hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎におけるエリスロポエチン(Epo)生成の調節機構について

この低圧室で真空ポンプによる排気とニードル・バルブ操作により、マウス,ラットを安定した任意低圧状態に長期間(1週)容易に保持しえた。(2)低圧瀑露マウスにおける血漿EPo上昇:350Torr(6000m相当高度)の中等度低圧に急性瀑露し6h滞留させたマウスでは、平圧下の対照マウスに比し、血漿EPo値が約68倍に上昇することを予備実験で明らかにした。またこの上昇の原因として、血漿濃縮の寄与はあるとしてもきわめて軽度であることを確認した。1.Epo測定のための血漿前処理法の再吟味:前年度,マウス血漿中のコロニー形成阻害因子を有効に除去し,かつEpo活性に何ら悪影響を与えない方法として,血漿のクロロフォルムー透析前処理法を確立した.今年度,アニオン交換カラム法を含めさらに多数の方法について吟味し,昨年度の結果を再確認した.2.ハイポキシアと血漿Epoレベルとの定量的,時間的関連:(1)中等度低圧曝露:マウスを350Torr(PIo2=63Torr)の低圧に, 30分10日おいた場合の血漿Epoレベルの推移をみた.Epoレベルは6時間後より急速に上昇し, 24日後にわたりプラトー(曝露前値の約4倍)を形成した後,徐々に低下したが, 10日後でなお曝露前の約2倍の高値を維持した.(2)高度低圧曝露:マウスを200Torr(:PIo2=32Torr)の低圧に1時間10日曝露した場合, 1)と同様に血漿Epoレベルの急速な上昇がみられた.しかし,経過が全体として加速され, 1・1/22日後に曝露前値の約5倍に達するプラトーを示した後, 4日後には曝露前値の約2倍のレベルまで低下した.3.シアン酸投与マウスにおける血漿Epoレベル:血漿酸素親和性の上昇は生体内酸素輸送の不全をもたらし,最終的にハイポキシア状態を招来すると言われているが,必ずしも一致した結論に達しているわけではない.そこでハイポキシア有無についての鋭敏な指標である腎でのEpo生成を目安に,この問題の検討を企図した.その手始めとして,シアン酸素投与によるマウス血液酸素親和性の長期持続的上昇手技の確立を図った.その結果, 0.5%NaOCNを飲用投与した場合,飲用日数と共に酸素親和性は次第に上昇するが, 810日後に上限に達し,以後1ケ月にわたりほとんど変化しないことを見出した.1.低圧負荷によるマウス血漿Epo値の推移(1)持続的低圧暴露実験:350Torr(6.050m高度相当)または200Torr(9.930m高度相当)に10日間連続暴露した場合のEpo値の時間的推移につき、昨年度にひきつづきさらに検討を加えた。その結果、Epo値は暴露の612時間後により上昇しはじめ、23日後に最大値(負荷前値のそれぞれ4.1および5.2倍)に達した。以後、同じ強さの低圧を持続しているにかかわらず徐々に低下した。(2)間歇的低圧暴露実験:200Torr下に20時間、平圧下に4時間という間歇的負荷を10日間つづけた場合も、血漿Epo値の推移は(1)の場合と類似し、3日後にピーク(負荷前値の4.3倍)、以後ゆるやかに低下した。2.低圧負荷による血漿Epo値の推移と血液O_2親和性(P_<50>)の関連昨年度に確立したシアン酸飲用法により血液O_2親和性を上昇させたマウスで、低圧負荷によるEpo推移をみた。350Torr連続負荷の場合、高O_2親和性血マウスではEpo上昇のみられなかったのに対し、連続間歇200Torr負荷では正常マウスでみたのとほぼ同様なEpo上昇がみられた。この事実は、血液O_2親和性高進(P_<50>で約10Torr)が、350Torr程度のhypoxic hypoxiaに対しては抗hypoxia作用をもつことを示唆する。
生物時計遺伝子によるリズム発振分子機構の解析

生体リズムの情報伝達系を分子のレベルで明らかにするため以下の研究を行った。(1)クリプトクローム(CRY)は光回復酵素を祖先型タンパクとするフラボタンパクファミリーの一員である。一次構造の類似性のみでなく、その高次構造も光回復酵素とよく似ていること。CRYは、CLOCK, BMAL, PERタンパクと相互作用することにより時計遺伝子の転写抑制を行っている。CRYは、CLOCK, BMALヘテロダィマーに直接結合するが、それによりヘテロダイマーのDNAへの結合が阻害される事はなく、安定なCRY/CLOCK/BMAL DNAの複合体が形成される。(2)時計遺伝子のコアフィードバックループから出力する新しいタイプの時計転写因子PAR/E4BP4系を発見した。(3)mPerlプロモーター・luciferase遺伝子導入トランスジェニックマウスを作成し、生体内での時計遺伝子発現のリアルタイムモニター系(Nature 2001)、生体外での薬剤の時計遺伝子のリアルタイムアッセイ系を確立した(Nature2001;Curr Biol,2001)。(4)rat-1線維芽細胞系を用いて、線維芽細胞にも視交叉上核と同様の時計のコアフィードバックループがあり、時を刻むことを証明した(Science,2001)。(5)時計の主要振動遺伝子であるPER2が、細胞質-核内をシャトルし、ユビキチン化して分解されることを発見した。(6)マウスmPer1,mPer2遺伝子をショウジョウバエ無リズム変異体Per0に導入し、行動リズムの回復を観察した。生物時計を構成する遺伝子を検索することにより、時計リズムの生成機構を解明するため、以下のような実験を行った。1)時計遺伝子の発現制御の研究マウスゲノムライブラリーより、mPer1遺伝子のプロモーター領域を含む約30kbpのゲノムを単離した。この領域には、24時間周期の遺伝子発現に重要であると考えられているE-box配列(CACGTG)や、光による発現誘導に必要とされるcAMP応答配列(TGACGTCA)、AP-1配列(TGANTMA)などが多数存在することを明らかにした。また、リン酸化の有無についても検索し、通常時時計遺伝子はリン酸化されていることを見つけた。2)単細胞レベルでのリズムモニター系の開発翻訳開始コドンより上流約7.2kbpのゲノムDNAをルシフェラーゼ遺伝子とつなぎ、GH3細胞に導入し、各種条件でプロモーター活性が変動することを示すことを明らかにした。単一細胞レベルでリズムをリアルタイムモニターできる超高感度微量光検出装置を用いたアッセイ系を開発し、ルシフェラーゼ活性が24時間周期に変動するものも見つけた。しかし、現状では、もっと短いリズムを示す細胞が多く、他の時計現象を描出できるセルラインの開発が必要と考えた。3)時計遺伝子のノックアウトマウスに関する研究時計遺伝子Cryのノックアウトマウスを用いて、視交叉上核と肝臓で、全くリズムが消失していることを発見した。このマウスにおいては、光に対する反応性は保たれていた。4)時計細胞内シグナルに伝達系の解明cAMPを介する系を活性化するフォルスコリンを、rat-1細胞系に与えると、細胞の時計遺伝子が24時間周期で変動することをみつけた。哺乳類においてもショウジョウバエと同様、時計遺伝子蛋白が自身の転写を抑制する事により時計発振をしていると考えられている。まず、光修復酵素Cryが哺乳類の時計発振機構の抑制機構の中軸に位置する事を発見した。CRY1,CRY2は非常に強いPer1遺伝子の転写抑制作用があった。また、ショウジョウバエには見られず、哺乳類に特異的な核内への時計遺伝子蛋白の移行システムであるPER3を媒介とする新たなシステムを解明した。哺乳類のtimeless遺伝子が積極的にリズムに関与するをいう知見は得られなかった。また、時計遺伝子のネガティブフィードバック機構を補助し、その振幅を増大するという新しい時計転写因子dbpを報告した。このdbpはこれまで知られていなかった結合領域に結合し、mPer1の転写活性を上げることを証明した。mPer1プロモーターの転写解析の結果、2つの転写開始点を見つけた。発光遺伝子導入トランスジェニックマウス(時計遺伝子プロモーターが活性化するとホタル発光遺伝子ルシフェラーゼが発現し、投与したルシフェリン基質によって光るマウス)を作成した。また、このマウスの視交叉上核の直上に微小光ファイバーを挿入し、連続的に数日間、昼に高く夜に低い、時計遺伝子発現をリアルタイムで検出する事に成功した。これは、自由行動下での脳機能遺伝子をリアルタイムで検出した初めての研究で、高次脳機能に関与する遺伝子発現解析にも広く応用可能な技術と期待される。(3)mPerlプロモーター・luciferase遺伝子導入

トランスジェニックマウスを作成し、生体内での時計遺伝子発現のリアルタイムモニター系(Nature 2001)、生体外での薬剤の時計遺伝子のリアルタイムアッセイ系を確立した(Nature2001;Curr Biol,2001)。(4)rat-1線維芽細胞系を用いて、線維芽細胞にも視交叉上核と同様の時計のコアフィードバックループがあり、時を刻むことを証明した(Science,2001)。(5)時計の主要振動遺伝子であるPER2が、細胞質-核内をシャトルし、ユビキチン化して分解されることを発見した。(6)マウスmPer1,mPer2遺伝子をショウジョウバエ無リズム変異体Per0に導入し、行動リズムの回復を観察した。
近世日本における音韻学史の研究

(1)数多い近世音韻学書の中で、今回の研究目的に沿った資料を京都・奈良等の大学図書館を中心として捜し求めた。近世日本における音韻学の主流は、漢字音韻学なので、本研究ではそれに焦点を絞った。さらに、近世漢字音韻学の中心課題は『韻鏡』注釈にあったことをかんがみ、その注釈書の調査収集に力点を置いた。50余種の注釈書を調査し、特に重要と認められるもの約30種の文献を、電子複写の形で収集した。現在その整理をアルバイトを使いながら行いつつあるが、終了次第学会に報告する予定でいる。(3)〈(1)(2)に基づいて〉現在、近世漢字音韻学における悉曇学の関与ないし寄与の実態と、それによる漢字音韻学の展開を、今日的な学史の観点に立って論文にまとめている最中で、これも今年中に発表する予定である。なお、本研究で得た資料またその整理結果は、パソコンで処理中であるが、完成したら関係研究者においても利用してもらえるようにする予定である。
車両走行路面上の火山灰除去を目的とした散水器の開発

桜島火山の噴火活動に伴う火山灰が市街地に降下する,いわゆる降灰の除去対策の一環として,車両走行路面上に降下した火山灰を短時間で散水・除去し,道路環境の保全と交通の安全確保を目的として,機械的可動部をもたず,またメンテナンスを全く必要としない降灰除去・散水装置の開発に関する試験的研究を行った.そして,水噴流の自己発振作用を応用したいわゆる流体論理素子の作動原理を用いて,円形形状の降灰除去用散水器を考案した.この開発した散水器を用いて,散水器内径や散水器出口幅,および圧力回復孔直径などを同じくして,散水角度に及ぼす散水器入口圧力や散水器設置角度の影響などを流れの画像処理装置を用いて調べた.また,この散水器を用いて桜島降灰を道路面とみなしたパネル面上に散布した場合の降灰除去試験もあわせて行った.得られた結論の主なものは以下の通りである.(1)散水器の入口圧力が98(kPa)から465.5(kPa)の範囲において,入口圧力の上昇とともに散水角度も次第に上昇する.(2)散水器の設置角度が0°,すなわち水平に設置された場合が散水角度は最も大きく,これより下に傾けるにしたがって散水角度は次第に減少する.そして,設置角度が70°を越えると散水角度は急激に減少する.(3)散水器の設置高さが減少するにしたがって,降灰除去も効率よく行われる.そして,散水器入口圧力が465.5(kPa)で,設置高さが20cmの場合には,除去された降灰の移動距離は約30cmである。平成7年度は降灰除去用散水器の開発に研究の重点をおき,以下のような特長をもつ散水装置を設計・試作した.(1)本散水装置の原型である従来型の流体論理素子では,流れを二方向に分岐させるために採用されているスプリッタを本装置では採用してしない.これは,単に流れを分岐させるのが目的ではなく,なるべく大きな角度で圧力水を発振・散水するためである.(2)本散水装置は,通常のポンプで昇圧する程度の圧力,流量でも充分に自己発振する.これは、例えば既設の散水車に付置して自己発振・散水することが本散水装置に最も要求される点である.本年度に開発・試作した散水装置は降灰を除去するに充分な自己発振・散水を行うことが確認された.(3)流れが偏向される際に側壁との間に低圧渦領域形成されるが,本散水装置ではこの低圧渦領域にそれぞれ,1個の小孔を有する.これは噴出する圧力水が安定した発振動作を行うように工夫したものである.しかもこの小孔は,ここに桜島火山からの降灰が詰まってその機能が阻害されることのないように,散水装置の下側に取り付けている.このような特長をもつ散水装置について,入り口圧力を種々変化させて,そのときの自己発振の様子をビデオカメラで撮影して散水角度の測定を画像処理装置を用いて行った.さらに,散水量分布の測定もあわせて行った.その結果,入り口圧力の増加につれて散水角度は増加し,散水量分布の広域化と平均化が促進されることが明らかになった.桜島火山の噴火活動に伴う火山灰が市街地に降下する,いわゆる降灰の除去対策の一環として,車両走行路面上に降下した火山灰を短時間で散水・除去し,道路環境の保全と交通の安全確保を目的として,機械的可動部をもたず,またメンテナンスを全く必要としない降灰除去・散水装置の開発に関する試験的研究を行った.そして,水噴流の自己発振作用を応用したいわゆる流体論理素子の作動原理を用いて,円形形状の降灰除去用散水器を考案した.

この開発した散水器を用いて,散水機内径や散水機出口幅,および圧力回復孔直径などを同じくして,散水角度に及ぼす散水器入口圧力や散水器設置角度の影響などを流れの画像処理装置を用いて調べた.また,この散水器を用いて桜島降灰を道路面とみなしたパネル面上に散布した場合の降灰除去試験もあわせて行った.得られた結論の主なものは以下の通りである.(1)散水器の入口圧力が98(kPa)から465.5(kPa)の範囲において,入口圧力の上昇とともに散水角度も次第に上昇する.(2)散水器の設置角度が0°,すなわち水平に設置された場合が散水角度は最も大きく,これより下に傾けるにしたがって散水角度は次第に減少する.そして,設置角度が70°を越えると散水角度は急激に減少する.(3)散水器の設置高さが減少するにしたがって,降灰除去も効率よく行われる.そして,散水器入口圧力が465.5(kPa)で,設置高さが20cmの場合には,除去された降灰の移動距離は約30cmである.
先住民族と移民の権利衝突と平和的解決への模策-インド・アッサム州を事例に-

本年度は昨年度に引き続き、アッサムにおける農村部での調査を行い、平行してデリー・カルカッタ・日本における文献資料の収集・分析を行った。また、後半は昨年度に終えた調査の研究発表も行った。農村部での調査では、民族間の紛争の引き金となることの多い土地不足に注目し、森林地や中洲への人の移動と土地なし農民層について調査を行った。具体的にはアッサム州中部のモリガオン県のブラフマプトラ川流域における中洲のムスリム移民と、ソニットプル県の森林地における先住民族ボドの村において聞き取り調査とサーベイ調査を終えた。文献資料は、カルカッタの国立図書館において主にアッサム州政府の植民地時代における土地・森林政策の公文書を確認した。このほか、ナガオン県行政機関の資料室において村レベルのデータを入手することができ、1930年代の移民の初期の暮らしや入植場所が確認できた。また、トライブの土地問題や森林との関係についての研究をおもに先行研究の整理を進めている。本年度は日本とデリーにおける文献資料の収集・分析と、アッサムにおける予備調査を行った。文献資料は、アッサムにおける移民政策に関する政府報告書を読み込むと同時に、トライブに関する先行研究を収集・整理した。これにより、アッサムにおける移民とトライブの間の土地をめぐる関係では、英植民地政府の移民・殖民政策と同時に森林政策も大きな影響を及ぼしていたことが明らかになった。調査地のアッサムでは、州都のグワハティで情報収集を行うほか、州公文書館で政府資料の保存状況を確認した。また、調査候補地のひとつであるナガオン県を訪れ、調査協力者とのインタビューや政府資料の保存状態を確認した。本年度はアッサムにおける農村部での調査を行い、平行してデリー・カルカッタ・日本における文献資料の収集・分析を行った。具体的にはアッサム州中部のナガオン県、モリガオン県、ソニットプル県の3箇所を調査候補地として選定し、今年度ではナガオン県の調査が終り、モリガオン県とソニットプル県における予備調査を終えた。文献資料は、アッサム州公文書館とカルカッタの国立図書館において主にアッサム州政府の植民地時代における土地・森林政策の公文書を確認した。このほか、県行政機関の資料室において村レベルのデータを収集している。また、トライブの土地問題や森林との関係についての研究を主に、先行研究の整理を進めている。アッサム州では県ごとに民族構成や権力関係が異なるが、それは植民地時代の移民・殖民政策と大きく関連しており、歴史的経緯を考慮に入れる必要がある。この点を公文書館において確認できたことは、本研究において大きな意味を持つものである。今年度は現地調査の途中であるため、研究の最終的な知見は得られていないが、民族紛争と関係の深いアッサムにおける選挙の動向を日本南アジア学会において報告(発表題目:「『後進州』北東部から見たインド連邦制と民主主義-エスニック運動と選挙政治」南アジア学会第18回全国大会報告2005年10月2日(口頭発表))を行った。
食品タンパク質の経口投与で誘導されるT細胞応答低下の分子機構の解析

経口免疫寛容を誘導されたT細胞のTCRを介したシグナル伝達の解析1)経口免疫寛容状態にあるT細胞を生理的リガンドである抗原・抗原提示細胞で刺激し、転写因子の核移行を解析した。その結果、NFAT、NF-κBの核移行に障害が認められたが、AP-1の核移行は正常に起きていた。これに対応して、抗原刺激で誘導される細胞内カルシウム応答、IκBの分解に障害が見られたが、MAPK(ERK、JNK、p38)経路の活性化は正常に誘導された。以上より経口免疫寛容状態にあるT細胞では選択的なTCRシグナル伝達障害が起きていることが示された。2)経口免疫寛容状態にあるT細胞は抗原提示細胞と効率良く接触できるにもかかわらず、免疫シナプス形成(T細胞レセプター、PKC-θ、lipid raftの接触面への集積)に障害があることが判明した。また特異的抗原刺激により誘導されるシグナル伝達を解析したところ、免疫シナプス形成に重要と考えられているvav、Rac, cdc42の活性化が著しく低下していたことから、これが免疫シナプス形成障害の原因であると考えられた。抗原の腹腔内投与により活性化されたT細胞ではこのような現象は認められなかったことから、免疫シナプス形成障害は免疫寛容状態にあるT細胞に特異的な現象であると考えられた。1)抗原の経口投与により誘導されるT細胞の細胞生物学的特性の解析オボアルブミン(OVA)に特異的なT細胞レセプター(TCR)を発現するトランスジェニックマウスDO11.10にOVAを経口投与し、経口免疫寛容を誘導した。このマウスより調製したT細胞のin vitro抗原応答性を解析し、このT細胞の増殖応答がアポトーシスによって制御されていることを見いだした。またCD62LあるいはCD44の発現パターンから機能的に異なるT細胞集団を識別できることも見いだした。すなわちCD62L^<low>CD44^<High>T細胞は強い免疫抑制活性を持つことを明らかとした。2)経口免疫寛容を誘導されたT細胞に特異的に発現する遺伝子の探索Subtraction法により経口免疫寛容状態にあるT細胞に高発現する遺伝子を11個同定した。これらについては全長cDNAをT細胞ハイブリドーマに導入して、IL-2遺伝子の転写活性に与える影響をルシフェラーゼアッセイにより検討した。その結果、本研究で得られた遺伝子の中にはIL-2遺伝子の転写活性を抑制するものが存在することが明らかとなった。3)経口免疫寛容を誘導されたT細胞のTCRを介したシグナル伝達の解析経口免疫寛容状態にあるT細胞では免疫シナプス形成に障害があることを見いだした。細胞骨格の再編成を担うvavの活性化低下が認められたことから、これが原因であると考えられた。さらに経口免疫寛容状感にあるT細胞におけるシグナル伝達分子の発現量を検討したところ、lck, fynなどのチロシンキナーゼの量は変化しないものの、チロシンホスファターゼであるSHP1の量が増大していることが判明した。またT細胞内のチロシンホスファターゼ活性も増大していることを見いだした。
常在性および炎症性マクロファージの活性化機構に関する研究

Gcグロブリンは、分子量約54,000のビタミンD_3結合性糖タンパク質として以前から知られている。アガロースゲルに固定化したsialidase、endo-N-acetylgalactosaminidase、β-galactosidaseを用いて調製した4種類の糖鎖修飾Gcグロブリン{mGc(GalNAc),mGc(Gal),mGc(SA),mGc(-):( )内は末端糖鎖を表す}及び非修飾Gcグロブリンを用い、常在住及び炎症性マクロファージのFcγR介在性貧食能(10年度報告)以外のマクロファージの機能に対するmGcの作用について検討した。その結果、種々のmGcは、常在性及び炎症性マクロファージの活性酸素種(O_2,H_2O_2)産生量を増加させた。各マクロファージにおける活性酸素種産生量は末端糖鎖の種類により異なっていた。NO産生に関して常在性マクロファージは、どのmGcに対してもほとんど応答せず、炎症性マクロファージはmGc(GalNAc)のみによってNO産生を促進させた。また、マクロファージが分泌する炎症性サイトカインの発現に関してmGc(GalNAc)は炎症性マクロファージにおいてIL-1βとTNF-αのmRNA発現を1.52倍に増加させた。これらのことから、mGcはFcγR介在性貧食能の促進だけでなく、殺菌物質や抗腫瘍物質を放出させ、殺菌作用や細胞傷害活性を発揮し、さらにサイトカイン産生を通して他の免疫系にも影響を及ぼしていることが示唆された。今後、生体局所における糖鎖の変化を認識して活性化されるマクロファージの応答をDifferential Display法などをもとに分子レベルで解析することにより、生体防御機構における未知なる応答が発見できると思われる。Gcグロプリンは、血漿中のα_2グロブリン分画に属する分子量約54,000の糖タンパク質であり、ビタミンD_3結合性糖タンパク質として以前から知られている。アガロースゲルに固定化したsialidase、endo-N-acetylgalactosaminidase、β-galactosidaseを用いて調製した4種類の糖鎖修飾Gcグロブリン{mGc(GalN Ac),mGc(Gal),mGc(SA),mGc(-):()内は末端糖鎖を表す}および非修飾Gcグロプリンを用い、常在性及び炎症性マクロファージのFcγR介在性貧食能に対する作用を調べた。その結果、常在性マクロファージではmGc(GalNAc)(0.11ng/ml)のみによりFcγR介在性貧食が促進され、一方、炎症性マクロファージではmGc(GalN Ac)のみならずmGc(Gal)(共に100ng/ml)によっても促進されることが明かとなり、両者でその至適濃度も大きく異なっていた。さらに、貧食促進作用を示したmGcは同一の濃度でFcγR介在性ロゼット形成能も促進させていた。また、PNP-α-GalNAC及びPNP-β-Galを用いてmGcとの競合実験を行うと、常在性マクロファージではmGc(GalN Ac)による作用をPNP-α-GalN Acが強く抑制し、一方、炎症性マクロファージではmGc(GalN Ac)及びmGc(Gal)による作用をPNP-α-GalN Ac.PNP-β-Galが共に抑制した。このため、常在性や炎症性という活性化状態の異なるマクロファージではmGcの糖鎖と結合するレクチンの特異性は異なっており、GalとGalN Acの間で親和性に差があることが示唆された。
植物表層微小管の安定性に関与するシグナル伝達因子の同定

植物微小管の形成・維持に関わるPHS1のN末端側保存領域のみで表層微小管を消失する活性を有する事を発見した。このドメインはPHS1自身とαチューブリンを直接リン酸化した。さらに、この活性はC末端側フォスファターゼドメインによって抑制された。つまり、PHS1はキナーゼと、フォスファターゼの両方の活性を有しており、表層微小管の存在・消失がその両ドメインによってコントロールされているという可能性が提示できた。さらに、PHS1を介したαチューブリンリン酸化が、塩ストレスなどに誘導されることが示された。本研究では、植物の微小管構造の形成・維持に関与する新たな因子の同定と、分子メカニズムの解明を目指している。我々のグループでは、シロイヌナズナの変異体の解析によりMAPキナーゼフォスファターゼ様PHS1を単離しており、C792S不活性型PHS1が強力な間期表層微小管の不安定化を引き起こす事を明らかにしている。そこで、この遺伝子を利用し、以下の3項目を3年間で行う。1)不活性型PHS1を用いて、間期表層微小管の形成・維持に関わる因子の同定2)表層微小管を積極的に不安定にする因子の探索3)PHS1に関連のあるMAPキナーゼカスケードの同定1)について、C792S不活性型PHS1を発現した植物に対して、Fox-hunting法を試みた。しかし、不活性型植物は、湿潤・乾燥のコントロールが難しく、スクリーニングに必要なだけの種子を得られなかった。実際、得られた種子かちは抑圧変異体は得られなかった。現在、EMS処理によるスクリーニングも行い、表現型を抑圧する変異体の単離を試みている。すでに,20系統ほど候補が得られており、現在、さらなる検証を行っている。また、Fox-huntingを行うことが可能になるように、限定した器官で不活性型PHS1植物が発現する植物を作成中である。2)について、現在、共発現データベースATTEDなどを用いて、PHS1と発現相関性の高い、キナーゼ、及びMAPキナーゼも含めてクローニングを行っている。さらに、すでに報告のあるMAPsについても、可視化マーカ作成を行っている。3)にういて、現在DグループMPKの一部の4重変異体が完成した。しかし、微小管関連の表現型どころか、ほぼ野生型を示した。さらなる、多重変異体を作出中である。1)不活性型PHS1を用いて、間期表層微小管の形成・維持に関わる因子の同定2)表層微小管を積極的に不安定にする因子の探索3)PHS1に関連のあるMAPキナーゼカスケードの同定これまで、本研究においてPHS1をMAPキナーゼフォスファターゼ様タンパク質として扱ってきた。ところが当該年度の中盤にPHS1のN末端側に存在する保存領域のみで、これまでC792S不活性型PHS1を用いて観察されていた表層微小管を消失する活性を有する事が発見された。この保存領域は、粘菌のAFKキナーゼに非常に弱い相同性を示し、かつMnイオンに依存するキナーゼ活性を有する事が明らかとなった。さらに、パーティクルガンを用いた微小管脱重合アッセイにおいてN末端側の微小管を消失する活性が、実はC末端側のDsPTP1によって抑制されている事も明らかになった。また、DsPTPにC792S不活性化変異を入れるとN末端を抑制する効果は失われた。つまり、PHS1はキナーゼと、フォスファターゼの両方の活性を有しており、その両ドメインによって表層微小管の存在・消失がコントロールされているという可能性が示された。我々は、シロイヌナズナの変異体の解析によりMAPキナーゼフォスファターゼ様PHS1を単離しており、C792S不活性型PHS1が強力な間期表層微小管の不安定化を引き起こす事を明らかにしている。そこで、この遺伝子を利用し以下3項目を行う事にした。1)不活性型PHS1を用いて、間期表層微小管の形成・維持に関わる因子の同定2)表層微小管を積極的に不安定にする因子の探索3)PHS1に関連のあるMAPキナーゼカスケードの同定

これまでPHS1をMAPキナーゼフォスファターゼ様タンパク質として扱ってきた。ところが前年度、PHS1のN末端側保存領域のみで表層微小管を消失する活性を有する事が発見された。この保存領域は、粘菌のAFKキナーゼに非常に弱い相同性を示し、Mnイオン依存的キナーゼ活性をしめした。さらに、N末端側の微小管を消失する活性が、実はC末端側のフォスファターゼドメインによって抑制されている事も示した。つまり、PHS1はキナーゼと、フォスファターゼの両方の活性を有しており、その両ドメインによって表層微小管の存在・消失がコントロールされているという可能性が示された。当該年度では、このキナーゼドメインが自分自身とαチューブリンを直接リン酸化することを示した。さらにそのリン酸化部位がほぼ同定され、現在確認中である。また、実際の植物においてPHS1を介したリン酸化が、塩ストレスなどに誘導されることが示された。これは、PHS1によるチューブリンリン酸化による微小管の安定性の調節メカニズムが、未だ未知のストレス応答系に組み込まれている事を示唆し、この発見の意義は大きい。
深海生物の赤外線感知機能に関する研究

深海に生息する生物の感覚機能を明らかにする目的で、ユノハナガニの行動学的観察を行い、熱水噴出孔に指向性を示すことを確認した。同じ節足動物であるイセエビを用いてGタンパク共役型化学シグナル受容体遺伝子を得ることができた。また、噴出孔付近に生息するイトエラゴカイに化学物質に対するセンサーが存在することを行動学実験で明らかにし、薬理学的実験からそれがTRPチャネルであることを示した。昨年度得られたユノハナガニのオプシンと予想される遺伝子断片について、演繹アミノ酸配列からその機能を推測したところ、既知の赤色オプシンとの相同性が比較的高かったことから、赤色系統の色彩を認識している可能性が示唆された。その相同遺伝子を近縁種であるオオギガニから同様にPCR法によりクローニングしたところ、ユノハナガニの場合と同様に赤色オプシンコードすると推測される遺伝子断片が得られた。このように近縁種であるユノハナガニとオオギガニにおいて類似した赤色オプシンが保存されたいたことから、深海への適応過程において赤色オプシンがその機能的重要さゆえに、変異を受けることなく保存されたと考えられた。ユノハナガニにおいて今回得られた赤色オプシンがどのような機能を果たしているかを明らかにするため、大腸菌を用いて組換え体を作製し、その吸光特性を試験管内の吸光試験から明らかにするとともに、作製した組換え体を用いて抗体を作製し、痕跡程度に残存している網膜様組織における分布を免疫染色法なならびにウエスタンブロット分析により調べた。前者については、今回得られている遺伝子断片が全長をコードするものではないため、部分長を用いて行った。その結果、予備的結果ではあるが、赤色付近に吸光を示す可能性が示唆された。後者については、部分長ではあるが機能的なポリクローナル抗体を作製することができた。この抗体を用いた結果、ウエスタンブロット分析においては有意と考えられるシグナルを検出したが、組織切片レベルでは有意なシグナルを検出することができなかった。PCR-RACE法を適用することにより、昨年度得られていたオプシン遺伝子の全長と考えられる遺伝子を得た。この遺伝子の塩基配列をもとに演繹されるアミノ酸配列は、本遺伝子がオプシンをコードする可能性を強く示唆した。大腸菌の合成系を用いて、本遺伝子の翻訳産物を作製することを試みたが、溶解性が極めて低いため、活性測定を行うに十分な組換え体を得ることはできなかった。近縁種のオオギガニから本遺伝子のホモログと考えられる遺伝子断片を得、その演繹アミノ酸配列をユノハナガニと比較した。その結果、一部のアミノ酸配列に違いが認められ、深海への適応により、オプシン遺伝子が変化している可能性が示唆された。ミトコンドリアDNAの塩基配列の比較からは、これまでに形態学的観察から報告されているようにユノハナガニとオオギガニと系統進化的な近縁性が確認された。一方で、リボゾーム遺伝子の比較解析では、必ずしも近縁性が認められず、ユノハナガニとオオギガニの類縁関係については、今後、何種類かの核ゲノムにコードされる遺伝子の塩基配列を比較検討することが必要であることが示唆された。さらに、平成24年度に予定している船上での行動学的観察を行うための観察システムの構築とそのテストを行った。本システムは、高感度のカメラにより種々のLEDランプに対する嗜好性の観察、温度勾配に対する行動観察、TRPチャネルの各種標的物質(メンソールなど)に対する嗜好性観察を行うものである。実験室でサワガニを用いた行動観察では本システムが有効に機能することが確認されたことから、ユノハナガニを用いた平成24年度の船上での実験を計画している。ユノハナガニの赤色オプシンコードすると推測される遺伝子産物について、抗体を用いてユノハナガニの視覚器官が分布すると考えられる部位における分布を、ウエスタンブロット分析ならびに免疫組織分析により調べたが、明確な分布を示唆する結果をえることはできなかった。これらの結果は、深海性のカニであるユノハナガニの情報収集の視覚への依存性が低い可能性を示唆していた。そこで最終年度は、当初計画していたもうひとつの感覚受容体であるTRPファミリーに属する遺伝子を分布粗調べた。その結果、嗅覚や味覚に関わると想定される遺伝子群の存在が示唆された。これらの中には、イオン型受容体も含まれ、ユノハナガニが種々のセンサー遺伝子を有することを示していた。これらのうち、いくつかを選んで部分長に相当する遺伝子を挿入した発現ベクターを構築し、組換え体を作製した。これらを用いて抗体を作製し、頭部の破砕液を用いてウエスタンブロット分析を行った結果、いくつかの遺伝子産物についてはその存在を確認することができた。これらの結果は、各種のケミカルセンサーが深海生物において実際に発現し、一見、光が存在しないように見える状況においても的確に近傍の情報を捉えていることを示すものである。また、これらの受容体の中には多くのアミノ酸センサーも含まれていることから、深海生物が近隣の生物情報をアミノ酸濃度の勾配としてとらえ、おそらくは餌の捕捉に利用しているものと推察された。

当初の計画であったオプシン遺伝子を得ることができ、その構造を知ることができた。また、オオギガニとの類縁性について遺伝子レベルでの情報をえることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。湿地帯底泥が一種のバイオリアクターとして機能していることが明らかになったことから、次のステップとして湿地帯に生息する生物と環境因子との相互作用を、化学的な簡単から明らかにしていくことが重要である。おそらくそれぞれの生物は環境中に存在する有機物をモニターするため常に一定の割合で各種酵素を体外に分泌し、その分解産物を取り込むことで環境をモニターしていると予想される。このような環境因子と生物のクロストークを物質レベルで明らかにすることで、あらたな環境保全の方法の開発にもつながると期待される。
住宅所有の構造再編に関する実態分析と政策評価

東京圏と大阪圏を主な対象として、大都市圏における住宅所有市場の動態について分析を加え、あわせて近年における政府の持家政策と都市政策を、持家市場の動向に関連づけて考察した。その結果、以下のような知見を得ることができた。(1)大都市圏の住宅市場は、住宅建設と市場が回復に向かうホット・スポットと、バブル経済の崩壊以来、一貫してデフレに見舞われ、市場が動かないコールド・スポットに分裂し始めたこと、(2)ホット・スポットの形成には、都市計画の規制緩和、公有地の売却、住宅建設促進策など、政府セクターの一連の施策が大きく関係していること、(3)ホット・スポットでは超高層マンションが新型の住居形式として増え、価格形成手法、施設とサービスを豊富に組み込む空間構成、周辺地域からは切断された住宅地形成、などの側面において独特の地域空間と市場を生んでいること、この傾向はとくに東京圏において顕著であること、(4)コールド・スポットは主に郊外部に広がり、そこでは住宅の資産価値がきわめて弱化し、大規模なキャピタルロスが発生していること、(5)とくにバブル期に建設された郊外マンションは、その価格の低下幅が大きく、量的に多いことから、これから問題化していく可能性をもっていること、(6)また同時に、価格が数百万円にまで低下したマンションが都市縁辺部に増え、市場価値を失ったマンション地域が現れていること、(7)政府が現在の政策を推し進めることは、ホット/コールド・スポットのいっそうの分裂を招くと予測できること、(8)研究・理論上の課題として、大都市の住宅市場の分析にあたっては、都市の全体を対象化することの意味が低下し、サブ・マーケットの分裂化に注意する必要があること。1.持家市場の過去20年間における変動状況に関して、住宅統計調査、住宅着工統計調査、住宅需要実態調査、住宅金融公庫利用者実態調査、家計調査、貯蓄動向調査、のすべてを活用してデータを整備し、分析を行った。この結果、住宅価格の変動と持家供給量が相関し、ポスト・バブル期では経済不況が続くにもかかわらず、住宅価格の低下によって供給量が伸びていること、キャピタルロスの増加によって、持家の買い換え市場が停滞していること、これまでに見られなかった現象として、持家から借家に住み替える世帯が増加していること、近年における住宅取得は、標準世帯だけではなく、カップル、単身、高齢者世帯など、新しい需要層が支えている部分が大きいこと、1990年代以降の持家世帯の家計状況が悪化し、ローン返済負担率上昇・債務超過・ローン返済滞納増加等の問題が生じていること、などを明らかにした。2.不動産経済研究はかの民間機関が発行している住宅経済関係のデータを系統的に収集し、大都市における持家市場の変動について分析を行った。その結果、一戸建よりもマンション、新築住宅よりも中古住宅において住宅価格の低下傾向が著しいこと、バブル期に建設された中古マンションのキャピタルロスが平均2000万円に及ぶこと、ポスト・バブルの住宅供給が都心部において増加することによって、郊外部のマンションのキャピタルロスがいっそう拡大する傾向にあること、したがって都心部と郊外部の状況は連動していること、ポスト・バブル期における住宅供給の促進は都市の社会的・空間的なフラグメンテーションをもたらしていること、を明らかにした。
西部大開発と中国社会主義市場経済のサステナビリティー

中国経済の持続的成長は日本経済のみならず国際経済の安定的な発展の鍵を握る。これは、世界同時不況からの回復過程をみるとますます明らかになっている。中国経済の持続的成長は成長戦略の転換、つまり、外需主導型から内需主導型への転換、外資による投資依存型から国内消費依存型への転換を含んでいる。西部大開発政策の展開はその一翼を担うものである。本研究は、西部地域が中央財政の投入に依存するばかりでなく、産業集積、環境保全、人的資本の構築を通じて、民間資本も活用しながら、自律的な発展経路を切り開くことの重要性を明らかにした。1.テーマ定例研究会の開催(1)中国の全国状況との比較で西部地域自動車・部品産業の集積状況を把握するため、京都大学塩地教授、元広州ホンダ社員山口氏を招き公開研究会を2回実施。西部地域を含む日系・外資系自動車会社と民族系自動車会社の生産・流通動向を把握した。(2)メンバーの藤川が「持続可能性指数」の研究を進めており、全メンバーがその検討結果を共通の土台とするための研究会、メンバーの細川がベトナム研究者に依頼したベトナム二輪車・部品産業の分析を紹介する研究会、および中国・ベトナム現地調査を準備する研究会を都合4回実施。2.海外調査の実施(1)重慶調査(平成19年9月、6名参加);研究パートナーを予定した中国側研究者の都合により、自力で四輪車・二輪車完成車・部品交易市場(オートモール)を多数視察、日系「長安スズキ」のヒアリングを実施した。あわせて成都の四川省社会科学院劉世慶教授を訪問し、「西部開発の現到達点および問題点と課題」についてヒアリングを実施した。(2)成都調査(平成20年3月、2名参加);上記をふまえ研究パートナーを劉世慶教授に変更するため同社会科学院を訪問、研究代表者山本が研究報告を行い、双方が共通の関心をもつことを確認した結果、平成20年9月成都で、10月に大阪でシンポジウムを開催することに合意。あわせて四川省および成都市の発展改革委員会の西部開発担当者からのヒアリングを実施するとともに、成都市ハイテクパーク内の中国資本2社を視察した。1.テーマ定例研究会の開催年間6回開催した公開研究会でメンバー5名、招聘者5名が研究発表を行なった。取り上げられた問題は、「西部大開発の中国政府総括」、「内陸部(四川省)外資進出状況」、「中国における地域格差是正策」、「中国北部湾開発とASEANとの連携強化」、「珠江デルタ経営環境の激変」、「広東省における循環経済と環境政策」などであり、平成20年度研究計画で設定した本研究課題にかかわる全体像形成に役立つものとなった。08年10月には、四川省社会科学院劉世慶教授ほか1名を招聘し、大阪経済大学でミニ国際シンポジウムを開催し、本課題にもとづく研究発表を日中双方から行なった。2.海外調査の実施四川省成都および重慶市調査;08年9月、09年3月にメンバー延べ6名が参加し、四川省社会科学院での学術座談会の開催、西部開発進展状況および内陸部環境政策に関する調査を実施した。重慶における日系進出企業に対するアンケート調査を実施し、経営状態、地元政府との関係、西部開発政策の影響等について回答を得た。ハノイ・北部湾開発調査;08年9月、09年3月にメンバー延べ4名が参加し、ベトナム社会科学院との研究交流を行い、今回同中国研究所と研究交流を継続することになった。北部湾開発を調査し、ASEANとくにベトナムとの経済圏形成の基盤形成が予想以上に進捗していることが確認できた。3.平成21年度課題最終年度を迎えるにあたり、各メンバーの執筆計画を策定し、それぞれ準備に入ることとなった。1.当研究は中国四川省社会科学院劉世慶教授およびベトナム社会科学院中国研究所ドー・ティエン・サム所長を研究パートナーとして得ることによって、現地調査<ハノイ、北部湾地域、成都、重慶>、学術交流会<ハノイ、成都>やフォーラム<南寧>への参加を進め、国際シンホジウムの開催<大阪>によって研究総括を行う形式を取った。2.中国が外需・投資主導型発展戦略から,内需・消費主導型へ転換を始めている中で,西部大開発のための環境が好転していることは評価できる。しかし,それが直ちに沿海部とくに華南地方内・外資が西部に向かうわけではなく、「華南の南進」単独ではなく《華南-西部-ASEAN》の連携発展への意識的追求が望まれる。3.2009年の研究では,資源優位の西部地域と中央企業の連携による開発-「内蒙古」モデルか特殊なものであり、現地への経済波及効果の政策的追求や地道な産業集積への努力が不可欠であることの認識を深めた。

重慶進出日系企業に対するアンケート調査は、自動車産業を始めとする進出企業が西部開発政策のもとでの投資環境をどのように評価しているかを明らかにするためのものであり、投資環境の緩やかな好転を確認した。また、経済開発と環境保全の両立は持続的発展の重要課題であり、少なくとも政策的認識の面では東部沿海部の既存開発に比べ課題意識は強い。4.「華南の南進」の側面でも、《華南-西部-ASEAN》の連携発展の側面でも中越経済関係の深まりは注目される。貿易面でも資本進出面でも双方の依存関係は強化の一途を辿っており、あたかも中国は後発ベトナムに対する「先進国」の様相を呈している。北部湾開発や大メコン河流域地域協力(GMS)への西部地域の関与が注目される。
光反応性アミノ酸を利用した生理活性低分子化合物の標的タンパク質同定法の開発

細胞に対して様々な表現系を誘導する生理活性低分子化合物の作用機構を解析することは新たなる生命現象の解明及び創薬研究の基礎研究にも寄与する。そこで本研究では、作用機構解析に重要である生理活性低分子化合物の直接的な標的分子同定研究法の新たな選択肢の開発を目的とし、光反応基を持つアミノ酸を用いることにより生理活性低分子化合物と相互作用している標的蛋白質を検出した。その結果、本手法により相互作用蛋白質の検出感度が上昇することを見出した。本研究の目的は生理活性低分子化合物の標的分子同定研究法の開発であり、既存の研究法に加え新たな選択肢の一つを開発することにある。当該年度は同研究法開発に有用なツールとなる新規生理活性低分子化合物の調製、続けて検出用官能基を付加した生理活性低分子化合物の調製を行った。一方、光反応性アミノ酸を細胞に処理し、細胞の蛋白質構成成分であるアミノ酸のラベル化、UV励起によってクロスリンク反応を行う各種条件検討を行った。具体的には生理活性脂質であるプロスタグランジンE_2の細胞からの放出を阻害する化合物として申請者等が近年微生物二次代謝産物より見い出した新規生理活性物質、プロンコジンAの単離精製、および精製したプロンコジンAのビオチン誘導体化、また同じく申請者らが見い出した14員環マクロライドであるマイグラスタチンのグルタルイミド部位ビオチン化誘導体調製を行った。ビオチン基はストレプトアビジンと強いアフィニティがあることから検出用官能基として選択した。ストレプトアビジンビーズを用いれば、ストレプトアビジンビーズ、ビオチン化低分子化合物及び標的蛋白質の複合体を回収することが可能となり、その回収物をLC/MS/MSにより解析すれば得られた蛋白質の同定を行うことができる。また光反応性アミノ酸としてジアジリン基が導入されている光反応性ロイシン、光反応性メチオニンをヒト滑膜肉種細胞SW982細胞に取り込ませ、ビオチン化低分子化合物を処理した後、365nm光照射によりビオチン化低分子化合物と標的蛋白質のクロスリンクによる検出を開始し、光反応性アミノ酸の細胞への処理濃度、時間等の条件検討を行った。生理活性低分子化合物の標的分子同定研究における新規手法開発を目的とし、当該年度は新規生理活性低分子化合物の調製、既知化合物の検出用官能基付加、光反応性アミノ酸の生細胞への取り込み条件検討、光クロスリンク条件の検討及び、精製ビーズを用いた標的タンパク質の単離を行い、各ステップの諸条件を最適化することにより本手法の開発を目指した。具体的には、生理活性脂質であるプロスタグランジンの細胞からの放出を阻害する化合物として申請者らが微生物二次代謝産物より見出した新規生理活性低化合物サッカスリジンAの単離精製、標的タンパク質既知低分子化合物FK506のビオチン化誘導体の調製を行った。光クロスリンクについては、光反応性アミノ酸としてジアジリン基が導入されているメチオニン、ロイシンをそれぞれまたは同時にヒト滑膜肉腫細胞SW982細胞に処理し16時間取り込ませ、光照射(365nm)後、細胞を溶解し電気泳動後にHSP90の検出を行った。その結果、光反応性メチオニンを取り込ませた条件下において光クロスリンクによりHSP90複合体の検出が可能であることを明らかとした。更に検出用タグを導入した低分子化合物、ビオチン化プロンコジンA、ビオチン化マイグラスタチン、またコントロール化合物としてビオチン化ゲルダナマイシン、ビオチン化FK506を用い、それぞれ結合している標的タンパク質をストレプトアビジンアガロースビーズまたは磁気ビーズを利用することで単離を試みた。生理活性低分子化合物の標的分子同定研究における新規手法開発を目的とし、当該年度は細胞に光標識アミノ酸を取り込ませ、その構成蛋白質をラベル化した後、検出基を付与した生理活性低分子化合物存在下で光クロスリンク反応を行い、標的蛋白質を精製ビーズにより単離、検出を行った。また検出感度の定量化についてはELISA法を用い評価を行った。具体的にはヒト滑膜肉腫細胞SW982にヒトFK506結合タンパク質を安定的に強制発現させた細胞を構築したのち、光標識メチオニンを取り込ませ一晩培養後、生細胞を回収、ビオチン化FK506処理に続き、光クロスリンク反応を行った。続いて細胞を溶解後、NeutrAvidinアガロースビーズを用いて標的蛋白質を精製し、回収したサンプルを電気泳動した後、標的蛋白質であるFK506結合蛋白質の検出を行った。その結果、ビオチン化FK506によるFK506結合蛋白質の検出は光クロスリンクを行うことにより、その検出シグナルが増すことを明らかにした。またFK506結合タンパク質と複合体を形成しているその他の蛋白質については検出されなかった。次に検出感度の定量化を目的とし、ELISA法を用いて評価を行ったところ、本手法により検出感度が向上することを明らかとした。その一方、他のプローブ化生理活性低分子化合物についても標的蛋白質の検出を試みたが、標的蛋白質の検出に至ることはなかった。

本手法の有用性については今後もより多くの低分子化合物を用いてその評価を行うことが必要である。しかしながら一部の使用プローブでは高い感度による検出が可能となったことから、本手法は低分子化合物の標的蛋白質検出法の新たな選択肢の一つとなりうることが示唆された。本研究では天然より得られる生理活性低分子化合物に検出用官能基を付加し、プローブ化している。プローブ化する生理活性低分子化合物を複数調製することは、結果的により標的タンパク質同定法開発の成功率を高めると考えたが、天然より得られる生理活性低分子化合物はそれぞれ調製法が異なることもあり、研究計画からは若干遅れることとなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。各実験の諸条件最適化を更に進め、調製したビオチン化生理活性低分子化合物を用いて標的蛋白質の同定を行う。具体的にはビオチン化生理活性物質、ビオチン化プロンコジンA、ビオチン化マイグラスタチン、また標的既知生理活性低分子化合物としてビオチン化ゲルダナマイシン及び、ビオチン化FK506をプローブとして用いる。また標的既知低分子化合物を用いた標的蛋白質検出についてはELISA等によりシグナルの定量化を行い、検出感度の測定を行う。
没入ドライビングシミュレータによる高齢ドライバ向け運転行動観察システムの研究

没入ディスプレイの没入世界提示性能について、スクリーン間の画面更新同期が与える影響について調べた。更新速度が遅くなったとしても全スクリーンで同期をとる方法が比較的有利ではあるものの、必ずしも非同期の方法を否定するものではないことがわかった。VR酔い対策に関して、本課題においてはコントラスト比を抑える事や、速度リミッタの調整、ブレーキ力の調整等で対処した。没入ドライビングシミュレータによる運転行動観察の結果、一般ドライバに比べて高齢ドライバは、必要な安全確認行動を行わない傾向にあることがわかった。実車実験と比較して、安全かつ簡便にテストできる没入ドライビングシミュレータの有用性が確認できた。没入ドライビングシミュレータのハードウェアに関して平成23年度に引き続き改良を行った。いくつかの予備実験を実施していく過程で、平成23年度に考案した光学式位置計測装置のキャリブレーション手法は、一つ一つの実験の前に行うには非常に手間がかかりすぎる割に、始めに置く原点プレート用の台の設置位置精度があまり高くなく、結果的に労力に対する効果が低いことが判明した。そこで多少精度を犠牲にしつつ、より簡便で、かつ従来の磁気式位置センサよりは精度の高いキャリブレーション手法を考案した。また、VR酔いの軽減手法の検討を行った。没入ドライビングシミュレータにおいて酔いの感覚が生起される状況の一つにブレーキ操作による車両停止がある。車両停止操作によって、完全停止した瞬間に、目眩のような感覚が生起されることが観測されていた。高齢者実験には、この目眩効果を押さえる必要があると考えられるが、そのためにはまず、この目眩感覚を安定して得る必要があると考えた。そこで平成23年度までは、ドライビングシミュレータの本番環境とは別にベクション(自己移動感覚)が生まれることが期待できる人工的なコンテンツを作成し、実験観察に必要なパラメタ調整を行うことができる環境の構築を目指した。しかし期待していた目眩効果を得る事ができなかった。そこで本年度は、平成23年度と同様、人工的な実験コンテンツと共に、本番コンテンツを使用したテストを行った。しかしそこでも、安定して目眩感覚が得られる状況を特定できなかった。今後の実験により高齢者にとっても目眩が生起されないのであれば、問題ないと考える事も可能となることも考えられる。最終年度は、今まで改良してきた没入ディスプレイシステム、没入ドライビングシミュレータシステムの仕上げ、及び検証を行い、基礎的な性能を確認した。2012年度まで、VR酔いの軽減策について検討してきたが、良い結果が得られず、CAVEが設置された部屋の照明をなるべく明るくして、プロジェクタの明るさを調整し、プログラム上でも照明をなるべく押さえることによって、コントラスト比を抑えることとした。映像のコントラスト比を抑えることによって、VR酔いが発生する割合は減るものと経験的に考えられる。その上で、最終年度である本年は2種類の実験を実施した。一つ目の実験では、没入ディスプレイの性能に関して、スクリーン間同期性能が人間の没入世界知覚に与える影響を調べた。具体的には、被験者に対し没入世界で目標発見タスクを課し、そのスコアをもって没入知覚の程度とした。その際、いくつかのスクリーンで、ソフトウェア的に画面更新回数を減らす事によって、同期失敗現象を模擬した。その結果、スクリーン間同期がとれていなかったり、画面更新速度が低下していると、タスクのスコアが落ちる事が確認できた。これはすなわち、没入知覚が崩れていると言うことができる。2つ目の実験では、高齢者の運転行動観察実験を没入ドライビングシミュレータで実施した。没入世界で実際の街モデルをコースとし、さらに対向車に見立てた動くオブジェクトを導入することにより、緊張感のある運転行動計測システムとした。高齢ドライバ7名及び一般ドライバ8名に対して、運転行動計測実験を行った。その結果、交差点で安全を確認すべき所、一般ドライバが92%以上の割合で確認行動をとっていたのに対し、高齢ドライバは56%程度であった。t検定の結果、その差は有意であった。よって没入環境では高齢ドライバは運転時、安全確認を怠る傾向がある事を確認した。没入ドライビングシミュレータの改良を行った。没入ディスプレイでは観察者の位置姿勢をオンライン計測する必要があるが、今まで磁気式位置計測装置を用いていた。今回、光学式位置計測装置Optitrackを導入し、我々が開発中の没入ディスプレイ用基盤ソフトウェアOpenCABINライブラリで計測結果をオンライン利用できるようにした。また、没入ディスプレイでのOptitrackのキャリブレーション手法を確立した。没入ディスプレイにおける観察者の位置計測では、スクリーンとのオフセット位置を正確に設定しておく必要がある。今回導入したOptitrackシステムでは、予算の都合上、カメラ台数を充分確保することができず、測定範囲が小さくなっている。ドライビングシミュレータでの使用時には問題がないカメラ配置にしたが、キャリブレーションスクエア(計測原点)をCave座標原点に設置する事が困難であった。