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地域資源を有効活用し低予算で実現する除雪ボランティアの普及に向けた研究

地域資源を有効活用し低予算で実現する除雪ボランティアの取組事例として平成30年度は北海道千歳市、岩内町、岩手県西和賀町、秋田県大仙市、美郷町、新潟県見附市で行われている除雪ボランティアの取組を調査対象とした。これら6つの取組を対象にした理由は、概ね20万円以下の費用で取組んでいるにもかかわらず、1数百名規模の参加数があったり、1冬期シーズンに複数回の活動を展開することで延べ訪問先件数が100件を超えたりする活発さがみられ、2活動日に来訪者の参加を妨げないものの活動の担い手を地元地域で賄うことができているという共通した特徴があったからである。千歳市・岩内町・西和賀町・大仙市・美郷町の取組については支援機関である各市と町の社会福祉協議会事務局に、見附市の取組は市が支援機関となっているので市まちづくり課に協力を求め、運営に係る資料収集と聞き取り調査を行った。また適宜、取組実施団体からも情報提供をもらい補足した。現地調査により、各取組の活動開始のきっかけ、毎年継続していくための体制づくり、発生した課題とその克服方法といった組織の成長に欠かせない情報が得られた。また、活動費の捻出や経費節減のための工夫、地域資源の有効活用に関する情報が多数得られた。これら収集した情報をもとに「地域資源を有効活用し低予算で実現する除雪ボランティアの事例研究(第2報)」と題して報告書にまとめた。報告書は、調査対象地である市と町の社会福祉協議会、見附市、取組実施団体および国土交通省国土政策局克雪体制推進係(地域共助除雪推進担当)等へ送付し、これにより研究成果を還元した。研究計画に記載した低予算で実現している6つの地域の除雪ボランティア(概ね事業費20万円以下、数百人の参加者あるいは一冬期シーズン複数回実施し延べ訪問件数100件を超える規模の活動で、原則として地域内で担い手を賄うことが出来ている)の取組について実際に現地を訪れ調査を実施できた。また、調査結果について報告書にまとめ、調査対象地域の社会福祉協議会や関係行政機関にも送付することができた。これにより平成30年度に予定していた調査の実施および成果の取りまとめ作業を終えることができた。平成29年度に実施した地域資源を有効活用し1万円以下の事業費で取り組む中学校の除雪ボランティア(岩手県北上市、山田町、山形県尾花沢市)の現地調査から得られた知見については、平成30年度において日本社会福祉学会東北部会で研究報告を行い、合わせて弘前学院大学社会福祉学部研究紀要に論文として掲載した。以上より、本研究は概ね順調に進展しているものと考える。平成29年度に行った3つの地域の中学生の除雪ボランティアの取組に関する事例調査から得られた知見、研究成果を関連学会にて報告していきたい。また、平成30年度は、「子どもから成人まで幅広い参加者を募り多世代交流を図りながら、担い手を外部に求めず地域内完結型の運営方針」により低予算にて実現する除雪ボランティア活動を実践している地域を対象としたい。該当する北海道千歳市・岩内町、岩手県西和賀町、秋田県大仙市・美郷町、新潟県見附市の取組について現地訪問による資料収集と聞き取り調査を予定している。平成30年度に行った6つの地域(千歳市、岩内町、西和賀町、大仙市、美郷町、見附市)の除雪ボランティアの取組に関する事例調査から得られた知見、研究成果を関連学会にて報告していきたい。
切除不能肝癌に対する生体肝移植における新たなる治療戦略(適応拡大を目指して)

本研究課題は、ミラノ基準を逸脱した切除不能肝癌に対する新たな肝移植治療戦略、加えてミラノ基準を超えた適応基準として血中肝癌細胞の検出手段としてh-TERTmRNAに注目した。基準を逸脱した肝癌症例に対する肝移植医療での問題は2つある。一つは血中肝癌細胞術前陽性症例や術中もみだしによる血中への散布であり、グラフトや肝外組織に転移着床増殖することである。もう一つは免疫抑制剤による肝癌細胞の転移増殖促進作用である。上記課題のため下記治療戦略について検討した。(1)高度進行肝癌の流血中肝癌細胞の転移着床を予防するために、術前免疫化学療法そして移植後グラフト転移着床を予防するために抗癌剤の全身と門脈内投与によるグラフトへのSandwich chemotherapyを検討した。適応症例は術前血中h-TERTmRNA陽性症例のみとした。術前IFN+5FUの免疫化学療法による肝外肝癌細胞の除去と移植前治療を潜り抜けた肝癌細胞や術中もみだし癌細胞のグラフト肝転移着床予防を目的とした,抗癌剤全身投与と門脈内投与によるSandwich Chemotherapyである。移植前基準を逸脱h-TERTmRNAが陽性であり、免疫化学療法により陰性になった患者2名は術後再発していない。(2)我々が世界ではじめて導入したドナー血門脈内投与による免疫抑製剤減量を試み、この効果の免疫学的機序について検討した。ドナー抗原門脈内投与によりグラフト肝内のドナーCD56^+NKT細胞のマクロキメリズムにより、免疫学的寛容状態を誘導しステロイド早期離脱、プログラフの早期減量を可能とした。(3)術前血中肝癌細胞陽性の有無をh-TERTmRNAによって検討し、さらに移植後の再発の有無を検討し、h-TERTmRNAが優れた適応基準となり得るかについて検討した。h-TERTmRNAは感受性が高いため治療の評価として用いることができると考えられた。術直前h-TERTmRNA陽性例はミラノ基準に関わらず全例早期に再発しており、ミラノ基準を上回る適応、予後判断基準になる可能性を秘めた因子であると考えている。★研究の骨子肝移植においては、肝癌細胞が末梢血中に存在していることと、免疫抑制剤の癌増殖促進作用が、グラフト肝や肺等への再発の大きな因子であることが論じられている。我々は術前免疫化学療法,または術後Sandwich chemotherapyにて術前術後血中癌細胞を除去すること、またはドナー血門脈内投与にて免疫抑制剤を早期に減量することを柱として検討している。☆これらの術前後の治療の判定には、末梢血中の癌細胞を確認する手段として、AFPmRNAとhuman TERTを施行してきた。これまで8例の肝癌症例の生体肝移植を経験した。1例は末期肝不全状態で感染症で失った。2例は単発で脈管浸潤もなく術前後の化学療法もせず再発していない。術前末血中癌細胞が陽性かMilan Criteriaを逸脱した症例は5例であった。これら全ての症例で脈管浸潤を認めた。このなかで免疫化学療法ができた症例は4例である。1例は術前状態悪く施行できなかった。免疫化学療法施行し2例で末血中癌細胞が陽性から陰性化し、生体肝移植を行い31M、5M再発していない。

免疫化学療法施行するも陰性化しなかった症例および、施行できず陽性のまま移植した2症例は、術後2M、3Mでそれぞれ肝+肺、肺に再発し、10M、8Mで死亡した。個数が25個以上とMilan Criteriaを逸脱したが、血中癌細胞が陰性の症例も再発を認めていない。☆まだ症例は少ないが、Milan Criteriaを逸脱し術前末血中癌細胞が陽性であっても、術前免疫化学療法にて血中癌細胞が陰性化できれば、移植後再発のリスクを減少させることができ、これまで禁忌と言われていた症例への適応拡大の可能生が考えられる。症例を重ねさらに検討したい。☆これをサポートするものとしてのドナー血門脈内投与では、免疫抑制剤の早期減量が可能であった。★またドナーNKT細胞がalloの抗腫瘍効果を有している可能性もあり、検討中である。切除不能肝癌に対する生体肝移植医療において、再発のメカニズムとして流血中の肝癌細胞の存在と免疫抑制剤の影響の観点から検討中である。ミラノ基準に合致した症例は再発の可能性非常に低いが、逸脱した症例は再発の可能性非常に高いことが知られている。これまでの検討ではミラノ基準に合致した症例は脈管侵襲が少なく血中癌細胞の有無を診断するAFPmRNAや、さらにhTERTmRNAを加え診断しているが、これらが全例術前陰性であった。逆にミラノ基準を逸脱した症例は脈管侵襲が多く、AFPmRNAやhTERTmRNAが陽性になる症例がほとんどであった。特にhTERTmRNAはAFPmRNAよりも感度が高い可能性が示唆された。術直前hTERTmRNAが陽性であった症例は全て術後再発をきたした。しかし陽性であっても術前免疫化学療法で陰性化した症例は、術後再発を来さなかった。術前の免疫化学療法が血中癌細胞を消去し、グラフト肝への着床再発を抑制した可能性が考えられた。またドナー血門脈内反復投与のメカニズムと効果については、グラフト肝内にドナータイプのCD56+T細胞がマクロキメリズムとして長く留まり免疫寛容状態に導くことが分かってきている。現在樹状細胞の点からも検討中である。本年度も検討を続けるが、合併症もあり免疫化学療法のレジメを再検討しつつ行う予定である。またドナー血門脈内投与についても、全血からドナー白血球の投与も検討しさらなる効果を模索していく予定である。肝細胞癌の生体肝移植医療の適応拡大のために、適応基準としてミラノ基準が世界的な基準となっているが、生体肝移植においてはより優れた適応基準、そして適応拡大をもたらす戦略的治療の必要性が求められている。我々は新たな適応基準として、移植後流血中肝癌細胞の転移着床の観点から血中h-TERTmRNAに注目した。また適応拡大の工夫として、ミラノ基準逸脱例に移植前5FU+IFNβによる免疫化学療法、そして術後転移着床予防としてアドリアマイシンの全身投与と5FUの門脈内投与(Sandwich Chemotherapy)を試みた。さらに免疫抑製剤の早期減量のためドナー血門脈内投与を行った。移植直前h-TERTmRNA陽性症例は全例早期再発をきたした。また移植前陽性症例であっても、免疫化学療法で陰性化した症例は再発を認めなかった。
麹菌の制御遺伝子変異株バンクとマイクロアレイを用いた転写制御ネットワーク解析

麹菌ゲノム解析情報をもとづいて転写制御遺伝子の条件的高発現株および破壊株を造成し、遺伝子資源バンクとして利用するとともに、マイクロアレイを用いて遺伝子発現プロファイル解析を行うことによって転写制御ネットワークの一端を解明することを目的に研究を実施した。具体的には、(1)効率的な遺伝子破壊株作製を行うため、非相同末端結合(NHEJ)過程に関与するKu70及びDNA ligase IV(LigD)の破壊株を造成した。LigDの破壊株ではほぼ100%の高頻度で相同組換えが起こることを見出し、網羅的遺伝子破壊株作製用の宿主として有用であることを認めた。(2)α-アミラーゼ遺伝子amyBプロモーターを利用した転写因子条件的高発現株をパイロットスケールで40種類作製し、さらに200種類以上の遺伝子についても高発現株の造成を進めた。(3)PCR法と酵母細胞内での相同組換えを利用した簡便な遺伝子置換破壊用ベクターの構築法を開発した。この方法を用いて、creA、pacCなどの有用酵素遺伝子の発現制御に関与する転写因子遺伝子の破壊株の作製が容易になることを認めた。(4)麹菌ゲノムから推定された全遺伝子12,000個を搭載したオリゴDNAアレイを作製し、転写制御遺伝子の条件的高発現株のアレイ解析を行った。プレートアッセイによりプロテアーゼ生産性が向上した株では、菌体外分泌型の重要なプロテアーゼやペプチダーゼ遺伝子の発現がともに上昇しており、この転写因子に共通する制御ネットワークを明らかにすることができた。(5)デンプン分解酵素遺伝子群の発現に間接的に関与する転写因子を見出し、その遺伝子破壊株を作製して解析した結果、この転写因子がマルトース取込みに関わるパーミアーゼの発現を制御することによってアミラーゼ生産に関与していることが明らかになった。麹菌マイクロアレイのバージョンアップを図ると同時に、機能の推定できる制御遺伝子を対象に、遺伝子破壊または発現制御株を造成し、マイクロアレイを用いて野生株と変異株における遺伝子発現プロファイル解析を行うことによって転写制御ネットワークの一端を解明することを目的に研究を実施した。具体的には、(1)当初作製した2,000個の遺伝子を搭載したcDNAマイクロアレイの特性をもとに、EST解析の結果得られた独立クローン5,000個をカバーするアレイを作製した。さらに、全ゲノム情報を利用して12,000個(麹菌全遺伝子の約9割をカバー)を搭載したマイクロアレイ用オリゴDNAのデザインを行い、それらをスポットしたオリゴDNAアレイの品質評価を行うことにより、アレイ解析の最適手法の確立を図った。(2)転写因子としてすでに機能が明らかな遺伝子について遺伝子破壊及び発現制御株の作製を行い、遺伝子破壊法ならびに発現抑制法のルーチン化を図っており、すでにpHによる発現に関与するpacC、マルトース資化に関連するmalRについて破壊株が作製されている。また、アミラーゼ遺伝子プロモーターを利用した転写因子強制発現株を10以上の遺伝子について造成した。(3)アミラーゼ発現に関与するamyR及び分生子形成に関与するbrlAなど、すでに遺伝子破壊株として得られている株についてマイクロアレイ解析を行い、遺伝子発現に影響を受ける遺伝子群の特定とクラスタリング解析を実施しているところである。(4)麹菌をはじめとする糸状菌は一般に相同的組換えの頻度が低いため、遺伝子破壊株の取得効率が悪いことから、網羅的な転写因子遺伝子破壊株バンクの作製は困難であるが、相同的組換えの頻度が高くなる変異株の造成を図った。この株を用いることにより目的の遺伝子破壊株の取得効率を上げることが期待できる。前年度に引き続き、麹菌マイクロアレイの解析手法の確立を図ると同時に、機能の推定できる制御遺伝子を対象に、遺伝子破壊または発現制御株を造成し、マイクロアレイを用いて野生株と変異株における遺伝子発現プロファイル解析を行うことによって転写制御ネットワークの一端を解明することを目的に研究を実施した。

具体的には、(1)麹菌全ゲノム解析の結果より得られた遺伝子情報をもとに、11,000個の遺伝子を搭載したオリゴDNAアレイを作製し、再現性ならびに精度の高いアレイ解析手法を確立した。また、このオリゴDNAアレイを用いて、デンプン分解酵素遺伝子の発現に関与する転写因子amyRの遺伝子破壊株についてアレイ解析を行い、デンプン分解酵素以外の遺伝子の発現にも影響を及ぼすことを見出した。(2)-アミラーゼ遺伝子amyBプロモーターを利用した転写因子強制発現株を60以上の遺伝子について造成した。これらの強制発現株のうちプロテアーゼ活性が上昇した株についてアレイ解析を行ったところ、数種類のプロテアーゼ、ペプチダーゼ遺伝子の発現が増加しており、共通の制御ネットワーク下にあることを認めた。(3)麹菌をはじめとする糸状菌は一般に相同的組換えの頻度が低いため、遺伝子破壊株の取得効率が悪いことから、網羅的な転写因子遺伝子破壊株バンクの作製は困難である。最近、アカパンカビで非相同的組換えに関与する遺伝子ku70/ku80の破壊により、相同組換え頻度が高くなることが報告されたことから、麹菌ゲノム情報からku70及びku80ホモログを探索し、それらの遺伝子破壊株を造成した。遺伝子挿入破壊により得られたku70破壊株を用いてamyRの置換破壊を試みた結果、野生株に比べて4倍以上の頻度で破壊株が取得できたことから、相同組換え頻度が高くなった宿主株として使用可能であると考えられた。前年度に引き続き、機能の推定できる転写制御遺伝子に加えて、機能未知の遺伝子も含めて遺伝子破壊または発現制御株を造成し、マイクロアレイを用いて野生株と変異株における遺伝子発現プロファイル解析を行うことによって転写制御ネットワークの一端を解明することを目的に研究を実施した。具体的には、(1)α-アミラーゼ遺伝子amyBプロモーターを利用した転写因子強制発現株を200以上の遺伝子について造成した。(2)PCR法と酵母細胞内での相同組換えを利用した簡便な遺伝子置換破壊用ベクターの構築法を開発した。この方法を用いて、creA、pacCなどの有用分解酵素遺伝子の発現制御に関与する転写因子遺伝子の破壊株の作製が容易になることを認めた。(3)前年度の成果に基づき、麹菌ゲノムから推定された全遺伝子12,000個を搭載したオリゴDNAアレイを作製し、転写制御遺伝子の強制発現株のアレイ解析を行った。菌体外分泌型の重要なプロテアーゼやペプチダーゼ遺伝子の発現がともに高まった株や、数種類の薬剤排出トランスポーター遺伝子の発現が増加した株などが見出され、それぞれの転写因子に共通する制御ネットワークを明らかにすることができた。(3)前年度に造成したku
有機分子触媒による酸素酸化分子変換システムの開発

本応募研究課題では、応募者がその端緒を見出しているフラビン分子を有機分子触媒とする酸素酸化反応を基盤として、次世代の実用的酸素酸化触媒およびこれを利用した未来型の酸素酸化分子変換システムを開発することを目的としている。具体的には固相担体にフラビン分子触媒を固定化することにより触媒の合成および精製を容易にし、回収・再利用を可能にすると同時に、固相担体自体への機能性反応場の導入により、反応場に由来する高活性化・高選択性など触媒自体の高機能化を達成する。本年度はこれまで過剰量の亜硝酸ナトリウムと過塩素酸を必要としていたカチオン性フラビンの合成について検討し、これらを必要としない簡便で大量合成可能な新手法の確立を達成した。具体的にはまず、これまで亜硝酸ナトリウムを必要としていたN5位アルキル還元型フラビンの酸化過程を空気酸化に置き換えることに成功した。また、不安定でその精製法が限られており、結晶性の過塩素酸塩としての単離・精製を与儀なくされていた単離工程に関して、陽イオン交換樹脂上のスルホン酸残基を対アニオンとして樹脂上に担持する手法を開発し、過塩素酸を必要とせず、単純な洗浄による単離・生成を可能とした。これらにより、カチオン性フラビンを安全かつ簡便に大量に合成する手法を確立した。本手法で合成したカチオン性フラビンの触媒としての利用についても検討し、使用時の前処理を工夫することにより、結晶として単離したカチオン性フラビンに匹敵する触媒活性を発揮することを明らかにした。これらと並行して、フラビン分子触媒の新たな機能の開発について検討し、フラビン分子がフォトレドックス触媒として機能することを明らかにした。これは、これまで主に遷移金属錯体を利用して行われていたフォトレドックス触媒反応を単純なフラビン分子で行える可能性を示すものである。27年度が最終年度であるため、記入しない。本応募研究課題では、実用的な酸素酸化分子変換システムに利用可能なフラビン触媒開発のために、機能性反応場を有する固相担体にフラビン分子を固定化し、担持型触媒として回収再利用を可能にすると同時に反応場に由来する高活性・高選択性など触媒自体の高機能化を達成することを目的として研究を遂行した。テトラメタクリル酸リボフラビンとジメタクリル酸エチレングリコールとの相分離ラジカル共重合により、架橋多孔性高分子のネットワーク中にフラビン分子を固定化したフラビン担持型ポリメタクリル酸エステル触媒を合成した。また、ジメタクリル酸グリセロールとの共重合によりフラビン分子周辺のネットワーク構造にヒドロキシル基を配置した固相担持型フラビン触媒を併せて合成した。これらの触媒を用いてヒドラジンの酸素酸化を鍵とするオレフィンの水素添加反応およびベンジルアルコールの光誘起脱水素酸化反応を検討したところ、いずれの反応においても担字型フラビン触媒は高い活性を示しただけでなく、反応後の回収再利用が可能で実用的な触媒として利用できることを明らかにした。一方、これまでの研究では、当初企図した反応場の導入による劇的な触媒活性の向上には至っていない。そこで次年度の研究では、中性フラビン分子への更なる高機能反応場の導入による触媒活性の向上に加えて、潜在的に高い活性を有するカチオン性フラビン分子の固相担体への固定化を検討する。フラビニウム塩水溶液と陽イオン交換樹脂との反応で樹脂上にフラビニウムカチオンを固定化できることを本年度の研究で明らかにしている。この知見を元に、より効率の良い固定化の方法を探索し、合成した担持型フラビニウム塩触媒を用いて様々な反応への展開を検討する。

当初企図した一連のフラビン担持型ポリメタクリル酸エステル触媒の合成に成功し、これらがヒドラジンの酸素酸化反応を鍵とするオレフィンの水素添加反応やアルコールの光誘起脱水素反応において均一系触媒に匹敵する活性を有しており、回収再利用も可能であることを明らかにしている。27年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究では、反応場の導入による劇的な触媒活性の向上には至っていない。そこで次年度の研究では、潜在的に高い活性を有するカチオン性フラビン分子の固相担体への固定化を併せて検討する。
脈絡膜・強膜観察による黄斑疾患発症メカニズムの解明

今回の研究では、網膜および脈絡膜における眼循環の影響が、黄斑疾患に強い関連性をもつことが示された。今回の研究成果を踏まえて、以下の和文論文を発表した。伊勢重之,古田実,石龍鉄樹.糖尿病黄斑浮腫の硝子体手術成績に及ぼすカリジノゲナーゼの影響.あたらしい眼科,2016, 33(1):145-150今回の研究成果を踏まえ、以下の英文論文を発表した。研究成果を、以下の学会発表を行った。1第30回日本眼循環学会(2013.7.19-20東京)光凝固後に光線力学的療法を必要とした中心性漿液性脈絡網膜症例の検討:菅野幸紀、伊勢重之、石龍鉄樹、丸子一朗2第67回日本臨床眼科学会(2013.10.31-11.3横浜)糖尿病黄斑浮腫の硝子体手術に及ぼすカリジノゲナーゼの影響:伊勢重之、古田実、石龍鉄樹研究成果について、以下の学会発表を行った。1菅野幸紀,伊勢重之,石龍鉄樹,丸子一朗.光凝固後に光線力学的療法を必要とした中心性漿液性脈絡網膜症例の検討.第30回日本眼循環学会,東京,2013年7月19日-20日2伊勢重之,古田実,石龍鉄樹.糖尿病黄斑浮腫の硝子体手術成績に及ぼすカリジノゲナーゼの影響.第67回臨床眼科学会,横浜,2013年10月31日-11月3日55齋藤昌晃、伊勢重之、今泉公宏、板垣可奈子、狩野麻里子、石龍鉄樹.ポリープ状脈絡膜血管症のranibizumab抵抗例に対するafliberceptの6か月治療成績.第68回臨床眼科学会,神戸,2014年11月13日-16日脈絡膜が発症機序とされている代表的な疾患のなかで、近年は加齢黄斑変性症例が増加傾向にある。中でも、広義の加齢黄斑変性の中ではポリープ状脈絡膜血管症(Polypoidal choroidal vasculopathy,PCV)が日本人の半数以上を占めている。我々はPCVにおける病態解明とPCV症例に対する治療成績を検討した。近年は加齢黄斑変性に対する治療法として、抗血管内皮増殖因子薬(抗VEGF療法)が確立されつつある。抗VEGF療法前後で光干渉断層計(Optical coherence tomography,OCT)を用いて脈絡膜を測定し、PCVおよび脈絡膜の状態を観察した。6ヶ月間の経過観察期間のなかで、抗VEGF薬投与後は有意に視力は改善し(logMAR0.4→0.33)、脈絡膜厚も菲薄化した(203→171&#181;m)。それに伴いに中心窩網膜厚も減少した。PCVの病勢には脈絡膜との関連が強く、抗VEGF療法は脈絡膜新生血管を閉塞させることにより活動性を抑制する作用がある。抗VEGF療法により脈絡膜が菲薄化したということから、脈絡膜の肥厚が新生血管の病勢に深く拘っていることが示唆された。これまで、正常ボランティアによる脈絡膜厚の測定、網膜光干渉断層計(OCT)解像度をみる指標としての網膜視細胞内接外節境界ライン(ellipsoid line)の描出力における正常眼での評価、強度近視眼の脈絡膜および強膜を高深達OCTで評価を行ってきた。測定値の信頼性評価のためにOCT2機種間での中心窩網膜および中心窩下脈絡膜の評価を行う必要があり、そのためデータ解析対象の症例数は十分ではなかった。網膜これまで収集したデータの解析を進めるとともに、正常眼のデータ収集も引き続き継続する。さらに病的眼においても脈絡膜・強膜を観察し、その形態を評価する。特に強度近視、加齢黄斑変性、uveal effusionなどについて脈絡膜・強膜が疾患発症に影響を与える因子を検討する。未使用額は、そのデータ解析と解析ソフト購入、成果を学会発表するにあたっての経費に充てることとしたい。症例の蓄積、解析が当初の予定よりやや遅れている。統計学的にさらに有効な結果を得るため、更なる症例の蓄積に努める。これまで収集したデータの解析を進めるとともに、正常眼のデータ収集も引き続き継続する。

特に強度近視、加齢黄斑変性、uveal effusionなどについて脈絡膜・強膜が疾患発症に影響を与える因子を検討する。未使用額は、そのデータ解析と解析ソフト購入、成果を学会発表するにあたっての経費に充てることとしたい。これまで、正常ボランティアによる脈絡膜厚の測定、OCT解像度をみる指標としての網膜視細胞内節外節境界ラインの描出力における正常眼での評価、強度近視眼の脈絡膜および強膜を高侵逹OCTで評価を行ってきた。測定値の信頼性評価のためにOCT2機種間における中心窩網膜および中心窩下脈絡膜厚の評価を行う必要があり、そのためのデータ解析対象の症例数は十分でなかった。引き続き正常眼のデータ収集を続ける必要がある。さらに下記内容について病的眼においても脈絡膜・強膜を観察し、その形態を評価する。病的眼においても脈絡膜と強膜を観察し、その形態を評価する。
直接的参与観察と統計的手法によるソーシャルネットワークサイトの政治的影響分析

本研究課題は、日本、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、中東諸国、さらにはアフリカ諸国を対象として、SNSの普及がどのような政治的影響を与えたかを分析した。研究においては、各研究者が実際にSNSに参加し、情報収集及び情報発信を行うという、参与観察の手法を用いた。結果、SNSの普及が政治に大きな影響を与えるには、従前の情報ネットワークにおいて歪みが存在する事が必要である事が明らかになった。平成25年度においては、適宜、インターネット上で情報交換を行いつつ、以下のポイントを検討した。あ)民主主義国であり、これまで政治活動におけるネットワークの利用が活発に見られた国。○SNSの普及とそれによる政治活動の活発化は、政治空間の抜本的な変化をもたらさないか、或いは、従来型のネットワークの利用は困難であるがSNSの利用は可能な比較的少数の人々の政治参加の拡大をもたらす。い)民主主義国であり、これまで政治活動におけるネットワークの利用が周辺的であった国。○SNSの普及とそれによる政治活動の活発化は、全般的な政治参加の拡大をもたらすか、従来のシステムでは政治参加の機会が閉ざされていた比較的多数の政治的参加の拡大をもたらす。う)非民主主義国であり、これまで政治活動におけるネットワークの利用が活発に見られた国。○SNSの普及とそれによる政治活動の活発化は、政治参加の漸進的拡大をもたらし、時に緩やかな民主化の方向へと政治状況を動かす。え)非民主主義国であり、これまで政治活動におけるネットワークの利用が周辺的であった国。○SNSの普及とそれによる政治活動の活発化は、相対的に大きな政治参加の拡大をもたらし、時に民主化の方向へと大きく政治状況を動かす。この活動の為に、各研究参加者は実際にSNSに参加して観察を行うとともに、一部ではフィールドワークも行った。平成24年度については、初年度と言うこともあり、研究方針の確定と基盤づくりに着手した。まず、予算的な制限から、研究組織の見直しを行い、結果として、研究代表である木村を中心に、玉田、横山、滝田、上田、濱中、見市、岩田、伊賀の9名に研究者を絞り込んだ。続いて、研究に関わる意見交換の場として、Facebookのページ(SNS Kobe)を解説し、ここにおいて意見交換を行った。Facebookを用いたのは、これにより全国各地に散らばる研究者が研究会等に集まる為の資源を削減すると共に、実際にSNSを使用する機会を提供する事により、各々の分析の基盤を獲得する為である。Facebook上における議論は、研究代表者である木村が研究計画の見取り図を提供し、これに従って各研究分担者が研究計画を提出する形で行われ、続いて、各研究者の立場に基づく意見交換が、Facebooとメールを併用する形で行われた。また、研究分担者には、各自が資料収集のためのFacebook以外のSNSアカウントをも習得させ、これにより現在進行中の政治情勢に関わる「SNS上の参与観察」の体制を整えた。また平成24年度における作業の中心は、データ収拾であり、現在、各々の研究者は、それぞれが担当する、韓国、中国、タイ、インド、インドネシア、マレーシア、中東諸国、ブラックアフリカ諸国におけるSNSと政治現象に関わるデータを収集しつつある。これらにより収拾されたデータは、平成25年度以降において、数値化、或いはその他の方法により、比較可能な形に加工され、本研究の基盤となる仮説の確定に資する予定である。本研究は平成24年度から26年度にまでの間、「直接的参与観察と統計的手法によるソーシャルネットワークサイトの政治的影響分析」という表題の下行われた。この研究課題の実施の為、研究代表者及び協力者は、現実にSNSに参加して自ら情報交換を行うと共に、これにより得られたデータに基づき、次のような研究成果を得た。これらの成果については、今後、国内外の学術大会においてセッションを組む等の努力を行い、広く広報に努める予定である。比較政治学・朝鮮半島地域研究資金的な限界から、頻繁な研究会を行う事はできないものの、Facebookを利用して、情報交流の場を作り、情報間を行う事により、効率的に研究を行う事に成功している。また、アフリカ諸国に対しては実際にフィールドワークを行い、実際に政治家や政党がどのようにSNSを活用し、その効用に対してどのように理解しているかを調査した。韓国に対しても、本補助金以外の資金を用いてフィールドワークを行い、政治家やジャーナリスト等がこれらの活動についてどのような理解を有しているかを確認する事ができた。研究の為のツールとしてのみならず、研究に関わる意見交換の場としても、SNSを用いる事により、研究の進捗は大きく増すこととなっている。特にFacebook上における意見交換を行う事により、各研究者は、自らの最新の研究計画とその進行状況を、常に他の研究者と共有できる状態になっている事は極めて重要である。この結果として、各研究者の具体的な研究計画は既に確定した状態にあり、各研究者は既にそれぞれの計画に基づいて具体的な研究を開始している。また、それぞれの研究計画には、SNSを用いた政治分析の方法に対するアイデアが盛り込まれている。

以上のような状況から、本研究プロジェクトにおいては、予想以上に順調に研究が進んでいる、と言うことが出来る。平成26年度は本研究の最終年に当たる。研究参加者が各研究対象に対して行った結果として得られた知見を交換し、SNSが今日の各国政治に対してどのような影響を与え、またその影響が各々の民主主義の段階とどのような関係を有しているかを、理論的に明らかにする。平成25年度は、各々の研究計画により収拾されたデータとその分析結果を各自が持ち寄り、全体としてのSNSを用いた政治分析の手法に関わる仮説を形成し、それにより各自の研究計画を再調整する事が予定されている。その為には昨年に行ったFacebook上の研究計画等の意見交換に加えて、より密接な形の意見交換が必要であり、最低1回の会合を予定している。これにより、データ蓄積及びその分析の手法を確定し、翌平成26年度における研究成果の公表等に繋がるべく努力する。平成26年度は研究最終年である為、一定の資金が必要になる。また、平成25年度については、学内通常研究費をはじめとする複数の他研究費と組み合わせて調査を行う事ができた為に、資金を節約することができた。主として前年度までの研究により蓄積された情報とその分析結果を検討する為の研究会開催の為に利用する。また、必要に応じて小規模なフィールドワークを行う。平成25年度においては、上記の会合のために一定以上の国内旅費が必要である。また、この研究に伴うより深い調査のために、特定の地域、より具体的にはブラックアフリカ諸国を選択し、同地におけるSNSと政治の関わりについて調査を行う。故に一定の国外旅費が必要である。また、これらの研究を行う為に、各国、各地域の政治的現実についての調査を行う為の一定の文献収拾も必要である。この為に、一定の設備備品費と消耗品費も必要である。
磁気研磨法によるマイクロマシン用精密部品の高精度鏡面加工

精密切削・研削により創成されたマイクロ部品のエッジには必然的に微小バリが形成され,加工面も切削・研削面であり,決して鏡面ではあり得ない.この意味でマイクロ複雑形状部品に対する新しいバリ取り・鏡面仕上げ技術の開発が切望されている.本研究は,筆者が命名して以来16年間研究を続けている『磁気研磨法』の特長,すなわち,『複雑形状部品の形状精度をそのまま維持しながら,部品表面の面精度のみを向上させ,エッジに生じた微小バリのバリ除去と精密丸味付けを可能とする』特長をマイクロマシン用精密部品にも適用して,新しいマイクロ磁気研磨法の確立と加工装置の完成を目的として研究を展開した.2年間の活動を通して得た成果は次のようである.(1)拡大モデルを用いたシミュレーション実験と有限要素法磁場解析によってマイクロ磁気研磨法の加工原理を大略解明でき,微細工作物に対応可能な磁極の寸法・形状,磁極配置を明確にした.(2)精密卓上旋盤搭載型のマイクロ磁気研磨装置を設計・作製し,当初の電磁コイル磁場発生源の不備を改善して,レアア-ス永久磁石利用のマイクロ磁気研磨装置を完成させた.本装置にはCCDカメラによる加工状態観察システムと精密エアシリンダによる磁極先端高精度位置決めシステムが設置されている.(3)各種の加工条件を設定して実験を繰り返し,小径の円筒・円管に対する磁気研磨特性を明らかにし,加工機構を考察した.(4)その結果,例えば,従来装置では加工できなかった円筒径1.5mm(SS400)の工作物表面の粗さ4.5μmRyを0.5μmRyの精密表面に仕上げることに成功した.(5)これらの成果は日本機械学会・精密工学会・砥粒加工学会において発表した.精密切削・研削により創成されたマイクロ部品のエッジには必然的に微小バリが形成され,加工面も切削・研削面であり,決して鏡面ではあり得ない.この意味でマイクロ複雑形状部品に対する新しいバリ取り・鏡面仕上げ技術の開発が切望されている.本研究は,筆者が命名して以来16年間研究を続けている『磁気研磨法』の特長,すなわち,『複雑形状部品の形状精度をそのまま維持しながら,部品表面の面精度のみを向上させ,エッジに生じた微小バリのバリ除去と精密丸味付けを可能とする』特長をマイクロマシン用精密部品にも適用して,新しいマイクロ磁気研磨法の確立と加工装置の完成を目的として研究を展開した.2年間の活動を通して得た成果は次のようである.(1)拡大モデルを用いたシミュレーション実験と有限要素法磁場解析によってマイクロ磁気研磨法の加工原理を大略解明でき,微細工作物に対応可能な磁極の寸法・形状,磁極配置を明確にした.(2)精密卓上旋盤搭載型のマイクロ磁気研磨装置を設計・作製し,当初の電磁コイル磁場発生源の不備を改善して,レアア-ス永久磁石利用のマイクロ磁気研磨装置を完成させた.本装置にはCCDカメラによる加工状態観察システムと精密エアシリンダによる磁極先端高精度位置決めシステムが設置されている.(3)各種の加工条件を設定して実験を繰り返し,小径の円筒・円管に対する磁気研磨特性を明らかにし,加工機構を考察した.(4)その結果,例えば,従来装置では加工できなかった円筒径1.5mm(SS400)の工作物表面の粗さ4.5μmRyを0.5μmRyの精密表面に仕上げることに成功した.(5)これらの成果は日本機械学会・精密工学会・砥粒加工学会において発表した.精密切削,精密研削により創成されたマイクロ精密部品のエッジには必然的に微小バリが形成され,加工面も切削面,研削面であり,鏡面ではない.この意味でマイクロ複雑形状部品に対する独特な新しいバリ取り・鏡面仕上げ技術の開発が必要になる.現在の関心事は三次元形状創成技術の開発にあり,バリ取り・鏡面仕上げ技術までには至っていない.マイクロ部品といえどもエッジ仕上げと鏡面仕上げが要求され,これを実現する新しいマイクロ研磨技術の開発が切望されている.本研究は,筆者が命名して15年間の開発研究を展開している『磁気研磨法』の大きな特長(複雑形状部品の凹凸面に沿って表面のみの鏡面化とエッジの微小バリの除去を実現できる特長)をマイクロ機械部品の精密仕上げに適用し,新しいマイクロ磁気研磨法を提案するとともに,その基礎と応用研究を展開することを目的としている.平成8年度は次の成果を得た.(1)マイクロ磁気研磨法の加工原理を解明するために,マイクロ部品の拡大モデルを作成し,シミュレーション実験とパソコンを用いた有限要素法磁場解析を行い,磁極の寸法形状と配置がマイクロ加工領域の磁場分布に及ぼす影響を明確にした.(2)マイクロ磁気研磨装置を製作した.対象がマイクロ部品のために裸眼による磁極設定,加工状態の観察,表面粗さ測定等は不可能である.このためCCDカメラを用いた観測システムを構築した.マイクロ磁極先端は交換可能なものとし,エアシリンダ駆動によって簡単に位置決め可能な装置とした.マイクロ磁場発生器を製作し,上記の磁気回路構成ユニットを小形卓上精密旋盤に搭載してマイクロ磁気研磨装置を製作した.(3)研磨実験により磁気研磨特性を明らかにし,加工機構についても考察した.(4)得られた成果を日本機械学会で発表している.精密切削,精密研削により創成されたマイクロ精密部品のエッジには必然的に微小バリが形成され,加工面も切削面,研削面であり,鏡面ではない.

この意味でマイクロ複雑形状部品に対する独特な新しいバリ取り・鏡面仕上げ技術の開発が必要になる.現在の関心事は三次元形状創成技術の開発にあり,バリ取り・鏡面仕上げ技術までには至っていない.マイクロ部品といえどもエッジ仕上げと鏡面仕上げが要求され,これを実現する新しいマイクロ研磨技術の開発が切望されている.本研究は,筆者が命名して16年間の開発研究を展開している『磁気研磨法』の大きな特長(複雑形状部品の凹凸面に沿って表面のみの鏡面化とエッジの微小バリの除去を実現できる特長)をマイクロ機械部品の精密仕上げに適用し,新しいマイクロ磁気研磨法を提案するとともに,その基礎と応用研究を展開することを目的としている.平成9年度は,平成8年度研究を基盤として進め,次の研究成果を得た.(1)パソコンを用いた有限要素法磁場解析を行い,微細工作物に対応可能な磁極寸法・形状及び磁極配置を明確にした.(2)平成8年度に設計・製作した小形精密旋盤搭載型マイクロ磁気研磨装置のうち,電磁コイル利用磁場発生法の不備を改善し,レアア-ス永久磁石利用磁場発生法に改造した.さらに,マイクロ加工装置の主要部を再設計・製作し,実験装置上の問題点を解決した.(3)各種の加工条件を設定して実験し,特に小径円筒に対する磁気研磨特性を明らかにした.(4)例えば,円筒径1.5mmのSS400材について,4.5μmRyの加工前表面を0.5μmRyの精密表面に仕上げることに成功している.(5)得られた研究成果を日本機械学会・精密工学会・砥粒加工学会で発表した.
妊娠に伴う内因性鎮痛機序の中枢および脊髄における薬理学的、電気生理学的検討

妊娠ラットを用いて分娩直前にのみ疼痛閾値の上昇が内臓性および体性侵害刺激にて確認され、この疼痛閾値の上昇が麻薬拮抗薬ナロキソンおよびα2受容体作拮抗薬にて影響うけることが示され、妊娠にともなう内因性鎮痛機序にはオピオイド系のみならずカテコラミン系も関与している可能性が示唆された。また、このような妊娠に伴う内因性鎮痛機序がヒト妊婦にても認められるかを最近用いられるようになった疼痛アナライザーにより検討し、ヒト妊婦にても同様な機序が発現していることを確認した。今後はこの現象をリウマチなどの慢性疼痛疾患やがん性疼痛管理に応用していきたい。妊娠ラットを用いて基礎的動物実験(沈痛の下降性抑制系の機序及び発現を解明するための実験)を行った際、カルシウムチャネル拮抗薬など数種類の薬剤が妊娠に伴う下降性抑制系を増強するという興味深い実験結果が得られた。この実験結果により、臨床における疼痛治療に関して、数種類の薬剤が影響する可能性が強く示唆され、人における臨床的検討をまず行うことが重要であることが示された。最近臨床使用が可能となった簡便な疼痛閾値測定装置Pain vision(ニプロ社)を用いて妊婦の産前、産後の疼痛閾値の推移を検討した。これまでのラットの結果と同様に帝王切開手術前日は術後1日目や6日目に比較して疼痛閾値が上昇していることが、予定帝王切開術患者で示された。この結果は第28回日本臨床麻酔科学会学術集会にて発表した。妊娠末期や分娩時に誘導されるエンドルフィンなどの内因性鎮痛機序にはカルシウムイオンチャネル拮抗薬、ケタミンなどのNMDA受容体拮抗薬、ベンゾジアゼピン系薬物などGABA受容体が相互に影響しあうことをこれまで報告してきた。平成16, 17年度の研究にて、妊娠に伴う内因性鎮痛におけるくも膜下腔でのGABA受容体拮抗薬の影響を検討する目的で、まず、ラットの海馬におけるGABA受容体拮抗薬bicuculineにより誘発される痙攣に対するベンゾジアゼピンの影響を電気生理額的に検討した。ラット海馬スライス標本を作製し、64チャネルelectrode multiarray syatem(既存)を用いて多面的に検討した。ベンゾジアゼピン系薬物ミダゾラム1μMは10μM bicuculineにより誘発されるpopulation spikeにて検討すると、CA1での一番目と二番目のpopulation spikeを、それぞれ20.9±40.8%と20.0±38.2%抑制した。また、発射持続時間も22.4±41.4%低下した。一方、DGでは一番目と二番目のpopulation spikeを、それぞれ17.4±21.5%,と3.9±11.1%に抑制した。また、発射持続時間も35.2±13.5%低下した。ミダゾラム1μMのCA1-PCおよびDG-GCsにおけるGABA受容体拮抗薬におけるNMDA受容体に対する反応ではCA1とDGとでは異なる抑制が示された。このようにこれまでのわれわれの同様な実験における中枢での抗痙攣作用の機序は今後更なる検討が必要であることを示している。妊娠に伴い子瘤などの痙攣が臨床でよく見られその際の抗痙攣薬や麻酔薬、鎮痛薬の使用はこの痙攣との関係で選択される。現在、これまでの結果を受けて、妊娠ラット脊髄および海馬スライス標本にてNBDA受容体、GABA受容体などとミダゾラムなどの抗痙攣薬の効果について現在検索中である。また、この痔痛閾値の上昇にはストレスなどの関与も示唆されている。今回はこの機序解明の資料とすべく人唾液アミラーゼの濃度がストレスの定量的評価が可能であるどの背景を検証すべく全身麻酔が予定された小児症例でのストレスの定量的評価としての唾液アミラーゼの推移の検討の有用性につての可能性を検討し2008年度アメリカ麻酔学会で報告した。今後は、この結果を妊婦において検討し、唾液アミラーゼの推移と疼痛閾値について検証を進めている。
層状窒化物超伝導体における超伝導対称性の解明と秩序状態の探索

大型単結晶を用いて層状窒化物超伝導体の詳細な物性研究を目指したが、十分な大きさの結晶を得ることは極めて困難であった。そこで、多結晶試料を用いながらも、嫌気性物質専用の比熱セルを開発し、系統的な比熱測定を可能とした。結果、銅酸化物高温超伝導体と類似して磁気ゆらぎが超伝導の発現に寄与していることが示唆された。開発した測定法は他の嫌気性物質にも有用であることも示された。さらに、電界誘起超伝導の新しい探索手法の開発にも成功した。本研究は、これまで行われてこなかった層状窒化物超伝導体の単結晶試料を用いた研究を行うことで、その超伝導発現機構を明らかとすることを目的とする。当該年度においてはZrNClのバルク物性測定、具体的には比熱・磁化率をプローブとして、ともに超伝導発現機構と密接に関係する超伝導ギャップ構造および常伝導状態のキャリア密度依存性の詳細な研究を行った。その結果、超伝導転移温度・ペアリングの強さ・磁気ゆらぎが協力的に連動してキャリア数の減少と共に増大することが明らかとなり、超伝導と磁気ゆらぎに強い相関が見出された。電子ドープされたバンド絶縁体における超伝導では通常予期されない、磁気ゆらぎ機構による超伝導発現機構が示唆され、少数キャリア系においても強相関電子系と同様に電子相関の重要性が指摘される。本年度は極めて嫌気性であるがために、ZrNClに比べて研究が進んでこなかったHfNCl超伝導体の比熱による研究も行うことで、これまで明らかになっていなかったZr系と10K以上異なる転移温度の原因を突き止めることができるなど、理解が大きく進展した。これに際し、大気暴露を防ぎかつ汎用測定装置(PPMS)に使用できる比熱セルを開発することで従来の困難さを克服し、極めて嫌気性な物質でも比熱測定を可能としたことが研究の進展に大きく貢献した。HfNCl超伝導体のみならず、アルカリドープフラーレンCs3C60の比熱測定に初めて成功しており、今後、類似物質についても大きな展開をもたらすものである。一方で、母物質においては、多結晶・単結晶放射光X線回折からは電荷秩序や構造相転移は低温まで観測されなかった。層状窒化物の光物性を詳細に調べることによって、層状窒化物超伝導体の電子構造をフェルミ準位より数eVの範囲で明らかにした。すると,バンド理論と非常によい一致が見られた.非常に高いTc,非従来型超伝導という特異な性質はなお不可思議である.全容を解明すべく巨大単結晶作製に取り組んだが,目標とする大きさは得られず,微視的な超伝導機構解明に必要な実験を行うには至らなかった.そのため,層間距離制御を精密に行った試斜を作製することにより,2次元性との関係性を調べた.その結果,2次元性の向上とともに転移温度は上昇し,他の高温超伝導体と類似のふるまいを示した.本成果は層状窒化物超伝導体が非従来型の超伝導体であることを裏付けるものである.本年度は微視的手法による超伝導対称性の解明が極めて困難な状況であったため,方針を転換し,電界誘起超伝導状態の発現を試みた.すでに電界誘起超伝導は報告されているが,これまでは種々の困難さから、スループットが極めて低い状況であった.我々は粉末試料を用いて迅速に電界誘起超伝導を観測する手法,「電気化学セルのその場磁化測定」を開発し、電界誘起超伝導を層状窒化物において観測することに成功した.電界誘起超伝導の始めての磁気的な観測であるだけではなく,薄膜などの作製を必要としないため,物質選択に制限のない方法であるため,今後スループットは飛躍的に高まると期待される.また,電界誘起超伝導では巨大単結晶を必要としないため,微小な単結晶でも微視的な超伝導機構解明のための実験手法を行うことができる.そのため,当初の目的は意図したとおりには果たすことができなかったものの,新たな道筋を見出すことに成功したといえる.
宇宙のQCD相転移とビッグバンにおける元素合成の理論的研究

カラ-・フラックス・チュ-ブ・モデルを用いて相境界でのバリオン透過率を計算した。この結果を,宇宙のQCD相転移の次数が一次との仮定でビッグバン宇宙初期に適用し,相転移終了までにクォ-ク・グルオン相中のバリオン数密度がどこまで高密度になるかを計算した。その結果,150<TcMeVならばバリオン数密度分布はほぼ一様に近く,Tc<150MeV,且つ,10^5<σ<10^7MeV^3ならば密度布分は大きく揺らぎ,揺らぎの間隔が10100mであることがわかった。更に,100<Tc<250MeVで,且つ,σ<5×10^5MeV^3ならば高密度領域が核物質密度以上に達して,ストレンジ・クォ-ク物質が形成される可能性があることを明らかにした。Tc<150MeV,且つ,10^5<σ<10^7MeV^3の場合,元素合成過程が一様密度分布を仮定する標準ビッグバンモデルによるものから大きく異なる。その結果,始源的元素合成理論から導かれる結論が変更される可能性がある。第一は,インフレ-ション宇宙モデルが結論する閉じた宇宙をバリオン質量だけで実現できる可能性,第2は,始源的ストレンジ・クォ-ク物質,ブラックホ-ル,黒色矮星などバリオン起源の暗黒物質で消えた質量問題を解決できる可能性である。有効QCD理論から得られたバリオン数密度分布の揺らぎを初期条件として,非一様モデルによる元素合成の理論計算をやり直した結果,流体力学的不安定性に基づく一様化を取り入れた範囲では,第一の可能性を否定できないことが示された。又,始源的ストレンジ・クォ-ク物質が宇宙初期で核子へ蒸発しきらず,生き残る条件を数値的に求めた。1つのクォ-ク物質が持つバリオン数が10^<39>以上であれば,生き残る。平成元年度は、標準ビッグバン・モデルの再検討と非一様ビッグバン・モデルの構築を試みた。一様性を仮定する標準モデルでは、バリオンの総質量密度平均が宇宙を閉じる臨界密度の4%にすぎず、インフレ-ション宇宙論から要請をバリオンだけでは満たされないことが増々はっきりとした。^7Liの元素合成量は古い星々によって異なり、一様標準モデルの検証には用いられない。A=9以上の重元素量は標準モデルではほとんど作られない。そこで、QCD相転移中におけるバリオン数密度の時間変化をアインシュタイン方程式と連立させて解き、相転移終了時に著しいバリオン密度の非一様性が作られるメカニズムを定量的に明らかにした。この結果に基づいて、非一様ビッグバンの大旦なモデル化を行ない、バリオン数密度の空間的なゆらぎを記述する為に3つの新しいパラメ-タを導入し、これらのパラメ-タの多変数関数として得られるビッグバン元素合成量と天体観測との詳細な比較を行なった。更に、ビッグバン元素合成が終了した後に、宇宙線や星による諸作用で始源的に作られた元素合成量が時間とともにどの様に変化するか計算し、現在の天体観測で測定されうるであろう種々の元素存在量のアノマリ-を理論的に予言した。また、3つのパラメ-タが、より基本的なQCD理論とどの様に関わっているのかを理論的に明らかにしつつある。これらの諸成果は、もちろん、大規模な科学数値計算に基づいており、元年度の研究費で購入したパ-ソナルコンピュ-タと都立大学ホストコンピュ-タとを結合することによって科学計算の能率が飛躍的に増進した。

また、科学的な諸成果は、科学論文として外国学術専門誌に発表し、元年度中だけでも4つの国際会議にて口頭発表する機会をも得た。国内においては2回の日本物理学会と10回以上にのぼる研究会合においても発表されている。カラ-・フラックス・チュ-ブ・モデルを用いて相境界でのバリオン透過率を計算した。この結果を,宇宙のQCD相転移の次数が一次との仮定でビッグバン宇宙初期に適用し,相転移終了までにクォ-ク・グルオン相中のバリオン数密度がどこまで高密度になるかを計算した。その結果,150<TcMeVならばバリオン数密度分布はほぼ一様に近く,Tc<150MeV,且つ,10^5<σ<10^7MeV^3ならば密度分布は大きく揺らぎ,揺らぎの間隔が10100mであることがわかった。更に,100<Tc<250MeVで,且つ,σ<5×10^5MeV^3ならば高密度領域が核物質密度以上に達して,ストレンジ・クォ-ク物質が形成される可能性があることを明らかにした。Tc<150MeV,且つ,10^5<σ<10^7MeV^3の場合,元素合成過程が一様密度分布を仮定する標準ビッグバンモデルによるものから大きく異なる。その結果,始源的元素合成理論から導かれる結論が変更される可能性がある。第一は,インフレ-ション宇宙モデルが結論する閉じた宇宙をバリオン質量だけで実現できる可能性,第2は,始源的ストレンジ・クォ-ク物質,ブラックホ-ル,黒色矮星などバリオン起源の暗黒物質で消えた質量問題を解決できる可能性である。有効QCD理論から得られたバリオン数密度分布の揺らぎを初期条件として、非一様モデルによる元素合成の理論計算をやり直した結果,流体力学的不安定性に基づく一様化を取り入れた範囲では,第一の可能性を否定できないことが示された。又,始源的ストレンジ・クォ-ク物質が宇宙初期で核子へ蒸発しきらず,生き残る条件を数値的に求めた。1つのクォ-ク物質が持つバリオン数が10^<39>以上であれば,生き残る。