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民族文化祭の総合的研究

研究成果報告書『民族まつりの創造と展開』(上巻・論考編287頁:14名の寄稿者による13編の論文と7本のコラム、下巻・資料編350頁:9編の資料)を作成した。学会報告を行った(研究連携者田島忠篤「戦後北海道における民族マツリの展開」、韓国日本近代学会)。民族まつり実施団体および研究者のインフォーマルネットワークを形成し、今後の民族まつりの実施および研究上の連携にそなえた。1.民族祭祀(1987年1月1日-9日記録80時間分)のベータ記録をDVDメディアに転記した。大阪府生駒山麓の朝鮮寺で行われた大規模な韓国済州島の伝統的巫俗祭祀の記録である。2.研究連絡・報告会議を行った(2011年8月1日、10月3日、12月5日、2012年1月30日)。研究連携者および若手研究者による研究報告および今後の研究計画、資料作成、民族祭りシンポジウムの概要について検討した。3.民族文化祭現地調査を行った(龍王宮祝祭7/25,東九条マダン11/3,伊丹マダン11/14,下関リトルプサンフェスタ11/22-24,芦屋マダン3/27)。下関リトルプサンフェスタについては、特にインテンシブ調査を行った。4.民族文化祭データを整理し、一部DVD化を行った。これまでに収集したデータの整理を進め、資料報告集作成に向けて検討した。芦屋マダンについては資料のDVD化を試行した。1.全国の民族祭りの年間実施状況の資料を作成した。2.次の民族祭について、現地重点調査を行った。東九条マダン(京都)、下関リトル・プサン・フェスタ、大久保アジアの祭り(東京都)、日韓交流おまつり(同)、川崎・日本のまつり(川崎市)、渡来人まつり(松本市)、近江多文化交流フェスティバル(草津市)、はりまマダン(高砂市)、神戸オリニマダン、神戸南京町春節祭、生野コリアタウン共生まつり(大阪市)、韓国伝統文化マダン(同)、三一文化祭(福岡)、横浜中華街春節祭ほか。3.日本社会学会で、研究代表者お呼び研究協力者4名が、『民族祭りと多文化共生の展開』の全体テーマのもとに3題の報告を行った(次ページ参照)。4.平成24年度秋の「民族まつり/マダン全国交流シンポジウム」の実施計画を検討した。民族まつり(民族文化祭)とは、日本に在住する多様なエスニックの人々が、その民族文化を公共の場で祭りの形で表現しようとする社会・文化運動である。1980年代に大阪で在日コリアンによって始められた3つのまつりをきっかけにして、今日約100にのぼる民族まつりが関西を中心に全国で展開されている。まつりの主旨は、民族文化、民族アイデンティティの主張から、国際理解、多文化共生をめざすものが増加してきている。本研究は、現在における民族まつりの全体像を明らかにし、在日コリアン、日本人住民、ニューカマーがどのように地域のまつりを創造し、多文化・多民族共生の文化を形成しつつあるかを解明するものである。最終年度にあたる今年度は次のような研究活動を行い、最終報告書を作成した。1民族まつりに関わる補足調査を行った(飯田剛史11.30-12.2、藤井幸之助12.14・15、飯田剛史12.14-15)。2学会報告を行った(田島忠篤韓国日本近代学会10.25-28)。3研究報告会議を5度(4.20, 6.1, 7.6, 10.19, 12.7)にわたって行いつつ、報告書作成計画を作定し、寄稿原稿および資料編集を進めた。4それに伴い韓国より2名の研究者(李定垠氏、金賢仙氏)を招へいした。5報告書編集会議を行い(1.14)、報告書完成までのスケジュールを確認した。6報告書『民族まつりの創造と展開上巻・論考編、下巻・資料編』を作成した(2.28)。◎「民族まつり研究会」を数回開催し、研究協力者間の研究報告、資料収集、研究計画の検討を行い、次項のシンポジウム開催のための準備を行った。◎「民族まつり/マダン全国交流シンポジウム」を10月7日に開催し、20の民族まつり実施団体のメンバーによる報告会議、交流会をもった。参加者は約80名にのぼった。これに合わせ42の民族まつりからのアンケート回答を掲載した「民族まつり/マダン全国交流シンポジウム資料集」(全139ページ)を作成した。◎台湾での春節祭行事、ランタンフェスティバルの現地調査をおこなった。日本国内の民族文化祭の資料収集、現地調査は順調に進展している。資料集を作製した。国内学会での共同報告を行った。ただ、国外の民族文化祭については、資料収集にとどまり、新たな現地調査を行うことはできなかった。25年度が最終年度であるため、記入しない。日本国内の民族まつりの全容については、詳細な資料・情報を収集し得ている。

研究代表者および協力者による学術的研究も進展している。国外、特に米国、韓国、中国、台湾の「民族まつり」についての調査と資料収集を進めている。ただ諸国の民族まつりの比較研究については、残された課題となっている。来年度は、国内外の民族文化祭の調査をすすめ、秋には<民族まつり/マダン全国交流シンポジウム>を行う計画を立てている。最終年度は、補足調査を行いつつ、国際学会での共同報告を行い、研究報告書を作成する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である次年度には、これまでの研究代表者、協力者による研究報告論文、研究ノート、シンポジウムに関する資料を集成した研究報告書を制作する。そのために必要な研究会を開催し、あわせて補足調査を行う。国内および国外の関連学会で研究成果を報告発表する。海外の民族祭りに関する資料収集を続ける。
空気圧ソフトアクチュエータの開発と人間親和メカニズムへの応用

本研究では、人間の身近で作業を行うロボットや各種デバイスを実現するためのアクチュエータとしてゴムなどの弾性体を素材とし、圧縮空気を駆動源とする空気圧ゴム人工筋の開発を行った。また、開発した種々の動作を行う空気圧ゴム人工筋を応用し、把持支援や立ち上がり動作支援など身体の動作を補助するウェアラブルパワーアシスト装置を開発した。本研究は、高齢化社会に対応するため、介護支援や自立支援などを目的とした人間親和メカニズムを開発することを目的とする。このようなメカニズムには人間に対する安全性や優しさが第一に求められ、これらを駆動するアクチュエータは小型・軽量かつ柔軟で、適度な出力パワーを有することが望まれる。そこで、このような条件を満足するアクチュエータとして空気圧ソフトアクチュエータに注目し、その代表的な空気圧ゴム人工筋の開発とそれらの応用研究を実施した。空気圧ゴム人工筋はゴムチューブを網状の繊維コードで覆ったマッキベン型ゴム人工筋が基本であるが、本研究では、これをベースにして動作原理の異なるいくつかの空気圧ゴム人工筋を開発した。これらを、収縮型直動ゴム人工筋、収縮型湾曲ゴム人工筋、伸長型直動ゴム人工筋および伸長型湾曲ゴム人工筋の4種類に大別し、それぞれの特徴とそれに適した用途を明らかにした。収縮型はゴムチューブを加圧すると軸方向に収縮し、伸長型は逆に伸長する。一般に、収縮型は変位量が小さいが発生力は大きく、伸長型は変位量が大きいが発生力は小さい。また、直動型では並進動作、湾曲型では半径方向への湾曲動作や揺動動作が得られる。これらを用途に応じて利用することができる。本研究では、収縮型湾曲ゴム人工筋と伸長型湾曲ゴム人工筋を併用したウェアラブルパワーアシストグローブを開発した。これは、手袋の5本の指背の部分にこれらの人工筋を取りつけることによって、把握力やつまみ動作の支援、および指の伸展動作の補助を行うものである。前者の機能は高齢者や身体障害者などのパワーアシスト動作に利用でき、後者は手指の拘縮治療用リハビリテーション支援などへの利用が可能である。この他、収縮型直動ゴム人工筋と長下肢装具を組み合わせた立ち上がり支援装置の研究に着手し、その有効性が確認された状況である。高齢化社会を迎えて,介護支援や生活支援などの目的で人間と身近に作業を行うロボットや各種機械装置の開発が求められている.このようなロボットや機械装置は,人体と同等の柔軟性やしなやかさを有する人間親和メカニズムであることが望ましい.また,これらを駆動するアクチュエータには,小型・軽量でかつ柔軟なことが要求される.本研究では,このような要件を満足するアクチュエータとして,ゴムなどの弾性体を素材とし,圧縮空気を駆動源とするアクチュエータ(空気圧ソフトアクチュエータ)を開発し,これらを身体に装着して要介護者や介護者の動作を支援するウェアラブルパワーアシスト装置を開発した.その具体的内容は以下の通りである.1)ウェアラブルパワーアシストグローブの実用化促進平成16年度に開発したパワーアシストグローブの実用化を促進するため,空気圧ゴム人工筋を改良し,細型と太型の人工筋を直列に接続した2関節構造とすることにより,ピンチ動作などを容易とした.また曲げセンサを用いて装着者の意思や感覚のフィードバック機能を備えた制御手法を開発するとともに,医療関係者の協力を得て実用化を目指した改良点などを明確にした.2)空気圧ゴム人工筋を用いた立ち上がり動作支援装置およびリハビリテーション支援装置の開発平成16年度に着手した立ち上がり動作支援装置にについて膝部と足首部の連動制御系を構築し,支援効果を向上させた.また,リハビリテーション支援装置については,耐久試験等を実施することにより安全性について考察した.さらに,これらの装置において,人工筋を適切な位置に配置し,それぞれの身体部位に同期させて駆動するための知見を得るため,3D(3次元)マッスルシミュレータ(ソフトウェア)を用いた筋肉動作の解析に着手した.高齢化社会を迎えて,福祉・介護やリハビリテーション支援などの目的で人間と身近で作業を行う人間支援ロボットの開発が求められている.このようなロボットは,身体と同等の柔軟性やしなやかさを有することが望ましく,これを駆動するアクチュエータには,小型・軽量・柔軟なことが求められる.本研究では,このような要件を満足するアクチュエータとして空気圧ゴム人工筋に着目し,これを身体に装着して要介護者や介護者の動作を支援するウェアラブルパワーアシスト装置を開発した.主な内容は下記の通りである.1)フラット型空気圧ゴム人工筋の開発身体への直接装着やコンパクト化のため,矩形断面に近い構造を有するフラット型(板状)空気圧ゴム人工筋を新たに開発し,その基本特性を調べた.2)上肢パワーアシストウェアの開発平成16年度,17年度に開発したパワーアシストグローブについて着用者の意思に基づいた制御法を提案した.また,フラット型空気圧ゴム人工筋を用いた手首,肘の動作支援装置を開発した.これらの装置の形態は,ハードな装具を使用しない衣服上パワーアシスト装置(パワーアシストウェア)とし,小型・軽量・柔軟で着用性に優れたものとした.3)立ち上がり動作支援装置およびリハビリテーション支援装置の開発

平成17年度に開発した立ち上がり動作支援装置の膝角度フィードバック制御系を構成するとともに,身体障害者を対象とした実証試験を通して,その有用性を確認した.同時に,パワーアシストウェアの概念を導入することにより,下肢パワーアシストウェアの実現の可能性を検討した.少子高齢化社会を迎え、高齢者の生活支援や介護者の支援などを目的とした装置の開発が求められている。本研究では、アクチュエータを身体に装着して筋力を補助・拡張することによりこれらの目的を実現するパワーアシスト装置を開発する。この種の装置に要求される人間親和性を満足するためアクチュエータとして空気圧ゴム人工筋を用い、小型・軽量・柔軟な衣服状のパワーアシストウェアの実現を目指す。その構成要素として、紐状空気圧ゴム人工筋を編んで構成したネット型アクチュエータとゴムと布を素材とするシート状湾曲型アクチュエータを使用していくっかのパワーアシストウェアを試作し、それらの性能評価を実施した。主な内容は下記の通りである。1.ネット型アクチュエータネット型アクチュエータは平面構造を有し、薄くてコンパクトなものが製できる。これを用いて肩部および肘部の屈曲動作を支援するパワーアシストウェアを試作し、その有効性を明らかにした。2.シート状湾曲型アクチュエータゴムムと布を用いて軽量・柔軟なシート状アクチュエータが製作できることを明らかにし、これを用いて手指の動作を支援するパワーアシストグローブと上肢動作支援用パワーアシストウェアを開発した。パワーアシスグローブでは、手指の屈曲と伸展の両動作の支援機能を実現し、リハビリテーションなど、その応用分野を拡大した。また、上肢動作支援用ウェアでは、手首と肘部の動作支援を可能とするとともに、軽量・柔軟な特徴を活かした衣服状パワーアシストウェアとしての有用性を示した。以上の研究成果を通して、本研究の目標である着用性に優れたパワーアシストウェア実現の可能性が明らかになった。本研究では、アクチュエータを身体に装着して身体動作を補助するパワーアシスト装置を実現するため、アクチュエータとして空気圧ゴム人工筋を用いて小型・軽量・柔軟な衣服状パワーアシストウェアを開発する。本年度の研究実績の概要は次のようである。1.パワーアシストウエア用人工筋の開発と応用空気圧の供給により捻り動作を行うツイスト型人工筋を新たに開発し、これを用いて手首の回外・回内動作を支援する上肢用パワーアシストウェアおよび腰部の捻り動作を支援する腰部パワーアシストウェアを試作し、それらの有用性を実験により検証した。軽量・柔軟で着用性に優れるため、長時間の装着が可能であり、高齢者や身障者の食事支援や寝返り補助装置などへの応用が期待される。2.身体各部のパワーアシストウェアの開発すでに開発している直動型人工筋およびシート状湾曲型人工筋を用いて、腰部の伸展動作および足首の屈曲・伸展動作を支援するパワーアシストウェアを試作し、それらの有用性を検証した。腰部パワーアシストウェアを使用することにより腰部の負担が軽減されることが筋電計測により確認され、これにより介護動作などにおける腰痛防止などへの応用が期待される。
タンパク質複合体構造とダイナミックスの理論的研究

X線構造解析により知られている酸化型アズリン(Az_<ox>)と還元型シトクロム(Cyt_<red>)の立体構造を用いてAz_<ox>-Cyt_<red>複合体構造最適化をZDOCKプログラムパッケージおよび独自開発プログラムで予測した。Amber力場と活性部位付近の量子化学計算で見積もられた力場を用い、5854個のTIP5P水分子を加えた系を300K、NVTアンサンブル条件下でシミュレーションした。シミュレーションによりAz_<ox>-Cyt_<red>複合体安定構造を見いだした。ドッキングサイトは二つの部分に分けられ、いずれの部分もターン構造中にあり、水素結合で強く結合しAz_<ox>-Cyt_<red>複合体を形成していることがわかった。本研究により複合体に関わる水素結合部位が明確に示された。次にAz_<ox>-Cyt_<red>複合体ダイナミックスを考察した。会合前後でCyt_<red>タンパク質振動が大きく変わっていることが見いだせた。またドッキングサイトではAz_<ox>とCyt_<red>との協調的振動モードが現れ、タンパク質構造変化のみならず、振動主成分変化が観測された。還元型アズリン(Az_<red>)は空気中酸素により酸化され結晶化が容易ではない。Az_<red>-Cyt_<ox>複合体構造決定もまた、空気中酸素による複合体酸化が起こるため現在のところ実験で決定するのは容易ではない。そこでAz_<red>-Cyt_<ox>複合体における各活性部位付近の電荷分布を用いた構造緩和シミュレーションを行った。Amber力場と活性部位付近の量子化学計算で見積もられた力場を用い、6204個のTIP5P水分子を加えた系を300K、NVTアンサンブル条件下でシミュレーションした。構造緩和後、複合体安定構造を見いだした。Az_<red>-Cyt_<ox>複合体ドッキングサイトはAz_<ox>-Cyt_<red>複合体のものとほぼ一致していることを見いだした。またDynamical Cross Correlation MapによりAz_<red>のαヘリックスとCyt_<ox>のほぼ全体が強く動的相関を持つことが見いだされた。一般にタンパク質ターン構造部分はB因子(RMSF)が最も大きく、次にαヘリックス部分が大きい。本研究結果からターン構造部分にドッキング部位があり、AzとCytのドッキングによりターン構造部分の運動が束縛される。そしてαヘリックス部分へのエネルギー移動が示唆される。
Triggered-activity(誘発活動)の成因に関する研究

今年度は主にコラゲナーゼ処理により得られた単離心筋を用いて誘発活動の成因を検討し、以下の成績を得た。1.【Ca^(2+)】負荷時の遅延後脱分極:これは脱分極から再分極した時に流れる一過性内向き電流(TI)によりもたらされるが、脱分極時にも同様の内向き電流が認められ、その電位依存性や動態、薬剤に対する反応などから、小胞体からの【Ca^(2+)】放出に依存する電流系でTIと同じものであることを明らかにした。このことはTIに起電性【Na^+】-【Ca^(2+)】交換電流系が関与する可能性を示しており、今後この点の立証を得るべく研究を続ける予定である。TIは細胞内の【Ca^(2+)】動態を反映したものであり、【Ca^(2+)】電流として流入する【Ca^(2+)】は直接はその発現に寄与していないと考えられているが、単離心筋で【Ca^(2+)】電流を抑制すると直ちにTIの減少が認められた。このことは【Ca^(2+)】電流の流入が小胞体からの【Ca^(2+)】放出に直接影響を与えるとする我々の多細胞標本での結果を支持するものであり、【Ca^(2+)】拮抗剤のTIに対する作用もこの考え方で説明できることが判明した。なお、TIの単一チャンネル電流の測定までは行ない得ず、今後研究を続ける予定である。2.【Ba^(2+)】誘発性遅延後脱分極と自動能の成因:【Ba^(2+)】投与は膜を脱分極させ、遅延後脱分極や自動能をひきおこす。そのイオン機序を単一心筋のwhole-cell clamp法で検討した。【Ba^(2+)】は【Ca^(2+)】負荷時のものと異なり、TIを生じることなく、内向き整流【K^+】電流(【l_(k1)】)を電位一時間依存性に抑制した。このため、【l_(k1)】に時間依存性の変化があらわれ、このことが【Ba^(2+)】誘発性自動能や遅延後脱分極をもたらすことを明らかにした。3.アコニチン誘発性遅延後脱分極の成因:アコニチンも遅延後脱分極をもたらすが、これはTIによるものであること、但し、その発現前に-60mV付近で内向き電流を活性化することを明らかにした。このものの詳しい性質・TIとの相違につき検討中である。
黒潮および黒潮続流域の環境変動がイワシ類仔魚の成長・生残に及ぼす影響

黒潮および黒潮続流域におけるマイワシ・カタクチイワシ仔魚の成長・生残過程の解明を目的とし、現場での仔稚魚採集と耳石分析、環境の観測、および数値実験による研究を行った。2006年から2012年において、黒潮黒潮続流域に分布する仔稚魚は資源全体の傾向を反映して分布密度が経年的に変化していたが、空間分布は黒潮流路の構造で大きく変化していた。粒子追跡実験の結果、黒潮流路の短期的変動により仔魚の輸送先や成長速度が大きく変わる可能性が示された。仔魚の成長速度は平均的には両種ともは水温と正相関を示したが、経年的にその傾向は異なり生残過程の違いが重要な要因であることが示唆された。マイワシ(Sardinops melanostictus)とカタクチイワシ(Engraulis japonicus)は西部北太平洋温帯域表層の主要な魚種であり、日本の重要な水産資源であると同時にサバやカツオ、マグロ類等のより大型の魚種や鯨類等の主要な餌として生態系の重要な地位を占めている。本研究では、「気候変動に伴う環境変動が、仔稚魚期の生残率変動を介してマイワシ・カタクチイワシ資源量変動に及ぼす影響を明らかにする」ことを目的とし、現場観測と数値シミュレーションを組み合わせた研究を行った。本年度は、現場観測、既取得資料の整理・分析、海洋データ同化システム・生態系モデルの3点から研究を実施した。まず、2011年4月に淡青丸KT-11-5次航海に乗船し、遠州灘房総沖海域の環境および仔魚分布調査を行った。これと合わせ、研究代表者・分担者らがこれまでに黒潮黒潮続流域で採集したイワシ類仔魚試料を分析し、マイワシとカタクチイワシ約20000個体を同定し、うち約1500個体の耳石径および輪紋間隔の計測を行った。その結果、20062011年の春季の遠州灘房総沖海域におけるマイワシ・カタクチイワシの仔魚分布、体長・日齢・成長速度組成が明らかとなった。また、既往資料の分析から、黒潮横断面における等密度面上の栄養塩の分布は、24.5-25.5Sqの密度面で黒潮最強流帯(黒潮流軸)の濃度が沿岸側(内側域)および沖合側(外側域)に比べて大きく湾流域のNutrient Streamの構造に類似した特徴ある構造を持つことを検出した。なお、この構造は春季のみ確認され、他の季節は、沿岸側で最も高く、流軸から沖合側に向けて濃度が低くなる分布を示した。海洋データ同化システム・生態系モデルに関しては、FRA-JCOPEの再解析データについて、1993年1月2010年12月のデータを整理し、次年度予定している粒子輸送実験と環境変動解析のための基盤となるデータセットを構築した。生息環境に対するマイワシ・カタクチイワシ仔魚の成長特性を明らかにし、モデル化の基礎資料とするため、既取得資料の整理分析、現場観測、海洋データ同化システム・生態系モデルによる研究を進めた。まず、2013年度は、これまで環境観測が希薄であった黒潮の南側再循環域において乱流強度およびクロロフィルa濃度観測を実施した。また分析が未了の2012年度に取得したマイワシ、カタクチイワシ仔魚試料を中心に、約140個体を選定し、耳石日輪の計測を行った。これにより、2006年以降のマイワシ、カタクチイワシ仔魚の経年的な成長特性の変化、および水温・栄養塩・クロロフィルa濃度との関係が明らかとなった。環境および仔魚耳石分析データ全体の解析からは、最初期段階を経て生き残った仔魚の特性が明らかとなった。また、同化システムの出力を用いた輸送シミュレーションにより、仔魚の成長履歴に水温およびクロロフィルa濃度と一定の関係があることが示唆された。これらの知見を用いた初期生残過程モデルでは、環境変動が生残率を大きく増幅しており、加入量変動機構の解明につながる重要な知見となった。平成24年度は、生息環境に対するマイワシ・カタクチイワシ仔魚の成長特性を明らかにし、モデル化の基礎資料とするため、既取得資料の整理分析、現場観測、海洋データ同化システム・生態系モデルによる研究を進めた。まず、2006年2011年に取得したマイワシ、カタクチイワシ仔魚試料から、約1500個体を選定し、耳石日輪の計測を行った。

2012年4月には、学術研究船淡青丸KT-12-5航海に乗船し、主産卵場の1つである遠州灘房総沖から黒潮を横断する観測線において、仔魚の採集と物理・餌環境計測を実施した。本航海で観測した内容については、流速と水温・塩分、乱流混合強度の3次元分布を示した。また、海洋データ同化システムの出力に観測データを加えて、輸送シミュレーション用の水温および流動場の構築と、低次生態系の再現性と精度について検討を行った。春季の遠州灘房総沖海域における物理・低次生産環境、およびイワシ類仔魚分布のデータを蓄積し、分析が順調に進行している。また、同化システムデータの整理により、粒子輸送実験と環境変動解析のための基盤となるデータセットの構築を実施することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度までに、遠州灘房総沖で取得されたマイワシ、カタクチイワシの耳石日輪データを約3000個体分解析し、その特性を明らかにしつつある。この結果に合わせ、輸送/生態系モデル実験を進めることで、平成25年度までにマイワシ、カタクチイワシ仔稚魚生残確率のモデル化に大きな進展が期待される。H24年度までは引き続き観測データの取得、既往データの解析、モデルデータセットの整備を行う。H24年度からH25年度にかけて、分析データと数値シミュレーションデータを合わせ、仔魚の詳細な輸送環境、経験環境変動を明らかにし、成長・生残変動を介した資源量変動機構の解明につなげる。平成25年度は最終年度であり、これまでに取得したマイワシ・カタクチイワシ耳石分析資料と高解像度海洋循環・低次生態系結合モデルの結果を組み合わせ、採集したマイワシ・カタクチイワシ仔魚の由来と環境履歴を復元し、成長・生残要因を特定する。この結果をもとに、マイワシ・カタクチイワシの成長・生残を定量化し、新しいモデルを構築する。
ナミビア北部に居住するオヴァンボ農牧民の生業変容と地域動態に関する研究

2007年4月1日4日まで、前年度2月から実施していた現地調査を引き続き行い、以前から調査対象地域としていたナミビア北部のウウクワングラ村において、住民による在来樹木の利用方法を調査した。今回の調査では、調査村の中・高木層の優占樹種であるマルーラ(Sclerocarya birrea)の果実の利用実態について明らかにした。調査村の各世帯は雨季にマルーラの果実を酒に加工し、それを他世帯へと頻繁に贈与していた。調査対象とした人々の社会には、現地語で「首の骨」とよばれる世帯間の相互扶助の規範があり、その規範のもとで家畜のミルクや肉などが世帯間で贈与される。近年では、旱魃の影響や就労の有無などによって家畜の所有頭数に格差が生じつつあり、以前のような家畜のミルクや肉などを贈与する世帯が一部の富裕世帯に偏りつつある。こうした偏りにより、マルーラ酒に贈答品としての新たな価値が付与され、近年では特に非富裕世帯の人々によって価値が見直されるようになっていた。すなわち、経済格差や牧畜の生業の変化にともない、在来果樹の利用形態が変化し、また地域の植生がそのような社会経済および生業の変化のもとで変わりつつあることが明らかとなった。この調査結果について、2007年5月に開催された第44回日本アフリカ学会学術大会において発表を行ない、その内容をもとに季刊誌「アフリカレポート」に論文を投稿した。また昨年度からの調査結果とあわせて、本調査地域の生業変容と地域動態について総括的に検討した結果を、2007年ll月に開催された人文地理学会と2008年3月に開催された日本地理学会においてそれぞれ発表し、月刊誌「地理」に論考を投稿した。さらに、2007年8月に開催された国際地理学会(IGU)の分科会において研究内容の英語による発表を行なった。2006年4月1日5月6日まで、ナミビア共和国北部オシャナ州ウウクワングラ村において、農牧民オヴァンボの自然資源利用と近年におけるその変容に関する調査を行った。なかでも、ナミビア北部で近年特徴的な現象である、キャトルポストとよばれる私設放牧地の設置に注目し、そこでの牧畜活動や資源利用活動に焦点をあてた。その結果、1980年代以降、村の数世帯が村から数十km離れた地点にキャトルポストを設置し、新しい形態の牧畜活動を行っていることが明らかになった。キャトルポストをもつ世帯は、都市部で職を持つ富裕世帯であり、職を通じて獲得した現金を牧畜に投資していた。すなわち、キャトルポストの増加は、村内の経済格差の拡大を示しているようにもみえる。しかし、その一方でキャトルポストを持つ世帯は、そこで得られる畜産物や厩肥・食用昆虫・建材などの自然資源をキャトルポストを持たない世帯に贈与している実態も明らかになった。このフィールドワークを通して得られた内容について、日本アフリカ学会、国際地理学会、日本地理学会、21世紀COE国際シンポジウムにおいて発表を行った。また、同内容について「エコソフィア」、「アジア・アフリカ地域研究」に論文として投稿した。また、21世紀COE国際シンポジウムおいては、"Globalisation and Locality in Southern Africa : View from Local Community"というタイトルのワークショップを開催し、グローバリゼーションの進行というマクロな視点から、ナミビア北部におけるキャトルポストの展開について考察を行った。その内容については、「ASAFAS Special Paper」に論文として投稿した。また、1月28日3月31日まで同地域において補足調査を行い、特に村内に生育する果樹の所有形態や利用状況について明らかにした。
アフリカとユーラシアに展開する宗教と商業のネットワークに関する歴史人類学的研究

今日、世界レベルで経済ネットワークをもつ商人について、その経済活動の実態と歴史的背景に関する知見を深めることができた。とりわけ、さまざまな学的立場にある研究者が、ユーラシア大陸とアフリカ大陸の広い地域で「人の移動」を焦点にした情報を集積したことによって、「労働移動」という観点に陥りがちな今日の「人の移動」に関する研究について、発想の転換と新たな分析枠の構築の試みにいたることができた。平成18年度の研究は、(1)移動が生み出す経済行為の実態に関する調査、(2)宗教ネットワークと経済行為の関連についての調査、(3)文献調査にポイントをおき、各研究分担者がそれぞれの地域で調査を実施した。三島はアフリカの商業民ソニンケのネットワークの世界的拡大の実態を調査するために、人的交流を深めた。合衆国ではソニンケ出身の研究者と情報を交換し、在中国のソニンケ商人を日本での研究会に招聘した。また比較研究の一環として、トルコのクルド商人について現地調査をおこなった。予定していたレバノンでの現地調査は、イスラエルによる侵攻で現地情勢が不穏になったため、今年度は中止した。保坂はインド、スリランカにおいて、中東への出稼ぎとイスラーム化との関係を調査したほか、国内においても商業活動と宗教、宗派の関係の基礎的な資料収集や情報交換をおこなった。その成果の一部は別紙の業績にあるとおり、商業活動と宗教倫理の関係性についての考察およびシク教の世界的な発展とその商業活動との関係などに関する研究として、すでに刊行されている。井野瀬は南アフリカと大英帝国との関連について文献調査をおこない、次年度の現地調査の準備を進めた。新免は、バルカン半島地域におけるユダヤ人商人のネットワークについてトルコで調査をおこない、ムスリムからみたユダヤ商人像およびユダヤ商人のオスマン帝国における歴史的な役割の一端について考察を深めた。また海外共同研究者であるシセは、植民地時代にセネガルに移住したのち大きな経済力を持ち続けているレバノン商人の調査をおこなったほか、アフリカへの中国人の経済進出についても調査を開始した。世界レベルで経済ネットワークをもつ商人の経済活動の実態とその歴史的背景について、多くの情報と知見を得ることができた。それによって、次年度における調査で、宗教的な要因との関連性について考察する基盤がほぼ整ったと思われる。平成19年度は昨年度に引き続き、(1)移動が生み出す経済行為の実態に関する調査、(2)宗教ネットワークと経済行為の関連についての調査、(3)文献調査にポイントをおき、各研究分担者がそれぞれの地域で調査を実施した。三島は80年代におけるアフリカ商業民のアジアへの移動の中心となったタイのバンコクで、移動と経済活動に関する最新の動態を調査した。また、商業の歴史的継続性に関する比較研究の一環として、モロッコの市場の調査をおこない、サハラ以南のアフリカに広がったイスラームと市場のシステムに共通性があることを発見した。保坂は、タイへ移動したシク教のコミュニティに関する調査および資料収集をおこなったほか、他の研究助成も合わせて、中国とベトナムにおいても調査を実施した。井野瀬は奴隷貿易における人の移動に関する文献調査をおこない、大英帝国に関する帝国観に対してアフリカ側からの分析を試みた。この成果は、別紙の業績にあるとおり、すでに単著として刊行されている。新免は、地中海経済圏で重要な役割を演じていたユダヤ商人の痕跡を辿りつつ、現代の地中海経済の実状を調査した。研究の展開上、今年度はアフリカ側ではモロッコ、アラブ・ヨーロッパ双方の接点としてマルタ島において調査をおこなった。海外共同協力者のシセは、前年度の研究成果の報告をかねて来日し、古代フェニキアの故地であったレバノン出身である商人の今日的な経済活動について、われわれと有益な意見交換をおこなった。またアフリカへの中国人の経済進出の最新の情報についても報告した。昨年度の成果に加えて、世界レベルで経済ネットワークをもつ商人についてさらなる情報と知見を得ることができた。とくにその地理的拡大と歴史的連続性をつなぐための重要な要因として宗教をとらえることによって、人類の移動について発想の転換と新たな分析枠の構築につながる考察を深めることができた。平成20年度は昨年度に引き続き、(1)移動が生み出す経済行為の実態に関する調査、(2)宗教ネットワークと経済行為の関連についての調査、(3)文献調査にポイントをおき、各研究分担者がそれぞれの地域で調査を実施した。三島はアフリカの商業民ソニンケのネットワークの世界的拡大の実態を確認するために、エジプトのカイロで実地調査を行った。その結果、ソニンケのネットワークの存在は確認できなかったが、おなじマンデ系に属する民族の集団がコミュニティーを作っていることがわかった。保坂は、マレーシア・タイにおけるシク教徒を中心とする商業と民族移動の連続性について実地調査を行った。マレーシアにおけるシク教の国際会議にオブザーバーとして参加し、また、タイにおけるシク教徒の移民の歴史とその特徴について調査した。特に興味を引いた現象はインドで少数派のナーム・ダリ派がタイにおいて大きな勢力を持つ事であり、一層の調査と解明が課題となった。井野瀬は、国内での文献調査を行い、大英帝国のネットワークの理論的な解明を進めた。

新免は、かつてのメッカ巡礼の二大基地のひとつであるカイロをネットワークの歴史的連続性という観点から調査した。航空機の発達によってメッカ巡礼におけるカイロの意義は低下したものの、アフリカ内部におけるネットワークの結節点としての役割はなお大きく、近代都市として現在も重要であることが認識された。最終年度の成果として、世界レベルで経済ネットワークをもつ商人の経済活動の実態とその歴史的背景に関する知見が、ユーラシア大陸の広い地域で集積された。これにより人類の移動について発想の転換と新たな分析枠の構築につながる考察の準備が整えられた。
日本語諸方言の記録・保存に向けた甑島里方言のテキスト・辞書の作成

今年度の主な活動としては,甑島里方言の辞書作成のためのフィールドワーク1回,方言辞書研究会(仮称)の開催2回である。フィールドワークは2019年2月に2日間かけて行い,辞書作成のため約100語の語彙収集を行った。方言辞書研究会は,平塚および原田走一郎准教授(長崎大学)と共同で今年度新規に立ち上げた研究会である。平塚同様,原田氏も科研費で方言辞書の作成を行っている研究者であるが,平塚が日本語方言,原田氏が琉球語方言をフィールドとしていることから,研究会自体も両言語の研究者が集い議論を交わせる場となっている。これまでに2018年10月,2019年3月の2回国立国語研究所で研究会を開催しており,方言辞書に携わる各地の研究者が報告を行い,議論を交わしている。これは本研究の研究計画にある「全国諸方言の方言辞書作成を活性化させる」という目的に適っており,2019年度以降も継続しての開催を計画している。関連して,2019年2月に関西大学で開催された「甑島方言研究会」において,本研究の進捗状況等の報告を行った。研究期間の2年目としては中間報告的な意味があり,またそれを他の研究者に知らせるいい機会となった。なお,2019年2月刊行の日本語学のテキスト『基礎日本語学』(ひつじ書房)には方言辞書作成の意義について記し,同じく2月刊行の『鹿児島県甑島方言からみる文法の諸相』(くろしお出版)には甑島方言,特に里方言の危機度の高さなどについての論文を掲載した。昨年度に引き続き,今年度もフィールドワークが1回しか行えなかったことで,語彙収集がやや遅れていると言える。一方,方言辞書研究会は2回行えたことで,方言辞書作成の分野を活性化させたと言え,研究目的の達成の観点からは満足できるものであった。本研究の最終年度にあたるため,できる限り多くの語彙を集める必要がある。そのため,今年度はフィールドワークを2回実施するか,1回の滞在を長くする予定である。また,データ入力および研究成果報告作成の効率化を図るため,学生のアルバイトを1名雇うことを計画している。方言辞書研究会は,昨年度に続き2回の開催を予定している。また,他の研究者と共同で,甑島で住民向けのシンポジウムの開催も計画しており,研究者だけではなく一般向けにも研究成果を還元させようとしている。甑島里方言の記述の一環として,「甑島里方言の形容詞連用形」(『西日本国語国文学』4に収録)を執筆した。これにより,2015年に刊行した『甑島里方言記述文法書』には欠けていた形容詞連用形に関する記述を補うことができた。本研究課題では里方言のテキストと辞書を作成することを目標としているが,それは最終的には里方言の総合的な記述を完成させるためのものであり,今後も継続してこういった文法記述も並行して行っていく予定である。里方言の辞書作成に関しては,2017年8月にフィールドワークを行った。名詞・動詞の基礎語彙を中心に調査し,400語超の単語および例文を採集することができた。このデータは辞書作成ソフトのLexique Proに入力し,その作業をほぼ終えている。このフィールドワークに加え,次年度以降の調査のために,話者によって編まれた辞書にも目を通し,今後どういった項目を重点的に調査すべきかの検討も行った。里方言のテキスト作成に関しては,過去に研究代表者が中心となって収録した録音資料の整理を行った。すでにテキスト化が済んでいるものもあるが,聞き取りや表記が不正確な箇所も多かったため,音声を聞きなおし,これを修正する作業を行った。また,鹿児島県立図書館所蔵の「方言ライブラリー」に収録されている里方言のテキストにも目を通し,これを研究者が使えるようなテキストに表記等を改める作業にも着手した。この作業を通じて,これまで通時的な研究が行えなかった里方言において,言語変化研究が行えるようになるという効果が期待される。辞書作成に関して,申請時の予定では初年度に1,200語を得る予定であったが,フィールドワークが1度しか実施できなかったことが影響し,約3分の1の400語程度しか収集することができなかった。これについては話者の手による既存の辞書類を生かすなどし,次年度以降さらに効率的に単語を収集できるよう最優先する。

関連して,2019年2月に関西大学で開催された「甑島方言研究会」において,本研究の進捗状況等の報告を行った。研究期間の2年目としては中間報告的な意味があり,またそれを他の研究者に知らせるいい機会となった。なお,2019年2月刊行の日本語学のテキスト『基礎日本語学』(ひつじ書房)には方言辞書作成の意義について記し,同じく2月刊行の『鹿児島県甑島方言からみる文法の諸相』(くろしお出版)には甑島方言,特に里方言の危機度の高さなどについての論文を掲載した。昨年度に引き続き,今年度もフィールドワークが1回しか行えなかったことで,語彙収集がやや遅れていると言える。一方,方言辞書研究会は2回行えたことで,方言辞書作成の分野を活性化させたと言え,研究目的の達成の観点からは満足できるものであった。辞書作成については,琉球語の方言辞書を作成している原田走一郎氏(長崎大学)と共同で研究会を数回行い,あるべき方言辞書の姿について議論を深めていく予定である。また,なかなか研究業績としては認知されづらい辞書をいかに成果物として高めていくかについても意見を交わすことにしている。本研究の最終年度にあたるため,できる限り多くの語彙を集める必要がある。そのため,今年度はフィールドワークを2回実施するか,1回の滞在を長くする予定である。また,データ入力および研究成果報告作成の効率化を図るため,学生のアルバイトを1名雇うことを計画している。方言辞書研究会は,昨年度に続き2回の開催を予定している。また,他の研究者と共同で,甑島で住民向けのシンポジウムの開催も計画しており,研究者だけではなく一般向けにも研究成果を還元させようとしている。2017年10月にハワイで行われた国際会議で口頭発表を行う予定であったが,不採択となり旅費の支出が少なくなってしまったため。2018年度は辞書作成に関する研究会を数回開催する予定であり,次年度使用額はこの旅費に充当する予定である。2019年2月にハワイ大学で行われた危機言語に関する国際会議に出席しようとしたところ,参加者の過多によりエントリーできず旅費が執行できなかった。この繰り越した旅費で,今年度は2020年2月にシンガポールで行われる国際会議に出席したい。
低バックグラウンド放射赤外線望遠鏡の試作と評価

本年度の目標は赤道儀式光学架台に冷却望遠鏡を搭載することであった。昨年度3月7日に開閉式の建物が完成し、その中に3月20日に望遠鏡を設置した。この望遠鏡の赤道儀式架台の性能を調べるために口径50cmの標準的な反射望遠鏡を搭載し、様々な試験観測を行なって、機械的な特性と問題点を洗いだした。また、これを搭載するための検出器、チョッピング装置、ロックインアンプ等を自作して、一応の観測が可能になるようにした。10月から、これらを搭載して観測を行なった。様々な問題を残しているものの、この測光観測およびCCDによる撮像観測から、この赤道儀光学架台が実験開発望遠鏡として動作することががわかった。ソフトによる補正のためのパラメータも決定でき、これによって、現在よりも優れたポインティングやトラッキングが可能となろう。しかし、メガトルクモーターという新しいタイプのモーターを導入したためにソフトウエアが複雑でしかもサーボが不安定なために暴走を繰り返して、本格観測に入ったのは11月であった。このガイド望遠鏡を用いて、メシアIIIシステムの検出器駆動、観測装置駆動、およびデータ収集解析のシミュレーションを行ない、画像を得る一連の試験に成功した。本来の目的であったチョッピングを用いないDC観測法である口径25cm冷却望遠鏡は予算と時間の不足のため、現在止まった状態である。この内、光学設計は決着したが、機械設計が終わった段階で、3つの問題が浮かび上がった:1)“窓"材の強度と結露2)フィルター回転用冷却モーターの耐久性3)金属鏡の素材の入手不能である。3)は阪神大震災によりメーカーが一時供給不能になったためであり、中部大学難波教授の努力でようやくメドが付いた。項目1)については口径30cmのCaF2が製作可能となり、現在その試作をしている。項目2)は連続長時間運転における小型モーターの不調により、試験が長びいている。これについては当初の多色フィルター撮像を変更して、波長2.4μmの1波長のみの撮像を目指すことにする。今後、新たな予算を導入して2次元赤外線InSbセンサーを導入し、小規模試験をすることによって、早期に低バックグラウンド放射冷却望遠鏡の実機製作のめどを付けたい。低放射望遠鏡の具体的な設計を、各要素毎(赤道儀架台、鏡、鏡筒、冷却方式)に、メーカーや関連研究者の協力を得て、行い、基本部分(赤道儀架台、鏡)については仕様決定および製作を行った。赤道儀架台住友重機械東予工場にて、小型ながら極めて高精度と剛性、およびカセグレンとクーデの2焦点を有する架台を設計製作した。現在、その性能の詳細について、実験しつつある。鏡については、2種類1)グラファイト+炭化硅素2)金属切削鏡について詳細な検討を行った。双方の得失はあるが、最終的に、価格の点から、豊田工機の超精密切削金属鏡を採用することとした。切削の精度よりは、素材の選択が重要であると判断して、現在、神戸製鋼の協力を得て、3種類のアルミ材について、切削試験を行いつつある。鏡筒はこちらの院生の協力を得て、ほぼ書き終えて、法月精機(焼津)と最終製作図面を作成している。光学系の冷却方式の検討を終えた。

液体窒素冷却の口径25cmクライオスタット(インフラレッド社)に、上記の方式で切削した金属鏡を内蔵し、光学系全体を冷却する。ほぼ、全体の概念設計を終えたが、実際の製作は来年度に行う。1)鏡面の素材選定5種のアルミニウム合金の素材について、サンプル平面鏡(口径10cm)を、中部大学と共同で試作した。素材はA5386、KS7250、A5083,A5052および、磁気ディスク用Al-Mg合金である。これらの素材を超精密ダイヤモンド切削で加工した。2)鏡面測定上記のサンプルを、Zygo-MarkIV/Maxim干渉計で全体形状を、WYCO表面粗さ計で局所形状を測定した。この結果から、磁気ディスク用Al-Mg合金を鏡面加工用素材として選定した。3)鏡面切削磁気ディスク用Al-Mg合金を、主軸回転数1000rpm、送り10μm、切込1μmの加工条件で、X、Z、Bの3軸制御で双曲面に仕上げた。この表面粗さを測定した結果、3。94nm-rms、26。9nm-Rmaxが得られたこれによって目標精度が達成された。4)今後の課題今後、主鏡に関して同様の加工、およびこれを冷却することが残された課題である。来年度には同じ素材を使って口径12。5cm、25cm、50cmの鏡面加工を行い、これを冷却望遠鏡として、実用に供する予定である。さ来年から、低バックグラウンドの全天赤外サーベイを開始したい。本研究の目標は赤道儀式光学架台に冷却望遠鏡を搭載することであった。最終年度に赤道儀式架台は口径50cmの標準的な反射望遠鏡を搭載し、この光学ベンチ上にシリコンとInGaAsセンサーの測光器を搭載して、様々な試験観測を行なって、機械的な特性と問題点を洗いだした。通常のチョッピング法により、変光星の測光観測を行ない、0.03等級(3%)の精度を達成した。様々な問題は残されているものの、この測光観測およびCCDによる撮像観測から、この赤道儀光学架台が実験開発望遠鏡として供することができることがわかった。またこのガイド望遠鏡を用いて、メシアIIIシステムの検出器駆動、観測装置駆動、およびデータ収集解析のシミュレーションを行ない、画像を得る一連の試験に成功した。チョッピングを用いないDC観測法である口径25cm冷却望遠鏡は予算と時間の不足のため、現在止まった状態である。この内、光学設計は決着したが、機械設計が終わった段階で、3つの問題が浮かび上がった;1)“窓"材の強度と結露2)フィルター回転用冷却モーターの耐久性3)金属鏡の素材の入手可能性である。3)は阪神大震災によりメーカーが一時供給不能になったためであり、その他の項目では1)については当初からある程度予想してきたことである。2)は連続運転における小型モーターの不調により、試験が長びいている。今後、新たな予算を導入して2次元赤外線InSbセンサーを導入し、小規模試験をすることによって、早期に低バックグラウンド放射冷却望遠鏡の実機製作のめどを付けたい。
敗血症の病態形成における好中球NETsと危険信号分子alarminの役割

好中球が活性化されると、neutrophil extracellular traps (NETs)を放出する。本研究では、マウス敗血症モデルにおける炎症性サイトカイン、DAMPs、NETs、細菌数に及ぼすalarmin分子LL-37の効果を評価した。その結果、LL-37の投与によって、IL-1β、TNF-α、DAMPsおよび細菌数が低下した。一方、LL-37の投与によってNETsが増加した。以上の結果から、alarminであるLL-37は、抗菌作用を有するNETsを放出することによって、炎症性サイトカイン産生、宿主細胞死および細菌増殖を抑制し、敗血症マウスの生存を改善する可能性が示唆された。敗血症では過度の炎症反応や宿主細胞の細胞死が病態に関わっている。そして近年、好中球が自らのDNAを網目状構造物NETs (neutrophil extracellular traps)として細胞外に放出し、病原細菌を捕獲・殺菌することが見出された。しかし、NETsは宿主細胞の活性化や細胞死に関わる、内因性の危険信号分子alarminを含むことから、NETsが殺菌作用だけでなく、宿主細胞の活性化や細胞死を介して敗血症の病態に関わることが予想される。そこで、本研究では、好中球のNETsとalarminに焦点を当てて敗血症の病態を解明する。好中球NETsの宿主細胞に対する活性化・障害作用の解析(in vitroでの研究)方法:マウスの骨髄細胞から分離した好中球をリポ多糖(LPS)で刺激してNETsを放出しNTEsを回収した。回収したNETsを、マウスマクロファージ系細胞J774に作用させ、細胞を活性化あるいは障害するかをサイトカイン生成と細胞障害性(LDH放出)を指標にして評価した。結果と考察:NETsとして回収した成分には、好中球の顆粒タンパク質であるミエロペルオキシダーゼとDNAの複合体が含まれていたことから、この成分にNETsが含まれていることが確認された。NETsをJ774細胞に作用するとIL-1βが放出された。しかし、LDHの放出は誘導されず、細胞死をともなわないことがわかった。さらに、NETsによるIL-1β放出は、J774細胞をカスパーゼ-1、カスパーゼ-8、さらにセリンプロテアーゼの阻害剤で処理すると抑制された。また、NETsをDNA分解酵素で処理するとIL-1βの放出が減弱した。以上の結果から、NETsはマクロファージ系細胞を刺激してIL-1βを放出するが、その作用には、NETsのDNA成分、細胞内のカスパーゼ、セリンプロテアーゼ等が関与することがわかった。そして近年、好中球が自らのDNAを網目状構造物NETs (neutrophil extracellular traps)として細胞外に放出し、病原細菌を捕獲・殺菌することが見出され、敗血症での役割が注目されている。そこで、本研究では、好中球のNETsの宿主細胞に対する作用に焦点を当てて敗血症の病態を解明した。そして昨年度は、NETsがリポ多糖(LPS)とともにマクロファージ系細胞J774を刺激してIL-1βを放出し、その作用に、NETsの構成成分であるDNA、セリンプロテアーゼ、細胞内のカスパーゼ-1、カスパーゼ-8が関与する可能性を示した。そこで、今年度は、さらにNETsとLPSによるIL-1β放出機構について詳細に検討した。まず、NETs成分に、好中球の顆粒タンパク質であるミエロペルオキシダーゼ、好中球エラスターゼと、核成分であるDNA、ヒストンが含まれていることを確認した。さらにNETsとLPSの共刺激によって細胞内でカスパーゼ-1、カスパーゼ-8が活性化されることを確認した。さらに、再構成系によって、DNA、好中球エラスターゼはLPSとともにIL-1β放出を誘導するが、ヒストンは誘導しないことを見出した。また、活性酸素除去試薬であるN-アセチルシステインによってIL-1β放出が顕著に抑制されることがわかった。以上の結果から、NETsとLPSによるIL-1βの放出誘導に、NETsの構成成分であるDNA、好中球エラスターゼなどのセリンプロテアーゼが関与しているがヒストンは関与していないこと、さらに細胞内のカスパーゼ-1、カスパーゼ-8、活性酸素がIL-1β放出に重要な働きをしていることが明らかになった(PLoS ONE投稿中)。現在、マウスの盲腸結紮穿孔モデルを用いて、in vivoにおけるNETs形成と敗血症の病態について解析を進めている。「研究実績の概要」において述べたように、in vitroでの好中球NETsの宿主細胞に対する活性化の解析については一定の成果を得ている。しかし、当初、予定されていた、「敗血症モデルを用いた評価」については現在、実験が進んでいるものの、「敗血症例を用いた評価」については研究が遅れている。その結果、LL-37の投与によって、腹腔浸出液および血漿中のIL-1βおよびTNF-αレベルが低下した。さらに、LL-37の投与によって、DAMPsおよび細菌数が低下した。さらに興味深いことに、LL-37の投与によって腹腔浸出液および血漿中のNETsレベルが増加した。以上の結果から、LL-37は、抗菌作用を有するNETsの放出を誘導することによって、炎症性サイトカイン産生、宿主細胞死および細菌増殖を抑制し、CLP敗血症マウスの生存を改善する可能性が示唆された。

好中球が活性化されると、neutrophil extracellular traps (NETs)を放出する。本研究では、マウス敗血症モデルにおける炎症性サイトカイン、DAMPs、NETs、細菌数に及ぼすalarmin分子LL-37の効果を評価した。その結果、LL-37の投与によって、IL-1β、TNF-α、DAMPsおよび細菌数が低下した。一方、LL-37の投与によってNETsが増加した。以上の結果から、alarminであるLL-37は、抗菌作用を有するNETsを放出することによって、炎症性サイトカイン産生、宿主細胞死および細菌増殖を抑制し、敗血症マウスの生存を改善する可能性が示唆された。「研究実績の概要」の述べたように、in vitroでの好中球NETsの宿主細胞に対する活性化・障害作用の解析については一定の成果を得ている。しかし、当初、予定されていた、「敗血症モデルを用いた評価」と「敗血症例を用いた評価」については研究が遅れている。1.敗血症モデルを用いた評価:現在、解析中ICR系マウスの盲腸を結紮し、注射針で穿孔すると腸管から菌が腹腔に漏出して、敗血症を誘発する(盲腸結紮穿孔モデル)。この動物モデルを用いて、末梢血ならびに腹腔などにおける好中球のNETs形成を、DNA/ヒストン複合体であるヌクレオソームをELISAで定量することによって評価する。さらに、NETs形成と敗血症の病態の関係を、サイトカインを定量することによって解析する。2.敗血症例を用いた評価敗血症例を用いて、末梢血おけるNETs形成とサイトカインレベルを上記の1の方法で評価する。生体防御学1.敗血症モデルを用いた評価ICR系マウスの盲腸を結紮し、注射針で穿孔すると腸管から菌が腹腔に漏出して、敗血症を誘発する(盲腸結紮穿孔モデル)。また、マウスの気道に大腸菌あるいはリポ多糖(LPS)を投与して急性肺障害モデルを作成する。これらの動物モデルを用いて、末梢血ならびに腹腔、気道上皮、脾臓などの組織における好中球のNETs形成を、DNA/ヒストン/顆粒タンパク質の三重染色(J Int Med Res 41: 162, 2013)によって評価する。また、NETs形成を、DNA/ヒストン複合体であるヌクレオソームをELISAで定量することによって評価する。2.敗血症例を用いた評価敗血症例を用いて、末梢血と採取可能な組織におけるNETs形成を上記の1の方法で評価する。「研究実績の概要」において述べたように、in vitroでの好中球NETsの宿主細胞に対する活性化の解析については一定の成果を得ている(PLoS ONE投稿中)。しかし、当初、予定されていた、「敗血症モデルを用いた評価」については現在、実験が進んでいるものの、「敗血症例を用いた評価」については研究が遅れているために、当該年度の支出額が予定よりも少なく、その結果、次年度使用額が「0」以上になった。実施状況報告書において述べたように、in vitroでの「好中球NETsの宿主細胞に対する活性化・障害作用の解析」についての研究は概ね予定通り進められたが、「敗血症モデルを用いた評価」および「敗血症例を用いた評価」についての研究に遅れを生じたために、当該年度の支出額が予定よりも少なく、その結果、次年度使用額が「0」以上になった。