hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Si/Ge歪み制御原子層超格子の研究

歪み制御を実現するために、ジシランとゲルマンとを用いたSiGe-混晶バッファー層の成長条件を調べて、Ge含有量が50%までの範囲について成長速度と流量比の関係を明らかにした。さらに、今年度の科研費にて購入したCAISIS装置を立ち上げて、混晶層の表面組成の解析を開始した。SiH_2Cl_2と原子状Hとの交互共有による原子層成長を(100)表面でも実現した。(100)表面では吸着Siか基板と2箇所で結合しているのみであるので、3カ所で結合する(111)表面の場合に比べて、原子状HによってSiがエッチングされる現象が顕著に起こる。しかし原子状水素の照射量を最適化することで(111)面上と同程度に広い原子層成長ウインドーが得られることを実証した。原子層成長した表面のモルフォロジーをAFMで評価した。原子層成長ウインドー外では表面には大きな荒れが観測されたが、ウインドー内では凹凸が1ML以下と極めて平坦であった。表面荒れが、Siのランダムな吸着あるいはSiCl_2によるランダムなエッチングによって生じると仮定して、レート方程式を作り、理想的な成長からのずれを表面凹凸の自乗平均平方根で評価した。理論的に予想される結果に比べて、実験結果の方が約1桁小さかった。Si(100)基板上へGeCl_4照射のよるGeの吸着、H照射による表面Clの脱離、および基板昇温による表面被覆Hの脱離を1サイクルとして、これを15回程度繰り返すことにより、1MLのGeをSi表面に吸着させた。この1MLのGeを吸着した表面、ならびにこの上にGeH_2(CH_3)_2照射とH照射を行って2MLのGeを吸着した表面をSTMにて評価・比較した。両表面にはダイマー列とそれに直交するステップが現れること、ダイマー列には5nm間隔で線が走ることを確認した。これは格子定数の相違に基づくラインであって、表面がほぼ完全に1MLおよび2MLのGeで覆われていることを示唆している。原子層成長法(ALE)を用いて、SiとGeとを僅か数原子層の厚さで積層したSi/Ge原子層超格子の実現を目指した。ヘテロALE法の完成と成長したヘテロ界面の急峻性を直衝突イオン散乱スペクトロスコピー法(CAICISS)によって評価した。SiホモALEでは、水素照射圧力の最適化により、Si(100)表面上に理想的な成長速度1ML/cycleを実現した。ミクロな成長機構が表面モルフォロジーに与える影響を明らかにし、ALEを100cycle実施後の表面凹凸が0.1A程度と原子層スケールでの平坦性制御を実現した。GeのホモALEでは430°C520°Cという広い温度範囲で成長速度1ML/cycleを実現したが、膜中へのCの取り込みにより、成長表面の平坦性は445°C以上において急激に劣化した。平坦な表面は、メチル基の解離を抑制できる低温領域430°C440°Cにおいてのみ実現できた。1ML吸着とホモALEを組み合わせることで、I原子層単位での膜厚制御と界面組成急峻性の制御が同時に可能であるSiおよびGeのへテロALEを実現し、形成したヘテロ界面構造を評価した。テトラクロロゲルマンと原子状水素の交互供給法により、クラスタリングやインターミキシングのない、理想的な1ML-Ge/Si(100)構造を実現できることを確認して、この構造上にGeホモALEによって臨界膜厚3MLまでのLayer-by-layer成長を実現した。SiヘテロALEについては界面組成変化が極めて急峻な2ML-Si/Geヘテロ構造の形成できることを確認した。
投資紛争における手続の競合

本研究は、紛争処理手続という観点から外国投資に関する法制度について検討する研究である。その紛争処理手続は、法的根拠、フォーラム等が多層的に併存する状況にある。投資受入国の実質的に同一の措置等に対して、手続が並行して提起される場合があり、手続の競合状態になる。これらの問題点を事例および法(条約)規定の分析から明らかにするものである。2018年度も引き続き、投資条約の投資家=国家間紛争処理(ISDS)条項を根拠とする仲裁手続(投資条約仲裁手続)に付託された事例の検討を進めた。それらの資料を分析し(1)当事者、(2)手続の根拠、(3)手続のフォーラム、(4)手続の時系列を基準として整理を行って分類を進めている。2010年以降に仲裁判断例(管轄権決定を含む)が公開された事例を中心にして、そのなかで言及されているリーディングケースに位置づけられる事例についても整理している。それらとともに、並行して提起された手続について、(1)単一の国家の行為に対する同一の投資家による複数の手続(投資条約仲裁、投資契約仲裁、国内裁判など)、単一の国家の行為に対する複数の投資家による複数の手続(大元の出資者と子会社、複数の投資家による共同出資による投資など)のパターンに分けた検討を進めた。また、2018年8月にオーストラリア・シドニーにおいて開催されたInternational Law Association Conference 2018に参加して、外国研究者による関連する研究報告を聴いたほか、関連分野の外国研究者との間で意見交換を行い、外国における議論の状況について情報収集した。投資条約仲裁手続に付託され結果(仲裁判断(管轄権決定))が公開された事例を中心に、資料を収集して調査分析を行って整理を行っているが、対象事例が予想よりも多くなっているため、情報の取捨選択にやや時間がかかっている。また、関連して実施している他の研究課題における研究を先行して行うことが本研究課題についてもプラスの効果があると判断して、他の研究課題について時間を割いて取り組んだため、本研究課題については当初計画よりもやや遅れている状況である。研究期間を1年間延長して、引き続き仲裁判断等が公開されている事例について調査・整理を進めていく。現段階で明らかになっている競合の処理方法や論点に基づいて、現段階での中間成果として2019年度(6月)に開催される国際私法学会研究大会での研究発表を予定している。その後は、その研究発表に基づき、論文を執筆して研究成果を取りまとめ公表を予定している。研究分担者等として参画している他の研究課題との研究時間配分には十分留意して、最終年度となる本研究課題について優先的に取り組み、かつ、相乗効果が得られるように工夫して研究を進める。その紛争処理手続は、複数の手続が多層的に併存する状況にある。それらの手続が並行して提起された場合に競合が生じる。本研究は、現状分析から問題点を明らかにして、解決方法を検討することが目的である。投資条約の投資家=国家間紛争処理条項を根拠とする仲裁手続(投資条約仲裁)に付託された事例の検討から着手した。競合する手続の存在が問題となった事例を調査分析して、問題となっている競合する手続の類型および投資条約の関連条項に基いて整理している。1当事者(複雑な構造をもつ企業体の場合、実質的に1つの企業体であっても、別子会社等がそれぞれの手続で当事者となる場合がある)、2手続の根拠(受入国国内法の規定、当事者間の合意(契約)における紛争解決条項など)、3手続のフォーラム(国内裁判所、仲裁など)、4手続の開始時期(投資条約仲裁手続との前後関係など)を基準として整理を行い類型化を進めている。当初は、全ての公開仲裁判断例を調査予定であったが、予想以上に対象事例が多いため、まずは、直近5年分の公開仲裁判断例について調査・整理を実施する。また、本研究の検討対象である投資紛争における並行手続について、どのような手続が並行して存在しうるのか、その調整の必要性の有無、必要な場合にはその方法などについて、総論的に検討して再整理を行った。その成果として、研究発表を実施した。研究発表内容は、論文にまとめて公表を計画している。投資条約仲裁に付託された事例のうち、競合する手続の存在が問題となった事例を調査分析して、問題となっている競合する手続の類型および投資条約の関連条項に基いて整理しているが、予想していたよりも対象事例が多かったため当初予定していた整理の完了に至らなかったため。2016年度に引き続き、2017年度も投資条約の投資家=国家間紛争処理(ISDS)条項を根拠とする仲裁手続(投資条約仲裁手続)に付託された事例の検討を進めた。進捗状況や関連事例との関係から近5年から若干範囲を広げて2010年以降に仲裁判断例(管轄権決定を含む)が公開された事例を中心に資料を収集している。それらの資料を分析し1当事者、2手続きの根拠、3手続のフォーラム、4手続の時系列を基準として整理を行って分類を進めている。ここまでの整理で、一定の傾向を見出しうる段階にある。

ただし新たな重要と思われる仲裁判断事例が公開されており、引き続き、公開事例の検討を進める。また、投資条約仲裁手続と並行して生じた手続(国内裁判手続、投資契約に基づく仲裁手続等)についても、資料収集を進めている。投資条約仲裁手続に付託され結果(仲裁判断(管轄権決定))が公開された事例を中心に、資料を収集して調査分析を行い、整理を行っているが、対象事例が多いため、また、他の研究課題との関係から当初の予定よりもやや遅れていると評価する。本研究は、紛争処理手続という観点から外国投資に関する法制度について検討する研究である。その紛争処理手続は、法的根拠、フォーラム等が多層的に併存する状況にある。投資受入国の実質的に同一の措置等に対して、手続が並行して提起される場合があり、手続の競合状態になる。これらの問題点を事例および法(条約)規定の分析から明らかにするものである。2018年度も引き続き、投資条約の投資家=国家間紛争処理(ISDS)条項を根拠とする仲裁手続(投資条約仲裁手続)に付託された事例の検討を進めた。それらの資料を分析し(1)当事者、(2)手続の根拠、(3)手続のフォーラム、(4)手続の時系列を基準として整理を行って分類を進めている。2010年以降に仲裁判断例(管轄権決定を含む)が公開された事例を中心にして、そのなかで言及されているリーディングケースに位置づけられる事例についても整理している。それらとともに、並行して提起された手続について、(1)単一の国家の行為に対する同一の投資家による複数の手続(投資条約仲裁、投資契約仲裁、国内裁判など)、単一の国家の行為に対する複数の投資家による複数の手続(大元の出資者と子会社、複数の投資家による共同出資による投資など)のパターンに分けた検討を進めた。また、2018年8月にオーストラリア・シドニーにおいて開催されたInternational Law Association Conference 2018に参加して、外国研究者による関連する研究報告を聴いたほか、関連分野の外国研究者との間で意見交換を行い、外国における議論の状況について情報収集した。投資条約仲裁手続に付託され結果(仲裁判断(管轄権決定))が公開された事例を中心に、資料を収集して調査分析を行って整理を行っているが、対象事例が予想よりも多くなっているため、情報の取捨選択にやや時間がかかっている。また、関連して実施している他の研究課題における研究を先行して行うことが本研究課題についてもプラスの効果があると判断して、他の研究課題について時間を割いて取り組んだため、本研究課題については当初計画よりもやや遅れている状況である。網羅的な事例整理を予定していたが、まずは、直近5年分の公開仲裁判断例について調査・整理を実施することで、近年の動向を分析することとする。それ以前の状況については、先行研究などを活用することで、比較検討する。それにより、研究期間内での一定の成果を確保する。また、直近5年以前の事例整理も可能な限り進めていくことを予定する。引き続き仲裁判断等が公開されている事例について調査・整理を進めていく。
成長期の骨量増加因子と骨量に対する学校給食の寄与の解明

成長期の子供を対象に骨量及び食生活習慣(栄養、活動強度、睡眠時間、ダイエット、体格、初潮発来状況など)を縦断的に調査し、骨量増加に重要な要因の解明を目的とした。骨量は超音波式骨量測定装置で右踵骨を測定した。骨量の増加を従属変数とした重回帰分析の結果、男子は主にカルシウムや銅の摂取量、女子ではビタミンC摂取量と体格指数(BMI)が骨量増加に重要な要因であると推定された。さらに学校給食が児童の骨量に影響するか検討した。学校給食実施校の児童は、給食がない学校(弁当持参)の児童と比較して骨量が高かった(運動強度、BMI、睡眠時間で調整後)。老年人口割合の増加により、骨粗鬆症による寝たきりの増加が課題となっている。骨量は20歳前後で最大になり、その後は減少するため、骨粗鬆症予防は、成長期に骨量を最大限高めることが重要となる。そこで成長期の子どもを対象とし、骨量増加因子を縦断的に検証し、また、学校給食が小学生の骨形成に及ぼす影響を検討している。【調査内容と途中結果】H25年度は同意が得られた小学36年生(589名)、中学13年生(337名)、および高校12年生(213名)を対象に調査を実施することができ、想定数のデータを集めた。なお、小学45年生で完全給食実施校は139名、給食非実施校(持参した弁当をお昼に食べる)は222名であった。H24年度と同様に、1定量的超音波法による骨量計測、2食事歴法による食習慣、3生活習慣、43日間の活動記録を調査した。H2425年度の平均骨梁面積率(骨密度相当)は、小学3年生の男女それぞれ29.9%、29.4%に対して、小学6年生では男子31.1%、女子32.0%と、女子の伸びが高かった。また、中学1年生の男女それぞれ32.2%、33.4%に対して、中学3年生では男子34.2%、女子34.9%と上昇した。高校生は1年生の男女それぞれ35.9%、36.7%に対して2年生の男子は上昇したが、女子は伸びなかった。H2125年度(予備調査含む)の小学45年生で、給食非実施校の平均骨梁面積率(学年で調整済み)は男子30.4%、女子30.0%に対して、完全給食実施校は男子31.2%、女子30.9%と有意に高値を示した。さらにBMI、PAL値(身体活動レベル)、睡眠時間を調整した後も、完全給食実施校の児童の骨梁面積率が有意に高値であった。完全給食実施校の児童は、カルシウムとビタミンB1の推奨量を満たしている割合が高く、牛乳の影響が示唆された。超高齢社会となった日本では、寝たきりの原因となる骨粗鬆症の予防は重要課題である。骨量は20歳前後で最大になり、その後は減少していくため、骨粗鬆症予防は、成長期に骨量を最大限高めることが有効な手段となる。そこで成長期の子どもを対象とし、骨量増加に関与する因子を縦断的に検証する。また、日本の学校給食が小学生の骨形成に及ぼす寄与度を解明するために給食実施小学校と給食非実施小学校で調査する。【調査内容と途中経過】H24年度は同意が得られた小学36年生(男子318名、女子272名)、中学13年生(男子202名、女子131名)、および高校12年生(男子107名、女子80名)を対象に調査した。なお、小学45年生で給食実施校は男子72名、女子71名、給食非実施校は男子116名、女子107名であった。調査は、1定量的超音波法(QUS)による骨量計測、2食事歴法による習慣的食事調査、3生活習慣アンケート、43日間の活動記録を実施した。骨梁面積率(骨密度に相当し、数値が高い方が骨密度が高い)は、小学3年生の男女それぞれ28.7%、28.4%に対して、小学6年生では男子30.7%、女子31.0%と上昇しており、同様に中学1年生の男女それぞれ31.5%、32.7%に対して、中学3年生では男子34.2%、女子34.8%と上昇した。高校生では1年生の男子36.3%、女子37.1%に対して2年生では男子37.2%と上昇したが、女子は変化しなかった。また、予備調査も含めた小学45年生において給食非実施校の平均骨梁面積率(学年で調整)は男子30.3%、女子30.1%に対して、給食実施校では男子30.9%、女子30.9%と有意に高い値を示した。

さらにBMI(体格指数)、PAL値(身体活動レベル)、睡眠時間で調整後も、男女ともに給食実施校の小学生の骨梁面積率が有意に高い値であった。総人口に占める高齢者の割合は25.0%以上となり今後も増加していく日本で、寝たきりの原因となる骨粗鬆症の予防は重要課題となっている。骨量は20歳前後で最大になり、その後は減少していくため、骨粗鬆症予防は、成長期である子供の骨量を最大限高めることが重要となる。そこで成長期の子どもを対象とし、骨量増加に関与する因子を縦断的に検証した。また、日本の学校給食は世界的に見ても栄養面で優れているが、子供の骨形成に及ぼす影響は知られていない。そこで完全給食実施小学校と給食非実施小学校(弁当持参)の児童の骨量を比較すること検討した。H26年度は同意が得られた小学36年生(505名)、中学13年生(364名)、および高校12年生(213名)を対象に調査した。H24年度と同様に、1定量的超音波法による骨量計測、2食事歴法による食習慣、3生活習慣、43日間の活動記録を調査した。H2426年度の平均骨梁面積率(骨密度相当)は、小学3年生の男女それぞれ29.9%、29.5%に対して、小学6年生では男子30.7%、女子31.6%となり女子の伸びが大きかった。また、中学1年生の男女それぞれ31.8%、32.9%に対して、中学3年生で男子34.5%、女子35.1%となり小学生と比較して大きく上昇した。高校生は1年生の男女それぞれ35.7%、36.0%に対して2年生の男子は上昇したが、女子はあまり伸びなかった。H2126年度(予備調査含む)の小学4年生で、完全給食実施校の児童の平均骨梁面積率は、給食非実施校の児童と比較して特に女子で高値を示した。さらにBMI、身体活動レベル、睡眠時間を調整後も、完全給食実施校の児童の骨梁面積率が高値であった。通常の食事ではカルシウムが不足している日本人において小学校で実施される学校給食は、子供の骨成長にも寄与することが示唆された。公衆栄養学、栄養教育学H25年度は同意が得られた小学36年生(589名)、中学13年生(337名)、および高校12年生(213名)を対象に調査を実施することができ、想定数のデータを集めた。また、次年度も同対象者を追跡する予定である。今年度は、小学生3年生から高校2年生における骨量測定等の調査参加者が予測以上に確保することができた。来年度も同対象者を追跡調査可能である。本年度の小学3年生5年生および中学1年生高校1年生について、次年度も同対象者に対して骨量測定、食習慣調査、生活習慣調査などの追跡調査を実施する。同じ対象者を最大4年間追跡してその間に増加した骨量と各種調査データから、骨量増加に寄与する要因を解析する。また、完全給食実施小学校と非実施校の児童の骨量について比較することで、学校給食の効果を検討する。本年度の小学3年生5年生および中学1年生高校2年生について、次年度も同対象者に対して骨量測定等の追跡調査を実施する。さらに計画最終年度も追跡調査し、予備調査データと合わせて同対象者を最大4年間追跡することで、骨量増加に寄与する要因を検討する。また給食実施小学校と非実施小学校の児童の骨量の比較も行っていく。次年度の研究費は、24年度の消耗品と同様に使用する予定である。食事暦法質問票とその光学読み取り料金(約500円×1000)、超音波骨量測定装置で使用する消耗品(超音波用ゼリー、プリント用紙、プローブキャップなど)の購入に使用する。
関節リウマチに伴う骨関節破壊・骨粗鬆症治療戦略確立のための探索的研究

関節リウマチ(RA)は、多関節滑膜炎を主病変とする全身性自己免疫疾患であり、関節破壊、傍関節および全身性骨粗鬆症を齎す。RAでは滑膜が異常増殖し新生血管を伴って肉芽腫様となり、滑膜マクロファージが破骨細胞に分化し骨破壊を来たす。しかし、破骨細胞形成に於ける血管内皮細胞の関与については明らかでなく、内皮細胞機能も臓器により異なっている。我々は、RA滑膜由来血管内皮細胞(RAEC)がM-CSFを高度に産生する特徴を持ち、RAECがRA炎症部における破骨細胞の分化、誘導に関与することを以下のように明らかにした。(1)Gene Chipにおける各種臓器由来血管内皮細胞での発現遺伝子解析により、RAECにおいてのみM-CSFの高発現が認められた。(2)RAEC培養上清中でのみM-CSFが増加していた。(3)RA患者由来滑膜線維芽細胞上のRANKLは強く発現していた。(4)RAECを敷いたtranswell上で末梢血単核球を共培養すると単球の著明な遊走が誘導された。(5)この経血管内皮遊走した単球にRANKLを添加することでTRAP陽性多核細胞形成が誘導された。(6)Transwell chamber上層にRAECを下層に末梢血単核球およびRA線維芽細胞を添加した共培養系において破骨細胞形成が誘導され、M-CSF中和抗体添加により抑制された。以上の結果より、通常の慢性炎症部では形成されない破骨細胞が、RA滑膜炎症部でのみ形成される機序として、RAでは増殖したRAECからM-CSFが高産生され、破骨細胞前駆細胞である単球を呼び込み、RANKLを発現しているRA滑膜線維芽細胞の支持のもとで、破骨細胞の分化、成熟が齎されるというRAに特徴的な悪循環機構の存在が明らかとなった。【目的】関節リウマチ(RA)は続発性骨粗鬆症を来たす。FGF-2は、RA関節滑膜線維芽細胞(RASF)より産生されRA病態の中心的分子である。FGF-2シグナル伝達において不可欠なco-receptorとして機能するヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)は、RASF上に強く発現しており、この過剰発現したHS糖鎖の撹乱による骨代謝への効果を検討した。【方法・結果】(1)FGF-2はRASFの増殖を増強し、RASF上のRANKLとICAM-1の発現を増強した。(2)FGFR-1発現はRAと変形性関節滑膜線維芽細胞(OASF)で同程度だが、GSPGはRASFで強く発現を認めた。(3)滑膜でのHSPG発現は、OAでは血管周囲のみだが、RAでは滑膜自体にも強く分布した。(4)RASF上のHSをヘパリナーゼ等で酵素処理すると、FGF-2依存性の細胞増殖、RANKL発現誘導は阻害された。(5)末梢血単核球とRASFの共培養での破骨細胞形成は、FGF-2中和抗体、ICAM-1抗体、OPGの添加、およびRASF上のHS酵素処理により著明に抑制された。(6)グリコサミノグリカンの人工的伸張因子であるβ-Dxylosideを改変し増殖因子の結合性を低下させるXy1-NapOHを用いて、HS糖鎖の進展を阻止しFGF-2とHS糖鎖の結合を阻害すると、細胞増殖と破骨細胞形成が阻害された。【考察】

FGF-2は滑膜細胞のみならずRASF上のRへNKLとICAM-1の発現誘導を介して、破骨細胞形成促進、続発性骨粗鬆症を引き起こす。RASFに特異的に発現するHSPGは、FGF-2シグナル伝達を制御しているが、現在までFGF-2のco-receptorであるHS糖鎖に着眼したRA制御の報告は無い。ヘパリナーゼ等より毒性が少ないXy1-NapOHによるHS糖鎖撹乱は、細胞増殖と破骨細胞形成を抑制しRA続発性骨粗鬆症抑制に有力な治療制御標的である。関節リウマチ(RA)は,多関節滑膜炎を主病変とする全身性自己免疫疾患であり,関節破壊,傍僕節および全身性骨粗霧症を齎す。RAでは滑膜が異常増殖し新生血管を伴って肉芽腫様となり,滑膜マクロファージが破骨細胞に分化し骨破壊を来たす。しかし,破骨細胞形成に於ける血管内皮細胞の関与については明らかでなく,内皮細胞機能も臓器により異なっている。我々は,踏滑膜由来血管内皮細胞(RAEC)がM-CSFを高度に産生する特徴を持ち,RAECが訟炎症部における破骨細胞の分化、誘導に関与することを以下のように明らかにした。(1)Gene Chipにおける各種臓器由来血管内皮細胞での発現遺伝子解析により,RAECにおいてのみM-CSFの高発現が認められた。(2)RAEC培養上清中でのみM-CSFが増加していた。(3)RA患者由来滑麟餅田胞上のRANKLは強く発現していた。(4)RAECを敷いたtranswell上で末梢核球を共培養すると単球の著明な游走が誘導された。(5)この経血管内皮遊走した単球にRANKLを添加することでTRAP陽性多核細胞形成が誘導された。(6)Transwell chamber上層にRAECを下層に末梢血単核球およびRA線維芽細胞を添加した共培養系において破骨細胞形成が誘導され,M-CSF中和抗体添加により抑制された。以上の結果より,通常の慢性炎症部では形成されない破骨細胞が,RA滑膜炎症部でのみ形成される機序として,RAでは増殖したRAECからM-CSFが高産生され,破骨細胞前駆細胞である単球を呼び込み,RANKLを発現しているRA滑膜線維芽細胞の支持のもとで,破骨細胞の分化、成熟が齎されるというRAに特徴的な悪循環機構の存在が明らかとなった。
音波エンジンにおけるエネルギー変換およびエントロピー生成の局所的観測

圧力・流速・温度の同時計測を温度勾配のある気柱管内で行い,熱音響エネルギー変換の様子を実験的に調べた.圧力と流速の位相差は熱力学的サイクルを構成する熱力学的過程のタイミングを支配する因子であることを観測した.また,流体が行うエネルギー変換により得られる出力仕事に応じて,軸方向の仕事流(音響パワー)が増加することが分かった.これは熱音響現象をエネルギー変換現象と見る立場を支持する結果である.圧力・流速・温度の同時計測を温度勾配のある気柱管内で行い,熱音響エネルギー変換の様子を実験的に調べた.圧力と流速の位相差は熱力学的サイクルを構成する熱力学的過程のタイミングを支配する因子であることを観測した.また,流体が行うエネルギー変換により得られる出力仕事に応じて,軸方向の仕事流(音響パワー)が増加することが分かった.これは熱音響現象をエネルギー変換現象と見る立場を支持する結果である.音波エンジンでは,往復動ピストンの代わりに音波がエネルギー変換を実行すると考えられている.しかし,これまで誰も直接的にこの熱音響エネルギー変換の様子を観測していない.本研究では,温度勾配のある円管内でどのようにしてエネルギー変換が起きるかを圧力,流速と温度の同時計測を通じて観測することを目的としている.今年度は,(1)温度振動の振幅と位相を正確に計測する手法の確立と温度,(2)一様温度の管内における圧力,流速の同時計測の実行,また(3)温度勾配のある管内での同様の計測を行った.以下に結果要旨をまとめる.(1) 50μmの線径のK型熱電対の動的校正を行った.参照温度としては大気圧空気が封入された管内の圧力振動を実測して得られる理論温度振動である.熱電対の出力の振幅減衰と位相遅れの周波数に対する依存性および時間平均温度に対する依存性を明らかにした.(2)大気圧空気が充填された一様温度の管内で,流体が発熱作用を呈することを実験的に示した,とくに管壁から熱境界層程度離れた領域でエネルギー散逸が大きい.(3)正の温度勾配のある管内でエネルギー変換の観測を行った.圧力に対して流速が90度程度位相が進んでいる場合について実験を行ったところ,壁から境界層程度離れた領域では熱から仕事へのエネルギー変換が起こること,また管の中心付近ではエネルギー散逸が起こることを明らかにした.より大きなエネルギー変換を実現するにはなるべく境界層を厚くすることが重要なことが示唆される.熱音響現象を理解するために提案された熱音響理論により,「熱機関」に対する新しい見方が提示された.流体要素の行う微小サイクルを通じて生じる「熱流」と「仕事流」の相互変換に基づくエネルギー変換現象の描象は,化ルノー以来続くこれまでの熱機関の理解の仕方をリニューアルする可能性がある.本研究は,この新しい理解の仕方の合理性を検証するために,実験的な立場から熱音響エネルギー変換を調べた.今年度はこれまでの実験に以下の改良点を加えて,圧力・流速・温度の同時計測を温度勾配のある気柱管内で行った.(1)画像粒子計測法による振動流速の面内分布の計測,(2)イナータンスチューブを使った圧力と流速の間の位相差の調節,また(3)断熱的に配管した管内での計測.以下に結果要旨をまとめる.・管内の温度境界層近傍の熱流体振動の断面内分布を,新たに画像粒子計測法(PIV)を導入した.すでに確立したレーザードップラー流速計(LDV)による測定結果と比較することで,定量的に精度を確認した上で実験を行った.PIVを適用することでシーディング粒子が浮遊している短時間のうちに流速分布の計測が可能になった.・圧力と流速の位相差は熱力学的サイクルを構成する熱力学的過程のタイミングを支配する因子である.位相差を調節すると,断面平均仕事流の増減が変化することに対応して,流体要素が実行する局所的エネルギー変換が正から負へと変化することを観測した.これは自励振動などに代表される熱音響現象を熱機関の観点から理解することが極めて合理的であることを実証する結果である.・断熱的に配管したことで,管内流体から管壁への熱の逃げを抑制した状態で実験を行うことができた.流体が輸送するエンタルピー流の断面平均の軸方向の変化を調べたところ,時間平均温度の動径分布との間に熱伝導率を介した単純な関係式が成り立つことが見いだされた.
スウェーデンの障害者支援制度と身体的損傷の相互作用をめぐる人類学的研究

本年度は、スウェーデンにおいて重度障害者が社会と取り結ぶ関係の包括的かつ微視的な理解を目指し、文献資料の分析と参与観察を中心とした現地調査の双方向において研究を進めてきた。まず文献調査として、社会省発行の障害者年報を中心に近年の障害者福祉制度をめぐる社会状況の整理を行った。さらに、障害の社会的構築をめぐる先行研究について、多様な主体の関わりと主体性の変容という視点から議論の整理を行った。文献調査と並行して現地調査に向けた具体的な調整を進めた。スウェーデンでの現地調査は、2018年8月10月の約2か月間と2019年1月2月の約1か月間の2回を実施した。第一次調査では、ヘッスレホルム市においてこれまでの調査地である障害者向けグループホームと日中活動所において参与観察を実施した。リンショーピン市においては、生活支援などの各種障害者福祉サービスの実施状況の調査を行った。第二次調査では、リンショーピン市における障害者福祉サービスの調査を継続し、公的サービスや障害者支援団体の事業を中心に参与観察や参加者たちへのインタビューを実施した。具体的には、自治体、聴覚障害者連盟、視覚障害者連盟による就労支援などの事業について参与観察とインタビューを実施した。調査データの分析として、第一次調査のデータからは、重度の知的障害のある人をめぐって、自立という状態がそのように認識されているかに焦点を当てて分析を進めた。障害当事者や生活支援員、他の入居者、後見人といった諸関係者が、直接的なコミュニケーションと間接的な働きかけの双方によって意思決定のプロセスに関与していることが見出された。第二次調査のデータからは、障害当事者の周囲にあるネットワークの分析を進め、公的な領域と私的な領域の分配のされ方について分析を進めた。以上のデータの分析から、研究論文の執筆を進めた。文献調査においては、スウェーデンの障害者福祉制度の整理の現状と制度史の分析の作業について、おおむね順調に進展している。しかし、行政府のみに限らず、支援団体や研究者の議論や国際的な議論が関与するため、その網羅的な調査は多くの時間を要するものであった。そのため、時間的・地理的な優先順位の整理を行っているが、今後も長期的な視野で取り組んでいく必要がある。また、先行研究の検討についても、障害の社会的構築をめぐる最新の議論について、多様な主体の関わりについての議論の整理をおおむね順調に進展させている。文化人類学のみならず、障害学、政治学などの知見を横断的に検討する作業には労力を要するが、近年の横断的な研究蓄積をふまえることで対処を行っている。現地調査に関しては、変更を余儀なくされた部分もあるものの、おおむね順調に進展している。第一次現地調査については、インターネットを介した交渉によりヘッスレホルムでの調査機会を得ることができたため、調査時期と調査地を変更した。また、第一次現地調査で得たコネクションにより、2019年12月に第二次現地調査を実施することが可能になった。他方で、障害当事者の日常生活に関する調査については、プライバシーや調査対象者との信頼関係の構築といった慎重な対応の求められる特性があるが、支援団体などの現地のコミュニティとの継続的な対話を通して、研究協力を得ることができている。そして、研究論文の執筆であるが、計画よりはやや遅れつつも進展させている。ミクロな相互行為の分析を手法とする本研究では、データの整理および分析に多くの時間と労力を要する。また、調査を進める中での想定外の出会いなどにより、当初の計画よりも幅の広い調査データを得ることになり、複数のテーマから同時進行的に行っている論文の執筆には時間を要している。今後は、文献調査と現地調査を継続しつつこれまでの成果を研究論文としてまとめる。文献調査としては、障害者福祉制度の多角的な理解を継続的に進めるとともに、障害者支援法の制定された1990年代と現代の双方の時期における障害当事者の手記を収集していく。これにより、これまで検討してきた制度的な言説における障害者の位置づけを当事者やその周囲のアクターの視点から相対的に理解するとともに、現地調査により収集する現在のデータを通時的な視点の理解することを目指す。現地調査は、2019年6月から9月までの第三次現地調査と、2020年1月2月までの第四次現地調査を実施する。第三次現地調査では、昨年度までの調査の追加調査を補足的に実施するとともに、これまで得られた調査対象とのコネクションにより可能になる、障害当事者、家族、生活支援員といった諸アクターの個人的な感情や認識などに焦点を当てたライフヒストリーの聞き取りや日常的実践への参与観察を実施していく。特に、行政や支援団体といった公的な場での実践や認識と、その他の日常的な実践や認識を、対比的に把握することを目指す。また、具体的には、重度の知的・発達障害を対象にした公的福祉サービスや支援団体の事業について、支援主体と被支援者の双方に着目し、インタビューおよび参与観察を実施する。そして、第四次現地調査では、これまでの諸調査対象者への追加インタビューを実施し、論文執筆のための補足情報の収集を行う。そして、これまでのデータの分析と論文執筆を継続し、投稿論文および博士論文の執筆を行う。2019年6月には、これまでの研究の成果を学術誌『文化人類学』に研究論文を投稿する。そして、これまでの研究成果の整理を継続して行い、重度障害者の具体的な生活実践と社会福祉制度や地域社会との関係から「障害者の社会的包摂」についての問い直しを課題に、博士論文の執筆を行う。

本年度は、スウェーデンにおいて重度障害者が社会と取り結ぶ関係の包括的かつ微視的な理解を目指し、文献資料の分析と参与観察を中心とした現地調査の双方向において研究を進めてきた。まず文献調査として、社会省発行の障害者年報を中心に近年の障害者福祉制度をめぐる社会状況の整理を行った。さらに、障害の社会的構築をめぐる先行研究について、多様な主体の関わりと主体性の変容という視点から議論の整理を行った。文献調査と並行して現地調査に向けた具体的な調整を進めた。スウェーデンでの現地調査は、2018年8月10月の約2か月間と2019年1月2月の約1か月間の2回を実施した。第一次調査では、ヘッスレホルム市においてこれまでの調査地である障害者向けグループホームと日中活動所において参与観察を実施した。リンショーピン市においては、生活支援などの各種障害者福祉サービスの実施状況の調査を行った。第二次調査では、リンショーピン市における障害者福祉サービスの調査を継続し、公的サービスや障害者支援団体の事業を中心に参与観察や参加者たちへのインタビューを実施した。具体的には、自治体、聴覚障害者連盟、視覚障害者連盟による就労支援などの事業について参与観察とインタビューを実施した。調査データの分析として、第一次調査のデータからは、重度の知的障害のある人をめぐって、自立という状態がそのように認識されているかに焦点を当てて分析を進めた。障害当事者や生活支援員、他の入居者、後見人といった諸関係者が、直接的なコミュニケーションと間接的な働きかけの双方によって意思決定のプロセスに関与していることが見出された。第二次調査のデータからは、障害当事者の周囲にあるネットワークの分析を進め、公的な領域と私的な領域の分配のされ方について分析を進めた。以上のデータの分析から、研究論文の執筆を進めた。文献調査においては、スウェーデンの障害者福祉制度の整理の現状と制度史の分析の作業について、おおむね順調に進展している。しかし、行政府のみに限らず、支援団体や研究者の議論や国際的な議論が関与するため、その網羅的な調査は多くの時間を要するものであった。そのため、時間的・地理的な優先順位の整理を行っているが、今後も長期的な視野で取り組んでいく必要がある。また、先行研究の検討についても、障害の社会的構築をめぐる最新の議論について、多様な主体の関わりについての議論の整理をおおむね順調に進展させている。文化人類学のみならず、障害学、政治学などの知見を横断的に検討する作業には労力を要するが、近年の横断的な研究蓄積をふまえることで対処を行っている。現地調査に関しては、変更を余儀なくされた部分もあるものの、おおむね順調に進展している。第一次現地調査については、インターネットを介した交渉によりヘッスレホルムでの調査機会を得ることができたため、調査時期と調査地を変更した。また、第一次現地調査で得たコネクションにより、2019年12月に第二次現地調査を実施することが可能になった。
砂漠等未利用地域における大規模太陽光発電システムに関する研究

本研究は,日射量が非常に豊富かつ広大な未利用地がある砂漠に注目し,大規模な太陽光発電システムとの組合せを提案し,その可能性を評価した。システムは電力基幹系統へ送電する事を想定し,実際に実証試験を行う前段階として設計を行い,LCA(ライフサイクル分析手法)を用いて様々なケーススタディを行った。経済的・環境的な視点から総合的に評価し,大規模太陽光発電システムの採算性,地球温暖化への影響,砂漠からの送電による損失の影響などの諸問題を解明した。経済性に関する評価では,発電コストはモジュール価格が2USD/Wの時に約11UScent/kWh,モジュール価格が1USD/Wの時には約7UScent/kWhとなった。環境性に関する評価では,システム全体の建設,運営に要した投入エネルギーは23年で回収が可能と算出された。また,二酸化炭素排出原単位は既存の火力発電システムの約1割となり,環境面で優れていると評価された。また,架台の形状,モジュールタイプ,様々な砂漠の評価,追尾架台との比較を行い,砂漠等未利用地域における大規模太陽光発電システムの最適な形態を明らかにした。将来のエネルギー需給構造を考えると世界的に太陽光発電システムの大規模利用が進むことが予想されている。本研究の環境影響の分析により,砂漠などの未利用地と太陽光発電システムの組合せが有望であると評価された。大規模太陽光発電システムが普及するための基盤として本研究は大きな意義を持つ。世界のエネルギー・環境問題に早期に貢献できるひとつの道筋を明らかにしたといえる。平成15年度は砂漠等未利用地域に適した太陽光発電技術開発を中心に研究活動を実施した。平成14年度までに平板固定架台の設計を行い,LCAの視点から評価を行った。平成15年度はその評価をさらに発展させ,平板固定架台のみではなく,平板追尾架台の評価を行った。また,モジュールに関しても多結晶モジュールの評価に加え,アモルファスモジュールを用いた評価を行った。それぞれ,コスト,エネルギーペイバックタイム,二酸化炭素排出原単位を算出した。その結果,一軸追尾架台を導入することでコストは約1割削減でき,エネルギー投入量はエネルギーペイバックタイム,二酸化炭素排出原単位ともに若干削減となることが分かった。また,環境に良いとされているアモルファスモジュールを砂漠地域に大規模に用いた場合,現段階では効率が高くはないため,多結晶モジュールと比較すると若干メリットは下がることが分かった。平板追尾架台に関する発表を昨年の5月の第3回太陽光発電世界会議(大阪)で招待講演として発表を行い,若手研究者奨励賞を受賞した。また,本年1月にバンコクで開催された第14回太陽光発電国際会議でも招待講演を要請され,アモルファスモジュールを用いた評価に関する発表を行った。太陽光発電システムが設置可能,かつ緑化・農業開発が可能である地域を示すためのリモートセンシング技術を用いた手法の開発では,砂漠において太陽光発電システムを設置できる地域を抽出するアルゴリズムを開発し,現在までにゴビ砂漠の評価を終了した。ゴビ砂漠では,約40%が大規模太陽光発電システム設置可能地域であると推定された。また,このシミュレーションの有効性を示すため,実際に現地とシミュレーション結果を比較するグランドトゥルース作業を行い,精度の確認を行った。結果,モンゴル国ダランザドガド付近の調査では良い成果が得られている。砂漠等未利用地域における大規模太陽光発電システムを用いた緑化・農業技術開発により,エネルギー問題・食糧危機・多種多様性の喪失などの世界規模の問題を解決しうる可能性を調査することを目的とし,最適な構成をLCA手法より評価し,様々な地域を想定した持続可能なコミュニティを創造・提案する。コミュニティを構成する部分のうち,本研究では太陽光発電システムを担当している。現在までに,平板固定架台,一軸追尾架台,また,多結晶シリコンモジュール,アモルファスシリコンモジュールについて,コスト,エネルギーペイバックタイム,二酸化炭素排出原単位を算出している。本年度はさらに,砂漠の温度条件などによる太陽光発電システムの特性を経済的な面から定量的に評価した。多結晶シリコンモジュールは気温が低い条件で効率が高く,アモルファスシリコンモジュールは高い気温でも効率が下がりにくいという特性を持っている。これを利用すると,サハラ砂漠のような高温の砂漠においては,効率がやや低いアモルファスシリコンモジュールでも有効であることが分かった。この結果は,米国デンバー市にて開催された第8回世界再生可能エネルギー会議にて口頭発表を行った。また,砂漠地域を想定しているため,送電損失の推定は重要である。太陽光発電システムは一日のうちで出力が変動するため,詳細な送電損失を算出するためには砂漠地域の詳細な日射データを入手する必要があるが,データの入手は困難である。しかし,それを補う手法を作成し,世界の砂漠における送電損失を算出した。結果,集電損失は発電電力量に対し2-3%,送電損失は2-4%と算出した。この結果は,第31回米国電気電子学会太陽光発電専門家会議にてポスター発表を行った。

経済性に関する評価では,発電コストはモジュール価格が2USD/Wの時に約11UScent/kWh,モジュール価格が1USD/Wの時には約7UScent/kWhとなった。環境性に関する評価では,システム全体の建設,運営に要した投入エネルギーは23年で回収が可能と算出された。また,二酸化炭素排出原単位は既存の火力発電システムの約1割となり,環境面で優れていると評価された。また,架台の形状,モジュールタイプ,様々な砂漠の評価,追尾架台との比較を行い,砂漠等未利用地域における大規模太陽光発電システムの最適な形態を明らかにした。将来のエネルギー需給構造を考えると世界的に太陽光発電システムの大規模利用が進むことが予想されている。本研究の環境影響の分析により,砂漠などの未利用地と太陽光発電システムの組合せが有望であると評価された。大規模太陽光発電システムが普及するための基盤として本研究は大きな意義を持つ。世界のエネルギー・環境問題に早期に貢献できるひとつの道筋を明らかにしたといえる。
幼児及びその保護者を対象にした喫煙防止教育方法の開発とその評価

(前年度実績)質問紙の調査項目を作成。A市内において調査対象施設を選択し,施設ごとに介入群と非介入群,コントロール群に分けた。前年度から今年度にかけて,介入時期の前後に質問紙調査を実施した。調査対象者は,5歳児の保護者とした。調査結果は,1)保護者の能動喫煙・受動喫煙の害に関する知識は,事前調査に比べて事後調査は,介入の有無にかかわらず割合が高くなっていた。一部の喫煙の害に関する知識において,介入による有意差が見られた。特に知識は介入の前後にかかわらず,肺がん・妊娠への影響については認識しているが、胃潰瘍,心臓病,歯周病,中耳炎についての認識は低かった2)保護者の飲食店での喫煙・禁煙コーナーの選択に関する意識は,介入の前後では変化がなかった。3)保護者の喫煙率及び今後の禁煙希望は,介入前後または介入の有無による有意差はなかった。考察:幼児に教育した場合の保護者の禁煙・分煙行動への波及効果は,幼児向けの紙芝居を1回実施したのみでは,現われにくいことが示唆された。しかし今回の調査で,知識は,紙芝居による介入にかかわらず高まっていた。調査を行うことによる保護者の意識が高まったと考えられる。本研究により,幼児への紙芝居による教育内容から保護者へ波及効果はみられなかったが,幼児期に喫煙についてのアプローチをすることは,幼児及び保護者への喫煙に関する知識を高める影響があると思われる。今後,教育対象である幼児及び教育者である保育者などに調査を行い,教育効果を検討する必要がある。研究目的:幼児期のおける喫煙防止教育方法の効果を知る。<喫煙防止教育の評価を幼児の保護者に実施することについて>園児に喫煙防止教育を行うことでどんな影響が起こるか,園児に教育を行った場合どんな評価方法があるかを考える際に,教育を行った園児ではなく今回はその保護者に着目して評価することとした。喫煙防止教育を園児に実施することにより,親が分煙行動などをする(波及効果)と考える。そのため,健康教育手法(受動喫煙の害などをパンフレットのみ,又はパンフレット及び幼児に紙芝居を実施することによって教育する)の違いによる保護者の意識変化及び行動変容を質問紙調査により知り,本健康教育の効果を見ることで評価の一つとすることとした。<調査内容>1)調査対象:46歳児とその保護者2)調査表記入者:保護者3)調査項目※調査票で明らかにしたいこと(1)喫煙による健康影響(受動喫煙及び能動喫煙)の知識、(2)家庭内での喫煙者の有無、(3)家庭での分煙状況、(5)紙芝居の分かりやすさ(6)記入者の性別(7)記入者の年代(8)記入者の喫煙の有無※調査票作成にあたって喫煙と健康第2版(厚生省編),平成10年度喫煙と健康問題に関する実態調査参照※上記(1)(8)を幼児向け喫煙防止教育実施前後に実施した。喫煙防止教育の効果(日常対処行動)を明らかにするために現在分析中である。<研究方法>市内保育園・幼稚園を以下の3群に分け,保護者に、喫煙防止教育前後に質問紙調査を実施した。◎健康教育群A:園児のみに喫煙防止教育を行つた群(パンフレット配布あり)◎健康教育群B:園児及び保護者に対して喫煙防止教育を行った群(パンフレット配布あり)◎コントロール群:パンフレットのみ配布(前年度実績)質問紙の調査項目を作成。
ペロブスカイト水素化物の合成と機能設計

カルシウム-ニッケル系やナトリウム-マグネシウム系などのペロブスカイト構造を有する水素化物(ペロブスカイト水素化物)を合成して、それらの構成元素のイオン半径比の観点から水素化物の生成が可能な組成領域やその構造安定性に関する情報を得るとともに、高輝度X線回折測定および最大エントロピー法により原子・電子構造を詳細に解析した。また、それらの構造特性と、水素化・脱水素化特性や電気伝導特性などとの相関も実験的に評価した。主な成果を以下に示す。1)カルシウム-ニッケル系のペロブスカイト水素化物においては、カルシウムはほぼ2価の陽イオンとして存在しているが、ニッケルと水素の電子密度分布は部分的に重なっており、イオン結合性と共有結合性の中間的な結合性であることを明らかにした。これは、熱分析測定において示唆された「水素が関与する結合性の連続的な遷移」と密接に関連している。また、当該水素化物の電気伝導特性などの測定も行い、新機能の発現に直結する重要な知見も得た。2)ナトリウム-マグネシウム系のペロブスカイト水素化物においては、水素陰イオンの2種類の占有サイトに対する金属陽イオンの原子配置が4配位および6配位であることを明らかにした。これは内在する水素陰イオンが2種類の異なる電子構造を有していることを示唆する結果であり、この特異性は水素化・脱水素化特性にも反映されると予測した。実際に、異なる水素圧力で進行する2種類の脱水素化反応が観測された。これらの新たな知見は、今後ペロブスカイト水素化物を機能化する際にきわめて重要な情報となる。ペロブスカイト構造を有する「ナトリウム-マグネシウム系水素化物」や「カルシウム-ニッケル系水素化物」などの研究に着手した。本年度は、これらを合成してペロブスカイト水素化物の生成可能領域を導出するとともに、ペロブスカイト水素化物に特有な水素化・脱水素化特性を実験的に明らかにした。1)水素雰囲気中のミリング処理によって当該水素化物の合成にはじめて成功した。その結果、ペロブスカイト水素化物の生成可能領域は、構成元素のイオン半径などによる幾何学的条件によって説明できることを見出した。これはペロブスカイト水素化物を合成する重要な指針となり、新たな機能性材料としてのペロブスカイト水素化物の創製に不可欠な知見である。2)ナトリウム-マグネシウム系のペロブスカイト水素化物においては、分解・再結合を経て可逆的に脱水素化・再水素化反応が進行することを明らかにした。また、カルシウム-ニッケル系のペロブスカイト水素化物では、その構造を維持したまま一部の水素が可逆的に脱水素化・再水素化する。これらの多様な水素化・脱水素化特性は本研究によってはじめて明らかになったことであり、ペロブスカイト水素化物の水素貯蔵機能の発現を実証できた。その他、中性子回折および高輝度X線回折によってペロブスカイト水素化物の詳細な結晶構造を明らかにし、さらに最大エントロピー法を用いてこれら水素化物の電子密度分布を実験的に明らかにすることにも成功している。これらの結果から、ペロブスカイト水素化物の水素化・脱水素化特性や電子・イオン伝導特性の要因となる原子構造および電子構造に関する基礎的知見を得た。
カルベンとエーテル性酸素とのイリド形成を鍵反応とする合成反応

1.カルベンとエーテル性酸素とのイリド形成を鍵反応とする合成反応α位にジアゾアセトニル基を有する環状エーテル化合物を酢酸存在下、酢酸ロジウム触媒で処理すると発生したロジウムカルベノイドが分子内オキソニウムイリドを生成した後、環拡大した環状ケトエーテルを効率良く与える事を見いだした。さらにこの環状ケトエーテルのα位にジアゾアセトニル基を導入し、上と同様の処理を行う事でさらに環拡大反応が進行する事が判った。この様に本反応の連続的[+3n]環拡大反応への展開を行った。さらに上記に類似の分子内オキソニウムイリド形成を応用する合成反応として、分子内にアルキリデンを発生させて中大環状不飽和エーテルを合成する新規環拡大反応が開発された。2.アート型亜鉛[1,n]カルベノイドの分子内アルキル化転位反応を用いた3分子連結反応5-ヘキシン-1-オール誘導体と亜鉛アート錯体との反応で中間に一種の1,6-アンビフィル(1,6カルベノイド)を経由して2本の炭素-炭素結合形成反応が進行し、シクロペンチリデンアルキル亜鉛化合物が生成する事を見いだした。これに求電子剤であるアルデヒドを作用させると付加体が生成した。この反応は単一フラスコ中で行う事ができ、アルキン基質に有機金属化合物を介在させて求核剤、求電子剤を連続的に導入する事により、2本の炭素-炭素結合を一段階で構築できるものである。
計量ベンチャー評価学の構築に向けて

(1) IT産業を中心とする約500社のベンチャー企業の財務データを用いて、回帰分析とデータ包絡分析法(DEA)の2方法によってTFP(全要素生産性)を求め、倒産企業と生存企業について比較を行った。倒産企業のTFPの分布は生存企業に比べて、メデイアンが小さいという結果が、どちらの手法によるTFPを用いても得られている。データはいわゆる長期不況の時期であり、西村・中島・清田によって発見された生産性が高い企業が市場から撤退するという市場の淘汰機能の機能不全は、ベンチャー企業については発生していないことが確認された。(2)倒産に加えて、上場をも考え2eventに拡張したサバイバル分析によるベンチャーの実証分析を行った。さらに、この実証分析の結果と昨年度行った倒産のみを考えた計量的実証研究の実証結果の解釈を行った。概ね理論的な予測に適合した結果が得られたが、企業の負債比率が倒産に対して負の効果があるというやや直感に反する結果が得られている。投資プロジェクトの成功確率に関して企業の経営者と投資家の間に非対称情報が存在する場合、成功確率が高い企業は負債をシグナルとして用いるため、成功確率が高い企業は負債で資金調達を行うという企業金融理論の結論から、この実証結果は解釈でき、その意味では経済理論に適合している。しかしながら、これはベンチャー企業の質という「観察されない異質性」(unobserved heterogeneity)の効果が、見かけ上は負債比率の効果としてとらえられていることを意味している。この問題点を回避するためには、経営者・企業の他の属性等を含むデータの拡充を含む実証分析面での工夫が必要であることが分かった。(1)ベンチャー企業の評価モデルの構築のため、新たなサバイバル分析の手法の開発、およびサバイバル分析を用いた倒産の計量的実証研究を行った。計量的手法については、実時間の影響が分離可能な形でハザードレートに影響を与える場合について、Coxの比例ハザードモデルを拡張することができた。実証分析については、企業の倒産データを用いて、種々の要因が倒産に与える影響について分析を行った。実証分析の結果は、ほぼ経済理論的に予測されたものとなっているが、一部一致しないものある。この結果の解釈を行い、理論的な予測と一致しない結果が出た原因等について考察をし、説明変数の選択や推定するモデルの選択について考察を深めている過程にある。(2)企業の成長に技術・研究開発が与える影響について、日本企業のミクロデータを用いて計量的実証研究を行った。本年度は、特に、企業成長のうち、企業の海外展開に焦点を当てた。具体的には、企業の輸出・海外直接投資・海外生産委託の選択行動が当該企業の生産性とどう関係しているか、企業の輸出するか否かについての判断が当該企業内部の研究開発費とどう関係しているかに関する分析結果をとりまとめた。この他、生産委託先の国内・海外の選択が企業の研究開発とどう関係しているかの分析も併せ行い結果の解釈を深めている過程にある。(3)担保能力によって生じる資本市場の不完全性を導入したモデルにより、資本市場の不完全性により新たな技術の導が制約される問題を分析した。生産性と担保価値のトレードオフが生じ、新たな技術を持ったベンチャー企業の資金調達が抑制されるため、経済全体の生産性の低下、また経済全体の生産性を上昇させる技術であるにも関わらず個別企業にとってはProfitableにならないため、導入がなされないなどが生じることが示された。