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水辺の習俗行事にかかわる文化的景観の保護に向けた空間的・社会的変容パターンの解明

本研究では、Step1Step4の段階に分けて、水辺の習俗行事の空間的・社会的変容パターンを解明する計画としており、平成30年度では、Step4における変容パターン間の比較を見越したStep2-bの習俗行事の空間の利用状況等の実態の解明の追加調査、Step3-1 b土地利用や空間形態の変容、Step3-1c水辺の自然環境の変化の把握、Step3-2のヒアリングを行った。具体的には、平成29年度までの調査において、習俗行事を行う水辺空間の変容パターンとして、A空間保存型、B空間再生型、C空間再生移転型のケースを対象としたが、パターン間の比較から継承の可能性を考察する上で、D空間消失型の実態や変容を把握する必要があるため、岡山県笠岡市真鍋島の祭事を対象に現地調査を実施した。島内の海岸部の道路拡幅に伴い礫浜が消失し、祭事も道路空間を利用した形へ変更され、景観構造が大きく変貌したが、祭事の本質的な価値が損なわれていないこと、集落内の社会構造に大きな変化がみられたが祭事の運営を合理化することで継承している現状が、ヒアリングにより明らかとなった。また、変容パターンADを一律に比較可能な瀬戸内海の自然環境情報の収集・整理を行い、Step4の比較考察のための準備を進めた。今後は、30年度に台風等で実施ができなかったパターンBCのStep3-2のヒアリングを含めた比較考察のための追加調査等を実施し、文化的景観の継承のあり方について総合考察することが課題であると認識された。本年度は最終の変容パターン間比較考察を見据え結果を組み立て直し、足りていない変容パターンの追加調査が発生した。また当初予定していたメインの祭事調査が台風により中止となり行事中の現地確認ができなくなったことに加え、ヒアリング関係者が揃わないため調査を1年後に延期した。また、一定期間療養を要する申請者の病気の発症により遅延した。今後は、最終の比較考察で足りていないデータの追加調査や分析を行う。やや遅延している部分は、過去の景観等の整理同定作業の人員を確保し、資料整理の効率化を図る、詳細なヒアリングが必要な空間の変容は、航空写真や自然環境情報の分析を論拠に切り替えるなどの方法で推進する。最終段階であるStep4では、変容パターンごとに課題や解決の可能性を明確化し、土地利用の適正化や空間の維持管理といった空間管理、保全に向けた運営体制や地域の生業やコミュニティの再生といった社会構造、実効的な保護施策のあり方等について考察を進める。本研究では、Step1Step4の段階に分けて、実態や課題を解明する計画としており、平成28年度では、Step1とStep2の一部である、兵庫県および近畿・中国・四国の水辺の習俗行事を対象に、文献(教育委員会部局による調査記録等)の収集、整理を行うこと、資料や情報の得られた習俗行事の空間に関する現地調査を行うことを中心とした。具体的には、岡山県会陽行事における垢離とり行の水場空間、岡山県の海中禊における海浜空間、愛媛県菊間浜の禊行事、愛媛県松山市高浜の禊行事、南あわじ市の漁港祭祀の空間の現状と行事における空間の利用状況や維持管理状況を把握することができた。特に、岡山県海中禊の海浜は砂堆の減少などにより、別の海浜で執り行うこととなったこと、愛媛県高浜の禊では海岸整備によりかつてより海岸線が異なるなど、空間変容の知見と課題についても知見を得ることができた。また、既往文献や資料より、行事の母体となる組織や集落自治が健全に維持されている場合や、地域の伝承地として恐れられる習俗空間は、現状凍結型の維持管理を基本とし、空間変容が生じにくい可能性が考察された。また、これらの「生きている文化財」といわれる文化的景観全般の健全性と集落組織との関係に関する勉強会を開催し、知見を深めることとした。今後は文化的景観の成立要因や空間変容に関するヒアリングや集落組織等へのヒアリング結果を交えて総合的に考察することが課題と認識された。当初の予定よりも既往文献・資料が公開されていないなど、想定通り収集できず、習俗行事を取り巻く基本的情報の整理に遅れが発生している。また、習俗行事の日程と景観の成り立ちに関するヒアリング日程が合わず、スケジュールに遅れが発生している。しかしながら、Step2の現地調査では、空間変容に関するヒアリングなど一部先行している調査も存在するため、最終的な進捗に特段の問題は発生していない。本研究では、Step1Step4の段階に分けて、水辺の習俗行事の空間的・社会的変容パターンを解明する計画としており、平成29年度では、Step2-bの一部である、習俗行事の土地利用や空間形態、空間の利用状況等の実態の解明、Step3-1aの一部である、過去の習俗行事や水辺の姿が写る古写真等資料の収集整理、Step3-1 b土地利用や空間形態の変容、Step3-1c水辺の自然環境の変化と習俗行事との関係の把握を行うことを中心とした。具体的には、平成28年度現地調査において海岸部の埋立による空間変容と習俗での利用形態の変化などの知見が得られた、愛媛県松山市高浜の神輿の禊行事において、過去の習俗行事や水辺の自然環境の変化についての資料の収集と祭祀者へのヒアリングを実施した。また、29年度に習俗行事に関する資料が得られた山口県柳井市大畠の神輿の禊行事において、神輿の追跡調査を行い、海岸の空間形態と習俗行事での利用状況を把握した。

さらに保存会への予備ヒアリングを実施し、過去の習俗行事の状況や海岸の空間変容に関する知見を得ることができ、Step3-2水辺の習俗行事の文化的景観に関する社会構造変化の解明に向けての下準備が進んだ。加えて、山口県柳井市大畠では海岸の大規模な防災整備や、習俗行事の運営組織が世代交代等の移行期により、行事が一時途絶え、砂浜造成地において近年行事が再開されたことなど、水辺の習俗行事における文化的景観の再生につながる知見を得ることができた。今後は、Step3-1cで収集した水辺の自然環境の変化に関するデータの整理・分析と、Step3-2のヒアリングを交え、総合考察することが課題であると認識された。当初の計画書では、文献調査にて習俗行事のタイプ別(船・浜渡御型、神輿・地車禊型、垢離取り型、藻狩り・採捕型、虫送り・祓型など)に分類した上で現地調査を実施することを目的としていたが、平成28年度に文献や資料が公開されていないなどの想定外の事態にてやや遅れが生じたため、29年度は文献による情報収集が可能な場所から随時現地調査を行うこととした。また、各対象事例の比較検討がしやすいよう神輿の水辺空間の利用や禊神事に対象を絞り込み、より深く対象事例を追求する方法へ転換した。さらに、過去の景観や習俗行事の資料の整理同定作業の人員を確保し、資料整理の効率化を図った。そのため、概ね順調に進展していると考えられる。本研究では、Step1Step4の段階に分けて、水辺の習俗行事の空間的・社会的変容パターンを解明する計画としており、平成30年度では、Step4における変容パターン間の比較を見越したStep2-bの習俗行事の空間の利用状況等の実態の解明の追加調査、Step3-1 b土地利用や空間形態の変容、Step3-1c水辺の自然環境の変化の把握、Step3-2のヒアリングを行った。具体的には、平成29年度までの調査において、習俗行事を行う水辺空間の変容パターンとして、A空間保存型、B空間再生型、C空間再生移転型のケースを対象としたが、パターン間の比較から継承の可能性を考察する上で、D空間消失型の実態や変容を把握する必要があるため、岡山県笠岡市真鍋島の祭事を対象に現地調査を実施した。島内の海岸部の道路拡幅に伴い礫浜が消失し、祭事も道路空間を利用した形へ変更され、景観構造が大きく変貌したが、祭事の本質的な価値が損なわれていないこと、集落内の社会構造に大きな変化がみられたが祭事の運営を合理化することで継承している現状が、ヒアリングにより明らかとなった。また、変容パターンADを一律に比較可能な瀬戸内海の自然環境情報の収集・整理を行い、Step4の比較考察のための準備を進めた。今後は、30年度に台風等で実施ができなかったパターンBCのStep3-2のヒアリングを含めた比較考察のための追加調査等を実施し、文化的景観の継承のあり方について総合考察することが課題であると認識された。本年度は最終の変容パターン間比較考察を見据え結果を組み立て直し、足りていない変容パターンの追加調査が発生した。また当初予定していたメインの祭事調査が台風により中止となり行事中の現地確認ができなくなったことに加え、ヒアリング関係者が揃わないため調査を1年後に延期した。また、一定期間療養を要する申請者の病気の発症により遅延した。当初、Step1にて文献の収集・情報整理の結果より、水辺の習俗行事を地域特性別(都市地域、農産村地域、漁村地域など)、習俗行事のタイプ別(船・浜渡御型、神輿・地車禊型、垢離取り型、藻狩り・採捕型、虫送り・祓
残存能力の推定機能を有する制御系設計と下肢運動のリハビリテーション機器への応用

平成19年度はつぎの事項について明らかにした。その成果の一部を、別に記載した論文・国際会議論文3件にまとめ、学会発表(招待講演)1件を行った。1.制御系設計理論の実装と試作機の制御前年度までに行った制御プログラムの構築をもとに、マイクロコンピュータへ提案する制御系設計理論をマイクロコンピュータへ実装した。内部モデル制御を基盤とした外乱推定特性を利用することで、人間の残存能力をモータにかかる外乱として推定できることを動作確認した。また、制御系全体の安定性についても実験的に確認した。2.試作機の完成と実験による評価市販の自転車に改良を加え、下肢運動のためのリハビリテーション機器の試作機を完成した。本試作機の特徴は、使用者の持っている残存能力はそのまま活かし、再生すべき能力のみをサポートする装置構成となっている。実際の実験において、自転車のペダル部にかかる負荷を「残存能力」として推定し、その信号の大小により、モータの入力トルクを適宜生成できていることを確認した。以上、本研究の成果として得られた知見は、つぎの2点にまとめられる。●使用者の残存能力を測定する必要があるとき、付加的な外部センサーを取り付けることなく、それらを推定することができる制御系設計法を提案した。●使用者の残存能力を推定し、その機能を回復するための、制御信号を生成する新しいリハビリテーション機器を開発した。平成18年度はつぎの3つの事項について明らかにした。その成果の一部を、別に記載した論文2編と国際会議論文4編(査読付)にまとめた。1.制御系設計理論の提案内部モデル制御の外乱推定特性を用いて、残存能力を推定し、推定した信号をアシスト信号に利用するための制御系の構成を考えた。新たに提案する手法は、システムに加わる外乱を推定すると同時にその外乱推定信号をフィードバックする構成である。このシステム全体の安定性について考察した。また、一般化安定化補償器を利用した反力推定機構との比較考察をした。2.試作機(アシスト機能付自転車ペダル)の設計1で提案する制御系設計理論を実装するための、自転車ペダル機構、アシスト機構部分の設計を行い、アシスト機能とセンサ部の設計を行う。また、モータドライバ、増幅アンプ等の電気回路等の個々の機械要素野設計を完成した。次年度はこれらの要素を統合化し、試作機として組み上げ実験検証及び評価を行う。3.制御プログラムの構築とプロトタイプによる実験提案する手法の制御プログラム(MATLAB/Real Time WorkshopまたはC/C++言語)を作成し、計算機に実装するためのプログラミングをおこなった。反力を推定するための簡単なプロトタイプを製作し、一方向の力が推定できるか否かを実験により確認した。また、人間の脚力(残存能力)をモータにかかる負荷により推定できることも確認した。
外国人学校, 国際学校の修了資格とその国際的認知に関する比較教育学的研究

1.欧米系及びアジア系の在日外国人学校の歴史と現状について,史料収集及び実地調査を行った.2.国内・外の外国人学校・国際学校の修了資格の種類とその国際的認知状況について調査検討を行った.3.国際バカロレアの制度・教育内容について検討を行った.4.各国の海外学校政策及び対外国人学校政策に関する比較研究を進めた.5.これらの成果は,日本教育学会,日本比較教育学会などの大会で口頭報告し,また紀要論文として公表した.6.全体の研究成果については,昭和64年3月31日までに,一冊にまとめて公判する予定である.1欧米系及びアジア系の在日外国人学校の歴史と現状について,史料収集及び実地調査を行った.2国内・外の外国人学校・国際学校の修了資格の種類とその国際的認知状況について調査検討を行った.3国際バカロレアの制度・教育内容について検討を行った.4各国の海外学校政策及び対外国人学校政策に関する比較研究を進めた.5これらの成果は,日本教育学会,日本比較教育学会などの大会で口頭報告し,また紀要論文として公表した.6全体の研究成果については,昭和64年3月31日までに,一冊にまとめて公刊する予定である.1.欧米系及びアジア系の在日外国人学校の歴史と現状について,史料収集及び実地調査を行った.2.国内・外の外国人学校・国際学校の修了資格の種類とその国際的認知状況について調査検討を行った.3.国際バカロレアの制度・教育内容について検討を行った.4.各国の海外学校政策及び対外国人学校政策に関する比較研究を進めた.5.これらの成果は,日本教育学会,日本比較教育学会などの大会で口頭報告し,また紀要論文として公表した.6.全体の研究成果については,昭和64年3月31日までに,一冊にまとめて公判する予定である.初年度は、全3回にわたる全体研究会と北海道、青森、小笠原、静岡、岐阜、京都、兵庫、広島、沖縄の各地の外国人学校、国際学校の調査を実施した。この中、第1回の研究会では、研究の計画・方法の調整のほか、在日朝鮮人学校の教育及び中国引揚者子女教育に関する報告と質疑を行った。また、第2回の研究会では、国際バカロレアの水準、国際バカロレア教育の実際、各国における国際バカロレアの認知状況に関して報告と質疑を行った。さらに、第3回の研究会では、実態調査の報告、1Bの知識の理論の性格に関する報告、東京中華学校の現状と問題点に関する報告をもとに質疑を行った。これらの研究活動を通じて、特に、各国の入学試験制度と国際バカロレアの認知の関係が把握された。他方、国際バカロレアに関する資料、アメリカの海外学校に関する資料、フランスの海外学校に関する資料、華僑学校に関する資料など、研究資料の所在を調査し、可能なものについて収集を行った。また、研究成果の一部は日本比較教育学会第22回大会で「アジア地域の外国人学校」と題して報告し、他の4篇と共に「国際教育研究」(第7号、東京学芸大学海外子女教育センター国際教育研究室、1987年3月)に収録した。今後、第23回大会でも3名が共同研究発表を行う予定である。第2年度は、各国の海外学校政策及び外国人学校、国際学校政策の把握に意識的怒力をしていく必要がある。それ以外には、研究計画に大きな変更はない。
孔辺細胞・副細胞間コミュニケーションによる気孔制御機構

本研究は、植物と外部環境とのガス交換の場である気孔装置における光、湿度、CO2などの環境情報の統合処理機構について、孔辺細胞と副細胞の協調行動などの解析を通じてその分子実体を明らかにすることを目的とする。昨年度実施研究において、ホスファチジルイノシトール4キナーゼ(PI4K)が気孔のCO2応答性に関係していることが示唆された(Takahashi et al., 2017)。PI4K阻害剤PAOによる気孔のCO2応答阻害効果を指標にした変異体スクリーニングによって、PAO存在下でも気孔応答性が阻害されない変異株pist1 (PAO insensitive in stomata 1)を単離した。pist1はCO2、光に対して野生株と変わらない応答性を示すが、気孔閉鎖を促すホルモンであるアブシジン酸(ABA)に対する気孔応答性は抑制される。また、この変異株においては、孔辺細胞内の膜交通因子PATROL1の局在に異常を持つことがわかった。これらのことから、pist1の原因遺伝子が気孔応答性やPATROL1の局在に影響を与えている可能性が示唆された。今後は、pist1の原因遺伝子の解析を進めるとともに、pist1における孔辺細胞内または副細胞内におけるシグナル伝達分子の分布や動き、また、pist1と同様の表現型を持つ他の変異株の解析を進める。これらの解析によって孔辺細胞内と副細胞の協調行動による気孔装置の応答機構の分子実体を明らかにする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。気孔開口を駆動する孔辺細胞プロトンポンプAHA1は、細胞質から細胞膜への局在化プロセスによって、その活性の一部が調節されていることが明らかにされている。この局在化には、神経細胞における神経伝達物質の放出を調節するMunc-13タンパク質様の因子PATROL1が関与し、この因子の細胞質から細胞膜近傍への移動によって執り行われる。PATROL1の動態は、Phosphatidylinositol 4-kinase (PI4K)阻害剤であるPAOによって阻害されることが報告されていることから、PATROL1を介した気孔の環境刺激の感知・応答に、セカンドメッセンジャーや膜交通に関わる因子が関与しているのではないかと考えられた。本年度は、気孔の環境応答に関わる制御物質を探索するために、様々なセカンドメッセンジャーや膜交通に対する阻害剤の存在下で、高CO2処理、暗処理、また、気孔閉鎖を促す植物ホルモンであるアブシジン酸(ABA)の処理を行った場合の気孔応答を調べた。その結果、PAOによってCO2応答性が、また、Phosphatidylinositol 3-kinase (PI3K)阻害剤であるLY294002によって暗応答性がそれぞれ特異的に阻害された。PATROL1の動態を全反射照明蛍光顕微鏡を用いて調べたところ、PAOとLY294002の特異的な阻害効果に合わせ、PATROL1の孔辺細胞内ドット密度にも変化が観察された。これらのことから、PI4KとPI3Kはそれぞれ気孔のCO2、光シグナル伝達経路に重要な役割を果たしており、これらのシグナル伝達経路にPATROL1も関与していることが示唆された。この結果に基づき、更なるPATROL1の作用機作を探るために、PAOによる気孔のCO2応答阻害効果を指標にした変異体スクリーニングを、サーマルイメージングの手法を用いて実施した。PAOに対して低感受性を示すシロイヌナズナ変異体におけるPATROL1の細胞内動態を様々な角度から解析することで、この変異体がもつ特徴的なPATROL1の動態が示された。前年度までに得られた成果の中で興味深い発見については集中して解析を進めると同時に、これらの成果を集約する作業も平行して行う予定である。
両次大戦間の造形表現における古典主義傾向について-欧米および日本の諸相

平成17年度は研究最終年度であることから、各研究者はこれまでの研究調査の成果を集成する作業を行った。研究責任者-岡村、研究分担者-小林、沢、長谷川は、それぞれの調査経過を以下のように報告し、それぞれの視点から問題を提起するとともに、今後も研究継続の必要性を確認した。・「1939年のダリ」岡村多佳夫スペイン市民戦争という時代を背景として、ダリの作品に認められる表現の変化を解析した。・「ヴフテマスの歴史-バウハウスとの関係を中心に」小林明世スターリン政権下で、ヴフテマスの教育指針がどのように変化したかを解析し、その状況を同時代のバウハウスと比較検討した。・「両次大戦間のドイツにおける古典主義傾向について-ヴェルナー・マルヒのオリンピック・スタジアム」沢良子1936年に竣工したベルリンのオリンピック・スタジアムを例として、建築における古典主義的な表現が、ナチズム政権下の特殊性よりも、ドイツにおける古典主義建築との歴史的な継続性に位置づけられる可能性を指摘した。・「村野藤吾と両次大戦間の建築思潮」長谷川堯建築家村野藤吾の1930-40年代の建築思潮及び建築作品を精査し、モダニズムから組み立てられる建築史観とは異なる作品と思潮を検証した。平成15年度は、各研究者がそれぞれの研究領域の資料収集ならびに、調査を中心におこなった。その中で、岡村は平成15年度に東京で開催された「ピカソ・クラシック」展のカタログに、ロシア・バレエ団の『パラード』という作品の美術を担当したピカソの1917年前後の考えと動向を、脚本のジャンコクトー、音楽のエリック・サティとの関係をもとに考察しまとめた。さらに、平成16年3月、パリのピカソ美術館で始まった「ピカソ/アングル」展を閲覧、調査をおこない、ピカソの古典主義と呼ばれる1920年末から30年代にかけての作品を見るとともに、彼がいかに19世紀前半の古典主義を代表する画家アングルに魅了されたかを確認した。沢は、超高層ビルが生み出す問題を、両次大戦間、とりわけニューヨークにおけるスカイ・スクレーパーへの夢と希望と同時に、そこに生じた諸問題から始めて、日本における受容と実践、ならびに批判を検証しつつ、今日に至るまでの道程をまとめ、東京造形大学より小冊子にて出版した。小林と長谷川は、平成16年度の調査旅行の準備段階として、研究に必要な外国機関と資料閲覧と収集に関する連絡を取った。さらに各研究者の調査研究ならびに資料データベース作りのために、コンピュータの環境を整備した。また、次年度調査用の撮影機材と周辺機器を購入し、整備を行った。平成16年度は、各研究者ともそれぞれの研究領域の資料収集、ならびに調査活動を中心に行った。そのなかで、岡村は平成18年に開催予定の「ダリ展」に向けての準備を進め、その過程において、1930年代を中心としたダリの活動に関する作品と資料の調査を行った。沢は、ベルリン、プラハを中心に両次大戦間の建築の調査を行い、来年度に向けてその成果の発表の準備を進めている。小林はシカゴを中心として、両次大戦間のデザイン傾向に関する作品と資料の調査を行った。長谷川は、ストックホルム、ロンドンを中心に両次大戦間の建築についての調査を行い、小林、長谷川ともに、来年度に向けてその成果の発表準備を継続する。なお、両次大戦間の日本については、昨年度から準備を進めていた「タウトが見たもう一つのニッポン」展(於早稲田大学図書館、平成16年6月10日-18日)を開催し、日本における両次大戦間の時代思潮についての検証を行った。・「ヴフテマスの歴史-バウハウスとの関係を中心に」小林明世

スターリン政権下で、ヴフテマスの教育指針がどのように変化したかを解析し、その状況を同時代のバウハウスと比較検討した。・「両次大戦間のドイツにおける古典主義傾向について-ヴェルナー・マルヒのオリンピック・スタジアム」沢良子1936年に竣工したベルリンのオリンピック・スタジアムを例として、建築における古典主義的な表現が、ナチズム政権下の特殊性よりも、ドイツにおける古典主義建築との歴史的な継続性に位置づけられる可能性を指摘した。・「村野藤吾と両次大戦間の建築思潮」長谷川堯建築家村野藤吾の1930-40年代の建築思潮及び建築作品を精査し、モダニズムから組み立てられる建築史観とは異なる作品と思潮を検証した。
骨量増加を目的とする遺伝子多型に基づくオーダーメイド・スポーツ栄養指導法の開発

骨量低下の誘因は多因子であると考え、遺伝的素因と運動・栄養素因の解析を行うことにより対象者に効果的な指導法を開発することを目的とした。被験者の口腔粘膜よりDNAを採取し、問診・測定値をデータベース化した。骨代謝に関連するSNPを含む配列に対して多型を同定し、これらを素因ごとにSPSSを用いて各パラメータ間で多変量解析を行ったところ、骨量におけるERα多型といくつかの栄養素摂取や身体活動の関連性や相互作用が示された。骨量低下の誘因は多因子であると考え、遺伝的素因と運動・栄養素因の解析を行うことによって個人に合わせた指導法を開発することを目的とした。インフォームドコンセントにより同意の得られたスポーツクラブの協力者と運動を行っていない協力者から口腔粘膜および血液を採取し、DNAを抽出した。同時に骨量をAOS-100(アロカ)を用いて測定し、身体計測を行った。また、運動・食事・サプリメント・治療薬・既往歴・生活習慣(喫煙等)などを調査し、採血の同意が得られた協力者には骨代謝マーカーやエストラジオール等を測定した。採取されたサンプルやその他の個人情報は、全て匿名化・保存作業が行われ、匿名化された問診・測定データをコンピュータに入力し、データベース化した。遺伝子解析についてはエストロゲンレセプターのSNPを含む配列に対して遺伝子の多型を同定した。平成20年度にむけた予備検討として、データベースを用いて各パラメータ間で多変量解析を行った。これまでのデータ解析から、エストロゲンレセプターα遺伝子の出現頻度はこれまでの報告とほぼ同程度であり、多型別の骨量に有意差はなかった。さらに各種因子別に解析を行い、骨量に影響を与える運動や栄養の因子として複数の可能性が示唆されている。来年度は不足している集団のデータを蓄積し、得られた結果に対する骨粗鬆症予防方法の検証を行い、個別のスポーツ栄養・指導プログラムのシステムを構築する。インフォームドコンセントにより同意の得られた閉経前後の女性約120名より日常運動を行っている協力者と行っていない協力者から口腔粘膜および血液を採取し、常法にてDNAを抽出した。同時に骨量をAOS-100(QUS法)を用いて測定し、各種身体計測を行った。採取されたサンプルやその他の個人情報は、全て匿名化・保存作業を行い、問診・測定値をデータベース化した。遺伝子解析については骨代謝に関連するSNPを含む配列に対して多型を同定した。これらを素因ごとにSPSSを用いて各パラメータ間で多変量解析を行った.エストロゲンレセプターα(ERα)遺伝子多型9型の出現頻度はこれまでの報告と有意差はなく同程度であった。多型間の骨量は有意差が無く、全体として運動習慣があるグループは有意に高値であった。各素因について解析すると、閉経前女性においてERα多型のうち身体活動(エネルギー消費量)・体重・BMIに骨量と正の相関を示す多型と、他の型と比較して運動強度に対する骨応答性が低く、砂糖類摂取量に骨量と負の相関を示す多型を見出した。また、小魚摂取量と強い正の相関を示す多型も見出した。これらの結果より骨量におけるERα多型といくつかの栄養素摂取や身体活動の関連性や相互作用が示された。以上の骨量に影響を与える複数の多型や、運動・栄養の因子について一部を学会へ発表した。骨粗霧症予防を目的とした個々人のスポーツ栄養指導に寄与するものとしてさらに検証を行っていく。
里山アカマツ林の再生過程および物質循環の変化に関する研究

島根県松江市、簸川郡斐川町、八束郡玉湯町、広島県御調町、岡山県和気町、鳥取県溝口町、山口県山口市のマツクイムシ被害林において、種組成の変化(平成6年度)、リターフォール量(平成6、7年度)、A_0層有機物堆積量、土壌の無機態窒素量、無機化能、硝化能、アカマツ針葉の分解速度(平成8年度)を測定した。被害林の種組成は亜高木層の成長、先駆樹種の侵入によって変化し、コナラニ次林あるいは常緑広葉樹林へと遷移すると考えられた。被害林の物質循環はリターフォール量に大きな変化が見られ、被害率の大きいところでは広葉樹によるものが多く、被害率の小さいところではアカマツによるものが多かった。林床での落葉の分解速度は、5ケ月後にはほとんど差はないが、12ケ月後に差が見られた。しかし、被害率との関係は明らかではなく、被害の小さいところで分解が速く、土壌の微生物相、土壌動物相が被害を受けたところではアカマツに適していないと考えられた。土壌窒素の無機化能、硝化能は季節によって変化するが、調査地間で異なる傾向を示し、土壌の母材が影響していた。また、無機化能、硝化能は被害率との間に有意な関係が認められたが、無機化能、硝化能の変動幅は小さく、二次林のそれと大きく異ならなかった。それゆえ、火入れ跡地や、皆伐人工造林地より小さく、マツクイムシ被害による撹乱は小さく、土壌への影響は小さいと考えられた。これにはマツクイムシ被害が徐々に進行することが影響していると考えられた。また、マツクイムシ被害跡地ではヒノキの再造林を行うことが多いが、ヒノキの適地よりは乾燥した条件下にあるため、ヒノキの活着は土壌の水分条件に影響されるとともに植栽の丁寧さに大きく左右されることが明らかとなった。島根県松江市、簸川群斐川町にマツクイムシ被害を受けた林分の調査地を3ケ所、八束群玉湯町に被害を受けていない林分の調査地を3ケ所設置した。玉湯町の林分は被害がほとんどなく、薬剤防除が行われていたが、平成6年度は一部薬剤散布が中止された。斐川町の林分はほぼ100%の被害を受け、伐倒処理が行われていた。松江市の林分は被害後の植生回復がかなり進んでいる。これらの林分で毎木調査を行い、再生しつつある樹種構成を明らかにした。その結果、落葉広葉樹を中心とした先駆種の侵入が顕著であるが、遷移後期種のシイ、タブの成長が予想よりも遅いことが明らかとなった。さらに、地上部現存量、養分還元量、土壌養分集積量を測定し、物質循環を比較した結果、土壌の養分集積量には大きな差がないものの、地上部現存量、リターフォールによる養分還元量に明らかな差が見られた。地上部現存量は被害を受けていない林分で大きく、被害の大きい林分でアカマツのない分だけ少なかった。養分還元量も地上部現存量と同様の傾向を示した。還元量、養分吸収量から物質の回転率を求めると、被害をほとんど受けていない林分では養分の循環がゆっくりと安定しているのに対して、大きな被害を受けた林分では、再生のために吸収した養分を速やかに還元し、物質の循環が速いことが明らかとなった。被害林での土砂・水の流出については測定のための堰の建設がほぼ完成し、観測を開始する準備が整った。

薬剤散布を行った玉湯町の林分で薬剤の残留状態を調査した結果、土壌中では散布直後に急速に消失するが、後期には半減期が約3カ月で、かなり長期にわたって残留することが明らかとなった。一方、河川、池水のMEP濃度は数日間で、半減し、1カ月半で検出限界以下となった。土壌への吸着の影響がかなり長期にわたることから、土壌動物相については現在データを整理中であるが、土壌生物への影響が次年度以降の課題である。広島県御調町、岡山県和気町、山口県山口市、鳥取県溝口町にマツクイムシ被害率の異なるプロットを3個ずつ設置した。各プロットの植生は被害の程度に応じて変化し、被害の大きいところでは落葉広葉樹の割合が高く、被害後に植生の変化がみられた。また、各プロットの土壌を採取し、土壌中の養分集積量を求めるために、現在分析中である。土壌中では、松枯れが進行するにつれて有機物層では微生物バイオマスが一時的に増加する場合と、漸減する場合があり、鉱質土層では増加する傾向を示した。被害の進行にともなう土壌有機物の変化は不明瞭であるが、微生物バイオマスは林分の変化に対応していた。また、平成6年度に引き続き調査を行った島根県のプロットでは、リターフォール量が被害の程度によって異なり、被害率の高いほど少ないことが明らかになった。しかし、降水による養分の還元量には大きな違いがみられなかった。林床での有機物の分解速度がリターフォール量とAO集積量とから推定すると、被害の大きいところで必ずしも速くならなかった。そこで、林床での落葉の分解速度の測定のためにリターバッグを12月に設置した。また、島根県斐川町のプロットでは量水堰を建設し、水文観測を開始した。集水域面積は約6haで、基岩は塩基性凝灰岩である。平成8年2月までのデータから降水に対する流出の反応が速く、降水量の多少にあまり左右されないことが明らかとなった。マツクイムシ防除のために薬剤散布が行われるが、散布された農薬の挙動と土壌微生物の影響を明らかにするために、マイクロコズムを用いて実験を行った。薬剤のL層内での濃度は散布直後から10日目までに急速に減少し、土壌の下層への移動はほとんどみられなかった。散布60日後には散布時の15%にまで減少した。また、土壌でのMEPの吸着はL層で最も強く、下層への浸透を阻害していた。空中散布に利用されたMEPは土壌微生物に対して著しい影響を与えていないことが明らかとなった。島根県松江市、簸川郡斐川町、八束郡玉湯町、広島県御調町、岡山県和気町、鳥取県溝口町、山口県山口市のマツクイムシ被害林において、リターフォール量、A_0層有機物堆積量、土壌の無機態窒素量、無機化能、硝化能、アカマツ針葉の分解速度を測定した。リターフォール量は被害率の大きいところでは広葉樹によるものが多く、被害率の小さいところではアカマツによるものが多かった。林床での落葉の分解速度は、5ケ月後にはほとんど差はないが、12ケ月後に差が見られた.しかし、被害率との関係は明らかではなく、被害の小さいところで分解が速く、土壌の微生物相、土壌動物相が被害を受けたところではアカマツに適していないと考えられた。A_0層の有機物量は季節によって変化し、リターフォール量、落葉の分解速度との間に密接な関係が見られた。土壌窒素の無機化能、硝化能は季節によって変化するが、調査地間で異なる傾向を示し、土壌の母材が影響していた。また、無機化能、硝化能は被害率との間に有意な関係が認められたが、無機化能、硝化能の変動幅は小さく、二次林のそれと大きく異ならなかった。それゆえ、火入れ跡地や、皆伐人工造林地より小さく、マツクイムシ被害による撹乱は小さく、土壌への影響は小さいと考えられた。
地球温暖化による海洋変化が日本・東アジアにもたらす海面上昇：メカニズムと将来予測

CMIP5複数モデルの海面高度データから0.25度の共通グリッドで海面上昇のうちいわゆる「海洋による成分」を求め,他の陸氷融解・GIAなどの推定データと組み合わせることで,日本および東アジア域の沿岸域における海面上昇の推定を行った.RCP8.5シナリオでの,21世紀末と20世紀末の間の海面上昇は,東アジア沿岸における平均推定値は全海洋平均値である63 cmとほぼ同程度であった.一方の不確実性を含む95 %推定値は日本の主要4島沿岸においては96-102 cmと,全海洋平均値の82 cmを大きく上回った.主要4島の沿岸で推定値が大きくなるのは,海洋の全球非一様な海面上昇成分による.また主要4島沿岸から離れた太平洋の島では,より大きな海面上昇が生じることが明らかになった.琉球列島を代表する沖縄本島と小笠原諸島を代表する父島について,海面上昇の平均推定値は71.9 cmと73.7 cmで全海洋平均値を15 %程度上回った.さらに95 %推定値は沖縄で105.9 cm,父島では109.8 cmと全海洋平均値を30 %程度上回る.沖縄と父島での値は今回対象とした領域での中で最も大きい.これらの結果は,温暖化適用対策を立案する上で重要である.不確実性が我が国沿岸では全海洋平均より大きいことは,不確実性の範囲を踏まえて安心・安全を提供するためには,より大きな海面上昇を前提とする必要があることを意味している.太平洋の島ではさらに大きな海面上昇が見込まれることは,沖縄や小笠原諸島での温暖化対応を他の地域よりも強化するべきことを意味している.なお本研究で展開してきた一連の海面上昇研究は,国際的に高く評価され,我々は欧米を中心とする海面上昇の国際レビューチームに招かれ,3編のレビュー論文の共同著者として貢献した.これらのレビュー論文中2編はすでに受理された.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。IPCC第五次報告書で使用された気候モデル出力のアーカイブであるCMIP5(Climate Model Intercomparison Phase 5)から,おおむね必要なデータを収集した.そのデータを用いてCMIP5の実験結果を解析し,日本付近に大きな海面上昇をもたらす大気場の変化については,表面風系の南北移動が将来的にその重要性を増すことを見出した.この表面風系の南北移動が日本付近に大きな海面上昇を引き起こすメカニズムは,風応力場を変化させ,スウェルドラップの力学を通じて太平洋の風成循環を変化させることが有力であろうと考えている.COCOを用いた北太平洋ネストモデルを構築し,気候場の再現を確認し,さらに,モデルのテストとして,水平一様の海面気温上昇を仮定した実験をおこない,その応答を検証した.後年度の数値実験に使用するための領域海洋数値モデルROMS (The Regional Ocean Modelling System)の北太平洋での設定の調整と,観測データと比較したパフォーマンスの検証を行った.ROMSを北太平洋という広範囲で実行する場合には,open boundary conditionをどのように設定するかが,積分結果に大きく影響することが判明した.一方観測データの解析では,観測された1950年以降の日本沿岸平均水位変化が日本周辺の表層貯熱量変化と概ね一致することを明らかにした.さらに,日本を含む世界の海面水位変化について,全球平均海面水位変化に対する空間的ばらつきを明らかにした.IPCC第五次報告書で使用された気候モデル出力のアーカイブであるCMIP5(Climate Model Intercomparison Phase 5)の二酸化炭素高排出シナリオ(RCP8.5)の結果を用いて,日本付近に水面上昇をもたらす風系の南北移動に加えて,海洋の熱の取り込みについて解析を進めた.熱の取り込みは黒潮域で強く,この要因もまた日本付近に大きな海面上昇をもたらし得ることが明らかになった.水平0.25度格子間隔のROMS (The Regional Ocean Modelling System)の海洋モデルを用いて,北太平洋西部に大きな海面上昇をもたらす3つのCMIP5モデルの高排出シナリオ実験結果に基づき,海洋ダウンスケールを20世紀後半と21世紀後半について行った.このダウンスケール積分では,20世紀の実験は観測およびデータ同化で得られた外力・境界条件を用い,21世紀の実験ではその20世紀の外力・境界条件に気候モデルの21世紀と20世紀の差を加えて21世紀の外力・境界条件を作成している.また水平1度格子間隔のROMSを用いて,20世紀の日本沿岸水位変動のメカニズムの解析を行い,1950年代の高水位は風の変動により生じていることを明らかにした.これは近年の熱・淡水フラックスによる水位上昇とは異なるメカニズムである.海洋大循環モデルCOCOでは,海面水位上昇の評価精度を上げるため、海洋ネストモデルの海氷を含む淡水保存などの仕様変更を行い、JRA55による経年変動実験を行った。さらに比較データとして、北太平洋域の潮位計データの収集及び解析を行った.CMIP5の解析では,従来あまり積極的に取り上げられてこなかった海洋の熱の取り込みの効果についても解析が進んでいる.ダウンスケール実験はなお調整が必要ではあるものの,基本的な問題はクリアしている.日本の過去の沿岸水位を議論するうえで懸案となっていた,なぜ1950年付近に高水位が生じたのかについても,そのメカニズムを説明することができた.さらに,高精度推定が可能となるように改善した海洋大循環モデルCOCOによる,経年変動実験も行われた.これらの点から,おおむね順調に進展していると判断する.20世紀の日本沿岸水位変動のメカニズムについて明らかにするために,水平1度格子間隔の領域

海洋モデルROMSの結果と,気候モデルの出力であるCMIP5の20世紀再現実験結果との比較を行った.その結果,ROMSで再現された1950年付近の高水位はCMIP5では再現されていないことが明らかとなった.これは1950年付近の日本沿岸の高水位の原因となったアリューシャン低気圧の弱化が,人為起源ではなく,気候の内部変動によって生じたことを示唆する.また,西岸境界における海面高度の新理論を作成し,その理論に大西洋についてのCMIP5データ解析を適用して整合的な結果を得た.水平解像度0.5度のROMSによるダウンスケーリング実験によって,日本の本州沿岸については,気候モデルの海面上昇とダウンスケールによる海面上昇とがおおむね一致することが示された.この理由は,沿岸に沿って海面高度の情報を伝えるケルビン波などの大規模沿岸波のために,北太平洋北部の比較的低い水位の情報本州などの沿岸に伝えるためであろう.ただし,その沿岸波の影響の外に位置する,沖縄などの島では,ダウンスケールモデルで気候モデルよりも10 cm以上大きな海面上昇がみられる場合もある.CMIP5(Phase 5 of Climate Model Intercomparison)データ解析を,これまでのRCP8.5のみならずRCP4.5についても行った.CMIP5データセットを用いた海洋モデル実験を行うために,温暖化時の風応力偏差,熱フラックス偏差,淡水フラックス偏差のモデル平均データセットの検証を行った.また,海洋モデル外力差し替え実験コードのテストを行い,動作確認をした.前年度には,優れた成果が得られた.1950年付近の日本沿岸の高水位のメカニズムについて,領域海洋モデルROMSの結果とCMIP5データの比較を行うことで,気候の内部変動より生じていることを明らかにし,その結果をまとめた論文が,full paperを出版する学術雑誌では気候分野で最も有力な国際誌Journal of Climate誌に受理された.この論文によって,長年の謎であった,日本の海面高度の過去百年間の変化が,球温暖化から期待される変化と異なる理由が,アリューシャン低気圧の自然変動にあることを明らかにできたことは,当初想定していなかった重要な成果である.また,西岸境界海面高度理論の論文は,海洋物理学分野で最も高く評価されている国際学術雑誌であるJournal of Physical Oceanographyに受理された.この理論は海面高度変化を理論的に説明する上で大きな成果であり,また当初想定していない成果である.さらに,0.5度格子間隔のROMSを用いたダウンスケール論文は,我々の知る限る海面上昇についての初の論文であり,Journal of Oceanography誌で出版された.日本沿岸の海面水位上昇の不確実性を評価するために,沿岸での水位推定方法を改善し比較的簡単にさまざまな領域での水位を推定できるようにし,その性能評価を行った.一度モデル共通の1/4度格子に補間して,それから沿岸格子点を推定することで,沿岸点を容易に同定することと,海峡など複雑な地形で誤った同定をしないこと,そして推定精度などに問題がないことを確認できた.
日本語を母国語としない親とその子どもに対する就学前教育施設の保育者の対応の検討

本研究は、1)日本語を母国語としない保護者やその子どもに対する保育者の対応の実情を把握、検討し、就学前教育・保育施設の課題を明確にすること、2)1)の結果を踏まえて日本語を母国語としない親子に対する対応の指標を見出すことを目的とした。1)の目的に関しては、13年度に大阪府と兵庫県の幼稚園および保育所の保育者の自由記述式回答894の分析を行い、その特徴や傾向をまとめ、14年度に、その結果に基づいて、保育者が対応上「困ったこと」として挙げている言語と異文化理解に関してそれぞれ詳細な考察を加え、保育者の対応上の留意点を整理した。言語に関しては、子ども、保育者、保護者の3側面から分析した結果、言語とアイデンテイテイ形成との関係を考えて、子どもの生涯を見据えた母語の維持、保障が肝要であると言える。異文化理解に関しては、保育者が子育て文化の違いを感じている要因、すなわち食事、しつけ、衣服、健康、その他の生活習慣、宗教について、子育ての方法や価値観の違いをどのように受け止め、対応したらよいかということを考察した。保育者には、子どもの発達に関する基本的理解、異文化の子育てや習慣に関する知識、自文化中心主義からの脱却の難しさについての認識が求められる。2)の目的に関しては、多文化社会の先進国であるスウェーデンとイギリスの教育・保育に関して文献研究を行い、わが国の課題に対する指標を整理した。本研究は、1)日本語を母国語としない保護者やその子どもと保育者との関わりの中身を検討し、就学前教育・保育施設の課題を明確にすることと、2)1)の結果を踏まえて、日本語を母国語としない親子に対する保育者の対応のガイドラインを作成することを目的としている。今年度は、当該児が多い大阪府と兵庫県の幼稚園と保育所の保育者の日本語を母国語としない親子への対応についての自由記述式回答894(大阪府幼稚園教諭の回答154、保育士の回答429、兵庫県幼稚園教諭の回答107、保育士の回答204)の中身を整理し、その特徴や傾向を分析することを中心に研究を進めた。その結果は以下の通りである。1.保育者が対応上「困っていること」として挙げている内容は、(1)言語に関するもの、(2)異文化理解に関するものに大別できた。これらをさらに分析すると(a)子どもの発達段階についての知識不足が原因と推測される回答、(b)異文化の習慣についての無知が原因と思われる回答、(c)日本文化への同化を第一義的に考えていると推測される回答に分けられた。これらのことから、保育者には、養成の段階から(1)子どもの言語、生活面に関する発達の諸相について充分な理解を深める、(2)異子育て文化についての理解を深める、(3)同化主義的考え方ではなく、お互いの文化の調整をはかる考え方、態度を身につけることが求められる。2.保育者が子育て文化の違いを感じて困っている記述内容を整理した結果、(1)食事に関すること、(2)しつけに関すること、(3)衣服に関すること、(4)健康に関すること、(5)その他の生活習慣に関すること、(6)宗教に関することに分別できた。各国の子育て文化の一般的特徴を保育者が事前に知っていれば、これらについて対応にとまどうことは軽減されるのではないかと推測される。子育て文化の特徴を国別、項目別に整理したものを、今後作成予定の保育者の対応に関するガイドラインの中に盛り込む予定である。本研究は、1)日本語を母国語としない保護者やその子どもと保育者とのかかわりの実状を把握、検討し、就学前教育・保育施設の課題を明確にすることと、2)1)の結果を踏まえて、日本語を母国語としない親子に対する対応のガイドラインを見出すことを目的とした。1)の目的に関しては13年度に大阪府と兵庫県の幼稚園および保育所の保育者の日本語を母国語としない親子への対応に関する自由記述式回答894の分析を行い、その特徴や傾向をまとめたが、本年度はその結果に基づき、保育者が対応上「困っていること」として挙げている(1)言語に関することと(2)異文化理解に関することについて、それぞれ詳細な考察を加え、保育者の対応上の留意点を整理した。

言話に関しては、子ども、保育者、保護者の3側面から分析し、言語獲得期にある子どもの特徴や保育者が子どもや保護者と関わる上で、心配したり、困ったりしていることとその対応、日本で子どもを育てる際の言葉に関連した親子関係の課題などについて考察した。言語とアイデンティティ形成との関係を考え、保育者は子どもの生涯を見据えて、母国語の維持、保障をいう観念を持つことが重要である。異文化理解については、特に保育者が子育て文化の違いを感じる要因、すなわち(1)食事(味付け、マナー、離乳、弁当)、(2)しつけ(いじめと喧嘩の解釈、子どもへのかかわり方、生活リズム、トイレット・トレーニング)(3)衣服(厚着、装身具)(4)健康(病気への対処、園で負った傷や怪我に対する感情)、(5)その他の生活習慣(園行事、園での規則やルール)(6)宗教について、子育ての方法や価値観の違いをどのように受け止め、対応したらよいかということを考察した。今後の保育者の課題として(1)子どもの発達に関する基本的理解、(2)異文化の子育てや習慣についての知識、(3)自文化中心主義からの脱却の難しさを認識していることが求められる。
零収束エネルギー原点可制御性に基づく宇宙機のランデブ・フォーメイション

2機の人工衛星の相対軌道を用いて、地球周回円軌道上のフォーメイション問題を定式化し、3インパルスによる最適解を求めた。さらに、相対運動を表す方程式の性質を利用し、燃料消費の少ない準最適なフィードバック制御の設計法を提案した。この設計法を、楕円軌道上のフォーメイション問題及び姿勢運動のフォーメイション問題に拡張し、燃料消費の少ないフィードバック制御が設計できることを示した。また、地球・月・宇宙機の円制限3体問題への拡張も行った。円軌道上の宇宙機(ターゲット)とその近傍の宇宙機(チェイサ)の相対運動を表す線形化方程式は、Hill-Clohessy-Wiltshire(HCW)方程式と呼ばれ周期解を持つ。この周期解は軌道面では楕円の相対軌道を形成し、軌道上の宇宙機の点検・修理やフォーメイションに便利であり、待機軌道としても有用である。本研究では、相対軌道間の最少燃料移行問題の新しい定式化を行い、3インパルスによる最適解を導出した。また、周期解とはならない接近軌道や退避軌道への移行問題の考察も行い、準最適解を求めた。この結果より、フィードバック制御を行う場合の最適インパルス周期は、軌道周期の1/2でありチェイサの近地点または遠地点到達時であることが分った。さらに、零収束エネルギー原点可制御性(NCVE)を利用し、最適レギュレータの状態に関する重みを小さくすることにより、相対軌道の漸近的移行に要する速度変化の総和が3インパルスによる最適解に近いフィードバックが設計できることを示した。このフィードバックにより、ターゲットとチェイサの相対軌道上のフォーメイションが可能となった。また複数のチェイサによるフォーメイションは、それぞれのチェイサの相対軌道に仮想宇宙機を設定することによりフィードバックで実現可能となった。相対軌道を利用したフォーメイションは、一旦形成されるとその維持にエネルギーを必要としないため、種々の応用が今後期待される。また、本手法は、地球・月・宇宙機の制限3体問題への拡張も可能であり、ラグランジュ点L4,L5近傍の軌道移行にはそのまま適用できる。L1,L2に関しても、最適レギュレータを利用した設計法が拡張可能であることを示した。地球周回円軌道上の宇宙機間のフォーメイション問題について、進行方向の3インパルスにより、速度変化の総和を最小にする最適制御を実現できること、地球方向のインパルスでは、速度変化の総和はその2倍となること、さらに状態フィードバックによる制御では、その中間となることを明らかにした。以上の研究では、フォーメイションに用いる相対軌道は、線形化方程式の周期解を用いているが、もとの非線形方程式の周期解を用いる方が自然である。そのため、後者の周期解を与える初期条件決定法を提案し、それを用いてフォーメイション問題を考察した。その結果、速度変化の総和を増加させることなく、フォーメイションが可能であることを示した。楕円軌道上のフォーメイション問題に関しては、円軌道上の問題にならい、半周期ごとのインパルス制御を行うと制御系が簡単になり準最適制御を求めることができ、状態フィードバックによる制御により、同等の制御性能が得られることを示した。インパルス制御の最適性に関しては、システム変換により、解析しやすい表現が得られているが検討中である。追従制御によるアクティブフォーメイションは、速度変化の総和は大きくなるがフォーメイション形成時間は自由に設定できるので、緊急ミッションへの活用には有効である。宇宙機間の姿勢追従問題の制御系は軌道の制御系とまったく異なるが、零収束エネルギー原点可制御性を有することを示し、最適レギュレータ理論により燃料消費の少ない制御法が実現できることを示した。
グリア細胞系譜の多様性の解析-回路網に特異的なグリア細胞サブクラスは存在するか

ニューロンとグリア細胞の共通の前駆細胞である神経上皮細胞は、細胞外来性因子によって様々に領域化されている。私は、「グリア細胞は由来領域によって機能の違いがあるのではないか」と仮説を立て研究を進めている。昨年の班会議では、神経上皮細胞の腹側領域特異性の獲得、及びグリア細胞系譜特異的に分化運命転換を引き起こす因子として新たにbFGFを報告した。本年は、bFGF刺激で活性化される神経上皮細胞内シグナル経路を報告する。bFGFは神経上皮細胞の増殖促進に機能することが経験的に知られており、neurosphere形成にも必須の添加因子として用いられるが、その細胞内シグナル経路はよく分かっていない。今回の解析から、bFGF刺激を受けた神経上皮細胞ではPI3キナーゼからAktに伝搬するシグナル経路が活性化され、Wntシグナリングと共通標的分子であるGSK3が不活化されることが明らかとなった。GSK3の不活化は細胞内カテニンを蓄積させ、TCFファミリー転写因子を活性化して細胞周期チェックポイントに働くサイクリンD1遺伝子の発現を促進した。この経路を阻害すると細胞増殖が抑制された。また、サイクリンD1の強制発現はGFAP陽性アストロサイトの分化を抑制するごとを見出した。この作用はCDK4非依存的すなわち細胞周期調節とは異なるメカニズムであり、サイクリンD1はアストロサイト分化に必須なSTAT3の活性を負に調節していることが予想された。グリア細胞の機能は非常に多彩であり、それぞれの機能に特殊化した細胞集団の総称である。しかし、グリア細胞のサブクラスが、いつどの様なメカニズムで分かれるのかは明らかにされていない。私は、神経上皮細胞が神経分化やグリア分化に先立って領域化されることに着目し、神経細胞だけでなくグリア細胞にも領域特異的な機能の違いがあるのではないかと仮説を立てた。今回は、大脳腹側の脳室下層に特異的なDlx5/6遺伝子を発現する細胞の系譜を追跡し、娘細胞の細胞分化や脳内分布を調べた。すなわち、子宮内エレクトロポレーション法を用いて、Dlx5/6遺伝子プロモーター下流にCre遺伝子を連結したプラスミドを胎生13または14日のROSA(Cre-loxP)レポーターマウスに導入し、生後13日目にGFPで標識された細胞の分布を調べた。GFP陽性細胞の多くは背側の大脳皮質に検出され、オリゴデンドロサイト前駆細胞やアストロサイトに分化した。すなわち、大脳皮質(背側)には腹側の大脳基底核原基付近に由来するグリア細胞が多数存在することが示唆された。同様の子宮内エレクトロポレーション法によって、我々は大脳オリゴデンドロサイト前駆細胞が大脳腹側の神経上皮細胞より特異的に発生することを示してきたが、培養では背側の大脳皮質神経上皮細胞からもオリゴデンドロサイトが分化することが知られており、矛盾していた。今回、我々は、神経幹細胞や神経上皮細胞の培養に一般に添加されているbFGFが、Olig2転写因子遺伝子の発現を誘導し大脳皮質神経上皮細胞にオリゴデンドロサイトへの分化能を獲得させることを見いだした。bFGFシグナリングはOlig2以外にも腹側特異的なMash1の発現を誘導し、背側特異的なEmx, Ngn, Pax6の発現を抑制したことから、神経上皮細胞の腹側化を誘導しグリア細胞の細胞運命を転換したことが考察された。