hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
創造性の高いコア人材の選抜・育成に関する実証的研究

本研究は、ビジネスにおける創造性の定義と測定、その規定要因を実証的に分析することを目的として行われた。分析の結果、創造性の測定を客観的に行うには、上司が共通の評価軸に基づき測定することが適切であること、創造性は、人事考課結果とも有意な相関を持つこと、内発的モチベーションだけでなく、一定の条件のもとでは、外発的モチベーションも創造性に資すること、仕事の忙しさといったマイナスの環境要因が創造性を阻害することなどが明らかになった。情報が多様化かつ増大した情報社会の現代において、企業はますます総合的な問題の解決を迫られ、物事を総合的に処理していかなければならない時代になった。同時に解決すべき問題そのものを設定する能力も必須になっている。こうした意味でも創造性は、全ての現代人にあまねく求められている資質である。しかし、これまで国内外での創造性の測定に関する理論的蓄積は、少ないのが現状である。研究が盛んに行われていた1960年代から1970年代にくらべ、現在での研究は盛んであるとは言えない。たとえば、アメリカ心理学会誌に掲載された論文のうち、創造性に関する研究は1%にも満たないのが現状である。従来の研究蓄積の中では、米国におけるギルフォードのSIモデルやトーランスのTTCTが典型例として指摘できるが、これらはビジネスにおける創造性を測定するという観点からは不十分である。したがって、われわれは、ビジネスにおける創造性発揮を認知的に把握することで、そもそもビジネスにおける創造性はどのように定義され、どのような尺度で測定可能であるかを、実証的に分析する必要があると考えるに至ったのである。こうした測定ができれば、創造性の育成や促進といった手法に関する知見も明らかになり、より実践的な応用が可能になるはずである。以上の研究背景と研究目的のもと、4年間の研究機関において、ビジネスにおける創造性に関わる先行研究の収集と整理、ビジネスにおける創造性の定性的分析の実施、ビジネスにおける創造性に関する定量的分析の実施を研究計画の中心において、研究を進めている。本年度は、研究計画の初年度に当たるため、国立国会図書館、学術情報センター社会科学系指定図書館等の諸機関での資料検索及び、インターネット上の諸データベースを通じて、コア人材、創造性に関する従来の研究のレビューを行った。特に研究が盛んであった1960年代以降の文献を中心に心理学、教育学といった関連書学の文献についても渉猟した。その結果、創造性研究が60年代以降大きな進展を遂げていないこと、パーソナリティ、知的能力、認知、環境などが創造性を規定する主要な要因であることが明らかになった。また、企業が自社の競争力の向上に必要であると認識しているコア人材の具体像を面接によって、明らかにしようとした。人事担当者や経営層との面接を行うことで、コア人材にとって創造性が重要であることが改めて確認できた。さらに、ビジネスにおける創造性に関する一次データを収集する必要性から、コア人材が現実のビジネスシーンにおいて、創造性発揮をしたとされる状況、場面を面接法によって丹念に聞き出した。その結果、文献研究で明らかになった要因が創造性の促進する要因として改めて抽出された。本年度は本課題の2年目にあたるため、前年度に収集された文献資料から、創造性の概念について、理論的なフレームワークを作成することをまず目指した。分析の結果、創造性を新奇性と有用性と捉えることが、ビジネスにおける創造性測定の基礎となることを確認した。また、従来の研究では、ビジネスフィールドにおける創造性に関する研究が少ないことも明らかになったので、前年度に収集された経営者インタビューから得られた言及を文字データとして、取り込み、テキストデータを処理できるMaxQDAなどの定性的データ分析ツールを活用して、ビジネスにおける創造性の特徴を明らかにする作業を行った。この分析結果と先行研究から、ビジネスにおける創造性を捉えるアプローチとして、パーソナリティ、能力などの4つの観点から捉えることが合理的であるという結論に至った。さらに、以上で提示された理論的フレームワークに基づき、創造性測定のための尺度候補を作成することを行った。その際、前年度に収集した資料を基に、組織行動論、人的資源管理論、社会心理学、発達心理学といった諸研究の蓄積から様々な概念を援用した。一方、本年度は、海外の学会に参加することで、諸外国で創造性に関する研究がどのように行われているかについて最先端の知見を得ることができた。現時点では創造性の測定に関しては、1970年代に開発されてTTCTがもっとも頻繁に採用されている尺度であることも確認できた。以上のような文献研究、学会参加で得た知見に基づきパイロット調査票を作成した。次年度以降にはこの調査票を活用し、実証データの収集にあたる予定である。本年度は調査全体の3年目にあたる。本年度の最も重要な研究ステップはパイロット調査の実施と中間的な研究結果を海外学会で発表することであった。第1のパイロット調査については、人材派遣業、広告業を主にビジネスを行っているA社の営業担当者に対して、実施することができた。

具体的には、まず、調査項目の妥当性チェックのため、専門家(経営学者および企業人事担当者)による内容チェックを行い、各質問項目が理論的に妥当な内容となっているか、聞きたい内容が質問項目に適切に反映されているかを判断した。この妥当性チェックを終え、いくつかの修正を行った後、A社の従業員を対象にパイロット調査を行った。パイロット調査は、A社の構築しているサーバー上に、ウェブ形式で回答できる調査票(アンケート票)を掲載し、そこに回答者がアクセスすることで、データが収集することができるような仕組みをとった。収集された回答結果を電子的に入力し、統計パッケージを用いて、分析するためのデータチェックを行うとともに、パイロットデータを活用した、モデル分析を行った。その結果、ビジネスにおける創造性が、いわゆるIQテストで測定される収束的思考能力とは弁別可能であること、同時に創造性はビジネスにおけるパフォーマンス(人事考課結果など)と相関することが明らかになった。また、ビジネスにおける創造性を規定する要因として、おおきく、パーソナリティ、モチベーション、能力、環境という4要因が重要であり、それらのコントロールが創造性、ひいてはパフォーマンスを向上させることが示された。以上の結果は分析途上であるため、次年度以降の詳細な分析が必要であるが、途中経過として、アメリカ・コロラドスプリングスにおいて開催されたICAM (The International Conference on Advances in Manaement)において発表され、当学会の論文集にも掲載された。情報が多様化かつ増大した情報社会の現代において、創造性は、全ての現代人にあまねく求められている資質である。しかし、これまで国内外での創造性の測定に関する理論的蓄積は、少ないのが現状である。とくに、我が国においては、ビジネスにおける創造性を測定するという観点からは不十分である。したがって、本研究は、ビジネスにおける創造性はどのように定義され、どのような尺度で測定可能であるかを、実証的に分析することを目的として行われた。本年度は、調査全体の最終年度にあたり、前年度の収集したデータの詳細分析とその後の二次調査の実施および分析である。加えて、調査分析結果をまとめた。以上の研究目的および研究課題を踏まえて、以下のような点が明らかになった。1.我が国における創造性研究は、トーランステストに代表される拡散的思考能力測定に焦点が当てられ、ビジネスにおける創造性を測定する試みはほとんど行われていないことが明らかになった。加えて、創造性の測定を客観的に行うには、対象者と身近に接している上司が共通の評価軸に基づき測定することが適切であることが明らかになった。同時に、上司によって測定された創造性は、人事考課結果とも優位な相関を持つことが示され、我が国のビジネスフィールドにおいても、創造性の有効性が明らかになった。2.創造性に影響を与えると考えられる規定要因を取り上げるに当たり、個々の変数を取り上げることよりも、パーソナリティ要因、思考能要因、認知要因、そして環境要因などを複合的に包括する分析モデルを構築することが有益であると示唆が得られた。
素粒子的宇宙像研究成果のまとめ

昭和63年度から平成2年度まで続いた重実領域研究「素粒子的宇宙像」では,陽子崩壊の検証,ニュ-トリノ質量の直接測定,大気ニュ-トリノの観測,太陽ニュ-トリノの検出から素粒子物理学上の新しい知見のみならず,宇宙の進化の検証及び新しい天文学の開拓に大きな貢献を与えた。本研究においては,今後のこの分野の発展のためにできるだけ詳しい研究成果の報告書を作成することを試みた。通常の科研費報告書では論文をまとめるだけであるのに対して,本研究では研究を始めた動機,目的を明確にしそれの進行状況,研究経過の報告と,最終的に得られた結果を詳細に記した。さらに得られた結果に基づき今後の展望,発展をまとめた。本報告書は新しく研究に着手する人及び他分野の人にとっても有益なものとなっている。最後に成果の研究論文をまとめたが,如何本研究が実り多いものであったかを見ることができる。本研究成果をまとめている段階で,さらに対照をひろくした研究者,大学院学生向けの学術図書を作成することを目指すことにし,科研費「学術図書作成」を申請した。
混合気体を用いるガス絶縁方式に関する研究

SF_6(六フッ化硫黄)を用いるガス絶縁はGIS(ガス絶縁開閉設備)を初めとして主要な電力機器に適用されているが、SF_6の地球温暖化効果の著しく大きいことが問題になっている。本研究課題は、代替ガスとしてSF_6を使用しない「脱SF_6(あるいはSF_6レス)ガス絶縁」を提案し、特にc-D_4F_8(パーフルオロシクロブタン)を含む混合ガスの適用の可能性を調べたものである。(1)電気的負性ガスを液化温度(沸点)の低い通常ガスと混合したときの液化回収率を求める式を導入した。またこれによって、SF_6/N_2からのSF_6の液化回収がきわめて困難であるのに対し、c-C_4F_8/N_2からのc-C_4F_8の回収ははるかに容易であることを明らかにした。(2)c-C_4F_8とN_2あるいはCO_2の混合ガスの放電特性を広範囲の実験条件で調べ、SF_6あるいはSF_6/N_2の特性と比較した。ガス圧は0.10.4MPa、試験電圧は直流、交流、雷インパルス電圧、電気的負性ガスの混合比は0、5、10、20、100%である。試験条件に依存するが、準平等段階におけるc-C_4F_8/N_2あるいはc-C_4F_8/CO_2の絶縁耐力は同じ混合比のSF_6/N_2とほぼ同等である。またc-C_4F_8を含む混合ガスでは、電気的負性ガスのわずかな混入で放電電圧が非線形的に増加するシナジズム効果がPd(ガス圧×ギャップ長)とともに顕著になることが分った。(3)針状導電性異物を模擬した極端な不平等電解の場合もc-C_4F_8/N_2(あるいはCO_2)の火花電圧は、同じ混合比のSF_6/N_2とほぼ同程度である。交流でガス圧が0.3MPa以上では、c-C_4F_8/N_2の火花電圧は純SF_6の値より大きくなる。(4)c-C_4F_8を含む混合ガスで純SF_6と同程度の絶縁耐力を持たせるには、ガス圧を上げるか機器の寸法を大きくする必要があるが、どちらの場合でもSF_6絶縁の場合よりGWP(地球温暖化係数)を10%以下に低減できる。この値は同じ混合比のSF_6/N_2と比べて約1/2である。地球温暖化効果の著しく大きいSF_6(六フッ化硫黄)に代わり得るガスとして、c-C_4F_8(パーフルオロシクロブタン)を含む混合ガスの特性を調べた。まず物理化学的特性に関して、N_2と混合したときの混合比と液化温度の関係、液化回収するときの回収率を調べ、同じ圧縮ガス圧、温度ではSF_6よりはるかに回収率が高いことを示した。

次に、c-C_4F_8と通常ガスとの混合ガスの放電特性を調べ、SF_6ならびに現在各所で精力的に検討されているSF_6/N_2の特性と比較した。試験条件は次のとおりである。(1)直流(負極性)-電極配置30^Φ半球棒対平板、ギャップ長10,20,50,100mm、ガスの種類SF_6/N_2,c-C_4F_8/N_2(またはCO_2)、ガス圧0.1,0.2,0.39MPa、混合比(分圧比)0,5,10,20%(2)交流(60Hz)-電極配置30^Φ球対平板、ギャップ長2,5,10,(一部15)mm、ガスの種類SF_6/N_2,c-C_4F_8/N_2(またはCO_2、空気)、ガス圧0.1,0.2,0.4MPa、混合比(分圧比)0,5,10,20,100%c-C_4F_8の放電電圧(交流)は純粋状態ではSF_6の約1.3倍高い。通常ガスの放電電圧はN_2、空気、CO_2の順である。混合ガスの放電電圧は、SF_6/N_2は混合比に対する非線形性(シナジズム効果)が顕著で、混合比5%程度まではc-C_4F_8の混合ガスより放電電圧が高い。混合比が10-20%になるとc-C_4F_8を含む混合ガスの放電電圧はSF_6/N_2に匹敵するようになる。特に電極配置がいくらか不平等でコロナを生じるような場合には、c-C_4F_8を含む混合ガスの火花電圧はSF_6/N_2よりかなり高い。これらの実験のほかに、交流ではさらに極端な不平等電界である針対平板配置の実験も実施した。現在変電機器を中心とするガス絶縁機器の媒体としてもっぱら使用されているSF_6(六フッ化硫黄)ガスは地球温暖化効果が著しく大きい。そのため代替ガスとしてc-C_4F_8(パーフルオロシタロブタン)を含む混合ガスを提案し、適用の可能性を調べている。平成11年度での液化回収率、直流、交流での放電特性の検討に引き続いて次の点を明らかにした。(1)雷インパルス電圧での放電特性-試験条件は、電極配置30mm^φ球対平板、ギャップ長515mm、ガスの種類c-C_4F_8、SF_6、N_2、CO_2、空気、SF_6/N_2、c-C_4F_8/N_2(またはCO_2、空気)、ガス圧0.10.4MPa、混合比(分圧比)0,5,10,20,100%。火花電圧は正極性より負極性の方が低く、c-C_4F_8を含む混合ガスの絶縁耐力は試験条件に依存するが同じ混合比のSF_6/N_2とほぼ同等である。(2)不平等電界での交流放電特性-試験条件は、電極配置0.45mm^φ針対平板、ギャップ長10mmで、ほかは(1)と同じである。c-C_4F_8/N_2(あるいはCO_2)の火花電圧は、同じ混合比のSF_6/N_2とほぼ同じ程度で純SF_6より低いが、ガス圧が上昇するとSF_6に接近し、0.4MPaではSF_6の7080%である。(3)c-C_4F_8/SF_6の交流放電特性-ともに電気的負性気体であるガスを混合した場合、ボルツマン方程式解析では火花放電が混合比に対して極大を示す。しかし実際には(1)と同じ電極配置で火花電圧は混合比に対して直線的な特性であることが分かった。これまでの放電特性の実験結果から、純SF_6と同等の絶縁耐力を有する混合ガス絶縁の検討を行った。ガス圧を上げる場合と機器の寸法を大きくする場合で異なるが、どちらの場合でもc-C_4F_8を含む混合ガスであればGWP(地球温暖化係数)は10%以下に低減できる。ガス絶縁変電機器に用いられているSF_6(六フッ化硫黄)ガスは地球温暖化効果が著しく大きい。そのため代替ガスとしてSF_6を使用しない「脱SF_6(あるいはSF_6レス)ガス絶縁」を提案し、特にc-C_4F_8(パーフルオロシクロブタン)を含む混合ガスの適用の可能性を調べている。平成11年度での液化回収率、直流、交流での放電特性、12年度での雷インパルス電圧での放電特性、GWP(地球温暖化係数)の低減率の検討に引き続いて次の点を明らかにした。(1)それまでの準平等電界の放電特性に対し、万一の針状導電性異物(パーティクル)の混入を想定した極端な不平等電界の放電特性を調べた。
チャータースクールによる公教育体制再構築に資するオーソライザー・モデル開発の研究

ミネソタ州では、学区教育委員会以外のオーソライザーがチャータースクールを管理運営している実態を二つの事例を通して明らかにした。ルイジアナ州ニューオーリンズ市においてはハリケーン・カトリーナの影響もあり、既に9割の公立学校がチャータースクールとして設立されており、チャーター・マネジメント・オーガニゼーションによるチャータースクールの管理運営、及び支援が一定の成果を挙げていることを明らかにした。オーソライザーとしての高等教育機関によるチャータースクール(以下CS)管理運営の実態から公教育体制の再構築の示唆を得ることを本年度の主要な目的として、以下の三点を明らかにした。第一に、ミネソタ州では、州議会によるCS法改正を通して、比較的早い段階で、学区教育委員会(以下教委)以外がCSのオーソライザーとなることのできる方向で規制緩和が進んだ。したがって、学区教委に加えて、それ以外のNPOや高等教育機関がCSのオーソライザーとして共存していた。第二に、2009年のCS法改正をきっかけとして、多くの学区教委がCSのオーソライザーとしての役割から身を引くようになった。結果として、主としてNPOや高等教育機関がCSのオーソライザーとしての役割を担うようになった。第三に、学区教委以外の組織が主にCSを管理運営するようになった一方で、ミネソタ州教育局(MDE)がオーソライザーの質を管理する仕組みへとCS法の改正を通じて変容した。すなわち、学区教委がCSを管理運営する仕組みから、MDEがオーソライザーを管理し、オーソライザーが個々のCSを管理運営する仕組みにシフトした。次に、事例としたBethel大学によるPACTに対するオーソライジングから得られる示唆としては、以下の3点を明らかにした。第一に、PACTが自主的に取り入れているアクレディテーションにおいてPACTによる自己評価をBethel大学が高く評価している。この事実は、CSにおける学校経営の自律性をオーソライザーであるBethel大学が尊重していることの表れであると考えることができる。第二に、現在のボード委員会の実態から問題点を指摘し、PACTが組織としてさらに機能していくために何が必要であるかを端的に指摘している。第三に、学校関係者へのインタビューを通して、彼らの代弁者としての役割も果たしている。本研究の目的である、チャータースクール(以下CS)のオーソライザーの適切なモデル開発に関して、以下のことを明らかにした。平成26年度は、ルイジアナ州ニューオーリンズ市のCSを取り上げ、CSのオペレーターであるChater Management Organizations(CMOs)のCS運営から次のことを明らかにした。ニューオーリンズ市を取り上げた理由は、2013年度ニューオーリンズ市内の公立学校87校のうち76校がCSであり、87.4%の公立学校がCSであり、この割合は、公立学校全体に占めるCSの割合が米国において最も高いからである。また州法を確認する限り、ルイジアナ州ではオーソライザーの制限が強いにも関わらず急速にCSが普及しており、その要因としてCMOsの存在に着目し、本年度は研究を進めた。事例としてオペレーターの一つして三つのCSを管理しているChoice Foundationを取り上げ、現地調査から次の点を明らかにした。第一にChoice FoundationによるCS運営の実績についてである。2007年度に開校したLafayette Academyは、複数の賞を獲得するほどの実績を上げている。また2010年度に開校したEsperanza CSの校長も2015Principal of the yearのファイナリストの一人に選ばれている。第二に上記のような成果を上げている要因についてインタビュー調査等を通して明らかにした。各CSの学校長や教員によれば、Choice Foundationは教育現場に教育の自由を保障してくれていることを指摘していた。同様の見解は、Choice Foundationへのインタビューにおいても示されていた。つまり、教育成果を上げている要因として、教育現場の自由が保障されていることが重要であることが確認された。本研究の目的は、チャータースクール(以下CS)及びオーソライザーを研究対象として、公教育体制の可能性と課題について実証的に検証することを通して、オーソライザーの適切なモデルを開発することであった。その目的を達成するために平成27年度に行った研究、及びその成果は主に以下の三つである。第一に、平成27年9月にルイジアナ州とミネソタ州の複数のCSやCSを管理運営するオーソライザーを訪問し、インタビュー調査などをした。そして、この調査結果は、第二、及び第三の研究成果に結びついている。第二に、平成27年10月31日に開催されたアメリカ教育学会第27回大会シンポジウムにおいて、「アメリカにおけるチャータースクールの挑戦」というタイトルで研究代表者である湯藤定宗が発表を行った。結論の一つとして、CSは学校選択制度の一形態であることから、当然のことながら学校間競争が生じる。その際に、CSを管理運営しているオーソライザーの役割が重要な意味を持ってくることを事例を通して明らかにした。第三に、本研究の3年間の成果として、2名の研究分担者と共に報告書「チャータースクールによる公教育体制再構築に資するオーソライザー・モデル開発の研究」を作成したことである。本報告書では、ミネソタ州とルイジアナ州に所在する複数のCSへの訪問調査、及びオーソライザーへのインタビュー調査に基づき、オーソライザーによるCSの管理運営の実態、及びオーソライザーとしてどのような権限などを有することが適当か等について、一定の知見を提出した。

第一に、先行研究のレビュー及び前年度の調査データの分析については計画通り研究を進め、9月に実施した現地調査(ミネソタ州・ルイジアナ州)を通して質的調査も計画通りに進めることができた。第二に、学会発表についても、10月に開催されたアメリカ教育学会第26回大会において「米国チャータースクールによる公教育体制の再構築に関する研究IIIールイジアナ州ニューオーリンズ市を事例として」というタイトルで発表を実施した。教育経営学今後の研究推進方策として、平成27年度においてもミネソタ州やルイジアナ州のCS及び関係機関への実地調査を実施し、CSのオーソライザーモデルの適切なモデル構築に資する情報収集を行う。また、その研究成果をアメリカ教育学会等の学会にて報告する。平成25年度の研究実施計画に掲げた1先行研究のレビュー、2アメリカ(ミネソタ州及びルイジアナ州)への現地調査、3研究成果の学会(日本教育行政学会)での報告、の3項目すべてにおいて、計画通り実行することができたことをその理由とする、繰り越し金が発生した主たる理由は、平成26年度に前倒し支払請求として100000円を行ったが、当初想定していた100000円はかからなかったことから、次年度使用額が発生した。平成26年度の研究実施計画に基づき、1先行研究のレビュー及び前年度の調査データの分析、2質的調査として、前年度訪問調査をしたCS及びオーソライザー等を再度訪問し追跡調査を実施する、3上記の12の情報を分析し、平成26年度中に日本教育行政学会等において学会発表を行う。なお、申請時に平成26年度中に実施する予定としていたWebアンケートは、昨年度の現地調査における学校関係者からの助言を主たる理由として実施せず、訪問調査の際に、学校関係者(保護者や地域住民を含む)へのインタビュー等を実施し、より詳細な情報収集をすることにした。平成27年度の使用計画としては、最終年度ということもあり、例年よりは多くの学会、具体的にはアメリカ教育学会、関西教育行政学会等において発表をする予定であることから、国内旅費が当初の計画よりかかることが予想される。したがって、次年度使用額を消化することができると考えている。
ことば行為についての対話論的対照研究―対面的相互行為におけることばの日英比較

2つの観点で2言語でセリフがある映画資料を検討した。一つは、日本語階層文法で言う伝達の部分に注目した検討で、資料の中にある873の平叙文の英語発話について対応する日本語発話の発話末を観察した。その結果、その52.5%において英語発話では観察されない終助詞等の言語要素が観察された。終助詞の他に「でしょ」「だろ」「し」「って」などさまざまな表現が観察された。もう一つの観点は、一つ目の観点に関連するが、終助詞の「ね」「よ」「よね」に絞って対応する英語発話との対照的な分析を行った。その結果、ほぼ「ね」に対応する付加疑問を除いて英語にはこうした終助詞に対応する言語要素がないことが確認され、さらに、(1)「ね」の場合には法助動詞や「well」などが、そして「よ」では「Listen!」や「Guys!」や「I think」が現われる傾向、(2)英語では平叙文で言われているところが日本語ではしばしば「のでね」「からね」「しね」として現われる傾向、(3)依頼の発話で「よ」がひじょうに頻繁に現われる傾向、などが観察された。こうした観察の結果、(a)各言語には独自の発話構築の方略があること、(b)終助詞は日本語の場合に特徴的な発話構築の方略で、英語ではそれに対応する方略は主として発話のイントネーション(バフチン2002)となるが、付加疑問や「well」や呼びかけの言葉なども時に行使されること、が明らかになった。上記のように現在のところまではおおむね順調に進んでいるが、現在の分析の視座はモノロジズムを脱していない。本研究の主眼は対話論の視座からの研究なので、同視座からの新たな見方の提示が今後の大きな研究的な挑戦となる。これまでの日本語階層文法の観点をきっかけとしながら、英語の場合とは異なる新規の日本語発話構成のモデルの提案が必要となる。データの観察に基づきながらも、文法研究と対話理論を往還する理論的研究が最終年度の研究課題となる。当初の計画通り当面の研究資料として『You've Got Mail』(1998年、ワーナーブラザーズ)を採用した。オリジナルの英語セリフをすべて確認したのち、日本語吹き替えをすべて書き起こしした基礎資料を作成した。同資料について対話論的対照研究としてふさわしいカテゴリーとして終助詞及びそれに相当する要素に当面注目することとした。そして、そうした研究の第一段階として、日本語セリフで「ね」「よ」「よね」を文末に含む発話契機を抽出した。その結果、メールを読み上げている部分を除く対面的相互行為の発話全1085ターンの中で、「ね」が69例、「よ」が205例、「よね」が9例、計294例の発話契機が得られた。このうち、「ね」については、「からね」「てね」のように後ろが略されていると見られる例が22例含まれている。言うまでもなく、これらの発話契機において英語セリフでは、終助詞がない。日英のセリフの間でのこの「終助詞あり/なし」(終助詞のような要素が利用可能か否か)の違いは日英の発話構築の最も基本的な一般特性であると見ることができる。本研究プロジェクトの第一段階としては、こうした日英の発話の基本的一般特性が、特定の活動の脈絡で行われる相互行為の特定の契機に行われるという意味で「同じ(と見なされる)」発話の構成にどのような影響を及ぼしているかを考察する。また、発話にかぶさるイントネーションの行使についても考察する予定である。現在のところは、(1)林(1960・2013)が論じているように日本語発話の結び文型は基本として4つの層をなしているのに対して、英語発話ではそのような層構造は明瞭には観察されない、(2)そのように「層に分けて発話を構成する」という日本語発話の一般特性が発話の構成に大きく影響している、ことが明らかになるものと予想している。対話原理に基づく対照研究というのはこれまでにない視点であり、そうした発話の理論を基盤として実際の発話を研究するというのはまったく新しい試みであるが、研究プロジェクトは着実かつ順調に進捗している。林(1960/2013)の日本語の文型の研究に至ることができたことは大きな成果であった。林の文型の研究は、文の構成と発話の構成を架橋する重要な研究である。今年度は2つの観点で2言語でセリフがある映画資料を検討した。一つは、伝達の仕方の部分に注目した検討で、資料の中にある873の英語発話について対応する日本語発話の発話末を観察した。こうした言語要素の有無に注目して両言語の発話の仕方の違いを検討した。今一つは、一つ目と同様の関心であるが、終助詞の「ね」「よ」「よね」に絞って対応する英語発話との対照的な分析を行った。

その結果、ほぼ「ね」に対応する付加疑問を除いて英語にはこうした終助詞に対応する言語要素がないことが確認され、さらに、(1)「ね」の場合には法助動詞や「well」などが、そして「よ」では「Listen!」や「Guys!」や「I think」が現われる傾向、(2)英語では平叙文で言われているところが日本語ではしばしば「のでね」「からね」「しね」として現われる傾向、(3)依頼の発話で「よ」がひじょうに頻繁に現われる傾向、などが観察された。こうした観察の結果、各言語には独自の発話構築の方略があること、終助詞は日本語の場合に特徴的な発話構築の方略であること、英語ではそれに対応する方略は主として発話のイントネーション(バフチン2002)となるが、付加疑問や「well」や呼びかけの言葉なども時に行使されることが明らかになった。以上の2つの研究について、国内学会と国際学会に発表応募したが、採用には至らなかった。その反省も踏まえ、これまでのように各言語の発話の文末表現のみに注目するのではなく、発話や連発話のテーマ・レーマ構造やテーマの明示・非明示と文末表現の両者を絡めて研究する方向で今後の研究を進めることとした。本研究がめざしている対話論的対照研究は、これまでの対照研究とは異なるし、また伝達に関わる文末の表現に特化した研究とも異なるので、学会発表の査読にあたってはなかなか理解を得にくい事情があると思われる。また、日本語教育学関係の学会に応募しているが、そこでは比較的直截的な教育実践への応用を期待される傾向があり、それも採用に至らない原因になっている。しかし、引き続き、研究結果の公表ができるように研究方法や研究内容を工夫する。そして、その具体的な新たな方向性が実績報告でも挙げたテーマ・レーマ構造への注目である。2つの観点で2言語でセリフがある映画資料を検討した。一つは、日本語階層文法で言う伝達の部分に注目した検討で、資料の中にある873の平叙文の英語発話について対応する日本語発話の発話末を観察した。その結果、その52.5%において英語発話では観察されない終助詞等の言語要素が観察された。終助詞の他に「でしょ」「だろ」「し」「って」などさまざまな表現が観察された。もう一つの観点は、一つ目の観点に関連するが、終助詞の「ね」「よ」「よね」に絞って対応する英語発話との対照的な分析を行った。こうした観察の結果、(a)各言語には独自の発話構築の方略があること、(b)終助詞は日本語の場合に特徴的な発話構築の方略で、英語ではそれに対応する方略は主として発話のイントネーション(バフチン2002)となるが、付加疑問や「well」や呼びかけの言葉なども時に行使されること、が明らかになった。上記のように現在のところまではおおむね順調に進んでいるが、現在の分析の視座はモノロジズムを脱していない。上で言及したように、林(1960/2013)の日本語の文型の研究に至ることができたことは大きな成果であった。今後は、引き続き実証的な研究を続けると共に、林の研究が文の研究と発話の研究の間でどのような位置を占めるものなのかを解明する理論的研究も推進する。本年度はテーマ・レーマ構造に注目して考究を続ける。
細胞増殖抑制におけるソマトスタチン受容体機能の役割

平成5年度では新たに2種類のヒトソマトスタチン受容体サブタイプのクローニング(SSTR4およびSSTR5)を行った。SSTR4とSSTR5はそれぞれ388個と364個のアミノ酸から構成されていた。検索し得たヒト種々の組織ではSSTR4,SSTR5 mRNAいずれも発現が認められなかったが、ヒト膵臓癌由来の細胞株であるMIA PaCa-2細胞で発現が認められた。これらの受容体を哺乳動物細胞であるCOS細胞で発現させ、ソマトスタチン-14(SS-14)や種々のアナログとの結合特性を検討した。SSTR4とSSTR5はSS-14とそれぞれIC_<50>が1.6nM,0.16nMの親和性が認められた。また、ソマトスタチン-28(SS-28)や種々のアナログとの結合能とIC_<50>で比較するとSSTR4に対してはSS-14=SS-28>RC-160>>SMS201-995,SSTR5に対してはSS-28>SS-14>>RC-160>SMS201-995の順であった。腫瘍増殖抑制とホルモン分泌抑制の目的で、すでに臨床応用されているSMS201-995は5つのソマトスタチン受容体サブタイプのうちでSSTR2と最も高い親和性を示し、ついでSSTR5とも親和性を有することが明らかとなった。従って、SSTR2が細胞増殖抑制作用を媒介する受容体であることが示唆された。種々の内分泌腫瘍で発現するソマトスタチン受容体サブタイプを同定した。グルカゴノーマの2例ではSSTR5を除きすべてのサブタイプの発現が認められた。インスリノーマの4例では発現するタイプが異なり、その発現に多様性が示された。褐色細胞腫の3例ではいずれもSSTR1とSSTR2の発現が認められたがこのパターンは正常副腎と同じであった。カルチノイドの例ではSSTR1とSSTR4のみ発現が認められた。臨床的にSMS201-995はグルカゴノーマの1例で有効、カルチノイドの1例では無効であったことから、SSTR2の発現の有無がこのアナログの薬理効果を決定する1つの因子であることが示唆された。現在、SSTR2を介する細胞増殖抑制におけるシグナル伝達を解析中である。
ストレスによるRACプロテインキナーゼのPH領域を介した活性化機構に関する研究

RACプロテインキナーゼ(別名PKB/Akt,以下RAC-PK)はそのアミノ末端にPH領域を有し、PKC、PKAに類似した活性制御領域を持つセリン/トレオニン蛋白質リン酸化酵素である。RAC-PKは種々の細胞増殖因子刺激に伴い、ホスファチジルイノシトール3-キナーゼ(PI3・K)の下流標的因子として機能することが見い出され、これまでに細胞死抑制やグルコース代謝など様々な・生理機能に関与することが明らかにされている。我々はRAC-PKが細胞増殖因子刺激のみならず種々のストレス刺激によっても活性化され、酸化ストレスによるRAC-PKの活性化はPI3-Kに依存的に起こり、高温ストレスによるRAC-PKの活性化はPI3-Kに非依存的に起こることを見い出した。高温ストレスによる活性化はRAC-PKの二量体化もしくは多量体化により誘導されると考えられ、さらに解析を進めている。また、酸化ストレス刺激による細胞死はRAC-PKの過剰発現により抑制され、内在のRAC-PKの活性を抑制することで細胞死は促進されたことからストレス刺激によるRAC-PKの役割の一つはストレスによる細胞死の抑制および回避であることを明らかにした。今後、細胞増殖因子刺激によるRAC-PKの活性化機構およびその役割におけるこれまでの知見をもとに、ストレス刺激によるRAC-PKの活性制御および細胞死抑制の分子機構の詳細を解析する予定である。また、これら一連の研究過程においてPKCもRAC-PKと同様に酸化ストレスにより活性化されることを見い出し、PKCδ分子種は細胞死に対して促進的に働き、RAC-PKと全く逆の作用を示すことを明らかにした。以前にRAC-PKとPKCδが結合することも見い出しており、この2つのプロテインキナーゼの細胞ストレス情報伝達における関係および役割についても解析を進める。RACプロテインキナーゼ(別名PKB/Akt)はそのアミノ末端側にPH領域を有し、PKC、PKAに類似した活性触媒領域を有するセリン/トレオニン蛋白質リン酸化酵素である。RACプロテインキナーゼは種々の細胞増殖因子刺激に伴う、ホスファチジルイノシトール(PI)3-キナーゼ(PI3-K)の活性化により産生されるPI-3,4-二リン酸がPH領域に結合することと、分子中のリン酸化により活性化を受けることが知られている。我々は種々のストレス刺激により細胞内でRACプロテインキナーゼが活性化され、高温刺激による活性化はPI3-Kに非依存的であるが、酸化ストレスによる活性化はPI3-Kに依存的であることを見い出した。また、いずれのストレスによる活性化においてもRACプロテインキナーゼ自身のリン酸化が亢進すること、また、ストレス蛋白質の一種であるHsp27がストレス刺激特異的に細胞内でRACプロテインキナーゼと結合することを見い出した。今後、ストレス刺激時における細胞内でのPI3-Kの活性を測定し、RACプロテインキナーゼ活性化との相関について解析を行なう。また、最近、RACプロテインキナーゼ、Hsp27には細胞死およびアポトーシス抑制効果を有することが示されている。ストレスによる細胞死においても、RACプロテインキナーゼの活性化により抑制される可能性が考えられる。さらにRACプロテインキナーゼとHsp27の結合の役割も細胞死抑制と関連があることが示唆されるのでこれらの点に着目し研究を進めていく。
無声化母音が後続子音の有声・無声の知覚に及ぼす影響とその範囲

無声化母音が後続子音の有声・無声(有声性)の知覚に及ぼす影響を調べる一環として、5種類のki-(前部)と、7種類のda/taVOT連続体(後部)を、2種類の閉鎖区間で編集した音刺激を用いて、kita/kidaを判断する知覚実験を行った。前部のki-は、(i)母音が長く閉鎖区間に声帯振動があるもの、(ii)閉鎖区間声帯振動を除去したもの、(iii)さらに定常部を短くしたもの、(iv)さらに3波形まで短くしたもの、および(v)kitaに見られる完全に無声化したもので、これらは段階的母音弱化を表す。後部のda/taは、daの周期的波形をtaの非周期部で入替え、順次VOTを変化させたものである。da/taのみの場合の有声性の判断(da/ta)と、ki-と編集された場合の判断(kida/kita)を比較した。Da/taのみの刺激音は範疇知覚に特徴的な反応が見られた。一方、有声閉鎖子音の先行母音として特徴的な(i)と、無声子音間に特徴的な母音(ii)は、後続子音の有声性判断に強い影響を与え、概ねVOT値に関わらずそれぞれ、有声と無声の判断を引き起こした。段階的母音弱化を表す(i)から(v)の環境では、閉鎖区間声帯振動がなくなり、母音が短く、比較的音圧が低くなり、声帯振動がなくなるにつれ、後続子音の有声性判断も段階的に無声方向に推移した。このことから、無声化母音は排他的に後続閉鎖音の無声判断を誘発するのではなく、一連の連続的母音弱化の終点として影響を及ぼしていることが分かった。連続的な母音弱化に対して、その知覚も連続的(音声的)なものであることが示唆された。(ICSLP2002に発表)また、同刺激を用いた実験で、英語話者も同様の結果を示した。母音弱化として無声化を示す英語の話者も、先行母音の弱化や無声化に対し音声的な反応をすることが示唆された。(ICPhS2003に発表予定)無声化母音が後続子音の有声・無声(有声性)の知覚に及ぼす影響を調べる一環として、5種類のki-(前部)と、7種類のda/taVOT連続体(後部)を、2種類の閉鎖区間で編集した音刺激を用いて、kita/kidaを判断する知覚実験を行った。(ICPhS2003に発表予定)
量子井戸中間バンド太陽電池の作製と光学的評価

量子井戸を挿入したIII-V族化合物半導体太陽電池に関して,集光下での開放電圧が同じバンドギャップを持つバルク材料による太陽電池に対して有意に増大する現象が昨年度確認されていた.今年度は,そのメカニズムを詳細に調査した.同一の構造を有するInGaAs/GaAsP量子井戸(20層)を光吸収層(i層)として用い,nおよびp層をGaAs,さらにバンドギャップの大きなInGaPと変化させた2種類の単接合太陽電池を作製した.太陽電池の熱力学的モデルによれば,開放電圧を決めるのは吸収層のバンドギャップであり,2つのセルは同一の開放電圧を示すはずである.しかし,光強度を太陽光の集光度として11000倍の範囲で変化させて開放電圧を測定したところ,InGaPを用いた場合のほうが1000倍集光で0.2 Vほど開放電圧が高くなった.これとは逆方向の実験として.上記2つの太陽電池に外部から電流注入してエレクトロルミネッセンスの強度を測定した.その結果,InGaPを用いた太陽電池においてGaAsを用いた場合と同一のエレクトロルミネッセンスの強度を得るためには,0.15 Vほど大きな外部電圧を必要とすることが分かった.これらの結果を,太陽電池のデバイスシミュレーションを併用しながら検討した結果,検討対象とした量子井戸挿入太陽電池においては電子・成功の分布が空間的に不均一であり,太陽電池内部において電子・正孔が空間的に熱力学的平衡を満たしていないことがわかった.この結果は,今後さらなる高効率化を目指して量子構造太陽電池の設計を最適化する際にきわめて重要な知見である.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。量子井戸太陽電池において,フォトルミネッセンスの強度から量子井戸における光励起キャリアに起因する擬フェルミレベルの分裂幅を定量化するための光学系を構築し,実際に種々のGaAsバルク太陽電池および量子井戸太陽電池について擬フェルミレベルの分裂幅を測定することに成功した.擬フェルミレベルの分裂幅を絶対定量するためには,フォトルミネッセンスで放射される光子フラックスを定量化する必要がある.今回は,内部抵抗が小さい量子井戸太陽電池からの電流注入発光におけるフォトルミネッセンス強度と端子間電圧の相関を用いて,擬フェルミレベルの分裂幅を絶対定量した.上記技術を用いて,種々の構造を有する量子井戸太陽電池について,光照射下で量子井戸からのフォトルミネッセンス強度と端子間電圧(開放電圧)を同時測定し,量子井戸における擬フェルミレベルの分裂幅と開放電圧の相互関係を検討した.その結果,ほとんどの構造の太陽電池において,量子井戸における擬フェルミレベルの分裂幅が開放電圧よりも大きく,これは量子井戸内の光励起キャリアと周辺のp・n層におけるキャリアがほぼ熱平衡にあることを示唆するものであった.すなわち,中間バンド太陽電池としての動作を示唆する結果は得られなかった.しかし,p・n層をGaAsからよりワイドギャップのInGaPに変更したサンプルに関しては,量子井戸における擬フェルミレベルの分裂幅に比べて開放電圧が90 meVと小さいながらも有意な値で増大する結果が得られた.これは中間バンド動作に特徴的な現象である.今回は,実験系の都合から1倍集光と16倍集光相当の光照射強度での測定にとどまっている.しかしながら,p・n層をGaAsの場合とInGaPの場合では明らかに異なる結果が得られており,今後広範な光照射条件のもとで量子井戸における擬フェルミレベルの分裂幅と開放電圧の比較を行うことで,より明確に現象を解析できると考えている.量子井戸を挿入したIII-V族化合物半導体太陽電池に関して,集光下での開放電圧が同じバンドギャップを持つバルク材料による太陽電池に対して有意に増大する現象が昨年度確認されていた.今年度は,そのメカニズムを詳細に調査した.同一の構造を有するInGaAs/GaAsP量子井戸(20層)を光吸収層(i層)として用い,nおよびp層をGaAs,さらにバンドギャップの大きなInGaPと変化させた2種類の単接合太陽電池を作製した.太陽電池の熱力学的モデルによれば,開放電圧を決めるのは吸収層のバンドギャップであり,2つのセルは同一の開放電圧を示すはずである.しかし,光強度を太陽光の集光度として11000倍の範囲で変化させて開放電圧を測定したところ,InGaPを用いた場合のほうが1000倍集光で0.2 Vほど開放電圧が高くなった.これとは逆方向の実験として.上記2つの太陽電池に外部から電流注入してエレクトロルミネッセンスの強度を測定した.その結果,InGaPを用いた太陽電池においてGaAsを用いた場合と同一のエレクトロルミネッセンスの強度を得るためには,0.15 Vほど大きな外部電圧を必要とすることが分かった.これらの結果を,太陽電池のデバイスシミュレーションを併用しながら検討した結果,検討対象とした量子井戸挿入太陽電池においては電子・成功の分布が空間的に不均一であり,太陽電池内部において電子・正孔が空間的に熱力学的平衡を満たしていないことがわかった.この結果は,今後さらなる高効率化を目指して量子構造太陽電池の設計を最適化する際にきわめて重要な知見である.当初計画にしたがって,量子井戸太陽電池における中間バンド動作を解析・実証するための実験系を構築でき,中間バンド動作を示唆するデータを得ている.27年度が最終年度であるため、記入しない。今後広範な光照射条件のもとで量子井戸における擬フェルミレベルの分裂幅と開放電圧の比較を行うことで,より明確に現象を解析できると考えている.

また,量子井戸および周辺のp・n層の構造を工夫することで,擬フェルミレベルの分裂幅から開放電圧への増大幅を拡大することを目指す.27年度が最終年度であるため、記入しない。
リー極小曲面の変換理論の研究

3次元射影空間の曲面は、各点毎に共役座標曲線の接線の組を対応させると直線全体の作る5次元射影空間内のリー2次曲面と呼ばれる2次超曲面内に含まれる2次元パラメータを持つ直線族と考える事ができる。リー2次曲面の符号数は(3,3)である。一方、リー球面幾何における曲面にも、2次元の直線族を対応させ、符号数が(4,2)の2次曲面に含まれることが知られている。符号数の違いにより、違った空間の曲面が扱われることになる。これは、2次曲面を記述するリー群を複素化するとリー環は同型であることから、実の幾何学の相違を表している。この研究は、射影極小曲面とリー極小曲面という起源は全く異なる対象の変換理論をパラレルに進める事ができる(のではないかという)ことを示そうとするものである。射影極小曲面は定義に従えば、2変数6階の微分方程式系で記述される曲面であり、方程式論的には困難な対象であるが、射影曲面の4次の不変量を用いれば単純な記述ができ、またDemoulin変換という新しい曲面を作る方法からみると幾何的には単純な構造を持つことがわかっている。さらに、Marcus(1980)とRogers and Schief(2002)により、それぞれ違った方法に基づいて、ある変換を許容することもわかっている。この後者の方法を我々の目的に合うように、射影曲面論全体の枠組を整理した後、書き直すことを行なった。その結果、両者の方法の関係が明らかになり、アファイン球面についてのTzitzeica変換が特別の場合であるあり方もわかってきた。次に、3次元射影空間内の曲面を上記の2次超曲面のなかの2次元直線族として表すPfaff系を定め、特に射影極小曲面に対応するPfaff系の特徴付けを行なった。この特徴付は、リー極小曲面についても、パラレルに実行できる。しかし、射影極小曲面の変換を線叢の変換として理解することが主要な問題として残ったままである。リー極小曲面については球面叢の変換として捉えることになると思われるが、これも今後の課題として残っている。共同研究者とのDPW法を射影極小曲面及びリー極小曲面に対応する線叢に対して適用することも、未解決である。関連する成果として、Fricke曲面の微分幾何構造を研究協力者と調べるうちに、等積構造を持つ曲面の問題に出会い、それを解決することができた。また、3次元双曲空間内の平坦曲面の特異点について、研究協力者とともに超幾何微分方程式の解を用いた研究をすることができ、新しい研究が進んでいる。共同研究者も同じ平坦曲面のクラスを一般的に扱う微分幾何的研究を始めていて、相互の成果を参照する条件があったので、有意義な交流が出来た。

3次元射影空間の曲面は、各点毎に共役座標曲線の接線の組を対応させると直線全体の作る5次元射影空間内のある2次超曲面内に閉じた直線族と考える事ができる。その符号数は(3,3)である。一方、リー球面幾何における曲面は、符号数が(4,2)である、2次元直線族と考えられる事が知られている。符号数の違いにより、違った空間の曲面の記述が可能であると言っている。複素化するとリー環は同じであるから、実の幾何学である。この研究は、射影極小曲面とリー極小曲面という起源は全く異なる対象の変換理論をパラレルに進める事ができる(のではないかという)ことを示そうとするものである。すでに知られている事は、射影極小曲面を3次元射影空間の中での変換の方法である。それらは、2変数4階の微分方程式系を用いて、射影極小という非線形方程式の変換理論としてかかれる。Marcus(1980),Rogers and Schief(2002)による方法である。幾何的描像はMarcusの方法が優れている。この方法を我々の目的に合うように、書き直したことが第1の結果である。この結果、アファイン球面の変換として知られているTzitzeica変換が自然に含まれている事がわかる。第2の結果は、3次元射影空間内の曲面を上記の2次超曲面のなかの2次元直線族として表すPfaff系を定め、逆に、Pfaff系にある幾何的条件を仮定すると、射影空間内の曲面になるということを、射影極小曲面について示した。この特徴付は、リー極小曲面についても、同じように実行できる。この計算は、研究発表欄の現在校正中の論文に載せている。この論文は研究計画書に書いた、Line Congruences and Laplace transformationsを上記の計算を加えて加筆補充したものである。一方、射影極小曲面の変換は線叢として捉えることができるが、リー極小曲面についての変換を球面叢として捉える記述はまだ得ていない。3次元射影空間の曲面は、各点毎に共役座標曲線の接線の組を対応させると直線全体の作る5次元射影空間内のリー2次曲面と呼ばれる2次超曲面内に含まれる2次元パラメータを持つ直線族が得られる。リー2次曲面の符号数は(3,3)である。一方、リー球面幾何における曲面にも、2次元の直線族を対応させ、符号数が(4,2)の2次曲面に含まれることが知られている。符号数の違いにより、違った空間の曲面が扱われることになる。これは、2次曲面を記述するリー群を複素化するとリー環は同型であることから、実の幾何学の相違を表している。射影極小曲面は定義に従えば、2変数6階の微分方程式系で記述される曲面であるが、幾何的には単純な構造を持ち、Marcus (1980), Rogers and Schief (2002)による曲面の変換を許容する方法が知られている。この方法を我々の目的に合うように、射影曲面論全体の枠組を整理した後、書き直すことを行なった。その結果、アファイン球面についてのTzitzeica変換もみやすいものとなった。
Q熱の血清学的診断法の検討と血清疫学的研究

1.Q熱リケッチアの増殖性の検討:マウスにおける本菌の増殖性はcycloーphosphamide処理により促進され、非処理マウスの約1000倍の増殖がみられた。このことから本菌の分離に際してのcyclophosphamide処理の有用性が確認された。一方、培養細胞における本菌の増殖性は、宿主細胞の種類や由来動物の系統により著しく異なることが示された。2.血清学的診断用抗原の作成:I相抗原は我々の分離株(TKー1株)を発育鶏卵に接種することにより十分量を得ることができた。II相抗原については、卵黄襄における継代が20代目に達し、診断用II相抗原として使用できるめどがついた。一方、トリクロル酢酸処理をしたI相抗原は抗II相抗体に強い反応性を示し診断用II相抗原としての有用性が示された。3.検査手技の検討:Q熱の血清学的診断法としては、感度,迅速性,実用性の各点から間接蛍光抗体法が優れているとの結論を得た。しかし、最近注目されている分子量60K65Kダルトンの菌種間共通抗原の関与を考慮する場合には、従来法のいずれにも特異性の点で問題があり、この場合はイムノブロッティング法が有用であった。4.Q熱の血清疫学的研究:北海道から九州におよぶ日本国内の数地域で採取された乳牛、および獣医師と畜産関係者の血清について、Coxiella burneーtiiに対する抗体の有無を調べた。その結果、乳牛329検体中96検体(29.2%)に抗体が検出された。また、ヒトの血清についても9名中2名の血清に抗体が検出された。このことは、我が国においてもC.burnetiiが既に広範に浸淫していることを示す重要な新知見であり、不明熱の診断に際してQ熱の存在を想起することが重要であることを示している。今後とも基礎医学、臨床医学、および獣医学領域の協同による全国レベルでの詳細な基礎的・臨床的研究の継続が必要である。平成元年度の研究は、ほぼ当初の計画通りに進行し、下記の知見が得られた。1.Q熱リケッチアの増殖性の検討:BALH/cマウス脾臓における増殖は、cyclophosphamide処理により著しく促進され、非処理マウスの約1000倍の増殖がみられた。一方、種々の培養細胞における増殖性を比較した結果、L929、Vero、GMK、HEp-2等の株化細胞やニワトリ胎仔線維芽細胞では殆ど増殖がみられなかったが、マウスおよびモルモットの腹腔マクロファ-ジでは明らかな増殖がみられた。2.血清学的診断用抗原の作製:I相抗原は我々の分離株(TK-1株)をマウスまたは発育鶏卵に接種することにより十分量を得ることができた。II相抗原については、卵黄嚢継代による従来法での作製に予想以上の時間を要し、完成は来年度に持ち越されることとなった。一方、II相抗原をより短時間に作製する目的で、化学的処理によるI相抗原のII相化を試みたところ良好な結果が得られた。即ちTK-1株I相菌を10%トリクロル酢酸で4時間処理したものは抗II相抗体に対して強い反応を示すようになった。このことは本研究で新たに得られた知見で、診断用抗原の作製に利用できる可能性が高い。この点について処理条件等を更に検討中である。尚、抗原の部分精製の過程で、本年度設置の冷却遠心機を使用した。3.検査手技の検討:Q熱の血清学的診断法として従来から行われている各種の検査手技を検討した結果、精度、特異性、実用性の各点から間接蛍光抗体法が最も優れていると考えられた。本年度に得られた上記の成果をもとに、来年度はQ熱の血清疫学的研究に着手する予定である。

その結果、乳牛329検体中96検体(29.2%)に抗体が検出された。また、ヒトの血清についても9名中2名の血清に抗体が検出された。このことは、我が国においてもC.burnetiiが既に広範に浸淫していることを示す重要な新知見であり、不明熱の診断に際してQ熱の存在を想起することが重要であることを示している。今後とも基礎医学、臨床医学、および獣医学領域の協同による全国レベルでの詳細な基礎的・臨床的研究の継続が必要である。平成2年度の研究は、当初の計画に沿って進行し、下記の知見が得られた。1.血清学的診断用抗原の作成:1相抗原は我々の分離株(TKー1株)を発育鶏卵に接種することにより十分量を得ることができ、かつ比較的容易に精製することができた。II相抗原については、卵黄嚢における継代が20代目に達し、診断用II相抗原として使用できるめどがついた。一方、トリクロル酢酸処理をしたI相抗原は抗II相抗体に強い反応性を示し、診断用II相抗原としての有用性が示された。2.検査手技の検討:Q熱の血清学的診断法としては、感度、迅速性、実用性の各点から間接蛍光抗体法が優れているとの結論を得た。しかし、最近注目されている分子量60K65Kダルトンの菌種間共通抗原の関与を考慮する場合には、従来法のいずれにも特異性の点で問題があることが判明した。しかし、この問題はウエスタンブロット法を用いることにより解決可能であった。3.Q熱の血清疫学的研究:北海道から九州に及ぶ日本国内の数地域て採取された乳牛、および獣医師と畜産関係者の血清について、Coxiella burnetiiに対する抗体の有無を調べた。その結果、乳牛329検体中90検体(29.2%)に抗体が検出された。これは予想をはるかに上回る高い陽性率であり、我が国においてもC.burnetiiが既に広範に侵淫していることを示す重要な新知見である。今後、不明熱の診断に際してQ熱の存在を想起することが重要であり、基礎医学、臨床医学、および獣医学領域の協同による全国レベルでの詳細な基礎的・臨床的研究の必要性が痛感された。