hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
力覚提示ジョイスティックによる操作型注湯ロボットの操作支援・訓練システムの開発

今後は実用化に向けて、溶融金属による検証実験を進めていく予定である。現在、鋳造産業における注湯工程の自動化が進められている。中小規模の鋳造工場では、多品種少量生産化に対応し、かつ作業環境を改善する操作型注湯ロボットの導入が進められている。しかし、注湯作業の臨場感が低下することから高精度注湯が困難となっている。そこで、本研究では操作型注湯ロボットの高精度注湯を実現する操作支援システムを開発した。具体的には注湯ロボットの運動方向と同じ方向に操作できる3自由度力覚提示ジョイスティックを開発した。その結果、注湯ロボットを直感的に操作することが可能になり、操作性が向上した。また、正確に湯口へ流出液体を注湯することを目的に取鍋位置決め制御システムを開発した。平成26年度に実施を予定していた湯口からの溢流を防止する取鍋傾動操作制限制御システムの開発は予定通り遂行した。また、注湯ロボット操作訓練のための仮想注湯プラントの開発については仮想注湯プラントの構築が実現しており、予定通り進展している。機械力学・制御平成27年度は、当初の計画通り、本研究課題で開発した注湯ロボットの操作支援システムおよび操作訓練システムの有用性検証を実施する。操作型注湯ロボットの製作において、モータの納入が大幅に遅れ、注湯ロボットの製作が完了していない。しかし、モータ取付以外のロボット製作は終了しており、また、操作支援システムの開発は注湯シミュレータを構築し、シミュレータ上で行っているため、平成26年度中には計画通りに進めることができると思われる。操作型注湯ロボットの製作が完成し次第、シミュレータ上で開発している操作支援システムを注湯ロボットへ実装し、検証実験を行う。そして、今年度の予定である湯口からの溢流を防止する取鍋傾動操作制限制御システムの開発を実施する。また、平成27年度に実施予定の仮想注湯プラントによる操作訓練システムは、平成25年度に注湯シミュレータを開発しているため、研究計画の前倒しでの開発が可能である。
アセチルコリン受容体自己抗体の超高感度酵素免疫測定法の開発

独自の超高感度酵素免疫測定法を用いて重症筋無力症の病態生化学的研究を行い下記の研究成績を得た.1アセチルコリン受容体(AChR)のα-サブユニットの細胞外ドメイン(1-211)のすべての配列をカバーする12個のペプチドおよび膜貫通後再び細胞外に露出する部分のペプチド1個を抗原としたAChR自己抗体の超高感度酵素免疫測定法(免疫複合体転移酵素免疫測定法)を開発した.2この方法により全身型の重症筋無力症(MG)のみならず,従来法でほとんどAChR自己抗体を証明できなかった眼筋型MGの確定診断が可能となった(診断感度94%).これらのことから,本法の確定診断法としての有用性が明かとなった.3この方法により全身型症例での胸線摘出術の予後予測が可能となった(感度64%,特異性90%).4全身型症例のクラスII-HLAを調べた結果,DQB1*0303,*0302-*0303および*05031がこの方法で測定した抗体価と連動していた.5眼筋型症例のクラスII-HLAを調べた結果,DQB1*03型が胸線摘出術の予後に関わっていることが示された.6眼筋型症例のクラスI-HLAを調べた結果,HLA-Bが予後に関わっていることが示された.以上の結果から,全身型では病勢の維持,増悪化にAChR自己抗体が関与しその産生はHLA-DQと連動していること,眼筋型ではそれらには自己抗体は関与せず,むしろ細胞傷害性T細胞が関与していることがクラスI-HLAのタイピング結果から示唆された.独自の超高感度酵素免疫測定法を用いて重症筋無力症の病態生化学的研究を行い下記の研究成績を得た.1アセチルコリン受容体(AChR)のα-サブユニットの細胞外ドメイン(1-211)のすべての配列をカバーする12個のペプチドおよび膜貫通後再び細胞外に露出する部分のペプチド1個を抗原としたAChR自己抗体の超高感度酵素免疫測定法(免疫複合体転移酵素免疫測定法)を開発した.2この方法により全身型の重症筋無力症(MG)のみならず,従来法でほとんどAChR自己抗体を証明できなかった眼筋型MGの確定診断が可能となった(診断感度94%).これらのことから,本法の確定診断法としての有用性が明かとなった.3この方法により全身型症例での胸線摘出術の予後予測が可能となった(感度64%,特異性90%).4全身型症例のクラスII-HLAを調べた結果,DQB1*0303,*0302-*0303および*05031がこの方法で測定した抗体価と連動していた.5眼筋型症例のクラスII-HLAを調べた結果,DQB1*03型が胸線摘出術の予後に関わっていることが示された.6眼筋型症例のクラスI-HLAを調べた結果,HLA-Bが予後に関わっていることが示された.以上の結果から,全身型では病勢の維持,増悪化にAChR自己抗体が関与しその産生はHLA-DQと連動していること,眼筋型ではそれらには自己抗体は関与せず,むしろ細胞傷害性T細胞が関与していることがクラスI-HLAのタイピング結果から示唆された.エピトープの部分合成ペプチドを抗原としたアセチルコリン受容体(AChR)自己抗体の超高感度酵素免疫測定法を開発し、その診断的有用性を明らかとした。1 AChRのα-サブユニットの細胞外ドメイン(1-211)のすべての配列をカバーする12個のペプチドおよび膜貫通後再び細胞外に露出する部分のペプチドを1個合成した。続いて、これらを抗原とした申請者独自の超高感度酵素免疫測定法を開発した。2この方法によりMG患者血中のAChR自己抗体のエピトープ解析をした。その結果、自己抗体が認識する主なエピトープはα(41-70)およびα(304-322)であった。3この二つのエピトープを抗原とした測定法での陽性率は、MG患者全体(n=47)で85%であり、従来法の陽性率(72%)を上回っていた。なお、従来法で殆ど抗体の存在が証明されなかったI型(眼筋限定型)症例(n=17)の陽性率は94%であった。これらのことから、申請者の方法の診断的有用性が明らかとなった。4治療(胸腺摘出術)後の予後を左右するエピトープの有無を調べた。その結果、全身型症例の予後を左右するエピトープの存在が示唆され、これにより予後予測が可能となる見通しが得られた。5予後を左右するエピトープを認識する自己抗体の有無とHLAとの関係を調べるため、PCR-SSO法およびPCR-RFLP法を用いたHLA(DRおよびDQ)のジェノタイプの同定を開始した。また、眼筋限定型の予後を左右するのはクラスIのHLAである可能性が示唆されたため、眼筋限定型症例のセロタイプの同定を開始した。超高感度酵素免疫測定法を用いたAChR自己抗体測定の予後予測法および発症予知法としての有用性を検討し下記の成績を得た.

1予後予測法としての有用性を検討するため,胸腺摘出前後の抗体価の推移をα(61-90)およびα(185-210)を抗原とした超高感度酵素免疫測定法(免疫複合体転移酵素免疫測定法)により解析した.その結果.全身型症例では感度64%,特異性90%の予後予測が可能となった.2全身型症例のクラスII-HLAを調べた.その結果DQBl*0303のホモザイゴ-ト,0302-*0303,および*05031がα(61-90)に対する抗体価と連動していた.3 1の方法で眼筋型症例の胸腺摘出前後の抗体価の推移を解析した.しかし,全身型症例のような有意な結果は得られなかった.4眼筋型症例のクラスII-HLAを調べた結果,DQBl*03型が予後に関わっていることが示された.5眼筋型症例のクラスI-HLAを調べた結果.HLA-Bが予後に関わっていることが示された.以上の結果から,全身型では,病勢の維持.増悪化にAChR自己抗体が関与しその産生はHLA-DQと連動していることが示された.一方,眼筋型では.それらには自己抗体は関与せず,むしろ細胞傷害性T細胞が関与していることがクラスI-HLAのタイピング結果から示唆された.
常温イオン液体のガラス転移と低振動数ダイナミクス

最も代表的なアルキルイミダゾリウム系のイオン液体について、熱容量測定から、アルキル炭素が2以上の陽イオンの場合にイオン液体になること、200K付近にガラス転移が存在することを見いだした。また、中性子回折、中性子準弾性散乱測定から、イオン液体にはnmオーダーのドメインが存在し、その運動は100ns以上の遅い時間領域にあること、さらにガラス転移に関係するイオン全体の運動およびpsオーダーのアルキル鎖の運動が存在することを見いだした。イオン液体は空間的にも時間的にも階層構造を有する液体である。本年度は、ブチルメチルイミダゾール系の4種類のイオン液体(bmimCl,bmimI,bmimFeCl_4,nbmimFeCl_4)の熱容量と中性子散乱を行った。ここで、bmimは1-ブチル-3-メチルイミダゾリウムイオン、nbmimはそのブチル基の末端のCH_3をCNで置換したイオンである。熱容量測定には研究室既設の断熱型熱量計を中性子散乱には東京大学物性研究所のAGNES分光器(日本原子力開発機構改造3号炉に設置)を用いた。熱容量測定の結果、全ての物質にガラス転移を発見した。そして、熱容量、構造エントロピー、CRR(Cooperatively Rearranging Region)サイズなどの熱力学的観点から、イオン液体のガラス転移は分子液体のガラス転移と非常に類似しており、イオン液体は分子液体と同様にフラジル液体であることを示した。また、ガラス転移温度が陰イオンサイズの増大とともに低下すること、陽イオンの極性が大きくなるほど上昇する傾向を見いだした。中性子非弾性散乱と低温熱容量測定から、ガラスの普遍的性質と言われているボゾンピークがイオン液体ガラスにも存在することを示した。また、ボゾンピークエネルギーは陰イオンの増大とともに低下することを明らかにした。中性子準弾性散乱測定から、イオン液体にもガラス転移温度付近から生じるピコ秒オーダーの速い過程(β緩和)が存在すること、またこの起源に関係すると考えられる陽イオンの運動が非常に低い活性化エネルギーをもつことを示した。以上の結果を総合すると、イオン液体中のbmimイオンは非常にフレキシブルな状態にあり、熱力学的にも高いエントロピーをもつと結論できる。我々は、このエントロピー的安定化がイオン液体の低融点の理由の一つであると考えている。本年度は、昨年度の1-butyl-3-methylimidazolium(bmim)系の4種類のイオン液体(bmimCl,bmimI,bmimFeCl_4,nbmimFeCl_4)の実験の発展として、bmimTFSIとeminTFSIの熱容量と中性子散乱を行った。ここで、TFSIはbmimはbis(trifluoromethanesulfonyl)imideの略、emimは1-ethyl-3-methylimidazoliumの略である。TFSIはこれまでの陰イオンより大きく、emimはこれまでの陽イオン(bmim)より小さいため、イオンサイズの効果をより幅広く研究できる。さらに、本年度は、イオン液体を溶媒とする高分子ゲル(イオンゲル)の実験を始めた。実際に実験を行ったのは、イオン液体がemimTFSI、高分子がPMMAの系である。イオンゲルは柔軟、透明、丈夫な固体薄膜であり、従来の高分子固体電解質に比べて非常に高いイオン伝導性を示すことから、電池材料以外にもアクチュエータなど様々な応用が考えられている。ガラス転移温度は陰イオンサイズの増大とともに低下するが、陰イオンサイズ4Å以上になると、今度は逆に上昇することが分かった。また、陽イオンサイズが小さくなると、ガラス転移温度が減少することを見いだした。イオンゲルの中性子中弾性散乱実験の結果、イオン液体濃度が高いと、emimTFSIはゲル中では高分子網目に束縛されながらジャンプ拡散をしているが、イオン液体濃度が低くなると、高分子とほぼ連動して運動していることが分かった。熱容量測定の結果、前者の場合はイオン液体の運動の凍結と高分子の運動の凍結に対応してガラス転移が2つ出るが、後者の場合は1つしか出ないことが確かめられた。平成19年度は、これまでに行った1-butyl-3-methylimidazolium(bmim)陽イオン系に対する陰イオン変化の実験の発展として、陽イオンのアルキル基の長さを系統的に変化させた系の熱容量と中性子散乱を行った。具体的に測定したのは、アルキル炭素数を1,2,3,6である(陰イオンをヨウ素に固定)dmimI,emimI,pmimI,hmimIである。ガラス転移温度と融解温度を詳細に調べた結果、emimIとpmimIの間にギャップがあり、アルキル炭素数が2以下ではイオン液体的性質、3以上では分子液体的性質があると結論できた。中性子散乱によるボゾンピークの研究では、上記のイオン液体に加え、bmimBr,bmimBF_4,bmimPF_6についても測定した。その結果、ボゾンピークエネルギーと強度は、陽イオンにはほとんど依らず、陰イオンによってのみ変化するという予想外の結果が得られた。

平成18年度から始めたイオンゲルPMMA/emimTFSIの研究に対しては、平成19年度は主に熱容量の組成変化を研究した。実際に測定したのは、イオン液体モル分率x(IL)が1.0、0.5、0.3、0.1、0の試料である。x(IL)により大きく変化するガラス転移が観測された。x(IL)=0.3と0.1の試料では、ガラス転移が2段階で起こり、低温側のガラス転移はゲル中のイオン液体の運動の凍結、高温側のガラス転移は主にPMMAの運動の凍結によることが分かった。PMMAのガラス転移温度はx(IL)の増加に伴い急激に低下しており、イオン液体によるゲルの可塑効果もはっきりと観測された。ガラス転移で起こる熱容量ジャンプの大きさのx(IL)依存性を検討したところ、x(IL)=0.20.3付近でイオン液体とPMMAの熱容量加成性が成り立たないという興味深い結果を得た。我々はこれまで主に1-100psの時間領域の中性子散乱分光器を用いてきたが、平成20年度は初めて10ps-100nsの長い時間領域をもつスピンエコー装置NSE(NIST,USA)を用いた実験を行った。スピンエコ-装置では主に干渉性散乱成分を観測するため、大きな非干渉性散乱断面積をもつ水素原子を全て重水素置換したd-C8mimCIを試料に用いた。NSEの実験は、回折実験よりイオン相関のピークが見られる11nm-1とドメイン相関が見られる2.8nm-1の2つの散乱ベクトルqにおいて行った。q=11nm-1の測定からは、2つの緩和成分が観測された。遅い緩和はイオン相関に関する緩和、速い緩和はアルキル鎖などの局所モードの緩和と考えられる。イオン相関の緩和がこのように時間領域で直接観測されたのは初めてである。ドメイン相関に対応するq=11nm-1の測定では緩和はほとんど観測されなかったが、このことはドメインが100ns以上の極めて遅い時間スケールで緩和することを示している。このことも全く新しい知見である。イオンゲルPMMA/C2mimTFSIについても遅い時間スケールの実験をIRIS(ISIS,UK)を用いて行った。イオン液体モル分率x(IL)が0.1と0.3である。イオン液体またはゲル網目の運動を独立にみるため、それぞれを重水素置換した試料(合計4種類)を用いた。全ての準弾性散乱データを跳躍拡散モデルにより解析した。これまでは熱測定からx(IL)=0.3ではイオン液体とポリマーの運動がカップルしていると言われていたが、中性子散乱で見ると両者は低温ではカップル、高温ではデカップルしていることが明らかになった。この結果は、今後イオンゲルのイオン伝導機構を解明する上で、非常に重要な情報である。ナノ秒オーダーの遅い緩和、特にそのQ依存性を調べるため、典型的なイオン液体であるC2mimTFSIの中性子準弾性散乱測定を米国標準技術研究所(NIST)の高強度後方散乱装置(HFBS)を用いて行った。このデータを伸張指数関数(KWW関数)でフィットした(非指数関数パラメータβは0.5で固定)。
ハダカデバネズミ特異的な＂低体温＂が制御する寿命制御機構の解明

ハダカデバネズミは、マウスと同等の大きさでありながら、寿命が約10倍という長寿命のげっ歯類である。さらに、その長い生涯で極めて腫瘍ができにくい、がん化耐性の特長を有する。ハダカデバネズミの長寿やがん化耐性のメカニズムを解明することにより、人間の健康長寿やがんの予防に役立つと期待され、世界的に注目を集めている。申請者は、ハダカデバネズミが有する「低体温」に関する研究を行った。ハダカデバネズミの線維芽細胞は、マウスの線維芽細胞の至適温度条件(37°C)では培養維持が不可能であり、極めて温度感受性が高いことを明らかにした。このことから、ハダカデバネズミにおいては、細胞自律的な温度上昇に抵抗する機構が存在し、個体の低体温を規定している可能性があると考えられた。次に、申請者はp53経路とRb経路を不全にする癌遺伝子であるSV40ERをハダカデバネズミ線維芽細胞に導入し、その細胞が37°Cでの温度感受性を有しているか検証した。結果として、SV40ER導入細胞は37°Cでも増殖停止を起こさなかった。以上の結果から、ハダカデバネズミにはp53、Rb経路が37°Cで活性化する機構が存在し、これらが破綻した場合にはハダカデバネズミ細胞は37°Cで増殖停止を起こさないと考えられた。今後、上記知見をもとにして、ハダカデバネズミの低体温を制御する因子を同定することが期待される。昨年度より継続してハダカデバネズミ培養細胞から人口多能性幹細胞(iPS細胞)を作成し、その腫瘍形成能の評価、および初期化と癌化過程の共通性に着目した解析を行った。ハダカデバネズミiPS細胞は癌抑制遺伝子ARFの活性化と癌遺伝子ERASの機能不全により腫瘍形成能を持たないことを発見した。本研究内容は英科学誌Nature Communicationsに掲載された。また、米国サンフランシスコで開催された国際幹細胞学会で発表を行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。ハダカデバネズミは、マウスと同等の大きさながら異例の長寿(約30年)であり、その生涯の間に極めて腫瘍が発生しにくいというがん化耐性の特徴をもつ。申請者は、ハダカデバネズミの長寿の原因として「低体温」に着目した研究を行った。このことから、ハダカデバネズミにおいては、細胞自律的な温度上昇に抵抗する機構が存在することにより個体の低体温が規定されている可能性があると考えられた。次に、申請者はSV40ER遺伝子をハダカデバネズミ線維芽細胞に導入し、その細胞が37°Cでの温度感受性を有しているか検証した。結果として、SV40ER導入細胞は増殖速度が上昇し、37°Cでも増殖停止を起こさなかった。よって、p53経路、Rb経路が破綻した場合にはハダカデバネズミ細胞は37°Cで増殖停止を起こさないと考えられた。また、本年度はハダカデバネズミiPS細胞は種特異的に腫瘍化耐性を示す事を学術雑誌に投稿したので、その概略を記す。一般的に、人工多能性幹細胞(iPS細胞)は、免疫不全マウスへ移植した際に腫瘍(奇形腫)を形成する能力を有する。申請者はがん化耐性動物であるハダカデバネズミからiPS細胞を作製し、その腫瘍形成能を検証した。ハダカデバネズミiPS細胞は培養下での分化能を持つにも関わらず,未分化な状態で生体に移植しても,他の動物のiPS細胞のように腫瘍を形成しないことが判明した。この腫瘍化耐性メカニズムを解析した結果、ハダカデバネズミiPS細胞は,がん抑制遺伝子ARFの活性化とがん遺伝子ERASの機能欠失により腫瘍化耐性をしめすことが明らかになった。さらに,マウスiPS細胞でハダカデバネズミと同様にArfを活性化させると腫瘍形成能が強く抑制されることが判明した。本年度は、ハダカデバネズミから作製したiPS細胞は種特異的な癌抑制遺伝子ARFの発現様式により腫瘍化耐性をしめすことをを解明し、その内容を英科学雑誌Nature Communicationsに投稿した。

結果として、SV40ER導入細胞は37°Cでも増殖停止を起こさなかった。以上の結果から、ハダカデバネズミにはp53、Rb経路が37°Cで活性化する機構が存在し、これらが破綻した場合にはハダカデバネズミ細胞は37°Cで増殖停止を起こさないと考えられた。今後、上記知見をもとにして、ハダカデバネズミの低体温を制御する因子を同定することが期待される。昨年度より継続してハダカデバネズミ培養細胞から人口多能性幹細胞(iPS細胞)を作成し、その腫瘍形成能の評価、および初期化と癌化過程の共通性に着目した解析を行った。ハダカデバネズミiPS細胞は癌抑制遺伝子ARFの活性化と癌遺伝子ERASの機能不全により腫瘍形成能を持たないことを発見した。本研究内容は英科学誌Nature Communicationsに掲載された。また、米国サンフランシスコで開催された国際幹細胞学会で発表を行った。今後、低体温が規定するハダカデバネズミの長寿/老化耐性の分子基盤を解明するために、温度感受性に関与することが報告されている遺伝子(TRP受容体など)の遺伝子配列や発現を解析する。また、ハダカデバネズミ培養細胞のマウス培養温度(37°C)とハダカデバネズミ培養温度(32°C)での遺伝子発現の比較などから、ハダカデバネズミ培養細胞が37°Cで増殖停止を引き起こす原因遺伝子を同定したい。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
Duchenne型筋ジストロフィーの遺伝子治療の試み-mdxマウスを用いて-

Kunkel等によるジストロフィンのクローニングとジストロフィン欠損マウス(mdx)の発見によってジストロフィン遺伝子のin vivoでの発現が可能となり、これまでミニジーンをウィルスベクターに組み込む方向、発現ベクターを直接筋に注入する方法などが検討されてきた。我々は高効率に全ジストロフィン遺伝子の導入発現をHVJ-リポソーム法を用いることにより可能とした。方法はRSU.Mouseleukemiavirus,human dystrophinのプロモーターを持つプラスミドを、核移行蛋白HMG-1と結合させ、リポソームにHVJとともに封入した。1218FKSのmdxマウスの大脳四頭筋にin vivoで直接注入することにより遺伝子導入を行ない、発現の確認は各種抗ジストロフィン抗体を用いて免疫組織学的検索を行なった。結果は、遺伝子導入後3日から10日後のジストロフィン染色にて、筋細胞膜及び筋細胞質内でジストロフィンの染色が認められた。発現効率は3日後で最高で、RSVプロモーターを持つプラスミドが最も高く、26%であった。しかし発現量は3日後を最大として減少する傾向があったが10日目でも発現は見られた。
内耳血管条Na-K ATPaseからみた内リンパ水腫の発生機序

メニエール病(内リンパ水腫)の発症には従来自律神経の異常や精神的ストレスが重要な役割を持つといわれている。そこで、これらと内耳の関連を解明するために内耳液産生に密接に関与している血管条Na-K ATPase活性とカテコールアミンとの関係について酵素組織化学法で電子顕微鏡による検討をおこなった。この結果、つぎの3点が判明した。1。内耳血管条Na-K ATPase活性は外因性のカテコールアミンに影響される。2。このカテコールアミンの支配には両方向の支配がある。ドーパミンは内耳血管条Na-K ATPase活性を低下させるが他のカテコールアミン(アドレナリン、ノルアドレナリン)とセロトニンは内耳血管条Na-K ATPase活性を上昇させる。3。レセルピン投与によってカテコールアミンを枯渇させると内耳血管条Na-K ATPase活性は消失する。いい替えれば、内耳血管条Na-K ATPase活性を維持するためにはカテコールアミンが必要である。また、以上の内耳血管条Na-K ATPaseの結果について顔面神経のNa-K ATPase活性についても同様な実験を行なった。その結果、内耳血管条Na-K ATPase活性と違い、顔面神経のNa-K ATPase活性はレセルピン投与によってカテコールアミンを枯渇させても、その活性が低下しない部分もあることがわかり、カテコールアミンの無に関係のないTransport Na-K ATPaseがあることもわかった。これらの結果を指標に内リンパ水腫の発生の有無を病理組織学的に検討した。1。2。3。そこで、これらと内耳の関連を解明するために内耳液産生に関与している血管条Na-K ATPase活性とカテコールアミンとの関係について酵素組織化学法で検討してきた。昨年、レセルピン、アドレナリンについて治験を得、今年度は、これらの成果を米国や日本の国際学会で報告するとともに、論文とした。また、今年度はカテコールアミンのうちのセロトニンについても実験を追加した。この結果、ノルアドレナリンと同じようにレセルピンで低下した血管条Na-K ATPase活性を正常化させることがわかり、これについても米国の国際学会で報告した。また、以上の内耳血管条Na-K ATPaseの結果について顔面神経のNa-K ATPase活性についても同様な実験を行い、比較検討を行った。顔面神経のNa-K ATPase活性はレセルピン投与によっても低下しない部分もあることがわかり、これが神経伝達には重要な働きをもつ場所であることも判明した。X-Ray microanalyzer法では正常動物について実験を行った。この結果は以前報告されたAnniko等の報告と相違が見られ現在検討中である。メニエール病(内リンパ水腫)の発症には従来自律神経の以上や精神的ストレスが重要な役割を持つといわれいる。この結果、つぎ3点が判明した。1。2。ドーパミンは内耳血管条Na-K ATPase活性を下させるが、他のカテコールアミン(アドレナリン、ノルアドレナリン)とセロトニンは内耳血管条Na- ATPase活性を上昇させる。3。レセルピン投与によってカテコールアミン枯渇させると内耳血管条Na-K ATPase活性は消失する。い替えれば、内耳血管条Na-K ATPase活性を維持するためにはカテコールアミンが必要である。また、以上の内耳血管条Na-K ATPaseの結果について顔面神経のNa-K ATPase活性についても同様な実験をなった。

その結果、内耳血管条Na-K ATPase活性と違い、顔面神経のNa-K ATPase活性はレセルピン投与にってカテコールアミンを枯渇させても、その活性が低下しない部分もあることがわかり、カテコールアミンの無に関係のないtransport Na-K ATPaseがあることもわかった。これらの結果を指標に内リンパ水腫の発生の有無を病理組織学的に検討した。
液体ヘリウム3をダイナミックに核スピン偏極させる新しい方法の開発

本研究では、空孔を内包するポーラス状物質(シリカエアロジェル、ゼオライトなど)に不対電子を含む化合物をドープして、空孔に液体^3Heを満たし、マイクロ波を照射し、「能動核偏極」によって、^3He核をスピン偏極を引き起こすことを目的としている。本年度は、1)フリーラディカルをドープしたゼオライトへのヘリウム3の導入、およびそのヘリウム3に対するNMR信号の観測、および能動核偏極の試みを行った。1)ヘリウム3の導入ガラスエポキシでセルをつくり、フリーラディカルをドープしたゼオライトを入れ、1.5K程度まで冷却したが、リークの問題があった。特に、セルの周囲が超流動ヘリウムで満たされると、スーパーリークが発生した。これを克服するため、セルを別のプラスチックカプセルで覆い、エポキシ系接着剤で固め、改良型サンプルセルを作成した。2)核磁気共鳴観測改良型サンプルセルを冷却し、ヘリウム3を導入し、核磁気共鳴観測を試みたが、信号はイズに埋もれて見えなかった。サンプルセルの体積が少なすぎるの原因と思われる。3)能動核偏極の実施予備的にマイクロ波を入射し、ヘリウム3に対する能動核偏極を実施したが、それでも核磁気共鳴信号のエンハンスを捉えることができなかった。本年度は、1)ポーラス状物質へのフリーラディカルのドープ、および偏極度システムの整備、を行った。1)ポーラス状物質へのフリーラディカルのドープ最も空孔率の高いシリカアエロジェルに対し、フリーラディカルのTEMPOの拡散吸収を行ったが、電子スピン共鳴スペクトルの幅が広く、TEMPOが局在していることがわかった。そこで、化学分野で実績のあるゼオライトを試してみることにした。溶媒中に溶解したTEMPOとゼオライトを混ぜ、溶媒を気化させたところ、TEMPOが均一に吸着されていることがわかった。これは、空気中でも真空中でも長時間安定していることが確かめられた。今後は、このサンプルにヘリウム3を注入し、偏極励起を行う。2)偏極度システムの整備Labviewというコンピュータ制御プログラムを用いて、核磁気共鳴のデータ採取システムを構築した。システムのテストとして、水、ポリエチレンなどを用いて陽子スピンに対する常温でのNMRスペクトルを得た。これにより、ヘリウム3核に対する偏極度測定に目処が立った。
固体表面を光で自在に物質運搬する材料の創製

本研究では、平坦な固体基板表面を光で物質を輸送する、画期的な分子運搬材料を創製することを目的とする。研究代表者らが新たに発見した、光照射によって固体基板上を結晶が移動する現象を利用し、移動を起こす化合物に他の目的化学種と化学的、あるいは物理的に結合させた複合体を形成し、光照射によって複合体を目的の位置に移動させる。以上により固体基板上において物質を光で自在に運搬する材料を創製し、流路等に頼らない全く新しい物質運搬法を開発するため下記を実施した。1アゾベンゼン誘導体に限定した光で移動する分子のライブラリーの作成、2最適な複合体形成手法の開発、3複合体としての物質輸送能力を評価した。研究代表者らが新たに発見した、光照射によって固体基板上を結晶が移動する現象を利用し、移動を起こす化合物に他の目的化学種と化学的、あるいは物理的に結合させた複合体を形成する。そして、光照射によって複合体を目的の位置に移動させる。以上により固体基板上において物質を光で自在に運搬する材料を創製し、流路等に頼らない全く新しい物質運搬法を提案する。本研究は、次の三つの段階を設定して研究を進める。1アゾベンゼン誘導体に限定した光で移動する分子のライブラリーを作成する。この中で良好な移動特性を持つ化合物を見出す。ここで得られた知見を基に、2最適な複合体形成手法を開発し、最後に3複合体としての物質輸送能力を評価する。今年度は、上記1および2について検討を行った。1においては、アゾベンゼンにアルキル鎖、アミノ基およびハロゲンを置換した化合物群について、化合物の構造と融点、吸収スペクトル、および光応答性について検討を行い、光で移動するための分子構造の最適化を行った。その結果、光で移動するためには、アミノ基およびハロゲンの置換位置が重要であるとの知見を得た。さらに、紫外光を使用せず、可視光のみで移動する分子を見出した。2においては、アミノ基が置換した化合物および化学修飾された量子ドットとの複合化について検討し、顕微鏡観察下における光異性化を確認した。研究目的で設定した当該年度の目標である、1アゾベンゼン誘導体に限定した光で移動する分子のライブラリーの作成および2最適な複合体形成手法の開発において、おおむね順調な成果が得られているため。今年度は、上記1および2について前年度に引き続き検討を行った。1においては、アゾベンゼンにアルキル鎖、アミノ基およびハロゲンを置換した化合物群に加え、ベンゼン環の代わりにピリジン環を置換した化合物ついて、化合物の構造と融点、吸収スペクトル、および光応答性について検討を行い、光で移動するための分子構造および光照射条件の最適化を行った。2においては、アミノ基が置換した化合物および化学修飾された量子ドットとの複合化について検討した。加えて、顕微鏡観察下における光異性化を確認した。また、3については、ピリジン環が置換したアゾベンゼンに対して、フェノール誘導体または安息香酸誘導体との複合体形成について赤外分光および顕微鏡観察により検討した。その結果、複合体の形成は確認されたが、光応答性向上には分子構造の最適化が必要であるとの知見を得た。研究を進めるうえで課題になった、物質輸送の定量法(どれだけの物質が輸送されているか)についての評価方法が確立されていないことから、今後はこれについても検討を行う。有機光化学当初の計画では、研究補助員を雇用することにより、結晶移動現象について手作業で測定(顕微鏡による撮影)と解析を実施する予定であった。

しかし、自動撮影ソフトウェアおよび複数ファイルを自動で解析するソフトウェアを研究室に導入(別予算にて)したため、測定および解析に必要な労力が大幅に削減され、研究代表者自らが実施可能になった。これによる研究への影響はない。次年度使用額は、本年度で生じた課題である、物質輸送の定量法および光応答性材料の応答性評価法の確立のために光学系を整備予定であり、それに必要な物品購入および研究加速のための研究補助の謝金に充てる予定である。
家族支援の構造化と家族支援コンピテンシー尺度開発に関する研究

本研究の最終的な目的は,家族支援コンピテンシー尺度を開発することである.平成27年度28年度にかけ,家族支援を構造化し,概念分析から家族支援コンピテンシーの定義を明らかにした.家族支援コンピテンシーは,先行要件として1家族の中に看護上の問題が存在すること,2家族に寄り添う看護師の態度,3看護師の家族における問題を察知する感受性を必要としていた.属性には,1家族とのコミュニケーション能力,2家族における葛藤への対応能力,3家族への教育能力,4家族の関係性の調整能力,5家族の意思決定を支える能力,6家族の問題解決能力,7家族看護学の知識が必要となることが明らかになった.さらにこれらによって,家族支援コンピテンシーは家族員と家族システムユニット双方のウェルビーイング実現につながっていた.平成29年度には,明らかになった家族支援コンピテンシーより,家族支援コンピテンシー尺度案の検討をすすめるための項目案の作成を実施し,内容の検討を行った.概念分析の結果は,平成29年6月にパンプローナ(スペイン)で開催された13th International Family Nursing Conference,平成30年1月にソウル(韓国)にて開催された21st EAFONS (East Asian Forum of Nursing Scholars) & 11th INC (International Nursing Conference)にて公表した.概念分析結果から検討を進めた項目案に対して,家族看護学に精通する研究者,家族支援専門看護師に調査依頼をするための質問項目案(インタビューガイド)を作成し,さらには,家族支援コンピテンシー尺度の草案を作成した.家族支援コンピテンシーに関する研究はほとんどなされておらず,この概念を明らかにするために,昨年度まで,家族支援とコンピテンシーそれぞれに関する多数の資料や文献の検討に時間を要した.さらに,看護学研究において,明確に定義づけられていない概念を分析するため,分析過程は慎重に実施し遅れを取り戻すことが難しかった.しかし,その後,尺度案とインタビュー案の作成を実施できたため,最終年度に研究が進むことが予測される.家族看護学研究に精通した研究者,家族支援専門看護師の協力を得て,理論と実践の両側面より家族支援コンピテンシーの概念精選を慎重に行いつつも「家族支援コンピテンシー尺度」を作成し,調査を実施する.わが国において実践されている家族支援,家族支援コンピテンシーの概念を構造化し,家族支援コンピテンシー尺度を開発することが本研究全体の目的である.上記構想を達成するために,平成27年度は,家族支援,家族支援コンピテンシーの概念化を進めた.まず,書籍より「家族支援」「家族看護」「家族支援コンピテンシー」について定義されている内容を抽出した.さらに,国内文献において,家族支援コンピテンシーについての概念を構造化するため,医中誌Webを用いて文献検索を実施した.検索語は「家族支援」と「コンピテンシー」とし,その論理積として得られた55本の文献から,家族支援コンピテンシーについて書かれた内容を抽出した.これらをデータとして概念分析を進めている.家族看護学,家族支援の概念はわが国においてある程度浸透し,活用されて入るものの,全体的に統一されている状況には程遠く,概念を明らかにすることは容易ではない.そのため,概念分析には,実践の現場でどのように使用されているのかを明らかにする手法であるハイブリッドモデル(Schwartz-Barcott & Kim,1986)を用い,概念分析で一旦明らかにした内容を,実際に家族支援を臨床現場で実施している家族支援専門看護師とともに検討することとした.概念分析するにあたり,データベースとなる資料や文献が多数あり,どのような絞り込みをすることが効果的であるかを検討するための時間を要した.例えば,家族支援のみで検索すると15,985本の文献が得られる.最初はそれら全体にに目を通すことで家族支援文献数を絞り込むことでデータの取りこぼしがないようにと務めたが,時間にも限度があるため,より効率的な方法を検討した.現在はその方法に基づき,慎重に作業を進めている.本研究の最終的な目的は,家族支援コンピテンシー尺度の開発である.平成27年度に「家族支援」の構造化を目的として,概念分析を実施した.家族支援の概念分析については,平成29年6月にスペイン,パンプローナにて開催される,13th International Family Nursing Conferenceにて発表予定である.平成29年度は,家族支援コンピテンシーの概念分析を進めている.家族支援コンピテンシーは,看護学において未だ確立された用語にはなっていないため,文献検討で検索された文献からの抽出が困難であり,家族看護学専門書を元に,草案を作成した.草案の内容を元に,再度キーワードを設定し,分析を進めている.家族支援の概念分析と同様に,実践現場でどのように用いられているかを明らかにする手法であるハイブリッドモデル(Shwartz-Barcott & Kim,1986)を用いて,家族看護学の研究者,家族支援専門看護師との検討を進める.昨年度,概念分析を行うデータとなる資料や文献が多数存在することで遅れを生じ,現在まだ取り戻せてはいない.しかし,家族支援の構造化についての研究は進み,現在,家族支援コンピテンシー尺度の概念分析に着手できているため,今年度中に尺度案が完成し,調査をすすめることで,作業が当初の予定まで戻るように進むことを予想している.本研究の最終的な目的は,家族支援コンピテンシー尺度を開発することである.

平成27年度28年度にかけ,家族支援を構造化し,概念分析から家族支援コンピテンシーの定義を明らかにした.家族支援コンピテンシーは,先行要件として1家族の中に看護上の問題が存在すること,2家族に寄り添う看護師の態度,3看護師の家族における問題を察知する感受性を必要としていた.属性には,1家族とのコミュニケーション能力,2家族における葛藤への対応能力,3家族への教育能力,4家族の関係性の調整能力,5家族の意思決定を支える能力,6家族の問題解決能力,7家族看護学の知識が必要となることが明らかになった.さらにこれらによって,家族支援コンピテンシーは家族員と家族システムユニット双方のウェルビーイング実現につながっていた.平成29年度には,明らかになった家族支援コンピテンシーより,家族支援コンピテンシー尺度案の検討をすすめるための項目案の作成を実施し,内容の検討を行った.概念分析の結果は,平成29年6月にパンプローナ(スペイン)で開催された13th International Family Nursing Conference,平成30年1月にソウル(韓国)にて開催された21st EAFONS (East Asian Forum of Nursing Scholars) & 11th INC (International Nursing Conference)にて公表した.概念分析結果から検討を進めた項目案に対して,家族看護学に精通する研究者,家族支援専門看護師に調査依頼をするための質問項目案(インタビューガイド)を作成し,さらには,家族支援コンピテンシー尺度の草案を作成した.家族支援コンピテンシーに関する研究はほとんどなされておらず,この概念を明らかにするために,昨年度まで,家族支援とコンピテンシーそれぞれに関する多数の資料や文献の検討に時間を要した.さらに,看護学研究において,明確に定義づけられていない概念を分析するため,分析過程は慎重に実施し遅れを取り戻すことが難しかった.しかし,その後,尺度案とインタビュー案の作成を実施できたため,最終年度に研究が進むことが予測される.本研究の最終目的としは,家族支援コンピテンシー尺度を開発することであるが,現在の概念分析はその根幹となる重要な部分である.次年度は実際に家族支援を数多く実践する家族支援専門看護師の協力を得て,さらなる概念の精選を行う.家族支援専門看護師の協力を得て,家族支援コンピテンシーの概念精選を慎重に行い,「家族支援コンピテンシー尺度案」を作成する.家族看護学研究に精通した研究者,家族支援専門看護師の協力を得て,理論と実践の両側面より家族支援コンピテンシーの概念精選を慎重に行いつつも「家族支援コンピテンシー尺度」を作成し,調査を実施する.研究計画の進捗が遅れたため,予定していたように研究の遂行や成果発表ができなかった.また,パソコンやプリンターなどの買い替えに関しては,次年度に大学研究室の移動があるため,便宜上その時期に合わせるために,次年度使用額としてすることとした.研究進捗の遅れがあること,研究環境異動のタイミングから,次年度使用額が生じている.一昨年からの繰越しの使用額を今年度使用した.研究がやや遅れていることに関連し,成果発表や調査に関連する人件費などが残ってしまうことで次年度使用額が生じている.次年度には,調査や成果の公表において,多くの使用額が予測され,残額の使用のめどは立っている.研究進度の遅れは,可能な限り時間を使用し進める予定である.
近代日本の女性労働に関する計量歴史社会学的研究

本研究は、性別分業の形成過程と変容過程、近代産業への女性労働力の供給メカニズム、世帯の就業構造と労働力供給構造などを長期にわたって明らかにすることを目的とするものである。この目的のため、(1)統計データ・既存調査データの収集と分析、(2)1965年SSM調査のこれまでデータ化されていなかった回答のデータ化と分析、(3)郡山女子高等学校卒業生を対象とする質問紙調査を実施した。このうちもっとも多くの研究成果が生み出したのは、(2)の1965年SSM調査の再コードデータである。このデータにより、1870年代生まれから1940年代生まれまでの女性を含む、世帯単位の就業に関する分析が可能になったが、その結果、多数の家族が自営業と被雇用にまたがって就労する世帯の量的規模とその労働力構成、男性世帯主のみが就労する被雇用者世帯の形成過程、世帯類型間の経済格差などが明らかにされた。この成果は、これまでデータが得られなかった世代の女性が世帯の労働力構成に占める位置を解明した点で、従来の研究の空白を埋めるものである。(3)からは、女性の地域間移動と階級間移動には密接な関係があり、女性の職業経歴は、他地域に流出して労働者階級になるパターンと、出身地にとどまって新中間階級・旧中間階級およびその妻になるパターンがあること、そして前者のパターンは労働者階級または農民層出身者に多く、後者のパターンは新中間階級・旧中間階級出身者に多いことが明らかになった。男性については従来から指摘されていたことだが、今回の分析により、女性についても同じパターンがみられることが示された。1.女性労働に関する官庁統計データを収集し、時系列的な分析の方法について検討し、試行的な分析を行った。その結果、戦前・戦後を整合させた時系列的な分析が部分的には可能であることが明らかとなった。2.SSJデータ・アーカイブに収録されている調査データから、女性の職業と出身階層、配偶者の職業に関する情報を含むものを選び、利用申請した上で分析を行った。その結果、1970年代以前にまでさかのぼって、女性の社会階層と社会移動について分析することがある程度まで可能であること、また、女性の世代間社会移動には男性とは異なる趨勢が認められることが明らかとなった。他方、1965年SSM調査の個票を検討した結果、記入された調査票には女性を含む家族員の学歴と職業に関する情報が含まれており、ここから概ね1890年代以降に生まれた女性については、教育達成と職業達成、世帯の就業構造、社会移動の状況についての分析が可能になることが明らかになった。そのうえで、これらの情報をデータ化する方法について検討した。3.上記のデータ分析と近代女性労働史に関する諸研究の検討の結果をふまえて、福島県郡山市および周辺を調査地点に選定し、予備調査を行った。その結果、本地域は長期間にわたって女性労働力を地元の農業および地場産業と東京圏の基幹産業の双方へ送り出しており、研究目的に適合していること、現在ではすべて共学化されているものの歴史の長い女子高校が多かったことから、同窓会名簿等を使った追跡調査の可能性が高いことが明らかとなった。1.統計データ・既存調査データの分析から、(1)女性内部の格差は1990年ごろまでは男性より小さかったが、近年になって男性を上回るようになったこと、(2)単身女性の貧困層は一貫してかなりの規模で存在し続けてきたが、これが近年になって急速に拡大していることが明らかになった。2.郡山女子高等学校(現郡山東高等学校)卒業生調査を実施し、40歳代から80歳代まで約300名から回答を得て、地方都市における女性のライフコースの変動パターンについての分析を行った。また、回答者の一部にインタビュー調査を実施し、地域社会変動とライフコースについての考察を行った。

3.1965年SSM調査の原票を再コーディングし、1885年-1945年出生コーホート男性の兄弟全員の年齢・学歴・職業、女性を含む家族全員の年齢・学歴・職業についてのデータを作成した。予備的な集計の結果、女性の所属階層と職業についての分析が可能になることが確認された。1.については論文および著書で成果を公表した。2.および3.については、現在、分析を進めている。1.郡山女子高等学校(現郡山東高等学校)卒業生調査のデータ分析から,以下の事実が明らかになった。(1)地域間移動と階級間移動の間には密接な関連があり,地域間の移動を経験した女性は労働者階級に,経験しなかった女性は新中間階級・旧中間階級に所属する傾向が強い。(2)移動のこうした構造は出身階級とも関係があり,新中間階級および自営業者層の出身者は,それぞれ出身地で出身階級と同一階級に,また労働者階級・農民層の出身者は地域間移動して労働者階級に所属する傾向が強い。(3)初職時点の階級所属は女性のライフコースを規定しており,新中間階級は一貫就業,労働者階級では結婚後再就職,旧中間階級では一貫就業または結婚時転職が多い。以上の事実は,従来から行なわれてきた全国レベルの調査データの分析では,各種の撹乱要因のため必ずしも明確に示されないが,地域・学校の特性がコントロールされた今回の調査では明確に示すことができた。2.1965年SSM調査原票の再コーディングによって得られた,女性を含む家族全員に関するデータを集計し,データクリーニングの上で基礎的な分析と,1955年から2005年までのSSM調査データの分析結果との照合を行なった。以上から,本データが世帯の就業構造と女性の就業動向について,前例のない画期的な研究を可能にするものであることが明らかになった。1.の成果については研究成果報告書にまとめた。2.については,世代間移動の基礎的分析について学術雑誌論文として公表したほか,さらに分析を継続中である。
「法の支配」と「法治国家」-新世紀統治システムの型と文脈

平成15年度には基礎資料の充実と共同研究者間での基本的問題意識についての討議を大きな目的とした。京都大学に欠けている明治期の資料やアメリカ・ドイツの専門雑誌のバックナンバーをそろえることで、研究の進展を目指した。全員が集まる研究会は2度おこなった。初回には「法の支配」と「法治国家」の概念構成とその今日的意味について討論した。また、現在の日本で「法の支配」を実現するために必要な制度改革についても議論した。2度目の研究会では、アメリカおよびドイツの最近の憲法状況を、より広い視点から見直す報告および議論がなされた。これらを通じて新世紀統治システムにおける法の役割についての理解が深まり、次年度の研究への土台を構築した。平成16年度には、資料を拡充するとともに、共同研究者どうしでより密接な意見交換をおこない、共通の問題関心の中からそれぞれがどのように研究分担を果たしていくかを決定し、研究成果へと結びつけた。全員による研究会は3回おこない、比較法・法制史の観点をふまえた研究の深化を図った。一年間を通じて、今日「法の支配」「法治国家」といった概念がどのような役割を担えるかについて批判的に考察し、各国および日本の状況について理解を深めることができた。この研究で得た知見により、各自が研究業績を発表しつつある。共同研究初年度にあたる本年度は、基礎資料の充実と共同研究者間での基本的問題意識についての討議を大きな目的とした。前者については、早い時期に梧陰文庫井上毅文書のマイクロフィルム一式を購入した。これは明治期の大日本帝国憲法を始めとする諸立法の経緯を研究するための基礎資料であり、今日の日本の統治構造にも深く影響を及ぼしている戦前日本の法構造を分析するために必須の文献である。またその後、アメリカおよびドイツの憲法学、憲法実務に関する雑誌のバックナンバーを4点購入した。いずれも重要な論文が掲載されることの多い重要な雑誌であるが、京都大学に所蔵されていなかったので研究上大きな支障となっていた。この購入により、比較法的検討が大いに進んだ。共同研究としては、小規模のグループでの日常的意見交換も行ったが、全員が集まる研究会を9月と3月に二度行った。9月の研究会には、東京大学大学院法学研究科の高橋和之教授も招き、「法の支配」と「法治国家」の概念構成とその今日的意味について、理論的観点から深い討論がなされた。また、現在の日本で「法の支配」を実現するために必要な制度改革についても議論がなされた。3月の研究会では、アメリカおよびドイツの最近の憲法状況を、より広い視点から見直す報告および議論がなされた。これらを通じて新世紀統治システムにおける法の役割についての理解が深まり、来年度の研究への堅い土台を構築することができた。共同研究後半にあたる本年度は、昨年度に収集した資料を利用しつつ拡充し、さらに共同研究者どうしで意見を交換しながら、研究課題の達成を図った。資料面では、京都大学所蔵文献に欠けているバックナンバーの補充とともに、新たにRechtshistorishes Journal全20巻を購入した。本雑誌は、法史学にとどまらず、現代の法変容をもシステム理論などの最先端の社会理論を使って分析する論文を多数含むことで高名であるが、日本では所蔵する機関が少なかった。このような性格からして、本雑誌は本年度の研究に大変役立ったし、さらに後進の研究にも視するところが大きいと思われる。また、ドイツ連邦憲法裁判所および連邦行政裁判所の判例集がCD-ROM化されたので、それを希望者のために購入した。各自の研究能率が大幅にアップしたことは言うまでもない。共同研究としては、小規模のグループでの日常的意見交換の他、全員による研究会を8月、12月、3月の3回行った。8月の研究会ではアメリカおよびドイツにおける最近の法秩序変動について、特に憲法学の観点から詳細な分析と議論を行った。12月には現代法の形成過程を探るため、戦前の法・政治過程を分析した。3月には、最近のヨーロッパにおける新たな立法動向を通じて、民主主義諸国が共通して直面する課題にどのような対応がなされているか、考えた。

一年間を通じて、今日「法の支配」「法治国家」といった概念がどのような役割を担えるかについて批判的に考慮することを共通の問題意識とし、各国および日本の状況について理解を深めることができた。この研究で得た知見により、各自が研究業績を発表しつつある。
単結晶合金の多軸クリップ構成式に関する研究

まず,Ni基単結晶合金CMSXー2の薄肉円管試験片(内径9mm,外径11mm,ゲ-ジ部長さ25mm)を用いて試験温度900°Cで引張り・ねじりクリ-プ試験を行った.実施した試験は,単純引張りクリ-プ試験と単純ねじりクリ-プ試験が相当応力σ_<eq>=260,300,340MPaの各3通り,引張り・ねじり組合せ試験が応力比tan^<ー1>(√<3>γ/σ)=30,45,60°(相当応力はσ_<eq>=300MPaで一定)の3通りである.次に,すべり系を陽に考慮した結晶すべり理論によって試験結果を解析した.本解析で仮定したすべり系は,{111}〈110〉八面体すべり系,{111}〈112〉八面体すべり系および{100}〈110〉立方体すべり系の3種類である.本研究で得られた結果は,次のようにまとめられる.1.単純引張りクリ-プ試験と単純ねじりクリ-プ試験で生じた相当クリ-プ速度はほぼ等しく,したがってこれらの試験結果だけを見るとほとんど異方性は見られない.2.しかし,引張り・ねじり組合せクリ-プ試験では,相当クリ-プ速度が単純引張りクリ-プ試験の場合の3040%に減少し,異方性を認められた.3.一方,引張り・ねじり組合せクリ-プにおける応力とクリ-プ速度の非共軸性に関しては,顕著な異方性は観察されなかった.4.上述の試験結果は,{111}〈110〉八面体すべり系,{111}〈112〉八面体すべり系および{100}〈110〉立方体すべり系を単独に仮定しても記述されないが,{111}〈112〉八面体すべり系と{100}〈110〉立方体すべり系の組合せによりかなりの精度で表現される.まず,Ni基単結晶合金CMSXー2の薄肉円管試験片(内径9mm,外径11mm,ゲ-ジ部長さ25mm)を用いて試験温度900°Cで引張り・ねじりクリ-プ試験を行った.実施した試験は,単純引張りクリ-プ試験と単純ねじりクリ-プ試験が相当応力σ_<eq>=260,300,340MPaの各3通り,引張り・ねじり組合せ試験が応力比tan^<ー1>(√<3>γ/σ)=30,45,60°(相当応力はσ_<eq>=300MPaで一定)の3通りである.次に,すべり系を陽に考慮した結晶すべり理論によって試験結果を解析した.本解析で仮定したすべり系は,{111}〈110〉八面体すべり系,{111}〈112〉八面体すべり系および{100}〈110〉立方体すべり系の3種類である.本研究で得られた結果は,次のようにまとめられる.1.単純引張りクリ-プ試験と単純ねじりクリ-プ試験で生じた相当クリ-プ速度はほぼ等しく,したがってこれらの試験結果だけを見るとほとんど異方性は見られない.2.しかし,引張り・ねじり組合せクリ-プ試験では,相当クリ-プ速度が単純引張りクリ-プ試験の場合の3040%に減少し,異方性を認められた.3.一方,引張り・ねじり組合せクリ-プにおける応力とクリ-プ速度の非共軸性に関しては,顕著な異方性は観察されなかった.4.上述の試験結果は,{111}〈110〉八面体すべり系,{111}〈112〉八面体すべり系および{100}〈110〉立方体すべり系を単独に仮定しても記述されないが,{111}〈112〉八面体すべり系と{100}〈110〉立方体すべり系の組合せによりかなりの精度で表現される.