hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規無毒化HSVベクターを用いた神経細胞選択的治療遺伝子デリバリーシステムの開発

これらベクターからのレポーター発現をウイルス産生細胞及びラット後根神経節初代培養系にて検討したところ、CTRS3欠損により遺伝子発現が有意に上昇すること、またCTRS1/2欠損すると逆に遺伝子発現が減少することを明らかとした。次にこれらインシュレーターによる遺伝子発現制御にImmediate-early遺伝子ICP0がどのように影響するか解析するために、これら各種CTRS欠損HSVベクターより更にICP0を完全に欠損させたCTRS欠損無毒化HSVベクターを作製した。現在同ベクターを用いた遺伝子発現解析を行っている。本年度はTR領域の遺伝子発現調節機構を明らかとするため、TR領域に含まれるHSV特異的インシュレーターの機能解析及びHSV特異的インシュレーター欠損HSVベクター開発を計画していた。HSV特異的インシュレーターを搭載したプラスミドによるレポーター解析は初代培養神経細胞に対する遺伝子導入の難しさから断念したが、HSV特異的インシュレーター欠損HSVベクターの開発についてはほぼ計画通り進行した。また開発したインシュレーター欠損HSVベクターの生産・大量精製も問題なく完了し、培養細胞・初代培養神経細胞に対する遺伝子導入実験まで解析が進んだ。また申請者が仮定した通り、本インシュレーターの欠損がTR領域からの遺伝子発現に深く関与するという知見萌えることができた。また同ベクターを用いたin vivoにおける発現解析についても並行して進めている。以上の結果より、多少の計画の変更を余儀なくされたものの、研究目標に向けて計画は順調に進行していると判断した。本研究では、申請者らが開発した無毒化HSVベクターを応用して、神経特異的治療遺伝子を送達できる新規遺伝子治療用担体の創出を目指している。最終年度の計画は、神経特異的に転写活性が高いゲノム領域Terminal repeat (TR)領域に含まれるHSV特異的インシュレーターを欠損させたHSV変異体を用いた発現・機能解析を進めることであった。インシュレーターによる遺伝子発現制御にImmediate-early遺伝子ICP0がどのように影響するか解析するために、HSV特異的インシュレーターCTRS1/2/3、ICP0を欠損した組換えHSVを用いた発現解析を実施した。具体的には、ラット後根神経節(DRG)、海馬由来神経細胞初代培養系に対して、HSV変異体を感染させ遺伝子発現効率を検討した。その結果、前年度同様にCTRS3欠損により遺伝子発現が有意に上昇すること、またCTRS1/2欠損すると逆に遺伝子発現が著しく減少することを明らかとした。次に、同制御配列がin vivoにおいても同様にTR領域の転写活性に影響を与えるか解析を進めた。マウス座骨神経に対して、上記で使用したHSV変異体を投与し、1週間後、投与部位組織及びDRGを単離した。現在その発現解析・病理解析を進めている。
地球磁場不安定時における地域磁場挙動の古地磁気学的研究

本研究では新しく、1)インドネシア・ジャワ島のサンギランとモジョケルトの地層からガウス及びブリュンヌの両正磁極期の古地磁気データ、2)モジョケルトからオルドバイ・イベント上部(Upper Olduvai)の地磁気逆転の古地磁気データ、3)大阪府内2箇所から松山逆磁極期末期の古地磁気データを得た。これらのデータを解析した結果次のことがわかった。(a)ジャワ島では1.5Ma頃に10万年以上の期間継続する長期の地磁気エクスカーションが存在したことを発見しており、またそれから計算した磁極が20°E±10°の経度帯に沿って移動することもわかっている。本研究で得られUpperOlduvai逆転の記録からは、それから計算した磁極が200°E±20°の経度帯に沿って移動することがわかった。この経度帯は地球上の他の地域で得られているものとことなるが、エクスカーション磁場の磁極移動の経度帯と対蹠的な位置関係にある。このことは地磁気の逆転とエクスカーションが起こる時ジャワ島の地磁気は反対の極性をもつ地域的な地磁気源に支配されている可能性を暗示している。(b)逆転とエクスカーション以外にジャワ島からは双極子磁場方向から大きく逸れる磁場(Deviated field)方向データが過去3百万年間のデータの中から数多く得られた。これらの磁極は逆転磁場の経度帯200°E±20°の回りに分布することがわかった。Deviated fieldは地磁気の不安定な時に発生しているとすれば、(a)のことも考慮して、ジャワ島においては地磁気不安定時には長期的に安定に存在する地域磁場成分が卓越することを示している。(c)大阪層群海成粘土層Ma3から松山期末期に起こった地磁気エクスカーションを発見した。この磁極は約45°Eの経度帯に分布し、これは73万年前の逆転磁場の経度帯とほぼ90°離れている。
日米の国民性とその形成過程に関する研究

当該研究期間の平成8年度と9年度において以下の項目を実施した。1.日米の青少年の意識形成に関する基礎情報の収集及び整理2.国内・国外での青少年の意識調査及び一般(20才以上)の意識調査に関する調査資料データを収集整理3.国内における青少年に関する既存の意識調査の二次的再分析並びに分析結果の検討4.米国カリフォルニァ州においてプリテスト調査の実施と整理並びに問題点の検討(日本側より1996年3名が渡米し協議した)5.全米で本調査を実施(日本側より1997年に代表者が渡米し実施方法に関して打ち合わせを行った)調査票の質問数は、1318才までの対象者に対し70問、そしてその親に対し55問で、質問項目のテーマは、青少年に対しては、青少年の発達スケールに関する項目の他に、家族、友人関係、地域社会、学校に対する態度、学習意欲、行動・規範、将来の目標、人生観、宗教観、国民性の特色等であり、親に対しては、青少年の発達スケールを除き、青少年のものとほぼ同様のテーマの質問項目を用いた。調査方法は調査員による個別面接調査で、標本抽出法はクォータサンプリング法で、標本数は13才18才までの青少年とその親をペアとする1,000組であった。現在調査結果の分析を行っている。新たな知見としては以下の2点である。1)既存の米国と日本のデータから国民性の形成過程に関連する青少年の意識の相違点は両国間でかなり大きいことが明らかとなった。しかし、物質的そして脱物質的なものの見方についての今までの理論や議論は20才以上の成人のみならず中高生を中心とした青少年についても両国において支持されることが判明した。この点については特に収斂理論が支持されたといえる。2)プリテスト並びに既存の調査をみると本研究を進める上で自由記述の計量的分析を行うことが国際比較に不可欠であることが判明した。平成8年度において以下の8項目を実施した。1.日本の青少年の意識形成に関する基礎情報の収集及び整理2.国内・国外での青少年の意識調査及び一般(20才以上)の意識調査に関する調査試料データを収集整理3.国内における青少年に関する既存の意識調査の二次的再分析並びに分析結果の検討4.米国でのプリテスト調査に取り入れる質問項目の選定(日本側より1996年9月下旬3名が渡米し協議した)a)日米それぞれに固有の質問項目群の選定(青少年並びに一般)b)日米に共通の質問項目群の選定(青少年並びに一般)a)とb)のためにi.既存の調査結果(2による)の利用ii.「日本人の国民性」調査結果(統計数理研究所による)の利用iii.意識の国際比較研究による5ヶ国調査結果(特別推進研による)の利用5.質問項目の翻訳、翻訳チェック、質問文確定6.調査企画における問題点の検討、整理7.米国カリフォルニア州における44問を使用してのプリテスト調査の実施8.プリテストの集計結果を整理、調査実施上の問題点の検討新たな知見としては以下の2点である。2)プリテスト並びに既存の調査をみると本研究を進める上で自由記述の計量的分析を行うことが不可欠である。この実施によりさらなる知見が得られることが見込まれる。

来年はSPADのプログラムを駆使しこの実現を目指す。また、来年は米国における全国調査を実施する予定である。以下の項目を平成9年度において実施した。1.本研究テーマに関する既存の調査データの再分析を行った。(1).本研究テーマに関する既存の米国での調査データの二次的再分析結果、並びに、(2).日本の青少年に関する既存の意識調査の二次的再分析結果、更に、(3).統計数理研究所の成人に関する国民性の研究結果と、(4).我々が昭和61年度から平成2年度にわたって科研の特別推進研究により実施した先進5ヶ国(アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本)の成人に関する国民性の研究結果をそれぞれ比較検討した。2.日本側より1997年12月に研究代表者が渡米し、プリンストン大学並びにスタンフォード大学において、本研究テーマに関する資料収集を行った。3.1.と2.をもとに米国における調査企画の作成を行った。特に、調査実施を委託すりケーンズ&パーソンズ社と質問票の内容、調査地点及び調査対象者の標本抽出法などに関する問題点の検討を行った。(日本側より1997年12月に研究代表者が渡米し、2.を行った後、調査担当責任者のケーンズ&パーソンズ社の社長と研究打ち合わせを行った。)4.全米で本調査を実施した。調査票の質問数は、1318才までの対象者に対し70問、そしてその親に対し55問であった。米国側の共同研究者からは、青少年の発達スケールに関する35項目が青少年用の質問として提出されまた、日本側の共同研究者からは、主に国民性に関する35の質問項目が提出され、合わせた項目を使用した。質問項目のテーマは、青少年に対しては、青少年の発達スケールに関する項目の他に、家族、友人関係、地域社会、学校に対する態度、学習意欲、行動・規範、将来の目標、人生観、宗教観、国民性の特色等であり、親に対しては、青少年の発達スケールを除き、青少年のものとほぼ同様のテーマの質問項目を用いた。調査方法は、調査員による個別面接調査で、標本抽出法は、クォータサンプリング法がとられた。サンプルサイズは13才18才までの青少年とその親をペアとする1,000組であった。現在調査結果の分析を行っている。
パブリックヘルス・エシックス(公衆衛生倫理学)についての基礎的研究

本研究では、パブリックヘルス・エシックス(公衆衛生倫理学)について、英米圏の研究・教育の動向を調査し、日本における医療系大学の公衆衛生関連講座における倫理教育の実態とニーズを調査した。そして、日本における公衆衛生の思想的歴史を概観し、現代的な日本における公衆衛生倫理学の理論的枠組みの方向性を模索し、最終的には、本邦に即した教育の場面において使用可能なカリキュラム案を作成した。初年度は、主に文献研究により、英米圏のパブリックヘルスエシックスの動向を調査した。また、カナダトロント大学のバイオエシックスセンターを訪問し、資料収集及び聞き取り調査を行なった。文献研究として、「公衆衛生の倫理学(Public Health Ethics)とは何か:英米圏の文献レビューによる概説」『応用倫理学研究』(第4号、2007年出版予定)に総説をまとめた。概要は以下の通りである。近年、英米圏の生命倫理学および公衆衛生の分野でpublic health ethicsを確立しようとする動きが見られる。たとえば、米国公衆衛生学会(1872年創立)が2002年に初の倫理綱領を策定した。また、2003年には、米国の公衆衛生大学院で用いるためのモデルカリキュラムの策定がなされた。さらに、2003年にはJournal of Law, Medicine and Ethics誌が、2004年にBioethics誌が、公衆衛生の倫理学の特集を組んだ。本論文では、体系的な文献調査を通じ、英米の公衆衛生倫理学の動向を概観し、今後の研究の基礎資料を作成した。米国ジョージタウン大学のケネディ倫理学研究所のデータベース及びMedlineで関連文献の検索を行い、文献86件(本10冊、論文76本)について、それらの文献から抽出された主要な論点に沿って整理を行った。具体的には、「公衆衛生の哲学」と「公衆衛生の倫理学」という大きなカテゴリー分けを行い、前者では「公衆衛生の定義」「公衆衛生と医療の違い」「公衆衛生活動の領域設定の問題」という下位項目、後者では「なぜ今公衆衛生の倫理学なのか」「主要な倫理的問題」「主要な倫理的アプローチ」「生命倫理学との関係」「教育の現状」という下位項目を立て、論点を整理した。以上の今年度の文献研究等の知見を基に、次年度は日本における実態調査、さらなる文献研究を進めて行く予定である。1)文献調査として、Medlineなどの文献データベースを用いて体系的な検索を行い(文献約90件)、公衆衛生倫理学の主要な問題、主要な倫理的アプローチ、生命倫理学との関係、教育の現状などについて、英米の公衆衛生倫理学の動向を概観した。2)次に、日本の公衆衛生分野に関する倫理教育のモデル・カリキュラム形成の基礎資料を成すべく、全国大学等の公衆衛生関連201講座における倫理教育の現状とニーズについて郵送式調査(自記式)を実施した(有効回収数=50.2%)。現状において、公衆衛生関連領域の授業の中で倫理に関するテーマを扱っているのは61講座(60.4%)であり、平均30コマ(1コマ=90分)の全授業時間のうちの1コマ(3.3%)を倫理教育に充当していることが分かった。また、倫理に関する授業の必須化については、学部以降後期博士課程に至るまで、9割以上が必須化が望ましいと回答した。扱うべきものとして要望の高かった上位5テーマは、(1)健康と基本的人権(67.3%)、(2)個人情報とその保護(59.4%)、(3)倫理指針と関連法(48.5%)、(4)公衆衛生政策と倫理(46.5%)、(5)研究倫理(45.5%)であった。このことから、公衆衛生の中でも特に研究倫理領域の教育に対するニーズが潜在的に高いことが分かった。3)国際シンポジウムの開催:東京大学大学院医学系研究科にて、2007年12月20-21日に、国際シンポジウム「予防接種に関するグローバルな課題-法的課題と倫理的難問」を開催した(米国ペンシルバニア大学およびコロンビア大学との共催)。全5セッションが行われ、日米欧の大学、WHO、国立感染症研究所、ヴェトナムの保健省、インドの製薬会社など、感染症やワクチンに関連する多様な機関から人々が集まり、倫理的・法的問題について意見交換がなされた。(1)英米圏のパブリックヘルス・エシックス(公衆衛生倫理学)に関する文献レビュー:医学一般、政治哲学、生命・医療倫理学、倫理学一般のデータベースを用いて、英米圏の公衆衛生倫理学に関する包括的な文献レビューを行い、これらの資料をもとに、基礎資料として総説を執筆した。(2)日本の医療系大学への質問紙調査:日本の公衆衛生関係の講座における倫理教育の現状、および期待されるカリキュラムについて質問紙調査を実施した。その結果、回答のあった6割の講座は、公衆衛生の倫理に関するテーマを扱った科目があった。9割以上の回答者が、公衆衛生の倫理の教育の重要性を認識していた。これらの結果を分析し、学術論文として投稿し受理された。成果は2009年度医学教育誌に掲載予定である。(3)日本における公衆衛生の歴史研究:歴史的研究手法を用いて、目本における公衆衛生の思想史歴史の概観を執筆した。

(4)カリキュラム作成:全国の公衆衛生学領域分野で実施可能なカリキュラム案を作成し、実際に、東京大学大学院医学系研究科、公共健康医学専攻で、講義を実施した。講義内容は、「会衆衛生と政治哲学」「資源配分と新型インフルエンザ」「研究倫理:HIVワクチン開発」「健康格差と正義」等で、2単位分に相当する。このモデルカリキュラムでは、ケース・スタディーを取り入れ、グループでのディスカッションを通じた問題解決能力を育てることを試みた。この内容は、著書として公刊する予定である。
消化器癌術後患者と家族員の社会復帰促進のためのチーム医療に基づく外来看護システム

本研究は、消化器癌手術後患者と家族員の社会復帰促進のためのチーム医療に基づく外来看護システムのあり方を検討することを目的とした。医療専門職チーム員が捉える外来医療・看護の課題を踏まえ、消化器癌術後社会復帰を促進する外来看護援助プログラム開発を含む外来看護システムを考案した。さらに臨床に適用し、療養相談活動として看護を実践した。対象者からは満足な結果が得られ、担当した看護師は看護実践力の高まりを自覚した。以上から、消化器癌手術後患者と家族員へのチーム医療に基づく外来看護の実践・遂行には、援助に必要な知識・技能の補完・充足、継続看護の連携システムの構築・完備等が必至である。本研究の目的は、外来看護体制及びチーム医療の現状と課題を明らかにすることと消化器癌術後患者と家族員の社会復帰を促進する看護援助を提供するための基盤作りをすることである。I.外来看護師へのフォーカスグループインタビューは、一般病院2施設の外来看護師計8名(臨床歴724年、外来歴半年11年;1グループ4名で2回)を対象に実施した。外来看護体制は、診察介助等に追われ患者や家族と関わる余裕がない等の現状と、診察の効率体制を築きつつ必要なケアを提供する体制作り等の課題が得られ、看護提供方法は、継続的援助は看護師個人に任されている等の現状と、患者中心の医療チーム連携等の課題が得られた。II.専門職チーム員への聴き取り調査は、医師、外来看護師、薬剤師、栄養士、MSWの熟練者計8名を対象に実施した。消化器癌術後患者と家族員へのチーム医療は、看護師の専門的活動内容の周知不足等の現状と、専門職者及び患者と家族が協働参画する援助プログラム等の課題が得られた。III.看護援助を提供する基盤作りとして、1)外来看護学習会は、外来全体で月1回、12月からは消化器系外来担当者会を並行して開催し、学習の共有及び現場の課題の明確化と改善に取組んだ。2)関連する専門領域の学会や講習会等に参加し討議を経て関連知識を修得した。3)消化器癌術後患者と家族員の社会復帰を促進するための外来看護援助プログラム案は、消化器がん手術後の患者と家族員の円滑な社会復帰を促進するための外来看護援助のモデルを採用し作成した。今後、プログラム運営を具体化する。4)消化器癌術後患者と家族員用の学習教材案は、集積された知識に基づいて作成した。今後、個別の事情を反映できるものを作る。次年度は、IIIIの結果を踏まえて、消化器癌術後の患者と家族員の社会復帰を促進する外来看護を臨床現場に導入できるチーム医療に基づく外来看護システムを作成する。研究目的は、消化器癌手術後患者と家族員の社会復帰を促進させる外来看護を臨床現場の状況に応じて導入できるチーム医療に基づく外来看護システムの作成、消化器癌術後患者と家族員の社会復帰を促進する外来看護援助を提供するための基盤作り、である。I.外来看護を効果的に実践している国内外のフィールドリサーチは、協力の得られた国内3施設を平成18年7月8月に1施設半日、米国ミネソタ州3施設(含:1大学)・ミシガン州3施設(含:1大学)を平成18年7月24日8月3日に1施設半日3日間実施。看護部長、Education Specialist等からの外来看護システムと外来看護実践に関する説明及び施設内見学。大学教員からのがん看護等に関する教育実践、Cancer Survivorship研究の動向について説明。患者中心の医療・学際的チーム医療・臨床と教育と研究の統合等の実践とチーム員の教育及びサポート体制に関わる知見を得ると同時に重要性を認識。大学教員との意見交換を通して、Cancer Survivorship研究を外来看護に統合する必要性の示唆を得た。II.消化器癌手術後の患者と家族員の社会復帰を促進させるチーム医療に基づく外来看護システムは、昨年度の結果と関連学会での情報収集及び関連文献による検討と上記Iの結果に基づいて作成。患者・家族員中心の医療をめざすためのチームアプローチの仕方を具体化し、療養相談室の準備等を看護部長と消化器系外来担当者らと行った。III.看護援助を提供する基盤作りとして、1)外来看護学習会は昨年度同様に取組んだ。2)外来看護援助プログラム運営を具体化した。3)患者・家族員用学習教材は、昨年度作成した案の内容について関連領域の医師の確認を得るとともに、個別の事情に対応できるよう工夫した。次年度は、作成したチーム医療に基づく外来看護システムを実践の場に適用し評価する。研究目的は、作成したチーム医療に基づく外来看護システムを協力の得られた看護師とともに約1年間実施することである。1.作成した消化器癌手術後の患者と家族員の社会復帰を促進するチーム医療に基づく外来看護システムを療養相談室に導入し看護援助を実践している。協力施設の倫理委員会の承認及び本学部倫理委員会の承認を得て開始。

胃腸科外来・外科外来・関連外来・療養相談室に勤務する看護師と研究者が、同意の得られた消化器がん患者41名とその家族員13名を対象に、他職種と協働しつつ看護援助を実施。主な援助内容は、症状のコントロール、心理的安寧等であり、対象者の反応は要望を含め満足な結果が得られた。担当した看護師7名への面接と質問紙調査の結果、これまでの診療介助中心の活動から療養上の世話というもう1つの看護役割も意識して活動しつつある。課題は、相談担当時の交代要員の確保、組織の中でのサポート作りなどであった。II.関連領域等学会参加による情報収集及び関連文献による検討をした結果、がん患者と家族への外来看護及び看護体制が充実している海外のがん専門病院をリストアップした。その中の1施設に、来年度フィールドリサーチを計画し、対象施設としてMemorial SloarKettering Cancer Centerの承諾を得た。III.看護援助を提供する基盤作りとして、1)外来看護学習会は昨年度同様に取組んだ。2)実施している外来看護援助プログラム運営及び看護体制について検討を重ねた。3)患者・家族員用に作成した学習教材及び援助記録用紙について工夫した。次年度は、さらに1ケ月外来看護実践を継続し、その結果を評価するとともに、消化器癌手術後の患者と家族員の社会復帰を促進するチーム医療に基づく外来看護システムをより現実に即した内容に精錬する。最終年度の目的は、作成したチーム医療に基づく外来看護システムを協力の得られた看護師とともにさらに1ヶ月間実施、分析・評価、消化器がん術後患者と家族員の社会復帰を促進するチーム医療に基づく外来看護システムのあり方の精錬、である。1.作成したチーム医療に基づく外来看護システムをさらに1ヶ月間継続実践した。対象は、同意の得られた消化器がん患者計51名と家族員20名であった。対象者の反応は、セルフケア促進も含め満足な結果が得られた。担当した看護師6名への面接の結果、看護実践力の高まりを自覚する一方、課題は、援助に必要な学習の充実、患者の生き方を尊重した対応、外来看護活動も重視する管理体制等であった。看護援助を提供する基盤作りとして取組んだ外来看護学習会は、看護師支援の場となり看護実践への成果に寄与した。2.外来がん看護をチーム医療に基づき実践している海外施設のフィールドリサーチは、承諾の得られたMemorial Sloan-Kettering Cancer Centerを平成20年11月17日11月21日に5日間実施。継続看護教育責任者からの外来看護体制と看護活動に関する説明、施設内見学。Survivorship外来責任者とCNSからの企画運営の説明。NPの活動見学、Pain and Palliative Careチーム回診に同行、教育活動の聴講。CNS等との意見交換を通して、継続看護体制やスタッフ教育に関わる知見を得ると同時に、外来看護システムに取り込む示唆を得た。
次世代大強度粒子線形加速器のための超高速・高効率ビーム安定化に関する研究

本研究の目的は、大強度粒子線形加速器における、超高速・高効率なビーム安定化システムの開発研究である。具体的には、KEK入射器で開発・使用されている8電極ビームモニタを用いてビームエネルギー広がり・変動を計測し、励振系RF波形を振幅位相変調することによってこれらの変動を高精度に抑制する。本システムを用いれば、ビームのエネルギー広がり及び変動を高精度に補正することが可能となり、線形加速器の性能及び利用実験の測定精度を飛躍的に向上させることが期待される。本研究は、下記の三項目から構成される。(1)ビームエネルギー変動抑制のための超高速・高精度フィードバック制御システムの開発。(2)シングルバンチビームのエネルギー広がり補正(ビーム試験)(3)任意波形マルチバンチビームのエネルギー広がり補正(ビーム試験)。平成16年度は、本制御システムをKEK入射器のRF励振系(50-Hz,4-μs)へ組み込んだ場合を仮定し、制御システムの処理速度評価を行った。その結果、最大ビーム繰り返し50-Hzにおいても、本システムを用いればフィードバック制御可能であることが確認された。また、高速・高精度なフィードバック制御を行うための、演算アルゴリズムを開発した。(2),(3)のビーム試験に関しては、マシンスタディ時間配分の都合上実現できなかったが、平成17年度中に実施する予定である。ビーム試験において、安定したフィードバック制御動作を確認後、実運転へのシステム組み込みを行う予定である。まず、上記項目(1)の超高速フィードバック制御システムの開発研究を行った。本制御システムは、Compact-PCIバスを用いた高速CPU及びA/D,D/A(2ch,12-bit,100-MHz)変換ボードから構成される。Compact-PCIは、工業用制御機器に広く普及しているPCIバス規格であり、将来的なシステムの拡張性に優れ、また、多くのメーカーから様々なドーターボードが入手可能である。平成15年度は、本制御システムをKEK入射器のRF励振系(50-Hz,4-μs)へ組み込んだ場合を仮定し、制御システムの処理速度評価を行った。現在は、制御システムの長期安定性に関する測定及び少ない演算量で効果的なフィードバックアルゴリズムの開発を行っている。来年度は、上記項目(2)及び(3)のビーム試験を行う予定である。
代数幾何学を用いた数式処理と数値計算の融合による非線形制御

本研究の目的は,数式処理と数値計算の融合による非線形制御アルゴリズムの開発である.適用範囲が広く計算コストの小さい数値計算と,厳密な計算や未知パラメータを含んだ計算を得意とする数式処理を組み合わせることにより,両者の利点を持ち合わせた非線形制御アルゴリズムを開発できる可能性がある.本年度の研究計画では,数値解法の一種であるペナルティ関数法と射影代数幾何学の成果による数式処理の組み合わせについて,制御アルゴリズムの土台となる基本的な定理の証明を計画していた.これに対し本年度では,まず当初の目標であった特異点の解析に関する定理の証明を完成させた.これらの定理は,無限遠にある最適解候補点に向って伸びる軌道を斉次化・非斉次化という操作によって原点を通る別の軌道へ移し替えることができること,そして,移し替えたあとの軌道の原点での接錐を求めることで解候補点の具体的な値が計算できることを示すものである.この結果を用いることによって,ペナルティ関数法におけるペナルティパラメータの極限操作を,数式処理を用いて厳密に計算することが可能となる.現状は雛形であり有効性は考慮できていないものの,これらの結果を用いて具体的に最適解を求めるアルゴリズムも提案しており,この点においては計画以上の成果を出している.また,得られた定理の適用範囲が従来法であるKKT条件よりも広い可能性があることを発見し,提案手法においてKKT条件を満たさないような最適解が求まるための条件の整理を行った.これらの成果に加えて,本年度では数式処理と数値計算を組み合わせた状態推定手法についても検討を行い,数式処理を用いた最適制御問題に対する従来手法を最適推定問題へと応用した新しい解法を提案している.これにより,本研究課題における成果の応用範囲が非線形制御にとどまらず,非線形システムの状態推定にまで拡がることが期待される.本年度における当初の計画では,今後の研究の基礎となる定理の証明が主な進捗となる予定であった.しかしながら,実績の概要でも述べたとおり,雛形ではあるものの具体的に解を求めるアルゴリズムを開発したほか,状態推定問題に対する数式処理を用いた解法を提案したことなど計画以上の進展が見られるため,このような評価とした.今後はまず,本年度で得られた研究成果の発表を行っていく.また,解の候補を計算するのに必要な情報が接錐という局所的な情報のみである,という事実を利用してアルゴリズムの効率化を目指す.加えて,制御アルゴリズムへの応用を見据え,未知のパラメータを含むような問題設定へ対応できるようアルゴリズムの拡張を行う.本研究の目的は,数式処理と数値計算の融合による非線形制御アルゴリズムの開発である.適用範囲が広く計算コストの小さい数値計算と,厳密な計算や未知パラメータを含んだ計算を得意とする数式処理を組み合わせることにより,両者の利点を持ち合わせた非線形制御アルゴリズムを開発できる可能性がある.本年度の研究計画では,数値解法の一種であるペナルティ関数法と射影代数幾何学の成果による数式処理の組み合わせについて,制御アルゴリズムの土台となる基本的な定理の証明を計画していた.これに対し本年度では,まず当初の目標であった特異点の解析に関する定理の証明を完成させた.これらの定理は,無限遠にある最適解候補点に向って伸びる軌道を斉次化・非斉次化という操作によって原点を通る別の軌道へ移し替えることができること,そして,移し替えたあとの軌道の原点での接錐を求めることで解候補点の具体的な値が計算できることを示すものである.この結果を用いることによって,ペナルティ関数法におけるペナルティパラメータの極限操作を,数式処理を用いて厳密に計算することが可能となる.現状は雛形であり有効性は考慮できていないものの,これらの結果を用いて具体的に最適解を求めるアルゴリズムも提案しており,この点においては計画以上の成果を出している.また,得られた定理の適用範囲が従来法であるKKT条件よりも広い可能性があることを発見し,提案手法においてKKT条件を満たさないような最適解が求まるための条件の整理を行った.これらの成果に加えて,本年度では数式処理と数値計算を組み合わせた状態推定手法についても検討を行い,数式処理を用いた最適制御問題に対する従来手法を最適推定問題へと応用した新しい解法を提案している.これにより,本研究課題における成果の応用範囲が非線形制御にとどまらず,非線形システムの状態推定にまで拡がることが期待される.本年度における当初の計画では,今後の研究の基礎となる定理の証明が主な進捗となる予定であった.しかしながら,実績の概要でも述べたとおり,雛形ではあるものの具体的に解を求めるアルゴリズムを開発したほか,状態推定問題に対する数式処理を用いた解法を提案したことなど計画以上の進展が見られるため,このような評価とした.今後はまず,本年度で得られた研究成果の発表を行っていく.また,解の候補を計算するのに必要な情報が接錐という局所的な情報のみである,という事実を利用してアルゴリズムの効率化を目指す.加えて,制御アルゴリズムへの応用を見据え,未知のパラメータを含むような問題設定へ対応できるようアルゴリズムの拡張を行う.
ヘテロな検索空間に対する最適パターン探索アルゴリズムの構築とゲノムデータへの適用

異なる生物種間に対する,配列,制御ネットワーク,相互作用ネットワークなどにおける比較が,新たな知識を得る手法として非常に有効であることが様々な研究事例から明らかとなってきた.そこで,本研究の研究対象である「ヘテロな検索空間に対する最適パターン探索問題」を,系統樹情報を利用した問題に特化して研究を展開している.本年度は,次の成果を得ることができた.まず,前年度に得た成果の一つは,シングル・モチーフを複数個組み合わせた構造化(struotured)モチーフを探索するアルゴリズムの設計,解析,実装,そして予備実験と性能評価を行うことにより,「系統発生フットプリンティングに基づく高速な構造化モチーフ発見アルゴリズム」を提示したことである.そして,昨年度の報告書において,今後の課題を「シングル・モチーフや複数の構造モチーフのなかから効率よく最適解を見つけ出す手法の開発」としていたが,これを次のような形で解決することができた.入カデータによっては,提案した「系統発生フットプリンティングに基づく高速な構造化モチーフ発見アルゴリズム」は大量の解を出力する.さらに,その多くは偽陽性の解と考えられる.このような解のなかから生物学的に正しそうに思える解を抽出するために,解に対する進化確率モデルに基づく対数尤度スコアを導入した.これにより解を一意かつほぼ唯一に順序付けすることが可能となった.さらに,このスコアは,長さなどの構造化モチーフモデルのパラメータが異なっても統一的に使用可能であるという特徴を持っているので,モデルが異なる構造化モチーフの直接比較が可能となった.つまり,本研究の課題である「複数のパターンモデルからなるヘテロな検索空間を対象とする検索方法の構築」を,パターンモデルに直接依存しない対数尤度スコアを導入することにより解決したと言える.更に,Saccharomyoes属の生物種4種を用いた計算機実験を実施して提案アルゴリズムの実用性を,.アルゴリズムの高速性と解の精度を中心に,確認している.実際に非常に高速に計算ができるため,様々な構造化モチーフモデルを一度に比較することが可能であり,様々な入カデータに対する最適なモデルとパターンの同定に成功している.生物学的配列データからのパターン抽出問題に関して,生物種間の系統情報を表す系統樹の活用が非常に有効であることが,様々な事例研究から,明らかとなってきている.そこで,本研究では,研究対象問題である「正例文字列にマッチし,負例文字列にはマッチしないパターンの探索問題」を,系統樹情報を利用した問題に限定して研究を展開し,成果を得ることに成功した.具体的には,次の進展があった.1.与えられた系統樹の情報を制約条件として,正例文宇列集合のみからミスマッチパターンを探索するダイナミック・プログラミング・アルゴリズムが提案されていた[Blanchetteら2002].そこで,本研究では,まず,この問題を入力文字列が正例文字列集合に加えて負例文字列集合も与えられる場合に拡張した問題を定式化し,そしてBlanchetteらのアルゴリズムを拡張することにより,新しい問題を解くアルゴリズムを構築した.2.1.で構築したアルゴリズムを,相同配列からなる集合に対して,選択的スプライシングをする遺伝子の配列を正例とラベルし,そうではない配列を負例とラベルして,選択的スプライシングの制御に関与するサイトの予測問題に応用した.3.その結果,ヒトの遺伝子に関しては,選択的エキソンに隣接するイントロン配列に選択的スプライシングの制御配列は存在するという説得力のある予測結果が得られた.今後の第一の研究課題は,モチーフ・モデルを「ミスマッチパターン」から最もポピュラーな「重み付き行列」に変更しても,効率よく正負例文字列集合からのパターン探索問題を解く系統樹の情報を利用したアルゴリズムを構築・解析することである.そして,第二の研究課題は,ユーザーにパターン・モデル選択の負担を負わせないようにするために,ミスマッチ・パターンと重み付き行列の中から最適パターンを効率よく見つけだすアルゴルズムを構築・解析することである.近年,生物種間の系統情報を用いた,配列,制御ネットワーク,相互作用ネットワークなどの比較による知識発見手法が非常に有効であることが,様々な研究事例から明らかとなっている.従って,本研究は,昨年度から,研究対象問題である「正例文字列にマッチし,負例文字列にはマッチしないパターンの探索問題」を,系統樹情報を利用した問題に特化して研究を展開している.本年度は,次の成果を得ることができた.1.系統情報を活用してなんらかの知識発見を行う場合,参照する系統樹の質やそれを作り出すための計算コストが重要となってくる.そこで,効率のよい系統樹構築方法の研究を行い,計算機実験でその有効性を確認することに成功した.既存手法では長さkのオリゴペプチド20のk乗個すべてを用いて各生物種のプロファイルを構成していたが,本研究の提案手法では使用するオリゴペプチドを1割程度までに減らしても,さらにそれらをランダムに選択したとしても,ほぼ同等の系統樹を構築できることが明らかとなった.2.シングル・モチーフに比べて,それらを複数個組み合わせた構造(structured)モチーフは,その表現能力に長けている.そこで,構造モチーフの探索アルゴリズムに関する基礎理論の構築を行い,アルゴリズムを構築し,性能評価を理論と実際の両面から行った.さらに,Saccharomyces属の生物種を用いた予備計算機実験を行い,実際に既知の転写因子結合部位が同定可能であることを確認している.今後の課題は,シングル・モチーフや複数の結合モチーフのなかから効率よく最適解を見つけ出す手法の開発である.異なる生物種間に対する,配列,制御ネットワーク,相互作用ネットワークなどにおける比較が,新たな知識を得る手法として非常に有効であることが様々な研究事例から明らかとなってきた.

そこで,本研究の研究対象である「ヘテロな検索空間に対する最適パターン探索問題」を,系統樹情報を利用した問題に特化して研究を展開している.本年度は,次の成果を得ることができた.まず,前年度に得た成果の一つは,シングル・モチーフを複数個組み合わせた構造化(struotured)モチーフを探索するアルゴリズムの設計,解析,実装,そして予備実験と性能評価を行うことにより,「系統発生フットプリンティングに基づく高速な構造化モチーフ発見アルゴリズム」を提示したことである.そして,昨年度の報告書において,今後の課題を「シングル・モチーフや複数の構造モチーフのなかから効率よく最適解を見つけ出す手法の開発」としていたが,これを次のような形で解決することができた.入カデータによっては,提案した「系統発生フットプリンティングに基づく高速な構造化モチーフ発見アルゴリズム」は大量の解を出力する.さらに,その多くは偽陽性の解と考えられる.このような解のなかから生物学的に正しそうに思える解を抽出するために,解に対する進化確率モデルに基づく対数尤度スコアを導入した.これにより解を一意かつほぼ唯一に順序付けすることが可能となった.さらに,このスコアは,長さなどの構造化モチーフモデルのパラメータが異なっても統一的に使用可能であるという特徴を持っているので,モデルが異なる構造化モチーフの直接比較が可能となった.つまり,本研究の課題である「複数のパターンモデルからなるヘテロな検索空間を対象とする検索方法の構築」を,パターンモデルに直接依存しない対数尤度スコアを導入することにより解決したと言える.更に,Saccharomyoes属の生物種4種を用いた計算機実験を実施して提案アルゴリズムの実用性を,.アルゴリズムの高速性と解の精度を中心に,確認している.実際に非常に高速に計算ができるため,様々な構造化モチーフモデルを一度に比較することが可能であり,様々な入カデータに対する最適なモデルとパターンの同定に成功している.
「児童救済・保護」の教育社会史的研究－石井十次と冨田象吉に着目して－

私は今年度、博士論文に関わる論文と関連領域の研究動向論文を執筆した。まず前者については、2本の査読論文がある。第一は、日本初の孤児院を運営した石井十次についてである。この論文では、子ども救済事業から子ども保護事業への展開を、石井の家族観と学校観の連続性と変容として析出した。これは特に、子ども福祉と教育の関連を、社会史研究の観点から分析した意義を持つ。第二に、石井の後の時代に位置する1910年代から1920年代中頃まで子ども問題を研究した高田慎吾についてである。従来、一次資料や関連雑誌を網羅的に精査して、高田の活動と思想を明らかにする研究はなかった。それに対して本研究は、大原社会問題研究所着任以前の活動を含めて検討し、高田の子ども保護の社会化論が、戦間期の欧米の子ども福祉や女性・労働問題から影響を受けていたことを明らかにした。その他に研究動向論文を、3本執筆した。第一は、2012年3月に開催された比較教育社会史研究会でのシンポジウムの議論のまとめである。ここでは、19世紀・20世紀の福祉国家形成と教育に関するセッションに関する討論をまとめ、コメントを加えた論文を執筆した。この論文では、マクロな福祉・教育の構造だけでなく、ミクロな福祉・教育実践も再検討する必要性が生じていることを指摘した。第二は、2013年12月に新教育に関する研究会に参加し、子ども福祉活動との関わりを含めて新教育を分析する可能性を示した論文である。第三は、ジェンダー史の観点から日本の保育の歴史をまとめた論文である。ここでは近代以降、保育を女性(母親と保母)が担ってきたことを、親と施設の関係、保育と国家・社会との関係のなかに位置づけた。いずれの研究動向論文も、私が次年度中に博士論文としてまとめる予定の近代日本教育・福祉史を、人文社会科学の知見を含めた視野で意味づけるうえで、不可欠な作業であった。その理由は、2つある。第一にこの間の研究成果が、2本の査読論文になった。またそのうちの1件が、『大原社会問題研究所雑誌』(採択内定・印刷中)に採択されたことは、教育学・子ども学が社会科学研究で評価された点で特筆に値する。第二に、依頼報告、研究動向論文執筆を通じて、他の学問分野との交流を重ねることができた。これは、当初の研究計画にはなかった新たな進展であったと捉えている。ただし3年間で、未刊行となった研究成果が数点ある。それらについても、順次、関連雑誌において研究論文として発表する。そのうちのいくつかは、2014年度前半期に発表される見込みである。本研究は、1890年頃から1930年頃における日本の児童救済・保護事業の教育社会史的な解明を目的としている。本年度は、特に当時の両事業の重要な人物であった石井十次と冨田象吉に注目して、3つの課題に着手した。第1は、石井十次が設立した岡山孤児院と大阪での保育所・夜学校の実践と思想の解明である。石井の家族と学校に関する思想と実践に着目することによって、児童救済事業から児童保護事業への展開(再編と連続性)を明らかにした。前期から後期にかけて石井の思想と実践は子ども中心に変化し、大阪での事業が後期のそれを継承したとはいえ、石井は一貫して、疑似家族と学校に基づく教育と養育を実践していたのである。第2に、大阪での事業の中心人物とである冨田象吉、妻栄子の論説をもとに、日露戦後から戦間期にかけての児童保護事業について、事業の背景にあった児童労働についても言及しながら検討した。特に彼らの論説を、子ども・家族・学校の葛藤、つまり不就学になる場面に注目して検討することによって、複数の立場の子ども、家族の存在を示唆した。第3に、1930年前後にかけての児童救済・保護に関する政治について検討した。対象は、冨田象吉も出席していた全国児童保護事業会議における岡山孤児院解散の論争と託児所令制定運動である。冨田がいずれの争点においても、少数派であったことを明らかにしたが、今後は、その政治的力学と、冨田の立場や争点が持つ含意をより精緻化していく必要がある。以上の成果によって、日本の児童救済・保護事業の歴史像については、暫定的な見通しを獲得することができた。以上の研究のほか、共著論文と書評をまとめた。テーマは戦後の教育理論、近年の英語圏の日本子ども史研究の動向、戦後日本の政治教育についてである。これらは主たる研究課題の分析上、有益な知見をもたらすものである。本研究は、1890年頃から1930年頃における日本の子ども救済・保護事業の教育社会史的な解明を目的としている。本年度は、特に当時の両事業の重要な人物であった石井十次・冨田象吉と社会集団(運動や他の施設、人々)との関係に注目して、3つの課題に着手した。第一に、戦間期日本における保育所制度化をめぐる論争と冨田象吉の子ども観を検討した。従来の研究には、託児所制定運動に限定して検討されてきたという問題があったため、本論ではその運動を児童保護法をめぐる議論との関連と立場の多様性に注目して再検討した。その際、当時の社会事業・児童保護事業大会の関連資料を網羅的に収集した。まず、保育所の制度化をめぐる論争が1920年代前半の児童保護法のなかでの議論から、1926年の幼稚園令制定を受けて、託児所単独の制度を求める運動へと変化したことを明らかにした。

つぎに、富田が農村の財政支援や質の保障を重視する託児所令制定運動への批判的な立場にいたことを明らかにし、その当時、彼の児童保護概念が都市の貧困や労働の問題に関わる、子どもの教育と保護の場と捉えていた点で特徴的であったことを明らかにした。第二に、子ども救済事業から子ども保護事業への移行のなかで見られた、岡山孤児院と二葉幼稚園の関係について検討した。従来、これらの事業は博愛主義者による活動として並列に語られてきた。しかし、そこでは具体的な諸関係が問われることがなかった。その点を検討したのが、今回の学会報告である。まず、二葉幼稚園から岡山孤児院に子ども(貧児)が送られていたことと、二葉幼稚園がその特徴を孤児院との関係で捉えていたことから、実際に両者に関係があったことを明らかにした。こうした関係が、その後、保育所が台頭し、孤児院が批判されていくなかで意識されなくなったことを、当時の中央慈善協会の資料と先行研究から確認した。第三に、岡山孤児院と付属小学校での学校儀式について検討した。そこで明らかにしたことは、孤児院で生活していたほとんどすべての子どもが、付属小学校の祝日になされた学校儀式に出席していたことである。これは、遊戯や体操といった行事がなされたことと、院と小学校との心理的な距離が近かったことによると示唆した。今後、不十分な点を再度、資料にあたって検討し、論文にまとめていく。その他に、リテラシーの社会史研究の著作の書評と、保育史の研究動向に関わる論文を執筆した。今後はこれらの知見を、子ども救済-保護の研究に反映させることが課題となる。私は今年度、博士論文に関わる論文と関連領域の研究動向論文を執筆した。まず前者については、2本の査読論文がある。第一は、日本初の孤児院を運営した石井十次についてである。この論文では、子ども救済事業から子ども保護事業への展開を、石井の家族観と学校観の連続性と変容として析出した。これは特に、子ども福祉と教育の関連を、社会史研究の観点から分析した意義を持つ。第二に、石井の後の時代に位置する1910年代から1920年代中頃まで子ども問題を研究した高田慎吾についてである。従来、一次資料や関連雑誌を網羅的に精査して、高田の活動と思想を明らかにする研究はなかった。それに対して本研究は、大原社会問題研究所着任以前の活動を含めて検討し、高田の子ども保護の社会化論が、戦間期の欧米の子ども福祉や女性・労働問題から影響を受けていたことを明らかにした。その他に研究動向論文を、3本執筆した。第一は、2012年3月に開催された比較教育社会史研究会でのシンポジウムの議論のまとめである。ここでは、19世紀・20世紀の福祉国家形成と教育に関するセッションに関する討論をまとめ、コメントを加えた論文を執筆した。この論文では、マクロな福祉・教育の構造だけでなく、ミクロな福祉・教育実践も再検討する必要性が生じていることを指摘した。第二は、2013年12月に新教育に関する研究会に参加し、子ども福祉活動との関わりを含めて新教育を分析する可能性を示した論文である。第三は、ジェンダー史の観点から日本の保育の歴史をまとめた論文である。ここでは近代以降、保育を女性(母親と保母)が担ってきたことを、親と施設の関係、保育と国家・社会との関係のなかに位置づけた。
不連続Galerkin法による偏微分方程式の数値解析の研究

本年度は主に、『ハイブリッド型不連続ガレルキン法(Hybridized Discontinuous Galerkin Method)』による一階線形変微分方程式並びに定常移流拡散方程式の新しい近似スキームの考案と、その新スキームの数学的な理論解析を行った。まず初めに、移流項が定数係数の場合に関して、各要素境界を風上と風下の2種類に分けることにより、近似スキームを作成することに成功した。次に、理論的により扱い安いようにしようと、新たに上流化のテクニックを導入し、そのスキームをより一般的なスキーム仕上げた。その結果、移流項の係数が、変数係数の場合にも適用できるように拡張することにも成功した。新スキームの近似解がきちんと厳密解にメッシュサイズを0に近づけたときに漸近的に収束することと、近似解の安定性の二点について、数学理論的な考察・証明も与えることができた。具体的には、新スキームの有界性・整合性・強圧性(coercivity)の三性質と、最良近似性の4つを証明した。また、実際に計算機を用いて、新スキームの数値計算をさまざまな例を対して実施した。それにより、(1)CG法・BiCG法・BiCGSTAB法などの、主要な連立一次方程式の反復法で実際に解き得ること、(2)近似解と厳密解との誤差の収束オーダーが自身が示した理論と一致すること、(3)従来の有限要素法と比べて近似解の安定性がかなり向上していることが確認できた。本研究で移流項の近似スキームが得られたことにより、Navier-Stokes問題などの流体問題にハイブリッド型不連続ガレルキン法の適用が可能になったこという点で、非常に有意義な結果が得られたと言える。今年度の研究成果は主に次の2つである。2.3次元Poisson方程式に対するハイブリッド型不連続ガレルキン法の実装および数値計算各項目について以下に述べる。1.HDG法の安定性は,ペナルティパラメータをある値より大きく取ることで保証されている。しかし,そのある値'は存在することは分かっているものの,数学的に評価することは難しい。応用上,要素形状に対する依存性ぐらいは知る必要があるのだが,現時点では,単体等の簡単な形状の部類について,それも大雑把な評価が得られているのみである。そこで私は,値の評価をどうにか回避できないだろうかと考えた。その結果,新たにlifting作用素というものを導入し,改良手法(HDG-L法)を得た。HDG-L法は,任意の正のペナルティパラメータについて安定性が成り立つので,値の評価は不要になった。ただ,その代償として,計算コストと係数行列のバンド幅が増加してしまった。しかし,数値実験を繰り返した結果,それは計算する上では問題ない程度であることが分かった。2.任意の空間次元のPoisson方程式に対して,HDG法による近似解の誤差はoptimalになるということは理論的には既に示した。ここで,optimalとは近似関数空間の中での最良近似解とメッシュサイズに関して同程度になる,という意味である。一方,数値計算の方は,2次元の場合については有効であることは確認済みである。今年度は3次元の場合について,実際にプログラムを作成し,四面体と直方体の有限要素を用いて数値計算を行った。その結果,HDG法の実装が無理なく行えることと,L2・H1誤差が理論通りなっていることが確認できた。今後は,流体や構造力学等の,3次元空間が主な舞台になる問題についての適用が期待される。
変動帯における底生動物生態系の詳細マッピング -プレート運動がうみだす生物多様性

東海沖ではプレートの斜め沈み込みや火山弧の衝突により,様々な海底地形が発達する.東海沖全域462地点から地質調査所により採取された遺骸殻について,二枚貝類296種,腕足類33種,サンゴ類67種を同定し,海底地形に対応した群集変化や,近縁種棲み分けの事例を示した.火山島の島棚斜面や海底谷周辺の陸棚斜面では,冷水サンゴを多数伴う種多様性の高い深海生態系が認められたが,殻のAMS14C年代測定の結果,最終氷期の寒冷期に形成されたことが判明した.底生動物の種多様性は,底質や物理的撹乱の頻度,懸濁態有機物の動態を左右する様々な地形セッティングに,海洋気候の変化が加わることを経て形成されたと思われる.地質調査所によって1977年に駿河湾全域で行われた堆積学調査の採泥試料(全200地点),および1997年に東海沖全域で行われたGH97, GA97航海の採泥試料(全262地点)について,大型底生動物遺骸(軟体動物,腕足動物,サンゴ類)のソーティング作業を行い,分類学的に問題の残る一部を除きあらかたの同定作業を終えた.その結果,軟体動物では二枚貝192属296種(巻貝類については251属417種以上),腕足動物18属33種,サンゴ類41属67種が識別され,海域・水深ごとに特徴的な種の組み合わせ(遺骸群集型)を認定できた.次に,各採泥地点の位置情報を赤色立体海底地形図にプロットし,遺骸群集型の分布と海底地形との対応を比較した.従来,生物群集の分布は水深や底質により説明がなされてきたが,海底地形や堆積場の特性によっても大きく左右されることを明示する上での基礎データをまとめることができた.海底地形は急速埋積や有機物の再懸濁の起こりやすさを左右するが,それぞれの底生動物の移動能力がその分布を説明する上で重要であることが示唆された.なお,東海沖の陸棚斜面には複数種のオオシラスナガイの近縁種が生息するがその分類は混乱している.この分類の混乱を解決することは,陸棚斜面における種多様性を記載する上で重要である.そこでそのうちの一種であるミノシラスナガイについて,千葉県茂原の模式産地において標本の採取と産状の検討,あわせて国立科学博物館所蔵の現生ミノシラスナガイの太平洋側集団標本について殻形質の集団変異を検討し,東海沖の標本群との比較を行った.その結果,ミノシラスナガイは黒潮域の陸棚外縁部に生息するオオシラスナガイの集団とは形質が連続せず,北方域水塊に由来し中層水塊に侵入した別種である可能性が示唆された.この成果の一部については,第146回古生物学会例会にて口頭発表を行った.東海沖の大型底生動物遺骸の種リストの完成を目指し,前年度,同定作業が保留されていた分類群,とくにシラスナガイ科二枚貝について引き続き分類学的な検討を行った.本科は東海沖において海底地形や堆積場にあわせて様々な形態の遺骸殻が見出されていたが,長い間分類が混乱していた.タイプ標本とも比較した結果,従来の混乱を整理することができ,この成果の一部については平成28年度4月の日本貝類学会において発表を行った.この再同定作業の結果,ナナメシラスナガイのように地形的高所に特異に分布する種が見出されおり,種多様性に海底地形が関連する典型例を提示するめどがたった.このように底生動物の分布が海底地形によって左右されるのは,地形特有の堆積学的な特性や底質環境が存在するからであると推定している.この関係を実証するため,砂底内生生活者の二枚貝類と泥底内生生活者の二枚貝類とで,底質をコントロールした飼育実験を試みた.従来,二枚貝類の潜没行動においては,斧足を底質に差し込んだのちの足先端部のアンカー機能が重視されてきた.しかしながら実験の結果,足を底質に差し込む際の運動様式がまず生息場所での底質適応に大きく関わっていることが判明した.以上の成果は,底生動物の地形分布の特性に行動学的な裏付けを見出された例として,日本古生物学会第165回例会で発表した.また,研究分担者の椎野の研究室では,生物体まわりの流れを簡易的に可視化する実験装置が考案された.この装置は、任意の空間断面をシートレーザー光で可視化し、可視化物質の挙動を定量的に評価することができる。本装置の開発により,生息場の流体的な特性も考慮に入れた飼育実験の可能性が展望できるようになった.堆積学的な諸条件に対する適応事例を動物行動学的な観点で解明するという目標に関しては,飼育実験や装置開発を通して進展があった.これまで不明瞭だった底質適応の理由を潜没行動初期の足の機能と形態から説明できる事例を発見できたこと,生息場の流体的な特性解析への道筋が見出せたことは最終年度に向けて大きなステップである.その反面,東海沖の大型底生度物遺骸の種リストの作成にむけては,分類同定作業に関して旧来長きにわたって混乱している問題を解決するにあたり,タイプ標本の捜索や検討に時間がかかり,リスト完成までには至らなかった.