hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物製剤、酵素製剤を用いたダイオキシン、環境ホルモン、焼却灰の浄化法の開発研究

さらに、分解菌を用いたバイオレメデイエーションによる焼却灰浄化法を開発した(15日処理、約20%分解)。しかし、粗酵素や酵素製剤を用いる浄化法では焼却灰の高pHなどのため、浄化は殆ど進まなかった。また、酵素製剤を用いるダイオキシン類(TCB)、環境ホルモン(DDT)汚染土壌浄化法を見出した(15日処理、約1025%)。開発した方法は分解率が低いことや浄化日数が長いことなどの欠点があるので、分解率の向上や浄化日数の短縮が課題と考えられる。本研究ではダイオキシン分解菌及びその菌からの粗酵素により調製した微生物製剤、酵素製剤を用いてダイオキシン類などの環境ホルモンに汚染された土壌や汚染水、および焼却灰の浄化条件について検討し浄化法の開発を行った。また、汚染土壌の製剤処理による土着微生物や作物栽培への影響を調べた。1.製剤添加量、処理期間などを検討し、微生物製剤を用いる環境ホルモン、ダイオキシン汚染土壌の浄化法を開発した。その方法により、環境ホルモン(DDT)汚染土壌が浄化(84%)できた(5%製剤添加、30日処理)。また、ダイオキシン(2、8-DCDD、2、4、8-TCDF)汚染土壌も浄化(3566%)できた(25%製剤添加、30日処理)。さらに効率のよい浄化法の開発が課題と考えられた。2.酵素製剤を用いる環境ホルモン、ダイオキシン汚染土壌や汚染水の浄化法を開発した。これにより環境ホルモン(DDT)汚染土壌、ダイオキシン(TCB)汚染土壌を浄化(15%、27%、15日処理)できた。また、環境ホルモン(DDT)汚染水、ダイオキシン(TCB))汚染水を短期間で浄化(35%、26%、3日処理)できた。更に、酵素製剤中の酵素の安定化因子を解明し、酵素の安定化をはかると共に、素製剤の分解能を評価する方法も開発した。また、酵素製剤は少なくとも2回再使用できることも見出した。しかし、さらに効率のよい浄化法の開発が課題と考えられた。3.pH緩衝能を持つ土壤と一種の界面活性剤を微生物製剤処理時に添加する焼却灰浄化法を開発した。この方法により、焼却灰を浄化法(38%、TEQ換算)できた(30日処理)。しかし、焼却灰の高pHによる酵素の失活のため、酵素製剤を用いる焼却灰の浄化法は開発できなかった。アルカリ側での酵素の安定化の検討とさらに効率の良い浄化法の開発が課題と考えられた。4.微生物製剤及び酵素製剤で処理した土壌の土着微生物や作物栽培への影響を調べた。浄化処理による土着微生物数や土壌微生物活性に関与するとされるデヒドロゲナーゼ活性への影響は認められなかった。また、これらの製剤処理による作物栽培への影響も認められなかった。
小学校高学年向け英語文字教授法の開発:絵本読み聞かせによる文字認識度の検証より

眼球運動測定装置を用い「絵本読み聞かせ」活動における小学校高学年児童の文字認知に関する実証的研究とその教授法の開発を行った。絵本の呈示方法や読み聞かせ期間の違いによる文字認知度と理解度に関し、アンケートと語彙・内容把握テスト結果に視線軌跡と視線滞留時間データを加味して考察した。児童を対象にしたこれらの解析例は報告が少なく、研究成果を口頭発表および論文公表した。得られた知見は小学校教諭の授業実践に有益なものとなった。今年度は、5・6年生を対象にしてデータの取り方および装置に関する予備調査を兼ねた実験を2回行った。実験1では、装置は帽子装着型とし、画面設計ではハイライトの仕方は黒文字を音と同調させ「黄」で浮き上がらせる手法を取った。また、4択語彙テストでは分かれば間違うことがないように正答語と全く異なるものを選択肢に選んだ。一方実験2では、装置は顎固定型を用いて行い、ハイライトの仕方は全体をグレーの文字に置き換え「黒」で浮かび上らせる手法を試みた。語彙テストでは敢えて正答語と間違え易いであろう紛らわしい選択肢を選んだ。その他、背景表示の輝度を50%引き下げたり、ページめくり方法を自動から手動へと変更したり、読み聞かせる絵本の順序を変更したりした。2つの実験において、これらの変更を試みることにより改良点が明確になり、より最適な実験装置や適切な画面設計ができるようになった。具体的には、顎固定型によりデータ収集の効率向上を期待していたが、被験者に不自然な姿勢維持を強いることになり思った程成果は得られないことや、画面設計上、輝度を下げることにより目の疲労度が軽減できることなどが分かった。ページめくり方法においても、安定したデータを収集する上で、ある程度の間を置いた自動の方がよいことも分かった。詳細なデータ分析は、現在進行中である。来年度には、上記変更・改良点を踏まえた実験設計と、科研費による新しい装置導入により、本格的に被験者の数を増やし信頼度の高いデータを収集・分析する予定である。東広島市立乃美尾小学校で行った予備実験結果を詳細に分析した結果、読みあげている音と同期してハイライトするように工夫することが、文字への関心度向上に効果があることを確認できた。しかし、音と単語とを結びつける認知度に関しては、視線を単語に向けるだけでは文字に興味を示していた文字グループと特に文字に興味を示していなかったその他グループと共に、本実験では統計的には差がなかった。原因として、文字グループにおける天井効果、一回限りの「絵本読み聞かせ」、単語認知能力を養うためのインタラクションの欠如などが挙げられる。さらに、同データより、(1)音韻表象と形態表象とのアクセスに成功する要因と示唆していること5点、(2)音韻表象と形態表象とのアクセスが難しいと考えられる要因と示唆していること4点、児童を対象とした語彙へのアクセスモデルを提示した。これらの結果は、2011年度から必修化される小学校での英語教育において、絵本読み聞かせの意義とその活用法に大きな示唆を与えるものと考え、論文2件にまとめ掲載された。予備実験の分析結果を踏まえ、読み聞かせの進め方や絵本画面に改良を加えて、21年度において実証実験を行った。具体的には、竹原市立東野小学校の5・6年生児童32名を調査対象として、4か月にわたる長期読み聞かせ活動を実施し、音韻表象と形態表象の結びつけに対する絵本読み聞かせ活動の有効性を把握する目的で、読み聞かせ活動の前後に評価実験を行った。評価実験では、評価実験用絵本の読み聞かせの前後に語彙テストおよび内容把握テストを実施、長期読み聞かせ後にも同様の評価実験を行った。その際、科研費で購入した新たな実験装置を用いて児童の視線位置を計測し、データを収集した。現在、その詳細を分析中である。最終年度である2010年度では、1度の読み聞かせ効果と4か月にわたる長期読み聞かせ効果の比較を語彙テストおよび内容把握テストを実施し検証した。比較パラメータとして、語彙テストの正答率および正答に至った反応時間を採用し、音と文字との結び付け能力の変化の違いを調査した。結果は、4か月の読み聞かせの方が、語彙テストすなわち音と文字とのマッチングにおいて得点が高かった。その要因として、これまで言われてきた頻度だけに留まらず、それ以外の要因があることが判明した。さらなる検討が必要ではあるが、ローマ字規則であるという示唆が得られた。反応時間からは、4か月後の方がアクセスの時間が速くなっていることが分かった。つまり、音と文字とが結びついた形でメンタル・レキシコンに蓄積されたことになる。絵領域あるいは文字領域における児童の視線滞留時間の割合と、語彙テストおよび内容把握テストの正答率との関係にも着目した。結果は、文字領域を多く見ていた生徒ほど語彙テストの得点は高かった。一方、文字または絵領域のどちらかの領域を見ていた生徒の多くが、読み聞かせが進むにつれ、文字と絵の両方の領域を見るように変化し、内容把握テストの得点が向上していた。

つまり、最初は文字に興味を示し文字領域を多く見ていた生徒は、読み聞かせ活動が進むにつれて絵を見る余裕が出てきた結果、文字と絵の両方の領域を見ることによって、内容把握力が向上したと考えられる。逆に、始めは絵を中心に見ていた生徒は、活動が進むにつれて文字にも注意を払うようになった結果、音と文字とのマッチング能力も向上し、内容把握能力においても理解力が向上したと考えられる。注目すべきは、絵本の見方を特に指示しなくても、読み聞かせを重ねることで、自然と生徒独自のスタイルで文字認知や内容把握力が向上していったことである。
高等植物が生産する生理活性トリテルペノイド成分の代謝工学に関する基礎研究

スペインカンゾウ培養細胞にメチルジャスモン酸を投与すると、サポニン生合成に関与する酵素群のmRNAレベルが上昇し、サポニン含量が顕著に上昇した。一方、その培養細胞にジベレリンや酵母エキスを投与すると、サポニン生合成が阻害され、生合成酵素のmRNAレベルが低下した。サポニン生合成の後半に位置する酸化酵素や配糖化酵素は未だクローニングされていないが、これまでにクローニングされたサポニン生合成酵素遺伝子と協調的に発現していると期待される。そこで、これらの遺伝子のクローニングのための実験材料としてスペインカンゾウと同じマメ科のモデル植物であるミヤコグサを用いることとした。最初に、ミヤコグサから培養細胞を誘導し、サポニン生合成の前半部分の酵素群のmRNAレベルとサポニン含量がメチルジャスモン酸により上昇することを明らかにした。次に、かずさDNA研究所から一般に公開されているミヤコグサの約40種類のシトクロムP450のESTクローンを入手し、その中からノーザン分析によりメチルジャスモン酸でそのmRNAレベルが上昇するクローンを検索し、4つのシトクロムP450のESTクローンがメチルジャスモン酸誘導性であることを発見した。現在、これらの遺伝子の酵母発現べクターを作成し、酵母中に発現させてその酵素機能を解析中である。また、スペインカンゾウからクローニングしたβ-アミリン合成酵素とヘチマからクローニングされたイソマルチフロレノール合成酵素に関して、植物に形質転換するためのベクターを作成し、カンゾウ培養細胞への遺伝子導入を試みたが、成分含量の変化が顕著な形質転換体は得られなかった。今後さらに再検討していく予定である。これまでに、カンゾウ培養細胞が生産するテルペノイドの生合成制御に重要な役割を果たすと考えられる、2種類のスクアレン合成酵素遺伝子、2種類のスクアレンエポキシダーゼ遺伝子、3種類のオキシドスクアレン閉環酵素遺伝子をクローニングすることができた。また、植物ホルモンの一つであるメチルジャスモン酸の投与により、カンゾウ培養細胞のソヤサポニン生合成に関与するスクアレン合成酵素、スクアレンエポキシダーゼ、3種類のオキシドスクアレン閉環酵素の一つであるβ-アミリン合成酵素の3段階の酵素のmRNAレベルが上昇し、その結果、最終産物であるソヤサポニンの生産量も増大し、乾燥重量あたり最大3%にも達することが明らかとなった。メチルジャスモン酸の投与により生合成後半に位置する配糖化酵素の酵素活性も増大することから、メチルジャスモン酸によるmRNAレベルの上昇を指標としてソヤサポニン生合成の後半に位置すると考えられている配糖化酵素の遺伝子やシトクロムP450によると推定される位置特異的水酸化酵素の遺伝子をクローニングすることができる可能性が示唆された。このサポニン生合成の後半に関与する遺伝子を同定するため、これまでにカンゾウ培養細胞より複数の配糖化酵素とシトクロムP450の遺伝子をクローニングしており今後、メチルジャスモン酸の投与によるmRNAレベルの変化を調べるとともに、これら遺伝子の酵素機能解析をすすめていく予定である。
基礎自治体による計画・規制制度の日仏比較に関する研究

本研究は、日仏の基礎自治体を中心とした計画・規制制度(SCOTーPLUと都市計画マスタープランー地区計画)を対象に、制度面および運用面から両国の制度の比較を行うことにより各々の意義と課題を明らかにしたものである。フランスにおいては、2層の計画間の位置づけや計画策定における参加主体等が法律上明確に定められ、さらに国が積極的に関わる仕組みが確立されており、制度上においても運用上においても対抗力等を備えたシステムとなっていることが明らかとなった。本研究は、日仏の基礎自治体を中心とした計画・規制制度(SCOT-PLUと都市計画マスタープランー地区計画)を対象に、制度面および運用面から両国の制度の比較を行うことで各々の意義と課題を明らかにし、両国の制度の発展に寄与することを目的としている。研究の方法は、日仏の各々において、制度面の把握、および、事例調査地区における現地調査による運用面の把握、ならびに、日仏の計画・規制制度の比較を行う。平成24年度は、日本においては、昨年度に引き続き運用面の把握として、神戸市に対する現地調査を行い、都市計画担当者とのインタビュー調査および関係書類の収集を実施した。フランスにおいては、平成23年度に行った制度面の把握を踏まえて、平成24年度は、主に運用面の把握を行った。具体的には、アルザス地域圏およびイル・ド・フランス地域圏のSCOTとPLUの収集を継続するとともに、特に、ストラスブール都市圏のSCOT、北アルザス地域のSCOT、Frange Ouest du Plateau de laBrie地域(イル・ド・フランス地域圏)のSCOTを詳細調査の対象地区として選定した。そのうち、上位計画と下位計画においてタイプの異なる計画関係として、1北アルザス地域のSCOTとMietesheimのPLU、および、2ストラスブール地域のSCOTとストラスブール都市圏のPLU、3イル・ド・フランス地域圏の基本計画とFrange Ouest du Plateau de laBrie地域のSCOTの関係に着目し、関係する行政団体(北アルザス地域のSCOT混成事務組合、ストラスブール地域のSCOT混成事務組合、ストラスブール都市圏共同体、Haguenau市役所、イル・ド・フランス地域圏)の都市計画担当者とのインタビュー調査、および、行政資料等の関係書類の収集を実施し、実態の把握に努めた。本研究は、日仏の基礎自治体を中心とした計画・規制制度(SCOTーPLUと都市計画マスタープランー地区計画)を対象に、制度面および運用面から両国の制度の比較を行うことによって各々の意義と課題を明らかにし、両国の制度の発展に寄与することを目的としている。研究の方法は、日仏の各々において、制度面の把握、および、事例調査地区における現地調査による運用面の把握、ならびに、日仏の計画・規制制度の比較を行うことである。フランスの調査においては、SCOTとPLUに関して文献等から制度面の分析を行うとともに、国の担当者へのヒアリング調査に加え、イル・ド・フランス地域圏(イル・ド・フランス地域圏整備計画)、アルザス地域圏(ストラスブール大都市圏SCOTと北アルザス都市圏SCOT)、および、ローヌ・アルプ地域圏(リヨン大都市圏SCOT)を中心に現地調査を実施し、計画策定主体を対象としたインタビュー調査および関係書類の収集を実施した。日本においては、文献等から制度面の分析を行うとともに、地区計画を自主的に活用する自治体として、1980年代からまちづくり条例において委任規定と独自の自主規定を定めている世田谷区、神戸市、尼崎市、および、豊中市において現地調査を行い、都市計画担当者とのインタビュー調査および関係書類の収集を実施した。上記より、日仏の計画・規制制度を、1計画策定のプロセス、2参加主体、3計画・規制内容、42層の計画間の位置づけの点から把握・整理したうえで、制度面および運用面において、a)計画間の一体性、b)対抗力、c)地域特性の反映の実現可能性という観点から比較・考察し、それぞれの意義と課題を明らかにした。本研究は、日仏の基礎自治体を中心とした計画・規制制度(SCOTーPLUと都市計画マスタープランー地区計画)を対象に、制度面および運用面から両国の制度の比較を行うことで各々の意義と課題を明らかにし、両国の制度の発展に寄与することを目的としている。平成23年度は、日本においては、制度面の把握として、関連法令及び条例の再整理・分析を行い、運用面の把握として、事例調査対象地区を複数選定し、その1つである世田谷区に対する現地調査を行い、都市計画担当者とのインタビュー調査および関係書類の収集を実施した。フランスにおいては、制度面の把握として、関連法令及び文献・資料収集・分析に加え、エコロジー・持続可能な発展・交通・住宅省の担当者にヒアリング調査を行った。これらを通して、ストラスブールを中心とするアルザス地域圏の複数の基礎自治体、および、イル・ド・フランス地域圏の複数の基礎自治体を事例調査地区として選定し、関連するSCOTおよびPLU等の都市計画文書を入手した。

また、事前現地調査として、Voisins le Bretonneuxの都市計画担当者へのヒアリング調査を行い、事例調査の準備を行った。さらに、イル・ド・フランス地域圏の都市計画担当者、ストラスブールを中心に活動する公的都市計画コンサルであるストラスブール都市圏開発・都市計画事務所(ADEUS)、都市計画の権限をもつストラスブール都市圏共同体、および、SCOTの策定主体であるストラスブール地域のSCOT混成事務組合(SMSCOTERS)へのヒアリング調査を行い、運用面の把握を試みた。本研究においては、研究目的達成のために、[1]日仏の文献レビュー、ならびに、調査対象地域選定、および、事前現地調査、[2]第一段階で選定した調査対象地域における関係公共団体、および、関係団体へのヒアリング調査等からなる現地調査、ならびに、調査結果の分析・検討と考察、[3]日仏の計画・規制制度の比較、第二段階の現地調査の補足調査、および研究の総括という3段階の研究プロセスを設定している。このうち、平成23年度は、第一段階および第二段階の一部を終えている。平成24年度は、第二段階の調査対象地区へのヒアリング調査および資料収集からなる現地調査と、調査結果の分析・検討の一部、ならびに、第三段階の現地調査の補足調査の一部を終えており、研究の進捗状況は7080%程度に達している。本研究においては、研究目的の達成のために、[1]日仏の文献レビュー、ならびに、調査対象地域選定、および、事前現地調査、[2]第一段階で選定した調査対象地域における関係公共団体、および、関係団体へのヒアリング調査等からなる現地調査、ならびに、調査結果の分析・検討と考察、[3]日仏の計画・規制制度の比較、第二段階の現地調査の補足調査、および、研究の総括という3段階の研究プロセスを設定している。このうち第一段階の資料等の収集・整理、および、調査対象地区選定のための事前現地調査、ならびに、第二段階の調査対象地区へのヒアリング調査、および、現地調査の一部を終えており、研究の進捗状況は計画の3040%に達している。平成25年度は、事例調査の補完調査として、日本においては世田谷区と神戸市において追加的な調査を行い、フランスにおいては、SCOT策定主体に加えて、PLU策定主体、さらには国の地方部局の担当者等へのヒアリング調査および資料収集を可能な限り行ったうえで、事例調査の結果の分析・検討、および、日本とフランスの計画・規制制度の比較を行う。平成24年度は、日本、および、フランスにおいて、平成23年度に選定した調査対象地域への現地に赴き、対象市町村の行政担当者等へのヒアリング調査および関連する資料の収集を行う。平成25年度は、事例調査の結果の分析・検討、および、事例調査の補完的調査を行うとともに、日本とフランスの計画・規制制度の比較を行う。会計上、次年度使用額にあがっているが、この額は3月に計画通り執行している。平成25年度の予算については、フランスへの現地調査(2名、計2回予定)として外国旅費および協力者等への謝礼の支出、日本の現地調査として2か所程度の国内旅費の支出と、学会発表に要する費用として国内旅費および掲載料等の支出を予定している。
生活保護制度における保護の決定のためのアセスメント様式の開発に関する研究

保護の実施機関において生活保護申請を受付けない等の不適切な対応が社会的課題とされてきた。これを改善するために次の通りアセスメントの仕組みを導入する意義を明確化した。1実施機関の実務状況を調査し保護の決定に係る事務処理基準である「保護の実施要領」だけでは保護の受給要件が一義的に認定できない法の運用の現状を明確化した。2これまで保護の決定が「ケースワーク」であるとされてきたが、「ケースワーク」の不確定性、多義性を明らかにした。3保護の決定において、法律上の権利を保障するためにアセスメントの仕組みを導入する意義を明らかにした。特に申請時の面接過程のセスメント項目と既存の様式の不適切性を指摘した。【1具体的内容】生活保護制度において保護の実施機関は、要保護者の状況を把握した上で、保護の要否の判定を行い、行政処分として保護の決定を行う。しかし保護の要否をめぐる受給要件等の確認については、統一されたアセスメント様式は定められていない。社会保障制度の根幹に係る制度の適正な実施及び保護の決定のためのアセスメント様式の必要性に着目し、その開発について研究を開始した。本年度は、実施機関職員も加えた研究グループによる研究会、学会発表を行うとともに保護の実施機関における面接調査に着手した。本年度は、これまで精緻な事務処理基準であるとされてきた「保護の実施要領」にも法に規定された不確定な概念(とりわけ法4条の「保護の補足性」の解釈に関わる部分)について十分具体化されていない箇所が多く見られること、また法の求める受給要件の充足を確認するための道筋、すなわちアセスメント項目が必ずしも明確化されていない現状を改善することを試みた。【2意義】保護の決定および実施に関する事務は、2000年に地方自治法上「法定受託事務」として位置づけられたが、事実の認定のみならず法解釈においても、個々の実施機関の裁量に委ねられている領域が多く存在することを確認した。これは、生活保護法の運用を「ケースワーク業務」の一環として捉えてきたわが国特有の歴史的事情と深い関連があると考えられる。【3重要性】法4条1項に規定された「能力の活用」の原則及び同項の「資産の活用」はいずれも法に規定された保護の受給要件であるが、このような受給可否に直接的に係わってくる問題の判断基準である「保護の実施要領」の文言は、前述のとおり必ずしも明確なものとはいえない。そこで、このような保護の実施機関が行なう判断の適法性・妥当性を担保していくのか、そのために客観化された判断基準を定立することはできないのかが、本研究の中心的な課題である。1具体的内容/生活保護制度において生活保護申請に対する保護の要否判定はケースワークと混然一体となって行われてきたが、ケースワークの概念は多義的であり、また地方分権改革による生活保護法改正に基づく状況の変化から、保護の決定及び実施に関する事務が法定受託事務とされた状況をふまえると、ケースワークと切り離した運用が求められることを明確化した。保護の決定及び実施に関する事務に係る実施機関の聴き取り調査では、保護の決定の事務処理基準となる「保護の実施要領」には、資産の活用及び稼働能力活用の要件ならびに扶養義務者による扶養の優先において多義的な解釈の余地が多く残されており、法の運用にあたる現場職員の裁量によりこれを補わざるを得ない現状を明らかにした。特に親族扶養の扱いに関する実施要領の規定には、多くの裁量判断の余地が残されていることが明らかとなった。2意義/保護の決定における受給要件について客観性・透明性をもった判断枠組みを現場に提示するべく、保護開始時の要否判定の過程で用いる統一的なアセスメント様式の開発は、実施機関ごとの判断のばらつきをできる限り小さいものとして、保護申請者の権利の貫徹力を高めるとともに、実施機関の訴訟リスクを軽減するなど、事務処理の効率化にも資することとなる。3重要性/受給要件の認定をケースワークの観点から分離し、法の求める要件をアセスメント項目として具体化することで、客観的事実の把握をすべきことが求められている。今後、客観的かつ適正な保護の決定・実施に資する保護の開始決定に係る受給要件の認定の方法として、アセスメント項目、評価項目、評価基準等の設定を行うとともに、扶養義務の履行の可否が不明の場合等、受給要件の充足が直ちに行えない場合に、課題を明確化して、保護の決定が先行できるアセスメント方式の開発が必要である。生活保護申請に対する保護の要否判定はケースワークと混然一体となって運用されているが、ケースワークの概念は多義的であり、保護の決定及び実施に関する事務が「第一号法定受託事務」となった状況及び事務処理基準である「保護の実施要領」に多義的な解釈の余地が多く残されている現状を明らかにすることができ、アセスメント開発の必要性が、おおむね証明できた。保護の実施要領の現状の精査を行い、次の課題であるアセスメントについて、その原理、仕組みの構築のための保護の受給要件ごとの特徴について検討を深められている。【進捗状況】研究目的は生活保護の受給要件の認定をアセスメントとして行う様式の開発である。前年度までに、現場の運用状況の聴き取り調査を行い、研究分担者嶋貫により、扶養の取扱いに焦点を当てた制度運用上の課題を明らかにした。代表者は法改正の状況をふまえ、保護の決定を「ケースワーク」として行うとする前提を欠くこと及び事務処理基準の不十分な状況を明確化した。

当年度は、嶋貫により、「他法・他施策の優先」に係る法令の検討及びアセスメントの提示が、研究分担者木本により、ニュージーランドの制度との比較から、わが国の制度運用における不適切な対応の現状を分析した。代表柴田は稼働能力の活用要件に係るアセスメント様式の基本的枠組みを研究中である。【法令及び判例検討】各研究者により、「保護の実施要領」を受給要件ごとに焦点をあて検討すると、受給要件を認定する基準として、不十分な部分があるとともに、受給要件の認定のみならず、行政指導の有無を認定の根拠とする規定があることが明らかとなった。また、判例は保護の要件たる稼働能力の活用・不活用の認定をめぐって新たな法解釈を形成し、保護の実施要領に先行している状況にあるため、これらを反映したアセスメントの必要性を確認した。またアセスメントの基本的枠組みについて研究分担者のほか、野々村泰道(新宿区役所)、大迫正晴(学習院大学)、柴田美意子(岐阜聖徳学園大学)の連携研究者を含めた共同研究として実施している。【研究会実施】定期的に、共同研究者による研究会を実施するとともに、福祉事務所職員の参加による意見交換会を実施した。意見交換会では、現下の運用における課題として、厚生労働省が「不適切な対応」を行わないような注意の喚起、死亡事故事例をふまえ法解釈の指針を示し、保護の実施機関への指導を行う事態となっている事態をふまえた議論が行われ、今後の本研究の課題が確認されている。生活保護の決定のためのアセスメントは、保護の受給要件ごとに法令上求められる事実認定を行うためのアセスメント項目を設定し、その項目ごとの評価項目を考察する作業が必要である。その前提として、現在の法令の規定状況について、生活保護法の解釈と、事務処理基準である「保護の実施要領」との整合性の検証を行い、現実に起きている運用上の課題をふまえた検討を行う必要がある。「稼動能力の活用」は、「保護の実施要領」において能力に関する判断基準が示されていない中で、保護の実施機関が立証する責任があるとされる(「生活保護制度に関する国と地方の協議(2011)」)など、生活保護の受給要件の認定は、必ずしも受給要件ごとに、事務処理基準(「保護の実施要領」)が対応できている状況にないことが散見される。これは、従来制度の運用が「ケースワーク」として行われてきた背景があり、個別的な判断が現場に任されていたことによる。ここに、適切な行政処分の要件を挙証する必要性から、アセスメントが必要となるものである。したがって、法解釈から、アセスメント項目の適切性を検討する前提として、法の規定と「保護の実施要領(事務処理基準)」の整合性の検討を先行させる必要性がある。その後にアセスメントの基本的枠組みを検討することとなっているため研究の過程が計画時の想定を超え複雑化した経緯がある。また、生活保護制度の運用においては、国会が「生活保護法の一部を改正する法律案に対する付帯決議」において「水際作戦」があってはならないと宣言し、国が実施機関に対し「不適切対応」を行わないよう示した法解釈の指針(2016年3月主管課長会)をふまえる必要性が生じたため、想定以上に時日を要しているものである。1.具体的内容:これまで「健康で文化的な最低限度の生活」を法律上の権利として保障する生活保護制度について、保護の実施機関における申請を受付けない等の不適切な対応が保護の実施機関の「水際作戦」といわれ社会的課題とされてきた。
肺及び肺移植の臨床応用を目指した総合的研究

欧米では400例を超す肺,心肺移値が行われたが,免疫抑制剤の進歩にも拘らず拒絶により死亡する例がある。近い将来我国においても肺,心肺移植が可能となるが,拒絶例を生じさせないため各種の基礎的実験を行った。先ず我国では臓器移植制度の完備していない現状から,肺,心肺の長時間保存が検討された。EC液を用いた保存で6時間までは活生力のあることは認められているが、更に保存時間を延長すべく,EC液にCa〓拮抗剤,抗酸化剤であるSOD,CoQ10を添加して1224時間保存の可能性がえられた。心肺保存では阻血再潅流障害が肺血管外水分量の増加によって発生する。これを抑制するため補体活性剤であるFUTー175の投与及び白血球除去血液潅流が有効であった。脳死より臓器がえられない現在,心停止後の臓器移植も一つの方法である。心停止前にヘパリン,プレドニゾロンを静注することにより,心停止2時間後摘出肺で24時間保存の可能性がえられた。移植肺の生理学的,免疫学的研究にラット肺移植が行われるが,手技の改善により手術時間,阻血時間の短縮及び生存率の向上がえられるようになった。また胸腔内心肺移植モデルのための手技も開発された。拒絶反応の早期モニタリングとしてラット,犬,ニホンザル移植肺の肺胞洗浄液中の総細胞数,細胞分画,リンパ球のCD_4/CD_8などの測定,ドナ-特異的障害性Tリンパ球活性,抗ヒト白血球モノクロナ-ル抗体を用いた免疫組識化学染色が応用された。免疫抑制剤CYAとFK506,OSGの効果が比較され、後二者も有効性が認められた。気管、気管支吻合部の創治癒を気管支動脈粘膜下再生の状態でみるために,螢光法による内視鏡観察,レ-ザ-,ドプラ-による血流測定を行い,吻合部の治癒判定が有効であることを認めた。最後に将来の臨床応用の指針として、肺・心肺移植マニュアルを刊行した。我が国においても、肺および心肺移植臨床の実現は近い将来であり、安全性を確立するための基礎研究で、以下の成果が得られた。1.肺および心肺保存:従来の保存液にCa拮抗剤のverapamilを加えると、保存時間の延長・阻血再灌流障害の防止に有効であった。また抗酸化剤のSOD,CoC10を加えると活性酸素能の抑制が得られた。心肺保存では補体活性剤(FUT175)・白血球除去血液灌流により、肺血管外水分の抑制が得られる傾向にあった。脳死以外に心停止後の摘出肺の保存にステロイドとヘパリンで前処置すると、心停止後1時間では48時間、2時間では24時間の保存が可能であった。2.拒絶反応の早期診断とreimplantation responseの防止診断:気管支吻合部の創傷治癒障害の推定に、レ-ザ-ドップラ-による気管支粘膜下の血流測定やフルオレッセンを用いた気管支鏡下画像法は有効である。これらの方法は胸部X線写真よりも鑑別に有効である。また吻合部の血流改善にダイオ-ド・レ-ザ-、He-Neレ-ザ-照射効果を確かめた。

抗ヒト白血球モノクロ-ナル抗体を用いた免疫組織学的検索、電顕による小血管壁及び周囲の変化も拒絶早期診断に応用しうることを認めた。肺胞洗浄液(BAL)中のリンパ球技Ia抗原発現率の測定、BALFの回収率、細胞総数、細胞分画の変動も拒絶反応の診断に有効である。3.免疫抑制:サイクロスポリンA以外に、免疫抑制剤であるFKー506、15-deoxyspergualinの効果をラット・犬の同種肺移植実験で試みた。副作用の点を除けば有効である傾向があった。4.心肺移植実験:ラットを用い胸腔内心肺移の新しい手技が確立された。心肺移植実験で、サイクロスポリンAを用いても、心より肺に拒絶反応が先行することから、将来その対策が必要である。心筋の拒絶反応における組織学的変化をスコア化して、拒絶反応進行パタ-ンをみると、拒絶反応出現部位の順序には一定の傾向があることを認めた。欧米では400例を超す肺,心肺移植が行われたが,免疫抑制剤の進歩にも拘らず拒絶により死亡する例がある。近い将来我国においても肺,心肺移植が可能となるが,拒絶例を生じさせないため各種の基礎的実験を行った。先ず我国では臓器移植制度の完備していない現状から,肺,心肺の長時間保存が検討された。EC液を用いた保存で6時間までは活生力のあることは認められているが,更に保存時間を延長すべく,EC液にCa^<++>拮抗剤,抗酸化剤であるSOD,CoQ10を添加して1224時間保存の可能性がえられた。心肺保存では阻血再潅流障害が肺血管外水分量の増加によって発生する。これを抑制するため補体活性剤であるFUTー175の投与及び白血球除去血液潅流が有効であった。脳死より臓器がえられない現在,心停止後の臓器移植も一つの方法である。心停止前にヘパリン,プレドニゾロンを静注することにより,心停止2時間後摘出肺で24時間保存の可能性がえられた。移植肺の生理学的,免疫学的研究にラット肺移植が行われるが,手技の改善により手術時間,阻血時間の短縮及び生存率の向上がえられるようになった。また胸腔内心肺移植モデルのための手技も開発された。拒絶反応の早期モニタリングとしてラット,犬,ニホンザル移植肺の肺胞洗浄液中の総細胞数,細胞分画,リンパ球のCD_4/CD_8などの測定,ドナ-特異的障害性Tリンパ球活性,抗ヒト白血球モノクロナ-ル抗体を用いた免疫組織化学染色が応用された。免疫抑制剤CYAとFK506,OSGの効果が比較され,後二者も有効性が認められた。気管,気管支吻合部の創治癒を気管支動脈粘膜下再生の状態でみるために,螢光法による内視鏡観察,レ-ザ-,ドプラ-による血流測定を行い,吻合部の治癒判定が有効であることを認めた。最後に将来の臨床応用の指針として,肺,心肺移植マニュアルを刊行した。
陽極酸化ポーラスアルミナにおける細孔配列規則機構の解明

本研究は,自己組織化的に規則細孔配列を形成する陽極酸化ポーラスアルミナに関し,(1)細孔配列の規則化条件,及び規則化の機構の検討,(2)特に,極微細な周期,細孔径で長距離規則化したホールアレー構造を実現することを目的に検討を加え,以下の成果を得た.(1)微細な細孔周期で細孔が規則化する条件の探索陽極酸化ポーラスアルミナの細孔周期は,陽極酸化電圧と比例関係にあることが知られており,低化成電圧で陽極酸化を行なえば,細孔周期の小さな陽極酸化ポーラスアルミナを得ることが可能となる.しかしながら,通常,細孔配列が規則化したポーラスアルミナを得ることができない.本研究においては,通常の浴濃度に比較し著しく濃度を高めた硫酸を電解液として用いることで従来得られている規則配列を有するポーラスアルミナに比較し小さな細孔周期を有し(周期45nm),長距離規則配列を有する陽極酸化ポーラスアルミナが得られることを見出した.(2)結晶粒界や不純物が細孔配列の規則性に及ぼす影響の検討地金Alの純度が細孔配列の規則性に及ぼす影響について検討を加えた結果,Alと固溶合金を形成する成分に関しては,細孔配列の規則性に影響を及ぼさないことが確認された.結晶粒界が細孔配列の規則性に及ぼす効果に関しては,結晶粒界部分を電子顕微鏡により詳細に観察を行なうことで,結晶粒界が細孔配列規則性に影響を及ぼさないことが確認された.(3)細孔配列規則性の定量的な評価細孔配列の規則性を定量化する手段として,細孔配列をフーリエ変換により評価する手法に関して検討を加えた.細孔配列像をフーリエ変換することで,細孔配列の規則性が反映されたフーリエ変換像が得られることが明らかになった.(4)細孔配列規則化機構の考察これらの検討結果をもとに,陽極酸化ポーラスアルミナの細孔配列の規則化の機構に関し考察を加えた.本研究は,自己組織化的に規則細孔配列を形成する陽極酸化ポーラスアルミナに関し,(1)細孔配列の規則化条件,及び規則化の機構の検討,(2)特に,極微細な周期,細孔径で長距離規則化したホールアレー構造を実現することを目的に検討を加え,以下の成果を得た.(1)微細な細孔周期で細孔が規則化する条件の探索陽極酸化ポーラスアルミナの細孔周期は,陽極酸化電圧と比例関係にあることが知られており,低化成電圧で陽極酸化を行なえば,細孔周期の小さな陽極酸化ポーラスアルミナを得ることが可能となる.しかしながら,通常,細孔配列が規則化したポーラスアルミナを得ることができない.本研究においては,通常の浴濃度に比較し著しく濃度を高めた硫酸を電解液として用いることで従来得られている規則配列を有するポーラスアルミナに比較し小さな細孔周期を有し(周期45nm),長距離規則配列を有する陽極酸化ポーラスアルミナが得られることを見出した.(2)結晶粒界や不純物が細孔配列の規則性に及ぼす影響の検討地金Alの純度が細孔配列の規則性に及ぼす影響について検討を加えた結果,Alと固溶合金を形成する成分に関しては,細孔配列の規則性に影響を及ぼさないことが確認された.結晶粒界が細孔配列の規則性に及ぼす効果に関しては,結晶粒界部分を電子顕微鏡により詳細に観察を行なうことで,結晶粒界が細孔配列規則性に影響を及ぼさないことが確認された.(3)細孔配列規則性の定量的な評価細孔配列の規則性を定量化する手段として,細孔配列をフーリエ変換により評価する手法に関して検討を加えた.細孔配列像をフーリエ変換することで,細孔配列の規則性が反映されたフーリエ変換像が得られることが明らかになった.(4)細孔配列規則化機構の考察これらの検討結果をもとに,陽極酸化ポーラスアルミナの細孔配列の規則化の機構に関し考察を加えた.Alを酸性電解液中で陽極酸化することにより自己組織化的に規則細孔配列を形成する陽極酸化ポーラスアルミナは,典型的なナノホールアレーとしてその重要性が増している.陽極酸化ポーラスアルミナの機能化をはかる上で,幾何学構造の制御が重要な課題とされている.本年度は,陽極酸化ポーラスアルミナの細孔配列の規則化条件,ならびに規則化機構に関し,以下の成果を得た.[1]細孔配列の3次元観察にもとづく規則化機構の検討陽極酸化ポーラスアルミナにおける規則化過程を,皮膜の成長とともに細孔配列を走査電子顕微鏡観察を行うことで,評価を行った.また,形成された酸化皮膜層を物理的手法で研磨しながら観察を行うことで,細孔配列の評価を実施可能なことが確認された.このほか,細孔内に金属を充填し,走査電顕観察を行うことで,細孔配列の変化が容易に観察可能なことも確認された.[2]細孔配列の陽極酸化パラメーターへの依存性の検討細孔配列の規則化には用いる電解液の種類,濃度,陽極酸化電圧,温度,陽極酸化時間等が影響を与える.これらのパラメーターが細孔配列の規則性に及ぼす影響について系統的な検討を行ない,新規に細孔配列が規則化する条件が何点か見い出された.このほか,種々の条件のもと得られた陽極酸化ポーラスアルミナにおける細孔配列の規則性を定量化する手法について検討を加え,細孔画像のフーリエ変換処理により配列の規則性を定量化が可能なことが確認された.

自己組織化的にナノメータースケールのポーラス構造を形成する陽極酸化ポーラスアルミナにおいて細孔配列の規則化条件,あるいは規則化の機構に関する検討が重要な課題となっている.平成14年度に引き続き,陽極酸化ポーラスアルミナにおける細孔配列の規則化条件,ならびにその機構に関して検討を加え,以下の成果を得た.[1]細孔配列規則化条件の拡大高規則性陽極酸化ポーラスアルミナの応用分野の拡大をはかるためには,様々な細孔周期,細孔径で規則化配列が得られる条件を明らかにする必要がある.陽極酸化ポーラスアルミナにおける細孔周期は,陽極酸化時の化成電圧に比例することから,広範な化成電圧条件下で細孔配列が規則化可能な条件を明らかにする必要がある.本年度は,特に,低化成電圧領域において細孔配列が規則性を保持可能な条件を中心に検討を加えた.低化成電圧下での規則化条件の探索は微細で規則的な細孔配列マトリクスを必要とする高密度磁気記録媒体やバイオ素子を作製する上で重要となる.硫酸化成浴を中心に検討を加え,45nm程度の細孔周期で細孔が規則化する条件を明らかにした.[2]細孔配列の結晶面に対する依存性の検討陽極酸化ポーラスアルミナにおける細孔配列の規則性は,陽極酸化に用いる地金Alの結晶方位,あるいは表面状態の影響を受けることが考えられる.細孔配列規則性のAl結晶面に対する依存性を検討することを目的に,単結品Alを作製し検討を加えた.単結晶Alの作製にはゴリッジマン法を採用し,特定の面方位を有するAlを切り出し,研磨後,様々な条件で陽極酸化を施し,細孔規則配列に関して結晶面が及ぼす影響に関し検討を行った.陽極酸化ポーラスアルミナの高度な応用に際し,細孔配列の規則化が重要な課題とされているが,これまでに細孔配列の規則化が観察されている条件は限定されたものであり,任意な細孔周期で細孔が規則配列した陽極酸化ポーラスアルミナが形成される条件は明らかにされていない.本研究では,陽極酸化ポーラスアルミナの細孔配列の規則化条件,規則化の機構に関して検討を行ない,以下のような成果を得た.(1)種々の陽極酸化条件における細孔配列の検討様々な陽極酸化条件における細孔配列の構造に関して検討を加え,前年度までに明らかになっている45nm周期より,微細な細孔周期で,細孔配列の規則化が生じる条件を明らかにした.この成果は,今後,微細で規則的な細孔配列を有する陽極酸化ポーラスアルミナを形成し,様々な機能ナノデバイス作製へと応用する上で有用な知見となる.(2)結晶粒界の細孔配列への影響自己規則化にともない細孔が理想三角格子を形成する領域はドメイン構造をとり,それぞれのドメインの境界部には,欠陥が集積している.規則細孔配列のより高度な応用展開をはかることを目的に,細孔配列の規則化に対して地金Alの結晶方位,粒界等が及ぼす影響について詳細な検討を行なった.(3)合金Alによる検討このほか,合金Alを用いる陽極酸化,並びに合金組成が細孔配列規則化に及ぼす効果に関しても検討を加え,合金の種類,組成等が細孔配列の規則性に及ぼす影響について考察を行なった.(4)孔配列規則化機構の検討皮膜成長にともなう孔の規則配列の変化について,表面層より孔配列の変化を3次元的に観察する手法を用い検討を加えた.また,細孔配列を定量的に評価する手法として,前年度導入を行なったフーリエ変換にもとづく細孔配列の定量化に関しても検討を加え,フーリエ変換法による画像解析が,細孔配列の定量的な評価に有効であることを確認した.
ウイルス感染細胞死を制御する宿主因子-RNA依存性キナーゼの解析

研究代表者はこれまでインフルエンザウイルス感染によるFasの転写レベルでの増加に、二本鎖RNA依存性プロテインキナーゼ(PKR)と転写因子NF-IL6が関与している可能性を示唆してきた。ドミナントネガティブ変異PKRを導入した細胞ではウイルス感染によるFasの増加および細胞死が抑制されることからこのことが裏付けられた。また、部分精製PKRがin vitroでNF-IL6をリン酸化することから、ウイルス感染により活性化されるPKRがNF-IL6をリン酸化する可能性が示唆された。アルカリホスファターゼ処理により、ウェスタンブロットで観察されるNF-IL6の2本のバンドのうち高分子のものが消失することから、高分子NF-IL6がリン酸化型であることが判ったが、実際に感染細胞内でPKRがNF-IL6をリン酸化するかどうかは今後の課題として残った。一方、ドミナントネガティヴ変異PKRを導入した細胞ではFasによるアポトーシスが抑制されることから、PKRがFasのアポトーシスシグナル伝達経路を修飾している可能性も考えられた。このことは、ウイルスがPKRを抑制すると宿主細胞がFasに対して抵抗性を持つようになる可能性を示唆している。藤井助教授(東京医歯大)はHTLV-1のtax発現細胞がFasによるアポトーシスに抵抗性を示すことを報告した。そこで、tax発現のPKRに及ぼす影響を検討したところ、PKRは量・活性ともに減少していた。その際、PKRの安定性およびmRNAの量に変化は認められなかったので、PKRの減少は翻訳段階で起きていることが強く示唆された。PKRはがん抑制性に作用する可能性も示唆されていることから、HTLV-1の発がん性との関連が考えられる。今後はHTLV-1感染細胞やHIV-1のtatの影響も検討する予定である。
中堅・若手教員別レジリエンス強化のための研修システムの構築

本研究では、教員の中にレジリエンスを導く心理的特性を育て、教員のメンタルヘルスを維持・増進することを目的とした教材を、中堅層、若年層それぞれに特化して開発し、教員を対象として、認知行動療法を活用してストレスマネージメント講習会を開催するなどして学習の機会を与え、講習会参加者をフォローしてレジリエンスの増強を検証することを目的としている。2018年度は、まず、講習会で用いる資料を作るため、現場の教員がストレスを感じる状況を把握するためのインタビューを行うための準備をした。愛知県と神奈川県それぞれにおいて、公立中学校で勤務する教員を主な対象として、認知行動療法の概要を説明する講演をそれぞれ2回実施した。そこでの参加者の中から、教員歴20年以上、40歳以上の者に研究概要を説明し、ストレスフルな状況についてのインタビューへの協力を請うたところ、4名の教員が協力する意思を示した。これらの教員を面接し、教師生活の中でのストレス状況について探索した。認知行動療法の概要を説明する講演には若手の教員が多く出席しており、中堅教員の割合が少ないので面接への協力者を募る点でもたついている。2019年度は、2018年度と同様の講演を行い、インタビューへの協力者をさらに募る予定である。面接で得た情報をもとに、中堅教員への教材の内容と構想を固めていく予定である。さらに、講演に参加した若手教員に対してもインタビューへの協力を請うていく予定である。予想していたより、研究協力に承諾する中堅の教員と出会うことが少なかった。2019年度は、2018年度と同様の講演を行い、インタビューへの協力に同意が得られる中堅教員をさらに募る予定である。この方法で協力を承諾する中堅教員数が十分得られない場合は、現在、研究協力を承諾している中堅教員から協力者を紹介してもらうことを考えている。そして、面接で得た情報をもとに、中堅教員への教材の内容と構想を固めていく予定である。関東圏で2回講演したが、他の用務で出張する際に行ったため交通費がかからなかった。講演は学校の教室ですることになり、会場を借りる費用がかからなかった。人件費、物品費に使用しなかった。2019年度は、講演会場の使用料、講演会とインタビュー協力者を得るための活動やインタビュー内容の整理を手伝う者を雇うための人経費に充てていく予定である。秋には学校メンタルヘルスに関する学会に参加予定である。
使い易いマン・マシンインターフェースのための適応型非線形筋電検出技術の開拓

筋肉が発する筋電位からユーザーの動きや意図を検知し機器に伝える筋電型マン・マシンインターフェース(MMI)は、電動義手やロボットなどの直感的操作を可能にする。しかし実際には信号の誤検出が多く、思い通りに操作することは非常に困難である。本研究は、誰もが日常生活で容易に使える筋電型MMIを目指し、独自の非線形筋電検出手法をベースにユーザーや環境に適応する技術を開拓し、筋電検出精度の大幅向上を図ることを目的とする。さらに感覚フィードバック機構を省電力でコンパクトに実装する技術を開発し、筋電検出デバイスと一体化を図り操作性をより高める。平成30年度の研究成果を以下にまとめる。(1)ユーザーに応じて非線形筋電検出系のパラメータを最適化する機構を実現し、これを一体化し携帯可能なシステムに発展させた。さらにゆらぎにロバストなロボットアーム制御が可能であることを実証した。(2)自動調整機構実装非線形筋電検出系のユーザー適応性について8名の被験者により機能検証を行った。7名の被験者に対して有効な最適化が自動的に行われて基準となるSN比と応答速度が達成された。しかし1名のみ所望のSN比が得られなかった。この問題に対し非線形素子並列数を増やすことで問題解決できることを実験的に確認した。(3)複数個の小型偏心モーター振動子を組合せ多様な表現力をもった人工感覚フィードバックシステムを実現するため、その基礎となる人体表面での振動状態を評価する方法を検討し、ピエゾ振動センサを用いた独自の測定系を構築した。また振動子の装着圧力が本人工感覚生成に重要であることがわかった。(4)検出した筋電位を適切に処理して所望の機械操作につなげるための方法として、身体を非線形素子ネットワークと見なし筋電位などの生体信号を同時多数センシングし学習重み付けすることで所望の時系列関数を生成するバイオリザバー計算の着想を得た。ユーザーや使用環境に応じて最適な筋電検出を自動パラメータ最適化するシステムを開発し、その機能をロボットアーム制御実証した。また、ユーザーが異なる場合において感度と応答速度の観点で適応性があることを複数ユーザーによる実験で実証した。さらに本システムをバッテリー駆動かつ筋電信号を無線通信できるようにし一体化したモバイルシステムへと発展させることができ、目標の半分ほどが1年で達成された。本研究と並行して行っている生体様コンピューティングの研究から、検出筋電信号を所望の機械動作につなげる全く新しいコンセプトとしてバイオリザバーコンピューティングの着想を得た。従来のニューラルネットによる学習より小型かつ簡便なシステムでより多様な時系列信号処理が可能になる強力なシステムになりうる。これは予定外の成果である。小型偏心モーターの振動による擬似感覚生成においては、振動の精密制御のために身体上の振動を評価するシステムの構築と振動子集積デバイスの試作に時間を要したが、計画の振動合成による超低周波振動生成とその制御の準備が整った。小型偏心モーター振動子集積と振動精密制御による人工感覚生成を行う。複数の小型振動子を一体化し、振動周波数、位相、振動させる振動子の時空間配置を電子的に精密に制御することで、人工感覚として与えることができる情報量を高める。昨年度の研究により振動状態が振動子の装着圧力に依存し変化することがわかったため、装着毎にユーザーが感知する振動が再現するような振動子装着圧力制御方法を検討する。これら生成された多様な振動情報に対するユーザーの感度を実験評価し、生成振動とユーザー感覚を結ぶ関数系を構築する。さらに、人工感覚フィードバックが身体性と結びつくように、前年度着想を得たバイオリザバー計算のアーキテクチャを設計する。次いでこれを実現するための複数の生体信号センシングを行うシステムを構築し、一人のユーザーから複数の複雑な生体信号が得られることを示す。

(4)検出した筋電位を適切に処理して所望の機械操作につなげるための方法として、身体を非線形素子ネットワークと見なし筋電位などの生体信号を同時多数センシングし学習重み付けすることで所望の時系列関数を生成するバイオリザバー計算の着想を得た。ユーザーや使用環境に応じて最適な筋電検出を自動パラメータ最適化するシステムを開発し、その機能をロボットアーム制御実証した。また、ユーザーが異なる場合において感度と応答速度の観点で適応性があることを複数ユーザーによる実験で実証した。さらに本システムをバッテリー駆動かつ筋電信号を無線通信できるようにし一体化したモバイルシステムへと発展させることができ、目標の半分ほどが1年で達成された。本研究と並行して行っている生体様コンピューティングの研究から、検出筋電信号を所望の機械動作につなげる全く新しいコンセプトとしてバイオリザバーコンピューティングの着想を得た。従来のニューラルネットによる学習より小型かつ簡便なシステムでより多様な時系列信号処理が可能になる強力なシステムになりうる。これは予定外の成果である。小型偏心モーターの振動による擬似感覚生成においては、振動の精密制御のために身体上の振動を評価するシステムの構築と振動子集積デバイスの試作に時間を要したが、計画の振動合成による超低周波振動生成とその制御の準備が整った。小型偏心モーター振動子集積と振動精密制御による人工感覚生成を行う。複数の小型振動子を一体化し、振動周波数、位相、振動させる振動子の時空間配置を電子的に精密に制御することで、人工感覚として与えることができる情報量を高める。昨年度の研究により振動状態が振動子の装着圧力に依存し変化することがわかったため、装着毎にユーザーが感知する振動が再現するような振動子装着圧力制御方法を検討する。これら生成された多様な振動情報に対するユーザーの感度を実験評価し、生成振動とユーザー感覚を結ぶ関数系を構築する。さらに、人工感覚フィードバックが身体性と結びつくように、前年度着想を得たバイオリザバー計算のアーキテクチャを設計する。次いでこれを実現するための複数の生体信号センシングを行うシステムを構築し、一人のユーザーから複数の複雑な生体信号が得られることを示す。
女性の労働・社会参加と育児子育ての意識および形態に関する研究

育児・子育ての社会的基盤形成の方向性を探る本研究(3年計画)の初(8)年度は、1920-40年代の社会動向や意識を踏まえつつ、農山漁村で組織・運営された季節託児所(農繁期託児所)の全国・地域的動向を中心に史料・情報収集を行った。テーマの性格上、多分野の近接領域を網羅する必要があり、散逸する史料の発掘を含むため、論文化は来年度となる。なお、以前から継続中の処女会(のちの女子青年団)の全国的組織化や婦人会・処女会の事業展開、「大陸の花嫁」政策をめぐる調査研究でも、関連史料や示唆が副次的に得られた。これらを含む論文作成の準備段階の主な研究実績は、次の通りである。1季節託児所に関する先行研究の整理と「社会事業」としての史的位置づけ季節託児所は、「子守学校」(「子守児」の就学対策)の付帯施設を一歩すすめた非常設「託児」施設である。同託児所は、明治期昭和初期は小作争議の融和対策として、国が奨励金交付を始める1930(昭和5)年以降は「農村更正事業」として、日中戦争開始後の1938(昭和13)年以降は、「戦時厚生事業」の「戦時保育所」として、発展した。2季節託児所の設置・運営をめぐる婦人会・女子青年団の事業展開に関する史料収集設立主体は個人から団体(婦人会・農会等)や町村へと変遷した。軍事援護を掲げつつ事業拡大を企てる愛国婦人会は1925年、「農村救済事業」の一環として「農繁期臨時託児所」に着手した。新潟、茨城、千葉、岩手を皮切りに全国で1、087か所(1930年)が関所され、妊産婦・乳幼児児童保護事業や巡回児童健康相談事業等を伴った。飛躍的発展を遂げた「戦時保育所」期には、地域の「保育」施設を目指し多くの「手引書」が出され、地域の女子青年団の日常活動にも組み込まれた(「手引書」類、中央・地方組織の関連史料、機関誌、「生活記録」的史料、社会事業・保育関係の全国・地方雑誌、市町村誌等)。