hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共分散構造分析による外国人年少者の日本語習得と母語保持に影響を与える要因の研究―認知・言語/情意/社会の文化的要因の統合的研究―

3.共分散構造分析の基礎となる習得行動に理解を与える要因を測定した尺度(読解、聴解テスト、父母質問など)の信頼性:精度分析を進めた。4.多数の要因間の複雑な関係の変化を見ながらモデルの改変修正とデータとの適合性の検討を繰返し実施し、適切なモデルの固定を進めた。本研究は、第二言語習得、第一言語保持で取り上げる概念を数量化してモデルを作成した上で概念間の関係を因果関係として捉える基盤として生態学的ネットワークを据え、その為に自然科学諸科学のうち言語習得・保持研究に適用可能な生態学的人間学の枠組に寄与できる諸手続を組み込み、共分散構造分析の原理モデルの作成、改変を行った。具体的には以下の諸点を進めた。1.共分散構造分析を分析の手法としている遺伝学、生理学、生態学等の先行諸研究と、心理学諸学を取り上げ、年少者言語習得、保持研究で僅かに同手法を採用しているものと比較し、要因の概念化の過程、概念間に因果関係を設定する手続きのあり方の上で如何なる相違(及び共通部分)があるかも特定した。2.これら相違点、共通部分を図式化して把握することを媒介として、生態学的人間学の枠組に沿うものとして位置づけられる概念化・概念間因果関係の設定のあり方を定式化して原理モデルの作成、改変を行った。本研究は言語習得の保持に影響を与える要因間の因果関係を捉える基盤として「有機的全体性のパラダイム」・それに基づく分析パラダイム:「習得・保持・言語間関係のパラダイム」を定立し、主要結果として以下を得た。1.従来、習得・保持別々に影響を与えるものとして捉えられて来たのに対し、本研究では諸要因が、習得・保持それぞれに、また、2言語間の関係、特に相互依存に、更に習得・保持・相互依存の三者全体に影響を与えることが示された。2.具体的には、「母語の保持に対する親の積極的姿勢」、「母語保持のレベル差」の要因を取り上げると、「親が積極的保持の姿勢を示すと、母語が一定に達している場合、次のような親の態度による影響が見られる」:(1)日本語・母語間に相互依存が成立(2)母語保持への積極的姿勢に拘らず、日本語習得がよい(3)母語保持も勿論よい(4)この影響には母語能力上の臨界レベルが存在する。そしてその臨界レベルに達しない場合には、習得・保持・相互依存いずれも積極的保持の姿勢を持たない親とほぼ同じである本研究で、有機的全体性のパラダイムにより、人間行動である言語習得・保持をめぐる精緻的な相互関係性が示された。本研究の過程で既に開始されたが、今後、本研究の一環として同時に示されて来た生態学的人間学の枠組を基礎づけている生物学・生態学における共生及び共生的進化の概念、更に共生・その進化を規程する(リマ・デ・ファリア1994ら)、宇宙の進化を構成する「お互いに相手によって作られた場を通して相互作用する素粒子」、化学元素、無機物の進化を視野に入れた有機的全体性そのものの捉え返しとその下での言語発達を明らかにして行く。
裸のパラジウムの価錯体触媒を活用した反応の開発とその合成的応用

(1)カルボニル化によるトリエステルの合成と応用エステルで活性化された炭酸プロパルギルエステルはトリエステルを効率良く与える。この反応はアレンジエステル,3員環パラダサイクルを経て進行すると考えられる。これまで通常の基質ではアレンジエステルを単離することは困難であったが、立体的に嵩高い炭酸プロパルギルエステルに反応性の低いベンジルアルコールを反応させた場合には、アレンジエステルを単離できることが判った。このカルボニル化反応を有機合成的に展開する試みの中で、ジベンジルメチルエステルを水素添加することによってβ-ケトエステルが効率良く得られることを見い出した。しかし、トリメチルエステル体ではβ-ケトエステルは全く得られない。(2)連続カルボニル化-Diels-Alder反応の開発炭酸プロパルギルエステルのカルボニル化反応で生じるアレンエステルは、反応性に富み、興味深い合成的展開が期待できる。そのひとつに連続カルボニル化-分子内Diels-Alder反応がある。中間に生成するアレンエステルは電子密度の低いジエンとして、末端のオレフィンは電子密度の高いジエノフイルとして作用する。末端のオレフィン部を更に電子密度を高めたメチルエノールエーテルにすると、分子内Diels-Alder反応は室温で進行し、効率良く双環性化合物を与える。このときリン配位子は、dppfが最も優れている。単座配位子では反応が進行しない。メチルエノールエーテルのE/Z比はジアステレオ選択性に反映される。
社会福祉基礎構造改革に伴う社会福祉行政の変容とその法的統制

今年度は、社会福祉法、身体障害者福祉法その他の改正によって、福祉サービスの利用に関する権利義務関係の変容を前提に、社会福祉行政の法理を再構築するための検討作業を行った。ここでは、法改正により導入された「指定」というサービス事業者に対する新たな規制のしくみを対象に、利用者のサービスを受ける権利の実現、および福祉サービスの水準の維持・向上という視角から、その有効性と限界について考察した。その結果、明らかとなったことは、まず、「指定」制度には、苦情解決や質の評価の導入など、規制にとどまらない誘導的・助成的な手法が結びついており、その成否はこれらの手法の実効性の確保に左右される。もっとも、これらの「法化」が進められないため、結局は「市場」の評価に多くが委ねられてしまうことになる。そのため、これら誘導的・助成的手法を、地方自治体の福祉条例といった憲章的な規範にせよ、事業者と利用者の契約内容の解釈に資するためにも、規範化を行うことが要請される。次に、情報・取引格差のある高齢者・障害者等が当事者として自己に最善の意思決定を行うためには、サービス利用援助事業や成年後見制度の活用が不可欠であるが、現状ではその利用が進まず、依然、この観点からの積極的な事業規制を行うことが必要である。第三に、「市場」でのサービス利用から事実上排除されている要援護者に対し、福祉サービスを実施することは、憲法25条の規範的効力の射程内にあると解される。その受け皿として社会福祉の各法で例外措置として規定されている地方自治体による「職権措置」は、これを実施すべきケースが相当数存在するにもかかわらず、措置件数は極めて少ない。その原因の一つとして、職権措置にかかる地方自治体の広範な裁量が認められる。新規の職権措置について訴えの利益を否定する裁判例への批判を含め、当該裁量の法的統制のあり方について考察した。今年度は、社会福祉法、身体障害者福祉法その他の改正(2000年6月成立)によって、福祉サービスの利用に関する権利義務関係、および社会福祉に係る国家責任がどのようなものに変容するのかを検討し、社会福祉行政の法理の新たな構築の手がかりとなる課題を析出することに力点を置いた。この検討では、まず、法改正により導入された「福祉市場」に参入している事業者の「指定」という規制のしくみを対象に、利用者のサービスを受ける権利の実現および福祉サービスの水準の維持・向上策としての有効性如何という視角から検討を行った。ここから、「措置制度」下でサービスの給付主体であった地方公共団体が費用助成主体に代わることで、施設の最低基準も給付基準から純然たる規制基準にその規範的意味が変化したこと、「指定」と事業自体に対する規制とが併存することになり、指定の取消が事業規制といかにリンクするのか法制度上も運用上も不明確であること等が明らかとなった。福祉サービスとそのニードの特殊性に鑑みた規制システムの構築と、事業者とのサービス利用契約に及ぼす効果に関する法理論の検討が課題となる。次に、契約によるサービス利用方式が徹底されたことで、判断能力の十分でない利用者に対する援助の仕組みとして社会福祉法上に法定化された「福祉サービス利用援助事業」について、このような利用者の法定給付およびサービス受給を確保するうえでどの程度の有用性を持ちうるかを、ヒアリングも交えて運用実態を検証しつつ検討した。これにより、同事業の援助利用契約の締結時に要求される判断能力を持たない利用者のサービス受給の確保として、社会福祉の各法で例外措置として規定されている地方公共団体による「職権措置」を実施すべきケースが相当数存在するが、これが十分に機能していない現状が明らかとなった。社会福祉行政における職権主義の規範的意味と職権措置を行う地方公共団体の義務に関する法理論の形成という課題が析出された。
スピン構造に由来するベリー位相と光による新奇な磁気光学効果の理論研究

本年度はトポロジカル絶縁体(TI)表面でのスピントロニクス、TI /磁性絶縁体の接合表面における磁化の動的運動によって誘起される電流・スピン流の理論研究を引き続き行った。研究の結果、電流は磁化の時間変化によって駆動されること、スピン流は空間的に磁化の時間・空間変化によって駆動されることを示した。また、導出した電流・スピン流の観測方法として、強磁性共鳴時のダンピングの大きさの変化を調べた。磁化の空間依存性を考慮してダンピングの変化を解析した。ダンピングには磁化構造に依存する項と依存しない項があり、両者は区別できる。この成果はPhysical Review B誌に掲載された。光らせん波による新奇なスピン構造の生成の理論的研究も行った。TI表面にはスピンと運動量の密接な関係が存在する。その表面に電場を誘起することでスピン偏極を創ることができるが、そのスピン偏極は空間的に一様である。本研究では、光らせん波を使って、空間的に非一様なスピン偏極構造をTI表面に創る方法を理論的に示した.光らせん波の持つスピン角運動量と軌道角運動量がスピン偏極構造に反映することを明らかにした。この成果はPhysical Review B誌への掲載が採択された。また、光誘起カイラル磁気効果の理論的研究も行った。ワイル半金属は運動量空間におけるBerry位相によるモノポール電荷±1のエネルギー分散を持つ物質であり、その物質の輸送現象に興味が持たれている。中でもカイラル磁気効果(CME)が注目を集めている。本研究では、円偏光の電場の非線形効果の創る実効的な磁場に着目し、その磁場によるCMEを明らかにした。その実効的な磁場は数十テスラの巨大な磁束密度となり得るため、従来よりも巨大なCMEを引き起こすことを示した。今回明らかにしたCMEは、従来と違い、散逸を伴う電流が誘起されることも解明した。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、トポロジカル絶縁体/磁性体接合系でのスピントロニクスの研究をする予定だった。そこで今回、トポロジカル絶縁体表面上でのスピン拡散を考慮した、強磁性体(F1)/トポロジカル絶縁体(TI)/強磁性体(F2)接合系での磁気抵抗効果を中心に研究し、その成果を論文として発表した。これまでのF1/TI/F2接合系での磁気抵抗効果の研究は、TI表面の電子伝導が弾道的に運動する領域のもとで解析が進められていた。しかし、実際のTI表面には不純物が存在し、それにより電子は拡散的に運動する。そこで本研究では、TI表面の拡散運動、特にTI表面のスピン拡散、を考慮した磁気抵抗効果について研究した。今回考察した配置は、3次元TIの片面にF1とF2を接合し、F1とF2の磁化の向きは±y方向の2方向、印加電流はx方向となっている。この配置のもとで、Burkov-Hawthornのスピン拡散方程式を使ってTI表面の電気抵抗を計算した。スピン拡散方程式の解を得るにあたって、スピン偏極電流に関する境界条件をつかった。計算の結果、磁化が平行のときは抵抗が磁化に依存せず、オームの法則に従う電気抵抗Rとなることが分かった。一方、磁化が反平行のときは抵抗が磁化に依存する。特にF1、F2の磁化が-y(+y), +y(-y)方向のとき、抵抗はRより減少(増加)するといった、印加電流方向への異方性が存在する。この異方性はTI表面のDiracコーンのカイラリティ(時計回り/反時計まわり)の自由度を反映している。今年度は電荷・スピン・ヘリシティの自由度を持つ電子が存在する電子系ーディラック電子系ーと磁性体を接合した系において、スピントロニクスでスピン流を生成する方法として研究されている磁化のダイナミカルな運動による軸性流生成の理論研究をした。グリーン関数を使って解析的に計算した結果、接合した磁性体の磁化の時間変化によって、軸性流が誘起されることがわかった。またその磁化が空間的に非一様な磁化構造を持つ場合には、誘起された軸性流が非局所的に伝搬することが分かった。この様に軸性流には局所項と非局所項があり、それぞれの検出方法について考察した。軸性流の局所項は磁性体の磁化を強磁性共鳴した際の磁化の緩和(ダンピング)の強さを磁性体そのもののダンピングの大きさとディラック半金属/磁性体でのダンピングの大きさとを比較することで軸性流の有無を判断することができる。一方、非局所項はディラック半金属の上に磁性体とスピン軌道相互作用の大きい常磁性金属を接合した系を用意し、軸性流を電流に変換することで検出とする。まず磁性体の磁化のダイナミクスによって誘起された軸性流はワイル半金属中を平均自由行程程度、非局所的に伝搬し、端で軸性流が蓄積する。その蓄積した電子はスピン偏極電子とみなすことができる。そのため、端で蓄積したスピン偏極した電子は、スピン軌道相互作用の大きな常磁性金属内にスピン偏極した電流として入り込み、逆スピンホール効果を通じて電流に変換される。この軸性流は電流を伴わずに電子のヘリシティの流れであるため、ジュール熱損失無く電子転送することができる。

この性質はスピントロニクスにおけるスピン流と共通している面もあることから、軸性流を使ったエレクトロニクス"アキシトロニクス"への応用が期待できる。トポロジカル絶縁体/磁性絶縁体の接合表面における磁化ダイナミクスによるスピン輸送の理論研究も行った。本年度はトポロジカル絶縁体(TI)表面でのスピントロニクス、TI /磁性絶縁体の接合表面における磁化の動的運動によって誘起される電流・スピン流の理論研究を引き続き行った。研究の結果、電流は磁化の時間変化によって駆動されること、スピン流は空間的に磁化の時間・空間変化によって駆動されることを示した。また、導出した電流・スピン流の観測方法として、強磁性共鳴時のダンピングの大きさの変化を調べた。磁化の空間依存性を考慮してダンピングの変化を解析した。ダンピングには磁化構造に依存する項と依存しない項があり、両者は区別できる。この成果はPhysical Review B誌に掲載された。光らせん波による新奇なスピン構造の生成の理論的研究も行った。TI表面にはスピンと運動量の密接な関係が存在する。その表面に電場を誘起することでスピン偏極を創ることができるが、そのスピン偏極は空間的に一様である。本研究では、光らせん波を使って、空間的に非一様なスピン偏極構造をTI表面に創る方法を理論的に示した.光らせん波の持つスピン角運動量と軌道角運動量がスピン偏極構造に反映することを明らかにした。この成果はPhysical Review B誌への掲載が採択された。また、光誘起カイラル磁気効果の理論的研究も行った。ワイル半金属は運動量空間におけるBerry位相によるモノポール電荷±1のエネルギー分散を持つ物質であり、その物質の輸送現象に興味が持たれている。中でもカイラル磁気効果(CME)が注目を集めている。本研究では、円偏光の電場の非線形効果の創る実効的な磁場に着目し、その磁場によるCMEを明らかにした。その実効的な磁場は数十テスラの巨大な磁束密度となり得るため、従来よりも巨大なCMEを引き起こすことを示した。今回明らかにしたCMEは、従来と違い、散逸を伴う電流が誘起されることも解明した。当初予定していた2年目の計画ではディラック半金属でのスピン輸送--とくに軸性流の理論研究を行うことを目標としており、それを達成することができた。さらに3年目の計画にあったトポロジカル絶縁体/磁性体でのスピン輸送の研究のうちの1つも終えることができたため。27年度が最終年度であるため、記入しない。トポロジカル絶縁体/磁性体接合系における磁化ダイナミクスによって誘起される新奇なスピン輸送の理論研究を行う。またトポロジカル絶縁体ならびにディラック半金属での磁気光学ファラデー効果ならびに逆ファラデー効果の理論研究を行い、研究の最新情報を国際会議に参加して手に入れる予定。当初予定していた1年目の計画より先に、2年目に計画していた研究(トポロジカル絶縁体に磁性体を接合させた系でのスピン依存現象)の1つを終えることができたため。一年目の研究計画を終了させる。近年、バルクにDiracコーンが存在する物質ーワイル半金属ーにおける奇妙な電気磁気効果について研究が盛んに行われているが、その最新の情報を国際会議に参加して手に入れる予定。
繊維強化による被覆管の耐食性向上

Zr/SiCファイバー複合材を作製しその機械的特性と耐食性を評価した。SiCファイバーの添加によって弾性率やクリープ強度は大きく増加した。一方、その酸化膜中にはクラックが多数見られ、耐食性は著しく劣化した。軽水炉燃料被覆管材料として用いられているジルコニウム合金の腐食については、析出物や形成される析出物との関連が指摘されているものの不明な点が多い。本研究ではセラミックファイバーと複合化させることによって強度・耐食性を高めることを試み、またここから析出物の役割を考察し、腐食のメカニズムを明らかにすることを目的とした。初年度はSiCファイバーおよび粒子をジルコニウム合金中に分散させ、腐食試験を行いその酸化膜の微細構造や残留応力の観察を行った。耐食性は大幅に減少してしまい、これはSiCとジルコニウムとの接合が弱いためと推察した。最終年度はこの結果から既存の析出物とのジルコニウムの基礎物性を評価することとし、Zr(Fe,Cr)2、Zr2(Fe,Ni)、β-Nb(Zr)合金を作製しその機械的特性を測定した。ジルコニウムと比較してZr(Fe,Cr)2がセラミック的な高い硬度・ヤング率を示す一方で、Zr2(Fe,Ni)はいずれも低い値を示した。β-Nb(Zr)はジルコニウムに近い格子定数と機械的特性、また高い延性を示した。腐食試験後の酸化膜中の残留応力はZr-Nb合金が最も高く、近い格子定数等に起因する強い接合が高い耐食性を示すものと推察された。本研究では軽水炉被覆管材料として従来用いられてきたジルコニウム合金を、セラミックファイバーと複合化させることで大幅に強度・耐食性を高めた新規材料を作製し、もって原子力安全性の向上に資することを目的としている。複合化においては特に腐食によって生じた酸化膜中の応力状態に着目し、腐食の進行に伴うクラックの形成・応力の緩和を抑制することで、腐食速度の遷移を起こさない酸化膜の形成を試みる。平成24年度は分散セラミック材として強度・耐食性に優れるシリコンカーバイド(SiC)に着目し、直径20-30 nmのSiC粉末および直径100 nmほどのSiCファイバーとジルコニウム粉末をボールミルで混合し、放電プラズマ焼結によってその高密度焼結体を作製した。混合割合は1-10 vol%とした。作製した試料についてヤング率、硬度、押し込みクリープ強度といった機械的特性を測定した。またオートクレーブにて300-400°Cで腐食試験を行い、その後XRD測定、SEM/EDX観察によって形成された酸化膜の厚さ、応力、性状を評価した。SiC粒子あるいはファイバーがジルコニウム母相中にほぼ均一に分散した、緻密な複合試料を作製できた。この複合試料のヤング率はほぼ変わらないものの、ビッカース硬度および押し込みクリープ強度は大幅に向上した。被覆管と燃料ペレットの機械的相互作用を考えたとき、この機械的強度の向上は望ましいものといえる。しかし複合試料の耐食性は純ジルコニウム試料よりも著しく劣化してしまい、高温水中、400°Cにおいて、わずか数日でmmレベルの酸化膜が生じた。XRDより応力解析ソフトを用いて求めた残留応力は純ジルコニウム上の酸化膜より小さく、また酸化膜中には非常に微細なクラックが数多く存在していた。耐食性の向上のためには分散材と酸化前/酸化後ジルコニウムの良好な結合が必要と考えられる。実験としては初期の予定通り、ジルコニウムーSiC粒子/ファイバー複合試料の作製に成功し、腐食試験から酸化膜中の応力評価、性状観察、機械的特性の評価まで一通り行うことができた。またセラミック分散強化の影響として、目的のひとつであった硬度と押し込みクリープ強度といった機械的性質の著しい増加も確かめることができた。しかしながら、第一の目的であった耐食性の向上はなされず、大きく低下してしまった。この目標達成のため、酸化膜性状観察の結果から得られた有用な知見をもとに、より良い分散材料の探索が必要と考えられる。耐食性の向上のため、計画の変更が必要である。今回の腐食試験後の観察において、酸化膜中に細かいクラックが数多く見られ、また残留応力が小さかったことから、むしろ分散させたSiCとジルコニウムの界面が腐食反応が進む起点となり、腐食後のジルコニウム酸化物とSiCとの間に機械的相互作用がなくなっているものと推測される。このため、耐食性向上にはジルコニウム金属相と強固に結合しているだけでなく、腐食後も形成されたジルコニウム酸化物との界面が強固に保たれる分散物でなければならないと考えられる。このため、平成25年度は次の実験を行う。まずマクロなサイズでジルコニウム板材と様々な分散材をはり合わせ、界面を形成させる。その後腐食試験を行い、界面近傍の酸化膜の性状を観察する。このときの界面の結合具合を応力測定などで評価し、もって適した分散材を推定することを目的とする。比較対象として、従来合金の析出物であるZr(Fe,Cr)2, Zr2(Fe,Ni), Nbを用い、本研究で着目するSiCなどのセラミック材との違いを評価する。腐食メカニズムの基礎に関わる有用な知見が得られると考えられる。該当なし
PLAS法によるアモルファス半導体超格子の膜面方向の光学的性質の研究

以下の結果を得た;[1]。O_2とCF_4を用いたプラズマエッチング装置を設計製作した。(油回転ポンプ、ピラニ真空計)[2]。既設の装置にマイコン系とデジタルマルチメタ-を加えてPLAS測定系を確立した。[3]。aーSi_3N_4またはaーSiO_2で挟んだアモルファスシリコンの光導波路構造を持つPLAS用試料を作製し、PLAS信号を検出することに成功した。その結果摩aーsi:Hと絶縁薄膜との界面に基ずく界面吸収を観測することが出来た。aーSi:H薄膜に100Aの絶縁薄膜を挿入するとそれに比例した界面吸収が増加することも確認出来た。aーS_3N_4と比較したaーSiO_2との界面のほうが界面欠陥を作りやすいことが分かった。さらに水素放電を使って界面を原子状水素で洗うと、界面欠陥が減少し、より良質な界面が得られることが分かった。[4]。アモルファス超格子、ランダムアモルファス超格子に関しては、その古典的光の局在をきめるパラメ-タ-について実験し、スケ-リングをはじめ、いくつかの知見を得ることが出来た。さらにシミュレ-ションに成功した。[5]。超格子の電気伝導について非線型伝導を見いだした。[3]。[4]。[5]。
物質創成の研究を目指した新世代超冷中性子源研究

スパレーション中性子と超流動ヘリウム(He-II)を用いた新しい超冷中性子(UCN)発生の研究を行った。この新しいUCN源は、実験への応用で最も重要なパラメータとなるUCN密度を革新的に増大させる。UCN密度は、He-II内に入射する冷中性子束、UCN生成断面積、そしてUCN生成容器内でのUCN貯蔵寿命に比例する。冷中性子束は、スパレーション中性子発生のための陽子ビーム強度と中性子反射体等の周りの物質の配置に依存する。平17年度は、中性子反射体としてグラファイトを設置し、冷中性子束を2倍に強化した。また、UCN貯蔵寿命を長くするため、He-II温度を1.2Kから0.5Kに下げるため、3He冷凍器を完成させた。これにより、He-II内のフォノンの数を少なくし、UCN損失率を小さくできる。UCN発生に用いる陽子ビームの強度が大きくなると、スパレーション反応に起因するγ線強度が大きくなり、それに伴い、He-II内でのγ発熱が、大きくなるので、使用できる陽子ビーム強度は、He-IIに対する3He冷凍器の冷却力できまる。モンテカルロ計算によると5kWの陽子ビームでは、He-II内に1Wのγ発熱が発生する。He-IIにヒータを挿入し、発熱量とHe-II温度の関係を調べたところ、1Wの発熱に対して、現3He冷凍器で、He-II温度を0.7K台に維持できることが判明した。0.7Kでのフォノンによる損失に起因する寿命は数100秒となり、容器壁との衝突時の損失をいれると、150秒の寿命が実現できる。よって、寿命の増大は10倍となる。陽子ビームの強度は、現在160Wであるので、これを5kWにすると、31倍になる。これらに中性子反射体の効果を合わせて、620倍の強度増強が可能となる。今回の研究成果を適用すると世界最強のUCN源が現実のものとなる。超冷中性子(UCN)実験は、ほとんどの場合、UCNを容器内に閉じ込めて行われる。このとき、UCNの基本的な性質、つまり容器内でのUCN寿命、密度、そして、エネルギースペクトル等の基本パラメータを知ることが重要である。また、UCNのパルス性も重要となる。我々は、中高エネルギー陽子によって発生するスパレーション中性子を、超流動ヘリウム(He-II)のフォノンで、UCNにする新世代UCN源を実現させた。(Phys.Rev.Lett.89(2002)284801)これまで、このUCN源の基本パラメータのデータは、これまで世界に存在してない。今回の研究は、この基本パラメータを求めるのが目的であった。He-IIUCN源では、超冷中性子寿命は、He-IIの温度とUCN容器壁との相互作用で決まっている。He-IIUCN源の特徴である長いUCN寿命を実現するため、UCN容器の真空ベーキング装置の開発と製作、He-II温度を1.2Kから0.5Kまで下げる為の3He冷凍器の設置等を行った。そして、改良された装置で、1.2KでのUCN発生を行い、容器に蓄積されたUCNは、これまでに比べて、2倍近くに増大したことを確認した。UCN蓄積量は、グルノーブルの冷中性子ビームを用いたHe-IIUCN源をすでに上回っていることを確認した。また、UCN検出器の試験を行い、その改良を行った。0.5K運転は、次年度に開始する予定である。これらの改良は、低エネルギーUCNの効率的な蓄積を行う為のものである。次年度、臨界エネルギー100neV、容積6リッターのUCN容器内で、UCN密度を現在世界最強であるグルノーブルのタービン型UCN源の10倍にし、今回の研究目的である低エネルギーUCNスペクトルの測定を行う予定であるスパレーション中性子と超流動ヘリウム(He-II)を用いた新しい超冷中性子(UCN)発生の研究を行った。

陽子ビームの強度は、現在160Wであるので、これを5kWにすると、31倍になる。これらに中性子反射体の効果を合わせて、620倍の強度増強が可能となる。今回の研究成果を適用すると世界最強のUCN源が現実のものとなる。
多光子励起顕微鏡によるDDS製剤体内動態の新規評価法の開発

GFP融合EB1発現ヒト乳癌細胞を作製し,細胞内におけるGFP融合EB1集積部の移動速度を微小管伸長速度として測定し得た.抗癌剤投与によってその速度変化を捉えることができ,抗腫瘍効果を反映していることが示唆された.また,マウス固定装置を独自に作製し,担癌マウスの生体内においても微小管伸長速度を測定し得た.抗癌剤静脈投与後の経時的変化を測定することにより,抗癌剤の抗腫瘍効果をリアルタイムに評価できると考えられた.本研究は,抗がん剤の抗腫瘍効果を細胞レベルでリアルタイムに評価する方法を確立することを目的とする.抗腫瘍効果を細胞内器官である微小管の動態を指標にして行うため,今年度までにGFPを融合した微小管結合蛋白質EB1を恒常的に発現するヒト乳癌細胞を作製した。EB1は微小管伸長端に数十分子がコメット状に集積する性質を持つため,EB1集積部のGFPの蛍光重心位置の移動速度を微小管伸長速度とみなし、微小管活性を計測することができる。培養細胞における薬剤非投与下の条件では、微小管伸長速度は330nm/sと計測された。微小管脱重合阻害剤であるパクリタキセルを細胞に投与すると,その投与濃度によって細胞に多様な変化が観察された。パクリタキセル10nM条件下では、微小管伸長速度は150nm/sまで減少した。以上の結果から、パクリタキセルの微小管脱重合阻害活性の波及効果として微小管伸長活性が阻害されること、またEB1の動態解析はパクリタキセルの阻害効果を細胞個々のレベルでリアルタイム評価するのに適した方法であることが示唆された。今年度は,EB1による評価系をin vivoに応用するために、担がんマウスの心肺運動によるブレを極限まで抑えこむことを可能とする独自に作製したマウス固定装置を用いて,担がんマウスの腫瘍観察を行った.また同時に,この実験系の妥当性を作用機序の異なる抗がん剤でも検討するために,パクリタキセルのほかビノレルビン,エリブリン,シスプラチン,エピルビシン,エンドキサン,5-FU,イリノテカンにおけるIC30, IC50, IC70を計測し,各濃度におけるEB1の動態解析を行った.その結果,種々の抗がん剤においても薬物濃度依存的に動態変化を捉えることが可能であった.この方法により,多様な抗がん剤においても抗腫瘍効果を細胞個々のレベルで評価することができると考えられた.GFP融合EB1発現ヒト乳癌細胞を作製し,細胞内におけるGFP融合EB1集積部の移動速度を微小管伸長速度として測定し得た.抗癌剤投与によってその速度変化を捉えることができ,抗腫瘍効果を反映していることが示唆された.また,マウス固定装置を独自に作製し,担癌マウスの生体内においても微小管伸長速度を測定し得た.抗癌剤静脈投与後の経時的変化を測定することにより,抗癌剤の抗腫瘍効果をリアルタイムに評価できると考えられた.GFP結合EB1発現ヒト乳癌KPL4細胞を作成し,共焦点レーザー顕微鏡および多光子励起レーザー走査型顕微鏡を用いて,in vitroおよびin vivoにおいて,微小管伸長端の詳細な動態観察を行なった.GFP結合EB1集積部の移動速度を微小管伸長速度とみなすことで,培養細胞の薬剤非投与条件で微小管伸長速度を平均330nm/sと計測した.微小管作用薬のパクリタキセルを投与後に,微小管の伸長を観察できる細胞(生細胞)と微小管の伸長を観察できない細胞(死細胞)を明確に区別することができ,さらに生細胞においてもパクリタキセル濃度が高くなるにつれて微小管伸長速度が低下し,パクリタキセル10nMでは平均150nm/sまで低下がみられた.死細胞の数はパクリタキセル濃度依存的に多くなるが,20nMの高濃度条件で培養細胞がほぼ全滅状態の中においてもGFP結合EB1集積部が細胞質内で秩序よく動くのを観察できる細胞や,無秩序に細胞質を動きまわる細胞がみられた.これらの細胞を効率よく死滅させる条件を微小管伸長動態を観察しながらリアルタイムに検討することが可能となった.また,本研究におけるin vivo分子イメージングは,マウスの心肺運動によるブレを最小限にするために頭蓋骨膜上に直径10mm,厚さ2mmの円盤状腫瘍を作製し,頑強なマウス頭部固定装置でマウス頭部の動きをゼロに抑えこむとともに,腫瘍組織の恒常性を維持しながら長期間観察を可能とする装置が必要であるが,そのような既製の装置が存在しなかったため,これを実現するマウス頭部固定装置を(株)成茂科学器械研究所の協力で開発した.以上のように,本研究の目的を遂行するための実験基盤を確立できた.平成23年3月に発生した東日本大震災により,本研究を行う実験施設および実験の遂行に必要な実験機器が甚大なる被害を受け,実験再開に半年ほどを要した.平成23年度の実験計画では各種癌細胞に遺伝子挿入を行うことで複数のEB1-GFP発現細胞株を作成し,作用機序が異なる複数の抗がん剤を用いて,数多くの組み合わせによって基礎データを収集する予定であったが,実験環境上困難であったため,平成23年度はin vitro系を中心にGFP結合EB1発現ヒト乳癌KPL4細胞とパクリタキセルを用いた実験に専念した.これにより抗がん剤の濃度の違いによる微小管伸長速度変化を計測し,抗腫瘍効果と微小管伸長速度の詳細な相関性を評価し得た.本研究の目的は,(1)微小管伸長動態を用いて腫瘍細胞活性を評価する方法を確立すること,

(2)各種の癌腫に対するDDS製剤の効果を(1)の評価系を用いて3次元的かつ経時的に解析すること,(3)解析結果をふまえ本手法の妥当性の検証を行い,DDS製剤の研究開発への応用を促進することである.上記理由により平成23年度に予定していた条件すべての検討は遅れているが,本研究の最終目的は新たな抗腫瘍効果評価法の確立であるため,平成24年度は実験条件を厳選し堅実なデータを収集することが重要であると考えられる.平成24年度は,平成23年度に得られたin vitroデータをもとに,癌細胞としてGFP結合EB1発現ヒト乳癌KPL4細胞,抗がん剤としてパクリタキセルおよびその他の微小管作用薬を用いたin vivo実験に集中し,データを解析していく予定である.平成24年度は,in vivoイメージングに必要なヌードマウス購入費(計200,000円)および多光子顕微鏡使用料・実験試薬・機器購入費(計700,000円)に加えて,研究調査・成果発表旅費に計400,000円,研究結果の論文作成諸費用に計200,000円を計上した.
チェーン小売業に対する消費者間の情報共有行動の促進に関する研究

本研究では,スマートフォンによるSNSの仕組みを利用し,消費者に店内陳列を投稿してもらい,投稿を促したり,「いいね」を多く獲得される陳列の構成要素の特徴だけでなく,これらの行動が売上に与える直接的・間接的な効果を明らかにした。この結果,1)店内陳列の構成要素のうち,大量陳列,バラエティのある陳列,季節性を出した陳列,商品キャラクターを用いた陳列は「いいね」に影響があること,2)この4つの要因は,投稿にも影響を与えること,3)店内陳列された商品の売上には,「いいね」の数よりも投稿の数が影響すること,4)売上に対する投稿行動の媒介効果は店内陳列の構成要素によって異なることが明らかになった。平成27年度には,研究実施計画に示した,「1.チェーン小売業に関する消費者間情報共有の先行研究のレビュー」2.チェーン小売業に関する消費者間情報共有の分析枠組みの提示と仮説の抽出」「3.SNSにおけるチェーン小売業に関する消費者間情報共有と態度・行動への影響分析」を予定通り実施した。1.では,1売場での情報に接した消費者はどのような反応をするのか,という点と,次に,2SNSではどのような特徴を持った情報に対して「いいね」などの共感を示すのか,という点の2つの観点からレビューを進めた。2.3.では,売場情報のSNS投稿と反応の関係,つまり「どのような条件の売場陳列・演出だと「いいね」を多く獲得できるのか」について明らかにした。具体的には,株式会社ドコモインサイト・マーケティングが運営している,ソーシャルネットワーキングサービス「みんレポ」を用い,売場に関する投稿内容を収集し,その履歴の分析をポアソン回帰モデルを基に行った。その結果,コメントの書き方という点では,「写真を多く添付すること」,「感嘆符を含めること」,「ポジティブとネガティブの両方を織り交ぜた内容にすること」が受け手側の共感を得やすいことがわかった。また添付写真の内容という点では,「旬」,「大量陳列」,「生鮮」,「キャラクター」,「スイーツ」,「バラエティ」,「ローカル」をキーワードにした陳列が同じく共感を得やすいことがわかった。一方,単なる加工食品の定番棚や大量陳列,特定商品に特化した陳列では,共感を得にくいことがわかった。なお,13の研究成果については,平成28年3月に発刊された,寺本高(2016)「「ネタ」になる売場とは?ー売場情報のSNS投稿と反応の関係ー」『流通情報』第519号,56-67頁。に掲載されている。平成27年度の計画を予定通りに進めることができたのに加え,当初平成28年度の実施を予定していた「4.SNSにおけるチェーン小売業の消費者間情報共有の検証実験」の実験実施とデータ収集を平成27年11月に前倒しで実施することができたためである。当初はMROC(Marketing Research Online Community)という調査用の疑似SNSを用いる予定であったが,前記したSNS「みんレポ」に強い関心を持つ総合スーパー企業が現れ,その企業が年度内での実施を希望されたため,前倒しで実施することに至った。当該企業が運営する首都圏の総合スーパー2店舗の利用顧客に「みんレポ」を開放し,実験期間中には店舗内での売場撮影を許可したことにより,「利用顧客による当該店舗の売場に関する投稿履歴」と「当該店舗で収集されている利用顧客の購買履歴」の2つの収集が実現できた。これにより,当初予定していた疑似SNSでの実験に比べて,1「みんレポ」という現在運営されているリアルなSNS上での投稿と反応の関係を扱えること,2売場情報に関する投稿と反応の履歴だけでなく,売場の購買履歴も収集できたことから,「話題になる売場と購買実績の高い売場の関係」について新たに明らかにすることができる機会を得ることができた。平成28年度には,研究実施計画に示した「4.SNSにおけるチェーン小売業の消費者間情報共有の検証実験」を実施した。実験結果のデータは先行して平成27年度に収集したため,平成28年度は,この実験結果データの分析を中心に行った。具体的な分析では,まず大手スーパーマーケットで2015年11月に「ネタ投稿キャンペーン」と称したイベントを開催し,利用客40人を対象にインテージ社が運営するスマートフォン用SNSアプリの「みんレポ」を使って売場の撮影と投稿をしてもらい,その投稿内容への反応を見た。次に投稿対象となった売場の購買履歴データを用いて売場単位での投稿反応実績と購買実績のシングルソースデータを作成したうえで,対象売場を「ネタになるし売れる売場」「売れるけどネタにならない売場」「ネタになるけど売れない売場」「ネタにも売りにもならない売場」の4つのセグメントに分類した。その結果,「ネタになるし売れる」に該当する売場の特徴として,「大量陳列」「生鮮」「キャラクター」「バラエティ」「美味しそう」というキーワードが挙がることがわかった。「ネタになるけど売れない」の特徴は,「旬」「スイーツ」「ローカル」「新発見」,「売れるけどネタにならない」の特徴は,「なべ」「ボジョレーヌーボー」「焼きいも」というキーワードがそれぞれ挙がることがわかった。なおこの研究成果については,平成29年3月に発刊された,寺本高(2017)「「ネタ」になる売場は売れるのか?ー売場情報のSNS投稿と反応・売上の関係ー」『流通情報』第525号,63-72頁,に掲載されている。

平成28年度までに,研究実施計画に示した「4.SNSにおけるチェーン小売業の消費者間情報共有の検証実験」の分析結果まで出すことを計画しており,この計画通り分析結果を出し,論文発表まで済んだためである。しかしながら,ここでの分析結果には課題があるため,平成29年度には,分析方法の改良を行い,研究内容を精査していく予定である。最終年度である平成29年度には,研究実施計画に示した「5.成果の取りまとめ・成果発表」を実施した。具体的には,過去2年に実施した分析の発展的なものとして,店内陳列要素と売上との関係の間に,SNSの投稿や「いいね」の要素が媒介するのかについて明らかにした。店内陳列ごとの売上数量を被説明変数,店内陳列の構成要素を説明変数,店内陳列ごとの投稿数,「いいね」数を媒介変数とした媒介分析を行った。その結果,投稿数は売上に影響するということと,店内陳列の構成要素のタイプによって売上に対する投稿の媒介効果が異なることが明らかになった。具体的には,「季節性」は,消費者によるSNSへの投稿を促進し,そしてその投稿が売上増加に貢献することが示された。「大量」は直接的に売上増加に貢献するだけではなく,消費者のSNSへの投稿を促進し,そしてその投稿が売上増加に貢献することが示された。3ヶ年の研究を通じて得た成果として大きく3つ挙げられる。1つめは,店内陳列に関する投稿とそれに対する反応(「いいね」),売上の関係を明らかにできたことである。具体的には,1「キャラクター」「大量」「季節性」「バラエティ」を反映した陳列は投稿も多いし,「いいね」も得やすいこと,2店内陳列に関する投稿数はその陳列の売上に正の関係があること,3「季節性」の陳列は,消費者によるSNSへの投稿を促進するだけでなく,それが売上増加にも貢献すること,である。2つめは,SNS上における投稿と「いいね」が売上増加に与える影響の違いを明らかにした。具体的には,投稿数は売上増加に正の関係があるが,「いいね」数は関係がないことである。3つめは,店内陳列要素と売上との関係における投稿数の媒介効果を明らかできたことである。これらの成果により,SNSなどで話題になるだけでなく,売上にも貢献する店内陳列の要件の一部を明らかにできたとみられる。本研究では,スマートフォンによるSNSの仕組みを利用し,消費者に店内陳列を投稿してもらい,投稿を促したり,「いいね」を多く獲得される陳列の構成要素の特徴だけでなく,これらの行動が売上に与える直接的・間接的な効果を明らかにした。この結果,1)店内陳列の構成要素のうち,大量陳列,バラエティのある陳列,季節性を出した陳列,商品キャラクターを用いた陳列は「いいね」に影響があること,2)この4つの要因は,投稿にも影響を与えること,3)店内陳列された商品の売上には,「いいね」の数よりも投稿の数が影響すること,4)売上に対する投稿行動の媒介効果は店内陳列の構成要素によって異なることが明らかになった。まず平成27年度の研究成果については,平成28年6月11,12日に実施される「日本マーケティング・サイエンス学会第99回全国研究大会」および同年7月22,23日に実施される2016 Global Marketing Conference at Hong Kongで発表する予定である。次に,前倒しで収集した実験データ(投稿履歴と購買履歴の結合データ)については,研究協力者である,慶應義塾大学清水聰教授,ピッツバーグ大学
福山型先天性筋ジストロフィーの発症分子機構解明と創薬への応用

福山型先天性筋ジストロフィー(FCMD)の責任遺伝子fukutinの発現解析より、FCMDはSVA型レトロトランスポゾン由来の挿入配列がもたらすスプライシング病であることを発見し、患者由来細胞系、疾患モデルマウスでスプライシング由来の異常fukutin蛋白を検出した。この発症機序に基づく治療法確立のため、標的配列を同定し、2OメチルRNAやモルフォリノ等を用いアンチセンス核酸化合物を設計した。FCMDの新たな疾患発症機序の解明、それに基づいた治療法の探索を目的に1、スプライシング異常産物の検出とその分子機構の検討では、FCMD患者における異常スプライシングの検出、及びスプライシング供与、受容部位の特定。エクソンスプライシングエンハンサー・サイレンサー、ブランチ部位等、Mutagenesisを用いて、それぞれターゲットとなる配列の疾患への関与を検討した。また、2ノザンハイブリダイゼーション法による異常mRNAの検出においては、SVA挿入変異をホモ接合で持つ患者、保因者、健常者のリンパ芽球、また疾患モデルマウスの脳、骨格筋、心筋患者組織よりpolyA-RNAを抽出し、予想通り、ノザン法にてスプライシング異常を検出した。3 RT-PCR法によるスプライシング異常の検討では、SVA挿入変異をホモ接合で持つ患者、健常者のリンパ芽球、線維芽細胞、また疾患モデルマウス、患者組織からRNAを抽出し、RT-PCR解析を行った。患者型fukutin由来の得られたcDNAの塩基配列を決定し、スプライシング異常由来であるか、またその部位の同定を行った、疾患モデルマウス各組織(脳、骨格筋、心筋)、またFCMD患者組織においても検討し、予想通りどの組織においてもスプライシング異常を検出した。そしてアンチセンス化合物(20Methyl RNA及び架橋型Morpholino)を用い、異常スプライシングのターゲットとなる配列を網羅的に探求した。また、in vitroでは患者型変異を有するES細胞及び患型初代線芽細胞及びリンパ芽球、そして初代筋芽細胞に対し、これらの化合物を投与し、スプライシングの是正をRTPCRにおいて検討した。また同様に患者型変異を導入したノックインマウスに対し、これらの化合物を投与し、mRNAの回復、また糖鎖修飾の回復、蛋白の回復を検討した。FCMDにおけるスプライシング異常の標的配列を決定するために、挿入変異をはさむPCR反応により、産生される患者由来のスプライシング産物を直接シークエンス法にて塩基配列を決定した。この結果によると、この異常スプライシングは、挿入配列内に存在する強力な潜在的スプライシング受容サイトが、蛋白質をコードする最終エクソン内の潜在的スプライシング供与サイトを新たに活性化することが原因となっていることが予測された。そこでこの挿入変異を有するfukutin cDNAコンストラクトに変異を導入し、異常スプライシングが阻止されることより、このスプライシング供与部位、受与部位およびスプライシング促進配列が標的配列であるとの予測を立てた。これらの配列を標的とするアンチセンス治療化合物(20メチルRNA,モルフォリノオリゴ等)を標的配列の周囲に網羅的に設計、合成し、細胞内(患者由来リンパ芽球や、線維芽細胞)へ核酸化合物を導入し、RT-PCR法を用い、スプライシング是正効果のある配列を選別し、至適な配列を同定中である。次に、SVA挿入型fukutinコンストラクトの、正常における翻訳領域の下流にレポーター遺伝子を導入したコンストラクトを作成し、その3'側に挿入変異を導入し、異常スプライシングのモデルを作成し、一過性強制発現において、患者同様の異常スプライシングが導入されることを確認し、細胞内安定発現細胞株を構築した。この細胞株に標的化合物を投与し、異常スプライシングが是正され、正常のfukutinの翻訳が回復すると、細胞はレポーターと融合し正常fukutinを発現する。このアッセイ系を用い、レポーター遺伝子の発現の程度を測定することで、今後は低分子化合物ライブラリーより、有効化合物の治療効果を評価する予定である。またそれぞれの核酸化合物の毒性の検討を細胞系を用い行った。これらの結果を踏まえ、細胞レベル、動物レベルでのスプライシング是正効果(mRNAレベル及び蛋白レベル)を検討してゆく。
サブタイプ選択的IP3受容体リガンドの創製研究

構造活性相関から、アデニン塩基は受容体とカチオン-π相互作用することが示唆されている。よりカチオン-π相互作用を強く発現する可能性の高いインドール環を、アデニン塩基の結合していた位置に置換した化合物を合成した。また、カチオン-π相互作用の強度による受容体結合活性などへの影響を調べるため、インドール環を電子供与性及び電子吸引性官能基で修飾したアナログも合成した。天然物よりも高活性な受容体リガンドを人工的に合成することに意義があるとともに、そのものに蛍光性官能基を導入することによって極めて有用な生化学的ツールの作成にも繋がる。具体的な合成は、別途簡単な出発原料から短工程で効率的に合成した修飾インドリンを用いて、これと2糖誘導体とのN-グリコシル化反応の後、酸化することによってインドール環を有する化合物の合成を行った。縮合反応は用いる酸の酸性度によって収率に影響する結果が得られている。合成経路全体としては、空間的に近接する可能性の高い1'-位と5'-位の嵩高さを考慮した経路で合成した。
偏微分方程式の局所および大域解析

また,制御集合が状態に依存する場合のBellman方程式の解の一意性のための十分条件を示し,その条件が満たされない場合の例をあげた.また,制御集合が状態に依存する場合のBellman方程式の解の一意性のための十分条件を示し,その条件が満たされない場合の例をあげた.
血液脳関門を介した内因性生理活性物質の輸送機構およびその生理学的意義の解明

アロマターゼ阻害剤はエストロジェン産生を抑制し、乳がん治療に用いられている。アロマターゼは末梢臓器だけでなく、中枢神経系での発現も認められることから、アロマターゼ阻害剤の中枢神経系に対する影響は患者のquality of life(QOL)を大きく左右するといえる。したがって、アロマターゼ阻害剤の脳内曝露を評価し、その脳内動態を決定する要因を明らかにすることは臨床上大変重要な課題である。本研究では、アロマターゼ阻害剤の中枢移行性および脳内アロマターゼ阻害能に着目し、その中枢移行性を規定する因子を明らかにすることを目的とした。本研究では、国内で臨床に用いられている非ステロイド系アロマターゼ阻害剤anastrozole、letrozoleに加えて、さらに開発中止となったvorozoleについて解析を行った。アロマターゼ阻害剤(anastrozole、letrozole、vorozole)は分子量、脂溶性など物理化学的特性が類似しているにもかかわらず、anastrozoleは顕著に低い中枢移行性を示した。各薬剤の血漿および脳内での蛋白結合、実質細胞内への濃縮を測定したが、これらのパラメータでは、中枢移行性の違いを説明できず、血液脳関門における薬物輸送の関与が考えられた。P-gpノックアウトマウスでは、anastrozoleの中枢移行性は顕著に増加し、排出を担うトランスポーター分子として、P-gpが考えられる。アロマターゼ阻害剤の薬物動態については、これまで肝代謝のみが注目されていたが、本研究によってはじめてP-gp等の輸送機構がアロマターゼ阻害剤の動態を制御することが明らかとなった。中枢移行性の異なるアロマターゼ阻害剤を使いわけることで、脳内アロマターゼ阻害能を制御し、乳癌患者のQOLに貢献するものと期待される。検討した3剤について中枢移行性の違いを見出し、血液脳関門に発現する輸送機構がその要因の一つであることを明らかにした。アロマターゼ阻害剤のPETプローブを用いたヒト動態試験が計画されており、本研究で得られた知見をヒトで実証したいと考えている。また、これまで行った解析と、PET試験の解析結果から、血漿中濃度推移、脳内濃度推移、アロマターゼ阻害能を関連づけたPKPDモデルを構築する。本研究では、血液脳関門に発現する異物排泄トランスポーターに着目し、関門における排出輸送の生理的な意義を明らかにすることを目的にした。特に、DHEASをはじめとした内因性生理活性物質の不活性化経路における位置づけを明らかにしたいと考えた。DHEASを大脳皮質内に直接投与し、その後の消失を野生型マウス、Oatpla4(-/-)マウス、Oat3(-/-)マウスで解析した結果、阻害剤に基づいたラット試験の結果と異なり、この輸送がOatpla4ではなく、主にOat3により行われることを明らかにした。Oat3(-/-)マウスにおいてもプロベネシドによる阻害が見られ、他のトランスポーターの関与が示唆された。この検討をまとめた論文は、薬物動態学分野の専門誌に採択された。Oatpla4の内因性基質の同定のため、野生型マウスとOatpla4(-/-)マウスから脳脊髄液を採取し、メタボローム解析を行った。神経伝達物質の代謝物量(N-アセチルアスパラチルグルタミン酸)に若干の変動が見られた。近年DHEASのようなステロイド類の合成器官としての脳の役割が明らかにされてきた。疫学調査からアロマターゼ阻害剤服用による脳代謝、学習・記憶能力の低下が報告されている。エストロゲン産生を担うアロマターゼは脳に発現していることから、これらの症状は脳内アロマターゼ阻害によって起こると考えられる。そこで臨床投与量でのアロマターゼ阻害剤による、脳内アロマターゼ阻害を予測するための方法論開発に着手した。アロマターゼ阻害剤の血液脳関門透過には、取り込み、排出の双方にトランスポーターの関与が示唆された。一部はP-gpなど既知トランスポーターで説明できるものの、未同定のトランスポーターの関与を示唆する結果も得ており,今後その分子実体の同定、並びに、これらトランスポーターの輸送活性を考慮した予測法の開発を行う。

アロマターゼ阻害剤の薬物動態については、これまで肝代謝のみが注目されていたが、本研究によってはじめてP-gp等の輸送機構がアロマターゼ阻害剤の動態を制御することが明らかとなった。中枢移行性の異なるアロマターゼ阻害剤を使いわけることで、脳内アロマターゼ阻害能を制御し、乳癌患者のQOLに貢献するものと期待される。検討した3剤について中枢移行性の違いを見出し、血液脳関門に発現する輸送機構がその要因の一つであることを明らかにした。アロマターゼ阻害剤のPETプローブを用いたヒト動態試験が計画されており、本研究で得られた知見をヒトで実証したいと考えている。また、これまで行った解析と、PET試験の解析結果から、血漿中濃度推移、脳内濃度推移、アロマターゼ阻害能を関連づけたPKPDモデルを構築する。
ダークツーリズムで観る高度科学技術社会の新局面

本研究は、「高度科学技術社会の新局面」をダークツーリズムという方法論によって俯瞰的に捉えるという点に意義がある。この最終目標を実現するにあたっては、ダークツーリズムという手法を科学技術社会論に対してどのように適用していくのかを具体的に明らかにしていく必要がある。その具体的手法として、芸術学担当研究者の尽力により、現代アートが非常に大きな役割を持つのではないかということが見え始めた。つまり、芸術文化作品に触れるアートツーリズムのテーマとして、高度科学技術社会が抱える問題に関連した論点を据えることで、ダークツーリズムという営為との結合が起こりうることが分かってきた。元より「高度科学技術社会」の実体は一般市民からは見えづらく、その意味するところを正確に理解すること自体難しい。しかし、アートという直観的な手法を通じて、その核心部分に接近することは可能である。折しも、森美術館で、「カタストロフと美術のちから展」が開催されたり、渋谷区立松濤美術館において「終わりのむこうへ:廃墟の美術史」が多くの来場者を集めるなど、高度文明社会の崩壊に対して市井の人々が大きな関心を寄せていることも明らかになってきている。こうした動向を鑑みても、我々の研究チームの方向性が十分な妥当性を有していることも見えてきた。人文地理学の手法によって、具体的な事例から問題意識が離れないような「抑制」が働いていることも研究の質の維持という観点からは有用であった。また、大規模テロや事故などの悲報がリアルタイムに入ってくる状況下、各種の事案に対して自分たちの問題意識や専門的手法がどのように適用できるのかという点について主にSNSを通じて議論を深めてきた。現状では、論文化直前のアイデアの具現化というレベルであるが、研究最終年度に向けてテクスト化を試みる。挑戦的萌芽という制度的仕組み上、研究開始が7月になってしまったが、その割には順調に研究が推移しているように感じられる。メンバーの専門外のノーマークの事故や事件については、適宜専門家にヒアリングを行うことで対応したい。今後の研究にあたっては、多くのメンバーを擁していることからより学際性を重視した展開を期待している。移籍初年度のため、新大学の執行ルールに慣れず、期限が来てしまった。