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機能性遷移金属酸化物の探索と開発

[2]Vesignieite (BaCu3V2O8(OH)2)の新しい相(多形)の単結晶を合成発見し、構造歪みのない完全カゴメ格子を有することを見いだした。[3]新規三角格子反強磁性体Ag2CrO2 (S=3/2)の磁気構造を中性子回折により決定した。[4]前年度発見したNaCr2O4の新規巨大磁気抵抗効果について調べた。磁気相図、53Cr核NMR測定などによりスピンフラストレーションと高酸化数状態のCr4+によってもたらされる酸素上のホールが巨大磁気抵抗効果発現の鍵になっていることを見いだした。[5]ペロブスカイト型オスミウム酸化物を中性子線回折法とX線共鳴磁気散乱法によって解析し、金属絶縁体転移と磁気秩序の発達の強い相関を明らかにした。この新物質がスレーター転移の最も優れたモデル物質であることを示した。[6]新物質ScCrO3とInCrO3の合成に成功し、それらの結晶構造と電磁気性質を明らかにした。[7]新物質BiPd2O4とPbPd2O4の合成に成功し、それらの結晶構造と電磁気性質を明らかにした。[8]CdRh2O4の新規高圧相の合成に成功し、その結晶構造と物性の変化を明らかにした。[9]これらの新規合成物質の電子構造を第一原理計算に基づいて解析した。実験結果と比較することによって、その電子構造を明らかにした。複数の遷移金属酸化物の新規合成に成功し、それらの特性を明らかにした。これらの成果は、研究目的の達成に大きく寄与した。平成23年度夏季の電力消費抑制のため、超高圧高温合成装置の使用回数が大幅に制限されたため、研究課題の一部をH24年度に実施した。24年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き課題推進を継続するとともに、非酸化物系の一部にも探索範囲を拡大する。
カブトガニの体液凝固カスケードを活用した新菌類の高感度検出法の開発

FactorGのC末端部に同定されたβ-グルカン結合部位についてさらに検討を加えたところ、2回の繰り返し構造のうち、それぞれ1つの繰り返し単位もグルカン結合能をもつことが明らかになった。このグルカン結合能をもつ断片を用いてFactorGの活性化の拮抗阻害能をみると、2回の繰り返し構造にのみ、阻害能が見い出された。すなわち、それぞれの繰り返し単位はグルカン結合能をもつものの、両者が直列につなっがって、高い結合能が発揮されているものと推測された。FactorGは異なる遺伝子に由来する2つのサブユニットから構成されているので、血球中に両者が常に会合した状態で存在するのか、あるいは解離した分子種も存在するのかを明らかにするために、それぞれのサブユニットに特異的な抗体を用いてWestern blottingにより解析した。ヘモリンフプラズマ、血球抽出液、さらに血球より分離した大・小顆粒成分に対してWestern blottingを行った結果、サブユニットα、βはいずれも細胞内大顆粒に局在することが明らかになった。また、大顆粒成分中には抗サブユニットβ抗体と反応するサブユニットβとは異なる27kDaのタンパク質の存在が見い出され、このタンパク質を精製し、cDNA cloningを行い、構造決定したところ、proline cis-trans usomerase (PPIase)活性をもつサイクロフィリンB homologueであることが明らかになった。一方、血球抽出液をDextran Sulphate-Sepharose CL-6Bによって粗分画した画分を用いて同様の解析を行ったところ、FactorGが含まれる0.25M NaCl溶出画分には、サブユニットα、β両者の存在が確認された。また、サブユニットαは、素通り画分にも検出された。この画分にはサブユニットβは検出されず、従ってサブユニットαが単独あるいは他のタンパク質と会合した状態で存在する可能性が示唆された。まず、FactorGの両サブユニットのcDNAを昆虫細胞用のtransferベクター内に挿入し、これをbaculovirusDNAとともに昆虫細胞にtransfectionし、homologous recombinationによりcDNAを含む組み換えvirusを作製した。このvirusを昆虫細胞に感染させ、細胞および培養上清中に含まれるタンパク質をSDS電気泳動によって検討したところ、両サブユニットについて予想される分子量の位置にバンドが観察された。さらにこのバンドを各サブユニットに対して特異的な抗体を用いてWestern blottingを行ったところ、それぞれサブユニットα、βそのものであることが確認された。こうして得られたサブユニットαを用いて、その多糖結合活性を検討したところ、サブユニットαは単独でlaminarinなどのβ-グルカンに結合する活性を示した。そこでサブユニットαの特徴的な三つのドメインをそれぞれ発現させ、多糖結合活性をみると、C末端のXylanaseZ様ドメイン内にβ-グルカン結合活性が局在していることが証明できた。本年度は当初の目的どおり、両サブユニットの昆虫細胞内での発現に成功し、さらに発現したサブユニットα、およびその各ドメインを用いて、多糖結合ドメインがサブユニットα内のXylanaseZ様ドメイン内に存在することが初めて証明できた。この多糖に結合するドメイン構造をさらに細かく検討することにより、β-グルカン認識にかかわる最小のポリペプチド構造が明らかにできると期待される。Factor GのC末端部に同定されたβ-グルカン結合部位についてさらに検討を加えたところ、2回の繰り返し構造のうち、それぞれ1つの繰り返し単位もグルカン結合能をもつことが明らかになった。このグルカン結合能をもつ断片を用いてFactor Gの活性化の拮抗阻害能をみると、2回の繰り返し構造にのみ、阻害能が見い出された。

すなわち、それぞれの繰り返し単位はグルカン結合能をもつものの、両者が直列につながって、高い結合能が発揮されているものと推測された。Factor Gは異なる遺伝子に由来する2つのサブユニットから構成されているので、血球中に両者が常に会合した状態で存在するのか、あるいは解離した分子種も存在するのかを明らかにするため、それぞれのサブユニットに特異的な抗体を用いてWestern blottingにより解析した。ヘモリンフプラズマ、血球抽出液、さらに血球より分離した大・小顆粒成分に対してWestern blottingを行った結果、サブユニットα、βはいずれも細胞内大顆粒に局在することが明らかになった。また、大顆粒成分中には抗サブユニットβ抗体と反応するサブユニットβとは異なる27kDaのタンパク質の存在が見い出され、このタンパク質を精製し、cDNA cloningを行い、構造決定したところ、proline cis-trans isomerase(PPIase)活性をもつサイクロフィリンB homologueであることが明らかになった。一方、血球抽出液をDextran Sulphte-Sephaarose CL-6Bによって粗分画した画分を用いて同様の解析を行ったところ、Factor Gが含まれる0.25M NaCl溶出画分には、サブユニットα、β両者の存在が確認された。また、サブユニットαは、素通り画分にも検出された。この画分にはサブユニットβは検出されず、従ってサブユニットαが単独あるいは他のタンパク質と会合した状態で存在する可能性が示唆された。
自由市場および規制市場における会計士監査の意義と機能に関する統合的研究

本研究は会計士監査の意義と機能に関する「歴史貫通的な理論」の構築を目的としている。従来、点在していた先行研究の成果を線でつなぐとともに、会計士監査固有の意義と機能についての歴史貫通的な理論を追求することにより、会計士監査の有効性を高める法規制等の方向性を提示することが本研究の目的である。本研究目的を達成するため、研究初年度の平成27年度より、法規制等により会計士監査が強制されていない市場(自由市場)と強制されている市場(規制市場)を区別し、それぞれの市場における会計士監査の意義と機能について理論的かつ歴史的に検証してきた。より具体的には、本研究では、(1)法規制等で強制されなくても企業の利害関係者(とくに株主と経営者)により会計士監査が要請されたという歴史的事実があること、(2)(1)の会計士監査の要請と規制化のプロセスは新古典派経済学の理論(エージェンシー理論およびゲーム理論)を用いて論証可能であること、(3)会計士監査に関する規制は社会的に影響の大きい会計不正が発覚するたびに新設・改訂されるという歴史を繰り返していること、および(4)自由市場もしくは規制市場のいずれの市場においても会計士監査がその意義と機能を効果的に発揮するには監査人の独立性が必要不可欠であることを明らかにした。平成29年度が最終年度の予定であったが、当初予定していなかったわが国の監査制度の個別論点(内部統制監査)を追加検証したため、研究成果の一部の公表の時期が平成30年度となった。なお、追加検証した論点の研究成果は、平成30年度監査研究学会第41回西日本部会の統一論題「内部統制監査制度の功罪ー日本公認会計士協会近畿会監査問題特別委員会提言集からー」において発表したうえで、学会誌に公表している。本年度は、本研究の前提となる会計士監査の意義を演繹的に説明する経済理論およびそれに関連する先行研究を渉猟し、自身の過去の研究業績と突き合わせて、研究成果の確認とブラッシュアップを行った。具体的には、情報の非対称性を前提に、企業の財政状態や経営成績等に関して情報優位にある経営者と情報劣位にある株主や投資者等の外部者とのゲームを想定し、かかるゲームにおいて各プレイヤーにとって、会計士監査が如何なる意義を有しているのかを理論的に論究した。株主と経営者をプレイヤーとしたゲームを想定すると、会計士監査は、株主の立場からは経営者に対する「モニタリング」として、経営者の立場からは株主に対する「ボンディング」としての意義を析出した。また、経営者と投資者をプレイヤーとしたゲームを想定すると、会計士監査は、経営者の立場から投資者に対する「シグナリング」の意義を明らかにした。また、本年度は、理論研究ばかりでなく、歴史的事実に基づく実証研究も行った。各種資料や先行研究に基づいて自身の過去の研究業績でとりあげた事例およびその分析結果について批判的な視点から再検討した。研究計画書では自由市場のみを研究対象とする予定であったが、本年度は、監査目的の多様化に対応して2014年2月に改訂された監査基準を吟味し、規制市場において規制(本年度の研究対象は2014年の改訂監査基準)が変化するとどのような影響や問題が生じるかについても新たに論究した。この研究成果は、学会報告(日本監査研究学会・第38回西日本部会)および学会誌(「監査意見としての適正性と準拠性」『現代監査』第26巻34-42ページ)において公表している。研究実績の概要で述べたとおり、本年度は自由市場についての研究に特化する予定であったが、規制市場について規制(監査基準)が変化することによる影響や問題についても論究し、その研究成果を学会で報告したり、学会誌で論文が掲載されるなど、当初の計画以上に研究が進展しているといえる。本研究課題2年目の本年度は規制市場における監査人の独立性について検証を行った。監査人の独立性が監査の基本的前提要件であることは疑う余地のない周知の事実である。しかしながら、監査人の独立性の問題は、所有と経営が分離した現代の会社システムが生まれてこのかた常につきまとう根深い問題であると同時に、監査の社会的信頼を確保するうえで解決しなければならない重要な問題のひとつでもある。現代の監査制度においては、監査人の独立性が損なわれ、監査人が重要な虚偽記載をふくむ財務諸表を承認するという事態を回避する方策として、罰則規則と倫理規則が制度に組み込まれている。罰則規則は重要な虚偽記載をふくむ財務諸表を承認した監査人に対する事後的方策であり、倫理規則は監査人が重要な虚偽記載をふくむ財務諸表を承認しないようにするための事前方策であるといえる。本年度は監査人の独立性をめぐる論点を整理したうえで、倫理規則の意義とその限界について考察し、具体的な事例研究のための分析の視点を提示した。この研究成果は、学会報告(日本監査研究学会・第39回全国大会・課題別研究部会報告)および中間報告書『会計不正事例と監査』において公表している。また、学会報告や論文等での公表には至っていないが、監査人の独立性に関する倫理規定以外の法第二次大戦後の日本における会計士監査制度の規制等の改訂についても資料を整理・分析しているところである。研究計画書においては本年度は「会計士監査に関する法規制等が改訂されたさいの各種資料から、法規制等の改訂で会計士監査の意義や機能が変容したか否か、各プレイヤーの意思決定に影響を与えたか否かなどについてもつぶさに検討する」予定であった。本年度は研究実績で述べたとおり、主に監査人の独立性に関する倫理規則について研究をすすめた。なお、他の法規制等の改訂については引き続き検討をおこなっているところである。

本研究は会計士監査の意義と機能に関する「歴史貫通的な理論」を構築することを目的としている。本研究の目的を達成するため、平成29年度は、27年度と28年度研究実績にもとづいて、計士監査が法規制等で強制される前と後の歴史的事実を用いて分析することにより、新古典派経済学の歴史性を追求した。また、平成29年度は、当初予定していなかった具体的な会計不正の事例研究を行い、会計士監査がその意義と機能を効果的に発揮するには監査人の独立性が必要不可欠であることを析出した。なお、本研究の研究成果の一部については、平成29年度日本会計研究学会第76回全国大会での統一論題報告「不正経理と会計士監査」および平成29年度日本監査研究学会第40回全国大会の課題別研究部会報告「会計不正事例と監査」(最終報告)にて発表するとともに、前者については、研究成果を学術誌に公表している。本研究では、(1)法規制等で強制されなくても企業の利害関係者(とくに株主と経営者)により会計士監査が要請されたという歴史的事実があること、(2)(1)の会計士監査の要請と規制化のプロセスは新古典派経済学の理論(エージェンシー理論およびゲーム理論)を用いて論証可能であること、(3)会計士監査に関する規制は社会的に影響の大きい会計不正が発覚するたびに新設・改訂されるという歴史を繰り返していること、および(4)自由市場もしくは規制市場のいずれの市場においても会計士監査がその意義と機能を効果的に発揮するには監査人の独立性が必要不可欠であることを明らかにした。当初平成29年度が最終年度の予定であったが、研究成果の一部の公表の時期が30年度となった。なお、本研究はほぼ完了している。本研究は会計士監査の意義と機能に関する「歴史貫通的な理論」の構築を目的としている。従来、点在していた先行研究の成果を線でつなぐとともに、会計士監査固有の意義と機能についての歴史貫通的な理論を追求することにより、会計士監査の有効性を高める法規制等の方向性を提示することが本研究の目的である。本研究目的を達成するため、研究初年度の平成27年度より、法規制等により会計士監査が強制されていない市場(自由市場)と強制されている市場(規制市場)を区別し、それぞれの市場における会計士監査の意義と機能について理論的かつ歴史的に検証してきた。より具体的には、本研究では、(1)法規制等で強制されなくても企業の利害関係者(とくに株主と経営者)により会計士監査が要請されたという歴史的事実があること、(2)(1)の会計士監査の要請と規制化のプロセスは新古典派経済学の理論(エージェンシー理論およびゲーム理論)を用いて論証可能であること、(3)会計士監査に関する規制は社会的に影響の大きい会計不正が発覚するたびに新設・改訂されるという歴史を繰り返していること、および(4)自由市場もしくは規制市場のいずれの市場においても会計士監査がその意義と機能を効果的に発揮するには監査人の独立性が必要不可欠であることを明らかにした。平成29年度が最終年度の予定であったが、当初予定していなかったわが国の監査制度の個別論点(内部統制監査)を追加検証したため、研究成果の一部の公表の時期が平成30年度となった。
コラボレーションシステムに組み込まれた緩やかな人間関係構築活動のデザイン

グループでの活動においては人の心理や社会性が障壁となることがあり、スコアやランキングといったゲームの要素を用いて活動を促す研究が盛んに行われている。しかし、そういった手法の効果は短期的であり大人数環境では発揮されにくいという課題がある。本研究では、グループ活動に利用するアプリ等に、継続的で緩やかな人間関係構築活動「アイスメルティング」を設計する。それによって心理的に無理なく人間関係が構築でき、できた人間関係が競争や協力の効果を高める結果として活動が長期・大人数でも促されるという仮説を実証的に検証する。
金属-CFRP接着継手の疲労強度評価に関する研究

最近高性能な構造用接着剤が開発され、接着継手強度が飛躍的に改善されている。それによって、接着継手の疲労寿命は接着層端部におけるき裂の発生により、き裂進展に大きく支配されるようになっている本研究は金属-CFRP接着継手の応力解析、界面き裂の応力拡大係数の解析および疲労強度試験を行い、接着継手の接着層におけるき裂の発生と伝播のメカニズムの検討を行うと共に、接合界面におけるき裂の伝播寿命を考慮した金属-CFRP接着継手の疲労強度評価法を確立することを目的とした。本研究では単純重ね合わせ金属-CFRP接着継手強度に関する一連の研究を実施し、その結果から(1)き裂のない接着継手の応力解析と実験結果から、接着継手接合端部のき裂の発生は接合端部に生じる最大相当応力と接着材料の組み合わせによって評価できることがわかった。(2)接着部に生じるき裂の応力大係数はき裂の長さにほとんど影響されないことがわかった。(3)接着部端部にき裂が発生した後、安定進展し、その進展速度とき裂の応力拡大係数との関係はパリ則に従うことがわかった。(4)接着部に沿って進展するき裂の進展速度は負荷の周波数に大きく影響され、接着剤の粘性効果はき裂進展速度の影響因子として考慮しなければならないことがわかった。以上の結果に基づいて、金属-CFRP接着継手の信頼性評価法を確立する指針が得られた実験結果の充実を図ると共に一般性のある接着継手の疲労強度および疲労き裂進展速度の評価方法を開発することができると考えられる。
肛門括約筋機能失調例に対する機能賦与術式開発に関する研究

先天性の肛門括約筋発育不全(高位鎖肛)に対して、括約筋機能を賦与する術式の開発を目的とした研究が近年なされている。特に、高位鎖肛例は、仙骨奇形合併例が多く、肛門括約筋に対して、神経支配が及んでいない可能性があり、排便機能障害が、肛門括約筋の量的不則だけでなく質的な機能不全とも考えられる。今回、我々は、雑種成犬を用いて、仙骨神経を切断することにより便失禁モデルを作成し、神経切断後の肛門括約筋の変化を電気生理学的ならびに組織化学的に検討したので報告する。電気生理学的検討は、神経切断前後の肛門管内圧、内括約筋の電気活動を同時に測定した。排便機能の重要な指標とされる直腸肛門反射は、内括約筋による独立した反応であることがわかった。そして、神経切断により、内括約筋の抑制ニューロンと促進ニューロンが中枢からの抑制が解除され、一種の野放し状態になることがわかった。組織化学的には、神経細胞に特異的な細胞骨格蛋白であるNeurofilament(以下NF)およびシナプス小胞に特異的なSynaptophysin(以下Sy)に対するモノクロナール抗体を用いた免疫組織化学的染色を行った。また適宜、HE染色、AchE染色による検討も加えた。その結果、NFにおいては、対象群に比較して神経切断後は、陽性繊維の数が少なくなり、神経細胞の数が減少している可能性が示唆されたが、Syに関しては明らかな差異は認められず、また、AchEに陽性繊維が一部に認めた。これらの所見はさらに検討が必要と考えられた。以上、高位鎖肛例で、括約筋の生検において神経細胞の減少している所見が認められた場合、生理学的にも機能不良と考えられる。以上の結果を踏まえ、現在、半腱様筋を用いた有茎筋弁を作成し、筋弁の括約筋化を図る術式を実験中である。雑種成犬を用い肛門周囲に孤状切開を加え、ヒト肛門周囲に存在する外肛門括約筋,ならびに深部肛門括約筋,恥骨直腸筋に匹敵する各筋群を電気刺激にて確認し、不隨意筋であるが排便機能に重要な役割をもつ内肛門括約筋の存在を確認した。必ずしもヒト直腸肛門周囲筋群と全く同様ではないが,実験対象動物として使用に足るものであることを電気生理学的に確認した。更にネンブタ-ルによる浅い麻酔下に直腸肛門内圧を引き抜き法にて静止圧を測定した。ヒト肛門管圧にほぼ類似した肛門管圧を記録することができた。更に直腸壁をバル-ンで拡張させた際の肛門管圧の変動を測定したが、直腸壁膨隆刺激後,12秒の潜時をへて肛門管圧は下降し,その後下降から上昇へと回復していった。同時に測定した肛門管律動波は、肛門管圧の下降と同時に消失し、肛門管圧が下降から上昇に転ずる時点で、肛門管律動波の再現を認めた。一方,内肛門括約筋筋電図は,双極電極を肛門皮膚線より刺入して直腸肛門内圧測定と同時に採取した。10mlの直腸伸展刺激により約2秒の潜時を経て,静止時に記録された肛門管律動波の消失に一致して内括約筋スパイクは一斉に消失し,肛門管内圧が下降から上昇へ回復する時点で内括約筋に振幅の小さい持続の長いスパイクがゆっくりあらわれ、これにともない内圧曲線上に肛門管律動波が表われ内圧は上昇し基線へ回復していく。

以上肛門管律動波,内肛門括約筋筋電図のこれら一連の変動も以前ヒトで検索した結果に類似したパタ-ンを示した。そこで仙骨神経を脊髄の近くで切断し、2週以上経過した時点で,直腸肛門内圧,内肛門括約筋筋電図の変動を検索した。その結果、肛門管律動波の頻度の減少,内肛門括約筋スパイク抑制時間の延長,直腸肛門反射にあって反射回復相での内括約筋スパイクの時相の相違などを認めた。現在,仙骨神経切断前後における各括約筋筋群の酵素組織学的な変化を検索中である。先天性の肛門括約筋発育不全(高位鎖肛)に対して、括約筋機能を賦与する術式の開発を目的とした研究が近年なされている。特に、高位鎖肛例は、仙骨奇形合併例が多く、肛門括約筋に対して、神経支配が及んでいない可能性があり、排便機能障害が、肛門括約筋の量的不足だけでなく質的な機能不全と考えられる。今回、我々は、雑種成犬を用いて、仙骨神経を切断することにより便失禁モデルを作成し、神経切断後の肛門括約筋の変化を電気生理学的ならびに組織化学的に検討したので報告する。電気生理学的検討は、神経切断前後の肛門管内圧、内括約筋の電気活動を同時に測定した。排便機能の重要な指標とされる直腸肛門反射は、内括約筋による独立した反応であることがわかった。そして、神経切断により、内括約筋の抑制ニューロンと促進ニューロンが中枢からの抑制が解除され、一種の野放し状態になることがわかった。組織化学的には、神経細胞に特異的な細胞骨格蛋白であるNeurofilament(以下NF)およびシナプス小胞に特異的なSvnaptohysin(以下SV)に対するモノクロナール抗体を用いた免疫組織化学的染色を行った。また適宜、HE染色、AchE染色による検討も加えた。その結果、NFにおいては、対象群に比較して神経切断後は、陽性繊維の数が少なくなり、神経細胞の数が減少している可能性が示唆されたが、SVに関しては明らかな差異は認められず、また、AchEに陽性繊維が一部に認めた。これらの所見はさらに検討が必要と考えられた。以上、高位鎖肛例で、括約筋の生検において神経細胞の減少している所見が認められた場合、生理学的にも機能不良と考えられる。以上の結果を踏まえ、現在、半腱様筋を用いた有茎筋弁を作成し、筋弁の括約筋化を図る術式を実験中である。
＜子どもの権利条約システム＞における子どもの権利保障のあり方に関する日独比較研究

本年は、日本政府が国連子どもの権利委員会に提出した報告書が審査をうけ、子どもの権利委員会が総括所見を公表した年である。こうした状況をうけ、本年は、政府報告書の提出からNGO政府報告書の提出、それをうけての国連子どもの権利委員会のセッション、さらそれをうけての総括所見の提出までの動向をフォローすることに集中した。そのことを通じて、日本の「子どもの権利」状況が国際的に見てどのような評価をなされているのかを検討した。こうした国際的動向をフォローする一方で、本年は「いじめ防止対策推進法」という国内法についての研究も行った。「いじめ防止対策推進法」は「子どもの権利」保障のための立法であるはずだが、制定後5年を経ての運用の蓄積の中で、その問題が明らかにされつつある。また、法施行後も子どもたちの状況が改善されたわけでもない。法が抱えている原理的問題を踏まえ、、日本弁護士連合会も「いじめ防止対策推進法」の改正を視野にいれた提言をまとめている。本年はこうした状況を横目にみつつ、「いじめ防止対策推進法」、ことに第三者委員会調査の問題について、「子どもの権利」保障の応用問題として考察した。以上本年は国際動向と国内状況という、きわめて時勢的な研究に従事した。遺憾ながら比較研究ー比較研究そのものは時勢的なものではない原理研究であるはずであるーについては十分に展開することができなかったため、当初掲げていた課題については期間延長を行い、持ち越した課題については来年に持ち越すものである・本年は研究以外に多くの時間を割かざるを得ず、研究に十分集中することができなかった。遺憾ながら研究期間を1年延長せざるをえなかった。延長した1年については、これまで入手した資料の読解を行い、ドイツにおける「子どもの権利」保障を対象とした、日本との比較研究を行うものとする。そのうえで、その成果の公表を目指す。今年度は本研究を遂行するにあたり、国内で可能な基本文献の収集とその読解に費やした。特に、2017年に日本政府による国連子どもの権利委員会への報告書の提出が予定されている。政府と国際機関である子どもの権利委員会のやり取りは「子どもの権利条約システム」において1つの画期であるが、こうした状況に鑑み、以下のことを検討した。1:前回の国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告の実践的解釈の可能性。2:1と併せて国連子どもの権利委員会による一般的注釈の日本における実践的解釈の検討。3:12を基本とした、日本における子ども権利の<保障/侵害>状況の精査。とりわけ、現在進行中の教育改革や東日本大震災の被災地における子どもの状況の「子どもの権利」という観点からの検討。以上の作業から、日本においては、「子どもの権利条約」が問題化しうる権利の侵害状況とでも言うべきものが数多く存在していることが明らかになった。しかし、その一方で、「子どもの権利条約」がー一般的標語としてはともかくもー「法源」として社会において位置づいているかというと決してそうではなく、その意味では、「子どもの権利条約」がまだまだ日本社会に根付いていないということも示唆された。なお、本年は、本研究の柱としていた日独比較研究という課題を十分にこなすことができず、この点は大いに反省しているところである。これについては、出来る限りはやく検討することができればと考えているところである。遺憾ながら今年度は研究達成が遅れている。国際比較よりも国内の子どもの権利状況の検討ーとりわけ、いじめ問題ーについて喫緊に対応すべき事項があったことが主たる原因である。今年度「子どもの権利条約」の定めた審査制度にのっとり、日本政府は国連子どもの権利委員会に対して報告書を提出した。こうしたこともあり、本年は、比較研究を行いつつ、重点は日本の子どもの状況を「子どもの権利」の観点から考察することに集中したところである。具体的には、政府報告書について、それが日本の「子どもの権利」の状況を適切に伝えているか批判的検討を行い、そして、政府報告書が十分に伝えていない事項にを明らかにした。そして、NGO等が予備審査において「子どもの権利委員会」にいかなる情報提供を行うべきかどうかを検討した。第3回審査における「「総括所見」(2010年)において、国連子どもの権利委員会は日本の教育状況を「過度に競争的な環境」と、その問題点を指摘した。それに対して、日本政府はそうした指摘は当たるものではなく、もし、そのようなことをなお主張するのであれば、客観的根拠を明示するよう求めた。このようなこともあり、「子どもの権利」を研究する者にとって、日本の状況をどのように問題化するかというのは喫緊に取り組むべき課題となった。以上のような情勢にあり、今年度は「子どもの権利」についての日本の現代的状況について資料を収集し、分析するということに中心的に従事したところである。今年度は以上のような作業に集中的に従事したため、残念なことにアカデミックな場において研究成果を報告することはできなかった。今年度の作業の成果は来年度に公開を予定しているところである。今年度は、上記のように「子どもの権利条約」に定める報告制度に基づき、日本政府が子どもの権利委員会に政府報告書を提出した年であり、同時に、NGO団体によるカウンター・レポートの提出の年であった。そのため、今年度は、そうした現在進行形の状況に連動する形で、資料の収集・分析を行うことに集中せざるをえなかった。

こうした状況をうけ、本年は、政府報告書の提出からNGO政府報告書の提出、それをうけての国連子どもの権利委員会のセッション、さらそれをうけての総括所見の提出までの動向をフォローすることに集中した。そのことを通じて、日本の「子どもの権利」状況が国際的に見てどのような評価をなされているのかを検討した。こうした国際的動向をフォローする一方で、本年は「いじめ防止対策推進法」という国内法についての研究も行った。「いじめ防止対策推進法」は「子どもの権利」保障のための立法であるはずだが、制定後5年を経ての運用の蓄積の中で、その問題が明らかにされつつある。また、法施行後も子どもたちの状況が改善されたわけでもない。法が抱えている原理的問題を踏まえ、、日本弁護士連合会も「いじめ防止対策推進法」の改正を視野にいれた提言をまとめている。本年はこうした状況を横目にみつつ、「いじめ防止対策推進法」、ことに第三者委員会調査の問題について、「子どもの権利」保障の応用問題として考察した。以上本年は国際動向と国内状況という、きわめて時勢的な研究に従事した。遺憾ながら比較研究ー比較研究そのものは時勢的なものではない原理研究であるはずであるーについては十分に展開することができなかったため、当初掲げていた課題については期間延長を行い、持ち越した課題については来年に持ち越すものである・本年は研究以外に多くの時間を割かざるを得ず、研究に十分集中することができなかった。当初の予定に追いつくべく研究を行っていく。特に本年は日本政府が国連子どもの権利委員会に報告書を提出する年である。こうした状況も念頭に置きながら比較研究を行いたい。平成30年度は、最終年であり、今までの研究の蓄積を公表することを目指す。また、同時に、国内法の「子どもの権利」という観点からの検証も行うこととする。遺憾ながら研究期間を1年延長せざるをえなかった。延長した1年については、これまで入手した資料の読解を行い、ドイツにおける「子どもの権利」保障を対象とした、日本との比較研究を行うものとする。そのうえで、その成果の公表を目指す。今年度は、資料の収集につき、若干遅れが生じたものである。引き続き来年度も研究のに従事するので、来年度の者と合算して資料収集に用いる。教職課程再課程認定への対応等の多忙により、2018年度は当初の計画よりも研究に時間・労力をかけることができなかったため。
胎児異常を告知された妊婦の情動と胎児感情ー告知後から産後１か月までの縦断調査ー

胎児異常を告知された妊婦の情動と児への愛着に注目し、胎児異常の告知後から産後1カ月までの妊婦(母親)の情動と対児感情の関連を明らかにすることを目的に質的研究と量的研究を行い、胎児異常の告知後から産後1カ月までの妊婦(母親)の心理的変化のプロセスと対児感情の関連を明らかにすることができた。研究協力者13名を分析の結果、「心理状態のプロセス」については、9のカテゴリーと30の概念が抽出された。対児感情については、胎児異常を告知されても異常の告知を受けていない人と同様に、分娩を機に児を肯定して受け入れようとする感情の接近感情が高まることが明らかになった。妊娠中に胎児異常を告知された妊婦を対象に、告知後から産後1か月までの妊婦(母親)の情動変化と対児感情の関連や特徴について検討することを目的にしている。超音波断層法や羊水検査などの出生前診断の発達に伴い、妊娠期に胎児異常が発見される事例が増加している。ドローターらの「先天異常児を出産した母親の反応モデル」は出生後に先天異常が発覚した際の母親の反応を示したものである。妊娠中に対児異常が発覚した妊婦の反応や、情動の変化を示した研究はほとんど無く、そのために胎児異常を告知された妊婦の支援に困難さを感じている医療者は少なくない。また、ドローターのモデルは母親の心理反応は示しても、心理的危機状態にある母親の児への愛情を示していない。妊娠期に胎児異常が発覚した妊婦の児への愛着に関しても明らかにしている者は見あたらない。超音波診断法等で妊娠早期から胎児異常が明らかな事例については出産後の母親の反応もドローターのモデルと異なることが推察できるがそれについても明らかにしたものは見あたらない。本研究では1事例各4回(告知後1か月以内、妊娠36週前後、産後37日目、産後1か月)縦断的に、面接およびアンケート調査を実施している。面接による質的データによって妊婦の情動の変化を明らかにするとともに、対児感情評定尺度を用いたアンケート調査による量的データをとっている。平成23年度は産科医療施設(2施設)において症例5例の面接とアンケートを修了し、その都度分析を行ったが、平成24年度は症例は17例目の面接続行中である。質的研究であり、飽和に近い状態にあると思われるが平成25年度も引き続き飽和になるまで面接とアンケートを続行し分析する予定である。胎児異常を告知された妊婦の情動と児への愛着に注目し、胎児異常の告知後から産後1カ月までの妊婦の情動と対児感情の関連を明らかにすることを目的に研究を行った。胎児異常の告知後から産後1カ月までの妊婦の心理的変化のプロセスを明らかにすることができた。【方法】胎児異常の告知を受けた妊婦を対象に、告知後から産後1カ月までに4回縦断的に面接を実施した。13名を分析対象とし半構成的面接を行い、分析は修正版グランデッド・セオリー・アプローチを用いた。【結果および考察】「心理状態のプロセス」について分析した結果、9のカテゴリーと30の概念が抽出された。妊婦は胎児異常の診断を受け、≪衝撃≫をうけ、≪抑うつ≫≪不安≫に襲われるが、【仕方ない】【まだまし】【意味付け】等を行い≪自分を納得≫させ、≪覚悟をする≫。経過中は≪不安≫を抱きながらも先の見通しや予測ができることで≪不安≫が軽減し、それなりに心理的に安定する。出産後は≪喜びと安堵≫がまず起こり、≪不安≫を抱えながらも、生まれたことの【意味付け】を行ったり、悪い事例と比較し≪自分を納得させる≫。妊娠中に抱いていた予測より結果が良い場合は【気持ちが楽になる】。悪い場合は【動揺】する。出産後は妊娠中に比べ、児に対する思いが多く出現する。その後、児に対する≪望み≫を抱きながら、≪責任の重さ≫を自覚し、【吹っ切れ】て、≪適応・再起≫することが明らかになった。胎児異常の告知後から産後1カ月までの妊婦の対児感情について変化を明らかにすることができた。【方法】面接時に対児感情評定尺度を用いて実施した。13名を分析対象とした。結果、接近得点は妊娠期に比べ産褥期に有意に上昇していた。回避得点は妊娠期、産褥期とほとんど動いていない。胎児異常を告知されても他の人と同様に分娩を機に児を肯定して受け入れようとする感情の接近感情が高まることが明らかになった。

妊娠中に胎児異常を告知された妊婦を対象に、告知後から産後1か月までの妊婦(母親)の情動変化と対児感情の関連や特徴について検討することを目的に、1事例各4回(告知後1か月以内、妊娠36週前後、産後37日目、産後1か月)縦断的に、面接及びアンケート調査を実施する。面接による質的データによって妊婦の情動の変化を明らかにするとともに、対児感情評定尺度を用いたアンケート調査による量的データをとる。本年度は三年計画の初年度である。現在、産科医療施設(2施設)において症例5例の面接とアンケートが終了し、その都度分析を行った。平成24年度も引き続きデータ収集を行う予定である。超音波断層法や羊水検査等の出生前診断の発達に伴い、妊娠期に胎児異常が発見される事例が増加している。ドローターらの「先天異常児を出産した母親の反応モデル」は出生後に先天異常が発覚した際の母親の反応を示したものである。妊娠中に胎児異常が発覚した妊婦の反応や、情動の変化等を示した研究はほとんどなく、そのために胎児異常を告知された妊婦の支援に困難さを感じている医療従事者は少なくない。また、ドローターのモデルは母親の心理反応は示しても、心理的危機状況にある母親の児への愛情も示していない。妊娠期に胎児異常が発覚した妊婦の児への愛着に関しても明らかにしているものは見あたらない。超音波診断法で妊娠早期から胎児異常が明らかな事例については、出産後の母親の反応もドローターのモデルと異なることが推察できるが、それについても明らかにしたものは見あたらない。本研究により、胎児異常を告知された妊婦の告知後から産後1か月までの情動や対児感情が明らかになることで、胎児異常を告知された妊婦や出産後の母親への支援が見いだせる。対象が妊娠中に胎児異常を告知された妊婦のため、胎児異常の症例がコンスタントにあるわけではなく、胎児異常を告知された妊婦の内、研究の同意を得られなかった症例もあり、現在、17例目の面接続行中である。経過が長いため、途中で脱落した症例もある。当初の計画よりやや遅れているが引き続き地道にデータ収集ならびに分析を行う予定である。対象が妊娠中に胎児異常を告知された妊婦のため、胎児異常の症例がコンスタントにあるわけではなく、胎児異常を告知された妊婦のうち、研究の同意を得られなかった症例もあり、現在5例の面接とアンケートが終了した段階である。当初の計画よりやや遅れているが、症例も波があるので、引き続き地道にデータ収集を行う予定である。妊娠中の胎児異常の告知後から産後1か月までの妊婦(母親)の情動変化と対児感情の関連や特徴について検討することを目的に、引き続き1事例各4回(告知後1か月以内、妊娠36週前後、産後37日、産後1か月)に縦断的に、面接及びアンケート調査を実施する。当該年度に引き続き平成25年度も対象の症例数を増やしていく予定である。当該年度より対象者も増え、分析も引き続き実施する。妊娠中に胎児異常の告知後から産後1か月までの妊婦(母親)の情動変化と対児感情の関連や特徴について検討することを目的に1事例各4回(告知後1か月以内、妊娠36週前後、産後37日、産後1か月)に縦断的に、面接及びアンケート調査を実施する。当該年度に引き続き平成24年度も対象の症例数を増やしていく予定である。平成24年度は当該年度より対象の症例数が増え、分析が本格的になる。初年度に研究対象の事例が少なく、研究費の使用も遅れた。また、協力施設へ出向く回数が予定を下回ったため、旅費について未使用額が生じた。また、平成24年度は補助員を一名短時間雇用する予定であったが、研究の進行状態から平成25年度に雇用することにした。
砂防堰堤建設に伴う無機的環境の変化による渓畔域樹木群落構造の変化の解明

河川の安定化や河川敷利用の減少に伴い、河川敷の樹林化が進行している。その中でも、特にニセアカシアによる樹林化が顕著になっている。本研究では、安定化した河川敷においてニセアカシア河畔林がどのように分布拡大し、また伐採後に回復していくのかを植物社会学的手法、年輪生態学的手法、分子生態学的手法を用いて解明した。その結果、ニセアカシアは流域に分布するいくつかの母系集団に由来する種子発芽個体を起点とし、広大なニセアカシア河畔林を形成していく過程が明らかとなった。本研究で初めて、ニセアカシアの分布拡大をラメットレベルで明らかにした。また、伐採後のニセアカシア河畔林の回復過程の特徴として、伐採後数年以内にニセアカシア個体が栄養繁殖で回復を開始すること、回復は伐採後数年間続くこと、伐採後10数年もたつと成長量がほぼ横ばいになることを明らかにした。本研究の成果を基に、ニセアカシアの管理に関して考えた。まず、防災上や保全上ニセアカシアの分布が好ましくない場所では、継続的なモニタリングと持続的な駆除の繰り返しが必要であろう。一方、本種の分布が大きな問題を生じない場所では、本種の持続的な利用による管理を提案したい。例として、本研究で研究対象とした千曲川では10数年で材積成長は鈍化し、20年以上になるとほとんど材積成長の増加が見られないことが明らかとなった。また、伐採後も川順調に回復することが確かめられた。これらのことから、千曲川河川敷のニセアカシアは、10年程度の比較的短い伐期で伐採を繰り返して、木材を利用することが可能であろうと考えられた。砂防堰堤が満砂状態となることで新たな樹木の定着サイトが出来上がり、樹木の定着が始まることが明らかとなった。調査した砂防堰堤堆砂地上のうち、本流の近くに建設された堰堤の堆砂地上に「侵略的外来種」とされるニセアカシアが侵入してきていた。砂防堰堤の建設されていない渓流域ではニセアカシアが侵入することはめったにない。一方で、盆地を流れる大きな河川流域(河川敷)においては、ニセアカシア林が大規模に広がっている。堆砂地上と大きな河川流域とには、数十年に一度のような大きな自然災害がない限り樹木の定着サイトは安定しているという共通点がある。つまり、砂防堰堤堆砂地上においても安定した河川中流域と同じ現象が今後予想される。平成20年度は砂防堰堤堆砂地上の植生調査を行うとともに、河川中流域におけるニセアカシア林の更新・成長過程の把握を目指した。国土交通省千曲川河川事務所の協力のもと、千曲川河川敷に調査区を設置し、樹齢解析とマイクロサテライトマーカーによる多型解析を軸に、河川敷のニセアカシア林を研究したところ、ニセアカシア林は伐採されると直ちにクローン繁殖を行いもともとの林分を回復することが明らかとなった。回復の際には、種子由来の個体はほとんどなかった。また、堆砂地上の植生調査と年輪解析の結果から、堆砂地上への樹木定着は砂防堰堤が満砂になった時の物理環境の差(水路からの距離、水面からの高さ)により定着場所が定まっている可能性が高く、樹木定着による環境改変はほとんどない可能性が推測された。砂防堰堤の建設による河川かく乱の抑制により、樹木の定着が加速することが明らかとなり、山地河畔林の初期定着過程を樹齢解析により、明らかにすることができた。また、マイクロサテライトマーカーを用いた親子解析により、遺伝子レベルで樹木の分布様式(堆砂地上内の更新は確認されなかった)を把握することができた。これらの成果を、4年に1度開催される国際生態学会で発表した。現在、これらのデータをまとめ、英語論文を作成中である。また、河川かく乱の抑制とともに、河川敷へは外来木本植物であるニセアカシアが優占して定着していた。河川上流域でもニセアカシアの定着が確認され、どのように分布拡大しているのかを明らかにするために、DNA解析と年輪解析を行っている。千曲川流域内の伐採時期の異なるニセアカシア河畔林に調査区を設置し、ニセアカシアに特異的なSSRマーカーを用いてジェネット解析を行った。更に国土交通省の協力により、ニセアカシア林の伐採を行い、地際部の円板採取による年輪解析も行った。これらの解析により、ニセアカシア河畔林の伐採後の復元過程が明らかとなり、そこで得られた結果をPlant Ecology(査読付き英語論文)に投稿し、受理された。

まず、防災上や保全上ニセアカシアの分布が好ましくない場所では、継続的なモニタリングと持続的な駆除の繰り返しが必要であろう。一方、本種の分布が大きな問題を生じない場所では、本種の持続的な利用による管理を提案したい。例として、本研究で研究対象とした千曲川では10数年で材積成長は鈍化し、20年以上になるとほとんど材積成長の増加が見られないことが明らかとなった。また、伐採後も川順調に回復することが確かめられた。これらのことから、千曲川河川敷のニセアカシアは、10年程度の比較的短い伐期で伐採を繰り返して、木材を利用することが可能であろうと考えられた。
大伏在静脈を被覆した自己拡張型金属ステントによる新しい門脈血行再建術

血管吻合を施行しない新しい門脈血行再建の可能性を求めるために,静脈グラフトを併用した自己拡張型金属ステントを用いた門脈血行再建について検討してきた.目的として1.手技の確立,安全性の確認2.血流量の確認,開存率3.留置したグラフトの壁構造の病理学的判定を行ってきた.血行再建の方法としては採取した静脈グラフトを金属ステントに被覆し固定した後,イントロデューサーを介し腸間膜静脈より切除した門脈断端に誘導,内腔側から刺出させた後,肝側門脈にさし込み肝実質に覆われた門脈内腔にステントを圧着させて血行再建を完成させる方法を行ってきたが,イントロデューサーに収納されたステントは全解放で約30%の全長の短縮を生じて本来の長さの戻るが,静脈グラフトの径によっては必ずしもステントの全拡張を生じないという問題点が確認された.そのため当初全長8cmのステントを採用したが腸間膜静脈側にステント余剰が生じることから全長5cmのステントを採用する必要が生じた.また全長の短縮の率がステントと採取した静脈グラフトとの間に差が存在するため,静脈グラフトを長めに採取使用する必要があるが,門脈内に存在することになる余剰な静脈グラフトが開存率,門脈壁の過形成にいかなる影響を与えることになるかも問題となり,切除した門脈の長さに応じた静脈グラフトの長さの決定が不安定要素となった.また,ステントが全拡張しない場合,ステント内腔は狭小化し十分な門脈血流が確保できず,門脈圧亢進状態を引き起こすという新たな問題が生じた.本法は現時点では安定性に難があり,静脈グラフトの代わりにPTFE製人工血管等を被覆したステントグラフトによる同様の検討も行う必要があると考えられた.血管吻合を施行しない新しい門脈血行再建の可能性を求めるために,静脈グラフトを併用した自己拡張型金属ステントを用いた門脈血行再建について検討してきた.目的として1.手技の確立,安全性の確認2.血流量の確認,開存率3.留置したグラフトの壁構造の病理学的判定を行う予定であるが,現時点においては手技の確立の検討を行うのみにとどまっている.血行再建の方法としては採取した静脈グラフトを金属ステントに被覆し固定した後,イントロデューサーを介し腸間膜静脈より切除した門脈断片に誘導,内腔側から刺出させた後,肝側門脈にさし込み肝実質に覆われた門脈内腔にステントを圧着させて血行再建を完成させる.イントロデューサーに収納されたステントは全解放で約30%の全長の短縮を生じて本来の長さの戻るが,静脈グラフトの径によって必ずしもステントの全拡張を生じない.そのため当初全長8cmのステントを採取したが腸間膜静脈側にステント余剰が生じることから全長5cmのステントを採用する必要が生じた.また全長の短縮の率がステントと採取した静脈グラフトとの間に差が存在するため,静脈グラフトを長めに採取使用する必要があるが,門脈内に存在することになる余剰な静脈グラフトが開存率,門脈壁の過形成にいかなる影響を与えることになるかも問題となる考えられ,切除した門脈のの長さに応じた静脈グラフトの長さの決定も今度の新たな課題となった.本法が従来の血管吻合による門脈血行再建と同様の安全性を得られるか,また肝虚血時間の短縮に寄与するか否かは来年度も継続して行う予定である.血管吻合を施行しない新しい門脈血行再建の可能性を求めるために,静脈グラフトを併用した自己拡張型金属ステントを用いた門脈血行再建について検討してきた.目的として1.手技の確立,安全性の確認2.血流量の確認,開存率3.留置したグラフトの壁構造の病理学的判定を行ってきた.血行再建の方法としては採取した静脈グラフトを金属ステントに被覆し固定した後,イントロデューサーを介し腸間膜静脈より切除した門脈断端に誘導,内腔側から刺出させた後,肝側門脈にさし込み肝実質に覆われた門脈内腔にステントを圧着させて血行再建を完成させる方法を行ってきたが,イントロデューサーに収納されたステントは全解放で約30%の全長の短縮を生じて本来の長さの戻るが,静脈グラフトの径によっては必ずしもステントの全拡張を生じないという問題点が確認された.そのため当初全長8cmのステントを採用したが腸間膜静脈側にステント余剰が生じることから全長5cmのステントを採用する必要が生じた.また全長の短縮の率がステントと採取した静脈グラフトとの間に差が存在するため,静脈グラフトを長めに採取使用する必要があるが,門脈内に存在することになる余剰な静脈グラフトが開存率,門脈壁の過形成にいかなる影響を与えることになるかも問題となり,切除した門脈の長さに応じた静脈グラフトの長さの決定が不安定要素となった.また,ステントが全拡張しない場合,ステント内腔は狭小化し十分な門脈血流が確保できず,門脈圧亢進状態を引き起こすという新たな問題が生じた.本法は現時点では安定性に難があり,静脈グラフトの代わりにPTFE製人工血管等を被覆したステントグラフトによる同様の検討も行う必要があると考えられた.
薬物治療の最適化に叶う粘膜ワクチン戦略の創出

申請者は今年度も含め、膜融合リポソーム(FL)【センダイウイルス(HVJ)の細胞膜付着・融合能のみを付与したリポソーム】の細胞質内物質導入ベクターとしての有用性・安全性を評価してきた。その結果、FLは殆ど全ての細胞に対して、細胞傷害性を示すことなく、リポソーム内に封入可能であれば、分子(抗原蛋白質・遺伝子)・粒子(機能性ナノ粒子)といった形状や物理化学的性質と無関係に、如何なる物をも効率よく細胞質内へ一挙かつ直接導入出来ることを見出した。即ちFLは、(1)細胞内への物質導入に非効率なエンドサイトーシス経路を介する従来までの細胞内物質導入キャリアよりも物質導入効率や安全性の点ではるかに優れている、(2)粘膜感染するHVJを使用しているため、粘膜付着性を有する、(3)HVJは元々ヒトに対して病原性を示さないうえ、事前に紫外線照射等によりゲノムRNA遺伝子を完全に断片化しておくため、ウイルスベクターとは異なり安全性が保証されている、(4)内封物に高い生体内安定性を付与できるといった、粘膜ワクチン用の抗原デリバリー型アジュバントとして好都合な特性を有することを明らかとした。以上の基盤的研究成果をもとに、粘膜ワクチン用の抗原デリバリー型新規アジュバントとしてのFLの有用性をさらに評価した結果、FLを適用することで鼻腔リンパ組織に存在するM細胞、鼻腔上皮細胞、Mac-1陽性細胞へ効率よく抗原送達できることが確認された。またFLは、粘膜上皮細胞のMHCクラスII分子の発現を増強するなど、アジュバント活性をも併せ持つを明らかとした。これらの結果を反映し、FLを用いて抗原蛋白質を経鼻免疫することで、投与粘膜面・全身において強い抗原特異的抗体・細胞障害性T細胞が誘導できた。また遠隔の粘膜面である糞便中にも抗原特異的IgAが検出された。以上の成果・知見をもとに、現在さらに詳細な検討を進めている。
健やかな高齢社会へのスポーツ科学からのアプローチ-免疫応答と健康スポーツの関係-

長寿者が極力他人の力を借りずに生命を全うする能力を持ち合わせるための環境づくりをスポーツ科学的アプローチから提案する。健やかな長寿を全うするには、特に免疫機能の維持とその改善が重要な要素と考えた。そこで、2年継続の昨年は高齢者の免疫応答に焦点を当てて、高齢者に運動メニューを与え、その運動による細胞性免疫応答と生理活性物資であるインターロイキンなどの変化について検討し、若齢期から運動を実施している高齢者と高齢者になってから運動を開始した高齢者の免疫応答の比較を検討した。引き続き本年度は、昨年の追加実験を約10名の男性被検者を対象に行うとともに、昨年の結果を元に高脂血症のラットを用い、動物モデルから生活習慣病と運動処方そして免疫機能の関係を検討する。その結果を以下に述べる。1.体力は加齢と共に低下することは、衆知の事実であるが、筋力と全身持久能力を比較すると、筋力の一つの代表値である握力は、加齢に伴い有意に低下する(p<0.05)が、全身持久能力の一つの指標とみなされるPWC85%Hrmaxは、有意には低下せず、日頃の運動習慣の影響を受け易い。2.高齢者の握力と血清総蛋白量及び細胞性免疫応答の一つの指標となるリンパ球サブセットであるCD4と有意な相関を認めた(それぞれ、p<0.05,p<0.01)。すなわち、細胞性免疫応答が生体蛋白量そして筋構成蛋白要素及び筋収縮との間に何らかの関係が存在することを示唆するものである。3.また血中中性脂肪がCD8と有意な相関関係(p<0.05)を認め、高脂血漿がサプレッサーリンパ球を増加させる傾向があることを認めた。そこで、今回は高齢者の免疫応答に焦点を当てて、高齢者に運動メニューを与え、その運動による細胞性免疫応答と生理活性物資であるインターロイキンなどの変化について検討し、若齢期から運動を実施している高齢者と高齢者になってから運動を開始した高齢者の免疫応答の比較を検討する。1)若齢期(約50歳から70歳)からプログラムを組み立てた運動(トレーニングセンター)を実施している高齢者は体力的活動性はもちろん活発であり、また免疫応答の一つであるNK細胞がやや高い傾向にある。2)一方、特に若齢期において、さほど運動経験が少なく、高齢(65歳から70歳)において、プログラム付き運動を定期的に実施しだした高齢者は、前者ほどの免疫応答はないものの、しかし今なおプログラム付き運動を実施していない高齢者と比較すると、NK細胞の陽性率は高かった。3)しかし、若齢期(約50歳から70歳)からプログラムを組み立てた運動(トレーニングセンター)を実施している高齢者において、血糖値や、血中脂肪値が正常レベルに維持している割合が高いのに対し、高齢(65歳から70歳)において、プログラム付き運動を定期的に実施しだした高齢者は、血糖値や、血中脂肪値の正常レベル維持の割合がやや低い傾向にあった。

引き続き本年度は、昨年の追加実験を約10名の男性被検者を対象に行うとともに、昨年の結果を元に高脂血症のラットを用い、動物モデルから生活習慣病と運動処方そして免疫機能の関係を検討する。その結果を以下に述べる。1.体力は加齢と共に低下することは、衆知の事実であるが、筋力と全身持久能力を比較すると、筋力の一つの代表値である握力は、加齢に伴い有意に低下する(p<0.05)が、全身持久能力の一つの指標とみなされるPWC85%HRmaxは、有意には低下せず、日頃の運動習慣の影響を受け易い。2.高齢者の握力と血清総蛋白量及び細胞性免疫応答の一つの指標となるリンパ球サブセットであるCD4と有意な相関を認めた(それぞれ、p<0.05,p<0.01)。すなわち、細胞性免疫応答が生体蛋白量そして筋構成蛋白要素及び筋収縮どの間に何らかの関係が存在することを示唆するものである。3.また血中中性脂肪がCD8と有意な相関関係(P<0.05)を認め、高脂血漿がサプレッサーリンパ球を増加させる傾向があることを認めた。4.そこで、高脂血漿ラットにおけるリンパ球幼若化反応(PHA)及びインターロイキンI,IIを分析した結果、両者と血中脂質との間に関係を見るに至らなかった。5.ラットに20m/minの速度で1時間トレッドミル・ランニングを実施した後のPHA幼若化反応を測定したところ、運動前に比較して、著しく低下した(p<0.05)。