hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
リーチング菌と分解菌の組合せによる汚染土壌の環境低負荷型分解法と金属リサイクル

今後,石膏の回収と溶液の中和効率を上げるために,浮選に平行して鉱山に生息するリーチング菌を用いた洗浄効果を確認するために検討を開始した。石膏残渣の水溶液はT.ferrooxidans菌が生息するのに適したpH2程度の硫酸酸性になっているので,石膏から不純物を取り除くのに大きな効果が期待される。歴史的に多数の鉱山が発展衰退した秋田の地域性から培われた土壌浄化技術を応用し、汚染された土壌の浄化と資源の有効利用に向けて基礎的な実験を実施した。平成19年度は,前年度と同様に対象地域としてチュニジア共和国のスファックス市の工業地域とした。現地より採取した工業堆積残渣をサンプルとして,始めに資源回収を試みた。リン酸系農業肥料工場より排出された堆積残渣は,石膏(CaSO_4)が主な構成物質であるので、リサイクルする対象資源としては石膏のみとした。鉱山技術である浮遊選鉱法(浮選と呼ぶ)を用いて純度の高い白色石膏を取り出すことが可能であった。浮選を効率的に実施するため,凝集剤として硫酸アルミニウムを添加しところ,石膏の回収率を向上させることに成功した。これらの石膏品位を調べたところ,セメントの遅延剤として使用できる品位に十分達していることが確認された。次に、環境負荷低減を試みた。汚染物質としては,硫酸によりpH1.8程度の強酸性になっていることである。残渣を洗浄した強酸性の溶液は,炭酸カルシウムによる中和を実施した。残渣試料100gから得られる酸性水溶液に対して,およそ3gの炭酸カルシウムを加えることで,pH6になり中和することができた。さらに、微生物の作用による中和の可能性を検討した。アンモニアを生成する3種類の細菌、Rhizopusdelmer,Aspergillusniger,MJKC25を用いた。まず、残渣100gに精製水100mlを加えたものを濾過して上澄み水を含むLB寒天培地に、上記の細菌を植えつけて観察した。pH指示薬のメチルレッドの色が赤色から黄色に変化したことから、いずれの菌においても強酸性倍地中での生息と中和作用が確認された。次に、酸性水を含む培養液中での細菌の効果を検討した。出発時のpHが4.9から6.3の場合は、4日程度の期間でpHは7から8に上昇することから、中和作用が確認された。一方では、出発時のpHが3に近い場合は、ほとんど中和が確認できなかった。以上のことから、残渣から染み出す排水を対象として、細菌による中和処理は可能であることが検証された。
都市資産の時間評価による地方都市の未来設計

1.昨年度の調査から、郊外部での宅地開発が進んでいることが分かり、人口は、現在でも都心部から郊外部に移動していることが明らかとなった。本年度は、GISを用い郊外型宅地開発がおこった地域と等高線を重ね合わせ、どの程度の斜面に宅地開発が行われているかを把握した。斜面に宅地がある場合、傾斜角によっては、高齢者の歩行が困難になる場合や、山際の地区では道路が狭いため市の職員や介護ヘルパーが訪問できない場合などがある。北九州市では、早くから開発された大谷地区で、斜面エレベーターを設置するなどの対応をとっているが対処療法であり、維持管理費面でも問題を抱えている。そこで、宅地開発が行われた時期とどの程度の斜面に住宅が存在するかをGIS上にプロットし、それらを重ね合わせることにより、今後、高齢化が進展する中、どの地域に斜面宅地の問題が生じるかの予測を行った。また、これらをGIS上でデタベース化した。2.一方、黒崎地区などの中心市街地での活性化のあり方として、居住環境整備をあげ、都心商業地での人口回復が、地域商業の購買力の向上に寄与すること、既存のさまざまな都市資産の維持および有効利用に不可欠との結論を得た。具体的には、都心部、特に大量輸送交通機関の駅周囲において、居住空間を作るための高容積型再開発を進める必要があること、識者へのインタビューを行い居住人口回復のための方策として、東京神田地区の事例などが参考となることなどがわかった。1.第一段階では、都市の課題をマクロにとらえるため、人口動態を把握した。1990年以降、市全体での人口は減少しているにもかかわらず、依然、郊外部での土地区画整理及び、宅地開発が進んでいることが分かり、人口は、現在でも都心部から郊外部に移動していることが明らかとなった。一方、商業統計からは、都心部、特に黒崎において販売高などの落ち込みが激しく、顧客が郊外の大規模店鋪に奪われていることが分かった。郊外部での生活は、完全に車に依存した生活であることから、都心商業地の衰退は、郊外部での大規模店鋪の立地のためである以前に、車に依存した生活を是認し、それを推進してきた都市政策にあることなどを推論した。人口の増加は今後ものぞめないことから、郊外での住宅や商業施設の立地は、これまで都心にあった様々の都市資産の衰退を招くだけでなく、新たな郊外部での必要施設への投資及び維持、管理、更新などが必要となることが予測された。2.現在ある都市資産を評価し、新たな投資をどのように行って行くべきかの未来指針を見いだすことが本研究の目的であることから、上記の都心と郊外という位置付けの中で、既存の「都市資産」を、「資源」は、生活活動のもとになる「物資・エネルギー・労働力」とし、「基盤」は「社会基盤や都市の暮らしを支えるもの」とに分け、評価のための枠組みを作った。さらに、これらの項目で北九州市にある都市資産の抽出を行い、これらを都市政策の観点から捕らえるため、地理情報システムによるデータベース化を試みた。
外科的侵襲反応軽減を目的とする生体反応の解析と制御に関する研究

侵襲反応の軽減を目的とした侵襲前の少量ステロイド投与によって,臨床的にも実験的にも過剰なホルモンやサイトカインの産生の軽減をはかることができる.水分電解質代謝が改善し、非機能的細胞外液(Third Space)の形成を少なくすることによって、水分出納が負にならず、循環動態が安定し、頻脈や不整脈が減少した。栄養管理も容易になり、窒素出納が良好で筋蛋白の崩壊が少なく栄養指標の推移も良好であった。マウス侵襲モデルにおいて、IL-6の上昇が腹水、血中にみられ、1mg/マウスのMetylprednisoloneによってIL-6の上昇が腹水、血中ともに著明に抑制された.投与時期は、侵襲前1時間前が最も効果的であり、投与量は、1mg/マウス(ヒトで250-500mg/bodyに相当)であった。ステロイドの前投与は侵襲直後の腹腔マクロファージの局所への遊走と活性化を少なくし、顆粒球の集積を少なくする。アミノステロイドも至適投与量と投与時期があり、局所のサイトカイン産生や肺胞マクロファージの活性化を抑制する.ステロイドを前投与すると局所ばかりでなく、肺、肝、膵、皮膚への細胞外液の漏出が少なく、サードスペイスを縮小させることができる,細胞膜のNa-K refluxを改善し,βエンドルフィンの上昇を防ぐ.手術侵襲反応を軽減することによって、合併症を有する患者や高齢者を安全に手術することができ、手術適応も広くすることができる。術後の経過も安定することから医療経済面からも有用である.侵襲反応の軽減を目的とした侵襲前の少量ステロイド投与によって,臨床的にも実験的にも過剰なホルモンやサイトカインの産生の軽減をはかることができる.水分電解質代謝が改善し、非機能的細胞外液(Third Space)の形成を少なくすることによって、水分出納が負にならず、循環動態が安定し、頻脈や不整脈が減少した。術後の経過も安定することから医療経済面からも有用である.術前にステロイドを少量投与ことによって、ストレスホルモンの分泌が激減し、水分電解質代謝や呼吸循環動態が安定し、窒素出納が良好で、周術期管理が容易になる。サイトカインの動きをみると、侵襲局所の胸水や腹水中のIL-1やTNFの産生が少なく、また血中のIL-6,IL-8,G-CSFなどの上昇も著明に軽減していた。術前の少量のステロイドの投与によって侵襲に対する生体反応を著明に軽減し、侵襲反応をModulateしうることが明らかで、肝一葉を切除するマウス侵襲モデルを作成し、サイトカイン分泌の抑制という観点からステロイドの効果を検討した。マウス侵襲モデルにおいて、IL-6の上昇が腹水、血中にみられ、1mg/マウスのMetylprednisoloneによってIL-6の上昇が腹水、血中ともに著明に抑制された。一方、抗炎症性のサイトカインといわれるIL-10の産生はステロイド前投与群の方が高かった。投与時期は、侵襲前1時間前が最も効果的であり、投与量は、1mg/マウス(ヒトで250-500mg/bodyに相当)であった。肺胞マクロファージのIL-1αやTNFαの産生は侵襲で上昇するが、ステロイドを前投与で上昇しない。腹腔細胞を採取してみると侵襲後60分は空砲化し、マクロファージが活性化している像が得られ、腹腔マクロファージは減少し顆粒球は経時的に増加し、侵襲局所への腹腔マクロファージの集積が起こる。ステロイドの前投与はこの侵襲直後の腹腔マクロファージの局所への遊走と活性化を少なくし、顆粒球の集積を少なくする。また、マクロファージを枯渇させるとこのようなサイトカインの上昇はみられず侵襲反応も起こらない。局所サイトカインの産生を微小透析法でみると1時間以後に産生されることから、サイトカインを中心とした反応は数十分単位の反応であり,マクロファージを局所に遊走させ活性化し、サイトカインを産生させる機序の解明が今後必要である。侵襲軽減を目的としたステロイドの侵襲前投与の効果について、臨床的、基礎的に研究をすすめた。臨床的には、ステロイド(methylprednisolone:MP)を手術開始1時間前・前投薬とともに250mg/

body1回投与にて投与することによって水分出納の変化が少なく安定し、呼吸循環動態が著明に安定し、侵襲ホルモンである尿中のカテコールアミン排泄量は著明に減少する。窒素出納も良好で、rapid turnover proteinの低下が少なく、回復が早い。また、IL-6・IL-8・G-CSFなどのサイトカインの過剰産生が軽減し、胸腔ドレーン中のTNF・IL-1の排泄も少なく、IL-6は、50pg/ml(非使用群:200pg/ml)で大体胃切除術後の分泌量に相当する。実験動物を用いた基礎的検討では、マウス肝一葉切除モデルでは、1mg/マウスのMPの投与は血中・腹腔中ともに著明に減少させ、腹腔マクロファージや肺胞マクロファージの活性化を抑制し、MP1mg/マウス(ヒトで250-500mgに相当)、30分-1時間前の投与が最も効果的であり、侵襲が加わった後では効果がみられなかった。また、ステロイドは、前投与すると侵襲局所ばかりでなく、肺、肝、膵、皮膚などの遠隔臓器の水分漏出が少なく、サードスペイスを縮小させる。さらに、腹腔マクロファージを経時的に観察すると侵襲直後に腹腔内は減少し、創部(肝離断面)に集積すること、マクロファージをdepletionすると侵襲反応が軽減される。侵襲反応の形成には、侵襲局所へのマクロファージの集積が重要であり、ステロイドの効果は、この集積を抑制すること、MIF(Macrophage migration inhibitory factor)は関与していないことなどが明らかになった。
東北アジアにおける木槨墳の比較研究

3世紀の東北アジア諸地域の夫餘の墓制に関して研究をおこなった。この間の遼寧省西豊西岔溝、吉林省楡樹老河深墳墓群、吉林市東団山土城跡の調査をつうじて、扶餘の墳墓と都城について考察した。夫餘の境域の中心は、松花江流域の平原地域(松遼平原)にある。北は、楡樹老河深墳墓群が北界に位置し、松花江の北に流れる黒竜江省との境である拉林河、南は揮発河の樺甸から輝南にかけての地域、西は西豊西岔溝付近から遼河東岸地域となろう。夫餘族は松花江の支流の氾濫(原)をも含んだ肥沃な土地で五穀を栽培し、8万戸の人口を養する農業生産力があった。夫餘では赤瑪瑙の特産物があり、農工具との交易品となっていた。後漢の安帝永寧元(120)年、印綬と金綵が授けられている。扶餘の墳墓から漢式剣が出土する。扶餘族は、中原と北方文化との影響をうけている。夫餘では、「以弓矢刀矛為兵」とあるように、刀剣・矛・鏃の鉄製武器も発達している。在地製の武器も存在する。老河深56号墓では、有格木柄鉄剣と金銅神獣牌飾・金銅鹿文牌飾・金銅巻曲文牌飾・金耳飾、瑪瑙玉が出土している。松花江流域の墳墓・土城が、『魏書』東夷伝に記された扶餘族の風俗などに類似することが指摘でき、一つの文化が形成されていたことがわかる。今後、夫餘と隣接する鮮卑や匈奴墓の木槨構造、楽浪地域、三韓地域の木槨・木棺墓について、民族・種族と墓制との観点から、研究を継続する予定である。
環境法における財産権的アプローチ―温暖化対策と水資源管理の対比による考察―

本研究は、国内型排出枠取引を素材に環境法に対する財産権的アプローチの見地から再検討するものである。検討の結果、大気や水といった従来、財産権が設定されてこなかった環境媒体を財として捉え、その再配分の法を構成することは、既存の法秩序で「営業の自由」として環境に負荷をかけることも自由であると主張されやすい法秩序のもと、一定のメリットがあることが明らかになった。もっとも、この構成は環境汚染権を広範に認めるものではないため、ここでいう財産権とは、大気や水といった環境資源を支配する権利として構成すべきではない点に注意すべきである。報告者の研究により、以下の点が明らかになっている。すなわち、ドイツ法においては、排出枠の法的性質を巡っては学説の対立があったが、支配的な見解は、排出枠を公権として捉え、私権だとはしていない。また、TEHGの下位法令として排出枠の無償割当を定めていた2007年割当法では、排出枠の無償割当を連邦の資金助成と同質としており、排出枠は、温室効果ガスを排出する権能を事業者に与えるという意味での権利であり、事業者が人権として主張できる私的な権利としては保障されていない。本研究では、それに加え、ドイツの判例が、排出枠をドイツ基本法上の所有権を制約するものとして捉えつつ、その制約は合理的な範囲であるとしており、排出枠それ自体を人権だとする態度を採用していないことを確認した(代表的なものとしてBverGE 124, 47)。さらに、有償割当によって排出枠が事業者に交付される場合には、対価を伴って排出枠が取得されることになるが、そのような変化は排出枠の法的性質に根本的な変化をもたらさず、国家に生じるオークション収入は、特別賦課金として正当化される(BVerwGE 144, 248)。なお、オークション収入の正当化根拠に関しては、大気という公共資源の利用という「特別の利益」の吸収として正当化されるという有力な学説が存在していることが本研究との関係では興味深い。また、排出枠の民事法的な扱いについては、ドイツと同様、EU-ETSプレイヤーであるイギリスにおける排出枠の盗難を巡る事例を取り扱った裁判例が、排出枠について、廃棄物処分場の許可取引スキームと比較をしつつ、それを「財産(Property)」であるとした事例を検討した。同判決においては、排出枠の財産としての本質は公法上の制裁を避けるという経済上の利益を重視している。これらの検討を通して得られた知見は、2017年度中に論文として取り纏める。本研究は、温暖化対策としてのキャップ・アンド・トレード制度における排出枠の法的性質と所有権の関係の解明(研究課題1)、同制度における排出枠の民事法的性質の検討(研究課題2)及び水資源管理への同制度の適用の研究(研究課題3)という3つの研究課題から構成される。当初の計画では、そのうち、EU-ETSのドイツの国内法化を分析対象とした研究課題1及び2は平成28年度に、アメリカ合衆国におけるキャップ・アンド・トレード制度を分析対象とする研究課題3は、平成29年度に実施されるものとしてきた。研究課題1については順調に進捗しているが、平成28年度に実施するはずであった研究課題2については、排出枠盗難の事例について検討することはできたものの、排出枠の実務上の取り扱いの実態の把握については文献調査に限界があることから、若干の遅れが生じている。本研究課題は理論上の問題に主眼をおいていることもあり、初年度に集中的に情報収集を行った結果、現地調査よりも文献分析が有用であることが判明したため、文献分析に主眼をおいて研究を実施した。まず、米国における動向については、州法レベルでの判例分析及び学説の検討が有益であった。同国では多くの州において公共信託理論が採用されていることが知られている。この公共信託理論は、本研究課題がテーマとしている環境媒体における財産権的アプローチの具体化といえるものであり、従来、財産権が設定されてこなかった環境媒体を財として捉え、その管理を市民から信託された州の権限とするものである。州憲法によっては大気を公共信託理論における対象に含めるところがあること、また、判例上認容されるに至ってはいないが、気候変動問題に公共信託理論が適用されると主張して政策形成訴訟を提起する取り組みが存在していることも明らかになった。次に欧州の動向についても判例・学説の分析を行った。温室効果ガス排出削減のための排出枠取引制度が導入され、定着してきたところである。EUレベルでの同制度について欧州司法裁判所から出された判決及び英国における一部の判決の検討を通し、排出枠は「一定基準値を超えた温室効果ガスの排出をした場合の制裁を免れる」ということを本質的内容とする財産権であると構成することが支配的な見解であることが明らかになった。このように解することが、大気という環境媒体を財産権として捉える仮説とどのような関係に立つかを整理することは今後の課題ではあるが、温室効果ガスの排出は、大気の利用の一形態であることは明らかであるため、両者は矛盾することはなく、むしろ親和的な関係に立つと解することができよう。これらの検討の結果を整理し及び日本法に対する示唆は、「排出枠の法的性質の更なる検討」として提出予定の博士論文として取り纏める。

検討の結果、大気や水といった従来、財産権が設定されてこなかった環境媒体を財として捉え、その再配分の法を構成することは、既存の法秩序で「営業の自由」として環境に負荷をかけることも自由であると主張されやすい法秩序のもと、一定のメリットがあることが明らかになった。もっとも、この構成は環境汚染権を広範に認めるものではないため、ここでいう財産権とは、大気や水といった環境資源を支配する権利として構成すべきではない点に注意すべきである。平成29年度は、排出枠をめぐる民事上の論点について、紛争事例を中心に調査を行う。さらに、本研究の最終的な取りまとめに向けて排出枠取引制度の発想を基礎としつつ、より広い概念である「環境問題への財産的アプローチ」が水資源管理をはじめとした気候変動以外の環境問題へ適用可能であること、およびその適用条件を明らかにする。環境法平成28年度は文献調査による研究を主体とし、現地調査を行わなかったため。排出枠の実務上の取り扱いについて、文献での調査に限界がある場合に実地調査またはインタビューを実施する。
性差歯科医療確立のための歯周病とメタボリック症候群における性差の検討

歯周病とメタボリック症候群の関連性には性差が存在していることが報告されている。本研究は、性差の要因として抗酸化物質であるParaoxonase1(PON1)に焦点を当て、PON1が歯周病とメタボリック症候群に関連するかを男女別で検討した。2009年と2012年の歯科健診受診者138人を分析対象とした。男性において、3年間で歯周病が悪化した者はメタボリック症候群を有病していた者が多い傾向があった。また、男性ではPON1活性とメタボリック症候群に関連が認められたが、歯周病の変化とは関連性はなかった。女性では歯周病とメタボリック症候群、PON1に関連は認められなかった。平成26年度は、福岡県の久山町生活習慣病予防健診で、50歳60歳の久山町住民を対象に歯科健診を実施し、420人(男性169人、女性251人)が受診した。久山町住民の口腔健康状態として、現在歯数、う蝕経験状態、歯周組織状態を評価した。歯周組織状態は対象者全員に対して、米国国民健康栄養調査IIIの方法で評価し、50、60歳の75人に対し、Community Periodontal Index(CPI)で評価した。現在歯数は、25.6±3.7歯(平均値±標準偏差)で、20歯以上保有している者は男性88.2%、女性96.8%で、男性に比べ女性のほうが残存歯数は多かった(p <0.001)。未処置歯を保有している者は男性33.1%、女性17.1%と、女性のほうが未処置歯を持っている者は少なかった(p <0.001)。平成23年度の歯科疾患実態調査(全国調査)と比較すると、全国の50歳代では未処置歯保有者率は35.0%であったのに対し、久山町住民は23.6%と低かった。歯周組織状態では、米国国民健康栄養調査IIIの方法として、全歯の頬側近心・中央の歯周ポケットを測定した場合、歯周ポケット深さ4mm以上を少なくとも1歯以上保有していた者は男性で35.5%、女性で15.5%と性差が認められた(p <0.001)。また、CPIで評価した場合、CPIコード3以上(歯周ポケット深さ4mm以上)を保有していた者は男性53.1%、女性27.9%であった(p = 0.027)。全国調査と比較すると、全国の50歳代ではCPIコード3以上の保有者は41.1%であり、久山町住民は38.7%で全国と同程度であった。平成26年度の歯科健診の結果から口腔健康状態には性差が認められた。平成27年度は60歳代に対し歯科健診を行い、可能であれば抗酸化物質の測定を行う予定である。平成27年度は、福岡県の久山町生活習慣病予防健診で、60歳代の久山町住民を対象に歯科健診を実施し、569人(男性267人、女性302人)が受診した。平成26年度は50歳代を対象に歯科健診を実施しており[受診者327人(男性132人、女性195人)]、平成26、27年度の健診結果から口腔健康状態に性差が認められるか検討した。歯周組織状態は米国国民健康栄養調査IIIの方法(全歯の頬側近心・中央の歯周ポケットを測定)で評価した。現在歯数は、24.7±4.8歯(平均値±標準偏差)で、20歯以上保有している者は男性84.2%、女性90.9%で、男性に比べ女性のほうが残存歯数は多かった(p = 0.002)。未処置歯を保有している者は男性24.1%、女性13.5%と、女性のほうが未処置歯を持っている者は少なかった(p <0.001)。歯周組織状態では、米国国民健康栄養調査IIIの方法として、歯周ポケット深さ4mm以上を少なくとも1歯以上保有していた者は男性で35.7%、女性で20.2%と性差が認められた(p <0.001)。平成26、27年度の歯科健診の結果から口腔健康状態には性差が認められた。平成28年度は抗酸化物質の測定を行う予定である。また、平成27年度は、企業の健診データを用いて、歯周病のエンドポイントである歯の喪失とメタボリックシンドロームの関係を評価した。ベースライン時にメタボリックシンドロームであった者は、5年後に歯を喪失する傾向にあった(J Clin Periodontol)。男女別に解析した結果、メタボリックシンドロームの項目のうち、肥満は歯の喪失と関係することが女性において認められた。平成27年度に歯科健診を実施し、歯周病の評価はできているが、全身状態のデータを頂いていないため、メタボリックシンドロームと歯周病の関係を検討できていない。また、抗酸化物質の測定を行っておらず、歯周病との関連を評価していない。平成28年度は、歯周病とメタボリックシンドロームの関係について論文のレビューを行った(Current Oral Health Reportsに発表)。

歯周病とメタボリックシンドロームの関係を評価した先行研究では、歯周病については様々な定義が用いられており、平均歯周ポケット、歯周ポケット4mm以上あるいは6mm以上、歯周ポケットとアタッチメントロスの組み合わせ、CPIコードなどで歯周病を定義していた。歯周病とメタボリックシンドロームの関係について調べた先行研究の多くが横断研究で、縦断研究は少ない。横断研究で、男女別の結果に注目すると、男女両方に関係があるもの、男性のみ、あるいは女性のみに関係があると報告しているものがあり、結果は一貫していなかった。縦断研究では、メタボリックシンドロームが歯周病に影響していると報告したものは2報あった。前向き研究で、日本の高齢者を対象とした調査では、アタッチメントロスが3mm以上の歯が2本以上を歯周病と定義しており、メタボリックシンドロームの者は、追跡時に歯周病を発症した者が多かったと報告している。後ろ向き研究では、一般的なメタボリックシンドロームの定義を用いておらず、BMI 25.0以上、高血圧(収縮期血圧130mmHg以上/拡張期血圧85mmHg以上)、糖尿病(空腹時血糖126 mg/dl以上)、脂質異常症(コレステロール240 mg/dl以上)の1項目以上を保有している者は歯周病(CPIコード3以上)が多いと報告している。今後は、さらに縦断研究が必要であるが、歯周病は他と一致した定義を用いて、歯周病とメタボリックシンドロームの関係に性差が認められるかを検討する必要がある。産前産後の休暇と育児休業を取得したことに伴い、研究計画に遅延が生じた。平成29年度は凍結血清試料を用いて、抗酸化物質のパラオキソナーゼ活性とアリルエステラーゼ活性を測定した。歯周病と抗酸化物質の関係を調べるにあたり、3年間の歯周病の変化に注目し、ベースライン時および3年目の歯周病の重症度におけるベースライン時の抗酸化物質の活性度を評価した。ベースライン時および3年目の歯周病の重症度では、3年目に歯周病が悪化した群(悪化群:27人)、ベースライン時および3年目ともに歯周病の重症度を維持していた群(維持群:42人)、ベースライン時および3年目ともに歯周病がなかった群(健康群:69人[悪化群と維持群を合わせた人数になるように、性別と喫煙でマッチングして抽出した。])の3群に分けた。また、パラオキソナーゼ活性とアリルエステラーゼ活性の高さで、RR型、RQ型、QQ型の遺伝子多型を推定できるが、本対象者では、RR型64人、RQ型63人、QQ型11人となった。統計解析の結果、歯周病の変化とパラオキソナーゼ活性、アリルエステラーゼ活性は相関が認められなかった。パラオキソナーゼ活性は喫煙状況と関連が認められ、現在喫煙者に比べ非喫煙者のほうがパラオキソナーゼの活性が高かった。歯周病との関連では、健康群ではパラオキソナーゼ活性と喫煙状況に関連が認められたが、悪化群や維持群では関連が認められなかった。喫煙状況には性差があり、女性に比べ男性のほうが喫煙者は多い。男女に層別化して解析したところ、男性においては健康群ではパラオキソナーゼ活性と喫煙状況に関連が認められたが、女性では関連が認められなかった。これは、歯周病、パラオキソナーゼ活性と喫煙状況の関係に性差があることが示唆される。歯周病とメタボリック症候群の関連性には性差が存在していることが報告されている。本研究は、性差の要因として抗酸化物質であるParaoxonase1(PON1)に焦点を当て、PON1が歯周病とメタボリック症候群に関連するかを男女別で検討した。2009年と2012年の歯科健診受診者138人を分析対象とした。男性において、3年間で歯周病が悪化した者はメタボリック症候群を有病していた者が多い傾向があった。また、男性ではPON1活性とメタボリック症候群に関連が認められたが、歯周病の変化とは関連性はなかった。女性では歯周病とメタボリック症候群、PON1に関連は認められなかった。
ー自然心と人工心の共存ー不全心を温存した人工循環装置ValvoーPumpの開発

重症心不全患者では,心筋はポンプとして働かない。しかし,アクチュエ-タを心臓弁の位置に埋め込むことができれば,この心筋は人工心臓のリザ-バあるいはハウジングとして使用可能である。このアクチュエ-タは,埋め込まれているもので,簡単に無単な無拍動性ポンプとなる。我々は,ひのような人工心臓をValvoーPumpと名付けた。ValvoーPumoの構想は1988年に四津により提唱された。ValvoーPumpは,病んだ心筋を残したまま心臓の弁位置に埋め込むものであり,人工心臓置換においてさまざまな有利な点を持つ。それは,(a)循環系に対して解剖学的適合性に優れる,(b)血液接触面が少ない,(c)埋込術がたやすい,といった点である。このポンプのハウジングは,外径37mm,長さ33mmのステンレス製チュ-ブである。ハウジング内に,10枚羽根のインペラを有する。このインペラは,外径21.3mm,長さ18.5mmのDCブラシレスモ-タ(Inland,RBE 0400ーA00)に取り付けられている。モ-タの最大連続出力は10.6Wである。血液はモ-タハウジング(23mm)とポンプハウジングのすき間を流れる。このポンプの動作をモッマによる水力的循環により評価した。平均負荷圧60mmHgに対して5l/minのポンプ流量が得られた。臨床用のValvoーPumpの開発のため,さらなる研究が望まれている。小型大出力モ-タを開発し,インペラ形状を最適化することによりコValvoーPumpは実現が可能となるであろう。本年度の研究実施計画にそって、研究成果を述べる。(1)小型血液タ-ボ型ポンプのデザイン、試作、改良:安静時の循環動態(心拍出量:5L/min、血圧:120mmHg)を維持するのに必要なポンプの有効仕事は1.3Wである。従ってポンプ効率を10%程度とすると、10W程度の出力のモ-タが必要となる。さらに心臓弁位置に植え込み可能なことより、モ-タの大きさは直径30mm、長さ50mm以下でなければならない。これらの条件を満たすモ-タとして、Inland RB-400の直流ブラシレスモ-タを選んだ。サマリウムコバルトを用いた3相6極のモ-タである。最大連続出力は10.6Wで、大きさは外径21.3mm、長さ18.5mmである。モ-タをステンレス製の容器にいれ、モ-タ軸をテフロン製のシ-ルでシ-ルし、モ-タ内に水が入るのを防いだ。さらに10枚の羽根を持つ羽根車をモ-タ軸に取り付けた。羽根の後方には、4枚の羽根からなる案内羽根を取り付け、圧力の上昇を計った。全体をステンレス製の管にいれポンプとした。ポンプは直径37mm、長さ33mmの円筒型である。重さは80gであった。(2)模擬回路による流量特性の検討:ポンプを機械式体循環模擬回路に接続し、流量特性を求めた。心房は容器中の水位で、動脈コンプライアンスと血管抵抗はそれぞれ空気を用いた圧力容器、絞り弁で模擬した。生理的食塩水を用い、流量を電磁流量計で、圧を圧センサで測定した。心房圧を7.5mmHgと一定にし、モ-タ印加電圧を18Vから24Vに、動脈圧を40mmHgから70mmHgに変えて流量を測定した。モ-タ電圧24V、後負荷45mmHgの時11.5L/minの流量が得られた。

後負荷の上昇とともに流量は現象したが60mmHgの圧に対し5L/minの流量が得られた。(3)至適デザインの決定:血圧を上昇させるため、羽根形状や羽根を2段にすることなどの検討を行っている。ValvoーPumpは軸流ポンプであり,モ-タとインペラからなる。モ-タは出力および大きさから選定した。平均負荷圧120mmHgに対して,流量5l/minを拍出する時,心臓の実効仕事は1.3Wである。ValvoーPumpは無拍動ポンプであるので,圧120mmHgに対して流量5l/minを得るためには,やはり最大出力1.3Wが必要である。ValvoーPumpは心臓弁の位置に埋め込まれるので,モ-タの大きさは,外径25mm以下,長さ50mm以下でなければならない。市販のモ-タの中から,Inland motor model RBEー400を選定した。これは,DCブラシレスモ-タである。モ-タのロ-タは外径23mm,長さ22mmのステンレス製ハウジングに収められている。モ-タのシャフトはロ-タに取り付けられている。シャフトは回転運動だけを行うよう2つの小型ボ-ルベアリング(外径6mm,内径2mm=MR62および外径6mm,内径3mm=MR63)により支持されている。モ-タはテフロンシ-ル(Bal Seal Engineering Co.,BalーSeal)により防水される。市販の10枚羽根の塩ビ製プロペラをモ-タのシャフトに取り付けた。4枚の案内羽根をモ-タハウジングの外表面に固定した。流体は回転するプロペラにより軸方向に流され,案内羽根に流れ込む。羽根における速度の放射方向成分は圧に変換される。流体は速度の軸方向成分のみを持ってValvoーPumpを離れる。結果は,圧45mmHgに対して,流量11.5l/minが得られた。後負荷圧の増加にともない,流量は減少した。圧60mmHgに対して流量5l/minが得られた。
アジアおよび米国の補綴学会との共同国際研究集会に向けた企画調査

1.アジア諸国をはじめとする諸外国における補綴治療の意義を再評価し、問題点の抽出と新たな研究課題を提示2.日本が架け橋となって諸外国をつなぐ補綴治療に関する共同研究を企画し提案3.本企画調査を基盤に国際集会で得られた成果を国民に還元具体的には、諸外国の補綴治療および研究について、学会出席や諸外国の研究者に聞き取り調査を行い分析した。また、各国における補綴治療の効用と問題点、最近の研究の動向、今後の研究課題について各国の研究者と意見交換を行った。以上の結果をもとに、AAPにおいては日本、韓国より各2名、中国、インド、シンガポール、タイ、台湾、マレーシアからは各1名の研究者を招待講演者として招聘し、各国の補綴治療/研究の現状と展望について幅広くディスカッションできるように企画提案を行うことができた。また、GNYAPにおいては、日米の著名補綴研究者数名の招待講演と、日米の補綴臨床/研究のディスカッションを行う旨企画提案を行った。それに加え、交流協定の調印をはじめとする米、インド、中国、韓国の補綴関連学会との交流を具体的に進めた。
コンピュータを利用した多角的法学研究プログラムの開発研究

従来の法学研究の中心は、講義と演習である。しかし、最近の法律問題を十分に理解し、妥当な解決を図るには、大量の資料や情報の効率的な処理作業を必要とする。このような新しい作業を学生に修得させるためには、コンピュータをはじめとする機器を駆使した教育システムを開発する必要がある。この研究の遂行は、法的思考方法の分析だけでなく、法情報の構造分析、法的弁論の構造・機能の分析などに関する突っ込んだ検討が不可欠である。このような観点に立って、本年度は以下の研究を行った。(1)海外データベースLexis及びWestLowの利用マニュアルについて、利用者の要望を聴いて改訂を行った。(2)不法行為法エキスパートシステムを作成し、授業の一環として利用し、システムの向上を図った。(3)コンピュータを利用した情報の整理・論文作成支援プログラムを法学部の「法情報学」の授業の一環として利用し、プログラムの評価と改訂を行った。学習の成果は学生が自主編集した成果報告書(法情報学93.別添)として学内で公表するとともに、研究の成果の一部は阪大法学42巻1号に発表した。(4)法情報データベースの利用自主トレーニングシステムを大学院生及び学生に公開し、利用の向上とプログラムの改訂に当った。その成果は学生達がディベートの模様を自主的に編集したビデオ作品となって結実した。本年度は、研究計画に基づき、下記に示すように、(1)海外の優れた自主トレ-ニングマニュアルの翻訳、(2)エキスパ-トシステムの分析、および、(3)これらのデ-タベ-スを日本に取り入れる場合の問題点の解明、ならびに、(4)トレ-ニングに有用なビデオ教材の収録・編集を行なった。(1)LexisおよびWestlaw等の海外法律デ-タベ-ス利用マニュアルの翻訳を行ない、多大学で利用したいとの要望に応じて、公表した。(2)カナダの判例不法行為エキスパ-トシステムNervous shock Advisorの分析を行ない、わが国の法律相談システムに応用する方法として、判例デ-タベ-スで収集したデ-タを自動的にデ-タベ-スに変換するプログラムの開発を行なった。(3)アメリカの判例デ-タベ-ス利用トレ-ニングプログラムWestrainを分析し、わが国に応用する場合の基礎となる判例デ-タを消費者保護判例とすることを決定し、判例の収集とデ-タベ-ス化を完成した。(4)デ-タベ-スを利用するためのノウハウに関するビデオ教材を作成する編集計画を立てるとともに、ディベ-トのトレ-ニングに関する教材として、司法修習生が行なった模擬裁判をビデオに収録し、教材用に編集を行なった。本年度は、研究計画に基づき、下記に示すように、(1)すでに翻訳・要約を完了した海外の法律デ-タベ-ス(LEXIS,WESTLAW)の利用マニュアルを基礎として、日本の法律家向けの検索マニュアルを作成した。さらに、それを一般の研究者、学生にわかりやすく整理し、その成果を、阪大法学41巻4号583619頁に松浦好治・門昇「法情報の理論序説(一)」として公表した。この研究は、全国の研究者から注目を集め、多くの大学から問い合わせが相次いでいる。(2)最近の外国書籍・文献情報のデ-タベ-スの構築および検索のための利用者自主トレ-ニングプログラムの開発着手し、最初の試みとして、法学部の図書資料の所在検索システムを作成し、それを法学部のロ-カルエルア・ネットワ-ク・システムにインスト-ルし、各研究室から自由にアクセスできる環境を整備するとともに、学生にも自由に利用できるようにパソコンシステムへの変換を行った。(3)各種の自主トレ-ニングプログラムを実現するためのエキスパ-トシステムの開発研究を推進し、不法行為法.契約法について.法的推論とともに,判例検索を実現する試作システムをprologを利用して作成した。(4)法廷弁論、要件事実分析、法的推論構造の実状調査のため、裁判所、模擬裁判の見学を行なうとともに,実状について、裁判官.弁護士.検察官からヒアリングを行った。しかし、最近の法律問題を十分に理解し、妥当な解決を図るには、大量の資料や情報の効率的な処理作業を必要しする。

このような新しい処理作業を学生に修得させるためには、コンピュータをはじめとする機器を駆使した教育システムを開発する必要がある。この研究の遂行は、法的思考方法の分析だけでなく、法情報の構造分析、法的弁論の構造、機能の分析などに関する突っ込んだ検討が不可欠である。このような観点に立って、本年度は以下の研究を行った。(1)海外データベースLexis及びWest Lawの利用マニュアルについて、利用者の要望を聴いて改訂を行った。(2)不法行為法エキスパートシステムを作成し、授業の一環として利用し、システムの向上を図った。(3)コンピュータを利用した情報の整理・論文作成支援プログラムを法学部の「法情報学」の授業の一環として利用し、プログラムの評価と改訂を行った。学習の成果は学生が自主編集した成果報告書(法情報学92-93.別添)として学内で公表するとともに、研究の成果の一部は、阪大法学42巻1号に発表した。(4)法情報データベースの利用自主トレーニングシステムを大学院生及び学生に公開し、利用の向上とプログラムの改訂を行った。その成果は学生がディベートの模様を自主的に編集したビデオ作品となって結実した。
ニトロベンゼン酸化法の改良によるリグニンの単位間構造解析の拡張

本研究課題の実施初年度にあたる今年度は、初歩的ながら、目的とする反応条件改良の大前提となる、反応生成物の安定性についてまず確認した。すなわち、アルカリ性ニトロベンゼン酸化法の典型的な反応条件下において、通常用いられる脱脂木粉試料ではなく、標品であるバニリン等の芳香族アルデヒドを処理し、その収量を確認した。その結果、最初に秤量した標品を、ほぼ定量的に回収できることを見出した。その上で「研究実施計画」に従い、反応条件の改良に向けた検討を進めた。すなわち、シラカンバ脱脂木粉を対象として、アルカリ性ニトロベンゼン酸化反応の他の条件は固定し、代表的な相間移動触媒(例:水酸化テトラブチルアンモニウム)を新規に添加した条件で、予備実験を試みた。今年度検討した限定的な範囲では、脱脂木粉試料に由来する、バニリン等のニトロベンゼン酸化生成物の収量を有意に向上させる反応条件を見出すには至らなかった。同一の添加試薬に関する反応条件の設定数や、同一反応条件における実験の繰り返し数がなお少なく、その点では検討が不十分であったため、次年度の初期にはこの点を補う必要がある。なお、添加剤である四級アンモニウム塩のカチオン部分のアルキル鎖長ばかりでなく、そのカウンターアニオン種(ハロゲン化物イオン)や、あるいは使用する塩基(水酸化ナトリウム)のカチオン種が反応性に関与する可能性もあるため、この点にも留意する予定である。初年度は余裕をもって典型的な反応条件の検討のみを計画していたため、おおむね計画通り進んだと判断している。相間移動触媒を用いた反応条件の検討を引き続き進める。さらに、反応生成物の安定性に関わると予想される別の試薬(ホウ酸塩など)の添加効果を、「研究実施計画」に従い、次年度では検討する予定である。当初計画では、試料微粉砕機を当年度(研究初年度)に購入する予定であったが、年度途中で当該機種のタイプの見直しや、他に応用可能性・汎用性がより広い別種の試料粉砕機の購入を検討した。すなわち、研究費のより有効な活用に向けて計画の変更を迫られたため、今年度は購入を急がず次年度に回したことが、次年度使用額が生じた理由である。
核内蛋白質キナーゼGAK・サイクリンG複合体の構造と動態

GAK(cyclin G-associated kinase)は我々が以前ラットより単離したサイクリンG(Cyclin G)の結合蛋白質として新たにクローニングした新規Ser/Thrキナーゼをコードする遺伝子である。蛍光抗体を用いた共焦点レーザー顕微鏡観察によるとGAKはER膜、核膜などに分布する。GAKに対する1種類のポリクローナル抗体と数種類のモノクローナル抗体を作製して一連の生化学的あるいは細胞生物学的実験を行った。免疫沈降とウエスタンブロット法を組み合わせてサイクリンGはGAKのみならずCDK5とも結合することを示した。一方、GAKもサイクリンGのみならずCDK5とも結合することを示した。HeLa細胞の二重チミジンブロック、およびNRK細胞の血清枯渇後の添加という2種類の細胞周期同調によりGAK、サイクリンG、CDK5の量的変化をウエスタンブロット法でみると蛋白質量いずれも際だった変化は見せなかった。ノーザン法によりmRNA量を見ると、サイクリンGは変化はなかったが、GAKはG1期後期で転写量が数倍程度に上昇していた。GAKは発現は余り高い方ではなく、ノーザン法によると弱りバンドしか検出できない。しかし、いずれの組織でも転写が観察され、特に子宮では他の組織より数倍以上高い転写量を示した。また将来疾患との関連を調べるための基礎データとして供するためにFISHを用いてサイクリンGおよびGAKのヒト染色体上の遺伝子座位を決定した。次に、ヒストンH1を基質としてGAKが確かにキナーゼ活性を持つことを確認した。サイクリンGはGAK、CDK5の活性の一部を制御したが、免疫排除(immunodepletion)の実験においてもなお残存活性が測定できたのでこの複合体以外にも結合キナーゼ因子を持つことが予想された。
マルチ入出力光スイッチ用マイクロパラレルマニピュレータの試作研究

光交換機を含む光情報ネットワーク構築のためには光・極微デバイスの表面実装システム/微小接着システム,さらには,光スイッチが必要不可欠である.従来の光スイッチ用マニピュレータ内のエンドエフェクタ(以下,ミラー)の出力変位は小さく多入出力に対応していない.そこで本研究では,光スイッチ用マイクロメカニズムのための先端が円弧軌跡を描き得るマイクロヒンジに関する研究を行うとともに,多入出力の切り換えが可能な光スイッチを実現するために,大角変位出力が可能なマイクロミラーと複数のはりから構成される静電駆動形マイクロパラレルマニピュレータ(以下,MPM)を提案し,理論解析を行い大角変位出力が可能なMPMの形状・寸法を検討するとともに,微細加工技術を用いた製作プロセスを示し,試作を行い提案したMPMの製作可能性について論じ,以下の結果を得た.まず,光ファイバーの外形(125μm)と光が通るコア部の直径(10μm)の大きさからMPMの製作には微細加工プロセスを用いることとし,複数の香取線香のようならせんはり,それで支えられたミラー,ミラー下部のミラー点支持柱およびはり部を基板に垂直方向に駆動する静電アクチュエータからなる光スイッチ用MPMを提案した.つぎに,その静電気力とはり先端の基板に垂直方向の変位との関係を明らかにし,MPMのミラーの大角変位を得るための形状寸法の決定方法を示した.ついで,MPMの試作を行うために微細加工プロセスの手順を考案し,具体的に半導体微細加工技術を用いて試作を行った.材料にはシリコン酸化膜を用いた.このMPMの全体寸法は500μm×500μm,ミラー寸法60μm×60μmであり,シリコン酸化膜の厚さ2μmである.また,ミラーの動きの異方性を軽減するためにはりを4本とした.この試作により,幅8μm,長さ1000μmのはりをもつMPMを微細加工プロセスにより製作でき,加工精度も形状に影響を与えない程度であることが確認し,提案したMPMが製作可能であることを示した.光交換機を含む光情報ネットワーク構築のためには光・極微デバイスの表面実装システム/微小接着システム,さらには,光スイッチが必要不可欠である.従来の光スイッチ用マニピュレータ内のエンドエフェクタ(以下,ミラー)の出力変位は小さく多入出力に対応していない.そこで本研究では,光スイッチ用マイクロメカニズムのための先端が円弧軌跡を描き得るマイクロヒンジに関する研究を行うとともに,多入出力の切り換えが可能な光スイッチを実現するために,大角変位出力が可能なマイクロミラーと複数のはりから構成される静電駆動形マイクロパラレルマニピュレータ(以下,MPM)を提案し,理論解析を行い大角変位出力が可能なMPMの形状・寸法を検討するとともに,微細加工技術を用いた製作プロセスを示し,試作を行い提案したMPMの製作可能性について論じ,以下の結果を得た.まず,光ファイバーの外形(125μm)と光が通るコア部の直径(10μm)の大きさからMPMの製作には微細加工プロセスを用いることとし,複数の香取線香のようならせんはり,それで支えられたミラー,ミラー下部のミラー点支持柱およびはり部を基板に垂直方向に駆動する静電アクチュエータからなる光スイッチ用MPMを提案した.つぎに,その静電気力とはり先端の基板に垂直方向の変位との関係を明らかにし,MPMのミラーの大角変位を得るための形状寸法の決定方法を示した.ついで,MPMの試作を行うために微細加工プロセスの手順を考案し,具体的に半導体微細加工技術を用いて試作を行った.材料にはシリコン酸化膜を用いた.このMPMの全体寸法は500μm×500μm,ミラー寸法60μm×60μmであり,シリコン酸化膜の厚さ2μmである.また,ミラーの動きの異方性を軽減するためにはりを4本とした.この試作により,幅8μm,長さ1000μmのはりをもつMPMを微細加工プロセスにより製作でき,加工精度も形状に影響を与えない程度であることが確認し,提案したMPMが製作可能であることを示した.本研究は,マイクロメカニズムの出力誤差低減のため,ヒンジ先端の軌跡が円軌跡となるように,剛性を変化させたマイクロヒンジを提案し,その理論解析を行っている.さらに,半導体微細加工技術を用いたマイクロヒンジの試作・実験を行い,厚さ一定の剛性を変化させていない従来の形状のマイクロヒンジと比較,検討することにより,提案するマイクロヒンジの有効性を論じている.まず,ヒンジ部を微小部分に分割してそれぞれの剛性を断続的に変化させることを考え,このヒンジ先端の軌跡と円軌跡との誤差を算出し,与えたヒンジの形状寸法を表すパラメータに対する誤差が最小となる形状を理論解析により得て,それに基づき提案する剛性を変化させたマイクロヒンジの形状寸法を決定している.さらに,マイクロヒンジ試作のための半導体微細加工技術を用いた製作プロセスの条件について論じ,曲げ試験のためのマイクロヒンジの試験片を試作している.そして,試作したマイクロヒンジを用いて,マイクロヒンジに対して垂直過重を作用させることによりマイクロヒンジの変位に関する曲げ実験結果を得た.

この結果と理想とする円軌跡および理論結果との比較を行うとともに,従来の形状と曲げ剛性を継続的に変化させた形状とのマイクロヒンジの曲げ変位に関する比較を行い,提案するマイクロヒンジの有効性を示している.以上の結果から,マイクロヒンジ先端の軌跡と理想とする円軌跡との誤差を減ずるためには,マイクロヒンジの剛性を断続的に変化させることが,従来の形状のマイクロヒンジと比較して有効であるとしている.光交換機を含む光情報ネットワーク構築のためには光・極微デバイスの表面実装システム/微小接着システム,さらには,光スイッチが必要不可欠である.従来の光スイッチ用マニピュレータ内のエンドエフェクタ(以下,ミラー)の出力変位は小さく多入出力に対応していない.そこで本研究では,多入出力の切り換えが可能な光スイッチを実現するために,大角変位出力が可能なマイクロミラーと複数のはりから構成される静電駆動形マイクロパラレルマニピュレータ(以下,MPM)を提案し,理論解析を行い大角変位出力が可能なMPMの形状・寸法を検討するとともに,微細加工技術を用いた製作プロセスを示し,試作を行い提案したMPMの製作可能性について論じ,以下の結果を得た.まず,光ファイバーの外形(125μm)と光が通るコア部の直径(10μm)の大きさからMPMの製作には微細加工プロセスを用いることとし,複数の香取線香のようならせんはり,それで支えられたミラー,ミラー下部のミラー点支持柱およびはり部を基板に垂直方向に駆動する静電アクチュエータからなる光スイッチ用MPMを提案した.つぎに,その静電気力とはり先端の基板に垂直方向の変位との関係を明らかにし,MPMのミラーの大角変位を得るための形状寸法の決定方法を示した.ついで,MPMの試作を行うために微細加工プロセスの手順を考案し,具体的に半導体微細加工技術を用いて試作を行った.材料にはシリコン酸化膜を用いた.このMPMの全体寸法は500μm×500μm,ミラー寸法60μm×60μmであり,シリコン酸化膜の厚さ2μmである.また,ミラーの動きの異方性を軽減するためにはりを4本とした.この試作により,幅8μm,長さ1000μmのはりをもつMPMを微細加工プロセスにより製作でき,加工精度も形状に影響を与えない程度であることが確認し,提案したMPMが製作可能であることを示した.
「近衞基凞詠草」に関する総合的基礎研究

平成三十年度は、「近世前期堂上歌壇と近衞基凞の和歌活動に関する資料報告と文学的価値」を重点研究テーマとし、「近衞基凞詠草」の調査により見いだした近衞基凞の和歌活動に関連する資料を紹介し、その文学的価値を考察することを目指した。当初の研究の目的をふまえ、平成三十年度は、平成二十九年度の研究成果をもとに、ひきつづき陽明文庫蔵「近衞基凞詠草」の整理分類作業を遂行した。そのうえで、『応円満院殿御詠歌』・『応円満院御詠』など近衞基凞の和歌をある程度集成した家集の存在に注目し、和歌が詠まれた状況や御会の実施状況、近衞基凞の詠作活動などを明らかにした。おもな研究の成果として、川崎佐知子「『応円満院殿御詠歌』について」(二〇一八年度和歌文学会五月例会、二〇一八年五月十九日、於中央大学多摩キャンパス[東京都八王子市]、単独口頭発表)では、陽明文庫蔵『応円満院殿御詠歌』を取り上げ、書誌調査から、同書が近衞家第二十五代基前により編纂された近衞基凞の類題和歌集であること、収載歌は二千余首におよぶことなどを指摘した。また、収載歌と「近衞基凞詠草」を比較し、『応円満院殿御詠歌』が「近衞基凞詠草」をもとに作られたことを述べた。これらの結果から、『応円満院殿御詠歌』は、「近衞基凞詠草」を整理していくうえで基準資料となりうることを論述した。川崎佐知子「『応円満院御詠』について」(二〇一八年度和歌文学会関西十二月例会、二〇一八年十二月一日、於大阪大学豊中キャンパス[大阪府豊中市]、単独口頭発表)では、陽明文庫蔵『応円満院御詠』が、近衞家第二十二代家久によって編纂された近衞基凞の家集であることを述べた。以上のほか、川崎佐知子「『狭衣物語』の注釈書」(『狭衣物語の新世界』武蔵野書院、二〇一九年二月)、川崎佐知子「立命館大学図書館蔵『後水尾院御集』について」(『朱』六十二輯、二〇一九年三月)を公表した。本研究課題の進捗状況については、おおむね順調に進展していると考えている。その理由は、関係諸機関の配慮・協力を得ながら、原本資料の調査を、定期的に、滞りなく継続し、それに基づく考察と分析をすみやかにおこない、二本の論文と、二度の学会での口頭発表による成果公表を実施できたことである。なお、当初予期していなかったこととして、閲覧調査予定の資料の一部が、虫損などの程度が甚だしいため閲覧できないことがあった。兼ねて想定したとおり、紙焼写真の利用で対応した。平成二十九年度・平成三十年度の研究成果をふまえ、平成三十一年(令和元年)度は、「近衞基凞詠草」から窺い知れる近衞基凞の和歌活動を総合的に考察する。近世前期歌壇における歌人としての近衞基凞を正当に評価するとともに、「近衞基凞詠草」の資料的価値を確定するよう努める。具体的には、近衞基凞の和歌活動を裏付ける資料(消息・日記など)の実見調査を、陽明文庫(京都市右京区)で実施する。また、諸機関(東京方面ほか)での資料収集も前年度までと同様に実施する。時期は年二回、令和元年九月・令和二年三月の予定である。実見調査であらたに得られた情報は、調査実施後、すみやかに整理し、前年度までの研究成果に照らし合わせながら、詳細な分析と検討をおこなう。前年度までの調査内容の補正を経て、最終年度として総合的な報告論文を作成する。また、成果報告のための学会での口頭発表も予定している。資料が多種にわたるため、諸機関での実見調査が複数回必要になる場合もある。諸機関の定める方法にそって調査回数を増やすとともに、写真撮影や、紙焼写真などの複写物利用も検討する。調査・研究は諸機関への出張・複写物利用が主であるため、本務校異動などの影響を受けない。本研究は、「近衞基凞詠草」(公益財団法人陽明文庫所蔵)を主たる研究対象とする。研究目的は、つぎの三点である。第一に、「近衞基凞詠草」の書誌を調査し、整理を進め、研究資料として活用できるような環境を整えることである。第二に、「近衞基凞詠草」からうかがい知ることができる近衞基凞の和歌活動を、近世前期の堂上歌壇に正しく位置づけることである。第三に、近衞基凞の五摂家筆頭当主という特別な立場と、古典籍の保全と継承に纏わる書写活動にも留意し、近衞基凞、および近世前期の近衞家が、日本文化で果たした役割を明確化することである。平成29年度は、「「近衞基凞詠草」に関する基礎的資料報告」を重点研究テーマとし、以下の三つの作業をおこなった。1.実見調査と情報収集;