hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
「読み聞かせ」活動の発達的変化と言語リテラシー獲得への影響過程の分析

乳幼児期の母子の相互行為としての絵本の読み聞かせ活動の構造と機能の変化過程と、子どもの言語リテラシー操作能力および言語発達、認知的、社会・情動的発達への影響性を検討した結果、読み聞かせ中の母子間の活発な社会的対話活動が子どもの社会・情動的発達を導くとともに、私的言語を伴う自己内対話(社会的対話の内面化)活動を導き始める第一段階(0-1歳台)から、読み聞かせ中の社会的対話は減少するが、母子の社会・情動的相互行為が子どもの盛んな自己内対話活動を導き、さらに読み聞かせ後の子どもの自己表現活動(描画、ごっこ遊び、作話活動)を介して、言語発達や認知発達につながっていく第二段階(2-6歳台)へと変化していくことが明らかとなった。本年度の研究としては、0-6歳の114名の母子ペアを対象とし、家庭ないし施設での母子間の読み聞かせ活動の観察および日常生活における読み聞かせ活動についての母親質問紙、面接による結果と、子どもの言語リテラシー操作能力、言語発達指標、読書能力といった外部指標との間の相関関係を吟味することにより、読み聞かせ活動の言語リテラシー能力の発達への影響のあり方を推定した。その結果、0-1歳台の第一段階から2-6歳台の第二段階に至る「読み聞かせ活動の構造(母子の活動構造)と機能(活動の効用)」の発達過程が同定された。第一段階では、0歳台は絵本を媒介とした母子の対話的活動が中心であるが、1歳台になると子どもは黙って聞くことが多くなり、対話的活動の内面化の始まりが示唆された。この段階の読み聞かせ活動はまず、母子間の情動的な信頼関係(愛着関係)の形成を促進しながら、子どもが母親の援助を受けて共同注視、「子-絵本-母」という三項関係という社会的活動の中での学習環境設定を行うことから始まり、次第に、社会的活動の内面化を通した個人内対話を通しての個人的活動へと進んでいく過程を辿り、その過程を通して全般的な言語発達に影響を及ぼすことが推測された。第二段階では、熟考しながら黙って聞くような個人的活動の深まりとともに、読み聞かせ後の母子間の活動(描画、言語的表現活動・ごっこ活動)といった社会的活動への展開が見られ、個人→社会→個人的活動→・・・という循環的変容を通して読書活動(言語リテラシー能力の達成)へと進んでいくことが推測された。言語発達についても、言語概念発達とともに社会的発達の諸指標と関連しており、認知発達とともに、自己表現活動を通した社会情動的活動の発達にも影響を及ぼす時期であると考えられた。以上の結果から、読書活動は、自分で自分に読み聞かせる過程であることが推測され、読み聞かせ活動の重要性が強く示唆された。本研究は、絵本の読み聞かせ活動という養育者と乳幼児の相互行為の構造と機能について、乳幼児の発達にしたがって変化していく過程を通して明らかにするとともに、子どもの読書力あるいは言語リテラシー操作能力を中心とした言語使用能力の獲得に及ぼす影響過程を明らかにすることを目的とする。23年度は、22年度の読み聞かせ活動と子どもの言語リテラシー能力獲得の関連についての知見をもとに、より詳細な読み聞かせ活動のプロセスそのものを描写することで、読み聞かせ活動の言語リテラシー獲得への影響に関する知見の吟味を目的として3つの課題分析が開始された。一つは家庭訪問時のビデオ記録から複数ケースを選択し、母子の読み聞かせのプロセスそのものをマイクロ分析することにより、目的に関わる母子の行動を質的に描写することであった。その結果、第一段階(0-1歳代)では、0歳台は絵本を媒介とした母子の対話的活動が中心であるが、1歳台になると子どもは黙って聞くことが多くなり、対話的活動の内面化の始まりが示唆された。第二段階(2-5歳代)では、個人的活動の深まりとともに、読み聞かせ後に母子間の社会的活動への展開が見られ、社会→個人→社会的活動→・・・という循環的変容を通して言語リテラシーの達成へと進んでいくことが推測された。この結果は、22年度の分析結果からも推測されたが、質的な検証の意義は高い。第二には、0歳代の7ケースの母子ペアを新たに選定し、縦断的に資料収集していくことで、より発達的な因果性を検討することであった。毎月の観察を約半年間観察したが、第1段階の特徴を詳細なかたちで再吟味できたと考えている。第三として「歌いかけ」活動と「読み聞かせ活動」の関係について分析したが、その結果、「歌いかけ」は情動発達に寄与する側面が強いが、リテラシー獲得への両活動の相互影響的効果が示唆された。

本研究は、絵本の読み聞かせ活動という養育者と乳幼児の相互行為の構造と機能について、乳幼児の発達にしたがって変化していく過程を明らかにするとともに、子どもの読書力あるいは言語リテラシー操作能力を中心とした言語使用能力の獲得に及ぼす影響過程を明らかにすることを目的とした。方法としては、0ー6歳の114名の母子ペアを対象とし、家庭ないし施設での母子間の読み聞かせ活動の観察および日常生活における読み聞かせ活動についての母親質問紙、面接による結果と、子どもの言語リテラシー操作能力や、全般的な発達指標との間の相関関係を吟味することにより、読み聞かせ活動の言語リテラシー能力の発達への影響のあり方を推定した。その結果、0ー1歳台の第一段階から2-6歳台の第二段階に至る「読み聞かせ活動の構造(母子相互行為構造)とその機能」の発達過程が同定された。第一段階では、0歳台は絵本を媒介とした母子の対話的活動が中心であるが、1歳台になると子どもは黙って聞くことが多くなり、対話的活動の内面化の始まりが示唆された。第二段階では、熟考しながら黙って聞くような個人的活動の深まりとともに、読み聞かせ後の母子間の活動(描画、言語的表現活動・ごっこ活動)といった社会的活動への展開が見られ、個人→社会→個人的活動→・・・という循環的変容を通して読書活動(言語リテラシー能力の達成)へと進んでいくことが推測された。子どもの発達指標との関連についても、言語概念発達とともに社会的発達の諸指標とも関連しており、認知発達とともに、自己表現活動を通した社会情動的活動の発達にも影響を及ぼすことが示唆された。初年度(22年度)の横断的な観察研究が、06歳に渡る広範囲なもので、分析そのものが23年度にまで繰り越している部分があるとともに、23年度の2つの新分析も加わったこと、さらに新たに縦断ケースデータ収集を開始した点で、予定よりやや遅れている状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度(24年度)は、上記マイクロ分析と、縦断資料収集の継続および分析開始を行う。さらに、新しい視点としての「歌いかけ」活動と「読み聞かせ活動」の関係についての23年度の分析が予想以上に興味深い結果を示唆したことから、この分析も継続していくことにしている。その上で、当初計画にあった母子の読み聞かせ活動への介入的、実験的観察も実施することになっているが、この点については、観察ケース数と観察年齢を削減して行う予定である。
冷戦期における米・キューバ関係の変容ーー国家間外交と人の移動を中心に

本研究は研究蓄積が著しく乏しい1959年革命以後の米・キューバ関係について、歴史的な観点から検証を進めるものである。とりわけ米・キューバ政府間対話が始まった1974年から冷戦が終結した1990年代に焦点をあて、「冷戦終結にもかかわらず、なぜ国交の回復が遅れたのか」という問いについて考察を深めている。平成30年度においては、初年度に行った研究の成果が如実に現れたものと考える。とりわけ、6月に英語単著(Diplomacy Meets Migration: US Relations with Cuba during the Cold War)がケンブリッジ大学出版会から刊行された。本書では通常の外交史とは異なるアプローチをとった。すなわち、二つの国家中枢にあたるワシントンとハバナに加え、反革命の拠点となった移民社会マイアミを物語の中心に据えている。通常であれば二つの政府のやりとりで済む外交の話をわざわざ移民社会をまじえた三角関係として捉え直すことには、大変な労力を要する。しかし、本書においては、こうでもしなければ米・キューバ関係の歩みを理解することは到底できない、という主張を展開している。また、申請時に第二の目標として掲げていた日本語版の単著(『外交と移民ー冷戦化の米・キューバ関係』の出版にも目処がたったことも挙げたい。本書では、日本語読者を想定して英語版の内容に大幅な修正を加えている。加えて、史料調査の面でも一定の成果を上げることができた。夏と春にそれぞれ合衆国とキューバに一度ずつ渡航し、現地の史料館などで重点的な調査を実施することができた。こうして集めた史料を読解し、分析していくのが今後の課題である。概要でも述べたように、英語単著の刊行が完了したこと、また日本語単著の出版にも目処が立ったことが大きな理由である。英語単著については、アメリカ政治研究会の例会や立教大学アメリカ研究所の書評会といった場で貴重なフィードバックを頂いている。また、国外からも専門家からの意見やコメントなども個別に寄せられており、今後は国外ジャーナルでの書評を待ちつつ、研究のさらなる進展に向けた準備を進めていきたい。日本語単著については名古屋大学出版会から今年度5月に出版される予定である。英語版の和訳から始めたものの、結局は言語の互換性に苦しみ、また国外読者との関心の違いや情報量の多寡なども考慮せざるを得なくなり、ほとんど一から書き直すようなものになってしまった。結果的に、議論はより整理された形で提示できたのかもしれないが、文章の校正にはさらに膨大な時間を取られてしまった。史料調査についてはアメリカ合衆国とキューバでそれぞれ一度行うことができた。ただし、キューバでは現地で食中毒に襲われ、数日寝込んだ後、予定していた元政府高官とのインタビューをキャンセルするなど、思い通りにいかなかったことも多かった。こうしたことは以前にもあったわけだが、今後もなるべくスムーズな形での調査の実施を目指し、十分に時間的にも経済的にも余裕のある計画を立て、体調には十分な注意を払いたい。今年度については、まず日本語版単著の出版を無事に済ませた上で、提示した議論についてのフィードバックを精査し、研究の発展に活かすことを目指したい。冷戦期の米・キューバ関係についての考察を深めることによって、今後進めていく冷戦終結前後の時期の分析にも役立てていきたい。史料調査に関しては、8月から9月にかけて2週間程度の渡米調査をまず行う予定である。これに関しては昨年度までに行ったFOIA(米国情報公開法に基づく開示請求)の結果として新しく開示された米国政府史料の入手を目指している。場合によってはさらに請求を行い、情報の収集に努めたい。また、2月か3月には、再びキューバに戻り、史料調査を進めることを計画している。とはいえ、実際の調査内容については現在進めているすでに入手した史料の読解・分析を進めてから考えるものとする。夏季休暇を利用して論文の構想を練り、具体的な計画を設定したい。より具体的には、以下の三つの点について論考を進めている。(1)米・キューバ両国政府の対話の試みがなぜ1980年代、1990年代において関係の改善につながらなかったのか。中南米・アフリカ地域における対立だけでなく、米国国内におけるエスニック・ロビーの動向に着目する。その際、(2)対外政策と移民政治の連関について明らかにする。人の移動による米国における「国益」の変化を追い、マイアミにおける政治活動の登場がどこまで米国外交の展開を左右したのかを詳述する。加えて、(3)キューバ政府による米国社会、とりわけ在米キューバ人社会への働きかけがどのように行われていたのかを問う。革命政権が反革命勢力の政治的台頭に見せた反応を明らかにし、近年注目を集める中南米冷戦研究において、本研究をその極めて重要な一事例として位置づける。初年度においては、まずまずの研究成果を残せたと考えている。とりわけ、キューバへの史料調査を2度実施することができたこと、およびこれまでの研究成果をまとめた英語単著(Diplomacy Meets Migration: U.S. Relations with Cuba during the Cold War)の出版に目処が着いたことを挙げたい。前者については、想像以上の量の史料が入手できたことを喜んでいる。また、後者については、キューバへの第一次調査を機に、原稿修正の機会が認められた。これにより、論考の完成度を高めることも可能になっている。

初年度においては概ね当初の予定通りに進めることができている。想定外の困難に直面したものの、予算配分の修正などを行った結果、満足する結果が得られたと考えている。今年度の最大の目標は、キューバへの史料調査を実施することであった。ハバナの国際政治研究所のスポンサーを得ることに苦慮しつつも、キューバ大使館の力を借りるなどして、ようやく9月に調査渡航が実現した。ところが、予定通りにキューバ外務省史料館で米・キューバ関係に関する史料調査を開始したものの、滞在2週目にハリケーン・イルマに襲われてしまった。この災害で、キューバでは10名の死者を出すなど、他のカリブ海諸国と同様、破滅的な打撃を蒙っている。滞在先は暴風雨の中で浸水し、電気も水道もガスもなく、外出も許されなかった。復旧が進んだ後も、外務省史料館は浸水被害のために閉館していたため、代わりにキューバ歴史研究所という別の機関で調査を継続することになった。ここでは刊行史料を集めるなどしている。このように9月の調査が中断されたため、3月には再びキューバに渡航している。予算の年度調整が認められたことを受け、2週間の調査を行った。幸い、天候にも恵まれ、順調に史料調査およびインタビューなどを予定通りに進めることができた。また、キューバ歴史研究所やホセ・マルティ国立図書館などでも二次資料を意欲的に収集している。史料調査の他にも、6月上旬には日本ラテンアメリカ学会で、同月下旬には米国外交史学会で、それぞれ研究成果を報告し、国内外の研究者との意見交換を行っている。また単著の刊行が確実となってからは、英文原稿の修正にも力を入れてきた。これについては最新の史料収集の成果などを踏まえ、米・キューバ関係の議論をより深めることができたのではないかと考えている。本研究は研究蓄積が著しく乏しい1959年革命以後の米・キューバ関係について、歴史的な観点から検証を進めるものである。とりわけ米・キューバ政府間対話が始まった1974年から冷戦が終結した1990年代に焦点をあて、「冷戦終結にもかかわらず、なぜ国交の回復が遅れたのか」という問いについて考察を深めている。平成30年度においては、初年度に行った研究の成果が如実に現れたものと考える。とりわけ、6月に英語単著(Diplomacy Meets Migration: US Relations with Cuba during the Cold War)がケンブリッジ大学出版会から刊行された。本書では通常の外交史とは異なるアプローチをとった。すなわち、二つの国家中枢にあたるワシントンとハバナに加え、反革命の拠点となった移民社会マイアミを物語の中心に据えている。通常であれば二つの政府のやりとりで済む
高次元の有理連結代数多様体の多角的研究

高次元多様体Xの解明のため、超平面切断したアンプル因子Aと元のXとの関係に関し「Aがコニック束のとき、Xも束構造が遺伝するか」及び「Aのブローダウンの性質が、Xにも遺伝するか」の研究を行った。更に一般化した「端曲線も同様Xに遺伝するか」を考察した。その応用として「非特異射影代数多様体の無限増大列{X_n}(nは自然数)」でX_nはX_{n+1}はアンプル因子と仮定する。そのときX_1がファイバー構造f:X_1->Yを持てば、任意のnで帰納的に射f_{n-1}:X_{n-1}->Yは射f_{n}:X_n->Yに持ち上がる。そのファイバーは荷重完全交叉になる。結果としてその構造がある種の「対称性」を持つことが示される。19年度研究代表者は、以下の研究を行った。1.研究課題の一課題に"有理曲線の振る舞いを詳しく調べることにより多様体の構造を調べる"がある。その際、高次元多様体Xの構造解明には、超平面切断した1次元低いアンプル因子Aの情報から、元のXの情報を引き出すことは基本的考え方に基づいて以下を考えた。「Aのブローダウンの性質が、Xにも遺伝するか」の研究をし、同時にそのために「Aがコニック束のとき、Xもほぼ同様に束構造が遺伝する」ことを示した。タイトルにはHyperplane section principle of Lefschetz aboutconicbundle and blowing-downの論文としてKodai Mathematical Journalに掲載される予定。同時に解析的変形がない多様体、特に等質空間上の連接層の射影化を対象として構造決定を行い、現在論文作成中である。2.共同研究。多重次数付き代数とその三角部分代数のF-有理性とF-正則性を研究し、代表者はその中で有効な「一般型曲面から誘導される具体例」構成に寄与し、共同論文を作成した(Milti graded rings,diagonalsubalgebra,and rational singularities)投稿予定。3.研究課題として高次元多様体の種々な性質の発見することがある。各分担者について高山茂晴は「標準特異点を許容する代数多様体族の多重種数の下半連続性」を示し、朝倉政典は「p進体上、射影曲面で0サイクルのチャウ群の1準素ねじれ部分群が無限群になる」例を与え、それぞれ論文を出版した。20年度研究代表者は、以下の研究を行った。1.高次元多様体Xの構造解明には、超平面切断した1次元低いアンプル因子Aの情報から、元のXの情報を引き出すことは基本的考え方である。代表者は、それぞれA,Xの有効な1-サイクルがなす森・クライマン錘の関係を考察し,有理端曲線を詳しく解析し、それによりAの束構造、blow-down等の構造がXにどう遺伝するか解明できた。現在その論文作成中である。更にその際、以下の昨年度投稿した論文もその足がかりとなったがそれは出版された。内容:「Aのブローダウンの性質が、Xにも遺伝するか」の研究をし、同時にそのために「Aがコニック束のとき、Xもほぼ同様に束構造が遺伝する」1.高次元多様体Xの構造解明には、超平面切断した1次元低いアンプル因子Aの情報から、元のXの情報を引き出すことは基本的考え方である。i)代表者は、無限列の非特異射影代数多様体の列{X_n}{nは自然数}の増大列を考え適当な条件のもと構造を決定した。ただし、各nに対しX_nはX_{n+1}のアンプル因子。そのときX_1がファイバー構造をもてば、その構造が任意のnに対しX_nが共通の底空間にファイバー構造をもち、一般ファイバーが重みつき完全交差になることを示した。この場合底空間が有理連結なら全体は「有理連結」である。さらにこれが「単有理」であることが期待される。最終的にはその構造は「非常に対称性の高い」構造を持つことが期待され、それらは完全交差、射影曲線上またはヤコビアン多様体上のある種の射影空間束と予想され、上記はその部分解である。ii)A, Xの森・クライマン錘NE(*)間の端曲線の振る舞いを調べた。束構造に対応のAの端曲線はX上にもそれが遺伝する。blow-downの場合その考察は難しく、たとえ正則射がX上に遺伝しても射影射のいい判定条件を出すのが微妙である。投稿される。

2.有理多様体のうち一般ファイバーが射影空間となる射影多様体Xで、変形が自明な構造を持つものを調べた。特にXが有理等質空間上の射影空間束及びBanica束の場合は分類される。
高齢者心臓手術後の上下肢筋力、セルフ・エフィカシーと日常生活動作との関連

心疾患をもつ高齢者においては、運動耐容能の低下、下肢筋力低下に伴う起居動作および歩行の障害が主要な日常生活動作(ADL)制限因子であるとされている。退院時の仮介護状態を減少させるためには、急性期こそ集中的・重点的なリハビリテーションが必要であるが、看護師でも計測できる下肢筋力計測器、対象に合わせて安全な運動強度を調節できる機器がない。そこで、科学研究費交付1年目は、下肢筋力計測器付き床上レッグプレス運動器を試作した。科学研究費交付2年目は、運動器の臨床応用前段階として、健常成人を対象に下肢筋力計測値の再現性の検証、表面筋電図を用いた主動筋群の同定を行った。研究成果は、2本の論文にまとめ、現在投稿中である。科学研究費交付3年目は、床上レッグプレス運動の安全性を検証するため、健常成人12名を対象として以下の運動負荷テストを行った。(1)エルゴメータによる漸増(ramp)負荷(2)中強度(最大随意筋力の40%以下)の等張性レッグプレス運動それぞれ運動中の呼気ガス、血圧・心拍数変動、主観的疲労度の変化を分析した結果、レッグプレス運動中の酸素摂取量(VO_2)は最大酸素摂取量のおよそ50%以下、心拍数は最大心拍数のおよそ40-50%程度であった。これらの数値は、米国心臓病協会が推奨している心機能低下患者における運動耐容能改善のための安全な運動強度と一致する。したがって、床上でのレッグプレス運動は、高齢者および心機能が低下した患者への適用も可能であることが示唆された。今回の研究期間では、機器の試作および健常成人を対象とした機器の運動効果・安全性を検証することができた。今後は、高齢者および運動耐容能の低下した心疾患患者を対象として、運動効果と下肢筋力およびADLとの関連について研究を継続する予定である。本研究は、心臓手術を受けた高齢者の身体機能能力を経時的・客観的に評価するとともに、身体活動自己効力感尺度を用いて主観的身体活動能力を測定することを目的としている。高齢者では、下肢筋力低下による歩行障害が日常生活関連動作の主要な制限因子とされるが、下肢筋力と動作能力を客観的に評価する指標が確立されていない。その背景には、高価で使用場所が限定される測定機器の問題、徒手では測定誤差が極めて大きいことや単一筋群しか測定できないなど測定方法の問題がある。また、現在までに床上で測定できる下肢筋力測定装置は商品化されていない。そこで、実用的な筋力評価を得るためには安価な筋力測定装置とデータの積み重ねが必要と考え、科学研究費補助金交付1年目は床上で測定できる新たな下肢筋力測定装置を作製した。装置は2ヶ所にひずみゲージを設置し、膝関節伸展運動・足関節底屈運動の2種の多関節運動における最大随意筋力測定とアナログ電圧出力による運動量のモニタリングを可能にした。体重計を用いて較正を行ない、測定表示は荷重値(Kgw)とした。来年度は、まず臨床導入を安全に行なうための基礎的データを得るため、健常若年者を対象にひずみゲージを用いた下肢筋力測定装置で測定可能な主働筋群を同定し、姿勢と運動遂行のしやすさとの関係および呼吸循環器系への影響を明らかにするための基礎的実験を行なう予定である。そして、基礎的実験の分析結果を基に臨床での応用について検討し、手術前後の高齢者を対象にしたデータ収集を行なう予定である。入院を契機に、約20%の高齢者が日常生活動作能力の低下を経験している。下肢筋力低下による歩行障害が主要な動作制限因子であるが、下肢筋力と動作能力を客観的に評価する指標は確立されていない。その背景には、高価で使用場所が限定される測定機器の問題、単一筋群しか測定できないなど測定方法の問題がある。そこで、実用的な筋力評価を得るために、昨年度は床上で多関節筋群の総合的な筋力を測定できる装置を開発した。科学研究費交付2年目は、臨床応用の前段階として、健常成人を対象に以下の内容について取り組んだ。1)総合下肢筋力測定値(kgf)の再現性の検証最大随意収縮時の総合下肢筋力について、同時および日差再現性を検討した。下肢伸展時の筋力測定値の変動係数は同時再現性で6.0-7.8%、日差再現性で9.3%だった。2)下肢主働筋群の同定(1)体位と筋活動との関連:表面筋電図を用いて、等尺性筋収縮時の下肢筋活動を座位と臥位で検証した。大腿四頭筋、前脛骨筋、腓腹筋では体位による筋活動の変化を認めなったが、大腿二頭筋は下肢伸展・底屈ともに臥位よりも座位で有意に高い筋活動を示した。(2)膝関節角度と筋活動との関連:座位・臥位ともに膝関節角度60°の時に最大筋力を発揮し、これには大腿四頭筋の筋活動が強く関与していることが示唆された。3)循環動態への影響最大随意筋力の30%、60%、90%の運動強度での等尺性下肢伸展運動時と、その後10分間の血圧・心拍数を測定した。今後、等張性運動についても同様のデータを収集し、運動様式と循環動態の変動について比較検討する予定である。現在、定荷重ばねを用いて、等張性運動ができるように装置を改良中である。

来年度は、臨床導入前の安全性を検討するため、下肢血流量、酸素摂取量を測定しながら、等張性運動時の呼吸循環動態をさらに詳細に検証する予定である。心疾患をもつ高齢者においては、運動耐容能の低下、下肢筋力低下に伴う起居動作および歩行の障害が主要な日常生活動作(ADL)制限因子であるとされている。退院時の仮介護状態を減少させるためには、急性期こそ集中的・重点的なリハビリテーションが必要であるが、看護師でも計測できる下肢筋力計測器、対象に合わせて安全な運動強度を調節できる機器がない。そこで、科学研究費交付1年目は、下肢筋力計測器付き床上レッグプレス運動器を試作した。科学研究費交付2年目は、運動器の臨床応用前段階として、健常成人を対象に下肢筋力計測値の再現性の検証、表面筋電図を用いた主動筋群の同定を行った。研究成果は、2本の論文にまとめ、現在投稿中である。科学研究費交付3年目は、床上レッグプレス運動の安全性を検証するため、健常成人12名を対象として以下の運動負荷テストを行った。(1)エルゴメータによる漸増(ramp)負荷(2)中強度(最大随意筋力の40%以下)の等張性レッグプレス運動それぞれ運動中の呼気ガス、血圧・心拍数変動、主観的疲労度の変化を分析した結果、レッグプレス運動中の酸素摂取量(VO_2)は最大酸素摂取量のおよそ50%以下、心拍数は最大心拍数のおよそ40-50%程度であった。これらの数値は、米国心臓病協会が推奨している心機能低下患者における運動耐容能改善のための安全な運動強度と一致する。したがって、床上でのレッグプレス運動は、高齢者および心機能が低下した患者への適用も可能であることが示唆された。今回の研究期間では、機器の試作および健常成人を対象とした機器の運動効果・安全性を検証することができた。今後は、高齢者および運動耐容能の低下した心疾患患者を対象として、運動効果と下肢筋力およびADLとの関連について研究を継続する予定である。
糖尿病関連核内レセプターの作用機構解明

ステロイドホルモンやレチノイン酸・甲状腺ホルモンなどはリガンドとして特異的な核内レセプターに結合し、それぞれレチノイドXレセプター(RXR)と二量体を形成して標的遺伝子の発現調節をすることが知られている。核内レセプターのうち特に、PPARγのリガンドは抗糖尿病作用を持ち、RXRリガンドによって作用が増強されることが報告されている。RXRと二量体を形成し、抗糖尿病作用の原因となっている未知の核内レセプターを同定し、作用機構を理解することを当初の目標とした。RXRをbaitとした酵母2ハイブリッドスクリーニングの系を確立し、スクリーニングにより、脂質代謝に関連の深い核内レセプターとして知られるLXR、オーファンレセプターであるNER1および、いくつかの新規分子が得られた。スクリーニングにより得られたクローンについて分子生物学や生化学的な手法を用いて解析を行なった。また、研究計画を遂行する過程で、PPARγを含む核内レセプターの作用発現に重要であると考えられる新規なco-factor(PGC2)が得られた。PGC2は脂肪細胞の分化にともなって発現が誘導された。PGC2が発現することによりPPARγおよびそのリガンドが、インスリン抵抗性を規定する遺伝子の発現調節する機能を獲得することを示唆する結果が得られた。核内レセプターのリガンドのいくつかは医薬品としての有用性が知られていることから、核内レセプターの細胞内での作用機構を解明することは、基礎的にも創薬などの応用面からも重要である。RXRと二量体を形成し、抗糖尿病作用の原因となっている未知の核内レセプターを同定する目的で、RXRをbaitとした酵母2ハイブリッドスクリーニングの系を確立した。現時点までのスクリーニングでは、脂質代謝に関連の深い核内レセプターとして知られるLXR、および、いくつかの新規分子が得られている。現在、さらにスクリーニングを進めると同時に、スクリーニングにより得られたクローンについて分子生物学や生化学的な手法を用いて特性を明らかにしようと試みている。また、研究計画を遂行する過程で、PPARγを含む核内レセプターの作用発現に重要であると考えられる新規な共役因子が得られており、その作用機構や発現様式等について検討を行なっている。
耳鳴の成因としての蝸牛遠心性情報伝達障害に関する基礎的・臨床的研究

臨床的研究ではリドカイン持続点滴療法による良好な耳鳴抑制効果が得られたが、永続的な効果を得るためには更に治療薬及び投与法の工夫が必要である。聴力正常例を対象に同側および対側耳音響負荷時の耳音響放射の変化を検討し、同側および対側耳音響負荷による耳音響放射の一過性抑制を認め、蝸牛遠心性神経系の刺激により耳音響放射が抑制されることが判明した。耳鳴症例におけるリドカイン投与時の耳音響放射の変化では、リドカイン投与により耳音響放射が増大する症例、抑制される症例があることが明らかとなり、耳鳴に対し蝸牛遠心性神経系は複雑に関与する可能性が示唆された。基礎的研究ではリドカインが蝸牛感覚上皮のイノシトール三リン酸放出を促進することが明らかとなった。この作用は受容体およびG蛋白質には関与せず、リドカインがPLCを直接活性化する可能性が考えられた。また、単離外有毛細胞の能動的運動能に対するリドカインの影響について検討し、リドカインが外有毛細胞の細胞内カルシウム濃度を上昇させ、同時に能動的運動能を誘発することが明らかになった。これらの結果より、蝸牛遠心性神経系が外有毛細胞の能動的運動能を介して耳鳴抑制に関与することが基礎的、臨床的に明らかとなったが、耳鳴の発生機序に関しては推測の域を出ていない。蝸牛遠心性神経系が抑制する耳鳴がどのような機序により生じるかを明らかにするには、耳鳴の本体と考えられる蝸牛求心性神経の自発放電に対するアプローチ法が必要である。近年、内有毛細胞より蝸牛求心性神経終末へ放出される神経伝達物質がグルタミン酸であることが明らかとなり、グルタミン酸の過剰分泌が自発放電の増加に関与する可能性が示唆されている。今後、蝸牛内のグルタミン酸動態及び蝸牛求心性神経の自発放電の同時測定システムを考案し、これまで検討してきた蝸牛遠心性神経による耳鳴抑制効果との関連について検討し耳鳴発生のメカニズムの全貌を明らかにする予定である。臨床的研究:耳鳴症例に対し標準耳鳴検査法と耳音響放射検査(EOAE,DPOAE)を行い、耳鳴抑制効果を有するリドカイン投与時のこれら検査所見の変化について検討した。リドカイン投与によりほとんどの症例の耳鳴は自覚的に軽快したが、耳鳴軽快時の耳音響放射(EOAE,DPOAE)がリドカイン投与直後に一過性に抑制される症例が多く認められたが、全く変化しない症例や増強される症例もあり、一定しなかった。さらに症例を重ねて、それぞれの変化に関与する因子を明らかにする予定である。基礎的研究:モルモットの単離外有毛細胞に対するリドカインの影響について検討し、リドカインには単離外有毛細胞に対する毒性はないこと、リドカインにより外有毛細胞が収縮することが明らかとなった。リドカインによる外有毛細胞の収縮は蝸牛遠心性神経情報伝達系に介在するイノシトール三リン酸セカンドメッセンジャー系に対するリドカインの作用による可能性が考えられたため、リドカインによるイノシトール三リン酸放出実験を行った。この結果、リドカインは外有毛細胞を含む蝸牛感覚上皮のイノシトール三リン酸セカンドメッセンジャー系を刺激することが判明した。

また、免疫組織化学的方法によりリドカインは直接PLCβを活性化してイノシトール三リン酸を放出する機序が示唆された。また、モルモットではリドカインにより耳音響放射(DPOAE)は一過性に抑制された。次年度ではこれらの結果の関連を明らかにする為の実験を行う予定である。臨床的研究では突発性難聴やメニエル病を初めとする内耳性難聴に伴う耳鳴に対する蝸牛遠心性神経系の関与を明らかにするために、これら耳鳴を伴う内耳性難聴症例の耳鳴検査所見を蝸牛遠心性神経系により制御される外有毛細胞の能動的運動能を反映すると考えられる耳音響放射(TEOAE、DPOAE)との関係について検討した。全体として耳鳴の性状と耳音響放射との間には明らかな関係は認められなかったが、各症例の耳鳴と耳音響放射の経時的変化には相関関係が認められた。しかし、経時的には聴力レベルの変化も認められることから耳音響放射の経時的変化が耳鳴の変化によるものか、聴力レベルの変化によるものかは明確にはならなかった。現在、耳音響放射の測定法を改良してさらに検討中である。基礎的研究では蝸牛感覚上皮におけるPKC活性に対するリドカインの影響について検討した。PKC活性はリン酸化PSペプチドに対するモノクロナール抗体2B9を用いたELISA法にて測定した。その結果、リドカインは蝸牛感覚上皮におけるPKC活性を増強する可能性が示唆された。また、単離外有毛細胞の能動的運動能に対するリドカインの影響について検討したが、単離外有毛細胞はリドカインにより収縮し、細胞内カルシウムは上昇した。これらの結果より、リドカインは外有毛細胞内のIP3セカンドメッセンジャー系を活性化し、細胞内カルシウムを上昇させ、PKCを活性化することにより外有毛細胞の能動的運動能を引き起こし、耳鳴を抑制すると考えられた。臨床的研究では突発性難聴やメニエル病などの内耳性難聴および内耳性難聴と後迷路性難聴が混在する聴神経腫瘍に伴う耳鳴に対する蝸牛遠心性神経系の関与を明らかにするために、これら耳鳴を伴う各難聴症例の耳鳴検査所見と蝸牛遠心性神経系により制御される外有毛細胞の能動的運動能を反映すると考えられる耳音響放射(TEOAE、DPOAE)との関係について継続して検討した。全体として耳鳴の性状と耳音響放射との間には明らかな関係は認められなかったが、内耳性難聴症例の耳鳴と耳音響放射の経時的変化には相関関係が認められた。しかし、聴神経腫瘍においては耳鳴と耳音響放射の経時的な変化にも明らかな関係は認められなかった。PKC活性はリン酸化PSペプチドに対するモノクロナール抗体2B9を用いたELISA法にて測定したが、前年度の研究で示唆されたリドカインのPKC活性化作用は証明されなかった。単離外有毛細胞を用いた実験ではリドカインの外有毛細胞に対する細胞毒性はないことが明らかになり、単離外有毛細胞はリドカインにより収縮し、その収縮の度合は外有毛細胞長に依存することが明らかになった。これらの結果より、リドカインは外有毛細胞内のIP3セカンドメッセンジャー系を活性化し、細胞内カルシウムを上昇させ、外有毛細胞の能動的運動能を引き起こし、耳鳴を抑制する可能性が考えられたが、DGよりPKC活性化に至る経路がどのように関与するのかは今後の課題となった。
イオン導電性高分子膜アクチュエータの非線形モデリングと制御

ICPFアクチュエータ(Ionic Conducting Polymer Film)はPFS膜表面に白金メッキを施した高分子ゲルアクチュエータであり、1991年に発見された。本研究は、このアクチュエータのモデリングを行い、制御に結びつけることを目的としている。本研究では,変位の発生機構は次の3つの部分から成ると考えた。アクチュエータに電圧を印加すると,その内部に分布的な電流が流れる(電気的特性)。それぞれの微小部分では,電流によりゲル膜内部に内部応力が発生する(エネルギー変換特性)。ここには化学変化を含む未知の動作機構が関与している。発生した応力は膜の機械的性質により歪みに変換される(機械的特性)。ここには高分子膜特有の粘弾性やヒステリシス特性が関係している。微小歪みが平面的に分布してアクチュエータ全体の機械的な変位を生じる。電圧が低いときの電気的特性は線形近似できた。白金メッキ層の表面抵抗と膜と浸透水の抵抗に加えてエネルギー変換に関わる特性をRC回路に近似し、これが分布定数系を構成しているというモデルにより実験結果と良好な対応を得ることができた。機械的特性には高分子膜特有の粘弾性が大きく関与していることがシミュレーションにより確認された。エネルギー変換特性に関しては。電流に比例した応力が生じると現段階では考えているが、確証を得るまでには至っていない。ICPFアクチュエータをU字形に接合することで先端が楕円運動するエレメントを試作した。エレメントを並べることにより送り機構に応用できた。
身障者雇用企業の時間地理学的分析に基づく高齢化社会における企業組織モデルの構築

本研究は、1981年以来大分県別府市で障害者雇用の先駆的試みを続けているホンダ太陽(株)の詳細な事例分析を通じて、高齢化社会における企業システムや社会制度の設計に応用できる示唆を得るために、平成9年4月から平成11年3月までの2年間実施された。平成9年度は、ホンダ太陽のISO9000認証取得プロジェクト及びレジャー用パワーアシスト車椅子開発プロジェクトなどに焦点を絞って、ホンダ太陽本社および工場においてイン・デブスな参与観察を行った。平成10年度は、夏季を中心に、同社および関連企業であるオムロン太陽京都工場に勤務する、障害をもつ従業員ともたない従業員の、起床から就寝にいたる一日の生活行動を、時間地理学で用いられる活動日誌法による「時空間パス」の抽出を通じて調査するとともに、多様な時空間パスの同期化・同所化を可能にしている社内外の制度的要因(とりわけ公式組織や経営管理システム、組織文化、および別府市周辺の地域社会の特性など)をインタビュー調査と現場観察によって調査した。具体的には、平成10年6月に別府のホンダ太陽および京都のオムロン太陽京都工場の2ヶ所で、14日程度の活動日誌法による調査を実施した。この期間、約40名の調査協力者に毎日の起床から就寝に至る全活動について、時間と場所、活動内容と接触した人などを調査票に記入してもらった。その後7月から9月にかけてデータの入力と解析を行い、10月から2月にかけて、現在の社会で身障者の労働と日常生活が健常者と比べてどのように制約されており、それが身障者の雇用にどのような障害を生み出しているのかを分析した。今後はこれらのデータのさらなる分析を通じて、高齢・障害者を含む多種多様な生理的・社会的属性やライフスタイルをもつ人々が、共に生き生きと働き、生活できるような職場環境や企業・社会制度、物的環境のありかたについても考察を進める予定である。本研究では高齢化社会において高齢者の雇用と社会参加の場を提供しうる企業組織のありかた探るために、大分県別府市の自動車部品メーカーホンダ太陽(株)による身体障害者と健常者との「異者協働」への取組についての事例研究を行った。平成9年度は、同社のISO9002認証取得プロジェクト、同社が甲南大学経営学部と共同で取り組んでいる学生のインターンシッププロジェクト(夏期2週間の企業研修)、及びレジャー用パワーアシスト車椅子開発プロジェクト(本田技術研究所との共同研究)や車椅子用エンジンパワーユニット開発プロジェクト(NEDO助成プロジェクト)などに焦点を当てて、研究代表者が毎月1回1泊2日の日程で同社を訪ね、経営者・管理職へのインタビュー調査を中心としたイン・デプスな参与観察を行った。得られたデータのうち、デジタルカメラで撮影した社内資料や試作品などの画像データについてはMOに移植してデータベース化した。オ-ディオテープで録音した同社経営者・社員・関係者の証言などのインタビューデータについては、同社の社内事情に詳しい外部の作業補助者を利用してテキストファイル化した。年度末に予定していた研究成果の中間とりまとめについては、主たる研究協力者であった山下猛・常務取締役が平成9年9月に急逝されたため、新たに研究協力者となった樋口克己・総務部次長と協議の末、山下常務の逝去で動揺した同社の体制が安定化する次年度に持ち越すこととした。平成10年度はこれらの研究成果を踏まえて、同社の現場レベルにおける異者協働のためのより具体的な取組内容とその一般化可能性、および同社のそうした先駆的な試みを支えている事業環境や地域社会のありかたなど、よりマクロな構造的要因について、当初の計画通り時間地理学的手法などを用いて研究を継続し、成果のとりまとめを行う予定である。
磁気光学結晶-on-insulator基板の実現とナノフォトニクスへの応用

本研究では、磁気ナノフォトニクスという新しい研究分野を開拓するため、レーザーを用いた磁気光学薄膜の高品質分離技術を構築することを目指す。材料を薄膜化することで、光と物質の相互作用を増大することが可能となる。これにより、従来技術では難しかった超小型集積光アイソレーターや非相反トポロジカル光導波路といった新しい磁気光学デバイスの実現が期待される。
発達障害幼児を持つ保護者の障害受容を促す支援プログラムの開発

発達障害傾向のある幼児を持つ保護者に対するヒアリング調査、発達障害傾向のある子どもを担当した保育者に対するヒアリング調査を行った。その結果、発達障害傾向のある子どもを持つ保護者のうち、適切な障害受容ができていないケースを分類すると、1わが子の状態に全く気づいていない、2わが子の状態をちょっと変だと感じているが、そのうち他の子どもに追いつくと考えている、3わが子の状態をちょっと変だと感じているが、気づかないふりをしている、4わが子の状態は、子どもの特性によるものではなく、育て方などの他の原因があると考えている保護者に大別された。また、子どもに発達障害があるかどうかがはっきりしないにもかかわらず、「わが子には障害がある」と決めつける保護者が少なからずいることを確認した。これらの保護者に対して適切な障害受容を促すために、1保育者に対する研修プログラムの開発、2保護者に対する心理教育プログラムの開発を行った。1保育者に対する研修プログラムには、保護者の障害受容の過程、保護者の心理、様々なタイプに対してどのような対応をしていくことが望ましいのか、どのような対応が保護者の障害受容の妨げになるのか、障害受容を促しても拒み続ける保護者にどう対応したら良いのかといった内容を含めた。2保護者に対する心理教育プログラムには、講演会方式、少人数の座談会方式の両方を行い、それぞれの効果を測定した。講演会方式では、保護者に対して発達障害傾向のある子どもに関する認識を変容させることができたが、自分の子どもにどう対応したらよいのかまでは保護者に十分に伝えることができなかった。一方、座談会方式では、育てにくいと思っていたわが子に発達障害傾向があることを実感できたり、具体的な対応方法を身につけたり、同じような特性のある子どもを持つ保護者という仲間を見つけ、エンカウンターできる効果があった。発達障害傾向のある子どもを担当する幼稚園、保育所に勤務する保育者に対するヒアリング調査および発達障害傾向のある子どもを育てる保護者に対するヒアリング調査および育てにくい子どもを持つ保護者7,8名を1グループにした座談会(筆者がファシリテータ)を行った。保育者に対するヒアリング調査から、子どもの特性、障害の程度、保護者自身の発達障害傾向の有無、きょうだいの有無等によって、我が子の障害を受容する保護者の心理状態に違いがあることがわかった。特に、知的発達にそれほど問題がみられない子どもに対しては、保育者は支援の必要性を強く感じているが、保護者は我が子が集団活動で困っている状態に気づかなかったり、保育者が指摘しても反発をして、より我が子の状態に目を向けようとしない傾向が確認された。発達障害傾向のある子どもを持つ保護者を対象にしたヒアリング調査から、保護者が子どもの障害に目を向けるまでの苦しみが明らかになった。保護者にとっては、我が子が周りの子どもと違うことに気がつきながらも、「我が子に発達障害の傾向がある」と認めることは、子どもの将来を否定することになると考え、保育者にいくら指摘されても我が子の状態に目を向けないようにしてきた者が多くいた。座談会によって、参加者に「わが子が育てにくいのは,自分の育て方のせいではなく,発達障害の傾向に原因があるのだ」と気づくきっかけを与えることができた。また、専門家から育て方のアドバイスを聞いたり,参加者同士が,自分たちが普段している子育ての工夫を話すのを聞いたりすることによって,具体的に自分の子どもの問題行動に対して,どのように対応したらよいのかを知ることができた。さらに、座談会に参加するまでは,「なぜうちの子だけが」と悩んでいた保護者が「発達障害の傾向のある子どもがいるのは自分だけではない」という思いを持つことができていた。発達障害傾向のある子どもを持つ保護者で、すでに受容が進んでいる者にヒアリング調査の調査協力者を募る際に、多くの時間が必要となり、その部分の調査を進めることができなかったため。発達障害のある幼児(発達障害傾向がある幼児を含む)を持つ保護者がわが子の障害を受容するまでには、苦悩や精神的孤立などの様々な過程をたどる。特に就学前の子どもを持つ保護者は、成長とともに定型発達児に追いつくことができると思ったり、わが子の状態に気がつけず、特に支援をすることなく放置しているケースが多い。そこで、発達障害のある幼児を持ち、ある程度の障害受容が進んだ保護者、就学後の子どもを持つ保護者にヒアリング調査を行い、どのような心理的な理由で受容が進まないのか、その際にどういった精神状況であったのか、どのような状況の際にどんな周囲からの支援があると受容が進んだのかなどを明らかにした。また、発達障害のある子どもを担当する保育者にヒアリング調査を行い、子どもの特性によって、保護者の障害受容にどのような違いがあるのかを明らかにした上で、それぞれの保護者に応じた支援の仕方を保育者と合同で考えた。その後、保育者が保護者を支援し、どのような変化がみられたのか、変化が見られなかった場合には何が問題であるのかを保育者と検討した。さらに、育てにくい子どもを持つ保護者を集め、筆者がファシリテーターとなり、少人数による座談会形式の話し合いを行った。参加者には、子どもの育てにくさを相談してもらい、それに筆者が答えるだけでなく、参加している他の保護者から意見を出してもらうようにした。これによって、保護者は、わが子に発達障害傾向があることに気づくだけでなく、そのような子どもを抱えているのは自分だけではないことを知るとともに、対応の仕方を工夫することによって子どもの日常生活の送りづらさが軽減されること、工夫をする方法を仲間と一緒に考えられることなどを知り、受容を進めることができた。

発達障害傾向のある子どもを持つ保護者へのヒアリング調査、座談会形式による話し合いの日程調整がうまくいかず、十分に行うことができなかった。すでに対象者は定まっているため、早期に実施する予定である。発達障害傾向のある幼児を持つ保護者に対するヒアリング調査、座談会の開催とその効果測定、発達障害傾向のある幼児を担当している(していた)保育者に対するヒアリング調査、保育者に対する発達障害傾向のある幼児を持つ保護者を支援するための研修会(第1版プログラム)の開催とその効果測定を行った。発達障害傾向のある幼児を持つ保護者が、わが子の状態に向き合うためには、信頼できる支援者が子どもの状態を伝えた上で、どのようなかかわり方をすればわが子の成長を促すことができるのかの具体的な対応方法が示されることが重要であることが確認できた。特に、子どものできない状態を伝えただけでは、保護者は子どもの状態に気づきながらも、目を背けてしまう状況があった。育てにくい子どもを持つ保護者を対象にした座談会を通して、保護者はわが子の状態に目を向けるきっかけになったとともに、具体的な対応方法を知ることができるようになった。しかし、その際にファシリテーターの役割が大きく、今後、ファシリテーターがどのような役割をする必要があるのかを詳細に分析していくことの課題が見いだされた。また、保育者を対象にした研修会では、「わが子の状態に気づけない、気づこうとしない保護者をどのように支援したらよいのか」という保育者が最も強く抱いていたニーズをもとに、プログラムを作成した。1回、90分のプログラムを実施したところ、新しい気づきがあった、具体的に対応する方法を身につけた、してはいけない対応を知ったという項目ではおおむね高い得点を得ることができた。しかし、ケーススタディで、さらに具体的な対応方法を知りたいというニーズが高く、第2版での修正点を明らかにした。発達障害傾向のある幼児を持つ保護者を対象にした調査を行う際に、ある程度、障害受容が進んでいる保護者に協力を依頼する必要があったため、ヒアリング調査、座談会の実施が遅れてしまった。発達障害傾向のある幼児を持つ保護者に対するヒアリング調査、発達障害傾向のある子どもを担当した保育者に対するヒアリング調査を行った。その結果、発達障害傾向のある子どもを持つ保護者のうち、適切な障害受容ができていないケースを分類すると、1わが子の状態に全く気づいていない、2わが子の状態をちょっと変だと感じているが、そのうち他の子どもに追いつくと考えている、3わが子の状態をちょっと変だと感じているが、気づかないふりをしている、4わが子の状態は、子どもの特性によるものではなく、育て方などの他の原因があると考えている保護者に大別された。また、子どもに発達障害があるかどうかがはっきりしないにもかかわらず、「わが子には障害がある」と決めつける保護者が少なからずいることを確認した。これらの保護者に対して適切な障害受容を促すために、1保育者に対する研修プログラムの開発、2保護者に対する心理教育プログラムの開発を行った。
津波攪乱域に新規に出現した稀少植物群の保全遺伝学的研究―地域固有性の解明と保全

2011年の東日本大震災では1000年に一度ともいわれる大規模な津波によって,東北地方太平洋沿岸域に大面積の浸水や土壌の攪乱が生じ,この地域の生物相は大きな被害を受けた.その一方で,津波による攪乱を受けた環境に全国的に稀少な植物種の大規模集団が新たに生じたケースが見られる.本研究課題は,通常では個体数がわずかで調査困難な稀少種を材料とし,希有な大規模攪乱が稀少植物にもたらす影響のケーススタディとするとともに,これらの新たに生じた稀少植物種群の由来とその遺伝的多様性の地域固有性を明らかにし,遺伝的多様性維持の観点に基づいた効果的保全策を考案することにある.本年度までに,チャボイ,アズマツメクサ,アオヒメタデの津波後に成立した集団と津波の影響を受けていない集団の両方から集団サンプリングを行い,遺伝子マーカーを用いて,集団遺伝学的解析を行った.チャボイでは,津波後に生じた集団では他地域にみられない遺伝的クラスターが存在しており,埋土種子からの集団成立が示唆される一方,長距離の種子散布に伴う集団の成立も示唆された.アズマツメクサは遺伝的変異に乏しく,チャボイのようなはっきりとした遺伝的構成は検出されなかった.アオヒメタデは,津波以前からの集団の数が少ないため,津波後に生じた集団が埋土種子集団からの再生か,あるいは長距離散布によるものなのかについては,解析集団をさらに加えることによって明らかにできるものと思われる.平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。2011年の東日本大震災では,東北地方沿岸部に大津波が襲来し,大面積に渡って浸水した.その結果,大きな人的被害が生じただけでなく,この地域の生物相は大打撃を受けた.一方,津波によって地表面が攪乱された結果,新たな環境が創出され,全国的にみて稀少とされる絶滅危惧植物種の集団が成立した.これらの種は,永続的には維持されない,一時的な環境に依存して生育する天然稀少種であると考えられ,大部分の集団はいずれ遷移の進行に伴って消失していくものと予想される.本年度は,津波浸水域に新たに生じた稀少植物群の集団遺伝学的特性と地域特異性について明らかにすることを目的として,数種の対象種について,集団サンプリングを行うとともに集団遺伝学的研究を行った.本年度は特にチャボイについて解析を進めた.この種はもとともは国内でも生育地がきわめて限られていたが,津波浸水域には複数の地点で新たに集団が確立された.そこで,津波浸水域の集団と国内の既知産地を集団サンプリングして,核マイクロサテライトマーカーを開発し,遺伝的多様性と遺伝的分化を解析した.その結果,津波浸水域の集団は他地域の集団と同一の遺伝的クラスターに属するものがある一方,他地域の集団とは異なる遺伝的クラスターに属するものもあることが分かった.後者の集団は地域固有性が高く,保全の際に優先的に取り扱われるべきものと思われる.その他,数種の対象種について,津波浸水域の新規成立集団と国内の既知産地の集団をサンプリングし,次年度に順次解析を行っていく予定である.予定していたサンプリングをおおむね完了することができたほか,チャボイについては学会発表を行うことができた.2011年の東日本大震災では1000年に一度ともいわれる大規模な津波は,東北地方太平洋沿岸域は大面積の地表面攪乱を生じさせた.その結果,人的被害だけでなく,この地域の生物相にも大きな被害をもたらした.その一方で,津波による攪乱を受けた環境に全国的に稀少な植物種の大規模集団が新たに生じたケースが見られる.本研究課題は,通常では個体数がわずかで調査困難な稀少種を材料とし,希有な大規模攪乱が稀少植物にもたらす影響のケーススタディとするとともに,これらの新たに生じた稀少植物種群の由来とその遺伝的多様性の地域固有性を明らかにし,遺伝的多様性維持の観点に基づいた効果的保全策を考案することにある.本年度は,昨年に引き続きチャボイに関する解析を進めたほか,アズマツメクサを対象とした研究を進めた.チャボイについては,前年のデータについて,同じクローンのラメットが含まれている可能性があったため,核マイクロサテライトによる再解析を行って,クローンベースの遺伝的多様性の推定,集団構造の解析を行った.津波浸水域に新たに生じた集団は,遠隔地からの長距離散布に由来する場合と埋土種子から成立した場合の2通りある場合が示唆された.アズマツメクサは,津波浸水域および国内の広い範囲からサンプリングを行い,核マイクロサテライトによる解析を行った.チャボイと比較すると,アズマツメクサには集団内・集団間の遺伝的変異が乏しく,津波浸水域と本州の他の集団との間にはっきりとした遺伝的分化が見られなかった.また,チャボイで見られたような新しく生じた集団の方が遺伝的多様性が高いという傾向も見られなかった.チャボイに関する解析の精度を高め,投稿論文を執筆できるレベルまで進めることができた.また,アズマツメクサについては,おおよその解析を終えることができた.サンプリングについてはおおよそ予定通りに進めることができた.2011年の東日本大震災では1000年に一度ともいわれる大規模な津波によって,東北地方太平洋沿岸域に大面積の浸水や土壌の攪乱が生じ,この地域の生物相は大きな被害を受けた.