hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日中戦争期国民政府の戦時徴発と農村基層社会の構造的変容に関する研究

また、別の論文(「重慶戦時糧食政策の実施と四川省地域社会」)では、戦時糧食政策の展開が当時の四川省地域社会を大きく翻弄していく様相を描き出し、本研究の内容を構成するいくつかの重要な論点を提示した。他方、研究分担者の奥村哲は、「近現代中国における社会統合の諸段階」という論文において、本研究の意義を近現代中国の歴史過程全体の中に位置づける試みを行った。また、奥村の長年にわたる研究をまとめた著書(『中国の資本主義と社会主義』)には、本研究に深く関連する貴重な論考も収められている。以上のように、本年度は、次年度の本科研のとりまとめに向けて、大きく前進したといえる。なお、笹川は2週間、奥村は1週間、成都の四川省档案館で関連史料の調査・収集を行った。限られた期間であったため、次年度も継続調査が必要であるが、収集した資料群は、本年度に購入した当該期中国の新聞・雑誌類(マイクロフィルム)と併せて、本研究の進展に大きく貢献することになろう。本研究の課題は、日中戦争期中国国民政府による糧食・兵士の戦時徴発がどのように実施され、どのような矛盾を伴っていたかという点を、中国の社会構造の特質と関連させて明らかにし、次いで、これによって既存の社会がどのような構造的変容を遂げていくかを考察することである。本研究の最終年度にあたる本年度においては、以下のような成果を得た。まず、研究代表者の笹川裕史が、糧食の徴発について、日中戦争期と後の人民共和国初期とを対比させて検討し、前者の時期においても後者の方式に接近していく動きが観察できることを、未刊行の行政文書を使って明らかにした。この成果は、来年度に汲古書院から発行される論文集に掲載する予定である。また、日中戦争期における徴兵制の矛盾克服に向けた諸動向の一つとして、知識青年従軍運動を取り上げ、その意義とともに限界や問題点についても検討した(研究論文は現在、印刷中)。他方、研究分担者の奥村哲は、兵士の売買を中心に当時の徴兵制の根深い矛盾を明らかにし、その背後に社会構造の特質がかかわっていることを指摘した。この成果は、来年度に発表する予定である。以上、いずれについても、本研究補助金で収集した貴重な史料を利用したものであり、本研究を最終的に取りまとめ、新たな研究課題に発展させる上で重要な論点を含んだ研究成果である。なお、笹川は、9月4日から10日までほぼ1週間にわたって四川省档案館で関連資料の調査・収集を行った。ここで収集した史料は、本年度の成果に直接役立っただけでなく、今後において本研究をより発展させていくためにも有効に使用されるであろう。
血管柄付長管骨移植術ー移植後の骨の動態に関する実験的研究

本年度は血管柄付移植骨の血流と骨動態の関係を明らかにする目的で以下の実験を行った。【実験】体重2kgの幼若家兎用いて、血管柄付移植群は右第二中足骨近位2cmを周囲組織を含めて、伏在動静脈を血管柄として挙上した。大腿骨骨幹部に作成した骨欠損部に移植し、創外固定をおこなった。遊離植移群は骨膜下に周囲組織を除去した遊離の右第二中足骨を同様に移植した。移植後2週、4週、6週に各4羽ずつマイクロスフェア-法を用いて、骨血流量の測定を行った。X線撮影により移植骨の骨癒合と横径増大を調べた。【結果】血管柄付移植群では術後2週で骨癒合は見られず、4週では4羽中2羽で近位骨接合部の骨癒合を認めた。6週では全例近位骨接合部が癒合し、遠位骨接合部も4羽中2羽で癒合していた。遊離移植群では6週の1羽にのみ遠位骨接合部に癒合を認めた。血管柄付移植群の移植骨血流量の経時的変化を移植床である大腿骨近位部の骨血流量との比でみると、移植後2週では1.15,4週では1.62。6週では2.42であった。遊離移植群の移植骨の骨血流比は移植後6週でも0.26に留まった。レ線上計測した移植骨の健側との横径比は、血管柄時移植群では2週で1.0倍,6週で1.4倍と増加した。遊離移植群では6週以内には横径の増大を認めなかった。【考察】本年度の実験で、移植骨を血管柄付腓骨移植の臨床例に類似した力学的、生物学的環境下におくことによって、移植骨の横径増大現象の進行とともに、骨血流量の増加が移植6週後も継続することが明らかになった。同時に本モデルは、移植後早期の反応性骨膜性骨増殖や移植骨の力学的ストレスに応じた骨動態を示すことも骨多重ラベリング法で認められた。HE染色標本でも骨新生部での旺盛な血管増生を認め、今回の骨血流量測定により実証し得た血流量の増大が、旺盛な骨増殖に相応するものであることを示唆している。血管柄付長管骨移植術における移植骨の血行動態などの複雑な実験を行うには、既存の実験モデルでは非常に高度な技術が必要である。そこで作製が容易で、かつ実際の臨床における移植形態に近い実験モデルの必要性を痛感してきた。今年度は家兎を用いて浅伏在動静脈を血管柄とする中足骨移植の実験モデルを作製し、その血管系の検索、および移植後のviabilityについて検討した。さらに下肢骨の血流動態についてマイクロスフェア-法を用いて検討した。(方法)家兎を用い、BATSON'S ancitomical corrosion compoundを大腿動脈より注入して中足骨周囲の血管樹脂模型を作製した。

さらに幼若家兎(1kg)を用い浅伏在動静脈を血管柄として第2中足骨を挙上し、脛骨中央部に作製した骨欠損部に有茎で移植し、レジン創外固定法にて固定した。移植後骨標識物質の投与を行い、そのviabilityを調べた。また一方、幼若家兎を用いて、左心室に挿入したカテ-テルより^<51>Crアイクロスフェア-を投与し、下肢の骨の血行動態を検討した。(結果)血管樹脂模型において、中足骨が浅伏在動脈から栄養できることが確認された。そこでこの動脈を血管柄として中足骨を挙上できることが判明した。一方、移植実験においても、中足骨が生きた状態で移植されたことが脱灰および非脱灰標本で明らかとなった。本モデルの作製は容易で中型動物を用いた血管柄付骨移植の実験モデルとして有用であると思われた。この結果は平成元年度骨軟骨移植研究会及びマイクロサ-ジャリ-学会にて報告した。本年度同学会誌に投稿予定である。またマイクロスフェア-法による中足骨の血流測定は簡便な方法であり、重量当りの血流量は大腿骨、下腿骨に比して少なかった。さらに横径増大現象と血行動態の関係について追跡調査中である。本年度は家兎の中足骨を用いた新しい実験モデルを用いてRadioactive microsphere(以下、RM)を用いた骨血流量測定法による、移植骨の循環動態に探求の可能性について検討した。【実験方法】幼若白色家兎を用いて、麻酔下にA群は右第二中足骨中枢側1.5cmを伏在動脈の血管柄付で挙上して、右大腿骨中央部に作成した骨欠損部に移植し、Cワイヤ-を用いたレジン創外固定にて固定した。B群は、血管柄付中足骨を大腿皮下に移植した。C群は遊離の中足骨を大腿骨中央部、D群は遊離の中足骨を大腿皮下に移植した。移植4週目に、麻酔下で、左内頚動脈から左心室に挿入したカテ-テルより約70万個の15μmのRMを注入し、同時に左上腕動脈に挿入したカテ-テルより一定速度で採血した。RM注入後ただちに屠殺して、下肢長管骨を摘出し、それぞれのγ線量及び湿重量を測定し血流量を算出した。【結果】各移植中足骨の血流量をその個体の対照である左第2第3中足骨の血流量との比で示すと、血管柄付で大腿骨に移植したA群は平均1.62遊離で、大腿骨に移植したB群では平均0.48血管柄付で、大腿皮下に移植したC郡では平均2.16、遊離で大腿皮下に移植したD群では平均0.38であった。統計学的にはA群とC群の間には有意差は認められなかった。A、C群と、B、D群の間には危険率1%以下で有意差を認めた。レ線学的には、血管柄付で大腿骨に移植したA群と血管柄付で大腿皮下に移植したD群は、術後早期より横径増大が始まり、A群においては4週目頃より仮骨形成がみられたが、他の群では変化は認められなかった。【結論】われわれは家兎を用いた血管柄付骨移植のモデルを用いて、移植後横径増大の始まる4週目の移植骨の骨血流量をRM法を用いて測定した。血管柄付移植骨の移植初期の横径増大現象、つまり免荷時の横径増大現象に骨血流量が関与していることを証明した。
体上の双曲的代数曲線の数論的基本群のカスプ化の研究

(1)有限体上の固有双曲的代数曲線の高次配置空間の幾何学的pro-1基本群のカスプ化という問題に対する技術的な障害を克服し、それまで必要だと考えられていた「tripod-preserving性」という仮定を排除することができた。また、その系として、有限体上の固有双曲的代数曲線の(カスプの部分だけpro-1となっている)基本群のカスプ化を、有限体上の双曲的曲線に対するGrothendieck予想への玉川安騎男氏の結果を用いることなく実現できることがわかった。このようにscheme論を経由しないで群論的にカスプ化することができるということは興味深い事実であると思われる。なお、この結果について、京都大学数理解析研究所で行われた研究集会で講演を行った。(2)p進局所体上の固有双曲的曲線に対する「section予想」への一つのアプローチとして、「基本群のsectionのHodge-Tate性」について研究を行った。指導教員である望月新一氏と共同で曲線のspecial fiberの上である性質を満たすsectionのHodge-Tate性について、また、その後、数論的基本群の絶対的な同型写像でHodge-Tate性が保たれるかという問題について研究を行い、「基本群のsectionのHodge-Tate性」という性質に対する深い理解を得ることができた。(3)p進局所体上の固有双曲的曲線の基礎体の最大馴分岐拡大体上定義された点列の収束性について研究を行った。証明のための基本的な事実の確認を終え、現在この研究の本質的なステップの一つであるTateの定理(p-divisible groupのgeneral fiberの間の写像が元のp-divisible group全体に拡張されるという事実)のtruncated版について研究中である。
ナノ細孔構造を利用した超高効率熱電素子の開発

本研究では,平均直径60nmのBi2Te3ナノ粒子を利用してナノ細孔構造熱電材料を作製,超高効率熱電材料に必須な熱伝導率の物性の壁を超えた低減を達成した.一方で電気的特性を高く保つことが課題であり,ナノ結晶熱電薄膜を作製,ナノ構造を利用した熱電特性の改善手法を見出した.さらに熱電薄膜の応用としてin-plane型熱電発電デバイスを作製し,高効率熱電デバイスの可能性を示した.本研究では,平均直径60nmのBi2Te3ナノ粒子を利用してナノ細孔構造熱電材料を作製,超高効率熱電材料に必須な熱伝導率の物性の壁を超えた低減を達成した.一方で電気的特性を高く保つことが課題であり,ナノ結晶熱電薄膜を作製,ナノ構造を利用した熱電特性の改善手法を見出した.さらに熱電薄膜の応用としてin-plane型熱電発電デバイスを作製し,高効率熱電デバイスの可能性を示した.本年度は,ビスマステルライド熱電半導体をナノ粒子(平均直径60μm)にまで粉砕,ナノ細孔構造を持つ熱電半導体薄膜を試作した.この薄膜の熱伝導率を測定するために電子ビーム蒸着装置により,薄膜上にSiO_2の絶縁膜を生成,作製した絶縁膜の上にアルミニウム金属細線(細線幅50μm)を蒸着することで,3ω法による熱伝導率計測を行なった.はじめに熱伝導率計測の精度を評価するため,ビスマステルライド薄膜をガラス基板上に蒸着し,その熱電半導体薄膜の熱伝導率,ゼーベック係数,電気抵抗を測定した.その結果,結晶粒のサイズと熱伝導率,電気伝導率に密接な関係が見られ,結晶粒が小さくなるほど熱伝導率,電気伝導率ともに低減することが求められた.フォノン輸送モデルによって,結晶粒界でフォノンが散乱することを考慮すると,おおよそ熱伝導率の低減は説明でき,ナノ構造によって熱伝導率が低減することを確認するとともに,3ω法のノウハウも確実とした.さらに先のナノ粒子を原料とするビスマステルライドナノ細孔薄膜の熱伝導率を測定したところ,本来の物性値の1/5程度にまで大きく低下,ナノ細孔構造で熱伝導率を人工的に低減できる可能性を示した.さらにサンプルの熱容量測定,音速測定,高解像度電子顕微鏡観察を通して熱伝導率の低減がナノ構造に起因していることを確かめる必要性がある.一方,計画に挙げていた走査型熱顕微鏡(SThM)に関する実験も進め,先端の曲率半径が20nm程度の超小型熱電対を作製,本SThMの温度校正と微小領域の温度分布計測も行なった.結果は良好であり,おおよそ5°C程度の局所領域(35μm×35μm)の温度分布を測定できた.今後とも引き続き,任意に作製した微細構造物での熱伝導現象を本SThMで測定し,フォノン輸送計算の妥当性を直接検討できる実験データの取得に取り組むことを考えている.本年度は,昨年度までに作製したナノ細孔構造(細孔平均径60nm)ビスマステルライド熱電半導体の電気伝導度改善にアニーリングプロセスを試みた.アニーリングの温度を300500°Cまで50°C刻みで変えたところ,300350°Cで最も大きな電気伝導度の改善が見られた.350500°Cまででも電気伝導度は改善されたが,その幅は小さく,Teが優先的に蒸発する組成ずれによるゼーベック係数低減の及ぼす悪影響のほうが大きくなり,最終的にZTを最も改善できたアニーリング温度は350°C,そのときのZTは0.16だった.この結果は,通常の薄膜とほぼ同じ温度レベルでのアニーリング温度であり,プロセスとしては妥当と考えられる.この技術によれば,大幅なZTの改善は見られなかったが,作製したナノ粒子ペーストをスクリーン印刷技術に利用できることを確認しており,簡易的なマイクロ構造作製技術に応用できることを確かめた.ZTが大きく改善できない原因として,フォノン散乱源として利用するナノ細孔構造が電子にとっては強すぎる構造であり電気伝導度の低減につながっていると考えられる.今後の目指す課題としては,ナノ粒子を焼結する方法に転換し,ナノ細孔構造をつぶしながらもナノ結晶(ナノ粒界)を残すゆるい焼結を行うことで,引き続きZTの改善を狙う.一方で熱伝導率の低減がナノ構造に起因していることを確定するため,熱伝導率の温度依存性を測定,低温でも熱伝導率が低いレベルで維持される現象を確認する.平成19年度までに作製したナノ細孔構造(細孔平均径60nm)ビスマステルライド熱電半導体の最終的なZTは最高で0.16であった.熱伝導率は狙い通り大幅に低減できたものの,電気伝導度を保つことが難しかったことが原因であった.そこで本年度はナノ細孔構造よりも微細構造同士がよく密着しているナノ結晶に着目, ZTの改善を狙った.作製したナノ結晶の結晶粒平均サイズが60nmとなるサンプルでZT=0.7となり,バルクのZT=0.6を改善できた.ナノ結晶薄膜では,ナノポーラス構造と同様,格子熱伝導率の低下が大きかったが,電気伝導度の大幅な低下を防げたため,トータルとして無次元性能指数ZT(発電効率)を改善できた.さらに熱電発電デバイスに応用しにくい薄膜を利用しても,微細加工技術を利用した熱電発電デバイスを作製することで十分に発電できることを示した.一方,利用しやすいバルクサイズでのナノポーラス熱電素子の作製をナノ粒子を原料として作製を進めた.その結果,みかけの熱伝導率を本来の物性値の1/4にまで低減することができた.

これは比熱が1/3に低減していたことでは説明できない熱伝導率低減の結果であり,ナノポーラス構造によって熱伝導率低減できたと考察される.さらに熱伝導率の低温における温度依存性からもフォノンがポーラス構造で強く散乱していると考えられ,当初の目標を達成した、電気伝導度についても希ガス中でアニールすることで大幅な低減を防げることを確認,特許出願手続きを進めている.
グラファイト粒子の異方性を生かした高度組織化複合膜の形成に関する研究

固体高分子電解質型燃料電池で電解質として用いられているパーフルオロスルホン酸膜は強酸性であり,腐食性が高く,この膜と接する環境で事実上使用可能な材料は炭素材料に限られている.本研究では複合めっき法を用いて,めっき液中にグラファイト粒子を分散させ,金属析出と同時進行で微粒子の配列を制御して析出皮膜に取り込むことによりグラファイト微粒子と金属からなる複合材料を作成し,燃料電池構成材料の創製を試みた.以下,検討の概要を示す.(1)グラファイトedgeと金属イオンの相互作用の検討グラファイトedgeにはカルボキシル基などの弱酸性を示す官能基が存在する.めっき浴のpHを適切に制御すれば,金属イオンがこれらの官能基に配位することができ,その結果陰極との間の強い相互作用が期待できる.あらかじめ酸性側にpHをシフトさせためっき浴にグラファイトを添加し,この中に無機アルカリを滴下して滴定曲線を得る.粒子無添加の溶液で得た滴定曲線と交差する点のpHから,金属イオンがedge官能基と相互作用するpH領域を決定した.このとき,界面活性剤を使用してbasal planeを修飾すると,界面活性剤の持つ親水基がアルカリと反応するので,アルコール類を使い粒子を溶液に分散させた.(2)グラファイトedgeへの金属イオンの配位によるコンポジット膜内での粒子配向状態の制御グラファイト粒子の表面の大部分は官能基をもたないbasal planeで占められているので,edgeに金属イオンを配位させたままで複合めっきを行うことにより,析出状態を制御した皮膜が得られる可能性がある.edgeに配位した金属イオンが陰極と強く相互作用すれば,グラファイト面が析出面に対して垂直に配列した析出皮膜の生成が期待される.銅めっき浴中にグラファイトを添加した浴から電析を行った結果,グラファイトが配向していることが確認できた.固体高分子電解質型燃料電池で電解質として用いられているパーフルオロスルホン酸膜は強酸性であり,腐食性が高く,この膜と接する環境で事実上使用可能な材料は炭素材料に限られている.本研究では複合めっき法を用いて,めっき液中にグラファイト粒子を分散させ,金属析出と同時進行で微粒子の配列を制御して析出皮膜に取り込むことによりグラファイト微粒子と金属からなる複合材料を作成し,燃料電池構成材料の創製を試みた.以下,検討の概要を示す.(1)グラファイトedgeと金属イオンの相互作用の検討グラファイトedgeにはカルボキシル基などの弱酸性を示す官能基が存在する.めっき浴のpHを適切に制御すれば,金属イオンがこれらの官能基に配位することができ,その結果陰極との間の強い相互作用が期待できる.あらかじめ酸性側にpHをシフトさせためっき浴にグラファイトを添加し,この中に無機アルカリを滴下して滴定曲線を得る.粒子無添加の溶液で得た滴定曲線と交差する点のpHから,金属イオンがedge官能基と相互作用するpH領域を決定した.このとき,界面活性剤を使用してbasal planeを修飾すると,界面活性剤の持つ親水基がアルカリと反応するので,アルコール類を使い粒子を溶液に分散させた.(2)グラファイトedgeへの金属イオンの配位によるコンポジット膜内での粒子配向状態の制御グラファイト粒子の表面の大部分は官能基をもたないbasal planeで占められているので,edgeに金属イオンを配位させたままで複合めっきを行うことにより,析出状態を制御した皮膜が得られる可能性がある.edgeに配位した金属イオンが陰極と強く相互作用すれば,グラファイト面が析出面に対して垂直に配列した析出皮膜の生成が期待される.銅めっき浴中にグラファイトを添加した浴から電析を行った結果,グラファイトが配向していることが確認できた.グラファイトは,pKa=34の弱酸性官能基を持つ.この酸性官能基だけが反応に関与する場合,pKa以下のpHに調整した溶液の中にグラファイトを投入して無機アルカリ(例えばKOH溶液)を滴下して滴定を行うと,グラファイト表面の親水基が酸として働き,これがアルカリ滴下量とpHとの関係(滴定曲線)に反映される,すなわち,粒子を含まない溶液に対して測定された滴定曲線と比べて同一アルカリ滴下量に対するpHは低くなる.2つの滴定曲線の差から官能基の総量が算出でき,グラファイト投入量とその比表面積がわかると試料の単位面積あたりの官能基量が算出できる.一方,アルキル基を持つ有機アミンを塩基に用いて滴定する場合には,アルキル基がグラファイトの疎水面と相互作用するので,滴下したアミンの一部は粒子に取り込まれる.取り込まれた有機アミンはpHセンサーであるガラス電極には応答しないので,疎水面は見かけ上酸性基であるかのように振舞う.したがって,粒子を含まない溶液に対して測定された滴定曲線との差は,酸性官能基のみが反応する粒子(例えばシリカ粒子)と比較して,グラファイトのように疎水面を持つ粒子の場合にはさらに大きくなる.この現象はKOHのような無機アルカリを滴下したときには見られないので,KOHを滴下した場合の滴定曲線群と有機アミンを滴下した場合の滴定曲線群とを比較することにより疎水性度に関する情報が得られる.これらに関して,粒径が46μmのグラファイト粒子を用いて測定を行った結果,めっきに用いる粒子の疎水性度評価法として利用可能であることがわかった.固体高分子電解質型燃料電池で電解質として用いられているパーフルオロスルホン酸膜は強酸性であり,腐食性が高く,この膜と接する環境で事実上使用可能な材料は炭素材料に限られている.

本研究では複合めっき法を用いて,めっき液中にグラファイト粒子を分散させ,金属析出と同時進行で微粒子の配列を制御して析出皮膜に取り込むことによりグラファイト微粒子と金属からなる複合材料を作成し,燃料電池構成材料の創製を試みた.以下,検討の概要を示す.(1)グラファイトedgeと金属イオンの相互作用の検討グラファイトedgeにはカルボキシル基などの弱酸性を示す官能基が存在する.めっき浴のpHを適切に制御すれば,金属イオンがこれらの官能基に配位することができ,その結果陰極との間の強い相互作用が期待できる.あらかじめ酸性側にpHをシフトさせためっき浴にグラファイトを添加し,この中に無機アルカリを滴下して滴定曲線を得る.粒子無添加の溶液で得た滴定曲線と交差する点のpHから,金属イオンがedge官能基と相互作用するpH領域を決定した.このとき,界面活性剤を使用してbasal planeを修飾すると,界面活性剤の持つ親水基がアルカリと反応するので,アルコール類を使い粒子を溶液に分散させた.(2)グラファイトedgeへの金属イオンの配位によるコンポジット膜内での粒子配向状態の制御グラファイト粒子の表面の大部分は官能基をもたないbasal planeで占められているので,edgeに金属イオンを配位させたままで複合めっきを行うことにより,析出状態を制御した皮膜が得られる可能性がある.edgeに配位した金属イオンが陰極と強く相互作用すれば,グラファイト面が析出面に対して垂直に配列した析出皮膜の生成が期待される.銅めっき浴中にグラファイトを添加した浴から電析を行った結果,グラファイトが配向していることが確認できた.
家庭崩壊を経験した子どもの生活過程に関する研究

本研究は、社会的養護の外側にいる子どものケアのあり方を検討することが目的である。先行研究では、子ども時代の家族崩壊の経験を多様な視点から分析できておらず、社会的養護から自ら撤退する子どもたちや社会を漂流する子どもたちに求められる社会的支援のあり方ついては十分に議論できていない。そこで、本研究では、子どもから見る家族崩壊の経験を主題に「子ども時代に逆境的体験をした者の生活維持に関するストラテジーを明らかにする。それにより、思春期・青年期に位置する子どもが、福祉・教育・司法等の領域を超え包括的な視点からケアを受けることを可能とする青少年福祉の理論を構築することを目指す。本研究は、社会的養護の外側にいる子どもに対するオルタナティヴなケアモデルの構築を目指して次の4つの作業を行った。第1に、家族崩壊を経験した子どもの生活過程を捉えるための理論研究である。具体的には、子どもの家族崩壊に関する国内外の先行研究を学際的・網羅的に検討することによって、日本における子どもの家族崩壊に関する研究の特徴、専門職の実践をめぐる課題と限界を整理した。第2に、社会的養護の外側にいる子どもへのインタビュー調査をもとにした質的研究である。具体的には、子ども時代に家庭崩壊を経験しながらも、社会的養護(社会的支援)を得ず、生活を維持した者への半構造化面接形式によってインタビュー調査を実施した。当該年度では、10名に対するインタビュー調査を実施した。第3に、こうした社会的養護の外側にいる子どもたちに対する民間の取り組みに注目した実践研究を行った。具体的には、特定非営利活動法人くらし応援ネットワークにおける修学支援プログラムを対象に、フィールドワークおよび参加者への聞き取り調査によるプログラムへの評価を把握した。第4に、諸外国における制度政策の検討を通した制度研究である。具体的には、日本と異なる「家族観」のもと社会的養護の先駆的な取り組みを行うアメリカ・オレゴン州およびワシントン州、韓国・ソウル特別市を事例に、フィールド調査を行なった。アメリカでは、ラップアラウンド方式による子どもの精神保健システムの構築、韓国では、家出へのアプローチを視野に入れた青少年福祉システムの構築に注目し、実務家に対する聞き取りも行った。なお、以上のような研究を通じて、社会的養護の外側にいる子どもの経験を捉えるうえで、「家族崩壊」よりもむしろ「逆境的体験」という用語を用いることが適切であると明らかになりつつある。本研究では、研究が開始した2018年9月に構想した計画のスケジュールで研究が進んでいる。補助金を通じて備品を購入し、研究に必要な環境を整えることができた。そして、そのうえで、子ども時代に逆境的体験をした者に対するインタビュー調査を実施することができた。また、諸外国でのフィールド調査も実施し、日本の特徴や限界を経験的に把握することができた。これらの作業と研究活動を通じて、従来の研究では指摘されていない子ども時代の家族経験をしていることが明らかになりつつある。たとえば、子ども時代の「家出」が、必ずしも養育者に断わりを得ないまま家庭を抜け出す行為というように限定的な意味ではない可能性があること等があげられる。また、社会的養護の外側にいる子どもたちが、制度では把握できない逆境を体験しているということもあげられる。このように、子ども時代の「家出」は、それを経験する者によって異なる意味づけをもち、多様な視点から家族経験を捉える必要性を認識できた。しかし、それを論証・実証するための先行研究や文献の検討、インタビュー調査の経験的データの収集、経験的データの分析が不十分である。以上のような研究の限界を乗り越えるために、今後においては文献の検討による子どもの逆境的体験を捉え直すための理論研究、さらなるインタビュー調査の実施と分析への着手による質的研究を進めることが求められる。第1に、これまで実施してきた子ども時代に家庭崩壊を経験しながらも、社会的支援を得られず、生活を維持した者へのインタビュー調査を更に進めていくことである。今年度も新たに10名の調査協力者に聞き取りを行うことを目標とする。また、これまでインタビュー調査を実施した者に対して追跡インタビュー調査も必要に応じて行っていく。第2に、第1のインタビュー調査を音声データからトランスプリクト化し、こうした経験的データをこれまで検討してきた理論的枠組みの視点から分析を試みることである。第3に、諸外国で得た制度・支援枠組みについての資料を体系的にまとめ、そうした制度体系から日本に学びうることを考察することである。そうした作業をもとにしながら、社会的養護の外側にいる子どもに対するオルタナティヴなケアモデルとして、思春期の子どもたちの制度・支援枠組みを包括的に捉え直す手だとして、青少年福祉論の体系化に向けて研究を進めていくことが今後における研究の方策である。

具体的には、子どもの家族崩壊に関する国内外の先行研究を学際的・網羅的に検討することによって、日本における子どもの家族崩壊に関する研究の特徴、専門職の実践をめぐる課題と限界を整理した。第2に、社会的養護の外側にいる子どもへのインタビュー調査をもとにした質的研究である。具体的には、子ども時代に家庭崩壊を経験しながらも、社会的養護(社会的支援)を得ず、生活を維持した者への半構造化面接形式によってインタビュー調査を実施した。当該年度では、10名に対するインタビュー調査を実施した。第3に、こうした社会的養護の外側にいる子どもたちに対する民間の取り組みに注目した実践研究を行った。具体的には、特定非営利活動法人くらし応援ネットワークにおける修学支援プログラムを対象に、フィールドワークおよび参加者への聞き取り調査によるプログラムへの評価を把握した。第4に、諸外国における制度政策の検討を通した制度研究である。具体的には、日本と異なる「家族観」のもと社会的養護の先駆的な取り組みを行うアメリカ・オレゴン州およびワシントン州、韓国・ソウル特別市を事例に、フィールド調査を行なった。アメリカでは、ラップアラウンド方式による子どもの精神保健システムの構築、韓国では、家出へのアプローチを視野に入れた青少年福祉システムの構築に注目し、実務家に対する聞き取りも行った。なお、以上のような研究を通じて、社会的養護の外側にいる子どもの経験を捉えるうえで、「家族崩壊」よりもむしろ「逆境的体験」という用語を用いることが適切であると明らかになりつつある。本研究では、研究が開始した2018年9月に構想した計画のスケジュールで研究が進んでいる。補助金を通じて備品を購入し、研究に必要な環境を整えることができた。そして、そのうえで、子ども時代に逆境的体験をした者に対するインタビュー調査を実施することができた。また、諸外国でのフィールド調査も実施し、日本の特徴や限界を経験的に把握することができた。これらの作業と研究活動を通じて、従来の研究では指摘されていない子ども時代の家族経験をしていることが明らかになりつつある。たとえば、子ども時代の「家出」が、必ずしも養育者に断わりを得ないまま家庭を抜け出す行為というように限定的な意味ではない可能性があること等があげられる。また、社会的養護の外側にいる子どもたちが、制度では把握できない逆境を体験しているということもあげられる。このように、子ども時代の「家出」は、それを経験する者によって異なる意味づけをもち、多様な視点から家族経験を捉える必要性を認識できた。しかし、それを論証・実証するための先行研究や文献の検討、インタビュー調査の経験的データの収集、経験的データの分析が不十分である。以上のような研究の限界を乗り越えるために、今後においては文献の検討による子どもの逆境的体験を捉え直すための理論研究、さらなるインタビュー調査の実施と分析への着手による質的研究を進めることが求められる。
水上勉自筆資料の総合的調査による研究基盤形成

本年度は研究の最終年度であり、前年度までに行った基礎的作業をもとにして、これまでの研究活動の総括を行った。資料の所蔵者である遺族の協力のもと、前年度よりも現地調査の回数を増やし、長野県東御市の水上勉旧居への調査を平成30年5月、6月、7月、8月、9月、12月の6回にわたって実施した。本年度は、作品の原稿や書き入れ稿を中心に資料を時代と分類ごとに整理し並べ直し、一点ごとに撮影と調書作成を行った。さらに現地で調査した結果を持ち帰り、データ入力して資料リスト作成を行った。この結果、本年度はあらたに約300点の、前年度までの調査分と合わせて約1,700点以上の資料のデータ化が完了した。そのうち原稿は約750点、書簡類は450点であり、その他が出版関連の資料を含む初出誌、書籍、遺品、文書類、筆跡などであった。これで、5000点を超える水上の旧蔵資料のうち、最も主要な部分は調査を終えたことになる。また、以上の調査の過程で、水上勉の本格的な文壇活動期にあたる昭和30年代から50年代にかけての文学的活動の詳細を知ることができる多くの資料が発見された。特に異稿を含む代表作の草稿類が多数見つかり、翻刻や資料紹介など、これを元にした結果報告を行うことができた。また、水上が私小説連作『フライパンの歌』(1948年)で文壇に登場し、社会派推理小説『霧と影』(1959年)で二度目のデビューをするまでの文壇的空白期に書かれ、未発表のまま残された小説の草稿も複数発見することができた。そのうちの完結しているいくつかの原稿を翻刻し、公開する準備を行った。さらに、平成30年8月および11月に、かつて水上の担当編集者だった方々から、聞き取り調査をおこなった。これにより、様々な時代の水上の作家活動の実態や文壇的交流、さらには調査を行った資料の実態がかなり明らかになった。本年度は研究の初年度ということもあり、主に研究全体の基礎固めとなるような活動を中心的に行った。当初の計画にしたがい、長野県東御市の水上勉旧居への調査を平成28年7月、9月、10月の3回にわたって実施した。同地に保管されている水上勉旧蔵資料のうち、資料の状態と重要度の観点から優先順位を付け、事前に予定していた原稿・書簡・文書などのまとまりではなく、時代順に古い資料群から優先して調査を行う全体方針を決定した。そして、本年度はその手始めとして、昭和20年代から30年代前半の資料を時代と分類ごとに整理し並べ直し、一点ごとに撮影と調書作成を行った。この結果、すでにデータ化されていた世田谷文学館の調査分と合わせて約1,000点の資料のデータ化が完了した。以上により、これまで明らかでなかった水上勉の文壇出発期の出版活動や様々な文学的/非文学的活動の詳細を知ることができる多くの資料が発見された。具体的には水上が関わった出版社である虹書房および文潮社時代の原稿・書簡類や数々の出版資料などである。特に水上に宛てられた多くの文学者たちの重要な書簡が多数見つかり、次年度以降に発展的な調査および結果報告を行うための目途をつけることができた。また、平成29年2月には、昭和20年代から30年代に水上が居住および活動した場所の現地調査を行い、資料調査結果との照合を経て、水上の伝記事項について様々な点で修正・確定作業を行うことができた。次年度以降は、さらにいっそう資料調査を進めるとともに、翻刻作業を本格的に開始し、同時に周辺事項の調査を行うことで、資料の学術的意義や、位置付けを考察してゆく予定である。資料の全体像を明らかにし、その概要を積極的に公開してゆくことで、本資料群が有する多様な研究上の可能性を引き出すことに努めていく。本研究課題は、これまで、その調査対象としている水上勉資料の所蔵者である水上勉遺族との協力関係のもとに研究活動を進めてきた。本年度もまた同者との関係を良好に保ち、全面的に協力してもらうことで研究活動を継続することができた。その結果、当初計画していたものとはいくらか調査順序を入れ替えたが、資料全体の中から、最も年代が古く保存状態に難がある資料、また内容的にも重要度が高いと思われた資料(水上の文壇出発期の資料)を優先的に調査し、分量的に当初の計画通りの資料の整理・撮影および調査を行うことができた。調査資料のデータ入力についても年度内には概ねその作業を終えたため、次年度に向けての準備を開始することができた。これまでに調査を終えてデータ化した資料点数は1,000点を超え、想定していた以上の重要な資料を多数発見することができた。その成果の公表については端緒についたところであり、本格的な公開は次年度以降を予定しているが、資料調査の概要についての報告を、平成28年3月、同様に文学者の一次資料アーカイブを調査対象にした科研費研究グループ主催の公開研究会「『近代文学研究』を資料から考える勉強会」(研究番号26370258「折口信夫旧蔵資料の調査とその評価を通じた同時代文学の資料学的研究」主催、代表:松本博明)にて行った。

すでに本年度に調査を行った資料のうち、一部の資料の翻刻や解析が終了し、次年度以降に成果の公表を行うことができる基盤を充分に整えることができた点からも、今年度の研究課題の達成度を、上記の結果のように評価した。本年度は研究の2年目であり、前年度に行った基礎的作業をもとにして、主に研究の具体化となるような活動を行った。前年度よりも現地調査の回数を増やし、長野県東御市の水上勉旧居への調査を平成29年5月、7月(2回)、9月、11月の5回にわたって実施した。本年度は、昭和30年代以降の資料を時代と分類ごとに整理し並べ直し、一点ごとに撮影と調書作成を行った。さらに現地で調査した結果を持ち帰り、データ入力して資料リスト作成を行った。この結果、本年度はあらたに約400点の、前年度までの調査分と合わせて約1,400点以上の資料のデータ化が完了した。なお、前年度調査分より項目の点数としては少ないが、今年度は1点あたりの枚数の多い原稿類の調査を中心的に行ったため、整理・撮影を完了した資料の全体量は前年度よりかなり多いものとなった。以上により、水上勉の本格的な文壇活動期にあたる昭和30年代から40年代にかけての文学的活動の詳細を知ることができる多くの資料が発見された。特に異稿を含む代表作の草稿類が多数見つかり、次年度以降に発展的な調査および結果報告を行うための目途をつけることができた。また、平成30年2月には、水上の出生地である福井県おおい町で水上が自ら設立した若州一滴文庫における資料調査、さらに福井県立ふるさと文学館での資料調査を行い、福井県内における主要な水上資料の存在を確認することができた。また、おおい町では生家跡や分教場跡などゆかりの場所を調査し、その正確な場所や現状を確認することができた。次年度以降は、さらにいっそう資料調査を進めるとともに、書簡・原稿とも翻刻作業を進め、同時に周辺事項の調査を行うことで、資料の学術的意義や、位置付けを考察してゆく予定である。資料の全体像を明らかにし、その概要を積極的に公開してゆくことで、本資料群が有する多岐にわたる研究上の可能性を引き出すことに努めていく。本研究課題は、これまで、その調査対象としている水上勉資料の所蔵者である水上勉遺族との協力関係のもとに研究活動を進めてきた。本年度もまた同者との関係を良好に保ち、全面的に協力してもらうことで研究活動を継続することができた。その結果、調査回数を増やし、資料全体の中から内容的に重要度が高いと思われた資料(水上の文壇活躍初期の資料)、特に草稿類を優先的に調査し、分量的にも当初の計画通りの資料の整理・撮影および調査を行うことができた。調査資料のデータ入力についても年度内には概ねその作業を終えた。これまでに調査を終えてデータ化した資料点数は1,400点を超え、想定していた以上の重要な資料を多数発見することができた。特に今年度は草稿類を中心に多くの点数を調査、データ化できたこともあり、原稿から看取できる作家の具体的な創作活動のあり方を検討してゆく基盤を形成することができた。それら成果の公表については端緒についたところであるが、今年度はその手始めとして宛書簡の一部を翻刻してその解説とともに学会誌に発表するとともに、資料と関わる時代の作家を知る関係者からの聞き取りを行い、その結果を論文として公表することができた。これまでに調査を行った資料のうち、一部の資料の翻刻や解析が終了し、次年度以降によりいっそうの成果公表を行うことができる基盤を充分に整えることができ、また各地の関係者と打ち合わせを行ない今後の成果公開の可能性を探ることができた点からも、今年度の研究課題の達成度を、上記の結果のように評価した。
オオムギ系統間の遺伝子多型と種子発芽時のアプシジン酸応答性および種子休眠性の関係

アブシジン酸(ABA)は種子休眠に深く関与する植物ホルモンである。本研究では、ABA生合成および代謝の重要な段階を触媒する酵素9-cis epoxycarotenoid dioxygenase(NCED)およびABA 8'-hydroxylase(CYP707A)の遺伝子発現をABA量の制御の指標として、二条オオムギ(Hordeum vulgare L.)品種の種子休眠性とABA量の制御との関係について解析した。種子休眠性の強い品種「イシュクシラズ(Is)」と弱い品種「ニシノチカラ(Ni)」の種子を材料として、種子吸水過程における2種のNCED遺伝子(HvNCED1,HvNCED2)および2種のCYP707A遺伝子(HvCYP707A1,HvCYP707A2)の発現解析を行う共に、内生ABA量の定量分析を行った。その結果、種子休眠性の強いIsで吸水後の種子胚における内生ABA量が多いこと、また、HvNCED1およびHvCYP707A1の発現パターンと種子胚の内生ABA量の変化とは良く相関していることが明らかになった。よって、種子吸水過程では、ABA関連遺伝子の発現制御を介したABA生合成・代謝の調節が、高い内生ABA量の維持につながり、その結果、種子発芽が抑制されている可能性が考えられる。さらに、IsとNiの組換え近交系(RILs)を材料として、種子休眠性に関連した量的形質遺伝子座(QTL)の解析を行った。その結果、IsとNiの間には5H染色体上に寄与率の高い休眠関連QTLが存在することを明らかにした。他の品種間でも5H染色体上に存在する休眠関連QTLの報告があることから、オオムギ種子の休眠性に関与する重要な遺伝子が5H染色体上に存在するものと考えられる。アブシジン酸(ABA)は種子休眠に深く関与する植物ホルモンであり、9-cis-epoxycarotenoid dioxygenase (NCED)やABA8'-hydroxylase (CYP707A)は、ABA生合成や代謝のそれぞれ重要な段階を触媒する酵素である。二条オオムギ(Hordeum vulgare L.)品種「ミサトゴールデン」から既に単離済みであった2種のNCED遺伝子(HvNCED1、2)、および、1種のABA代謝酵素遺伝子(HvCYP707A1)について、二条オオムギ品種「関東中生ゴール(KNG)」と六条オオムギ品種「アズマムギ(Az)」における塩基配列を調べ、これら3種のABA関連遺伝子に多型が認められることを明らかにした。得られた多型情報を利用して、KNGとAzのRILs99系統を材料にこれら遺伝子をオオムギ連鎖地図上にマップし、HvNCEDsは共に5H染色体上に、HvCYP707A1は6H染色体上に位置することを明らかにした。HvNCED1およびHvCYP707A1の近傍には、種子休眠に関与する量的形質遺伝子座の存在が報告されていることから、これらABAの量的制御に関わる遺伝子が種子休眠に影響を与えている可能性が考えられる。また、種子休眠性の異なる二条オオムギ品種「イシュクシラズ(Is)」と「ニシノチカラ(Ni)」では、HvNCED1およびHvCYP707A1には多型が認められたが、HvNCED2には多型が認められなかった。次年度は、IsとNiを材料として、HvNCEDsやHvCYP707A1の発現パターンと内生ABA量、および、種子発芽・休眠の関係を明らかにする予定である。
ストレプトゾトシン糖尿病の代謝異常に及ぼすmyokineと骨格筋AMPKの作用

AMPキナーゼ(AMPK)は、エネルギー枯渇を感知して活性化するキナーゼである。申請者は、骨格筋選択的にAMPK活性を抑制するdominant negative-AMPK発現マウス(DN-AMPK Tg)にストレプトゾトシン(STZ)を投与すると、血中インスリン値は低値であるにも関わらず、STZ糖尿病による高血糖、高脂肪酸血症、高ケトン体血症などの代謝異常が改善し、致死率が劇的に改善することを見出した。本研究では、STZ糖尿病における代謝異常の一部が、インスリン欠乏だけでなく、骨格筋を始めとする臓器間相互ネットワークの異常に起因するとの考えに立ち、実験を実施した。今年度は、動物実験数を増やすと共に、新規実験によって以下の結果を得た。1, STZを投与すると、骨格筋のAMPKが活性化し、マイオカインであるIL6、irisinの発現が骨格筋で上昇、myonectinの血中濃度が低下した。これに対してDN-AMPKTgでは正常化した。2, STZを処置した野生型、DN-AMPK tgマウスに、IL6、myonectinの中和抗体或いはリコンビナントタンパクを投与したところ、IL6の中和抗体によってSTZ糖尿病が改善し、血中myonectin濃度も増加した。3, DN-AMPK tgマウスにIL6リコンビナントタンパクを投与すると、改善していた糖尿病の代謝異常が悪化した。血中myonectin濃度も低下した。myonectin中和抗体の効果はIL6の効果とは逆であった。4,血糖上昇ホルモンに及ぼす中和抗体或いはリコンビナントタンパクを投与した効果は、血糖、血中脂肪酸の変化をほぼ同じ動きであった。以上の実験結果から、IL6、myonectinが相反的に調節作用を営み、STZ糖尿病の代謝異常を引き起こすことが明らかとなった。研究実施計画では、本年度、STZ投与により血中濃度が変化していたマイオカインとアディポカインの効果を調べることを提案していた。概要で述べたように、ほぼ予測した結果が得られた。また、STZ糖尿病マウス(野生型WTまたはDN-AMPK Tg)の表現型を改善するために必要なインスリン投与量を予備実験によって見出し、DN-AMPK Tgマウスでは少ないインスリン量で糖尿病を治療できることを見出している。以上の実験結果ら、研究は概ね順調に進展していると考える。DN-AMPKTgマウス、IL6中和抗体を投与したマウス、myonectinリコンビナントタンパク質を投与したマウスにおいて、野生型糖尿病マウスよりも少ないインスリン量によってストレプトゾシン糖尿病を正常化できることを示す。その結果、1) STZを投与すると、骨格筋のAMPKが活性化し、マイオカインであるIL6、irisin、myonectinの発現が骨格筋で増加した。2)アディポカインとしてleptin、adiponectinを調べたところ、STZによって低下した血中leptin濃度がDN-AMPK tgマウスにおいて正常化していた。3) STZを処置した野生型、DN-AMPK tgマウスに、IL6、leptin, myonectinの中和抗体或いはリコンビナントタンパクを投与したところ、IL6の中和抗体によってSTZ糖尿病が改善し、血中leptin, myonectin濃度も増加した。DN-AMPK tgマウスにIL6リコンビナントタンパクを投与すると、改善していた糖尿病の代謝異常が悪化した。血中leptin, myonectin濃度も低下した。leptinとmyonectin中和抗体の効果はIL6の逆であった。以上の実験結果から、IL6、myonectin、leptinが相互に調節作用を営み、STZ糖尿病の代謝異常を引き起こすことが明らかとなった。シグナル伝達分子の変化についてもいくつか結果を得ており、研究は概ね順調に進展していると考える。

1, STZを投与すると、骨格筋のAMPKが活性化し、マイオカインであるIL6、irisinの発現が骨格筋で上昇、myonectinの血中濃度が低下した。これに対してDN-AMPKTgでは正常化した。2, STZを処置した野生型、DN-AMPK tgマウスに、IL6、myonectinの中和抗体或いはリコンビナントタンパクを投与したところ、IL6の中和抗体によってSTZ糖尿病が改善し、血中myonectin濃度も増加した。3, DN-AMPK tgマウスにIL6リコンビナントタンパクを投与すると、改善していた糖尿病の代謝異常が悪化した。血中myonectin濃度も低下した。myonectin中和抗体の効果はIL6の効果とは逆であった。4,血糖上昇ホルモンに及ぼす中和抗体或いはリコンビナントタンパクを投与した効果は、血糖、血中脂肪酸の変化をほぼ同じ動きであった。以上の実験結果から、IL6、myonectinが相反的に調節作用を営み、STZ糖尿病の代謝異常を引き起こすことが明らかとなった。研究実施計画では、本年度、STZ投与により血中濃度が変化していたマイオカインとアディポカインの効果を調べることを提案していた。概要で述べたように、ほぼ予測した結果が得られた。また、STZ糖尿病マウス(野生型WTまたはDN-AMPK Tg)の表現型を改善するために必要なインスリン投与量を予備実験によって見出し、DN-AMPK Tgマウスでは少ないインスリン量で糖尿病を治療できることを見出している。以上の実験結果ら、研究は概ね順調に進展していると考える。今後、野生型STZ投与マウスとDN-AMPK tg STZ投与マウスにIL6やleptinの中和抗体、リコンビナントタンパクを投与し、血糖上昇ホルモンであるカテコラミン、グルカゴンへの効果を調べる。また、インスリンをこれらのマウスに投与して、インスリン治療に及ぼす効果を調べる。DN-AMPKTgマウス、IL6中和抗体を投与したマウス、myonectinリコンビナントタンパク質を投与したマウスにおいて、野生型糖尿病マウスよりも少ないインスリン量によってストレプトゾシン糖尿病を正常化できることを示す。
戦時下の帝国大学における研究体制の形成過程とその実態に関する研究

戦時下の科学技術政策により形成された帝国大学の研究体制の形成過程について、旧帝国大学所蔵史料等の調査・分析を通して、学内規定、大学院制度、科学動員、理工系、文科系などの多面的観点から明らかにし、科学史・思想史・教育史といった多様な学問分野から考察を加えた。研究初年度は、旧帝国大学に所蔵されている戦時下の研究体制の形成に関わる行政文書や個人文書類の調査・収集・整理・分析を行った。1.関係資料の調査・収集東京大学史史料室、京都大学大学文書館、名古屋大学大学文書資料室、九州大学大学文書館などの旧帝国大学のアーカイブズの資料調査を実施した。また関連文書が所蔵されている広島大学文書館、金沢大学付属図書館、早稲田大学大学史資料センター、慶應義塾大学福澤研究センター等の資料調査を実施した。これらの調査により、戦時下の研究体制の形成に関わる有用な行政文書や個人文書、および個別研究に関する資料を収集することができた2.収集資料の整理・分析資料調査と併行して、収集資料の整理および分析に着手した。そして分析の結果、以下のようなことが明らかになってきた。(1)東北帝国大学を事例として関係規程の整備経緯の分析結果より、東北帝国大学では産官との関わりが重視されながら研究体制の形成がなされてきたことが明らかになった。(2)また東京帝国大学総長であった内田祥三が残した個人文書の分析により、戦時下に実施された大学院特別研究生制度については、昭和18年1月の閣議決定後の文部省における総長会議において制度の核心部分が確立されていったことが明らかになった。(3)加えて実際に展開された個別の教育・研究の端緒を解明することができた。これらの成果により戦時下の帝国大学における学術研究体制形成過程の一端を明らかになってきた。研究成果の一部については日本科学史学会や『東北大学史料館紀要』第6号において報告した。研究2年度は、初年度より開始した旧帝国大学に所蔵されている戦時下の研究体制の形成に関わる行政文書や個人文書類の調査・収集・整理・分析を継続して行った。1.関係資料の調査・収集初年度に実施した調査に加え、新たに得た情報に基づいて、東京大学史史料室(吉葉・本村・谷本)、京都大学大学文書館(本村)、国立公文書館(永田・本村)、国会図書館(本村)、慶應義塾大学福澤センター(吉葉)、早稲田大学大学史資料センター(吉葉)などの旧帝国大学等アーカイブズの資料調査を実施した。これらの調査により、日本諸学振興委員会や学術研究会研究班などの戦時下の研究体制の形成に関わる有用な行政文書や個人文書、および個別研究に関する資料を収集することができた。2.収集資料の整理・分析収集資料は随時整理、分析を行っている。今年度の分析結果では、以下のようなことを明らかにすることができた。(1)戦時下の昭和18年度より実施された学術研究会議研究班に関わる資料分析を通して、東北帝国大学における科学技術動員組織の形成過程や科学技術動員組織の有り様、そして戦時研究について分析を加え、戦時下科学技術動員下の東北帝国大学における研究体制形成過程の一端を明らかにした。(2)またこれまで明らかにされてこなかった学術研究会議研究班の文科系部門の研究組織とそこで実施された研究の一端を明らかにすることができた。これらの研究成果の一部は、別記した様に日本科学史学会や『東北大学史料館紀要』第7号において公開している。研究の最終年度である平成24年度は、初年度より調査・収集してきた旧帝国大学所蔵の行政文書や個人文書のとりまとめと分析を行った。また下記に記したように、日本学術会議や防衛研究所などの学外アーカイブズ所蔵の文書史料の調査もあらたに実施した。1.関係資料の調査・収集初年度から2年度に実施した調査に加え、新たに得た情報に基づいて、日本学術会議や防衛研究所(吉葉)などの学外アーカイブズの資料調査を実施した。これらの調査により、学術研究会研究班などの戦時下の研究体制の形成に関わる有用な行政文書や個人文書、および個別研究に関する資料を収集することができた。2.収集資料の整理・分析収集資料は随時整理、分析を行った。最終年度の分析結果では、以下のようなことを明らかにすることができた。(1)戦時下の昭和18年度より実施された学術研究会議研究班に関する資料分析を通して、東北帝国大学における科学技術動員組織の形成過程や科学技術動員組織の有り様、戦時研究、そして全国的研究組織における東北帝国大学の位置づけなどについて分析を加え、戦時下科学技術動員下の東北帝国大学における研究体制形成過程の一端を明らかにした。(2)これまで明らかにされてこなかった学術研究会議研究班の文科系部門の研究組織とそこで実施された研究の一端を明らかにした。(3)戦争末期から終戦後にかけて、東北帝国大学が模索していた研究体制の変革について、その一端を明らかにした。以上の研究成果により戦時下の帝国大学における学術研究体制形成過程がより明らかになってきた。研究成果の一部は、平成24年5月26日の日本科学史学会、同年9月8日の北京日本学研究センター研究報告会において、それぞれ研究成果の一部を報告し、最終的には『東北大学史料館紀要』第8号において公開した。

資料調査・収集作業は当初想定した通り、あるいはそれ以上に進んでいる。しかしながら、収集した資料が膨大であったため、それらの整理・分析に想定以上に多くの労力を要し、分析結果の公表が多少遅れがちである。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の推進方策としては収集した資料の整理・分析に注力し、得られた知見や分析結果の公開に努めてゆく。そのために論文の執筆や学会発表はもとより、国内外における研究公開の機会を設けようと検討している。具体的には、本年9月に北京外国語大学において研究成果の報告を兼ねた研究会の開催を計画している。