hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
妊娠・出産を契機とする腹圧性尿失禁の効果的な予防プログラムの開発とその効果

妊娠・出産に伴う内部筋力と尿失禁症状との関連を明らかにし、効果的な尿失禁予防・改善プログラムの開発を目的とした。超音波診断装置(エコー)による筋機能評価を行い、産後の腹圧性尿失禁発生には骨盤底筋群機能低下が特に影響していることを明らかにした。プログラムにはエコーでの骨盤底筋収縮のフィードバックを運動学習に取り入れ実施した。その結果、骨盤底筋機能低下によって生じる尿失禁や排泄全般の症状の改善が認められた。しかし筋収縮の運動学習が不十分な女性もおり、今後は結果の分析をすすめ、プログラムの提供方法の検討が必要である。1.フィールド調査(1)目的:妊娠期、産褥期の尿失禁の発症と内部筋力との関連を明らかにする。(2)対象:T病院妊婦健診・産褥健診を受診する妊婦および褥婦、未妊娠女性。(3)方法(2-1)縦断調査:産褥1,3,6か月時の尿失禁症状、腹横筋・骨盤底筋群機能(超音波による測定)(2-2)横断調査:妊娠初期・中期・末期・産褥1か月時点の尿失禁の有無、骨盤形態等(外計測等)(4)結果:(2-1)縦断調査:未妊娠女性(n=17)に比べ褥婦(n=17)では、安静時の腹横筋機能低下が産後6か月まで持続した。骨盤底筋群の弛緩は産後6か月までに回復が認められた。尿失禁有症率は、妊娠中が約70%、分娩後産後6か月が約30%であった。産後の腹圧性尿失禁有無による比較では、腹横筋機能に明らかな違いはなかったが、安静時の骨盤底筋群の有意な弛緩が認められた。(2-2)横断調査:尿失禁有症率(n=131)は妊娠初期から末期になるにつれ上昇していた。経産婦のほうが初産婦より早い週数から症状を経験している傾向があった。骨盤外計測の諸径線(n=134)は妊娠時期が進むにつれ多くが延長したが、側結合線は時期別の差はなかった。初期は初経産別で差はないが、中期は経産婦のほうが初産婦より複数の径線が延長していた。今後、骨盤形態の変化と内部筋力との関連を、尿失禁症状とともに検討する必要がある。2.尿失禁予防・改善プログラムの開発研究(2-1)から、妊娠・分娩により腹横筋・骨盤底筋群機能が低下する可能性が示唆され、産後の腹圧性尿失禁発生に骨盤底筋群機能低下が特に影響している可能性が明らかとなった。骨盤底筋群の更なる弛緩や尿失禁発症を予防するために、腹圧コントロールに関与する各個人の内部筋の変化を把握したうえで実施する、尿失禁予防・改善プログラムの開発にむけ、バイオフィードバック指標の開発、機能回復運動指導内容、運動継続のための支援内容等の検討を行っている。今後継続的に介入を行い、プログラム継続率と身体的・心理的効果をランダム化対照試験により比較検証する予定である。1.フィールド調査妊娠期、産褥期の尿失禁の発症と内部筋力との関連を明らかにすることを目的として平成2021年度に実施した調査結果の分析をすすめた。なかでも産褥1,3,6か月における超音波診断装置を用いた縦断調査結果(n=17)から、妊娠・分娩により腹横筋・骨盤底筋群機能が低下する可能性が示唆された。また腹圧性尿失禁の有無による比較では、腹横筋機能に明らかな違いはなかったが、安静時の骨盤底筋群の有意な弛緩が認められた。産後の腹圧性尿失禁発生に骨盤底筋群機能低下が特に影響している可能性が明らかとなった。2.尿失禁予防・改善プログラムの開発PubMedを用いて1995年以降の妊娠期、産褥期の骨盤底筋体操に関するRCT28本の文献レビューの結果、従来の骨盤底筋の筋力強化を目的とした体操(Kegel体操)が、介入する運動内容としては有用であることが明らかになった。また、産褥期の介入は、集団介入が多く、個別的な十分な指導ができないために、骨盤底筋の収縮感覚が獲得できず、十分な骨盤底筋体操へのアドヒアランスが得られないことが明らかになった。そこで、フィールド調査の結果をふまえ、骨盤底筋群の筋力回復を目的に、骨盤底筋の収縮について、エコーによるリアルタイムのフィードバックを行い、効率的に骨盤底筋収縮の運動学習を促す、尿失禁予防・改善プログラム案を開発した。その際、経腹エコーにより、骨盤底筋の収縮および、腹圧コントロールに関与する内部筋の使い方を把握する。今後、立案したプログラムについて、骨盤底筋体操指導の経験がある研究者、助産学を専門とする研究者、理学療法の専門家の数名によるグループ討議を行い、プログラムを修正する。

その後、産後に継続的な骨盤底筋体操指導の介入を行い、プログラム継続率と身体的・心理的効果をランダム化対照試験により比較検証する予定である。1.フィールド調査妊娠期、産褥期の尿失禁の発症と内部筋力との関連を明らかにすることを目的として、今年度は妊娠期における妊婦の腹部筋、骨盤形態の状態を調査した。20年度から実施してきた調査の結果も含め、妊娠週数が進むと骨盤は各径線が延長しており、骨盤に付着する内部筋の状態にも影響を及ぼす可能性が考えられた。腹直筋は内部筋力に関連すると考えられ白線間距離を測定したところ、妊娠24週以降の妊婦(n=28)の白線は未妊娠女性(n=10)に比較して有意に延長していた。白線距離と尿失禁症状との関連は認められなかったが、内部筋力への影響については、今後さらに検討を要する。2.産後の尿失禁予防・改善プログラムの開発フィールド調査で、産後の腹圧性尿失禁発生には骨盤底筋群機能低下が特に影響している可能性が明らかであった結果をふまえ、内部筋の中でも特に骨盤底筋群の筋力回復を目的とし、超音波による骨盤底筋の収縮学習支援に重点を置いた尿失禁予防・改善プログラムを開発した。プログラムには妊娠、出産で拡大や歪んだ可能性のある、仙腸関節部などを取り囲む骨盤に付着する筋群を緩ませるようなストレッチを取り入れた。プログラム立案に際しては文献レビュー、および骨盤底筋体操指導の経験がある研究者、助産学を専門とする研究者、理学療法の専門家の数名によるグループ討議を行い、プログラムを修正した。現在、先行研究をもとに、骨盤底筋の機能回復が見込まれる産後36か月の女性を対象に、開発したプログラムを実施し、有効性を確認している。
陽電子による重要部材余寿命非破壊診断システムの構築

まずデスクトップ型の陽電子消滅材料構造欠陥分析装置の開発を行った。具体的には、磁場レンズによる磁界中の陽電子飛行軌跡のコンピュータ・シュミレーション、上記シュミレーション結果に基づく陽電子ビームエネルギー選別用小型磁場レンズの設計・製作、シュミレーション結果に基づく真空容器の設計・製作、線源装着部の設計・製作、陽電子検出器(APDによる)及び消滅γ線検出器(B_aF_2シンチレータによる)の設計・製作、寿命測定のための電子計測系の構築、測定された陽電子寿命スペクトル解析のためのソフトウェアの整備、特に一般のユーザーを想定した使いやすい入出力インターフェースの整備、を実施しシステム全体の総合性能を確認した。一方、可搬型の材料劣化非破壊診断装置の試作に先だって、世界初のAPD陽電子検出器を用い、ステンレス鋼を例に、材料の疲労度合いを非破壊で精度よく検出できることを実証した。この陽電子技術の延長線上にたって、可搬型の材料劣化非破壊診断装置の試作及び性能試験を実施した。開発は、陽電子ビーム照射部及び放射線検出部と計測・制御部の完全分離、陽電子ビーム照射部及び放射線検出部の超コンパクト化・軽量化、遠隔操作による、測定・データの取り込みシステムの構築の順に従って進められた。新システム全体の組立調整の後、陽電子ビームを用いる新しい材料検査装置の実証実験を行い、その有用性を実証した。陽電子ビームを用いるので試料を切り出す必要がなく、使用中の重要部材中の構造欠陥をその場測定することが可能となった。すなわち、各種構造体の疲労の度合いや照射欠陥などの蓄積度を非破壊で診断することが可能となり、各種構造体の余寿命診断を行ううえで大きな武器となる。陽電子寿命測定により余寿命(疲労、クリープについて)を的確に予測できることを示す基礎データを得ている。初年度はデスクトップ型の陽電子消滅材料構造欠陥分析装置の開発を行なった。具体的には、(1)磁場レンズによる磁界中の陽電子飛行軌跡のコンピュータ・シミュレーション(2)上記シミュレーション結果に基づく陽電子ビームエネルギー選別用小型磁場レンズの設計・製作(3)シミュレーション結果に基づく真空容器の設計・製作(4)線源装着部の設計・製作(5)陽電子検出器(APDによる)及び消滅γ線検出器(BaF_2シンチレータによる)の設計・製作(6)寿命測定のための電子計測系の構築(7)測定された陽電子寿命スペクトル解析のためのソフトウェアの整備。特に一般のユーザーを想定した使いやすい入出力インターフェースの整備を実施し、システム全体の総合性能確認の後,その成果を公開した。一方、可搬型の材料劣化非破壊診断装置の試作に先だって、世界初のAPD陽電子検出器を用い、ステンレス鋼を例に、材料の疲労度合を非破壊で精度よく検出できることを実証した。次年度は、デスクトップ装置の小型化と可搬型装置の試作を行い、それぞれについて独自の有用性を実証する。前年度に開発した技術の延長線上にたって、可搬型の材料劣化非破壊診断装置の試作及び性能試験を実施した。陽電子ビームを用いるので試料を切り出す必要がなく、被試験物に陽電子ビームを照射し、そこから放出される消滅γ線を検出することによって、現場で非破壊で検体中の構造欠陥をその場測定することが可能となった。すなわち、各種構造体の疲労の度合いや照射欠陥等の蓄積度を非破壊で診断することが可能となり、各種構造体の余寿命診断を行う上で大きな武器となる。開発は、(1)陽電子ビーム照射部及び放射線検出部と計測・制御部の完全分離(2)陽電子ビーム照射部及び放射線検出部の超コンパクト化・軽量化(3)遠隔操作による,測定・データの取り込みシステムの構築に従って進められた。
乳牛の分娩後初回排卵後における黄体期延長の病態と治療法の開発

乳牛における分娩後初回排卵後の黄体期延長の病態を明らかにし、その治療法を開発するために、北海道2牧場、鳥取県1牧場および山口県8牧場、合計11の牛群の344頭の乳牛において試験を実施した。分娩後2週目から11週目まで、週2回の間隔で、乳汁採取を行い、乳汁中progesterone濃度の測定を行った。黄体期が21日間以上続いているものを、黄体期延長例と診断した。1.分娩後初回排卵後黄体期延長の発生率とその後の繁殖成績に及ぼす影響:344頭中正常な卵巣機能回復が認められたのは143頭(41.6%)で、36.9%が初回排卵遅延を示し、黄体期延長の発生率は10.2%であった。分娩後初回排卵後の黄体期延長例では、卵巣機能回復正常例に比べて、繁殖成績が低下しており、特に初回授精受胎率と分娩後100日以内妊娠率が低く(P<0.05)、空胎期間も長かった。2.分娩後初回排卵後黄体期延長の発生要因:発生率は牛群によって差があり、発生がみられた5牛群はすべて中・大規模のフリーストール牛群で、平均乳量が高かったのに対し、発生のなかった6牛群は、平均乳量が低く、2群をのぞいてタイストールであった。各牛群内では、卵巣機能正常回復正常例に比べ、初回排卵遅延例は分娩後の栄養状態が悪く、体重やBCSが低かったが、黄体期延長例は、大型で栄養状態が良好であり、乳量も高く、分娩後初回排卵も早かった。したがって、乾乳期および分娩時の良好な栄養状態と高乳量が黄体期延長の主な発生要因であることが分かった。3.分娩後初回排卵後黄体期延長の治療法:黄体期延長例に対して、PGF2αまたはestradiolの筋肉内投与を行い、効果を比較したところ、差は認められず、いずれの方法も有効であることが分かった。以上のように、本研究によって、分娩後初回排卵後黄体期延長の病態が明らかにされ、有効な治療法が示された。近年、乳牛の繁殖成績低下の主要な原因のひとつとして、分娩後における卵巣機能回復の遅延による無発情の増加があげられている。しかし、無発情の病態は多様であり、従来から知られている卵巣静止だけでなく、初回排卵後の黄体期延長も見られるようになったとされているが、その実態は明らかでない。本研究では、乳汁中黄体ホルモン濃度測定により、分娩後の卵巣機能回復状況を詳細に追跡し、黄体期延長の病態を、卵巣静止との比較において、明らかにしようとした。まず、1高泌乳牛群の110頭において試験を行ったところ、卵巣静止と黄体期延長の発生率は12.7%と33.6%であり、黄体期延長例では、その後の受胎成績が、正常回復例に比べ、著しく低かった。また、卵巣静止例では、分娩後エネルギー摂取不足が重度であったが、黄体期延長例では、栄養状態は比較的良好であり、子宮疾患を有するものが多かった。ついで、別の1牛群で、さらに長期間試験を行ったところ、やはり黄体期延長の発生率が高く(28.3%)、受胎率は著しく低かった。

そして、黄体期延長例では、正常回復例よりも、初回排卵が早く、乳量が高かった。また、黄体期延長は、その次の周期においても再び発生することがわかった。さらに、全国各地の10の牛群において、拡大試験を行った。検査を行った396頭において、卵巣静止が29.0%、黄体期延長が17.7%に認められた。この試験においても、黄体期延長例では、正常例に比べ、受胎成績が著しく低く、栄養状態が比較的良好で、乳量が高いことと、子宮疾患を併発するものが多いことが確認された。以上の成績から、分娩後の乳牛において従来殆ど知られていなかった黄体期延長が増加しており、受胎率低下の原因となっていることと、黄体期延長の病態は、卵巣静止とは異なることが明らかにされた。昨年に引き続き、乳牛の分娩後卵巣機能回復異常、特に、初回排卵後の黄体期延長の発生状況とその病態を明らかにし、治療法の検討を行うために、フィールド試験を実施した。北海道、鳥取県および山口県の合計11の牛群の277頭の乳牛における分娩後卵巣機能回復異常の発生率は、54.5%と高く、異常別には、卵巣静止による初回排卵の遅れが31.0%で、次いで、初回排卵後の黄体期延長が11.2%、回復後周期停止が6.1%であった。卵巣機能回復異常群においては、正常回復群に比べ、分娩後100日以内の妊娠率が著しく低く(51.2% vs 26.8%)、黄体期延長群の妊娠率は31.0%であった。卵巣機能回復異常の発生には、産次数、難産、胎盤停滞、分娩後疾患、蹄病、乳タンパク率、乳脂率/乳タンパク率比およびボデイコンデイションスコアーの関与が認められた。次に、県内の1牛群において分娩後初回排卵後の黄体期延長の発生要因の詳細な調査を行った。その結果、難産と胎盤停滞および子宮内膜炎の発生が、黄体期延長の主な原因であることと、分娩後初回排卵が早いものおよび産次数の高いものに黄体期延長の発生が多いことが認められた。さらに、県外の1牛群において、卵巣機能の回復異常の型別に最も適切な治療法を明らかにする目的で、臨床試験を実施した。黄体期延長例に対しては、ホルモン剤による発情・排卵同期化と定時人工授精の実施により、回復正常群と同程度の受胎成績が得られた。以上の成績から、近年、乳牛において分娩後初回排卵後の黄体期延長の発生が増加しており、その主要な原因は、分娩後の子宮感染に関連していることが明らかにされた。また、治療には、ホルモン剤による発情・排卵同期化が有効であることが示唆された。
脳MRIを用いた認知症の予測因子の解明：統合型大規模住民コホート研究

本研究は認知症をターゲットにした前向きコホート研究である。平成25年度に、一般住民1,690名を対象に住民コホートを立ち上げた。その結果、軽度認知症(MCI)の有病率は、全体で4.5%(男性5.1%、女性4.2%)であり、年齢と有意な相関を示した。また、VSRADによる萎縮度と、MMSeスコアとの関連を検討したところ、男性では関連傾向を認めるのみであったが(p=0.0951)、女性では有意な関連が見られ(p=0.0027)、VSRADによる萎縮度測定が、特に女性において認知症の予測指標となり得ることが示唆された。さらに、すでに追跡調査は完了した。本研究の対象者は、平成25年度に立ち上げた住民コホートの対象者、1,690名である。本コホートは、住民票よりランダムに抽出した40歳以上の高齢男女を対象に行われていた住民検診の対象者に同意を得て、認知症疫学調査へと拡大させたものであり、地域代表性は確立されている。ベースライン調査項目は、全例に対して脳MRIを撮像するとともに、Mini Mental State examination (MMSe)、長谷川式簡易知能評価スケールを含む認知機能、老年期うつ病評価尺度(GDS)を含むうつ状態のほか、生活歴・ADL・QOL(SF-8, EQ-5D, WOMACなど)・既往歴・職業歴などを含めた200項目以上にわたる問診調査、歩行速度、片足立ち時間、椅子立ち上がり時間を含む運動機能調査、血液検査(血算、腎機能、肝機能、糖・脂質・尿酸代謝、炎症マーカー等)、尿検査(潜血、糖、蛋白検査等)である。その結果、MMSeが24点未満を軽度認知症(Mild cognitive impairment: MCI)と定義した場合の有病率は、全体で4.5%(男性5.1%、女性4.2%)であった。MCIの有病率は、年齢と有意な相関を示しており、80歳代では全体で17.1%(男性16.7%、女性17.3%)と高い有病率を示していた。次に、重大な運動器疾患の一つである変形性膝関節症(膝OA)との関連を検討したところ、追跡調査時に膝OAが発生した対象者は、発生しなかった対象より、ベースライン調査におけるMCIの有病率が有意に高く、年齢、性別、BMI、地域にて補正した多重ロジスティック回帰分析を用いたところ、MCIは膝OAの有意なリスクファクターであった(オッズ比4.59、95%信頼区間1.18-17.7)。さらに、本年度は、脳MRIの読影およびVSRADを用いた海馬傍回の体積の萎縮度に関する測定を行い、既に全例完了している。すでに、MMSeが24点未満を軽度認知症(Mild cognitive impairment: MCI)と定義した場合の有病率および運動器疾患との関連について明らかにしたが、今回脳MRIのVSRADを用いた海馬傍回の体積の萎縮度に関する測定を行い、既に全例完了した。VSRADによる萎縮度と、MMSeスコアとの関連を検討したところ、男性ではMCIの有病者数が少ないこともあり、関連傾向を認めるのみであったが(p=0.0951)、女性では有意な関連が見られ(p=0.0027)、VSRADによる萎縮度測定が、特に女性において認知症の予測指標となり得ることが示唆された。さらに、すでに予定通り追跡調査は開始しており、順調に進行している。H28年度中には完了する予定である。既にVSRADによる萎縮度とMMSeスコアによる認知症評価には、特に女性において、有意な関連を見出しているとともに、追跡調査も順調に進行しており、研究計画はおおむね順調に進展していると考えられる。ベースライン調査項目は、全例に対して脳MRIを撮像するとともに、Mini Mental State examination (MMSe)、長谷川式簡易知能評価スケールを含む認知機能、老年期うつ病評価尺度(GDS)を含むうつ状態のほか、生活歴・ADL・QOL(SF-8, EQ-5D, WOMACなど)

・既往歴・職業歴などを含めた200項目以上にわたる問診調査、歩行速度、片足立ち時間、椅子立ち上がり時間を含む運動機能調査、血液検査(血算、腎機能、肝機能、糖・脂質・尿酸代謝、炎症マーカー等)、尿検査(潜血、糖、蛋白検査等)である。すでに、MMSeが24点未満を軽度認知症(Mild cognitive impairment: MCI)と定義した場合の有病率および運動器疾患との関連について明らかにしたが、今回脳MRIのVSRADを用いた海馬傍回の体積の萎縮度に関する測定を行い、既に全例完了した。VSRADによる萎縮度と、MMSeスコアとの関連を検討したところ、男性ではMCIの有病者数が少ないこともあり、関連傾向を認めるのみであったが(p=0.0951)、女性では有意な関連が見られ(p=0.0027)、VSRADによる萎縮度測定が、特に女性において認知症の予測指標となり得ることが示唆された。さらに、すでにH28年度に追跡調査は完了した。本研究は認知症をターゲットにした前向きコホート研究である。平成25年度に、一般住民1,690名を対象に住民コホートを立ち上げた。その結果、軽度認知症(MCI)の有病率は、全体で4.5%(男性5.1%、女性4.2%)であり、年齢と有意な相関を示した。また、VSRADによる萎縮度と、MMSeスコアとの関連を検討したところ、男性では関連傾向を認めるのみであったが(p=0.0951)、女性では有意な関連が見られ(p=0.0027)、VSRADによる萎縮度測定が、特に女性において認知症の予測指標となり得ることが示唆された。さらに、すでに追跡調査は完了した。既に、認知症の有病率や運動器疾患との関連は明らかになったうえ、脳MRIの読影およびVSRAD測定は済んでおり、おおむね順調に進展している。本研究ではすでに横断研究にてMCIの有病率を明らかにする事が出来ているとともに、脳MRI VSRADによる萎縮度の評価とMCIとの関連も見出している。しかし、横断研究では、関連性は明らかにできても、因果関係を持って危険因子や防御因子を明らかにすることはできない。すでにわれわれは追跡調査を行っており、順調に進行している。H28年度中には完了する予定である。調査項目は、Mini Mental State examination (MMSe)、長谷川式簡易知能評価スケールを含む認知機能、老年期うつ病評価尺度(GDS)を含むうつ状態のほか、生活歴・ADL・QOL(SF-8, EQ-5D, WOMACなど)・既往歴・職業歴などを含めた400項目以上にわたる問診調査、歩行速度、片足立ち時間、椅子立ち上がり時間を含む運動機能調査、血液検査(血算、腎機能、肝機能、糖・脂質・尿酸代謝、炎症マーカー等)、尿検査(潜血、糖、蛋白検査等)である。追跡調査のデータをベースラインデータと統合することにより、認知症の発生率、増悪率の解明できるとともに、その疾病自然史、ADL、QOL、要介護度への影響、さらにはMCIの危険因子、防御因子を解明する。これらのデータを基に、高いエビデンスレベルにおける早期予測判定指標の確立および効果的な予防法を提言する。整形外科本研究ではすでに横断研究にてMCIの有病率や関連因子を明らかにする事は出来ているが、横断研究では、関連性は明らかにできても、因果関係を持って危険因子や防御因子を明らかにすることはできない。そこで、平成27年度は上記コホートの追跡調査を行うが、研究者は対象者と極めて良好な関係を築いているうえ、すでに参加者の同意は得ており、高い追跡率が期待できる。
物理メディアの情報表現基盤技術の研究

本研究ではSmart Hair (SH)と呼称する,形状記憶合金を利用した,屈曲可能な細線状アクチュエータを可動実体とし,物理メディアのための情報表現基盤技術研究を行っている.まず本年度は昨年度に引き続き,SHの屈曲性能の不均一性に着目した研究を行った.屈曲性能の不均一性の要因としては,個体の屈曲に関する繰り返し精度の不均一さと,個体間の屈曲の不均一さの2点である.両者の内昨年は,前者の,個体の屈曲に関する繰り返し精度の均一性向上に取り組んだ.今年度は後者の,個体間の屈曲の不均一さの低減に取り組んだ.典型的な屈曲量である20mm-30mmの間で複数のSHを屈曲させ,個々のSHの屈曲量に対応する抵抗値を測定する.そこからルックアップテーブル(LUT)を作成し,個々のSHに対して,所定の屈曲量に対応する適切な抵抗値を算出できるようにした.ここに昨年度の研究成果を適用することで,異なるSHの屈曲性能の不均一性の低減に成功した.また昨年度に引き続き,服飾・装飾品への応用システムの開発を継続して行った.SHを服飾に使用する場合,SHの使用数増加に伴い,給電・制御のための配線増加という問題が発生する.これは服飾デザインを大きく制限する要因となる.そこで給電能力を有するスマートテキスタイルを導入し,服飾における配線問題解決に関する研究を行った.本年度はSHにおけるスマートテキスタイル利用可能性を検証し,複数のSHへの給電ならびに単純な制御が可能であることを確認した.また短時間イベント向け小型アクセサリ開発も継続して行った.今年度はさらに視覚的要素に関する研究として,生花に対してSHを搭載し,自身の状態を動作を通じて表現可能とする研究を行った.研究計画書において,平成30年度の計画においては,SH小型化・高解像度化研究,大面積化に関する課題抽出,視覚的要素に関する研究,接触的要素に関する研究の4点に関する研究を実施するとしていた.残念ながら接触的要素に関する研究への着手はかなわなかったものの,他の要素については,当初予定通りの進捗を遂げている.このことから,概ね計画通りと判断した.本研究の今後の推進方策として,継続してSHの小型化・高解像度化にむけた研究を実施する.具体的には,SHの屈曲性能不均一性への対策を盛り込んだ制御回路を開発し,全体としての制御性能を向上させたシステムの開発に取り組む.視覚的要素に関しては,引き続き服飾・装飾品への応用システム開発を実施する.想定した目標に適合するシステム開発を目指すとともに,実際に運用して,SH利用における効果の検証を目指す.物理メディアとは,単純な動作をする一つまたは多数の実体(可動実体)の運動制御によるメディアである.可動実体の表面素材や配置・動作パターンに応じて,視覚的・触覚的に多様な表現が可能と期待されるが,既存可動実体に物理的制約が多く,その実現・利用は容易ではない.一方研究代表者の提案する新型可動実体Smart Hair(SH)は,従来の可動実体と比較して物理的制約が少なく,物理メディアの表現多様化に貢献すると期待される.本研究ではこのSHを軸として,物理メディアのための可動実体に関する基礎技術を確立するとともに,それによる情報表現基盤技術の確立を狙う.本年度はまずSHの構成要素・条件による,可動実体としての運動能力への影響を明らかにした.SHは複数の形状記憶合金の組み合わせにより構成されており,その直径・長さと,駆動時の形状・発揮力に関する章第データを測定した.そしてそのデータに基づき,SHの動作シミュレータを開発した.同シミュレータではSHの屈曲動作に対して,先端位置誤差5mm程度での予測が可能となった.つづいて高解像度の物理メディア開発にむけて,SHの小型化に取り組んだ.従来のSHが6×6mm程度であったのにたいし,制作手法を全面的に見直すことにより,5×3mm程度のサイズのSH開発に成功した.また物理メディアとしての表現能力を検証するため,まずその視覚的表現要素に関して,複数の運動パターンとその違いから来る印象の差について比較検証を行った.その結果,特定の運動パターンを通じて「軟らかい」「喜んでいる」といった印象を与えうることを確認した.研究計画書において平成28年度の目標としては,SmartHairの基礎能力評価・モデル化・シミュレータ開発,そして小型化,およびSHを用いた動作を通じた印象評価の3点を掲げていた.現在までの進捗としてはこれらの点をほぼ遂行できており,当初計画通りの進捗であると考えられる.本研究では,物理メディアのための可動実体に関する基礎技術を開発し,物理メディアのための情報表現基盤技術の確立を狙う.物理メディアとは,単純な動作をする一つまたは多数の実体(可動実体)の運動制御によるメディアである.本研究ではSmart Hair (SH)と呼称する,形状記憶合金を利用した,屈曲可能な細線状アクチュエータを可動実体とし,物理メディアのための情報表現基盤技術研究を行っている.本年度は特に大面積化に関する課題抽出を行い,SHの屈曲性能の不均一性に着目した研究を行った.大面積化に際しては,多数本のSHを繰り返し屈曲させる必要がある.この時問題となるのが,個体の屈曲に関する繰り返し精度の不均一さと,個体間の屈曲の不均一さの2点である.今年度は両者のうち,個体の屈曲に関する繰り返し精度の均一性向上に取り組んだ.まずSHの動特性評価装置を試作し,個体の運動特性の評価を行った.続いて形状記憶合金の特性を活用した,屈曲量を測定可能なシステムを開発した.その結果,当初4mm程度あった繰り返し誤差を1mm程度にまで低減することに成功した.また,実環境での利用を考慮にいれた,服飾・装飾品への応用システム開発に着手した.本年度は目標設定ならびに簡易試作を行った.

1シーン15分程度の短時間のイベントで,装着者がダンス等の激しい運動をしても問題なく利用できることを目標とした.電池・無線装置を含め,およそ5x5x3cm程度のシステム(SH部を含まず)を試作した.研究計画書において,平成29年度の計画においては,SH小型化・高解像度化研究,大面積化に関する課題抽出,視覚的要素に関する研究,の3点に関する研究を実施するとしていた.残念ながら小型化研究に関しては大幅な進捗を見ることはできなかったものの,大面積化に関する課題抽出ならびに視覚的要素に関する研究については,当初予定通りの進捗を遂げている.このことから,概ね計画通りと判断した.本研究ではSmart Hair (SH)と呼称する,形状記憶合金を利用した,屈曲可能な細線状アクチュエータを可動実体とし,物理メディアのための情報表現基盤技術研究を行っている.まず本年度は昨年度に引き続き,SHの屈曲性能の不均一性に着目した研究を行った.屈曲性能の不均一性の要因としては,個体の屈曲に関する繰り返し精度の不均一さと,個体間の屈曲の不均一さの2点である.両者の内昨年は,前者の,個体の屈曲に関する繰り返し精度の均一性向上に取り組んだ.今年度は後者の,個体間の屈曲の不均一さの低減に取り組んだ.典型的な屈曲量である20mm-30mmの間で複数のSHを屈曲させ,個々のSHの屈曲量に対応する抵抗値を測定する.そこからルックアップテーブル(LUT)を作成し,個々のSHに対して,所定の屈曲量に対応する適切な抵抗値を算出できるようにした.ここに昨年度の研究成果を適用することで,異なるSHの屈曲性能の不均一性の低減に成功した.また昨年度に引き続き,服飾・装飾品への応用システムの開発を継続して行った.SHを服飾に使用する場合,SHの使用数増加に伴い,給電・制御のための配線増加という問題が発生する.これは服飾デザインを大きく制限する要因となる.そこで給電能力を有するスマートテキスタイルを導入し,服飾における配線問題解決に関する研究を行った.本年度はSHにおけるスマートテキスタイル利用可能性を検証し,複数のSHへの給電ならびに単純な制御が可能であることを確認した.また短時間イベント向け小型アクセサリ開発も継続して行った.今年度はさらに視覚的要素に関する研究として,生花に対してSHを搭載し,自身の状態を動作を通じて表現可能とする研究を行った.研究計画書において,平成30年度の計画においては,SH小型化・高解像度化研究,大面積化に関する課題抽出,視覚的要素に関する研究,接触的要素に関する研究の4点に関する研究を実施するとしていた.残念ながら接触的要素に関する研究への着手はかなわなかったものの,他の要素については,当初予定通りの進捗を遂げている.このことから,概ね計画通りと判断した.本研究課題の今後の推進方策として,まず継続してSmartHair(SH)の基盤技術高度化を行う.
現代の芸術活動における「社会的障壁」の諸相

本年度はこれまでの研究活動を基にした博士論文を執筆・提出を行い、博士(学術・東京芸術大学)号を取得した。博士論文は3部6章構成とした。第1部では事例分析に際する基本的な視座を確認した。研究に際する先行事例や研究をレビューしたのちに、障害学的な見地を援用しつつ、何を「アウトサイダー・アート」と捉えるのかが歴史的文脈に応じて異なっており、結局のところ障害者の「他者化」は免れない点に触れた。その上で、既存の「アウトサイダー・アート」市場への参入を目指す活動が捉えきれていない矛盾とそれをめぐる葛藤について素描を試みた。第2部では2つの事例を扱った。社会に対して何らかの「障害」を感じている者たちと芸術家たちとのコラボレーション活動のなかでは、障害者の表現の独自性、さらにはある種の「毒」性を追求する態度がみられた。障害のあるダンサーを追っていく中では、障害というアイデンティティを受容するプロセスを通じて、差異に対して告発するのではなく、向き合い、表現に昇華してゆく足取りをたどることができた。第3部では理論的な解釈を試み、最後に本論が提起したのが「共犯性」という概念である。従来の「共同性」という概念はこれまで、その概念の曖昧さから、さまざまな形で援用され、障害のある人が関与する表現活動の解釈において都合よく利用されてきた。その「共同性」概念をより精緻化しようというのが「共犯性」概念の試みである。「共犯性」は、主体同士の関係性の差異に着目し、差異を差異のまま表現として表出しようとする試みであり、かつ、何らかの社会的・(広義の)政治的異議申し立てや価値観の提示等を行う取り組みのことを指す。そのような概念を規定することで、「共同性」を傘にして見過ごされがちな権力性やヘゲモニーの問題に立ち向かう素地とすることも目指した。その上で、「共犯性」が生み出す多元的な価値に言及したのが最終節である。本研究の主領域である文化政策・アートマネジメント分野と社会的包摂についての状況の把握に努めた。マイノリティの表現をアートとして扱う際の表現主体の問題や、マイノリティ自身の成長ヘアートが寄与するという福祉本位の視点が明らかとなった。芸術文化の分野において社会的包摂を検討する上では、自立支援や療法的な意義のみならず、様々な観点での社会参画や自己の可能性の拡張、また更には排除されているコミュニティが新しい社会をつくるべく政策提言を行う点まで視野を広げて検討すべきであることがわかった。またその側面で検討すると、文化政策学分野における社会的包摂の議論については、創造都市論やマーケティング論等の経済的側面のみに大方留まっており、「包摂する/包摂される」という関係性の「障壁」は硬直したままであることも指摘できた。また障害者の存在を中心に据えた「公共」のあり方を模索する先進的なアートセンターと、障害者施設における障害者の自由・自律を肯定することに資するような表現活動の調査を通じて、障害者とアーティストがともに表現活動をする際のポジショナリティについて検討した。また全国5か所で開催されているLGBT映画祭にそれぞれスタッフとして参与観察を行い、社会運動との関連性や、マイノリティ間での権力性、上映作品選定の基準などのさまざまな尺度について比較研究を行った。また青森インターナショナルLGBTフィルムフェスティバルの実行委員にインタビューを行い、非当事者と当事者のゆるやかな連帯による映画祭について調査研究を行った。昨年度より障害者問題やセクシュアル・マイノリティについて検討した諸問題について、より大きな議論へとシフトできるよう、いくつかの試みを行った。日本音楽学会では、「実践音楽学」という新しい領域について提案するフォーラムに登壇し、自らの立ち位置から発表を行いつつ、コミュニティ音楽療法や新音楽学など、音楽学や音楽療法学の領域で近年活発になっている議論を横断的に概観することができた。特に、芸術そのもののみならず芸術がおかれる社会的状況まで踏まえて「芸術」として検討する振る舞いや、セラピスト/クライエントの協働という観点については、自らの既往研究とも合致する点が多く、さらに掘り下げて共通点を探るべき事象であることが確認された。また、日本アートマネジメント学会・日本文化政策学会においては、アートプロジェクトの近年の在り様や、そこに内在する「歓待」を再考する発表を行なった。いずれにせよ、芸術活動において関わり合う、さまざまな背景をもつ人々の関係性の変容をどのように論説することができるのか、横断的な議論としての博士論文を執筆するうえでの準備を整える時期となった。フィールドワークによる実態調査等については、昨年度に引き続き、LGBT映画祭のフィールドワーク・インタビュー調査を行い、結果の一部をクィア学会にて発表した。また、東日本大震災以後の芸術活動等の動きについて、おもに障害者支援の現場から意見を伺うことができた。

社会に対して何らかの「障害」を感じている者たちと芸術家たちとのコラボレーション活動のなかでは、障害者の表現の独自性、さらにはある種の「毒」性を追求する態度がみられた。障害のあるダンサーを追っていく中では、障害というアイデンティティを受容するプロセスを通じて、差異に対して告発するのではなく、向き合い、表現に昇華してゆく足取りをたどることができた。第3部では理論的な解釈を試み、最後に本論が提起したのが「共犯性」という概念である。従来の「共同性」という概念はこれまで、その概念の曖昧さから、さまざまな形で援用され、障害のある人が関与する表現活動の解釈において都合よく利用されてきた。その「共同性」概念をより精緻化しようというのが「共犯性」概念の試みである。「共犯性」は、主体同士の関係性の差異に着目し、差異を差異のまま表現として表出しようとする試みであり、かつ、何らかの社会的・(広義の)政治的異議申し立てや価値観の提示等を行う取り組みのことを指す。そのような概念を規定することで、「共同性」を傘にして見過ごされがちな権力性やヘゲモニーの問題に立ち向かう素地とすることも目指した。その上で、「共犯性」が生み出す多元的な価値に言及したのが最終節である。障害者芸術やセクシュアル・マイノリティの当事者による活動に積極的に参画することで、より理論のうえでの議論を充実させることに成功している。また、それらの議論を実践に還元させ、理論と実践の往還を実現させることにも成功しているように思われる。今後は、これまで取り扱ってきた議論をもとに、おもに障害者芸術に関してを主要なテーマとした博士論文を執筆する予定である。その際に、これまでの活動をもとに、理論と実践の往還を通じて得られた知見についてとりまとめる。
政策当局の行動原理に関する理論的・実証的分析

21世紀に入って政府の役割が、良い面でも悪い面で飛躍的に高まっている。そこで本研究では、役割が大きく高まっている政府の経済政策がいかなる要因で決定されてきたのかを、政府を意思決定を行う1つの経済主体と考えて、その行動原理を明らかにした。政府の意思決定という観点から財政政策と金融政策を比較した場合、その積極性という面で、財政政策は積極的だが、金融政策は現状維持が多いという大きな差異が観察される。本研究では、なぜこのような対照的な特徴が、財政政策と金融政策の間で観察されるのかを理論的・実証的に分析すると同時に、社会的に望ましい経済政策が実行されるにはいかなる施策が有効かを考察した。本研究では、役割が大きく高まっている政府の経済政策がいかなる要因で決定されてきたのかを、政府を意思決定を行う1つの経済主体と考えて、その行動原理を分析した。本研究では、財政当局の行動原理に関する研究と中央銀行の行動原理に関する研究を同時進行させた。前者では、従来の研究ではほとんど取り上げられることのなかった「株価ターゲット」という観点から考察に重点をおき、政府が株価のターゲットをどのように設定するのか、日本だけではなく他国でも同様の行動原理が観察されるのか、政府の行動を望ましい方向へ変えていくにはどのような枠組みが必要なのかなどを理論的・実証的に考察した。一方、後者では、「ロバストネス・アプローチ」に関して従来の研究よりも分析が容易な手法を開発し、それを応用してアメリカおよび欧州の中央銀行の行動原理を分析した。本研究は、役割が大きく高まっている政府の経済政策がいかなる要因で決定されてきたのかを、政府を意思決定を行う1つの経済主体と考えて、その行動原理を明らかにすることを目的に遂行している。近年金融危機やデフレが深刻化する中で、各国の財政当局や中央銀行の役割は飛躍的に高まっている。しかし、それがどのような行動原理に基づいていかなる意思決定を行ってきたかを、行動規範に関する新たしい経済理論や詳細なデータを用いて分析した研究は非常に限られている。政府の意思決定という観点から財政政策と金融政策を比較した場合、その積極性という面で大きな差異が観察されている。財政政策に関しては、制度上の要因からその意思決定に一定の時間がかかるものの、多くのケースで景気刺激を行うことに積極的で、不況期に大幅な支出拡大が行われる傾向があるだけでなく、好況期でも支出の抑制は限定的であることが多い。これに対して、金融政策は、制度面では意思決定がスムーズに行われやすいにも関わらず、経済状況が変化している場合でも現状維持の政策を採用することが多いため、政府と中央銀行の間で意思決定に関する軋轢がしばしば顕在化している。本研究では、なぜこのような対照的な特徴が、財政政策と金融政策の間で観察されるのかを理論的・実証的に明らかにすると同時に、政府の行動原理に影響を与える枠組みを考察した。そして、それによって社会的に望ましい経済政策が実行されるにはいかなる施策が有効かを検討した。平成26年度は研究の最終年度に当たるため、国内外の研究者のレビューを受けるため、大学のセミナーや国際会議等でその成果を積極的に報告すると同時に、みずからミニコンファレンスを開催してその成果を国内外にアピールした。また研究成果の出版に向けて論文を改訂した。経済理論平成25年度は、平成24年度と同様に、研究協力者らとともに、財政当局の行動原理に関する研究と中央銀行の行動原理に関する研究を同時進行させ、一定の研究成果を得た。それら成果のうち、ある程度まとまったものに関しては、国内外の研究者のレビューを受けるため、大学のセミナーや国際会議等でその成果を積極的に報告すると同時に、みずからミニコンファレンスを開催してその成果を国内外にアピールした。すでにいくつかの研究成果は論文としてまとめられた。

まだ未完成の研究もあるが、引き続き研究を進める。平成26年度も、これまでと同様に研究協力者らとともに、財政当局の行動原理に関する研究と中央銀行の行動原理に関する研究を同時進行させる。ただ、今日の世界経済の情勢は日々刻々と変化している。このため、そのたびごとにデータベースをアップデートし、情勢の変化に対応した新しいスタンスで研究方針を適宜変更していく予定である。さらに、本研究の成果はきわめて政策的に重要なインプリケーションを学界だけでなく、一般社会にもつと考えられる。このため、政策当局者と積極的に交流することによってその成果の重要性を説明してフェードバックを受けると同時に、一般の新聞や雑誌にその成果を専門家以外でも理解できる形で公表し、研究成果の社会還元を行っていきたいと考えている。初年度は理論的な研究が中心であったが、今後は理論的研究をより進めると同時に、実証研究も積極的に行っていきたい。実証分析のため、新規にパソコンやソフトウェアを購入する。また、内外の研究会や学会などで研究成果のレビューを受けるために、旅費を計上する。
情報ネットワークを用いた社会教育施設と学校の連携に関する研究

本年度は初年度に開発したコンテンツ・システムを利用し,提供された情報を活用した学習カリキュラムと支援システムを開発した.具体的には,a)学校から遠隔でコンテンツを利用することを目的としたカリキュラムと支援システムb)施設においての活動でコンテンツを利用したり,新しく付け足したりすることを目的としたカリキュラムと支援システムの2種類を開発した.a)では,平成11年度に富山県が実施した生涯学習に関するイベント「インターネット市民塾」において「立山自然探訪」のカリキュラムとそこで用いる支援システムを開発した.自然体験学習活動におけるネットワーク利用の可能性と,考慮すべき問題点について明らかにした.学校での教科カリキュラムとの関連等について,今後どの学年段階のどの活動で,どのような情報が利用可能であるかを検討する必要がある.b)では,乗鞍青年の家をモデルケースとし,施設の活動と新しい情報発信を職員の業務を増やすことなく行うことのできるシステムの開発を行った.特に少年自然の家など社会教育施設では,野外活動や体験活動が活動の中心となるが,デジタルカメラや無線の携帯端末など情報メディアを利用する必然性を検討することができた.子どもたちが野外観察にデジタルカメラやビデオカメラをもってフィールドワークを行い,帰ってから,自分のデータをコンピュータに取り込んで活用するなど,多様な活用が展開された.また,これらの活動を支援する施設は,今後ますます活動内容や利用者に応じた情報提供が必要になってくる.今回開発したシステムでは,職員の従来の業務をそのまま行うことにより,自動的に外部に提供可能な情報のみを抽出整理し,発信することができる.今後セキュリティ面などを再検討し,より効果的で安定したシステムを構築,継続的な利用を行い,その効果を長期的に検討していく必要がある.研究計画に基づき,本年度は,コンテンツ開発と,カリキュラムの検討を実施した.1.コンテンツ開発社会教育施設の出すべき情報の一つとして,周辺の自然に関する映像情報に着目し,それらを効果的に蓄積,配信するシステムの開発と検討,コンテンツの蓄積を実施した.学校の情報環境を考えた場合,インターネットにつながっていたとしてもほとんどが低速の回線で有り,実際に大容量の動画像データを利用することは難しい.そのため,本年度はリアルビデオを採用し,映像情報をWWWを用いて配信した.具体的には立山少年自然の家付近から流れる常願寺川の流れを上流から下流まで撮影し,それらをリアルビデオに変換,映像データベースとして学校等で活用を試みた.その結果,映像データは現在の学校の情報環境では利用が難しいが,内容的には様々な学習場面で利用が可能であり,今後のネットワーク環境の充実に向けて,整備が必要であるとの評価をいただいた.2.カリキュラム開発様々な情報メディアや映像情報を野外活動のカリキュラムの中で活用が可能かどうかを,実際のカリキュラムの中で活用を試み検証を行った.平成10年8月に立山少年自然の家で実施されたアウトドアゲーム指導者講習会の中で,その活動の様子をリアルタイムにWWWで発信する実験を行った.活動中にメディアを用いることの検証は今回はできなかったが,参加者や講師との検討会において,今後の必要性,可能性が検討され,次回のプログラム作成では,これらの活動を実施できるようカリキュラムの再検討が実施された.次年度は,これらの成果を元に,具体的なカリキュラム開発と検証,学校や一般家庭との連携を支援するためのシステムの開発,検討を実施する予定である.本年度は初年度に開発したコンテンツ・システムを利用し,提供された情報を活用した学習カリキュラムと支援システムを開発した.具体的には,a)学校から遠隔でコンテンツを利用することを目的としたカリキュラムと支援システムb)施設においての活動でコンテンツを利用したり,新しく付け足したりすることを目的としたカリキュラムと支援システムの2種類を開発した.a)では,平成11年度に富山県が実施した生涯学習に関するイベント「インターネット市民塾」において「立山自然探訪」のカリキュラムとそこで用いる支援システムを開発した.自然体験学習活動におけるネットワーク利用の可能性と,考慮すべき問題点について明らかにした.学校での教科カリキュラムとの関連等について,今後どの学年段階のどの活動で,どのような情報が利用可能であるかを検討する必要がある.b)では,乗鞍青年の家をモデルケースとし,施設の活動と新しい情報発信を職員の業務を増やすことなく行うことのできるシステムの開発を行った.特に少年自然の家など社会教育施設では,野外活動や体験活動が活動の中心となるが,デジタルカメラや無線の携帯端末など情報メディアを利用する必然性を検討することができた.子どもたちが野外観察にデジタルカメラやビデオカメラをもってフィールドワークを行い,帰ってから,自分のデータをコンピュータに取り込んで活用するなど,多様な活用が展開された.また,これらの活動を支援する施設は,今後ますます活動内容や利用者に応じた情報提供が必要になってくる.今回開発したシステムでは,職員の従来の業務をそのまま行うことにより,自動的に外部に提供可能な情報のみを抽出整理し,発信することができる.今後セキュリティ面などを再検討し,より効果的で安定したシステムを構築,継続的な利用を行い,その効果を長期的に検討していく必要がある.
社会的価値意識の変動と政治・経済システム

社会的価値意識が政治・経済システムにいかなる影響を与えるか、あるいは逆に社会・政治・経済のシステムの中に生まれた歪みが、既存の価値体系にどのような反作用を及ぼすかについて、体系的に取り扱った研究はないが、研究班が組織された頃から、ソ連の崩壊やそれにつづくロシアの「移行経済」や、日本の「金融ビッグバン」や「無党派知事」の続出といった事情を背景に、経済学や政治学あるいは社会学の特定の分野で重要な研究課題となりつつあった。最近ではジョージ・ソロスといった人物も「経済現象を観察するのに経済的な価値意識だけを問題にしていては不十分である」といった発言をしている。具体的にはわが研究グループは、(1)ロシア人研究者を招いての研究報告会の開催、ロシアの移行経済下における若者の意識調査(イルクーツク大学学生を対象にしてアンケート調査)などを行い、『ロシア・イルクーツク調査報告書』と『日本・ロシア学生意識調査報告書』(1998)を公刊した。(2)大阪府知事向けの陳情内容が知事任期中の4年間にどのように変化するかを、大阪府知事秘書室の協力を得て実施、知事が再選を目指していることもあり、、全面的な分析結果の公表は先延ばしせざるを得ないが、内容の変化の統計的研究結果を取りまとめた。(3)イギリス政治・経済・宗教思想の変化に関しては、欧米において活発化している「制度の経済」思想の展開を学習するために、研究員の一人はホジソンの翻訳出版に関与するとともに、当のホジソンを文部省の別の予算によって招聘、研究会を開催した。また研究員の一人は、イギリス宗教思想の変化を1000ページを越す膨大な研究成果としてまとめた。(4)フランスやドイツにおける社会思想研究の動向などを研究、優値意識の学際的な一般理論の確立を目指し、『価値意識の次元』を公刊、さらに価値意識の動態論へ発展させるべく、最終報告書所収の各論文となった。本研究に関する1年間(平成8年度)の研究成果の概要は以下のとおりである。1.おおむね月1回の研究報告会を開催しつつ、日本社会の構造変化、イギリスにおける宗教思想の変化、ロシアにおける社会システムの変化、フランスのレギュラシオン学派の最近の研究成果、現代経済思想の中に見られる価値意識の転換など、大阪府知事のもとに寄せられた要望書の分析結果などについて具体的・理論的諸問題を討議した。2.橋本は目下、それらの成果をまとめるべく、価値意識の定義、分類、変動法則の一般理論をまとめ、各研究員の研究を総合する視点の提供を志している。3.価値を、時間の経過との関係で変動可能性の低いものと、高いものに分類、それぞれを、ベースの価値、ハードの価値、ソフトの価値と呼び、他方社会的価値意識を、人間と環境との関係を定義し、人間にとっての環境を自然環境、社会環境、歴史環境に分類し、それぞれの枠組みを再定義して、各分担者の研究領域での応用を問いかけている。本研究に関する1年間(平成9年度)の研究成果の概要は以下のとおりである。1.日本社会の構造変化、イギリスにおける宗教思想の変化、ロシアにおける社会システムの変化、フランスのレギュラシオン学派の最近の研究成果、現代経済思想の中に見られる価値意識の転換など、さらに大阪府知事のもとに寄せられた要望書の分析結果などについて中間報告的論集をまとめた。2.研究代表者は、価値意識の定義、分類、変動法則の一般理論を論文として公表、目下はその反響を検討中である。

3.価値を、時間の経過との関係で変動可能性の低いものと、高いものに分類、それぞれを、ベース価値、ハードの価値、ソフトの価値と呼び、他方社会的価値意識を、人間と環境との関係と定義し、人間にとっての環境を自然環境、社会環境、歴史環境に分類し、それぞれの枠組みを再定義して、各分担者の研究領域での応用を問いかけている。3.近隣の大学に招へい研究員等として来日中の研究者を招き、制度変革にかかわる最近の研究動向等についての情報を収集している。本研究に関する1年間(平成10年度)の研究成果の概要は以下のとおりである。1.イギリスにおける宗教・哲学思想とりわけロックを取り上げ、当時の価値意識を確定する中で、各種の論争の推移を具体的に観察することにより、ロックの思想の展開を跡づけた。2.このような17世紀の資本主義勃興期の思想史などへの配慮も行いながら、国民意識(民族意識)といったものが、現代社会でどのような展開を示し、過去になかったいかなる問題を派生させているかを、日本、ドイツ、フランスに分けて考察した。3.さらには国際的な視野からNPOなとの新しい助成・規制に関して、専門家を招いて研究活動を展開した。4.ひきつづき大阪府知事へ届けられる陳情の内容を収集・分析し、市民の意識が無党派知事のもと、あるいは景気低迷がつづくなかどのように変化していくかを展望する作業をつづけた。5.これらの研究の中、新しい理論的研究の成果も取り入れながら、価値意識の変動の一般法則の確立を目指し一定の提言と結論を研究双書の形で取りまとめることができた。なお大阪府市民の意識変化の調査に関しては、知事が再選を目指しているので、より総合的な研究成果の発表は延期せざるを得ないので、選挙活動に影響を与えないと思われる方式での成果報告となっている。