hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ザクセン選帝侯アウグスト二世旧蔵日本磁器の研究―西洋における日本像の受容史的考察

1.第4回ドレスデン合同調査2018年8月27日9月9日:研究代表者櫻庭,研究協力者大橋康二,研究分担者野上と共同でドレスデン国立美術館所蔵アウグスト強王旧蔵日本磁器を調査し,肥前磁器を対象に熟覧およびメモ写真の撮影をした。ユリア・ヴェーバー(ドレスデン国立美術館館長),同館のヴュルメル氏等国際共同研究のメンバーと打合せをし、今後の方針を検討した。ドレスデン国立美術館図書館で日本宮に関わる文献調査も行った。2.研究代表者と研究協力者藤原友子は,2018年6月ドレスデン国立美術館主催で開催された国際学会(参加者約350名)で、英語の口頭発表(招待講演)を行うと共に同時期同美術館主催で開催された国際ワークショップでも強王コレクションについて英語で口頭発表(招待)した。同ワークショップでは研究分担者荒川、研究協力者(大橋・西田)も口頭発表(招待)した(荒川の渡航費のみ本科研で支出)。3.アウグスト強王旧蔵磁器コレクション総目録化事業への協力:第4回調査の約290点の調査結果を英文のリストにまとめ,ドレスデン側に提出した。アウグスト強王旧蔵磁器コレクション総目録事業のための約130点分の解説を提出した。4.研究代表者の論文「神聖ローマ帝国諸侯の磁器陳列室にみる政治性と日本の表象ーブランデンブルク=プロイセンおよびザクセンの事例を中心にー」を『中近世陶磁器の考古学』(第10巻、雄山閣,2019年5月刊行)に、「神聖ローマ帝国諸侯の磁器陳列室ーシーボルト・コレクションとの関連をふまえてー」を『異文化を伝えた人々19世紀在外日本コレクション研究の現在』(国立歴史民俗博物館編,臨川書店,2019年3月刊行)など、研究成果を刊行した。5.台湾故宮博物院南院で肥前磁器を中心に清皇帝コレクションを調査し,アウグスト強王蔵品と比較した。台湾故宮博物院学芸員余佩瑾氏と打合せし情報収集した。(1)第1回ドレスデン調査2016年8月7日8月14日:ドレスデン国立美術館磁器コレクション館所蔵アウグスト強王旧蔵日本磁器を中心に肥前磁器約420点の熟覧、アルンシュタット城、モーリッツブルク城の調査を実施した。今回の調査は、クリスチャン・ヨルフ名誉教授(ライデン大学)やコーラ・ヴュルメル学芸員(ドレスデン国立美術館磁器コレクション館)をはじめ、ドイツ、オランダ、アメリカから参加した研究者7名が参加しての資料検討会と会議も兼ねた国際共同調査に参加する形でおこなった。(2)有田歴史民俗資料館調査2016年12月5日12月6日:第1回ドレスデン調査で閲覧した日本磁器(肥前)の生産窯を特定するため、有田歴史民俗資料館調査が所蔵する有田地域の古窯から発掘された陶片資料を調査した。(3)第2回ドレスデン調査2016年2月19日2月21日:同館所蔵アウグスト強王旧蔵日本陶磁のうち、とくに金襴手様式の肥前磁器ならびに陶器(京焼)約100点を熟覧した。今回も、ヨルフ名誉教授、ヴュルメル学芸員、ドレスデン側スタッフを加えた国際的なメンバーで共同調査をおこなった。(4)ドレスデン国立美術館所蔵アウグスト強王旧蔵磁器コレクション総目録化事業(以下ドレスデンプロジェクトと称す)への協力:第1回調査で閲覧した全資料の考古学的位置づけを特定し、その他の基礎情報とともにデータベースへの入力を完了し、メモ写真の整理を終えた。作成したデータベースはすでにドレスデン国立美術館と共有し、ドレスデン側でのプロジェクト全体の情報管理にも活用されている。現在、総目録化事業のための目録執筆を継続中である。(5)社会への情報公開:「読売新聞」全国版・西日本版(2017年2月27日付)に、ドレスデンプロジェクトの活動が、記事「王の磁器全容つかめ・年代、産地DB化へ国際研究」として報道された。本科研による研究は、ドイツ・オランダその他の欧州諸国、アメリカ、中国など世界各国の研究者からなるドレスデンプロジェクトへの協力を軸とする。ドレスデンプロジェクトにおいて我々は、研究成果の発表のみならず、数少ない対象資料の生産国側の研究者として、日本の独自のノウハウおよび情報をドレスデンプロジェクトに提供することによる協力も求められている。初年度は2度にわたる海外調査により、海外の研究者達と意見や情報を直接交換し、役割分担を決定した。世界各国の多くの研究者が取り組んだ結果、多様な分岐を遂げてきた日本磁器研究の問題についても意見交換をした。プロジェクトの個々の参加メンバーが統一基準に則って最終成果のとりまとめができるよう、分類方法や用語統一等の基準を検討するためのディスカッションにも参加することができた。情報公開への準備としては、第1回調査の調査情報のデータベース入力と写真整理を完了した。データベースの内容に関するドレスデン国立美術館との調整も大方終了し、本格的に研究を進めるための体制を整えることができた。さらに、第1回調査で閲覧した肥前磁器の一部は、生産地の古窯からの出土資料の調査により生産窯を把握するという新知見を得た。双方向的な協力、情報交換を実現し、ドレスデンプロジェクト全体の研究環境の整備に学術的な貢献ができた点が現時点における最大の成果である。(1)第3回ドレスデン合同調査2017年8月7日8月21日:大橋康二(佐賀県立九州陶磁文化館名誉顧問),荒川正明と共同でドレスデン国立美術館所蔵アウグスト強王旧蔵日本磁器を調査し,肥前磁器を対象に熟覧およびメモ写真の撮影をした。

ユリア・ヴェーバー(ドレスデン国立美術館館長),コーラ・ヴュルメル(同)やクリスチャン・ヨルフ(ライデン大学),孫悅(北京故宮博物院館員)等国際共同研究プロジェクトメンバーと共に,資料検討会等を行った。さらに,ドレスデンの図書館で,日本宮に関わる文献調査も行った。(2)東洋陶磁学会大会への参加・打合せ2017年10月21日22日:多治見市産業文化センターで開催された第5回東洋陶磁学会大会「自然科学系の東洋陶磁研究報告」に参加し,肥前磁器にかかわる自然科学系分野の研究動向について情報収集した。2018年度実施予定のドレスデン国立美術館調査に関わる打合せもした(櫻庭・大橋・野上)。(3)日本に所在する強王旧蔵肥前磁器の全体像把握:2017年8月ドレスデンにて,日本所在の強王コレクションの所在を確認するため,ヴュルメルらと意見交換をした。帰国後ドレスデン側と共同で依頼状を作成し,依頼状をドレスデンから郵送した。現段階で7件の所蔵者から回答を得て,強王コレクションの日本における所在を確認することができた。これらの情報はとりまとめて集計し,独訳してドレスデン側と共有した(櫻庭)。(4)アウグスト強王旧蔵磁器コレクション総目録化事業への協力:同事業に向け、第3回調査の調査データの整理を継続中である。総目録化の基礎となる考古学的情報は,これまで行われた全調査の資料を対象にリスト化し,ドレスデン側に提出した(大橋)。同事業のための解説執筆も計画通り行われ、約300点分を提出した。日本側のメンバー間の情報共有や打合せを活発におこない,日独間の意見交換も頻繁にメールで行ってきた。日本の各メンバーのみならず,ドイツ,オランダのメンバーとも極めて潤滑に連携しあい,盤石な信頼関係を構築できている。結果,日本各地に所在する強王旧蔵品と推測される肥前磁器の所蔵者からも協力を得ることができ,国内における強王コレクションの全体像の把握も順調に進んでいる。これらの結果をドレスデン側と日独バイリンガルで情報共有することもできた。文献研究と文献資料の収集は,ドレスデンの「日本宮」研究を軸とするドレスデン宮廷における肥前磁器への評価・認識,ドレスデンにおける「日本像」の検討を中心におこなった。今年度のアウグスト強王旧蔵磁器コレクション総目録化事業への協力は,主として1磁器資料調査,2執筆,3考古学的情報の提供の3点を中心に行った。1磁器資料調査は,3名の専門家を現地に派遣し,本プロジェクトの対象となる磁器を調査した。調査後の調査情報の整理も進み,実務面でも着実な成果を上げていると言う事ができる。2総目録のための執筆(作品解説)は,今年度中に提出を課された作品解説の大半を、ドレスデン側に提出することができた。よって当初の目的を十分達成している。3ドレスデンへの考古学的情報(産地・年代)の提供はも滞りなく進められ,ドレスデン側にも提出し共有している。有田の窯跡における肥前磁器の出土例との照合をふくめた考古学的位置づけの考証も進められ,情報の蓄積・検証を継続中である。1.第4回ドレスデン合同調査2018年8月27日9月9日:研究
GISTにおける免疫チェックポイント機構を介した抗腫瘍免疫誘導に関する検討

本年度は手術で摘出されたヒトGIST腫瘍組織からGIST細胞の初代培養を試み、この細胞を用いてGISTに対する宿主の免疫反応を解析するための研究を行った。8例の初代培養において活発な細胞増殖が認められたが、うち1例は後にspindle cell lipomaと判明したため、7例のGIST初代培養を観察対象とした。これらの細胞培養開始後、7日から10日でconfluent sheetを作成し、Fibroblastとは異なり、細胞質のdensityが高く、類上皮様の配列を呈し、高いN/C比を示していた。これらの細胞はflow cytometry解析によりGISTマーカーであるc-kit, CD34の発現が認められ、初代培養の時点ではGIST細胞が培養されている可能性が高いと考えられた。しかし、初代培養で活発に増殖したGIST様細胞も継代2代目以降から増殖は著しく低下し、全例においてc-kit, CD34の発現しないFB様の細胞に置き換えられた。C-kitの刺激を目的としてstem cell factorを培地に添加しても特に変化は見られなかった。また、初代培養細胞をヌードマウス皮下に移植しても腫瘍の形成は見られなかった。今後はGIST細胞株の樹立を目指した新たなGIST培養法の確立が望まれる。本研究における興味深い観察は、ヒトGIST初代培養において腫瘍細胞とともに大量の単核球細胞が腫瘍組織片から遊走、増殖する点で、これは7例のGIST初代培養全例に認められた。このGIST初代培養にIL-2を添加すると、多くの単核球が腫瘍細胞に付着してこれを傷害する像が認めれた。このことはGIST腫瘍組織に浸潤している単核球はGIST細胞を傷害するポテンシャルを有し、適切な条件で活性化されればin vivoにおいても抗腫瘍効果を発揮できる可能性を示している。19例の胃GIST症例を対象としてpreliminaryな検討を行い、一定の傾向を示す結果が得られた。今後は症例数を追加してこの傾向を確認すると同時に、本年度には検討できなかった新たな免疫チェックポイント関連分子の胃GISTにおける発現につき解析を行う予定である。本年度はGIST治療の標準治療薬であるチロシンキナーゼ阻害剤imatinibがGIST細胞の免疫チェックポイント関連分子や腫瘍抗原の発現に及ぼす効果を中心に研究を行った。実験には代表的なヒトGIST細胞株であるGIST-T1細胞を用いた。GISTに対する抗腫瘍免疫活性はTim-3/galectin-9による免疫チェックポイント機構による抑制が関与していること、Imatinib治療がこの免疫チェックポイント機構の作用を就職しうることが示された。胃GIST症例の腫瘍組織における免疫チェックポイント関連分子の発現の解析を継続し、同疾患において中心的な役割を演じている免疫チェックポイント関連分子を明らかにしていく。その分子が同定されたらin vitroの実験系を用いてGIST細胞における免疫チェックポイントligand分子の発現制御機構を明らかにし、その抑制剤の探索を行う。現在は免疫チェックポイント分子のreceptorとligandの結合を防止するためにモノクローナル抗体製剤が使用されて効果を上げているが、高価な抗体製剤を使用するために医療経済に悪影響を与えつつある。GIST細胞に発現する中心的な免疫チェックポイントligand分子が明らかになれば、この分子の発現の制御機構を解明することにより抗体製剤に依存しない低分子化合物を使用した免疫チェックポイント阻害療法を施行できる可能性が高まる。これまで得有られた研究成果をさらに確実にして発展させるために、GIST症例より得られたGISTの初代培養細胞と、同じ症例から由来したTリンパ球の反応をin vitroにおいて解析し、免疫チェックポイント分子がその反応をどのように制御するかを明らかにしていく。特になし。
傾斜視覚刺激の効果-重力方向撹乱刺激の影響と適応戦略の検討-

最適な重力方向をかく乱する傾斜視覚刺激を作成するため、動的な傾斜した視覚刺激に暴露した際の平衡感覚について基礎実験を行った。以前に静的な傾斜視覚刺激を用いた検討では視覚刺激がroll面で10度傾斜した際に最も強く平衡感覚が攪乱されたため、roll面に0-40度の範囲で傾斜した刺激を提示した。被験者前方40cmに設置した直径98cmの透過型スクリーンに刺激を投影した(視野角100度)。被験者が前後方向に移動する状況を想定して、下半分に半円状にradial optic flow刺激を用いた。この半円の上辺を仮想的な水平線として、この仮想水平線を傾斜させた。なお、radial optic flow patternは平衡感覚を評価する指標としてsubjective visual vertical (SVV)を用いた。SVVの視標はopenGLで作製し、RFリモコン方式で被験者が操作できるようにした。5人の被験者に刺激速度を変化させて実験を行ったが、明らかな平衡感覚の攪乱は見られなかった。感覚的には明確に水平線が知覚されるにもかかわらず、明らかな効果が見られなかった原因として視覚刺激のリアリティがない可能性が考えられた。エッシャーの電線効果を加味して視覚刺激を再度作成した。被験者1名に対して提示したところ20度に傾斜させたときに強く平衡感覚が攪乱された。今後被験者を増やして検討する。また、滑らかに前後方向に移動したときの実写動画をテクスチャマッピングする方法も考えている。
ネットワーク理論に基づいたe-ラーニング環境評価手法の開発

CSCL環境では,ネットワークを利用して学習を行うことで学習者が互いの意見や知識を共有しやすくなる.これまでCSCLの学習評価で主に取り扱われてきたのは,個々の学習者の議論の質であった.しかし,そうした個人の学習者の進展を促進するためには,グループ全体の理解との関連性を無視できない.さらに言えば,個々の学習者は他者の学習の進展をモニタしながら,自らの理解を高めていくことができないといけない.だが,この議論分析だけではグループ全体の理解を評価することは難しい.また教授者の視点から言えば,グループ全体としての知識発展を捉えることができれば,学習過程でその場の状況に応じ適切に協調学習の手助けをすることが可能になり,これまで以上に有効な環境を検討できる.こうした背景から,本研究ではグループ全体の理解を評価する方法論として複雑ネットワーク理論の応用を考えた.対象とした協調学習グループは,大学の教職必修講義において,学習理論と実践との関連性について学習した5名の受講生からなる1グループであった.各学習者の発言をノードとしたネットワーク分析から,学習内容の理解に関わる重要発言はその他の発言と比べて他の発言を媒介する傾向が強く,時間の推移とともにその媒介性が減少することがわかった.こうした全体傾向と学習者個人の発言のノードの推移を比較検討することで,多様な学習活動の様相を明らかにするとともに,最終レポートの議論構造分析による最終的な理解度との関連性が検討された.近年,CSCL(Computer Supported Collaborative Learning)による学習が行われている.CSCL環境では,ネットワークを利用して学習を行うことで学習者が互いの意見や知識を共有しやすくなる.ネットワークという媒体を利用することで,多くの学習者の間で物理的あるいは時間的制約を超えてスムーズに行われる.こうして,学習者は他の学習者の意見や知識を参考に自らの理解を深めていくことができる.これまでCSCLの学習評価で主に取り扱われてきたのは,個々の学習者の議論の質であった(e.g.,Sandoval,& Millwood,2005).しかし,そうした個人の学習者の進展を促進するためには,グループ全体の理解との関連性を無視できない.さらに言えば,個々の学習者は他者の学習の進展をモニタしながら,自らの理解を高めていくことができないといけない.だが,この議論分析だけではグループ全体の理解を評価することは難しい.また教授者の視点から言えば,グループ全体としての知識発展を捉えることができれば,学習過程でその場の状況に応じ適切に協調学習の手助けをすることが可能になり,これまで以上に有効な環境を検討できる.こうした背景から,本研究ではグループ全体の理解を評価する方法論として複雑ネットワーク理論の応用を考えた.同様のデータをこれまでの議論分析手法とネットワーク構造分析を施して比較したところ,議論の質の高低と,ネットワーク構造上での貢献度の高低で大きく4種類の分類をすることが可能であることがわかり,それらのタイプごとに教授的支援の方法を検討した.CSCL(Computer Supported Collaborative Learning)環境では,ネットワークを利用して学習を行うことで学習者が互いの意見や知識を共有しやすくなる。これまでCSCLの学習評価で主に取り扱われてきたのは,個々の学習者の議論の質であった(e.g.,Sandova1,&Millwood,2005)。しかし,そうした個人の学習者の進展を促進するためには,グループ全体の理解との関連性を無視できない。さらに言えば,個々の学習者は他者の学習の進展をモニタしながら,自らの理解を高めていくことができないといけない。だが,この議論分析だけではグループ全体の理解を評価することは難しい。また教授者の視点から言えば,グループ全体としての知識発展を捉えることができれば,学習過程でその場の状況に応じ適切に協調学習の手助けをすることが可能になり,これまで以上に有効な環境を検討できる。こうした背景から,本研究ではグループ全体の理解を評価する方法論として複雑ネットワーク理論の応用を考えた。昨年度は,同様のデータをこれまでの議論分析手法とネットワーク構造分析を施して比較したところ,議論の質の高低と,ネットワーク構造上での貢献度の高低で大きく4種類の分類をすることが可能であることがわかり,それらのタイプごとに教授的支援の方法を検討した。さらに本年度は,この構造からネットワークを抽出する手法について検討を重ね,クラスタリングによる学習者の分類についてその妥当性を評価する方向性を明らかにした。CSCL環境では,ネットワークを利用して学習を行うことで学習者が互いの意見や知識を共有しやすくなる.これまでCSCLの学習評価で主に取り扱われてきたのは,個々の学習者の議論の質であった.しかし,そうした個人の学習者の進展を促進するためには,グループ全体の理解との関連性を無視できない.さらに言えば,個々の学習者は他者の学習の進展をモニタしながら,自らの理解を高めていくことができないといけない.だが,この議論分析だけではグループ全体の理解を評価することは難しい.また教授者の視点から言えば,グループ全体としての知識発展を捉えることができれば,学習過程でその場の状況に応じ適切に協調学習の手助けをすることが可能になり,これまで以上に有効な環境を検討できる.こうした背景から,本研究ではグループ全体の理解を評価する方法論として複雑ネットワーク理論の応用を考えた.対象とした協調学習グループは,大学の教職必修講義において,学習理論と実践との関連性について学習した5名の受講生からなる1グループであった.各学習者の発言をノードとしたネットワーク分析から,学習内容の理解に関わる重要発言はその他の発言と比べて他の発言を媒介する傾向が強く,時間の推移とともにその媒介性が減少することがわかった.

こうした全体傾向と学習者個人の発言のノードの推移を比較検討することで,多様な学習活動の様相を明らかにするとともに,最終レポートの議論構造分析による最終的な理解度との関連性が検討された.
タンパク間相互作用を用いたイオンチャネルの新規役割の解明

本年度は心筋カリウム電流I_<Ks>のタンパク間相互作用による調節機構の研究を中心に行なった。(1)I_<Ks>チャネルのサブユニットとのタンパク間相互作用による機能調節:I_<Ks>チャネルは極めて遅い活性化と交感神経β受容体刺激による活性化を特徴としており、これらは心拍数変化時に心筋電気活動がアダプテーションする主因子となっている。I_<Ks>チャネルはαサブユニットKCNQ1とβサブユニットKCNEのヘテロ複合体から構成されている。KCNEファミリーのうちKCNE1とKCNE2を共発現させると、KCNQ1チャネルに遅い活性化とβ受容体刺激による活性化がもたらされ、KCNE3ではこれらの作用は見られなかった。KCNE1-3の構造比較・変異体を用いた検討などから、KCNQ1とKCNEファミリーのカルボキシ末端との相互作用がI_<Ks>チャネルの遅い活性化をもたらしており、KCNEファミリーカルボキシ末端の陰性荷電アミノ酸およびKCNQ1アミノ末端のリン酸化による陰性荷電獲得が、KCNQ1-KCNEチャネルのタンパク間相互作用を規定する因子となっていることが判明した。これはKCNE1遺伝子変異によるQT延長症候群の病態発現にも関与することが示唆された。(2)カベオラにおけるタンパク間相互作用によるI_<Ks>チャネル調節:私達は一酸化窒素がI_<Ks>はの新たな調節因子として重要であり、細胞内カルシウム濃度上昇と性ホルモンによるI_<Ks>チャネル調節に関与する。カルシウムと性ホルモンによるI_<Ks>調節には異なったタンパク間相互作用が関与しており、前者はカルシウム結合タンパクのカルモデュリン、後者にはc-Src・Pl3-kinase・Aktを含むタンパク-タンパク相互作用が重要となり、後者は不整脈の性差のメカニズムとなることが示唆された。心筋K^+チャネルサブユニットminKがカベオリン3(Cav3)と相互作用することを見出し、その生理的役割を検討した。(1)心筋細胞ではストレッチ・細胞内Ca^<2+>によりminKによりコードされるI_<Ks>チャネルが活性化され、過度の収縮・Ca^<2+>過負荷を防御するmechano-electrical feedback機構が存在する。Cav3にはeNOSが結合し、Cav3と結合したeNOSは不活性状態にある。ストレッチにより、細胞外マトリックスECM→integrin→ILK1→Akt→eNOSのシグナル伝達経路によりeNOSがCav3から解離する。またCa^<2+>上昇により出来たCa^<2+>/calmodulin複合体もeNOSをCav3から解離させ、eNOSの活性化・NOの産生をもたらす。これにより産生されたNOがI_<Ks>チャネルタンパクをニトロ化し、活性化することがmechano-electrical feedbackの分子機構であることを明らかにした。(2)女性・男性ホルモン受容体は核内受容体で遺伝子転写により作用をもたらすのが基本であるが、最近その一部がCav3と結合して細胞表面膜に局在し、membrane-limitedな経路で作用を示すことが注目されnon-genomic pathwayと呼ばれている。女性・男性ホルモンいずれもc-Src→PI3-kinase→Akt→eNOSの経路でI_<Ks>を活性化することが心血管系保護作用につながることを明らかにした。(3)朝鮮人参は万能薬・長寿の薬として東洋医学では長年使われており、欧米でも最も人気のあるherb medicineとなっている。

その主成分はステロイド様サポニンであるが、これがステロイドホルモンである性ホルモン受容体に結合し、上記の経路でI_<Ks>を活性化することが、朝鮮人参の心保護作用のメカニズムであることを明らかにした。心血管系細胞(心筋細胞・血管平滑筋細胞・内皮細胞)では、カベオラと呼ばれる脂質に富んだ特殊細胞膜領域にシグナル伝達分子が集中している。本年度は、同部位における動的なタンパク間相互作用の変化のイオンチャネル機能調節に果たす役割を検討した。これら心血管系細胞では、細胞内カルシウム流入により内皮型一酸化窒素合成酵素eNOSが活性化されガス状シグナル分子NOが産生される。これにはeNOS・caveolin・calmodulin間の動的タンパク問相互作用が関与する。また細胞ストレッチ・shear stress、性ホルモンによりSer/ThrキナーゼAkt経路でeNOSが活性化される。これにはPI3キナーゼ・Akt・eNOSを含む複数の動的タンパク間相互作用が関与する。産生されたNOはカルシウムチャネルをcGMP依存性リン酸化により抑制し、カリウムチャネルを新規シグナル伝達システムである"直接タンパクニトロ化"により活性化する(Bai et al.Br.J.Pharmacol.2004)。カルシウム流入・ストレッチによるチャネル調節は、長年不明であったmechano-electrical feedback機構と呼ばれる心血管細胞保護機構のメカニズムとなることを見出した(Bai et al.Circ.Res.2005)。また、不整脈発現には男女差が存在するが、性ホルモンによるイオンチャネル調節機構が不整脈のジェンダー差の原因であることも明らかにした(Bai.et al.Circulation in revision)。さらに、これらシグナル伝達機構のマクロ複合体形成の鍵を握る分子として、calmodulin結合部位・caveolin結合部位を持つSG2NAと呼ばれるが重要と考えられ、同cDNAをクローニングし、タンパク相互作用の検討段階に入った。本年度は心筋カリウム電流I_<Ks>のタンパク間相互作用による調節機構の研究を中心に行なった。(1)I_<Ks>チャネルのβサブユニットとのタンパク間相互作用による機能調節:I_<Ks>チャネルは極めて遅い活用化と交感神経β受容体刺激による活性化を特徴としており、これらは心拍数変化時に心筋電気活動がアダプテーションする主因子となっている。I_<Ks>チャネルはαサブユニットKCNQ1とβサブユニットKCNEのヘテロ複合体から構成されている。KCNEファミリーのうちKCNE1とKCNE2を共発現させると、KCNQ1チャネルに遅い活性化とβ受容体刺激による活性化がもたらされ、KCNE3ではこれらの作用は見られなかった。KCNE1-3の構造比較・変異体を用いた検討などから、KCNQ1とKCNEファミリーのカルボキシ末端との相互作用がI_<Ks>
黒大豆種皮エキスの抗アレルギー作用に及ぼす調理の影響に関する研究

「黒大豆種皮エキス」は抗アレルギー作用を有する。本研究では、その作用成分として、RBL-2H3細胞における脱顆粒抑制効果を指標にして、シアニジン-3-O-β-D-グルコシド(C3G)に加え、プロシアニジを同定した。さらに、黒大豆を日常摂取することを考慮し、黒大豆を調理し、調理操作に伴う作用成分の量的変動とそのアレルギー抑制効果への影響を検討した。その結果、調理によりC3Gは分解されるが、その分解産物がアレルギー抑制効果を有し、黒大豆を調理した際にもその効果が維持されることが明らかになった。I型アレルギーに対して抑制効果を発揮する物質を含む食品素材は、アレルギーの予防や患者の症状の緩和に役立つことが期待される。既に、「黒大豆種皮エキス」に注目し、ラット好塩基球様白血病株化細胞(IBL-2H3)を用い、抗原抗体反応により引き起こされる脱顆粒抑制効果を指標にして、本エキスに抗アレルギー作用を認めている。さらに、その作用成分の一つがシアニジン-3-グルコシドであることを特定しているが、その他にも抗アレルギー作用に大きく寄与する成分Xが存在する。そこで、本研究では、「黒大豆種皮エキス」の抗アレルギー作用の全体像を明らかにし、本エキスのアレルギー抑制に有効な食品素材としての活用を目指し、本年度は有効成分Xの同定を試みた。1、抗アレルギー成分の単離:黒大豆種皮エキスを逆相カラムを装備した高速液体クロマトグラフィー(HPLC)により分画後、RBL-2H3細胞のアッセイにより抗アレルギー作用成分を追跡した。すなわち、IgE抗体として抗ジニトロフェニル抗体を、抗原にはジニトロフェニル-アルブミンを用いた抗原抗体反応において、黒大豆種皮エキス画分の共存下、細胞より放出される化学伝達物質を測定し、各画分の抑制効果を検討した。その結果、カラムに強く吸着した画分に抑制成分の存在を認めた。最終的に、HPLCにて溶出条件を変更し、目的の有効成分を含むピークを単離した。2、抗アレルギー成分の同定: 1にて単離された成分について、HPLCでの溶出パターン及び酸加水分解後のHPLCならびにTLCパターンから、有効成分はプロシアニジンであることが示された。以上の成果は、調理操作が黒大豆の抗アレルギー作用に及ぼす影響を検討する際に、シアニジン-3-グルコシドとともに、プロシアニジンが有効な指標になることを示すものである。アレルギーに対して抑制効果を有する食品由来の成分として、脱顆粒抑制効果を指標に「黒大豆種皮エキス」に抗アレルギー作用を認めている。既にその作用成分として、シアニジン-3-グルコシド(C3G)を同定しているが、その他に強い効果を示す物質Xの存在を認めている。そこで、前年度、エキスより単離した成分Xを同定することを目的とした。次いで、作用成分の熱やpH安定性を検討したのち、黒大豆を日常摂取することを前提として黒大豆を調理し、調理操作に伴う作用成分の量的変動とそのアレルギー抑制効果への影響を検討した。1.作用成分Xの同定:培養細胞RBL-2H3による脱顆粒抑制効果を指標にSephadex LH-20およびODSカラムにより単離した有効成分Xは、酸性ブタノール処理によりシアニジンを生成したことからプロシアニジンと同定した。2.抗アレルギー作用成分(C3G・プロシアニジン)の熱・pH安定性:C3Gは中性下における加熱やアルカリ性下において不安定であり、分解されやすいが、加熱分解産物であるプロトカテキュ酸はC3Gと同等、フロログルシンアルデヒドはより強い効果を示した。一方、プロシアニジンは酸性下では分解しやすいことが明らかになった。3.黒豆種皮の抗アレルギー作用に及ぼす調理の影響:黒大豆を用いて通常の鍋と圧力鍋にて煮豆を作成し、加熱方法の違いに加えて、重曹ならびに鉄の存在が黒大豆の抗アレルギー効果ならびに作用物質に与える影響について検討した。その結果、RBL-2H3細胞における脱顆粒抑制効果は、生豆に比較して通常の鍋による加熱において約1.7倍、圧力鍋で1.4倍に上昇した。さらに重曹の存在下でその効果が高いことが示された。C3Gはいずれの調理操作においても未検出であり、C3Gの分解産物であるプロトカテキュ酸ならびにフロログルシンアルデヒドが増加した。以上の事実より、黒大豆は加熱調理において主要な抗アレルギー成分の一つであるC3Gは分解されるが、その分解物のプロトカテキュ酸ならびにフロログルシンアルデヒドにより抗アレルギー効果は増強されることが明らかになった。本研究の成果は、黒大豆の抗アレルギー作用は、加熱後に増強され、その効果は生大豆に含まれる有効成分の調理による分解産物に起因することを明らかにしたものであり、さらに、黒大豆を日常の食生活で摂取する形態において効果的に利用できることを示すものである。
自治体の新行政経営システムの構築

社会保障分野(介護保険制度)における効率的な行政経営システムを構築するにあたり、ロジックモデルの作成過程に問題の構造化を導入した。問題の構造化は、ステークホルダーとステークホルダーとの間で認識の仕方が異なることを起点としている。問題の構造化の中で、ステークホルダーの持つ価値の多元性を認識することで、戦略目標を効率・効果的に達成するために有効的に機能する。そして、システムメインテナンスの概念を導入することで自律的に改善できるシステムの構築を目指した。問題の構造化における問題の発生メナニズムに係る論理部分の抽出において、市民の制度・施策に対する意識構造モデル・反応モデルを構築する。例えば介護負担の軽減に対して、介護負担が生じる要因を構造化することで介護負担感を高めている根本的な原因に対して施策を講ずることが可能となる。この介護負担感の問題の構造を確認するために、K地域の通所サービス提供事業所(7施設)を通じて家族介護者ヘアンケートを実施した。属性や環境を説明変数とした評価関数を作成することで、システム自体にシステムメインテナンスの機能を持ち合わせていることにつながる。介護者と被介護者とのトレードオフ関係をどのように最適化していくかが今後の課題である。この課題の解決は、介護者の介護負担の軽減と被介護者の自立生活の助長の2つのアウトカムを考慮した経営モデルの確立を意味する。この経営モデルの確立は、論理構造図全体のシステム構築を意味している。2つのアウトカムの最適解は、社会的厚生である。つまり、この最適解は、限られた予算の中で住民の効用が最大になる施策選択を意味する。行政経営において経営目標たるアウトカムと施策を論理的に繋ぐことで、適切な施策ポートフォリオを選択するロジックモデルが構築でき、行政経営において最も曖昧にしてきた部分に対する方法論を具体的に提案することが可能となる。近年、国・地方を問わず財政の深刻化を背景に行政の効率化が求められている。特に地方自治体レベルでは本格的な分権時代を迎えてNPMに強い関心が集まっている。昨年度修士課程の研究において、廃棄物行政へのNPMの導入検討を行った。第一次研究として、実在する地方自治体を研究対象とし、廃棄物行政のNPMによる改善を提案した。限定された範囲で施策マトリックスを作成し、指標毎の評価関数により個々の施策の最適予算水準、施策マトリックスに対する最適予算ポートフォリオを導出する基礎的なシステム研究を行なった。この基礎研究で得た知見をもとに、高知県南東部に位置する9市町村で構成される清掃組合での可燃ごみ削減量を含めた施策選択、投資効果の評価・計測によるインフラ投資戦略を提案した。清掃組合では、搬入された可燃ごみを焼却処分することが目的となっていたため、社会システム全体として捉えたインフラ整備への投資判断が行われていなかった。そこで、財務分析として、今後清掃組合が維持できる廃棄物処理費用を算出した。また、ごみ処理経費削減の施策検討を行った。可燃ごみ削減を戦略目標とした施策案に対して、住民の意識をマーケティングにより把握した。アンケート結果を用いて導出した評価関数と財務分析を用いて、持続可能な経営判断を行うことを可能とした。社会システムにインフラ整備などの経営判断が社会システムの中で常に行えるフィードバック機能をもたせる提案を試みた。同様の手法を財政に占める割合が大きい社会保障関係に適応するために、介護サービスの内容や水準などの実態についてサービス体験等を通して把握した。本研究においては、実際の小規模自治体の行政全体で機能するNPM(行政経営)の研究・開発が目的であることから、以下の相違を明らかにすることによって、我が国における小規模自治体に適応するシステムの構築を導き出し社会システムの構築を目指す。1、制度も法律的枠組みも異なる日本において新しい手法が導入されたからといってそのまま効果を発揮するかどうか2、高福祉社会といわれているスウェーデンと我が国の社会保障の相違地方分権推進により裁量範囲が拡大する環境下において、戦略的な施策選択の方法論を含むプロセスを構築し、変化に対応したシステムメインテナンスなどの適切な運用システムについて取り組んでいる。介護保険制度は、限られた資源の中で、被介護者の自立と、介護者の負担軽減の2つが求められている。しかし、被介護者の自立を支え、家族による介護を補完することを目的とした介護サービスを受給していても、家族主体の在宅介護に頼らざるを得ないのが実態である。そこで、個々の介護者が抱えている介護負担感の構造を明らかにし、介護サービスや介護に関する情報提供によって介護負担感がどのように変化するかを構造の変化として把握する。介護負担感が生じる要因を構造化することで介護負担感を高めている根本的な原因に対して施策を講ずることが可能となるだけではなく、各介護サービスを利用することによって、介護負担感がどの程度軽減されているか把握することが可能となる。アンケートは、属性やサービスの利用状況に加え、介護負担の要素ごとに現在感じている負担感について5段階評価し、定量化した。介護負担感を引き起こす要因は、被介護者の状態や介護者を取り巻く環境であるインフォーマルサポートによって異なることから、いわゆる属性および介護サービスの利用回数は要因に対する説明変数として分析を行った。同じアンケートを定期的に実施し、モニタリングすることで、属性の変化やサービスの利用状況の変化などによる介護負担感の構造変化が把握できる。この様に、介護負担感の構造を明らかにすることで、新たに介護サービスを提供した場合の利用構造の変化および情報提供を与えたときの意識構造の変化の把握が可能となり、施策の立案・評価に利用できる。

社会保障分野(介護保険制度)における効率的な行政経営システムを構築するにあたり、ロジックモデルの作成過程に問題の構造化を導入した。問題の構造化は、ステークホルダーとステークホルダーとの間で認識の仕方が異なることを起点としている。問題の構造化の中で、ステークホルダーの持つ価値の多元性を認識することで、戦略目標を効率・効果的に達成するために有効的に機能する。そして、システムメインテナンスの概念を導入することで自律的に改善できるシステムの構築を目指した。問題の構造化における問題の発生メナニズムに係る論理部分の抽出において、市民の制度・施策に対する意識構造モデル・反応モデルを構築する。例えば介護負担の軽減に対して、介護負担が生じる要因を構造化することで介護負担感を高めている根本的な原因に対して施策を講ずることが可能となる。この介護負担感の問題の構造を確認するために、K地域の通所サービス提供事業所(7施設)を通じて家族介護者ヘアンケートを実施した。属性や環境を説明変数とした評価関数を作成することで、システム自体にシステムメインテナンスの機能を持ち合わせていることにつながる。介護者と被介護者とのトレードオフ関係をどのように最適化していくかが今後の課題である。この課題の解決は、介護者の介護負担の軽減と被介護者の自立生活の助長の2つのアウトカムを考慮した経営モデルの確立を意味する。この経営モデルの確立は、論理構造図全体のシステム構築を意味している。2つのアウトカムの最適解は、社会的厚生である。つまり、この最適解は、限られた予算の中で住民の効用が最大になる施策選択を意味する。行政経営において経営目標たるアウトカムと施策を論理的に繋ぐことで、適切な施策ポートフォリオを選択するロジックモデルが構築でき、行政経営において最も曖昧にしてきた部分に対する方法論を具体的に提案することが可能となる。
人の制御・技量の構造を参考にした特殊機能糸製造用手紡ぎロボットシステムの開発

環境保全と資源の有効利用の観点から繊維のリサイクルが大きな課題となり,廃棄布を反毛した粗悪雑多な繊維から再度紡績糸を製造する技術の開発が必要となってきている.また特殊な機能糸を作成するため紡績性の悪い特殊な原料の紡績が求められている.こうした紡績の要求はいずれも大量生産ではなく,多種少量の生産が条件である.ところが現代の先端の紡績機はすべて高品質・均質な原料を用い大量生産を行うことを前提として開発改良された機械であるため,紡績性の悪い原料の紡績や多種少量形態の生産は不可能である.本研究はこうしたよう要求に適う紡績法として,紡錘式手紡ぎ,フライヤー式手紡ぎ,日本で明治時代に開発されたガラ紡に着目し,こうした機械の紡績原理と技術的,技能的な知恵を生かした紡績装置を開発した.本研究ではこれらの古い紡績法が粗悪雑多な原料を紡績できる理由は,これらがいずれも加撚と延伸を同時に行うツイストドラフト紡績法であることに着目し,糸形成遷移領域における単繊維が原料側把持力と糸側の撚りによる拘束力とのバランスにより移動し,張力に応じ糸の断面の繊維本数が決まるとして,糸の太さ,撚り率,張力,把持部における原料密度の関係式を求めた.これらの解析を基にガラ紡の原理を生かしたメカトロニクスガラ紡機,フライヤー式張力制御紡績機,スピンドル式張力制御紡績機を開発した.これらにより,反毛繊維の紡績,炭化綿70%のアクリル混紡糸の紡績等が可能であることを示した.フライヤー式手紡ぎの運転には熟練がいるので,それについて計測と考察を行い,手紡ぎのロボット化に関する基礎研究を行った.環境保全と資源の有効利用の観点から繊維のリサイクルが大きな課題となり,廃棄布を反毛した粗悪雑多な繊維から再度紡績糸を製造する技術の開発が必要となってきている.また特殊な機能糸を作成するため紡績性の悪い特殊な原料の紡績が求められている.こうした紡績の要求はいずれも大量生産ではなく,多種少量の生産が条件である.ところが現代の先端の紡績機はすべて高品質・均質な原料を用い大量生産を行うことを前提として開発改良された機械であるため,紡績性の悪い原料の紡績や多種少量形態の生産は不可能である.本研究はこうしたよう要求に適う紡績法として,紡錘式手紡ぎ,フライヤー式手紡ぎ,日本で明治時代に開発されたガラ紡に着目し,こうした機械の紡績原理と技術的,技能的な知恵を生かした紡績装置を開発した.本研究ではこれらの古い紡績法が粗悪雑多な原料を紡績できる理由は,これらがいずれも加撚と延伸を同時に行うツイストドラフト紡績法であることに着目し,糸形成遷移領域における単繊維が原料側把持力と糸側の撚りによる拘束力とのバランスにより移動し,張力に応じ糸の断面の繊維本数が決まるとして,糸の太さ,撚り率,張力,把持部における原料密度の関係式を求めた.これらの解析を基にガラ紡の原理を生かしたメカトロニクスガラ紡機,フライヤー式張力制御紡績機,スピンドル式張力制御紡績機を開発した.これらにより,反毛繊維の紡績,炭化綿70%のアクリル混紡糸の紡績等が可能であることを示した.フライヤー式手紡ぎの運転には熟練がいるので,それについて計測と考察を行い,手紡ぎのロボット化に関する基礎研究を行った.電磁波シールド布用紡績糸、消臭布用紡績糸等の特殊機能糸では、従来の紡績機では紡績できない原料やそれの混紡の糸の紡績が要求される。また、これら機能糸には極端な多品種少量生産が要求される。本研究はそうした要求を満たす糸紡ぎ装置を開発することを目的としている。現在経済ベースで糸を生産できる紡績機械では紡績できない難紡性の原料でも、糸紡ぎ車を使う人の手紡ぎでは紡績が可能であること、またそれは多品種少量生産にも対応できることに注目し、人の手紡ぎの制御構造を模倣した紡績機械を開発することを進めている。筆者等は以前より手紡きが一種のTwist Draft Spinningであり、太さに関する自力制御機構が内在されていると考え、手紡ぎの力学的解析、制御学的な検討を進めてきているが、本年は特に紡績前の繊維束の断面が扁平な場合について解析を進めている、その理論結果に対応する実験を行い、理論の妥当性を立証することができた。これを基に人の手紡ぎの原理を応用した紡績機、一種の手紡ぎロボットを製作し、それが実際に糸を連続して紡げることを示した。制御における操作量は可撚速度(形成中の糸に撚りを加える速度)あるいはDraft速度(形成中の糸の延伸速度)とし、測定量を糸の太さあるいは張力(形成中の糸の延伸張力)と考え、太さのファジー制御を行った。その結果太さと張力のいずれによっても紡績は可能であり、両者のハイブリッド制御が最も良好な結果を与えることが分かった。本装置は繊維リサイクルにも適していると考えられる。近年紡績性の悪い特殊原料の紡績の要求があり、また一方環境保全、省資源の観点からリサイクル繊維の紡績が求められている。こうした紡績性の悪い原料や不均質、雑多な原料は、均質な品質の良好な原料を対象とする現代の産業用紡績機では紡績できない。筆者らはこれらを紡績できるのは産業革命以前に使われた糸車式手紡ぎであると考え、それのロボット化の研究を進めてきた。本年度は、フライヤー式紡ぎ車による手紡ぎを取り上げそれの解析に着手した。

手紡ぎに習熟した人に作業をしてもらい、それをビデオテープに撮り作業動作の解析を行った。手紡ぎは幾通りかの方式があり、力学的原理も多少異なることが分かってきた。最もスキルが必要な部分は原料供給と引き延ばしおよび撚りの与え方であることが知れた。筆者らはガラ紡の原理が手紡ぎのそれに酷似していることに着目し、ガラ紡をメカトロニクス化した張力制御紡績機(TCTDS)を開発している。この機械をより実用的なものにするためには糸形成における諸パラメータの関係を理論化する必要がある。ツイストドラフト紡績法では一般に撚率λと太さDの積がほぼ一定となることが知られているが、その定数を原料物性値、寸法などから定めることはなされていなかった。本研究では、糸形成部での撚りによる拘束と把持部の把持圧力による拘束のバランスから、Dλ=C_<Dλ>(=一定)を導くとともに、C_<Dλ>が単繊維の太さd、長さ1および繊維間摩擦係数μの関数で表されことを導き、実験によりそのモデルが極めて妥当であることを立証した。環境保全の観点から繊維のリサイクルが求められている。廃棄された布をほぐして繊維塊とし、それを紡績して再生糸にして利用するテキスタイルリサイクルは繊維のサーマルリサイクルやケミカルリサイクルに先立ち行われるなら資源再利用の観点からはきわめて望ましいことである。筆者等はこれまでの一連の研究により張力制御Twist Draft紡績装置(TCTDS)を開発し、それが従来の産業で使用されている紡績機では紡績できにくいかなり粗悪雑多な繊維でも紡績が可能であることを示した。本年度は原料供給側を回転させることなく紡績のできるフライヤー式張力制御紡績装置(FTDS)を製作改良し、原料把持圧力の調整が容易なシステムを開発した。本システムでは巻き取り側はクローズドスタイルとなるが、供給側はオープンとなり、原料の供給が連続に行える。これまでに、太さD、撚り率λの間に理論上Dλ=Cなる関係があることを示してきた。CはD、λに関係しない定数である。従来このCの理論値は求められていなかった。本年度の研究ではこれが次式により与えられることを導いた。y^4-(5/4)y^3-(3/8)y^2+3πd/(8μL)=0ここで、L、d、μはそれぞれ原料の繊維長、太さ、摩擦係数である。この理論に対し、実験を行い理論がほぼ妥当であることを立証した。本研究において開発したガラ紡型紡績装置をリサイクル繊維の紡績に使うにはガラ紡の紡糸速度をもう少し上げる必要がある.本年は運転速度を順次上げてそれに伴う不具合を解決した.高速になるとリフト間の糸が振り回されバルーンが生じるので,糸のガイドを設置してそれを防いだ.また各巻き取り速度に対する最適な綿筒の回転速度を見出した.これらにより通常のガラ紡機の14倍の高速運転が可能であることを立証した.本紡績装置の一つの大きな目的は,手紡ぎ風の味のある糸を製造できるようにすることである.そのためには紡出された糸の形態的な特性を測定し,評価することが必要になる.本年は糸の形状を計測するシステムと評価の方法を研究した.フォトダイオードアレイで糸の太さを計測し,ケバ部分を陰影の過密に応じある規則に基づき取捨選択することで,ケバの多寡およびケバを除いた糸の太さを求め,それに対し統計処理を施し,糸の特性を求めた.
ハーバー・タグによる離着桟支援操船の自動化に向けた運動モデル構築及び運動計算

船舶の自動運航という趨勢の中、港湾内の運航を支援するハーバー・タグの自動化(無人化)もまた、将来的なタグの可能性の一つとして検討に値すると思われる。本研究では、タグによる離着桟支援操船の自動化を念頭に、そのプレイヤーである離着桟船とタグの運動モデルの構築、並びにそれらの連携運動モデルを構築する。これは今後の次世代型タグの開発に当たり、机上評価の為の運動モデルとしての活用を期待できる。また様々な離着桟局面を想定したケーススタディ(運動シミュレーション)を通じて、状況に応じたタグの支援操船に役立つ知見を検討する。
高密度生活空間の音環境における高周波音の生理的・心理的機能の検討と環境質評価

本研究組織はさきに,定説からすれば可聴域上限を越えるはずの26KHz以上の高周波音の有無が人間にほぼ確実に識別され,高周波音が快感の誘起又は不快感の抑制に寄与する可能制を示唆した.この高周波音の実際の分布状態を把握する為に,いくつかの典型的な居住環境音の録音及びFFTアナライザによる周波数解析を行なった.その結果,コンクリート造建築物では5KHz以上にまで音成分に対する選択的な遮音特性が確認され,木造建築物内では15KHz以上の音成分が及んでいることが見出された.コンクリートを多用した高密度生活空間は,高周波音が相対的にも絶対量としても貧困であることが否定できない.一方,快適性が高いといわれる国内外の優れた音環境の現地録音資料を分析したところ,わが国の都市屋内空間には見られない程の豊富な高周波音の存在が見出された.高周波音の全般的な欠如が,都市空間での音環境の快適性低下を深く関係しているものと考えられる.また,高周波音が脳に与える生理的影響を比較的直接に計測する手法として,テレメトリ・システムによる非拘束時の脳波計測の使用条件についてほぼ見通しを得た.さらに精密な検討を要するが現段階でも,高周波音付加によって脳波に差異が生じ, (1)いわゆるα波が減少しθ波以下の領域(快感発生に関連があるといわれる)に脳波分布の移動が見られる.(2)β波が全般的に減少する等の傾向が認められた.これは高周波音によって脳の快感関連神経路が刺激され,快感トランス誘起性神経伝達物質の分泌を促すという本研究組織の仮説のひとつの裏付けといえる.高周波音を環境の快適性に関与するプラス要因の候補のひとつとして検討することが必要と考えられる.なお,聴覚と同じ大脳辺縁系を評価回路とする視覚的快適性についても検討し,快適感の強弱と高度の相関を示す"コントラスト面積分布率"というパラメータを見出した.本研究組織はさきに,定説からすれば可聴域上限を越えるはずの26KHz以上の高周波音の有無が人間にほぼ確実に識別され,高周波音が快感の誘起又は不快感の抑制に寄与する可能制を示唆した.この高周波音の実際の分布状態を把握する為に,いくつかの典型的な居住環境音の録音及びFFTアナライザによる周波数解析を行なった.その結果,コンクリート造建築物では5KHz以上にまで音成分に対する選択的な遮音特性が確認され,木造建築物内では15KHz以上の音成分が及んでいることが見出された.コンクリートを多用した高密度生活空間は,高周波音が相対的にも絶対量としても貧困であることが否定できない.一方,快適性が高いといわれる国内外の優れた音環境の現地録音資料を分析したところ,わが国の都市屋内空間には見られない程の豊富な高周波音の存在が見出された.高周波音の全般的な欠如が,都市空間での音環境の快適性低下を深く関係しているものと考えられる.また,高周波音が脳に与える生理的影響を比較的直接に計測する手法として,テレメトリ・システムによる非拘束時の脳波計測の使用条件についてほぼ見通しを得た.さらに精密な検討を要するが現段階でも,高周波音付加によって脳波に差異が生じ, (1)いわゆるα波が減少しθ波以下の領域(快感発生に関連があるといわれる)に脳波分布の移動が見られる.(2)β波が全般的に減少する等の傾向が認められた.これは高周波音によって脳の快感関連神経路が刺激され,快感トランス誘起性神経伝達物質の分泌を促すという本研究組織の仮説のひとつの裏付けといえる.高周波音を環境の快適性に関与するプラス要因の候補のひとつとして検討することが必要と考えられる.なお,聴覚と同じ大脳辺縁系を評価回路とする視覚的快適性についても検討し,快適感の強弱と高度の相関を示す"コントラスト面積分布率"というパラメータを見出した.
がん血管新生及びリンパ管新生を標的にしたがん治療戦略-がんと間質の応答制御

がんの血管新生や浸潤本研究ではがん血管新生とリンパ管新生を標的にした新しいがん治療を創出するために、特に間質の炎症反応やマクロファージを標的にした新しいがん治療戦略研究を進めてきた。(1)腫瘍の悪性進展を亢進させる腫瘍関連マクロファージ(TAM)に特徴的なバイオマーカーとしてヒト胃癌症例における免疫組織染色によって、腫瘍内に浸潤してくるマクロファージ(TAM)がチミジンホスホリラーゼ(TP)を発現していることを見出した。in vitro試験において、多くの胃癌細胞株にはTPの発現は観察されなかったが、培養マクロファージは明らかにTPを発現していた。また、TP阻害剤はマクロファージの増殖を抑制しなかったが、細胞遊走を阻害した。(3) SGK1によるリン酸化部位を欠失させたNDRG1/Cap43の欠失変異体及びリン酸化アミノ酸点変異体を用いた検討により、NDRG1/Cap43変異体強制発現株においてはCXCケモカインの発現抑制及びNF-kB経路の抑制は認められなかった。以上、がん間質におけるTAMの血管新生及びリンパ管新生への関与及びTAMに特異的なバイオマーカーを明らかにし、またNDRG1/Cap43によるマクロファージの誘導及び血管新生制御機構について明らかにした。本研究成果を基盤にして、TAMの物理性の高いバイオマーカーを標的にした治療薬の開発並びにNDRG1/Cap43を標的にしたがん間質治療研究をすすめ、独自性が高く有用性の高い新しいがん治療薬の研究が展開できると確信している。本研究では、がん血管新生とリンパ管新生を標的にした新しいがん治療を創出する。特に、がん間質の炎症反応やマクロファージを標的にした新しいがん治療戦略研究を進めている。(1)がん間質に浸潤してくるマクロファージ特に腫瘍関連マクロファージ(TAM)を標的としたビスホスホネートのリポソーム化薬剤を投与することによってがんの増大、血管新生及び骨転移を著明に抑制することに成功した。マクロファージ標的薬の投与はマクロファージからのVEGF-CやVEGF-Dの産生を抑制することにより、炎症及びリンパ管新生を阻害した。(2)腫瘍の悪性進展を亢進させる腫瘍関連マクロファージに特微的なバイオマーカーとして、ヒト胃癌でチミジンホスホリラーゼ(TP)の発現が上昇していることを見出している。TP発現マクロファージは有意にがん血管新生と相関することから期待できるバイオマーカーではないかと考えている。(3)転移抑制遺伝子としても知られるNDRG1/Cap43ががん間質への好中球やマクロファージの集積とがん血管新生を抑制する新しい作用として、膵癌細胞株を対象にしたin vitroとin vivo系ならびに膵癌患者を対象とした基礎・臨床融合研究から明らかにした。NDRG1発現肺癌細胞株はGro α/CXCL1やENA-78/CXCL5、IL-8の産生が制御され、これにはNF-κB経路が深く関与していることも明らかにした。以上の研究成果を基盤にして、TAMの物理性の高いバイオマーカーを標的にした治療薬の開発ならびにNDRG1/Cap43を標的にしたがん間質治療研究を膵癌の他に胃癌や肺癌などを対象に進め、独自性が高く有用性の高い新しいがん治療薬の研究が展開できると確信している。