hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
意味論的手法による非古典述語論理および非古典無限論理の研究

様相代数の埋め込みの連続性が,Kripkeフレームと様相代数との双対性を,無限和や無限積のレベルまで拡張するため,様相述語論理と様相無限論理のKripke完全性を成り立たせている.また,共通認識論理は,様相無限論理のfragmentとしてとらえられることから,共通認識論理におけるBF(に相当する論理式)の役割も,ここから説明できることがわかった.一方,coalgebraにおいて,BFに相当する性質である,predicate liftingのintersection preserving propertyと他の現象との関係は,まだほとんどわからない.ただ,Kripkeフレーム,様相代数のいずれもcoalgebraの枠組みでとらえられることを考えると,この方面から,より本質的な性質が抽出できる可能性は考えられる.
変動する環境光下における視知覚への加齢の影響の解明

本研究では、運動視における環境光と加齢の効果を実験的に調べることを目的とした。先行刺激により後続のテスト刺激の見え方が変わる視覚運動プライミングは、錐体と桿体が同時に機能する薄明視や環境座標において消失することを見出した。錯視の消失は若年層では顕著であったが、加齢と共にこの傾向は弱まった。その一方で、中心興奮ー周辺抑制拮抗型メカニズムがもたらす空間抑制効果に関しては、薄明視において全般的にその効果が弱まると同時に、明所視と異なり加齢に特有の効果はみられなかった。以上の実験結果から、運動視における加齢の効果は錐体と桿体が相互作用するレベルにおいて影響を及ぼしていると結論づけられる。本年度は、環境光が視知覚にもたらす質的変化の定量化を目指した。そこで、時間的に先行する運動刺激が後続するフリッカーテスト刺激における見かけの運動方向を一意に決める「視覚運動プライミング」という現象(Pantle et al, 2000, Vision Research)を利用し、異なる環境光下における運動情報統合の特性を推定した。視覚運動プライミングでは、フリッカーテスト刺激が先行刺激とは逆方向に動いて見える場合(負のプライミング)は一次運動機構が関与し、同方向の場合(正のプライミング)はより高次のプロセスである特徴追跡機構が関与する(Takeuchi et al, 2011, Vision Research)。視覚運動プライミング現象におけるこの性質を利用し、複数の運動検出機構と処理される視覚座標系(参照枠)との関係を調べた。その結果、明所視下においては、網膜座標(先行刺激とテスト刺激の網膜位置が同一)では負のプライミングのみが観察される一方で、環境座標(先行刺激とテスト刺激の環境位置が同一)では正のプライミングのみが観察されることを見出した。この結果は、視覚運動プライミングでは、一次運動機構は網膜座標系でのみ機能し、特徴追跡機構は環境座標系でのみ機能することを意味する。従来は単独のパラダイムから座標系を切り分けることができなかったが(Turi & Burr, 2011, Proceedings of the Royal Society B)、本研究における発見から、視覚運動座標系の比較を定量的に行う事ができるようになった。いろいろな環境光下における視知覚への加齢の影響を解明するために、今年度は環境光レベルと視覚運動座標系との関連について、視覚運動プライミング課題を用いて実験的に検討した。また、プライミングやこれまでに用いられてきた空間対比に基づく運動刺激を利用して、加齢の効果を検討した。その結果、三点の進展があった。前年度の研究において、明所視下の視覚運動プライミング課題により、低次で機能する網膜座標系と高次で機能する環境座標系を実験的に切り分けられることを示した。つまり、負の運動プライミングは網膜座標系でのみ観察される一方で、正の運動プライミングは環境座標系でのみ観察される。今年度はこの知見を利用し、環境光レベルと機能する座標系との関係を明らかにするための実験を行った。実験の結果、薄明視下では、環境座標系の情報が運動プライミングをもたらす条件においてプライミング効果が消失した。つまり薄明視下においては、視覚運動知覚に関連する環境座標系へのアクセスが消失する(あるいは弱まる)ことがわかった。これが一点目の知見である。二点目としては、視覚運動現象における加齢の効果は、用いる視覚刺激により変わることがわかった。従来使われてきた空間対比に基づく運動刺激の知覚においては加齢の効果はみられなかった。この結果はこれまでの知見とは異なるものであり、加齢と共に空間的対比が弱まるとする説に疑問を投げかける。その一方で、時間的な対比現象である視覚運動プライミングの場合には加齢の効果が生じる可能性が示唆された。つまり、空間的対比に関する仮説とは異なり、時間的な対比のメカニズムが加齢と共に強まるのかもしれない。三点目としては、薄明視下の視覚運動の知覚において遡及的推測が働いていることを見出したことである。遡及的推測は薄明視における環境座標系の問題を補償している可能性があり、さらに追求する価値がある。いろいろな環境光下における視知覚への加齢の影響を解明するために、本年度は視覚運動プライミングと呼ばれる運動錯視の生成機序について検討し、続いて視覚運動プライミングを含む運動錯視における加齢の効果を検討した。視覚運動プライミングとは、先行する運動刺激により後続の運動方向が曖昧な多義運動刺激(テスト刺激)の見かけの運動方向が一義に定まる現象である。実験において先行刺激を視野中心部に提示しテスト刺激を視野周辺部に提示すると、明所視や暗所視では負のプライミングが生じた一方で、薄明視ではプライミングが消失した。視野周辺部における桿体の情報処理は錐体に比べると遅いため、薄明視では運動統合メカニズムへの情報入力が適切なタイミングで行われず、プライミングが消失したと考えられる。そこで視野周辺部において、テスト刺激を提示するタイミングを早め桿体からの情報入力の遅延を補償したところ、薄明視においてもプライミングが生じた。この結果から、錐体と桿体の時間特性の違いが錯視の生起の要因であることがわかった。視覚運動プライミングは運動視における時間的側面が関与しているが、この現象においては、加齢と共に負のプライミングが強まるという先行研究がある。一方で、面積を大きくすると運動方向弁別感度が低下するという現象(周辺抑制現象)も報告されており、これは運動視の空間的な周辺抑制が関与している。加齢の効果の有無に関しては議論が分かれている状況である。

そこでこの二つの運動視現象について加齢の効果(20ー60歳代)を調べたところ、視覚運動プライミングに関しては、先行研究と同様加齢と共に負のプライミングが強まる傾向が得られたが、それには性差があった。一方で周辺抑制に関しては、年齢との有意な相関は無かった。環境光の効果については現在実験を進めているところである。視覚運動プライミングの生成機序を明らかにするというテーマに関しては、当初の予定通り進展した。薄明視下における視覚運動プライミングの消失が錐体と桿体における処理の時間差により生じることを実験的に示し、その内容を国際学術誌(Yoshimoto, Okajima, Takeuchi, 2016, Journal of Vision)において発表した。一方で加齢の効果については、視覚運動プライミングおよび周辺抑制現象双方において、必ずも先行研究を支持する結果が得られなかった。前者では加齢の効果はみられたものの、同時に当初予想をしていなかった性差がみられた。この結果がどれほど一般的なのか、そして視覚運動プライミングのメカニズムとどのように関係があるのか、その点を明らかにするための実験を遂行する必要が生じた。また後者の周辺抑制現象に関しては、加齢の効果がみられた先行研究とみられなかった先行研究があるが、本実験の結果は後者を支持するものとなった。そのために、そもそもこの周辺抑制現象をさらに検討するべきなのか、その点を解決する必要が生じた。以上の2点の問題が生じたために、環境光における加齢の効果については、本年度内に実験を終了することができなかった。そこで補助事業期間延長の承認を受け、来年度前半に実験の遂行および研究結果の発表を計画しているところである。本研究計画では、環境光レベルを統制した上で、視覚運動知覚の加齢に伴う変容を測定した。運動知覚としては、前年度までに検討してきた時間的同化と対比(視覚運動プライミング)に加えて、空間抑制の効果および運動残効について検討した。空間抑制の効果とは、パターンが大きくなるにつれて運動方向の弁別パフォーマンスが悪化する現象である。この現象は中心周辺拮抗型メカニズムにおける抑制作用により説明されている。運動残効とは、運動する先行刺激に順応した後に、静止したテスト刺激が先行刺激とは逆方向に動いてみえる現象である。時間的な抑制メカニズムの関与が指摘されている。本研究では、これらの現象における薄明視の効果がそれぞれ異なることを実験的に示した。視覚運動プライミングでは、薄明視においてプライミング効果が消失した。これは、中心視と周辺視における速度符号化のミスマッチが原因であると考えられる。一方で、本年度に実施した実験結果によると、空間抑制現象と運動残効では薄明視下でその錯視効果が強くなった。空間抑制現象においては中心視と周辺視におけるコントラスト感度のミスマッチが、運動残効においては初期視覚野の出力における不確定性が錯視量増加の原因であると考えられる。さらに20から60歳台までの実験参加者に対して心理実験を遂行し、加齢の効果を検討した。
タブレット端末の特徴を活用した即時的情報共有手段に関する研究

本研究では、タブレット端末に内蔵されている様々なデバイスの特徴を活かし、ユーザ間で即時的な情報共有を行えるようにするための手法の確立と、そのような手法の評価を行った。具体的には、端末のカメラでお互いの端末を認識し合った際の方向を取得してジェスチャによる情報共有を可能にする手法、端末をお互いに振ることにより手渡し動作によって文書を受け渡しできる方法、テーブル上に置かれた複数の端末で仮想共有空間を覗き見できる仮想テーブルトップ環境について、実装と評価を行った。まず、タブレット端末を机上に並べて結合し、複数のグループを渡り歩きながらWeb検索に関わる情報を共有できる環境のプロトタイプシステムに関して、ユーザ評価を行った結果を情報処理学会論文誌に投稿し、採録された。また、タブレット端末を机上に並べて接続する際のユーザがとるべき動作として、端末同士を軽く衝突(バンプ)させる方法を採ったシステムのプロトタイプを作成し、ユーザ評価を行った。その結果、接続の容易さという点ではボタン等で指定する方法が良いという意見が多かったものの、グループ形成時の一体感や楽しさという点では、バンプによる方法が上回っているという結果が得られた。タブレット端末間で即時的に情報共有を行う別の方法として、画面上のオブジェクトを弾いて(フリックして)飛ばすようなインタフェースを採用したプロトタイプでは、送信側でフリック動作をするだけではなく、受信側でも端末を持ち上げることによる受け取り動作を加えることにより改良を図った。ユーザ評価の結果としては、受け取り動作を加えることによって送りたい相手に送ることのできる確実性は高まったものの、送り手と受け手の間でタイミングを合わせる必要があることが新たな負担となることが分かった。また、ユーザの位置関係を自動的に認識できるようにするための方策としては、カメラによる骨格認識を活用する方法で検討を行った。オンラインストレージと連携した情報共有方法については、Dropboxのサービスから取得したファイルのURLを交換相手の端末とNFCによってやりとりする方法を採ったプロトタイプに対するユーザ評価を実施し、論文誌に投稿した。結果は不採録であったため、今後、評価方法等を再検討し、有効性の検証を強化する。本研究では、タブレット端末に備えられているタッチパネルやセンサを有効に活用し、ユーザ間の即時的な情報共有をより効果的かつ効率的に行えるようにするための方式について検討を行っている。2014年度は、まず、タブレット端末の画面上のオブジェクトを指で弾いて飛ばすことによる情報共有方法について、ユーザ間の相対的な位置関係をタブレット端末に備わっているカメラを用いて認識する方式について検討し、プロトタイプシステムの構築を行った。本プロトタイプシステムの構築を通じて、タブレット端末内のジャイロセンサによって方向が概ね正しく認識できることが確認された。また、国際会議ACM CSCW'15にて本システムのデモ発表を行った。次に、タブレット端末内の加速度センサにより手渡し動作を検出することによって、紙を渡すようなイメージで電子ファイルを交換できるシステムのプロトタイプシステムを実現し、質的評価法の一つであるGrounded Theory Approachによって、どのような動作が手渡し動作システムへの好印象を与えるのかの評価を実施した。その結果、双方向性、即時性、容易性、場の雰囲気が好印象を与える要素として挙げられることが抽出できた。さらに、机上の仮想作業空間をタブレット端末の画面で覗き込むインタフェースを提供し、タブレット端末を机上で移動させることによって仮想作業空間上でのスクロールが行える「仮想テーブルトップ環境」を構築し、従来から採られているスワイプスクロール方式と比較した基礎的な評価を行った。また、この成果を情報処理学会論文誌に投稿した。2015年度は、タブレット上で他のユーザのいる方向に向けてオブジェクトを指で弾くことによって情報共有を可能とする手法について、実際にユーザ評価を行った。この手法では、タブレット端末をお互いに向き合わせるだけで、タブレット端末内部のジャイロセンサによって相手のタブレット端末の相対的な方向が認識される。本手法を評価した結果、端末が密に接近している場合を含めても8割以上で正しく特定できていることが分かった。また、協調作業における有益性に関して定性的に評価したところ、直感的に端末の方向認識ができるという性質と、参加者間のコミュニケーションを促進するという性質があることが分かった。この成果については、情報処理学会論文誌に投稿した。また、タブレット端末内の加速度センサにより手渡し動作を検出することによって、紙を渡すようなイメージで電子ファイルを交換できるシステムのプロトタイプを用いて、どのような動作が手渡し動作システムへの好印象を与えるのかの評価を2014年度に続いて実施した。これにより、双方向性、即時性、容易性、場の雰囲気が好印象を与える要素として挙げられることが追加実験によっても明らかになった。さらに、2014年度に構築した「仮想テーブルトップ環境」を用いて、複数のユーザによる協調Web検索支援システムを構築し、評価を行った。仮想テーブルトップ環境を協調Web検索に適用した結果、ユーザ間のWebページの共有機会が増加すること、検索作業の結果に対する満足度が向上することなどが効果として確認された。これらの成果については、2件の国際会議に投稿した。

具体的には、端末のカメラでお互いの端末を認識し合った際の方向を取得してジェスチャによる情報共有を可能にする手法、端末をお互いに振ることにより手渡し動作によって文書を受け渡しできる方法、テーブル上に置かれた複数の端末で仮想共有空間を覗き見できる仮想テーブルトップ環境について、実装と評価を行った。研究実施計画として挙げていたタブレット端末を並べて結合することによる情報共有方法、タブレット端末の画面上のオブジェクトを弾いて飛ばすことによる情報共有方法、および、オンラインストレージと連携した情報共有方法については、それぞれプロトタイプを構築し、ユーザ評価を実施することができた。また、手渡し動作を導入したシステムを当初の計画を超えて実現し、昨年度からの課題になっていた質的評価法による有効性検証を行った。さらに、タブレット端末のカメラを用いてユーザ間の相対的な位置関係を認識する手法や、仮想テーブルトップ環境による協調作業支援環境など、計画時には想定していなかった新たな可能性についても検討を深めることができた。計算機科学今後は、ユーザ間の相対的な位置関係を認識する手法について、実際にユーザ評価を行い、有効性を確認する。また、仮想テーブルトップ環境については、実際のアプリケーションに適用することによってさらに有効性の検証を進める。本研究の最終年度に当たり、これらの成果を積極的に論文としてまとめていく予定である。研究実施計画として挙げていたタブレット端末を並べて結合することによる情報共有方法、タブレット端末の画面上のオブジェクトを弾いて飛ばすことによる情報共有方法、および、オンラインストレージと連携した情報共有方法について、それぞれプロトタイプを構築し、ユーザ評価を実施することができた。また、論文誌に2件投稿を行い、そのうち、1件が採録された。一方で、有効性の検証方法については、さらに検討が必要である。今後は、構築したプロトタイプシステムに対して、本格的に評価を行っていく。まずは、定量的評価を進め、その結果に基づき、プロトタイプシステムに対して必要な改良を行う。また、有効な作業対象の明確化や、有効性を的確に把握するための評価方法について検討すべき点が残っており、今後、同種の研究成果等を参考にしつつ、具体化をしていく。さらに、情報処理学会「情報システムと社会環境」研究会で議論されているような質的評価についても検討を進め、大学に設置されているラーニングコモンズ等での共同学習や、初等教育におけるプログラミング学習などにおける有効性について検証を行っていくこととする。
粘膜固有層Tip-DCによるIgA生産誘導機構の解明とIgA腎症治療への応用

本研究では,腸管粘膜組織におけるIgA生産誘導機構を明らかにすることを目的とした。腸管粘膜組織にはTNF-αとiNOSを構成的に発現するIgA生産誘導に特化したユニークな樹状細胞が多く存在することが明らかとなった。また,IgA腎症モデルマウスを用いた解析から,高IgA生産の誘導には腸管粘膜組織の形質細胞様樹状細胞が重要な役割を担っている可能性が示唆された。したがって,IgA生産誘導機構にはこれらDCが重要であり,IgA腎症治療の標的となる可能性が示唆された。平成19年度は、粘膜樹状細胞によるIgA生産誘導機構を解明することを目的として研究をおこない、以下の成果が得られた。誘導型一酸化窒素合成酵素(iNOs)の遺伝子欠損マウスでは血清および腸管内容物中のIgAレベルが著明かつ選択的に低下していることを見出しているが、その原因は、iNOs^<-/->マウスではナイーブB細胞のII型TGFβ受容体(TGFβRII)発現や、粘膜樹状細胞からのAPRILおよびBAFF生産の低下によるものであった。これらの結果から、生体内には構成的にiNOSを発現している細胞が存在することが予測されたので、iNOs^+細胞の探索を試みた。その結果、iNOs^+細胞は粘膜関連リンパ組織や小腸粘膜固有層に局在するCD11c^+細胞であり、主に粘膜上皮細胞直下に分布していることが判明した。また、本細胞のフェノタイプはリステリア感染により脾臓にリクルートされることが報告されているTNF/iNOS生産性樹状細胞(Tip-DC)と完全に一致した。興味深いことに、本細胞は無菌マウスや微生物成分の認識に関わる遺伝子(MyD88など)の欠損マウスでは存在しないことや、これらマウスではIgAレベルが著明に低下していたことから、本細胞は腸管常在菌の刺激により生理的に誘導されることが判明した。さらに、Tip-DCを含む野生型マウスの粘膜固有層樹状細胞をiNOs^<-/->マウスに移入したところ、血清および腸管内容物中のIgAレベルや、ナイーブB細胞のTGFβRII発現が著しく回復したことから、粘膜Tip-DCはIgA生産誘導に必要であることが判明した。これらの成果は、Nature誌に掲載された。昨年度の成果(Nature 448 : 929-933(2007))に墓づき、平成20年度はIgA腎症自然発症(HIGA)マウスを用いて、IgA腎症発症機序ならびに高IgA生産誘導機構を明らかにすることを目的とした。IgA腎症は腎糸球体メサンギウムへのIgA沈着に特徴付けられる疾病であるが、加齢(40週齢)マウスおいて、IgA沈着はHIGAマウスのみならず野生型(C57BL/6J)マウスでも検出されたので、HIGAマウスにおける高IgA生産誘導機構に焦点を絞り、その解明を目指した。HIGAマウスの血清IgA量や小腸粘膜固有層のIgA^+形質細胞数は野生型マウスと比較して著しく増加していたが、バイエル板におけるIgA^+B細胞数に差は認められなかった。また、野生型マウス由来B細胞と比較してHIGAマウス由来B細胞では、in vitroにおけるIgAクラススイッチが著しく低下しており、なかでもT細胞非依存性クラススイッチを誘導する樹状細胞(DC)由来サイトカイン(APRILIBAFF)の刺激に対してIgAをほとんど生産しなかった。このことがら、HIGAマウスではDCの機能が低下していることが考えられた。この可能性について検証したところ、HIGAマウスでは全身性に従来型DC (cDC)が減少しており、さらに粘膜関連リンパ組織(MALT)のcDCはIgAクラススイッチの誘導に重要なレチノイン酸の合成酵素の活性も著しく低下していた。これに対して、HIGAマウスのMALTでは形質細胞様DC (pDC)の割合が増加していた。そこで、IgAクラススイッチ誘導におけるpDCの重要性を明らかにするために、野生型マウスの骨髄細胞から誘導したpDCおよびcDCをB細胞と共培養した。興味深いことに、pDCはcDCよりも効果的にIgAクラススイッチを誘導することが判明した。以上の結果から、HIGAマウスにおける高IgA生産誘導機構には、pDCが重要な役割を演じている可能性が示唆された。
ウイルスを用いた自閉症小脳病態の分子メカニズムの解明

自閉症やうつ病、統合失調症などの精神疾患は、比較的発症頻度が高く社会的損失が大きい。しかし、それらの精神疾患の病態に関してはまだ不明な点が多い。精神疾患の発症には、遺伝的要因と環境要因が関与すると考えられている。現在、多くの精神疾患研究のアプローチはゲノム網羅的解析などの遺伝学的解析によるもので、ウイルス感染などの環境要因を用いたアプローチは不足している。さらには、遺伝学的要因と環境要因がどのようにクロストークをして精神疾患のような高次脳機能障害を引き起こすかは明らかになっていない。一方、解剖学的観点からは、様々な脳部位が精神疾患の病態に関与することが明らかになっている。小脳はその中でも比較的精神疾患への関与が多く報告されており、自閉症との関連も報告されている。本研究では、ウイルスを用いて自閉症病態の分子メカニズムを解明することを目的とした。本年度の研究において、ウイルスによる高次脳機能障害について以下の結果を得た。1)ボルナ病ウイルス(BDV)感染動物は自閉症様の行動異常、小脳病態を示すことが知られている。昨年度に、BDV P発現マウスが感染動物と同様の小脳病態を示し、それにはIGFシグナルが関与することを明らかにした。本年度は、自閉症様小脳病態を示すBDV P発現マウスの行動異常を探索し、社会性を測定する行動実験において明らかな異常を認めた。つまり、小脳障害は少なくとも自閉症の社会性の異常に何らかの関与が有ることが示唆された。2)麻疹ウイルス(MV)に対するワクチンを含むMMRワクチンは自閉症との関連が示唆されている。MVの持続感染と自閉症との関連を明らかにする為に、MVの持続感染メカニズムを検討し、持続感染した変異MVは、通常急性感染で認める細胞障害とは異なる表現型を示すことが明らかになった。精神疾患の発症には、遺伝要因と環境要因が関与すると考えられている。現在、多くの精神疾患研究のアプローチはゲノム網羅的解析などの遺伝学的解析によるもので、ウイルス感染などの環境要因を用いたアプローチは不足しており、遺伝要因と環境要因がどのようにクロストークして精神疾患のような高次脳機能障害を引き起こすかは明らかにはなっていない。一方、解剖学的な観点からは様々な脳部位が精神疾患の病態に関与することが明らかとなっている。小脳はその中でも比較的精神疾患への関与が多く報告されている脳部位であり、小脳障害のメカニズムを解明することは重要である。ボルナ病ウイルス(BDV)は、その感染動物が自閉症モヂル動物として研究されているRNAウイルスである。グリア細胞特異的にボルナ病ウイルスP遺伝子(BDV P)を発現するトランスジェニックマウス(P-Tg)は、様々な自閉症様の行動異常と小脳障害を呈する。本研究では、P-Tgを用いて行動異常を引き起こす小脳障害の分子メカニズムを明らかにすることを目的とする。本年度の研究において、P-Tgの小脳障害の分子メカニズムについて以下の結果を得た。1)マイク回アレイより同定したP遺伝子発現により変化する遺伝子群のうちInsulin-like growthfactor binding protein 3 (GFBP3)について、その発現がP-Tg小脳で実際に変化していることを確認した。2)IGFBP3が遅発性の小脳プルキンエ細胞脆弱性に関与し、IGFシグナルのかく乱がその脆弱性の本態であることを明らかにした。3)PがIGFBP3の発現を制御するメカニズムは、Pによる宿主のリン酸化シグナルのかく乱ではないことを明らかにした。
短寿命二次粒子のエネルギー幅圧縮法の開発

本研究では6-セクターのFFAGリングを用いて、短寿命二次粒子のエネルギー幅圧縮法の開発研究を行った。ミューオンの生成は高いエネルギーの加速器で生成された陽子ビームによって行われるが、本研究では実験で用いられるミューオンの運動量の等価な粒子剛性を有するアルファー粒子を用いて行った。キッカー電極を製作しアルファー粒子を縦方向から入射することに成功した。アルファー粒子を高周波加速空洞で加速そのエネルギー分布から位相空間回転の実験の緒を開いた。パルス化装置の製作を完了した。1)241Am標準線源からのアルファ粒子及びコリメータからなる粒子発生装置、及び高加速勾配の加速装置を用いて、粒子検出器の試験を行い約20KeVの分解能で測定が可能であることが判明した。但し高電圧加速では放電などの影響で測定が不能であり、その対策が必要である。2)標準線源からのアルファ粒子のエネルギーを減速するため、二種類の薄膜の性能を比較した。有機薄膜とアルミニウム薄膜では前者が一様性などの利点があるものの、再現性の点が問題となっておりさらに検討を要する。3)パルス化粒子発生装置の基本設計をおこない、コリメータ、電極、高周波電圧導入部,などの製作、組み立てを行った。4)パルス化粒子発生装置及び粒子入射真空箱を6セクターリングヘ装着するための基本的な検討を行った。セクター磁石中央部及び直線部に設置することが決定された。5)粒子入射真空箱の基本設計にもとづいて、SMZ1200を発注し製作を行った。6)位相空間回転によるエネルギー幅圧縮について現有6-セクターリングでの実験の可能性をシミュレーションをもとに検討を行い、アクセプタンスは小さいが可能であるとの結論を得た。7)粒子位置の検出のための診断装置を開発した。23mmの分解能で測定が可能となった。8)時間幅の測定のための検出器系の開発を開始した。9)装置全体の運転ののちこれらの測定器を導入してエネルギー幅圧縮の測定が可能であるとの見通しが得られた。強度フロンチィアーの素粒子物理学、原子核物理学において、ミューオン及び原子核などの短寿命の粒子ビームの生成が求められている。これらのビームの生成は大型の粒子加速器が必要であり、高い品質、すなわち高輝度の粒子ビームの生成はこれらの学問領域において、稀有の現象を探求する上で不可欠の条件となっている。ミューオンを用いたレプトンフレーバー非保存の実証実験では、位相空間回転法によるエネルギー幅圧縮法の確立が研究課題のひとつである。本研究では6セクターのFFAGリングを用いて、短寿命二次粒子のエネルギー幅圧縮法の開発研究を行った。(1)可変エネルギー粒子発生装置の製作実験で用いられるミューオンの全運動量領域、54.486.1MeV/cに対応しかつエミッタンスの調節可能なアルファー粒子発生装置の設計、製作を行った。(2)加速高周波の位相にたいする入射粒子の位相、エネルギー幅との相関を測定するために、パルス粒子発生装置の設計、製作を行った。(3)高周波加速キャビィティ加速駆動の内部に設置した半導体検出器によるアルファ粒子エネルギーの加速、減速の効果を測定した。(4)6セクターの加速装置に縦方向から入射するため、平行平板型静電キッカーを製作し入射テストを行う。FFAGリングに適応するように、ギャップ高さを20cm、水平幅を20cmとして、大きなアパーチャーを確保した。平行平板型静電キッカーを用いて、縦方向よりアルファー粒子をFFAGの水平中心軌道に、入射することに成功した。(6)入射角度8.5°のとき計算では19KVの電圧が必要であり、実験値は凡そ14KVから17kVの入射電圧が適当であることが判明した。(7)FFAGを一周するアルファー粒子のエネルギー変化を測定して加減速の状況を観測した。位相空間回転の兆候の観測に成功した。
内視鏡融合型光波断層画像測定用MEMS光プローブの基礎研究

本年度は、前方・側方視を有する偏心型光プローブによる40fpsの高速なスペクトラルドメインOCT(SD-OCT)を構築し,in vivoの断層画像測定を行った。干渉計は,全光ファイバーのMach-Zehnder型干渉計であり、干渉計のサンプルアームには高速パルスモータ駆動の偏心型光プローブを接続している。干渉計からの光出力は,回折格子とラインカメラからなる分光計測部へ入射し、PCによる信号処理で深さ情報が得られる。光源は、中心波長1.3μmのスーパールミネッセンスダイオード(SLD)で、最大深度の計算値は1.55mmとなり計測結果1.5mmとほぼ一致した.このとき深さ走査の画素間隔は5.9μmとなる.深さ方向分解能は19μmが得られ,分光器のパラメータから求まる理論値18.6μmとほぼ一致する.横方向分解能は23μmである.光プローブの高速回転走査を行うために,光コネクタを開発し,40rpsでの回転駆動を行いながらコネクタ部での光接続効率の評価を行った.この結果,平均98.1%の接続効率が得られることを確認した.また,現在までに100,000回転程度使用しているが劣化は認められない.さらに,光コネクタ,SMFジャケットベースのロータリーシャフト,偏心走査部を組み合わせ,PTFE製のステーターチューブに収めることで,直径2.59mm,全長800mm,本体長さ10mmの光プローブを構築した.画像測定では,まず,ヒト指のin situ計測を行った.計測画像から表皮,真皮,汗腺が確認できた.次に,ラットの耳介in vivo計測を行い,計測画像から表皮,真皮が確認できた.さらに,ラットの気管支のex vivo計測を行い,皮膜,粘膜固有層が確認できた.測定結果は,現在投稿準備中である.本研究は,10μmの高い空間分解能と生体に対し無侵襲性という特徴を持つ光コヒーレンス断層画像化法(Optical Coherence Tomography, OCT)を内視鏡に融合させた内視鏡融合型OCTの光プローブ試作,特性評価,生体試料の断層画像測定に関するものである。本年度は,偏心型光プローブの試作・評価・断層画像測定を行った。偏心型光プローブでは,偏心光学系を用いており,これはファイバーの光軸とレンズの光軸を変位させた構成であり,ファイバーを回転させただけで円周走査が可能になる。また,実際の内視鏡は気管支用のものであり,狭い気管支内では前方・側部の両視野のOCT画像測定が必要になる。そこで,光プローブ前方にマイクロミラーを設置して,円周走査の際に上半周は前方走査,下半周は上部側方走査することが可能である。OCTの光学系はマッハツェンダー干渉計を基にしたファイバー干渉計であり,信号光路と参照光路が独立しているため,信号光パワーの配分を増やすことができるという特徴がある。基礎特性としては,光軸方向分解能は19.1μmであり,PDの感度特性から最適な参照光パワーのSLD注入電流は150mAである。マイクロコイル型光プローブは,ビームの偏心距離は1.0mm,横方向分解能は20μm,焦点深度は3.0mmであった。偏心型光プローブは,偏心距離は半径1.0mmの円周走査(走査距離は7.0mm),横方向分解能は20μm,焦点深度は前方照射で1.4mm,側方照射で1.8mmとなった。OCT測定パラメータは,スキャン速度は1フレームあたり0.75秒,円周走査距離は7.0mm,画像分解能は横方向5.5μm,深さ方向2.8μmである。皮膚の断層画像(8.2mm×3.5mm)においては,表皮,真皮,汗腺を確認することができ,前方・側方両視野においてほぼ同様の断層画像を取得することができた。本研究は,10μmの高い空間分解能と生体に対し無侵襲性という特徴を持つ光コヒーレンス断層画像化法(Optical Coherence Tomography, OCT)を内視鏡に融合させた内視鏡融合型OCTの光プローブ試作,特性評価,生体試料の断層画像測定に関するものである。昨年度研究を進めた偏心型光プローブは,偏心距離は半径1.0mmの円周走査(走査距離は7.0mm),横方向分解能は20μm,焦点深度は前方照射で1.4mm,側方照射で1.8mmとなった。OCT測定パラメータは,スキャン速度は1フレームあたり0.75秒,円周走査距離は7.0m,画像分解能は横方向5.5μm,深さ方向2.8μmである。皮膚の断層画像(8.2mmx3.5mm)においては,表皮,真皮,汗腺を確認することができ,前方・側方両視野においてほぼ同様の断層画像を取得することができた。

本年度は,上記の測定結果を論文にまとめ,さらに光軸方向の空間分解能を上げるために,最大エントロピー法を信号処理に導入して,光軸方向分解能・感度・測定時問などを従来の離散フーリエ変換の測定結果と比較し,本方法の有効性を実験的に明らかにした.本年度は、前方・側方視を有する偏心型光プローブによる40fpsの高速なスペクトラルドメインOCT(SD-OCT)を構築し,in vivoの断層画像測定を行った。干渉計は,全光ファイバーのMach-Zehnder型干渉計であり、干渉計のサンプルアームには高速パルスモータ駆動の偏心型光プローブを接続している。干渉計からの光出力は,回折格子とラインカメラからなる分光計測部へ入射し、PCによる信号処理で深さ情報が得られる。光源は、中心波長1.3μmのスーパールミネッセンスダイオード(SLD)で、最大深度の計算値は1.55mmとなり計測結果1.5mmとほぼ一致した.このとき深さ走査の画素間隔は5.9μmとなる.深さ方向分解能は19μmが得られ,分光器のパラメータから求まる理論値18.6μmとほぼ一致する.横方向分解能は23μmである.光プローブの高速回転走査を行うために,光コネクタを開発し,40rpsでの回転駆動を行いながらコネクタ部での光接続効率の評価を行った.この結果,平均98.1%の接続効率が得られることを確認した.また,現在までに100,000回転程度使用しているが劣化は認められない.さらに,光コネクタ,SMFジャケットベースのロータリーシャフト,偏心走査部を組み合わせ,PTFE製のステーターチューブに収めることで,直径2.59mm,全長800mm,本体長さ10mmの光プローブを構築した.画像測定では,まず,ヒト指のin situ計測を行った.計測画像から表皮,真皮,汗腺が確認できた.次に,ラットの耳介in vivo計測を行い,計測画像から表皮,真皮が確認できた.さらに,ラットの気管支のex vivo計測を行い,皮膜,粘膜固有層が確認できた.測定結果は,現在投稿準備中である.
バルト海沿岸地域及び東アジア地域における環境政策面での地域比較研究

本研究では、バルト海沿岸地域および東アジアにおける地域環境政策枠組みについて、両地域の自然条件、政治・経済等の地域概況に関する共通点や相違点をふまえたうえで、比較検討を行った。特にバルト海沿岸地域については、地域環境政策枠組の発展の政治・経済的背景や歴史的経緯、現状と課題に関し、詳細な評価分析を行った。さらに、バルト海沿岸地域の経験から東アジアへのインプリケーションについても、検討を行った。本研究の結果は以下のように要約できる:(1)バルト海沿岸地域においては、酸性雨問題、海洋環境問題の何れについても、東西冷戦の最中にありながら比較的早い時期に地域環境政策枠組の構築について国家間での合意が設立された。その政策枠組みは、東西の緊張緩和やソ連邦の崩壊、EC/EUによる地域統合の深化とその拡大といった大きな流れの中で、段階的に環境政策の対象・範囲が拡大され、国内対策活動・国際協力の内容が発展・充実されてきた。さらに、地域環境政策や地域協力の立案・実施を担う主体も、各国政府のみならず、地方自治体や科学者・学術団体、民間の産業界、NGOから一般市民に至るまで、広範な社会各層を巻き込んで政策展開がなされた。(2)こうしたバルト海沿岸地域の経験から東アジア地域に得られるインプリケーションとしては、包括的政策枠組みの構築が何より重要である。科学的基盤の構築や長期的・戦略的アプローチ、知的共同体の醸成、市民社会ネットワークの発展といった諸要件についても検討が必要であろう。(3)ただし、バルト海沿岸地域の経験は東アジア地域に全くそのまま当てはまるわけではない。とすれば、アジア型の地域共通環境政策はどのような形成メカニズムであるべきなのか、地域協力の推進・地域統合への道筋があるとすればそれはどのようなものなのかといった問題点は依然として残っており、さらに今後研究すべき課題は多い。バルト海及び北東アジア地域の環境政策等の比較研究は、地域環境政策が大幅に進展しているバルト海地域に着目し、同地域における1970年代から現在に至る地域政策の形成の過程等を、酸性雨や海洋汚染問題に着目してレビューし、北東アジア地域へのインプリケーションを見出すことを目的に据えて実施している。平成14年度は、既存文献・先行研究のレビューを行うとともに、ヘルシンキ条約、越境大気汚染防止条約の形成過程に係わった欧州の関連機関・政府、研究所等、更に韓国を訪問し、資料収集・意見交換を実施した。両地域は、越境汚染問題に直面し、経済発展段階の異なる国々で構成されるといった共通点を有する。しかし、EU統合を軸に一体化が急速に進展している中東欧と、北朝鮮問題や日本海の呼称問題等、政治的障壁が目立つ北東アジアとの間では基本的相違がある。北東アジア地域は、自然条件、経済・社会等の面で深い関係を有しており、環境共同体意識の下、持続可能な北東アジア地域を形成することが地域の安定と発展にとって不可欠の要素である。しかし、情報交換、政策対話、環境面の技術・資金協力は多層的に進展しているが、共通理念に基づいた地域戦略や地域環境政策の形成には至っていない。バルト海地域は、東西冷戦の政治的・経済的対立構造下にあっても、1970年代頃から障壁を乗り越え、現在の取組の下地となった協調的な環境取組が開始されており、地域政策枠組みへの参加の動きを確認できる。ベルリンの壁の崩壊後、地域環境政策は一気に大きな飛躍を見たが、これを可能とした原型を197080年代の政治的・経済的対立構造下での取組に学ぶことができる。これまでの取組を総括し、経済格差の調整、政治的対立構造の調整、地域の利害対立構造の調整等のメカニズムを十分に評価することが、北東アジア地域へのインプリケーションの明確化のポイントであろう。

本研究では、バルト海沿岸地域および東アジアにおける地域環境政策枠組みについて、両地域の自然条件、政治・経済等の地域概況に関する共通点や相違点をふまえたうえで、比較検討を行った。特にバルト海沿岸地域については、地域環境政策枠組の発展の政治・経済的背景や歴史的経緯、現状と課題に関し、詳細な評価分析を行った。さらに、バルト海沿岸地域の経験から東アジアへのインプリケーションについても、検討を行った。本研究の結果は以下のように要約できる:(1)バルト海沿岸地域においては、酸性雨問題、海洋環境問題の何れについても、東西冷戦の最中にありながら比較的早い時期に地域環境政策枠組の構築について国家間での合意が設立された。その政策枠組みは、東西の緊張緩和やソ連邦の崩壊、EC/EUによる地域統合の深化とその拡大といった大きな流れの中で、段階的に環境政策の対象・範囲が拡大され、国内対策活動・国際協力の内容が発展・充実されてきた。さらに、地域環境政策や地域協力の立案・実施を担う主体も、各国政府のみならず、地方自治体や科学者・学術団体、民間の産業界、NGOから一般市民に至るまで、広範な社会各層を巻き込んで政策展開がなされた。(2)こうしたバルト海沿岸地域の経験から東アジア地域に得られるインプリケーションとしては、包括的政策枠組みの構築が何より重要である。またその際、科学的基盤の構築や長期的・戦略的アプローチの導入、知的共同体の醸成、市民社会ネットワークの形成といった諸要件が重要な要素であることが判明した。(3)ただし、バルト海沿岸地域の経験は東アジア地域に全てがそのまま当てはまるわけではない。このため、アジア型の地域共通環境政策の形成メカニズムや、地域協力の推進方策については、バルト海沿岸地町得られた経験を最終的には東アジア地域の各セクターの協働の取組により開発すべきであることが確認された。
卵胞培養によるウシ卵母細胞の体外成熟、受精および発育能に関する研究

昭和62年度では、直径25mmのウシ卵胞を体外で培養する(In tra法)ことにより、より生理的に卵胞内卵子(卵母細胞)を体外成熟させ、従来の卵胞から吸引して取り出した卵子を体外成熟させた場合(Extra法)の受精および発育能を比較、検討した。すなわち、両法で成熟させた卵子を体外(In vitro)または雌ウサギの卵管内(In vivo)で13日間培養し、受精および分割立を検討した。その結果、体外成熟率はIn tra法(57.9%)とExtra法(52.7%)に有意差はなかたっが、In tra法によるウサギ卵管内の受精率(49.3%)および分割率(28細胞期胚・34.6%)はExtra法より有意に(P<0.025)高かった。以上の結果から、卵子の成熟はIn tra法により満足のいくものと思われたが、培養時間がExtra法より長い(24、28-48時間)こと、正常卵胞の判別および切り出しに時間を要すること、など欠点もあることが考えられた。昭和63年度は、正常様卵胞(直径約10mm)から顆粒膜屑細胞を回収し、これを2mlの培養液(TCM199+15%発情牛血清)が入った培養用ペトリデッシェ(30×10mm)添加(5×10^6個/m)することにより、卵胞培養に似た(=人口卵胞)方法を試みた。また、ウシ精子の受精能獲得法についても、凍結精液を用いて、上降法(Suim-up)とヘパリン処理(100μglm)により体外受精も5060%と向上し。以上2ヶ年の研究成果より、現在のウシ卵母細胞の体外成熟率、受精率、分割率(28細胞期)、および胚盤胞への発育率は、各々6070%、5060%、50%、1020%である。受精から胚への発育は、ウサギ卵管を使用しないで、ウシ卵管上皮細胞との共培養により、完全体外培養系が確立され、本研究で得られた胚盤胞を移植された3頭の内1頭が、平成元年3月23日に分娩する予定である。昭和62年度の研究において、卵胞培養で卵母細胞(卵胞内卵子)を培養し、ウサギ卵管内で受精させることにより、従来の卵子培養法よりも高い受精率、分割率が得られることが明らかにされた。しかし、卵胞培養法にも難点がある。すなわち、卵巣から直径25mmの小卵胞を切り出し、正常と思われる卵胞のみを32時間以上(通常、48時間)も培養しなければならないことである。また、ウサギ卵管を使用してきたが、雌ウサギの個体により回収率、分割率に変動が大きいことなどが上げられる。以上の理由から、63年度では正常様卵胞(直径10mm)から顆粒膜屑細胞を回収し、これを2mlの培養液(TCM199+1%発情牛血清)に添加(5×10^6個/ml)することにより、卵胞培養に似た("人工卵胞")卵子成熟法を実施した。また、ウシ精子の受精能処理獲得法についても、凍結精液を用いて、上降法(Swim-up)とヘパリン処理(100μg/ml)により受精率を向上させることができた。

また、媒精後の体外における発育については、ウシ卵管上皮細胞との共培養法を行い、桑実胚胚盤胞にまで発育させることが可能となった。この他、精子の卵子への侵入および受精(雌雄前核形成)には、卵子周囲に付着している卵丘細胞の存在が重要なことも明らかにされた。以上の方法により、ウシ卵母胞の体外成熟率、受精率、分割(28細胞期)率、そして胚盤胞期への発育率は、それぞれ6070%、5060%、50%、1020%である。完全体外培養で発育した胚盤胞期の胚の核数は100150と多く、生体内で発育したものとほぼ同様である。本研究で得られた胚盤胞を移植した3頭の内1頭が現在妊娠中(昭和64年3月23日分娩予定)である。
縄文土器で煮炊きしたものと土器の使い分けについての研究

今年度は、昨年度に引き続き、脂質分析の技術開発、日本列島産食材のデータ収集、遺跡出土資料の分析という三本柱の研究を進めた。東京大学総合研究博物館に設置された分子レベル安定同位体分析を行う質量分析計システムは、考古・文化財資料に特化した、国内で唯一のシステムであるが、今年度はシステムのメンテナンスに多くの時間が割かれた。GC-C(ガスクロマトグラフ-燃焼炉)を安定的に運用する上で、いくつかの障害が生じた。土器胎土・土器付着炭化物・食材原料などから脂質を抽出し、GC-MS(ガスクロマトグラフ/質量分析計)で、有機化合物を同定、定量する作業は、滞りなく進んだが、分子レベル炭素同位体分析、特にパルミチン酸とステアリン酸の炭素同位体比によって、食材グループを推定する作業に支障が生じた。このため、食材データベースの構築を後回しにして、遺跡出土資料の分析を最優先して進めた。有機物の抽出法は、昨年度に採用した少量試料法を主として用い、必要に応じて、総脂質抽出法を用いて、測定前の前処理時間を短縮した。列島の遺跡から出土した土器の分析を進めた。昨年度から継続して分析している石川県真脇遺跡、八日市地方遺跡、群馬県居家以岩陰遺跡、北海道江別市対雁2遺跡、千歳市イカベツ2遺跡に加え、阿賀野市土橋北遺跡、春日部市神明貝塚などから出土した土器片、土器付着炭化物の分析を行った。遺跡出土の糞石や列島と韓国の灯明皿について分析し、興味深い分析結果を得た。また、中国の田螺山遺跡、跨湖橋遺跡、良渚遺跡・新峡遺跡などで入手した資料について分析を行った。さらに、新学術領域研究「パレオアジア文化史学」と連携し、ギョイテペ遺跡(アゼルバイジャン)、テル・セクル・アル・アヘイマル遺跡(シリア・アラブ共和国)、テル・サラサート2号丘出土遺跡(イラク共和国)の試料にも着手している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。研究代表者が難病を罹患し、入院・経過観察中のため、予定されていた海外における分析実験を延期する必要が生じた。このため、バイオマーカー分析、単一化合物安定同位体分析を行うことが出来なかった。国内で測定することが出来るバルク(全試料)安定同位体分析(炭素・窒素安定同位体比、炭素/窒素原子数比)を進めた。主として、新潟県の火炎土器関係資料、草創期資料について、分析を行った。また、新潟県の縄文時代中期の遺跡、関東地方の縄文時代後期遺跡から、分析試料を選別した。これらについて、分析を進める予定である。研究代表者が、平成27年(2015年)7月はじめに、難病指定されている急性間質性肺炎を罹患した。幸い、ステロイド剤の大量投与で一命を取り止めたが、2ヶ月半の入院を余儀なくされた。退院後もステロイド剤の服用、通院治療が続き、服用量を減らしながら、急性増悪(再発)が起きないよう経過観察中である。急性増悪への緊急対応が出来ないので、主治医から外国出張を禁じられたため、平成27年(2015年)9月に予定していた海外での分析実験が出来なくなり、当初の研究計画を遂行することが不可能になった。このため、1年間の繰越申請を行い、承認された。平成28年(2016年)夏には、渡航が可能になる。当初の計画では、分子レベル安定同位体分析CSIA:Compound-Specific Isotope Analysisの測定は、分析試料を国内で調製し、実際の測定は、海外研究協力者である英国・ヨーク大学Craig教授のラボで行う予定であった。しかし、幸いなことに、平成28年度科研費基盤研究(A)(研究代表者;宮田佳樹)が採択され、GC-C(ガスクロマトグラフ-燃焼炉)を購入できることになった。東京大学総合研究博物館に設置してある質量分析計IRMSにGC-Cを接続して、国内でCSIAを行うシステムを構築する計画がスタートした。今年度は、GC-Cシステムの機種を選定・購入し、8月に機器を設置し、質量分析計との接続作業を行った。その後、主に国際標準試料と、脂質を充分に抽出することが出来ることがわかっている典型的な土器胎土抽出試料を用いて、使用するGCカラムの選定、カラム温度・Heガスの流量・燃焼温度など有機化合物の分離条件、単一化合物同位体分析を行う条件の検討を行った。土器付着炭化物、土器胎土、食材原料について、分析試料から脂質を中心とする有機化合物を抽出する方法を確立した。抽出試料の化合物濃度をGCで測定し、GC-MSによって有機化合物の同定をした上で、適切な濃度のヘキサン試料溶液をGC-Cシステムに導入し、パルミチン酸とステアリン酸をはじめとした脂肪酸など有機化合物の炭素安定同位体比を測定する一連の操作手順を確立した。土器で調理した食材を推定する上で大きな役割を果たす、パルミチン酸・ステアリン酸の炭素同位体比を充分な精度で測定できる環境を実現した。考古・文化財資料に特化した、国内で唯一の分子レベル安定同位体分析を行う質量分析計システムを構築し、測定、分析を開始した。前年度に繰越を行った当初の計画では、今年度夏から、脂質分析用試料を携行し、英国・ヨーク大学Craig教授のラボで分子レベル炭素同位体分析を行うことを想定していた。

国内で、土器胎土と土器付着炭化物から有機化合物を抽出し、GC-MSにより抽出された有機化合物を同定する作業を実施した上で、渡英する計画であった。平成28年度科研費基盤研究(A)(研究代表者;宮田佳樹)が採択されたことにより、現有の元素分析計-質量分析計システムに、新たにもう一つの試料入力ポートを設置することとした。GC-C(ガスクロマトグラフ-燃焼炉)を新設し、ガスクロマトグラフで有機化合物を分離して、燃焼させた上で、順次質量分析計に導入し、それぞれの化合物の炭素同位体比を測定することが出来るシステムを構築した。このシステムを運用し、土器で調理した食材のグループを推定するために用いられるパルミチン酸・ステアリン酸、およびその他の脂肪酸や有機化合物の炭素同位体比を測定する作業を開始した。この分子レベル炭素同位体分析を進める上で必要な分析条件を検討しながら測定を進め、充分な精度で測定・分析が出来ることを確認した。また、土器胎土・土器付着炭化物・食材原料などの分析試料から、汚染を防ぎながら有機化合物を抽出する方法を確立した。さらに、抽出した有機化合物を、GC-MSにより同定し、この溶液をGC-C-MSに導入し、分子レベル炭素同位体分析を行う分析手法を洗練させ、確立した。今年度は、脂質分析の技術開発、日本列島産食材のデータ収集、遺跡出土資料の分析という三本柱の研究を進めた。これまで、土器胎土に吸着した有機物を抽出する方法は、2g程度の土器粉末にクロロホルム/メタノール混合溶液を加え、超音波処理をして総脂質を抽出していた(TLE法;Total Lipid Extraction)。土器胎土の分析は、小さな土器片を破砕するか、土器内面の表面を削り取って測定試料とする破壊分析である。遺跡発掘担当者などの同意を得て、分析対象試料を幅広く入手するためには、必要な試料量を出来る限り減少させることが望ましい。このために、新たに0.1g程度の試料を用いる少量試料法(SS法;Small Scale)を採用し、試験運用を行っている。0.1g程度の土器胎土にメタノール、硫酸、ヘキサンを順次加えて、有機化合物を抽出する方法で、測定前の前処理時間も短縮することが出来た。模造土器で現生食材を煮炊きし、おこげを生成させる実験を、2004年以来10年以上にわたって続けてきた。保存してある原料食材、煮炊き実験土器の一部、特に海棲哺乳類、陸棲動物について、測定・分析を行い、バイオマーカーを検知し、分子レベル炭素安定同位体分析の結果を得た。日本列島の主要な栄養資源である植物質食材については、特徴的なバイオマーカーが、これまで見つかっていなかった。堅果類・雑穀についても分析を行い、重要な知見を得た。遺跡から出土した土器の分析も並行して進めた。石川県真脇遺跡、八日市地方遺跡、群馬県居家以岩陰遺跡、北海道江別市対雁2遺跡、千歳市イカベツ2遺跡などの土器片、土器付着炭化物の分析を行った。また、中国の田螺山遺跡、跨湖橋遺跡、新峡遺跡などから入手した資料について分析を行った。これら内外のの分析結果については、報告書を作成中である。技術開発、日本列島産食材のデータ収集、遺跡出土資料の分析という三本柱の研究は、それぞれ順調に進んでいる。脂質分析試料の抽出については、分析に用いる試料量の低減、前処理の省力化を行った。これまでの抽出法(TLE法)では、約2gの土器胎土が必要であったが、少量試料法(SS法)を導入することにより、約0.1gの試料量とし、前処理に必要な時間も、45日から3日程度に短縮することが出来た。