hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
シリコン上への燐化インシウムのハイブリッド成長と光デバイスへの応用に関する研究

1.MOCVD法によってシリコン基板上にGaP, GaP/GaAsP歪超格子, GaAsP/GaAs歪超格子を中間層としてGaAsとGaAsPを成長する技術を開発した.シリコン上GaAsの上にAlGaAs/GaAsダブルヘテロ構造及び量子井戸レーザを作製した.レーザは世界で初めて室温でパルス発振に成功し,最小の閾値電流は110mAであった.シリコン上に成長したGaAsPにPn接合を作り赤色発光ダイオードを作製した.シリコン上GaAsの転移密度はおよそ1×10^6cm^<-2>である.シリコン上に燐化インジウム(InP)を成長するための中間層の構造を検討し, GaP, InGaP/GaP歪超格子, InP/InGaP歪超格子が最適であることがわかった.プラズマMOCVD法によって, InP上,又Si上にInPの結晶成長を開始した.2.LPE法によってGaAsP基板上にInGaAsPを結晶成長し,結晶成長条件と成長層の特性を明らかにした.また, GaAsP基板上にInGaAsP可視光半導体レーザを作製し,波長650nmで室温パルス発振に成功した.その閾値電流はこの波長帯では最小のものである.InP基板上にInPの結晶成長を行った.3.MOCVD法によってシリコン基板上に成長したGaAsPの上にLPE法によってInGaAsPの結晶成長を行なった.しかし, GaAsPの転位密度がGaAsP基板と比較して多いことや, GaAsPの膜厚が薄いこと等の理由により良い結晶が得られなかった.GaAsPの転位密度を減少することによってLPE成長も可能になると思われるので,今後,中間層の構造の最適化を行い,転位密度を下げることによってGaAsP基板と同等なGaAsPをシリコン上に作製することが重要であると思われる.1.MOCVD法によってシリコン基板上にGaP, GaP/GaAsP歪超格子, GaAsP/GaAs歪超格子を中間層としてGaAsとGaAsPを成長する技術を開発した.シリコン上GaAsの上にAlGaAs/GaAsダブルヘテロ構造及び量子井戸レーザを作製した.レーザは世界で初めて室温でパルス発振に成功し,最小の閾値電流は110mAであった.シリコン上に成長したGaAsPにPn接合を作り赤色発光ダイオードを作製した.シリコン上GaAsの転移密度はおよそ1×10^6cm^<-2>である.シリコン上に燐化インジウム(InP)を成長するための中間層の構造を検討し, GaP, InGaP/GaP歪超格子, InP/InGaP歪超格子が最適であることがわかった.プラズマMOCVD法によって, InP上,又Si上にInPの結晶成長を開始した.2.LPE法によってGaAsP基板上にInGaAsPを結晶成長し,結晶成長条件と成長層の特性を明らかにした.また, GaAsP基板上にInGaAsP可視光半導体レーザを作製し,波長650nmで室温パルス発振に成功した.その閾値電流はこの波長帯では最小のものである.InP基板上にInPの結晶成長を行った.3.MOCVD法によってシリコン基板上に成長したGaAsPの上にLPE法によってInGaAsPの結晶成長を行なった.しかし, GaAsPの転位密度がGaAsP基板と比較して多いことや, GaAsPの膜厚が薄いこと等の理由により良い結晶が得られなかった.GaAsPの転位密度を減少することによってLPE成長も可能になると思われるので,今後,中間層の構造の最適化を行い,転位密度を下げることによってGaAsP基板と同等なGaAsPをシリコン上に作製することが重要であると思われる.Si基板上に燐化インジウム(InP)を成長する予備実験として、Si上にGaAsとGaAsPとの成長を行った。中間層はX=00,4の間ではGaP,GaP/GaAsP歪超格子,GaAsP/GaAs歪超格子であり、X=0.40.75の間ではGaP,GaP/GaAsP歪超格子であり、X=0.751の間では、GaPのみである。X=00.4の間で鏡面な結晶が得られた。X=0.20.4の間では室温PL半値幅は4558mevであった。4.2KのPLスペクトルはXか増加させるとX=0.56で大きく変化する。これは遷移が直接から間接に変わったためだと考えられる。デバイス応用として、Si上にGaAsレーザとGaAsPLEPを作製した。赤色で発光する可視光LEDがSi上に形成することができた。今後は今までの結果をふまえてSi上に成長したGaAsやGaAsPの上にLPE法でInGaAsP等の混晶半導体を成長する。また、光デバイスへの応用としてこの上にInGaAsPの可視光レーザまたはLED(発光ダイオード)を作製する。
金属水酸化物の局所構造制御に向けた新しいビルディングブロックの開発

層状金属水酸化物は多様な金属種から構成されており、エネルギー貯蔵・変換のための触媒材料や電極材料として応用が期待されている。本研究課題では、複数の金属種からなる層状金属水酸化物の層内において、局所的な金属種の配列や分布がレドックス活性に及ぼす影響を明らかにすることを目的とし、金属水酸化物の局所構造を制御する合成技術の開発を試みる。本年度はキャッピング剤としてアルコールを用いて金属水酸化物の微粒子を一度合成し、これらの加水分解により金属水酸化物を作製するプロセスついて検討した。このような二段階のプロセスにより金属水酸化物の結晶成長制御が可能となれば、層内において組成分布を導入できると考えている。メタノール中で水酸化ニッケルの合成を行ったところ、メトキシ基により表面修飾された水酸化ニッケルの微粒子が得られた。これを水中に分散しメトキシ基を加水分解したところ、粒子の結晶成長が進行することが明らかとなった。また、加水分解反応により得られた水酸化ニッケルは、厚さ1.5 nm程度の極めて薄いナノシート形態であり、結晶性を有していた。加えてこの成長反応は前駆体となるアルコキシドの加水分解安定性を変化させることで制御可能であった。以上より、金属水酸化物のアルコキシ化・加水分解というプロセスは金属水酸化物の結晶成長を段階的に制御可能な方法であると同時に、ナノシート化等の水酸化物の形態制御法としても高い有用性・潜在性を有しているといえる。本年度目標としていた金属水酸化物の段階的な合成プロセスの開発はおおむね成功したといえる。本手法をベースとして前駆体の設計や加水分解条件を検討していくことで、金属水酸化物オリゴマー同士の連結が可能となると期待される。次年度は加水分解過程における結晶成長の機構を明らかとするために結晶成長時の経時的な挙動を調査する。本実験の知見を活かし、異種の金属水酸化物オリゴマーを混合した状態で加水分解実験を行い、オリゴマー同士の連結による局所構造制御を狙う。
VEGFからみたヒト食道扁平上皮癌の悪性度診断と治療への応用

17種類の扁平上皮癌細胞株(TE1,2,3,4,5,6,8,9,10,11,12,13,14,15,A431,Ca9-22,NA),及び食道扁平上皮癌患者21例,42検体についてNorthern blot法によりVEGFのmRNAの発現を調べた結果以下のことが判った.(1)17種類の扁平上皮癌細胞株全てにおいてVEGFのmRNAの過剰発現を認め,TE13,TE15,A431,NAの4株においては特に過剰な発現を認めた.(2)食道扁平上皮癌組織と正常食道粘膜組織ともにVEGFのmRNA発現を認めた.(3)臨床検体21例中5例において,腫瘍組織におけるVEGFのmRNA発現量は正常食道粘膜に比べ4倍26倍の高値を示し,VEGFを過剰発現した5例全てが深達度mp以上の進行癌であり,2例に術後1年以内の肝転移を認めた.(4)同じ病期群における比較において,VEGF過剰発現群は非過剰発現群に比べ転移リンパ節個数が多く,v因子,ly因子陽性率が高い傾向を示した.(5)腫瘍隣接組織中の微小血管密度は54164/mm^2であり,VEGFのmRNA過剰発現群と非過剰発現群の腫瘍隣接組織中微小血管密度は各々114±37,78±21/mm^2で過剰発現群の方が有意に高いことが分かった.VEGFは腫瘍血管新生とともに癌細胞の脈管への移行を促進し,食道扁平上皮癌の生物学的悪性度に関連すると考えられ,VEGF-flt系の人為的制御による治療への応用の可能性が示唆された.17種類の扁平上皮癌細胞株(TE1,2,3,4,5,6,8,9,10,11,12,13,14,15,A431,Ca9-22,NA),及び食道扁平上皮癌患者21例,42検体についてNorthern blot法によりVEGFのmRNAの発現を調べた結果以下のことが判った.(1)17種類の扁平上皮癌細胞株全てにおいてVEGFのmRNAの過剰発現を認め,TE13,TE15,A431,NAの4株においては特に過剰な発現を認めた.(2)食道扁平上皮癌組織と正常食道粘膜組織ともにVEGFのmRNA発現を認めた.(3)臨床検体21例中5例において,腫瘍組織におけるVEGFのmRNA発現量は正常食道粘膜に比べ4倍26倍の高値を示し,VEGFを過剰発現した5例全てが深達度mp以上の進行癌であり,2例に術後1年以内の肝転移を認めた.(4)同じ病期群における比較において,VEGF過剰発現群は非過剰発現群に比べ転移リンパ節個数が多く,v因子,ly因子陽性率が高い傾向を示した.(5)腫瘍隣接組織中の微小血管密度は54164/mm^2であり,VEGFのmRNA過剰発現群と非過剰発現群の腫瘍隣接組織中微小血管密度は各々114±37,78±21/mm^2で過剰発現群の方が有意に高いことが分かった.VEGFは腫瘍血管新生とともに癌細胞の脈管への移行を促進し,食道扁平上皮癌の生物学的悪性度に関連すると考えられ,VEGF-flt系の人為的制御による治療への応用の可能性が示唆された.
ゲノムスクリーニングから獲得されたOPLL候補遺伝子CBFA2の分子遺伝学的解析

近年、多因子疾患の遺伝解析が研究のトピックとなっている。後縦靱帯骨化症(OPLL)は高齢疾患であるにもかかわらず、比較的強い遺伝背景の存在が知られている。我々はゲノム全域での罹患同胞対連鎖解析より、OPLL責任遺伝子座の特定を成功のうちに完了した。(1)140対OPLL罹患同胞対を収集できた、(2)400ケ所のマイクロサテライトによるゲノム全域での連鎖解析により数カ所に連鎖を認めた、(3)最も強い連鎖を21番染色体(21q22)D21S263で認めた(最大Lod=3.4,P=0.000009)。連鎖を認めた領域20センチモルガンにわたり、その領域の遺伝子すべてのスクリーニングをおこなった。データベース検索により200の遺伝子を認め、その中でSNPがデータベースに登録されていた150遺伝子について検討した。領域600SNPを96名のOPLL患者、96名の非OPLL患者でアソシエーション・スタディをおこなった。膨大な量の遺伝子タイピングは化学発光でシーケンス反応をおこなうことでタイピングできるPYRSEQUENCING法を用いた。1次スクリーニングで有意差を得た74個のSNPsについてサンプル数を増やして解析した。この段階で14SNPs、7遺伝子で有意差を得た。4つの遺伝子が750kb領域に集中していた。ただし連鎖不平衡解析をおこなったものの、これら遺伝子は独立しており連鎖不平衡ブロックにはなかった。その中で、ひとつの遺伝子について非常に強い有意差を得ることができている。家族歴のある患者群でより強い有意差を得ている(P=0.000003)ので、感受性遺伝子である可能性の高い遺伝子を同定できたといえるだろう。今後、さらに詳細な遺伝学的検討を加え得られた結果を確実にしていくとともに、機能的変化と疾患メカニズムとの関連について検討を加えていきたい。後縦靭帯骨化症(OPLL)は整形外科領域におけるCommon Diseaseのひとつで、高齢疾患であるにもかかわらず、比較的強い遺伝背景の存在が知られている。OPLLの成因について、これまで数多くの報告がなされているものの、その成因について未解決の問題が多い。我々はゲノム全域での羅患同胞対連鎖解析より、OPLL責任遺伝子座の特定を成功のうちに完了した。(1)140対OPLL羅患同胞対を収集できた、(2)400ヶ所のマイクロサテライトによるゲノム全域での連鎖解析により数カ所に連鎖を認めた、(3)最も強い連鎖を21番染色体(21q22)D21S263で認めた(最大Lod=3.4, P=0.000009)、(4)連鎖を認めた10センチモルガン(10Mb)で120ケ所のマイクロサテライト多型を同定し、それぞれのマイクロサテライトでの患者・対照関連解析により、さらに狭い領域に遺伝子座を絞り込んだ。これらの成果に従い感受性遺伝子のポジショナルクローニングを試みている。21番染色体のゲノム配列は榊、清水グループによって解読されており、詳細な遺伝子マップを容易に得ることができると同時にSNP(single nucleotide polymorphism)データベースも充実しており、疾患感受性遺伝子のポジショナルクローニングが試みるに最適の領域である。21q22領域において、これまで50個の遺伝子、200カ所のSNPを患者、対照それぞれ96人につきアソシエーション・スタディにて解析している。スクリーニングの段階でいくつものSNPで有意な差が得られ、多くは偽陽性と予想された。解析するサンプル数を増やすことにより、偽陽性を除く作業をおこなった。その中で、ひとつの遺伝子について強い有意差を得ることができている。

家族歴のある患者群でより強い有意差を得ているので、感受性遺伝子である可能性の高い遺伝子を同定できたといえるだろう。今後、さらに詳細な遺伝学的検討を加え得られた結果を確実にしていくとともに、機能解析についての検討を加えていきたい。後縦靱帯骨化症(OPLL)は整形外科領域におけるCommon Diseaseのひとつで、高齢疾患であるにもかかわらず、比較的強い遺伝背景の存在が知られている。我々はゲノム全域での罹患同胞対連鎖解析より、OPLL責任遺伝子座の特定を成功のうちに完了した。(1)140対OPLL罹患同胞対を収集できた、(2)400ケ所のマイクロサテライトによるゲノム全域での連鎖解析により数カ所に連鎖を認めた、(3)最も強い連鎖を21番染色体(21q22)D21S263で認めた(最大Lod=3.4,P=0.000009)。連鎖を認めた領域20センチモルガンにわたり、その領域の遺伝子すべてのスクリーニングをおこなった。データベース検索により200の遺伝子を認め、その中でSNPがデータベースに登録されていた150遺伝子について検討した。領域600SNPを96名のOPLL患者、96名の非OPLL患者でアソシエーション・スタディをおこなった。膨大な量の遺伝子タイピングは化学発光でシーケンス反応をおこなうことでタイピングできるPYRSEQUENCING法を用いた。1次スクリーニングで有意差を得た74個のSNPsについてサンプル数を増やして解析した。この段階で14 SNPs、7遺伝子で有意差を得た。4つの遺伝子が750kb領域に集中していた。ただし連鎖不平衡解析をおこなったものの、これら遺伝子は独立しており連鎖不平衡ブロックにはなかった。その中で、ひとつの遺伝子について非常に強い有意差を得ることができている。家族歴のある患者群でより強い有意差を得ている(P=0.000003)ので、感受性遺伝子である可能性の高い遺伝子を同定できたといえるだろう。今後、さらに詳細な遺伝学的検討を加え得られた結果を確実にしていくとともに、機能的変化と疾患メカニズムとの関連について検討を加えていきたい。
生物による地域文化資源形成への地理学的貢献

本研究は、生物資源の生活文化的価値付けによる地域文化資源の創出に地理学が寄与するとともに、地理学が現実社会への応用や新たな取り組みへの積極的支援できること、理論的バックボーンとして役立つ枠組みを構築することを目的とした。生物を生かした地域資源の活用実践を対象として、地理学の人間ー環境論の視点、地域を自然・文化・社会・経済の統合的にとらえ分析する方法論を構築し、生物の文化的特質と地域生活環境との融合を図る実践的研究を実施した。1.生息環境の保全、2.文化資源の形成、3.文化価値の普及、の3点を柱に、文献研究ならびに事例研究を実施し、それらを統合して実践地理学の体系化を行った。本研究は、生物を生かした地域資源の活用を対象として、地理学の人間ー環境論の視点、地域を自然・文化・社会・経済の統合的にとらえ分析する方法論を提供し、生物の文化的特質と地域生活環境との融合を図る実践的研究を行う。生物資源への生活文化的価値付けによる地域文化資源の創出に地理学が寄与するとともに、地理学が現実社会への応用や新たな取り組みへの積極的支援できること、理論的バックボーンとして役立つ枠組みを構築することを目的としている。生物を活かした地域資源化を、1生息環境の保全、2文化資源の形成、3文化価値の普及、の3つを柱として、文献研究ならびに事例研究を実施しそれらを統合して実践地理学的体系を構築する。今年度は、地域資源活用と生物環境保全に関する研究動向の整理と事例調査を実施した。とくに、クロスズメバチ飼育、現地調査を行い、村落での普及および愛好会の活動を継続的に調査した。この成果は地域資源の活用の事例として食用野生資源に関する国際会議で発表した。また、農畜産物を生かした文化資源の形成については、沖縄のアグーおよび口之島牛の飼育繁殖方法および文化資源化活動について実証調査ならびに食文化への活用の調査を継続して行い、成立過程と現状での飼育環境整備ならびに今後の展望について明らかにすることができた。そして地域資源として間伐材を有効に生かす方策の製品化に関する調査と検証を実施した。また、ドイツにおいて生物を生かした地域資源研究について助言を受け、あわせて鳥類や干潟・島嶼環境の身近な地域資源活用の実態を調査した。本研究は、生物を生かした地域資源の活用を対象として、地理学が有する人間ー環境論の視点、地域を自然・文化・社会・経済から統合的にとらえ分析する方法論を提供し、生物の文化的特質と地域生活環境との融合を図る実践的研究を行う。生物資源への生活文化的価値付けによる地域文化資源の創出に地理学が寄与するとともに、地理学が現実社会に応用され新たな取り組みへ積極的支援できること、理論的バックボーンとして役立つ枠組みを構築することを目的としている。本年度は、クロスズメバチ飼育に関する地域文化資源化についてその飼育実態および地域文化活動を調べるとともに、ネオニコチノイド系農薬の被害認識と実態を調べた。11月の食用時期の幼虫・蛹からは残留農薬は確認されなかったが、8月の農薬散布時期にはハタラキバチの死亡が指摘され農薬害が認識されている。高齢化が進むいっぽうで若い世代の飼育文化継承の機運も生まれており、クロスズメバチ中心から「山の文化」地域資源の一つとして他の生物利用や食文化とあわせた総合的な地域資源として扱う方向にあることが明らかとなった。これに関して、山村産業の多角化への提言、クロスズメバチ食の比較文化的な提示を行い、山村生活の展示作業を実施した。在来家畜の文化資源化に関しては、生活展示の可能性を農業利用の側面から検討した。また文化を生かした製品化と地域産業化を検討した。このために在来豚を復活させ地域ぐるみの産業として展開しているフランス・バスク地方のバスク豚の事例を実地調査した。地域アイデンティティとしての存在、地域の環境と資源を生かした飼育、農家の農業畜産経営への組み込み、付加価値を付けた製品化について知見を得た。また、農業博覧会での在来家畜の飼育展示を調べ、フランスの各地の在来家畜への関心の高さと維持努力が明らかになった。生物を活かした地域資源化を、(1)生息環境の保全、(2)文化資源の形成、(3)文化価値の普及、の3つを柱として、文献研究ならびに事例研究を実施しそれらを統合して実践地理学的体系を構築する。

平成23年度は、地域資源活用と生物環境保全に関する研究動向の整理と事例調査を実施した。とくに、クロスズメバチ飼育、現地調査を行い、村落での普及および愛好会の活動を調査した。また、ラオス、パプアニューギニア等アジア地域の地域文化における昆虫食利用についての知見をもとにした昆虫利用文化をFAOの国際会議において報告した。人にとっての生物資源の文化的価値が採集活動や資源保護を促し、摂取においても重要であることを明らかにし、それに基づく国際的な昆虫利用の方策検討に寄与した。また、農畜産物を生かした文化資源の形成に関しては、沖縄のアグーおよび口之島牛の飼育繁殖方法および文化資源化活動について実証調査ならびに食文化への活用の調査を行った。クロスズメバチの農薬影響の検証について、当初予定していた分析依頼の協力者の都合が悪くなったため、被害個体の収集・分析および関連調査ができなかった。本年度は当初の実施計画にあげた在来豚アグーの文化資源化に関する現地調査と資料収集が、東日本震災の影響を受け相手側の都合がつかなくなったことと、クロスズメバチの農薬影響の分析で協力を依頼予定であった研究者が転任により都合がつかなくなったので、ともに次年度に見送ることとした。いっぽうでそのための準備を進めており、24年度に実施予定である。クロスズメバチ飼育に関する農薬影響の分析については、あらたに協力依頼できる研究者および関連機関を得られたので次年度に実施する、あわせて、関連アンケート調査も行い、総合的に検証を行う。アグーの飼育維持および地域資源化の展開については、ヨーロッパでの在来家畜の資源活用動向を踏まえてた製品化ならびに地域産業化の実践が計画されているので、その状況の研究調査を実施する。前年度予定していた沖縄の在来豚アグーの文化資源化に関して、沖縄ならびにフランス等での現地調査を実施し、あわせてデータ集計分析も行う。それをもとに関係する研究者に研究発表等を通じて概念検討について助言をいただく。クロスズメバチの農薬影響に関しては、昨年実施予定であったアンケート調査・サンプル収集によるデータの収集を行う。そのための関係者(全国地蜂連合ならびにその加盟団体)とすでに打ち合わせを行い、アンケート実施方法、サンプル収集依頼を行っている。これらの事例の他にも生物の文化資源化に関する好例に関しての比較調査も行う。また、これまでの蓄積をもとに文化資源化モデルの構築について検討を進めていく。現地調査および資料の分析に研究費を用いる他、実践地理学的な一般化に向けた研究成果発表に研究費を使用する。とくに今年度に実施できなかった農薬影響に関する分析について、現地調査での状況を把握しながら適切に依頼できるように関係者と連携を進めておく。それらの実施に伴う諸経費、分析依頼費に研究費を使用する。また、これまでの研究成果もあわせて分析結果、概念検討のための研究助言を得るため、研究打ち合わせにも研究費を用いる。本年度予定している生物の文化資源化の事例研究調査に加えて、昨年度の繰り越し分については、実証調査分として計画計上した沖縄の在来豚アグーの文化資源化に関する現地調査(沖縄およびヨーロッパ)を本年度に実施するよう計画を立てている。
ディジタル防犯カメラ映像からの高精細画像復元に関する研究

超解像画像復元問題においては、焦点ずれによるボケなどの光学的劣化と加法性ノイズの影響とを補償する一般的な画像復元問題における要求に加え、観測画像に比べて解像度を大きく向上させるために、未知数に比べ制約式が不足するunder-determinedな問題となる。さらに今回想定している、光学システムの限界による量子化精度の制限や不可逆圧縮が施された動画からの超解像問題では、多対一写像の逆を推定する必要性がさらに加わるために、広い可能解集合から適切な画像を算出しなくてはならない。昨年度は適切な解候補の探索に向け、幾つかの画像品位に関わる評価尺度を導入し、可能解集合上でこの評価尺度を最適化する手法を提案している。特に全変動(Total Variation)やJPEG圧縮ノイズ抑圧に用いられていた隣接画素間差分情報の導入における基礎検討を行っていたが、今年度は特性の異なる各種劣化画像への適用に加えて隣接画素間差分情報における水平・垂直・対角方向における重み付け等を検討し、さらにMPEG圧縮動画における検討を行った。この結果、通常の半分程度の量子化ビット(量子化精度は1/8-1/16倍に劣化)割当状況における複数画像を用いた超解像・超精度の同時実現が可能であることを示した。前年度の成果に加え、数値実験の検討結果について国際会議での発表を行っている。さらに今回想定している、不可逆圧縮が施された動画からの超解像問題では、多対一写像の逆を推定する必要性がさらに加わるために、広い可能解集合から適切な画像を算出しなくてはならない。本年度は適切な解候補の探索に向け、幾つかの画像品位に関わる評価尺度を導入し、可能解集合上でこの評価尺度を最適化する手法を提案している。まず、防犯カメラのみならず、最も広く用いられている画像圧縮手法であるMPEG圧縮について、その圧縮特性により定義される可能解集合へ漸近するための作用素を提案した。また画像のエッジ情報を保存するための評価尺度として全変動(Total Variation)やJPEG圧縮ノイズ抑圧に用いられていた隣接画素間差分情報を導入して、この尺度を適切な量とする手法を幾つか提案している。あるいは解像能力が低いカメラや劣悪な撮像条件下においてリアルタイムで画像品位を高あるため、低計算量で実現可能であり雑音への耐性が高い、適応システム同定アルゴリズムに基づいたリアルタイム道が超解像手法も提案している。さらに、従来防犯カメラにおいては単色画像を扱っていることが多かったが、カラー画像を撮像可能なCCDカメラが廉価になっていることに鑑みて、カラー撮影用CCDの特性に基づいた画像復元手法を提案している。以上のように、本年度においてはs観測情報が不足し解候補となる画像が無数に存在する状況の中で、適切な画像を自動的に選択するための種々の手法の提案を行っている。
ヒト胃癌における抗癌剤誘導アポトーシスのシグナル伝達に関する研究

抗癌剤誘導アポトーシスの研究は以前より行われているが,その機序についての詳細は不明な点が多い.胃癌細胞における抗癌剤誘導アポトーシスのシグナル伝達を解明すれば治療抵抗性の原因を解明する一つの手がかりとなることが予想され,治療効果のさらなる向上につながるものと考えられる。ヒト胃癌培養細胞株5株(MKN1,MKN28,MKN45,MKN74,KATO-III)に抗癌剤であるSN-38を添加し、XTT assayで感受性を調べると、MKN45,MKN74,KATO-IIIは高感受性、MKN1,MKN28は低感受性を示した。そこで高感受性株の代表としてMKN45、低感受性株の代表としてMKN1を選び、次の実験を行った。250nMSN-38添加48時間後のMKN1とMKN45のアポトーシス誘導率をFACSを用い測定したところ、前者で13.5%、後者で36.8%とMKN45で有意にアポトーシスが誘導された。両細胞株間の感受性の差はアポトーシス誘導率の違いによることが示唆された。続いて、両細胞株間のSN-38添加48時間後のリン酸化Akt(pAkt)の発現をWestern blottingを用い検討した。アポトーシスが誘導されやすいMKN45では用量依存性にpAktの発現は抑制された。しかしながらMKN1ではpAktの発現に変化は見出されなかった。そこで、MKN1にPI3K抑制剤であるLY294002を添加した後SN-38を添加すると、pAktの発現が抑制された。同様の条件でFACS解析を行うと、アポトーシス誘導率が35.9%とMKN45にSN-38を添加したレベルまで誘導された。さらに、MKN1とMKN45におけるSN-38添加後のNF-kBの活性(p65の核内移行)をWestern blottingを用い検討したが、p65の核内移行はみられず、SN-38添加によりNF-kBは活性化されないことが示唆された。以上のことよりヒト胃癌細胞株においてpAktの発現がSN-38誘導アポトーシスを抑制することが示唆された。

アポトーシスが誘導されやすいMKN45では用量依存性にpAktの発現は抑制された。しかしながらMKN1ではpAktの発現に変化は見出されなかった。そこで、MKN1にPI3K抑制剤であるLY294002を添加した後SN-38を添加すると、pAktの発現が抑制された。同様の条件でFACS解析を行うと、アポトーシス誘導率が35.9%とMKN45にSN-38を添加したレベルまで誘導された。さらに、MKN1とMKN45におけるSN-38添加後のNF-kBの活性(p65の核内移行)をWestern blottingを用い検討したが、p65の核内移行はみられず、SN-38添加によりNF-kBは活性化されないことが示唆された。以上のことよりヒト胃癌細胞株においてpAktの発現がSN-38誘導アポトーシスを抑制することが示唆された。
カベオリン-1を標的とした結合組織における炎症の抑制制御

IL-6は歯周病の炎症病態を増悪させるサイトカインである。本研究では,マウス微弱炎症モデルを作成した結果,血清中IL-6濃度が上昇し,血清中カテプシンBとLの濃度が上昇することが明らかになった。臨床的検討では,歯肉炎患者群において,他群と比較した場合,血清中のカテプシンBの活性は高くなる傾向がみられた。以上から,IL-6によって増悪した歯周炎症には,カテプシンBが関与しており,またカテプシンBは歯肉炎のような結合組織における炎症の段階において最も関与していることが示唆された。将来,歯周病悪化を抑制制御し得る,また疾患の早期発見に寄与し得る可能性があると考えられる。ヒト歯肉線維芽細胞において,通常細胞内に存在するカテプシンが恒常的に細胞外へ分泌されており,IL-6によって細胞外へのカテプシン分泌を亢進させることが明らかとなった。さらに,細胞外へ分泌されたカテプシンBおよびLはウエスタンブロット法にて前駆体として検出されたが,前駆体の状態でもpH5.5の条件下で活性を有することが明らかとなった。炎症巣部では酸性環境下になることが報告されており,歯周炎の病変部位の環境も酸性である。このことから分泌されたカテプシンBおよびLは実際の歯周炎の病変部位においても活性を有していると考えられる。以上のことは,悪性腫瘍細胞から分泌される前駆体カテプシンBが活性を示して細胞外基質を分解することと一致する。さらに,慢性関節リウマチ患者から採取した滑膜液中のカテプシンBおよびLはI型コラーゲンを分解するという報告もあるため,歯周炎においても分泌された前駆体コラーゲン等の細胞外基質の破壊に関与していると考えられる。ヒト歯肉線維芽細胞内のIL-6刺激によるカテプシンBおよびLの産生亢進において,膜タンパクの一つであるカベオリン-1が必要であることを報告したが,本研究においても,siRNAを用いてヒト歯肉線維芽細胞におけるカベオリン-1の発現を抑制したところ,IL-6刺激時のカテプシンBおよびLが有意に減少した。またカテプシンBの分泌においては,IL-6刺激がない場合においてさえも有意に減少した。以上の結果から,カベオリン-1がIL-6のシグナル伝達経路に関与している一方で,カテプシンBの分泌においては細胞膜から細胞外への分泌にカベオリン-1が関与していると考えられる。当初の研究計画において平成27年度に予定していた培養実験は概ね終了することができたことから,本研究は概ね順調に推進していると考える。また,来年度以降に実施する臨床的研究においても該当する倫理委員会において承認手続きを完了しており,来年度からも引き続き研究を推進できる環境にあると考える。炎症巣部では酸性環境下になることが報告されており,歯周炎の病態部位の環境も酸性である。ヒト歯肉線維芽細胞内のIL-6刺激によるカテプシンBおよびLの産生亢進において,膜タンパクの一つであるカベオリン-1が必要であることを報告したが,本研究においても,siRNAを用いてヒト歯肉線維芽細胞におけるカベオリン-1の発言を抑制したところ,IL-6刺激時のカテプシンBおよびLが有意に減少した。臨床サンプル(歯周炎患者および健常者から採取した血清)において,カテプシンBの活性および炎症マーカー(高感度IL-6,高感度CRP)を測定した結果,結合組織に炎症がみられる歯周炎患者の場合に炎症マーカーの上昇とともに,カテプシンBの活性が高い傾向がみられた。今後も臨床サンプルの解析を進めていく予定である。当初の研究計画において平成28年度に予定していた臨床研究は,以前として終了できておらず,本研究はやや遅れていると考える。その理由として,平成28年度中に出産・育児のため5か月間の休暇を取得しており,その間に予定していた研究が達成できなかったことが原因であると考える。しかしながら,休暇を取得するにあたり,実験方法を工夫し効率よく研究が推進できる環境となったこと,すでに臨床研究を行うために該当する倫理委員会での承認を得ていることから,今後は引き続き研究を推進できる状況であると考える。IL-6は歯周病の炎症病態を増悪させるサイトカインであり,歯周病病巣における歯肉線維芽細胞の動態について,IL-6の作用を中心に解明してきた。これまで,IL-6は歯肉線維芽細胞の血管内皮細胞増殖因子(VEGF)やカテプシン産生を亢進することが明らかにされている。

また,動物実験に置いて,マウス微弱炎症モデル(IL-6炎症モデル)を作成した結果,血清中IL-6濃度が上昇するとともに,血清中の前駆体カテプシンBとLの濃度は低下し,血清中のカテプシンBとLの濃度が上昇することも明らかになった。本研究では,これまでに得られた知見をもとに,主に臨床的検討を中心に,IL-6をとりまく歯周炎症のメカニズムを解明し,その制御を目指すことを目標として研究を進めてきた。これまでの研究の実施状況を報告する。臨床的検討において,歯周病患者群および歯肉炎患者群において,健常者群と比較した場合,血清中の高感度IL-6が高値となり,高感度CRPの値は高感度IL-6の値と相関する傾向がみられた。また,歯肉炎患者群において,歯周病患者群および健常者群と比較した場合,血清中のカテプシンBの活性は高くなる傾向がみられた。以上のことから,IL-6によって増悪した歯周炎症には,カテプシンBが関与しており,またカテプシンBは歯肉炎のような結合組織における炎症の段階において最も関与していることが示唆された。これによって,将来,歯周病悪化を抑制制御し得ること,また歯周病前駆段階での疾患の早期発見に寄与し得る可能性があることが考えられる。IL-6は歯周病の炎症病態を増悪させるサイトカインである。本研究では,マウス微弱炎症モデルを作成した結果,血清中IL-6濃度が上昇し,血清中カテプシンBとLの濃度が上昇することが明らかになった。臨床的検討では,歯肉炎患者群において,他群と比較した場合,血清中のカテプシンBの活性は高くなる傾向がみられた。以上から,IL-6によって増悪した歯周炎症には,カテプシンBが関与しており,またカテプシンBは歯肉炎のような結合組織における炎症の段階において最も関与していることが示唆された。将来,歯周病悪化を抑制制御し得る,また疾患の早期発見に寄与し得る可能性があると考えられる。今後は,臨床サンプルの解析を開始する。岡山大学の倫理委員会にて承認された方法によって歯周病患者の血清サンプル中のカテプシンおよびIL-6の量を対照者のものと比較検討する。それによって,歯周病の炎症状態とカテプシンの分泌量の相関関係を検討する。また,カベオリン-1が炎症抑制分子として働く以外に,炎症の程度を示す炎症マーカーとしての有用性も検討する。具体的には以下の方法によって行う。1.歯周病患者における歯肉および血清中のカベオリン-1の局在と発現量の検討歯肉組織中のカベオリン-1の局在は,免疫染色法により検討する。また,血清週のカベオリン-1の発現量はウエスタンブロット法を用いて測定する。カベオリン-1は炎症抑制分子として働く以外に,歯周病重症度を示す歯周病マーカーとしての有用性も検討する。2.歯周病患者における歯肉および血清中のカテプシン活性状態の検討カテプシン活性は,これまでの手法に従って測定する。対照として採取した健常者の歯肉,血清中のカテプシンB,L,およびIL-6の量を比較検討することによって,歯周病の状態とカテプシンの分泌量の相関関係を検討する。今後も引き続き,臨床サンプルの解析を開始する。岡山大学の倫理委員会にて承認された方法によって歯周病患者の血清サンプル中のカテプシンおよび高感度IL-6,高感度CRPの量を対照者のものと比較検討する。それによって,歯周病の炎症状態とカテプシン分泌量の相関関係を検討する。
イルカ好中球の分子生態学的研究

ハンドウイルカのNADPHoxidase構成蛋白質(gp91^<phox>,p22^<phox>,p40^<phox>,p47^<phox>およびp67^<phox>)およびサイトカイン(IL-1α,IL-1β,IL-1ra,IL-4,IL-8,IFN-γおよびTNF-α)遺伝子について、陸棲哺乳類で保存性の高い領域をプライマーとしたRT-PCRを行い、増幅されたcDNAのクローニングを行った。その結果、イルカのNADPH oxidaseおよびサイトカインコード遺伝子は、いずれもウシと高い相同性(77.095.4%)を示し、推定アミノ酸配列は陸棲哺乳類とほぼ同様であった。イルカ好中球は、ホルボールエステルの刺激によってスーパーオキシドを産生し、その反応はNADPHoxidase阻害剤によって抑制されたことから、NADPHoxidaseによって活性酸素を産生することが明らかとなった。イルカ好中球の活性酸素産生に伴う呼吸バースト(RB)は様々な刺激物質により誘導されたが、ウシ好中球と同様にfMet-Leu-Pheに対しては反応しなかった。LPSおよび黄色ブドウ球菌で刺激したイルカ好中球の活性酸素産生量は、ウシおよびヒト好中球に比べて少ないことから、イルカ好中球は陸棲哺乳類の好中球に比べて細菌に対する殺菌活性が低いことが示唆された。様々な受容体介在性刺激によって誘導されるイルカ好中球のRB活性は、組み換え型イルカTNFαによって濃度依存的に増強された。このTNFαによるプライミング作用は加熱処理によって失活し、ポリミキシンB処理では抑制されなかったため、大腸菌由来のLPSによるものではないことが確認された。以上より、海棲哺乳類においてもサイトカインが自然免疫の調節因子として作用していることが明らかとなった。鯨類においては生体防御能についての研究,特に分子生態学的研究は少なく,より一層の研究の進展が求められている。そこで鯨類の生体防御機構を明らかにする一環として,初期感染防御において重要な役割を担う好中球の活性酸素産生酵素(NADPH oxidase)およびその制御因子であるサイトカイン遺伝子の同定および陸生哺乳類との比較検討を行った。供試材料はハンドウイルカの白血球を用い,マイトージェンによる刺激培養後,RNAを抽出し,NADPHoxidase構成蛋白質(gp91^<phox>, p22^<phox>, p40^<phox>, p47^<phox>およびp67^<phox>)およびサイトカイン(IL-1α, IL-1β, IL-1ra, IL-4, IL-8, IL-12, IFN-γ, TNF-α)遺伝子について,陸棲哺乳類で保存性の高い領域をプライマーとしたRT-PCRを行い,増幅されたcDNAを解析した。さらにクローニング後、遺伝子情報に基づいて発現させた組換え型イルカTNF-αのNADPHoxidase活性に対する影響について検討した。本研究の結果,明らかとなったイルカのNADPHoxidaseコード遺伝子およびサイトカイン遺伝子は,いずれもウシと高い相同性(77.095.4%)を示し,予測されるアミノ酸構造は陸棲哺乳類とほぼ同様であると考えられた。また活性酸素産生について検討した結果,ハンドウイルカ好中球は陸棲哺乳類と同様に細胞膜の刺激に伴って活性酸素を産生し,その反応は温度依存性であり,NADPHoxidase阻害剤によって抑制された。さらに組換え型イルカTNF-αは,活性酸素産生増強作用(プライミング作用)を示した。

以上、イルカ好中球において発現している活性酸素産生酵素は基本的に陸棲哺乳類と同様の構造および機能を有し、サイトカインによる活性酸素産生調節機構も存在することが示された。鯨類の生体防御能を解明するため、ハンドウイルカの自然免疫において重要な役割を果たす好中球の殺菌機構について分子生態学的研究を行った。好中球の殺菌機構において最も重要である活性酸素産生量をルミノール依存性化学発光法によって測定したところ、様々な刺激物質によってハンドウイルカ好中球の呼吸バースト(RB)が誘導された。すなわち、イルカ好中球の活性酸素産生は、ホルボールエステル、コンカナバリンA、加熱処理血漿、および血清でオプソニン化されたザイモザン粒子により誘導されたが、ウシ好中球で観察されるのと同様にfMet-Leu-Pheに対しては全く反応しなかった。リポポリサッカライドおよび黄色ブドウ球菌で刺激したイルカ好中球の活性酸素産生量は、ウシおよびヒト好中球に比べて少なかった。これらの結果は、イルカ好中球がウシおよびヒトなどの陸棲哺乳類の好中球に比べて細菌に対する殺菌活性が低いことが示唆された。さらにこれまでの研究において作製したイルカ組み換え型腫瘍壊死因子(TNF)αを用いて、サイトカインによるイルカ好中球のRB活性への影響について検討した。イルカ好中球は、TNFα単独添加による刺激ではわずかに活性酸素を産生した。TNFαで前処理した好中球をConAおよび加熱処理血漿によって刺激した場合、添加したTNFαの濃度依存的に活性酸素産生が顕著に増強されるプライミング作用が観察された。イルカTNFαのプライミング作用は、80°Cで30分間の加熱処理によって失活したが、ポリミキシンB処理では抑制されなかったため、大腸菌由来のLPSによるものではないことが確認された。以上より、イルカ組換え型TNFαは好中球の活性酸素産生能を増強することが示され、海棲哺乳類においてもサイトカインが自然免疫の調節因子として作用していることが明らかとなった。
中国の経済体制改革と金融システムに関する研究

平成8年度平成10年度科学研究費研究成果報告書は6章よりなる。中国では1979年の改革・開放以来、金融改革は他の経済分野に劣らず進められてきたが、はからずも1998年のアジア金融・通貨危機のなかでその真価が問われることになった。だが、やはりその脆弱性は否めなかったものの、そこから多くを学んでいる。こうしたことをふまえて研究成果報告書の概要を紹介すると次のようになる。第1章では、建国以来の経済発展を金融動向と照らしあわせながら、時期区分をしてその経緯をたどっている。第2章では、金融改革とともにマクロ・コントロール・システムがどのように構築されていきたのかを考察している。第3章では、中国人民銀行を中央銀行にすえて、政策銀行を配備し、その周囲に国有商業銀行、一般の商業銀行、外国銀行、ノンバンクなどが整備・拡充されてきたプロセスを紹介している。第4章では、金融市場の発展について、短期市場と長期市場に分けて考察している。第5章では、中国の外国為替市場はきわめて閉鎖的であったが、1994年から為替レートが市場レートに一本化されて、管理されたフロート制がとられることになって以来の外国為替政策の展開過程について考察している。第6章では、アジア金融・通貨危機によって中国経済はどのような影響を受けたのか、それによって人民元の切り下げの可能性があるのかについて考察している。1998年に人民元切り下げの回避に成功したが、それで問題は払拭されたわけではなく、さらにWTO加盟や国際化の深化にともなって資本自由化の外部圧力も強まってこよう。そこで、中国共産党は中央金融工作委員会を設けて、金融監視体制の強化にのりだすことにした。金融システムの崩壊は国民経済を根底から破壊する恐さをアジア金融・通貨危機から認識したからである。今後の取り組みに注目したい。中国の経済体制改革は1994年から第二段階に入ったといえるが、そのなかで金融システムの改革は重要な位置を占めるところとなった。市場経済化が急速に進むなかでマクロ面で混乱がみられるようになってきたためである。1989年の天安門事件で落ち込んだ中国経済が、1992年春の〓小平の南方講話でハッパをかけられると急激に過熱して、インフレ現象を引き起こした。政府は、朱鎔基副総理を中国人民銀行総裁にしてマクロ・コントロールの強化にあたらせたが、天安門事件後のような急激な景気後退がおこらないよう、ソフトランディングを目指して「適度な引き締め政策」を実施した。その結果、1994年に21.7%にもなったインフレ率を5、6%に抑えることに成功したが、この背景には金融の法制化によって、中国人民銀行を中央銀行にし、国有銀行を商業銀行化するという近代的な金融制度の構築が目指されたことがある。本研究では、1980年代末以降を中心にして金融改革が江沢民政権が志向する安定成長とどうかかわってきたかを分析した。そして結論として、インフレ率が低下しているのは金融政策が有効に機能しているところにもよるが、やはり行政による総量規制といった措置がもっと有効であったため、インフレが再燃する要因は根本的に除去されていないとした。中国経済のなかに金融システムが有効に組み込まれていないからである。したがって今後の研究では、国有企業改革に対応した金融システム、開放化が進む中国経済と国際金融の関わりなどを中心に進められていくことにしている。これによって中国の経済体制改革と金融改革の方向を明らかにしていきたい。

中国の経済体制改革の中で金融分野の改革は急速に進んでいるが、その過程と現状をとらえることが今年度の主な課題となった。中国経済は1989年6月4日の天安門事件以来、鬱屈するところとなっていたが、1992年春の〓小平による「南巡講話」での「改革・開放をもっとやれ」によって刺激されると、1993年後半からたちまち経済過熱が発生して94年には小売物価上昇率が21.7%と驚異的な数字を記録した。中国人民銀行は直ちに「適度な引き締め政策」を実施してその対応にあたったところ、1997年になってインフレ率がほぼゼロになったから「軟着陸」に成功したといってよいであろう。ところが、この効果は「総量規制」といった指令的やり方に負うところが大きく、金融マクロ・コントロール手段が果たしてどこまで機能していたのかが問われるところとなっている。現段階での結論は「軟着陸」は総量規制によるところが大きくても、金融マクロ・コントロール手段の整備は徐々に進められているから、その効果も評価しなければならないということである。預金準備率、公定歩合、公開市場操作などが整備されており、また銀行間のコール市場の統一化も進み市場金利のもつ意味が重要になりつつある。さらにこれまで「親方日の丸」的経営を続けてきた国家銀行の商業銀行化の目指して資産負債比率などの基準がより厳しく求められるようになっている。そして1997年9月の第15回党大回では国有企業の改革を成功に導くためにも株式市場を中心とした間節金融に大いに期待を寄せる姿勢が示されている。中国経済の市場化、国際化の中で金融改革のもつ意味はどんどん高まっている。次年度はこれまで渉猟した資料をふまえてさらに研究を続けていくことによって、体系化された中国の金融システムについて書物を刊行したいと考えている。平成10年度の主要な課題を「アジア金融・通貨危機と人民元」とした。それはアジア金融・通貨危機の影響から1998年に入って中国経済は輸出の鈍化、直接投資の減退が顕著になって、8%成長率の確保が難しくなってきたので、国内外から人民元の切り下げがあるのではないかという議論が起こってきたからである。結局、朱鎔基首相が公約したように人民元の切り下げを回避することができた。他方、デフレ化が進んでいる国内経済を活性化させようと、1993年以来の「適度な引き締め政策」を金融緩和策に切り替えて、金利を3度も引き下げると同時に融資枠を大きく緩めた。だが国有商業銀行は過去の政策融資から膨大な不良債権を抱えて四苦八苦しており、そこにさらに不良債権が嵩むと資産負債比率が悪化し、銀行経営を危機的状況に陥れるから貸し渋りが横行した。そのため金融緩和策では内需拡大を喚起できなかったので、政府は積極的な財政出動にでて、1000億元の赤字国債を発行して公共投資に向けた。その結果、7.8%の成長率を達成し、ほぼ初期の目的を達成した。アジア金融・通貨危機の影響が中国にとって比較的軽徴だったのは、中国は資本取引の自由化を認めていなく、投機資金が中国を襲うことはなかったからである。だがWTO加盟もあり、早晩、なんらかの形で国内金融市場の開放が進んでいくであろうから、いま健全な金融システムを構築しておかなければならない。そこで、中国人民銀行の視点を広域9行に再編して「銀行と行政の癒着構造」の打開にメスを入れ、また大局的な観点から金融システムの監視体制を強化すべく中共中央に金融工作委員会を設けた。
現代フランスの移民と政治-1980年代フランスにおける移民の政治的位相

フランスの経済・社会の条件が変化していくことで、マグレブ諸国民を中心とした移民を取り巻く環境の変化を検証した。1973年のオイル・ショックによる経済の停滞により、フランス社会の中に、移民に対する反感・不安が高まり、住宅・教育・福祉・労働などの諸領域で、移民の存在は社会問題化していった。そして、1970年代後半からは、「新右翼」、「国民戦線」といった、移民の存在によって、フランス社会の抱える諸困難を説明する勢力が台頭し始め、1980年代には、各種選挙で極右勢力の躍進が見られた。移民=失業=治安悪化といった図式が、急速に有権者の一部に受容されていった。また、社会的不安は、フランス人のマイデンティティを問題にする意識を急速に広め、極右勢力、特に「国民戦線」は「フランス人のフランス」というスローガンで、民族主義的言説を駆使し、そのような意識を回収して行った。そのような風潮は、基本的に1990年代の現在でも続いている。当該年度の研究では、以上のような人種主義的言動の拡大と、それを政治的に動員して急速に勢力を伸ばしていった極右「国民戦線のイデオロギーと活動を明らかにしえた。その成果は「ミッテラン政権下の移民と政治」という論文にまとめることができた。以降、フランスにおける人種主義というテーマで明らかにしえた成果をもとに、ヨーロッパ全域に拡大しつつある外国人排斥、人種差別の動きにも研究の対象を拡大し、EC統合と非ヨーロッパ系移民の問題へと分析を移していくことが今後に残された課題である。
交通刑法のグランドデザイン構築へ向けた基礎的研究

本研究は、交通事故の抑止のために交通犯罪関連法令の改正が積み重ねられてきたものの、今なお交通事故の発生状況が「世界有数」のレベルにあるわが国の社会状況と、根本的・包括的な交通刑法の理論枠組みを構築する必要性が喫緊の課題となっている学問状況を踏まえて、具体的には「過失運転」、「危険運転」、「ひき逃げ」といった事案類型について、また自動車事故以外の交通事故についても、交通犯罪の処罰とその抑止を図るための刑事法制の在り方に係る基礎理論の研究を行い、もって上記課題に応えうる基本構想を提示することを目的とするものである。平成30年度は、自動車以外の交通(鉄道、船舶等)における事故とその刑事的対応について、2019年度に計画していた自動車事故以外の検討も、部分的に前倒しして行った。具体的には、交通における事故リスクに対する備えが刑法的に要請される限界如何という争点が顕在化した、注目すべき判例・裁判例を取り上げ、その研究の成果を論文に著した。その過程で、さらなる検討課題の発掘に成功した。それは、刑事過失の標準にかかる立論が、判例と学説でかなりな乖離を起こしている疑いがあることと、過失不作為犯の認定についての犯罪論的な枠組みが、実務上相当混乱している疑いがあることである。前者は、結果発生の予見可能性についての適正な争点形成に関わる重大な問題であり、近年の判例を素材として、そうした乖離を克服する必要性と方向性を提案する内容の論文を、すでに発表した。後者は、同様に近年の判例を素材として、注意義務の正しい理解を訴える論文を発表する準備を始めた。他方で、自動車事故に関しては、近い将来に実現が期待される自動運転車との関係で多くの検討課題があり、それらが2019年度の日本刑法学会の共同研究テーマの1つに採択されたが、その共同研究者の1人に選ばれたため、本研究の成果を応用して学会発表を行う準備をした。検討作業の対象は、研究計画に沿って進行している。研究成果の一部は、論文等の形で公表している。1個別課題の検討悪質運転者と交通事故の刑法学的検討(あおり運転等)。自動車事故以外をも想定した交通犯罪の検討(自転車事故等)。自動運転車の実現を想定した死傷事故と刑責問題の検討。成果は論文等の形で著すか、学会等発表の方法で公表する。2研究全体の総括本研究の成果全体を取り込む形で、刑法の注釈書の分担執筆を行う(西田典之ほか編、注釈刑法・第3巻、有斐閣、刑法209条211条等の分担執筆)。平成28年度は、研究計画に従い、過失運転を研究テーマとした。交通事犯は通常、過失的な犯罪現象として生じ、自動車運転による死傷事犯は、かつては業務上過失致死傷罪、平成19年改正後は自動車運転過失致死傷罪、平成25年改正後は過失運転致死傷罪により処断されているが、各加重類型の線引きの難しさは、たとえば東京高判平成25・6・11判時2214号127頁に現れた。加重類型の成立範囲の外延を画定するためには、その加重根拠を犯罪論的に論定する作業を行い、その成果を論文に著した。また、過失犯に共同正犯現象がありうるかどうかは、かねて見解の一致を見ない問題であったが、判例の立場は最決平成28・7・12刑集70巻6号411頁により固まり、理論的分析が急務と考えられるため、本研究の応用の一環として検討を行い、その成果を論文に著した。平成29年度は、研究計画に従い、危険運転を研究テーマとした。いわゆる危険運転致死傷罪の諸規定は、平成13年の導入当初より、「正常な運転が困難な状態で」、「進行を制御することが困難な高速度で」、「著しく接近し」、「重大な交通の危険を生じさせる速度で」、「殊更に無視し」、といった評価的・規範的な構成要件要素が相当数用いられている点で、刑罰法規の明確性の観点から疑義が向けられてきたが、平成25年改正によって、一層の拡張を施され、重要性を増している。