hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
保守一党支配体制と１９７０年代の危機：日仏伊三カ国の比較分析

それぞれイタリアについては石田が、フランスについては中山が現地調査を実施し、史料の掘り起こしに努めると共に、現地研究者との意見交換を行った。帰国後、各自資料の分析を進め、作業の進行状況と成果を共有した。その結果、仏伊の位置付けについて仮説的な見通しを得ることができた。即ち、70年代の地方財政危機とこれに伴う地方・中央双方での保守支配の動揺に伴って、与党議員団内部の秩序が一旦融解し再編された点は共通しているが、仏ではポスト配分がより寡頭的となったのに対し、伊では閣僚や議会委員会の要職の配分対象が拡大された。日本の自民党に関しては、実証研究の蓄積が厚く、この時期、最も平等主義的な人事システムが確立されたことが知られており、本課題の成果によって、仏日を両極に伊が中間類型となる図式が描き出されたことになる。日仏伊の戦後保守一党支配は、70年代前半の共通の危機(労働者・学生の運動と石油危機)に対して異なる対応を示し、その結果、80年代以降、別々の道を辿ることになった。本研究はこの70年代の分岐、特に1なぜフランスで保守支配が早期に終焉したのか、2なぜ自民党支配だけが徹底的に合理化され、93年の破綻を乗り越えてなお存続する程の強靭さを獲得したのかを説明することを目指す。平成24-26年度の3年間において、本研究の3つの研究領域(公的投資資金の枯渇と地方財政危機への対応、地方レベルの党派ネットワークの変容、議員団の内部構造の変動)について、既存研究のサーベイと現地での資料調査を進め、三カ国の比較について作業仮説の精緻化と実証作業を完成する段階に入っていたが、第二の、そして核心的な領域である「地方レベルの党派ネットワークの変容」については、対象とする都市・地域のサンプル数を増やす努力を続ける中で、特にフランスについて、新たな重要資料の存在が次々に明らかになった。そのため研究期間を延長し、今年度(平成27年度)に、中山がこの点に関する追加の資料収集のため、閲覧許可が得られるのを待って、二度のフランス出張を行った。その上で、レンヌ市とイレヴィレンヌ県に関して得られた知見を、他の地域・分野に先行する、いわば「中間報告」として、『国家学会雑誌』の連載(三回)論文にまとめた。これによって本比較研究の実証的基礎は格段に強化されたと言えよう。その上で、一応切り離して分析されてきた、上記3つの領域について、その相互作用を明らかにする解析作業を石田と協議しながら進めた。近日中に最終的な成果を論文ないし著書の形でまとめる予定である。70年代半ば以降、日仏伊の保守一党支配体制は急速に異なる経路を辿り始めた。この分岐の起源が石油危機による財政資源の枯渇への対応にあったことを本研究は明らかにした。公的資金の配分を巡る政官関係が異なっていた結果、官僚制優位のフランスでは資金配分の市場化が進められ、地方公選職における政権与党の基盤が弱体化した。これに対し政党優位のイタリアでは逆に公的金融を膨張させ、共産党などを取り込むことで(財政赤字を膨張させつつ)政治危機を乗り越えた。中間型の日本では、自民党と省庁の間の妥協を通じ、選挙区でのクライエンティリズムを温存しつつ中央の財政統制を強化することで自民党は統治システムを精緻化していった。本年度の主要な課題であった議員団の内部構造の変動に関しては、現地での史料調査には目途がついた。他方、地方レベルの党派ネットワークに関しては対象の広範さの故に、収集した資料の解析がなお進行中であり、しかも、特にフランスについては新たな重要資料の存在が次々に明らかになり、追加の資料調査を行わなければならない。
難治な痙攣を伴う、特異な脳炎.脳症患者におけるGABA-A受容体遺伝子の検討

琉球大学病院小児科通院中の患者2例およびコントロール群のGABA-Aα1遺伝子解析の結果、11あるエクソン内に疾患と関連する変異を認めなかった。現在症例を全国から募り、GABA-Aβ2遺伝子およびGABA-Aγ2遺伝子についても検討中である。
台湾問題をめぐる日本政府の中国政策、1951～1972年

本研究は、日・米・英・中・台の一次史料を用いたマルチ・アーカイヴァル・アプローチによって、1951年のサンフランシスコ講和条約から1972年の日中国交正常化に至るまでの日本政府の中国政策を、台湾問題を中心に包括的な分析を行った。また、日本政府の中国政策の形成過程と、中国をめぐる外交交渉過程の双方を分析することによって、日中国交正常化に至る日本外交の全体像を示した。初年度では、形成期(19511957)の分析を中心に進めた。第一に、日本政府が中国政府不承認の方針を米国に約した吉田書翰(1951年12月24日付)の形成と、日華平和条約の交渉過程を再検討した論文を刊行した(雑誌論文『近きにありて』)。同論文は、先行研究で看過されてきた吉田首相と外務省事務当局との方針の相違に着目した。その結果、吉田首相と外務省事務当局との間の潜在的な意見対立が、日華平和条約交渉において、一見して相矛盾した政府方針が生じる要因となった点を指摘した。第二に、国府との関係維持と中国との国交樹立の両立を図る「二つの中国」論の起源が、鳩山一郎政権にある点を明らかにした。1953年以後の緊張緩和の局面において、日本政府内で初めて台湾問題の打開に向けた具体的構想が検討されはじめたことを明らかにした(国際政治学会報告)。第三に、1950年代と並行して、1960年代後半の佐藤政権期の対台湾政策についての研究を進め、自民党親台湾派と外務省との台湾問題に対するアプローチに違いがある点を指摘する研究報告を行った(台湾学会報告)。最後に研究と並行して史料調査インタビューを実施し、外務省外交史料館並びに1960年代の外交政策形成に関わった外交官・政治家に対するインタビューを実施した。本年度の研究を通じて、1950年代における台湾問題に対する日本政府の中国政策の変化について多くが明らかにされたといえる。また研究の総まとめとなる次年度に向けての、必要な史料や証言を得ることができた。研究最終年度となる本年度は、初年度に続いて、これまで進めてきた研究を基礎に、台湾問題をめぐる日本外交の展開期(19571968)と転換期(19691972)についての分析を行った。展開期(19571968)に関しては、池田・佐藤政権期を中心に、国連中国代表権問題を通じた国府の「分断固定化」から、漸進的な国府の「台湾化」を図るに至るまでの台湾問題をめぐる〈構想〉の変遷と政策展開を論じた。分析にあたっては、東アジア冷戦の文脈を重視し、フランスの中国接近、中ソ対立の本格化に象徴される米ソ二極構造の融解、中国の核開発とインドシナをめぐる米中対立の激化は、台湾問題(さらには日中関係)をめぐる日本政府の方針にいかなる影響を与えたかを明らかにした。転換期(19691972)については、米中接近が進むなかで、台湾との政治関係を断絶し、日中国交正常化に踏み切るまでの日本政府の政治過程を考察した。また、米中接近が、自民党内や外務省内の台湾問題をめぐる議論にいかなる影響を及ぼし、最終的な政策転換に至ったかを解明した。二年間の研究のまとめとして、日本国際政治学会の部会において「日本政府の1970年代アジア秩序構想-中国問題を中心に」と題する報告を行った。また1951年1972年の期間を対象に台湾問題を中心に日本政府の中国政策がどのように変遷したかを纏めた単著(井上正也『日中国交正常化の政治史』名古屋大学出版会、2010年)を刊行した。
アデノウイルスベクターを用いた難聴モデルノックアウトマウス内耳への新規遺伝子導入-膜2回貫通型内向き整流カリウムチャネル(kir4.1)遺伝子を標的として-

1.Kir4.1カリウムチャネルノックアウトマウスの作成と内耳機能の解析Kirチャネルのpore部分にはGly-Thy-Gly(GYG)またはGly-Phe-Gly(GFG)という保存されたアミノ酸配列が存在するが、このGYG、GFGをAla-Ala-Ala(AAA)に変換してやると、カリウムイオンを透過させないdominant negative(DN)体が作成出来る。Kir4.1-DN体をマウス卵母細胞に導入することでKir4.1-DN体を共発現するtransgenic miceを作成することが可能である。野生型マウスにおいて、Kir4.1は内耳のラセン神経節細胞、コルチ器内支持細胞、血管条辺縁細胞などに発現し、内リンパ電位(EP)の発生など内耳機能に必須の分子であることを証明した。Kir4.1ノックアウトマウスの聴覚機能をABR測定により評価したところ、野生型マウスと比較して、明らかな聴覚機能の低下を確認することは出来なかった。2.klotho遺伝子ノックアウトマウスの聴覚機能Kir4.1ノックアウトマウスの内耳機能に明らかな低下を確認することが出来なかったため、次に、klotho遺伝子ノックアウトマウスの聴覚機能を評価して、同マウスが難聴モデルマウスとして適当か否か検討した。kl/klマウスのABRは、wildマウスと比較し、すでに4週齢の時点で、l波の潜時延長と閾値上昇を示し、また、EPの低下も確認されたことから、同マウスは内耳性の聴覚機能低下を有し、難聴モデルマウスとして適当であると考えられた。3.klothoアデノウイルスベクターによる聴覚レスキューklotho遺伝子を挿入した非増殖性アデノウイルスベクター(adenovirus vector : AdV)を、マウス中耳腔および蝸牛内に導入した。AdV内にはLacZ遺伝子が予め挿入されており、x-galを反応させることで、AdVが感染した細胞を組織学的に容易に検出した。中耳および蝸牛内でのLacZ遺伝子の発現を確認するとともに、klothoアデノウイルスベクターにより、同ノックアウトマウスの聴覚機能の低下がレスキューされることを確認した。平成11年度膜2回貫通型内向き整流カリウムチャネル(Kir4.1)ノックアウトマウスの作成と内耳機能の解析1)Kirチャネルのpore部分にはGly-Thy-Gly(GYG)またはGly-Phe-Gly(GFG)という共通のアミノ酸配列が存在し、同チャネルのイオン透過性に極めて重要な役割を果たしている。この保存されたGYG、GFGをAla-Ala-Ala(AAA)に変換してやると、カリウムイオンを透過させないdominant nagative(DN)体が作成出来る。KIrチャネルは生体内では4量体で存在しており、その中に1つでもDN体が入ると機能しなくなることが証明されている。Kir4.1-DN体を作成し哺乳動物用ベクターであるpCAGGS vectorに挿入した後にマウス卵母細胞に導入することでKir4.1-DN体を共発現するtransgenic miceを作成した。2)同マウス内耳より組織標本を作成し、光顕レベルで形態学的な変化を観察した。正常マウスにおいて、Kir4.1は内耳のラセン神経節細胞、コルチ器内支持細胞、血管条辺縁細胞などに発現していることを既に報告しているが、光顕レベルでは同発現部位を含めた内耳全体に明かな形態的異常を認めなかった。

3)同マウスにう対して聴性脳幹反応の測定を行ったところ、約半数の動物で軽度中等度の難聴を有することが示唆された。4)同マウス内耳よりmRNAを抽出し、Kir4.1-DN体の同マウス内耳での発現についてRT-PCR法により解析中である。1.Kir4.1カリウムチャネルノックアウトマウスの作成と内耳機能の解析Kirチャネルのpore部分にはGly-Thy-Gly(GYG)またはGly-Phe-Gly(GFG)という共通のアミノ酸配列が存在し、同チャネルのイオン透過性に極めて重要な役割を果たしている。この保存されたGYG、GFGをAa-Ala-Ala(AAA)に変換してやると、カリウムイオンを透過させないdominant negative(DN)体が作成出来る。Kir4.1-DN体をpCAGGS vectorに挿入した後にマウス卵母細胞に導入することでKir4.1-DN体を共発現するtransgenic miceを作成することが可能である。野生型マウスにおいて、Kir4.1は内耳のラセン神経節細胞、コルチ器内支持細胞、血管条辺縁細胞などに発現し、内リンパ電位(EP)の発生など内耳機能に必須の分子であることを証明した。Kir4.1ノックアウトマウスの聴覚機能をABR測定により評価したところ、野生型マウスと比較して、明らかな聴覚機能の低下を確認することは出来なかった。2.klotho遺伝子ノックアウトマウスの聴覚機能Kir4.1ノックアウトマウスの内耳機能に明らかな低下を確認することが出来なかったため、次に、klotho遺伝子ノックアウトマウスの聴覚機能を評価して、同マウスが難聴モデルマウスとして適当か否か検討した。kl/klマウスのABRは、wildマウスと比較し、すでに4週齢の時点で、l波の潜時延長と閾値上昇を示し、また、EPの低下も確認されたことから、同マウスは内耳性の聴覚機能低下を有し、難聴モデルマウスとして適当であると考えられた。3.klothoアデノウイルスベクタ-による聴覚レスキュ-klotho遺伝子を挿入した非増殖性アデノウイルスベクタ-(adenovirus vector:AdV)を、マウス中耳腔および蝸牛内に導入した。AdV内にはLacZ遺伝子が予め挿入されており、x-galを反応させることで、AdVが感染した細胞を組織学的に容易に検出した。中耳および蝸牛内でのLacZ遺伝子の発現を確認するとともに、klothoアデノウイルスベクタ-により、同ノックアウトマウスの聴覚機能の低下がレスキューされることを確認した。
SDF-1遺伝子の遺伝子多型とエイズ発症時期の相関及びそのメカニズム

我々は、米国ガン研究所のO′Brien博士やWinkler博士を中心とする共同研究に参加する機会を得て、SDF-1が宿主(ヒト)側の遺伝的エイズ発症時期決定因子のひとつであることを昨年1月に示した。SDF1遺伝子座が3_+型か3'A型かどちらの遺伝子型であるかということと、感染からエイズ発症までの期間との相関を、約2800例の米国のHIV感染者のサンプルで統計的手法を用いて調べ、3'Aのホモ接合型である場合にエイズ発症遅延効果があるという結果を得た。そこでさらに、SDF1遺伝子多型によるエイズ発症遅延がどのようなメカニズムによるのかを解明すること、及び、日本人集団での3'A頻度を明らかにすることを目的として、以下の様に実験して重要な結果を得たので報告する。1:日本人健常人約400名のSDF1遺伝子多型をPCR-RFLP法で調べたところ、ヨーロッパ人と同程度の頻度で3'A型がみいだされた。日本人集団に3'A型をみいだしたため、以下のような生化学的検討を加える材料が確保された。2:SDF1遺伝子3'A多型は3'非翻訳領域の塩基の置換であるため遺伝子にコードされているSDF-1夕ンパク質そのものは正常であり、量の差が発症遅廷効果を及ぼすと考えられる。そこで、エイズ発症遅延の分子生物学的メカニズムはSDF-1タンパク質量の差異にあるという作業仮説を検討するため、我々が樹立したImmunoassay法を新たな抗体作製も含めて改良し、循環血中の内因性SDF-1タンパク質濃度を0.1ng/ml以下の感度で測定することに成功した。現在、SDF1遺伝子型とSDF-1タンパク質量の相関を検討中である,我々は、米国ガン研究所のO′Brien博士やWinkler博士を中心とする共同研究に参加する機会を得て、SDF-1が宿主(ヒト)側の遺伝的エイズ発症時期決定因子のひとつであることを昨年1月に示した。現在、SDF1遺伝子型とSDF-1タンパク質量の相関を検討中である,
神経変性疾患特異的１型ミクログリアを標的としたアルツハイマー病治療法の開発

最近欧米のグループは、AD病態の進行に伴い、老人斑周囲に出現する新規のMGサブタイプを同定し、そのマーカー遺伝子としてGpnmbを同定した。この神経変性疾患特異的MGと申請者がこれまでに見出した1型MGは、類似性がある、もしくは同一の細胞であると考えられる。しかしながら、このMG亜種がAD病態に寄与するか、創薬の標的細胞となりうるかは分かっていない。この状況をふまえ、本研究課題の核心をなす問いは、1型(神経変性疾患特異的)MGがADの治療標的となりうるかである。本研究では、Aβプラーク周囲の1型MGに発現する2つの機能分子(GPNMB,レチノイド受容体)に注目し、上記問いを明らかにする。
海洋酸性化がウニ幼生に及ぼす影響に関する研究

バフンウニの受精卵を室内にてCO2濃度が12時間毎に600ppmと1000ppmに切り替わる日周変動条件(800±200ppm)に暴露させ、幼生の形態への影響を調べた結果、800±200ppmに曝したウニ幼生の全長・体長・後腕長は対照区(400ppm)との差は見られなかった。一方、800ppmの一定濃度条件に曝したウニ幼生は対照区に比べ後腕長が減少した。これらの結果は高CO2濃度によるバフンウニ幼生のサイズ減少がCO2濃度の日周変動によって影響が緩和される可能性を示唆するものである。次に、造礁サンゴ類クシハダミドリイシから配偶子を採取し、初期ポリプへ変態させ、CO_2濃度が300,400,500ppmにて一定にした条件と、300ppmと500ppmに12時間毎に切り替わる日周変動条件(400±100ppm)にそれぞれ暴露し、投影面積を計測した結果、投影面積は対照区に比べ有意な差はみられなかった。これらの結果から、300ppmから500ppmという低レベルのCO_2濃度領域においては、濃度一定条件と日周変動条件がクシハダサンゴの初期石灰化へ与える影響には差が無い可能性が示唆された。同じく、クシハダミドリイシから配偶子を採取し、ガラスベースディッシュ上にサンゴ幼体に変態させ、着底させることに成功した。培養に用いる濾過海水をpH値の差異を可視化することができる蛍光標識指示薬HPTS-Rhod3及びSNARFをそれぞれ添加した海水に置き換え、暗黒条件下にて更に培養することでサンゴ体内のpHの可視化を試みた。その結果、サンゴポリプ体内に放射状に形成された隔壁骨格の上部やポリプ中央においてpH上昇が蛍光標識によって観察できた。このことは定着後のサンゴ幼体がこれらの部位において他の部位よりも盛んに石灰化による成長を行っていることを示唆する。この他にも貝類クサイロアオガイを用いて酸性化暴露実験を行った。280,390,600,800ppmのCO2濃度条件を用いて同様の実験を行なった結果、対照区390ppmと比較して600と800ppmにおいて原殻サイズの減少が見られた。原殻にみられた形態変化が本種の生態に及ぼす影響については明らかではないが、自己防衛や遊泳能力への影響が示唆される。(抄録なし)今年度は主に以下の4つの研究事項についての実験を実施した。1.精密CO2濃度制御措置を用いた低領域CO2濃度条件の作成大気中からCO2を取り除いた空気と純CO2ガスを流量制御器により混合したものを海中に溶解させ、CO2濃度を非分散型赤外線分析法により測定する方法を用いて海水中のCO2濃度を連続的に制御した。その結果、現在の大気CO2濃度400ppmよりも低い230ppmから高CO2濃度条件である3000ppmまでのCO2濃度の海水を作成できることを確認した。さらに本研究の目的である低領域CO2濃度(230ppmから600ppm)については全炭酸・アルカリ度測定による濃度条件の確認も行った。2.低領域CO2濃度暴露実験ムラサキウニ、バフンウニの産卵期において成熟した個体を採集し産卵誘導を行った。採取した配偶子を授精させたものを上記の方法で作成したCO2濃度条件にプラスチック容器内にて3日間暴露した。受精卵から各CO2条件に暴露したウニ幼生は回収後にホルマリン固定し、顕微鏡下にて写真撮影を行った。撮影画像はPC上にて画像解析ソフトを用い形態サイズを測定した。その結果、230ppmと430ppmの2条件に曝したバフンウニ幼生では全長と後腕長、体長においてCO2濃度が高い430ppm条件においてより長さが短くなる統計的に有意な変化がみられた。300、400、500、600ppmの4条件に曝したムラサキウニ幼生では全長と後腕長においてCO2濃度が高くになるにつれて長さが短くなる傾向がみられた。この結果については現在論文投稿の準備の最終段階にある。3.日周変動CO2濃度条件の作成自然条件下では海中におけるCO2濃度は日周変動をすることが知られている。そのためCO2濃度が日周変動する条件と、その影響を調べるために日周変動条件におけるCO2濃度の最低値と最高値及びこれらの中間値を作成した。作成した濃度条件は400、600、800、1000ppmのCO2濃度を固定した条件と、600ppmと1000ppmを12時間毎に行き来する日周変動条件の合計5条件であり、日周変動条件においては非分散型赤外線分析法による測定値の平均が797±200ppmとなり高精度に作成することができた。4.日周変動CO2濃度暴露実験バフンウニから採取した配偶子を用いて上記低領域CO2濃度暴露実験と同様に実験を行い、実験後に回収した幼生サンプルの形態を現在解析中である。ウニから採取した配偶子を授精させ、230ppmから600ppmまでのCO2濃度条件の海水にプラスチック容器内にて3日間暴露した。

暴露後のウニ幼生を回収し、顕微鏡下にて写真撮影及び画像解析による各部のサイズ測定行ったところ、230ppmと430ppmの2条件に曝したバフンウニ幼生では、全長・後腕長・体長はCO2濃度が高い430ppm条件においてより短くなるという、統計的に有意な変化がみられた。300、400、500、600ppmの4条件に曝したムラサキウニ幼生では、CO2濃度が高くなると全長と後腕長がより短くなる傾向がみられた。この結果は学術誌Marine Ecology誌に投稿した原著論文が2012年9月に受理され、平成24年9月には米国カリフォルニア州モントレーにて行われた国際会議'Third International Symposium on the Ocean ina High-CO2 World'において、ポスター形式での発表を行った。また、これまでの研究で、酸性化条件下においてナマコ精子の運動性の低下を確認しており、この現象が細胞内pHの変化によるものであるとの仮説のもとに、容易に手に入るバフンウニ精子をpH蛍光試薬を用いて細胞内pHの変化を可視化及び数値化する検証実験系の確立を行った。さらには、クシハダミドリイシの産卵期に配偶子を採取し、幼生まで発生させた後にヒドラ由来の神経ペプチドを用いて初期ポリプへ変態させた後に、600ppmと1000ppmに12時間毎に切り替わる日周変動条件に28日間暴露した結果、骨格の乾燥重量が600、800、600/1000ppmにおいて対照区の400ppmと比べ有意に減少した。この結果から、実験期間中の平均CO2濃度が同じであっても、濃度一定条件と日周変動条件で生体へ生じる影響が異なる可能性が示された。バフンウニの受精卵を室内にてCO2濃度が12時間毎に600ppmと1000ppmに切り替わる日周変動条件(800±200ppm)に暴露させ、幼生の形態への影響を調べた結果、800±200ppmに曝したウニ幼生の全長・体長・後腕長は対照区(400ppm)との差は見られなかった。一方、800ppmの一定濃度条件に曝したウニ幼生は対照区に比べ後腕長が減少した。これらの結果は高CO2濃度によるバフンウニ幼生のサイズ減少がCO2濃度の日周変動によって影響が緩和される可能性を示唆するものである。次に、造礁サンゴ類クシハダミドリイシから配偶子を採取し、初期ポリプへ変態させ、CO_2濃度が300,400,500ppmにて一定にした条件と、300ppmと500ppmに12時間毎に切り替わる日周変動条件(400±100ppm)にそれぞれ暴露し、投影面積を計測した結果、投影面積は対照区に比べ有意な差はみられなかった。これらの結果から、300ppmから500ppmという低レベルのCO_2濃度領域においては、濃度一定条件と日周変動条件がクシハダサンゴの初期石灰化へ与える影響には差が無い可能性が示唆された。同じく、クシハダミドリイシから配偶子を採取し、ガラスベースディッシュ上にサンゴ幼体に変態させ、着底させることに成功した。培養に用いる濾過海水をpH値の差異を可視化することができる蛍光標識指示薬HPTS-Rhod3及びSNARFをそれぞれ添加した海水に置き換え、暗黒条件下にて更に培養することでサンゴ体内のpHの可視化を試みた。その結果、サンゴポリプ体内に放射状に形成された隔壁骨格の上部やポリプ中央においてpH上昇が蛍光標識によって観察できた。このことは定着後のサンゴ幼体がこれらの部位において他の部位よりも盛んに石灰化による成長を行っていることを示唆する。この他にも貝類クサイロアオガイを用いて酸性化暴露実験を行った。280,390,600,800ppmのCO2濃度条件を用いて同様の実験を行なった結果、対照区390ppmと比較して600と800ppmにおいて原殻サイズの減少が見られた。
教育達成の地域間格差のメカニズムの解明に関する基礎的研究

最終年度は、教育意欲の地域的相違の現状やメカニズムに示唆が得られる可能性がある特定地域の高校生を対象としたデータを分析した。特に、所得が低いほど自宅から通える進学先を希望しやすく、所得が高いほど自宅外の進学を希望しやすいこと等を明らかにした。また、日本社会における教育達成の地域間格差の長期的趨勢や進学に伴う地域移動の長期的趨勢を検討する研究会に参加する機会を得たため、そのデータ分析作業を行った。研究期間全体を通した主な成果としては、まず、教育達成の地域間格差のメカニズムを示す理論として欧米で検討されている地域住民の階層構造に注目した「伝染理論」と「集合的社会化理論」を、日本社会を対象にした社会データを用いて検討しその理論が傍証的には確認できることを明らかにした。ただし、既存の社会調査での上記理論の含意を十全な形で検証することの困難さと、上記理論を把握するためには別途の工夫の必要性も示唆された。また、社会調査等の国際的な動向などの先行研究の整理は十分な形では行えなかったものの、特定の都道府県内部における高校生の教育意欲の地域的相違の現状についても検討できる社会調査プロジェクトに参加することができた。そこでは、高等教育機関がある地域とない地域を比べると、高等教育機関がある地域ほど大学進学等を希望すること、高等教育機関がある地域では経済的な状況によって進学希望が異なるものの、高等教育機関がない地域では経済的な状況による違いはそれほどみられないこと等を明らかにした。ここからは、教育意欲の地域的相違には、高等教育の供給のあり方が関連していることが示唆される。以上から、教育達成の地域間格差のメカニズムを把握する独自の社会調査を行う上では、地域住民の階層構造や高等教育の供給の地域的相違が個人の進学意欲や行動に与える影響の経路を明瞭な形で識別し把握する工夫が必要なことが示唆される。当該年度は、教育達成の地域間格差のメカニズムの理論として解釈できる欧米のNeighbordhood effects研究で検証されている「伝染理論(Epidemic Theory)」や「集合的社会化理論(Collective Socialization Theory)を、日本の既存の社会調査から得られるデータをもとに検証できるか検討した。具体的には、2015年社会階層と社会移動調査研究会で実施した社会調査のデータを検討し、その全体集会のテーマ別研究会や地区別研究会で成果を発表した。そこからは、上記理論は、日本の社会調査から得られるデータでは傍証的に検証することができる可能性をもつものの、その理論が示すメカニズムを直接的に検証できるとは言い難いことなどが明らかになり、上記理論を直接的に把握することが可能な社会調査を構想する意義や必要性を確認した。また、欧米のNeighbordhood effects研究の研究動向を整理も行い、こうした検討等から、教育達成の地域間格差のメカニズムを理解する上では、教育意欲の地域的相違の現状やそのメカニズムを把握することが重要な意味を持つと考え、さらにこうした点を把握することができる可能性をもちうる社会調査プロジェクトに参加する機会を得たため、年度の途中からその社会調査プロジェクトに参加した。当該年度は、データ入力方針の検討やデータクリーニング作業に携わり、次年度はそれに関連する別の社会調査プロジェクトに企画の段階から参加する予定である。計画通りに「伝染理論(Epidemic Theory)」や「集合的社会化理論(Collective Socialization Theory)を、日本の既存の社会調査から得られるデータをもとに検証できるか検討したため。また、欧米のNeighbordhood effects研究の研究動向の検討は当初予定よりも十分な形では行えなかったものの、教育達成の地域間格差のメカニズムの重要な位置を占める教育意欲の地域間相違を把握しうる社会調査プロジェクトに参加することができたため。当該年度は、前年度の「今後の推進方策等」に基づき、前年度において研究会等で成果を発表した内容を論文化した。具体的には、教育達成の地域間格差のメカニズムを示す理論として解釈できる欧米のNeighbordhood effects研究で検証されている「伝染理論(Epidemic Thory)」と「集合的社会化理論(Collective Socialization Theory)」を、2015年社会階層と社会移動調査研究会で実施した社会調査データをもとに検討し、それら理論が日本社会を対象にした社会データを用いても、傍証的にではあるものの確認できることを明らかにした。なお、上記を行うに際し、estatでは電子情報化されていない年度の『国勢調査』の市町村別データに関して電子情報化作業も行った。また、前年度の「研究実績の概要」で触れた、教育達成の地域間格差のメカニズムを把握する上で重要な意味を持つと思われる、教育意欲の地域的相違の現状やそのメカニズムを把握する可能性をもちうる社会調査プロジェクトも進めた。具体的には、データの整備とデータ分析を進め、今後の成果発表等の準備を行った。さらに、当該年度から企画の段階から参加した、教育意欲の地域的相違の現状やそのメカニズムを把握しうる関連する別の社会調査プロジェクトについても、調査設計、実査、データ入力、データクリーニング等の作業に携わり、次年度以降に行う予定のデータ分析の準備作業を行った。社会調査や統計学に関する国際的な動向などの関連する先行研究の整理作業などは十分な形では行えなかったものの、前年度の「今後の推進方策」に従い、研究成果の論文化と、参加している社会調査プロジェクトをデータ分析の実行やデータ整備という形で進展させることができたため。

特に、所得が低いほど自宅から通える進学先を希望しやすく、所得が高いほど自宅外の進学を希望しやすいこと等を明らかにした。また、日本社会における教育達成の地域間格差の長期的趨勢や進学に伴う地域移動の長期的趨勢を検討する研究会に参加する機会を得たため、そのデータ分析作業を行った。研究期間全体を通した主な成果としては、まず、教育達成の地域間格差のメカニズムを示す理論として欧米で検討されている地域住民の階層構造に注目した「伝染理論」と「集合的社会化理論」を、日本社会を対象にした社会データを用いて検討しその理論が傍証的には確認できることを明らかにした。ただし、既存の社会調査での上記理論の含意を十全な形で検証することの困難さと、上記理論を把握するためには別途の工夫の必要性も示唆された。また、社会調査等の国際的な動向などの先行研究の整理は十分な形では行えなかったものの、特定の都道府県内部における高校生の教育意欲の地域的相違の現状についても検討できる社会調査プロジェクトに参加することができた。そこでは、高等教育機関がある地域とない地域を比べると、高等教育機関がある地域ほど大学進学等を希望すること、高等教育機関がある地域では経済的な状況によって進学希望が異なるものの、高等教育機関がない地域では経済的な状況による違いはそれほどみられないこと等を明らかにした。ここからは、教育意欲の地域的相違には、高等教育の供給のあり方が関連していることが示唆される。以上から、教育達成の地域間格差のメカニズムを把握する独自の社会調査を行う上では、地域住民の階層構造や高等教育の供給の地域的相違が個人の進学意欲や行動に与える影響の経路を明瞭な形で識別し把握する工夫が必要なことが示唆される。データ整備を進めている社会調査プロジェクトに関して、データ分析を行い、その研究成果を学会発表等行うことを通して、論文執筆へ向けた取り組みを行う。合わせて、教育意欲や教育達成の地域間格差のメカニズムを把握しうる社会調査のあり方について示唆を得ることを試みる。購入を予定していた統計ソフトよりも、分析目的に相応しくさらに廉価な統計ソフトを購入したため。また、関連研究文献等の購入にかかる費用が予定よりも少なかったため。関連研究文献等の整理作業(欧米のNeighbordhood effects研究、社会調査や統計学の国際的な動向、参加している社会調査プロジェクトに関わる研究)が予定よりも行えなかったため。そこで、上記、関連研究文献等の整理作業を行う。また、当該年度から始めた『国勢調査』の市町村データの電子情報化作業を、次年度以降も引き続き行う。前年度行った研究成果を学会で発表するための旅費、欧米のNeighbordhood effectsに関する研究動向の整理や社会調査や統計学に関する国際的動向の整理を行うための文献購入、新たに参加することになった社会調査プロジェクトに関連する文献購入に用いる。
視覚障害児・者の発達段階に応じた発達課題に関する研究

本研究では視覚障害児・者の発達段階に応じた発達課題を明らかにすることを最終的な研究目標として実施している。本年度は、16校の視覚特別支援学校から得られた2005年から2009年に実施された教育相談記録1579ケースの分析を行うとともに、学校心理学や教育心理学分野における教育相談や発達課題に関する国内外の先行研究について情報収集を行なった。昨年度までの研究で、乳児期は育児・発達相談、幼児期は就学相談、小学生期は学習相談との関連がそれぞれ明らかになった。今年度の研究では、相談内容と来談回数の関連について分析を行った。結果、乳児期では主要な相談内容である育児・発達相談は来談回数も複数回であり、継続的な支援につながっていることが示唆された。一方、幼児期及び小学生期では、主要な相談内容の来談回数が1回限りであるもの(単発相談)と複数回にわたる相談であるもの(継続相談)がほぼ同じ割合であった。この原因については、今後、さらに相談内容を質的に分析をすることで解明を試みる予定である。幼児期では、見え方・眼疾相談は継続的な相談が多いことから、親が視覚障害児の見え方を理解するためには一度の相談では解消されない内容であることが推察される。また、小学生期では補助具相談で単発相談が多いことが示された。従来より補助具相談は継続的な訓練が必要であることが指摘されていることから、小学生期の補助具相談がなぜ単発相談になることが多いのかについてもさらに検討する必要性が示唆された。なお、本研究の結果は日本特殊教育学会にて発表を行なった。(抄録なし)本研究では視覚障害児・者の発達段階に応じた発達課題を明らかにすることを最終的な研究目標として実施している。本年度は、16校の視覚特別支援学校から得られた2005年から2009年に実施された教育相談記録1579ケースの分析を行うとともに、学校心理学や教育心理学分野における教育相談や発達課題に関する先行研究について情報収集を行なった。視覚特別支援学校で行われている教育相談の約8割は、先行研究で指摘されている通り、1.就学相談・2.進路相談・3.転入学相談・4.眼疾相談・5,育児相談・6.学習相談・7.情報提供相談・8.日常生活相談・9.視覚補助具相談・10.アセスメント相談の10個のカテゴリに分類することができる。一方、残りの約2割の相談内容は、1.親からの相談、2.学校関係者からの相談、3.本人からの相談があり、1.親からの相談では視覚障害のある子どもを育てることに対するストレスや不安が多く、特に学齢の低い子どもの親ほど、不安を訴える相談内容は多いことから、早期段階から親の気持ちに寄り添った教育相談が必要であると考えられる。2.学校関係者からの相談では、約9割が支援に関する相談であり、初めて視覚障害児を学校に受け入れるにあたり、環境整備や支援方法について視覚障害の専門家に支援を求めていた。また、残り1割は、通常校に在籍している視覚障害児に対して視覚特別支援学校への転校を促すべきかどうか助言を求める内容であった。3本人からの相談では、中・高校生では対人関係に関する相談、成人では経済的な面に関する相談が多く、特に、成人では視覚特別支援学校だけではなく、福祉や行政との連携の必要性が示唆された。なお、研究成果については、日本特殊教育学会、日本ロービジョン学会、日本教育心理学会にて発表を行った。相談内容の分析に予想以上に時間がかかっている。また、先行研究から情報収集することに時間を要している。平成24年度に分析をした内容について投稿論文をまとめた上で、本研究の目的を達成する上で必要なデータについて検討を行い、調査を実施する予定である。
学齢期発達障害児の放課後生活に関する縦断的研究

本研究は,学齢期発達障害児の放課後生活実態とその継時的変化,そして親が子どもの放課後活動を選択する上での要因を明らかにすることを目的に行った.その結果,1)学校生活の状況により放課後生活が決まること,2)子どもは,成長・発達に伴い,放課後のすごし方を自分で調整する可能性が高まり,学校の人間関係をより重視する傾向があること,3)子どもの意見表明を受け,母親は,放課後活動選択に際し発達障害の理解者や専門家とのつながりを求める母親の強い気持ちに気づくこと,等が認められた.母親が,子どもの最善の利益を最優先しながら放課後活動を選択することが可能となる条件について考察した.本研究の目的は,○学齢期発達障害児の放課後における生活実態およびその継時的変化を明らかにすること,○発達障害児の親が,子どもの放課後活動を選択する上での要因を明らかにすることにある。これまで,発達障害児に関する研究は,乳幼児期の早期発見・早期介入に関するものや,学齢期以降を対象としたものでは本人を対象とした治療教育や,“身近な支援者"としての親教育プログラムの開発に偏りがちであり,発達障害児と家族の地域生活への視点が弱かった。本研究を通し,学齢期の発達障害児の放課後生活の実態,学齢期の発達障害児の親の思い・ゆらぎを明らかにし,福祉的視点からの,学齢期の発達障害児と家族の放課後における地域生活支援に関し有効な知見を提供することを目指す。本研究1年目に当たる平成25年度は,先行研究のレビューを行うとともに,基礎的資料を得るために,小学校通級指導教室利用児童の保護者および小学校支援学級在籍の児童の保護者を対象に,利用している放課後活動(公的事業・習い事など民間活動),活動のない時の過ごし方,地域組織への参加と居住地域の印象といった,放課後生活に関する質問紙調査を行った。また,調査協力の得られた学齢期発達障害児の母親に対し面接調査を実施した。今回は第1回目の面接調査であることから,現在の放課後生活および選択理由の他,フェイスシート作成のために障害告知から現在に至るまでの生活歴等を語っていただいた。現在,これら調査結果を分析中である。次年度以降,分析・検討を行うと同時に,面接調査を継続する。本研究2年目にあたる平成26年度は,昨年度実施した小学校に在籍する発達障害児の保護者を対象とした放課後生活に関する質問紙調査結果の分析,および第2回目の面接調査を行った。質問紙調査結果から,(1)放課後活動の1か月平均費用は,通級利用児の場合は小学1-3年生と小学4-6年生で倍近くの差があったが,支援学級在籍児の場合は学年間に差は認められなかった.また,最も金額の幅が小さい支援学級小学1-3年生内においても2万円以上の差があった。(2)塾・習い事等(スポーツ系,学習系,芸術系別)の利用理由から,各活動内容自体から期待できる効果(学力や体力向上等)とは別に,共通して,子どもの意欲や関心の引き出し,他児との場所と活動の共有,コミュニケーション力向上を期待していることが認められた。(3)「望む放課後活動(自由記述)」からは、現在の放課後活動利用の難しさ,子どもの放課後時間や場所の不足等が指摘され,そのような現状を踏まえて,回答者自身の安心や子どもの安全が保障された中で,子どものペースを重視し,自由でのびのびすごせる場,回答者が子どもを託せる人の存在等が挙げられた.同時に,学習支援,運動企画力やコミュニケーション力の向上といった,教育機能を求める意見も認められた。また,似た傾向,発達障害児に限定した活動を求める意見もあり,広く子どもと過ごす上での障壁や,回答者がいだく周囲への気兼ねが推察された。面接調査においても,子どもが周囲に承認されながら生き生きとすごせる場を求めると同時に、体育を含めた教科教育の補習的な場を,個別対応または数名程度のグループ対応で求める意向があることが認められた。子どもの生活の質を保障する地域生活支援を検討する上で,多様な力の習得を狙う教育機能を求める保護者を駆り立てるものは何か明らかにすること,また,そのような状況にある子どもの姿を丁寧に捉える必要がある。本研究3年目にあたる平成27年度は、これまで年1回実施した面接調査データの分析に加えて、第3回目の面接調査を行った。面接調査データの分析の観点は、質問紙調査(平成25年度実施)の成果から、学齢期の発達障害児の放課後生活を母親が調整する上で、何が、どのように作用し、活動の選択決定に至るのか、そのプロセスを明らかにすることにある。第1回、2回面接調査に協力くださった方の子ども26人中25人が、習い事・塾・地域活動を利用していた。このうち、発達障害児の親の会が結成されたきっかけとなった学習支援(無償・月1回程度)利用を除けば、障害児に特化した習い事・塾・地域活動を利用している人は4人であった。放課後等デイサービスの利用については、1年目;13人、2年目;10人であった。放課後等デイサービスについては、介助度の高い子どもが多く職員がそのような子に集中する傾向や、活動プログラムのねらいの効果に対する疑問等の思いがあるものの、予防的な考え(近い将来、我が子自身が直接相談をする相手の確保、あるいは、療育機関としてつながっておく方がよいだろうという漠然とした考え)から利用を継続している方が少なくなかった。

また、放課後のすごし方について、母親が認知した子どもの成長や好みも選択の背景にあるものの、むしろ、学校生活における子どもの人間関係の状況、つまり教師と子どもとの関係、子ども同士の関係の状態によって、同じ親子であっても第1回目、第2回目調査時の状況は大きく異なることが認められた。このことから、学校生活と放課後生活は、相補的な関係ではなく、学校生活によって放課後生活が決まるという、学校中心の生活が示唆された。平成27年度の予定であった第3回面接調査を、時期が遅れたものの、年度内に終了することができた。平成23年度から,発達障害のある小学生の母親(調査協力者)に対し年1回の頻度で放課後生活に関するインタビュー調査を実施してきた.インタビュー実施年度毎に,その時期に福祉・特別支援教育分野における話題が母親から語られ,子どもの生活に少なからず反映されている.大きく反映した話題の一つは治療薬使用であり,インタビュー開始当時と比べ,現在,母親にとって治療薬は身近な存在となっていることが示唆された.治療薬については,発達障害に関する研修会,我が子と似た特性を示す子どもの母親とのやりとり,インターネットや書籍等のメディアを通して治療薬に関する情報を得ていた.そして,発現した「問題行動」をきっかけに学校教員等から提案される場合もあれば,学習への集中力向上,さらには予防的に学校の人間関係における葛藤回避のため使用を検討していることが示された.治療薬使用は教科教育や学校行事といった学校教育のプログラムを軸に調整され,週末や長期休暇といった放課後の時間は休薬期間に充てられていた.改めて,母親は学校時間を重視し子どもの生活を組み立てており,また,学校生活と放課後生活は相補的な関係ではなく,学校生活をよりよく過ごすために放課後生活が補足する関係にあることが認められた.なお,母親が治療薬の使用を検討する背景に,学校を中心とする社会の障害特性に対する寛容性が関係することが示唆された.調査協力者の子どもの中には,小学校から中学校に進学した者もいる.今後は,学校環境や,子どもの成長もあいまって,放課後生活がどのように変化したのか,そして,これまで経験した放課後活動の子ども・母親にとっての意味についてインタビューデータの分析を行う.インタビュー調査協力者(発達障害のある子どもの母親)の家族看護や養育等による調査日程の変更により,調査協力者全員のデータ収集完了が当初の計画よりも遅れた.平成23年度から,発達障害者支援法の定義にもとづく発達障害のある学齢期の子どもの母親に対し,子どもの放課後における生活に関するインタビュー調査を年1回の頻度で実施してきた.最終年度にあたる平成29年度は,調査期間を通して放課後生活がどのように変化したのか,そして,利用してきた放課後活動について,子ども・母親にとっての意味を明らかにするためインタビュー・データの分析を行った.その結果,子どもの成長・発達に伴い,子どもは放課後の生活時間を自分で調整する可能性が増え,また,学校を中心とした特定の人間関係が構築され,その関係を重視していくことが改めて示された.母親は,子どもの言動の変化や考えの表明を受け,スキルの習得など放課後活動そのものが目指す事柄よりも,子どもの理解者を求めていること,母親自身が障害に理解ある人や療育の専門家につながっていたいとする気持ちに気づき,放課後活動継続の必要性を検討することが示唆された.また,調査期間中,放課後等デイサービス事業が創設・施行され,調査協力者の居住地域においても,放課後等デイサービス事業所が増えていった.
子宮体癌における新しい抗原の同定と免疫遺伝子治療法の開発

新しい子宮体癌抗原を同定するため、ヒト子宮体癌由来細胞株を用いてファージcDNAライブラリーを作製し、子宮体癌患者血清に反応した発現タンパク遺伝子の取得を試みた。7検体の子宮体癌患者血清を用いて約500万クローンをスクリーニングしたところ、計78種の遺伝子を得る事ができた。得られた遺伝子の情報を米国NCBIデータベース上でBLAST検索およびEST配列検索等を用いて検討し、癌化との関連が疑われる遺伝子か、機能のわかっていない遺伝子を選別した結果、既知遺伝子5個および機能未知遺伝子8個を解析することとした。この13遺伝子について他の子宮体癌患者や他臓器癌患者血清の反応性を調べたところ、単離に用いられた子宮体癌患者血清以外に反応したのは子宮体癌患者血清で1遺伝子、その他の癌患者血清で7遺伝子であった。また、健常人では、どの遺伝子に対する抗体も検出できなかった。既知の癌抗原はその特性でいくつかの範疇に分けられるが、そのうちの一つである精巣癌抗原を得る目的で、各候補遺伝子の発現特異性を調べた。RT-PCR法により、各種癌細胞においては発現量が高いのに対し、正常組織細胞では精巣のみに発現が限られ、その他のほとんどの正常組織細胞では発現が低いか、検出できない候補を検索した。その結果、既知遺伝子ではCyciin E2とRAP1GA1が、機能未知遺伝子では候補1、候補2、候補3が、これらの条件を満たすと考えられた。以上の血清スクリーニングとRT-PCRの結果から、これらの遺伝子がコードするタンパクは、癌抗原として免疫系に認識されることが示唆された。子宮体癌由来の3細胞株を入手し、各々培養して約10^8細胞から全RNAを抽出した。3細胞株の全RNA各0.5mgを混合し、オリゴ(dT)によってポリA^+RNAの選別を2回行い約20μgのポリA^+RNAを得た。ZAP express cDNAsynthesis kit (Stratagene社)を用い、5μgのポリA^+RNAからバクテリオファージcDNAライブラリーを作成した。1.2×10^6のプライマリーサイズのファージライブラリーを1回増幅し、1.0×10^<10>pfu/mlのタイターで使用した。4検体の子宮体癌患者血清(ステージIb1検体、ステージIIIc3検体)を2検体ずつ混合し(A,B)、作成した子宮体癌細胞株cDNAライブラリーからそれぞれ50万クローンをスクリーニングした。1混合検体につき、50枚の直径15cmのシャーレに各々約1万のプラークを生じるようプレートした。誘導試薬IPTGで組換体タンパクを大腸菌に発現させ、ニトロセルロース膜に転写した。ブロットしたニトロセルロース膜に1000倍希釈患者自己血清を加え、さらにアルカリフォスファターゼ標識抗ヒトIgG抗体を加えて発色させた。混合A(4検体の内2検体)では20の陽性クローンを得ることができたが、これは11種類の遺伝子に相当した。得られたクローンの塩基配列を一部決定したところサイクリンE2、甲状腺ホルモン受容体結合タンパク、GTPアーゼ活性化タンパクなどであった。混合Bについてもスクリーニングを終え16の陽性クローンを得ることができた。今後さらにDNA塩基配列決定、RT-PCRなどを行う予定である。前年度に引き続き、SEREX法を用いて、子宮体癌患者血清による子宮体癌細胞株由来cDNAライブラリーのスクリーニングを行い、新しい子宮体癌抗原候補の取得を試みた。今年度は5検体の子宮体癌患者血清を用いて約400万クローンをスクリーニングしたところ、計101種の遺伝子を得る事ができた。前年度に得られた13遺伝子も含めて、遺伝子の情報をNCBI BLAST検索およびESTデータベース等を用いて検討し、癌化との関連が疑われる遺伝子、あるいはデータベース上では報告されていない未知遺伝子であるものを選別した結果、既知遺伝子7個、および未知遺伝子7個を検討することとした。

RT-PCR法にて、各組織正常細胞および各種癌細胞におけるmRNAレベルでの発現を検討し、正常組織細胞ではその発現が低いか、極めて限られた臓器にのみ発現しているのに対し、各種癌細胞においては、発現量が高く、多くの種類の癌細胞で発現を認めるものを検索した。その結果、既知遺伝子ではCyclin E2、GTPase activating protein 1、Zinc finger protein 37、KIAA1111が、未知遺伝子ではclone 304が、これらの条件を満たすと考えられた。さらに、他の子宮体癌患者や他臓器癌患者が、これらの遺伝子産物であるタンパクに対する抗体を保有しているかどうかを検討したところ、KIAA1111を除いては複数の患者が抗体を有していることが判明した。また、健常人では、どの遺伝子に対する抗体も検出できなかった。以上から、これらの遺伝子産物は、癌抗原として免疫系に認識されることが示唆された。
アゲハチョウ類の寄主認識に関与する化学受容機構と食性進化の解明

アゲハチョウは前脚にある化学感覚毛で植物の"味見"を行い、産卵する植物を選択している。本研究では、この味見の際に働く味覚受容体の遺伝子を同定し、機能を解明した。RNAiという手法でこの遺伝子の発現を阻害すると、植物成分への感受性が低下し、産卵行動が抑制されることを観察した。この結果から、食草転換を原動力とする進化に、味覚受容体が深く関与していると考えられる。既存のナミアゲハ雌ふ節cDNAライブラリーに加え、シロオビアゲハ・クロアゲハの雌ふ節cDNAライブラリーを作成、2万クローンずつ塩基配列を決定した。先に配列決定を完了したシロオビアゲハのデータについて、ゲノムアセンブル用のソフトウエアを用い、塩基配列をクラスタリングした。得られたユニーク配列を用いてホモロジー検索を行い、アノテーション可能なものを収集した。この結果、化合物を運搬する役割を持つ可能性があるodorant binding protein (OBP)候補遺伝子を3種、chemosensory protein (CSP)候補遺伝子を13種類発見した。既知遺伝子のデータベース探索では7回膜貫通型タンパク質の候補配列は見つからなかったため、アノテーションができていない配列をアミノ酸配列に変換し、膜貫通領域の有無を調べた。この時点で、シグナルペプチドを有するものは分泌タンパクとして解析から除外、膜貫通領域を持たない水溶性タンパクも同様に除外し、膜タンパクと推定されたものについては全長配列を決定した。7回膜貫通型タンパク質と思われる配列が6種類見つかったが、うち4種類はロドプシンタイプであると推定されたため、おそらく神経伝達など化学受容とは別の機能を持つものと考えられる。残り二つは、膜貫通ヘリックスとループ領域のトポロジーが昆虫化学受容体ファミリーであると予想され、部分的にナミアゲハ味覚受容体と類似性を示したことから、重要な候補遺伝子と考えられる。クロアゲハのライブラリーについては塩基配列決定作業が完了したので、現在シロオビアゲハと同様の解析を行っている。ほぼ計画通りに研究を遂行し、新規の味覚受容体候補遺伝子を発見した。今後機能解析を行うことで、化合物認識機構の解明につながる重要な進展であると思われる。ナミアゲハcDNAライブラリーから発見した7回膜貫通型受容体について、機能解析を完了した。1.昆虫培養細胞とバキュロウイルス発現系を用いたカルシウムイメージング法により、ミカンの葉に含まれている化合物のうち「シネフリン」に特異的に応答する化学受容体であることを解明した。2.同受容体遺伝子の2本差RNAを合成し、ナミアゲハ蛹に注射によって導入することで、発現量を有意に抑制できることを確認した。鱗翅目昆虫ではRNAiが難しいとされているため、数少ない成功例となる。3.電気生理実験により、RNAiで同遺伝子の発現を阻害した場合にはシネフリンへの感受性が特異的に低下することを確認した。4.RNAi処理を施したナミアゲハで産卵行動実験を行った結果、シネフリンへの感受性低下により、シネフリン-カイロイノシトール混合溶液への産卵活性が有意に抑制されたことを確認した。以上の結果から、ナミアゲハ7回膜貫通型受容体遺伝子はシネフリン特異的味覚受容体であり、産卵行動の誘発に関与していることが明らかになった。研究計画より大幅に進展しており、Nature Communicationsにて論文として公表済みである。クロアゲハ・シロオビアゲハのcDNAライブラリーから7回膜貫通型受容体遺伝子の候補を検出したので、ナミアゲハ受容体と同様の手法で機能解析を試みる。これらアゲハチョウからはChemosensory Protein遺伝子を13種類ずつ発見しており、そのうち10種類がナミアゲハのオルソログであるため、これら遺伝子を用いて3種間の比較を行い、進化的意義を考察する。ナミアゲハから発見した新規の味覚受容体遺伝子が、産卵刺激物質の一つであるシネフリンに特異的に応答することを解明し、23年度に論文として報告している。遺伝子・細胞・神経・行動と、生命現象全体を網羅的に機能解析し、食草選択との慣例精を証明した内容は、当初計画していたものより進展したものである。24年度は、当館に次世代型シーケンサーMiSeqが導入されたため、組織特異的なRNA-seqを行うことが可能となり、従来行ってきたキャピラリー式シーケンサーを用いたEST解析とは比較にならない速度で遺伝子探索が可能となった。ナミアゲハとシロオビアゲハのドラフトゲノムにRNA-seqの配列をマッピングして遺伝子コード領域を探索し、アミノ酸配列に変換できる部分を用いて構造予測を行い、膜タンパクをコードする配列を収集した。これらを用い、59回の膜貫通領域を持つと予想される遺伝子を取り出し、膜貫通領域とループのトポロジーから昆虫化学受容体を絞り込んだ。これにより、新規の味覚受容体遺伝子をナミアゲハから36個、シロオビアゲハから42個見つけることができた。既知遺伝子とのホモロジーを手がかりとする探索方法では昆虫化学受容体を検出することは難しい事が知られているが、本研究で行った取り組みにより、効率よく高精度に候補遺伝子を発見することができ、計画より大きく進展した内容となった。