hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2次元固体ヘリウム3における量子スピン液体状態の実験的検証

グラファイト上に物理吸着したヘリウム3(^3He)原子は、低温で理想的な2次元強相関フェルミ粒子系を形成する。特に、吸着第2層目には3角格子構造を持つ低密度整合相(4/7相)が存在し、その磁気基底状態はギャップレスの量子スピン液体状態であると考えられている。また、低面密度のFermi流体相では、4/7相に向かって密度を増加させると^3He準粒子有効質量m^*が発散的に増大し、これがMott-Hubbard型の量子局在転移として理解できるという主張がなされている。前年度までの熱容量測定によって、4/7相のごく近傍の密度域ではMott局在相に零点空格子点をドープした新たな量子状態が実現している可能性が示唆された。ここではスピン自由度に由来する交換相互作用程度の温度(T【approximately equal】1mK)の熱容量ピーク(スピン熱容量)と、30mK付近のなだらかなピークとが共存する奇妙な温度依存性を持つ。系はFermi流体相からこの異常状態を経由し、連続的にMott局在相に移行すると考えられる。今年度は前年度の実験結果を補うとともに、まず4/7相より高密度領域の熱容量測定を行った。その結果、4/7相完結以上の密度で直ちに3層目Fermi流体が形成されるわけではなく、2層目内で4/7相に粒子ドープされた状態か、もしくは3層目にself boundした液体^3Heが形成されている可能性が示唆された。さらに、吸着第2層目の^3Heの一部を^4Heで置換した効果について調べた。その結果、低温スピン熱容量への影響は大きくないものの、30mKのなだらかなピークは大幅に増大し、過剰熱容量の密度変化は4/7相の密度を中心として対称的であることが分かった。これは単純な^3He^<-4>Heの混合では説明のできない現象であり、空格子(もしくは^3He粒子)ドープされた4/7相に対し、ボゾンである^4He不純物が何らかの影響を及ぼしていると考えられる。グラファイト上に物理吸着したヘリウム(He)原子は低温で理想的な2次元単原子層を形成する。最近、水素(HD)バイレイヤー上の2次元^3Heにおいて、低面密度のFermi流体相から4/7相と呼ばれる整合相への相転移が、Mott-Hubbard型の量子局在転移として理解できるという主張がなされた。本研究では4/7相ごく近傍の密度での系の性質(局在転移の臨界的な振舞いなど)を探るため、グラファイト表面に^4Heを1原子層プレコートした上に吸着した2次元^3He(^3He/^4He/gr系)の熱容量を、低密度域から4/7相に至る広い範囲でこれまでにない細かい密度ステップで測定した。その結果、正常Fermi流体域で4/7相の密度に向かって密度の増加とともに^3He準粒子有効質量m^*が^3He原子質量の8倍まで発散的に増大することが分かり、Mott-Hubbard転移のシナリオが強く支持されることが分かった。一方、4/7相ごく近傍の高密度域では、スピン自由度に由来する交換相互作用程度の温度(T【approximately equal】1mK)に熱容量ピーク(スピン熱容量)が現れ、これが30mK付近のなだらかなピークと共存することが分かった。この2つの熱容量ピークの密度および温度依存性は、流体相と整合相が空間的に相分離している単純な2相共存状態では説明できない。そこで我々は4/7相をhalf filledのMott局在相として捉え、これより低密度領域はMott局在相に零点空格子をドープした系すなわち、系の自由度が零点空格子のホッピングによって記述できる"異常流体相"であるという新しい考えを提案した。この他、量子スピン液体状態であることが提案されている4/7相の磁気的基底状態を解明するため、同じく^3He/^4He/gr系に対して予備的な磁場中熱容量測定も行った。その結果、少なくともB【less than or equal】0.65Tの範囲ではT【approximately equal】1mKのスピン熱容量のなだらかなピークは磁場にあまり依存しないことが分かった。来年度は、これをより低温で緩和法によって熱容量測定する予定である。

その結果、4/7相完結以上の密度で直ちに3層目Fermi流体が形成されるわけではなく、2層目内で4/7相に粒子ドープされた状態か、もしくは3層目にself boundした液体^3Heが形成されている可能性が示唆された。さらに、吸着第2層目の^3Heの一部を^4Heで置換した効果について調べた。その結果、低温スピン熱容量への影響は大きくないものの、30mKのなだらかなピークは大幅に増大し、過剰熱容量の密度変化は4/7相の密度を中心として対称的であることが分かった。これは単純な^3He^<-4>Heの混合では説明のできない現象であり、空格子(もしくは^3He粒子)ドープされた4/7相に対し、ボゾンである^4He不純物が何らかの影響を及ぼしていると考えられる。
完全長cDNAライブラリを用いた新規マラリアDNAワクチンの探索

ネズミマラリア原虫Plasmpodium berghei ANKA株より作製した完全長cDNAライブラリを用いて、DNAワクチン候補遺伝子のスクリーニングをおこなった。免疫に使用するcDNAクローンは、あらかじめ5'端の塩基配列を決定し、免疫候補から空ベクターやマウスのcDNAを除外した。さらに、公開されているマラリア遺伝子のデータベースを利用して、cDNA同士の相同性を検討し、免疫に使用するクローンの重複を避けた。こうして得られた25クローンずつのサブセット8組を、Gene Gunを用いてBALB/cマウスの皮下に1週間毎に3回免疫し、最終免疫の1週間後にP.bergheiを腹腔内注射で感染させ、その生存を空ベクター(pCE-FL2)を免疫した対照群と比較検討した。その結果、この6組の中に有意な結果の得られるものはなかった(第24回日本分子生物学会にて発表)。一方、遺伝子の重複や空ベクターを除いていない約2000クローンのサブセットをGene Gunで皮下に免疫したところ、原虫感染に対し、有意に生存期間の延長が認められた(n=8,p=0.012)。以前、同サブセットを筋肉内に直接注射して同様のスクリーニング実験をおこなったところ、直接注射の場合には有意に生存の短縮がみられた。今回同サブセットがワクチンとして効果的であった原因の一つは、Gene Gunは直接注射に比べてCTLをより強く誘導するため、原虫感染に対するマウス体内の防御免疫が効率的に働いたためであると考えられる。また、マラリアワクチンには単独(あるいは少数)遺伝子よりも複数の組み合わせが効果的であるという報告もあり、その効果であるとも考えられた(現在投稿準備中)。ネズミマラリア原虫Plasmodium berghei ANKA株の赤内型原虫より、オリゴキャッピング法を用いて真核細胞用発現プロモーターCEを有する完全長cDNAライブラリを作製した。このライブラリに含まれるcDNAクローンの5'端の塩基配列を読み、それを基にクラスタリングをおこなって、ライブラリを重複の無い25クローンずつのサブセットに分離した。このサブセットAEの5群および対照群としてCEプロモーターを有する空ベクターpCE-FL2を、Helios Gene Gun Systemを用いてBALB/cマウスの皮下に1週間毎に3回免疫し、最終免疫の1週間後にP.bergheiを腹腔内注射で感染させた。原虫感染後の生存期間と原虫感染率を指標に対照群と比較して効果を検討したところ、A群において有意に生存の延長が認められた(n=8,p=0.038)。他の4群は対照群と比較して有意な差は認められなかった。また、原虫感染率はどの群も対照群との差は認められなかった。このA群の25クローン中には、ロプトリープロテイン、アルドラーゼ等、ワクチン候補として興味深いタンパク質をコードする遺伝子のホモログが含まれていた。現在A群について追試中である。
労働者個人の健康情報管理のあり方についての事業者及び労働者の意識調査

本研究は、近年の個人情報保護法公布や個人情報に対する国際動向を受けて、安衛法に基づき事業者が保存する健康情報の取り扱い方について、労働者側の意識と実態を調査することを目的とした。調査は、連合本部雇用労働局の協力を得て産業別労働組合を通して抽出した全国の836単組および非連合系の88単組の安全衛生担当者を対象に、A3版両面1枚の単組名および回答者名記入式の調査票を配布し、安衛法に基づく事業者による健康診断結果の保存に伴う課題、労働者個人のプライバシー保護を優先するための産業医による健康診断結果の保存の是非、職域の人事担当者による健康情報の閲覧可能範囲、健康診断結果に基づく安全衛生確保義務と労働条件変更に関する課題、過去の問題事例等について選択方式と自由記載方式でたずねた。最終的に353単組(適用労働者総数約75万人)から回答(回答率37.8%)を得た。使用者による健康情報管理に「問題あり」としたのは46単組(13%)にとどまり、243単組(69%)で現行方式が肯定された。新方式を導入して、産業医が管理する場合に「問題あり」は160単組(45%)、労働者が自ら管理する場合に「問題あり」は253単組(72%)に上った。産業医が選任されていた278単組に限定しても、産業医による管理に「問題あり」が134単組(48%)で、公務で64%と最も高かった。新方式では、就業上の措置の不徹底や小規模事業場が課題となることが指摘された。使用者が労働者の健康情報を閲覧すること及び労働条件を変更することに「問題なし」とする単組の割合は、使用者による管理を支持する群に多く、産業医や労働者による管理を支持する群では少ない傾向を認めた。閲覧が可と判断された項目は「現病歴」が最多(55%)で、一般定期健診項目では「体重」が最少(18%)、全体ではでは「家族の病気」が少なかった(7%)。過去の問題事例として、精神疾患やB型肝炎を理由とした解雇、本人承諾なしでの主治医への問合せ、復職者と同僚との人間関係が質問された事例、所属長に健診結果が送付された事例等が報告された。本研究は、近年の個人情報に対する国際的動向やわが国における個人情報保護法制定の動きなどを受けて、安衛法に基づいて事業者が保存している健康診断結果など労働者の健康情報の適切な取扱い方について検討するために、労働者自身がどのような取扱い方を望んでいるのかを調査することを目的としている。2002年度は、労働組合に対する意見調査を実施した。連合本部雇用労働局の協力を得て産業別労働組合を通して抽出した全国の836単組および非連合系の88単組の安全衛生担当者を調査対象とした。

2003年1月にA3版両面1枚の単組名および回答者名記入式の調査票を配布し、安衛法に基づく事業者による健康診断結果の保存、労働者個人のプライバシー保護を優先するための事業者による安全衛生確保義務の軽減の是非、職域の人事担当者による健康情報の閲覧可能範囲、健康診断結果に基づく労働条件の変更上の課題、産業医等が健康情報を保存する際の課題、過去の問題事例という6つの事項について選択方式と自由記載方式でたずねた。2003年3月20日までに連合系312単組、非連合系28単組の合計340単組から回答(回答率36.8%)を得た。各単組のある事業場の適用労働者総数は75万人強であった。単組のうち約2/3は事業者が労働者の健康情報を保存する現状に「特に問題はない」としているものの、約14%の単組は「問題がある」と考えていることが明らかとなった。その理由としては、多い順に、事業者とはいえ他人に健康情報を開示すること(43単組)、健康確保目的以外で健康情報が使用されること(27単組)、職場上司など職場内の多くの関係者に開示されること(22単組)、セキュリティが確保できないこと(13単組)などがあげられていた。今後、他の設問事項を含めて、事業場、単組および労働者の特徴によるクロス解析を実施する予定である。本研究は、近年の個人情報保護法公布や個人情報に対する国際動向を受けて、安衛法に基づき事業者が保存する健康情報の取り扱い方について、労働者側の意識と実態を調査することを目的とした。調査は、連合本部雇用労働局の協力を得て産業別労働組合を通して抽出した全国の836単組および非連合系の88単組の安全衛生担当者を対象に、A3版両面1枚の単組名および回答者名記入式の調査票を配布し、安衛法に基づく事業者による健康診断結果の保存に伴う課題、労働者個人のプライバシー保護を優先するための産業医による健康診断結果の保存の是非、職域の人事担当者による健康情報の閲覧可能範囲、健康診断結果に基づく安全衛生確保義務と労働条件変更に関する課題、過去の問題事例等について選択方式と自由記載方式でたずねた。最終的に353単組(適用労働者総数約75万人)から回答(回答率37.8%)を得た。使用者による健康情報管理に「問題あり」としたのは46単組(13%)にとどまり、243単組(69%)で現行方式が肯定された。新方式を導入して、産業医が管理する場合に「問題あり」は160単組(45%)、労働者が自ら管理する場合に「問題あり」は253単組(72%)に上った。産業医が選任されていた278単組に限定しても、産業医による管理に「問題あり」が134単組(48%)で、公務で64%と最も高かった。新方式では、就業上の措置の不徹底や小規模事業場が課題となることが指摘された。使用者が労働者の健康情報を閲覧すること及び労働条件を変更することに「問題なし」とする単組の割合は、使用者による管理を支持する群に多く、産業医や労働者による管理を支持する群では少ない傾向を認めた。閲覧が可と判断された項目は「現病歴」が最多(55%)で、一般定期健診項目では「体重」が最少(18%)、全体ではでは「家族の病気」が少なかった(7%)。過去の問題事例として、精神疾患やB型肝炎を理由とした解雇、本人承諾なしでの主治医への問合せ、復職者と同僚との人間関係が質問された事例、所属長に健診結果が送付された事例等が報告された。
視覚障害者のQOL向上のための色識別装置に関する研究

本研究は視覚障害者の生活の質を向上するための支援機器を開発することを目的とする.視覚障害者が煩わしさを感じることなく色を音により識別できる携帯可能な小型で安価な支援機器を開発し,日常生活で違和感がなく簡単に対象物の色を読み取ることでより自立した生活を送ることを支援する.当該年度では,前年度の色識別手法を一部改良して,白色と黒色の判別を可能にした.また,発話部とセンサー部を一体化したスタンドアローンタイプの設計および試作を行った.本研究で用いる色識別手法はRGB値をHSV(色相,彩度,明度)に変換して色相(Hue値)をもとにして,色相環のどこに位置するかによって色を識別するものである.この方法でマンセル色相環の基本5色とその中間5色の計10色を識別できたが,白色と黒色はこの方法では識別できない.白黒の識別手法として,彩度と明度に加えてRGBセンサーの全光量値を用いることによって識別が可能となった.実際に試作機を視覚障害者等に評価いただいた結果から,装置単体で発話が可能なものが望まれていること,また,電波を発する機器やスマートフォンの仕様が制限されている場合も多くあり,スタンドアローンタイプの設計・製作を行った.当該年度に行われたJapan ATフォーラムで機器の発表・展示を行い概ね良好な評価を得たため,実用性の高いプロトタイプの仕様を策定できた.本装置の普及に関しては,全国KOSEN支援機器開発ネットワーク(Kosen-AT)のHPでの紹介を行うとともに,開発した装置をキット化して販売ができる体制を整えた.当該年度では,前年度の色識別手法では識別できなかった白色と黒色の識別を可能にした.視覚障害者を招いたJapan ATフォーラムにおいて白色と黒色の識別が可能な試作機を発表・展示して概ね良好な評価を得た.スマートフォンによる発話を必要としないスタンドアローンタイプの設計・試作を行った.盲学校や特別支援学校等への普及を目的として,色識別装置をキット化して販売可能にするとともに,試作会を開催して機器の普及に努めた.日本福祉工学会の全国講演会で色識別手法に関する研究発表を行うなどの情報発信を行った.令和元年度は,スタンドアローンタイプの色識別装置のブラッシュアップを行って実用化のレベルに高め,国際会議等の国内外での情報発信,日本支援技術協会や全国KOSEN支援機器開発ネットワークなどの連携機関の協力をもとに機器展示や製作会での機器の普及に重点をおいて研究を進める.装置の開発については,当事者からいただいた評価をもとにしてスタンドアローンタイプの改良を行う.より実用性を高めた最終的なプロトタイプを30セット程度作成して盲学校・特別支援学校において,校内における授業等だけではなく日常生活利用での評価も依頼する.色識別装置を普及するためには,その使用例を具体的に示すとともにその使用にあったカスタマイズが必要となる.使用目的に合わせてプログラム,形状,センサーをカスタマイズした物をJapan ATフォーラム等で展示するとともに全国KOSEN支援機器開発ネットワークのHPで情報の発信を行う.本研究は視覚障害者の生活の質を向上するための支援機器を開発することを目的とする.視覚障害者が煩わしさを感じることなく色を音により識別できる携帯可能な小型で安価な支援機器を開発し,日常生活で違和感がなく簡単に対象物の色を読み取ることでより自立した生活を送ることを支援する.当該年度では,RGB値をHSV(色相,彩度,明度)に変換して色の識別を行う色識別手法の確立し,必要な開発環境の整備(基板加工機の導入とプログラム開発環境の整備),プロトタイプの製作および視覚障害者による試作機の評価を行った.本研究で用いた色識別手法は,カラーセンサからのRGB値をもとに,色相環(各色を円周上に配置したもの)のどの位置になるかを計算で求めて色を識別するものである.被測定物は固形物とし,LEDで照明して近接させて測定を行い,マルセン色相環の基本5色(赤,黄,緑,青,紫)と中間5色(黄赤,黄緑,黄青,青紫,赤紫)の10色を外光等の影響なく識別できた.プロトタイプとして汎用のモジュールで構成された色識別装置を名刺サイズの以下のケースに収めたものを製作した.それぞれのモジュール(マイコンボード,カラーセンサ,通信モジュール,バッテリー)は基板加工機で製作した専用の基板に取り付けた.当該年度に行われたJapan AT Forumに参加された視覚障害者の方に評価をしていただき,握りやすさやボタンの押しやすさに関して改善点のアドバイスを得た.色の読み上げに関しては概ね良好とのことである.当該年度では,RGBカラーセンサを用いた色識別手法の確立し,日常生活でよく使用される10色の色を識別できるようになった.色識別装置の開発に必要な開発環境として,マイコンボードとスマートフォンのプログラミング環境の整備,装置の小型化のための専用基板加工システムの整備を行った.評価用プロトタイプを製作し,Japan AT Forumに参加された視覚障害者の方に評価をしていただいた.色の読み上げに関しては概ね良好の評価を得たが,白色と黒色の識別について改良点があった.センサー部の握りやすさの改善とより簡単な操作性についても改良点があった.現在,初期の評価用プロトタイプの改良を行い貸与用の実機を製作するとともに,全国KOSENネットワークを通じた盲学校への評価依頼を行っている.本研究は視覚障害者の生活の質を向上するための支援機器を開発することを目的とする.視覚障害者が煩わしさを感じることなく色を音により識別できる携帯可能な小型で安価な支援機器を開発し,日常生活で違和感がなく簡単に対象物の色を読み取ることでより自立した生活を送ることを支援する.

当該年度では,前年度の色識別手法を一部改良して,白色と黒色の判別を可能にした.また,発話部とセンサー部を一体化したスタンドアローンタイプの設計および試作を行った.本研究で用いる色識別手法はRGB値をHSV(色相,彩度,明度)に変換して色相(Hue値)をもとにして,色相環のどこに位置するかによって色を識別するものである.この方法でマンセル色相環の基本5色とその中間5色の計10色を識別できたが,白色と黒色はこの方法では識別できない.白黒の識別手法として,彩度と明度に加えてRGBセンサーの全光量値を用いることによって識別が可能となった.実際に試作機を視覚障害者等に評価いただいた結果から,装置単体で発話が可能なものが望まれていること,また,電波を発する機器やスマートフォンの仕様が制限されている場合も多くあり,スタンドアローンタイプの設計・製作を行った.当該年度に行われたJapan ATフォーラムで機器の発表・展示を行い概ね良好な評価を得たため,実用性の高いプロトタイプの仕様を策定できた.本装置の普及に関しては,全国KOSEN支援機器開発ネットワーク(Kosen-AT)のHPでの紹介を行うとともに,開発した装置をキット化して販売ができる体制を整えた.当該年度では,前年度の色識別手法では識別できなかった白色と黒色の識別を可能にした.視覚障害者を招いたJapan ATフォーラムにおいて白色と黒色の識別が可能な試作機を発表・展示して概ね良好な評価を得た.スマートフォンによる発話を必要としないスタンドアローンタイプの設計・試作を行った.盲学校や特別支援学校等への普及を目的として,色識別装置をキット化して販売可能にするとともに,試作会を開催して機器の普及に努めた.日本福祉工学会の全国講演会で色識別手法に関する研究発表を行うなどの情報発信を行った.平成30年度は評価結果をもとに色識別装置のブラッシュアップを行いより実用性の高いものにし,学会発表および連携機関を通した情報発信に重点をおいて研究を進める.装置開発については操作性と握りやすさの向上,白色と黒色判別手法と精度の向上,発話部分を一体化したスタンドアローンタイプの開発を行う.ニーズ調査は装置の改良や機能の充実のために大変重要であり,視覚障害者を招いたフォーラムでの展示・発表,盲学校・特別支援学校との連携を強化する.そのために,スマートフォンによる発声を必要としないスタンドアローンタイプの色識別装置を15セット追加製作して評価用実機を充実させる.平成31年度は色識別装置をさらにブラッシュアップし実用化レベルに高め,学会発表および連携機関を通して装置の普及のための情報発信に重点をおいて研究を進める.装置開発についてはスタンドアローンタイプの改良と表面実装部品を使用した小型化を進める.色の変化を観察する理科実験にも対応できるように,液体の色識別とその変化がわかる手法を検討する.実用化レベルの色識別装置を製作し,普及のための使用マニュアルを作成して公開する.
長鎖シークエンサーによる全長RNA解読が可能にするがんの新規ネオ抗原評価法の開発

本研究は、ロングリードシークエンサーMinIONを用いて、がん細胞におけるmRNAの全長構造を同定することにより、がん特異的新生抗原(ネオ抗原)となりうる異常mRNAを同定する手法を開発するものである。特に肺腺癌に着目し、まず、豊富なオミクス情報が付随した肺腺癌細胞株パネルを用いて、がん細胞に蓄積した異常mRNAをMinIONによって同定する。次に細胞株モデル系で構築したパイプラインを、実際の肺腺癌臨床検体の解析に応用する。
ヒト生体内での消化吸収動態による食物繊維の正確な定義

平成18年度は、食品添加物や健康食品として使用されている難消化性オリゴ糖(ラフィノース)について,その正確な大腸到達率と通過時間について検討した。また,これまで同手法を用いて検討した難消化性澱粉,セルロース,ペクチンの結果と合わせて,食物繊維の小腸内動態に関して考察した(投稿中)。1,通過マーカーとして試験食と同時に摂取させたPEG 5g(消化管で消化・吸収を受けないとされる)の平均回収率は100.3±3.6%であった。このPEG回収量で補正したラフィノースの平均回収率は97.1±5.9%であり,経口摂取されたラフィノースは胃や小腸で消化・吸収されることなく,確実に大腸に到達することを証明した(これまで測定した代表的な食物繊維では、難消化性澱粉:38.6±9.8%、ペクチン:88.4±10.5%、セルロース:98.4±16.5%)。2,ラフィノースの口-回腸末端部通過時間について80%平均到達時間を測定したところ、4.9±1.8時間であった。他の食物繊維でのそれぞれの80%平均到達時間は,難消化性澱粉:6.9±1.8時間、ペクチン:6.5±1.0時間、セルロース:8.7±1.3時間であり,食物繊維の種類によって小腸内通過様態も異なることがわかった。以上の研究成果について,第37回日本消化吸収学会のポスターセッションおよび14^<th>UEGW(ベルリン)で発表した。平成16年度は、ヒトにおいて吸収されないことが確実であるセルロースについて検討した。6名の健常者について検討した結果、本実験系で経口摂取されたセルロースがほぼ100%回腸で回収できることが分かった。すなわち、種々の食物繊維についてその回収率を検討することが可能と判断された。そこで、比較的測定が容易であると考えられる水溶性食物繊維であるペクチンについて検討した結果、大部分が回収されたものの一部は生体内で消化吸収されてエネルギーとなっていることが分かった。経口摂取されたペクチンは、その100%を食物繊維と見積もることはできないことを著した論文はJ Nutrition誌に受理された。また、腸管通過の指標として用いているPEGと異なり、セルロースは個体によって腸管通過時間のバラツキが大きいことを日本消化吸収学会のプレナリーセッションで発表した。平成17年度は、食品添加物や健康食品として使用されている難消化性オリゴ糖(ラフィノース)について,その正確な大腸到達率と大腸内の腸内細菌による発酵について検討した。これまで行ってきたERBI法を用いて,回腸末端部に留置した二重管チューブより回腸液を採取し、その中に含まれるラフィノース量を測定した。また,呼気テストにより腸内細菌による大腸内での代謝・発酵についても検討した。このPEG回収量で補正したラフィノースの平均回収率は99.15±6.2%であり,経口摂取されたラフィノースは胃や小腸で消化・吸収されることなく,確実に大腸に到達することを証明した(投稿中)。2,腸内細菌によるラフィノースの代謝・発酵にはバラツキがみられた。ラフィノースの腸内細菌を介する生理作用には,個人差(腸内細菌)を考慮する必要があると考えられた(投稿中)。以上の研究成果について,日本消化吸収学会のプレナリーセッション,ポスターセッションで発表した。
水平管内気液分離流における界面近傍の乱流と界面波動に関する基礎的研究

気体と液体が層をなして並行して流れる実験系において,気相及び液相の乱流特性を熱線流速計と熱膜流速計を用いて計測するとともに,気液界面近傍の乱流を再現することを目的としたk-ε乱流モデルを開発した,次に,水蒸気がサブクールに界面で凝縮する系の凝縮熱伝達への適用を試みた.(1)I型プローブを用いた乱流諸量の計測によると,液相レイノルズ数が1200の時,レイノルズ数の十分高い気相の剪断力により液相に乱流が励起される.その時の気液界面近傍の乱流特性は,壁面近傍のものに極めて近く,自由界面特有の現象は現われない.液相レイノルズ数が10000を超え,それ自体で乱流の時,気液界面近傍の乱流は壁面乱流とは大きく異なる.(2)乱流諸量の界面への漸近挙動を適切に表現した改良k-εモデルを開発した.それによると,界面波が発生していない条件では,極めて良好に予測することが分かった.しかし,界面波があるときには,界面波に伴う非線形的な渦運動を再現することができず,予測精度も悪いことが分かった.(3)自由界面を有する系へ拡張を行った修正k-εモデルを凝縮熱伝達予測に用いると,平滑界面の場合にはかなり高い精度で予測することができた.(4)界面波を有する場合の凝縮熱伝達を予測するために,界面から発生するバースティング,壁面から発生するバースティング,界面波に伴う二次的渦運動を考慮した界面更新モデルを提案した.実験値との比較では,モデルが簡易にもかかわらず,かなり高い精度で熱伝達率を予測し得ることが分かった.(5)界面波にともなう非線形的渦運動の可視化と数値計算による渦運動の再現を試みた.気相速度が大きく,界面波が発生する状況下では,線形的な渦運動のほかに非線形的な流れがレーザーホログラフィにより可視化され,数値計算においても界面剪断力が大きくなるに従って,非線形的な渦運動が発生することが分かった.気体と液体が層をなして並行して流れる実験系において,気相及び液相の乱流特性を熱線流速計と熱膜流速計を用いて計測するとともに,気液界面近傍の乱流を再現することを目的としたk-ε乱流モデルを開発した,次に,水蒸気がサブクールに界面で凝縮する系の凝縮熱伝達への適用を試みた.(1)I型プローブを用いた乱流諸量の計測によると,液相レイノルズ数が1200の時,レイノルズ数の十分高い気相の剪断力により液相に乱流が励起される.その時の気液界面近傍の乱流特性は,壁面近傍のものに極めて近く,自由界面特有の現象は現われない.液相レイノルズ数が10000を超え,それ自体で乱流の時,気液界面近傍の乱流は壁面乱流とは大きく異なる.(2)乱流諸量の界面への漸近挙動を適切に表現した改良k-εモデルを開発した.それによると,界面波が発生していない条件では,極めて良好に予測することが分かった.しかし,界面波があるときには,界面波に伴う非線形的な渦運動を再現することができず,予測精度も悪いことが分かった.(3)自由界面を有する系へ拡張を行った修正k-εモデルを凝縮熱伝達予測に用いると,平滑界面の場合にはかなり高い精度で予測することができた.(4)界面波を有する場合の凝縮熱伝達を予測するために,界面から発生するバースティング,壁面から発生するバースティング,界面波に伴う二次的渦運動を考慮した界面更新モデルを提案した.実験値との比較では,モデルが簡易にもかかわらず,かなり高い精度で熱伝達率を予測し得ることが分かった.(5)界面波にともなう非線形的渦運動の可視化と数値計算による渦運動の再現を試みた.気相速度が大きく,界面波が発生する状況下では,線形的な渦運動のほかに非線形的な流れがレーザーホログラフィにより可視化され,数値計算においても界面剪断力が大きくなるに従って,非線形的な渦運動が発生することが分かった.気体と液体が層をなして並行して流れる実験系において,気相及び液相の乱流特性を熱線流速計と熱膜流速計を用いて計測するとともに,気液界面近傍の乱流を再現することを目的としたkーε乱流モデルを開発し,下記の知見を得た.(1)I型プロ-ブを用いた乱流諸量の計測によると,液相レイノルズ数が1200の時,レイノルズ数の十分高い気相の剪断力により液相に乱流が励起される.その時の気液界面近傍の乱流特性は,壁面近傍のものに極めて近く,自由界面特有の現象は現われない.(2)液相レイノルズ数が10000を越え,それ自体で乱流の時,気液界面近傍の乱流は壁面乱流とは大きく異なる.その特性をkーεモデルで再現するには,乱流運動エネルギ-,散逸率,レイノルズ応力の界面への漸近挙動を正しく表現したモデルに改良する必要があることが分かった.(3)乱流諸量の界面への漸近挙動を適切に表現した改良kーεモデルを開発した.それによると,界面波が発生していない条件では,極めて良好に予測することが分かった.しかし,界面波があるときには,界面波に伴う非線形的な渦運動を再現することができず,予測精度も悪いことが分かった.

(4)今後は,界面波が伝播するときの波動にともなう非線形的な流れを可視化し,その運動量輸送に与える影響について評価して行きたい.気体と液体が層をなして並行して流れる実験系において,気相及び液相の乱流特性を再現することを目的としたk-ε乱流モデルを開発するとともに,本年度は水蒸気がサブクール水に界面で凝縮する系の凝縮熱伝達への適用を試みた。(1)自由界面を有する系へ拡張を行った修正k-εモデルを凝縮熱伝達予測に用いると,平滑界面の場合にはかなり高い精度で予測をすることができた。しかし,界画波が発生する状況では,修正k-εモデルは適用範囲外になるが,あえて予測を行うと非常に低い熱伝達率を予測した。(2)界面波を有する場合の凝縮熱伝達を予測するためには現象論的なモデル化が必要と考えられるので,界面から発生するバースティング,壁面から発生するバースティング,界面波に伴う二次的渦運動を考慮した界面更新モデルを提案した。実験値との比較では,モデルが簡易にもかかわらず,かなり高い精度で熱伝達率を予測し得ることが分かった。(3)自由界面を通しての熱物質輸送を予測するためには,界面波にともなう非線形的渦運動を正しく評価することが分かったので,その可視化と数値計算による渦運動の再現を試みた。気相速度が大きく,界面波が発生する状況下では,線形的な渦運動のほかに非線形的な流れが発生していることがレーザーホログラフィによる可視化により明らかになり,数値計算においても界面剪断力が大きくなるに従って、可視化実験において観察された非線形的な渦運動が発生することが明らかになった。
プラント哲学に於ける感覚の位置づけに関する研究

プラトン哲学に於ける感覚の位置づけを明かにする為、初期・中期・後期対話篇群にあらわれる哲学の方法論に於いて、感覚の果たしている役割の相異点、共通点を明かにすることに努めた。特にソクラテスに関するアリストテレスの証言をもとに、初期対話篇群の議論を検討して、プラトンはソクラテスに帰納法的「例証法」を多用させており、日常体験や常識に根差す信念体系から出発して道徳的な事柄について普遍を求めていることを明かにした。中期対話篇以後も「例証法」は影が薄いとはいえ多用されている。その際、多種多様な経験の中から共通性をもった事例を枚挙するには、あらかじめその共通性を知っていなければならず、だが、多数の事例を枚挙せねば、共通性、普遍性を見出すことは困難であるとのパラドックスにぶつかる。プラトンはこのパラドックスを解決すべく中期対話篇で一方では、神話的語り口でアナムネ-シスの説を、他方では我々が蓄えている常識的見解から普遍的・客観的尺度たるイデアに至るディアレクティケ-を展開している。その結果、感覚の世界から思考と知性を切り離す訓練を強調しすぎる形になったと判断したプラトンは、『パルメニデス』でイデアの離在に反省を加えたのを契機に、後期対話篇では、感覚的個物の身分を明かにすることにつとめる。特に『テアイテトス』では感覚と知識の関係を問い、知識の根柢に、感覚と同時に成立する「全貌直観」とも呼ぶべきものがあることを提案している。これはアリストテレスの「先言措定」(ヒュポケイメノン-基体)に通じるものである。1.『メノン』(82b-85b)で幾何学を知らない少年相手にソクラテスの行なう実験は、何を意図しているのか。例えばVlastosは推論規則の先天性を示すことにあるとする。其他、幾何学等先天的知識の存在を示そうとするなど、アプリオリな認識の可能性を実証しようとしているとする解釈が大勢を占めている。これに対して、この実験は、感覚経験を通じて、次第にアプリオリな認識が目覚めさせられてくるその過程を示すものであることを分析した。『パイドン』(75a)のアナムネ-シスに於ける感覚の位置づけについて、諸家の解釈を整理し、特にBeelu-Addoの、感覚経験不可欠説の解釈の妥当性を吟味した。『カルミデス』篇の構成を分析し、アリストテレスのtithenai ta phainomenaの方法に通じる探究方法がとられていることを明らかにし、プラトン哲学における感覚経験の果す役割に側面から光をあてた。1.プラトンの初期対話篇群に溯り、ソクラテスが「とは何か」を問い、その解答を吟味論駮する現場での、とりあげられる経験、実例、反例の役割が、プラトン哲学に於ける感覚の役割に受けつがれて行く経過を明かにした。2.『国家篇』のディアレクティケ-の過程で、プラトンが感覚界を切り捨て叡知界に飛躍するとの通説に対するBedu-Addoの反論の長所と短所の検証を努めた。3.『メノン』に於ける所謂「想起の実験」の目的について、定説とされてVlastosのアプリオリな推理能力実証説の問題点を洗い出した。プラトン哲学に於ける感覚の位置づけを明かにする為に、初期・中期・後期対話群にあらわれる哲学の方法論に於いて、感覚の果たしている役割の相違点、共通点を明かにすることに努めた。中期対話篇以後の「例証法」は影が薄いとはいえ多用されている。

その際、多種多様な経験の中から共通性をもった事例を枚挙するには、あらかじめその共通性を知っていなければならず、たが、多数の事例を枚挙せねば、共通性、普遍性を見出すことは困難であるとのパラドックスにぶつかる。プラトンはこのパラドックスを解決すべく中期対話篇で一方では、神話的語り口でアナムネ-シスの説を、他方では我々が蓄えている常識的見解から普遍的・客観的尺度たるイデアに至るディアレクティケ-を展開している。その結果、感覚の世界から思考と知性を切り離す訓練を強調しすぎる形になったと判断したプラトンは、「パルメニデス」でイデアの離在に反省を加えたのを契機に、後期対話篇では、感覚的個物の身分を明かにすることにつとめる。特に「デアイテトス」では感覚の関係を問い、知識の根底に、感覚と同時に成立する「全貌直観」とも呼ぶべきものがあることを提案している。これはアリストテレスの「先言措定」(ヒュボケイメノン-基体)に通じるものである。
サイトカイニンの情報伝達

低分子量GTP結合タンパク質遺伝子(rep 1)を導入したタバコはいろいろな形態異常に加えて、野性株の6倍ものサイトカイニンを算出する。情報伝達系のどこかに異常を生じたもの、と思われ、それなら、タンパク質のリン酸化カスケードも影響を受けたはず、という仮説をたてた。そこで、保存領域に対応するDNAプライマーを作り、プロテインキナーゼ遺伝子をランダムにPCR増幅した。15種類ほど得られたDNA断片をプロープとして、タバコをはじめ、イネ、コムギ、トウモロコシなどのサイトカイニン応答をノーザン分析で調べたところ、コムギ由来の1クローンのmRNA量が明らかに増加していた。wpk4と名ずけたその全長鎖cDNAは1.9kbあり、528アミノ酸をコードする。N末端側にキナーゼドメインを持ち、酵母のSNF1グループのキナーゼとの相同性が認められた。C末端側のドメインは既知のタンパク質とは相同性のない未知の構造をしているが、両者の中間にプロリンに富んだ領域がある。その一部はQPLPPPPPSPという配列を持ち、プロトがん遺伝子などに見られるSH3ドメインの標的配列、XPXXPPPXXPを満足させる。WPK4と相互作用するタンパク質はこの領域に結合することが示唆された。大腸菌で発現させたWPK4タンパク質は、コムギ粗抽出液中の17.5KDのタンパク質をリン酸化した。標的である可能性がたかい。コムギ芽生えをサイトカイニン処理すると、wpk4の転写産物が増加する。他の植物ホルモンには反応しない。さらに詳しく検討したところ、wpk4は光と貧栄養ストレスによっても活性化され、mRNAを蓄積することが分かった。サイトカイニンの拮抗阻害剤によってその効果は打ち消される。したがって、光と栄養のシグナルはサイトカイニンによって仲介されることが示された。光と栄養という、植物の生活にもっとも影響を与える基本的な環境因子の情報が、サイトカイニンを通してひと続きの伝達系で制御されている可能性が、これらの結果から伺える。本研究ではサイトカイニンに応答するタンパク質リン酸化酵素、WPK4-P58の性格づけを行うとともに、その標的タンパク質、及びその遺伝子を同定することによってサイトカイニンによるWPK4発現の制御を調べるものである。即ち、WPK4の上流方向、下流方向の反応糸をたどる事によって、サイトカイニンのシグナルがタンパク質のリン酸化を経てどのように最終標的に伝えられ、生理的応答になるのか、を明らかにする第一歩とする。本年度の研究実績:(2)自己リン酸化によってプロテインキナーゼであることを確認した。(3)ポリクローナル抗体を作った。(4)WPK4をセンス方向に持つ組換えタバコを作成した。(1)WPK4の組換え植物を30固体以上作成した.そのうちmRNAを発現している固体は20、WRK4タンパク質を産出している固体は2であった.WPK4の持続的発現は植物に大きな負担をかけることが分かった.(2)サザン分析によってWPK4のホモログをイネ、シロイヌナズナより同定した.(3)ウェスターン分析によって、WPK4に似たタンパク質をイネより同定した。(4)イネゲノムプロジェクトから得たWPK4に類似するタンパク質をコードするcDNAはWPK4のホモログではないことを確認した。H8年度の実績(1)標的タンパク質を探索した。大腸菌で発現させたWPK4タンパク質は、コムギ粗抽出液中の17.5KD、および、67KDのタンパク質をリン酸化した。多数のタンパク質が存在するにもかかわらず、特異的にリン酸化されることは、これらが植物体内での標的である可能性を示唆する。

(2)栄養シグナルに対する応答を詳しく調べた。wpk4mRNAは栄養飢餓の状態では高い蓄積を示す。しかし、栄養添加で3時間以内に消失した。サイトカイニンは栄養情報に対抗してwpk4の転写を促進する。その桔抗作用は両者の量に依存することから、植物の栄養摂取は、サイトカイニンによって強く制御されていることが示された。WPK4はそれらの情報の集散地と考えられた。(3)wpk4のゲノムクローンをイネより単離した。ORFはコムギと80%以上の相同性を持ち、サイトカイニンによってmRNA量が増加した。約2kbの断片にプロモーター領域があり、現在、塩基配列を決定中である。
植生及び土壌の熱・水分・二酸化炭素収支モデルの作成

(1)植裁内の熱・水分・二酸化炭素収支モデルの作成次の3つのサブモデルを統合して、植栽内の熱・水分・二酸化炭素収支モデルを作成した。即ち、(1)植栽内の乱流モデル、(2)植栽内放射伝達モデル、(3)気孔コンダクタンスモデル。(1)の植栽内の乱流モデルに関しては、今回新たに乱流モデルを作成した。(2)の植裁内放射伝達モデルに関しては、Rossのモデルを採用した。Rossのモデルは、放射輝度を変数とする微積分方程式で表される。このモデルを用いて、3次元植栽内の放射分布をコンピュータで計算しようとすると、コンピュータ内で5次元の配列が必要になる。現時点では、この計算はコンピュータ能力を上回るため、Rossのモデルの近似解法を試みた。気体放射で用いられる拡散近似解法を、Rossのモデルに適用した。(3)の気孔コンダクタンスモデルに関しては、Collatzらのモデルを採用した。以上、3つのサブモデルから、植生の熱・水分・二酸化炭素収支モデルが構築できることを示した。(2)土壌内の熱・水分・二酸化炭素収支モデルの作成次の4つのサブモデルが必要になることが明らかになった:即ち、(4)根からの水分吸収モデル、(5)土壌内の熱・水分同時移動式、(6)土壌呼吸、(7)根呼吸モデル。(4)と(5)のモデルは既に存在し、これ2つのサブモデルを統合することにより、植生のある土壌内の熱・水分収支モデルを作成することが可能になった。(3)植裁葉郡内の熱・水分・二酸化炭素収支モデルの検証上記、(1)(3)のサブモデルを統合することにより、植裁の地上部分の熱・水分・二酸化炭素収支モデルを作成することができた。このモデルを用いて、Naot and Mahrerの綿畑での測定データ(3日間の風速、気温、正味放射束密度)と比較を行った。このモデルからの計算値は測定データを正価に再現し、モデルの妥当性が示された。本年度の研究実施計画は以下の2点であった。1.植生は十分な水分供給がされているとの仮定をし、植生の土壌部分については、今年度は考慮せず、地上部分のみの植裁の熱・水分・二酸化炭素収支モデルを作成する。2.測定結果との比較から作成したモデルの検証を行う。1.植裁の熱・水分・二酸化炭素収支モデルに関しては、植裁の乱流モデル、放射輸送モデル、気孔コンダクタンスモデルを統合することによって作成した。今回作成したモデルの特徴は、(1)植裁の乱流2方程式モデルとRossの植裁内放射輸送モデルを用いることにより、3次元植裁に対しても適用可能にした。(2)短波放射を光合成有効放射と近赤外放射分離した。これは光合成有効放射が直接気孔コンダクタンスに影響を与え、短波放射全体は葉温の熱収支に与えるためである。また、Rossのモデルは気体放射理論を拡張したものであり、(3)気孔コンダクタンスモデルに対して新しいモデルを採用した。従来なされている研究では気孔コンダクタンスモデルに関して実験式を用いていたが、この研究では、光合成での酵素反応から構築された光合成モデルを組み込んだ、気孔コンダクタンスモデルを採用した。このことにより光合成の生理を考慮に入れた理論的なモデルを使用することができた。以上、今回作成したモデルは、従来の流体の乱流モデルの植裁への拡張に、また、植裁放射モデルは気体放射や個体間の相互放射理論と同レベルになっている。

2.の測定結果との比較から作成したモデルの検証に関しては、Naot and Mahrer (1989)の綿畑(高さ1.4m)での測定データ(3日間)との比較を行った。比較した物理量は、2.5mと1.4m高さでの風速、1.4mでの気温、そして正味放射量の3つである。どの量もモデルによる予測値は測定データと良い一致を示した。この研究で作成したモデルは有効であることが確かめられた。平成13年度では、植生用の乱流モデル、植裁内の放射伝達モデル、そして気孔コンダクタンスモデルを統合して、植裁葉部分の熱・水分・二酸化炭素収支モデルを提案した。このモデルの特徴は、(1)1次元3次元の形態を持つ植裁内の熱・水分・二酸化炭素収支を計算できること、そして(2)気孔コンダクタンスモデルに酵素Rubiscoの酵素反応からの光合成モデルを採用した点にある。植裁の形態に依存する実験式を排除し、モデル化することにより、3次元植裁に適用可能なモデルを提案した。また、酵素反応からの光合成モデルを採用することにより、これまで実験式に頼っていた気孔コンダクタンスモデルに理論的な側面を加えた。平成14年度では、前年度で提案した植裁の熱・水分・二酸化炭素収支モデルの検証を行い、良い結果を得た。このモデルを綿畑での3日間における風速、気温、正味放射の測定値に適用し、モデルからの予測結果と測定データとの比較を行った。気温、正味放射に関しては、計算値は測定値と非常に良い一致を示した。風速に関しても測定値と良い一致を示したが、予測精度は気温や正味放射の場合に比べ劣っていた。この原因は、(1)実際の風速は自然風であり、平均風速と乱流成分に明確に分離できないことと、(2)植裁特有の"穂波"と呼ばれる現象のためと推測された。(1)植生および土壌の熱・水分・二酸化炭素収支モデルの作成植生の熱・水分・二酸化炭素収支モデルの作成には、次の3つのサブモデルが必要になる:即ち、(1)植栽内の乱流モデル、(2)植栽内放射伝達モデル、(3)気孔コンダクタンスモデル。(1)の植栽内の乱流モデルに関しては、今回新たに乱流モデルを作成した。(2)の植栽内放射伝達モデルに関しては、Rossのモデルを採用した。Rossのモデルは、放射輝度を変数とする微積分方程式で表される。このモデルを用いて、3次元植栽内の放射分布をコンピュータで計算しようとすると、コンピュータ内で5次元の配列が必要になる。現時点では、この計算はコンピュータ能力を上回るため、Rossのモデルの近似解法を試みた。気体放射で用いられる拡散近似解法を、Rossのモデルに適用した。(3)の気孔コンダクタンスモデルに関しては、Collatzらのモデルを採用した。以上、3つのサブモデルから、植生の熱・水分・二酸化炭素収支モデルが構築できることを示した。土壌内の熱・水分・二酸化炭素収支モデルの作成には、次の3つのサブモデルが必要になる:即ち、(4)根からの水分吸収モデル、(5)土壌内の熱・水分同時移動式、(6)土壌呼吸。(4)と(5)のモデルは既に存在し、この2つのサブモデルを統合することにより、土壌内の熱・水分収支モデルを作成することが可能になった。しかし、今回は(6)の土壌呼吸のモデル化ができなかった。
紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度-経験データによる総合的検討

わが国では、弁護士などを含む法制度についての知識は人々の間で共有されておらず、問題を抱えた人は、明確な知識のないままに、手近にある自治体相談などに相談している。問題当事者は問題の「解決」のために相談機関に出向くが、わが国の相談機関は細かく分化していて、包括的な援助をする機関が存在しない。このため、問題当事者のニーズは十分に満たされていない。包括的な「解決」のためのサービスは弁護士が提供しているが、人々は費用に不安を持ち、弁護士への距離感も感じている。弁護士へのコネがない場合、比較的多額の金額が問題になっていなければ弁護士が扱う事件にはならないのが普通である。特定領域研究「法化社会における紛争処理と民事司法」紛争行動本調査の問題類型毎に分類したデータを引き継ぎ、それぞれの問題類型においてどのような具体的な問題が経験されているかをまず検討した。そのうえで、それぞれの問題類型において問題処理行動がどのような展開過程を取っているかを紛争のピラミッドを作成して確認した(この段階の検討作業を発展させ、雇用問題について論文を執筆した)。こうした全体の問題処理過程を念頭におきつつ、さらに問題類型に応じて、具体的な問題内容を検討し、すべての対象者に研究者が面接調査を行うことは不可能なので、面接を行う対象者の選択を行った。選択された対象者については、今年度から来年度半ば頃までに、面接を実施することとし、残りの対象者には、留置か電話による質問票調査の実施を検討している。問題経験者・紛争当事者がどのようなニーズを持っているかについては、さしあたり、法律問題、経済問題、情緒的問題の3つが挙げられるが、面接調査にあたってはそうした類型にとらわれず、できるだけ具体的な事案に即して、当事者の問題処理のためのニーズについてのデータを収集することにした。このような原則に基づき、面接調査を現在行っているところである。相談機関については、問題類型を問わず相談に応じている弁護士会の法律相談、および自治体の住民相談と法律相談以外に、問題類型に固有の相談機関をリストアップすることとした。リストの作成はまず東京など大都市における多様な相談機関のなかから分類を進め、行政機関だけでなく、民間の相談機関も含めることとし、現在その作業を行っているところである。相談機関に対する調査は、留置法による質問票調査と、研究者による面接調査の双方を検討している。ただ、具体的な調査対象機関の選択に当っては、機関利用者との関連も考慮にいれ、ランダムサンプルではなく、面接調査対象者の所在地域における関連相談機関を優先して選択することを検討している。それぞれの地域において、弁護士などの法律関係機関、自治体他の行政関係機関、民間相談機関を包括的に対象とする予定。問題経験者に対する聴き取り調査を前年度に引き続き実施した。面接対象者の数が多いため、平成18年度は特に交通事故、雇用上の問題、家族親族の問題、不動産に関する問題に調査対象の問題類型を絞り、聴き取りを行った。これまでの聴き取り調査の結果によれば、家族親族や友人以外に、第三者的な相談機関に相談している人々は極めて少なく、相談機関についての情報はあまり社会的に共有されていないようにみえる。問題経験者が実際にどのような問題処理過程を経験するのかを、より実際に近い形で追跡するために、インターネット調査の第1回目を実施した。本研究の基になっている特定領域研究では面接法で調査を実施したため、回答者のプライバシーに密接に関わる回答は得られなかった可能性があり、そうした情報がインターネット調査では得られる可能性が高いからである。単純集計結果を見るかぎり、そうした調査の特性を有効に利用しえた結果が得られている。平成19年度には、1回目の調査で問題が未解決であった回答者を対象に、2回目の追跡調査を行う予定である。相談機関の側についての研究は、問題類型毎に、全国の主な相談機関をリストアップし、どの機関を調査対象とするかの検討を行った。その結果、相談機関に対する調査は、質問票によっては十分なデータを得ることができないため、対象を絞り込み、聴き取り調査を行うこととした。弁護士会が行っている法律相談については、全国のいくつかの弁護士会においてすでに聴き取りを実施した。法律相談を含め、相談機関の側についての聴き取り調査は、平成19年度に順次行う予定である。平成19年度においては,交通事故と家族問題を中心に,問題経験当事者についての面接調査を継続して行った。また,前年度3月に実施したインターネット調査のデータクリーニングと単純集計を行った。特定領域研究で実施した面接調査の結果と比較し,問題経験者の割合は約55%と極めて高い割合を示した。しかし,経験された問題類型の順位は家族問題が事件事故よりも多く第1位になったことを除き,大きな違いはない。平成19年7月には,3月に実施した調査のなかで,問題がまだ決着していないと回答した人々に対する追跡調査を実施した。

これは当事者がどのような問題処理行動を取るかを実際に追いかけてデータを取るためと同時に,最初の調査に含めた個人の規範意識やパーソナリティに関わる変数が行動に影響を及ぼしているかどうかのデータを得るためである。夏から秋にかけて,追跡調査のデータクリーニングを行い,単純集計をしたあと,現在はさらに分析作業を進めている。問題経験者が問題を法により処理しようとする場合,弁護士を知らない当事者が行く先は,主に自治体の無料法律相談か弁護士会の法律相談センターであると予想される。このため,平成19年度には,日本弁護士連合会と協力し,法律相談センターを主な対象とする法律相談利用者についての全国調査を実施した。この調査は,各地弁護士会の協力が得られたため,回収率は90%以上であった。同時に,全国の法律事務所を対象とした調査も実施したが,こちらはほとんど協力を得ることができなかった。しかし,両者の調査結果から,法律事務所には弁護士とのコネのある人が,法律相談センターにはそうしたコネのない人が相談に行くという明確な相違のあることが確認できた。法律相談についての調査データは,現在,データクリーニングと単純集計が終了し,データ分析の段階に入っている。この法律相談調査では,後日さらに面接あるいは質問票調査に応じてもらえるかを回答者に尋ねた。相当数の回答者に追跡調査を行うことができる見込みができたため,法律相談センター利用者を中心に,どのような追跡調査を行うかを現在検討している。自治体の各種相談窓口や民間の相談機関利用者の調査については,機関側の協力を得ることが極めて困難であると考えられる。このため,これらの機関における問題処理の実情については,相談担当者に対する面接調査を行うことによって問題状況の把握を行うことを現在検討中である。昨年度実施したインターネット調査のデータによれば、調査対象者が直接は話しにくい「家族」(特に離婚)や「近隣関係」の問題について、先行調査よりも問題経験の回答が多くまた、裁判手続の相手方になったという回答者も先行調査よりも増加した。インターネット調査はまだ得られるデータの代表性に問題があり、回答者に偏りがあることは否めないが、訪問面接法では把握できない問題経験当事者を把握するためには有効な方法であることが明らかになった。法律相談調査は、全国の単位弁護士会が主催する法律相談センターに来訪した一般市民と法律事務所に法律相談のために初めて来訪した一般市民を対象に調査を実施したものであるが、これらのふたつの来訪者グループ間には興味深い共通性と相違とが見られた。すなわち、いずれのグループも、来訪前には、弁護士報酬がいくらかかるかと弁護士とのコミュニケーションが取れるかについて強い不安を抱いていた。しかし、実際に相談に訪れるきっかけは、前者がインターネットによる情報が最も多く、次いで他に相談するところを知らないからが多く、後者は親族や友人からの紹介が多くなっている。このことは法律相談センターが法律業務拡大のための潜在的可能性を持っていることを示唆している。