hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジアのコベネフィット都市研究の実践と解析手法の構築

都市のコベネフィット解析手法について、文献調査により概念的なフレームワークの検討を行った。その成果としては、第一に、地域におけるコベネフィット分析は、政策手段の選択と気候変動問題に対する地域の行動特性に有意な関連があるということであることがあきらかになり、気候変動政策を検討するためのボトムアップアプローチが鍵となるといえる。第二は、地域政策にとって気候変動が最優先の課題ではないということである。特に発展途上国においては、限られた資源、基本的な公共サービスの提供、貧困の撲滅など他の緊急課題に同時に対処しなければならないことがあきらかになった。以上の研究を踏まえ、カンボジアとインドをケーススタディ研究としてとりあげ、以下の結論を得た。第一に、地域レベルでの重要な環境問題が存在する場合には、政策に優先順位をつける必要があることである。環境問題がその地方において優先度の高いものと認識されている場合は、規制的な政策であっても状況に応じて採用されることがある。しかしその一方で、その課題に対する実際の影響が少ない場合、気候変動については、政策立案者市場主導の手段(貿易スキーム等)などの代替的な対策やや自発的な協定を選ぶことが明らかになった。二つめは、気候変動問題に関して政策をとるよう地方自治体を仕向けるには、インセンティブを認識させることが必要であるということである。地方自治体における気候変動問題施策の社会主流化が不可欠となる。コベネフィットアプローチは、地球規模でも地域的にも良い結果をもたらすような発展的な政策を目指している。よって地方での意思決定の初期の段階にコベネフィットアプローチをとりいれることは重要といえる。インド・デリーでの地下鉄計画は、効果的なコベネフィットアプローチの例について示した。また、カンボジア・プノンペンのケースにおいては、気候変動問題に対して地方の政策立案者が規制や政策立案を融合させる必要性を強調することとなった。このような研究結果は、都市における洪水問題に取り組む他の都市においても、有効であると思われる。初年度にあたる平成22年度の初期は、主に本研究に関係する課題の論文や文献(政策方針書、報告書など)を検索し、分析的なフレームワークの構築にあたった。11月にはISIE学会に参加し、最新の研究に関する知識を吸収し、同様の課題に取り組む研究者と意見交換することができて、大変有意義であった。都市地域におけるコベネフィット発展に関する研究としてインドを取り上げ、インドの都市について研究した。その成果を現在レポートにまとめている。今後は、インドに加えて、カンボジアやベトナムへも訪問し、現地の研究者へのインタビューや現地の研究機関を訪問してデータを収集していく予定である。当初の研究計画の通り、都市での気候変動への適応について、法律や政策、意思決定プロセスの観点から調査した。文献調査後、ケーススタディとしてプノンペン(カンボジア)をターゲットとすることとした、実際にプノンペンへ行き、カンボジア環境省、JICAカンボジア事務所、世界銀行、プノンペン市局の方々に聞き取り調査を行った。聞き取り項目として、気候変動に立ち向かうための国のイニシアチブについて、市の取り組みについて、災害リスクと気候変動への適応に対する洪水対策とその相乗効果について情報抽出して、解析を進めている。また、コベネフィットアプローチによる都市開発研究のため、都市での気候変動の緩和策についての研究も進めた。これにはインドのデリー市を取り上げることとし、実際に現地でデータ収集を行い、現地研究者や専門家へ聞き取り調査を行った。デリーにおける環境に関する法律制度と、環境都市政策のガバナンス、JICAによる地下鉄支援プロジェクトの開発とインパクトについて解析を行った。このデータや情報を分析し、論文として投稿を行った(審査中)。関連して、地震による被害を受けた東北地方についても研究をすすめている。この大災害に対応するためにどのように地方自治体が意思決定していったか、どのような情報があったか、法的なプロセスが活動を活性性したかなどについて地元自治体の方にインタビューをした。災害のリスクマネジメントに関する規範の再編成の過程において得られる知見を、将来的な気候変動による災害に適応するための対策に生かせることを明らかにしている。

インド・デリーでの地下鉄計画は、効果的なコベネフィットアプローチの例について示した。また、カンボジア・プノンペンのケースにおいては、気候変動問題に対して地方の政策立案者が規制や政策立案を融合させる必要性を強調することとなった。このような研究結果は、都市における洪水問題に取り組む他の都市においても、有効であると思われる。当所の予定通り、ケーススタディとしてとりあげる地域の現地調査を行い、分析をすすめているため。当所の研究計画のとおり、24年度はこれまでの研究成果をとりまとめ論文として発表する。インドやカンボジアのようなアジアの発展途上国での例を、ブラジルでの気候変動についての研究と比較していく。
一般化ピボットでのデータ構造化技術による類似検索の高速化

本研究の目的は、画像や映像などのマルチメディアデータの効率的な類似検索方法を開発することである。1.ピボットベクトルの各要素を独立に高速に改善できることを特徴とするピボット生成方法を提案し、L1距離を用いたレンジ検索性能の向上を実現した。2.データ可視化方法として、属性分布のZスコアに基づき部分データ集合の特徴をアノテーションとして抽出する方法を提案し、有効性を確認した。3.クラスタリング方法として、前処理でピボットを構築してからクラスタ生成を行うことを特徴とする方法を提案し、有効性を確認した。何れも類似検索及び関連する大量データ活用技術に関して新規性を有する技術であり、有意義な成果である。本研究は、本研究参画者らの平成23年度からの基盤研究(C)での最重要研究成果「一般化ピボット構築技術」を土台に、より優れた類似検索性能を実現するマルチメディアデータ類似検索技術の確立を目的とするものである。26年度の実績概要を報告する。1.ピボットベクトルの各要素を独立に高速に改善できることを特徴とする、新たなピボット生成方法を提案し、L1距離を用いたレンジ検索技法の検索性能の向上を図った[PRICAI2014]。実データを対象にして性能評価を行い、提案方法が、従来の代表的な方法よりも優れていることを確認した。2.可視化結果へのアノテーションを自動付与する手法を提案した[SIG-KBS2014][ JWEIN2014]。提案手法は,最小全域木とオブジェクトの属性情報を用いて,属性分布が大きく変化する部分で領域を分割することにより,与えられたオブジェクト集合をある特徴的な属性を持つオブジェクト部分集合へと分割し,Z-スコアを用いてその集合の特徴をアノテーションとして抽出することを特徴とする。実験により,PCA法、MDS法などの可視化法による低次元への埋め込み座標情報だけでなく,実際の位置情報に基づく座標情報を扱うデータセットに対しても,オブジェクト集合の特徴抽出が期待できることを確認した。また、[WebDB2014]において、この方法をL1埋め込み手法に拡張し、提案手法は外れ値による影響を受けにくいという良い性質を有することを確認した。3.変化点間の時系列データの平均値ではなく,中央値を用いてL1誤差(絶対値誤差)が最小となるような、時系列変化点検出手法を提案した[FIT2014]。提案法は外れ値による影響を受けにくいという良い性質を有することを確認した。上記項番1は最終目的に向けての意義の大きい成果である。また、類似検索においては大量データを分かり易く可視化する方法の確立も重要な課題であり、上記項番2の成果は意義の大きい成果である。前年度に提案した、L1距離を用いた類似検索技法の展開を中心に研究を進めた1.検索クエリにはユーザの嗜好などによって何らかの分布が存在すると仮定し,その分布を学習データとしてピボットを構築する方法を考案した。具体的には、新聞記事データを検索対象とし、記事のジャンルをクエリ分布と設定しピボットを構築する方法を提案し、性能向上に有効である見通しを得た[JSAI]。さらにこの方法をベースにして、ピボットとして、(a)あるクラスとその他のクラスのオブジェクトを効率的に枝刈りするためのピボットと、(b)あるクラス内のオブジェクトを効率的に枝刈りするためのピボットの2種類を設ける拡張を行い、性能向上に有効であることを確認した[SIG-DBS]。なお、提案した方式がL1距離の場合には有効であるがL2距離においては相対的に有効性が小さいことの原因分析も行い報告した[FIT]。2.大量データの活用の観点からは類似検索と並んで重要な技術にクラスタリング技術がある。前処理でピボットを構築してからクラスタ生成を行う方法を提案した[SDM]。クラスタ生成の初期段階(クラスタの重心の入れ替えが頻繁に発生する段階)において、生成性能向上に寄与することを確認した。論文は、データマイニング分野のトップカンファレンスの一つであるSDM(MicrosoftのTop conferences in dataminingでは、41の関連国際会議中の5位)に採択され高い評価を受けたと考える。3.前年度に提案した、データ可視化結果へのアノテーション自動付与方法を、大量写真データに適用し有効性を確認した[STI]。また、大量画像データに関して、1で述べたピボット構築法で求めた2個のピボットからの距離を元に2次元平面に可視化する方法を提案し有効性を確認した[IPSJ]。いずれの項目も類似検索および関連する大量データの活用技術に関するものであり、意義の大きい成果と考える。本年度は3年計画の2年目である。L1距離への埋め込みを用いる手法が予想以上に有用であることが判明し、実績概要でも説明したように、本年度はL1距離への埋め込みを用いる手法に関する研究を精力的に進め、(1)クエリ分布を考慮したピボット構築法の有用性、(2)ピボット構築法のクラスタリング生成への適用での有用性、(3)大量データの可視化での有用性を明らかにし、外部発表を行った。特に、ピボット構築法のクラスタリング生成への適用での有用性に関しては、論文が、データマイニング分野のトップカンファレンスの一つであるSDM(MicrosoftのTop conferences in dataminingでは、41の関連国際会議中の5位)で採択され高い評価を受けたと考える。いずれの成果も類似検索および関連する大量データの活用技術に関する成果であり、高性能な類似検索技法の確立に向け、おおむね順調な進捗であると考える。

本研究は、本研究参画者らの平成23年度採択基盤研究Cでの最重要研究成果「一般化ピボット構築技術」を土台に、より優れた類似検索性能を実現するマルチメディアデータ類似検索技術の確立を日的とするものである。平成28年度は以下の成果を得た。1.大量画像の2次元平面での可視化において、我々の提案する一般化ピボット構築法によって構築される2つのピボットからの距離を元に可視化する方法を提案し有効性を確認した。2.可視化の評価方法として、原空間での距離順が可視化空間での距離順において保存される度合を指標として用いて評価する方法を提案し有効性を確認した。研究期間全体を通して以下の成果を得た。1.ピボットベクトルの各要素を独立に高速に改善できることを特徴とする新たなピボット生成方法を提案し、L1距離を用いたレンジ検索の性能の向上を図った。提案方法が、従来の代表的な方法よりも優れていることを確認した。2.類似検索においては大量データの可視化方法の確立も重要な課題である。データ集合から分割された部分データ集合に関して、その属性分布からZ-スコアを計算し、Z-スコアに基づき部分データ集合の特徴的属性をアノテーションとして抽出する可視化方法を提案した。実験により、データ集合の特徴抽出が可能なことを確認した。3.大量データの活用の観点からは類似検索と並んで重要な技術にクラスタリング技術がある。前処理でピボットを構築してからクラスタ生成を行う方法を提案した。クラスタ生成の初期段階(クラスタの重心の入れ替えが頻繁に発生する段階)において、生成性能向上に寄与することを確認した。論文は、データマイニング分野の有力会議の一つであるSDMに採択され高い評価を受けたと考える。いずれの項日も類似検索および関連する大量データの活用技術に関して新規性・有用性を有する技術を提案するものであり、意義の大きい成果と考える。本研究の目的は、画像や映像などのマルチメディアデータの効率的な類似検索方法を開発することである。1.ピボットベクトルの各要素を独立に高速に改善できることを特徴とするピボット生成方法を提案し、L1距離を用いたレンジ検索性能の向上を実現した。2.データ可視化方法として、属性分布のZスコアに基づき部分データ集合の特徴をアノテーションとして抽出する方法を提案し、有効性を確認した。3.クラスタリング方法として、前処理でピボットを構築してからクラスタ生成を行うことを特徴とする方法を提案し、有効性を確認した。何れも類似検索及び関連する大量データ活用技術に関して新規性を有する技術であり、有意義な成果である。我々は研究計画書において具体的な目標(研究期間内に何をどこまで明らかにしようとするのか)として、(1)固定型分割方式による一般化ピボットでのデータ構造化技術の構築とその性能評価、(2)学習型分割方式による一般化ピボットでのデータ構造化技術の構築とその性能評価、(3)レンジ検索など各種類似検索も実行可能にした類似検索システムの構築とその性能評価、(4)提案するデータ構造化技術での探索性能やデータ構造に関する理論的性質の解明、を挙げた。本年度は3年計画の初年度である。
非定型抗精神病薬処方時の耐糖能フォローアップに対する薬剤師の介入と影響

本研究は,精神疾患における薬物治療へ薬剤師が介入することで,非定型抗精神病薬服用患者の耐糖能フォローアップ状況がどの程度改善されたのかを検証することを目的とした。昨年度までに,当院精神科神経科を受診し,非定型抗精神病薬を連続して処方されていた患者の約60%で,1年間に1度も血糖値やHbAlc値を測定されていないことを明らかにした。しかし,医師に対して意識調査を行ったところ,70%以上が血糖値やHbAlc値を1年間に1回以上モニタリングしていると回答しており,実態調査との乖離が浮き彫りとなった。精神科神経科病棟に専任の薬剤師を配置した後,血糖値やHbA1c値を測定されていない患者は約40%に減少した。特に入院患者において,血糖値を測定されていない患者は26.6%から2.7%に減少し,HbA1c値を測定されていない患者は435%から8.2%に減少した。また,血糖値を測定されていた患者のうち,随時血糖値が200mg/dl以上を示した患者は10.6%から7.6%に減少した。HbA1c値を測定されていた患者のうち,HbA1c値(NGSP値)が65%以上を示した患者は11.2%から6.0%に減少した。しかし,外来患者に関しては,入院患者に匹敵するほどの大幅な耐糖能フォローアップ状況の改善は認められなかった。これは外来診療における医師の業務が多忙であり一人の患者に割ける診察時間が少ないことや,検査等に対する精神科患者の理解が得られにくいこと,外来患者の耐糖能を,薬剤師を含めたメディカルスタッフが十分に確認できていないことなどが原因として挙げられる。今後は,メディカルスタッフ同士の連携システムの構築や,電子カルテシステムの改善などを検討すべきと考える。これらのことから,精神科神経科病棟への専任薬剤師の配置は,非定型抗精神病薬服用患者の耐糖能フォローアップを行う上で有意義であった。この結果は精神科病棟における薬剤師の病棟薬剤業務の必要性に寄与する重要な知見と考えられる。
BMPシグナルが制御する幹細胞による腎臓の発生・再生・癌進展メカニズムの解明

本研究では、本研究は組織幹細胞の維持システムを中心として、腎臓の発生段階および成体腎の修復、腎細胞がんの進展における骨形成因子BMPの役割を解明することを目標とした。【1】腎発生における幹細胞(後腎間葉系細胞)維持に関するBMP-7の機能解析と下流エフェクター分子の同定申請者はBMP7欠損マウスで腎臓の機能単位であるネフロン数が少ないことに着目し、BMP7が腎臓のネフロン前駆細胞プールを未分化な状態で維持、生存させることを見いだした。さらにこの下流因子シグナルとしてSmadおよびsix2を同定し、BMP7/Smad/Six2経路が前駆細胞維持に必須であることを発見した。現在論文投稿し、revise中である。申請者らは同マウスの前脳でも幹細胞が減少していることを見出しており、BMP7が広範な幹細胞維持に関与していると考えられる。【2】成体腎のさまざまな細胞におけるBMP拮抗分子の機能解析申請者は、成体腎の遠位尿細管にはUSAG-1が、近位尿細管にはTsukushiが、ポドサイトにはTwsgが発現しており、それぞれの欠損マウスで、腎障害がどのように修飾されるか検証した。USAG-1欠損マウスでは、近位尿細管障害や糸球体障害が軽減したほか(文献1)、Tsukushi欠損マウスでは組織幹細胞が存在すると言われる近位尿細管の増殖が増加し、腎障害修復が促進されること、Twsg欠損マウスではポドサイト障害に抵抗性であることを見いだした(投稿準備中)。【3】腎細胞がんの進展におけるBMPシグナルの役割の解析癌にも癌幹細胞が存在し、治療抵抗性の原因となっている。申請者はBMP7の下流因子six2がヒト腎細胞がんに高発現することを見いだし、悪性度との相関について検討を行った。本研究は申請者が見出した発生段階におけるBMP-7の幹細胞維持システムに端を発し、「発生、腎臓病、癌」という異なったシステムにおける幹細胞とBMPの共通原理を探求した。腎幹細胞である後腎間葉系細胞は未分化性を維持しながら増殖し、必要な時に細胞周期を出て分化するがその制御メカニズムは未解明である。申請者は、この後腎間葉系細胞の維持機構が破綻すると腎臓の機能単位であるネフロンの材料である幹細胞が胎生早期に枯渇し、ネフロンの数が少ない状態で生まれてくる(低ネフロン数出生)と考えている。低ネフロン数出生は成人後の高血圧および腎障害の最大のリスク因子であるが、ネフロン数決定の分子基盤は明らかになっていない。申請者はBMP7 conditionalノックアウトマウスを用いた解析からBMP7が後腎間葉系細胞の増殖および未分化性の維持に必須であることを見いだした。本研究課題では同マウスを用いて腎幹細胞の増殖と未分化性維持におけるBMP-7の役割を詳細に検討するとともに、この役割における下流シグナルおよびエフェクター因子を同定することを目的としている。申請者は既に複数のエフェクター候補因子を同定しており、そのうちの因子Xを発現させると幹細胞が未分化な状態で維持され、低ネフロン数出生が回復することを見出した。さらに申請者はBMP7が脳における神経幹細胞維持にも関与しており、そのエフェクター因子は先の因子Xのファミリー因子であることを見出した。このことからBMP-7は腎臓に限らず種々の臓器の幹細胞を維持するマスター因子であることが示唆される。さらに申請者は因子Xが腎細胞癌でも発現しており、その発現と悪性度が相関することを見出した。
生産遺跡における製錬スラグの科学的分析と体系化に関する研究

大学初年次における文系学生を対象とした持続発展教育(ESD)型化学教育のための教材開発を目的として,素材探査のための基礎的研究を行った。基礎的研究を基盤として教材を開発し,大学における試行を通じてその実用性を評価した。また,本研究で検討・開発した教材を用いて構成したいくつかのモデルプログラムを開発した。少人数を対象としたセミナー形式の講義を利用した教育実践的研究を通じてモデルプログラムの充実を図り, ESD型化学教育の実践を支援するための教材資産と実践事例を構築した。平成21年度の主な研究成果は次の通りである。(1)愛媛県佐田岬半島の明治期の銅製錬について、佐島製錬所、女子岬製錬所、三崎製錬所、柳谷銅山製錬所跡の現地調査を行った。現地での焼鉱釜や炉跡の残存状況を確認すると共に、製錬滓試料の採取を行った。特に柳谷銅山跡では、江戸時代と同種の炉跡があり、幕末-明治期の技術の転換期の製錬技術を知る重要な手がかりとなる。(2)山口県長登銅山で行われた古代銅製錬再現実験に参加し、製錬スラグおよび、炉底の金属塊試料の採取を行った。(3)兵庫県多田銀銅山で現地調査を行い、平安製錬所跡でスラグの採取を行った他、国崎地区の旧坑について、現地の状況を把握した。(4)生野銀山で現地調査を行い、金ケ瀬地区の旧坑の分布状況について把握すると共に、口銀谷の発掘調査で出土した製錬スラグや素灰の試料を採取した。(5)インド(バンガロール)で開催された第7回国際古代金属会議(BUMA-7)に参加し、蛍光X線分析による一分銀の科学組成分析について報告を行うと同時に、国外での金属生産遺跡め研究動向・成果についての情報交換を行った。(6)中国四川省北西部のロカク地域において実施された呷拉宗遺跡製鉄遺構の発掘調査に参加し、4世紀前後の製鉄遺跡の製錬炉跡と周辺地質の調査を行い、製錬原料、製錬スラグ、金属粒子について組成分析、顕微鏡観察等を行い、遺跡の性格を明らかにした。これらの研究成果の一部は、資源素材学会、日本鉱業史研究会、東アジア史研究コンソーシアム等で成果報告を行った。平成22年度の主な研究成果は次の通りである。(1)山口県長登銅山にて竪型炉を用いた銅製錬実験を行った。H21年度製錬実験の炉内津の調査を進め、炉底に大量の床尻銅(金属銅)の生成を確認した。また製錬津試料のX線CTによる非破壊での内部構造調査を予察的に行い、金属粒子の分布状態の観察が可能である事を確認した。(2)山口県笹ヶ谷銅山において坑内の調査を行い、低品位の鉱石の採取を行った。(3)佐渡金銀山の相川奉行所跡発掘の江戸初期の長窯における、焼金プロセス関連土製品(棒状、板状)の化学組成分析、及び面分析による元素マッピングにより、金銀分離過程における銀の濃集状態の把握を行った。日本特有の金銀分離技術を科学的に解明する重要な手がかりを得た。また、鶴子銀山代官所跡発掘現場において製錬津の存在を確認し、分析の結果、現地における銀製錬の可能性を示した。(4)山形県延沢銀山(西山地区、東山地区)、谷口銀山、秋田県院内銀山、畑銀山、荒川銅山において現地調査を行い、採掘跡の残存状況や製錬津の分布の把握および試料の採取を行った。これらの試料について化学組成分析等を進め、江戸期の銀山に関する基礎データの蓄積を行った。前年度の成果も含め、一部の成果については、資源・素材学会で報告を行った。平成23年度の主な研究成果は次の通りである。炉底の湯口から金属銅の流出を確認した。(2)島根県石見銀山において三石錬山地区の江戸期のマンガン砂岩採掘跡の調査を行い、石見銀山野初期の銀製錬では三石錬山のマンガン砂岩が溶融剤として使用されたが、永久地区の鉱脈が採掘される頃にはマンガンを含む鉱脈の存在により三石錬山の採掘が必要なくなる事を示した。(3)山口県長登銅山において、大切4号坑の坑内調査により戦国末期と思われる坑道堀跡を確認した。また、ザクロ石スカルンの鉱脈を確認した。また、10号坑の坑内調査により、鍾乳洞を充填する、銅分を含む洞窟充填物(銅泥)の存在を明らかにし、奈良時代の主要な銅鉱石である事を推定した。(4)島根県石見銀山、新潟県鶴子銀山、山形県延沢銀山、谷口銀山、秋田県院内

銀山の製錬スラグの化学組成分析の結果から、戦国末期に石見銀山で導入された灰吹法について、鉱石中と製錬スラグ中の"銀/銀+鉛"比から、銀品位が高く鉛の割合が少ない鉱石の場合、特に鉛の添加が銀の回収に重要である事を示した。前年度の成果も含め、一部の成果については、資源・素材学会、日本鉄鋼協会で報告を行った。
超音速分子線を用いた半導体表面反応ダイナミックスの分子論的解明

Si表面上にGaAs単結晶を成長させる時に現れる重要な反応は,吸着したGa金属原子とAs_2非金属ガス分子の反応である。本研究では,この様な反応を相定し,まず吸着アルカリ金属原子とNO分子の反応の研究を行った。実験上の特徴は,入射NO分子のエネルギ-が完全に揃った,いわゆる超音速分子線を発生させ,それを良くキャラクタライズされたSi表面上に衝突させ,散乱NO分子と吸着原子を同時測定したことにある。この手法により,表面吸着反応のダイナミカナルな測面を浮きぼりにして,表面反応機構を解明する。この一年間の研究で次の様な成果を得るに至った。(1).オ-ジェ電子分光(AES)測定により,K及びCsの被覆率Θ_Mの函数として,NOの吸着確率Sを求めた。SはΘ_Mに対してほぼ線形に増大した。又,SはNOの吸着が進行するにつれて,ほぼ指数函数的に減少し,やがて零となった。これら一連の事実は,KやCsの吸着子とNO分子が局所的に反応していることを示している。(2)レ-ザ-分光法(REMPI)により,散乱してくるNO分子の挙動につき調べた。散乱成分としては,吸着脱離散乱と直接非弾性散乱成分とがある。NOの入射エネルギ-が0.30eV以上では,現在の系では,直接非弾性散乱が支配的である。即ち,散乱は表面との1回衝突のうちに生ずる。アルカリ吸着Si(100)表面にNOビ-ムを導入すると反応の初期に散乱は殆んど観測されなかった。これは,すべてのNO分子が表面吸着を起こしていることを示しているが,その反応は,前記(1)の結果と組み合わせると,アルカリ吸着子と1回の衝突過程の内に発生していると結論される。(3)表面吸着は,吸着アルカリ原子から入射NO分子への電子移動が最初のアクションとして大事である。
アマガエル黒色素胞特異的cDNAのクローニング

本研究課題では、当初アマゲエルのMSH標的細胞を同定するプローブを得るため、受容体cDNAのクローニングを計画していた。しかし、最近、哺乳類のMSH受容体遺伝子が遺伝子群を為し個々が細胞種特異的に発現すること、それらがいずれもイントロンレスであることが報告されたことから、クローニングの対象をゲノムDNAに変更した。実験は、まずマウス色素細胞由来のMSH受容体cDNAをプローブとしたゲノミックサザン法による相同配列の検出を試みた。その結果、微かな陽性シグナルが観察されたが、関連配列(遺伝子群)の検出までには至らなかった。これは、用いたプローブが異種生物由来のDNAであったこと、非RI検出法(酵素抗体法)であったことなどによる低検出感度に原因があったと考えられる。そこで、次にlambda-GEM11をベクターとするゲノムDNAライブラリーを作製し、直接遺伝子のクローン化を試みた。その結果、構造の異なる2種類の遺伝子に由来する数クローンを得た。その構造解析から、興味深いことに両遺伝子とも複数コピータンデムにゲノム中に存在することが明らかになった。これらの遺伝子が機能しているのか否か、更に発現細胞の同定は今後の課題である。MSHの生理的作用は、進化により多様化がみられることが知られる。哺乳類でクローン化されたMSH受容体遺伝子群が互いに相同性を示すこと、および本研究で得られた知見、即ち両生類に於いて受容体遺伝子の増幅が観察されたことを総合すると、MSHは、その受容体遺伝子の増幅と分化によって機能の多様化を獲得したものと考えられる。今後は、更に系統発生学的にこの遺伝子の存在様式を解析し、上述の仮説を立証すると共に、本研究で得られたDNAをプローブとして用い、MSH標的細胞同定、機能検索を行いたいと考えている。
リーマン等質空間とグラスマン幾何

リーマン幾何学の研究において,リーマン対称空間は最も重要な空間の1つであり,その等質部分多様体は,部分多様体の幾何学的研究において,重要な部分空間の例としてしばしば登場し,その分類理論の完成は重要な課題の1つとなっている。本研究は,その課題研究に偏微分方程式論を背景とするグラスマン幾何という解析的な手法を導入し,リーマン対称空間ではないがリーマン等質空間である3次元ユニモジュラーリー群での初動研究を通して,その手法の将来展望を探求したものである。平成20年度は、3次元ユニモジュラーリー群のグラスマン幾何的曲面論の整理及び、その知見を踏まえたリーマン対称空間全般におけるグラスマン幾何的曲面論、特に、その枠組みの考察を目標におき、研究代表者が研究集会参加を通じて、部分多様体、等質空間、リー理論等の学外研究者と情報交換を行うとともに、変換群及び偏微分方程式のシミュレーション分析の観点からの小宮(研究連携者)及び渡邊(研究分担者)と、また得られた知見に対する変分問題、特異点理論の観点からの研究状況の点検を中内、安藤(研究分担者)との意見交換を通して行うことであった。これらの研究活動を通して得られた主な成果は、6種類ある全ての3次元ユニモジュラーリー群ごとに、その上の形式的なグラスマン幾何的曲面論の中から実質的な部分多様体論を展開することができる全てのものを決定し、それぞれの部分多様体論における全測地的曲面、平坦曲面、極小曲面、平均曲率一定曲面等の典型的な曲面の存在やその性質を明らかにしたことである。中でも、平均曲率一定曲面の存在に関して、曲面論のGauss方程式がそのオブストラクションに重要な役割を果たしていることが判明したことは重要な点である。これらの成果は、学外研究者井ノロ氏との共著論文(研究発表[雑誌論文]の第1論文)の中で大部分公表され、残りの部分はパートIIとして現在準備中で次年度論文発表予定(研究発表[学会発表]の研究会で口頭発表済)である。また、これらの成果から、リーマン対称空間においては、一般のグラスマン幾何的部分多様体論を展開するためには、先ずコンパクトリー群におけるグラスマン幾何的曲面論の考察が基本であるとの知見を得て、この解決を次年度の課題としている。平成21年度は,前年度に成果が得られた3次元ユニモジュラーリー群のグラスマン幾何的曲面論の整理を引き続き行うとともに,そこから得られた知見を基に,リーマン対称空間におけるグラスマン幾何的曲面論の枠組み構築のための構想を練ることを目標とした。そのため,研究計画では,研究分担者とともに本研究課題に関連する各種研究集会に参加して情報収集を図るとともに,研究へのコンピュータ活用の可能性を模索した。これらの研究活動を通して得られた主な成果は,以下のとおりである。(1)先ず,3次元ユニモジュラーリー群のグラスマン幾何的曲面論については,その平均曲率一定曲面の存在方程式に関して一部残されていた未解決部分の解析を経て,この曲面論における総合的なグラスマン幾何的考察が終了した。得られた成果については,既に公表された論文(井ノロ氏との共著論文,項目11[雑誌論文]に掲載)に引き続く「Grassmann geometry on the 3-dimensional unimodular Lie groups II」として公表準備中である。(2)また,本研究課題へのコンピュータ活用の可能性については,特に,階数2のリーマン対称空間の全測地的部分多様体の分類問題へのコンピュータ活用に関連する文献の収集及び整理分析を行い,得られた知見については研究集会で招待講演を行った。(項目11[学会発表]の第1掲載事項)(4)最後に,リーマン対称空間のグラスマン幾何的曲面論の枠組み構築に関する考察については,上記(1),(2)を始めとする今年度の研究活動で得られた知見では不十分であり,さらに,より詳細なリー群の表現論的視点と一階偏微分方程式論的視点の導入が必要不可欠であるとの感触を得ている。平成22年度では,リーマン対称空間のグラスマン幾何的曲面論の構築を完成させるため,これらの観点から本格的な考察を行い,本研究課題の解決を次年度目標として掲げる予定である。本研究の最終年度である平成22年度では,一般にリーマン対称空間ではないが様々な幾何学的不変量が計算可能なリーマン等質空間の典型的な例である「左不変計量をもつ3次元ユニモジュラーリー群」上のグラスマン幾何に関するこれまでの研究成果の分析に基づき,リーマン対称空間上のグラスマン幾何的曲面論を構築することを目標にし,そのため,研究分担者を始めとする多くの関連研究者たちと意見交換を重ねてきた。その結果,本年度の成果として,次が挙げられる。(1)3次元ユニモジュラーリー群上のグラスマン幾何に関する継続研究で準備中であった論文「Grassmann geometry on the 3-dimensional unimodular Lie groups II」の草稿が終了し,現在Hokkaido Math.J.に投稿中である。これによって,ユニモジュラーリー群については,課題解決に至った。(3)リーマン対称空間上のグラスマン幾何に関しては,本研究を通して,具体的な問題解決プログラムを策定することができた。

(プログラム内容については,下記の[学会発表]欄に掲載の研究集会の講演記録集に掲載)本研究においては完全な課題解決までに至らなかったが,このプログラムによって,課題解決のための視点が明確になり,今後の継続研究によって完全な解決が期待できる点で有意義である。
タンパク質機能解明を指向した新規タンパク質選択的ラベル化法の開拓

本研究では、プロテオーム中での機能未知タンパク質(標的タンパク質)選択的ラベル化を可能とするラベル化試薬SEAlide-based labelingtag (SEAL-tag)の開発を目的としている。昨年度は、標的モデルタンパク質human carbonic anhydrase 1 (hCA1)のSEAL-tagによるラベル化およびラベル化されるアミノ酸残基の同定に取り組み、137番目のLys選択的にラベル化が進行することを明らかとした。さらに、赤血球細胞内のhCAのラベル化にも取り組み、ラベル化効率に課題を残すもののhCA選択的ラベル化を達成した。これらの結果を受け本年度は、生細胞内での標的タンパク質のラベル化に取り組むこととした。標的タンパク質として、FKBP12を選択し、A549細胞内でのラベル化を計画した。第一段階として、FKBP12の合成リガンドであるSLFの合成に取り組んだ。DL-Pipecolinic acidを出発原料として、光学分割を含む数工程を経て、SLFの合成を行った。続いて、SLFをリジン側鎖アミノ基へ導入後、Fmoc固相合成法により、SLFをリガンドとして有するSEAL-tagの合成を達成した。合成したSEAL-tagを用いて、A549細胞ライセート中のFKBP12のラベル化を行ったところ、選択的なラベル化を確認した。続いて、A549細胞中のFKBP12選択的ラベル化に取り組んだが、細胞内でのラベル化は観察されなかった。SLFの大量合成が煩雑な事から、再度標的タンパク質をhCAに変更し、細胞内でのラベル化に取り組む事とした。MCF7細胞中にhCAが発現することが過去に報告されていることから、MCF7細胞を用いることとした。MCF7細胞培養後、SEAL-tagとインキュベートし、hCAのラベル化をSDS-PAGEで確認した。その結果、細胞内タンパク質であるhCA2のラベル化は観察されなかったものの細胞膜構成タンパク質であるhCA12のラベル化を確認した。これら研究結果をもとに、現在論文投稿の準備中である。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はモデル標的タンパク質としてcyclooxygenase 1 (COX-1)を選択し、ラベル化条件の検討およびSEAL-tagによりラベル化されるCOX-1中のアミノ酸残基の同定を行った。しかしCOX-1がラベル化条件下不安定であることや分子量が約70kDaと巨大であることにより、ラベル化部位同定が非常に煩雑になることが問題として浮上した。このためモデル標的タンパク質をより安定かつ分子量が約28kDaと小さいhuman carbonic anhydrase 1 (hCA1)へと変更し、ラベル化条件の検討およびラベル化部位の同定に再度挑戦した。標的タンパク質をhCA1に変更したことに伴い、第一段階としてSEAL-tagの合成に再度取り組んだ。SEAL-tagリガンド部位には、hCA1と相互作用する事が過去に報告されているbenzensulfonamideを選択し、タグ部位にはフルオレセインを導入したSEAL-tagの合成を達成した。続いてラベル化条件の検討を行うことで最適ラベル化時間に関する知見を得るとともに、SEAL-tagの構造の最適化を行った。次にタンパク質混合物中のhCA1選択的ラベル化の検討を行った。本検討では、enolase、ovalbumin、hCA1、gultathione S-transferase (GST)共存条件下でhCA1選択的ラベル化が可能か検討を行った。その結果、hCA1選択的なラベル化が可能であることを明らかとした。hCA1およびCOX-1ラベル化実験の結果よりSEAL-tagはリガンド部位を変更することで、様々なタンパク質に適用可能であることが示唆された。現在、SEAL-tagによりラベル化されるhCA1のアミノ酸残基の同定に取り組んでいる。今年度は、前年度に引き続き標的モデルタンパク質としてhuman carbonic anhydrase (hCA)を用いて、当該ラベル化試薬によりラベル化されるアミノ酸残基の同定および細胞内でのhCAの選択的ラベル化について検討を行った。ラベル化されるアミノ酸残基の同定では、137番目のLys選択的にラベル化されていることが明らかとなった。さらにhCA1のX線構造解析データをもとに、そのラベル化残基の妥当性についても計算化学的な観点から検証を加えた。また細胞内でのhCAの選択的ラベル化実験では、今年度は赤血球細胞内在性hCAの選択的ラベル化に取り組んだ。第一段階として赤血球細胞抽出液を用いて内在性hCAのラベル化実験を行った。この結果、抽出液中のhCA選択的ラベル化が可能であることが明らかとなった。続いて、赤血球細胞内でのhCAのラベル化に取り組んだ。細胞内でのhCAのラベル化には細胞膜を透過するSEAL-tagが必要であるとの考えから、細胞膜透過ペプチドを分子内に有するSEAL-tagを設計、合成しラベル化実験を行った。しかし細胞内でのhCAのラベル化は観察されなかった。

これはSEAL-tagの細胞膜透過性に起因するものと考察し、再度SEAL-tagの分子設計を変更した。本変更では、SEAL-tagの細胞膜透過性向上を期待し低分子量化に取り組み、低分子量化したSEAL-tagの合成を達成した。続いて当該SEAL-tagを用いて赤血球細胞内でのhCAのラベル化を行ったところ、低効率ながらhCAの選択的ラベル化を確認した。本研究では、プロテオーム中での機能未知タンパク質(標的タンパク質)選択的ラベル化を可能とするラベル化試薬SEAlide-based labelingtag (SEAL-tag)の開発を目的としている。昨年度は、標的モデルタンパク質human carbonic anhydrase 1 (hCA1)のSEAL-tagによるラベル化およびラベル化されるアミノ酸残基の同定に取り組み、137番目のLys選択的にラベル化が進行することを明らかとした。さらに、赤血球細胞内のhCAのラベル化にも取り組み、ラベル化効率に課題を残すもののhCA選択的ラベル化を達成した。これらの結果を受け本年度は、生細胞内での標的タンパク質のラベル化に取り組むこととした。標的タンパク質として、FKBP12を選択し、A549細胞内でのラベル化を計画した。第一段階として、FKBP12の合成リガンドであるSLFの合成に取り組んだ。DL-Pipecolinic acidを出発原料として、光学分割を含む数工程を経て、SLFの合成を行った。続いて、SLFをリジン側鎖アミノ基へ導入後、Fmoc固相合成法により、SLFをリガンドとして有するSEAL-tagの合成を達成した。合成したSEAL-tagを用いて、A549細胞ライセート中のFKBP12のラベル化を行ったところ、選択的なラベル化を確認した。続いて、A549細胞中のFKBP12選択的ラベル化に取り組んだが、細胞内でのラベル化は観察されなかった。SLFの大量合成が煩雑な事から、再度標的タンパク質をhCAに変更し、細胞内でのラベル化に取り組む事とした。MCF7細胞中にhCAが発現することが過去に報告されていることから、MCF7細胞を用いることとした。MCF7細胞培養後、SEAL-tagとインキュベートし、hCAのラベル化をSDS-PAGEで確認した。その結果、細胞内タンパク質であるhCA2のラベル化は観察されなかったものの細胞膜構成タンパク質であるhCA12のラベル化を確認した。これら研究結果をもとに、現在論文投稿の準備中である。申請書の予定では、当該年度はSEAL-tagを用いた天然プロテオーム中での標的タンパク質選択的ラベル化法確立および種々のタグを導入したSEAL-tagの合成、ラベル化実験を行う事で汎用性を検証する計画としていた。汎用性の検証では、ビオチン以外のタグとして蛍光色素であるフルオレセインを選択し、これを導入したSEAL-tagの合成を行った。
給食施設での粉体食物アレルゲンの飛散特性の解析と混入防止対策

給食施設において、食物アレルギーの原因となる粉体食品(脱脂粉乳、粉ミルク、小麦粉、きな粉、そば粉等)の落下時の飛散パターンを解析するとともに、給食施設での飛散防止対策の有効性を検証し、意図しない粉体アレルゲンの混入防止対策を提案することを目的としている。30年度は、5種類の粉体食品について、実験室環境下(温度1925°C、相対湿度4060%)にて飛散実験を行った。粉体食品10gを、60cmもしくは120cmの高さより落下させ、落下地点から0.5m、1m、2m、3m、4m、5mの位置に置いた捕集液入りのシャーレ中に飛散落下した食物アレルゲンについてイムノクロマトキットを使用した定性試験により確認した。その結果、スキムミルクや粉ミルクの飛散性が高く、そば粉やきな粉については飛散性が低いことが分かった。また、各距離のガラスシャーレ中の飛散後,沈着したスキムミルクと粉ミルクの粒子をデジタルマイクロスコープを使用して、粒子数とともに粒子径、粒子面積についても測定した。ただし、各粒子の飛散性について研究を進めていく中で、10gの粉体落下では再現性が十分得られない場合があり、落下粉体量についても検討が必要であることが示唆された。さらに、5種類の粉体食品について、形状や粉体の物理化学的な特性の把握のために、真密度、粒子径分布、個々の粒子形状、走査電子顕微鏡画像、そして分散度等の粉体工学的な測定を行った。その結果、スキムミルクや粉ミルクについて飛散しやすいと考えられる粒子特性が推測できた。以上の結果より、次年度以降の実験には、スキムミルク、粉ミルク、そして小麦粉の飛散を中心に、温度と湿度を変化させて研究を進めていく。30年度実施予定の、小麦粉、きな粉、そば粉、脱脂粉乳、粉ミルクの5種類の粉体食品10gを、60cmもしくは120cmの高さより落下させ、落下地点から0.5m、1m、2m、3m、4m、5mの位置に置いたシャーレ中の捕集液についてイムノクロマトキットを使用して各粉体食品の飛散性の比較を行った。各粉体の数回の飛散実験について、10gの粉体落下ではアレルゲンの検出パターンについて、十分な再現性が得られない場合があった。したがって、飛散性を厳密に比較するための、イムノクロマト測定溶液のELISAによる定量実験が未実施となった。今年度は、5種類の粉体について10gの粉体落下以外の落下飛散実験について、条件検討を行うとともに、実験室環境下(温度1925°C、相対湿度4060%)の条件検討を行い、最も再現性のある落下飛散実験法を確立する。そして、前年度未実施の可視化レーザー光を使用した動画撮影により、各粉体食品の飛散軌跡を解析し、粒子画像流速測定法(PIV)により個々の粒子の動きを詳細に解析し、5種類の粉体食品の落下時の飛散性の比較を行う。以上の結果をまとめて、雑誌投稿を行う予定である。上記と並行して、今年度の計画の31年度は、30年度で飛散性の高いと判断された粉体食品を中心に実験室内にて、給食施設内において調理時に想定される高い温度と相対湿度の条件について、それぞれの条件を変化させて、30年度と同様な飛散実験を行い、粉体食品の飛散性に与える影響について解析する。また、調理時を想定した粉体食品の飛散性を抑制する手法について検討する。また、微量の飛散食物アレルゲンについてELISAによる定量実験を行う予定である。

30年度実施予定の、小麦粉、きな粉、そば粉、脱脂粉乳、粉ミルクの5種類の粉体食品10gを、60cmもしくは120cmの高さより落下させ、落下地点から0.5m、1m、2m、3m、4m、5mの位置に置いたシャーレ中の捕集液についてイムノクロマトキットを使用して各粉体食品の飛散性の比較を行った。各粉体の数回の飛散実験について、10gの粉体落下ではアレルゲンの検出パターンについて、十分な再現性が得られない場合があった。したがって、飛散性を厳密に比較するための、イムノクロマト測定溶液のELISAによる定量実験が未実施となった。今年度は、5種類の粉体について10gの粉体落下以外の落下飛散実験について、条件検討を行うとともに、実験室環境下(温度1925°C、相対湿度4060%)の条件検討を行い、最も再現性のある落下飛散実験法を確立する。そして、前年度未実施の可視化レーザー光を使用した動画撮影により、各粉体食品の飛散軌跡を解析し、粒子画像流速測定法(PIV)により個々の粒子の動きを詳細に解析し、5種類の粉体食品の落下時の飛散性の比較を行う。以上の結果をまとめて、雑誌投稿を行う予定である。上記と並行して、今年度の計画の31年度は、30年度で飛散性の高いと判断された粉体食品を中心に実験室内にて、給食施設内において調理時に想定される高い温度と相対湿度の条件について、それぞれの条件を変化させて、30年度と同様な飛散実験を行い、粉体食品の飛散性に与える影響について解析する。また、調理時を想定した粉体食品の飛散性を抑制する手法について検討する。また、微量の飛散食物アレルゲンについてELISAによる定量実験を行う予定である。(理由)5種類の粉体食品を落下させ、イムノクロマトキットを使用して各粉体食品の飛散性の比較を行った。しかし、10gの粉体食品の落下実験ではアレルゲンの検出についての十分な再現性が得られなかったため、飛散性を厳密に評価するためのELISA定量が未実施となった。(使用計画)粉体食品の落下・飛散実験法を確立後、5種類の粉体食品の中で飛散性が最も高い2食品についてELISAによる定量を行う。
皮膚基底細胞の非対称分裂におけるc-Ablの機能解析

皮膚の基底上皮細胞は、基底膜に対して平行あるいは垂直に分裂する。前者は対称分裂であり、二つの娘細胞は共に増殖能を維持して上皮シートの拡大に寄与する。後者は非対称分裂となり、基底膜から解離した娘細胞は段階的に分化し、重層扁平上皮を形成する。本研究は、皮膚基底上皮細胞の分裂軸と分化の分子相関の理解を目指すものである。研究代表者はこれまで、哺乳類培養細胞の分裂軸を制御する新たな因子としてチロンシンキナーゼc-Ab1を同定した。本年度は、マウス皮膚基底細胞の分裂軸制御におけるc-Ab1の関与について検討を行った。その結果、c-Ab1の阻害剤であるグリベックを母体マウスに投与したところ、胎児の皮膚形成過程において分裂軸の異常を観察した。更に、c-Ab1ノックアウトマウスでも基底細胞の分裂軸異常が起こることを見出した。また、これらのマウスでは分裂軸制御に重要な役割を果たすことが知られているLGNの局在が異常になることを発見した。これらの結果は、c-Ab1が細胞分裂軸を制御することを生体内で初めて示したものである。
総合商社前史の経営史研究-伊藤忠商事・丸紅商店研究の基礎的作業-

「伊藤忠兵衛家文書」は、約37, 000点まで整理作業を終えた。期間中で約28, 500点の整理を進捗させたが、約20, 000点が未整理のまま残された。また、サンフランシスコで営業していた日本雑貨貿易商会の所在地・入居ビル等にかかる資料を収集し、調査報告を行った。さらに、初代伊藤忠兵衛の事蹟を追慕する文章を編集・解説した原稿を執筆し出版社に入稿した。平成24年度内に出版される予定である。本研究は、総合商社伊藤忠商事・丸紅の創業家である伊藤忠兵衛家伝来の文書を整理・目録作成の作業を進めると共に、関連史料の収集と重要史料のマイクロ撮影を行い、一般公開するための環境を整えることに目的がある。本年度においては、(1)約1万点弱の史料調書の作成とデータ入力を行った。これにより、文書全体点数の5割程度が整理されたと推測される。(2)これらの史料のうち、「掌帳」「本家日誌」のすべてと「本部旬報」の一部について、マイクロ撮影されたものをDVD10枚にフィルムコンバートし、閲覧・利用に供する準備を整えた。これらの史料は、これまで学界未知のものであり、明治大正期の伊藤忠兵衛家の商業活動の実態をとらえる上で最も重要なものである。(3)平成22年2月に伊藤忠商事・丸紅の社内資料を借用し、滋賀大学経済学部に搬入して整理・目録作成の準備を整えた。(4)初代伊藤忠兵衛の対外貿易事業の研究成果を公表した。(5)韓国全羅北道全州市の歴史博物館に所蔵されている伊藤農場関係史料の調査は、これを実現できなかった。以上の作業の実施により、1949年以前の伊藤忠商事・丸紅関連の史料については、滋賀大学経済学部附属史料館に一括して保管ざれる体制が整いつつある。しかし、それらの史資料を教育・研究のために一般公開するためには、全点史料目録を完成させる必要があり、いましばらくの年月が必要である。本年度は、初代伊藤忠兵衛が対米雑貨貿易を最初に行った事業会社である日本雑貨貿易商会(商社Japan Curio Trading Co.)が所在したサンフランシスコでの調査を二度実施した。この会社は、伊藤忠商事・丸紅の会社史にも載せられていなかったものであり、サンフランシスコでの営業は1991年1995年の短期間にすぎないが、当地の公立図書館歴史センターにおいて、1889・90年の建物(地籍)台帳、および1880年撮影の古写真資料を収集し、支店が所在した場所(建物)をほぼ確定させることができた。このことはたんに、伊藤忠商事・丸紅の会社史を書き改めただけでなく、1890年代米国西海岸地域における日米貿易史に新知見をもたらすことになったと考えている。また、第一次史料である「伊藤忠兵衛家文書」についても、前年度から約4000点整理・仮目録作成を進め、総計約22,000点まで整理するに至った。さらに、伊藤忠商事社内資料(586点)と丸紅社内資料(2,520点)は仮目録の作成を終え、本目録を作成する準備ができた。これらの史資料は、本目録の完成後に公開・一般利用に供すべく関係方面と交渉を進めた。いずれも学界未知の史資料であるが、全体の六割程度の整理・仮目録作成に至ったのではないかと推測している。さらに、初代伊藤忠兵衛の没後に刊行された文献から、子供・店員などの立場から忠兵衛を追想した文章を収集し、一般の人々が読みやすいように字句を改めるなどした原稿を執筆した。これは次年度内に一書に編んで出版する予定である。本研究は、総合商社伊藤忠商事・丸紅両社の創業家である伊藤忠兵衛家伝来文書の整理・目録作成の作業を進めるとともに、関連史料の収集と重要史料のマイクロ撮影を行い、一般公開するための環境を整えることに目的があった。伊藤忠兵衛家文書は、2003年夏に発見されたもので、これまで両社社史の編集時にも閲覧された痕跡がなく、当然ながら学界未知の史料であり、公開の暁には戦前期日本商社史、流通貿易史の通説を大幅に書き替える可能性を秘めたものだといえる。研究期間中には、約37,000点までの史料整理・仮目録の作成を終えた。しかし、20,000点ほど未整理のまま残されており、引き続いて作業を進めている。また、同期間中に伊藤忠商事・丸紅両社が社内で保管してきた資料も滋賀大学経済学部附属史料館に寄託され、整理・仮目録の作成を終えた。この作業と併行して、初代伊藤忠兵衛が最初に対米雑貨貿易の支店を構えたサンフランシスコに資料調査に赴き、同地の公立図書館にて関連資料・文献を収集し、当該店(日本雑貨貿易商会、のち伊藤外海組)の正確な所在地と入居していたビル、建物平面図などの資料を入手した。

これにより、明治18年に伊藤外海組が設立されたとする従来の定説は誤りであることが証明できた。また、今後の研究の進展に備えて、初代伊藤忠兵衛について語った文献を収集・編集し、一冊の書籍にまとめた。これは平成24年度内に出版される予定である。すでに原稿は、出版社に入稿済みである。しかし、本家である伊藤長兵衛家が韓国全羅北道全州参礼で経営していた伊藤農場関係資料の調査・資料収集は、上記の作業・調査が繁忙であったため実現することはできず、今後の課題として残された。