hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
異種ネットワークにおける管理・評価・情報サービスイノベーション

本研究では、システムの性能、安全性、信頼性などの観点から無線アドホックネットワーク、センサネットワーク、有線ネットワークなどからなる異種ネットワークにおける管理・評価・情報サービスイノベーションについて積極的に取組んだ。特に異種ネットワークの環境における異なる移動性に対応している省電力の経路選択とメディアアクセス制御の原理を研究し、その管理と評価の手法を提案した。また,異種ネットワークの信頼性と安全性の観点から異種ネットワークのアーキテクチャの構造と安全の情報認証の管理と評価原理を解明し、その管理及び評価する原理と手法を提案した。提案した管理と評価の原理と手法の応用についても積極的に研究した。本年度では、情報サービスイノベーションを考慮した異種情報ネットワークにおける移動性管理、省電力の経路選択及びメディアアクセス制御の原理を解明し、その手法を研究している。1.可能な情報サービスイノベーションの種類や特徴などを詳しく分析し、分類整理している。特に最も重要な情報サービスイノベーション分野である医療、高度交通システム(ITS)や災害救援情報システムでのサービスイノベーションに重点を置いている。2.情報サービスイノベーションを考慮し、異種ネットワーク間で移動するユーザへのサービスをサーポートする移動性管理の原理と手法を研究している。移動性管理には異種ネットワーク間における移動ユーザの位置管理と領域間移動する際の電波資源を獲得するハンドオフがある。位置管理とハンドオフを行う際に、位置情報と電波を効率かつ安全に管理利用するのは、セキュリティ管理とQoS管理が必要としている。本研究では、QoSとセキュリティの要求を満たす異種ネットワーク間の位置管理とハンドオフの原理を解明し、その高度な数理解析モデルを追究している。また、数理解析モデルに対応する最適問題の性質を解明する。最適問題の解としている最適の移動性管理手法を求めるアルゴリズムを開発し、各々の状況を対応する最適解を数値計算とシミュレーションで明らかにしている。3.異種ネットワークの移動性管理と対応し、情報を異種ネットワーク間伝達するための経路選択(routing)とメディアアクセス制御(Media Access Control)が必要である。我々は、異種ネットワーク、特に無線異種ネットワークでは、サービスイノベーションを実現するために、その性能(応答時間とスールポットなど)だけではなく、消費電力も重要な評価指標と認識している。本研究では、そのため、省エネを実現できる省電力かつ効率な経路選択とメディアアクセス制御の最適管理と評価の原理と実現手法を確立にしている。本年度では,特に重要なネットワークである無線アドホックネットワークと無線センサーネットワークのアーキテクチャ、安全性、性能評価及び評価の原理及び手法について研究を行っている。1.無線アドホックネットワークと無線センサーネットワークシステムの性能、信頼性、安全性について評価を行うため、その信頼性の評価基準(稼働率、平均故障間隔など),安全性の評価基準を研究している。また、その評価原理と手法を提案している。2.クロースレイヤの手法を用いて、無線アドホックネットワークの経路選択(routing)とメディアアクセス制御(Media Access Control)の問題を定式化し、省エネを実現できる省電力かつ効率な経路選択とメディアアクセス制御の最適管理と評価の原理と実現手法を確立にしている。3.センサーネットワークの情報サービスの領域について、ネットワーキングの観点から問題を定式化し、最適のサービス時間と領域の組み合わせを計算する手法とアルゴリズムを提案し、発表している。4.さらに、安全性の観点からの異種ネットワークの管理と評価について研究している。特に、情報サービスイノベーションに必ず必要とする安全の情報認証の管理と評価に重点を置き、異種ネットワークにおいて情報サービス利用のための認証,通信の経路選択に使用される鍵の管理などの安全性の管理と評価の原理と手法を提案している。本年度では,信頼性、安全性及び省電力の観点から情報サービスイノベーションを考慮した異種ネットワークのアーキテクチャ、管理及び評価の原理及び実現手法について研究を行っている。特に重要なネットワークであるアドホックネットワークとセンサーネットワークのアーキテクチャ、安全性、省電力性、性能の評価及び評価の原理と手法について深く追究している。1.センサーネットワークにおいて、情報伝達するために、情報の放送は多い利用されている。しかし、センサーノードの処理能力は相対的に低い。ネットワークの電力の消費も厳しく制限されている。我々はセンサーネットワークの安全に情報放送を実現するために、省電力かつ効率のよい情報放送の認証方式を新たに提案している。また、関連のセンサーネットワークにおける全体時間について研究し、その原理と軽量的な実現手法を新たに提案し、その有効性を示している。2.異種のセンサーノードを持つセンサーネットワークにおける電力の配分を研究し、問題を定式化している。そして、ネットワークの寿命を最大化する最適な電力配分法を新たに提案し、その有効性を示している。3.センサーネットワークを用いて情報サービスを行う際に、目標をカバーする問題を研究している。我々はその問題をカバー時間の長さの時間とカバー領域の空間の両面から問題を定式化し、最適な目標カバーのスケジュールアルゴリズムを提案し、その解を求めた。4.アドホックネットワークを用いて、緊急時のサービスを行う自己支援協調ネットワーキングを研究し、その原理と実現手法を研究している。

5.アドホックネットワークの性能を評価する際の主な指標であるスループットと遅延関係を追究し、それらのtrade-off関係を明らかにしている。6.アドホックネットワークの重要な一つである車体アドホックネットワークの情報通信に必要な情報認証について研究し、idベースの情報認証フレームワークを新たに提案している。今年度では、システムの性能と信頼性と安全性の総合的な観点から情報サービスイノベーションを考慮した異種ネットワークのアーキテクチャ、管理及び評価の原理及び実現手法につて引き続き研究を行った。主な成果は以下の通りである。1.無線センサーネットワークから大量の連続的なデータを収集するための分散コーディング手法を新たに提案した。性能評価とシミュレーションにより、提案手法の有効性を明らかにした。2.車両間アドホックネットワークにおけるプライバシーを保護するためのIDベース認証フレームワークと条件付きプライバシー保護と否認防止機能を持つ認証フレームワークを新たに提案し、その有効性を示した。3.無線アドホックネットワークのライフタイムを延長するための協調MACプロトコルを新たに提案し、ネットワークライフタイムが大幅に改善されることを示した。また、無線ネットワークにおけるネットワークコーディングを考慮した協調MACプロトコルを新たに提案し、その有効性を明らかにした。また、無線ネットワークにおけるマルチペア協調通信のための最適リレー配置手法を提案し、その有効性を明らかにした。協調型無線ネットワークにおける秘密通信チャネルの容量最大化問題についても追求し、その解決手法の原理を解明し、効率性のあるアルゴリズムを提案した。1.信頼性と安全性の観点から、高信頼性と高安全性を持つセンサ・アドホックネットワークのアーキテクチャの特徴と構造を解明し、その信頼性と安全性の管理と評価原理と実現する手法を明らかにした。2.センサネットワークの重要な応用である目標の追跡について、その原理と有効的な手法を提案し、評価を行った。それにより、今後自然環境分野での目標追跡と収集は可能になる。3.一つの有線・無線・センサネットワークを構築していた。そのネットワークの上に、提案した管理評価技術の検証及び情報イノベーションを考案している。今まで異種ネットワークの安全性、省電力性及び性能について研究してきている。信頼性についてもっと研究する必要があると認識している。
企業年金制度の決定動機に関する研究

本研究では、導入している企業年金制度によって、企業の特徴に違いが見られるのかを分析した。本研究の成果は以下のとおりである。(1)上場企業においては、確定拠出年金制度の発展段階によって制度導入企業の特徴は異なる。(2)非上場企業においては、将来の退職給付額が確定していない確定拠出型とキャッシュバランス型の制度を導入している企業と導入していない企業の間には、財務上、企業規模上、退職給付上の差異はないが、将来の退職給付額が確定している確定給付型の制度を導入している企業と導入していない企業の間には企業規模や積立不足において差異がある。本研究の目的は企業年金2法が成立した2001年以降に各種企業年金制度を導入あるいは廃止した企業の特徴を明らかにすることであり、平成25年度は分析に必要なデータ(主に上場企業のデータ)の構築を計画していた。平成25年度の研究実績は、(1)NEEDS財務データベースから企業財務データと年金財務データ、(2)NEEDS財務データベースと有価証券報告書から企業の基本データ、(3)雑誌『年金情報』と厚生労働省発表資料から各企業が導入している企業年金制度の種類と導入時期に関するデータを、それぞれ抽出したことである。また、入手したデータを用いて試み的に分析を行い、その成果を、研究協力者である西田小百合氏との共著として「確定拠出年金導入企業の行動に関する分析」というテーマで、生活経済学会中国・四国部会(開催日時:2013年11月23日(土)、開催場所:広島大学東千田キャンパス)にて報告した。この報告内容は、『東海大学紀要政治経済学部』第46号(2014年9月発行予定)にて「Company Characteristics and Adoption of Defined-Contribution Pension Plans in Japan」というタイトルで発表する予定である。これらの研究では、確定拠出年金制度(DC)発展段階によって上場企業がDCを導入する要因が異なるのかを実証的に分析し、上場企業のDC導入要因は制度発展段階によって異なる可能性があることを明らかにした。具体的には、DC導入期(2001年10月2004年7月)は従業員数が多い企業がDCを導入、DC普及期(2004年8月2007年8月)は積立不足率が高い企業ほどDCを導入、DC見直し期(200年9月2011年7月)は従業員数が少ない企業ほどDCを導入したことが明らかになった。本研究の目的は企業年金2法が成立した2001年以降に各種企業年金制度を導入あるいは廃止した企業の特徴を明らかにすることであり,平成26年度は,上場企業を対象に導入している企業年金制度別に企業の特徴が異なるのかを実証的に明らかにすること,非上場企業のデータ入力を計画していた。平成26年度の実績は,(1)平成25年度に引き続き,NEEDS財務データベースから実証分析に必要なデータの入力を行ったこと,(2)確定拠出年金導入企業(上場企業)について,2001年以降のどの段階で確定拠出年金を導入したかによって導入要因が異なるのかを分析したこと,(3)インタビュー調査に基づいて確定拠出年金導入企業の行動上の課題を明らかにしたこと,である。(2)の実績に関しては,研究協力者である西田小百合氏と,2014年9月に,「Campany Characteristics and Adoption of Defined-Contribution Pension Plans in Japan」『東海大学紀要政治経済学部』第46号,pp.27-41.として発表した。また,(3)の実績に関しては,同じく研究協力者である西村佳子氏と,2015年2月に,「企業型確定拠出年金は誰のものかー企業の金融資産メニュー採択の現場からー」『県立広島大学経営情報学部論集』第7号,pp.111-118.として発表した。これらの研究成果から,上場企業の確定拠出年金導入要因は導入時期によって異なる可能性があること,また確定拠出年金を提供する企業および企業の行動には,金融資産メニューとデフォルト商品の採択等,検討すべき課題が複数存在することが明らかになった。この結果は,交付申請書に記載した通り,今後,企業年金制度に係る施策,支援のあり方を考察する上での基礎的データになると考えられる点で重要性が高いと言える。本研究の目的は企業年金2法が成立した2001年以降に各種企業年金制度を導入あるいは廃止した企業群の特徴を明らかにすることである。平成27年度は,非上場企業も含めた企業群について,導入・廃止企業年金制度別の企業の特徴を実証的に明らかにすることを目的としていた。平成27年度の実績は,(1)分析に必要な最新の非上場企業のデータの入力を完了したこと,(2)構築したデータベースを用いて,各種企業年金制度を導入・廃止した企業群の特徴を一部明らかにしたこと,である。上場企業の各種企業年金導入・廃止要因に関しては,これまで行ってきた分析により,確定拠出年金制度の発展段階(確定拠出年金導入期,普及期,見直し期)によって企業年金の導入要因が異なることを明らかにした。今年度行った分析により,非上場企業を含めた企業群でも,同様の結果が得られる可能性が高いことを確認した。具体的には,積立不足率や従業員数などが,各種企業年金の導入に影響を与えることを示す予定である。公的年金の所得代替率(現役世代の所得に対する給付水準)の低下が懸念される中,企業年金の果たす役割は今後ますます重要になると考えられ,非上場企業も含めた各種企業年金の導入要因を分析する意義はより高まっている。

アベノミクスによる円安・株高を受けた年金財政の改善,その後のマイナス金利導入による年金基金の運用難,現在凍結されている企業年金への特別法人税の復活(2017年度予定)など,企業年金を取り巻く環境は大きく変化しており,このような中で各種企業年金制度を導入・廃止した企業群の特徴を明らかにすることは,今後の年金制度のあり方を考察する上で活用できる貴重な資料を提供することになる。平成27年度は,企業年金2法が成立した2001年以降に各種企業年金制度を導入あるいは廃止した企業群の特徴を非上場企業も含めて明らかにし,研究成果をとりまとめて公表することが目的であった。しかし,カリキュラム改訂に伴う新講義科目の担当による負担の増加と,負担の重い学内業務への従事により,一時的に当初予定していたエフォートと異なる状態になったため,研究成果を公表するまでには至らなかった。本研究の目的は,導入している企業年金制度別に各企業の特徴を明らかにすることである。研究12年目は,上場企業を対象に,確定拠出年金制度の発展段階別に,制度導入企業の特徴を分析した。その結果,確定拠出年金制度導入初期は従業員数が多い企業が制度を導入し,制度普及期は積立不足率が高い企業が制度を導入,そして制度見直し期に入ってようやく従業員数が少ない企業が制度を導入したことを明らかにした。研究3年目および最終年度は,非上場企業を対象に,企業年金の導入実態別に企業の特徴を探ることを目的に研究に取り組んだ。企業年金導入実態別に上場企業の特徴を探る研究は複数の研究者によって行われているが,非上場企業の特徴を分析した研究は存在しない。この点が本研究の独創的な点だと言える。分析の結果,将来の退職給付額が確定されない確定拠出型の制度に関しては,制度を導入している企業と導入していない企業の間に,財務上,企業規模上,退職給付上の差異はないことが確認できた。一方,将来の退職給付額が確定している確定給付型の制度においては,制度を導入している企業と導入していない企業の間で企業規模や積立不足において差異が見られた。この結果は,同様の分析を上場企業について行った先行研究の結果と異なるものである。本研究によって,企業年金制度改革が上場企業と非上場企業に異なる行動を取らせる可能性が示されたが,このことは制度改革の議論がより慎重に進められる必要があることを示唆するものである。また,企業型確定拠出年金導入企業の行動を投資メニューの選択の観点から分析し,確定拠出年金導入企業が加入者の利益よりも企業の利益のために投資メニューを選択している可能性,我が国の確定拠出年金ガバナンスが機能していない可能性についても指摘した。本研究では、導入している企業年金制度によって、企業の特徴に違いが見られるのかを分析した。本研究の成果は以下のとおりである。(1)上場企業においては、確定拠出年金制度の発展段階によって制度導入企業の特徴は異なる。(2)非上場企業においては、将来の退職給付額が確定していない確定拠出型とキャッシュバランス型の制度を導入している企業と導入していない企業の間には、財務上、企業規模上、退職給付上の差異はないが、将来の退職給付額が確定している確定給付型の制度を導入している企業と導入していない企業の間には企業規模や積立不足において差異がある。
ウイルス蛋白質による転写調節とその細胞標的因子の解析

本研究は、成人T細胞白血病の原因ウイルスであるHTLV-1の転写制御因子Taxによる転写調節やその標的因子の解析を通して、細胞の増殖、分化に重要な転写制御因子の同定と活性調節機構の解明を目的とする。本年度は、Taxによる転写抑制の分子機構の解析、Taxと相互作用する新規標的因子のスクリーニングおよびTaxの突然変異誘発活性について解析を試みた。これまでに、Taxがサイクリン依存性キナーゼの阻害分子であるINK4ファミリーのp16ink4a,p15ink4bに結合し、それらの活性を阻害することでG1-S期進行に寄与しうることを報告してきた。今回、Taxは同ファミリーに属するp18ink4cとは結合しないが、その遺伝子発現を抑制することが示された。すなわち、作用機構は異なるものの、Taxが細胞周期の進行を負に調節する因子群の活性を阻害することがわかった。酵母Two-Hybrid法により、Taxと結合する新しい標的蛋白質群としてPDZドメインをもつ複数の蛋白質を同定した。このうち、hDLGはDrosophila成虫原基の癌抑制遺伝子産物として単離されたDLGのヒトcounterpartであり、大腸癌の癌抑制遺伝子産物APCとの結合が報告されている。私は、TaxとhDLGがHTLV-1感染細胞内で複合体を形成していること、TaxのC末端とhDLGのPDZドメインが結合に重要であることを見いだした。Taxは細胞をトランスフォームする活性をもつ。しかし、ATLはウイルス感染後長い潜伏期を経て発病し、その白血病細胞にはTaxなどのウイルス抗原の発現がほとんど認められない。そこで私は、Taxが細胞の癌化を運命づける際に、細胞に遺伝的不安定性を誘発する可能性を想定し、Tax発現による点突然変異率の変化を検定した。大腸菌lacI遺伝子をラットの細胞株に組み込んだシステムを用いたところ、Taxの発現により約3倍の点変異率の上昇が観察された。
糖尿病の再生医療を目的とした膵組織幹細胞の分離・同定に関する研究

1型糖尿病や症状の悪化した2型糖尿病では生命維持のためにインスリン注射が絶対的適応である。根治的治療として膵臓移植や膵島移植が成果を挙げているが、ドナー不足は深刻な課題である。そこで、インスリン産生細胞を各種幹細胞から分化誘導する再生医学研究が注目されている。しかし、現在までのところ、移植可能な細胞は報告されていない。今回、糖尿病の治療を目指してインスリン産生細胞を分化誘導するため、膵組織特異的幹細胞の分離・同定に関する研究をおこなった。マウス膵組織から膵上皮と間葉組織を区別する2種類の表面マーカーを組み合わせてcell sortingをおこなった。その結果、膵幹細胞/前駆細胞分画を得ることができた。これは、RT-PCRやマイクロアレイの結果からも確認された。この細胞群が幹細胞/前駆細胞であることを証明するためには、自己増殖能と多分化能を証明することが必要である。ヌードマウスの腎被膜下に移植すると、この細胞は一週間後に分化した細胞と共に未分化な細胞を維持していることが判明した。この未分化細胞をcell sortingして植え継ぐSerial transplantation法により、この細胞が自己増殖能と分化能を持つことが証明された。さらに、インスリン産生細胞は約一ヶ月後に正常膵島に匹敵するインスリン量を有する細胞にまで分化、成熟し、正常膵島と同じくグルカゴン、ソマトスタチン、パンクレアティックポリペプタイドなどのホルモン陽性細胞も分化誘導できることが明らかとなった。また、膵外分泌細胞や導管細胞への分化を認めた事から。この細胞群は膵組織幹細胞/前駆細胞である可能性が高い。さらに、マイクロアレイの結果から、新しい細胞表面マーカーや転写因子も同定された。幹細胞マーカーをノックアウトしたマウスの作成にも成功し新たな表現型の解析にも着手しており、今後の検討が待たれる。1型糖尿病や症状の進行した2型糖尿病では生命維持のためにインスリン注射が絶対的適応となる。ドナー不足を解消するため、インスリン産生細胞を幹細胞から分化誘導する再生医学が注目されているが、現在までのところ、qualityの面から十分な細胞はできていない。今回、膵組織幹細胞の分離・同定を目的とした研究をおこなった。平成17年度は、マウス膵組織からviabilityを保ちながらsingle cellにする方法を確立した。幹細胞のマーカーと考える表面マーカーを組み合わせてFACSやMACSを用いて、未分化で増殖能の高い上皮系細胞を分離した。さらに、クローナルな解析のためeGFP transgenic mice(green mice)を用いてsingle cell analysisをおこなったところ、RT-PCRでPdx1陽性、insulin陽性細胞へと分化するクローンが存在した。しかし、多くのクローンはBrdU陽性の増殖能の高い細胞だったが、これらはcytokeratin陽性、内分泌ホルモン陰性細胞であった。このクローンをインスリン産生細胞へと効率よく分化させるため、培地や成長因子の組み合わせを現在、試行中である。また、cellsortingした細胞群をヌードマウスに移植すると、一週間後に、insulin、non-insulinなどの内分泌ホルモンのマーカーと共に、外分泌のマーカーであるamylaseへ分化することを免疫組織染色で確認した。コントロールの細胞移植群では分化を認めなかった。以上より、今回分離した細胞群は未だheterogenousな細胞群であるが、膵組織幹細胞を含んでいることが判明した。また、この研究計画は糖尿病治療のための膵再生医学を目的としており、ヒト膵組織からの膵組織幹細胞の分離のため、学内倫理委員会の審査のもと、研究計画が承認された。1型糖尿病や症状の進行した2型糖尿病では生命維持のためにインスリン注射が絶対的適応である。

免疫抑制剤や移植外科学の進歩により、臓器移植や組織移植は一応の成果を挙げているがドナー不足は重大な問題である。そこで、インスリン産生細胞を各種幹細胞から分化誘導する再生医学研究が注目されている。しかし、現在までのところ、移植に足る細胞はヒトではともかく、大動物でも国内外で報告されていない。今回、インスリン産生細胞を誘導することを目的として膵組織幹細胞の分離・同定をおこなった。平成18年度は、前年度に引き続き、マウス膵組織からcell sortingを用いて分離した幹細胞分画をin vitroでインスリン陽性細胞やグルカゴン陽性細胞に分化誘導する培養法を確立した。この細胞のインスリン産生能は正常細胞の約2%であった。一方、in vivoでヌードマウスの腎被膜下に移植すると、この細胞は約一ヶ月後に正常膵島に匹敵するインスリン産生能を示すまで成熟した。また、この膵島様組織には他のホルモン産生細胞も含まれていることが明らかとなった。膵外分泌細胞への分化も認めたことから、組織幹細胞による膵組織の再構成が達成されたと考えられた。一方、DNA microarrayによる解析でも膵前駆細胞に必須の遺伝子が幹細胞分画に高発現していることが確認され、新しい膵組織幹細胞マーカーとして細胞表面マーカーや転写因子の同定をおこなった。また、幹細胞マーカーをノックアウトしたキメラマウスを作製し、サザンブロットやノックインしたGFPの組織内での発現解析により、ノックアウトマウスの樹立を確認した。
ATR-CDC6系を介した内因性複製ストレス応答によるゲノム安定性維持機構の解明

複製チェックポイントキナーゼATRは、細胞の生存に不可欠である。本研究では、内因性複製ストレスによるATRの活性化機構とそこでのCDC6の役割を明らかにすることを目的とし、外的複製ストレス有無の条件下でヒトATRおよびその関連因子の染色体結合動態を解析した。また、DNA-タンパク質複合体による複製フォーク停止を人工的に誘導できる実験系を新規に構築した。本実験モデル系は、異常停止したフォークでのストレス応答機構の解析に有用であり、ゲノム不安定性を示すがんや遺伝性疾患の原因究明および治療法研究開発の強化につながることが期待できる。DNA複製フォークの停止は、一本鎖DNAの露出やDNA二重鎖切断につながり、染色体不安定性の一因となる。ATRは、生存に必須の複製チェックポイントキナーゼである。複製ストレス応答の最新のモデルにおいて、ATRは一本鎖DNAに結合したRPA依存的にストレス部位に呼び込まれ、そこでRad9やTopBP1等の補助因子の働きによって活性化されて機能を果たすと考えられている。しかし、通常の細胞増殖におけるATRの機能と活性化については不明な点が多い。平成27年度は下記の2つのアプローチにより、種々の複製ストレス条件下におけるヒトATRおよびその関連因子の染色体結合を解析した。1. ATR関連因子の複製ストレス高感受性部位への結合動態の解析:クロマチン免役沈降-定量PCR (ChIP-qPCR)法により、外的複製ストレス有無の条件下においてATR関連因子のクロマチン結合を調べた。その結果、ATRの活性化因子Rad9やTopBP1が、外的ストレスのない時にも染色体脆弱部位(CFS: Common Fragile Site)や初期複製開始領域に結合していた。これは、通常の細胞増殖における内因的な複製ストレスへの応答を反映しているのだろう。2.人工的な複製フォーク停止システムを利用した複製ストレス応答の解析:ヒトゲノムに挿入したlacOリピート配列へのLacIタンパク質の結合により、そこに一本鎖DNAが生じ、ATR及びその関連因子(RPA, ATRIP, TopBP1)がリクルートされることを、免疫蛍光染色法及びChIP-qPCR法により明らかにした。これは、lacO配列においてLacI結合に依存した局所的な複製ストレスが生じることを示唆している。また、CDC6およびATM経路やファンコニ経路の因子の集積も認められたため、現在は、これら応答の時系列と依存性の解析を進めている。1.まず、ATRのクロマチン結合についてChIP法による解析を試みた。しかし、ATRタンパク質が分解され、免疫沈降を行うことが難しかった。種々の試行を経た現在でも至適条件には至っていない。そこで、計画を変更しATR活性化に関わる他の因子のChIP解析を進めた。その結果、Rad9、TopBP1が、外的ストレスのない時にもCFSなどの複製ストレス高感受性部位に結合していた。2.染色体上にlacOリピートを保持するヒト培養細胞を用いて、LacIの結合したlacOリピートにおいて一本鎖DNAの露出とATR関連因子の集積が誘導されることを示した。加えて、p-ATM (Ser1981), γH2AXやFANCD2, FANCAの集積も認められた。現在は、これらのDNA損傷応答の詳細な時系列や依存性を検討するために、タモキシフェン誘導型のER-LacIを作製し解析を進めている。また、この系を利用して本研究の目的の一つである複製開始制御タンパク質CDC6のATR経路への関与について解析した。CDC6は、ATR同様に、LacIの結合したlacOリピートに集積し、CDC6が複製ストレス応答に関与するという我々の作業仮説が支持された。しかしsiRNAによる発現抑制実験やCDC6-LacIを用いた実験から、本系ではCDC6のATRリクルートへの直接関与は低いことが示唆された。このように実験は着実に遂行できており、特にlacO-LacIシステムを利用した系において、LacI結合に依存して種々のDNA損傷応答が誘導されることが明らかになったことは大きな進展であった。したがって、いくつかの変更はあるものの、全体としてはおおむね順調であると判断した。チェックポイントキナーゼATRは細胞の生存に不可欠であり、これは自然な細胞増殖において、内因的な複製ストレスへの応答が重要であることを示唆する。しかし、通常の細胞増殖におけるATRの機能と活性化機構には不明な点が多い。本研究では下記のアプローチにより、種々の複製ストレス条件下におけるヒトATRおよびその関連因子の染色体結合制御を解析した。1.複製ストレス高感受性部位へのATR活性化因子の結合動態解析:クロマチン免役沈降-定量PCR (ChIP-qPCR)法により、外的複製ストレス有無の条件下においてATR関連因子のクロマチン結合を調べた。その結果、ATRの活性化因子Rad9やTopBP1が、外的ストレスのない時にも染色体脆弱部位(Common Fragile Site)や初期複製開始領域に結合していた。これは、通常の細胞増殖時に、これらの領域において、内因的な複製ストレスが生じていることを示唆している。2.人工的な複製フォーク停止誘導系の構築とそれによるDNA損傷応答機構の解析:染色体上にlacOリピートを保持するヒト培養細胞を用いて、LacIの結合したlacOリピートにおいて一本鎖DNAの露出とATR関連因子の集積が誘導されることを見いだした。CDC6およびATM経路やファンコニ経路因子の集積も認められた。

平成28年度には、タモキシフェン誘導型のER-LacIの安定発現細胞を樹立し、損傷応答因子群の集積の時系列や依存性を明らかにした。また、細胞周期を同調した解析の結果、LacI結合が誘導するDNA損傷応答には、S期特異的な応答(複製フォークの衝突が原因と考えられる)と、複製には依存せずG1期にも誘導される応答(急激なクロマチン構造変換が原因と考えられる)の少なくとも2系統があることが示唆された。複製チェックポイントキナーゼATRは、細胞の生存に不可欠である。本研究では、内因性複製ストレスによるATRの活性化機構とそこでのCDC6の役割を明らかにすることを目的とし、外的複製ストレス有無の条件下でヒトATRおよびその関連因子の染色体結合動態を解析した。また、DNA-タンパク質複合体による複製フォーク停止を人工的に誘導できる実験系を新規に構築した。本実験モデル系は、異常停止したフォークでのストレス応答機構の解析に有用であり、ゲノム不安定性を示すがんや遺伝性疾患の原因究明および治療法研究開発の強化につながることが期待できる。通常の細胞増殖における内因的複製ストレスへの応答機構の理解に向けて、平成28年度は特にRad9のクロマチン結合を中心に解析を進めたい。具体的には、外的ストレスがない時のクロマチン結合の細胞周期特異性や他のATR関連因子との依存関係を引き続きChIP-qPCR法により検討する予定である。また、ChIP-seqによるゲノムワイドな解析にも取りかかり、内因的ストレスがどこで生じるのかを明らかにしていく。また、LacI結合が誘導するlacOリピートでのDNA損傷応答について、前述の通りER-LacIを利用することにより詳細な時系列を解析する。予備的検討において、LacI集積によるストレス誘導後、早いタイミングでRPAとFANCD2がlacO配列に集積することが示唆されている。平成28年度は、これらの集積がATRやATMの活性化に対して、どのような順序で発生するのか、どのような依存関係にはあるのか等を解析する。lacO-LacIのようなDNA-タンパク質複合体とDNA複製フォークが衝突した時に、どのような損傷・応答が起きるのかは未だ明らかではない。これらの解析を通して、複製フォークブロックに対するストレス応答経路の詳細を示すことができれば、非常に興味深い。lacOへのLacI結合が複製フォークブロック以外のダメージ要因となっていれば、S期以外にもストレスとなる可能性がある。そこで、細胞周期の同調と組み合わせた実験により、細胞周期ごとのLacI結合への応答について調べる。分子生物学上述したように、ChIP法によるATRのクロマチン結合解析は難しいことが判明し、その条件検討や他のATR関連因子のChIP解析にやや時間を取られた。そのため、一部の解析が平成28年度にずれ込んだ。上述した今後の研究方策に従い、平成28年度の研究費と併せ、研究の推進のために適切に執行していきたい。
膠芽腫における間葉系形質を標的とした治療法の開発

膠芽腫には、高い造腫瘍性を持つ幹細胞が存在し、腫瘍再発や治療抵抗性に寄与していることが知られている。我々は、これまでに様々ながんで転移や浸潤、悪性度に関連するCD146遺伝子が膠芽腫幹細胞において高発現することを見出している。本課題では、CD146の膠芽腫幹細胞における機能やシグナル伝達経路について検討し、この疾患に対する治療の標的分子としての可能性を検証することを目的としている。最初に、膠芽腫細胞と膠芽腫幹細胞においてCD146をノックダウンし、増殖抑制効果を観察した。分化細胞を多分に含む膠芽腫細胞株ではノックダウン効果は僅かしか見られなかった。一方、膠芽腫幹細胞では、有意に増殖抑制効果が観察された。CD146がノックダウンされた膠芽腫幹細胞では、アポトーシスは殆ど起こっておらず、フローサイトメトリーでG2/M期の細胞が増加していた。また、膠芽腫細胞や膠芽腫幹細胞において、CD146に関連する13遺伝子のうち、FYNやBCAR1をノックダウンすることで強い細胞増殖抑制効果が観察された。FYNはCD146と共役してCa2+の流入を介した情報伝達に作用し、BCAR1のリン酸化に働くことが報告されていることから、この経路が膠芽腫細胞の増殖に重要であると考えられた。CD146のリガンド候補分子であるガレクチンに関して検討を行った。3つのガレクチン阻害剤のうち2つで細胞増殖抑制効果が観察された。また、ガレクチン1が特に細胞増殖に働いている可能性が考えられた。治療標的分子としてCD146を評価するために、マウスグリオーマモデルに対してsiRNAを結合したキトサンナノパーティクルを用いた遺伝子治療を行った。CD146に対するsiRNAを投与することで顕著に脳腫瘍の増殖が抑制され、完治する個体を得ることが出来た。これらの結果から、CD146は膠芽腫において有望な治療標的分子であると考えられる。CD146が治療標的分子として有望である結果を動物モデルで得た。また、膠芽腫におけるCD146のリガンドを同定し、情報伝達において重要な経路を同定しつつある。CD146の下流にある遺伝子の治療標的分子としての可能性を評価する。間葉系幹細胞の神経幹細胞への転換による発がんモデルの構築を試みる。CD146のDNAメチル化を介した発現制御機構について検討する。
胃粘膜損傷修復に対する増殖因子の影響

我々が確立した初代培養胃粘膜上皮細胞を用いた損傷修復モデルにおいて、損傷修復直後周囲に残存した細胞はすみやかに偽足様細胞突起(lamelliapodia)を損傷部位に向かって形成し、この偽足がruffling運動することにより細胞が損傷中心部に向かって遊走を開始した。また、損傷修復後12時間経過した頃からBrdU陽性細胞が損傷周辺に出現し、36時間後にピークを示した。以上のことから、損傷修復には修復早期から認められる細胞の遊走と後期に出現する増殖とが関与していることがわかった。また、われわれのモデルでは損傷修復の過程に果たす細胞遊走の役割が特に大きく、一般には細胞遊走は細胞骨格系蛋白に大きく依存していることが報告されていることから、このモデルにおける細胞骨格および細胞内情報伝達系の役割の解析を試みた。その結果、損傷の修復過程にはアクチン-ミオシン系が働き、この系をCa^<2+>カルモデュリン系が制御していることがわかった。
サクションケーソンの防波堤構造物への適用に関する研究

平成9年度は,「規則波及び不規則波を受けるサクションケーソンの応答特性」及び「サクションケーソンの変位挙動によるケーソン周辺地盤の応答特性」について,平成10年度においては,「サクションケーソンの耐波安定性に影響を及ぼす諸要因の解明」について,研究を遂行した。平成9年度の成果である,運輸省港湾技術研究所との共同研究において得られた,捨て石マウンド上のケーソン防波堤に作用する波圧実験結果を用いて,サクションケーソン-地盤系の動的応答解析を行い,時間領域及び周波数領域における周辺地盤の応答を通じて,ケーソンの耐波安定性及び周辺地盤の応答に影響を及ぼす諸要因の定量的な調査・分析を加えることにより,サクションケーソンの防波堤構造物への適用性を検討した。また,ケーソン護岸への適用も考慮して,地震時及び護岸の支持力特性の増大を図るために,杭基礎の適用も検討した。本研究で得られた結果を以下に示しておく。1.ケーソン構造物底面のスカート側面の作用する周面摩擦抵抗の効果により,ケーソン底面のスカート長の違いがケーソンの変位応答に与える影響は加振振動数が低い範囲では顕著なものとなるが,振動数が高くなるにつれてその影響は小さくなる。2.加振振動数が高くなるにつれて,ケーソン底面に働く地盤反力分布は小さくなる。このため,加振振動数が高い範囲では,ケーソン底面のコンパートメントに作用するサクションの効果がケーソンの変位応答に顕著な影響を与える。3.サクションケーソンの質量比が大きいケーソン構造物の変位応答を評価する場合,ケーソン構造物の変位応答を左右するケーソン構造物に作用する波や流れによる不規則な外力が有する振動数特性に注意を払う必要がある。4.杭基礎を用いることにより,海底地盤表面における間隙水圧の消散による沈下を抑えることができるため,壁体底面に空洞が生じる可能性が小さくなる。風・波浪・流れなどの不規則な外力作用下にある大水深下の軟弱地盤における防波堤構造物としてサクションケ-ソンの適用を検討するため、研究計画に従って本年度は以下に示すように研究を遂行した。1.「規則波及び不規則波を受けるサクションケ-ソンの応答特性」について、運輸省港湾技術研究所での捨て石マウンド上のケ-ソン式防波堤に作用する波圧実験及び本校の造波水槽を用いた規則波及び不規則波を受けるサクションケ-ソンの波圧実験を整理しまとめた。2.「サクションケ-ソンの変位挙動によるケ-ソン周辺地盤の応答特性」については、海底地盤の特性を考慮したサクションケ-ソン一周辺地盤の連成系の3次元動的応答解析法を用いて、サクションケ-ソンの変位、ケ-ソン周辺地盤における応力・間隙水圧の周波数領域での応答を求めた。この場合、サクションケ-ソンに作用させるサクション、ケ-ソン底面のコンパートメントの寸法・配置やスカート長及び地盤の透水係数がサクションケ-ソンの変位応答及びその周辺地盤の応力・間隙水圧の応答特性にどのような影響を及ぼすかについて調べた。3.「サクションケ-ソンの耐波安定性に影響を及ぼす諸要因の解明」については、平成10年度において、ケ-ソン式防波堤に作用する波圧実験結果を用いて、サクションケ-ソン-地盤系の動的応答解析を行う予定である。ここでは、時間領域及び周波数領域における周辺地盤の応答を通じて、ケ-ソンの耐波安定性及び周辺地盤の応答に影響を及ぼす諸要因の定量的な調査・分析を加えることにより、サクションケ-ソンの防波堤構造物への適用性を検討するものである。また、ケ-ソン護岸への適用も考慮して、地震時および護岸の支持力特性の増大を図るために、杭基礎の適用も検討する予定である。

規則波及び不規則波を受けるサタションケーソンの応答特性」および「サタションケーソンの変位挙動によるケーソン周辺地盤の応答特性」については、平成9年度において実施した。平成10年度においては、「サクションケーソンの耐波安定性に影響を及ぼす諸要因の解明」について、運輸省港湾技術研究所との共同研究において得られる捨て石マウンド上のケーソン防波堤に作用する波圧実験結果(平成9年度の成果)を用いて、サクションケーソン-地盤系の動的応答解析を行い、時間領域及び周波数領域における周辺地盤の応答を通じて、ケーソンの耐波安定性及び周辺地盤の応答に影響を及ぼす諸要因の定量的な調査・分析を加えることにより、サクションケーソンの防波堤構造物への適用性を検討した。また、ケーソン護岸への適用も考慮して、地震時および護岸の支持力特性の増大を図るために、杭基礎の適用も検討した。本研究で得られた結果を以下に示しておく。1)ケーソン構造物底面のスカート側面の作用する局面摩擦抵抗の効果により、ケーソン底面のスカート長の違いがケーソンの変位応答に与える影響は加振振動数が低い範囲では顕著なものとなるが、振動数が高くなるにつれてその影響は小さくなる。2)加振振動数が高くなるにつれて、ケーソン底面に働く地盤反力分布は小さくなる。このため、加振振動数が高い範囲では、ケーソン底面のコンパートメントに作用するサクションの効果がケーソンの変位応答に顕著な影響を与える。3)サクションケーソンの質量比が大きいケーソン構造物の変位応答を評価する場合、ケーソン構造物の変位応答を左右するケーソン構造物に作用する波や流れによる不規則な外力が有する振動数特性に注意を払う必要がある。4)抗基礎を用いることにより、海底地盤表面における間隙水圧の消散による沈下を抑えることができるため、壁体底面に空洞が生じる可能性が小さくなる。
全日本比較河口学の展開

分担者の担当する河川において研究を実施,以下の成果をあげた.渚滑川の河口処理にともなう地形変化過程を明らかにした.北海道の諸河川の河口閉塞特性が明確となった.鵡川河口処理と周辺海濱変形の関係を明らかにした.岩木川河口の安定性を解明した.米代川の河口地形特性を明らかにした.子吉川の河口砂州変動と波との相関が求められた.阿武隈川河口砂州変形特性が明らかとなった.七北田川・名取川の河口砂州フラッシュ機構をモデル化した.最上川河口地形変動特性を明らかにした.福島・三陸河川の河口地形特性を整理した.霞ヶ浦内河口の変動を調査した.河口特性のモデル化を行った.阿賀野川河口地形年変動解析を行った.安倍川・大井川河口地形変動を明らかにした.手取川河口部土砂動態を明らかにした.木曽三川河口水解析法を開発した.河口砂州侵食過程のモデル化を行った.淀川の河口水理解析が可能となった.潮汐貯水池による河口維持法を提案した.河口流出流と沿岸水理の関連を明らかにした.千代川河口部の地形特性を明らかにした.芦田川河口水理・水質特性を調査した.吉野川生物環境特性を明らかにした.重信川・肘川の河口砂州変動特性を明確にした.筑後川・川内川の河口塩水侵入を調査し拡散解析法を開発した.本明川河口における浮遊土砂塩分拡散機構の解析を行った.緑川河口部水理特性を明確にした.以上の調査・解析でスケールの異なる河川河口の地形変形過程・水理過程の比較検討が可能となった.分担者の担当する河川において研究を実施,以下の成果をあげた.渚滑川の河口処理にともなう地形変化過程を明らかにした.北海道の諸河川の河口閉塞特性が明確となった.鵡川河口処理と周辺海濱変形の関係を明らかにした.岩木川河口の安定性を解明した.米代川の河口地形特性を明らかにした.子吉川の河口砂州変動と波との相関が求められた.阿武隈川河口砂州変形特性が明らかとなった.七北田川・名取川の河口砂州フラッシュ機構をモデル化した.最上川河口地形変動特性を明らかにした.福島・三陸河川の河口地形特性を整理した.霞ヶ浦内河口の変動を調査した.河口特性のモデル化を行った.阿賀野川河口地形年変動解析を行った.安倍川・大井川河口地形変動を明らかにした.手取川河口部土砂動態を明らかにした.木曽三川河口水解析法を開発した.河口砂州侵食過程のモデル化を行った.淀川の河口水理解析が可能となった.潮汐貯水池による河口維持法を提案した.河口流出流と沿岸水理の関連を明らかにした.千代川河口部の地形特性を明らかにした.芦田川河口水理・水質特性を調査した.吉野川生物環境特性を明らかにした.重信川・肘川の河口砂州変動特性を明確にした.筑後川・川内川の河口塩水侵入を調査し拡散解析法を開発した.本明川河口における浮遊土砂塩分拡散機構の解析を行った.緑川河口部水理特性を明確にした.以上の調査・解析でスケールの異なる河川河口の地形変形過程・水理過程の比較検討が可能となった.河口問題は,河口閉塞,河口流出,塩水進入,水質問題など多岐にわたっている.本研究ではこれらを河川・河口のスケール,流域条件の違いから比較検討することを目的としている.実査の各河川での調査研究と,その結果を持ち寄って比較検討することが主要な内容である.本年度は,初年度にあたるため,研究開始前に,研究集会を開催し,問題点の整理・研究実施の展望についてにの意見交換を行った.その後各分担者がフィールドとする河川において調査研究を実施した.研究対象の河川河口と研究主題は以下の通りである.猪滑川(内島@北見工大:河口地形変化の実測と解析)/北海道諸河川(黒木@北海道大学:河口閉塞条件の比較検討)/鵡川(藤間@室蘭工大:河口・海浜地形の関連現地調査)/岩木川・馬淵川・高瀬川(佐々木@八戸工大:河口安定解析・砂州解析・塩水進入現地実測)/三陸中小河川(堺@岩手大:河口安定性の比較解析)/米代川・雄物川・子吉川(石井@秋田大:河口砂州の変動と波の相関解析)/阿武隈川(澤本@東北大:河口砂州の変動スケールの検討)/七北田川・名取川(田中@東北大:河口砂州フラッシュの実測と計算)/最上川・赤川(前川@山形大:河口地形の変動実測調査)/福島中小河川(長林@日本大:河口変動特性の比較)/高瀬川(石川@東京工大:河口部への塩水進入実測)/東南アジア河川(柴山@横浜国大:河口特性調査)/新潟県河川(早川@長岡技科大:地形の年変動解析)/安部川・大井川・天竜川(小菅@東海大:地形変動解析)/北陸河川(辻本@金沢大:土砂動態解析)

木曽三川(安田@岐阜大:高潮時の水理解析)/新宮川(江頭@立命館大:河口砂州浸食過程)/淀川・大和川(井上@京都大:河口水理解析)/洪水時の河口変化解析(澤井@摂南大)/大阪湾(中辻@大阪大:河口流出流と沿岸水理)/千代川(桧谷@鳥取大:地形特性解析)/芦田川(尾島@福山大:河口部の水質・水理調査)/吉野川・新町川(中野@徳島大:地形特性調査)/重信川・肱川(鈴木@愛媛大:河口砂州変動特性)/筑後川・河内川(小松@九州大:河口部水理解析)/本明川(古本@長崎大:浮遊土砂・塩分拡散機構)/菊地川・白川・緑川・球磨川(大本@熊本大:河口部の水理)河口問題は,河口閉塞,河口流出,塩水侵入,水質問題など多岐にわたっている.本研究ではこれらを河川・河口のスケール,流域条件の違いから比較検討することを目的としている.以下の研究対象の河川河口について実測および解析に基づく知見の集積の実があがった.渚滑川(内島@北見工大:河口地形変化の実測と解析)/北海道諸河川(黒木@北海道大学:河口閉塞条件の比較検討)/鵡川(藤間@室蘭工大:河口・海浜地形の関連現地調査)/岩木川・馬淵川・高瀬川(佐々木@八戸工大:河口安定解析・砂州解析・塩水侵入現地実測)/三陸中小河川(境@岩手大:河口安定性の比較解析)/米代川・雄物川・子吉川(石井@秋田大:河口砂州の変動と波の相関解析)/阿武隈川(澤本@東北大:河口砂州の変動スケールの検討)/七北田川・名取川(田中@東北大:河口砂州フラッシュの実測と計算)/最上川・赤川(前川@山形大:河口地形の変動実測調査)/福島中小河川(長林@日本大:河口変動特性の比較)/高瀬川(石川@東京工大:河口部への塩水進入実測)/東南アジア河川(柴山@横浜国大:河口特性調査)/新潟県河川(早川@長岡技科大:地形の年変動解析)/安倍川・大井川・天竜川(小菅@東海大:地形変動解析)/北陸河川(辻本@金沢大:土砂動態解析)/木曽三川(安田@岐阜大:高潮時の水理解析)/新宮川(江頭@立命館大:河口砂州侵食過程)/淀川・大和川(井上@京都大:河口水理解析)/洪水時の河口変化解析(澤井@摂南大)/大阪湾(中辻@大阪大:河口流出流と沿岸水理)/千代川(檜谷@鳥取大:地形特性解析)/芦田川(尾島@福山大:河口部の水質・水理調査)/吉野川・新町川(中野@徳島大:地形特性調査)/重信川・肱川(鈴木@愛媛大:河口砂州変動特性)/筑後川・川内川(小松@九州大:河口部水理解析)/本明川(古本@長崎大:浮遊土砂・塩分拡散機構)/菊池川・白川・緑川・球磨川(大本@熊本大:河口部の水理)分担者の担当する河川において研究を実施し,以下の成果をあげた.渚滑川の河口処理にともなう地形変化過程を明らかにした.北海道の諸河川の河口閉塞特性が明確となった.鵡川河口処理と周辺海浜変形の関係を明らかにした.岩木川河口の安定性を解明した.米代川の河口地形特性を明らかにした.子吉川の河口砂州変動と波との相関が求められた.阿武隈川河口砂州変形特性が明かとなった.七北田川・名取川の河口砂州フラッシュ機構をモデル化した.最上川河口地形変動特性を明らかにした.福島・三陸河川の河口地形特性を整理した.霞ヶ浦内河口地形の変動を調査した.河口特性のモデル化を行った.阿賀野川河口地形年変動解析を行った.安倍川・大井川河口地形変動を明らかにした.手取川河口部土砂動態を明らかにした.木曽三川河口水理解析法を開発した.河口砂州侵食過程のモデル化を行った.淀川の河口水理解析が可能となった.潮汐貯水池による河口維持法を提案した.河口流出流と沿岸水理の関連を明らかにした.千代川河口部の地形特性を明らかにした.
磁性体造影剤（SPIO）を用いた口腔癌センチネルリンパ節の同定と転移の検索

本研究では口腔癌N0症例に対する磁性造影剤(SPIO:Superparamagnetic Iron Oxide)を用いた新しいセンチネルリンパ節の同定法と生検術を確立することを目的としている.これまでに確立したMRリンフォグラフィーの撮影プロトコールを用いて,センチネルリンパ節のマッピングを行った.撮影には,3T MRIを用いた.磁気プローブのプロトタイプの開発も行い,実際に舌癌症例に対して,SPIOと磁気プローブを用いたセンチネルリンパ節生検を実施した.MRリンフォグラフィーだけでなく,CTリンフォグラフィーも行ったうえで,センチネルリンパ節生検を行った.磁気プローブでセンチネルリンパ節が同定できない可能性を考慮し,バックアップとして腫瘍周囲4か所にインドシアニングリーンを注入した.皮膚上よりセンチネルリンパ節は磁気プローブで同定可能な症例もあったが,センチネルリンパ節が深部にある場合には,プローブで皮膚上からの同定は困難であった.インドシアニングリーンの蛍光発光も皮膚上から観察したが,深部にセンチネルリンパ節が存在する場合には,皮膚上からセンチネルリンパ節の同定は困難であった.皮膚小切開の後,軟組織を剥離しながら,磁気プローブを創部に挿入し磁気を測定すると皮膚上よりも測定できる磁気は強くなり,磁気を参考にしながらセンチネルリンパ節を同定することが可能であった.プローブの感度の向上を目指し,改良型プローブを用いた結果,安定した磁器の測定が可能であった.口腔早期癌N0症例では原発巣切除のみが行われ,その後は経過観察となる.しかし,後発頸部リンパ節転移は2040%程度で生じるため,施設によっては予防的頸部郭清術を行うこともある.近年,予後の改善と低侵襲手術を目指し,色素法やRI法またはその併用によるセンチネルリンパ節生検が口腔癌にも導入されてきた.しかし,色素法はセンチネルリンパ節の同定率が低く,RI法では放射線被爆の問題と放射線管理区域にない手術室では実施できないことが普及のうえで問題であった.そのため,乳癌のセンチネルリンパ節の同定に最近使われている3D-CT lymphograhyを口腔癌のリンパ流路とセンチネルリンパ節の同定に応用し,口腔癌N0症例に対してラジオアイソトープ(RI)を使用せずに行うことのできる3D-CT lymphographyとインドシアニングリーン(ICG)を用いた小切開による新しいセンチネルリンパ節生検法を開発してきたが,いまだいくつかの課題が残されている.本研究では口腔癌N0症例に対する磁性体造影剤(SPIO:Superparamagnetic Iron Oxide)を用いたMR lymphographyによるセンチネルリンパ節の同定と転移の探索を行うこと,および新しい低侵襲なセンチネルリンパ節生検を確立することである.本年度はまず,磁性体が取り込まれたセンチネルリンパ節を同定するための磁性プローブの開発に着手した.磁性プローブのプロトタイプを作製したが,まだ大きさが大きく小型化が必要だと考えられた.まず,磁性造影剤の流入したセンチネルリンパ節を同定するための,新しい磁性プローブのプロトタイプを作製した.しかし,プロトタイプは大きさが大きく,小さな切開からアプローチするには小型化が必要であると考えられた.本研究では口腔癌N0症例に対する磁性造影剤(SPIO:Superparamagnetic Iron Oxide)を用いた新しいセンチネルリンパ節の同定法と生検術を確立することを目的としている.まず,MR lymphographyの撮影プロトコールを検討した.腫瘍周囲4か所にSPIOを注入した10分後と30分後に,3TのMRIを用いて撮影を行った.どちらの撮影タイミングでもセンチネルリンパ節は描出可能であったが,時間的な制約を考慮するとSPIO注入10分後に撮影するほうが良いと思われた.また,磁気プローブのプロトタイプの開発も行い,実際に舌癌症例に対して,SPIOと磁気プローブを用いたセンチネルリンパ節生検を実施した.MR lymphographyだけでなく,CT lymphographyも行うことで,センチネルリンパ節が正確に同定できるかどうかを検討した.両方のlymphographyで描出できたセンチネルリンパ節を対象として,センチネルリンパ節生検を行った.磁気プローブでセンチネルリンパ節が同定できない可能性を考慮し,バックアップとして腫瘍周囲4か所にICGを注入した.皮膚上よりセンチネルリンパ節は磁気プローブで同定可能であった.皮膚小切開の後,軟組織を剥離しながら,磁気プローブを創部に挿入し磁気を測定すると皮膚上よりも測定できる磁気は強くなり,磁気を参考にしながらセンチネルリンパ節を同定することが可能であった.磁性造影剤の流入したセンチネルリンパ節を同定するためのMR lymphographyの撮影プロトコールを決定できた.また,それらのセンチネルリンパ節を術中に同定するための磁気プローブのプロトタイプを開発できたたが,実施症例数が1例のみであったため.本研究では口腔癌N0症例に対する磁性造影剤(SPIO:Superparamagnetic Iron Oxide)を用いた新しいセンチネルリンパ節の同定法と生検術を確立することを目的としている.昨年度までに確立したMRリンフォグラフィーの撮影プロトコールを用いて,センチネルリンパ節のマッピングを行った.撮影には,3T MRIを用いた.磁気プローブのプロトタイプの開発も行い,実際に舌癌症例に対して,SPIOと磁気プローブを用いたセンチネルリンパ節生検を実施した.