hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
咀嚼運動の数理モデル化

始めに、ガム咀嚼時のヒトの下顎の垂直的運動距離の経時的変化について、数理モデル化を行うことができた。我々は運動の目的関数としてJerk-cost関数(Hogan.1984)を採用し、咀嚼時の下顎運動が、その円滑性を最大化するようにコントロールされているという仮説に基づいてモデルを記述した。開口時、閉口時ともに、このモデルを用いてシミュレーションを行った結果、最大速度およびJerk-costについて、予測値と実測値との間に高い相関関係が示された。次にこのモデルを発展させ、下顎の三次元的運動距離の経時的変化についてあてはめた。この結果、やはり予測値と実測値との間に高い相関関係が示された。以上の結果より、ヒトについて、咀嚼運動はその円滑性を最大化することを運動の一つの目的として最適制御されていることが明らかとなった。また、以上の研究過程において、咀嚼時の開口運動と閉口運動の境界時刻における下顎運動の加速度は、咀嚼筋を含む下顎周囲を構成する軟組織の粘弾力と強く関連していることが示唆された。さらにガム咀嚼時においては、閉口時のほうが開口時よりも下顎運動は円滑であることが分かった。加えて、グミゼリーの咀嚼を行わせた時のように食塊を粉砕する必要がある場合には、下顎の運動加速度は急激な変化を示し、したがって下顎運動の円滑性は著しく減少することが明らかとなった。この事実から、ガム咀嚼時には食塊を粉砕するという目的よりも、ガムをスムーズに圧接するという運動目的が優先していることが仮定できた。咀嚼の咬合相において、下顎運動軌跡の形とその円滑性とからこの仮定を検証した結果、ガム咀嚼時には、グミゼリーの咀嚼時よりも運動は曲線的で円滑となることが示された。我々は運動の目的関数としてJerk-cost関数(Hogan.,1984)を採用し、咀嚼時の下顎運動が、その円滑性を最大化するようにコントロールされているという仮説に基づいてモデルを記述した。

加えて、グミゼリーの咀嚼を行わせた時のように食塊を粉砕する必要がある場合には、下顎の運動加速度は急激な変化を示し、したがって下顎運動の円滑性は著しく減少することが明らかとなった。この事実から、ガム咀嚼時には食塊を粉砕するという目的よりも、ガムをスムーズに圧接するという運動目的が優先していることが仮定できた。咀嚼の咬合相において、下顎運動軌跡の形とその円滑性とからこの仮定を検証した結果、ガム咀嚼時には、グミゼリーの咀嚼時よりも運動は曲線的で円滑となることが示された。始めに、ガム咀嚼時のヒトの下顎の垂直的運動距離の経時的変化について、数理モデル化を行うことができた。我々は運動の目的関数としてJerk-cost関数(Hogan.,1984)を採用し、咀嚼時の下顎運動が、その円滑性を最大化するようにコントロールされているという仮説に基づいてモデルを記述した。開口時、閉口時ともに、このモデルを用いてシミュレーションを行った結果、最大速度およびJerk-costについて、予測値と実測値との間に高い相関関係が示された。次にこのモデルを発展させ、下顎の三次元的運動距離の経時的変化についてあてはめた。この結果、やはり予測値と実測値との間に高い相関関係が示された。以上の結果より、ヒトについて、咀嚼運動はその円滑性を最大化することを運動の一つの目的として最適制御されていることが明らかとなった。また、以上の研究過程において、咀嚼時の開口運動と閉口運動の境界時刻における下顎運動の加速度は、咀嚼筋を含む下顎周囲を構成する軟組織の粘弾力と強く関連していることが示唆された。さらにガム咀嚼においては、閉口時のほうが開口時よりも下顎運動は円滑であることが分かった。
ネオプテリンの放射線障害抑制効果と膵癌治療への応用についての基礎的研究

(C57BL/6 x A/J)F1マウスにx線を200、400、700あるいは800cGy照射し、その10分前と後および6時間後にネオプテリン(30mg/kg body weight)あるいはPBSを腹腔内に投与した。800cGyのx線照射とPBSの投与を受けたマウスは8から11日後に全例が死亡した。ところがネオプテリンの投与を受けたマウスにおいては、延命効果がみられ、さらに40%のマウスは5か月以上生存することができた。x線照射5日後におけるマウスの胸腺細胞や脾リンパ球は劇的な減少が認められたが、ネオプテリンを投与しておくと、その減少の度合いが線量に比例して有意に低下した。またこれらのマウスの脾リンパ球はin vitroにおいてコンカナバリンAよリポポリサッカライドの刺激に対して、ネオプテリンを投与されたマウスにおいて高い値が得られた。致死量のx線照射を受けたマウスで、ネオプテリンの投与により生存し得たマウスの免疫能を検討した。このマウスの脾リンパ球の数は正常マウスと比較して有意に減少していたが、照射数日後の状態からは数十倍の増加が認められた。このマウスの脾リンパ球を用いてin vitroでコンカナバリンAやリポポリサッカライドで刺激すると、正常マウス並みの反応がみられた。同マウスの脾リンパ球を用いて、アロであるBALB/cマウスに対する反応をリンパ球混合培養で検討したところ、正常マウスと比較してやや弱い反応がみられた。ところが羊の赤血球に対するplaque formingcell(PFC)反応は正常マウスよりもかなり強い反応が認められた。複数の膵癌の培養株をヌードマウスに移植し、形成される癌腫の血管形成を造影剤を投与する事により観察したところ、癌腫の中に血管新生を伴いながら、あるいは血管新生をほとんど伴わず増殖する株とがあることが明らかとなった。これらの移植株を用いて放射線照射、ネオプテリンの投与、さらに温熱附加の効果を検討中である。膵癌は他の消化器癌と比較して治療成績が極めて悪く、同癌に対する有効な治療法の開発が待たれている。放射線照射療法は外科的に摘出不可能な癌の治療に有効である。癌周囲の正常組織に対する放射線障害を軽減し、癌に対する放射線照射の効果をより高める方法の開発の為に本研究を計画した。放射線照射により細胞に致死の効果を及ぼす原因として、スーパーオキシドラジカルの発生が知られている。ネオプテリン(5,6,7,8,-tetrahydro-D-neopterin dihydrochloride)は内因性のスーパーオキシド消去剤としての働きがあることが知られている。本研究では低線量から致死量のx線の照射を受けたマウスに、ネオプテリンを投与し、放射線障害の予防及び延命効果を検討した。(C57BL x A/J)F1マウスは800radのx線照射が最少の致死量である。致死量x線照射の前後に種々の量のネオプテリンの投与を試み、延命効果を検討した。その結果、x線照射30分前と照射6時間後に30mg kgbody weightのネオプテリンを投与しておくと、最も有意な延命効果があることが明らかとなった。そして半数近くのマウスは3か月以上生存できた。

ネオプテリン投与の効果とて、放射線障害による肝臓の過酸化脂質レベルの上昇の抑制が認められた。また免疫系に及ぼす影響をを検討した。その結果放射線照射マウスにネオプテリンを投与しておくと、非投与群のマウスと比較してB220、CD3、CD4、CD8それぞれの陽性細胞の減少の有意な抑制が認められた。また、コンカナバリンAやリポポリサッカライドの刺激に対する反応も、ネオプテリン投与マウスの方が非投与マウスに比較して高い値が示された。致死量の放射線を照射したマウスの腹腔内にスーパーオキサイド消去剤であるネオプテリンを投与しておくと、延命効果があるとともに、およそ40%のマウスは長期の生存が可能であった。このときネオプテリンの投与を受けたマウスにおいては、胸腺リンパ球や脾細胞の数の減少に抑制効果があるとともに、その機能もPBS投与群に比して維持されていることが明らかとなった。また肝臓の放射線障害も抑制されていた。ネオプテリンは血流によって個々の臓器に到着し、スーパーオキサイド消去剤として働き、放射線障害を軽減していると考えられる。膵癌等においては血管新生が乏しい例がしばしばある。このような癌に対して放射線照射と前後してネオプテリンを投与すれば、癌に対しては有効な線量が与えられ、正常組織は薬剤で保護することができる可能性がある。この条件を探るために、ヒト膵癌培養株をヌードマウスの皮下に移植し、まず癌細胞の増殖に伴った血管新生を検討した。移植癌が小豆大になったときに、血管内に造影剤を投与し、移植癌とともに皮膚を剥ぎ、x線フィルム上に血管の走行を記録した。Paca 2株は増殖に伴って癌腫の周囲ばかりでなく内部にも多くの血管新生があった。一方、PK1株においては癌腫の周囲には血管新生が認められたが、癌組織内にはそれがなかった。これらの癌を後肢皮下に移植し、癌増殖部以外には鉛板で覆ってから、35Gyのx線を照射し、対照非照射マウスの移植癌との増殖を比較検討した。その結果、x線を照射された癌は消失することはなかったが、対照に比較してその増殖はおよそ1/10程度であった。現在これらの移植癌をもつマウスにネオプテリンを投与するとともに、x線の線量をどこまであげられるかを検討しているところである。また癌を膵臓内に移植し、同様のことを試みている。さらにこのような処置をした腫瘍に同時に温熱を加えることを試みている。
海洋微生物の共生－進化系理解のための日－欧連携フィールドワーク

イタリアで採集した海綿サンプルについて、LC-MS/MSを用いたメタボローム解析を比較し、日本産近縁サンプルとの二次代謝産物プロファイルに一部違いを認めた。また、PXR活性物質を含むTheonella属の海綿からDiffusion Chamber(DC)法を用いて、きわめて新規性の高い共生微生物群を取り出すことに成功した。研究者の往来(往2014年、来2015年)研究協力体制を強めることができた。平成25年度はErpenbeck博士を訪問研究者として中尾の研究室に受け入れ、LC-MSによる水族館にて飼育可能な海綿のメタボローム解析の共同研究を行った。D'AuriaおよびZampella教授との共同研究において、Theonella属海綿由来のステロイド化合物の類縁体群について分析を行い、それらの生理活性について検討を行った(文献1)。一方、平成26年度以降に予定しているイタリアでの海綿採集、および共生微生物のメタゲノム解析、成分のメタボローム解析実施に向けて、予備的な研究として日本国内産の海綿を採集して、飼育実験、共生微生物培養実験、LC-MSによるメタボローム解析条件の検討、化合物の生理活性評価を行った。特に鹿児島県産のMycale属の海綿については、構造的にも多様な生合成経路による二次代謝産物が豊富に含まれ、これらの中には本研究で注目しているエピジェネティクス制御に関わるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害活性など、各種生理活性化合物が含まれていることを明らかにしていることから、この海綿に焦点を絞って採集を行い、各成分の分析・精製、各種生理活性評価を行っている。また、HDAC阻害活性と細胞のヒストン修飾への影響をリンクさせて観察することで、エピジェネティクスに影響をあたえうる化合物の探索をより詳細なレベルで行っている。得られた化合物を共生微生物群に投与することで、なんらかの影響がみられる場合には共生関係の維持にかかわる可能性が考えられるため、より詳細に検討を行う。海綿の飼育についても試みたが、非常にデリケートでわずか数日しか生存させることができなかったため、平成25年度は一度しか飼育実験が行えなかった。しかしながら、本海綿に含まれる微生物については、生存中に海綿からメッシュ等で分離したものを凍結保存しており、これらについて成分のメタボローム解析を行っている。平成26年度はBavestrello、およびD'Auria、Zampella教授との共同研究において、8月29日9月7日の期間でイタリアを訪問し、ジェノア(ジェノア大学、Giorgio Bavestrello教授)、およびイスキア島(ナポリ大学、Maria Valeria D'Auria教授およびAngela Zampella教授)とイタリアの南北2か所において海綿の採集を行った。採集対象として、日本国内でも近縁種が採集可能なPetrosia属、およびIrcinia属、Agelas属の海綿を中心に海綿を採集し、メタゲノム解析用およびメタボローム解析用のサンプル調製を行った後、LC-MSによるメタボローム解析および化合物の生理活性評価を行った。今後さらに共生微生物のメタゲノム解析を行う対象サンプルの選定について、以上のデータをもとに現在検討を行っている。一方、ユニークな生理活性テルペノイドを含有する鹿児島県奄美大島産の海綿2種を採集し、これらを実験室内の水槽において長期飼育することに成功した。本海綿2種についてLC-MSによるメタボローム解析およびテルペノイドを生産する共生微生物の分離実験を行っている。さらに鹿児島県産Mycale属海綿については、エピジェネティクス制御に関わるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)阻害活性剤が含まれていることから、今後共生微生物による宿主動物細胞の機能制御に本物質がかかわっていることも考えられるため、生理活性試験と組み合わせて詳細な成分分析を行うとともに、本化合物の生産微生物の同定および培養について検討を行っている。平成27年度はイタリアの南北2か所で採集した海綿[ポルトフィーノ(ジェノア大学、Giorgio Bavestrello教授)、およびイスキア島(ナポリ大学、Maria Valeria D'Auria教授およびAngela Zampella教授)、平成26年8月29日9月7日]に含まれる二次代謝産物について、LC-MSおよびLC-MS/MSを用いた詳細なメタボローム分析を行った。日本国内で近縁種を採集したPetrosia属およびChondrosia属の海綿を対象としてメタボローム分析結果の比較を行った。この結果、日本およびイタリアで採集された海綿については、近縁種であっても一部成分に違いが認められることが明らかとなったため、それぞれに含まれる二次代謝産物プロファイルの違いをさらに詳細に解析した。また、ナポリ大学、Maria Valeria D'Auria教授およびAngela Zampella教授を招聘(平成27年10月16日10月24日)し、これらの結果をもとに今後の研究の進捗について打ち合わせを行うとともに、早稲田大学において講演会を開催し、京大CiRA、理研神戸バイオイメージングセンター、函館市国際水産・海洋総合研究センターにて、海綿由来二次代謝産物の生物活性評価、イメージング、および飼育方法についてのディスカッションを行った。一方、鹿児島県産Mycale属海綿については、エピジェネティクス制御に関わるヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の強力な阻害活性剤について活性本体の探索を行い、新規化合物を得た。本化合物は共生微生物ー宿主細胞間および共生微生物同士間のケミカルコミュニケーション物質として、共生環境の維持や二次代謝産物の産生に深く関わっていると考えられるため、その生産微生物の同定および生合成遺伝子について解析を行った。

また、PXR活性物質を含むTheonella属の海綿からDiffusion Chamber(DC)法を用いて、きわめて新規性の高い共生微生物群を取り出すことに成功した。研究者の往来(往2014年、来2015年)研究協力体制を強めることができた。イタリアにおける共同研究者と連携して、イタリア国内南北2か所でサンプルの採集ができた。これらのサンプルは同種のものも含まれており、その主要な含有成分についても知見があるため、南北の地域差が共生微生物層および成分組成に及ぼす影響を比較することが可能である。また、これらの種は日本国内にも近縁種が知られており、当研究室内が保有するサンプルコレクションに近縁種が含まれている。現在はこれらのサンプルに含まれる二次代謝産物組成および共生微生物組成を南北間(イタリア国内2か所)および東西間(日伊間)で比較検討を行っており、海綿内における共生関係の成立維持機構を明らかにするための研究は、おおむね順調に進展している。27年度が最終年度であるため、記入しない。ケミカルバイオロジー今年度は昨年度採集したサンプルの詳細な分析を行い、共生微生物間または微生物ー宿主間の相互作用をエピゲノムレベルで解析する。また、イタリア側共同研究者を招聘して、日本側でのフィールド調査に参加してもらったうえで、二次代謝産物の共生維持シグナルとしての機能解析研究を行う。フィールドワークのための予備的研究は上にのべているように、採集、飼育、成分分析、活性評価、共生微生物の分離・解析の各項目について、おおむね順調に進んでいる。しかしながら、昨年度後期より学科主任に就任したため、長期の海外出張ができる期間が限られてしまった結果、昨年度予定していた予備的な訪問のスケジュール調整がかなわなかった。平成26年度内の研究として予定していた実験に必要な消耗品費に余裕が出たため、研究費が大きく減額する最終年度において消耗品費等の購入費を確保しておくため。今年度は昨年度の研究を継続して進めるとともに、現地でのフィールド調査を実施する。昨年度予備的な調査訪問がかなわなかったため、現地に長期滞在して研究実績のある九州大学の宮本智文教授に、現地での研究活動を滞りなく進めるための準備について助言を得られるよう、協力の確約を取り付けている。平成27年度の予算に組み込んで消耗品等の購入に充てる。残額が少額であるため0円となるような使用法がなかったため。平成26年度の予算に組み込んで消耗品などとして使用する。
幼児の自然体験環境の整備に関する研究―森のようちえん先進事例調査と実践を通じて

幼児期からの継続的な自然体験の方法として"森のようちえん(野外保育)"が注目されている。本研究では森のようちえん発祥地であるデンマークの事例調査から、幼児の自然体験のための環境整備に必要な要素を明らかにすることを目的とした。調査は野外保育園を中心に施設、野外体験プログラムの調査を行った。また野外保育園と比較するために一般的な保育を行っている総合保育園、園内に自然的環境の整備を行っている自然保育園や国立公園、世界遺産地域についても調査を行った。野外保育園、自然保育園では遊び等において選択の多様性に優れ、かつ知的好奇心を満たす素材として自然の優位性を認め、積極的に自然の活用を図っていた。屋外空間の整備については、遊具等の人工的構造物を使用するゾーンと倒木や岩、池といった自然的なゾーンに分けて整備されており、危険の許容度にも差が設けられていた。自然的ゾーンでは子どもが自らの限界や危険を体験することができるようにあえて「危なっかしい」部分をつくり、なおかつ万一の落下時には衝撃を吸収するような設備をするなど、リスクをハザードにしない対応が徹底されていた。また、倒木など自然物も転動防止や回転部を持つ遊具は巻き込み防止が徹底されるなど、予防的対策が採られており、それらの対応は行政による設置基準にまとめられ、自己点検および外部評価による確認がされていた。さらに運用面については、屋外保育の時間は施設側がパートタイムを含めて職員数を多く確保し、危険防止に努めた上で、自然体験の目的を保護者と施設側とで共有し、事故とトラブルの防止に努めていた。調査対象園では実際に事故になる件数は相当少なく、35年に1回以下であり、保護者と施設とのトラブルにまで発展した例はなかった。幼児の自然体験空問整備は設備面でのハザード防止と共に保護者とのリスク概念の共有といった運用面の確立が重要であると結論付けられた。
原子力政策の民主的コントロール－欧州統合と地方自治の観点からの中欧四カ国比較研究

2018年度は、研究分担者が最終年度に向けてそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、海外現地調査を行った。各研究分担者は、研究分担に従って調査研究を行った。小野は、放射性廃棄物の処分に関して論文発表や口頭報告を行い、「放射性廃棄物最終処分場問題とどう向き合うか/ロバアト・オウエン協会第166回研究会報告」(『ロバアト・オウエン協会年報』43号)では放射性廃棄物の処分に関して議論を展開するなどした。福田は、「原発推進国家としてのチェコとスロヴァキア:旧東欧諸国における原子力政策の事例研究」(成城大学法学会編『変動する社会と法・政治・文化』信山社、2019年)において、チェコとするヴァキアを中心とした旧東欧諸国の原子力政策に関して整理するなどした。東原は、2018年6月に開催された日本比較政治学会(於、東北大学)での報告に基づいて、内容を修正した論文を発表する準備を進めた。現地調査のうち、海外調査に関して、東原は2月にオーストリアで実施し、かつての反原発運動の活動家と長時間にわたって意見交換したほか、同国の文書館や国立図書館で資料収集を行った。6月には、在外研究中であった東原も一時帰国し、本科研の研究課題に関して比較政治学会でパネルを組んで報告を行った。これによって、研究内容の社会への還元を行うことができた点は強調したい。この比較政治学会では、本科研メンバー全員がそろったことから今後の研究について意見交換を行った。また、3月には、小野の執筆した放射性廃棄物の処分と熟議等との関連についての論文に基づいて、東原とともに福岡で研究会を開催し、議論を深めることができた。3年目となる2018年度は、前年に引き続き各研究分担者がそれぞれの研究分担に従って文献の収集と調査研究、論文の執筆を行った。小野は、発表した論文や研究発表を通じて、とりわけ放射性廃棄物の処分の問題に着目し、ドイツ政治や環境政策との関連において同国の原子力政策の総合的把握を行った。福田は、チェコとスロヴァキアを中心としつつ、旧東欧諸国における原子力政策について、ロシア等の影響も念頭に置いて研究を進めた。東原は、8月までの1年間、ウィーンにて在外研究を行い、オーストリアの脱原子力政策について具体的に検討するとともに、極右政党と原子力政策の関連などについても整理を行った。これらの成果は、6月に開かれた比較政治学会において自らパネルを組み、各分担者が報告をすることによって社会に還元することができたと考えている。また、同パネルには、原子力政策や社会運動に関する専門家である本田宏氏(北海学園大学)にも加わってもらうことで、本科研メンバー以外の視点からの報告も行い、内容の豊富化に資することができた。また、海外調査は、2018年度は東原がオーストリア国立図書館にて資料収集を行うとともに、オーバーエースタライヒ州立文書館で文書の調査を行ったほか、かつての反原発運動活動家に対して長時間にわたってインタビューを行うなどした。このインタビューによって、文献や資料からは伺い知ることのできない当時の様子について理解が進んだ。研究会について、第1回研究会は6月の比較政治学会に際して実施し、本科研メンバー間で意見調整を行った。さらに、3月に福岡で行った研究会では、小野の研究内容をふまえて、放射性廃棄物の処分の問題と熟議との関連等について具体的かつ建設的な議論を行った。それ以外にも様々な機会に意見交換を行っており、最終年度における成果の取りまとめと発表に向けた準備を整えることができたと考えている。本科研プロジェクトは、2018年度までの3年間の予定で進められてきた。2018年6月には比較政治学会でパネルを組んで報告を行った。この報告は、中欧の国境地帯に原発が設置されていることをふまえ、国民国家の枠組みを暗黙の前提に行われてきた原子力政策研究に根本的な問い直しを迫り、ヨーロッパの中央部で国境を接する国々の原子力政策を比較することを通じて、一国の単位を超えてこの問題を論じるための視座を提示しようと試みるものであった。それによって原子力政策のみならずナショナルな政治の相対化をも行うこともできた。この報告を通じて研究成果を社会に還元することができ、3年間のプロジェクトは一定の結果を出すことができたと言えよう。その上で2019年度は、研究期間を1年間延長し、最終的な研究の取りまとめを行う。とりわけ東原は、2018年8月まで在外研究を行っていたことから、現在は比較政治学会の報告内容を論文として発表するための準備を進めているところである。また、各研究分担者も引き続き本科研に関連した論文の執筆を行う。その際に、さらなる必要な文献の収集が必要となる可能性もある。研究会は、上記論文の執筆に関連して、研究分担者が参加する学会などの機会も含めて3回程度予定している。意見交換と研究成果の公表に向けた調整の場として有効に活用したい。また、本共同研究の内容を多面的に検証し、その深化・豊富化に資することを念頭に、ゲストスピーカーを招くことも検討したい。研究成果は完成したものから随時公表し、学術的に貢献することとしたい。重要な論文については著書の形で出版物として刊行することも目指したい。2016年度は、研究分担者がそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、国内・海外において現地調査を行った。各研究分担者は、研究分担に従って文献の収集と調査研究を行った。

小野は、「ドイツ・脱原発政策と政治の変容」(『環境政策史/なぜいま歴史から問うのか』ミネルヴァ書房、2017年)で、ドイツの脱原発政策について福島原発事故の前後を比較検討し、同国の政治構造の変化を考察・整理するなどした。福田は、「スロヴァキア:国民記憶院と『スロヴァキア国』をめぐる歴史論争」(『ロシア・ユーラシアの経済と社会』1005巻、2016年)においてスロヴァキアの歴史について分析し、現在の原子力政策決定に至る基盤を検討するなどした。東原は、研究会や講演活動を通じ、現代オーストリア政治の変動について考察を重ねており、原子力政策を含む同国政治を分析する際に重要な基礎的研究を進めているところである。現地調査のうち海外調査に関して、東原は10月にオーストリアで実施し、同国国立図書館で1978年国民投票と関連した一次資料等を収集した。小野は3月にドイツで実施し、同国の放射性廃棄物政策に関する資料収集を行った。研究会は10月に実施し、研究分担者の研究を整理するとともに、本共同研究の進め方について意思統一を図った。また、6月には、本科研メンバー全員が揃うことはできなかったが、東原が自らの出張の機会を捉えて小野、福田と個別に意見交換することができた。また、小野と東原は6月に「世界政治研究会」(於、東京大学)に参加して「メルケル第2次政権以後のドイツのエネルギー政策(特に脱原発政策)に関する分析」との題目で行われた研究報告で討論に参加し、今後の本共同研究に重要な示唆を得た。初年度である2016年度は、各研究分担者がそれぞれの研究分担に従って文献の収集と調査研究を行った。小野は、発表した論文や研究発表を通じて、ドイツにおける原子力政策に関してその変遷や政治的変容などを明らかにしつつある。福田は、原子力それ自体を直接扱った論文や報告はなかったものの、本共同研究にとって必要不可欠な基礎的研究を行った。東原も、基礎的研究としてオーストリア現代政治について整理し、連邦政治の質的変化について検討している。この作業を通じて、地方政治と原子力政策の関連を分析するための土台作りを行った。これらをふまえ、両者はそれぞれの研究対象国の原子力政策に関する論文の執筆準備を進めている。さらに海外調査は、2016年度は資料収集を中心に行った。小野は、放射性廃棄物問題に重点を置き、フリードリヒ・エーベルト財団で一次資料を中心として収集を行った。また東原も、オーストリア国立図書館において、近年の原子力政策に関わる一次資料も集めることができた。原子力災害に国境はないという事実を踏まえれば、これらの調査を通じて、現代のドイツやオーストリアにおける原子力政策やそれへの対応について検討することが可能となろう。研究会では、今後の本共同研究の進め方につき確認することができ、あわせてどのように成果を発表していくかも協議することができた。また、「研究業績の概要」記載の「世界政治研究会」では、小野がドイツ政治の専門家としてコメンテーターを務め、東原も参加するなど、本共同研究参加者以外の研究者とも交流し、研究活動の幅を広げつつある。2017年度は、研究分担者がそれぞれのテーマに則して研究を遂行するとともに、随時研究会を開催した。また、海外現地調査を行った。
ゲノムにおけるCTGリピートの伸長が多因子細胞内システムに及ぼす影響の追究

筋強直性ジストロフィー(DM)は、その遺伝子変異がタンパク質をコードする領域に無いにも関わらず、優性遺伝の形式で発症する。責任遺伝子DM protein kinase (DMPK)の3'側非翻訳領域には(CTG)トリプレット・リピートがあり、正常対照に比べて患者ではリピート数が増幅していることが知られている。私は人工的に(CTG)リピート配列を増幅させる技術を既に確立しており、マウス筋芽細胞C2C12株にリピートの伸長したヒトDMPKを導入し、安定に発現させる系(DMモデル細胞)を保持している。今回、このモデル細胞に過酸化水素、メナジオンといった酸化剤を与え、その感受性を検討したところ、リピートが増幅したモデル細胞で有意に酸化ストレスに対する高感受性が観察された。今回の実験はリピートの長さが正常である以外は全く同条件のモデル細胞を対照にしていることから、今回見出された酸化ストレス脆弱性がリピートの増幅によって特異的に起こっていることが示唆された。次に、私はリピート伸長及び酸化ストレスによって起こる変化を遺伝子レベルで特定するため、DNAマイクロアレイ解析をおこなった。その結果、酸化ストレスを与える以前から、リピートが増幅しているだけで既に発現変化している遺伝子が存在することを見出した。また、DMと同様の症状を示し、ZNF9と呼ばれる責任遺伝子のイントロンにあるCCUG四塩基リピートの伸長が発症の原因とされる例も本研究期間内に発表された。そこで、これらリピートRNAと、RNA結合タンパク質との親和性を、酵母three-hybrid系を用いて検討した。その結果驚くべきことに、従来から重要と思われてきたCUG-BPはCUG配列との親和性があまりなく、むしろUG二塩基配列と高い結合能を示すことが明らかになった。一方、EXPはCUG配列とCCUG配列の両方と結合能を示した。このことから、リピートの増幅によって起こる「RNA機能獲得」に直接作用するタンパク質はEXPであること、DM1とDM2は共通の発症機構を持つ可能性があることが示唆された。
超広帯域シングルショット分光：限界駆動下における非線形光学応答の可視化と制御

本研究課題では、応募者が独自に開発した時間・周波数2次元シングルショット分光技術に高強度・広帯域テラヘルツ(THz)波発生・検出系を組み込み、超広帯域シングルショット分光法を構築する。完成した分光技術を駆使して、極限励起・限界駆動下における電子・格子結合や伝導電子・局在電子の非線形光学応答のダイナミクスを明らかにする。最終年度である本年は、超イオン伝導体βアルミナを対象に、電子よりはるかに重いイオンを高強度テラヘルツ波により伝導させることを目指した。その結果、高強度テラヘルツ波照射により振動モード強度が非線形的に消失し、それとともにマクロな電流が流れることを見出した。また、実空間でのイオンの運動をシミュレーションすることにより、高強度テラヘルツ波照射下ではサブピコ秒オーダーでイオンが移動していることが分かった。一方、物質の非線形光学応答を可視からテラヘルツ領域まで計測可能なエシェロンベースのシングルショット光・テラヘルツカー効果分光系を構築し、典型的な有機媒質の非線形光学応答とコヒーレント分子振動を可視化することに成功した。また、相変化材料においては、光と走査トンネル顕微鏡(STM)を組み合わせ、STMの探針-試料間に光パルスを入射することでナノスケールでののアモルファス化を誘起し、トンネル分光を通してその局所的な構造変化を調べた。その結果、ある閾値以上の光照射により、ナノスケールで光誘起アモルファス化が生じることを見出した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。今年度は、シングルショットで起こる事象の過渡応答を一気に高速フレームレートでオシロスコープに取り込める光ファイバーベースの分光技術を開発した。これにより、強誘電体の非線形屈折率変化、相変化材料の高速アモロファス化の励起強度依存性を1秒間に1,000枚のレートで計測することに成功した。また、階段状素子を用いたシングルショット分光により、パルス磁場下のテラヘルツ応答をシングルショット検出した。更に、位相制御THz走査トンネル顕微鏡(STM)を開発し、ナノスケールでトンネル電子の実空間制御を行った。Gouy位相シフトと呼ばれる幾何学的位相シフトを用いて入射THz電場の位相を0,π/2,πと調整することにより,探針ー試料間のトンネル電子の移動方向を任意に調整できることがわかった。探針ー試料間の電場増強度はアンテナ効果により100,000倍にもなり,得られる電場強度は最大で16 V/nmにも達する.これは,dc電場でトンネル電子を計測する通常のSTMでは到達できない電場強度であり,我々の構築した“位相制御THz-STM"は,電子のみならず様々な物質の物性をナノ空間で超高速制御する新たなプラットフォームになり得るものと期待される.当初研究計画では、初年度は(1)広帯域シングルショット分光技術の開発を行い、(2)カルコゲナイド半導体の相変化ダイナミクスの検出を行う予定であった。予定していた(1)および(2)の計画を着実に実行でき、更には、高磁場下におけるTHz電場波形検出、位相制御THz走査トンネル顕微鏡を開発できた点は当初計画を上回る成果と言える。とくに、3報の学術論文は何れもハイインパクトな雑誌に受理され、そのうち1報がインパクトファクター30を超えるNature Photonics誌に受理された点は十分に自己評価できる。よって、研究の進捗状況は、順調に推移していると判断する。今年度は、MBEやプラズマスパッタにより高品位な半金属・ナローギャップ半導体薄膜(ビスマスアンチモン系薄膜)を作製し、高強度THz波により、伝導電子の非線形光学応答の検出を行った。THzポンプー(THz及び光)プローブ分光により透過率変化の励起密度依存性を計測し、ドルーデ解析よりプラズマ周波数の変化を評価した。また、ビスマスアンチモン系薄膜のL点の特異なバンド分散(バンドの底で調和的、バンドの上方で線形的)を考慮し、相対論的な描像で伝導電子の非線形光学応答を評価するとともに、時間発展に伴う伝導電子のダイナミクス、運動量変化によるキャリア増殖の有無を調べた。現在まで、特異なバンド分散に由来した相対論的電子加速、及びZenerトンネリングによる非線形THz応答の観測に成功している。また、相変化材料においては、光ポンプ・THzプローブシングルショット分光により、THz領域に存在するキャリアの非線形応答と相変化ダイナミクスとの関係を見出すことができた。更に、昨年度開発した位相制御THz走査トンネル顕微鏡にTHz位相シフタを組み込み、ナノ空間におけるTHz近接場をその場観察できる手法を開発した。

昨年度の進捗状況を受け、当初研究計画どおりに、光ポンプ・THzプローブシングルショット分光によりカルコゲナイド半導体のキャリアダイナミクスの測定が実行できた。また、ビスマスアンチモン系薄膜を用いて非線形THz応答の観測を行うとともに、開発した位相制御THz走査トンネル顕微鏡を大幅に改良しTHz近接場の評価方法を確立できた。とくに、その結果の一部を2報の学術論文としてまとめた点は十分に自己評価できる。よって、研究の進捗状況は、順調に推移していると判断する。本研究課題では、応募者が独自に開発した時間・周波数2次元シングルショット分光技術に高強度・広帯域テラヘルツ(THz)波発生・検出系を組み込み、超広帯域シングルショット分光法を構築する。完成した分光技術を駆使して、極限励起・限界駆動下における電子・格子結合や伝導電子・局在電子の非線形光学応答のダイナミクスを明らかにする。最終年度である本年は、超イオン伝導体βアルミナを対象に、電子よりはるかに重いイオンを高強度テラヘルツ波により伝導させることを目指した。その結果、高強度テラヘルツ波照射により振動モード強度が非線形的に消失し、それとともにマクロな電流が流れることを見出した。また、実空間でのイオンの運動をシミュレーションすることにより、高強度テラヘルツ波照射下ではサブピコ秒オーダーでイオンが移動していることが分かった。一方、物質の非線形光学応答を可視からテラヘルツ領域まで計測可能なエシェロンベースのシングルショット光・テラヘルツカー効果分光系を構築し、典型的な有機媒質の非線形光学応答とコヒーレント分子振動を可視化することに成功した。また、相変化材料においては、光と走査トンネル顕微鏡(STM)を組み合わせ、STMの探針-試料間に光パルスを入射することでナノスケールでののアモルファス化を誘起し、トンネル分光を通してその局所的な構造変化を調べた。その結果、ある閾値以上の光照射により、ナノスケールで光誘起アモルファス化が生じることを見出した。今年度の成果を受け、階段状素子を用いたシングルショット分光により、カルコゲナイド半導体の相変化メカニズムをTHz領域で明らかにする。また、位相制御THz走査トンネル顕微鏡を用い、ナノスケールでの高密度相変化を制御する。ファイバーベースのシングルショット分光においては、ブラッグ回折ファイバーを用いた分散補償、メガヘルツの高繰り返しレーザーによる更なる高フレームレート化を行う。これまでの成果を受け、最終年度は、位相制御THz近接場を用いたTHz走査トンネル顕微鏡を用い、ナノスケールでの高密度相変化ダイナミクスを制御する。また、これまで蓄積した実験結果を統合し、高強度THz波による伝導電子の非線形光学応答の物理現象を明らかにする。昨年度構築したファイバーベースのシングルショット分光においては、ブラッグ回折ファイバーを用いた分散補償、メガヘルツの高繰り返しレーザーによる更なる高フレームレート化を行い、高繰り返しシングルショット分光技術を完成させる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
登園時における乳児の分離不安に関する研究－乳児、保育者、保護者の関係性を視点に－

本研究は、登園時における乳児の分離不安の継続及び解消過程を調査し、その要因を検討することにより、乳児、保育者、保護者の関係性の視点から、乳児保育の有用性を感じられるような登園に関わる支援のあり方を提示するものである。そのために、1登園時の不安の強さと泣きの継続時間等を計測し集計する2保育者に分離不安の変容に伴う気づき等についてインタビューし、内容を分析する3実際の登園場面を録画及び観察記録によって記録し分析する4保護者に、養育方法や乳児との関係性を問う質問紙を配布し分析する。なお保育所等では、慣例的に3歳未満児保育を受ける園児を乳児と呼ぶことが多いため、本研究もそれに従う。
船舶操縦におけるヒューマンエラー発生メカニズムに関する研究

操縦性基準策定に関する多くの研究成果は設計者(造船)の立場から評価されたものであり、実際に船を操船する使用者(操船者)の立場に立って行われたものは極僅かである。本研究は、操船者の観点から船の持つべき性能について議論するものである。本年度は操船シミュレータを用い港内へのアプローチ操船を対象とした減速操船に主眼を置き、操船者特性の抽出を行った。さらに、シミュレータ実験より得られた操船者特性のモデル化を行い、人間の特性を考慮した数値シミュレーションの実施が可能となった。本研究成果により得られた結果を以下に示す1)本研究で提案する操船者モデルは、航路航行時における操船者の操船方法および時々刻々変化する操船状態を表現できることが確認された。その結果次のことが確認できた。(1)操船者の舵制御モデルとして、変針及び保針時の舵角は船首方位偏角、横偏位量、回頭角速度の関係により決定される。(2)操船者の機関制御モデルはプロペラ正転による減速、ブースティングによる保針、プロペラ逆転による減速の要素に分けられる。(3)プロペラ正転による減速の機関制御モデルとして、プロペラ回転数は残航程と速力の関係により決定される。(4)ブースティングによる保針の機関制御モデルはブースティング開始時期及びプロペラ回転数は船首方位偏角、横偏位量、回頭角速度との関係により決定される。2)操船者制御モデルを用いた数値シミュレーションを用いて船舶操縦性能評価の検討を行った。(1)操船者の行う操縦性評価は操舵に用いた舵角の時間積分と高い相関関係がある。(2)船舶の操縦性能を変化させて操船者制御モデルを用いたシミュレーションを実行することにより、操船者の実施する操縦性評価を推定することが可能である。(3)操船者の実施する操縦性評価は船舶の操縦性能を示すT/K・Lにより推定することが可能である。(4)操船者は舵角に対するゲインよりも、操舵に対する応答遅れを評価している。(5)操縦性基準を策定するためには、操船者特性を考慮し、応答遅れの項目について検討することが望ましい。本研究は操縦者の観点から船を持つべき能力を示し、その評価手法の確立を行うことを目的とする。これまで、操縦性基準策定に関する多くの研究成果は設計者(造船)の立場から評価されたものであり、実際に船を操船する使用者(操船者)の立場に立って行われたものは極僅かである。また、本研究成果はこれまで不明確であった操船者の意図する操船とその操船要求に対して船舶が応えることができるのか否か、また、操船者の要求を満足するための性能とは何かを明らかにすることができる。本年度は操船シュミレータを用い、港内操船時の操船者特性の抽出及び経費を用いて、自由航走試験装置の開発を行う事を目的とした。本研究を遂行するためには種々の条件下における船の操縦運動を正確に推定する必要がある。本年度は主に、開発を行った自由航走試験装置を用い実験を行い、船の操縦運動を表現するための操縦運動数学モデルの改良を行った。本年度は浅水域(水深が浅い状態)における操縦運動について実験を行い数学モデルの検証を行った。実験に用いた供試船の要目及び船種は2軸2舵船のフェリーとした。本研究成果による得られた結果を以下に示す1)本研究で提案する数学モデルは、操縦運動状態を考慮し、時々刻々の運動状態に応じて数学モデルを使い分けるものである。また、プロペラ推力、舵力及び相互干渉力はプロペラ、舵まわりの流れに応じモデルを組み立て干渉力を正確にとり込むモデルである。2)水深が時々刻々する中での操縦運動に対して数学モデル内のパラメータを変更することにより可能である。3)本研究で提案する数学モデルは浅水域での港内操船を対象とした幅広い運動状態についても実用上十分な精度で推定可能である。次年度は操船者の特性抽出を目的とし、操船シミュレータを用いた実験及び解析を実施する。(4)ブースティングによる保

針の機関制御モデルはブースティング開始時期及びプロペラ回転数は船首方位偏角、横偏位量、回頭角速度との関係により決定される。2)操船者制御モデルを用いた数値シミュレーションを用いて船舶操縦性能評価の検討を行った。(1)操船者の行う操縦性評価は操舵に用いた舵角の時間積分と高い相関関係がある。(2)船舶の操縦性能を変化させて操船者制御モデルを用いたシミュレーションを実行することにより、操船者の実施する操縦性評価を推定することが可能である。(3)操船者の実施する操縦性評価は船舶の操縦性能を示すT/K・Lにより推定することが可能である。(4)操船者は舵角に対するゲインよりも、操舵に対する応答遅れを評価している。(5)操縦性基準を策定するためには、操船者特性を考慮し、応答遅れの項目について検討することが望ましい。
耐性雨の長距離輸送コ-スとしての黄砂の道や梅雨前線に関する気候学的研究

I.研究目的:一雨毎の降水のPHの実測値より一雨降水量とその平均PH値との関係について季節による違いを調べ、その違いの原因について地上・高層天気図の解析によって考察してみた。一方、一雨降水そのものの降り始めから時々刻々どのようにPH値など汚染濃度が変わるかについては、最新の簡易測定器により実測を試み、時々刻々の変化の要因についても考察を試みた。また、酸性雨による植物被害について考察した。II.研究方法:測定期間(1)一雨降水の調査は1990年1月から始め現在も継続中(2)時々刻々の降水調査は1991年12月から実施し現在も実施中、測定場所広島市内住宅街、測定方法(1)一雨降水とそのPH値は口径20cmの容器で採取し、PHメ-タにて測定(1991年秋から導電率NO_3をも測定開始)(2)時々刻々の雨水のPH値、導電率、NO_3^ーの測定は、レインゴ-ランドで初期降雨から1mm毎の降雨を7mmまで自動的に採取、その各1mmの分と8mm以上30mmまでのト-タルの分とに分けて、PH値導電率、NO_3^ーを測定した、植物被害調査広島県(三次)など瀬戸内地方のスギやマツを調べたIII.研究結果:(1)一雨降水のPH値の月平均値からみた酸性雨の季節変化199091年についてPH値の月平均値を求めた結果、冬季間にPH値がやや大きく夏半年は低PH値で酸性度が大きい。発生源の一つとして大陸からの長距離輸送が考えられ、寒候期と暖候期とで経路が違うことを地上・高層天気図のパタ-ン解析から明らかにした。(2)寒候期(真冬から春先の黄砂季)と暖候期(梅雨から真夏)の一雨降水量とPH値の関係暖候期は一雨降水量が少ないほどPH値が大きく、降水量が多くなると酸性度が増すが、寒候期は逆の傾向にある。(3)一雨間の時々刻々のPH値、導電率、NO_3^ーについて冬季の例では必ずしも初期降雨でPH値が小さいとは限らないことと、導電率とNO_3^ーはほぼ同じ変化を呈するがPH値とは反比例の傾向を見出した。(4)植物被害マツ枯れや塩害との複合汚染とみなせるI.研究目的:一雨毎の降水のPHの実測値より一雨降水量とその平均PH値との関係について季節による違いを調べ、その違いの原因について地上・高層天気図の解析によって考察してみた。(4)植物被害マツ枯れや塩害との複合汚染とみなせる
震災被災者の復興過程で生ずる生活問題へのアクションリサーチ法による解決方法の追究

東日本大震により生活基盤を失われた石巻市の人々の生活課題を把握し、その解決の道筋を被災者と共に考え活動することによって生活が再建していく過程をアクションリサーチ法によって調査し、生活再建に必要な要因を明らかにした。具体的には、ボランティア団体等への調査から、被災者のニーズとそれを支援する組織が時期によって変化していく状況を把握し、作成したブックレットを活用して復興に向けた地域の協力関係を作るとともに、高校生の生活や進路等の意識や行動への影響の調査を実施し、将来の進路にも影響を及ぼしていることが明らかとした。東日本大震により生活基盤を失われた被災者、特に仮設住宅に入居している石巻市の人々の生活復興の過程を、生活再建をともに担う協働者として関わりながら、そのコミュニティの生活変化を捉えることを目的とした。本年度は、昨年度行った学会発表ならびにその他の研究をもとに、『東日本大震災ボランティアによる支援と仮設住宅ー家政学が見守る石巻の2年半ー』(建帛社)を出版した。本研究の成果は主に第3章に収められている。3章では1.生活支援活動としての料理教室・手芸教室・子育て教室の取り組み2.NGOピースボートによる炊き出し支援の献立分析と提案について執筆した。1.料理教室・手芸教室・子育て教室の取り組みでは、調理教室や手芸教室に集う人が独居の高齢期女性や育児時期の女性が中心であったが、若い世代ではそれらの習得した技術を仕事につなげたいという意欲があり、一方で高齢期の人々はコミュニケーションをとることを目的とし仕事へつなげる要求はないことが把握できた。2.炊き出し支援の献立分析では、3月26日からの炊き出し記録を分析した結果、1肉類、魚類、卵、大豆及び大豆製品などのたん白質食品は量的に不十分あったこと、2牛乳・乳製品ならびにV.Cが不足しがちであったこと、3初期と最終期は、品数が少なく、主食、副菜、主菜の充足率も、エネルギーの充足率も低かったこと、4栄養不足を回避するために保健機能食品の使用も視野に入れた献立も有効であることが明らかとなった。この結果を受けて、炊き出し衛生マニュアルの冊子を作成し、被災地などの炊き出しに役立てることとした。東日本大震により生活基盤を失われた石巻市の人々の生活復興の過程を、住民の生活課題を把握し、その解決の道筋を被災者と共に考え活動することによって生活が再建していく過程を、アクションリサーチ法によって追跡調査し、生活再建に必要とされる要因を明らかにすることを目的とする。本年度は、これまでの知見を踏まえて、さらに石巻市での生活に関する復興に関わる生活支援活動を行い、それに関わった方達を対象としてインタビューやアンケート調査を行った。第1はわかめ料理創作グランプリの取り組みである。生活復興に重要であることが明らかとなった1地域の生活文化の継承発展と2震災によって疲弊した産業の復興を目的に、石巻市の名産品である若布わかめの創作料理のコンテストを石巻専修大学で行った。参加者は在住・在勤の方を対象としたが、特に石巻の次世代の生活を担う石巻市の高校にご協力を頂き、参加者を募った。また審査員は専門家としての日本家政学会会員の他、地域拠点大学としての石巻専修大学教員、わかめ産業復興支援簿団体、石巻市行政関係者、生産者、加工業者、流通業者といった、産業復興に関連の深い方々にお願いし、生活者と生産者のコラボレーションのしくみを作った。この結果を冊子にまとめ、配布し、地域の生活文化の見直しと産業復興を目指すと共に、生活復興・産業復興への見通しと課題を明らかにするために、参加者へインタビューと行った。第2は、生活復興と産業復興に向けた取り組みを探るための、伝統的な生活文化に根ざした産業の掘り起こしである。震災後3年目を迎え少しずつ再建してきた商店を主な対象として、再建の道のりをインタビューした。そこでは地域の人々との繋がりが強い伝統的な商店が比較的安定的に復興している状況が明らかとなった。これらを踏まえて、今後は伝統文化を活かした生活復興の方策を明らかにし、アクションに繋げていく予定である。東日本大震により生活基盤を失われた石巻市の人々の生活課題を把握し、その解決の道筋を被災者と共に考え活動することによって生活が再建していく過程をアクションリサーチ法によって追跡調査し、生活再建に必要な要因を明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。1.石巻市で復興のための生活支援活動に関わったボランティア団体20団体と石巻市社会福祉協議会、石巻市役所を対象にインタビューした結果、「復興直後」「避難所期」「仮設住宅期」で被災者の支援ニーズが相違し、支援団体の支援内容や組織が変化していった。2.生活復興支援の中で明らかになった問題への対応に向けてブックレット『災害に備えて』を作成し被災者に配付すると共に、復興生活支援団体の要望および、炊き出しメニューを分析した結果もふまえ『炊き出し衛生マニュアル』を作成し、ボランティア団体の活動に役立ててもらった。さらに熊本地震では厚労省がHPに掲載し、その活用を推進し、研究が活用された。3.生活復興にむけて、1地域の生活文化の継承発展と2震災によって疲弊した産業の復興を測るために、石巻市の名産品である若布創作料理のコンテストを行い、この結果を冊子にまとめ配布した。家政学会員と石巻市内の高校や石巻市行政関係者、生産者、加工業者、流通業者などの産業復興に関連の方々に協力頂き、生活者と生産者のコラボレーションのしくみを作った。

4.教育関係者へのインタビューを通じて、被災した子ども達のその後の影響について実態を把握するアンケート調査の協力が得られ、「東日本大震災による高校生の生活や防災及び進路等の意識や行動への影響」調査を実施した。震災によって自宅や学校が被災し、家族や友人などの人間関係が変化し、また、将来の進路にも影響を及ぼしていることが明らかとなった。報告書は協力校に配付し、生徒指導に活用して頂いた。東日本大震により生活基盤を失われた石巻市の人々の生活課題を把握し、その解決の道筋を被災者と共に考え活動することによって生活が再建していく過程をアクションリサーチ法によって調査し、生活再建に必要な要因を明らかにした。具体的には、ボランティア団体等への調査から、被災者のニーズとそれを支援する組織が時期によって変化していく状況を把握し、作成したブックレットを活用して復興に向けた地域の協力関係を作るとともに、高校生の生活や進路等の意識や行動への影響の調査を実施し、将来の進路にも影響を及ぼしていることが明らかとした。支援に関わっているボランティア団体を対象に再度インタビュー調査を実施し、さらにわかめ料理創作グランプリを実施し、その結果をまとめるなど、計画にそった取り組みができた。家政学わかめ料理創作グランプリを石巻専修大学の取り組みとして継続的に実施し、石巻の伝統的な生活文化の継承と産業復興に与える影響について、分析を進めていく。さらに復興が進む伝統的な産業へのインタビューから見えてくる生活復興の方向を踏まえ、復興期に向けた生活支援に取り組み、その活動を通して被災者の生活復興の状況を把握する。そのために、代々受け継がれている商店主や石巻市伝統文化連絡協議会へのインタビューを行い、石巻の地場産業の活性化や生活自立に結びつく方策を提案し、活動した人々の変化を追跡する予定である。支援に関わっているボランティア団体を中心にしたインタビュー、並びに仮設住宅住民への調査を実施することができ、計画にそった取り組みができた。半島部雄勝地区のインタビューについて平成26年度は調整が遅れたため、予定していただけのインタビューを実施することができなかったため、予定の旅費や宿泊費が余剰となった。これらの研究調査結果をふまえた復興期に向けた生活支援として、今後は仕事創造の支援をしていくことを計画している。このプロジェクトで取り組む仕事支援は、主に家政学の専門性を生かした衣食住に関する商品の開発・生産・流通における、(1)子育てや家事をしながら居住地コミュニティを拠点とした仕事創造の取り組みと、(2)石巻の地場産業の活性化をはかり石巻を拠点として働く人々(主に家庭を持つ女性就業者)の生活自立に結びつく仕事の支援である。こうした取り組みを通して、被災者の生活復興への変化を追跡する予定である。半島部雄勝地区のインタビューや調査について調整ができ、平成26年度に実施予定の調査を平成27年度に実施する。平成26年度予算の余剰をこの活動にあてる。石巻での訪問調査を計画した中で、その日時に都合が合わず参加できなかったことによる旅費の剰余、ならびにインタビューテープ起こしを自前で行ったことによる節約によって、剰余金が生じた。