hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
形式論理に基づくXML処理システム

本年度は昨年度に引き続き、形式論理によるXML処理言語の理論的なモデルである"Macro Tree Transducer"を基に、既存手法では難しかった巨大なXML文書を扱う複雑なXML変換処理に関しても、その実行および正当性の検証を効率的に行うための研究を行った。具体的な成果は以下の通りである。実際の応用に際し使用されるXML変換は、単一の処理だけで完結するものではなく、通常、いくつかの処理を合成することで複雑な変換を実現しており、高効率な変換処理や正当性検査を実現するには、「合成」の取り扱いが本質的である。本年度の研究成果としては、まず、個々の処理が比較的単純なものである場合には、記述上は「合成」として記述されていても自動的に単一の処理へと畳み込み、簡易な処理/検査を可能とするモデルMulti-Return Macro Tree Transducerを提案し、国際学会CIAA 2008で発表した。さらに、個々の処理を単純なものと限らない一般の場合に関しても考察を進め、XML変換プログラムは、複数の処理の途中で無駄な中間結果を決して生成しない"Garbage-Free Form"と呼ばれる最適化された形式へと常に変形可能であることを証明した。この形式を用いることで、従来計算量の上界が明らかになっていなかったいくつかの問題(期待される入出力XMLを与えてプログラムがその通りの処理を行うか否かを検査する『変換メンバシップ問題』、エラーやセキュリティ上の問題を含むような特定の出力が決してプログラムから生成され得ないことを検査する『出力言語メンバシップ問題』、等)に関してNPおよびDSPACE(n)と呼ばれる計算量を示し、具体的なアルゴリズムを設計した。この成果は、理論計算機科学に関する国際学会FSTTCS 2008にて発表を行った。また、変換メンバシップ問題については特に、Multi-Return Macro Tree Transducerによって単一の処理へ畳み込むことによってPTIMEと呼ばれる非常に効率的な計算量で検査が可能であることを示し、XML処理言語に関する国際学会PLAN-X2009にて発表を行った。本年度は、論理ベースXML変換処理言語"MTran"の構文および意味論の設計に取り組んだ。MTranは、単項二階論理(MSO)と呼ばれる形式論理を元にした、XML変換に特化したプログラミング言語である。単項二階論理のXML処理における高い表現力を4項目に分類考察し、その表現力を活用するための"visit"および"gather"という二つの構成要素に基づいた設計を提案した。この言語について、実例を通して既存のXML変換処理言語としてもっともよく使われている"XSLT"との記述力の差の比較を確認した。設計した言語については、効率的な実装アルゴリズムの開発および実装を行い、ウェブサイト(http://arbre.is.s.u-tokyo.ac.jp/kinaba/Mtran/)で一般に公開している。処理系の実装にあたっては、XML文書内の関連するデータの「組」を取得するための高効率なアルゴリズム"Partially Lazy Set Operations"を新規に開発した。これは、MTranの基となっている単項二階述語論理の論理式に関する従来知られていた処理アルゴリズムを改良し、効率・実装の容易さの両面を改善する物となっている。以上の研究成果(MTran言語の設計、および実装アルゴリズム)は、XML処理プログラミング技術に関する査読付き国際学会PLAN-X 2007に論文として投稿し、採択された。本年度は、XML変換処理言語における文書タイプ情報(型)に基づいた検査や最適化の実現に向けて、変換処理の形式的なモデル化に取り組んだ。XML変換を表現する既存の数学的モデルとしては「Macro Tree Transducer(マクロ木変換器)」がよく知られている。Macro Tree Transducerに基づく型検査の先行研究は、いずれも、変換処理がXML文書中の各部分をたかだか定数回読み取る場合に限り効率的な検査が可能であることを示しており、対象とできる変換の範囲が限られている。そこで本年度の研究では、MacroTree Transducerをさらに一般化したモデル「Multi-Return Macro Tree Transducer」を定義し、効率的な型検査の対象とできる変換の範囲を広げることを目指した。本年度の成果としては、まず、この新しいモデルMulti-Return Macro Tree Transducerの厳密な定義および、Macro Tree Transducerと比較して真に表現力が強化されていることの証明を与えた。この研究成果は、XML処理プログラミング技術に関する査読付き国際学会PLAN-X2008に論文として投稿し、採択された。また、この新しいモデルが複数の処理の合成に関して通常のMacro Tree Transducerよりも優れた性質を持つことを証明し、オートマトンの実装および応用に関する査読付き国際学会CIAA 2008へ投稿している(4月末採択通知)。

さらに、個々の処理を単純なものと限らない一般の場合に関しても考察を進め、XML変換プログラムは、複数の処理の途中で無駄な中間結果を決して生成しない"Garbage-Free Form"と呼ばれる最適化された形式へと常に変形可能であることを証明した。この形式を用いることで、従来計算量の上界が明らかになっていなかったいくつかの問題(期待される入出力XMLを与えてプログラムがその通りの処理を行うか否かを検査する『変換メンバシップ問題』、エラーやセキュリティ上の問題を含むような特定の出力が決してプログラムから生成され得ないことを検査する『出力言語メンバシップ問題』、等)に関してNPおよびDSPACE(n)と呼ばれる計算量を示し、具体的なアルゴリズムを設計した。この成果は、理論計算機科学に関する国際学会FSTTCS 2008にて発表を行った。また、変換メンバシップ問題については特に、Multi-Return Macro Tree Transducerによって単一の処理へ畳み込むことによってPTIMEと呼ばれる非常に効率的な計算量で検査が可能であることを示し、XML処理言語に関する国際学会PLAN-X2009にて発表を行った。
黄檗鉄眼版一切経の基礎調査研究

本学に寄贈された黄檗版いわゆる鉄眼版一切経について基礎調査を実施し,基礎となる資料を収集し,その結果,鉄眼版一切経の目録を作成することに研究目的を置いた.したがって,本学所蔵の鉄眼版一切経の調査に作業重点が置かれ, 2094の全冊にわたって,経巻各冊の丁数,巻末の刊記の有無,活字体について調査し,目録作製のための書誌的な記録をとり続けた.同時にこの記録は電算処理を施し,データ・ベースとなって合理的な検索ができる目録作成の基礎となった.ところで,現在,鉄眼版の版木は京都府宇治市黄檗山萬福寺に伝わるが,一部はすでに失われているので,その全貌は明かではなかったが,本学所蔵分は全巻揃いだったので,今回の調査によって全規模を明確にすることができた.また,これまでの通説では,隠元より鉄眼が伝授した明版を開版したものとされていたが,文政版である本学の鉄眼版の中には,一部ながら明朝体ではない清版があったのは注目された.さらにこの調査では, 1200点をこす巻末の刊記を収集したが,これは学界から従来注意されなかった史料で,これによって,鉄眼の翻刻過程を考察することが可能になった.以上の学内調査と平行して,萬福寺に出張し,宝蔵院所蔵の鉄眼関係資料の撮影,調査に当たり,その一部を収集することができた.たとえば『大蔵経請去総牒』『全蔵漸請千字朱点』などであるが,これも学界末紹介のもので,とりわけ後者には「越後国頚城郡里五十公宮崎甚助」とあり,本学の寄贈元である新潟県宮崎家の文政期の記録を発見することができたのは意義深かった.本研究は二次交付として11カ月から開始した僅か4カ月あまりの短い研究期間であったが,以上のように大学の内外の調査によって得られた資料は有用なものが多かった.この成果はとりあえず総目録として公刊発表し,このことによって基礎調査研究を終了させ,今後の仏教史的研究に発展継続させたい.本学に寄贈された黄檗版いわゆる鉄眼版一切経について基礎調査を実施し,基礎となる資料を収集し,その結果,鉄眼版一切経の目録を作成することに研究目的を置いた.したがって,本学所蔵の鉄眼版一切経の調査に作業重点が置かれ, 2094の全冊にわたって,経巻各冊の丁数,巻末の刊記の有無,活字体について調査し,目録作製のための書誌的な記録をとり続けた.同時にこの記録は電算処理を施し,データ・ベースとなって合理的な検索ができる目録作成の基礎となった.ところで,現在,鉄眼版の版木は京都府宇治市黄檗山萬福寺に伝わるが,一部はすでに失われているので,その全貌は明かではなかったが,本学所蔵分は全巻揃いだったので,今回の調査によって全規模を明確にすることができた.また,これまでの通説では,隠元より鉄眼が伝授した明版を開版したものとされていたが,文政版である本学の鉄眼版の中には,一部ながら明朝体ではない清版があったのは注目された.さらにこの調査では, 1200点をこす巻末の刊記を収集したが,これは学界から従来注意されなかった史料で,これによって,鉄眼の翻刻過程を考察することが可能になった.以上の学内調査と平行して,萬福寺に出張し,宝蔵院所蔵の鉄眼関係資料の撮影,調査に当たり,その一部を収集することができた.たとえば『大蔵経請去総牒』『全蔵漸請千字朱点』などであるが,これも学界末紹介のもので,とりわけ後者には「越後国頚城郡里五十公宮崎甚助」とあり,本学の寄贈元である新潟県宮崎家の文政期の記録を発見することができたのは意義深かった.本研究は二次交付として11カ月から開始した僅か4カ月あまりの短い研究期間であったが,以上のように大学の内外の調査によって得られた資料は有用なものが多かった.この成果はとりあえず総目録として公刊発表し,このことによって基礎調査研究を終了させ,今後の仏教史的研究に発展継続させたい.
新奇なマルチフェロイック酸化物の時間分解分光

低温で相関のある自発的な強誘電・強磁性転移が始めて観測されたマルチフェロイック酸化物であるCoCr_2O_4の分光学的研究を行うために、応答高純度のバルクCoCr_2O_4多結晶体およびPLD法によってCoCr_2O_4の薄膜(690nm)をMgO単結晶基板上に作成した。この薄膜は磁性およびX線回折の結果からはバルク試料と同等の結晶が生成していることを確認した。そしてテラヘルツ時間領域分光を行い複素誘電率の温度依存性を詳細に調べ、誘電率がフェリ磁性転移温度近傍で誘電率が減少するのを見出した。このような温度依存性はスピンがらせん状に配置し強誘電転移する兆候に対応する。また50Kと26K付近で誘電率の特徴的な変化を観測した。これらは短距離スピン螺旋秩序と長距離秩序の競合した結果生じたものと考えられる。また比較研究としてフェリ磁性、強誘電性を持つマルチフェロイック酸化物であるMnCr_2O_4の多結晶体および薄膜を作成し、多結晶試料と薄膜試料の構造や磁性などの基礎測定を行った。またバルク試料ではあるがラマン分光によって温度依存性を測定した。その結果フェリ磁性転移温度近傍で中間層の存在を示唆する信号を見出した。まず可視領域の透過スペクトルを測定し、1.5eVと2.5eV付近にd-d遷移に起因すると思われる吸収を観測した。配位子場によって微小な構造変化に敏感に応答することが予想されるのだが、顕著な温度依存性は見られなかった。マルチフェロイクスのスピネル,CoCr_2O_4,は強磁性転移が95K付近で生じ、またこれより低い温度において強誘電転移で触発された磁気的スピンスパイラルが強くなることが知られている。そこでMgO(100)基板上にレーザーパルスによってエピタキシャル成長させたCoCr_2O_4薄膜を作成し、透過配置でのテラヘルツ時間領域分光法行うことによって複素光学定数の温度依存を調べた。これまでのCoCr_2O_4の低周波誘電率測定では誘電率強磁性転移点で顕著な誘電率変化が見られなかったのだが、テラヘルツ時間領域分光法による強磁性オーダーの温度で劇的な変化をテラヘルツ領域の誘電率で始めて観測した。低温でもこのような誘電異常を観測しており、これは50K付近で見られる短距離の磁気的スピンスパイラルの兆候に対応しており、25K付近のこれらのスピンスパイラルの長距離秩序化に対応している。これらの温度依存性はエレクトロマグノンに依存しており、我々の仕事はマルチフェロイックのスピネルの中では初めて大きな磁性から誘電性への移行をテラヘルツ領域で観測したことを意味している。また800nmポンプTHz光プローブの実験装置の構築を行い、Pr_<0.5>Sr_<0.5>MnO_3薄膜においてポンププローブ分光を行った。その結果、他のMn酸化物では見られないような光学伝導度の減少を観測した。ピコ秒の時間スケールでの応答は強い温度依存性を示しており、光誘起電荷のダイナミクスを強く反映している。
ツイスト(コ)ホモロジー交点理論と超幾何関数の研究

超幾何関数は多様な顔をもっておりいろいろな理解の仕方がある。その中で、近年注目されている見方は超幾何関数をツイストホモロジーとツイストコホモロジーの対とみなすという見方である。これは、deRhamコホモロジーの理論の自然な拡張である。吉田正章らのグループによるK_3曲面の族の周期写像の研究、KZ方程式などの場の理論に現われる方程式などの研究が刺激となり、最近10年間の間に超幾何関数の研究はおおいに進んだ。吉田らのグループによる周期写像の研究には、超幾何関数の像がみたす代数的関係式をもとめることが重要であった。彼らの研究では、この関係式は計算機を用いて、力ずくで導出していたが、92年に吉田、喜多はこの関係式はツイストホモロジーの交点行列として理解できることに着目し、交点行列の計算法をn次元射影空間の階数1の局所系の場合に確立した。同じく、93年には趙、松本が1次元射影空間の階数1の局所系に対するツイストコホモロジーの交点行列の計算法を確立した。さて、階数1の場合がある程度明らかになったのなら、高階の場合はどうかと問うのは自然な方向であろう。この間は自然であるばかりでなく、重要な問題でもある。実際、超幾何関数は、高階の局所系を係数とするツイストホモロジーとツイストコホモロジーの対と見做すことができる。この研究では高階の場合のツイストホモロジーの計算法を与え、またツイストコホモロジーの交点行列が微分方程式をみたすことを利用して交点数を計算する方法をみつけた。なお最新の結果を書いた論文は現在プレプリントであるため次ページの表にはいれない。
新規mGluR1リガンドITMMの脊髄小脳変性症における診断薬としての有用性

代謝型グルタミン酸受容体1型(mGluR1)のヒト生体での定量測定が、新規mGluR1リガンドであるITMMを用いたPET検査により可能となった。mGluR1は小脳皮質に集中して分布する。そして、小脳におけるmGluR1はプルキンエ細胞の樹状突起に存在し、プルキンエ細胞の活動性を制御する。動物実験からmGluR1の発現量は小脳性失調の程度に深く関与していることが明らかとなった。これらの事実は、ITMMの集積がプルキンエ細胞の密度と分布を反映することを示している。そこで我々は、仮説「ITMM-PET検査は優れた小脳の機能マーカーである」ことを検証することを本研究の目的とした。平成27-29年度に、遺伝性脊髄小脳変性症と孤発性脊髄小脳変性症の患者を対象として、ITMM-PET検査(mGlu1)、FDG-PET検査、MRI検査、失調の定量測定、を行った。その結果、(1)mGluR1の発現量と失調の程度は相関を示すこと、(2)小脳異常を検出する検査として、ITMM-PET検査はMRI検査よりも感度が高いこと、(3)小脳機能マーカーとして、ITMM-PET検査はFDG-PET検査よりも有用であること、(4)ITMM-PET検査は遺伝性脊髄小脳変性症の発症前診断および重症度診断に有用な可能性があること、が示された。特に、小脳前葉のmGluR1の発現量の低下が失調症状の発症に重要であった。これらの成果は英文誌に報告されている(J Neurol. 2016. 263:2179-2187. J Neurol Sci. 2017. 15;375:97-102.)。平成30年度は、脊髄小脳変性症におけるmGluR1の経時的変化を観察するために、follow-up ITMM検査を行った。現在、解析中であるが、平成31年度に結果を発表する予定である。これらの事実は、ITMMの集積がプルキンエ細胞の密度と分布を反映すること、ITMM-PET検査は小脳の機能マーカーに成り得ること、を示している。小脳失調症は、運動失調を中心とした小脳疾患の総称であり、遺伝性、孤発性(原因不明)とアルコール依存やビタミン欠乏などの原因が特定された後天性に大別できる。遺伝性と孤発性については、一般に脊髄小脳変性症と呼称され、症候論として、症状が小脳性失調に限局する純粋小脳型と他の神経学的障害を伴う多系統障害型に分類される。分子生物学的背景および病理学的背景は、脊髄小脳変性症の各々の型により、また各々の型の病期において、大きく異なり得る。すなわち、小脳におけるmGluR1の発現量は、脊髄小脳変性症の各々の型と病期により、異なる可能性がある。本研究の目的は、種々の型の脊髄小脳変性症におけるITMMの集積を解析することで、脊髄小脳変性症の診断薬としてのITMMの有用性を検討し、同時に、その経時的変化を観察することで、種々の型の脊髄小脳変性症におけるmGluR1の役割を明らかにすることである。方法として、脊髄小脳変性症の臨床診断を受けた患者様を対象として、ITMM-PET検査、FDG-PET検査、MRI検査、失調の定量測定、を行う。更に、約2年後に同じ項目の検査の施行を予定する。2015年度末までに、延べ14名の脊髄小脳変性症の患者様に対して、ITMM-PET検査、FDG-PET検査、MRI検査、失調の定量測定、を行った。脊髄小脳変性症6型の患者様におけるITMM-PET検査の症例報告を行った。

平成27-28年度は遺伝性脊髄小脳変性症と孤発性脊髄小脳変性症の患者様を対象に、ITMM-PET検査、FDG-PET検査、MRI検査、失調の定量測定、を行った。その結果、(1)mGluR1の発現量と失調の程度は相関を示すこと、(2)小脳異常を検出する検査として、ITMM-PET検査はMRI検査よりも感度が高いこと、が示された。特に、小脳前葉のmGluR1の発現量の低下が失調症状の発症に重要であることが示された。これらの成果は英文誌に報告されている(J Neurol. 2016 263:2179-2187.)。2016年度末までに、延べ17名の脊髄小脳変性症の患者様に対して、ITMM-PET検査、FDG-PET検査、MRI検査、失調の定量測定、を行った。また、2016年度末までに、疾患コントロール群として、延べ13名の小脳疾患以外の患者様に対して、ITMM-PET検査を行った。代謝型グルタミン酸受容体1型(mGluR1)のヒト生体での定量測定が、新規mGluR1リガンドであるITMMを用いたPET検査により可能となった。mGluR1は小脳皮質に集中して分布する。そして、小脳におけるmGluR1はプルキンエ細胞の樹状突起に存在し、プルキンエ細胞の活動性を制御する。動物実験からmGluR1の発現量は小脳性失調の程度に深く関与していることが明らかとなった。これらの事実は、ITMMの集積がプルキンエ細胞の密度と分布を反映すること、ITMM-PET検査は小脳の機能マーカーに成り得ること、を示している。小脳失調症は、運動失調を中心とした小脳疾患の総称であり、遺伝性、孤発性(原因不明)とアルコール依存やビタミン欠乏などの原因が特定された後天性に大別できる。分子生物学的背景および病理学的背景は、脊髄小脳変性症の各々の型により、また各々の型の病期において、大きく異なり得る。すなわち、小脳におけるmGluR1の発現量は、脊髄小脳変性症の各々の型と病期により、異なる可能性がある。平成27-29年度に、遺伝性脊髄小脳変性症と孤発性脊髄小脳変性症の患者様を対象として、ITMM-PET検査、FDG-PET検査、MRI検査、失調の定量測定、を行った。その結果、(1)mGluR1の発現量と失調の程度は相関を示すこと、(2)小脳異常を検出する検査として、ITMM-PET検査はMRI検査よりも感度が高いこと、(3)小脳機能マーカーとして、ITMM-PET検査はFDG-PET検査よりも有用であること、が示された。これらの成果は英文誌に報告されている(J Neurol. 2016. 263:2179-2187. J Neurol Sci. 2017. 15;375:97-102.)。2017年度末までに、延べ18名の脊髄小脳変性症の患者様に対して、ITMM-PET検査、MRI検査、失調の定量測定、を行った。また、2017年度末までに、疾患コントロール群として、延べ13名の小脳疾患以外の患者様に対して、ITMM-PET検査を行った。本研究計画では、横断的研究と縦断的研究を予定している。2017年度末までに、横断的研究の成果として、3編の論文を英文誌で報告した。
量子化学計算による水溶液、及びタンパク質中のATPのプロトン親和性に関する研究

本研究の目的は、多くのタンパク質の機能発現のエネルギー源であるATPの加水分解に伴う自由エネルギー変化を量子化学と分子シミュレーションの方法によって計算し、得られた自由エネルギー変化に対する水和の影響を定量的に明らかにすることである。ATP分子はそれなりの大きさを持つので、溶液中でその分子構造が顕著に揺らぐことが予想される。従って、我々がこれまでに開発してきた方法、つまりQM/MM-ER法を拡張することによって、溶液中で溶質の構造が揺らぐことによる自由エネルギーへの寄与を考慮する必要がある。本年度は、これを実施する為に以下に述べるような方法論の大幅な単純化を行った。溶液におけるQM系の電子密度の揺らぎは、QM-MM間の多体の相互作用に由来する。ところが、エネルギー表示の理論は、溶質-溶媒間相互作用が2体的であることを前提にしているので、これをエネルギー表示の理論の枠組みで計算するには工夫が必要である。新規な方法では分子の電子分極に関わる全ての相互作用の和をとり、これに一つのエネルギー座標を与えてエネルギー分布関数を構築する。この分布関数によれば、近似的な汎関数を用いることなく正確に自由エネルギーを定式化することが可能である。本方法のベンチマークテストとして、水の溶媒和自由エネルギーを計算すると、本方法が実験値を極めて良い精度で再現することが分かった。また重要なことに、この方法をベースにして分子構造が揺らぐ系へ式を拡張できる。現在、その為のプログラム開発を実行中である。交付申請書に記載の平成21年度の研究実施計画は、世界最小のタンパク質であるシニョリン(1uao)をパイロットシステムとしてそのアスパラギン酸のpKaを計算する方法の開発に着手することであった。すなわち、我々がこれまでに開発したQM/MM-ER法を拡張することによって、ペプチド鎖のようにその分子構造が水溶液中で著しく揺らぐ溶質の溶媒和自由エネルギーを計算する方法の開発を実施することであった。しかしながら、上記の計画を実施する以前に、計算方法のコアとも言うべき電子の交換汎関数が従来から有する欠陥を修正することが先決であるとの結論に達し、本年度は新規な電子交換汎関数を開発することとした。分子系の電子の交換エネルギーは、電子とその周りの交換孔とのクーロン相互作用を電子の座標にわたって積分することによって計算されるので、ある座標に参照電子を置いたときの交換孔の空間分布をいかに記述するかが、正確な交換エネルギーの計算にとって重要となる。従来の交換汎関数は、一様な電子ガスをモデルの出発点とするので、常に参照電子を中心として交換孔が球対称に分布するという描像に立脚することになる。ところが、参照点が原子、分子の周辺に置かれた場合には、電子とその交換孔が解離するのが正しい描像であり、正しい交換孔の分布が実際にそのようになることを具体的な系で示すことが可能である。原子、分子系にとって妥当な交換孔のモデルとして、水素様原子の電子密度を参照することが考えられる。我々は、このモデルに基づいて新規な交換エネルギー汎関数を構築し、密度汎関数法に基づく電子状態計算プログラム上に実装することに成功した。これらの研究成果はアメリカ化学会のジャーナルに論文として掲載された。
解離片の同時計測と実時間追跡による準安定イオンの生成・解離 に関する研究

分子を内殻励起すると,励起した原子周りの結合が解離するなどの特異な反応過程がよく観測される。本研究では,いくつかの気体分子について,この特異的解離という速度の速い反応とエネルギー緩和を受けた後に解離する比較的遅い反応を実験的に区別して観測し,解離過程を解明することを目的とした。特に,解離片の同時計測法に基づき,解離イオン種の同定とそれらの生成過程や解離挙動について調べた。内殻励起光化学の興味の一つは,分子の内殻励起に伴う特異な反応過程を詳細に調べ,これを積極的に活用することにある。分子の内殻電子の励起(内殻励起)後に並行して起こる,特異的解離という速度の速い反応とエネルギー緩和を受けた後解離する比較的遅い反応を実験的に区別して観測するとともに,それぞれの生成過程を解明することを本研究の目的とする。特に,解離片の同時計測に基づき,準安定解離イオン種の同定とその生成過程・解離挙動について詳細に探る。初年度である本年度は以下のことを実施した。まず,本経費で新規に購入したマルチストップ時間-デジタルコンバータを計測系に導入し,励起分子の解離により同時に生成する複数のイオンを記録できる「多重イオン同時計測プログラム」を作成した。このプログラムは,デジタルコンバータからのイオン検出時間の情報をリストデータとしてパソコンに記録し,画面上に質量スペクトルを描画するとともに,計測の時間制御を行うという機能を持つ。作成後にこのシステムの動作テストを行い,必要とするデータが正しく取得できることを確認した。次に,準安定イオンの生成現象を捉えるため,パーフルオロシクロブタンの700eV光励起実験を行った。飛行管へのイオン引き込み電圧を振って検出器までの到達時間を変化させながら,質量スペクトルを測定した。一方,イオン引き込み用の高電圧パルス発生モジュールを新規に導入し,それを用いた調整実験にも着手した。以下のことを実施した。励起分子の解離により同時に生成する複数のイオンを記録できる「多重イオン同時計測法」を用いて,トリフルオロプロペンの内殻励起・解離実験を行った。この計測法では,デジタルコンバータからのイオン検出時間の情報をリストデータとしてパソコンに記録する。得られたリストデータから解離イオンの飛行時間相関スペクトルを作成することによって,様々な解離イオン対を同定することができた。興味深いイオン対として,フッ素原子あるいは水素原子が転位して生成するイオン種も確認された。それらの生成は炭素内殻領域において顕著であった。また,ある解離イオン対を表す「島」のなかにはテールを引くものが観察され,親分子から生成した二価の準安定イオンがさらに一価の解離イオン対に解離する過程を表しているものであることが分かった。今年度は以下の研究を実施した。本課題初年度の実験で用いたパーフルオロシクロブタンは半導体産業で多量に用いられているが,地球温暖化係数が高いため,その適切な代替化合物を見つけることが求められる。ヘキサフルオロシクロブタンは候補のひとつであるとみなされ,その解離挙動の調査が望まれている。本年度はcis-ヘキサフルオロシクロブタンの内殻励起・解離実験を行った。多重イオン同時計測法により,この分子の解離機構はフッ素を脱離した後に炭素-炭素結合が解離する経路が主で,2つの炭素-炭素結合が同時に解裂する経路も存在しており,パーフルオロシクロブタンの経路と同様の機構であることが明らかとなった。また,アニリン分子の内殻励起・解離に関する研究として解離イオンの質量スペクトル測定を行った。窒素内殻領域での特異的解離が観測されたとともに,環パーミュテーションと呼ばれる環の組み替え現象が速い過程で起こっていることが分かった。多重イオン同時計測による実験では準安定イオン種の検出・同定ができ,一定の成果が出た。しかし,パルス電圧印加実験については,検出器への電気的ノイズの低減策をさらに検討する必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。

多重イオン同時計測で得られた実験結果から反応過程の詳細な検討を進めるとともに,パルス電圧印加実験について検出器周辺の電気配線を変更してノイズを低減し,データ取得を目指す。24年度が最終年度であるため、記入しない。
対称空間と可積分系

平成12年度、13年度の2年間にわたり当科学研究費を使って、リー環とそれに付随する一般化されたAKNS方程式系とハミルトン構造の構成について研究を進めた。その結果sl(n, C)などを含む重要なリー環やある種の対称空間に対応したリー環について、それらに関係した発展方程式系及びハミルトン構造の構成について重要な知見を得た。一方で、τ-関数や対称空間の幾何学との関係などについてはまだ分からないことが多く、今後も研究を進めたい。特に対称空間上の曲率との関係は今の所はっきりとしない。そうした問題を解明した上で成果を発表することを考えたい。なお研究の副産物として得られた次の結果をHokkaido Mathematical Journalに発表した:曲面上で2点A, Bをとり、適当な曲線で結ぶ。さらに1点Pをとり、AとP、BとPを測地線で結ぶ。3角形ABPに意味があるものとして、その面積をSとする。このとき、曲率が定数であれば、Sは点Pの関数として調和である。また点Pにおける角APBも調和であることを示すことが出来る。曲率が一定である曲面は、局所的には、球面か曲率負の定曲面だから、それぞれの場合に直接示せばよいわけだが、上記の結果はそうした方法ではなく、一般の場合にも面積のラプラシアンをきちんと計算でき、その結果曲率が一定であれば0になるというものである。本年度は、対称空間に対応するリー環について、それに付随する一般化されたAKNS方程式系とハミルトン構造の構成について研究を進めた。その過程で、Macintosh、WilsonやDrinfeld-Sokolovなどの方法の再検討をした。彼らの方法は、単純リー環を対象としており、対称空間とは直接は結びつかないようである。リー環を分割して発展方程式の生成元を得る方法について微妙な違いがある。リー環がsl(n,C)などの具体的ないくつかの場合には役に立つ知見を得たけれど、いまだ発表できる段階には至っていない。今後も研究を進めたい。なお、次の結果をHokkaido Mathematical Journalに発表した:曲面上で2点A,Bをとり、適当な曲線で結ぶ。3角形ABPが意味があるものとして、その面積をSとする。本年度も昨年度に引き続いて、リー環とそれに付随する一般化されたAKNS方程式系とハミルトン構造の構成について研究を進めた。その結果sl (n, C)などを含む重要なリー環やある種の対称空間に対応したリー環について、それらに関係した発展方程式系及びハミルトン構造の構成について重要な知見を得た。
電気化学的手法を用いたセラミックスバリスタの粒構造解析

ZuO及びSrTiO_3バリスターの光電気化学エッチングサイトの選択性を調べ,その粒構造,特に粒界部のエネルギーバンド構造との関係について検討した結果,以下のことがわかった。1.Bi_2O_3添加ZuOバリスターを光電気化学エッチングしたところ偏析したBi_2O_3からなる粒界が板状に溶け残るとともに、その両側に溶解速度の速い領域が観察された。これは,粒界部に存在する電子捕獲準位により形成される空間電荷層の電位勾配によって光生成される電子-正孔の再結合が抑制されるためと考えると説明できる。SEM観察によりその幅はエッチング電位によって変化し,強くアノード分極するほど薄くなる傾向があることがわかった。バリスタ特性の発現において粒界部に形成される空間電荷層が重要な役割を示すことが知られているが,本研究で観察された空間電荷層幅は,従来の容量測定から予想される空間電荷層幅よりも12桁広いものであった。これは,ZuO/電解液界面の空間電荷層の影響と考えられる。2.光電気化学エッチング処理のZuOバリスタ特性に対する効果を検討した。強いアノード分極下で光電気化学エッチングするとバリスタ電圧が増加し,弱いアノード分極下で行った場合は,非直線係数が減少することがわかった。3.SrTiO_3の光電気化学エッチングサイトの選択性について検討した結果,強いアノード分極下では粒界が選択的に溶解することがわかった。一方,弱いアノード分極下ではZnOバリスタの場合と同様に,粒界が溶け残りその両側にエッチング速度の速い領域が観察されることがわかった。
戦略提携とイノベーション改革

近年、NIEsでは従来の雁行形態的な技術発展パターンから公的研究期間、海外企業、大学、地場資本が共進化するパターンがハイテク分野でみられるようになってきた。技術発展が1企業レベルでの技術移転から先進国企業との戦略提携や公的研究期間との協同研究を通じて技術成果をスピンオフするパターンに移行しつつある。本研究では、特にNIEsの中でも台湾を中心に、その技術発展過程を考察した。結論は次のようである。後発途上国の技術発展において政府の役割は重要である。途上国企業の大多数は企業規模が小さく経営資源の蓄積の度合いも低い。そのような環境で多国籍企業と交渉し技術を獲得すること、大量の資本を要し不確実性の高いR&Dに多くの資金を投じるのは困難である。政府は公的研究機関を通じて外国人からの技術導入を容易にし、多国籍企業との戦略提携を行い、共同研究開発をつうじてその成果を地場産業に拡散することができる。台湾の半導体産業はまさにそのようなケースであった。ハイテクパークを中心に立地するハイテク企業は、クラスターの形成を通じて公的研究機関、地場企業、大学、超国家的な技術コミュニティが共進化するパターンへと移行している。これは従来の雁行形態パターンからの離脱である。後発途上国は、政府の主導的な役割を通じて先進国にキャッチアップすることが可能である。ただし、これには一定の技術の受容能力が人的資源の育成を通じて蓄積されていることが必要となる。台湾についてはシリコンバレーから多くの帰国者がこれをカバーした。さらに、地場産業に対する政府のイノベーション政策もハイテク分野への直接介入から、人的資源の育成、ベンチャー企業のサポート、税制面の措置、インフラの整備等の重視へとシフトしていくことが求められる。戦略提携は、個々の企業では困難な新技術・製品の開発に伴う巨額の投資や不確実性等を分散させる手段として、主に先進国企業間で一定期間行われるハイテク分野での協力形態といえる。戦略提携には、純粋な民間企業ベースで行われるケースと公的研究機関が民間企業同士の協力関係をコーディネイトするだけでなく技術面・資金面で援助するケースが考えられる。いずれのケースも新技術・製品におけるイノベーションを目的としているが、前者が民間ベースで行われるのに対して後者は企業の経営戦略に加えて国家レベルでのイノベーション政策が含まれる点に大きな違いがある。従来の研究では、両者の類似点、相違点が明らかではなかった。本研究では上記のように区別した上で特に後者のケースに注目した。後発国における公的研究機関を介した戦略提携には、イノベーションを通じたフロンティア技術へのキャッチアップあるいはその地場産業への拡散という極めて戦略的な政策目的が背景にある。最も代表的な事例は工業技術院を介したVLSI計画である。同様なプロジェクトはその後、台湾のような技術後発国で重視されるようになった。技術後発国の企業は相対的に規模が小さく、技術力、資金面で先進国企業に劣っているため、ハイテク分野への参入戦略としての戦略提携は極めて有効な手段である。ただし、用いられる手段はそれぞれ異なる。台湾では、戦略提携を通じて開発した技術が市場ポテンシャルを有し、それが新規のジョイントベンチャーにより有効に利用できる場合、新たなスピンオフ企業が民間企業として設立される。この方式は、日本には存在していなかったものである。今後は、このような比較分析を通じて技術後発国への政策的なインプリケーションを明らかにする予定である。
機能文法による日本語モダリティ研究

今回の共同研究者五人による成果として、2016年12月にくろしお出版から公刊された『機能文法による日本語モダリティ研究』を挙げることができる。これは機能文法による枠組みで日本語モダリティ体系を分析したものである。本書は、研究史から理論・応用へと一貫した章立ての元にモダリティ研究史を踏まえながら日本語モダリティ体系を明らかにするように努めた。モダライゼーションの下位区分としては、能力性・証拠性・蓋然性・通常性という四つを立てた。モジュレーションの下位区分としては、必要性・義務性・許可性・期待性・志向性という五つを立てた。本研究の目標は日本語における叙法体系を選択体系機能文法(以下、「機能文法」)の枠組みに沿って分析することです。機能文法という枠組みにおいては、この目標は「選択体系網に落とし込むこと」というように言い換えることも可能です。機能文法では、モダリティの「上部構造」として「叙法体系」があると考えています。機能文法ではその下位構造を精密に組み立てることが肝要です。上述のような目標達成のために、20122013年度の龍谷大学国際社会文化研究所共同研究「機能文法による日本語モダリティ研究」の研究成果を活用することが大きな支えとなりました。この共同研究においては、機能文法の枠組みによって日本語の叙法体系全体とモダリティを分析して一定程度の段階に到達したと考えています。モダリティというのは叙法構造の一部に位置付けられますが、モダリティを定義するためには叙法構造全体から考察する必要がありました。本研究の目的については、2015年度に公刊された角岡論文「機能文法による日本語叙法体系分析」において検証を試みました。ここでは、日本語叙法体系を一枚の選択体系網に纏めることも試みました。但しこの論文は日本語叙法体系全体を分析したために非常に大まかな議論であり、今後は細かい部分について検証を進めて行く必要があると考えています。また福田論文「日本語モダリティ覚え書き(その二)ムードとモダリティの区別」においても同様の考えで、ムードという用語で叙法体系を捉えようとしています。ここには従来の日本語学(国語学の伝統を引くという意味で)がモダリティと叙法(ムード)の区別を厳密にせず、恣意的にモダリティの分類を行ってきたという指摘も含まれていると考えます。過去一年間(1995年4月から2016年3月)においても、各研究員により紀要等への論文投稿が順調に進捗しました。その集積として、くろしお出版から『機能文法による日本語モダリティ研究』(仮題)として叢書を本年6月出版を目標として編集作業を進行中です。このような状況から、本研究は当初の予定通り順調に進んでいるものと考えております。五人による分担は以下のようであった。第一章飯村龍一担当機能文法による日本語モダリティ分析に向けて第二章五十嵐海理担当陳述論の系譜とモダリティ第三章福田一雄担当機能文法での叙法体系・モダリティの定義第四章角岡賢一担当機能文法による記述体系第五章角岡賢一担当モダライゼーションとモジュレーションの下位分類第六章加藤澄担当テクスト分析の中で対人的言語資源を考える第七章角岡賢一担当結びこのように本書は、研究史から理論・応用へと一貫した章立ての元にモダリティ研究史を踏まえながら日本語モダリティ体系を明らかにするように努めた。更に特筆すべきは、叙法体系として選択体系網によって全体像を示したことである。選択体系網というのは機能文法独特である図示で、これによって複雑な体系を一枚の図に納めることが可能である。叙法構造全体となると、状態か呼称かという選択に始まって、モダリティは六箇所ほどの選択を経て図では右端に置かれるそれは即ち、モダリティというのは叙法構造全体から眺めるとほんの一部に過ぎないという事実を視覚的に明示しているのである。このようにモダリティ及び叙法構造を捉えることができたのは成果である。共同研究者五人による研究成果が一冊の単行本として刊行されたことは、非常に大きな意義があったと考えております。また各研究者は、単発の紀要論文等も精力的に執筆・刊行しております。この面からも、研究全体として順調に推移しているものと判断します。これは書名の通り、機能文法による枠組みで日本語モダリティ体系を分析したものである。第一章飯村龍一担当機能文法による日本語モダリティ分析に向けて第二章五十嵐海理担当陳述論の系譜とモダリティ第三章福田一雄担当機能文法での叙法体系・モダリティの定義第四章角岡賢一担当機能文法による記述体系第五章角岡賢一担当モダライゼーションとモジュレーションの下位分類第六章加藤澄

担当テクスト分析の中で対人的言語資源を考える第七章角岡賢一担当結びこのように本書は、研究史から理論・応用へと一貫した章立ての元にモダリティ研究史を踏まえながら日本語モダリティ体系を明らかにするように努めた。モダライゼーションの下位区分としては、能力性・証拠性・蓋然性・通常性という四つを立てた。モジュレーションの下位区分としては、必要性・義務性・許可性・期待性・志向性という五つを立てた。更に特筆すべきは、叙法体系として選択体系網によって全体像を示したことである。選択体系網というのは機能文法独特である図示で、これによって複雑な体系を一枚の図に納めることが可能である。叙法構造全体となると、状態か呼称かという選択に始まって、モダリティは六箇所ほどの選択を経て図では右端に置かれるそれは即ち、モダリティというのは叙法構造全体から眺めるとほんの一部に過ぎないという事実を視覚的に明示しているのである。このようにモダリティ及び叙法構造を捉えることができたのは成果である。今回の共同研究者五人による成果として、2016年12月にくろしお出版から公刊された『機能文法による日本語モダリティ研究』を挙げることができる。これは機能文法による枠組みで日本語モダリティ体系を分析したものである。本書は、研究史から理論・応用へと一貫した章立ての元にモダリティ研究史を踏まえながら日本語モダリティ体系を明らかにするように努めた。今後の研究は、上述のように本研究の成果を一冊の単行本として出版した後に読者からの指摘などを織り込んで、さらなる進展を目指します。日本語モダリティという分野に限定しても、機能文法による「肯否中間領域」という意味的定義や、モーダライゼイションとモデュレイションという下位範疇の立て方、さらに細かい区分である証拠性・能力性・蓋然性・通常性(以上はモーダライゼイション)、義務性・必要性・許可性・期待性・志向性(以上はモデュレイション)の妥当性についても議論が必要であると考えております。今回刊行した書籍は日本語によって執筆したものであったため、次回は英語による研究書の刊行を計画しております。本年三月二十九日、研究代表者は言語学関連書物の代表的な出版社であるジョン・ベンジャミンズ社をアムステルダムに訪ね、出版に関して打ち合わせを行いました。同社も出版について前向きであり、来年(2018年)九月に原稿を取り纏め、2019年中の出版を目指します。内容はこれまでのように日本語モダリティ研究を中心としますが、英語のモダリティ体系との比較を従来よりも多く取り入れる予定です。言語学人件費・謝金では、英文論文を執筆した際の英文校閲を主として予定しておりましたが、当該論文が予定よりも少なかったために執行残が生じました。また資料図書も、予定していたよりも購入図書が少ないために執行残が生じました。他方で旅費が多かったのは、香港理工大学の照屋一博氏を講演に招聘したことによる航空券代金負担が大きな要因の一つです。
南西諸島、石灰岩地域の人為による自然環境の変化

本研究の目的は、南西諸島の隆起サンゴ礁から成る石灰岩地域で実施されている大規模な土地改変が地形・水文・農業・生態系などにおよぼす影響を、また沖縄以北と以南では干ばつ発生率と程度に差異があるため、土地改変事業がその後のサトウキビ収量や水文系などにどのような地域差としてあらわれているかを明らかにする。研究対象地域は、喜界島・石垣島・波照間島・南大東島である。3年間にわたる研究成果の概要を要約すると、次の通りである。(1)沖縄以北の喜界島では干ばつ程度は小さく、水資源的にも豊富であるが、土地改良事業の効果はサトウキビの収量増加などに充分あらわれていない。この島における土地改良化は土壌とあわせて肥料の流失を起こしているため、地下水系の水質に影響しつつある。(2)沖縄以南では干ばつ程度と頻度は大きいが、石垣島のように充分なかんがいをおこない得るような水資源を有する地域では、土地改良事業は一応の成果をあげている。しかし波照間島や南大東島では、その効果は小さいことが把握できる。(3)石垣島の水源は大半を地表水に依存しており、現在建設中の農業用貯水池の完成が期待される。しかし現状の水利用方法には若干の疑問が認められ、今後は渇水対策を含め有効的な水利用計画が重要となろう。(4)波照間島では土地改変に伴い耕地面積・作付面積の拡大がはかられている。この島は土地改良事業のみが先行し、かんがい設備はほとんど計画されていない。水源は全て地下水であるが、過剰揚水を行うと農業・水道用水の大半が高塩分濃度になる。水源確保は重要である。(5)南大東島は水量的には恵まれながら、水質的には生活用・かんがい用水に供せられるに乏しい特徴をもっている。(6)土壌流失が土地改良工事の過程で発生している。1.喜界島の石灰岩地域喜界島の隆起サンゴ礁地域の段丘は太平洋に急上昇している.農業的土地利用はさとうきびが広域をしめ, 1970年以来基盤整備事業による土地改変域が拡大しつつある.段丘面が傾斜大であるにもかかわらず,一筆3反とし,土壌深40cmを保つため容土をした.年降水量は2000mm以上で,土壌深の極端に浅い地域は狭かった.土地改良後,畑周辺の原植生域が狭少になり,海へ畑から土壌が流出している.またドリーネやすい込み穴を埋め平坦化したため.地下水系への土砂の流入,肥料,農薬も流入しているようである.海域では水ウナギ,エバ,カニ等の生息が激減し,魚の産卵の為の礁内の海草も減少し,生態系に影響が出ている.土壌と共に肥料も流出し,土地改良後の肥料投与量は2倍になり,海域を含め,自然環境を改悪しているようだ.2.南大東島の石灰岩地域この島は全域隆起サンゴ礁で,土壌生成年代も古く,南西諸島では例外的に石灰岩地域の土壌が厚く良く発達している.しかし年降水量1700mmと少なく,干ばつ発生率は高い.島中央の低地には約80の池沼があり,この水が飲用,農業用に利用されている.反面この池沼に生活排水が流入するので汚染が近年いちぢるしい.干ばつ年に灌漑用として用いると淡水レンズの塩分濃度が濃くなる基盤整備事業による土地改良事業では,整地し,ドリーネやすい込み穴を埋め,畑の大区画,平坦化を行った.

雨後,土壌は原地形に従って流入し,地形に反した平坦化は成功していない.また1972年から労働力不足により大型機械を導入したことは石灰岩田林の重粘質な赤色土の粘性を増すことになり,心土は緻密になり,さとうきびの有効土壌深は4060cmと減少している.干ばつ年には大型機械導入前より反当収量が減少している.将来この傾向は強張されるであろう.今年度の研究対象地域である沖繩本島、石垣島、波照間島の現地調査から、次の結果を得た。石垣島では島南部の宮良川流域を中心に大規模な土地改良事業が、かんがい整備事業とともに進行しており、土地改良の完了した地区ではスプリンクラーの設置が多く観察できた。この島の水資源(水源)は大半を地表水に依存しており、現在建設中の大規模農業用水貯水池の完成が期待される。しかし、現状は十分な水源確保に乏しい上、水利用の合理的な方法にも疑問が認められる。また、土地改良事業の完了した地区からの土壌流出は顕著であり、地表の土地利用の変化とともにサトウキビ畑での化学肥料の投入量の増加と相まって、地表水、地下水ならびに沿岸海域の水質に少なからず影響を示しつつある。波照間島でも基盤整備、圃場整備事業によって、大規模な地表改変が進行中であり、耕地面積、作付面積の拡大もはかられている。この島は土地改良事業のみが先行し、かんがい整備はほとんど計画されていない状況にある。島での水源は全て地下水であるが、過剰揚水をおこなうと、農業および水道用水の大半が高塩分濃度となる。島の現状からみて水源確保が重要課題の一つと考えられる。また、土地改良事業の一環として、土壌流出を防止・軽減するための沈砂池が各所に設置された対策方法が講じられている。しかし、改良工事期間中に土砂の流出が顕著に認められる。沖繩本島においては、事業をはじめとする地域経済の不振を打開するために大規模な土木工事が実施されている。その工事による赤土が海域を汚染し、総じて水文環境全般に悪影響を与えているのが現状である。このように水文環境の現状ならびに土地改良に伴なう水文環境への影響などが把握できたが、なかでも農耕地での大量の化学肥料の投入や市街地区からの雑排水の問題は、水文系全般のみならず生態系の環境にも悪影響を与えつつあるため、将来の水資源の水質悪化が懸念される。平成元年度は、主に石垣島と波照間島の土地改良前と土地改良後のサトウキビ収量の変化を調査した。現地調査では、土地改良の現状を把握し、製糖会社からサトウキビ収量、栽培品種、気象観測結果の資料収集をおこない、関係機関から土地改良に関する資料収集をおこなった。石垣島では土地改良、かんがい設備を伴った圃場整備事業の面積が、1978年頃から急速にのび出し、1987年までには1,740ha余りに達した。土地改良事業は隆起サンゴ礁地域以外の土地も含むものであり、サトウキビばかりでなく牧草地にも利用されている。しかし、土地改良が本格化してからのサトウキビ収量には安定性があり、10%弱ではあるが単収の増加もみられている。この島の場合、背後に豊かな水資源を涵養する高い山地と森林地域があり、スプリンクラ-によるかんがい設備を設置できるほどの水資源があることが効果を生んでいるといえよう。波照間島は気象観測値から推定される干ばつの度合は石垣島と大きな差はみられない。この島は1980年頃から本格化した点滴かんがいを伴った土地改良がおこなわれ、その後もかんがい設備をもたないクチャの投入による土地改良の基盤整備事業がおこなわれている。しかし、単収は若干上昇はしているものの石垣島のように基盤整備事業の効果があらわれてはいない。
原発事故・避難に伴う地域社会の維持に関する社会学的研究―広野町と楢葉町を事例に

本研究では、楢葉町に加え広野町を具体的な事例として取り上げ、福島第一原発事故により住民が避難し、行政機能が町外へと移転しているなかで、地域社会・地域コミュニティをいかにして維持していくことができるのかを目的とし、研究をおこなってきた。その結果、長期的な避難が見込まれるにもかかわらずそのことを見越した体制が形成されないことが、避難者と受け入れ住民との軋轢を生み出していることが明らかになった。本研究によって、雑誌論文14点、学会発表13点、図書3点、など合計30点を超える成果を発表することができた。平成25年度は(1)原発避難者に対する聞き取り(約10ケース)と(2)原発避難自治体の関係者への聞き取り(約10ケース)、(3)避難者受け入れに関連する機関への聞き取り(5ケース)、(4)いわき市民への質問紙調査を実施した。原発避難者に対する聞き取り調査では、主として楢葉町と広野町の避難者への聞き取りを実施したが、震災から2年以上が経過するなかで、復興に向けた新たな動き(中間貯蔵施設の建設など)が帰還に向けた態度を変化させ、新たな分断を生み出していることが明らかとなった。原発避難自治体の関係者への聞き取りでは、主として楢葉町役場の方にお伺いしたが、ここで明らかになったのは、自治体全域が避難対象となったことに対応するコミュニティの維持が構造的に不可能であった点が明らかになった。震災から約一年間は住民の移動が続き、そのなかで行政は住宅の確保で精一杯で、コミュニティの維持まで考慮する余裕がなかった。避難者受け入れに関連する機関への聞き取りに関しては、いわき市民と避難者との軋轢が生じるなかで行政当局も危機感が生まれており、それに対応する施策が生まれていること、しかし国の指針が策定のなかでは自治体間連携を構築するのが困難であることなどが明らかとなった。最後、いわき市民への質問紙調査は、いわき市民と避難者との軋轢が発生するなかで、いわき市民が避難者をどのように「見ている」のかを明らかにする目的で実施した。その結果、原発避難者の流入によって生活環境への不満が高まっているが、他方で避難者のおかれた立場について理解すべきという回答が多く、将来に関しても避難者の意見を尊重すべきであるとの回答が多数を占めた。ただし若年層における拝外主義的な動きが確認されており、これについては今後分析を進めていきたい。平成24年度は(1)原発避難者に対する聞き取り調査(約30ケース)と(2)楢葉町で実施した質問紙調査の分析をおこなった。聞き取り調査に関しては、(1-1)いわき市、川内村、広野町、楢葉町、富岡町、南相馬市の避難者へ、避難の現状と将来の意向を尋ねるとともに、地域コミュニティへの関わりを聞いた。そのなかでは、広域避難によって行政区や各種活動への関わりが今も失われてており、警戒区域に指定されていることで将来の地域コミュニティの絵を描けていない。かつ警戒区域に指定されていることが理由で帰還してまちづくりに関わりを持ちたいと思う人がいる反面、避難を余儀なくされたことで正統性を失い、まちづくりに関われなくなってしまった人がいること、などが明らかになった。また(1-2)地域コミュニティの基盤となる生活インフラならびに支援の状況(教育、福祉)について明らかにするために、いわき市や広野町、福島県相双保健事務所への聞き取りを実施した。そのなかでは、震災から2年になろうとしている段階においても、長期広域避難に対応する生活インフラの整備が整っていない現実が確認された。(2)楢葉町で実施した質問紙調査の分析については、楢葉町が実施したアンケート調査(2011年8月)の再集計、そして科学研究費申請後の2012年1月に高校生調査を、2月に20歳以上の避難者への調査を実施した。平成24年度はその再分析をおこなった。そこでは、雇用の喪失ならびに世帯分離に関して複雑な様相を示していることが明らかになった。高校生の調査に関しては、震災前に通っていた高校によって影響の受け方が異なることが明らかになった。平成26年度は(1)原発避難者・自治体への聞き取り(約8ケース)と(2)いわき市民への質問紙調査に関する分析、を実施した。原発避難者・自治体への聞き取りに関しては、特に広野町に帰還している人とまだ避難していない人への聞き取りを実施し、そこからは帰。家族の規模、教育、仕事などの条件がかみ合わないと帰還できないことが明らかとなった。また避難自治体に対する聞き取り調査では、避難が長期化するなかで日常生活がままならない人々が多数おり、その方への支援がうまくできていないことが明らかとなった。また受け入れ自治体に対する聞き取り調査においては、避難している人々が入居する仮設住宅の自治会を巻き込む形で連合会を形成する動きが出てきていることが明らかとなった。いわき市民への質問紙調査では、原発避難者の流入によって生活環境の悪化への不満が示されたが、他方で避難者の置かれた立場について理解すべきという意見も多数見られた。この背景には、いわき市民も約半数が市外へと避難しており、原発避難の大変さを理解する立場にあったこと、しかし反面、そうであるが故に賠償の不公平感を多くの人が感じており、そのことが避難者への「アンビヴァレント」な態度を規程していることが明らかとなった。そのほか自由回答の分析において避難者と受け入れ住民との軋轢が生み出されるメカニズムを明らかにした。