hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コレステロール動態調節に関わる新規遺伝子noppera-boの機能解明

さらに、Noppera-bo組換えタンパク質と酵素活性検出用蛍光プローブ、低分子化合物ライブラリーを組み合わせたスクリーニング系を利用して、Noppera-boがある種のステロイドと結合することによって酵素活性を変化させることを見出した。この結果は、Noppera-boの内在性基質は何らかのステロイド類であることを示唆する重要な成果である。ショウジョウバエnoboの機能を記載した論文が受理されたこと、およびカイコガnobo変異体の表現型を記載した論文を投稿中であることは、成果公表の点で良い進捗状況である。一方で、Noboの基質分子の機能解析については当初の予測よりも時間がかかっており、やや遅れている。27年度が最終年度であるため、記入しない。発生遺伝学、昆虫生理学これまでの2年間で着実に実験データは蓄積してきていることから、基本的には現在までに培ってきた方向性を継続していきたい。今回実施しているアプローチのいずれにおいても、実際の候補分子を得るまでの過程、候補分子との相互作用を見るための実験系の準備、および解析に供する材料の整備に、当初の予想よりも時間をかける必要があった。基質候補分子をコードする遺伝子の機能解析にかかる経費、および突然変異株を用いた生化学的解析にかかる経費が、実験試料の調製がまだ途上である実験区も多いため、経費が抑えられた。実験データを得る前段階の整備は着実に進んでいることから、これを引き続き継続しつつ、Noboの機能に関連する候補分子の絞り込みに力を注ぐ。H27年度においては、解析に必要な実験試料の調製を鋭意すすめると共に、キイロショウジョウバエおよびカイコガのnobo変異個体の生化学的解析も継続することから、繰り越された研究費は必要経費として充てる計画である。質量分析機器を利用したタンパク質同定に掛かる経費が、H25年度に分析したサンプル数が当初予想よりも少なかったことなどから、H25年度の経費が抑えられた。また、研究協力者の当初想定していた当初計画していたメタボローム解析に掛かる費用をH25年度に使用しなかった。質量分析機器による候補基質タンパク質の同定とメタボローム解析、およびこれらに関連するキイロショウジョウバエを機能解析は、H26年度に実施予定であり、H26年度分として請求した研究費はこれらに充てる計画である。
東南海・南海地震の防災対策としての市町村火災延焼危険マップの作成

本研究は、地震発生後の火災による被害の想定に基づいた地震に強い街づくり計画の作成などの支援とする目的で、セルオートマトン法を用いた火災延焼のシミュレーションを作成した。このCA火災延焼システムは地図のセル化とセルの状態遷移からなり、建物構造に応じて、木造セル、防火セル、耐火セルなどを設定した。構築した火災シミュレーションを用いて、対象とする地域に対して延焼危険マップを作成した。その延焼危険マップは地震後の火災により対象地域に与える被害がある程度示唆され、避難ルートの検証ができた。地震後の火災は直接的な被害要因である地震動に対して二次的災害要因として知られている。地震時の火災による災害の大規模な拡大は日本の集落、都市構造に固有のものである。本研究の目的は、地震発生後の火災による被害の想定に基づいた地震に強い街づくり計画の作成などの支援とする。紀南地区では、都市と異なり、集落は主な住宅地の構成で、建物密度が都会より疎らであり、耐火建築が少ないのが現状である。本年度では、地域の建物の状況を調査して、木造、防火、耐火の比率の違いによって、「木造住宅多数」、「新築住宅多数」と「集合住宅多数」の3種類に分類した。その地域の特徴を考慮し、セルオートマトン法を用いた火災延焼のシミュレーションモデルを提案した。火災延焼のシミュレーションにおいて、電子住宅地図ZENRIN ZMAP TOWNIIを用いて、簡便な格子マップの作成方法を検討した。まず、電子住宅地図上で格子マップの対象地域を指定し、その地域から1メートル四方ごとにピクセルの色情報を取得する。次に、地域の市街地構成の特徴に応じて、「木造住宅多数」、「新築住宅多数」と「集合住宅多数」中から1種類を選択する。指定領域を決まった順序でピクセルごとに走査し、建物色ならば比率によりランダムでそれぞれのセルの状態を決定する。建物色でない場合、道路・空地セルとなる。セルの状態決定後、そのセルが属する建物の他のセルの状態をすべて同じものに設定する。構築した格子マップを用いて、いくつかの地域の火災危険マップを作成した。また、当地区では、海岸に近いことで、地震後の津波情報を考慮して、最適な避難経路の探索システムも検討した。本研究は、地震発生後の火災による被害の想定に基づいた地震に強い街づくり計画の作成などの支援とする目的で、セルオートマトン法を用いた火災延焼のシミュレーションモデルを提案した。そのシミュレーションシステムは主に地図のセル化とセルの状態遷移から構成された。地図のセル化は電子住宅地図ZENRIN ZMAP TOWNIIを用い、建物セルと空き地・道路にセルに分ける。さらに建物構造に応じて、建物セルを木造セル、防火セル、耐火セルに設定する。セルの状態を遷移するために、燃焼セルと鎮火セルも設け、定めた延焼条件に従って、各セルの延焼確率を計算する。構築した火災シミュレーションモデルを用いて、いくつかの地域に対して延焼危険マップを作成した。延焼危険マップは火災が発生した後、その地域が時間ごとに延焼拡大の様子や焼失面積、延焼確率などを示している。その延焼危険マップは地震後の火災により地域に与える被害がある程度示唆された。また、延焼危険マップから避難ルートの検証もできた。研究成果の一部を対象とする地域の防災ワークショップに公開し、地域住民の防災意識の向上に貢献した。また、地震による建物倒壊の被害を考慮した火災シミュレーションを構築し、建物の耐震性などが被害に与える影響も考察した。建物倒壊した瓦礫によって空き地の面積が縮小した結果、焼失面積が増大し、延焼拡大傾向があることはシミュレーション結果からわかった。さらに、防災対策と避難行動の検討に役に立ち、被害の軽減を図るために、将来の研究展開の準備として、火災シミュレーションに消火モデルの導入と災害救助マルチエージェントシステムを検討した。消防車の台数や到達時間の影響が消火活動に与える影響を分析し、Q学習による効率な救助活動ルールの取得を試みた。
西欧中・近世における思考・記憶の実践とイメージをめぐる歴史人類学的研究

本研究は、西洋近代に措定された「芸術」概念を問い直し、中・近世のキリスト教文化における「像」のあり方を歴史人類学的視座において再考することを目的とする。とくに、古来の「記憶術」において精神内に「場」と「イメージ」を築く手法が重視されたことに着目し、こうした心的技術と深く関わっていた霊的修養、聖書註釈、徳の教化、神秘主義的幻視や予言という領域において、「像」が人間の思考・記憶・想像力にいかに能動的に働きかけ、息づいていたのかを分析する。従来、美的価値において理解されてきた造形作品を、人間の思考や記憶の実践と切り離し得ないものとして人類学的次元で捉え直し、人間と「像」との存在論的関係を析出する。
地上ディジタルテレビ放送波を用いたヒト検知システムの実用化に関する研究

本研究では,我々の研究グループが提案しているテレビ放送波を用いたヒト検知システムの実用化を目指し,主に以下の3つの検討を行った.(1)地上テレビ放送波のディジタル化に伴い,新たに取得できるようになったCNR(信号対雑音電力比)やBER(ビット誤り率)の指標を用いたマルチプルディテクションを提案した.(2)屋外要因による誤検知を低減するため,屋内外にアンテナを設置する協調検知手法を提案した.(3)ヒト検知システムの長期安定稼働を実現するため,受信品質に影響を与える県外からのテレビ放送波オーバーリーチ伝搬の特徴を明らかにした.平成24年度には,これまで開発してきた地上ディジタル放送波を受信できるチューナにより,引き続き,CNRおよびBERのヒトの動きによる変動を連続取得して,その特性を評価した.また,屋内にのみにアンテナを設置するだけでなく,屋外にもアンテナを設置し,外乱によりCNRやBERが変動することに起因する誤検知を低減できる「協調検知手法」の有効性を実測結果により明らかにした.さらに本年度では,ワンセグチューナを利用して,ヒト検知システムを新たに構築した.これまでは,フルセグチューナを用いていたため,より低い受信レベルでもシステムが動作し,さらに狭い帯域での変動をモニターするため気象等の影響を受けにくいことも長期連続測定により確認することができた.また,取得したCNR等のデータをリアルタイムにグラフ化することで,例えば遠隔地からその瞬間のデータ変動の大きさを確認することを可能とし,ヒトの動きを視覚的にとらえることができるようになった.その他,本年度では,テレビ放送波の電波のみならず,トランシーバーの電波やそれに搬送される音声信号,ならびに,KINECTなどで用いられている赤外線による人体骨格検出,カメラによる画像検出等との連携ならびに比較にて,ヒト検知性能の評価を行った.特に,カメラ,赤外線に比べて,テレビ放送波等の電波を利用するメリットとして,暗い場所,陰になる場所においても,より高精度でヒトを検知できることを明らかにした.また音声信号と連携して検知を行うことで,ヒト以外の車やバイクなどの外乱による誤検知を低減することも確認できた.平成25年度には,タブレット端末上にヒト検知システムを実装し,防犯目的のみならず,高齢者見守りの観点からの検知性能の検証を行った.我々の提案しているテレビ放送波を用いたヒト検知システムでは,市販されているフルセグチューナおよびワンセグチューナを利用できるが,タブレット端末にはワンセグチューナをUSB接続してヒト検知システムを実現した.本システムでは,防犯機能を充実するため,電源コントローラを新たに開発し,室内で動くヒトを検知した場合に,AC100V電源を制御して,アラームとしてライトを点灯させる機能を付加した.また,高齢者見守りへの本ヒト検知システムの応用を検討するため,老人介護施設でのヒアリングを行った.介護施設では,介護者が深夜に見回りを定期的に行っているが,高齢者が無理に移動するなどして転倒することが最も危険であり,予期せぬ行動を検知する需要が高いことが分かった.そこで本研究では,室内の動きのみならず,室外の廊下でのヒトの移動を検知する性能評価を行い,廊下といった室内とは異なる空間においても,ヒトを検知できることを示した.また,隣接県からのオーバーリーチ伝搬により,そのテレビ放送波への混信が懸念されており,ヒト検知システムへの影響も考えられる.本研究では,地デジオーバーリーチ伝搬の検討も行い,その送信源を特定できる手法を確立した.実用化検討においては,地元の企業にも関心を持っていただき,共同研究を始めることができた.共同研究では,介護施設での介護者の負担軽減を目的として,ベットから起き上がり移動した動きに対して,ヒト検知システムの検知性能を定量評価することを計画している.また,本システムは介護施設のみならず,地域の高齢者住宅にも適用でき,元気に暮らしているか否かを簡易に検知することの実用化検討も今後の研究展開として計画している.本研究では,我々の研究グループが提案しているテレビ放送波を用いたヒト検知システムの実用化を目指し,主に以下の3つの検討を行った.(1)地上テレビ放送波のディジタル化に伴い,新たに取得できるようになったCNR(信号対雑音電力比)やBER(ビット誤り率)の指標を用いたマルチプルディテクションを提案した.(2)屋外要因による誤検知を低減するため,屋内外にアンテナを設置する協調検知手法を提案した.(3)ヒト検知システムの長期安定稼働を実現するため,受信品質に影響を与える県外からのテレビ放送波オーバーリーチ伝搬の特徴を明らかにした.平成23年度には地上ディジタル放送波の測定を開始した.本測定では,これまで検討を行ってきた受信レベルのみならず,新たに取得可能となった地上ディジタル放送波のBERやCNRの測定も同時に行った.受信レベルの測定にはこれまで使用実績のある広帯域受信機を用い,BERやCNRの測定には各値を記録可能な市販の地デジチューナを利用した.また各受信機はADコンバータやUSBケーブルを介してPCに接続した.これにより,新たに受信レベルのみならず,CNRやBERもあわせて同時にヒトの有無をモニターするマルチプルディテクションを実現することができた.このマルチプルディテクションの適用により,SFN環境下の特に複数局からの放送波が同程度の電界強度にて受信され,受信レベルがヒトの動きにかかわらず変動しにくくなる状況においても,高精度に屋内のヒトを検知できることを明らかにした.

また,屋内にのみにアンテナを設置する従来のヒト検知システムでは,屋外に通行車両等が存在した場合,屋内のアンテナでの受信レベルも変動することがあり,ヒトがいない場合にもかかわらずヒトがいると判定してしまう誤検知の可能性があった.そこで本年度では,誤検知を回避することを目的として,各アンテナの受信レベル変動を同時にモニターする協調検知手法も新たに検討した.実測データに基づき,屋外要因における伝搬の変化の場合,屋内のみならず屋外のアンテナでの受信レベル変動が生じることを確認できた.一方,屋内のヒトによる影響の場合,屋外での受信レベルは変動しないことも確認した.また屋内および屋外アンテナを協調してモニターしたところ,屋内のヒトをほぼ100%検知でき,なおかつ,屋外の外乱の影響による誤検知をほぼ0%に低減できることを明らかにした.交付申請書の「研究の目的」には,これまで申請者らが提案してきたテレビ放送波を用いたヒト検知システムを長期安定稼働する際における課題を解決し,ロバストネスの高い検知システムの実用化を目指すことを記載していた.デジタル化に伴い,受信レベルのみならず,CNRおよびBERを用いた検知システムを構築し,複数のデータを検知に用いるマルチディテクションの手法の検討を行い,有効性を評価した.また外乱による誤検知を低減するため,屋内と屋外にテレビ受信アンテナを設置し,連携して検知を実現する協調検知の手法の検討を行い,誤検知低減効果を確認した.さらに,ワンセグチューナを用いたCNRおよびBERの長期連続測定ならびに,検知システムの運用を行うことにより,1年以上の安定動作を実現した.安定動作実現には,ウォッチドッグ機能を実装し,メモリの不具合等でモニターが停止した場合には,数分で自動的に復帰することを可能とした.なお,ヒト検知と同時にモニタした静止画像を自動的にアップロードし,遠隔にて確認できるシステムも構築した.これにより,ロバストネスの高いシステムを実現できていると考えられ,研究の目的に対する現在の達成度は,おおむね順調に進展しているといえる.交付申請書の「研究の目的」には,これまで申請者らが提案してきたテレビ放送波を用いたヒト検知システムを長期安定稼働する場合における課題を解決し,ロバストネスの高い検知システムの実用化を目指すことを記載していた.そして,ロバストネスの高いシステムに向けて大きく以下の2つの課題を挙げていた.一つはテレビ放送のディジタル化に伴い,SFNが導入され,アナログ方式時とは電波伝搬状況が異なってきており,受信レベルのみでは高性能化が難しいという問題であった.またもう一つはテレビ放送波を用いるため,例えば屋外の車やヒトの動きにより伝搬変動が生じ,屋内のヒトの動きと誤って判定する誤検知が生じる問題であった.まずSFN化に伴う受信レベルのみでは高性能化が難しい問題に対しては,CNRおよびBERを測定できるシステムを新たに構築し,マルチプルディテクションの有効性を確認できたこと.また屋外の車やヒトなどの外乱に対しては,屋外にもアンテナを設置する協調検知システムを提案し,誤検知の低減効果を確認できた.
小児の滲出性中耳炎より中耳真珠腫への移行を促進及び抑性する因子の研究

中耳真珠腫は無穿孔鼓膜の部分的陥凹が上鼓室より乳突腔に進展して発症する。そして前疾患は幼児期の滲出性中耳炎である。また鼓膜陥凹は弛緩部と緊張部の2ケ所あり真珠腫も自ずとこ型に分類される。本研究はテーマに示された内容を解明することを目的に行われた。臨床的には手術による真珠腫上皮の中耳腔進展のメカニズムの解明、小児滲出性中耳炎例の長期間観察、耳小骨融解機転を研究した。また、人側頭骨の形態研究、特に上鼓室ならびにtympanic isthmusの研究、側頭骨気胞化の抑制因子と再気胞化現象、滲出性中耳炎粘膜の分泌細胞の消長等につき人標本ならびに動物実験により研究した。また真珠腫の上皮細胞および鼓膜の表皮細胞の培養実験により、これ等上皮細胞の増殖因子の解明のため炎症産物であるヒアルロンサン,エンドトキシン(LPS)などの増殖への関与を研究し、また上皮細胞と線維芽細胞の関与の重要性を研究した。以上の結果より滲出性中耳炎より真珠腫への移行を促進する因子は小児期の耳管の換気不全であり、その結果発生する側頭骨の気胞化の抑制、それによる乳突腔への通気ルートの閉塞は真珠腫生成を大きく促進する。またそれによる上鼓室・乳突腔内腔の陰圧、上皮増殖因子の上鼓室内の存在と鼓膜表皮細胞の増殖に対する被刺激の存在、tympanic isthmusの閉鎖、鼓膜の癒着と耳小骨の消失などは真珠腫形成を促進する。一方、真珠腫への移行を阻止する条件は、耳管機能の早期改善、鼓膜の中心穿孔の発生、乳突腔の気胞化の再形成、isthmusの閉鎖の防止、鼓膜癒着の防止である。これらは別々の条件ではなく、相互にオーバーラップの見られる条件である。鼓膜の中心穿孔の存在は真珠腫の発現を阻止する。同じ意味でチューブ留置療法は気胞化の形成を促し、真珠腫への進展を予防する。
脈絡網膜変性疾患モデルの網膜色素上皮変性におけるアミノ酸トランスポーターの役割

申請者らは以前に培養ヒト網膜色素上皮細胞のオルニチンアミノ基転移酵素(OAT)を特異的阻害剤(5-FMOrn)で失活させてオルニチンを負荷する脳回転状脈絡網膜萎縮症のin vitroモデルを確立している。この細胞傷害がプロリンの添加によって救済されることがわかっているため、この培養ヒト網膜色素上皮細胞でみられるオルニチンの細胞傷害が他のアミノ酸によって影響を受けるかどうかを明らかにするため、細胞をオルニチンアミノ基転移酵素阻害剤5-FMOrnで処理して失活させ10mMのオルニチンを添加すると同時に中性、酸性、塩基性の20種類のアミノ酸を添加して、それらが網膜色素上皮細胞障害に与える影響を検討した結果、プロリン以外にもロイシンなどの中性アミノ酸によって救済されることがわかった。酸性や塩基性アミノ酸では救済されなかったため、中性アミノ酸とその輸送が細胞傷害の鍵である可能性が示された。またこの細胞でアミノ酸輸送を行うアミノ酸トランスポーターのLAT1、LAT2、4F2hcなどの遺伝子発現が確認できた。さらにLAT1、LAT2の中性アミノ酸トランスポーターを特異的に阻害する物質2-amino-2-norbornane-carboxylic acid (BCH)を用いてこれら中性アミノ酸トランスポーターを阻害すれば10mMの濃度でオルニチンによる網膜色素上皮細胞障害が救済された。以上の実験から、これらのアミノ酸トランスポーターがオルニチンの網膜色素上皮細胞傷害に大きく関与していることが推察され、その抑制が網膜色素変性疾患の治療に応用できる可能性が示された。我々は以前にウシ培養網膜色素上皮(RPE)細胞のオルニチンアミノ基転移酵素(OAT)を特異的阻害剤(5-FMOrn)で失活させてオルニチンを負荷する脳回転状脈絡網膜萎縮症のin vitroモデルにおいて、オルニチンにより傷害される細胞とされない細胞があることを明らかにした。このオルニチンによるRPE細胞傷害のヘテロ性がヒトにおいてもみられるかどうかを検討するため3種類のヒト培養RPE細胞株hTERT-RPE、ARPE19とD407を用いて実験を行った。細胞傷害はhTERT-RPEで著明にみられ、D407では軽度で、ARPE19では全くみられなかった。このことからオルニチンによるRPE細胞傷害はヒトにおいてもヘテロ性がある可能性が示された。また、細胞傷害がプロリンの添加によって救済されることがわかっているため、このhTERT-RPEでみられるオルニチンの細胞傷害が他のアミノ酸によって影響を受けるかどうかを明らかにするため、細胞を5-FMOrnで処理してOATを失活させ10mMのオルニチンを添加すると同時に中性、酸性、塩基性の20種類のアミノ酸を添加して、それらがRPE細胞障害に与える影響を検討した結果、プロリン以外にもロイシンなどの中性アミノ酸によって救済されることがわかった。またこの細胞でアミノ酸輸送を行うアミノ酸トランスポーターのLAT1、LAT2、4F2hcなどの遺伝子発現が確認できたため、これらのアミノ酸トランスポーターがオルニチンのRPE細胞傷害に大きく関与していることが考えられた。
発がんに関与する活性酸素生成型NADPHオキシダーゼ活性化の分子機構

NADPHオキシダーゼは活性酸素を生成する酵素であり、生成された活性酸素は癌細胞の増殖・浸潤に関与すると考えられている。活性酸素生成型NADPHオキシダーゼのプロトタイプは食細胞に豊富に存在することから食細胞NADPHオキシダーゼとも呼ばれるが、その酵素本体は膜蛋白質gp91^<phox>であり、p22^<phox>と会合してシトクロムb_<558>を形成している。本酵素の活性化には、特異的アダプター蛋白質(p47^<phox>,p67^<phox>,とp40^<phox>:各々がSH3ドメインをもつ)が刺激依存性に細胞質から細胞膜に移行してシトクロムb_<558>と相互作用する必要がある。私共はオキシダーゼの活性化機構を研究し、平成15年度は以下のような成果を得た。(1)p47^<phox>は、1つには、刺激依存性にp22^<phox>と結合してオキシダーゼ活性化に関与する。このp47^<phox>-p22^<phox>間の結合様式について詳細に検討し、p47^<phox>の2つのSH3ドメインがp22^<phox>の1つのプロリン・リッチ領域を挟み込むように認識し、この認識様式がオキシダーゼ活性化に必須であることを明らかにした。(2)p47^<phox>のPXドメインのホスホイノシチド結合能が、p47^<phox>の膜移行及びオキシダーゼ活性化に必須であることを明らかにし、更に、このホスホイノシチド結合能はp47^<phox>のリン酸化により誘導されることを示した。(3)新規な活性酸素生成型NADPHオキシダーゼの1つであるNox1の活性化機構について検討し、その活性化には、私共が同定・クローニングした新規p47^<phox>のホモログ(p41^<nox>)、p67^<phox>のホモログ(p51^<nox>)及び低分子量Gタンパク質Racが必要であることを明らかにした。
自己心筋細胞の増殖による心筋再生療法-臨床応用に向けた研究-

細胞の増殖には、細胞周期が回ることが必須であるが、心筋細胞は生後すぐに増殖能を失い、G1期からS期に移行できないため、増殖しないと考えられている。本研究の目的は、細胞周期促進因子cyclin D1を心筋細胞に導入することにより細胞周期を強制的に動かし、心筋細胞を増殖させ、それを新しい心筋の再生治療に応用することである。本研究の3年間の成果は以下の通りである。1.培養心筋細胞を用いた実験で、細胞周期促進因子cyclin D1が分化した心筋細胞では核内に移行せず細胞質にとどまっていることを見いだした。2.cyclin D1を核移行シグナル(Nuclear localizing signals = NLS)により強制的に核に移行させることにより、本来増殖能を持たない心筋細胞を増殖させることに成功した。3.ラットを用いた実験でも、心筋細胞における細胞周期がG2-M期に移行していることが確認された。4.そのメカニズムとしてp27が関与していることを示した。5.動物実験としてラット心筋梗塞-心不全モデルを用いて、cyclin D1-NLSアデノウィルスベクターにより心不全が改善できるか検討を行った。本研究の結果は新しい心筋再生治療への道を拓くものと考えられる。細胞を増殖させるには、その細胞が細胞周期のG1期からS期に移行する必要がある。しかし心筋細胞は生後すぐに増殖能を失い、G1期からS期に移行できなくなっていることが知られている。われわれは最近の研究で、cyclin D1という細胞周期促進因子が、分化した心筋細胞では核内に移行せず細胞質にとどまっていることを見いだした。増殖細胞ではcyclin D1が核に移行すると細胞周期が回り始めることから、心筋細胞では何らかの理由でこの因子を核へ移動できないため増殖しないのではないかと考え本研究がスタートした。われわれはまず、cyclin D1を核移行シグナル(Nuclear locanzing signals=NIS)により強制的に核に移行させるアデノウィルスベクターを作成し、培養心筋細胞に作用させた。その結果、cyclin D1が心筋細胞の核に移行し、本来増殖能を持たない心筋細胞を増やすことに成功した。本年はcyclin D1-NLSを導入した心筋細胞phenotypeの詳しい解析を中心に実験を行った。その結果、cyclin D1-NLSにより増殖した細胞は母細胞と基本的に同一であることが示された。さらに研究を動物実験に発展させ、成獣ラットの心臓にcyclin D1-NLSアデノウィルスベクターを導入し、G2-M期に特異的に発現するKi-67抗体で染色した。その結果、成獣ラット心筋にKi-67 positive細胞が増加していることが示された。このことよりcyclin D1-NLSアデノウィルスベクターは成獣ラット心臓でも細胞増殖作用を持つことが示唆された。今後上記の結果を踏まえ、cyclin D1-NLSアデノウィルスベクターを用いた心筋再生療法の開発とその臨床応用をめざす。われわれはまず、cyclin D1を核移行シグナル(Nuclear localizing signals=NLS)により強制的に核に移行させるアデノウィルスベクターを作成し、培養心筋細胞に作用させた。本年は研究を動物実験に発展させ、成獣ラットの心臓にcyclin D1-NLSアデノウィルスベクターを導入し、G2-M期に特異的に発現するKi-67抗体で染色した。

cyclin D1-NLSアデノウィルスベクターを心不全ラットモデルに作用させ、心機能改善効果があるか検討中である。今後cyclin D1-NLSアデノウィルスベクターを用いた心筋再生療法の開発とその臨床応用をめざす。細胞の増殖には、細胞周期が回ることが必須であるが、心筋細胞は生後すぐに増殖能を失い、G1期からS期に移行できないため、増殖しないと考えられている。本研究の目的は、細胞周期促進因子cyclin D1を心筋細胞に導入することにより細胞周期を強制的に動かし、心筋細胞を増殖させ、それを新しい心筋の再生治療に応用することである。本研究の昨年度までの成果は以下の通りである。1)培養心筋細胞を用いた実験で、細胞周期促進因子cyclin D1が分化した心筋細胞では核内に移行せず細胞質にとどまっていることを見いだした。2)cyclin D1を核移行シグナル(Nuclear localizing signals=NLS)により強制的に核に移行させることにより、本来増殖能を持たない心筋細胞を増殖させることに成功した。3)ラットを用いた実験でも、心筋細胞における細胞周期がG2-M期に移行していることが確認された。4)そのメカニズムとしてp27が関与していることを示した。平成17年度は動物実験としてラット心筋梗塞-心不全モデルを用いて、cyclin D1-NLSアデノウィルスベクターにより心不全が改善できるか検討を行った。このモデルではラットの冠状動脈を結紮することにより心筋梗塞を作成、結紮手術時に梗塞部にcyclin D1-NLSアデノウィルスを導入し、心臓超音波検査などにより心不全の評価を行った。本研究の結果は新しい心筋再生治療への道を拓くものと考えられる。
フォトアシスト電析法によるアルカリ性水溶液からのCdTe半導体薄膜の作製

太陽電池材料として期待されているCdTeの低コスト製膜技術として電析法を研究してきた。ここでは、Te(IV)種の溶解度が低い硫酸酸性浴にかわるCdTe電析浴としてアンモニア-アルカリ性浴を用い、電析時にカソード表面に可視光を照射することにり、電析電流が増大し、電流効率も向上する現象を調べている。本年度は光アシスト電析の際の電解電位がCdTe薄膜の組成およびモルフォロジーにおよぼす影響について研究した。電解浴はpH10.7のアンモニア-アルカリ性緩衝液に10mM TeO_2および60mM CdSO_4を溶解させ調製した。カソード基板には金めつき銅板を用いた。電解はすべて温度70°Cで行った。光照射の光源には500Wキセノンランプを用いた。薄膜の同定はXRD、表面観察はSEM、元素分析はEPMAにより行った。カソード分極曲線において、光に対する応答は電位-0.30V vs SHEより卑な電位で見られたことから、光応答は析出したCdTe膜によるものであると考えられる。照射光波長に対する応答の依存性も、光アシスト現象が電析したCdTe薄膜による光触媒反応であることを示唆した。通電電気量を1.5Cとし、様々な電位で定電位電解を行ったところ、-0.74-0.25Vの広い電位領域で、化学量論組成に近いCdTe薄膜が得られた。いずれの電位でも、電析物中のCd含有量は光非照射下で得られたものに比べてわずかに増大し、その結果、電位-0.74-0.70VではCd-richの析出物となった。このCd-rich薄膜は微量の単体Cdの共析により粒状あるいは珊瑚状の表面形態となった。Cd析出の理論電位-0.732Vより高い-0.70Vにおいても単体Cdの析出が起こるのは一種の光誘起アンダーポテンシャル作用と思われる。光照射・非照射にかかわらず、化学量論組成のCdTeが析出する条件での電析電流は時間とともに徐々に低下した。光照射によって電解電流は20倍以上増大しており、その結果、電解時間は大幅に短縮された。本研究ではアンモニア-アルカリ性電解浴からの電解を用いたCdTe化合物半導体薄膜の作成において、電極表面への可視光を照射することで電析速度が増大する光アシスト効果について詳細に調べることを目的としている。本年度はTeO_2およびCdSO_4を含むアンモニア-アルカリ性水溶液を用い、カソードの金めっき銅板上に、種々の定電位電解条件下でCdTe薄膜電析を行った。光照射の際の光源にはハロゲンランプあるいはキセノンランプを用いた。ランプの強度は備品として購入した多素子熱電対タイプのレーザパワーメータを使用して実測した。pH10.7の浴を用いてサイクリックボルタモグラムを測定したところ、カソード分極時の光応答はCdTe化合物が電着し始める-0.30V vs SHE付近よりも低電位側でみられた。モノクロメータを用い、キセノンランプからの白色光を分光した光を照射し、光応答の波長依存性(作用スペクトル)を調べたところ、CdTe化合物のバンドギャップ1.44eVに相当する波長約850nm以下で光応答が観測された。これらのことから、光照射効果は基板表面に電析したCdTeの光触媒によるものと考えられた。また、化学量論組成に比べTe-richの電析物が得られる電解条件のほうが、光を照射した際の電流増感は顕著であった。電析物の全量分析から計算した電析電流効率は、暗下では5260%であったのに対し、光照射時の電流効果は8294%に上昇した。その結果、一定電気量(1.5C)の電解に要する時間は光照射によって1/21/5に減少した。また、電析組成は光照射によりわずかながらCd-rich方向に変化したことから、光による電析物の組成制御も可能ではないかと思われる。来年度は、分光した光を照射しながらのバルク電析について検討する予定である。

通電電気量を1.5Cとし、様々な電位で定電位電解を行ったところ、-0.74-0.25Vの広い電位領域で、化学量論組成に近いCdTe薄膜が得られた。いずれの電位でも、電析物中のCd含有量は光非照射下で得られたものに比べてわずかに増大し、その結果、電位-0.74-0.70VではCd-richの析出物となった。このCd-rich薄膜は微量の単体Cdの共析により粒状あるいは珊瑚状の表面形態となった。Cd析出の理論電位-0.732Vより高い-0.70Vにおいても単体Cdの析出が起こるのは一種の光誘起アンダーポテンシャル作用と思われる。光照射・非照射にかかわらず、化学量論組成のCdTeが析出する条件での電析電流は時間とともに徐々に低下した。光照射によって電解電流は20倍以上増大しており、その結果、電解時間は大幅に短縮された。
東アジア共通農業政策構築の実現可能性に関する多国間コスト・ベネフィット分析

具体的な東アジア共通農業政策の1つとして論議され,日本政府によって世界貿易機関に提案された国際備蓄制度の有効性および実現可能性について,コメを事例に,計量的に検証した.その結果,第1に,東アジアに限定した国際コメ備蓄制度は発動されることがなく,制度の現実的意義は小さいこと.第2に,バングラデシュを国際備蓄の受贈者として含む備蓄制度は,バングラデシュの食料安全保障の確保と市場安定化に貢献するが,国際市場が歪曲され,莫大な備蓄費用がかかること.第3に,以上の問題は,先進国の替わりに輸出国が国際備蓄の贈与者となるよう備蓄制度を改良することにより,解決されること.以上の3点を明らかにした.具体的な東アジア共通農業政策の1つとして論議され,日本政府によって世界貿易機関に提案された国際備蓄制度の有効性および実現可能性について,コメを事例に,計量的に検証した.その結果,第1に,東アジアに限定した国際コメ備蓄制度は発動されることがなく,制度の現実的意義は小さいこと.第2に,バングラデシュを国際備蓄の受贈者として含む備蓄制度は,バングラデシュの食料安全保障の確保と市場安定化に貢献するが,国際市場が歪曲され,莫大な備蓄費用がかかること.第3に,以上の問題は,先進国の替わりに輸出国が国際備蓄の贈与者となるよう備蓄制度を改良することにより,解決されること.以上の3点を明らかにした.FTAやEPAを通じて,わが国が東アジア諸国との経済連携を深めつつある中,東アジア共通農業政策構築の実現可能性について現在論議が行われている.日本,中国,韓国およびアセアン諸国による共同立案を目指したこの東アジア共通農業政策には,関係各国がGDPに比例して拠出した基金を共通予算とし,関係国間で必要な共通政策を講じることにより,多様な農業の共存と安定的発展を東アジアで図ろうという狙いがあり,FTAなどの経済連携によって食料安全保障や農業生産者保護上,大きな不利益を被る恐れのある関係国においては特に,その実現が期待されている.本研究の目的は,多国間貿易の政策シミュレーション分析を通じて,東アジア共通農業政策の多国間コスト・ベネフィット分析を計量的に行い,東アジア共通農業政策構築の実現可能性について考察することである.平成18年度に実施した研究は,次のとおりである.1.アジア共通農業政策の具体策として予想される各種政策について,整理・分類した.2.整理・分類された各種政策についてモデル化し,申請者がこれまで開発してきた多国間貿易の政策シミュレーションモデルに統合した.3.多国間貿易の政策シミュレーション分析,および東アジア共通農業政策の多国間コスト・ベネフィット分析に必要なパソコン用プログラムを構築した.FTAやEPAを通じて,わが国が東アジア諸国との経済連携を深めつつある中,東アジア共通農業政策構築の実現可能性について現在論議が行われている.日本,中国,韓国およびアセアン諸国による共同立案を目指したこの東アジア共通農業政策には,関係各国がGDPに比例して拠出した基金を共通予算とし,関係国間で必要な共通政策を講じることにより,多様な農業の共存と安定的発展を東アジアで図ろうという狙いがあり,FTAなどの経済連携によって食料安全保障や農業生産者保護上,大きな不利益を被る恐れのある関係国においては特に,その実現が期待されている.本研究の目的は,多国間貿易の政策シミュレーション分析を通じて,東アジア共通農業政策の多国間コスト・ベネフィット分析を計量的に行い,東アジア共通農業政策構築の実現可能性について考察することである.平成19年度に実施した研究は,次のとおりである.1.コメの生産,消費,国際輸送,貿易政策に関する世界各国のデータ,ならびに東アジア共通農業政策に関するデータを調査・収集し,多国間貿易の政策シミュレーション分析,および東アジア共通農業政策の多国間コスト・ベネフィット分析に必要なデータセットを構築した.2.コメの供給関数,需要関数および輸送費を国別に各々推計した.3.東アジア共通農業政策として最も期待される国際コメ備蓄政策について,多国間コメ貿易の政策シミュレーション分析,および多国間コスト・ベネフィット分析を行った.ETAやEPAを通じて,わが国が東アジア諸国との経済連携を深めつつある中,東アジア共通農業政策構築の実現可能性について現在論議が行われている.日本,中国,韓国およびアセアン諸国による共同立案を目指したこの東アジア共通農業政策には,関係各国がGDPに比例して拠出した基金を共通予算とし,関係国間で必要な共通政策を講じることにより,多様な農業の共存と安定的発展を東アジアで図ろうという狙いがあり, FTAなどの経済連携によって食料安全保障や農業生産者保護上,大きな不利益を被る恐れのある関係国においては特に,その実現が期待されている.本研究の目的は,多国間貿易の政策シミュレーション分析を通じて,東アジア共通農業政策の多国間コスト・ベネフィット分析を計量的に行い,東アジア共通農業政策構築の実現可能性について考察することである.平成20年度は,具体的な東アジア共通農業政策の1つとして論議され,日本政府によって世界貿易機関に提案された国際備蓄制度の有効性と実現可能性について,国際コメ貿易を事例に,次の3点を計量的に明らかにした.(1)東アジアに限定した国際コメ備蓄制度は発動されることがなく,現実的意義が小さい.(2)バングラデシュを国際備蓄の受贈者として含む備蓄制度は,バングラデシュの食料安全保障の確保と市場安定化に貢献する.しかし,国際市場は歪曲され,莫大な備蓄費用がかかる.(3)以上の問題は,先進国の替わりに輸出国が国際備蓄の贈与者となるよう備蓄制度を改良することにより,解決される.
日本で生活する外国人における健康資源へのアクセスの現状と影響要因

「ユニバーサルヘルスカバレッジ」を世界に先駆けて達成した国として知られる日本において、外国人住民は脆弱な集団のひとつとされてきた。しかし日本で生活している外国人は数も多様性も増しており、もはや「外国人という大枠で捉えるのは妥当ではない。そこで、外国人住民の保健情報、保健サービス、医療といった健康資源へのアクセスの現状とその影響要因について、市町村を対象とした調査、急増しかつ若年の労働者が多いベトナム人のコミュニティでの調査、自治体と協働した代表サンプリングによる調査を3段階で行う。住民と自治体の双方のデータから、外国人住民の中でも、特に取り残されているのは誰なのかを明らかにし対策の一助とする。
軽い中性子過剰核内部での陽子、中性子分布の異常変形の研究

2005年9月18-22日にハワイで行われた、第二回日米物理学会合同核物理分科会にて「^<16>Cにおける四重極集団運動の異常抑制の発見」というタイトルで招待講演を行った。また、同学会にて、より軽い中性子過剰核^<12>Beにおける陽子の四重極集団運動性を現す、第一励起状態の寿命測定実験の予備的な解析結果について、新しい寿命測定法の紹介と共に口頭発表を行った。^<16>Cにおいて陽子側の四重極運動が異常に抑制されていることが第一励起状態の寿命測定実験から分かったので、中性子側の四重極運動性を調べるために、^<16>Cの第一励起状態への陽子非弾性散乱実験を行った。陽子非弾性散乱断面積は、核内の中性子四重極集団運動性に敏感な物理量である。現在までに調べられている全ての原子核において、陽子、中性子の核内四重極集団運動性は、両者ほぼ同じであることが分かっている。したがって、陽子の四重極集団運動が抑制された^<16>Cでは、陽子非弾性散乱も抑制されると予想された。しかし、^<16>Cに対する非弾性散乱断面積は、周囲の原子核の値とほぼ同じであることが判明した。これは、^<16>Cにおいて中性子の四重極集団運動性は抑制されていないことを意味し、^<16>Cでの四重極集団運動の異常抑制は陽子側の寄与によるものだと結論づけられた。本研究は投稿論文にまとめられ、Physical Review Cに掲載された。本研究課題の本来の研究対象である^<15,17>B,^<18>Cにおける四重極集団運動の研究については、いずれも実験が終了し、解析を進めている段階である。申請者が中性子過剰核16Cで発見した四重極換算遷移確率の異常抑制の原因解明に向けて、平成16年度は16Cの隣の偶偶核18Cの換算遷移確率を測定した。換算遷移確率は、第一励起状態の寿命の逆数に相当する。理化学研究所の不安定核ビームラインを用い、核子当たり80MeVの18Cビームを安定核ビーム22Neから生成した。得られた18Cビームを2mmのベリリウム板に照射し、非弾性散乱を利用して励起させた。励起状態から脱励起する時に放出されるガンマ線を13層160個のNaI(Tl)検出器で測定した。NaI(Tl)検出器群の内側に、標的を囲むよう鉛障壁を設置する。このセットアップにより、脱励起ガンマ線の鉛内部でのNaI(Tl)検出器への経路が、放出位置の関数として変化する。ガンマ線の強度は鉛中での経路に応じて指数関数的に減少するので、各層の検出効率は放出位置の関数として書き表せる。例えば寿命が100psとすると、脱励起するまでに原子核は平均で1.2cmというマクロに移動するので、NaI(Tl)検出器各層で検出したガンマ線強度から寿命を求めることができる。実験に当たって2点セットアップを改善した。NaI(Tl)層が2層から13層にした事と、鉛障壁を可動式にし、寿命を決定する時に大きな不定性の要因だったガンマ線の角度分布を測定できるようにした点である。18Cの換算遷移確率測定と同時に16Cの換算遷移確率の高精度決定を目的として、改めて励起状態の寿命測定を行った。更に不安定核16,18Cからの2段階破砕反応を利用し17C,15,17Bの励起状態の寿命測定も併せて行った。また、16Cの結果を6月にスウェーデンで行われた国際会議INPC04でポスター発表を行った。
パーキンソン病ドーパ療法におけるセロトニンニューロンの役割

パーキンソン病の有効な治療法としてドーパ療法がある。またドーパとともにB型モノアミン酸化酵素の阻害剤であるデプレニールを合わせて投与すると、ドーパの治療効果を増大させることが知られている。我々はすでにラットにおいて,投与されたドーパは線条体セロトニン神経線維に取り込まれ,芳香族アミノ酸脱炭酸酵素によってドーパミンに変換されることを証明している。本研究の目的は、セロトニンニューロンにおいてドーパから変換されたドーパミンがモノアミン酸化酵素によって分解されるかについて検討することである。そのためにはドーパミンを分解するモノアミン酸化酵素活性の存在部位を特定することが必要であるが,その方法が今までなかった。本研究の成果は次の3点である。(1)ドーパミンを基質とするモノアミン酸化酵素の酵素組織化学を開発した。(2)モノアミン酸化酵素の酵素組織化学とチロシン水酸化酵素の免疫組織化学との二重染色法を開発し,カテコールアミンニューロンに存在するドーパミンを分解するモノアミン酸化酵素活性を検出することを可能にした。(3)これらの方法を用いて,セロトニンニューロンとノルアドレナリンニューロンにはドーパミンを分解する強いモノアミン酸化酵素活性が存在するが,ドーパミンニューロンにはその活性はわずかしか存在しないことを明らかにした。以上のことから,パーキンソン病ドーパ療法において,投与されたドーパの一部はセロトニンニューロンに取り込まれドーパミンに変換され,そのドーパミンの一部はさらにモノアミン酸化酵素によって分解され酸化的ストレスをもたらすことが示唆される。モミアミン酸化酵素(MAO)にはA型とB型のアイソザイムがある。投与されたドーパは線条体においてドーパミンに変換され、欠乏しているドーパミンを補うと考えられている。さらにドーパとともにB型MAOの阻害剤であるデプレニールを合わせて投与すると、ドーパの治療効果を増大させる。ドーパ療法におけるデプレニールの作用機序を理解するためには、脳におけるB型MAOの分布を明らかにする必要がある。本研究では、酵素組織化学を用いて、ラット脳のセロトニンニューロンとノルアドレナリンニューロンのMAOの性質を調べた。A型MAOとB型MAOの共通基質であるチラミンを用いると、セロトニンニューロンとノルアドレナリンニューロンにMAO活性が認められた。デプレニールはセロトニンニューロンのMAO活性を阻害したが、ノルアドレナリンニューロンのMAO活性は阻害しなかった。反対に、A型MAOの阻害剤であるクロルジリンは、ノルアドレナリンニューロンの活性を阻害したが、セロトニンニューロンのMAO活性は阻害しなかった。さらに、A型MAOの特異的基質であるセロトニンを用いると、MAO活性はノルアドレナリンニューロンに認められたが、セロトニンニューロンには認められなかった。また、B型MAOの特異的基質であるフェニルエチラミンを用いると、MAO活性はセロトニンニューロンに認められたが、ノルアドレナリンニューロンには認められなかった。以上の結果から、ラット脳のセロトニンニューロンはB型MAOを持ち、ノルアドレナリンニューロンはA型MAOを持つことがわかった。今後はセロトニンニューロンのB型MAOについて、その生理的機能とパーキンソン病ドーパ療法における作用機序を検討していく。変換されたドーパミンはモノアミン酸化酵素によって分解され,その際に発生する過酸化水素はさらに細胞毒性の強い水酸化ラジカルを生成すると考えられる。ドーパ投与による酸化的ストレスを解析するためには,ドーパミンを分解するモノアミン酸化酵素活性の存在部位を特定することが必要であるが,そのための方法が今までなかった。

(1)ドーパミンを基質とするモノアミン酸化酵素の酵素組織化学を開発した。(2)モノアミン酸化酵素の酵素組織化学とチロシン水酸化酵素の免疫組織化学との二重染色法を開発し,カテコールアミンニューロンに存在するドーパミンを分解するモノアミン酸化酵素活性を検出することを可能にした。(3)これらの方法を用いて,セロトニンニューロンとノルアドレナリンニューロンにはドーパミンを分解する強いモノアミン酸化酵素活性が存在するが,ドーパミンニューロンにはその活性はわずかしか存在しないことを明らかにした。以上のことから,パーキンソン病ドーパ療法において,投与されたドーパの一部はセロトニンニューロンに取り込まれドーパミンに変換され,そのドーパミンの一部はさらにモノアミン酸化酵素によって分解され酸化的ストレスをもたらすことが示唆される。
実験と数理モデリングによる、植物ＲＮＡウイルスの適応戦略の全容解明

昨年度に引き続き、トマトモザイクウイルスの2つの複製タンパク質(130K、180K)がもつメチルトランスフェラーゼ様ドメイン(MT)・ヘリカーゼ様ドメイン(HEL)・ポリメラーゼ様ドメイン(POL)の活性中心に変異をもつ変異体を複数作製し、プロトプラストおよびin vitroウイルス複製系における相補実験を行った。その結果、180KのPOL機能はin vitro複製系においてはtransに複製に寄与しうるが、プロトプラスト接種時は少なくとも初期にはほぼ完全にcisに寄与すること、マイナス鎖合成あるいはそれ以前の複製複合体形成過程に130KのHEL機能は必須であるが180KのHEL機能は必要でないこと、そのHEL機能はcisにのみ寄与すること、MT機能は130Kか180Kいずれのものもin vitro複製系ではtransに寄与しうるが、プロトプラスト接種時は少なくとも初期にはtransでの寄与が小さいこと、などが昨年度までの結果と合わせて明らかになった。これらの結果から、複製タンパク質遺伝子は少なくとも細胞感染初期にはcisに機能するものとして細胞内レベルで強い選択を受けるものと考えられた。また、変異率の推定手法の検討を行った。ナノポアシーケンサMinIONの試用プログラムに参加して性能の検討を行ったところ、エラー率が約10%と非常に高く、ウイルス集団の解析には適さないことが明らかになった。一方、2014年に他のグループにより発表されたcircle sequencingによるウイルス変異検出法(Acevedo et al., Nature(2014))についてアルゴリズムを詳細に検討した結果、塩基置換による変異の検出には向くものの、塩基の欠失や挿入の検出には向かないことが明らかになった。このような変異を適切に検出する解析手法を今後検討する必要がある。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究では、トマトモザイクウイルス(ToMV)のもつ複製タンパク質遺伝子、細胞間移行タンパク質遺伝子、外被タンパク質遺伝子のそれぞれに対して、生活環のどの段階で、どのような仕組みで選択圧がかかっているかを明らかにし、選択を撹乱することを目指している。これにより、ウイルス集団に変異体を蓄積させて弱体化させる手法の確立を狙う。本年度は、主に以下の3つの課題に取り組んだ。(1)複製タンパク質遺伝子が翻訳鋳型となったウイルスゲノムRNAに対してcisに機能する現象について、詳細な解析を行った。その結果、2種類の複製タンパク質(130Kおよび130Kのストップコドンの読みすごしによって生じる180K)のうち、130Kは完全にcisに機能すること、180Kはtransに機能しうるが少なくとも感染初期はcisに機能していることが明らかになった。これにより、ウイルスは細胞内での複製の段階で複製タンパク質の選択を可能にしていると考えられた。(2)細胞間移行タンパク質の選択は、細胞間移行後に感染を成立させるウイルスゲノム数(細胞感染ゲノム数)が小さいことにより可能となっていると考えられる(タバコで感染ゲノム数は4程度)。そこで、細胞感染ゲノム数が撹乱される宿主植物を形質転換体タバコやタバコ近縁種から探索したところ、細胞感染ゲノム数が大きい値をとる近縁種を見出すことができた。今後、この植物においてウイルスゲノムへの変異蓄積の解析を行い、細胞感染ゲノム数撹乱の選択への影響について検討する。(3)外被タンパク質遺伝子の選択は、葉に感染するウイルスゲノム数が小さいことにより可能となっているものと予想された。そこで配列タグを挿入したToMVライブラリーを接種し、上位葉に感染したウイルスのタグ配列を検出して解析した結果、葉に感染するゲノム数は葉によってばらつきがあるが、総じて小さい値をとることが分かった。ほとんどの研究項目において、計画通りに研究が進んでいるため。

また、変異蓄積の解析についてはナノボアシーケンサのリリースが遅れ、また、その性能が予定よりも大幅が低いことが明らかとなったが、これについても代替の実験・解析手法の確立に向けて着実に準備が進んでいるため。研究計画通りに進める。上述の通り、変異蓄積の解析については解析方法を変更するが、研究全体の進め方には大きな影響はない。
絶大希少事象を考慮した歪み・非対称不確実性・不明確性のリスク経済実験・理論分析

1.歪み・非対称不確実性・不明確性下での経済分析のレビュー、及び、理論構築2.実験の為のラボ・フィールド選定・準備(担当:小谷、柿中、田中)3.ベースライン(最も基礎となる単純化された)実験デザインと実施(担当:小谷、田中)4.ラボ・フィールドベンチマーク実験の異なる設定への応用(担当:小谷、柿中、田中)、そして、fMRI実験:歪みと非対称不確実性・不明確性に対する人々の脳反応(担当:小谷、青木)5.データ解析の比較検討、経済理論へのフィードバック(担当:小谷、柿中、西條、上條)1.歪み・非対称不確実性・不明確性下での経済分析のレビュー、及び、理論構築2.実験の為のラボ・フィールド選定・準備(担当:小谷、柿中、田中)3.ベースライン(最も基礎となる単純化された)実験デザインと実施(担当:小谷、田中)4.ラボ・フィールドベンチマーク実験の異なる設定への応用(担当:小谷、柿中、田中)、そして、fMRI実験:歪みと非対称不確実性・不明確性に対する人々の脳反応(担当:小谷、青木)5.データ解析の比較検討、経済理論へのフィードバック(担当:小谷、柿中、西條、上條)
ヒト化炭酸脱水酵素Ⅰを用いた炎症性腸疾患に対する経口免疫療法の開発

潰瘍性大腸炎(UC)の病態への関与が想定されている腸管由来蛋白より、CA Iが主要蛋白抗原であることを明らかにした。これまでUCモデルマウスに対し1CA I抗原と共培養した免疫寛容誘導性樹状細胞による細胞療法が、2CA I抗原を経口投与した免疫寛容療法が、3マウスCA Iペプチドと共培養した免疫寛容誘導性樹状細胞による細胞療法が炎症を抑制することを証明した。以上より、CA IがUCの治療薬となり得ること可能性が考えられ、今回、臨床応用に向けて、UCの寛解導入、寛解維持のための治療としてHCA I蛋白を経口投与する免疫治療法を確立する。
Schubert多項式の組合せ論的側面の研究

を採用することにより,いくつかの結果.予想が得られた.まず任意のwに対して.σwが非負整数係数の多項式となることが予想され,nが小さいときにはこの予想の成り立つことが確かめられた.また,特別なwに対しては,対応するSchubert多項式σwの具体的な形が得られている.しかし,Way1群の埋め込みW(B_n)⊂W(B_<n+1>)に関するstabilityは成り立っていないことが判明した.一方,A型のWay1群との関係を調べる際,Coxeter-Dynkin図形のfoldingが問題となる.この点に関して,任意のCoxeter群Wに対して,そのBruhat順序がそのfoldingによて得られる部分群のBruhat順序に遺伝することがわかり,これによて.W(B_n)上のBruhat順序のtableauによる記述が得られた.を採用することにより,いくつかの結果.予想が得られた.まず任意のwに対して.σwが非負整数係数の多項式となることが予想され,nが小さいときにはこの予想の成り立つことが確かめられた.また,特別なwに対しては,対応するSchubert多項式σwの具体的な形が得られている.しかし,Way1群の埋め込みW(B_n)⊂W(B_<n+1>)に関するstabilityは成り立っていないことが判明した.一方,A型のWay1群との関係を調べる際,Coxeter-Dynkin図形のfoldingが問題となる.この点に関して,任意のCoxeter群Wに対して,そのBruhat順序がそのfoldingによて得られる部分群のBruhat順序に遺伝することがわかり,これによて.W(B_n)上のBruhat順序のtableauによる記述が得られた.