hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電磁界解析・計測結果のマクロ化による電磁界・回路混合モード解析

本年度の研究計画は,宮田の理論を拡張し,受動性を保持した電磁界解析結果のマクロモデルを作成することが主な内容であった.平成11年度の成果である最小2乗法で近似された伝達関数(有理関数)を部分展開し,個々に宮田の理論を適用,正実性を有するもののみを採用することによって,受動性を保持した伝達関数を得ることが可能となった.しかしながら,不採用となった項が多い場合には,モデルの精度を確保できないことが確認された.そこで,受動性の確保ができないまでも,プロパーな性質を有する伝達関数の構成が可能であることを示した.すなわち,近似されるデータを低域フィルタに通し,伝達関数がH(∞)=0となるような有理関数を構成することである.これによって,マクロモデルとしての不安定要素が回避され,電磁界・回路混合のシミュレーションにおける不正確な発振が回避できることが確認できている.また,開発されたマクロモデルによるシミュレーションと,幾つかの従来手法との比較を行ったところ,提案手法の優位性が確認できた.対象としては,マイクロストリップラインについて解析,そのマクロモデル化を行った.電磁界解析、計測によって得られたデータを次元の縮小された伝達関数に変換する適応型最小2乗法のアルゴリズムの開発を行った。その方法論は以下の通りである。適応型最小2乗法は2つの段階からなる。第1段階では、電磁界解析によって得られた時間応答を離散フーリエ変換し、周波数応答をs=jωのの有理関数に最小2乗近似する。ここで、得られた有理関数の分母多項式の根を求解することによって伝達関数の極が得られる。第2段階では、第1段階で得られた極Piを選択、周波数応答に支配的なもののみを抽出する。厳密には、周波数応答に支配的な留数を求めることによって極の抽出は達成される。伝達関数をΣk_i/(jω-P_i)に仮定し、周波数応答をこの関数によって最小2乗近似する。この際直交型最小2乗法を用いるならば、留数を得るために求解される線形方程式の係数行列は直交行列と上三角行列の積(QR分解)によって表される。最小2乗法では、求解される線形方程式の残差ベクトルの2乗ノルムが最小になるように線形方程式の解を求める。この際、残差ベクトルの2乗ノルムを縮小する割合は上述の直交行列の列ベクトルによって定義され、これは列ベクトルの解に対する支配性を表す。そこで、この支配性の大きい列ベクトルのみで解を構成し、優良な精度のもとで次元が縮小された伝達関数を得ることが可能となった。直交行列の列ベクトルは第1段階で得られた極に関連し、支配性の大きい列ベクトルを選択することは極の選択に等価である。従って、提案された直交型最小2乗法によって支配的な極の抽出、すなわち、次元の縮小が達成された。本年度の研究計画は,宮田の理論を拡張し,受動性を保持した電磁界解析結果のマクロモデルを作成することが主な内容であった.平成11年度の成果である最小2乗法で近似された伝達関数(有理関数)を部分展開し,個々に宮田の理論を適用,正実性を有するもののみを採用することによって,受動性を保持した伝達関数を得ることが可能となった.しかしながら,不採用となった項が多い場合には,モデルの精度を確保できないことが確認された.そこで,受動性の確保ができないまでも,プロパーな性質を有する伝達関数の構成が可能であることを示した.すなわち,近似されるデータを低域フィルタに通し,伝達関数がH(∞)=0となるような有理関数を構成することである.これによって,マクロモデルとしての不安定要素が回避され,電磁界・回路混合のシミュレーションにおける不正確な発振が回避できることが確認できている.また,開発されたマクロモデルによるシミュレーションと,幾つかの従来手法との比較を行ったところ,提案手法の優位性が確認できた.対象としては,マイクロストリップラインについて解析,そのマクロモデル化を行った.
歯科材料の微小接着強さ試験に対する信頼性データー分析の導入

本研究では各種歯質接着材料に対し、微小引張り接着強さ試験を行った。データーは工業界で行われる信頼性試験法のひとつであるワイブル分析を用い、尺度パラメーター、形状パラメーター(分布の形状を示す)および一定荷重における不信頼度のパラメーターを検討することにより、材料の接着信頼性を評価した。その結果、ワイブル分析により低荷重で接着の破壊が起きる確率を算出することができた。ワイブル分析は、接着性歯科材料の信頼性評価に有用であることが示された。平成25年度は、市販の歯質接着材料の象牙質接着性能を微小引張り接着強さ試験により評価した。使用材料は、クリアフィルメガボンド(MB:クラレノリタケ社)、イージーボンド(EB:3M ESPE)、ボンドフォース(BF:トクヤマデンタル)である。北海道大学の倫理審査委員会の基準に従って収集されたヒト抜去第三大臼歯の歯冠部分を除去後、通法により試料(1 mm x 1 mmスティック状)を作製し、接着の24時間後に微小引張り接着試験を行った。得られたデーターは統計処理ソフト(JMP9.02)を用いてワイブル分析を行った。ワイブル分析の結果、尺度パラメータはMB:75.7 , EB: 76.9, BF: 39.2 MPaであり、BFの接着強さは他の2材料よりも低かった。形状パラメータ(m)はMB: 5.3, EB: 5.5, BF: 1.6であり、BFの数値は他の2材料にくらべて有意に低く、接着における信頼度が低いことが示唆された。20 MPaの応力を加えたときに試料が破断する確率は、MB: 0.06, EB: 0.04 %とほとんどなかったが、BF: 24.6 %と全体の1/4が破断する可能性があることが明らかとなった。以上の解析から、歯科接着材料の信頼性は、材料によって大きく異なることが明らかとなった。今後は、水中漬積等による耐久性試験により、同一材料内で信頼性に変化があるかを検討する。平成26年度は、平成25年度に評価した3種類の市販の歯質接着材料に新たに3材料を加えて、象牙質接着性能を微小引張り接着強さ試験により評価した。使用材料は、クリアフィルメガボンド(MB:クラレノリタケ社)、クリアフィルメガボンドFA(FA:クラレノリタケ社)、イージーボンド(EB:3M ESPE)、ボンドフォース(BF:トクヤマデンタル)、ビューティーボンド(BB:松風)およびGーボンドプラス(GB:ジーシー)である。得られたデーターは統計処理ソフト(JMP9.0)を用いてワイブル分析を行った。ワイブル分析の結果、尺度パラメータはEB: 83.3, MB:82.2, GB: 55.9, BB: 55.4, FA: 53.9, BF: 43.8 MPaであった。形状パラメータ(m)はEB: 5.5, MB: 5.3, GB: 2.9, BB: 2.4, FA: 2.3, BF: 1.6であった。統計学的には尺度パラメーターおよび形状パラメーターは、EBおよびMBでは、他の4材料よりも有意に高く、BFは他の5材料に比べ有意に低い値であった。尺度パラメーターが低い材料はまた形状パラメーターも小さく、低い引張り応力による破壊の確率が高く、接着における信頼度が低いことが示唆された。平成27年度は、CAD/CAM冠と接着性セメントの接着性能を評価した。以下にその概要を示す。被着体としてセラスマート(GC)CAD/CAMレジンブロックを使用した。被着面はすべて耐水研磨紙#600で研磨した。セラスマート被着面の表面処理は以下の通りである:1未処理のもの2サンドブラスト処理(50μ、1.5 atm)(以下SB)3セラミック接着処理材(セラミックプライマー(GC))(以下P)4サンドブラスト処理+セラミック接着処理材(以下SB+P)5ロカテック処理(以下R)。ロカテック処理はロカテックプラス(3M ESPE)を13秒間噴射し、エスペジル(3M ESPE)にてシランカップリングを行うものである。レジンセメントにはジーセムリンクエース(GC)を使用して、メーカー指示に従い各被着面どうしを合わせるように4方向から光照射を行った。作製した試料(5種類)を37°C水中に24時間保存後、注水下にて被着面に対して垂直に切断し、被着面積が1.0mm2の角柱型のビームを作製した。微小引っ張り試験には小型卓上試験機を用い、クロスヘッドスピード1 mm/minの条件下で測定した。

なお、各条件ごとのビーム状試料は10本とした。統計処理はTukey testを用いて行った(p<0.05)。接着強さの結果を以下に示す。接着強さはSB+Pで最も高い接着強さを示し(90.5+-13.9 MPa)、未処理で最も低い接着強さを示した(38.2+-9.8)。また、SB(66.8+-11.0)、P(64.8+-9.3)、R(70.6+-13.8)間で有意差を認めなかった(p>0.05)。現在、水中浸漬1年後の接着性能試験のために試料を準備中である。1年後のデーターが得られたのちに、ワイブル分析を行い、各種表面処理の信頼性の変化についての検討を行う予定である。本研究では各種歯質接着材料に対し、微小引張り接着強さ試験を行った。データーは工業界で行われる信頼性試験法のひとつであるワイブル分析を用い、尺度パラメーター、形状パラメーター(分布の形状を示す)および一定荷重における不信頼度のパラメーターを検討することにより、材料の接着信頼性を評価した。その結果、ワイブル分析により低荷重で接着の破壊が起きる確率を算出することができた。ワイブル分析は、接着性歯科材料の信頼性評価に有用であることが示された。研究室の耐震工事により、研究室が十分に機能しない時期が半年ほど生じ、遅れている。接着耐久性試験の結果にワイブル分析を適用する予定であったが、現在同試験のための試料作製を行っている段階である。平成26年度は、6種類の歯質接着材料に対する検討を行った。ワイブル分析は接着材料の信頼性評価に応用可能であり、十分に有用であることが明らかになった。評価項目としては、従来のパラメトリックな統計法との対照が容易な「尺度パラメーター」、測定値の分布の形状の表現、比較に有用であり、材料の信頼性を端的に表現できる「形状パラメーター」および比較的小さな応力により破断する試料の割合の算出が適切と考えられる。次年度以降に必要となる接着耐久性試験用試料の準備はすでに開始している。接着耐久性は平成26年度から我が国で保険導入されたCAD/CAM冠と接着性レジンセメントの接着性をCAD/CAMブロックの表面処理を変えて評価する。水中浸漬あるいはサーマルサイクリング後の接着性も併せて評価し、接着耐久性をワイブルパラメーターの変化により評価する予定である。保存修復学今後の計画推進に関しては、CAD/CAM冠と接着性レジンセメントの接着性をCAD/CAMブロックの表面処理を変えて評価する。平成25年度は、3種類の歯質接着材料に対する検討を行った。今後材料の種類を増やしてゆくとともに、次年度以降に必要となる接着耐久性試験用試料の準備を進めてゆく。本年度は研究室の改修を行っており、研究の進捗にやや遅れが生じている。7月には改修は終了予定である。耐震工事により半年ほど研究室が十分に使用できない時期が生じたため、研究の遂行がやや遅れている。研究発表等で予定していた旅費等は、今年度に支出されていない。
ギラン・バレー症候群における自律神経障害

ギラン・バレー症候群(GBS)は、1カ月以内に進行する四肢の運動・感覚性障害を示す末梢神経を障害する疾患で、自己の末梢神経に対する免疫異常がその原因と考えられている。我々は近畿大神経内科グループのGBS研究と連動して本症候群における自律神経障害の調査検討をこれまでに行ってきた。本症候群における自律神経障害にはマーカーが存在しないことから、その血清学的診断マーカーの特定を目指した。我々は近畿大学神経内科との共同研究を行い、GBS 80症例において10%に抗自律神経節アセチルコリン受容体(gAChR)抗体を見出している(J Neuroimmunol.2016; 295-296: 54-9)。なかでも抗糖脂質抗体陽性かつ自律神経障害を認めるGBSで高頻度陽性(約16%)であったと報告している。その報告では抗gAChR抗体陽性症例の多くは脱髄型GBSであったが、抗糖脂質抗体には一定の傾向を認めていない、という結果であった。従来、GBSにおける自律神経障害については疑問点があ理、今回の研究計画立案に至っている。過去2年間に近畿大学神経内科に抗糖脂質抗体の測定依頼があり、ギラン・バレー症候群(GBS)と診断された症例のうち、同意の得られた発症後2週間以内のGBSおよびGBSの亜型(FSおよびその他オーバーラップ症例)患者を対象とする。登録されたGBS各症例について、抗糖脂質抗体測定後の残存検体での抗gAChR抗体価を経時的に収集し、検討する。また、臨床データ(重症度、症状など)、血清学的データ、電気生理学的データについて、抗体価と関連のある特徴を認めるかを検討する。倫理委員会における申請,承認の遅れ過去2年間に近畿大学神経内科に抗糖脂質抗体の測定依頼があり、ギラン・バレー症候群(GBS)と診断された症例のうち、同意の得られた発症後2週間以内のGBSおよびGBSの亜型(FSおよびその他オーバーラップ症例)患者を対象とする。登録されたGBS各症例について、抗糖脂質抗体測定後の残存検体での抗自律神経節アセチルコリン受容体(gAChR)抗体価を経時的に収集し、検討する。熊本大学および近畿大学倫理委員会に臨床研究実施のための申請を行い、熊本大学においては研究実施の承認を受けている。近畿大学での承認が得られれば、全国多施設でのアプローチが開始可能な状態である。多施設研究実施においては多数検体の検討が予想され、効率的な測定を目指し新たに研究責任者もgAChR抗体測定について学び、測定法を習熟しつつある。現在、承認を得た当院で得られた検体を中心に少数での検討を行っている。全国規模の臨床研究を行うにあたり、当院および近畿大学での倫理委員会承認を得る必要があるが、現在近畿大学の臨床研究倫理委員会に申請を行っている。倫理委員会における申請,承認の遅れ臨床研究を行うにあたって、当院および近畿大学での倫理委員会承認を得る必要があるが、現在近畿大学の臨床研究倫理委員会に申請を行っている。両大学での承認が得られ次第、現在近畿大学で保管されているギラン・バレー症候群確定症例での抗gACh抗体の測定をまず開始する予定。並行して順次、より詳細な自律神経の評価項目を盛り込んだ前向き検討を行う予定である。

また、臨床データ(重症度、症状など)、血清学的データ、電気生理学的データについて、抗体価と関連のある特徴を認めるかを検討する。2017年度より、血清抗体の測定のため近畿大学と当大学間での検体の輸送が予定されていたが、2017年は他大学からの検体の測定は行えなかった。倫理委員会での承認が得られ次第上記計画を開始する予定であるが、上記が開始されれば、計測に必要な抗体などの資材のほか、輸送費なども2017年度よりも増額する可能性がある。倫理審査委員会への申請、承認の遅れにより研究計画そのものに遅れが生じているため。
１８世紀におけるインド洋海域世界の変容：多言語史料によるアジア商人の活動分析

最終年度にあたる2018年度は、昨年度から継続して、ジャワーハルラール・ネルー大学を拠点として研究活動を実施した。本年度は、昨年度までに収集したイギリス東インド会社文書、オランダ東インド会社文書、ペルシア語年代記史料などの分析をおこなう一方で、史料の調査・収集も継続しておこなった。前年度の進展を踏まえ、継続してムガル朝とそこで活動した商人との間の関係とその変化について、オランダ東インド会社文書をベースとして、ペルシア語史料などと組み合わせて分析をおこない、3件の口頭報告をおこなった。本年度は、前年度受理されていた査読論文1件が刊行されており、今年度報告を踏まえて執筆した査読論文1件も新たに刊行された。この他、今年度執筆した英語論文1件と前年度から継続しての英語論文2件、計3件が現在査読中である。本研究で明らかにしたことは、次の通りである。スーラトでの海上貿易や海上交通に関して、従来想定されてきたよりも深くムガル宮廷が関与しており、その支配の枠組みの中でヨーロッパの諸東インド会社も含めて商人たちが活動していた。しかし、18世紀初頭以来、ムガル朝が衰退しはじめると、従来の枠組みを維持することが次第に困難になった。こうした文脈において、自前の武力による保護が可能なヨーロッパの諸東インド会社などに期待して、その保護を受けようとする商人が増加したと考えられる。ただし、ヨーロッパ諸会社の保護下での貿易活動の内容自体は、概ね従来通りのものであった。つまり、西欧の資本主義経済に包摂される形での18世紀中葉におけるインド洋西海域世界の解体という議論は、ヨーロッパ諸会社の海上貿易に関する影響力の拡大を一面的に捉えたものに過ぎないものだった可能性が高い。今後は、地域差などを踏まえて、より具体的な各地の政治経済や社会構造の変化などについて実証的な研究を蓄積することが不可欠である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、18世紀インド亜大陸西海岸の港市スーラトを中心として商業活動に従事した、いわゆるアジア商人の活動を分析し、同時期に生じたとされる伝統的なインド洋西海域世界の一体性や貿易ネットワークの解体という事態を新たな視点から再解釈するものである。本研究では、イギリス東インド会社文書、オランダ東インド会社文書、ヨーロッパ諸語で記述された旅行記類に加えて、ペルシア語叙述史料に代表されるアジア諸語史料といった多言語に渡る史料を用いるが、それに関連して、本年度は研究に関係する史料の調査・収集を優先して実施した。まず、オランダ東インド会社関連文書を所蔵するデン・ハーグのオランダ国立公文書館を訪問し、「バタヴィア政庁文書」や「オランダ東インド会社文書」といった史料群からデータの収集をおこなった。また、英国図書館からは、貿易統計や現地社会に関する調査報告に関する史料を収集した。一方、史料調査と並行して、学会や研究会で研究成果の口頭報告を5件おこなった。本年度は、本研究の主たる対象であるインド亜大陸西岸に位置する港市スーラトを事例として研究を進めた。内容に関しては、現地商人の内陸や海上貿易のネットワークを分析したものが2件、港市の発展と港市が有した地理的な条件との関係を検討するもの、輸入された商品の現地社会における消費を検討するもの、港市と後背地を結ぶ交通路などのインフラストラクチュアの発展を分析したものが、それぞれ1件ずつである。また、これらの報告に基づいた論文1件が現在査読中である。初年度となる本年度は、本研究で必要となる史料の収集が優先課題であったが、中でも中核となるオランダ国立公文書館所蔵史料の収集が大きく進んだ。また、収集した史料に基づく研究報告もおこなっており、研究はおおむね順調に進展しているといえる。本研究は、18世紀世紀インド亜大陸西海岸の港市スーラトを中心として商業活動に従事した、いわゆるアジア商人の活動を分析し、同時期に生じたとされる伝統的なインド洋西海域世界の一体性や貿易ネットワークの解体という事態を新たな視点から再解釈するものである。イギリス東インド会社文書、オランダ東インド会社文書、ヨーロッパ諸語で記述された旅行記類に加えて、ペルシア語叙述史料に代表されるアジア諸語史料といった多言語に渡る史料を用いて、多角的な視点から検討していることが本研究の特色である。第二年度目にあたる2017年度は、7月より研究指導委託制度を利用して、インド共和国のデリーに所在するジャワーハルラール・ネルー大学に滞在して研究活動をおこなった。本年度は、主にデリーに所在するインド国立公文書館とムンバイに所在するマハーラーシュトラ州立公文書館での史料調査・収集およびその分析をおこなった。また、ロンドンの英国図書館でも史料調査をおこない、マハーラーシュトラ国立公文書館に所蔵がない、あるいは所蔵はあるが欠損がみられるイギリス東インド会社文書を中心に収集をおこなった。本年度は前年度収集した史料の分析に基いて、生産や貿易額に関する研究を進める予定であった。しかし、史料を分析して研究を進める過程で、その生産や貿易に大きな影響を与えた、治安や政治権力と商人との間の関係を検討することが、本研究の目的であるインド洋海域世界の変容という事象を解釈する上で重要な鍵となると考えるに至った。そこで、本年度は、ムガル朝とそこで活動した商人との間の関係を事例とした研究報告を2件おこなった。また、前年度におこなった報告を踏まえた研究成果を論文化する作業をおこなった。そのうち、論文1件が査読誌に掲載決定済みであり、その他に論文2件が現在、査読・編集中である。

2017年度は、インド共和国に所在する公文書館での史料調査・収集と、2016年度に収集した史料に基づく国際貿易および現地社会における生産活動の状況についての分析を予定していた。前者に関しては、本研究において重要な史料が所収されているインド国立公文書館とマハーラーシュトラ州立公文書館での史料調査・収集が大幅に進んだ。後者については、当初の予定を変更して、ムガル朝を具体例として政治と商業の関係についての研究をおこなった。しかし、この変更は、18世紀インド洋海域世界における変容の具体的に明らかにするという研究課題の最終的な目的に達する上で必要なものであり、大きな問題とはなっていない。また、政治と商業の関係について研究報告2件をおこなうなど、研究は着実に進展している。この他には、前年度の報告を踏まえた研究論文が1件受理され、他にも2件が審査中となっている。上記の理由から本研究は、おおむね順調に進展していると評価できる。最終年度にあたる2018年度は、昨年度から継続して、ジャワーハルラール・ネルー大学を拠点として研究活動を実施した。本年度は、昨年度までに収集したイギリス東インド会社文書、オランダ東インド会社文書、ペルシア語年代記史料などの分析をおこなう一方で、史料の調査・収集も継続しておこなった。前年度の進展を踏まえ、継続してムガル朝とそこで活動した商人との間の関係とその変化について、オランダ東インド会社文書をベースとして、ペルシア語史料などと組み合わせて分析をおこない、3件の口頭報告をおこなった。本年度は、前年度受理されていた査読論文1件が刊行されており、今年度報告を踏まえて執筆した査読論文1件も新たに刊行された。この他、今年度執筆した英語論文1件と前年度から継続しての英語論文2件、計3件が現在査読中である。本研究で明らかにしたことは、次の通りである。スーラトでの海上貿易や海上交通に関して、従来想定されてきたよりも深くムガル宮廷が関与しており、その支配の枠組みの中でヨーロッパの諸東インド会社も含めて商人たちが活動していた。しかし、18世紀初頭以来、ムガル朝が衰退しはじめると、従来の枠組みを維持することが次第に困難になった。こうした文脈において、自前の武力による保護が可能なヨーロッパの諸東インド会社などに期待して、その保護を受けようとする商人が増加したと考えられる。ただし、ヨーロッパ諸会社の保護下での貿易活動の内容自体は、概ね従来通りのものであった。つまり、西欧の資本主義経済に包摂される形での18世紀中葉におけるインド洋西海域世界の解体という議論は、ヨーロッパ諸会社の海上貿易に関する影響力の拡大を一面的に捉えたものに過ぎないものだった可能性が高い。今後は、地域差などを踏まえて、より具体的な各地の政治経済や社会構造の変化などについて実証的な研究を蓄積することが不可欠である。次年度以降は、本年度に収集した史料に含まれる貿易統計や現地社会に関する情報を用いて、より詳細な国際貿易の状況とその変化、あるいは商品生産の状況などに関して研究を進める予定である。また、インド共和国の国立公文書館や各州立公文書館において、様々な現地語で記された在地社会に関する史料の収集・分析もおこなう。
B型肝炎での血清エクソソーム中マイクロRNAを用いた新規肝発癌予測マーカーの開発

大阪市立大学医学部附属病院に受診したB型慢性肝疾患患者のうち、血清を採取できたのは193例であった。核酸アナログ製剤(NA)投与例は103例、NA非投与例は90例であった。NA投与例のうち、発癌例は13例、非発癌例は90例であった。NA非投与例のうち、発癌例は49例、非発癌例は41例であった。B型慢性肝疾患193例の血清から、Exoquickを用いて、エクソソーム画分を回収し、miRNeasy mini kitでmiRNAを抽出した。抽出したmiRNAを用いて、miRNAマイクロアレイ(Agilent human miRNA microarray Rel 14.0)にて発現プロファイルの解析を行った。1)肝線維化進展と相関するmiRNAの同定を行った。B型慢性肝疾患193例のうち、病理組織検査で肝線維化進展度を診断できたのは、169例(88%)であった。肝線維化進展度は、F0/1/2/3/4:8/80/41/24/16例であった。169例のうち、miRNAマイクロアレイ解析が可能であった167例を対象とし、肝線維化の進展に伴って変化するmiRNAを多変量解析で検討したところ、hsa-miR-3648(p=0.028)、hsa-miR-3665(p=0.032)、hsa-miR-122-5p(p=0.0035)、hsa-miR-3960(p=0.011)、hsa-miR-4739(p=0.013)の5つのmiRNAが同定された。2)NA投与例およびNA非投与例において、いずれも年齢が発癌例vs非発癌例で有意差を認めたため、解析症例の選択を行った。NA投与例(71例)では、発癌例13例vs非発癌例58例で、NA非投与例(67例)では、発癌例40例vs非発癌例27例で解析する予定である。本年度は、肝線維化進展と相関するmiRNAを同定する予定であったが、肝線維化の進展に伴って変化する5つのmiRNAが同定され、当初の計画は順調に進展している。来年度は、核酸アナログ製剤(NA)投与群とNA非投与群で、それぞれ肝発癌と相関するmiRNAを同定する予定である。NA投与群とNA非投与群で、発癌例と非発癌例の各々の血清を用いて、miRNAの発現プロファイルをmiRNAマイクロアレイで網羅的に解析し、NA投与群とNA非投与群で、それぞれ肝発癌の有無で変化するmiRNAを同定することを計画している。

本年度の学会出席は他の経費から支払ったが、来年度は当助成金を用いることを計画している。また、本年度のmiRNAマイクロアレイ解析の対象症例は、大半が先行実験で用いた検体と重複していたため、当助成金を用いなかった。来年度は追加検体や当初は予定していなかった肝組織でのmiRNAマイクロアレイ解析も計画しており、当助成金を用いて行う予定である。
ア-ケイック時代のギリシア史とロ-マ史の比較史的研究

ロ-マ史とギリシア史との類以は実に多いが、影響源の判断は因難である。王政、貴族政、民主政と移り、民主政が衰退した過程は、酷以している。クレタ島で前7世紀の碑文は、ポリスの国制の歴史の貴重な史料とされるが、そこには政務官職の再選禁止期間として、10年間が規定されている。ロ-マにも同じ規定があるが、クレタ島の例は非常に古く、ロ-マがその影響を受けたか、不明である。ア-ケイック時代の最大の特徴は、ポリスの生成と発展、つまり都市化であるが、相互の影響よりも、むしろ独自に文化を発展させたといえる。このような結論は、必然的に両者の歴史を固有なものとして見るべきであるという方向に導く。ロ-マがイタリアを征服したのに、ギリシアにはロ-マに匹敵する国家は出現しなかった。その原因究明は、両者の歴史の単純な比較からだけでは不可能である。それぞれの歴史に固有な内的な条件があった。ただ、今後このような条件は何かを明らかにすべきである。強いて両者の違いを挙げれば、植民市建設の違いである。ロ-マの植民市は、すべてイタリアにあったが、ギリシア人の植民市は、すべて海外植民市であった。ギリシアとロ-マではネクスム、つまり市民が市民を隷従させる慣習の廃止に200年の差があったとして、ロ-マは世紀後れたとの主張(A.ピガニオル、その他)があるが、それほどの差はなかった。本研究の成果として、ロ-マのイタリア半島の征服と支配の歴史(ア-ケイック時代が含まれる)を叙述した、石川勝二『古代ロ-マのイタリア支配』を出版したほか、成果報告書(B5版、109ペ-ジ)を作成した。研究代表者は、オクスフォ-ド大学古代史教授ファ-ガス・ミラ-氏の招きにより、平成3年10月より1年間オクスフォ-ド大学において研究する予定である。本邦では入手できなかった文献に当り、イギリスの研究者との討論を通じて、本研究をいっそう発展させる計画である。アーケイック時代のギリシア史とローマ史の比較の重要性は最近になってようやく気づかれはじめた。もっともギリシア史もローマ史もともに古典古代史として一括して捉えられてきたように、歴史の類似性ははやくから認められていたが、同時にギリシアのポリス、とりわけアテナイはポリスの歴史に終始したのに対して、ローマは-ポリスから出発してイタリア半島を征服したばかりか、世界帝国を築いたというちがいがはやくから指摘されていた。本研究は、このような過去の歴史観を一応受け入れつつ、なおアーケイック期という、いわば国家の活成期にかぎりギリシア史とローマ史の相違を明らかにすることをめざした。都市(ポリス)の形成期については、最近イタリア半島について、ローマやラウィニウムの発掘によって、かなり多くのことが明らかにされている。都市においては宗教的な儀式の場所や神殿が最古の時代より重要な場所として認められ、しかも都市生活にとって重要な役割を果していたことがあきらかにされた。次に都市建設者とみなされる伝説的人物の墓が都市の最も重要な位置に置かれている場合が多くあり、都市の祭儀と密接に結びついていたことを示している。ホメロス『オデュッセイア』(い-4-10)に描かれたギリシア人のアポイキア建設の様子と全く一致する。これはギリシア史とローマ史の類似性と捉えることもできるが、むしろギリシア人の影響がこの古い時代においていかに強かったか、とりわけかれらの植民市建設の果たした役割の重要性を如実に示すのである。しかし前6世紀以降のギリシア史とローマ史は大いにちがったものになった。前600年ころのイタリアは60の防備をもつ都市国家が存在し、つづく2世紀間にローマはそのうちの45を征服した。そして前4世紀以降ローマは多数の植民市をイタリア半島に建設し、イタリアの支配を本格的に開始し、アテナイの歴史とはちがった展開をみせてゆく。

本研究の成果として、ロ-マのイタリア半島の征服と支配の歴史(ア-ケイック時代が含まれる)を叙述した、石川勝二『古代ロ-マのイタリア支配』を出版したほか、成果報告書(B5版、109ペ-ジ)を作成した。研究代表者は、オクスフォ-ド大学古代史教授ファ-ガス・ミラ-氏の招きにより、平成3年10月より1年間オクスフォ-ド大学において研究する予定である。本邦では入手できなかった文献に当り、イギリスの研究者との討論を通じて、本研究をいっそう発展させる計画である。ア-ケイック時代に法が制定され国家の基礎が置かれた。アテナイのソロンの立法(前6世紀初)、ロ-マの12表法(前5世紀半ば)がその代表である。両者は1世紀半という長い時を隔てているが、12表法はソロンの法、又はギリシアの法の影響を受けたかどうか意見は分かれる。伝承によると、ロ-マ人は使節をアテナイに送り法を調査した。「罰金」poenaをギリシア語ποιν〓から借用している。第7表の規定、城壁と墓の建設にさいして地所の境界にある間隔を保たなければならない、はソロンの法を模範にしている。「3枚以上の着物が死者とともに置かれてはならない(10.3)」はソロンの贅沢制限法との関連が注目される。さらにド-リス人の法との緊密な関連も指摘できる。Se fraude esto(4.6)「かれの罪たるべし」は、前450年ころのクレタ島のゴルチュンの法典(2.1,4.15等)にある〓πατον〓μενと同じである。しかしロ-マがアテナイに派遣したと言われる使節団は伝説の域を出ないという見解がある。12表法にソロンの法の影響を認めるとしても、直接の借用はなかったという見解が有力である。すなわち12表法の規定は、ロ-マ固有のもので、その型通りの表現もありふれている。法典化の観念は、ギリシア世界にも、12表法以前のロ-マにも、等しく存在した。ロ-マ人はギリシア人の法を新発見し、その影響の下に法を作ったのではなく、法の分野においてもロ-マ人はその独創性をいかんなく発揮した、と。ア-ケイック時代のロ-マにギリシアの影響がまったくなかったのではないが、それぞれは独自の歴史をもったと言えよう。つまり古典古代史としての共通性を持ちつつも制度などの面での独自性を見せた、という特色が指摘できる。ギリシア史とロ-マ史の比較史的研究には、両者の間の影響と受容という面からの研究も重要となってくる。都市の出現とその制度は、古代の地中海世界の最大の特色であった。しかし都市の出現の歴史を明らかにするのは、極めて難しい。古代の都市の、しかも重要な地位を占めた都市は、現在に至るまで数千年にわたり人が居住したため、研究は非常に困難である。その中でも、イタリアにおいては、ロ-マ、ラウィニウム、サトゥリクム、ギリシアにおいては、メガラ、エレトリアなどの発掘結果が注目される.都市化は、前8世紀から前6世紀に、長い時間をかけて行われた.その結果は、ロ-マ市の建設と王改の下ながらその発展の歴史と合致する.これらの都市においては、都市建設の英雄の墓の回りの記念碑的な建築がやがて都市全体の宗教的に重要な地点になった、と考古学は明らかにしており、これは都市国家の発展と一致した特徴を示していると思われる植民市の歴史を比較検討した.ギリシア人は、前8世紀の半ばから200年間に地中海の全域に植民市を建設した.ロ-マ人も王政時代から共和政時代の長い期間に多数の植民市を建設したが、
大学内ステークホルダー間調整視点からの評価-機能モデルの研究

研究成果は以下の5点である。(1)ステークホルダー間調整視点から「評価-機能モデル」を仮説的一般理論としてまとめた。(2)「評価-機能」の相互関係性の検討を行う上での基本用語の整理を行った。(3)韓国およびドイツ等での「大学内ステークホルダー間調整」視点からの調査において、教員、研究員(職員)、学生(院生)における「評価-機能」の相互関係性をまとめた。(4)日本の大学および認証機関における「PDCAサイクル」での評価の取り組みを「評価-機能モデル」から検討し、結論としてコミュニケーション型モデル・了解志向型モデルを提案した。(5)『研究報告書(研究記録を含む)』としてまとめた(2010年3月19日)。また、重本直利は『大学経営学序説』(晃洋書房、2009年)において成果の一部の公表を行った。今年度は、本研究の研究方法論である「大学内ステークホルダー間調整視点」および研究対象である「評価-機能モデル」の基本的内容(コンセプト)を明確にした。具体的には次の5点である。(1)大学内を中心としつつも社会的広がり(市民社会的視点)の中で捉える。国際人権A規約、ユネスコ文書、EUの改革動向なども加える。(2)ステークホルダー間調整視点を、学生(学ぶ側)を中心にした調整視点とする。(3)評価-機能モデルのすべてのケースを取り上げるのではなく(2)の視点から絞り込むことにする。つまり学生層の視点から教員層、トップ層、職員層との利害関係を中心にする。(4)1年目は第一段階として「評価-機能モデル」の一般理論(仮説)を提起する(また2年目は第二段階としてステークホルダー間調整の具体的事例を研究し、3年目は第三段階として具体的事例研究から一般理論を組み立てる)。(5)調整の有効性から機能改善へ、調整の有効性の評価から機能改善への一般理論(評価-機能モデル)を提示する。この具体的考察は、現状の問題としての「自己評価」、「第三者評価」、「質保証」、今後の課題としての「構造・継続・信頼の確保のシステム」、「自己浄化できる大学システムの構築」などとし、「ステークホルダーとしての職員の位置と役割-教育、研究、大学運営、社会貢献における分析-」、「『ステークホルダーとしての学生』の参加について」、「大学トップ層における大学運営の諸課題」を明らかにした。これらの1年目の成果内容(仮説的一般理論としての評価-機能モデル)を、「職員および学生参画に関する『評価-機能モデル』の研究方法について-大学内ステークホルダー間調整視点から-」として大学評価学会第5回全国大会で発表した。また、諸外国の事例研究という課題(上記の(1))の成果として「インタビュー;フランス大学評価国家委員会(CNE)の活動-事務官ピエール・クローPierre Couraud氏に聞く-」を公表した。2年目にあたる本年度は「大学内ステークホルダー間調整視点」についての研究および調査を行った。その成果は次の5点である。1.5月に韓国調査を「現代韓国社会と大学改革・評価の取り組み」のテーマの下に実施した。全南大学校で開催された大学改革・大学評価に関する韓日シンポジウムに参加・報告を行った。また、全南大学校、私立大学関係者、非正規教授労組関係者、大学職員関係者にインタビューを行い、「大学内ステークホルダー間調整」について貴重な資料・情報を得た。2.「大学評価の基本概念(キーワード)」の検討を行い用語の整理を行った。3.「日本の大学政策と大学評価」、「米国におけるアクレディテーションの基本概念の検討」、「高等教育政策の動向と教育行政関連基本概念(キーワード)の検討」を行った。4.EU(ドイツ他)調査を9月に実施し、大学内ステークホルダー間調整視点として教員、研究員(職員)、学生(院生)の立場からのインタビューを行うことができ、また「評価-機能」の関連情報・資料等も入手した。また、これとの関連で各大学の施設・設備等を調べることができた。さらに、ドイツ連邦政府、州政府、大学、評価機関の相互関連についても新たな情報および関係者の見解を聞くことができた。5.日本国内の大学および認証機関での評価の取り組みのインタビュー調査を実施した。以上の成果から2年目の研究の成果の一部として、大学評価学会第6回全国大会において重本直利が「PDCAサイクルは大学評価に適合するか」)の報告を行った。また、中道眞(研究協力者)が「調査記録・大学評価に関する韓国調査記録」(『大学評価学会年報』第5号所収)において、重本直利が『大学経営学序説』(晃洋書房)において成果の一部の公表を行った。

2009年度の共同研究会は次のような内容である(なお会場はいずれも龍谷大学深草学舎である)。第1回(4月19日)は重本直利「『評価-機能モデル』としてのPDCAサイクル批判」と中村征樹「『認証評価の効果を問う』大会コメントの再論」、第2回(6月21日)は調査報告「韓国の大学改革・評価の検討-8月のシンポジウムの準備を兼ねて-」と重本直利「『大学内ステークホルダー間調整視点』という研究方法の再検討-報告書作成のための研究方法論の限定のために-」である。第3回(8月28日)は、シンポジウム(一般公開)を開催し、共通テーマ:「大学内ステークホルダー間関係性と日韓大学改革・評価の方法比較」の下に、報告者はキム・サンボン(全南大学校教授)、イ・スヨン(全国大学労働組合組織部長)、中道眞(別府大学准教授)の三氏であり、日本側討論者は望月太郎(大阪大学教授)と細川孝(龍谷大学教授)、通訳者は金恵珍(キムヘイチン・龍谷大学非常勤講師)、司会は重本直利(龍谷大学教授)である。第4回(12月20日)は、日永龍彦(山梨大学)「大学評価の方法」、早田幸政(大阪大学)「評価と大学改革」、蔵原清人(工学院大学)「大学の基準」である。第5回(1月11日)は、川口洋誉(愛知工業大学)「高等教育行政と大学評価」、植田健男(名古屋大学)「教育評価の原理について」、日永龍彦(山梨大学)「業績指標とアカウンタビリティ」、蔵原清人(工学院大学)「大学の国際基準」である。なお、この共同研究の過程では大学評価に関する基本的な用語の検討を行い、基本用語の内容確認と整理を行いつつ共同研究を進めた。2010年3月13日には大学評価学会第7回全国大会で、重本直利は「『評価の客観性』に関する諸問題」、細川孝は「新教育基本法・教育振興基本計画のもとでの大学評価」の題目で報告を行った。また、3年間の研究報告書をまとめた(2010年3月19日発行)。
原子核の手法によるウルトラファインバブルの研究

Xeガスのウルトラファインバブル中の圧力測定に使う摂動角相関法を適用するのに必要な環境を整備した。CdZnTe検出器とBaF2検出器を用いた時間積分型摂動角相関測定を開発した。検出器間の角度を自動で可変させる予定であったが、部品調達に時間を要したため、本年度は自動測定部分の製作と並行して手動による測定を行なった。Xeウルトラファインバブル水を京大原子炉で中性子照射した際の誘導放射能の実測を行なった。その結果天然Xeガスのウルトラファインバブル水の場合、Xe-126から生成されるI-127では十分な生成量が得られず、逆にXe-124の中性子捕獲反応によるI-125の方が有利であることがわかった。そこで、I-125をプローブ核として圧力測定のための時間積分型摂動角相関測定をおこなった。天然Xeガスで平均粒径200 nmのウルトラファインバブルを生成した。まずI-125の角相関の計数率について、Xeガスの飽和水溶液を放射化した場合とXeウルトラファインバブル水との比較を行ったところ、ウルトラファインバブル水の方が数倍高いことがわかった。このことから、試料中のXeは溶解しているのではなく泡として存在していると考えるのが妥当と判断された。そして摂動角相関の結果から暫定的な内部圧力として(0.34 +0.54-0.11) MPaを得た。この値は従来の気泡の内圧をよく説明するYoung-Laplaceの式からの予想15 MPaよりも小さく、ウルトラファインバブル安定化のための何らかの圧力補償機構の存在が示唆される結果となった。本年度は初年度として測定系の整備を進めることとしていたが、当初の目標通り測定系の整備をすることができただけでなく、整備と並行して次年度実施予定内部圧力の測定を開始することができ、加えて最終年度を目標としていたウルトラファインバブル中の内部圧力について暫定的とはいえ決定するところまで進展したため。当初の予定より早く研究計画を実施できていることから、得られた成果についての論文投稿を行う。また暫定的となっている内部圧力について解析を進めるとともに、追加の測定で精度を高めることとする。また、物質表面とウルトラファインバブルの相互作用の測定については、当初計画通り2年目より着手する。当初計画した角度相関の自動測定装置の構造について見直した結果、使用部品に変更が生じた。また、関連する研究会等の開催場所が申請時に想定していた場所と異なる場所で開催され、参加のための旅費が安く済んだため。研究は想定以上に進んでいることから、次年度に繰り越した研究費は成果発表のための学会・研究会参加に充当する。
異方性メタマテリアルによる高強度テラヘルツ光源の開発

(1)THz帯で負の誘電率を示すメタマテリアルの作製と評価を行った.具体的にはワイヤーグリッド構造をリソグラフィーにより作製し,THz時間領域分光により透過の偏光特性を調べた.THz域での偏光子としての特性が確認できた.(2)LEMKE色素を化学合成し,ポリマーに単分散した後,コロナポーリング法によりポールドポリマーとした.フェムト秒レーザー励起によるTHz波発生を確認した.(3)THz域のものはできなかったが可視域の双曲面分散を示すメタマテリアルを作製し,自然放出レートの増強効果(広帯域パーセル効果)を確認した.符号の異なる誘電率を持つ媒質による多層膜構造は,双曲線型分散関係を示し光の状態密度が大きく増強することが期待される.本研究ではそれをTHz波発生に応用することを目的としている.その前段階としてFDTD法によるTHz帯メタマテリアルの透過特性解析を行った.まずメタマテリアルとしてよく知られている分割リング共振器構造や金属ロッド構造について考察するとともに,THz帯域の多層膜構造であるTHz帯1次元フォトニック結晶の解析を行った.この1次元フォトニック結晶は双曲線分散構造ではないが,層状構造を有しており,今後の多層膜メタマテリアルの解析に有用である.さらに,分割リング共振器と共振器型THz1次元フォトニック結晶の複合構造を想定した計算を行った結果,2つの共振器の結合状態を観測することができた.これは今後の検討が必要であるが,入射する電磁波の周波数とRabi周波数が同程度となる超強結合状態を観測できる可能性を示唆している.当初の計画にはない話ではあるが,近年注目されている話題でもあり,並行して追及する予定である.一方,THz波発生媒質として,有機色素分子によるポールドポリマーを検討している.これはTHz波発生効率が大きいこと,加工がしやすいことなどが理由である.昨年度,プッシュプル型色素である通称LEMKEを合成し,これをポーリング処理することで非線形光学特性性を確認した.今年度はこの色素に紫外線を照射することでフォトクロミズム現象が起こることを確認した.今後はさらにポーリングをせずとも自己組織化により配向を行うことができる液晶性のLEMKE色素を合成し,その基本的な光学特性や非線形光学特性を調べる予定である.今年度はその前段階としてLEMKE色素ではないがペリレン誘導体の液晶性分子の配向状態などを吸収・発光の偏光特性より明らかにした.(1)THz帯で負の誘電率を示すメタマテリアルの作製と評価を行った.具体的にはワイヤーグリッド構造をリソグラフィーにより作製し,THz時間領域分光により透過の偏光特性を調べた.THz域での偏光子としての特性が確認できた.(2)LEMKE色素を化学合成し,ポリマーに単分散した後,コロナポーリング法によりポールドポリマーとした.フェムト秒レーザー励起によるTHz波発生を確認した.(3)THz域のものはできなかったが可視域の双曲面分散を示すメタマテリアルを作製し,自然放出レートの増強効果(広帯域パーセル効果)を確認した.符号の異なる誘電率を持つ媒質による多層膜構造は,双曲線型分散関係を示し光の状態密度が大きく増強することが期待される.本研究ではそれをTHz波発生に応用することを目的としている.その前段階として金属と誘電体ガラスによる多層膜をスパッタ法により作製し,その表面に色素分子を吸着させ,自然放出寿命の測定を行った.その結果,単なる色素薄膜の場合と比較して発光寿命の大幅な減少が観測できた.これにより従来の共振器構造によるパーセル効果とは異なる広帯域のパーセル効果の確認ができた.THz領域に関しては半導体を含む多層膜構造を作製した.このような構造はいわゆる1次元共振器型フォトニック結晶であり,THz波の透過を阻むフォトニックバンドギャップととその中に光局在に起因する狭帯域の透過ピークが現れる.すなわちTHz波のバンドパスフィルターとしてふるまう.今回,光励起によりこの透過ピークの透過率を変調することができるデバイスのデモンストレーションを行った.共振層である半導体を光励起すると伝導帯中に自由キャリアが生じる.これはTHz波を吸収するため自由キャリアが存在する間は透過ピークの透過率はほぼ100%から0%まで減少する.今回,欠陥を含む半導体における超高速の自由キャリア緩和を利用することでこの変調速度がピコ秒オーダーにまで高速化することに成功した.一方,THz波発生媒質として,有機色素分子によるポールドポリマーを検討している.これはTHz波発生効率が大きいこと,加工がしやすいことなどが理由である.今回,プッシュプル型色素である通称LEMKEを化学合成し,そのポーリングを行った.そしてそれを第二高調波メーカーフリンジ法により評価した.その結果,第2高調波の発生が確認でき,ポーリングに成功した.さらに熱的安定性を高めるためこのLEMKE色素を高分子の側鎖に組み込むこととを検討している.符号の異なる誘電率を持つ媒質による多層膜構造は,双曲線分散関係を示し光の状態密度が大きく増強することが期待される.本研究ではそれをTHz波発生に応用することを目的としている.この目的の実現のためにいくつかのテーマに分けて行った.まずTHz域のメタマテリアル作製およびその評価である.今回,イオンビームスパッタによりSi基板上に金を製膜し,フォトリソグラフィーにより金属ロッドメタマテリアル構造を実際に作製した.

この構造をTHz時間領域分光法により透過測定した.TM波とTE波に対する透過率に大きな違いが出ており,よく知られている偏光特性が確認できたと同時に,プラズマ周波数が大きく低減された試料の作製に成功した.これらの結果はFDTD法による数値計算ともよく一致している.この構造はTHz域の双曲線メタマテリアルにおける負の誘電媒質として用いることが期待できる.また今回,双曲線メタマテリアルの基礎特性の理解のために,可視域の金属-誘電体多層膜を作製し,双曲線メタマテリアルとしての動作確認を行った.金-SiO2の多層膜構造を作製し,その上に色素を塗布し,発光特性を調べた.そして双曲線メタマテリアルにおいて期待される広帯域のパーセル効果の実証に成功した.またこの効果が色素の種類や膜厚比などにより異なることも確認できた.一方,THz波発生媒質として,有機色素分子によるポールドポリマーの検討を行った.今回,サンプルにおける第二高調波発生に加えて偏光吸収分光を行うことでポールドポリマーの作製条件の吟味を行った.その結果,印加電圧の最適値など有用な情報が得られた.光物性物理学今回,THz帯の符号の異なる誘電率を有する異なる媒質の多層膜構造により双曲線型の光分散関係を実現し,内部の光状態密度を増強することを目的としているが,THz帯の場合,各層の膜厚は数ミクロンから数十ミクロン程度になると考えている.このような膜厚の基板のハンドリングは極めて難しく,所望のデバイスの作製にはより深い考察が必要であることが分かった.また,負の誘電率媒質として金属の微細構造を用いることを検討しているが,金属の持つ誘電率の虚部,すなわち損失の項をもっと減少させる必要もある.現在,最適な構造の設計・製作に加えて金属を用いないサンプルの検討,例えば透明な材料を用いた導波モードの利用の検討も開始した.さらに通常メタマテリアルとして用いられる分割リング共振器構造にも着目し,その共振現象を利用したTHz波の発生などの検討も開始している.ポールドポリマーに関しては,第二高調波発生の確認はできており,THz波発生にも成功しているが,より定量的な測定のためには励起光源としてこれまで用いていたcwモードロック・チタンサファイアレーザーよりはむしろ繰り返し周波数がkHz程度の再生増幅器システムの方が好ましい.昨年度もそうであったが,現在再生増幅システムが不調であり,再度修理を余儀なくされているため,若干進捗が遅れている.今回,THz帯の符号の異なる誘電率を有する異なる媒質の多層膜構造により双曲線型の光分散関係を実現し,内部の光状態密度を増強することを目的としているが,THz帯の場合,各層の膜厚は数ミクロンから数十ミクロン程度になると考えている.このような膜厚の基板のハンドリングは極めて難しく,所望のデバイスの作製にはより深い考察が必要であることが分かった.また,負の誘電率媒質として金属の微細構造を用いることを検討しているが,金属の持つ誘電率の虚部,すなわち損失の項をもっと減少させる必要もある.現在,最適な構造の設計・製作に加えて金属を用いないサンプルの検討,例えば透明な材料を用いた導波モードの利用の検討も開始した.さらに通常メタマテリアルとして用いられる分割リング共振器構造にも着目し,その共振現象を利用したTHz波の発生などの検討も開始している.
睡眠時無呼吸症候群による時計遺伝子障害に関する研究

閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)は睡眠中に間歇的低酸素(IH)を生じる.培養細胞実験のIH状態で転写因子NF-κBシグナル経路が活性化され炎症性サイトカインIL-6のmRNA発現は亢進したが時計遺伝子の発現に影響しなかった.血清IL-6濃度はOSAS患者群で上昇し持続気道陽圧(CPAP)療法で低下した.IH状態は時計遺伝子発現に影響を与えないがIL-6産生に関与しOSAS患者の全身炎症の一因となる.治療はCPAP療法が有用である閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)は睡眠中に間歇的低酸素(IH)を生じる.培養細胞実験のIH状態で転写因子NF-κBシグナル経路が活性化され炎症性サイトカインIL-6のmRNA発現は亢進したが時計遺伝子の発現に影響しなかった.血清IL-6濃度はOSAS患者群で上昇し持続気道陽圧(CPAP)療法で低下した.IH状態は時計遺伝子発現に影響を与えないがIL-6産生に関与しOSAS患者の全身炎症の一因となる.治療はCPAP療法が有用である閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)は,交感神経機能亢進以外に持続的低酸素血症でなく間歇的低酸素血症を引き起こす.本年度は持続的低酸素血症による転写因子HIF-1を介した標的遺伝子VEGF発現および間歇的低酸素血症による転写因子NF-kBを介した標的遺伝子IL-6発現を中心に検討した.さらに時計遺伝子のうち,重要なPeriod1遺伝子発現が低酸素で変化するか検討した.(2)実際のOSAS患者14人の血清VEGF,IL-6濃度を朝6時に測定した.OSAS患者は睡眠中,著明な間歇的低酸素血症を認めた.正常者,OSAS患者,CPAP治療中の3群間で血清VEGF濃度に有意な変化を認めなかったが,血清IL-6濃度はOSAS患者で有意に高値でCPAP治療で有意に低下した.生体においてもin vitroの結果を支持する結果が得られた.結論として,(1)OSAS患者の間歇的低酸素血症はVEGF産生に影響は少なく,IL-6産生に大きな影響を及ぼす.(2)低酸素状態は時計遺伝子Period1 mRNA発現に影響を与えない.(1)閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)は,交感神経機能亢進に加えて,持続的低酸素血症でなく間歇的低酸素血症を引き起こす.健常者群,OSAS患者群,持続気道陽圧(CPAP)呼吸療法を3ヶ月行った後のOSAS患者群の3群で血清IL-6, VEGF濃度をELISAで調べた.血清IL-6濃度は健常者群に比べてOSAS患者群において有意に上昇していたがCPAP呼吸療法により有意に低下した.一方,血清VEGF濃度は3群間で有意な変化はなかった.(2)昨年度に引き続き持続的低酸素血症による転写因子HIF-1を介した標的遺伝子VEGF mRNA発現および間歓的低酸素血症による転写因子NF-kBを介した標的遺伝子IL-6 mRNA発現を調べた.さらに,培養細胞を用いて時計遺伝子の中で重要な遺伝子Period1 mRNA発現が持続的低酸素血症あるいは間歇的低酸素血症で変化するか検討した.(1)と(2)の結果は日本呼吸器学会総会および英文論文で発表した.結論として,(1) OSAS患者の主要病態である間歇的低酸素血症はVEGF産生に影響は少なく,IL-6産生に大きな影響を及ぼしOSAS患者の全身炎症の一因となる.(2)持続的低酸素血症あるいは間歇的低酸素血症の低酸素状態は時計遺伝子Period1 mRNA発現に影響を与えない.(3)閉塞性睡眠時無呼吸症候群患者のうち,高血圧合併症例群と合併していない群の末梢血(白血球)時計遺伝子Period1 mRNA発現を検討したが,明確な差異を認めなかった.しかし,少数例における解析であるため,さらなる検討が必要と考えられた.閉塞性睡眠時無呼吸症候群(OSAS)は無呼吸による睡眠時・間歇的低酸素血症,交感神経機能亢進,睡眠構築障害が生じ,時計遺伝子に対する影響が疑われていたが明確にされてこなかった.特にOSAS患者は睡眠中に持続的低酸素血症ではなく間歇的低酸素血症が生じる.間歇的低酸素状態の時計遺伝子発現変化および炎症性サイトカイン産生に対する影響を明らかにすればOSASの臨床病態を新しい観点から明確にする可能性がある.培養細胞実験で間歌的低酸素状態は転写因子NF-κBのシグナル経路を活性化した.転写因子NF-κBの標的遺伝子としてIL-6,転写因子HIF-1の標的遺伝子としてVEGFのmRNA発現を調べた(RT-PCR).持続的低酸素状態でVEGF mRNA発現が亢進したがIL-6mRNA発現は変化なかった.逆に間歇的低酸素状態はIL-6mRNA発現を亢進したがVEGF mRNA発現は変化なかった.結果,間歇的低酸素状態では生体においても炎症サイトカインIL-6mRNA発現が亢進する可能性がある.実際,ELISAを用いて健常者,OSAS患者の血清IL-6濃度を測定するとOSAS患者群で健常者群に比べて有意に上昇していた.さらにOSAS患者群の血清IL-