hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
結晶粒微細化によるマグネシウム合金の低温・高速超塑性

マグネシウム合金で著しい結晶粒微細化を図ることによって低温・高速超塑性を発現させることを目指した。このためには適切な合金成分を選択する必要があることが明らかになった。また、結晶粒微細化のために行う摩擦攪拌プロセスに相当する条件での塑性変形挙動を明らかにした。この結果を活用し、結晶粒微細化領域を均一かつ広い断面積を得る手法やプロセス条件を検討し、摩擦攪拌するツールの形状や摩擦攪拌領域を重複させて形成させる手法等を提案した。長さ1.8mm、φ4mmのプローブを底面に有するφ12mmの円筒状のツールを用い、ツール回転速度5005000rpm、ツール移動速度50mm/minの条件でAZ31マグネシウム合金に摩擦攪拌プロセスを施した。当該処理により、ツール回転速度3000rpm以上の高速回転領域において、100nm数十μmの結晶粒が混在したバイモーダルナノ組織が得られたが、目標としている100nmの結晶粒を広域に形成させるまでには至っていない。超塑性挙動を評価する為には、結晶粒微細化領域を均一に広い断面積(φ4mm程度)で得ることが必須であり、摩擦攪拌プロセスに用いるツールの形状及び摩擦攪拌プロセス条件を更に検討する必要がある。今回用いたツールでは、断面積がφ2mm程度の攪拌領域しか形成されなかった為、(1)プローブ径を大きくする、(2)複数回の摩擦攪拌プロセスを行う(マルチパスプロセス)、の何れかのアプローチが必要である。本研究の目的である低温・超高速超塑性の発現には若干の課題が残っているが、高回転速度(3000rpm以上)の摩擦攪拌プロセスで100nm数十μmの結晶粒が混在したバイモーダルナノ組織が得られるという新規な知見を得ることができた。一般的に摩擦攪拌接合は2000rpm以下の回転速度で行われる為、それ以上の回転速度領域で処理した場合の組織変化はほとんど研究されていなかった。バイモーダルナノ組織は高強度と延性を両立することができる組織として注目されており、本年度の結果は金属材料に関する組織制御の観点からも意義深い。摩擦攪拌プロセスなどの塑性加工プロセスを最適化するには、ミクロ組織や変形温度・変形速度などの変形条件が塑性変形挙動に及ぼす影響を把握しておく必要がある。しかし、マグネシウム合金において摩擦攪拌プロセスが行われるような110^3s^<-1>付近の高ひずみ速度域における変形挙動はほとんど調べられていない。そこで、Mg-3Al-1Zn合金押出し材の高温かつ高ひずみ速度での圧縮特性を評価した。この結果、高温・高速(約10^3s^<-1>)変形では拡散がもはや律速過程にはならず、室温と同様に転位のすべり運動や双晶変形が主たる変形機構であると結論づけられた。この結果を参考にして、マグネシウム押出し材の摩擦攪拌プロセス条件を設定した。また、1パスの摩擦攪拌プロセスでは組織微細化領域が十分な大きさを有していないため、マルチパスによる摩擦攪拌プロセスを検討した。現状、組織微細化領域が小さく、超塑性評価用サンプルを切り出すことが困難であるため、次年度は摩擦攪拌用ツールの形状およびサイズも最適化する予定である。マグネシウム合金への摩擦攪拌プロセス(FSP)によりナノ結晶材料を得て、低温超塑性とpositive exponent超塑性の同時発現を達成することを目的とした。低温・超高速超塑性の発現のためには、どのような成分の合金を用いるかも重要なことが明らかとなり、マグネシウム合金の主要な添加元素であるアルミニウムが添加されたMg-Al二元系合金、および一般に耐クリープ特性が付与され逆に超塑性の発現を妨げると予想されるイットリウムが添加されたMg-Y二元系合金を用いて低温・超高速超塑性の発現に適した合金成分について検討した。超塑性の主変形機構である粒界すべりの起こりやすさを評価するため、粒界すべりに起因する内部摩擦特性を評価した。この結果、数%のアルミニウム添加は粒界すべりを妨げ、イットリウム添加はさらに微量でも粒界すべりの発現を著しく妨げることが明らかになった。これと並行して、摩擦攪拌プロセスで、超塑性挙動を評価するために必要な結晶粒微細化領域を均一かつ広い断面積を得る手法やプロセス条件を検討した。摩擦攪拌するツールの形状や摩擦攪拌領域を重複させて形成させる手法等を実施した。この結果、ショルダ径の1/3以内におけるプローブ径の増大、及びプローブ径の1/4程度を重複させた複数回のプロセスが広範囲の処理に効果的であることが確認された。加えて、微細な硬質粒子が存在する場合に結晶粒微細化効果が顕著かつ均一になることが明らかとなった。
カリウムが誘導する核酸の新規2重鎖-4重鎖転移及びリボザイムの構造化学的研究

d(GGAGGAA)はカリウムイオン存在下で、これまでとは異なる4重鎖構造を形成する事を既に明らかにしてきた。今回、この核酸が、カリウムイオン非存在下で形成する構造をNMRにより決定し、非標準型塩基対のみからなる新しいタイプの2重鎖構造をとる事を明らかにした。カリウムイオンによる立体構造のこのスイッチングは応用にも適している。鉛リボザイムが鉛イオン及びマグネシウムイオンにより活性が正及び負に調節される事を我々は見い出した。そしてこの調節は、両イオンが鉛リボザイム上の2つの金属イオン結合サイトを競合に奪い合う為に生じる事を明らかにした。NMRによる研究からこの2つの結合サイトを残基レベルで決定し、又両イオン各々に特異的な鉛リボザイムの構造変化を検出する事にも成功した。
時計遺伝子利用による分子時間薬理学研究の新展開

狭心症発作を予防する薬物は時間薬理学的応用が確立されている。そこで、今回は狭心症発作が早朝から午前中に多いことを、血液の線溶系に関わる遺伝子PAI-1の心臓における発現から追求した。まず、夜行性動物のマウスはヒトと全く逆位相の夜の始まりにPAI-1の遺伝子発現のピークがあった。このリズムは時計遺伝子発現が異常になったclock/clock必マウスでは消失してしまうことが分かった。前年度の研究から、大脳皮質・海馬や肝臓の体内時計遺伝子mPer1やmPer2の発現に日内リズムが存在し、その発現パターンが、主時計である視交叉上核の発現より6-8時間ほど遅れていることがわかった。さらに動物の給餌時間を前進させると、大脳皮質、肝臓のいずれのPer遺伝子も発現リズムが前進することがわかっていたので、正常動物およびclock/clockマウスに制限給餌を施行し、心臓でのPer, PAI-1, Bmal1の発現パターンについて調べた。正常動物では制限給餌の時間帯に時計遺伝子発現のピークが移り、またこのときPAI-1のmRNA発現ピークも移ることが判明した。すなわち、心臓でも体内時計遺伝子発現は給餌時間の設定で同調させることが可能であり、時計遺伝子の支配下にあるPAI-1も同調されることが分かった。今回の研究で面白かった点は、正常給餌状態では時計遺伝子発現が減弱しているclock/clockマウスも制限給餌を施行すると、明瞭なリズムが出現してくるようになり、さらにPAI-1の発現も再びリズム性を示すようになったことである。つまり、規則正しい食事のリズムで時間薬理の実践が容易になることが強く示唆された。大脳皮質・海馬や肝臓の体内時計遺伝子mPer1やmPer2の発現に日内リズムが存在し、その発現パターンが、主時計である視交叉上核とどのような位相関係にあるかを調べると言う研究計画で、実際に調べて見ると、大脳皮質、肝臓ともにPerの発現ピークは6-8時間ほど遅れていることがわかった。次に大脳皮質・海馬や肝臓でのこれら遺伝子発現リズムが視交叉上核で支配されているかどうかを明らかにするために、視交叉上核破壊動物を用いて、同様の実験を行ということであった。実際に調べて見ると、大脳皮質、肝臓いずれのPer遺伝子発現リズムも消失していた。小脳で調べた予備実験では、インビトロの状態では体内時計遺伝子の発現の日内リズムも消失していることも判明した。今回の研究で、非常に面白い成果は、視交叉上核を破壊した動物でも、動物の給餌時間を前進させると、大脳皮質、肝臓のいずれのPer遺伝子もその発現リズムが前進したことである。さらにこの時、肝臓のコレステロール合成酵素である、HMG-CoA還元化酵素のリズムのピークも前方移動した事である。すなわち、給餌時間を変更する事により、時計遺伝子の発現リズムの位相を変更できるのみならず、酵素の発現までもピーク位相を変更できた事である。したがって、スタチン系の高脂血症改善薬が夜間に投与されることの、時間薬理学的裏付けが得られると共に、より適切な給餌時間を設定する事により、これらの薬剤の時間治療に貢献できる事を示せた。
沿岸漁業における若年漁業就業者の環流構造に関する研究

若年漁業就業者の動向を統計的分析によって把握し,1990年代後半から沿岸漁業において若年層のコーホートが増加に転じたことを明らかにした。そして若年層の増加形態には,雇われ増加型,自営増加型,併増型があることを示した。また,若年漁業就業者に対するアンケート調査により,彼らの漁村定着化に必要とされる政策的要件を具体的に示した。そして,若年層を支援するための弾力的漁場利用が特に重要であることを明らかにした。今年度はまず若年漁業就業者環流構造の類型的・計量的分析として、漁業センサス統計を用い、若年層コーホート増減数・増減率、若年層比率といった指標値を地域別に析出し、その結果を地域ごとに比較検討した。その結果、若年層の増加が顕著であった地域には(1)自営漁業者増加型、(2)雇用従事者増加型、(3)併増型の3タイプがあること、及び時系列的に比較すると大都市周辺部等で、バブル期以降一貫して若年層の増加がみられる地域(これを(4)一貫増加型と呼び、(1)(3)とは異なるタイプとして区分した)があること、等が明らかとなった。以上の分析は主に都道府県別に行い、その結果を地域漁業学会で報告したが、さらに細かくは漁業地区別にも分析を進め、主要な都道府県を対象に若年層の増加が顕著であった漁業地区をリストアップした。さらに以上の分析に基づき、若年層の増加が顕著な漁業地区の中から、典型的と思われる幾つかの地区をピックアップし、現地実態調査、及び若年層へのアンケート・ヒアリング等を実施した。アンケートは1990年以降、地区漁協の正組合員ないし准組合員に加入した者、及び漁協には加入していないが、漁業経営の従事者として新たに雇われた者で、現在漁村に在住している者を対象に実施した。今年度は、岩手県・R地区、宮城県・I地区、広島県・K地区を対象に調査を行い、アンケートも比較的高率で回収されているが、その本格的分析には至っていない。今年度は若年漁業就業者の環流構造に関する類型的・計量的分析として,前年度に行った漁業センサス統計の分析結果を「近年における若年漁業就業者の動向と地域的特徴」と題して「漁業と漁協」誌に発表した。そこでは若年層が自営形態で増加している地域(自営漁業者増加型)として岩手,愛知,福岡,熊本,沖縄等,雇われ形態での増加が顕著な地域(雇用従事者増加型)として静岡,富山,和歌山,兵庫,島根,鹿児島等,自営・雇われとも顕著に増加している地域(併増型)として北海道,千葉,神奈川,福井,愛媛,広島,大阪等,そして若年層の増加が早い時期(バブル期)から始まっていた地域(早期増加型)として神奈川,愛知,兵庫,大阪,愛媛等があることを明らかにした。これに基づき,今年度は自営就業者増加型の調査対象事例として沖縄県勝連地区,同知念地区,山口県宇部岬地区,雇用従事者増加型として静岡県網代地区,同北川地区,同大井川地区,併増型として長崎県勝本地区を対象として若年層へのアンケート調査,及び現地でのヒアリング調査等を実施した。アンケートについては一部回収が遅れている地区があるが,ほとんど地区について一時集計が完了している。その結果,漁家子弟のみならず雇用従事者増加型等で多様な出身世帯からの参入が見られること,参入理由として収入以外の要因が予想以上に多くあげられていたこと等,興味深い結果が多数掘り起こされた。今後は対象地区をもう少し拡げるとともに,地域間比較を含めた分析とその公表に注力したい。今年度は自営増加型地域の典型である北海道噴火湾のホタテガイ養殖地帯で,若年漁業就業者(自営漁業後継者)が,地区漁協の弾力的な漁場利用再編方策によって確保されている実態を調査・検証し,漁業経済学会で報告しその内容を同学会誌に投稿し掲載された。特に中規模家族労作型経営を多数維持しつつ,若年層の参入及びそのライフサイクルに応じた弾力的養殖漁場配分を行っているY地区で若年層が多数確保されていることを明示し,若年層を確保・育成するために漁場利用権の弾力的再配分が必要であることを明らかにした。また,全国各地で新規に漁業へ参入した若年漁業就業者に対してアンケート調査を実施し,自営増加型と雇われ増加型を対比する形で若年層の意識状況を分析・検討した。その結果,若年層が収入の多寡以上に仕事のやりがいや事故の存在意義を重視していること,それ故技能研修や主体的・組織的な青年組織の取組等に関する政策的支援が特に求められていること,自営漁業の後継者確保のみならず,雇用導入型の企業的・組織的経営体が若年層参入の受け皿として重要な役割を演じていること等が明らかとなった。また,そうした研究成果は地域漁業学会等で発表しており,学会誌・地域漁業研究にも投稿する予定である。
東ユーラシアにおける貨幣考古学の確立を目指した考古学的研究

2018年度はこれまでの研究成果をまとめた学術論文を、2018年9月に研究代表者の三宅俊彦が発表した。また国際的な研究会を2018年11月に開催し、各研究分担者の研究の進捗状況を確認するとともに、フランスから中国貨幣史の研究者であるリセ・ヤンコウスキ氏を招き研究発表していただいた。これにより国際的な研究会を開催するという4年目に予定していた計画も、1年前倒しで実施することができた。さらに研究成果の対外的な公表を目的として、2019年1月に大阪大学で開催された国際学会Asian Association of World Historians 2019に、三宅・中村・櫻木・菊池が参加(研究協力者のP.アルテミエヴァが紙上参加)し、“An Attempt to Establish East Asian Numismatic Archeology"と題するパネルを開催し、本研究の成果を内外に公表することができた。さらに三宅は2019年3月に香港中文大学にて「10-15世紀東欧亜大陸東部的銭幣流通」と題する研究発表を行った。国内調査では、櫻木が鹿児島県喜界町および北海道松前町での調査、遠藤が青森県の出土銭情報の収集・整理、中村と研究協力者の西谷榮治が北海道にて出土銭調査を行った。海外調査では、2018年12月に三宅・菊池・櫻木が、ベトナムのハティン省博物館収蔵の一括出土銭の調査を行った。調査は今後も継続して行う予定であり、また社会還元としての図録刊行の協議を行った。この調査の初歩的な成果は2019年5月の日本考古学協会にて研究発表する予定である。海外調査では2019年3月にモンゴルにてカラコルム遺跡の出土銭の調査を行った。また櫻木がイギリスのフィッツウイリアム博物館所蔵朝鮮銭貨データベースを完成、またデンマーク国立博物館でブラムセンコレクションの調査を継続している。現在まで、予定している調査および研究については、おおむね順調に進展していると評価できる。研究会では海外から研究者を招聘し、最新の研究動向を共有することができた。また本研究の成果を内外に公表する目的でも、国際学会におけるパネルの開催、香港での研究発表など、実績をあげることができている。また学術論文も、着実に公表できている。調査も国内・国外とも実施できている。国内では九州および北海道で継続して調査が進んでおり、東北の情報も蓄積が進んでいる。海外ではベトナムおよびモンゴルにて出土銭の調査を実施してきた。それらの研究成果の公表も、次年度以降予定されている。またヨーロッパでの博物館収蔵資料の調査も進展をみせている。しかし、当初予定していた中国深セン博物館での共同研究がまだ実施できていない。これは中国側の研究環境が整わないことが原因である。この点について2019年3月に深セン博物館にて協議を行い、2019年中に中国国家文物局へ共同調査の申請をすることで合意している。よって次年度には調査が実施できるものと考えている。2019年度が本研究課題の最終年度となる。そのため、研究成果をとりまとめ公表する準備を行いたい。具体的には、各研究分担者の研究成果をとりまとめ、成果報告を作成・刊行したいと考えている。また当初4年目に予定していた国際的な研究会は、3年目に実現したため開催しない。上記成果報告を作成する上で必要な、国内外の調査も引き続き行う予定である。それらは今年度中にまとめることとする。またベトナムでの調査はさらなる成果が期待でき、引き続き調査を実施したい。この調査では、先方の研究機関が調査の継続を希望していることから、本研究課題の成果を基に、さらに研究の発展・継続が見込める。ヨーロッパでの博物館収蔵資料の調査も継続して行う必要があろう。さらに、中国深センでの調査を今年度中に開始する予定である。この共同調査も今後複数年にわたり継続が求められる研究課題である。そのため本研究課題終了後、速やかに新たな科研費を申請し、調査研究を途切れずに進めることが重要である。今後も継続して調査研究を進めていきたい。平成28年度は、各研究分担者がそれぞれ担当する研究課題について、主に予備的な調査および資料収集を中心に行った。まず中国およびモンゴルでの調査の概要を記す。中国南部の珠江河口域での出土銭調査を行った。この調査は当初深せん博物館収蔵の出土銭資料を調査する予定であったが、博物館側の申請書類の不備などにより、予定を変更して実施した。その結果、珠江河口域の珠海市博物館にも複数の一括出土銭資料が収蔵されていることが分かり、今後調査を具体化させることとなった。また当館にて研究発表を実施し、研究の意義と期待される成果について共有化を行った。また香港古物古蹟弁事処収蔵の出土銭資料の調査も実施した。今後調査データの整理を進める。この他、モンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所に収蔵されている出土銭資料の調査も実施した。主にカラコルム出土の銭貨の資料整理を進め、計測及び画像・拓本データを収集した。次に日本での研究概要を記す。まず北海道の出土銭に関して、道内の出土銭資料のデータベース作りを進めており、着実に成果を蓄積している。今後もこの作業を継続していく予定である。東北の出土銭については、近年の出土銭データのデータベース作りと、関連資料の収集を進めている。来年度もこの作業を継続する予定である。西日本では、三重、鳥取、鹿児島、沖縄の各遺跡から出土した資料について調査・分析を進めている。

今後も資料収集と調査・分析を進める予定である。東南アジア方面では、ベトナムにて歴史博物館所蔵石製銭貨鋳型の調査、ハティン省博物館所蔵の一括出土銭の調査を行った。ハティン省博物館には、良好な一括出土銭資料が複数収蔵されていることが確認されており、今年度以降に資料化の調査を実施する。いくつか予定通りでない部分も見られるが、予想外に進展している部分もあり、全体としてはおおむね順調に進展していると評価できよう。中国南部の珠江河口域の調査では、当初行う予定であった深せん博物館の収蔵資料調査が行えなかった。しかし、周辺地域の博物館への情報収集活動へ調査方針を変更した結果、珠海市博物館でも一括出土銭を収蔵していることを確認し、今後の共同調査への可能性が広がった。またモンゴルの科学アカデミー歴史・考古学研究所での調査では、出土銭資料の計測値や拓本などのデータだけでなく、画像データも収集することができた。これらの調査成果について、現地での社会還元を視野に、出土銭を集成した図録の刊行を協議中である。これは当初予定にないものであるが、研究成果の社会還元という点では、予想外の進展といえる。またベトナムではハティン省での調査にて、良好な一括出土銭資料が確認できたことも、予定を上回る成果である。これにより、ベトナム中部の銭貨流通の様相が解明されることが期待できる。今後、さらに調査の進展が期待できよう。その他、北海道、東北、九州などでの資料収集、データベース化の作業については、着実に成果を蓄積しており、ほぼ予定通りに進展していると評価でき、今後も順調に進むものと考えている。前年度に引き続き、各研究分担者がそれぞれの地域において調査・研究を進めた。研究代表である三宅俊彦は、モンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所収蔵のカラコルム遺跡出土銭の調査を行い、拓本・計測などの作業をほぼ終了した。今後データ化を進め、現地で報告書を刊行する協議をしている。また情報共有のための研究会を開催した他、銭貨の金属組成分析に関する研究会を福岡市埋蔵文化財センターにて開催した。この研究会にはオックスフォード大学のリセ・ヤンコフスキ氏を招き、海外での調査事例に関しての情報収集も行った他、田口智子氏(東京藝術大学)、斎藤努氏(歴史民俗博物館)など国内の専門家からも最新の研究成果を発表していただいた。日本国内では、研究分担者の中村和之が北海道にて研究協力者の西谷榮治とともに、出土銭の情報収集とデータ化を進めている。またハバロフスク地方博物館所蔵の永楽通寳に対して行った成分分析および歴史的背景に関して報告を公表している。東北地方では研究分担者の遠藤ゆり子が出土銭のデータ収集・整理を着実に進めており、次年度も継続する予定である。この他、研究分担者の櫻木晋一が静岡県にて発見された複数の一括出土銭の調査、北九州市新馬場遺跡出土の朝鮮貨幣の金属組成の分析などを行っている。ベトナムでは、研究分担者の菊池百里子がハティン省博物館収蔵の一括出土銭の調査を行った。
南半球のVLBI網と日本列島を結ぶ長大基線による測地実験

本研究は、南極昭和基地を含む南半球のVLBI観測局との測地実験を実施することにより基準座標系の強化を図り、観測点の少ない南極プレートの運動の観測を行うことを目的として実施した。技術的な課題として、測地実験で広く使われていた64Mbit/秒のサンプリングから128Mbit/秒へと高サンプリング化を実施し、観測精度の向上を図った。また、国際的な測地実験を実施するために、異なるVLBIシステム(国内、南極昭和基地のK4-TSSと外国局のS2システム)間で測地実験の実施可能なことを示した。VLBI実験の実施に関しては、国立極地研究所、第39次南極観測隊、国土地理院等との共同・協力のもとに、1998年1999年中に、南極昭和基地、鹿嶋26m局、Hobart局(タスマニア大、オーストラリア)、Hartebeesthoek局(南アフリカ)、Parkes局(CSIRO、オーストラリア)が加わった実験を実施した。外国局のデータはS2システムから記録媒体の変換作業を実施し、国内に持ち帰られた昭和基地の観測データと組み合わせて解析を進めた。相関処理において国立天文台のFX相関器を用いたが、測地実験の処理に用いるために処理手法の一部改良を行った。外国局で衛星追跡用のアンテナを用いた場合の補正などを行い、基線解析のためのデータベースを構築した。遅延時間推定のアンビギュイティの決定法の改良など今後見直すべき点もあるが、南極昭和基地を含む国際的な測地実験が実施できたことにより、昭和基地の測地基準点としての国際的な重要性をさらに高めることができた。本研究の目的としては、a)南極昭和基地を含む南半球の局とのVLBI実験実施による基準標系の強化(南極プレートの運動の解明)、b)長大基線による観測、高サンプリング化によるVLBI観測精度の向上が挙げられている。VLBI実験の実施に関しては、国立極地研究所、第39次南極観測隊、国土地理院等との共同・協力のもとに、1998年中に、南極昭和基地、鹿嶋26m局、Hobart局(タスマニア大、オーストラリア)、Hartebeesthoek局(南アフリカ)の4局による実験が2回、昭和基地、Hobart局、Hartebeesthoek局の3局実験が1回、これにParkes局(CSIRO、オーストラリア)が加わった実験が1回、の計4実験が行われている。1回の実験では48時間の観測(一部24時間)が行われている。これまで国際測地実験では、通常64Mビット/秒の記録速度で実験が行われてきが、今回の実験では128Mビット/秒の記録速度で実験が行われた。合成されたバンド幅は、既設の設備の制約から従来の合成バンド幅と変わりが無いが、各チャンネルのバンド幅が2倍になったことから、SN比の改善、ひいては観測精度の向上が期待できる。国立天文台水沢の10mアンテナも、本研究費で128Mビット/秒の測地実験用の設備を強化できたので、この観測網に参加可能となった。VLBIシステムについては、外国局はS2を、国内局・昭和基地はK4-TSSと呼ばれる異なるシステムを採用している。国立天文台の相関器を用いた予備的な解析から、異システム間でも互換性があることが示されている。本格的なデータ解析は、昭和基地での観測データが国内に持ち帰られる2年次(1999年4月)以降になる。本研究は、南極昭和基地を含む南半球の局とのVLBI実験実施による基準座標系の強化、その結果による南極プレートの運動の解明を目的とし、また、技術的な側面として、長大基線による観測と高サンプリング化(64Mbit/秒から128Mbit/秒へ)による観測精度の向上、異なるVLBIシステム間(K4-TSSと外国局のS2)の測地実験の互換性の確立を目的に行っている。

VLBI実験の実施に関しては、国立極地研究所、第39次南極観測隊、国土地理院等との共同・協力のもとに、1998年1999年中に、南極昭和基地、鹿嶋26m局、Hobart局(タスマニア大、オーストラリア)、Hartebeesthoek局(南アフリカ)、Parkes局(CSIRO、オーストラリア)が加わった実験を何回か実施した。昭和基地における観測データが1999年4月に国内に持ち帰られたので、それまでの観測結果について解析を進めている。相関処理におけるP-cal検出の改良など行い、現在1観測(1星)毎の遅延時間が決定されている。遅延時間の精決定により、外国局で測地用ではなく衛星追跡用のアンテナを用いた実験の場合に、考慮すべき問題点(補正を必要とする点)が明らかになってきており、これらを考慮して1実験ごとのデータベース作成、基線決定を進めている。基線決定を現在進めている段階のため、詳細な研究成果は本研究の最終年度に出すことになる。南極昭和基地における他の測地観測データ(GPS、検潮、重力変化の観測結果など)の入手も可能な状況にあり、本VLBI実験の結果との比較も行う計画である。本研究は、南極昭和基地を含む南半球のVLBI観測局との測地実験を実施することにより基準座標系の強化を図り、観測点の少ない南極プレートの運動の観測を行うことを目的として実施した。技術的な課題として、測地実験で広く使われていた64Mbit/秒のサンプリングから128Mbit/秒へと高サンプリング化を実施し、観測精度の向上を図った。また、国際的な測地実験を実施するために、異なるVLBIシステム(国内、南極昭和基地のK4-TSSと外国局のS2システム)間で測地実験の実施可能なことを示した。VLBI実験の実施に関しては、国立極地研究所、第39次南極観測隊、国土地理院等との共同・協力のもとに、1998年1999年中に、南極昭和基地、鹿嶋26m局、Hobart局(タスマニア大、オーストラリア)、Hartebeesthoek局(南アフリカ)、Parkes局(CSIRO、オーストラリア)が加わった実験を実施した。外国局のデータはS2システムから記録媒体の変換作業を実施し、国内に持ち帰られた昭和基地の観測データと組み合わせて解析を進めた。相関処理において国立天文台のFX相関器を用いたが、測地実験の処理に用いるために処理手法の一部改良を行った。外国局で衛星追跡用のアンテナを用いた場合の補正などを行い、基線解析のためのデータベースを構築した。遅延時間推定のアンビギュイティの決定法の改良など今後見直すべき点もあるが、南極昭和基地を含む国際的な測地実験が実施できたことにより、昭和基地の測地基準点としての国際的な重要性をさらに高めることができた。
裁判員裁判の量刑判断に関する数量化モデルの基礎的研究

本研究では、新たな統計手法を応用して量刑の判断基準を統計的に明らかにする基礎的な分析モデル(量刑の数量化モデル)を開発することを主眼として、階層的ニューラルネットワーク(多層パーセプトロン)の応用を試みた。その結果、量刑の数量化においては、刑期の判断を分析するにあたり、まずは階層的ニューラルネットワーク(多層パーセプトロン)により、「懲役3年以下」と「懲役3年超え」の判別を行うことが最適であることが検証された。1.統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発前年度にひきつづき、刑事法学、統計学、情報科学などの文献を収集して、新たな量刑の数量化方法の分析・検討を行った。特に、ベイズ理論や機械学習の知見の応用を視野に入れ検討した。また、数量化理論については、以前収集した別のローデータを用いて、先行研究では行われていなかった判別法や変数選択法を検証した。いずれも方法として有意義であることが確認された。2.裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析前年度の反省にもとづき、平成24年度は、裁判員裁判の基本データ(量刑判断の内容を含む)を収集・整理することにした。新聞(全国紙)2紙の裁判員裁判に関する2009年から2013年2月末までの情報を収集し、研究アシスタントとともに、判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑などのデータを現在整理している。収集した記事から、これまで実施された多くの裁判員裁判について、基本データがとれていることから、主文や求刑の関係など、基本データから分かることを分析して行くことにしている。また、基本データをもとに、裁判員裁判(確定裁判)の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請する予定である。また、整理をし終えたデータから少しずつ、判例データベースにアクセスして判決内容を入手できるかを調べている。平成24年度中に予定していた過程をこなせていないため、遅れが生じているが、研究アシスタントとともに、平成25年度にペースアップして取り組む予定である。1.統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発平成25年度は、階層型ニューラルネットワーク(多層パーセプトロン)と、モンテカルロ法の1つであるブートストラップ法について、量刑の数量化方法への応用を試みた。階層型ニューラルネットワークによる判別は、隠れ層の設定により、より複雑なモデルを構築することができる(非線形データモデリング)。自己が保有する道路交通犯罪の量刑に関するローデータを使用して、先行研究で主に用いられてきた数量化理論による線形判別との比較による階層型ニューラルネットワークの有効性を検証した結果、誤判別率の低下が確認され、量刑の数量化においても当該方法が有効であることが検証された。また、階層型ニューラルネットワークについては、隠れ層のユニット数の決定が大きな課題である。この点について統計学では、情報量基準のバイアスを低減させる観点から、最尤法に基づく赤池情報量基準ではなく、ブートストラップ法が採用される傾向にある。量刑の数量化方法への応用においても、ブートストラップ法に基づく隠れ層のユニット数の決定が有効であることが確認された。2.裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析平成25年度は、新聞(全国紙)2紙の裁判員裁判に関する2009年から2013年2月末までの情報を収集し、研究アシスタントとともに、判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑などのデータを整理した。また、裁判員裁判(確定裁判)の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請するべく、関係省庁に打診したが、事件番号等が特定できなかったことなどから許可を得ることができなかった。そこで、利用可能な判例データベースにアクセスし、判決内容を収集し、ローデータの集積を行った。1.統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発刑事法学、統計学、情報科学などの文献を収集して、新たな量刑の数量化方法の分析・検討を行った。特に、ベイズ理論や機械学習の知見を量刑の実証研究に応用できるかを視野に入れて検討した。2.裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向を新たな量刑の数量化方法を用いて分析するため、調査資料となる裁判員裁判の判決書謄本の閲覧・収集の許可をある機関に申請したが、許可を得ることができなかった。そのため、他の機関に申請する調整を行っている。また同時に、判決書謄本の閲覧・収集ができなかった場合の代替的手段として、判例データベースによって裁判員裁判の判決をどの程度収集できるかを調べている。平成23年度中に予定していた過程をこなせていないために一部に多少の遅れもあるが、量刑の実証的研究に関する先行研究や、得られた裁判員裁判の判決をみて、調査票の作成にとりかかっており、おおむね順調に進行している。また、裁判員裁判の量刑に関する文献や論文を収集し、先行研究においてどのような傾向が分析されいるのかを分析・検討した。

先行研究では公的統計から分析・検討したものが多く、得られている結果の傾向性はおおよそ共通しているが、裁判員裁判の場合にどのような量刑の判断要素(量刑因子)が影響しているのかを実証的研究によって分析しているものは現在のところほとんどないことが分かった。当初予定していた過程を平成24年度に変更せざるをえなかったため、やや遅れが生じている状況である。現在、遅れを挽回するべく、研究アシスタントとともに、新聞(全国紙)2紙から、裁判員裁判の基本データ(判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑など)の収集することを行っている。ただ、新たな量刑の数量化方法の分析・検討、裁判員裁判の量刑に関する先行研究の分析・検討については、当初の予定どおりで進捗している。裁判員裁判における量刑判断基準に関する実証的研究の調査資料となる裁判員裁判の判決書謄本の閲覧・収集の許可を、ある機関に申請したが、許可を得ることができなかったため、一部の研究過程に多少の遅れが生じている。だが、研究実績の概要に示したように、他の機関に申請するといった調整や代替的手段の検討を行っており、本研究の全体的な過程は順調に進展しているため、「おおむね順調に進展している。」と自己評価した。1.統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発刑事法学、統計学、情報科学などの文献を収集して、新たな量刑の数量化方法の分析・検討を行っているが、平成25年度前半に、ベイズ理論や機械学習を量刑分析に応用できるかについて、以前収集した別のローデータを用いて、検証していく予定である。2.裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析平成25年度前半に、裁判員裁判の基本データ(判決年月日、裁判所名、被告人名、主要な罪名、主文、求刑など)の整理が完了する予定である。この基本データから、裁判員裁判の主文や求刑の関係などを分析して行く予定である。また、新たなローデータを集積するべく、裁判員裁判(確定裁判)の判決書謄本の閲覧・謄写などを申請する予定である。平成25年度後半は、その成果を出すべく、これまで得られたローデータの分析に重点をおきたいを思う。1.統計学の進展に基づくより信頼性のある量刑の数量化方法の開発これまでと同様に、刑事法学、統計学、情報科学などの文献を収集して、新たな量刑の数量化方法の分析・検討を行い、特に、ベイズ理論や機械学習の知見を量刑の実証研究に応用できるかを視野に入れて検討していく予定である。2.裁判員裁判における量刑判断の基準と傾向に関する分析まず課題である調査資料となる裁判員裁判の判決書謄本の閲覧・収集を、平成24年度中に進展させる(平成24年度の上半期に、他の機関に申請する予定である)。調査資料が得られ次第、次の調査過程に移りたいと思う。また、裁判員裁判における量刑判断の傾向について、先行研究などから得られた知見を分析・検討した結果を発表していく予定である。平成24年度では、予定していた調査資料の収集ができなかったため、大幅な繰越金が生じたが、平成25年度において調査資料の収集を実施するため、それを使用する予定である。平成25年度は、本研究の最終年度となるため、研究アシスタントとともに、基本データの収集や整理、またその分析などに多くの時間を割く予定である。
東京大空襲体験の記録化と戦争展示

日本やアメリカの文書や体験記など、東京空襲関係の資料を収集し、歴史学の方法で分析し、空襲の実相などを明らかにした。東京空襲体験記のデータベースを作成した。東京空襲の実相、世界の空襲の歴史、空襲・戦災を記録する会の歴史などを究明するシンポジウムを開催し、報告書を刊行した。これらの研究成果をビジュアルに伝える図書を編集した。平和のための博物館での戦争や空襲の展示を調査し、その歴史と意義を明らかにした。史料の収集整理、博物館への訪問調査、研究会の開催、無差別爆撃の連続シンポジウムの開催とその報告書の刊行、図書や雑誌論文の執筆などをおこない、以下の具体的な研究課題をはたしていく。(1)東京大空襲被害の解明。(2)日本の防空政策や空襲被害者への救護の実態の解明。(3)都市無差別爆撃の歴史を跡づけ、その中に東京大空襲を位置づけること。(4)東京大空襲の記憶の記録化と展示の歴史と到達点を明らかにすること。(5)他地域の空襲記録運動の歴史と到達点を明らかにし、東京大空襲の場合と比較すること。(6)平和博物館の戦争展示などが果たしてきた役割の歴史や到達点を明らかにすること。(7)アメリカ戦略爆撃調査団や日本側の東京大空襲に関する記録を収集し、活用できるようにすること。(8)東京大空襲の体験記のデータベースを作成すること。初年度は研究資料の収集に重点を置いた。研究面では、基礎的な資料を整理し、これに立脚して、東京大空襲の開始決定・民間救護・被害の実相などを描く第一歩を踏み出た。無差別空襲の歴史を、帝国の本国だけでなく、植民地の視点を入れて見直すことが出来た。個別の課題についての研究実績は以下の通りである。1.東京大空襲については、アメリカ戦略爆撃調査団の防空関係、医療関係の元資料を複写で収集した。研究協力者の荒井信一が東京大空襲の決定時期について研究会で報告した。日本テレビ発行の『東京大空襲』に協力し、本研究の成果をその中に簡潔に盛りこんだ。アメリカ軍や日本側の記録を利用し、爆撃や被害の規模・内容を記した「東京空襲一覧表」を作成した。2.世界の無差別爆撃の歴史については、中国の重慶・成都・常徳の現地調査をおこない、博物館展示の見学と写真撮影、大学研究所と交流し、重慶爆撃の国際シンポジウムに参加した。無差別爆撃の源流であるゲルニカと重慶爆撃のシンポジウムを開催し、中国の現地調査報告を兼ねた報告書を刊行した。防衛研究所から重慶爆撃の戦闘詳報を複写で収集した。3.民防空について、研究分担者の青木哲夫が保空壕政策の論文を書き、研究分担者の山本唯人が民間救護について学会で報告した。防空関係書籍を購入した。日本各地での空襲死者数の諸統計を集約して「本土空襲による主な地域の死者数についての諸調査集計表」を作成した。4.『東京大空襲・戦災誌』1巻、2巻所収の体験記とその元原稿についてデータベースを作成した。5.空襲を記録する会の資料について、今井清一文庫から資料を収集した。富山、水戸、小田原などの記録する会から資料の提供を受けた。6.新設平和博物館と地域歴史博物館の特別展などを訪問調査した。まとめを研究会で報告し要旨を『戦争災害研究室だより』に掲載した。上福岡・向日・沼津・石川・睦沢などの博物館から資料の提供を受けた。今年度も研究資料の収集を続けるとともに、その整理をすすめた。国際シンポジウムの報告において、日本の平和のための博物館における、東京大空襲、日本空襲、日本軍の重慶などについての展示の歴史や、東京空襲研究の到達点をまとめた。1.東京大空襲については、アメリカ戦略爆撃調査団の東京居住者の聴取記録について複写による収集をおこなった。聴取テープのデジタル化に着手した。アメリカ軍のB29による爆撃の「作戦任務報告書」のうち東京空襲関係のものを複写で収集した。2.世界の無差別爆撃の歴史については、スペインのゲルニカ平和博物館、中国重慶三峡博物館から専門家を呼び、国際シンポジウム「世界の被災都市は空襲をどう伝えてきたのか-ゲルニカ・重慶・東京の博物館における展示/記憶継承活動の現在-」を開催し、報告書を作成した。3.民防空について、東京大空襲後の民間救護について関係者の聞き取りをおこなった。東京市の防護団関係者のデータベースを作成した。防空や防護団関係資料を複写で収集した。4.『東京大空襲・戦災誌』に引き続き、原稿で資料センターに寄せられた体験記、地方自治体・市民団体などが編集した戦争体験記集に収録されている体験記についてデータベースを作成した。5.東京空襲を記録する会について、関係者の聞き取りをおこなった。6.平和のための博物館だけでなく、戦争博物館や復興関係の博物館も訪問調査した。地域歴史博物館を中心に戦争展示の歴史をまとめた。

東京大空襲をはじめとする日本空襲の実相や、世界の空襲の歴史、博物館の展示などでの空襲体験継承の歴史、空襲からの復興、今も未解決の空襲被害の補償問題などをわかりやすくまとめ、関連の写真・映像を収録したDVDを付した図書を編集し、出版した。個別の課題についての研究実績は以下の通りである。1.東京大空襲については、アメリカ戦略爆撃調査団による東京居住者の聴取テープのデジタル化を完了した。アメリカ海軍の艦上機爆撃の「報告書」のうち東京空襲関係のものを複写で収集し、表化した。日本側の東京空襲被害の記録を表化した。2.世界の無差別爆撃の歴史については、第3回無差別爆撃シンポジウム「「無差別爆撃」の転回点-ドイツ・日本都市空襲の位置づけを問う」を開催し、報告書を作成した。3.民防空について、防空や防護団関係資料を複写で収集した。4.資料センターが所蔵していない図書や雑誌に掲載された体験記についてデータベースの作成をすすめた。5.空襲を記録する会について、収集した資料の整理おこなった。6.平和のための博物館だけでなく、戦争博物館や復興関係の博物館も訪問調査した。平和博物館と歴史学の関係を論じた論文を執筆した。日本を含む世界の平和のための博物館を紹介する図書を編集し、刊行した。今年度も研究資料の収集を続けるとともに、その整理をすすめた。写真や図表をふんだんに取り入れてビジュアルに、東京大空襲やその前後の歴史を伝える、『ビジュアルブック語り伝える東京大空襲』(全5巻)を編集し、出版した個別の課題についての研究実績は以下の通りである。1.東京大空襲については、防衛研究所や東京都公文書館などにある東京大空襲や民防空の史料を収集し整理した。2.世界の無差別爆撃の歴史については、第4回無差別爆撃シンポジウム「帝国と空襲-イギリス・台湾空襲を検証する」を開催した。これは帝国本国への空襲、帝国の植民地への空襲を取り上げることにより、空襲の世界史の視野を広げることをねらいとして、ドイツ軍によるイギリス都市空襲、アメリカ軍による台湾都市空襲をとりあげ、これらの空襲の実態とともに、戦後、それらがどう記憶・記録され、博物館を中心にどう伝えられてきたのかにも焦点をあてたものである。この成果をまとめ、報告書を作成した。3.資料センターが所蔵していない図書や雑誌に掲載された体験記についてデータベースの作成を継続した。4.空襲を記録する会について、シンポジウム「空襲・戦災を記録する会40年の歴史と今後の展望」を開催し、研究分担者の鬼嶋淳氏が空襲を記録する会についての歴史研究をまとめる報告「空襲・戦災を記録する会全国連絡会議の歴史と今後の展望」をするとともに、各地での空襲研究や記録する会の歴史と展望についての報告・コメント・発言があった。これらの記録をまとめ、報告書を作成した。5.平和のための博物館の戦争展示の調査を継続した。
企業買収法制に関する理論研究

本研究は、企業買収の場面において諸外国(主として米国)で採用されている法制度の内容を丁寧に紹介するとともに、諸外国における学説上の議論についても詳細に分析することで、これらの法制度が有効に機能する上で必要となる具体的な条件の内容を考察した。その上で、これらの条件が日本の企業買収の場面においても同様にあてはまるかどうかについて実態に即した分析を行い、日本における望ましい企業買収法制のあり方に関する提言を行った。本研究は、企業買収の場面において生じる問題に対する解決策として考えられる法制度に関して、主として理論的な観点に基づき、分析・検討を行うことを目的とする。具体的には、敵対的買収・友好的買収を問わず、広く会社の支配権が移転する場面を対象に、こうした企業買収の場面で生じうる問題を解決するために諸外国で採用されている法制度の具体的な内容のみならず、かかる法制度が有効に機能するための前提となる条件の内容を分析し、このような条件がわが国でも観察可能かどうかという観点から、わが国の企業買収の場面におけるあるべき法制度の内容について提言を行うことを目的とする。本年度は、わが国の企業買収の場面における問題(特に構造的または潜在的な利益相反問題)に対処するという観点から、利益相反を回避・軽減するための措置として、欧米を中心とした諸外国で近年広く利用され、わが国でも最近では利用される事例が大幅に増えつつある第三者委員会(特別委員会)の有効性の評価基準に関する比較法的研究を行った。この問題に関しては、とりわけ米国における判例法理が参考になると考えて、その内容を最新のものまで含めて精査するとともに、わが国の企業実務に関する実情等に照らし、わが国で実現可能な望ましい第三者委員会のあり方について分析・検討し、論文を執筆した(学術雑誌に平成26年度の前半に掲載予定)。また、とりわけ本年度の後半には、企業買収の場面における対象会社役員の損害賠償責任のあり方や、公開買付制度に関する比較法的研究を進めた。特に対象会社役員の損害賠償責任のあり方に関する問題については、比較法的観点からの研究に加えて、2013年4月に東京高裁からこの問題に関する理論的にも実務的にもきわめて重要な判決が示されたことから、本研究で培った理論的な視点に基づきながら同判決の分析・検討を行い、論文を執筆した。本研究は、企業買収の場面において生じる問題に対する解決策として考えられる法制度に関して、理論的な分析・検討を行うことを目的とする。具体的には、敵対的買収・友好的買収を問わず、広く会社の支配権が移転する場面を対象に、こうした企業買収の場面で生じる問題を解決するために諸外国で採用されている法制度の具体的な内容のみならず、かかる法制度が有効に機能するための前提となる条件の内容を詳細に分析し、このような条件がわが国でも観察可能かどうかという観点から、わが国の企業買収の場面におけるあるべき法制度の内容について提言を行うことを目的とする。本年度は、わが国企業買収の場面において取締役に対する規律づけの仕組みとして利用可能な手段に関して、主に米国法を対象とした比較法的な観点をも踏まえながら、その十分性や改善提案について検討を試みた。検討の結果として、差止請求権の行使を通じた規律づけを実現することの利点として、次の3点が指摘できるように思われる。まず、差止請求制度の仕組み次第では、取締役に対する損害賠償責任の追及や会社に対する株式買取請求権の行使といった手段と比較して、組織再編対価の妥当性には必ずしも踏み込まなくても規律づけが可能になる点で、株主が負う証明の負担は比較的軽いと考えられる。次に、差止請求制度の仕組み次第では、裁判所の介入により生じうる取締役に対する委縮効果は、差止請求権の行使を通じた規律づけの場合には比較的小さく抑えられる可能性がある。最後に、差止請求制度の仕組み次第では、差し止められた組織再編について、株主の判断に必要な情報を追加で開示したり、当事会社が再度誠実に交渉したり、または新たな取引相手の有無を模索・検討したりすることで、裁判所があるべき組織再編の条件を具体的に設定しなくても、市場を通じてより望ましい組織再編が実現する可能性がある。最終年度にあたる本年度は、企業買収法制に関する理論研究として大きく次の4点に焦点をあてて研究を進め、それぞれ研究の成果を論文として対外的に公表した。第1に、対象会社の取締役の義務に関して、米国の企業買収の場面で採用されているレブロン義務の発動要件および同義務の内容を紹介するとともに、同義務の背後にある考え方(同義務の正当化根拠)を模索し、同義務とレックスホールディングス損害賠償請求事件の東京高裁判決で言及された価格最大化義務との関係について分析・検討した。第2に、平成25年度の研究に引き続き、友好的な企業買収の場面における第三者委員会(特別委員会)の有効性に関して、比較法的観点からの示唆を得るとともに、実際の日本における企業買収の事例(MBO)を題材に、日本における第三者委員会の有効性に関する望ましい評価基準のあり方について検討した。

第3に、敵対的買収の場面に関して、強力な買収防衛策の採用が対象会社における株主利益の観点から正当化できるかという問題意識に基づき、米国の法学者・経済学者から指摘されている強力な買収防衛策の正当化根拠(強圧性・交渉力仮説等)とその議論の限界について検討し、日本の敵対的な企業買収の場面においてそれらの議論からどのような示唆を得ることができるかについて分析・検討した。第4に、近年では日本でも、対象会社における株主の判断機会を設けることで、企業買収の場面における株主と取締役との間の構造的または潜在的な利益相反問題に対処するという考え方が広まりつつあるが、株主の議決権行使行動の合理性に関する限界として古くから指摘されている集合行為問題に加え、近年ではエンプティ・ボーティングに起因する問題も指摘され始めており、こうした問題について理論的観点から掘り下げて分析するとともに、日本においてこうした問題にどのように対処したらよいかについて検討した。民事法学本年度は、昨年度に行った基礎的な研究を踏まえ、かかる基礎的な研究を進展させることに加えて、単に理論的な観点からありうる議論のメニューを提示するだけでなく、わが国の企業買収に関する実際的な問題につき、わが国の企業買収の実情等を踏まえた上で、わが国において実現可能な望ましい解決策のあり方について分析・検討を行った。すなわち本年度には、本研究が単なる比較法的・理論的な分析にとどまらず、わが国の企業買収の場面における実践的な課題に対して分析・検討、そして提言を行う段階に進み始めたということができる。特に、企業買収の場面における第三者委員会(特別委員会)が有する機能やその有効性、(有効に機能した場合に)あるべき法的な効果に関しては、これまでわが国では、この問題を扱った詳細な論文はほとんど公表されていなかったところ、本研究を通じて、同委員会に関する比較法的・理論的な観点から、わが国の企業買収の場面における実情等(諸外国との前提条件等の違い)も踏まえつつ、同委員会に関する実務上の課題に応えうる研究を遂行することができたのではないかと考える。また、企業買収の場面における対象会社役員の損害賠償責任のあり方や、公開買付制度に関する比較法的研究も順調に進んでおり、前者の問題(企業買収の場面ににおける対象会社役員の損害賠償責任のあり方)に関しては、本年度の後半に本研究の問題意識を明らかにする内容の論文を公表している。以上の本研究の作業状況を踏まえて、現在までの達成度としては、おおむね順調に進展しているものと評価する。本年度は、わが国企業買収の場面において取締役に対する規律づけの仕組みとして利用可能な手段に関し、主に米国法を対象とした比較法的な観点をも踏まえながら、その十分性や改善提案について検討を試みた。具体的には、わが国企業買収の場面において取締役に対する規律づけの仕組みとして利用可能な手段を網羅的に整理した上で、現時点における規律づけの手段としての限界を丁寧に検討し、同時に米国法における規律づけの手段を深く理解することで、本研究を遂行するに当たっての重要な示唆を得た。以上の作業と並行して、ヨーロッパ諸国の企業買収法制に関する調査も開始した。