hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モンゴル語の形状語の構造的研究

この研究過程で、外国人特別研究員は、形状語の見出し語の抽出、整理の他、上述の1)、2)及び4)の3工程を、また受入教員は、特に3)の対応する日本語の類義の選出、及び4)の日本語訳のチェックの2工程を、それぞれ分担して行った。《大きい(太い、厚い)/広い》の意味グループより、研究成果の一端を以下、簡単に紹介する。1. (原義)[人や動物の頭、縦状の物の上部:大きい、目立つ、不釣合い](Jap.「頭でっかち」、「ばかでかい」)2. (原義)[動物:太い、大きい、厚い](Jap.「ばかでかい」、「ぼてっ」)3. (転義)[人(主に男) :傲慢、振舞う、威厳のある](Jap,「肩で風を切る」)4. (転義)[構造(政治、計画など): (マイナスイメージで)大きくなる、広がる、影響する](Jap.「波及する」、「拡大する」)なお、モンゴル文学作品に現れる実例は、ここでは割愛することにする。以上の例のように、合計620語余りの、特に頻度の高い形状語が、意味分析、例文つきで提示される。モンゴル語の辞書類やモンゴル文学作品等の広範囲な資料より、モンゴル語の全形状語を抽出完了し、モンゴル語で意味分析を行うとともに、使用頻度に応じて、分類し終えた。また、同時にモンゴル文学作品より、形状語の使用例を抽出する作業を行い、その8割を完了した。以上の2点の理由から、本研究は、おおむね順調に進展しているものと判断した。モンゴル語の形状語総数は、博士論文執筆時(2010)には、およそ500語余りと予想したが、昨年平成24年度に広範な資料を用いて、再度入念に調査した結果、予想より大幅に上回る900語余りであることが明らかとなり、研究の過程で目標対象を設定し直したことが、その原因にあげられる。しかしながら、これは比較的早い時期であったため、その後は、現代モンゴル文学作品に見られ、しかもモンゴルの日常会話にも散見される、特に頻度の高い620語余りに絞って記述を進めている。今年度平成25年に、早急に進めるべきことは、昨年度行なったモンゴル語の形状語の意味分析、及び文学作品より抽出したその使用例を、日本語で正しく翻訳し、説明することである。その後、研究段階3として、形状語のイメージ図を作成し、さらに研究段階4として、モンゴル謡の形状語に対応する日本語の類義のオノマトペの選出を行い、最終的には、研究段階5として、「モンゴル語形状語小辞典」の完成を目指すものである。モンゴル語形状語の研究対象620語余りのすべての分析を早急に終え、近いうちに『モンゴル語形状語小辞典』の完成を目指す。本書の構成は、次のように計画している。第1章:形状語辞書編...モンゴル語キリル文字アルファベット順に、各形状語を意味成分、例文つきで提示する。第2章:形状語構造編...意味グループごとに、家族形状語と独立形状語に分類して記述し、ともに意味成分のみを提示する。第3章:形状語研究編...形状語の言語学的特徴(音声的特徴・派生方法・構造など)を述べる。
数学の教師教育における問題設定力の育成に関する研究

本研究では,中等教育における数学の問題設定活動を介して数学教師の資質向上を図るものであり,その具体策を検討し,教育実践を通してその意義を示した。成果の一つとして,ある教師が生徒の問題設定活動を組織することで教師としての自己開発を図る過程を分析し,その結果を東アジア地域の国際数学教育学会で研究発表した。他の成果として,数学教師を目指す大学生に,将来の教師としての資質を向上させる意図で,コンピュータを活用した問題設定活動を経験させ,その試行過程を詳細に分析し,その結果を全国数学教育学会で公表した。さらに本研究の成果発信として,国際的な問題設定研究を示す著書の企画に参加し英語論文が受理されている。本研究の目的は,中等教育の数学教育を視野に置き,数学教師の問題設定力の向上をめざすものであり,その目的に即して,最終年度及び研究期間を通して次の研究成果を得た。(1)現職教員の問題設定力の育成に関して,研究代表者と研究分担者は,研究協力者の協力を仰ぎ,問題設定を介して教師の適性を形成する過程を,実際の実践に基づいて考察を重ねた。その成果を,2013年3月の東南アジア地域数学教育学会(EARCOME6)で,発表題目「Improving teaching practices through group activities with problem posing」として研究発表した。これは,問題設定力の育成に関する理論研究の一つである。(2)教員養成における問題設定力の育成に関して,研究代表者は下村哲氏と数学教員をめざす大学生を対象にしたコンピュータを活用した問題設定に関する共同研究を行った。その成果は,全国数学教育学会(2013年1月)で,題目「コンピュータを活用した数学の問題作り(VII)ー大学2年生へのインタビュー調査を通してー」として研究発表し,同学会の数学教育学研究(第20巻1号)に受理され発行された。(3)世界の問題設定の研究への参与について,研究代表者は,アメリカを中心とした研究者達による問題設定の著書発行の企画に参加し,これまでの問題設定活動に関する研究を英語論文としてまとめ,投稿し受理された。ただ,発刊期日は現段階で未定である。また,ルーマニアの数学教育学会誌に投稿した問題設定に関する英語論文も受理され,近日発行予定である。(4)研究成果の公表に関して,研究代表者は島根県高校数学研究会(2012年11月,浜田市)での講演,数学教育学会(松山市,2013年9月)での総合講演を行い,問題設定活動の価値を幅広く伝えた。本研究の目的に即して,次の研究実績を構築した。1.現職教員の問題設定力の育成に関して,研究代表者,研究分担者,および,研究協力者の喜田英昭氏との共同研究を行い,その成果を,2013年3月の東南アジア地域数学教育学会(EARCOME6)で研究発表した。発表題目は,「Improving teaching practices through group activities with problem posing」で,問題設定を介して教師の適性形成の在り方を実践形態の考察を重ねて発表した。2.教員養成における問題設定活動の研究として,研究代表者は下村哲氏との共同研究を行い,将来の数学教員をめざす大学生に,コンピュータを活用した問題設定の実践を行い,個人面談での調査を踏まえた分析を行い,その成果を論文にまとめた。その内容を,2013年1月の全国数学教育学会で,発表題目「コンピュータを活用した数学の問題作り(VII)ー大学2年生へのインタビュー調査を通してー」として研究発表した。論文は,同学会の数学教育学研究に投稿し現在査読中である。4.研究代表者と研究分担者は,2012年7月のPME36やEARCOME6の国際会議に出席し,研究発表を行うとともに,本研究の意義を伝えるための研究交流を行った。本研究の目的は,中等教育を視野に置き,数学教師の問題設定力の向上をめざすものである。そのために(4)つの内容を重点事項として設定したが,その達成度は次のようであり,順調に進展していると考える。(1)数学教育における問題設定力の育成に関する理論研究を行う点については,すでに,上記のような研究発表と論文作成を行う際に,国内外の関係する研究成果を収集・分析し,それを基に理論構築を行っていることから,この面の研究は十分に達成できている。(2)数学教師の実践を通した問題設定力の向上については,研究協力者の喜田英昭氏の協力を得て,EARCOME6で研究発表を行い,本研究の一つの大きな目的を初年時に達成することができた。この研究目的は多面的な側面を有しているので,次年度も,さらなる研究の発展を期する予定である。(3)外国の教員養成での問題設定力との比較研究については,文献研究や国際学会での研究情報などを基に研究を進めている。現段階までに,他の研究にはみられない,本研究の独自な側面が次第に明らかになってきていて,研究は発展してきている。

次年度も,そのような面を鋭意検討し,論文にまとめたいと考えている。(4) (1)(3)の研究成果を広く公表して数学教育の改善に資することに関しては,上記のような学会発表や論文発表を行ったのと同時に,研究代表者は,2012年11月に島根県高校数学研究会で問題設定力育成の内容を含む講演を行った。本研究の目的に即して,十分に研究活動を行えたと考える。次年度も,さらに本目的に対する活動を展開していく予定である。基本的にこれまで通り,研究目的に即して,研究代表者,研究分担者,研究協力者の協力のもとで,研究を推進していく。研究目的に即して,次の研究計画をたてている。(1)数学教育における問題設定力の育成に関する理論研究を行う点については,さらに,新しい研究動向を調べ,本研究に寄与するであろう理論を分析し,本研究独自の理論構築をめざす。(2)数学教師の実践を通した問題設定力の向上については,引き続き,研究協力者の喜田英昭氏の協力を要請し,教育実践を踏まえた問題設定力の育成を調べていく。さらに,共同研究を進めて,教員養成段階における問題設定力の育成に関する考察も重ねていく。(3)外国の教員養成での問題設定力との比較研究については,文献調査や国際学会での研究情報などを分析し,必要に応じて,専門家を招集したり,小規模の研究会を企画することも考えている。(4) (1)(3)の研究成果を広く公表して数学教育の改善に資することに関しては,引き続き,各種の学会や研究会に積極的に参加し,研究発表を重ねると同時に,研究情報を入手し,関係する研究との研究交流を図る。次年度は,コンピュータやプレゼンテーション機器などの,研究発表や論文作成に必要な機器を準備する費用が必要である。そして,学会出席や研究打ち合わせのための旅費を使用する。現段階では,日本数学教育学会,全国数学教育学会,数学教育学会で開かれる各種の学会に出席し研究発表を行うことと,PMEなどの国外の学会にも参加し,広く研究の幅を広げる予定である。そして,必要に応じて,本研究に関係ある研究者を招へいする費用を計画する。本研究は,次年度が最終年度なので,研究をまとめ,広く公表することを考え,そのための研究経費を計画する。
色恒常性の成立における二つの神経機構の分離に関する研究

照明が瞬時的に変化したときの色の見えの変化を調べるため,異なる二つの照明光の下に呈示した色刺激の見えを合わせる非対称カラーマッチング実験を行った.その結果,照明光の変化によって生じる白色点の移動から算出される錐体信号のゲイン変化によって,色の見えの変化がほぼ説明が出来ることが明らかになった.その研究成果を日本視覚学会夏季大会,応用物理学会学術講演会,ならびにEuropean Conference on Visual Perception(ECVP)'99において報告した.本研究の成果は論文として投稿中である.また,瞬時的な照明光変化時における色恒常性の神経機構の活動を調べるため,機能的MRIを用いた共同研究を行った.機能的MRI(BOLD法)は,医療用MRI(核磁気共鳴断層像撮影装置)を用い,脳内の血液の酸素含有量の変化によって脳活動の変化を計測する方法で,非侵襲的に被験者の脳活動を測定できる.色恒常性は日常における現象であるため,5種類の色度の照明光によって照明された同一室内の画像を刺激画像として呈示し,大脳視覚領野において照明光変化の情報処理を行っている部位を調べた.その結果,色覚に関連する領野として知られている第四次視覚野だけではなく,第一次/第二次視覚野という比較的低次の視覚情報処理機構も照明光変化の知覚に深く関連していることが明らかになった.この研究成果については日本視覚学会冬季大会において報告し,さらにAssosiation for Research in Vision and Ophthalmology (ARVO) annual meeting 2000においても報告する予定である.当初予定の色度可変照明光を備えた実験装置の作成を行い,第一段階の実験を開始した.液晶パネルの光の透過率特性が,照明器具の熱による影響を受けるため,一定した制御が困難であることが液晶パネルのサンプルの購入後に判明した.1秒以内という比較的短時間における高速な照明光の制御が目的であるが,照明光の色度として中間の色度が正確に再現されるための精度の高い調光もきわめて重要であることから,液晶パネルによる直接の調光を断念した.それに代わる手法として,すでに手動式で方法と機構が確立されている機械式ブラインドをモータによって自動制御する方法に切り替え,同時に高速化を実現することとなった.機械式のブラインドによる調光を行うための機材として,計算機(PowerMacintosh G3 266MT)とデジタルアナログ入出力ボード,およびステッピングモータを購入し,装置を作成した.その結果,機械式でも当初予定の性能を獲得することができた.今回作成した色度可変照明光を装備した実験装置を用いて照明光の色度と視覚感度の変化の測定を行い,独自の興味深い成果を得たため,学会においてこの実験結果を発表した.また,過去の別の装置による測定結果と総合して色順応メカニズムによる視覚感度の変化の予測と,それにともなって色恒常性の成立度に関する考察を行い,論文として発表した.その後,さらに色度可変照明光による環境照明光の変化と視覚感度変化のデータを収集し,現在は集められたデータの解析を行いつつ,次年度において装置を拡張した際の実験計画を立案している段階である.照明が瞬時的に変化したときの色の見えの変化を調べるため,異なる二つの照明光の下に呈示した色刺激の見えを合わせる非対称カラーマッチング実験を行った.その結果,照明光の変化によって生じる白色点の移動から算出される錐体信号のゲイン変化によって,色の見えの変化がほぼ説明が出来ることが明らかになった.その研究成果を日本視覚学会夏季大会,応用物理学会学術講演会,ならびにEuropean Conference on Visual Perception(ECVP)'99において報告した.本研究の成果は論文として投稿中である.また,瞬時的な照明光変化時における色恒常性の神経機構の活動を調べるため,機能的MRIを用いた共同研究を行った.機能的MRI(BOLD法)は,医療用MRI(核磁気共鳴断層像撮影装置)を用い,脳内の血液の酸素含有量の変化によって脳活動の変化を計測する方法で,非侵襲的に被験者の脳活動を測定できる.色恒常性は日常における現象であるため,5種類の色度の照明光によって照明された同一室内の画像を刺激画像として呈示し,大脳視覚領野において照明光変化の情報処理を行っている部位を調べた.その結果,色覚に関連する領野として知られている第四次視覚野だけではなく,第一次/第二次視覚野という比較的低次の視覚情報処理機構も照明光変化の知覚に深く関連していることが明らかになった.この研究成果については日本視覚学会冬季大会において報告し,さらにAssosiation for Research in Vision and Ophthalmology (ARVO) annual meeting 2000においても報告する予定である.
常染色体優性開放隅角緑内障GLC1Dの原因遺伝子の同定

8番染色体長椀8q23にマップされている慢性型開放隅角緑内障の原因遺伝子の同定のため、本年度は以下のことを行なった。(1)同疾患遺伝子の候補領域周辺をカバーする50Mbの塩基配列に対し、マウスやフグのゲノムシーケンスに対してドットマトリックス解析を行ない、保存領域の予測を行なった。その結果、現在までにAARDなど25個の新規遺伝子を含む285個のタンパク質をコードする遺伝子の存在を本領域に推定することができた。新規遺伝子に対してはエキソン予測から得られた配列をもとにプライマーを作成し、増幅した部分配列の塩基配列を確認した時点で発現プロファイル解析と、残された全ての予測エキソンを増幅できると考えられるプライマーの設計を行ない配列決定を試みた。非翻訳領域に関しても配列の確認できた両末端のエキソンにプライマーを設計し、配列決定を試みた。その結果、C80rfK23、C80rfK29、C80rfK32、C80rfK34、C80rfK36と名付けた5個の新規遺伝子の翻訳領域の配列をほぼ確認することができた。(2)GLC1D責任領域中には以前申請者の研究室で発見された巨大遺伝子CSMD3を含む20個の遺伝子(OXR1、STARS、ANGPT1、Mcc35555、INT6、KIAA0103、FLJ30668、TRHR、CML66、DC6、PKHDK1、EBAG9、FLJ20366、KCNV1、CSMD3、TRPS1、EIF3SC、MGC14595、RAD21、SLC30A8)が存在することを明らかにした。実際にこれらの遺伝子のコーディング領域を増幅するプライマーを設計し,PCR産物のシーケンシングによる患者DNAの変異探索を行った。しかしながら、現在までのところ原因となる変異はまだ同定できていない。
昆虫の変態期にホルモンによって誘導される転写因子の制御ネットワークの解析

FTZ-F1遺伝子転写開始点付近の様々なゲノムDNA断片をLacZ遺伝子に結合させた融合遺伝子を持つtransgenic fly系統を作成し、前蛹期におけるレポーター遺伝子産物の発現パターンを解析することにより、転写開始点付近約0.9kb以内に少なくとも発現時期特異性を決める領域が存在することを明らかにした。ステージの異なる様々な核抽出液からこの0.9kbの領域に結合する因子を検索したところ、エクダイソンの変化に応じて挙動の異なる4種類の因子が見い出され、これらの因子の中の複数が、FTZ-F1遺伝子の転写調節にかかわると考えられた。FTZ-F1の標的遺伝子の候補であるEDG84遺伝子の転写開始点を含む0.8kbの領域をLacZ遺伝子に結合させた融合遺伝子を持つtransgenic fly系統を作成し、レポーター遺伝子の発現パターンを解析した。その結果、この融合遺伝子は、内在性のEDG84遺伝子と同様、囲蛹殻形成後約8時間になると成虫原基由来の細胞で発現が見られ、この領域に組織特異的かつ時期特異的発現に必要な領域が含まれること結論した。また、この0.8kbの領域内に含まれるFTZ-F1の結合配列に塩基置換を生じさせ、FTZ-F1が結合できなくなった融合遺伝子を有するtransgenic fly系統では、レポーター遺伝子の発現は観察されず、EDG84遺伝子の誘導にFTZ-F1が必要であることが示唆された。Hela抽出液In vitro転写系を用いてFTZ-F1(BmFTZ-F1)がfushi tarazu遺伝子の転写にポジティブに働く機構を解析する過程で、MBF1とMBF2と名付けた因子がmediatorの活性を有することを明らかにしてきた。MBF1とMBF2を精製し、その部分アミノ酸配列を決定し、この情報を基に、これらの遺伝子のクローニングを行なった。MBF2に関してはcDNAクローンの塩基配列を決定し、アミノ酸配列を予想した。データベースを検索したところ、機知のタンパクと有意と思われるホモロジーは無く、MBF2は、新しいタイプのタンパクであると考えられた。
災害支援と贈与についての人類学的研究

本研究では、20世紀前半以降の100年間の日本社会で行われたいくつかの災害支援の事例を検討し、近代日本社会において公的贈与の領域が拡大している様相を明らかにした。20世紀前半には、兵士への慰問袋が災害支援として流用されていたことがわかった。東日本大震災では、外部からのヒト・モノ・カネの多様な支援によって手作り復興商品ビジネスが被災地において多く興り、そのプロセスや構造を明らかにした。また、バレンタインデーの義理チョコを社会的弱者への寄付行為へと転換するなど、災害時だけでなく公的贈与の拡大が多様な仕掛けにより進んでいることがわかった。本研究は、近代日本社会で贈与行為が災害支援において果たした役割を、災害被災者に対する慰問袋、東日本大震災の寄付行為、バレンタインデーという3つの事例の分析から明らかにするものである。20世紀の日本社会において災害支援として行われた贈り物の事例を検討し、災害支援において贈与が果たした役割を明らかにすることにより、近代日本社会における寄付などの公的贈与の領域の特質が明らかになると考える。初年度となる平成26年度は、主に災害被災者に対する慰問袋の贈与に関する分析を行った。慰問袋とは、20世紀前半の日本社会において、前線の兵士を慰めるために銃後の国民が手拭などで作った巾着袋に日用品、手紙、子どもの工作などを入れ、贈ったものである。本研究では、20世紀前半の日本社会において従来兵士に贈るとされていた慰問袋の、軍事用以外の用途である、社会的弱者や災害被災者への贈与行為について検討した。贈与対象者、贈与者、中身、形式、募集方法、輸送方法、配布方法、動機などについて、兵士に対する慰問袋との比較を通して分析した。主な資料として、慰問袋についての新聞記事(朝日新聞、読売新聞)、婦人団体の会報を使用した。結論として、20世紀前半の日本社会において、1914年の東北九州災害、1923年の関東大震災、1934年の関西風水害と各年代において災害支援としての慰問袋のブームがあり、従来指摘された義援金、食料や品物(衣類、日用品)に加えて慰問袋という三種類の支援が確立していたことが明らかになった。また、慰問袋の募集方法について、贈与者が自ら慰問袋を作成、もしくは調達して贈る〈慰問袋寄付型〉と、媒介となる団体(新聞社や自治体、企業など)に慰問袋の購入代金を寄付する〈代金寄付型〉の2つが確認できた。本研究計画は、次の3点を実施項目としている。1災害支援としての慰問袋、2東日本大震災における贈与行為、3バレンタインデーの転換である。本年度は、1について20世紀前半における婦人会による災害支援活動について資料整理、論文作成を行った。本研究で分析対象としている婦人団体は、関西婦人連合会、東京婦人連合会、日本キリスト教婦人矯風会であるが、本年度は関西婦人連合会について分析を行った。2については、NPO法人AARJapanにインタビュー調査を行った。AARJapanは、本来海外の難民を主たる支援対象としているが、東日本大震災においては被災地の福祉団体を中心に物資支援、資金提供を行った。その後、支援者のメッセージ入りの花やチョコを贈っている。3については、日本イラク医療支援ネットワークにインタビュー調査を行い、バレンタインデーのチョコ贈与を寄付行為に転換するシステムの構築プロセス、事業の実際の流れについてデータを得た。3つの課題についてそれぞれ順調に調査研究、学会発表、論文発表が行えている。本年度は、東日本大震災後の贈与行為として、宮城県における手仕事ビジネス団体への支援の実相について調査を行った。支援の初期段階としては、食料や日用品などの生活に必要な物資が支援されるが、人々の生活が落ち着いたあとは、被災者自身が生活を立て直していく仕組みが必要とされる。その一つの実践が、主に女性たちを中心とした手仕事ビジネスである。これらの手仕事ビジネスは、どのように興り、継続的な事業へと成長し、地域社会に新たなコミュニティを形成しているのか。また、生産者(=被災者)、消費者(=支援者)、流通(=仲介・支援団体)などのアクターがどのように機能しているのかを宮城県の2つの団体(気仙沼市の毛糸販売団体、東松島市のソックモンキー製造団体)を取り上げて調査、分析を行った。これらの事例からは、発足の始めのアイデア、技能、原材料、事業運営、IT、流通や販売の補助、代行など多様な外部アクターの「支援」が常に注ぎ込まれていて成り立つ活動であることが浮かび上がってくる。これらの手仕事ビジネスは、震災前の各個人の経験やスキルを利用しながらも、被災を契機として新たに発生したものである。そして、中心人物によるある程度強力なリーダーシップが発揮されている。商品は、思いつきや偶然から始まり、支援品などある物を利用して作り手の技能で可能な範囲で作られた。従来のコミュニティへの影響としては、各団体において数名から数十名程度の女性の雇用創出、明確な数字化は難しいがメディアの注目、訪問者の増加など事業があることによる地域の活性化があげられる。また、手仕事商品の流通を補助する団体として、みやぎ生協、NPO団体の調査を行った。

調査の内容については、「被災地にみる手仕事ビジネスと新たな社会関係ー宮城県を事例として」というテーマの論文として作成し、2017年度に発表予定である。バレンタインデーの調査として予定していた北海道の製菓会社、愛知県の製鉄会社への調査が実施できなかった。理由としては、宮城県内における手仕事ビジネスの調査に時間を費やしたためである。本年度は、東日本大震災後の贈与行為として、昨年度に引き続き宮城県における手仕事ビジネス団体の活動について調査した。東松島市のソックモンキー製造団体のその後の活動についてデータを得た。活動拠点である仮設住宅の集会所が閉鎖され、駅前のプレハブが拠点となった。新たな活動拠点を建設するために寄付金を募っている。ソックモンキーの売上は、作り手へと還元され、新たな活動資金とするために、本の出版や県内のジーンズメーカーとの協働によりジーンズを販売するなど活動の幅をひろげている。また、東日本大震災の事例を客観化するために、熊本地震の被災地における女性グループの活動について調査を行った。団体発足のきっかけは、シングルマザーの女性事業主が、地震後に仕事の発注が途絶えた一方で、物販は応援消費で1年分の売上をあげたことを知ったことである。熊本県内だけでなく、全国を相手に商品を売る仕事を始めようとした。彼女たちは、手作り品よりも一般的商品として売れるように、地元企業と協力して、阿蘇山のリモナイトを使った陶器アクセサリー、石けん、竹炭を利用した消臭効果のあるライト、ハーブティー・アイシングクッキーなどをブランド化して売り出した。また、地元の製紙・文具メーカーと協力して、造花キットを開発した。熊本県においては、東日本大震災の被災地と比べて女性の復興ビジネスはあまりみられないが、理由の検討は今後の課題である。バレンタインデーを社会的弱者への支援活動に転換している団体の調査として、愛知県の製鉄会社へのインタビュー調査を行った。支援活動への転換のプロセス、社内におけるCSR(corporate social responsibility)活動の内容などについてデータを得た。本研究では、20世紀前半以降の100年間の日本社会で行われたいくつかの災害支援の事例を検討し、近代日本社会において公的贈与の領域が拡大している様相を明らかにした。20世紀前半には、兵士への慰問袋が災害支援として流用されていたことがわかった。東日本大震災では、外部からのヒト・モノ・カネの多様な支援によって手作り復興商品ビジネスが被災地において多く興り、そのプロセスや構造を明らかにした。また、バレンタインデーの義理チョコを社会的弱者への寄付行為へと転換するなど、災害時だけでなく公的贈与の拡大が多様な仕掛けにより進んでいることがわかった。本研究の3つの柱となる、1災害支援としての慰問袋、2東日本大震災における贈与、3バレンタインデーの転換のうち、初年度は1について研究遂行が順調に行われた。1について学会発表、論文作成、投稿を行った。1については、平成28年5月に開催される日本文化人類学会において発表を行う。
ガラスの高付加価値化を実現する新しいレーザ微細加工法に関する研究

現在、IT製品などの高機能化、複雑化に伴い、ガラスの微細加工が益々重要となり、今まで不可能であった加工についても要求されるようになった。そこで本研究では、ガラスを加工対象とした以下の新しいレーザ加工法を考案し、それらの実現に成功した。1)3次元割断によるレーザ微細鏡面創成法、2)ガラス箔のレーザ3次元精密微細成形法、3)ナノ粒子分散凝集制御による発色加工法現在、IT製品などの高機能化、複雑化に伴い、ガラスの微細加工が益々重要となり、今まで不可能であった加工についても要求されるようになった。1)3次元割断によるレーザ微細鏡面創成法、2)ガラス箔のレーザ3次元精密微細成形法、3)ナノ粒子分散凝集制御による発色加工法ガラスは耐熱性、耐薬品性、光学、電気、機械など優れた特性を有し、広い分野で使用される重要な材料である。そこで、本研究ではガラスを加工対象とした3つのこれまでにない新たなレーザ微細加工を提案し、その実現を目指して3年間の研究を開始した。1)3次元割断によるレーザ微細鏡面溝創成法,2)ガラス箔の3次元精密微細成形加工法,3)コロイド凝集制御による微細領域着色加工法初年度は装置の構築に重点をおいて研究活動を行い,提案する3つの新加工法を実現するための共通装置として,レーザビーム走査システム,シャッターシステム,加工ステージシステム,オートフォーカスシステム,統合加工システムを開発した.これらの共通装置を基に,各加工法に必要な装置の構築を手がけ,3次元割断によるレーザ微細鏡面溝創成装置,ガラス箔の3次元精密微細成形装置,コロイド凝集制御による微細領域着色加工装置を完成させた.ガラスは耐熱性、耐薬品性、光学、電気、機械など優れた特性を有し、広い分野で使用される重要な材料である。そこで、本研究ではガラスを加工対象としたこれまでにない新たなレーザ微細加工を提案し、その実現を目指している。本年度は加工特性を把握するためのシミュレーションと基礎実験を行い、各加工法の本実験を行った。1.加工特性把握のためのシミュレーションと基礎実験・剥離現象の発生は、応力であるため有限要素法プログラムによって変態応力と熱応力分布を詳細に求めた。・YAGレーザ吸収剤の特性として吸収率と照射温度分布の関係を伝熱シミュレーションを用いて明らかにした。また、YAGレーザ照射回数と曲げ角度の関係を実験より求めた。・マッフル炉内の温度が銀コロイドの含浸深さに与える影響を調査し、ナノ粒子のガラス内拡散をシミュレーションによって検証した。2.各加工法における本実験・基礎実験で得られた知見を基に、走査軌跡に応じた最適照射条件を導出し、鏡面溝加工の創成実験を行った。YAGレーザ(λ=1064nm)を照射して、所望の角度に成形したミラーを試作した。銀コロイド粒子の分散とガラス種類の関係を明確にした。ガラスは耐熱性、耐薬品性、光学、電気、機械など優れた特性を有し、広い分野で使用される重要な材料である。そこで、本研究ではガラスを加工対象とした3つのこれまでにない新たなレーザ微細加工を提案し、その実現を目指して3年間の研究を行った。1)3次元割断によるレーザ微細鏡面溝創成法2)ガラス箔の3次元精密微細成形加工法3)コロイド凝集制御による微細領域着色加工法1)の3次元割断によるレーザ微細鏡面溝創成法の開発では、結晶化ガラスがレーザ光線によって非晶質に変化すると線膨張係数が一桁大きくなることから、レーザ照射部のみが膨張し母材から剥離、割断され3次元鏡面溝の創成に成功した。2)のガラス箔の3次元精密微細成形法の開発では、レーザ光線によるガラス箔の圧縮熱応力を利用することで、分解能の高い微小曲げが可能であり、コイルや局面創成、針形状創成など様々な形状に成形できることに成功した。3)のコロイド凝集制御による微細領域着色加工法の開発では、ガラス状の金薄膜にレーザ光線を照射することで、光エネルギーが熱エネルギーに変換され、金薄膜が凝集分離してナノ粒子を形成することがわかった。さらにレーザ出力を変化させることで、凝集規模を制御することができ、10nmのナノ粒子から100nm以上のナノ粒子を形成することができた。ナノ粒子は表面プラズモンによって発色することから、10nmの粒子では赤色、70nmの粒子では青色、100nm以上の粒子では黄色の発色に成功した。これら3つの新しいレーザ加工を可能にする加工システムのハード、ソフトの構築を期間内に終了することができた。
超国家法秩序における行政法の存立基盤：グローバル行政法を見据えて

「超国家法秩序における行政法の存立基盤:グローバル行政法を見据えて」を研究課題とする本研究は,国際社会で展開されるグローバルな行政活動の法的統制枠組みとしてのグローバル行政法が,立憲主義・民主主義・権力分立などの行政法の一般的な前提を欠く環境下で,いかにして存立しうるかという問題について,理論的にアプローチするものである。研究期間を通じて,民主的正統性およびそれと密接に関連するアカウンタビリティの概念について,考察の考察を深めることができ,所期の目的を達成することができたと考えている。初年度である平成26年度は,グローバル行政法を規律する法原理としてのアカウンタビリティに焦点を当てて研究を行った。すなわち,米国におけるグローバル行政法の主唱者は,国際的な行政機関においてもアカウンタビリティが確保されるべきであると論じているが,(1)そもそもここでいうアカウンタビリティとは何を意味するかが概念的に明らかではない(日本語で「説明責任」と訳した場合でも同様である),(2)国内行政機関におけるアカウンタビリティは,実は民主制や司法審査制の存在を前提にして初めて実効的に機能することができるが,民主制や司法審査制が存在しないグローバル社会においてアカウンタビリティが機能するための条件が明らかにされていない,などの問題を抱えている。こうした問題について,平成25年度中に公表していた興津征雄「グローバル行政法とアカウンタビリティ」(社会科学研究65巻2号)を基礎としつつ,それをさらに発展させる研究を行った。具体的には,日本における行政法のグローバル化に関する研究の先駆者であり第一人者である原田大樹教授の著書『公共制度設計の基礎理論』の書評において,原田理論を批判的に検討するとともに,グローバル法研究における国家の意義について論じた。これは,「グローバル行政法研究の理論的課題」と題する日本語報告の内容を反映させたものである。また,グローバル行政法におけるアカウンタビリティに関する英語報告を2回行った。そのほか,司法審査制に関連して行政訴訟に関する仏語論文を執筆するとともに,環境規制におけるガバナンスの意義を論じた仏語論文を翻訳した。なお,平成26年8月より平成27年7月まで,グローバル行政法研究の世界的な拠点であるニューヨーク大学法科大学院において在外研究に従事しており,以上の研究の遂行に当たって大きな知的刺激を受けている。平成27年度は,前年度に引き続き,グローバル化と行政法に関する研究を中心に進めた。具体的には,次の3点の実績を上げることができた。第一に,グローバル化と行政法に関する日本の学説を分析する論文を執筆し,公表した(興津征雄「グローバル化社会と行政法」法律時報88巻2号)。この論文においては,ひとえにグローバル化と行政法に関する学説であっても,あくまでも国家を中心に考えるか,それともグローバル・ガバナンスのような超国家的秩序を中心に考えるかによって,スタンスに大きな違いがあり,それが学説の内容にも反映していることが明らかにされた。第二に,グローバル・ガバナンスの民主的正統性を探究する前提として,正統性および民主主義の概念および制度そのものについて考察する論文を執筆した(興津征雄「行政過程の正統性と民主主義」小早川光郎先生古希記念『現代行政法の構造と展開』平成28年刊行予定)。また,前年度より引き続き,グローバル行政法研究の世界的な拠点であるニューヨーク大学法科大学院において在外研究に従事した(平成27年7月まで)。当地における第一線の研究者と知的交流を持つことができ,研究の遂行にあたって裨益するところが大であった。「研究実績の概要」に示したとおり,当初の研究目的・研究実施計画に従って順調に研究を遂行し,研究成果を公にすることができたから。最終年度である平成28年度は,前2年度に引き続き,グローバル化と行政法に関する研究を中心に進めた。具体的には,以下の成果を得た。第二に,行政過程における政策決定およびその司法審査のあり方を具体的に考察し,民主的正統性との関係で課題を展望した(「計画の合理性と事業の公共性」,「行政法研究者の立場から」)。第三に,新たな研究領域として,仲裁(私的紛争解決の正統性という観点から)および国籍(民主的正統性の基体の構成原理という観点から)についての研究を開始し,一定の視座を得ることができた(「コメント:行政法の観点から」,「在留外国人の地方選挙権について」)。研究期間を通じて,民主的正統性およびそれと密接に関連するアカウンタビリティの概念について,考察の考察を深めることができ,当初の研究期間を1年残して,所期の目的を達成することができたと考えている。平成29年度からは,前年度応募により採択された基盤研究(B)「グローバル化のもとでの政策決定・法政策の正統性」を開始することになり,本研究の成果をさらに発展させる。引き続き,研究実施計画に従って研究を進める。今のところ,研究計画の変更の必要や研究遂行上の大きな課題は生じていない。

行政法引き続き,研究実施計画に従って研究を進める。今のところ,研究計画の変更の必要や研究遂行上の大きな課題は生じていない。次年度使用額が生じたのは,平成26年度に前倒し支払い請求をしたため,未使用分が次年度使用額として残ってしまったためである。支出自体は適正になされており,研究が滞っているわけではない。次年度使用額が生じたのは,前倒し支払請求をしたためである。前倒し支払請求をした理由は,平成26年度上半期において在外研究の関係もあり大きな支出が発生し,さらなる研究経費が必要になると判断したためであるが,結局下半期においてはそれほどの支出が発生しなかったため,結果として前倒し支払請求をした分がほぼそのまま次年度使用額として残ってしまった。研究自体は予定通り順調に進捗しており,平成28年度も研究目的・研究実施計画に従って研究を進めることにより,次年度使用額についても適正な使用ができると考えている。研究自体は予定通り順調に進捗しており,平成27年度も研究目的・研究実施計画に沿って研究を進めることにより,次年度使用額について適正な使用ができると考えている。
細菌エンドファイトの感染必須遺伝子の同定と機能解析

根粒菌のエンドファイト感染および定着に関わる遺伝子として外膜タンパク質をコードするtolC遺伝子を同定した。tolC遺伝子の破壊により、種々の抗生物質や植物由来抗菌物質に対する感受性が上昇したことから、TolCタンパク質が薬剤排出ポンプの外膜チャネルであることが明らかとなった。この結果は、宿主植物の防御応答により産生される抗菌物質の作用を回避することがエンドファイト感染の成立に重要であることを示唆する。エンドファイトは病害耐性、窒素固定、植物ホルモン産生など有用な形質を植物にもたらすことから農業、環境分野への応用が期待されている。本研究は、細菌エンドファイトが宿主植物の防御機構を回避して感染・定着する過程に必須な遺伝子を、高効率のスクリーニング(Signature-Tagged Mutagenesis法)により同定するとともに、それらが感染・定着の成否を決めるメカニズムを分子レベルで明らかにすることを目的とする。20年度はMesorhizobium lotiがイネの根および地上部に定着するうえで必須な遺伝子の一次スクリーニングを行った。はじめにM. lotiの接種方法を検討した。表面殺菌したイネ種子を水を含ませた濾紙上で発芽させ、それらをバーミキュライト、石英砂、軟寒天、および水耕液に移植し根圏にM. lotiを接種した。いずれの場合でもM. lotiの感染が認められたが、個体間の感染細菌数にばらつきが少なかった水耕が適当であると判断した。そこでSTMタグ配列をもつトランスポゾンが挿入された変異株集団を水耕で生育させたイネに接種し、感染効率が低下した変異株を選抜した。その結果、全3, 156変異株から多数の候補株が得られた。次年度は、一次スクリーニングで得られた候補株の混合接種(二次スクリーニング)により、確実に感染効率が低下した変異株を取得する。得られた変異株の変異遺伝子の機能を解析することによりエンドファイトの感染戦略が明らかになると期待される。エンドファイトは宿主植物に病害耐性、窒素固定、植物ホルモン産生など有用な形質をもたらすことから農業、環境分野への応用が期待されている。本研究では、根粒菌(エンドファイトとしてイネに感染する)を細菌エンドファイトのモデルとし、これらが宿主イネの防御機構を回避して感染・定着する過程に関わる遺伝子を高効率のスクリーニング(Signature-Tagged Mutagenesis法)により同定するとともに、同定した遺伝子が感染・定着の成否を決めるメカニズムを明らかにすることを目的とする。21年度は、前年度のスクリーニングにより得られた変異株の解析を行った。感染効率が低下した変異株集団には、抗菌物質を排出すると思われる輸送タンパク質に変異を持つ株が複数含まれていた。そこで、遺伝的操作が容易であるアルファルファ根粒菌において抗菌物質輸送タンパク質遺伝子の破壊株を作成し、植物由来抗菌物質に対する感受性と感染能力の関連について調べた。その結果、サクラネチン、ナリンゲニン、ベルベリン等に感受性を示したtolC遺伝子破壊株では、野生株との競合条件下において宿主イネに定着した菌数が少なく、感染能力の低下が認められた。抗菌物質耐性を持つことが感染に有利となることは、これまで植物病原細菌では知られていたが、宿主と友好的な関係を結ぶエンドファイティックな感染においても同様であることが示された。本研究の結果は、有用エンドファイトの育種において役立つことが期待される。
エジプトにおけるイスラームの変容過程：古代エジプトやキリスト教信仰の影響を中心に

本研究の目的はイスラームの地域性・時代性を捉えるために、14世紀エジプトにおけるムスリムの宗教実践を、古代エジプトに遡るエジプト人の習俗やキリスト教徒の宗教実践の影響、ムスリム法学者によるこれら習俗の容認といった視点から考察することにある。本年の4月から5月にかけては、ムスリムの宗教実践のうち、聖者崇敬について、古代からの東地中海世界の伝統の中に位置づけ考察した。主な活動は以下のとおりである:1研究報告:5月には、京都の同志社大学にて開催された日本中東学会年次大会にて報告を行った(学会発表、国内、1)。2論文執筆:11ー14世紀の下エジプトにおけるキリスト教徒の人口分布に関する論文を日本中東学会年報へ投稿し(論文1)、2015年2月にエジプトで開催されたシンポジウムにおける報告原稿を論文として書き直した(図書1)。また、出版に向け博士論文の書き直しを行った。得られた成果について:聖人/聖者崇敬は、イスラームの、キリスト教の、と宗教毎に分断して研究されがちである。ある時代における、両者の重なりあう姿については近年注目されているが、報告者は、ある地域における人々の信仰の通時的なあり方に着目した。ムスリムの宗教実践におけるキリスト教の影響を考察することは、ユダヤ教、キリスト教、イスラームといった宗教を越える、東地中海世界における普遍的な信仰のあり方について理解を深めることになると考えている。主な活動は以下のとおりである:1研究報告:5月には、京都の同志社大学にて開催された日本中東学会年次大会にて報告を行った。2論文執筆:11ー14世紀の下エジプトにおけるキリスト教徒の人口分布に関する論文を日本中東学会年報へ投稿し、2015年2月にエジプトで開催されたシンポジウムにおける報告原稿を論文として書き直した。年度開始から二ヶ月で産休に入ったが、学会発表を1回、論文は図書(共著論文、英語)と査読付き投稿論文(日本中東学会年報)と、英語と日本語それぞれ1本ずつ、計2本と、二ヶ月という短期間においては十分な成果を挙げることができたと考えている。平成28年度は最終年度となるが、残った課題であるムスリムの宗教実践を中心に研究を進めたい。また、3年間の成果として、まずは7月と9月に開催される国際学会(シリア学学会、コプト学学会)にて報告を行う。報告論文は、シンポジウムの論文集へ投稿する。これまでに収集できなかった文献については、シリア学学会(7月、ロンドン)終了後に英国図書館にて収集する。学会での反響次第では、本研究の成果を最終的には書籍として出版することを視野に、本テーマに関する国際ワークショップの開催を考えたい。本年度は、研究課題のうち、「ムスリムの聖者崇敬とコプトの聖人崇敬の比較」に取り組んだ。主な活動は以下のとおりである:1イギリス・シンポジウム報告と調査: 7月末に、イギリス・スティーブネジで開催されたコプト学シンポジウムにて、本研究の予備的報告として、イスラーム期に著されたコプト聖人伝におけるムスリムの描写について報告した。シンポジウム終了後、ロンドンとオックスフォードにて文献調査を行い、日本には所蔵がない、当該研究に関する文献に目を通した。2論文執筆: 2012年度に報告を行った2件の英語報告を論文として書き直し、投稿した(2014-2015年度刊行予定)。3ベルギーとフランス・報告と調査: 3月下旬にはベルギー・ルーヴァンカトリック大学の東洋学研究所にて、14世紀アラビア語コプト聖人伝著述の背景について報告した。パリのフランス国立図書館では、本研究に関する手稿本のマイクロフィルムを閲覧した。得られた成果について:今年度はコプト聖人伝に記されたムスリムによるキリスト教聖人の崇敬について、そしてムスリム聖者伝に記されたキリスト教徒やユダヤ教徒によるムスリム聖者崇敬について情報を収集し、分析を進めた。その結果、これら聖人伝における、他宗教に属する者による聖人崇敬の描写は、自分たちの聖人の聖性と恩寵を礼讃し、他宗教に対する優位性を強調するという目的をもって著されていることが示唆された。本年度は、研究課題のうち、「ムスリムの信仰生活における、古代エジプトの習俗やキリスト教徒の宗教実践の影響」に取り組んだ。得られた成果について:今年度は専門分野から少し離れ、西洋史やアフリカ史、考古学といった様々な分野の研究会にて報告を行い、他分野の研究者との対話や交流を深めた。報告準備や報告後のディスカッションを通じて、従来のイスラーム史研究においては単なる土着信仰として捉えられがちであった、古代エジプトにおける民間信仰や、イスラーム期以降のエジプトにおけるキリスト教文化について考察を深められた。

2論文執筆:11ー14世紀の下エジプトにおけるキリスト教徒の人口分布に関する論文を日本中東学会年報へ投稿し(論文1)、2015年2月にエジプトで開催されたシンポジウムにおける報告原稿を論文として書き直した(図書1)。また、出版に向け博士論文の書き直しを行った。得られた成果について:聖人/聖者崇敬は、イスラームの、キリスト教の、と宗教毎に分断して研究されがちである。ある時代における、両者の重なりあう姿については近年注目されているが、報告者は、ある地域における人々の信仰の通時的なあり方に着目した。ムスリムの宗教実践におけるキリスト教の影響を考察することは、ユダヤ教、キリスト教、イスラームといった宗教を越える、東地中海世界における普遍的な信仰のあり方について理解を深めることになると考えている。主な活動は以下のとおりである:1研究報告:5月には、京都の同志社大学にて開催された日本中東学会年次大会にて報告を行った。2論文執筆:11ー14世紀の下エジプトにおけるキリスト教徒の人口分布に関する論文を日本中東学会年報へ投稿し、2015年2月にエジプトで開催されたシンポジウムにおける報告原稿を論文として書き直した。年度開始から二ヶ月で産休に入ったが、学会発表を1回、論文は図書(共著論文、英語)と査読付き投稿論文(日本中東学会年報)と、英語と日本語それぞれ1本ずつ、計2本と、二ヶ月という短期間においては十分な成果を挙げることができたと考えている。今年度は海外調査はできなかったものの、海外から研究者を招聘してセミナーを開催し、論文を4本投稿するなど、一定の研究成果を挙げられたと考えている。平成28年度は最終年度となるが、残った課題であるムスリムの宗教実践を中心に研究を進めたい。また、3年間の成果として、まずは7月と9月に開催される国際学会(シリア学学会、コプト学学会)にて報告を行う。報告論文は、シンポジウムの論文集へ投稿する。これまでに収集できなかった文献については、シリア学学会(7月、ロンドン)終了後に英国図書館にて収集する。学会での反響次第では、本研究の成果を最終的には書籍として出版することを視野に、本テーマに関する国際ワークショップの開催を考えたい。平成27年度は、14世紀エジプトにおけるムスリムの信仰実践に関する法学者の見解について考察することを中心に研究を推進したい。今年度は博士論文の執筆もあり、ムスリム側の文献について当初の計画ほど踏み込むことができなかった。しかし同時に、コプト側の崇敬の実態については深く掘り下げることができたと考えている。平成26年度は、14世紀エジプトにおけるムスリムの信仰実践について、同時期のコプトのそれとの比較を念頭に入れつつ、考察していきたい。
細胞増殖のスイッチと生体高次機能の形成制御

細胞増殖のスイッチと生体高次機能の形成の研究において、細胞の数の増加、すなわちゲノム複製に至る過程の制御は中心的課題である。本研究では、増殖因子、分化誘導因子や接着因子による細胞増殖のスイッチのON/OFF機構に注目し、この機構が組織器官の形成や再生の制御にどのように関与しているかについて明らかにすることを目的とした研究と討論を行ない、下記にまとめた如くの多くの成果をあげた。1.GM-CSF、Fasリガンドなどの細胞表面受容体への結合に伴う細胞増殖の促進あるいは細胞死を明らかにした。とくに、Fasリガンドについては、リンパ球での発現・分泌を新しく見つけた。2.アクチビンによる内胚葉分化の誘導が新しく見つけられた。HGFにおいては、間葉由来の形態形成促進因子の役割を見つけた。3.カドヘリンなどの細胞接着因子が上皮形態形成に必須であることを明らかにした。4.神経系の発生分化におけるLP3レセプターのヘテロ四量体構造、神経細胞内の物質輸送にかかわる細胞骨格に結合するモーター分子を明らかにした。5.細胞周期を調節するG2期チェックポイントの蛋白リン酸化酵素について新しい知見を得た。6.DNA複製関連遺伝子、DNAポリメラーゼ、プライマーゼやヘリカーゼ遺伝子の発現制御機構について明らかにした。7.ヒト培養細胞および酵母の複製開始点にかかわる複製関連蛋白質を解析し、Cdc7やDNAポリメラーゼαなどに新しい知見を得た。加えて、本研究の大きな目的である研究討論会については、平成7年12月名古屋で行われた日本分子生物学会において、本研究グループが中心となり、シンポジウム「細胞の増殖と高次機能の形成制御」を行いその成果を発表した。外国からも第一線研究者を招き、最先端の話題について討論することが出来、今後の研究方向についての討論も十分に行われた。細胞増殖のスイッチと生体高次機能の形成の研究において、細胞数の増加、すなわちゲノム複製に至る過程の制御は中心的課題である。本研究では、細胞の増殖因子、分化誘導因子や接着因子によるDNA合成スイッチのON/OFF機構を明かにし、このスイッチが組織器官の形成や再生の制御にどのように関与しているかについて明かにすることを目的とした研究を行ない、下記にまとめる様な多くの成果をあげた。1.サイトカインの細胞表面受容体への結合に伴う細胞DNA合成や細胞死を明かにし、結合に必要な受容体のドメイン構造を明かにした。2.アクチビンによる中胚葉組織の誘導やHGFによる肝再生のメカニズムを明かにした。3.カドヘリン発現による細胞接着と細胞増殖変化を明かにした。4.神経系の発生分化における細胞間認識を仲介する分子や、細胞骨格に結合するモーター分子を明かにした。5.細胞周期を調節するキナーゼ遺伝子とその機能について新しい知見を得た。6.DNA複製関連遺伝子、とくにDNAポリメラーゼ、プライマーゼやヘリカーゼ遺伝子の単離に成功した。7.ヒト培養細胞および酵母複製開始点についてin vitro DNA合成系の開発を試みた。加えて、本研究の大きな目的である研究討論会については、8月25日に大阪で複製関連遺伝子の研究グループが中心となり、成果と今後の研究方向について議論した。12月16日には研究班全体の討論会を幕張で行ない、異なった分野の研究者の相互理解を大いに深めた。平成6年2月28日には研究成果の一部について公開シンポジウム(「細胞への刺激と遺伝子の応答」)を東京KDDホールで行ない非常に成果をあげることが出来た。

本研究では、細胞の増殖因子、分化誘導因子や接着因子によるゲノム複製のスイッチのON/OFF機構を明かにし、このスイッチが組織器官の形成や再生の制御にどのように関与しているかについて明かにすることを目的とした研究を行ない、下記の多くの成果をあげた。1.IL3、INF-β、Fasリガンドなどの細胞表面受容体への結合に伴う細胞増殖の促進あるいは抑制や細胞死を明かにし、シグナル伝達に必要な受容体中のドメイン構造を明かにした。2.アクチビンやHGFホモログによる中胚葉組織の誘導やHGFによる肝再生のメカニズムを明かにした。3.CD44やカテニン、カドヘリン発現による細胞接着と細胞増殖変化を明かにした。4.神経系の発生分化におけるIP3レセプターや、細胞骨格に結合するモーター分子を明かにした。5.細胞周期を調節するCDk4キナーゼ遺伝子とG2期チェックポイント遺伝子について新しい知見を得た。6.DNA複製関連遺伝子、とくにDNAポリメラーゼ、プライマーゼやヘリカーゼ遺伝子の発現制御機構について解析した。7.ヒト培養細胞および酵母複製開始点について複製起点に結合する蛋白質などを解析し、in vitroDNA合成系の開発を試みた。加えて、本研究の大きな目的である研究討論会については、10月29日に東京で細胞増殖とシグナル伝達関連遺伝子の研究グループが中心となり、成果と今後の研究方向について議論した。平成7年1月23日には研究成果の一部について公開シンポジウム「細胞増殖のスイッチと生体高次機能の形成制御」を東京大学山上会館(本郷)で行ない非常に成果をあげることが出来た。細胞増殖のスイッチと生体高次機能の形成の研究において、細胞の数の増加、すなわちゲノム複製に至る過程の制御は中心的課題である。本研究では、増殖因子、分化誘導因子や接着因子による細胞増殖のスイッチのON/OFF機構に注目し、この機構が組織器官の形成や再生の制御にどのように関与しているかについて明かにすることを目的とした研究と討論を行ない、下記にまとめた如くの多くの成果をあげた。1.GM-CSF、Fasリガンドなどの細胞表面受容体への結合に伴う細胞増殖の促進あるいは細胞死を明かにした。とくに、Fasリガンドについては、リンパ球での発現・分泌を新しく見つけた。2.アクチビンによる内胚葉分化の誘導が新しく見つけられた。HGFにおいては、間葉由来の形態形成促進因子の役割を見つけた。3.カドヘリンなどの細胞接着因子が上皮形態形成に必須であることを明かにした。4.神経系の発生分化におけるIP3レセプターのヘテロ四量体構造、神経細胞内の物資輸送にかかわる細胞骨格に結合するモーター分子を明かにした。5.細胞周期を調節するG2期チェックポイントの蛋白リン酸化酵素について新しい知見を得た。DNA複製関連遺伝子、DNAポリメラーゼ、プライマーゼやヘリカーゼ遺伝子の発現制御機構について明かにした。7.ヒト培養細胞および酵母の複製開始点にかかわる複製関連蛋白質を解析し、Cdc7やDNAポリメラーゼαなどに新しい知見を得た。