hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
人間＝人間接続型テレプレゼンスによる行動支援の研究

さらに、利用者が自己を外部から観測する手段を提供することで、利用者の技能獲得を促進させる機構の試作を進めた。これらの機構により、人間=人間接続型テレプレゼンスの効果を検証した。頭部搭載カメラによる人間=人間テレプレゼンスについては計画どおり進捗している。人間=人間拡張型のコミュニケーション手段としてEMSによる筋電刺激を試み、当初の想定以上の効果を得た。またこの成果は論文として今年度に国際学会で發表を行った。存在感を遠隔に伝達するための機構、体外離脱感覚の提供による技能獲得促進は、本計画をさらに進めるものと認識しているが、論文出版は一部次年度に繰り越した部分がある。人間=人間接続において、現場で何らかの作業をする利用者と、その利用者に遠隔地から接続し、支援等を行う遠隔者との関係において、現場での利用者が装着すべきセンサーやカメラなどの形状を策定する。装着容易性や利用者の状況を的確に把握できるためのセンサーの配置などが課題となる。また、遠隔操作では頭部搭載ディスプレイ用いる場合が多かったが、装着の煩雑さや、利用者が現実の事物を確認する場合などに問題があった。前年度までに開発を行っていた、人間の頭部に搭載する人間=人間接続システムを改良し、頭部ではなく肩に搭載する形状に変更し、装着者の負担を軽減した。装着する重量が肩に自然に伝わること、行動中の画像ぶれが少ないことが長所となる。さらに、着脱も頭部搭載型と比較して簡便になった。また、着脱が容易であるという性質から、作業現場で同装置を複数人で貸し借りするなども可能となり、より実証的な利用形態が可能となった。また、頭部搭載型ディスプレイを装着することなく遠隔地の状況を観察するためのウェアラブルドーム型ディスプレイの開発を行った。これにより、遠隔地の情報と、利用者の周辺の情報との視野を動的に切り替えることを可能とした。また、人間の存在感をより自然に提示するための球形型ディスプレイへの人物像投影システムの研究開発を行った。利用者の頭部画像を距離画像として取得し、遠隔地の球形ディスプレイに投影することでより自然な存在感を提示することを可能とした。さらに、最終年度として、遠隔地との接続(沖縄=東京、米国国際学科会=東京)などを複数回実施し、画像品質や遅延などの性能を評価し、実際に人間=人間接続型テレプレゼンスの有効性を確認した。次年度は、利用者の状況により適合したスタビライゼーションアルゴリズムの実現と検証を行う。一般に、全周囲映像のスタビライゼーションは、隣接する時間に取得された2枚の画像間のオプティカルフローから、全周囲カメラの回転運動を推定し、その逆変換を画像に施すことで画像の回転運動による画面の揺れを相殺する。提案者はこの方針に基づく処理を既に実現し一人称テレプレゼンスでの効果を確認している。しかし、この方式のみではユーザの歩行による上下運動の揺れなどを完全に排除することは困難だった。一方、遠隔ユーザは全周囲画像を全てを同時に見ることはなく、HMDやCAVEを介して利用者が注視している領域はその一部である。そこで、全周囲映像全体の画像揺れを相殺するのではなく、ユーザの注視領域の画面揺れを優先的にスタビライズする処理を遠隔ユーザ側に置く。
層状複水酸化物を前駆体とするGaN:ZnO固溶体酸窒化物の新規合成法の開拓

複合アニオン化合物は、酸化物などの単アニオン系とは根源的に異なる革新的機能が発現する。例えば光触媒においては、水の可視光完全分解が窒化ガリウム-酸化亜鉛(GaN:ZnO)固溶体酸窒化物で達成されている。しかし、GaN:ZnOの合成は一般的には高温アンモニア気流下での熱処理が必要なため安全性に懸念があるうえ、合成試料中に組成ムラが生じるなど、いまだ改善すべき点も多い。本研究課題では、液相プロセスを活用したGaN:ZnO固溶体酸窒化物光触媒の新規合成法の開拓とその特性評価を目的として研究を実施してきた。具体的には、GaN:ZnOの前駆体として従来用いられてきた酸化物ではなく、ZnとGaからなる層状複水酸化物(LDH)を液相プロセスで合成することで、前駆体中でZnとGaを均一に分布させ、組成ムラのないGaN:ZnOの合成法の開拓を目指した。またLDHから酸窒化物への転換反応には、尿素などの窒素含有固体低分子を採用し、従来法より簡便な装置で安全に合成する方法の開拓を行った。2018年度は、前年度に確立したZn-Ga LDHと尿素を用いた手法によって合成したGaN:ZnOについて、より詳細な反応メカニズムの解析を領域内の共同研究に展開して行った。またこの手法で合成したGaN:ZnOの水分解光触媒活性の評価を実施し、従来法で合成したものと本合成プロセスによるものとの比較検討を実施した。さらに、尿素を窒素源とする酸窒化物の合成について、GaN:ZnOだけでなく、ペロブスカイト型酸窒化物にも展開し、LaTiO2NやSrNbO2Nの合成なども達成した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、液相プロセスを活用したGaN:ZnO固溶体酸窒化物光触媒の新規合成法の開拓とその特性評価を目的としている。具体的には、GaN:ZnOの前駆体として従来用いられてきた酸化物ではなく、ZnとGaからなる層状複水酸化物(LDH)を液相プロセスで合成することで、前駆体中でZnとGaを均一に分布させ、組成ムラのないGaN:ZnOの合成法を開拓する。またLDHから酸窒化物への転換反応には、尿素などの窒素含有固体低分子を採用し、従来法より簡便な装置で安全に合成する方法を開拓する。平成29年度は、まずGaN:ZnOの前駆体として用いるZn-Ga LDHを液相プロセスにて再現性よく合成する方法について検討を行った。既報を参考にして再現性よくZn-Ga LDHを合成できることを見出した。また、Zn-Ga LDH中のZn:Ga比のチューニングについても検討した。次に窒素源として尿素を用い、窒素気流下での熱処理によってZn-Ga LDHをGaN:ZnOへ転換することを試みた。反応温度や時間等を検討し、金属イオンに対する尿素のモル比について詳細に検討を行った。さらにZn-Ga LDHを前駆体として用いることの優位性を証明するため、酸化物であるGa2O3、ZnOと尿素を固相で混合したものを前駆体とした参照実験や、反応メカニズムを解明するためにZn-Ga LDHと尿素を混合せず反応ボートに並列において反応させる参照実験も実施した。GaN:ZnOの前駆体として用いるZn-Ga LDHを液相プロセスにて再現性よく合成することができ、Zn-Ga LDH中のZn:Ga比も反応の仕込み組成で制御できることが分かった。尿素を窒素源に用いたZn-Ga LDHからGaN:ZnOへの転換については、反応温度が低すぎるとZnCN2が、高すぎるとZnGa2O4が副生するが、反応時間を含めて最適化を行うことでGaN:ZnOが単相で生成する温度を見出すことができた。また、Zn-Ga LDHでなくGa2O3、ZnOを前駆体に用いた場合はGaN:ZnOを単相で得ることは困難であることが分かった。得られたGaN:ZnOを詳細に分析したところ、Ga2O3とZnOの混合物をアンモニアガス中で焼成する従来法で合成したものと比較して、本手法で合成したものはZnとGaの組成ムラがほとんどなく均一であることが分かった。これらの結果より、Zn-Ga LDHを前駆体とし、尿素を窒素源とすることで、組成の均一性が高いGaN:ZnOをより簡便に合成することを達成できたといえる。さらに、当初は平成30年度に実施予定であったZn-Ga LDHナノ粒子の合成とそれを用いたGaN:ZnOナノ結晶への転換についての検討も予定を前倒して実施し、これも実現できた。

以上を総合的に勘案し、本研究は当初の計画以上に進展していると判断している。複合アニオン化合物は、酸化物などの単アニオン系とは根源的に異なる革新的機能が発現する。例えば光触媒においては、水の可視光完全分解が窒化ガリウム-酸化亜鉛(GaN:ZnO)固溶体酸窒化物で達成されている。しかし、GaN:ZnOの合成は一般的には高温アンモニア気流下での熱処理が必要なため安全性に懸念があるうえ、合成試料中に組成ムラが生じるなど、いまだ改善すべき点も多い。本研究課題では、液相プロセスを活用したGaN:ZnO固溶体酸窒化物光触媒の新規合成法の開拓とその特性評価を目的として研究を実施してきた。具体的には、GaN:ZnOの前駆体として従来用いられてきた酸化物ではなく、ZnとGaからなる層状複水酸化物(LDH)を液相プロセスで合成することで、前駆体中でZnとGaを均一に分布させ、組成ムラのないGaN:ZnOの合成法の開拓を目指した。またLDHから酸窒化物への転換反応には、尿素などの窒素含有固体低分子を採用し、従来法より簡便な装置で安全に合成する方法の開拓を行った。2018年度は、前年度に確立したZn-Ga LDHと尿素を用いた手法によって合成したGaN:ZnOについて、より詳細な反応メカニズムの解析を領域内の共同研究に展開して行った。またこの手法で合成したGaN:ZnOの水分解光触媒活性の評価を実施し、従来法で合成したものと本合成プロセスによるものとの比較検討を実施した。さらに、尿素を窒素源とする酸窒化物の合成について、GaN:ZnOだけでなく、ペロブスカイト型酸窒化物にも展開し、LaTiO2NやSrNbO2Nの合成なども達成した。昨年度の研究において、Zn-Ga LDHの液相プロセスによる合成と、それを前駆体にし、尿素を窒素源にしたGaN:ZnOの合成を達成している。これまではX線回折法による解析が中心であったが、より詳細な反応メカニズムの解析が必要であると考えている。そこで領域研究の強みを活かし、本研究領域の計画研究や他の公募研究のメンバーとの共同研究を積極的に実施し、様々な手法で尿素を窒素源とする本合成プロセスにおける反応メカニズムや得られたGaN:ZnOの構造について詳細に解析していく。また、GaN:ZnOは水分解光触媒として期待されている材料であるので、その活性評価を実施し、従来法で合成したものと本合成プロセスによるものとの比較検討を実施していく。さらに、尿素を窒素源とする酸窒化物の合成について、GaN:ZnOだけでなく、ペロブスカイト型酸窒化物にも展開し、本手法を様々な物質の合成に適用していくことを目指す。これらについて本研究領域メンバーとの有機的連携を積極的に実施し、本研究領域が目的としている複合アニオン化合物に関する新しい学理の構築に資するよう研究を推進していく。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
胆汁サンプルを用いた膵胆道癌の新規biomarkerの発掘

内視鏡的胆管造影施行時に採取可能な胆汁を用いて、胆汁中の細胞外小胞(Extracellural vesicles;EVs)の1.効率的抽出方法の確立、2.疾患特異的胆汁中EVsにおけるmiRNAの検出について研究を進めている。1.胆汁は感染併存状態や閉塞性黄疸の状況によって粘稠度に差があり、適切な希釈やフィルタリングを行い、超遠心法によるEVs抽出前処理が必要である事が分かった。前処理法の比較検証により適切な前処理を確立したのち、超遠心により得られたEVsサンプルは電子顕微鏡での形態確認、ウエスタンブロットによるEV特異的な膜表面タンパクの発現と体液内粒子計測器(Nanosight)による粒子数・サイズ測定を行い、検体の妥当性について確認した。2.EVsに内包されたRNAおよびマイクロRNAの抽出キットにより抽出し、蛍光定量により十分な検体が得られる事を確認した。デジタルPCRによりマイクロRNAの発現が確認され、現在疾患特異的なmiRNA発現について解析を進めている。また、外部機関に依頼し、胆汁中EVsのプロテオミクス解析を進めており、疾患特異的な、特に悪性胆道狭窄に特異的なEV関連タンパク発現についても解析を進めている。臨床検体を用いた研究であるため、思ったよりサンプルの集積に時間を要しているが、胆汁中EVsの抽出からEV内在タンパクおよびmiRNAの発現解析を並行して進めており、おおむね計画に沿った進捗状況と考えられる。臨床サンプルの収集にやや時間がかかり、物品購入が予定より少なくなっている。今後はlncRNAの定量評価も行っていくため、qPCR定量キットの購入および全年予定のmiRNAのdistal PCR発現解析を進めるため、それに関連する物品・試薬の購入を予定している。また、国内・国際学会への出席時の旅費にも充てる予定である。
高齢社会における福祉国家のあり方を構築する年金教育のカリキュラム開発

最終年は、カリキュラム、内容開発を行った。また、まとめのシンポジウムを行った。カリキュラム内容は次の三点である。第1に、年金の「制度」の学習であり、改めてその重要性を問うことである。第2に、経済概念学習であり、金融経済教育としてのリスクリターン、長期短期、投資と貯蓄を初めとしたパーソナルファイナンス関連の概念である。展開すれば、情報の非対称性・不完全性からレモン市場・逆選択、モラルハザードとなる。第3に、年金に関連する「理念」学習である。「経済概念学習」、「経済的意思決定学習」としての年金教育が、中心であり、煩雑かつ微細に変容する年金制度を学習対象とすることには、否定的だったが、第1と第3の視点は重要で「普遍」の理論を、演繹的に教授することの有効性を確認しつつも、変化する「制度」を支える、いな、その根幹をなす「思想」を学習対象とすることは重要だとの認識に至った。「制度」の根幹をおさえ、自ら、「制度」を構成するために重要な学習要素、学習内容を措定する必要があるのだ。それは理念であり、イデオロギーである。当初は、コミュニタリアンやりベラリズム、リバータリアニズムなどの思想的相克を、静的ないし、自らの保持するイデオロギーとともに省察させるという学習過程を構想したが、むしろ、制度を知る中で、理念を知り、制度設計をする中で、理念をどのように生かしていくかが、課題になっていく学習過程が必要であり、そこで対象となる理念および知識を新学習指導要領で見方考え方の主軸となっている「効率と公平」、「対立と合意」にすえて開発を試みた。なお、前年度の意識調査、初年度の海外調査を含めたシンポジウムを、弘前大学で行った。2008年4月に、全体の研究計画の確認と分担作業の確認のための、研究打ち合わせを行った。その際、各分担者の所属機関に設置される分析機材・書籍などの計画購入など組織した。目標・内容・方法に関して、それぞれの結果を述べる。目標に関しては、年金・公共性・福祉国家に関連する国内での関連図書収集を行った。また、次項で述べる海外調査で英米、瑞典、新西蘭などのカリキュラム関連図書を収集した。次年度以降に分析結果を報告する。海外調査に関しては、8月に山根が英国、栗原が米国、そして猪瀬が10月にニュージーランドへ渡航し、調査を実施した。結果は、必ずしも十分なものではない。自立型の米国では、ほとんど高齢者対象、あるいは401K型への投資的年金教育の動きの確認であった。英国では、シティズンシップ研究所などの調査も行ったが、学校教育での取り組みの確認は十分にできなかった。ニュージーランド'は、金融教育の一環として資産運用・将来設計という観点から年金教育が意図的に系統化されつつあることを確認した。内容については、海外調査での結果は上記のとおりであり、国内での「年金教育」の実施状況を確認したが、学校教育においては社会保険庁や民間によるものが僅かながら確認できる程度であった。今年度実施予定であった、年金・年金教育に関する教師・生徒への意識調査のための質問紙項目の作成が遅れ、完成させた上で、引き続き、聞き取り調査を行う。海外調査と意識実態調査の成果をまとめ、総合することにより、次年度以降の構成原理導出と内容開発の基礎とする。中間年度として、理解意識調査のまとめと海外調査のまとめと海外での発表を行った。前者の理解意識調査は、中学生に年金に関する知識と年金制度や年金の在り方を問うものである。具体的な年金の知識や制度面の知識は浅く、誤答も多かった。制度設計(福祉社会構想や理念)に関しては、自立中心と共助中心に二分された。海外調査では、ニュージーランド、英国、米国を調査した。予算上の制約で、日程的・調査範囲など限界があったが、それぞれの国の実情を把握した。基本的には、いずれも、金融教育の一環として行われ、退職後の将来設計を踏まえた家計管理に力点がある。ニュージーランドは、年金制度変革の下に、現在転換点にある。米国は完全自立型(企業年金などの充実)、英国は双方型で、教育カリキュラムに「社会福社」「社会保障」理念の経済的学習内容としては、いずれも設定されていない。来年度のまとめで、二つの調査内容を精査し、最終報告とする予定である。

当初は、コミュニタリアンやりベラリズム、リバータリアニズムなどの思想的相克を、静的ないし、自らの保持するイデオロギーとともに省察させるという学習過程を構想したが、むしろ、制度を知る中で、理念を知り、制度設計をする中で、理念をどのように生かしていくかが、課題になっていく学習過程が必要であり、そこで対象となる理念および知識を新学習指導要領で見方考え方の主軸となっている「効率と公平」、「対立と合意」にすえて開発を試みた。なお、前年度の意識調査、初年度の海外調査を含めたシンポジウムを、弘前大学で行った。
下垂体プロラクチン細胞の分泌果粒の形状と分泌機能に関する研究

本研究は下垂体前葉のプロラクチン細胞をモデルとして、免疫電顕細胞化学検索法を用いて:(1)ホルモン分泌活動と分泌果粒の形態と関連性、(2)異なるホルモンの細胞内共存と分泌機能との関係、(3)肝機能と下垂体ホルモンとの関係ー特に分泌果粒の形状よりー等を明らかにする目的で行われた。その結果、まず第一に前眼房に移植された活性化したラット下垂体プロラクチン細胞はド-パミンによって果粒の小型化および果粒放出抑制を示唆するbarrier様構造が観察された。さらに妊娠、授乳期、estrogenー処理のスンクスでは他の動物の下垂体ではみられない小胞体内分泌果粒の出現を見た。この現像はホルモンの過剰生産分を消化する機構と思われた。またプロラクチン細胞の分泌活動が促進される妊娠および授乳期ではGH細胞中に棒状の果粒が顕著に出現することを発見した。これらのことからプロラクチンの分泌活動とその分泌果粒の形態が密接に関わっていることが推察された。第二に妊娠中のラットやスンクスの前葉細胞の同一細胞内にプロラクチンと成長ホルモンのそれぞれを含有する果粒が共存し、また同一果粒内に上記の2種のホルモンが共存するのを認め、プロラクチンの分泌が著しく亢進した場合にはsomato-mammotrophが出現することを報告した。さらに妊娠および授乳期のイエコウモリのsomatomammotrophの細胞体と分泌果粒はその形態が大型化し、プロラクチンのみを含有する果粒の割合が全果粒数の約半数を占めることを報告した。第三にラットの肝臓の部分除去後の下垂体前葉細胞をprotein A-gold法で同定した結果、GH細胞に加えてプロラクチン細胞のactiveな形態像を認め、測定の結果血中estrogen値の上昇がその要因と推察された。肝機能と下垂体ホルモンとの関連性についてはさらに検討する必要がある。ラット下垂体を前眼房に移植するとプロラクチン細胞は形態学的に活性化された電顕像を呈した.この時ホスト動物の頸動脈よりドーパミンを注入すると直接移植下垂体に達するのが確認できたので直ちに移植下垂体を取り出し電顕でプロラクチン細胞の超微細構造を観察した.その結果,分泌果粒は小型化し分泌果粒間に免疫細胞化学的反応の差が認められた(Acta Anat.,131:6672,1988).次にスンクス(ジャコウネズミ)の前葉をProtein A-Gold法で観察した結果,妊娠動物のプロラクチン細胞の粗面小胞体内に著しく多数の分泌果粒と考えられるものが出現した.この果粒は小胞体で作られた後Golgi装置へ移行せずby pass経路で分泌果粒が形成されたと推察した(Anat.Rec.に出版中).さらに妊娠ラットおよび妊娠中か泌乳中のスンクスの下垂体前葉細胞の中で,同一細胞内にGHのみを含む果粒とプロラクチンのみを含む果粒の2種類の果粒が存在することが頻繁に観察された.この原因の一つは細胞間の融合に起因すると推察した(Anat.Rec.に投稿中).次にコウモリの下垂体のプロラクチン細胞は極めて検出困難と報告されていたが,筆者らはイエコウモリの四季を通しての材料採取の結果プロラクチン細胞は妊娠末期から泌乳期に著しく増加するのを認めた.これ以外のシーズンではこの種の細胞は極めて少なく検出が困難であった.

この原因については次年度に検索する予定である.その他スンクス下垂体前葉のGH細胞中に今までに報告されていない棒状の分泌果粒を見い出した(Cell Tissue Res.251:111116,1988).さらに糖尿病ラットのGH分泌果粒は極めて小型であるが,インスリンの投与によって果粒が正常のものに近ずくのを認めた(Histology and Histopathologyに印刷中).昭和63年度は先ず組織の固定法と免疫細胞化学的反応との関連について検索した結果、無固定の凍結切片と筆者らが使用している方法とでプロラクチンおよび成長ホルモンの局在の観察を行う上で大差がなかったので本実験は従来の固定法で行った。当該年度では特に次の2点について重用な結果を得ている。1.妊娠および泌乳中のジャコウネズミ(Suncus)と妊娠ラット下垂体前葉中のプロラクチンと成長ホルモンは同一細胞の別々の分泌果粒上に認められるが(これをSomatomammotrophと称した)、同一果粒上に共存することはなかった(Anat.Rec.223:185ー193、1988に発表)。従ってラットとジャコウネズミではプロラクチンの分泌が極めて亢進した場合にはSomatomammotrophが出現することを観察した。2.イエコウモリ下垂体前葉のプロラクチン分泌細胞は極めて特異的で正常および冬眠中はプロラクチン果粒のみを含有する細胞は存在せず全てSomatomammotrophでありその分泌果粒は極めて小型であるが、妊娠期と泌乳期では極めて大型となりプロラクチンのみを含有する果粒の割合が増加し、全果粒数の約半数を占めるようになるのを始めて観察した。(この結果はEndocrinology124:10561063、1989に発表)。以上のように従来から報告されていたプロラクチン分泌細胞は単一の形状を示す果粒のみを含有するのではなく、さらに必ずしもプロラクチンのみを含有する細胞が存在するのではないことを確した。次年度はIn vitroにおける上記の変化や凍結超薄切片上におけるプロラクチンおよび成長ホルモン含有果粒の形状について更に検索し、最終的な結論を得たい。本年度に計画した凍結超薄切片を用いた電顕免疫細胞化学的検索の結果、プロラクチン(PRL)分泌細胞については常法による結果と大差がなかったのでむしろ細胞内小器官が明確に観察される従来の電顕固定法によって本年度の実験を行った。先ずラットの肝臓を6070%部分除去した場合GH細胞およびPRL細胞の形態学的変化を観察するとGH細胞、PRL細胞両方とも分泌活動の亢進した像が観察された。肝臓の部分除去によるPRL細胞の機能亢進については今回の筆者らの観察は今迄に報告されたものがない。肝臓の部分除去によってPRL細胞のrERは拡張し、その間にむしろ円型に近い成熟分泌果粒が散在することが多く、果粒放出像は頻繁にみられた。一方Golgi zoneには未熟果粒の形成が盛んでプロラクチン合成の亢進が示唆された。従ってこの場合のPRL細胞の果粒合成から放出のturn-overは短くなっていると考えられた(Virchows Archiv〔B〕57:361-366,1989)。さらに70%肝臓部分除去によって血中エストロ-ゲン値及びPRL量は明らかに上昇し、術後3日目がピ-クであった。この結果から、筆者らは肝臓部分除去によって血中エストロ-ゲンの分解が肝臓で不充分となり、血中のエストロ-ゲン量が増加することによりPRL細胞の機能を亢進するのではないかと考えた(Virchows Archiv〔B〕に投稿中)。
好熱性古細胞における宿主ベクター系の開発

1 1)まず超好熱性古細菌スルホロバスにおいて、カルシウム法による形質転換の検討を行った。スルホロバスのウラシル要求性株を培養し、いくつかの条件でカルシウムによる処理をおこなったのち、野生型株の染色体DNAと混合し、いくつかの条件で放置の後最少培地上にプレートした。復帰変異効率を大きく上回る形質転換効率は得られず、電気穿孔法による形質転換が必要であることが明かとなった。2)同時に好熱性古細菌サーモプラズマの野生型株を、いくつかの条件で培養の後に、ノボビオシン耐性株の染色体DNAと混合放置の後、ノボビオシンプレートで形質転換株を同定した。やはり有為な形質転換株は得られなかった。3)スルホロバスにおいて、電気穿孔法による形質転換を試みた。ある条件下で、形質転換株と思われるコロニー数の増加が認められた。今後の検討が必要であるが今後この方法での形質転換は有望と思われる。2 1)マーカーとして利用可能な遺伝子として、5-フルオロオロト酸耐性に関与している遺伝子pyrEのクローニングのために、高度好熱菌サーマスにおいてpyrE遺伝子を発現スクリーニングするためのベクターを作成した。2)サーモプラズマのプラズミドの一部を大腸菌内にクローニングし、その塩基配列を決定した。少なくとも128残基のオープンリーディングフレームが存在した。プラズミドの複製等になんらかの役割を持っている可能性がある。3)決定された塩基配列を元にプライマーを作成し、PCRによって低能度のプラズミドを増幅検出することが出来た。これをマーカーとして用いることが出来る。以上、電気穿孔法による形質転換法の検討、マーカーの作成ともに、半年の研究期間での目標は100%達成した。
高脂肪食負荷に伴うT細胞老化の分子機序と制御法の解明

加齢と内臓肥満は、ともに「免疫老化」、すなわち、獲得免疫機能の異常、炎症性素因の増大を引き起こす。免疫老化は、「老化関連T細胞」という共通した細胞群の蓄積が原因となっている。加齢に伴う老化関連T細胞の出現には、長い年月にわたるT細胞の恒常性増殖に伴う複製老化が関与していると考えられる。一方で、内臓肥満に伴う老化関連T細胞は、高脂肪食負荷後わずか2週間で観察されることから、その出現にはストレス誘発性早期老化が関与していると考えられる。本研究の目的は、食餌内容を変えることによって、変化する腸内細菌叢、腸内代謝産物、腸管の炎症、内臓脂肪組織の代謝産物に焦点を当てて、高脂肪食がT細胞を老化させる原因物質の同定を進めること、および、老化関連T細胞に特異的に発現している分子CD153に着目して、その機能を明らかにすることである。マウスを2種類の異なった高脂肪食で飼育した。これまで用いてきた高脂肪食、すなわち、飽和脂肪酸が豊富な高脂肪食(高ラード食)と比べて、単価不飽和脂肪酸が豊富な高脂肪食(高オリーブ食)で飼育したラットでは、同じ程度の内臓脂肪型肥満を呈したものの、内臓脂肪の慢性炎症の程度(マクロファージの浸潤)は軽く、全身のインスリン抵抗性に伴う糖代謝異常も軽症であった。これに呼応して、内臓脂肪組織中の「老化関連T細胞」の出現もほとんど見られず、血液中オステオポンチン濃度の上昇も認めなかった。脂肪の質が内臓脂肪組織に異なった影響を与えることが分かった。脂肪酸には1エネルギー源、2シグナル分子、3生体膜成分としての3つの役割があり、脂質二重膜を形成するリン脂質の脂肪酸組成は臓器・組織形成としての機能維持に重要な役割を果たすことが予想されるが生体膜成分としての脂肪酸の役割、特に膜リン脂質を構成する脂肪酸組成が細胞機能に及ぼす影響について着目した。野生型マウスを飽和脂肪酸が豊富な高ラード食、一価不飽和脂肪酸が豊富な高オリーブ食、普通食で16週間飼育した。高ラード食群と高オリーブ食群は同程度の体重増加・内臓脂肪重量増加を引き起こしたが、高ラード食群では高オリーブ食群と比較して心臓は肥大し拡張機能が障害されていた。高ラード食群と高オリーブ食群ではミトコンドリア機能・脂肪酸のエネルギー代謝関連遺伝子の発現を上昇させていたが、その程度に差はなく中性脂肪含量・セラミドやジアシルグリセロール含量の上昇の程度にも差を認めなかった。対照的に変化がみられたのが膜リン脂質の飽和脂肪酸/一価不飽和脂肪酸(SFA/MUFA)比と小胞体ストレス応答遺伝子の上昇であった。高ラード食群では膜リン脂質のSFA/MUFA比が上昇し小胞体ストレス応答遺伝子が誘導されていたが、高オリーブ食群では観察されなかった。以上の結果から「食する油(脂肪酸)の飽和脂肪酸の比率が高いと膜リン脂質のSFA/MUFA比が高まり(膜リン脂質の飽和脂肪酸化)、拡張障害に関与している」ことを見出した。同様な現象が脂肪細胞、免疫細胞でも起こっている可能性が示唆される。膜の脂肪酸組成が細胞機能にどのような影響を与えて、「老化関連T細胞」の出現に結びつくのか今後の検討課題である。抗老化薬のターゲットの一つとして炎症を抑制することが考えられている。オステオポンチンは、細胞外マトリックス蛋白として骨を作るだけでなく、サイトカインとして、免疫系に広く作用して損傷治癒、外部から侵入する細菌の排除にも必要な蛋白質として知られている。しかし、最近の疫学的研究、動物実験からオステオポンチンが過剰に分泌されると、体中に炎症を起こしやすくなり、老化が早く進むことが示されてきた。このOPNを産生して細胞として「老化関連Tリンパ球」に注目した。本研究では、(1)飽和脂肪酸(ラード)豊富な高脂肪食負荷によって内臓脂肪組織で老化関連Tリンパ球が出現する分子機序を解明し、(2)老化関連Tリンパ球を除去することによって、内臓脂肪肥満に伴う内臓脂肪組織の慢性炎症、全身のインスリン抵抗性、高オステオポンチン血症を是正できるか否かを検証する、ことを目的としている。本年度は、(2)では既に存在する老化関連Tリンパ球を除去する方法の確立をめざす。老化関連Tリンパ球の細胞表面にはCD153が発現している。老化関連Tリンパ球のCD153の発現量とオステオポンチンの発現量には正の相関を認めることから、CD153はPD-1陽性Tリンパ球集団から老化関連Tリンパ球を識別するマーカーだけでなく、老化関連Tリンパ球の機能においても重要な役割を果たしていることになる。また、CD153に対するある種の抗体が、老化関連Tリンパ球にアポトーシスを誘発することを京都大学の研究グループが確認している。申請者はすでにCD153ノックアウトマウスを入手、繁殖している。CD153ノックアウトマウスと野性型マウスに高脂肪食を負荷し、内臓脂肪の慢性炎症、老化関連Tリンパ球の出現、血液中オステオポンチン濃度の変化、糖代謝異常を比較検討する。

本研究の目的は、食餌内容を変えることによって、変化する腸内細菌叢、腸内代謝産物、腸管の炎症、内臓脂肪組織の代謝産物に焦点を当てて、高脂肪食がT細胞を老化させる原因物質の同定を進めること、および、老化関連T細胞に特異的に発現している分子CD153に着目して、その機能を明らかにすることである。マウスを2種類の異なった高脂肪食で飼育した。これまで用いてきた高脂肪食、すなわち、飽和脂肪酸が豊富な高脂肪食(高ラード食)と比べて、単価不飽和脂肪酸が豊富な高脂肪食(高オリーブ食)で飼育したラットでは、同じ程度の内臓脂肪型肥満を呈したものの、内臓脂肪の慢性炎症の程度(マクロファージの浸潤)は軽く、全身のインスリン抵抗性に伴う糖代謝異常も軽症であった。これに呼応して、内臓脂肪組織中の「老化関連T細胞」の出現もほとんど見られず、血液中オステオポンチン濃度の上昇も認めなかった。脂肪の質が内臓脂肪組織に異なった影響を与えることが分かった。脂肪酸には1エネルギー源、2シグナル分子、3生体膜成分としての3つの役割があり、脂質二重膜を形成するリン脂質の脂肪酸組成は臓器・組織形成としての機能維持に重要な役割を果たすことが予想されるが生体膜成分としての脂肪酸の役割、特に膜リン脂質を構成する脂肪酸組成が細胞機能に及ぼす影響について着目した。野生型マウスを飽和脂肪酸が豊富な高ラード食、一価不飽和脂肪酸が豊富な高オリーブ食、普通食で16週間飼育した。高ラード食群と高オリーブ食群は同程度の体重増加・内臓脂肪重量増加を引き起こしたが、高ラード食群では高オリーブ食群と比較して心臓は肥大し拡張機能が障害されていた。高ラード食群と高オリーブ食群ではミトコンドリア機能・脂肪酸のエネルギー代謝関連遺伝子の発現を上昇させていたが、その程度に差はなく中性脂肪含量・セラミドやジアシルグリセロール含量の上昇の程度にも差を認めなかった。対照的に変化がみられたのが膜リン脂質の飽和脂肪酸/一価不飽和脂肪酸(SFA/MUFA)比と小胞体ストレス応答遺伝子の上昇であった。高ラード食群では膜リン脂質のSFA/MUFA比が上昇し小胞体ストレス応答遺伝子が誘導されていたが、高オリーブ食群では観察されなかった。以上の結果から「食する油(脂肪酸)の飽和脂肪酸の比率が高いと膜リン脂質のSFA/MUFA比が高まり(膜リン脂質の飽和脂肪酸化)、拡張障害に関与している」ことを見出した。同様な現象が脂肪細胞、免疫細胞でも起こっている可能性が示唆される。膜の脂肪酸組成が細胞機能にどのような影響を与えて、「老化関連T細胞」の出現に結びつくのか今後の検討課題である。抗老化薬のターゲットの一つとして炎症を抑制することが考えられている。オステオポンチンは、細胞外マトリックス蛋白として骨を作るだけでなく、サイトカインとして、免疫系に広く作用して損傷治癒、外部から侵入する細菌の排除にも必要な蛋白質として知られている。しかし、最近の疫学的研究、動物実験からオステオポンチンが過剰に分泌されると、体中に炎症を起こしやすくなり、老化が早く進むことが示されてきた。このOPNを産生して細胞として「老化関連Tリンパ球」に注目した。
離散選択モデルのセミパラメトリック、ノンパラメトリック推定と検定

本研究は、離散選択モデルのモデルの当てはまりの良さを統計的に判断する為の検定方法の開発とその応用を行う事を目的としている。多項選択モデルは応用範囲の広い有用なモデルであるが、関数の形や分布等の特定化が間違っていれば、推定された選択確率は現実をうまく表現できていないかもしれず、間違った解釈をあたえてしまうかもしれない。そこで、多項選択モデルにおける複数の特定化が正しいかどうかを、統計的検定の枠組みを用いて一度に判断する方法を提案した。特に、モーメント条件のノンパラメトリック推定量から構築した検定統計量を提案し、査読付き学術誌において公刊した。また、パラメトリックな特定化の下でのモデルの推定量と、パラメトリックな仮定を置かないノンパラメトリックな方法で推定したモデルの間の距離を使って構築した検定方法の漸近的な性質に関する証明の修正を行った。この検定方法を提案している論文はディスカッションペーパーとして公開されており、現在は学術誌への投稿に向けて調整している。また、モーメント条件のノンパラメトリック推定から構築した検定統計量を、発展途上国における農村家計が家計外からの送金を受けた場合に子供の教育にどのような影響があるのかを分析している研究において応用した。この分析では、多項ロジットモデルを用いて回帰分析のバイアス補正を行っている。多項ロジットモデルを用いた回帰分析の補正では、線形関数と極値分布を仮定することで、多項ロジットモデルを特定化しているが、実際にこの特定化が正しいかどうかを統計的に判断するためには検定をする必要がある。そこで、上記のモーメント条件のノンパラメトリック推定から構築した検定統計量を適用し、モデルの特定化が妥当であるかを検討した。その結果、本研究において提案している検定統計量が、実証研究において十分に応用可能であり実用的である事が分かった。27年度が最終年度であるため、記入しない。多項選択モデルは被説明変数が離散変数である場合の分析手法である。モデルに線形性や誤差項の分布を仮定することで簡単に推定ができるため、様々な分野において頻繁に応用されている。しかし、これらの仮定が正しくない場合、或は、真のモデルをうまく近似しない場合には、このモデルから得られる推定結果は誤った解釈を与えてしまう。そこで、モデルの仮定の妥当性を統計的検定によって確かめることが有用となる。先行研究では、二項選択モデル(被説明変数が2つの値をのみをとるモデル)の場合に適用できる検定方法がいくつか提案されている。しかし、3つ以上の値をとる場合にモデルの仮定を同時に検定する方法は考えられていなかった。そこで、説明変数が3つ以上の値をとる場合に、ノンパラメトリックな推定方法を用いてモデルの仮定を同時に検定する方法を提案し、その漸近的な性質を明らかにした。また、標本の数が小さい場合にはパラメトリックブートストラップにより検定統計量の分布を近似し棄却域が得られる事を示した。モンテカルロシミュレーションによって検定統計量の諸性質を検証し、標本の数が小さい場合にも有用であることを確かめた。もう一つの研究として琶木規模家計調査のミクロデータを用いた実証分析を行った。この研究ではサンプルセレクション問題に、多項選択モデルの一つである多項ロジットモデルを用いた方法で対処した。今後、上で提案した方法をこの実証分析で応用し、ここで置いたモデルの仮定の妥当性を検定する。これにより、この検定の利便性を確かめると同時に、実証分析への応用上での問題点や改善点を露呈させ、改善につなげられると考えられる。また、この実証分析を通して、離散選択モデルの有用性を再確認するだけでなく、次の研究課題になりそうな実務上の問題点や、疑問点を知る事ができた。多項選択モデルは経済学の様々な分野において多く応用されている手法である。今年度は、選択肢に順序がない場合の多項選択モデルの特定化検定を考察した。モデルに置いた仮定が間違っている場合、推定結果に対して間違った解釈をしてしまう事が考えられる。この為、この様な仮定が正しいかどうかを検定する為の手法は有用であると考えられる。一つ目の検定手法のアイディアは、検定したいパラメトリックな特定化の下でのモデルと、パラメトリックな仮定を置いていないノンパラメトリックなモデルの間の距離を使った検定方法である。二つ目は、特定化が正しかった場合に成立するような条件、特に、モーメント条件を用いた検定方法である。これらの二つの検定統計量は漸近的にカイ2乗分布に従い、標本の大きさに依存しない対立仮説の下で標本が十分に大きい時に帰無仮説を棄却する確率が1になる事を示した。また、標本が大きくなるにつれて帰無仮説に近づくような局所対立仮説の下での検定統計量の性質を考察した。標本数が十分に大きくない場合には、パラメトリックブートストラップによって検定の棄却域を得られることが分かった。本研究で提案した二つの検定は、パラメトリックな特定化により正しい選択確率をうまく近似しているときには検出力が弱く、近似がうまくいっていない場合には検出力が高くなっている事をモンテカルロシミュレーションにより確認した。現在この研究をまとめた論文は海外ジャーナルへの投稿に向けて最終調整を行っている。また、モデルの一部に多項選択モデルを用いて発展途上国の子供の教育を主なテーマとした実証分析を行った。本研究では、カンボジアの農村地区におけるアンケート調査も行い、発展途上国の持続的な経済発展において重要なテーマである子供の教育に対して現実問題を踏まえた有用な政策を提言した。

本研究は、離散選択モデルのモデルの当てはまりの良さを統計的に判断する為の検定方法の開発とその応用を行う事を目的としている。多項選択モデルは応用範囲の広い有用なモデルであるが、関数の形や分布等の特定化が間違っていれば、推定された選択確率は現実をうまく表現できていないかもしれず、間違った解釈をあたえてしまうかもしれない。そこで、多項選択モデルにおける複数の特定化が正しいかどうかを、統計的検定の枠組みを用いて一度に判断する方法を提案した。特に、モーメント条件のノンパラメトリック推定量から構築した検定統計量を提案し、査読付き学術誌において公刊した。また、パラメトリックな特定化の下でのモデルの推定量と、パラメトリックな仮定を置かないノンパラメトリックな方法で推定したモデルの間の距離を使って構築した検定方法の漸近的な性質に関する証明の修正を行った。この検定方法を提案している論文はディスカッションペーパーとして公開されており、現在は学術誌への投稿に向けて調整している。また、モーメント条件のノンパラメトリック推定から構築した検定統計量を、発展途上国における農村家計が家計外からの送金を受けた場合に子供の教育にどのような影響があるのかを分析している研究において応用した。この分析では、多項ロジットモデルを用いて回帰分析のバイアス補正を行っている。多項ロジットモデルを用いた回帰分析の補正では、線形関数と極値分布を仮定することで、多項ロジットモデルを特定化しているが、実際にこの特定化が正しいかどうかを統計的に判断するためには検定をする必要がある。そこで、上記のモーメント条件のノンパラメトリック推定から構築した検定統計量を適用し、モデルの特定化が妥当であるかを検討した。その結果、本研究において提案している検定統計量が、実証研究において十分に応用可能であり実用的である事が分かった。当初の研究の目的に沿添って着実に研究を進める事ができた。本研究課題の一つの研究目的は、離散選択モデルの理論研究を通して、当モデルを用いた実証研究の政策提言や科学的根拠の提示がより適したものになるようにすることであった。本年度は、理論研究のみでなく、実際にデータを使った分析を行う事で、離散選択モデルの理論研究に関する多くの示唆を得る事ができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究で提案している多項選択モデルの特定化検定では、カーネル関数を用いたノンパラメトリックな手法を用いているために応用上いくつかの問題点が存在する。一つ目は次元の呪いと呼ばれるもので、サンプルサイズを固定した時に共変量の次元が大きくなるにつれて推定の精度が悪くなるという問題である。実際にデータを使う応用の場面では、共変量の次元が大きくそれに対して十分なサンプルサイズが得られない場合が多く存在する。この場合、これまでの研究で提案している検定方法ではモデルの特定化の誤りをうまく検出する事ができないかもしれない。二つ目は、バンド幅の選択の問題である。カーネル関数を用いたノンパラメトリックな手法では、バンド幅と呼ばれるものにある値を与えなければならない。
非情報処理学科における情報処理教育実践に関する研究

情報化社会と情報処理技術の著しい発達は,非情報処理学科における情報処理演習・教育のあり方に深刻な問題をなげかけている。単なるアプリケーションソフトによるワープロ演習や表計算処理の演習のみで、情報化社会に対応できる本質的な応用性や創造性を育むことができるのであろうか?こうした問題意識のもとに我々は,過去2年間にわたり,企業の情報教育に対する意識調査や,さまざまな教材を作成して情報処理演習を行い,学生の興味,意欲,理解度などを詳細に検討してきた。本課題において我々は、まずそうした大学の情報教育に対する企業意識の調査とその解析を行った。この結果により,非情報学科出身の学生を受け入れる企業側の情報教育に対する期待と,望まれる情報教育の実体が明らかにされた。また、情報処理演習を受講する学生へのアンケート調査を行い,我々が創意した演習形態にどの程度の理解度を示したのかについて詳細な検討を行った。こうした調査の解析結果を踏まえて我々は,独自の専門分野から,さらに幾つかの情報処理演習に関する教材開発を行った。その結果,情報リテラシーを基盤としつつも,さらに意欲ある学生に対して,特にプログラミング操作を含むVRMLや表計算ソフトと結びついたマクロプログラミングなどのプログラミング教育を取り入れることにより,高度なレベルの演習内容を展開することが可能なことが示された。本課題で作成した複数の応用例は,非情報学科の講義や演習として敬遠されがちなプログラミン教育を活用した画期的な試みであり,今後の情報処理教育・演習における一つの方向性を示すことができたと自負している。情報処理演習を学問全体のインフラ・ストラクチャーとして位置づけ,著しい進歩を示す情報化社会に対応して,情報処理演習をどのように展開するかという問題は,特に,非情報学科系における自然科学系学科の情報処理演習のあり方を考える上で,重要な課題となっている。本研究はそうした要請に応える,具体的な情報処理演習内容を構築することを目的としている。すなわち,a.プログラミング演習,b.表計算アプリケーションソフトを利用するマクロ作成の演習,そしてc.JAVAプログラミングを取り込んだWWWページの作成という3種類のプログラミング演習を行い,受講生の関心,意欲,理解度から総合的に演習形式のあり方を考察し,効果的で且つ応用力を培う情報処理教育を創造することを目的として行われている。本年度は特に,3種の演習内容の検討,実施,そして受講後ののアンケートを基に,関心と理解度を高めるべく検討がなされた。その結果,視覚的に作品として表示できるJAVAプログラミングに関して最も学生の興味があることが明らかになり,逆に抽象的なアルゴリズムをベースとするプログラミング学習やマクロはなじみにくいものであることがわかった。したがって,今後は,より具体的なテーマを主眼としたプログラミング作成を行う必要性があることが課題として残された。また調査の中で,情報処理演習の受講生は,興味および理解度において明確に2極に分化する傾向があることが明らかとなった。こうした分化の要因が何によってもたらされたのかを解明することも,今後の情報処理教育をより多くの受講生に有効に展開するために必要であるとの認識に至り,次年度の重要な課題とすることにした。非情報学科における情報処理演習を指導するにあたり,情報リテラシー演習を乗り越えた効果的な演習内容の創造が全国的に,緊急かつ,重要な課題となっている。本研究はそうした要請に応える情報処理演習内容を,具体的に提言することを目的として行われた。すなわちa.音響解析を行うためのプログラミング演習,b.表計算アプリケーションソフトを利用するマクロプログラミング演習,そしてc.JAVAプログラミングを取り込んだWWWページの作成という,異なる角度からの3種類のプログラミング演習を行い,受講生の関心,意欲,理解度から総合的に考察し,応用力を培う情報処理教育を創造することを目的として総合的な検討がなされた。課題の最終年度にあたる本年度はまず,学生を雇用する企業サイドから,大学の情報処理演習にどのような内容を期待するかの実体を把握することから行われ,その結果,情報リテラシーをまず基盤とした上に,さらに技術系として採用する学生に対してはプログラミング,MSDOS,CADなど幅広い履修内容を期待するとともに,情報における創造的意欲を特に求めていることがわかった。

そこでプログラミング教育のさらなる発展として,昨年度明らかになった学生のグラフィックに対する関心の深さを背景とし,さらに情報処理分野における多様的な萌芽を育成するため,意欲的に取り組む特定の学生に対してプログラミング操作を含むVRMLによる画像処理を指導した。その結果,学生は熱心に取組み,応用力において著しい進歩を示し,最終的に,3次元ロボット画像で手話を表現する作品,および折り紙の過程を立体的に画面表示する作品等を制作することができた。以上の結果,非情報処理学科においても充分な,導入とプログラミング指導によって情報処理における充分な応用力を養成できることが可能なことが明らかになった。
ニホンザルにおける音声応答の成立要因:ヒト音声言語との比較研究

本年度は以下のことを行った1)ニホンザルにおける音声の発声頻度に関する調査霊長類において生息環境の物理的な環境特性の違い(例えば音響伝播効率)がサルの音声の「音質」に影響を与えることが知られているが、声の「量」に影響を与えるかどうかを検討した研究はない。生息環境の物理的特性が異なる(とくに視界環境)2地域の野生ニホンザル群を対象に、コンタクトコールの発声頻度を計測し比較検討した。まず生息環境の視界を、光学式距離計により測定を試みた。その結果2地域(鹿児島県屋久島、宮城県金華山島)の視界環境の差を客観的に測定ができ、その差が明らかになった。その後2地域間の発声頻度を比較検討したところ、予測どおり視界の悪い環境ではニホンザルの発声頻度が高く、地域差の存在を明らかにした。さらにその地域差はオトナ個体のみで見られコドモ個体では見られなかった。この結果から、ニホンザルのコンタクトコールの発声頻度とその発達的変化は環境の影響を受けることが示唆された。2)霊長類の音声の柔軟性に関する総合調査ニホンザルで音声の柔軟性が質的にも量的にも確認されたことをうけ、より複雑な音声レパートリーを持つ野生アジルテナガザルを対象に音声の録音を行った。インドネシアとマレーシア両国に生息する複数のアジルテナガザル地域群から音声を収集し音声を比較したところ、テナガザル音声にははっきりとした個体性があること、また地域性があることが示唆された。本年度は以下のことを行った。まず鹿児島県屋久島に生息するニホンザルの野生群を対象に発声頻度の調査、音声が発声される文脈の調査を行った。修士研究までに明らかにした音声の可変性の研究を遂行する上で、発声頻度や発声が行われる文脈を分析することは基礎的資料収集の上で重要と思われたためである。調査の結果、他の地域のニホンザル野生群と比べて、屋久島野生群の発声頻度は高いことが示唆された。これは屋久島野生群においては視覚的な交渉を取りにくい見通しの悪い環境であり、その要因が影響していると思われる。発声頻度が高いことは、音声の学習の機会が高いことを示しており、音声の可変性と何らかの関連性があることが推察される。また、音声コミュニケーションの霊長類的な基盤を明らかにするため、予備的にヒト乳児の泣き声の発達的な変化を調査した。ヒト乳児の泣き声とサルの音声は類似したメカニズムにより支配されていることが知られており、ヒト乳児の泣き声とサルの音声を比較することは有効と考えた。先行研究の報告のようにヒト乳児の泣き声は生後1年は声の高さが高くなっていくことが確認された。この傾向はニホンザルでも確認できると考えられ、音声に関して同じ発達過程をたどると推察される。本年度の調査の結果から、ニホンザルの音声の可変性に関して環境要因と学習の効果を検討する必要があると考えられた。ヒト乳児で得られた知見と照らし合わせるためにサルの音声発達の過程を検討する必要があると考えられた。1)ニホンザルにおける発声の柔軟性に関する研究野生ニホンザルの音声交換における、発声の柔軟性について分析した。分析された結果、ニホンザルの音声は状況に応じて音声の質的な要素が変化しうることが示唆された。これは従来の知見とは異なるもので、論文としてまとめBehaviour誌に掲載された。2)ニホンザルにおける音声の発声頻度に関する調査霊長類において生息環境の物理的な環境特性の違い(例えば音響伝播効率)がサルの音声の「音質」に影響を与えることが知られているが、声の「量」に影響を与えるかどうかを検討した研究はない。予測どおり視界の悪い環境ではニホンザルの発声頻度が高く、地域差の存在を明らかにした。この結果から、ニホンザルのコンタクトコールの発声頻度とその発達的変化は環境の影響を受けることが示唆された(Animal Behaviourに投稿中)。3)霊長類の音声の柔軟性に関する総合調査ニホンザルで音声の柔軟性が質的にも量的にも確認されたことをうけ、より複雑な音声レパートリーを持つ野生アジルテナガザルを対象に音声の録音を行い、その変異性について検討した。とくに、複数の地域から音声を収集し音声を比較したところ、テナガザル音声にははっきりとした個体性があること、また地域性があることが示唆された(投稿準備中)。

この結果から、ニホンザルのコンタクトコールの発声頻度とその発達的変化は環境の影響を受けることが示唆された。2)霊長類の音声の柔軟性に関する総合調査ニホンザルで音声の柔軟性が質的にも量的にも確認されたことをうけ、より複雑な音声レパートリーを持つ野生アジルテナガザルを対象に音声の録音を行った。インドネシアとマレーシア両国に生息する複数のアジルテナガザル地域群から音声を収集し音声を比較したところ、テナガザル音声にははっきりとした個体性があること、また地域性があることが示唆された。