hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
寒冷地稲作における薄播・無加温育苗の問題点の究明とその改善

2.播種密度と苗質および生育との関係について薄播苗の評価をする一つの方法として、播種量を異にする同一葉齢の苗を育て、本田に移植したところ、育苗箱一枚当たり40gの薄播苗と同200g播苗とでは、第1および第2節の低位からの分げつの発生割合に違いのあることが見いだされた。3.欠株の影響について播種量を少なくすることにより圃場で欠株が発生する可能性があるが、そうした時に補植が必要であるか否かが問題となる。そのため、1株の個体数を2本と5本にして、人為的に1株から連続3株までの欠株を作り、栽培し、その周囲の株の生長および収量性を解析した。欠株周囲の株の補償作用は、ほぼ隣接する株によるものであった。補償能力は5本植えの方が大きかった。連続3欠株では補植を要するものとみられた。1播種に関して:手動式均一播種機(平成5年購入)と条播機を用いると、40g程度の播種量でも条毎の粒数バラつきを極めて小さく播くことが可能であつた。しかし実際に田植え機械で掻き取り操作を行つたところ、田植え機械の横送り回数を播種条数と同一にしたにも拘らず、隣の列からの苗を掻き取る株数割合も1530%もあつた。同様に、各条の掻き取り位置を苗マットの端からの距離でみると、5段目(各条での5株目の掻き取り位置)で、条により1.52cm程度の差が生じた。これは掻き取り1回分の奥行きの大きさを上回つた。このため、実際に田植え機械で掻き取つた時の1株本数のバラつきは、播種のバラつきから推測した理論上(設定上)のバラつきよりも大きなものとなり、このことは薄播き時の欠株防止を考えるうえで重要なポイントと考えられた。2出芽時の加温に関して:40g均一播きをして、出芽時の加温日数(1日および2日)と光条件(明と暗)を組み合わせ育苗した(平成5年育苗機購入)。苗の各形質のバラつきは加温、無加温の差はほとんどなかつた。一方、葉齢は光条件より加温日数の影響を受けたが、いずれの区とも無加温区の葉齢よりも少なかつた。3播種密度と苗質、生育との関係について:40g播きで5.6葉程度まで育苗した。移植時にほぼすべての苗で2号分げつを有してそのほとんどが有効化し、収量を構成するうえで重要な役割を持つ分げつと思われた。4欠株の影響について:成苗1株2本手植えで、欠株が生じたときの周囲の株による補償能力(平成5年度は大冷害であつたので、補償能力を籾数により判定した)から推測した欠株の許容範囲は約1120%となつた。1.の手動式均一播種機と条播機で播種したときの欠株率(1株本数を2本に設定した)は、それぞれ約5.510.5%程度なので、これらの播種機を利用すれば補植をしないで済む可能性がみられた。1.播種に関して:薄播きの箱当たり播種目標を4050g程度とすると、今実験に購入した手動式均一播種機と条播機が適合し、箱当たり播種量のばらつきも小さく安定していた。これらの播種では、短辺方向よりも長辺方向の1条当たりの播種量のばらつきが小さく、播種位置から予想される欠株率は均一播種機は2.54%、条播機で46%で、播種量40gの手播き散播の18%と較べるとかなり低く、昨年までの実験で補植を必要としない欠株の許容率よりも低かった。実際の掻き取り結果や35%の欠株であった。2.出芽時の加温に関して:播種後の天候が良く、無加温出芽の苗は生育が順調で、2号分げつを持った充実度の高い苗となった。これに対し、出芽時に加温日数と光条件を変えて育苗したところ、稚苗並の2日加温でも光の当たる条件で出芽させると徒長せず、無加温出芽よりも葉齢が進み、充実度も高く、2号分げつだけでなく1号分げつをも持った苗が得られた。本田での初期生育については、どれもほとんど差がみられなかったが、無加温区の苗が順調に出芽されたことを考慮すると、明条件での2日加温による出芽および予備加温ともいうべき1日加温は、出芽の安定性、育苗期間の短縮化に有効と推定された。3.総合的に:平成5年は生育が遅延し、さらに強度の障害不稔が大発生し、宮城県の作況指数は史上最悪の37であり、一方平成6年は、記録的な猛暑であった。こうした中、平成5年の大冷害の中、薄播き苗を栽培した農家では周囲の稚苗栽培農家の2倍もの収量をあげている例がみられた。これらの農家は、水管理や施肥なども異なる場合が多く、苗の効果だけと判断してよいか検討が十分ではないが、詳細に検討をすることが寒冷地での水稲栽培の向上に結びつくものと考えられる。
健康相談事例研究を通して行う養護教諭志望学生と現職の共同的学習プログラムの構築

教員養成大学の教員は、一体的な教師教育の学びを構築する役割を担っており、重要な立ち位置にある。すなわち、大学教育においては、基礎教育の上に、教育実習等学校現場での学びの機会を更に充実させることが重要である。本研究において、学生に対しては、教育現場で高度な専門性と実践力を発揮できる養護教諭としての資質・能力の育成を、現職養護教諭にはミドルリーダーとしての力量形成を目指し、それぞれのキャリアステージを活かして学び合う共同的学習プログラムの実施を試み、学習の効果を質的に分析した。(1)インシデントプロセス法研修会後の記述記録...事例検討の方法,情報収集の視点についての理解が深まっていた。(2)対応・観察した児童等の事例検討会の会話録音及び記述...両者は共に対応した子どもについての情報交換を行い,疑問や気づき等を言語化し,共有することを通して学びを深めた。学生は専門知識に依拠して思考しながら,現実の子どもの状態と養護教諭の対応の意図を理解しようと問いかけ,また,養護教諭は自らの判断やその背景や根拠となる意図や意味を表出していた。学びの内容カテゴリーとして1子どもの問題の気づき2養護教諭の対応の意図3対象・問題理解の深化等を抽出した。(3)学校支援実習の健康相談活動等の対応記録...学生の新たな課題として,1子どもの思いと身体症状の不一致2対応・支援の優先順位等のアセスメントや判断に関する迷いがあることが明らかとなった。【まとめ】養護教諭の健康相談活動に重要な資質の一つは,子どもの心因性の問題に気づく力であるが、学生と現職養護教諭というキャリアステージが異なった立場である者が、実際に共通の対応・観察を体験し,事例検討を通して省察することは,子どもの心因性の問題を捉える学びを相互補完し,新たな視野を広げ,健康相談の力量形成に資することが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、平成29年度及び30年度において、養護教諭志望学生の実践力向上と現職にある養護教諭のミドルリーダーとしての資質能力の向上を目指して、両者が健康相談の事例研究を継続的、共同的に行う学習プログラムを構築するものである。河野ら(2013)は、養護教諭が行う健康相談の研修として事例検討を取り上げ、継続的に行われた事例検討会への参加がもたらす養護教諭の気づきについて検討している。気づきには「振り返り」「見立てと根拠を示すことが大切」であり、養護教諭が定期的に自分の活動を振り返ることで職能成長の可能性が示されている。しかし、養護教諭は通常学校において一人勤務であることが多く、複数配置校を除いては、同じ事例を同じ立場、専門分野で考え、話し合う相手がいない。このことは、養護教諭の力量形成に少なからず影響を与えていることが予想される。本研究の、現職養護教諭と学生が、教育実習の中で共に児童の健康相談対応をしながら進める共同的学習では、現職養護教諭においては、学生の疑問に答え、自己の実践を「振り返り」「見立てと根拠」を学生に示しながら行うことになる。また、実習に来ている学生においては、対応の経験を伴った実践的な学びの機会となる。両者のキャリアステージに応じた学びの機会であることが予想される。本研究では、このような共同的学習が、両者の資質能力の形成にどのような影響を与えるのかを質問紙やインタビュー等を通して調査し、明らかにするものである。また、この両者のキャリアステージを踏まえ専門的に実践的研究として学び合うという方法は、教職大学院を含む大学等と教育委員会が連携した教員の養成・採用・研修に関して、具体的な教育カリキュラムとして活用することが可能である。平成29年度は、養護教諭志望学生26名に対し、事例研究方法であるインシデント・プロセス法に改良を加え、健康相談の事例研究方法の学習を行った。その成果と課題について受講した学生に対して記述式の調査を実施した。現在分析結果をまとめている。今後、学校教育支援実習(学校サポーター実習)において、受講した学生と当該実習校の現職養護教諭は、改良インシデント・プロセス法を用いた健康相談の事例研究を行い、子供の心の健康に関わる専門家を交えた全体事例研究会の詳細を計画し、準備を進めているところである。

(3)学校支援実習の健康相談活動等の対応記録...学生の新たな課題として,1子どもの思いと身体症状の不一致2対応・支援の優先順位等のアセスメントや判断に関する迷いがあることが明らかとなった。【まとめ】養護教諭の健康相談活動に重要な資質の一つは,子どもの心因性の問題に気づく力であるが、学生と現職養護教諭というキャリアステージが異なった立場である者が、実際に共通の対応・観察を体験し,事例検討を通して省察することは,子どもの心因性の問題を捉える学びを相互補完し,新たな視野を広げ,健康相談の力量形成に資することが明らかとなった。30年度研究計画(1)78月:養護教諭・学生の健康相談の事例研究方法講習会実施、アンケート調査(2)911月:学校教育支援実習での健康相談の共同的学習(各校)、対応事例の収集、(3)12月:専門家を交えた全体事例研究会の開催、アンケート調査、インタビュー調査(4)12月:調査結果のまとめ、研究実績報告書等の作成平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
「子どもにやさしいまち」づくりのための自治体子ども施策評価検証メカニズム

4年目(当初は最終年度の予定であったが、さらに1年延長)となる平成30年度は、これまでの国内外における調査結果を総括するとともに、研究成果の一部をオーストリア・ウィーンで開催されたChild in the City World Conference 2018で発表することができた。本研究では、子どもにやさしいまちづくりのための自治体子ども政策の評価検証について、インドネシア・ネパール・韓国・日本の事例から、それぞれの特徴と課題を分析した。インドネシアとネパールは、国が自治体の評価指標を作成し、指標を満たす自治体を表彰する制度を導入している。韓国では、自治体独自に評価を行う事例と、ユニセフが自治体を認証評価する事例があり、後者が増加傾向にある。日本では、政策評価法に基づき、PDCAサイクルに則って自治体が自己評価を行う事例が多いなか、条約批准後、自治体独自に評価検証を実施する自治体が少しずつ増加している。国やユニセフによる認証評価制度は、子どもにやさしいまちづくりに必要な要素を指標化することで、各自治体が取り組むべき内容を明確化するとともに、国やユニセフによる表彰が、自治体のモチベーションをあげ、子どもにやさしいまちづくりの促進を期待できる反面、地方自治の視点が弱いと、評価指標が一律になり自治体個々の問題を捉えきれず、結果として認証評価制度そのものの信頼性や妥当性が問われることになることが明らかになった。本研究は、子どもの権利を基盤とした自治体子ども政策の評価検証に関する研究のさきがけとして意義があるが、自治体子ども政策の評価検証制度の比較研究からさらに発展させ、評価検証結果がその後のまちづくりにどのように活かされているかまで視野に入れた検討をすることが今後の課題である。この点は次の研究課題に引き継いでいくこととなる。予定通り、これまでの研究総括を行い、研究成果の一部を発表することができたが、3年目に新たに調査対象として追加したネパールについて、今年度追加調査を予定していたが、ネパールの国内情勢の変化により実施できなかったため、「おおむね順調」とした。研究期間を1年間延長し、ネパールにおける追加調査を実施したうえで、本研究の総括を行う。本研究は、国連・子どもの権利条約とユニセフの評価項目を踏まえた「子どもにやさしいまち」づくりのための評価検証メカニズムについて、その類型化を目指して、日本を含む世界各地の自治体で行われている子ども施策の評価検証のあり方を分析し、その特徴・効果・課題を明らかにすることを目的としている。平成27年度は、「子どもにやさしいまち」づくりを特徴的に推進している自治体の中から、国内3自治体(川崎市・札幌市・石巻市)、海外1自治体(インドネシア・ギャニャール県)を調査対象として、「子どもにやさしいまち」づくりの取り組み状況と、子ども施策の評価検証方法の実際についてヒアリング調査を行った。調査対象とした川崎市・札幌市・石巻市は、ユニセフが「子どもにやさしいまち」づくりの継続的な推進のために必須の要素としている「法的枠組」として「子どもの権利条例」を制定し、「子どもの参加」をベースに先進的な取組を進める自治体である。同様に、インドネシア・ギャニャール県も、インドネシア政府から「子どもにやさしいまち」として毎年表彰されている先進自治体である。地方自治の枠組の中で「子どもにやさしいまち」づくりを進める日本と、国の強力なイニシアティブのもとに「子どもにやさしいまち」づくりを進めるインドネシアの違いを踏まえながら、評価検証方法の特徴を比較分析することで、「子どもにやさしいまち」づくりのための評価検証メカニズムの類型化に向けた新たな視点と知見が得られた。当初の研究計画では2年目および3年目に予定していたインドネシア・札幌市における実地調査を前倒しで実施できた点が大きい。特にインドネシアについては、インドネシア女性エンパワメント子ども保護省の協力により、インドネシア女性エンパワメント子ども保護省に対するヒアリング調査のほか、当初の計画では予定していなかったバリ州・ギャニャール県の実地調査が可能となった。これにより、インドネシアの「子どもにやさしいまち」づくりの取り組み状況と評価検証方法の分析が大きく進展した。本研究は、国連・子どもの権利条約とユニセフが提起する評価項目を踏まえた「子どもにやさしいまち」づくりのための評価検証のあり方について、その類型化をめざし、日本を含む世界各地の自治体で行われている子ども施策の評価検証のあり方を分析し、その特徴・効果・課題を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、「子どもにやさしいまち」づくりを推進している国内外の自治体の中から、川崎市(平成27年度からの継続)、韓国・光州広域市、ソウル市ソンボク区、インドネシア・ギャニャール県(平成27年度からの継続)を調査対象として、「子どもにやさしいまち」づくりの取組状況と、自治体子ども施策の評価検証方法の実際についてヒアリング調査を行った。子どもにやさしいまちは、ユニセフが定義するように、地方自治の下で、子どもの権利条約を実現する取組であるが、インドネシアは、法律制定をはじめ、子どもにやさしいまちづくりを国家が強力に推進する点に大きな特徴があり、国家による「子どもにやさしいまち」認証制度を導入している国である。インドネシアを、「国のイニシアティブに基づく『子どもにやさしいまち』づくり」の1つのモデルとして検討できたことは、本研究課題を考察する上で大変意義深かった。なお、2年目の今年度は、ここまでの研究成果と、2016年1月2月に行われた『子ども施策全国自治体調査』の研究成果を踏まえて、日本における「子どもにやさしいまち」づくりの実施状況とその特徴について、川崎市を例にベルギー・インドネシアにおいて研究報告を行った。当初の研究計画では3年目に予定していた韓国における「子どもにやさしいまち」づくりの実地調査を前倒しで実施できた点が大きい。

特に、ソウル市ソンボク区は、韓国国内で初めて、ユニセフ韓国から「子どもにやさしいまち」の認証を受け、現在2度目の認証申請中の自治体である。ソウル市ソンボク区の現状と課題を分析できたことで、「子どもにやさしいまち」づくりにおける認証制度のメリットとデメリットの一端を明らかにすることができ、3年目以降の本研究の進展に大きく貢献すると思われる。本研究は、国連・子どもの権利条約とユニセフが提起する評価項目を踏まえた「子どもにやさしいまち」づくりの評価検証のあり方について、その類型化をめざし、日本を含む世界各地の自治体で行われている子ども施策の評価検証のあり方を分析し、その特徴・効果・課題を明らかにすることを目的としている。平成29年度は、「子どもにやさしいまち」づくりを推進する国内外の自治体の中から、川崎市(平成27年度からの継続)、インドネシア・ギャニャール県(平成28年度からの継続)に加え、新たにネパール・サンウォル市を調査対象として、「子どもにやさしいまち」づくりの取組状況と、「子どもにやさしいまち」の認証評価制度の実態についてヒアリング調査を行った。ネパールは、2011年にネパール政府が「子どもにやさしい地方行政」(Child Friendly Local Governance: CFLG)イニシアティブを開始してから、多くの自治体がCFLGのコンセプトを採用し、CFLG宣言に向けて動き出している状況にあり、CFLGであるか否かの判断は、ネパール政府が設けた39の指標に基づいて行われ、自治体がCFLGを宣言するためには、2013年にネパール政府が作成した「子どもにやさしい地方公共団体の宣言に関するガイドライン」で定められた基準を満たすことが求められている。このように、ネパールもインドネシアと同様、国のイニシアティブに基づく「子どもにやさしいまち」の認証評価制度を導入している国であり、今年度新たにネパールを調査に加えられたことで、国による認証評価制度の分析により厚みをもたせることができた。当初の研究実施計画で調査を予定していたインドネシアに加え、予定にはなかったネパールにおける実地調査ができたことで、国による認証評価制度の分析をさらに充実させることができたため。4年目(当初は最終年度の予定であったが、さらに1年延長)となる平成30年度は、これまでの国内外における調査結果を総括するとともに、研究成果の一部をオーストリア・ウィーンで開催されたChild in the City World Conference 2018で発表することができた。本研究では、子どもにやさしいまちづくりのための自治体子ども政策の評価検証について、インドネシア・ネパール・韓国・日本の事例から、それぞれの特徴と課題を分析した。インドネシアとネパールは、国が自治体の評価指標を作成し、指標を満たす自治体を表彰する制度を導入している。韓国では、自治体独自に評価を行う事例と、ユニセフが自治体を認証評価する事例があり、後者が増加傾向にある。
ヒアルロン酸-CD44シグナルによる上皮間葉移行の脈絡膜血管新生における役割

脈絡膜血管新生のメカニズムには、マクロファージの関与が含まれることが知られてきた。一方、マクロファージの集積に、ヒアルロン酸などの細胞外微少環境が関与することが知られていた。そこで、今回我々は、加齢黄斑変性の病態を形成する脈絡膜血管新生に対する、ヒアルロン酸-CD44シグナルの関与を明らかにした。本研究においては実験的脈絡膜新生血管モデルを用いて、レーザーにより綱脈絡膜組織の破綻を惹起し、RPEの創傷治癒による線維血管組織が形成される.この過程において網膜色素上皮細胞がEMTを生じるかについて間葉系マーカー(α-smooth muscle actin)の発現を脈絡膜新生血管局所の免疫染色で確認し、同時に脈絡膜新生血管局所におけるヒアルロン酸及びCD44の発現を確認した。ヒアルロン酸は特に工PMにおける発現が高く、4-MU投与で減少した。さらにヒアルロン酸とCD44の関与の有無をin vivoで確認するため、ヒアルロン酸合成阻害薬である4-Methylumbellferone(4-MU)を投与し、対照群との間で脈絡膜新生血管量を比較したところ4-MU投与群で血管量の減少傾向を認めた。また脈絡膜新生血管量の抑制は4-MU投与量依存的な結果をしめした。マクロファージに特異的に発現する分子F4/80のReal-time PCRを脈絡膜新生血管組織に対して行ったところ、4-MU投与群でF4/80の発現が低下していた。すなわち、新生血管体積抑制のメカニズムとしてCNV局所へのマクロファージ浸潤の抑制が考えられた、更にCD44中稲抗体を用いて脈絡膜血管新生モデルに介入すると、4-MU投与と同様な新生血管の抑制効果が認められ脈絡膜新生血管に対するヒアルロン酸とCD44の関与が更に強く支持された。目的:脈絡膜新生血管(CNV)形成におけるヒアルロン酸(HA)とその受容体CD44の関与を明らかにする。結果:レーザー誘導によってHAS2およびCD44の遺伝子発現は有意に上昇し、HAおよびCD44は免疫染色によりCNV組織中で陽性であった。MU投与濃度依存性にCNV量が有意に低下しており、それに伴ってマクロファージ浸潤の低下が認められた。また、抗CD44中和抗体投与によってもMUと同様にCNV量の低下が認められた。一方、CD44KOマウスにおいてCNV量は逆に増加し、HA蓄積及びマクロファージ浸潤の増強が認められた。結論:CD44はCNV形成に重要な役割を果たしていることが示された。中和抗体投与とKOマウスの解離はCD44が車に接着分子として機能するだけでなくHAの回収、代謝に関与しているためと考えられた。
海外在住及び帰国子女における障害児の教育支援システムに関する研究

1.海外在住子女における障害児の現状日本人学校74校(回収率89.1%)から障害児64名の資料がえられ、主な結果は以下の通りであった。(1)障害児教育担当者を配置していた学校は7校に過ぎなかったが、派遣教員の中で障害児教育経験者が勤務していた学校は39校もあった。(2)74校中27校(37.5%)で障害児を在籍させていた。(3)在籍障害児の年齢は就学前が3名(4.7%)、小学低学年生26名(40.6%)、高学年生22名(34.4%)、中学生が7名(10.9%)、その他6名(9.4%)であった。(4)障害の種類は精神遅滞27名(25.2%)で最も多く、言語障害、学習障害が続き、さらに情緒障害と自閉的傾向の各12名(11.2%)の順であった。感覚障害は聴覚障害8名(7.5%)に対し視覚障害は2名(1.9%)に過ぎなかった。2.発達診断システムの確立ことば、かず、運動、社会性の4領域の発達状況と学習到達度(段階)を調査する個別調査票の作成と、これらに記載された結果から「きこえ」や「理解」といった学習の機能的単位(teaching-function-unit, TFU)と話し言葉や弁別・類同といった学習のカテゴリー的単位(teaching-category-unit, TCU)をそれぞれ発達の順序にしたがい配列した発達診断票を作成し、発達診断システムを構成した。3.教育支援システムの整備と活用の試みこのような発達診断システムの適用結果、すなわち個別調査票からえた機能的単位とカテゴリー的単位それぞれの評価の重ね合せから教育内容を抽出し、教材を選定し、海外の障害子女の指導者に電送する教育支援システムの整備を試みた。実際に個別調査票を海外日本人学校に郵送したところ55校から回答があり、47名の調査票が返送され、このシステムによる情報提供が要請された。今後の課題として、対応の迅速性が求められる。わが国の経済の著しい発展に伴い海外勤務者が増加してきた。このことに伴い心身に障害をもつ海外在住及び帰国子女の問題にも注意が向けられるようになり、最近ニューヨーク日本人学校にも特殊学級が設置されたが、依然として、海外在住の障害児の実態は明らかでない。そこで海外在住日本人学校における障害児の実態を調べ(平成6年度)、その教育支援のシステムを検討し(平成7年度)、あわせて帰国障害子女の問題について検討することにした。平成6年度計画の海外日本人学校における障害児の実態調査の対象は日本人学校83校(休校中の7校を除く)と私立校10校とした。調査は、A.学校の障害に対する現況B.障害を有する児童生徒個々の情報の2つの内容に分けた。この調査のためのアンケート用紙は東京学芸大学海外子女教育センターと財団法人海外教育振興財団の協力によって作成し、発送した。その結果、A.に関しては日本人学校74校(89.2%)、私立校7校(70.0%)からの回答が、B.に関しては64名の児童・生徒の情報が得られた。『Aの結果』日本人学校74校中7校(9.6%)に障害児担当教員がいた。地域としてはアジア4校(16.7%)、北アメリカ1校(33.3%)、中南米2校(13.3%)に過ぎなかったが、学校数の多いヨーロッパでは皆無であった。

障害児が在籍した経験のある学校は27校(37.0%)で、アジアの9校(37.5%)、中南米9校(47.4%)、ヨーロッパ5校(31.3%)などであった。『Bの結果』障害児の年齢は小学生(77.4%)が殆どで、中学生は12.9%に過ぎなかった。在籍年数は1年未満が49%で、以下2年未満及び3年未満が19.3%、17.5%であった。障害の種類は知的障害が35.5%で最も多く、ついで学習障害の27.9%、自閉的傾向の19.4%、情緒障害16.1%、聴覚障害12.9%、言語障害11.9%であった。その他、A.Bについて、学校の障害児受入れ状況など貴重な結果が得られた。平成7年度は前年度の実態調査結果から現地校からの強い要望であった障害児個々に関する診断と指導助言の仕組みを構成することにした。すなわち海外在住障害児の発達診断結果や、それから推定できる当該児にマッチした教育内容を同定し、教材が選定でき、現地校に知らせるシステム作りを行った。1.発達診断システムの確立ことば、かず、運動、社会性の4領域の発達状況と学習到達度(段階)を調査する個別調査票の作成と、これらに記載された結果から「きこえ」や「理解」といった学習の機能的単位(teaching-function-unit,TFU)と話し言葉や弁別・類同といった学習のカテゴリー的単位(teaching-category-unit,TCU)をそれぞれ発達の順序にしたがい配列した発達診断票を作成し、発達診断システムを構成した。この発達診断システムを用いて海外日本人学校に在籍している障害児個々の情報から診断して、その妥当性を検討した。2.教育支援システムの整備と活用の試みこのような発達診断システムの適用結果、すなわち個別調査票からえた機能的単位とカテゴリー的単位それぞれの評価の重ね合せから教育内容を抽出し、教材を選定し、海外の障害子女の指導者に電送する教育支援システムの整備を試みた。実際に個別調査票を海外日本人学校に郵送したところ55校から回答があり、47名の調査票が返送され、このシステムによる情報提供が要請された。今後の課題として、対応の迅速化が求められる。
爆破テロによる爆発災害に対する橋梁部材の耐爆補強法の開発

本研究では、爆破テロ等の爆発災害による被害を低減するための橋梁部材の耐爆補強法を提案することを目的として、橋梁部材に爆薬が接触、あるいはごく近接した状態で爆発した際の部材の破壊挙動およびそれに影響を及ぼす要因を実験的に明らかにする。これを踏まえ、各種の模擬橋梁部材に補強を施して爆破する実験を行い、部材の種類および補強方法に応じた補強効果の差異について検討する。
ネットワーク環境下で異なる構造を有する複雑大規模系の創発を含む適応型協調制御方式

本研究では異なる構造を有する部分システムから構成される複雑大規模系に対して,ネットワーク環境下における通信の様々な制約を考慮しつつ,全体的あるいは部分的な情報のフィードバックで全システムを統合化し協調的な動作を実現する適応型協調制御方式の開発を行う.特にあらかじめ設定された制御目的と各部分システムの役割分担に固執せず,適宜,全体の目的達成のために個々の役割分担をも適応的に再調整する機能を有する(創発を含む)高次の適応型システムの構築を考えている.この研究の遂行により制御理論,適応学習制御,知的制御,知識科学の従来の枠組みを拡張するだけでなく,大規模で複雑な混合システムの創発を含む協調制御の実現という観点から,関連分野を統合する新たな研究領域の創成とその理論体系・基礎原理の整備も視野に含めている.今年度も力学系を構成要素として含む大規模系(多体系)に対して,ネットワークグラフを用いて表される相互の通信制約を考慮して,特定の物体に対して自立的に合意形成制御を実現する非線形適応H∞制御方式の構築を行った.システムの特性や適応機構の不確定性,および相互情報の不完全な伝達などを,非線形H∞制御問題の外乱として定式化し,適応制御と非線形制御により安定性を確保しつつ,制御システム全体の性能を厳密に指定できる設計論の開発を行った.特に有向グラフ上の合意形成制御において,追従すべきリーダの信号の情報をその生成モデルから取得し,非線形H∞制御問題としての定式化と適応制御と非線形制御による安定化を並列させることで,漸近的にコンセンサス追従が達成される設計論を開発し,その結果を発表した.さらに有向グラフ上で無限次元の振動モードが存在する双曲型分布定数系の有限次元合意形成制御方式を開発し,成果としてまとめた.特定の線形系に対する合意形成制御から研究を開始し,その後,漸近安定性を達成する手法の開発や,無限次元のモードを有する双曲型分布定数系の適応的な合意形成制御方式の開発など,制御手法について対象についても機能や適用範囲を広げるだけでなく,通信構造が無向グラフに加えて有向グラフで規定される場合の設計法についても基本的な結果を得て,それぞれについて新たな制御方式を開発している.これまでと同様に様々な対象についてフォーメーション制御やコンセンサス制御に代表されるマルチエージェントシステムの制御方式を開発しその動作を解析するとともに,有向グラフ上の合意形成制御方式の拡張,無限次元系や一般線形系,離散事象システム,及びそれらが混在する場合への拡張についても考察の対象を広げて,創発を含む調和行動実現のための制御原理を構築する研究を継続する.本研究では異なる構造を有する部分システムから構成される複雑大規模系に対して,ネットワーク環境下における通信の様々な制約を考慮しつつ,全体的あるいは部分的な情報のフィードバックで全システムを統合化し協調的な動作を実現する適応型協調制御方式の開発を行う.特にあらかじめ設定された制御目的と各部分システムの役割分担に固執せず,適宜,全体の目的達成のために個々の役割分担をも適応的に再調整する機能を有する(創発を含む)高次の適応型システムの構築を考えている.この研究の遂行により制御理論,適応学習制御,知的制御,知識科学の従来の枠組みを拡張するだけでなく,大規模で複雑な混合システムの創発を含む協調制御の実現という観点から,関連分野を統合する新たな研究領域の創成とその理論体系・基礎原理の整備も視野に含めている.今年度も力学系を構成要素として含む大規模系(多体系)に対して,ネットワークグラフを用いて表される相互の通信制約を考慮して,特定の物体に対して自立的に合意形成制御を実現する非線形適応H∞制御方式の構築を行った.システムの特性や適応機構の不確定性,および相互情報の不完全な伝達などを,非線形H∞制御問題の外乱として定式化し,適応制御と非線形制御により安定性を確保しつつ,制御システム全体の性能を厳密に指定できる設計論の開発を行った.特に有向グラフ上の合意形成制御において,追従すべきリーダの信号の情報をその生成モデルから取得し,非線形H∞制御問題としての定式化と適応制御と非線形制御による安定化を並列させることで,漸近的にコンセンサス追従が達成される設計論を開発し,その結果を発表した.さらに有向グラフ上で無限次元の振動モードが存在する双曲型分布定数系の有限次元合意形成制御方式を開発し,成果としてまとめた.特定の線形系に対する合意形成制御から研究を開始し,その後,漸近安定性を達成する手法の開発や,無限次元のモードを有する双曲型分布定数系の適応的な合意形成制御方式の開発など,制御手法について対象についても機能や適用範囲を広げるだけでなく,通信構造が無向グラフに加えて有向グラフで規定される場合の設計法についても基本的な結果を得て,それぞれについて新たな制御方式を開発している.これまでと同様に様々な対象についてフォーメーション制御やコンセンサス制御に代表されるマルチエージェントシステムの制御方式を開発しその動作を解析するとともに,有向グラフ上の合意形成制御方式の拡張,無限次元系や一般線形系,離散事象システム,及びそれらが混在する場合への拡張についても考察の対象を広げて,創発を含む調和行動実現のための制御原理を構築する研究を継続する.
頚髄損傷四肢麻痺者で見られる運動中過換気にメカノレセプターが与える影響の解明

この研究の目的は、頸髄損傷四肢麻痺者(頸損者)の運動中で見られる過換気の原因を解明することである。平成17度では、頸損者のmechanoreceptor役割について解明した。mechanoreceptorのみが機能する他動運動時では、酸素摂取量の増加は見られなかったのに対し、換気量は頚損者のみで有意に増加した。これは、頚損者においてmechanoreceptorの亢進、またはmechanoreceptorに対する反応の亢進があったことを示している。次に平成18年度では、この頚損者の亢進した換気応答に対する運動時の体位の影響について調査した。すなわち、座位から立位で体位が変化することによって中心血液量が減少し、さらには運動中である上肢への血液灌流圧が減少したとき頚損者で見られた換気応答がどう変化するかを検証した。頚損者、健常者において座位および立位(傾斜台で70゚)で上肢エルゴメーターを用いた漸増負荷自動運動を行った。今回の研究では、安静5分、運動6分、回復5分と合計16分の立位負荷に耐えうる必要があったため頚損被験者は4名のみで測定を行った。健常者は座位、立位とも運動中の換気応答に差は見られなかったが、頚損者では2名は座位立位で差は見られなかったのに対して、1名では座位で、もう1名では立位で換気応答が亢進する傾向が見られた。しかし、今回被験者が少なく、頚損者における運動中の換気応答の元進が体位の影響を受けるかについて証明するに至らなかった。今後さらに被験者を追加し、頚損者の換気応答に対する体位の影響について検証する必要があると考えられる。先行研究において頸髄損傷四肢麻痺者(以下頸損者)は負荷漸増運動中に同一酸素摂取量に対する換気量が亢進していることが明らかになった。そこでこの頸損者の換気量亢進に、非麻痺筋のメカノレセプターが関与しており、頸損者ではメカノレセプターからの入力ないしは、その入力に対する中枢の応答が大きくなっていると予想し、実験を行った。平成17年度ではまず、先行研究での漸増負荷運動が車いす駆動運動であったので上肢自転車エルゴメータを用いて頸損者の換気量亢進が見られるか検証した。頸損者7名(C58残存、年齢30.3±3.3歳、体重55.6±3.2kg)、健常者5名(年齢27.0±1.1歳、体重71.4±3.8kg)に上肢エルゴメータを用いた漸増負荷運動(能動運動)を行った。負荷は、ペダルの回転数を増加させることで制御し、比較的軽負荷の運動を行った。酸素摂取量、心拍数は、負荷が増加するにつれて上昇した。一方、換気量は健常者では有意な変化が見られなかったのに対し、頸損者では、運動開始とともに有意に上昇した。先行研究同様頸損者では上肢自転車エルゴメータを用いた能動運動でも換気量が亢進することが証明された。つづいて同被験者に対して上肢自転車エルゴメータを用い、モーターでペダル回転数を増加させる受動運動を行い、運動中の換気応答を健常者と頸損者で比較検討した。酸素摂取量と心拍数は受動運動中有意な上昇は両群とも見られなかった。換気量は、健常者では有意な増加は見られなかったが、頸損者では、受動運動中でも安静時と比較して換気量が有意に上昇した。つまり頸損者の運動中の換気量亢進にメカノレセプターが関与している可能性が示唆された。来年度ではこの換気量亢進に体位、中心血液量が与える影響について引き続き研究していく。
光受容の分子機構

光生物学の目標は、光捕獲の量子過程から最終的な生物学的反応が現れるまでの長い反応鎖を一連の素過程に分けて解析し、生命現象に対する光の作用を統合的に理解することである。本重点領域研究は、光受容関連タンパク質、光受容膜、更には光受容細胞などの各階層的構造で起こる素過程について、分子生物学や細胞生物学で開発された新技術を導入して、光受容関連分子の構造のみならず、光受容膜の高次構造形成過程やその機能まで解析することを目的としてこの三年間、研究推進してきた。本総括班は、本重点領域研究の進展状況を常に正確に把握し、その成果の評価を厳正且つ的確に行い、計画研究及び公募採択による研究が所期の目標に向って効率よく展開するために、然るべき助言や指導を与え、且つ計画班間の連絡を緊密にして互いに新しい研究成果を得るように協力する道を拓くことを目的として活動してきた。本年度の総括班は、研究代表者及び各計画研究班の代表者などから成る5名の班間研究連絡調整委員と、研究成果を評価する学識経験者9名の成果評価委員で構成されている。最終年度は総括班会議を平成元年6月と10月、平成二年2月の三回開催し、第一回会議では本年度の事業計画を検討・決定した。第三回会議では、25名の計画研究分担者及び9名の公募選択者全員が二日間に亘って研究成果の報告を行い、各報告について評価委員は個人別に厳正な採点を行い、本研究取りまとめに対して助言を与えた。平成元年10月には東京大学山上会館で公開シンポジウムを開催し、進展の著しい6課題について班員が講演を行い、百余名が参加した。12月には、日本光生物学協会と共催して京都の京大会館で公開シンポジウム「光と遺伝子」を開催し、約70名が参加した。8月及び2月にはニュ-スレタ- LUMINIS5号及び6号を発刊し、また2月には平成元年度研究成果報告書を発刊し、本重点領域研究関係者及び関連分野の研究者に配付した。
逆相ミセルを用いたタンパク質分離のための新規界面活性剤の開発

本年度は、最終の年度であり、特に合成した界面活性剤の分子構造とタンパク質の抽出能の関係を明らかにすることを目的で実験を行い、以下のような研究成果が得られた.1.界面活性剤の分子構造と逆相ミセル形成能逆相ミセル抽出のための有機溶媒として種々の溶媒を検討した結果,取り込まれたタンパク質の安定性と逆ミセル形性能の観点より,イソオクタンが最適であることがわかった.また、溶解性の観点を満足する何種類かの界面活性剤について,その逆相ミセル形性能を検討した結果,いずれの界面活性剤も十分溶解する活性剤はすべて安定な逆相ミセルを形成することがわかった.2.界面活性剤の分子構造とタンパク質の抽出特性安定な逆相ミセルを形成した合成界面活性剤について,タンパク質の抽出能を検討した結果、タンパク質抽出のための界面活性剤分子は,疎水基が発達しているのみならず,タンパク質と静電的に相互作用を行う親水部は,かなり小さくまとまっている必要があることが明らかとなった.さらに,良好な抽出特性を示した界面活性剤について,種々のタンパク質を用いて抽出特性を検討した結果,同一の親水部構造を有していても,疎水基の形状と大きさで,その抽出特性が激的に変化することが明らかとなった.特に疎水基が直線的に延びた界面活性剤が,タンパク質の抽出に対して良好な結果を与えた.現在,さらに界面吸着能力と抽出能力の相関性を検討している.結論として、逆相ミセルを用いたタンパク質抽出のために最適な界面活性剤としては、1.脂肪族溶媒への高い溶解性2.逆相ミセルの形成能および3.抽出,逆抽出の操作性が重要な因子となることが明らかとなった.本年度は、最終の年度であり、特に合成した界面活性剤の分子構造とタンパク質の抽出能の関係を明らかにすることを目的で実験を行い、以下のような研究成果が得られた.1.界面活性剤の分子構造と逆相ミセル形成能逆相ミセル抽出のための有機溶媒として種々の溶媒を検討した結果,取り込まれたタンパク質の安定性と逆ミセル形性能の観点より,イソオクタンが最適であることがわかった.また、溶解性の観点を満足する何種類かの界面活性剤について,その逆相ミセル形性能を検討した結果,いずれの界面活性剤も十分溶解する活性剤はすべて安定な逆相ミセルを形成することがわかった.2.界面活性剤の分子構造とタンパク質の抽出特性安定な逆相ミセルを形成した合成界面活性剤について,タンパク質の抽出能を検討した結果、タンパク質抽出のための界面活性剤分子は,疎水基が発達しているのみならず,タンパク質と静電的に相互作用を行う親水部は,かなり小さくまとまっている必要があることが明らかとなった.さらに,良好な抽出特性を示した界面活性剤について,種々のタンパク質を用いて抽出特性を検討した結果,同一の親水部構造を有していても,疎水基の形状と大きさで,その抽出特性が激的に変化することが明らかとなった.特に疎水基が直線的に延びた界面活性剤が,タンパク質の抽出に対して良好な結果を与えた.現在,さらに界面吸着能力と抽出能力の相関性を検討している.結論として、逆相ミセルを用いたタンパク質抽出のために最適な界面活性剤としては、1.脂肪族溶媒への高い溶解性2.逆相ミセルの形成能および3.抽出,逆抽出の操作性が重要な因子となることが明らかとなった.これまでに、市販界面活性剤を用いた系により、タンパク質の分離や反応に関する工学的アプローチが行われてきたが、本研究ではその本質に立ち戻り、実際に分離場を提供する界面活性剤分子に着目し、分子レベルの観点からの研究を展開した.特に初年度は、新しい分子集合系の構造とこれを用いたタンパク質の分離場としての機能性の評価に焦点を絞り、具体的に以下のような実験を行った.1.新しい分離場及び反応場を提供する新規界面活性剤の合成有機媒体中における分子集合体をタンパク質の選択的分離場及び生体触媒の反応場として利用するために、分子設計に基づき新たな界面活性剤を数種類合成した。具体的には、界面活性能力の異なる様々な疎水基を有するリン酸型の界面活性剤を設計し合成した.2.新規界面活性剤の分子集合形成能力の評価合成した界面活性剤の分子構造と分子集合体の形成能力の関係を明らかにした。用いる界面活性剤の分子構造が、逆相ミセルの形成に極めて大きな影響をおよぼした.中でもリン酸型の界面活性剤は、接触する水相のpHを調製することによって、逆相ミセルの形成能力を制御できることが明らかとなった.さらに、2種類の界面活性剤を適当な割合で混合することによって、逆相ミセルの会合形態を制御することに成功した.3.タンパク質の分離場としての評価上記で合成した界面活性剤を用いて、タンパク質の分離場としての評価を行った.特に界面活性剤の疎水基の分子構造が、タンパク質の抽出において重要な役割をおよぼすことを明らかにした。さらに、合成した界面活性剤で酵素を被覆することによって、有機媒体中で、大きな触媒活性が得られることがわかった.本研究では、逆相ミセルを用いたタンパク質抽出のために種々の界面活性剤分子を合成し,逆相ミセルを用いたタンパク質抽出のために最適な界面活性剤の分子設計指針を明らかにする目的で実験を行い、以下のような研究成果が得られた.1.溶解性の観点からの分子設計タンパク質抽出のための有機溶媒として活性保持の観点から脂肪族の溶媒に限られる.

無数に存在する市販あるいは合成界面活性剤について,そのような溶媒に対する溶解性を検討すると、その数が極めて限定されることが分かった.以上のような観点から界面活性剤の分子構造としては,疎水性向上のために疎水部に不飽和基や枝別れを有する基を導入する必要がある.また疎水性の観点から1本鎖より2本鎖が望ましい.2.逆相ミセル形成能の観点からの分子設計有機相に溶解した界面活性剤はいずれも水相との接触により逆相ミル形成することが分かった.しかしながらこの場合の最大の問題は相分離性の良さである.いわゆる中間相としてエマルションを界面に生じる場合がある.タンパク質の抽出に使用する場合は,Co-Surfactantの添加等を必要とする場合がある.3.タンパク質の抽出能の観点からの分子設計タンパク質の抽出の観点から重要なことは,全く同様な逆相ミセルの挙動を示した界面活性剤が非常に異なるタンパク質の抽出挙動を示す点である.つまりこのことは同一の親水基を有する界面活性剤においても,逆ミセル形成能とタンパク質の抽出能が一義的に相関できないことを示している.また,疎水基の微妙な構造の変化やバランス,界面活性剤の分子の大きさや形がタンパク質の抽出と密接な関係があると示唆される.現在は、逆相ミセルによるタンパク質の抽出機構についての詳細な検討を行っている.
口腔前癌病変の癌化リスクを浸潤マーカーの免染組織像から定量評価するAIの開発

口腔の前癌病変の生検は、癌の有無と癌化のリスクを評価する重要な検査である。その判定は組織・細胞形態の変化の評価に基づくが、主観的判断が大きく関与し、診断者によるばらつきがある。前癌病変の診断の客観化と、癌化リスクの評価精度の向上は、よりよいEBM(evidence-based medicine)の実践のために重要な課題である。本研究では、500症例の口腔前癌病変の生検材料を用いて、免疫組織学的マーカーの二重蛍光染色組織をディープラーニングを用いて画像解析し、癌化の可能性を示唆する異常所見を抽出しスコア化する人工知能(AI)診断システムを構築する。
聴覚リズムを用いた歩行能力向上プログラムの確立

本研究では健常若年者、地域在住高齢者(高齢者)、脳血管障害片麻痺者(片麻痺者)を対象に様々なテンポに同調した歩行を行わせ、リズム形成および筋活動量の変化から歩行運動制御における相対タイミングの影響を明らかにしたうえ、片麻痺者を対象に相対的なタイミングの獲得による歩行能力の向上について検証した。その結果、若年者および高齢者では同一歩行形態では相対タイミングは不変であるが、片麻痺者にはそれぞれのテンポにおいて個別のタイミングが存在し、歩行速度の変化を通した相対タイミングの存在はみられなかった。片麻痺者に対し個別のタイミングを反復して学習させた結果、歩行速度の向上がみられた。2011年度は健常若年者を対象とし,30180(beats/min)と極めて遅いテンポから速いテンポまで同調した歩行の相対タイミング(全動作時間においてある動作が生じるタイミングの時間の割合)に関して検討した。脳血管障害片麻痺者(以下片麻痺者)は障害に伴う歩行能力低下から,テンポの上限値が対象者によって異なるため,設定を考慮する必要がある。この理由により,2012年度は発症後5年以上経過した在宅慢性期片麻痺患者を対象に,テンポに同調するのではなく,低速・快適・最大という3つの任意の速度で歩行することを課題とした。測定方法として,フットスイッチ(第一中足骨底および踵部に貼付)を用いて歩行周期の立脚期および遊脚期の時間を計測し歩行周期の立脚相の時間比(%)を求めた。また,ストップウオッチを用いて10m歩行速度を計測し歩行速度を求めた。その結果,任意の速度が低速・快適・最大と異なるため絶対的な速度が異なることは明白であるが,一定であると言われている相対的な時間比も有意に異なることが明らかとなった。症例数が2例と少ない点と主な評価項目が時間比のみであった点から,予備実験的な研究であり今後人数を増加して検討する必要があることがわかった。また,片麻痺者の歩行時のテンポの上限は対象者により異なるが,設定値を更に検討し,任意ではない形での計測も検討する必要がある。筋電計の調整が進まず時間を要したが,微調整を重ね計測可能となった。今後計測予定である。歩行速度を様々変化させ歩行した場合、「絶対的なタイミング」は変化するが「相対的なタイミング」は変化しない。この故に歩行は多様な速度で行なわれると共に速度変化も効率よく遂行できるとされている。本研究はリズム形成能力の低下が見られる脳血管障害片麻痺者(以下片麻痺者)は相対的なタイミングが獲得できないために歩行能力の向上が見られないのではないかと仮説をたて,歩行速度と歩行周期における相対的時間比から検討した。対象者は屋外歩行を自立している維持期の片麻痺者とした。課題を16m平地路とし「遅い」「快適」「速い」という主観的な3種類の歩行速度で各3回歩行することとした。歩行周期の立脚期および遊脚期の時間およびタイミングを同定するため,麻痺側足底(踵部と第一中足底)にフットスイッチを貼付し,歩行周期の立脚相の時間比を求めた。歩行速度はストップウォッチを用いて測定し歩行速度を計算した。安定した15歩行周期3施行分を採用した。3種類の歩行速度について単回帰分析を行った結果,有意な相関関係がみられ,速度は均等に増加した。「遅い」「快適「速い」歩行での3種類の時間比に関して,一元配置の分散分析が有意であったためTukey-Kramer法による多重比較検定を行った結果,3種類の各群間に有意な差がみられた。「遅い」「快適」「速い」という歩行速度の違いにより相対タイミングはそれぞれ異なっていた。片麻痺患者では歩行速度によって歩行形態がそれぞれ異なることが示唆された。Schmidtは,頻回に練習したとしても一度定着した相対タイミングのパターンを変化させることは難しいため,早期の練習でパターンの修正が望ましいと述べている。歩行速度に着目してトレーニングをするだけではなく,様々な速度域で相対タイミングを意識したトレーニングを行うことで,適応性の増加を図り歩行能力の再学習への更なる促進に結び付く可能性が考えられる。本研究は,リズム形成能力の低下が見られる高齢者および脳血管障害片麻痺者(片麻痺者)は,歩行時に相対的なタイミングの獲得が困難なため歩行能力向上を妨げる一因となっているのではないかと仮説をたて,歩行速度を速くする練習だけでなく聴覚リズムを用い様々な速度に対応する歩行練習を行うことにより,多様性のある歩行の獲得へ繋がる「聴覚リズムを用いた歩行能力向上プログラム」を確立することを目的とする。2011年度は「歩行時の相対タイミングの不変性の有無」について,健常若年者を対象に遅いテンポである30(beats/min)から速いテンポである190(beats/min)まで様々なテンポに同調した歩行を施行し,リズム形成および筋活動量の変化から歩行運動制御について検討した。

測定方法は7種類のテンポの音に同調した歩行を施行し,前脛骨筋と腓腹筋の活動を表面筋電図にて記録した。その際に10m歩行速度の測定を行った。解析は1歩行周期を100%とし,立脚期と遊脚期から相対的な時間比および筋活動量比を求めた。その結果,前脛骨筋と腓腹筋の筋活動量比に関してはテンポの増減による有意差は認めなかったが,時間比に関しては,極めて遅いテンポである30(beats/min)と速いテンポである190 (beats/min)との間に有意差を認めた。Shapiro(1970)は同じ一般化された運動プログラム(generalized motor program:以下GMP)に支配される動作では相対タイミングは変化しないと述べている。だが,時間比においては相区分が明白な相対タイミングがみられたことから,多様な「歩行」というカテゴリー内で同一の歩行プログラムであるGMPによってではなく,異なるGMPによって遂行されると考えられる。人間医工学両親が相次いで入院し,その後重度の介護が必要な状態となった(要介護5)。遠隔地に居住している両親の主介護者が私であり仕事と介護の両立で精一杯であったため,研究に遅れを認めている。研究の目的の達成度合は,1/3程度である。対象者のうち,健常若年者の測定はおおよそ終了しているため,今後高齢者,片麻痺者の測定を進めていく。達成度合いが低い理由は,介護による研究の遅れと健常若年者の測定を行った結果追加実験が必要であり,そのため測定・解析プログラムの作成が必要なことが明らかとなったためである。当初,2011年度は健常中高年者と地域在住高齢者を対象に測定する予定であったが,健常若年者も測定対象に加えたため研究計画が広がった。これに伴い,部分的に見れば遅れているが,全体から見ると進捗状況は予定通りである。相対タイミングを測るために,筋電図のみならず角度計を用いて評価する必要があることがわかったため,今後は歩行時のフットスイッチによる時間の抽出,筋電,関節角度からの3点について評価を進めていく。更に,足圧分布型トレッドミルを用いて,歩行時の低速・快適・最大の3つの任意の速度で歩行を施行し,その際の歩行における相対タイミングについて検討を行う予定である。追加実験を行うため,測定プログラムおよび解析プログラムを作成を至急行う必要がある。今後の具体的な計画として,6月から若年者は大学内で公募し帝京平成大学幕張キャンパスで測定を行う。高齢者はシルバー人材センターで募集し幕張キャンパスで測定を行う。片麻痺者は国立病院機構村山医療センターで測定を行う。健常者および高齢者については8月までに測定終了予定である。片麻痺者については,測定対象者の入院状況次第であるが,積極的に公募を行う。データ測定を可能な限り速やかに行い,10月をめどに論文作成を行う。「高齢者を対象とした相対タイミングを利用した歩行訓練」として,リズム音を録音した音楽プレーヤー群(カセットテープ、CD他)にて聴覚リズムに同調した歩行群(聴覚リズム歩行群)と何も聞かせずに歩行した群(コントロール群)とを比較し,リズムを用いた相対タイミングの獲得による歩行能力向上の妥当性、信頼性について検討を行う。