hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
誘電泳動法による分子配向制御を応用した1分子トンネル電流識別法の創成

以上のように、本研究では交流電場によるナノ電極間にトラップした1分子配向制御の実証に成功した。今後は、水中において交流電圧を印加した状態で1分子トンネル電流計測を実施し、その電気伝導度のバラつきと交流電場条件との関係を調べることで、交流電場による1分子配向制御の可能性を検証する。
交通空間での対人コミュニケーションの実験的研究

蓮花(1985)は面接法を用いて、対人交通コミュニケーション(roadway interpersonal communication)の基本的な行動様式を把握し、分類を行った。さらに、一連のクラクションを用いた実験室実験により、刺激場面へのクラクション反応を測定した(蓮花、1986,1992)。そして、発信者側の符号化の過程を分析し、運転経験によるコミュニケーションコードの発達過程を調べた。本実験では、受信者側の解読化のコミュニケーション過程を扱っている。これは同一の合図刺激の理解がドライバーの運転経験によりどのように変化するかを問題にしている。運転場面において時系列で進行する受信者側のコミュニケーション過程を検討する。被験者は、運転初心者群(走行距離1000Km満)が30名、運転経験者群(走行距離2万Km以上)が30名である。ビデオ撮影により対人交通コミュニケーションの行動事例を撮影し、カテゴリー別に整理して、刺激場面(40場面)とした。カテゴリーの基準は、【.encircled1.】チャンネル(ウインカー、ヘッドライト、クラクション)、【.encircled2.】行動類型(右左折、徐行・停止、追い越し等)、【.encircled3.】メッセージ内容(命令、感謝、連絡、不快感)である。実験室で刺激場面をビデオ映像で被験者に提示し、回答カテゴリー表から該当する項目を選択させた。さらに、刺激場面毎に回答の自信度を5段階評定させている。結果として、刺激場面の意味項目はクラクションの場面のみで初心者と経験者の違いが見られた。自信度については初心者の自信度が全体的に低い結果であった。身振りや方向指示器に対する意味の回答への自信度が高いのに対してクラクションや車両挙動への自信度が低い傾向がある。現在さらなる分析を進めている。
老化による生体内ミネラルの変化と老年性痴呆との関連-老化促進モデルマウスを用いた実験的研究-

1、動物の飼育・繁殖京都大学胸部疾患研究所から、老化促進モデルマウスSAMP8系(老年性痴呆モデル)と対照として正常老化を示すSAMR1系を、各々雄1匹雌2匹分与を受けた。室温25°Cのコンベンションナル動物飼育室にて、市販固形飼料(日本クレア製CE-2)及び水道水を与えて繁殖・飼育した。現在SAMR1系は第18世代まで約700匹、SAMP8系は第27世代まで約370匹を飼育中である。2、老化兆候の観察平成8年3月の段階では、SAMR1系では最長寿は分与を受けたマウス24ヶ月齢であるが、SAMP8系では21ヶ月齢であった。4ヶ月毎に体重や老化度評点を記録した結果、SAMP8系では6ヶ月齢の時点で、活動性の低下をはじめ既に老化度評点に表れるような様々な老化兆候が見られるのに対し、SAMR1系では10ヶ月齢を過ぎたものにしか老化兆候は観察されなかった。3、学習記憶障害の判定若齢での基本的な活動性の系統差があるかどうかを見るために、実験動物運動量測定装置(室町機械製ANIMEX AUTO)を用いて、SAMRI及びSAMP8系の若齢雄マウスの24時間運動量を測定した。両系の差は見られなかったが、SAMR1の一部に短時間の痙攣が見られた。4、ミネラルの測定SAMP8系と比較検討するために、平成6年度以前に同じ固形飼料にて飼育された、SAMR1系(老化モデルの1系統)及びSAMR1系マウスの組織中ミネラル濃度を測定した。両系ともに加齢により、脳の銅濃度や腎臓のカルシウム濃度が上昇することが示された。
定型表現集の活用を支援する言語処理基盤技術の研究

英語による文書作成を支援するための定型表現集が数多く出版されているが、その大半は電子化されておらず、電子化されていたとしても執筆途中に必ずしも気軽に利用できるものではない。本課題では、この問題を解決するため、ユーザのあいまいな入力に基づき適切な定型表現を提示する手法の開発に取り組んでいる。具体的には、大量の論文コーパスを計算機で解析して、談話構造などに対応づけられた豊富な文脈情報を獲得することで、定型表現の予測や検索精度の向上に結びつける手法の確立を目指している。本年度は、英語の非母語話者による論文執筆支援システムを新たに提案して、その成果を国際会議で発表した。また、関連する自然言語処理の要素技術について、基礎的な検討に取り組んだ。本年度は、英語論文執筆における定型表現集の活用支援技術の確立に向けて、(1)計算機可読な定型表現辞書の設計、および(2)定型表現アノテーション付きコーパスの構築、の研究課題に取り組んだ。(1)の計算機可読な定型表現集の設計では、まず計算機可読な定型表現集の表現形式を定義する。ここで、定型表現の表現形式には統一的な基準がなく、辞書によってバラバラであることがわかっている。その背後には、定型表現とその周辺語を区別せず、ユーザの解釈に任せているという本質的な問題がある。この問題を克服するため、本年度は、既存の定型表現集であるAcademic Phrasebankに登録されたフレーズについて、定型表現部分を人手でアノテーションして、定型表現の評価に活用できるように整備した。(2)の定型表現アノテーション付きコーパスの構築では、コーパスから定型表現を対応づけて抽出する手法の検討に着手する。従来、定型表現の獲得には、頻度に基づく方法が用いられてきた。本年度は、計算言語学の論文アーカイブであるACL Anthologyから作成した文コーパスに対して、代表的な定型表現獲得手法を適用して、抽出される候補の分析・比較を行った。定型表現が抽出できるようになれば、既存の定型表現集に登録された定型表現のテンプレートを、指定されたドメインのコーパス中での用例と対応づけてデータベース化することが可能になる。本年度はまた、関連する基礎手法として、文の骨格部分を自動抽出するための文圧縮手法や、文どうしのつながりや談話構造の解析手法に関する研究に取り組み、成果を発表した。次年度は、本年度の検討結果に基づき、以下の課題に取り組む。(1)の計算機可読な定型表現集の設計では、定型表現と機能カテゴリが対応付けられた既存の定型表現集を、定型表現の検索システムの評価に活用するためのデータ整備を進める。特に、Academic Phrasebankは、Swalesの提唱する論文の論理構造を参照して機能カテゴリが体系的に整理されていることから、機能カテゴリどうしの関係の分析にも適している。そこでAcademic Phrasebankの利用を想定してデータセットの構築を目指す。(2)の定型表現アノテーション付きコーパスの構築では、与えられた文の各単語に対して、定型表現の一部であるかそうでないかのラベルを付与する手法の有効性を検討する。また、指定したドメイン・コーパスから擬似的な訓練用データを自動構築する手法を検討して、本年度比較対象とした異なる定型表現拡張手法に対する効果を比較する。(3)定型表現の機能カテゴリの予測では、文中の手がかり表現や文脈に基づき、与えられた定型表現と機能カテゴリが同じ他の定型表現候補を検索する手法の検討に着手する。この際に、(1)で作成したデータセットを用いて有効性を評価する。定型表現の類似検索が可能になれば、バリエーション豊かな候補の提示が可能になるとともに、機械翻訳した上でドメインに適応した表現を検索したり、部分的な言い回しから適切な表現を検索したりするなど、多様な検索機能の実現が可能になる。

従来、定型表現の獲得には、頻度に基づく方法が用いられてきた。本年度は、計算言語学の論文アーカイブであるACL Anthologyから作成した文コーパスに対して、代表的な定型表現獲得手法を適用して、抽出される候補の分析・比較を行った。定型表現が抽出できるようになれば、既存の定型表現集に登録された定型表現のテンプレートを、指定されたドメインのコーパス中での用例と対応づけてデータベース化することが可能になる。本年度はまた、関連する基礎手法として、文の骨格部分を自動抽出するための文圧縮手法や、文どうしのつながりや談話構造の解析手法に関する研究に取り組み、成果を発表した。次年度は、本年度の検討結果に基づき、以下の課題に取り組む。(1)の計算機可読な定型表現集の設計では、定型表現と機能カテゴリが対応付けられた既存の定型表現集を、定型表現の検索システムの評価に活用するためのデータ整備を進める。特に、Academic Phrasebankは、Swalesの提唱する論文の論理構造を参照して機能カテゴリが体系的に整理されていることから、機能カテゴリどうしの関係の分析にも適している。そこでAcademic Phrasebankの利用を想定してデータセットの構築を目指す。(2)の定型表現アノテーション付きコーパスの構築では、与えられた文の各単語に対して、定型表現の一部であるかそうでないかのラベルを付与する手法の有効性を検討する。また、指定したドメイン・コーパスから擬似的な訓練用データを自動構築する手法を検討して、本年度比較対象とした異なる定型表現拡張手法に対する効果を比較する。(3)定型表現の機能カテゴリの予測では、文中の手がかり表現や文脈に基づき、与えられた定型表現と機能カテゴリが同じ他の定型表現候補を検索する手法の検討に着手する。この際に、(1)で作成したデータセットを用いて有効性を評価する。定型表現の類似検索が可能になれば、バリエーション豊かな候補の提示が可能になるとともに、機械翻訳した上でドメインに適応した表現を検索したり、部分的な言い回しから適切な表現を検索したりするなど、多様な検索機能の実現が可能になる。
大気環境の総合的分析評価システムの開発

大気中の粒子状・ガス状物質及び雨水の重要な特徴を効率的に把握でき、相互の関連を調べられる総合的分析評価システムを研究した。フィルター上に10μm以下と2.5μm以下に分級捕集した甲府市の大気浮遊粒子状物質では、平均75%が健康影響が大きい微小粒子で、その年平均値は米国の新基準を上回った。捕集試料と抽出残留物は蛍光X線法とX線回折法により、有機溶媒・水・0.1M塩酸による逐次抽出物はICP発光法、イオンクロマトグラフィーなどで効果的に分析できた。水溶性成分は試料中の4090%を占め、その60%以上が微小粒子であった。S,Cl,Zn,Br,Pbは微小粒子中に偏在し、V,Cu,Kも微小粒子中に多く、人為起源が推定され、特に、Cu,Zn,Br,Pbは自動車の高い寄与が示唆された。SとVは夏季に、その他は晩秋から初冬に高値を示した。冬季高濃度時のC1は主にNH_4Cl、Sは主に(NH_4)_2SO_4等の二次生成粒子であった。雨水は大気中の粒子状・ガス状物質と相互作用しつつ降下するので、大気環境の評価に適し、その成分の存在形態は生体への取り込まれ方を左右することから、濾過・限外濾過によるサイズ別分離と接触定量法とを組み合わせ、雨水中のFeやMoなどの存在状態研究法を開発した。初期雨水では低分子量の反応活性なFeは520%のみで、0.45μm以上の粒子状が多く、酸化物や珪酸塩のような酸不溶性不活性形が多いものの、不活性だが酸可溶性のFe(OH)_3のほか、活性なフミン酸錯体が数%程度含まれた。初期雨水中のMoは、低分子量の活性形の他に粒子状でも含まれ、これはFeに取り込まれて不活性となるが、フミン酸共存で活性になった。また、雨水と粒子状・ガス状物質を平行採取して相互の関連性を検討できた。さらに、現場に持ち運べる簡易分析装置として、半導体光源を用いた小型の7波長同時測定吸光光度計、マルチチャンネル分光高度計、光音響分析装置などを試作し、亜硝酸イオンや鉄などの定量を例として、その有用性を実証した。大気環境の総合的分析評価の一環として、メンプランフィルター上に薄層状に10μm以下と2.5μm以下に分級捕集した大気浮遊粒子状物質や、粒子状物質の長期的変化を知るのに好都合な空調設備バグフィルター捕集試料に対し、開発した系統的状態分析法の適用性を検討した。すなわち、有機溶媒・水・希塩酸で順次抽出し、これらの抽出液中の金属元素はICP発光分析装置で、F^-,Cl^-,Br^-,NO_3^-,SO_4^<2->,NO_2^-などの陰イオンをイオンクロマトグラフで、NH_4^+イオンをイオン選択性電極で効果的に定量できることを確かめた。

測定の結果、大気浮遊粒子状物質の7080%が健康への影響が大きい微粒子であり、水溶性成分は試料中の4090%を占め、その60%以上が微粒子であることが分かった。S,Cl,Zn,Br,Pbは微粒子中に偏在し、V,Cu,Kも微粒子中に多かった。これらは水溶性成分中に多く、しかも地殻組成に対する濃縮係数が高く、人為起源物質が主に水に溶けやすい形態であることを示唆した。また、冬季に観測された高濃度時のClは主にNH_4Cl、Sは主に(NH_4)_2SO_4等の二次生成粒子であることを確認した。さらに、雨水は大気中のガス状物質及び粒子状物質と相互作用しつつ降下するが、含有成分の存在形態は生体への取り込まれ方を左右する。そこで、濾過・限外濾過による粒径・分子量別の分離と、反応活性な鉄やモリブデンの接触定量法とを組み合わせ、雨水中の存在状態を研究した。その結果、初期雨水では鉄の85%程度は反応不活性な粒子状物質として、残りの多くは分子量1000以下に活性な形態で含まれたが、粒子状物質にも活性な形態が認められた。これは鉄-フミン酸錯体の形成によって説明できた。また、Moの存在状態に鉄とフミン酸が影響することが分かった。雨水は大気中の粒子状物質及びガス状物質と相互作用しつつ降下するので、大気環境を総合的に評価するのに適している。その含有成分の存在形態は生体への取り込まれ方を左右し重要であることから、濾過・限外濾過によるサイズ別分離と接触定量法とを組み合わせ、雨水中の鉄やモリブデンなどの存在状態を研究する手法を開発した。その結果、初期雨水では低分子量の反応活性な鉄は520%のみで、残りは0.45μm以上の粒子状物質として多く含まれ、酸化物や珪酸塩のような酸不溶性不活性なものが多いものの、不活性だが酸可溶性のFe(OH)_3があるほかに、活性なフミン酸錯体が数%程度含まれることが分かった。また、初期雨水中のMoは、低分子量の活性な形態の他に粒子状物質にも含まれ、これは鉄に取り込まれて不活性となるが、同時にフミン酸があると、活性になることが分かった。さらに、雨水・粒子状物質・ガス状物質を採取して相互の関連を調べた。雨水中の陰・陽イオンの降水に伴う濃度変化をイオンクロマトグラフィーで追跡すると、一般に降水とともに濃度が低下し、粒子状物質との相互作用を示すが、硝酸イオン・硫酸イオン・アンモニウムイオンなどでは、途中から再び濃度が上昇することがある。この硝酸イオンの濃度変化は硫酸イオンに比べて速やかであったが、大気粒子状物質を水抽出したときの両イオンの抽出しやすさと良く対応することなどが分かった。さらに、現場に簡便に持ち運んで分析できる簡易分析装置として、半導体光源を用いた分光光度計と光音響分析装置を試作し、鉄定量を例としてその有用性を確認できた。
ニュ-タウンにおける都市機能の経年変化と制御方策に関する研究

本研究の目的は、良好な住環境を保全しながらも、ニュ-タウンをアメニティのある機能複合都市に成長させるための制御方策について考究することである。報告書は4章から成る。1章では、ニュ-タウンにおける住環境形成過程の実態を、高蔵寺・洛西・千里ニュ-タウンにおいて調査した結果を分析した。2章では、ニュ-タウンとの比較のために、京都市の西陣地区を調査対象として、既成市街地における住環境の変容を分析した。西陣地区の住環境の変容は、マンション建設によって引き起こされており、20年にマンションが4倍に増えている。そのために伝統的な街並み景観が乱れている実態が出た。3章では、高蔵寺ニュ-タウンの店舗等の開業者の住環境保全に対する意識調査の結果を分析した。店舗等の自然発生は、計画的な生活利便施設のサ-ビスを補う機能があるが、経営状態は必ずしもよいとはいえない。また、趣味的な開業もあって、副業的店舗も多い。開業者が住環境保全に対して配慮した内容は、騒音や自動車公害であって、景観については、看板に配慮があった。4章は建築協定地区における合意形成活動の実態を述べた。店舗等の開業者が住環境保全のために行った配慮は、景観保全よりもむしろ騒音の防止や自動車公害の防止にある。そして、店舗等をコミュニティのひとつの核にして住民の交流を深めようとする努力が店舗側にある。実態として、経営状態の不安定さのために、廃業がして朽ち果てた店舗等が少なからずある。これが、住環境にマイナスとして作用している。建築協定では、この問題についての対策がない。住環境に対する廃業店舗の悪影響はおおきいので、この問題に対する制御方策が今後必要になってくるだろう。調査対象ニュ-タウン(高蔵寺NT、千里NT、洛西NT等)の住宅変容は、その開発の準拠法が土地区画整理法か、新住宅市街地開発法で、根本的に異なっていた。1.住宅変容調査の結果:(1)店舗等併用住宅の発生率--土地区画整理法のニュ-タウン(高蔵寺NT)では、当初から店舗等併用住宅が発生しているが、新住宅市街地開発法のニュ-タウンでは、千里NTの場合、店舗等併用住宅の発生はほとんどないが、宅地分割化がある。京都・洛西NTでは、独立住宅で10.3%、テラスハウスで2.7%が店舗等併用住宅で、入居3年以内に用途変更が集中する。(2)発生地点の特性--店舗等併用住宅の発生地点をみると、幹線道路沿いの発生が多い。洛西NTでは、サブセンタ-からの距離が遠い地区に店舗等併用住宅の発生が多い。(3)変容原因--家計経済的理由が多い。2.都市機能変容調査の結果:(1)店舗等併用住宅の用途--高蔵寺NTでは喫茶店、クリ-ニング取次店、美容院、月極め駐車場、学習塾が多い。クリ-ニング取次店、美容院、学習塾は、洛西NTでも多い用途である。千里NTでは、戸建敷地が集合住宅に変容している例がある。(2)地域施設の供給や自然発生の時系列変化--商業施設が最も問題で、先行整備されるサブセンタ-が、後に整備される中央センタ-に商圏をうばわれ、衰退する例がある(洛西NT)。医療施設の整備に対しては、不満が多い。3.都市機能変容の問題:(1)住環境の劣化--店舗等の経営がうまくいかず、閉鎖するケ-スがある(高蔵寺NTで約6%)。店舗等の建物部分や看板を撤去しない状態で放置されるため、異様な景観になっている。

(2)宅地分割による人口増--千里NTでは、独立住宅の敷地分割による住戸数増加や、分譲集合住宅の増戸建替えのため、下水道処理の都市施設の容量オ-バ-の問題が生じている。平成2年度のニュ-タウンの都市機能変容に関する調査では、店舗等の発生にともなう住環境問題を調べた。1.店舗等の発生にともなう住環境問題の調査結果(高蔵寺ニュ-タウン):(1)店舗等の経営者に対するアンケ-ト調査では、トラブルが「起きなかった」が92%で、「起きた」が8%であった。(2)トラブルを避けるために行ったことは、「景観を乱すような派手な看板をやめる」が34%、「街並みを配慮した外観にする」が28%で、多い。(3)店舗等の発生を規制すべきかについては、「住民の自主的な判断に任せる」が46%、「規制するべき」が18%であった。「付近住民と話し合う」が26%である。(4)住環境に対する配慮としては、「迷惑な騒音を出さない」が35%で最も多く、次いで「駐車場の確保」が29%である。その他、「ゴミの処理をきちんとする」とか「汚くしない」などの回答があった。「遅くまで営業しない」という意見では、夜の8時頃以降の営業をきらっている。面積・建ぺい率や、壁面後退などで規制をすることを支持する人は10%以下しかなかった。2.住環境変容調査の結果(高蔵寺ニュ-タウン):(1)住宅地としての評価では、入居時に比べて生活利便施設が整い、生活の利便性にあまり不満はない。「もっと店舗等の生活利便施設がほしい」という人は少ない。(2)環境としては、「静かさ」を第1に要求している。(3)住宅地内部と幹線道路沿いで、発生している業種が異なり、住宅地内では、クリ-ニング取次店、専門サ-ビス業、個人教授所など、住環境を乱さない業種が多い。自然発生的にそのようになっていた。(4)そのため、住宅地内での店舗等の発生で住環境が悪くなった例は少ない。幹線道路沿いでは、店構えや店舗デザインが街並み景観にマイナスを与える例が見られた。本年度の研究は、報告書のとりまとめと、そして平成元年に行った高蔵寺ニュ-タウンの追跡調査が主なものである。研究のとりまとめは研究全般にわたっているが、とくに制御方策の検討を重点的に行った。制御方策として建築協定が基礎になるので、建築協定の更新をした建築協定地区の中で119地区を選び、分析を行った。更新した地区を選定した理由は、新規締結地区とことなり運用経験が活かされた建築協定内容に変化していると考えたからである。全体として、用途制限に協定目的があると判断された。また、建築協定から地区計画への移行を望む例があるが、全体としては、更新手続きの簡素化をもとめる意見が多い。平成3年度に行った高蔵寺ニュ-タウンの追跡調査では、産業大分類で、「卸売業・小売業、飲食店」と「サ-ビス業」を中心にして調査を行った。「卸売業・小売業、飲食店」について、平成元年と比較すると、発生数が減少し、消滅数が増えた。「サ-ビス業」は、昭和61年までは前者よりも軒数が少なかったが、平成元年に前者の軒数を上回り、さらに平成3年もさらに増加して、前者を上回る傾向が続いている。今回の調査では、ニュ-タウン内で利用されるショッピングセンタ-のシフトがおきて、ニュ-タウン内でも競合問題が激しくなっていることがわかった。
光閉じ込め効果による光触媒活性能向上の研究

本研究においては、光触媒活性酸化チタンの活性の向上を、光学干渉により紫外光の利用効率を増加させることにより達成することを目標としている。上記の目標を達成するにあたり、光学多層膜の成膜手段としてスパッタ法を採用し、酸素スパッタガス圧力を4Pa近傍とし、ガラス基板を250°Cとする条件で高い光触媒活性を持つ酸化チタンを成膜しうることを見いだした。さらに、本研究において成膜した限りにおいては酸化チタンの光触媒活性は、X線回折的結晶性や嵩密度とは相関を持たないが、暗所電気導電率と相関を持つことがわかった。さらに、酸化チタンの暗所導電性は酸素欠損により生じること、および、酸化チタンの紫外光領域における消衰係数がほぼ等しいことから、酸化チタンは紫外光吸収により電子-ホール対をほぼ同数生成するが、原子レベルの欠陥が電子-ホールの再結合中心として働き、欠陥密度の違いが酸化チタンの光触媒活性を左右していることが示唆された。これらの結果は、光学干渉により酸化チタンにおける紫外光閉じ込めをおこない、紫外光の吸収量を増加させることで光触媒活性を向上することが可能であることを示した。光閉じ込めによる光触媒活性の向上を実験的に確認するために、光学多層膜としてアルミ反射鏡を選択し、1.可視光反射率が高く、2.可視光反射スペクトルが平坦で反射鏡としての性能を満足し、かつ、3.紫外光領域でのみ低い反射率を持ち、これにより、4.酸化チタンによる紫外光吸収率が増加しているように、光学設計をおこなった。得られた膜構成は、60nm TiO_2 / 25nm SiO_2 / 80nm Al / Glassである。設計膜構成に基づき、アルミ反射鏡を作製したところ、ほぼ設計通りの光学特性が得られた。ここで、紫外光源としてブラックライトを用いた際の酸化チタンによる吸収フォトン数は、酸化チタン単膜に比べて1.7倍に増加していることが算出された。また、イソプロピルアルコールの光触媒分解速度は1.3倍に向上していることが確認された。さらに、水接触角の逆数の時間変化により評価した親水化速度は、酸化チタン単膜の3.3倍に改善されていることが確認された。光学多層膜を作製するために、スパッタ法を採用し、スパッタガス圧力を4Pa近傍とした条件で作製した酸化チタンが高い光触媒活性を持つことを見いだした。酸化チタンの光触媒活性は、X線回折的結晶性や高密度とは相関を持たないが、暗所における電気抵抗率と相関を持つことがわかった。導電性は酸素欠損により生じることから、原子構造レベルの欠陥が電子-ホールの再結合中心として働いていることが示唆された。得られた高い光触媒活性を持つ酸化チタン層において光閉じ込め効果を持つ光学多層膜として、アルミ反射鏡を選択した。実際に作製した薄膜の光学定数をエリプソメトリー法により解析し、可視光反射率が高く、また、可視光領域での反射スペクトルの平坦性を維持しながら、しかも、酸化チタンが吸収する近紫外領域でのみ反射が抑えられるように設計した。得られた膜構成は、Glass/80nm Al/25nm SiO_2/60nmTiO_2である。当初の計画では、上記が平成15年度までの達成目標であったが、これを成功裏に為し得たため、平成16年度計画分の一部をさらに前倒しに進めた。その結果を以下に記す。酸化チタンによる吸収フォトン数は、単膜に比べて1.7倍に増加していることが算出された。また、イソプロピルアルコールの光触媒分解速度を比較した結果、分解速度は1.3倍向上していることが確認された。さらに、水接触角の逆数の時間変化により評価した親水化速度については、酸化チタン単膜の3.3倍に改善されていることが確認された。

得られた膜構成は、60nm TiO_2 / 25nm SiO_2 / 80nm Al / Glassである。設計膜構成に基づき、アルミ反射鏡を作製したところ、ほぼ設計通りの光学特性が得られた。ここで、紫外光源としてブラックライトを用いた際の酸化チタンによる吸収フォトン数は、酸化チタン単膜に比べて1.7倍に増加していることが算出された。また、イソプロピルアルコールの光触媒分解速度は1.3倍に向上していることが確認された。さらに、水接触角の逆数の時間変化により評価した親水化速度は、酸化チタン単膜の3.3倍に改善されていることが確認された。
色覚異常者にやさしいユニバーサルデザイン方式LED信号灯器の開発

色覚異常者は黄と赤のLED信号の区別が困難とされる。国際規格である100mの距離から色覚異常者が視認できる仕様を達成するために、色覚異常者が識別可能となる×を赤色灯に施して黄と赤の区別をつけさせ、健常者にはその仕掛けたる×が見分けられない(見える必要がない)赤色信号灯を開発した。本年度の研究では「色度の違い」で×を認識する、「輝度の差」で×を認識する、「色度と輝度差の組み合わせ」で×を認識する、という3つの方法について被験者からデータを取得し、色覚異常者と健常者の間で有意差を検証した。その結果、第1に色覚異常者は健常者よりも明暗の差により敏感であること、第2に色度と輝度差を組み合わせることにより有意な差が現れることが始めて確認された。結論として、「輝度の差」と「色度と輝度差の組み合わせ」の2方式のそれぞれで、色覚異常者には感知できるが健常者には感知できないような効果を得る輝度と色度の組合せが存在することが判明した。輝度差のみの方式では赤色LEDパネルの配列と配線を変えるだけで現状でも即、実施が可能であり、輝度差と色度差を調整する方式も現行技術で実施可能である。輝度差と色度差を組み合わせるものが、輝度差のみのものよりも幅広い需要者に安定した効果として認められる。本年度の成果を持って当初の研究目的は全て達成され、萌芽研究から始まった3ヵ年におよぶ研究開発によって実用可能な製品技術として完成させた。来年度は警察庁主導による検証実験が行われることが決定しており、既にスウェーデン、アメリカや中国の関係者からも高い関心が寄せられている。今後は国際的な権利の取得と共に、関連学会発表やメディア広報活動を通じて効果的なプロモーションを推進していく計画である。国際照明委員会(CIE)を発信源とする国際標準化の流れのなかで、本研究成果が「日本発(初)標準化」一端を担うことも期待されている。萌芽研究の初期的な実験結果を受けて、基盤研究(B)(2)で速やかに実用化段階に向けた基礎実験に取りかかるため1)信号機メーカー数社に聞き取りを行い実際の製品水準に近い実験機製造を依頼するメーカーを選定し、2)屋外でも対応可能なモデル信号実機と実験仕様の企画を行った。実験実機の仕様を固めるとともに、工業所有権の申請を、所属機関から行った。この際、国際照明委員会(CIE)が規定する100mからの視認性を確保するため、光源色の色度のほかに仮説的代替案を新規に企画開発し、データの相互比較検討が可能となるように研究設計した。基盤研究(B)(2)では新たに、異業種メーカーからの協力を得て、萌芽研究段階で最大の課題であったフルカラーLEDの輝度と演色性能の限界を克服するアイディアを検証するため、大規模な実験装置を用いてLED信号灯器と同様の条件を画像設計し初期的な評価を行った。結論として100mの距離から「健常者には識別できないが、色覚異常者には識別できる」信号灯機が実用可能であることがわかった。詳細な実験結果の判定は次年度に行う。本年度の成果を警察庁と協議し、次年度では高齢者と色覚異常者の年齢別実験データを取得し、統計分析を行う方針とした。本研究を世界規格とする必要があるため広報面でも注力した。警察庁からの人脈紹介により、萌芽研究段階から接触方法を探索していたCIEのLED信号機の最高責任者とアメリカで意見交換することが実現した。

一定の認知と評価を得て2007年北京のCIE国際会議での発表を推薦された。本研究では信号機を単体と考えず、交差点空間のバリアフリー環境づくりの一環と位置づけており、欧米各国の信号灯器のxy色度の計測と工夫に関する実態把握を行った。
イネにおける茎頂分裂組織の分化決定及び維持・成熟の時空における解析

様々な変異体を解析している過程で、イネの葉身が中肋を中心にした左右の幅が非対称であることに気がついた。そこで、葉位ごとに左右の幅を測定したところ、葉位に従って、幅の広い方が1枚おきに出現することがわかった。即ち、SAMの左右いずれか一方の側に形成される葉身の幅がより広くなるのである。このことは、最初に分化する葉原基はSAMを取り巻くように左右に伸長するが、その高さが左右で異なることを示唆している。SAM上の葉原基及び葉原基の始原細胞の位置を詳細に調べたところ、実際に葉原基の高さがSAMの左右で異なることが明らかになった。従って、SAMは葉序軸を中心にした左右で非対称であると考えられる。葉、花、根などに多面的な異常を示すfib変異体を解析した。fibは、葉のサイズ、葉序、葉の巻き方,茎の維管束の数及び走行、ラミナジョイントの角度、花での鱗被のアイデンティティー、根の重力屈性、側根、冠根の分化などの異常を示した。これらの異常のいくつかはオーキシンが関与していることが知られている。そこで野生型にオーキシン極性輸送阻害剤を処理したところ、fibの表現型をミミックできた。次に、fibの穂軸、根におけるオーキシン極性輸送を測定したところ、fibでは極性輸送が大幅に低下していることが明らかになった。短い葉間期と1次枝梗のシュートへの転換を示す栄養成長期が延長するpla1変異体に似た変異体pla2を同定した。pla2はpla1よりも早い速度で葉を分化するともに、生殖成長期でも,pla1よりもsevereな表現型を示した。従って、栄養成長の期間は、葉原基の分化速度と同じ制御の下にあると考えられる。
エキゾティック原子分光による原子核内での中間子質量変化の研究

本研究は、我々が開拓し、世界で初めて成功した「(d,3He)反応によるπ中間子の深い束縛状態分光」を更に発展させ、原子核物理の中心的課題の一つである原子核内でのカイラル対称性の部分回復を研究することを目的として行われた。具体的な研究テーマは以下の2点である。1.π中間子錫原子の深い束縛状態(1s基底状態)の束縛エネルギーと吸収巾を精密かつ系統的に測定し、原子核中でカイラル対称性が部分的に回復していることを示す。2.(d,3He)反応を他の中間子、すなわちエータ(η)及びオメガ(ω)が原子核に束縛された状態の生成に応用する。束縛エネルギーと巾を測定し、これらの中間子の核物質中での有効質量を決定し、カイラル対称性の回復に関する更なる証拠を示す。本年度の成果は以下の通り。1.π中間子錫原子の1s状態の束縛エネルギーと巾から、原子核中でのπN散乱長のアイソベクトル部分を導出した。これを、すでに知られている真空中でのπN散乱長と比較したところ、真空中での値よりも顕著に増大していることが見いだされた。この結果と、量子色力学(QCD)有効理論との比較から、原子核中でカイラル対称性が約35%回復していることが明確に示され、その成果はPhysical ReviewLetters誌に掲載され、当初の目標を達成して研究が完了した。2.ドイツのGSI研究所においてη中間子と原子核の束縛状態の探索実験に着手した。しかし、これについては、研究代表者が別テーマで申請した特別推進研究に採択されたため、年度途中で本研究課題を辞退することになり、研究が完了していない。我々が開拓し、世界で初めて成功した「(d,3He)反応によるπ中間子の深い束縛状態分光」を更に発展させ、原子核物理の中心的課題の一つである原子核内でのカイラル対称性の部分回復を研究することを目的とする。1.π中間子錫原子の深い束縛状態(1s基底状態)の束縛エネルギーと吸収巾を精密、かつ系統的に測定し、原子核中でカイラル対称性が部分的に回復していることを示す。1.π中間子錫原子のデータ解析を終えた。測定した1s状態の束縛エネルギーと巾から、いわゆるb_1パラメター(アイソベクトル散乱長)を求めたところ、真空中での値よりも有為に増大していることが見いだされた。この結果と、量子色力学(QCD)有効理論との比較から、原子核中でカイラル対称性が約35%回復していることを明確に示した。2.ドイツのGSI研究所で2003年に実施予定であるη中間子と原子核の束縛状態の探索実験で用いる、新型焦点面検出器(速度弁別・分割型チェレンコフカウンター)の製作を完了し、12月にGSI研究所においてテスト実験を実施した。テストの結果、位置分解能、粒子識別能力とおに目標を達成していることを示した。
中学校技術・家庭(家庭分野)における消費者安全に関する教材の開発

技術・家庭科の学習指導要領では、安全と衛生に留意した調理用具の適切な管理、家族の安全を考えた室内環境の整え方を知るといった内容が扱われている。中学校において安全・安心に関する教材や教室等の学習環境の整備をすることが必要不可欠と考える。消費者の安全という視点から、責任を持って行動できる消費者の育成を教材開発におけるポイントとし、中学生向けの危機管理に関する教材の開発を進め、以下、4点を実践した。1.中学校技術・家庭科教科書における注意を促すマークを分析し、消費者安全の視点に立つ注意を促すマークを統一して記載することを学会誌に提言した。2.家庭科室の安全・安心に配慮した学習環境の調査を他附属6校の家庭科室の設備をカメラ等に記録し担当教師のインタビュー調査を行い、安全・安心に配慮した家庭科室改善のポイントを整理した。3.本校中学校生徒に対して、暮らしの中で見られるマークの中で、日常生活で多く見られる「消費者注意図記号」の禁止や注意、指示のマークを探す活動を行いワークシートに整理することで生徒が安全・安心を意識する一つの視点となった。4.身近な危険を安全にするために、安全を考える授業実践として生徒自らが家庭科室の安全に配慮した施設・設備の工夫として家庭科室にあるものや場所の危険を回避するための方策を考え行動化するために注意喚起するものの合言葉、掲示物作り、安全安心マニュアル作りを通して言語化したり作業化したりして学習活動の展開を試みた。安全・安心を視点にした家庭科室の学習環境整備を生徒自ら作成することにより自ら危険を発見し危険を回避することができる。家庭科室から見た安全・安心を家庭での実践に広げ、さらには、消費者として、製品などの基礎的な知識を身に付け、様々な情報を活用し安全について考え、選択し判断し行動化まで導くことができる活動で意義があったと考える。
クローン化リンパ球を用いた膠原病における免疫異常発症機序の解析

1.マウス腹腔浸出細胞を長期培養し、NK細胞活性を有し大型顆粒性リンパ球よりなるIL-2依存性細胞株を樹立し、さらに限界希釈法によりいくつかのNK細胞クローンを得た。2.NK活性を有するIL-2依存性リンパ球クローンの1つをPMAで刺激培養することにより、血液細胞分化因子,IL-2,インターロイキン3の産出がみとめられた。3.NK細胞クローンの持続的増殖にはIL-2は必要であるが十分ではなく、マクロファージの共存が高親和性IL-2レセプターを誘導維持するために必要であることが示された。マクロファージは腫瘍細胞やウイルス感染細胞に対する障害活性を増強し、正常骨髄細胞や胸腺細胞に対する障害作用を抑制する調節作用をもつことが示された。4.NK細胞クローンのT細胞レセプターα,β,γ鎖遺伝子はDNAの再構成が起こっており、α,β,γ鎖mRNAも発現していた。NK細胞クローンの標的細胞レパートリーとβ鎖遺伝子の再構成パターンの間に一定の関係はみられず、細胞障害活性はT細胞レセプターに直接依存するものではないことが示唆された。5.末梢血リンパ球のNK細胞活性のIL-2,IFNα,IFNγによる活性増強を検討し、シェーグレン症候群患者ではIFNαによるNK細胞活性増強はみとめられなかった。6.血管内皮細胞をIFNγで刺激培養することにより、表面HLA-DR抗原の発現を誘導でき、Leu-【3^+】T細胞が選択的に接着するようになった。
テレワーク環境と組織市民行動の相互作用がもたらす知識共有モデルの構築

本研究課題では,導入が進んでいるテレワークを行う環境,すなわちオンライン空間でのコミュニケーションを行う場において,あらかじめ役割として割り当てられていない行動でありながら,組織内の他者や組織全体あるいは自分自身にとって何らかの形で有効性を発揮するが見返りとしての報酬が設定されていない行動である組織市民行動に焦点をあて,テレワーク環境の利用と組織市民行動が相互に作用しあい,それにより組織内や組織成員の知識がどのように共有されていくかを探究した.その結果,テレワーク環境での組織市民行動は,その恩恵をうけた人が別の組織で組織市民行動をもたらすフィードバックによって成り立っていることを示した.今年度はテレワークにおけるオンラインコミュニケーションツールの利用に関して、事例調査を中心に行った。1例は簡易な無料ツールを利用してコミュニティ内のメンバーと1対1でコミュニケーションを行う事例であり、コミュニティ内での上下関係において下の立場の者が組織市民行動によってコミュニケーションツールの利用を積極的に行うことで信頼関係が強くなり、組織内における位置づけにも影響があることを明らかにした。2例目は自営型テレワーカによるオンラインコミュニティでの組織市民行動が行われる様子を明らかにし、それによりつながり感をメンバーが持ちながら仕事を各々が進めていく時に、OCBIとOCBOの双方が関わっていることを示した。その際、バーチャルチームにおける既存のモデルを引用しながら、あるバーチャルチームのOCBは別のバーチャルチームのOCBに影響を与えることにも言及した。3例目では中小企業のモバイルデバイス導入において先行利用者の組織市民行動が他者に影響を与える可能性について示した。また、これらの事例について、情報社会論的な観点からも考察を行った。その結果、特に3例目を例にとり、従来の技術決定論や社会決定論の考え方ではなく、新たな情報システム研究の潮流である社会的物質性の考え方を用いることで先行利用者の行動を解き明かすことが出来ることを示唆した。さらに、これらをもとに、組織市民行動と社会的物質性の双方の観点から、技術と人間とが混然一体となった形でテレワーク環境の進化がもたらされることを示した。今年度は昨年度テレワーク環境の社会的物質性の観点から明らかにした組織市民行動のモデルをもとに、何らかのテレワーク環境を持つ企業や組織の事例について、主にインタビュー調査とそのまとめを中心に行った。1例目は既に調査済みであった家元型組織におけるオンラインコミュニティでの組織市民行動が表出する事例について、そこでのコミュニケーションが知識共有と知識蓄積に影響を与え、その行動が個人に向けたOCB(OCBI)でありながら組織に向けたOCB(OCBO)にもなっていることを明らかにした。2例目は前年度の中小企業のモバイルデバイス導入において、その組織でのコミュニケーションや行動がさらにテレワークのための暗黙知につながっており、またそれを組織内で働きかけることでテレワーク環境への理解が進むことを示した。3例目は公立高等学校の情報システム管理担当教員の行動を分析し、組織市民行動がその組織を支えていることや、テレワーク環境がないことで、担当者が変わった時の後任に対して、蓄積した知識を移行しにくい状況にあることを示した。4例目はフューチャーセンターにおけるコミュニケーションの事例を分析し、テレワーク環境がコミュニケーション活性化に寄与するが、そのためにはコミュニティ組織の立ち上げ時に十分な信頼関係を構築する基盤を作る必要があり、さらにファシリテーターがその後の成否を決める可能性があることを示した。また、これらのテレワーク環境を議論するため、テレワークのあり方について、この20年のテレワークを取り巻く環境変化についても検証し、テレワークの新たな問題点についても明らかにした。我が国のテレワーク導入状況は変化が著しいが、導入環境に左右されずに組織の文化として組織市民行動が行われていると考えられる事例の調査を順次行うことが出来、今後の成果につなげることが可能になっている。また、これまでの成果の報告も国内学会の大会と学会誌および国際大会にて行っている。今年度は、いくつかのオンラインコミュニケーションの場のうち、主にWebサイトを用いたコミュニケーションについて、組織内の信頼関係とそれを維持したいと願う組織成員による組織市民行動が他の成員の行動に与えた影響を、事例をもとに考察した。1つ目の事例では、組織内部に向けたWebサイトに、組織市民行動として行われた情報投稿が組織内でのプライバシーの侵害やプライバシーの文脈的完全性の立場と、それによる情報システムの変化を、社会物質性の観点から明らかにした。2つ目の事例では、Webサイトを介した販売者と顧客のオンラインでの交流場所における自発的な商品宣伝活動が組織市民行動として行われている過程と、その過程をコミュニケーションのためのメディア選択の観点から明らかにした。3つ目の事例では、バーチャルリアリティを用いた知識の継承について、そこでのリアリティとアクチュアリティについて考察した。知識の共有と継承にはアクチュアリティが大切であると考えるが、リアリティの追求によってアクチュアリティが不十分になったり、アクチュアリティがなくてもリアリティの追究からアクチュアリティを求める行動につながることを明らかにした。さらに、テレワークのうち、雇用型の完全在宅勤務者と自営型の完全在宅勤務者の双方を要する企業でのコミュニケーションの問題について、主に雇用型の在宅勤務者がどのような視点でオンラインコミュニケーションの場での行動をおこなっており、自発的に貢献する行動が、組織でどのような効果をもたらし、知識の共有に寄与しているかの調査をまとめており、これが本研究テーマの最終的な結論に最も近づくものとなる予定である。これらの研究についてはさらに継続して進めており、次年度の国内学会および国際会議にて報告する予定である。既に調査した事例の報告の他、新たにテレワークを行う企業でのコミュニケーション事例についても調査を開始しており、国内外での成果報告も行っている。

最終年度は,これまでの事例研究の成果を踏まえたテレワーク可能な情報システムの環境が組織市民行動とどのように相互作用をもたらしているかを,文字情報とそこからなる知識の共有という観点から,在宅勤務者を含むプロジェクト組織を中心に考察した.その結果,在宅勤務者はテレワークを行う労働環境そのもの,特に労働時間管理が自律性を育む可能性があること,そして,その時間管理による組織内での信頼関係がオンライン空間での組織市民行動につながる可能性があることを示した.さらに,テレワーク,特に在宅勤務では,バーチャルな空間で相手と意思疎通しながら仕事が出来るかという不安がつきまとう.その観点から,調査した事例において,バーチャル環境においてリアル環境と同様に組織成員が業務遂行するための意識や工夫を,在宅勤務者への聞き取り調査を通して,組織市民行動の概念をてがかりに実際の行動と意識および組織に与える影響を考察した.その結果,バーチャルな空間でのオンラインコミュニケーションでの組織市民行動が,組織成員に有効な「作業コンテクスト」につながること,そして,それにつながるような,なにげないオンラインコミュニケーションでの声かけと,それに始まるやりとりによって,バーチャル空間の中に「働きやすい」と感じる空気をもたらすことを示し,それを「雰囲気としての組織市民行動」または「雰囲気につながる組織市民行動」として示した.本研究課題では,導入が進んでいるテレワークを行う環境,すなわちオンライン空間でのコミュニケーションを行う場において,あらかじめ役割として割り当てられていない行動でありながら,組織内の他者や組織全体あるいは自分自身にとって何らかの形で有効性を発揮するが見返りとしての報酬が設定されていない行動である組織市民行動に焦点をあて,テレワーク環境の利用と組織市民行動が相互に作用しあい,それにより組織内や組織成員の知識がどのように共有されていくかを探究した.その結果,テレワーク環境での組織市民行動は,その恩恵をうけた人が別の組織で組織市民行動をもたらすフィードバックによって成り立っていることを示した.当初の研究計画においては量的調査を中心に据えていたが、各々の事例での環境がまちまちであることやインタビュー調査の方がより具体的な言葉によって新たな知見を得られると考え、一部量的調査も併用しながら質的調査を中心に行うことに変更した。しかしそれによって、当初の計画である企業の特質を考慮した上でのテレワーク環境と組織市民行動の範囲について詳細なデータを得られ、比較検討も行うことが可能になった。また、組織市民行動と社会的物質性の関係という理論の枠組みについても明確に出来たことから、計画は概ね順調に進展しているといえる。
植物性食品タンパク質のナノ構造形成に関する研究

コムギグリアジンの水中での凝集体構造をSAXS, USAXS, SANSで解析し,濃度に依存してナノスケールからメゾスケールに至る階層構造が形成されることを明らかにした.NaCl存在下では,グリアジンのナノスケール凝集体ドメイン間の距離が短縮し,その結果,動的粘弾性が増加することを示した.グルテニンのナノ構造及び動的粘弾性に対するNaClの影響はグリアジンに比較して小さく,NaClによるグルテンの物性への影響は,主にグリアジンの凝集体構造の変化を介してもたらされていることを明らかにした.1.平成26年度は、分離したグリアジン、グルテニンおよびこれらの混合物の純水あるいは食塩水による水和物の動的粘弾性を明らかにした。グリアジンの貯蔵弾性率G'と損失弾性率G"は、0.5M NaClまではほとんど変化しなかったが、1から3M NaClの範囲内でNaCl濃度に依存して急激に増加した。グルテン(グリアジンとグルテニンの混合物)も同様であった。一方、グルテニンの水和物はNaClによる影響をほとんど受けず、3M NaClでわずかにG'とG"が増加した。以上の結果から、グルテンの食塩による物性の変化は主にグリアジンに対する影響であることが明らかとなった。さらに、温度の上昇に伴ってG'およびG"が減少することから、食塩による物性パラメータの上昇は主に水素結合の寄与が大きいことが明らかとなった。2.一方、グリアジン水和物の保水容量はNaCl濃度の上昇に伴い減少したが、グルテニンとグルテンでは0.5N NaClで最大となり、さらに濃度が高くなると減少した。すなわちNaClのグルテンニンの保水容量に対する影響がグルテンの保水容量に反映されていることが明らかとなった。3.X線小角散乱分析および中性子小角散乱分析によるナノスケール構造と物性との間には相関関係が見いだされた。すなわち、グリアジンはナノスケール凝集体を形成し、凝集体間の相関距離がNaClの濃度に依存して減少するとともに、より大きなスケールの凝集体構造があらたに形成されることが明らかとなった。一方グルテニンのナノスケール構造はNaClによってほとんど変化しないことから、食塩による物性の変化はグリアジンのナノスケール構造の変化に起因することが強く示唆された。タンパク質架橋剤を用いた実験でグリアジンの凝集体は特定のグリアジンの会合によることを見出した。次年度の研究に必要な、αグリアジンの大腸菌発現系の構築を行い、精製法を確立した。量子ビーム小角散乱解析,物性解析及び化学的手法を組み合わせて,小麦タンパク質凝集体のナノおよびメゾスケール構造と物性との関係を解明することを目指した。小麦グルテンの主要タンパク質であるグリアジンは,純水中ではきわめて希薄な濃度ではモノマーとして存在するが,1ー10wt%では大部分がオリゴマー以上の会合体となって溶けており,その際に,ωグリアジン及びγグリアジンは特異性のある相互作用でダイマーを形成し,さらに大きな会合体を形成することを明らかにした。さらにSAXS及びSANS解析により,グリアジンは10-30wt%ではナノスケールの凝集体ドメインを形成し,40wt%以上では,それらが集合してメゾスケールの凝集体ドメインを形成することを明らかにした。また,NaCl存在下ではその濃度に依存してグリアジンのナノスケール凝集体ドメイン間の距離が短縮し,より大きな凝集体が形成されることを明らかにした。一方,もう一つの主要タンパク質であるグルテニンのナノスケール構造はNaClによってほとんど変化せず,動的粘弾性の変化もグリアジンと比較すると小さいことを明らかにした。グルテンのNaClによる動的粘弾性の変化はグリアジンのそれと類似していたことから,NaClの物性への影響は主にグリアジンの凝集体構造の変化を介してもたらされていることが明らかとなった。ダイズタンパク質グリシニン及びβ-コングリシニン溶液の加熱によるゲル化では,これらのタンパク質の変性に伴い,SAXSプロファイルが大きく変化することが明らかになった。コムギグリアジンの水中での凝集体構造をSAXS, USAXS, SANSで解析し,濃度に依存してナノスケールからメゾスケールに至る階層構造が形成されることを明らかにした.NaCl存在下では,グリアジンのナノスケール凝集体ドメイン間の距離が短縮し,その結果,動的粘弾性が増加することを示した.グルテニンのナノ構造及び動的粘弾性に対するNaClの影響はグリアジンに比較して小さく,NaClによるグルテンの物性への影響は,主にグリアジンの凝集体構造の変化を介してもたらされていることを明らかにした.1.グリアジン、グルテニンの水和物の動的粘弾性に対する食塩の影響について解析し、研究実績に記した成果を得た。本実験により、グルテンの物性に対する食塩の影響が主にグリアジンへの影響によっていることを初めて明らかにすることができた。2.グリアジンおよびグルテニンの水和物のナノスケール構造と動的粘弾性との関係の解明するため、X線小角散乱分析と中性子小角散乱分析を予定通りおこなった。その結果、食塩添加によるグルテンの物性変化とグリアジンのナノスケール凝集体の変化が強く相関しており、食塩による物性調節は主要タンパク質のうちグリアジンを介して発揮されることを明らかにすることができた。3.グリアジン凝集体の化学的解析も予定通り行い、グリアジンの凝集体形成はランダムな分子間相互作用の結果ではなく特定のグリアジン同士の会合によることを発見した。4.αグリアジンとω

グリアジンの大量発現系の確立を試み、αグリアジンの発現系を確立した。一方、ωグリアジンは大腸菌内では発現が困難であった。5.超高次構造を含有するダイズタンパク質(NR-SPI)、あるいは含有しないダイズタンパク質(R-SPI)を単離し、冷蔵ゲル及び硫酸カルシウム等を凝固剤とする加熱ゲルを作製するして動的粘弾性を測定した。6.グリシニンとβ-コングリシニンの混合水溶液中で会合しているタンパク質をタンパク質架橋剤で架橋し、会合分子の同定を試みた。食品科学1.コムギタンパク質凝集体のナノ構造と食品物性との関係の解明:平成26年度までに構築できたリコンビナントα、γグリアジン発現系を用いて、リコンビナントタンパク質を調製する。これらのリコンビナントグリアジンの食塩添加・無添加溶液を作製し、X線小角散乱分析を行い、各グリアジンの慣性半径、形状、ナノ粒子径及びナノ粒子間距離を算出し、ナノ構造のモデルを構築する。また、小麦粉からα、γ、ωグリアジンを従来法で単離し、水和物のX線小角散乱分析を行う。さらに、α、γ及びωグリアジンを重水置換し食塩添加・無添加コロイド溶液を作製し、中性子小角散乱解析を行う。2.超高次構造体を含むダイズタンパク質凝集体のナノ構造と食品物性との関係の解明:NR-SPI及びR-SPI溶液を加熱処理し、気液界面に形成される界面膜を分取する。NR-SPI及びR-SPIから作製した気液界面膜についてX線小角散乱分析を行い、ナノ構造体のサイズ及びナノ構造体間距離を算出し構造モデルを構築する。3.成果を纏める消耗品であるX線小角散乱の測定に用いるセルの破損を防止する方法を開発したため、破損数が減り物品費が当初予定額よりも少なくなった。大腸菌でのリコンビナントタンパク質の発現に加えて、小麦粉から各種グリアジンを調製する研究計画を追加する。この操作に必要なカラムの購入に、次年度使用額(A-B)を充てる予定である。