hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
伐採前のササ抑制とヒノキの前生稚樹による確実な天然更新

ササ型林床をもつ温帯林では、上木の伐採後にササが繁茂することで樹木の更新が失敗するケースが多く報告されている。一方で、林冠下のササは被圧され現存量が比較的少ないことから、上木伐採前の処理次第ではササの制御が期待できる。そこで、上木伐採前にどのような処理をすれば早く確実にササを減らせるか検討するための操作実験を2015年から4年間行なった。木曽地方の300年生前後と考えられる天然生ヒノキ林の林床において、チマキザサに薬剤散布や刈払を含む4つの処理を行った。薬剤はササ新稈の発生を抑制するフレノックを用いた。昨年度まではササ抑制の結果として処理間の現存量の推移を検討してきた。最終年度は、ササ抑制が完了した後に発生する天然生ヒノキの実生の更新状況についてデータ解析と検討を行った。その結果、林冠下でのヒノキ実生の発生条件としてササの抑制以外にもう一つ条件が必要なことが分かった。刈り払われたササやその他の枝条などリターの除去処理である。実生の発生においては、ササ抑制の方法に依らずリターの除去の有無によって有意に異なった。リターが厚く堆積することによって実生の根が土壌に到達すると同時に、葉をリター上に展開させることを困難にしていることが示唆された。さらに、ササの抑制処理の中では、刈払いを含む処理において薬剤散布のみの区よりも実生発生量が多かった。その後の実生生残の過程では、実生発生時に決まったササ抑制処理間の発生数の順位は変わらずに推移した。その結果、ヒノキの林冠下でのササ抑制の後、ヒノキ実生はリターを除去し、刈払いによってササを抑制した処理区で最も更新の成績が良いことが明らかになった。この実験によってヒノキなどの耐陰性の高い樹種の前生稚樹定着を図るための技術開発につながる成果が得られた。木曽地方ではヒノキを天然更新により仕立てる確実な手法の開発が急務である。現在試みられている伐採後の芽生えに期待する施業方法では、直ちに繁茂するササの抑制が困難で、ヒノキの更新が上手く進んでいない。ヒノキの天然更新を可能にするためには、二つの要素をクリアする必要があると考えられる。一つ目は更新阻害となるササの抑制が不可欠ということである。二つ目はササが繁茂し過ぎないようにするための仮説として、伐採前にヒノキ稚樹を確保する確実な更新手法を提唱することである。その方法とは前更更新ではないかと考えている。本研究ではこれらを同時に試験するための操作実験を開始した。本年は操作実験の試験地設定を行った。仮説にしたがって、伐採前のヒノキ林冠下に試験地を設定した。ササ抑制方法は、木曽ヒノキの天然更新を行っている国有林に成果を渡すためにも有効な薬剤処理と、さらに刈払いを組み込んだ5処理とした。試験林分はヒノキの天然生の高齢林であるため、暗い林冠下であるが、林床にはササが繁茂している。実験の初期値としてササの地上部・地下部を採取し、現存量を測定した。その結果、同地域の伐採地におけるササの現存量と比べると、1/3であることが判明した。ササを抑制する以前に、伐採してからササの抑制を開始するより、伐採前にササを処理した方が明らかに処理コストが少なくて、且つ確実ではないかということが明らかになった。なお、本研究は木曽森林管理署との共同研究で行っており、成果の受け渡し先ともなっている。結果は常に調査を通して施業にフィードバックされている。成果の一部は学会において共同発表する。研究計画で予定したとおり、試験を設定する調査地を木曽地方で見つけることができた。その後、調査地に試験処理する枠を設定し、10月までに処理を開始した。抑制処理を開始する前のササ現存量を初期値として採取測定した。当初予期していなかったが、夏の大雨で林道が崩れ、調査地に行けない期間が続いたが、それまで試験のための枠は出来ていたので、10月に処理を開始することができた。ササ型林床のヒノキ林で天然更新を行う場合、現在実施されている伐採後の芽生えに期待する後更更新法では、直ちに繁茂するササの抑制が困難でヒノキの更新が上手くいかない。そこで本研究では伐採前に前生稚樹を育成して利用する更新方法が適することを検証するため、操作実験を行ってクリアすべき二要件について検討する。1)閉鎖林冠下で持続的にササを衰退させる抑制方法の解明。2)閉鎖林冠下で母樹の豊凶作や林冠の開空率を考慮したヒノキの稚樹バンク形成の要件。抑制処理は幾つかの刈払い法とササ抑制剤散布、これらを組み合わせた全5つの処理とする。ササの抑制効果の検証法として、ヒノキ実生の更新状況を明らかにし、ササでは地上部稈数、地下部の貯蔵炭水化物量、初期現存量からの変化量によって示す。ヒノキの更新状況は実生の発生状況とその後の生残率および成長過程を毎年観察し、毎年の種子生産量としてシードトラップを設置して推定する。前年に試験設定した、ササ抑制剤と刈払いを組み合わせた操作実験による1年目のデータが得られた。林冠下でのササ抑制処理の結果は抑制後まだ1年目であるが、刈払い処理は方法に依らず効果は絶大で、刈払い3処理では地上部を刈り払った後の再生地上部現存量がほとんど無かった。

一方、抑制剤散布による効果は1年経過した現在でも殆ど現れておらず、外見では処理を行わない対照区とほぼ変わらなかった。このことから処理間で効果が表れる時間差が非常に大きいと予想された。処理間のヒノキ実生の発生状況は、前年の種子生産量が少なかったため、どの処理区においても少なかった。その中でも実生が発生したのは刈払いした3区の内の1区であった。ヒノキの更新は、種子生産の面で想定外に結実率が悪かったため、ササ抑制が成功したとしても、ヒノキ種子の豊凶作に左右されることが予想された。研究計画で概ね予定したとおり、設定した試験地においてササの抑制処理を行った上で、今年は処理後1年目の現存量測定を主に行った。また、その他のヒノキの更新動態の調査等すべての調査は概ね滞りなく実行することができた。木曽地方ではヒノキ林を天然更新施業により仕立てる確実な手法の開発が急務である。現在、主に実施されている後更更新法による施業方法では、伐採後直ちに繁茂するササの抑制が間に合わず、ヒノキの更新が阻害されて、上手く進んでいない。そこで林冠下においてササの抑制実験を行って、ヒノキの実生バンクが形成されるかどうかを検証した。ササ抑制処理は刈払いと抑制剤散布の組合せ、さらに刈払い時期の違い2時期を組み込んだ全5処理とした。本年度は、林冠下においてササ抑制処理による操作実験の2年目の成果が得られた。結果は、ササの抑制処理に対してササの現存量の処理間差が顕著であった。特に刈払い処理においては、刈払い3処理区の方法別に依らず、地上部を刈り払った後の再生地上部現存量が2年連続ほぼゼロに近かった。また、地上部のみの処理にも関わらず地下部の現存量は刈払い3処理区において顕著に低下したことが分かった。一方、抑制剤散布のみによる効果は地上部でも地下部でも2年経過した時点で殆ど現存量低下が認められず、外見上地上部は処理を行わなかった対照区とほぼ変わらなかった。このことから抑制剤は林冠下で処理効果が表れるのに要する時間が非常に長いと予想された。処理間のヒノキ実生の発生状況は、前年の種子生産量が並作程度で、豊作ほどではないが全体として多数実生発生がみられた。ヒノキの更新サイトとして、ササ刈払い処理区が良好な結果となったのに加えて、さらにリターを除去することが重要な作業であると示唆される結果となった。本研究課題は林冠下においてササの抑制操作実験を行って、ヒノキの実生バンクが形成されるかどうかを検証した。本年度は実験開始後2年目の年であり、主に林冠下におけるササの抑制処理に対するササ現存量の推移とヒノキの実生生残調査を実施した。作業内容としては計画どおりの進捗状況である。結果として処理の効果は、地上部においては刈払い処理3区には出ているが、抑制剤散布区では現存量の低下が想定より遅くなっている。地下部においては、見どころは地上部への処理が地下部に対してどこまで影響するかであるが、刈払い3処理区にかなり現れてきている。抑制剤散布区は概ね想定どおりの効果で、地下部現存量は対照区とほぼ変わらず、生存が維持されている。全体評価としては、ほぼ想定通りの進捗状況であり、次年度、最終年度の調査で予定どおりの結果に到達する見込みである。ササ型林床をもつ温帯林では、上木の伐採後にササが繁茂することで樹木の更新が失敗するケースが多く報告されている。
近赤外表面振動分光法の開発と応用

本研究は、近赤外振動(NIR)分光法を界面選択的な和周波発生(SFG)分光法と組み合わせたNIR-SFG分光法を新規に構築し、新たな界面(表面)プローブ法の確立を目指すものである。昨年度構築したNIR-SFG分光法は、GaAsやQuartzのようなバルクから強いSFG信号を発生する標準試料を用いた場合、NIR領域のSFG信号の検出は可能であった。そこで実際に表面・界面の分光法として使用可能かどうかを確認するため、NIR領域に既知のピークを与える表面シラノール基(Si-OH)および水の倍音のピークの観測を試みた。しかし装置の都合上、測定に用いたNIRの強度が弱く実際にピークを観測するまでにいたらなかった。そこで中赤外領域の光を用いたSFG分光法を生体分子/水界面に適応し、生体分子周囲の水の構造評価を行なった。具体的には光センサータンパクの一種であるPhotoactive Yellow Protein(PYP)を固体基板上にHis-Tag法によりタンパクの活性を保持した状態で固定化し、PYP/水界面の構造評価を試みた。その結果、タンパク周囲の水は、水素結合ネットワークを形成し"ice-like"な構造をとることが分かった。また、タンパク周囲の水の構造は、タンパク自身のもつ電荷によって形成される界面電気二重層の厚さに大きく依存し、電荷が大きいほど界画水はタンパク周囲で高配向することが分かった。PYPは440nmの光を吸収することで、タンパク内部に存在するクマル酸がcis-transの異性化を起こし、PYP自身の構造が変化する。この構造変化に伴う界面水の構造をSFG分光法により追跡した。その結果、光照射前後でCH伸縮振動領域にSFG信号の変化が観測されたが、界面水のOH伸縮振動領域には変化が現れなかった。このことは、光照射によりタンパク自身の構造は変化しているが、界面水の構造を変えるほど大きな構造変化ではないことが示唆された。NIR領域では中赤外領域に比べ水の吸収強度がかなり弱くなるため、NIR-SFG分光法は水の影響を考える必要なく、これまで不可能であった水溶液中に存在する界面(表面)に関する情報が得られるものと期待される。このことは、水環境下で存在する生きた生体分子の界面構造をプローブするのに非常に有力な分光法となり、生命活動における水の役割という生物学的にも重要な問題に対する新たな知見が得られるものと考えられる。そこで、今年度はNIR-SFG分光法の構築を行った。具体的には再生増幅されたTi:Sapphierレーザーからの790nmのfsパルス光を2つに分け、一方を和周波測定のための波長固定光、もう一方を石英フローセル中の水に集光させ自己位相変調により白色光を発生させることで、近赤外領域の光を得た。この2つの光を試料表面に同時間、同一点で集光し、発生する和周波光をフィルター、分光器を通した後CCDで検出した。今回は試料としてGaAsまたはQuartzを用いシステムの最適化を行った。今後は、このシステムを生体分子/水界面に適応することを目指す。一般にタンパク質周辺の水のような空間的に制約をうけた環境下に存在する水は常温・常圧下で存在するバルクの水の構造と大きく異なるといわれている。このような通常のバルクの水とは異なった配向性の高い構造をもつ水をSFG分光法により観測を試みる。また、NIR領域では、中赤外領域に比べ水素結合や分子間相互作用に対して非常に敏感なため、タンパク質の三次元構造を支配する弱い非共有結合(水素結合、ファン・デル・ワールス力、疎水力、イオン結合)とタンパク質周囲の水の役割について明らかにする。

PYPは440nmの光を吸収することで、タンパク内部に存在するクマル酸がcis-transの異性化を起こし、PYP自身の構造が変化する。この構造変化に伴う界面水の構造をSFG分光法により追跡した。その結果、光照射前後でCH伸縮振動領域にSFG信号の変化が観測されたが、界面水のOH伸縮振動領域には変化が現れなかった。このことは、光照射によりタンパク自身の構造は変化しているが、界面水の構造を変えるほど大きな構造変化ではないことが示唆された。
インジウム曝露による腎肝への影響に関する疫学研究

インジウム(In)曝露による肺障害は、わが国発信の新しい職業性肺疾患である。2013年に特定化学物質、またInによる業務上疾患として呼吸器疾患が指定されたが、肺以外の毒性評価は知見がない。本研究の目的は、In取扱い作業者の規模最大の維持フィールドで、腎/肝の慢性影響を検討することである。最終結果(n=62)は、平均年齢43歳、男性52名、平均In作業期間12年、In曝露開始からの期間14年、喫煙歴(現/過去69.4%)、平均血清インジウム濃度(In-S) 5.0ng/ml(範囲;<0.1-45.2ng/ml)、平均KL-6 403U/ml(範囲;143-1940 U/ml)であった。対象者をIn-S濃度別4群(低・中・高・超高濃度群:In-S<1, 1≦In-S<3, 3≦In-S<20, 20≦In-S)に分類し、低/中濃度群が79%と多かった。腎癌の罹患者はいなかった。肝機能検査の全体の有所見率は、ALT 4.8%、AST 11.3%、γGTP 25.8%、ALP 8.1%、LDH 0%であった。In-SとALPの間にのみ弱い相関を認めたが、In-S濃度別群順の有所見者率は6.3%,5.9%,0%,33.3%と超高濃度群で高値だが有意差はなかった。腎/尿細管機能の有所見率は、Cr 9.7%、シスタチンC 16.1%、NAG 12.9%、β2MG 9.7%、尿中Alb/Cr 1.6%(基準値≦30mg/g・Cr)であった。In-Sとすべての腎/尿細管機能検査の間に相関は認めなかった。シスタチンCのIn-S濃度別群順の有所見率は、9.4%,11.8%,14.3%,66.7%と量反応関係の傾向を認めたが、年齢調整後にIn-Sとの関連は消失した。本集団では、In-Sと肝・腎機能の間に臨床的な慢性影響は認めなかった。今後は、高/超高濃度曝露者を対象としさらなる評価が必要である。2013年にIn取り扱い作業者の健康影響防止のため、Inは特定化学物質第2類物質に、またInによる業務上疾患として呼吸器疾患が指定された。しかし、肺以外の毒性評価は知見がなく、肺内Inのクリアランスは遅く、炎症持続が示唆され、腎臓への影響評価は産業医学の喫緊の課題の1つである。本研究の目的は、In取り扱い作業者の規模最大の維持フィールドで、腎・肝の慢性影響が生じるのかを検討する。平成28年度にIn取り扱い2工場に勤務する作業者(40名)に健康調査を施行し、影響指標として肝・腎機能検査をした。腎癌のincident caseはなかった。中間解析結果は、平均年齢は40歳、男性34名(85%)、喫煙歴は現在55%、過去22.5%、非喫煙22.5%、平均血清インジウム濃度(In-S)は4.3ng/ml、KL-6 356U/mlであった。対象者をIn-S濃度別4群(低・中・高・超高濃度群:In-S<1, 1≦In-S<3, 3≦In-S<20, 20≦In-S)に分類すると、低・中・高・超高濃度群で、KL-6の平均値は234U/ml、332U/ml、317U/ml、1329U/mlと超高濃度群で有意に上昇した。In-Sと肝機能(ALT、AST、γGTP、ALP)および腎/尿細管機能(Cr、BUN、シスタチンC、NAG、β2ミクログロブリン、α1ミクログロブリン、尿中アルブミン/Cr)の間に有意な相関は認めなかった。In-S濃度別4群においてシスタチンCの有所見は0/20(0%)、2/13(15.4%)、0/4(0%)、2/3(66.7%)と有意に上昇したが、それ以外では関連を認めなかった。さらに対象数を増やしながら、最終的には糖尿病、高血圧、飲酒などの交絡要因も考慮した解析をする予定である。平成28年度は、2工場(40名)で調査を行い、血清インジウム濃度、間質性肺炎のマーカー(KL-6など)、肝機能(ALT、AST、γGTP、ALP)、腎/尿細管機能(Cr、BUN、シスタチンC、尿中Cr、NAG、β2ミクログロブリン、α1ミクログロブリン、尿中アルブミン)等を測定することができた。2013年に特定化学物質第2類物質、またInによる業務上疾患として呼吸器疾患が指定された。しかし、肺以外の毒性評価は知見がなく、腎臓への影響評価は産業医学の喫緊の課題の1つである。本研究の目的は、In取扱い作業者の規模最大の維持フィールドで、腎・肝の慢性影響が生じるのかを検討する。平成29年度にIn取扱い2工場に勤務する作業者(13名)に健康調査を施行し、影響指標として肝・腎機能検査をした。

腎癌のincident caseはなかった。中間解析結果は、平均年齢は49歳、全員男性、喫煙歴(現在23%、過去15%、非喫煙62%)、平均血清インジウム濃度(In-S)は2.4ng/ml、KL-6 375U/mlであった。対象者をIn-S濃度別4群(低・中・高・超高濃度群:In-S<1, 1≦In-S<3, 3≦In-S<20, 20≦In-S)に分類し、低(n,8)・中(n,3)・高(n,2)・超高(n,0)濃度群で、低中濃度群が85%であった。KL-6の平均値は303U/ml、293U/ml、790U/mlと高濃度群で高値であったが、統計学的には有意ではなかった。In-Sと肝機能(ALT、AST、γGTP、ALP)および腎/尿細管機能(Cr、BUN、シスタチンC、NAG、β2MG、α1MG、尿中Alb/Cr)の間に有意な相関は認めなかった。昨年度は、In-S濃度別とシスタチンCの有所見率に関連の傾向を認めたが、本年度は、In-S濃度別(低・中・高濃度群の3群)のシスタチンCの有所見は3/8(38%)、0/3(0%)、1/2(50%)と関連はなかった。さらに対象数を増やし、最終的には糖尿病、高血圧、飲酒などの交絡要因も考慮した解析をする予定である。平成29年度は、2工場(13名)で調査を行い、血清インジウム濃度、間質性肺炎のマーカー(KL-6など)、肝機能(ALT、AST、γGTP、ALP)、腎/尿細管機能(Cr、BUN、シスタチンC、尿中Cr、NAG、β2ミクログロブリン、α1ミクログロブリン、尿中アルブミン)等を測定することができた。インジウム(In)曝露による肺障害は、わが国発信の新しい職業性肺疾患である。2013年に特定化学物質、またInによる業務上疾患として呼吸器疾患が指定されたが、肺以外の毒性評価は知見がない。本研究の目的は、In取扱い作業者の規模最大の維持フィールドで、腎/肝の慢性影響を検討することである。最終結果(n=62)は、平均年齢43歳、男性52名、平均In作業期間12年、In曝露開始からの期間14年、喫煙歴(現/過去69.4%)、平均血清インジウム濃度(In-S) 5.0ng/ml(範囲;<0.1-45.2ng/ml)、平均KL-6 403U/ml(範囲;143-1940 U/ml)であった。対象者をIn-S濃度別4群(低・中・高・超高濃度群:In-S<1, 1≦In-S<3, 3≦In-S<20, 20≦In-S)に分類し、低/中濃度群が79%と多かった。腎癌の罹患者はいなかった。肝機能検査の全体の有所見率は、ALT 4.8%、AST 11.3%、γGTP 25.8%、ALP 8.1%、LDH 0%であった。In-SとALPの間にのみ弱い相関を認めたが、In-S濃度別群順の有所見者率は6.3%,5.9%,0%,33.3%と超高濃度群で高値だが有意差はなかった。腎/尿細管機能の有所見率は、Cr 9.7%、シスタチンC 16.1%、NAG 12.9%、β2MG 9.7%、尿中Alb/Cr 1.6%(基準値≦30mg/g・Cr)であった。In-Sとすべての腎/尿細管機能検査の間に相関は認めなかった。シスタチンCのIn-S濃度別群順の有所見率は、9.4%,11.8%,14.3%,66.7%と量反応関係の傾向を認めたが、年齢調整後にIn-Sとの関連は消失した。本集団では、In-Sと肝・腎機能の間に臨床的な慢性影響は認めなかった。今後は、高/超高濃度曝露者を対象としさらなる評価が必要である。本研究は疫学調査であり、研究内容、研究費の用途ともに平成29年度も平成28年度同様に本研究調査(曝露指標:血清インジウム濃度。影響指標:間質性肺炎のマーカー(KL-6など)、肝機能検査(ALT、AST、γGTP、ALP)、腎/尿細管機能検査(Cr、BUN、シスタチンC、尿中Cr、NAG、β2ミクログロブリン、α1ミクログロブリン、尿中アルブミン)等を推進継続していく予定である。検討内容は、腎癌の新規罹患者数、Inの慢性影響としての腎機能障害および肝機能障害を評価する。
ネオカルジノスタチンクロモフォア安定型同族体のエナンチオ制御合成

ネオカルジノスタチンの抗腫瘍性活性発現本体であるクロモフォア部2環性エンジイン部のキラルなバックグランドを持つ安定同族体の合成を検討した。これまですでに9員環エンジイン部を含む2環性部の合成が多く試みられていたがこの環系の不安定さのために成功例は少なく,またキラルな背景を持つ例は稀であった。この様な観点からキラルな要素を持ち,コンホーメーションが固定されたトリシクロ環系をエンジインクロモフォアのバックグランドにおくことによって安定化をはかると共にキラリティーにより生理活性の差異を明らかにし得る基質の合成を計画した。まず,バックグランドとなるトリシクロ環系は入手容易なトリシクロ[3.2.2.1]-デカンならびにトリシクロ[4.2.2.1]-ウンデカン系を持つ2種のアルコール基質を選び,リパーゼを用いる不斉アシル化ならびに不斉脱アシル化分割を検討し,それぞれ光学的に純粋な基質を得ることが出来た。ついで9員環エンジイン部をこれらのキラルな基質に連結させるためにパラジウム触媒を用いるアセチレンとのクロスカップリングな反応を検討した。トリシクロ環系オレフィン上への位置選択的なヨウ素原子の導入法を見出し,これに対して末端アセチレン結合が好収率でクロスカップリングさせることが出来た。現在,閉環条件を見出すことによってネオカルジノスタチンと同一のエンジイン部を持つ9員環を形成させることを検討している。
喉頭癌発生におけるヒトパピロ-マウィルスの関与について

これまで喉頭部病変におけるヒトパピロ-マウイルス(HPV)感染状況について検討してきた。そして成人喉頭乳頭腫も若年性喉頭乳頭腫と同様、HPV感染との関連性が明らかとなった。そこで喉頭癌とHPVとの関連を明らかにすべく、今回検討をおこなった。昭和60年から平成1年の5年間に喉頭扁平上皮癌と診断された53症例(男性47例、女性6例)のパラフィンブロックからDNAを抽出し、HPV16型感染の有無をE6領域をPCRを用いて増幅し検討した。PCR法はShibataらの方法にもとづいて、HPV16のE6領域を増幅するものである。この方法により、53例中18例(33.9%)にHPV16陽性所見を得た。原発部位別にみると、声門部13/33(39%),声門上部4/19(21%),声門下部1例中1例が陽性となった。組識型別では高分化扁平上皮癌6/17(35%)、中分化扁平上皮癌12/34(35%)、低分化扁平上皮癌0/2の割合であった。用いた症例の大部分はこれまでに報告したとおり喫煙者であった。これまでの我々の論文では声門部癌にHPV感染が高率に見られることを報告したが、使用した材料がリンパ節転移巣の癌を用いたために症例の片寄りがあることが危惧された。しかし、今回原発巣の生検材料を用いた結果でも同様の結果が示され、声門部癌にHPV感染が多いことが再確認されたが、それとともに声門上部癌にも比較的多くHPVが検出されたことは意外であった。しかも今回の結果では、女性症例に陽性症例がなかったので、これまでの我々の予想と異なった結果となってしまった。さらに症例を重ねて検討したい。
食品アレルギ-原因抗原によって誘導される抑制型細胞の機能解析とその応用

食品アレルゲンであるαs1-カゼインをアジュバントとともにC57BL/6マウスに免役した。免疫されたマウスのリンパ節を取り出し、これに含まれている細胞を培養し、限界希釈法によりT細胞の単離を試みた。長期間培養後複数のクロ-ンが得られたが、そのうちの一つについてその細胞表面に存在している表面抗原をフロ-サイトメトリ-を用いて解析した。その結果、この細胞はThyl、CD3、CD8と呼ばれるT細胞に特異的な糖タンパク質を表現していることが明かとなった。次にこの細胞をin vitroにおける抗体産生系に加えて、αs1-カゼインに特異的な抗体産生に及ぼす影響を調べた。この細胞を加えることにより特異IgM及びIgG抗体の産生は抑制された。また、同時にT細胞の抗原特異的な増殖反応に対する効果についても調べたところ、T細胞によるチミジンの取り込みもこの細胞の添加により抑制された。さらに、他の抗原に特異的な抗体産生系に及ぼす影響に関しても検討したが、αs1-カゼイン以外の抗原刺激によるT細胞の増殖もこの細胞により阻害された。すなわち、この細胞による抗体産生系の抑制は抗原非依存的であると考えられた。しかし、リポポリサッカライドによるB細胞のIgM抗体産生に対しては何ら影響を示さなかった。最後に抗原提示細胞としてその表面にMHCクラスII分子を表現しているL細胞を用いた系に対してこの細胞を添加したところ、ここでもヘルパ-T細胞クロ-ンの増殖を抑制することが明かとなった。このことからこの細胞はヘルパ-T細胞に対して直接作用するものと考えられた。以上の実験事実から、この研究で得られたT細胞クロ-ンは免疫系においてそれを抑制的に調節する、いわゆる抑制型T細胞であることが示された。
球技における「かわす」動作の評価方法の検討

本研究は、球技の選手が敵選手を「かわす」ためにステップを踏むと予測した位置からディフェンスまでの距離が、「ディフェンス選手をかわす」ためのランニングスピードおよびランニングフォームにどのような影響を及ぼすのかをトレーニング効果の視点から検討を行った。本研究では、光刺激装置(敵選手が左右の移動のみを行う)をディフェンスの選手に想定して実験を進めた。ステップを踏むと予測した位置(光電管設置位置)から光刺激装置までの距離を2m、3m、4mの3種類に設定した。被験者は男子大学バスケットボール選手15名で、各選手に3種類に設定したそれぞれの距離でのダッシュを5回ずつ行わせた。また全ての選手に、15mの直線上に1m間隔で設置した10ヶのコーンをかわすジグザク走トレーニングを週あたり4日の頻度で10回ずつ4ヶ月間実施させた。そして光刺激装置をかわし走り抜ける時間(最大10m幅)を測定し、トレーニング開始時から1ヶ月毎にトレーニング効果を観察した。また全ての動作をビデオ撮影し、動作分析からランニング速度および重心高を算出した。その結果、ステップを踏むと予測した位置から光刺激装置までの距離が2mの時、光電管設置位置を通過する時の速度が4.850m/sから「かわす」ためのステップ動作時のランニング速度が2.336m/sへと低下(ブレーキカ)した(52%の減少)。しかし4ヵ月間のジグザク走トレーニングによって、約38%の速度低下までに抑えることができた。しかし、4mの時は、トレーニング前後とも約15%のランニング走度の低下であり、ジグザク走トレーニングの効果は認められなかった。以上の結果から、ジグザク走トレーニングは狭い間隔での(3m以内)かわす動作に効果があるが、4m以上の間隔でのかわす動作には効果がなく、直線ランニング速度が大きく影響を及ぼしていることが明らかとなった。バスケットボールやラグビーをはじめとする多くの球技において、敵選手を「かわす」という行為がさまざまな場面で見られる。この「かわす」能力を持った選手の能力を監督やコーチは「上手い」「センスがある」と評価をしているが、具体的な評価指標が存在しない。そこで本研究は、この競技の選手の「かわす」能力の評価方法の開発を目的とした。特に1年目はジグザグランニングテストの検証実験を、2年目は申請者が考案した「かわす」ステップテストの有効性を検討する。ジグザグランニングテストは、スタートからゴールまでの15mの間に障害物(コーン幅)を(1)3m間隔、(2)2m間隔、(3)1.5m間隔(4)1m間隔の4種類の条件で設置して、その障害物を通り抜けるランニングタイムを測定するものである。被験者は、大学バスケットボール選手(男子)12名、大学サッカー選手(男子)8名、陸上短距離選手(男子)7名、陸上長距離選手(男子)7名であった。直線ダッシュタイムに対するジグザグ走タイムの比率についてみると、上記の(1)の間隔では競技群間に差は認められなかったが、(2)(3)(4)についてみると、バスケットボール選手は陸上競技短距離・長距離群間と比べ低い値を示した(P<0.01)。ジグザク走中のランニングフォームについて観察すると、(4)ではランニングではなくジャンプに近い動作で、右前方への方向転換は必ず右足でキックしていた。しかし(1)(2)での方向転換は右足に固定されてはいなかった。また、1週間のトレーニング実験においてみると、(1)の間隔ではほとんどの被験者において効果が示されなかったが、(2)(3)(4)においては、効果が認められたが、(3)(4)では障害物を倒すなどのエラーを示す試行も頻繁に生じた。以上のことから、ジグザク走テストでは(2)の2m幅が最も適しており、敏捷性を必要とする競技群の特徴も得られる条件であると考えられる。

以上の結果から、ジグザク走トレーニングは狭い間隔での(3m以内)かわす動作に効果があるが、4m以上の間隔でのかわす動作には効果がなく、直線ランニング速度が大きく影響を及ぼしていることが明らかとなった。
Adenovirus Vectorによるラット心筋への経冠動脈的遺伝子導入:在室圧負荷による外来SR Ca^<2+>ATPase及びc-fos遺伝子の発現レベルの変化

心筋細胞筋小胞体(SR)のCa^<2+>ATPaseは、拡張期に細胞質のCa^<2+>をSR内に取り込むことにより拡張機能に関与し、またSR内に蓄積されているCa^<2+>量が収縮期にSRから放出されるCa^<2+>量を規定することにより収縮機能に関与している。このSR Ca^<2+>ATPaseは非代償性圧負荷心肥大などの不全心筋において発現レベルが低下することが知られている。我々は、圧負荷心肥大におけるSR C^<2+>ATPase発現調節の研究の一環として、SR Ca^<2+>ATPase geneのpromoter領域を、ラット心筋へのin vivo gene transferにより、検討している。
国際的共同研究によるマルクス恐慌論のデジタル・アーカイブの構築

(1)現在刊行中の新マルクス-エンゲルス全集(MEGA)のうち、旧科研課題の成果も含めて合計8巻10冊のデジタル化を完了した。(2)マルクスの未公開のノート『Books of Crisis』を編纂し,マルクスの恐慌研究の新事実を文献史・理論史的に精査し,「ニューヨーク・デイリー・トリビューン」紙経済論説、『経済学批判要綱』、『資本論』との理論的関連性を解明した.(3)マルクス恐慌研究に関連する世界各国の二次文献を調査し、各国ごとに体系的に整理・論評した.(4)作成したMEGAのデジタルテキストについて,索引を電子化し,見出し語から原文そのものを呼び出すデジタル・アーカイブを構築した.(i)テキストのデジタル化に関して,ベルリンーブランデンブルク科学アカデミーBBAWのIT部門から技術指導を受け,書籍テキストのXMLテキストへの変換技術を習得した.その上で,実際にMEGAII/1.1,1.2にかんしてXML文書への変換が完了する計画であったが,共同研究のパートナーであるBBAWの協力によって,同巻はいずれも作業完了している.さらに来年度以降の課題であるMEGAII/15のXML文書作成も先取りして開始した.なおデジタル化の完了したMEGAのテキストを表示するためのサイトを設置した.システムについては,パスワードによる保護を設定して,研究組織内部およびBBAW間で随時閲覧,修正を可能にした.(ii)未刊のMEGAIV/14の編集については,研究組織から5名,外部から4名(うち海外共同研究者2名)を含む編集チームを組織し,編集作業を開始した.テキストの約半分についてはその典拠を同定する作業が完了し,その部分に関するテキスト校正を進めた.(iii)上記課題(ii)のMEGAIV14の編集のために,8月7-8日に東北大学(10名参加),10月16日に東北大学(8名参加),12月17-18日に東北大学(9名参加),および2月20日に神奈川大学(12名参加)にて編集会議を行ない,必要な課題を検討したのち,完成までの作業手順とスケジュールを確定した.(iv)国際的な恐慌論研究の動向調査に関して,10月15日にカナダより海外共同研究者2名を招聘し計16名の参加を得て,ワークショップを開催した.さらに2月18-19日に神奈川大学において,海外より13名の専門家を招聘し,約50名の参加者を得てマルクス恐慌論にかんする国際コンファレンスを開催した.これらの議論を通じて,各国の研究動向について詳細に情報収集することができた.化(アクセス限定)の作業を進めた。同時にすでにテキストのデジタル化が完了したII/15巻に関して事項索引のデジタル化に着手した。合わせてII/10巻のデジタル化に向けて、2013年6月および2014年2月にベルリン・ブランデンブルク科学アカデミーの研究者と共同研究の可能性について協議を行い、作業スケジュールの具体化を行った。(ii)現在編集中のMEGAIV/14(恐慌論ノート)について,同ノート中の抜粋のうち典拠不明部分について典拠同定作業を継続して行い、切抜きに関しては未定部分の割合を20%から13%に減らし、さらに手書き部分に関する典拠同定も新たに開始し、その未定部分の割合を同様に13%まで減らすことができた。並行して、ノート全3冊の校正を完了するとともに、「異文」「訂正」についても作成が完了した。「注解」のうち典拠に関するものについて、判明した部分について作成を完了した。さらに人名および企業名については、まず有用な情報源に関する調査を行い、その情報源に基づいて情報収集を進めた。3月には、国内およびドイツから共同研究者を招へいし、編集会議を開催し,作業進捗状況の点検と問題点協議を行った.(iii)国際的二次文献調査では,マルクスの恐慌論、それ以降の恐慌論、金融危機にかんする現代的論議を解説したうえで、各国別に独、伊、日、韓、北欧、南米の恐慌論文献に関しては、出版に向けて原稿を作成した。年度末にはそれぞれ成果を持ち寄り国際コンファレンスを開催して報告を行い、原稿の相互検討を行った。また日本語の恐慌論サーベイについては、7,8,9月に3回の打ち合わせを開催し、原稿とともに文献リストを完成させた。合わせて2014年度中の出版に向けて科研費研究成果公開促進費の申請を行った。(i)MEGAテキストのデジタル化に関して,「新マルクス・エンゲルス全集(MEGA)」II/15巻のXML文書作成およびオンライン化(アクセス限定)をほぼ完成した。また5月および1月にベルリン-ブランデンブルグ科学アカデミー(BBAW)を訪問し,関係部門責任者と協議の上,新たにMEGA II/4.3巻のXML文書作成を開始した。(ii)編集中のMEGA IV/14(恐慌論ノート)について,まずその典拠同定済みの部分に関してテキストの校正作業を行い、5月までに完了した。さらにTimes、Manchester Guardian,Daily News,Daily Telegraph,Morning Star,Manchester Daily Examinerなど、知られているすべての典拠候補について、前3紙誌は日本でのオンライン調査によって、残る3紙は大英図書館での現地調査によって同定調査を行った。この結果、恐慌論ノートの切抜き部分については約80%の典拠が同定された。また切抜き部分全体について原稿の校正を完了した。また同ノートの手書き部分については、典拠同定および校正を開始し、手書き部分全体の約20%を処理した。6月,3月に編集会議を開催し,作業進捗状況の点検と問題点協議を行った.なお3月の会議にはドイツから上記共同研究者を招へいし協議を行った.(iii)

国際的二次文献調査では,3月に海外専門家を招へいしワークショップを開催し、マルクスの恐慌論、1930年までの恐慌論、金融危機にかんする現代的論議を解説したうえで、各国別に英、仏、独、希、伊、日、韓、北欧、露、南米の恐慌論文献をサーベイし、公刊するという出版計画を具体化した。また日本語の恐慌論サーベイについては、2月に執筆者打ち合わせを開催し、未定稿を集約し、公刊までのスケジュールを策定した。(1)MEGAテキストのデジタル化に関して,今年度は、これまでのII/15巻、II/4.3巻に引き続き,II/10巻のテキストをデジタル化した。同時並行して、すでにテキストのデジタル化が完了したII/15、II/4.3巻について事項索引のデジタル版を作成し、インターネット(内部限定)表示を開始した。(2)現在編集中のMEGAIV/14(恐慌論ノート)について,テキストの配列を完了した後、テキスト巻試作版を作成し、3月ベルリン・ブランデンブルク科学アカデミーにおいて全集編纂者に提出し、審査検討に付した。その結果、今後、印刷に向けた最終の技術的編集を行った上で、2015年9月の印刷開始可能である旨の承認を得た。同時に、付録巻についても、「凡例」「目次」「序文」「編集者例言」「典拠文書についての記録」「異文」「訂正」「文献索引」については概ね作成を終えた。今後、「生成と来歴」「注解」「人名・企業名索引」について引き続き執筆を行い、年度内の完成、印刷開始を目指すこととなった。なお、3月の仙台および東京での編集会議にはドイツから2名の共同研究者をを招へいし、作業進捗状況の点検と問題点協議を行った.(3)国際的二次文献調査では独、日、韓、北欧、南米の文献に加え、英、仏、希、伊、露の文献をサーベイする体制を検討した。さらにそれらの文献調査に加えて、学説史全体に占めるマルクス恐慌論の位置づけに関する理論的概説をさらに追加した。また日本語の恐慌論サーベイについては、2015年10月にその研究成果を先行的に出版した.(i)MEGAテキストのデジタル化に関して,II/15,II/4.3,II/10巻のデジタル化を完成した。これにより、II/1.1、II/1.2、II/4.1、II/11-13を含めて『資本論』全3部を網羅するMEGA7巻9冊をデジタル化するという本事業の研究目的(i)は達成された。(ii)マルクスの未公開草稿Books of Crisisのテキスト編集を完了し、合わせてその典拠の悉皆調査、内容注釈、理論的意義の解明、マルクス経済論説やグルントリッセとの文献史的・理論的関連の解明を行い、その成果を付録(アパラート)として執筆した。テキストおよび付録は、MEGAIV/14巻として本年度中の刊行が決定した。またBooks of Crisisに関して、草稿画像、解読原稿、典拠情報を、相互リンクにより関連づけたデジタル版も作成した。これにより、本事業の研究目的(ii)も達成された。なお、この目的を達成するために、8月および3月ににドイツにおいて編集会議を開催し,作業進捗状況の点検と問題点に関する最終的協議を行った。(iii)
地方鉄道が地域に及ぼしている影響の計測と存廃問題の論点・経緯の評価に関する研究

本研究では,福井地域において,2年余りの運行休止を経て「えちぜん鉄道」として新しい形態で運行再開された地方鉄道に焦点を当て,鉄道の運行休止・再開が地域にもたらした影響・効果の把握,休止から再開に至るまでの地域における議論の展開の精査等を通して,今後の地方鉄道のあり方の検討に資する知見を得ることを目的とした.具体的な研究内容及び得られた主要な成果は,下記のとおりである.1.利用者および沿線住民アンケート調査結果より,「京福運行時-電車運行休止・代行バス運行時-えち鉄としての運行再開後(現在)」といった3つの状況下における人々の交通行動・生活活動,意識面の変化について分析した.その結果,地方鉄道の運行休止・再開が人々の交通手段選択だけでなく,それを通して生活活動面にも多大な影響を及ぼしたこと,利用者のみならず非利用者に対しても送迎機会の増減や心理面的負荷の増減といった面で影響を及ぼしたこと等が実証された.2.3つの状況下における鉄道・代行バス利用の有無から,沿線住民を5つの層(電車バス継続利用層・電車再利用層・電車新規利用層・電車離れ層・非利用層)に分類し,各層の属性,生活行動実態と影響感,鉄道に対する利用意向や意識について比較分析した.その結果,今後の利用意向やニーズを含めて種々の面において各層間で差異が見られること,非利用者層においても鉄道に対する関心の変化,必要性認識の高まりが見られること,従って各層をマーケットセグメントとみなしたきめ細かな対応が効果的な利用促進に結びつきうること等を明らかにした.3.存廃問題の議論を経て運行再開された経緯と背景を詳細に探るために,関連する地元新聞記事を抽出・データベース化して分析を行った.その結果,時間経過の中での地域住民の鉄道に対する関心の広がりと議論の深まりが,行政を含む様々な関連主体間の調整を促し鉄道再開を導いたこと,その背景には突然の運行休止が人々に鉄道の存在意義を様々な点で実感させたこと,市民グループの活動が大きく貢献したこと等があることを明らかにした.4.最後に以上の結果を総括し,地域における社会的資本として鉄道を位置づけ,維持存続させるために公的財源を投入することの妥当性についての考え方を仮説として提示した.本研究では,福井地域において,2年余りの運行休止を経て「えちぜん鉄道」として新しい形態で運行再開された地方鉄道に焦点を当て,鉄道の運行休止・再開が地域にもたらした影響・効果の把握,休止から再開に至るまでの地域における議論の展開の精査等を通して,今後の地方鉄道のあり方の検討に資する知見を得ることを目的とした.具体的な研究内容及び得られた主要な成果は,下記のとおりである.1.利用者および沿線住民アンケート調査結果より,「京福運行時-電車運行休止・代行バス運行時-えち鉄としての運行再開後(現在)」といった3つの状況下における人々の交通行動・生活活動,意識面の変化について分析した.その結果,地方鉄道の運行休止・再開が人々の交通手段選択だけでなく,それを通して生活活動面にも多大な影響を及ぼしたこと,利用者のみならず非利用者に対しても送迎機会の増減や心理面的負荷の増減といった面で影響を及ぼしたこと等が実証された.2.3つの状況下における鉄道・代行バス利用の有無から,沿線住民を5つの層(電車バス継続利用層・電車再利用層・電車新規利用層・電車離れ層・非利用層)に分類し,各層の属性,生活行動実態と影響感,鉄道に対する利用意向や意識について比較分析した.その結果,今後の利用意向やニーズを含めて種々の面において各層間で差異が見られること,非利用者層においても鉄道に対する関心の変化,必要性認識の高まりが見られること,従って各層をマーケットセグメントとみなしたきめ細かな対応が効果的な利用促進に結びつきうること等を明らかにした.3.存廃問題の議論を経て運行再開された経緯と背景を詳細に探るために,関連する地元新聞記事を抽出・データベース化して分析を行った.その結果,時間経過の中での地域住民の鉄道に対する関心の広がりと議論の深まりが,行政を含む様々な関連主体間の調整を促し鉄道再開を導いたこと,その背景には突然の運行休止が人々に鉄道の存在意義を様々な点で実感させたこと,市民グループの活動が大きく貢献したこと等があることを明らかにした.4.最後に以上の結果を総括し,地域における社会的資本として鉄道を位置づけ,維持存続させるために公的財源を投入することの妥当性についての考え方を仮説として提示した.本年度は,対象とする京福越前線が運行休止状態にある現在の状況下において,運行休止が地域に及ぼしている影響を多面的かつ実証的に捉えることを中心に調査・分析を行った.具体的な研究内容及び得られた主要な成果は下記のとおりである.(1)運行休止による被影響主体と影響内容を抽出・整理し,その把握・計測の分析フレーム・方法について検討した.(2)上記にもとづき,電車運行休止中の代替手段である代行バス利用者,及び鉄道沿線住民に対するアンケート調査を実施し,直接・間接披影響主体が受けた影響の程度と内容をそれぞれ実証的に分析・把握した.その結果,電車への依存度が高い層は交通行動面のみならず日常生活を含めた生活活動全般に及ぶマイナスの影響(交通抵抗の増加や生活活動の変更・取り止め等)があること,そしてその影響が家族にも波及し,電車を全く利用していない層においても送迎負担等種々の影響を認識していること,さらにこうした負の影響のために存続意向を示す層が全体的に7割,電車を全く利用しなかった層だけみても6割存在すること等を明らかにした.

(3)京福電鉄撤退後「えちぜん鉄道設立」に至るまでの経緯を整理・考察し,その大きな要因として鉄道存続に対する市民の要望・活動が大きな役割を果たしたこと,そうした背景には,上述したように,地域住民自身電車がないことによる各種影響を実感として体験したことが大きく作用したこと等を明らかにした.以上の分析・考察を通して,地方鉄道サービスの有している公共性(社会性)の論拠をある程度示すことが出来た.これまでの成果は今後発表する予定である。次年度は,「えちぜん鉄道」として新しい形態で再開される機会を捉え,再開後の利用特性やもたらされる社会的便益の把握,休止から再開に至るまでの地域における議論の展開の精査等を通して,地方鉄道のあり方についてとりまとめる予定である.本年度は,2年余りの運行休止を経て「えちぜん鉄道」として新しい形態で運行再開された機会を捉え,再開後の利用特性や運行再開によってもたらされた地域への影響・効果の把握,休止から再開に至るまでの地域における議論の展開の精査等を通して,今後の地方鉄道のあり方について検討した.具体的な研究内容及び得られた主要な成果は,下記のとおりである.(1)運行再開後のえちぜん鉄道利用者及び沿線住民に対するアンケート調査を実施し,「京福運行時-電車運行休止・代行バス運行時-えち鉄としての運行再開後(現在)」といった3つの状況下における人々の交通行動・生活活動,意識面の変化について分析した.その結果,地方鉄道の運行休止・再開が人々の交通手段選択だけでなく,それを通して生活活動面にも多大な影響を及ばしたこと,利用者のみならず非利用者に対しても送迎機会の増減や心理面的負荷の増減といった面で影響を及ばしたこと等が実証された.(2)3つの状況下における鉄道・代行バス利用の有無から,沿線住民を5つの層(電車バス継続利用層・電車再利用層・電車新規利用層・電車離れ層・非利用層)に分類し,各層の属性,生活行動実態と影響感,鉄道に対する利用意向や意識について比較分析した.その結果.今後の利用意向やニーズを含めて種々の面において各層間で差異が見られること,非利用者層においても鉄道に対する関心の変化,必要性認識の高まりが見られること,従って各層をマーケットセグメントしたきめ細かな対応が効果的な利用促進に結びつきうること等を明らかにした.(3)えちぜん鉄道が上下分離による地域で支える新たな仕組みのもとで再開された経緯と背景を詳細に探るために,関連する地元新聞記事を抽出・データベース化して分析を行った.その結果,時間経過の中での地域住民の鉄道に対する関心の広がりと議論の深まりが,行政を含む様々な関連主体間の調整を促し鉄道再開を導いたこと,その背景には突然の運行休止が人々に鉄道の存在意義を様々な点で実感させたこと,市民グループの活動が大きく貢献したことにあること等を明らかにした.(4)最後に以上の結果を総括し,地域における社会的資本として鉄道を位置づけ,維持存続させるために公的財源を投入することの妥当性についての考え方を仮説として提示した.なお、以上の成果については講演・シンポジウム等で公表したが、今後研究論文として取りまとめて発表する予定である.
終末期痴呆性高齢者に対する「緩和口腔ケア」スタンダードケアプランの開発

本研究の目的は,終末期認知症高齢者の「緩和口腔ケア」確立に向けたケアプランの検討を行うことにある.本年度は療養型病床および高齢者の多い病棟において「緩和口腔ケア研修会」を実施した.研修会では口腔内の観察方法,症状緩和のためのケアプラン立案について看護・介護職とともに検討した.研修会では特徴的な事例が5事例だされ,その事例の検討を行いながら,事例の経過を追った.対象病棟のケア困難事例対象者は,認知症があり,時々車椅子に移乗し散歩することはあっても日中の殆どをベッド上で過ごしている状態であった.口腔乾燥,開口困難,歯周病による歯牙崩壊など様々な口腔内の問題を抱えていたが,いずれの事例も歯科医などの専門的介入は行われていなかった.研修会でケア方法の演習を行ったことで,看護・介護職の口腔アセスメントの知識・技術は向上し,専門的な介入の必要性が認識できるようになった.研修会を経て,開口困難事例のケアは容易になり,口臭が少なくなるなど効果がみとめられた.「緩和口腔ケア」定着のためには,看護・介護職が共通言語で理解し合えるように,合同の研修会開催が不可欠であると考える.また,ケアプランは計画するだけではなく,実施しその結果を持ち寄りチームでディスカッションすることがその後のケアの定着に大きく影響することがわかった.ケアの実施・評価を研修会として行うことで,次へ繋がるアイディアを創造することができた.今後さらに研修会の内容を整えながら,口腔内の症状緩和に関する事例の蓄積を行いたい.昨年度は、終末期認知症高齢者を対象として療養病床(介護保険対応)1施設における介入調査を実施した。まず、具体的介入前に、対象病棟に入院・入所している施設利用者の口腔内および身体機能のアセスメントを実施し、口腔ケアに関する現状の問題点を明らかにした。調査として、口腔内の生理的状態(口腔疾患調査、口腔内水分率、唾液量など)、心身機能(N-ADL、NMスケール)、咽頭部細菌培養検査などを2004年10月と2005年3月に実施した。11月以降、調査結果を受けて、口腔ケア介入を実施した。適宜、施設スタッフ協力者と情報交換をしながら口腔ケアの症状緩和における効果について検討を行った。この病棟の対象者の特徴として認知症が11月80%、3月90%であり、9割がFASTスケール7段階の終末期認知症、肺炎の既往があるものが9割を占めていた。口腔内の状況は経口摂取者が3割程度、ほとんど歯がない者が6割を占め、日常的に義歯を利用している人は1割だった。また、口腔内の重度乾燥状態を示す者が4割であった。ケアスタッフによる対象者の口腔ケアの困難点は、多くが認知症により意思の疎通が困難なためのケアヘの抵抗や強い筋緊張による介護の難しさがあがっていた。介入期間中、口腔ケアに必要な物品提示、コンサルテーションを研究者および歯科専門家が具体的に行ったことで、今まで病棟全体で画一的に行われていた口腔ケアを個別に対応する必要性がケアスタッフに徐々に浸透し、用具の選択やケア方法に幅が出来た。また、プライマリーケアスタッフが口腔ケアに関する個別の具体的な観察視点を提示できるようになったことが示された。本研究の目的は,終末期認知症高齢者の「緩和口腔ケア」確立に向けたケアプランの検討を行うことにある.本年度は療養型病床および高齢者の多い病棟において「緩和口腔ケア研修会」を実施した.研修会では口腔内の観察方法,症状緩和のためのケアプラン立案について看護・介護職とともに検討した.研修会では特徴的な事例が5事例だされ,その事例の検討を行いながら,事例の経過を追った.対象病棟のケア困難事例対象者は,認知症があり,時々車椅子に移乗し散歩することはあっても日中の殆どをベッド上で過ごしている状態であった.口腔乾燥,開口困難,歯周病による歯牙崩壊など様々な口腔内の問題を抱えていたが,いずれの事例も歯科医などの専門的介入は行われていなかった.研修会でケア方法の演習を行ったことで,看護・介護職の口腔アセスメントの知識・技術は向上し,専門的な介入の必要性が認識できるようになった.研修会を経て,開口困難事例のケアは容易になり,口臭が少なくなるなど効果がみとめられた.「緩和口腔ケア」定着のためには,看護・介護職が共通言語で理解し合えるように,合同の研修会開催が不可欠であると考える.また,ケアプランは計画するだけではなく,実施しその結果を持ち寄りチームでディスカッションすることがその後のケアの定着に大きく影響することがわかった.ケアの実施・評価を研修会として行うことで,次へ繋がるアイディアを創造することができた.今後さらに研修会の内容を整えながら,口腔内の症状緩和に関する事例の蓄積を行いたい.
高ベータ閉じ込めミラー磁場中FRCプラズマの高エネルギー粒子効果

本研究の目的は、高度にキネティックな閉じ込め方式であるミラー磁場中のFRCプラズマにおいて、高エネルギー粒子群の与える影響を実験的に明らかにすることである。また、その背景は、将来のヘリウム3核融合の実現を遠望していることにあるから、そのための課題を意識したものである。約15年間研究されてきたFRCの形成法は、全て石英管内でしか実現しない。そこで、将来の展望を開くために、この形成後のFRCを直ちに金属容器(準定常磁場)内に移送する。本研究によって、移送後のFRCは、半径4倍長さ5倍寿命5倍に拡張することが示され、粒子ビーム入射が可能なFRC制御を実現した。このとき、形成部と閉じ込め部の磁気圧比から、移送速度は1×10^7cm/s以上の高速となり、内部温度は低下する。しかし、この高速エネルギーが再度内部加熱に変換されることから、一見等温的移送が実現しうることが明らかにされた。また、その内部変換機構も現象論的ではあるが、明らかにされた。一方、準定常的平衡状態のFRCの周辺プラズマ層の厚みは、閉じ込めイオンのラーマー半径程度であることが初めて示された。即ち、セパラトリックス外の粒子損失層は、高度にキネティックと考えられる。閉じ込めたプラズマの両端は、ミラー比3の磁場配位となっていて、損失流はここを通過する。この時の損失チャネルは、周辺層の厚み分に含まれる全磁束と同量の磁束を有する開口径となっていることを示すことができた。このことから、厚みはイオンのキネティック効果により決まるにもかかわらず、粒子の軸方向損失は、磁気チャネルに沿う流体的運動によるものであることが示されたことになる。なお、FRCプラズマとしては初めて磁気揺動観測に成功し、理論的予測と異なる結果を示しているが、これは今後の課題である。D^3He核融合を実現するための最も有力な閉じ込めの配位がFRCであり、その所以は、50%以上のベ-タ値を示すことと、周辺部の磁場構成が直接エネルギ-変換に適合しているからである。この高ベ-タ特性により、FRCプラズマ中のイオンは極度に運動論的挙動を示し、安定性や輸送にこれまでとは異なる性質を与える。また、高エネルギ-テイル部や外部から入射した粒子は、セパラトリックス内外を運動し、閉じ込め特性に未知の影響を与えていることが予想される。このような観点に立ち、我々が独自に開発したFRCプラズマの移送技術に依拠した新しい実験装置FIXを建設し、これを用いて、次の研究を行っている。(1)移送技術によりミラ-磁場中に保持した大口径(長さ3m、直径0.4m)のFRCプラズマの内部磁気構造と大域的構造を明らかにする。(2)FRC研究では、今まで対象とされていなかったセパラトリクス外のプラズマ挙動を調べる。(3)イオンの運動を周辺プラズマ中で集団として検知しうる新しい測定器の開発並びに粒子軌道運動コ-ドの開発。本年度は、(1)については、移送に伴う自発トロイダル磁場の存在を明らかにし、またマルチポジション分光計測系を開発しつつある。さらに、ビ-ムプロ-グ法による磁場構造分析の実験準備を行いつつある。(2)については、多数の光伝送リンク付ラングミュアプロ-ブシステムを開発中であり、予備的成果によれば、コアプラズマと周辺部との相関が見い出されている。(3)については、端部でのイオンエネルギ-分析法の新しい座標を提案し、実現の見通しを得ている。以上の研究には、膨大なデ-タの取扱いを必要とされるため、設備備品はそのための計算システム等の購入に資した。