hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PHA2、HSAN2Aの原因遺伝子であるWNKの神経系における機能解析

進化的に高度に保存されているWNKは、偽性低アルドステロン症II型(PHAII)及び遺伝性感覚性自律神経性ニューロパチータイプ2A型(HSAN2A)の原因遺伝子であるが、神経系における発症機構は未だ明らかではない。そこで、WNKの神経系における機能の解明を試みた。ショウジョウバエを用いた新規相互作用因子の探索から、神経分化において重要なNotchシグナル伝達経路が、WNKと相互作用することを見出した。マウスの神経芽細胞腫由来の培養細胞においても、WNKがNotchシグナル伝達経路を正に制御していたことから、より詳細な制御機構の解明を行い、PHAII及びHSAN2Aの発症機構の解明を目指した。進化的に高度に保存されているSer/ThrキナーゼファミリーであるWNKは、偽性低アルドステロン症II型(PHAII)及び遺伝性感覚性自律神経性ニューロパチーのタイプ2A型(HSAN2A)の原因遺伝子であることが分かって来た。PHAIIの主な所見は、低レニン性高血圧であるが、精神発達遅延などを伴うことが知られているなど、両疾患共に神経系に病態が見られるが、その発症機構はいまだ解明されていない。我々は、ショウジョウバエを用いた解析から、WNKが神経分化に重要な役割を果たしていることを明らかにした。そこで、本研究では、WNKの神経系での機能解析を行うことで、PHAII及びHSAN2Aの発症機構の解明につなげたいと考えている。平成26年度においては、NotchとNLKに着目し、WNKとの相互作用の解析を試みた。WNK、Notch、NLKが、どのような上下関係で機能しているかを、Neuro2A細胞を用いて、解析した。WNKとNotchでは、Notchの構成的活性化型であるNICDによるシグナルの活性化を、WNKのノックダウンにより、抑制できたことから、WNKは、Notchシグナルの正の制御因子であることが分かった。WNKとNLKでは、Neuro2A細胞の、分化前では正の相互作用を示していたのに対し、分化後では負の相互作用を示すという興味深い結果を得た。WNKとNotchでは、分化の前後で違いは見られなかったことから、WNKとNotch、WNKとNLKでは、異なる作用点により相互作用していると推測できた。また、生化学的な解析から、WNKとNotchは結合しないが、WNKとNLKは直接結合しており、かつNLKがWNKをリン酸化していることが分かった。来年度以降においては、これらの相互作用の詳細を解析していきたい。私は、ショウジョウバエをモデル動物として用いた解析から、WNKが神経分化に重要な役割を果たしていることを明らかにした。前年度において、WNKがNotchシグナル及びその制御因子であるNLKと相互作用するという結果を得た。そこで、本年度の計画通り、その詳細を解析するため、NLKによるWNKのリン酸化部位の決定を行い、その変異体を作製し、Notchとの相互作用に対する影響を解析することを試みた。しかしながら、WNKのリン酸化部位が複数存在すること、ほ乳類とショウジョウバエでNLKによるWNKのリン酸化部位が保存されていない可能性が高いことから、いまだ部位の特定には至っていない。また、神経への分化前後において、Notchシグナル伝達経路におけるNLKとWNKの相互作用が変化することを、前年度において示したため、その機構の解明を試みた。NLKが、MAMLやCSLとNICDの結合阻害に関与することから、WNKもこれらの複合体形成に何らかの関わりがあることが予想されたが、残念ながらWNKとの相互作用は観察できなかった。今後は、Notchシグナル伝達経路の他の因子との相互作用を解析し、WNKとNotchシグナル伝達経路の詳細な相互作用機構を解明していきたい。WNKとNotchシグナル伝達経路の相互作用の機構の解明を行うことで、WNKの神経系における機能解析を行い、偽性低アルドステロン症II型及び遺伝性感覚性自律神経性ニューロパチータイプ2A型の発症機構の解明に繋げることを目的としているが、本年度において、Notch及びNLKとの相互作用の解明が予定より進まず、来年度にまで解明を持ち越したことから、来年度の計画を予定通り実行できないため、やや遅れていると考えている。なるべく早く機構の解明を行い、来年度の計画を実行できるようにしたい。進化的に高度に保存されているSer/ThrキナーゼファミリーであるWNKは、偽性低アルドステロン症II型(PHAII)及び遺伝性感覚性自律神経性ニューロパチーのタイプ2A型(HSAN2A)の原因遺伝子であった。PHAIIの主な所見は、低レニン性高血圧であるが、精神発達遅延を伴うなど、両疾患共に神経系に病態が見られるが、その発症機構はいまだ解明されていない。

そこで、本研究では、WNKの神経系での機能解析を行うことで、PHAII及びHSAN2Aの発症機構の解明につなげたいと考えている。前年度までに、WNKがNotchシグナル及びその制御因子であるNLKと相互作用するという結果を得た。ところが、NLKによるWNKの制御機構を解明しようとしたところ、NLKのWNKシグナルに対する作用機序が、神経細胞への分化前後で、変化していることが判明した。NLKは、Notchシグナルに対しては常に阻害するよう機能しているため、この結果は、NLKからWNKを介して、Notchへとシグナルが伝達しているとした仮定に反する結果となり、WNKとNLKは、共にNotchシグナルの制御に関わるものの、その関与は解明できないという結果に終わってしまった。しかしながら、並行して行っていたWNK関連因子のスクリーニングから、新たにGSK3という因子が得られた。GSK3もNotchの制御因子として既に知られていたため、改めて、WNKとNotch、及びGSK3の相互作用を解析することにした。GSK3は、WNKの下流で正の制御因子として機能していた。今後、WNK、GSK3、Notchの相互作用の詳細を解明し、PHSIIやHSAN2Aの発症機構の解明につなげたい。進化的に高度に保存されているWNKは、偽性低アルドステロン症II型(PHAII)及び遺伝性感覚性自律神経性ニューロパチータイプ2A型(HSAN2A)の原因遺伝子であるが、神経系における発症機構は未だ明らかではない。そこで、WNKの神経系における機能の解明を試みた。ショウジョウバエを用いた新規相互作用因子の探索から、神経分化において重要なNotchシグナル伝達経路が、WNKと相互作用することを見出した。マウスの神経芽細胞腫由来の培養細胞においても、WNKがNotchシグナル伝達経路を正に制御していたことから、より詳細な制御機構の解明を行い、PHAII及びHSAN2Aの発症機構の解明を目指した。WNKの神経系での機能解析を行うことで、偽性低アルドステロン症II型及び遺伝性感覚性自律神経性ニューロパチーのタイプ2A型の発症機構の解明につなげることを目的としている。本年度においては、NotchとNLKという因子に着目し、WNKとの相互作用の解析を試み、興味深い結果を得ることができた。生化学的な解析も順次進めており、おおむね順調に進展していると考えている。本年度の計画がやや遅れてしまったため、平成28年度においては、まず遅れを取り戻すべく、WNKとNotchシグナル伝達経路との相互作用の機構解明を優先して行い、神経系における、WNKの機能解析を進めたい。その後、当初の計画通り、偽性低アルドステロン症II型及び遺伝性感覚性自律神経性ニューロパチータイプ2A型のモデルマウスを用いて、その機構の推定の確認を行う。さらに、ショウジョウバエでの発症モデルの構築も行い、マウスモデルと比較検証することで、発症機構の解明に繋げたい。分子発生遺伝学平成26年度における研究が、おおむね順調に進展したことから、本年度においても、さらにWNK、Notch、NLKの相互作用を中心に、神経系での機能解析を進めていきたい。
都市住民の利用と地域環境保全を目的とする森林レクリエーションに関する研究

前年度における都市近郊森林レクリエーション地としての諸条件に関する検討を踏まえ、本年度はケーススタディ調査を通して森林レクリエーション地としての資源性評価手法を試みると同時に、森林を中心とする地域景観と土地の諸特性との関わりに関する検討を行った。資源性評価に関しては、首都圏をケーススタディエリアとし、都市近郊域における森林公園など複数のレクリエーションを抽出し、地形条件や植生の状況、土地利用、観光資源の分布状況、道路密度(アクセス条件)などの条件を比較検討し、森林レクリエーション地としての適性を評価した。周辺との同(異)質性に関する情報をも加えて検討し、特に地形と土地利用の多様性に関する多様性が重要な要素であることが明らかとなった。また、景観と土地条件との関係に関しては、東京都多摩エリアの秋留台地区をケーススタディ地とし、森林を中心とする地域景観を心理実験を通して類型区分し、その類型と土地条件との関わりについて検討を行った。土地条件に関しては広域の首都圏での検討と同様、土地利用を中心に、地形や植生を含んだ景観の多様性が類型の重要な決定要因であることが明らかとなった。最後にこれらの成果に関する報告書としてのとりまとめを行った。本年度は望ましい持続的な森林環境管理の計画論構築へ向けて論議するための基礎資料として以下の点について検討を行った。(1)都市近郊の森林レクリエーション地として、横浜自然観察の森、神奈川県立座間谷戸山公園、こどもの国、東京都立桜ヶ丘公園を対象に現地調査をおよびヒアリング調査を実施し、親自然活動の内容、施設構成、プログラムの内容とともに、森林空間の物理的状態について調査し、各活動タイプ別に、どの様な森林の状態、どの様な空間整備が求められるのかについて検討した。その結果、二次林での観察や管理作業をレクリエーションとする活動の需要が増加している傾向が見られた。こうした活動は面積的にも小さく、要求する資源の質の点でも供給が容易であるものの、むしろ活動の指導や監督などへの対応に工夫を必要とするなど、従来のレクリエーション活動の範囲内では捉えきれない。新たな概念的枠組みが現場では求められている。(2)次年度では、「レクリエーション嗜好と森林景観評価との関係」について、コンピュタ-画像を用いた心理実験と利用調査を通して明らかにすることを計画している。今年度はその準備段階として、心理実験に用いる森林景観画像をコンピューター画像の操作性を活用して作成するシステムを開発した。画像合成は単木の成長シミュレーションモデルを樹林・林分レベルに適用した森林景観のシミュレーションと、入力ステーションにより入力した森林写真への修正操作とで検討を行った。資源性評価に関しては、首都圏をケーススタディエリアとし、国土数値情報や観光資源情報など既存のデータベースを用い、地形条件や植生の状況、土地利用、観光資源の分布状況、道路密度(アクセス条件)をコンピューター上で重ね合わせ、森林レクリエーション地としての適性を評価した。周辺(メッシュ)との同(異)質性に関する情報をも加えて検討し、特に地形と土地利用の多様性に関する多様性が重要な要素であることが明らかとなった。
赤痢菌による細胞死のシグナル伝達機構の解析

Shigella sonnei由来の約220kbのlarge plasmidを持つ組み換え大腸菌pHW1273及びそのうちの細胞侵入性に必須の領域約26kbとその正の調節因子virFを持つ組換え体B+virFを用いてin vitroにおける細胞侵入性試験を行った。このassay系ではギムザ染色を行うため侵入時の菌体と同時に培養細胞の形態をも観察することができる。pHW1237及び野性株のS.sonneiでは侵入時の細胞形態はある時間内において正常であったが、同じ時間経過でもB+virFでは著しい形態破壊が観察された。この表現型はpHW1273にvirFを導入しても変化がなかったことからvirF単独による病原因子のup regulationではないことが推察された。従って、large plasmid上には約26kbの領域に抑制的に作用する機能が存在していて通常は標的細胞の形態破壊を引き起こさないことが考えられる。そこで、この機能を狙う遺伝子の単離を目的としてlarge plasmindの部分消化断片をpUC19に組み込み、B+virFに形質転換させることによりその表現型を抑制させるようなクローンを選択する実験を計画した。現在、細胞侵入性試験によりスクリーニングを行っている段階である。また、赤痢菌のinvasinと考えられるIpa蛋白の機能の一つとしてIpaBによるcytolysin様の活性が示唆されているが、これらIpa蛋白の統括的機能解析を行う目的でその発現および精製を試みIpaB,Dについては精製品が得られた。しかしながら、これらの蛋白の混合物あるいは単独ではcytotoxicityの発現は観察されなかった。さらに、赤痢菌の細胞侵入時に引き起こされるシグナル伝達系におけるチロシンキナーゼの関与をウエスタンブロット法により調べたが細胞侵入性の有無による細胞内タンパク質チロシンのリン酸化には差がなかった。
遺伝暗号の拡張を用いたエステル結合を含むポリマーの合成法の開発

エステル結合を含むポリマーを遺伝情報に基づいて合成できれば,規則正しいポリエステルの合成が可能となる.本研究では,リボソームにおけるエステル結合の導入を実現するために,アミノアシルtRNA合成酵素のひとつを改変した.その結果,効率よくエステル結合の構成要素となるα-ヒドロキシ酸を認識する酵素が得られた.それらを用いることで,エステル結合を形成させるのに必要なα-ヒドロキシ酸が2つ連続して導入できる試験管内の系を確立することに成功した.エステル結合を含むポリマーを遺伝情報に基づいて合成できれば,規則正しいポリエステルの合成が可能となる.本研究では,リボソームにおけるエステル結合の導入を実現するために,アミノアシルtRNA合成酵素のひとつを改変した.その結果,効率よくエステル結合の構成要素となるα-ヒドロキシ酸を認識する酵素が得られた.それらを用いることで,エステル結合を形成させるのに必要なα-ヒドロキシ酸が2つ連続して導入できる試験管内の系を確立することに成功した.本研究では、α-アミノ酸のみならずα-ヒドロキシ酸(HA)を構成要素として用いることができるように拡張された遺伝暗号の翻訳系を、実用レベルまで改良・発展させることを目的とする。つまり、PylRSによるtRNA^<Pyl>へ付加できるHAの種類と、tRNA^<Pyl>が対応するコドンの種類を拡張することによって、効率よく複数個のHAを含む均一なポリマーを試験管内もしくは生細胞中で合成する技術基盤を確立することを目標としている。本年度は, i) PylRSの基質側鎖部分の認識ポケットの改変体の作製による、使用可能な基質HAの種類の拡張、および、基質主鎖部分をα-ヒドロキシ基認識へ適応させることによる、酵素反応の効率化、ii) tRNA^<Pyl>のアンチコドンを改変および、内在性のaaRS・tRNAの除去によるセンスコドンヘのHAの対応付け、の2点について、様々なHAが効率よく導入される翻訳系を構築するための条件検討を行った。その結果、新規にアミノ酸を認識せず、HAだけを特異的に認識する酵素変異体を作成することに成功した。その変異体を大腸菌で発現させると、野生型酵素に比べて効率よくHAが新生ポリペプチドに取り込まれる。変異箇所は側鎖認識に関わらないので、様々な側鎖に対するHAへ同じ変異を適用することができると考えられる。また、無細胞タンパク質合成系において、フェニルアラニンコドンのひとつであるTTCコドンヘのHA導入を判定できる系を作成した。内在性のaaRSを除去することなく、特異的な阻害剤によって不活性化することで、TTCコドンを「空白の」状態にすることができた。現在その系を用いて、HA特異的PylRS変異体を用いたHAのポリマー化を目指している。本研究では、α-アミノ酸のみならずα-ヒドロキシ酸(HA)を構成要素として用いることができるように拡張された遺伝暗号の翻訳系を、実用レベルまで改良・発展させることを目的とする。つまり、ピロリジルtRNA合成酵素(PylRS)によるtRNA^<pyl>へ付加できるHAの種類と、tRNA^<pyl>が対応するコドンの種類を拡張することによって、効率よく複数個のHAを含む均一なポリマーを試験管内もしくは生細胞中で合成する技術基盤を確立することを目標としている。本年度は、HAが連続して重合したポリエステルが効率よく生成される条件を検討した。HAとして、まずN_E-Boc-リジンHAアナログを用い、それを効率よく認識するPylRS変異体およびTTCコドンに対応するように改変したtRNA^<pyl>変異体を用いて、TTCコドンへのN_EBoc-リジンHAアナログ(Boc-OH)の導入を試みた。2つの連続するTTCコドンに対しては、予想を下回る導入効率であった。さらに内在性のフェニルアラニルtRNA合成酵素によるTTCへのフェニルアラニン(Phe)導入もわずかに観察された。次にフェニル乳酸をHAとして、それを認識するPylRS変異体とともに上と同様にして翻訳を行った。単一コドンのサプレッションについては,Boc-OHよりもはるかに高い効率を示した。また、Boc-OHに比べて2連続の重合の効率が有意に上がった。しかし、単一コドンのサプレッション効率から推測される効率を下回った。10個のTTCコドンを並べた場合には、翻訳が最後まで進まなかった。以上のことから、連続したHAの導入はリボソームの翻訳活性を阻害すると考えられる。その原因として、tRNA^<pyl>に特有のDループの欠損した構造が、翻訳複合体を不安定化していることが示唆された。
北九州市の少年犯罪の社会学的考察(門司区の場合)

文部省科研費(一般研究(c)の3ケ年継続研究)の交付をうけ北九州市門司区の地域変容と少年犯罪傾向について社会学心理学福祉学の専門の分野に立って研究をすすめてきた。初年度は基礎的資料の収集に、23年度では基礎的資料を基として得た各々の分野における問題性の発生要因について検出すべくつとめたが、これらに関する資料は皆無というべきで、よって限られた資料を基として、これらの究明につとめてみた。つぎにその主な問題点をあげてみると、門司区の客観状況の変容と少年の非行犯罪傾向については、さきに研究をすませた小倉、八幡の両区のような顕著な相関関係を検出することはできなかったが、若干の傾向を把握できた。その主なものをあげると、(1)門司区が港湾都市としての衰退、旧国鉄の撤退、高速道路の中継地点等の変容から生活保護世帯の増加及び家庭の荒廃化、また旧国鉄アパ-トのスラム化、雇用促進住宅の勤労基地化にともなう青少年の非行、犯罪の基地化傾向、空家、共稼ぎ父母留守宅での集団のシンナ-その他の遊びの散発化、(2)学校関係では校内暴力は低減化に向かうが「いじめは陰瀑な形で潜在増加傾向、また学校側の管理体制の強化から発生する諸問題、よって中学生の生活実態を知るべく実態調査の実施を計画し、中学校側と交渉を重ねたが、学校側の諸事情のため残念ながら実施を断念、やむなく今回は中学校側の生活指導主任並に門司署長委嘱の生活指導委員との数回にわたる懇談会並に問題地域等の現地巡視を重ね、その実態の概要の把握ができた。(3)また詳細な資料収集等をすすめようとすれば人権問題が関係し、調査研究の推進の困難さを痛感した。(4)また家族と学校と地域の濃密な連けいがいかに重要であるか、特に逸脱行動に連る少年の人格形成の未熟さ(耐性の欠如、自己統制力の弱さ、規範導守の未熟さなどが非行化の大きな要因であると叫ばれている現今)、諸々の教育の善処策の急務を痛感した。北九州市門司区の少年犯罪構成の諸要因にかかわる基礎資料の分析を今回の主なる研究目的としたので、北九州市役所、門司区役所、福祉事務所、警察署より提供された資料を検討し、次年度の研究へのステップとした。その研究成果を略記すると〈1〉今までの研究もそうであったが、関係機関に詳細な関係資料の提供をしたが、人権問題にかかわることなどもあり、その資料蒐集が困難で、限られた資料の分析に終った。今後の折衝にて追補したい。〈2〉経済変動と生活保護、並に犯罪との相関が或程度明確化したが、これの要因の究明が今後の課題である。〈3〉門司署より提供された検挙犯罪少年(昭和5660年、男=1447人、女=299人)のカードの集計並にこれのマッピングをなし犯罪図(居住地・犯行地別を作製し、問題地区の設定をなし今後の研究のステップとなったことは成果の一つである。〈4〉小倉家裁、児童相談所、少年相談センターからの資料は一応入手出来、諸分析の参考となったが、小中学校の協力は積極的とはいい難く、今後の折衝により実態調査において功あらしめたいと計画している。マッピングの結果よりその特性をみると(1)犯罪少年の凝集する地区は概して多家族で、生保率が高く、かつ職業の不安定度が高いこと。(2)隣接する地区又は市外地域へのいわゆる出張犯行も増加傾向にあること。

(3)他区の場合と同じように都市交通の発達は極めて結構なるも他面、その沿線での盗犯、粗暴犯の増加傾向も注目する必要があろう。以上であるが今後の課題としてマッピングによって問題地区として仮設した地域にのぞみ学校、その他の諸機関と連携をとり、あるいは住民の意識調査などをしながら地域的特性と犯罪発生との関係を一層綿密に究明するとともに、また可能ならば、これまで約30年間にわたって研究を続けてきた北九州市内の各区の少年犯罪の現行と、これまでの推移について比較研究をすすめることが出来ればと思う次第である。本年度の研究目標としては、初年度に門司署の資料により作成した犯罪図(居住地・犯行地別)により仮設した問題地区の分析をなすことを主たる研究目的とした。よってそれぞれの問題地域に臨み、人口、家族構成状況、共働き、生活保護状況などの資料収集に当たり、これらの特性の分析を試みたが、何分にも各町内組織区分の複雑さに加え、研究項目の大部分がプライバシ-保持に関連するものが多く、仲々の難行をみたが、幸いにも門司署の積極的な協力により各派出所、駐在所管内の地域的特性の把握が一応できたこと。また問題地区を擁する中学校を対象に生徒の生活実態調査の実施によって問題性の検出をと試みたが、中学校側の諸行事等の関係からして新年度に実施することになったが、各中学校側の生徒指導主事の協力によって各校の概況の聴取ができたことは幸であった。また私どもの研究に関連するが、門司区においては平成元年より門司区青少年相談機関連絡会議が組織され、青少年問題行動が家族の諸変容との相関が濃密であることを公表しているので、この組織とも連けいを密にして最終年度における研究の成果をあげるべく準備中である。現在までに資料収集によって得た特性をあげると(1)旧来の港町としての諸環境上の衰退の影響、またマイノリティ-地域の持つ問題性、そして旧来の農漁村的特性をやどす地域への新入居者の移住などをともなう地域の問題の発生と少年の逸脱行動との関連性の有無、(2)旧来の繁華街並に新興住宅地域に発生する諸問題の検出、(3)特に新興住宅街の造成とその地域に設立されたス-パ-における万引等の多発化、(4)共働きの家庭の少年にみる逸脱化をめぐる問題性、(5)学外学習塾を通して他校生徒間の接触がなされ、またゲ-ムセンタ-が怠学者少年のたまり場化していること、(6)都市の活性化策としての遊興施設の周辺が逸脱行動少年のたまり場化していることなどである。本年度の研究目標としては、研究の最終年度であり、これまでの資料の追補と、後半では北九州全域の地域変客と小年犯罪傾向の対比を目標においての取組であった。特に仮設の問題地区の家族の構成状況、共働き、生活保護の状況等についての適切な資料の収集は困難であったが、町内会長、自治委員等を通してその概要の聴取ができたこと、また生活保護の件については、北九州市民生局の協力により適切な資料を得ることができ感謝である。つぎに問題地区を校区内に持つ中学校の現況と問題性を考究すべく当該中学校に生徒の実態調査を切願したが、中学校側の諸事情から受諾が得られず、よって全域9中学校の生活指導担当教師との懇談を通して問題点を究明すること、また門司署少年補導員連絡会の会長並に補導3区割の支部長による今日までの補導体験を通しての解明を適切と判断し、数回にわたる現地の巡視、懇談会を通して貴重な考究をすることができた。ついで最終年度として北九州市全域の変容と少年犯罪の考究を計画していたが、この分については幸にも別件として、昭和62、63年度文部省科学研究費(綜合A)「地方大都市の社会病理研究に関する綜合的研究ー北九州市の場合ー」を取組む上で、保田井は研究責任者であり、田代は非行、犯罪の担当であり、これらの資料の中から対比することにした。これらを含めての詳述は研究成果報告書に掲載することにした。
心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害の機序解明と抑制

心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害におけるmolecular mechanismは不明な部分が多く、臨床応用のためにもその解明が必要である。本研究では同所性肺移植モデルを用いて、心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害のメカニズムおよび抗炎症作用の働きを解明することを目的とした。心停止ドナーからの肺移植では、ドナー肺の機能は再灌流後に著明に改善していた。また、これには抗炎症作用が重要な働きをしていることが強く示唆された。本研究では心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害のメカニズムおよび抗炎症作用の働きを解明し、さらに心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害の抑制および予防を目的とした。ラット同所性肺移植モデルを用いて、総虚血時間が4時間になるよう冷虚血肺(生体ドナー群)と温虚血肺(心停止ドナー群)を作製し、移植した。移植から1時間後に心停止ドナー群で有意にPaO2は低値だった(p < 0.05)。しかし、移植から4時間後には心停止ドナー群の肺機能は改善し、生体ドナー群と同等の良好なPaO2を呈した。心停止ドナー肺は移植後にレシピエント体内で著明に肺機能が改善しており、このような現象は生体ドナー群ではみられにくく、新しい発見と考えられた。グラフト内のIL-10、HO-1などの抗炎症性サイトカインの発現量や経時的発現パターンをPCR法で分析したところ、心停止ドナー群では移植から1時間後に生体ドナー群と比較して有意に高発現していた(p < 0.05)。移植から4時間後には生体ドナー群でも高発現しており、両群に有意差は認めなかった。またIL-10、HO-1の経路で重要なp38MAPKsの発現もウェスタンブロッティング法で分析したところ、同様の変化を認めた。この結果から、心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害が速やかに抑制されたのは、抗炎症作用が重要な働きをしているためであることが示唆された。心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害に対する治療のターゲットの特定につながると考えられ、引き続き本研究を推進する必要がある。さらに呼気中のCO濃度を測定したところ、心停止ドナー群では生体ドナー群よりも速やかに上昇し、また高値を維持した。これらの結果から、心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害が速やかに抑制されたのは、抗炎症作用が重要な働きをしているためであることが示唆された。

移植から1時間後に心停止ドナー群で有意にPaO2は低値だった(p < 0.05)。しかし、移植から4時間後には心停止ドナー群の肺機能は改善し、生体ドナー群と同等の良好なPaO2を呈した。心停止ドナー肺は移植後にレシピエント体内で著明に肺機能が改善しており、このような現象は生体ドナー群ではみられにくく、新しい発見と考えられた。また、心停止ドナーからの肺移植後、速やかに虚血再灌流障害が抑制されており、抗炎症性サイトカインなどの抗炎症作用が重要な働きをしている可能性が示唆された。さらに、肺機能だけでなく、グラフト内のサイトカイン(IL-1b, IL-6, MCP-1, MIP-2, TNF-a, ICAM-1, cox-2)の発現量や経時的発現パターンをPCR法で分析したところ、両群で非常に異なっていた。この結果から、冷虚血再灌流障害と温虚血再灌流障害のメカニズムに相違があることが示唆された。また、これらのメカニズムの解明は心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害に対する治療のターゲットの特定につながると考えられ、引き続き本研究を推進する必要がある。心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害におけるmolecular mechanismは不明な部分が多く、臨床応用のためにもその解明が必要である。本研究では、心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害のメカニズムおよび抗炎症作用の働きを解明し、さらに心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害の抑制および予防を目的とした。ラット同所性肺移植モデルを用いて、総虚血時間が4時間になるよう冷虚血肺(生体ドナー群)と温虚血肺(心停止ドナー群)を作製し、移植した。グラフト内のIL-10、HO-1などの抗炎症性サイトカインの発現量や経時的発現パターンをPCR法で解析したところ、心停止ドナー群では移植から1時間後に生体ドナー群と比較して有意に高発現していた(p < 0.05)。移植から4時間後には生体ドナー群でも高発現しており、両群に有意差を認めなかった。またIL-10、HO-1の経路で重要なp38MAPKsの発現もウェスタンブロッティング法で分析したところ、同様の変化を認めた。さらに呼気中のCO濃度を測定したところ、心停止ドナー群では生体ドナー群よりも速やかに上昇し、また高値を維持した。これらの結果から、心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害が速やかに抑制されたのは、抗炎症作用が重要な働きをしていると示唆された。肺移植肺移植におけるドナー不足は深刻で、その改善策として心停止ドナーからの肺移植がある。しかし、心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害におけるmolecular mechanismは不明な部分が多く、臨床応用のためにもその解明が必要である。本研究では、心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害のメカニズムおよび抗炎症作用の働きを解明し、さらに心停止ドナーからの肺移植後の虚血再灌流障害を抑制・予防することを目的とする。同所性肺移植モデルを作製し、総虚血時間が4時間になるよう冷虚血肺(生体ドナー群)と温虚血肺(心停止ドナー群)を作製した。
超高温高圧実験に基づく内核中の軽元素の研究

地球の内核は330-360万気圧、数千度という超高温高圧の世界である。従って、これらの温度圧力条件を実験室内で再現することは地球の中心を知る上で本質的に重要であるが、これまで200万気圧以上で高温実験を行うことは世界の誰にも実現できなかった。私は地球の核の振る舞いを理解するために超高温高圧実験の技術開発を行い、レーザー加熱ダイヤモンドアンビルを用いて世界で始めて300万気圧以上の長高圧下で高温実験を行うことに成功した。さらにこの技術開発の過程において、これまで理論的にはその存在が予測されながらこれまで実証されていなかった、黄鉄鉱構造のシリカの合成に成功し、また、この黄鉄鉱構造のシリカの結晶構造を280万気圧2000度という超高圧高温状熊で観察することに成功した。さらにこの新しい結晶構造をもつシリカが地球型系外岩石惑星や海王星などの核を形成する可能性を示した。また、地球中心核の主要物質であると考えられている鉄や鉄-ニッケル合金の超高圧高温実験を行い、320万気圧というこれまで誰も達成したことのない超高圧下におけるこれらの金属の構造を観察することにも成功している。この私の開発した300万気圧以上での超高温高圧実験は現在のところ他に実現できるグループは存在せず、今後この技術を用いて地球中心物質の振る舞いを研究することにより、これまで未知の世界であった地球の中心核についての理解が深まることが期待される。内核の研究を行うためには、内核の超高温超高圧条件(300万気圧以上)を実験室で再現する技術を確立することが必要不可欠である。しかしながら、ダイヤモンドアンビルセルを用いた方法で200万気圧以上でレーザー加熱を行うことは非常に難しいと考えられており、これまでこの領域における研究成果はまったく発表されていなかった。そこで本研究を遂行するに当たり、まず実験技術の開発を行い、世界で始めて200万気圧以上の領域におけるレーザー加熱実験をルーチンワークとして行える装置と技術を確立し、最高250万気圧2000度下におけるX線回折データの測定に成功した。この250万気圧2000度という超高温高圧状態の静的な発生はいまだ誰も発表をしておらず、現在のところ世界の最先端の技術である。これは装置の開発と私の実験技術の鍛練により達成された記録であり、他の研究者が同じ装置を用いたとしても必ず同じ超高温高圧条件を発生できるわけではなく、私の所属するグループにおいても現在のところ他の研究者が同じ温度圧力条件を達成するには至っていない。また、実験技術の開発と同時に200万気圧以上の超高温高圧条件下における地球の主要構成鉱物であるシリカの構造を決める実験を行った。この実験により得られた放射光その場X線回折データは200万気圧以上でシリカが構造相転移を起こしている可能性を示唆しているため、現在このデータの解析を行い発表できる形にすべく急いでいるところである。この成果が発表されればダイヤモンドアンビルとレーザー加熱装置を用いたシステムを用いた研究としてこの領域で始めて相転移を実験的に実証したことになるはずである。今後この技術をさらに磨き、地球の核の温度圧力条件を実際に実験室内に再現し、どのような現象が起こっているかを解明すべく研究を進める予定である。さらにこの技術開発の過程において、これまで理論的にはその存在が予測されながらこれまで実証されていなかった、黄鉄鉱構造のシリカの合成に成功し、また、この黄鉄鉱構造のシリカの結晶構造を280万気圧2000度という超高圧高温状態で観察することに成功した。この私の開発した300万気圧以上での超高温高圧実験は現在のところ他に実現できるグループは存在せず、今後この技術を用いて地球中心物質の振る舞いを研究することにより、これまでの未知の世界であった地球の中心核についての理解が深まることが期待される。

さらにこの技術開発の過程において、これまで理論的にはその存在が予測されながらこれまで実証されていなかった、黄鉄鉱構造のシリカの合成に成功し、また、この黄鉄鉱構造のシリカの結晶構造を280万気圧2000度という超高圧高温状熊で観察することに成功した。さらにこの新しい結晶構造をもつシリカが地球型系外岩石惑星や海王星などの核を形成する可能性を示した。また、地球中心核の主要物質であると考えられている鉄や鉄-ニッケル合金の超高圧高温実験を行い、320万気圧というこれまで誰も達成したことのない超高圧下におけるこれらの金属の構造を観察することにも成功している。この私の開発した300万気圧以上での超高温高圧実験は現在のところ他に実現できるグループは存在せず、今後この技術を用いて地球中心物質の振る舞いを研究することにより、これまで未知の世界であった地球の中心核についての理解が深まることが期待される。
低周波数音刺激における内耳性めまい患者の重心動揺について

元来、TULLIOPHENOMENONは音刺激により前庭が反応することをみるものであり、眼振により観察を行っていた。そして内耳性梅毒患者や外リンパ漏によるめまいを伴った患者の鑑別に用いられていた。HENNEBERT'S SIGNは外耳道に圧を加える事によってそれらの患者の反応を眼振により、1970年NADOLらにより研究が進められメニール病患者でも異常な反応がみられると報告されている。今回我々は、音響外傷を招くことのないような安全と思われる低周波数成分(2,4,8,16,25,50,63Hz)の音刺激(130ー132dB)に陽圧・陰圧を加えた音刺激として、重心動揺を利用して外リンパ漏患者をはじめメニエール病・前庭神経炎・良性発作性頭位眩暈・めまいを伴った慢性中耳炎などの内耳性めまい患者の安定性について重心動揺を利用して20才から60才までの健康成人による正常群と比較した。末梢性めまい患者・メニエール病患者めまいを伴った慢性中耳炎患者の約20%に異常な反応が認められ、外リンパ漏患者では全員が低周波数音刺激に著明に反応したが、それには生理形態学の面からもさらに追試実験をして、その機構の解明をする必要性が考えられた。長期にわたって低周波数音刺激(最高130dB)暴露下での労働者の前庭での反応を調査するために、80名の森林伐採に携わる労働者の姿勢の安定性を調査した。2KHz・8KHzの低周波数音刺激では無刺激の時と比べてかえって良い結果が得られた。これは恐らく通常では聞き取れないような低周波数音刺激に対しての注意を躍起する反応と考えられた。4KHz・16KHzでは変化が認められなかった。低周波数音刺激は健康成人の姿勢の安定性に影響を及ぼすことはないことが示された。そして姿勢を不安定にする要因(タバコ・年齢・騒音暴露など)についての解析を行った結果、タバコが重要な要因であることがわかった。内耳性めまい疾患の代表であるメニエ-ル病患者の重心動揺については既に多くの報告がある。1測性前庭機能異常による1側性メニエ-ル病は左右方向主体の動揺が認められる。病変が両側に及ぶにつれて次第に前後方向の動揺が主体になる。欧米では両側性は初診時10%程度であるが、10年後には25ー30%増加すると報告されている。さらにメニエ-ル病には発作期・準発作期・緩解期があり特に緩解期にはめまいを自覚することがなく、重心動揺でも異常を認めにくい。このように潜在性のあるメニエ-ル病患者も含めて適切な負荷刺激を加え、異常な反応を誘発させるために25Hz,50Hz,63Hz低周波数音刺激を加えることによりメニエ-ル病の病態である内リンパ水腫によって起こると考えられているアブミ骨底板の偏位から起因すると推論される異常な前庭脊髄反射を重心動揺速度について解析を行った。この結果1側性から両側性メニエ-ル病への移行過程が一層明確にとらえられると思われた。以上の要旨は第50回日本平衡神経科学会総会にて発表した。既にAnn.Otol.Rhinol.Laryngol.100:976ー983,1991.にて刊行されているTullio Phenomenon and posturalstability:Experimental study in normalsubjects and patients with vertigo.近々低周波数音刺激および圧刺激によるメニエ-ル病患者の重心動揺についてを投稿予定である。この低周波数音刺激に加えて圧負荷した状態ではどうなるか。25Hzー63Hz低周波数刺激が果たして適切なものであるか今後の検討課題である。

低周波数音刺激は健康成人の姿勢の安定性に影響を及ぼすことはないことが示された。そして姿勢を不安定にする要因(タバコ・年齢・騒音暴露など)についての解析を行った結果、タバコが重要な要因であることがわかった。夏休みを利用してフィンランド中央部に位置する森林業の町であるスオムサルミにて森林労働者の重心動揺測定を行った。長期にわたって騒音下のもとで働いている森林業労働者を対象に低周波数音刺激(最高130dB)暴露下での労働者の前庭での反応を重心動揺にて解析を行った。80名の森林伐採に携わる労働者で姿勢の安定性を低周波数音刺激(2、4、8、16、25、50、63Hz-130dB)を加えながら重心動揺計により計測を行った。2KHz、8KHzの低周波数音刺激でも無刺激の時と比べてかえって良い結果が得られた。これに対し4KHz、16KHzでは有意に相違はみられなかった。これは低周波数音刺激では正常人の姿勢の安定性に影響を及ぼすことがない事を示すものである。2KHzでの結果はおそらく通常では聞き取れないような低周波数音刺激に対して注意を躍起する反応と考えられた。そして高齢者の姿勢制御機構とも関連があるように姿勢を不安定にする要因(タバコ・年齢・騒音暴露など)についての解析を行った結果、騒音暴露下での就業時間については姿勢の安定性に影響を与えている要因として統計学的に認められなかった。タバコによる喫煙量(20本以上/日×20年以上)が重要な要因であることがわかった。
インフレーション宇宙における密度揺らぎの進化と物質及び暗黒物質の起源

本年度は、まずモヂュライからのグラビティーノ生成が、従来考えられていたよりもずっと大きなレートで起こる事を示した。これまではモヂュライ質量を100TeV以上にすればビッグバン元素合成前に崩壊し、問題がないと考えられてきた。しかしながら、我々の発見により、モヂュライ質量を重くするだけでは一般にモヂュライ問題は解けないことが明らかになった。この発見は非常に重要で、モヂュライのstabilization機構に対して強い制限を課す。更に、インフラトンからもグラビティーノを作られる事を示した。この発見によって超重力理論における多くのインフレーションモデルを制限することに成功した。特に、ハイブリッドインフレーション、スムーズハイブリッドインフレーションモデルなどの高エネルギーインフレションモデルに対して激しい制限を課した。また、同時に超対称性の破れを伝える機構に制限を課す。特に、グラビティーメディエイションはほぼ排除された。更に、インフラトンが一般的に超重力効果によってビジブルセクターに崩壊することを発見した。これによりインフラトンによる再加熱が相互作用を手で入れなくても自然に起こることが分かった。従来、再加熱はインフラトンセクターとビジブルセクターの間の相互作用を手で入れて起こすしかないと考えられていたために、フリーパラメターとして扱われてきた。しかしながら、超重力効果による相互作用を通じた再加熱プロセスの発見により、フリーパラメターはなく、インフレーションモデルを決めれば再加熱温度の下限が決まることが分かった。本年度は、まず暗黒物質の有力候補のひとつであるQボールの安定性について解析的かつ数値的に調べた。Qボールは、超対称性標準理論における物質生成機構の一つであるアフレックダイン機構の中で自然に形成される。しかし、物質生成の為に必要なバリオン数を破るオペレーターがこのQボールの安定性を壊す可能性があった。そこで私と共同研究者は、このオペレーターの存在下で、Qボールがどのように振る舞うか解析的かつ数値的に調べ、Qボールの安定性の為にはオペレーターがある値以下でなければいけないという制限を得ることに成功した。また、銀河中心からの陽電子起源のガンマ線の量と分布に関する最近の観測結果によると、従来の天体では説明が難しいことが分かった。そこで私と共同研究者はある特定の平坦方向で形成されたQボールが、ガンマ線の量を自然に説明することを示した。宇宙の熱史はビッグバン元素合成以降はかなり明らかになっているが、それより以前についての理解は未だに乏しい。そのひとつの鍵となるのが宇宙の再加熱である。宇宙初期においてインフラトンが宇宙の指数関数的膨張を引き起こした後、再びその崩壊によって熱い宇宙が始まったと考えられている。それが非常に低い温度であった場合、ビッグバン元素合成に木きな影響を及ぼす。そこで我々は、再加熱温度が低い場合にニュートリノが十分熱化されないことに着目し、ニュートリノ振動を考慮しつつ、その元素合成に対する影響を調べ、再加熱温度に新しい下限を設定することに成功した。ニュートリノ振動を取り入れ、定性的な振る舞いの変化を指摘したのは我々が最初であり、非常に意義が大きい。
超対称模型に伴うタウレプトンのLFV過程の現象論的研究と将来実験での検証

本研究の目的は、将来の実験でタウレプトンに関するレプトンフレーバーの破れ(LFV)の現象の測定から、電弱対称性の破れの物理と標準模型を超えたnew physicsを探ることにあった。LFV過程はゲージ場とヒッグス場によって媒介される。最も重いタウレプトンが関与するLFV過程ではヒッグス媒介が重要な役割を果たしている可能性がある。特に超対称性の破れのスケールが大きい(TeV以上)場合は、ゲージ媒介は小さくなるのに対しヒッグス媒介は必ずしもデカップルしないので、この傾向は強まる。よってタウに関係するLFVの詳細からnew physicsに対する情報が得られる。タウのLFVはBファクトリーのタウレプトンの希崩壊観測からある程度測定されているが、さらに詳しく調べるために新たな実験を考える必要がある。本研究では、電子陽電子加速器の電子(陽電子)ビームを標的Nに衝突させ、非弾性散乱e+N→τ+Xからタウ電子間のLFVを探る可能性を調べた。超対称模型に基づいて、τの希崩壊のデータからの制限を考慮して上の深非弾性散乱の反応断面積を計算した。その結果、電子ビームのエネルギーが60GeVより大きくなると、ボトムクォークの存在確率が大きくなりボトムが関与する素過程(特にヒッグス媒介の素過程)が急激に大きくなることがわかった。こうして、この反応を検証するのに国際線形加速器の電子ビームがエネルギー的に適しているとわかった。研究の結果この深非弾性散乱で生じたタウレプトンから崩壊して放出されるミューオンがシグナルとして適することがわかった。バックグラウンドはシグナルに比べて12桁以上も大きいので、バックグラウンドをいかに落とせるかが問題であった。シミュレーションによって、運動学的な切断によるイベントの選別を繰り返した結果、シグナルとバックグラウンドの比(S/N比)が7桁以上改善することがわかった。さらに運動学的切断とは別に、終状態にミューオンが2個存在するイベントだけを選別することでS/N比は5桁程度の改善を見込めることが判明した。以上の研究によって、国際線形加速器の電子ビームを固定標的に衝突させる深非弾性散乱の実験でLFVの現象を測定できる可能性があるという結論に達することができた。これらの成果を論文として執筆中である。また、この研究に関連して、荷電ヒッグスの加速器実験での検証、理論のニュートリノ湯川行列の位相がLFV崩壊現象に及ぼす効果などに関して研究し、論文として公表することができた。
膵β細胞と前駆細胞の維持・分化・脱分化の機構の解明と、糖尿病治療の基盤技術の創出

未分化な前駆細胞が細胞分化すると同時に、前駆細胞プールを失わずに維持できるメカニズムは、多細胞生物一般にとって基本的に重要である。遺伝子改変マウスを使った細胞系譜の研究により、膵島を含む大人のすべての膵上皮細胞は、胎仔期に存在する膵臓の多能性前駆細胞に由来することが明らかとなっている。われわれは以前、この多能性前駆細胞をFACSを用いて純化する方法を確立し、また遺伝子改変技術により、内分泌前駆細胞特異的な転写因子であるNeruogenin 3が発現すると、遺伝子レポーターの発現が惹起され、これにより膵島分化プログラムの開始をリアルタイムに観察できる系を報告した。今回われわれは、遺伝子ラベルされ、FACS純化された多能性前駆細胞について、その細胞分裂と分化の系譜をシングルセルレベルで解析するプラットフォームを確立した。特殊なハイドロジェルで作られた微小な培養ウェル上に細胞間マトリックスをコートし、その上で多能性前駆細胞を二次元培養した。多能性前駆細胞シングルセルの細胞増殖および分化の様式を、蛍光タイムラプス顕微鏡を用いて解析した。その結果、多能性前駆細胞が細胞分裂したとき、一方の子細胞のみが膵島分化プログラムを開始し、もう一方の子細胞は未分化状態に留まることが示された。この新規のプラットフォームの適用により、正常な状態や糖尿病などの遺伝子疾患、癌における、従来明らかでなかった多能性前駆細胞の活性が、明らかとなることが期待される。
複数基質を持つ酵素を阻害する-二基質結合型シアル酸転移酵素阻害剤の設計と開発

本研究の目標は、シアル酸転移酵素に対する二基質結合型阻害剤の設計、合成およびその活性の測定である。昨年度は、供与体型阻害剤としてCMP-シアル酸のグリコシルリン酸エステル部位をC-エチルホスホン酸エステルで置換した化合物、それと受容体であるガラクトースをリン酸ジエステルで共有結合させた二基質結合型阻害剤、およびその部分構造を有する5種類の阻害剤候補の合成ルートを確立した。本年度は、候補化合物のシアル酸転移酵素阻害活性を測定し、設計のストラテジーを検証した。昨年度合成した5種の候補化合物のシアル酸転移酵素阻害活性を、蛍光ラベルしたN-アセチルラクトサミンを受容体とするHPLCを用いたアッセイで測定した。アッセイは既知の逆相カラムを用いた方法で行った。より迅速なアッセイ法の開発を目指し、イオン交換カートリッジの利用を検討したが良い結果は得られなかった。酵素阻害活性は、5種の候補化合物を特異性の異なる2種のシアル酸転移酵素に対して測定した。その結果、供与体型のCMP-シアル酸のグリコシルリン酸エステル部位をC-エチルホスホン酸エステルで置換した化合物のみが有効な阻害活性を示し、残念ながら二基質結合型化合物は非常に弱い活性しか示さなかった。この原因は、供与体部分をミミックしたガラクトースの親和性が足りなかったこと、およびシアル酸のカルボン酸をミミックしたリン酸の位置が良くなかったことであると考えている。なお、阻害活性を示した化合物は、α2,3-シアル酸転移酵素をα2,6-シアル酸転移酵素より約6.5倍強く阻害した。この研究成果は、第24回日本糖質学会年会で発表した。本年度の研究計画は、供与体であるCMP-シアル酸の化学的に不安定であるグリコシルリン酸部位を、化学的に安定かつ酵素反応に不活性なC-エチルホスホン酸で置換した化合物を用いて、二基質結合型阻害剤の設計ストラテジーの検証を行うことであった。本年度の研究実績としては、まずCMP-シアル酸のC-エチルホスホン酸アナログの合成ルートを確立し、酵素阻害活性の測定に必要な量の化合物を合成した。次に、二基質結合型阻害剤として、前述の化合物のシアル酸の1位カルボン酸をアルコールへと還元したノニトールアナログの1位水酸基とシアル酸転移酵素の受容体であるガラクトースの6位水酸基とをリン酸ジエステル結合で架橋した化合物の合成ルートを確立した。その際、その部分構造であるノニトールアナログと、さらにノニトールの1位水酸基をリン酸化したアナログの合成も行った。本補助金で購入した中圧分取液体クロマトグラフシステムは、以上の合成の効率化に高く寄与した。これら、二基質結合型アナログおよびその部分構造を持つアナログの合成が完了したので、その成果を第21回国際炭水化物シンポジウムと第83回日本化学会春季年会において発表した。これらの化合物のシアル酸転移酵素阻害活性を測定することにより、今回合成した二基質結合型阻害剤の設計の有効性を検証し、その結果をよりよい阻害剤の設計へと還元していく予定である。
自由貿易協定をめぐる政策過程:日本・韓国の比較研究

1990年代の「第三の波」と称されるFTAが拡散傾向にあるにも関わらず、アジアにおいて日本と韓国はWTOを中心とした多角主義を重視し、FTAに対しては否定的であった。しかし、いまでは両国はFTAに代表される経済地域主義を通商外交の重要な柱にしている。東アジア各国によるさまざまな形でのFTA締結へ向けた動きが錯綜する状況において、特殊な様相を呈する日韓の経験は、どのように位置づけられるのだろうか。このような問題関心に基づいて、本研究では、自由貿易協定(Free Trade Agreement : FTA)をめぐる日本と韓国における意思決定過程の比較研究を行った。特に、日本と韓国が、WTO主導の通商政策からFTA政策への転換を遂げ、交渉過程で生じた障害を克服し締結に至った要因を、国内制度と国内アクターの選好に焦点を当てて、実証分析した。アジア地域統合を進めるうえで不可欠なアクターである日韓のFTA政策分析を通じて、アジア地域統合研究への理論的インプリケーションを模索した。本研究は、自由貿易協定(Free Trade Agreement:FTA)をめぐる日本と韓国の政策過程の共通点と相違点を明らかにすることによって、(1)政策決定過程に新しい視点を提示し、(2)既存のアジア地域統合研究が射程に入れていなかった政治的側面における有効な分析枠組みを提供することを目的としている。このような目的を達成するために、前期は、次の3つの取り組みを行った。(1)日韓のFTA政策に関する関連文献・資料の収集を両国で実施し、両国に共通する比較検討事項に関する枠組みを構築し、それに沿って基礎的な分析作業を始めた。資料・文献の整理ならびに分析を通して、日韓のFTA政策を横断的に分析するための理論的枠組みを構築した。具体的には、国内制度が国内社会集団の選好によって変容した過程を提示したGarrett and Langeのモデル(1995)を批判的に検討し、その改良を試みた。(2)その理論的枠組みの有効性を検討しフィードバックを得るために、後期は、日本国際政治学会(10月)、Cross Strait Conference on Public Administration(8月・台湾)、筑波大学世界銀行セミナー(10月)、Sogang University Special Seminar(3月・ソウル)などで報告することで、外部からの意見等を取り込みつつ、さらなる改善を図った。特に、ソウルで行った報告においては、韓国の外交通商部政策担当者及び有識者からFTA政策決定過程に関する多くのコメントを得ることができ、政策決定モデルの更なる発展に繋がる貴重な機会となった。(3)韓国ソウル大学発行の学術振興搭載誌Korean Journal of PolicyStudiesに論文を投稿し、日本及び韓国がグローバル金融危機を克服するための新しいパラダイムとしてFTAを提示した。このような取り組みを早稲田大学COEのアジア地域統合理論の精緻化と並列して行うことで、理論と事例両面における研究の総合体系化を図った。本研究は、自由貿易協定(Free Trade Agreement : FTA)をめぐる日本と韓国の政策過程の共通点と相違点を明らかにすることによって、政策決定過程に新しい視点を提示し、既存のアジア地域統合研究が射程に入れていなかった政治的側面における有効な分析枠組みを提供するものである。特に本研究では、日本と韓国が、WTO主導の通商政策からFTA政策への転換を遂げ、交渉過程で生じた障害を克服し締結に至った要因を、国内制度及び国内アクターの選好に焦点を当て実証分析した。本年度は、前年度におこなった調査結果をまとめながら日韓の文献調査とインタビュー調査(韓国外交通商部、韓国全国経済人連合会、韓国農業協同組合、日本経済団体連合会、経済産業省、全国農業協同組合中央会)に取り組み、日本と韓国の通商政策転換の背景にある要因を検討した。本年度の研究については、その一部を、韓国の西江大学、漢陽大学、ウソク大学にて報告したほか、2012年4月にInternational Studies Association (ISA)での発表を行った。それらの活動を通して、日韓のFTA政策決定過程に対する知見を提示した。本年度の研究で明らかになったことは、以下の通りである。日韓のFTA政策決定過程における交渉期間、利益集団の動きの時期や強度、リーダシップの違いは、国内アクターの選好、政策連合および国内制度によって説明が可能であることがわかった。特に、交渉過程において政府と利益集団がどれぐらいの意思疎通のチャンネルを持つかによって、交渉の展開が異なることが事例研究を通じて示された。以上の知見を昨年度からの研究結果と合わせて考えると、アジア地域統合を進めるうえで不可欠なアクターである日韓のFTA政策の比較分析は、今後の東アジアFTA締結交渉プロセスにおける政策的貢献にもつながることが発見できた。