hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宇宙高エネルギーガンマ線の偏光観測の開拓

その後、実験規模(口径面積や飛翔時間)の拡大を図り、観測の困難さからこれまでに有意な観測が実現していない高エネルギーガンマ線偏光観測をはじめとする科学観測気球実験の開始を目指す。2018年気球実験を達成し、フライトデータ解析が問題なく進んでいる。スターカメラによる望遠鏡姿勢決定処理については十分良い性能を達成した。エマルションフィルム積層ガンマ線コンバーターでのガンマ線事象検出処理については問題なく進んでいる。多段シフターによる時刻再構成処理については、大幅な性能改善を確認し、十分良い時間分解能が得られ始めている。またエマルション系ー姿勢系結合処理も進めており、エマルション飛跡ベースでも99%の高い姿勢付与率達成を確認するとともに、地平座標における到来方向分布から東西効果を確認し、エマルション系ー姿勢系がうまくつながり始めている。今後フライトデータ解析を進めていき、Velaパルサーを検出し、望遠鏡の総合性能実証を目指す。また科学観測気球実験の開始を目指し実験規模(口径面積や飛翔時間)の拡大に向けて、これまでに新型多段シフター試作機(単段)を製作し、従来型に比べ大幅な軽量化を達成するとともに、動作・性能試験を進め要求駆動精度(繰り返し再現性μm以下)が得られてきた。次に新型多段シフター試作機(5段+固定段)を製作し、動作・性能試験を進めている。現状で従来型に比べ、口径面積あたりの重量にして半分となる大幅な軽量化を達成しており、大口径面積実現の見通しが立ちつつある。2018年気球実験フライトデータ解析を進め、Velaパルサーを検出して望遠鏡の総合性能実証を目指す。大口径面積を実現する上で多段シフターの大幅な軽量化が鍵となる。また、2018年気球実験では15時間近くの水平浮遊(高度35ー38km)であったが、日スケールのフライトを目指すうえで、長時間化の実現も必要となってくる。従来のステージ駆動型からローラー駆動型にすることによって、大幅な軽量化が図れ、大口径面積を実現できる。また段間距離(飛跡外挿距離)を詰められ且つ段数を増やすことができ、長時間・高時間分解能を実現できる。従来の多段シフター開発と同様に三鷹光器社との共同開発によって、これまでに新型多段シフター試作機(単段)を製作し、従来型に比べ大幅な軽量化を達成するとともに、動作・性能試験を進め要求駆動精度(繰り返し再現性μm以下)が得られてきた。今後は動作・性能試験を進めていき、さらに軽量化も図っていき、フライトモデルの開発を目指す。
根尖性歯周炎における骨破壊および骨再生への挑戦

本研究では、IL-10トランスジェニックマウスを用いて顎骨根尖部にIL-10産生を促し、根尖性歯周炎による骨破壊が抑制できるか否かについて検討した。その結果、顎骨根尖部にIL-10産生を強制的に促しても、根尖性歯周炎による骨破壊を制御することはできなかった。また、骨吸収サイトカインであるIL-1、TNF-αのノックアウトによっても根尖性歯周炎による骨破壊を制御できなかった。我々は既に、代表的なTh2(抗炎症性)サイトカインであるIL-4とIL-10のノックアウトマウスに根尖性歯周炎を惹起させたモデル実験から、炎症性骨吸収の抑制にはIL-4ではなく、endogenousなIL-10が強く関係することを報告した。しかしながら、IL-10の骨吸収抑制の首座である破骨細胞の分化・活性化に関連するメカニズムについては不明な点も多く、また、治療目的としてのIL-10投与が根尖性歯周炎にどのような影響をもたらすかについての報告は今までにない。そこで今回は、IL-10の過剰分泌がin vivoで実験的根尖性歯周炎の骨吸収に与える影響をIL-10トランジェニックマウスとワイルドタイプを用いて、根尖性歯周炎モデルを作成後、マイクロCT(10μm/slice)によるエックス線学的手法を用いて病変の拡がりを検討した。その結果、トランジェニックマウスの実験群、コントロール群およびワイルドタイプの実験群、コントロール群の骨吸収量の面積はそれぞれ0.31、0.13、0.37、0.12(mm^2)であった。また、実験群において、トランジェニックマウスとワイルドタイプでは統計学的有意差はみられなかった。H19年の実験において、IL-10TRマウスの血清中、ならびに病変部のIL-10量はWTに比較して有意に増加していたものの、マイクロCTによる骨吸収量において両者に有意差はみられなかった。よって、IL-10の存在が無いと根尖性歯周炎の骨吸収が促進されるが、過剰なIL-10発現により根尖性歯周炎の骨吸収が抑制されないことが示唆された。この結果を踏まえ、本年度は骨吸収サイトカインとしてコンセンサスが得られているIL-1およびTNF-αをノックアウトすることにより骨破壊を抑制できるか否かについて、IL-1α、βダブルKOマウスおよびIL-1α、βおよびTNF-αトリプルKOマウスを用いて検討した。以上より、病変部の破骨細胞分解因子であるRANKLがIL-1α、βまたはIL-1α、βおよびTNF-αのノックアウトにより増大するにもかかわらず、根尖部の骨吸収量が増大しないことから骨吸収抑制機構が働き、恒常性を維持していることが明らかとなった。
水疱性類天疱瘡発症初期メカニズムの解明

水疱性類天疱瘡は抗原であるBP180とそれに対する自己抗体(BP-IgG)との結合に伴い、補体の活性化、好中球の遊走、好中球エラスターゼなどによるタンパク分解により水疱が形成されると報告されてきた。今回、Live cell imagingを用いて、自己抗体結合後、BP180の動態がどのように変化するかを調べた。結果として、BP-IgGにより、BP180は細胞質内にエンドサイトーシスで取り込まれ、それにより、細胞の接着力が低下すること、この機序はマクロピノサイトーシスによることもわかった。このことから、この新たにわかった機序を抑制する薬剤開発が水疱性類天疱瘡の新規治療につながることが示唆された。本年度は表皮細胞と膀胱上皮細胞での類天疱瘡抗原BP180の動態を確認するためにGFP標識BP180/typeXVIIcollagenベクターをこれらの細胞に遺伝子導入し、Live cell imagingで動態を観察した。定常状態ではBP180/type XVII collagenは基底面でStableな動態をしめす。ここに水疱性類天疱瘡患者血清から抽出したBP-IgGを投与すると、投与30分からBP180/type XVII collagenは細胞質内に移動することを見いだした。また、これはエンドサイトーシスの機序で起こることを免疫組織化学的に証明した。エンドサイトーシスには3つの経路があるが、その中のどれにあたるかということを各種阻害剤による阻害実験を行い、Macropinocytosis経路により起こることを示した。これまでの結果をAmerican Journal of Pathology誌に論文投稿し、受理された。次年度でこの実験をさらに進める予定である。具体的には特に水疱性類天疱瘡だけでなく、類縁疾患であるBP180/type XVII collagen型粘膜類天疱瘡に同様の実験を拡大すること、そしてこれらの類天疱瘡疾患群の治療法への応用、macropinocytosisの阻害による治療についても進める予定とする。論文掲載になるであろうからその際の掲載費なども計上する予定である。本年度は前年度までの結果を踏まえて水疱性類天疱瘡関連疾患である、粘膜類天疱瘡での初期発症機序研究を進めた。まず、粘膜類天疱瘡患者でもBP180の内包化が起こるのか否かについて検討した。具体的には粘膜類天疱瘡患者組織におけるBP180の分布を免疫組織化学的に調べた。結果として、全例ではないが一部の患者では内包化が生じていることを見出した。また前年度と同様のIn vitroのケラチノサイト細胞培養下で、粘膜類天疱瘡患者由来IgGを投与し、Live cell imagingでBP180が内包化するかどうかを検討した。結果として、全ての粘膜類天疱瘡患者由来IgGではないが一部においてやはり内包化することを示した。さらに、この粘膜類天疱瘡患者由来IgGがBP180の内包化を誘導してケラチノサイト細胞ーディッシュ接着そのものを低下させるかどうかについても検討した。結果として、ケラチノサイト細胞ーディッシュ接着の低下を誘導することを示した。以上のことから、これまで全く解明が進んでいなかった粘膜類天疱瘡の発症メカニズムの一端を解明できたと考える。予定では3年目の途中まで実験を行なって論文作成を考えていたが、思ったより早くPathwayまで見つけるに至ったために論文投稿にこぎつけ受理もされた。計画書における研究計画通りに進展している。計画通りにいかなかったことはただ一点である。GFP発現BP180ベクターのうちBP180N末端でのGFP発現ベクターのみ作成し得ていない。しかしながら、これは必須ではなく、C末端での発現ベクターのみでその後の研究には支障がないと思われるからである。平成24年度もこのペースで進めることができると考えられる。粘膜類天疱瘡患者からのMMP-IgGを作成すること。粘膜上皮細胞でのBP180/type XVII collagenのLive cell imagingによる動態解析をすること。そして、この動態にMMP-IgGがどのような作用をするか解析すること。さらに水疱性類天疱瘡、粘膜類天疱瘡の両者のMacropinocytosis制御による治療法開発に向けた実験を行うこと。これらを次年度の目標とする。平成24年度はBP-IgG結合に伴うalpha6beta4インテグリン、フォーカルコンタクト接着分子の動的分布変化の解析を行う予定である。この実験のためにはYFP-beta4インテグリンベクターとYFP-アクチニンベクターが必要である。これらはすでに報告済みであり、最近念の為にこれらのベクターのシークエンスを確認したところ全く問題がなかった。このため、平成23年度でのlivecell imagingの実績を踏まえて同じ細胞にこれらのベクターを発現させることは容易であると考えられ、予定通り研究は遂行されると考えられる。

該当なし本年度、この平成23年度での結果を踏まえて第75回米国研究皮膚科学会にて発表する予定である。この渡航費が約30万円必要である。また、引き続き、live cell imaging遂行のために、共同研究先である久留米大学への出張旅費が必要となる。その他、この実験と関与した論文作成費、特に英文校正費が必要となろう。また、研究消耗品費がひきつづき必要となると考えられる。
日中韓の建設産業における法制度と品質確保のしくみに関する比較研究

日本、中国、韓国の建築プロジェクトの品質確保のしくみを詳細に比較分析した結果、法律・技術者制度で規定される品質確保の役割分担関係に違いがあるほか、法律・制度でカバーしきれない領域があり、それらは個々の技術者・技能者の過去の経験と体得している技術・技能に依存している。しかもそれらは自由裁量の下に機能していることが確認できた。ここに品質確保の水準の差異が顕著に表れている。本研究では,(1)建設産業における法制度、(2)プロジェクト組織の組成方法、(3)元請下請関係、(4)技術者・技能者の教育システム、(5)リスクマネジメントの5点に絞り、日本、中国、韓国(研究途中で台湾も追加)での実態ならびに建設プロジェクトでの現地フィールド調査を通して、各国における品質確保のしくみの比較分析を行うことを計画している。より具体的には、建設プロジェクトのうち、躯体工事と設備工事に限定して、企画から基本設計、実施設計、部品・部材製作、施工、監理/管理の各プロセスにおける様々な業務を誰が、いかに実施しているかを現地でのフィールドワークならびに日本に集合しての研究会を通して実証的に行う。本研究の初年度として、研究内容、研究方法、期待される成果の検討ならびに実態調査を通して、以下のような知見を得た。1.日本においては、耐震強度偽装事件のみならず、建築生産システムの脆弱性が露呈しており、中国、韓国においても建築物の品質問題は表面化していること。2.その中で、設計、工事監理のあり方、建築技術者制度、設計・工事の発注方式に日中韓で大きな違いがあること。3.さらに、中国の伝統的なやり方・考え方と社会主義経済のもとでのしくみには必ずしも整合的でないものが散見され、今後の民営化を考えると、台湾のしくみをも研究対象にすることが得策であること。4.日本の品質確保のしくみは、そのための法制化を極力抑え、それに準ずる規範類、運用に依存したしくみであり、韓国は日本とは反対に、できるだけ多くを法制化する指向が強く、中国はこれから法制度の充実を図る段階にあること。5.これらの点において、各国が協調して品質確保のしくみを開示し、相互の検討を行うことには大きな成果が期待できること。6.このためには、各国の建設産業における法制度と品質確保のしくみを比較研究することに加えて、より具体的な実態調査をすることが効果的であること。7.したがって、次年度には、実態調査の方法、共同のあり方を一堂に会して検討し、協議する場を設けること、ならびに共同の調査研究チームを編成することが必要であること。20年度は各国において、研究項目の具体的、詳細な調査研究に入った。その研究の成果をより効果的に活かすために品質確保研究会を立ち上げ2008年7月に京都で一般に公開して研究成果の発表と意見交換を実施した。主な成果発表の内容は以下のとおりである。1.「各国の建設産業における法制度と技術者制度」に関して以下のことを明確にした。(1)韓国国内の建設工事における品質確保体系(2)台湾の建設産業における専門家と組織の制度(3)日本の建設産業における法制度と技術者制度-日本の建築プロジェクトの管理に関する諸制度と規範-2.「各国の建築プロジェクトにおける品質確保のしくみ」に関して以下のことを明らかにした。(1)中国の建築プロジェクトにおける品質確保のしくみ(2)韓国建設企業の建築現場における品質確保の仕組と支援体制(3)台湾の建築プロジェクトにおける品質確保のしくみ(4)日本の建築プロジェクトにおける品質確保のしくみとほころびモデル3.今後、研究の枠組に取り入れながら、詳細な検討を要する項目として以下のことについて議論した。(1)中国と台湾における工事費支払の現状および問題点、これを韓国と日本にも展開(2)韓国の建設技術者経歴管理制度の実態と改善方向、これを日本、中国、台湾でも検討(3)中国農民工と施工品質との関連性これらの研究成果から「品質確保のしくみの提言」ならび「北東アジアにおける建設プロジェクトの合理的な推進方法の構築」に向けて貴重な知見を得ることができた。21年度は20年度に引き続き、各国において研究項目の具体的、詳細な調査研究を行った。と同時に、20年度に立ち上げた品質確保研究会を、2009年5月と12月に京都で一般に公開して開催し、研究成果の発表と意見交換を行った。主な成果発表の内容は以下のとおり。1.5月の品質確保研究会では各国・研究テーマごとに報告を行い、意見交換をした。その主な発表テーマは、(1)建設産業における法制度、(2)発注者の役割、(3)リスクマネジメント、(4)技術者・技能者教育、(5)プロジェクト組織の組成方法、(6)プロジェクトの品質確保のしくみ、(7)元請下請関係。2.また、12月の品質確保研究会では、各国における品質確保の状況と問題点ならびに日本の品質確保問題を設計段階、施工段階、発注者、土木分野にわけて報告した。

その後、各国の品質確保の状況・問題点に関して意見交換をし、さらに正確な議論をするためには、具体的な工事に焦点を当てて、発注者、設計者、施工者、技能者等がどこまでの責任を負って業務を遂行しているかを比較・検討しなければならないとの結論に至った。これが次年度の品質確保研究会の主要な課題になることを確認した。3.今後、研究の枠組に取り入れながら、さらに詳細な検討をするために行うべきこととして以下のことについて議論・確認した。(1)最終年度であるので、4カ国比較の概要を早急に作り、次年度の研究会で協議すること(2)いくつかの典型工種(鉄骨、鉄筋)については、より詳細な業務と担当者の比較が可能な調査票を作成し、各国で調査、その結果を次年度の研究会で発表し、議論すること(3)今回の研究期間後に、どのような研究継続体制を設けるかを次年度の研究会で協議すること22年度は、これまでの調査で明らかとなった各国の建築生産システムの実態を踏まえ、品質確保のしくみに関するより実証的調査を行った。調査結果の発表、協議する場として、2010年6月、12月に一般に公開する形で国際品質確保研究会を実施した。主な研究成果は以下の通りである。1.第4回品質確保研究会(6月)で以下のことを明確にした。(1)建築工事の企画から施工にわたる全体的なプロセスの中で、施工に必要な事項の立案や確定を行っている主体について(2)各国の相互比較による各主体が建築生産システムの中で果たしている役割の違いについて(3)意思決定時に各国で参照される規範類について(4)品質確保のしくみに関する各国の実態を把握する上で採り上げるべき調査対象について。2.第5回品質確保研究会(12月)で以下のことを明確にした。(1)建築プロジェクトにおいて品質確保上必要な図面を作成、確認する主体について(2)図面作成者を規定する規範類について(3)図面を作成する能力がどのようなしくみで担保されているかについて(4)法律や契約に規定されていない業務を行う主体について。これらの研究成果から、各国の建築プロジェクトの品質確保のしくみとその問題点の把握、諸外国における建築生産システムを理解する上で有効な調査方法の提示、またその理解に基づいた合理的な建築プロジェクトの推進方法の構築に向けて貴重な知見を得ることができた。
北極海底の大規模氷床削剥痕の形成年代決定とグローバルな気候変動との関連性の解明

本研究では、北極チャクチ海でピストンコアを採取し、過去15万年にわたり、有孔虫化石の炭素・酸素同位体比、全有機炭素量、炭酸塩量、砕屑物由来炭酸塩量の変動を復元し、大陸氷床量のダイナミックな変動のタイミングと気候変動との関連性に関する知見を得た。過去15万年間にわたり、有機炭素量と炭酸塩量は調和的にして変動しており、これらの変動が、氷期ー間氷期と関連した大陸氷床の拡大、縮小のタイミングを記録していることがわかった。北極海は、海底に多くの大規模氷床削剥痕が残り、海底堆積物が撹乱されていることが、海底地形音波探査の解析結果から明らかとなっている。これまで採取したコアの年代測定の結果や採泥の際の状況から、北極海の海底堆積物の泥質の特徴が他の海域と大きく異なることがわかった。本研究のための試料採取を目的として、2010年海洋調査船「みらい」による採泥を行った。試料は、2008年度に地形探査を実施したマカロフ海盆、チャクチ海陸棚斜面,ノースウインド海嶺において実施した。氷床による削剥痕を横切るようにトランセクトを設け、谷部、山部において4-5本のグラビティーコアを採取した。2008年に山部で実施したピストンコアの解析では、1m未満に最終退氷期の堆積層が存在することから、谷部の堆積物コアの削剥痕は、堆積有機物の放射性炭素年代異常として検出出来ることが期待された。削剥痕の年代決定のためには、数cm毎に14C年代測定を実施した。ノースウインド海嶺周辺には、特に東側斜面を中心に多数の氷塊削剥痕が見つかった。今年度は、MRO8-04航海で得られた音波探査記録に基づき、それらの削剥痕の谷部、山部において採取されたピストンコアについて、バルク有機炭素の放射性炭素年代測定を実施した。また正確な層準の年代決定には、浮遊性有孔虫化石を利用する。さらに北極海では浮遊性有孔虫の保存は著しく低いことが判明したため、新たな年代プロキシーの検討を開始した。本研究では、北極海の海洋循環、生物生産、物質循環への温暖化影響について、過去の温暖期における大陸氷床、海氷の融解、周辺河川からの淡水供給による塩分変動、水温変動を高時間精度で復元し、近未来北極圏温暖化による環境変動予測のための知見の取得をめざす。この目的のため、最新の古海洋復元プロキシー(過去の環境を復元するための代替指標)を駆使し、古海洋データの空白域である北極海において、現間氷期(過去1万年間の完新世)よりも一つ前の間氷期であり,現在よりも日射量が多く、温暖であった最終間氷期(12万5千年前、気温にして約2-4°C現在よりも高いと言われている、別名、スーパー間氷期とも呼ばれる)の気候変動記録を定量的に復元することを目的とする。北極海における近過去(ここでは、最終間氷期以降)における詳細な海洋変動に関する知見は大変乏しい。これまでチャクチ海陸棚斜面からノースウインド海嶺に至る水深300mから1000mで採取した柱状堆積物試料を用いて過去15万年間における海洋環境変動、特に氷床量変動に関する記録の復元を行った。詳細はBiogeosciences誌(Rella&Uchida,2011)に報告した。現在、氷床量変動の地理的分布やグローバルな気候変動とのタイミングを明らかにするため、詳細な年代測定を進めた。陸起源有機物量の変動記録の復元を行うためバイオマーカーの分析を実施した。またアラスカバロー沖、ボーフォート海の陸棚斜面、水深300mから1000mで採取したコアの分析も開始した。このコアの解析からは、陸域環境の変動をとらえることが可能と考えられる。本研究では、北極チャクチ海でピストンコアを採取し、過去15万年にわたり、有孔虫化石の炭素・酸素同位体比、全有機炭素量、炭酸塩量、砕屑物由来炭酸塩量の変動を復元し、大陸氷床量のダイナミックな変動のタイミングと気候変動との関連性に関する知見を得ることに成功した。炭酸カルシウム量の増大が、カナダ大陸基盤を構成している堆積岩であるアラゴナイトを主成分しており、大陸氷床浸食の増減を記録していた。ノースウインド海嶺への輸送のメカニズムとして、温暖期には北極海西部の高気圧性の表層流、いわゆるボーフォート海流が、継続的に炭酸塩をカナダ多島海からノースウィンド海嶺まで運搬し、寒冷期には、大陸氷床の規模が拡大し、それに伴い海水準が低下した場合、北部ヨーロッパ、シベリア西部、北アメリカ周辺に巨大な氷床が存在して時期には、必ずしも氷床は安定的な状態にあったわけではなく、氷河や強力な氷河流により多量の有機物が、大陸棚の浸食により供給されていた。

寒冷期には、ボーフォート海流が低気圧性の循環が弱まることにより弱化し、シベリア、チャクチ陸棚からの有機物量が増加していた。これらの海流の寒冷期ー温暖化期の変動パターンは、北半球全体に影響を与える地球軌道スケールの気候変動だけでなく千年スケールの気候変動とも関連していることがわかった。北極海ノースウインドリッジで採取したピストンコアの分析から、過去15万年間の氷床量変動に関する知見を得た。また北極海沿岸陸地における降水量の変動を復元するため、有機炭素の分析を行った。また全有機炭素量の変動要因に関する知見を得るため、有機炭素に炭素安定同位体比分析を行った。24年度が最終年度であるため、記入しない。北極海海底より採取された堆積物コアについて詳細ナ年代モデルを構築し、加えてそれらのコアについて各種の古既往プロキシーを駆使することにより、北極海における海洋循環、生物生産、アラスカ、カナダ多島海、グリーンランドにおける陸域における気候変動による環境変化の実態を明らかにする。
地表面過程を組み込んだ水の安定同位体輸送循環モデルの開発

地表面過程を考慮した同位体陸面モデル(Iso-MATSIRO)を開発した。3点の地域(オーストラリア/タンバルンバ・ブラジル/マナウス・ドイツ/ミュンヘン)において1年間のシミュレーションを行い、同位体陸面モデルのパフォーマンスを調査したところ、同位体の年間収支、土壌水分同位体比の季節進行及び鉛直分布、植生水同位体比の日変化(昼間に重くなる)、土壌蒸発・蒸散・流出といったフラックス及び土壌水分・樹冠遮断・積雪といった貯留水のそれぞれのδ^<18>O-δD関係は、いずれも尤もらしいものであった。これらの検証は同位体地表面モデル相互比較プロジェクトIPILPS(Isotopes in Project for Intercomparison of Land-surface Parameterization Schemes)で行われた。次に、既存の大気同位体循環モデルにIso-MATSIROを組み込み、ERA15(ヨーロッパ中期予報センター15年再解析)を用いた実験を行ったところ、中高緯度で季節変動がより精確に再現されると同時に、低緯度でもこれまで存在していた過小バイアスがほぼ消散し、降水同位体比の再現性は全球的に高まったことが確認された。これらの結果から、低緯度では主に降水・水蒸気フラックスによる水蒸気輸送過程が降水同位体比変動を支配していて、中高緯度では水蒸気輸送過程に加えて地表・水面過程の影響が大きい、ということが分かった。また、蒸発散フラックス同位体比分析用の水蒸気サンプリング機器を製作し、所属機関で管理する熱・水フラックス観測サイト(中国/位山・タイ/ターク)へ同位体フラックス観測システムを導入するための調査を開始した。本件に関する本格設置作業・運転・検証は来年度に行う予定である。
マルチエージェント実験アプローチによる経済主体の行動と学習モデル基盤確立の研究

本研究課題は社会・経済システムにおける主体の行動と学習モデルの基盤を計算機実験と被験者実験によって確立することにあった。そのために、そのために、特に三人以上のプレイヤがゲームをプレイするゲームLowest Unique Integer Game (N人のプレイヤがM以下の正の整数を提出し、他の誰も考えていない最も小さな整数を考えたプレイヤが勝つゲーム)を取り上げて、そこでのエージェントやプレイヤの行動と学習を分析し、従来の学習モデルとの比較を行うとともに被験者実験で得られた行動データを説明するための行動・学習モデルを提案した。平成25年度の実績は以下の二点である:(1)実験室実験では"Do-It-Yourself Lottery"において、プレイヤ数が3ないし4のとき、かつ戦略数が3ないし4であるときの実験を行い、プレイヤの行動と学習にかんするデータを収集し分析した。ここではプレイヤにはプレイヤ数あるいは戦略数のいずれかが異なるゲームを二種類プレイしてもらうことにより、ゲーム内での学習とゲーム間での学習がそれぞれ観測されるかが問題となってくる。実験結果を分析したところ、(a)プレイヤは"Do-It-Yourself Lottery"で求められる混合戦略均衡をプレイできない、(b)学習モデルExperienced Weighed Attraction (Camerer and Ho, 1999)によるパラメータ推定ではプレイヤは他者のプレイをあまり意識していない、(c)ゲーム間学習の有無は実験設定とグループによって異なる、ことが得られた。(2)計算機実験では、プレイヤがゲームの結果から相手の行動を不完全に推測するような学習・行動モデルQuasi Fictitious Play (QFP)を考え、相手の行動を推測しない学習・行動モデルAdaptive Learning (AL)との比較を行った。その結果、(a)理論上ではQFPはALよりも一番小さい数字を選ぶ確率が高い、(b)戦略を選択するパラメータの値が低いあるいはQFPを用いるプレイヤがグループ内に一人しかいない場合はそのプレイヤが勝つ回数が増える、(c)戦略を選択するパラメータが高いあるいはQFPを用いるプレイヤがグループ内に複数いる場合はあるALを用いるプレイヤがむしろ勝つ回数が増えることが確認された。平成24年度は、一般非零和行動ゲーム"do-it-yourself lottery" (Barrow, 2008)におけるプレイヤの限定合理性と学習を、主に理論と計算機実験によって分析した。まず、プレイヤが他者の出した数字を知ることが出来ない状況下で、強化学習を用いてゲームをプレイするときの個人並びに系全体の挙動は以下の通りである:(1)理論面では均衡点が混合戦略均衡に収束するかは学習モデルによって異なるだけでなく、純戦略を選択するパラメータの値が大きくなると特定の戦略のみが選ばれるようになる、(2)計算機実験では出された数字の分布と勝った数字の分布が理論面のそれとは異なる、(3)純戦略を選択するパラメータの値が大きくなると経路依存性のために勝者と敗者がすぐに固定される。次に、プレイヤが他者の出した数字を知ることが出来ない状況下で、信念学習を用いてゲームをプレイするときの個人並びに系全体の挙動は以下の通りである:(1)計算機実験で出された数字の分布と勝った数字の分布が混合戦略均衡に収束しない。これは理論面が予想している信念学習の収束不可能性の確認である、(2)ゲームのパターン(どんな数字がよく選ばれ、どんな数字が勝ち数字となるか)は信念学習が持つ二種類のパラメータに依存する。最後に、プレイヤが他者の出した数字を知ることが出来ない状況下ではあるが、プレイヤが"rule learning" (Stahl, 2000)を用いてゲームをプレイするときの個人と系全体の挙動は以下の通りである:(1)出された数字の分布と勝った数字の分布が混合戦略均衡に収束しない、(2)純戦略を選択するパラメータの値が大きくなると勝者と敗者がすぐに固定される、(3)勝った数字の模倣をするプレイヤが三人ゲームでは見られるのに対し、四人ゲームでは見られなかった。平成26年度の実績は以下の通りである:(1)平成25年度に実施したLowest Unique Integer Game (LUIG,これまでは"Do-It-Yourself Lottery")の被験者実験(プレイヤ数が3ないし4かつ戦略数が3ないし4)データを引き続き分析した。その結果、(a)どのゲーム設定でも混合戦略均衡をプレイできたのは全体の半分以下であり、ランダム戦略との差異が大きいとその割合は増大する、(b)戦略を変更する回数は混合戦略均衡の期待値よりも低い、(c)戦略を変更した回数と勝った回数とでは負の相関がある、(d)ゲーム結果の分布は混合戦略均衡から求められる期待値とあまり変わらない、(e)ゲームの効率性(勝者がいる頻度)も同様であり、しかも実験が進んでも上昇しない、であった。(2)上の実験結果を用いて、プレイヤの行動を学習モデルから推定したところ以下のことが得られた:

(a)混合戦略均衡をプレイしないプレイヤは単純なAdaptive Learningによって推測される、(b)混合戦略均衡に近い行動をするプレイヤはゲームの結果を直接的に意思決定に反映させるNaive Imitationを用いる、(c)平成25年度に提唱した、プレイヤがゲームの結果から相手の行動を不完全に推測するQuasi Fictitious Playの説明力が低いだけでなく、プレイヤ数や戦略数が多いと他者を意識するという直観に反する推定結果が出る。(3)社会システムとしてLUIGを少数派ゲーム(Minority Game、以下MG)と比較したところ、特にマクロ面では三人MGに似たようなゲーム結果を得ることが分かった。これは三人MGとLUIGは勝者がいたとしても一人だけであるため、協力的な行動が発生しないことによる。コンピュータ経済学一通りの被験者実験が完了しているために、そこで得られたプレイヤの行動・学習データがこれまでに提唱されている学習モデルによって説明可能であるかの確認ができていることと、プレイヤがゲーム結果から他者の行動を推測するような学習モデルを構築して従来の学習モデルとの比較ができているのがその理由である。理論、計算機実験については行動経済学や人工知能で用いられる学習モデルの主要なものをほぼ全て分析・比較することができた。これらの成果は国際会議AESCS2012やWCSS 2012で発表され、どちらもその後Springerから出版される書籍に収録される予定である。一方で、被験者実験を行うためのソフトウェア作りに時間がかかり、平成24年度には満足な実験を行うことが出来なかった。これは平成25年度の課題でもあるが、研究実績の概要欄にもあるように、理論・計算機実験の一部を前倒しで行ったため平成25年度に達成することは十分可能である。(1)平成25年度に得られた実験データの分析を引き続き行い、従来の学習モデルと構築したモデルによってプレイヤの行動と学習がそれらによって説明できるかを調べ、適当な学習モデルと推定されたパラメータを用いて計算機実験を行う。これにより、"Do-It-Yourself Lottery"が(ゲームの結果がプレイヤ数や戦略数に依存するのかなど)社会・経済システムとしてどのような性質をもつのかの解明も可能になる。(2)同時に、人間プレイヤと(適当な学習モデルと推定されたパラメータによって表現される)コンピュータプレイヤが共存するような環境下での実験室実験を必要に応じて行い、人間プレイヤのみの実験や計算機実験との結果の比較を行いたい。平成25年度では"do-it-yourself lottery"のうち、理論・計算機実験だけでなく、被験者実験に重きを置いてプレイヤの行動と意思決定の解明を行いたい。特に、理論・計算機実験で分析した三人や四人という一般ゲームではあるが比較的系の規模が小さいゲームに焦点を当てて研究を行う。具体的には、(1)コンピュータ・被験者実験、(2)実験結果の分析と比較、(3)学習モデルの構築と提唱、である。
放射状グリアの形態と機能の関係

放射状グリア(RG)は脳の構築に不可欠である。RGは放射状突起をもつが、これは発生過程では物理的足場なっている。本研究ではRGの形態維持の機構とその意義の解明を目指した。そしてCXCL12/CXCR4/CXCR7シグナル伝達系欠損遺伝子改変マウスの脊髄で、RGの突起形成の阻害を見出した。また、末梢神経の中枢神経への侵入を観察した。さらに、RGの基底膜への接着性への関与を示し、さらにCXCL12によるRGのインテグリンB1の活性化を見出した。よって、CXCL12/CXCR4/CXCR7シグナル伝達系がRGの放射状突起の基底膜への接着性を増すことで、その足場構造の維持に寄与していると考えられる。本研究の目的は、放射状グリアの放射状細胞形態が神経上皮が厚みを増していく神経発生過程でどのように維持されるのかを理解することである。この疑問の解明は、放射状グリアの形態が分化した神経細胞の移動とその最終局在に関与する可能性、また放射状グリア自身の神経幹細胞としての性質に関与する可能性を追究する意味において意義深いものである。昨年度はまず改良したマイクロ流体培養装置のテストを行った。主な改良点としては、2つのチャンバー間を結ぶマイクロチャネルの直径を小さくし、チャンバー間の化学物質の分離の改善を試みた点である。しかしながらこの改良は分離能を部分的に向上させるに留まり、一方でプロセスチャンバーへと伸長する放射状グリアの突起の数がさらに減少するという新たな問題が発生した。そこで昨年度の後半はこれらの問題を克服するための新規手法を模索することとなった。ケモカインSDF-1とそのレセプターCXCR4のKOマウスにおいては、放射状グリアの基底膜側エンドフィートの形成が損なわれることを現在までに私は見出してきた。これは髄膜より分泌されるSDF-1が、放射状グリアの基底膜側エンドフィートに発現するインテグリンの細胞内インサイドアウトシグナリングによる基底膜への接着を介して、放射状グリアの形態が維持されるのではないかと考えた。そこで、SDF-1が放射状グリアの接着を亢進するかどうかを明らかにするために、神経上皮、ニューロスフィアの分散培養を用いた細胞接着アッセイ系を確立した。さらに、SDF-1によるインテグリンbeta1の活性化を免疫染色を用いて解析した。現在までの予備実験からは私の仮説を裏付ける結果が得られている。それに加えて、発生期の神経管の表面に目的遺伝子を発現させ、その放射状グリアへの影響を解析することを目的とした子宮内細胞移植法の確立についても引き続き進めている。放射状グリアの形態が神経上皮の成長時にどのように前駆細胞としての性質を制御するかを調べるために、本研究では細胞体と放射状突起を異なるコンパートメントで観察することができるマイクロ流体培養装置のデザインを提案した。特に髄膜に由来する化学物質と細胞内器官の役割に注目して研究を進めた。初年度では、まずマイクロ流体培養装置設計した。その幾何学的パラメータは、流体の物理学的性質とin vitro予備実験に基づいて決定した。この装置の初期モデルはマイクロ流体装置を専門とする会社に製造を委託し、マウス胚の神経管から得られたマウス放射状グリア細胞で本製品をテストした。その結果、このマイクロ流体培養装置において神経幹細胞の生存と基質への接着が良く再現され、放射状グリアとしての極性も維持していた。また2つのコンパートメント間の流体接続も適切であった。しかし、この初期のデバイスには二つの問題があることが判明した。一つは、細胞体チャンバーと神経突起チャンバーの間のギャップ(マイクログルーブ)を通過する放射状プロセスの割合が低すぎることであった。二番目は、2つのチャンバー間の化学物質の分離の問題がある。現在、私は両方のデバイスの設計と同様に、これらの問題を克服するための細胞培養方法の改良の方法を模索中である。このようpolydimethylsiloxane(PDMS)ベースのコンパートメントチャンバーのテストやデザインを行った結果は、基本的に放射状グリア細胞を特定の培養環境で調査することが可能であることを示している。設計パラメータによって、おおよそ放射状のプロセスを研究するのに適していることが判明した。現時点で、将来設計を改良するためのテンプレートを確立することができた。現在までに三年間に行われる目標のうちの60%が達成されたと自己評価する。昨年度はマイクロ流体装置を用いた成果があまり得られなかったとはいえ、ケモカインとそのレセプターとの相互作用による放射状グリアの維持を明らかにしてきた。さらに複数の予備実験の結果より、ケモカインの作用は放射状グリアに発現するインテグリンのシグナル伝達を介することも示唆された。

またマイクロ流体装置に代わる解析手段として髄膜細胞の移植法を開発したが、これは放射状グリアの基底膜側プロセスからのシグナルが放射状グリアの幹細胞としての性質に影響を及ぼすかどうかを解明するのに大いに役立つと思われる。マイクロ流体装置を用いた系に比べて、移植による方法は放射状グリアに作用する多くの候補分子を短期間にスクリーニングするのには適さないが、候補分子の機能を生体内で直接評価できるという意味では非常に有効な手段である。したがって、昨年度に確立した解析系は、髄膜による神経管発生の制御の分子メカニズムをin vivoレベルで解明する際の有効な基盤となるものである。初年度の研究は当初の計画の約60%の達成率に留まった。理由はチャンバーの化学物質の分離に関して明らかになった二つの問題によるものである。この問題のために、放射状グリア神経前駆細胞の特性を研究するためのデバイスのテストが困難になった。一方、これらの問題は研究目的で提起した問題に対処するための実験の代替アプローチの開発について考えるきっかけを与えてくれた。神経上皮の髄膜表面に由来する因子が、放射状グリアプロセスを通る逆行性シグナルを介して放射状グリア細胞の前駆細胞の特性に影響を与えることができるかどうかを検討するために、私は細胞移植を検討している。このモデルシステムでは、分散培養した髄膜細胞は、必要とするタンパク質を発現するコンストラクトでトランスフェクションすることができる。そしてトランスフェクトされた髄膜細胞は、その後の胚に移植することができ、最終的には髄膜に組み込まれる。このようにして人為的に発現させた因子の放射状グリア細胞にたいする効果を検討することができると考えている。次年度はSDF-1による放射状グリアの形態制御の解析を終了することを目標にしている。すなわち、SDF-1/CXCR4シグナルとインテグリンシグナル伝達系の相互作用について昨年度までに得られた証拠をさらに強固にする実験結果を得る予定である。具体的には確立された接着アッセイの系にインテグリンの中和抗体や特異的阻害剤を添加することを検討している。またSDF-1によるインテグリンシグナル伝達系の活性化を評価する手段としては、インテグリンやその下流エフェクターのウェスタンブロットによる解析を計画している。それらのデータをもとに論文執筆を準備する予定である。また髄膜細胞の移植系を用いて髄膜より分泌されることが知られているいくつかの候補分子の影響について評価することを計画している。具体的にはTGFbeta1, BMP7, Wnt5aによる放射状グリアの前駆細胞能への影響を解析する予定である。まずコンパートメントで分離されたマイクロ流体デバイスの問題の克服を試みる。2つの区画をリンクするマイクログルーブの断面や長さを、流体分離能を改善するために変更する。または、Xona Microfluidics社の販売する150ミリメートルの長さのコンパートメント培養装置を用いてテストする。一方、異なる脳領域から得た放射状グリア、または継代ニューロスフェアーから得た培養放射状グリアを用いて実験を行う。
植物免疫はクロロシス発症モデル植物におけるクロロシスと細胞死に関与するか

植物にもヒトのようにウイルスが引き起こす病害があり,多くの場合,クロロシスと呼ばれる葉の緑色が薄くなったり,黄色くなったりする症状が現れる.これまでの研究から,クロロシスの少なくとも一部では,植物が病原体から身を守るための「植物免疫」が不完全に働くために症状が激しくなっている可能性が考えられた.本研究は,クロロシスが現れる過程に植物免疫がどのように関わっているかを明らかにし,ウイルスが増殖しても病気の症状を示さず,収穫が可能な新しい作物を作り出す基礎を固めようとするものである.植物にもヒトのようにウイルスが引き起こす病害があり,多くの場合,クロロシスと呼ばれる葉の緑色が薄くなったり,黄色くなったりする症状が現れる.これまでの研究から,クロロシスの少なくとも一部では,植物が病原体から身を守るための「植物免疫」が不完全に働くために症状が激しくなっている可能性が考えられた.本研究は,クロロシスが現れる過程に植物免疫がどのように関わっているかを明らかにし,ウイルスが増殖しても病気の症状を示さず,収穫が可能な新しい作物を作り出す基礎を固めようとするものである.
動詞の多義性と文法化の理論的記述・分析－命題的意味、非命題的意味、視点的意味―

まず、昨年度後半から続けているVテVの形態的緊密性について、VテVの中にも再分析(Hopper & Traugott, 2003)を受け、語彙的複合動詞と同様に全体がひとつの統語ユニットと解釈されることが可能なものがあることを示した。まず、「歩いて回る」「食べて歩く」のような、対応する語彙的複合動詞が存在し、V2が本動詞としての容態の意味を失って単なる移動を表す補助動詞として解釈されるようなものでは再分析が義務的に起こるということが示唆された。また、対応する語彙的複合動詞が存在しない場合でも、「熱して溶かす」「干して乾かす」のように、V1がV2の結果状態を実現されるための典型的なイベントであると考えられるものは再分析が起こりやすいという結果が得られた。次に、開始を表す類似の複雑述語「V-始める」「V-出す」「V-かける」「V-て来る」の表す詳細な意味を形式化した。具体的には、命題的意味のみを持ち、視点が未指定であり、推意を持たないアスペクト専用の「-始める」が開始を表すディフォルト的な表現であるのに対し、「V-出す」「V-かける」「V-て来る」ではそれらの情報がさらに細かく指定されていることを示した。その過程で、少なくとも当該現象において「意図性」をプリミティヴな素性として設ける必要はなく、「視点」の値から間接的に読み込まれること、推意の値は、基体動詞の意味や、命題的意味に対する解釈的意味として導出することを示唆した。さらに、関連する現象として、文法化として分析可能なイギリス英語における口語表現とされる所有を表すhave gotについて考察した。具体的には、先行研究の意味論的説明を批判的に検討し、have gotが富岡(2010)の「主張行為」という発話行為を担うという語用論的説明を与えることで、先行研究で問題になるデータが説明可能になることを主張した。2018年度より役職に就き、大学改革等の業務に割く時間が増えたことにより、相対的に研究の時間が取りにくくなったことが一番の要因であると思われる。また、学生指導の過程で、英語の文法化についても分析・考察し、一定の成果を得られたことは、今後の研究にとっては非常に有益であったが、そのこともあって当初の予定よりも進行が若干遅れたことは否めない。2017年度実施報告にあるように、2018年度の予定は、当初の研究計画を若干変更して、主に開始と終了に関わる複雑述語を分析し、具体的には「V-始める」「V-かける」「V-出す」「V-て来る」「V-切る」「V-終わる/終える」「V-てしまう」「V-果たす」「V-尽くす」「V-抜く」を歴史的側面も含めて考察することであった。実際には開始を表す4つの複雑述語の共時的分析については一定の成果を出せたものの、終了に関するものおよび歴史的考察については、上記の理由もあり、あまり進んでいないのが現状である。2017年度までほどの研究時間が確保しにくくなり、相対的にエフォートがやや低下していることもあって、研究期間の延長を検討中であるが、開始を表す複雑述語の共時的分析については正式な論文としてまとめている途中であり、2019年度中に出版の予定である。終了を表す複雑述語については、先行研究調査の途中であるが、2019年度には、最低限、共時的な分析をある程度終了したい。また、そこまでの結果を踏まえて、開始・終了を表す複雑述語の共時的分析を総括したいと考えている。さらに、可能であれば通時的分析に着手し、一定の見通しを立てたいと思う。主に、イベント終了に関わる統語的複合動詞「V-切る」と、イベント開始に関わる統語的複合動詞「V-かける」について、共時的観点から分析を進めた(後者に関しては、連帯研究者である板東美智子氏(滋賀大学教授)との共同研究に負うところが大きい)。先行研究では、両者共に「アスペクト複合動詞」として扱われてきたのに対し、本研究では、アスペクト的なものとモダリティ的なものの2つが存在することを主張し、その意味構造と統語構造を明らかにすることに取り組んだ。これまでの研究で明らかになったことは、主に次の6つである。(1)これまで「アスペクト」として一義的に扱われてきた「V-切る」「V-かける」にも、アスペクトを表すものとモダリティ的なものの2種類がある。(2)その2種類を区別する意味的な手がかりは、イベントの開始や終了状態に対する「観察可能性」である。(3)補部となる動詞句(VP)で表されるイベントの開始や終了状態が「観察可能」である場合、「アスペクト」としての特性を持つ。(4)補部となる動詞句(VP)で表されるイベントが「観察不可能」である場合、主観的な判断を表す「モダリティ」としての特性を持つ。(5)「切る」「かける」にそれぞれ2つの語彙登録を仮定し、形式的・構成的な意味合成を行うことにより、先行研究における直観的な多くの分類を単純化・モデル化できる。(6) 2つの「V-切る」(および「Vかける」)は異なる統語構造を取る。以上を、「V-切る」「V-かける」別々の分析として関西言語学会第41回大会で発表し、Proceedingsにも掲載予定である。

今後の課題としては、その別々の分析を矛盾なく統合することと、「V-かける」の分析で提案したMAP (Minimal Approved Point)という概念の一般性を模索すること等が考えられる。本年度の予定は「V(て)行く」「V(て)来る」「Vかける」をさらに分析、形式化することと「Vきる」「Vてしまう」の先行研究を調査することであった。このうち、「V(て)行く」「V(て)来る」については、外に出る形ではあまり進展が見られなかったものの、現在論文としてまとめているところである。「Vかける」については、連帯研究者である板東美智子氏(滋賀大学教授)のお陰もあり、比較的順調に進んでおり、意味構造の形式化と統語構造に関する考察をほぼ終えたところである。「Vかける」がイベント開始時に関わり、一方、「V-切る」はイベント終了時に関わるので、両者を並行的に分析することにより、より深い論考となると考え、予定を前倒しして「V-切る」の分析にも取り組んだ。その結果を関西言語学会第41回大会で発表し、さらにProceedingsにも論文を掲載予定である。両者の統一的分析は今後の課題ではあるが、ある程度その見通しがついたということで、少なくとも共時的な面では複数の複合動詞を統一的に説明するという目標に到達する足がかりができつつある段階であると言える。まず、2016年度に関西言語学会第41回大会で発表した、イベント開始と終了に関わる複合動詞「V-かける」および「V-切る」に関する論文を『KLS 38』の中でまとめた(前者については連帯研究者である板東美智子氏との共著)。そこで明らかにしたことは、一般的にアスペクトを表すとされる両表現であるが、それは一枚岩ではなく、純粋にアスペクトを表す場合と、モダリティ的な意味を表す場合があり、それぞれ統語構造が異なるということであり、それを特質構造を含む意味表示を用いて形式化した。また、かねてより取り組んできた「V-て行く」「V-て来る」に関して、その多義性と統語構造の関係を日本言語学会第155回にて発表し、それを『Theoretical and Applied Lingistics at Kobe Shoin: TALKS』において論文にまとめ、「V-て行く」「V-て来る」に関する先行研究の多義性分類(森田, 1994;澤田, 2013)をもとに、両形式の多義的な意味と統語構造の関係を、「V-て行く」の統語構造における再分析を示した新井・日高(2016)に基づいて議論した。具体的には、同じアスペクトを表す例においても、「V-て行く」と異なり、対応する「V-て来る」では再分析が義務的でないものがあること、移動を表す場合、両形式は再分析において非対称的分布を示すことを明らかにした。これらの研究を通して、これまでは別個に議論されることが多かった「V-テ-V」とV-V複合動詞も、全く異なるものというわけではなく、V-テ-Vの中でも、特に語彙的複合動詞と同様の意味構造を持つと分析可能なものは、テが実質的な意味機能を失い、再分析がされやすくなっているという仮説が成り立つ。その仮説の一部を現在論文にまとめているところである。「V-て行く」「V-て来る」を除き、通時的な考察があまりなされていないという点では若干予定より遅れているものの、これまでの2年間の研究で、研究対象とする複雑述語を記述・分析するための理論的デバイスがある程度定まってきたという点は、非常に良かったと思う。具体的には、Hidaka (2011)の意味表示を用いながら、Arai & Hidaka (2016)の「V-行く」の分析で用いたVIEWやDISといった関数を再定義することによって、他の複雑述語に関しても統一的な分析が可能な道具立ての見通しがある程度ついたと思われる。
〈紐帯としての日本語〉日本人社会、日系コミュニティ、「日本語人」の生活言語誌研究

当初、日本語の言語としての機能的な部分を重視していたが、想定範囲を超える「紐帯」を発見できた。言語が持つもう一つの機能の「象徴性」が各コミュニティで強く働いており、日本語運用能力に関わらず、ローカライズされた言語文化が地域に息づいていた。ローカライズした言語文化と、ローカライズされない日本語文化の在り様も確認した。インドネシアにおける「日本語教育」と「日本語使用」の区別という視点、「紐帯としてのJポップカルチャー」が進行するブラジル、継承日本語教育が活発な台湾でのジレンマを確認した。本研究は、世界を席巻するグローバル化のもとで迫られている新たなパラダイムの構築に資するものと考える。本研究は、海外で日本語が存在する国・地域に共通する指標を〈紐帯としての日本語〉に求め、その集団の由来の相違からカテゴライズされた3つのグループ(「日本人社会」「日系コミュニティ」「日本語人」)における日本語の役割の調査研究を、生活言語と生活誌の調査と、それらのグループの比較を通して行うものである。調査では海外における生活言語としての日本語を動態的に把握し、社会言語学と生活・文化誌研究とをつなぐ複合的な地域研究の方法論を確立する。そして、日本語を紐帯として形成されるコミュニティとその背景にあるアイデンティティ形成の比較研究を目指す。初年度である平成23年度は研究体制(A:社会言語学的調査とオーラルヒストリー調査の研究分担、B:海外における「日本語社会」の調査研究の3地域、C:調査地域区分と分担、D:調査行程)を確立し、具体的な調査紙法・オーラルヒストリーのマニュアル、ツール(生活言語調査のアンケート項目、聞き取りの調査項目)を決定し、3つの地域群での調査研究を行った。調査地域はブラジル、パラオ、インドネシア、北米、台湾、韓国、奄美、ドミニカの各地域である。それぞれ予備調査が終了し、本格的な聞き取りに入っている段階である。それぞれの調査によって海外における「日本語社会」の存在形態と言語の継承状況、日本人・日本語人コミュニティの現状のデータを集積した。さらに、ライフヒストリーと言語意識との照応関係も明らかになっている。また、一連の調査終了後、調査報告会を開催してきた(2回実施)。さらに国際日本研究センター主催の国際シンポジウム「国際日本学の構築に向けて」(平成24年3月23日・24日)では、国際日本研究センターと提携してセッション「移動と定着を巡る日本-紐帯としての日本語」を持ち、韓国・ブラジル・日本における言語とコミュニティ調査研究の現在について討議をおこなった。本研究は、海外で日本語が存在する国・地域に共通する指標を〈紐帯としての日本語〉に求め、その集団の由来の相違からカテゴライズされた3つのグループ(「日本人社会」「日系コミュニティ」「日本語人」)における日本語の役割の調査研究を、生活言語と生活誌の調査と、それらのグループの比較を通して行ってきた。調査では海外における生活言語としての日本語を動態的に把握し、社会言語学と生活・文化誌研究とをつなぐ複合的な地域研究の方法論を確立した。そして、日本語を紐帯として形成されるコミュニティとその背景にあるアイデンティティ形成の比較研究を進めてきた。計画最終年度である平成25年度は研究体制分担(A:社会言語学的調査とオーラルヒストリー調査の研究分担、B:海外における「日本語社会」の調査研究の3地域、C:調査地域区分と分担、D:調査行程)のうち、積み残した以下の調査を行った。1コーネル大学・トロント大学での日本語・文化・歴史・教育の事情調査、2台湾における継承言語調査、3北米日系人・アジア系アメリカ人調査、4韓国・ソウルにおける日本語話者のコミュニティ調査、5インド・デリーにおける日本語学習者の実態調査。また、研究計画最終年度の集約として、公開研究会「ブラジルの日本語・日本文化受容の一事例」を開催した。研究会はブラジル・リオデジャネイロ州立大学のキタハラ高野聡美氏による報告と、それに対する中京大学・ましこひでのり氏からのコメントを通して、「日本人社会」「日系コミュニティ」「日本語人」といった概念と実態に関する討議をおこなった。さらに、研究分担者11人の論考を収録した成果報告書「〈紐帯としての日本語〉」を発行した。平成24年度は研究体制(A:社会言語学的調査とオーラルヒストリー調査の研究分担、B:海外における「日本語社会」の調査研究の3地域、C:調査地域区分と分担、D:調査行程)の確立をもとに、具体的な調査紙法・オーラルヒストリーのマニュアル、ツール(生活言語調査のアンケート項目、聞き取りの調査項目)に従って、3つの地域群での調査研究を行った。調査地域はブラジル、パラオ、インドネシア、北米、台湾、奄美、ドミニカの各地域である。