hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実験的hypoxiaによるヒト好中球内活性酸素生成系と好中球内Ca^サ濃度の変動

採取した好中球をPMAを用いて刺激後,超音波破砕を行い粗膜画分を集め10^6細胞/ml様当量をHanks液に浮遊させ密封管内に封入しN_2に37°C30分間反応させ実験的hypoxia群とした。その後酸素で37°C15分再潅流しreoxygenation群とした。又純酸素のみで37°C15分潅流をした群をoxygenation群とした。これら3群の好中球内汚性酸素生成をNADPH oxydase汚性をみることにより検討をした。各々のNADPH oxydase汚性は別群として大気中においたコントロ-ル群の汚性を100%として比較検討をした。好中球のNADPHoxidase汚性はコントロ-ル群を100%としてhypoxia群(PaOz:平均28mmHg)で55.8±8.1%(N=4)と有意に低下し,reoxygenation群(PaO_2:平均480mmHg)では121.5±24.3%)N=4)と有意な上昇を示した。Oxygenation群では113.5±21.4%(N=4)と上昇傾向を示したが有意差はみられなかった。この実験システムの改良に時間がかかったが,本年度において生体内でみられる虚血ー再還流時の好中球の挙動と同様の生体外での挙動結果が得られたことから,これらの一連の挙動に対して1)抗ショック薬として臨床使用されているステOSドホルモン等少薬物がどの様な影響をおよぼすか,2)全細胞系実験においてCa^<++>濃度の変動がこれらの挙動にどの様に関わりあっているか,という2つの問題を明確にするための前実験が完了したと考えられた。本研究の最終年度として実験的hypoxia-reoxganafionによるヒト好中球内Ca^2濃度の変化を検討した。健康成人より、比重分離法により好中球を分離し、採取した好中球にFura-2AM5uMを負荷し好中球を10^6cell/mlに調製した。上記試料を3群に分け(1)hypoxia群(30分間hypoxia下)、(2)再潅流群((1)の後に15分間純酸素潅流)、(3)oxxgenation群(hypoxiaにしなかった群)とし、fMLP:10^6Mで刺激し、細胞内Ca^2濃度の変動をCa^2アナライザーで測定し、大気中においた対照群の細胞内Ca^2濃度を100%とし比較した。「結果」:刺激時の細胞内Ca^2濃度は、control(対照)群(170nM)に対して(1)で平均140%、(2)で平均199%、(3)で平均119%と上昇をみとめた。また静止レベルの細胞内Ca^2濃度は対照群(61nM)に対し、(1)で215%、(2)では389%、(3)で128%と上昇をみとめた。なおPO_2は対照群で220mmHg、(1)で34mmHg、(2)490mmHg、(3)490mmHgであった。「考察」:各臓器における虚血・再潅流時の組織細胞障害に好中球機能の関与が大きいことは周知の事実である。好中球が関与する組織細胞障害のメカニズムとして好中球より産生される各種活性酸素種があげられ、本研究において前年度検討しすでに報告した。この活性酸素種生成の引き金的役割りを演じるNADPH oxdase活性に好中球内のCa^2の変動が関与しているかどうかの検討を本年度行った。その結果上記の如く、強く関与しているということが明らかとなった。
マイクロRNAの網羅的解析による２型糖尿病の個別化食事療法の推進

2型糖尿病治療の個別化が重要視され、食事療法の個別化も重要な課題である。2型糖尿病の新規バイオマーカー候補である血漿マイクロRNA(miRNA)は、栄養素摂取を反映し、2型糖尿病の複雑な病態の層別化に有用と考えられるが、食事療法の個別化への応用例はない。本研究では、2型糖尿病症例を栄養摂取状況や体組成、食事療法の有効性等により層別化し、同時に血漿miRNA網羅的発現プロファイルの比較を行い、症例層別化に有用なmiRNAを同定する。更に独立したコホートでmiRNA発現に基づく「個別化栄養指導プログラム」を行いその効果を検証し、miRNAを新規サロゲートマーカーとする個別化食事療法の推進を目指す。
上場会社役員の報酬規制の在り方:適切なインセンティブ付与のための比較制度研究

初年度は、比較制度研究の前段階として、日本における株式会社取締役報酬規制の現状把握に努めた。日本法においては報酬等に関する会社法361条のほか、取締役の解任に正当な理由がない場合に損害賠償を認める339条2項が存在する。もっとも、後者の損害賠償請求の範囲は、解任されなければ得られていたであろう報酬額に限られるとするのが通説・裁判例の趨勢である。また、会社法制定前の有限会社法における取締役は任期の定めがないことも可能であり、そのような取締役についての339条2項の解釈は揺れている状態にある。以上の現状に鑑みて、2018年度の研究成果は、個別の判例評釈を通した日本法上の制度の分析が中心となった。具体的には、原(2018)では、非公開会社である取締役会設置会社における代表取締役の選任・選定を株主総会で行える定款規定の有効性が争われた、最決平成29年2月21日民集71巻2号195頁の検討を行った。日本の会社法における非公開会社のコーポレート・ガバナンスは種々の未検討の問題を含んでいる。本論点も会社法の制定前後で議論に若干の変化が見られるため、本研究に広い意味で関連するものとして検討した。原(2019)では、(代表)取締役を解任された者が損害賠償を請求した場合の、解任の正当な理由と損害賠償請求権の範囲について示した東京地判平成29年1月26日金判1514号43頁の検討を行った。前述の通り、会社法339条2項の損害賠償の範囲は得られるはずだった報酬額に限られるとされるが、本件ではその特約規定があった。裁判所は結論として従前と同様の解釈を採用し、研究代表者も当該事案のもとでは妥当な処理と考えた。現在のところ、当初の計画における比較制度研究には着手していない状況にある。他方、日本法における現状については、狭い意味の取締役報酬制度に限らず、取締役の解任時の損害賠償も併せて考察する点で当初より広い範囲を渉猟している。以上は、比較制度研究という一面からすれば当初計画より遅れをとっているとの評価もありうる。しかしながら、比較制度研究を通じた法学研究の要は、結局日本法の現状・未来に資する分析を行えるかどうかにかかっている。本研究の1年目が当初計画に比して、より日本法の現状分析を深化させることができたことには意義があり、結果として当初計画と同等程度の進捗状況にあると評価できる。株式会社の取締役報酬規制と、解任時の損害賠償の関係は国によって異なる。初年度の研究成果は、後者にも、(当初計画では認識が十分でなかったものの)取締役報酬規制の参考になる部分が多く含まれていることを明らかにした。取締役解任時の金銭給付は、アメリカの敵対的企業買収時におけるゴールデン・パラシュートのような特殊なものも知られている。もっとも、本研究が想定する、通常の取締役報酬規制の範疇からは除外してよいものと思われる。むしろ検討すべきは、取締役が当初想定された任期を遂げることができず途中で身分を失った場合の処理についての比較制度研究である。既にイギリス法については日本でも相当の研究がすすんでいるように思われるが、最近の取締役報酬規制に関する日本法の研究の多くは、コーポレートガバナンス・コードを意識した取締役報酬の個別額の決定・開示あるいは決定方針のあり方に向けられている。つまり、取締役がイレギュラーな形で身分を失う場合については、制度変革が著しいイギリス法についても、他の法域についても十分な検討が行われているようには思われない。2年目以降の本研究では、まず取締役が身分を失った場合の報酬の取扱いについて、先行研究を基礎としつつ、内容のアップデートを行う。その上で、最近の先行研究が取り組む、報酬個別額の決定・開示というスタンダードなテーマとあわせて、本研究の独自性を明確にする。

前述の通り、会社法339条2項の損害賠償の範囲は得られるはずだった報酬額に限られるとされるが、本件ではその特約規定があった。裁判所は結論として従前と同様の解釈を採用し、研究代表者も当該事案のもとでは妥当な処理と考えた。現在のところ、当初の計画における比較制度研究には着手していない状況にある。他方、日本法における現状については、狭い意味の取締役報酬制度に限らず、取締役の解任時の損害賠償も併せて考察する点で当初より広い範囲を渉猟している。以上は、比較制度研究という一面からすれば当初計画より遅れをとっているとの評価もありうる。しかしながら、比較制度研究を通じた法学研究の要は、結局日本法の現状・未来に資する分析を行えるかどうかにかかっている。本研究の1年目が当初計画に比して、より日本法の現状分析を深化させることができたことには意義があり、結果として当初計画と同等程度の進捗状況にあると評価できる。株式会社の取締役報酬規制と、解任時の損害賠償の関係は国によって異なる。初年度の研究成果は、後者にも、(当初計画では認識が十分でなかったものの)取締役報酬規制の参考になる部分が多く含まれていることを明らかにした。取締役解任時の金銭給付は、アメリカの敵対的企業買収時におけるゴールデン・パラシュートのような特殊なものも知られている。もっとも、本研究が想定する、通常の取締役報酬規制の範疇からは除外してよいものと思われる。むしろ検討すべきは、取締役が当初想定された任期を遂げることができず途中で身分を失った場合の処理についての比較制度研究である。既にイギリス法については日本でも相当の研究がすすんでいるように思われるが、最近の取締役報酬規制に関する日本法の研究の多くは、コーポレートガバナンス・コードを意識した取締役報酬の個別額の決定・開示あるいは決定方針のあり方に向けられている。つまり、取締役がイレギュラーな形で身分を失う場合については、制度変革が著しいイギリス法についても、他の法域についても十分な検討が行われているようには思われない。2年目以降の本研究では、まず取締役が身分を失った場合の報酬の取扱いについて、先行研究を基礎としつつ、内容のアップデートを行う。その上で、最近の先行研究が取り組む、報酬個別額の決定・開示というスタンダードなテーマとあわせて、本研究の独自性を明確にする。研究資料とする図書の刊行状況等に鑑みて、発注を調整したため。イギリスの会社法関連の制度改正もめまぐるしく、購入を手控えたものもある。2019年度にその分もあわせて発注する。
ジスルフィド結合で閉じた小ループの導入による系統的なタンパク質の高機能化戦略

タンパク質分子への新たなS-S結合導入は安定性向上の有効な手段であるが、分子の柔軟性を減じて機能低下を起こすことも多い。そこで、アミノ酸配列上で近接した位置にシステイン残基のペアを導入し、分子のフレキシビリティを損なわない小ループを形成するS-S結合により、タンパク質の安定化・高機能化を図った。実験には、主に好熱カビProtein Disulfide Isomerase(PDI)を用いた。好熱カビPDIはaドメイン内部に小ループを形成するS-S結合を持っが、aドメインと相同なa'ドメインは相当するS-S結合を有しない。そこで、a'ドメインの相当位置にS-S結合による小ループ導入を行った。用いた変異体は[A398C, P404C]、[A398C,D405C]などの二重置換がなされたものである。これらの小ループ導入変異型PDIについて、CDスペクトル測定により熱安定性の解析を行った。その結果、[A398C,P404C]PDIでは、小ループ導入により安定性の向上が認められ、Tmは約1.2°C上昇した。一方、[A398C,D405C]PDIでは顕著な熱安定性の向上は認められなかった。小ループが導入された部位の構造を調べるために、多次元NMR法によりその3次元構造を決定した。その結果、a'ドメインは典型的なチオレドキシンフォールドを形成していること、導入した変異箇所は分子表面より突出したループ上に位置することが明らかとなった。これより、上述の2つの変異体の熱安定性の差を立体構造的観点から解析することが可能になった。その他、parkin ubiquitin-likeドメインの3次元構造の解析も行った。本研究における小ループの機能と構造の相関解析は、今後種々のタンパク質へS-S結合の導入を図る際に、有益な示唆を与えるものと考えられる。1.好熱カビPDIは二つの活性部位の他に分子内部に小ループ形成ジスルフィド(S-S)結合を一つ持つ。PDIの酸化的リフォールディング過程では分子内部のS-S結合が優先的に形成され、それにより熱安定性・活性が高まる。この分子内部のS-S結合の形成・還元が全体的な構造にどのように影響するかを調べるため、システイン残基を^<13>Cで選択的に標識したPDIを大量調製し、NMR解析を行った。その結果、小ループの開裂が同ドメイン内に存在する活性部位の構造に変化をもたらすことが原子レベルで明らかとなった。2.好熱カビPDIの分子内部のS-S結合はaドメインにあるが、それと相同なa'ドメインには相当するS-S結合が存在しない。そこで、a'ドメインにこれと対応するS-S結合の導入を行った。用いた変異体は[A398→C、P404→C]、[A398→C、D405→C]などの二重置換がなされたものである。これらの小ループ導入変異型PDIについて、S-S結合形成の確認、及びCDスペクトル測定による熱安定性測定などの実験が現在進行中である。3.小ループ導入の対象タンパク質として、パーキンソン病の原因物質であるparkinを取り上げた。^<13>C、^<15>Nで二重標識したparkinのubiquitin-likeドメインを大腸菌を用いて多量に調製し、多次元NMR法によりその3次元構造を決定した。これにより、小ループ導入の候補となる部位を的確に選択することが可能になった。
フィンランドの社会福祉・医療保健制度および地方制度改革に関する総合的な研究

福祉国家は、これを支えてきた諸条件の変化に直面しており、先進諸国では、その持続可能性を確保するための模索が続いている。本研究は、この動きに関心を持ち、社会福祉・医療保健制度および地方自治制度改革に取り組むフィンランドを対象とした。フィンランドでは従来、社会福祉・医療保健サービスの提供については、基礎自治体(以下、クンタと表記)の責務としてきたものの、人口の高齢化等に直面し、これを担いきれないクンタが出てきたため、複数のクンタから構成される広域の単位に議会を創設し、これを広域の自治体、マークンタとして、サービス提供の責務を委ねる改革案が作られた。2019年1月1日が新制度のスタートとなる予定であり、当初の研究計画では2018年度は、施行直前の準備状況を把握し、これを検討する予定であった。しかし改革の準備は遅延し、実施日の1年延長が再び繰り返され、2018年度の研究は、遅延の状況の把握が主たるものとなった。最終的に2019年3月8日、任期中に改革を実施できないことを理由に首相が辞任し、これによって改革は未完のまま終了することとなった。首相辞任の翌4月の総選挙で与党中央党は議席を大幅に失い、民営化路線の改革に批判的だった社会民主党が最大議席を獲得した。新聞報道によれば、改革について現時点では以下が言える。(1)高齢化、医療費支出の増大等、改革を必要とする条件は変わっておらず、改革の必要性については国民、諸政党とも合意がある。(2)医療分野では既に民間部門が拡大している。(3)改革の準備過程においてマークンタ内の市町村間で連携協議が深化した。(4)改革案は憲法審査会による問題点の指摘をクリアできないものであった。(5)自治体としてのマークンタの新設ではなく、現行の法制のままでの運用が可能な、自治体連合による社会福祉・医療保健サービスの提供が現実的だという見方が有力である。本研究は、フィンランドの社会福祉・保健医療制度および地方自治制度改革を対象とし、2019年1月1日の新制度の施行までの準備、施行後の過程に並走し、制度改革の全体を検証することを目的として計画されたものであったが、上記のとおり、改革の準備が遅延し、2018年度も遅延した準備の状況、遅延の理由を追うにとどまったため。研究対象である制度改革が白紙に戻ってしまったことで、これに合わせて設定していた4年間の研究計画の変更が必要になった。高齢化の進行、医療費の増大等、改革を必要とする状況に対して、新政権が、前政権の改革案をどのように引き継いで改革を遂行するかに焦点を移して研究を展開させることとする。福祉国家は、これを支えてきた諸条件の変化に直面している。先進諸国では、社会保障制度の持続可能性を確保するため、様々な模索が続いている。本研究はこの動きに関心を持ち、今後も住民に必要とされるサービスを提供し続けるため、地方自治制度の改変(具体的には、一層式の地方自治制度を改変し、Kuntaと呼ばれる基礎自治体の上に、Maakuntaと呼ばれる広域自治体を新設する。以下マークンタと略記)と合わせて、社会福祉・医療保健サービス(Sosiaali- ja Terveyspalvelu以下、SOTEと略記)の提供体制の変革を決断したフィンランドを取り上げ、この改革の検証を行う。平成29年度は、マークンタおよびSOTE改革の、2019年1月1日施行前2年の段階に対する考察として、マークンタおよびSOTE改革に関する情報の探索と整理を行った。まず、インターネット上で、関係機関が公開しているデータ、テキストをもとに、改革の概要を把握した。これと合わせて、フィンランドのクオリティペーパーであり首都ヘルシンキを中心に全国で広く読まれているHelsingin Sanomat、フィンランド南西部の中心都市トゥルクを中心に広く読まれている日刊紙Turun Sanomat、フィンランド北部の中心都市ロヴァニエミを中心に広く読まれている日刊紙Lapin kansa誌を利用して、マークンタとSOTE改革に関するニュース、各地方での具体的な準備状況、およびこれに対する読者の意見を追った。さらに、トゥルク市およびロヴァニエミ市で改革の担当責任者にインタビューを行った。上記により、改革を多面的に把握することが出来た。とくに現地における情報収集からは、地域によって準備の進捗状況に違いがあることがわかった。また、今回の改革を、国および地方における政党政治の力学と結び付ける解釈によって捉える視点を得た。本研究の研究対象である、マークンタおよびSOTE改革の施行日が、2019年1月1日から、2020年1月1日へと1年先送りされること、マークンタ議会選挙が、2018年1月から2018年10月へと延期される旨の決定が、2017年7月に首相により発表されたことによる。2017年7月に予定されていたマークンタの暫定的な業務の開始も1年先送りにされた。本研究は、改革の行程に合わせ、2017年度から4年間、具体的には改革の準備について2年間、施行後の運用の実際を2年間追い、制度改革の全体像を明らかにし、サービスの提供、自治体運営に及ぼす影響を検証する計画であった。本研究の研究期間は、2017年4月からであり、フィンランドで自治体職員を含む多くの労働者が夏季休暇を取得する7月を避け、2017年8月から9月にかけての現地調査の日程調整を現地のインフォーマントとの間で行っていた(改革施行日延期の発表以前に)。

具体的には、フィンランド北部のロヴァニエミ市(人口6万人)、フィンランド南西部の都市トゥルク市(18万人)で、今回の改革を担う自治体連合、自治体の社会福祉・医療保健部門および住民の参画管轄部門担当者を対象とする聞き取り、資料収集を行うという計画であった。研究代表者による聞き取り調査は、現地の改革担当者達が、改革施行日の延期が決定されて以降、夏季休業を終えて職務に復帰し、本格的な業務を開始したタイミングにぶつかっていた。このため、改革担当者から改革の進捗状況および展望に関する具体的な回答を引き出すことは難しかった。現在の進捗状況を「やや遅れている」と自己点検評価する理由は、このように、制度改革そのものの遅延によって、期待した情報収集を行うこと、またそのため、論文の投稿による成果の公表が出来なかったことが理由である。福祉国家は、これを支えてきた諸条件の変化に直面しており、先進諸国では、その持続可能性を確保するための模索が続いている。本研究は、この動きに関心を持ち、社会福祉・医療保健制度および地方自治制度改革に取り組むフィンランドを対象とした。フィンランドでは従来、社会福祉・医療保健サービスの提供については、基礎自治体(以下、クンタと表記)の責務としてきたものの、人口の高齢化等に直面し、これを担いきれないクンタが出てきたため、複数のクンタから構成される広域の単位に議会を創設し、これを広域の自治体、マークンタとして、サービス提供の責務を委ねる改革案が作られた。2019年1月1日が新制度のスタートとなる予定であり、当初の研究計画では2018年度は、施行直前の準備状況を把握し、これを検討する予定であった。しかし改革の準備は遅延し、実施日の1年延長が再び繰り返され、2018年度の研究は、遅延の状況の把握が主たるものとなった。最終的に2019年3月8日、任期中に改革を実施できないことを理由に首相が辞任し、これによって改革は未完のまま終了することとなった。首相辞任の翌4月の総選挙で与党中央党は議席を大幅に失い、民営化路線の改革に批判的だった社会民主党が最大議席を獲得した。新聞報道によれば、改革について現時点では以下が言える。(1)高齢化、医療費支出の増大等、改革を必要とする条件は変わっておらず、改革の必要性については国民、諸政党とも合意がある。(2)医療分野では既に民間部門が拡大している。(3)改革の準備過程においてマークンタ内の市町村間で連携協議が深化した。(4)改革案は憲法審査会による問題点の指摘をクリアできないものであった。(5)自治体としてのマークンタの新設ではなく、現行の法制のままでの運用が可能な、自治体連合による社会福祉・医療保健サービスの提供が現実的だという見方が有力である。本研究は、フィンランドの社会福祉・保健医療制度および地方自治制度改革を対象とし、2019年1月1日の新制度の施行までの準備、施行後の過程に並走し、制度改革の全体を検証することを目的として計画されたものであったが、上記のとおり、改革の準備が遅延し、2018年度も遅延した準備の状況、遅延の理由を追うにとどまったため。2018年は改革にかかる法律(「マークンタやSOTE改革」関連法、「選択の自由法」)が可決される予定であり、10月にはマークンタ議会の議員選挙が行われる予定である。これらを踏まえ、2018年は、引き続き、SOTEおよびマークンタ改革について、制度の骨格を把握する。
プログラムミング分子配列に基づく多機能システムの開発

本研究では、生物有機金属錯体であるウラシル-金(I)錯体の配列制御を行った。ウラシル誘導体に種々の配位子を有する金(I)錯体を導入することでウラシル部位を有する金(I)錯体を合成し、ウラシル-金(I)錯体の金(I)-金(I)相互作用の誘起についてX線結晶構造解析による検討を行った。配位子としてフェニルイソシアニドを有するウラシル-金(I)錯体では、ウラシル部位とフェニルイソシアニド部位のπ-π相互作用によりhead-to-tail型の二量体を形成し、分子間で金(I)-金(I)相互作用を示すことが明らかとなった。また、ウラシル部位間やフェニルイソシアニドのベンゼン環部位とウラシル部位間での水素結合により二量体同士が会合したネットワーク構造を形成していることも明らかとなった。一方で、強固な骨格を有するジホスフィン配位子であるXantphos及びR-BINAPを用いた二核ウラシル-金(I)錯体では、分子内での金(I)-金(I)相互作用が観測された。さらに、金-金間を軸とした不斉軸が存在し、Xantphosを有する二核ウラシル-金(I)錯体ではR体とS体のエナンチオマーが、R-BINAPを有する二核ウラシル-金(I)錯体ではR,R体のみが存在することが明らかとなった。また、パッキング構造ではXantphosを有する二核ウラシル-金(I)錯体はウラシル部位間の分子間水素結合により、R体とS体が交互に繋がった会合体を形成することが観測された。一方で、R-BINAPを有する二核ウラシル-金(I)錯体はウラシル部位間の分子間水素結合によりR,R体が会合したホモキラルな会合体が左巻きらせん構造を形成することが観測された。以上の結果から、配位子の効果により、金(I)錯体部位の配列が制御され、金(I)-金(I)相互作用の誘起や金-金間への軸不斉の導入が可能であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。低環境負荷な触媒や材料の開発が切望されており、高次組織化された生体分子への機能性錯体の導入は環境調和型触媒や新規バイオマテリアルの開発につながるものとして期待される。また、生体分子の会合特性を利用することにより、簡便に高次構造の構築が可能になる。本研究では、核酸塩基としてウラシルを用いて、有機金属錯体であるパラジウム錯体の配列制御を行うことを目的に以下の研究を行った。ウラシル部位を有するパラジウム錯体の配列制御三座のピンサー型配位子をウラシル誘導体に導入し、パラジウムと錯形成させることでウラシル部位を有するパラジウム錯体を合成した。そして、残り一つのパラジウムの補助配位子を変化させることにより、錯体の自己会合特性について検討を行った。補助配位子として、臭素アニオン、アセトニトリル、水、トリフルオロ酢酸アニオンを有するパラジウム錯体の場合では、X結晶構造において、ウラシル部位が分子間で水素結合を示し、二量体の形成が確認された。また、ウラシル部位やベンゼン環部位がπ-π相互作用を示し、二量体がずれて上下に重なった構造の形成が見られた。しかしながら、補助配位子としてトリフルオロメタンスルホン酸アニオンを有するパラジウム錯体においては、ウラシル部位と配位子のトリフラートアニオンが水素結合を形成し、ウラシル部位間での水素結合による二量体の形成は見られなかった。以上の結果から、補助配位子の効果により、ウラシル部位の水素結合の様式が変わり、異なる自己会合様式を示すことが明らかとなった。

一方で、R-BINAPを有する二核ウラシル-金(I)錯体はウラシル部位間の分子間水素結合によりR,R体が会合したホモキラルな会合体が左巻きらせん構造を形成することが観測された。以上の結果から、配位子の効果により、金(I)錯体部位の配列が制御され、金(I)-金(I)相互作用の誘起や金-金間への軸不斉の導入が可能であることが明らかとなった。26年度が最終年度であるため、記入しない。扱っている生体分子は非常に極性が高く、溶解性が低いといった特徴を持っているため、一般的な反応も簡単には進行しづらいと考えられる。そのため、当初の計画に比べて、目的物の合成に時間がかかっており、やや遅れていると判断した。今後はグアニン誘導体への配位子部位の導入を行い、グアニン八量体を不斉配位子とした不斉触媒開発への展開を行う。グアニン誘導体は金属カチオンの添加により、不斉構造を有するグアニン八量体を形成することが知られている。そのため、ボスフィンやピリジンなどの配位部位を有するグアニン誘導体の合成を行い、グアニン八量体自体を不斉配位子とした触媒の合成を行う。また、導入する金属カチオンの効果についても検討を行う。金属カチオンのイオン半径や価数を変えることにより、グアニン八量体において、四量体間の距離が変化し、金属中心の配位環境の制御が期待される。以上の検討を行い、グアニン八量体を不斉配位子とした不斉触媒の触媒能を明らかにする。
観念連合論の身体・物理的展開---近代文学批評理論の学際的再評価

本研究は「観念連合論」の物質性・身体性の意義を歴史的に検証し、かつ現代の環境批評論の観点から再評価するものである。観念連合論は西欧における主要な心理学理論であった。この理論が、主に啓蒙期以降のイギリスにおいて、身体・物質的な思想に再解釈されていったこと、そして生物学や環境論の展開と軌を一にして、観念の連想関係が進化や環境改善の重要な要素となるという包括的な世界観に達したことを実証し、その現代的意義をエコクリティシズムの理論から解釈する。
腰痛・関節痛に対する水中運動・水泳プログラムとその身体的・精神的効果

1.国内外の研究報告・資料を収集整理した上で現代人の腰痛の特徴とその対応を検討したところ、適切な生活指導と運動療法が有効と考えられる疾患が主体を占め、とくに運動療法として、ストレッチング・筋力トレ-ニング・エアロビクスが重要であり、その中でも水中運動・水泳が強調されるべきことが示された。2.腰痛水泳のプログラムを実践している48名(男性10名,女性38名:平均年令44才3ヵ月)を対象にそのプログラム内容と腰部ヘルパ-の効果、注意事項等を検討したところ、腰痛を有する中高年者はその疾患の種類・程度・体力レベル等の個人差が大きく、また全身の筋力低下・関節可動域の低下も著しいので、機能回復を目的とした安全な泳ぎを主体にして、腰部ヘルパ-をも活用して無理なく長く続けさせることが重要であることが明らかになった。3.国内4施設で腰痛・関節痛のための水中運動・水泳プログラムを実践している81名(男性15名、女性66名)にプログラム参加状況,身体面の状況,精神面の状況,運動実践中の障害・病気について質間紙法により調査したところ、痛み、日常生活動作、歩行能力の改善が43.2%,35.8%,34.6%,不変が39.6%,45.0%,50.6%であり、泳力は平均43.1点から68.6点(100点満点)へと改善した。また、心身の不調感では疲労感が軽くなった。風邪をひきにくくなった、不安感がなくなった等の改善が、精神面では、希望がわいてきた、活動的になった、楽観的になった等の効果がみられた。全体的評価としても、90%近くが満足していた。しかし、運動実施中の障害・病気の経験者が12.3%あり、また運動中腰痛・関節痛等の痛みをきたした者も少なくなく、指導上の細かな工夫・対応が必要であることが示された。これまでに報告された、中高年者に対する水中運動・水泳プログラムの実践に関する国内外の文献・資料等を収集・整理し、それらの目的、方法、身体的、精神的効果、問題点、障害の発生状況等を分析した。実践的取り組みとして、変形性股関節症の症例(28症例、46関節;平均55.5±5.4才、すべて女性)に対して水中運動療法(1週間につき平均2.2±1.3回,1回につき平均82.0±25.5分、指導期間平均4.8±1.9カ月;歩行,ジャンプ,立位保持,浮き沈み,水泳等)を行った。その結果、日本整形外科学会変形性股関節症のスコアが平均65.6±8.8点であったこの症例群において、疼痛で56.3%、日常生活動作で39.3%、歩行で21.4%の改善が見られたが、関節可動域については不変とする例が92.9%であった。また、水中運動療法中に様々な軽度の障害をきたすことがあるが、背泳ぎや背泳ぎのキック中の腰痛発生が多いことから、腰部ヘルパ-(腰部水中コルセット)を試作して、その効果を検討した。平均43才1カ月の25名(男性16名、女性9名)を対象に判定したところ、各種水中運動中、背泳ぎのキック、背泳ぎに効果がよく認められること、背泳ぎの動作中、とくに腰沈み、顔の向きに対する効果が著しいことが示された。次年度は、これらの成果をもとに、実践的取り組みのさらに大がかりな分析・検討を加えていく予定である。

1.国内外の研究報告・資料を収集整理した上で現代人の腰痛の特徴とその対応を検討したところ、適切な生活指導と運動療法が有効と考えられる疾患が主体を占め、とくに運動療法として、ストレッチング・筋力トレ-ニング・エアロビクスが重要であり、その中でも、水中運動・水泳が強調されるべきことが示された。2.腰痛水泳のプログラムを実践している48名(男性10名、女性38名:平均年令44才3ヵ月)を対象にそのプログラム内容と腰部ヘルパ-の効果、注意事頃等を検討したところ、腰痛を有する中高年者はその疾患の種類・程度・体力レベル等の個人差が大きく、また全身の筋力低下・関節可動域の低下も著しいので、機能回復を目的とした安全な泳ぎを主体にして、腰部ヘルパ-をも活用して無理なく長く続けさせることが重要であることが明らかになった。3.国内4施設で腰痛・関節痛のための水中運動・水泳プログラムを実践している81名(男性15名、女性66名)にプログラム参加状況、身体面の状況、精神面の状況、運動実践中の障害・病気について質問紙法により調査したところ、痛み、日常生活動作、歩行能力の改善が43.2%、35.8%、34.6%、不変が39.6%、45.0%、50.6%であり、泳力は平均43.1点から68.6点(100点満点)へと改善した。また、心身の不調感では、疲労感が軽くなった。風邪をひきにくくなった、不安感がなくなった等の改善が、精神面では、希望がわいてきた、活動的になった、楽観的になった等の効果がみられた。全体的評価としても、90%近くが満足していた。しかし、運動実施中の障害・病気の経験者が12.3%あり、また運動中腰痛・関節痛等の痛みをきたした者も少なくなく、指導上の細かな工夫・対応が必要であることが示された。
数学的学力の多様化に対応するためのデータベース及びeラーニングシステムの構築

高等学校および高等専門学校における数学で学ぶ重要な公式などを,効率よく身につけることを目的としたeラーニングシステムを構築した.さらに,計算力向上を目標としたeラーニングコンテンツを開発し,数学の演習問題に関するデータベースを構成するための基盤を作った.高等学校および高等専門学校における数学で学ぶ重要な公式などを,効率よく身につけることを目的としたeラーニングシステムを構築した.さらに,計算力向上を目標としたeラーニングコンテンツを開発し,数学の演習問題に関するデータベースを構成するための基盤を作った.本研究は数学的学力の多様化に対応するデータベースを兼ねたeラーニングシステムの構築を目的としていることから,以下ではシステムのデータベースの部分とeラーニングの部分とを区別して,実績の概要を述べることにする.データベースについて.まず,中学数学の計算に関する単元(展開や因数分解,平方根など)および高校数学の多くの単元(整式・分数式の計算,三角比・三角関数,指数関数,対数関数など)および微分積分学の基本的な単元(極限・微分・積分の計算)に関する問題を収集し,すべてでは無いがある程度はコンテンツ化することができた.コンテンツ化した問題の難易度も,回答形式を穴埋めまたは筆記の2形式にすることで2段階とし,問題に含まれる数値や式をランダムに表示させるようにしたことで,少数の問題データから多様な演習用プリントが生成されるようなデータベースとなった.今後も収集した問題のコンテンツ化を続けていくことにより,多様な問題が生成されるデータベースの完成が期待できる.eラーニングについて.上記データベースに含まれる問題と連動させることのできるeラーニングは平成17年度から東京都立航空高専,平成18年度から都立産技高専にて運用されている.ただしeラーニングは基本的にパソコンを利用した問題演習であり,公式等の暗記には役立つが計算力向上にはあまり寄与しない.20年度はこの点を踏まえた改良,特にデータベースと合わせて使うことにより計算力向上が期待できるようなシステムの構築を行った.実際に計算力向上の成果が得られるかどうかは,21年度の調査を待つしかない.本研究は数学的学力の多様化に対応する,データベースを兼ねたeラーニングシステムの構築が目的であり,構築の内容がデータベースとeラーニングの2つに大別されるため,以下ではその2つを区別して実績の概要を述べることにする.データベースの部分については,昨年度の時点で収集した中学数学の一部の単元(展開や因数分解,2次方程式)および高校数学の主要な単元(整式・分数式の計算,高次方程式,三角比と三角関数に関する公式,指数対数の計算・指数関数・対数関数,場合の数,数列)に関する問題のほぼすべてを,パソコン上およびプリントアウトして使用できるような形にコンテンツ化した.コンテンツはすべて昨年度と同様,回答形式が穴埋め形式と筆記式の2通りを用意し難易度を2段階とした.加えて穴埋め形式を利用して模範解答を表示するように工夫したことで,利用する学生が自学自習しやすくなるようなコンテンツとなったと考えられる.また,問題に含まれる数値や式をランダムに表示するようにし,単元ごとのコンテンツでそれぞれ約401000枚ほどの,問題が異なった演習プリントが得られるようにプログラムを組んだ.今後は,微分積分学や微分方程式などの大学初等年度程度の問題収集とコンテンツ化が課題となる.eラーニングの部分については,昨年度に構築した計算力向上に寄与できるシステムの仮運用を行い実際に計算力向上に役立てたか,その調査を行う予定であった.しかし仮の運用であったため,システムそのものが計算力向上の寄与に本質的に貢献したかどうかを調査・判断することは困難であった.ただしシステムの構築については一つの節目を迎えたため,日本数学教育学会高専・大学部会論文誌にてeラーニングシステムの概要を発表した.本年度はしっかりとした運用および調査を行い,フィードバックを行うことが今後の課題となる.本研究は数学的学力の多様化に対応する,データベースを兼ねたeラーニングシステムの構築が目的であるが,今年度はデータベースを構成するコンテンツの作成と活用に力点を置いたため,以下ではデータベースに関することを主に実績の概要を述べることにする.データベースについて,昨年度末の時点で中学数学の一部分(展開や因数分解,2次方程式)および高校数学の主要な部分(整式・分数式の計算,指数対数の計算・指数関数・対数関数など)は,パソコン上およびプリントアウトして使用できるような形にコンテンツ化している.今年度は高校数学および大学初等学年で学ぶ程度の微分積分に関する問題の大部分をコンテンツ化した.コンテンツはすべて昨年度までと同様に,問題を穴埋め形式または筆記式の2通りで表示できるようにして難易度を2段階にした.また,穴埋め形式を利用して模範解答を表示するように工夫した.加えて,問題に含まれる数値や式をランダムに表示するようにし,単元ごとのコンテンツでそれぞれ約401000枚ほどの,問題に含まれる数値や問題の順番が異なった演習プリントがプリントアウトできるようにプログラムを組んだ.これにより,学生が自ら進んで自習する,さらには計算力の向上が見込めるといったようなコンテンツとなったと考えられる.事実,本校のLMS (Learning Management System)にこれらコンテンツをアップし昨年度1年間の学生のアクセス状況を調査したところ,対象学生170余名に対しアクセス数は590と,学生数の3倍以上の利用回数が記録されていた.今後の課題として,微分方程式などの大学初等年度程度の問題のコンテンツ化と活用方法の試行錯誤を行う.既存のeラーニングシステムと合わせて,より効果的な運用および活用方法を構築していく.
大脳基底核疾患の発症機構

大脳基底核疾患の発症機構を、分子・細胞レベルの神経生物学のミクロの視点と、臨床解析のマクロの視点とを統合して解明する目的で研究を継続している。主要な研究実績として、(1)黒質網様部より中脳橋被蓋ニューロンへの抑制性投射の存在の証明、(2)脳血管性パーキンソニズムの基底核ニューロンの定量組織学的解析、(3)基底核のカルモデユリン依存性プロテインキナーゼの解明、(4)基底核のGABAの分布の解析、(5)ドーパミン神経毒MPTPと類縁化合物によるインビトロとインビロでの基底核チロシン水酸化反応の阻害の解明、(6)線条体でドーパミン神経終末のエンケフアリンニューロンとのシナプス形成の立証、(7)日本のハンチントン病のDNAマーカーを用いた最初の遺伝子連鎖の研究、(8)カイニン酸によるハンチントン病モデルサルの黒質のGABAの減少とチロシン水酸化酵素の増加の証明、(9)パーキンソン病に有効性が立証されたL-スレオードプスの神経終末内でのノルアドレナリンへの合成の証明、(10)ノルアドレナリンニューロンを破壊したラットでのL-スレオードプスの脳内移行とノルアドレナリンの増加の証明、(11)脳虚血ラットでの各種神経伝達物質の異常の差異の解明、(12)基底核のムスカリン性アセチルコリン受容体の結合能のソマトスタチンによる変化、(13)ゼノパス印細胞へのmRNA注入によるレセプター・イオンチャンネルコンプレクスの誘導、(14)ハンチントン病のベンゾジアゼピン受容体のポジトロンCTによる解析、(15)隨意運動発現に関与する被殻ニューロンの活動特性の解明、(16)自由に動くネコの基底核のニューロン活動の記録法によるニューロン発火と運動の相関の解析、(17)赤核を介した学習運動のノルアドレナリン系刺激による条件づけの促進の立証、(18)ヒトの抗重力筋活動性に及ぼす交感神経の役割、(19)パーキンソン病の迅速隨意運動機能の下隨前経骨筋の等尺性隨意収縮による視標追跡法による検束、など新しい進歩が得られた。
In_2Se_3多結晶薄膜を用いた高効率薄膜太陽電池の開発

欠損性ウルツ鉱構造を有するγ-In_2Se_3は、禁制帯幅1.9eVの直接遷移型半導体であり、タンデム型太陽電池のトップセル用材料として適している。前年度までにγ-In_2Se_3のエピタキシャル成長に成功し、強い励起子発光を示すなど優れた光学的特性を有することを明らかにしてきた。また、MBE法によりγ-In_2Se_3多結晶薄膜の作製を試みてきたが、作製した膜にはα-In_2Se_3(禁制帯幅1.4eV)がかなり含まれていた。本研究では、製膜条件の制御によりIn_2Se_3多結晶薄膜の構造制御を行った。In_2Se_3多結晶薄膜は、製膜温度を400°Cまたは500°Cとして、ガラス基板上に1時間製膜した。VI/III比は160の範囲で変化させた。膜厚は約1.2μmである。X線回折測定の結果よりVI/III比が10以上と大きいときには、γ-In_2Se_3とα-In_2Se_3両方の回折ピークが観測されているが、VI/III比を4以下と小さくすることにより、α相をほとんど含まないγ-In_2Se_3多結晶薄膜が得られていることがわかった。しかし、VI/III比を1とさらに小さくすると、組成比が1:1の層状構造を有するInSeが形成されることがわかった。また、光導電率スペクトルの測定から、VI/III比が10以上と大きい場合には吸収端が1.4eV付近であるのに対して、VI/III比を4以下にすると吸収端が1.9eV付近にシフトし、α相による吸収がほとんどないことが明らかとなった。欠損性ウルツ鉱構造を有するγ-In_2Se_3は、禁制帯幅が約1.9eVの直接遷移形半導体であり、タンデム型太陽電池のトップセル用材料として適している。また、我々はこれまでにγ-In_2Se_3のエピタキシャル成長に成功し、強い励起子発光を示すなど優れた光学的特性を示すことを明らかにしてきた。このことから、太陽電池の光吸収層としても優れた特性を有すると期待できる。そこで本研究では、MBE法によりIn_2se_3多結晶薄膜を作製作し、評価を行った。In_2Se_3多結晶薄膜はVI/III化を10としてガラス基板上に1時間製膜した。製膜温度は200500°Cの範囲で変化させた。製膜温度が300°C以下ではほとんどピークが観測されなかったが、400°C以上では明確にピークが観測された。またPL測定を行ったところ、400°C以上でγ-In_2Se_3からの発光が観測された。以上の結果より、高品質な多結晶膜を得るためには400°C以上の製膜温度が必要であることが明らかとなった。しかし、層状構造を有するα-In_2Se_3の回折ピークが観測されている。また、光導電率スペクトルを測定したところ、約1.4eV付近に吸収端が観測された。α-In_2Se_3の禁制帯幅は約1.4eVと報告されていることから、作製した膜にはα-In_2Se_3がかなり含まれていると考えられる。α-In_2Se_3は禁制帯幅は約1.4eVと小さいため、In_2Se_3多結晶薄膜をトップセル用材料として用いるためには、製膜条件の制御等によりα相の形成を抑制する必要がある。
xeno-freeヒトiPS細胞樹立のための高機能歯髄由来feeder細胞の開発

iPS細胞では、その樹立時にfeeder細胞を必要とする。iPS細胞の臨床応用を考えた場合、マウス由来feeder細胞の混入のないxeno-freeな環境下でのiPS細胞の樹立は非常に重要である。本研究では、新たな機能を付加したヒト組換えfeeder細胞を開発し、ヒトiPS細胞の培養維持や樹立に有効であるかどうかを検討した。樹立細胞についてfeeder細胞として乳歯歯髄細胞から樹立したiPS細胞の培養維持が可能であったが、このfeeder細胞上でのiPS細胞の樹立は困難であった。初代培養細胞の継代数や培養条件などの乳歯歯髄細胞の品質による影響が考えられた。マウス由来のfeeder細胞は目的の細胞に栄養を供給する、細胞が増殖するための足場を提供するなど有益な効果を示す。特に、iPS細胞では、その樹立時feeder細胞を必要とする。また、feeder細胞は乳歯歯髄由来の初代培養細胞の増殖を促進させ、初代培養時混在した口腔内細菌を浄化する。iPS細胞の臨床応用を考えた場合、マウス由来feeder細胞の混入のないxeno-freeな環境下でのiPS細胞の樹立、その分化誘導は非常に重要である。本研究では、ヒト乳歯歯髄由来の初代培養細胞をfeeder細胞とし、これに成長因子、細胞間接着分子、蛍光タンパクをコードする遺伝子を導入することにより、新たな機能を付加された組換えfeeder細胞を開発し、ヒトiPS細胞樹立やその分化誘導に有効であることを示す。iPS細胞樹立時に補助的な役割を演じるfeeder細胞であるが、当該年度では、高機能付加feeder細胞作製を行った。即ち、薬剤耐性遺伝子、蛍光遺伝子、成長因子、細胞間接着因子などを盛り込んだプラスミドベクターを構築を行った。また、乳歯歯髄初代培養細胞へのプラスミドベクターの導入効率を検討した。つまり、Neon microporator(Invitrogen)を用い電気穿孔をかけ、歯髄細胞内にプラスミドベクターを導入する際の、電気穿孔の設定条件を詳細に検討した。結果としては、電圧1550v、電流10ms、回数1pulsが最も導入効率が高かった。マウス由来のfeeder細胞は目的の細胞に栄養を供給する細胞が増殖するための足場を提供するなど有益な効果を示す。特に、iPS細胞などでは、その樹立時feeder細胞を必要とする。iPS細胞樹立時に補助的な役割を演じるfeeder細胞であるが、高機能付加feeder細胞の作製を行っている。現在のところ、繊維芽細胞に、赤蛍光遺伝子、緑蛍光遺伝子と数種類の薬剤耐性遺伝子を遺伝子導入した細胞株が、iPS細胞の培養維持が可能なfeeder細胞であるかどうかの確認を行っている。すでにブタ胎児繊維芽細胞に複数の遺伝子を導入した導入株を用い、iSP細胞の樹立・培養維持が可能かどうかの検討を行っている。マウス由来のfeeder細胞は目的の細胞に栄養を供給し、細胞が増殖するための足場を提供するなど有益な効果を示すことが明らかとなっている。さらに我々は、マウスfeeder細胞は乳歯歯髄由来の初代培養細胞の増殖を促進し、初代培養時混在した口腔内常在細菌を浄化することを明らかとした。マトリゲルなどを使用した手法で、feeder細胞なしでiPS細胞を樹立することが可能であるが、試薬が高価であることが難点である。研究成果としては、トランスポゾン系ベクターを用いることで、ヒト乳歯歯髄細胞へ安定的な遺伝子導入が可能であることを明らかにした。さらに、成長因子、細胞間接着分子、蛍光タンパクをコードする遺伝子をトランスポゾン系ベクターにより構築し、ヒト乳歯歯髄への遺伝子導入を行った。それぞれのベクターについて、良好な導入効率を示した。また、RT-PCRによる特性を解析し、目的遺伝子の発現を認めた。この樹立細胞をMitomycin Cにて4時間処理し、feeder細胞としての機能を確認したところ、乳歯歯髄細胞から樹立したiPS細胞の培養維持が可能であったが、このfeeder細胞上でのiPS細胞の樹立は困難であった。また、これらのfeeder細胞は、分化誘導時にも付加的な役割を担うことが予想されるために、今後は、乳歯歯髄幹細胞の多能性に関する研究や、胚を越えた分化誘導に応用する予定である。

iPS細胞の臨床応用を考えた場合、マウス由来feeder細胞の混入のないxeno-freeな環境下でのiPS細胞の樹立は非常に重要である。本研究では、新たな機能を付加したヒト組換えfeeder細胞を開発し、ヒトiPS細胞の培養維持や樹立に有効であるかどうかを検討した。樹立細胞についてfeeder細胞として乳歯歯髄細胞から樹立したiPS細胞の培養維持が可能であったが、このfeeder細胞上でのiPS細胞の樹立は困難であった。初代培養細胞の継代数や培養条件などの乳歯歯髄細胞の品質による影響が考えられた。研究計画に則り、プラスミドベクターの構築と初代培養細胞株への遺伝子導入効率の検討を行った。本結果を基に、次年度以降の計画に沿って、iPS細胞樹立用高機能付加feeder細胞の作製と高機能付加feeder細胞を用いたiPS細胞樹立実験を行っていく予定である。ブタ繊維芽細胞の知見から、培養細胞に遺伝子導入できる数が限られることが分かってきたため、導入遺伝子を限定する必要がある。今後は、成長因子などを含むプラスミドの作製および遺伝子導入株の樹立に全力で取り組む予定である。小児歯科学ベクターを乳歯歯髄細胞に遺伝子導入し、高機能付加ヒトfeeder細胞を作製し、ヒト乳歯歯髄細胞からiPS細胞が効率よく樹立されるかを検討する。iPS細胞樹立には、臨床応用の観点からエピゾーマルベクターを用いる。hOCT3/4, hSOX2, hKLF4,hGLIS1発現プラスミド(Addgene社)を既報2)に従い乳歯歯髄由来細胞にNeonを用いた電気穿孔法にて遺伝子導入する。遺伝子導入後、45日目に細胞を剥がし、これをmitomycin C処理で増殖を止めたiPS細胞樹立用高機能付加feeder細胞と通常の乳歯歯髄由来細胞(EGFP蛍光のみ発現;対照)に播種する。23週間後にiPS細胞コロニー形成率を調べる。その同定には、Oct-3/4抗体を用いた免疫細胞染色を用いる。
星間空間における炭化水素鎖分子と硫黄イオンの反応過程に関する理論研究

1、本研究では、星間空間における星間分子の形成過程のイオン-分子反応のモデルを検証し、さらに新しい反応過程や星間分子の可能性を探るため、硫黄を含む星間分子の形成・反応過程を分子軌道理論により調べた。反応は、炭化水素鎖分子C_nH(n=1-4)にS^+が反応してC_nS^+(n=1-4)が生成する過程で、まず各化学種の平衡構造および電子状態を決定し、次に反応中間体のポテンシャル曲面を描いた。分子軌道計算は全て本補助金により購入したHP712/80エンジニアリングワークステーションおよび分子科学研究所計算機センターのIBM SP2を用いた。2、計算は全て非経験的分子軌道法により行い、基底関数としては、DZP基底を、エネルギー計算には2次のMφller-Plesset摂動法(MP2)を、さらに解析的エネルギー微分法で平衡構造を求めた。また中間体のポテンシャルエネルギー曲面の計算は、配置間相互作用(CI)法により行った。3、C_nH(n=1-4)およびC_nS^+(n=1-4)は、いずれも直線型が基底状態となり、C_nH(n=1-4)にS^+が反応してC_nS^+(n=1-4)が生成する反応は、熱化学的には発熱反応であり、星間空間で実際に起こりうることがわかった。ただし、S^+がC_nHのC末端を攻撃し、同時にHが解離するのか、中間体を経由するのかがわからない。そこでCHにS^+が反応して、CS^+が生成する過程を詳細に検討した。この反応は熱化学的には2.8eVもの発熱反応である。中間体と考えられるHCS^+のポテンシャル面を調べると、S^+がC_nHのC末端を攻撃した場合、中間体HCS^+は折れ線型の3A′状態となり、Hの解離には低い反応障壁が存在する。また別の経路としては、分子領域で可視光を放出して安定なHCS^+(^1Σ^+,直線)を経由し(放射会合)、その後解離的再結合によりCS^+が形成される可能性があることがわかった。なお各化学種の安定構造に関する報告(論文)を現在投稿中である。