hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
被災写真救済の取り組みを事例とした包括的メディア理論の構築および実践

<研究課題1「思い出サルベージを事例とした分析」に関して>一年を通じて、宮城県亘理郡山元町での被災写真救済活動「思い出サルベージ」についての詳細な報告及び分析を行った。具体的には、前年度に続き、一次資料の整理、数値データの整理、写真を持ち帰った被災者へのインタビュー、参加したボランティアへのアンケート調査の分析を行った。<研究課題2「被災写真救済活動全体を事例とした分析」に関して>写真救済活動初期の同時多発的な発生、中期のガラパゴス的な展開、および写真救済サミット以後の各段階について、関連する自治体・団体を調査し、比較検討した。各地の団体及びを訪問し、資料収集、活動記録の作成、および活動代表者やボランティア参加者へのインタビュー調査を行った。<研究課題3「被災写真の保存活動への<メディア>理論の応用」に関して> <メディア>に関する理論的考察の応用として、被災写真の保存活動に取り組んでいる。報告者は、被災写真を地域の記憶として長期的な視野で残していくための方針について、山元町役場および山元町教育委員会からの委託のもとで被災写真の資料化作業の相談役を引き受けている。<研究成果のアウトプットについて>以上の研究成果について、学会や報告会での口頭報告・ポスター報告および論文による報告を行った。一次資料収集やアンケート分析の結果については平成28年度に報告書としてまとめる予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。研究課題1「思い出サルベージを事例とした分析」に関して申請者が中心となって進めている宮城県亘理郡山元町での被災写真救済活動「思い出サルベージ」について、一次資料の整理、参加したボランティアへのアンケート調査、および写真を持ち帰った被災者へのインタビューを行った。研究課題2「被災写真救済活動全体を事例とした分析」に関して写真救済活動初期の同時多発的な発生、中期のガラパゴス的な展開、および写真救済サミット以後の各段階について、関連する自治体・団体を調査し、比較検討した。具体的には、関連団体を28回訪問し、資料収集、活動記録の作成、インタビュー調査、アンケート調査を行った。研究課題3「被災写真の保存活動への<メディア>理論の応用」に関して〈メディア〉に関する理論的考察の応用として、山元町役場危機管理室「思い出アーカイブ事業」の委託のもとで、被災写真の保存活動に取り組んでいる。研究成果のアウトプットについて以上の研究成果を、国内外の学会、および論文として報告した。特に、カリフォルニア社会学会での報告は好評を得た。また、アウトリーチ活動も積極的に実施した。一般市民に向けたもの、大学でのゲスト講義、小学生から高校生に向けたもののほか、宮城県の資料館長および担当者に向けた専門技術の指導も行った。詳細は「これまでの業績のまとめ」http://yujimizoguchi.web.fc2.com/に記した。【研究課題1「思い出サルベージを事例とした分析」に関して】宮城県亘理郡山元町での被災写真救済活動「思い出サルベージ」について、一次資料の整理、参加したボランティアへのアンケート調査、写真を持ち帰った被災者へのインタビューを行った。また、5月にはボランティアとの連携を行った組織への調査として、宮城県亘理郡山元町役場にて担当職員へのインタビューおよび陸上自衛隊豊川駐屯地(愛知県)での自衛隊幹部へのインタビューを行った。【研究課題2「被災写真救済活動全体を事例とした分析」に関して】写真救済活動初期の同時多発的な発生、中期のガラパゴス的な展開、および写真救済サミット以後の各段階について、関連する自治体・団体を調査し、比較検討した。具体的には、7回にわたって関連団体を訪問し、資料収集、活動記録の作成、活動代表者や一般ボランティアスタッフへのインタビュー調査、およびアンケート調査を行った。【研究課題3「被災写真の保存活動への<メディア>理論の応用」に関して】<メディア>に関する理論的考察の応用として、山元町役場危機管理室「思い出アーカイブ事業」の委託のもとで、被災写真の保存活動に取り組んだ。【研究成果のアウトプットについて】以上の研究成果を、社会情報学会およびEast Asian Junior Sociologists Forumにて報告した。『社会システム研究』および『災後の社会学』にて論文として報告した。また、博士論文「情報化社会における災害ボランティアの一様態:被災写真救済活動を事例として」にまとめ、学位(人間・環境学)を得た。また、龍谷大学でのゲスト講義のほか、一般市民に向けたアウトリーチ活動も積極的に実施した。

<研究成果のアウトプットについて>以上の研究成果について、学会や報告会での口頭報告・ポスター報告および論文による報告を行った。一次資料収集やアンケート分析の結果については平成28年度に報告書としてまとめる予定である。本研究の目的は、(A)被災写真救済活動の「同時多発性」をメディアの視点から読み解くこと及び(B)社会システムにおける情報とメディアの包括的な理論を構築することである。26年度は、主に目的(A)について被災写真救済活動を行っている団体への調査を精力的に行いつつ、目的(B)について博士論文の作成を通じて一定の見通しを得た。そのため、当初の計画と比して、概ね順調に進展していると評価できる。27年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き被災写真救済活動についてのフィールドワークやアンケート調査を行いながら、国内外でのアウトプット、および調査結果全体について報告書にまとめる予定である。25年度は、主に目的(A)について、被災写真救済活動を行っている団体への調査を精力的に行っており、その結果を国内外でアウトプットすることにより一定の見通しを得た。引き続き被災写真救済活動についてのフィールドワークやアンケート調査を行いながら、国内外でのアウトプットを行う予定である。
法律・倫理に対する論理学の応用

本研究の成果の一部は、平成5年1月27日京都大学人文科学研究所刊行、山下正男編『法的思考の研究』の巻頭論文「法的思考とはなにか一義務論理学の効用性一」において発表された。本論文はそれに先だって自分で開発した義務論理学を、実際の法的諸問題に適用し、義務論理学の効用性を験証したものである。そして以下はその効用性のあらましである。(1)義務論理学もしくは法論理学は日本の現行憲法はもちろん民法、刑法をはじめとするすベての法文に適用可能である。ただし憲法前文は適用範囲から除かれる。(2)義務論理学と事実論理学とが互いに還元不能であるということから、法体系が事実学およびイデオロギーから独立しているという主張を正当化することができた。(3)いままでの法文の基本用語はホーフェルドによって提案されたものが用いられていたが、それを改良することができた。(4)法律で便宜的に使われ続けてきた構成要件なるものの論理学的身分を解明することができた。(5)いわゆる概念法学というものの素性をはっきりさせることができた。(6)法延論爭の基本構造を義務論理学と実験論理学を組みあわせることによって解明することができた。(7)いわゆる法的三段論法が欠陥品であること、そしてそれに代わる義務論的仮言三段論法(法的推論)を使うベきであることが提案された。以上7点のほか、義務論理学の応用範囲は今後とも、さらに拡大されることは疑いないと考える。
経済理論と実験によるＥＶ普及促進の制度設計

電気自動車の販売促進メカニズムについて理論と実験の両方のアプローチを使って分析した。理論面では複数のモデルを使い分析した。まず、静学的不完備情報ゲームを用いた最適な販売方法の分析を行った。動学モデルを使った分析では投資が不可逆性をもつ場合と一定の可逆性をもつ場合について分析を行った。さらに、理論で得られた手法を用いて、実験を行った。実験においては、詳細を調べるための少人数の実験と頑健性を調べるための人数を増やした実験を行った。その双方について、考案された制度が有意に電気自動車の販売を促進する事が示された。本研究で取り扱うモデルには、大きく分けて不完備情報ゲームのも出ると完備情報の割引因子1未満のモデルがある。理論と実験の両面で、それぞれ以下の結果を得た。【理論結果】(1)[不完備情報ゲームのモデル]本研究課題に関する分担者の論文が査読付き雑誌に掲載された。実験計画に従い補完財がある場合のEV普及促進策のモデルを構築した。(2)[割引率1未満のモデル]前年度に構築したモデルをより一般的な形に拡張し、マルコフ完全性均衡に限定せず、部分ゲーム完全均衡での解を得てworking paperにまとめた。【実験結果】(1)[不完備情報ゲームのモデル]上述の理論結果にある補完財がある場合のEV普及促進策について実験を行った。その結果、一定の促進傾向が確認する事ができた。しかし、実用性を考えると高い確率での成功を必要があり、十分な結果とはいえない。そのため調整が必要である。(2)[割引率1未満もモデル]割引率1未満で非可逆投資があるモデルの実験を実施した。その結果、EVの普及によりパレート効率が達成される状況でも、ガソリン車から得られる効用が高いとEVへの移行が進まない事が確認された。普及促進策の一つとしてガソリン税を高くしたりガソリン車にかかる税金を高くする等の手法が検討されている一つであるが、それが有効である事が分かった。また、ハイブリッドカーの進化がむしろEVの普及を遅らせる可能性がある事が示唆されているが実験状況でも、そのような事が起こりえる事が確認できた。また、今回の実験は本研究で考案した特殊な普及促進制度の実験に対する対照実験としての意義もある。電気自動車普及促進についての3種類の実験を実施した。1番目の実験は寄付的行為に関する実験である。急速充電器の設置は、良い企業イメージを与えるための寄付的行為で行われる事が多いが、実験の結果、このような行為が利得を上昇させる事が分かった。2番目の実験は、チープトークのタイプ申請型の実験である。このトリートメントは、従来行っていたチープトークの行動提示型より利得を上昇させる可能性があったが、今まで行っていたチープトークの結果と大きな差異はない事が分かった。これにより、タイプ表示型というよりチープトークに有利な条件を与えても、本研究が提案する普及促進制度の方がよい結果となる事が分かった。3番目の実験として人数が増えた場合でも対応できるかを確認するために4人1組のグループの実験を実施した。この実験の結果、人数を増やしても本研究が提案する普及促進制度が、チープトークを使った別の普及促進制度と比較しても有意に普及促進が進むという結果を得た。理論面では、nicely weakly dominated strategyの繰り返し削除という均衡概念を使う事によって、本研究が提案する普及促進制度における唯一の均衡において普及促進が進む事をしめした。これは、先行研究においてしばしば仮定される1次元のタイプ空間ではなく、最大限のタイプ空間を考慮しても成立する理論結果であり、また、タイプの分布にも依存しない結果である。また、電気自動車と同様にネットワーク外部性があるサービスについての論文が学術誌に掲載され、書籍も発刊された。EVは、マンション等の給電施設や外出先での急速充電などが整備されないとその価値が高くならず、それら給電設備はEVが普及しないと普及しにくいという、ネットワーク外部性がある財であり、その性質ゆえに、初期の状況では販売が困難となっている。本年は、ネットワーク外部性一般の理論の分析を中心に行った。【理論結果】本研究で取扱う理論には、大きく分けて不完備情報ゲームのモデルと完備情報の割引因子1未満のモデルがある。それぞれ、以下の結果を得た。(1)[不完備情報ゲームのモデル]ネットワーク外部性がある財において価格付けのメニューを提示して販売するメカニズムについて分析を行った。対称性がある場合の最適な制度を求めた。さらに、Group Strategy Proofを満たす制度の性質を求めた。(2)[完備情報、割引因子1未満のモデル]ネットワーク外部性があるSNSのモデルについて分析をし、活性化させるための報酬制度を求めた。

また、参加コストがある場合のマルコフ完全均衡を求め、その結果を用いて、参加コストがある場合の活性化を行う報酬制度を求めた。このモデルを供給量に制約があるモデルへの拡張が検討された。【実験結果】実験については、ネットワーク外部性がある財の販売促進制度について、パラメータを変化させてえられる類似の制度と比較して、有意に販売促進効果があるか否かが検証された。その結果、他の制度よりも有意に販売促進効果があり、社会的余剰を上昇させる事が分かった。補完財がある場合の実験の結果は、普及促進の効果が十分ではなかった。そのため見直しが必要となっている。理論分析および実験分析をおおむね計画どおり実施しているため人数を増やした場合の実験を先行して実施する。並行して補完財がある場合の実験デザインについて新しいデザインを考案する。補完財がある場合の実験を実施する。理論については、既存のモデルを元に「プレイヤーに行動を選択できる機会がランダムに与えられる形に修正したモデル」「完全な耐久消費財ではない形に修正したモデル」、「連続時間に修正したモデル」、「(通常の)外部性とネットワーク外部性の両方がある財のモデル」等について研究を進める。人数を増やした場合の実験を6セッション程度実施する。また、補完財がある場合の実験についても新しいデザインで実験を実施する。科研の研究打合せの研究会を5月に開催する。研究会の議論を踏まえ、補完財がある場合の実験を実施する。被験者報酬と実験補助者に対する報酬をあわせて1セッションあたり16万円程度実験を6セッション程度実施する。
郷土数学研究と総合学習の教材作成

2003年4月から7月までは、2つ美術館での展覧会の企画準備を行った。2003年8月15日31日「江戸文化と数の世界-そろばんと錦絵-」展於:倉敷市立美術館、9月10日28日「江戸文化と数の世界-和算と浮世絵-」展於:加計美術館である。このため、春秋とも各種学会への出席は不可能であった。前半の展覧会では、8月23日ワークショップ「昔そろばんをさわろう」(共同:村松貴)を倉敷市立美術館展覧会場にて行った。続けて8月30日市民講演会「岡山と和算」(共同:額田昭子)を倉敷市立美術館講堂にて行った。これらの内容は、11月7日講演「江戸時代の数の文化に学ぶ」教育改革フォーラム於:大阪学院大学にて報告した。また、11月11日出張講義「数学とは何者か?-イメージの表と裏-」フロンティアハイスクール岡山県立瀬戸高校で、一部を紹介した。12月6日講演「昔のそろばんを弾いてみよう-江戸文化と数の世界-」早稲田大学数学教育学会大会にて講演した。同会誌に講演記録として掲載することが決定している。2004年2月9日社会人講師による授業「岡山の数学の歴史-和算、算盤などを通じて-」岡山県立操山中学校にて、教育実践を行った。2時限目、パワーポイントを用いて、3クラス合同(約120名)授業を行った。配布資料(A4両面2枚)、プロジェクターを2台使用、1台スライド上映、1台ビデオカメラを接続して、講師の表情を主に、受講生徒の表情も映した。3、5、6時限目には、通常教室(3クラス)に分かれて、昔ソロバン(天2地5)による四則演算の実習を行った。アシスタント3名使った。この実践報告は、次年度、発表する予定である。この外、次の2つの書籍を編集・発刊した。2月28日数学教育学会冬季研究会発表論文集(19982002年)を薄井正孝(数学教育学会理事)と共同編集し、本科研費を充当して50部発刊した。採録論文「浮世絵から数学を読み解く」が上記展覧会企画の下地である。3月26日和算書「小野光右衛門著:啓廸算法指南大成」岡山和算研究会(同会長:船倉武夫、解読分担代表:河田良人)を発刊した。平成13年6月「ソフトウェア科学と数学の遠くて近い関係」河合塾2001年度学問ワンダーランド講師。実用科学へ数学史の観点を加えた文化講演であり、受験解説ではない。7月「江戸文化と数の世界-伊能忠敬、岡山を歩く-(7月30日)」岡山県和算研究会主催(岡山市立オリエント美術館)。1日の史料活用するのに当たり、著作権をクリアするため約3ヶ月を要した。総合学習における教材開発では、これが最大の難問であることを実感した。9月「コンピュータ・ネットワークを活用する授業/大学入試から見る高校数学」岡山県教育センター平成13年度高等学校数学研修講座講師。インターネットから入試まで、広範囲の話題を取り上げた。9月「教科『情報』の教科書」および「市民向け講座報告-江戸文化と数の世界-」数学教育学会2001年度秋季例会(九州大学)にて、2つの研究発表を行った。10月「おもしろ数学」岡山県立倉敷天城高等学校理数科講演会講師。総合学習を意識して、定理証明のワンパターンに陥らないように心掛けた。11月「大学へ行こう」広島県立福山明王台高等学校講演会講師。内容は、大学で何を学ぶかを、古代ギリシャを例に取り上げて行った。約400名対象の大講演会であり、体育館で情報機器類(パソコン+プロジェクター+ビデオ)を用いたイベントの企画段階から携わった。12月数学教育学会2001年度冬季研究会(12月9日10日)企画、司会、発表論文集編集まで担当した。また講演「絵画の対象としての算数・数学」を村松貴氏と共同で行い、講演内容の錦絵・引札の複写品を作成、展示も行った。平成14年2月「岡山県和算研究会の活動」愛媛県和算研究会(松山市南海放送会館2月23日)講演。2月「和風の数学-郷土史・文化史として和算を眺める-(2月26日)」倉敷芸術科学大学文化センター講座講師。前者は研究者対象、後者は一般市民向けである。平成14年5月28日岡山県立笠岡高等学校(国際科学コース)で,数学講座「数楽と数が苦の話-暗号にまつわるエトセトラ-」の出張講義を行った。8月7日岡山県大学ガイダンスセミナー意見交換会が岡山まきび会館にてあり,「少子化に向けての学内改革」として倉敷芸術科学大学のリメディアル教育の実情を紹介した。9月27日「リメディアル教育についての評価-サンプルデータ:倉敷芸術科学大学授業評価-」として,2002年度数学教育学会秋季年会於島根大学にて講演を行った。平成15年2月5日「高大連携としてのリメディアル教育-倉敷芸術科学大学の平成14年度前期授業評価-」を倉敷芸術科学大学FD講演会で講演した。9月12日岡山県立倉敷工業高等学校「クイズで学ぼう情報と数学の関係」を倉敷芸術科学大学における高校生体験実習を行った。

9月27日「高校数学の教科書を読んで-数学I(三角比の章)-」2002年度数学教育学会秋季年会は,高等学校1年生に対する数学Iの新しい授業案を提案した。10月31日広島県立大門高等学校において1年生対象に文系理系の進路選択用に「大学へ行こう」の出張講演を行った。これらは高校における総合学習の教材研究の背景となる。9月30日,「万葉集と算数-表記法・用字法にみる数理-」を倉敷芸術科学大学紀要にて発表したが,これを踏まえて11月10日「万葉集の中の数理ゲーム」を第9回数学史研究発表会於ベネッセコーポレーション大阪支社で講演を行った。11月22日「万葉集と算数」第2回日本数学教育史学会研究発表会於鳥取大学にて講演を行った。郷土数学の背景を探求するものである。12月7日「浮世絵から数学を読み解く」を岡山オリエント美術館・数学教育学会共催2002年度数学教育学会秋季年会で市民向け講演を行った。すべては,平成15年8月に倉敷市立美術館にて,「江戸文化と数の世界-錦絵とそろばん図-」12月加計美術館にて「江戸文化と数の世界-倉敷と和算と錦絵-」の2つの展覧会の企画へとつながる。平成15年度は3年間の研究成果として,展覧会の実施を策定している。2003年4月から7月までは、2つ美術館での展覧会の企画準備を行った。2003年8月15日31日「江戸文化と数の世界-そろばんと錦絵-」展於:倉敷市立美術館、9月10日28日「江戸文化と数の世界-和算と浮世絵-」展於:加計美術館である。このため、春秋とも各種学会への出席は不可能であった。前半の展覧会では、8月23日ワークショップ「昔そろばんをさわろう」(共同:村松貴)を倉敷市立美術館展覧会場にて行った。続けて8月30日市民講演会「岡山と和算」(共同:額田昭子)を倉敷市立美術館講堂にて行った。これらの内容は、11月7日講演「江戸時代の数の文化に学ぶ」教育改革フォーラム於:大阪学院大学にて報告した。また、11月11日出張講義「数学とは何者か?-イメージの表と裏-」フロンティアハイスクール岡山県立瀬戸高校で、一部を紹介した。12月6日講演「昔のそろばんを弾いてみよう-江戸文化と数の世界-」早稲田大学数学教育学会大会にて講演した。同会誌に講演記録として掲載することが決定している。2004年2月9日社会人講師による授業「岡山の数学の歴史-和算、算盤などを通じて-」岡山県立操山中学校にて、教育実践を行った。2時限目、パワーポイントを用いて、3クラス合同(約120名)授業を行った。配布資料(A4両面2枚)、プロジェクターを2台使用、1台スライド上映、1台ビデオカメラを接続して、講師の表情を主に、受講生徒の表情も映した。3、5、6時限目には、通常教室(3クラス)に分かれて、昔ソロバン(天2地5)による四則演算の実習を行った。アシスタント3名使った。この実践報告は、次年度、発表する予定である。この外、次の2つの書籍を編集・発刊した。2月28日数学教育学会冬季研究会発表論文集(19982002年)を薄井正孝(数学教育学会理事)と共同編集し、本科研費を充当して50部発刊した。採録論文「浮世絵から数学を読み解く」が上記展覧会企画の下地である。3月26日和算書「小野光右衛門著:啓廸算法指南大成」岡山和算研究会(同会長:船倉武夫、解読分担代表:河田良人)を発刊した。
高圧ボロン超伝導体の構造的研究

αボロンおよびB_4Cの高圧X線回折実験を放射光施設であるSPring-8やPFにて行った。その圧力領域はαボロンが超伝導体になる圧力を超える200GPaである。解析としては、リートベルト法による微細構造変化とDV-Xα法による電子構造の変化で、結晶および電子構造の変化と超伝導現象との相関に知見を与えることができた。一方、LHDAC技術によりαボロンの高温高圧合成にも成功した。α-Boronの高圧X線回折実験を第三世代放射光施設であるSPring-8にて行い、その圧力領域は200GPaを超えた。α-ボロンの圧力誘起超伝導転移は、常に情報を交換している阪大のグループにより160GPa辺りで起こることが今年度報告された。すなわち、我々の行ったX線回折の実験結果は、超伝導転移圧力を大きく超えており、その構造を明らかにすることは、ボロンの圧力誘起金属化や超伝導転移に伴う結晶構造の変化を明らかにすることになる。リートベルト解析による解析の結果、格子定数a,c共に圧力に対して減少していくが40GPaを境に減少率が小さくなっていることが分かった。つまり、金属化や超伝導転移とは大きく異なった圧力領域で構造的な変化が生じていることになる。原子位置の圧力変化を詳細に調べることにより、ボロンの特徴である20面体クラスターの圧力変化を調べることが出来る。20面体クラスターは圧力により40GPaまでは等方的に収縮するが、それを超えた辺りから異方的に縮む。その結果として格子定数の圧縮率に変化を及ぼされることが分かった。圧力印加により当初はクラスター間が変化することになるが、40GPaを境にクラスターの形状を変化させることにより圧力を吸収していることになる。今後は、より高い圧力境域でのデータを丁寧に解析していくとともに、再度良質な実験データの取得を目指してく。これまで、α-Boronの高圧X線回折実験を第三世代放射光施設であるSPring-8にて行い、その圧力領域は200GPaを超え、世界的にも注目されるような結果を得ることができた。今年度は、アモルファスボロンやボロンカーバイドなどの同素体に対する超高圧X線回折実験を行うことと、良質なαボロンをDACを用いたレーザーヒーティング(LHDAC)技術により高温高圧合成を試みることを研究した。アモルファスボロン、ボロンカーバイド双方の試料に対する高圧X線回折実験は実験計画通りSPring-8にて行った。圧力領域は双方とも50GPa程度である。アモルファスボロンは、圧力印加に伴いそのブロードなX線回折ピークは高角側にシフトするが、50GPaにおいても構造が結晶化するなどの変化はなく、その後、圧力を常圧まで減圧すると、元の位置まで戻ることが分かった。一方、ボロンカーバイドはボロン同様にボロンの20面体クラスターにより形成される物質であるが、αボロンの場合とは大きく異なり、c/aの圧力依存性においてその圧力係数の符号が反転することが分かった。詳細な構造変化は現在解析中である。また、LHDACによるαボロンの合成は、55GPa,3000Kまでの条件においていくつか実験を行い、その一部にαボロンが合成されたことを確認した。ただし、断熱材のMgOとの化合物も合成されていたので、今後は断熱材をArガスなど反応しにくいものに変えて実験する必要がある。今後は、良質なαボロンを高温高圧合成することに取り組むとともに、そこで得られたαボロンやボロンカーバイドのより高い圧力境域でのデータを取得し丁寧に解析していく。そのデータ解析により得られる原子座標の圧力変化からボロン20面体クラスターが圧力下でどのような働きをするかを明らかにしていく。また昨年度は、アモルファスボロンやボロンカーバイドなどの同素体に対する超高圧X線回折実験を行うことと、良質なαボロンをDACを用いたレーザーヒーティング(LHDAC)技術により高温高圧合成を試みることを研究した。その結果、ボロンカーバイドの格子定数の圧力依存性とLHDAC実験によりαボロンが微量ではあるが合成された可能性があることを報告した。本年度は、ボロンカーバイドの高圧下における電子構造の変化を含めた精密構造解析と良質なαボロンを高温高圧合成することを中心に取り組んだ。ボロンカーバイドは100GPaを超える圧力領域での高圧X線回折実験を行い、その一部はリートベルト解析により原子座標の圧力変化までを求めるに至った。その結果、c/a比がαボロンとB_4Cでは反対の圧力依存性を示すことが明らかとなった。

その原因を探るべくリートベルト解析によって原子座標を求め、そこからボロンクラスター間とボロンクラスター内の圧力依存性を求めた結果、αボロンとB_4Cではボロンクラスターの圧力下における振る舞いに違いが生じ、その結果としてc/a比の圧力変化が正反対を示すことが明らかとなった。一方、αボロンの高温高圧合成実験では、MgOと試料との化合物を除去するために断熱材をArガスに変えて実験を行い、αボロンが高温高圧合成されていることが明らかとなった。合成実験の圧力は2GPa辺りと25GPaの領域で加熱温度は2500Kまでである。それらの高温高圧処理した後のXRDパターンをMgO断熱材の場合の結果と比較すると、MgOとの化合物からのピークがなくなり、αボロンが高温高圧合成されたことを示す結果となった。
チェルノブイリ研究成果のメタ分析活用による福島原発周辺住民の心理的不安へのケア

福島第一原発事故後、放射線の健康影響に関する錯綜した情報、行政・専門家への不信などを背景に周辺地域住民のメンタルヘルスの悪化が予見されていた。本研究では史上最大の1986年のチェルノブイリ原発事故を経験したベラルーシ・ウクライナの保健・研究・住民支援の機関と面談し、情報・資料を収集し、分析した。その結果、現地では放射能の健康影響より社会心理的不安の重大性が認識されており、放射能汚染地域においても、身を守るための正しい知識や犠牲者シンドロームなどの無力感に陥らずにメンタルヘルスを維持する指針となる「放射線文化」を普及させることが重要視されていることが確認された。昨年度および今年度前半におこなったロシア語原文の論文検索によって、本研究の目的であるメタ解析を行うためのデータがどうしても足りないことが判明した。検討の結果、チェルノブイリ被災エリアで発行されている放射能汚染地域に暮らす住民のための冊子などの資料を収集・翻訳し、その中から福島県住民の放射線事故後の影響に関する心理的不安を解消するのに寄与すると思われる情報を選定し、提供する方針とした。ベラルーシ・ウクライナにおいて発行されている約20冊の資料を収集し、ベラルーシ・ウクライナの社会心理不安の専門家とコンサルテーションしながら、そのうちのもっとも有用とみなされる数点の翻訳作業が行われている。福島原発事故後の混乱は事故後3年経過してもなおいまだ継続しており、その中でも現実的な健康影響の側面より、科学的根拠の有無があいまいな情報過多による社会心理不安の側面が深刻である。この問題はまさしくチェルノブイリ事故後、被災地域の社会が経験した問題であることは、多くの研究者によって語られている。長崎大学は福島県川内村に復興推進拠点を設けており、その拠点を通じて住民の不安解消のためのリスクコミュニケーション活動を継続的に行っている。その活動に今後この研究で得られるチェルノブイリ原発事故の社会心理不安を克服する経験をいかに活用していくかについて、実効力のある方法論が検討される。すでに「放射線・放射性物質Q&A」という小冊子も発行しているが、それらの活動に際しチェルノブイリ被災エリアからの情報も有益に活用されている。チェルノブイリ周辺住民のメンタルヘルス・心理的不安をテーマとするロシア語圏の文献の検索をベラルーシおよびウクライナで行い、翻訳をおこなった。また、ベラルーシ共和国心理健康臨床研究センターおよびウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターの専門家らにヒアリングを行った。ウクライナ・ベラルーシでは、体内被ばくの精神的発達に及ぼす影響、低線量被ばくの神経精神的影響などに関する研究が主であり、メンタルヘルスに関してGHQなどの国際的にひろく用いられる質問票を用いた研究が少なかった。メタ分析を行うためのデータが不足しているのが現状である。なお、研究代表者は、文献収集の経験が評価され、文科省委託チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査計画・評価委員会オブザーバーに任命され、委員会の調査のための文献収集に貢献した。ロシア語原文の論文検索では、本研究目的のメタ解析を行うためのデータが決定的に不足していることが判明し、チェルノブイリ被災エリアにおける放射能汚染地域での安全な生活に関する様々な資料の収集・翻訳・日本における成果の還元に研究活動が切り替えられている(24-25年度)。放射線の影響に関する科学的な研究結果がいまだに住民に正しく理解されていないことにより心理的不安がなかなか解消されないという現状が、長崎大学福島県川内村復興推進拠点を中心とする調査でも明らかになってきている。検索した論文の中では、チェルノブイリ事故による被災地からの移住者や被災地域住民の間では、健康満足度の指標が低い、現状・将来の観測が悲観的である、環境への適応力の低下、感情の不安定および対人関係の複雑化などといった傾向が見られることを指摘しているものもある。「放射線のABC」「放射能汚染地域において知っておくべきこと」「キノコ採取の注意事項」「チェルノブイリプラスとマイナス」「郷土を再生しましょう」等の被災地域住民向けの資料については、その内容を長崎大学のもつ福島県川内村の復興推進拠点を通じた住民の不安解消リスクコミュニケーション活動に継続的に提供した他、福島県住民のための小冊子「放射線・放射性物質Q&A」にも活用した。社会心理学メタ分析のための資料不足は判明したが、チェルノブイリ被災地住民のための冊子、パンフレットなどの資料収集は順調に進んでおり、福島原発周辺住民の心理的不安解消のための活動に資する情報を、それら資料から提供できている。GHQなど国際的に広く使われている質問票を用いた調査結果に関するロシア語圏の文献が極めて限られているため。今後もチェルノブイリ被災地域で発行されている文献を調査し、その中から福島原発被災地域での心理的不安解消とメンタルヘルス向上に有益とみなされる情報を精査し、翻訳作業を継続する。住民の不安解消への指針としての小冊子「放射線・放射性物質Q&A」の続編を継続発行する。長崎大学川内村復興拠点を中心にリスクコミュニケーション活動を継続する。今年度も、協力を依頼する機関の数を増やしロシア語圏の文献検索を継続する。

メタ分析をする際の指標をGHQスコアなどの国際的に広く用いられているものにすることを前提としていたが、その転換の必要性も視野に入れながら、より広くメンタルヘルスと社会的心理を研究対象とする文献検索を進める。チェルノブイリ事故後のメンタルヘルスの要因と考えらうる項目をもとに福島原発周辺住民に対する質問票調査を準備・遂行する。ベラルーシ渡航一回分が、長崎大学ベラルーシ拠点予算による支出に切り替えられたため。次年度にベラルーシおよびウクライナへの調査のための渡航を一回増やし、福島への訪問も予算に応じて予定より12回増やす。主な使用目的は、ベラルーシおよびウクライナへの渡航旅費である。2回の渡航、約100万円が見込まれる。福島県への渡航旅費約20万円。文献検索および翻訳のための人件費・謝金はおおよそ20万円。物品購入費約10万円を見込んでいる。
プロモーターとしての酸素ラジカルの役割とその防御

我々は酸化されたジアシルグリセロールがホルボールエステル類に匹敵するほどのCキナーゼ活性化能をもつことを明らかにしているが,これが細胞内で情報伝達物質であることを実証するために,ヒト好中球の活性化によるスーパーオキシドの産生を測定した.1,2-ジアシルグリセロールヒドロペルオキシドがヒト好中球をよく活性化したのに比べ,1,3-ジアシルグリセロールヒドロペルオキシドには活性化能がなかった.したがって,酸化された生体膜からホスホリパーゼCの作用により1,2-酸化ジアシルグリセロールが切り出された場合,これがCキナーゼ依存の細胞内情報伝達物質として作用することが好中球の活性化により実証された.すなわち,1,2-酸化ジアシルグリセロールは酸化ストレスが亢進した場合には,生体内発がんプロモーターとして作用しうると考えられる.ヒト発がんの主たる原因として栄養のバランス不良(35%),喫煙(30%),慢性炎症(30%)が挙げられその寄与率はカッコに示したとおりである.これらは食事由来の抗酸化剤の欠如,フリーラジカルへの暴露,活性酸素・フリーラジカルの過剰な生成と読み替えることも出来,発がんにおける活性酸素・フリーラジカルの重要性が指摘されている.活性酸素・フリーラジカルはDNAを酸化的に修飾してイニシエーションの原因となると考えられてきたが,酸化されたジアシルグリセロールを介して活性酸素・フリーラジカルがプロモーターとして作用することを示唆する点で非常に興味深い.我々は酸化されたジアシルグリセロールがホルボールエステル類に匹敵するほどのCキナーゼ活性化能をもつことを明らかにしているが,これが細胞内で情報伝達物質であることを実証するために,ヒト好中球の活性化によるスーパーオキシドの産生を測定した.1,2-ジアシルグリセロールヒドロペルオキシドがヒト好中球をよく活性化したのに比べ,1,3-ジアシルグリセロールヒドロペルオキシドには活性化能がなかった.したがって,酸化された生体膜からホスホリパーゼCの作用により1,2-酸化ジアシルグリセロールが切り出された場合,これがCキナーゼ依存の細胞内情報伝達物質として作用することが好中球の活性化により実証された.すなわち,1,2-酸化ジアシルグリセロールは酸化ストレスが亢進した場合には,生体内発がんプロモーターとして作用しうると考えられる.ヒト発がんの主たる原因として栄養のバランス不良(35%),喫煙(30%),慢性炎症(30%)が挙げられその寄与率はカッコに示したとおりである.これらは食事由来の抗酸化剤の欠如,フリーラジカルへの暴露,活性酸素・フリーラジカルの過剰な生成と読み替えることも出来,発がんにおける活性酸素・フリーラジカルの重要性が指摘されている.活性酸素・フリーラジカルはDNAを酸化的に修飾してイニシエーションの原因となると考えられてきたが,酸化されたジアシルグリセロールを介して活性酸素・フリーラジカルがプロモーターとして作用することを示唆する点で非常に興味深い.
個体間相互作用に依存したアリの社会性行動を制御する神経メカニズムの解明

本研究は労働アリの示す社会性行動制御におけるイノトシンシグナルの生理機能の解明を目指しイノトシンシグナルの発現、及び活性検出系の確立、イノトシンシグナル経路の遺伝学的・薬理学的操作系の確立を中心として研究を進めてきた。第一に、生体内におけるイノトシンシグナルの検出系構築を進め、女王アリ、労働アリ、及び雄アリの各組織におけるイノトシン、及びイノトシン受容体の発現パターンを定量PCR法により解析した。その結果、イノトシン前駆体ポリペプチド、イノトシン受容体共に労働アリで最も発現量が高いことが明らかとなった。次に、CHO細胞株を用いてイノトシン受容体の安定発現細胞株を樹立した。さらにカルシウム濃度の変化を蛍光試薬により測定することでイノトシン受容体の活性化レベルを測定する系を構築した。その結果、イノトシン受容体は低濃度のイノトシンに対して高い感受性を示し活性化すること、またイノトシン受容体は高濃度のオキシトシンペプチドに対しても応答することが明らかとなった。以上の結果から、既に他生物において用いられているオキシトシン、バソプレシン受容体のアンタゴニストがイノトシン経路においても有効である可能性が示唆された。そこで、イノトシンシグナルを薬理学的に操作する系の確立を目指し、既知のオキシトシン、バソプレシン受容体アンタゴニストを候補として、イノトシン経路に対するその活性阻害効果を検証した。しかしながら市販の既知アンタゴニスト9種はイノトシンシグナルへの活性阻害効果を持たないことが明らかとなった。今後はケミカルライブラリーを用いた網羅的な薬剤スクリーニングによりイノトシンシグナル経路を阻害する新規アンタゴニストの同定を試み、イノトシンシグナル経路を遺伝学的・薬理学的に操作する方法の評価、確立を行う。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究はアリの生来持つ社会性行動の神経基盤を分子生物学的に解明し、「共感性」に基づく社会性行動の進化・起源を明らかにすることを目標とする。特に、これまでヒトを含む霊長類やげっ歯類において社会性行動に関与することが明らかとなってきたオキシトシンシグナルのホモログであるイノトシン(Inotocin)が複数種のアリにおいても高度に保存されていることに着目し、アリが生来もつユニークな社会性行動におけるイノトシンシグナルの生理機能を明らかにすることを目指す。平成26年度はイノトシンシグナル検出系の確立を試みた。第一に、イノトシン、及びイノトシン受容体に対する特異的抗体を作成し、その評価を行った。その結果、これまでにイノトシン受容体を特異的に認識する抗体を作成することに成功した。また、第二に液体クロマトグラフ質量分析計(LC-MS/MS)を用いて労働アリ個体からイノトシンプチドの検出、定量を試みたが、これまでのところ検出されていない。生体内のペプチド濃度はこれまでの先行研究からも非常に低いことが予想され、より高感度の検出系を新たに試みる必要がある。さらに、哺乳類培養細胞系を用いたイノトシンシグナルの活性検出系を立ち上げることに成功した。GPCRであるイノトシン受容体を発現した培養細胞にイノトシンを加えた際、カルシウム試薬によりそのシグナル活性が検出された。初年度の実験計画として予定したイノトシンシグナル検出系の確立は上述の研究実績の概要にあるようにおおむね順調に進行している。イノトシン受容体の抗体は今後さらに内在性シグナルの検出及び免疫染色法への応用など課題が残されている。また、検出系に関しては、今後生体サンプルを用いたペプチド定量法を新たに開発することが必要となる。さらに、平成27年度の実験系に必要となる個体バーコードを用いた行動アッセイシステムの構築も順調に進行しており、試運転に成功している。今後は光量や温度、湿度環境など行動アッセイシステムの最適化を図る必要がある。

27年度が最終年度であるため、記入しない。今後はこれまでに確立したイノトシンシグナル活性検出系を用いてイノトシン受容体に対するアゴニスト・アンタゴニストのスクリーニングを行う。アミノ酸配列の相同性から、哺乳類におけるオキシトシン・バソプレシンシグナルのアゴニスト・アンタゴニストを第一の候補とし、前述のカルシウム試薬を用いたGPCR活性の測定によりその効果を評価する。また、新たにRNA干渉法を用いた遺伝子発現操作系の確立を目指す。これらの実験系から得られた、イノトシンシグナルの活性を操作した労働アリを用い、前述の行動アッセイシステムにおいて一個体レベルでの行動解析を行う。着目する行動指標としては労働分化の形成、栄養交換行動、孤立ストレス応答を予定し、これらの行動様式の変化を観察し、イノトシンシグナルの生理機能を明らかにすることを目指す。
劇症１型糖尿病患者膵より同定された２種のウイルスによるβ細胞傷害機構の解明

DNAであるサイトメガロウイルス再活性化を伴い発症した劇症1型糖尿病患者膵組織を解析し、β細胞傷害の鍵分子候補としてウイルス受容体ZBP1、RIG-IとI型IFN産生に必須のIRF3を同定した。また、劇症1型糖尿病のin vitro治療モデルとして、健常人由来iPS細胞由来インスリン陽性細胞へのRNAウイルスの擬似感染によりアポトーシスが亢進、それがGLP1受容体作動薬により抑制されることを明らかにした。1.膵組織の収集と劇症1型糖尿病膵組織の免疫組織化学的解析:劇症1型糖尿病の診断基準を満たした2症例を収集した。サイトメガロウイルス感染細胞はβ細胞には認めなかったが、α細胞および外分泌細胞に認められた(症例1)。エンテロウイルス感染細胞は膵島内に認められたが、非常に少数であった(症例1)。HHV-6感染細胞は非膵島領域(症例1)あるいは非膵島領域(症例2)に認められた。また、マクロファージ、CD4・CD8陽性Tリンパ球の浸潤は、サイトメガロウイルス陰性の膵島に比べて陽性の膵島でより多く認められることを明らかにした(症例1)。2.劇症1型糖尿病膵組織のウイルス学的解析:1症例において、膵組織よりDNAを抽出し、PCRを用いてサイトメガロウイルスを同定した。4.iPS細胞を用いたβ細胞傷害抑制モデルの構築:PolyI:Cを健常人由来iPS細胞から誘導したインスリン陽性細胞に対してトランスフェクションし、IFNβ発現の増加およびTUNEL陽性細胞数増加を確認した。さらに、上記トランスフェクションの前後でExendin4を投与し、MIN6細胞におけるサイトカイン・ケモカインの遺伝子発現抑制、MIN6細胞とヒトiPS細胞から誘導したインスリン陽性細胞におけるアポトーシス抑制が起こることを明らかとした。平成27年度の計画では、1)膵組織の収集、2)劇症1型糖尿病膵組織の免疫組織化学的解析, 3)劇症1型糖尿病膵組織のウイルス学的解析, 4)ウイルスβ細胞感染モデルによるβ細胞傷害機構の解析, 5)iPS細胞を用いたウイルス感染モデルの確立を予定していた。このうち、1)については検体の収集が順調に進行しており、2)3)については本年度に計画の約70%達成された。これらの検討の一部については、第58回日本糖尿病学会年次学術集会にて報告した(米田祥,今川彰久,他第58回日本糖尿病学会年次学術集会、下関2015)。また、4)5)については解析系が確立し、本年度計画が達成されただけではなく、次年度に検討を計画していたExendin 4, ISG15によるβ細胞傷害抑制モデルの検討のうち、Exendin 4によるβ細胞傷害抑制モデルの検討が達成された。これについては論文で報告した(Baden MY, Imagawa A et al. Plos One 2015)。以上のように本研究はおおむね順調に進展している。1.劇症1型糖尿病患者膵組織の収集と新規鍵分子の検証:膵α細胞、膵外分泌細胞にヒトサイトメガロウイルス(HCMV)感染の認められた症例1において、HCMV感染細胞にDAI(DNAウイルスレセプター)、RIG-I(RNAウイルスレセプター)の発現を認め、一部のα細胞にもDAI、RIG-Iの発現を認めた。さらにI型IFN産生に必須の転写因子であるIRF3(Interferon regulatory factor 3)が約半数のHCMV陽性細胞とHCMV陽性膵島内の一部のα細胞に発現していた。また、新たに収集した1例(症例3)では非膵島領域にHCMV感染細胞、HHV-6感染細胞を認めたが、EBV感染細胞、エンテロウイルス感染細胞は認めなかった。2.劇症1型糖尿病におけるin vitro治療モデルの確立:前年度に健常人由来iPS細胞より分化誘導して得られたインスリン陽性細胞にpoly I;Cをトランスフェクションすることでアポトーシスが亢進し、Exendin 4により抑制される劇症1型糖尿病の治療モデルの一部を確立していた。しかしISG15によるモデルの構築は達成できなかった。3.iPS細胞由来インスリン産生細胞を用いた新規鍵分子の同定:劇症1型糖尿病患者由来iPS細胞より分化誘導して得られたインスリン陽性細胞においてウイルス感染時に上昇することが確認されている炎症性サイトカインを投与したところ、アポトーシス(活性型カスパーゼ3陽性細胞)の亢進と抗ウイルス遺伝子(CH25H)の発現低下が明らかになり、CH25Hは劇症1型糖尿病治療における新たな鍵分子であることが示唆された。さらにCH25Hの機能解析を進め、MIN6に炎症性サイトカインを投与することで上昇したカスパーゼ3活性が、25 Hydroxylaseの投与で減少することなどを明らかにした。平成28年度の計画では、1)劇症1型糖尿病患者膵組織における新規鍵分子の検証とin vitro治療モデルの確立、2)iPS細胞を用いた鍵分子同定とβ細胞障害抑制モデルの構築、3)劇症1型糖尿病膵組織のウイルス学的解析、4)ISG15によるβ細胞傷害抑制モデルの検討を予定していた。このうち、1)についてはDAI、RIG-I、IRF3といった鍵分子を次々に明らかにした。これらの分子を用いたin vitro治療モデルの確立には至っていないが、計画は概ね順調に進捗している。2)については、新たな鍵分子としてCH25Hを同定し、機能解析を進め、β細胞傷害抑制モデルを構築しつつある。3)についても新たな症例でウイルス感染を明らかにしている。

また、これらの結果の一部は、第59回日本糖尿病学会年次学術集会(京都、2016)にて報告した。本年度は1)2)3)を重点的に検討したため、4)は大きな進展は得られていないが、本研究は全体として概ね順調に進行している。1)劇症1型糖尿病患者膵組織の解析と新規鍵分子の同定:DNAウイルスであるヒトサイトメガロウイルス(HCMV)の再活性化を伴う薬剤性過敏症症候群を発症後に劇症1型糖尿病を発症した患者剖検膵を解析した。膵α細胞、膵外分泌細胞にHCMV感染を、HCMV感染細胞にDAI(DNAウイルスレセプター)、RIG-I(RNAウイルスレセプター)の発現を認め、一部のα細胞にもDAI、RIG-Iの発現を認めた。さらにI型IFN産生に必須の転写因子であるIRF3(Interferon regulatory factor 3)が約半数のHCMV陽性細胞とHCMV陽性膵島内の一部のα細胞に発現していることを明らかにした。これらの分子は劇症1型糖尿病における膵β細胞傷害の鍵分子であることが示唆された。2)劇症1型糖尿病におけるin vitro治療モデルの確立:健常人由来iPS細胞より分化誘導して得られたインスリン陽性細胞にRNAウイルス感染をmimicするpoly I:Cのトランスフェクションによりアポトーシスが亢進し、またこのアポトーシスはExendin 4の添加により抑制されることを明らかにした。これらは劇症1型糖尿病の治療モデルとなりうることが示唆された。3)iPS細胞由来インスリン産生細胞を用いた新規鍵分子の同定:劇症1型糖尿病患者由来iPS細胞より分化誘導して得られたインスリン陽性細胞においてウイルス感染時に上昇することが確認されている炎症性サイトカインを投与し、アポトーシス(活性型カスパーゼ3陽性細胞)の亢進と抗ウイルス遺伝子(CH25H)の発現低下を明らかにした。CH25Hは劇症1型糖尿病治療における新たな鍵分子であることが示唆された。DNAであるサイトメガロウイルス再活性化を伴い発症した劇症1型糖尿病患者膵組織を解析し、β細胞傷害の鍵分子候補としてウイルス受容体ZBP1、RIG-IとI型IFN産生に必須のIRF3を同定した。また、劇症1型糖尿病のin vitro治療モデルとして、健常人由来iPS細胞由来インスリン陽性細胞へのRNAウイルスの擬似感染によりアポトーシスが亢進、それがGLP1受容体作動薬により抑制されることを明らかにした。当初の計画を中心に、平成28年度は以下の検討を行う。1.劇症1型糖尿病膵組織における新規鍵分子の検証とin vitro治療モデル確立:ヘルペスウイルス感染劇症1型糖尿病膵組織の分析を進め、本年度は特に細胞内シグナルに関する分子の発現を検討することにより、主要なβ細胞傷害経路がエンテロウイルスβ細胞感染モデルの解析により明らかになった主要なβ細胞傷害経路と一致するか否かを明らかにする。一致する場合、その経路が原因ウイルスに関わらず主要β細胞傷害経路であると考え、当該分子をMIN6細胞において強制発現・ノックダウンし、polyI:Cを作用させることにより劇症1型糖尿病治療モデルを構築する。
エナンチオ選択的反応の根本原理を直感的に学習するキラル化学実習の構築

「研究の目的」アミノ酸は、生体が利用する最も代表的なキラル化合物であり、実像と鏡像の関係にあるエナンチオマーが存在する。キラル分子の構造的特徴を理解し、その生成機構を反応原理の観点から学習することは、キラル化学研究の第一歩である。本申請は、学部学生を対象とする簡便で安全な不斉ストレッカー反応を構築し、教科書による学習と相補的に展開可能なキラル化学実習の開拓を主目的とする。「研究実施計画」新たな不斉誘導原理に基づき、確立しつつある本不斉反応を、下記14に着目して、学部学生が実習において実施可能な簡便で確実な実験へと改良する。1イミン単結晶の作成2反応面の選択3使用する試薬の改変4キラル分析「研究成果」イミン単結晶は温度降下法もしくは蒸気拡散法により単結晶を得ていたが、更に再現良く単結晶を得るためにシーディング法を検討した。これまでの単結晶作製条件をもとにイミンのエナンチオトピック面(SiもしくはRe面)を識別可能な微小な単結晶を再現よく作製するための最適な条件を検証し、その条件において種結晶となる単結晶を得た。その後、シーディング法による結晶成長を実現した。特に温度については単結晶成長に大きく影響するため、一定の温度で維持することで多結晶にならないように工夫した。また種結晶を使用することで単結晶作製時間も短縮することができた。反応面の選択はこれまでの樹脂を用いた被覆法が最適であり、短時間で硬化するエポキシ樹脂を選択して行った。本反応はアルコール溶媒を使用する。研究の安全性、試薬取り扱いの容易さからシアン化水素に代わってトリメチルシリルシアニドも使用可能と想定されるが、実習に対応するためさらなる検討が必要である。また、キラル分析時間の更なる短縮を目的に溶出溶媒及び流速の検討を行い、より短時間での条件が得られた。
DNAトポイソメラ-ゼを標的とした癌化学療法開発のための基礎的研究

基礎的研究:真核DNAトポイソメラ-ゼ(トポ)IのN端側の機能領域が狭められた。リン酸化によるトポIIの活性調節では相矛盾する結果を与え、結論に至っていない。ラットにおいてトポIIAとトポIIBの2種類のアイソザイムがある事が示された。DNAのトポロジ-と機能については、核マトリックス上にSAR領域を介してDNAを結合する120Kのタンパクがあり、cDNAが分離された。また超ラセンDNAを特異的にマトリックスに結合させる75Kタンパクが精製された。そして構造が解析されつつある。またDNAに超ラセンを導入し転写効率を上昇させるタンパク因子が精製された。応用的研究:抗癌剤MSTー16及び関連化合物が既知のトポII標的抗癌剤とは異なる新たな作用機作を持つトポII阻害剤である事が発見された。細胞に対してはM期特異的阻害を示した。これは哺乳類においてもトポIIの必須機能はM期における染色体の凝縮、伸展、分離の各段階にある事を強く示唆している。トポ標的抗癌剤に対する耐性獲得機構に関しては以下のようである。カンプトテシン耐性には二つの型があった。第一はトポI遺伝子変異による酵素の薬剤耐性化、第二は酵素の発現レベルの低下によるものであった。トポII標的薬剤(VPー16)では酵素の発現レベルの低下による耐性獲得であった。さて、抗癌剤の臨床使用に当たっては併用療法が通常である。上記基礎的及び応用的研究をふまえて、トポ標的薬剤を中心としたベストの組合せ、投与法を案出すべく、in vitro培養で検討した。その結果、細菌のトポIIであるジャイレ-スの阻害剤ニュ-キノロン系薬剤がカンプトテシンー11の殺細胞効果を濃度依存的、時間依存的に増強した。以上、基礎、応用両面において本年度は著しい進展が見られた。
リーチング菌と分解菌の組合せによる汚染土壌の環境低負荷型分解法と金属リサイクル

汚染された土壌の浄化と資源の有効利用に向けて基礎的な実験を実施した。具体的には、チュニジア共和国のスファックス市のリン酸系農業肥料工場より排出された硫酸で汚染された堆積残渣を中和して資源である石膏(CaSO_4)を抽出することである。鉱山技術である浮遊選鉱法(浮選と呼ぶ)を用いて純度の高い白色石膏を取り出すことが可能であった。浮選の凝集剤として硫酸アルミニウムを添加しところ,石膏の回収率を向上させることに成功した。石膏品位を調べたところ,セメントの遅延剤として使用できる品位に十分達していることが確認された。汚染物質の硫酸により残渣はpH1.8程度の強酸性になっている。残渣を洗浄した強酸性の溶液は,炭酸カルシウムによる中和を実施した。残渣試料100gから得られる酸性水溶液に対して,およそ3gの炭酸カルシウムを加えることで,pH6になり中和することができた。さらに、微生物の作用による中和の可能性を検討した。アンモニアを生成する3種類の細菌、Rhizopusdelmer,Aspergillusniger,MJKC25を用いた。まず、残渣100gに精製水100mlを加えたものを濾過して上澄み水を含むLB寒天培地に、上記の細菌を植えつけて観察した。pH指示薬のメチルレッドの色が赤色から黄色に変化したことから、いずれの菌においても強酸性倍地中での生息と中和作用が確認された。出発時のpHが4.9から6.3の場合は、4日程度の期間でpHは7から8に上昇することから、中和作用が確認された。一方では、出発時のpHが3に近い場合は、ほとんど中和が確認できなかった。以上のことから、残渣から染み出すpH5以上の排水を対象として、細菌による中和処理は可能であることが検証された。秋田の地域性から培われた土壌浄化技術を改良し、汚染された土壌の浄化と資源の有効利用に向けて基礎的な実験を実施した。平成18年度は,対象地域として秋田大学と交流協定を結んでいるチュニジア共和国のスファックス市の工業地域とした。研究代表者と分担者が,スファックス市を訪れ現地調査を実施すると共に,スファックス大学環境研究所のチームおよび,リン酸系農業肥料工場の製造スタッフとの打ち合わせを実施した。現地より採取した工業堆積残渣をサンプルとして,分析と資源回収を試みた結果,リン酸系農業肥料工場より排出された堆積残渣は,石膏(CaSO_4)が主な構成物質である.汚染物質としては,硫酸によりpH1.8程度の強酸性になっていることである。その他の金属も検出されるが毒性を示すことはなくまた,有効利用できるような量は存在しなかった。そのだめ,リサイクルする対象資源としては石膏のみとした。浮選を効率的に実施するため,凝集剤として硫酸アルミニウムを添加しところ,石膏の回収率を向上させることに成功した。これらの石膏品位を調べたところ,セメントの遅延剤として使用できる品位に十分達していることが確認された。次に,残渣を洗浄した強酸性の溶液は,炭酸カルシウムによる中和を実施した。