hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
微生物電池の原理を用いた新たな底質環境改善技術

湖沼,海洋,水路等の底質では硫化物やアンモニアなどの悪臭が発生し,周辺環境の悪化を招く場合が多い。刈草や生ごみなどの様々な有機物をコンポストにする課程で微生物電池としての電力が発生することが確認された。特殊な薬剤や高価な材料を用いずに微生物代謝による有機物分解の促進を行うために,活性炭や炭素繊維を用いた微生物電池の適用を行った。刈草や生ごみなどの様々な有機物をコンポストにする過程で微生物電池としての電力が発生することが確認された。微生物電池の正極にラップをして,内部の有機物ができるだけ嫌気条件となるようにすることで電力を向上させることが明らかとなった。有機物の分解に伴う微生物電池において,負極に竹炭と鉄線を用いることで電力を向上させることができた。このときの最大発電力は,394.1mW/m2であった。植物は光合成を行うことにより,根から様々な有機化合物を生産する。この有機化合物が微生物により無機物に分解され,そのときに発生する余剰電子により発電が行われることを応用した新エネルギー「植物利用型微生物燃料電池」の研究開発が期待されている。特に,稲の栽培で水田からの発電は大規模に行える可能性があることから,わが国でも将来の新たなエネルギーとして有望な手法である。そのため,稲の栽培における微生物電池についても実験を行った。電極については,正極と負極いずれも炭素繊維を用いた。また,比較のため,稲を栽培していない条件での電圧についても,計測を行った。その結果,稲の生長に伴い約0.5Vの電圧が発生することが確認できた。当初の目的である有機物の嫌気分解に伴う微生物電池の性能を明らかにすることができた。さらに,稲の栽培における微生物電池の適用性についても,実験的に検証を行った。社会事業として九州大学が取り組んでいるグラミン・クリエイティブ・ラボ@九大において,この研究のアジア地域での活用を計画しており,バングラデシュでのコンポスト型微生物電池の適用が期待される。バングラデシュ・ダッカのグラミン・シャクティーを訪問して,バイオガスの施設見学と堆肥化研究の打合せを行った。さらに,植物(稲)による微生物電池については,復旧の遅れている東北での農地での適用を進めている。
株式市場における注文フローの実証研究と暴騰暴落のメカニズムの探求

株式市場、外国為替市場など、投機的性格を持つ資産市場において大規模な価格変動が起きるメカニズムを、群れ行動という視点から解明することを目的とした研究を行った。群れ行動は、異なる銘柄間の価格変動の相関や価格の連続的な上昇や下落などに反映されるものと考えた。ロンドン証券取引所や東証のティック・データを用いた分析を行ったところ、価格が大きく変動するとき、銘柄間の価格変動の相関が高まり市場全体に強調的な動きが見られること、同時に価格の連続的な上昇や下落がおきやすくなること、二つの傾向を表す指標間には正の相関があることなどがわかった。理論的には、株式市場、外国為替市場などの時々刻々と価格が変動するような、連続ダブルオークション方式のオープンマーケットにおける暴騰や暴落のメカニズムを、複雑系という視点から解明すること、経済学的応用としては、中央銀行も含む金融機関のリスク管理技術の一つとして、金融資産の暴騰暴落の兆候を事前に察知し、可能な限り早い時期に必要な対策を準備、実施出来るようにする為の、市場リスクの予測指標とそのモニタリング手法を開発することを目標として研究を行った。今年度は、株式市場に的を絞った、全約定、全注文データの詳細な実証分析、特に、サブプライム問題の波及によって世界中のマーケットが株価の急激な変動を経験した時期を含む、2007年5月2008年7月のロンドン証券取引所のRebuild order bookの分析を行った。成果としては、株価変動の銘柄間の相関をランダム行列理論などを用いて調べることにより、株価変動の時系列から得られる銘柄間の相関行列の最大固有値は、市場の外部刺激あるいは内部揺らぎへの感受率の指標であり、新たな市場リスクの表現となり得ることを見出した。また、市場の相関構造(グループ構造)とその経時的変化をクリアに観測することに成功し、価格変動の現象論的なマルチファクターモデルを構築した。今後は、株価の変動と市場参加者の行動をリンクするミクロモデルの構築し、市場参加者の協調行動が、個々の市場参加者のどのような行動様式によってもたらされ、どのような過程を通して強化されるのかを探りたい。これらの成果は国内外の学会、ワークショップなどで発表した。現在、専門誌への論文を執筆中である。本研究は,株式市場、外国為替市場などの時々刻々と価格が変動するような、連続ダブルオークション方式のオープンマーケットにおける暴騰や暴落のメカニズムを、複雑系という視点から解明することを目的とした研究である。オープンマーケットでは、暴騰や暴落などの大きな価格変動は、外生的、内生的誘因によって、買いあるいは売りへの極端な注文の集中で起こる。このような市場参加者全体の群れ行動は,直接的な観測量ではないものの,銘柄間の価格変動の相関に現れるものと考えられる。一方,ヒストリカル・ボラティリティやVaRなど、従来のリスク指標は、個々の資産やポートフォリオの過去の価格変動の統計に基づいて決定される。そこでは、銘柄間、ポートフォリオ間の相関や、自己相関などの依存性は捨象されている。また、その値は、日々のデータの蓄積によりアップデートされるので、変化はゆっくりとしていて、市場が大きく変動している島面では、市場の変化に追随できない。それどころか、大規模な価格変動は、外れ値であって、異なる統計性を持っており、過去の変動からの外挿は適切ではない。ロンドン証券取引所の、FTSE100指数を構成する銘柄に対して、対数収益率時系列の主成分分析を行った。期間は,当該研究助成によって購入したデータを含む,サブプライム問題の波及によって世界中のマーケットが株価の急激な変動を経験した時期である。1分間隔の対数収益率時系列により、日毎に主成分分析を行ったところ、当該期間で、第一主成分(マーケットモード)に対応する固有値に1ヶ月程度の有意な自己相関と、日次収益率の大きさとの間に系列相関が観測された。この事を利用して、価格変動リスクの新たな動的指標を提案した。研究成果は,国内外の研究集会,学会で報告している。株式市場、外国為替市場など、投機的性格を持つ資産市場において大規模な価格変動が起きるメカニズムを、群れ行動という視点から研究した。市場参加者全体の群れ行動は,直接的な観測量ではないが,銘柄間の価格変動の相関,価格の連続的な上昇(ドローアップ)や下落(ドローダウン)の現われるものと考えた。ドローダウンに関しては,東証のデータに関して分布を詳しく調べたところ,上げ相場であった2005年の高流動株は,2008年ほどではないが,時間的な相関を消去したシャッフル・データより実データの方が1.6倍ほど裾野が広く,70%の銘柄でパレート分布が棄却されなかった.価格変動の小さい2004年は高流動株,低流動株ともにシャッフルしたデータと実データとの顕著な違いはみられなかった.

このことから,突発的な,売り,買いへの集中という群れ行動は,価格が長期的に大きく変わるときの高流動株の特徴であることがわかった.また、ロンドン証券取引所のデータによって、銘柄間の相関の指標である対数収益率時系列の相関行列の最大固有値とドローダウンの関係について詳しく調べたところ、ドローダウンの大きさの上位では,そのときの最大固有値が上位の階級に属する確率が大きかった.例えば,上位10%のドローダウンの半分以上は最大固有値の第四4分位に集中していた.また,各銘柄の日中のドローダウンの最大値と最大固有値との順位相関係数は,前者期間では0.260.72(平均:0.52)であったのに対し,後者期間では-0.060.42(平均:0.20)であった.このことから2つの群れ傾向の指標には強い相関があることがわかった.この系列相関を利用して、価格変動リスクの新たな動的指標を提案した。
〈難民〉の時代とその表現：1930─50年代北東アジアにおける移動と文化活動

本研究は1930ー50年代北東アジアにおける〈難民〉化した日本人および韓国朝鮮人など東アジアの人々の文化活動について「理論研究」「文化活動研究」「比較研究」の3部門から研究を行っている。2年目の2018年度は「理論研究」と「比較研究」については研究会を開いてシベリア調査と連動させるべく、シベリア抑留者によって発行されていた日本語新聞『日本新聞』を分担して通読、『シベリア抑留米ソ関係の中での変容』の著者である小林昭菜氏をお呼びして講演会を行い、シベリア抑留問題に関して研究会メンバーの知識の共有を行った。すでに前年度2018年1月に行った研究会で研究分担者の川口隆行が自ら編集した川口隆行四國五郎『わが青春の記録』についての報告を行っていて、今回の研究会はそれを引き継ぎ、原資料にじかにあたって抑留問題について議論が出来たことは収穫であった。「文化活動研究」の中心は海外調査で、本年度はもともと翌年度に予定していたシベリア調査を前倒しで9月に行った。ハバロフスクとイルクーツクを訪問し、ハバロフスクでは抑留経験者の田中猛氏の全面的な協力によって『日本新聞』編集印刷跡地などの場所を調査するとともに、田中氏自身からも詳細な聞き取り調査を行うことが出来た。イルクーツクではイルクーツク州立大学との日露国際学術ワークショップを開催し、シベリア日本人捕虜の研究者クズネツォフ教授と川口隆行が報告を行った。1月には舞鶴の引揚記念館を研究会メンバーの一部で訪ね、上記小林昭菜さんが主宰したシンポジウムに参加するとともに同記念館が所蔵する資料を倉庫の中に特別に入れさせていただいて閲覧した。2月には2日にわたって広島大学で研究会を開催、前年度から繰り越した旧満州および韓国安山の調査について総括し、シベリア抑留者支援・記録センターの代表世話人である有光健氏を招いて講演会を開いた。初年度の研究費を繰越して、2年目の2018年度にも旧満洲国の調査分析と韓国のサハリン残留韓国朝鮮人の調査を行ったことで、時間はかかったが、計画通りまたはそれ以上に研究は進展している。また3年目に行う予定だったシベリア抑留調査を行うことで研究会のまとめをどう行うか、将来の研究計画にどうつなげるかということについても検討するための材料を収集することが出来た。シベリア抑留問題の研究調査および韓国での調査は2019年度に予定しているサハリンの調査の内容において深く関わる。サハリンという土地には、シベリア抑留、残留朝鮮韓国人問題、そして旧満洲国留用者との比較などが複合的に関わるので、研究会を開いて知識の共有と議論の進展を図り、調査が有益なものになるように計画したい。「理論研究」については研究会メンバーの知識的な共有を図るべく基本的文献であるベン・シェファードの『遠すぎた家路:戦後ヨーロッパの難民たち』(Ben Shephard, The Long Road Home: The Aftermath of the Second World War, Anchor, 2012)英語原典と日本語翻訳を研究会で精読し、DP(Displaced person

〈居場所を追われた人々〉)という基本的概念について検討を行った。文化の越境・移動に関する理論的認識のもとに、DPその他の概念規定を参照しながら、北東アジアにおける〈難民〉の概念を世界的な視野から再検討し、世界大戦によって生じた難民の事例との比較を通して、北東アジアにおいて帝国日本が生み出した難民とその表象がどのような特質を持っているかを研究することが出来た。このほか計3回の研究会では立教大学教授の長有紀枝氏と映画監督の久保田桂子氏を招いて、それぞれ講演をお願いし、久保田監督の作品のスクリーニングも行った。「比較研究」については雑誌『ツルオカ』の分析を進めた。「文化活動研究」については海外調査を中心に行い、長春とハルビンを調査し、東北師範大学と共同でワークショップを開催し、旧満洲国に関する遺跡や関係施設の調査を行うことが出来た。ただし、旧満洲国の調査とその分析、および韓国・京畿道安山におけるサハリン残留韓国朝鮮人の調査については初年度(2017年度)で完了することが出来なかったので繰越申請を行い、翌年度の2018年度に調査分析を行う研究会を開催し、研究会メンバー複数名が韓国に赴き安山でも聞き取り調査を行うことが出来た。初年度の研究費を繰越して、2年目の2018年度にも旧満洲国の調査分析と韓国のサハリン残留韓国朝鮮人の調査を行ったことで、時間はかかったが、計画通りまたはそれ以上に研究は進展している。シベリア抑留問題の研究調査および韓国での調査は2019年度に予定しているサハリンの調査の内容において深く関わる。サハリンという土地には、シベリア抑留、残留朝鮮韓国人問題、そして旧満洲国留用者との比較などが複合的に関わるので、研究会を開いて知識の共有と議論の進展を図り、調査が有益なものになるように計画したい。旧満洲国については今後もシベリアやサハリンとの関係も含めて研究を進め、文献資料の発掘を従来通り進める。韓国のサハリン残留韓国朝鮮人の調査については2019年度にサハリンの調査を予定しており、そこでも継続的に行われる予定である。
観光インターンシップがキャリア形成に及ぼす効果

観光分野とりわけホテル業、旅行業、航空業などにおける大学生の専門職型インターンシップと一般の就業体験型を対比して、人材育成に与える効果について、日米英独の実態調査を通して比較・検証した。その結果は次の通りである。1欧米の観光インターンシップでは、おおむね3か月以上の長期・必修なのに対し、わが国では短期の選択科目となっている。2欧米では、観光インターンシップは就職に直結しており、企業はそれを従業員のキャリア開発の一環として認識している。3制度の差は、欧米型長期インターンシップ経験者におけるビジネス能力の高さとなっている。わが国の観光インターンシップについては、必修型への漸進的移行が要請される。研究目標を達成するため、分析を行い、暫定的に5つの仮説を得た。その5仮説について、アンケート調査、インタビュー調査などのフィールドワークを推進し、先行研究の分析と統合して研究を深化させてきた。研究を進展させモデルを提示する準備は整いつつある。第1の仮説は、高等教育機関における一般ビジネス体験型インターンシップに比べ、観光系学部・学科すなわちホスピタリティ・マネジメント・コースのそれは、専門性、スキルの取得、適性確認のために、長期であることを強く求められているという点である。第2の仮説は、米英独の観光インターンシップは必修科目、長期、かつ比較的マネジメント実習重視となっており、実習を経験した学生の就職直結率が高いのに対し、わが国の場合には低い。その理由は観光企業が、実習生を一部安価な労働力供給源として認識し、採用と切り離す傾向が強いことである。第3の仮説は、わが国の観光インターンシップは、他のビジネス・インターンシップと同様に、米国からの形態の導入を最優先したため、キャリア開発との関連が比較的稀薄であるということである。第4の仮説は、専門の即戦力育成をめざし、観光インターンシップをその重要段階と位置づける米国に対し、わが国観光系学部・学科は社会的アピール手段としてとらえ、そのキャリア開発効果をあまり重視してこなかったということである。第5の仮説は、わが国観光業界を巡る環境が、外資系巨大ホテルチェーンの本邦進出やインバウンド観光客の増加などグローバル化しつつある中で、観光企業もグローバル型人材の増強を迫られている。このため、わが国観光企業のインターンシップに対する認識がグローバル志向にシフトしつつあり、採用面で体験学習重視の兆候が現れていることである。これら5つの仮説については、先行研究、アンケート調査、インタビューによりおおむね立証されつつある。観光分野におけるインターンシップは、必修・長期のキャリア開発型であるため、一般ビジネス分野における選択・短期のキャリアガイダンス型に比べ、人材育成効果が高いというのが、基本的な仮説である。研究方法は、観光インターンシップについて、大学観光系学部・学科、学生、観光企業の三主体の取り組み姿勢、実態、そのキャリア形成効果について、日本と観光先進国である米独英の国際比較により、アンケート調査、インタビュー調査、文献調査を実施し、それを先行研究と統合解釈し、基本的な仮説を次の三つの仮説から検証した。第一の仮説は、欧米の観光系大学学部では、インターンシップをキャリア開発の一環としてとらえているのに対し、わが国ではキャリアガイダンスとしてとらえる傾向が強いことである。この観光インターンシップの位置づけの差異は、欧米における必修・長期型インターン修了者の観光分野への高い就職率、わが国の選択・短期型実習者による観光業就職への実績のすくなさなどからおむね検証できた。第二の仮説は、インターンシップをキャリア開発の一環と位置付ける米国観光企業に対し、わが国観光企業にはその意識がないとする仮説である。これはインターンシップ実習経験者の就職先でのパフォーマンスなどにおける彼我の対照的ともいえる差異からほぼ検証できた。第三の仮説は、観光インターンシップは、文系学生によるメーカーなどにおけるインターンシップに比べて、専門性や現場対応力が強く要求されるので、必修・かつ長期となっていることである。これは、米国の観光インターンシップ生に求める能力などから、ある程度検証できた。今後グローバル化の中で、わが国観光業界の選択・短期のキャリアガイダンス型インターンシップは、秀逸な欧米の必修・長期のキャリア開発型モデルへの移行を迫られる。それは、産学官連携によるスーパーバイザー制度の導入を要請する。研究目的は、観光分野におけるインターンシップが、人材育成に与える効果に関する仮説の妥当性とその説明要因を、米英独日について一般の就業体験型実習と対比しつつ検証し、秀逸なインターンシップ推進モデルを提示することにある。そのために仮説として、観光インターンシップは、一般体験型に比べ、(1)専門職業人養成の一環であることに加えて、(2)長期型、(3)国際型という特質を備えている場合、有効性が高いことを検証する。先ず、平成23年度には、米国でのインタビュー調査は、セントラルフロリダ大学ホスピタリティ・マネジメント・ローゼンカレッジ、コーネル大学ホスピタリティ・マネジメント校、ヒューストン大学コンラッドN.ヒルトン校や英独の大学について実施した。さらに米、独、英国の観光系学生を対象にインタビュー調査を、また日米のホテルに対しアンケート調査を実施した。

この結果、(1)観光インターンシップ期間は、米国が3か月、独逸が36か月、英国が1ー3か月が最も多く、日本のそれよりも長期であることがわかった。この観光インターンシップという専門職型インターンシップについては、日本でも企業側もメリットを認めるのは、3か月の長期インターンシップであることが明確になった。(2)米国、独逸、英国の観光インターンシップは就職を前提としており、その観光インターンシップ先への就職率は米国で3150%、独逸では、インターンシップ参加者の三分の二が企業の採用に応募しその50%が合格していることなどが明らかになった。結局、観光・ホスピタリティ・マネジメント系などの専門性の高い課程の学生については、長期のインターンシップが有効であることが明確になった。この結果、観光インターンシップが一般体験型に比べ、有効である要因と考えられる3つの仮説のうち、すでに2つの仮説、すなわち専門職型、長期型がその有効性を強めていることが立証された。観光分野とりわけホテル業、旅行業、航空業などにおける大学生の専門職型インターンシップと一般の就業体験型インターンシップを対比して、人材育成に与える効果についての仮説とその説明要因を、日米独英の実態調査を通して検証し、わが国で可能な秀逸な観光インターンシップのモデルを提示することが、研究目的ならびに研究実施計画の要点である。観光インターンシップが大学生(実習生)のキャリア形成に及ぼす効果について、次の通り観光系大学学部・観光企業・学生の三側面から実態調査を中心として実施した。すなわち、日米の観光系大学に対するインターンシップに関するインタビュー、日米独の観光系大学生向けインタビューとアンケート調査、日米独英の代表的ホテルや航空会社に対するインタビューとアンケート調査を実施し、これらを先行研究などと統合して解釈・分析した。研究実績の確認事項は次の通りである。1わが国と欧米各国の観光インターンシップの方式・発想には相違がある。欧米の場合、観光インターンシップはおおむね3か月以上の長期・必修であるのに対し、わが国では、短期の選択科目となっている。2欧米では観光インターンシップは、わが国とは異なり就職に直結しており、企業はインターンシップを従業員のキャリア開発の一環として考慮している。こうした制度の差は,入社後、欧米型長期観光インターンシップ経験者におけるビジネス能力の高さとなって現れる。3観光のような専門職系傾向の強い業界においては、インターンシップはエンプロイアビリティ向上などキャリア開発効果が著しい。4以上から、観光インターンシップについては、採用に繋がる必修型への漸進的移行を提案する。
あて材形成で特異的に発現する遺伝子の機能推定

ユーカリ(Eucalyptus camaldulensis L.)の引張あて材形成中の木部分化帯で発現が促進されていることか確認された遺伝子のcDNAクローン13種類について、その塩基配列を決定した。その結果、5つは同一の遺伝子であることが判明し、得られているクローンは9種類であることが判明した。また、それぞれの遺伝子に特異的なプライマーを作成し、未知領域のcDNAをPCRによって増幅してその塩基配列をも決定することを試みた。5′側を延長できたのは2種類にとどまった。これら得られた塩基配列の、既知遺伝子との相同性検索を行った。その結果、1つはメチオニンシンターゼと、1つは登熟・発芽中のワタの子葉で発現しているペルオキシダーゼと相同性が高いことがわかった。メチオニンシンターゼは、いくつかの植物で何らかののインダクションをかけたEST(Expressed Sequence Tag)にも多く見られることから、ストレス性の発現であると考えられる。ベルオキシダーゼは、木化時に材で発現するペルオキシダーゼとはほとんど相同性が見られず、それ以外の特殊な働きに関与しているものとみられる。残る7種については、ESTデータベースに対する相同性検索も行った。その結果、1つはEucalyptus globlusの寄生生物のmRNAと、1つはトウモロコシの体細胞性分裂組織のmRNAに似ていることがわかった。別種とはいえ、ユーカリの寄生生物の配列と似ていたことは、当初のcDNAライブラリを構築した時点で寄生生物由来のmRNAが混入していた可能性もあるので、ゲノム・サザンハイブリダイゼーションを行って確認した。8種類の制限酵素で消化したゲノムDNAに対して行ったサザン・ハイブリダイゼーションでは、いずれの消化産物を泳動したレーンにおいても1本のバンドが検出され、このcDNAクローンの遺伝子はシングルコピーでゲノム中に存在していることが判明し、本来Eucalyptuscamaldulensis L.が持っている遺伝子であることが確認された。
HLA導入マウスを用いた特異体質性肝障害の発症機序解明と前臨床予測法の基盤構築

昨年度に我々が報告した論文では、HLA-B5701-Tgマウスにアバカビル(ABC)単独で連投した場合、リンパ節で多型特異的なT細胞の活性化までは観察できたものの顕著な皮膚症状は認められなかった。最近、米国グループが我々とは別個に作製したB5701-Tgマウスを用い、CD4を予め抗体で除去しておくとABCの連投により皮膚過敏症の症状が再現できる、とする報告があった。我々のTgマウスでも同様の検討を行ったところ、彼らの報告通りにB5701-Tgマウスでは多型特異的なABCに対する皮膚過敏症症状を確認することができた(学会報告済み)。昨年度までの検討で、リスク多型HLA-B5701を持つマウスにTLR9リガンドであるCpG-ODN(以下ODN)を前処置するとABCによる遅発性の肝障害が再現されることを見いだし、上記とは別の論文として報告済である。ABCと同様にB5701多型と関連して肝障害を引き起こす薬物としてFlucloxacillin(Flux)が知られる。Fluxについても当初からABCと同様のプロトコールで検討を進めてきたが、遅発性の肝障害を再現するには至っていなかった。そこで、ODN前処置から5時間後にFluxを単回投与し、その後の血中ALTの時間推移について詳細に調べたところ、ODN前処置条件でのみHLA多型と関連なくFlux投与から24時間後に一過性のALT上昇が起こることを見いだした。諸々の検討の結果、ODNの前処置によって肝臓のNKT細胞上のFasL、ならびに肝細胞上のFas発現が上昇し、ここにFluxが投与されることでミトコンドリア依存性に肝細胞死が生じることを明らかとした。当初目的としたFluxによるHLA多型依存的な遅発性肝障害の再現には至らなかったものの、肝障害発症における自然免疫活性化とミトコンドリアシグナルの協調的な役割を示した知見として重要である(学会報告済み)。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。我々が新規に作製して保有していたHLA-B5701トランスジェニックマウス3ラインのうち、臓器発現が最も多いライン1つを選択し、陰性対照であるHLA-B5703ラインと並べて、薬物性肝障害の再現を試みた。予備検討ではB5701-Tgにフルクロキサシリン(Flux)を5週間混餌投与してもALT上昇を認めなかったこと、ならびにFluxの入手が困難となったことなどの事情から、以降の検討ではアバカビル(ABC:HLA-B5701多型と関連する皮疹発症が臨床で既知で、別の検討で両Tgマウスラインの耳に塗布するとB5701-Tgで耳介が肥厚する傾向を認めている)を用いることとした。自然免疫を活性化するLPS(5-20mg/kg)を腹腔内投与し、4時間後にABC120mg/kg/dayを5日間経口投与した。肝臓での自然免疫をLPS事前投与により強制的に活性化しておくことでB5701-Tg特異的にABCによる肝障害が検出できるのではないかと期待したが、ABCの1回目投与翌日と5回目投与翌日に採血した血清中の肝障害マーカー(ALT)値はコントロールと同程度で、肝障害の発症・増悪ともに認められなかった。ここで、LPS投与により肝のIL-1β、TNFα、IFNのmRNA発現は著しく上昇すること、投与4日目時点でのABCの血中濃度が臨床における最高血中濃度付近まで上昇していることを確認している。一方で、先述のABCを耳に塗布した検討ではその後、耳に隣接するリンパ節においてB5701-Tgマウス特異的な免疫反応活性化を確認している。以上より、B5701-Tgマウスでは、LPSで肝の自然免疫を活性化状態にし、さらにリスク薬物としてABCを肝臓に十分量曝露しても肝障害発症・増悪に至らないことから、HLAを介した肝障害発症・増悪にはこれら要因以外の必要性も示唆された。H27年度末までにLPSと薬物の併用による肝障害評価を行う予定であった。実際には導入遺伝子の発現が十分でなく、予定を10ヶ月延長して新たにHLA発現量の十分なマウスラインの選別を経て、最終的にLPSと薬物の併用時の肝障害評価を実施することができた。肝障害としてはいずれの条件でも認められなかったが、一方で耳介にリスク薬物を局所塗布した場合は期待通りの免疫活性化が確認でき、HLA機能を持つTgマウスモデルとしては確立できたと言える。HLAを全身に発現するにも関わらず、臓器特異的に毒性する可能性が示されたことから、今後は投与する薬物と観察する臓器の組み合わせによって臓器特異的な毒性発現メカニズムの解明に有用な系となり得ることも分かった。以上より、進捗としては概ね順調と言える。初年度の検討から、HLA-B5701トランスジェニックマウス(B5701-Tg)は、TLR4リガンドであるLPSによって自然免疫を活性化した状態でリスク薬物の一つであるアバカビル(ABC)を投与しても肝障害は見られなかった。少なくとも肝細胞のレベルでHLAによる薬物提示が行われているか確認するため、野生型マウスより肝細胞を単離してアデノウィルスでHLA-B5701とHLA-B5703を一過性に高発現させたものを用意した。

ABCを100-500μM曝露後にHLA複合体を免疫沈降で回収し、ここに含まれるABCをLC-MSMSで定量したところ、B5703では検出限界以下であったが、B5701では曝露濃度依存的に提示が確認された。マウス肝細胞に発現したHLA-B5701が少なくともABCを提示する機能は有することが分かったため、次にLPS以外のTLRリガンド併用により肝障害が起こるか検討した。具体的にはTLR9リガンドのCpG-ODNを用いた。CpG-ODNは、末梢から肝へのリンパ球浸潤の活性化ならびに寛容系抑制作用が過去に知られている。CpG-ODNを前処置してからABCを混餌で投与すると、1-2週間付近でB5701-TgでALT上昇を認め、この変化は同腹コントロールおよびB5703-Tgでは認められなかった。ここでABCの代わりにフルクロキサシリンを用いた場合は、2週間投与してもALT上昇はいずれのマウス群でも見られなかった。以上より、リスク多型HLA-B5701、TLR9を介した自然免疫活性化、リスク薬物の条件を揃えることで肝障害を再現できる可能性があることが分かった。Tgマウスを安定的に利用できる状況にあり、ここに種々の被験薬物を投与して肝障害マーカーをモニタする試験がルーチンに行えるようになった。また、Tgマウスより肝細胞を単離培養し、薬物曝露による影響を詳細に観察するためのin vitro試験系も確立した。免疫寛容の関与を調べるため、PD-1などの主要分子についてmRNA定量のためのPCR条件確立、また肝非実質細胞中のT細胞ポピュレーション解析のための実験系確立も順調に整いつつある。2年目までの検討から、TLR9リガンドで自然免疫を活性化しておくことでHLAを介した肝障害発症をマウスで再現可能であることが分かってきたが、肝障害の増悪までは認められていない。臨床における肝障害増悪を再現するにはPD-1などの免疫寛容を抑制する必要もあると考えに至ったことから、既にその準備も進めている。具体的にはPD-1ノックアウトを既に購入し、次年度以降のTgマウスとの交配に向けてラインの繁殖が順調に進んでいるところである。昨年度までに、アバカビル(ABC)とTLR9リガンドであるCpG-ODNの併用によりB*57:01トランスジェニック(Tg)マウスで一過性にALT上昇が起こることを報告した。今年度はALT上昇の背景で免疫活性化が起こっているかについて詳細に調べた。ABCとCpG-ODNの併用投与1週間後の時点で肝臓から単離した単球系細胞をフローサイトで調べたところ、B*57:01-TgマウスでのみCD8陽性細胞の増加を認めた。CD4陽性細胞数に変化はなかった。CD8陽性細胞では記憶マーカーであるCD44の増加とCD62Lの低下を認めたことから、これらCD8陽性細胞の増加はHLA-B*57:01を介した特異的な免疫活性化を反映していると考えられた。一方でCD8陽性細胞では抑制性のマーカーであるPD-1発現も同時に増加しており、寛容系の速やかな上昇が1週間以降のALT低下に関わっている可能性が示された。B*57:01-TgマウスにおいてCpG-ODNを併用した時のみABCによる肝障害を認めたが、ABCのみの投与が免疫系に与える影響については不明である。そこで、ABC単独で1週間混餌投与後に脾臓ならびに末梢リンパ節より細胞を回収し、CD8細胞の活性化状態を調べた。その結果、脾臓とリンパ節いずれにおいてもB*57:01-TgマウスではメモリCD8細胞が増加する(脾臓ではナイーブCD8細胞の減少も確認済み)
1918-19年像の再構築―継続と変容―

1939年9月4日、アメリカ合衆国の週刊誌『タイム』はその前の週の9月1日にドイツ軍がポーランドに侵攻したのを受けて、「第二次世界大戦が始まった」と報じた。この時、「その前の戦争」が第一次世界大戦の名を与えられることになったと言える。その意味での第一次世界大戦が始まるきっかけになったのは、ハプスブルク家を君主とする諸領邦が最終的に名乗ったオーストリア=ハンガリーが、隣国セルビアに対して、ハプスブルク君主の継承者の暗殺の責を問うて宣戦を布告したことにあった。そしてその戦争を終えるための講和会議が開かれた時、すでにこの国は講和会議に代表される存在であることを止めていた。したがってこの戦争はこの国にとっては「最後の戦争」に他ならなかった。1914年からあるいはその前から始まった、ヨーロッパを主な戦場とする戦争を何と呼ぶのか、これがそれから100年経ったときに問われている。そして呼び方の問題はその戦争の継続した期間の捉え方と関係し、またその後の世界の把握の方法とも関係している。本科研ではセルビア共和国の代表的な現代史研究者ミラン・リストヴィッチ教授を招き、また研究代表者がウィーンで開催された1918年の持つ意味を再考するシンポジウムに参加して国際的な研究動向を踏まえながら、分担者がそれぞれ研究を進めてきた。その成果は2019年5月に静岡大学で開催される西洋史学会の小シンポジウムで発表されることになる。そこでは研究代表者が趣旨説明を行い、「国境の画定」、「制度的連続性と断絶」、「アイデンティティの変容」それぞれの班から報告が行われる。1918年-19年像の再構築を目指した本科研が発足したあとで、1917年、1918年の100年目の節目に国際的に数多くの研究が出されることになった。特に2017年には1917年の100年目として、1914年に始まる戦争が1917年に大きく構造転換することが論じられるようになった。ロシア革命が起こり、アメリカ合衆国が参戦して陣営の構造が大きく変わっても、これまでは1918年に終結する戦争の一つのプロセスとしてとらえられていた。しかしそこで構造転換した「戦争」はほぼ1923年ころまで続くことになる。そして中央ヨーロッパの混乱は「内戦」としてこの「戦争」を構成する重要なファクターとなった。本科研はこの「戦争」とその後のこの地域の変動を時間的に緩やかに見て、その前と後で何が変わり、何が変わらなかったのかを具体的に考えていこうとするもので、この「戦争」自体の捉え方の新しい見方と共鳴するものであり、研究の進展に弾みがつくようになった。今後の研究の推進は以下の4点で行われる。1研究代表者は中・東欧におけるこの「戦争」の帰結として考えられてきたハプスブルク帝国の崩壊に関して、新たな視点から論じた図書を刊行する。22019年5月に静岡大学で開催される西洋史学会で小シンポジウムを開催し、これまでの成果を報告する。3「国境の画定」、「制度的連続性と断絶」、「アイデンティティの変容」のそれぞれの班が研究を深めると同時に、全体の研究会を行い、共通の認識を深め、本研究の成果を公刊するための準備を進める。4ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジ歴史学科のデヤン・ジョキッチ(Dejan Djokic)教授からを教授を招き、引き続き国際的な研究動向との接続を図る。2017年7月15日、城西大学で全体会を行い、桐生裕子が「行政制度から考えるハプスブルク君主国解体と新国家建設」について、辻河典子が「国外ハンガリー人社会主義者の政治活動と対ハンガリー意識」について報告した。ズッパン氏の報告は、君主と自治的空間としての領邦との関係を受け継ぎながら、そこに住む人々が「国民」として把握され、そしてその「国民」が11の言語を使う特異な「国民国家」として存在したハプスブルク帝国が作り上げた持続可能なシステムを分析したうえで、総力戦としての第一次世界大戦が強いた緊張と、「ハプスブルク後」の世界における継承と断絶を論じ、本科研の趣旨と共通の問題意識が認識された。研究代表者、研究分担者は「国境の画定と人口変容」、「制度的連続性と断絶」、「アイデンティティの変容」の各班に編成され、それぞれの班ごとに調査研究を進めると同時に、3回行われた全体会で共通の認識を得ることができた。とりわけ2018年3月にはオーストリア科学アカデミーからアーノルト・ズッパン氏を招き、ハプスブルク帝国の持続可能性とハプスブルク帝国が崩壊した後のこの地域の連続性と非連続性について、当該地域における研究状況を踏まえて報告をいただき、意見を交換できたことは、収穫だった。2018年はハプスブルク帝国崩壊、新生国家建国100年の記念の年として国際会議が多く予定されているが、本科研の代表者、分担者は積極的にこうした企画に参加すべく準備を進めている。

したがってこの戦争はこの国にとっては「最後の戦争」に他ならなかった。1914年からあるいはその前から始まった、ヨーロッパを主な戦場とする戦争を何と呼ぶのか、これがそれから100年経ったときに問われている。そして呼び方の問題はその戦争の継続した期間の捉え方と関係し、またその後の世界の把握の方法とも関係している。本科研ではセルビア共和国の代表的な現代史研究者ミラン・リストヴィッチ教授を招き、また研究代表者がウィーンで開催された1918年の持つ意味を再考するシンポジウムに参加して国際的な研究動向を踏まえながら、分担者がそれぞれ研究を進めてきた。その成果は2019年5月に静岡大学で開催される西洋史学会の小シンポジウムで発表されることになる。そこでは研究代表者が趣旨説明を行い、「国境の画定」、「制度的連続性と断絶」、「アイデンティティの変容」それぞれの班から報告が行われる。1918年-19年像の再構築を目指した本科研が発足したあとで、1917年、1918年の100年目の節目に国際的に数多くの研究が出されることになった。特に2017年には1917年の100年目として、1914年に始まる戦争が1917年に大きく構造転換することが論じられるようになった。ロシア革命が起こり、アメリカ合衆国が参戦して陣営の構造が大きく変わっても、これまでは1918年に終結する戦争の一つのプロセスとしてとらえられていた。しかしそこで構造転換した「戦争」はほぼ1923年ころまで続くことになる。そして中央ヨーロッパの混乱は「内戦」としてこの「戦争」を構成する重要なファクターとなった。本科研はこの「戦争」とその後のこの地域の変動を時間的に緩やかに見て、その前と後で何が変わり、何が変わらなかったのかを具体的に考えていこうとするもので、この「戦争」自体の捉え方の新しい見方と共鳴するものであり、研究の進展に弾みがつくようになった。本研究課題を推進していくために本年度は以下の方策を実施する。代表者、分担者はそれぞれ自己のテーマに関する調査研究を進めるとともに、班ごとに成果の共有を図る。さらに全体会を年2回開催して代表者、分担者の間で認識の共有を図る。今年度はベオグラード大学のリストヴィチ教授を招き、ユーゴスラヴィアを主として新生国家の側から連続性と非連続性について考察を得る。今年度はまた、ハプスブルク帝国崩壊、新生国家成立100周年に当たり、国際的な研究集会が多く予定されている。代表者、分担者はそれらの企画に積極的に参加する。国内においても関連する企画を積極的に展開する。4月にはオーストリアからクリスチャン・ラップ氏を招き、第一次世界大戦開戦の検証を行う。今後の研究の推進は以下の4点で行われる。1研究代表者は中・東欧におけるこの「戦争」の帰結として考えられてきたハプスブルク帝国の崩壊に関して、新たな視点から論じた図書を刊行する。22019年5月に静岡大学で開催される西洋史学会で小シンポジウムを開催し、これまでの成果を報告する。3「国境の画定」、「制度的連続性と断絶」、「アイデンティティの変容」のそれぞれの班が研究を深めると同時に、全体の研究会を行い、共通の認識を深め、本研究の成果を公刊するための準備を進める。
「NET理科ひろば」で地方小規模校を結ぶ理科教育プログラムの開発

最終年度となる平成19年度は,次の3つの研究を行った。1授業の実践本学附属小学校を基幹校として,近郊の小規模校2校と相互にネットワークでつなぎ,IP会議システムを用いて授業を行ってきた。IP会議システムにより,映像,音声,児童の作品を相互に交流することができた。また,3校にのみ公開されているウェブページを用いて授業以外でも情報の交流を図った。その結果ネットワークを用いた授業が,小規模校の学習を高めるのに効果があった。また,基幹校においても相互の交流が学習を高めるのに効果があった。2教材の研究本研究では,小学校5年生B区分の「振り子と衝突」を学習の対象とした。この教材は3つの特徴を持つ。(1)学習内容を児童が選択する。(2)誤った理解をする子どもが多く,指導が難しい。(3)問題解決能力として条件制御を指導する単元である。そのため,学習内容の理解の実態を把握するために小学生から大学生までを対象に調査を行った。その結果内容の理解が定着していないこと,条件制御能力の理解は小学校6年生がピークであること,が明らかになった。一方条件制御能力と学習内容の理解に相関の傾向が見られることを明らかにした。これらの調査をふまえて上記の授業実践を行った。3成果の公開とまとめ授業の実践に基づいて得られた成果を8月に日本理科教育学会(於:愛知教育大学)で発表した(「テレビ会議システムを用いた理科授業の実践-地方小規模校を結ぶ理科教育プログラムの開発-」,他)。今後もネットワークの利用と実践を続けると同時にその他の技術の開発と授業における実践化も検討し,北海道における小規模校の理科授業を支援するための研究を継続する予定である。平成17年度,本研究では,ネットワークを用いた授業について「ネットワークを用いた授業をするためのシステムの検討」(以下システム),「システムを用いた授業の内容,授業実践及び授業評価」(以下授業)から検討を行った。1経過(1)システムシステムについては,既にこうした研究をしているところの視察(幌延町)と,企業(NTT東日本,日立ソフト)が持っている技術について検討した。・幌延町:過去に文部省の指定(「へき地高度情報通信システム利用」)を受けており,調査を行った(11/7)。・TV会議システム,ウェブを用いた会議システム(NTT)(4/27,5/20,6/2),デジタルボード,タブレット(日立ソフト)(6/22)などについてのデモを行ってもらい,本研究での利用可能性を探った。(2)授業・日本科学教育学会(9/8-9/11),幌延中学校の実践(6/22)などを検討した。・授業の実践:今回は北海道教育大学附属旭川小学校において理科の授業(4年生2学級,単元名「水のすがた」,フェニックス(NTT)を行った(11/8)。2結果次の3点が明らかになった。(1)授業の内容:交流授業では,長期の交流が続かない。そのため,交流授業ではなく理科の授業を行うこと。その際,(1)目標を共有しながら授業展開はそれぞれの教師の展開で行い,発表会をシステムを使って共有する(パフォーマンス課題の開発と実施を含む),(2)問題解決型の授業を行い,その授業自体をシステムを使って共有する。このどちらかが実施可能であること。(2)システム:多様なTV会議システムが開発されているが高価である。そのため,画像の質は落ちるが,ウェブカメラなどを用いた安価なシステムを用いること。音声が重要であること。(3)教師相互の事前検討:この点が重要である。事前の打ち合わせ(直接会う)や,システムを用いた打ち合わせを計画段階に位置づけること。また,場合によってはウェブ教材(教師用・生徒用)などを開発し共有することが必要である。本研究は,教育分野のIT技術を用いて地方小規模校の理科授業を支援するプログラムの開発を主たる目的とする。そのため,3年計画の2年目となる本年度は,次の研究を行った。1教育分野のIT技術の検討昨年度はNTT東日本のフェニックスを試用させていただいた。今年度は,学校に通常備わっている機材で,授業を行うことを検討した。その結果グローバルドア(TV会議システム)を使用した(玉川大学,清水英典氏より借用)。また,この授業のための,参加小学校間のみで共有できるウェブページを設置して情報の共有を行った(東北大学に設置)。2授業実践対象学年と内容:小学5年生,B区分「おもりの動きとはたらき」協力校:北海道教育大学附属旭川小学校(基幹校),東川町立志比内小学校,士別市立中士別小学校。実施状況:12単位時間の実践を行った。そのうち,課題設定,学習内容の発表の合計3単位時間をネットワークを用いて共有した。また,この授業を行うために,研究打合せを月に1度定例会を設定して実施した。内容は教材開発,IT技術の研修,子どもの相互の交流。3結果次の4点が明らかになった。(1)小規模小学校2校の児童達は,多くの子ども達との交流を通して,理科の学びを向上させた。具体的には知識の定着のみならず,問題解決の手法,発表などにおいて改善が見られた。(2)グローバルドアは,相手の映像,声,資料提示などができて,教師のみならず,慣れてくると児童にも使用することができた。

(3)基幹校である附属小学校も同学年の他の小学校の児童との交流のため,よりわかりやすい発表を工夫したりビデオレターを作成して,問題解決や発表のしかたについての工場が見られた。(4)一方,接続環境については,小規模校2校は,ISDN回線であったため,十分な速さを得ることが難しかった。最終年度となる平成19年度は,次の3つの研究を行った。1授業の実践本学附属小学校を基幹校として,近郊の小規模校2校と相互にネットワークでつなぎ,IP会議システムを用いて授業を行ってきた。IP会議システムにより,映像,音声,児童の作品を相互に交流することができた。また,3校にのみ公開されているウェブページを用いて授業以外でも情報の交流を図った。その結果ネットワークを用いた授業が,小規模校の学習を高めるのに効果があった。また,基幹校においても相互の交流が学習を高めるのに効果があった。2教材の研究本研究では,小学校5年生B区分の「振り子と衝突」を学習の対象とした。この教材は3つの特徴を持つ。(1)学習内容を児童が選択する。(2)誤った理解をする子どもが多く,指導が難しい。(3)問題解決能力として条件制御を指導する単元である。そのため,学習内容の理解の実態を把握するために小学生から大学生までを対象に調査を行った。その結果内容の理解が定着していないこと,条件制御能力の理解は小学校6年生がピークであること,が明らかになった。一方条件制御能力と学習内容の理解に相関の傾向が見られることを明らかにした。これらの調査をふまえて上記の授業実践を行った。3成果の公開とまとめ授業の実践に基づいて得られた成果を8月に日本理科教育学会(於:愛知教育大学)で発表した(「テレビ会議システムを用いた理科授業の実践-地方小規模校を結ぶ理科教育プログラムの開発-」,他)。今後もネットワークの利用と実践を続けると同時にその他の技術の開発と授業における実践化も検討し,北海道における小規模校の理科授業を支援するための研究を継続する予定である。
2層系量子ホール効果におけるジョセフソン・プラズマ共鳴の探索

ジョセフソン・プラズマ共鳴を観測するために、2層系独立コンタクト試料を準備し、ゲート電極からマイクロ波を加え、トンネリング電流の変化を調べる実験を行っている。しかし未だにプラズマ共鳴信号を検出できていない。測定装置の改良を行って今後も実験を継続する。本課題の周辺における量子ホール効果の研究も進め、ソリトン格子相、分数量子ホール状態の励起状態、核スピン偏極状態の異方性、核スピン偏極の拡散などの研究で成果を挙げた。2次元電子系を近接して2層に配置した量子ホール状態は、層間のクーロン相互作用により2層の電子が互いに協力しあって新しい量子ホール状態を形成する。特に層間相互作用の強い場合、ランダウ準位占有率ν=1および2の量子ホール状態は2層の電子密度差を任意に変えても安定に存在する。本研究では,2層系ν=1量子ホール状態で発見した擬スピン・ソリトン格子相と考えられる新しい状態について,面内磁場に対する伝導特性の異方性を測定した.その結果明らかになったソリトン励起の存在は全く新しい発見であり,また擬スピンのソリトン励起としても新しいものである.更にソリトン相への転移が1次であることを見い出したので論文を出版した.2層系試料に量子ホール効果測定のための電流、電圧端子を設けるとともに、電子密度調整をするためのショットキーゲートを試料の両面に取り付けた試料を製作した。希釈冷凍機の混合器内で,超伝導ステッピングモーターにより,試料を0.05°の分解能で1軸回転するゴニオメータと,14.5テスラ超伝導マグネットを有する装置を使って,これまで使用してきた試料で磁気抵抗極大現象の電子密度差依存性を測定した.さらに新たに製作したトンネリング・ギャップの異なる試料での,磁気抵抗の極大現象の測定も行った.ν=2,1,1/3の活性化エネルギーの面内磁場依存性を測定している.また設置作業を進めてきたスプリット横型超伝導マグネットとマイクロ波測定装置を組み合わせた希釈冷凍機で、2層系量子ホール効果のマイクロ波に対する応答を調べているが,まだ電子スピン共鳴やジョセブソン・プラズマ共鳴に相当する信号は得られていない.2次元電子系を近接して2層配置した量子ホール状態は、層間のクーロン相互作用により2層の電子が協調して新しい量子ホール状態を形成する。特に層間相互作用の強い場合、ランダウ準位占有率υ=1および2の量子ホール状態は2層の電子密度差を任意に変えても安定に存在する。我々は,このような量子ホール状態と超伝導の類似性に着目して研究を進めている.22年度は,2層系υ=1量子ホール状態で発見した擬スピン・ソリトン格子相と考えられる新しい状態について,トンネリング・ギャップの小さい試料を使ってトランスポートの実験を行った.希釈冷凍機の混合器内で,超伝導ステッピングモーターにより,試料を0.05°の分解能で1軸回転するゴニオメータと,14.5テスラ超伝導マグネットを有する装置を用い,活性化エネルギーの総電子密度依存性,電子密度差依存性と面内磁場依存性を測定した.その結果,トンネリング・ギャップの小さな試料においても活性化エネルギーがソリトン格子相のできる面内磁場で極小を示すことを明らかにした.この研究成果は23年度に開催される低温物理学国際会議において発表する.また2層に独立に電極を付けた試料でマイクロ波を照射しながら層間のコンダクタンスを測定するために,希釈冷凍機へスプリット横型超伝導マグネットとマイクロ波測定装置を組み合わせる作業を進めている.またこの試料には独立なコンタクトを取るために,端子部分の電子密度を調整する多数のゲート電極が必要である.そのため多数の電極を持ったサンプルホルダーをマウントできるようにクライオスタットの改良を行った.この準備過程で2層系試料を用いてυ=2/3量子ホール状態のスピン転移を利用した核偏極実験を行い,その結果片方の層の核偏極がもう一方へ伝搬する現象を見出した.さらに伝搬速度を測定し,核スピン拡散速度に対応していることを明らかにした2次元電子系を近接して2層配置した量子ホール状態は、層間のクーロン相互作用により2層の電子が協調して新しい量子ホール状態を形成する。充填率がν=1から少しずれたところで、2層系ν=1状態から1層系ν=1状態へ代わるとき、基底状態は擬スピンスカーミオン格子からスピンスカーミオン格子へ連続的に代わることが期待される。ν=2/3量子ホール状態のスピン転移を利用した核偏極を行い,ν=1量子ホール状態での核スピン緩和を測定したところ、2層系から1層系へ向かって連続的に緩和が早くなる現象を発見した。このことは擬スピンとスピンの混じった励起モードが存在することを示し、基底状態も同様に擬スピンとスピンの混じったテクスチャであることを示唆している。

また2層に独立に電極を付けた試料で、ゲート電極からマイクロ波を照射しながら層間のコンダクタンスを測定するために,希釈冷凍機へスプリット横型超伝導マグネットとマイクロ波測定装置を組み合わせる作業を進めた。この試料には独立なコンタクトを取るためた,端子部分の電子密度を調整する多数のゲート電極が必要である.そのため多数の電極を持ったサンプルホルダーをマウントできるようにクライオスタットの改造を行った.試料を冷却して実験ができるようになり、マイクロ波照射をしながら層間コンダクタンスの測定を行える段階に至った。