hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会経済状態とabsenteeism・presenteeism

欠勤日数・回数は低職位群が高職位群より多く、この職位による傾斜は強固なものであった。また、短期間欠勤はその内容によってはストレスコーピングの役割を果たしていると思われた。自己評価による仕事パフォーマンスは職位よりも仕事要求度といった職場環境に強く影響されると考えられる。職業性ストレスと過去28日間の欠勤状況および仕事遂行状況について質問票を用いて調査を行った。対象事業場は、請負労働者を含む小規模事業場A(金属製品製造)と大規模事業場B(金属製品製造)であり、Aの回答は249人(事業場登録人数の83%)、平均年齢35.2±9、2歳、Bの回答は5976人(事業場登録人数の77%)、平均年齢43.0±11.6歳であった。事業場Aでは、男性の欠勤は、非管理職に多く、次に請負労働者、管理職の順であった。また、請負労働者、非管理職、管理職の順に仕事遂行状況が良いと答える傾向があった。女性では、請負労働者が非管理職より欠勤が多い傾向があった。請負労働者と非管理職間で仕事遂行状況は変わらなかった。事業揚Bでは、正社員の職位を基本給ベースの4段階に分類した。男性では、欠勤は職位の低い人ほど多くなる傾向があった。また職位が上がるほど仕事遂行性が悪くなる傾向が認められた。ただし、若い人で職位が高い人は仕事遂行性が良いと考えているようだった。女性も男性とほぼ同様の傾向であった。事業場A、Bともに、職場サポート(特に上司からの)が高い人は仕事遂行状況が良いという関係が認められた。なお、職位と仕事遂行状況の関係は事業場Aと事業場Bで異なっていたが、これは、事業場Bに比べ、事業場Aの管理職の年齢が若い事や職位降格制度が浸透していることなどの要因が考えられる。この調査では、職位が低い人のグループは高い人のグループより欠勤数が多かった。しかし、横断面調査のため、healthy worker effectの影響は除外できていない。一方で、職位が高くても年齢が高い場合には、欠勤数が少なくても仕事遂行性が良くないと感じている人がいる事が推察された。短期間欠勤の頻度およびその理由を小規模事業場A(金属製品工場)で調査した。調査の同意を得た者は244人(対象従業員の81%)であった。(1)事業場勤務データより欠勤頻度を見た。観察期間は328日で、退職者・休職者は除外し、労災・冠婚葬祭に関連する欠勤は集計しなかった。1週間の内、男性(177人)では、火・水・木曜日に比べて金曜日の欠勤が有意に多く(3.2回/年)、次に月曜日に多かった。女性(56人)でも金曜日が最も欠勤が多かった(5.3回/年)。この傾向は、年齢や職種を調整しても変わらなかった。(2)職業性ストレス調査の翌月から毎月始めに前月の欠勤理由を質問票にて調査し、欠勤と職業性ストレスとの関係を見た。なお、観察期間中に退職した人、産休・休職・労災・交通事故の理由による欠勤者は除外した。【経過観察3ヶ月間】毎月あるいは2ヶ月分の回答を返却した人は男性157人・女性46人であった。このうち、月に平均1回以上、休息または趣味・旅行のため欠勤した者は男性28人(18%)・女性10人(22%)であった。このような欠勤理由を持つグループは、それ以外のグループと比較すると、男性では心理的悩みの得点が高く、努力-報酬バランスが悪いという傾向があった。一方女性の場合、このようなグループでは仕事要求度が低い傾向が認められた。【経過観察11ヶ月間】累計で7ヶ月分以上回答した男性116人について、「月に平均1回以上、休息または趣味・旅行のため欠勤した」13人とその他に2分した。両グループ間に職業性ストレスの明確な差は認められなかった。なお、女性の該当者はわずか3人と少なかったので検討しなかった。以上より短期間欠勤は1週間で金曜日に多く、また男性の場合コーピング行動の要因を含んでいることが推察された。小規模事業場A(金属製品製造):ベースライン調査からその後毎月欠勤状況調査を行い、最初の3ヶ月間のうち2回以上回答をした男性従業員について、その欠勤理由と10ヶ月後のワークパフォーマンス(the WHO Health and Performance Questionnaireにより評価)の関係を調べた。そのうち欠勤理由が長期出張や休職、労災、交通事故だった人を除外して、残り131人(ベースライン調査時点における全男性従業員の69%)について解析した。結果))欠勤理由が休息、旅行や趣味あるいは地域活動と回答した群をその欠勤数の3分位で分けると、欠勤数が"少ない群"だけでなく"多い群"においても"中間の群"に比べて10ヶ月後のワークパフォーマンスが良いと答えている人の割合が多かった。このことから、短期欠勤がストレスコーピングの側面を持つことが示唆された。

大規模事業場B(金属製品製造):仕事要求-自由モデルまたは努力報酬モデルで評価された職業性ストレスとワークパフォーマンスとの関係について男性3335人女性1676人を対象に横断面調査した。結果))ワークパフオーマンスは年齢と正の相関を、またうつ症状と負の相関を示していた。自らのワークパフォーマンスを高いと評価している人の割合は男女とも、仕事に対する周囲からの要求度が高い群(すなわちActive jobグループや努力報酬比が高いグループ)で多く見られた。さらに、うつ症状が少ない人達だけで見ると男性において一層この傾向が強かった。従ってワークパフォーマンスを評価する際には、その人を取り巻く職場環境が強く関係していることを考慮すべきである。
有機伝導体BETS-FeCl_4における近藤格子の二重共鳴NMRによる実験的研究

本研究の目的は、強相関電子系における近藤効果を二重共鳴NMRによって調べることである。対象物質は有機伝導体κ-BETS-FeCl_4で、磁性はFe-3d電子スピンが担っている。低温で磁気転移が見られないことから、近藤効果による磁性の消失が十分期待できる。フェルミ面の状態密度はBETS分子内におけるSeのπ電子による寄与が大きいので、Se核とFe核との間で異種核二重共鳴NMR(SEDOR)を行うことで両者の結合の強さを求め、これを超微細構造定数で除することで、伝導電子と局在電子スピンの間の交換相互作用を評価できる。初年度は、現有のNMRスペクトロメータを二重共鳴用に改造を行った。二重共鳴では異なる二つの周波数で別々の核スピンをタイミングをずらして励起する必要があるため、パルスプログラマと励起用パルス発生系の製作を行った。次いで予備実験として、低温で原因不明の帯磁率の異常と構造歪が報告されている有機超伝導体α-(BEDT-TTF)_2NH_4Hg(SCN)_4についてNH_4サイトを選択的に重水素置換し、重水素NMRの測定を行った。この予備研究は予想外の成果を挙げ、低温でNH_4分子の自由回転運動がホッピング的となり、さらに低い温度でランダムな方向を向いて停止することがわかった。また、ホッピング運動への転移は一次相転移的にドラスチックに起こることもわかった。これらの結果はPhysical Review誌等に論文として投稿し既に掲載済みである。次年度は、本題であるκ-BETS-FeCl_4におけるSe核、Fe核、Cl核の信号の検出を試みたが全く観測できなかった。今後、スペクトロメータの改良により、感度を高めて再検出を試みるとともに、BETS分子両端に配置しているプロトン核のNMRで、間接的に伝導面の情報をプローブする計画も視野に入れて研究を続行していく予定である。本年度は、Fe原子を含んだ有機伝導体における近藤系の研究を進めるための予備実験として有機超伝導体α-(h_8-BEDT-TTF)_2ND_4Hg(SCN)_4の^2D(重水素)-NMRの実験を行うと共に、NMRスペクトロメータを二重共鳴法に対応させる為の改造を行った。前者についてはアンモニウム基の回転運動に関する知見が得られ、後者については本年度に購入したパワーアンプで二重共鳴法励起パルスを発生させるためのパルスジェネレータ回路を作成し動作テストを行った。予備実験の対象としたα-(h_8-BEDT-TTF)_2ND_4Hg(SCN)_4はT_c1Kの超伝導体であり、百数十K程度で単位胞に異常な歪みが生じることが単結晶のX線解析実験からわかっている。この系のアンモニウム分子の運動の情報を選択的に得るために、アニオン基のアンモニウム分子のみを重水素置換した試料を合成し、^2D-NMRの実験を行った。温度域2240KにおいてスペクトルをFID信号のフーリエ変換から緩和率T^<-1>_1をinversion-recovery法で測定した。その結果、130K以下の温度で電場勾配によるスペクトルの分裂が観察され、更に低温の40Kにおいて緩和率T^<-1>_1に発散的な極大が見られた。これは130Kでアンモニウム分子の回転運動が自由回転から、定位置に有限時間留まるようなホッピング的回転に変化することによって、電場勾配の平均化が行われなくなり、スペクトルの分裂を引き起こし、さらに、低温(40K)でホッピング速度が減速し、NMR共鳴周波数(数十MHz)と一致した所で緩和率の発散が起こったものとして理解される。X線で観察された格子歪みは、このアンモニウム基の回転運動の変化が関与している可能性がある。次年度は本研究の主題であるκ-BETS-FecL_4において、アニオン層の^<57>Fe核と伝導層の^<77>Se核の間で二重共鳴の実験を行う。

次年度は、本題であるκ-BETS-FeCl_4におけるSe核、Fe核、Cl核の信号の検出を試みたが全く観測できなかった。今後、スペクトロメータの改良により、感度を高めて再検出を試みるとともに、BETS分子両端に配置しているプロトン核のNMRで、間接的に伝導面の情報をプローブする計画も視野に入れて研究を続行していく予定である。
山陰地方の古人骨の形質に関する研究

今年度は、鳥取県青谷上寺地遺跡から大量の弥生時代後期後半(2世紀後半)の古人骨が発見され、山陰地方における日本人の成立を考える上で貴重な資料が得られた。このため、本研究は山陰古人骨のデータベース作成の一環として本遺跡の骨の検討に大きくシフトした。検出された人骨は5000点を超える。この人骨には、少なくとも65体の人骨が含まれており、男性骨が女性骨よりも多かった。年齢構成は、壮年が最も多く、ついで10才代の子供の骨が多かった。今回見つかった人骨はその場に埋葬されたものではなく、溝の中から全身骨格が散乱した状態で出土しており、今回の出土状況は極めて異例である。人骨を精査した結果、135点の人骨に殺傷痕が認められ(少なくとも10体分)、かなりの割合で骨にまで達する傷を受けていたことが判明した。また、これらの殺傷痕にはほとんど治癒傾向が認められず、即死状態であったと考えられる。殺傷痕のある人骨のなかには、骨盤に青銅製の武器が突き刺さったままのものが3例あり、その他の殺傷痕も戦いの結果生じたものと思われる。殺傷痕の認められた人骨の点数から見ると、これまで報告された弥生時代の損傷人骨の数をはるかにしのいでいる。また、これらの人骨の中には脊椎カリエスの症例が2例含まれていた。これまで本邦における最古の結核例は古墳時代の人骨で確認された3例だけである。今回の発見は、これまでの発見を約400年さかのぼり、わが国最古の古病理学的症例であり、今回発見された脊椎カリエスの症例は、日本における結核のルーツを考える上で貴重な発見といえる。弥生後期の人骨は、全国的に見ても発掘例が少ない。これまでにも殺傷痕の認められる弥生人骨が報告されているが、ほとんどが弥生中期までのものである。今回の人骨の属する弥生後期は、戦乱の時代であった弥生時代から古墳時代へ移行する前夜の様相を知る上でも考古学的に貴重な資料となるであろう。
運動ニューロン病におけるキネシン異常の解析

運動ニューロン病では,近位軸索内に生じるスフェロイドが軸索輸送障害を示す所見として注目されてきた。報告者は速い軸索内輸送をになうモータータンパクであるキネシンと細胞質ダイニンに対するモノクローナル抗体をそれぞれ,複数個用いて,運動ニューロン疾患脊髄を染色した。これにより,先に報告したキネシンのスフェロイド内蓄積が確認された。それに対して細胞質ダイニンは多くの場合スフェロイド内には見られず,このことは,速い軸索内輸送障害の全般的な障害よると単純にはいえないことを示している。報告者はキネシン受容体としてキネクチンを発見し抗体を作成したが,ニワトリ神経系内の分布について検討した.培養神経細胞と同様に軸索内にはなく,軸索内のキネシン受容体はキネクチン以外であることがわかった.軸索内に蓄積するニューロフィラメントとキネシンの関係を検討するため,イミノジプロピオニトリル(IDPN)中毒を作成した。これまでは,ラットで作成されることが多かったが,抗体の交差性の関係からニワトリで作成した。ラットの1/(10)量を2回投与することで安定して作成できることがわかった。その結果,キネシンはニューロフィラメントタンパクとともに軸索腫大内に蓄積することがわかった。IDPN中毒では運動ニューロン疾患で必ず見られる筋萎縮を生じないので,このことは,キネシン蓄積が運動ニューロン疾患を直接に引き起こしていないことを示唆している。これまで設置したノアルスキー型微分干渉顕微鏡により軸索内輸送障害について検討した。はじめに,軸索内輸送小胞の速度分布について検討した。その結果,順行性も逆行性も毎秒5mnm以上の速い輸送が観察された。軸検索輸送障害は,2,5ヘキサンジオンを用いて行った。1%程度で軸索の部分的な阻害がえられ,この時,軸索の数珠上の変化が観察された。軸索内では,この時,小胞輸送は部分的に残存していたが,このことが軸索の腫大変化に重大な役割を示すものと考えられた。申請したレーザー照射による色素ラベルタンパク分子の不活化が可能になった。本法は対物レンズを100倍にして行うため,以前よりも小さな焦点レーザー光を集めることが可能になった。しかし,ラベル抗体をニューロン内に注入すると非特異的に細胞障害が起こるため,新たな抗体作成が必要であることがわかった。今後はさらに,非特異的な軸索輸送障害を作成することも含めて,レーザー色素不活化法の可能性を探りたい。運動ニューロン疾患では,近位軸索内に生ずるスフェロイドが軸索内輸送障害を示す所見として注目されてきた。報告者は速い軸索内輸送をになうモータータンパクであるキネシンと細胞質ダイニンに対するモノクローナル抗体をそれぞれ,複数個用いて,運動ニューロン疾患骨髄を染色した。

それに対して細胞質ダイニンは多くの場合スフェロイド内には見られず,このことは,速い軸索内輸送障害の全般的な障害よると単純にはいえないことを示しており,今後の検討課題となった。報告者はこれまで,キネシンの受容体が蛋白質で,分子量160KDaであることを見出し,キネクチンと命名し,モノクローナル抗体を作成した。今回はこれを用いて免疫染色した。正常神経組織におけるキネクチンの分布がこれまで十分に明らかではなかったが,細胞体に斑状に存在し軸索には見られないことが培養神経細胞と同様であることが明らかになった。運動ニューロン疾患骨髄の検討では,一部のニューロンで著明な減少が見られ,運動ニューロンの障害が一様でないことの反映と考えられた。これまで設置したノマルスキー型微分干渉顕微鏡により軸索内輸送障害の様相の研究を開始した。はじめに,これまで鳥類で明確にされていなかった軸索内輸送小胞の速度分布について検討した。その結果,順行性も逆行性もインビトロ実験よりも速いものが観察された。軸索内輸送障害は,2,5ヘキサンジオンを用いて行った。1%程度で軸索の部分的な阻害がえられ,この時,軸索の数珠上の変化が観察された。軸索内では,この時,小胞輸送は部分的に残存していたが,このことが軸索の腫大変化に重要な役割を示すものと考えられた。今後は,軸索内輸送の局所変化を作成し,運動ニューロン疾患のような,細胞体にも匹敵するような大きさの腫大を作成したい。申請したレーザー照射による分子ターゲッティングは機械の設置が終わり,目標分子の選択を行っている段階である。色素ラベルの方法についても再検討中であるが,新たな方法が開発されつつあり,今後に期待される。運動ニューロン病では,近位軸索内に生ずるスフェロイドが軸索内輸送障害を示す所見として注目されてきた。報告者は速い軸索内輸送をになうモータータンパクであるキネシンと細胞質ダイニンに対するモノクローナル抗体をそれぞれ,複数個用いて,運動ニューロン疾患脊髄を染色した。これにより,先に報告したキネシンのスフェロイド内蓄積が確認された。それに対して細胞質ダイニンは多くの場合スフェロイド内には見られず,このことは,速い軸索内輸送障害の全般的な障害よると単純にはいえないことを示している。軸索内に蓄積するニューロフィラメントとキネシンの関係を検討するため,イミノジプロピオニトリル(IDPN)中毒を作成した。これまでは,ラットで作成されることが多かったが,抗体の交差性の関係からニワトリで作成した。ラットの1/10量を2回投与することで安定して作成できることがわかった。その結果,キネシンはニューロフィラメントタンパクとともに軸索腫大内に蓄積することがわかった。IDPN中毒では運動ニューロン疾患で必ず見られる筋萎縮を生じないので,このことは,キネシン蓄積が運動ニューロン疾患を直接に引き起こしていないことを示唆している。これまで設置したノマルスキー型微分干渉顕微鏡により軸索内輸送障害について検討した。はじめに,軸索内輸送小胞の速度分布について検討した。その結果,順行性も逆行性も毎秒5μm以上の速い輸送が観察された。
小脳の形態形成に連関したシグナル伝達機構の研究

V-1とLeucine rich Acidic Nuclear Protein(LANP)は小脳の成熟過程で一時的に発現量が増加するタンパク質である。V-1とLANPはその構造や分布、生後変化のパターンから出生後の小脳の発達に関わるシグナル伝達機構に関与していることが示唆されているが、分子レベルでの作用機構の解明には至っていない。そこで、小脳の発達に関わるシグナル伝達機構の中でのV-1とLAMPの役割を明らかにすることを目的として、V-1とLANPの結合タンパク質を検索した。PCR法によってV-1とLANPのモジュール部分及び全長のcDNAを増幅した。真核生物の転写因子であるGAL4のDNA結合ドメインを持つ酵母の発現ベクターにcDNAを組み込んだ。相互作用解析のために必要なcDNAライブラリーは、当初の予定では作製することになっていたが、独立クローン数の多いライブラリーの作製が困難なため、clontech社から購入した。酵母内で活性化ドメインとライブラリー由来タンパク質との融合タンパク質と、結合ドメインとモジュールの融合タンパク質を同時に発現させ、その相互作用を酵母内のlacZとHIS3の発現を指標として選択した。現在までにスクリーンした2x105クローンから2つのクローンが単離できている。DNA断片の入ったベクターを大腸菌に形質転換後、増幅し、現在挿入DNA断片の塩基配列決定に至ろうとしている(3月15日現在)。今年度中には交付申請書に書かれた目標を達成できる見込みである。成果は本年の生化学会にて報告の予定である。
中枢ニューロンに発現する未知インテグリンの遺伝子クローニングと発現様式の解析

中枢神経系に発現するインテグリンファミリーの機能を、解明するために既知のインテグリン分子の発現と機能を調査すると同時に、PCR法によりその他のインテグリンの同定を試みた。代表者は、これまでにβ1鎖の生後小脳のブルキンエ細胞における帯状の発現を発表したが、その発現を調節する液性因子を探索する過程で、原癌遺伝子産物であるc-fms蛋白質がβ1鎖の発現に先だって特徴的な発現様式を示すことを明かにして発表した(J.Neuroscience,'98)。したがって、c-fmsのリガンドであるマクロファージコロニー刺激因子が、β1鎖の発現を調節している可能性が考えられた。またα1鎖が、チロシン水酸化酵素陽性のドーパミンニューロンに局在すること(J.Comp.Neurol.,'98),αvβ5ヘテロダイマーとそのリガンドであるビトロネクチンが、小脳平行線維の伸長に関与することを発表した(J.Comp.Neurol.,'98)。PCR法により脳に発現するインテグリンを調査したところβ3鎖に類似の塩基配列を確認したので、β3鎖に対する抗体を用いてマウスおよびラットの中枢神経組織を調査したところ、脳質下領域のダリア細胞と移動中の神経細胞に発現が認められた。特に移動中の神経細胞では、その移動経路に種々の細胞外基質分子の存在を確認出来たので、現在その移動に関わる分子機構を検討中である。その他のインテグリン分子の脳内発現についても、PCR法により引き続き検討中である。代表者は,これまでにαv鎖、β1鎖とβ5鎖の発現を中枢ニューロンにおいて明らかにしてきた。多種多様な中枢ニューロンの成長、分化、形態維持には、未知のインテグリンが関与している可能性が極めて高いと考えられたので、その検索を行った。マウス脳のcDNAライブラリーから、選別したインテグリンファミリーの発現をin situハイブリダイゼーション法と免疫組織化学-電顕法により検討した結果、α1鎖がチロシン水酸化酵素陽性のカテコーラミンニューロンに発現していること(Murase and Hayashi,`98,印刷中)、α5鎖が多数のニューロンの樹状突起を中心に発現していること(Murase and Hayashi,投稿中)が明らかになった。これらのインテグリンのリガンドを同様に検索したところ、ラミニンのサブユニットが、インテグリン発現ニューロンの周囲に見い出されたので、その詳細な局在を検討中である。さらに、他のインテグリンの中枢ニューロンにおける発現を、新規インテグリンを中心に検討中である。
会話分析の手法を用いた中断節構文の機能の解明

本研究の目的は、従属節が主節を伴わずに単独で用いられる「中断節構文」が果たす相互行為上の機能について、会話分析の方法を用いて記述を行うことである。最終年度である平成30年度の研究成果は以下の通り。まず、「てゆう」でマークされる名詞修飾節中断節構文について、会話における語りの組織化の観点から行った分析の取りまとめを行い、第1回会話分析研究発表会(2018年9月)にて口頭発表と論文執筆を行った。さらに、主要部名詞の省略に焦点を当てた論考を、第16回語用論国際会議(2019年6月)の口頭発表に申し込み、採択された。また、「けど」でマークされる副詞節中断節構文について、トラブル報告に用いられる用法に焦点を当て、終助詞「よ」が用いられた場合との比較を行った。第5回会話分析国際会議(2018年7月)にて口頭発表を行った。さらに、「と」でマークされる引用節中断節構文について、直前の発話に対する理解確認を行う用法を対象に、「ってこと?」など述部が明示された形式との比較を行い、その成果を第5回会話分析国際会議にて発表した。加えて、編者の1人をつとめた『会話分析の広がり』が出版され、その中の第3章にて会話分析の手法を用いた言語研究のアプローチについて概説と分析の例証を行った。事例分析には、副詞節中断構文との関連が深い、副詞節の後置現象を取り上げた。研究期間全体の成果は以下のようにまとめられる:(1)自然会話データベースの拡充と整備、(2)自然会話データベースからの中断節構文(特に名詞修飾節、副詞節、引用節によるもの)の事例収集、(3)名詞修飾節、副詞節、引用節による中断節構文が生起する会話文脈の分析、(4)会話分析の手法を用いた言語研究の理論的・方法論的位置づけに関する考察以上のように、科研費の助成を受けることによって大いに研究を進展させることができた。平成27年度は、主に(1)会話データベースの拡充と(2)連体修飾節による中断節構文の分析に取り組んだ。(1)〔会話データベースの拡充〕5名の協力者を得て、計60回の日本語自然会話(時間にして合計3時間37分)の収録を新たに行った。また、九州大学の学生をアルバイトとして雇用し、これらの文字化作業を行った。文字化は8割以上完了している。会話参加者の異なり人数は20名にのぼっており、一定の分量と多様性を備えた会話データを現有のデータベースに追加することができた。(2)〔連体修飾節による中断節構文の分析〕連体修飾節による中断節構文の発話事例(「ていう(という)」ないし「みたいな」でマークされた節が、主節を伴わずに単独で発話を構成しているもの)を会話データベースの中から収集した。「ていう(という)」による中断節構文が38例、「みたいな」による中断節構文が36例、それぞれ収集された。それぞれの事例について相互行為の観点から分析を行い、分類と特徴抽出を行った。分析の一部は、12月から2月にかけての計3回、関連研究者との会合(データセッション)にて報告し、いずれも有益なフィードバックを得た。また、これらの分析作業と平行して、当該の現象に関わりのある先行研究の調査を行った。年度内に連体修飾節による中断節構文の分析結果に基づいて学会発表・論文執筆を行うことを計画していたが、成果をとりまとめるまで至ることができなかった。この原因の一つは、平成27年4月付けで所属部局内にて別の職務担当に異動したため、前年度までの職務の事後処理と新しい職務の準備に想定していた以上に時間を取られ、研究活動全体の進行が遅れたことにある。平成28年度は、主に名詞修飾節による中断節構文の分析に取り組んだ。名詞修飾節による中断節構文の発話事例(「ていう(という)」ないし「みたいな」でマークされた節が、主節を伴わずに単独で発話を構成しているもの)の収集を前年度から引き続き実施し、「ていう(という)」による中断節構文45例、「みたいな」による中断節構文69事例のコレクションを作った。前年度に行った予備的分析を発展させ、10月に日本英文学会九州支部第69回大会シンポジウムにて発表を行った。加えて、中断節構文と関連のある諸現象についても研究を実施し、相互行為の中の発話ユニット構築という一般的問題について理解を深め、研究上の展望を得ることができた。さらに、分析作業と並行して、会話データベースの拡充および整備も前年度に続いて行った。会話分析の基礎的知識を有する学部生・大学院生を中心にアルバイトを雇用し、新たに収録されたデータ(対面会話)約5時間分および前年度までに収録を行っているデータ(電話会話および対面会話)の文字化作業を行った。名詞修飾節の中断節構文の分析成果を日本英文学会九州支部大会にて発表した。また、関連する諸現象についても研究を実施し、相互行為の中で発話を構築することについて論点を整理し、研究手法を精緻化することができた。構築している会話データベースは唯一無二のものであり、残りの研究期間において大いに活用されることが期待される。3年目となる平成29年度は、名詞修飾節、引用節、副詞節のそれぞれが中断節構文(主節ないし主部を欠いた発話形式)として用いられた事例について、相互行為言語学の立場から分析を実施し、学会発表および論文執筆を行った。

また、『話しことばへのアプローチ』(ひつじ書房)の刊行(12月)に編著者の1人として携わり、その中で本研究課題の理論的・方法論的な支柱である相互行為言語学についての概要とケーススタディを紹介する一章を執筆した。名詞修飾節中断節構文については、前年10月に行われた日本英文学会九州支部大会シンポジウムにおける発表内容に基づき、プロシーディング論文を執筆した。また、国立国語研究所で開発中の日本語日常会話コーパスプロジェクト内公開版を用いて分析対象の事例を増やし、分析をさらに精緻化した成果に基づき、EMCA互助会(1月)および会話分析研究会(2月)での話題提供を経て、「第14回話しことばの言語学ワークショップ」(2月)にて口頭発表を行った。この内容は現在論文に取りまとめている最中であり、平成30年度中に執筆が完了の予定である。引用節中断節構文については、平成29年度4月より新たに事例収集と分析を開始し、社会言語科学会第40回研究大会にて口頭発表を行った(9月)。また、それを発展させた内容を2018年7月に英国で行われる第5回会話分析国際会議での口頭発表に応募し、採択された。この内容は、平成30年度中に専門学術誌に投稿の予定である。副詞節中断節構文についても同様に、2018年7月に英国で行われる第5回会話分析国際会議での口頭発表に応募し、採択された。また、その一部の内容について、国立国語研究所シンポジウム「日常会話コーパス」III(3月)にてポスター発表を行った。概要に記した通り、複数の中断節構文について、十分な量の事例を収集して分析を進めることで、研究発表・論文執筆などの成果発表を順調に進めている。本研究の目的は、従属節が主節を伴わずに単独で用いられる「中断節構文」が果たす相互行為上の機能について、会話分析の方法を用いて記述を行うことである。最終年度である平成30年度の研究成果は以下の通り。まず、「てゆう」でマークされる名詞修飾節中断節構文について、会話における語りの組織化の観点から行った分析の取りまとめを行い、第1回会話分析研究発表会(2018年9月)にて口頭発表と論文執筆を行った。さらに、主要部名詞の省略に焦点を当てた論考を、第16回語用論国際会議(2019年6月)の口頭発表に申し込み、採択された。また、「けど」でマークされる副詞節中断節構文について、トラブル報告に用いられる用法に焦点を当て、終助詞「よ」が用いられた場合との比較を行った。第5回会話分析国際会議(2018年7月)にて口頭発表を行った。さらに、「と」でマークされる引用節中断節構文について、直前の発話に対する理解確認を行う用法を対象に、「ってこと?」など述部が明示された形式との比較を行い、その成果を第5回会話分析国際会議にて発表した。加えて、編者の1人をつとめた『会話分析の広がり』が出版され、その中の第3章にて会話分析の手法を用いた言語研究のアプローチについて概説と分析の例証を行った。事例分析には、副詞節中断構文との関連が深い、副詞節の後置現象を取り上げた。研究期間全体の成果は以下のようにまとめられる:(1)自然会話データベースの拡充と整備、(2)自然会話データベースからの中断節構文(特に名詞修飾節、副詞節、引用節によるもの)の事例収集、(3)名詞修飾節、副詞節、引用節による中断節構文が生起する会話文脈の分析、
フィリピンの土着ダイズ根粒菌のゲノム多様性と群集構造解析

本研究では熱帯の島嶼国であるフィリピン土壌を対象に、土着ダイズ根粒菌の多様性と群集構造を明らかにすることを目的に研究を行っている。これまでフィリピンの各地12箇所の土壌を採取し、農林水産大臣の許可を得て輸入した。まず、土着化しているダイズ根粒菌を分離するために、無窒素水耕液を含むバーミキュライトポットを調製し、土壌を埋設し、フィリピンで栽培されているダイズ品種PSB-SY2を表皮殺菌後、播種した。昼夜33°C16時間28°C8時間に設定したグロースチャンバーで28日間栽培し、着生した根粒を採取した。根粒ホモジネートをYMA平板培地に塗布し、二度のシングルコロニー分離によっておよそ600株の根粒菌を分離した。接種試験によって根粒着性能が認められた分離株をフィリピン土壌からのBradyrhizobium属ダイズ根粒菌とした。土壌の理化学性について、pH(H2O), EC,全C、全N、Bray-P、交換態Kを測定した。各土壌採取地の気象データはPAGASAより得た。土地利用状況は現地聞き取り調査によって行った。その結果、フィリピンには温帯地域よりも多様なダイズ根粒菌が存在し、群集を形成していることが明らかとなった。フィリピンにおいてはB. elkanii根粒菌が主として存在するが、B. diazoefficiensも水田利用されている土壌から分離された。以上、土壌の理化学性や土地利用によって土着根粒菌群集構造に一定の傾向を見出すことが出来た。Bradyrhizobium属ダイズ根粒菌600株ほどを分離することが出来た。さらに、学会発表1件および論文1報を発表することが出来た。したがって概ね順調に進んでいると判断している。温帯地域では有用根粒菌として期待されるB. diazoefficiensが分離されたが、気候によっては窒素固定能の発現様式が異なることが考えられるため、分離株を用いて温度依存的窒素固定能の発現を解析し、気候による窒素固定能の違いを明らかにする。また、各種根粒菌の分布様式について、気候や土壌の理化学性および土地利用形式との関連性が認められるため、環境因子との関連性と土着根粒菌の群集構造コントロールの可能性を探ることにしている。
アルンジン酸による抗うつ効果の検討とその作用機序解明

本研究では、グルタミン酸神経伝達系の異常な活性化がうつ病発症基盤に関与しているとする仮説のもと、神経細胞の過剰興奮を抑えることが期待されるアルンジン酸に着目した。アルンジン酸はグルタミン酸トランスポーターの発現を亢進することから既存抗うつ薬とは異なる作用機序で脳内の神経伝達を調節すると考えられる。そのため、現在の治療法では十分な治療効果が得にくいアンヘドニア(無快楽症)のような症状の治療戦略としても期待できる。そこで、従来の行動指標に加えて新規のアンヘドニア指標を導入し、うつ病モデルマウスに対するアルンジン酸の治療効果と作用機序について検討を行い、同薬剤の新規抗うつ薬としての有用性を検討する。
四面体分割心臓モデルによる筋興奮伝導のシミュレ-ション

本研究の目的は興奮伝播の非等方性や不均質性を容易にシミュレ-トできる新しいタイプの心臓モデルを構築することにあった。心臓内の全ての点に5個のパラメ-タ(心筋繊維の方向を表すために3個、繊維方向・直交方向への興奮伝播速度として2個)を指定するば興奮の伝播特性が決まる。そこで、心臓を四面体要素に分割し、これらのパラメ-タを四面体の各頂点で与え、四面体内での値は線形補間で求めることにした。このモデルでは興奮波面を十分細かく三角分割することによって興奮伝播をシミュレ-トする。三角分割の節点が微小時間後に何処まで移動するかを、各節点での興奮伝播特性と三角形の法線方向から計算するのである。モデルを実現するには以下の問題を解決する必要があったが、実用上の障害とならない程度には解決できたと言える。その問題とは、(a)興奮波面の拡大・縮小に伴って三角分割のための節点を追加・削除しなければならないが、そのたびに必要となる三角分割の再編成を如何に効率化するか、(b)波面同士の衝突、心筋表面への到達によって消滅する三角形と残存する三角形との境界を如何に扱うか、(c)プルキニエ繊維は2次元状に分布し、脚などは一次元的だが、四面体分割された固有心筋との接続を如何に設定するか、などである。開発したモデルの性能を評価するため、心室を322個の四面体要素に分割し(節点数は113)、速度楕円体の長軸を心室壁の接線方向に設定して興奮伝播をシミュレ-トした。長軸と短軸の比を何通りかに設定して非等方性の効果をしらべ、心尖部と心基部での伝播速度を変えて不均質性の効果を調べた。その結果、従来のユニット分割モデルに比べて心臓の分割が粗いにも関わらず、非等方性・不均質性ともに実用上十分な精度で表現できることが分かった。
19世紀末フランス相続法理論の総合的研究

本研究は、1890年に公布されたいわゆる「旧民法」と1896年および98年に公布・施行された現行民法という、わが国の2大民法典が編纂された当時において、わが国の法律家たちに直接または間接の影響を与えたと思われるフランスの相続法文献を集め、読み取り、それを現代の解釈論との関係で再構成することを究極の目的としている。この作業は、最終的には、当時の立法と解釈論の状況を最も簡潔に叙述した文献(現時点ではBauderie-Lacantinerieの3巻本の初版を念頭に置いている)を全訳しつつ、当時の他の文献、現行民法典に至る諸法条の変遷状況、そして現代の解釈論との相違点などを註記によって明らかにするというかたちで果たされる。本報告は、その-部、しかし相続や遺言の法の中心部をなす遺贈法の、そのまた核心部分の問題を取り上げて、本研究がいかに現代の解釈問題と深く繋がっているかを示す意図で執筆された。本報告を一読するならば、イギリスやドイツのような遺言中心主義の立法とは違って遺言執行前の遺言審査の制度をもたないわが国に遺言中心主義のみを導入しようとする通説の愚かしさが納得されるであろうし、法定相続主義に立脚するフランス相続法の下でもイギリスやドイツとは違った遺言審査の制度が、19世紀当時から確立していたし、そのシステムがわが民法の条文にも構造的に組み込まれていることも分るであろう。本報告で取り上げた裁判所による占有認許envoi en possession手続の内容や問題点相続人による許諾delivranceの具体的意味や問題点は、驚いたことに、この100年間のわが国において一度もまともに紹介されたことがない。筆者も含めて、わが国の民法研究者は、これらを文字づらでのみ知り、日本法の常識の枠内で勝手に中身を想像してきたにすぎなかったことも明らかにできた。わが国の現行相続法規定の基を為す19世紀フランスの法律学は、フランス民法典が編纂される前の時代に、当時の普通法ともいうべきパリ慣習法についての体系的研究が行なわれるなかで準備された。そのような慣習法曹のうち、PothierやBourjonの名は誰もが知っているけれども、このBourjonが最も高く評価したパリ慣習法の体系的研究者こそが、本年の研究費で首尾よく購入することができたTraites des successions,1743.の著者:Denis LEBRUN(Le BRUNと表記されることもある)である。この書物は、たんに本研究のためのみならず、今後の多くの相続法研究者のために長く役立つことは間違いない。次に、研究費により国内の専門家(東京大学名誉教授・稲本洋之助氏)を招き、大学院学生を交えて、遺留分法と相続分法をテーマとするセミナーを開催した。現明海大学教授の稲本氏は、フランス革命期を扱った不朽の名著「近代相続法の研究」(1968)の著者であり、フランス近・現代の相続法に通じた第一人者である。氏の謦咳に触れ、伊藤とその指導下にある学生が上記の分野の問題点を取り上げて報告し討論した有意義なセミナーであった。上記の大学院学生がいずれ発表する論文は、その副産物である。伊藤の日常的研究は、本研究費による研究と不即不離の関係にあり、その一部分が上記のセミナーの報告にもなったが、1998年10月に刊行された「民法典の百年」

IIVのなかに伊藤が執筆した論文(vol.IV,pp.367410「民法一〇二九条・一〇三〇条(遺留分の算定)」)は、フランス民法典とフランス相続法学上のrapportなる言葉が「持戻し」という言葉に翻訳されてわが国の相続法学に移入され、その移入過程において概念の混同が行なわれたことを指摘したものである。本研究費を与えられた研究テーマの一部を為す研究業績である。その他、本研究費を申請した段階では、日本相続法についてのBoissonadeの具体的な見解を知る資料はないものと誤解していたが、本研究費による研究を進める過程で、彼が残したProjet第2版中に特定遺贈に関する草案と注釈があることを発見した。この部分の紹介は、わが国にはないので、とりあえず全訳し、いつでも公表できるかたちにはしているが、1890年の民法典(いわゆる旧民法)の規定との照合をする仕事は、これからであり、翻訳を生のまま公表するようなことはしたくない。今年度の最大の成果は、本研究費による旅費を用いて、関西を中心に九州から名古屋に広がる研究者や実務家から資料収集及び情報交換ができたことである。研究協力者の顔触れは民事法(とくに民法)研究者がほとんどである。本研究課題を追求しつつ、伊藤の研究報告書があぶり出しているように、わが民法学にはフランス法研究が不可欠でありながら、従来の参照には疎漏かつ出たらめが多い。無用なドイツ法学説の考究や参照が氾濫する一方で、フランス法研究は、学者の層が薄すぎるのである。1つ一つの研究課題を追う際に、全体としての研究の裾野が広がっていなければ、すぐに行き詰まってしまう。本研究課題を追いつつ、相続法の研究は、親族法はもとより、財産法一般、証拠や書式、公証人実務、裁判手続などの細部にも分け入らねば完全ではなく、一人の力には限界があることを痛感した。上記の研究会は、1999年9月と2000年1月に大阪で開催し、第3回(九州・中国地区の第1回)を2000年3月30日に開催する。成果は、インター・ネットを通じて公表する。伊藤による第1回の報告が、この方法により、すでに公表されている。
マルファン症候群の大動脈瘤進展における炎症・代謝シグナルの病態生理学的意義の解明

マルファン症候群やそのロイス・ディーツ症候群(LDS)は、若年で致死的大動脈瘤・解離症を発症する遺伝性難治疾患である。動脈壁では組織脆弱性とTGFβ受容体シグナルの亢進を認めるが、動脈瘤発症・進展に至る分子機構は明らかでない。マルファン外来での臨床研究から、重症例ほど炎症細胞の浸潤が多くエネルギー代謝に関わる転写因子Xの発現が低値であること、妊娠や僅かな生活習慣病リスクが大動脈解離発症の危険因子となることを見出した。これらは、LDSでのTGFβパラドックスや周産期大動脈解離の病態を解明するためのキー現象と疑っている。本課題では、慢性炎症とX依存性シグナル異常が動脈瘤進展に果たす役割を検証する。
上皮細胞形状制御の動力源の解析

哺乳類初期発生において、極性上皮細胞の細胞シートが曲がる、撓むなどをして組織の形状が決定される。また、極性上皮細胞のシートから細胞が逸脱することによって原腸陥入が引き起こされる。このような細胞の形状を制御する分子メカニズムに関しては未知の部分が大きいのが現状である。我々は、ごく最近、上皮細胞の形状を制御する分子システム、Lulu-p114RhoGEFを同定した。Lulu-p114RhoGEFは、上皮細胞のアピカル細胞境界に局在し、そこでMyosin IIの活性を制御することによって上皮細胞の形状を制御する。本研究では、Lulu-p114RhoGEF分子システム、およびその関連シグナル経路(Hippo経路)の細胞生物学的な解析を通して、哺乳類初期発生における上皮細胞の形状変化の制御機構を分子レベルで明らかにすることを目的とする。本研究期間中に我々は、Lulu-p114RhoGEFの新たな結合分子(GEFの一種)を同定し、その解析を行った。新たに同定したGEFもまた、上皮細胞のアピカル細胞境界に局在し、そこでmyosin IIを活性化することによって上皮細胞の形状を制御することが明らかとなった。また、Lulu-p114RhoGEFとHippo経路の関係性に関して解析を加えた。その結果、Lulu-p114RhoGEFが活性化されるとHippo経路の構成分子がリン酸化を受けることを見出した。現在、これらの研究知見を論文にまとめるべく解析中である。本研究は、新学術領域研究公募班として計4年間(2年ごと)の継続した内容の研究である。この4年間の研究期間中に、論文を3本報告し、現在も引き続き成果を挙げつつある。自己評価としては、当初目標以上に良い研究成果を得ることが出来たと考えている。今後、当研究領域で得たことを生かしてさらに研究を発展させていきたい。25年度が最終年度であるため、記入しない。細胞シートが湾曲する際や原腸陥入の際には、湾曲している部分の細胞や逸脱する細胞は柱型からボトル型への形状変化を示す。すなわち、細胞のアピカル細胞膜領域の面積が縮小し、側部の面積が増大する。個々の極性上皮様細胞の形状制御機構の解明は、哺乳類初期発生の理解において必須の命題であると考えられる。極性上皮細胞の形状制御はアクチン骨格系のモーター分子であるmyosin IIが制御しているが、myosin IIがどのようにして制御されているのか、および、myosin IIの活性化によって細胞膜領域がどのようにして制御されているのかは明らかになっていない。我々は、上皮細胞におけるミオシンIIの制御分子としてLullu2-p114RhoGEF分子システムを同定した。本研究では、Lullu2-p114RhoGEF分子システム、およびその関連シグナル経路(Hippo経路)の細胞生物学な解析を通して、哺乳類初期発生における上皮細胞の形状変化の制御機構を分子レベルで明らかにすることを目的とする。当年度は、Lulu-p114RhoGEFに結合する分子を同定し、解析を加えた。Lulu分子のGST融合タンパク質を用いて細胞の抽出液からGST-pull down法によって結合分子候補を拾い、質量分析法によってそれらを同定した。

その結果、複数の結合分子候補が同定され、現在解析中である。また、細胞形状制御とHippoの径路に関しても解析を加え、Hippo径路のシグナル分子の動態について検討中である。当初計画は上記の4つであった。4が当初計画よりもやや遅れているが、1,2,3に関してはおおむね順調に進展しているが。特に、1と2に関しては当初計画以上に進んでいる。従って、全体としてはおおむね順調に進展しているといえよう。今後は、同定したLulu-p114RhoGEFの結合分子と、Lulu-p114RhoGEFの関係性、およびHippo経路との関係性について解析を加える。また、上皮細胞の形状制御によってHippo経路がどのように制御されるのか解析する。2)上記の解析に加えて、過剰発現細胞、およびノックダウン細胞において、Hippo経路の構成分子群の挙動について解析を加える。また、Hippo経路の構成分子群の過剰発現細胞、およびノックダウン細胞において同定した結合分子群の挙動に関しても解析を加える。4)24年度に同定した分子群、およびmyosin IIの下流の膜輸送コンポーネントが実際に哺乳類原腸陥入において機能しているのかどうかを検討する。具体的には、コンポーネント分子群の原腸陥入期における挙動を解析する。本研究領域において推進される初期胚のイメージングの研究との共同研究に繋げていければ面白い研究の展開が期待できると考えている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
幼少期トラウマ体験と遺伝子相互作用が神経ネットワークに与える影響

精神疾患発症を包括的に説明する仮説として神経発達障害仮説が提唱されている。これは胎児期の脳発達異常、特に神経ネットワーク形成異常が精神疾患発症の脆弱性を形成し、疾患発症リスクを高めるという仮説である。これまで脆弱性形成に関与する遺伝的要因、環境要因の研究が行われてきたが、現在では、これら要因の相互作用が重要と考えられている。環境曝露は成人期よりも神経発達期である胎生期から思春期までの時期が重要とされている。また近年、遺伝要因として遺伝子配列によらない遺伝子発現制御機構であるエピジェネティクスが近年注目されている。エピジェネティクス制御機構の一つとしてDNAメチル化があるが、このメチル化変化は成人期よりも幼児期から思春期までの時期に変化をきたしやすいことが知られている。本研究では環境要因として、幼児期のトラウマ体験に注目する。この環境要因とDNAメチル化変化の相互作用が神経ネットワークへ及ぼす影響を磁気共鳴画像による脳内白質内神経線維走行解析法を用い検証する。平成30年度は平成29年度に引き続き、児童精神科外来に通院し、本研究同意が得られた対象児童の登録を行った。登録後、対象児童に対しUCLA心的外傷後ストレス障害インデックス(UPID)第4版、子ども用トラウマ症状チェックリスト(TSCC)といった評価尺度を用いたトラウマ体験の判定し、併せて、知的能力を評価するWechsler Intelligence Scale for Children(WISC)第4版日本語版、行動上の問題を評価するChild Behavio rCheck List(CBCL:保護者用、教師用TRF)も評価した。またこれら対象児童からのゲノム回収および拡散尖度画像(DKI)撮像を実施した。平成29年度内および平成30年度内で登録されたトラウマ体験のある患児数は16名であるが、画像データのクオリティ確認の結果、現状登録例数が充分でないことより、進捗状況はやや遅れていると判断した。またDNAメチル化解析に関しては、現状解析が進んでいない。今後も対象児童の登録を継続するとともに、解析可能な検体数となった時点で解析・論文作成に取りかかる予定である。平成29年度は児童精神科外来に通院し、本研究同意が得られた対象児童の登録を行った。対象年齢は7歳から18歳、統合失調症やうつ病発症前の状態を検討するため、既にこれらの診断基準を満たす患者、また白質走行異常に関連が強い神経発達群/神経発達障害群、物質関連障害も対象から除外した。加えて向精神薬による影響を考慮し、向精神薬内服患者は対象に含めていない。登録後、対象児童に対しUCLA心的外傷後ストレス障害インデックス(UPID)第4版、子ども用トラウマ症状チェックリスト(TSCC)といった評価尺度を用いたトラウマ体験の判定をし、対象児童からのゲノム回収および拡散尖度画像(DKI)撮像を実施した。平成29年度内で対象患者の選定および登録を実施する予定となっていたが、登録例数が充分でないことより、進捗状況はやや遅れていると判断した。

平成29年度内および平成30年度内で登録されたトラウマ体験のある患児数は16名であるが、画像データのクオリティ確認の結果、現状登録例数が充分でないことより、進捗状況はやや遅れていると判断した。またDNAメチル化解析に関しては、現状解析が進んでいない。平成29年度内で登録例数を満たすことが出来なかったため、平成30年度以降は、拡散尖度画像解析およびゲノム解析に併行して登録患者の選定を継続する予定である。いわてこどもケアセンター内で登録例数が満たさない場合は、いわてこどもケアセンター沿岸ブランチ診療所通院中の児童も対象とする予定である。今後も対象児童の登録を継続するとともに、解析可能な検体数となった時点で解析・論文作成に取りかかる予定である。登録例数が予定より少なかったため、ゲノム解析関連の試薬購入が少なかった。そのため次年度使用金額が発生した。平成30年度以降も患者選定および登録を実施予定のため、繰り越し分をゲノム関連試薬の購入に当てる予定である。平成30年度にエピジェネティクス解析を実施する予定であったが、実際に解析に取りかかることができなかった。そのため解析用の試薬購入が遅れ未使用額が発生した。平成31年度に解析を予定しており、試薬代として使用予定である。
言語生成の動的局所決定性経済性と最適化技法による算定量複雑性の研究

これまで、ドイツ語スイス方言等が示す連続交差依存構造は形式言語としては緩文脈依存性を示し、形式文法としては線形指標文法等のクラスで生成可能な事が知られていたが、最近、線形プッシュ・ダウン記憶ルート・トゥ・フロンティア型木オートマトンの受理能力が等価であることが証明された(Fujiyoshi & Kasai 2000)。また、緩文脈依存クラスの木連接文法は決定性チューリング機械で多項式時間内に構文解析できる(Rajasekaran 1996)事が知られている。一方、極小主義プログラムでは一般にボトム・アップ型の統語生成が仮定されており、これはフロンティア・トゥ・ルート型木オートマトンに対応する。しかし、有限状態木オートマトンでは決定性及び非決定性フロンティア・トゥ・ルート型、非決定性ルート・トゥ・フロンティア型の受理能力は等価であるが、決定性ルート・トウ・フロンティア型の受理能力はそれより低い事が知られており、決定性と非決定性の線形プッシュ・ダウン記憶ルート・トゥ・フロンティア型木オートマトンの受理能力が等価であるか否かは判明せず、従って極小主義プログラムでの統語生成の算定量(計算量)が決定性多項式時間クラスに納まるか否かも解明できなかった。これは、極小主義プログラムでは形式文法には想定されていない移動操作が仮定されており、特に主要部移動は、形式文法での終端記号の合成にあたり、等価なモデルにはならないと言う問題が存在し、主要部移動は極小主義プログラム内でも数々の理論的問題を抱えているからであった。これまで全ての移動操作を指定部への移動のみに限定する仮説を提案してきたが、モホーク語等で観察される編入現象が問題となっていた。今年度の研究では、編入現象も指定部への移動として説明可能であることを究明し、他に指定部統一移動仮説の傍証となる現象の記述研究を行った。今年度は、当該研究二カ年計画分の初年度として、現在の生成文法理論の極小主義プログラムで想定されている自然言語生成機構が含意する算定量の測定基準に関する基礎的研究を行った。現在の極小主義プログラムでの言語構造生成には「融合」と「移動」という二種の操作が仮定されているが、「移動」操作は素性照合に誘発された「融合」操作の一種と考えられており、従って「融合」操作が言語構造生成の基本であり、「融合」操作の算定量が極小主義プログラムでの自然言語生成機構が含意する算定量の基本となる。一般に離散数学や計算機科学では算定量や演算複雑性の問題は、線状離散記号列を対象とした普遍チューリング機械での操作回数、または記憶負荷量で測定されている。そこで「融合」操作の算定量を直接測定するにはグラフ理論的記号体である構造木を線状離散記号列として処理する木オートマトンの構築が必要となってくるが、「融合」操作自体は、線状離散記号列を対象とした形式文法理論における文脈自由文法規則をグラフ理論的記号体として構造木を生成する操作と見なすことができる。従って直接木オートマトンを構築せずとも、「融合」操作の算定量は文脈自由文法の算定量から推測することができる。文脈自由文法の算定量は非決定性ブッシュ・ダウン・スタック記憶オートマトンと同値であるが、その解析能力からは直接算定量測定は困難である。そこで解析能力からではなく、文脈自由文法の学習可能性の観点から算定量を推測する方法で、形式文法としての文脈自由文法に自然言語の句構造で観察される範疇継承を背景知識として利用する計算機学習のモデルを構築した。このモデルでは範疇継承性を持った階層型文脈自由文法は多項式時間内で効率的学習が可能であることが判明した。これは、学内での共同研究結果の一部でもあり、国際学会誌に論文発表した。