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金平亮三の教育研究史ー標本コレクションと大学文書からの精査

本研究の目的は、金平に関する国内外での記述、金平による標本コレクション情報および大学文書の精査分析を元に、金平の国内外での足取りや実績そしてその研究史を、学術的・社会的・歴史的側面から総合的に再評価すると同時に、当時の大学教官における植民地化政策に関わる学術的関与の実情を明らかにすることである。本研究では、金平の標本コレクションや研究業績のDB化、金平にゆかりの深い台湾とインドネシアで予備的な現地調査、学内関連部局内の調査などを行い、これにより、新たな標本資料や描画・写真等の貴重資料の発見、現地在職時の貴重な証言等を得る事ができ、これまでに明らかでなかった金平の人となりなどがわかってきた。本研究の目的は、金平に関する国内外での記述や、金平による標本コレクション情報および大学文書の精査分析を元に、金平の国内外での足取りや実績そしてその研究史を明らかにし、学術的・社会的・歴史的側面から総合的に再評価すると同時に、当時の大学教官における植民地化政策に関わる学術的関与の実情を明らかにすることである。初年度は、金平による執筆物(文献、書籍、随筆等)・記述・記録の収集、九大に収蔵されている標本資料の標本ラベル情報の収集を行い、資料・情報はデータベース化をすすめた。特に、これまでほとんど内容が把握されていなかった、金平が九大に着任する以前のものを含む標本コレクション約千点について、標本のスキャニングによる電子化とラベル情報のデータベース化を行い、得られたラベル情報から、調査の履歴や同行者等を抽出した。これまでにわかった情報により年表を作成し、金平の足取りを時系列で俯瞰できるようにした。また、金平が台湾時代に所属あるいは関与した台湾の2つの研究機関の標本やデータの状況を現地調査し、同時に、それら研究機関との共同研究をすすめる確約をとりつけることができた。台湾における現地調査の過程で、旧九州帝大の研究者とまだ九大に着任していなかった金平との交流の証拠などが得られるなど、台湾では、日本においてよりも、より金平に関する情報が保存および重視されており、貴重な知見を多々得ることが出来た。本研究の目的は、金平に関する国内外での記述や、金平による標本コレクション情報および大学文書の精査分析を元に、金平の国内外での足取りや実績そしてその研究史を、学術的・社会的・歴史的側面から総合的に再評価すると同時に、当時の大学教官における植民地化政策に関わる学術的関与の実情を明らかにすることである。2年次は、初年度に引き続き、金平による執筆物(文献、書籍等)・記述・記録の収集、九大に収蔵されている標本資料の情報収集を行い、資料・情報のデータベース化をすすめた。また、学内関連部局内の調査を行い、新たな標本資料や描画資料を発見することが出来た。これらの調査成果物について、九大博物館における展示をとおして開示した。また、ウェブサイトを作成し、情報公開にむけた整備を行った。最終年次は、初年度に引き続き、金平による執筆物(文献、書籍等)・記述・記録の収集、九大に収蔵されている標本資料の情報収集を行い、資料・情報のデータベース化をすすめた。また、学内関連部局内の調査を行い発見された描画資料をデータベース化し、俯瞰可能なカタログ資料を作成した。インドネシアにおいて現地調査を行い、現地研究機関との今後の研究協力体制を整備するとともに、金平のボゴール植物園在職時に関連する重要な証言を得る事ができた。年度末にはミニシンポジウムを開催し、本研究の成果発表や意見交換を行った。初年度に引き続き、標本資料調査とそれに基づくアーカイブ化は、着実にすすんでいる。初年度に順延したウェブサイトの設計を実施し、現在未公開の状態であるが、公開にむけた準備をしている。初年度に計画していた共同研究者らを含む国際的なミーティングは、本研究の成果発表を含むものとして、最終年度に実施することとした。植物系統学最終年度である次年度は、とりまとめに向けたデータ整理をしていく。また、整理された情報を可視化し、ウェブサイトで順次公開していくことをすすめる。標本資料調査や現地調査に基づくデータ収集・アーカイブ化等は、着実にすすんでいる。一方で、キックオフセミナーは、招聘を予定していた林学史研究者とのコンタクトがとれなかったため、翌年度以降に実施することとし、初年度共同研究することが可能となった研究機関の研究者を交え実施することとした。また、まずは台湾との共同研究体制の構築を優先し、ウェブサイトについてはそれら共同研究体制を前提として設計した方がよいと判断し、翌年度に順延とした。

初年度から順延したセミナーを、最終年度に実施する事とした。また、安価なウェブサイト制作の方策が見つかり、想定していたよりも安価に情報公開が可能となる見込みとなった。主にこれらの経費を次年度に繰り越すこととした。次年度は、ひきつづき標本資料の情報からの金平の足取りを整理することをすすめつつ、文書館の資料の精査を中心にすすめることとする。台湾の研究機関との共同研究体制をさらに充実させ、さらなるデータを集める。これまで得られた情報を共有および公開するうえで適したインターフェースを検討し、ウェブサイトを構築する。最終年度の成果報告会として、国内外の研究者を招聘する費用に用いる。また、データ化をより迅速にすすめるため、データ入力補助者の数を増やし、作業をすすめる。このための人件費として使用する。展示による研究成果公開:九州大学総合研究博物館ミニ展示「科学と芸術のはざまー金平亮三の植物描画ー」2015年2月21日(土)2015年4月8日、於:九州大学総合研究博物館常設展示室、福岡市.台湾研究者を招いてのキックオフセミナーおよびウェブサイトの仕様策定を、よりよい状況で実施するために翌年度に実施することとした。そのため主に、前者にかかる旅費および後者にかかる委託費を、翌年度に繰り越すこととした。主に台湾研究者を招いてのキックオフセミナーおよびウェブサイトの仕様策定に使用する。また、初年度の研究遂行の現状からみると、データベース化にかかる人件費をより多く必要となることがわかったため、人件費としても使用する。
遺伝子転写過程のイメージングによる解析

本研究ではプロモーターlacUV5を含む6001000塩基対のDNAをテンプレートとし、大腸菌より精製したRNAポリメラーゼ(以後RNAP)を用いて転写過程の形態学的側面を明らかにしようとした。その結果、RNAP/DNA複合体の構造をを明瞭に観察できた。nonspecific複合体では多くのRNAがDNAに付着するが、接触ではなく抱え込むように結合していることがわかる。また、RNAPの結合方向がまちまちであることから、DNAとRNAPとの結合には回転方向の自由度があり、mRNA合成中にRNAPが回転しながら進行している可能性を示唆している。Open complex複合体の形態学的の大きな特徴はRNAPを頂点としてDNAが折り曲げられることであるが、よく観察すると3'側においてDNAがRNAPから出てきているところでさらに強いkinkが認められる。このkinkがプロモーターspecificであるかどうか今後の問題である。RNAPは大きなサブユニット2個と小さなサブユニット2個が重なりあった構造として見える。分子量を参考にすると明らかに大きなサブユニットはβとβ'で小さなものは相同の形をしているので二つのαサブユニットと思われる。我々の観察結果からはDNAはRNAPの2βと2αとの間に形成される大きなチャンネルを明らかに貫通している。しかし、表面からの観察であるのでRNAPの中でさらに蛇行しているのかどうかはわからない。Elongation complexでは短くて細いmRNAがβとαとの間のチャンネルからテンプレートDNAとともに出てくるところが観察されたが、RNAがプロモーターの位置を離れてしまうため、合成mRNAがRNAPの3'側の入り口か5'側の出口から出てくるのかは未だ確認していない。
大学運動選手におけるソーシャル・サポートに関する研究

本研究の目的は以下であった。1大学運動選手におけるソーシャル・サポートの構成要素とその機能の検討2大学運動選手におけるソーシャル・サポートの有効性の検討3ソーシャル・サポート獲得に向けた教育プログラムの開発と効果の検討はじめに先行研究の概観を通じて、大学運動選手におけるソーシャル・サポート研究の必要性(本研究の意義と問題の背景)が、大学運動選手の内的な発達課題との関連から明らかにされた。続いてソーシャル・サポートの概念規定に関わる課題と研究方法論上の課題が指摘され、サポートのタイプ、対処要件と結果変数の関係、サポートの送り手と受け手との関係といった変数を組み込んだ統合的なモデルが構築された(研究1)。続いて、主に質問紙調査と因子分析により「情緒・道具×直接・間接」の4タイプに、娯楽関連サポートを加えた5タイプの大学運動選手におけるソーシャル・サポートの構成要素が明らかにされた(研究2)。さらに事例検討によりそれぞれのサポートとその機能、および有効性を規定する要因の抽出がなされた(研究3)。さらに、ソーシャル・サポートのストレス対処資源としての有効性に注目し、ストレス緩和効果の検討(研究4)およびソーシャル・サポート獲得過程の検討がなされた(研究5)。ここでは、ソーシャル・サポートの有効活用に関わる基礎的条件として、受け手のサポート獲得に向けた取り組みが重要であると指摘された。最後にソーシャル・サポートの活性化を促すような心理・教育的なプログラムが開発され、大学新入部員の適応支援を目的とした実践(研究6)、チームビルディングを目的とした実践(研究7)について効果が検証された。平成10年度本研究の目的は、文献研究(研究1)、選手に対する面接調査(事例検討;研究2)、大学運動選手におけるソーシャル・サポートの基礎的調査研究(研究3)の3点であった。まず、研究1では、社会心理学領域におけるソーシャル・サポート研究を概観し、体育・スポーツ領域におけるソーシャル・サポート研究を比較検討した。その結果、大学運動選手は競技状況を反映した特殊なストレス(チーム内の対人関係、卓越へのプレッシャー、他)に晒されていることが明らかとなり、ストレス緩和モデルおよび介入方略について独自に概念枠組みを構築する必要性が指摘された。続いて、研究2では、あるチームスポーツにおいてユニバーシアード世界大会に出場し、優秀な成績を収めた選手に対して詳細な面接調査が実施され、コーチ、チームメイト、先輩といった、大学運動選手にとって一般的に重要と位置づけられる他者との関係について吟味された。そこでは、これらの対人関係が、ストレスの原因となる一方で、本人の取り組み次第では他のストレスを緩衝する資源となることも確認された。特に、対人関係の持ち方やサポートへの指向性といった個人特性が、媒介変数としてストレス緩和に重要な役割を持つことが示唆された。そこで研究3では、ストレス事象を独立変数、University Personality Inventry(UPI)で測定される精神的健康度を従属変数、ストレス対処能力、サポート指向性(「群れ」「無関心」「配慮」といった対人関係の特徴)、非合理的信念を介在変数とする調査計画の元に、質問紙調査が実施された。大学運動選手200名を対象とした調査の結果、ストレス事象の頻度とUPIで測定される精神的不健康との間には正の相関が認められるが、ストレス対処方略が豊富で、非合理的信念の低い選手においては、この関連が認められず、これらの個人特性を高めることでストレスマネジメントが可能となることが示唆された。
自己硬化型アパタクトの骨,歯との接着機構に関する研究

ビ-グル犬の下顎骨および大腿骨に皮質骨から骨髄にいたる骨欠損を形成し,A)主成分αーTCPの粉粒と主成分クエン酸の水溶液を練和し凝結体と成ったものを填入,B)HAP顆粒を填入,C)骨欠損のみとした。術後2,4,12週に,2.5%グルタ-ルアルデヒド,2%パラホルムアルデヒド混合液にて,潅流固定後屠殺し,組織の切り出し後,資料を2分割し,一方を脱灰後通法に従い資料を作成HE染色後光顕にて観察し,他方を未脱灰で電顕用資料とした。光顕による観察結果では,2週:骨膜側と骨髄側に軽度の炎症性細胞浸潤がA),B),C)にみられ,皮質骨と自己硬化型HAPの界面には被膜用構造物の存在する部位と,密に接触している部位が混在していた。4週:A)におては自己硬化型HAPと骨膜との間は新生梁状骨で覆われ,皮質骨とは密に接し,骨髄側には繊維性被膜が認められた。B)とC)においては骨髄側に新生梁状骨がみられた。12週:A)においては自己硬化型HAPと骨膜の間は層板状の骨で覆われ,皮質骨とは密に接し,骨髄側では繊維性被膜にそって骨の形成が見られた。B)においては骨髄側からほぼ骨膜まで新生梁状骨でみたされ,HAP顆粒とは密に接していた。C)においては骨髄側からほぼ骨膜まで新生梁状骨でみたされていた。X線回析の結果ではA)において埋入7日後にHAPと同様の回析パタ-ンをしめしていた。またSEM観察の結果では,骨埋入1週目の資料の割断面では直径約10μmのあなが所々認められたが,連続多孔体ではなかった。
中学校美術科における建築・環境デザイン分野についての導入状況に関する調査研究

本研究の目的は、美術の本質といえる人間環境の創造が、戦後日本の中学校美術科の中でどのように扱われてきたかを明らかにして、今後の美術教育での扱い方についての検討に資するデータベースをまとめることである。この研究で明らかになったことは、大きく二つある。(1)建築・環境デザイン分野について中学校美術科の学習指導要領や教科書およびその他美術教育関係資料で扱う量・質の歴史的な変遷の内容。(2)現状の教育現場における建築・環境デザイン分野についての中学校美術科教員の理解・関心の絶対的な不足とそれに起因する教育現場での扱いの少なさについてである。これらの明確化が、次の段階である具体的な導入方法の検討において重要な基礎的資料になると考えている。本研究の目的は、美術の本質といえる人間環境をつくることが、戦後日本の美術教育の中でどのようの扱われてきたかを明らかにしようとするものである。平成19年度は、第2次大戦後の中学校美術科教育での、建築・環境デザイン教育の扱われ方の状況を調査した。先ず学校教育の基準として学習指導要領のなかでの建築・環境デザイン分野の扱われ方がどう変遷してきたかを、仔細に調査検討した。それに基づいて戦後編集された各種中学校美術科(当初の図画工作科のものを含む)の教科書についてその内容で建築・環境デザイン分野に含まれる部分について記録収集していった。その他の美術教育関係文献資料では、美術教育に関する概論的総論的な戦後の文献について、網羅的に調査し、その内容で建築・環境デザイン分野に含まれる部分について記録収集していった。以上について、時間軸とその内容によって分類し、扱われ方考え方の変遷を整理していった。これらの調査・データの整理により、中学校教育の中で美術科自体の位置づけ、他教科との関係などのなかで、デザイン分野全体の扱い方の変化が大まかに見えてきた。詳細な内容については分析途上であるが、建築・環境デザイン分野の導入状況の戦後における変遷について、全体の流れを把握することができたことは、次の段階である現在の教育現場での扱われ方の調査研究の重要な基礎資料になると考えている。平成20年度は、平成19年度の調査研究で明らかになった第2次大戦後の中学校美術科教育での、建築・環境デザイン教育の扱われ方の状況をふまえ、多方面から現在の状況を把握するための前提となるデータを調査した。中学校美術科における建築・環境デザイン分野の扱いの基準の情報となる教科書について、平成19年度の調査で現時点での建築・環境デザイン分野の取り扱い状況は概ね把握できたが、教育は教員によってなされるものであり、平成20年度は中学校美術科教員さらにその教員を養成する教員養成系大学教員(デザイン担当、美術科教育担当)における建築・環境デザインの情報の流れを詳しく検討するための準備を進めた。情報の流れを調査資料とするのに、とくに判断基準になるデータとして、建造物や人工環境の画像的なデータ、建築家・デザイナーのデータ、この20年ほどの美術館等で行われた建築・環境デザイン系の展覧会についての基本となるデータを網羅的に収集し、検討を加えていった。これら作業により、調査のためのデータの収集が完了し、時間軸とその内容の重要度によって分類し、以降の調査に直接的に資するように精選した。このデータの整理により、中学校教育の中で美術科自体の位置づけ、他教科との関係などのなかで、建築・環境デザイン分野全体の扱い方の変化についての調査の基準が明確化したきた。このことは、平成21年度に行う、現在の中学校美術科の教育現場での建築・環境デザインの情報の流れの調査研究についての重要な基礎的資料になると考えている。本研究の目的は、美術の本質といえる人間環境の創造が、戦後日本の中学校美術科の中でどのように扱われてきたかを明らかにしたうえで、今後の美術教育での扱い方についての検討に資する提案をまとめることである。平成21年度は、平成19年度の調査研究で明らかになった第2次大戦後の中学校美術科教育での、建築・環境デザイン教育の扱われ方の状況および平成20年度における多方面から現在の状況を把握するための前提となるデータの調査をふまえ、それらを整理して内容の分析・考察およびこれからの中学校美術科におけるよりよい建築・環境デザイン分野のあり方を目指した具体的導入に向けての問題点について検討した。まとめの中で明らかになったことは、大きく二つある。(1)建築・環境デザイン分野について中学校美術科の学習指導要領や教科書およびその他美術教育関係資料で扱う量・質の歴史的な変遷の内容、(2)現状の教育現場における建築・環境デザイン分野についての中学校美術科教員の理解・関心の絶対的な不足とそれに起因する教育現場での扱いの少なさについてである。

特に後者に関して、ある特別な範疇を設定して美術作品を鑑賞することに慣れている人は一定数いるが、毎日の生活の場や街の中に存在している事物を見る見方、言い換えると事象の中で物事が関係し合って存在していることを感じとる見方を持った人は極めて限定的であることを明らかにした。この点について建築・環境デザイン分野を中学校美術科に質的にも量的にもよりよく導入していくための問題点として明確化できたことが、次の段階である具体的な導入方法の検討において重要な基礎的研究になると考えている。
表皮剥脱毒素スーパーファミリーの作用機構に関する研究

本研究では私どもが新規に見出したetd pathogenicity islandの塩基配列を決定し、表皮剥脱毒素ETDが新生児マウスに表皮剥脱活性、ヒト及びマウス表皮細胞デスモゾーム蛋白Dsg1消化活性を示し、特定の黄色ブドウ球菌クローンがETDを産生することを示した(Infect.Immun.70,5835)。またETBがDsg1を選択的に消化することを明らかにした(J.Invest.Dermatol.118,845)。さらにETA, ETB, ETDがDsg1のカドヘリン-リピートの中のLNVIE-GS(P)VFRC(ハイフンの位置)配列を共通して切断することを明らかにした(J.Clin.Invest.110,53)。また、関西で病院外来で採取した伝染性膿痂疹患者由来の黄色ブドウ球菌臨床分離株を用いて表皮剥脱毒素産生性についての分子疫学調査を行った。その結果、ETA, ETBを産生する株はクローンとして存在すること。またその中に80年代までに認められたコアグラーゼ型とは異なる型が多数派として存在し、それがMRSAであることを明らかにした(J.Infect.Dis.185,1511)。さらにこれを発展させ、伝染性膿痂疹発症黄色ブドウ球菌臨床分離株の全国調査を行った。またDsg1のET切断部位特異的抗体を作成、ETDならびにETD S189C変異体の結晶構造を明らかにした。またS.hyicusが産生するET、ExhB, ExhC, ExhDならびにET-like serine protease ORF2の大量精製に成功し、これらの結晶化を開始した。さらにETと基質Dsg1の結合様式を明らかにするためにはDsg1の大量精製が必須であるが、特定の大腸菌constructのみがバキュロウイルスで発現させたDsg1と同等のET感受性を有することを明らかにし、大腸菌を用いたDsg1の大量精製が可能であることを見い出した。これにより念願のET/Dsg1の共結晶化にチャレンジする道が開けた。
アジア市場経済化諸国向け法整備支援の実証的研究

経済発展にとって制度的インフラの整備は決定的に重要であり、とりわけ法整備は市場経済の発展にとって不可欠の要素である。本研究では、アジア市場経済化諸国を対象に法整備支援の現状と問題点、さらには今後の課題について学際的研究を行ない、その成果の一部は『法整備支援論-制度構築の国際協力入門』として出版した。調査結果は現在とりまとめ中であるが、各国のコーポレート・ガバナンスのありようが市場経済化の成否に大きく関わっているという暫定的な結論を得ている。ラオス、ベトナム、カンボジア、中国などで現地調査を実施し、現地の法整備の実態等を把握した。また、日本の政府開発の法整備支援に携わる法務省・日弁連等の実務家と本研究参加メンバーが協力し、当面の共同研究の成果として図書『法整備支援論-制度構築の国際協力入門』を出版した。同書の出版に際しては、研究代表者はもちろん研究分担者の大半が執筆に参加している。今後は、同書で抽出された論点をさらに究明することが課題である。同書の概要は以下の通りである。第1章で国際的な先行研究の動向を概観し、実証的な事例研究の不足を明らかにしたうえで、第2章では事例研究に先立つ前提知識を整理し、第3章では日本からアジア諸国へ向けた実際の支援の事例を10件ほど取り上げ、つづく第4章でこれら事例から総合的な教訓を引き出すべく分析を試みた。最後に、第5章では、事例から得られた知見を今後の法整備支援にいかに還元していくかをめぐって領域別の提言を行っている。本書で扱った事例は、立法支援・司法支援にまたがり、制度領域も法典支援から会社法・金融法まで多岐に及び、いずれも支援の第一線に関与した裁判官・弁護士・法務省職員・JICA職員などの実務家による執筆協力を得たため、極めて詳細に事例の細部に立ち入る検討が可能になった。法整備支援については個別事例に関する単発的な報告や、それらを集めた論文集などの例は多少は存在するが、本書のように横断的な事例研究の試みは日本の研究としては初めてであり、学界に投げかける意義は大きいと考えられる。本研究は、1990年代初頭のソ連東欧体制転換以降に開始された国際機関・二国間ドナーによる「法整備支援」活動に着眼し、特に日本からの「法整備支援」が集中するアジア市場経済化諸国を対象に、政策領域として最も要視されるコーポレート・ガバナンス制度や土地法制を中心とし、既往支援の網羅的な評価分析を行ない、もって「法整備支援」の立案・評価手法の再構築に資する政策提言を目的としている。この研究目的にしたがって共同研究を行なった結果を1冊の本として纏めて出版した。それが『法整備支援論-制度構築の国際協力入門』である。この本の執筆には研究代表者、研究分担者だけでなく、多数の専門家の参加を得た。その延長線上で、さらに研究を深めるために、手分けをしてベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、中国の調査を実施した。この現地調査で特に重視したのは、コーポレート・ガバナンス制度と現地企業における実態との乖離状況である。これらの国では中小企業が極めて重要であるが、大企業ではコーポレート・ガバナンス制度はしっかりしているが、中小企業ではコーポレート・ガバナンス制度は画餅であることも多く、この制度を今後どのように実態に合わせて現地に定着させていくかは非常に重要な問題であろう。その調査結果はまだ十分にまとまってはいないが、その成果は論文や学会報告として今後広く社会に問うていく予定である。その調査結果は、論文や学会報告の形で発表しているが、幾つかの国では詳細なアンケート調査を実施しており、その結果に基づいた研究発表は、これから順次行なっていく予定である。
アポトーシス・DNaseγを標的としたがん診断法の開発

本研究においてDNase γを特異的に認識するモノクローナル抗体、hg302及びhg303の作製を行った。hg302は免疫沈降、免疫組織染色においてヒト、ラット、及びマウスDNase γを認識する特性を有していた。各種制癌剤によりアポトーシスを誘発したL929細胞におけるDNase γの局在をhg302を用いて調べたところ、興味深いことに生細胞においてシグナルは検出されず、アポトーシスを起こした細胞の核が染色された。すなわち、hg302はアポトーシス細胞の核に存在するDNase γを特異的に認識することが明らかとなった。ヒト卵巣癌培養細胞株NOS4細胞にDNase γを強制発現した系においても同様の結果が得られた。これらの結果から、アポトーシス誘発前後におけるDNase γのタンパクレベルはほぼ一定であることを考えあわせると、hg302は免疫染色においてアポトーシス細胞の核に局在する活性化DNase γを特異的に認識することが示唆される。一方、hg303はウエスタンブロットにおいてヒトDNase γを特異的に検出した。いずれの抗体においても、他のDNase Iファミリーエンドヌクレアーゼとの交差反応は観察されなかった。今回作製された二種のDNase γ特異的モノクローナル抗体は、DNase γを特異的に検出するELISA系を構築するにあたり十分な特異性を有していることが判明した。今後、種々の癌細胞におけるDNase γの発現の有無を調べ、それと抗癌剤に対する感受性の差異との相関性について詳細に解析することから、癌の悪性度診断等への応用が期待される。
19-20世紀転換期のイギリスにおける社会主義的環境保護主義の研究

本研究は、1920世紀転換期の英国社会主義者たちの自然観や自然への態度を検討することにより、同国における環境保護主義の歴史的発展に光を当てることを目標とする。その結果明らかになった主要な点は以下の通りである。まず、この時期には少なからずの社会主義者が都市化を批判して農業生活を提唱し、そこに英国の自給自足化という意義も加えた。しかしその一方で、H.ソルトが開始した動物の保護をめざす運動は、都市化とより親和的なものであった。さらにG. B.ショウらは、イギリス帝国における天然資源の公的な管理が必要との議論を開始したのである。本研究は1920世紀転換期のイギリスにおける社会主義者たちの環境保護の理念や構想、実践を検討するものである。本年度は先行研究の把握と並行して中心的な資料の収集に努め、主として環境保護の理念・構想面の検討を進めた。より具体的には、1:フェビアン協会が『フェビアン主義と帝国』(1900)で示した帝国論を、グローバルな資源・食糧管理に関する同時代の様々な議論の展開という文脈の中で理解することを目指し、フェビアン協会員の主要著作類や協会の年次報告、機関紙『フェビアン・ニュース』などの調査を進めた。とくに機関紙からは、帝国によるグローバルな資源管理を積極的に提唱していたB.キッドの協会講演会の記録や、P.クロポトキンの自給自足社会構想に対する協会側の批判など、この課題の検討に貢献する様々な材料を得ることができた。2:H.ソルト、E.カーペンター、P.クロポトキンらによる菜食主義や半農生活の提唱に焦点を当て、これらの提唱の歴史的形成過程や同時代的な反響を、先行研究の蓄積が相対的に少ないと思われるソルトを中心に進めた。そのため彼らの主要著作類に加え、ソルトが創設した「人道主義連盟」の機関紙『ヒュマニタリアン』や、その関連誌『ヒュメイン・リヴュー』の調査も行った。とくに『ヒュマニタリアン』と『ヒュメイン・リヴュー』からは、ソルトに対するH.ソローの影響や、ソルトらの議論に対する同時代の反響を考察する材料などを得たほか、ソルトが1900年代以降に示してゆく、イギリス国内における自然保護区設立の構想も確認できた。上述の資料のうち『ヒュマニタリアン』など国内での入手・閲覧ができなかったものは、2010年2月にイギリスで実施した海外調査(ロンドン・スクール・オヴ・エコノミクス図書館およびブリティッシュ・ライブラリ)の際に閲覧した。三年計画の二年目にあたる本年はまず、フェビアン社会主義者たちの人口思想と資源管理論、さらに帝国論をより十全に把握するために、前年度までに収集した資料に加え、ロンドン・スクール・オヴ・エコノミクスのフェビアン協会関連のアーカイヴ資料や、マルサス主義連盟の機関誌など関連資料の調査を進めた。また本年は、社会主義者や無政府主義者らが設立した様々な農業的・半農的共同体についても調査を進めた。調査の焦点は、一次資料が比較的残されていることもあって、P・クロポトキンの信奉者らが1895年にニューカスル・アポン・タインに設立した「クラウズデン・ヒル自由共産主義・協同コロニー」に絞り、その設立理念や同時代における反響を、同コロニーの設立趣意書や、社会主義系新聞・地方新聞の記事等から確認した。ただし同コロニーをはじめとする農業的・半農的共同体の運営は必ずしも成功しなかったこと、また、半農生活にも一定の関心を示していたヘンリ・ソルトらはむしろ、都市生活とも両立しうる菜食主義の実践や広域自然保護区の設立の提唱等を進めてゆくことも、本年の調査によって具体的に示された。以上の研究の一環として2011年3月には英国で資料収集を実施し(ブリティッシュ・ライブラリ、ロンドン・スクール・オヴ・エコノミクス図書館、ニューカスル市立図書館)、ニューカスルでは上記コロニーの跡地も確認した。なお以上の研究成果のうち、ソルトによる広域自然保護区の提唱に関して得られた知見等は、別記の論文で公表した。また、以上の研究成果の一部は、神戸市外国語大学の「英国研究センター」の研究会でも発表した。最終年度にあたる本年度においては、1:補充的な資料調査、2:収集した資料の継続的な分析、3:研究成果の発表と総括を進めた。1に関しては、主として国内の大学附属図書館を利用して、『クラリオン』、『プリーダム』など、19世紀末のイギリスにおける社会主義系(無政府主義系を含む)の新聞資料等の補充調査を進めた。2に関しては、補充調査で得た資料などから(1)「自然に帰れ」などの掛け声を伴った農村生活の提唱が当時のイギリス社会主義者の間に根強く見られたこと、(2)イギリスの自給自足化を訴えるP.クロポトキンの主張や、それにも影響されたニューカッスルの農業共同体「クラウズデン・ヒル自由・共産・協同コロニー」の実践が社会主義者の間で反響を呼んでいたことが、より具体的に確認できた。

他方H.ソルトの著作類や「人道主義連盟」の関連資料の継続的な検討も進め、(3)ソルト自身は国内における菜食主義の拡大が英国の農村復興をもたらすとの展望を有していたこと、(4)他方、「人道主義連盟」内部では、菜食主義の速やかな普及は困難であるとの認識のもと、都市生活と肉食を事実上の前提とした家畜保護論や食改革論が台頭していたことなどが、明らかとなった。また以上と並行して、帝国の天然資源に関するフェビアン協会の認識も、ボーア戦争期における協会内議論を中心として継続的に検討した。3.に関しては、別記論文および別記報告によって研究成果の一部を発表した。また19世紀末のロンドンでオープン・スペースの整備を進めたミース伯爵に関する拙稿(「ロンドン住民の健康と帝都の美観-ミース伯爵によるオープン・スペースの整備-」、岡村東洋光・高田実・金澤周作編著『英国福祉ボランタリズムの起源』ミネルヴァ書房、2012年刊行予定、所収)にも、研究成果の一部を盛り込んだ。
サブハライドを原料として利用するチタンの高速製造法

現在のチタンの量産プロセスであるクロール法は、原料としてTiCl_4を利用するため還元プロセスにおける反応熱が非常に大きく、最新鋭の大型設備を用いても生産速度が非常に遅い。さらに、プロセスの連続化が困難で、反応容器から鉄などの汚染の防御も困難である。現行のチタンの製造プロセスが抱える本質的な問題からの脱却を目指し、マグネシウム熱還元法を基盤にチタンの低級塩化物を原料として用いる新しいタイプの高速還元法の開発を行った。資源が豊富であるにも関らず、チタンは他の量産金属に比して生産量が少なく普及が遅れている。その原因は、現在の工業的なチタン製造法には四塩化チタン(TiCl_4)のマグネシウム(Mg)熱還元法(クロール法)が採用されているが、還元プロセスにおける反応熱が大きく、また生成した固体チタンが鋼鉄製反応容器内部に固着するために、プロセスの高速化・連続化ができず生産性が非常に低いためである。したがって、チタンの量産化を図るためには、高速化と連続化を達成する新しいタイプの還元プロセスの開発が必要不可欠である。本研究ではサブハライド(チタンの低級塩化物)を原料として用い、チタンを高速かつ低コストで(半)連続的に製造する独創的な新還元プロセスを確立することを目的とする。特に、チタン製容器を用いてサブハライドを還元する手法と、クロール法と同程度の純度のチタンを製造する手法の確立を行う。資源が豊富であるにも関らずチタン(Ti)が量産金属として普及しないのは、チタン酸化物を還元して高純度のチタンを得ることが困難で製造コストが高いからである。工業的には、四塩化チタン(TiCl_4)を金属マグネシウム(Mg)で還元するクロール法が用いられているが、四塩化チタンを原料とした還元反応は反応熱が大きく反応容器の温度制御を必要とするため、還元反応の高速化を見込めない。さらに、還元された金属チタンが鋼製容器に固着するため、還元プロセスの連続化を実現できない。したがって、チタンの量産性を向上させるためには、高速化と連続化の課題を克服する新しいタイプの還元プロセスを開発することが必要不可欠となる。そこで本研究では、サブハライド(チタンの低級塩化物、TiCl_x, X=2,3)を原料とし高速かつ(半)連続的にチタンを還元する画期的な新還元プロセスを確立することを目的とする。平成18年度は、マグネシウムを用いたサブハライドの還元反応を実証することを重点的に行った。まず、ハロゲン化物のコンデンサを備えた反応管を新たに作製し、TiCl_4ガスと金属チタンとの反応を行うことでサブハライドの合成を行った。続いて、サブハライドを金属マグネシウム還元剤と混合してチタン製の反応容器に装入し、700-1200°Cの反応管内において反応させることで、高純度のチタンを短時間で製造した。これらの結果により、本プロセスによるサブハライドからの金属チタン製造が原理的に可能であることを実証した。資源が豊富であるにも関らずチタン(Ti)が量産金属として普及しないのは,チタン酸化物を還元して高純度のチタンを得ることが困難で製造コストが高いからである。工業的には,四塩化チタン(TiCl_4)を金属マグネシウム(Mg)で還元するクロール法が用いられているが,四塩化チタンを原料とした還元反応は反応熱が大きく反応容器の温度制御を必要とするため,還元反応の高速化を見込めない。さらに,還元された金属チタンが鋼製容器に固着するため,還元プロセスの連続化を実現できない。したがって,チタンの量産性を向上させるためには,高速化と連続化の課題を克服する新しいタイプの還元プロセスを開発することが必要不可欠となる。そこで本研究では,サブハライド(チタンの低級塩化物,Ticlx,X=2,3)を原料とし高速かつ(半)連続的にチタンを還元する画期的な新還元プロセスを確立することを目的とする。特に,チタン製容器を用いてサブハライドを還元する手法と,クロール法と同程度の純度のチタンを製造する手法の確立を行う。平成19年度は,サブハライドを原料とした還元反応をサポートするための検討課題について研究を行った。原料となるサブハライドの製造法および濃縮法に関する研究においては,(1)TiCl4と金属チタン(チタン,スクラップ)との反応によるサブハライドの生成反応が溶融塩(MgCl_2中において高效率で進形すること,(2)溶融塩中で温度勾配をつけると低温部へのTiCl_xの濃縮が可能なことの2点を明らかとし,サブハライドの高効率製造法の基盤技術の確立を行った。また,還元反応後に生成するチタンと反応副生物の分離プロセスに関す研究を行い,還元反応後に反応副生成物MgCl_2と余剰の金属マグネシウムを真空蒸留することで,リーチング処理を行わずに生成チタン粉末を回収する技術の開発を行った。

資源が豊富であるにも関らずチタン(Ti)が量産金属として普及しないのは、チタン酸化物を還元して高純度のチタンを得ることが困難で製造コストが高いからである。工業的には、四塩化チタン(TiClρを金属マグネシウム(Mg)で還元するクロール法が用いられているが、四塩化チタンを原料とした還元反応は反応熱が大きく反応容器の温度制御を必要とするため、還元反応の高速化を見込めない。さらに、還元された金属チタンが鉄鋼製容器に固着するため、還元プロセスの連続化を実現できない。したがって、チタンの量産性を向上させるためには、高速化と連続化の課題を克服する新しいタイプの還元プロセスを開発することが必要不可欠となる。そこで本研究では、サブハライド(チタンの低級塩化物、TiClx,x=2,3)を原料とし高速かつ(半)連続的にチタンを還元する画期的な新還元プロセスを確立することを目的とする。特に、チタン製容器を用いてサブハライドを還元する手法と、クロール法と同程度の純度のチタンを製造する手法の確立を行う。平成20年度は、チタン製容器を用いてマグネシウムによる二塩化チタン(TiGl2)のサブハライド還元を行い、還元反応の反応解析を行うことで、プロセスの有効性の評価を行った。反応条件と生成チタン純度との関係に関しては、TiCl2を原料にしたサブハライド還元法ではTiCl2/Tiが平衡して存在できるために、鉄鋼製容器に替わってチタン製容器を利用することができたので、不純物濃度(特に鉄濃度)の低い高純度チタンを製造することができた。また、チタンの生成速度の評価では、クロール法とのチタン生成速度の比較を行った結果、本手法における単位面積あたりのチタンの生成速度がクロール法と比して極めて高く、本プロセスが高速還元プロセスとして適していることを実証した。資源が豊富であるにも関わらず、チタンは他の量産金属に比して生産量が少なく普及が遅れている。その原因は、現在の工業的なチタン製造法には四塩化チタン(TiCl_4)のマグネシウム(Mg)還元法(クロール法)が採用されているが、還元プロセスにおける反応熱が大きく、また生成した固体チタンが鋼鉄製反応容器内部に固着するために、プロセスの高速化・連続化ができず生産性が非常に低いためである。したがって、チタンの量産化を図るためには、高速化と連続化を達成する新しいタイプの還元プロセスの開発が必要不可欠である。本研究ではサブハライド(チタンの低級塩化物)を原料として用い、チタンを高速かつ低コストで(半)連続的に製造する独創的な新還元プロセスを確立することを目的とした。特に、チタン製容器を用いてサブハライドを還元する手法と、クロール法と同程度の純度のチタンを製造する手法の確立を目指した実験を行った。これまでの研究においては、低級塩化物としてTiCl_2を用いていたが、本年度においてはTiCl_3を用いたサブハライド還元を実施した。TiCl_3のマグネシウム還元反応は、0.54kg/m^3・s程度であることが明らかとなった。この反応速度は、TiCl_2を用いた場合と同程度であり、クロール法におけるチタンの生成速度に比べて極めて速い。高速な還元プロセスとしてTiCl_3のマグネシウム還元も高速な還元プロセスとして適していることを実験的に実証した。得られたチタンの純度は99%以上であった。
配座変化感応型ジオキセタンを用いた化学発光プローブの開発

ピロリジン環と縮環したN-置換ジオキセタンでは、芳香環の回転異性あるいはN位アシル基の配座異性にもとづく立体異性体の単離が可能であり、その発光が異性体間で異なることが分かった。新たに設計した立体的に込み合ったビスナフトール置換ジオキセタンは、二価の金属アルコキシドでも効率よく発光することが分かった。また、アルキル置換基を変えた一連のベンゾチアゾリル基を有するジオキセタンについてその分解の熱力学的特性を明らかにした。本研究はCTID(Charge-transfer-induced decomposition,電荷移動誘発分解)により発光するジオキセタンの化学発光プローブとしての可能性を探るものであり、次の3種のプローブ、(1)分子認識プローブ、(2)金属イオンプローブおよび(3)溶媒極性評価プローブの開発を目的としている。21年度は各プローブの候補となるジオキセタン骨格の選定を含めた基礎検討を行った。分子認識プローブ開発としては、配座異性体間で発光特性の異なるN-置換ジオキセタンでの検討を行なった。すなわち、ジオキセタンの前駆体となるジヒドロピロールの合成法に関する検討を行い、N-イミダゾイルカルボニル置換体を合成し、N-位置換基変換のための汎用性の高い鍵中間体と成りうるかについて検討を開始した。このイミダゾイルカルボニル置換体からクラウンエーテルユニットを導入したジオキセタンを合成し、その基礎的な発光特性を調べた。金属イオンプローブ開発としてクラウンエーテルユニットとなるグリコール鎖-[CH_2CH_2 (OCH_2CH_2)n]-を導入したビナフチル置換ジオキセタンについて検討を行ない、グリコール鎖のサイズと、塩基として用いたt-BuOM(M=アルカリ金属)の違いにより発光色調が変化することがわかった。(3)の目的には4位にベンゾチアゾリル基を有する3-ヒドロキシフェニル置換ジオキセタンが合致しており、極性溶媒中SPD(solvent-promoted decomposition)により溶媒の極性に対応した発光を示すことをすでに報告している。21年度は、双環性ジオキセタンの5位のt-Bu基をi-Pr,Et,Meさらには無置換体へと変化させたジオキセタンを合成し、その塩基誘発分解と熱分解との相関を詳細に調べた。また、双環性ジオキセタンの2位をS原子に置き換えた新規硫黄置換ジオキセタンの合成を行い、その熱安定性と発光特性について調べた。22年度も各プローブの候補となるジオキセタン骨格の選定を含めた基礎検討を行った。分子認織プローブ開発としては、配座異性体で発光特性の異なるN-置換ジオキセタンについて異性体が単離可能な3骨格について発光特性の詳細な検討を行なった。また、N-位置換基としてクラウンエーテルユニットおよびグリコール鎖を導入したジオキセタンを合成し、その基礎的な発光特性を調べた。金属イオンプローブ開発としては、新たな骨格の2,2'-ビナフトール置換ジオキセタンについて検討を開始し、アルカリ金属に加えて、Mg等のアルカリ土類金属でのCTID発光について検討を行なった。この骨格については光学活性体の合成も可能であり、不斉認識場での発光特性の検討も開始した。22年度はベンゾチアゾリル基の効果についてより多角的に検討するため、3-ヒドロキシフェニル上の置換位置を変えたオキセタンを合成し、その塩基誘発分解を調べた。その結果、2位一置換体でジオキセタンの新たな分解様式を見出した。本研究はCTID(Charge-transfer-induced decomposition,電荷移動誘発分解)型ジオキセタンの化学発光プローブとしての可能性を探るものである。すなわち、1、分子認識プローブ、2、金属イオンプローブおよび3、溶媒極性評価プローブの3種類の化学発光プローブ開発を目的としている。23年度も各プローブの候補となるジオキセタン骨格の選定を含めた基礎検討を行った。分子認識プローブ開発としては、回転異性体syn/anti間で発光特性の異なるN-置換ジオキセタンについて検討を行なっているが、刀位置換基として導入したBoc基およびカルバモイル基のカルボニルの配座がその発光特性に影響を与えることが新たに分かった。カルボニル基が芳香環側に対して逆向きでは、塩基をTBAFからt-BuOK系に変えることで通常の青色シフトするのに対し、逆の場合は赤色シフトし分解速度が増加した。

金属イオンプローブ開発としては、ビスアリール置換ジオキセタンでの検討を行なっているが、2,2'-ビナフトール-7-イル置換ジオキセタンが、CTID型ジオキセタンとしては初めて、アルカリ土類金属であるMg^<2+>存在下で発光し、しかもNa^+およびK^+存在下より効率の良い発光を示すことを見出した。溶媒極性評価プローブには、4位にベンゾチアゾリル基を有する3-ヒドロキシフェニル置換ジオキセタンが、極性溶媒中SPD(solvent-promoted decomposition)により溶媒の極性に対応した発光を示すことからこの目的に合致している。ベンゾチアゾリル基の効果について検討するため、3-ヒドロキシフェニル上の置換位置を変えたオキセタンを合成したところ、2位-置換体ではその発光効率が低く、発光を伴わない全く新たな分解が進行していることを明らかとした。本研究はCTID(Charge-transfer-induced decomposition)型ジオキセタンの化学発光プローブとしての可能性を探るものであり、(1)分子認識プローブ、(2)金属イオンプローブおよび(3)溶媒極性評価プローブの開発を目的としている。24年度は分子認識プローブとして、新たにアミン類、ウレア類およびアミド類の認識の可能性について検討した。CTID型ジオキセタンは、発光種となるヒドロキシアリール基をトリガリングすることにより生成するオキシドアリール基からの電荷移動によりジオキセタン環の分解が誘発され発光する。アミン類によるトリガリング、さらにはヒドロキシ基と水素結合を形成しうるウレアおよびアミド類によるトリガリングの可能性について基本骨格となる3-ヒドロキシフェニル置換およびその4位にオリゴフェニレン基を導入したジオキセタンについて検討した。溶液状態のみならず固体状態でのこれら有機化合物との混合によりトリガリング分子を認識した特徴ある発光を示すことを見出した。また、生体内微量物質検出のための基礎検討として、他分子に容易に導入できる官能基を有するジオキセタンの設計および合成を行なった。4-ベンゾイミダゾリル-3-ヒドロキシフェニル置換ジオキセタンのベンゾイミダゾリル基のN位にカルボキシル末端を有するリンカー鎖導入を行ない、鎖の長さによる発光特性への影響を調べた。さらにカルボキシル基をHOSuエステルに変換したジオキセタンを合成し、ジオキセタンが分解することなくアミン類と容易に反応することを明らかとした。一方、3-ヒドロキシフェニル置換ジオキセタンの水系溶媒中での発光効率の向上を目指し、ジオキセタンと蛍光性分子をアルキル鎖により連結した化合物を合成し、水系溶媒中でも分子内エネルギー移動に基づく効率の良い発光が起こることを見出した。本研究は、3つのCTID(電荷移動誘発分解)型ジオキセタンによる新規化学発光プローブの開発を目指すものである。現時点までに、各プローブの候補となるジオキセタン骨格を見出し、その基礎的データの集積および問題点を明らかにしている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
発達期の前頭葉での介在性ニューロンの回路形成メカニズム

個々の遺伝的背景に加えて生後の発達期の経験が、成体の脳機能に影響を与える事が近年明らかになりつつある。特に成体で発症する統合失調症は発達期のなんらかの影響によって、発症するリスクが上昇している事が示唆されている。そこで、統合失調症のモデル系と知られる、発達期の社会分離や抗鬱薬のMK801の発達期の投与を用いて発達期に起きる障害を明らかにする。特に、Defalt Mode Networkで統合失調症において活動レベルが大きく健常者と異なる内側前頭前皮質(medial prefrontal cortex :mPFC)で、興奮性細胞と抑制性細胞のバランスが崩れている事が示唆されていることから、介在性ニューロンの発達様式を明らかにする。発達期の様々な経験がmPFC内での抑制性細胞の細胞移動、形態変化、機能を様々な発達期の経験によってどのように変化するのかを明らかにする。加えて、マウスで明らかにされた統合失調症モデル動物での発達期の異常が霊長類モデル動物でも保存されているのかを、コモンマーモセットを用いて明らかにする。コモンマーモセットにMK801を投与した統合失調症モデル動物を作成し、マウスで明らかにされた介在ニューロンの移動への影響を観察する。さらに統合失調症リスク遺伝子と言われている遺伝子のリストアップを行い、脳内での詳細な発現パターンを明らかにする。加えて、統合失調症リスク遺伝子がMK801投与後にどのように変化するかを明らかにする。これらの結果を通して、統合失調症の発達期での影響を明らかにし、幻覚や幻聴といった統合失調症で起こる症状を駆動する神経回路を同定し、原因となるメカニズムの解明に繋げる。大脳皮質内に分散する介在性ニューロンは、胎生期に終脳腹側にあるganglionic eminenceで産生され、tangential migration modeによってゆっくりと大脳皮質に拡散していく。前頭葉(mPFC)での介在ニューロンの発生の継時的変化を明らかにするために、様々な介在ニューロンマーカーで染色し、細胞移動のタイムラインを明らかにした。さらに統合失調症のモデルとされるMK801投与の条件検討を行い、体の発生(体重増加、行動の変化)に影響を与えないレベルでの投与量を決定した。今後はこのMK801投与モデルを利用して、mPFCでの介在ニューロンの発生への影響、さらに幼若期でのMK801投与による成体での行動変化を明らかにする。行動実験を行えるようにするための施設の準備等はすでに行った。また、介在ニューロン特異的にGFPまたはLacZを発現するマウスの準備も行なっており、介在ニューロンの可視化ができる状態を準備できている。これらに加えて、マウスで明らかにできる統合失調症モデルでの介在ニューロンの発生への影響が、霊長類でも保存されているのかを明らかにするために、霊長類モデル動物であるコモンマーモセットの脳内での遺伝子発現変化を明らかにする準備を行なっている。これには我々の研究室で開発しているマーモセットISHデータベースを用いて、統合失調症リスク遺伝子リストアップを行っている。統合失調症リスク遺伝子はGWASカタログ、DisGenet等のデータベースを駆使して行い、現在50遺伝子のリストアップを行なっている。今後はこれらの遺伝子の発現パターンを詳細に解析し、マーモセットでもMK801投与による遺伝子発現変化を解析する。統合失調症モデル動物(胎児期での母体感染または母体の鉄欠乏)ではmPFCに拡散する介在性ニューロンの数が少ないことが報告されていることから、MK801での細胞移動に影響があるのかを明らかにする。Parvalbumin-creマウスとCalbindin-creマウス(どちらも抑制性細胞のマーカー)を用いて、介在性ニューロンをラベルしたのちにMK801投与群でのmPFCの細胞数の測定を行う。また、差が認められた場合には、発達のどの時期で差があるのか継時的な解析を行う。さらにはスライスカルチャーを用いて、細胞移動の速度を明らかにし、介在性ニューロンの移動におけるMK801の影響を明らかにする。介在性ニューロンは目的の場所に移動したあと、樹状突起を伸ばして近傍の神経細胞と接続を行う、このため、樹上突起の正しい形態形成(本数、枝分かれ、長さ)は近傍回路の形成に重要である。そこで、mPFCでの介在性ニューロンの形態形成にMK801が影響を与えているか明らかにする。Parvalbumin-creマウスとCalbindin-creマウスをロサーGFPマウスと掛け合わせることにより介在性ニューロンを特異的に可視化し、発達期にMK801投与群での形態をコントロール群と比較する。さらに、我々の研究室で開発しているマーモセットISHデータベースを用いて、統合失調症リスク遺伝子の発現を明らかにし、マウスの発現と比較することにより霊長類特異的な遺伝子発現を明らかにする。

特に、Defalt Mode Networkで統合失調症において活動レベルが大きく健常者と異なる内側前頭前皮質(medial prefrontal cortex :mPFC)で、興奮性細胞と抑制性細胞のバランスが崩れている事が示唆されていることから、介在性ニューロンの発達様式を明らかにする。発達期の様々な経験がmPFC内での抑制性細胞の細胞移動、形態変化、機能を様々な発達期の経験によってどのように変化するのかを明らかにする。加えて、マウスで明らかにされた統合失調症モデル動物での発達期の異常が霊長類モデル動物でも保存されているのかを、コモンマーモセットを用いて明らかにする。コモンマーモセットにMK801を投与した統合失調症モデル動物を作成し、マウスで明らかにされた介在ニューロンの移動への影響を観察する。さらに統合失調症リスク遺伝子と言われている遺伝子のリストアップを行い、脳内での詳細な発現パターンを明らかにする。加えて、統合失調症リスク遺伝子がMK801投与後にどのように変化するかを明らかにする。これらの結果を通して、統合失調症の発達期での影響を明らかにし、幻覚や幻聴といった統合失調症で起こる症状を駆動する神経回路を同定し、原因となるメカニズムの解明に繋げる。大脳皮質内に分散する介在性ニューロンは、胎生期に終脳腹側にあるganglionic eminenceで産生され、tangential migration modeによってゆっくりと大脳皮質に拡散していく。前頭葉(mPFC)での介在ニューロンの発生の継時的変化を明らかにするために、様々な介在ニューロンマーカーで染色し、細胞移動のタイムラインを明らかにした。さらに統合失調症のモデルとされるMK801投与の条件検討を行い、体の発生(体重増加、行動の変化)に影響を与えないレベルでの投与量を決定した。今後はこのMK801投与モデルを利用して、mPFCでの介在ニューロンの発生への影響、さらに幼若期でのMK801投与による成体での行動変化を明らかにする。行動実験を行えるようにするための施設の準備等はすでに行った。また、介在ニューロン特異的にGFPまたはLacZを発現するマウスの準備も行なっており、介在ニューロンの可視化ができる状態を準備できている。これらに加えて、マウスで明らかにできる統合失調症モデルでの介在ニューロンの発生への影響が、霊長類でも保存されているのかを明らかにするために、霊長類モデル動物であるコモンマーモセットの脳内での遺伝子発現変化を明らかにする準備を行なっている。これには我々の研究室で開発しているマーモセットISHデータベースを用いて、統合失調症リスク遺伝子リストアップを行っている。統合失調症リスク遺伝子はGWASカタログ、DisGenet等のデータベースを駆使して行い、現在50遺伝子のリストアップを行なっている。今後はこれらの遺伝子の発現パターンを詳細に解析し、マーモセットでもMK801投与による遺伝子発現変化を解析する。