hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小学校算数科における比例的推論の教授・学習に関する実証的研究

特に本研究では,小学校の実践経験のある数学教育研究者を募り,数学者とともに小学校算数の比例的推論の教授・学習過程の実証的研究を行うことを目的としている。そして,教授実験の結果を詳細に分析することによって,比例概念の形成の立場からみて,指導内容の適時性を再評価し,カリキュラムに反映させることを意図している。今年度は,以下の二つの研究課題を設定して取り組んだ。1つは,昨年度行った比例関係を健在化する割合の実践授業(小学校5学年)を分析することである。分析の結果,以下のことが明らかとなった。もとにする数量の大きさが異なる場合もて割合を求めて比べてよいことの理由を多くの子ども達は未習である単位あたりの考えを用いて行っていた。このところから,「同じ割合」を考えることを通して比例関係を顕在化させ比例的推論を行うことによって比較できることを理解できたと考える。もう1つが小学校6学年で比例関係を顕在化させる意図をカリキュラム構成の観点から分析した。この中の1つが分数の乗除法の単元であり,もう1つが比と比例から比例解法の単元である。これらの授業実践については,現在詳細に分析している途中であり,分析した結果を,今後,発表する予定である。
IoTを活用した創造的思考力を育成するグローカル遠隔協創学習

Science, Technology, Engineering, Art, Mathematicsの4つの領域に跨がった広い視野と深い考慮を統合(Integration)して問題解決に活かすSTEAM教育と,Internetによって日常生活の「もの」と「もの」を相互に制御し合い,新たな知を創造するIoT(Internet of Things)の2つのテーマに先ず絞ることにした。そこでこれらに関するmicro:bitの算数・数学教育への活用資料の収集を国内外で行った。先ずseeed studio社が開発した「差すだけで扱えるセンサーモジュール」のGroveを機能的な外部取付センサーと捉え,日常生活や自然現象の中のデータを何にするかを検討した。研究協力者となる京都府立高校を訪して協議を行い,課題学習の実態に合うような測定するデータとセンサーの種類の知見を得た。また5月にカールスルーエ教育大学からの物理・技術教育の研究者が来日し,研究分担者及び協力者を囲んだグローカル教育の実践例やその方法について情報交換を行った。さらに沖縄においてはインフラ整備を兼ねた地域教育の教材モデルの視察,ドイツにおいては京都市の高校教諭と生徒達と共に,先進的な教育機関への訪問やSTEAM教育の体験研修を行った。これらは地域における学校が実践できそうなIoTの想定を念頭においたSTEAM教育の方向性の示唆になった。特に,fischertechnik本社・工場を訪問し,IoT・STEAM・micro:bitというキーワードを西欧社会の教育にどのようにアプローチさせるのかの現状と展望の最新情報を把握した。研究分担者と共に国内での取組の在り方の検討に入った。またカールスルーエ教育大学では研究者と,創造的思考力とFermi推定能力の評価規準の構成の検討協議を行った。英国で発祥したmicro:bitを用いたIoTやSTEAM教育の普及は世界的に浸透しつつ,その情報はインターネットを通して入手できるようになった。また日本でも教材や啓蒙書も沢山現れ,その中から創造的思考力を働かせる算数・数学教育の内容のヒントを得られる環境になったと言える。しかし,英国発信の教育を模倣するのではなく,日本や地域オリジナルの教育内容を構築する必要性がある。fischertechnik本社・工場への訪問は,センサー素子部門で信頼性の高いドイツが新たな価値観で一歩進んだ教育支援を講じている動きを把握でき,非常に価値があった。また教育内容におけるソフトの面においても,学校教員を核としたMM(Mathematical modelling)研究会を立ち上げることができ,基盤が整い始めた。1日本の中の地域,アジアの中の日本としたグローカル教育において,中国の教育動向や特色ある沖縄の活動は注視し続ける必要がある。そこで教育工学的な国際学会での交流や協力を通して情報収集に踏み込むような取組が必要である。2micro:bitに内蔵するセンサーではなく,外部接続するGroveセンサーのうち,距離センサーや温度センサー等を用いた教育内容の開発や実践に着手する。3カールスルーエ教育大学との協議内容をさらに進め,データを収集して数学モデルを構築する教材例の入手を行う。また教育機関間の遠隔協働学習を行うために学校教員と共に構想する。4MM研究会において,学校教員による数学的モデリングやFermi推定の教材開発能力を推し進め,研究成果を国際学会等で情報発信する。

1日本の中の地域,アジアの中の日本としたグローカル教育において,中国の教育動向や特色ある沖縄の活動は注視し続ける必要がある。そこで教育工学的な国際学会での交流や協力を通して情報収集に踏み込むような取組が必要である。2micro:bitに内蔵するセンサーではなく,外部接続するGroveセンサーのうち,距離センサーや温度センサー等を用いた教育内容の開発や実践に着手する。3カールスルーエ教育大学との協議内容をさらに進め,データを収集して数学モデルを構築する教材例の入手を行う。また教育機関間の遠隔協働学習を行うために学校教員と共に構想する。4MM研究会において,学校教員による数学的モデリングやFermi推定の教材開発能力を推し進め,研究成果を国際学会等で情報発信する。2018年5月に国際共同研究を行うカールスルーエ教育大学の研究者が岐阜大学を訪問し,研究者間の情報交流を行い,多くの資料提供を受けることができた。また昨今の急速な技術革新によって,micro:bitを取り巻く多くの半導体の出現や教材機器が開発されたため,適合性のある教育実践の計画を慎重に議論し再構築することにした。そのため複数人数で数回に渉って現地調査する予定の計画改善にも繋がった。さらに所属機関の都合により,年度内に1名の研究分担者が研究協力者へ変更する事態となり,使用額分配再考の可能性が生じた。これらを調整する必要が生まれたため,次年度以降は,可能な限り研究協力者とともに,アジア地域における教育ICT事情や国際会議への参加や教材開発の取組等の研究を推進し,成果を高めようと計画している。
日本語教師の内省過程に関する研究－研修における授業データ活用の可能性を探る－

1.当初、日本語教師研修のための『研修用マンガ教材日本語教室をのぞいてみると』の修正を計画していたが、2017年度の試用結果を踏まえ、教材自体はそのままに、使用方法の改善をはかることにした。具体的には、研修時の質問の工夫、活動の追加である。まず、質問については、教材の中に設けられたタスクの「問い」に対し、研修参加者の回答が一定の方向に偏りがちであり、その結果、視点・観点の広がりが見られないといった反省から、いわゆる「ゆさぶり発問」的な質問を導入するよう心がけた。活動については、活動の前後にPAC分析の発想をもとにしたタスク(刺激語「理想の日本語教室」から思い浮かぶ言葉を列挙し、順位付けする)を行った。これらを通じ、自らの考えに対する問い直しや新たな気づきを促した。また、マンガに関連するタスクを一通り実施してから、マンガの登場人物になりきって音読する、という活動を取り入れた。演劇的手法を取り入れることにより、登場人物の心情を体感し、そこから、マンガに描かれたエピソードについて、考えを深めることを目的としている。2.これらの要素を取り入れた研修を、2018年4月から10月まで、愛知県1か所(1回)、神奈川県2か所(3回)、東京都4か所(5回)、千葉県1か所(1回)、北海道1か所(1回)の計11回実施した。3.研修では、実践に関する参加者の思考及びその変化を把握するデータとして、前述のPAC分析を応用したタスクによるデータ、活動中のやりとりの録音データを収集した。並行して、研修体験による変化を探るためのインタビューを、参加者のうち経験が比較的長い人等を対象に計6名、実施した。参照用データとして、本研修に参加していない教師・学生4名に対し、PAC分析を行った。以上のデータについては、研修終了と同時に分析を始め、現在もまだ分析中である。4.研究成果の公表を海外3か所で行った。研修機会の確保が困難であったため、FishWatchrを用いた研修は実施できていない。しかし、マンガ教材を使用した研修は当初の予定回数よりも多く実施し、結果として、教師の実践的思考様式及びその変遷についてのデータ、活動中のやりとりに関するデータを十分に収集することができた。先述のとおり、研修に参加していない教師等に対するPAC分析を行っており、参照用データとして活用することは可能と考える。最終年度であるため、小規模にならざるを得ないが、FishWatcherMiniを使用した研修を現職者及び養成段階学生に対して行い、マンガ教材を用いた研修との比較を行いたい。また、収集データの分析を早急に進め、研修の効果及び課題を明らかにする。また、日本語教師の研修については、現在、文化庁事業として実施する団体が複数あることから、それらの関係者と研修方法について協議する機会を設け、本研究が提案する研修プログラム案の精錬を目指す。また、成果を広く普及するため、ホームページの充実をはかるとともに、書籍化をめざす。日本語教師(地域日本語教室等における支援者や、日本語教師志望者も含まれる)向けの研修用教材2種の試作・修正を行った。1つは、授業の実態を漫画化しタスクを設け、解説を付けたものである。当初、漫画に3つ程度のタスクを設け、研修等で使用したところ、漫画教材を用いた研修には肯定的な意見が多かったが、教材中のタスクに含まれる質問に対する回答や反応に偏りが見られ、新たな気づきを得たり思考を深めたりといったことが困難という課題が明らかとなった。これを解決すべく、実際に研修で使用する際に、判断保留や複眼的思考が可能となるような質問、ゆさぶり発問的な問いかけを行ってみることにし、研修用漫画教材を使用する際の手順に加え、試行した。もう1つは、FishWatchr(映像データに対してアノテーションし、その結果について複数の参加者が分析・議論できるアプリケーション)をスマートフォンでも使用できるようにしたFishWatchrMiniである。2017年度は研修における使用は行っていない。2018年度に実際に授業の映像データを組み込み、研修で試用する計画である。研修参加者が自身の考え方を見直すことと、研修効果を探ることを目的に、PAC分析の手法を応用したタスクを研修プロセスの中に盛り込むべく、タスクシートを作成した。本科研で作成した教材を用いた研修は、科研代表者と分担者が企画し研修参加者を募るものと、他の団体が企画する研修の講師として出向く場合とがある。2017年度は前者のみ実施したが、後者について公募を行ったところ、2018年度実施に向けて、5団体から依頼があった。2018年度においては、それぞれの研修を本格実施し、研修方法の効果の検証を行う計画である。概要で述べた通り、FishWatchrMiniを用いた研修は実施しなかった。漫画教材を用いた研修試行は3回行った。ただし、研修参加者数が限られており、十分なデータは得られておらず、研修効果を探ることや参加者の内省に関する分析は不十分である。PAC分析を研修参加者に実施するには、研修企画者や参加者との関係づくりが重要であるため、PAC分析そのものの実施は、本研究の目的等を十分に理解した参加者に限ることとした。しかし、PAC分析は自分自身の実践的思考様式を振り返ることが可能な手法であると考え、その応用的な活動を考案した。また、漫画教材を用いた研修については、既存タスクの問題点を解決するための新たな方策を検討し、すでに研修方法に反映している。

1.当初、日本語教師研修のための『研修用マンガ教材日本語教室をのぞいてみると』の修正を計画していたが、2017年度の試用結果を踏まえ、教材自体はそのままに、使用方法の改善をはかることにした。具体的には、研修時の質問の工夫、活動の追加である。まず、質問については、教材の中に設けられたタスクの「問い」に対し、研修参加者の回答が一定の方向に偏りがちであり、その結果、視点・観点の広がりが見られないといった反省から、いわゆる「ゆさぶり発問」的な質問を導入するよう心がけた。活動については、活動の前後にPAC分析の発想をもとにしたタスク(刺激語「理想の日本語教室」から思い浮かぶ言葉を列挙し、順位付けする)を行った。これらを通じ、自らの考えに対する問い直しや新たな気づきを促した。また、マンガに関連するタスクを一通り実施してから、マンガの登場人物になりきって音読する、という活動を取り入れた。演劇的手法を取り入れることにより、登場人物の心情を体感し、そこから、マンガに描かれたエピソードについて、考えを深めることを目的としている。2.これらの要素を取り入れた研修を、2018年4月から10月まで、愛知県1か所(1回)、神奈川県2か所(3回)、東京都4か所(5回)、千葉県1か所(1回)、北海道1か所(1回)の計11回実施した。3.研修では、実践に関する参加者の思考及びその変化を把握するデータとして、前述のPAC分析を応用したタスクによるデータ、活動中のやりとりの録音データを収集した。並行して、研修体験による変化を探るためのインタビューを、参加者のうち経験が比較的長い人等を対象に計6名、実施した。参照用データとして、本研修に参加していない教師・学生4名に対し、PAC分析を行った。以上のデータについては、研修終了と同時に分析を始め、現在もまだ分析中である。4.研究成果の公表を海外3か所で行った。研修機会の確保が困難であったため、FishWatchrを用いた研修は実施できていない。しかし、マンガ教材を使用した研修は当初の予定回数よりも多く実施し、結果として、教師の実践的思考様式及びその変遷についてのデータ、活動中のやりとりに関するデータを十分に収集することができた。先述のとおり、研修に参加していない教師等に対するPAC分析を行っており、参照用データとして活用することは可能と考える。研修を重ねつつ、その効果を探求する。具体的には以下のことを行う。1.漫画教材を用いた研修、FishWatchrMiniを用いた研修をそれぞれ行う。研修プロセスにPAC分析の手法を用いた活動を組み込み、自身の実践的思考様式の振り返りを行う助けとする。2.上記1で行う研修で得られたデータ(タスク回答、研修映像データ映像、文字化資料等)を分析し、研修効果を探る。2つのタイプの教材の影響について、その相違に着目した分析を行う。3.研修参加者に対しPAC分析を行い、個々の実践的思考様式の実際と研修による変化を探る。4.国内外の学会において、作成教材の公表と意見聴取、研修参加者の実践的思考様式の分析結果等の発表を行う。最終年度であるため、小規模にならざるを得ないが、FishWatcherMiniを使用した研修を現職者及び養成段階
ペプチド作動性シナプスにおける伝達物質の不活性化機序について

ペプチド作動性シナプスにおいて、伝達物質が受容体に作用したあとシナプス間隙から消失する機序については不明である。再取込みについては否定的な見解があり、本実験では、酵素による分解の可能性について、以下のP物質作動性シナプスを含む標本を用いシナプス伝達に対するペプチダ-ゼ阻害薬(チオルファンという)の効果を調べた。(1)中枢神経標本:0ー5日齢ラット摘出脊髄伏在神経標本。第3腰髄前根から細胞外性に電位変化を記録しながら脊髄にP物質(10^<ー8>・10^<ー6>M)を作用させると脱分極が記録されるが、この脱分極はチオルファン(1-5×10^<ー6>M)によって増大し、濃度ー作用曲線で5ー6倍左方移動した。一方、伏在神経の単一パルス(0.5msec)刺激で、スパイクと早い脱分極のあとに20ー30秒持続する緩徐な脱分極が得られるが、この脱分極はP物質拮抗薬で抑制されるにもかかわらず、チオルファンで増大することはなかった。(2)末梢神経標本:1.モルモット摘出下腸間膜動脈神経節標本。神経節細胞に微小電極を刺入して膜電位を記録し、大内蔵神経を頻回刺激(0.1msec,20Hz,5sec)すると早い興奮性シナプス後電位(EPSP)のあとに20ー50秒持続する緩徐なEPSPが記録される。この緩徐なEPSPから活動電位が発生するが、チオルファン下でこの活動電位の数が増えたことから、緩徐なEPSPが増大したと推定される例が2例あったが、他の5例では増大したと認められることはなかった。2.ウサギ摘出瞳孔括約筋標本。経壁刺激(0.3msec,30Hz,10sec)で早いコリン作動性収縮とそのあとに緩徐な収縮が生ずるが、チオルファンによって緩徐な収縮が増大することはなかった(3例)。以上、P物質を含むペプチド作動性シナプスにおいて、エンドペプチダ-ゼが伝達物質の不活化に役割を果たしている可能性を示す証拠は得られなかった。現在、実験条件を吟味し、例数を増やしてさらに検討を進めている。
悪性黒色腫における免疫編集の役割とその治療標的化の研究

悪性黒色腫(メラノーマ)は高い免疫原性を持つ一方、その進展過程で特異な免疫逃避能とともに様々な治療に対する抵抗性を獲得することが想起されている。特に腫瘍排除に至らなかった免疫活性化は、免疫編集の結果、腫瘍に免疫逃避能を付与し(抗腫瘍免疫反応の「負の側面」)、腫瘍内の間質形成や浸潤・転移を促進することが示唆されている。本研究では、腫瘍排除に働くはずの抗腫瘍免疫反応が、メラノーマに悪性形質を付与する仕組みを明らかにする。そのために、免疫学的背景を操作したメラノーマ自然発症モデルマウスを利用して、経時的に変化する腫瘍内免疫・微小環境解析とメラノーマ細胞の特性を階層化し、悪性形質獲得のシグナル経路を絞り込むことを計画している。当該年度では、タモキシフェン塗布により局所にメラノーマを自然発症するBRaf(CA)Pten(loxP)Tyr::CreERT2マウス(3遺伝子型混合;通称BPマウス)をJackson研究所より入手し、自家繁殖を開始した。入手当初は自家繁殖が安定しなかった(親マウスに夜新生仔マウスの食殺)が、徐々に安定して尾DNAからのPCR法による遺伝型解析が実施できるようになった。さらに安定した繁殖継続から3遺伝子型混合個体を選別し、タモキシフェン塗布による腫瘍発生試験を実施したい。その一方で、メラノーマ抗原特異的T細胞受容体を有するPmelマウスへのB16F10メラノーマ細胞の移植実験から、野生型マウスと比較して腫瘍サイズやメラノーマのPD-L1発現に大きな変化はなかったものの、腫瘍内のCD4+CD25+FoxP3+調節性T細胞(Treg)の存在比率が増加していた。担がん状態で誘導される免疫編集では腫瘍内Treg増数を指標とした解析を行っていくことについても検討する必要がでてきた。メラノーマを自然発症するBRaf(CA)Pten(loxP)Tyr::CreERT2マウス(通称BPマウス)をJackson研究所より入手し、自家繁殖を開始したが、繁殖が安定しないため動物モデル作製に時間がかかっている。モデルマウス(通称BPマウス)の自家繁殖は徐々に良好になってきており、安定化まで然程時間はかからないと見込んでいる。遺伝型確認とともに腫瘍発生可能な個体選別から解析を急ぎたい。自然発症するBRaf(CA)Pten(loxP)Tyr::CreERT2マウスの繁殖が計画通り進まずに腫瘍発生実験に遅れが出た。マウスの繁殖安定化にともない当該実験を速やかに実施する計画である。翌年度請求助成金と合わせて解析に必要な実験試薬等を順次購入し、初年度の遅れを取り戻したい。
HIST装置に担けるCT入射およびLHD用SPICA装置の性能向上に関する研究

CTの加速入射技術を応用し高効率の燃料供給が可能と予測されている高速中性粒子フローの生成の基礎研究を,受入研究機関の兵庫県立大学において小型CT入射装置装置を用いて行った.実験結果として,中性粒子化セル通過後,CTプラズマ先頭部において電子密度の減少に同期したH_βスペクトル線の発光強度の増加等が観測された.これは,数値計算で予測されているCT先頭部で起きる荷電交換反応に対応しており,中性粒子フロー生成を示唆するものと考えられる.また,核融合科学研究所のLHD用CT入射装置SPICAの性能向上に関する研究も行った.昨年度のSPICA装置の改良整備後,長距離移送管を中性粒子化セル(全長:1.8m,容量:0.055m^3)として利用し,加速CTをその中に入射することで中性粒子フロー生成を試みた.まず,数値計算で示された中性粒子化の高効率条件を実験で実現するため,CT生成用の高速電磁バルブおよび中性粒子化セル用のピエゾバルブの特性を調べた.その結果,ガス拡散時間を考慮に入れてバルブ駆動の入力パルス幅,タイミング等を最適化することで,約0.07Torr以上のセル内圧力が得られた.しかし,H_2動作ガスでは,セル通過後の測定位置においてCTの電子密度と可視光の発光強度の減少が観測されるなど,中性粒子化の明確な結果は得られなかった.次にHeガスで実験を行った.ピンダイオードで観測した可視光の信号波形はCT生成部からセルまでのCT移送過程中で維持され,水素放電とは異なり壁へのガス吸着の影響が少なくなり,安定で再現性の良い放電が得られるようになった.HIST装置におけるCT入射に関する研究では,CT入射装置を用いた高速ガス流入射の予備実験のための装置設計および一部製作を行った.LHD用SPICA装置の性能向上に関する研究では,SPICA装置の加速電極長を前実験の1.5倍に延長した場合について実験結果の解析を行った.実験では,PINダイオードを用いて加速領域を移動するCTプラズマの速度,フラックスコンサーバ(FC)内でHe-Neレーザ干渉計を用いて平均電子密度,多チャンネル磁気プローブを用いて磁場分布の観測結果を得た.SPICAの運転条件は,バイアス磁束コイル電流210A,生成部充電電圧8kV,加速部充電電圧15kVであった.この加速部充電電圧は,前加速電極長での実験の12kVよりも高い値である.結果として射出直前のCT速度は77km/sから206km/sの大幅な向上がみられた.このCT速度は生成部の運転条件が同じであれば加速部充電電圧に依存すが,両電極長における加速部での速度を比較すると,加速途中では加速部充電電圧の差から予測される速度差よりもその差は小さく,それよりも射出前の加速電極長の違いによるのCT加速効果の方が顕著であった.そして,良好な加速性能を示しながらFC内へ入射されたプラズマでは,線平均電子密度(ピーク値)は10^<20>m^<-3>台後半の高密度を示し,磁気プローブアレイ信号は典型的なスフェロマック型CTの磁場分布を示した.以前の電極長が2倍のときの実験も含めた解析結果からは,CT加速・射出性能として電極長が1.5倍から2倍の間に最適な加速電極長があると考えられる.次年度はこの1.5倍のCT射出および長距離輸送特性を調べる予定で,SPICA装置射出口に長距離輸送用真空容器を設置する等の実験準備も行った.HIST装置におけるコンパクト・トロイド(CT)入射に関する研究では,CT入射装置を用いた高速ガス流生成の実験を行った.今回の実験では,電子密度4×10^<21>m^<-3>,速度70km/sのCTプラズマを中性粒子化セル中の移送管を通過さすことで,荷電交換反応により中性粒子化した高速ガス流の生成を目指した.静電プローブによるCTプラズマ密度や中性粒子の発光スペクトル強度の計測からは,高速ガス流生成を示唆する結果が得られた.しかしながら,定量的な評価はできておらず,今後継続した実験が必要である.LHD用SPICA装置の性能向上に関する研究では,装置改良と試験実験を通して,CT加速部の電極長および圧縮比の最適化を図り,CT加速・射出性能の向上を確認した.そして,LHDへのCT入射と新規提案の中性粒子フロー生成のための中性化セル中のCT通過で重要となるCTプラズマ長距離移送については,長尺の真空容器中のドリフト管(中性粒子化セルを想定)へのCT入射実験を行った.その結果,装置改良以前に観測された移送中におけるCT密度の急激な減衰はなく,約2mの距離を10^<21>m^<-3>台の密度を維持しながらCTプラズマを移送することに成功した.この結果をうけ,中性粒子化セルの実験準備として,ドリフト管中間部のポートに大容量ピエゾバルブを設置した.また,SPICA装置本体からのCT生成時の余剰ガスの流入による影響を避けるため,SPICA生成部のバルブをピエゾから高速電磁弁に変更した.その試験実験を行い,高速電磁弁を用いたCTプラズマ生成に成功した.CTの加速入射技術を応用し高効率の燃料供給が可能と予測されている高速中性粒子フローの生成の基礎研究を,受入研究機関の兵庫県立大学において小型CT入射装置装置を用いて行った.実験結果として,中性粒子化セル通過後,CTプラズマ先頭部において電子密度の減少に同期したH_βスペクトル線の発光強度の増加等が観測された.

これは,数値計算で予測されているCT先頭部で起きる荷電交換反応に対応しており,中性粒子フロー生成を示唆するものと考えられる.また,核融合科学研究所のLHD用CT入射装置SPICAの性能向上に関する研究も行った.昨年度のSPICA装置の改良整備後,長距離移送管を中性粒子化セル(全長:1.8m,容量:0.055m^3)として利用し,加速CTをその中に入射することで中性粒子フロー生成を試みた.まず,数値計算で示された中性粒子化の高効率条件を実験で実現するため,CT生成用の高速電磁バルブおよび中性粒子化セル用のピエゾバルブの特性を調べた.その結果,ガス拡散時間を考慮に入れてバルブ駆動の入力パルス幅,タイミング等を最適化することで,約0.07Torr以上のセル内圧力が得られた.しかし,H_2動作ガスでは,セル通過後の測定位置においてCTの電子密度と可視光の発光強度の減少が観測されるなど,中性粒子化の明確な結果は得られなかった.次にHeガスで実験を行った.ピンダイオードで観測した可視光の信号波形はCT生成部からセルまでのCT移送過程中で維持され,水素放電とは異なり壁へのガス吸着の影響が少なくなり,安定で再現性の良い放電が得られるようになった.
トキソプラズマ原虫の蛋白合成に関する研究

本研究はトキソプラズマ原虫のin vitroにおける蛋白合成の可能性について検討したものである。従来、本原虫の分裂増殖に関わる代謝は宿主細胞内でのみ活性化されるものと考えられ、宿主細胞外の実験系では観察できなかった。本研究によってトキソプラズマに特有な種々の生理活性は原虫を取り巻くイオン環境により制御されているものと解釈され、以下のことが明らかとなった。a)本原虫の運動性は原虫の膜を介して付与された電気化学的なH^+の勾配(およそ-35mV程度)により誘導されること。この場合、電気的(膜電位:△ψ)あるいは科学的なH^+の勾配(pH差:△pH)の何れによっても誘導された。b)宿主細胞へは原虫自らの運動によって侵入すること、c)細胞内pHを弱アルカリ性に保ち、H^+の勾配を極小にした状態に原虫を保存すると宿主細胞への感染性を長時間維持させることができること、d)トキソプラズマではグルコ-スを取り込みに連動して細胞内pHの低下が起こること、e)本原虫ははエネルギ-依存的に△ψを形成していること、f)メチオニン(^<35>SーMethionine)の取り込みはH^+の電気勾配に依存しており、効率的な取り込みを保証するためには△pHを極小に保つ必要があることg)メチオニン含有蛋白の合成はメチオニンが取り込まれると速やかに進行するが、合成は特に外液のイオン環境に左右されないこと、等々である。外部のイオン環境として重要な働きを担っているイオンはK^+とCl^-イオンと考えられた。K^+イオンはもっぱら原虫の細胞内pHの調節に必須の要素で、原虫の膜にK^+/H^+の電気的に中性な交換チャンネルが存在しているものと予想された。一方、Cl^-イオンは自然界において原虫に電気的なH^+の勾配(膜電位)を形成させるのに関わるものと考えられる。これらの結果より、h)トキソプラズマ原虫のアイソト-プ標識(pulseーlabelling)が容易となり、その応用として標識後の蛋白トレ-サ-実験が可能となった。i)現在までに宿主細胞への侵入過程において消費される(利用される)分子量およそ58.2および28.7kDaの蛋白を検出している。また、本研究により得られたイオン環境に関する知識はその応用的価値が広いものと考えている。上述のアイソト-プ標識蛋白によるトレ-サ-実験やアミノ酸の輸送に関する機構の解析は言うに及ばず、抗トキソプラズマ作用を持つ新薬の開発には強力な武器となるものと考えている。細胞外のトキソプラズマ原虫におけるアミノ酸(^<35>S-メチオニン)の取り込みは外液のイオン環境の違いにりよ著しく異なることが明らかとなった。

すなわち、通常の塩化ナトリウムを主体とした生理食塩水とは異なり、硫酸カリウム(45mM)を主成分としたpH8前後の弱アルカリ性の緩衝液中で活発なメチオニンの取り込みが観察された。この緩衝液に10mMの塩素イオンを添加するとメチオニンの取り込みは著しく抑えられた。硫酸ナトリウム(45mM)緩衝液中では硫酸カリウムの場合同様活発なメチオニンの取り込みが認められた。一方、塩化ナトリウム緩衝液(120mM)では取り込みはほとんど認められなかった。すなわち、外液中の塩素イオンはメチオニンの取り込みには阻害的に作用することが明らかとなった。実際に宿主細胞体内においてカリウムに富んだ環境とは唯一宿主細胞内に限られており、トキソプラズマ原虫は宿主細胞に侵入してはじめてアミノ酸の取り込みを行うのではないかと想像される。ただし、ナトリウム緩衝液中においても低塩素濃度環境が宿主動物体内に存在し得るものなのか検討する必要が有るものと考えている。一方、外液のpHの低下はアミノ酸の取り込みに阻害的に働いた。すなわち、上記のうち条件のよかった硫酸塩緩衝液においてもpHが中性域ではメチオニンの取り込みは著しく抑制された。以上に述べたごとく、外液中にあってもトキソプラズマ原虫は条件が満たされればアミノ酸の吸収を盛んに行うことが明らかになり、その条件もほぼ解明できたことは大きな成果であった。取り込んだメチオニンによって標識される蛋白質は主なものだけでも20種類以上あるものと思われた。目下、重要と思われる蛋白質の特定と、それに対する抗体を得る努力をしている。前年度の引き続きトキソプラズマ原虫のアミノ酸取り込みについて検討した。本原虫による活発なアミノ酸の取り込みは硫酸カリウム(45mM)を主体とした弱アルカリ性(pH8.2付近)の生理的緩衝液で認められた。また、硫酸ナトリウム緩衝液中でも取り込みが認められたが、硫酸カリウム緩衝液での半分程度に抑えられていた。後者における取り込みは5mMのNH_4の添加によって回復することがわかった。一方、硫酸カリウム緩衝液中では液のpHに依存して取り込み量が変化した。すなわち、アルカリ域で活発な取り込みが認められること。一方、酸性域では著しく抑制され、取り込み量と外液のpHとの間にはpH8.2から6.0までの範囲で強い相関(γ=0.9700)が認められた。陽イオンにカリウムを用いた緩衝液中では塩素イオンの影響は認められなかった。しかし、ナトリウムを用いた緩衝液中では塩素イオンは阻害的に作用した。これらの結果と既報のデ-タ(Endo,T.et al.,1987)を対照すると、トキソプラズマ原虫の細胞内pHレベルとアミノ酸吸収機構との間には重要な関係が存在するものと予測された。この問題は本原虫におけるアミノ酸吸収(輸送)機構のキ-ポイントと考えられることから、今後さらに検討する予定である。SDSーPAGEを用いた解析によると、5分間の^<35>Sーmethioninの取り込み実験で標識された分子量約38,000のペプチドは、続く緩衝液中での培養により消失し、分子量約40,000,45,000のペプチドは逆に増量した。目下、本原虫の運動に伴って消長するペプチドの同定を行っている。前年度に引き続きトキソプラズマを^<35>SーMethionin添加K^+ー緩衝液中で短時間の培養(5分間)を行ない、アイソト-プ標識した。このトキソプラズマを培養細胞に感染させ、宿主細胞への侵入にともない変化する(消費される)蛋白成分の解析を行なった。
高次摂動論を用いた宇宙の大規模構造の起源と進化の多角的検証

最新の観測によって、我々の宇宙はコールドダークマターという重力相互作用しかせず速度分散が無視できる仮想的な物質によって、構造形成が支配されていることが明らかになってきた。そのようなコールドダークマターによる構造形成を予言するために摂動論が利用されてきた一方で、非線形性が強くなることで摂動論的予言が破綻するシェルクロッシングと呼ばれる現象が知られている。摂動論に基づいたこれまでの先行研究では、シェルクロッシングを理論的に記述することは決してできない。シェルクロッシングに関する解析的な取り扱いは、これまで球対称な系の崩壊や楕円体の崩壊など極めて対称性が高い低次元の系に限って行われている。また一方で、コールドダークマターの宇宙論的なN体シミュレーションを用いた解析では、有限の粒子数によってシェルクロッシングがうまく記述できず不安定性が出現することが知られておりシミュレーションでも理解することが困難とされてきた。私は、まず調和関数で表現されている単純な系であるが、一般的な系への拡張が自明な系に対して完全な3次元空間における摂動論の収束性を摂動論に基づいて解析した。先述の通り、通常シェルクロッシングは摂動論によって記述することができない。しかし、私は摂動の次数で10次以上の解まで導出した。10次までの解を利用することで、大局的なフィッティング関数を発見し再和的な表現を得ることに成功した。これによって、実効的に無限次の次数まで外挿することである意味で無限次の摂動論の基礎的な手続きを確立させ、3次元空間においてシェルクロッシングまで予言することに成功した。共同研究者と協力して、コールドダークマターの発展を摂動論に基づき、シェルクロッシングと呼ばれる特異的な時空点に対して解析的な予言を与えることに成功した。加えて最新鋭の高解像度ヴラソフ・ポアソンシミュレーションと解析的な予言を比べることで、新しい取り扱いの正当性や摂動論の収束性を用いて新しい知見を得た。以上の結果は、Physical Review Lettersにて出版されており概ね順調に進展していると言える。シェルクロッシングまでを3次元の系に関して解析的に予言することに成功した。コールドダークマターはシェルクロッシング後、速度場が多価になるマルチストリーム領域に突入するが、その領域に関する予言は一切されていない。我々の定式化に基づいて、マルチストリーム領域の記述が可能であるか議論していく。本年度は初期宇宙において生成されたと考えられる初期磁場に関して、その制限を行った。特に初期磁場の小さなスケールにおける制限はほとんどなされておらず、我々は新しい機構を提案することにより、これまで到達することができなかった小さなスケールの磁場に対して制限を与えた。具体的には、小さなスケールの磁場は磁気流体不安定性により減衰して、光子にエネルギーを与える。初期宇宙で光子に与えられたエネルギーは、これまでは熱平衡状態にあるため特に観測量として取り扱われなかったが、我々は流入したエネルギーが光子の数を変化させることに着目し、現在観測されている光子数とビッグバン元素合成の時期における光子数を比べることで磁場に制限を与えた。その結果、これまではナノガウスのオーダーでしか制限されてこなかったが、我々の機構を利用することで、数10桁にもわたる強い制限を与えることに成功した。また、上記研究に加えて冷たいコールドダークマターが引き起こす重力の非線形性に関しても取り組んだ。冷たいコールドダークマターの初期条件でスタートさせても、必ず殻交差が起こりその時点で見かけの密度ゆらぎは発散してしまう。この殻交差は、これまでは球対称のような非常に高度な対称性に関しては理解が得られているものの、一般的な状況についてはほとんど知られていない。殻交差以前は摂動的な描像が可能であることを利用し、我々は極めて高次まで展開し、現在開発されている最新のVlasov-Poissonシミュレーションと比較することにより、殻交差付近の位相空間の振る舞いを調べた。また、摂動の収束性に着目し、実効的に無限次までの摂動の結果を得ることによって、通常の摂動論では追うことができないシミュレーションの結果を再現することに成功した。宇宙磁場の特に小スケールの制限を得るための新しい機構を提案しMagnetic reheatingと名付け、レターとして出版しており研究の進展に関しては期待通りである。また、一方で大規模構造の摂動論を展開し、殻交差に関する新しい知見を得た。この計算に関しては、煩雑なプログラムを高速化させることで成功させており、こちらに関しても十分研究課題を進展させることができていると考えられる。

先述の通り、通常シェルクロッシングは摂動論によって記述することができない。しかし、私は摂動の次数で10次以上の解まで導出した。10次までの解を利用することで、大局的なフィッティング関数を発見し再和的な表現を得ることに成功した。これによって、実効的に無限次の次数まで外挿することである意味で無限次の摂動論の基礎的な手続きを確立させ、3次元空間においてシェルクロッシングまで予言することに成功した。共同研究者と協力して、コールドダークマターの発展を摂動論に基づき、シェルクロッシングと呼ばれる特異的な時空点に対して解析的な予言を与えることに成功した。加えて最新鋭の高解像度ヴラソフ・ポアソンシミュレーションと解析的な予言を比べることで、新しい取り扱いの正当性や摂動論の収束性を用いて新しい知見を得た。以上の結果は、Physical Review Lettersにて出版されており概ね順調に進展していると言える。本年度は大規模構造の文脈における摂動論に集中して研究を行う。冷たいダークマターの孤立系を摂動的に取り扱うことで、位相空間における構造を理解する。特に、流れが多重になる瞬間で殻交差という現象が発生し、見かけ上密度が発散する。1次元空間の場合は、殻交差までの厳密解が存在するためこれまでいくつかの先行研究で行われてきたが、一般に多次元空間の場合厳密解はなく摂動論を用いる必要がある。そこでは摂動論が破綻するが、その収束性の議論は不十分でありこれを解決することを目標とする。また、殻交差に伴っていわゆるベクトルモードに対応する渦度が生成するためその見積もりも行う予定である。これまでは、渦度の議論はほとんどなされてきておらず、殻交差の形状に関する議論がいくつか行われてきているだけである。その形状の議論に渦度の議論も加味して一般化を行う。シェルクロッシングまでを3次元の系に関して解析的に予言することに成功した。コールドダークマターはシェルクロッシング後、速度場が多価になるマルチストリーム領域に突入するが、その領域に関する予言は一切されていない。我々の定式化に基づいて、マルチストリーム領域の記述が可能であるか議論していく。
ALOS-PALSAR衛星データによる熱帯森林のバイオマスの推定とマッピング

現在に至るまで、インタフェロメトリとポラリメトリ合成開ロレーダ(PolInSAR)法による衛星画像の解析より熱帯地域のバイオマスを推定した研究者と報告書がよく見うけられる。しかし、これらの報告書には、単周波と単偏波で行うため、限られた情報しか得られない。そのため、本(受入)研究室では多周波・多偏波共用SARと円偏波SARを開発し、このシステムにより多周波と多偏波による熱帯地域のバイオマス情報を同時に導出する方法も開発した。将来、この方法はレーダシステムのデータ処理に応用する。このレーダで、アジア諸国にデータを提供し、熱帯森林をはじめ、熱帯砂漠における地下水などにおける多周波・多偏波の解析データをリアルタイムで発信できる。この方法を実現させるために、外国人特別研究員の滞在期間中に、多偏波共用PolInSARを実現するために、ALOSのPALSARセンサを使用した。この衛星でHH,VV,HV,VH,HH+HV,VV+VHの偏波で熱帯森林のバイオマスを観測するための方法と応用を調査した。将来、この方法でアジア・アフリカ地域周辺における土地被覆、熱帯森林地域などの変化のモニタリングと要因分析の研究にも結びつくと期待する。平成20年度では、バングラデシュをはじめ、アジアとアフリカ地域の熱帯森林のバイオマスの抽出として、アジア地域における熱帯森林をモニタリングするために、時系列と多偏波共用のSARモザイクデータセット衛星画像を実利用することになった。ここで、JERS-1 SAR、ALOS-PALSAR、SIRシリーズデータを処理した。現在に至るまで,インタフェロメトリとポラリメトリ合成開口レーダ(PolInSAR)法による衛星画像の解析より熱帯森林のバイオマスを推定した研究者と報告書がよく見かけている.しかし,これらの報告書には,単周波と単偏波で行うため,限られた情報しか得られない.そのため,本(受入)研究室では多周波・多偏波共用SARと円偏波SARを開発し,このシステムにより多周波と多偏波による熱帯森林の情報を同時に導出する方法も開発する.将来,この方法はレーダシステムのデータ処理に応用する予定である.このレーダで,アジア諸国にデータを提供し,熱帯森林をはじめ、熱帯森林などにおける多周波・多偏波の解析データをリアルタイムで発信できる.この方法を実現させるために,外国人特別研究員の滞在期間中に,多偏波共用PolInSARを実現するために,ALOSのPALSARセンサを使用する予定である.この衛星でHH,VV,HV,VH,HH+HV,VV+VHの偏波で熱帯森林のバイオマスを観測するための方法と応用を調査してもらう.将来,この方法でアジア地域周辺における土地被覆,熱帯森林地域などの変化のモニタリングと要因分析の研究にも結びつくと期待する.平成19年度では,バングラデシュをはじめ、アジアとアフリカ地域の熱帯森林のバイオマスの抽出として,アジア地域における熱帯森林をモニタリングするために,時系列と多偏波共用のSARモザイクデータセット衛星画像を実利用することになった.ここで,JERS-1SAR,ALOS-PALSAR,SIRシリーズデータを処理した.ただし,各SAR画像はレベル1.0(生データ)より処理し,幾何補正をはじめ、画像生成、モザイキング処理などを行った.現在に至るまで、インタフェロメトリとポラリメトリ合成開ロレーダ(PolInSAR)法による衛星画像の解析より熱帯地域のバイオマスを推定した研究者と報告書がよく見うけられる。
無担保融資のリスク管理手法の日米比較

先行研究の調査、企業訪問によるインタビュー、資料収集を通じて日米比較を行い、資金供給者、資金需要者、信用情報機関の三位一体政策を考慮することにより、今後の日本のリテール市場の再活性化のために次のような示唆がえられた。(1)金融商品や市場が複雑になる中で、幅広い範囲でクレジットカウンセリングや金融サービス教育をわかりやすく提供すること(2)数理統計の手法を駆使して、様々な観点からリスクを数値化する仕組みを整えていく必要があること(3)非信用情報の活用を目指して情報を整備し、信用情報機関が、資金需要者と資金供給者の橋渡しとなること本年度の研究実績として、論文作成と本出版を行った。論文に関しては、査読つき論文を政策情報学会誌に投稿した。研究実施計画どおり昨年度より取り組んでいる日米の信用情報機関の訪問を行い比較検討した。また、本年度の取り組みであったリテール企業の数社を訪問し、2012年度8月時点までの成果として「日本のリテール市場と信用情報機関の役割」と題して論文を書き上げた。日本の信用情報機関でのサービスが米国と比較して少ないため、可能性のあるいくつかのサービスを提示した意義は高いと考える。また調査を進めるうちに、信用情報機関やリテール企業内で様々な数理統計によるリスク・マネジメントをベースとした商品・サービス開発が検討・実施されていることがわかった。それらの研究や開発は、数理統計を基礎として銀行、証券会社、保険会社のそれぞれのリスクマネジメントの観点から行われており、金融機関の垣根を越えた開発が進められていることに気づいた。そのような中、銀行におけるVaR、証券会社におけるボラティリティ、保険会社における生存リスクを取り扱った書物がほとんどなく、日本の信用情報機関や企業からそれらの基礎を纏め上げることはできないかと依頼を受けた。さらに、大学院のMBAプログラムで担当するファイナンシャルエンジニアリングとリスク管理を英語で担当していることから、銀行・証券会社・保険会社のリスク分析の観点をまとめた英語の本をCengage Learning社を通じて出版することにした。これにより企業とのネットワーク作りに役立つとともに学生との学習や研究にも使用していくことが可能となった。本研究の最終年度に実施した研究の成果として、日本や米国におけるリテール企業の訪問や信用情報機関の調査を通じて、無担保融資に関わる資金需要者・資金供給者それらのデータを管理する信用情報機関の三位一体となった政策が必要である点を査読付論文にまとめることができた。資金需要者には幅広い範囲でクレジットカウンセリングや金融サービス教育を提供する必要性があり、米国の全米消費者信用協会などの動向を参考に提示した。また資金供給者にはリスクに応じた新たな金利戦略や商品開発を行い、数理統計手法を駆使して様々な観点からリスクを数値化する仕組みを整える必要性をモデル開発例としてベイジアン手法を利用して提示した。更に、資金供給者の情報だけではリスクの精緻化に限界があるため、非信用情報の活用を目指して情報を整備し、信用情報機関が資金需要者と資金供給者の橋渡しとなることを推奨した。研究期間全体を通じて、2本の査読付論文と1冊の書籍を纏め上げた。査読付論文はいずれも本研究の成果を直接纏め上げた内容となっている。一方、書籍は本研究を始める前に学部生や大学院生に理解してもらいたい金融リスクマネジメントの基礎を纏め上げた内容になっている。特に、大学のゼミ生や大学院の金融リスクマネジメント研究の生徒に献本する形で利用しており、間接的な研究成果を挙げているものと考える。今後の研究の展開として、資金供給者と信用情報機関によるリスク管理に焦点をあてて、「頑強な無担保融資市場構築のためのリスク管理」について平成26年度より交付頂いた学術研究助成基金助成金により研究を進める予定である。(1)金融商品や市場が複雑になる中で、幅広い範囲でクレジットカウンセリングや金融サービス教育をわかりやすく提供すること(2)数理統計の手法を駆使して、様々な観点からリスクを数値化する仕組みを整えていく必要があること(3)非信用情報の活用を目指して情報を整備し、信用情報機関が、資金需要者と資金供給者の橋渡しとなること2011度の研究計画は、日米の個人信用情報機関を訪問し日米のリテール市場の環境を含めた類似点とその相違点を認識し定性的に調査し、日本のリテール市場と信用情報機関の役割について論文に纏める事であった。2011年8月に米国のトランズユニオン社、2012年1月に指定信用情報機関の株式会社日本信用情報機構を訪問し、信用情報機関の歴史的背景からデータ収集・種類、提供サービス、モデルの種類、リスク管理方法など、インタビューを通じて信用情報機関の役割及び機能を調査した。トランズユニオン社の訪問は企業の制約上、あまり有益な情報を得るに至らなかった。一方、日本信用情報機構の訪問は、取締役数名と長時間にわたり詳細を議論することができ、実務の情報を得るにはまたとない機会に恵まれ、障壁はあるものの研究以前に考えていた信用情報機関の役割やサービスの向上が日本にも必要である点が再認識できたことは大変意義があったと考える。また、日米ともにリスク管理を企業に提供していくためにも、新たな与信手法の開発が必要であり今後の研究予定と実務の必要性に答えることができるものであると確信した。

以上の研究成果は、『日本のリテール市場と信用情報機関の役割-日米比較による今後の展望』のタイトルで定性的な調査論文として纏め上げ、全米をカバーする大手信用情報機関が進める信用情報以外のデータを入手して様々なリスク管理やリスク戦略のソリューションに応用している点からデータ保存や消費者サービスなど立ち遅れている日本の信用情報機関の役割を明らかにした内容を政策情報学会誌に2012年度内に投稿し出版する予定である。1年目はリテール企業および信用情報機関を訪問し日本のリテール産業の現状を把握し、2年目は海外の信用情報機関および金融機関を訪問し、日米の比較を予定通り行っている。また、その実績成果として、査読つき論文および本の出版をした。日米のすべての信用情報機関を訪問することはできなかったが、米国のトランズユニオン社、日本の指定信用情報機関の株式会社日本信用情報機構を予定通り訪問しインタビューを実施することができた。また、調査結果を論文として纏め上げ投稿するに至っているためおおむね順調に進展していると考えている。2011年度中に作成予定であったホームページは、2011年度末より開発が行われており、2012年度前期には研究成果を開示する予定である。信用情報機関やリテール企業のリスク管理を進めるための統計モデルの再考と消費者保護の調査を通じて、それに基づく信用情報機関およびリテール企業の今後の対応や新たなビジネスモデルを考えていく。2012年度は、リテール市場の企業側に焦点をあて、日米の無担保融資企業を訪問する予定であるが、企業の選定はネットワーク等を通じて、インタビュー数よりも質の高いインタビューができるようにしていく予定である。また、企業の与信戦略、回収戦略、モデリング等を調査していくため、本年度の定性的な研究から定量的な研究へと進めていく。2013年度は、信用情報機関、リテール企業、消費者の立場からどのようにリテール市場を活性化し、ビジネスモデルの再構築が可能か調査するとともに、2012年度から取り組む定量的な与信分析のモデルを提示したいと考えている。1)東京や海外(米国または英国)への旅費2)統計モデル構築のためのソフトウェアMATLABの操作方法を理解するためセミナー等の参加費用、3)出張等のためラップトップの購入費用4)データ入力等のためのリサーチアシスタントの補助研究費「収支状況報告書」の「次年度使用額」の合計欄が0円以外になっているが、予定していたホームページ作成企業の選定が年度末になってしまい、またホームページ作成企業がSNSを使用してホームページ作成を行うことになり数か月の時間がかかるため当該費用を繰り越す必要が生じた。次年度の研究費の使用計画は、米国のリテール企業の訪問1回(行先は未定)と日本のリテール企業の訪問数回(東京と大阪)を予定している。また、定量分析の英語論文を書く予定でありその場合の翻訳代と1年を通じて論文調査などの研究補助員の人件費、更に本年度の予算から購入したMATLABソフトの維持費を計画している。
ガレクチンファミリーを介した自然免疫系の活性化と感染応答の分子基盤

ガレクチンファミリーは、βガラクトシドを特異的に認識する動物レクチンで、脊椎、無脊椎動物に広く分布している。しかし、ガレクチン分子種の詳しい組織分布や機能についてはほとんど分かっていない。本研究では、感染応答におけるガレクチンファミリーの役割、中でもタンデムリピート型ガレクチン(galectin-8、9など)を中心に、免疫系細胞の活性化と糖鎖認識を介した情報伝達の分子基盤の解析を行う。我々はこれまで、ヒト末梢血好中球に対するgalectin-8の機能解析を行い、galectin-8の二つの糖認識ドメイン(CRD)のうち、N-末端側CRDはヒト好中球のproMMP-9と結合し、結合したproMMP-9の活性化が促進されることを見い出した。一方、C-末端側CRDは主にintegrinαMと結合して、培養プレートへの細胞接着誘導や活性酸素産生を亢進することを明らにした。以上の結果は、細菌や異物の感染に伴って、生体内のgalectin-8が好中球を活性化し得ることや、感染に伴って起こる炎症や好中球の組織への浸潤の調節にgalectin-8が関与している可能性を示唆している。今年度はさらに、顆粒球以外の免疫系細胞に対する作用を、各種培養細胞を使って調べたところ、galectin-9がJurkat、Molt-4などのT細胞のアポトーシスを、galectin-8はT細胞とともに、Namaluwa、RPMI-8866などのB細胞やTHP-1(単球)、K562(前赤芽球系細胞)などの細胞接着を誘導することも見出した。さらにJurkatをモデルにgalectin-8の細胞接着誘導に関与すると思われる候補分子の精製を試みたところ、Integrin-α4が同定できた。このようにgalectin-8、-9は、顆粒球(好酸球こ好中球、好塩基球)に限らず、様々な免疫系細胞に対して広範な作用を有す可能性がある。また、galectin-8の主な標的候補分子が免疫細胞で多く発現しているインテグリンファミリーであると考えられた。
イスラームの神学と政治：ファフルッディーン・ラーズィーの哲学的神学とその継承

本研究はイスラーム世界における「神学」およびそれを担う神学者たちと、「政治」を執り行うカリフならびに諸地方の権力者たちとのつながりを認めつつ、政治的営みとしての神学の思想史を記述することを大きな目的として、13世紀初頭にモンゴル軍が西アジアにおける既存のイスラーム世界を破壊(し、そして再建)するまでイラン以東を支配したホラズムシャー朝とその庇護下で活躍した神学者ファフルッディーン・ラーズィー(1210年没)とその弟子たちの思想史的研究である。また、ラーズィーの弟子シャムスッディーン・フワイイー(1248年没)が、前者の名高いクルアーン注釈書を補完したと文献学的に主張する論文を某学術雑誌に投稿し、査読結果を待っている。同論文のほかに、ファフルッディーン・ラーズィーの神学書の一部翻訳を、所属研究室の紀要雑誌創刊号に掲載できた。今後は、平成30年度にイラン、トルコ、エジプトで収集した一次文献(刊本および写本資料)を用いて、ファフルッディーン・ラーズィーの後継者たち(ザイヌッディーン・カッシー、クトゥブッディーン・ミスリー、シャムスッディーン・ホスラウシャーヒーなど)の思想を読解し、思想史として記述することに専念する。とくに、本研究課題として設定したとおり、イスラームの「神学」と「政治」とのつながりに目を向けつつ、彼らが活動した地域・時代の歴史的状況をふまえながら、研究を進める。