994年に「M14」と称する会計規程が制定され、公会計に企業会計的な概念を導入することとなり注目を浴びてきた。当該年度の研究課題として「M14」施行から10年が経過したことで地方公共団体における公会計制度がどれ程地域に根付いたのか、さらには企業会計的手法の導入によって地域にどのような変化が生じたのかを調査することを目的とした。フランス政府が各種ウェブサイトにて公表する資料並びに文献精査に基づいた調査の結果、小規模自治体であるコミューンでは企業会計的手法の導入はその精密度を導入する意義と現場の実務的負担等、改革に伴う諸コストの増加が実務との兼ね合わず年々簡易化の方向へ改正され、従来の会計制度に復刻する傾向があることが判明した。その代わりに複数のコミューン同士が共同で行政事業を執り行う組織団体の設立並びに活用が活発化し、そこでの会計制度の整備がなされている。さらには、大規模行政区画としてのレジオンが地方の行財政の主軸を担えるよう大規模な法改正もなされており、フランスの地方公共団体は「共同体意識」に基づく行財政改革が実施されていることが判明した。以上の研究成果を国際学会、日本会計研究学会および戦略会計研究会において研究報告を行った。平成28年度に実施したフランス中央政府における公会計制度の改革動向を現地調査した結果と日本の状況とを比較検討した結果をポルトガルで開催された公会計の国際学会にて研究報告を行った点に関しては、研究計画通りに進行することができた。しかしながら、当初の研究計画では平成29年度はフランスの地方公共団体並びに公会計研究者のもとへ赴きインタビュー調査を実施する予定であったが、申請者の妊娠に伴い延期することとなり、上記調査が叶わず進捗状況は遅れてしまった。

産休および育児休暇取得のため、今年度は研究を一時中断した。フランスへ現地調査に向かうための準備として、フランス政府が公表する報告書等の精読およびインタビュー調査によって得られた情報量が予定よりも多かったことから、学会発表は行ったものの、論文として業績を残すまでの計画を達成することができなかった。次年度は地方自治体の調査へ移行する予定であるが、前半は国の改革動向を示す論文作成にも注力し、当初計画の遅れを取り戻したいと考えている。今後の研究計画としては、第一にフランスの地方公共団体における現地インタビュー調査を実施することが挙げられる。そのため、本研究課題は延長申請を申し出ている。当該調査の後、フランスの中央政府の公会計制度の改革と地方政府のそれとを比較し、フランスの公会計制度の方向性を検証する。本研究により、フランスの公会計制度に対する意向は日本も含め他国の公会計改革の動向とは異なり、公的部門に企業会計の概念の導入に注力する「企業会計化」に向かっていないという特殊な事例である。その要因を中央政府と地方政府の各領域の視点から検討する。日本の公会計制度の改革は他の先進諸国と比較すると、改革を大きく謳うわりに世間や現場に浸透せず、結果として非常に遅れていると評価されている。フランスの公会計改革の動向が、日本のこのような現状を打開するひとつの参考になることを期待する。研究を再開し、国内での調査を中心に研究計画を遂行する。最終年度であることも踏まえ、今年度の研究目標はフランスの国および地方自治体の公会計制度改革の動向をまとめることにある。フランスでのインタビュー調査の情報をもとに、国の公会計制度がシステム基盤から整備したこと、それに伴い変化した行政運営の内容について精査する。国レベルの公会計制度改革を実施してから10年が経過し、制度改正が実務に与えた影響は多岐に渡った。特に、全省庁が共通して利用可能な会計システム「CHORUS」の構築と国として初めて制定された会計基準は行政運営の効率化に大きく貢献した。また、国よりも先に公会計改革を実施してきた地方自治体と国との間での連携も見受けられるようになった。国および地方自治体ともに公会計に関する制度は現在も修正が加えられており、国際的な潮流に乗りつつフランス独自の会計制度を確立している。このような状況を日本のそれと比較し、今後の日本の制度改革に有用な情報を検討したい。上記の研究内容を所属学会にて研究報告し、論文投稿する予定である。物品費に関しては、主に研究図書の購入が予定よりも少なかったことが原因として挙げられる。その理由としては、フランス政府が公表する報告書や法令等、ウェブ上で無料にて入手可能な資料を中心に研究したためである。旅費に関しては、科研費応募時、会計検査院におけるインタビュー調査への同行が叶った場合の旅費として、叶わなかった場合には国際学会へ参加するための旅費を計上した。結果として会計検査院の現地調査に同行し、さらには会計検査院からの調査委託を受けた起業との兼ね合いがあったこと、並びに国際学会へ参加しなかったことから、旅費の執行が当初予定よりも少ない結果となった。
層状化合物の酸化・還元反応による機能性材料の作製

MoO_3粉末を(Na_2S_2O_4+Na_2Mo_4)水溶液中で反応させ、生成物NaxMoO_3nH_2O(x=0.250.5)を合成した。これを出発物質として、アルミニウム多核水酸化物イオンを含む溶液を用いてNaイオンとのイオン交換を行なった。Al/(Na)(ホスト化合物中のNa量)およびOH/A1比は、それぞれ2.510および1.52.5の間で変化させた。なお、出発物質をヨウ素で酸化し、層間のNaイオンを減少させたものを出発物質として同様のイオン交換も行なった。層間のNaイオンとアルミニウム多核水酸化物イオンとのイオン交換により層間距離の増加が観察された。生成物は、層間距離の約18Å程度のものと、約14Å程度の値を示すものとの2種類にグル-プ分けすることができた。これら2つの相の生成は、主にA1/(Na)比によるものと思われた。酸化した出発物質についても同様の結果が得られた。生成物中のA1/Mo比は、0.34から0.89まで変化し、いずれもMoの還元量を補償するに必要な量以上のA1が取り込まれており、層間でA1は多核水酸化物イオンとなっていることが考えられ、層間距離の増加から粘土鉱物において報告されているのと同様の構造を持ったアルミニウム多核水酸化物イオンが層間に存在すると思われる。加熱により層間距離は18Åから200°Cでの14Åまで徐々に減少し、200°C以上の温度で加熱すると、構造が破壊された。残念ながら得られた化合物は、耐熱性はあまりなく、また比表面積もいずれの生成物も約10m^2/gと大きくはなかった。これは多核水酸化物イオンによって層間がほぽ埋め尽されているためと思われる。他の粘土鉱物ではない無機層状化合物においては、層間に多核水酸化物イオンを導入するためにはあらかじめ大きな有機イオンでイオン交換する必要があるが、MoO_3を用いた実験においては、直接多核水酸化物イオンを導入することができたが、比表面積はこれまでと同様大きくはなかった。
新奇及び機能性物質の構造研究(既知結晶構造に基づく理論計算の開発・改良)

本研究は機能性などの特異物質を有する新奇化合物のX線解析を行い、その既知構造に基づいて、未知化合物の構造及び安定性を化学計算で予測する方法を開発・改良することを目的としている。本科学研究補助金が交付された平成56年度は、購入したワークステーションに計算ソフトの導入・整備を行いながら、既知物質のX線構造解析を常時続けデータの蓄積を行った。この間、数個の物質に化学分子計算を適用したが実験結果をうまく説明できるものはなかなか得られなかった。その後、X線解析による既知構造データもかなり集まった。事実、平成56年度では学術雑誌への論文掲載数は22報であったが現在では38報まで増している。現在、漸く計算と現実とをうまく合わせる経験的方法を取得しつつある。本研究課題の理論計算による未知物質の予測に関しては、以下の成果が得られたのでその概要を示す。2)反応活性試薬であるアリルスズの分子内環化反応の遷移状態に関する計算を行い、立体選択的な特異反応を理論的に説明した。(第13回基礎有機化学連合討論会、平成8年11月)。3)チアカレックス〔4〕アレーン類はある大きさのキャビティをもち、色々な分子をゲストとして取り込むことができる。結晶構造でもある大きさの溶媒を含む包接錯体であることが明らかとなった。分子の大きさ・形からゲストと成り得る分子の計算を行い、実験的に証明をした(第2回有機結晶部会シンポジウム、平成9年9月)。4)弱い水素結合による分子会合を持つアズレノキノン類の構造解析を行い、二次元の網目結晶構造を明らかにした。7種の異性体があるが2個のみが会合を生成する。その理由を分子軌道計算により明らかにした(第2回有機結晶部会シンポジウム、平成9年9月)。本科学研究費の主たる購入品目は、研究室で理論計算が可能にすることを目的にコンピュータ(ワークステーション)を備品として購入した。本研究の対象としている有機化合物の理論計算は、分子力学(MM)、分子動力学(MD)および半経験的分子軌道法(MO)などの方法である。世界的に体形化されたプログラムは日本プログラム交換機構(JCPE)から購入し、計算機のセットアップを完了し、分子力学計算(MM3)と半経験的分子軌道法(MOPAC93)を導入した。しかしながらオリジナルのプログラムでは連続的にコンフォメーション解析を行なうには多少煩雑である。現在、膨大な計算結果の処理を簡便化することを目的にプログラムの改定と、全体のエネルギーマップを描かせるプログラムを自作している段階である。同時に、我々のX線結晶構造解析で得られた以下の分子に対して計算を応用してみた。1)トリクロロスタニルケトンとトリクロロエチルスズ付加体の異常構造分子2)ヘテロ芳香族をヘキサおよびペンタシラン鎖で架橋した環状化合物のコンフォメーション解析3.シンプルエノエート分子のシス/トランスの安定性に関する解析4)α、β、χ、ψ-不飽和ジオイックアシドエステルのコンフォメーション解析一応、コンフォメーションの安定性に関して、実験事実を合理的に説明しうる計算結果が得られているが、結論をまとめ実績を報告するには類似化合物のX線解析とより多くの計算を必要とするので、成果については来年度の継続研究を期待している。本科学研究費の目的は、特異な構造および反応をもつ有機化合物のX線構造解析とともに、その分子の生成物や反応遷移状態の構造を理論計算によって予測することを目的としている。これらの計算は分子力学(MM3)や分子動力学(MD)、および半経験的分子軌道法(MOPAC93)などの方法を適用する。プログラム自体は体系化しており、安価に購入することができる。平成5年度はコンピュータ(ワークステーション)を主たる購入品目とし、これらのソフトを導入した。

継続して、以下の化合物に対して予測計算を行った。1)トリクロロスタニルケトンとトリクロロエチルスズ付加体の異常構造分子2)シンプルエノエ-ト分子のシス/トランスの安定性に関する解析3)α,β,χ,φ-不飽和ジオイックアシドエステルのコンフォーメーション解析4)カルボニル化合物に対する付加反応の機構解明一応計算結果は実験結果を合理的に説明できることが判明した。申請者は分子計算化学についてはまだ初心者なので、専門家に計算方法や結果の正当性を評価してもらうために、本年度は3箇所(九大、北大、阪大)の諸先生と相談する機械をもった。その旅費が平成6年度の主な経費である。1)、2)に関しては、論文に報告できる結果が得られて報告済みである。3)に関しては研究の途中であり、4)に関してはほぼ満足すべき結果なので現在、報告論文をまとめている。
行政代執行の「費用」に関する比較法研究

空き家対策の一環として最近ニュースに取り上げられることもある行政代執行は、取壊し義務などを課せられた市民(義務者)が自発的にその義務を履行しない場合に、行政側が代わりにその義務を実現することと引換えに、実現にかかった費用を義務者の財産から強制的に徴収するという制度である。だが、その「費用」としてどのような費目を計上できるかについて、不明な点が実は少なくない。そこで、類似の制度を有し、かつ、わが国よりも議論の蓄積が認められるドイツの判決・学説などを詳細に分析・比較することにより、わが国における行政代執行「費用」の徴収可能範囲及びその正当化根拠をできる限り解明する。これが本研究の目的である。
強い光の場による分子結合再配列を用いる新規材料創製法

本研究は、強い光の場による分子結合再配列プロセスを、材料合成へ応用した独創的な研究である。ベンゼン溶液へのレーザー照射により、液体中に粒径が数10nm程度のダイヤモンドライクカーボン微粒子が生成した。金属塩化物水溶液へレーザーを照射したところ、金属ナノ粒子が生成した。レーザー照射後の水溶液には、金属ナノ粒子の表面プラズモン共鳴に起因する光吸収が認められた。これらの結果は、強い光の場での光分子変換プロセスにより、金属錯体水溶液中からナノ粒子を合成できること強く示す結果である。パルス幅がフェムト秒のレーザーを光の回折限界まで集光すると、10^<20>W・m^<-2>程度の極めて強いレーザー場が生成する。このような強いレーザー場では、水素原子のクーロン場と同程度の強い電場が生じるため、その中に置かれた原子や分子から電子が剥ぎ取られて容易にプラズマ化することが期待される。このフェムト秒パルスレーザーによって発生する電場は、高電圧を用いた通常の方法では全く実現できない強さであり、物質への作用については未知の分野である。本研究は、この強い光の場による分子結合再配列プロセスを、材料合成へ応用した独創的な研究である。本年度は、様々なレーザー照射条件で微粒子を合成し、微細構造や結合状態を評価することで、最適な合成条件を調べることを目的とした。具体的には、レーザー源にTi:Sapphireレーザーを用い、まずベンゼン液体に対して照射実験を行った。レーザーの出力および照射パルス数を一定とし、パルス幅および繰り返し数を変化させた。ベンゼン液体へのレーザー照射により、全ての条件において液体中に黒色の生成物が生じた。透過型電子線顕微鏡を用いて微細構造観察を行い、ラマン分光分析により結合状態を評価したところ、いずれの照射条件においても、粒径が数10nm程度のアモルファス構造を有したダイヤモンドライクカーボン(DLC)微粒子が生成していた。以上の結果より、ベンゼン液体へのフェムト秒パルスレーザー照射により、アモルファス構造を有するDLC超微粒子が合成出来ることがわかった。また、本実験条件の範囲では、照射条件に寄らずDLC超微粒子を得ることが出来ることを明らかにした。パルス幅がフェムト秒のレーザーを光の回折限界まで集光すると、極めて強いレーザー場(10^<20>W・m^<-2>)が生成する。本年度は、様々なレーザー照射条件で微粒子を合成し、微細構造や結合状態を評価することで、最適な合成条件を調べるとともに、種々の金属ナノ粒子を合成した。レーザー源にTi : Sapphireレーザーを用い、Ag,Au,Ptなどの塩化物水溶液ヘレーザー照射した。透過型電子線顕微鏡を用いて微細構造観察を行ったところ、いずれの照射条件においても、粒径が数数十nm程度のナノ粒子が生成していた。また、レーザー照射後の水溶液は黄色や赤色を呈し、貴金属ナノ粒子の表面プラズモン共鳴に起因した可視光域での光吸収が認められた。
新規クラスレート半導体の創製と熱電変換材料への応用に関する研究

本研究は省エネルギー・環境共生型社会の実現に向けて膨大な量の未利用廃熱を電気エネルギーに直接変換する熱電変換材料の開発を目指し、クラスレート半導体がもつ特異な結晶構造の操作・制御による熱電性能を向上させるための材料設計に関する基礎的研究を行った。その結果、種々の元素置換による構造変調により熱電性能向上に繋がるキャリア輸送特性とフォノン物性への効果を明らかにした。今後、この材料設計を発展させれば新しいタイプの高性能熱電材料の創製に繋がることが期待される。本研究では,熱電変換材料としての実用化を目指して,高い熱電性能を有する新規クラスレート半導体の創製に関する基礎的研究を行う。具体的には,材料プロセス,ホスト・ゲスト元素置換効果,バンド構造計算に基づく熱電物性解析と材料設計について検討する。平成19年度の主な研究成果を以下にまとめる。1.Si系クラスレートの熱処理効果について検討し,X線回折,組成分析,組織・構造観察等の評価を行った結果,熱処理によって異相の低減・組成の均一化に一定の効果のあることがわかった。しかし,キャリア散乱低減、移動度増加などの熱電物性の充分な向上には至っておらず,プロセスの改善・工夫と条件の最適化の検討を継続する必要がある。3.Ba_8Au_xGa_ySi_<46-x-y>のAu組成x=1の場合について,BaゲストをSrあるいはEuで置換したn型Ba_6A_2AuGa_<13>Si<32>(A=Sr,Eu)を作製し,熱電特性へのゲスト置換効果についても検討したところ,ゲスト置換によって熱電能が増加する効果のあることが示唆された。4.Siクラスレートの電子構造計算を実施して元素置換の効果を検討したところ,ホストのAu置換およびゲストのSr・Eu元素置換のいずれも伝導帯底付近のエネルギー分散関係に影響を及ぼすことが判明した。本研究では、熱電変換材料としての実用化を目指して、高い熱電性能を有する新規クラスレート半導体の創製に関する基礎的研究を行う。平成19年度の研究結果を踏まえ、材料プロセス、ホスト・ゲスト元素置換効果、バンド構造計算に基づく熱電物性解析を引き続き行った。SiやGe系クラスレートにおいて、遷移金属元素によるホスト置換および希土類元素によるゲスト置換した場合の電子構造計算の結果から、ホストおよびゲスト置換のいずれも伝導帯底付近の構造が影響を受けて状態密度が増加すること、その結果ゼーベック係数が増加する効果が期待されることが判明した。Geクラスレートの場合の計算から、ゲスト原子のイオン半径が小さくなる程、状態密度の増加効果が大きいことが示唆された。これらを実験検証するために、ホストを遷移金属元素で置換した化合物系におけるゲスト置換試料を作製し熱電特性を評価・解析した結果、n型Ba_<8-x>Eu_xCu_ySi_<46-y>系とn型Ba_6A_2AuGa_<13>Si_<32>(A=Sr,Eu)系において、ゲスト置換によって有効質量が増加することがわかった。Ba_6A_2AuGa_<13>Si_<32>(A=Sr)系において熱電特性のキャリア濃度依存性をシミュレーションした結果、キャリア濃度を最適化すれば熱電性能が高温側で向上することが予測された。以上のように、従来までクラスレートにおいてはゲストの“ラトリング"散乱が低い熱伝導度の主因とされ、ゲストとフォノン物性との関係が重視されてきたが、本研究から、ゲスト元素置換によってもキャリア輸送を担う電子構造を変調して熱電物性の制御が可能であることが明らかとなった。本研究では、新規熱電変換材料としての応用を目指して、クラスレート半導体(Si,Ge)の熱電特性に及ぼす遷移金属元素によるホスト置換効果、および希土類元素によるゲスト置換効果について実験研究を行った。以下に結果をまとめる。1.ホスト元素置換効果:n型Ba_8Ga_<16>Ge_<30>クラスレートにおける遷移金属元素によるホスト6cサイト置換を系統的に調べており、H21年度はNi置換の効果について検討した。従来までの実験結果も含め、Ni族(Ni,Pd,Pt)・Cu族(Cu,Ag,Au)元素6cサイト置換によりn型の熱電能(電子有効質量)が増加する効果があり、Ni<Pd<Pt、Cu<Ag<Auの傾向があることがわかった。さらに、キャリア緩和時間を評価したところ、Ba_8Ga_<16>Ge_<30>よりも遷移金属元素置換化合物の緩和時間が増加、つまりホスト6cサイト置換によりキャリア散乱が低下することが判明した。有効質量が増加する効果に加えて緩和時間が増加する効果は熱電物性を向上させる上で有利な点である。

2.ゲスト元素置換効果:H20年度までにゲスト元素置換によって伝導帯電子構造が変調する効果のあることを見出しているが、H21年度はBa_8Ga_<16>Si_<30>系クラスレートにおける希土類元素ゲスト置換によるフォノン物性への効果を検討した。BaゲストをSr(比較実験)とEuで一部元素置換した化合物を作製し、その結晶構造パラメータの精密化を行った結果、SrとEuはゲスト2aサイト(ホスト12面体構造の中心)を優先的に占有し、原子変位パラメータはBaとSrよりもEuの方が大きいことがわかった。格子熱伝導率はEuゲスト置換で大きく減少する場合があり、熱電物性の向上に繋がる有益な効果を見出した。結晶構造解析の結果と格子熱伝導率・比熱・音速の測定の結果からフォノンの散乱機構について考察し有益な知見を得た。
脳磁気刺激の在宅利用を目指した磁場発生コイルの開発

ダブルDコイルを用いて,健常者を対象とした磁気刺激を行った.測定の際,光学式のコイル位置決め装置を利用するため,測定する被験者のMRIを撮像した.磁気刺激では,駆動回路にMagproCompactを,磁場発生コイルには既存の8字コイルと試作したダブルDコイルを用いた.実験では,脳卒中後遺症による疼痛の治療に用いられる一次運動野の刺激を行い,電気生理学的検討,刺激部位の効果の検討を行った.まず最適な刺激位置を探索するために,運動誘発電位(MEP)を記録し,コイルの出力50%程度で最も大きいMEPを誘発する最適位置を決定した.位置を決定後,50%の確率で50μV以上のMEPを誘発するコイル出力を探索し,運動閾値を求めた.さらに,本研究では,在宅利用でのコイルの位置ずれを吸収することを主目的としているため,コイルが最適刺激位置から半径5mmずれた場合でも,標的部位への刺激効果が維持されるかどうかの検証も行った.コイル位置決め装置を用いて,最適刺激位置から半径5mmの距離に8点のターゲットを決めた.各ターゲットに刺激を行い,その時のMEPを測定し各ターゲットにおけるMEP amplitudeを従来コイルと比較した.ダブルDコイルは,従来型8字コイルに比べて,最適位置からの変位によるMEPの減衰が小さく,位置ずれに対してロバストであることが示され,提案コイルの有用性が確認された.以上のデータをもとに,疼痛患者への在宅治療を想定したコイルの更なる改良に取り組んだ.このように,本研究では在宅での継続的治療を意識した臨床研究データの蓄積を図り,次のステップである患者への臨床試験や在宅治療の実現につなげる.神経障害性疼痛には,薬物治療が奏功しないケースがある.患者にとって,日常生活を阻害する痛みの緩和は,切実な願いである.現在,頭部に置いたコイルに電流を流し,発生させたパルス磁場により,脳内の誘導電場によって神経を刺激する脳磁気刺激が,新しい治療法として注目を集めている.磁気刺激による痛みの緩和効果は,1日程度であることが報告されており,自宅でも継続的に治療を受けたいという要望が多く寄せられている.従来の磁気刺激に用いられている刺激コイルは,一次運動野から5mm程度ずれると治療効果が影響を受ける可能性があるため,高価な光学式位置決め装置が不可欠である.研究代表者らが提案するコイルは,Dを2つ合わせた形状からなり,より広い範囲に誘導電場を発生させることができる(ダブルDコイル).本研究の目的は,ダブルDコイルの形状を最適化したうえで試作を行い,コイルが10mm程度の位置ずれを起こしても,脳の一次運動野への刺激効果の変動が抑えられることを示すことである.広範囲で,十分な誘導電場を発生することができるコイルの形状やサイズを,シミュレーションに基づいて最適化した.コイル形状は,十分な刺激範囲と磁場強度を有した形状とする必要がある.先行研究において,位置ずれ誤差が5mmである在宅用コイル位置決め装置が開発されているが,従来のコイルでは刺激位置が5mmずれると疼痛での治療効果が失われる可能性がある.当該位置決め装置は,安価で在宅向けであるが,位置ずれ誤差のため,従来コイルとの併用に課題が残っている.以上のことから,新規コイルでは,コイル位置が5mmずれても,治療に適した部位を刺激することができるコイル形状をシミュレーションによって探索した.今年度に予定していた内容を,計画通りに実施することができた.シミュレーションにおいては,電磁場のシミュレーションの代表的な手法である有限要素法を用いて,モデル作成と解析を行った.ダブルDコイルにおいて,シミュレーションによって,コイルにより脳を刺激した際の誘導電場の広がりを示し,形状とサイズの最適化を行った.シミュレーションによって最適なコイルのサイズや形状を決定した後,その結果に基づき,新規コイルを試作した.健常者に磁気刺激を行う準備として,コイルの安全性を検証するために,騒音試験,温度上昇試験,漏れ電流試験を実施した.ダブルDコイルを用いて,健常者を対象とした磁気刺激を行った.測定の際,光学式のコイル位置決め装置を利用するため,測定する被験者のMRIを撮像した.磁気刺激では,駆動回路にMagproCompactを,磁場発生コイルには既存の8字コイルと試作したダブルDコイルを用いた.実験では,脳卒中後遺症による疼痛の治療に用いられる一次運動野の刺激を行い,電気生理学的検討,刺激部位の効果の検討を行った.まず最適な刺激位置を探索するために,運動誘発電位(MEP)を記録し,コイルの出力50%程度で最も大きいMEPを誘発する最適位置を決定した.位置を決定後,50%の確率で50μV以上のMEPを誘発するコイル出力を探索し,運動閾値を求めた.さらに,本研究では,在宅利用でのコイルの位置ずれを吸収することを主目的としているため,コイルが最適刺激位置から半径5mmずれた場合でも,標的部位への刺激効果が維持されるかどうかの検証も行った.コイル位置決め装置を用いて,最適刺激位置から半径5mmの距離に8点のターゲットを決めた.各ターゲットに刺激を行い,その時のMEPを測定し各ターゲットにおけるMEP amplitudeを従来コイルと比較した.ダブルDコイルは,従来型8字コイルに比べて,最適位置からの変位によるMEPの減衰が小さく,位置ずれに対してロバストであることが示され,提案コイルの有用性が確認された.以上のデータをもとに,疼痛患者への在宅治療を想定したコイルの更なる改良に取り組んだ.

このように,本研究では在宅での継続的治療を意識した臨床研究データの蓄積を図り,次のステップである患者への臨床試験や在宅治療の実現につなげる.今年度に試作したコイルを用いて,来年度には健常者を対象とした磁気刺激を予定している.測定の際,光学式のコイル位置決め装置を利用するため,測定する被験者のMRIを撮像する.磁気刺激では,駆動回路にMagproCompactを,磁場発生コイルには既存の8字コイルと試作したダブルDコイルを用いる.実験では,脳卒中の後遺症による疼痛を治療する際にターゲットとなる一次運動野の刺激を行い,電気生理学的に,刺激効果の検討を行う.実験プロトタイプは次のように計画している.まず最適な刺激位置を探索するために,運動誘発電位(MEP)を記録し,コイルの出力50%程度で最も大きいMEPを誘発する最適位置を決定する.位置を決定した後,50%の確率で50uV以上のMEPを誘発するコイル出力を探索し,運動閾値を求める.さらに,本研究では,在宅利用でのコイルの位置ずれを吸収することを主目的としているため,コイルが最適刺激位置から半径5mmずれた場合でも,標的部位への刺激効果が維持されるかどうかの検証も行う.実験では,コイル位置決め装置を用いて,最適刺激位置から半径5mmの距離に8点のターゲットを決める.各ターゲットに刺激を行い,その時のMEPを測定し,各ターゲットにおけるMEP amplitudeを従来コイルと比較することで,提案コイルの優位性を確認する.
チキソトロピーゲルによるセシウムの浄化

外部環境の刺激に応じて固相と液相に変化するチキソトロピーゲルを開発し、これを吸着剤とした迅速なCs回収技術を確立した。このゲルは、撹拌時の振動によりゲルが抽出効率の高い液相に変化し(液々抽出)、静置後、再度固相(沈殿物)に戻る性質を持っている。2014年2016年において、Cs廃水濃度1.010mg/LにおけるCsの回収率は7090%であった。特に低濃度(1.05.0mg/L)における回収率はほぼ90%であった。また10mg/Lの高濃度域の場合、回収率が低下したが(70%)、ゲルと活性炭の混合系では、回収率は90%に向上した。本法は実用的な回収法であることが明らかとなった。本研究は、外部環境の変化に応じて固相ー液相の相変化を生じる吸着剤含有機能性高分子ゲルを用いてセシウム放射性物質廃水を浄化、回収する新規手法を開発することにある。今年度は実験モデルとして非放射性セシウム(Cs)について、新規媒体として吸着剤を含む固相ー液相の相変化を生じる機能性ゲル(チキソトロピーゲル)を作製すること、そして吸着能を評価することにある。機能性ゲルにはN-ラウルロイル-Lグルタミン酸-α,γ-ジブチルアミド(LGBA)、吸着剤にはヘキサシアニド鉄(II)酸鉄(III)(プルシアンブルー、Fe4[Fe(CN)6]3)を用いた。始めに、振とうにより固相ー液相の相変換を生じる抽出媒体の確立を目的に、LGBAとo-ジクロロベンゼンによりチキソトロピー現象を生じるゲル組成の最適な条件を見出した。その後、ゲル単体、吸着剤単体でのセシウムの各回収能を明らかにするための検討を行った。その結果、吸着剤単体のセシウム吸着能の評価として、セシウム濃度25mg/L、プルシアンブルー525mg/L水溶液(10mL)において、25°C、500rpm往復振とうで、振とう時間に依存せず5070%の回収率が得られた。一方、吸着剤を含まないチキソトロピーゲル(o-ジクロロベンゼン溶液、10mL)単体でセシウムの抽出を試みたところ、セシウム濃度1080mg/Lに対して、数分間程度の振とうで6584%が回収できることがわかった。当初、チキソトロピーゲル単体でのセシウムの取り込みは期待していなかったが、結果は予想に反してゲル自身が高い吸着能を持つことが今回初めて明らかになった。そのため、近年、吸着剤として評価の高まりつつある微粒子状プルシアンブルーの添加に依存せずに、よりシンプルで新規な回収剤の構築も可能であることを見出した。本研究は、外部の刺激に応じて固相と液相に相変化するチキソトロピーゲルを吸着剤として利用することで、沈殿剤や凝集剤を必要としないCs回収技術を開発することを目的としている。このチキソトロピーゲルの特性を利用することで、水中のCsを回収する際、撹拌に伴う振動により、回収効率の高い液相に変化し(液々抽出)、その後、静置することで自ら凝集後に固相(沈殿物)に固液分離し、回収を容易にすることが期待できる。平成27年度の検討により、Cs濃度1.010 mg/Lの試料水溶液において、Csの回収率は約6090%であった。この時、低濃度(1.05.0 mg/L)におけるCs回収率は80%以上であり、複数回段階的なCs回収法を想定すれば充分にCsを回収可能である。試料水溶液20 mlに対して、チキソトロピーゲルを0.20 ml(ゲル体積:Cs溶液の体積=1:100)、0.25(1:80)、0.50(1:40)、1.0(1:20)、2.0(1:10)加えた場合、チキソトロピーゲルの添加量と回収率に明確な相関は見られなかった。すなわち混合比の違いによる回収率への影響は無いことを明らかにした。Cs濃度1.010mg/LのCs濃度1.010 mg/Lにおいて、チキソトロピーゲルの添加量が1:101:80の場合、Langmuir式から得た理論線と高い相関が得られた。またCs濃度が低い廃水では、Csの充分な回収が可能である成果が得られた。一方、Cs濃度の増加に伴い回収率の低下が見られたため、チキソトロピーゲルの油ゲル化剤種や有機溶媒種の変更、疎水性吸着剤の添加などの検討が今後必要であることが分かった。平成26、27年度に続き、外部環境からの振動の有無により固液間の変化を生じるチキソトロピー現象を伴う振動応答性機能性高分子ゲルの開発を進めた。相変化を生じるN-ラウルロイル-Lグルタミン酸-α,γ-ジブチルアミド(LGBA)と溶剤としてのo-ジクロロベンゼンとを組み合わせることにより、その組成を決定した。その結果、Csをゲル層に回収しその後の排水をゲル上層に浮遊させて分離回収する手法を確立できた。今後は、バッチ式やフロー式の両浄化法に適用可能となるであろう。

今年度は、昨年度に引き続いて、Cs濃度を広い範囲で設定し、付随的な固体吸着剤を使用せずに、ゲル媒体のみを用い、ゲル層に取り込まれる時の回収率や抽出における再現性、ゲル層とCs廃水の体積比の回収率に与える影響について詳細に検討を行った。その結果、チキソトロピーゲルのみでも固体吸着剤を使用せずして、Cs回収率が低濃度域(1.0 mg/L)で90%以上の高回収率を達成することができた。特に低濃度であればあるほど高回収率であることを明らかにした。また、ゲル体積とCs溶液の体積比の回収率への影響を調べたところ、その混合比はCs回収率にほとんど影響しないことがわかった。それゆえ、Csを抽出回収する際のゲルやCs廃水の厳密な体積コントロールは不要になることから、実用面では非常に有利な特徴となることを明らかにした。この傾向は平成27年度の特筆すべき成果となった。現在、Csの高濃度域での抽出回収率が向上するよう固体吸着剤を併用した複合的な回収法の検討を開始している。現在、おおむね、予定通りに研究が進んでいる。今後は実務的な研究実施者を3名(教員、修士、学部生)に増員し、目標達成を目指して精力的に検討を進めていく方針である。外部の環境の刺激に応じて固相と液相に相変化するチキソトロピーゲルを用い、これを吸着剤として利用することにより迅速なCs回収技術を開発することを目的としている。チキソトロピーゲルの特性を有効利用することで、廃水中のCsに対して、撹拌時の振動により抽出効率の高い液相に変化し(液々抽出)、抽出後、静置することで自ら凝固して固相(沈殿物)に変わる液液抽出と固液分離の両メリットを合わせ持つ回収法が構築できる。平成26年度より研究がスタートし、平成28年度の最終年度では、改良が進み、Cs濃度1.010mg/Lの試料水溶液において、Csの回収率は7090%となった。特に、低濃度(1.05.0 mg/L)におけるCs回収率はほぼ90%であり、現在の福島原発廃水中の平均Cs濃度は数mg/Lであることから、実用面でも十分期待できる回収率を達成した。なお、このときのゲルの必要量は、廃水との体積比で100分の1で十分であることも分かった。一方、Cs濃度が10 mg/Lの高濃度域になると、70%程度に回収率が低下することが前年度より課題となっていたが、ゲルにゼオライトや活性炭などの広く利用されている吸着剤を混合し併用して用いることにより、前者では80%、後者では90%まで回収率を向上させることが可能となり、濃度域の広いCs廃水に対応できることが明らかとなった。また、廃水量に対するゲル量は、ゲル:廃水の量比が、1;101:100の範囲で変化してもCsの回収率にはほとんど影響を与えないこともわかり、かなり煩雑な操作を行った場合でも高い回収率を維持することが明らかとなった。それゆえ、本法は特殊な技術を必要とせず、数分間でCsを90%以上回収できる実用性の高い回収法であることが明らかとなった。外部環境の刺激に応じて固相と液相に変化するチキソトロピーゲルを開発し、これを吸着剤とした迅速なCs回収技術を確立した。このゲルは、撹拌時の振動によりゲルが抽出効率の高い液相に変化し(液々抽出)、静置後、再度固相(沈殿物)に戻る性質を持っている。2014年2016年において、Cs廃水濃度1.010mg/LにおけるCsの回収率は7090%であった。特に低濃度(1.05.0mg/L)における回収率はほぼ90%であった。また10mg/Lの高濃度域の場合、回収率が低下したが(70%)、ゲルと活性炭の混合系では、回収率は90%に向上した。本法は実用的な回収法であることが明らかとなった。今年度、当初に計画していた振動により液状化、静置により固相化を生じるチキソトロピー現象を伴う新規な振動応答性機能性高分子ゲルを開発することから実験を開始し、相変化を生じるN-ラウルロイル-Lグルタミン酸-α,γ-ジブチルアミド(LGBA)の高疎水性有機溶媒媒体種の選定とその最適な混合組成を決定することができた。
超高濃度PVDF溶液を用いた圧電高分子フィルムの高性能化

本研究は,簡便で高性能な圧電高分子素子開発に向けて,超高濃度ポリフッ化ビニリデン(PVDF)溶液の技術応用を目指すものである.一般的に,高分子溶液は低濃度であるほど粘度や成膜性の観点から扱いやすくなる.しかし,本研究では,高分子溶液の濃度が上昇した際の蒸気圧降下現象に着目し,溶液の超高濃度化によってPVDFを圧電フィルム化させる手法の確立を試みる.本研究は,簡便で高性能な圧電高分子素子開発に向けて,超高濃度ポリフッ化ビニリデン(PVDF)溶液の技術応用を目指すものである.一般的に,高分子溶液は低濃度であるほど粘度や成膜性の観点から扱いやすくなる.しかし,本研究では,高分子溶液の濃度が上昇した際の蒸気圧降下現象に着目し,溶液の超高濃度化によってPVDFを圧電フィルム化させる手法の確立を試みる.
P-糖タンパク質-ATPase活性へのダイオキシン類による阻害の速度論的解析

1)Pgp発現細胞への同タンパク質発現の増強。(1)Pgp発現細胞への基質特異的Pgp高発現細胞の作成:ヒト口腔がん由来細胞KB-3あるいはブタ腎由来細胞LLC-PK1にヒト野生型およびHis61変異PgpをコードするMDR1遺伝子を導入した細胞から、薬剤選択により基質特異性を高めたPgp発現細胞をクローニングした。(2)イヌ腫瘍細胞からPgp高発現細胞の選択:Pgp高発現腫瘍細胞は分子量400のコルヒチンにより選択し多剤耐性を獲得した細胞の耐性度の異なるいくつかのアイソフォームを作成した。2)Pgp膜標品の調製(1)上記のPgp高発現細胞からPgp標品を調整した。犬でのPgpをコードする遺伝子をクローニングし、発現ベクターによる解析を検討中であった。3)各膜分画のATPase活性測定(1)Pgp-ATPase活性測定:ATP regeneratingsystemによるATPase活性測定法を用いて膜標品のATPase活性を測定した。Na, K-ATPase活性を阻害剤である0.1mMウワバインにより、Ca-ATPase活性をCaキレーターである1mMEGTA添加により不活性化し、さらにPgp-ATPase活性であることの確認のため、Pgp活性促進作用のあるベラパミルを添加しPgp-ATPase活性亢進を確認した。4)ダイオキシンおよびCo-PCBsによるPgp-ATPase活性への影響(1)Pgp-ATPase活性阻害:上記で確立したPgp-ATPase活性測定系に、陽性阻害薬物であるシクロスポリンAなどとともに、各濃度のダイオキシン(2,3,7,8-tetrachlorodibenzo-p-dioxin,ほか)あるいはCo-PCBs(3,3'4,4'5-pentachlorobiphenyl, PCB-126)を添加し、本ATPase活性阻害を測定したところ、若干のATPase活性阻害がダイオキシンおよびPCB-126に認められた。5)昆虫細胞へのMDR1遺伝子導入実験の準備(1)昆虫細胞を用いたPgpをコードするMDR1遺伝子導入細胞の培養法を確立し、高度発現細胞からのPgpの標品精製法を確立した。現在この標品を用いたATPase活性実験を検討中であった。
ホログラフィ専用IoTデバイスの開発による次世代3次元映像システムの研究

コンピュータと融合したホログラフィは究極の3次元映像技術と期待されているが,いまだに実用化していないグランドチャレンジの一つである.課題は計算の高速化と表示デバイスの高精細化である.本研究では,FPGAによるホログラフィ計算専用チップと,世界最大規模の高精細液晶ディスプレイと組み合わせて,3次元映像用IoTデバイスを開発する.専用IoTは,直近ではヘッドマウントディスプレイを高性能化し,将来的には3次元テレビジョンをはじめとする次世代映像システムを創出するものと期待される.本研究では、高速なホログラフィ専用計算チップをFPGAで開発することにより、高精細液晶ディスプレイをホログラム表示に使用し、これらを接続した3次元映像用の小型IoTデバイスを開発するものである。高精細液晶ディスプレイを用いて視野角を改善し、研究代表者らの開発したHORN-8の並列回路をFPGAとして実装するものである。ホログラフィは、ヘッドマウント型の両眼立体視よりも人間の眼に優しい特長を持つが、実現が困難となっている。本研究では、ハードウェアを開発することでブレークスルーを起こそうとする点に意義がある。ホログラフィ3次元表示を行なえる小型IoTデバイスが実用化されればその波及効果は大きく、3次元映像技術の前進に寄与する研究提案であると考えられる。コンピュータと融合したホログラフィは究極の3次元映像技術と期待されているが,いまだに実用化していないグランドチャレンジの一つである.課題は計算の高速化と表示デバイスの高精細化である.本研究では,FPGAによるホログラフィ計算専用チップと,世界最大規模の高精細液晶ディスプレイと組み合わせて,3次元映像用IoTデバイスを開発する.専用IoTは,直近ではヘッドマウントディスプレイを高性能化し,将来的には3次元テレビジョンをはじめとする次世代映像システムを創出するものと期待される.
空調排熱がヒートアイランド形成に及ぼす影響に関する研究-CFDと実測による解析-

平成20年度は、平成19年度に引き続き、夏季、冬季における空調用屋外機周辺の熱環境実測およびCFD解析を行った。まず、空調排熱の影響による気温高温化の原因を把握するために、空冷式屋外機及び水冷式屋外機の排熱特性の違いを明らかにし、気温上昇に寄与する顕熱排熱の特性について検討を行った。また、顕熱排熱を主体とする空冷式屋外機の稼働状況が空調機のCOPに及ぼす影響について検討した。さらに、夏季及び冬季において、単一の屋外機に関する現場実測を行うことにより、空調用屋外機の屋外環境評価及びエネルギー効率について検討を行った。次に、空調用屋外機の排熱が建物の周辺環境やエネルギー効率に及ぼす影響を明らかにするために,屋外機が水平方向及び鉛直方向に複数台設置された場合の熱環境実測,並びに空調機のエネルギー効率の実測を行った。また,屋外機の相互干渉などによる各屋外機の熱交換効率の低下を明らかにすることを目的に、屋外機及び屋内機の熱収支やエネルギー効率を測定した。加えて、屋外機の周辺環境や稼働状況が空調機のCOPに与える影響について検討した。実測結果より作成した吹出し口における各方向の風速成分を用いて、屋外機の吹出し口における複雑な旋回流れを再現した。作成した吹出し境界条件を用いて、実測結果とCFD解析結果を比較した結果、EHPの場合は吹出し口からの排熱の影響は、実測の方がやや広く拡散しているものの、鉛直方向の熱拡散距離については概ね一致することを示した。また、GHPの場合は、吹出し近傍での温度分布の再現性は概ね妥当であるが、CFD解析による排熱の水平方向の拡散距離は実測結果よりもやや小さく評価された。屋外機の設置状況別のケーススタディーを行い、屋外機周辺の吸込み温度やエネルギー効率の違いについて検討した結果、屋外機からの排熱の影響が吸込み口に及ばない外部風況の場合は、吸込み口温度の上昇が緩和され、その結果COPも高くなることを示した。また、各屋外機の間隔を広げて設置する場合、吸込み口温度の高温化が抑制され、COPは設置間隔が狭い場合よりも高くなることを示した。平成19年度は、中層建物の空調設備として、各階に重層設置される屋外機周辺環境の実態解明を目的とした。また、建物の屋上などに集中設置される屋外機の周辺の熱環境実測を行った。実測では、各階に重層設置された屋外機周りの温度分布を測定した。これは、屋外機からの排熱の影響がどの範囲まで到達しているのかを明らかにすることが目的である。また、重層設置された屋外機では、自らのまたは、下階の屋外機の高温排気を再度吸込むショートサーキット流れが生じる可能性があるため、これらの屋外機のエネルギー効率低下に関する解明を目的とした。また、屋外機の吹出し・吸込み風速,吹出し・吸込み温度を測定することにより、吹出し・吸込み風量を算出した。さらに、室内側空調機及び室外側の屋外機及び冷却塔の消費電力を測定することにより、冷房時COPや暖房時COPを測定した。なお、屋外機周辺の温度分布において、室内側の温湿度状況についても測定した。屋外機周辺の風環境が屋外機の排熱特性に及ぼす影響を調査するために、3次元超音波風速計により風向風速を測定した。さらに、屋外機周辺の熱環境を把握するために、CFD解析を用いてケーススタディーを行った。これにより、屋外機の配置状況の違いによる吸込み温度の変化、COPの差異について検討した。また、屋外機の種類の違い(EHP, GHP)が周辺環境に及ぼす影響についても検討した。これらの実測及び数値シミュレーションは、都市における人工排熱、特に空調排熱の排出構造を検討するうえで、非常に重要な研究であるものと考えられる。

屋外機の設置状況別のケーススタディーを行い、屋外機周辺の吸込み温度やエネルギー効率の違いについて検討した結果、屋外機からの排熱の影響が吸込み口に及ばない外部風況の場合は、吸込み口温度の上昇が緩和され、その結果COPも高くなることを示した。また、各屋外機の間隔を広げて設置する場合、吸込み口温度の高温化が抑制され、COPは設置間隔が狭い場合よりも高くなることを示した。
利他的動機づけが認知的コントロール能力に及ぼす影響の解明

本年度は,大学生のADHD傾向および自閉症傾向の個人差が,利己的あるいは利他的に動機づけられている最中の認知的コントロール能力の発揮にどのように影響しているかを心理学実験の手法を用いて検討した。その結果,ADHD特性の中でも,特に不注意傾向が高いほど利己的動機づけ条件において遂行成績が低下するが,多動性・衝動性傾向が高いほど利他的動機づけ条件において遂行成績が向上する可能性が示唆された。これはADHDが対人関係を含む周囲の環境の影響を受けて症状の発現が左右されやすい発達障害であるという知見に沿った結果を,定型発達成人を対象とした個人差研究においても見出したものだといえるだろう。一方で,自閉症傾向の個人差は利己的動機づけおよび利他的動機づけの両方において,遂行成績との有意な関連は見られなかった。自閉症は人間関係の形成・維持などの社会的動機づけが低い発達障害だと言われているが,だからといって他者の利益が左右される利他的条件のときに能力の発揮ができなくなるわけではないことが示唆された。また,本年度は大学生を対象とした「利他的行動尺度」および「日本語版自己犠牲尺度」を作成するために質問紙調査を行った。これらの尺度が完成すれば,利他特性の個人差を主観的にではあるが直接測定することができるようになり,利他特性の高い人ほど利他的条件づけ状況下において認知的コントロール能力が高まるかどうかを検証することができるようになる。尺度作成のためのデータ分析は現在進行中である。3年間の研究を通して,利他的動機づけが認知的コントロール能力に与える影響と,それが発達障害特性とどのように関連するかの一端が明らかとなった。それとは別に,日常生活における親切行為が行為者の精神的・身体的健康にどのような影響を及ぼすのかも調べることができた。今後も「親切の科学」構築のために,引き続きこのテーマを探究していきたい。本研究の目的は,他者に対する思いやりや親切心に根差した動機づけ,すなわち利他的動機づけが,ワーキングメモリや実行機能をはじめとした認知能力に及ぼす影響について実証的に検討することである。そのために,視空間性ワーキングメモリ課題において,正解すると自分が利益をもらえる「利己的試行」と,正解すると他者に利益がもたらされる「利他的試行」を設けてパフォーマンスを比較した。さらに,その利益の大きさを「0円」(無利益),「10円」(低利益),または「100円」(高利益)と変化させることによって,利他的動機づけにもとづいた認知的コントロール能力の特徴を観察した。大学生を対象とした実験の結果,利己的試行のパフォーマンスは,数多くの先行研究が示すように,無利益<低利益<高利益となった。これは自分に対する利益が期待できるときには,利益が大きくなるほどモチベーションも増大し,それに比例して認知的コントロール能力も向上したからだと考えられる。一方,利他的試行のパフォーマンスは,無利益=低利益<高利益となった。これは利己的試行とは異なり,利他的に動機づけられているときには,課題の成功に対して利益がなくても利益が小さいときと比べてそれほどモチベーションを低下させることなく課題に取り組めたことを示唆している。また,日常生活において,他者に対する自分の利他的行動に注意を当てることが認知能力や情動状態の改善に寄与しているかを調べるために,中学生に自分が他人に親切にしたことあるいは他人に感謝したことを2週間毎日最低1個ずつ記録してもらった。その結果,親切を記録したほうが感謝を記録するよりも自己効力感が大きく改善し,自己効力感の改善が大きかった生徒ほど抑うつ傾向が減少し,それが生活満足度や幸福感の向上に寄与していた。しかしながら,学業成績や知能検査課題成績の変化に関しては条件間で差は見られなかった。本年度の研究成果から,利他的動機づけには利益がなくなったときでも認知的コントロール能力を低下させない可能性が示唆されたと言える。しかしながら,それを確実に言うためには,自分の利益を期待している利己的動機づけ状態のときには,報酬があるときにモチベーションを上げているのではなく,無報酬試行においてモチベーションを意図的に低下させている可能性を検討せねばならない。これは今後の検討課題である。当初計画にあった1年目の実験をすべて完遂したわけではなかったが,その代わりに日常生活における親切行動が自分自身の認知能力や精神的健康に与える影響を実験することができた。たとえ実験室で利他的動機づけが認知的コントロール能力に良い影響を与えることが示されたとしても,日常生活においてその知見が適用できるかどうか,すなわち生態学的妥当性の高い状況で結果が再現できるかどうかはわからない。そこで本研究では探索的ではあるが,日常の親切が認知機能や情動状態にどのような影響を与えるかを検証し,一定の成果を収めることができたと思われる。以上の理由により,本研究の進捗状況はおおむね順調だと言える。本研究の目的は,他者に対する思いやりや親切心に根差した動機づけ,すなわち利他的動機づけが,認知能力や学力,あるいは学習に対する動機づけに及ぼす影響について実証的に検討することである。