hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自己説明型コンポーネントを用いた学習用教材の研究開発

1)データ/知識の定義・表現のための自己説明型コンポーネントの構想の導入と開発、2)この構想を、計算アルゴリズムとその特徴の表現や、マルチメディアワードやマルチメディアセンテンスを表現することに応用、3)この構想の第一歩であるユーザビリティテストの実施、が研究の主な成果である。自己説明型コンポーネントの考えは、オブジェクトやプロセスのマルチプルビューに基づいていて、これらのビューをサイバーフィルムとして表現することである。1つのサイバーフィルムは、色のついた絵、図、文字、音などからなるフレームの集合である。1つのフレームはオブジェクトやプロセスの1つまたは複数の特徴を表現する。1つのサイバーフィルムは動的または静的な特徴を表現する。自己説明的なサイバーフィルムとは、関連したフレームがアルゴリズムの意味の豊富さを十分に取り出されるように構成され表現されることを意味する。サイバーフィルムにおける意味の定義は、一連のビューを作成し、それを線形的ではない順番で見る(聞く)ということに帰着される。サイバーフィルムはネットワークでアクセス可能なデータベースより取得可能である。ユーザは前もってサイバーフィルムを学習する必要はない。サイバーフィルムの考えは、計算アルゴリズムの説明や定義のために使用され、次のような特徴を持つ:空間的時間的なデータ構造、そのような構造の中の計算の流れ、構造の中のノードにおける具体的な計算処理、入出力処理、いくつかの他の特徴。サイバーフィルムを準備するための、2つの実験的なシステムが開発され、自己説明型コンポーネントを作成するために使用された。また、サイバーフィルムは、言葉や文の意味を表現するためにも使用できる。サイバーフィルム全体として、それらのフレーム、また各フレームの中の視覚的なオブジェクトに関して、コンポーネントの理解しやすさを分析した。1.課題:グリッド、ツリー、グラフに関するアルゴリズムのフィルムを作成成果:グリッドに関するフィルムを52個、ツリーに関するフィルムを4個、グラフに関するフィルムを5個作成した。2.課題:フィルム管理システム関連で、フィルムを表示および編集するためのモジュールを開発成果:フィルムを構成する各フレームをアニメーションとして見ることができるモードと各フレームを静止画で一枚ずつ又は複数枚まとめて見ることができるモードを提供する表示モジュールを開発した。また、上記1.において作成したフィルムをもとに、ユーザー独自のフィルムを新規に作成するのに必要な基本的編集操作が可能な編集用モジュールを開発した。3.課題:ネットワーク上のやりとりに適したデータフォーマットの研究成果:上記1.において作成したフィルムをネットワーク上で送受信することを考え、意味内容を考慮した圧縮手法の研究を行った。その結果、平均的なフィルムのデータ量を未圧縮の状態に対して1/10にすることが出来た。4.課題:教育教材としての機能・インターフェースの調査検討成果:既存のアプリケーションやデザイン論等を調査の上、教育教材という観点でのインターフェースの設計を行い、上記2.で開発した表示と編集のための各モジュールに反映させた。本設計の評価は今後、プロトタイプを完成後にユーザーテストを通して行う予定である。自己説明型コンポーネントの開発とその教材への応用という目的に対して、本年度は以下のような研究を行った。1.課題:フィルムの理解向上を図るための補助的なフレームの追加成果:ノード間の値やメッセージの交換、計算の伝搬を表すためのアニメーションを表現できるように機能を追加した。また、より性能の低いコンピュータでも実行できるように内部処理の改良を行い高速化をはかった。2.課題:ネットワーク上でフィルムをやりとりするための内部言語の実装成果:昨年開発したデータフォーマットは文字ベースの言語(XML)で実現しているため、その送受信にはSOAPを用いたデータのやりとりを実装しており、終わり次第実験を行う。3.課題:フィルムデータベースの構築とデータ入力作業成果:今年はフィルムを分類して保管し、ユーザプログラムから検索するための手法を試験的実装した。そのアルゴリズムが良く利用される学術分野またはその構造的特徴によって検索を行うことができる。

今後、検索に使える分野やアルゴリズム的特徴の数を増やす必要がある。4.課題:教育教材としての機能・インターフェースの評価成果:今年度の夏に開催された高校生のためのプログラミングセミナーにおいて、高校生にアルゴリズムを教えるための副教材として、開発中のデモ・システムを使ってもらうことができ、アンケートと観察を通してシステムの評価を行った。ただし、対象者が少数であり、まだ開発の途上ということもあり、限定的な評価となった。今後、同様な機会を作り評価を続ける予定である。今年度は、1)セルオートマトンに関するアルゴリズムと2)コンポーネント間の通信と入出力処理のための自己説明型コンポーネントの適用性をテストした。最初の項目として、2次元構造上のセルオートマトン(CA)に関するアルゴリズムの定義のための視覚的なモデルと、これに関するビジュアルプログラミング言語を開発した。さらに、CAの視覚的なモデルを操作するためのマルチメディア環境の実装がなされ、ビジュアル表現や言語の分かりやすさを評価するための実験を行った。2つめの項目として、1)テキストを多く用いない、2)理解そして使用が簡単な、3)プログラミングツールや学習ツールとして応用できる、コンポーネント間の通信を定義するための視覚的な手法を開発した。具体的な成果としては:ピアツーピア、マスター/スレーブ、クライアント/サーバ、パイプラインにおける通信処理に関するサイバーフィルムと、そこで用いられるコンポーネントレベルにおける数式を作成した。入出力フレームとそこで用いるサイバーフィルムレベルの数式のためのディスプレイの設計と、マイクロアイコンレベルの定義のためのパネルを作成した。サイバーフィルムライブラリのための多くのコンポーネントを開発し、ユーザビリティテストを実施。さらに、マルチメディアで表現されたアルゴリズムの骨格を作成するためのエディタを改良し、これによってサイバーフィルムライブラリのためのコンポーネントを多数開発した。これらのライブラリのコンポーネントは、大学のカリキュラムの一環である「アルゴリズムとデータ構造」や「上級アルゴリズム」の教材として十分適用することが可能である。
骨細胞を基軸とするオートファジー誘導性優先配向制御機構の解明

歯科領域では、2000年に米国国立衛生研究所が提唱した新規概念の骨質に関する基礎研究がほとんど行われていない。そこで本研究は,荷重に起因する骨質の変化メカニズムをオートファジーの観点から解明することを目的とした。本年度は、開発済みのラット通常型インプラントと、骨質の変化が誘導されるラット配向型インプラントの両者を用いて実験を行った。ラット上顎両側第一大臼歯を抜歯して3週間後(骨治癒期間)に、通常型もしくは配向型インプラントを両側に埋入した。ランダムに選択された片側のインプラントには繰り返しの規則的荷重を付与し(荷重群)、残りの片側のインプラントには荷重を付与しなかった(対照群)。荷重の付与期間は2週間と5週間に設定し、時系列でラットを屠殺してインプラントを含めた上顎を採取した。前年度は3次元的構造解析や組織形態学的解析が主体であったが、本年度はオートファジー関連分子の免疫組織化学的検索を中心に研究を行った。具体的には、複数のオートファジー関連分子に対する特異抗体を使用して免疫染色を行い、定量解析して骨細胞におけるオートファジー関連分子の変動を観察した。その結果、通常型インプラント周囲骨の荷重群では、2週間後から骨細胞におけるオートファジー関連分子Xが変動することが分かり、5週間後においてその変動は著明となっていた。また、荷重付与5週ではオートファジー関連分子Xに加えてYもまた、対照群と比較して大きく変動することが分かった。このことは、配向型インプラントでも同様に認められたが、通常型インプラントと配向型インプラントの荷重群同士を比較すると、配向型インプラントの方が、インプラント周囲骨組織内の骨細胞で、これらオートファジー関連分子XとYは有意な変動を起こしていた。以上から、この二つの分子XとYが荷重応答性に変化する骨質を制御している可能性が考えられた。本年度は、骨質の変化とともに骨細胞内で大きく変動するオートファジー関連分子XとYを見出すことができ、骨質制御に関与する可能性を検討するために大きくステップアップできたと考えられるため、現在までの進捗状況を(2)おおむね順調に進展していると判断した。mTOR阻害薬であるRapamycinを投与してオートファジー増強型モデルを作成する。また、オートファジー関連分子LC3b、Beclin、ULK1が有意に低下する24週以降の雄性ラットを使用して、オートファジー減衰型モデルを作成する。これら2種類のラットの上顎両側第1大臼歯を抜歯して3週間後にインプラントを埋入し、片側には繰り返し荷重を付与して、残りの片側には付与しない実験系を行う。荷重付与2週と5週でラットを屠殺し、インプラントを含む上顎を採取して、3次元的構造解析、組織形態学的解析、免疫組織化学的解析、ならびにオートファジー関連分子XとYの変動を、骨組織(骨細胞)から抽出した遺伝子とタンパク質にて検索する。また、オートファジー関連分子XとYに対するsiRNAを作用させ、XとYが骨質関連分子であることの証明も検討する。2001年に米国国立衛生研究所が提唱した新規概念である骨質は,骨密度とは独立した骨強度の指標で,骨の長期安定性に極めて重要であると結論付けられたが,歯科領域では骨質に関する基礎研究がほとんど行われていない.本研究の目的は,荷重に起因する骨質変化の主軸を担う生体アパタイト結晶(BAp)/コラーゲン線維(Col)複合体と骨細胞の優先配向制御因子を同定し,インプラント周囲骨組織の長期安定性に寄与するかを検討することにある.本年度は,当講座で開発済みのラットインプラント荷重モデルを用いてBAp/Col複合体と骨細胞の優先配向方向を同定し,変動するオートファジー関連遺伝子・タンパク質の検索を行い,微小領域X線回折装置,複屈折システム応用の顕微鏡,組織形態学的解析,免疫組織化学的解析,ならびに遺伝子の網羅解析を使用して評価を行った.具体的にはラットの上顎第1大臼歯を抜歯後4週でインプラントを埋入し,3週間の骨治癒期間を経て2週間と5週間荷重を付与し,それぞれ屠殺した.マイクロCTによる3次元的構造解析,微小領域X線回折装置による生体アパタイト結晶解析,複屈折システムを応用した偏光顕微鏡解析,組織形態学的解析,免疫組織化学的解析などの各種定量解析の結果,BApとコラーゲンの配向性を解析した結果,BApとコラーゲンの優先配向はともに同方向を向いており,荷重応答性に骨質を有意に変化させた.さらにそのサンプルを用いて,オートファジー関連分子の網羅的免疫染色を行っているが,荷重応答性にその分布を変動させるオートファジー関連分子の候補を複数選択できた.さらにインプラント周囲骨組織から遺伝子の抽出が終了して,マイクロアレイ解析を行う計画であり,組織解析とマイクロアレイ解析との共通点や相違点を詳しく比較検討して荷重応答性骨質制御オートファジー関連分子の候補を選択する.ラットインプラントモデルを作製し,荷重の付与も終わって組織サンプルや遺伝子も順調に確保されていることから,現在まで学会発表や論文化は行われていないが,(2)おおむね順調に進展していると判断した.歯科領域では、2000年に米国国立衛生研究所が提唱した新規概念の骨質に関する基礎研究がほとんど行われていない。

ラット上顎両側第一大臼歯を抜歯して3週間後(骨治癒期間)に、通常型もしくは配向型インプラントを両側に埋入した。ランダムに選択された片側のインプラントには繰り返しの規則的荷重を付与し(荷重群)、残りの片側のインプラントには荷重を付与しなかった(対照群)。荷重の付与期間は2週間と5週間に設定し、時系列でラットを屠殺してインプラントを含めた上顎を採取した。前年度は3次元的構造解析や組織形態学的解析が主体であったが、本年度はオートファジー関連分子の免疫組織化学的検索を中心に研究を行った。具体的には、複数のオートファジー関連分子に対する特異抗体を使用して免疫染色を行い、定量解析して骨細胞におけるオートファジー関連分子の変動を観察した。その結果、通常型インプラント周囲骨の荷重群では、2週間後から骨細胞におけるオートファジー関連分子Xが変動することが分かり、5週間後においてその変動は著明となっていた。また、荷重付与5週ではオートファジー関連分子Xに加えてYもまた、対照群と比較して大きく変動することが分かった。このことは、配向型インプラントでも同様に認められたが、通常型インプラントと配向型インプラントの荷重群同士を比較すると、配向型インプラントの方が、インプラント周囲骨組織内の骨細胞で、これらオートファジー関連分子XとYは有意な変動を起こしていた。以上から、この二つの分子XとYが荷重応答性に変化する骨質を制御している可能性が考えられた。本年度は、骨質の変化とともに骨細胞内で大きく変動するオートファジー関連分子XとYを見出すことができ、骨質制御に関与する可能性を検討するために大きくステップアップできたと考えられるため、現在までの進捗状況を(2)おおむね順調に進展していると判断した。本研究遂行のために,以下の方策を考えている.1前年度に引き続き,ラットインプラントモデルに荷重を付与し,組織形態学的解析と免疫組織化学的解析を継続し,定量解析を十分に行って,データとして抽出する.2開発済みのラットインプラントモデル周囲骨から,前年度に引き続いてマイクロアレイとプロテオーム解析を行って、オートファジーを中心とした網羅的に遺伝子とタンパク質を探索し,荷重応答性オートファジー関連分子の候補を決定する.3オートファジー増強モデル(オートファジー経路を活性化するmTOR阻害薬を使用)とオートファジー減衰型モデル(オートファジー関連分子LC3b, Beclin, ULK1が有意に低下する24週齢以降の雄性ラットを使用)を用いてラットインプラントモデルを作製し,3次元的構造解析,微小領域X線回折装置によるアパタイト結晶解析,複屈折システムを応用した偏光顕微鏡解析,組織形態学的解析,免疫組織化学的解析,マイクロアレイ解析,プロテオーム解析をすべて行い,オートファジーが正常状態にあるラットインプラントモデルとの比較検討を行う.上記の研究計画を遂行することで,インプラント周囲骨組織の荷重応答性オートファジー関連分子の同定を行う.mTOR阻害薬であるRapamycinを投与してオートファジー増強型モデルを作成する。また、オートファジー関連分子LC3b、Beclin、ULK1が有意に低下する24週以降の雄性ラットを使用して、オートファジー減衰型モデルを作成する。
細菌感染,細菌内毒素によるマクロファージ活性化に関与するシグナル伝達分子の解析

LPS応答の細胞内シグナル伝達経路を明らかにすることを目的にマクロファージ細胞株J774.1細胞(CD14^+)およびそのCD14発現欠損変異株であるJ7.DEF.3細胞(CD14^-)を用い、CD14依存性、非依存性でのマクロファージのLPS応答性の差異を検討してきた。これまでに、LPS刺激マクロファージからのNO産生およびIFN-β産生にはCD14依存性が認められること、また、CD14依存性NO産生にはIFN-βの産生が必須であることを明らかにしてきたが、本年度は、マクロファージ細胞内シグナル伝達がCD14陽性、陰性細胞間でどの様に異なるのかについて検討した。CD14^+細胞およびCD14^-細胞をLPSにて刺激し、細胞内でチロシンリン酸化の亢進を受けるタンパク質を抗リン酸化チロシン抗体(PY-20)、また活性化MAPキナーゼを抗リン酸化MAPキナーゼ抗体を用いたイムノブロットによりそれぞれ検出した。CD14^+細胞ではLPS刺激後40kDa近辺の数種のタンパク質に顕著なチロシンリン酸化の亢進が認められた。一方、CD14^-細胞では、LPS刺激によるTNFの産生は十分認められるのにも関わらず、LPS刺激によるこれらのタンパク質のチロシンリン酸化の亢進は、CD14^+細胞に比べ、著しく弱かった。これらのチロシンリン酸化タンパク質は、抗MAPキナーゼ抗体、抗リン酸化MAPキナーゼ抗体を用いたイムノブロットによりMAPキナーゼ(Erk 1,Erk 2)と同定された。さらにMAPキナーゼファミリーであるp38のリン酸化についてもErk 1,2と全く同様の挙動を示した。これらの結果から、CD14非依存性のLPSシグナル伝達経路では、MAPキナーゼ系の活性化を介さないTNF産生の誘導が可能であることが示唆された。現在、両細胞間でのNF-κB活性化の差異を検討しているが顕著な差は認められず、CD14非依存性のLPSシグナル伝達経路でも十分にNF-κB活性化を引き起こせるものと考えられる。
核ゲノム配列情報に基づくヤポネシア人集団史モデルの構築

最初にアジアに到達したホモ・サピエンス集団(アジア基層集団)から、東アジア人集団の祖先とは独立して分岐したと考えられるメラネシア人(パプアニューギニア・ギデラ族)と縄文人の全ゲノム変異情報をもとに、多数のアジア人集団を含めた集団ゲノム学的解析と合祖理論に基づくコンピュータシミュレーションを行い、アジア基層集団から縄文人・現代日本人に至る日本人集団史モデルの構築を目指す。
地方分権化と税制

地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによってはじめて実施可能な税制度や確立することが本研究の目的である。前年度は、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学および会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を行った。特に、それぞれの分野の基礎概念を摺り合わせることによって、共通の基盤となり得るような包括的概念を作り出し、それに依拠して各分野の基礎概念を相互に関連づけることによって、総合的な研究を発展させた。本年度は、前年度の研究成果を論文等により社会一般に公表し、各種の意見を徴収し、前年度において解明された基礎概念を実際の制度に応用するために、地方自治体の財務会計制度および予算制度に導入して、システムの構築を試みた。具体的には、法学的な論拠および財政学的な効率性追求、さらには会計学的な報告責任達成を前提とした、地方財政総合システムの構築した。ただし、実証研究の段階において、経済環境の急激な変化に伴い、外郭団体の財政状態悪化が地方財政状態に著しい影響をもたらしているのが判明し、新たな課題を残した。すなわち、単に外郭団体への出資比率および債務保証によって、当該外郭団体を地方財政総合システムに組み入れるだけでは、地方分権制度における自治体経営を有効に支援し得ない。したがって、その問題を継続的に分析していくと共に、現在までに解明された基本的なアプローチ並びに諸概念を体系化し、研究成果を公表すべく、出版準備にはいった。地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによって、地方分権と実施可能な税制度を確立することが本研究の目的である。本年度は、地方分権に伴う財政および税制の基本的なフレームワークを構築し、財政学、税法学および会計学の領域にまたがる学際的な研究領域の確立を行った。なかでも、国際比較研究を有効に活用した。国際比較研究においては、政治的・法的制度の相違に注目して、その相違を生み出す要因を特定するとともに、それが各国の議論にどのように反映されているかを考察した。また、その相違の原因が各国の固有の問題に起因するのか、それとも共通の問題があるのかを検討した。さらに、それらの基礎概念を財政学、法学および会計学の観点から検証し、三つの分野において整合性を有する概念に昇華させ、財政学、法学および会計学に共通する概念を構築するとともに、それぞれの分野における固有の問題を取り除き、地方分権を実施可能な総合的な地方財政システムを開発する基盤を確立することが出来た。とくに、資源配分の効率性の観点から地方分権のメリットを追求する研究で、定量的な結果が得られた。日本全体の地方自治体間での地域間の経済力の格差の是正にも、公平性と同様に効率性の観点が重要であることが、もっともらしい前提のもとで示された。地方分権制度に関する地方財政および税制度の研究において、税法学からのアプローチ、財政学からのアプローチ、さらには会計学的アプローチを総合的に採用することによってはじめて実施可能な税制度を確立することが本研究の目的である。

本年度は、前年度の研究成果を論文等により社会一般に公表し、各種の意見を徴収し、前年度において解明された基礎概念を実際の制度に応用するために、地方自治体の財務会計制度および予算制度に導入して、システムの構築を試みた。具体的には、法学的な論拠および財政学的な効率性追求、さらには会計学的な報告責任達成を前提とした、地方財政総合システムの構築した。ただし、実証研究の段階において、経済環境の急激な変化に伴い、外郭団体の財政状態悪化が地方財政状態に著しい影響をもたらしているのが判明し、新たな課題を残した。すなわち、単に外郭団体への出資比率および債務保証によって、当該外郭団体を地方財政総合システムに組み入れるだけでは、地方分権制度における自治体経営を有効に支援し得ない。したがって、その問題を継続的に分析していくと共に、現在までに解明された基本的なアプローチ並びに諸概念を体系化し、研究成果を公表すべく、出版準備にはいった。
大きなパラメータを持つ高階線型常微分方程式のWKB解析

当研究においては、大きなパラメータを持つ高階線型常微分方程式の完全WKB解析を確立することが大きな目標であったが、局所理論に関しては、ほぼ当初の目標を達成できた。すなわち次のような成果が得られた。・高階線型常微分方程式に限らず、形式的に階数を無限大に拡張した件用素を考え、それに対しても完全WKB解析の局所理論が確立できる場合があることを見出した。このような作用素をWKB型微分作用素と名付けた。このカテゴリーの作用素はボレル変換が2変数の0階超局所微分作用素でボレル平面の変数を含まないものとして特徴づけられる。この事実によりボレル変換した作用素に対して超局所解析の手法と成果を活用できるので局所理論のみならず、仮想変わり点等、大域的な議論をすることもある程度可能であることがわかった。・上で述べたWKB型微分作用素に対して完全WKB解析を展開する際に最も基本的となるのは、当然のことながら「WKB解」の概念である。階数が無限大のものも対象とするために、有限階の場合のような形式的議論が使えない。そこで代数解析的手法を用いてWKB解の概念を定式化し、そのもとで一般的仮定の元で有限階の場合と類似の構成が可能であることを示した。即ち、主要部を定める解析関数の存在を仮定すれば、低階項は代数的に逐次決定できることを証明した。・WKB型微分作用素に対し、有限階の場合と同様に「変わり点」、「ストークス曲線」といった基本的概念が定義できることを示し、単純変わり点の近傍において、局所的なWKB解の接続問題が、その変わり点に関わるWKB解に注目すれば通常のエアリーの微分方程式の接続問題に帰着できることを証明した。当研究では大きなパラメータを持つ高階線型常微分方程式の解の大域的挙動の解析を目標としているが、本年度はこの目的を達成するために必要な基礎的手法の開発に重点を置いて研究を行った。本年度得られた主な結果は次の通りである。・高階の方程式でも大きなパラメータが適切に入ってれば2階の場合と同様に完全WKB解を構成できる。その主要項は特性根の積分で与えられる。・変わり点、Stokes曲線といった基本概念が定義できる。・単純変わり点の近傍においては、その変わり点で一致する特性根に関するWKB解は同じ点を単純変わり点とする2階線型常微分方程式のWKB解となっている。従って単純変わり点の近傍での局所的解析はAiryの微分方程式に帰着できる。・微分作用素の係数が高々2次の多項式である場合はLaplace変換により2階線型微分方程式が得られるが、そのWKB解のBorel和を用いてもとの方程式の解の積分表示が得られる。その積分表示は通常の鞍点を通る最急降下曲線のみならずLaplace変換された方程式のStokes曲線と交わり注目している解がStokes現象を起こすたびに拾い込む解についての最急降下曲線を分岐させたものが必要となる。これを完全最急降下曲線という。上の意味で積分表示された、もとの方程式の解がStokes現象を起こすための必要十分条件は完全最急降下曲線が退化、すなわち他の鞍点とぶつかることであり、そのパターンの切り替わりを追跡することにより解析接続がわかる。当研究では大きな、パラメータを持つ高階線型常微分方程式の大域的性質を完全WKB法により研究することを目標としている。本年度の研究では昨年度の研究成果を基に主として3階の線型微分方程式に対して、実際に漸近解を解析接続したときに漸近挙動がどのように変化してゆくかについて、数多くの数値実験を行った。その結果次のことが明らかになった:考えている3階微分方程式自体は積分表示を持たず、適当な変数変換により積分表示が可能となるような方程式の場合、完全最急降下法により予想される元の方程式のストークス曲線は変数変換後の積分表示から得られるものと一致する。

したがって完全最急降下法は解の漸近挙動の解析に有効であると考えられる。実際、少なくとも局所的には完全最急降下法によりストークス曲線が決定できることが証明できる。大域的にも正しいことの証明は現段階ではできていないが、完全最急降下法が実用上は極めて有用であることは確認できた.高階方程式のストークス曲線の交叉に付随して現れる「新しいストークス曲線」の起源として、「仮想変わり点」の概念が重要であることはすでに我々が明らかにしたが、固有値にレベル交叉の問題においては比較的容易に「仮想変わり点」が見出せることが明らかになった。これにより、この問題に関する接続を記述するストークス曲線が比較的容易に決定できることがわかった。当研究においては、大きなパラメータを持つ高階線型常微分方程式の完全WKB解析を確立することが大きな目標であるが、本年度の研究では局所理論に関連して次のような成果が得られた。●高階線型常微分方程式に限らず、形式的に階数を無限大に拡張した作用素を考え、それに対しても完全WKB解析の局所理論が確立できる場合があることを見出した。このような作用素をWKB型微分作用素と名付けた。このカテゴリーの作用素はボレル変換が2変数の0階超局所微分作用素でボレル平面の変数を含まないものとして特徴づけられる。この事実によりボレル変換した作用素に対して超局所解析の手法と成果を活用できるので局所理論のみならず、仮想変わり点等、大域的な議論をすることもある程度可能であることがわかった。●上で述べたWKB型微分作用素に対して完全WKB解析を展開する際に最も基本的となるのは、当然のことながら「WKB解」の概念である。階数が無限大のものも対象とするために、有限階の場合のような形式的議論が使えない。そこで代数解析的手法を用いてWKB解の概念を定式化し、そのもとで一般的仮定の元で有限階の場合と類似の構成が可能であることを示した。即ち、主要部を定める解析関数の存在を仮定すれば、低階項は代数的に逐次決定できることを証明した。●WKB型微分作用素に対し、有限階の場合と同様に「変わり点」、「ストークス曲線」といった基本的概念が定義できることを示し、単純変わり点の近傍において、局所的なWKB解の接続問題が、その変わり点に関わるWKB解に注目すれば通常のエアリーの微分方程式の接続問題に帰着できることを証明した。以上により、少なくとも局所理論に関しては無限階の微分作用素に対しても完全WKB解析を2階の場合と同様に展開できることがわかった。
薬剤性肝障害におけるサイトカインの関与に関する研究

前年度に引き続き、薬剤性肝障害における毒性発現因子あるいは抑制因子を明らかにする検討の一環としてインターロイキン-6(IL-6)ファミリーのサイトカインに着目した。アセトアミノフェンによるマウス肝障害過程でIL-6、IL-11、オンコスタチンMおよびLIFの肝mRNA発現量の増加が認められ、特IL-6の反応性が顕著であった。IL-6ノックアウト(KO)マウスではアセトアミノフェンによる肝障害が増強したことから、IL-6は肝障害防御因子として高い反応性で誘導されたものと考えられた。IL-6KOマウスでは熱ショックタンパク質(HSP)特にHSP25、32、40のアセトアミノフェン投与による誘導性が低下していたことから、IL-6はこれらHSPの誘導を介して防御作用を発揮するものと考えられた。一方、非ステロイド系抗炎症薬(NSAID)の肝機能に及ぼす影響についても引き続きシトクロムP450を指標に検討した。インドメタシン投与によって肝P450の低下が見られたマウスにおいては門脈血中に高濃度のエンドトキシンが検出され、内因性炎症メディエーターとしての関与が示唆された。そこで、Toll様受容体4を機能的に欠損したエンドトキシン非感受性マウス(C3H/HeJ)と感受性マウスにインドメタシンを投与し、肝P450発現量および関連薬物代謝酵素活性を測定したところ、非感受性マウスでは感受性マウスに比べて、インドメタシンによる肝P450のdownregulationにおいても、感受性の低下が観察された。即ちインドメタシンによる肝機能低下にはエンドトキシンとそれに刺激された炎症性サイトカインが介在することが示された。以上の結果、肝障害過程やその防御過程にサイトカインを含めた炎症メディエーターが関与し障害の重傷度を決定すると結論できた。本研究では薬剤性肝障害の特異体質性を説明しうる毒性発現因子あるいは抑制因子を明らかにすることを目的として、サイトカインの役割について検討した。本年度は代表的な肝障害原因薬物であるアセトアミノフェンと、我々がこれまでin vitroで肝細胞障害性のメカニズムを検討してきた非ステロイド系抗炎症薬(NSAID)を用いた。肝障害を惹起する投与量のアセトアミノフェンをマウスに投与すると経時的な血清中サイトカイン濃度ならびに肝mRNA発現量の増加が認められた。しかしながら、肝障害の進展に寄与すると考えられるTNF-αなどの炎症性サイトカインに比べ、インターロイキン-10(IL-10)など抑制系のサイトカインの増加がより顕著であり、これらは障害の防御因子として誘導されたと考えられた。実際、IL-10ノックアウトマウスではアセトアミノフェン投与による肝毒性が増強した。IL-10機能には多型性が知られていることから、多型に基づく防御機能の破綻が特定個体における障害の発現あるいは増強に関与する可能性が考えられた。次にNSAIDジクロフェナックについては初代培養肝細胞ではミトコンドリア透過性遷移を介した肝細胞障害が認められたが、in vivoではマーカー酵素の顕著な血清漏出は見られなかった。しかし、ジクロフェナックあるいはインドメタシン投与によってin vitroでは認められないシトクロムP450のdown-regulationが観察され、軽度な肝機能低下を捉えたものと考えられた。この現象はクッパー細胞の機能を不活性化させることにより防御できたことから、これら細胞由来のサイトカインが肝機能低下を引き起こしたものと考えられた。NSAIDが直接非実質細胞を刺激することは考えにくいため、内因性のメディエーターを介すると推定された。アセトアミノフェンによるマウス肝障害過程でIL-6、IL-11、オンコスタチンMおよびLIFの肝mRNA発現量の増加が認められ、特にIL-6の反応性が顕著であった。

IL-6ノックアウト(KO)マウスではアセトアミノフェンによる肝障害が増強したことから、IL-6は肝障害防御因子として高い反応性で誘導されたものと考えられた。IL-6 KOマウスでは熱ショックタンパク質(HSP)特にHSP25、32、40のアセトアミノフェン投与による誘導性が低下していたことから、IL-6はこれらHSPの誘導を介して防御作用を発揮するものと考えられた。一方、非ステロイド系抗炎症薬(NSAID)の肝機能に及ぼす影響についても引き続きシトクロムP450を指標に検討した。インドメタシン投与によって肝P450の低下が見られたマウスにおいては門脈血中に高濃度のエンドトキシンが検出され、内因性炎症メディエーターとしての関与が示唆された。そこで、Toll様受容体4を機能的に欠損したエンドトキシン非感受性マウス(C3H/HeJ)と感受性マウスにインドメタシンを投与し、肝P450発現量および関連薬物代謝酵素活性を測定したところ、非感受性マウスでは感受性マウスに比べて、インドメタシンによる肝P450のdown-regulationにおいても、感受性の低下が観察された。即ちインドメタシンによる肝機能低下にはエンドトキシンとそれに刺激された炎症性サイトカインが介在することが示された。以上の結果、肝障害過程やその防御過程にサイトカインを含めた炎症メディエーターが関与し障害の重傷度を決定すると結論できた。
神経細胞に特異的な糖鎖抗原の発現様式とその機能

ショウジョウバエや昆虫類の神経細胞は、西洋ワサビペメオキシダーゼ(HRP)に対する抗体を用いて、特異的に染色される。また、この抗HRP抗体は、昆虫の神経細胞表面のいくつかの糖タンパク質の糖鎖を認識して結合することが知られている。私は、すでにこの抗原決定基に関与する糖鎖の構造を決定しており、また今年度はさらにこの抗原が、昆虫にとどまらず哺乳動物の神経組織にも存在することを明らかにした。まず、界面活性剤を含む緩衝液を用いてPC12もしくはラットの脳組織から調製した抽出物から、コンカナバリンAのカラムを用いて粗糖タンパク質画分を調製した。この画分を電気泳動後、Western bl ottingを行い、抗HRP抗体を用いた酵素抗体法により抗体と反応性を持つ糖タンパク質の有無を調べたところ、いずれにおいても少なくとも5種類の糖タンパク質を検出することができた。このうちの低分子量側の4種類については、HRPから調製した糖ペプチドが、抗体とこれらの糖タンパク質との反応性を競合的に阻害したことにより、HRPと類似の構造の糖鎖抗原がラットの脳と培養細胞において存在することを見いだした。これをさらに、HRPの糖鎖部分を認識する抗体を固相化した抗体カラムにかけると、その4種類の糖タンパク質はいずれもカラムに結合し、それらを高度に精製することに成功した。これらの等タンパク質は、いずれも分子量が1万7千から3万4千の間の比較的低分子量であり、昆虫で報告されたものとは分子量が異なっていた。また、界面活性剤を含まない緩衝液を用いても、同じ結果を得られたことから、これらは、比較的ゆるく膜に結合しているか、もしくは分泌された糖タンパク質であることが考えられた。さらに、これをグリコシダーゼで消化すると抗体との反応性を消失したことから、抗HRP抗体が糖タンパク質の糖鎖部分を認識していることを確認した。
脂肪細胞から分泌される生理活性ペプチド、アペリンを利用した抗動脈硬化剤の開発

アペリンは、細動脈内皮および脂肪細胞から分泌され、ブラジキニンを遊離することにより内皮由来の一酸化窒素(NO)を放出して血圧を降下する新規生理活性物質である。アペリンはサイトカイン産生や視床下部、下垂体ホルモン分泌を調節し、また、血管内皮から一酸化窒素(NO)を遊離して血圧を降下する。本研究ではアペリンと肥満および動脈硬化との関連に焦点を当てて、アペリンの血圧調節作用、抗動脈硬化作用および脂肪細胞からのアペリン分泌に関する研究を行い、降圧剤および抗動脈硬化剤などの開発のための基礎研究として役立てる。本研究の結果、マウス分離脂肪細胞および3T3L1細胞においてアペリンmRNAの発現が初めて観察された。アペリンmRNAレベルは、3T3L1細胞の分化誘導後2日目から増加し、4-6日目には未分化細胞レベルの2倍に達したが、8日目から減少した。さらに、3T3L1脂肪細胞におけるアペリンmRNA発現は1-100nMのインスリン刺激により用量依存的に増加し、1nMでも65%の増加が認められた。この結果は、3T3L1脂肪細胞におけるアペリンmRNAの発現が生理的条件下でインスリン濃度に影響される可能性を示唆した。また、3T3L1脂肪細胞におけるアペリンmRNAの発現は、デキサメタゾン(0.1-100nM)の添加で用量依存的に抑制され、100nMで75%、1nMでも40%ほど抑制されることを発見した。この結果は、3T3L1脂肪細胞におけるアペリンmRNAの発現が生理的グルココルチコイド濃度の変動によって影響される可能性を示唆した。これらの結果は、脂肪細胞においてアペリンmRNAの発現はインスリンおよびグルココルチコイドによって調節されていることを示唆し、ことに高グルココルチコイド濃度の条件下では脂肪細胞からのアペリン分泌が抑制される一方、アンジオテンシンIIの産生が増加するため、高血症および動脈硬化症などを惹起する可能性が指摘された。したがって、ストレスなどにより惹起される高グルココルチコイドの条件下では、アペリン分泌を促進することによりアンジオテンシンIIの作用を抑制し、高血症および動脈硬化症などの発症を抑制する可能性が指摘された。
福島原発事故で沈着した放射性セシウムの生活圏内再分布のモデル化と影響予測

河川水採取を継続し,データを蓄積した.また,流域内上流部を踏査し,放射能分布ならびに土砂流出源の探索を行った.その結果,大雨の際に流域内で小さな崩壊が生じ,林床下層に位置する有機物の少ない花崗岩風化土がむき出しになり,これがその後の降雨の際に河川に流れ込み,河床に堆積していることが示唆された.一方,既往の研究では,水試料中の懸濁物質濃度と放射性セシウム濃度が一定の関係にあるものが大半であるが,データを丹念に確認していくと,まれに,濁質濃度に対して過大な放射性セシウム濃度を検出する現象を見つけた.ここに着目し,水試料から,ろ過によって分離した固体粒子について,γ線量を見ながら分画を繰り返し,質量あたりにすると大きな放射能を示す粒子を数個分離した.学内研究者の協力で電子顕微鏡で観察,特性X線による定性分析を行ったところ,これら粒子がセシウムボールと呼ばれる粒子であることがわかった.水食予測モデルを活用したCs再分布予測については,昨年度から継続してデータの整備を進め,協力者のC. Renschler博士(ニューヨーク州立大バッファロー校)と議論しながらモデル構築を行った.試行を繰り返す中,土壌の受食性に関するパラメータに問題があると考えられたため,調査地と類似した花崗岩風化土が分布する森林を探し,愛知県の林地における降雨流出,土砂流亡データを用いて,花崗岩風化土に関する受食性パラメータを決定し,これを飯舘村内の研究対象地に適用して,侵食に伴う放射性セシウム流出について検討した.その結果,林内では,河道に近い,限定された領域からのみ,土砂流出が生じている事.その結果,林床の大部分は,森林からの放射性セシウム流出に寄与しないことが示唆された.このことは,ここ数年の研究で報告されてきた,森林からの放射性セシウム流出速度が非常に小さいことを説明できる結果と考えている.平成29年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度が最終年度であるため、記入しない。水食予測モデル(GeoWEPP)の基盤データセットを構築した.具体的には,数値標高データを国土地理院から入手し,DEM(Digital Elevation Map)を作成,気象庁および当人らによる観測値を用いて気象入力データを作成,国土交通省の国土調査土地分類図をもとに土壌図を作成,国土交通省の土地利用データをもとに土地利用図を作成した.DEM,土壌図,土地利用図はGISを用いて整備した.土地被覆の異なる測定地点を選び、土壌炭素、窒素含量と土壌中の放射性Cs分布を測定した。その結果、土壌炭素の非常に多い地点では、地表から20cm以深へ放射性Csが移行している結果となった。この原因について、室内カラム実験系を構築し、溶存有機物の種類と土壌中のCsの移動の関連を明らかにする実験を実施した。溶存有機物中フルボ酸、フミン酸の違いは、Csの土壌への収着や土中の移動性に影響を与えることが明らかになった。福島県飯舘村の2河川および川俣町の小河川において,土砂流出および放射性Cs流出を測定するシステムを構築し,運用を開始した.なお,飯舘村比曽においては,インターネットを介して遠隔地から降水量,河川水位のデータ収集および河川水の採水が行えるシステムとした.また、協力者(登尾(明大)、ふくしま再生の会)の協力の下、除染後の斜面からの土砂流亡量の評価を行った。地表面を除染しても、空間線量が期待よりも低下しない場合がある。これは、周囲からの放射線の寄与であり、山間地の飯舘村などでは、これの影響が大きい。そこで、空間線量率を推定するモデルを構築した。この結果については、農業農村工学会論文集に掲載された。2015年9月の豪雨時に採水システムの流出や採水地点周辺の地形の変化などが生じた。採水器はその後、河川内から回収し再設置したが、この一連の事故で若干の遅れが生じた。水食予測モデルを活用したCs再分布予測については、日本国内にWEPPならびにその広域版GeoWEPPを適用するための、入力気象データ自動生成プログラムをUSDA-ARSのCLIGENを活用して構築した。アメダスの過去のデータを用いて、入力気象データの作成を試み、降水量については、既存の頻度分布と同程度のデータを生成可能であることを確認した。流水系におけるモニタリングでは、飯舘村K地区の小流域および比曽川、真野川におけるモニタリングを継続し、データを蓄積した。特に小流域では、流出する放射性セシウム量が降水量や流量、濁度と低い相関を示す特異な結果を得た。これは、いわゆるセシウムボールに類似した小粒子含まれるセシウムの影響が大きいことが示唆された。水域に堆積するセシウムの動態については、福島県南相馬郡のU川に沿って調査を行い、河川敷内に限定した放射性セシウムの再分布が生じているという傾向を得た。また、ダムがある場合、ダムを境としてダム上流部に沈着したCsはダムに集積し、下流側に沈着したセシウムは下流域の中で再分布していくことが示唆された。水域におけるセシウムの流出や屋敷林などにおける放射性セシウムの深さ分布から、水中、土壌中の有機物がセシウムの保持、移動に少なからぬ影響を与えていることが示唆された。そこで、現有の元素分析計や溶存炭素計、FTIR等を用いて、有機物の解析をおこなった。

また、それに基づいて、土壌中の放射性セシウム再分布を検討する室内カラム実験の実験系を設計した。6月から8月にかけて、NSFとJSPSの協働企画であるサマープログラムで米国ニューヨーク州立大学バッファロー校の博士院生を受け入れ、福島における現地調査、聞き取り調査ならびに院生の指導教員も含めてGeoWEPPの適用に関する議論を進めた。H27年度は進捗の遅れが目立ったが、GeoWEPP開発者ならびに開発に関連する院生との議論などを通じて、かなり遅れを取り戻したと考えられる。河川水採取を継続し,データを蓄積した.また,流域内上流部を踏査し,放射能分布ならびに土砂流出源の探索を行った.その結果,大雨の際に流域内で小さな崩壊が生じ,林床下層に位置する有機物の少ない花崗岩風化土がむき出しになり,これがその後の降雨の際に河川に流れ込み,河床に堆積していることが示唆された.一方,既往の研究では,水試料中の懸濁物質濃度と放射性セシウム濃度が一定の関係にあるものが大半であるが,データを丹念に確認していくと,まれに,濁質濃度に対して過大な放射性セシウム濃度を検出する現象を見つけた.ここに着目し,水試料から,ろ過によって分離した固体粒子について,γ線量を見ながら分画を繰り返し,質量あたりにすると大きな放射能を示す粒子を数個分離した.学内研究者の協力で電子顕微鏡で観察,特性X線による定性分析を行ったところ,これら粒子がセシウムボールと呼ばれる粒子であることがわかった.水食予測モデルを活用したCs再分布予測については,昨年度から継続してデータの整備を進め,協力者のC. Renschler博士(ニューヨーク州立大バッファロー校)と議論しながらモデル構築を行った.試行を繰り返す中,土壌の受食性に関するパラメータに問題があると考えられたため,調査地と類似した花崗岩風化土が分布する森林を探し,愛知県の林地における降雨流出,土砂流亡データを用いて,花崗岩風化土に関する受食性パラメータを決定し,これを飯舘村内の研究対象地に適用して,侵食に伴う放射性セシウム流出について検討した.その結果,林内では,河道に近い,限定された領域からのみ,土砂流出が生じている事.その結果,林床の大部分は,森林からの放射性セシウム流出に寄与しないことが示唆された.このことは,ここ数年の研究で報告されてきた,森林からの放射性セシウム流出速度が非常に小さいことを説明できる結果と考えている.モデルやモデル稼動のためのデータセットの構築は継続して行う。特に平成28年度は、本課題で利用を予定しているGeoWEPPの開発グループであるニューヨーク州立大のRenschler博士の指導の下でGeoWEPP開発に携わっている博士課程大学院生を米国科学財団の助成で短期間受け入れるため、この機会に、モデルについての作業を大きく進めたいと考えている。前年度から行っている飯舘村内の河川水採取は、現在、除染済みの地域に該当するため、さらに、未除染地域(山間部)からの流出水をモニタリングすることを計画している。土壌中の放射性Cs移動と土壌有機物の関係については、さらに土壌有機物の物理化学性を分析し、これと移動性および吸着性の関係について検討を進める。最終年度であることを念頭に、シミュレーションを重要なテーマとして取り組む。特に、5月に、前年、縁があって議論を開始したニューヨーク州立大学のChris Renschler教授(GeoWEPP開発者)を招聘して、集中的にGeoWEPPの適用について検討を進める。
楽観性が適応的結果に結びつくメカニズムの検討

研究1では,特性的楽観性(以下,“楽観性")と接近型のコーピング方略の関連性において,経験したストレスフルな出来事の主観的な重要性が影響を及ぼすのかどうかを検討した。その結果,楽観性の高い人が,無差別的に接近型のコーピング方略を使用しているのではなく,対処すべき事態が自身にとって重要である場合にのみそうであるということがわかった。研究2では,楽観性の高い人が,なぜ,重要な目標に対して積極的に取り組むことができるのかを“goal shielding理論"を用いて検討した。その結果,楽観性の高い人はコミットメントの高い目標が活性化された場合に代替的な目標の抑制が優れていることが示された。これまで,数多くの研究において,特性的楽観性(以下,“楽観性")の高い人は,ストレスフルな事態に陥った時に,接近型のコーピング方略をとることが示されており(Carver & Scheier, 2002; Segerstrom, 2007),このことが,楽観性が適応的結果に結びつく理由として考えられていた。本研究(平成25年度に実施した研究)では,178名の大学生を対象にして,楽観性ならびに特性的悲観性(以下,“悲観性")と接近,回避型のコーピング方略の関連性において,経験したストレスフルな出来事の主観的な重要性が影響を及ぼすのかどうかを検討した。結果,楽観性ならびに悲観性と接近,回避型のコーピング方略の関連性において,経験したストレスフルな出来事の主観的な重要性が調整変数となることが示された。つまり,体験したストレスフルな出来事の重要性が高い場合には,楽観性の高い人は低い人よりも肯定的解釈を多く用いることが示された。一方,ストレスフルな出来事の重要性が低い場合には,楽観性と肯定的解釈との関連性は見られなかった。また,悲観性の低い人は高い人よりも,体験したストレスフルな出来事の重要性が高い場合に,肯定的解釈を用い,放棄・諦めや責任転嫁といった回避型のコーピング方略をとらないことが示されたが,体験したストレスフルな出来事の重要性が低い場合には,このような傾向は見られなかった。これらの結果は,楽観性の高い人ならびに悲観性の低い人が自己調整能力の高さを備えていることを示唆するものである。これまで,数多くの研究によって,特性的楽観性(以下,“楽観性")がパフォーマンスの高さや精神的・身体的健康と結びつくことが示されている(Carver et al., 2010)。その理由として,楽観性の高い人が接近的な目標の追求を行っているためと考えられてきた(Segerstrom, 2007)。ところが近年,楽観性の高い人が常に接近的な目標追求を行っているのではなく,取り組むべき目標が自身にとって重要であったり優先順位が高いと認知した時のみそうであることが明らかになっている(Geers et al., 2009;外山,2014)。ところで,goal-shielding理論(Shah, Friedman, & Kruglanski, 2002)では,“重要な目標が活性化されると,代替的な目標(その重要な目標とは無関連な目標)の活性化が自動的に抑制される"と提唱している。そして,この代替的な目標に対する認知的な抑制が,目標達成のプロセスにおいて重要な役割を果たすと考えている。本研究(平成26年度に実施した研究)では,重要な目標が活性化されると,代替的な目標の活性化が抑制されるというgoal shielding効果において,楽観性が調整変数として働いているのかどうか検討することを目的とした。その結果,楽観性の高い人は低い人に比べて,重要な目標が活性化された際に,代替的な目標の活性化がより抑制されることが示され,仮説が支持された。本研究の結果は,楽観性の高い人が重要な目標に対して積極的に取り組むことができるのは,代替的な目標の活性化の抑制が働いていることに起因している可能性を示唆するものである。平成27年度は平成26年度に引き続いて,重要な目標が活性化されると,代替的な目標の活性化が抑制されるというgoal shielding効果において,楽観性が調整変数として働いているのかどうかを検討した。その結果,楽観性の高い人は低い人に比べて,重要な目標が活性化された際に,代替的な目標の活性化がより抑制されることが示された。

本研究の結果は,楽観性の高い人が重要な目標に対して積極的に取り組むことができるのは,代替的な目標の活性化の抑制が働いていることに起因している可能性を示唆するものである。また,平成27年度は,次年度以降の研究を見据えて,楽観性と悲観性を独立に測定できる“子ども用楽観・悲観性尺度"を新たに作成し,それらの信頼性・妥当性を検討した。研究1では,特性的楽観性(以下,“楽観性")と接近型のコーピング方略の関連性において,経験したストレスフルな出来事の主観的な重要性が影響を及ぼすのかどうかを検討した。その結果,楽観性の高い人が,無差別的に接近型のコーピング方略を使用しているのではなく,対処すべき事態が自身にとって重要である場合にのみそうであるということがわかった。研究2では,楽観性の高い人が,なぜ,重要な目標に対して積極的に取り組むことができるのかを“goal shielding理論"を用いて検討した。その結果,楽観性の高い人はコミットメントの高い目標が活性化された場合に代替的な目標の抑制が優れていることが示された。当初の予定では,楽観性が高い人のポジティブ感情の拡張ー形成機能の検討について研究する予定であったが,【研究実績の概要】のところで述べたように,近年,楽観性の高い人が常に接近的な目標追求を行っているのではなく,取り組むべき目標が自身にとって重要であったり優先順位が高いと認知した時のみそうであることが明らかになっている(Geers et al., 2009;外山,2014)。本研究では,そのメカニズムを検討すべき,goal-shielding理論を援用して,楽観性が高い人の目標達成のプロセスについて検討した。得られた成果を論文投稿まで行うことができたため,「おおむね順調に進展している」と判断した。社会心理学平成26年度に実施した研究において,楽観性の高い人は低い人に比べて,重要な目標が活性化された際に,代替的な目標の活性化がより抑制されることが示された。これらの結果は,楽観性の高い人が重要な目標に対して積極的に取り組むことができるのは,代替的な目標の活性化の抑制が働いていることに起因している可能性を示唆するものである。今後はこれらのプロセスをより詳細に検討していく予定である。当初の予定では,楽観性の高い人の情報処理過程について検討する予定であったが,ごく近年の先行研究において,楽観性の高い人の自己調整能力の高さが示唆されていることから,本年度は,この点について検討することにした。上記の「研究実績の概要」で述べた研究を実施し,楽観性の高い人は,自己調整能力が優れていることを実証し,得られた成果を論文投稿まで行うことができたため,「おおむね順調に進展している」と判断した。端数を使い切ることができなかったため,次年度に繰り越すことにしました。平成25年度に実施した研究において,楽観性の高い人は,取り組むべき目標が自身にとって重要であると認知した時のみ,接近的な目標追求を行っており,そのことが,楽観性が適応的結果に結びつく理由として示された。今後は,楽観性の高い人が,なぜ,重要性が高いと認知した情報のみを処理しているのか,情報処理のメカニズムの観点から検討する予定である。楽観性の高い人はポジティブな感情を抱きやすい(Scheier & Carver, 1992)が,ポジティブな感情を体験している時には刺激の全体を処理しやすいこと(Baumann & Kuhl, 2005)が先行研究で示されている。
トポイソメラーゼ阻害活性を示すステガナシン誘導体の合成

ポドフィロトキシン系制癌剤はトポイソメラーゼIIを阻害するという極めて魅力的な制癌活性発現機構を有している。一方、天然骨格異性体であるステガナシン系化合物ではトポイソメラーゼ阻害活性発現に関しての有機化学的精密度での検討が甚だしく遅れている。本研究では阻害活性発現に必要なステガナシン系合化物の分子構造をまず明らかに浮き上がらせ、ついでより有効な阻害剤の開発を射程に据えるべくステガナシン窒素置換誘導体を材料として以下を検討した。ステガナシン窒素置換誘導体は3,4-メチレンジオキシフェニルアラニンを出発物質として短工程で合成した。光学純品体の合成も光学活性体を出発物質として同経路で合成した。1はKB細胞に対して強力な増殖阻害活性を示したが、トポイソメラーゼIIに対してはほとんど阻害活性を示さなかった。一方、フェノール体(2,3)はKB細胞に対して活性が弱まり、またトポイソメラーゼIIに対しても阻害活性を示さなかった。ところが、カテコール体(4)およびキノン体(5)はトポイソメラーゼ活性を示した。フェノール体よりも酸化されやすいカテコール体がオルトキノンヘと酸化されてトポイソメラーゼII阻害活性を発現するに至ることは充分推測されることである。