hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
長期的顧客価値の導出と企業の意思決定支援モデルの構築

3.国内外、複数業種におけるFSP, ID付POS, e-commerceから収集される顧客データを使い、モデルの検証をする。既存研究のレビューは継続的に行っている。また実証研究では、顧客データベースを使って、消費者行動をベイズ統計のフレームワークに基づいてモデル化する研究を行った。データとしては、ID付POSデータ(スキャンパネルデータ)、E-コマース・データ、ソーシャルネットワーク(Twitter)データなどを使っている。具体的には、1.計量的な顧客の行動モデルを構築し、既存顧客に対する個人別マーケティング戦術、新規顧客に関する獲得戦略、企業価値を表わす新たな指標の導出を試みた。具体的には、スキャンパネルデータを使った行動モデルで、長期的な顧客生涯価値を最大化させるような個人別維持介入戦術、どの顧客に、何時、どのような介入を行うべきかを考察した。2.ソーシャルネットワーク(Twitter)のデータを使って、口コミという非金銭的な効果を分析するために、個人の発言傾向の異質性を考慮したインフルエンサーの識別モデルを構築した。3.消費者行動に関する社会心理学からの理論をモデル化し、アンケート調査によって検証した。現時点で特に大きな問題には遭遇していないため。CRMの現場でRFM分析が広く使われていることは、これら3指標が顧客の購買行動を簡潔に集約していることを裏付けている。本研究では、まず、既存のRFM分析の問題点を指摘した。次に、消費者行動に関する基本的な仮説に基づいて、RFM指標から顧客ごとに購買頻度、離脱率、購買金額を導き出し、その顧客の未来の行動を予測することによって顧客生涯価値(CLV)を算出した。そして構築したモデルから、既存顧客の維持介入と新規顧客の獲得に関する知見が得られることを示した。実証分析では、FSPで収集された百貨店の顧客購買データを分析して、購買行動を特徴付ける9つの統計量(生涯価値に加えて、購買頻度、離脱率、購買金額、最終購買以降の期待生存時間、1年後の維持率、観測終了時点での生存確率、検証期間中の期待購買回数と総購買金額)を顧客別に算出した。これらの統計量は、優良顧客の識別や個別対応など個人レベルのCRM戦略に特に有用である。既存顧客に対して、誰に、どのくらいの介入レベルを、いつアプローチすれば、マーケティングROIの観点から最も効果的か、という維持介入例も示した。見込客に関しては、購買頻度、離脱率、購買金額の3行動要因を顧客のデモグラフィク変数と関連付けることで、CLVの高い新規顧客獲得への知見などの経営上の示唆を得た。また、このデータでは、顧客の購買頻度と購買金額には負の相関(-0.28)が有意に推定された。
体育・スポーツと法に関する研究ースポーツ関連訴訟を中心にー

スポーツに関する紛争は、国際的、国内的にも興味深いものが目を引くようになった。そのかなでも訴訟爆発の社会にあるといわれるアメリカ合衆国は、その数量的意味でも訴訟額という意味でも注目に値する。これには、アメリカ法の土壌・制度あるいはアメリカ人のメンタリティがおおいに影響しているのであろうが、そこで引き起こされる訴訟の内容も多様なものとなってきた。このような現象は、スポーツの領域でも同様である。ユ-バースチン(1988)によるとスポーツ関連の訴訟は10年前の少なくとも2倍になってきており、とりわけ訴訟額をみても、ヘルメット会社の製造物責任を認めた事例のように、1000万ドルを超えるケースが目を引くようになった。訴訟の内容をイェイザーは、スポーツ法-判例と資料(1985)において分類をしている。そのうち、アマチュアスポーツについては、アマチュアリズム、アマチュアスポーツ組織とステイト・アクション(STATE ACTION)、競技に参加する権利の本質、アマチュア競技での性差別、アマチュアスポーツ組織とアンチトラスト法、参加者の刑事責任や他者への不法行為があげられている。また、スポーツ判例雑誌から近年の具体的事例をみると、スポーツ事故関連が最も多く、人種差別、性差別、参加資格(処分)、移籍(転校)、ドラッグテスト、障害者差別、大学対抗競技、労働基準、エイズ、政府免責、情報公開、弁護士料、税金などさまざまな事例が取り上げられている。もっとも、ことの重要性は、訴訟の件数および取り上げられた記事の数だけでは推し量れない、という点は留意すべきである。しかしながら、これらの分類された項目は、今後、我が国でも検討すべき事柄を多く含んでいる。
和同開珎の生産と流通をめぐる総合的研究

本研究は、全国の和同開珎出土遺跡(784遺跡、出土総数6362点)の正確な分布図を古代の国単位に作成し、駅路、駅家、国府などとの位置関係から、和同開珎出土遺跡の性格を探り、古代銭貨の流通が都城と畿内周辺国に限られたとする従来の通説的理解の検証を試みた。その結果、出土遺跡が駅路沿いに分布する傾向が明確になり始め、畿外における銭貨流通が駅路沿いに展開した可能性が高まった。また、藤原宮出土の木簡の分析を通して、和同開珎の銀銭1文が銅銭10文の価値であることを明らかにし、江戸時代から続く銀・銅銭の法定比価をめぐる論争に終止符を打つことができた。本年度における研究実績について、研究実施計画と照らし合わせつつ、以下に記す。1.和同開珎出土遺跡情報の収集:当初より複数年にわたる作業を予定していたが、予想以上に新出資料が多く、また既知の情報についても情報が錯綜していたため、予定より作業は遅れ気味であるが、研究計画全体を見直すほどではなく、引き続き次年度も作業を継続する予定。2.和同開珎銀銭を対象とした研究の実施:これまでに公表されている和同銀銭出土遺跡の情報を収集し、その整理と分析を通して、和同開珎銀銭の流通に明確な地域的傾向があることが確認できた。また、これらの出土情報が掲載された発掘調査報告書等を網羅的に入手し、未公開の資料についてはその原本調査を行った(皇學館大学鈴木敏雄資料など)。これらの出土資料情報の収集と併せ、近年、和同開珎銀銭研究において注目される藤原京出土門膀木簡を再検討し、和同開珎の銀・銅銭の発行当初の交換比率が、銀1分=和同銀銭1文=和同銅銭10文であったことを明らかにし、和同銀・銅銭の交換比率をめぐる長年の論争に終止符を打つことができた。あわせて和同銀銭の発行意図や使用の停止理由について考究した論文を発表した。3.研究集会「和同開珎銀銭をめぐる史的検討」の開催=報告者の選定や報告テーマの調整ができず本年度は開催することができなかった。次年度に実施する予定。4.以上の年度計画のほか、和同開弥を含む日本古代貨幣史の全体を俯瞰するため、貨幣史・経済史に関する文献史料・出土文字史料を網羅する史料集成の作成に着手し、データ入力を開始した。1和同開珎出土遺跡情報の収集と整理:データベース「和同開珎全国出土遺跡一覧」の作成に向けて、和同開珎を出土した775遺跡について、昨年度に引き続き発掘調査報告書から出土情報の収集・整理作業を継続した。2和同開珎出土遺跡分布図の作成:和同開珎の出土分布図作成のため、旧国単位に官道の路線、郡境、国府、駅家の位置を入れた「古代国郡図」を作成し、そのデジタルトレースに着手した。出土遺跡の位置情報をもとに、地図の地番検索を利用して古代国郡図上に正確な出土地点を落とす作業を進めた。その結果、古代道路の路線復元に研究上の精度的課題は残るものの、出土遺跡と官道、官衙との位置関係が明確になりはじめた。分布図の作成は、1と並行しながら次年度も継続する予定。3「日本古代貨幣関係史料集稿(一)」の作成:日本古代貨幣史・経済史に関連する文献史料の網羅的な集成をおこない、年代順に整理して「日本古代貨幣関係史料集稿(一)」を作成し、『和同開珎の生産と流通(一)』に収録した。4『和同開珎の生産と流通(一)』の刊行:本研究の中間報告として『和同開珎の生産と流通(一)』を刊行し、前年度に執筆した和同銀銭に関する論考と研究協力者の関連論考2本、そして3の「日本古代貨幣関係史料集稿(一)」を収録した。1、和同開珎出土分布図の完成に向けて、旧国単位にデジタルトレースをした古代の国郡図に、地図ソフトを使用して和同開珎出土遺跡(775遺跡)の位置を落とす作業を継続した。2、国郡図に駅路、駅家、伝路や支路などの古代道路に関する情報を盛り込むために、歴史地理学と考古学の最新の研究成果に関する情報を収集し検討を進めた。3、あわせてマクロな視点から和同開珎の出土分布傾向を把握するため、畿内七道の広域図をトレースし、七道単位の出土分布図を作成した。4、古代の歴史的環境の復元に向けて、当研究所の「古代地方官衙関係遺跡データベース」と「古代寺院遺跡データベース」を利用して、和同開珎出土遺跡と官衙関連遺跡、寺院との位置関係の照合作業に着手した。5、「和同開珎出土遺跡データベース」の設計に着手するとともに、出土遺跡のデータ入力と校正作業、付図のデジタルデータ化をおこなった。

その結果、出土遺跡が駅路沿いに分布する傾向が明確になり始め、畿外における銭貨流通が駅路沿いに展開した可能性が高まった。また、藤原宮出土の木簡の分析を通して、和同開珎の銀銭1文が銅銭10文の価値であることを明らかにし、江戸時代から続く銀・銅銭の法定比価をめぐる論争に終止符を打つことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。考古学、貨幣史、経済史26年度が最終年度であるため、記入しない。データベースの構築をめざす和同開珎出土遺跡の新事例が予想以上に多かったことと、予定していた研究集会の開催ができなかったことによるが、前者は全体計画を修正するほどではなく、後者は次年度に実施を予定している。当初の計画では年度内に和同開珎出土分布図を完成させる予定であったが、官道のルート復元や、駅家の位置が不確定な国が多く、歴史地理学の最新の研究成果の収集に手間取り、旧国単位の古代国郡図の作成とデジタルトレースが遅れ気味である。本研究は、和同開珎の出土遺跡を古代の歴史的環境下で分析、評価する必要があり、和同開珎出土遺跡と官道、官衙の正確な位置関係の把握は欠かせない。このため次年度も出土分布図の作成作業を継続する予定である。全体の研究計画に変更はないが、当初の計画になかった日本古代貨幣史の包括的な史料集成をおこなう必要性が生じ、また銭貨に関連した記載をもつ木簡の調査も新たな課題として浮上してきた。和同開珎出土分布図の作成作業を優先する。旧国単位に和同開珎出土遺跡の分布状況を分析し、官道と官衙、寺社などとの位置関係から出土遺跡を分類し、出土銭が経済的使用に伴う遺失貨か、祭祀的に使用されたものかを考察する。和同開珎の生産に関する研究では、平城宮・平城京出土銭の計測値から、和同開珎生産時の規格の解明に取り組み、官銭と私鋳銭の判別方法を模索したいと考える。データベースの構築は、設計を外部に委託して作業の効率化を図る。今年度に行われなかった研究集会の開催費用と、新たにおこなう史料集成に向けた物品購入、及び人件費・謝金を中心に使用するものとする。予定していた研究集会が延期となったため。今年度実施できなかった研究集会の開催費用(旅費・謝金)に使用するものとする。
クローン病の発症関連因子に関する分析疫学研究

日本におけるクローン病の患者数は、近年上昇傾向を示している。クローン病発症のリスク因子は解明には至っておらず、日本人を対象とした疫学研究は少ない。本研究では、平成2327年度に厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業にて実施された症例対照研究を発展させ、収集情報を分析疫学の原理に則って詳細に分析し、日本における近年のクローン病の発症関連因子を明らかにする。本年度は「歯の状態とクローン病発症の関連」を詳細に検討した。歯の状態に関する因子として、永久歯(親知らずを除く)を抜いたこと、歯の数、入れ歯使用、インプラント治療、歯みがき回数、に着目した。統計解析は、多重ロジスティック回帰モデルを用いて、クローン病発症に対する各因子の調整オッズ比(OR)、95%信頼区間(CI)を算出した。279人(症例116、対照163)の登録があり、このうち241人(症例101、対照140)から調査票の返送があった(回答率86%)。情報に欠損がなかった者は236人(症例97、対照139)、マッチング条件を維持できた者は183人であった。したがって、統計的検出力を高めるために、マッチング因子(年齢カテゴリおよび性別)を調整因子に含めた無条件ロジスティック回帰モデルを使用して、情報に欠損がなかった236人を対象として主解析を行なった。多変量解析では、性、年齢、BMI、虫垂炎既往、炎症性腸疾患家族歴、飲酒歴、喫煙歴をモデルに含めた。歯磨き回数は、0-1回に比べると2回で0.39(0.19-0.81)、3回以上で0.21(0.08-0.56)となり、回数が増えるほどORが低下した(Trend p=0.001)。永久歯(親知らずを除く)を抜いたこと、歯の数、入れ歯使用、インプラント治療は、クローン病発症と有意な関連を示さなかった。歯磨き回数が多いことは、クローン病発症と予防的な関連があるかもしれない。本研究では、日本人におけるクローン病の発症関連因子を明らかにすることを目的として、平成2327年度厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業で実施した症例対照研究の収集情報を分析疫学の原理に則って詳細に分析している。クローン病発症と歯の状態との関連について結果は、第77回日本公衆衛生学会総会(演題名:日本人におけるクローン病の発症関連因子:口腔内衛生との関連)、第29回日本疫学会学術総会(演題名:クローン病発症と口腔内衛生の関連:多施設共同症例対照研究)にて報告した。さらに分析・考察を進めた成果について論文作成中である。以上、ほぼ計画どおり研究を遂行した。日本人におけるクローン病の発症関連因子を明らかにすることを目的とする。平成2327年度厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業で実施した症例対照研究の収集情報(自記式質問票より既往歴、家族歴、幼少期の因子、生活習慣、生活環境;自記式食事歴法質問票(DHQ: diet history questionnaire)より過去1ヵ月と1年前の摂取食品、栄養素;医師記入用調査票、クローン病の臨床調査個人票より症例の発症時期、病状などの臨床情報)を分析疫学の原理に則って分析する。平成29、30年度に検討していない因子に着目し、データチェック・コーディング・SASデータへの変換、症例と対照の特性比較(T-test、Wilcoxon rank sum test、Chi-square test、Fisherの正確検定)を行ない、クローン病発症に対する各因子のオッズ比(OR)および95%信頼区間(CI)を算出(Conditional logistic model、Unconditionallogistic modelを使用)し、考察する。過去に同じプロトコールで実施された「潰瘍性大腸炎のリスク因子に関する症例対照研究」の結果と統合して「日本における炎症性腸疾患のリスク因子」を検討する。関連学会に参加し、意見交換および情報収集を行ない、研究の質向上に資する。研究成果を、学会、論文にて発表する。発症者を可能な限り予防するためにリスク因子解明が急務となっている。本研究は、日本人におけるクローン病の発症関連因子を明らかにすることを目的とした。本年度は、既往歴、家族歴、生活習慣に着目して、クローン病発症との関連を詳細に検討した。統計解析は、多重ロジスティック回帰モデルを用いて、クローン病発症に対する各因子のオッズ比(OR)、95%信頼区間(CI)を算出した。解析対象は、情報に欠損のない者225人(症例93、対照132)とした。クローン病発症に対するORは、BMIが18.5-24.9(kg/m2)に比べて<18.5では上昇し(2.42, 95%CI=1.14-5.10)、≧25.0では低下(0.34, 0.13-0.89)した。虫垂炎既往ありの性・年齢調整ORは有意に上昇したが(3.12, 1.09-8.92)、多変量モデルでは有意には至らなかった。炎症性腸疾患家族歴は、クローン病発症と有意な関連を認めなかった。飲酒歴ありではORが低下した(0.41, 0.21- 0.81)。能動喫煙歴は、クローン病発症と有意な関連を認めなかった。

能動喫煙歴なしを「受動喫煙なし」、「受動喫煙あり」に分け、「能動喫煙歴あり」との3カテゴリーで計算したところ、受動喫煙なしに比べて受動喫煙ありのORは有意に上昇したが(2.49, 1.09-5.73)、能動喫煙歴ありのOR上昇は有意には至らなかった。受動喫煙の詳細な検討では、1日あたりの受動喫煙本数が多いほど(Trend P=0.024)、1日あたりの受動喫煙時間が長いほど(Trend P=0.032)、受動喫煙期間が長いほど(Trend P=0.038)クローン病発症のリスク上昇が認められた。本研究では、日本人におけるクローン病の発症関連因子を明らかにすることを目的として、平成2327年度厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業で実施した症例対照研究の収集情報を分析疫学の原理に則って詳細に分析する。本年度は、クローン病発症とBMI、虫垂炎既往、炎症性腸疾患家族歴、飲酒歴、喫煙歴との関連を明らかにし、結果を第76回日本公衆衛生学会総会にて報告した(演題名:日本人におけるクローン病の発症関連因子)。さらに分析・考察を進めた成果について論文作成中である。以上、ほぼ計画どおり研究を遂行した。日本におけるクローン病の患者数は、近年上昇傾向を示している。クローン病発症のリスク因子は解明には至っておらず、日本人を対象とした疫学研究は少ない。本研究では、平成2327年度に厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業にて実施された症例対照研究を発展させ、収集情報を分析疫学の原理に則って詳細に分析し、日本における近年のクローン病の発症関連因子を明らかにする。本年度は「歯の状態とクローン病発症の関連」を詳細に検討した。歯の状態に関する因子として、永久歯(親知らずを除く)を抜いたこと、歯の数、入れ歯使用、インプラント治療、歯みがき回数、に着目した。統計解析は、多重ロジスティック回帰モデルを用いて、クローン病発症に対する各因子の調整オッズ比(OR)、95%信頼区間(CI)を算出した。279人(症例116、対照163)の登録があり、このうち241人(症例101、対照140)から調査票の返送があった(回答率86%)。情報に欠損がなかった者は236人(症例97、対照139)、マッチング条件を維持できた者は183人であった。したがって、統計的検出力を高めるために、マッチング因子(年齢カテゴリおよび性別)を調整因子に含めた無条件ロジスティック回帰モデルを使用して、情報に欠損がなかった236人を対象として主解析を行なった。多変量解析では、性、年齢、BMI、虫垂炎既往、炎症性腸疾患家族歴、飲酒歴、喫煙歴をモデルに含めた。歯磨き回数は、0-1回に比べると2回で0.39(0.19-0.81)、3回以上で0.21(0.08-0.56)となり、回数が増えるほどORが低下した(Trend p=0.001)。永久歯(親知らずを除く)を抜いたこと、歯の数、入れ歯使用、インプラント治療は、クローン病発症と有意な関連を示さなかった。歯磨き回数が多いことは、クローン病発症と予防的な関連があるかもしれない。本研究では、日本人におけるクローン病の発症関連因子を明らかにすることを目的として、平成2327年度厚生労働科学研究費補助金難治性疾患政策研究事業で実施した症例対照研究の収集情報を分析疫学の原理に則って詳細に分析している。
第三共和制下のフランス美術行政とオディロン・ルドンの装飾作品をめぐって

本年度は、独立の画家と見なされてきた芸術家オディロン・ルドン像見直しの試みを論文と展覧会図録に発表した。まず、これまで重視されてこなかった画家と国家との関わりを明らかにするため、晩年に国立ゴブラン製作所から注文を受けた事実に着目し、その経緯を過去2年間にパリの国立古文書館で独自に調査した新資料と同時代の批評から分析した。その結果に基づく新解釈を論文「政府注文と画家-オディロン・ルドンによるゴブラン織り下絵制作について-」にまとめ、学会誌『美術史』に投稿した。論文で指摘した内容を以下に簡略に説明する。ルドンがゴブラン織り下絵の国家注文を受けた第一の理由として、伝統を尊重するあまりに時代遅れな芸術となっていたゴブラン織りを政府は再生させようと急いでいたことが挙げられる。公的組織からルドンが受けた評価は好意的なものではなかったが、当時の美術行政の変化に左右されて注文が実現した。また、この注文はルドンに名誉をもたらしたが、画家は注文作品に個性の表出を避け、前衛的な行動も控えた。さらに、この下絵制作は、当時のマチエールの意識化の流れのなかで、ルドンの絵筆に豊かな質感表現をもたらす契機となり得た。本年8月から12月にかけて島根と岐阜を巡回した「ルドン展-絶対の探求-」では、展覧会実行スタッフとして展覧会図録の制作に携わり、とくに「作品解説」の執筆と「画家年譜」および「参考文献リスト」の作成を担当した。このほかに、前年度より続けてきた原典資料紹介として、アンドレ・フェリビアンの講演録の後半の翻訳、注釈を完成させ、発表した。
企業の支配構造と情報開示行動との関係

本研究の目的は、リスク情報に焦点をあて、その開示実態を明らかにするとともに開示に影響を与える諸要因および経済効果を明らかにしていくことである。本研究期間を通じて、上場企業述べ2万社のリスク情報のデータベース化を行い、日本企業のリスク情報開示の実態を明らかにした。次に、様々な企業属性や企業の支配構造および監査人の特性などがリスク情報開示に影響を与える要因であることがわかった。最後に、リスク情報は投資家にとって情報内容を持っているだけではなく、企業自身もリスク情報開示を通じてリスク管理体制を強化する可能性があることも明らかにした。さらに、監査法人も企業のリスク情報開示に反応しているとの証拠を得た。本研究の目的は、日本企業における情報開示行動や支配構造の史的変遷を整理するとともに、両者の関連性を明らかにすることである。また、研究内容の海外発信を意識し、海外学会での報告や海外ジャーナルへの投稿も積極的に行っている。具体的な本年度の研究実績として以下があげられる。3データベースの構築:リスク情報開示のデータベースの構築は本研究の大きな目的の一つである。これまでは東証1部上場企業を対象としていたが、今年度はそれ他市場上場企業にまで対象を拡大した。その結果、現時点で延べ2万社に関するデータを集めた。具体的な本年度の研究実績は下記の通りである。上記の研究目的を達成するために行った本年度の研究実績として以下があげられる。(1)研究発表:海外学会において「Japanese Big 3 firms response toclientsbusiness risk: Greater audit effort or higher fees?」のテーマで2回報告を行った。同研究は、監査人がリスク情報をどのように評価するかを検証したもので、リスク情報開示研究において監査人の視点を取り入れた点でとても意義のある研究である。現在は、海外ジャーナルに投稿中である。(2)論文発表:2012年5月発刊予定の『企業会計研究のダイナミズム』において「リスク情報開示のマネジメント向上効果」が掲載される予定である。同研究は、リスク情報開示を通じて業績管理を進めさせる証拠をあげることで、情報開示力が経営実行力を高める可能性を示唆するものである。(3)データベースの構築:本研究は主にリスク情報開示に焦点を合わせており、当該データベースの構築は本研究の大きな目的の一つである。現在まで、2004年3月期から2011年3月期の東証1部企業述べ10,200社のデータの整理が終わっている。このデータベースは日本国内において誰も有していないものと考えられ、リスク情報に関する社会的関心が高まっている点からも非常に価値の高いものといえる。(4)進展中の研究:支配構造と開示行動の関係性をよりダイレクトに分析するために、ガバナンス体制に特徴を有する家族企業に焦点を合わせて、それが経営者による業績予想開示情報の開示行動にどのような影響を与えるかの分析を進めている。おおむね順調に進展していると評価できるのは次の3つの点からである。2データベースの拡張;これまでの研究からは日本企業におけるリスク情報の開示実態が明らかにされつつある一方で、サンプルが主に東証1部上場企業に限られていることから、その他市場上場企業の開示実態は必ずしも明確になっていなかった。医薬品業界に限定した分析では上場市場間で開示実態が異なる可能性が示されており、サンプルを拡張した分析が求められる。上場市場の異同は企業の抱えるリスク環境に影響を与える可能性が大きく、それが開示情報にどのように投影されるかは、リスク情報開示研究における重要なテーマであるといえる。この観点から東証1部上場以外の企業にまでデータベースを拡張を行った。これは日本の上場企業のほとんどをカバーするものといえる。3ドラフトの執筆および学会報告;現在、「リスク情報開示への監査人の関与」「リスク情報開示が企業のリスクに与える影響」「家族企業と業績予想の開示行動の研究」に関して論文執筆を取り組んでいる。また、海外学会での研究報告の申し込みも同時に行っている状況である。おおむね順調に進展していると評価できる理由は次の2つの点からである。第一に、リスク情報について順調にデータベースを構築しており、それに基づいて研究を進められる状況にある点である。さらならうデーターベースの拡張にために、すでに作業に取り掛かっている。第二に、支配構造と開示行動の関係性を検証するために、家族企業と業績予想の開示行動の研究が分析途中にある点からである。この研究は、支配構造の変化や経営者交代が開示行動にどのような影響を与えるかの研究へとさらに拡張できる。次年度は課題最後の年度となる。そのため、これまで取り組んでいた研究の発信をより強く意識する予定である。そのため、次の3点に集中して研究を行っていく。1学会での報告;

これまで取り組んでいた研究課題を海外学会においてより積極的に報告を行っていく。2ジャーナルへの投稿;上記の学会での報告でのコメントを反映して論文を完成し、海外ジャーナルに投稿していく。3データベースの構築;さらなるリスク情報開示データの収集・整理を行っていく。次年度使用額は72万円となった理由は、リスク情報の収集範囲を拡大する必要や業績予想情報のデータ収集において今後も多くの作業が必要と判断されたからである。この金額を含めて今後は以下のように研究を進めていく予定である。(1)データベースの整備:リスク情報について、これまでは東証1部に限定して情報を収集・整理していたが、今後は上場全社に範囲を広げる予定である。学生アルバイトとの作業内容についてすでに打ち合わせをしており、収集・整理作業に取り掛かっている状況である。業績予想情報については、データベースで入手不可能なデータについて現在収集・整理中である。(2)論文の執筆:家族企業と業績予想開示およびリスク情報開示との関係を分析し、論文を執筆する予定である。また、リスク情報開示に関する研究(たとえば、持続的にリスクを開示しリスクコミュニケーションを積極的に図っている企業の市場からの評価)をさらに進める予定である。(3)研究の報告:国内外の学会で上記の研究を報告する予定である。すでに海外学会での報告申し込みが通過し、次の3件の報告が決定している。次年度は主に学会出張旅費として研究費を充てる予定である。次年度使用額72万円と次年度請求額80万円を合わせた152万円の研究費の使用計画は以下の通りである。をあわせて152万円(1)データベースの構築:研究目的を達成するためにはリスク情報を含めたデータベース構築が必須である。その点から、研究費の多くはデーターベース構築のために雇うアルバイトに対する謝金や諸経費に充てる予定である。その金額として90万円程度を予定としている。(2)学会報告:研究成果を国内だけではなく海外に発信するために海外学会での報告を2回ほど計画しており、これに62万円程度を充てる予定である。
メディア統合型多次元移動体情報ネットワーク構築の研究

移動体通信の加入者の増加はめざましいものがある。その移動体通信技術の発展もめざましく,21世紀の高度情報化社会に向けて情報化の進展という面で重要な役割を担っている。最近の携帯情報端末もネットワークの一部と考えなくてはならなくなってきた。この様な状況の中で,特に情報技術と移動体通信技術が融合した移動体情報ネットワーク技術は必要不可欠なものとなっている。移動体情報ネットワーク技術はもともと総合技術であるが,主な成果は以下の項目である。(1)マルチメディア無線LANの構成方式の研究無線ATM伝送,マルチメディアデータのプロトコルの開発(2)無線LANにおけるメディア同期制御(3)PHSにおけるメディア同期制御マルチメディア型トラヒックを取り扱いうる無線ATM型プロトコール(4)有線ATM型ネットワークとのインターフェース制御,ルーティング制御ならびに統合ネットワーク設計法(5)マイクロセル系のチャネル割当,ハンドオフの制御法に関する研究マイクロセルの高速ディジタル無線通信方式及びチャネル割当法の開発(6)多元トラヒックに適したダイナミックスロット割当ての研究(7)セルラ移動通信の基地局切り替え制御方式の研究(8)衛星チャネルにおける捕捉効果を用いた多次元接続方式に関する研究(9)移動体情報ネットワークの信頼性,セキュリティー技術に関する研究移動体情報ネットワークにおける信頼性技術及び移動機の認証法の開発(10)閾値デジタル署名方式(11)やわらかい情報ネットワークに関する研究(12)協調エージェント間通信のためのTracking Agentの提案とその検討(13)デジタル無線通信におけるグレースフルデグラデーション移動体通信の加入者の増加はめざましいものがある。(1)マルチメディア無線LANの構成方式の研究無線ATM伝送,マルチメディアデータのプロトコルの開発(2)無線LANにおけるメディア同期制御(3)PHSにおけるメディア同期制御マルチメディア型トラヒックを取り扱いうる無線ATM型プロトコール(4)有線ATM型ネットワークとのインターフェース制御,ルーティング制御ならびに統合ネットワーク設計法(5)マイクロセル系のチャネル割当,ハンドオフの制御法に関する研究マイクロセルの高速ディジタル無線通信方式及びチャネル割当法の開発(6)多元トラヒックに適したダイナミックスロット割当ての研究(7)セルラ移動通信の基地局切り替え制御方式の研究(8)衛星チャネルにおける捕捉効果を用いた多次元接続方式に関する研究(9)移動体情報ネットワークの信頼性,セキュリティー技術に関する研究移動体情報ネットワークにおける信頼性技術及び移動機の認証法の開発(10)閾値デジタル署名方式(11)やわらかい情報ネットワークに関する研究(12)協調エージェント間通信のためのTracking Agentの提案とその検討(13)デジタル無線通信におけるグレースフルデグラデーション現在めざましい発展を遂げつつある移動体通信技術は高度情報化社会に向けて情報化の進展という面で重要な役割を担っている。特に情報技術と移動体通信技術が融合した移動体情報ネットワーク技術は、現在進展しつつある社会経済システムや個人活動におけるネットワーク化とグローバル化のインフラストラクチャと考えられる。移動体情報ネットワーク技術はもともと総合技術であるが,その中で本年度得られた主な成果は以下の項目である。(1)選択型ビームスペースダイバーシチを用いたマルチパスフェージングの対策。(2)セルラ-システムにおける動的チャネル割当,チャネル先行予約方式に関する検討。(3)ダイナミックチャネル割当のトラヒック特性のクリークパキングによる解析。(4)無線LANのビデオとデータの混在するシステムの制御法とビデオトラヒックの動的解像度制御実験。(5)無線ATMLANにおける誤り制御方式。(6)セキュリティ技術の認証コードに関する研究。(7)セルラCDMAにおけるトラヒック制御法。(8)多元トラヒックに対するダイナミックチャネル割り当て方式の基礎検討。まとめると,マルチメディア無線LANの構成技術,セルラ-のチャネル割当技術,移動体情報ネットワークにおけるセキュリティー技術の3項目に分けられる。いずれも,重要な問題であり,移動体情報ネットワークの構築のためには必要不可欠の課題である。今後も積極的にこの課題に取り組んでいく予定である。移動体情報ネットワーク技術はもともと総合技術であるが,その中で昨年に引き続き,本年度得られた主な成果は以下の項目である。(1)統合メディア通信におけるパーソナルエージェントに関する考察(2)多元トラヒック移動体通信に適したダイナミックスロット割当(3)チャネル再利用分割が自己組織的に形成される自律分散ダイナミックチャネル割り当て方式(4)マルチメディア応用のフレキシブル分散QoS制御(5)無線LANにおけるビデオトラヒックの動的解像度制御(6)道路に沿ったマイクロセル系のトラヒック特性(7)不正者に対し最も安全な秘密分散共有法(8)バーストエラーチャネルにおける無線リソーススケジューリング(9)移動通信系におけるいくつかの問題の計算幾何学とグラフ理論を用いた定式化(10)セルラCDMAにおけるトラヒック制御

(11)道路網と移動通信網のトラヒックに関する研究以上をまとめると,セルラシステムのダイナミックチャネル割当,マルチメディア対応のトラヒック制御,移動体通信系におけるセキュリティー技術,等の研究が主体になっている。今後は,移動体の動き,さらにセルラ系でのエージェント等についての研究にも力を入れて,移動情報ネットワークの研究に積極的に取り組んでいく予定である。移動体通信の加入者の増加はめざましいものがある。その移動体通信技術の発展もめざましく,21世紀の高度情報化社会に向けて情報化の進展という面で重要な役割を担っている。最近の携帯情報端末もネットワークの一部と考えなくてはならなくなってきた。この様な状況の中で,特に情報技術と移動体通信技術が融合した移動体情報ネットワーク技術は必要不可欠なものとなっている。移動体情報ネットワーク技術はもともと総合技術であるが,その中で昨年に引き続き,本年度得られた主な成果は以下の項目である。(1)マルチメディア無線LANの構成方式の研究無線ATM伝送、マルチメディアデータのプロトコルの開発(2)無線LANにおけるメディア同期制御(3)PHSにおけるメディア同期制御マルチメディア型トラヒックを取り扱いうる無線ATM型プロトコール(4)有線ATM型ネットワークとのインターフェース制御、ルーティング制御ならびに統合ネットワーク設計法(5)マイクロセル系のチャネル割当、ハンドオフの制御法に関する研究マイクロセルの高速ディジタル無線通信方式及びチャネル割当法の開発(6)多元トラヒックに適したダイナミックスロット割当ての研究(7)セルラ移動通信の基地局切り替え制御方式の研究(8)衛星チャネルにおける捕捉効果を用いた多次元接続方式に関する研究(9)移動体情報ネットワークの信頼性、セキュリティー技術に関する研究移動体情報ネットワークにおける信頼性技術及び移動機の認証法の開発(10)閾値デジタル署名方式(11)やわらかい情報ネットワークに関する研究(12)協調エージェント間通信のためのTracking Agentの提案とその検討(13)デジタル無線通信におけるグレースフルデグラデーション
チゴガニの高度ななわばり維持行動-バリケード構築行動を生む要因

干潟に生息するチガガニが示す特異ななわばり維持行動であるバリケード構築行動を生む要因を検討し、3年間の研究から次の点が明らかにされた。1.バリケード構築頻度と外的要因バリケード頻度は繁殖期に増加するが、潮汐条件とは対応しなかった。またその頻度は周辺個体の密度とも相関しないし、すみ場所の底質条件が大きく異なる2地域の間でも違いがみられなかった。2.バリケード構築と配偶相手獲得との関連性つがい形成雄と非つがい形成雄の問で、近隣個体へのバリケード構築率を比較したところ、つがい形成雄の方がバリケード構築率が有意に高かった。このことから、バリケード構築行動が雄の雌獲得のための配偶行動と結びついたものであることが示された。3.バリケード状構築物に対する忌避傾向の種間比較バリケード構築行動を示すチゴガニと、まったくこの行動を示さない近縁のハラグクレチゴガニとコメツキガニの3種について、バリケード状構築物に対する忌避傾向を比較したところ、チゴガニは、他の2種に比べて明らかに、その忌避傾向が強かった。4.数理モデルからの説明バリケード構築のゲームモデルを作り、戦略の頻度のダイナミクスを調べたところ、バリケードを造られるコストを、バリケードの頻度に対して急激に増大させることで、一部の個体だけがバリケードを造るという解が得られたが、その解は漸近安定とはならなかった。このモデルに、バリケードの頻度によってバリケードを壊す壊さないを切り替える戦略を導入することで、一部の個体だけがバリケードを造るという解が安定となった。さらにバリケード構築行動の生活史戦略モデルを作り、そこでESSを求めたところ、バリケード構築頻度は繁殖期に増大し、野外のデータとよく合う結果を導くことができた。チゴガニのバリケード構築行動をつくり出す外的要因を検討するため、1)バリケード頻度の日変化と季節変化、2)周辺個体の密度とバリケード頻度の関係、3)すみ場所の底質条件とバリケード頻度との関係、を野外調査により検討した。その結果、バリケード頻度は、繁殖期に増加するものの、大潮から小潮への潮汐変化とは対応しないこと、また、周辺個体の密度とも相関しないこと、さらに、すみ場所の底質条件が大きく異なる2地域間でも、その頻度に違いはみられないことが明らかとなった。一方、数理モデルによる説明では、バリケードを造る側の戦略と造られる側の戦略を考え、周囲の状況によって戦略を変えるモデルを構築し、各戦略をとる個体の時間的変化をみたところ、バリケードを造る個体の割合が高いとバリケードをこわし、そうでない時は、こわさない戦略が有利になることがわかった。さらに、個体ベースのモデルを構築し、どのような戦略がESSになるかを検討したところ、自分より小さい個体にバリケードを造り、自分より小さい個体のバリケードをこわす戦略がESSになる場合が導き出せた。即ち、この2つモデルから、バリケードが体サイズの小さい個体に対して造られていることや、集団の一部の個体しかバリケードを造られないという現実に近いものがモデル上で得ることができたといえる。干潟に生息するチゴガニが示す特異ななわばり維持行動であるバリケード構築行動を生む要因を検討するため、本年度は昨年度に得られた成果を基に、次の2点についての野外調査を行った。1.バリケード構築と配偶相手獲得との関連性バリケード構築の頻度が繁殖期に高くなることが、昨年度の調査から明らかになったことから、バリケード構築行動が雄の配偶相手獲得に有利に機能するものかの検討を行った。

具体的には、繁殖期につがい形成に至った雄と、その近傍で求愛行動を示しているつがい形成に至っていない雄との間で、近隣個体へのバリケード構築の有無を比較した。その結果、つがい形成雄は、非つがい形成雄よりも、バリケード構築率が高い傾向を示したが、観察例数が限られていたため、その違いは有意でなかった。来年度さらに観察例数を増やして、この点を明確にすることを予定している。2.バリケード状構築物に対する忌避傾向の種間比較チゴガニと、チゴガニに近縁でバリケード構築行動を示さない種(ハラグクレチゴガニ、コメツキガニ)の間で、バリケード状構築物に対する忌避傾向を比較することで、チゴガニにバリケード構築行動が発達してきた進化的基盤を検討した。人工のバリケードに対して、ハラグクレチゴガニ、コメツキガニともに、チゴガニに比べて、これを破壊する傾向が強いこと、さらに破壊しない場合でも、バリケードを避ける傾向は、チゴガニに比べて、ハラグクレチゴガニは明らかに低いことが明らかとなった。即ち、チゴガニは、近縁のバリケード構築をもたない種に比べて、バリケード状構築物に対する忌避傾向が明らかに強いという特性をもっていると云える。干潟に生息するチゴガニが示す特異ななわばり維持行動であるバリケード構築行動を生む要因を検討するため、本年度は昨年度、一昨年度に得られた成果を基に次の3点を明らかにした。1.バリケード構築と配偶相手の獲得との関連性昨年度に引き続き、バリケード構築行動が雄の配偶相手獲得に有利に機能するかを検討するため、つがい形成雄と非つがい形成雄との間で、近隣個体へのバリケード構築の有無を比較した。昨年度得られたデータに新たにデータを加えることにより、つがい形成雄が、非つがい形成雄よりも有意にバリケード構築率が高いという結果を得ることができた。2.バリケード状構築物に対する忌避傾向の種間比較昨年度に引き続き、チゴガニと、チゴガニに近縁でバリケード構築行動を示さない種との間で、バリケード状構築物に対する忌避傾向を比較するデータを野外より収集した。これによりチゴガニが、バリケード構築を示さない種に比べて、その忌避傾向が強いことが明瞭となった。3.数理モデルからの説明バリケード構築個体の割合が季節変化を示すことのモデルによる説明を試みた。即ち、バリケード構築行動の生活史戦略モデルを作って、ESSを求め、ESSのバリケード構築割合が、繁殖期に増大し、実際の野外での観測データとよく合う結果を導き出すことができた。
脊髄損傷後の大脳皮質での神経回路の可塑性における逆行性軸索輸送の機能の解明

我々はラットの海馬神経細胞の分離培養の実験で、軸索損傷後に新たな軸索が生じる現象(軸索新生)を認め、さらにp-stat3が損傷シグナルとして逆行性軸索輸送により細胞体まで運搬され軸索新生を引き起こすことを確認した。脊髄損傷モデルラットを用いたin vivoの実験では、ウェスタンブロッティング法を用いた解析では、損傷部、損傷より吻側部のいずれにても、p-stat3の発現上昇を認めた。この結果から、p-STAT3が逆行性軸索輸送により運搬されている可能性が示唆された。しかし、神経回路の可塑性に関与しているかについてはさらなる研究が必要である。まず、脊髄損傷後の大脳皮質運動野での神経回路の形態学的変化を免疫染色を用い確認することを目的とした。大脳皮質運動野第V層の錐体神経細胞をretrograde tracerを用いてlabellingする為に、まずコントロール実験として、生後7日のWistarラットを用い、その頸髄にretrograde tracerである、GFP microsphere、fluoro gold、Alexa Flour 488をconjugateしたCholera Toxin Bをガラス針を使用し、各々注入した。注入1週間後の生後14日目にマウスを還流固定し、大脳皮質運動野の切片化を行った。その結果、GFP microsphereよりも、Fluoro goldやAlexa Flour 488をconjugateしたChorela Toxin Bを用いた方が、大脳皮質錐体神経細胞の描出は良好であり、細胞体、神経突起を確認することができた。この結果から、脊髄損傷ラット、マウスでの大脳皮質運動野錐体神経細胞の形態学的変化を免疫染色を用いて検討する際に、錐体神経細胞の同定にFluoro goldやAlexa Flour 488をconjugateしたChorela Toxin Bを使用する手法が確立された。脊髄損傷モデルラットを作成し、損傷部より同様の手法で用いFluorogoldあるいはAlexa Flour 488をconjugateしたChorela Toxin Bで錐体神経細胞をラベルし、損傷後(6時間、1日、3日、7日、14日後)の錐体神経細胞の形態学的変化を、軸索、樹状突起のマーカーであるTau-1,MAP2の抗体を用いた免疫染色にて、評価検討する予定である。我々がラットの海馬神経細胞の分離培養実験で、軸索損傷後に新たな軸索が生じる現象(軸索新生)を認め(Biochem Biophys Res Commun 2011;405:697-702)、さらにリン酸化-stat3が損傷シグナルとして逆行性輸送により細胞体まで運搬され軸索新生を引き起こすことを確認した(Cell Death and Disease 2011;2 e175)。これらin vitroでの現象を脊髄損傷モデル動物で検討する為に、脊髄損傷後モデルラットを用い、損傷3時間後、24時間後に、損傷部(胸髄Th9/10)、損傷部より5mm吻側部でのリン酸化STAT3の活性をウェスタンブロッテイング法用いて検討した。結果、損傷部、損傷部より5mm吻側いずれにおいても、controlと比べ、損傷3時間後、24時間後に発現上昇を認めた。しかし、損傷部より吻側でのリン酸化stat3の発現上昇のピークが時間的に遅れる結果は明らかではなかった。以上から、脊髄損傷後にリン酸化stat3の発現上昇を認めたが、損傷シグナルとして逆行性軸索輸送により運搬されることを示唆する結果は明らかではなかった。予定よりやや遅れている理由として、研究以外のその他の業務により、実験に従事できる時間が予定よりやや少なかったことが考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。胸椎レベルで背側椎弓切除術を施行し、脊髄損傷モデルラットを作成し、損傷部より同様の手法で用いFluorogoldあるいはAlexa Flour 488をconjugateしたChorela Toxin Bで錐体神経細胞をラベルし、損傷後(6時間、1日、3日、7日、14日後)の錐体神経細胞の形態学的変化を、軸索、樹状突起のマーカーであるTau-1,MAP2の抗体を用いた免疫染色にて、評価検討する予定である。その結果から大脳皮質での神経回路の変化が生じる時期を同定できれば、2光子顕微鏡で脊髄損傷後の大脳皮質第V層の錐体神経細胞を観察し、タイムラプスイメージングで軸索新生の有無を検討する。また、dynactinのサブユニットの一つであるdynamitin(p50)を標的タンパクとしたCALI法により逆行性軸索輸送を阻害し、脊髄損傷後の大脳皮質レベルでの神経回路可塑性への影響について、大脳皮質運動野での錐体神経細胞の形態学的変化を検討する。さらに、p-stat3活性を、免疫組織染色、western blotting法を用い経時的、空間的に検討し、損傷シグナルとして逆行性に運ばれていることを検討する。
Th2細胞分化におけるStat5aの役割

アレルギー性疾患の発症には免疫機構の異常、とくにIL-4とIL-5を産生するCD4陽性T細胞(Th2細胞)の選択的活性化が強く関与している。我々は、IL-2をはじめ多くのサイトカインにより活性化されるSignal transducers and activators of transcription 5a(Stat5a)の遺伝子欠損マウスではアレルギー性炎症における組織好酸球浸潤が著明に低下していること、そしてその原因として、Stat5a欠損マウスでは、IL-5をはじめとするTh2サイトカインの産生障害とIL-5に対する好酸球造血の障害が認められることを示した(Blood 95:1370,2000)。さらに我々は、T細胞分化におけるStat5aの役割を単細胞レベルで解析し、Stat5a欠損T細胞ではTh2細胞への分化が障害され、逆にTh1細胞への分化は亢進していること、そしてTh2細胞の分化障害は外因性のIL-4の存在下でも認められることを明らかにした。またCFSEラベル法を用いて細胞分裂回数とT細胞分化との相関について検討し、いずれの細胞分画においてもStat5a欠損マウスでTh1細胞優位の分化を示すことを明らかにした。そしてStat5a欠損T細胞にレトロウイルスを用いてStat5aを発現させるとTh2細胞の分化障害が解除されること、さらに興味深いことにStat5a欠損T細胞におけるTh2細胞の分化障害は、レトロウイルスを用いてStat5bを発現させても解除されることを示した(Blood in press)。すなわちTh2細胞分化におけるStat5aの役割は、Stat5aに固有のものではなくStat5bと共有の役割であることが明らかとなった。今後は、Th2細胞分化におけるStat5の下流分子を明らかにしていきたい。
医療従事者におけるテーラーメード型のストレスマネージメントの開発について

1.運動を中心としたストレス軽減介入プログラムの職場での有用性を検討する。ストレス軽減を目的に運動やゲームを用いたフィジカルヒーリング講座を夜間開催し医療従事者11人が参加した。講座開始時と終了時に質問紙と血液・唾液検査を行い、その効果を前後で比較検討した。その結果、POMSや血液検査の改善が見られ、職場での有用性が示唆された。2.サプリメントを用いた労働者の心身のヘルスアップ効果について検討する。平成18年に医療従事者に対し偽薬を用いた2重盲検試験を行った結果、仕事ストレッサーの働きがいの程度は実薬群で向上したが、偽薬群では変化が見られなかった。3.医療従事者の過重労働に対するメンタルヘルスケアを確立する。仕事ストレスの経年変化に性差の影響がないか否かを明らかにする目的で研修医76名を対象に職業性ストレス簡易調査票(以下BJSQ)を用いて縦断的検討を行った。その結果、仕事ストレッサーや心身ストレス反応の軽減には男女で、違いが見られた。上司支援度は男性のみで有意に低下、満足度は女性のみで向上した。また時間外労働やストレス解消法の変化にも男女で差が見られ、性差に応じたストレス対策を講じることが必要と考えられた。4.中高年医療従事者に対するメンタルヘルスケアを確立する。先行研究として仕事ストレスによる健康障害の影響を明らかにする目的で新人看護師106名を対象にBJSQと胸やけ・下痢などの消化管領域の不調の程度を定量化できる(GSRS得点)消化管QOLを用いて検討した。その結果、BJSQから求めた心身のストレス反応と消化管QOLとは正相関が見られ、仕事ストレスによる健康障害が明らかになった。1.医療従事者が職場で実践できるストレスマネージメントを開発し、その効果を見る。先行研究として、25名の地域住民を対象に運動によるストレス軽減を目的とした健康教室を夜間に約3ヶ月間開催した。その結果、最大酸素摂取量の微増やHDLコレステロールの改善が見られた。期間中に行った野外ウオーキングの前後で、気分の変化を表すPOMS短縮版の実施とストレスを表わす唾液アミラーゼを測定した。その結果、気分の好転(ストレス軽減)が見られた。アミラーゼの値は変化がなかったサプリメントによるストレス軽減やリスクマネージメントの効果を2重盲検クロスオーバー法により検討した。対象は、ストレスや生活習慣病のリスクを有す医療従事者52名。サプリメントはDHAクロレラを8週間使用した。その結果、偽薬群(P群)26名と実薬群(D群)26名で8週目のデータを比較すると、職業性ストレス簡易調査票(BJSQ)から求めたストレッサー得点や心身のストレス反応得点とPOMS短縮版の気分得点には差が見られなかった。コルチゾルや唾液中のアミラーゼ値および血清脂質の値はD群の方がP群より低値で、リスクファクターの改善が考えられた。酸化ストレスであるアデイポネクチンの値に差はなかった。今後は層別化による検討を行いたい。2.医療従事の過重労働者に対するメンタルヘルスケアを確立する。研修医1年目と2年目を対象に労働時間、生活習慣を含む独自のアンケートと(BJSQ)を用いたストレス調査を採用後3ヶ月目に行い、1年目と2年目の比較により過重労働に影響を及ぼす要因を横断的に検討した。その結果、1年目(n:57)は、2年目(n:46)に比べ12時間以上労働の例や仕事・余暇中の眠気を感じている例が多かった。また心理的な仕事の量的負担は強く、疲労感も大であった。今後は、同一症例で1年後の再調査を行い、縦断的な検討から追加検証したい。

ストレス軽減を目的に運動やゲームを用いたフィジカルヒーリング講座を夜間開催し,医療従事者11人が参加した。講座開始時と終了時に質問紙と血液、唾液検査(ストレスホルモンなど)を行い,その効果を前後で比較検討した。その結果,POMSや血液検査の改善が見られ,職場での有用性が示唆された。2.サプリメントを用いた労働者の心身のヘルスアップ効果について検討する。平成18年に医療従事者に対し偽薬を用いた2重盲検試験結果から,仕事ストレッサーのうち働きがいの程度は実薬群で向上したが,偽薬群では変化が見られなかった。3.医療従事者の過重労働に対するメンタルヘルスケアを確立する。仕事ストレスの経年変化に性差の影響がないか否かを明らかにする目的で研修医76名を対象に職業性ストレス簡易調査票(以下BJSQ)を用いて縦断的検討を行った。その結果,仕事ストレッサーや心身ストレス反応の軽減には男女で,違いが見られた。「上司支援度」は男性のみで有意に低下,「満足度」は女性のみで向上した。また「時間外労働」や「ストレス解消法」の変化にも男女で差が見られ,性差に応じたストレス対策を講じることが必要と考えられた。4.中高年医療従事者に対するメンタルヘルスケアを確立する。先行研究として,仕事ストレスによる健康障害の影響を明らかにする目的で2007年度採用の新人看護師106名を対象にBJSQと胸やけ、下痢、便秘などの消化管領域の不調の程度を定量化できる(GSRS得点)消化管QOLを用いて検討した。その結果,BJSQから求めた心身のストレス反応は70.8±13.8点,消化管QOLは10.0±3.5点であった。更にストレス反応と消化管QOLとは正相関が見られ,仕事ストレスによる健康障害が明らかになった。
変形する物体が生む非定常流れの計測とロコモーション原理の解明

羽ばたき翼と回転翼は揚力や推進力を効率的に発生するだけでなく,乱気流のなかでも安定性や操縦性を保持する能力を持っている.運動する翼面の周囲には前縁剥離渦や渦輪などの大規模なはく離渦が存在し,それらと翼面との相互作用で生まれる流体力が外乱に対するロバスト性を生んでいる.本研究では,このような非定常流体力によるロコモーションの流体力学的なメカニズムを明らかにすることを目的とする.そのため,酸素消光性を有する色素分子からなる「感圧塗料」(PSP)と、データ同化を利用した3次元形状変形計測(VDM)を組み合わせることによって,変形する翼面上の非定常圧力分布を画像に捉える計測に世界で初めて挑む.感圧塗料(PSP)に寿命計測法とデータ同化を利用した3次元形状変形計測を組み合わせ、変形する翼面上の非定常圧力分布を求めるEFDの開発研究を主としており、それと非定常CFDによる比較検証によって、運動を伴う翼面の非定常流体力によるロコモーションの空気力学的メカニズムを解明することを目的とした研究である。変形する物体の非定常圧力分布計測法の開発は、学術的に大きなインパクトがある。PSPの感度を飛躍的に向上させた新しい空間分布計測手法が確立されると、大規模な剥離渦と翼面に働く流体力の関係を調べることができ、羽ばたき翼や回転翼を有する飛行ロボットに適用可能な設計指針と最適制御の規範の確立が期待できる。羽ばたき翼と回転翼は揚力や推進力を効率的に発生するだけでなく,乱気流のなかでも安定性や操縦性を保持する能力を持っている.運動する翼面の周囲には前縁剥離渦や渦輪などの大規模なはく離渦が存在し,それらと翼面との相互作用で生まれる流体力が外乱に対するロバスト性を生んでいる.本研究では,このような非定常流体力によるロコモーションの流体力学的なメカニズムを明らかにすることを目的とする.そのため,酸素消光性を有する色素分子からなる「感圧塗料」(PSP)と、データ同化を利用した3次元形状変形計測(VDM)を組み合わせることによって,変形する翼面上の非定常圧力分布を画像に捉える計測に世界で初めて挑む.