hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
Ｘ線結晶構造解析による血栓症発症機構の解明

これらはいずれも分泌タンパク質であり多数のジスルフィド結合を含み、発現料も少なく、大量の培地を必要とするため、培地を集めて精製を行い、平成24年度から結晶化スクリーニングを行う予定である。ADAMTS13中和抗体は、パパイン処理後Fab断片を精製した。C4BPBについても、大腸菌の発現系を用いて、リフォールディングによる再生を目指したが、回収効率が非常に悪いため、動物細胞での発現に切り替えたが、C4BPB単独での発現効率は動物細胞では非常に低かったために、プロテインSとの共発現を行う。そのために、高効率の一過性発現系の構築を現在進めている。DTCSと中和抗体の複合体の結晶を得ることはできたものの、高分解能を達成できないことから、MDTCSとVWF93の複合体の結晶のスクリーニングに切り替えた。「研究実績の概要」で述べた発現ベクターを用いて、結晶化スクリーニングに必要な量のタンパク質を動物細胞において発現・精製することが可能となり、現在結晶化のスクリーニングを進めている。この発現ベクターはこれまでの安定細胞株の分離を必要とすること無く、一過性のトランスフェクションで高効率の発現を行えることから、簡便に複合体の発現を同一の細胞で行うことが可能である。さらにトランスフェクション試薬にポリエチレンイミンを用いることで、極めて安価で高効率のトランスフェクションを行うことができるようになった。これまでのところ、プロテインSの4番目のEGFドメインとSHBGドメインもしくはSHBGドメインとTYRO3のイムノグロブリン様ドメインの共発現では、複合体結晶が再現性良く得られるものの、分解能が高い結晶を得るまでには至っていない。これらの作業と並行に、P475S変異体ADAMTS13-DTCSの結晶構造を決定し、野生型と比較を行い、生化学的実験と合わせて、局所的な構造の差が、基質親和性に影響を及ぼし、活性の低下をもたらすことを明らかにし、その成果を論文として発表した。さらに、発現させた組み換えADAMTS13タンパク質を用いて、マウス心筋梗塞モデルで細胞への保護効果が得られることが共同研究で明らかになった。当初の研究計画通り、現在までにADAMTS13のMDTCSドメイン、プロテインSのC末側SHBGドメインの発現・精製が可能となった。また中和抗体のFab断片も精製を行い、結晶化スクリーニングを行うことが可能な状態である。一方、C4BPBの発現については現在難航しているが、293S細胞を用いて一過性発現させるベクターを用いて、プロテインSと共経発現させ、複合体を形成した状態で精製を行う系を立ち上げているところである。個別に見ると、予備的なスクリーニングにおいては、ADAMTS13のMドメインを欠くDTCSと中和抗体の結晶を得ることができたが、結晶の品質が悪く、構造決定可能なX線回折データを得るまでには至っていない。したがって、精製したMDTCSとの共結晶化をスクリーニングする予定である。プロテインSについても予備的にEGFドメインを複数含む断片単体での結晶化スクリーニングを現在行っている。ADAMTS13のDTCSドメインおよびTTP患者からクローニングされたADAMTS
世界貿易機関(WTO)協定の遵守確保

WTO協定の遵守確保を導く要因・制度について研究を行った。とりわけ、WTO紛争処理制度を通じて協定の遵守確保が図られていることを明らかにした。このほか、DSB(紛争解決機関)の国内実施やWTO協定の国内適用の過程を検討し、WTO協定の遵守確保に国内法過程が果たす役割も明らかにした。本年度は、WTO協定の自発的遵守を促すための要素、特にWTO紛争処理制度の民主的正統性の問題に焦点を当てて研究を行った。研究を行うに当たっては、WTOに限らず、国際法のその他の分野における正統性や、社会学や政治学など法学以外の学問分野における正統性の議論についても注意を向けた。また、ジュネーブで開催されたWTO Public Forumに参加し、WTOと市民社会の対話に加わったほか、WTO事務局職員やWTO研究者との意見交換も行った。以上の研究成果の一部は、英文論文としてまとめ、すでに投稿を終えている。現在公表に向けて査読を受けているところである。この論文の中では、国際法の正統性が問われる理由について検討するとともに、特にWTO紛争処理制度に正統性を与えうる要素について分析した。また、WTO紛争処理制度に正統性を与えるとしばしば主張される要素(市民の参加や非貿易的利益・価値の反映)が、むしろ正統性を弱める危険性があることを指摘した。以上のほか、民主的正統性研究の一環としてグローバル・ガバナンス、コスモポリタン・デモクラシーといった概念を研究する中で、国際法秩序と国内法秩序との間に生じつつある新たな関係性に関心を持つようになった。そうした関心を踏まえ、WTOなどの国際経済制度の開発政策を題材に、一元論・二元論といった国際法と国内法の伝統的関係を超えたグローバル法秩序の形成過程とその意義について研究を行った。この研究の成果の一部は、東大国際法研究会と、ニュージーランド国際経済法センター設立会議にて発表した。後者の会議に提出したペーパーは、修正の後、他の会議ペーパーと共に書籍として出版される予定である。本年度は、WTO(世界貿易機関)紛争処理制度の正統性-とりわけ民主的正統性-とWTO協定の遵守をめぐる問題について主として研究した。本年度公表した英文論文では、国際法規則に「正統性」を付与する要素として、法規則の客観的属性と関係主体の主観的認識に着目し、特に後者について、国際法規則が市民から「正統」と認識されることが国家の国際法遵守を導く上で重要となっていると論じた。WTO紛争処理制度についても、WTO紛争処理制度やその裁定が正統性を欠くと市民が認識するとき、市民は自国政府に対して裁定を遵守すべきでないと働きかけるかもしれないと指摘した。そのうえで、市民のWTO紛争処理制度に対する正統性認識を高めるために提案されている諸策(市民から提出される意見書を考慮に入れて紛争を審理する、市民の利益を考慮した裁定を行う、など)を検討し、いずれも制度の正統性を高めるとは必ずしも言えないと批判した。さらに代替案として、国内平面において市民の参加を高め市民の利益を考慮することで、紛争処理制度の正統性欠如を補うべきと論じた。このほか2008年度は、2度にわたり国際会議で報告を行った。まず、7月にジュネーブで開催された国際経済法学会(SIEL)の報告では、紛争処理制度における市民の参加の是非について、批判的に検討した。また9月には、日本、米国、カナダ、オーストラリア・ニュージーランドの国際法学会の共催で開催されたワークショップにおいて、紛争処理制度における市民の参加の是非が問題となる理由について検討し、とりわけWTO紛争処理制度の裁定が加盟国の法政策に関する裁量を制約するという意味で、国際法秩序と国内法秩序の区分があいまいになっているとの議論に注目した。9月には、ハイデルベルクで開催された欧州国際法学会の研究大会に出席し、国際法の正統性に関するパネルなどを傍聴した。WTO協定の遵守は国内法や国内政策の改正を必要とする場合が少なくなく、WTO協定の遵守を論じる際には、WTO協定の国内平面における位置づけについても検討する必要がある。たとえば、WTO紛争処理制度においてある国内法・政策のWTO協定違反が認定され、そのような法・政策の改正が勧告されることを論じるのみでは不十分で、そのような勧告に従って実際に当該法・政策が改正されているかを検討する必要がある。同時に、WTO協定によって国内法・政策の改正を迫ることは、国内における反発を招く場合があることにも配慮しなければならない。とりわけ、WTO協定に違反すると認定された国内法・政策が、違反国の市民にとって重要な非経済的価値を実現するものであるとき、反発は一層強くなる。WTO協定の国内平面における位置づけを論じる際には、WTO協定の国内実施において非経済的価値に対してどのような配慮がなされているかも検討する必要がある。以上のような視点から、2009年度は非経済分野との関係が深いWTO協定の国内平面における位置づけについて検討した。たとえば日本国際経済法学会での報告では、TRIPS協定の権利制限規定の国内法上の位置づけに注目し、権利制限規定が知的財産権保護政策とその他の国内政策をどのように調整するかについて加盟国に少なからぬ裁量を与えていることなどについて発表した。

またAlberta Law Reviewに掲載した論文においては、環境や食品安全などに関する国内法・政策がWTO協定に違反すると認定されその是正が求められる場合であっても、どのような方法で当該措置を是正するかについては違反国に相当の裁量が残されていることを論じた。このほか、日本の関税法及び通商法に関する調査を行い、WTO協定が日本の国内法にどのように反映されているかを研究した。この研究の成果は近日中に刊行される予定である。
化学繊維を用いた地盤補強工法の耐震効果に関する研究

兵庫県南部地震では、化学繊維などによる補強土工法を採用した盛土斜面や擁壁の被害が少なかった。本研究は、室内模型実験や地震被災地でのケーススタディから、補強土工法の耐震効果のメカニズムを明らかにすることを目的とした。室内模型実験では、振動台と実験土槽を利用して、化学繊維で補強した盛土斜面と、補強していない盛土斜面の振動実験を行った。振動波形は正弦波とし、最大加速度・周波数を変えた多数の振動実験を行った。計測項目は、盛土斜面中の加速度分布、化学繊維に生じる応力、斜面破壊までの振動継続時間である。最大加速度や周波数が同じ場合でも、補強した斜面と補強しない斜面では、破壊までの振動継続時間に大きな差が生じ、補強材の耐震効果が明確に認められた。振動中に、補強材には引張り応力が働くことも確認した。地震による盛土構造物の破壊には、振動による盛土の累積変位が重要な要因であることが知られている。補強土工法は、破壊に到るまでの地盤の変形を抑制する効果があり、この効果が累積変位の蓄積を抑制していると考えられる。このメカニズムを数量的に表現するために、研究代表者が提案する、破壊時の変形を考慮しうる極限設計法に基づいて、補強材を用いた場合と用いない場合の、盛土斜面の破壊までの変位を推定した。この結果、補強材を用いた場合と用いない場合の破壊までの変形は、かなり近いことが分かり、上述のメカニズムを説明できることを明らかにした。一方、兵庫県南部地震の被災地で補強土工法を用いた盛土斜面の現地調査を行い、設計と被害状況を比較した。この結果に上記の計算法を適用して、実際の補強斜面での検討を行っている。上記の計算法に基づいて、補強した場合と補強しない場合の一般的な盛土斜面の耐震設計方法を得ることが今後の課題である。
発達腎生理からみた酸塩基平衡に関与する腎集合管細胞の分化と成熟に関する基礎的研究

腎形成期のCA活性と局在性および間葉細胞の分化と成熟を追跡検討し、さらに新生児の酸塩基調節のメカニズムを研究した。腎発生中、ネフロンおよびCAの遠心性成熟を認め、3週令で腎形成は完了した。1週令の腎皮質外層では、CA活性を殆ど認めず、明らかなCA活性を有する介在細胞は存在しなかった。しかし、S-およびcomma-shaped body構成細胞はCAを有し、分化と共に、糸球体細胞はCA陰性、近位尿細管細胞はよりCA陽性へ変化した。集合管膨大部の全細胞はCAを有し、よりCA陽性な介在細胞とCA陰性な主細胞に分化した。介在細胞に関しては、beta介在細胞の抗原元基であるB63陽性、PNA陽性細胞は新生児期、腎皮質表層に単独で出現したが、H^+ATPase陽性細胞およびalpha介在細胞の抗原元基であるBand3陽性細胞は皮質中層にクスターを形成して出現し、いずれの細胞でも極性を呈していなかった。各細胞は皮質中層から深層に向かって極性を発現し、介在細胞におけるCA発現の時期と一致していた。以上より、新生児の酸塩基調節の未熟性として、遺伝子レベルでのCAII mRNAの発現の未熟成、組織上のCA発現および局在性の不十分さ、生化学的CA活性低値、細胞の非極性などが原因の一部として示唆された。
精子形成の統御機構に関する分子生物学的研究:ホルモン・成長因子によるDNAポリメラーゼの機能調節

魚類の精子形成の分子機構を探るための分子プローブとして本研究ではインスリン様成長因子-IとDNAポリメラーゼβに注目して、以下の成果を得た。1.インスリン様成長因子-I(IGF-I)先に肝臓より単離したサクラマスIGF-I cDNAをプローブとしてサクラマス精巣におけるIGF-I遺伝子の発現を確認した。また、ギンザケIGF-I C末端ペプチドに対する抗体を用いた免疫染色によりIGF-I蛋白質の存在も確認した。現在、精巣におけるIGF-IのmRNA、蛋白質レベルでの季節変動を追跡している。2.DNAポリメラーゼβサクラマスの精巣ならびに肝臓より、DNAポリメラーゼβを精製した(約10,000倍)。両臓器より得た酵素標品はともに電気泳動において分子量約39kDa、等電点約6.2であり、酵素学的特性においても差が見出されなかったことより、同一分子であると考えられる。両標品のN末端アミノ酸配列をプロテインシークエンサーで解析したところ、精巣由来標品で22残基、肝臓由来標品で30残基を決定することができ、両者の間には相違点は見られなかった。これをラットのアミノ酸配列と比較したところN末端より4残基が欠如しており、30残基中6残基がラットのものと異なっていた。また、ラットDNAポリメラーゼβの等電点は約9であるのに対し、サクラマスでは6.2と大きく異なっており、一次構造の違いを反映しているものと推測された。現在、得られたアミノ酸配列をもとにサクラマスDNAポリメラーゼβ遺伝子の単離を試みており、これにより全一次構造を決定する予定である。予備的実験として精巣組織におけるDNAポリメラーゼβの活性変動を測定したところ、精母細胞の出現(減数分裂期)に伴い活性の上昇が観察され、今後精子形成に伴う同遺伝子の発現変動とあわせてより詳細な解析を行う予定である。
糖尿病由来CA-MRSA-ST8-SCCmecIVl株の侵襲性感染症に関する研究

(1)ゲノタイピング昨年度から引続きに福山臨床検査センターより皮膚感染症由来のStaphylococcus aureusの分与を受け、PCRによるゲノタイピングを行いCA-MRSA-ST8-SCCmecIVl株の分離頻度を調査した。皮膚感染症由来約600株をゲノムシーケンスしてさらに詳細解析を進めている。またOS-MRSAとして、ST121系統株で見つかってきた。ゲノム解析した結果、mecAプロモーター領域にindelを見出した。この変異の影響を調べるために、復帰株を作成して検証しているところである(2)トランスクリプトーム解析昨年度から引き続きに、ST8-SCCmecIVl株の毒素産生制御の全体像を明らかにするために、MiSeqシステムを用いたRNA-Seq法によりTSST-1を保有するST5株と比較解析した。また、過去の報告で、tst遺伝子発現に関わる転写因子やその上流遺伝子について、リアルタイムPCRによりST8とST5系統株での比較解析を行なった。(2)各種スーパー抗原の定量法TSST-1に関しては従来ラテックス凝集アッセイ法を用いてきたが、抗原以外のものとの反応性、定量性に欠ける点からELISA法に転換した。SE1(旧SEZ)については組換え体SE1を用いてポリクローナル抗体から抗原特異的IgGを精製し、EZ-linkを用いてHRPと結合させ、SE1特異的HRP conjugated IgGを調整した。SE1特異的HRP conjugated IgGを用いたELISAシステムでは0.2-5.0 ugのSE1を検出することができ既存の他のSEとは交差反応を示さない。これにより高感度でSE1を検出するELISAシステムを構築できたと考える。1(1)(2)については順調な進捗を示している。(3)GWAS法を用いた糖不応答性に寄与する因子の探索ST8-SCCmecIVlはTSST-1高産生性を示し、ST5系統とは明らかに異なる性質を示す。このTSST-1産生性の違いを明らかにするためにGWAS解析を実施した。GWAS解析には異なる形質を示すゲノム集団間でその形質と関連する遺伝子あるいはDNA領域をあぶり出す手法であるが、私どもが当初採用したラテックス凝集アッセイ法がTSST-1の定量性に欠けたため、集団として指定した菌株グループが適切ではなかったため、TSST-1の高産生、低産生と関連する遺伝子あるいはDNA領域の特定に至らなかった。この点に関しては改めてELISA法を用いた定量化により、再度、グループの指定のやり直しを検討しており若干遅れていると判断した。2(1)CcpAの発現量については未実施である。SasLについては欠損株は作製したが、形質の変化は確認できなかった。(2)これも上記の集団の設定の仕方に問題があるため、あらためて再評価する予定である。(3)pEDIN-Aの不応答性への影響については今期には実施できなかった。皮膚感染症由来560株のうちST8に属する株が22.7%で褥瘡、開放膿、非開放膿の順で検出され、特に褥瘡、開放膿で多かった。全体に占めるST8-SCCmecIVlは4.8%、ST8全体の21.3%がST8-SCCmecIVlであった。またST8-SCCmec IVlの40.7%がTSST-1, SEC, SE1 (旧SEZ), EDINA遺伝子を保有していた。またST8のうちmecAを保有しないが、TSST-1, SECを産生し、一部はSE1, EDINAをも産生する株がST8全体の14.2%を占めた。(2)トランスクリプトーム解析ST8-SCCmecIVl株の毒素産生制御の全体像を明らかにするために、MiSeqシステムを用いたRNA-Seq法によりTSST-1を保有するST5株と比較解析した。その結果、tst1遺伝子の発現はST5よりもST8-SCCmecIVl株で顕著に高かった。また、agrオペロン遺伝子群の発現量がST8-SCCmecIVl株で極めて高いことが判明し、agr制御下の遺伝子群も高発現していた。さらに、これらの遺伝子および複数の転写因子に関してリアルタイムPCRにより検証した。「1分子疫学的な調査及び比較ゲノム解析1)臨床分離された株の病原因子関連遺伝子の解析」と、「2病原因子の性状及び病態解析1)トランスクリプトーム解析による探索」については順調な進捗を示している。12)糖不応答性に寄与する因子の毒素産生評価前年度のGWAS解析では有意に異なるDNA領域を見出されず、TSST-1産生評価における比較対象株の変更を余儀なくされた。本年度はST8-SCCmec系統株の中でTSST-1産生を示さない株が見出されたので、この株を比較対象株に解析を進めることとなった。加えて、菌のコロニースプレッティングを解析した結果、ST5よりもST8-SCCmecIVl株は顕著に活性が強いことがわかった。

(1)ゲノタイピング昨年度から引続きに福山臨床検査センターより皮膚感染症由来のStaphylococcus aureusの分与を受け、PCRによるゲノタイピングを行いCA-MRSA-ST8-SCCmecIVl株の分離頻度を調査した。皮膚感染症由来約600株をゲノムシーケンスしてさらに詳細解析を進めている。またOS-MRSAとして、ST121系統株で見つかってきた。ゲノム解析した結果、mecAプロモーター領域にindelを見出した。この変異の影響を調べるために、復帰株を作成して検証しているところである(2)トランスクリプトーム解析昨年度から引き続きに、ST8-SCCmecIVl株の毒素産生制御の全体像を明らかにするために、MiSeqシステムを用いたRNA-Seq法によりTSST-1を保有するST5株と比較解析した。また、過去の報告で、tst遺伝子発現に関わる転写因子やその上流遺伝子について、リアルタイムPCRによりST8とST5系統株での比較解析を行なった。GWAS解析についてはELISAによるTSST-1の産生性評価を行い、新たな集団を特定し、集団間でのGWAS解析を行う予定である。特徴を示す遺伝子あるいはDNA領域を見出した場合はその遺伝子欠損株を作成し、さらに相同組換えやCRIPR/Casシステムを用いて変異株を作成する。また分離株と糖尿病との関係については菌株数が限られているため、さらに菌株収集を継続し、改めて検討する予定である。平成29年度に平成28年度に積み残したCcpAの発現実験、CRISPRiによるpEDIN-Aの脱落実験を追加で予定する。TSST-1を産生するST8-SCCmecIVIとST5系統株のトランスクリプトーム解析により、tst1の発現量が顕著な差が認められ、転写因子sarS, rot,そして、ccpAなどの遺伝子発現が認められた。これまでに報告されているtst1遺伝子発現機構と系統株間での比較解析するために、今後の計画として、いくつかの転写因子について遺伝子欠損株を作製して検証する。加えて、ST8-SCCmecIViの同系統株でTSST-1の低発現株を比較対象株において、RNA-Seq解析によりTSSt-1産生機構について解析する予定である。平成28年度にCcpAの定量PCRと糖不応答性とpEDIN-Aとの関連性を明らかにするために、CRISPR interference (CRISPRi)技術を用いて、Rep遺伝子を標的とし、プラスミドの複製を阻止する事でpEDIN-A欠落株の作製を予定していた。しかし、ゲノム解析、SE1 ELISAの構築に思いの外時間を取り、CRISPR実験にとりかかれなかった。また予定していた学会に参加できなかった。表記の実験のためと学会参加に使用する予定である。
高配向性を持つ高分子FETの開発と電子スピン共鳴法を用いたデバイス界面評価

π共役高分子は、電子・光機能性を有し、溶液プロセスを用いたフレキシブルデバイスへの応用研究が期待されている。その中でも高移動度を有するπ共役有機半導体は、有機電界効果トランジスタ(FET)の基礎材料として研究が行われている。特に、有機デバイスの特性改善のためには、高分子の分子配向性の制御及び、評価手法の開発が急務の課題である。これまでに我々は、デバイス界面のみに蓄積されるキャリアをスピンをプローブとして、観測可能な電場誘起ESR法を開発してきた。この電場誘起ESR信号はπ電子の異方性を反映することから、デバイス界面のミクロな分子配向性を精密に評価することが可能である。今回、液晶混合展開法を用いた高配向性を有するデバイスの作製を名古屋大学の永野らと共同で研究を行った結果、従来不可能であった高分子鎖の面内配向が制御可能となり、これをモデルケースとすることで、電場誘起ESR法を用いた精密な分子配向評価手法の開発に成功した。この手法を基にしたESRスペクトルシミュレーションはより高い移動度をもつ有機低分子材料にも応用され、界面における特異な界面分子配向の存在を実験的に明らかにした。また、この一軸配向制御された高分子超薄膜デバイスの異方的伝導度の測定も行い、π軌道のoverlapにより二次元的な電気伝導性が形成されることが確認された。これらの成果は、Physical Review B誌及びApplied Physics Express誌に掲載され、今後の新規な有機材料の合成や配向制御手法の発展に大きく寄与することが期待されている。π共役高分子は、電子・光機能性から注目されている。その中でも立体規則性ポリヘキシルチオフェン(P3HT)は、チオフェン環が基板に垂直に自己組織化したラメラ構造を有することから高い電界効果移動度が実現し、有機電界効果トランジスタ(FET)の基礎材料として研究が行われている。今回、液晶混合展開法を用いた高配向性を有するデバイスの作製を名古屋大学の永野らと共同で研究を行った。この手法を用いることで、従来不可能であった高分子鎖の面内配向が制御可能である。その結果、単分子膜においても良好なFET特性が得られると同時に、高分子鎖方向の移動度がπ-stack方向に比べ高いことが明らかとなった。また、電場誘起ESR信号は、斜方対称的な異方性を示すことから、高分子鎖が面内配向制御されていることを直接観測することに成功した。この結果により、電場誘起ESR法を用いた界面分子配向評価法を確立すると同時に、よりミクロなデバイス設計に向けた基礎的な理解につながる期待される。これらの成果は、Applied Physics Letter誌に掲載され、さらに、合成金属国際会議(ICSM2010)においてもポスター賞を受賞した。さらに、電場誘起ESR法を用いて、P3HTとフラーレンの複合体系の分子配向評価も行い、より複雑な系における高分子の界面分子配向評価に成功した。これらの成果は、有機薄膜太陽電池における界面設計に寄与でき、Organic Electronics誌に掲載された。
樺太アイヌ語とニヴフ語の音声資料の記録と保存

当初提出した平成12年度研究計画は以下の通りに実施した。(1)樺太アイヌ語音声資料の整理とデジタル化。研究協力者、丹菊逸治(千葉大院生)以下4名の協力を得て、作業を行った。成果は、(1)『CD-ROM浅井タケ昔話全集』(CD2枚、700分の音声とテキストを収録)(2)『改訂浅井タケ昔話全集』(B5版600頁)を公刊。11.研究発表参照。備品と謝金を支出。(2)ピウスツキ蝋管のよりよい音質の再生。これに関しては、中村が独自に再生方法の開発を進行中。その成果は将来発表の予定。(3)S.ペテルブルグのプーシュキンドム(古資料館)の蝋管資料調査村崎、中村、デ.グラーフ、ヴィヘルキエヴィチの4名が参加して、10月に現地調査。その結果、1万本以上の少数民族の録音資料が収録された蝋管の存在を確認。次年度よりそれらの再生を行うべくその方法を具体的に検討した。この成果については、11.研究発表参照。海外旅費を支出。(4)ピウスツキ資料の総合的集成。これに関しては、村崎が8月から2ヶ月間ポーランドのポズナニ大学に滞在し従事した。これに関する費用は、国際交流基金のフェローシップによった。また、ピウスツキのニヴフ語資料については、新たに海外協力研究者として参加したK.グルジェヴァに協力してもらった。この成果については11.研究発表参照。海外旅費を支出。11.研究発表参照。備品と謝金を支出。海外旅費を支出。海外旅費を支出。
前提理論の哲学的基礎

本年度は、第一の作業として、グライスの言語哲学的業績を、エヴァンズの指示理論を参照軸としながら整理・検討した。その際、グライスの構想と現代の関連性理論やグライス派言語理論との差異に留意しつつ、エヴアンズの仕事をフレーゲ、ストローソンの指示理論やラッセルの記述理論等に発する、現代言語哲学の学説史の中に位置づけようと試みた。とりわけ、ストローソンによるラッセル批判とエヴァンズによるストローソン批判とを対質させ、前提理論のもつ哲学的含意とその限界を明らかにすることに努めた。また、第二の作業として、前提投射の現象をめぐる形式意味論的な取扱いを念頭におきつつ、前提説に関わる形式意味論や関連性理論の問題設定を哲学的意味論の問題設定と照合した。その際、現代の語用論の視野において、動的意味論における前提現象の把握の特色と課題を解明しようとした。最後に、エヴァンズの指示理論に現われる「情報」概念が、言語学や意味論の概念装置としての「情報」概念と、どう重なりどうずれるのかという問題について吟味した。その際、ドレツキの認識論における情報の実在論という問題設定をも援用した。また、ドレツキ、エヴァンズに先駆けて、情報の実在論という概念枠組みを提供した、ギブソンの知覚論についてもエヴァンズの指示理論やドレツキの認識論と対比しつつ考慮した。なお、現代言語哲学の最新の研究動向を取り入れ、本研究に役立てるため、各地での学会・研究会等に積極的に出席した。関連性理論や認知言語学の成果を通覧するため、スペルベル&ウィルソン(Sperber,D.&Wilson,D.)やブレイクモア(Blakemore,D.)らの関連性理論における前提と推意をめぐる諸研究、レイコフ(Lakoff,G.)、さらにはフォコニエ(Fauconnier,G.)らの認知言語学的ないし認知意味論的研究における前提理論関係の業績を収集して検討した。また、キエルキア(Chierchia,G.)やキャンプ&ライル(Kamp,H.& Reyle,U.)らによる形式意味論(とりわけ動的意味論)における前提現象研究の成果を整理した。これらの調査を通じて、近年の言語学的・論理学的研究における「前提」およびそれに関連する限りでの「情報」概念についての理解と見通しを得た。そうした準備作業を土台に、会話における論理的規約の観念を軸とするグライス(Grice,P.)の前提と推意の理論や、同定的知識という着想に基づくストローソン(Strawson,P.F.)の指示理論・前提理論について研究し、それら言語哲学的な前提理論と近年の言語学や論理学における前提現象の処理を比較した。こうした作業に関連して、前提現象をも含む単称名辞の指示をめぐる哲学問題設定一般についても吟味した。とりわけ、ストローソン的な前提理論と同定的指示との関係に関する基礎的な問題を整理した。加えて、対象の同定と対象の指示との関連を解明するための手掛りとして、対象の同一性に関わる哲学的問題を取り上げ、特にエヴァンズ(Evans,G.)、ヌ-ナン(Noonan,H.)、ジ-マック(Zemach,E.M.)らの議論を中心に、曖昧な同一性と相対的同一性との関係について検討した。
流路内の圧縮性乱流境界層と多数の衝撃波の干渉現象の解明

流路内の圧縮性乱流路境界層と多数の衝撃波の干渉現象(擬似衝撃波となる)の詳細を,平成6年度科研費補助金で購入した閃光時間の極めて短いスパーク光源(20ns)を用いた流れの可視化法と,二次元レーザドップラ流速計(LDV)を用いた流速測定(平均速度及び変動速度測定)により,明らかにした.研究成果を要約すると,次のようになる.1.断面50×50mmの正方形断面をもつ直管路内のX/D=8.0(Xは流路入り口からの距離,Dは管幅,一様流マッハ数1.8,流れの境界制限0.3)に発生させた多数の衝撃波と圧縮性乱流境界層の干渉の様相を,ナノスパーク光源とシュリーレン法により詳細に観察し,明らかにした.具体的には,擬似衝撃波内の圧縮性乱流境界層の乱れの様相,組織構造などを観察した.2.擬似衝撃波内の乱流特性を二次元LDVを用いて詳細に測定した.その結果,(1)流れ方向の乱れ強さは,先頭衝撃波後枝付近で増加し,先頭衝撃波と第二衝撃波の間で減少すること,(2)レイノルズ応力は分枝した先頭衝撃波により増加すること,レイノルズ応力のピーク値は先頭衝撃波前枝の位置から下流にいくにつれ壁面から離れること,(3)乱れ運動エネルギkは,流路中心線に沿って,kは小さいが,先頭衝撃波によって僅かに上昇すること,境界層内ではkは各衝撃波背後で増加し,各衝撃波間の再加速領域で減少すること,などを明らかにした.流路内の圧縮性乱流路境界層と多数の衝撃波の干渉現象(擬似衝撃波となる)の詳細を,平成6年度科研費補助金で購入した閃光時間の極めて短いスパーク光源(20ns)を用いた流れの可視化法と,二次元レーザドップラ流速計(LDV)を用いた流速測定(平均速度及び変動速度測定)により,明らかにした.研究成果を要約すると,次のようになる.1.断面50×50mmの正方形断面をもつ直管路内のX/D=8.0(Xは流路入り口からの距離,Dは管幅,一様流マッハ数1.8,流れの境界制限0.3)に発生させた多数の衝撃波と圧縮性乱流境界層の干渉の様相を,ナノスパーク光源とシュリーレン法により詳細に観察し,明らかにした.具体的には,擬似衝撃波内の圧縮性乱流境界層の乱れの様相,組織構造などを観察した.2.擬似衝撃波内の乱流特性を二次元LDVを用いて詳細に測定した.その結果,(1)流れ方向の乱れ強さは,先頭衝撃波後枝付近で増加し,先頭衝撃波と第二衝撃波の間で減少すること,(2)レイノルズ応力は分枝した先頭衝撃波により増加すること,レイノルズ応力のピーク値は先頭衝撃波前枝の位置から下流にいくにつれ壁面から離れること,(3)乱れ運動エネルギkは,流路中心線に沿って,kは小さいが,先頭衝撃波によって僅かに上昇すること,境界層内ではkは各衝撃波背後で増加し,各衝撃波間の再加速領域で減少すること,などを明らかにした.
確率偏微分方程式の研究

確率過程の推定の問題において現れるZakai方程式で代表される確率偏微分方程式の研究は、近年さかんに行われており、特に、非線型の確率偏微分方程式に関しては、まだまだ多くの未解決問題が残されている。そこで、私が、今年度取り組んだテーマは、ある種の非線型の確率偏微分方程式の解の存在およびその一意性についてである。確率偏微分方程式の解の存在を示すために、Picardの方法、Galerkinの方法などで解を近似する方法が、すでに試みられてきたが、私がこの度試みのたのは、splitting-up methodと呼ばれている方法によってである。splitting-up methodとは、確率偏微分方程式を、deterministicの部分とrandomな部分に分離させて、2つの方程式を考え、時間区間を小さく分割した各小区間において、前者については、deterministicな偏微分方程式を解き、後者については、Brown運動の道に沿って方程式を解き、この2つの解を各小区間ごとにうまくつなぎ合わせたものによって、もとの確率偏微分方程式の解を近似するという方法である。この方法は、有界領域における確率偏微分方程式に対しては、A.Bensoussanが用いたものであるが、今回私は、全空間において同じ方法を用いて、楕円型偏微分作用素にL^2(R^d)の非線型な連続作用素を加えて得られる作用素に関する非線型確率偏微分方程式の解の存在を証明することができた。解の存在が証明できたので、次に解の一意性の問題を考えたが、これについては、困難な点が多く、これといった結果が得られず、今後の研究テーマとしたい。
日本の非営利部門の歴史的起源に関する調査及び研究

本研究は、戦争が非営利セクターに及ぼす一般的な影響を、とりわけ日本のケースを通して明らかにしようとする。第二次大戦後、日本において非営利部門が大きく発展したのはなぜか。今年度の課題は、先行研究のレビューから得られた三つの仮説を、主として国内事例を用いて、実証的に検討することである。第一に、戦時中の(「上からの」)動員の経験が、戦後に入っても(「下からの」)ネットワークの形成に寄与したとの可能性である。第二は、戦争被害の経験が、人々の間の結びつきを強固にし、団体を通した協調行動の契機になったという仮説である。第三に、占領政策が団体の形成に適した環境を提供したという仮説である。本年度は、この3つの仮説を検証するため、1)計量分析、2)文献調査・聞き取り調査、の二方向から分析を行った。計量分析の結果、1)戦後、団体活動の水準は戦前に比べて全般的に大きく上昇したが、2)その上昇の程度を都道府県別にみると、戦争被害の水準よりも、戦前の団体活動の水準に大きく規定されることが分かった。つまり、戦前の活動水準が高いほど、戦後の活動水準も高く、また活動水準の上昇の程度も大きかった。次いで、文献調査・聞き取り調査を行い、この分析結果の検証を行った。まずは、戦時中・終戦直後の団体活動の状況について、青少年団体・婦人団体・労働運動・宗教団体の4種類の団体について、詳細な文献調査を行った。その上で、神戸市と札幌市の比較分析を通して、戦後の活動水準については、戦争被害の水準よりも、戦前の活動水準の方が大きく影響するという知見が更に確認された。同時に、戦前と戦後の活動水準を結びつける媒介変数として、戦時中のネットワークの形成が重要な役割を果たすことが分かった。本研究の成果は、アメリカ・シカゴでのアメリカ政治学会と、ロサンゼルスでのアメリカ非営利学会にて報告され、多くの海外の研究者と意見交換を行った。
高次元の代数多様体における分岐

研究の方向としては,1.代数曲面のオイラー標数と分岐の関係,2.正標数のガロア表現とp進微分方程式との関係,の二つがあった。このうち1.については,代数曲面の開集合の基本群の一次表現に対応するl進層のオイラー標数についての加藤の公式が単にcleanというだけではなく,もう少し強い条件を満たす場合でなければ成立しないことを示し,その場合に消滅サイクルについての予想を整理した。次に二つ目のp進微分方程式の性質についてであるが,従来標数0の体の上では,射影直線の上の原点の上では確定特異点を持ち,無限遠点の上で特異点を持つ微分加群と,その無限遠点の上の局所環の商体上の微分加群の間を結ぶKatz対応というものがあり,局所的な微分加群を標準的に大局的なものに伸ばすことが出来ることが知られていた。また,正標数の体の上でも微分加群を被覆に置き換えれば,同様なKatz対応が成立していた。今回はこのKatz対応を正標数の体の上の可能的過収束クリスタルの場合に対して証明した。これは,標数0の微分方程式の場合の類似であり,更に正標数の被覆の場合の拡張になっている。この結果により,正標数の体の上のある性質を満たす微分加群のなす圏の微分Galois群と呼ばれる代数群を定義することが出来る。これは,古典的な分岐理論におけるGalois群に対応し,Galois群に分岐フィルトレーションが入るのと同様に無限遠点における特異点の度合によるフィルトレーションを入れることも出来る。この代数群に対して従来の分岐理論を考えることで,より深くp進表現とp進解析との関係が調べることが出来ることが期待される。
植物ホルモンであるオーキシンによる統御系

植物の茎の伸長や屈曲を引き起こすオーキシンの分子機構をシロイヌナズナで研究した。その結果、オーキシンによって発現するMSG2遺伝子が、伸長や屈曲が起こりすぎないように抑制的に働くことを明らかにした。一方、屈曲に働く新規遺伝子LAZY1を単離した。屈曲では屈曲に特異的に働くオーキシン輸送体が存在することが知られているが、LAZY1はそれらとは別経路で屈曲を調節していることを明らかにした。植物器官間の統御情報因子として最も古くから知られているのは、器官間で極性輸送される植物ホルモン、オーキシンである。オーキシンのシンクとして機能する部位にメリステムが形成されたり(根端メリステム)、器官が形成されること(茎頂メリステム)が分かっているが、オーキシンの下流で働く分子機構は依然不明である。オーキシンの機能の根源は、厳密に調節された時間的、空間的範囲で特定の遺伝子発現を誘導することだと考えられるので、第一にオーキシン信号伝達系のARF-Aux/IAAモジュールが時空間的に調節される仕組みを、胚形成や葉の向背軸形成、胚軸の発達等の現象に即して明らかにする。第二に、Aux/IAAタンパク質と協調して働く因子を同定することを通して、この情報統御機構を明らかにする。以上の目的のために、具体的には、(1)ルシフェラーゼをレポーターに用いたMSG2/IAA19遺伝子のオーキシン応答機構の研究、(2)MSG2遺伝子発現が異常になった突然変異体の原因遺伝子を同定することによるMSG2発現調節機構の研究、(3)プロモーター解析によるMSG2/IAA19遺伝子発現調節機構の研究の三つの研究を企画した。オーキシン受容体の直下で働いていると考えられているMSG2/IAA19タンパク質の動的挙動を明らかにするために、ルシフェラーゼ(LUC)やMSG2-LUC融合タンパク質を35SやMSG2プロモーター(pro)で駆動するコンストラクトを導入したシロイヌナズナ形質転換体を作成した。また、その微小な生物発光を測定するサイドビュー生物発光マクロ顕微鏡を独自に構築した。35S:MSG2-LUCの発光は35S:LUCの約1/100で、発光レベルはほぼ一定値を示した。さらに、芽生えをオーキシン処理すると、その発光レベルが減少した。以上のことは、Aux/IAAタンパク質がタンパク質分解による調節を強く受けていて、その分解活性はオーキシンによって促進されるという従来の知見と一致した。MSG2 pro:LUCを用いてMSG2の発現を観察すると、根では根端と維管束に発現していた。根端が屈地性を示して屈曲するとき、MSG2 pro活性は根冠側部から伸長領域の表皮や皮層で、上側より下側が強い偏差的発現を示した。また、側根原基が、いわゆる基部側分裂組織で形成されてくる過程でも発現が観察された。発光強度の強いemerald LUCを用いることによって、MSG2-LUCの発光も弱いながら根で観察することに成功した。35S:MSG2-LUCは細胞核と細胞質の両方に発光が観察されたが、オーキシンを添加すると発光は減少し、特に核では2分以内に減少するなど、その減少が著しかった。このように、本研究では世界で初めて、Aux/IAAが核で分解される過程を実時間観察することに成功した。オーキシン作用を時間的・空間的に詳しい分解能で調べるために、Aux/IAA遺伝子の中のMSG2/IAA19に着目して、そのオーキシン応答を高感度CCDカメラと高輝度Luc(ELuc)融合遺伝子を用いて実時間で観測した。ElucにPEST配列を付加することによって発光のダイナミックレンジを大きくすることができ、それを用いて花茎の屈地性反応時のMSG2プロモーター(pMSG2)活性を測定すると、水平に倒した花茎の下側に発光が偏差的に生じ、花茎が立ち上がるにつれて発光分布が均一に戻る様子が観察できた。一方、35SプロモーターでMSG2-ELuc融合タンパク質を駆動すると、その発光を検出することができる。そこにオーキシンを投与すると発光は減少するが、そこで数分以内の半減期で減少するのは核に局在する発光だけで、相当量存在する細胞質からの発光はオーキシン投与に反応しなかった。このことは、Aux/IAAの核-細胞質問移行がオーキシン応答の一つの素過程になっている可能性を示唆している。また、優性突然変異型タンパク質msg2-ELucの発光は予想どおり、オーキシン投与に反応しなかった。レベルの低い内生MSG2レベルを評価するために、ELucをMSG2の両側に融合させたpMSG2 : ELuc : MSG2 : ELucの発光を観察したところ、根での発光が観察されて、その発光レベルは振動していた。pMSG2活性自体も振動しており、これらの振動とオーキシンの形態形成能との関係を明らかにすることが重要だと考えられる。

黄化芽生えのフックが光照射によって開くときにpMSG2活性と35S : MSG2-ELucシグナルを観察したが、後者のシグナルが減少するとともに前者のシグナルが上昇することから、Aux/IAA-オーキシン応答因子・フィードバック・ループがフックが開く偏差成長過程で働いていることが示唆された。オーキシン一次応答遺伝子MSG2/IAA19の発現を調節している因子を同定するためにMSG2プロモーターGFPとMSG2プロモーターGUSを共に持つ形質転換体に対して変異原処理し、GFPシグナルが異常になった突然変異体の分析を約10系統について行った。その内1系統について、原因遺伝子がイネLAZY1遺伝子(Yoshihara & Iino, 2007)のシロイヌナズナ・オーソログであることが主に遺伝学的マッピング分析によって分かった。同変異体(atlazy1)では、MSG2のmRNAレベルが野生型の約1/10に減少していたが、そのオーキシン誘導性はほぼ野生型と同様に保持されていた。イネではLAZY1は単一遺伝子だが、シロイヌナズナにはパラログが一つある。両タンパク質は、そのアミノ酸配列からは細胞内分布の予測がつかないので、両者について細胞内局在性をタマネギ表皮細胞の一過的発現で調べたところ、細胞膜周辺であることが分かった。同変異体の最も顕著な表現型異常は主茎と側枝が正常な重力屈性を示さず、野生型より水平方向に偏った方向に成長することである。主茎や側枝の重力屈性は光環境依存的で、暗所では比較的正常だが、明所では顕著な傾斜重力屈性を示した。イネlazy1変異体の子葉鞘はまったく回旋運動を示さないが、atlazy1のシュート先端は個体によって回旋運動を示すものと、ほとんど示さないものとがあった。シロイヌナズナで花茎の成長方向を調節している遺伝子LAZY1の機能を調べた。同遺伝子の機能欠損変異体は、花茎が明所で水平方向に傾斜して成長する。同遺伝子のプロモーターGUS融合遺伝子を用いて発現部位を調べると、側枝が主茎から分岐する部位では上側(向軸側)の内皮細胞層に偏差的に発現していた。一方、オーキシン誘導性遺伝子MSG2/IAA19の発現は、側枝の下側に偏差的に発現していた。また、LAZY1発現はオーキシン抑制性だった。LAZY1は細胞膜周辺に存在するので、以上の結果は、LAZY1がオーキシンの偏差分布形成を助ける機能を持っていることを示唆しているだろう。上述のMSG2は根に発現しているにも関わらず、その優性突然変異体msg2は根の屈地性が異常とはならない。MSG2発現のオーキシン応答をmsg2変異体でルシフェラーゼ融合タンパク質を用いて調べると、オーキシン添加後約1時間の間は正常で、その後応答が起こりにくくなることが分かった。そこで、根の成長方向に障害物を置いて、根が障害物を避けるには長期間の屈地性応答が必要になるようにしてやると、野生型に比べてmsg2変異体では屈地性応答が起こりにくくなることが分かった。つまり、MSG2タンパク質の蓄積量には閾値があって、長いオーキシン応答によってMSG2が閾値以上蓄積するようになると、オーキシンによる屈地性応答に関わるオーキシン応答因子の活性を阻害するのだと考えられる。
抑うつや不安症状を有する軽度認知症患者に対する認知バイアス修正の効果検証

本研究の目的は,認知症患者に含有率の高い抑うつ状態や不安などの心理症状に対する認知的側面への新しいリハビリテーションプログラムとして認知バイアス修正(Cognitive Bias Modification:CBM)を導入し,その効果を明らかにすることである.本年度は,抑うつ及び不安症状を有する軽度認知症患者のリクルートと健常者を対象にプレ実験として注意バイアス修正と記憶バイアスを修正の測定を実施した.軽度認知症患者のリクルートは,3か所の認知症デイケア及び通所介護施設において3例に対し実施した.健常者に対する注意バイアス修正と記憶バイアス修正のプレ実験は,5名実施した.A注意バイアス修正は,注意バイアス修正リサーチシステムABMトレーナー(ideoquest社)を使用し,画像刺激は,2対(脅威表情と中性表情)16パターンであり,画面上下の表情画像の中性表情を対応するボタンで反応する課題を行った.合計128回の反応時間と正否がカウント可能である.記憶バイアス修正は,画像刺激提示機器にて記憶する刺激を指示したのち,脅威・中性・肯定表情をランダムに提示し,脅威刺激のみ,中性表情のみ,肯定表情のみ反応する課題をそれぞれ実施するものである.現在,刺激の選定を行っている.また介入準備として,中性表情及び肯定表情のみ反応する課題,合計128回の正答率と反応時間を測定し,画像刺激に同期した事象関連電位の波形のチェックを行っている.軽度認知症患者のリクルートが,症例の少なさから若干遅れているものの,その分健常者に対するプレ実験が進んでいる.抑うつ及び不安症状を有する軽度認知症患者のリクルートを進め,今年度は20人を対象にABMを実施する予定である.NBMについてはプレ実験にて刺激画像を決定し,抑うつ及び不安症状を有する軽度認知症患者10名程度に実施する予定である.本研究の目的は,認知症患者に含有率の高い抑うつ状態や不安などの心理症状に対する認知的側面への新しいリハビリテーションプログラムとして認知バイアス修正(Cognitive Bias Modification:CBM)を導入し,その効果を明らかにすることである.本年度は,抑うつ及び不安症状を有する軽度認知症患者のリクルートと健常者を対象にプレ実験として注意バイアス修正と記憶バイアスを修正の測定を実施した.軽度認知症患者のリクルートは,3か所の認知症デイケア及び通所介護施設において3例に対し実施した.健常者に対する注意バイアス修正と記憶バイアス修正のプレ実験は,5名実施した.A注意バイアス修正は,注意バイアス修正リサーチシステムABMトレーナー(ideoquest社)を使用し,画像刺激は,2対(脅威表情と中性表情)16パターンであり,画面上下の表情画像の中性表情を対応するボタンで反応する課題を行った.合計128回の反応時間と正否がカウント可能である.記憶バイアス修正は,画像刺激提示機器にて記憶する刺激を指示したのち,脅威・中性・肯定表情をランダムに提示し,脅威刺激のみ,中性表情のみ,肯定表情のみ反応する課題をそれぞれ実施するものである.現在,刺激の選定を行っている.また介入準備として,中性表情及び肯定表情のみ反応する課題,合計128回の正答率と反応時間を測定し,画像刺激に同期した事象関連電位の波形のチェックを行っている.軽度認知症患者のリクルートが,症例の少なさから若干遅れているものの,その分健常者に対するプレ実験が進んでいる.抑うつ及び不安症状を有する軽度認知症患者のリクルートを進め,今年度は20人を対象にABMを実施する予定である.NBMについてはプレ実験にて刺激画像を決定し,抑うつ及び不安症状を有する軽度認知症患者10名程度に実施する予定である.備品費が少額で購入可能であったためであるが,次年度は人件費及び論文掲載料が当初予定より必要となる.
減衰する熱保薬用植物資源の調査及び超低温保存による保護技術の開発とその普及

環境汚染による熱帯雨林の衰退は、年々深刻化しており、これまで天然物化学研究における生物活性物質の探索源として多くの新規物質を供給して来た熱帯産の植物や微細藻類などの光合成生物種の多くが絶滅の危機に瀕している。したがってこのままの状態が続けば、人類は医薬品開発原料として未探索の多くの貴重な生物資源を失うことになる。そこで本研究では、微細藻類を中心に、新規生物活性物質の探索と、このような貴重な遺伝資源の保護に有効な超低温保存法の開発及び現地での普及を目的とした検討を行った。本研究の主な成果として、以下の3点があげられる。・海外研究協力者の協力を得てタイ及びインドネシアにおける新規生物活性物質の探索研究を行い、数種のラン藻から細胞増殖抑制活性や界面活性作用を有する新規物質を単離した。・超低温保存法開発に関する基礎研究として、植物根や緑藻において乾燥や低温ストレスに対する耐性を付与する方法を見出し、これにより超低温保存後の生存率の向上に成功した。・タイ及びインドネシアの関連研究機関に出向いて超低温保存法に関する技術指導を行い、現地での遺伝資源保護に関する意識の向上と技術普及を図り、相応の成果を得た。今後は、さらに多くの生物資源への適用を目指して超低温保存法の改良を行うと共に、現地での技術普及を継続して行いたい。本研究は、急速な環境破壊の進行により熱帯地域において絶滅の危機に瀕している新規医薬品開発原料として有望な薬用植物や微細藻類などの貴重な植物遺伝資源を保護する技術を確立するために、生物材料の長期安定保存法として微生物や動物細胞の系統保存などに用いられている超低温保存技術の開発と普及を目指すものである。本年度は、まずタイおよびインドネシアの海外共同研究者3名を招聘して小規模なワークショップを開き、研究打ち合わせによる本研究の3年間の具体的な研究計画の立案とそれぞれの役割分担の確認を行い、また超低温保存法に関する技術指導による相互の技術水準の統一を行った。次に、研究分担者をタイへ派遣し、薬用植物や生物活性物質を生産する微細藻類などの遺伝資源の環境破壊による被害の実態について現地調査を行うと共に、超低温保存法の基礎技術について多くの現地研究者に指導を行った。特に、我々が開発したビーズ乾燥改良法については、世界有数の藻株の系統保存機関であるタイ国立科学技術開発研究所において、今後順次保存株へ適用することが決定され、本技術の普及の第一段階として期待できる。これらの招聘・派遣により研究者間の情報交換および超低温保存技術の普及を図ると共に、基礎研究として、緑藻をモデル材料として環境ストレス耐性機構について検討を行った。その結果、植物や微細藻類などの光合成生物の超低温保存を達成する上で非常に重要な乾燥(脱水)や凍結(低温障害)に対する耐性獲得機構の解明に向けて、有益な知見を得た。本研究は、急速な環境破壊の進行により熱帯地域において絶滅の危機に瀕している新規医薬品開発原料として有望な薬用植物や微細藻類などの貴重な植物遺伝資源を保護する技術を確立するために、微生物や動物細胞の系統保存などに広く用いられている超低温保存法の開発と普及を目指すものである。本年度は、研究代表者がタイの国立科学技術開発研究所およびインドネシアの国立産業技術研究所を訪問し、現地の共同研究者と共に新規有用資源の調査を行い、数種の植物および微細藻類を得た。また、さらに広範な熱帯地域への研究展開を図るために、マレーシアにおける現地調査にも着手した。この訪問の際に、現地研究者を対象とした超低温保存の技術講習を実施し、技術の普及を行った。また、インドネシアの国立産業技術研究所において、熱帯産の植物や微細藻類の遺伝資源保存部門に所属する若手研究者を招聘して、研究代表者らが新たに改良した微細藻類に対する超低温保存法を習得させた。これらの有用資源の調査および超低温保存技術の普及に向けた活動と共に、これまでの共同研究により熱帯で採取された微細藻類が生産する新規生物活性物質の機能評価を行った。その結果、タイの水田から単離されたラン藻Nostoc spongiaeformeが生産する紫色素nostocine Aに強い抗菌活性および除草剤活性があることを見出した。また、インドネシアで単離されたラン藻Oscillatoria sp.が、強い界面活性作用を有するピンク色素を生産することを見出した。

これらの物質は、東南アジアで利用できる環境調和型農薬の開発材料として期待できる。本研究は、急速な環境破壊の進行により熱帯地域において絶滅の危機に瀕している新規医薬品や環境調和型農薬の開発原料として有望な植物遺伝資源を長期間安定に保護する技術を確立するために、東南アジア由来の生物資源を対象とした有用な機能の探索と、その超低温保存法の開発・普及を目的とするものである。本年度実施した調査・研究め概要は、以下の通りである。(1)研究代表者が東南アジアの共同研究機関を訪問し、現地の共同研究者と共に、新規微細藻類資源の調査を行った。これらの調査によって得られた株については、現地で順次機能評価を行っている。(2)平成14年度および15年度に開発した新規超低温保存法の技術講習会を現地研究者を対象に実施し、本技術の普及に努めた。(3)現地共同研究者とともに、上記の調査研究で有用性が確認された微細藻類株への本法の適用を試み、相当数の株について液体窒素中での保存に成功した。(4)本研究で開発した技術の普及活動として、別途行っている日本学術振興会の東南アジアとの大型共同研究プロジェクトに関するインドネシアでの成果報告会において、本調査研究で得られた成果の一部を紹介した。