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イギリスにおける学校評価の組織・構造に関する実証的研究

3年間にわたるイギリス学校評価に関する諸資料の分析及び現地調査に基づき、イギリスの学校評価システムの特徴について以下のような知見を得た。1.学校評価の成否は個人的資質に負うところが大きく、19世紀に経験した出来高払い体制における学校査察の実際と性格的に似通った部分が看取される。2.第三者機関(OFSTED)による学校評価を契機にして、学校改善への自覚的な取り組みが根付きつつある傾向にある。「公正と信頼」が強調され、学校がもつ長所を積極的に評価しようとする姿勢がみられ、学校の自律性の醸成が認められる。3.パフォーマンス・マネジメントの実際を分析した結果、個別の授業観察票でも長所の発見と協議、改善目標の明確化に重点が置かれている。4.「到達目標(attainment goals)」を達成するために教師がいかなる指導上の配慮を行ったかを日常的に記録し、若手とベテランの組み合わせによる幾層もの評価組織を考案し、同僚による評価も組み込む等の工夫もみられる。6.2005年4月の教育法(Education Act 2005)制定後、試行(pilot inspection)も概ね支持を集めているとともに、実際に査察を経験した学校の反応も良好になったことを明らかにした。以上を踏まえ、イギリスではナショナル・カリキュラムを基準としての児童生徒の達成度評価、学校改善に向けてのパフォーマンス・マネジメントにみられる自己評価と同僚評価、Ofsted認証機関による定期集中評価の三相構造が構造的特徴であることを指摘した。平成15年度は学校評価に関する諸資料の分析及びイギリス国内の実地調査に基づき、現段階における学校評価システムの特徴について以下のような知見を得た。1.今日のイギリス教育政策は、需要と供給の経済上の原則を教育行政にも適用し、自由競争原理肯定する立場である。この立場にあるインスペクターと学校、教師との間には緊張関係がみられるものの、学校評価の成否は個人的資質に負うところが大きい。この意味で19世紀に経験した出来高払い体制における学校査察の実際と性格的に似通った部分が看取される。一般に、OFSTEDによる学校評価は否定的に語られる場合が多いが、2003年9月に新しく導入された指針で「公年と信頼」が強調され、学校がもつ長所を積極的に評価しようとする姿勢がみられること、そして第三者による学校評価に対して支持的イメージが形成されつつあり、それに基づく学校の自律性の醸成が認められる。3.学校の自己評価の一環としての教員評価に取り組む総合制中等学校の事例をもとに、パフォーマンス・マネジメントの実際を分析した結果、個別の授業観察票でも長所の発見と協議、改善目標の明確化に重点が置かれていることが明らかになった。4.新しいナショナル・カリキュラムに依拠した「学習計画」と「達成目標」の具体例によれば、わが国の教務主任の役割と重なるところが多いキー・ステージ責任者(key stage coordinator)の役割が学力水準の維持と向上にむけての啓発に大きく傾斜したものとなっていることが認められた。平成15年度に引き続き、学校評価に関する諸資料の分析及びイギリス国内の実地調査を実施した。その結果、以下のような知見を得た。1.ナショナル・カリキュラムによって全国一律のシステムが定められる一方で、各学校では教育目標はもとより、教科に関する具体的な「到達目標(attainment goals)」を教員による協議を経て設定し、学年の枠を超えて共有していることが特徴的である。2.その到達目標を達成するために不可欠なことと考えられているのが授業の質の向上をいかに実現するかということであり、教師がいかなる指導上の配慮を行ったかを日常的に記録する事例もみられる。その際、若手とベテランの組み合わせによる幾層もの評価組織を考案し、同僚による評価も組み込む等の工夫もみられる。3.学校の自己評価については、以下の諸点を明らかにした。

第一に、校長や主任などの管理層を中心とし、例えば学校ごとに「戦略策定・開発チーム(Strategic Development Team)」を編成し、学習や授業のパフォーマンスを毎週チェックすること、かつ、その評価結果を教員が共有し、日常的な自己評価に継続して取り組んでいること、第二に、学校理事者やLEA代表等第三者を含む「学校改善チーム(School Improvement Team)」を編成し、生徒の成績の向上度の把握に努め、学校外における学習機会の確保と新しい試みを導入するための環境整備を実施していること、第三に、職員会議(Staff Meeting)に全教員が参加することはもとより、学習サポーター(主に保護者)も加わり、学校の方針、組織、運営の方法などについて定期的かつ継続的に開催していること。2005年4月、主として学校査察制度の改訂を柱とする教育法(Education Act 2005)が制定された。ここでは費用対効果の向上が強く意識され、(Her Majesty's Chief Inspector : HMCI)に権限を集約し、学校改善に資する大臣への助言の提供を主要な目的とする活動に従事することになるなどの制度的改変が加えられた。それを受けて教育水準局(Ofsted)が実施する学校評価も新たな局面を迎え、業務の簡素化と効率化が意図されている。本年度には2004年9月から導入されていた試行(pilot inspection)が、おおむね学校からの支持を集めているとともに、2006年2月に実際の新しいシステムにおける査察を経験した学校の反応も良好になったことを明らかにした。HMCIであるベル(David Bell)やスミス(Maurice Smith)もかかる変化を歓迎し、査察に伴うストレスやコストのロスが軽減されて視学官からのフィードバックも好評であることを新しい「不意打ちモデル(no notice model/snapshot)」を導入したことによる成果であると認識しているなど、こうした新しい査察制度が概ね順調な滑り出しを見せていることを明らかにした。このようにまだ間もない時期であるものの、今日のイギリスの学校には評価結果を受けて学校改善に直結する計画の立案とその速やかな実施が求められており、いわばその出来不出来が予算確保にも関連して学校経営全般に影響を及ぼしている。ナショナル・カリキュラムを基準としての児童生徒の達成度評価、学校改善に向けてのパフォーマンス・マネジメントにみられる自己評価と同僚評価、Ofsted認証機関による定期集中評価の三相構造が今日的特徴であることを指摘した。
ボトムアップ法による電子伝導性多孔性配位高分子の創成

ドナー分子TTFにピリジンが結合したTTF誘導体配位子4-[2-tetrathiafulvalenyl-ethenyl]pyridine(以下TTF-py)を用いて、空孔を有する電荷移動錯体の合成を試みた。まず、基本ユニットとなるCu(hfac)2(H2O)x (x = 1, 2)とTTF-pyからドナー性を有する金属錯体Cu(hfac)2(TTF-py)2(以下錯体1)を得た。錯体1を種々のアクセプター分子と組み合わせたところ、クロラニル誘導体では中性、F4TCNQではイオン性、TCNQやF-TCNQでは部分電荷移動を示唆するUVスペクトルが得られた。TCNQ系を中心に再結晶法や電解合成法などによる単結晶化を行っているが、現在のところ、単結晶は得られていない。磁性伝導体(DIETSe)2MBr4xCl4(1-x) [M = Fe, Ga; 0 < x < 1]について、種々の物性測定を行い、電子状態について詳細に調べた。この系はドナー分子と四面体アニオンがヨウ素結合でつながった超分子ネットワークをもち、本研究課題の基盤となるものである。各混晶の伝導度測定より、Brが増えるほど絶縁層が抑制され、金属相が安定化されることがわかった。これは通常とは逆の化学圧力効果に相当する。構造について詳細に調べたところ、Brの増加に伴い、カラム間の相互作用が大きくなることが示唆された。この変化の要因は、ドナーとアニオンの間の特異なヨウ素結合を通し、隣接するカラムのドナー間距離がアニオンサイズによって変化するためであるということが明らかとなった。こうしたヨウ素結合による伝導性の制御は、本研究により初めて発見された。また、詳細な磁気測定より、混晶系では反強磁性転移温度のみならず、飽和磁場や反強磁性相境界磁場、磁気異方性についても連続的に変化していることがわかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。多孔性配位高分子(MOF)は、その高い設計性と機能性で、近年、注目されている物質群である。本研究は、いまだかつて報告のない、高い電子伝導性を示すMOFの開発を目的としている。第1年度は、ドナー分子TTFにピリジンが結合したTTF誘導体配位子(以下TTF-py)を用いて、高電子伝導性の金属錯体ネットワークの構築を試みた。Cu(hfac)_2(H_2O)_x(x=1,2)とTTF-pyからドナー型金属錯体Cu (hfac)_2 (TTF-py)_2を得、これをアクセプター分子F4TCNQと反応させたところ、電荷移動錯体と思われる粉末(以下錯体1)が得られた。錯体1は絶縁体であったが、磁化率は、錯体1の組成をCu(hfac)_2(TTF-py)_2-(F_4TCNQ)_2としたとき、Cu_<2+>の常磁性によって説明でき、骨格自体は設計通りにできていると考えられるため、TCNQ誘導体のアクセプター性を検討することで電子伝導性が得られる可能性が示唆された。並行して、電荷移動錯体(DIETSe)_2MBr_2Cl_2[M=Ga, Fe]の物性測定を行った。この系はドナー分子DIETSeと四面体アニオンMX_4^-がヨウ素結合でつながったネットワークをもち、高い電子伝導性に加えて、M=Feの場合には、反強磁性を示す錯体であり、本研究課題の基盤となるものである。圧力下での伝導度測定から、MBr_2Cl_2塩ではMCl_4塩よりも絶縁相が抑制されており、FeBr_2Cl_2塩では、反強磁性転移温度の上昇が見られたことから、アニオンのハロゲン置換により物性が制御できたことがわかった。これはヨウ素結合による物質開発の有用性を示唆する重要な結果である。また、米国強磁場施設にて45Tまでの強磁場下で抵抗測定を行い、反強磁性と磁場誘起絶縁相の共存状態や、30Kという高温下での明瞭な磁気量子振動、反強磁性相での異常なヒステリシス現象など、極めて新規性の高い電子状態を発見することに成功した。これらは、第2年度中にできる限り早く論文投稿する予定である。磁性伝導体(DIETSe)2MBr3Cl [M = Ga, Fe]に関して、高圧力、低温、強磁場といった多重極限下で物性測定を行った。この系はドナー分子DIETSeと四面体アニオンMX4-がヨウ素結合でつながったネットワークをもち、高い電子伝導性に加え、M = Feの場合には、反強磁性秩序を示す電荷移動錯体であり、本研究課題の基盤となるものである。伝導度、磁化率測定から、スピン密度波相(絶縁相)の抑制傾向、反強磁性転移温度の上昇が確認され、混晶化によって、物性が系統的に制御可能であるということが示唆された。また、米国強磁場施設NHMFLにて35 Tまでの強磁場下で抵抗測定を行い、FeBr3Cl塩において、反強磁性から磁場誘起絶縁相への直接転移を含む、非常に特異な相挙動を観測した。さらに強磁場下で明瞭な磁気量子振動を30 Kまで観測し、非常に小さい有効質量を有することが示唆された。

非磁性のGa塩とは異なり、温度により振動強度は増減しており、Feの磁性との相関が示唆される。また、極低温では反強磁性相に大きなヒステリシスが現れることを発見し、母物質にはこうした現象は見られないことから、混晶特有の物性現象であることが示唆された。ドナー分子TTFにピリジンが結合したTTF誘導体配位子4-[2-tetrathiafulvalenyl-ethenyl]pyridine(以下TTF-py)を用いて、空孔を有する電荷移動錯体の合成を試みた。まず、基本ユニットとなるCu(hfac)2(H2O)x (x = 1, 2)とTTF-pyからドナー性を有する金属錯体Cu(hfac)2(TTF-py)2(以下錯体1)を得た。錯体1を種々のアクセプター分子と組み合わせたところ、クロラニル誘導体では中性、F4TCNQではイオン性、TCNQやF-TCNQでは部分電荷移動を示唆するUVスペクトルが得られた。TCNQ系を中心に再結晶法や電解合成法などによる単結晶化を行っているが、現在のところ、単結晶は得られていない。磁性伝導体(DIETSe)2MBr4xCl4(1-x) [M = Fe, Ga; 0 < x < 1]について、種々の物性測定を行い、電子状態について詳細に調べた。この系はドナー分子と四面体アニオンがヨウ素結合でつながった超分子ネットワークをもち、本研究課題の基盤となるものである。各混晶の伝導度測定より、Brが増えるほど絶縁層が抑制され、金属相が安定化されることがわかった。これは通常とは逆の化学圧力効果に相当する。構造について詳細に調べたところ、Brの増加に伴い、カラム間の相互作用が大きくなることが示唆された。この変化の要因は、ドナーとアニオンの間の特異なヨウ素結合を通し、隣接するカラムのドナー間距離がアニオンサイズによって変化するためであるということが明らかとなった。こうしたヨウ素結合による伝導性の制御は、本研究により初めて発見された。また、詳細な磁気測定より、混晶系では反強磁性転移温度のみならず、飽和磁場や反強磁性相境界磁場、磁気異方性についても連続的に変化していることがわかった。磁性と伝導性のカップルした電荷移動錯体について、新しい特異な相挙動を発見した。学会発表も積極的に行い、2件の賞を受賞した。27年度が最終年度であるため、記入しない。電荷移動錯体についての結果を論文に発表する。TTF誘導体配位子以外の配位子についても検討し、電子伝導性の錯体ネットワークの構築を目指す。TTF誘導体配位子による電子伝導性錯体構築の指針が得られたため。また磁性と伝導性のカップルした電荷移動錯体についても多くの興味深い結果が得られた。受賞日本化学会第94春季年会学生講演賞、日本化学会、2014年4月10日第8回分子科学討論会優秀講演賞、分子科学会、2014年10月28日電荷移動錯体についての結果を論文にまとめあげる。
半導体レーザ吸収スペクトル計測による高温燃焼ガス温度・成分濃度測定法の開発

半導体レーザを利用した赤外線吸収スペクトル測定法は簡便で応用性の高い気体の温度・濃度計測法として期待されている.この測定法の特徴は温度・濃度の同時連続的測定が可能であり,複数の波長の光源を用いることで多種化学種濃度測定も可能であることである.本研究では吸収体として水蒸気を用いて高温条件下での吸収スペクトルおよび、吸収線の組み合わせによる特性について検討を行い,選出した吸収スペクトルを用いて高温条件下での気体温度測定法を開発することを目的とする.得られた結果をまとめると以下のようになる.(1)高温測定に利用する吸収スペクトルおよび,吸収線の組み合わせとしての特性を検討した.その結果として以下の項目に着目して測定波長の選定を行った.(1)両者の遷移前のエネルギ差が大きい組み合わせであること,(2)高温時でも吸収線強度が大きい吸収線であること,(3)参照温度において,中心にある吸収線の吸収線強度は大きく,両者の吸収線強度の比も大きい組み合わせであること,(4)周りの吸収線の影響をあまり受けない吸収線であること.(2)2台の半導体レーザを使用し,半導体レーザ波長走査により水蒸気の赤外線吸収スペクトルを1350Kから1800K付近の火炎温度で測定を行った.(3)測定された吸収スペクトルは吸収係数データベースに基づく計算結果とほぼ一致しているが,詳細には大きさや形,吸収線強度の温度に対する変化に違いがある個所が認められた.(4)実測した吸収スペクトルから得られた線強度比は,吸収係数データベースによる計算結果と対応する傾向をもつことが分かった。しかし,1600K以上の高温域ではばらつきが大きく見られた.この原因としては高温度域では吸収係数が小さくなり,受光信号のS/N比が低下すること,また強度比の感度が低下することが考えられる.半導体レーザを利用した赤外線吸収スペクトル測定法は簡便で応用性の高い気体の温度・濃度計測法として期待されている.この測定法の特徴は温度・濃度の同時連続的測定が可能であり,複数の波長の光源を用いることで多種化学種濃度測定も可能であることである.本研究では吸収体として水蒸気を用いて高温条件下での吸収スペクトルおよび、吸収線の組み合わせによる特性について検討を行い,選出した吸収スペクトルを用いて高温条件下での気体温度測定法を開発することを目的とする.得られた結果をまとめると以下のようになる.(1)高温測定に利用する吸収スペクトルおよび,吸収線の組み合わせとしての特性を検討した.その結果として以下の項目に着目して測定波長の選定を行った.(1)両者の遷移前のエネルギ差が大きい組み合わせであること,(2)高温時でも吸収線強度が大きい吸収線であること,(3)参照温度において,中心にある吸収線の吸収線強度は大きく,両者の吸収線強度の比も大きい組み合わせであること,(4)周りの吸収線の影響をあまり受けない吸収線であること.(2)2台の半導体レーザを使用し,半導体レーザ波長走査により水蒸気の赤外線吸収スペクトルを1350Kから1800K付近の火炎温度で測定を行った.(3)測定された吸収スペクトルは吸収係数データベースに基づく計算結果とほぼ一致しているが,詳細には大きさや形,吸収線強度の温度に対する変化に違いがある個所が認められた.(4)実測した吸収スペクトルから得られた線強度比は,吸収係数データベースによる計算結果と対応する傾向をもつことが分かった。しかし,1600K以上の高温域ではばらつきが大きく見られた.この原因としては高温度域では吸収係数が小さくなり,受光信号のS/N比が低下すること,また強度比の感度が低下することが考えられる.半導体レーザを利用した赤外線吸収スペクトル測定法は簡便で応用性の高い気体の温度・濃度計測法として期待されている.この測定法の特徴は温度・濃度の同時連続的測定が可能であり,複数の波長の光源を用いることで多種化学種濃度測定も可能であることである.本研究では吸収体として水蒸気を用いて高温条件下での吸収スペクトルおよび、吸収線の組み合わせによる特性について検討を行い,選出した吸収スペクトルを用いて高温条件下での気体温度測定法を開発することを目的とする.本年度得られた結果をまとめると以下のようになる.(1)高温測定に利用する吸収スペクトルおよび,吸収線の組み合わせとしての特性を検討した.その結果として以下の項目に着目して測定波長の選定を行った.(1)両者の遷移前のエネルギ差が大きい組み合わせであること,(2)高温時でも吸収線強度が大きい吸収線であること,(3)参照温度において,中心にある吸収線の吸収線強度は大きく,両者の吸収線強度の比も大きい組み合わせであること,(4)周りの吸収線の影響をあまり受けない吸収線であること.(2)2台の半導体レーザを使用し,半導体レーザ波長走査により水蒸気の赤外線吸収スペクトルを1350Kから1800K付近の火炎温度で測定を行った.(3)測定された吸収スペクトルは吸収係数データベースに基づく計算結果とほぼ一致しているが,詳細には大きさや形,吸収線強度の温度に対する変化に違いがある個所が認められた.(4)実測した吸収スペクトルから得られた線強度比は,吸収係数データベースによる計算結果と対応する傾向をもつことが分かった.しかし,1600K以上の高温域ではばらつきが大きく見られた.この原因としては高温度域では吸収係数が小さくなり,受光信号のS/N比が低下すること,また強度比の感度が低下することが考えられる.半導体レーザを利用した赤外線吸収スペクトル測定法は簡便で応用性の高い気体の温度・濃度計測法として期待されている.

この測定法の特徴は温度・濃度の同時連続的測定が可能であり,複数の波長の光源を用いることで多種化学種濃度測定も可能であることである.本研究では吸収体として水蒸気を用いて高温条件下での吸収スペクトルおよび、吸収線の組み合わせによる特性について検討を行い,選出した吸収スペクトルを用いて高温条件下での気体温度測定法を開発することを目的とする.本年度得られた結果をまとめると以下のようになる.(1)1.4μm付近の波長領域を測定するために1台の半導体レーザを使用し,半導体レーザ波長走査により水蒸気の赤外線吸収スペクトルを1350Kから1800K付近の火炎温度で測定を行った.実測した吸収スペクトルから得られた線強度比は,吸収係数データベースによる計算結果と対応する傾向をもつことが分かった.しかし,1600K以上の高温域ではばらつきが大きく見られた.この原因としては高温度域では吸収係数が小さくなり,受光信号のS/N比が低下することが考えられる.また,二つの吸収線の強度比を用いるために互いの線強度の誤差が測定温度に大きく影響を与えると考えられる.(2)そこで,異なる温度及び濃度条件での吸収スペクトル計算と実測の吸収スペクトルを比較し,両者が最も一致する条件で測定場の温度,濃度を求める方法を用いた.この方法によって温度値のばらつきを吸収線強度比に基づく温度値のそれに比べて抑えることが可能であることが分かった.
紫外線過剰の環境に耐性な食糧資源開発の基礎研究

太陽光に含まれるUV-Bを中心とする紫外線は生物の生育に悪影響を及ぼす。DNAに損傷を作り、生物を突然変異や致死に追いやるからである。イネや麦の場合、紫外線照射環境で成育させると、生産量は低下し、またその味も不味くなることが知られている。他方、生物はUV-Bによる悪影響に対する防御系を獲得して進化してきた。その一つに光回復がある。我々はこの仕組の研究を永年続けており、多くの生物から光回復遺伝子をクローニングし解析を加えてきた。この経験をいかし、イネ、ムギ等の有用植物の光回復遺伝子をクローニングし、それを用いて細胞内の光回復遺伝子量を増幅し、その結果酵素量も増え、紫外線に耐性で味の大変良いイネやムギを作ろうとするものである。その結果、1)イネ光回復酵素cDNAをクローニングした。このcDNAを用いて、高純度の酵素を生成し酵素化学的研究に着手した、抗体を作成中である、遺伝子発現に対する光の関与について研究した、紫外線抵抗性transgenicイネの作成中である、等の成果を揚げた。イネ配列についての特許を申請中である。2)小麦光回復ゲノミック遺伝子のクローニングを8割程度完了した。3)大豆光回復酵素cDNAのクローニングも8割程度完成した。4)ホーレンソー光回復酵素cDNAのクローニングが完成し、大腸菌で発現させると、酵素活性のあることが明らかとなった。ホーレンソーについても特許申請の準備中である。今後はこれらの成果を生かして21世紀の食糧問題解決の研究へと歩みを進めてゆきたい。
液体金属リチウムの磁場中での自然対流熱伝達特性の基礎研究

液体金属の熱伝達特性の研究は非常に重要である。高速増殖炉のナトリウム冷却、核融合では磁場、慣性等閉じ込め方式によらずリチウムが冷却材、トリチウム増殖材に使用される。現在国際協力で進行中の国際熱核融合実験炉計画ITERではブランケットに液体金属リチウムを停留させ、それを貫通する冷却管でガス又は水冷却する構造が検討されている。この様なブランケットの冷却特性の把握には液体金属の自然対流熱伝達特性の研究が必要で、高速増殖炉の循環ポンプ停止時の冷却特性の把握の上でも重要である。昨年度、容器の外部を強制空冷し中心に加熱用ヒ-タを備えた、液体金属リチウム自然対流熱伝達実験装置を製作し、低熱流束下での自然対流実験を行い装置の基本特性を把握した。本年度は最大磁場0.8テスラ、最大熱流束20MW/cm^2と広く実験を行い、詳細に温度分布、熱伝達特性等を求めた。また温度揺らぎを精密に計測して測定点間の相互相関を解析し、局所的および大局的な対流の挙動を調べた。その結果、自然対流における局所的揺らぎが弱い磁場により促進されることが確認され、この際無磁場時とは非常に異なる流動様式を示すこと、ある一定値以上の磁場にて突如揺らぎが消滅し熱伝達が低下すること等がわかった。揺らぎの振幅の大きさと熱伝達特性には強い関連があり、磁場を適度に加えることにより熱伝達特性の向上も期待可能であることが判るなど、核融合ブランケットの研究に資する成果を得ることが出来た。この結果は今後論文等で発表して行く予定である。高速増殖炉は液体金属ナトリウムで冷却されており、また、核融合の炉設計においても、磁場閉じ込めや慣性閉じ込めなど、核融合の方式に依らず液体金属リチウムが冷却材などに採用されようとしている。特に国際熱核融合実験炉ITERではブランケットに液体金属リチウムを使用し、その間を貫通する管でガス冷却する構造が検討されている。このようなブランケットの冷却特性を把握するためには液体金属の自然対流熱伝達特性の研究が必要である。また、高速増殖炉の循環ポンプ停止後の冷却特性の把握の上でも重要であるが、この分野での研究は未開拓分野と残されている。今年度は、外側強制空冷式で中心に加熱ヒーターを配置する構造の液体金属リチウムプールを製作して自然循環させ低熱流束での自然対流実験を行った。発達段階での自然対流のため、並行して行っている水やガリウムでの自然対流実験結果と多少の違いが出た。また、次年度に予定している垂直磁場下における実験の予備実験も行った。磁場の印加と共に、それまでの自然対流の傾向とは大きく異なり比較的弱い磁束密度において温度ゆらぎが顕著に増大し、それに伴って熱伝達が上昇する部分が現れた。この結果は、我々が過去におこなってきた磁場下での液体金属熱伝達特性を再確認するものである。次年度は、熱流束を上げて充分発達した自然対流熱伝達実験を行うと共に、温度ゆらぎにも注目し垂直磁場下における液体金属リチウムの自然対流熱伝達特性を調べることを予定している。また、各測定点による温度ゆらぎの相関関係から、局所的な自然対流の振る舞いを調べる予定である。高速増殖炉は液体金属ナトリウムで冷却され、核融合では磁場閉じ込め、慣性閉じ込め等の方式によらず液体金属リチウムが冷却材とトリチウム増殖材に使用されると考えられる。現在国際強力で進行中の国際熱核融合実験炉計画ITERではブランケットに液体金属リチウムを停留させておき、それを貫通する冷却管でガス又は水冷却する機構が検討されている。このブラケツトの冷却特性の把握には液体金属の自然対流熱伝達特性の研究が必要で、高速増殖炉の循環ポンプ停止時の冷却特性の把握の上でも重要である。昨年度に容器の外側を強制空冷し中心に加熱用ヒ-タを備えた、液体金属リチウム自然対流熱伝達実験装置を製作し、低熱流束下での自然対流実験を行い装置の基本特性を把握した。

本年度は最大磁場0.8テラスと高い磁場、最大熱流束が20MW/cm^2までと大きく領域を広げて実験を行い、詳細に熱伝達特性を求めた。また温度揺らぎを精密に計測して測定点間の相互相関を解析し、局所的および大局的な対流の挙動を調べた。その結果、自然対流における局所的揺らぎが中程度の磁場により促進されることが確認され、この時には無磁場時とは非常に異なる流動様式を示すこと、ある一定値以上の磁場にて突如揺らぎが消滅し熱伝達が低下すること等がわかった。揺らぎの振幅の大きさと熱伝達特性には強い関連があり、磁場を適度に加えることにより熱伝達特性の向上も期待可能であることが判るなど、核融合ブランケットの研究に資する成果を得ることが出来た。この結果は今後学会等で発表して行く予定である。
衣料用高品質理想布の試作と設計マニュアルの作成

布地の優れた風合い、美しい衣服外観形成能、着用快適性の3条件を満たす理想布を試作し、今後確実にこれを再現製造できるためのガイドラインの作成を目指した。平成8年度に試作した布地の性能評価のための自動化測定システムは順調に働くことを確認した。ニュージランド羊毛研究所から提供された各種羊毛繊維を用いて、素質のよいいくつかの布地を基準にしてその織物設計の改良による性能変化を理論的に予想し、一ノ宮、名古屋地区の工場で織物を試作、直ちに計測して性能を評価、工場へフィードバックするというサイクルのループが円滑に機能し、今年度中に約6点の理想布を実現した。この技術は将来直ちに応用可能で、これらの理想布が基幹になって多くの理想布が生まれる可能性の道を開いた。この試験的研究に業界の技術者の積極的な協力が得られ、織物製造、仕上げ、縫製テストに多くの協力が得られたことも今後の産業界との連携研究を進めるうえで大きな成果であった。これまで主観判断と経験だけで行われてきたス-ツ地の製造に客観的方法に真の理想的な高級品を再現性良く製造する道筋が開けたが、これは世界で初めての成功であり、繊維技術分野の今世紀を通しての夢であった。この成果は平成9年5月ギリシャで開催の、The Textile Institute World Conferenceに置いて発表し、大きな反響を得た。また8月に富士裾野市で開催の繊維工学研究会、10月にスロベニアのマリボ-大学で開催の国際学会でも報告し同じく反響を得た。二年計画の初年度の今年は,計画にしたがってつぎの研究を進め,成果を得ている。1本研究者らはこれまで衣服材料として優れた風合を持つ布地の客観評価法を開発してきたが,これらをまとめて再検討し,(1)優れた風合(2)着やすさ(3)仕立て映えの3つの性能評価に集約して,これらを短時間に評価でき、リアルタイムで検討できるソフトウエアを作製した。2評価に使う布力学特性の自動測定システムを開発し,先のソフトウエアと連結して実用可能な状態にした。3上記の(1)(3)の性能を満足する理想布に近い布地15点を見いだし,客観評価で点検しながら理想にちかずける試みを開始した。現在は再現性の検討を行っているが,ちかく理想布が再現性良く製造できる見込みがたった。4次年度は本評価システムを最大限に応用してス-ツ地を中心にいくつかの理想布を実現させ,安定した製造を可能にする。5なお,本研究に対して,英国の高級服地産地のブラッドフォード・ハダ-スフィールド地区の織物メーカーグループの研究協力申し出,ニュージランド羊毛研究所長キャナビ-博士を中心としてニュージランド羊毛関係機関の協力申し出があり,国際的な研究協力に発展している。なお,研究の性格上,主たる研究発表は次年度になるが,関連論文を1,2示した。この技術は将来直ちに応用可能で、これらの理想布が基幹になって多くの理想布が生まれる可能性が道を開いた。これまで主観判断と経験だけで行われてきたス-ツ

他の製造に客観的方法に真の理想的な高級品を再現性良く製造する道筋が開けたが、これは世界で初めての成功であり、繊維技術分野の今世紀を通しての夢であった。この成果は平成9年5月ギリシャで開催の、The Textile Institute World Conferenceに置いて発表し、大きな反響を得た。また8月に富士裾野市で開催の繊維工学研究会、10月にスロベニアのマリボ-大学で開催の国際学会でも報告し同じく反響を得た。
転写因子FoxO1の膵α細胞における生理機能の解明

本研究課題においては、転写因子FoxO1の膵α細胞における生理機能を明らかにする目的で、α細胞特異的恒常的活性型FoxO1ノックインマウス(α-FoxO1-KIマウス)を作製し、解析を行った。α-FoxO1-KIマウスはコントロールマウスに比べ自由摂食時の血漿グルカゴン濃度が有意に高く、高血糖を示した。膵α細胞におけるFoxO1はグルカゴン分泌の促進的な制御を行っていることが明らかとなった。膵α細胞における転写因子FoxO1の生理機能を明らかにする目的で、α細胞特異的恒常的活性型FoxO1ノックインマウス(α-FoxO1-KIマウス)によるin vivoの実験系を用いて、FoxO1が糖代謝調節に与える影響についての検討を行った。その結果、α-FoxO1-KIマウスはコントロールマウスに比べ随時血糖値の有意な上昇と、耐糖能の有意な悪化を示し、自由摂食時の血漿グルカゴン濃度が有意に高い値を示した。一方で、膵α細胞量には有意な変化は認められなかった。さらに、加齢に伴い、インスリン投与による低血糖からの回復が有意に早いことが明らかになった。次に、αTC細胞、InR1G細胞を用いたin vitroの実験系において、ルシフェラーゼアッセイによりプログルカゴンのプロモーター活性の解析を行ったが、恒常的活性型FoxO1はプログルカゴンプロモーターの転写活性に有意な変化は与えなかった。以上の結果により、成体膵における膵α細胞のFoxO1は、プログルカゴン遺伝子の発現ではなく、グルカゴン分泌を促進的に調節することで、個体の血統調節に関与していることが示唆された。2型糖尿病では、インスリン分泌の障害に加えて、グルカゴン分泌抑制の障害も認められる。そこで、2型糖尿病におけるα細胞の機能障害のメカニズムを明らかにするため、インスリンシグナリングの下流に位置する転写因子FoxO1について、α細胞特異的恒常活性型FoxO1ノックインマウスの作製と、解析を実施した。恒常活性型FoxO1をloxP配列に挟まれたPGK-Neo遺伝子とともにROSA 26 genomic locusに挿入したノックインマウス[ROSA26-FoxO1 3Aマウス、中江淳博士(慶應義塾大学)からの供与]と、グルカゴン-Creトランスジェニック(TG)マウス[Pedro Herrera教授(ジュネーブ大学)からの供与]を掛け合わせて作製した。このノックインマウスはコントロールマウスに比べ、摂食時の血糖値が有意に高く、耐糖能障害を示した。自由摂食時の血漿中グルカゴン濃度については、ノックインマウスがコントロールマウスより有意に高い値を示した。一方で、血漿インスリン濃度についてはノックインマウスが高い傾向を示したものの、その差は有意でなかった。ランゲルハンス島の構造や、α細胞、β細胞の量など、形態学的な解析においては2つのマウスの間で差は認められなかった。次に、α細胞株であるαTC細胞を用いたルシフェラーゼアッセイにより、恒常活性型FoxO1がプログルカゴンプロモーターの転写活性を高めることが明らかになった。このプロモーター領域に存在するFoxO1結合予想箇所についてクロマチン免疫沈降法による解析を行ったところ、FoxO1が結合することが明らかとなった。以上の結果より、成体膵においてα細胞のFoxO1は、プログルカゴン遺伝子プロモーターに結合し、遺伝子発現の調節を介してグルカゴンの調節に関与していると考えられた。α細胞特異的恒常的活性型FoxO1ノックインマウスにおいて、血漿グルカゴンの増加を確認できた。α細胞を蛍光タンパク質で標識するため、α細胞特異的FoxO1遺伝子改変マウスに、Rosa26-eGFPマウス(Jackson Labから購入済)を交配させている。このマウスより、膵ラ氏島を単離した後、GFP標識されたα細胞をセルソーター(BD FACSAria II Cell Sorter、ベクトン・ディッキンソン社製)により分離、回収する。回収したα細胞を用いて、ブドウ糖、アルギニン、インスリンなどの細胞刺激に対するグルカゴンの分泌反応を検討し、さらにα細胞機能に関連した分子の発現レベルの変化を定量RT-PCRやウエスタンブロットにより解析する。同時に、膵α細胞特異的FoxO1ノックアウトマウスを、ROSA26-FoxO1 3Aマウスの代わりに、FoxO1 floxマウスをグルカゴン-Cre TGマウスと交配させて作製しており、このノックアウトマウスについての解析も実施する。セルソーターによる細胞回収の関連試薬(シース液等)、細胞培養関連試薬(培地、血清等)、定量RT-PCR関連試薬(酵素等)、ウェスタンブロット関連試薬(抗体、発色試薬等)、その他消耗品(プラスティックチューブ、ディッシュ等)の購入を中心に使用する。
看護学生が知覚した看護教育従事者の対人関係価値

[目的]われわれはこれまで,看護教育や臨床実習指導に従事している看護教育従事者の対人関係価値を調査することで,看護教育従事者が看護学生にモデルとして提供するナ-ス像を捉えようとした。しかし,このナ-ス像が看護学生に対して影響を与えていることを実証するには,このナ-ス像が看護学生によって確かにそのように認知されていることが,まず明らかにされなければならない。本研究では,入学後半年を経過した看護学生と卒業直前の看護学生のそれぞれの対人関係価値を,自己像と彼らが認知した看護教育従事者の対人関係価値(推定値)の両面から調査し,この両面間の違いを学生の推移との関連で検討しようとした。[方法]岡山大学医療短大部の1年生76名と3年生70名を対象に,対人関係価値尺度(KG-SIV)を2回実施した。1回目は自分自身の観点から評定する「自己像評定」,2回目は看護教育従事者がKG-SIVを評定するとすればどのように評定すると思われるかを推定する「推定評定」であった。[結果と考察]1.看護関連情報との接触が多いと考えられる3年生群の推定値の方が,1年生群のそれに比べて看護教育従事者の実際値に類似すると予測されたが,この予測は支持されず,接触度と看護教育従事者の対人関係価値の取り入れの程度の関係は単純な一次的関係にはなかった。2.看護教育従事者の実際値と看護学生の自己評定値を比較した永田ら(1994)では,看護教育従事者は,現在の看護学生に「支持」や「承認」,「独立」の3価値領域では自制を求める一方で,「同調」や「指導」では逆に増強を求めていた。今回の推定値による検討においてもこれと同様の結果が得られたが,特に「支持」,「独立」,「指導」の3領域では全く同一の傾向が生じていることを確認した。
通信制高校の実態と実践例の研究－若者の総合的支援の場としての学校のあり方

本研究では、不登校経験者、全日・定時制高校からの中退・編転入者の学びを支える通信制高校が、学習機会と学力の保障にとどまらず、心理的支援、社会的支援(社会資源につなぐことで生徒の生活の安定と学業の継続を支援する)、学校から社会への移行支援をどのように行い、若者の再チャレンジを支えているのかを明らかにした。公立・私立(学校法人立・株式会社立/広域制・狭域制)通信制高校における具体的な実践とともに、そのサテライト教育施設(技能教育施設やサポート校)も調査対象に含め(併せて29か所の学校・施設に訪問聞き取り調査を実施)、学校と学校外の機関との連携体制にも焦点をあてた。本研究は、初年度(2012)を関西の私(学校法人)立通信制高校とその技能連携校の聞き取りにあて、2013年度は関西・中部・関東地方の私立・株式会社立の通信制高校と技能連携施設・サポート校の聞き取りを行った。ここ数年の増加の大半を占めるのが私立・株式会社立であり、ここに焦点の絞ることで、全日制あるいは公立学校が包摂できずにいる子どもたちの課題を明確にしたいと考えた。いずれの学校も高い割合で不登校経験のある生徒を受け入れ、病気、障がい、発達特性、経済的困難層も相当の割合で在籍する。進学校やスポーツ進学校で競争的環境に「折れてしまい」編転入した生徒も少なくない。通信制高校には、登校支援,学習支援,特別支援など多様な支援を求める生徒が在籍する。不登校経験者に対し、多くの高校は「毎日通える」コースを置き、登校日数を増やせるようにしている。学習支援等のメニューも多数ある。しかし広域制の場合、本校に通える生徒は限られ、また、通学日数の増加や支援メニューの活用は、すべてプラスアルファの経済的負担となる。一方、発達障害の生徒の支援ニーズがある、と回答した学校は多かったが、具体的支援の内容は「テストでの文字拡大」「レポートでの配慮」などに留まった。本人・保護者の障害の受容・開示がなければ特別な支援につなげづらく、多岐にわたる症状への個別対応も登校機会が少ない通信制では難しい。これに対して、日々の生徒の支援を担うのが、技能連携施設やサポート校である。フリースクールや若者支援を行うNPOが参入し、社会に若者をつなぐ活動を中心に行い、通信制での高卒資格取得の支援はその活動の一部にすぎない。法的規制のない「サポート校」への批判の声もあるが、こうしたNPOの側にたつなら、むしろNPOが「通信制高校」を主体的に活用し、若者が学力をつけ、社会に出るためのサポートを行っていると考えることができる。先行研究からは、通信制高校の生徒が若年化し、そこに学ぶのはかつてのような勤労者ではなく、不登校経験者や発達特性・障がい、社会的条件不利の下にある生徒であることが浮かび上がる。ただし既存の調査は数量調査が中心で、具体的な各学校での支援の姿が明らかではない。そこで、「支援のグッドプラクティス」を収集することを本研究の目的に、初年度は大阪府内での訪問調査を行った。一方、通信制を訪ねる過程で、「日々」生きづらさを持つ生徒に向き合い生活・学習支援を行っている現場として、技能連携校(高等専修学校)の果たす役割を知り、調査対象を拡大し、年度内に私立通信制2(狭域、広域)、高等専修学校5校の聞き取りを行った(職業教育だけでなく「高卒資格を得たい」というニーズに応えるため、通信制高校・技能連携校を同系列の法人が経営する場合もある)。とりわけ中学卒業後の若年層には「日々通える場」は重要であり、いずれの高等専修学校も、数多くの不登校経験者、障がいを持つ若者を受け入れ、かつ、卒業後の進路についても、進学のみではなく生徒が「生きる」うえで必要なライフスキルの教育、就職も見据えた手帳の取得の支援とともに、高校卒業資格取得の学習支援を行っている。また、通信制高校でも「通学型」へのニーズが高まっている。中学新卒者であれば、同年代の若者同士との出会い、通学による生活リズム重要であるし、きめ細かな指導も必要である。生徒の若年化の中で、「通学型」通信制高校は、「出席日数の不足だけで切られずに」安心して指導を受けられる学校ともなっている。しかし、その分、教育費の負担は重くなる。通信制高校は、単位数ベースでしか補助が行われないからである。全日制・定時制を念頭にした現況の制度が、通信制には必ずしも適合していない点は今後検討が必要である。本研究では、不登校経験者、全日・定時制高校からの中退・転学者の学び直しを支える通信制高校が、学習機会と学力の保障と共に、心理的支援(自尊感情や他者との関係性の回復等)、社会的支援(奨学金や福祉制度などの社会資源につなぎ生活の安定と学業継続を支援すること)、学校から社会への移行支援をどのように行うのかを明らかにした。

当初は通信制高校のみを調査予定であったが、広域制では学習センター・技能教育施設・サポート校などのサテライト施設が、日々の生徒の学びを支えていることから、これらも調査対象に含め、高校17(公立9、学校法人立6、株式会社立2)と、技能教育施設7(高等専修学校5、その他2)、サポート校4、その他1の、合計29ヶ所に訪問・聞き取りを実施した。高校は、自学自習の困難な若年生徒を受入れ、科目設定や指導方法の工夫のほか、登校日数を増やすなどし、公立にも「通える通信制」が増えている。また、各校とも生徒の特別支援ニーズの把握に努めているが、障害・病気等については本人・保護者との信頼関係、プライバシーの問題もあり容易ではない。教育のみならず、適切な進路指導や就労に向けた支援を考える上で今後の課題である。なお、公立の支援体制は、SSWの導入や特別支援学校との連携など公的制度の活用が特徴である。一方、私立学校では、特に広域制の場合、サテライト教育施設が日々の支援を担うが、とりわけ法的根拠がないサポート校は(一部自治体が報告を求めているが)支援体制・内容の網羅的把握が難しい(学習塾・フリースクール・日本語学校・若者支援団体・障害者施設・クリニック等があった)。多様な外部機関が個別にきめ細かい対応をするだけでなく、支援プログラムの一部が「学校外における学修の単位認定」により卒業単位に組込まれているから、個別性の高いこうした活動を質保障の視点から今後どのように評価していくのかが問われる。教育社会学2012年度は関西中心に私立通信制高校と技能連携校、2013年度は関西・中部・関東地方の私立・株式会社立の通信制高校と技能連携施設・サポート校の聞き取りを行い、順調に2014年度(最終年)の公立通信制高校の調査に移行している。3年を通じて、「学校組織」と「生徒(卒業生含む)」の調査を行う計画としており、初年度および第二年次は、おもに学校組織に注目し、聞き取りを行うこととし、この点は予定通りである。一方、当初の研究計画においては、アンケートによって通信制高校の全体像を明らかにしようと考えていたが、すでに山梨大学(H23)、三菱総研(H23)、全通研(H24)などによるアンケート調査が実施され、その結果が公表されたことを受けて、本調査では、むしろ「見える」グッドプラクティスを収集していくこととした。私立・株立学校の調査を終え、改めて「公立」が担うべき役割とは何かを検討する。2014年度は、近畿一円の公立通信制高校への聞き取りを行い、「公立学校の教育的責任」「卒業資格授与だけではない、公立高校の全人的な教育への取り組み」について検討したい。また、このことを踏まえて、改めて3年間の調査を振り返り、通信制高校および、「通信制高校とつながる」施設(技能連携校・施設、サポート校)が、社会的条件不利のもとにある若者の教育権保障と、「教育」から「社会」へと移行支援において果たす役割について分析する。第一に継続して大阪府内の通信制高校(公立、私学)の聞き取りを行い、大阪府が認可している通信制高校について調査を継続する。第二に、通信制高校に通う生徒を支援する場に注目し、大阪府内のNPOが、広域制通信制高校と「技能連携を行っているケースについて、NPOと、その連携先である広域制通信制高校についても聞き取りをする。また、フリースクールがサポート校を受託している通信制高校なども調査をしたいと考えている。
一般化スプラインによる極近距離インパルス通信システム

極近距離の電子機器を結ぶためのディジタル通信のためのインパルス無線通信方式において、共振フィルタを階段状波形で駆動して得られる直交パルス波形が存在するための必要十分条件、パルス生成法・パルス検出法を明らかにした。米国FCCの規制のもとでも1秒間に60億個伝送できるパルス波形の設計例が得られた。この速度は、現行方式の約11倍にあたる。パルス検出法の前提となる2階微分特性を有するアンテナ対を試作した。線形動的システム理論に基づく一般化スプライン関数として生成されるパルス波形による極近距離高速ディジタル無線通信システムを構築するための数学的および実験的研究を行った。数学的成果は、パルス波形が存在するための必要十分条件を、パルス生成フィルタの動的パラメータに係る条件として明らかにしたことである。この条件下でパルスは実数値または複素数値になる。パルスが実数値になるための条件を解きほぐすことは大変困難であることもわかった。これらの成果は、国際会議IEEE Industrial Electronics Conference 2010で発表され、学術論文誌Sampling Theory in Signal and Image Processingに掲載決定となっている。実験的成果は、市販の広帯域アンテナの周波数特性を計測したことである。その特性が低次の動的システムとしてモデル化できないこともわかった。そこで、単純な微分系の特性をもつと期待される微小ループアンテナ対を設計・試作した。その特性計測とモデル化は、平成23年度に行いたい。これらの成果および平成23年度の研究によって、最大伝送速度6Gbpsを達成できるパルス通信方式の基盤技術が確立される見込みである。本研究の目的は、線形動的システム理論に基づく一般化スプライン関数として生成されるパルス波形による極近距離高速ディジタル無線通信システムを構築することである。パルス波形の生成は、挟帯域フィルタを階段状波形で駆動することによって簡単に生成できる。高速化を図るために、パルス波形が重なっていても互いに直交するように階段状波形が設計されている。極近距離で対向するアンテナ対が2階微分特性を有するならば、送信パルスと同じテンプレートパルスを用いるだけで受信パルスを検出できるという利点もある。平成22年度までの理論的研究で、システム全体の構成法とパルス波形が存在するための必要十分条件は明らかになっている。1秒間に60億個のパルスを伝送できるパルス波形の設計例も得られていた。この理論の前提となっている2階微分特性を有するアンテナ対の製作が課題であった。平成23年度の研究では、単純な微分系の特性をもっと期待される微小ループアンテナを設計した。電磁界シミュレーションの結果は、このアンテナを送受信に用いたときに、設計例のパルス波形が主にエネルギーを持っている3GHz12GHzの範囲では2階微分特性を有することが示された。アンテナを製作して時間特性を実測したが、アンテナと駆動回路のインピーダンス整合が不十分であったため、反射波が生じてしまい、所望の特性を確認できなかった。平成24年度には、アンテナと駆動回路のインピーダンス整合を改善して、再び特性計測を行う。平成22年度までの研究で、システム全体の構成法とパルス波形が存在するための必要十分条件は明らかになった。平成23年度の研究では、この理論の前提となっている2階微分特性を有するアンテナ対として、単純な微分系の特性をもつと期待される微小ループアンテナを設計した。アンテナを製作して時間特性を実測したが、アンテナと駆動回路のインピーダンスが整合していなかったため、大きな反射波が生じてしまい、所望の特性を確認できなかった。平成24年度の研究では、アンテナと駆動回路のインピーダンス整合を改善して、特性計測を行った。帯域内で2階微分特性に近い特性を示したが、利得は極めて小さかった。利得の改善が課題として残った。平成22年度の実験では、市販の広帯域アンテナが本研究にとって都合のよい特性をもっていないことが明らかになった。平成23年度の研究で、独自のアンテナを設計し、シミュレーションでは所望の特性をもつことを確認できた。実測では、インピーダンス整合が不十分であったため、所望の特性を確認できなかったが、これを平成24年度に解決する。

24年度が最終年度であるため、記入しない。アンテナと駆動回路とのインピーダンス整合を改善し、実測で所望の特性を確認する。これによって、最大伝送速度6Gbpsを達成できるパルス通信方式の基盤技術が確立される。
介護の市場化における女性労働の比較分析

人口の高齢化・介護ニーズの増大により、ホームヘルプサービスは不可欠な在宅福祉サービスとなっている。しかし、ヘルパーの多くは登録制やパートで働く短時間雇用の主婦であり、2級養成研修を職業訓練としてというよりも、むしろ自分や家族のために受講している現状がある。ホームヘルパーは、既婚女性が家庭での主婦業と両立をしながら社会参加できる場であるが、労働者性が希薄である。ほとんどのホームヘルパーは、直行直帰方式で高齢者に家事・介護サービスを提供しており、職場への帰属意識やプロ意識が未発達で、身分保障や待遇が十分ではない。介護保険により、民営のホームヘルパー派遣事業所が増えたが、一層労働条件が悪化することが懸念された。そこで、ホームヘルプサービスの供給主体ごとにヘルパーの労働条件や勤務形態・教育研修・労務管理等を明らかにし、その課題を探った。ヘルパーへの質問紙調査からは、多くのヘルパーが夫の被扶養配偶者の範囲内で働いており、今後もその枠内で働くことを望んでいることがわかった。しかし、そのような働き方では、ヘルパーの技能やサービスの質・社会的評価・専門性の向上を期待できにくい。ホームヘルパー派遣事業所に対しヒアリング調査と質問紙調査を介護保険制度導入前後にしたところ、その時点では、労働条件や労働者保護対策を改善させようとしている事業所が少なかった。介護保険制度開始前後には、ホームヘルパーの流動性が高まり、民営事業所では人員削減もあった。短時間雇用ヘルパーは、需給の調整弁となっており、労働者としての待遇や身分保障が不十分である点は改善されていない。介護保険によりコスト削減に拍車がかかり、必要な研修経費を抑制しようとする事業所もあるが、サービスの質向上のためには、今後は一層教育研修が必要である。介護保険では、競争原理によってサービスの質を向上させることが意図されているが、むしろ必要なのは、ホームヘルパーの労働条件の改善と研修機会の確保である。1、月1回の定例の研究会を実施し、報告・質疑応答や討議を行ない、また、それ以外に調査研究の打ち合せ等を行なった。2、介護サービスの供給主体と介護労働の雇用条件の分類を検討-現在家事・介護等の在宅サービスを実施している事業者の資料・情報を収集し、上記の分類作業を行なった。3、昨年度に実施した民間団体のホームヘルパーに対する予備調査のとりまとめと分析をし、それをもとに今年度の調査計画を検討した。4、京都福祉サービス協会におけるホームヘルプ事業についての報告会とヒアリング-京都福祉サービス協会事業部の担当者から現在のホームヘルパー派遣についての報告を受け、質疑応答をした。さらに、数人の職員との会談・ヒアリングを行なった。5、京都福祉サービス協会のホームヘルパーを対象にした質問紙調査の実施と集計。6、京都市で家事・介護サービスを行なっている民間事業者の情報収集と電話での簡単な予備的聞き取り。7、京都市で家事・介護サービス等を行なっている民間事業者の訪問ヒアリング-今後さらに別の供給主体へのヒアリングを予定している。8、他府県で行なっている民間団体のホームヘルプ・家事・介護、在宅福祉サービスの取り組みについてのヒアリングと視察・情報収集-今後も継続の予定。1、おおむね月1回、定例の研究会を開き、ホームヘルパーの労働に関する文献・資料や調査研究の紹介をすると共に、それをもとにしたディスカッションを行った。また、ホームヘルパー派遺事業所の供給主体の分類を行った。2、定例の研究会以外にホームヘルプ事業を実施している事業所の所在地等を調べ、どのような点に着眼してヒアリング対照を選定するかを話し合い、侯補となる事業所をピックアップした。

3、本年度の研究課題は、ホームヘルプサービスを実施している多様な供給主体に対するヒアリング調査であるので、多様な供給主体から候補として選定した事業所に交渉をして、ヒアリング調査を依頬した。4、介護保険導入直前という時期柄から、ヒアリング調査を断わる事業所が多かったが、近畿地方を中心として、多様な事業主体に訪問し、ヒアリング調査を行った。5、ヒアリング結果を整理し分析して、事業所の経営主体や経営理念・母体施設等によってホームヘルプ事業の内容や経営方法・ホームヘルパーの雇用形態・労働条件等が異なるか等、多角的に検討した。6、ヒアリングと平行して、さまざまな福祉施設を見学し、施設での介護のあり方や女性労働の現状について説明を聞き、また施設における在宅サービスを視察した。7、国内で開かれたケアワーク関係の会合や学会・研究集会に参加し見聞を広め、今後の研究の動向を考え、話し合った。平成12年度は、昨年ヒアリング調査をしたホームヘルパー派遣事業所に、郵送方式で質問紙調査を行った。それは、2000年4月から始まった介護保険によるホームヘルパーの待遇や採用、研修、サービス運営等についての変化をつかむためであった。その結果、多くの訪問介護事業所では、短時間雇用(登録・パート)ヘルパーを活用している傾向には変化がないことがわかった。介護保険制度導入前後に転職したヘルパーもあり、短時間雇用ヘルパーが需給の調整弁となっている。ヘルパー採用時に重視することは、130時間のホームヘルパー養成研修課程2級修了者で「人柄の良い人」とする事業所が多い。介護保険制度開始以降、ヘルパー派遣事業は厳しい経営環境に置かれている。介護報酬設定の不適切さを訴える事業所も多く、採算をとるためにコスト削減を余儀なくされ、研修やケース会議を切り詰める事業所もある。ホームヘルプサービスのような労働集約型サービスでは、ホームヘルパーの技能を高めるために採用後の教育研修が不可欠である。特に短時間雇用ヘルパーに依存する事業運営では、プロ意識や就労意欲を高めるための研修や労務管理が重要である。しかし、介護保険制度開始以後は経営安定が最優先課題となっており、サービスの質向上のために取り組む余裕がもてない事業所が多い。今後、ホームヘルパーの労働条件を改善して労働者性を高め、サービスの質や社会的評価を向上させることが課題である。そのためには、税制や社会保険での被扶養配偶者に対する制度を改め、短時間雇用の多いホームヘルパーが業務経験を重ねプロ意識を高めて実績を認められるようになる社会環境が求められる。