hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新しい日英語比較対照研究―認知語用論の視点から―

英語と日本語の言語現象の違いをメタ表象という新しい視点で考察した。その根本的な仕組みの差は関連性理論の基本概念のひとつである表意を用いて説明できることを確認し、さらに、それはメタ表象という認知語用論的概念がかかわることを明らかにした。この結論の妥当性を検証するために、語順が同じである韓国語との比較に発展させた。研究協力者、韓国Inha大学のNoh教授の賛同を得、メタ表象現象をキーワードとして共同研究に至り、日本語と同様の現象があることを確認した。その成果は同教授を招いてのワークショップで発表している。なお、以上の具体的な成果は別掲の2点の論文、5件の口頭発表、3冊の書籍に見ることができる。平成24年度は引き続き英語と日本語の言語現象とメタ表象の関係を考察した。英語と日本語の引用とメタ表象との関係については8月に第3回引用・話法の会で発表した。また、紀要論文「強い推意/弱い推意と「雨のなかの猫」」(3月刊行)ではテクストをメタ表象からみることによってHeimingwayの短編「雨のなかの猫」の解釈に新しい視点を提供した。さらに、論文集、Explicit Communication: Robyn Carson's PragmaticsのReview(来年度刊行予定)ではシミリを具体例に論じた。現在、英語、日本語を対象言語として認知語用論の入門書を執筆中である。(来年度後半刊行予定)韓国語にも精通している、研究協力者O'Grady氏(ハワイ大学)の来日に合わせ、6月に研究打ち合わせを法政大学(東京)で行った。それに基づいて3月にハワイ大学を訪れ、同氏と日本語、英語、韓国語の比較研究の可能性について議論した。その際、言語にみられるメタ表象現象に関して幼児を対象とする実験方法についても話が進み、貴重な示唆を受けた。この成果は来年度の研究に発展させる予定である。平成25年度はメタ表象と日本語の言語現象との関係と韓国語のメタ表象現象との比較を主におこなった。前者に関しては、これまでの成果を、Dublin City UniversityのCentre for Translation and Textual Studiesにおいて'Higher-level Explicatures in Japanese and English'というタイトルで2013年9月9日招待講演をおこなった。その機会を利用して、Dublin City Universityの笹本涼子氏と今後の共同研究の可能性について議論した。また、啓蒙も兼ねた『ことばを読む、心を読む認知語用論入門』を開拓社から出版し、そこでは、本研究の理論的背景となっている関連性理論の概要と、英語との差を交えた日本語のメタ表象現象の説明にそれぞれ1章を割り当てた。後者に関しては、同じく関連性理論に通じているInha大学のNoh教授を日本に招待して、2月11日、メタ表象現象について日本語と韓国語を比較するワークショップをおこなった。それまでに何度もemailで意見を交換し、最終的に'Metarepresentational Phenomena in Japanese and Korean'のタイトルで共同口頭発表をしたが、audienceからは好意的な意見が相次いだ。上記ワークショップの成果を、昨年度本研究について示唆をいただいた、ハワイ大学のO'Grady教授との面談で説明したところ、賛同を得るとともにふたたび今後の研究についての有益な助言をえることができた。以上の研究実績を踏まえて、ワークショップでの発表論文は加筆修正して雑誌等に投稿する予定である。平成23年度はこれまでの科研等の研究成果を背景に本研究に至る橋渡しをおこなった。平成21年12月、22年度末にそれぞれ出版された、「関連性理論」(英語教育学大系第8巻『英語研究と英語教育』所収)、「引用とモダリティ:メタ表象の視点から」(『モダリティー対照研究ー』所収)を出発点としながら、英語語法文法学会でのシンポジウム「日英語の比較ー話法あるいは引用をめぐって」を企画し、学会当日司会進行および講師(発表タイトル「メタ表象からみた引用」)を務めた。また、5月には単著『語用論の射程ー語から談話、テクストへー』を刊行し、そこでも従来にない観点からの日英語の比較にかかわる考察をおこなった。12月にもメタ表象をキーワードにした研究を神戸市外国語大学英文学会で口頭発表(「ダイクシスと関連性理論」)している。3月にはメタ表象に関する著書のある韓国Inha大学のE. -J. Noh氏と会い、日本語と同じ語順である韓国語との比較研究の妥当性と可能性について議論する機会があった。メタ表象がどのように言語表現にかかわっているかについては、日本語の文末表現、たい/たがっている、やる/くれるなどと英語との比較対照を通してわかりやすく解説した入門書を執筆中であり、研究は順調に推移しているといえる。

また、昨年度の韓国Inha大学のE. -J. Noh氏に続き、今年度のO'Grady氏(ハワイ大学)との研究打ち合わせは有益であった。O'Grady氏はメタ表象という観点からの比較研究に興味を抱き、実験方法をはじめ、今後の研究の進展に新しい示唆を与えていただいた。今年度はいままでの科研をはじめとする成果をもとに本研究テーマに橋渡しをするという研究目的は、単著『語用論の射程』を刊行したことでほぼ達成できた。また、英語語法文法学会でのシンポジウムでは、他のふたりの講師とのアプローチの違いを考察、議論し、メタ表象という観点からの日英語対照研究の有効性と可能性を改めて確認することができた。さらに、神戸市外国語大学英文学会での招待講演では他分野の出席者からもいろいろな意見を聞くことができたのは収穫であった。韓国Inha大学のE. -J. Noh氏との面談では、メタ表象の観点からのいままで成果による日本語の特徴について説明し、同じような現象が語順を同じくする韓国語にないか確認したところ、類似現象があるので、それを今後の共通の研究テーマとすることで意見が一致した。最終年の来年度はまず、韓国Inha大学のE. -J. Noh氏に研究協力を求め、日本語の特徴を韓国語と比較、検討する。その一環として幼児にたい/たがっている、やる/くれる現象の習得の実態を調査することを予定している。また、同じく関連性理論の立場から日英語の比較に興味をもっているダブリン大学の笹本涼子氏に研究協力を求め、共同研究の可能性を探ることも考えている。最終的には新しい視点に立った、日英語比較の啓蒙書を執筆を開始したい。今年度の研究を踏まえ、次年度は日英語の違い、類似点についてより原理的な説明を探求する。同じく関連性理論の立場から日英語の比較に興味をもっているダブリン大学の笹本涼子氏との接点を探ることも考えている。また、韓国Inha大学のE. -J. Noh氏に研究協力を求め、日本語の特徴を韓国語と比較、検討することで具体的な成果をあげることを目標とする。さらに、韓国語にも精通している、研究協力者O'Grady氏(ハワイ大学)の来日に合わせ、研究打ち合わせを行い、日本語、英語、韓国語の比較にも発展させる予定である。奈良大学では専攻する学生がいないため語学関係の専門書が少ないので引き続き関連分野の書籍を整備する。また、上記の研究計画を実施するために韓国Inha大学のE. -J. Noh氏を日本に招聘する。場合によってはこちらからも韓国に研究打ち合わせのため渡航することも考えている。また、可能であれば、ダブリン大学を訪れ、笹本涼子氏との共同研究の可能性を探ってみたい。2012年4月に奈良女子大学から奈良大学に移ったことにより、奈良大学における研究基盤を整備することを最優先課題とする。具体的にはパソコン、プリンター等の研究に必要な電子機器や、言語学、英語学、心理学等の基本文献を整備する。また、2011年度は東日本大震災の影響により研究費の分割交付が行われ、研究費の使用見通しが当初立てることができず、予定していた研究前半の海外出張を断念したので、次年度は夏季休暇中に海外の学会参加や研究者との交流を計画している。
Contact Inhibition導入による悪性胸膜中皮腫の増殖制御の試み

悪性胸膜中皮腫株OC-(MT)37に同時発現するerbB2やEpidermal Growth Factor Receptor (EGFR)の機能を、erbB2細胞外ドメインを導入して改変することにより、細胞密度上昇時に細胞増殖停止機構が導入されるか解析を加えた。血清存在下の細胞培養における細胞数の定量や、位相差顕微鏡による形態学的観察あるいは細胞周期の解析より、同細胞外ドメインの導入により細胞密度上昇時に増殖停止が誘導されることが確認された。また細胞周期の解析において、この増殖停止機構は血清刺激のみならずEGF刺激にても消失しないことを明らかにした。同細胞外ドメイン導入によってOC-(MT)37にp21の発現が誘導されており、同分子の発現が増殖停止機構に関与する可能性が示唆された。以上よりerbB2細胞外ドメインの作用により、OC-(MT)37に高細胞密度状態で増殖停止機構(Contact Inhibition)が誘導されることが判明した。さらにヌードマウスの皮下に親株OC-(MT)37とerbB2細胞外ドメイン導入株OC-(MT)37/Nexを接種して腫瘍増殖を検討した。OC-(MT)37/Nexはヌードマウス皮下で腫瘍形成を生じるものの、親株と比較して有意に腫瘍増殖が抑制されており、同細胞外ドメインの導入により腫瘍の悪性度が軽減することが判明した。一方、OC-(MT)37にEGFRのチロシンキナーゼ阻害剤AG1478を作用させても、Contact Inhibitionは誘導できないことが判明した。以上の結果よりEpidermal Growth Factor Receptor (EGFR)とerbB2を発現する悪性胸膜中皮腫に対しては、EGFRのチロシンキナーゼ阻害剤を使用するより、両分子の相互作用を抑制するerbB2細胞外ドメインを作用させることが治療戦略上有用であると考えられる。悪性胸膜中皮腫株OC-(MT)37にerbB2細胞外ドメインを導入したOC-(MT)37/Nex株を用いて、erbB2の細胞外ドメインの作用により高細胞密度状態で増殖停止機構が導入されるか解析を加えた。まず血清存在下に細胞培養を行い細胞数を定量することによってOC-(MT)37/Nexは細胞密度の上昇に伴い増殖停止するが、親株よりより低い細胞密度状態で増殖停止することを確認した。一方血清+EGF刺激下においてもOC-(MT)37/Nexに認められる高細胞密度状態での増殖停止機構は消失しないことを見い出した。位相差顕微鏡による形態学的観察においても親株のOC-(MT)37が重層して増殖するのに対し、OC-(MT)37/Nex株は単層状で増殖停止することを確認した。次に同細胞外ドメインで誘導された増殖停止機構をフローサイトメトリーを用いて確認した。OC-(MT)37およびOC-(MT)37/Nexを高細胞密度状態で無血清処理後、血清刺激を加、細胞周期を解析した。親株と比較して同細胞外ドメイン導入株では血清刺激後もG1周期に留まる細胞の割合が高かった。血清とEGF刺激を加えた場合にもG1周期に留まる細胞の割合は親株より高かった。以上より悪性胸膜集脾腫にerbB2細胞外ドメインを作用させることによって、高細胞密度状態での増殖停止機構を導入できることが判明した。この増殖停止機構がいかなる機構によってもたらされるのか細胞周期調節因子を解析した。親株OC-(MT)37と比較してerbB2細胞外ドメインを導入したOC-(MT)37/

Nex株では高細胞密度状態においてp21の発現が誘導されており、同分子の発現を介して増殖停止機構が導入された可能性が示唆された。Epidermal Growth Factor Receptor(EGFR)とerbB2の相互作用を抑制するerbB2細胞外ドメインを作用させることによって、悪性胸膜中皮腫細胞株OC-(MT)37に高細胞密度状態で増殖停止機構(Contact Inhibition)が誘導される結果、悪性化していた悪性胸膜中皮腫の形質がどのように変化するのか検討した、ヌードマウスの皮下に親株OC-(MT)37とerbB2細胞外ドメイン導入株OC-(MT)37/Nexを接種して、経時的に腫瘍径を測定しin vivoでの腫瘍増殖を検討した。0C-(MT)37/Nexはヌードマウス皮下で腫瘍形成を生じるものの、親株と比較して有意に腫瘍増殖が抑制されており、悪性度が軽減することが判明した。一方、EGFRのチロシンキナーゼ阻害剤AGI478を作用させることにより、悪性胸膜中皮腫細胞株OC-(MT)37にContact Inhibitionを誘導できるか、フローサイトメトリーを用いて細胞周期を解析した。AG1478存在下においては、高細胞密度状態での増殖抑制は認められず、Contact Inhibitionは誘導できないことが判明した。以上の結果はEpidermal Growth Factor Receptor(EGFR)とerbB2を発現する悪性胸膜中皮腫に対しては、EGFRのチロシンキナーゼ阻害剤を使用するより、両分子の相互作用を抑制するerbB2細胞外ドメインを作用させることが、正常細胞が本来有しているContact Inhibitionを誘導でき、また同細胞外ドメインの作用によって腫瘍増殖も抑制できるので治療戦略上有用であると考えられる。
形状評価のマルチスケール化に関する基礎研究

本研究では、機能面の形状情報をマルチスケールに計測し、要求に応じて任意の波長成分の情報を算出する形式の提案と、そのための形状測定システムを高分解能の高精度画像読取り形式の測定ユニットとそのスキャニングによるワイドレンジ測定システムとして開発した。すなわち、機器開発に関しては高周波領域のデータを高精度・高分解能で高速測定する装置を、特に高速測定の点から画像読取り方式の顕微鏡を活用し、個々の画像視野内の形状情報を画素単位の高さ情報とし得る方式とした。これを機能面全体の測定領域内でスキャンさせることにより、複数の画像情報を収集し、それぞれ隣接する画像のオーバラップ領域の測定値を用いて画像間の相対的位置ずれを算出し、個々の画像情報を接続して一つの全体画像情報を得る手続きをアルゴリズムとして開発した。ここで問題となるオーバラップ領域と接続精度との関係を、実験的に数種類の形状特徴を測定して求め、接続精度の低下しない範囲で最も効率的なオーバラップ領域の大きさを決定した。この結果、現行のマイクロコンピュータクラスの計算機資源の制約下で、20×20画像の接続が高精度に行えることを確認し、原理的には接続枚数に制限のない方式が提案できた。次に、マルチスケールデータによる新たな可能性を示す目的で、表面の微細形状がトランケートされる過程の形状を、機能面全域で測定し、その形状比較(形状の差分)から、従来測定が困難であった極微細領域の形状変化をマクロにとらえることが出来た。また、形状のマルチスケール性を局所頂点の探索によって示すことができ、さらにマルチスケールデータの階層的ファイル保存形式を新たに提案し、その有効性も示すことが出来た。本研究では、機能面の形状情報をマルチスケールに計測し、要求に応じて任意の波長成分の情報を算出する形式の提案と、そのための形状測定システムを高分解能の高精度画像読取り形式の測定ユニットとそのスキャニングによるワイドレンジ測定システムとして開発することを行なう。すなわち、機器開発に関しては高周波領域のデータを高精度・高分解能で高速測定する装置を、特に高速測定の点から画像読取り方式の測定顕微鏡で実現させ、これを機能面全体の測定領域でスキャンさせることにより、ワイドダイナミックレンジの測定を実現させる。ここで問題となるのは、スキャンさせた各領域のデータの接続法である。接続は機器の精度および相関技術によって行なう方法を実現する。当初、走査型レーザー顕微鏡を新たに導入して本研究を進める計画であったが、本科目の内示以前に別件で要求していた同種の設備が導入されることとなったため、申請時の計画をさらに一歩前進させるべく、光造形システムを導入し、マルチスケール測定の有効性を確認することを本研究の目的に含めた。2年計画の初年度に当たる本年度は、予算内示が追加配分枠であったこともあるが、計画に沿って実験システムを作成し、次年度以降の実験のための準備を行った。計画は概ね予定通り実施された。本研究で採用する画像読取り方式の測定システムの基本性能を確認し、併せて試料を走査させるテーブルの運動精度を検証した。その運動精度範囲内では接続を行なわせる最適化手法は単峰であることが実験的に確認され、データの接続がうまく行なえることが裏付けられた。

ここで問題となるオーバラップ領域と接続精度との関係を、実験的に数種類の形状特徴を測定して求め、接続精度の低下しない範囲で最も効率的なオーバラップ領域の大きさを決定した。この結果、現行のマイクロコンピュータクラスの計算機資源の制約下で、20×20画像の接続が高精度に行えることを確認し、原理的には接続枚数に制限のない方式が提案できた。次に、マルチスケールデータによる新たな可能性を示す目的で、表面の微細形状がトランケートされる過程の形状を、機能面全域で測定し、その形状比較(形状の差分)から、従来測定が困難であった極微細領域の形状変化をマクロにとらえることが出来た。また、形状のマルチスケール性を局所頂点の探索によって示すことができ、さらにマルチスケールデータの階層的ファイル保存形式を新たに提案し、その有効性も示すことが出来た。
ＧＮＳＳ受信機とカメラの融合による新しい移動体測位手法の研究

本研究の目的は,「GNSS受信機とカメラを融合した新たな測位技術を構築する」ことである.この実現のために,従来からGNSS受信機の機能として実装されている測位技術に,カメラ画像による画像処理を複合した新たな測位技術を構築する.これにより,従来のGNSS測位の問題を解決し,汎用の安価なGNSS受信機を用いて都市環境や山間部などの環境でも常に数十cm級の,信頼性の高い位置推定技術を確立することを目指している.本年度は前年度に引き続きソフトウェア上でGNSSの信号処理を行うGNSSソフトウェア受信機の開発と,提案研究のメインとなる魚眼カメラとGNSS受信機を組み合わせた測位手法の研究を行った.GNSS受信機にビルなどによって反射や回折した電波が入った場合に,マルチパス誤差と呼ばれる測位誤差が発生し測位精度が低下することが知られている.特に,建物の陰に隠れた“不可視衛星"から回折・反射のみによる電波を受信した場合,GNSS受信機は直接波と区別することは困難であり誤って信号追尾することにより大きな測位誤差が発生する.そこで,安価な魚眼カメラを用いて,建物に隠れた不可視衛星を識別することで,GNSS受信機とカメラを組み合わせた測位手法の開発を行った.天候や照明環境によらず確実に空領域を区別するために,スーパーピクセルを用いた領域分割,GNSS信号強度を用いた空領域の選択の2つを組み合わせたマルチパス判別手法を開発した.実環境での試験により,雲が多い天候や夕日などの悪条件においても,ロバストに不可視衛星を識別しマルチパス誤差を低減することが可能なことを示した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は,『GNSS受信機とカメラを融合した新たな測位技術を構築する』ことである.この実現のために,従来からGNSS受信機の機能として実装されている測位技術に,カメラ画像による画像処理を複合した新たな測位技術を構築する.この実現により,従来のGNSS測位の問題を解決し,汎用の安価なGNSS受信機を用いて都市環境や山間部などの環境でも常に数十cm級の,信頼性の高い位置推定技術を確立することを目指している.初年度は,従来ハードウェアで実装されているGNSSの信号処理を,ソフトウェアによってPC上で実現するソフトウェア受信機の開発を行った.さらにマルチパスの解析として,都市環境の三次元モデルを用いた反射波,回折波の解析を行った.ソフトウェア受信機の開発では,現在信号が送信されている全てのGNSSに対応するように,マルチGNSS対応の信号処理アリゴリズムの開発に取り組んだ.具体的にはGPS,QZSSのL1CA,L1C,L2C,L5信号,GLONASS,Galileo,BeiDouに対応した測位アルゴリズムを構築した.さらに,今後の新たな受信機の開発のために,GNSSソフトウェア受信機のリアルタイム化にも取り組んだ.フロントエンドからUSBで取得したGNSSのIFデータを,並列処理によりリアルタイムに処理することにより,PC上でリアルタイムに測位計算をすることを実現した.また,ソフトウェア受信機の開発と並行して,都市環境の三次元モデルを用いたマルチパス波の解析を行った.都市環境では,ビルなどの壁面による反射波や,建物のエッジによる回折波がアンテナに入射し,マルチパス誤差として非常に大きな測位誤差を発生させる.そこで,三次元の建物のモデルを用いたGNSS信号の伝播経路のシミュレーションによるマルチパス誤差の推定を行った.これにより,マルチパスシミュレーションの結果を,実際の位置推定に利用することが可能となった.本研究の目的は, GNSS受信機とカメラを融合した新たな測位技術を構築する,ことである.この実現のために, GNSS受信機の機能として実装されている測位技術に,カメラ画像による画像処理を複合した新たな測位技術を構築する.これにより,従来のGNSS測位の精度・信頼性に関する問題を解決し,汎用のGNSS受信機を用いて都市環境や山間部などの環境でも常に数十cm級の,信頼性の高い位置推定技術を確立することを目指している.本年度は初年度に引き続きソフトウェア上でGNSSの信号処理を行うGNSSソフトウェア受信機の開発と,提案研究のメインとなる魚眼カメラとGNSS受信機を組み合わせた測位手法の研究を行った.まず,昨年度まで開発したソフトウェア受信機を,現存する全てのGNSSに対応させ,さらにリアルタイム測位が可能なように,信号に含まれるナビゲーションデータの復号を行った.GPS, QZSS, GLONASS, Galileo, BeiDouに対応したリアルタイム測位アルゴリズムを構築し,実環境で取得したデータにおいてその動作を確認した.また一方, GNSS受信機にビルなどによって反射や回折した電波が入った場合に,マルチパス誤差と呼ばれる測位誤差が発生し測位精度が低下することが知られている.特に,建物の陰に隠れた"不可視衛星"から回折・反射のみによる電波を受信した場合, GNSS受信機は直接波と区別することは困難であり誤って信号追尾することにより大きな測位誤差が発生する.そこで,安価な魚眼カメラを用いて,建物に隠れた不可視衛星を識別することで, GNSS受信機とカメラを組み合わせた測位手法の開発を行った.天候や照明環境によらず確実に空領域を区別するために,スーパーピクセルを用いた領域分割, GNSS信号強度を用いた空領域の選択の2つを組み合わせたマルチパス判別手法を開発した.実環境での試験により,雲が多い天候や夕日などの悪条件においても,ロバストに不可視衛星を識別しマルチパス誤差を低減することが可能なことを確認した.

本研究の目的は,「GNSS受信機とカメラを融合した新たな測位技術を構築する」ことである.この実現のために,従来からGNSS受信機の機能として実装されている測位技術に,カメラ画像による画像処理を複合した新たな測位技術を構築する.これにより,従来のGNSS測位の問題を解決し,汎用の安価なGNSS受信機を用いて都市環境や山間部などの環境でも常に数十cm級の,信頼性の高い位置推定技術を確立することを目指している.本年度は前年度に引き続きソフトウェア上でGNSSの信号処理を行うGNSSソフトウェア受信機の開発と,提案研究のメインとなる魚眼カメラとGNSS受信機を組み合わせた測位手法の研究を行った.GNSS受信機にビルなどによって反射や回折した電波が入った場合に,マルチパス誤差と呼ばれる測位誤差が発生し測位精度が低下することが知られている.特に,建物の陰に隠れた“不可視衛星"から回折・反射のみによる電波を受信した場合,GNSS受信機は直接波と区別することは困難であり誤って信号追尾することにより大きな測位誤差が発生する.そこで,安価な魚眼カメラを用いて,建物に隠れた不可視衛星を識別することで,GNSS受信機とカメラを組み合わせた測位手法の開発を行った.天候や照明環境によらず確実に空領域を区別するために,スーパーピクセルを用いた領域分割,GNSS信号強度を用いた空領域の選択の2つを組み合わせたマルチパス判別手法を開発した.実環境での試験により,雲が多い天候や夕日などの悪条件においても,ロバストに不可視衛星を識別しマルチパス誤差を低減することが可能なことを示した.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度はGNSSソフトウェア受信機を開発したことで,他のセンサを複合した新しい測位アルゴリズムの開発を容易に行うことのできる環境を構築した.今後の新たな測位手法のアルゴリズム構築にあたり,当初の計画通り,研究は順調に進展していると考えられる.前年度から開発を続けてきた衛星からの信号をソフトウェアで解析し,測位を行うソフトウェアGNSS受信機の開発と拡張を行った.さらに,魚眼カメラ画像を用いた可視衛星判別手法を開発し実環境において実験を行った.以上により,申請者の研究の目的であるGNSS受信機とカメラの融合による測位手法の開発は順調に進んでいると考えられる.本年度の研究開発により,GNSSソフトウェア受信機を構築したことで,次のステップであるソフトウェア受信機を用いた測位アルゴリズムの開発に取り組む.順調に研究は進んでいるため,当初の予定通り次年度は実験により収集したデータを用いて,ソフトウェア受信機による移動体の新たな測位手法を構築する予定である.本年度の研究開発により,魚眼カメラ画像を用いた可視衛星判別手法を開発したことで,次のステップであるソフトウェア受信機とカメラ画像を用いた測位アルゴリズムの開発に取り組む.ソフトウェア受信機の開発はほぼ既に終了したため,当初の予定通り最終年度はアプリケーションの実装と,実験により収集したデータを用いた測位手法の検証を行う予定である.
鼻性NK/T細胞リンパ腫におけるEBウイルス膜蛋白の発現機構と機能解析

鼻性NK/T細胞リンパ腫は非常に予後が悪いEBV発癌リンパ腫である。LMP1はEBV由来蛋白であり、本腫瘍における調節、機能は不明である。本腫瘍細胞株でのLMP1の発現調節を検討したところ、IL.2, 10, 15,IFN-gammaの細胞外刺激がLMP1の発現を増強させた。また、その増強したLMP1がCD25やIP-10を介して細胞増殖や遊走能を亢進させた。従って、LMP1は本リンパ腫にて腫瘍増殖、転移に関与している可能性が示唆された。1.鼻性NK/T細リンパ腫細胞株SNK6におけるLMP1の発現調節鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株SNK6はIL-2依存性細胞株であるが、IL-2非存在下で培養すると、LMP1の発現が著名に低下した。また他のサイトカインでの刺激実験を行うと、IL-10、15にて著名な発現亢進を、IL-2、INF-γでは中程度の発現亢進を認めた。また、他のEBV陽性NK細胞株であるSNK1やKAI3でも同様なLMP1の発現調節が認められた。またSNK6においてサイトカインの産生能を培養上清におけるELISAにて検討するとINF-γやIL-10を産生していることが判明した。従ってINF-γやIL-10の抗体を使用し、作用を中和すると著名にSNK-6のLMP1発現が低下した。またINF-γやIL-10はIL-2により発現が亢進し、IL-2の存在下でINF-γやIL-10の中和抗体を使用すると同様にLMP1の発現が低下した。従ってIL-2がINF-γやIL-10の産生を亢進しオートクラインによってLMP1の発現を増強している可能性が示唆された。上記によりIL-10がLMP1の増強因子であることが判明したが、SNK6へのIL-10刺激実験でのMTSや細胞カウント法による検討において、特に細胞増殖能の亢進は認められなかった。しかし、Bリンパ球由来EBV陽性細胞株においてLMP1により発現が増強されることが知られるCD25やCD54の発現がSNK-6においてもIL-10刺激実験にて亢進することが判明した。この現象はEBV陰性NK細胞株では認められないため、これらの発現亢進はLMP1を介している可能性が示唆された。CD25はIL-2の感受性を亢進させることが知られており、本細胞株においても同様の作用を持つ可能性が示唆された。1.鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株SNK6におけるLMP1の発現調節前年度の検討によりIL-10、INF-γ、IL-15などがLMP1の発現増強因子であることが判明した。本年度は本疾患の特徴とされる腫瘍細胞と混在する炎症細胞がどのようにLMP1の増強に関与しているか検討するため、SNK6と種々炎症細胞との共培養を行った。その結果、単球との共培養にてSNK6のLMP1発現が亢進した。また、トランスウウェルでの検討にて、その亢進には相互の細胞接着が必要であり、液性因子は関与しないことが判明した。さらに中和抗体による検討にて膜性IL-15がその亢進に関与していることが判明した。現在、他の炎症細胞に関しても検討中である。2.鼻性NK/T細胞リンパ腫細胞株SNK6におけるLMPIの機能IL-10はLMP1発現増強因子であるが、SNK6へのIL-10刺激において、特に細胞増殖能の亢進は認められなかった。しかし、他細胞株においてLMP1により発現が増強されることが知られるIP-10の発現がSNK6において亢進することが判明した。本発現はEBV陰性NK細胞株では認められないため、これらの発現亢進はLMPIを介している可能性が示唆された。機能解析により、IP-10はSNK6の細胞浸潤能を亢進させることが判明し、LMPlはIP-10を介してその細胞浸潤能に関与している可能性が示唆された。
曖昧な提携と協力ゲームの交渉解：市場による解法の限界を越えて

伝統的な市場ゲームでは,プレイヤーは初期保有量のすべてを参加する提携に拠出することを同意した上で実現した提携利得がプレイヤーに配分されるが,ファジィ提携ではプレイヤーは必ずしも初期保有量のすべてを提供する必要はなく,その一部を自由に提供することで提携へのコミットメントの度合いを決定することができる.同質的分割可能財が存在する交換経済においては,ファジイ・コア配分が競争均衡配分に一致することが先行研究で示されている.ファジイ提携を考慮しない場合,市場メカニズムで実現できないコア配分が一般的に存在するが,交渉解の一つであるファジイ・コア配分は市場メカニズムによって実現することができることを示した.本研究では、曖昧な提携をともなう協力ゲームの交渉解の性質を分析し、市場メカニズムによる交渉解の実現可能性とその限界を明らかにするとともに、集団的意思決定に関する様々な応用問題を考察するのが目的である。伝統的な市場ゲームでは、プレイヤーは初期保有量のすべてを参加する提携に拠出することを同意した上で実現した提携利得がプレイヤーに配分されるが、【ファジィ提携】では、プレイヤーは必ずしも初期保有量のすべてを提供する必要はなく、その一部を自由に提供することで提携へのコミットメントの度合いを決定することができる。同質的分割可能財が存在する交換経済においては、【ファジィ・コア配分】が【ワルラス配分】(競争均衡配分)に一致することが知られている。ファジィ提携を考慮しない場合、市場メカニズムでは実現できないコア配分が一般的に存在するが、交渉解の一つであるファジィ・コア配分は市場メカニズムによって実現することができる。この結果を肯定的に解釈すると、ファジィ提携の導入によって、ゲームの任意の交渉解が市場による解法で達成できる可能性が示唆される。ファジィ協力ゲームの解概念を再検討することは、「市場では達成できない可能性がある望ましい解をどのようなゲーム・ルールで実現するか」というきわめて現実的な問題に対して、新たな知見を与えることにも繋がる。上記の問題意識の下、本年度は次の研究成果を得た。σ-代数上の非加法的集合関数の新たな族として凹測度の概念を導入し、凹測度が原子を持たないベクトル値測度の凹関数変換として与えられることを示した。衡平分割問題において、プレイヤー間の曖昧な提携を許容するファジー・コア分割の概念を提唱し、プレイヤーが準凹測度を効用関数に持つ場合のファジー・コア分割の存在を支持価格によって特徴付けた。本研究では、曖昧な提携をともなう協力ゲームの交渉解の性質を分析し、市場メカニズムによる交渉解の実現可能性とその限界を明らかにするとともに、集団的意思決定に関する様々な応用問題を考察するのが目的である。伝統的な市場ゲームでは、プレイヤーは初期保有量のすべてを参加する提携に拠出することを同意した上で実現した提携利得がプレイヤーに配分されるが、ファジィ提携ではプレイヤーは必ずしも初期保有量のすべてを提供する必要はなく、その一部を自由に提供することで提携へのコミットメントの度合いを決定することができる。同質的分割可能財が存在する交換経済においては、ファジィ・コア配分がワルラス配分(競争均衡配分)に一致することが先行研究で示されている。本研究では,この結果を肯定的に捉え、ファジィ提携の導入によって、ゲームの任意の交渉解が市場による解法で達成できることが示された。まず先行研究をできるだけ一般化し、幅広い応用を含む雛形モデルとして、通常の同質的分割可能財と土地やケーキのような非同質的分割可能財が併存する交換経済でファジー提携を定式化し、プレイヤーの選好に関する適切な条件の下でファジィ・コア配分が存在することを明らかにした。同時にファジィ・コア配分とワルラス配分との関係を調べ、支持価格による特徴付けを行い、ファジィ・コア配分が市場メカニズムによって実現できることを示した。また、σ-代数上で定義される精緻ゲームの定義域を拡張し、不精密確率論の成果を用いて、確率測度による精緻ゲームの表現形式を与えた。

ファジィ提携を考慮しない場合、市場メカニズムでは実現できないコア配分が一般的に存在するが、交渉解の一つであるファジィ・コア配分は市場メカニズムによって実現することができる。この結果を肯定的に解釈すると、ファジィ提携の導入によって、ゲームの任意の交渉解が市場による解法で達成できる可能性が示唆される。一方、ポスト京都議定書の枠組み作りはCO2濃度という国際公共財の費用負担とフリー・ライダー問題としての側面もあり、市場メカニズムでは上手く解決できない懸念もある。ファジィ協力ゲームの解概念を再検討することは、「市場では達成できない可能性がある望ましい解をどのようなゲーム・ルールで実現するか」というポスト京都議定書が直面するきわめて現実的な問題に対して、新たな知見を与えることにも繋がる。上記の問題意識の下、本年度は次の研究成果を得た。σ-代数上で定義される新しいゲームのクラスとして、μ-凸ゲームを提唱し、平均単調ゲームとの関係を分析した。また、μ-凸ゲームのコアに関する性質を衡平分割問題に応用し、α-衡平パレート最適分割およびコア分割の存在を証明した。本年度は国外での学会報告2回、国内での学会報告2回、在外研究で滞在先の大学での研究会報告1回を行い、積極的に国内外で研究成果を発表することができた。その研究成果は2本の学術論文と1本の学会報告集として出版された。学術論文は3本とも英語論文である。英語論文の一つは、海外の査読付きジャーナルに掲載された。学会報告集も査読付きであり,海外の大手出版社から公刊された。また、学内の付置研究所が出している専門誌にも招待論文を発表した。以上のことから、研究成果を計画通りに発表することができたと考えられる。本年度は国外での学会報告4回、国内での学会報告2回、他大学での研究会報告1回を行い、積極的に国内外で研究成果を発表することができた。その研究成果は3本の学術論文と4本の学会報告集として出版された。学術論文の内訳は2本の英語論文と1本の日本語論文である。もう一つの英語論文では、最適化理論の編著の1章を担当し、衡平分割に関するサーベイ論文を執筆した。日本語による解説論文では編著の1章を担当し、σ-代数上の選好順序とその応用に関して、筆者の貢献も踏まえ、最新の研究成果を総合的に報告した。このように学術研究を専門ジャーナルだけでなく、より広い読者層を期待できる研究叢書に論文を収録する形で公表した。本年度と同様に研究成果を学術論文にまとめ、積極的に国内外で研究報告を行い、同分野の研究者との交流を深め、最先端の研究をフォローするとともに、研究上の新たな着想を得る一助にしたい。国内外の大学の研究会で研究報告を行い、研究会の参加者との質疑応答を通して多角的なコメントを得ることにより、論文の改善を図る。これは研究プロセスにおいて最も重要な仕事であり、新たな問題の着想にも繋がる。
東大寺成立過程の研究

1)東大寺境内で新たに発見した丸山西遺跡において軒瓦類を採集し、検討を行なった。その結果、丸山西遺跡の創建瓦は6301A-6771B型式と考えられ、興福寺式軒瓦のうち「興福寺系」軒丸瓦と「宮・京系」軒平瓦が混用されているという、特異な状況が明らかになった。また瓦の製作技法などから、同遺跡をのこした寺院の創建が720年代後半頃であったことを推定できるようになった。2)東大寺丸山西遺跡の測量と地下探査を実施した。測量によって大縮尺の遺跡地図が完成し、将来に向けての基礎データとすることができた。レーダ探査・電気探査では、明瞭に地下遺構をとらえることに成功し、しかも両者は相似た結果を示した。約90m×約50mの大平坦地に大規模な寺院遺構が埋もれていることはほぼ確実である。3)中近世の東大寺文書を広く検索し、天地院・大伴寺・東大寺膝下所領などに関する史料を集成し、データベースを構築した。また、東大寺丸山西遺跡周辺を描いた絵図類の読解を試みた。その結果、奈良時代江戸時代の丸山地区の利用状況が明瞭となり、奈良時代に井戸を伴う山林堂宇、平安時代に紫摩金院、鎌倉時代に某院家が立てられたが、江戸時代までに廃絶して、田や山林になったことが判明した。4)以上の知見に基づき、丸山西遺跡を金鐘寺跡、上院地区を福寿寺跡に比定し、両寺が統合されて金光明寺が生まれ、それが東大寺に発展していったと論断した。東大寺の前身は山林寺院であったが、造営組織は興福寺と密接な関係をもっていたと推定される。本年度はまず、東大寺丸山西遺跡で表面採集した軒瓦類の観察と、実測・採拓を行なった。その結果、軒瓦の型式と点数が確定した。すなわち『平城京・藤原京出土軒瓦型式一覧』の型式番号によれば、軒丸瓦は6301Aが12点、6301Bが3点、6282Bbが3点、6235Dが1点、型式不明が10点となり、軒平瓦は6671Bが25点、6671Eが4点、6671種別未定が2点、6721種別未定が2点、型式不明が5点である。これにより東大寺丸山西遺跡の創建瓦は6301A-6771Bと考えられ、興福寺式軒瓦のうち「興福寺系」軒丸瓦と「宮・京系」軒平瓦が混用されているという、他遺跡では見られない特徴を抽出することができた。また製作技法としては、6301Aに笵傷の進行が確認できること、6671Eの大部分が古式の段顎ではなく直線顎であること、などが判明し、丸山西遺跡の堂宇が平城宮II-1期(養老五年天平初年頃)の遅い段階に位置づけることが可能となった。なお、軒平瓦の平瓦凸面に建築後に付着した朱線が見られることから、丸山西遺跡が瓦窯ではなく、確かに寺院遺構であることも確認できた。一方、文献面からの調査としては、中世近世東大寺文書を広く検索し、天地院・大伴寺・東大寺膝下所領などに関する文書を集成した。また、手向山八幡宮所蔵の近世東大寺図の調査も行なった。その結果、廃絶後の東大寺丸山西遺跡の利用状況が明瞭となり、また奈良時代に「石井」という施設を伴う山林堂宇が存在したこと、平安時代には「紫摩金院」と呼ばれる如意輪観音を本尊とする院家が建てられたこと、を知ることができた。機材や日程の都合により、測量は来年度回しとなったが、踏査を数度実施して、遺物の散布状況など、東大寺丸山西遺跡の全体像はおおむね把握できた。

考古資料・文献史料の突き合わせにより、東大寺前身寺院・金鐘寺の遺跡であろうという推断をほぼ下せる段階に至っている。(1)東大寺丸山西遺跡の測量と地下探査1999年7月・12月に丸山西遺跡の測量と地下探査を実施した。まず遺跡最高地点にある90m×50mの平坦地の全体測量を完了し、さらに丘陵斜面主要部の測量を実施した。また、平坦地の中央部・東部・南部について、レーダーを用いた地下探査を行なった。測量によって大縮尺の遺跡地図が作製できたので、昨年度に実施した採集遺物の調査とあわせて、将来の詳細な調査に向けての基礎データがほぼ整った。地下探査の結果は解析に若干の時間が必要であるが、現地での所見によれば、平坦地東部に南北方向にのびる建物遺構らしき反応を確認している。これまで採集した軒瓦によっても、平坦地に建物が存在したことは推測できたが、今回の地下探査によってほぼ確証を得るに至った。探査範囲全体のデータ解析によって、さらに推定遺構が数を増す可能性が大きい。(2)中世近世東大寺文書の検討京都大学文学部所蔵の影写本・写真を検索し、中世近世における東大寺の寺域・膝下所領・天地院・大伴寺などに関する史料を集成した。その結果はデータベースのかたちで整理した。従来このような史料集成は行なわれていなかったが、今回の作業により、個々の寺領・膝下所領・院坊の歴史的変遷を総覧することが容易になった。(3)大伴寺跡・千手堂跡・天地院跡の踏査と採集遺物の検討東大寺寺域内にかつてあった三つの山林寺院について、数回の踏査を行なった。ただし新たな遺物を採集することはできなかった。これまで大伴寺跡で良好な軒瓦を十点余り採集しているが、その実測と年代判定も今後の課題として残された。
情報ネットワークによる在宅ケア支援システムの開発

本研究は、テレビ会議システム及びテレビ電話を利用して地域で生活している人々を対象とし、主として在宅ケアを支援するシステムの開発をすることを目的としている。平成9年度は、ディジタル回線INS64を利用したテレビ会議システムによって在宅ケアを支援するシステムの開発を目的とし、島根県立看護短期大学と出雲市鳶巣公民館および川跡公民館を接続して、双方向情報通信実験を実施した。この実験ではテレビ会議システムを用いた地区住民への健康教育として健康体操、介護のためのボディメカニクスなどを実施し、本システムの動作確認と啓発を行った。その啓発活動により、参加者からの有益な助言・感想をもとに、本システムによる在宅ケアを支援するための基盤作りができた。平成10年度は、平成9年度の結果をふまえて要介護者宅に操作が容易でより安価なテレビ電話を設置し、ニーズにあった支援を行った。支援はテレビ電話を用いて看護介入を行い(在宅テレケアという)、その事例は、平成10年8月までが2事例でその後順次増やして、平成11年3月までには7事例までになった。また訪問看護を行っている2つの医院にもテレビ会議システムを設置し連携を図ると共に有効な活用方法について検討した。これまでの看護介入(テレケア)により、次の成果が得られた。(1)在宅テレケアは,要介護者の寂しさ・不安感を解消するのに有効な手段となった。(2)定期的な在宅テレケアは,要介護者に積極性や生活にリズムをつける効果があった。(3)在宅テレケアにより,要介護者の社会性の拡大が図られた。これらのことから、今後,自宅ケアが増加していく中で,在宅テレケアの活用は,新しい質を持った独自の支援方法と成りうることが認められた。また、在宅テレケアを行う中で、看護職者が要介護者に他の要介護者を紹介したのをきっかけに、要介護者同士のテレビ電話による交流が始まった。この要介護者間の交流により、家に閉じこもりがちな要介護者を無理なく徐々に社会との交流に導いていけた。このことにより、テレビ電話による要介護者同士のネットワークを構築し、運用して社会的なネットワークの拡大を図る可能性が認められた。本研究では、本学の情報ネットワークシステムとテレビ会議システムを利用して地域看護、殊に在宅介護支援システムの開発を目的としている。平成9年度は、ディジタル回線INS64を利用したテレビ会議システムによって,在宅ケアを支援するシステムを開発し,評価実験を行った。このシステムにより,ケアスタッフが介護の知識や技術を必要としている在宅の介護者に直接に情報を伝えることができる。また遠隔操作で要介護者の顔の表情や肌の色を確認したり,マイクを通じて画面の顔を見ながら心配事などを聞くこともできる。要介護者に血圧や心電図などのモニターを装着し,計測器をシステムに接続することでデータの転送と保存ができる。本システムの啓発を目的に,島根県立看護短期大学と鳶巣公民館または川跡公民館を接続し評価実験をした結果,次のような成果が得られた。1.このシステムの特徴は,複数の者同士がテレビを通じて双方向で対話できることにあり,したがってケアスタッフが介護の知識や技術を必要としている在宅の介護者に直接に情報を伝えることができる点にある。2.本システムの啓発をするために,本学の鳶巣

公民館または川跡公民館を接続し,看護の講習会を実施することにより評価実験をした結果,実用に向けて足がかりが得られた。3.テレビ会議システム自体には,テレビの映像は速い動きに対応出来ない点,マイクのハウリングが大きいなど技術的な改良点がある。4.本システムで要介護者と介護者のADLの改善やQOLの向上を目指すことが可能である。今後は上記の成果を考慮して、実際に要介護者のいる家庭に設置して評価実験を行う予定である。このためには、要介護者と介護者が本システムを理解しておくことが必要であり,住民とケアスタッフのより良い信頼関係の上にシステムの運用が成り立つという要因は否定できない。今後,本システムが発展するためには,地域の医療機関や行政など多方面の人たちとの協力と連携が不可欠であると考えられる。本研究では、テレビ会議システム及びテレビ電話を利用して地域看護、殊は在宅介譲支援システムの開発を目的としている.平成9年度は、ディジタル回線INS64を利用したテレビ会議システムによって,在宅ケアを支援するシステムを開発発し,島根県立看護短期大学と出雲市鳶巣公民館および川跡公民館を接続して、双方向情報通信実験を実施した.この実験ではテレビ会議システムを用いた、地区住民への健康体操指導、介護のためのボディメカニクスなどを実施し、本システムの動作確認と啓発を行った.その啓発活動により、参加者からの有益な助言・感想をもとに、本システムによる在宅ケア基盤作りができた.平成10年度は、平成9年度の結果をふまえて要介護高齢者宅に操作が容易でより安値なテレビ電話を設置し、ニーズにあった在宅ケア(在宅テレケアという)の支援を行った.在宅テレケアを行った事例は、平成10年8月までが2事例でその後順次増やして、平成11年3月までには7事例までになった.また2つの医院にも在宅テレケアを実施する目的でテレビ会議システムを設置した.8月までの2事例について,3ヶ月間の看護介入により,次の結果が得られた.(1)在宅テレケアは,要介護者の寂しさ・不安感の解消をするのに有効な手段となった.(2)定期的な在宅テレケアは,要介譲者に積極性や生活にリズムをつける効果があった.(3)在宅テレケアにより,要介護者の社会性の拡大が図られた.これらのことから、今後,在宅ケアが増加していく中で,在宅テレケアの活用は,新しい質を持った独自の支援方法と成りうることが認められた.この後、在宅テレケアを行う中で、看護職者が要介護者に他の要介護者を詔介したのをきっかけに、要介護者同士のテレビ電話による交流が始まった.これに併せて事例を増やし7事例までにした.の要介護者間の交流により、家に閉じこもりがちな要介護者を無理なく徐々に社会との交流に導いていけた.本研究では現在,このことをさらに積極的に進展させて、テレビ電話による要介護者同士のネットワークを構築し、運用して社会的ネットワークの拡大をしようとしている.
斜面市街地に暮らす住民のレジリエンスと認知症予防の地域づくり

研究の目的は、地理的に不利益な条件をもつ斜面市街地に暮らす住民のレジリエンスと認知症予防に関する活動の認識と実態を明らかにすることである。2018年度は長崎市内の斜面市街地(十善寺地区、北大浦地区、南大浦地区)のフィールド調査と住民へのインタビューを実施した。フィールド調査では、斜面市街地の急速な高齢化のため、郊外への平坦地への人口流出もあり、空き地や空き家が増加していることが分かった。そこで空き家を改装して活動拠点としてコミュニティを支えている団体にもインタビューを実施した。斜面市街地の地域支援を考える上で、認知症高齢者を支えている地域包括支援センターの認識を知ることが極めて重要であることがわかった。そのため、当初の研究計画に追加して、2019年度は地域包括支援センターの職員を対象としたキーインフォーマントインタビュー調査を実施する予定である。インタビュー開始前には文書と口頭で、研究目的、方法、想定される不利益、途中辞退した場合でも不利益は生じないことやインタビュー中に知り得た情報については他言しないことを説明し、同意を得る。また、2018年度の計画では、フィールド調査の他にも自記式質問紙調査を予定していたが、質問紙の作成は準備段階であり、2019年度は自記式質問紙調査の質問紙を完成させ、所属機関の倫理審査委員会で承認を受けた後、長崎市斜面市街地8地区と対照地区を研究対象とした調査を実施する予定である。自治会を通して調査依頼するため、調査対象者が強制力を感じることがないように、配布資料には回答は自由意思に基づくこと、研究への不参加や途中辞退した場合でも不利益は生じないことを明記する。さらに、2018年度実施したフィールド調査に加え、GISを使用したアドレスマッチングやデータの重ね合わせ、マッチングネットワーク解析を行い、課題の背景や全体像を分析していく予定である。2018年度の計画では、フィールド調査の他に自記式質問紙調査を予定していた。質問紙の作成は準備段階であり、約20%の達成度である。2019年度は自記式質問紙調査の質問紙を完成し、所属機関の倫理審査委員会で承認を受けた後、調査を実施する。さらに、2018年度のインタビューから派生した地域包括支援センターの職員を対象としたインタビュー調査に関しても、研究計画書を完成後、倫理審査委員会での承認を得て、調査を実施する予定である。2018年度自記式調査研究を実施する予定であったが、質問紙の作成等の遅れから実施することができなかったため、2019年度に質問紙を完成し実施する予算に充当する。
Aktによる繊毛タンパクInversinの制御機構の解明

長い間、一次繊毛は、運動性繊毛と違い機能を持たない単なる遺残物として見なされてきたが、近年、この一次繊毛が多様な機能を持ち、一次繊毛の欠失や機能異常により嚢胞性腎疾患をはじめ網膜萎縮、肝線維症、多指症、肥満、中枢神経系異常や骨格形成異常などの遺伝性疾患(繊毛病; ciliopathy)が引き起こされることが分かってきた。繊毛病のうち最も多い症例として、多発性嚢胞腎疾患が挙げられ、腎臓尿細管上皮細胞の平面内細胞極性(planar cell polarity, PCP)破綻が、細胞分裂方向(軸)異常を引き起こし、尿細管が拡張し嚢胞を形成すると考えられている。その結果、正常な尿の流れが阻害され、重篤な腎疾患をもたらす。PCP破綻の原因として、尿細管細胞表面に存在する一次繊毛の構造的・機能的異常が指摘されているが、未だその分子メカニズムについては不明である。本研究は、腫瘍や癌組織で高い活性が維持されているセリンスレオニンキナーゼAktによる繊毛タンパクInversinを介した一次繊毛制御機構解明を目的とした研究提案である。本研究成果として、Akt特異的なInversinのリン酸化が腎臓細胞の分裂軸の傾き決定および、正しい細胞配向を伴った腎尿細管の三次元構築に必須であることを明らかにした。Inversin遺伝子は、繊毛病(嚢胞腎や内蔵逆位など)の原因遺伝子として認知されてはいたが、その疾病の分子メカニズムは明らかになっておらず、本研究で初めて、Akt-Inversinリン酸化シグナル伝達が、Inversin遺伝子欠失による繊毛病機序を説明できる重要な分子制御機構である事を証明した。本研究成果によって、繊毛病だけでなくAktが関与する癌、糖尿病、心臓病などの様々な疾病に対する新規治療法に向けた創薬の可能性が切り開かれ、保健医療への貢献が期待できる。長い間、一次繊毛(primary cilia; non-motile cilia)は、運動性繊毛(motile cilia)と違い機能を持たない単なる遺残物として見なされてきたが、近年、この一次繊毛が多様な機能を持ち、一次繊毛の欠失や機能異常により嚢胞性腎疾患をはじめ網膜萎縮、肝線維症、多指症、肥満、中枢神経系異常や骨格形成異常などの遺伝性疾患(繊毛病; ciliopathy)が引き起こされることが分かってきた。繊毛病のうち最も多い症例として、多発性嚢胞腎疾患が挙げられる。この疾患の腎臓尿細管上皮細胞は、平面内細胞極性(planar cell polarity, PCP)が破綻しており、そのため細胞分裂方向(軸)が異常になる。分裂軸異常により、おおよそ尿の流れと垂直方向に分裂が進行し、尿細管が拡張し嚢胞を形成する。本研究は、腫瘍や癌組織で高い活性が維持されているセリンスレオニンキナーゼAktによる繊毛タンパクInversinを介した一次繊毛制御機構の存在を証明するプロジェクトである。一次繊毛におけるAkt-Inversinシグナル伝達の重要性が明らかとなれば、細胞極性制御および疾患分子メカニズム解明に繋がり、更には繊毛病だけでなくAktが関与する癌、糖尿病、心臓病などの様々な疾病に対してこれまでにない治療法に向けた新しいドラッグデザイン方法の開発の可能性が切り開かれ、保健医療への貢献が期待できる。申請者は、Yeast Two Hybridシステムを用いた包括的なスクリーニング法により、Akt特異的に結合する繊毛タンパクInversinを同定した。Inversinは新規Aktリン酸化基質であり、そのリン酸化サイトはアミノ酸配列Thr-Ser-Thr(864-866)であることが分かった。またそのリン酸化がイヌ腎臓(MDCK)細胞の分裂軸の傾き決定および、正しい細胞配向を伴った腎尿細管の三次元構築に必須であることが明らかとなった。Inversin遺伝子の欠失マウスの表現型は、繊毛病(嚢胞腎や内蔵逆位など)の原因遺伝子として認知されてはいたが、その疾病の分子メカニズムは明らかになっていなかった。本研究で初めて、AktからInversinへのリン酸化シグナル伝達が、Inversin遺伝子欠失によって疾病に至る機序を説明できる重要な分子制御機構である事実を解明できた。