hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
公的扶助の不正受給防止策における「受給者保護」の視角に関する比較法的研究

申請者は、公的扶助の不正受給に対するサンクションと、最低生活保障の相克という問題関心から、本研究を実施した。敷衍すると、以下のようになる。公的扶助給付を不正に受給した者は、当該公的扶助給付について、返還を求められたり、あるいは不正受給額以上の徴収金を徴収されたりする。あるいは、一定期間、給付を止められることもある。そのこと自体は当然のようにも思われるが、他方で、公的扶助給付は最低生活を保障するという機能を期待されている。そうすると、不正受給者がサンクションを受ける場合、公的扶助給付の最低生活保障の機能がワークしなくなる可能性がある。それは当然なのか、そこでもなお受給者の最低生活保障の権利を論ずる余地はないのか、というのがも問題関心であった。申請者は、研究の過程において、現行の国内公的扶助(生活保護)システムにおいては、不正受給が故意によって生じたのか、過失によるものか、という振り分けが行われていることをはじめ、いくつかの技術的な論点を整理することができた。これらは、近日刊行される生活保護法コンメンタールに結実する予定である(原稿提出済)。しかしながら、それらは結局は単なる現象としての論点に過ぎないことにも、同時に気づかされた。すなわち、公的扶助給付と労働の観念が、その法理論的な位置づけがあいまいなまま、分かちがたく結びつけられているという背景があり、そのことの妥当性を検討することなしには、不正受給と最低生活保障の関係を解明することはできない。かくして、本研究は、公的扶助と労働の関係という、より本質的な問題へとフェーズを移すこととなる。社会保障制度のうちの一つの仕組みである公的扶助は、税を財源として、資力調査を実施した上で、国民の「健康で文化的な最低限度の生活」を守るための給付を実施するシステムであるとされる。日本において公的扶助を担うのは生活保護であるが、近年、生活保護の「不正受給」問題がセンセーショナルに報道されることも多い。そして、「不正受給」への批判は、時として生活保護制度そのもの、ないし他の「適正な」生活保護受給者への攻撃へと短絡してしまうことがある。しかしながら、そもそもこれらの報道においては、何をもって「不正受給」とするのかも定義されておらず(例えば、行政職員による収入認定制度の説明不足により、「不正受給」とされる結果が惹起されたケースすらある)、建設的な議論の場が存在しない状況である。本研究は、上記の現況に鑑み、(1)生活保護制度における「不正受給」が法的にはいかに捉えられるかを分析すること、(2)その上で、生活保護制度において、「不正受給」が生じてしまった場合に、それでもなお、生活保護の公的扶助たる性質から、受給者の最低生活を保障する論理が成り立つのか否かを検討することを目指す。これらの検討を実施するうえでは、大前提として、「法的権利一般/社会保障における法的権利/公的扶助における権利」のそれぞれの特色と差異を整理する必要がある。平成28年度は、この点における研究に費やされた。その成果として、社会保障法における「法定代理受領」と呼ばれるものと、民法上の代理受領がいかなる関係にあるかを検討する論文を公表した。また、社会保障(特に社会福祉)関係の法律における応諾義務規定が、契約法といかに関係するかを検討する論文がほぼ完成しており、講評間近である。「法的権利一般」と「社会保障における権利」の対比は十分に進んだ。今後は、これに「公的扶助における権利」の視角を付け加える必要がある。本研究の計画作成当初の段階では、社会保障の法的権利の特性等について検討する必要性を特別には感じていなかったが、研究が進展していくにつれて、そもそも社会保障における権利の発生や移転、義務の消滅がどのように起こるのかを、根本的に検討し直す必要性に気づかされた。具体的には、民法における権利の発生等の契機、とくに契約論と、社会保障の権利を、どこまでパラレルに論じるべきか/論じることができるか、どの時点において両者の違いが顕在化するのか、という点の検討を、まずもって実施しなければ、本研究を確固たる基盤の上に遂行し得ない。そこで、これまで、広く社会保障の権利について、民法との対比において検討しており、すでに2つの業績を公表している(さらにもう1本が公表準備中で、夏ごろ公表予定である)。総じて、当初の研究計画とは少し違ったルートを辿ってはいるものの、研究の進捗としては順調であると評価できる。平成29年度の研究の進展によって、研究目的たる公的扶助領域における不正受給への保護を考えるに当たっては、前提として、社会保障法領域における権利意識・法意識を検討することが不可欠であるとの結論に至った。そもそも公的扶助(日本では生活保護)を受給することは法的権利として保障されているであるにもかかわらず、実際には市民はその権利行使に対して消極的であり、その背景に、公的扶助受給者ないし公的扶助制度自体に対する世間の敵視が存在する(これは少なくとも先進諸国に共通の傾向の要である)。そのような中で、公的扶助の不正受給が発生した場合に、不正受給者に対する保護の必要性を論じることに対する社会的コンセンサスは決して得られない。そうすると、公的扶助に対する敵視がそもそもどこから生じているのか、言い換えれば、我々は社会保障における権利に対してどのような意識を持っているのか、ということをまず明らかにしなければ、研究の前提が整わず、むしろいたずらに公的扶助をめぐる社会の分断を深める結果になりかねない。以上のような問題意識の下、平成29年度は、介護保険に関する市民の法意識を、特に要介護認定に対する不服申立件数の観点から明らかにする研究を実施した。

介護保険制度を取り上げたのは、社会保障法領域でも比較的新しく、制度発足時から現在までの全期間のデータ検討が可能であるためである。検討に際しては、47都道府県に対してアンケート調査とデータ提供に関する助力を依頼し、うち46都道府県から実際に協力を得た。検討の結果は、山下慎一「要介護認定に関する審査請求の実態」(福岡大学法学論叢/Fukuoka University Review of Law,62(3),819-834 (2017-12) )として公表済みである。平成29年度の研究は、今回の申請にかかる研究関心が、結局のところ申請者が研究を志して以来有している最大の問題関心(社会保障の法的権利とは何か、その実効的保障方法のいかん、さらにはそれらを取りまき直接・間接に権利行使を規定する「法意識」のいかん)を避けては通れないことが明らかになり、このテーマに取りかかる決意と契機を得ることのできた期間であった。もし、上記テーマを敬遠して従前どおりの研究計画を実施していたとすれば、それは何らの規範的基礎づけもない表層的な研究に止まっていた恐れが強い。その意味で、「当初予期していないことが起こ」ったと言え、本研究課題の事前の計画自体とは当然異なる経路をたどりつつあるが、本研究課題は明らかに高次の研究段階に入ったと言える。申請者は、公的扶助の不正受給に対するサンクションと、最低生活保障の相克という問題関心から、本研究を実施した。敷衍すると、以下のようになる。公的扶助給付を不正に受給した者は、当該公的扶助給付について、返還を求められたり、あるいは不正受給額以上の徴収金を徴収されたりする。あるいは、一定期間、給付を止められることもある。そのこと自体は当然のようにも思われるが、他方で、公的扶助給付は最低生活を保障するという機能を期待されている。そうすると、不正受給者がサンクションを受ける場合、公的扶助給付の最低生活保障の機能がワークしなくなる可能性がある。それは当然なのか、そこでもなお受給者の最低生活保障の権利を論ずる余地はないのか、というのがも問題関心であった。申請者は、研究の過程において、現行の国内公的扶助(生活保護)システムにおいては、不正受給が故意によって生じたのか、過失によるものか、という振り分けが行われていることをはじめ、いくつかの技術的な論点を整理することができた。これらは、近日刊行される生活保護法コンメンタールに結実する予定である(原稿提出済)。しかしながら、それらは結局は単なる現象としての論点に過ぎないことにも、同時に気づかされた。すなわち、公的扶助給付と労働の観念が、その法理論的な位置づけがあいまいなまま、分かちがたく結びつけられているという背景があり、そのことの妥当性を検討することなしには、不正受給と最低生活保障の関係を解明することはできない。かくして、本研究は、公的扶助と労働の関係という、より本質的な問題へとフェーズを移すこととなる。(1)まず、これまでの研究で得られた、社会保障の権利の発生や消滅、移転等に関する民法との対比における議論を、当初の研究計画に沿って、公的扶助における権利論に応用する手順が必要である。
高温超伝導体（HTS）を用いた20-70Kで安定動作可能な高磁場超伝導磁石の開発

高温超伝導(HTS)線材を用いた高放射線環境で高磁場を実現する超伝導磁石実現のために、米国ローレンスバークレー国立研究所(LBNL)と共同で先導的な国際共同研究を行っている。このためHTS線材にセラミックコーティングによる電気絶縁を施した線材による高磁場マグネットの開発を行っている。平成30年度は、HTS線材およびセラミック絶縁の耐放射線性を確認する試験を開始した。耐放射線性の確認試験は東北大学金属材料研究所付属量子エネルギー材料科学国際センターの共同利用研究プログラムを利用して照射試験を開始している。照射サンプルは先行研究ですでに準備されたHTS線材を用いたため、予算執行は伴っていない。照射済みサンプルの超伝導特性の確認は令和元年度中に行う予定である。セラミックコーティングとセラミックボンディング技術を応用した無機絶縁超電導磁石の基礎的な研究開発を行っている。研究分担者の飯尾の先行研究の結果、REBCOテープを膜厚25μm程度のセラミックでコーティングすることに成功しており、クロスカット試験により十分な剥離強度を持つことも確かめられている。ゾル・ゲル法により比較的低温での熱処理で製膜されているが、成形後の組成の詳細は確かめられていなかった。そこで2018年度は米国側で熱重量分析を行うためのREBCOテープのコーティンサンプルを製作しLBNLへ輸送した。こちらのサンプルもすでに先行研究で製作済みであったため今年度予算は執行していない。また高磁場環境でのレーストラックコイル試験を合理的に行う可能性を求めてLBNLと試験環境や米国側の新たな共同研究機関および米国側で必要な予算に関して議論を進めている。本課題では耐放射線性を有した高磁場磁石の実現性検証のためにREBCOテープ線材ルを用いたサブスケールコイルの開発・試験を行う。概要に述べたとおりセラミック絶縁の基礎特性試験などについては研究分担者の飯尾の先行研究とのシナジー効果もあって、当初計画通り進められた。一方、当初計画から配分された予算が減ったため配分予算で当初計画相当の成果を上げるために計画の最適化を行う必要があった。一つは長尺のHTS線材のセラミック絶縁施工のための施工技術開発で初年度の予算規模および期間では開発が効率的に行えないために2年目予算と合わせて効率的に執行することとでより効率的に予算を執行することを目指している。2つ目の理由は、分配された予算では当初計画のままで高磁場環境での試験が難しくなったため、高磁場環境試験でのレーストラックコイルの試験をより合理的に試験ができる可能性を求めてLBNLとも共同研究を行っている米国のブルックヘブン国立研究所(BNL)と協力してBNLにある高磁場環境試験装置を使ってレーストラックコイルの試験ができる可能性を探っている。これに伴ってレーストラックコイルの設計などに多少の最適化が必要になってくるため若干の遅れが出ている。概要に述べた研究分担者の飯尾の先行研究では短尺サンプルでのセラミックコーティング最適化と長尺化へ向けた基礎研究が行われた。これを受けて長尺HTS線材に対するセラミック絶縁の施工装置および技術の確立を令和元年度中に実現し、それによって施工した線材の超伝導特性、絶縁特性、機械特性また耐放射線性の確認を行う。またこの線材を使ったコイル作成技術の確立および高磁場試験ようレーストラックコイルの製作を令和2年度中に行う。ここでは令和3年度に行う試験を念頭に高温での要素試験とBNLで行う高磁場環境試験の両方が合理的に行える設計検討を行う。最終年度となる、令和3年には比較的高温でのコイル要素試験を行ったのち、高磁場政権を行う予定である。高磁場試験は本研究の成果としては是非実現したい項目であるため、BNLとの共同研究について米国側予算獲得も含めて詳細の詰めを早急に行い、高磁場環境での試験を実現させたい。これらと並行してセラミック絶縁HTS線材のクエンチ特性をマグネット運転安定性やクエンチ保護の観点から京都大学およびLBNLで行なっていく。特に京大およびLBNLでは本研究とは別に各種HTS線材に関してクエンチ特性の検証を行なっているのでこれらの先行研究と比較することによって本研究でのセラミック絶縁コイルの特異性を検証していく。これらを通して高放射線環境で高磁場が実現できるHTS線材による加速器科学用超伝導マグネットの実現に向けた基盤技術の確立を目指す。

そこで2018年度は米国側で熱重量分析を行うためのREBCOテープのコーティンサンプルを製作しLBNLへ輸送した。こちらのサンプルもすでに先行研究で製作済みであったため今年度予算は執行していない。また高磁場環境でのレーストラックコイル試験を合理的に行う可能性を求めてLBNLと試験環境や米国側の新たな共同研究機関および米国側で必要な予算に関して議論を進めている。本課題では耐放射線性を有した高磁場磁石の実現性検証のためにREBCOテープ線材ルを用いたサブスケールコイルの開発・試験を行う。概要に述べたとおりセラミック絶縁の基礎特性試験などについては研究分担者の飯尾の先行研究とのシナジー効果もあって、当初計画通り進められた。一方、当初計画から配分された予算が減ったため配分予算で当初計画相当の成果を上げるために計画の最適化を行う必要があった。一つは長尺のHTS線材のセラミック絶縁施工のための施工技術開発で初年度の予算規模および期間では開発が効率的に行えないために2年目予算と合わせて効率的に執行することとでより効率的に予算を執行することを目指している。2つ目の理由は、分配された予算では当初計画のままで高磁場環境での試験が難しくなったため、高磁場環境試験でのレーストラックコイルの試験をより合理的に試験ができる可能性を求めてLBNLとも共同研究を行っている米国のブルックヘブン国立研究所(BNL)と協力してBNLにある高磁場環境試験装置を使ってレーストラックコイルの試験ができる可能性を探っている。これに伴ってレーストラックコイルの設計などに多少の最適化が必要になってくるため若干の遅れが出ている。概要に述べた研究分担者の飯尾の先行研究では短尺サンプルでのセラミックコーティング最適化と長尺化へ向けた基礎研究が行われた。これを受けて長尺HTS線材に対するセラミック絶縁の施工装置および技術の確立を令和元年度中に実現し、それによって施工した線材の超伝導特性、絶縁特性、機械特性また耐放射線性の確認を行う。またこの線材を使ったコイル作成技術の確立および高磁場試験ようレーストラックコイルの製作を令和2年度中に行う。ここでは令和3年度に行う試験を念頭に高温での要素試験とBNLで行う高磁場環境試験の両方が合理的に行える設計検討を行う。最終年度となる、令和3年には比較的高温でのコイル要素試験を行ったのち、高磁場政権を行う予定である。高磁場試験は本研究の成果としては是非実現したい項目であるため、BNLとの共同研究について米国側予算獲得も含めて詳細の詰めを早急に行い、高磁場環境での試験を実現させたい。これらと並行してセラミック絶縁HTS線材のクエンチ特性をマグネット運転安定性やクエンチ保護の観点から京都大学およびLBNLで行なっていく。特に京大およびLBNLでは本研究とは別に各種HTS線材に関してクエンチ特性の検証を行なっているのでこれらの先行研究と比較することによって本研究でのセラミック絶縁コイルの特異性を検証していく。
非加熱・無殺菌米副産物を単一原料とした環境調和型光学活性乳酸生産法の開発

高乳酸生成菌であるL.rhamnosus M-23株のプロテアーゼ活性値は、他の分離菌よりも高く、T-RFLP法によるSSF培養液中菌叢構造解析の結果、培養初期にM-23株を含むSSF培養液中において、Clostridium属クラスターIXとXIVaから成るドミナントの形成が認められた。それに対し、低乳酸生成菌では、Clostridium属クラスターIXを主とするドミナントの形成と乳酸濃度の低下が認められた。これらの結果より、菌体外プロテアーゼによるデンプン表層のタンパク質成分の除去、Clostridium属クラスターIXのドミナント形成抑制の相乗効果により、高乳酸生成が可能となった本研究課題では,非加熱・無殺菌状態の米由来バイオマスから高乳酸生成微生物の分離と乳酸生成の評価を行うとともに,当該バイオマスから高光学純度乳酸生成菌の分離・同定,生理・生化学的特徴,同時糖化発酵(SSF)乳酸発酵液中に含有する糖質バイオマス表層構造,プロテアーゼ等酵素系の挙動解析により,高乳酸生成機構を解明するとともに,SSF乳酸発酵液からの高乳酸生成菌の分離と微生物培養装置を用いた高乳酸生成バイオプロセスを構築すること念頭に置いた。本年度(平成27年度)は研究計画に基づき,洗米排水から乳酸生成菌の分離,分離菌株の同定,生理・生化学的特徴付け及びバイオマス表層構造解析を実施した。その結果,洗米排水より,合計191株の乳酸生成菌を分離し,併せて米由来バイオマスである洗米排水,米糠をそれぞれ,糖質,糖化酵素(α-glucosidase,α-amylase)供給源および単一原料としたSSFによる乳酸生成試験に供し,高乳酸生成菌のスクリーニングを実施した。さらに,スクリーニングされた高乳酸生成菌を16S rDNA塩基配列に基づく分子系統解析による微生物同定,生理・生化学的特徴付けを実施した結果,嫌気性陰性桿菌であるLactobacillusrhamnosus、Lactobacillus pracaseiであることが明らかとなった。また,高乳酸生成菌を用いたSSFによる米由来バイオマスからの乳酸生成時において,培養開始直後からSSF発酵液中のプロテアーゼ活性値の特異的な上昇が認められ,SSF発酵液中プロテアーゼが米由来バイオマスからの高乳酸生成機構の一端を担っている可能性が示唆された。本年度は,研究協力者より提供していただいた,精米工場で稼働している無洗米製造装置より回収される洗米排水を微生物分離源,米由来バイオマス(洗米排水、米糠混合物)を単一原料とした高乳酸生成菌の分離を実施した(詳細は上記参照)。また,耐熱性,耐衝撃性に優れるステレオコンプレックス型ポリ乳酸(SC-PLA)の合成時に必要とされる,ポリ-L-乳酸(PLLA),ポリ-D-乳酸(PDLA)の主原料である,L-乳酸,D-乳酸をそれぞれ当該バイオマスから供給を可能にするにあたり,ラセミ体乳酸ではなく,高光学純度(光学純度95%以上)のL-乳酸,D-乳酸を生成する乳酸生成菌の分離も併せて行い,既に高乳酸生成菌としてスクリーニングされている5菌株において,光学純度97%以上のL-乳酸の生成が認められている。さらに,生物化学工学的手法による非加熱,無殺菌米由来バイオマスを単一炭素源とした環境調和型SSF乳酸発酵プロセスを構築するにあたり,新規分離菌株(乳酸生成菌)を米由来バイオマスを単一原料とした同時糖化発酵による乳酸生成試験(回分培養)に供し,高乳酸生成菌のスクリーニングを実施した。スクリーニングにより取得した高乳酸生成菌は,微生物同定,生理・生化学的特徴付けを実施するとともに,併せて,高乳酸生成を可能にする環境因子(pH,培養温度及びバイオマス混合比率)の最適化による高乳酸生成プロセスの確立を目指すべく,本検討に必要な微生物培養装置の設置ならびに本装置に付属する外部制御装置との接続,動作確認等を実施した。これらの成果により,上記区分にに相当する進捗状況であると判断する。本研究課題では,非加熱・無殺菌状態の米由来バイオマスから高乳酸生成微生物の分離と分離菌株の乳酸生成能の評価を行うとともに,当該バイオマスから高光学活性乳酸生成菌の分離・同定,生理・生化学的特徴,同時糖化発酵(SSF)乳酸発酵液中に含有する糖質バイオマス表層構造,プロテアーゼ等菌体外酵素系の挙動解析により,高乳酸生成機構を解明する。さらに,本検討により分離された高乳酸生成菌と微生物培養装置を用いた高乳酸生成バイオプロセスの構築を念頭に置いた。平成27年度は研究計画に基づき,洗米排水から分離・スクリーニングされた高乳酸生成菌に対し,16SrDNA塩基配列に基づく分子系統解析による微生物同定,生理・生化学的特徴付けを実施し,嫌気性陰性桿菌であるLactobacillus rhamnosus,Lactobacillus paracaseiであることを明らかにした。また,分離された高乳酸生成菌のSSF発酵液中プロテアーゼ活性の値は,他の乳酸生成菌と比べて高い値を示し,SSF発酵液中プロテアーゼが米由来バイオマスからの高乳酸生成機構の一端を担ってる可能性が示唆された。

本年度(平成28年度)は,同時糖化発酵(SSF)乳酸発酵液中に含有する糖質バイオマス表層構造,プロテアーゼ等菌体外酵素系の挙動解析の実施により,in vitroにおける乳酸生成能,SSF発酵液中プロテアーゼ活性,糖質由来官能基由来の特異的吸収(FT-IR)との間に高い相関性を認めるとともに,SEM観察により,洗米排水中固形成分であるデンプン粒子の結晶構造が認められたことから,菌体外プロテアーゼがSSFにおいて,原料である米副産物(洗米排水)に対し,リファイナリーの機能を果たしていることが示唆された。本年度は,昨年度(平成27年度)に精米工場にて稼働している無洗米製造装置から回収した洗米排水より分離された,米由来バイオマス(洗米排水・米糠混合物)を単一原料として,著量の高光学純度(光学純度97%以上)乳酸を生成可能なLactobacillus rhamnosus, Lactobacillus paracaseiの分離菌株をそれぞれ,同時糖化発酵(SSF)による乳酸生成試験に供し,SSF発酵液中に含有する糖質バイオマス表層構造,プロテアーゼ等菌体外酵素系の挙動解析を実施し,in vitroにおける乳酸生成能,SSF発酵液中プロテアーゼ活性,糖質由来官能基由来の特異的吸収(FT-IR)間に高い相関性を認めた。さらに,SEM観察により,洗米排水中固形成分であるデンプン粒子の結晶構造を認め,菌体外プロテアーゼがSSFにおいて,原料である米副産物(洗米排水)に対し,リファイナリーの機能を果たしていることが示唆された。また,T-RFLP法によるSSF発酵液中の微生物叢解析の結果,培養初,中,後期では有意に異なるフラグメントパターンを検出し,GENETYXによるシミュレーションの結果,培養後期において,Clostridium属がドミナントを形成していることが明らかとなった。このことから,SSFにより生成された乳酸は,Clostridium属により,酢酸等の生成に用いられた可能性が示唆された。これらの成果により,上記区分に相当する進捗状況であると判断する。非加熱・無殺菌の米由来バイオマス(洗米排水・米糠混合物)を単一原料とした高光学乳酸生成プロセスの開発とその環境適応性・プロセスの安定化・乳酸生成収率の向上について検討し、下記の結果が得られた。1.洗米排水より新規に分離した乳酸生成菌を用いたSSF(同時糖化発酵)による米由来バイオマスを単一原料とした高光学活性乳酸の生成機構の解明を行うにあたり、SSF発酵液中に含有する糖質バイオマス表層構造、プロテアーゼ、リパーゼ、各種糖化酵素等、菌体外酵素系の挙動解析を実施し、in vitroにおける乳酸生成能、SSF発酵液中プロテアーゼ活性、糖質由来の官能基に特異的な吸収(FT-IR)との間に高い相関性を認めた。さらに、SEM観察により高乳酸生成菌接種したSSFにおいて、洗米排水中固形成分であるデンプン粒子の結晶構造が認められた事から、菌体外プロテアーゼがSSFにおいて、乳酸生成を促進するリファイナリー機能を果たしていることが示唆された。2.T-RFLP法による非加熱・無殺菌の米由来バイオマスを単一原料としたSSF内微生物菌叢構造解析の結果、高乳酸生成菌であるL. rhamnosus M-23株を接種したSSFにおいて、培養初期にClostridium(属)クラスターIX、同XIVa、Bacteroides目から成る菌叢を形成し、その後、Lactobacillales目によるドミナント形成(80%以上)が認められ、同時の高濃度の光学活性乳酸の生成・蓄積が認められた。それに対し、低乳酸生成菌(L. paracasei S-4株)は、培養初期に乳酸資化性を有するClostridium(属)クラスターIX(OTU:110)による菌叢形成と顕著な酢酸、プロピオン酸生成と乳酸濃度低下が認められた。
歩行者衝突警報（PCW）情報を活用した事故危険地点評価手法の構築と実用性の検証

本研究では,先進運転支援システムの1つである歩行者衝突警報(PCW)情報を活用して,特に生活道路(市道以下)を対象に,地点別の歩行者事故危険性を評価する手法を構築するとともに,その実用性の検証を行うことを目的とする.具体的には,2019年度に,1本研究で用いるPCW情報の信頼性の確認,2PCW情報を考慮した歩行者事故危険性評価モデル(統計モデル)の構築を行い,2020年度2021年度に3事故危険地点の抽出,対策実施,事前事後分析(道路管理者視点による本手法の評価),4Webアプリによる道路利用者へのアンケート調査(利用者視点からの本手法の評価)を行う.本研究では,先進運転支援システムの1つである歩行者衝突警報(PCW)情報を活用して,特に生活道路(市道以下)を対象に,地点別の歩行者事故危険性を評価する手法を構築するとともに,その実用性の検証を行うことを目的とする.具体的には,2019年度に,1本研究で用いるPCW情報の信頼性の確認,2PCW情報を考慮した歩行者事故危険性評価モデル(統計モデル)の構築を行い,2020年度2021年度に3事故危険地点の抽出,対策実施,事前事後分析(道路管理者視点による本手法の評価),4Webアプリによる道路利用者へのアンケート調査(利用者視点からの本手法の評価)を行う.
代謝機能の光操作／光計測による脳情報解析と病態制御

脳内情報処理は、電気信号によってのみ担われていると考えるのは幻想である。単に、生理指標として、脳波等の電気活動を記録するのが容易なだけであり、現代のテクノロジーをもってしても、高時空間分解能で精密に計測できるのが電気信号のみであるから、自然と、脳と心の実態は、脳内を流れる電気信号にあると誤解しているに過ぎない。本研究では、新規FRET蛍光センサータンパク質を用いて、細胞「内」の生体分子のダイナミックな動態を計測するとともに、新規バイオセンサーデバイスを利用し、細胞「外」の生体分子を計測する。細胞内外の生体分子の流れ(フロー)をマルチモーダル計測し、脳内情報処理の仕組みを新たな視点で解明する。
鳥類ボツリヌス症の発病機構解明のための分子生物学的基盤の構築

家畜・家禽のボツリヌス症は、主としてC型およびD型菌により起こると考えられていた。由来の異なる分離菌株の持つ神経毒素遺伝子を詳細に調べた結果、哺乳類ボツリヌス症由来菌の持つ神経毒素遺伝子は典型的なC型あるいはD型であり、一方、鳥類ボッリヌス症由来菌の持つ神経毒素遺伝子はC/Dモザイク様構造をしていることを明らかにした。C/Dモザイク毒素はC型毒素より鶏に対して高い毒性を示した。さらに、神経毒素の免疫原性について標準抗毒素を用いた中和力価を指標に検討したところ、C型あるいはD型毒素とは異なる抗原性を有することが分かった。稀少鳥類保護の面から、C/Dモザイクトキソイドの防御抗体産生性を調べたところ、その有効性を確認することが出来た。C型、D型およびC/Dモザイク神経毒素の受容体認識を担うHc部分のリコンビナント蛋白を調製し、これらを用いて神経細胞の持つ受容体の性状を解析した。C型HcはガングリオシドGT1b,GD1bに生理的条件下で結合し、D型、C/DモザイクHcは隣脂質、フォスファチジルエタノーアミン(PC)に特異的に結合することを明らかにした。ガングリオシドGT1b,GD1bを合成できないGM3合成酵素欠損(KO)マウスはC型神経毒素に対して耐性になることがわかった。このKOマウスの小脳顆粒細胞に対する作用を調べると、D型およびC/Dモザイク神経毒素はwild tybeと同程度の活性を示した。これらの結果から、C型神経毒素の作用は他の型の神経毒素と同様にガングリオシドを受容体の構成成分として利用しているが、D型およびC/Dモザイク神経毒素は、これまでの予想に反してガングリオシド非依存的に細胞に結合し、作用を発現することが明らかになった。C/Dモザイク毒素が鳥類ボツリヌス症を特異的に起こすことは、この受容体認識部分にあることが予想されるため、その詳細な認識機構、細胞内移行について解析を進めている。わが国で発生した鳥類ボツリヌス症由来6株の保有する神経毒素遺伝子の全塩基配列を調べたところ、神経毒素分子のN末端側2/3がC型、C末端側1/3がD型で構成されたモザイク様分子であることを明らかにした。この結果は、鳥類ボツリヌス症由来株の産生する毒素がC型およびD型いずれの型の抗毒素でも中和されることと一致した。本研究で明らかになったC/Dモザイク毒素および既報のC、D型毒素遺伝子の塩基配列を参考にして、3種類(C、D、C/Dモザイク)の毒素遺伝子を区別するためのプライマーの設計を行ない、その有効性をボツリヌス症に罹患、斃死した鳥の糞便、臓器の培養液を用いて調べた。培養菌体の加熱上清を鋳型にPCRを行ない、含まれる毒素遺伝子はCIDモザイクであることを明らかにした。また、培養液に含まれる毒素はC、D型抗毒素で中和された。C/Dモザイク毒素のモノクローナルおよびポリクローナル抗体を調製し、その中和活性を調べている。CおよびD型神経毒素の受容体は、他の型とは異なり蛋白分解酵素および加熱処理により結合活性を消失しなかった。C型毒素受容体はシアリダーゼおよびエンドグルコセラミダーゼ感受性でありガングリオシドが関係していることが示唆されたが、D型毒素受容体は酵素処理により結合活性を低下することはなかった。

これらの知見は、C、D型毒素受容体は蛋白様物質の関与がないことを示唆している。現在、これらの受容体の同定を進めている。鳥類ボツリヌス症由来菌の産生する神経毒素はC/Dモザイク様構造をしていることを明らかにした。C/Dモザイク毒素はC型毒素より鶏に対して高い毒性を示した。さらに、神経毒素の免疫原性について標準抗毒素を用いた中和力価を指標に検討したところ、C型あるいはD型毒素とは異なる抗原性を有することが分かった。稀少鳥類保護の面から、C/Dモザイクトキソイドの防御抗体産生性を調べたところ、その有効性を確認することが出来た。C型、D型およびC/Dモザイク神経毒素の受容体認識を担うHc部分のリコンビナント蛋白を調製し、これらを用いて神経細胞の持つ受容体の性状を解析した。C型HcはガングリオシドGT1b,GD1bに生理的条件下で結合し、D型、C/DモザイクHcは隣脂質、フォスファチジルエタノーアミン(PC)に特異的に結合することを明らかにした。ガングリオシドGT1b,GD1bを合成できないGM3合成酵素欠損(KO)マウスはC型神経毒素に対して耐性になることがわかった。このKOマウスの小脳顆粒細胞に対する作用を調べると、D型およびC/Dモザイク神経毒素はwild typeと同程度の活性を示した。これらの結果から、C型神経毒素の作用は他の型の神経毒素と同様にガングリオシドを受容体の構成成分として利用しているが、D型およびC/Dモザイク神経毒素は、これまでの予想に反してガングリオシド非依存的に細胞に結合し、作用を発現することが明らかになった。C/Dモザイク毒素が鳥類ボツリヌス症を特異的に起こすことは、この受容体認識部分にあることが予想されるため、その詳細な認識機構、細胞内移行について解析を進めている。
家蚕ウィルスの機能解析による新たなベクター開発に関する研究

家蚕核多角体病ウィルス(BmNPV)の温度感受性変異株を作出し,その変異がヘリカーゼに欠損ある変異株およびRNAポリメラーゼに欠損ある変異株として同定した。この変異株の組合せによるベクターとしての利用法を示すとともに,コナガ顆粒液ウィルス(PxGV)の全塩基配列を決定し,関連ウィルスのベクター利用に重要な情報を提供した。またBmNPVのieイプロモータの解析により,効率良い外来遺伝子の発現系として確立すると同時に,ieイプロモーターの塩基配列にbroad-complex24およびBmFTZ-F1の認識配列の存在を発見し,プロモーター活性の調節法を解析した。またPfDNVの非構成タンパク質の制御機構の解析から,複数遺伝子の発現系について新たな情報を提供した。さらにNon-LTR型のレトロトランスポゾンのモデル系としてrDNAに特異的に存在するR2Bmを使い,ゲノム挿入機構を検討した。その結果この因子はTPRTと宿主の修復機構による相同組換えによりゲノムへの挿入が起ることを証明し,バキュロウィルスの組み合せにより効率良いに導入系の構築がお能と示った。平成10年度の役割分担にもとづき、以下の研究成果が達成された。1) BmNPV温度感受性変異株の分離と一次構造の決定:BmNPV温度感受性変異株ts-S2について、温度感受性を規定する変異とそれを含む遺伝子を明らかにした。変異遺伝子はp143と呼ばれるバキュロウイルスに共通して存在する推定DNAヘリカーゼ遺伝子であり、ヘリカーゼ遺伝子に一般に存在するモチーフV内で、バキュロウイルスの相同遺伝子で共通したアミノ酸残基、MetがValに変異していることが判明した。この変異は、当該ウイルスが非許容温度で増殖する能力を喪失させると推察された。2)粘膜上皮感染モデル:抗原遺伝子の発現による機能評価:DNAワクチン創製へのバキュロウイルスの利用に関して、まずバキュロウイルスでの遺伝子発現及びその機能解析ができる系が必要である。そこですでにin vitroで発現及びその機能であるゲノムへの挿入が明らかにされているレトロトランスポゾンR2Bmをモデルとしてテスト用の系を確立することにした。R2Bmを核多角体病ウイルスAcNPVに導入し培養細胞でその発現を調べた。目的のタンパク質の大きさが120kdと大きく通常の方法では調製時に分解を受けている可能性がでてきたのでインヒビターの使用を検討する必要が生じた。ゲノムへの組み換えが生じた可能性のあるバンドを切りだし塩基配列を解析中である。以上の2点を確認することで系の確立が進むと考えている。3)ウイルスプロモーターの改良/ミトコンドリアDNAの構造決定:BmNPVのielプロモーターは宿主因子のみで高い発現活性を示すプロモーターである。このielプロモーターの構造を改変する事により、活性をおよそ30倍にまで上昇させることに成功した。そこで、この改変プロモーターを用いてヒトインターフェロン-α(INFα)を持続的に発現するBmN細胞を溝築したところバキュロウイルスベクターを用いた場合と匹敵するINFαを培養液中に回収する事が可能であった。4) BmNPV温度感受性変異株のカイコにおける病毒性検定:BmNPV ts-S1の病毒性をカイコ幼虫で評価するために、ウイルスの接種量および接種後のカイコ幼虫を非許容温度での飼育期間を変えてカイコ幼虫の成長パターンや死亡率を調査した。その結果、ウイルス接種後のカイコ幼虫の非許容温度での飼育期間が長いほど、また、ウイルス接種量が少ないほど、カイコの感染離脱が生じやすいことが判明した。また、感染離脱(不全感染)が認められるウイルス量のうち特定のウイルス量を接種したカイコ幼虫を許容温度で飼育すると、100%の致死率が得られる場合がある。この事実は、非許容温度飼育によりウイルス感染が完全に阻止されたことを示している。平成11年度の役割分担にもとづき、以下の研究成果が達成された。1)BmNPV必須遺伝子欠失法の考案:BmNPV温度感受性変異株ts-S1は、RNA polymerase遺伝子に変異をもつ。非許容温度において、ts-S1が感染したカイコ培養細胞では、ウイルス感染はDNA合成の段階で停止するが、感染細胞は分裂する。この現象は、ウイルスDNAが細胞分裂に伴って、分配される可能性を示している。しかし、非許容温度では培養細胞の生理状態が不安定であるため、この現象を確証するに至っていない。

通常温度で、この現象を確認するためには、当該遺伝子を欠失したウイルスを得る必要がある。そこで、カイコ培養細胞を用いて、相同組換えによりウイルス増殖に必須で欠失を目的とした遺伝子を除去し、得られた非自律的に増殖するウイルスを欠失遺伝子により形質転換した細胞で選抜・増殖することを考えた。これにより、BmNPV ts-S1の場合、RNA polymerase遺伝子欠失BmNPVを作製することが可能となり、このゲノムを人工染色体として利用することが可能かどうかが判明する。2)インフルエンザ抗原発現バキュロウイルスの作製:DNAワクチン創薬へのバキュロウイルスの利用に関して、バキュロウイルスでの遺伝子発現及びその機能解析ができる系が必要である。昨年度作成したレトロトランスポゾンR2Bmを導入したAcNPVを感染したレトロトランスポゾン欠損細胞C65株から抽出した全DNAに対しPCRを行った。R2Bmとゲノムの挿入予定部位下流のプライマーを使用した場合、明瞭なバンドが検出され塩基配列からR2Bmの3'端は、ゲノムの挿入予定部位に間違いなく挿入されていることが確認できた。しかし、他のプライマーによるPCRでは5'端は挿入されたクローンが単離できなかった。問題点を検討し解決する予定である。3)リゾチーム発現誘導を利用した新規発現系の開発とミトコンドリアDNAの構造決定:まず、昨年度構築した改変BmNPV ie1プロモーターを更に改変するとともに、細胞培養条件の改良をおこない、改変前のie1プロモーターを用いた通常の発現系と比較して、1000倍以上高い発現量が得られる外来遺伝子発現系を確立した。また、発現系の改良に利用できる機能配列を探索する目的で、昆虫ウイルス(PfDNVとBmDNV-2)DNA(論文1.2)およびカイコのミトコンドリアDNAの構造解析を行い、ウイルス遺伝子およびミトコンドリア遺伝子(ATPase subunit 6,ATPase subunit 8,Cytochrome c oxidase subunit II等)の構造を明らかにした。4)BmNPV温度感受性変異株のカイコにおける病毒性検定:BmNPV ts-S2は推定上ヘリカーゼ遺伝子p143の開始点から3424番目のアデニンがグアニンに変異しており、その結果アミノ酸配列で1142番目のメチオニンがバリン置き換わっている。Ts-S2は非許容温度において、ウイルスDNA合成が認められない点で、既に病毒性調査を実施したTs-S1とは異なっている。Ts-S2の病毒性とp143が個体においても必須であることを確認するために、BmNPV野生株及びts-S2をカイコ4齢起蚕に接種し、25°Cと33.5°Cで生物検定した。その結果33.5°Cにおけるts-S2の半数致死ウイルス量・半数致死時間は、野生株を接種し33.5°Cで飼育した場合及びts-S2を接種し25°Cで飼育した場合と比べて著しく大きかった。この事からp143はカイコ個体においても必須であり、ts-S2は個体においても温度感受性を持つことが示された。
ラビットを用いた痙攣性発声障害モデルに対する外科治療の有効性と機序の検討

痙攣性発声障害は、内喉頭筋の不随意収縮により、発話における音声の異常をきたす。痙攣性発声障害に対する治療法として、チタンブリッジを用いた甲状軟骨形成術2型を開発した。これまで長期成績や安全性を報告してきたが、海外においてはまだ受け入れられていないのが現状である。そこでウサギを用いて内転型痙攣性発声障害モデルを作成し、甲状軟骨形成術2型の前後における音声の変化を検討することが本研究の目的である。まず両反回神経を神経刺激装置により刺激して、内喉頭筋を内転し疾患モデルを作成する。その後、a)甲状軟骨形成術2型、b)片側反回神経麻痺、c)甲状披裂筋切除術の各治療を行い、有効性と長期成績を評価する。
ひきこもり状態に対する認知行動療法プログラムの開発と普及

本研究においては、ひきこもり状態にある人とその家族に対する認知行動療法の効果とその普及システムについて検討を行った。家族に対してはコミュニティ強化と家族訓練(CRAFT)、本人に対しては行動活性化に基づくプログラムを用いた。そして、それらのプログラムの普及システムを構築し、その効果検証を行った。本研究から、ひきこもり状態にある人とその家族に対する効果的な支援とその普及について成果を得られた。ひきこもり本人を対象に行動活性化と抑うつの関連について質問紙調査を行った。調査には,ひきこもり経験者33名(平均年齢28.歳,標準偏差6.70)のうち,男性は22名(平均年齢27.0歳,標準偏差5.84),女性は11名(平均年齢30.0歳,標準偏差8.09)から回答を得た。調査内容は,日本語版BDI-II(Kojima et al., 2002),日本語版PANAS(佐藤・安田,2001),日本語版BADS(高垣ら,2010),日本語版CBAS(高垣ら,2011),日本語版EROS(国里ら,2011)を用いた。調査の結果,の結果,回避行動(CBAS)が環境中の報酬量(EROS)に負の影響を与えているということ,そして環境中の報酬量(EROS)が高まることでネガティブ感情とBDI-IIにそれぞれ負の影響を与えていることが示された。また,CRAFTプログラムの効果検証を行うために,3例について試行的実施を行った。3名の性別は女性100%,平均年齢53.0±1.0歳,ひきこもり当事者の性別は男性100.0%,平均年齢22.0±2.0歳,PARSのカットオフポイントを超える対象者は0%であった。効果検証には,ひきこもり状態にあるが支援機関を利用していない人の家族を対象に,事前面談でM.I.N.I.(Sheehan,2000),PARS(PARS委員会,2008)を行い,介入の前後でHBCL(境ら,2004),ひきこもり状態にある人対する否定的評価尺度(境ら,2010),ひきこもり状態への対処に関する家族のセルフ・エフィカシー尺度(境・坂野,2009),SRS-18(鈴木ら,1998),ひきこもり家族機能尺度(野中,2012)を行った。本研究はひきこもり状態への2つの認知行動療法プログラムの作成、効果検証、そして普及を目的としている。一つ目のプログラムは、ひきこもり状態にある人の家族を対象としたコミュニティ強化と家族訓練(Commnuity Reinforcement and Family Training:以下,CRAFT)である。CRAFTプログラムに関しては、プログラムを作成しその効果検証を行った。二つ目のプログラムは、ひきこもり状態にある人を対象とした行動活性化療法(Bahavior Activation:以下,BA)である。本研究では、Kanterらのモデルに基づいた行動活性化プログラムを作成し、その効果検証を行った。CRAFTプログラムの実施者養成に関して,2015年9月にウェブを利用した実施者養成システム「TxIntegrity」の導入について検討した。ウェブを利用した実施者養成システム「TxIntegrity」の導入については,システム開発者のRoozen氏を招聘し,講演会を実施するとともに,TxIntegrityを本邦に導入するための具体的な検討を行った。行動活性化プログラムの実施者養成の効果検証として,2015年7月10月の間に高知県の若者自立支援者を対象に3回の研修を行った。参加者は141名,延べ309名であった。研修ではまずひきこもり支援に造詣の深い臨床心理士1名が講義をし,その後参加者同士でロールプレイを行った。研修の内容は渡部(2014)が作成したマニュアルに沿ってなされた。各回の前後にその回の技法と支援への全体的な効力感について5件法で尋ねた。項目は渡部(2014),大谷(2013)を参考に臨床心理学を専攻する大学院生2名が作成した。各回の技法についてそれぞれ反復測定一元配置分散分析を行ったところ,カウンセリング技法(F(1, 92) = 56.31, p < .001),行動活性化技法(F(1, 93) = 88.63, p < .001),ソーシャルスキルトレーニング技法(F(1, 82) = 194.90, p < .001)において研修実施前に比べ実施後の得点が有意に上昇していた。支援への全体的な効力感についても有意な差がみられた(F(5, 49) = 24.39, p < .001)。しかし,多重比較の結果,それぞれ研修実施前の得点は実施後に有意に上昇したが,研修実施後と次回の研修実施前では有意な得点の下降がみられた。当初予定していた実施者養成について検証を行っている。行動活性化の実施者養成研修の効果を検証するため、若者自立支援従事者141名、延べ390名(M=42.83,SD=12.07)を対象とした研修を行い、研修の効果測定を行った。研修は、2015年7月2016年1月の間に4回の研修を行った。研修IIIIでは、若者はばたけプログラム(高知県教育委員会、2015)に沿って臨床心理士1名が1時間講義をし、その後臨床心理学を専攻する大学院生2名も加わり、参加者同士で46名のグループを作り1時間ロールプレイを行った。

それぞれのテーマは研修Iがマイクロカウンセリング技法、研修IIが行動活性化技法、研修IIIがソーシャルスキルトレーニング技法であった。ロールプレイは参加者がそれぞれ支援者、相談者、観察者の役を順に担った。研修IVでは3件の事例検討を2時間ずつ,臨床心理士1名と参加者で行った。各回の前後にその回の技法(マイクロカウンセリング(MC)、行動活性化(BA)、社会的スキルトレーニング(SST))と全体的な効力感(General Feeling of Efficacy:GFE)について尋ねた。研修IVでは効力感の維持効果を測定するために研修の前後にMC,BA,SST,GFE全ての質問紙に回答してもらった。フェイスシートとして,研修前には性別,年齢,名前,所属,担当業務,若者支援の経験年数を尋ねた。研修後には同一人物の照合のために名前と所属を尋ねた。研修を行った結果,それぞれの効力感は実施前と比べ実施後に有意に上昇したが,MC以外では実施後と次回の実施前では有意な得点の下降がみられた。研修効果の維持のためには、プログラムを実施した後のフォローアップ研修が重要となると考えられる。本研究においては、ひきこもり状態にある人とその家族に対する認知行動療法の効果とその普及システムについて検討を行った。家族に対してはコミュニティ強化と家族訓練(CRAFT)、本人に対しては行動活性化に基づくプログラムを用いた。そして、それらのプログラムの普及システムを構築し、その効果検証を行った。本研究から、ひきこもり状態にある人とその家族に対する効果的な支援とその普及について成果を得られた。当初予定していた計画に沿って、おおむね順調に進展している。実施者養成の効果検証については、症例数を増やして検討を進めるとともに、オンラインを利用した実施者養成システムの構築可能性について検討を行う。本年度が最終年度となるため、これまでの成果を論文等にまとめて公表する。臨床心理学本研究で作成した2つのプログラムの効果検証に加え、コミュニティ作りの観点も加えた、ひきこもり状態への包括的認知行動療法プログラムの構築を目指す。また、本研究で作成したプログラムの普及のために、対話型オンライン訓練(online training:以下OLT)の効果を検証し、効果的な普及方法について検討を加えていく。これらのことを踏まえて、本研究の総括を行う。当初予定していたひきこもり経験者への調査,家族へのCRAFTプログラムの効果検証の準備が順調に進行している。当初予定していた謝金を使用しなかったため、次年度使用額が生じている。予定していた学会の参加旅費が安価であったため。これまでの成果公開のために参加する2つの国際学会の旅費として使用する予定である。4月7月:行動活性化プログラムの効果検証を行うための準備を行う。効果検証には,ひきこもり本人を対象に,事前面談でM.I.N.I.(Sheehan,2000),自閉症スペクトラム指数日本版短縮版(以下,AQ-J-10; Kurita et al., 2005)を行い,介入の前後BDI-II(Kojima et al., 2002), BADS(高垣ら,2010),CBAS(高垣ら,2011),EROS(国里ら,2011)を行う予定である。実施者養成の効果検証を行うための準備を行う。実施者養成は,ひきこもり支援機関と共同で実施するため,これらの機関と打合せを行う。また,徳島大学総合科学部人間科学分野における研究倫理審査委員会委員に申請を行う。
非財務指標と財務成果の関係における経路依存性の分析

本研究は、管理会計研究における非財務指標と財務的成果の関係を、その経路依存性の観点から分析する。文献調査やインタビュー調査の結果、製販機能の衝突回避や利害調整のメカニズムが重要であることが分かった。そして、質問票調査の結果、それらの要因と財務的成果の間に一定の関係があることが示唆された。また、マーケティングや営業においては会計情報がいまだ十分に使える環境でないことが明らかとなった。そこで20年度は、関連する文献調査と、企業に対するインタビュー調査をおこなった。文献調査では管理会計に加えて、関連する領域、特に戦略やマーケティングに関する文献を渉猟した。一般にBSCでは、非財務指標と財務的成果の因果関係を捉えて戦略を作り、それをマネジメントレベルに落とし込んでいく。その際、顧客志向はどのように財務的成果に結びつくのか、顧客志向を高める要因は何なのか、どう実践すればいいのか、ということを考える必要がある。このような因果関係を考える上で有用なのが、マーケティングやブランド論の知見である。これら領域の文献調査により、企業の中に分散する様々な機能をいかに顧客志向の観点から統合し実践していくか、ということについての知見が得られた。このような考え方を援用することで、管理会計研究における非財務指標と財務的成果の関係をよりロバストに検討できると考えられる。また、インタビュー調査を数社におこなった。その結果、顧客志向を考える際に、どうすれば顧客の支持を高めることができるかという因果関係については各社多様な分析をしていることが分かった。しかし、それが財務的成果にどう結びつくかという因果関係までは、あまり明確な認識が持たれていない傾向があった。また、BSCで想定するような因果関係は、現場が動くには複雑すぎるという見解もあった。結果、顧客志向を現場レベルからいかに実践していくかという知見は得られたが、それがどう財務的成果に結びつくのか、それを繋ぐ要因は何であるのか、ということを調べていくことが今後の課題である。21年度は、関連する文献調査や企業での調査を行い、今後の質問票調査における洞察を得た。文献調査では管理会計領域に加えて、戦略やマーケティングに関する文献、特に、戦略の落とし込みや組織におけるマーケティング志向の普及に関する文献を渉猟した。現代の激しい競争環境下で財務的成果を実現するためには、マーケットイン型の志向が望ましいことは以前から指摘されている。しかし、実際に財務的成果に繋がるマーケットインとはどのようなものであるのか、また、マーケットインの円滑な普及促進にはどのような要因が重要なのか、という点に関しては、管理会計の文脈においてはあまり深掘りされておらず、そこを埋めるための調査を行った。また、同様の趣旨から、企業における調査も行った。それによって共通点が発見された。マーケティング等の文献では、製販機能の衝突回避や利害調整のメカニズムが重要であることが指摘されており、実際に実務のインタビュー調査でもこの点に関する要因がマーケットインを促進するマネジメントにおいて重要であることが確認された。また、営業に関する収益性分析では、文献等で一般的に認識されているよりも詳細かつ高度な分析がされていた。営業関連の部門では人件費が重要なコストであり、商品ごとの収益性分析に絡めて、人件費の割り付けをいかに行うか、その費用対効果をいかに高めるか、ということが重要である。結果として非財務指標と財務的成果の関係を探るためには、マーケティング志向の普及に関する促進、阻害要因を明らかにすることが、一つの重要な視点であることが裏付けられた。22年度は、これまでの文献調査や企業での調査から得た知見をもとに、質問票調査を実施した。これまでの蓄積から、非財務的指標と財務的成果の関係においては、営業・マーケティング機能と製造機能の連携が重要と考えるに至った。部門間のコンフリクトや、その解決のための調整といった要因が、財務的成果に影響を及ぼすことを想定した。また、管理会計やマーケティングといった研究領域の違いによるモデルの相違についても検討した。具体的には、管理会計では一般的に財務的成果を目的変数とするのに対し、マーケティングでは財務的成果は必ずしも目的変数ではなく、顧客志向に対する従属変数とされることもある。このようなモデルの違いを検討するために、マーケティングや営業で利用される会計情報の有用性や適時入手可能性についても調査することとした。実際の調査は、東証1部全上場企業(約1770社)に対する質問票調査としておこなった(有効回答数約190件)。結果、コンフリクト自体と財務的成果の間には特に関係は確認されなかったが、トップマネジメントによるコンフリクトの調整と市場志向の実践の間に正の相関が確認され、また、市場志向の実践とと財務的成果の間にも正の相関が確認された。このことは、経路の一つの存在を示唆しているといえる。

また、会計情報に関しては、全般的に「営業やマーケティングにおける会計情報の有用性」と「財務的成果」との間には、特に関係が確認されなかった。このことは、これまでのインタビュー調査や質問票の記述回答で浮かび上がってきた「営業やマーケティングに必要な数字がすぐに使えない」という問題と結びつくと考えられる。