hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
盲学校児童生徒の白杖歩行スキルの習熟過程に関する縦断的研究

そこで、今年度は、白杖操作スキルの分析を中止し、白杖による肌理と大きさの実験を5名の小学部の盲児に行った。その結果、白杖の操作によって対象の肌理や大きさはかなりの程度まで認知できること、また白杖操作を対象の性質に応じて変化させるというストラテジーを持っていることが分かった。さらに、白杖を持っている腕の角度や腕の運動によって対象の大きさを認知していることが分かった。このような盲児の白杖による対象の認知能力は、大学生が目隠しして行った結果と差異は見られなかった。この結果は、盲児の非視覚能力が早期から発達していることを示唆している。次に、外乱にたいする全盲成人5名の直立姿勢保持能力を重心計を用いて測定した。被検者が直立している重心計を前方あるいは後方に傾斜させた場合の重心の大きさと下肢の筋電図を記録した。その結果、盲人は傾斜という外力にたいして、重心は大きく動揺し、下肢の筋活動は増加する傾向が見られた。これは、盲人が歩行中に段差や凹凸に遭遇したときに身体のバランスが不安定になることを示唆していると考えられる。この結果については、平成6年10月に台北で開かれた3rd Intemational Symposium of Asian Society for Adapted Physical Education & Exerciseにおいてポスター発表した。今年度の研究目的は、盲人の体性感覚系の能力を実験的に検討することであった。そこで、盲人が起立している台を前方あるいは後方に移動させ、そのときの下肢の筋活動(前脛骨筋と腓腹筋)の潜時を測定し、晴眼者の値と比較することにした。また、被検者が起立台の移動を知覚し、右手に持ったボタンを押すまでの反応時間を計測した。被検者は全盲の男性11名(年齢は19歳から25歳)と晴眼者5名(年齢は22歳から25歳)である。その結果、前脛骨筋と腓腹筋の移動刺激に対する潜時は全盲者と晴眼者の間で差異は見られなかった。全盲者と開眼時の晴眼者の前方移動刺激に対する前脛骨筋の平均潜時は、109msであった。後方移動刺激に対する腓腹筋の平均潜時は、全盲者が111ms、開眼時の晴眼者が119msであった。これは、全盲者と晴眼者の伸長反射機能に差異がないことを示唆している。一方、反応時間、すなわち体性感覚刺激に対する反応時間は、前方移動と後方移動の両条件のいずれにおいても、全盲者が晴眼者よりも有意に速かった。この結果から、全盲者の体性感覚機能が優れていることがわかった。優れた体性感覚機能が、起立台の前後移動刺激に対する盲人の直立時の姿勢保持の安定に寄与しているのではないかと考えられる。またこの結果から、すでに先行研究で指摘されている盲人の聴覚野、体性感覚野の補償機能との関連性が推察される。視覚を失った盲人は、脳の補償機能と関連した非視覚性の直立姿勢保持システムを発達させているのではないかと考えられるが、この点については、今後さらに追及してみたい。
血球貪食症候群の病態形成におけるoncostatin Mの役割

血球貪食症候群(HPS: hemophagocytic syndrome)は、EBウイルスをはじめとする各種感染症や、悪性リンパ腫、膠原病に合併し、時に汎血球減少や肝不全にまで進展し致死的な経過をとる疾患である。血球貪食症候群の本態は活性化マクロファージによる自己血球細胞の貪食である。HPSの発症メカニズムについては、基礎疾患による異常なサイトカイン産生(サイトカインストーム)の関与が疑われている。我々は、恒常的活性型STAT5を導入した骨髄細胞を移植したマウスが骨髄増殖性疾患(myeloproliferative disorder : MPD)を発症すること、この発症がSTAT5によるOncostatin M(OSM)の発現に起因していることを明らかにした。しかしながらその後の実験で、より発現効率の高いレトロウイルスベクターを利用した場合はMPDではなくHPS様症候を発症するという興味深い結果を得た(未発表)。実際の臨床においても、特に小児ではHPSとMPDが移行する例が少なからず認められることから、一部のHPSとMPDの病態はOSMの異常発現により説明できる可能性がある。以上のことからOSMの血中濃度がMPDおよびHPSの病態を決定している可能性を考え、数十例のMPDおよびHPS患者の血清を収集し、OSMの血中濃度を測定した。現在までの結果、MPD患者の末梢血細胞数とOSM濃度にはある程度の相関が認められたが、MPDおよびHPS患者の間に明らかな差は認められない。
炎症性腸疾患における抗原提示細胞の異常活性化の機序および機能解析

1.クローン病および正常ヒト腸管からのCD14+CD163low細胞の分取蓄積1ヒト腸管サンプル回収処理プロトコルの確立:ヒト腸管手術標本からRNAシークエンスに妥当なcDNAが作成可能なクオリティの細胞分画サンプルが得られることを先行実験で確認の上、最終的にヒトゲノム研究の同意書を取得した上でクローン病3症例からクローン病腸管を、大腸癌4症例から非癌部の腸管を採取した。2CD14+CD163low細胞のsorting:既にわれわれが確立したヒト腸管からの抗原提示細胞分取方法(T Ogino, et al. Gastroenterology 2013)に準じて腸管粘膜固有層の筋層からの剥離、小片化、酵素処理、密度勾配法による分画を行ったのちフローサイトメトリーでLineage(CD19, CD20, CD56)陰性かつHLA-DR陽性のゲートを選択し、さらにCD14、CD1D11c、CD163で展開し目的の分画をsortingした。2.RNAシークエンスによる網羅的遺伝子発現解析による異常発現遺伝子の同定1RNAシークエンス:得られた細胞分画サンプルについて大阪大学免疫フロンティア研究センターにおいてHiSeq2500/4000を用いたRNAシークエンスを行い、網羅的遺伝子発現解析を行った。2得られたデータを同研究センターの助言の元バイオインフォマティクス解析を行い、GeneOntology解析によって正常腸管におけるCD14+CD163low分画、CD14-CD11c+分画、CD14-CD11c-分画の3者間の発現パターンの違いを明らかにし、前2者については正常例とクローン病症例での発現変動パターンの違いを明らかにした。1.クローン病および正常ヒト腸管からのCD14+CD163low細胞の分取蓄積1ヒト腸管サンプル回収処理プロトコルの確立:ヒト腸管手術標本の残余部分を用いる研究であり、臨床上必要な病理標本処理を行った上手でできるだけ細胞のviabilityが高い状態で細胞を回収する標本処理プロトコルの確立を目指し、RNAシークエンスに妥当なcDNAが作成可能なクオリティの細胞分画サンプルがとなるまでにシークエンスを行わない先行実験を行った。最終的にヒトゲノム研究の同意書を取得した上でクローン病3症例からクローン病腸管を、大腸癌4症例から非癌部の腸管を採取した。細胞のviabilityを保つため、術当日にsortingし、死細胞を除くことでcDNA作成に十分なクオリティの細胞分画を採取した。研究計画書における平成29年度の研究計画で予定していた「1.クローン病および正常ヒト腸管からのCD14+CD163low細胞の分取蓄積」、および「2.RNAシークエンスによる網羅的遺伝子発現解析による異常発現遺伝子の同定」について、先行実験からシークエンスに十分なクオリティを持った細胞分画を得る実験プロトコルを確立し、クローン病3例、正常コントロール4例でのRNAシークエンスを施行し、解析可能なデータを得ているため。

クローン病3例、正常コントロール4例についてRNAシークエンスを行って得られた遺伝子発現データについて、発現変動遺伝子の統計学的処理、および発現変動遺伝子のGene Ontology解析を行ない、1.正常例の分析から細胞分画間の発現変動から各細胞分画の機能、役割について検証する、2.各細胞分画におけるクローン病群と正常コントロール群との発現変動から、クローン病において各分画の機能、役割がどのように異なっているのかを解析することを計画している。必要があれば症例数の追加を行う。
von Willebrand(vW)病のvW因子機能ドメインの研究

(1)vWfの第VIII因子結合ドメインを含むvWF酵素分解fragment(III-T4)を純化し、vWfのモノク-ナル抗体(MAb)でIII-T4にエピトープを有するものおよびvWfの第VIII因子結合を抑制するMAbの性状を分析した。その結果、vWfのアミノ末端の立体構造を認識するMAb(418)とエピトープの隣接部位にエピトープを有しlinearな部位を認識するMAb(522)およびIII-T4にエピトープを有せずvWfの第VIII因子結合を完全に抑制するMAb(516)を見いだした。(2)vWfのアミノ末端にエピトープを有しlinearな部位を認識するMAb(522)と反応しない血漿vWfを有するものを見いだし、vWfの構造を解析中である。(1)血漿vWfの還元fragmentを微量の血漿30μlを用いて分析する方法を確立した。(2)血漿vWfの量的・質的異常のみられるvWd各種病型の血漿vWfを解析し、量的異常と考えていたtypel病型の中に異常還元vWf fragment(約200kDa)を有する患者を見いだした。(3)血漿vWfの還元fragmentに異常を有するtypel vWdのvWfの遺伝子解析を行いArg611→Hisへの置換を見いだした。(4)現在上記typeI vWdの家系検索と同部の血小板GPIb結合ドメインを有するvWf Alループ(aa509-695)に位置することから、患者血漿vWfと血小板GPIbとの結合様式を検討中である。(5)vWd typeIICの異常かvWF propeptide領域の異常であることが推定されており、患者還元血漿vWfの異常もみられることからどの原因について検索中である(1)vWfの第VIII因子結合ドメインを含むvWF酵素分解fragment(III-T4)を純化し、vWfのモノク-ナル抗体(MAb)でIII-T4にエピトープを有するものおよびvWfの第VIII因子結合を抑制するMAbの性状を分析した。(5)vWd typeIICの異常かvWF propeptide領域の異常であることが推定されており、患者還元血漿vWfの異常もみられることからどの原因について検索中であるvWF機能ドメインの解析vWFの第VIII因子結合ドメインを含むIII-T4 fragmentの純化を行った.vWFを第VIII因子濃縮製剤から純化し,トリプシン消化し,DFPで反応を停止後,DEAEカラム,ヘパリンカラムおよびサイズクロマトを行いIII-T4 fragmentを純化した.またIII-T4 fragmentを認識する数種モノクロナール抗体のエピトープ解析を行った.その結果,競合阻害をしないモノクロナール抗体で,ともに第VIII因子のvWF結合阻害した.またIII-T4 fragmentの還元処理fragmentを認識する抗体も見いだした.現在さらにこれらのエピトープの性状を検索している.vWDの血漿vWF構造解析既に報告してきた還元処理血漿vWFの解析法はほぼ確立し,さらに検索手段の安全性を考慮して蛍光発色法にて観察する方法に変換し論文を作成し投稿中である.野並京子他“血漿von Willebrand因子の還元フラグメントの検討"血栓止血誌.さらに,各種vWD病型でのデーターを整理し投稿準備中.またその内vWDタイプI病型で新たな病型を見いだしその症例についても投稿を準備している.vWDタイプIIC病型において血漿vWF還元フラグメント解析法でN末での異常を見いだし現在血漿および血小板中vWFの解析を進めている.またsheat存在下での血管内皮下組織成分に対する血小板粘着へのvWFの関与を検索する測定システムを準備している.(1)vWfの第VIII因子結合ドメインを含むvWF酵素分解fragment(III-T4)を純化し、vWfのモノク-ナル抗体(MAb)でIII-T4にエピトープを有するものおよびvWfの第VIII因子結合を抑制するMAbの性状を分析した。

その結果、vWfのアミノ末端の立体構造を認識するMAb(418)とエピトープの隣接部位にエピトープを有しlinearな部位を認識するMAb(522)およびIII-T4にエピトープを有せずvWfの第VIII因子結合を完全に抑制するMAb(516)を見いだした。(2)vWfのアミノ末端にエピトープを有しlinearな部位を認識するMAb(522)と反応しない血漿vWfを有するものを見いだし、vWfの構造を解析中である。(1)既に報告した血漿vWfの還元fragmentに異常を有するtypeI vWdのvWfの遺伝子解析を行いArg611→Hisへの置換を見いだした。(2)現在上記typeI vWdの家系検索と同部の血小板GPIb結合ドメインを有するvWf A1ループ(aa509-695)に位置することから、患者血漿vWfと血小板GPIbとの結合様式を検討中である。(3)vWd typeIICの異常かvWF propeptide領域の異常であることが推定されており、患者還元血漿vWfの異常もみられることからどの原因について検索中である
経皮吸収促進剤の作用機構に関するスピンラベル法による検討

種々の化合物の経皮吸収促進作用の特徴を明らかにするとともに、スピンラベル法を用いることによって皮膚中での吸収促進剤の存在部位ならびに存在状態を明らかにすることを試みた。そこで、界面活性剤の中でも特に著しい促進作用を示すことが知られているカチオン性界面活性剤の長鎖アルキルトリメチルアンモニウム化合物の作用機構について、モルモット背部摘出皮膚を対象として検討した。安息香酸の4-n-アルキル置換体の皮膚透過性に及ぼす影響の観察結果は、長鎖アルキルトリメチルアンモニウム化合物の添加によって皮膚が親水性に変化することが安息香酸等の比較的親水性の高い薬物の経皮吸収を促進する原因であることを示した。そこで、アルキルスピンラベルを用い、皮膚におけるアルキル化合物の局在について、モルモット背部摘出皮膚、皮膚角質層、脱脂皮膚、角質層脂質リポソームでの電子スピン共鳴(ESR)スペクトル解析により検討した。その結果長鎖脂肪酸スピンラベルは角質層脂質ラメラ中に、長鎖脂肪酸エステルスピンラベルは角質層中のかなり流動性の高い領域に、長鎖アルキルアンモニウムスピンラベルは角質層の蛋白質中に存在すること、短鎖アルキルアンモニウムスピンラベルは皮膚のバルク水中に存在することが示唆された。アルキル化合物はその電荷とアルキル鎖長に依存して皮膚での局在が異なることを示しており、この局在性の違いが電荷や鎖長の異なるアルキル化合物の経皮吸収促進作用の違いを生じている一つの原因となっていることが推定された。特に長鎖アルキルアンモニウム化合物については、角質層の蛋白質との相互作用に基づく皮膚の親水性の変化が、その顕著な吸収促進作用の主要な原因であることが推定された。研究では、さらに、二本鎖カチオン性界面活性剤の分子集合状態をスピンラベル法によって明らかにし、その吸収促進の機構を明らかにした。薬物の経皮吸収促進剤の作用機構を特に皮膚の親水性変化の観点から明らかにする目的で、安息香酸とその4-アルキル置換体のモルモット背部摘出皮膚透過性を観察し、アルキル置換基中のメチレン基の皮膚移行の自由エネルギー変化を求めることにより皮膚の親水性変化について検討した。角質層除去や脱脂によりメチレン基の皮膚移行の自由エネルギー変化の絶対値が減少し、皮膚の親水性変化が見られたが、同様にN-dodecyl-2-pyrrolidone等の吸収促進剤を添加した場合にも同様な変化が観察され、親水性薬物に対する吸収促進作用の一因となっていることが推定された。また、5-ドキシルステアリン酸をスピンラベル剤としてESRスペクトルを観察することによりスピンラベル剤の皮膚中での存在部位と皮膚の状態変化について観察した。トリプシン処理によって得られた角質層においては、ゲル状態の脂質二重層中に存在するときに観察される典型的なスペクトルが観察され、スピンラベル剤が角質層中の脂質ラメラ層中に存在することが推定された。一方、皮膚全体をスピンラベルしたときには、既に報告しているように上述のスペクトルとは別に弱く運動性を抑制されたスペクトルも共存して観察されることから、角質層ラメラ以外の部位でも存在することが推定された。さらに脱脂した皮膚においては固体状態に近いスペクトルが観察されたことから、真皮のコラーゲン等の線維蛋白質に結合した状態で存在することが推定された。角質層が損傷していない皮膚においてはこのスペクトルは観察されなっかたことから、正常な状態ではスピンラベル剤は線維蛋白質には結合していないことも示唆された。スピンラベル剤の存在部位を明らかにすることは吸収促進剤の作用部位を明らかにする上でも有用であると考えられるので平成11年度はさらに種々のスピンラベル剤を用いて検討を進めたい。

界面活性剤の中でも特に著しい経皮吸収促進作用を示すことが知られている陽イオン界面活性剤の長鎖アルキルトリメチルアンモニウム化合物の作用機構について、モルモット背部摘出皮膚を対象として検討した。安息香酸の皮膚透過に対して2mMの濃度ではいずれも顕著な促進作用を示し、その作用は陰イオン界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウム(SDS)よりも大であった。セチルトリメチルアンモニウムについて作用の濃度依存性を観察したところ、0.55mMの濃度で著しい促進作用が認められたのに対して、高濃度(50mM)では逆に透過係数の低下が見られた。最も顕著な促進作用が観察された2mMの濃度で、安息香酸の4-n-アルキル置換体の皮膚透過性に及ぼす影響を観察したところ、透過係数のアルキル鎖長への依存性が大きく減少し、置換基のメチレン基の皮膚移行の自由エネルギー変化の絶対値が大きく減少していることをわかった。このことは、平成10年度に報告した角質層除去や脱脂、吸収促進剤N-dodecyl-2-pyrrolidone添加の場合と同様であり、皮膚の親水性への変化が吸収促進作用の一因となっていることが推定された。長鎖アルキルアンモニウムスピンラベル剤である4-(N,N-dimethyl-N-pentadecyl)ammonium-2,2,6,6-tetra-methylpiperidine-1-oxyl iodide(CAT-15)を用いて、摘出皮膚及びトリプシン処理によって得た角質層についてESRスペクトルの観察を行った。その結果、角質層、摘出皮膚全体のいずれにおいても、運動性の極めて乏しい、固体状態に近いスペクトルが観察された。この結果は平成10年度に明らかにした脂肪酸スピンラベルで観察された結果と大きく異なった。長鎖アルキルアンモニウム化合物は、その正荷電とアルキル鎖とにより皮膚のタンパク質部分と高い親和性を有すること、これが顕著な吸収促進作用の一因である可能性が示唆された。平成11年度に引き続き、アルキルスピンラベルを用いて、皮膚におけるアルキル化合物の局在について、モルモット背部摘出皮膚、皮膚角質層、脱脂皮膚、角質層脂質リポソームを対象として検討を行った。その結果、長鎖脂肪酸スピンラベルは角質層脂質ラメラ中に、長鎖脂肪酸エステルスピンラベルは角質層中のかなり流動性の高い領域に、長鎖アルキルアンモニウムスピンラベルは角質層のたん白質中に、短鎖アルキルアンモニウムスピンラベルは皮膚のバルク水中に存在することが示唆された。この結果は、アルキル化合物は、その電荷とアルキル鎖長に依存して皮膚での局在が異なることを示しており、この局在性の違いがアルキル化合物による経皮吸収促進作用の違いを生じている一つの原因となっていると考えられる。平成12年度は、二分子膜ベジクルを形成することが知られている二本鎖カチオン性界面活性剤についても、安息香酸をモデル薬物として経皮吸収促進作用について検討した。アルキル鎖の炭素数が1018の5種のジメチルジアルキルアンモニウムについて検討した結果、炭素数1014のものについては顕著な吸収促進作用が観察されたのに対して、炭素数16、18と長鎖のものでは促進作用が弱いことがわかった。脂肪酸スピンラベルを用いたESRスペクトルの観察結果は、炭素数10のものを除きベジクルの形成を示した。
高感度パッシブ型測定器によるラドン・トロン平衡等価濃度評価

本研究は、CR-39飛跡検出器のα線エネルギー識別性を利用して、高感度のパッシブ法でラドン・トロン娘核種濃度測定を行い、平衡等価濃度を求める信頼性の高い方法を確立することを目的とするものである。申請者らの開発による市販品を購入し改良使用するとともに、使用目的により適切な静電捕集型測定器を新たに設計製作し実験を行った。本方法の最重要課題は、検出器特性の経時変化や環境条件による捕集効率の変動の影響を評価し、補正法を確立して信頼性を向上させることである。画像処理自動計測により得られたα線エッチピットのサイズ・形状分布からラドン・トロン娘核種から放出される各種エネルギーのα線の検出効率を正確に評価するため、計算機シミュレーションによって求めたα線エネルギー、入射角度及び溶出厚によるエッチビット形状の変化と実測データとを比較した。この成果については、応用物理学会放射線分科会誌「放射線」(第19巻第3号、1993)に発表した。平成4年度にラドン・トロン混在場における共同比較実験に参加し、2月間×6回、延べ1年間にわたり実験をした結果、トロン濃度がラドン濃度より高い環境においては、本方法を用いてもラドン濃度測定誤差が大きくなり、とくに娘核種濃度の評価に問題があることが判明した。そこで、分別測定誤差の大きな要因となる検出器の応答特性の諸条件による変化をより正確に調べるため、検出器内でのα線エネルギー変化に伴うトラックエッチ速度の局所的変化を、段階的エッチング法と名付けた方法を用いて実測した。この結果を用いてエッチピット形状シミュレーションの精度を向上させて、ラドン・トロン娘核種識別と検出効率評価の精度を改善した。さらに、フィルターやカスケードインパクターを用いるアクティブ法との比較実験により、環境条件による娘核種捕集効率変動の寄与を調べ、平衡等価濃度測定法としての精度を改善した。申請者らの開発による市販品を購入し改良使用するとともに、使用目的により適切な静電捕集型測定器を新たに設計製作し、ラドン・トロン混在場における共同比較実験に参加して、多数のグループとともに試験を続行中である。画像処理自動計測により得られたα線エッチピットのサイズ・形状分布からラドン・トロン娘核種から放出される各種エネルギーのα線の検出効率を正確に評価するため、計算機シミュレーションによって求めたα線エネルギー、入射角度及びエッチング溶出厚によるエッチピット形状の変化と実測データとを比較した。この成果については、応用物理学会分科会誌「放射線」に投稿準備中(4月中に投稿)である。さらに、検出器の応答特性をより正確に求めるため、α線エネルギーの検出器内深さによる変化に伴うトラックエッチ速度の局所的変化を実測によって求める方法として、ステップエッチング法と名付けた方法を用い、α線入射角度によるトラックエッチ速度変化の有無を含めて評価できるようになった。平成5年度においては、共同比較実験を継続するとともに、環境条件によるラドン・トロン娘核種の捕集効率の変動に重点をおいて調べ、フィルターやカスケードインパクターを用いるアクティブ法との比較実験により、本方法の平衡等価濃度測定法としての確立を目指して研究を進める。

本研究は、CR-39飛跡検出器のα線エネルギー識別性を利用して、高感度のパッシブ法でラドン・トロン娘核種濃度測定を行い、平衡等価濃度を求める信頼性の高い方法を確立することを目的とするものである。申請者らの開発による市販品を購入し改良使用するとともに、使用目的により適切な静電捕集型測定器を新たに設計製作し実験を行った。本方法の最重要課題は、検出器特性の経時変化や環境条件による捕集効率の変動の影響を評価し、補正法を確立して信頼性を向上させることである。画像処理自動計測により得られたα線エッチピットのサイズ・形状分布からラドン・トロン娘核種から放出される各種エネルギーのα線の検出効率を正確に評価するため、計算機シミュレーションによって求めたα線エネルギー、入射角度及び溶出厚によるエッチピット形状の変化と実測データとを比較した。この成果については、応用物理学会放射線分科会誌「放射線」(第19巻第3号、1993)に発表した。平成4年度にラドン・トロン混在場における共同比較実験に参加し、2月間×6回、延べ1年間にわたり実験した結果、トロン濃度がラドン濃度より高い環境においては、本方法を用いてもラドン濃度測定誤差が大きくなり、とくに娘核種濃度の評価に問題があることが判明した。そこで、分別測定誤差の大きな要因となる検出器の応答特性の諸条件による変化をより正確に調べるため、検出器内でのα線エネルギー変化に伴うトラックエッチ速度の局所的変化を、段階的エッチング法と名付けた方法を用いて実測した。この結果を用いてエッチピット形状シミュレーションの精度を向上させて、ラドン・トロン娘核種識別と検出効率評価の精度を改善した。さらに、フィルターやカスケードインパクターを用いるアクティブ法との比較実験により、環境条件による娘核種捕集効率変動の寄与を調べ、平衡等価濃度測定法としての精度を改善した。
都市空間の持続可能な社会ストック化の方法論に関する研究

a)住宅および商業業務の立地分布に関する検討:モータリゼーションに依拠して無秩序に拡大した市街地を再びコンパクト化するために、撤退・再集結地域を特定するためのモデルシステムを構築した。その際の評価概念として、自然災害のハザードマップの考え方を拡大した「Social Hazard」という評価指標を提示している。さらに、都市コンパクト化によって生じる街区内の土地利用および建物分布の変化を敷地単位で予測するモデルを提案した。b)都心部・公共交通結節点付近・郊外部を対象とした街区の詳細検討:第2次大戦後の世界各国の都市政策-アメリカの「都市再生」、イギリスの「ニュータウン」、フランスの「ヴィル・ヌーヴェル」、イタリアの「INA-カサ」等-を比較・検討することにより、メトロポリスの膨張とその抑制政策の実態を把握した。またそうしたメトロポリスの膨張に対して、鉄道駅・空港といったターミナルがどのような役割を果たし、どのようにデザインされたのかを分析した。また、愛知県豊田市の中心部を対象に、環境資源と既存の都市構造およびコミュニティを活かした「まちなか再生モデル」の検討を行い、マスタープランと街区デザイン例を作成し、地域でワークショップを開催した。c)計画実現のために必要な施策に関する検討(冨田・奥田・森杉):将来の人口構成の変化、住宅ストックの変化を考慮しながら、地方都市中心部における住宅ストック形成事業の成立可能性について定量的に評価する方法を開発した。また、この方法を用いて、愛知県豊田市における住宅ストック形成事業の成立可能性について計量分析を行い、事業を成立させるための幾つかの条件を明らかにした。本年度は主に、本研究で提示すべき基本的理念である「都市の持続可能型ストック化」に関する検討を行った。まず、「都市の持続性」概念を整理するとともに、それが満たされないがゆえに生じる「都市崩壊」のシナリオを提示し、日本の都市にそれが欠けているために、今後、環境面・財政面で都市存続にかかわる多くの問題が生じてくると予想されることを示した。それを防ぐために都市がとるべき「ストック化」施策を整理するとともに、それに基づいて各街区を定量評価するために「ストック化度」指標を定義し、それを計量する手法を構築した。この指標は街区のストック化を規定するさまざまな物理的・機能的・経済的要素によって変化するように構成されており、それゆえにストック化を実現するための都市計画諸制度との関係も明確に整理されている。さらに、都市空間の社会ストック化を実現しうる都市計画コンセプトを検討し、特に今後の日本社会で都市計画評価において重要になってくると予想される「生活者」の視点を導入するために「Quality Of Life(QOL)」を定量化し、先に定義した「ストック化度」との対応を明らかにした。QOL指標の定量化にあたっては、幾つかの都市で試行的なサンプル調査を行い、都市間でQOLに対する価値観の違いが存在することを明らかにした。また、都市ストック化を実現するための法制度や財政・税制システムの詳細検討のためのシステムとして、環境負荷の小さい都市2次元配置を見出す土地利用モデルと、GISとウォークスルーCGの連携による都市3次元デザインの視覚評価ステムを開発した。それに合わせて、将来都市の経済・環境持続性条件の検討のためのデータ収集を進めた。1.都市空間の社会ストック化評価の枠組構築:昨年度に続き、さまざまな専門領域からなる研究分担者の協働によって、都市空間の社会ストック化の具体的内容や評価指標の開発を行った。そのために、今後の都市のめざすべき方向として近年しばしば論じられるようになった「持続可能性」や「コンパクト化」といった概念との関係を整理し、それらを実現するための具体的なアプローチとして「社会ストック化」が有効であることを示した。また、ストック化の度合を表す指標の整備を行い、実際の都市街区に適用することによって、ストック化度の違いとその要因を定量的に評価することが可能となった。さらに、ストック化を実現するための都市計画コンセプトと、それに基づいた法制度や財政・税制システムの詳細設計を行った。2.社会ストック化の実現方法やその効果を分析するモデルの開発:具体的には以下の各個別モデル・システムの開発を進めた。

1)ストック化実現を目指した都市計画実施による、市民のQOL(Quality Of Life)変化予測モデル、2)ストック化度が高くコンパクトな都市形態を実現するための税制誘導の効果予測モデル、3)都心および郊外住宅地の物理的-社会的環境の現状分析モデル、4)都市活動のうち、民間建築物および交通活動に起因する各種環境負荷のLCA的評価モデル、5)GISとウォークスルーCGの連携による、都市3次元デザインをインターネット上で視覚的に評価できるシステム、6) 5)で実現される3次元仮想景観を用いた景観評価手法。これらの各モデル・システムによって、ストック化施策実施のために必要な条件を知ることが可能になるとともに、実施に伴う各種影響の把握がより広範囲に可能となった。a)住宅および商業業務の立地分布に関する検討:モータリゼーションに依拠して無秩序に拡大した市街地を再びコンパクト化するために、撤退・再集結地域を特定するためのモデルシステムを構築した。その際の評価概念として、自然災害のハザードマップの考え方を拡大した「Social Hazard」という評価指標を提示している。さらに、都市コンパクト化によって生じる街区内の土地利用および建物分布の変化を敷地単位で予測するモデルを提案した。b)都心部・公共交通結節点付近・郊外部を対象とした街区の詳細検討:第2次大戦後の世界各国の都市政策-アメリカの「都市再生」、イギリスの「ニュータウン」、フランスの「ヴィル・ヌーヴェル」、イタリアの「INA-カサ」等-を比較・検討することにより、メトロポリスの膨張とその抑制政策の実態を把握した。またそうしたメトロポリスの膨張に対して、鉄道駅・空港といったターミナルがどのような役割を果たし、どのようにデザインされたのかを分析した。また、愛知県豊田市の中心部を対象に、環境資源と既存の都市構造およびコミュニティを活かした「まちなか再生モデル」の検討を行い、マスタープランと街区デザイン例を作成し、地域でワークショップを開催した。c)計画実現のために必要な施策に関する検討(冨田・奥田・森杉):将来の人口構成の変化、住宅ストックの変化を考慮しながら、地方都市中心部における住宅ストック形成事業の成立可能性について定量的に評価する方法を開発した。また、この方法を用いて、愛知県豊田市における住宅ストック形成事業の成立可能性について計量分析を行い、事業を成立させるための幾つかの条件を明らかにした。
女性の収入獲得が世帯内意思決定に与える影響：途上国の女性対象収入向上活動の再考

本研究は結婚後に妻方居住し、妻が実家とのネットワークを強く持ち、土地を相続する伝統がある東北タイの農村で、女性の収入獲得が世帯内の意思決定に影響するか検証することを目的とした。調査対象者が20歳代から30歳代であった20年前と比べて、離婚や未婚へのネガティブな評価や伝統的なジェンダー規範が薄れ、女性の移民労働や移動機会が増えた。女性は移民労働により現金収入を獲得し世帯に貢献する世帯員となり、収入の用途を決定していた。その収入で畑仕事は人を雇用して従来の役割を代替させ、育児の役割を村の母親に担ってもらい、母親は娘からの送金で村の生活を維持し、移民労働を終える頃に娘が村の生活基盤を受け継ぐ。本研究の目的は、結婚後に妻方居住し、妻が実家とのネットワークを強く持ち、土地を相続する伝統がある東北タイの農村において、女性が収入を獲得することが世帯内の意思決定にどのように影響するか明らかにすることである。世帯内意思決定に関する先行研究は南アジアやアフリカの父系社会の事例が多く、世帯内で女性の交渉力が向上する要因として、女性の経済力の向上とともに頼れる実家や親戚のネットワークがあること、土地や家屋を所有していること等が挙げられてきた。結婚後に妻方の実家との結びつきが強く、女性が土地や家屋を相続できる社会では、女性の交渉力を向上させる要因を女性は結婚時に既に取得していると考えられる。平成28年度はタイ東北地方において、家族関係、経済活動とジェンダー規範の実践と認識について、2度の現地調査を実施した。自家消費及び販売目的で稲作、キャッサバやサトウキビ、ゴム等の商品作物の栽培で生計を確保する農家が多く、世帯員の移民労働による送金も重要な現金収入源となっている。結婚後に妻の両親の家に夫妻で居住し、子どもは妻の両親に預け、夫妻で又は夫のみ移民労働に出かけ、貯蓄ができれば妻の両親の近隣に家を建て独立する。子どもが成人すれば同様に移民労働に出かけ、夫妻は村で孫の面倒をみながら子どもからの送金で生活していく。現在では、婚姻届けを出さない村人が多く、結婚・離婚・再婚を容易に行い未婚者への結婚を勧める圧力もなく、性別役割分業に関わるジェンダー規範は弱まっていると認識されている。夫妻で収入は一緒にし、世帯員からの送金も妻が管理している。女性たちは10代・20代で移民労働に従事し、村では得られない額の現金を獲得し世帯に貢献する世帯員となることを経験した。育児の役割を母親に、母親にとっては経済活動を子どもに分担してもらうい、ライフサイクルを通して生計の確保を可能にしている事が推察できた。当初ラオスの最大民族であるラオ人を調査対象とする予定だったが、2016年8月に個人研究費によりラオスの政府機関や国立大学を訪問したところ、先方は少数民族に関する研究を希望しており調査の許可を得ることが難しいため、ラオ人同様に母系社会の伝統があるタイ東北地方に調査対象を変更した。新たな調査対象地の選定に時間を要したが、平成28年度に2度の現地調査を実施し、必要なデータを得ることができた。2016年12月2017年1月にタイ東北部ウドンタニ県クチャップ郡の3村で、1990代後半に一村一品運動の織物製品を製作・販売するグループ活動を行っていた女性を中心に、現在も何らかの収入を得る活動をしている女性18名を対象に個別インタビュー調査、2017年2月3月には対象の女性及び同居する夫がいる場合には夫に対しても質問票(タイ語による自由記述)による調査を実施した。1年目に予定していた必要なデータは収集できた。本研究は、結婚後に妻方居住し、妻が実家とのネットワークを強く持ち、土地を相続する伝統がある東北タイの農村において、女性が収入を獲得することが世帯内の意思決定にどのように影響するか明らかにすることを目的としている。平成29年度は前年度に引き続き、タイ東北部のウドンタニ県クチャップ郡の村落において同じ対象者に聞き取り調査を行った。調査対象者は約20年前にグループで織物の製作・販売をしていた現在50歳代前後の女性とその夫で、20年前と比べた現在の生活、経済活動や結婚・離婚に対する認識が明らかになった。当時はグループ活動を夫に制限され、夫の意見に従い、離婚や未婚に対して社会的評価は低いと認識していた。しかし現在では、結婚・離婚・再婚・未婚に関するジェンダー規範や、女性が村外に移動したり移民労働に携わったりすることへのネガティブな評価を女性たちは実感していない。バイクや携帯電話が普及したことで情報や人的ネットワークが築きやすくなり、女性が収入を得る機会が増し、パートナーと出会うことが容易になった。妻方居住の伝統があり、以前は夫は妻の実家の畑仕事を手伝っていたが、現在は移民労働による収入を送金し、畑仕事は人を雇って行う。男性が主に従事していた力仕事は、現金で人を雇うことで代替できると認識されている。50歳代になった夫妻双方は、従来の性別役割が変化しジェンダー規範が薄れてきたと認識している。世帯内意思決定に関しては、畑の管理や子どもの移民労働先や進学先が主に話し合う事項で、夫妻でよく話し合い、「夫に従う」「家長である夫が決める」という認識は夫妻双方に見られない。多くの世帯が世帯員の収入を一括して妻が管理し、食料など世帯に必要な買い物も妻が行っていた。

調査対象者が20歳代30歳代だった頃に比べて、収入で代替可能な役割・活動が増え、収入を獲得する世帯員の影響力が大きいことが推測される。本研究は結婚後に妻方居住し、妻が実家とのネットワークを強く持ち、土地を相続する伝統がある東北タイの農村で、女性の収入獲得が世帯内の意思決定に影響するか検証することを目的とした。調査対象者が20歳代から30歳代であった20年前と比べて、離婚や未婚へのネガティブな評価や伝統的なジェンダー規範が薄れ、女性の移民労働や移動機会が増えた。女性は移民労働により現金収入を獲得し世帯に貢献する世帯員となり、収入の用途を決定していた。その収入で畑仕事は人を雇用して従来の役割を代替させ、育児の役割を村の母親に担ってもらい、母親は娘からの送金で村の生活を維持し、移民労働を終える頃に娘が村の生活基盤を受け継ぐ。平成29年度はタイ東北部の母系社会における女性の経済活動、ジェンダー役割と規範、世帯内での意思決定過程について、平成28年度に引き続き現地調査を実施する。平成28年度に実施した2度の現地調査で得られたデータから、研究の途中経過をまとめ、6月に国際開発学会での発表を予定している。平成29年度の現地調査は可能な限り年度の前半に行い、後半はデータの分析と研究成果のまとめを行っていく。今年度の現地調査は、何らかの経済活動をしている女性、女性が配偶者と同居している場合はその配偶者、または他の世帯員(両親、子ども等)に対しても調査を行い、女性の経済活動に対する認識、世帯員の経済活動と世帯への貢献認識、県外や海外への移民労働に多くの人が従事する状況で、経済活動、農業、家事、育児、村でのコミュニ日活動といった役割を、どのように分担し、そのような活動を行うことが、世帯員からどのように認識され、世帯内意思決定にどのように影響しているのか聞き取り調査を行う。本研究は、女性の経済活動を支援する開発協力事業を行う際に、女性が自ら収入を得ることが、世帯内の意思決定にどう影響するかという点に対して有益な示唆を提示できるよう、タイ東北部の事例を基に研究成果をまとめていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。ジェンダーと開発29年度が最終年度であるため、記入しない。
クラスター流体雰囲気におけるナノプラズマの発生とそのメカニズム解明

二酸化炭素クラスター流体雰囲気(超臨界二酸化炭素雰囲気)において1μmギャップのタングステンマイクロ電極を用いた放電を行い、その放電開始電圧の温度、圧力依存性を測定した。結果として得られた32.5°C、35°C、40°Cにおける放電開始電圧曲線から、臨界点付近において確認されていた放電開始電圧の谷が、温度依存性を持ち、温度の上昇とともに、谷の大きさが減少、位置が高圧力側にシフトする現象が確認された。同時に、3MPa付近における放電開始電圧曲線の変化(折れ)も確認された。放電開始電圧の谷は、気体雰囲気における一般的な放電理論である、「気体の放電理論」と、クラスタリングといった現象を顕著に表す「密度揺らぎ」を用いて解析を行い、放電開始電圧の谷と、クラスタリングとの相関性を示唆してきた。更に、3MPa付近における「折れ」と、臨界点付近の谷は、マクロな電極(5μm,10μmギャップ電極)における測定では確認されなかったことから、電極表面の影響が大きくなるマイクロギャップ(大きな表面/バルク比)特有の現象であり、その原因として、電極表面(エッジ)からの電子放出に起因した、雰囲気における電子吸着を示唆した。この、新たな雰囲気であるクラスター流体プラズマを用いた応用研究の第一歩として、超臨界二酸化炭素を反応雰囲気とした、さらには唯一の炭素原料としたカーボンナノチューブや、カーボンナノポリヘドロンなどの、カーボンナノ構造物質の作製を行った。さらに、銅の有機金属(copperbis(diisobutyrylmethanate))を溶融し、還元剤としての水素を含む超臨界二酸化炭素雰囲気においてプラズマの発生を行うことで、ガス雰囲気ではその作製が確認できなかった、銅ナノ構造物質の作製を確認した。この違いは、超臨界流体雰囲気の高溶解性といった利点を反映した結果と考えられる。従来の熱による反応促進とは異なり、放電による本反応促進機構は、雰囲気の温度上昇を必要とせず、超臨界流体のもつ高密度性などの利点との融合が図りやすいといった利点を持つと期待される。結果として得られた32.5°C、35°C、40°Cにおける放電開始電圧曲線から、臨界点付近において確認されていた放電開始電圧の谷が温度依存性を持ち、温度の上昇とともに、谷の大きさが減少、位置が高圧力側にシフトする現象が確認された。放電開始電圧の谷は、気体雰囲気における一般的な放電理論である、「タウンゼントの理論」と、クラスタリングといった現象を顕著に表す「密度揺らぎ」を用いて解析を行い、放電開始電圧の谷と、クラスタリングとの相関性を示唆するとともに、臨界点付近における放電開始電圧の変化量は、スケーリング則で表すことができ、その臨界定数は約1/3であった。3MPa付近における「折れ」と、臨界点付近の谷は、マクロな電極(30μmギャップのニッケル電極)における必定では確認されなかったことから、電極表面の影響が大きくなるマイクロギャップ(大きな表面/バルク比)特有の現象であり、その原因として、電極表面(エッジ)からの電子放出に起因した、雰囲気における電子吸着を示唆した。(高圧ガス雰囲気においては、電子付着が起こりやすくなるという報告がなされており、今回の「折れ」の位置と対応している。)一方、より安定な放電を可能とすることにより、発光分光を初めとした分析を行いやすくすることを念頭に、超臨界二酸化炭素雰囲気における誘電体バリア放電の発生にも着手した。Surface discharge (SV)型、Volume discharge (VD)型の両者での放電を試み、VD型における比較的安定な(数分から30分)超臨界流体プラズマの発生を可能とした。

従来の熱による反応促進とは異なり、放電による本反応促進機構は、雰囲気の温度上昇を必要とせず、超臨界流体のもつ高密度性などの利点との融合が図りやすいといった利点を持つと期待される。
都市水環境システムにおけるエネルギー消費量の定量化

都市水循環システムにおける全エネルギー消費量を定量化し、21世紀に向けて省エネルギー型水循環システムの提案を目指すことを最終的な目的とし、下水処理システムにおけるランニングエネルギー消費量を取り上げ、エネルギー消費量に影響を及ぼす要因およびエネルギー投入量と水処理効率との関係について考察を加えた。平成3年度にわが国の下水処理場において消費された電力エネルギーの約半分が水処理において消費され、残りを場内ポンプ、汚泥処理、その他で占めていることがわかった。また、水処理において消費される電力は処理方法によって大きく異なり、散水濾床法では0.01KWh/m_3であるものが、長時間曝気法では0.57KWh/m_3にも達することが示された、ポンプ系統等で消費されるエネルギーは処理方法に依存しないことも示された。活性汚泥法(長時間曝気を除く)においては、おおよそ日量2万m_3以上の処理場においてスケールメリットがあり、0.20.3KWh/m_3の電力消費量であることが解った。日量1万トン以下の処理場では、エネルギー消費量が処理量に反比例して大きくなる傾向がみられた。オキシデーションディッチ法および生物膜法(散水濾床法および回転円板法)においても概ね同様の傾向があることが示された。また、電力投入量とCODの除去効率との関係を調べた結果、投入電力と除去効率との間にわずかに正の相関があることが示されたが、明確な関係を見いだすには到らないかった。
がん細胞の悪性度の本質に関する研究

(研究目的)がん細胞は個々の細胞によりその悪性度の巾が大きい。この研究の目的は、がんの進展に伴い出現する悪性形質出現の原因と機序を究明し、この原因因子を除去することにより、悪性度の高いがん細胞の発生阻止を狙うものである。(研究計画・方法)がん細胞の悪性度が細胞のgeneticな変化、epigeneticな変化、あるいは細胞膜の一時的修飾によるものかを分けて考察する。悪性度を規制する因子として、突然変異原物質、DNAメチル化阻害物質、細胞融合、ウイルス感染、分化誘導、細胞間交渉などを選択し、それぞれの因子が細胞の悪性度にどのような影響をもつかを検討する。(研究成績)がん細胞の悪性度の指標としては腫瘍原性と転移・浸潤能を用いた。1.ラット線維肉腫KMT-17の培養クローン【A_3】は10%胎児牛血清(ECS)添加培地で培養したときに示す生体肉腫瘍原性を、1%FCS培地で培養すると失う。2.培養マウス線維肉腫BMT-11細胞の約半数は突然変異原物質ケルセチンあるいはDNAメチル化阻害剤5-azacystidine処理後、腫瘍原性を失うが、逆にケルセチン処理後転移能を獲得した1クローンが出現した。これらの変換は一時的なものでありepigeneticなものである。3.ウイルス感染ラットがん細胞のほとんどのものが腫瘍原性を失う。この変換は恒常的なものである。4.マウス形質細胞腫S194細胞は正常線維芽細胞と融合すると腫瘍原性を失う。この融合雑種細胞では親S194細胞が示すc-mycの発現が抑制される。5.ラット乳癌の高転移株で強く発現しているc-fos遺伝子が低転移株では発現されていない。さらにこの高転移株は低転移株に比して正常細胞との細細間コミュニケーションの低いことが明らかとなった。以上の所見のうち1.2.3.の変換の機序は新しく発現した抗原が原因となって起こる免疫学的拒絶である。(研究目的)がん細胞はもともと悪性のものであるが、その悪性度の巾は大きい。この悪性度の高低の本質が何であるかを主として細胞側の立場から解明する。とくに、がんの進展に伴い出現する"より悪性"の細胞出現の原因と機序を究明し、この原因因子を除去することによって、少なくとも悪性度の高いがん細胞の発生阻止を狙うものである。(研究計画・方法)がん細胞の悪性度が細胞のgeneticな変化、あるいはepigeneticな変化にもとづくものか、あるいは細胞膜の一時的修飾によるものかを分けて考察する。悪性度を規制する因子として、突然変異原物質、DNAメチル化阻害、細胞融合、ウイルス感染、分化誘導、細胞間交渉などを選択し、それぞれの因子が細胞の悪性度にどのような影響をもつかを検討する。(研究成績)がん細胞の悪性度の指標である腫瘍原性ないし転移浸潤能は次のような実験条件で変換できることが明らかになった。1.ラット線維肉腫KMT-17の培養クローン【A_3】は10%胎児牛血清(FCS)添加培地で培養したときに示す生体内腫瘍原性を、1%FCS培地で培養すると失う。

2.培養マウス線維肉腫BMT-11細胞の約半数は突然変異原物質ケルセチンあるいはDNAメチル化阻害剤5-azacystidine処理後、腫瘍原性を失うが、逆にケルセチン処理後転移能を獲得した1クローンが出現した。これらの変換は一時的なものでありepigeneticなものである。3.ウイルス感染ラット癌細胞のほとんどのものが腫瘍原性を失う。この変換は恒常的なものである。4.マウス形質細胞腫S194細胞は正常線維芽細胞と融合すると腫瘍原性を失う。この融合雑種細胞では親S194細胞が示すc-mycの発現が抑制される。5.ラット乳癌の高転移株で強く発現しているc-fos遺伝子が低転移株では発現されていない。以上の所見のうち1.2.3.の変換の機序は新しく発現した抗原が原因となって起こる免疫学的拒絶である。
持続可能な衣生活の構築にかかわる基礎的研究

また,日本教科教育学会で「持続可能な被服管理のためのLCIワークシートの開発ー課題の整理とワークシートの改善ー」を発表した(2018.9,日本体育大学).持続可能社会構築に向けた衣生活の改善を目的とし,家政学の立場からLCAの手法を参考に,生活者自身が衣生活を評価するためのLCIワークシートを開発した.高等学校家庭科での活用を想定し,大学生が試行した結果を前報で報告した.本研究では,前報で明らかになったワークシートの課題を整理し,改良したワークシートを用いてLCIを実施した結果を報告した.繊維製品消費科学会で「大学生の着装に関する基礎的研究IIIーBionの観点に基づく被服選択尺度と原子価類型との関連性についてー」を発表した(2018.6,金城学院大学).これらの基礎研究をもとに,家庭科衣生活領域におけるESD教育内容を開発する予定である.現在は引き続き,継続的して基礎データを蓄積しているところである.本研究は,採択前から取り組んでいた研究テーマであり,一定の基礎的研究成果があったため,当初計画以上に進展している.研究初年度は,研究に必要な資料等を調査し,収集・整理したうえで,分析シートを作成することが目標であった.この目標達成のために,次に示す計画のとおり研究を進めた.1被服学の国内外の学術書ほか,関連する資料を調査・収集した.2関連する研究の動向を把握するために、日本家政学会ならびに日本教科教育学会に参加し,必要な資料を収集すると共に,参加している研究者に研究に関する指導・助言を受けた.3収集した資料を整理し,分析シートを作成した.4ここまでの研究成果をまとめ,IFHE国際家政学会で報告するための要旨を作成し(※審査制度有り),受理され,平成28年度にポスター発表が決定している.本年度の研究成果は,学会発表1件:ESD(持続発展教育)を視点とした家庭科衣生活領域内容開発ー被服の紫外線遮蔽効果と着方ー,日本教科教育学会第41回全国大会,(2015年10月25日,広島大学)を行った.また,学会誌掲載2件:衣服の保健衛生的快適性・動的快適性に関わる「衣服の肌ざわり」を調べる実験の開発ーESD(持続発展教育)を視点とした家庭科教育内容開発ー,日本教科教育学会誌,審査有,第38巻,pp.1-9(2015),中学校家庭科衣生活領域におけるESD授業実践研究ー洗濯の学習における持続性概念獲得と中学生の意思決定ー,日本教科教育学会誌,審査有,第38巻,pp.11-22(2016)を学会誌に発表することができた.これらの成果から,被服学ならびにESD(持続発展教育)の視点から家庭科衣生活領域の教育内容を捉え直し,再構築することができた.今後詳細に検討し,次年度以降の研究に活かし,さらに研究を進めていく.本研究は,採択前から取り組んでいた研究テーマであり,一定の基礎的研究成果があったため,当初計画以上に進展している.平成27年度ならびに平成28年度は,研究計画に従い,研究を進めることができた.その結果,平成28年度までの研究目標を十分達成することができたと判断する.研究第3年度は,持続可能な衣生活の構築に必要な理論を析出し,持続可能な衣生活とは何かを定義した.12の結果から,持続可能な衣生活の構築に必要な理論を析出し,持続可能な衣生活とは何かを定義した.2持続可能な衣生活の構築のために必要な課題を把握し,その課題を解決するための基礎実験;実験(1)資源としての被服の管理とLCA、実験(2)環境の変化と被服の着方(UV加工衣料の利用と効果)の計画と準備を行った.3研究成果をまとめて,ARAHEアジア地区家政学会(2017年8月,東京オリンピックセンター)にて発表した.関連する研究の動向を把握するために,日本教科教育学会に参加し,必要な資料を収集すると共に,参加している研究者に研究に関する助言を受けた.4これまでの研究成果を投稿原稿にまとめた.平成29年度は,研究計画に従い,研究を進めることが出来た.その結果,平成29年度までの研究目標を十分達成することができたと判断する.また,日本教科教育学会で「持続可能な被服管理のためのLCIワークシートの開発ー課題の整理とワークシートの改善ー」を発表した(2018.9,日本体育大学).持続可能社会構築に向けた衣生活の改善を目的とし,家政学の立場からLCAの手法を参考に,生活者自身が衣生活を評価するためのLCIワークシートを開発した.高等学校家庭科での活用を想定し,大学生が試行した結果を前報で報告した.本研究では,前報で明らかになったワークシートの課題を整理し,改良したワークシートを用いてLCIを実施した結果を報告した.繊維製品消費科学会で「大学生の着装に関する基礎的研究IIIーBionの観点に基づく被服選択尺度と原子価類型との関連性についてー」を発表した(2018.6,金城学院大学).これらの基礎研究をもとに,家庭科衣生活領域におけるESD教育内容を開発する予定である.現在は引き続き,継続的して基礎データを蓄積しているところである.本研究は,採択前から取り組んでいた研究テーマであり,一定の基礎的研究成果があったため,当初計画以上に進展している.平成28年度(2年目)は,研究計画に従い,前年度に収集した学術書ならびに学術雑誌等から,持続可能な衣生活を構築するために必要な概念・要素を抽出し,整理する。