hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
回折限界を超える高解像度光磁区イメージング法の開発

本研究の目的は,回折限界を超える高解像度磁気イメージングを可能にする技術の確立にある.具体的には,磁性材料表面の反射光の偏光がスピン方向に依存して回転する磁気光学Kerr効果と,光学フィルタが誘起する局在プラズモン共鳴の相互作用を利用し,数10 nmオーダ空間のスピン方向に依存して増幅されるKerr回転角から回折限界以下の解像度を実現する.平成30年度は,観察領域一面において高感度観察を実現するため,均一粒径のAuナノ粒子をフィルタの作製とそれを用いた観察に取り組んだ.具体的には,単分散SiO2ナノ粒子の自己配列とそのAu薄膜成膜により作製した,疑似Auナノ粒子フィルタを用いた磁区観察に用いた.直径200 nmのSiO2ナノ粒子をディップコート法によりSiO2ガラス基板上に細密充填した.SiO2ナノ粒子は界面活性剤とともに純水に分散し,ディップコート時の引き上げ速度が2 μm/sとしたとき,単層細密充填が可能であることが分かった.この配列したSiO2ナノ粒子上にAu薄膜をスパッタ成膜し,疑似的なAuナノ粒子プラズモンフィルタとして用いた.光学研磨したネオジム磁石上に作製した疑似Auナノ粒子プラズモンフィルタを用いて磁区観察を行った.その結果,本フィルタを用いた場合,フィルタを用いない場合と比較して感度が向上し,それに伴い分解能は最小で約200 nmと向上した.今後ナノ粒子サイズを低下させることにより,より高感度化が期待できる.本研究の目的は,回折限界を超える高解像度磁気イメージングを可能にする技術の確立にある.具体的には,磁性材料表面の反射光の偏光がスピン方向に依存して回転する磁気光学Kerr効果と,光学フィルタが誘起する局在プラズモン共鳴の相互作用を利用し,数10 nmオーダ空間のスピン方向に依存して増幅されるKerr回転角から回折限界以下の解像度を実現する.平成29年度は,光学フィルタの作製プロセスの検討を行った.光学フィルタは,直接描画,自己配列,自己組織化の3通りの方法で取り組んだ.直接描画プロセスにおいては,フェムト秒レーザパルスの非線形光吸収を利用して,回折限界以下の加工分解能によりAu薄膜の周期構造を作製した.一方,自己配列については,可視光透過率の優れたポリジメチルシロキサン(PDMS)を用いて微小パーツを作製し,その一部がAu薄膜でコーティングし,それらを自己配列することにより周期構造の作製を行った.自己組織化プロセスでは,Au薄膜をSiO2石英基板上にスパッタ成膜し,その後熱処理を行うことによりAuの島状自己組織化により,Auナノ粒子間に微小ギャップを形成した.自己組織化以外の2通りの方法で作製した最小500 nm周期のAu周期構造おいては,高感度化及び高分解能化は確認できなかったが,自己組織化により作製した微小ギャップ光学フィルタ(Au粒径20 nm,ギャップ1020 nm)を用いた場合,磁区の高感度観察が可能であることが明らかになった.当初の計画通り,平成29年度は,光学フィルタの作製プロセスを検討した.光学フィルタは,直接描画,自己配列,自己組織化の3通りの方法で取り組んだ.自己組織化以外の2通りの方法で作製した最小500 nm周期のAu周期構造おいては,高感度化及び高分解能化は確認できなかったが,自己組織化により作製した微小ギャップ光学フィルタ(Au粒径20 nm,ギャップ1020 nm)を用いた場合,磁区の高感度観察が可能であることが明らかになり,次年度の高分解能化達成のための基礎的な知見を得ることができた.本研究の目的は,回折限界を超える高解像度磁気イメージングを可能にする技術の確立にある.具体的には,磁性材料表面の反射光の偏光がスピン方向に依存して回転する磁気光学Kerr効果と,光学フィルタが誘起する局在プラズモン共鳴の相互作用を利用し,数10 nmオーダ空間のスピン方向に依存して増幅されるKerr回転角から回折限界以下の解像度を実現する.平成30年度は,観察領域一面において高感度観察を実現するため,均一粒径のAuナノ粒子をフィルタの作製とそれを用いた観察に取り組んだ.具体的には,単分散SiO2ナノ粒子の自己配列とそのAu薄膜成膜により作製した,疑似Auナノ粒子フィルタを用いた磁区観察に用いた.直径200 nmのSiO2ナノ粒子をディップコート法によりSiO2ガラス基板上に細密充填した.SiO2ナノ粒子は界面活性剤とともに純水に分散し,ディップコート時の引き上げ速度が2 μm/sとしたとき,単層細密充填が可能であることが分かった.この配列したSiO2ナノ粒子上にAu薄膜をスパッタ成膜し,疑似的なAuナノ粒子プラズモンフィルタとして用いた.光学研磨したネオジム磁石上に作製した疑似Auナノ粒子プラズモンフィルタを用いて磁区観察を行った.その結果,本フィルタを用いた場合,フィルタを用いない場合と比較して感度が向上し,それに伴い分解能は最小で約200 nmと向上した.今後ナノ粒子サイズを低下させることにより,より高感度化が期待できる.今後,入射光の光学フィルタによるプラズモン共鳴の角度依存性を利用して,Au周期構造及びナノ粒子を有する光学フィルタを用いた高分解能化を目指す.Au周期構造の場合,表面プラズモン共鳴,Auナノ粒子の場合局在プラズモン共鳴に起因した高感度化と,入射光に依存した測定位置の変化による高分解能化を目指す.
ロボット演劇の創成とそれに基づく人に親和性の高いロボットの実現

本研究では,現代口語演劇理論に基づき,人間型ロボットやアンドロイド(人間と同じ見かけを持つロボット)を人間の俳優とともに役者として演劇に登場させる「ロボット演劇」の創作を通じ,特定のシーンにおいてロボットが人と関わる振舞を実現する枠組みを構築した.期間内に国内26件,国外31件(15カ国)の公演を成功させ,聴衆を対象とした大規模かつ文化比較的なアンケート調査により,提案する枠組みにより親和的なロボットの振舞が実現できることを確かめた.また実現された演出事例の分析から,ロボットの振舞のルールが抽出できることを示し,その効果を確かめた.本研究では,現代口語演劇理論に基づき,人間型ロボットやアンドロイド(人間と同じ見かけを持つロボット)を人間の俳優とともに役者として演劇に登場させる「ロボット演劇」の創作を通じ,特定のシーンにおいてロボットが人と関わる振舞を実現する枠組みを構築した.期間内に国内26件,国外31件(15カ国)の公演を成功させ,聴衆を対象とした大規模かつ文化比較的なアンケート調査により,提案する枠組みにより親和的なロボットの振舞が実現できることを確かめた.また実現された演出事例の分析から,ロボットの振舞のルールが抽出できることを示し,その効果を確かめた.平成23年度では,まず購入した2台の日常活動型ロボットRobovie-R3を用いた演劇構成のためのシステム開発に取り組み,2人の人間と2台のロボットが登場する演目(「働く私」)のロボット演劇に必要な,ロボットによる演技の遠隔制御ができることを確認した.また演劇中の人の位置およびロボットの位置を考慮した遠隔操作および自律制御を可能にするために,開発したロボットによる演技を操作するシステム(遠隔演技操作システム)に,購入したレーザーレンジファインダを用いた人位置計測システムを統合し,リアルタイムの位置情報を取得できるシステムを開発した.開発したシステムは,来年に取り組む日常活動型ロボット1台と人間酷似型アンドロイド1台,および人間の役者が登場する演目の構成に使用される.またH23年度では,1体のアンドロイドと1人の人間の役者によって構成したアンドロイド演劇を・国内11ヶ所(東京(2回),山口,沖縄,北海道,大阪(4回),鳥取,京都),海外6ヶ所(オーストリア・リンツ,ドイツ・ベルリン,イタリア・パレルモ,フランス・パリ,フランス・トゥールーズ,タイ・バンコク)で公演した.公演では,観客が劇中のアンドロイドの表現をどのように感じるかについてアンケート調査を実施し,ロボットめ表現に抱く印象の文化依存性の検討に必要となる基本データを取得することができた.また構成されたロボット演劇におけるロボット動作のタイミングに関する考察を行い,人同士が遠隔対話する形態や,複数の人が対話する形態における人とロボットのインタラクションに関する心理学実験を通じて,このタイミングの違いが及ぼす効果について検証した.平成25年度では,これまで作成したロボット演劇のデータベースを基に人間の対話行動の分析,遠隔演劇操作システムの改良に取り組むとともに,ロボット演劇の印象評価の文化間比較の研究に取り組んだ.これまで作成したロボット演劇に対して,対話行動分析および音声学の手法を適用することで,ロボット演劇を通じて,複数人状況に置ける人の対話行動,人とロボットの振舞のデザインにおけるタイミング調整過程を詳細にモデル化・分析できることを示した.また,より直感的な編集が可能になるよう改良したインターフェースを用いて,特定のパラメータだけが異なる状況の実験的ロボット演劇の作成に取り組んだ.現代口語演劇に基づく演出をロボットの動作プログラム設計に反映するモデル事例として,ここから抽出した,発話と動作の生起タイミングが2人と3人の状況において異なるなどの動作生成ルールにより,より自然と感じられるロボットの振舞が実現できることを示した.またロボットが複数人対話に参入し,そしてこれから離脱する状況を,様々な設定で表現したシナリオによる小演劇を複数種類作成し,人間どうしの対人関係,人間とロボットの位置関係に応じて,ロボットの視線行動や位置取りなどの物理的パラメータのデータベースを構築するとともに,各社会的状況に応じた振舞のルールを抽出し,人位置計測に基づく,半自律的遠隔操作システムをデザインした.また並行して,これまで国内外で実施してきたアンドロイド演劇に対する評価分析を進め,国によらずアンドロイドの魅力が高くされていたこと,心的な性質の評価における日本人の聴衆の特異性を認めた.すなわちロボット演劇の公演を通じ,ロボット演劇のアプローチの妥当性を確認するとともに,文化依存性を考慮したロボットの評価方法としてのロボット演劇の可能性を示唆した.平成24年度では,平成23年度中に開発した人とロボットの位置を計測するレーザーレンジファインダを用いた人位置計測システムを用い,遠隔演技操作システムを複数のロボットをそれぞれ適切なタイミングで操作する機能拡張,移動ロボットのための障害物回避の自律機能の統合を進めた.これを2体の日常活動型ロボットRobovie-R3が役者として登場する演目(「働く私」)および1体の人間酷似型アンドロイドGeminoid-Fと1体のRobovie-R3の2種類のロボットが役者として登場する演目(「三人姉妹」)の創作,公演に適用し,拡張したシステムにより舞台上で複数のロボットを人間の役者の代わりとして動作させられることを確認した.また並行して,複数の人とロボットの関わりにおけるインタラクションを対話分析学的な手法を用いて分析する研究に着手した.また平成24年度では,1体のアンドロイドと1人の人間の役者によって構成したアンドロイド演劇「さようなら」の国内外での公演を通じて,人々がロボットによる表現をどのように感じるかについてのアンケート調査を引き続き実施し,比較文化的な分析を進めるとともに,新たに,国内4カ所(東京,熊本,大阪,名古屋),海外6カ国(オーストラリア・メルボルン,フランス・パリ,イタリア・パレルモ,デンマーク・オーデンセ,アメリカ・北米・数都市)で公演し,データの蓄積を進めた.

また同作のタイミングが固定されたアンドロイドの発話に対する俳優の発話タイミング調整について音声学的な分析も並行して行ない,ロボット演劇におけるタイミングの再現性を評価した.構成してきたロボット演劇・アンドロイド演劇が高く評価されていることで,国内外の数カ所での公演が実現できている,また課題開始前から蓄積してきた,ロボット演劇に関するノウハウやシステムを利用することで効率的にシステム開発を進めることができている.年度途中に補助金め入金に遅延が発生したことに伴い,物品の手配が遅れ、システム開発において当該物品を用いた試行錯誤が必要な部分の開発,当該物品を用いた計測によるデータ取得など,完全には実施できていない項目があるが,来年度以降の取り組みの中でカバー可能な範囲である.25年度が最終年度であるため、記入しない。交付申請時に予定した2つのロボット演劇の創作をスケジュール通り,進めることができているため.また構成してきたロボット演劇・アンドロイド演劇が高く評価され続けていることで,国内外の数カ所での公演が実現できたことで,順調に評価のための基本データ取得ができているため.順調にシステム開発が進められているため,H24年度では予定通り複数のロボットが登場する演劇の構成に取り組むとともに,さらに予定を前倒しして,ロボットとアンドロイドが両方登場するロボット演劇の構成に着手する.またH23年度の公演で得られたデータも含め,公演で得られるデータの解析を進め,ロボットによる表現の原理に迫っていく.25年度が最終年度であるため、記入しない。順調にシステム開発,ロボット演劇の公演によるデータ取得が進められているため,H25年度ではこれらをもとに,遠隔演技操作システムの部分的自律化とアドリブ機能の実装に関する研究に着手するとともに,引き続きロボット表現の普遍性・文化依存性に関するデータ取得および分析を進めていく.
筋再生過程に関与する新規分子の機能解析

筋再生時に発現が誘導される新規の分子RAMPおよびBrinp3の生理的役割を明らかにすることを目標としている。本研究では、これらの機能を明らかにする為に、結合分子の同定をyeasttwo-hybridアッセイにより行った。さらに、骨格筋再生過程におけるRAMPの機能を明らかにする為に、骨格筋特異的にRAMP遺伝子を欠損するマウスの作成を行った。申請者はDMD患者に筋萎縮や筋力低下をもたらす因子やmdxマウスの筋再生を促進する因子を同定するために、mdxマウスと正常マウス骨格筋由来の細胞株を作成し、マイクロアレイ解析を行った。その結果、機能不明のRAMP (regeneration-associated muscle protease)、および細胞周期進行抑制能を有すると報告されているBrinp 3を同定した。RAMPは720アミノ酸からなる分泌タンパク質である。RAMP mRNAの発現解析により、骨格筋の再生過程にRAMPが関与する可能性が示唆されている。Brinp3は神経分化過程で特異的に発現誘導されることが報告されているが、その機能は明らかになっていない。マウス筋芽細胞株C2C12への筋分化誘導によりBrinp3 mRNAの発現が亢進することが分かった。C2C12にBrinp3 siRNA導入したところ、筋分化が抑制されることが分かった。これらの結果は、Brinp3が骨格筋再生過程に関与することを示している。本研究では、RAMPおよびBrinp3が筋再生過程にどのように関与しているのか、その実態を明らかにすることを目的とする。本年度はRAMPコンディショナルノックアウトマウスの作成に着手した。既に、骨格筋特異的にCreリコンビナーゼを発現するMCK-Creマウスの導入が済んだ。今後、RAMPコンディショナルノックアウトマウスを作成し、骨格筋におけるRAMPの機能を明らかにする予定である。また、RAMPは細胞外基質に存在し、他の分子の安定性に関与する可能性が得られた。今後詳細に検討する予定である。Brinp3については、yeast two hybrid assayにより結合分子の同定を行い、7つの候補を得ることができた。これらの候補分子がBrinp3と結合するのか、免疫沈降実験により検討している。本研究では、RAMPやBrinp3を介した筋再生メカニズムを明らかにすることを目標とする。RAMPおよびBrinp3 siRNAを用いた発現抑制実験により、細胞増殖や筋分化に重要な働きをすることが分かった。yeast two hybrid法によりRAMPやBrinp3に結合する分子の検索を行った結果、数種類の候補分子の同定を行った。さらに、これらの候補分子の解析を行ったところ、細胞内でRAMPおよびBrinp3に結合する分子を明らかにすることができ。また、骨格筋におけるRAMPの機能を明らかにするために、筋特異的RAMP遺伝子欠損マウスの作成を行い、現時点で、キメラマウスの作成が完了した。今後、MCK-Creマウスと交配することにより、骨格筋再生時におけるRAMPの機能を明らかにすることができると考えられる。RAMPおよびBrinp3の機能を明らかにすることにより、筋ジストロフィーの進行や筋再生過程の分子機構の一端を明らかにすることができると考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。
住基データを用いた生活交通システム再構築のための地理情報分析

防府市生活交通需要マップの作成により、存続すべきバス路線、廃止・変更が必要と思われる路線などを、交通弱者の分布状況から分析した。分析結果からわかった交通不便地域に対して住民アンケート調査を行った。その調査結果、既存のバス路線を存続させながら利用率を高める新たな生活交通システムの提案を行った。この研究成果を元に乗り合いタクシーの社会実験を行った後に、平成27年度に路線バスを補完する乗合タクシー事業が開始された。さらに、周南市と下松市からなる「周南生活圏」を想定して、両市から最新の住民基本台帳データーの提供を受け、さらにバス事業者と協力してバス路線の再構築に着手することになった。平成25年度は平成24年度に防府市で行った研究実績の検証を行うために、地域住民へのアンケート調査を行った。周南市で既に研究が進み、鹿野地域で実績のある、幹線を残して終点以遠のバス路線を廃止する場合と、和田・熊毛地域のような交通不便地域を縦貫して隣接する都市へ向かうバス路線がある場合とを区別し、後者に対応する路線を存続させながら利用率を高める新たな生活交通システムの提案を防府市で行った。特に、防府市での新たな提案としては、バス路線利用度の数値化、すなわち、バス停の位置と居住者の住居の位置データからバス路線の利用者数とその分布を計測し、バス路線利用度を数値化することで、バス路線廃止の際の影響を明らかにした。数値化されたバス利用度を指標にしてバス路線廃止によるサービス水準の変化と採算性についてシミュレーション分析を行った。これらの研究成果は、「地理情報と利用者実態調査を用いた生活交通網再編成に関する研究」(徳山工業高等専門学校専攻科特別研究論文集、第18号、pp.229-236、平成25年度)としてまとめた。さらに、山口県周南市全体を考えたバス路線の維持・廃止の判断をシミュレーションする準備を行った。具体的には、周南市全体の住民基本台帳データをGISの地図情報に変換し、バス路線の情報も表示できるようにした。これにより、数値化されたバス利用度を指標にしてバス路線変更によるサービス水準の変化と採算性についてシミュレーション分析することが可能になった。しかし、隣接する下松市の商業施設への移動も分析する必要が生じてきた。平成24年度は防府市全体のバス路線網を再検証するために、地理情報のうち政策評価に使える数値データの作成を行った。これにより、存続していくべきバス路線、廃止・変更が必要と思われる路線などを、交通弱者の分布状況から分析することが可能になった。具体的には、GISを用い、地理情報として道路網およびバス路線・バス停の位置などを緯度・経度データ付で入力した。さらに、生活交通利用者情報として高齢者(65歳以上・性別)分布をその住所から緯度・経度をもつデータとしてデジタル地図上に入力した。この一連の作業の結果、研究対象地域における「生活交通需要マップ」が完成した。この生活交通需要マップによって、交通弱者の分布が把握でき、住戸からバス停までの距離などから生活交通利用実態の予測を立てることが可能となった。具体的には、バス停の位置と居住者の住居の位置データからバス路線の利用者数とその分布を計測し、バス路線利用度を数値化することで、バス路線廃止の際の影響の数値化を試みた。交通不便地域のエリア別に高齢者総数、男女別高齢者総数、高齢者率、平均年齢を算出することにより、各エリア別の高齢者の生活交通需要を把握することができた。本研究では、地理情報を大量に入出力するためA2カラースキャンと印刷が可能な環境がないことが、研究継続のための最大の障害となっていたが、最新の高速A2カラー入力可能なデジタル幅広複合機の導入により作業効率が上がった。研究成果は、「防府市における生活交通網再編成に関する基礎的研究」(日本建築学会中国支部研究報告集第36巻pp.720-1720-4平成25年3月)として発表した。本研究は、地方都市の中山間地域での生活交通確保のために、住民基本台帳データおよびGIS(地理情報システム)を用いた公共交通システム再構築の手法を確立することを目的としている。具体的には、山口県防府市・周南市に加えて隣接する下松市を取り上げ、人口密度の低い中山間地域の集落居住者に関する住民基本台帳データと交通に関する地理情報を収集分析し、新たな生活交通システムを考察するものである。平成26年度は前年度までの防府市の分析結果から提案した、赤字バス路線を廃止することなく存続させながら利用率を高め、かつ地域住民の利便性を向上させる新たな生活交通システムの社会実験を行い、その有効性を確認した。その結果、平成27年4月1日から「切畑デマンドタクシー」の運行が開始された。また、昨年度までに周南市の生活交通需要マップの作成過程で、隣接する下松市のデータが欠落すると十分な分析ができないと分かった。

その結果を受け、下松市へのデータ提供を求め、協力を得ることができた。周南市と下松市とで形成される「周南生活圏」を想定し、バス路線網の再構築について、周南市・下松市・バス事業者・研究者での共同ワーキングも開始した。一連の研究成果から実現した、周南市鹿野地区等タクシー「ふれあい号」、防府市「切畑デマンドタクシー」に加え、更なる地区での新たな生活交通の検討も実施されることになった。これらは、平成26年5月に改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づく「地域公共交通調査等事業」を視野に入れたものである。今後は防府・周南・下松の三市の地域の複数の分析結果から、汎用性の高い分析手法を明らかにし、最終的には他の都市でも利用できるような生活交通確保の施策検討マニュアル作成に結び付けたい。建築計画・都市計画本研究の全体構想として、地方都市の中山間地域での生活交通の確保のために、住民基本台帳データおよびGIS(地理情報システム)を用いて公共交通システムを再構築する手法を確立することを目的とする。本研究の具体的な目的は、山口県防府市と周南市を取り上げて、人口密度の低い中山間地域の集落居住者に関する住民基本台帳データと交通に関する地理情報を収集分析し、新たな生活交通システムを考察するものである。既に防府市での分析を終え、生活交通需要マップと交通不便地域住民へのアンケートをもとにした乗り合いタクシーを提案し、実施へ向けて社会実験が計画されている。周南市における生活交通需要マップもデータ入力が終わり、採算性の低いバス路線のバス停と利用者の住居の距離、利用者の年齢等からバス路線の廃止あるいは変更による影響をシミュレーションする準備ができている。ただし、周南市に隣接する下松市も分析対象にしなければ、正確な研究成果が得られないと判断し、下松市に対しても住民基本台帳データの提供を求めることにしてその手続きを進めている。以上より、おおむね順調に研究は進展している。本研究の全体構想として、地方都市の中山間地域での生活交通の確保のために、住民基本台帳データおよびGIS(地理情報システム)を用いて公共交通システムを再構築する手法を確立することを目的とする。採算性の低いバス路線のバス停と利用者の住居の距離、利用者の年齢等からバス路線の廃止あるいは変更による影響をシミュレーションできるようになった。「厚生労働省の患者調査」を参考に、交通不便地域の高齢者のうち通院のため中心市街地に出かける必要のある高齢者数をバス路線利用度として予測し、1日当たりの利用者数を算出する予定であったが、防府市において交通不便地域の高齢者に対するアンケート調査を行い、より正確なバス路線利用度の実態が把握できた。周南市の生活交通需要マップの作成過程で、隣接する下松市のデーターが欠落すると十分な分析ができないことが分かり、周南市と下松市を統合した「周南生活圏」を想定して研究を続けることにした。
細胞核ヒストン修飾とミトコンドリア遺伝子機能を繋ぐ転写抑制シグナル

加齢はミトコンドリア(Mt)の機能低下を伴うが、両者の因果関係は不明である。ミサキマメイタボヤのMtは、個体が加齢し死を迎えるまで遺伝子機能を低下し続けるが、出芽すると体細胞のMt遺伝子機能は劇的に回復する。本研究は、まずMt転写因子a(TFAM)(トランスエレメント)とMtゲノムのDループ(シスエレメント)がMtの遺伝子機能に直接関与していることを示した。次に、TFAMが加齢に伴い発現低下する仕組みを調べた。遺伝子変異ではなく、抑制性転写因子YY1がYAF2と協働してコリプレッサーSIRT6をTFAM遺伝子の転写調節領域にリクルートし、ヒストンH3リシン9を脱アセチル化することが分かった。ミトコンドリアは、ATPや脂肪酸の産生のみならず、生殖細胞分化や細胞死にも関与する多機能オルガネラである。ミトコンドリアゲノムに蓄積される遺伝子変異は、不可逆的な呼吸鎖機能不全を誘発し、加齢や個体死の原因ともなる。ミサキマメイタボヤは出芽により増殖する。ミトコンドリアの遺伝子機能は、哺乳類同様、加齢に伴い低下するが、出芽とともに復活する。本研究の目的は、加齢と出芽に連動したミトコンドリアの機能低下と活性化の仕組みを明らかにすることである。初年度(平成27年)は、ミトコンドリアnon-coding-region (NCR)を組み込んだレポーター遺伝子を用いて、遺伝子機能を調節するエレメントの解明に取り組んだ。レポーター遺伝子(PmNCR2.3K/GFP)を、リポフェクション法により成体及び芽体に導入した。レポーター遺伝子は成体の生殖系列細胞で強く発現し、芽体においては上皮性体細胞が強いシグナルを発した。これらの発現パターンは、ミトコンドリア16S rRNAのそれと一致した。次に、遺伝子発現に必要な必須エレメントを同定するため、内部欠失レポーター遺伝子を作製した。NCRの中央部1.4キロを欠くレポーター遺伝子は機能したが、更に32ヌクレオチドを除くと発現が消失した。このヌクレオチドはNCRの3'末端近傍に位置し、TATAボックスのモチーフをもっていた。最後に、レポーター遺伝子に対するミトコンドリア転写因子A(TFAM)の働きを調べた。PmTFAM mRNAは、TATAボックス上流の塩基の長さに依存してGFPの発現を促進し、PmNCR2.3Kに対しては、発現量を約5倍に増加させた。これらの結果は、NCRのTATAボックス配列が必須cisエレメントで、その上流に位置する非特異配列は、transエレメントとしてのTFAMが効果的に働くために必要であることを示した。本研究初年度は、ミトコンドリアD-ループ領域を搭載したレポーター遺伝子が、有性および無性生殖におけるミトコンドリアの活動を再現できることを示したので、これを学術誌に発表する予定であった。研究は順調に進行し、幾つかの手法を改良することで、再現性の高い信頼できる結果を得られるようになった。哺乳類では、ミトコンドリアD-ループ内に存在するプロモーターとその近傍のTFAM結合特異配列がcisエレメントとして重要である。他方ホヤの場合、TFAM結合特異配列は発見されず、TFAMはプロモーター(TATA様ボックス)上流の非特異的配列の長さに依存して、レポーター遺伝子の発現を促進した。これは、ホヤのミトコンドリア転写調節が、哺乳類のそれと異なることを示しており、予想を上回る研究成果であった。他方、レポーター遺伝子から転写されるmRNAの一部が、細胞質(ミトコンドリア)ではなく、核に出現するという予期せぬ結果に遭遇した。FISH法による追加実験、真核細胞in vitro転写系を用いた確認実験などが必要となり、実験終了が約半年遅延した。これにより「おおむね順調」の自己評価とした。原索動物ミサキマメイタボヤでは、ミトコンドリアの遺伝子機能が加齢に伴い低下する。しかし、その機能は出芽に伴い復活する。ミトコンドリア遺伝子機能を加齢・出芽サイクルに連動させるカギ分子の一つは、ミトコンドリア転写因子A(TFAM)である。TFAMの発現を正及び負に調節する仕組みを詳細に検討した。TFAMの発現を負に調節する2つの因子を発見した。一つは転写因子YY1であり、他の一つは転写コリプレッサーSirtuin6である。これらの発現部位と時期は互いによく似ていた。PmSirtuin6 mRNAをホヤに導入しChIP解析したところ、PmTFAM遺伝子上流のコアプロモーター領域で、ヒストンH3K9の脱アセチル化がおきていた。YY1と相互作用するYAF2は、ring fingerドメインをもち、タンパクータンパク相互作用を担う。YY1, YAF2, Sirtuin6タンパクを調製し、アフィニティー共沈実験を行ったところ、この3つのタンパクは相互作用できることが生化学的に証明された。YY1がYAF2を介してSirtuin6をTFAM遺伝子にリクルートする新規カスケードが想定される。ミトコンドリアの活性化は、出芽特異的エピジェネティック因子TC14-3によって実行される。増殖と成長のシグナル伝達Akt及びTorを阻害すると、TC14-3と同様の効果が得られることがわかった。TC14-3とTor阻害剤PP242は、polycomb group Eedの発現を促進し、YY1やSirtuin6のヒストンH3K27トリメチル化を誘発した。トリメチル化がおきると、YY1やSirtuin6の遺伝子発現が抑制された。

Polycomb groupは、如何にしてYY1やSirtuin6にリクルートされるのか。そこにミトコンドリア活性化の仕組みを解くカギがあることが浮き彫りとなった。本研究2年目は、ミトコンドリアの遺伝子機能を調節する転写因子とコリプレッサーの機能をタンパクレベルで解明することに主眼を置いた。ChIP法を用いて、Sirtuin6がPmTFAMコアプロモーター領域でヒストンを脱アセチル化していることを証明した。ヒストンH3K9, H3K14, H3K27のうち、H3K9が最も強くアセチル化されていた。次に、GST-tag付きYAF2、His-tag YY1、およびHis-tag Sirtuin6を可溶性タンパクとして抽出することを試み、すべて成功した。転写因子とコリプレッサーのタンパクータンパク相互作用をプルダウンアッセイで調べたところ、YAF2が共存するときのみ、YY1、Sirtuin6、もしくは両者が共沈した。これらの結果は、YY1とYAF2の複合体が、Sirtuin6をDNA(結果的にヒストン)にリクルートできることを強く示唆した。また、フランスの研究グループと国際共同研究を実施し、単体ボヤ-群体ボヤのトランスクリプトーム解析を終了した。これにより、転写因子とコファクターの関係を網羅的に解析する手掛かりが得られた。これらの成果は特筆すべき進捗状況と自己評価する。他方、YY1-YAF2-Sirtuin6の複合体がPmTFAMコアプロモーター領域のDNAに結合することを直接証明する実験、すなわち、ゲルシフトアッセイもしくはフットプリント法はまだ成功していない。また、本研究をまとめた論文2編を投稿中であるが、まだ公表に至っていない。これらの結果を総合的に判断し「おおむね順調」と自己評価した。ミサキマメイタボヤは、出芽する脊索動物である。ミトコンドリア(Mt)の遺伝子機能は、個体が加齢し死を迎えるまで低下を続けるが、出芽に参加する体細胞はMt遺伝子機能を劇的に回復する。29年度は、Mtの機能低下をもたらす新規タンパク複合体を明らかにした。【成果1】Mtの遺伝子変異を調べたところ、加齢に伴ってシトクロームオキシダーゼ1(PmCox1)に塩基置換が蓄積する事実はなかった。また、代表的なMt品質管理法であるミトファジーは、個体の加齢や芽体の脱分化過程でおきていなかった。【成果2】全組織細胞のRNA seqをフランスの研究グループと共同で行った。シロボヤ類(単体ボヤ)との比較で注目した遺伝子の一つ(PmFoxO)は、線虫のストレス応答遺伝子Daf-16に相同であった。PmFoxOは、Mtの機能を正に調節する最上流因子の一つTC14-3とpolycomb遺伝子群のPmEedの間に介在し、ミトコンドリアの機能調節をめぐるシグナル伝達において中心的役割を果たしていることが示唆された。【成果3】抑制性転写因子YY1とコリプレッサSIRT6はzinc結合タンパクで、その相関は同じくzinc結合タンパクであるYAF2によって促進された。
アプレピタントとカルシニューリン阻害薬の相互作用プロファイルの解析

造血幹細胞移植後の免疫抑制剤の血中濃度管理は移植片対宿主病(GVHD)発症予防や副作用回避の観点から重要である。CIであるシクロスポリン(CYA)およびタクロリムス(TCR)はCYP3A4の基質であり、CYP3A4の阻害あるいは誘導作用を有する薬剤との併用により、血中濃度が変動することが知られている。選択的ニューロキニン1受容体拮抗薬であるアプレピタント(APR)は、高い制吐性を有しており、移植領域においても積極的に使用されているが、CYP2C9の誘導作用に加え、中程度のCYP3A4阻害作用、誘導作用を有することが知られており、DDIに注意が必要な薬剤である。実際、CYP2C9の基質であるワルファリン(WF)との併用では、APR服用終了後1週間ではWFの作用増強を、終了2週間後では逆に作用減弱を認めるという複雑なタイムプロファイルを示すことが報告されている[Biol. Pharm. Bull 39 : 863-868, 2016]。造血幹細胞移植の前処置においてAPRを使用した場合は、移植前日より開始されるCIとの間でDDIが起こることが予測されるが、APRとCIのDDIに関する情報は極めて限られており[Pharmacotherapy, 33(9) : 893-901, 2013]、特にリスクが高い移植直後のCIの血中濃度を適切に管理するための情報が不足しているのが現状である。そこで、本研究ではAPR併用時のCIの血中濃度変動プロファイルを薬物動態学的に解析することで、APR服用後の経過時間からCI血中濃度の変動幅を予測し適切な投与量調整をおこなうための方法論を提案することを目的として検討を行った。TCRとAPR併用時の解析結果では、移植後5日目前後からAPRのCYP3A4誘導作用によると思われるTCRのクリアランス上昇を認め、移植後6日目以降にTCRの増量が必要であった。APR併用時は移植後5日目9日目頃の期間においてTCRの用量を1日に10%程度の割合(計30%)で増量をすることを検討する必要があった。これらの結果から、APR使用終了後も慎重なTCR濃度モニタリングが必要と考えられた。今後は、CYAとAPR併用時の影響についても解析を進めていく予定である。
熱帯降水時空間変動の衛星データベース作成と熱帯季節内振動の観測的研究

平成19年度では、熱帯降水システム時空間変動を記録したデータセットを完成させた。使用した衛星プロダクトは、TRMM降水レーダ(PR)観測エコー・プロファイル(2A25データセット)およびTRMM可視赤外放射計(VIRS)観測輝度(1B01データセット)である。PRとVIRSの両センサを空間的にマッチアップするため、各衛星軌道に全球0.25度グリッドを投影し、各グリッド点に直近のPRピクセルとVIRSピクセルを割り当てた。この作業を1998年1月から2007年12月までの10年間全衛星軌道に順次適用し、PR降雨頂高度(km)とVIRS赤外輝度温度(K)の0.25゚解像度データセットを作成した。アーカイブされるファイルは軌道毎1ファイルにアスキー形式で保存され、日・月単位で階層化したディレクトリ・ツリーのもと整備されている。本データセットは、利用を希望する一般研究者に向けWWWサイト上(URLは備考欄参照)で公開している。このデータセットを用いて、南半球夏季におけるMJ0を含めた熱帯赤道波に伴う降水活動の研究を推進した。ラグ・コンポジット解析やラグ相関解析に基づき、浅い積雲、雄大積雲や深い層状性・対流性降水が発達するタイミングのずれや、海面水温や水蒸気場が降水活動に及ぼす影響を調べた。また、MJ0の発生域であるインド洋とMJ0の対流活動が最も成熟する西太平洋域を個別に解析し、熱帯大気擾乱の気候学的特性を地理的影響も含め考察を行った。この結果は、気象集誌(日本気象学会の英文論文誌)の特集号「衛星降水観測」への投稿に向け準備中である。
小児ターミナルケアに携わる若手看護師への教育支援に関する基礎的研究

小児ターミナルケアに携わる若手看護師が感じた困難と対処について明らかにし、若手看護師への教育支援を検討することを目的として、11名の看護師へ半構成的面接を行い、分析を行った。結果、若手看護師は、母親の存在に萎縮する、ターミナルケアに携わる緊張などの困難を感じていた。これらの困難への対処行動は、同期の看護師や先輩看護師への相談が中心となっていた。小児ターミナルケアに携わる若手看護師には、先輩看護師のモデリングおよび困難を感じた時に相談ができる支援の必要性が示唆された。本研究は、若手看護師が小児ターミナルケアの中で経験した困難と対処について明ちかにし、若手看護師への教育支援を検討するための資料を得ることを目的に、小児ターミナルケアに携わる若手および経験を積んだ看護師と成人のターミナルケアに携わる若手看護師、この三者へのインタビュ-を実施し、比較・分析を行う。今年度は、まず小児ターミナルケアに携わる経験を積んだ看護師を対象として、半構成的面接を実施した。調査を実施するに先立ち面接内容を検討するために、まず文献検討を行い国内外の先行研究よりこれまで小児ターミナルケアにおける看護師に関する研究状況について把握した。この結果を参考に、ターミナルケアにおいて看護師が困難と感じた状況、そしてそれに対してどのように考えて行動をしたのか対処とその結果について、詳細に明らかにできるよにに面接ガイドを作成した。データ収集を行うにあたっては研究協力依頼文書を送付し、研究協力に同意の得られた対象者への面接を実施した。今年度は、平成20年3月までに2名の対象者に半構成的面接豪実施してデータを収集した。面接時間は6080分であった。現在、その面接内容について逐語録を作成し分析を行っている。平成20年度はさらに小児ターミナルケアに携わる経験を積んだ看護師および若手看護師、そして成人のターミナルケアに携わる若手看護師への半構成的面接を実施し、データ収集・分析を行っていく予定である。本研究では、小児ターミナルケアにおいて若手看護師が経験した困難とその対処について明らかにすることを目的に、小児ターミナルケアに携わる若手および経験を積んだ看護師と成人のターミナルケアに携わる若手看護師、この三者へのインタビューを実施し、比較、分析を行う。今年度は、平成19年度に引き続き対象者へのデータ収集とその分析を実施した。面接は、ターミナルケアにおいて看護師が困難と感じた状況や内容、それに対してどのように対処をしたのかを中心とした内容で、半構成的面接を実施した。対象者は、小児ターミナルケアに携わった経験のある臨床経験5年以上(小児看護3年以上)の看護師3名と臨床経験2年未満の看護師3名、成人のターミナルケアに携わった経験のある臨床経験2年未満の看護師3名であった。昨年度に面接を実施した2名の対象者と合わせて、合計11名へのデータ収集を実施した。小児ターミナルケアに携わる若手看護師は、経験の少なさによる不安を抱えており、子どもと家族へのケアに困難を感じていた。また、経験のある看護師では、特に家族へのケアにより困難さを感じていた。ターミナルケアに伴う精神的疲労、患者や家族にゆっくりと関わりたくても業務が多忙で十分な時間がないといった状況は、経験年数にかかわらず看護師が共通して述べていた。今後はさらに分析を進めて、小児ターミナルケアにおいて若手看護師が経験する困難な状況やその対処は、看護師の経験年数によって相違があるのか、または成人と異なる小児の特殊性があるのかについて検討を行っていく。本研究は、小児のターミナルケアに携わる若手看護師への教育支援を検討するために、小児ターミナルケアにおいて若手看護師が経験した困難とその対処について明らかにすることを目的としている。小児という特性および看護師の経験年数が、困難やその対処に及ぼす影響に着目して、小児ターミナルケアに携わった経験のある若手看護師3名、経験を積んだ看護師5名と、成人のターミナルケアに携わった経験のある若手看護師3名の合計11名への半構成的面接を行い、面接内容を分析した。今年度は、小児の若手および経験を積んだ看護師、成人の若手看護師という3つのグループにおける類似性と相違性に関して比較、検討を行った。その結果、小児のターミナルケアに携わる若手看護師の困難は、予後不良の子どもをみる辛さ、時間がない、というターミナルケアに携わる看護師に共通した内容に加えて、どうしていいか分からない、自信がなく不安、という若手看護師に共通した内容、さらに、母親の存在に萎縮する、ターミナルケアに携わる緊張、という小児の若手看護師のみに抽出された内容によって構成されていた。困難への対処として、相談することはターミナルケアに携わる看護師に共通していたが、若手看護師ではその対象は同期の看護師や先輩看護師、医師であった。また一方で、分からないけど尋ねにくい、という対処も若手看護師に共通していた。これらに加えて、少し引いた関わり、子どもを通して母親へ関わる、先輩看護師の実践を参考にする、という内容が抽出された。

小児ターミナルケアに携わる若手看護師に対しては、子どもと家族への身体的、精神的援助において、先輩看護師の判断や行動の意味を学ぶことができるように先輩看護師のモデリングが必要であり、また若手看護師が困難を感じた時に安心して相談することができ、先輩看護師等とその経験を振り返って新しい気付きを得られるような支援の必要性が示唆された。
中国青海省大通県チベット族居住地域の漢語方言調査研究

2018年度は8月に2週間程度、中国青海省の西寧市と大通県において、実地調査および資料収集を行った。それ以外の期間は、自身が得た一次データと先行研究が提出した二次データに基づいて、漢語がチベット語と接触した場合に起こし得る言語変化の類型を抽出した。その結果見出された具体的な変化は以下のとおりである:1)漢語本来のSVO構文から、SOV構文を多用するようになる。2)漢語としては特異な、名詞に後置する格標識を使用する。3)複数標識の用法が、非人間名詞へも付加されるように拡大する。4)数量修飾語が被修飾名詞に後置されるようになる。5)形容詞修飾語が被修飾名詞に後置されるようになる。6)文末助詞について、主観-客観パースペクティブの対立をもつようになる。この類型は、中国西北地方に分布する、接触に起因して変容していることは明らかであるものの、具体的にどの言語と接触したかまでは判明していない漢語諸変種の形成史を解明するのに役立ち得る。その事例研究の一つとして、先行研究では専らモンゴル系言語「土族語」との接触に因り変容を来したと見られてきた漢語甘溝方言(青海省海東市)について、上記の類型に依拠し、その形成史を再考した。そして、四川省の「倒話」や甘粛省の「白龍江流域方言」のような、チベット語との強い接触を経た漢語変種のみが来している上記4の言語変容が甘溝方言にも見られることを指摘し、当該方言の変容過程にはチベット語からの影響も考慮すべきであるという考えを提出した。家庭の事情により春期の実地調査を見送ったため、データの収集状況が計画段階よりもやや遅れていると判断する。2018年度に引き続き、長期休暇中に実地調査を行い、その他の期間はデータの整理・分析に当てる。上述した遅れについては、2019年度の夏期調査の日程を計画よりも2週間程度長く確保することによって対応する。本研究では中国青海省大通回族土族自治県のチベット族集住地域、および漢族・チベット族雑居地域の漢語方言2種を扱う。この2方言はともにチベット語の影響で変容を来した漢語であると考えられるが、両者の形成過程には"negotiation"とよばれる言語変容原理の解明につながる社会背景の差異が存在する。本事例の調査研究を通じて当該原理に対する実証的考察を進めるとともに、本研究と先行研究のデータを統合し、漢語がチベット語・モンゴル系言語それぞれと接触した場合に起こり得る変容の類型を構築する。この類型構築は、中国西北部に分布する成立過程が未詳の漢語諸変種の形成史を言語特徴から推測するのに役立つ。上記研究目的の達成に向け、初年度はまず、チベット族集住地域と漢族・チベット族雑居地域として適切な地の選定を進めた。また、実地調査において使用する言語調査票の作成・整理を行った。加えて、青海省一帯の民族史に関する史料および中国西北地方の漢語方言に関する資料を幅広く収集した。主要な成果としては以下の二点を挙げたい。一つは、西寧方言や唐汪話、元代蒙式漢語といったモンゴル系言語との接触を経験した漢語変種のデータを総合的に分析し、モンゴル系言語と接触した場合に漢語が如何に変容し得るかの類型を提出したことである。もう一つは、関連史料の調査研究に基づき、従来成立過程が不詳であった漢語河州方言(青海省循化から甘粛省臨夏一帯で行われている漢語変種)の形成史を明らかにしたことである。これら成果はいずれも学術論文にまとめて発表した。当初の計画では初年度から実地調査を行う予定であったが、家庭の事情により実施を見送ることとなった。この点、遅れが生じていると言わざるを得ない。但し、本来2年目以降に進める予定であった詳細な文法調査票の作成・整理を前倒しして行ったため、今後回復が十分に可能な程度の遅れに留まっていると言える。

そして、四川省の「倒話」や甘粛省の「白龍江流域方言」のような、チベット語との強い接触を経た漢語変種のみが来している上記4の言語変容が甘溝方言にも見られることを指摘し、当該方言の変容過程にはチベット語からの影響も考慮すべきであるという考えを提出した。家庭の事情により春期の実地調査を見送ったため、データの収集状況が計画段階よりもやや遅れていると判断する。初年度に作成・整理した語彙および文法の調査票を利用し、大通県2地点の漢語方言の実地調査を進める。まずは語彙調査を進め、それに基づいて音声学的な記述を行い、合わせて音素分析を施す。続いて体系的な文法調査を進める。そしてそれぞれの調査結果から、チベット語の影響と考えられる特徴を抽出していく。ここで得られた諸特徴を、四川省の倒話、甘粛省の白龍江方言、青海省の五屯話といったチベット語と接触した他の漢語変種のデータと統合し、漢語がチベット語と接触した際に起こし得る変容の様態を類型化する。2018年度に引き続き、長期休暇中に実地調査を行い、その他の期間はデータの整理・分析に当てる。上述した遅れについては、2019年度の夏期調査の日程を計画よりも2週間程度長く確保することによって対応する。家庭の事情により、当初初年度に計画していた実地調査を行うことができなかったため、次年度使用額が生じた。これについては、平成30年度に当初の計画より長期間の調査を行うための費用として使用する。家庭の事情により、従来計画していた春期休暇中の実地調査を見送ったため、次年度使用額が生じた。2019年度の夏期調査を計画段階よりも2週間程度長く行うよう変更し、その関連費用として使用する。
日本の就学運動における＜教育の公共性＞に関する歴史社会学的研究

本研究課題は日本の就学運動に関する歴史研究である。とりわけ、助成期間中は、1970年代から現在に至るまでの関東の就学運動の歴史記述を中心に行い、そこで提起された日本の<共生共育>の思想を複眼的な視座から把握することに力点を置いている。平成30年度の前半は、日本の就学運動の資料で現在入手可能なものを探し、とりわけ関東圏の就学運動史の資料をできる限り入手した。申請者がこれまでの研究で入手済みの資料や論文等とあわせて、その資料が散在し入手が容易ではない日本の就学運動史のデータを充実させた。なかでも1980年代以降の就学運動については、障害児を普通学校へ・全国連絡会の設立時から今日に至るまでの会報に目を通しデータベース化を図り、また今日の就学運動との連続性をも意識しながら整理・分析の作業を進めてきた。平成30年度の後半は、これらの資料の整理・分析の作業に加えて、関東圏で就学運動に関わってきた人々にインタビューを行ってきた。たとえば、日本でいち早く「原則統合」の法制度への転換を提起した大谷恭子弁護士へのインタビューなど、日本の就学運動の歴史において重要な役割を果たした方からのデータを得ることを意識した。また、これらの作業と並行して、そこで収集したデータをもとに論文化の作業を進め、学術雑誌の論文投稿等の成果報告に努めてきた。今後は、その後の障がい者制度改革推進会議に見られる制度改革の議論など、今日のインクルーシブ教育の議論との関連性を視野に入れながら、さらなる検討を行いたい。研究の遂行にあたって、フィールドの方々をはじめ、多くの方々のご支援をいただいたことに感謝したい。今後の研究課題の遂行については、基本的に申請時の研究計画の内容のとおり作業を進める予定である。
根本的な運転行動改善ができる自転車の出会い頭事故防止教育プログラムの開発

本研究では、交差点を通過する自転車ドライバーの運転行動を記録し、その結果を利用した運転行動シミュレーションなどによる運転診断を実施した。次に、自転車ドライバーに対する自転車安全運転教育を実施し、ほとんどのドライバーが軽視していた左右確認行動の改善が出会い頭事故防止上重要であることに気づかせることができた。また、この自転車安全運転教育の手法を活用し、40人の集団に対して新たな自転車安全運転教育を実施した。本研究は、自転車ドライバーが潜在的に持つ不安全運転行動・意識を顕在化し、それを自ら改善することを促す安全運転教育方法を試行し結果を評価することを目的とする。平成24年度は、自転車ドライバー向け安全運転教育プログラムの実施を行う計画であったが、計画は概ね達成された。6名の被験者(本校学生)を対象に、昨年度製作した、被験者の自転車運転行動データを記録する実験装置(記録装置付き自転車)に大幅な改良を加えた上で使用し、被験者が自転車で通学路途中の交差点を通過する際の車速や視線移動の様子を記録する実験を行った。次に、昨年度作成した自転車が交差点上を通過する様子をシミュレーションするプログラムを改良し、実験を行った交差点で、自転車の車速や仮定する交差自転車の出現タイミングなどを自由に変えてシミュレーションできるようにした。このシミュレーションで被験者の交差点通過の際の運転行動を再現した。その結果、左右確認回数や確認した位置によって、交差自転車との衝突の有無の傾向が大きく異なることが分かった。交差点通過の様子やシミュレーション結果をもとに、被験者に自転車安全運転教育を実施した。教育前のアンケートの結果より、全ての被験者が交差点で交差自転車の進入があっても事故を起こすことなく停止できるとの認識であったが、シミュレーションにより事故を発生させた被験者は認識を改めた。さらに、被験者に自動車のドライビングシミュレータを運転させ、車道に飛び出てくる自転車が自動車ドライバーにはどのように見えるかを体験させたところ、自転車が発見しにくいことが分かったと回答した被験者が多かった。以上より、自分の運転行動の問題点を認識させ、他者から見た自転車運転の様子を理解させることを通して、被験者の安全な自転車運転意識を向上させる教育ができた。平成25年度は、自転車ドライバー向け安全運転教育プログラムを学級のような集団に実施し、その効果を評価する計画であったが、計画は概ね達成された。昨年度に引き続き、新たに9名の被験者(本校学生)を対象に、被験者が自転車で通学路途中の交差点を通過する際の車速や視線移動の様子を記録する実験を行った。次に、昨年度作成した自転車が交差点上を通過する様子をシミュレーションするプログラムを使用し、被験者の交差点通過の際の運転行動を再現した。交差点通過の様子やシミュレーション結果をもとに、被験者に個別に自転車安全運転教育を実施した。自分の運転行動の問題点を認識させ、他者から見た自転車運転の様子を理解させることを通して、被験者の安全な自転車運転意識を向上させる教育ができた。さらに、本校学生40名に対する自転車安全運転教育を実施した。上記の実験の様子や実験結果、車速と停止距離の関係などを提示し、左右確認が事故防止上重要であることや、車速と停止距離の関係を正しく把握することを、上記の個別教育の流れに沿い、実データを示した上で教育を行った。この集団教育に対する評価については、今後論文などで公表予定である。以上より、自転車の運転について、潜在的危険まで踏み込んで改善すべき点を具体的に指摘し、その改善方法と効果も具体的に示すことで、被教育者が納得し、積極的に運転行動を改善するよう促す自転車安全運転教育を提案、その効果を検証するという研究期間全体の目的は、概ね達成された。完全に達成するため、提案した教育手法に対する評価を引き続き行い、その成果を公表する予定である。本研究は、自動車ドライバーが潜在的に持つ不安全運転行動・意識を顕在化し、それを自ら改善することを促す安全運転教育方法(研究代表者らが提案済み)を自転車ドライバー向けの教育方法に改めて提案、その教育を試行し結果を評価することを目的とする。平成23年度は、先行研究の自動車ドライバーに対する安全運転教育プログラムをベースにした、自転車ドライバー向け安全運転教育プログラムの準備を行う計画であったが、それは概ね達成された。新たな自転車ドライバー向け安全運転教育実施の見通しを立てたという意味で、意義のある成果である。提案する自転車ドライバー向け安全運転教育では、被験者の自転車運転行動データ(自転車走行中の車速と視線移動)が必要である。これを記録する実験装置(記録装置付き自転車)を製作した。この実験装置は、自転車、小型デジタルビデオカメラ2台とアイマークレコーダ(NAC社EMR-9、視線移動と被験者の頭部前方映像を記録する)で構成される。被験者がこの自転車に乗り交差点を通過し、運転中のデータを記録する実験を行った。次に、簡単なシミュレーションプログラムを作成し、被験者の交差点通過の際の運転行動をシミュレーション上で再現した。