hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルキンの触媒的交差二量化を利用する多環芳香族化合物の合成

研究一年目の計画に基づき、異なる二種のアルキンの交差環化二量化を可能にする触媒系の探索を詳細に行った。その結果、触媒量のロジウム、単座のリン配位子に加え、アミンの臭化水素酸塩を添加することで目的とする交差環化体を高収率、高選択的で得ることに成功した。これにより様々な置換基を有するナフタレンを単純なアルキン二分子から一段階で合成することに成功した。また、本反応は本来反応性の劣る脂肪族アセチレンと、反応性の高い芳香族アセチレンを各々一分子ずつ取り込むという魅力的な選択性を有している。これを応用し、さらに反応性が低いと予想されるアルケンと芳香族アセチレンの交差二量化を検討した。すると、同様の触媒系が環状アルケンと芳香族アセチレンの反応に有効であり、従来法では極めて合成の難しかった高度に官能基化された多環式のジヒドロナフタレン誘導体が良好な収率で得られることを見出した。一方で、ナフタレンと同じく有用な芳香族化合物であるアソール類の炭素-水素結合直接変換反応に関しても検討を行ったところ、銅およびニッケル塩が触媒活性を有していることを見出した。パラジウムやロジウムといった希少元素がこの形式の反応に活性を示すことはよく知られていたが、より安価で安定な第一遷移元素が活性を示したことは元素戦略の観点からも興味深い。それだけではなく、従来の触媒系では困難であった臭化アルキニルもしくは末端アセチレンを用いる直接アルキニル化反応や、有機ケイ素試薬による酸化的直接アリール化、アルケニル化反応をも触媒することが明らかとなった。これにより、拡張型π共役化合物の新しい効率的な合成法を提案した。
γδT細胞、主として腸管上皮細胞間γδT細胞の発達分化機構と生理的機能の解明

腸管は消化吸収臓器であるのみならず、生体内で最大の免疫臓器でもある。すなわち腸管に流入する外来物質には"食物質"などの免疫応答を差し控えて体内に取り込むべき異物と免疫防御を行使すべきトキシン、アレルギー起因物質、病原微生物などが混在しており、常に相反する対応を迫られている。さらに100兆個にも達する腸内常在菌(フローラ)は、動物種によって著しく異なっており共進化を反映するとともに、その生理的機能解明が待たれている。本研究課題追究のためには、この腸管免疫防御の特殊性解明が必須であるが、そのためには遺伝子/分子レベルでの解析が可能なマウスでの研究が最も適している。本年度の研究によって、マウス腸管粘膜に今まで報告されていなかった孤立リンパ小節(isolated lymphoid follicles ; ILF)を同定した(J.Immunol.168:57,2002)。この新発見はNature Review Immunology 2:70,2002にも"follicular line up"として取り上げられ注目されている。さらに生体内で最大の第2次リンパ組織である腸管パイエル板が急性の移植片対宿主病(骨髄移植療法における大きな障壁)の発信源であることを松島綱治教授(東大)、末松誠教授(慶大)との共同研究で明らかにした(Nat.Immunol.4:154,2003)。この業績はNature ImmunologyのCover Storyとして解説されるとともに、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞の科学欄にも紹介された。
方向空間定位に関する心理物理学的研究：視方向原理はどこまで拡張可能か

本研究は、背景面の傾きが、両眼刺激と単眼刺激の視方向に影響することを示した。この現象は従来の視方向原理で考慮されてこなかった要因が視方向に影響することを示している。また本研究は、被験者が「実験者が指差した方向」を判断するとき、その判断された方向は、実際の方向より実験者が指差しに使った腕の方向にずれることを示した。この時、被験者が“暗黙のうちに仮定したであろう"実験者の方向判断の原点位置は、実験者の視方向原点位置とほぼ一致した。本研究ではまた最近30年ほどの視方向研究の成果をまとめ文献的研究を行うとともに、両眼立体透明視刺激を使い、見かけの奥行量と3次元数量知覚に関する研究を行った。本年度は単眼刺激の視方向原理の逸脱現象を、両眼立体視空間を使って調べた。水平網膜像差をもち、垂直位置の等しい線分刺激をランダムドットステレオグラム(RDS)上に提示し、それらを見上げたり、見下げたりしたとき、その線分は相対的にずれてみえる。このずれは視方向の原理から逸脱したものであり、なぜそのような現象が生じるのかを特定することは、原理の精緻化という意味で興味深い。本年度はまた、両眼立体視に関して2つの歴史的研究を行った。1つは両眼立体視空間の知覚が通常の個人とは異なる立体視アノマリーの知覚特性に関するもので、もう1つは3次元テレビの見え方に関するものである。前者は心理学評論へ、後者はIEEEに投稿し出版された。前者の研究の結果、立体視アノマリーの視方向研究はほとんど研究されていないことがわかった。弱視や斜視の観察者の両眼融合過程と単眼刺激の視方向原理との関係は今後の研究課題である。後者の研究の結果、3次元テレビの見え方に関しては、疲労、臨場感などに改善の余地があることがわかった。両眼立体視に関しては、立体透明視刺激を使い見かけの奥行量に関する実験を行った。その結果はProceeding of SPIEに発表した。さらに本年度は、ポインティング行動に視方向原点と触運動原点の両方が寄与しているという2重原点仮説を2次元空間で調べた。その結果はPerceptionに投稿し出版された。本年度は視方向原理に関する歴史的研究を行い、その結果を心理学評論に投稿した。歴史的研究において、われわれは過去30年ほどの研究を概観し、単眼刺激と両眼刺激が同時に提示されたときに、逸脱現象が生じうることを指摘した。また本研究でわれわれは、原理の根幹をなす、視方向原点(あるいはサイクロープスの眼)の概念を巡る論争(原点位置は固定しているか、刺激特性によって移動するかの論争)を概観し、現在までのところ、原点位置は固定しているという従来の考えがより妥当性があることを示した。さらに従来見過ごされがちであった、錯視現象と視方向原理の矛盾についても言及した。歴史的研究に加え、本年度は、単眼視方向原理の逸脱現象についての論文作成と、両眼視方向の逸脱現象について実験的研究を行った。単眼視方向の逸脱現象に関する実験結果は日本視覚学会において発表し、論文はPerceptionに投稿する予定である。両眼視方向の逸脱現象に関する実験研究は日本基礎心理学会において発表し、2013年度Vision Sciences Societyにて発表予定である。単眼刺激、両眼刺激の逸脱現象についての実験結果は、とくに当該刺激が背景刺激と類似の奥行き面に提示され、かつ背景面が奥行き方向に回転したときに逸脱現象が生じやすいことを示した。この結果は、当該刺激の周囲に置かれた刺激(背景刺激)の布置が視方向に影響を与える要因の一つであることを示唆した。したがって、逸脱現象は、原理が仮定した、視方向に影響を与える要因(網膜像位置、網膜像差、両眼位置)に加え、背景刺激布置の要因も加えるべきであることを示している。本年度は、1前年度行った、両眼刺激の背景にある面の傾きが融合した両眼刺激の視方向に影響するという現象に関する英語論文を書く作業と、2他者が指示した(ポインティングした)対象の位置(方向)を観察者はどれほど正確に判断できるか、調べる実験、3単眼刺激の視方向に背景面が影響を及ぼすという実験を行いAPCVで発表する作業、を行った。論文は現在Vision Research誌に投稿され、改稿中である。この論文の特徴は、両眼融合刺激は背景面が傾いているときあたかもその面に近づくように、その視方向を変えることを示したことである。この研究結果は従来の原理の限界を示すものであり、より複雑な条件における視方向に関する研究の必要性を示唆するものであった。

この研究は、研究代表者が来年度、カナダYork大学のOno教授との視方向に関する共同研究へと繋がった。ポインティング実験は順調に進み、その結果を知覚コロキウムに発表した。実験者が対象(眼前の前額面におかれた)を右手あるいは左手の人さし指で指示したとき、観察者の判断した方向は、実際の対象の方向に比べ、実験者の使った手の方向に数センチずれた。しかしながら、実験者の頭部位置、使った人差し指の位置、観察者の報告した位置(方向)から、観察者が方向判断の原点としたと考えられる点は、実験者の両眼の中央付近、顔の前面であった。このことからただちに、人は他者が指差した対象の方向を他者の視方向判断原点の位置を斟酌するとは言えないが、その可能性を示唆する興味深い実験結果である。単眼刺激の視方向に関する実験結果は日本の高松で開かれたAPCVで発表された。参加者の中に視方向の専門家が少なかったので活発が議論とまではいかなかったのが残念であった。英語論文はまだ草稿段階ではあるが、来年度中に投稿可能にしたい。本年度の研究成果は、1両眼視方向に対する背景面の効果をVision Sciences Society(VSS)で発表したこと、2歴史的研究を心理学評論へ投稿し、採用された(心理学評論、2013, 56巻、ページ392 -413)こと、3単眼刺激の視方向原理について議論し、実験を修正することを決定したことである。両眼視方向に関するわれわれの実験結果は背景面の角度が視方向に影響することを示しており、空間内に別の刺激がある場合には、必ずしも、従来考えられてきたように、視方向は網膜像位置、網膜像差、両眼眼球位置だけでは決まらないことを示している。VSSで指摘された質問のうち興味深かったものは、「刺激の絶対的視方向も背景面の影響を受けるのか」、というものであった。われわれが使った刺激は相対視方向であったが、視方向の原理は基本的には絶対視方向に関する原理であるので、今後はこの質問に答えるような実験を行っていきたい。歴史的研究は、最近30年の視方向に関する研究のうち、視方向原点の位置に関する論争に関する研究、両眼刺激とともに提示された単眼視方向の特性に関する研究、日常的な行動(ポインティング、リーチング、標的を狙う行動など)と視方向との関係を調べた研究に焦点を当て、今後の視方向研究の“方向性“を議論した。単眼刺激に関する実験結果を検討するうちに、頭部運動による眼球の回旋運動は単眼刺激の方向知覚に影響しないという仮定に難点あることが分かったために、来年度回旋運動を生じないと考えられている刺激を使って実験を行うこととした。26年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度は3次元空間のポインティング実験を中心に実験を行う予定であったが、両眼視方向に関する実験の論文作成に時間がかかったこと、単眼視方向に関する実験計画に不備が見いだされたこともあり、実施できなかった。昨年度は両眼視方向実験の論文作成、歴史的研究の投稿作業、単眼視方向実験の論理の洗い出し作業を中心に行った。両眼視方向実験の論文作成に時間がかかった理由は、作成中に、実験中の両眼視方向が眼球運動の影響を受けている可能性に気がついたためである。この点の議論を補強するために補足実験を行い、また、その実験結果を論文に加えたために作成に時間がかかることとなった。この点で予定より研究が予定通りに進まなかった。しかしながら、研究上の戦略として、実験結果を確実に論文にするために、追加実験を行ったわれわれの選択は正しかったと考えている。
経済発展および景気循環の過程における所得分配の実証研究

1987年より1999年までの米国の産業連関表(ベンチマーク表と年次表)を産業分類に統一させて、43部門に統合した。労働統計、産業別投資を各産業別の源泉に振り分ける資本形成表も作成した。減価償却額を各産業に振り分け、資本コストとして算出した。輸入は同額の平均的輸出財で置き換えた。こうして算出した総投下労働量(直接的・間接的必要労働量、雇用誘発係数と同一)と労働の付加価値生産性の逆数との間の理論的、実証的関係を分析した。労働の付加価値生産性の逆数を総投下労働量で回帰分析すると回帰係数は不況期に値が小さくなる。この傾向は今回の実証結果でも裏づけられた。労働の付加価値生産性と総投下労働量を対数値をとって散布図を描くと、負の相関関係が認められ、1987年から1992年は労働の付加価値生産性が上昇し、1992年から1997年は総投下労働量が減少=技術進歩があったことが実証された。理論的には総投下労働量は各部門の労働の付加価値生産性の逆数を直接的・間接的付加価値誘発係数で乗じて加えたものとなる。この関係から、労働の付加価値生産性の逆数を説明変数にとり、総投下労働量=雇用誘発係数を被説明変数にとった回帰分析も行った。これによると、自部門への直接的・間接的付加価値誘発係数は不況期に大きい値をとることが実証された。労働の付加価値生産性の逆数と雇用誘発係数の間に有意な関係があることが実証された。これをさらに景気循環・経済発展の過程で詳細に検討することが残された課題である。総投下労働量と労働の付加価値生産性の間には後者の逆数が前者と線形の関係があり、それが景気循環の過程で回帰係数が変化することが知られている。この事実を米国のデータで実証しようというのが本研究の目的である。景気循環の過程で回帰係数が変化するのか、に関してはいろいろな要因が考えられるが、要因分析は今回の目的ではない。総投下労働量を計算するためには産業連関分析が必要である。データとしては、1992年及び1997年米国ベンチマーク表を入手。U表、M表ともに米国のいわゆる85部門表で入手した。また、1992年及び1997年)米国労働の就業者数のデータを入手したが、ともに農業の就業者は雇用者統計からは入手できないので、推計方法、及び元データを探索中である。労働統計に関しては、モントリオールの学会で米国労働省の労働統計局局長の方と面識をもったので、農業との整合性をつけるデータに関してはご協力いただけると考えている。労働統計は上記のいわゆる85部門表の部門分類に農業以外は分類した。資本コスト算出のための原価償却表は入手した。1992年、1997年ともに米国表はU表とM表から取引表を作成しなければならないので、現在そのプログラムを作成の過程である。取引表を完成したのちに部門の統合を行う。今回は行統合のマトリックスと列統合のマトリックスを取引表に乗じる方法で統合する予定である。また、日本の産業連関表(基本表の1955年以降)の基本表をすべて揃えた。米国の産業連関表を、1987年、1992年、1997年のベンチマーク表でダウンロードした。さらに、1996年、1997年、1998年、1999年の年次表(ANNUAL)表もダウンロードした。このダウンロードした、U表、V表を産業技術仮定に基づいて、取引表に直した。U表末尾の商品分類による輸出需要は前からWij(j商品の生産に占めるi産業の比率)を掛けることで産業分類に分類しなおした。そして、統一した43部門に部門を統合した。

43部門の産業の、各産業の百万ドル相当の産出額を生産するのに要する総投下労働量(直接的・間接的必要労働量)と、各産業の労働の付加価値生産性(1000人の人がどれだけの付加価値(単位百万ドル)を生んでいるか)を計算した。この計算にあたっては、輸入中間財に含まれる総投下労働量は同額の輸出に含まれる自国の労働量で置換した。資本ストックの費用としては、減価償却引当額を実際の減価償却額とみなし、資本減耗額のみを資本コストと考え、減価償却引当額を資本形成の比率で産業間に按配して求めた。総投下労働量と労働の付加価値生産性の逆数を描いて回帰係数を求めると、回帰係数は安定的に2.0前後の値となり、1992年が転換点で回帰係数が小さい値をとるが、前後の1987年、1997年は大きい値をとることが実証された。総投下労働量と労働の付加価値生産性の対数値の散布図を描くことから、次のことが実証的に明らかにされた。すなわち、1987年から1992年は雇用調整に依ると思われる労働の付加価値生産性の上昇があり、1992年から1997年は名日の100万ドルを生産するのに要する総投下労働量の減少=技術の革新あるいは技術進歩が認められる。
各種神経変性疾患脳における神経再生とミトコンドリア酵素活性相関に関する研究

【目的】神経細胞の変性過程において、代謝の変化が、細胞死と関係があるのか再生と関係があるのか明らかに区別することは困難である。しかしながら、再生の指標と代謝の変化との相関を調べることにより、1つの方向性が明らかになる。ミトコンドリア酵素活性と再生の指標蛋白であるsynaptophisineやgrowth-associated protein-43等の蛋白発現との相関を組織上で観察した。【方法】剖検時、右半球の1部を4%paraformaldehydeで固定した。Alzheimer型痴呆6例、Huntington病2例、ALS5例を用いた。固定脳は、8%sucroseに侵軟させた後、ドライアイスアセトンで急速凍結し、coldtome(Sakura,Japan)で、厚さ10mumのスライドグラス切片を作製した。1部をHE染色、ニッスル染色、渡銀染色を施行し、病変の性状を観察した。その連続切片を用いて、酵素組織化学および、免疫組織化学を同一切片で施行した。酵素組織化学染色は、Wong-Riley,MTT(1979)の報告したCO活性染色を用いた。免疫組織化学染色は1次元抗体に、抗trnsferrin receptor抗体、抗synaptophisine抗体、抗growth-associated protein-43抗体を用いた。発色反応にABC法を用い、発色物質は、CO組織化学染色と異なる物質を用い、CO染色と区別できるようにした。両者の分布を顕微鏡で比較検討し、各々抗体との相関を検討した。【結果】老人班ではCO活性染色性が亢進しており、さらに抗synaptophisine抗体陽性の突起が認められた。ALS大脳皮質運動野では錐体細胞のCO活性染色性は低下しており、さらに抗trnsferrin receptor抗体、抗synaptophisine抗体、抗growth-associated protein-43抗体で染色されなかった。【考察】再生蛋白の発現とミトコンドリア酵素の一つであるCO活性の染色性とは相関している可能性が示唆された。ミトコンドリア酵素の一つであるCO活性およびその他のミトコンドリア酵素活性と神経再生との相関を検討する必要があると考えられた。
高電圧重畳パルス放電印加方式による燃焼化学反応の能動的制御

複雑な反応過程がなく、構造が単純で解析しやすい対向流拡散火炎に高電圧を印加して、その火炎プラズマの反応制御性の検討と放電現象の把握を行なった。(1)直流印加法と比較して交流印加法の方は、均一放電プラズマからアークに遷移する限界電流値が200倍以上高いことが確認された。直流電圧印加では電流が2kV程度で飽和傾向に達するのに対し、交流では指数関数的に増加していく。このことから、火炎内部の反応を電圧(電流)で制御する場合、交番的な電圧印加制御法が好ましいことがわかった。(2)放電および放電なしにおける火炎構造(濃度分布、電位分布、温度分布等)の比較・検討を行なった。結果として、1.放電印加により,燃料内の分解が激しく起こり、燃料消費率が高くなっていること、2.反応帯が通常の火炎より広いことから、その領域近傍で高濃度の活性種(ラジカル)が生成している可能性があること、が明かとなった。反応帯が広い領域で観測されるという高反応場が初めて得られた。(3)高流高電圧を印加した場合、酸化剤側の青炎部領域は増加し、輝度も増加する。高電圧を印加することによって、対向流拡散火炎から排出されるすすおよび輝炎は陰極方向に引き寄せられる。すすが陰極に引き寄せられる理由は、炭素イオンの運動量が電子のそれと比較して数十倍以上大きいためである。すすの発生の促進または抑制には電極の極性が関与しており、高電界中のすす粒子は微細化されている。(3)従来の燃焼制御は、ブイゼン燃焼などの実用化されている技術に見られるように、燃料とその酸化剤である空気との混合触媒を促進することによる物理的な反応制御方法である。本研究では、それとは別に、火炎内の励起化学種の放電操作による直接的な燃焼反応制御の方式を模索した。
アルツハイマー病発症に関わる新規プロテアーゼの検索

本年度、APPのC末端10アミノ酸欠失変異体Iと小胞体ソーティング付加変異体IIを用いて、APPの細胞内代謝を検討し、これに関与するタンパク質分解系を検討した。まずCOS細胞に発現させたIでは、細胞外への分泌が促進しており、C末端のアミノ酸の中に細胞内移行を決定させる因子が存在することを示唆するデータを得た。一方、アデノウイルスE19タンパク質の持つ小胞体取り込みシグナルを人工的に付加した変異体では、APPはいったん膜上にソーティングされた後再び細胞内に取り込まれ、分泌量が減ることが明らかになった。同時に、正常なAPP代謝過程と考えられるα型切断は、分泌過程の後期に行われることもわかった。次に、APPのプロセシングに関わるプロテアーゼを明らかにするため、cDNAの導入をアッセイ法としてセクレターゼを探索した。その結果、α型切断はADAMファミリー型メタロプロテアーゼ、β型切断はThimet oligopeptidaseによって行われることが判明した。特に前者はMDC9と考えられており、ADAMファミリーの酵素が細胞内でのプロセシングに関与しているのは興味ある知見であった。この両方は世界で初めての発見であり、β型切断の阻害はアミロイドβタンパク質の減少を介してアルツハイマー病を治す可能性もあり今後、アルツハイマー病の治療薬開発の方向性を示したという点に関して有望な結果と考えられた。
フランス語圏アフリカ手話の記載的研究に基づく言語・知識資源の理論構築

本研究は、西アフリカのフランス語圏アフリカ手話を用いるろう者コミュニティに関し、手話辞典の編纂およびろう者民族誌の編集のふたつの方法を用いて、記載的研究を行うことを目指している。2017年度に実施した現地調査で得られた膨大なデータを所持しており、今年度は国内でこれらデータの整理と分析の作業に従事した。とくに、1970年代中頃に、ナイジェリア連邦共和国イバダン市から、コートジボワール共和国アビジャン市にアメリカ手話の語彙を中心とした手話言語の伝播が生じた経緯の解明を焦点とし、過去に得られた写真、資料、証言などのデータの分析を行った。この結果、以下の各点が明らかになった。(1) 1974年にアビジャンにフランス語圏西アフリカ最初のろう学校が開設され、それと時期を同じくして、アビジャンからイバダンに多くの研修生たちが派遣された。(2)明らかになった範囲で、少なくとも14人の研修生たちがイバダンでアメリカ手話の研修を受けた。そのうちの8人はろう者であった。(3)「政府による土地・建物の提供、ナイジェリアにおけるアメリカ手話研修、帰還後の教員としての採用、フランス語の識字教育」というアビジャンで用いられた手法が、以後11か国のフランス語圏諸国で用いられることにより、アフリカにおけるろう教育事業が飛躍的に拡大した。筆者は、このアビジャンのろう学校開設とともに用いられた手法を「アビジャン・モデル」と命名し、アフリカにおける手話言語集団形成史を特徴付ける重要なモデルとして認識するに至った。このように、手話言語集団形成史における初期の歴史的事実を、資料の分析から明らかにしたことが、今年度の大きな達成である。本研究は、手話言語辞典の編纂と、民族誌の編集のふたつを大きな柱と位置付けている。今年度は、2017年度に現地で収集したデータのうち、おもに写真と資料の分析に基づく歴史的事実の解明に力を注いだ。その結果は、前項に記述した通りである。これらの成果は、2019年5月に京都市の京都精華大学で開催される、日本アフリカ学会第56回学術大会で、「イバダンからアビジャンへ: 1970年代の西アフリカにおける手話言語の伝播」と題して発表される予定である。このような成果発信をステップとして、民族誌の執筆に必要な内容を準備しつつある。民族誌編集の作業が順調に進んでいることを意味している。一方、手話言語辞典の編纂については、健康上の理由から、十分にその作業に取り組むことができなかった。これを次年度の最大の課題と位置付けて、作業を加速させる予定である。本研究を構成するふたつの大きな柱である、手話言語辞典の編纂と民族誌の編集のうち、後者については今年度の進展が見られた。一方の前者については、次年度にその作業を本格化させる。これまで、すでに3,537件の手話動画映像の撮影・編集を終え、かつ、英語とフランス語への対訳を作成した。これらを収納する検索システムを構築し、これらのデータを搭載することによって、「フランス語圏アフリカ手話-フランス語-英語」の3言語対応の電子辞典を作成することができる。次年度は、その目的に向かって、以下の作業を本格化させる。(1)検索システムの構築。(2)データの搭載。(3)校正作業。(4)辞典の刊行作業。2016年8月9月に、コートジボワール共和国アビジャンにおいて、手話言語とろう者コミュニティに関する文化人類学的/言語学的調査を実施した。ろう者コミュニティと手話言語の記載的研究、とくに手話言語の映像資料の分析と成果公開のための技術的なワークショップを現地のカウンターパートとともに実施し、映像編集の技術の共有を図った。これらは、本研究計画2年目の成果のまとめに向けた準備と位置づけられており、2017年度の映像資料完成と公開のための準備が整った。刊行された成果としては、西アフリカの手話言語の歴史と分布に関する査読付き学術論文1件が"Proceedings of the 8th World Congress of African Linguistics" (東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所)に掲載された。また、西アフリカのろう者の生活と労働の概要に関する査読のない論文1件が、『アジ研ワールド・トレンド』253 (特集: TICAD VIの機会にアフリカ開発を考える) (日本貿易振興機構アジア経済研究所)に掲載された。学会発表としては、日本アフリカ学会第53回学術大会で、フォーラム「アフリカの「障害と開発」」を代表者として企画・開催するとともに、その中で自ら成果の報告も行った。一般対象の講演として、コートジボワール現地の市民を対象に、3回の学術講演を行った。そのうちの1回はフランス語によるものであり、2回はフランス語圏アフリカ手話によるものである。これらは、現地の協力者に対する成果の還元という意味でも、重要な役割を果たしたものと位置づけることができる。【研究実績の概要】に記した通り、本研究計画1年目の段階で、最初の現地調査を行うとともに、2年目の成果まとめに向けた準備作業を十分に行うことができた。また、既存のデータに基づいた論文の刊行と学会での発表を行い、2年目の研究計画の進行のための予備的な作業を実施することができた。これらに基づいて、おおむね順調に進展しているとの自己評価を行った。今年度は、コートジボワールおよびフランスに滞在し、調査に従事した。コートジボワールでは、アビジャン市においてろう者たちの手話の撮影を行った。あわせて、現地の協力者の参加を得て、各手話動画の英語訳およびフランス語訳のリストを作成した。

これらの作業を経て、合計3,537件の手話動画の撮影、編集、翻訳を終了した。また、アビジャン在住の高齢のろう者たちとの手話による聞き取り調査で、1974年に同市内に開設されたろう学校の第一期生の人脈を得ることができ、多くの証言を得た。また、この協力者たちが保管していた、1970年代以降の写真と新聞記事、雑誌記事を発見した。今日のアフリカの10か国以上もの国ぐにで用いられている大言語の成立と伝播の過程を解明する、世界的にもきわめて貴重な発見となった。フランスでは、世界におけるアフリカ研究の拠点である社会科学高等研究院アフリカ研究所に在籍し、社会科学高等研究院ならびに近隣大学等で行われている研究会活動に参加し、発表するほか、国立東洋言語文化学院所蔵文献の閲覧等を通じて、文化人類学、アフリカ地域研究、手話言語研究の資料を収集した。成果の発信面では、朝倉書店『手の百科事典』が刊行されたほか、社会科学高等研究院のウェブジャーナルに査読付きの論文が掲載された。また、4回の国際学会における英語発表(うち1回は大会全体講演)を行った(国際人類学民族科学連合中間会議(カナダ)、欧州アフリカ学会(スイス)、西アフリカ言語会議(ガーナ)、米国アフリカ学会(アメリカ))このほか、多くの研究会発表や講演を行い、成果の還元に努めた。コートジボワール滞在中に、4回の発表、講演を行った。また、ヨーロッパ滞在中に、6回の発表、講演を行った。これらの議論を通じ、辞典編纂と民族誌執筆のための多くの情報を得ることができた。フランス語圏アフリカ手話(コートジボワール方言)の記載とDVD版の辞典作成のための撮影、編集、翻訳作業は、順調に進められている。現地のろう者団体Society Without Barriersおよび国立ろう学校Ecole Ivoirienne pour les Sourdsの協力を得て、アビジャン市ヨプゴン地区においてろう者たちの手話を撮影した。また、現地の協力者たちのための研修を実施し、パソコンを用いた動画の編集スキルの指導をした上で、共同作業を行った。あわせて、手話と英語、フランス語の素養のある現地の協力者の参加を得て、各手話動画の英語訳およびフランス語訳のリストを作成した。その内訳は、アルファベット65件、数113件、一般語彙2,983件、固有名詞227件、会話表現143件、自由会話6件である。この規模での西アフリカに分布する手話の動画データの集積が達成されたのは、世界でも初めてのことである。フランス語圏アフリカ手話の成立の過程を明らかにするための、1970年代前半の西アフリカにおけるろう者たちの教育、社会活動、移住等の歴史を明らかにする作業も進められている。アビジャン在住の高齢のろう者たちとの手話による聞き取り調査で、1974年に同市内に開設されたろう学校の第一期生の人脈を得ることができ、多くの証言を得た。
金融サービスの利用者の視点から見た金融システムのパフォーマンスに関する実証的研究

本研究プロジェクトは、4年間実施した。金融サービスの利用者として、一般家計と中小企業に焦点を当てて分析を行った。まず、近年の金融の規制緩和が主として一般家計へどのような影響を与えているかを分析した。具体的には、住宅ローンの問題を取り上げた。住宅ローン市場では、1990年代中頃から自由化が進み、さらに、特殊法人改革の一環として、住宅金融公庫の廃止が決まるなど大きな変化が起こっている。しかし、自由化が個人に十分な利益をもたらしているとは限らない。特に、住宅金融公庫の廃止は、金融機関が少ない地方での住宅ローン市場の寡占化を促進する可能性がある。この点を、実証的に分析したのが、「利用者の視点から見た住宅金融改革の成果と課題(前編)-新商品の登場と借入金利の変化を中心に-」(『住宅金融月報』2004年7月)、「利用者の視点から見た住宅金融改革の成果と課題(後編)-地域の住宅金融市場への影響を中心に-」(『住宅金融月報』2004年8月)などである。一方、中小企業金融に関しては、リレーションシップバンキングの機能強化に関して分析を行った。『RPレビュー』に発表した論文「地域金融システムと中小企業金融」では、情報通信技術が発達しても、中小企業金融における情報問題が完全に解消することはなく、中小企業金融は地域的な性格を持ち続けるであろうと議論している。わが国ではメガバンク再編が最終局面に到達しつつあるが、そのプロセスでソフト情報が失われる恐れがあり、それを補完するためにも地域金融機関の機能強化は重要であると結論している。「ビッグバンの進展と民間住宅金融の展開」(『(財団法人・住宅金融協会)住宅問題研究』18(2)、2002)では、金融自由化が住宅金融市場にどのような影響を与えたかを分析した。まず、住宅金融市場の自由化の経緯について詳細な分析を行い、その後、住宅金融市場の実証分析を行った。その結果、住宅ローンの供給には、民間金融機関の健全性が影響していることが明らかにあった。民間金融機関の健全性が揺らいでいる昨今において、(公的関与がなくなると)住宅金融分野に安定的に資金が流れなくなる恐れがあることが示唆される。「保険市場の自由化と日本の保険会社:日米保険協議の分析,(共著『(財団法人・損害保険事業総合研究所)損害保険研究』第64巻第2号、2002年)では、保険市場の自由化が保険会社に与えた影響を分析した。自由化は、保険会社にとってマイナスの影響があるという結果が得られた。逆に言えば、これまでの規制は、消費者の利益を損なって、保険会社を保護していた可能性が強いと判断できる。「新世紀の中小企業金融の揺らぎと金融仲介機関」(『商工金融』第52巻9号、2002年)および、「長期不況下における中小企業金融と信用保証協会の役割」(『信用保証』104号、2002年)においては、中小企業の立場から金融機関の貸出態度について分析した。その結果、健全性が低い金融機関ではリスクの高い中小企業貸出に消極的になることが明らかになった。民間金融機関の中小企業貸出を補完するために公的な関与(たとえば、信用保証制度)が不可欠であると考えられる。また、ペイオフ解禁について、一般預金者の立場から反対論を展開した。その論考は、中部経済新聞などに発表し、また、金融学会や各種の研究会で報告した。さらに、著書の形で出版できるように現在準備を進めている。金融サービスの利用者として、生活者と中小企業を分析の中心にした。まず、生活者の資金運用に関しては、金融システム不安が続く中、ペイオフ解禁の是非が大きな話題になっている。そこで、『信頼できる銀行ってこんなに簡単にわかるんだ』(中央経済社2003年4月)を刊行して、ペイオフ解禁論の問題点を一般読者向けにわかりやすく解説した。

また、「ペイオフ解禁問題と預金者保護」(『金融機関の組織形態と規制・監督』金融調査研究会報告書30号2003年11月)や、「ペイオフはグローバルスタンダードか」(『生活経済学研究』2004年3月)でも、生活者の立場からペイオフ解禁論の問題点を分析した。また、生活不安を支える生命保険も生活者にとって重要な資金運用商品である。この面では、「ディスクロージャーの強化で生命保険会社の評価は容易になったか?生保ディスクロージャーと格付け」(共著『生命保険論集』2004年3月)や、「保険業法改正:生保は十分な説明を」(『中日新聞』2003年7月18日)などの研究を発表した。次に、生活者の資金調達面では、住宅ローン市場の分析を行い、「金融システム改革は住宅金融市場にどのような影響を与えたか?」(生活経済学会提出成果報告書2003年8月)としてとりまとめた。なお、本論文を基にして、2004年5月開催の生活経済学会全国大会において研究成果を報告する。中小企業金融に関しては、『地域金融システムの危機と中小企業金融-信用保証制度の役割と信用金庫のガバナンス-』(千倉書房2004年3月)を刊行した。本書では、中小企業金融の現状を分析し、情報の非対称性が深刻な中小企業では、リレーションシップバンキングに頼らざるを得ないという認識の下で、信用保証制度の役割と今後の課題について論じ、また、中小企業金融の担い手である信用金庫のガバナンス問題を多角的に論じた。本年度は、金融サービスの利用者として個人と中小企業を取り上げて分析を行った。個人金融サービスに関しては、住宅ローンについて分析した。住宅ローン市場では、1990年代中頃から自由化が進み、さらに、特殊法人改革の一環として、住宅金融公庫の廃止が決まるなど大きな変化が起こっている。しかし、自由化が個人に十分な利益をもたらしているとは限らない。特に、住宅金融公庫の廃止は、金融機関が少ない地方での住宅ローン市場の寡占化を促進する可能性がある。この点を、実証的に分析したのが、「利用者の視点から見た住宅金融改革の成果と課題(前編)-新商品の登場と借入金利の変化を中心に-」(『住宅金融月報』2004年7月)、「利用者の視点から見た住宅金融改革の成果と課題(後編)-地域の住宅金融市場への影響を中心に-」(『住宅金融月報』2004年8月)、「住宅金融における市場分断仮説の検証-金利データを用いた分析-」(『会計検査研究』31号2005年3月)である。次に、個人にとって重要な役割を果たす銀行店舗が近年、銀行のリストラの影響で減少している点を分析したのが、「民間金融機関の経営計画と店舗ネットワークの変化」(『貯蓄経済季報』平成16年秋号2004年10月)である。さらに、Journal of Insurance Regulation所収の論文では、規制が既存企業の利益になっていることを、日米保険協議による保険市場の自由化を題材にして実証的に明らかにした。一方、中小企業金融に関しては、リレーションシップバンキングの機能強化という視点から、様々な分析を行った。
同次微分器を用いた超小型分散コントローラの研究

本研究は,閉ループ系の減衰を増加させ等価的に系の応答速度を上げることができる微分フィードバック制御に用いる,同次微分器のFPGA実装およびアナログ回路実装を行う.また,その特性を検証し,従来用いられてきた近似微分器との統合設計手法を開発する.そして,この手法の有効性を示すために,センサ統合型アクチュエータであり人工筋肉として利用されているイオン導電性高分子・貴金属接合体(IPMC)に適用し,同次微分器より検出した速度信号を用いて,分布定数系に対する受動性に基づく制御手法を実現する.本研究は,閉ループ系の減衰を増加させ等価的に系の応答速度を上げることができる微分フィードバック制御に用いる,同次微分器のFPGA実装およびアナログ回路実装を行う.また,その特性を検証し,従来用いられてきた近似微分器との統合設計手法を開発する.そして,この手法の有効性を示すために,センサ統合型アクチュエータであり人工筋肉として利用されているイオン導電性高分子・貴金属接合体(IPMC)に適用し,同次微分器より検出した速度信号を用いて,分布定数系に対する受動性に基づく制御手法を実現する.本研究は,制御系の閉ループに補償器を挿入することにより系の特性を改善するフィードバック補償の手法の1つである,微分フィードバックを実現するための微分信号を与える補償器である微分器のひとつである,同次スライディングモードと呼ばれるある非線形構造を利用して考案された同次微分器の回路実装,および,その性能の検証を目的としている.この同次微分器の回路実装により,制御対象から観測される信号の時間微分をリアルタイムに求めることが期待される.これは,ロボットの動的制御の根幹をなしている受動性に基づく制御戦略を可能にするという利点も兼ね備えている.受動性の統一的なシステム表現であるポートーハミルトン系は,近年分布定数系に拡張されており,本研究結果の幅広いシステムへの適用が期待される.上記の内容に基づく,本年度の研究成果は以下のとおりである.1)ポートーハミルトン系の理論的な拡張に関する結果を,国際会議にて2件発表を行い,学術雑誌への投稿を準備しており,新たな題材を国際会議に投稿を予定している.2)同次微分器の制御対象のひとつと考えている人工筋肉アクチュエータのモデリングに関する研究結果を国際会議に1件投稿し受諾され発表予定である.3)本研究の基礎的な内容である非線形系の安定論に関する結果を国際会議に1件投稿し受諾され発表予定である.4)同次系の理論的な方法を用いて,同次微分器の設計手法の考案とその内容の国際会議への1件投稿を検討している.5)来年度の実験に向けて,FPGAを用いたデジタル回路実装およびアナログ回路実装め為の研究環境の整備を実施した.本研究は,制御系の閉ループに補償器を挿入することにより系の特性を改善するフィードバック補償の手法の1つである,微分フィードバックを実現するための微分信号を与える補償器である微分器のひとつである,同次スライディングモードと呼ばれるある非線形構造を利用して考案された同次微分器の回路実装,および,その性能の検証を目的としている.この同次微分器の回路実装により,制御対象から観測される信号の時間微分をリアルタイムに求めることが期待される.これは,ロボットに動的制御の根幹をなしている受動性に基づく制御戦略を可能にするという利点も兼ね備えている.受動性の統一的なシステム表現であるポート-ハミルトン系は,近年分布定数系に拡張されており,本研究結果の幅広いシステムへの適用が期待される.上記の内容に基づく,本年度の研究成果は以下のとおりである.1)同次系,および,ポート-ハミルトン系の理論的な拡張に関する結果を,国際会議にて8件発表を行い,同時に,学術雑誌への投稿を準備した.3)本研究の基礎的な内容である非線形系の安定論に関する結果が学術雑誌に1件受託され,掲載された.4)同次系の理論的な方法を用いて,同次微分器の設計手法の考案とその内容の国際会議への1件投稿している.5) FPGAを用いたデジタル回路実装およびアナログ回路実装の実験を行った.
アポトーシスのクロマテン凝縮におけるリン酸化ヒストンドメインの機能

7年度は主にHL-60細胞のアポトーシスおいて、1)DNAの断片化が実際にヌクレオソーム構造に由来するか否か、2)ヌクレオソーム蛋白の特異的なリン酸化、について詳細に分析し、種々のアポトーシスにおけるそれらのリン酸化の普遍性、そのリン酸化サイト及び、リン酸化に係わるリン酸化酵素、について解析した。その結果:1。アポトーシス細胞では、通常in vivoではリン酸化されないヒストンH2Bがリン酸化され、染色体凝縮期(M期)のみに見られるH3のリン酸化が低レベル生じていた。これらのリン酸化は、誘導源(VP-16等の抗がん剤,Fas抗原,脱リン酸化酵素阻害剤),細胞種(HL-60, HeLa, thymocyte),動物種(human, rat),の違いを越えて観察された。2。これらのアポトーシスに特異的なH2Bリン酸化部位は塩基性の高い領域にあり、N末端側のグロビュラー構造に隣接するドメインにあるSer残基であった。3。このH2Bのサイトをリン酸化する酵素は不明だが、in vitroでは、Cキナーゼによってリン酸化されるサイトの一つであることが分った。一方、H3のリン酸化はM期にリン酸化されるサイト(Ser10)以外の数カ所がリン酸化されていた。4。また、アポトーシス細胞から分離された可溶化クロマチンにおいてもDNAラダーが見られ、H1と結合したヒストン8量体と複合体を作り、ヌクレオソーム構造を維持していた。したがって、これらのDNAの断片の多くは断片化ヌクレオソームに由来すると考えられた。その結果:1。2。3。4。
幹細胞制御機能を有するタンパク質担持基材の分子設計

本年度は、材表面に担持したタンパク質が細胞と相互作用したさいの挙動について、さらに長期間での評価、また、基材表面に担持されたタンパク質のより詳細な特性解析を進めてきた。まず、昨年度の評価方法と同様にして、Western blottingによる受容体リン酸化およびreal time RT-PCRによる受容体mRNA発現についても経時的に評価した。さらに、細胞に作用した基材担持タンパク質の挙動を長期間(約5日)、全反射蛍光顕微鏡(基材表面からの脱離について追跡)および共焦点レーザー蛍光顕微鏡(細胞内の蛍光を観察)により評価した。生物学的な評価結果として、培養3日目までは、継続して高いリン酸化状態(液性作用に比べてリン酸化受容体量は約3.5倍)にあることが分かった。また、mRNA量は、細胞が基材担持タンパク質に作用し始めた直後から減少し、培養4日目では200分の1以下に低下していることが分かった。一方で、基材上の担持タンパク質は、培養1日までは、基材上のタンパク質担持量に変化が見られなかったのに対し、経時的に徐々に減少、つまり、脱離する傾向が認められた。これらの結果を総合すると、担持タンパク質は、基材にアンカーリングされていることにより、取り込まれにくい状態にあるが、徐々に細胞に相互作用を剥がされる形で取り込まれているのではないかと考えられる。4日目でシグナル伝達量が減少しているのは、徐々に脱離し取り込まれることによって、基材上のタンパク質が枯渇しだすためと考えられる。さらにmRNA量の減少は、受容体が取り込まれにくくなっているため、表面に十分受容体が存在し続けるためと考えられる。25年度が最終年度であるため、記入しない。基材に固定されたタンパク質が細胞を制御するメカニズムを解明する目的で研究を進めている。まず、蛍光ラベル化タンパク質の創製に着手した。遺伝子工学技術を応用して、タンパク質の活性が低下しないような蛍光ラベル化を検討した。クリックケミストリーを応用した位置特異的蛍光色素ラベル化法を検討したが、得られるタンパク質量が極めて少なく、実験に用いることができなかった。そこで、縮合反応を利用した蛍光ラベル化を試みたところ、活性低下がほとんど認められなかったため、こちらの合成手法で得た蛍光ラベル化タンパク質を用い、固定タンパク質の追跡を行った。現在までに、細胞培養1日での固定タンパク質の挙動の追跡が完了している。培養1日では、基材に固定されたタンパク質は、細胞には取り込まれていないことが示唆された。生物学的な評価と照らし合わせて考えると、基材固定タンパク質上で培養した細胞は、タンパク質のシグナル伝達が、培養液中に遊離したタンパク質から作用を受けた時と比べ、数倍効率良くタンパク質の作用を受けていること、また、細胞膜受容体のリン酸化について観察すると、培養3日目までは、継続して高いリン酸化状態にあることが分かったことから、基材固定タンパク質は培養初期では、細胞内に取り込まれていない、つまり、継続して受容体がリン酸化されていると考えることができた。一方、培養4日の細胞では受容体リン酸化量が明らかに減少する傾向が見られた点より、ある程度時間が経過すると、細胞内への取込みが行われているのではないかと現在のところ考えている。円偏光二色性測定・赤外分光測定法を利用した固定タンパク質ー細胞膜レセプターの相互作用評価では、現在、測定ステージの作製を行っているが、感度よく、そして、再現よくスペクトルを得られるセットアップを模索中である。25年度上半期で、測定系を確立させ、結果を得ていきたいと考えている。24年度計画で示した目標である、「固定タンパク質と細胞膜受容体の相互作用後の固定タンパク質の挙動追跡を行い有益な知見を得る」という点を達成したため、そして、それらの知見と分光学的評価により得られる知見を照らし合わせ議論し、本研究の最終目標を完遂できる見通しが立ったため。

25年度は、分光学的評価を重点的に行うこと、また、固定タンパク質の表面の状態を原子間力顕微鏡で観察し、知見を集積し、より深い議論ができるようにすることを目標に研究を進める。特に、分光学的な細胞ータンパク質間相互作用の観察は、あまり研究が進んでいないため、得られる成果は、インパクトの高いものであると考えられる。しかしながら、あまり先行する研究が無い分、得られた結果の信頼性が低いことも事実であるので、裏付けとなる生物学的知見とも整合性を取りながら慎重に進めることにしている。25年度が最終年度であるため、記入しない。
古代アテナイにおける外国人の社会進出と自己表現―墓碑の分析を通じて―

平成29年度には、名誉を巡る社会規範に対するアテナイ住民の態度について検討を深めた。平成29年度前半には、前5世紀後半以降、個人の名誉を強調する墓碑が墓域にしばしば設置されるようになった背景を探るために、墓域を所有する一族のプロソポグラフィを網羅的に検討した。その結果、前4世紀以降次第に個人の名誉が社会的に再評価される中で、縁者の名誉のアピールによって一族の社会的地位の維持を図る住民の姿勢が浮かび上がった。特に社会での継続的活動が見られる市民一族の墓域に、上述のような墓碑が複数設置されている事例が散見されたのである。続いて平成29度後半には、個別の墓碑にスポットを当てて、名誉の表現についてより詳細な検討を加えた。その結果、記念の対象が市民か外国人かに関わらず、特に前4世紀以降に作成された墓碑に、同時期の名誉をめぐる社会規範との相互関係が窺われた。例えば、住民の墓碑に現れる名誉の表現には、同時期の顕彰碑文で被顕彰者を讃える際に用いられる表現との類似性を確認できた。その一方で、賃金労働を厭う市民的価値観を反映してか、職業名の表記や職業上の名誉の強調は原則外国人墓碑に限定されていた。職業はアテナイと血縁上のつながりがない外国人にとって社会のIDとして機能し、また彼ら特有の職業的名誉は一族の住民としての地位の確保に寄与したと思われる。このように、表現やその意図に市民との間で違いが見られるものの、外国人の墓碑からは、彼らもまた住民として、顕彰碑文から窺えるような名誉をめぐる社会規範を参照しつつ、亡くなった縁者の名誉を他の住民にアピールしようとした姿勢を読み取ることができよう。なお平成29年4月16日平成30年1月31日の間、The British School at AthensのRegular Memberとして所属し、ギリシアに滞在する研究者と、研究について意見交換した。29年度が最終年度であるため、記入しない。伝統的に古代ギリシアのポリスの一つであるアテナイ社会は、市民の視点に偏った形で論じられがちだった。これに対して本研究は、墓碑を資料に、外国人の視点に立って彼らが社会にいかに向き合ったのかを明らかにすることで、よりアテナイ社会の実像に迫ろうとしている。平成27年度にはまず、アルカイック期(前8世紀ー前6世紀末)から前4世紀前半までの墓碑のデータの整理に基づき、同時期の社会での外国人の動向について研究を進めた。当該時期には、前5世紀前半に消失した私人墓碑が同世紀後半に再び登場する現象がみられる。本研究では、かかる過程において市民の事例と比較して外国人の墓碑にどのような傾向が見られるのか、またそれが彼らのいかなる社会での振る舞い方を表しているのかを検討した。特に浮彫彫刻を伴う墓碑に焦点を当てて、浮彫の内容、墓碑の設置場所の時期的特徴を分析した結果、外国人は、求められる規範のあり方をめぐって市民との間に一定程度違いがあるものの、彼らと同様に社会規範に従って行動していた可能性が浮かび上がった。続いて、次年度の研究計画として予定していた前4世紀後半からヘレニズム初期までの時期の外国人の動向の分析についても、その見通しを得るために基礎的調査を行った。墓碑の銘文の内容や装飾の有無等に注目しその時代傾向を大まかに検討した結果、同時期に動乱の生じた地域出身の外国人が多数(おそらく亡命者として)アテナイに流入しており、また各々を取り巻く社会・経済的環境に応じて、彼らは社会へと同化していた可能性が浮かび上がった。なお以上の研究の遂行に際しては、平成27年7月29日平成27年9月25日と平成28年2月18日平成28年3月15日の二度に渡り、ギリシアのアテネにある研究所、British School at Athensを拠点として調査を行うとともに、同研究所所属の研究者と意見交換した。アルカイック期から前4世紀前半までの時期の外国人の動向にかんして、平成27年度分として計画していたとおりに研究を完了させるには至っていないものの、British School at Athensを活用して研究を集中的に行ったことによって、確固たる見通しが得られた(その成果を、平成27年12月19日に同志社大学で開催された属州研究会で口頭発表している)。加えて、当初平成28年度分の計画として予定していた、前4世紀後半からヘレニズム初期における外国人の動向にかんする研究についても大まかな見通しを得ることができており、これによって次年度の研究が円滑に進むことが期待される。以上の点から、本研究課題はおおむね順調に進展していると言える。平成28年度は、前年度の研究を通して提示した「外国人を含むアテナイ住民による規範の遵守」という可能性について検討を深めた。そのためにまず年度の前半には、前4世紀前半までの時期について、平成27年度の研究では分析対象として看過していた身分不明者の墓碑を追加調査した。その結果、被葬者の身分が明確な事例を分析した場合と同様の傾向が確認された。すなわち、社会規範を遵守しようとする姿勢は多くの住民によって共有されていたと考えられる。続いて年度の後半には、ヘレニズム期初期までに対象を広げて、墓地に設けられた家族の墓域の景観ーどんな内容を伴った墓碑が、いかに墓域に設置されていたのかーを分析し、上述のような住民の振る舞いを確認できるかどうか検討した。

検討の結果、前4世紀中葉を境に以前と以後では求められる社会規範に違いはあるものの、双方の時期に共通してそれを遵守しようとする住民の姿勢が確認された。だがその一方で、全住民が社会規範にたいして一様の態度をとっていたわけではないことも明らかとなった。各々の時期に求められた社会規範に反発するような墓碑が存在する墓域の事例が散見されたのである。これらの事例は、時代傾向に反した例外というよりはむしろ、社会規範に住民が向き合い、主体的にコミュニケーションを行っていた証拠と考えられる。なおこれまでに述べてきた傾向は、事例数は少ないとはいえ外国人家族の墓域からも確認できた。つまり外国人もまた住民として問題を共有し、社会規範をめぐるコミュニケーションに関与していた可能性を指摘できよう。なお研究の遂行に際しては、今年度も、平成28年8月8日平成28年9月30日と平成29年2月11日平成29年3月3日の二度に渡って、ギリシアのBritish School at Athensを拠点に調査・研究を行い、研究テーマについて研究所のメンバーと意見交換した。平成28年度の研究によって、社会規範をめぐるアテナイ住民の態度にかんして通時的な全体像を提示することができた。そして、12月に開催された立命館史学会大会において、その成果を口頭報告の形で公開した。一方で、個別の事例にかんする研究が不十分なため、上述の住民の態度について説得力のある説明をできる段階には至っておらず、平成28年度中を予定していた、前4世紀前半までの時期についての考察の論文化も完了していない。以上の理由から、研究がやや遅れていると自己評価する。平成29年度には、名誉を巡る社会規範に対するアテナイ住民の態度について検討を深めた。平成29年度前半には、前5世紀後半以降、個人の名誉を強調する墓碑が墓域にしばしば設置されるようになった背景を探るために、墓域を所有する一族のプロソポグラフィを網羅的に検討した。その結果、前4世紀以降次第に個人の名誉が社会的に再評価される中で、縁者の名誉のアピールによって一族の社会的地位の維持を図る住民の姿勢が浮かび上がった。特に社会での継続的活動が見られる市民一族の墓域に、上述のような墓碑が複数設置されている事例が散見されたのである。続いて平成29度後半には、個別の墓碑にスポットを当てて、名誉の表現についてより詳細な検討を加えた。その結果、記念の対象が市民か外国人かに関わらず、特に前4世紀以降に作成された墓碑に、同時期の名誉をめぐる社会規範との相互関係が窺われた。例えば、住民の墓碑に現れる名誉の表現には、同時期の顕彰碑文で被顕彰者を讃える際に用いられる表現との類似性を確認できた。その一方で、賃金労働を厭う市民的価値観を反映してか、職業名の表記や職業上の名誉の強調は原則外国人墓碑に限定されていた。職業はアテナイと血縁上のつながりがない外国人にとって社会のIDとして機能し、また彼ら特有の職業的名誉は一族の住民としての地位の確保に寄与したと思われる。このように、表現やその意図に市民との間で違いが見られるものの、外国人の墓碑からは、彼らもまた住民として、顕彰碑文から窺えるような名誉をめぐる社会規範を参照しつつ、亡くなった縁者の名誉を他の住民にアピールしようとした姿勢を読み取ることができよう。