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ローレンシウムの電子状態の解明

本研究の目的は電気化学的手法を用いてローレンシウム(Lr)の還元電位を決定する事である。本研究では、シングルアトムレベルで取り扱われるLrに適用可能な迅速電気化学クロマトグラフ装置を新たに開発した。また、テスト実験としてキャリアフリーMoを用い、0.1 M塩酸水溶液中において、約0 V以下の電圧領域でMo(VI)からMo(V)へ電解還元する事にはじめて成功した。今後、原子力機構タンデム加速器施設において、迅速電気化学クロマトグラフ装置を用いたオンライン実験を行う予定である。本研究の目的は、103番元素ローレンシウム(Lr)の還元電位を測定し、重元素に特徴的な相対論効果が7p軌道と6d軌道のエネルギー的安定性にどのような影響を与えているか、実験的に検証することである。Lrはアクチノイド系列の最後の元素であり、同族元素のルテチウムと同様に水溶液中では3価状態しか取らないと思われるが、興味深い事にLrは水溶液中で1価へ還元されると相対論的理論計算によって予測されている。これは、重元素に特徴的な相対論効果によって7p軌道が安定化される一方で6d軌道は不安定化されるため、Lr原子の基底状態が変化するためと考えられている。そのため、Lrは超重元素でしか観測しえない特有の性質をもつ可能性があり、非常に興味深い。昨年度、申請者がこれまでに開発したシングルアトムレベルでの電気化学的アプローチを基に、迅速かつ繰り返し実験が可能な電気化学分離装置を開発した。Lrの実験は加速器を用いた実験が必要となるため、本年度はその電解還元反応に向け、模擬物質を用いたテスト実験を行った。模擬物質としてMoを用い、そのキャリアフリーレベルでの還元挙動を確認した。その結果、0.1M塩酸水溶液中において、約0V以下の電圧領域でMoをキャリアフリーレベルで電解還元する事にはじめて成功した。また、マクロ量のMoを用いたサイクリックボルタンメトリー測定ならびに紫外可視吸光測定を行い、その反応がMo(VI)からMo(V)への一電子還元反応であることを明らかにした。今後、原子力機構のタンデム加速器施設において、迅速電気化学分離装置を用いたオンラインLr実験を行う予定である。本研究では、電気化学的手法を用いて103番元素ローレンシウム(Lr)の還元電位を決定する。Lrはアクチノイド系列の最後の元素であるが、相対論効果によって7p軌道が安定化され、基底状態が5f147s27pとなると予測されている。さらに興味深い事に、水溶液中で安定な3価イオンは1価へ還元されると考えられている。このような相対論効果による電子軌道の逆転はLrに対してのみ、はっきりと予測されており、Lrの還元電位を決定すると相対論効果の酸化還元的性質への影響を明確にできる。しかしその一方、重イオン核反応よって合成されるLrの生成量は1分に約3原子と非常に少なく、また寿命も25秒とかなり短い。そのため、シングルアトムレベルで取り扱われ、通常の電気化学的手法をLrの還元電位測定にそのまま適用する事はできない。研究代表者はこれまでシングルアトムレベルでの電気化学的手法を独自のアイデアで開発する事に成功しており、本研究計画ではそれを発展させ、Lrに適用可能な迅速自動電気化学分離装置を新たに開発した。この装置ではクロマトグラフ電極カラムを左右対称に配置して交互に使用し、さらにはカラムマガジンを用いて次々と新しいカラムを使用するために、カラムのコンディショニングなどのための時間を必要としない。すなわち、電気化学クロマトグラフ分離を迅速に再現性よく数百回以上繰り返す事が可能なため、短寿命で合成量の少ないLrに対しても、その還元電位を効率よく決定する事ができる。クロマトグラフ電極カラムには、陽イオン交換樹脂で化学修飾したカーボンパウダーを用いて機能性電極を製作した。そのため、Lr3+をLr+に還元できると共に価数によってそれらを分離する事ができ、それぞれの比率から還元電位を決定する事ができる。交付申請書に記載した研究計画に従い、ローレンシウムの還元に向けた自動迅速電気化学装置を平成23年度中に新たに開発する事に成功した。一方、東北東日本大震災の影響により放射性トレーサーを用いた基礎実験の遂行はやや遅れている。まず、放射性トレーサーを用いて、開発した装置の分離能力ならびに電解効率を確認する。Lu3+、Rb+、In+およびTl+を用いて模擬実験を行う。トレーサーレベルとマクロ量での挙動を比較し、実験データの信頼性を確認しつつ模擬実験を進める。また、電解質溶液として、塩酸水溶液、アセトニトリルおよびベンゾニトリルを使用する。Lrが水溶液中では還元されない可能性もあるため、ドナー数が小さく還元されやすくなる上記の有機溶媒を用いて基礎データを取得しておく。その後、Lrのオンライン還元実験を行う。得られたLr+の溶離挙動や還元電位をp性のIn+、Tl+あるいは閉殻構造のRb+の挙動と比較し、Lr+の電子構造についての考察を行う。

また、Lrの還元電位から7p軌道電子や6d軌道電子の結合エネルギーを考察する。平成23年度に開発した自動迅速電気化学装置のカラム電極を製作するためのカーボンパウダーや多孔質カラム材、あるいは放射性トレーサーを作成するための標的フォイルや試薬など、消耗品を購入するために使用する。
ホヤ幼生のおける視覚系・脳神経系の分化と情報機能発現の分子メカニズム

ホヤはふ化後10時間程度でオタマジャクシ型幼生として海中を遊泳し、水面に浮上した後、海底に向かい変態する。本研究ではふ化後変態までの幼生の光に対する行動を動画像解析装置で解析した。その結果、孵化してから3時間までは光に関係無く水面方向への遊泳行動を示すが、4時間以降は光照射後、暗刺激で遊泳行動を示すことが明らかになった。明暗刺激による遊泳速度はふ化後8時間で最高値に達し、その後着生・変態により静止する。ホヤ幼生の光行動の作用スペクトルを測定したところ視物質ロドプシンの吸収スペクトルと一致した。さらにレチナール蛋白質イメージング法で幼生を調べたところ、単眼にレチナールタンパク質の局在を見出した。これらの結果からホヤ幼生の行動は眼点のレチナールタンパク質により駆動されることが明らかになった。ホヤは産卵期になると、日の出の一定時間後に放精・放卵をする。このことは生殖に関する生物時計が光に駆動されることを示している。レチナールタンパク質イメージング法で頭神経節のホールマウント、切片における局在を調べたところ、頭神経節の付け根の表皮にレチナールタンパク質が存在することが明らかとなった。幾つかのロドプシン抗体との交差反応を調べたところ、タコロドプシン抗体が頭神経節のレチナールタンパク質と反応することを見出した。この抗体を用いて、免疫組織科学的手法で頭神経節のにおけるロドプシンの分布を調べたところ、抗体陽性細胞が既に調べたレチナールタンパク質イメージング法の結果と一致した。脳で生殖に関与するホルモンは生殖腺刺激ホルモン放出ホルモン(GnRH)である。ヒトのGnRH抗体を用いてホヤの頭神経節で交差反応を示す細胞を調べたところ陽性細胞が広く分布していることを明らかとなった。頭神経節を電気生理学的手法で調べたところ、レチナールタンパク質を持った光る受容細胞がGnRHのペースメーカー電流を調節していることが明らかとなった。G蛋白質族の配列を参考にして合成したPCRプライマー用いて、ホヤ幼生のcDNAを得て試してみたところG蛋白質のごクラスに相同性を示すDNA断片を得ることができた。そこでこのPCR断片をプローブにしてホヤの初期幼生cDNAライブラリーをスクリーニングしたところ、G蛋白質の全長のシークエンスを得ることが出来た。他のG蛋白質のαサブユニットとの相同性を比べた結果、Gi、Goクラスに相同性があるが、新しいタイプのG蛋白質であることが明らかとなった。またβサブユニットのPCR断片も得ることが出来た。これらのG蛋白質のサブユニットがホヤの発生のどの段階で発現しているかをノーザンブロッティングほうで調べた、βサブユニットは未受精卵から幼生の全ての段階に発現しているが、αサブユニットは64細胞期以降で発現していることが明らかとなった。in situ hybridaizationを行ったところ、ホヤ幼生の尾芽胚の脳で発現していることが明らかとなった。これらの結果は、我々が目的としている脳神経系の研究にとって重要な結果である。昨年はG蛋白質のPCRプライマー用いて、ホヤ幼生のcDNAからGoクラスののG蛋白質αサブユニットをクローニングし全長のアミノ酸配列を決定した。本年はこの遺伝子断片をプローブにしてin situ hybridaizationを行ったところ、ホヤ幼生の尾芽胚の脳で発現していることが明らかとなった。ホヤ幼生の脳は約80個のニューロンからなるが、約半数が視覚に関与している。

本年は眼点に視物質の存在をレチナ-ル蛋白質を還元して蛍光化し本研究で購入した蛍光画像解析装置で明らかにした。ホヤ幼生は孵化してから変態するまでの半日の間で光に対する行動が変化する。孵化後着生に至る各時間でのホヤ幼生の走光性をビデオレコーダーで記録し動画像解析装置で解析した結果、孵化後、4時間以降から負の走光性が見られ、着生間近になると光応答が早くなる。これは視覚・脳神経系の発生分化に伴うけっかであり、この機構にすでにクローニングしたG蛋白質の寄与を解析したい。昨年はG蛋白質の内ヒトの脳に多く発現しているGoクラスに似ているが新規なG蛋白質をクローニングし、ボヤの胚発生の各細胞期の胚にin situ hybridaizationを試みたところ、脳に分化する割級に発現していることを確かめた。本年度はこの手法を発展させ更にG蛋白質s,Gi,Go,GqクラスのG蛋白質αサブユニットのクローニングし全長のアミノ酸配列を決定した。更にこれらの遺伝子の幼生での発現を確認した。昨年度はホヤ幼生の脳胞にある眼点にロドプシンの存在を組織化学的手法で明らかにした。又幼生の光行動に対する波長依存性からロドプシン様作用スペクトルを得た。本年はホヤ幼生の光行動に対する研究を進め、幼生の特定の時期に光に対する鋭敏化、慣れといった脳の高次機能のあることを明らかにした。来年度は遺伝子クローニングしたG蛋白質とホヤ幼生の行動との関係を明らかにしたい。視覚系・脳神経系の情報伝達系の代表はGタンパク質共役型情報伝達系である。本研究では最も重要なGタンパク質をホヤ幼生のCDNAライブラリからクローニングしGn,Gx,Gs,Gi,GO、Gqのαサブユニットの全長のアミノ酸配列を決定した。ホヤの胚発生の各細胞期の胚にin situ hybridaizationを試みたところGnは64細胞期には脳に発生する割球に発現するが、幼生では間充識に発現していた。このことからGnは脳の発生過程で重要な役割を果たしていることが推定できる。Gxは発生過程だけでなく幼生でも脳に発現していることから、どの様な情報伝達系に関与しているか注目される。これらGタンパク質の脳の高次機能での役割を明らかにする目的で、ホヤ幼生の光行動に対する研究を進めた結果、発生の特定の時期に光に学習効果の存在を見出した。Gタンパク質との関連を明らかにするため、受精卵に遺伝子導入する条件を明らかにした。遺伝子クローニングしたG蛋白質とホヤ幼生の行動との関係が明らかなろう。
超臨界水の工学的利用のための誘電率スペクトルによる分子配向に関する研究

超臨界水は,特徴的な溶媒物性から,現在超臨界水酸化など多くの応用プロセスが検討されている。しかし,水純成分の物性データはかなり蓄積がなされているが,水溶液となると溶液物性についての報告データは僅少で,また水に特徴的な水和などの配向に関する検討例は皆無に等しい。ところで,溶液の局所的構造は分子の誘電特性に強く依存することから、誘電率測定は局所的構造解明の有効な手法の1つである。そこで本研究では、超臨界水溶液の誘電率測定装置の開発とそれに基づく配向構造の検討を目的とした。まず,現有のNetwork Analyzerに本申請にて購入した高温恒温槽を組み合わせ,450°Cまで測定可能な流通式誘電率測定装置を作製した。本装置では,Network・Analyzerを用いてSampleの反射係数を測定し、それから複素誘電率が算出できる。まず,装置の健全性の認識のため,室温付近での測定を行い,文献値と比較した。測定系は水(超純水)とメタノール,エタノール,1-プロパノール(純度各99.5%)の各二成分系で,温度62°C65°C,蒸気圧下で測定した。静的誘電率ε_0を文献値と比較したところ、相対誤差は23%となった。logτ(ps)の水のモル分率X_w依存を検討したところ、メタノール,エタノール,プロパノールの値は、それぞれ約1.4,1.7,1.9となり、logτはX_wに比例して減少するがXw=0.8近傍でほぼ同じ値となり、その点を境界として勾配は著しく増加する傾向が見られた。また、静的誘電率ε_0の水のモル分率依存においても、ε_0はX_wと共に緩やかに増加し、X_w=0.8近傍で急勾配となった。以上のことから、X_w=0.8近傍において局所構造の変化が生じていると考えられる。今後,水熱条件下更には超臨界状態での測定から局所構造と温度の関係を検討する。
国際協力下での世界の古代型湖史資料の収集と解析研究

世界の典型的古代型湖として知られている琵琶湖には湖底に厚さ1,000米に達する堆積物を残しているだけでなく、日本の他地には見られない珍しい陸水生物の棲息でしられている。琵琶湖古環境実験施設は昭和57年58年に一年間を掛けてその湖底を1,400米掘削し、日本各地の大学研究者による学際的研究によって組みあげられた古環境変遷史を各種、学術新法に発表してきた。しかし上記の陸水生物の起源、遷移については施設事業の範囲外であるので、未着手のまま今日に至っている。この陸水生物の起源としては(1)アジア大陸からの移動(2)氷河気候下に琵琶湖に棲息、現在までの遣存(3)海洋より琵琶湖に侵入、現在までの遺存が考えられるがこの中最も難しい問題はアジア大陸から如何にして琵琶湖へ到達したかの解明である。この難問を解くために今般本研究代表者は、琵琶湖が曽て瀬戸内海地域まで拡っていたとの仮説をもとに中国大陸乾国当時の東シナ海九州北半乾国当時の瀬戸内海琵琶湖の広大な地域に古琵琶湖が如何なる証拠を堆積物中に遺しているか、またその年代はどの位の古さであるのかの研究にとり組んだ。それと同時に氷期の気温低下量と氷河性海面変動との関係を他の日本列島地域について確めるため東北地方にまで足をのばし、寒冷気候下の植物化石含有層の調査を行った。その結果、ユースタチックな海水面低下に伴って、中国大陸より阿蘇火山噴出前の中部九州の海峡を経て、瀬戸内海から琵琶湖に至る淡水路の存在が推定されるに至った。しかしその過程の詳細は、瀬戸内海海底で象化石を多〓する層準までのボーリングコアを持取しそのコアの多角的分析をすることが必要である。古代型湖の時代毎水圏環境を決める最大要素である古気候の年代学的変遷について61年度は、特に大型植物化石と含有火山灰層の採集と解析に重点をおいて研究を進めた。一方、琵琶湖底深層コアの各種分析も逐次、進行しているので、この両者の資料の結合によって、少くとも250300万年間の様相は、可成、明らかになってきつつある。気温(水温)変動のアンプリチュードも、ある程度、把握出来ることになったので、古陸水物理、古陸水化学推定の根拠は整えられつつあるが、問題は生物の適応性に関する文献が日本では極めて少いことである。環境変動に対する適応能力資料の収集は欠かすことが出来ない。その為に62年度は確実の重点の一つをこの分野に於ける資料収集におく考えである。他方、欧米各國図書館に散在する多量の文献資料をどのようにして収集したらよいかが、大きな問題となってきている。これ迄、他用で海外出張の都度、寸暇を惜しんで図書館めぐりに携わってきたが、この方法には限界があり、国際的に通用する教科書としての著書を完成するためには、この難関の打開策を講じなければならない。世界の古代型湖の変遷史を組み立てる上では多角的なデータを集めることが必要である.筆者はこの見地から琵琶湖底深層コアの各種分析結果及び,大型植物化石と含有火山灰層の採集と解析に重点をおいて研究を進めてきた.

その結果,両者の資料の結合によって,少くとも250300万年間の様相は,可成,明らかにされ,気温(水温)変動のアンプリチュードもある程度,把握出来ることになったので,古陸水物理,古陸水化学,古陸水生物分布に関する推定の根拠は,可成,整えられた.問題は推測の域を出ない点も多々あるとはいえ新しい学問的問題を如何にして世界の学会に提示するかであり,教科書として通用し得る単行本をドイツより出版する計画を進めている.しかし,その完成の為には,世界各地の図書館で保有されている各種の文献を,さらに調べる必要があり,その為,著書の刊行までは今しばらくの時間を要する.資料収集のために滞在を予定している各国図書館は次の通りである.Library of Congress(Washington),Bibliothek,Univ.Tubingen(Tubingen),Bibliothek,Eidgenossische Technische Hochschule(Zurich),Bibliothek,Bundesanstalt fur Geowissenschaften und Rohstoffe(Hannover),British Library(London)さらにストックホルム及びモスクワの学士院図書館でも資料収集の予定である.
膜蛋白質の立体構造形成を基礎にしたチトクロームP450の発現系の確立と実用化

【1】チトクロームP450(P450と略)のアミノ末端の改変によって全てのP450の大腸菌内での発現が可能なことが明らかにされつつある。また、発現する際、大腸菌体に対して"コールドショック"または"ヒートショック"を誘導する薬剤を添加することによって、発現量の向上や、可溶性画分への回収量の向上が期されることが明らかになった。【2】小胞体型P450のアミノ末端数十残基以内に集中して存在する特徴的な配列について、大腸菌での発現系に対する要求性を精査した。アミノ末端から順に、膜結合領域のシグナルアンカー(SA-I)・正電荷配列領域(BS)・プロリンに富んだ領域(PR)が存在する。SA-IやBSは異なるP450分子間で交換可能であったが、PRは分子種によって特異的な配列を要することが判明した。このPRは立体構造形成後に除去しても、もはや構造自体には影響無いことも明らかになった。【3】PRについての上記成果は、他のP450(ミトコンドリア型や可溶性のバクテリア型P450)についても適応できることが明らかになった。アミノ末端配列の至適化によって多数のP450の大量発現系の構築が可能となった。【4】P450を含めた、広く一般のSA-I膜タンパク質の小胞体への組み込みを解析し、合成初期からアミノ末端の膜透過までの組み込みの素過程を明らかにすることができた。【5】ミトコンドリア外膜に存在するSA-I膜タンパク質の局在特異的な仕分け機構を解析し、両者を区別する配列特性を解明した。【6】NADPH-P450還元酵素がSA-Iを有し、P450と同じトポロジーを形成していることを明らかにした。【7】他、SA-I配列が膜タンパク質の小胞体への組み込みに果たす新規機能を解明した。【1】チトクロームP450(P450と略)の大腸菌内での発現の一般則については、アミノ末端の改変によって全てのP450の大腸菌内での発現が可能なことが明らかにされつつある。また、抗生物質のなかでもクロラムフェノコールなどのいわゆる“コールドショック"誘導型のものを若干量添加することによって、P450の大腸菌内での発現レベルが格段に改善されることが明らかになった。さらに、ミトコンドリア型P450の一種であるP450scc分子では“ヒートショック"誘導剤であるエタノールの添加によって可溶性画分への回収量が向上することも判明した(以上投稿中)。【2】P450のアミノ末端に存在する膜結合領域である“I型シグナルアンカー配列"の立体構造形成機能については、このシグナル配列が、膜を貫通する多数のα-へリックス(膜貫通セグメント)をもつ、いわゆるマルチスパン膜タンパク質の立体構造形成過程でも積極的な役割を発揮していることが明らかになった。すなわち、モデル蛋白質を用いた実験から、このシグナルアンカー配列によって、そのカルボキシル末端側に存在する疎水性の低いセグメントすら強制的に膜内に引き込まれ、膜貫通トポロジーを形成できることが明らかになった。また、12本の膜貫通セグメントを有する典型的なマルチスパン型膜蛋白質である“赤血球Band3"の分子内で、カルボキシル末端側にあるセグメントの“I型シグナルアンカー配列"機能によって、そのアミノ末端側のセグメントが膜内に組み込まれる複数の実例が明らかにされ、この新しいモデルが天然のタンパク質でも実証された(1998年業績参照)。

(1)チトクロームP450(P450と略)の大腸菌内での発現の一般則については、アミノ末端の改変によって全てのP450の大腸菌内での発現が可能なことが明らかにされつつある。また、抗生物質のなかでもクロラムフェノコールなどのいわゆる"コールドショッグ"誘導型のものを若干量添加することによって、P450の大腸菌内での発現レベルが格段に改善されることが明らかになった。さらに、ミトコンドリア型P450の一種であるP450scc分子では"ヒートショック"誘導剤であるエタノールの添加によって可溶性画分への回収量が向上することも判明した(研究発表、Kusanoら,1999)。(2)P450のアミノ末端に存在する膜結合領域である"I型シグナルアンカー配列"の立体構造形成機能について、P450分子のアミノ末端に保存されているシグナルアンカー配列(SA)・正電荷に富む領域(BS)・プロリンに富む領域(PR)について、大腸菌での発現における重要性を検討した。PRのプロリンについては、真核細胞において観察されたのと同様に、これらのプロリン残基が機能構造形成に極めて重要であることが見出された。すなわち、これらのプロリンに点変異などを導入することによって、発現される変異P450の機能構造が形成されないことが判明した。またこのプロリンはP450の分子種によって交換不可能であり、分子種によって特定のPR構造が必要であった。またSAやBSは分子種によらず、異なる分子種間で交換を行っても構造形成には影響を与えなかった。興味深いことに、PRを構造形成の完了したP450分子からプロテアーゼによって除いても、もはや機能構造には影響せず、このPRが構造形成段階でのみ重要であることが明らかになった(Kusanoら、投稿中)。【1】小胞体型チトクロームP450(P450と略)のアミノ末端数十残基以内に集中して存在する特徴的な配列について、大腸菌での発現系に対する要求性を精査した。アミノ末端から順に、膜結合領域の1型シグナルアンカー配列(SA-I)・正電荷配列領域(BS)・プロリンに富んだ領域(PR)が存在する。SA-IやBSは異なるP450分子間で交換可能であったが、PRは分子種によって特異的な配列が必要であった。このPRは立体構造形成後に除去しても、もはや構造自体には影響無いことが判明し、構造形成時に重要であるが、形成された構造の維持には関っていないことが明らかとなった。【2】PRについての上記成果は、他のP450(ミトコンドリア型や可溶性のバクテリア型P450)についても適応できた。以上の知見を総合して、アミノ末端配列の至適化によって多数のP450の大量発現系の構築が可能となった。【3】P450を含めた、広く一般のSA-I膜タンパク質の小胞体への組み込みを解析し、その合成初期からアミノ末端の膜透過までの素過程を明らかにした。すなわち、疎水性の膜結合領域がリボソームから出現すると同時にすぐ、膜への組み込みが進行すること。その際のアミノ末端ドメインの膜透過には、疎水性領域の前のターン形成傾向の高いアミノ酸残基が、またその後ろの正電荷クラスタが重要な役割を演じうることを実証した。【4】ミトコンドリア外膜に存在するSA-I膜タンパク質の局在特異的な仕分け機構を解析し、両者を区別する配列特性を解明した。
気管細胞外マトリックスと自己骨髄幹細胞を用いた異種移植気道グラフトの開発と応用

ブタ気管を用いて新しい気道修復材料の開発を行った。ブタ気管を脱細胞化し細胞外マトリックス(ECM)を作製した。このECMの非抗原性は確認されており、これをパッチ状に用いてイヌ頸部気管に作製した気道欠損部を補修した。ECMグラフトは免疫抑制剤を用いずとも異種宿主(イヌ)に生着、欠損部位は安全に修復され臨床応用への可能性が示唆された。一方、erythropoietin, G-CSFのサイトカインを用いてグラフトの上皮化促進を図るも有意な効果は見られず、上皮化を促進する手法の開発が必要と考えられた。H24年度報告の通りブタ気管由来の細胞外マトリックス(ECM)は拒絶されることなく宿主(イヌ)へ生着した。これから同マトリックスの異種同所の移植実験を行った.全身麻酔下にイヌ頚部気管軟骨部前面に1cm ×2cmの気道欠損を作製し、この気管欠損部を同マトリックスにおいて修復した.このプロトタイプの実験においても宿主からの拒絶はなくECMは短期的には宿主へ生着した。これら実験はすべて免疫抑制剤の投与なしに遂行された.この成果は2013年5月に第30回日本呼吸器外科学会総会において発表した。1ブタ気管細胞外マトリックス(ECM)の作製;採取したブタ気管をDEM法:sodium deoxycholateで4時間ならびにDNAseにて3時間処理.さらに1日の精製水内での保存の計2日を1サイクル;このDEM17サイクルにてブタの気管を脱細胞化し気管細胞外マトリックスを作製した。このマトリックス(ECM)の非抗原性は実証済みである.2ECMの異種移植グラフトとしての可能性をさぐるため異種異所移植実験を行った.具体的にはイヌ(異種宿主)におけるマトリックスに対する拒絶、慢性的生体反応の評価;全身麻酔下にイヌ背部皮下脂肪組織下,並びに傍気管にマトリックス1cm ×2cmを移植埋没、縫着した.急性期(1週)慢性期(4週)においてもこれら異種材料(マトリックス)は拒絶するされることなく宿主へ生着した。この結果を経て異種同所の移植実験を行った.3全身麻酔下にイヌ頚部気管軟骨部前面に1cm ×2cmの気道欠損を作製し、この気管欠損部を同マトリックスにおいて修復した.このプロトタイプの実験においても宿主からの拒絶はなくECMは短期的には宿主へ生着した。これら実験はすべて免疫抑制剤の投与なしに遂行された.この成果は呼吸器外科治療において,いまだ不足している気道修復材料候補としてECMの存在を示唆するものであり、さらには気道移植におけるドナー不足問題に対しての一つの解答となる可能性があると考えられる.H24,H25年度の実験結果からブタ気管由来の細胞外マトリックス(ECM)は異種移植グラフトとしての可能性が示唆されたため、この実験系にて引き続きECMの異種同所移植(ブタからイヌ気管へ移植)を行った。前年までの実験からはマトリックス上の気道粘膜の上皮化促進が課題であったため、この促進因子としてG-CSFとエリスロポイエチンをそれぞれの群に分けて宿主であるイヌの局所ならびに全身(皮下)に投与した(n=4)。その後移植されたマトリックスを継時的に気管支内視鏡にて観察したところ両群において移植後1ー2か月の短期ではマトリックスの色調にはあまり変化は見られなかった。一方で、移植後4か月以降を過ぎるころよりその色調は両群にて周囲気管粘膜と遜色ない色調となった。これから異種のブタ細胞外マトリックス(ECM)はイヌ気管に生着することが可能と思われた。一方でG-CSFとエリスロポイエチンは気道上皮化の促進因子として期待されたが、グラフト移植後1か月の急性期の肉眼所見では明らかな上皮化促進の証拠は得られなかった。また、当初間葉系細胞をマトリックス上に移植しTGF-βを加え局所の細胞反応を期待したが、ブタマトリックスの軟骨基質としての強度は移植するには十分であったために施行していない。本年の実験を通してECMは異種宿主(イヌ)上で生着することが確認された。本研究目的の中枢気道欠損部の補填材料としてのECMの可能性は同時に示唆されたと考える。今後これらの結果を国内学会、論文を通じて外部へ向け発信する計画である。医歯薬学日常臨床業務が多忙となり実験にさける時間が減少したため。日常臨床業務が多忙となり実験にさける時間と人員が減少したため。H24,H25年度の実験結果からECMは異種移植グラフトとしての可能性が示唆された。一方で顕微鏡的評価では移植されたECMの気道の上皮化は吻合部から一部の領域に認められたのみである。

今後はこの上皮化を促進するために再生医工学の手法に基づき、間葉系幹細胞や、種々のサイトカインをがECMの生着ならびに気道上皮化の促進にどのように作用するかを検証する。また長期的にECMが異種宿主の中でどう変化するかも肉眼的、組織学的に観察してゆく予定である。H24年度実験結果からECMは異種移植グラフトとしての可能性が示唆された。まずはこの結果を学会等で発表する予定である.一方で顕微鏡的評価では移植されたECMの全体において気道の上皮化が認められたわけではない。また長期的にECMが異種宿主の中でどう変化するかも観察してゆく予定である。並行業務の多忙化と実験に関わることのできる人員が減少したことにより実験施行回数が予定より減少、遅れたことによる。今後は実験の遂行を遅延なく行い、またこれに伴い必要となる機器(気管支鏡など)も購入予定である。H24年度と同様、ECMの作製と移植実験に費用を使う予定である.また今後は組織細胞学的な検討、評価にも研究費用を割り当てる予定である.
高精度スペクトラム利用率測定によるホワイトスペース推定法の研究

コグニティブ無線による周波数利用効率改善効果を明らかにするために必要となる空間的、時間的なスペクトラム利用率を精度よく測定する手法が必要となる。本研究では,受信電力の累積確率分布に基づく雑音信号の時間占有率ならびに平均電力の同時最小二乗推定に基づくスペクトラム占有率測定法を提案した。提案法に基づき、スペクトルアナライザと信号処理用PCを用いたスペクトラム占有率測定装置を開発し、雑音不確定性がある場合でも、AWGN環境では受信信号SNRが2dB以上、フェージング環境では12dB以上であれば、測定誤差2%以下の高精度なスペクトル占有率測定が可能であることを明らかにした。本研究は、スペクトラム利用率の高精度測定法を開発し、空間的・時間的な周波数利用状況の測定、ホワイトスペース推定手法の確立を目的とし、(1)周波数bin毎に低S/Nで誤検出・不検出の確率が小さい高精度スペクトラム利用率測定手法の確立、(2) (1)の測定手法に基づくスペクトラム利用率測定装置の開発と実証、(3) (2)の開発装置を用いて実験を行い、面的周波数利用状況の測定法およびホワイトスペースの推定法を明らかにする、の3つの課題を設定して研究を進めている。本年度は、研究計画に基づき、課題(1)(2)の検討を進めた。課題(1)では、提案する周波数bin毎の受信電力の累積確率分布を用いたスペクトル利用率測定法の測定性能評価のため、Matlabによる計算機シミュレーション系を構築し、利用率測定性能に大きな影響を与える検出閾値の最適化を行うと共に、受信SNR、パケット長などのパラメータがスペクトル利用率測定性能に与える影響を評価した。その結果、FFTブロック長=256、周波数bin=1MHzの時、検出閾値の最適値は雑音電力+5dBであり、受信SNRの低下、パケット信号長の低下、測定サンプル数の減少、信号のDutyの減少に伴い誤差が大きくなることを明らかにした。また、受信SNRの低下により測定誤差が増大するが、これは設定閾値に依存することを明らかにした。この結果を電子情報通信学会ソフトウェア無線研究会技術報告および総合大会にて発表を行った。課題(2)では、提案するスペクトル利用率測定法の実現性を明らかにするため、市販スペクトルアナライザとデータ収集制御・処理を行うPCから構成されるスペクトラム利用率測定装置を開発し、処理ソフトウェアを試作して、提案測定法の実現性を実験により明らかにした。この結果は、電子情報通信学会東京支部学生発表会にて発表した。課題(1)では、提案する周波数bin毎の受信電力の累積確率分布を用いたスペクトル利用率測定法について、OFDMに加えてシングルキャリア変調信号での評価を行い、提案手法が受信信号によらず有効であることを明らかにした。また、25年度の研究で明らかになった低受信SNR時に測定誤差が増大する問題点を改善するため、雑音の累積分布を基準として、受信信号の雑音部分の累積分布との二乗誤差が最小となる雑音の占有率を推定する、最小二乗法を用いたスペクトル占有率測定法を考案し、Matlabによる計算機シミュレーション系を構築して、既存方式との性能比較を行い、測定可能な受信SNRを約5dB改善でき、高感度化が可能なことを明らかにした。また、課題(2)では、新たに提案した最小二乗法を用いたスペクトル占有率測定法の実現性を明らかにするため、スペクトラム利用率測定装置と組み合わせて使用する処理ソフトウェアの改良を行い、提案測定法による測定性能改善効果を実験により明らかにした。以上の課題(1)(2)の成果は、電子情報通信学会東京支部学生発表会、電子情報通信学会ソフトウェア無線研究会技術報告および総合大会にて発表を行った。課題(3)は、車載の測定系の整備を行い、基礎実験を行った。本研究は(1)高精度スペクトラム利用率測定手法の確立、(2)スペクトラム利用率測定装置の開発と実証、(3)面的周波数利用状況の測定法およびホワイトスペースの推定法の確立、の3課題を設定している。当初計画では、本年度は、課題(3)を実施予定であったが、実験により測定性能劣化の改善が必要となったため、課題(1)(2)の検討を優先した。課題(1)では、提案スペクトル利用率測定法における雑音不確定性による測定性能劣化を改善する手法を提案し、その有効性を確認した。26年度に提案した雑音の累積分布を基準として受信信号の雑音部分の累積分布との二乗誤差を最小とするスペクトル占有率推定法では、雑音電力の平均値変動が測定誤差の原因となことがわかった。そこで、雑音の占有率と平均電力を同時推定する手法を考案し、計算機シミュレーションにより測定可能な受信SNRは維持しつつ、雑音平均電力の不確定性が1dBでも、測定性能劣化がないことを示した。また、提案手法を応用したパケット信号のSNR推定法を提案し、実現性を示した。

課題(2)では、課題(1)で提案したスペクトル占有率測定法の実現性を明らかにするため、スペクトラム利用率測定装置と組み合わせて使用する処理ソフトウェアを開発し、実験により、提案測定法による測定性能改善効果、AWGNチャネル、フェージングチャネルにおける測定性能を明らかにした。以上の成果は、電子情報通信学会ソフトウェア無線研究会技術報告および総合大会、ソサイエティ大会、国際会議WPMC2015、EW2016にて発表を行った。なお、課題(1)(2)を優先して検討を進めたため、課題(3)は、今後の課題とした。コグニティブ無線による周波数利用効率改善効果を明らかにするために必要となる空間的、時間的なスペクトラム利用率を精度よく測定する手法が必要となる。本研究では,受信電力の累積確率分布に基づく雑音信号の時間占有率ならびに平均電力の同時最小二乗推定に基づくスペクトラム占有率測定法を提案した。提案法に基づき、スペクトルアナライザと信号処理用PCを用いたスペクトラム占有率測定装置を開発し、雑音不確定性がある場合でも、AWGN環境では受信信号SNRが2dB以上、フェージング環境では12dB以上であれば、測定誤差2%以下の高精度なスペクトル占有率測定が可能であることを明らかにした。平成26年度は以下の計画で研究を進めることとしていた。課題(1)では、提案するスペクトル利用率測定法の低SNRで測定誤差を軽減する手法を検討し、測定性能の改善を図る。また、課題(2)では測定誤差軽減手法をソフトウェア実装し測定性能改善効果を確認する。課題(3)では、車載測定系を整備し予備測定実験を実施する。課題(1)では、低SNRで測定誤差を軽減する手法として、閾値の基準となる雑音の累積分布を基準として、受信信号の雑音部分の累積分布との二乗誤差が最小となる雑音の占有率を推定する、最小二乗法を用いたスペクトル占有率測定法を考案した。提案方式の性能評価を行うため、Matlabによる計算機シミュレーション系を構築して、従来方式との性能比較を行い、測定可能な受信SNRを約5dB低減でき高感度化を図れることを明らかにした。課題(2)では、新たに提案した、最小二乗法を用いたスペクトル占有率測定法の実現性を明らかにするため、スペクトラム利用率測定装置の処理ソフトウェアの改良を行い、従来方式との性能比較評価を行って、提案方式によれば測定可能な受信SNRを約5dB低減でき、高感度化を図ることができることを明らかにした。以上の課題(1)(2)の成果は、電子情報通信学会東京支部学生発表会、電子情報通信学会ソフトウェア無線研究会技術報告、総合大会にて発表を行った。以上述べたように、課題(1)(2)では、周波数bin毎の受信電力の累積確率分布を用いたスペクトル利用率測定法の測定性能を改善するための手法を考案し、Matlabによる計算機シミュレーション、実験により改善効果を明らかにした。これらの結果は、電子情報通信学会ソフトウェア無線研究会技術報告および総合大会、電子情報通信学会東京支部学生発表会にて発表を行った。課題(3)が計画よりやや遅れているが、概ね計画通りに目標を達成している。通信ネットワーク工学平成27年度は最終年度であり、以下の計画で研究を進める。
豚丹毒菌のFcレセプターに関する免疫学的及び遺伝学的研究

本研究の結果、わが国で分離された豚丹毒菌株の中から選出した免疫原性の高い株を用いて本菌のIgG Fcレセプターの存在が初めて証明され、それが65kDaの蛋白質であること、Erysipelothrix属菌に共通の抗原であり、かつ感染防御抗原であることが精製標品によるマウス能動免疫及びMabによるマウス受身免疫試験で明らかにされ、不活化ワクチンのコンポーネントとして有用であることが示唆された。また、Mabを用いて精製・分離した本レセプターを抗原とするELISAは、高感度で特異的であり、抗体測定による豚丹毒の診断に有用であることが明らかになった。これらの成果は、豚丹毒の診断と予防に役立つだけでなく、微生物学的及ぴ免疫学的にも重要な知見であり、学術上、応用上貢献するところが少なくない。豚丹毒菌ErysipelothrixのIgG Fcリセプターの分離・精製を試みるとともに、その免疫学的性状を調べた。豚の関節炎例由来株(血清型2)の菌体抗原に対するSPFマウス血清のELISA値は二次抗体に抗マウスIgG全分子を用いた場合に著しく高く、抗マウスIgG Fcフラグメントでは陰性であったことから、SPFマウス血清IgGのFcフラグメントと結合する抗原、Fcリセプターの存在が示された。また、抗原とマウスIgGの結合は本菌に感受性である豚、兎、羊、山羊、牛および馬のIgGで有意に抑制され、これらIgGのFcリセプターに対する強いアフィニテイが示された。一方、抵抗性であるモルモットのIgGでは抑制はわずかで、アフィニテイが弱いことが示されたことから、本リセプターが本菌の起病性に関与することが示唆された。菌体の超音波処理上清をDEAEイオン交換カラムおよび正常豚IgG結合アフィニテイカラムにかけて得られた精製リセプターはSDS-PAGEで分子量65kDのタンパクとして、免疫ブロット法ではSPFマウス血清に対し同分子量の1本のバンドとして示され、抗原性が確認された。また、本リセプターで免疫されたマウスは同・異種血清型の強毒株の攻撃に対して完全に耐過し、Fcリセプターは重要な感染防御抗原であると思われた。さらに、本リセプターは23種の血清型参照株に共通して存在することが、特異モノクローナル抗体を用いたELISAで証明された。豚丹毒菌特異抗体を検出するために、モノクローナル抗体をリガンドとするアフィニテイ・クロマトグラフィーで本菌のFcレセプターを精製し、これを抗原とし、プロテインAを二次抗体とする特異的なELISAを開発し、診断における本法の有用性を検討した。まず、実験感染豚の血清を用いて反応における抗原の固相化、緩衝液の塩濃度、一次血清の希釈度、ウエル当たりの抗原量などの諸条件を検討した。得られた最適条件下では、感染前血清および豚丹毒菌以外の菌に対する豚抗血清との反応は全く認められず、反応は強毒株に感染した豚の血清で強く、弱毒株によるそれでは弱く、本ELISAが高感度で特異的であることが示唆された。そこで、豚丹毒感染が疑われ、関節からの菌分離が行われた豚の血清と関節液について本ELISAを実施したところ、血清および関節液のELISA抗体価が800倍未満の場合は菌分離は全例陰性で、1,600倍以上の場合の菌分離率は6783%であったことから、本ELISAは食肉衛生検査における豚丹毒罹患豚のスクリーニングに有用であることが示された。
プラズモニクスを応用した水素化物の分解制御

NaBH4やLiBH4、アンモニアボランを始めとする水素化物は、錯体水素化物とも呼ばれ10wt.%を超える高い水素貯蔵能を有するため、新規水素キャリヤとして注目されている。本研究では、キャリヤ用水素化物の一つとしてアンモニアボランを選択し、アンモニアボランの分解により水素ガスを取り出すことを目的とする。そのため、アンモニアボランの分解に適した触媒用セラミックスの合成を行うと共に、光応答することでさらに分解を促進できる、触媒構造の探索を目指した。触媒用セラミックスとして、層状化合物の一種である層状複水酸化物(LDH)を採用した。LDHは、アニオンに炭酸イオンなど複数のイオンを挿入することができるが、本研究ではアニオンの触媒活性依存性を調査するためにCl-を初めとする複数のアニオンをイオン交換法により挿入し、触媒用セラミックスとした。骨格構造として、Zn-Cr系、Mg-Al系のLDHを選択した。400nm程度の波長を有する光で相互作用させるために、Agナノ粒子をLDHと複合化した。Agナノ粒子は、400nm付近にプラズモン吸収を有するため、外部からの光を効率的に吸収させる効果がある。触媒用セラミックスをアンモニアボラン水溶液に混合した上で白色光を照射すると、光を照射しない場合よりも2倍程度の速度で水素発生を確認することができた。さらに、触媒用セラミックスの比表面積を拡大する目的でLDHナノシートを作製した。同じく水素ガスを取り出すことはできるが、シート状にすることの優位性はまだ確認できていない。これは、シート同士の凝集により活性が低下している可能性があるためとみている。初年度は、プラズモン励起用の触媒粒子として層状複水酸化物(LDH)を想定し、共沈法を用いて合成することを目指した。合成指針として、光吸収波長の制御、粒子形状の制御、アニオン交換による表面電荷の制御、そして反応系における触媒の分散状態の改善を主なものとした。紫外可視光で吸収が高い層LDHの候補としてZn-Cr系を候補に挙げた。また、Mg-Al系に対しても遷移金属元素をドープすることにより、吸収波長の制御を図ると共に光照射を行わない状態での触媒特性の調査を行った。Zn-Cr系LDHに関して、CO3(2-),NO3-, Cl-など各種アニオンを共沈法による合成過程で層間に導入した。紫外可視吸収分光装置による測定の結果、アニオンにより吸収波長が変化することが分かった。また、相関に導入する際の溶媒を変化することで、LDH粒子の分散状態が大幅に改善し、さらに溶液の色が変化することが分かった。粒子サイズは50nm程度であり、セラミックスであるにも関わらず沈殿することもなく、まるで金属ナノ粒子のような挙動を示すことが分かった。分散状態の改善により、外部光の入射によるプラズモン励起にはプラズに働くことが予測され、また触媒分散液の色が大きく変わるという予想外の結果は、これから行う予定である触媒特性測定においても、非常に興味深い結果が期待される。触媒合成における目的は、おおむね達成できており、また予想外のよい結果も得られつつあるから。アニオン交換効果による触媒特性変化を確認する。又、プラズモン励起を目指した光照射系の構築を目指すと共に、アンモニアボランからの水素発生状態を確認する。研究の進捗状況により、購入予定の備品を次年度に購入することにしたから。次年度に、光照射関係の備品を購入する予定である。
Fries転位を利用した水酸基集積場の位置・配向選択的構築

Fries転位は,古典的な反応であり,長期間にわたって用いられてきた反応であるが,反応の系統的な検当は行なわれてこなかった。すなわち,同一反応条件,同一の基質を用いての酸触媒の活性の比較ならびに同一酸触媒を用いて,種々の基質間における反応性の比較について,統一的に報告した文献は少ない。そこで,先ず,酸触媒の活性を比較するために最も適した基質を検討することにした。種々のアルキル置換フェニルアセテートを合成し,ルイス酸としてSc(OTf)_3およびHf(Of)_4を用いてそれぞれの基質についてフリース転位を行なって,目的生成物の収率を比較したところ,3-メチルフェニルアセテートを基質として用いた場合が,2種類のルイス酸間での収率の差が最も大きいことがわかった。よって,この基質を用いて種々の酸触媒の活性を比較することとした。Fries転位で歴史的に用いられているAlC1l_3,FeCl_3,最近注目を集めているランタニド系のルイス酸であるSc(OTf)_3,およびHf(OTf)_4,ZrCl_4, TiCl_4を酸触媒として用いて,3-メチルフェニルアセテートの.Fries転位を行なった。その結果,AlCl_3およびHf(OTf)_4を用いた場合に良好な収率で転位生成物が得られた。そこで,安価なAlCl3を酸触媒として安価なタンデムFries転位の検討を行なうことにしたAlCl_3を用いて,4,4'-ジクロロフェニルイソフタレートのタンデムFries転位を試みたところ,16%の収率で目的の転位生成物が得られた。収率には改善の必要があるが,これはタンデムFries転位が成功した初めての例である。
教育政治学の創成－教育と政治の新たな関係把握をめざして

本研究では、教育政治学という、これまで存在しなかった新たな学問領域の創成によって、教育と政治の関係把握を革新することをめざした。具体的には、戦後の教育しに着目して、教育学はなぜ、どのように脱政治化していったのかを歴史的に分析する作業に着手した。それを通じて、教育が再政治化される条件を明らかにした。そして、教育が再政治化される時代における教育と政治の新たな関係を、教育行政構造の改革、18歳選挙権をふまえた政治教育の復権という視点から解明した。平成26年度は、従来の教育学の分析枠組みを教育政治学の分析枠組みへと転換させるための土台づくりを以下の4つの方法によって行った。第一に、教育実践が政治とどのように相互浸透しているかを、アメリカおよび日本のシティズンシップ教育の展開に即して分析した。文献や資料収集による研究に加えて、アメリカにおける研究協力者・機関(Harry Boyte Co-Director of Center for Democracy and Citizenship ,Augsburg College, Minneapolis, Minnesota, USA)とのコラボレーションを行い、著書を刊行した。また、日本における実践のフィールドは、小玉が現在代表をしている日本シティズンシップ教育フォーラムと連携して、そこに参加している教員や実践家との協働を行った。第二に、戦後教育学(戦後教育行政学や教育権論を含む)の歴史的展開を対象として、教育学はなぜ、どのように脱政治化していったのかを歴史的に分析する作業に着手した。第三に、教育が再政治化する今日的局面を検討した。特に、教育の再政治化をめぐる最重要の論点である首長主導の教育改革に関する分析を行った。第四に、以上三つの課題の成果を付き合わせつつ、教育政治学の分析枠組みの形成をめざした研究会、あるいはシンポジウムを、8月の日本教育学会大会と、1月の名古屋大学訪問において行った。本年度は前年度の成果をふまえて、教育政治学の分析枠組みを精緻化していく作業を行った。特に、教育政治学の理論枠組みを現実の政治分析に適用する作業を試みることによって、規範・実践の学と実証科学とに分離してきた現代政治学のパラダイムを革新しうるような分析の視角を提示する作業を行った。具体的には、教育行政の独立性と教育の政治的中立性という戦後教育を規定してきた二つの原理が、今日、再編の対象となりつつある点に注目した。前者については、教育委員会制度見直しの動きとの関係で、また、後者については、18歳選挙権の実現に伴う政治教育の再評価との関係で、様々な議論が生まれている。特に、後者の政治教育に関しては、18歳選挙権の成立を受けて、政治教育のカリキュラム上の位置づけ、高等学校における新科目設定の是非、道徳の教科化などをめぐって、論点が生まれている。そうした動きは、教育研究にとっても、政治と教育の新たな関係把握を理論的に要請している。そこで、日本教育学会第74回大会のラウンドテーブル「教育政治学の創成ー教育学と政治学の協働へ向けて」において、この教育研究における政治と教育の新たな関係把握を行うという理論的要請に応えるべく、教育政治学の創成可能性を検討した。特に、政治学者の田村哲樹氏に「政治教育における「政治」とは何か」と題する報告を行ってもらい、それに、村上と小玉がコメントを行うという形で、教育学と政治学の協働可能性を探った。日本教育学会史上初めて、政治学者と教育学者の協働でラウンドテーブルを開催し、政治学と教育学の双方から多数の参加者を得て盛況な議論の場を持つことができたことは、学会史上重要なターニングポイントであり、歴史的なきわめて意味を持つ。また、本年度に18歳選挙権が成立したことも、本研究の注目度を予想以上に高め、報道機関から多数の取材を受け、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、共同通信、日本経済新聞、NHK、東京FM、TBSラジオで研究の一端を公表することができた。本研究は、従来の教育学の分析枠組みを教育政治学の分析枠組みへと転換させるための土台づくりを行うものである。その際、教育と政治が分離してきた歴史的経緯の分析を行うと共に、教育が政治化している今日的局面を、シティズンシップ教育と、首長主導の教育改革に着目して分析してきた。特に、最終年度である本年度は、過去2年間の成果をふまえ、教育政治学の分析枠組みを精緻化していく作業を行った。さらにその作業と並行して、教育政治学の理論枠組みを現実の政治分析に適用する作業を試みることによって、規範・実践の学と実証科学とに分離してきた現代政治学のパラダイムを革新しうるような分析の視角の提示を試みた。そしてその成果を、日本政治学会の学会誌に発表した(小玉重夫・荻原克男・村上祐介「教育はなぜ脱政治化してきたかー戦後史における1950年代の再検討ー」『年報政治学2016ーI』日本政治学会、木鐸社)。そこでは、戦後の教育と政治の歴史に着目し、1950年代の教育政治について通説とは異なる理解を提示すると同時に、教育が政治化する陰で、現在に至る教育の脱政治化への転換点が1950年代に埋め込まれていたことを明らかにした。さらに、この論文にもとづいて、本研究の研究代表者を発起人として、日本政治学会に「教育と政治研究会」という分野別研究会を設置し、教育学と政治学を癒合した理論的革新の実戦を学会内部でも始めることに着手した。学会誌への論文掲載を実現し、学会内部での理論的革の新実践に着手し得たことで、本研究の当初の意図が達成され得たといえる。

本研究では、教育政治学という、これまで存在しなかった新たな学問領域の創成によって、教育と政治の関係把握を革新することをめざした。具体的には、戦後の教育しに着目して、教育学はなぜ、どのように脱政治化していったのかを歴史的に分析する作業に着手した。それを通じて、教育が再政治化される条件を明らかにした。そして、教育が再政治化される時代における教育と政治の新たな関係を、教育行政構造の改革、18歳選挙権をふまえた政治教育の復権という視点から解明した。2014.12., pp.221-225を刊行した。また、1月28日に名古屋大学を訪問し、本科研からは小玉重夫、村上祐介、荻原克男が、また、名古屋大学からは、荒見玲子准教授、小野耕二教授、田村哲樹教授の三氏が参加し、教育学と政治学の共同可能性について議論を深めることができ、政治学との連携可能性を現実的なものとすることができたという意味で、当初予定した以上の進展を見ることができた。本年度の成果をもとに、次年度は日本政治学会で成果の発表を予定し、政治学と教育学のいっそうの交流を深めると共に、それを新しい学問パラダイムの形成につなげることを予定している。教育学今後は、本年度の成果をふまえて、教育政治学の分析枠組みを、上述した4つの方法による作業を継続させつつ精緻化していく。特に、上述のCenter for Democracy and Citizenshipとのコラボレーションを継続しつつ、連携の対象を他の海外機関、研究者にも広げる。さらに、その作業と並行して、教育政治学の理論枠組みを現実の政治分析に適用する作業を試みることによって、規範・実践の学と実証科学とに分離してきた現代政治学のパラダイムを革新しうるような分析の視角を提示する。この点については、すでに荻原が規範と実証の統合に関する研究を発表しているので、それをもとに、近年の研究成果をできるだけ大量に吸収して、理論的なベースを構築する。また、小玉が教育思想・哲学の視点からシティズンシップ教育にアプローチし、村上が教育行政学の視点から首長主導の教育改革にアプローチし、両者の知見を付き合わせることによって、教育政治学による規範と実証の再統合の実例を導き出す。それによって、現代の社会科学に、規範性と実証性を兼ね備えた新たな分析視角を提示することをめざす。日本政治学会との交流をより促進するために、次年度使用額が発生した。本年度に遂行予定であった名古屋大学との共同研究に予想外の進展が有り、その成果をを次年度以降に繰り越して発表する必要が生じたため。次年度は、本年度の成果をもとに、日本政治学会での成果発表を予定しており、政治学と教育学のより密接な交流により、新たな学問創成をめざす。名古屋大学との共同研究の成果を、お茶の水女子大学で開催予定の日本教育学会第74回大会において発表予定である。