hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多値画像処理システムの構成

濃淡およびカラー画像は多階調で表されるので、多値方式の画像処理は2値方式と比べてより効果的である。本研究では、幾つかの演算を提案し、3値画像処理回路を構成したので報告する。この3値画像処理回路は、3値/2値レベル変換器、2値/3値レベル変換器、3値比較器、近傍演算回路、3値半加算器および中心画素出力回路で構成した。3値論理上での雑音除去処理、輪郭線抽出処理、論理微分処理、境界線抽出処理、細線化処理および連結成分抽出処理などのアルゴリズムを3値画像処理回路の開発および設計に用いた。更に、ホストコンピュータを含んだ基本システムを構成した。このシステムに用いた3値画像処理回路は先程のアルゴリズムを用いて動作確認した。更に、3値方式によるラプラシアン-ガウシアンフイルタを用いた輪郭抽出、多値方式を用いたフルカラー画像の色相、彩度、明度による画像輪郭抽出、領域抽出、およびプリンタ出力の改善を検討した。領域抽出処理においては、ヒストグラム処理を明度(濃度)以外の色相、彩度にも適用させ、色相情報と明度、彩度情報を組み合わせた多値出力方式を採用することにより、一度の処理で原画の様子を的確に抽出することを検討した。また、カラーディスプレイで表示されている1画素ごとの輝度情報の反転値が、プリンタで使われるインク色のシアン、マゼンタ、イエロ-の濃度情報に相当し、これらが1:1に対応できない低性能なプリンタ出力の改善法についても検討を行った。また、回路の構成要素である3値基本演算子回路および3値画像処理回路を電圧モード回路で実現した。双方向電流モード回路についても検討を行った。これらの回路は、高集積密度、低消費電力など集積化に有用であるが、更に回路の簡単化が必要である。この結果、これらの3値画像処理には、並列処理による高速化が期待できる。以上の結果については、研究会および雑誌論文に発表を行った。3値画像処理システムについては、ソフト処理を行うホストコンピュータ(パソナルコンピュータNEC PC-9821 An/T+カラーディスプレイNANAO F557)を購入し、3値画像処理として、雑音除去処理、輪郭線抽出処理、論理微分処理、境界線抽出処理、細線化処理および連結成分抽出処理などのアルゴリズムを考察した。更に、3値画像処理回路を製作する際のアルゴリズムおよび回路動作の確認ができるようなプログラムを作成した。更に、ラプラシアンフイルタやラプラシアン・ガウシアンフイルタを用いた3値輪郭抽出処理において、濃度情報に対してのみの処理を行った。また、3値論理回路の構成において、回路の構成要素である3値基本演算子回路および3値画像処理回路を電圧モード回路で実現した。また、双方向電流モード回路について検討を行った。シミュレーションで動作確認した3値論理回路(あるいは等価回路)をCMOS-ICで実現した。ここでは、これらの3値論理回路を用いて、画像処理を3値レベルで処理することを考え、従来の2値画像処理に対する3値論理上でのアルゴリズムの確立および3値方式独特の処理の開発を行い、それぞれ比較検討を行った。これらの結果については,研究会および雑誌論文に発表を行った。現在、近傍演算における一致の条件をゆるめた同系色処理および3値化しきい値処理を行った輪郭抽出処理を考察中である。多値画像処理システムについては、多値方式を用いたフルカラー画像の色相、彩度、明度による画像輪郭抽出、領域抽出、およびプリンタ出力の改善を検討した。

すなわち、昨年までの限定カラー(81色)の画像からフルカラー(1,677万色)の画像が扱えるように拡張した。輪郭抽出処理においては、注目点と近傍点との2色の明度の差D1をフィルタで処理し、この値の正負に応じて強調するように2色の彩度と色相の違いによって生じるD2の値をフィルタで処理した値を加減算させ、情報が打ち消し会うことを避け、処理性能を向上させた。領域抽出処理においては、ヒストグラム処理を明度(濃度)以外の色相、彩度にも適用され、色相情報と明度、彩度情報を組み合わせた多値出力方式を採用することにより、一度の処理で原画の様子を的確に抽出することを検討した。また、カラーディスプレイで表示されている1画素ごとの輝度情報の反転値が、プリンタで使われるインク色のシアン、マゼンタ、イエロ-の濃度情報に相当し、これらが1:1に対応できる高性能なプリンタであれば、自然色の画像データを容易に再現できるが、これらを再現できない低性能なプリンタ出力の改善法についても検討を行った。更に、双方向電流モードを用いた多値論理回路について大型コンピュータFACOM-M780の汎用電子解析プログラムFSPICEを用いてシミュレーション設計を行った。本年度購入したパーソナルコンピュータPC-9821Nfシステム、およびカラープリンターMJ-800Cを用いて、コンピュータへの画像の取り込みおよびコンピュータの処理結果の取り出し(印刷)を行った。以上の結果については,研究会および雑誌論文に発表を行った。
飼料資源としての有用木本植物の検索とその飼料化に関する研究

沖縄の木本植物の内、飼料として利用できる可能性のあるものとして50数種を挙げ、その幾つかについて以下のような検討結果を得た。星野は5科10種の供試木について、再生力の調査を行った。枝のみを収穫した場合、再生量は収穫回数が進むに従い急激に低下し、枝全体の枯死、または部分的な枯死が見られた。枝全体の枯死が多いものとしては、オオイワガネ、ハマイヌビワ、クサトベラが挙げられる。(再生量/第1回の収穫量)はオオイワガネ、ブッソウゲ、アカメガシワ、ギランイヌビワ、オオハマボウ、アカギ、ハマイヌビワ、オオバイヌビワ、シマグワ、クサトベラの順で大きかった。この比と枯死率の間に、明瞭な関係は認められなかった。新城は、アカメガシワを人工植栽し、仕立てたものの乾物収量に対する窒素施肥の影響について調査した。この種は施肥窒素に強く反応し、供給量に応じて乾物収量は著しく増加した。施肥の影響は、葉面積、粗蛋白量の増大に強く反映し、窒素含有率にはほとんど差異は認められない。若いものを50cmの高さで刈取り中刈仕立てにした場合、年4回刈取りでも良好な再生を示し、施肥により大きな増収を示した。渡嘉敷・志茂は立地の土壌条件と葉の栄養元素組成について検討した。オオバギとアカギが、各々相対的に優勢な立地の土壌は、異なる母材の特徴を反映して理化学性において顕著な差異を示した。両種の葉の一般飼料成分及び栄養元素組成は、類似の傾向を示した。馬場は、アカメガシワの群落形成について検討し、根系からの萌芽と云う特異な戦略で群落を形成している事を示した。中須賀は、アカメガシワの林分構造、現存量等を検討し、樹高ー胸高直径の曲線式を求め、現存量を部位別に明らかにした。佐藤は、7樹種を対象に単葉の分光反射特性を季節別に測定し、リモ-トセンシングによる資源量調査の基礎的知見として、3月に特徴的な特性値を示す樹種がある事を、明らかにした。琉球大学農学部及び西表島の附属熱帯農学研究施設を拠点とし、有用木本植物の飼料化について多面的検討を行っている。優先順位の高い14樹種の生葉を採集し、有害性と成分に関する試験の準備を整えた(多和田)。14樹種の乾燥試量については、ヤギを用いて嗜好性の検討を終えたので、生葉について同様の検討を進めながら、乾燥試量で嗜好性の高かったアカメガシワ、オオバギの採食促進効果について検討している(及川)。14樹種にアルファルファ、沖縄で一般に飼料として利用されているノカラムシの草本2種を加えて、一般飼料成分及び栄養元素組成の分析を進めている。分析未了ではあるが、アルファルファと比較すると、粗蛋白含量の指標となるNの含量が同程度以上のものとしてウラジロエノキ、アカメガシワ等9樹種認められ、Fe、Mnは全般に多く、ZnとCuは少ない。アカメガシワのMnが格段に多い事は注目される点である(志茂)。及川の試験を待って、肉質に与える食味、成分についての分析を準備している(東盛)。安定した収穫方式について、14樹種のうち検討済みの4樹種を除いた10樹種で検討し、再生力の強いアカギ、シマグワ等5樹種、中庸のアカメガシワ、オオバイヌビワ等4樹種、弱いオオイワガネに区分できた。Nの施肥効果についてはアカメガシワを対象に検討し、無施肥区に対し多施肥区は生葉収量で3.5倍、樹高で2倍と云う顕著な施肥効果が認められた(星野、新城)。造林の基礎として、オオバギの落葉・落枝の季節変化を測定し、森林生態学的検討を続けている(中須賀)。また、種苗生産の基礎として、有性及び無性繁殖法について検討している(馬場)。オオバギ及びアカギの適地を検討するため、その分布地で土譲調査を行い、理化学性に関する分析を進めている(渡嘉敷)。さらに、資源量調査の基礎として沖縄産30樹種について、その単葉の分光反射特性の検討を行った(佐藤)。

若いものを50cmの高さで刈取り中刈仕立てにした場合、年4回刈取りでも良好な再生を示し、施肥により大きな増収を示した。渡嘉敷・志茂は立地の土壌条件と葉の栄養元素組成について検討した。オオバギとアカギが、各々相対的に優勢な立地の土壌は、異なる母材の特徴を反映して理化学性において顕著な差異を示した。両種の葉の一般飼料成分及び栄養元素組成は、類似の傾向を示した。馬場は、アカメガシワの群落形成について検討し、根系からの萌芽と云う特異な戦略で群落を形成している事を示した。中須賀は、アカメガシワの林分構造、現存量等を検討し、樹高ー胸高直径の曲線式を求め、現存量を部位別に明らかにした。佐藤は、7樹種を対象に単葉の分光反射特性を季節別に測定し、リモ-トセンシングによる資源量調査の基礎的知見として、3月に特徴的な特性値を示す樹種がある事を、明らかにした。
汎関数繰りこみ群による動的臨界現象の研究

流体方程式は、水や水蒸気などの液体や気体が時間・空間的にどのように振る舞うかを記述することが出来る。特に取り扱う系の密度やエネルギーの時間と空間における変化が小さい場合に有効である。流体方程式は、幾つかのパラメタを持っているが、これらは系の微視的ラグランジアンから計算することが出来る。本研究では、臨界点や相転移を含む相図の全領域において、これらのパラメタを温度や密度などの関数として系統的に評価するフロー方程式の構築を試みた。時間発展とともに水蒸気が膨張冷却し水滴ができるような現象は動的相転移であり、その過程が臨界点近傍を通る場合は動的臨界現象である。一般に動的臨界現象は、相転移を特徴づける秩序変数の相関関数が大きく発達(臨界点では発散)し、高次の相関関数も同様な特異性を示す。この様な臨界点近傍の非平衡状態を記述する運動方程式は、非摂動的定式化を必要とする。本研究では、有限温度・密度の量子色力学(QCD)の相図を非摂動的定式化によって探究し、その動的性質も明らかにすることにある。そこで、非摂動的定式化の有効な候補として、「汎関数繰りこみ群」の方法を試みた。この方法は、相関関数の生成汎関数を経路積分で表し、汎関数積分における高エネルギー・運動量モードを順に取り込むことで厳密な繰り込み群方程式を導く。この方程式を解くには、一般に近似が必要である。重要な点は、非摂動性を保ちながら意味のある物理を引き出す近似法を探ることである。初めに汎関数繰りこみ群の方法をQCDと同じ普遍性を内包する有効理論に適用し、温度とバリオン数化学ポテンシャル平面におけるカイラル相転移と臨界点を評価した。ここで用いた近似方法では、有効ポテンシャルの汎関数空間を微分展開の最低次までに制限し、繰り込み群方程式を閉じた形にして数値解析を行った。その結果、相図の全体的な振る舞いは、従来の平均場近似によるものと定性的に変わらないが、臨界点近傍における振る舞いをより精密に評価できることが分かった。特に、相図における等エントロピー線と等バリオン数線の振る舞いが、臨界点の普遍関数から導かれる幾何学的性質と整合することを示した。ここで評価したエントロピーとバリオン数の等高線は、本研究課題の中心である、重イオン衝突実験における系の時間発展とそこでの輸送係数を調べるうえで必要となる。昨年度は、汎関数繰りこみ群方程式を量子色力学の有効理論に適用し、微分展開法によって有効ポテンシャルを評価し、それによる相図を求めた。本研究の目的は、相転移近傍の輸送係数を汎関数繰りこみ群によって非摂動的に評価するとこである。そのためには、相転移の情報を含む有効ポテンシャルに加えて、実時間相関関数に対する運動方程式が必要である。実時間相関関数は、汎関数繰りこみ群の経路積分表示を実時間形式に拡張することで得られる。ただし、これは形式的な拡張にすぎないので、有効ポテンシャルを評価した時のように、非摂動性を保ちながら本質的な物理的機構を漏れなく含む近似法を探る必要がある。また、汎関数繰りこみ群によって定式化された実時間相関関数に関する運動方程式は、厳密であるが故に非常に複雑なので、見通しの良い形で方程式を閉じる必要がある。本研究では、まず、従来、相転移近傍の動的性質(動的臨界現象)を調べるために用いられてきた確率論的運動方程式とモード結合理論から出発し、近似を施した際に最低限満たされるべき運動方程式の形を求めた。具体的には、物性物理学や素粒子物理学で良く用いられるO(N)スカラーモデルを採用し、それに対する有効ポテンシャルおよびモード結合項を含む確率論的運動方程式を一般的に導いた。この方法は、汎関数繰りこみ群で用いられている経路積分形式に容易に拡張することができることが分かった。モード結合項は、系の対称性を運動方程式に反映させるため必要であり、動的臨界現象を正確に記述するうえで重要な非線形項を導出することを示した。また、非摂動的手法である汎関数繰りこみ群を適用する予備的研究として、従来のWilson流繰り込み群とイプシロン展開法を用いて、実際にO(N)スカラーモデルの相転移近傍における輸送係数の特異な振る舞いを評価した。その結果、粘性係数が内部対称性の大きさに存することが分かった。
近世大坂における両替商の都市社会史的調査研究

近世大坂の両替商および豪商に関する史料を収集し、都市社会史的に研究した。おもに石灰町の両替商銭屋(逸身:いつみ)佐兵衛家・梶木町の両替商千草(ちぐさ)屋(平瀬)宗十郎家の文書について調査・研究し、経営だけでなく町などとの社会的関係やイエの内部組織(家族・奉公人など)を個人のレベルにまで立ち入って検討した。また、道頓堀を開発した豪商の安井九兵衛や平野次郎兵衛が果たした役割などを明らかにし、17世紀の大坂の都市開発の過程を展望した。近世大坂の両替商に関する史料の調査・収集およびその検討を中心に研究を推進した。千草屋(平瀬)宗十郎家文書については、昨年度に引き続き、調査補助者を雇用して整理し、文化・社会関係史料を中心に約2,000点の史料リストを作成した。銭屋(逸身)佐兵衛家文書については、昨年度収集した関連史料も含めて、熊本藩の明礬流通および同藩蔵屋敷との関係や各時期の当主の動向や家族関係について分析した。銭屋佐兵衛家全体については、外部研究者と研究会を開催して、知見を得ている。それらを総合することによって、店全体の経営・奉公人・家族関係の全容および蔵屋敷との様々な関係が明らかになりつつある。南組惣年寄安井家文書の新出史料の分析によって、これまでは部分的にしかわからなかった17世紀道頓堀の町人の土地所有状況とその変化が明らかになり、都市開発の過程も詳しく判明してきた。これらの都市開発には、惣年寄や鴻池などの豪商・両替商も関与しており、このことも含めて判明する事柄は、17世紀の大坂の都市開発・町の展開過程の通説について全面的な再検討を迫るものである。この他、東北大学附属図書館所蔵の井上市兵衛の幕末期の日記などの史料も調査・収集した。井上は鴻池善右衛門家の有力別家の両替商で、銭屋佐兵衛家の日記と同時代のものなので、両者の比較検討が可能であり、新たな知見が得られることが予想される。近世大坂の両替商および豪商についての都市社会史的な研究に資する史料・文献の収集およびその検討を行った。千草屋(平瀬)宗十郎家文書については、昨年度から残っていた未整理分を、調査補助者を雇用して、整理作業を継続した。銭屋(逸身)佐兵衛家文書については、熊本藩の明礬流通と同藩蔵屋敷との関係をテーマに、その成果を論考にまとめた。また、当主の動向や家族関係について、関連文書を収集しながら、とくに婚礼などの事例を素材に分析した。昨年度に引き続き、外部研究者と研究会を開催して、知見の・交流・獲得に努めた。これらを総合して、店全体の経営・奉公人・家族関係の全容をまとめるとともに、蔵屋敷とのさまざまな関係を明らかにし、それを公表する準備を進めた。また、大坂の両替商加嶋屋(長田家)文書を調査し、奉公人や出入関係史料など銭屋佐兵衛家と比較が可能な史料を選んで収集した。南組惣年寄安井家文書の新出史料により、家屋敷の所有状況や安井家の特権のあり方を中心に、17世紀の道頓堀とその周辺地域の開発の具体相が明らかとなった。とくに開発町人と町の関係、開発と遊郭・芝居との関係が明らかとなり、従来の研究史に変更を迫る内容を持っている。また、町の開発については、大坂の開発者(平野次郎兵衛)だけでなく京都などの巨大資本(那波屋)も関与し、17世紀終わりまで影響力を持っている町の存在が明らかとなり、新たな知見を得ることができた。これらをもとに新たな都市開発(町)の類型化を進める必要がある。それに伴い、江戸や京都の豪商・両替商に関する文献なども収集した。研究基盤確立のために、近世大坂の両替商に関する史料調査および図書の購入を行った。千草屋宗十郎(平瀬家)文書については、研究補助者も雇用し、約3,200点(経営関係1,700点、文化・社会関係1,500点)の史料リストを作成した。とくに経営関係の史料については、整理とリスト作りが終了した。銭屋佐兵衛(逸身家)文書を東京大学より大阪歴史博物館に寄託替えし、研究を進めた。とくに、銭屋佐兵衛が関わっていた熊本藩の明礬流通に関する史料分析および熊本やそれに関連する別府での明礬生産・流通に関する関連史料を収集した。また、逸身家の家系に関する史料や土地所有にかかる史料を収集した。銭屋佐兵衛家全体については、研究会を開催して、外部研究者から、逸身家の家族関係や別家手代などとの関係、経営全般や大名貸や公債の処理など推移などについての知見を得た。また、大坂三郷南組惣年寄安井家に関する新出史料を発見し、調査を行った。

これは17世紀の都市開発にかかわる史料を多数含んでおり、17世紀段階での豪商や両替商を含む商人層の動向を知る上で貴重な史料である。平瀬家文書に史料整理ついては着実に進展はしているが、量が膨大なうえ、見た目より数量が多かったため、まだ終了には至っていない。銭屋佐兵衛の研究ついても進展はしているが、まだ具体的な成果の取りまとめには至っていない。当初想定していなかった安井家や井上市兵衛に関する史料について調査・研究をおこなったが、当初予定していた国文学研究資料館や大阪大学所蔵史料の調査にはまだ着手できていない。以上をまとめると、「研究目的」の達成は、相対的にやや遅れ気味ではあるが、大きなものとは言えない。研究開始はやや出遅れたものの、その後は順調に進展している。平瀬家の史料整理も順調に進んでおり、逸身家関係の調査でも関連資料を収集し、次年度以降の研究基盤を整備することができた。また、当初は想定外の新出史料も発見し、新たな展開も予想されるので、史料分析に勤めたい。その一方、その他の両替商の調査はあまり進展しなかった。平瀬家文書等の史料整理については、夏休みに集中的に調査補助者を雇用して推進し、年度内に成果を集約できるようにする。調査未実施の史料調査(とくに遠方)や関連図書の購入についてもできるだけ夏までに終了させ、年度末までに成果が集約できるようにする。研究補助者が得られやすい、89月、13月に重点的に平瀬家文書を中心に史料整理を実施する。他の業務との兼ね合いから、秋以降は十分時間が取れるので、今年度・次年度の成果をもとに、逸身家や平瀬家の史料分析を進める予定である。その他の両替商の調査にも夏までの早い段階で着手する。昨年度は年度途中で史料整理の調査補助者の賃金単価が直接雇用になったため減額(支出額で約4割減)になった。このため実支出額は、当初の想定額よりかなりの低額となった。この分は、史料整理の作業量も増加しているので、大学院生などを雇用しやすい夏休み期間に、人数および出勤日数を増やし、史料整理等を推進することに充当する。(40万円程度)また、5月中旬までに、賃金の支払や物品の購入など3月末日で支払額が確定していなかった分(繰越分)も含み、すでに約30万円を支出した。さらに、5月末までには10万円程度の支出も予定している。今年度使用しなかった研究費については、史料整理を促進するための研究補助者への人件費や新出史料の調査費に充当する。次年度全体としては、関連図書の購入費、各種史料調査および関連テーマを扱った学会への出席のための旅費、史料整理(おもに平瀬家)のための研究補助者の人件費、資料の複写費などに使用する予定である。
廃プラスチックとポリ塩化ビフェニルの酸化銅とアルカリ水溶液による分解・リサイクル

1.廃プラスチックの分解・リサイクル酸化第二銅(CuO)と炭酸カリウム水溶液の混合物を用いてポリエチレンおよびポリエチレンテレフタレートの分解・リサイクルを行ったところ炭化水素混合物の収率はそれぞれ19.3%と22.4%で、これらの炭化水を他の方法で分解する場合より収率が低いことがわかった。そこでまだ適当なリサイクル法が開発されていないポリ塩化ビニル(PVC)の本方法による分解リサイクルを詳細に検討し次のような点が明らかとなった。(1)PVCを炭酸カリウムと水の混合物で500°Cで分解すると炭化水素混合物を15%の収率で与える。(2)この反応系にCuOを添加するとベンゼンの割合が増加しベンゼンの収率が12%となった。(3)PVCとポリエチレングリコールの混合物をチャーにしたものを本方法で分解するとベンゼンの割合の少ない炭化水素混合物を与えた。(4)PVCの本方法での分解の主生成物はK_xC_yO_yで表される水溶性の炭素酸化物のカリウム塩であることがわかり、また塩素は量論的にKC1に変換されることもわかり、本方法はPVCの無害化法として優れていることが明らかとなった。2.ポリ塩化ビフェニルの分解・リサイクルポリ塩化ビフェニル(PCB)のモデル化合物4-クロロビフェニルの超臨界水中での炭酸カリウムによる分解リサイクルを行い次の知見を得た。(1)有機生成物として4-ビフェニロール、ベンゼン、トルエン、メタン、および少量の>C_2脂肪族炭化水素を与えた。(2)CuOを併用するとベンゼンの割合が増加した。(3)無機生成物としてCO_2,HCO_3^-が生成した。(4)その他水溶性生成物が生成していることがわかった。(5)塩素は量論的にKClに変換されていることがわかり本方法はPCBの無害化法として優れていることがわかった。1.廃プラスチックの分解・リサイクル酸化第二銅と炭酸カリウム水溶液の混合物を用いて高分子を分解する試みを高分子としてポリ塩化ビニル(PVC)、ポリエチレンテレフタレート(PET)およびポリエチレン(PE)を用いて500°Cで反応を行った。それぞれの反応で脂肪族炭化水素と芳香族炭化水素の混合物が得られたが、PETおよびPEの反応の場合炭化水素の合計収率はそれぞれ22.4%と19.3%で主生成物はむしろ二酸化炭素と水溶性物質であることがわかった。そこでPVCのような他の方法であまり良い結果が得られていない高分子の分解にこの反応を試みたところ、ベンゼンが12%の収率で得られ、他の熱分解方法よりベンゼンの収率が高いことがわかっつた。またPVCからのチャーおよびPVCと他の高分子の熱分解反応で得られたチャーを酸化第二銅と炭酸カリウムで分解したところ酸化第二銅はベンゼンを優先的に生成させる作用があることがわかった。2.ポリ塩化ビフェニルの分解・リサイクルポリ塩化ビフェニル(PCB)そのものの分解の研究を行う前にPCBのモデル化合物である4-クロロビフェニルの分解を行った。4-クロロビフェニルと炭酸カリウム水溶液との反応を500°Cで24時間行うと4-ヒドロキシビフェニル、トルエン、ベンゼン、メタンをそれぞれ14.4、5.9、1.5、2.1%の収率で与え、4-クロロビフェニルを炭酸カリウム水溶液と酸化第二銅の混合物と同じ条件で反応させると同じ生成物をそれぞれ4.5,4.9、6.1、2.4%の収率で与えることがわかった。

また4-クロロビフェニルは酸化第二銅を用いない反応でも二酸化炭素への分解も起こっていることがわかり,4-クロロビフェニル→CO_2+4-ヒドロキシビフェニル+トルエン+ベンゼン+メタンの変化であることがわかっつた。現在550°Cでより短い時間での反応を試みている。1.ポリ塩化ビフェニルのモデル化合物4-クロロビフェニルの超臨界水中での炭酸カリウムによる分解平成12年までの本反応の実験で有機生成物として4-クロロビフェニロール、トルエン、ベンゼン、メタン等の炭化水素が得られることが明かになっていたが、平成13年度に次の点が明かになった。(1)無機生成物としてのCO_2、HCO_3^-を定量した。(2)有機生成物と無機生成物の収率の合計は出発物質の50%程度で、他に水溶性の生成物が生成していることを示唆した。(3)酸化第二銅の添加はベンゼンの生成を促進する効果があることがわかった。2.ポリ塩化ビニル(PVC)の超臨界水中での炭酸カリウムによる分解・リサイクリング平成12年度に本方法がPET、PE等に適用するよりPVCに適用するほうが効果的であることを明かにしたのでPVCの反応を詳細に検討し、次の点を明かにした。(1)PVC本反応で分解するとC_1-C_7脂肪族炭化水素とベンゼン、トルエン、キシレンの混合物を炭素基準収率15%で与えた。(2)PVCとポリエチレングリコールの混合物むチャーにしたものを本方法で分解するとベンゼン含量の少ない炭化水素混合物を与えた。(3)有機生成物とCO_2、HCO_3-以外の生成物は水溶性の無機化合物でK_xC_yO_zで表される炭素酸化物のカリウム塩であることを明かにした。
脳における系統的インプリンティング解析を可能にする片親由来2倍体神経細胞の作製

脳におけるインプリンティングの役割を系統的に解析するために、マウス発生工学技術を駆使して片親由来2倍体神経細胞を作製することが我々の最終目標である。平成17年度に修得した基礎的なマウス発生工学技術をもとに、平成18年度は「4倍体初期胚と母親性二倍体初期胚のアグリゲーション法による母親性二倍体細胞の作製」を行った。母親性二倍体初期胚は胎児成分を構成することができるが、胎盤を形成する事ができず、正常な胎児を産出できない。これを克服するために胎盤成分を構成する細胞として4倍体初期胚を用い、この細胞と母親性二倍体初期胚とでキメラを作ることで、妊娠をE15まで継続させ母親由来2倍体神経細胞を作製することとした。ICRの正常受精卵の2分割卵を細胞融合法にて1分割卵にして培養し4倍体初期胚とする。この4倍体胚は胎盤を構成するが、胎児を構成することはできない初期胚である。一方母親性二倍体初期胚の作製にはF1ハイブリッドマウス(C57BL6xPWK)の未受精卵をエタノール処理し、卵割をおこさせる。この細胞とICR4倍体初期胚とを用いてアグリゲーション法にてキメラを作り、桑実胚に分化した時点で子宮に戻し、E15で胎児をとりだし、脳の分散培養を行い母親由来2倍体神経細胞を得ようとする実験である。上記実験を試み妊娠が継続されることを確認した。E15の時点で肉眼で胎盤、胎児を確認できたが、胎児は既に死亡しており、E15胎児脳からの神経細胞の培養には至らなかった。今後さらに条件を検討し、4倍体初期胚と母親性二倍体初期胚の4倍体初期胚と母親性二倍体初期胚のアグリゲーション法による母親由来2倍体神経細胞の回収を目指す予定である。平成17年度は基礎的なマウス発生工学技術の確立をめざし、熊本大学生命資源研究・支援センター主催「平成17年度実験動物関係教職員高度技術研修」に参加し、採卵、採精、人工受精、ES細胞株の樹立、aggregation法によるキメラマウスの作製法を修得した。修得した技術は上記最終目標への基礎技術となるばかりでなく、以下の研究に利用され成果を上げている。1.未受精卵、顆粒細胞におけるSnrpn, IC-transcriptの発現解析これまでIC-transcriptは脳(神経細胞)においてのみ発現するとされていたが、未受精卵細胞においても発現することを共同研究者として報告した。未受精卵細胞塊から、卵を取り囲む顆粒細胞を遊離させ、純粋な未受精卵細胞のみを解析材料として供給した(J.Hum.Genet.2006)。2.ノックアウトマウスの作製aggregation法によるキメラマウス作製技術を確立するために、Engelmann病のモデルマウスの作製支援を行った。ES細胞にTT2ラインを用い、Engelmann病責任遺伝子であるTGF-beta1遺伝子のexon 4にEngelmann病と同じ一塩基置換を入れたノックアウトマウスの作製を行った。現在キメラマウスが成育中であり、germ line transmissionの有無を交配によって確認する予定である。3.マウス初期胚におけるSnrpn遺伝子のメチル化解析strainの異なるC57BL6,PWKマウスを交配したF1ハイブリッドを用い、初期胚(受精卵、桑実胚、胚盤胞)におけるSnrpn遺伝子のDNAメチル化獲得時期の解析を行っている。同F1ハイブリッドのES細胞の樹立も成功し、今後分化誘導、キメラマウス作製に用いる予定である。4.雌核発生胚の作製エタノール刺激、電気刺激による雌核発生胚の作製を試みている。2細胞までは分裂するものの以降の発生はなく、卵管移植による胚盤胞までの分化誘導を試みている。

E15の時点で肉眼で胎盤、胎児を確認できたが、胎児は既に死亡しており、E15胎児脳からの神経細胞の培養には至らなかった。今後さらに条件を検討し、4倍体初期胚と母親性二倍体初期胚の4倍体初期胚と母親性二倍体初期胚のアグリゲーション法による母親由来2倍体神経細胞の回収を目指す予定である。
アフリカツメガエル卵無細胞系の核膜形成とホスホリパーゼD

本研究の目的はアフリカツメガエルの卵無細胞系での被膜形成におけるホスホリパーゼDの関与を検索することである。実験系はアフリカツメガエルの卵をCa^<2+>ionophpreA23187で活性化したのち遠心して得られた卵母細胞抽出液(egg extract)ならびにDNAとしてウシ胸腺より調製した2本鎖DNA(dSDNA)およびTritonX-100処理により脱膜したラット肝の核〈脱膜核〉を用いた。今回明らかにする事の出来た事柄を以下に示す。1。アフリカツメガエルのegg extract中に存在するホスホリパーゼDの分子種の同定抗体を用いて検索した結果、アフリカツメガエルのeggα廿社中にはホスホリパーゼD2は検出されず、PIP2依存性のホスホリパーゼD1の存在が確認された。2。アフリカツメガエルの卵無細胞系におけるホスファチジン酸の生成egg extractをdsDNAまたは脱膜核の存在下、^<14>Cホスファチジルコリンと37度でインキュベートすると、DNA依存性のホスファチジン酸の生成が非常に早い時間帯、5分以内とそれよりやや遅れて20-30分後の2度にわたって認められた。前者の生成はネオマイシンにより阻害され、後者の生成はR59022により阻害された。また、ジアシルグリセロールの生成がインキュベート後10分前後に見られた。以上の結果はホスファチジン酸の生成がPIP2依存性のホスホリパーゼDlによる経路とジアシルグリセロールを経由する経路の2つの経路によることを示している。3。アフリカツメガエルの卵無細胞系におけるホスファチジン酸生成と核膜形成との関連性核膜形成はDHCC試薬を用いて、蛍光顕微鏡およびFlow cytometryで観察した。核膜形成はネオマイシンで阻害され、それはホスファチジン酸の添加により部分的に回復した。1-3の結果は核膜形成にPIP2依存性のホスホリパーゼDlが関与していることを強く示唆している.本研究の目的はアフリカツメガエルの卵無細胞系での被膜形成におけるホスホリパーゼDの関与を検索することである。1。2。3。1-3の結果は核膜形成にPIP2依存性のホスホリパーゼDlが関与していることを強く示唆している.
臓器移植における液性拒絶反応の分子制御

抗ドナー既存抗体の存在する移植(異種、ABO不適合、クロスマッチ陽性)では、抗原抗体反応により厳しい拒絶反応が引きおこされる。このような抗体の関与する液性拒絶反応のメカニズムを解析し、制御する戦略を見いだすことが本研究の目的である。ABO不適合腎移植および肝移植、クロスマッチ陽性腎移植について抗ドナー抗体価の変動をflow cytometryを用い解析した。移植後は前の3050%に抗体価が抑制された。拒絶反応と抗体価上昇との明確な関連はみられず、グラフトに発現する抗原量の解析が重要である。多施設検討では、抗A,B抗体価測定の標準化が必要であり、カセットを用いた機械による測定が有用である。抗体の関与する急性拒絶反応を引き起こす同種移植(ブタ)モデルを確立した。NI BS系ミニブタからLandrace/Yorkshireブタヘの腎移植では、1週以内で抗ドナー抗体が産生され、拒絶された。病理組織検査では血管型拒絶反応を示した。抗SLA (swine leukocyte antigen)抗体の関与が示唆され、SLA-DNAタイピングを解析中である。進行性の液性拒絶反応に対して、代謝拮抗剤の大量投与が有効であった。グラフトに発現する抗原の制御として、酵素処理、遺伝子導入による抗原分子の切断と発現抑制を試みた。endo-β-galactosidase C(以下EndoGalC)を用い、ブタ血管内皮細胞上のαGal抗原(異種抗原)を98%以上切断した。ex vivo灌流,in vivo投与においても、ブタ臓器に発現するαGal抗原をほぼ完全に除去できた。ブタヒヒ異種腎移植でのグラフト生着は、2日(コントロール:数時間)であり、DFPPによる抗体除去を併用し6日であった。EndoGalCの遺伝子導入(in vitro)により、90%以上のαGal抗原切断が可能であった。現在、ブタへの遺伝子導入(核移植)を試みており、毒性の軽減とαGal抗原発現の持続抑制が期待される。抗ドナー既存抗体の存在する移植では、抗原抗体反応により厳しい拒絶反応が引きおこされる。このような抗体の関与する液性拒絶反応のメカニズムを解析し、その制御のための具体的戦略を見いだすことが本研究の目標である。移植臓器機能良好例でも、移植後は前の3050%に抗体価が抑制された。拒絶反応と抗体価上昇との明確な関連はみられず、抗体価から予後の予測が可能かどうか、accommodationメカニズムなど抗体価からの解析のみでは不十分であり、グラフトに発現する抗原量の解析も重要である。抗A,B抗体価測定標準化においては、カセットを用いた機械による測定の有用性を示した。動物実験で、抗体の関与する急性拒絶反応を引き起こす同種移植(ブタ)モデルを確立した。NI BS系ミニブタからLandrace/Yorkshireブタへの腎移植では、1週以内で抗ドナー抗体が産生され、拒絶された。抗SLA(swine leukocyte antigen)抗体の関与が考えられ、SLA-DNAタイピングを施行中である。Endo-β-galactosidaseC(以下EndoGalC)を用い、ブタ血管内皮細胞上のαGal抗原(異種抗原)を98%以上切断できた。

遺伝子導入では発現タンパクをtrans-Golgi networkに局在させるため、α1,3galactosyltransferaseのcytoplasmic tailおよびtransmembranedomain遺伝子を結合させたベクターを作成し、90%以上のαGal抗原切断が可能であった。Ex vivo灌流,in vivo投与においても、ブタ臓器に発現するαGal抗原をほぼ完全に除去できた。今後、ブタヒヒ移植モデルでその効果を検討する。また、移植用遺伝子改変ブタ作成のためのベクターを作成中である。抗ドナー既存抗体の存在する移植(ABO血液型不適合やダイレクトクロスマッチ陽性などの同種移植や、動物の臓器を利用する異種移植)は、移植直後の抗原抗体反応により引き起こされる厳しい液性拒絶反応が問題となる。この液性拒絶反応を制圧するための具体的な戦略を見出し、臨床応用をめざす。抗体の関与する急性拒絶反応を引き起こす同種移植(ブタ)モデル(NI BS系ミニブタからLandrace/Yorkshireブタ)およびドナーのsplenocyteを用いたFlow cytometryによる抗ドナー抗体測定方法を確立した。代謝拮抗剤の大量投与により、、抗ドナー抗体が抑制され、拒絶反応の抑制のみならず、進行性の拒絶反応治療効果が認められた。今後、薬剤のpharmacokinetics, pharmacodynamics解析が必要となる。グラフトに発現する抗原の制御として、酵素処理、遺伝子導入による抗原分子の切断と発現抑制を試みた。Recombinant endo-β-galactosidaseC(以下EndoGalC)を用い、ブタ血管内皮細胞上のαGal抗原(異種抗原)を98%以上切断した。ex vivo灌流,in vivo投与においても、ブタ臓器に発現するαGal抗原をほぼ完全に除去できた。ブタヒヒ異種腎移植でのグラフト生着は、2日(コントロール:数時間)であり、DFPPによる抗体除去を併用し6日であった。αGal抗原の再発現を解決するため、ブタへの遺伝子導入を試みた。毒性の軽減や持続したαGal抗原抑制が期待される。今までに、EndoGalC遺伝子を導入し、αGal抗原を98%以上除去したブタMeishanおよびLandrace細胞の2クローンを作成した。現在、核移植によるクローンブタを作成中である。
粘膜上皮ダイイングコードによる炎症応答制御機構の解明

皮膚、腸管、気道などの粘膜上皮は、病原微生物、共生細菌などを含む外来異物に常に曝され、細胞死に陥っては新生を繰り返すターンオーバーの速い組織である。粘膜組織では、免疫応答を負に制御する制御性T細胞(Treg)がより多数存在することが知られ、粘膜組織の恒常性維持に大きな役割を担っていると考えられている。我々は、抑制性受容体であるCD300aを世界に先駆けて同定し、さらにCD300aがアポトーシス細胞膜上に表出するPhosphatidylserine (PS)をリガンドとする新しいPS受容体であることを明らかにした。最近、申請者らは、腸管、気道、皮膚粘膜に存在するCD11b+樹状細胞上などに発現するCD300aが粘膜上皮アポトーシス細胞のPSと結合することを観察した。またCD300a遺伝子欠損マウスでは、野生型マウスと比較し、それぞれの粘膜組織でTregが有意に増加していた。以上の結果は、CD11b+樹状細胞などに発現するCD300aがアポトーシスに陥った粘膜上皮からのダイイングコードを認識してTregの分化または増殖シグナルを抑制していることを示唆している。本研究では、1)PSと結合したCD11b+樹状細胞のCD300aによるTregの分化、増殖の制御と粘膜組織恒常性維持の分子メカニズムを明らかにした。さらに、2)粘膜上皮アポトーシス細胞上のPSとCD300aとの結合をCD300aに対する中和抗体またはPSに特異的に結合するMFG-E8 (Milk fat globuline-E8)蛋白を用いて遮断し、制御性T細胞を増加させることによって、粘膜組織の恒常性の維持(疾患の予防あるいは治療)が可能であることをマウスモデルを用いて示した(Oda-Nakahashi, et al, Nat Immunol 2016)。28年度が最終年度であるため、記入しない。申請者らは、抑制性受容体であるCD300aを世界に先駆けて同定し、さらにCD300aがアポトーシス細胞膜上に表出するPhosphatidylserine (PS)をリガンドとする新しいPS受容体であることを明らかにした。本研究では、腸管、気道、皮膚粘膜に存在するCD11b+樹状細胞上に発現するCD300aが粘膜上皮アポトーシス細胞のPSと結合することを観察した。またCD300a遺伝子欠損マウスでは、野生型マウスと比較し、それぞれの粘膜組織でTregが有意に増加しており、その分子メカニズムを明らかにした。当初の研究計画の過半はすでに行っており、極めて興味深い結果が得られた。さらに、これをすでに論文に発表した(NakahashiーOda,et al, Nature Immunology 2016)皮膚、腸管、気道などの粘膜上皮は、病原微生物、共生細菌などを含む外来異物に常に曝され、細胞死に陥っては新生を繰り返すターンオーバーの速い組織である。粘膜上皮アポトーシス細胞上のPSとCD300aとの結合をCD300aに対する中和抗体またはPSに特異的に結合するMFG-E8 (Milk fat globuline-E8)蛋白を用いて遮断し、制御性T細胞を増加させることによって、粘膜組織の恒常性の維持(疾患の予防あるいは治療)の可能性を検討する。
時限組織と企業によるクラスター間国際コンテンツプロジェクトマネジメントの比較研究

本研究は、グローバルにクラスター間をつなぐコンテンツプロジェクトのマネジメントが、時限組織ベースの場合と企業内空間分業の場合の違いを明らかにし、その違いがプロジェクトに参加する企業、個人、また各クラスターにいかなる影響を与えているのかを分析することを目的とする。本研究は、映画プロジェクトの特にVFXあるいはCGアニメに焦点をあてるものであり、日本とハリウッドに関係する国々において時限組織と企業のキーパーソンに対し現地ヒアリング調査を実施した。停滞するロサンゼルスと急成長するバンクーバーでの異なる産業ダイナミズムと共に、VR・AR・360度映像をめぐる新興の産業イノベーションが確認された。本研究は、グローバルにクラスター間をつないで行われるコンテンツプロジェクトのマネジメントが、時限組織ベースの企業間ネットワークの場合と企業内空間分業の場合でどのような違いがあるのか、その違いが、プロジェクトに参加する企業、個人、また各クラスターにどのような影響を与えているのかを、ハリウッドとそれに関係する日本を含む複数の国の事例によって分析し、明らかにすることを目的とする。上記目的を達成するため、初年度には以下の3つの調査を実施した。第一に米国ロサンゼルスにおいて、ハリウッド映画プロジェクトのVFXの中心的役割を果たすキーパーソンとしてフリーランスVFXスーパーバイザーであるKevin Tod Haug氏、Pixomondo社で映画「ヒューゴの不思議な発明」のVFXスーパーバイザーを務めたBen Grossman氏に対して現地ヒアリング調査を実施した。特に、Kevin Tod Haug氏に対しては年間コンタクト行動に関する補足調査を行ってデータベースを整備し分析を行った。第二にハリウッドから受注している日本のCG企業として、ポリゴンピクチュアズ社の塩田周三社長に対してヒアリング調査を行った。特に、CGの学会兼展示会であるSIGGRAPHのアジア版であるSIGGRAPH ASIA 2013(香港にて開催)において、塩田氏がオーガナイザーを務めたビジネスシンポジウムに参加し、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど東南アジアにおける塩田氏のビジネスパートナーに対するヒアリングを行うことができた。第三に、東京ベースのVFXスーパーバイザーである松野美茂氏に対してコミュニケーション行動に関する半リアルタイム定期調査法による長期継続調査を実施した。上記の研究の一部は、2014年春季の日本地理学会で研究報告を行っている。本研究の目的を達成するため、2年度目にあたる平成26年度には以下の調査を実施した。第一に、近年ハリウッド映画産業の中で成長が著しいカナダのバンクーバーにおいて現地調査を実施した。2014年8月に同地で開催されたCGの学会兼展示会であるSIGGRAPHに参加し情報収集を行った。この際、OLM Digital社の安生氏に対してもヒアリングを実施することができた。さらに、バンクーバーのさまざまなCG企業、映画支援組織、大学研究機関などにヒアリング調査を実施した。第二に、ロサンゼルスにおいて、ハリウッド版新作ゴジラのVFXスーパーバイザー、ロサンゼルスに進出してアニメ制作を進める日本のアニメ会社、日本コンテンツの米国市場へのローカライズを行っている会社など、日米をつなぐキープレーヤーを対象にヒアリング調査を実施した。第三に、2014年12月に中国の深圳で開催された、CGの学会兼展示会であるSIGGRAPHのアジア版であるSIGGRAPH ASIA 2014に参加し、アジアにおけるクラスター間コンテンツプロジェクトに関する情報収集を行った。特にポリゴンピクチュアズの塩田社長とそのパートナーに対するヒアリングを行うことができた。第四に、東京ベースのVFXスーパーバイザーである松野美茂氏に対してコミュニケーション行動に関する半リアルタイム定期調査法による長期継続調査を実施した。上記の研究の一部は、2014年経済地理学会第61回大会ラウンドテーブルにおいて、題目「認知文化経済とコンテンツ産業の地理的ダイナミズム」、2015年春季の日本地理学会で題目「産業クラスターのグローバル空間構造がゆらぐとき:ハリウッド映画産業におけるバンクーバーの勃興をめぐって」として、研究報告を行っている。本研究の目的を達成するため、3年度目にあたる平成27年度には以下の調査を実施した。第一に、2015年8月にロサンゼルスで開催されたCGの学会兼展示会であるSIGGRAPHに参加し情報収集を行った。近年、バンクーバー等の成長に比べ、ロサンゼルスは老舗企業が相次いで倒産するなど停滞状況にあったが、VR、AR、360度映像をめぐって新たなプロジェクトが活発化している状況に関する最新の情報を得ることができた。この際、OLM Digital社の安生氏、ポリゴンピクチュアズ社の塩田社長に対してもヒアリングを実施することができた。さらに、ロサンゼルスにおいて現地調査を実施し、従来のCGやアニメに関する企業に加え、VR、AR、360度映像に関係する企業・NPO等にヒアリング調査を行った。第二に、平成26年度に引き続き、近年ハリウッド映画産業の中で成長が著しいカナダのバンクーバーにおいて現地調査を実施し、バンクーバーのさまざまなCG企業、映画支援組織、大学研究機関などにヒアリング調査を実施した。その結果、バンクーバーにおけるコンテンツ産業の成長に関する最新情報、大学等を中心とした地域的な取組みに関する情報を得ることができた。第三に、2015年11月に日本の神戸で開催された、CGの学会兼展示会であるSIGGRAPHのアジア版であるSIGGRAPH ASIA 2015に参加し、アジアにおけるクラスター間コンテンツプロジェクトに関する情報収集を行った。再度ポリゴンピクチュアズの塩田社長に対するヒアリングを行うことができた。VR、AR、360度映像をめぐる日本やアジアの動向についての最新情報を得ることができた。第四に、東京ベースのVFXスーパーバイザーである松野美茂氏に対して新規プロジェクト開発に関する長期継続調査を実施した。上記の研究の一部は、2016年春季の日本地理学会で題目「『破壊的』技術の経済地理学に向けて: VR,AR,360度映像の多産業活用を事例に」として、研究報告を行っている。

本研究は、グローバルにクラスター間をつなぐコンテンツプロジェクトのマネジメントが、時限組織ベースの場合と企業内空間分業の場合の違いを明らかにし、その違いがプロジェクトに参加する企業、個人、また各クラスターにいかなる影響を与えているのかを分析することを目的とする。本研究は、映画プロジェクトの特にVFXあるいはCGアニメに焦点をあてるものであり、日本とハリウッドに関係する国々において時限組織と企業のキーパーソンに対し現地ヒアリング調査を実施した。停滞するロサンゼルスと急成長するバンクーバーでの異なる産業ダイナミズムと共に、VR・AR・360度映像をめぐる新興の産業イノベーションが確認された。研究は概ね予定通りに実行できている。そう評価する理由は以下の通りである。1)バンクーバーでSIGGRAPHが開催されることになったため、当初平成27年度に予定していたカナダ調査を平成26年度にくりあげ、対象もバンクーバーに変更して実施し、その結果、ハリウッド映画産業をめぐってグローバルに行っている変化に関する最新の詳細な情報を得ることができた。さらにバンクーバーで得られた知見やネットワークを基に、ロサンゼルスでの調査も充実させることができている。2)日本においてフル3DCGを進め米国市場にも進出しているOLMデジタルの安生氏とポリゴンピクチュアズの塩田氏に対するヒアリングを行うことができたことに加え、バンクーバー調査でのネットワークの拡大により、日本からロサンゼルスに進出しているもう一つの企業とそのパートナー企業に対して現地ロサンゼルスでキーパーソンにヒアリングを実施することができた。3)松野美茂氏の長期コンタクト行動のデータを継続して入手・補足することができた。人文地理学初年度、2年度目の成果をベースに、さらに計画に沿って研究を進める。バンクーバーを中心としたハリウッド映画産業のグローバル空間構造の変容は、本格的なものになってきており、その動向を踏まえて研究を進め、取りまとめていく。またSIGGRAPH ASIAは今年度、奇しくも久しぶりに日本で開催されることになったため、その機会を活用した調査を実施したいと考えている。ロサンゼルスにおける調査、東京における調査は、概ね予定通りに実行できている。1)Kevin Tod Haug氏、松野美茂氏の長期コンタクト行動のデータを入手・補足することができた。Kevin Tod Haug氏の年間コンタクト行動の分析結果を、2014年春の日本地理学会で研究報告している。
国際的政策協調と国内的利害対立の相互作用に関する理論及び実証分析

本年度の研究内容は以下のとおりである。1.国内経済主体の利害の不一致とそれに対する当局の政策反応を明示化するため国内経済主体として就業者(実質賃金の維持を選好)と失業者(雇用の増大を選好)の2つの主体を考え、当局がいくつかの金融政策手段を使い、社会的厚生を最大化するというモデルを構築した。2.以上のような具体的なモデルを前提に、各国当局が、一方で国内経済主体と、他方で他国当局と社会的厚生の最大化を目指した政策決定の2層・2段階ゲームに直面する状況を特定化し、各経済主体の行動の決定をモデルに則して分析した。3.モデル分析から、各国当局の金融政策手段の選択は、国際的な当局間ゲームが存在しない場合には、社会的厚生の最大化にとって、無差別であるが、国際的なゲームが存在する場合には、国内経済主体の賃金・雇用設定に影響を与え、経済厚生を変化させることが示された。また、後者の状況では、国内経済主体の行動が変化することから、それによって各国当局の金融政策の選択が左右され、当局間のゲームの均衡として国際通貨制度の選択を特定化するという興味深い相互作用が示された。4.以上の結果を論文“The strategic choice of monetary policyinstruments ina two-country model"にまとめ、理論計量経済学会大会(1993年10月)およびNorth American Economics and FinanceAssociation ,AnnualMeeting(Jan.,1994)で発表し、討論者から多くの有益なコメントを得た。現在は、それらのコメントを基に改訂を行い、論文を投稿する予定である。改訂の主要な点は、経済構造を特定化するパラメターに数値例を用い、シミュレーションによって国内経済主体の意志決定と国際的政策決定の相互作用の経済厚生に与える影響を明示的に数量分析したことである。