hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎組織幹細胞の誘導・分離に基づく腎再生研究基盤の確立

iPS細胞やES細胞といった分化万能性細胞を用いることなく腎部分再生を可能にする為に本課題では腎組織幹細胞の樹立を目的とした研究を実施した。尿細管細胞由来の腎組織幹細胞の候補株が複数株樹立され、また継代数を重ねた状態でも細胞保存・維持が可能であることを確認した為、ヌードマウスに移植し、腫瘍形成性についての解析を加えた。その結果、腎組織幹細胞においては、iPS細胞のような腫瘍形成性を認めなかった。また、糸球体内皮細胞由来の腎組織幹細胞の候補株についても樹立を終え、腎組織幹細胞候補株について血管内皮特異的マーカーの発現等の解析を行った結果、一部の株についてVE-CADHERINの発現を確認した。近年のES(胚性幹)・iPS(人工多能性幹)細胞の発見により、泌尿器科領域において腎臓再生に大きな期待が寄せられている。しかしながら腎機能を担う腎小体・尿細管の再生につながる腎組織幹細胞の樹立は未だ為されていない。本申請課題では、これらの分化万能性細胞を経ることなく、我々が独自に開発した2つの新技術:「逆行性幹細胞誘導法」および「組織特異的幹細胞分離法」に基づき腎組織幹細胞を誘導・分離する新手法を確立する為の研究を行っている。前者は、山中4因子により逆行性に誘導された幹細胞が、Epigenetic memoryによる各由来組織への分化志向性を有することに基づいている。また、後者は、組織幹細胞特異的に、強力に遺伝子発現を可能にする遺伝子発現技術に基づくものである。具体的には、正常腎臓由来の初代培養細胞(尿細管系と血管内皮系に分けて培養)に山中4因子(OCT3/4,SOX2,KLF4,C-MYC)を遺伝子導入して、直接的に尿細管系および血管内皮系幹細胞を誘導・分離する研究を行っている。これらの腎組織幹細胞の樹立過程において、前述の2つの独自技術が使用している。そして、幹細胞としての永久の自己複製能を50継代まで培養することにより確認すると同時に、腎組織幹細胞として必須の胎生期分化誘導因子と考えられるOsr1, Sall1, Six1, Six2, WT1, Pax2, Eya1等についても、発現マーカーとしての検証を加えている。現在までに、尿細管由来の腎組織幹細胞の候補株が複数株樹立された。iPS細胞やES細胞といった分化万能性細胞を用いることなく腎部分再生を可能にする為に、本申請課題では腎組織幹細胞を樹立することを目的とした研究を実施した。また、我々が独自に開発した2つの新規技術:「逆行性幹細胞誘導法」および「組織特異的幹細胞分離法」に基づき腎組織幹細胞を誘導・分離する手法の有用性についての検証を行った。昨年度から本年度にわたる研究成果として、尿細管細胞由来の腎組織幹細胞の候補株が複数株樹立され、また継代数を重ねた状態でも細胞保存・維持が可能であることを確認した。また、血管内皮細胞由来の腎組織幹細胞の候補株についても樹立を終えた為、それぞれの腎組織幹細胞候補株について腎特異的マーカーの発現等の解析を行っている。iPS細胞やES細胞といった分化万能性細胞を用いることなく腎部分再生を可能にする為に、本課題では腎組織幹細胞を樹立することを目的とした研究を実施した。その結果、腎組織幹細胞においては、iPS細胞で認められるような腫瘍形成性を認めなかった。また、糸球体内皮細胞由来の腎組織幹細胞の候補株についても樹立を終え、それぞれの腎組織幹細胞候補株について血管内皮特異的マーカーの発現等の解析を行った結果、一部の株についてVE-CADHERINの発現が確認できた。平成26年度までに、正常腎臓由来の尿細管細胞および血管内皮細胞から、腎組織幹細胞の候補株が複数株樹立された。研究はおおむね順調に進展している。泌尿器科学現在、研究は順調に進展しており、今後も研究計画調書の計画に則り進めていく。平成25年度の研究により、正常腎臓由来の尿細管細胞に山中4因子(OCT3/4,SOX2,KLF4,C-MYC)をトランスフェクションし、尿細管由来の腎組織幹細胞の候補株が複数株樹立されている。現在、これらの細胞株において、腎組織幹細胞のマーカーの発現解析を行っており、研究はおおむね順調に進展している。物品を予定より安く購入できたため未使用額が生じた。平成25年度に誘導した尿細管系幹細胞における腎組織幹細胞のマーカーの発現解析を引き続き実施する。また、当該幹細胞のマウス生体内での腎分化能の検証を開始する予定である。

平成27年度支払い請求分に本年度未使用分をあてがい、引き続き研究計画に基づき有効に適正に使用する。物品を予定より安く購入できたため未使用額が生じた。平成26年度支払い請求分に本年度未使用分をあてがい、引き続き研究計画に基づき有効に適正に使用する。
超コンパクト天体周辺の電気力学的過程の研究

ブラックホール天体物理学に関して,L.Mestel(サセックス大),J.Katz(ヘブライ大)両教授が文部省外国人研究員(それぞれ平成4年度,5年度)として国立天文台に長期滞在し,応募当初に予定していなかった両教授との共同研究が実現した.それに伴って,研究内容及び手法を若干変更して,より一層の研究の発展・深化を目指した.1.ブラックホール・パルサー電気力学,磁気圏論ブラックホール磁気圏は一般相対論的効果(慣性系の引きずり)により,内部・外部両磁気圏に分けられる.外部磁気圏はほとんど平坦な時空にあると考えてよく,パルサー型磁気圏で近似できる.内部磁気圏は慣性系の引きずり効果で創り出されるもので,プラズマ風が内向きにホール地平面に向けて吹く.岡本は,Mestel,堀内真司(東北大受託院生)と共同して,内部磁気圏における電流の流れと粒子加速の研究を行った.そして“非縮退"電場形成・粒子加速・gamma線発生・ペア創生の必然性を明らかにした.この日英共同研究は今後も続行される.鏑木は工藤哲洋(東北大院生)とともに,有限の電気抵抗を考慮して,高速回転星から吹く電磁流体風の構造を明らかにした.2.ブラックホール熱力学的安定性岡本・鏑木はKatzと共同で,カ-・ホール,一般のホールについて熱力学的特性及び安定性の限界を明らかにした.岡本はKatz,R.Parentani(ヘブライ大)とともに有限容器中のブラックホールとホーキング輻射の共存系の熱力学的安定性とゆらぎの関連性を明らかにした.鏑木は従来の熱力学的安定性の判定基準の見直しを行い,より精密化した判定基準を提案した.Katzとの共同研究は今後も継続される.ブラックホール天体物理学に関して,L.Mestel(サセックス大),J.Katz(ヘブライ大)両教授が文部省外国人研究員(それぞれ平成4年度,5年度)として国立天文台に長期滞在し,応募当初に予定していなかった両教授との共同研究が実現した.それに伴って,研究内容及び手法を若干変更して,より一層の研究の発展・深化を目指した.1.ブラックホール・パルサー電気力学,磁気圏論ブラックホール磁気圏は一般相対論的効果(慣性系の引きずり)により,内部・外部両磁気圏に分けられる.外部磁気圏はほとんど平坦な時空にあると考えてよく,パルサー型磁気圏で近似できる.内部磁気圏は慣性系の引きずり効果で創り出されるもので,プラズマ風が内向きにホール地平面に向けて吹く.岡本は,Mestel,堀内真司(東北大受託院生)と共同して,内部磁気圏における電流の流れと粒子加速の研究を行った.そして“非縮退"電場形成・粒子加速・gamma線発生・ペア創生の必然性を明らかにした.この日英共同研究は今後も続行される.鏑木は工藤哲洋(東北大院生)とともに,有限の電気抵抗を考慮して,高速回転星から吹く電磁流体風の構造を明らかにした.2.ブラックホール熱力学的安定性岡本・鏑木はKatzと共同で,カ-・ホール,一般のホールについて熱力学的特性及び安定性の限界を明らかにした.岡本はKatz,R.Parentani(ヘブライ大)とともに有限容器中のブラックホールとホーキング輻射の共存系の熱力学的安定性とゆらぎの関連性を明らかにした.鏑木は従来の熱力学的安定性の判定基準の見直しを行い,より精密化した判定基準を提案した.Katzとの共同研究は今後も継続される.今年度は,当初計画を若干変更して,電気力学的過程よりも,ブラックホールの熱力学的安定性に重点を置いて,ヘブライ大学ラカー物理学研究所のJ.Katz教授と共同研究を行った.回転している非荷電の,いわゆるカー・ホールの熱力学的な安定性について,Katzの“転換点法"を用いて行った(Kaburaki,Okamoto and Katz 1993,印刷中).更に,一般の回転し帯電しているカー・ニューマン・ホールの安定性について,同じくKatzの方法を用いて研究した.ブラックホールといえども有限の温度を保ち,その温度に対応した輻射を出しているが,その輻射の量が十分小さい場合について,様々な熱力学的な環境を想定して,角運動量J及び電荷Qがどのようにブラックホールの熱力学的な安定化に寄与するかについて明かにした.その結果については,論文化して1993年1月Katz,Okamoto and Kaburakiの連名で,Class.Quantum Gravityに投稿した.また,国立天文台を訪れている文部省外国人研究員L.Mestel教授とともに,ブラックホール電気力学について共同研究を開始した.これまでのForce-free近似に換えて,プラズマのイナーシャと輻射によるダンピングを考慮して,ブラックホール磁気圏の理論を構築中である.そして,磁気圏磁力線に沿った荷電粒子の運動によるγ線放射のメカニズムを明らかにする.活動銀河核の中心には回転しているブラックホールが存在すると想定されていて,なおかつγが観測されているので,ブラックホール磁気圏内でのγ線放射のメカニズムを解明することは重要な意義がある.国立天文台平成4年度文部省外国人研究員L.Mestel,東北大受託大学院生堀内真司とともに,ブラックホール磁気圏の構造について研究を行った.ブラックホール磁気圏でのいわゆるBlandford-Znajek過程では,カー・メトリックに特有の“慣性系の引きずり"の効果による内向きと外向きのプラズマ流が発生する.これはある種の遠心力風であるが,これら更に“non-corotational"なポテンシャルの電場による粒子加速を調べるため,今回は元の遠心力風が吹くことによってどのような動径電場が形成されるかをMacdonald&Thorneの“3+1"形式の一般相対論を用いて調べた.

現在,レフリード・ジャーナルに投稿すべく,論文化の作業を進めている.更に引き続き非定常磁気圏についても考察する予定である.前年度に引き続きJ.Katzと,有限の大きさの容器内に共存しているシュワルツシルト・ホールと黒体輻射から成る系の熱力学的安定性と熱力学的なゆらぎの効果を調べた。この系は全エネルギーが固定されたミクロカノニカルなアンサンブルである.Gibbons&Perry(1977)の方法を発展させて,各種物理量の平均自乗ゆらぎ量を求め,比熱との関係を明らかにした.この容器から純静的にエネルギーを抜き取るときの,ホール・輻射系の振る舞いあるいはブラックホール消滅についても考察した.これについても論文化の作業を進めている.鏑木は,従来の熱力学的な安定性の議論で不明瞭であった,平衡状態の変分と非平衡状態の変分を区別して,新しい純熱力学的安定性の理論を構成し,従来の結果あるいは解釈を精密化した.鏑木は工藤哲洋とともに,強い磁場を持った高速回転星から吹く電磁流体風について有限の電気抵抗の効果を考慮した理論を完成させた.系は,中心星とその赤道面上の薄いプラズマ・ディスクから成る.風解は仮定したポリトロープ指数により,3種類に分けられる.最も特徴的な点は,エネルギー・角運動量輸送が流線に沿ってではなく,磁力線に沿って起り,更に外向きの温度の増加も見られることである.これは通常の完全電磁流体星風理論と著しく異なる点である.岡本はL.Mestel(サセックス大),堀内真司と,"非縮退"電場を伴うブラックホール磁気圏理論についての最初の論文を完成させ,投稿した.また,岡本はJ.Katz(平成6年度文部省外国人研究員),R.Parentani(ヘブライ大学)とともに,有限の大きさの容器Vの中に入っている黒体輻射について,ブラックホールが存在する場合としない場合に,熱力学系としての安定性,温度の平均自乗ゆらぎ,準静的に系エネルギー変えたときの進化などを研究した.系のエネルギーに,容器の大きさに依存した3コの値E_C,E_B,E_Aであって,E_C<E<E_Bでは輻射・ホール共存系は準安定(輻射のみの状態が安定),E_B<E<E_Aでは自己重力輻射は準安定(共存系が安定)である.熱力学的ゆらぎによる準安定から安定な状態へジャンプする確率は非常に小さく,殆どE_CあるいはE_Aのごとく近傍でないと起こらないことが分かった.更に,輻射・ブラックホール共存系に角運動量Jを加えたときのE_C(J)の振る舞いも議論した.
ラカンカ甘味成分の糖尿病改善効果・動脈硬化症予防機能に関する分子メカニズムの解明

漢方薬として知られるラカンカには、その果実に強い甘味物質であるトリテルペノイド配糖体(モグロシドV)が含まれ、肥満者や糖尿病患者向け低カロリー甘味料として市販されている。本研究では、ラカンカの抗糖尿病作用について検討し、インスリン分泌促進活性を見いだした。また、動脈硬化症予防の観点から、コレステロール誘導性酸化的ストレスに対する抑制効果を明らかにした。さらに、モグロシドVとそのアグリコンであるモグロールの消化・吸収・体内動態を検討した。ラカンカ(Siraitia grosvenori)は、中国桂林周辺で栽培されるウリ科植物であり、その果実には強い甘味を呈するモグロシド類が含まれており、低カロリー甘味料として利用されている。2型糖尿病モデルであるGoto-Kakizakiラットにラカンカ甘味配糖体(モグロシド類)混合物を与えたところ、インスリン分泌改善作用が観察された。本研究では、モグロシド類のインスリン分泌改善作用の詳細について、ラット膵臓由来β細胞株であるINS-1細胞を用いて検討した。培地中にラカンカ甘味配糖体混合物を添加しINS-1細胞が分泌するインスリン量をELISAにて測定したところ、添加濃度に依存して分泌が促進され、10μg/ml添加すると分泌量は3倍以上に増加した。ラカンカ甘味配糖体に含まれる各種モグロシド類を単離しインスリン分泌促進作用について調べたところ、アグリコンであるモグロールおよびグルコースを1分子結合した配糖体(モグロシドIE)に強い活性が見られた。しかし、主成分であり強い甘味を有するモグロシドV(グルコースを5分子結合した配糖体)には活性が見られなかった。ラカンカ甘味配糖体混合物中に含まれるモグロールやモグロシドIEは微量であることから、ラカンカ中にはモグロシド類以外にもインスリン分泌促進作用を有する化合物が存在するものと考えられる。次に、Ca<2+>を含まない培地を用いてモグロールのインスリン分泌促進作用を調べたが、分泌促進が観察されなかったことから、モグロールによるインスリン分泌の活性化にはCa<2+>チャンネルの関与が示唆された。ラカンカ甘味配糖体のインスリン分泌促進作用について---これまでの研究で、ラカンカ甘味成分(モグロシド類)のインスリン分泌能におよぼす影響についてラット膵臓由来β細胞株であるINS-1細胞を用いて検討し、主要な甘味成分であるモグロシドVにはインスリン分泌促進活性は見られないがそのアグリコンであるモグロールに強い活性を見いだしている。本年度はそのメカニズムについて検討し、カルシウムチャンネルが関与することを明らかにした。ラカンカ甘味配糖体の体内動態について---ラカンカ甘味配糖体(モグロシド類)をラットに投与すると、抗アレルギー作用、糖尿病予防効果など様々な生理作用を示す。したがって、投与したモグロシド類は生体内に取り込まれているものと考えられる。そこで、モグロシド類の消化・吸収について検討した。まず、モグロシドV(ペンタグルコシド)をラットに投与すると、小腸内で部分的な分解が起こっており、モグロシドIII(トリグルコシド)が見いだされた。さらに、モグロシドII(ジグルコシド)、モグロシドI(モノグルコシド)、モグロール(アグリコン)が著量糞中に排泄されていた。また、門脈中について調べたところ、微量ではあったがモグロールが確認された。そこで、小腸モデル細胞系であるCaco-2細胞系を用いてさらにモグロシド類の吸収について検討したところ、アグリコンはよく吸収されるが、配糖体になるとモグロシドIでもほとんど吸収されないことが示された。以上の結果から、ラカンカ甘味成分を摂取すると、消化管内でアグリコンであるモグロールまで消化されると、わずかであるが体内に取り込まれることが明らかになった。おそらくこのアグリコンもしくはその代謝物が様々な生理作用を示しているものと思われる。1.抗酸化作用高コレステロール食(4%)を与えると、血中コレステロールレベルの上昇とともに血液・組織(心臓や肝臓)の酸化的ストレス(脂質過酸化レベル)が高まることが知られている。これまでの研究で、高コレステロール食を与えたラットにラカンカ甘味成分(0.4%)を同時に摂取させると、血中コレステロールレベルには影響が見られないが、酸化的ストレスの上昇は有意に抑制されることが示されている。ラカンカ甘味成分(モグロジド類)が抗酸化に機能していると考えられるが、その構造から直接強い抗酸化作用を発揮するとは考えにくい。おそらく、モグロシド類は生体の持つ抗酸化能を高めることにより間接的に抗酸化に権能しているものと考えられる。このような仮説のもとに、生体内抗酸化物質(グルタチオン)量や抗酸化酵素(SODやカタラーゼ)の活性について検討したところ、モグロシド類の摂取で高コレステロール食に起因したグルタチオン量やSOD、カタラーゼ活性の低下が防がれることが示された。

2.体内動態アグリコンであるモグロールを経口投与すると、生体内に取り込まれ、1時間後には肝臓内でデヒドロゲナーゼ反応により一部オキソモグロールヘ変換されていた。24時間後にはモグロールもその代謝産物も体内に検出されなくなるが、尿中への排泄も見られなかった。次にモグロールを静脈注射にて投写したところ、経口投与と同様に尿中への排泄は見られなかった。ところが、糞中にモグロールが検出された。以上の結果から、生体内に取り込まれたモグロールは、一部肝臓で代謝を受けた後、胆汁として腸管に分泌されることが示された。
Rap1下流標的分子RAPLの接着/遊走誘導の分子機構

低分子G蛋白質Rap1の下流標的分子RAPLが、リンパ球の極性形成、接着及び遊走を引き起こすメカニズムを解析した。1)RAPLの会合分子を、yeast two hybrid法で検索し、ste20-like kinaseに属するMst1を単離。RAPLとMst1は、RAPLのC端側のcoiled-coil領域と、Mst1のC端側Regulatory領域を介して結合することがわかった。2)Mst1はRAPLと会合することによってそのkinase活性が上昇することが判明。TCRやケモカインによってリンパ球を刺激するとRap1の活性化とともに、Mst1の活性化が生じる。RAPL欠損マウスからのTリンパ球を用い、その刺激によるMst1の活性化及び細胞内局在の制御にRAPLが重要な働きをしていることが判明した。3)Mst1がRap1/RAPLの下流で接着の制御に関与する可能性を過剰発現及びsiRNA法によりknockdownすることによって検討。BAF/LFA-1へMst1を導入すると浮遊細胞であるBAF/LFA-1はICAM-1上に接着し伸展。Mst1の接着誘導には、RAPL会合部位及びkinase活性が必要であるとがわかった。siRNA法によってknockdownすると、ケモカイン及び抗原刺激によって誘導される接着、並びにRap1の優勢活性型Rap1V12を導入することによって誘導される接着も、顕著に低下することから、Mst1はこれらの接着に必須であることが明らかとなった。4)Mst1を過剰発現した細胞は、細胞極性が誘導され、LFA-1が細胞先端部に集積し、clusteringを形成。Live蛍光色素を融合させたLFA-1を発現させ、局在の変化を観察した結果、核周辺領域から、30秒以内に細胞先端部へ移行することが判明。また、RAPL及びMst1が、LFA-1と同時に移動することが判明。スクロース密度勾配遠心法及び免疫電顕法によりRAPL/Mst1が小胞に局在することが判明。これらのことから、RAPL/Mst1は、小胞輸送を制御することによりLFA-1を細胞先端部へ極性輸送し、前方での接着を誘導していることが示唆された。接着の制御に重要な働きをするRap1/RapLの作用機序を解明するため、RapLの会合分子をyeast two hybrid法で検索し、ste20-like kinase(STK)を単離した。STKとRAPLの会合は、Rap1の活性化によって促進することが判明した。この機序として、Rap1にGTPが結合するとSTKに会合するC端側のcoiled-coil領域が露出するためであることが、この領域を特異的認識する抗体を用いたsurface plasmon resonanceによって明らかにした。STKはRapLと会合することによってそのkinase活性が上昇することを、自己リン酸化スレオニン特異的に認識する抗体及びMBPを基質としてIn vitro kinase assyによって明らかにした。また、TCRやケモカインによってリンパ球を刺激するとRap1の活性化とともに、STKの活性化が生じることが判明した。RapL欠損マウスからのTリンパ球を用いて、これらからの刺激によるSTKの活性化及び細胞内局在の制御にRAPLが重要な働きをしていることも判明した。STKがRap1/RAPLの下流で接着の制御に関与する可能性を過剰発現及びsiRNA法によってknockdownすることによって検討した。

BAF/LFA-1(proBcell line)へ、STKを導入すると浮遊細胞であるBAF/LFA-1はICAM-1上に接着し伸展した。しかしながらRAPLとの会合部位であるCoiled-coil領域或はkinase domainにmutationを入れたkinase dead mutantでは、接着誘導効果は見られなかった。このことから、STKの接着誘導には、RapL会合部位及びkinase活性が必要であるとがわかった。siRNA法によってknockdownすると、ケモカイン及び抗原刺激によって誘導される接着、並びにRap1の優勢活性型Rap1V12を導入することによって誘導される接着も、顕著に低下することから、STKはこれらの接着に必須であることが明らかとなった。STKはRapLと共局在しており、接着するとそのcontact siteへRAPLとともに集積することも明らかとなった。以上の結果より、Rap11/RapL/STKが、リンパ球の需要な接着制御シグナルカスケードであることが判明した。低分子G蛋白質Rap1の下流標的分子RAPLは、リンパ球の極性形成を誘導するとともに、細胞先端部にインテグリンの集積を誘導し、接着及び遊走を引き起こす働きがある。RAPLの会合分子を、yeast two hybrid法で検索し、ste20-likekinaseに属するMst1を単離、Mst1がどのようにRAPLによって制御されているのか、また、Mst1がどのような分子メカニズムで細胞極性と接着上昇を誘導するのかを検討し、以下の知見を得た。1)Mst1とRAPLの会合は、Rap1の活性化によって促進すること、また、RAPLと会合することによってMst1のkinase活性が上昇することが判明した。RAPLとMst1は、RAPLのC端側のcoiled-coil領域と、Mst1のC端側Regulatory領域を介して結合することがわかった。このRegulatory領域は、Mst1のN端側に存在するkinase domainに作用して、kinase活性を抑制する働きがあることが判明しているので、RAPLとの会合によってこの抑制が解除されると考えられた。2)Mst1の過剰発現によってLFA-1/ICAM-1を介する接着の上昇が誘導された。Mst1を過剰発現した細胞は、活性型Rap1及びRAPLを発現した細胞と同様に、細胞極性が誘導され、LFA-1が細胞先端部に集積し、clusteringを形成した。どのようにLFA-1 clusteringが形成されるのかをLive蛍光色素を融合させたLFA-1を発現させ、観察したところ、核周辺領域から、30秒以内に細胞先端部へ移行することが判明した。同時にRAPL及びMst1に異なる蛍光色素を融合させ観察したところ、LFA-1と同時に移動することが判明した。RAPL/Mst1が、小胞に局在することが、スクロース密度勾配遠心法及び免疫電顕法で明かになった。
歯周病が糖尿病性腎症に与える影響とそのメカニズムについて

糖尿病の合併症の1つとして糖尿病性腎症があげられるが、近年、歯周病がそのリスク因子として影響を与える可能性が注目されてきている。本研究では、糖尿病モデルマウスに対し、P.gingivalisを口腔内投与・静脈内投与し、腎臓の機能・組織学的評価、遺伝子発現の網羅的な解析および16S rRNAに基づいた腸内細菌叢解析を行い、糖尿病性腎症の進行と歯周病との関連を明らかにする。腎臓糸球体由来の細胞株を用いて、P.gingivalisのLPSによる腎臓への影響を評価する。また、歯周炎を有する糖尿病性腎症患者に歯周治療を行い、歯周治療が糖尿病性腎症を改善する可能性について検討する。
米国ジョージア州におけるチャーター・システムに関する研究

アメリカ合衆国ではEvery Student Succeeds Act(ESSA法)が制定され、州スタンダードとアセスメントが州に任されるなど、連邦と州の関係が変わりつつある。そのなかで公教育を実際に管轄する州政府の具体的な教育政策や改革動向が注目を集めている。そこでESSA法のもとでジョージア州が進めるチャーター・システム(CSys)を『黒人の側から』分析し、その特質と課題を明らかにする。すなわち、本研究においてはCSysの法的・制度的枠組みを整理するとともに、CSys導入による学区教育委員会の組織上の変化並びにCSysが黒人の公教育に与えた影響を明らかにする。
長野市の急激な都市化に伴う大気環境変化のレーザーモニタリング

1998年冬季オリンピック開催に向けて急激に都市開発が行われつつある長野市において、レーザーモニタリングの手法を用いて大気環境観測を行った。観測には、都市化を人間活動の結果として捕え、その結果生じると考えられる大気中エアロゾルを観測することの可能な、ミー散乱レーザーレーダーシステムを構築して用いた。本システムは低高度観測用(高度10km以下)と高高度観測用(高度10km以上)の2つのシステムから成り立っている。低高度観測は、長野市立松代中学校(長野市松代町)で行われた。レーザー散乱受信信号強度の高度依存性の結果より、約600m上空付近の混合層が捕えられた。これを境にエアロゾル濃度に顕著な差が見られることから、都市大気環境を理解する上で、混合層高度やその発達過程の時間変化等の観測が重要であることが示された。また24時間連続観測結果は、夕方から夜間あるいは早朝から明け方という時間帯にエアロゾル変動が激しくなること、混合層高度は日中には700m程度まで上昇し、夜間には100m以下まで下降すること等が明らかになった。これらのことより夜間においては鉛直方向への大気拡散現象が抑制され、高濃度エアロゾルや人為起源大気汚染物質の長時間滞留の可能性が明らかとなった。高高度観測は、信州大学工学部内(長野市若里)で行われた。高度約18km付近に、ピナトゥボ火山噴火による高濃度エアロゾル層が観測された。同高度領域での積算後方散乱係数の月別変化を調べたところ、1992年7月から9月にかけて減少傾向にあったものが、11月に入り再び上昇傾向に転じ、火山噴化の影響がまだ継続していることが明らかとなった。このことは都市化とは直接的には関係がないものの、高濃度エアロゾルの大気環境下で人類が活動しているという点で、見逃すことのできない興味深い観測事実といえる。
１９７０年代における国際通貨・金融システムとＯＥＣＤ

本研究課題においては、(1)国際資本移動とOECD、(2)各国マクロ経済政策の国際的位相、(3)国際通貨体制・国際マクロ経済の政策構想、(4)国際機関比較史のなかのOECD、(5) OECDにおける「開発」と「成長」、という5つの方法的視点から、一次資料にもとづく歴史研究の成果をあげた。とりわけOECDの経済政策委員会・第三作業部会は当該機構の資本移動に関する意思決定に重要な影響をおよぼしていたことが実証された。同時に、G10、IMF、BISなどの国際機関・フォーラムの独自な役割が新たに発見された。本研究は1970年代の経済協力開発機構(OECD)における政策協議を分析することをつうじて、当該期の国際通貨・金融システムの再編過程を検証することを目的とする。この研究目的に沿って、平成24年度には資料収集と萌芽的な論点の提示に着手した。具体的には、(1)OECDおよびG10の1960年代から70年代にかけての議事録資料、(2)関連諸国(日本、イギリス、フランス)における財政当局・中央銀行等の政策決定過程を解明する資料、(3)当該期の各国資本市場・金融市場の動向を分析する資料、等を収集・整理した。(1)のOECDについては研究代表者・矢後がOECD本部文書室に出張して、閣僚理事会、経済政策委員会、第一第四部会、またエステヴァ委員会やオッソラ・グループと呼ばれた高官の非公式会合の議事録資料を収集した。(2)の財政当局・中央銀行については、研究代表者・分担者の全員で日本銀行金融研究所の所蔵資料(このたび公開されたG10会議参加記録等)を収集・検討した。また研究分担者・浅井がアメリカの直接投資政策についてアメリカ公文書館(NARA)において一次史料を蒐集した。(3)の当該期の各国資本市場・金融市場の動向については、研究分担者・伊藤が中心となり金融危機の背景をなした市場動向を整理・展望した。これらの資料収集・整理をふまえて12月には隣接領域の専門家を複数招聘して合宿研究会を組織した。研究会ではG10加盟諸国の国内マクロ経済政策とOECDの政策提言との関係が歴史具体的に解明され、国際比較の視点が提示された。また研究代表者・矢後および研究分担者・西川は本研究課題に係る成果の中間的報告を行うため平成24年(2012年)7月に国際経済史会議(南アフリカ・ステレンボッシュ)に出席し、報告をおこなった。西川はこのセッションの準備研究会(イタリア・フィレンツェ)にも出席して研究発表と研究連絡を行い、次年度以降に展開する国際プロジェクトに向けた研究交流を開始した。.本研究は1970年代の経済協力開発機構(OECD)における政策協議を分析することをつうじて、当該期の国際通貨・金融システムの再編過程を検証することを目的とする。この目的達成に向けて、2013年度においては追加的な資料収集、収集した資料の分析および中間的な総括に着手し、研究期間中の成果とりまとめを行なった。とりわけ当該年度中に以下2つの全国規模の学会で国際的なシンポジウムを開催したことは極めて有意義であり、本研究課題の進展にとって多大な寄与をなした。(1)日本金融学会(5月25ー26日、一橋大学)パネル:「国際通貨システムの規制と改革ー1960ー70年代のOECDーWP3を中心にー」。パネルでは研究代表者・矢後が座長となり、研究分担者・西川が「国際通貨システムの転換とWP3」について報告を行った。このほか海外からC.Schenk氏(グラスゴー大学)、C.E.Altamura氏(ジュネーブ大学)、O.Feiertag氏(ルーアン大学)、F. Galeazzi氏(ルーアン大学)を招請してパネルディスカッションを行った。(2)社会経済史学会(6月1ー2日、東京大学)パネル:「戦後経済史のなかのOECD」。パネルでは矢後が組織者・司会者をつとめ、西川が報告を行った。海外からY.Decorzant氏(ジュネーブ大学)、A.Heiniger氏(ジュネーブ大学)、M.Schmeltzer氏(ヴィアドリナ・ヨーロッパ大学)、E.Mourlon-Druol氏(グラスゴー大学)を招請してパネルディスカッションを行った。本年度に着手した中間的な研究総括に際しては、OECDと他の国際機関(IMF、世銀、BIS等)との関係に注目した。とりわけ世銀については、2013年7月に政治経済学・経済史学会中京部会で研究代表者・矢後および研究分担者・浅井が報告を行った。本年度は4ヵ年の研究期間の3年度目にあたり、これまで収集・分析した資料をもとに研究の中間的な総括を行い、最終年度に向けた課題を整理した。具体的には、(1)研究分担者・伊藤、浅井、西川がパリのOECD本部に出張して追加的な資料を収集し、研究代表者・矢後がワシントンの世銀本部に出張して「開発」の視点から追加的な資料収集を行った、(2)これらの資料をふまえて研究代表者・矢後と研究分担者・浅井が政治経済学・経済史学会秋季学術大会(2014年10月、青山学院大学)においてパネルディスカッションを組織した、(3)パネルの中間評価をふまえて、研究代表者および研究分担者全員が世界経済史会議(2015年8月、京都開催予定)に向けたセッション報告の準備に着手した。上記の研究経過のなかでは、OECDの「三大目的」のうち、とりわけ「開発援助」をめぐる論点が彫琢された。

OECDの前身たるOEECのもとに創設された開発援助委員会(DAC)、さらにこれを発展させたOECDの開発援助グループ(DAG)、その背後における開発理論の展開と同時代の世銀を拠点とする開発経済学の関係、「開発」と「成長」の異同をめぐる国際機関間の角逐とそこでのOECDの立論、開発金融と1970年代の国際通貨体制、等が検討の俎上に載せられた。その成果の一部は研究論文等の形で発表された。本年度は4年にわたった研究期間の最終年度にあたり、研究の総括および国際的な発信を行った。研究の総括としては、政治経済学・経済史学会秋季学術大会(2015年10月)において、研究分担者の浅井良夫が中心となって共通論題を設定した。ここでは研究分担者・西川輝が報告を担当した。研究代表者・矢後和彦および研究分担者・伊藤正直も討論に参加し、研究課題の総括的な総合とアジアとの関連づけという発展的な課題の展望に寄与した。研究成果の国際的発信としては、世界経済史会議(2015年8月)に当該研究課題に係るセッションを立て、研究代表者・矢後がセッションリーダーとして諸外国からの報告を司会し、セッション全体の総括を担当した。研究分担者・西川もここで報告を担当した。その成果の一端は、セッションを共催したライムグルーバー教授(チューリヒ大学)との共編著にまとめられることとなり、現在、その入稿を終えたところである。本研究課題においては、(1)国際資本移動とOECD、(2)各国マクロ経済政策の国際的位相、(3)国際通貨体制・国際マクロ経済の政策構想、(4)国際機関比較史のなかのOECD、(5) OECDにおける「開発」と「成長」、という5つの方法的視点から、一次資料にもとづく歴史研究の成果をあげた。とりわけOECDの経済政策委員会・第三作業部会は当該機構の資本移動に関する意思決定に重要な影響をおよぼしていたことが実証された。同時に、G10、IMF、BISなどの国際機関・フォーラムの独自な役割が新たに発見された。OECDの歴史研究に必須の資料収集は、追加的なものを含めて本年度で完了した。その中間的総括も順調に進展しており、シンポジウム等は予定通り開催されて高い評価を得ている。「研究の目的」に掲げられた国際資本移動に関する検証についても、(1)1960年代の国際資本移動についての歴史的・理論的情勢、(2)オイル・ショックと国際資本移動、とりわけオイル・ダラーの動向、(3)開発金融と国際資本移動の関係、等の論点が視野に入り、その分析成果が論文として発表されはじめている。世界経済史会議セッション報告も申請が採択され、セッションの開催が確定したことで、最終的な成果とりまとめに向けた目途が立つこととなった。27年度が最終年度であるため、記入しない。経済史今後は研究の総括と発表に取り組む。2015年6月に早稲田大学で開催される産業経営研究所アカデミック・フォーラム、2015年8月に京都で開催される世界経済史会議のセッション報告、2015年10月に福島大学で開催される政治経済学・経済史学会における共通論題報告等、大規模学会における国際的・本格的な報告機会を成功させる。またこれまでに収集した資料をふまえた分析と総括的総合に取り組む。個別の論文発表はもとより、学会の研究動向に大きく寄与できる形式での総括を試みていく。研究計画の変更は予定されていない。
機能性流体を用いた高出力マイクロメカトロデバイス

機能性流体の一つである電界共役流体(ECF)は,最近,その特徴的な現象が見出された新しい機能性流体で,流体中の電極間に高電圧を印加するとジェット流が生じる. ECFが持つ極めて特徴的なこの性質は,流体駆動形高出力メカトロデバイスの構成要素のマイクロ化に適した駆動原理である.すでにこれまで,研究代表者の田中豊は,当該領域の公募研究(平成17年18年度)の補助金を受け,この機能性流体を用いたポンプとそのポンプをパワー源とするアクチュエータを試作し,その動作特性を検討した.本研究課題では,この機能性流体を用いたマイクロメカトロシステムの研究成果を発展させ,ポンプやバルブ,アクチュエータ構造を工夫したり,階層化あるいは一体化したりすることにより,さらに高出力なマイクロメカトロデバイスの開発を行った.研究期間の最終年度にあたる平成21年度は,「マイクロポンプの高出力化」,「三次元マイクロ流路構造の検討と試作」および「マイクロメカトロデバイス用アクチュエータモジュールの試作」の三項目について検討した.マイクロポンプの高出力化では,マイクロ放電加工機を用いて製作した電極構造と配置を工夫することにより,大幅なポンプの高出力化を実現した.また三次元マイクロ流路構造の検討と試作では,管路抵抗の減少を目的とした微細流路構造とその試作方法を検討し,一定の成果得られた.マイクロメカトロデバイス用アクチュエータモジュールの試作では,ゴム系素材を用いたマイクロ光造形法により,マイクロポンプをパワー源とするマイクロフレキシブルアクチュエータを試作した.またポンプとアクチュエータ,管路をアレイ状一体化する検討も行い,高出カマイクロメカトロデバイス開発の目途が立った.機能性流体の一つである電界共役流体(ECF)は,最近,その特徴的な現象が見出された新しい流体で,電極間に数キロボルトの高電圧を印加すると,正電極から負電極に向かってジェット流が生じる.この流体が持つ極めて特徴的な性質は,稼動部を持たない簡易な構造でポンプを構成することが可能で,流体パワーを用いた高出力なメカトロニクスのシステムの構成要素のマイクロ化に適した駆動原理として注目されている.しかし,その応用範囲は未知数であり,より一層の広範囲な分野への取り組みが求められている.本研究課題では,この機能性流体・ECFの性質を駆動原理に用いたマイクロメカトロデバイスを実現するため,ポンプやバルブ,アクチュエータのマイクロモジュール構造を工夫し,各モジュールを階層化・一体化することにより,高出力なマイクロメカトロデバイスの開発を行う.平成19年度は,高出力なマイクロメカトロデバイスの構成要素の一つである,マイクロポンプの高出力化には欠かせない,電極形状とその配置を実験的に検討した.その結果,正電極と対向させた負電極の形状と配置を,同心円状に複数の電極配置で構成した場合が,最もポンプの吐出圧力が大きくなることを確認した.この結果を踏まえ,従来の研究成果に比べ,数倍,出力の大きな指先大のマイクロポンプの試作に成功した.また流動抵抗を小さくできる可能性のある管路壁面条件についても実験的に検討した.平成20年度は,これらの成果を踏まえ,マイクロメカトロデバイスに適したアクチュエータや流路構造を検討し,一体構造の高出力マイクロメカトロデバイスに仕上げる計画である.機能性流体の一つである電界共役流体(ECF)は,最近,その特徴的な現象が見出された新しい機能性流体で,流体中の電極間に高電圧を印加するとジェット流が生じる. ECFが持つ極めて特徴的なこの性質は,流体駆動形高出力メカトロデバイスの構成要素のマイクロ化に適した駆動原理である.すでにこれまで,研究代表者の田中豊は,当該領域の公募研究(平成17年18年度)の補助金を受け,この機能性流体を用いたポンプとそのポンプをパワー源とするアクチュエータを試作し,その動作特性を検討した.本研究課題では,この機能性流体を用いたマイクロメカトロシステムの研究成果を発展させ,ポンプやバルブ,アクチュエータ構造を工夫したり,階層化あるいは一体化したりすることにより,さらに高出力なマイクロメカトロデバイスの開発を行った.研究期間の最終年度にあたる平成21年度は,「マイクロポンプの高出力化」,「三次元マイクロ流路構造の検討と試作」および「マイクロメカトロデバイス用アクチュエータモジュールの試作」の三項目について検討した.マイクロポンプの高出力化では,マイクロ放電加工機を用いて製作した電極構造と配置を工夫することにより,大幅なポンプの高出力化を実現した.また三次元マイクロ流路構造の検討と試作では,管路抵抗の減少を目的とした微細流路構造とその試作方法を検討し,一定の成果得られた.マイクロメカトロデバイス用アクチュエータモジュールの試作では,ゴム系素材を用いたマイクロ光造形法により,マイクロポンプをパワー源とするマイクロフレキシブルアクチュエータを試作した.またポンプとアクチュエータ,管路をアレイ状一体化する検討も行い,高出カマイクロメカトロデバイス開発の目途が立った.
マルチメディア対応超広帯域平面回路、線路が呈する漏洩複素波の挙動の解明研究

研究期間内で達成目標とした命題は「漏洩現象に災いされ難いミリ波平面回路,伝送線路の高性能化」である.これに対する独創的な解決方法の開発を目指して種々の方向からのアプローチを試みた.その結果えられた新しい知見等は下記に列挙するとおりである.1.複数の漏洩複素波が相互関連する複雑なモード分散関係の挙動平面回路線路が呈する高周波帯での導波モード,表面波および空間波漏洩モードの相互関連2.新しい複素漏洩波および二つの複素漏洩波間のモード結合現象の発見とその裏づけ新規に発見した「擬表面波漏洩モード」と既存の基本漏洩モード間のモード結合現象3.一様平面回路線上での速波漏洩波(空間漏洩放射モード)の発生とその発生機構の解明ミリ波以下で存在し,空間にエネルギー放射を伴う空間漏洩モードの発見とその特異振舞いの解明4.励振電磁界における非物理固有波の振舞いの解明平面線路の実用励振源での励振電磁界に見られる実数固有解(非物理解)の影響についての考察5.非物理固有解が励振物理解に間接的影響を与える現象の発見とその裏付け4項の問題の理論的,実験的検討と線路高性能化に対する問題点の指摘とその解決法の検討6.漏洩現象が存在する平面回路線路の簡易固有モード特性解析とその問題点の指摘と裏付け簡易に漏洩現象が存在する平面回路線路を解析する際の危険性とその原因の指摘7.マルチメディア対応平面回路線路が呈する狭帯域化現象と線路の新設計法の提案漏洩現象に災いされ難いミリ波平面回路,伝送線路の設計チャートの作成と線路高性能化への提言研究期間内で達成目標とした命題は「漏洩現象に災いされ難いミリ波平面回路,伝送線路の高性能化」である.これに対する独創的な解決方法の開発を目指して種々の方向からのアプローチを試みた.その結果えられた新しい知見等は下記に列挙するとおりである.1.複数の漏洩複素波が相互関連する複雑なモード分散関係の挙動平面回路線路が呈する高周波帯での導波モード,表面波および空間波漏洩モードの相互関連2.新しい複素漏洩波および二つの複素漏洩波間のモード結合現象の発見とその裏づけ新規に発見した「擬表面波漏洩モード」と既存の基本漏洩モード間のモード結合現象3.一様平面回路線上での速波漏洩波(空間漏洩放射モード)の発生とその発生機構の解明ミリ波以下で存在し,空間にエネルギー放射を伴う空間漏洩モードの発見とその特異振舞いの解明4.励振電磁界における非物理固有波の振舞いの解明平面線路の実用励振源での励振電磁界に見られる実数固有解(非物理解)の影響についての考察5.非物理固有解が励振物理解に間接的影響を与える現象の発見とその裏付け4項の問題の理論的,実験的検討と線路高性能化に対する問題点の指摘とその解決法の検討6.漏洩現象が存在する平面回路線路の簡易固有モード特性解析とその問題点の指摘と裏付け簡易に漏洩現象が存在する平面回路線路を解析する際の危険性とその原因の指摘7.マルチメディア対応平面回路線路が呈する狭帯域化現象と線路の新設計法の提案漏洩現象に災いされ難いミリ波平面回路,伝送線路の設計チャートの作成と線路高性能化への提言平成9年度中の成果のうちで特に重要なものは以下の二つに大別できる。これらはマルチメディア時代の平面回路技術で用いられる周波数が短ミリ波にまで及ぶことを見越して行なった研究の成果である。(1)超高周波帯における漏洩現象周波数が短ミリ波にまで及ぶと、これまで筆者らが発見、検討してきた漏洩現象では説明できない新しい形態の漏洩現象が生じることを発見した。そして詳しい検討の結果、その原因は複数の表面波による漏洩が生じ、漏洩モード間に物理的な導波モードが存在しなくなる周波数範囲(スペクトルギャップ)が存在することによることを明かにした。その成果は1997IEEE/MTT-S国際マイクロ波シンポジュウムなどで公表してきた。この論文は本研究の当初の目的とした間題について、初めてその成果を国内、外に公表したもので、これほど詳細に検討された論文はこれまでになかったこともあって、極めて反響が大きかった。(2)時間領域から見た漏洩現象の解明(1)の研究と並行して短ミリ波で実際に平面回路を励振した場合の波動の振舞いから漏洩波の特性を明かにしようとする新しい研究である。この研究によって、これまで全く予想されていなっかった現象、つまり実際の回路現象への寄与はあり得ないと考えられてきた非物理波の影響が集積回路規模では強く現れることを発見した。これらの発見は本研究課題を遂行する上での極めて重要な知見となるものである。このことに関わる成果の一部は1997PIERS電磁界理論の進歩に関する国際シンポジュウムなどで公表し、非物理波に対するこれまでの理解の危険性を指摘し、研究者間に極めて大きな関心を抱かせることとなった。平成10年度中の成果のうちで特に重要なものは以下の2つに大別される。これらは具体的な線路、回路などを設計する際に直接影響するものであり、またこれまでの研究で明らがにされていなかった問題でもあり、これらの成果は超広帯域、超高周波回路設計において極めて重要な意味をもつものと考える。(1)励振電磁界における非物理固有波の振舞いこれまで実際の回路で用いられる電磁界励振法では励振電磁界に非物理的な実数固有解の影響は決して現れないと考えられてきた。これに反して本研究では線路構造によっては非物理的実数固有解の深刻な影響が現れることを発見し、その原因を明らかにした。

これに関する成果は1998URSI国際電磁界シンポジュウム、1998 IEEE/MTT-S国際マイクロ波シンポジュウムなどで公表してきた。(2)新しい複素漏洩波および二つの複素漏洩波間の結合現象の発見平面回路線路としてよく用いられているコプレーナストリップ線路に、これまで知られていなかった物理的な複素漏洩モードが存在することを見出した。このモードは電磁界的にはTE波的な振舞いで線路中央にエネルギを集中させつつ、電力漏洩をTM波で行うものである。したがってこのモードの分散は強く、位相定数、減数定数の両方が従来から存在する基本漏洩モードのそれらに近い値を取るときのみ複素波同志のモード結合現象が生じることを見出した。これらに関する成果は1999年中の公表に向けて目下準備中である。平成11年度中の成果のうちで特に顕著なものは以下の2つに大別される.これらは具体的な線路,回路などを設計する際に直接影響するものであり,またこれまでの研究で明らかにされていなかった問題でもあり,これらの成果は高性能,超高周波回路設計において極めて重要な意味をもつものである.(1)励振物理界に対する非物理波の間接的影響現実の平面回路でなされている電磁界励振は物理的に観測できる波動場を発生していることであるから,モード理論からすれば非物理的な実数固有解の影響は直接的,間接的を問わず有り得えないと言うのが常識である.一方,本研究を種々の角度から進めていった結果,そのような固有解の物理界への間接的影響は当然あって然るべきことを理論と実験の両面から明らかにした.この結果は,単に波動場における理論的興味に留まらず,実際の超高周波平面回路,線路設計において高性能化を目的とする際の大きな障害にもなり得るから,回路設計者はこのことについての充分な知識を持たなければならないことを意味している.(2)速波漏洩波の発生機構の解明平面回路線路は誘電体基板上に設けられた導体線路からなっているから,伝送モードが速波になって空間中にエネルギーを放射するとすれば,そのモードが高次モードとなる周波数領域でしか起こり得ないと一般に理解されていた.これに反して,本研究では高次モードのかたちではあるが,極端に低い周波数から空間中にエネルギーを放射する,いわゆる空間漏洩モードが存在すること,さらには線路構造によっては漏洩による減衰定数がこれまでの空間漏洩波よりも1桁以上小さくできることを見出した.これらの結果は本研究が目的とする漏洩波の挙動解明のみに寄与するばかりでなく,マルチメディア対応の新しいアンテナ実現を可能にするものでもあって,今後この問題についても研究を続けていく予定である.平成12年度中に得た結果のうちで特に重要,かつ有意義なものは以下の2つに大別される.これらは本研究が目指してきたマルチメディア対応超広帯域平面回路、線路のミリ波帯での動作特性に強く影響を与えるものである.1.漏洩現象が存在する平面線路の固有モード特性解析開放型平面回路線路の解析は一般には面倒であるので,しばしば金属導体からなる遮蔽体,例えば完全な金属ボックス(いわゆる導体パッケージング)や一部開放型(いわゆる側壁遮蔽)による構造に置き換えて計算が行なわれている.
修飾要素を用いた自他交替の対照言語学的研究

典型的なanticausativeとは一般に、The vase broke.という文に見られるbreakのような自動詞であるが、通言語的には、形式的には他動詞表現であってもanticausativeと呼ばれる現象が存在する。特にフランス語やイタリア語といったロマンス諸語やドイツ語などのゲルマン諸語にこうした例が見られる。今年度は、形式的には他動詞でありながら意味的にはanticausativeである例に焦点を当て、こうした例が日本語にも存在するのかどうか調査した。日本語におけるそのような現象の候補としてあげられるのがadversity causativeと呼ばれる現象である。adversity causativeとは「太郎が事故で足の骨を折ってしまった。」のように形式的には(使役的な)他動詞構造をもっているが、意味的には主語が目的語に働きかけているわけではなく、自動詞的な事象を表すという特徴を持つ表現である。MIT Working Papers in Linguistics 88で発表した論文“Syntactically Transitive but Semantically Anti-causative: An Expletive Voice Account of Adversity Causatives in Japanese"では、日本語のadversity causativesが意味的・統語的にanticausativeとして扱える可能性を示唆した。所属機関での教育関連業務や委員会などの校務が多忙となり、研究の遂行に遅れが生じた。また、夏季休業中に海外で開催される学会への参加を当初予定していたが、免許状更新講習や認定講習など夏季休業中の校務と重なり、学会参加が実現できず、研究計画に変更が生じたため。今年度は日本語において形式的には他動詞であるが意味的にanticausativeであると見なせる現象を考察してきた。今後の研究の流れとしては、英語にも形式的には他動詞であるが意味的にanticausativeと見なせる例が存在するのかどうかを検討していく。これに関連した研究内容を今年の夏に韓国で口頭発表することが決まっている。また、これまでの研究成果をまとめ、学術誌などに論文を投稿する予定である。動詞は文を構成する上で中心的な役割を果たしており、言語の仕組みを明らかにする上で動詞の研究は重要な意味を持つ。動詞の特性を反映する現象として広く注目されているのが自他交替(自動詞と他動詞の交替現象)である。日本語と英語は、自他交替を示す動詞に関して違いがあることが観察されている。しかし、その違いは当該言語内の特定の動詞の性質によるものであると先行研究では考えられてきた。本研究の目的は、動詞と共起する修飾要素に焦点を当てることにより、日英語間には自他交替に関わる動詞に関して体系的な意味的違いが存在することを明らかにすることである。日英語間の自他交替に関わる動詞の特性を明らかにするためには、動詞単独を見ていたのでは不十分であり、様々な機能を持つ修飾要素の手助けが必要となる。今年度は、機能に基づいて動詞と共起する修飾要素の分類・調査を行った。例としては、道具の使用を表す道具句、行為の様態を表す様態副詞、手段を表す修飾語句などの修飾要素の機能を統語・意味の観点から考察した。具体的には、こうした修飾要素は動作主の行為を修飾するため、これらの修飾要素が当該の文に生起できる場合、意味的もしくは統語的に動作主がその文に含まれることを主張した。例えば、道具句は動詞が表す出来事に動作主が介在していることを表す機能を持ち、統語的にも動作主の行為を修飾する場所に位置付けられる。こうした動作主の行為を表す修飾要素は、日本語の自動詞とは共起できるが、英語の自動詞とは共起することができないという点で、興味深い言語間の違いが観察される。本年度は、国内外の学会で当該研究に関する研究発表を複数回行い、統語的に日英語の自動詞の構造が異なる可能性を示唆した。機能に基づいて動詞と共起する修飾要素を分類・調査するとともに、国際学会などでの研究発表や論文などからデータを収集するというのが当該年度の計画であった。分類・調査については順調に進み、研究の途中経過をその都度、国際学会などで発表することができた。またデータ収集についても、日英語に加えトルコ語などに関するデータも得ることができた。こうして得られたデータは、今後行っていく予定の、自他交替の通言語的な考察につながるものであると言える。本研究の中心的課題は、自他交替の仕組みを修飾要素の観点から明らかにすることである。これまでの先行研究の多くは動詞の意味に基づくものが多かったが、それだけでは日本語と英語の自他交替の振る舞いの違いを説明することができない。そこで本研究では、修飾要素の観点から動詞の自他交替に関する性質を明らかにすることを目指す。本年度は、初年度に調査・分類した当該修飾要素を用いて、日英語の動詞の比較対照を行った。特に、日英語間で自他交替の利用可能性に関して相違がない動詞について、当該の修飾要素との共起可能性に違いが見出されないかを調査した。日本語や英語の事例の収集を行うために、先行研究や文法書などの文献調査を行い、当該の修飾要素と様々な動詞の共起可能性が触れられていないかを調べた。文献調査で得られなかった事例については、電子コーパスを活用して事例の収集を行ったり、英語の母語話者への聞き取り調査を行うことにより、研究に必要なデータの収集を行った。その結果、たとえ日英語間で自他交替の利用可能性に関して相違がない動詞であったとしても、共起する修飾要素の種類に相違があることが明らかとなった。