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戦後フィンランドの民族文化研究における「スラブ文化影響説」と政治の関係

本研究では、フィンランド民族文化研究において第二次世界大戦後に浮上した「スラヴ文化影響説」を、戦後に大きく展開したフィンランドの政治動向と照らし合わせて考察した。その結果、フィンランド民族文化が他文化の影響を受けた普遍的な文化であるという言説は戦後すぐになされていったものの、「スラヴ文化影響説」は1960年代まで議論の俎上にあまり上らなかったことが明らかになった。政治動向と文化研究の「ずれ」も確認できた。平成25年度は、前年度にフィンランド文学協会およびフィンランド国立図書館にて収集した資料の分析を行った。特に、フィンランド文学協会で収集した協会の会報および議事録を中心に、1945年から1950年代までのフィンランド民族文化をめぐる言説についての分析を行った。初年度にあたる平成24年度は、8月に約2週間、フィンランドのフィンランド文学協会の図書館及び文学資料館にて同協会の会報誌及び議事録を閲覧し、第二次世界大戦前から戦後にかけての民族文化普及に関する協会の方針及び会長及び副会長の演説に見られる民族文化観を検討した。特に1930年代から1950年代にかけての、民族文化の扱われ方についての言説分析を行った。同協会の予算配分の変化についても注目し、その変化と言説との関係についての考察も行った。また、現地協力者との交流を通じて、フィンランドにおける本課題に関する研究状況についての知見を得た。次に国立図書館にて、「スラブ文化影響説」について言及した研究書及び研究誌の文献収集を行った。この文献収集にあたっては、民俗学者の研究だけではなく、歴史学者、政治学者といった他分野の研究に範囲を広げて行った。以上の海外調査に先立って、フィンランド民族文化研究の推移を把握するために、先行研究の整理を行い、海外調査の効率化を図った。海外調査後は、収集した資料の分析を行った。また、本研究の土台となる博士論文の出版(石野裕子『「大フィンランド」思想の誕生と変遷ー叙事詩カレワラと知識人』岩波書店、2012年)及び研究論文(「両大戦間期のフィンランドにおける民族文化表象と政治ー1935年の『カレワラ』百周年と3つのカレワラ祭を題材にー」『北欧史研究』29号、バルト=スカンディナヴィア研究会、2012年7月)を発表した。本研究の目的は、叙事詩『カレワラ』を中心としたフィンランドの民族文化研究において第二次世界大戦後に浮上した「スラブ文化影響説」を、戦後に大きく展開したフィンランドの政治動向と照らし合わせて考察することにより、フィンランドの民族文化研究と政治の関係を明らかにすることであった。最終年度に当たる平成26年度は海外調査を実施し、残りの資料を収集した。収集した主な資料はフィンランド文学協会所蔵の1960年代の会報誌及び議事録である。また平成24年度に収集できなかった対ソ友好外交施行時の「スラブ文化」に関する資料も収集した。26年度後半は収集した資料分析を行った。資料分析から、フィンランドにおける戦前、戦後の民族文化観の変化が見られた。特に、戦前の膨張主義思想と連動した民族叙事詩『カレワラ』の普遍的解釈が戦後になると研究者だけではなく、フィンランドの社会全体で共有されていった過程が分析から浮き彫りになった。その一方で、「スラブ文化」に関しては、1950年代はまだそれほど議論の俎上に載せされていないことも明らかになった。つまり、「スラブ文化」影響説は、1960年代以降に本格的に議論されたことになり、現実政治と学術研究との「時差」が見られた。この「時差」については、今後国内政治と学界の動向との関係を考慮してさらに精査する必要がある。以上の研究成果は、バルト=スカンディナヴィア研究会の1月例会にて発表を行った。本研究の成果は、現在執筆中の論文および平成27年度に発売予定の一般向けの概説書において広く発表する予定である。ヨーロッパ文学海外での資料調査を、学務との関係で断念したことによる。しかし、最終年度にあたる平成26年度の夏期に、残りの資料をフィンランド文学協会およびフィンランド国立図書館にて収集し、研究の深化に努める。交付申請書に記載したように、海外調査における資料収集及び資料分析がほぼ順調に進展しているので、本研究目的の達成はおおむね順調に進展しているといえる。次年度も今年度と同様に研究を実施していきたいと考えている。上述したように、最終年度にあたる平成26年度では、夏期にフィンランドにて残りの資料を収集し、研究の深化に努める。また、研究の総括として査読論文の執筆を行うと同時に、研究報告をバルト=スカンディナヴィア研究会で行う予定である。今後も交付申請書に記載した計画の通りに課題に取り組む予定であるが、海外調査は実施しない。そのかわりに本研究を国際的な基準にまで高めるために国際学会での発表を行い、学術的意見を伺う。また海外調査を実施しないが、必要な文献は現地の協力者に依頼して送付してもらう予定である。さらに、平成24年度に実施した海外調査で収集した資料分析に努め、その成果を論文や研究会で発表し、研究の精密化を図る。

学務の関係で、予定した海外調査および国際学会発表に行けなかったため。次年度に予定する海外調査の費用にあてる。今年度は海外での資料収集の予算が余ったため、当該助成金が生じた。次年度は当該助成金を資料収集取り寄せの費用、取り寄せのための人件費に当て、研究に活用していく計画である。また、次年度に計画していた海外調査費用を海外学会発表費用に当て、研究の推進を図る。
韓国の新たな社会統合政策についての研究

本研究では1990年以降の韓国国民と出入移住者、脱北者および難民を対象とした統合政策とその効果を俯瞰した。初年度は国内の統合政策に係る制度設計の全体像および制度の運用実態を調査した。二年目は韓国政府が人口減少による人材資源の確保を目的とし海外に居住する韓国系の人々を制度上如何に統合しているのか、また当事者たちは如何に韓国と関わりを継続しているのかを調査するために在外国民を中心に調査を行った。最終年は韓国の社会統合政策の波及効果の一つとして帰還移民者の帰還後の活動を調査した。調査分析の結果は次の通りである。韓国の社会統合政策は1990年当初は韓国国籍者を核に韓国系の人々を広く統合の対象として開始したが、東側諸国との国交正常化による帰還移民者、韓国籍者との結婚による海外からの移住民、外国人労働者の増加により国内での法的地位を分別できるよう国内在住の有無を問わず韓国籍者に縮小してきた。一方で人力確保を目的に韓国籍者の範囲を拡大するため父母両系血統主義の導入(1997)、国籍留保制度の不採用(1997)、国籍離脱条件強化(2005)重国籍の新設(2012)、国籍自動喪失制度の廃止(2012)と国籍法が改正することで届出がなくとも誕生により韓国籍を保有し国籍離脱条件を強化する制度を整えた。また、外国人を労働者として受け入れる雇用許可制(2004)を新設し、外国人の就労をそれまでの法務部の管轄から労働部へと移管することで労働者としての権利を明確にした。制度と実態の間で生じた問題はNGO等の民間によって支えるシステムが形成されており、2015年には大法院で不法在留者による労働組合設立を認める判決が下された。こうした政策の影響力は海外に居住する韓国系コミュニティの関係強化、また帰還移民労働者をとおした韓国型ビジネス、市民活動などを通して各国での韓国の存在感の強化という形で表れている。本年度は現地におけるインタビュー調査および韓国の政府関連研究機関との合同ワークショップを中心とし、制度政策についての情報収集を行った。調査等によって得た具体的な調査結果は次の3点である。第一点目は韓国における社会統合政策の支柱が、政府、当事者である外国人、外国人を支えるNGO、制度の運用を調整する公的な政策提言機関の4者によって構成されているため、国民の存在が制度運用から捨象されていることである。そのため政府、あるいは国家の次元で外国人の受け入れにおける国民の合意形成を取り付けるのに困難な構造にある。第二点目は政策意図と急増する帰還移民者の行動パターンとに齟齬があるために、政策設計の在り方に行き詰まりを見せている点である。たとえば不法労働、不法在留を抑制するために出入国管理法上の在留資格変更の手続き条件に技術者資格の要件を加え、実質上緩和する方針をとったが、所有する資格と実際の労働内容がまったく異なるなどの事例が増加した。また政府は送金実態の把握を目的に外国為替取引法の改正による少額海外送金業を新設したのに対し、従来型の送金方法を維持したまま表面上は合法の送金業を営む業者が増加するといった制度の意図とは乖離する結果をもたらした。第三点目は、外国人労働者、帰還移民者、あるいは韓国外に拠点を持つ韓国系の人々を通した韓国の影響力が世界規模で広がっていることである。具体的には韓国内のNGOによる外国人労働者出身国への初等学校設立や、韓国労働法や生活のノウハウを教える学校の設立をとおした次期労働者支援によって韓国への求心度を高めている。また、韓国人との国際結婚によって韓国内に住む人をとおした出身国への経済援助、さらには韓国への労働者の空席を埋める韓国系中国人の出身地において、政府間協定で労働する北朝鮮労働者を通じた韓国の商取引慣習の北朝鮮への伝播などが挙げられる。当初の計画どおり、中国・CIS同胞を中心とする帰還移民者および外国人労働者に焦点をあてた調査を行うことができた。まず帰還移民者を対象とした調査では韓国内での労働状況、さらには今回改正された外国為替取引法改正をめぐり、送金の在り方を把握できたことが最大の成果である。また、外国人労働者を対象とした調査では、出稼ぎ労働者に留まらず専門知識を有する外国人に対象を拡大することができた。外国人労働者の韓国内での法的地位の在り方について韓国の国務総理出損機関である韓国法制研究院とのワークショップを行うことができ、近年の懸案である不法在留外国人の労働組合設立、女性の外国人労働者の保護をめぐる問題にまでコミットすることができた。さらに研究ホームページ(http://rnsup.maim.jp)を開設し、これらの成果を早い段階で関心のある人々に公開する事ができ、閲覧者からも好評を得ている。本年度は米国での調査、論文投稿、ウェブ上での調査に関する情報を公開した。調査では韓国の社会統合政策の海外への影響力について見聞を深めるために、韓国系移民コミュニティにおける米国での権益向上と韓国政府への韓国内での在米韓人の地位向上に向けての活動について、NPO団体、個人を直接訪ねインタビューを行った。訪問先は米政府管轄下にある高齢者福祉施設、韓人の米国での政治参加のために選挙権登録促進運動を行うNPO団体、韓国の制度設計への提言を行っている法律事務所、韓人会、教会などの韓人民間団体、韓国政府の資金支援を受けて米国で韓国の影響力拡大のための活動を行う大学研究所等である。

調査からはそれぞれの活動を通してアメリカに居住する韓人が、米連邦政府、州政府との関係を構築し、彼らを通して米国内で韓国という国が存在感を増していく姿が確認できた。一方で母国韓国との関係では2011年に韓国国籍法の改正で重国籍が認められたことで、これまでの韓国系米国人ではなく韓国籍も保有する韓米重国籍者として生活することで就学や就業面で不利益を被る状況が生まれ、韓国憲法裁判所に憲法訴願を行うなどのジレンマを感じる様子を確認した。これらは共に既存の研究には無い新たな知見である。第二に調査で得た内容のうち、特に国籍に関する現象について、韓国の統合政策が従来の他国の労働政策や移民政策の議論や思考の枠組みで消化しきれない現象を起こしていることを論文を通して問題提起した。最も大きな成果は、韓米重国籍者に起きている現象が、間もなく成人を迎える日韓重国籍者にも生じうる問題であるにも関わらず、日本の行政機関が気づいておらず、日本国内での議論の必要性を提示したことである。第三に、福祉の現場、権益向上活動の現場、米国の大学教育において韓国の影響力を高める取組など、現地調査で得た内容をホームページに日韓英の三か国語で公開した。当初提出した申請書以上の結果を得ている。米国での調査では予定していた以上にインタビュー対象者が積極的に対応してくれたため、これまで日本では関心がもたれていなかった現象にまでたどり着くことができた。この延長線上で研究の目的であった、日本の移民政策に資する調査にも匹敵する日本の重国籍者問題についての論考を投稿できるに至った。本研究では1990年以降の韓国国民と出入移住者、脱北者および難民を対象とした統合政策とその効果を俯瞰した。初年度は国内の統合政策に係る制度設計の全体像および制度の運用実態を調査した。二年目は韓国政府が人口減少による人材資源の確保を目的とし海外に居住する韓国系の人々を制度上如何に統合しているのか、また当事者たちは如何に韓国と関わりを継続しているのかを調査するために在外国民を中心に調査を行った。最終年は韓国の社会統合政策の波及効果の一つとして帰還移民者の帰還後の活動を調査した。調査分析の結果は次の通りである。韓国の社会統合政策は1990年当初は韓国国籍者を核に韓国系の人々を広く統合の対象として開始したが、東側諸国との国交正常化による帰還移民者、韓国籍者との結婚による海外からの移住民、外国人労働者の増加により国内での法的地位を分別できるよう国内在住の有無を問わず韓国籍者に縮小してきた。一方で人力確保を目的に韓国籍者の範囲を拡大するため父母両系血統主義の導入(1997)、国籍留保制度の不採用(1997)、国籍離脱条件強化(2005)重国籍の新設(2012)、国籍自動喪失制度の廃止(2012)と国籍法が改正することで届出がなくとも誕生により韓国籍を保有し国籍離脱条件を強化する制度を整えた。また、外国人を労働者として受け入れる雇用許可制(2004)を新設し、外国人の就労をそれまでの法務部の管轄から労働部へと移管することで労働者としての権利を明確にした。制度と実態の間で生じた問題はNGO等の民間によって支えるシステムが形成されており、2015年には大法院で不法在留者による労働組合設立を認める判決が下された。こうした政策の影響力は海外に居住する韓国系コミュニティの関係強化、また帰還移民労働者をとおした韓国型ビジネス、市民活動などを通して各国での韓国の存在感の強化という形で表れている。
知的障害児における進路学習カリキュラムの在り方に関する研究

研究機関から発行されている資料を元に,進路学習や職場選択だけでなく,キャリア教育の観点からもアセスメント項目を検討し,実施した。アセスメントを元に,高等部における指導指針を学部で話し合い,決定した。進路学習において学年ごとに分かれ,現場実習を中心とした事前・事後学習を含むモデル授業を行った。その中で,校内実習,現場実習への取り組みや報告会の様子を記録し,分析を行い生徒一人一人の姿にせまると同時に,授業にも映像を取り入れ,生徒自身が客観的に自分のことを振り返ることができるような授業実践を行った。タッチパネルやスマートボード等,視覚的な教育機器を使用し,自分たちの取り組みを振り返り,考えをまとめることに重点を置いた進路学習を展開することができた。また,進路学習の時間だけでなく,高等部三年間における取り組みの中で,作業学習・総合的な学習の時間・職業家庭の授業においても社会人としての意識(身だしなみの大切さ,挨拶),働くための心構え,お金の使い方,小集団での作業活動について等,様々な題材で進路学習に関連した授業を行っていることを明らかにすることができた。日常生活の中でも日々,社会に出ることを意識した指導が行われていることが分かり,多角的・多面的なアプローチが重要であるといえる。そして,これらの授業実践を通して,各学年における進路指導の内容系統表を作成し,より円滑な進路指導を進めるために,生徒自身が自分の進路をより深く考えることができるような三年間の進路学習カリキュラムの在り方を見直し,パッケージ化することができた。
Si劈開表面における正20面体Bクラスターの研究

高濃度ボロンイオン注入を行ったSi(lll)ウエハ-試料の劈開断面STM観察を行い、界面のSTM像が注入ボロンの深さプロファイルに対応して変化することを確認した。具体的に本研究では、p型Si(lll)ウエハ-(比抵抗0.02Ω・cm)に30KeVのBF_2^+イオンを1×10^<17>cm^2注入した試料(チャネリング条件は不明)を準備し、これを超高真空STMチャンバー内で劈開し、その断面をSTM観察した。ステインエッチ後のSEM観察から判断して、この試料中では注入Bはウエハ-表面から1ミクロン程度の領域に高濃度に堆積されている。試料劈開後、アニールを行った。{lll}劈開断面のSTM観察により、注入されたBが高濃度で蓄積されている、ウエハ-表面から1ミクロン程度の領域に対応した劈開断面の部分ではB-richな清浄Si(lll)に特徴的な√3×√3構造が観測された。またBイオン注入の到達していないB-freeなウエハ-内部に相当する劈開断面の部分では、清浄なSi(lll)表面に現れる7×7構造が観測された。B-richとB-freeな領域の間に存在する注入B濃度の遷移領域では、disorderな構造が劈開断面において観測された。特に注入B原子が高濃度から低濃度に変化する遷移領域に現れるdisorder phaseに関して、その中のBおよびSi原子の占有するサイトを、STM像のバイアス電圧依存性から決定した。またこの試料に関して、アニールを繰り返すとB濃度の遷移領域にクラスターがイメージされることを観察した。このクラスター像に関して、これが高濃度ボロンイオン注入時にSi結晶中に形成されることが指摘されている正20面体ボロンクラスターである可能性を検討した。しかし検討の結果、これはイオン注入時に結晶に混入した遷移金属を核としてその回りにSi原子が配位した遷移金属クラスターであると結論した。
複合強化セラミックスにおける構造特性発現機構の分類と体系化

複合強化されたセラミックスの構造特性の評価に関係して,的確な評価手法の適用基準を明確にすること,並びにその評価結果を使って強化機構を分類・体系化することを目的として,我々は,セラミックスおよびセラミックス基複合強化材料の破壊力学的評価基準を,およそ以下の三つの分類を念頭に置いて整理することを提案した.1.脆いセラミックス(破壊靭性値が5 MPa m^<1/2>以下で,強化機構が働いていないもの)2.強化されたセラミックス(見かけの破壊靭性値が510 MPa m^<1/2>程度で,き裂の進展と共に強化機構が発現するもの)3.破壊が主き裂によって支配されていないセラミックス(主に長繊維強化系に見られるように,強化機構が破壊挙動そのものを支配しているもの)以上の分類を基礎として,1については,従来の線形破壊力学的手法を注意深く適用すること,また2については,線形破壊力学に加えて弾塑性破壊力学的手法を活用して,R曲線等の手法で強化挙動を評価すべきことを提案した.そしてその際にも,R曲線の立ち上がりのK値は極めて低いから,き裂進展開始の基準となる予き裂の調整には,十分の注意が必要であり,例えば注意深く調整したノッチドビーム法等は,もっと見直されるべきであると主張した.さらに3については,この種の材料にとっての今後の開発動向に待たねばならない部分も大きく,現時点で早急な結論を出すべきでないと考えるが,その破壊挙動が繊維強化プラスチック(FRP)や繊維強化金属(FRM)に極めて近いことに鑑み,破壊エネルギー論を念頭に置いた評価手法を確立すべきであると考えた.複合強化されたセラミックスの構造特性の評価に関係して,的確な評価手法の適用基準を明確にすること,並びにその評価結果を使って強化機構を分類・体系化することを目的として,我々は,セラミックスおよびセラミックス基複合強化材料の破壊力学的評価基準を,およそ以下の三つの分類を念頭に置いて整理することを提案した.1.脆いセラミックス(破壊靭性値が5 MPa m^<1/2>以下で,強化機構が働いていないもの)2.強化されたセラミックス(見かけの破壊靭性値が510 MPa m^<1/2>程度で,き裂の進展と共に強化機構が発現するもの)3.破壊が主き裂によって支配されていないセラミックス(主に長繊維強化系に見られるように,強化機構が破壊挙動そのものを支配しているもの)以上の分類を基礎として,1については,従来の線形破壊力学的手法を注意深く適用すること,また2については,線形破壊力学に加えて弾塑性破壊力学的手法を活用して,R曲線等の手法で強化挙動を評価すべきことを提案した.そしてその際にも,R曲線の立ち上がりのK値は極めて低いから,き裂進展開始の基準となる予き裂の調整には,十分の注意が必要であり,例えば注意深く調整したノッチドビーム法等は,もっと見直されるべきであると主張した.さらに3については,この種の材料にとっての今後の開発動向に待たねばならない部分も大きく,現時点で早急な結論を出すべきでないと考えるが,その破壊挙動が繊維強化プラスチック(FRP)や繊維強化金属(FRM)に極めて近いことに鑑み,破壊エネルギー論を念頭に置いた評価手法を確立すべきであると考えた.複合強化セラミックス,粒子成長型高靭性セラミックス,および転移強化型セラミックス試片の破壊試験を行い,以下の結論を得た。1.粒子分散型の複合強化セラミックスでは,あまり極端なR曲線挙動が出現しないので,従来の破壊靭性評価法を少し修正しながら材料評価を行なえば良い。その際に注意すべき点は主に破壊力学試片の調整に関する部分である。2.ウィスカ-分散型の複合強化セラミックスでは,R曲線の的確な評価が必要となる。この場合にはR曲線の内容によって測定法を選択することになる。例えばR曲線の立ち上がりが1mm以内であれば,通常の曲げ試験法でもR曲線の評価が可能である。3.長繊維強化型のセラミックスでは,き裂長さが明確に定義でき難いので,従来よりの線形破壊力学的手法による材料評価が無力になる。有効破壊エネルギ-等の新たなパラメ-タを破壊抵抗性の評価に導入する必要があると考えられる。以上の成果は数報の学術論文にまとめて発表した。また高温域における破壊特性の評価に関しては,比較的測定の行いやすい結晶化ガラス試片を用いて,一定荷重下での曲げ耐久性試験を行った。熱的に安定なセラミックスも高温ではSCGやき裂の焼き付きが活発になるが,焼き付きによる自己修復可能な応力条件は,せいぜい破壊靭性値の十分の一程度であり,それ以上の応力条件下ではSCGが優先してしまうことが明らかとなった。なお長繊維強化型セラミックスの有効エネルギ-の評価については,FRPで使用されている衝撃試験による測定も追加してみたいと考えている。粒子あるいはウィスカー分散強化系複合セラミックスでは、き裂先端よりも前方のプロセスゾーンに於ける強化機構(き裂偏向、分岐、ピン止め等)が主体的に発現する.この種の複合強化

セラミックスの巨視的破壊挙動は,従来の線形破壊力学を拡張しながら整理する(具体的にはR曲線の評価)ことが有効であろうと結論される.ただしR曲線は材料物性ではないから,材料特性をお互に比較し、素材の開発に有効なデータを蓄積していくためには,評価法の共通化・標準化の努力が不可欠である.本年度の研究成果は,実験手順が極めて容易な曲げ破壊試験を中心とした手法を改良して,R曲線の測定を可能にしたことである。すなわち,破壊履歴のない理想的な予き裂(ノッチ)の調整方法,破壊の安定性の確保,き裂の進展過程を追跡する手段等について検討を行い,ほぼ初期の研究目的に記した成果を蓄積できたと考えている.一方,長繊維強化系セラミックスのように,極めて複雑な破壊挙動を示す材料にとっては,線形破壊力学の適用が難しいので,有効破壊エネルギーの評価が有力になる.しかしこの有効破壊エネルギー値も、材料物性とはみなし難い側面を持つ.そのことを定量的に証明する(具体的には測定法,試片形状ー寸法が有効破壊エネルギーに与える影響を整理する)こと,および各種材料について現在採用されている破壊エネルギー評価基準を,セラミックスに準用するための暫定案作りが肝要である.本年度,カーボンファイバー強化窒化ケイ素の破壊に関する系統的な研究を行い,長繊維複合強化系セラミックスの破壊エネルギー測定法の標準化試案を作成できた.また,セラミックスの高温・構造材料としての有用性の鑑み,高温における破壊抵抗性の評価について,高温破壊靭性測定法の検討に着手し,最近JIS化されつつあるファインセラミックス関連のJISの限界を指摘すると共に,高温破壊現象においては,外部から印加する応力速度の影響をどのように取り込むべきかについて,考察を開始できいる.1.長繊維強化系のセラミックス複合体について,圧縮,引っ張り,剪断の各負荷中における破壊挙動の観察と,その際の臨界応力値の測定を行った.圧縮試験は角柱状試顕片を使って,繊維配向方向とそれに垂直な方向とについて行った.剪断試験は前述の圧縮試験の際の負荷方向を変えて実施すると共に,新たにダブルノッチ法でデータを求めることも試みた.引っ張り試験は,曲げ試験の際の試片厚みに対するスパン比を大きくすることによって実施した.そして以上の測定結果を集約し,現実の使用条件下で,この種の複合強化セラミックスが示す複雑な破壊挙動を,内部応力の分布と関係付けて説明した.その結果,この種の長繊維複合強化セラミックスの臨界破壊条件(負荷の最大値)を支配する要因について,より明確な議論が可能になったと考えている.2.複合強化セラミックスの高温構造特性を体系化する上で一番重要と考えられている.ゆっくりしたき裂成長現象(SCG)について,1400°Cまでの高温曲げ負荷試験を実施し,破壊源からのき裂成長挙動を破面観察すると同時に,き裂成長パラメータ(n)を評価した.実験手段は,ビッカース圧子押し込み予き裂(CSF)試片の曲げ試験法を重点的に採用したが,その際の予き裂導入法にはいくつかの独自の改良を検討し,結局,超音波加工機を使って,ビッカース圧痕直下のプロセス域を加工除去する方法が,簡便で的確な手法になり得ることを提案した.3.以上の研究成果を,昨年度までの研究成果と合わせて成果報告書とし,新しく生まれて来つつある複合強化系セラミックスについての,機械的特性評価手法とその結果の解釈に対する我々の意見とした.
快刺激を用いた介入による高齢者の睡眠改善およびせん妄予防効果

本研究では,客観的指標を用い,嗜好に応じた快刺激がもたらす睡眠・覚醒パターンおよび自律神経活動への影響を明らかにした.また,高齢者に起こることの多いせん妄の予防を目指した臨床研究を行った.結果として,個人の好む快刺激映像がリラクセーション効果を有することがわかり,また,侵襲のある処置後に起こるせん妄の好発時間帯を予測することができた.平成25年度は、快刺激が生理指標に及ぼす影響に関する予備調査を行った。しばしば好みを対比される「山」と「海」に着目し、森林と海の映像を用いて、個人の好みが介入後のストレス軽減や生理指標の変化に関連するかどうかを調べるとともに、快刺激を提供する時間と生理指標の推移を調べることにより、映像視聴による鎮静効果が得られる介入時間や、睡眠導入への可能性を探索した。20歳代の男子大学生のうち、1屈折異常を除き視聴覚に問題がない、2アトピー性皮膚炎などの皮膚疾患がなく電極の貼付に問題がない、3テレビや映画などの映像を見て気分が悪くなった経験がなく安全に映像を視聴できる、の3条件を満たす12名を対象とした。具体的方法としては、対象者1名あたり1日に1映像ずつ90分間視聴し、視聴中の催眠深度をBispectral Index Systemにより調べると同時に、GMS社製心拍変動リアルタイム解析プログラムMemCalc/Tarawaを用いて心拍変動および交感神経活動指標であるLF/HFを記録することにより、副交感神経を優位にし睡眠導入を行うための介入方法の確定を試みた。実験前に森林や海を好ましいと思うかどうかをvisual analog scaleによって調査し、実験結果との関連をみることで、個人の好みが実験結果に影響を及ぼすかどうかを検討した。さらに、実験前後のProfile of Mood States短縮版による調査および実験中のニプロ唾液アミラーゼモニタCM-2.1による唾液アミラーゼ測定により、映像視聴によって気分やストレスが改善するかどうかを検討した。この実験で得られたデータは現在解析中であり、結果の一部を平成26年度内に国内学会で発表する予定である。平成26年度は,前年度に実施した実験結果を2つの学会で発表した.健康な20歳代の男性12名(平均年齢22.2±1.7歳)を対象として,森林映像+自然音および海映像+自然音を内容とするDVDをそれぞれ1回90分間視聴し,視聴中に,GMS社製心拍変動リアルタイム解析プログラムMemCalc/Tawaraを用いた心拍変動およびAspect社製BISモニタQE-910PによるBIS(Bispectral Index System:催眠深度測定指標)を測定した.その結果,嗜好性の高い方の映像視聴において,他方の映像視聴と比較して心拍の低下やHF(High Frequency:副交感神経の活動指標である高周波成分)の上昇,BIS値からみた覚醒レベルの維持を認めた.本研究の結果から,リラクセーションを目的とした映像視聴に,対象者の嗜好性を考慮することが重要と考えられた.現在,この結果を英語論文にまとめ,学術誌に投稿する準備を行っている.さらに,平成26年度は,対象者を中高年齢層に拡大し,8名を対象にして第2回実験を行った.この実験では,病室映像や対象者が暮らしてきた時代において懐かしいと感じる映像を新たな刺激材料として用いた.この実験の位置づけは,今後,臨床応用として施設入所後や手術後等におけるストレス緩和を目指す手法の一つを開発するための基礎的検討である.得られたデータは現在解析中であり,結果の一部を平成27年度内に国内学会で発表する予定である.平成27年度は,25年度に実施し26年度に2つの学会で報告した第1回実験結果の論文化,平成26年度に実施した第2回実験のデータ解析,および,臨床応用に向けての準備となる調査を行った.まず,論文については,現在,Japan Journal of Nursing Scienceにアクセプトされ校正を済ませた段階であり,近々誌上発表される予定となっている.この論文では,嗜好性の高い自然環境映像視聴において,他方の映像視聴と比較して心拍の低下やHF(High Frequency:副交感神経の活動指標である高周波成分)の上昇,BIS(Bispectral Index System)値からみた覚醒レベルの維持を認めたことから,リラクセーションを目的とした映像視聴に,対象者の嗜好性を考慮することの重要性について述べ,その後に続く臨床応用の基礎的検討という位置づけとした.次に,第2回実験では,対象者を中高年層とし,快刺激として自然環境のほか,なつかしさを感じる可能性の高い昭和時代の遊びの映像を加えた.この結果については,平成28年9月に開催される学会で発表し,10月頃に投稿する予定である.最後に,臨床応用に向けての準備となる調査として,高齢者230名の診療記録をもとに後方調査を行い,内視鏡処置後の行動(せん妄)と関連する要因を明らかにした.この調査は現在,結果をまとめる段階にあり,平成28年9月もしくは10月に開催される学会で発表し,発表後すぐに論文投稿する予定である.臨床での調査に関する倫理審査に時間を要したことから,高齢者を対象とした調査・実験を平成28年度に行うこととなったため.平成28年度は,まず,第1回の実験結果を論文化し,Japan Journal of Nursing Scienceに誌上発表した.

この論文では,嗜好性の高い自然環境映像視聴において,他方の映像視聴と比較して心拍の低下やHF(High Frequency:副交感神経の活動指標である高周波成分)の上昇,催眠深度測定指標(Bispectral Index System:BIS)値からみた覚醒レベルの維持を認めたことから,リラクセーションを目的とした映像視聴に,対象者の嗜好性を考慮することの重要性について述べ,その後に続く臨床応用の基礎的検討という位置づけとした.第2回実験の結果については平成28年10月に学会発表を行い,現在投稿中である.この論文では,対象者を中高年層とし,快刺激として自然環境のほか,なつかしさを感じる可能性の高い昭和時代の遊びの映像を加え,その効果と考えられるBISおよび自律神経活動の変動について述べた.さらに,高齢者230名の診療記録をもとに後方調査を行い,内視鏡診療後のせん妄様行動と関連する要因を明らかにした.この結果については,平成28年10月に学会発表を行い,現在,「山口医学」にアクセプトされ校正を済ませた段階であり,近々誌上発表される.最後に,臨床研究として,内視鏡診療を受けた後の高齢者を対象にし,実際にBISと自律神経活動の推移を調べた.この調査では,せん妄の発現時刻をある程度予測することができるという有意義な知見を得た.この結果は平成29年9月に開催される学会で発表し,発表後すぐに論文投稿する予定である.本研究では,客観的指標を用い,嗜好に応じた快刺激がもたらす睡眠・覚醒パターンおよび自律神経活動への影響を明らかにした.また,高齢者に起こることの多いせん妄の予防を目指した臨床研究を行った.結果として,個人の好む快刺激映像がリラクセーション効果を有することがわかり,また,侵襲のある処置後に起こるせん妄の好発時間帯を予測することができた.基礎的検討が概ね終了し,平成27年度から臨床応用を試みる見通しとなったため.臨床での調査・実験環境を整え,スムーズに高齢者を対象とした研究に移行できるように準備する.具体的には,対象者のリクルート準備,実験シミュレーション等を行う.28年度が最終年度であるため、記入しない。高齢看護学第2回実験の結果分析を急ぐとともに,高齢者を対象とした実験に向けての環境を整える.具体的には倫理審査のための計画書作成への着手および調査先の選定を行い,スムーズに高齢者を対象とした実験に移行できるようにつとめる.映像視聴に用いるディスプレイを固定するアームの調整に時間がかかったため、実験期間が予定よりも遅れ、23月となった。また、実験結果から、高齢者を対象とした実験を行う前に、成人を対象とした追加実験を行う必要性が生じている。研究打ち合わせの回数が予定よりも少なかったため.28年度が最終年度であるため、記入しない。文具の支出額が予想よりも少なく,また,研究打ち合わせを学外分担者の所属機関で実施したことから,旅費の支出がなかったため.学会出張旅費として使用する予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。追加実験を行うことと併行して、高齢者を対象とした実験に向けての環境を整える。具体的には倫理審査のための計画書作成への着手および調査先の選定を行い、スムーズに高齢者を対象とした実験に移行できるようにつとめる。実験結果を臨床応用するための旅費として使用する予定である.28年度が最終年度であるため、記入しない。
胚盤胞を抗原として網羅的に作製したモノクローナル抗体ライブラリーの抗原同定

マウス胚盤胞を抗原としてハムスターに免疫し、ハイブリドーマを3000株作製した。それぞれのハイブリドーマはクローン化し培養上清を用いてマウス胚盤胞の免疫染色によるスクリーニング行い、マウス胚盤胞に結合する抗体を産生するハイブリドーマ778クローンからなる抗体ライブラリーを作製した。胚盤胞に対する抗原の位置情報を指標にしたモノクローナル抗体ライブラリーを構築できたことは、今後の初期発生の理解に十分役立てられる成果である。複数の株が混在している状態で保存されているハイブリドーマ集団から、胚盤胞に発現する分子に対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ株を、免疫染色による選択によってクローニングを行った。当初のクローニングの成功率は低かったが、方法の改良により、成功率を上げることができた。その結果、重複の可能性はあるものの、現在までに300強のハイブリドーマ株を単離することができた。26年度に引き続き、複数の株が混在している状態で保存されているハイブリドーマ集団から、胚盤胞に発現している分子に結合するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ株を、免疫染色法によりクローニングをおこない、さらに250株のクローニングに成功した。26年度中にクローニングできた株を含めて合計550株のハイブリドーマ株の単離に成功した。26年度に続いて27年度にも所属機関を変更した。機関変更の前後の期間は研究をおこなう時間をとれなかった。また、クローン化をするべきハイブリドーマ集団の数が予想を超えて多かったため、ハイブリドーマ株のクローニングに時間を要した。哺乳類の初期発生を理解するために、マウスの胚盤胞をモデルとして研究を行った。胚盤胞の分化に関与する分子を同定することを最終ゴールに据え、その前段階として本研究では分子の発現部位を指標にして、その候補分子を同定することを目的とした。マウス胚盤胞そのものを抗原としてハムスターに免疫し、胚盤胞に含まれる様々な分子に対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマ集団を作成した。その集団をクローン化し培養上清を用いてマウス胚盤胞の免疫染色によりスクリーニング行い、マウス胚盤胞を抗原としている抗体を産生するハイブリドーマを単離して抗体ライブラリーを作製した。平成26年度中に約300株、平成27年度中に250株のハイブリドーマをクローン化し、これまでに計約800株のハイブリドーマをクローン化することに成功した。個々の細胞レベルや胚盤胞全体での免疫染色の染色パターン(抗原分子の局在パターン)を指標にして、特に興味深いモノクローナル抗体を選抜して平成28年度から抗原同定を開始した。抗原分子を免疫沈降により回収・精製し、質量分析法により抗原分子の候補分子の絞り込みを試みた。免疫沈降のタンパク源としてマウス胚盤胞を十分量確保することは困難であったため、多量に入手可能な胚盤胞由来のES細胞やTS細胞(栄養膜幹細胞)に抗原分子が認められた抗体に関しては、それら培養細胞をタンパク源として用いた。一方で、ES細胞やTS細胞に抗原分子の発現が認められなかった抗体に関しては、現在、抗原分子を発現している組織の探索を行っている。最終的な抗原分子の同定まで至ることはできなかったが、胚盤胞に対する抗原の位置情報を指標にしたモノクローナル抗体ライブラリーを構築できたことは、今後の初期発生の理解に十分役立てられる成果と考えている。複数の株が混在している状態で保存されているハイブリドーマ集団のうち、8割以上の集団についてクローニングを終えて、300株以上のハイブリドーマの単離に成功した。それらの産生するモノクローナル抗体の抗原の発現パターンも、免疫染色によるスクリーニング時の染色像により対応付けができている。従って、抗原の位置情報をもとにした抗体ライブラリーとしては達成できたと考えており、今後マーカー等として今後の研究に利用できると考えている。これまで得られたモノクローナル抗体の抗原は同定されていないので、抗原同定を行う予定である。しかしながら、単離した550クローン全てで抗原同定をおこなうことは現実的ではない。まずは細胞内局在や胚盤胞での発現パターンを検討し、さらに、抗原同定の成功率に関わるES細胞やTS細胞での抗原分子の発現の多さも検討して、抗原同定する抗体の優先順位をつける。抗原同定には、質量分析や発現ライブラリーを用いる予定である。発生学まだ全てのハイブリドーマ株のクローニングを終えていないので、残りのクローニングを完了させる予定である。得られたモノクローナル抗体の抗原は同定されていないので、今後は抗原同定を行う予定である。抗原がES細胞や、TS細胞に発現しているものを優先し、免疫沈降と質量分析を用いた抗原同定を行う予定である。最終的には予想を超える相当数のハイブリドーマ株を単離できそうであるので、産生抗体の抗原の胚盤胞での分布パターンや細胞内局在なども考慮し、抗原同定を行う株に優先順位をつけて抗原同定を行う。27年度中に所属機関を変更したため、引越に時間を費やし、予定よりも研究が進捗しなかった。

交付の決定より以前より一部の研究を開始しており、26年度はそのために購入した試薬や消耗品等を用いて十分に実験を行うことができた。そのため当初の予想よりも使用金額が減少した。27年度中に所属機関を変更したため、当初の予定になかった物品を購入する必要が今後生じる事が予想される。そのための費用として使用するつもりである。26年度中に所属機関を変更したため、今後に当初の予定になかった物品を購入する必要が生じることが予想されるので、その費用として使用する計画である。
看護大学生の自己教育力と親子間の心理的距離との関連に関する研究

看護師を目指す大学生の成長発達過程における人間形成要因(親子間の心理的距離)が、自己教育力(SE)にどう影響しているかを、全国の大学生を対象にアンケート調査を実施した。調査方法は、親子間の心理的距離を、父母からの肯定的な関わり=肯定的評価群と否定的なかかわり=否定的評価群に分類し、自己教育力測定尺度(4側面)による平均得点を看護学部生(N)と他学部生(O)で比較分析した。心理的距離の平均得点は父母ともにNが有意に高かった。また、Nは、父からの肯定的評価群がSEの4側面で、母からの肯定的評価群が2側面で有意に高く、Oは有意な差はなかった。Nは親との心理的距離が近いと推測され、それがSEの向上に影響している可能性が示唆された。本研究は、看護大学生の「目標の喪失・学習意欲の低下」といった問題に焦点を当て、調査対象を看護大学生と看護系以外の一般大学生に絞り、自己教育力と親子間の心理的距離との関連を分析し、成長発達過程における人間形成要因が、現在の自己教育力にどう影響しているかを明らかにすることである。平成19年度に実施した予備調査結果では、成長発達過程において、両親が肯定的評価を与え心理的距離の近い関わりをしてきたか否かが、学生の成長・発展への志向、自信、プライド、心理的安定性といった「自己教育力」の向上に影響していた。また、一般的に目的意識が高いとされる看護学生でも不安・不全感・不安定性が強く自信や心理的安定性に繋がる教育的アプローチの検討が示唆された。本年度は、この予備調査から得られた結果を基に、調査項目や評価スケールの妥当性、文章の表現方法などを再検討し、本年度の8月と12月の2回にわたり郵送法による全国アンケート調査を実施した。21年3月までで合計53大学(看護学系学部学科24大学、看護学系以外学部学科30大学)、6785名からの回答を得た。現段階でのデータの属性は、国公立大学32.8%・私立大学67.2、男32.9%・女66.9%、1年生31.8%・2年生28.1%・3年生21.5%・4年生17.6%、という結果であった。回収が遅れている1大学のデータが未入力のため、「自己教育力」や「親子間の心理的距離」に関する調査項目の結果については集計の途中である。尚、調査に協力いただいた各大学学部学科の代表者に大学毎の集計結果をフィードバックした。21年度の計画では、今年度のデータの分析と、学会発表、論文作成を行う予定である。21年4月末までに回収したデータの中から、54大学の学生6974人を対象に自己教育力に関するアンケート調査結果を基に、看護学科に在籍する大学生とそれ以外の大学生の自己教育力を構成する4つの側面を比較し、看護学科にどのような特性があるかを分析した。調査項目は、「成長・発展への志向」「自己の対象化と統制」「学習の技能と基盤」「自信・プライド・安定性」の4側面から構成され、40の下位項目が設定されている自己教育力測定尺度を一部改編して用いた。4段階スケールによる、看護学科学生と医・歯・薬学部系及び保健介護福祉系学部を除く他学科学生(以下他学科)の平均値を比較した。結果:看護学科45.5%(3147)、他学科41.8%(2912)、医・歯・薬学系学科8.7%(608)、保健介護福祉学系学科4.0%(280)。『自己教育力』4側面の平均値は、看護学科/他学科共に同順位で、1位「成長・発展への志向(3.01±0,40/2.92±0.43)」、2位「自己の対象化と統制(2.75±0.33/2.68±0.37)」、3位「学習の技能と基盤(2.56±0.41/2.60±0.43)」、4位「自信・プライド・安定性(2.50±0.42/2.51±0.44)」であった。また、看護学科と他学科の平均値比較(t検定)では、「成長・発展への志向」「自己の対象化と統制」の2側面が看護学科において有意(p<0.0001)で、「学習の技能と基盤」が他学科において有意(p<0.0001)であった。考察:看護学生は目的志向が強く、自身の可能性や課題を認識しそこへ近づけようとする対象化と統制能力が高いと推察された。しかし、不安・不全感・不安定性が強い傾向は、所属学科に関係なく現代の大学生の特性を示していると考えられた。

また、看護学生は、論理的思考・客観的視点・情報収集や分類能力などの学習スキルが他学科学生に比べ劣っている可能性があり、教育カリキュラムや教育方法に関する検討課題が示唆された。本研究では、専門職である看護師を目指す学生の、成長発達過程における人間形成要因(親子間の心理的距離)が現在の自己教育力にどう影響しているかを、看護学部と他学部で比較検証した。無作為に抽出し調査協力の得られた全国55大学58学部15,405人の学生を対象にアンケート調査を実施した。調査項目は、親子間の心理的距離を測る項目を独立変数とし平均点を算出、父母から肯定的なかかわりを受けた者(心理的距離が近い):肯定的評価群と否定的なかかわりを受けた者(心理的距離が遠い):否定的評価群の2群に分類した。また、4側面を持つ自己教育力測定尺度(A.成長・発展への志向、B.自己の対象化と統制、C.学習の技能と基盤、D.自信・プライド・安定性)を従属変数とし平均点を算出、看護学部生(以下看護)と他学部生(以下他学)それぞれをt検定により分析した。51大学55学部、6974人から有効回答があり、回収率は45,3%であった。心理的距離得点の平均値(看護/他学)は父親が2.14±0.99/2.07±0.97、母親が2.60±0.87/2.47±0.90で、父母ともに看護においてp<0.0010.05で有意差を示した。看護では、父親からの肯定的評価群が、自己教育力の4側面すべて(A.3.03±0.39、B.2.76±0.33、C.2.57±0.41、D.2.52±0.41)において、母親からの肯定的評価群は、2側面(A.3.03±0.39、D.2.51±0.41)において、ともにp<0.0010.05で有意差を示した。しかし、他学では父母ともに2群間に有意な差は認めなかった。専門職を目指す看護は他学よりも、青年期の成長発達過程において両親が与える評価、特に肯定的な評価を受けていると認識している者が多く、親との心理的距離が近いと推測され、それが自己教育力の向上に影響しているという特徴が示唆された。
トポロジーが紡ぐ物質科学のフロンティアの総括

H30年度の総括班の活動内容について、以下にまとめる。◆「総括班会議」:領域研究会(名古屋大学)と日本物理学会(同志社大学、九州大学)の会期にあわせて総括班会議を開催し、運営や今後の研究推進の方針について協議した。◆「領域研究会」: H31年1月に名古屋大学で第4回領域研究会を開催し、本領域の成果発表と、最新の話題に関する討論を行った。◆「トポロジー連携研究会」:第10回連携研究会「非平衡系・非エルミート系の新奇量子現象」を11月に京都大学で開催し、最新の実験から新たな理論提案まで集中的に議論した。◆「領域横断研究会」:11月に奈良先端科学技術大学で物性関係の新学術領域が研究会を共催し、各新学術領域の成果を報告し交流を図った。◆「若手励起プログラム」:領域内外の他研究室に若手を派遣し若手研究者の育成の場を提供した。本年度は、5名の若手がこのプログラムを活用し、滞在先で集中的な議論を行った。◆「アライアンスワークショップ」:国際活動支援班が中心となり、H30年7月にイタリアのエリチェ(マヨラナセンター)でSPINプロジェクトとアライアンスワークショップを共催した。また、10月には北京大学とワークショップを共催し、最新の研究成果を発表し国際連携を推進した。◆国際活動支援の一環として、研究者の派遣・招へい(REP)を5件、若手研究者の派遣・招へい(JREP)を7件実施した。◆「WEB広報」:領域ウェブの内容を充実させ、分かり易く成果発信を行った。◆「ニュースレター」:領域の成果や最近の話題などを冊子体として発行した(第4号)。◆「アウトリーチ」:昨年度に引き続き、高校への出張授業、オープンラボ、市民講座などを数多く実施した。◆「国内アドバイザー」:領域会議に合わせて開催した総括班・アドバイザー会議で領域運営・研究推進に関して頂いた助言を運営・研究に反映させた。本年度も、総括班の活動を通して、研究者間の連携強化、若手研究者の育成、国際活動ネットワークの形成、アウトリーチ活動等に関して、充実した成果が得られたと考えている。【研究者の交流】領域会議(名古屋大学)を利用し研究者間の交流を深めることができた。さらに分野融合型の連携研究会(京都大学)は、近年急速に進展している非平衡トポロジカル相の集中的議論の場を提供した。【若手研究者の育成】本年度も「若手励起プログラム」に参加した大学院生が、活発な議論を通して互いに大きな刺激を与えあった。若手研究者が知見を広げる機会となっただけでなく、共同研究を開始する端緒ともなった。平成31年4月1日現在で雇用されている7名のポスドクは、各研究グループで成果をあげている。最終年度も若手研究者が着実に研究成果をあげると期待される。【国際活動ネットワーク形成】イタリア(エリチェ)と中国(北京)で開催したアライアンスワークショップでは、主催国のイタリアや中国のみならず多くの国の研究者とも活発な議論を行った。国際派遣・招聘プログラムもうまく機能しており、若手を含む研究者の派遣と招へい(14件)は国際交流を推進する上で重要な役割りを担った。これらの活動を通して、国際連携がかなり充実してきたと考えている。【広報・アウトリーチ】研究成果などの内容を充実させた領域ホームページには、これまで50万件を超えるアクセスがあり、領域活動の発信に役立っている。これと相補的に冊子体のニュースレターを発行し、トピックス記事、研究会報告、第2期公募研究メンバーの紹介などを掲載することで領域内外への情報を発信した。アウトリーチ活動にも注力し、市民講座、高校生のオープンラボなどを積極的に行ってきた。今後とも研究成果をより広く社会に還元できるように努力を続ける。以下の予定で、最終年度の領域運営をおこなう。◆R1年12月に領域研究会を国際会議として京都大学で開催し、国内外の研究者を招き、領域成果を発表するとともに集中的議論を通して国際連携を深める。また、物性物理に関係する複数の新学術領域が参加する領域横断研究会を11月末に東京大学で主催し、他の新学術領域との交流を促進する。◆若手励起プログラムをさらに活用し大学院生やポスドクなどの若手研究者の育成の場を提供する。◆国際活動支援班の目玉としているアライアンスワークショップを、最終年度は2回開催し、国際連携を深める。R1年10月に米国のEPiQSプログラムとの第3回ワークショップを米国サンタバーバラで共催する。また、7月に企画されているマックスプランク・北京大のジョイントワークショップに本領域からも講演者を派遣し参加する。研究者派遣・招聘の国際プログラムでは、シニアな研究者(REP)および若手研究者(JREP)の派遣・招へいを通して国際連携をさらに充実させる。◆アウトリーチ活動のさらなる充実を図るため、市民講座や高校生向けの授業などにさらに注力し、科学の面白さを広く普及する。ウェブ広報も利用し研究成果を分かり易く発信する。◆充実したポスドク陣の活躍により最終年度も多くの成果が得られると期待される。◆昨年度より参加した第2期公募研究者は計画研究との連携研究を開始している。今後とも、さらなる連携の強化を図る。◆最終年度の領域活動を充実させるため、総括班会議を定期的に(国際会議、2回の物理学会の機会を利用)開催する。特に、領域国際会議の機会を利用して、国内・海外アドバイザーからの領域研究・運営への評価・助言を頂き、領域運営の総仕上げを行う。本年度、領域運営として以下のような活動を行った。

1.「総括班会議」:領域研究会と日本物理学会(春、秋)の会期中に総括班会議を開催し、運営方針や研究計画について協議した。2.「領域研究会」:キックオフ研究会として領域研究会(京都)を開催し、本新学術領域の目指す目標についてメンバー全員の共通意識を高めた。3.「トポロジー連携研究会」:研究項目内の連携を強化する研究会を4回、計画研究間の連携を強化するための焦点を絞った共通テーマとして「ワイル・ディラック半金属」(東北大学)と「人工量子系」(東京大学)を開催した。4.「若手励起プログラム」:若手研究者の育成を行うため、領域内外の研究室に若手を相互に派遣し、集中的な議論を通して若手の意識・力量を“励起"した。本年度は、実質的な期間が短く2件であったが、派遣された学生の満足度は非常に高く、確かに励起することに成功したと考えている。海外への若手派遣は、国際支援班にまわした。5.「アライアンス・ワークショップ」:本領域独自の取り組みである「アライアンス・ワークショップ」(H28年度)の開催に向けて準備を行った。28年度は9月にドイツ・マックスプランク研究所、12月にタヒチでEPiQS(アメリカのプロジェクト)と共同開催の準備を行った。6.「WEB広報」:領域ウェブサイトを開設し、領域の目的・内容や研究成果のページを充実させた。7.「ニュースレター」:領域の計画・成果、研究動向などについて、ニュースレターを冊子体で発行した。第1号であるので、領域の方針や各メンバーの照会、最近の研究トピックスなどを盛り込んだ。8.「アウトリーチ」:高校への出張授業やノーベル物理学賞のベドノルツ博士を招いて「高校生向けの講演会」を開催した。9.「国内アドバイザリー(評価班)」:領域研究会に参加していただき、領域運営や研究推進に関する助言を頂いた。本領域研究を推進する上で、領域研究者間の連携の強化に重点を置いている。これに関する着実な進展があった。全メンバーが出席する領域会議の開催(平成27年12月)に加えて、各研究項目に属する研究者間の連携を強めるため、研究項目A01D01がそれぞれ1回ずつ、計4回の連携研究会を開催した。さらに、分野融合型の連携研究会を2回開催し、異なる研究項目に属するメンバー間の連携を密にすることができた。若手研究者の育成にも重点を置いている。本領域独自の「若手励起プログラム」に参加した大学院生の報告書から、他大学・研究所に滞在しての研究交流が非常に有意義なものであり、若手研究者の研究意欲や活力を大いに「励起」するものであることが分かった。アウトリーチに関して、高校での出前授業などを行うなど、活動の着実なスタートを切った。中でも、アウトリーチの目玉として平成28年2月にノーベル物理学賞のベドノルツ博士を招待して、高校生向けの講演会を開催した。これにあわせて、A01班の前野と米澤が超伝導入門の講義と高温超伝導デモ実験も行った。ベドノルツ博士の講演は、前野により同時通訳され、高校生および同伴の父兄に物性科学の面白さを満喫して頂いたものと思う。講演後のアンケートにも、講演会に感動したとの多くの声が寄せられた。