hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
非線形, 非平衡系統計力学の理論とその非線形応答, 分子の自己拡散及び化学反応への応用

1.非線形応答の理論についてはKerr効果緩和の記述に際して電場が極限に低い場合には,少なくても二個の緩和関数が必要であることを示し,従来の一個で充分であるという考えが成立しないことが解った.2.溶液系で分子間相互作用をしている溶質分子の拡散過程の動的性質を理解するために,二体粒子のブラウン運動をモデルに導入した.ブラウン運動を表す方程式として, Smoluchowski方程式を用いた.分子間ポテンシャルにはLennard-Jonesポテンシャルを導入して数値計算を行った.その結果,平均自乗変位が時間の大きいところで,時間に比例すること,またその傾斜がポテンシャルのパラメーターに依存することが解った.平均自乗変位が果して引力的な相互作用あるいは反発的な相互作用によるものであるかを明らかにするために対数型ポテンシャルを導入したが,この場合には,確率密度および任意のモーメントが解析的に厳密に計算できることを見いだした.またrを粒子間拒離としたとき, A/r^n(A>o, n=2.4, ..., 12)型のポテンシャルについても平均自乗変位を数値的に求めた結果,主に反発的な相互作用に強く依存することが解った.本研究結果はまた相互作用をする系の平均自乗変位がポテンシャルのパラメーターに依存することより, Einsteinの関係より拡散定数を求めてはいけないことを当然ながら示している.3.外部より強制的に揺らぎを加えた系の化学反応に関しては,種々の興味ある結果を得ることができた.その中でも,平衡状態より途中の遷移状態の前の揺らぎが増大することがありうることを見いだした.この揺らぎ突出現象は非常に面白く,今後更に追究する必要がある.1.非線形応答の理論についてはKerr効果緩和の記述に際して電場が極限に低い場合には,少なくても二個の緩和関数が必要であることを示し,従来の一個で充分であるという考えが成立しないことが解った.2.溶液系で分子間相互作用をしている溶質分子の拡散過程の動的性質を理解するために,二体粒子のブラウン運動をモデルに導入した.ブラウン運動を表す方程式として, Smoluchowski方程式を用いた.分子間ポテンシャルにはLennard-Jonesポテンシャルを導入して数値計算を行った.その結果,平均自乗変位が時間の大きいところで,時間に比例すること,またその傾斜がポテンシャルのパラメーターに依存することが解った.平均自乗変位が果して引力的な相互作用あるいは反発的な相互作用によるものであるかを明らかにするために対数型ポテンシャルを導入したが,この場合には,確率密度および任意のモーメントが解析的に厳密に計算できることを見いだした.またrを粒子間拒離としたとき, A/r^n(A>o, n=2.4, ..., 12)型のポテンシャルについても平均自乗変位を数値的に求めた結果,主に反発的な相互作用に強く依存することが解った.本研究結果はまた相互作用をする系の平均自乗変位がポテンシャルのパラメーターに依存することより, Einsteinの関係より拡散定数を求めてはいけないことを当然ながら示している.3.外部より強制的に揺らぎを加えた系の化学反応に関しては,種々の興味ある結果を得ることができた.その中でも,平衡状態より途中の遷移状態の前の揺らぎが増大することがありうることを見いだした.この揺らぎ突出現象は非常に面白く,今後更に追究する必要がある.
超音波画像診断装置を用いた股関節不安定性の静的および動的評価方法の開発

当該年度においては、静的評価方法に関する妥当性及び信頼性の検証を実施した。MRIによる大腿骨頭の変位量測定を基準として、非侵襲的でかつ骨関節の形態評価が可能な超音波診断装置による同一運動時の大腿骨頭変位量との関連性を検証した。具体的な測定は、以下のように行った。1)背臥位で他動的に保持された肢位(股関節伸展0°位・20°位、股関節屈曲20°位)で寛骨臼に対する大腿骨頭中心点の位置関係を3次元的に評価する。2)次に、同肢位(股関節伸展0°位・20°位、股関節屈曲20°位)を自力で保持した際(筋収縮時評価)の骨頭変位量を3次元的に測定する。3)上記1)2)について、同条件で超音波診断装置Bモードにより骨頭変位量を測定し(各3回測定し平均値を求める)、MRIと超音波診断装置による各評価値の関連性を検証する。当初の予定では、超音波、MRIともに寛骨臼の特定の点に対する大腿骨頭の変位量を計測する予定であった。しかし、研究を進めるうえで、さらに妥当な解析方法を検討する必要が生じた。当初の予定では、2次元画像により寛骨臼の特定の点に対する大腿骨頭の変位量を計測することで、不安定性の指標とする計画であった。しかし、研究を進めるうえで、3次元かつ骨の全体的な形状を考慮した解析が必要であるという考えに至り、解析方法の見直しが必要となった。MRI画像から3次元の骨モデルを作成し、そのモデルを用いて形態解析を行い寛骨臼と大腿骨頭との全体的な位置関係の解析を実施する。新たな解析方法を用いて、静的評価方法および動的評価方法の信頼性、妥当性の検討を進める。当該年度途中において、画像を用いた関節の不安定性評価に関して、3次元骨モデルを用いた新たな解析方法を考案する必要が生じた。そのため、計測などの計画を次年度に繰り越す必要があり当該助成金が生じた。被験者ごとの固有の3次元骨モデルの作成、超音波及びMRIの撮影、解析に関して、MRI装置使用料、研究補助者謝金を使用する。
電子補助基を用いる新しい有機合成

われわれは電子移動反応における新しい方法として電子補助基という概念を提唱している。電子補助基は基質を電子移動に対して活性化するとともに、電子移動で生成した活性種の化学的な反応を制御するための補助基である。ケイ素、スズおよびイオウがヘテロ原子化合物の酸化においてすぐれた電子補助基となることを見出した。とくに電子補助基の概念は酸化的な炭素-炭素結合形成に有効であり、スズやイオウを電子補助基として電解酸化による炭素-炭素結合形成反応をいくつか開発した。電子補助基の酸化還元電位の差を利用して電子補助基を区別することができるので電子補助基の概念は有機分子の選択的な変換にも有用であることを明らかにした。さらに電子補助基の作用機構も明らかにした。ケイ素やスズの場合には炭素-金属σ軌道とヘテロ原子の非結合性p軌道との相互作用によりHOMOレベルが上昇することにより電子移動が促進されるのに対して、イオウの場合には電子移動はイオウ原子からおこることがわかった。このように、電子補助基が電子移動反応を制御して望む反応を選択的に進行させるための道具として有用であることを明らかにした。そして、電子補助基をもちいた有機合成反応を開発し、電子補助基が有機合成に有用な方法論を提供することも明らかにした。電子移動反応を選択的に行うために、基質自身に電子移動を促進するとともに電子移動により生成した活性種の反応を制御する電子補助基をつける新しい方法論を開拓し,有機合成に応用することが本研究の目的である。平成7年度は,イオウを電子補助基とする電解酸化による炭素-炭素結合形成反応およびイミダゾイル基を電子補助基とするカルボニル化合物の電解還元反応の2つの課題について検討を行い顕著な成果をあげた。(1)イオウが電子補助基としてエーテルなどの電解酸化に対して極めて有効であることを見出した。そして,イオウを電子補助基として用いた分子間および分子内炭素-炭素結合形成反応を開発した。すなわちα-オルガノチオエーテルをアリルシラン存在下に電解酸化することによりエーテルのα位にアリル基を導入する反応および分子内に炭素-炭素二重結合をもつα-オルガノチオエーテルを電解酸化による環化反応などを開発した。(2)還元的な電子移動反応に対して電子補助基としてはたらく官能基を探索した結果、カルボニル化合物の電解還元においてイミダゾイル基が極めて有効であることを見出した。すなわちアシルイミダゾールをクロロシラン存在下に電解還元してアシルシランを効率よく合成する方法を開発した。電子移動反応を選択的に行うために、基質自身に電子移動を促進するとともに電子移動により生成した活性種の反応を制御する電子補助基を導入する新しい方法論を開拓し,有機合成に応用することが本研究の目的である。平成8年度は,複数の電子補助基をもつ基質の電解酸化において、電子補助基の酸化電位の差を利用して選択的な反応を達成することについて検討を行い顕著な成果をあげた。まず、分子内にケイ素とスズといった複数の異なる電子補助基を望む位置に選択的に導入する方法を検討した。この目的のために新規なシリルメチル化法を開発した。つづいて、2つの電子補助基が異なる炭素に結合している場合について検討した。この場合には基質の第1および第2酸化電位はそれぞれ単独の場合とほとんど同じで、酸化電位の違いを利用して、より酸化電位の低いほうのみを選択的に反応させることができた。さらに、2つの電子補助基が同じ炭素に結合している場合について検討した。この場合には、電子補助基の間に相互作用が見られ、第1および第2酸化電位は単独の場合と異なっていた。しかし、電解酸化においては単独の場合により酸化電位の低い電子補助基のみを選択的に反応させることができた。従って、電解酸化において酸化電位の異なる複数の補助基を基質に導入することにより、酸化電位の違いを利用して選択的かつ段階的に反応を行えることが明らかとなった。
イギリスにおける救貧法論争と福祉国家の成立に対する経済思想の影響の研究

本研究計画の中で最も重要な位置を占めるのは、マルサスの救貧論とその救貧法論争と現実の救貧政策への影響の研究である.マルサスは、救貧法は貧困の救済を目的としながら現実には貧困をかえって増加させる効果をもったとみて、その廃止を主張する.マルサスによれば、貧困の根本的原因は人口の原理にあり、それを長期的に軽減する唯一の効果的な方法は道徳的抑制の労働者間への普及であった.そして労働者階級の幸福を最もよく増進する経済として、農業と工業が半々程度存在する農工並存経済を提示し、その実現のためにある程度の農業保護政策を擁護した.またマルサスは、その一般的供給過剰の考えによって公共事業への失業者の吸収を貧困の短期的な救済策として提案した.マルサスの救貧法廃止論は救貧政策に大きな影響を持った.これとわせて、マルサスに先立って人口と貧困の問題についてマルサスに近い議論を展開していたJ.タウンゼンドの議論を研究した.リカードウの主たる関心は経済発展にあり貧困問題についてはほとんど書き残していないが、貧困問題にも強い関心を持ち、労働者階級の貧困軽減のために貯蓄銀行の設立と運営に積極的にかかわり、書簡の中で貯蓄銀行との関連で貧困問題についてかなり議論しているので、それを研究した.リカードウはマルサスと同様に救貧法の廃止を主張した.最も影響力のあった救貧法擁護論としてW.ペイリーの議論を取り上げた.ペイリーの著作は長い間大学で教科書として用いられ、社会の支配階階級である地主層に強い影響を与えた.また18世紀末に貧困問題に関心を持ち、効率的な救貧を目指したJ.ベンサムの救貧法改正論についても研究した.ベンサムは救貧法の必要性を認め、大規模なワークハウスを全国に設置し、自立採算を原則とする救貧の実現を目指した.ベンサムの救貧論は1810年代の救貧法廃止論の高まりの中では無視されたが、1834年の新救貧法にはE.チャドウィックを通じて大きな影響を与えた.最後にマルサスやリカードウの救貧法廃止論を批判したコプルストンの議論を検討した.コプルストンは救貧法には貧困を増大させる本来的な傾向はなく、貧困は貨幣価値の低下によって生ずると見て、貨幣価値の低下の影響に対する対抗手段としての救貧法の必要性を主張した.マルサスもリカードウも、コプルストンの批判を深刻に受け止めたのである.本研究計画の中で最も重要な位置を占めるのは、マルサスの救貧論とその救貧法論争と現実の救貧政策への影響の研究である.マルサスは、救貧法は貧困の救済を目的としながら現実には貧困をかえって増加させる効果をもったとみて、その廃止を主張する.マルサスによれば、貧困の根本的原因は人口の原理にあり、それを長期的に軽減する唯一の効果的な方法は道徳的抑制の労働者間への普及であった.そして労働者階級の幸福を最もよく増進する経済として、農業と工業が半々程度存在する農工並存経済を提示し、その実現のためにある程度の農業保護政策を擁護した.またマルサスは、その一般的供給過剰の考えによって公共事業への失業者の吸収を貧困の短期的な救済策として提案した.マルサスの救貧法廃止論は救貧政策に大きな影響を持った.これとわせて、マルサスに先立って人口と貧困の問題についてマルサスに近い議論を展開していたJ.タウンゼンドの議論を研究した.リカードウの主たる関心は経済発展にあり貧困問題についてはほとんど書き残していないが、貧困問題にも強い関心を持ち、労働者階級の貧困軽減のために貯蓄銀行の設立と運営に積極的にかかわり、書簡の中で貯蓄銀行との関連で貧困問題についてかなり議論しているので、それを研究した.リカードウはマルサスと同様に救貧法の廃止を主張した.最も影響力のあった救貧法擁護論としてW.ペイリーの議論を取り上げた.ペイリーの著作は長い間大学で教科書として用いられ、社会の支配階階級である地主層に強い影響を与えた.また18世紀末に貧困問題に関心を持ち、効率的な救貧を目指したJ.ベンサムの救貧法改正論についても研究した.ベンサムは救貧法の必要性を認め、大規模なワークハウスを全国に設置し、自立採算を原則とする救貧の実現を目指した.ベンサムの救貧論は1810年代の救貧法廃止論の高まりの中では無視されたが、1834年の新救貧法にはE.チャドウィックを通じて大きな影響を与えた.最後にマルサスやリカードウの救貧法廃止論を批判したコプルストンの議論を検討した.コプルストンは救貧法には貧困を増大させる本来的な傾向はなく、貧困は貨幣価値の低下によって生ずると見て、貨幣価値の低下の影響に対する対抗手段としての救貧法の必要性を主張した.マルサスもリカードウも、コプルストンの批判を深刻に受け止めたのである.本年度の研究によってまず確認されたのは、19世紀初頭のイギリスにおいて貧困救済について3つの基本的な立場があったことである。すなわち、第1は貧困労働者の生存権を認め公的な救済(救貧法)の必要を主張する立場であり、第2は公的な救済がかえって貧困を増加するとみて救貧法を廃止することを主張する立場であり、第3は公的な貧困救済の必要は認めるがその効率的で制限的な運用を主張する立場である。第1の立場を体系的に理論化したのはW.ペイリーであり、第2の立場を代表するのはT.R.マルサスであり、第3の立場の基礎を与えたのはJ.ベンサムであった。

本年度は第2の立場を代表するマルサスの救貧法廃止論の影響を主として検討した。その中で特に注目したのは、古典派経済学を理論的に完成したD.リカードウに対する影響である。リカードウが公刊した文献にかぎれば、救貧法について論じている程度であり、貧困問題に余り関心を持っていなかったように見える。公表したものは少ないものの、リカードウがじつはマルサスに劣らず貧困問題に関心を持ち、取り組んでいたことがわかった。例えば、リカードウは労働者階級が不慮の事態に備えかつ貯蓄心を形成するのに役立つように考えられた貯蓄銀行の設立・運営に携わり、そのあり方についてリカードウは書簡においてかなり詳しい議論をしており、また労働者階級の子弟の教育にも関心を持ち、自ら私財を投じ初等教育学校を設立し運営した。今後は第1の救貧法擁護の立場の議論と第3の貧困救済の効率化を主張する立場の議論(特にベンサムの救貧論)をより詳しく研究し、さらにJ.ミル、マカロック、トレンズ、シーニア、J.S.ミル等、マルサス、リカードウ以後の古典派経済学者の貧困問題に関する考え方と政策論を検討する予定である。本年度は昨年に引続き、18世紀末から19世紀初頭のイギリスにおける救貧思想を検討した。本年度とくに重点をおいて研究したのは、マルサスの救貧法廃止論の現実政策への影響と、マルサスの経済学上の論争相手であったリカードウの救貧論である。19世紀初頭にはマルサスの救貧法廃止論が大きな影響を持ったのであるが、まずその影響の現実政策への影響の具体例として、1817年の下院救貧法特別委員会報告を検討した。その報告はマルサスの救貧法廃止論の影響を強く受け、救貧法の廃止の方向で、救貧支出・救貧税を減少させる諸措置の勧告を行った。その勧告は、委員長であったスタージス・ボーンによる救貧法改革、すなわち1818年の教区会法、1819年の特別教区会法につながった。リカードウの救貧論については、貯蓄銀行との関連で検討した。貯蓄銀行は、1810年代に、労働者の生活向上と救貧税の節減のために名地で設立され、1817年には貯蓄銀行を保護するロウズ法が制定された。リカードウは、救貧法廃止論をとる点でマルサスの影響を受けているといえるが、出版されたものでは貧困問題についてはほとんど論じていない。しかしリカードウは、貯蓄銀行の設立と運営には積極的に関わり、友人のトラワとの間の書簡で貯蓄銀行について救貧法との関連でかなり詳しい議論を展開している。リカードウは、貯蓄銀行は労働者の自立を促し、長期的に存続可能なものでなければならないと考えた。彼らの論争の中でとくに問題となったのは、貯蓄銀行の預金者を救費対象から排除しないというロウズ法案の条項であり、トラワがその条項を貯蓄銀行の成功に不可欠とみたのに対して、リカードウはその条項が労働者の自立の妨げになるとしてつよく反対した。またリカードウは、貯蓄銀行が保有する国債をイングランド銀行の国債整理委員会があづかり、確定利子と元本保証しながら、事実上無制限の預金を認めたロウズ法(1817年)に強い危惧を表明した。昨年度に引き続き、18世紀末から19世紀初頭にかけてのイングランドにおける救貧論を検討した。本年度は、J.タウンゼンド、W.ペイリー、J.ベンサムの救貧思想を中心に検討した。J.タウンゼンド(1739-1816)は、マルサスに先駆けて、イングランドの救貧法が貧困救済の目的にとって不適切で貧困を増加させることを指摘し、救貧法の適用を制限し、貧民の勤労の精神、節約心、忠誠心を促進する対策を提案した。W.ペイリー(1743-1805)は著名な神学者であり、その著作は長い間大学の教科書として広く用いられ、社会の上層階級に大きな影響を与えた。
学習者の感性と行動を学ぶハイパーメディア教材の開発と試行および評価

ソフトウェアを含めて技術の進展が著しく、平成5年度当初には「マルチメディアツールキット」「ハイパーカード」など、プレゼンテーション用ソフトを基調とした「特別あつらえ」のハイパーメディア教材開発ツールを念頭におきつつ2年間をかけて「分類」「つりあい」の基礎的な開発を終え千葉市内及び静岡市内小学校等で試行し基礎的な資料を得た。そして、こうした成果に立って、平成7年度には、前者はその廻りに「観察」「自然観」を配し、後者は、「自然」「社会」「文化」を配したスタックとし、ともに、進展著しいWindows環境のもとで、実際の活動を組み入れたハイパーメディア教材として完成させた。また、平成7年度には小学校3年生社会科「ふるいものさがし」も、それまでの成果をもとに開発し、松戸市内の小学校で試行した。一方、平成6年度までの研究の成果は、ハイパーメディアを使った授業設計モデルの構築としてモデル化し、ドキュメントにまとめた。そして、このドキュメントを基本に「感性」を前面に打ち出した教材開発のカリキュラム試案を作成し、本研究期間の3年間を含み平成7年度までで年間1回ずつ4回、計8回におよぶ文部省と民間の「マルチメディア教材作成養成講座」や「マルチメディア教材作成ワークショップ」などで試行した。アンケート結果によれば、コンピュータへの親近性は問題にされず、利用する教材開発ツールに大きく依存するが、概して「感性」豊かなハイパーメディア教材の開発方法が理解できたということである。また、一連の研究開発及び教材開発等に参加、協力した学部生及び教師集団等が「感性」豊かな教材開発の手法を感得したということができる。本研究は、「特性・処遇・課題交互作用(TTTI)」に代表される重要な研究課題である適合的な「相互交渉」による学習者自らの好みや興味・関心など学習者の感性と行動から成るそれぞれの学習スタイルで情報を「拡張」したり、「カスタマイズ」(自分のものとして編集する)に代表されるような情報の「組織化」を行ったりして理科の学習を進める「個性化学習」を実現し、問題解決や創造思考の基礎となる「発散的思考」を促進する、言いかえれば、教室における理科の授業をいっそう「高度化」するハイパーメディア教材の開発と利用及び評価を教師教育の授業実践研究の一つとして行うことである。本年度(平成5年度)の研究実績は、次の3点にまとめられる。(1)構成主義による調査問題の開発調査すべき理科の基本概念は「分類」と「つりあい」とし、前者については、8種類の花(茎と葉を含む)、後者については刺激語をシーソーとし、第1次の開発として、研究代表者と分担者の予想による、観点や視点を代えた自己評価を含む問題とした。(2)調査問題の実施(1)による調査問題を、千葉市立新宿中学校2年生10名に対し、1日当たり2名で5日間にわたって実施した。その結果、特に「分類」は、「つりあい」に比べ、思考の拡がりが際立っていることが分かった。(3)ハイパーメディア教材の基礎開発-調査問題のデータベース化-(2)に基づいて、場合分けと分類の観点、シーソーからの連想語をそれぞれデータベース化した。本年度研究目的のすべては、当初の計画及び方法に沿って、研究代表者及び分担者の緊密な連携のもとに進められ、それぞれ、平成5年度に次ぐ第2次とも言える平成6年度の研究を終えている。つまり、(1)構成主義による調査問題の開発調査すべき理科の基本概念は「分類」と「つりあい」とし、前者については、8種類の花(茎と葉を含む)、後者については刺激語をシ-ソ-とし、第2次の開発として、研究代表者と分担者の予想による、観点や視点を代えた自己評価を含む問題とした。(2)調査問題の実施(1)による調査問題を、静岡大学附属小学校2年生10名に対し、1日あたり2名で5日間にわたって実施した。その結果、特に「分類」は、「つりあい」に比べ、思考の拡がりがきわだっていることが分かった。(3)ハイパーメディア教材の基礎開発-調査問題のデータベース化

-(2)に基づいて、場合分けと分類の観点、シ-ソ-からの連想語をそれぞれデータベース化した。なお、遂行に当たって、特に(1)と(2)の調査結果に関して課題を指摘することができる。つまり、開発の方法は、ハイパーメディアの特色の一つである、思考の拡がりとイメージの豊かさであり、教員養成大学の学生の感性を高める基礎的なデータを得るためであった。結果は、すでに指摘したように、被験者の思考やイメージの拡がりが、研究者の想像以上のものであることが示され、学生が児童・生徒の思考をどの程度予測できるかが、今後本研究で議論すべき重要な課題となってきたとともに、授業設計のモデルの提案において、いっそう留意すべきものとの認識に達している。平成5、6年度に、「マルチメディアツールキット」「ハイパーカード」など、プレゼンテーション用ソフトを基調としたハイパーメディア教材開発ツールを念頭におきつつ基礎的な開発を終えた「分類」は、その廻りに「観察」「自然観」を配したスタックとした。また、同じく「つりあい」については、「自然」「社会」「文化」をスタックとし、それぞれを前年度の児童・生徒の反応結果を基礎に認知マップを構成するとともに、関連の映像資料、文字資料、音声資料の収集と構造化をはかった。その結果、「分類」と「つりあい」ともに、進展著しいWindows環境のもとで、実際の活動を組み入れたハイパーメディア教材として完成させた。この過程は、ハイパーメディアを使った授業設計モデルの構築としてモデル化し、ドキュメントにまとめた。そして、このドキュメントを基本に「感性」を前面に打ち出した教材開発のカリキュラム試案を作成し、文部省と民間の「マルチメディア教材作成養成講座」や「マルチメディア教材作成ワークショップ」などで試行した。アンケート結果によれば、利用する教材開発ツールに大きく依存するが、概して「感性」豊かなハイパーメディア教材の開発方法が理解できたということである。また、こうした講座等の評価結果に基づき小学校3年生社会科「ふるいものさがし」を新たに開発し、松戸市立馬橋小学校3年生2クラス(72名)に実施し評価した。日常の授業活動では引きこもりがちな児童が、「感性」を豊かにする意図で映像を豊富に構造化したハイパーメディアで、活発に参加活動を行うことが示された。
簡便な且つ精度の高い恙虫病診断薬キットの開発研究

1.抗原の保存法:現在恙虫病の血清診断には蛍光抗体(IF)法、免疫ペルオキシダ-ゼ法が多用されるが、抗原が不安定性が普及の障害となっている。これを克服するため、抗原の固定法と包装法を検討した。その結果抗原をホルマリンとアセトンで2重固定し、脱酸素の状態で包装すれば、従来の方法に比してかなり長期に保存できることが判明した。またホルマリン不活性化抗原を2M食塩中で保存すると室温でも22ケ月間は抗原性の低下はないことも判明した。2.ELISA法:リケッチアに特異的なモノクロナル抗体を固着したELISA用プレ-トにリケッチアを捕捉して抗原とする方法、及び抗ヒトIgGまたはIgMをプレ-トに固着しこれに患者血清、抗原、標識モノクロナル抗体を順次反応させる方法、の2つの方法によるELISA法を検討した。その結果いずれの方法もIF法に劣らぬ血清診断法として使用できることが判明した。3.ドットブロット(DB)法:ニトロセルロ-ス紙に固着させた抗原を使用する新しい血清診断法としてDB法を昨年開発したが、本年度はその実用化試験を行い、これがIF法に劣らない精度と感度を有し、非常に簡便な診断法であることを確認した。4.血清診断に用いる抗原の選択:我が国で分離されるR.tsutsugamushiには、Gilliam、Karp、Kato、Shimokoshi、Kawasaki、Kurokiの6血清型が知られている。我々の最近の検索から、これらの血清型の分布には地域性があることが判明した。従って血清診断にはその地方に分布する血清型を配慮して診断用抗原とする必要性が示唆された。5.リケッチアの型別:上記の各血清型のDNAの塩基組成及び制限酵素切断フィンガ-プリントの解析から、型間で大きい差異があることが判明した。また遺伝子解析からGilliam株の型特異的抗原蛋白の全アミノ酸配列を明かにした。今後この方向の研究をさらに発展させて、DNA診断法への応用が期待される。1.抗原の安定化の検討:従来の紫外線不活化、アセトン固定法にかえて、抗原をホルマリン固定後、アセトンで再固定することにより、抗原の安定性が顕著に上昇することを見出した。これにより蛍光抗体(IF)法、免疫ペルオキシダーゼ(IP)法のための診断用キットの作成が可能になった。またホルマリン不活化した抗原を2M食塩中で保存すれば室温中でもその抗原性は長期に安定であることも見出し、これは抗原の遠隔地(例えば外国)への輸送などに好便であることが判明した。2.ELISA法の検討:リケッチアに特異的なモノクロナル抗体をELISA用プレートに固着し、これにリケッチアを付着させて、これをELISA法の抗原とすれば、非特異的反応が低下し、患者血清中の抗体価の測定に満足すべき結果が得られることが判明した。またこの方法を患者血清と型特異的モノクロナル抗体との反応阻害試験に応用すれば、その患者に感染したリケッチアの型同定に利用できることも判った。3.RPHA法の検討:血球にリケッチア特異的モノクロナル抗体を結合させて、野ネズミの血中抗体価をRPHA法で測定することができた。4.ドットブロット法の検討:昨年度の研究で新たに開発されたこの方法を、キット化して提供し、宮崎衛研、静岡衛研で実際に使用してもらったところ、IF法の結果とよく一致し、診断のスクリーニング法として、極めて優れた方法であることが確認された。5.血清診断に用いる抗原の種類について:現在我が国にはGilliam,Karp,Kato型の他、Shimokoshi,Kawasaki,Kuroki型リケッチアが存在することが確認され、特にKawasaki Kuroki型リケッチアは九州地方のみならず、静岡県や神奈川県などの東海地方にも存在することが判明した。従って今後の血清診断用抗原にはこれらの株も抗原として用いることが望ましいことが結論された。

我々の最近の検索から、これらの血清型の分布には地域性があることが判明した。従って血清診断にはその地方に分布する血清型を配慮して診断用抗原とする必要性が示唆された。5.リケッチアの型別:上記の各血清型のDNAの塩基組成及び制限酵素切断フィンガ-プリントの解析から、型間で大きい差異があることが判明した。また遺伝子解析からGilliam株の型特異的抗原蛋白の全アミノ酸配列を明かにした。今後この方向の研究をさらに発展させて、DNA診断法への応用が期待される。
糖輸送体の機能解析

部位特異的変異によるアミノ酸残基の置換によりタンパク質の機能部位の同定と分子機序の研究が行われてきた。しかし、膜タンパク質の場合、1個のアミノ酸の置換によりタンパク質のコンフォメーションの変化が見られる場合や、細胞内のタンパク質の輸送が異常になる場合が多くポジティブな確証を得ることが難しかった。従来からの12回の膜貫通モデルを精密化して、基質輸送の水性ポアを構成する膜貫通セグメント(Transmembrane segment, TM)を確定し、TMの中心にある最も重要な結合部位を構成するアミノ酸残基を同定し、基質認識の分子機構を明らかにすることを目標とした。このため実験系として、酵母の高親和性グルコース輸送体Hxt2と低親和性グルコース輸送体Hxt1を選び、両者のキメラを作成して基質認識にかかわるアミノ酸残基を同定する手法を採用した。以下の成果を得た。1)糖輸送体のすべてのTMを置き換えるTM shuffling法により4,096個のcomprehensiveなキメラのセットを作成した。2)高親和性糖輸送を行うためにはHxt2の4つのTM, TM1,5,7,8が必要であることがわかった。3)この4つのTM中のHxt2とHxt1で異なる20個のアミノ酸残基のすべてを置き換えるcomprehensiveなrandom mutationを行い、TM5の中のLeu-201が高親和性を付与するに必須なアミノ酸残基として同定された。4)分子動力学によるsimulationにより、Leu-201は輸送体内に構成される水性ポアに面しており、TM8と協調して基質認識にかかわっている可能性が指摘された。以下の成果を得た。酵母Saccharomyces cerevisiaeの高親和性糖輸送体Hxt2と低親和性糖輸送体Hxt1はMajor facilitatorsuperfamilyの属するパラローグでアミノ酸レベルで70%の同一性を示す。Hxt2の高親和性輸送に必要な膜貫通領域(TM)を明らかにするため、Hxt2のTMをHxt1によってランダムに置換したキメラを作成した。12個あるTMの全てを系統的に置換した4,096のキメラを得るため20,000個以上のクローンを作成し、高親和性輸送を行なうクローンを寒天培地上で選択した。得られた39個のクローンは、2個の例外を除き全てTM1,5,7,8を持っていた。これらTMが必要十分であることを確かめるため,これらTMの全ての組み合わせをもった16個のキメラを作成し、最小のHxt2由来のTMを持つクローンを求めた。16個のうちただ1つTM1、5、7,8の全てを持つものがHxt2とほぼ同じ性質(Km, Vmax,基質特異性)を持っていた。従ってこれら4つのTMが基質認識の重要な部分を担っていると考えられる。これらTMは輸送体の膜を貫通するポアの壁を構成し、基質と相互作用を行なっていると考えられる。最近、Major facilitator superfamilyのメンバーの1つである細菌のオキザレート輸送体OxlTの低解像度結晶解析の結果が報告されたが、上記4つのTMはいずれも基質通過のポアを構成していることが明らかとなった。今後、これらTMを構成するアミノ酸残基のどの残基が基質とどのような相互作用を行なって高親和性糖輸送に寄与しているか明らかにしてゆく。分子生物学の発展に伴いアミノ酸レベルの変異を導入して輸送の分子機序を明らかにする研究が行われるようになった。しかし、たった1箇所の変異の導入によってもその3次元構造が変化して目的の場所以外のところの変化が起こることが次第に明らかとなり、輸送の機能に対する立体構造からの解析の困難が認識されるようになった。このような状況、我々はよく似たアミノ酸配列を持っているが性質の異なる輸送体のキメラを作ることにより機能発現に対し中心的な役割をするアミノ酸残基を同定する方法をあみだした。

酵母Saccharomyces cerevisiaeの高親和性糖輸送体Hxt2と低親和性糖輸送体Hxt1はアミノ酸レベルで70%の同一性がある。輸送の親和性の違いがどのような構造上の違いから生じているか明らかにするため12個ある膜貫通部位(TM)のどのTMが関与しているか、すべてのTMを置換したライブラリーを作り、それらの中で高親和性を示すキメラを寒天培地上で選択した。その結果、TM1,5,7,8がHxt2由来であれば高親和性輸送を行うことがわかった。さらに、解析を進め、これら4つのTMのうちTM5がすべてのキメラで存在しておりもっとも重要であることがわかったので、このTMに解析を集中した。TM5ではHxt2とHxt1で4箇所のアミノ酸残基が異なるだけであった。これら残基のいずれが重要かすべての組み合わせである16個のキメラを作成し、糖輸送のキネティック・パラメーターを測定した。その結果Leu-201が高親和性輸送に必須で、Cys-195またはPhe-198が補助的な役割を示し最大速度を上げていた。このような複数個のアミノ酸残基が関与する現象は通常の部位特異的変異では見出すことが困難で、我々が採用した包括的なキメラを利用するストラテジーの有用性を物語るものである。
表面プラズモンを用いたナノスケール光・電子融合素子要素技術の研究

情報化社会の発展に向けて、光・電子集積デバイスの集積度にブレークスルーをもたらすべく、表面プラズモン集積回路のための要素技術を開発した。その結果、ウィスパリングギャラリーモード変調器、局在型表面プラズモン共鳴を用いた光検出器、ナノスリットを用いた光-表面プラズモン変換器(検出器)、表面プラズモン検出器が集積されたMOSFET集積回路を開発することができた。さらに、表面プラズモンの伝播特性を明らかにし、強度信号は減衰するものの、可干渉性はほぼ一定に保たれることを明らかにした。これらの開発された技術は、今後、表面プラズモン集積回路の要素技術として重要であると思われる。平成22年度は、近接場光及び表面プラズモンを用いて、電子デバイスと光デバイスの機能を融合させた光・電子融合素子開発に向けた基礎技術の検討を行い、(1)と(2)に記載する結果を得た。(1)ウィスパリングギャラリーモード(WGM)変調器の開発:2つの異なった角度から、直径10μmの誘電体微小球に、レーザ光を照射し、球内部にWGMを励起できる系を作製した。本系を用いて、波長の僅かに異なる2つの光を異なった角度から球体に入射することにより、微小球中に2つの波長のWGMが発生することを確認できた。さらに、当該WGMにより微小球表面に発生した近接場光を光ファイバで取込み、光ヘテロダイン検波を行い、RF周波数の信号(2つの波長(周波数)の差周波数のビート信号)を確認した。さらに、周波数多重変調された光を球へ導入し、光ヘテロダイン検波により、WGMを介して多重信号が伝達されることを確認した。今後、本実験系をSi基板上にマイクロスケールで作製した光集積回路の開発へ展開する予定である。(2)表面プラズモンを利用した光検出器の開発:金属薄膜をSi基板上へ形成し、さらに当該金薄膜上に1300-1550nm帯に局在型の表面プラズモン共鳴ピークを有する金ナノロッドを塗布したショットキーダイオード型の光検出器を作製した。本検出器に13001550nmの光を入射し、金ナノロッドの無い場合に比べて、金ナノロッドのある場合には、検出される光誘起電流が2倍程度になることを確認できた。これにより、局在型表面プラズモン共鳴を応用した光検出器の基本構造を作製できた。本構造を基本に、今後ナノスケールの光検出器を開発する予定である。これらの実験は開発順序が一部前後したが、概ね計画通りに進捗したと言える。また、上述した成果について、後述するように、学術論文誌及び国際会議等で発表した。平成22年度に実施した光検出デバイス等に関する基礎実験の結果を踏まえて研究を進め、以下の結果を得た。1.表面プラズモン(及び近接場光)を介した光周波数検出器の開発Au/Siショットキー型の光検出器(受光は金属電極のAu中の自由電子で行う)の構造を基本に、伝播光を表面プラズモンへ変換するための構造(回折格子)を当該検出器へ組込み、伝播光を表面プラズモンへ変換して検出できることを確認した。さらに、異なった波長(周波数)の光を同時に入射して、2つの光の差周波数のビートが検出されることを確認し、表面プラズモン(及び近接場光)を介した光周波数信号検出ができることを明らかにした。これにより,シリコンに吸収されない波長帯である1300や1550nm帯の光を受光できることを確認できた。2.ウィスパリングギャラリーモード(WGM)変調器の開発平成22年度に、同一球内に形成されたWGMを介して、異なった2つの波長の差周波数に対応するビートが発生することを明らかにした。平成23年度は、当該実験系を用いて、同一微小球内のWGMを介して周波数変調信号が伝達されることを確認した。これらをナノスケールまで微小化するために、複数個の微小金属板を近接場光で結合可能な距離にシリコン上に配列し、それらを通して光信号が伝達されることを確認した。これらの結果から、微小な光周波数信号を伝達できる光回路を形成できることを確認しつつある。3.表面プラズモンを用いた光周波数フィルタの基本技術の検討平成22年度で明らかにした微小球に発生するWGMの振舞いを基本に、等価な構造をナノスケールまで縮小した金属ディスクで実現し,当該ディスクをシリコン基板上へ作製した。本デバイスにより、伝播光ではなく表面プラズモンによる周波数フィルタ機能を発現させることを目的に、それらの構造の光伝播特性を確認した。平成25年度は本助成事業の最終年度となるため、平成22から24年度に研究・開発した表面プラズモン検出器および表面プラズモン導波路デバイスの完成度向上とそれらを電子デバイスと有機的に結び付けた光・電子融合素子の開発を行なった。

(1)表面プラズモン検出器がモノリシック集積されたMOSFETの開発:ナノスリット付きの金薄膜からなるAu/Siショットキー型の光検出器(表面プラズモン検出器)をMOSFETのゲート電極へ集積した構造のデバイスを開発した。本デバイスの設計にはCADおよびFDTD法(時間領域差分法)を用いた。作製したデバイスのスリット部へ、シリコンに吸収されない1550nm帯の光を入射し、金薄膜中の自由電子を励起してAu/Siショットキー障壁を越えさせることにより、電流(電圧)を発生させ、MOSFETを動作させることに世界で初めて成功した。さらに、表面プラズモンによりゲート電極に発生した電流を14000倍に増幅できること、交流動作も可能であることを明らかにした。(2)表面プラズモンデバイスの完成度向上:伝播光から表面プラズモンへ変換するための金属ナノスリット構造の最適化を図り、変換効率が最大になる金属膜厚、スリット幅およびピッチを求めた。さらに、表面プラズモンの伝播状態を解析し、それに基づいて、半導体上へ金属薄膜を直接作製するだけの構造のきわめて単純化された低損失表面プラズモン導波路を開発した。これらは項目(1)の光・電子融合素子の開発へ適用されている。平成22および23年度に研究・開発した表面プラズモン検出デバイス等の結果を踏まえて研究を進め、それぞれの技術とデバイスの完成度向上を目指すとともに、それらを有機的に結びつけ、プラズモン集積回路の創製に向けた集積化へ展開を図った。1.表面プラズモン(及び近接場光)関連技術とデバイスの完成度向上:Au/Siショットキー型の光検出器(表面プラズモン検出器)の検出感度を最大にするために、伝播光を表面プラズモンへ変換するための構造(金薄膜で作製した回折スリット)の最適化(スリットの周期、幅、厚さ、スリット数)に向けた設計と作製を行い、検出感度(あるいは伝播光から表面プラズモンへの変換効率)を10倍以上高めることができた。さらに、表面プラズモン導波路である金薄膜の作製条件の最適化を行ない、石英上の金薄膜において、表面プラズモンの伝播距離を300μm以上とすることができた。また、表面プラズモン伝播の性質を検討し、伝播距離が長くなるにしたがって強度は指数関数的に減少するが、コヒーレンシーは一定に保たれることを理論的・実験的に明らかにした。2.プラズモン集積回路の創製に向けた集積化:上述した表面プラズモン集積回路要素技術を基本に電子集積回路との融合を図るべく、MOSFETのゲート電極へ、伝播光を表面プラズモンへ変換するための回折スリットを作りつけ、光でMOSFETを動作させる回路の設計と作製プロセス設計を行なった。さらに、ナノスケールのディスクを介して表面プラズモンを伝播させる構造を設計・製作し、表面プラズモンがそれら複数のディスクを伝播することを理論的・実験的に明らかにした。平成23年度研究目標は、新規な光・電子融合デバイスの創製に向けて、1.表面プラズモン(及び近接場光)を介した光周波数検出器の開発、2.表面プラズモン(ウィスパリングギャラリーモード(WGM))変調器の開発、3.表面プラズモンを用いた光周波数フィルタの基本技術の検討、であった。項目1については光周波数検出器を開発し、その性能確認まで実施済みであり、項目2については微小球を用いた実験による限界性能を確認するとともに、集積化を目指し、微小球をナノスケールの金属ディスクへ置き換え、その信号伝達特性を確認できた。
分化型甲状腺癌の免疫シンチグラフィおよび放射免疫治療の開発

1.ヒト型モノクローナル抗サイログロブリン抗体を入手し、手術標本由来の甲状腺癌細胞初代培養系にて免疫染色によるサイログロブリン抗原の検出に成功した。2.同上の抗体を放射性ヨード-125で標識1:癌細胞への特異的結合を確認できた。但し、その結合率は、1%前後と低く、放射免疫療法や抗体シンチグラフィを行なうには、抗原特異性の異なる複数の抗体を組み合わせる必要があると推察された。3.手術標本からの甲状腺癌細胞株の樹立は困難であり、また米国、フランスからそれぞれ細胞株を供与を受けたが、いずれも入手した時点ですでにサイログロブリン抗原の発現が失なわれていた。従って意図した動物モデルの確立には至らなかった。橋本病患者血清由来のヒト抗サイログロブリン自己抗体ならびにマウス型モノクローナル抗体について、まずヒト癌組織との反応を免疫染色で確認し、ついで同位元素標識について至適条件を決定できた。標識物と培養ヒト甲状腺癌細胞との結合性も良好であった。英国のスミス博士よりヒト型モノクローナル抗サイログロブリン抗体一種類の分与を受けたのでこれを用いた免疫染色・同位元素標識・癌細胞との結合実験などを検討中である。ただモノクローナル抗体は一種類では目標の抗原への結合性が不十分なこともありえるので、自家製のヒト型モノクローナル抗サイログロブリン抗体作成の努力は今後も継続する。これまで我々の作成したヒト型抗体産生ハイブリドーマは継代培養ができず実験に十分なだけの抗体が入手できなかった。スミス博士らが上記の抗体を産生するハイブリドーマを樹立した手法は論文として公表されているので、それを参考に融合法・培養法などをこれまでと一部改変して実施中である。ヌードマウスにヒト甲状腺癌を移植してもそのままでは腫瘍は定着・増大しないため、シンチグラムの実験に適したモデルとならないことが判明した。これは甲状腺癌が他臓器の癌に比べて増殖が緩やかで、ヌードマウスの不完全な免疫能でも抑止されてしまうためと考えられる。そこで今後はヌードマウスになんらかの免疫抑制処置を加える必要がある。現在、抗NK細胞抗体を併用した癌組織移植を試行している。英国のスミス博士の研究室より分与された、サイログロブリンに対するヒト型モノクローナル抗体(VB5)が、甲状腺癌細胞に特異的に結合することを高感度の免疫酵素染色(Labeled streptavidin biotin method)で証明することができた。予備的検討にて上記VB5抗体の至適標識条件を決定し、クロラミン-T法にて作成した放射性ヨード(I-125)標識VB5抗体と培養甲状腺癌細胞との結合を確認した。この結合は非標識VB5抗体で阻害され、また抗原であるサイログロブリンの存在下でも低下した。分化型甲状腺癌の試験管内増殖速度は非常に遅いことが知られており、今回の実験にもそのつど手術標本からの初代培養を必要とした。またヌードマウスにヒト甲状腺癌の切除標本ないし初代培養細胞を移植しても定着・増大がみられず、この傾向はマウスをNK細胞に対する抗体で前処置しておいても改善が認められなかった。切除標本や初代培養細胞では甲状腺癌の動物モデルの作成が困難なことが明らかとなってきたので、増殖が早い細胞株をヌードマウスに移植することを計画中である。切除標本由来の癌細胞を長期培養して、自家製の甲状腺癌細胞株を樹立する努力を続ける一方、米国のUCLA腫瘍放射線科学講座で作成された株WRO82-1の分与を受けたので、現在その性状を検討している。甲状腺癌の動物モデル作成をめざして2種類のヒトの腫瘍由来の細胞株を入手し、まずウサギおよびマウスの抗体を用いた免疫酵素染色によりサイログロブリン(Tg)の存在を検討した。UCLA腫瘍放射線科学講座から分与されたWRO82-1は何度試みても細胞内に全くTg抗原を検出できなかった。この間染色の陽性対象として用いた手術標本の初代培養細胞では常に明瞭な染色性が得られた。ドイツのDSM細胞供給センターから購入したB-CAPは通常の間接酵素抗体法では染色できなかったが、高感度の染色法(labeled streptavidin biotin method)を用いると一部の細胞にごく弱いTg抗原の反応を認めた。ヒト型モノクローナル抗体(VB5)による染色も試みたが有意な発色はみられなかった。さらにいずれの細胞もヒト線維芽細胞のマーカーに対する抗体に強陽性を示した。両細胞株とも樹立者の論文では免疫染色により明らかなTgの発現を確認したと報告されているが、今回の結果をみると継代培養中に癌細胞の脱分化が起こったか、あるいは樹立時に少数混入していた線維芽細胞が急激に増殖して本来の株細胞を駆逐してしまったものと考えられる。いずれにせよWRO82-1、B-CAPともTg抗原に対する免疫シンチグラフィのモデルとするには不適と判断した。

また両細胞株の樹立法に準じて手術標本由来の癌細胞を長期培養したが、やはり継代とともにTg抗原を発現した細胞の割合が減り、代わって線維芽細胞のマーカーを持つ細胞が急速に増加した。以上分化機能を保持しながら安定して継代培養できる甲状腺癌細胞株の樹立・入手は現在のところ困難なことが判明し、動物モデルの作成には至らなかった。今後は他臓器由来の癌細胞株にTgの遺伝子を導入するなど分子生物学的な手法による新しい細胞株の開発が必要と考えられる。
日本古代の穢・罪観の変容に関する基礎的研究

(1)三一権実論争が被差別民の性格に生まれついての悪人、穢れた存在との刻印を与える契機となったことを解明した。(2)神祇令散斎条の注釈では二つの新見解を提出した。i罪の決罰を行う場である市での官私間の交易が自由な価格設定で行われていたこと。ii祈年祭の成立は新しいとする説に批判を加え、プレ祈年祭というべき予祝の祭の存在を指摘した。(3)良源と仲算との三一権実論争の具体的姿を示すと考えられる良助の「天台法輪摧破法相外道銘」の復刻を行った。【平成20年度の研究成果の位置づけ】平成20年度の研究でもっとも進捗したのが、「研究の目的」の第二に掲げた、三一権実論争の第二の山場であった良源と仲算の応和の宗論が、屠者に対する新たな罪観・穢観を付与していく過程に与えた影響の解明であった。これは、中世的被差別民の中核である非人が主として罪を負った者として差別されているのに対し、屠者がいわゆる「穢多」として殺生を犯す罪人・悪人としてだけではなく、生まれついて穢れた存在として認識されるようになる経緯の解明という本補助金による研究の大きな課題の一つの中核的作業の位置にあるものである。【具体的成果】従来、天台宗と法相宗ともに応和の宗論を自宗の勝利として描いているとの摧認識によって、応和の宗論による天台宗の打撃を無視する解釈が通説となっていた。しかし、天台座主良助の「学義禅門」・「天台法輪摧破法相外道銘」という天台側の史料に、良源が仲算に敗北した次第が詳しく記載されており、応和の宗論において法華一乗思想に大きな打撃が加えられたことを認める必要がある。そしてこの打撃の回避として各種の往生伝が作成され、天台側は屠者を五姓各別説の一闡提に相当する旃陀羅と位置づけ、屠者の極楽往生の伝記を悉有仏性・法華一乗思想の拠り所とした。この屠者を旃陀羅と位置づけたことが、屠者を生まれついての悪人であり、穢れた存在であるという観念を形成する事になった。以上が主たる成果であり、学術論文を一つ公にした。【意義と重要性】研究成果の第一の意義は、従来ほとんど利用されることのなかった良助の著作を全面的に用いて応和の宗論の実態を解明したことである。このことにより、一権実論争自体の再評価にも大きな影響を与える事になろう。第二の意義は、悉有仏性説の立場から屠者に対する新たな差別思想を作り上げていった経過を明らかにした事であり、今後の被差別民史に大きな影響を与える事になろう。この二つの意義はそのまま本研究の重要性を示すものである平成21年度の研究実績は次のACの3点に要約できる。A神祇令散齋条の注釈:20年度以来継続している散齋条の注釈であるが、本年は特に散齋・致齋の対象となる祭祀についての分析を集中して行った。その中で、祈年祭・月次祭、そして鎮魂祭に関して新たな知見を得たので、その報告を行っておきたい。現在、祈年祭と月次祭との関係に関して、祈年祭が月次祭に御歳神への祭祀を新たに加えることで成立した新たな祭であるとする考え方が一定の影響力をもって存在している。今回の注釈では、天皇の親祭-神との共食-がないことをもって、原初的形態を持たない祭りであり、それをもつ月次祭が祈年祭に先行する祭りであるとする説に対し、神話の時空間の中では無意味な議論あることを明らかにし、月次祭が祈年祭に先行することはありえないことを論じた。これは近日中に論文として学界に問う予定である。鎮魂祭に関しては、祭祀に陶器が使用されているとする説を批判し、陶器が用いられていないことを考証し、その神話的意味を明らかにした。B良助天台座主の著書の復刻:平成20年度に論文として学界に問うた三一権実論争の根本史料であるにも関わらず今まで活字化されることのなかった良助の「天台法輪摧破法相外道銘」と「学義禅問」の復刻を進行させた。C市制度の再検討:罪人の決罰の場である市制度に対する全面的見直しを行い、関市令関条によって東西市を統制的な市場とする見方が当該条を誤読したに過ぎないことを明らかにした。これは22年度中に論文化する予定である。平成22年度の研究は、神祇令散斎条の条文中の語句の注釈に力を注いだ。

いくつかの注釈の中で特に新見解として重要と考えるのが、市と罪を犯した者への決罰との関係に関する注釈である。散斎条では、散斎の期間中は決罰を執行することは神の悪しみを招くとして堅く禁じられていた。棄市が市における決罰のことを指すように、決罰と市は深い関わりを持つ。なぜ市において決罰が行われるかの点について、栄原永遠男氏はそれが市の価格決定と深く関わることを指摘した。市と估価と決罰との関連に関する栄原氏の着目は、検討すべき重要な点であると考える。しかし、官私間の交易が估価によって行われる統制的性格を帯びるとする点に関しては問題があり、市での決罰の意味に関しても修正が必要考える。概略を以下に述べていきたい。関市令官与私交関条は、通説では官私間の交易を中估価によって行うべきことを規定したものと考えられている。しかし、これは全くの誤りである。関市令除官市買条では、官私間の交易もそれぞれ交互に値をつけることを規定する。これは、官私間の交易においても双方和同した時価によって行うべきことを意味する。したがって官与私交関条は、交易全体に掛かる規定ではなく、官の支払い手段が貨幣ではなく物品である特殊な場合の規定であると考えなければならない。そのように考えることによって初めて、市が活発な交易が保証されることとなり、多くの人々が集まる場となりうる。市において決罰が行われるのは、市司が估価を決定するからではなく、統治の対象となる様々な人々が集まる場で、懲戒を明らかにするためである。估価はその際の、罪の軽重を決める規準となったのである。この成果は、当初学術雑誌へ投稿する予定であったが、平成23年度に出版予定の著書に収録するためには、発表後一年以上の経過が必要なため投稿は見合わせている。