hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
筋疲労・筋電位導関数の導出と機能回復を促す機能的電気刺激

本研究では,電気刺激法を用いた麻痺疾患の運動機能回復訓練のために,筋疲労のリアルタイム計測と,運動と感覚に関係する脳賦活の計測により,忌避反応や疲労を少なくする刺激波形のパラメータを導出する方法論を開発し,長期リハビリテーションへ応用する.今年度は,筋疲労のリアルタイム推定・抑制手法および,筋疲労と忌避反応の少ない刺激パラメータの選択手法を確立し,電気刺激による長期リハビリテーションに応用した.筋疲労の推定・抑制においては,推定精度向上のため発揮筋張力積分値だけでなく時間に応じた筋疲労回復を考慮するよう,筋疲労度推定手法を拡張した.タスク前後でのMVC低下率として筋疲労度を定量化し,タスク仕事量と筋疲労度の関係を求めるモデルを構築し,筋疲労モデルの検証を行った.表面筋電図から推定した発揮筋力を用いて,モデルマッチングを行った結果,FES付与時の筋疲労度評価が可能であることが示された.また推定された疲労度とその疲労を引き起こした刺激パラメータとの関係性を明らかにし,疲労を出来るだけ抑制する刺激を選択できる手法を構築した.前年度に引き続き,fNIRSを用いて脳活動及び運動量と刺激パラメータの関係について網羅的に調査し,その傾向を明らかにし,回復効果に有効な大脳表皮の特定領野の賦活と電気刺激パラメータの関係性を詳細に調査した.その結果から電気刺激に対するヒトの脳における適応過程を解析し,運動を誘発しやすく脳賦活が高い刺激パラメータの選択手法を構築した.上記の研究成果に基づいた開発したFES刺激装置を,下肢麻痺を有する被験者5名に,単回使用時と長期訓練使用時に分けて脳機能変化を,PETを用いて評価検討した。FESを用いた長期訓練によって脳賦活領域の拡大縮小が引き起こされていることが示された.医用福祉機械平成25年度の研究の目的に対して,実施計画では大きく分けて1時間的推移を考慮した筋疲労推定法の構築,2電気刺激パラメータの探索,3fNIRS計測による刺激パラメータごとの脳活動の検討を実施する予定であったが,現時点でそれぞれの課題に対して期待する結果が得られていると自己評価したため,評価区分を「おおむね順調に進展している.」とした.3に関しては,自発運動と自発運動+刺激における脳活動の賦活が見られたが,刺激パラメータの有意性は現時点では認められなかった.今後は被験者数を増やし,刺激の有無における脳活動の有意差について検討し,刺激パラメータと脳活動との対応関係のモデル化を試みる.平成24年度の交付申請書に記載した目的に対して,実施計画では大きく分けて1計測環境の準備,2疲労度関数の構築,3電気刺激ノイズの影響を小さくする計測手法を実施予定であったが,現時点でそれぞれの課題に対して期待する結果が得られていると自己評価したため,評価区分を「おおむね順調に進展している。」とした.また.3に関しては,皮膚-電極間におけるコンデンサ効果により,電気刺激ノイズが残るため,適切な筋電位算出区間の設定と,高精度分解能(18bit以上)を持つAD変換器により計測し,既知である入力電気刺激との差分演算(スペクトラム50mv以上)により電気刺激ノイズを除去方法する方法論を開発する予定であったが,電気刺激と筋電位計測を交互に行うことで概ねノイズの影響を小さくできたため,25年度の被験者を用いた疲労度関数の検討を先行して実施した.よって次年度において前述の差分演算によるノイズ除去手法について検討する予定である.
肝・腎スライスを用いたエンドトキシン病態の機序-anandamideを用いて-

Anandamideはエンドトキシンショック時にmacrophargeや血小板より遊離される初期mediatorの一つと考えられ、ショックの進行に重要な役割を果たしている。今回ラット肝・腎スライスを用いて、エンドトキシンとanandamideの直接的な影響を検討した。ラット肝・腎スライスを作製し、37°Cで2時間の前培養を行った後、Sigma社製E.Coli 011:B4を用いた本実験を行った。肝スライスの2時間までの培養系で、エンドトキシンの培養液中の濃度が0.1ng/mlから10μg/mlまではスライス中のK^+濃度は維持され、AST, ALTの有意な上昇はなかった。スライス中adeninenucleotides濃度は10ng/mlまでは維持された。高濃度エンドトキシンのスライス中adeninenucleotides濃度への影響と培養液中αGST活性は現在測定中である。エンドトキシン濃度10μg/mlの系で培養液中にanandamideの産生(4picomole/ml)が検出された。Anandamideは初期mediatorと考えられていることから、培養時間を15分、30分、1時間と低濃度エンドトキシン群を加えて現在検討中である。肝スライスへのanandamideの影響について培養液中の濃度を75μMと150μMについて2時間の系で検討した。スライス中K^+濃度は維持された。その他のパラメーターについては測定中である。腎スライスでも肝スライスと同様の系で検討し現在パラメーターの測定中である。今までの結果から、エンドトキシンにより肝ではanandamideの産生があること、短時間での肝・腎へのエンドトキシンの直接的な障害性は低く今後長時間培養での検討が必要であることが考えられる。anandamideの直接的な影響と腎への影響は現在測定中の結果を元に明らかにしたいと考えている。
RNAのアセチル化に着目したグリオブラストーマ幹細胞性の制御機構

グリオブラストーマは発症頻度の高い頭蓋内腫瘍のひとつであり、再発性が高く、患者の余命も1年半程度と極めて短い。これまでに、網羅的な解析法などでグリオブラストーマの悪性化因子の探索が行われているが、その同定に至っていない。そこで申請者は、網羅的解析法では検出できずに見過ごされてきたmRNAのアセチル化に着目してグリオブラストーマの悪性化機構の解明を行い、治療標的としての可能性について検討を行う。
Lipid storage myopathyの発症機構の解析

網膜色素変性、感音性難聴を伴うlipid storage myopathy症例の形態学的及び生化学的解析を行った。形態学的には、骨格筋、末梢血白血球、培養皮膚線維芽細胞に中性脂肪蓄積を認め、電子顕微鏡による観察から、限界膜を有しない中性脂肪滴の存在が確認された。生検骨格筋の生化学的分析により、carnitine含量、carnitine palmitoyltransferase活性、ミトコンドリア内膜電子伝達系酵素活性低下を認めず、この症例はmultisystem triglyceride storage diseaseと呼ばれ3疾患に属すると考えられた。患者皮膚培養線維芽細胞を用いた脂肪酸酸化能測定から、長鎖脂肪酸に特異的な脂肪酸酸化能低下を明らかにしたが、長鎖脂肪酸酸化に特異的な個々の酵素活性低下を認めなかった。培養線維芽細胞内triglyceride含量は対照の約10倍であり、その脂肪鎖組成は対照と差はなかった。皮膚線維芽細胞に対して〔1ー^<14>C〕palmitateを負荷し、その細胞内各脂質画分への取り込みを測定した結果、triglyceride画分への取り込みが増加していることが明らかとなった。そしてchaseによる細胞内triglyceride分解速度低下も認められた。acid lipase活性及び中性trigyceride lipase活性測定結果は正常であった。multisystemic triglyceride storage diseaseでは、その発症機序に関して、長鎖脂肪酸酸化障害、細胞内triglyceride分解障害がそれぞれ報告されており、その発症機序は明らかにはされていない。本症例の脂肪酸、triglyceride代謝の分析により、長鎖脂肪酸酸化障害及び細胞内triglyceride分解障害は、その代謝経路の個々の酵素の欠損によるものではなく、細胞内脂肪酸、triglyceride代謝の調節機構異常による可能性が考えられた。Lipidstorage myopathyは骨格筋筋線維内に過剰の脂肪滴を認める筋症の総称であり脂肪酸酸化を通してのエネルギー産性過程が種々の要因で障害されることに起因すると考えられている.骨格筋の脂肪酸代謝調節機構には未だ不明な点も多い.我々が見い出した症例は既知の疾患とは異なる機作によるものと考えられ,本例の病態を解明することは筋症の発症機構について新たな知見を加えるものである.本例の臨床的特徴は筋組織に加え白血球,皮膚線維芽細胞にも過剰な脂肪滴を認めること,さらに神経組織における代謝異常すなわち網膜色素変性,難聴等を有する点である.電子顕微鏡を用いた形態学的観察の結果は以下の通りであった.筋鞘膜下及び筋原線維間に限界膜を持たない数珠状脂肪滴の存在,一部変形したミトコンドリアの増加,その他の細胞内構造はほぼ正常に保たれていた.次に生化学的解析では骨格筋のcamitine含有, carmitoyltransferase活性,ミトコンドリア電子伝達系酵素活性は正常値を示した.本例の脂質代謝障害をさらに解析する目的で患者より得た皮膚線維芽細胞における14C標識長鎖,中鎖,短鎖脂肪酸の酸化能をそれぞれ測定した.その結果,長鎖脂肪酸の酸化過程が選択的に障害されていることが明らかになった.このような長鎖脂肪酸の酸化が障害された場合の細胞内脂肪酸動態を検討する目的で脂質分画への14C+palmitate取り込みを測定した.triglyeeride分画への取り込みは患者細胞では対照の2倍の速度であったが,リン脂質分画では対照と差を認めなかった.一方皮膚線維芽細胞より抽出した脂質の分析から蓄積脂質はtriglycerideであり,その脂肪酸構成は対照と一致していた.以上の結果よりミトコンドリアを中心とする長鎖脂肪酸酸化系酵素活性低下が考えられた.本例の代謝障害部位,病態を明らかにするために現在,ミトコンドリアのβ酸化系酵素活性及び細胞内各種triglyceride lipase活性測定を行っている.網膜色素変性、感音性難聴を伴うlipid storage myopathy症例の形態学的及び生化学的解析を行った。

前年度のLipid storage myopathy症例の骨格筋及び培養皮膚線維芽細胞を用いた生化学的分析の結果、長鎖脂肪酸に特異的な酸化能低下及び脂肪酸負荷による細胞内triglyceride合成速度亢進が明らかとなった。長鎖脂肪酸酸化に特異的な酵素系として、ミトコンドリア外膜に存在するアシルCoA合成酵素、ミトコンドリア内膜における脂肪酸通過機構であるcarnitine palmitoyltrans feraseI及びII,carnitine acylcarnitine translocase、そして、ミトコンドリアマトリックス内でのβ酸化経過の最初の段階であるアシルCoA脱水素酵素が知られている。本年度、患者培養皮膚線維芽細胞のhomogenate、ミトコンドリア画分を用いて、長鎖脂肪酸酸化に特異的な諸酵素の活性測定を行った。アシルCoA脱水素酵素測定には、特異的な電子担体である。Electron transportflavoproteinをブタ肝臓より抽出精製し使用した。その結果、個々の酵素活性値の異常低下は認められなかった。そこで、細胞内Triglyceride及び脂肪酸代謝動態を明らかにする目的で、培養皮膚線維芽細胞にラベルしたpalmitateを20時間パルス負荷、その後、脂肪酸を含まないアルブミン溶液でチェイスし、前後の細胞内各脂質画分での放射活性及び細胞外に放出された遊離脂肪酸の放射活性を測定した。その結果、対照細胞では、チェイスにより細胞内triglyceride遊離脂肪酸はそれぞれ約1/3、1/2に減少するのに対し、患者細胞では、それぞれ約3/4、1/2であり、細胞内triglycerideの分解速度の低下が認められた。細胞外に放出された遊離脂肪酸量は両者で差を認めないが、パルス後の細胞内triglycerideに対する比は、対照の約1/2と低値を示した。培養線維芽細胞homogenateでのpH4.0、pH6.0、pH8.0でのlipase活性測定では活性低下を認めなかった。以上の結果より、長鎖脂肪酸酸化能低下及び細胞内triglyceride合成亢進、分解低下の機序として、細脂内triglyceride、脂肪酸代謝調節系の異常の可能性が考えられた。
都市と農山村の協働推進に資するＣＳＲ活動の意義とその発展方策に関する研究

農山村での企業CSR事業の典型的取り組みである「企業の森」事業に着目し,先発地として知られる和歌山県「企業の森」事業に参加する企業へのアンケート及び事業担当部局へのヒアリングを実施した。その結果として,1県行政と森林組合のサポート体制の充実が高く評価されている,2現地での森づくりイベントは,企業と地域住民との交流に加えて,社員間および顧客や取引先などステークホルダー間の有効な交流機会として利用されている,3イベント時の食材調達や現地交通機関の利用,地元物産販売所や温泉施設への立ち寄りなど地域経済への波及効果も大きい,等が明らかとなった。前年度実施した和歌山県「企業の森」事業への参加企業に対するアンケート調査結果を踏まえて,類型区分された企業群からサンプル抽出し,当該事業に関わるステークホルダーへのインテンシブなヒアリング調査を実施した。その結果,受入実績の豊富な農山村地域の側においては,インストラクター等の地域需要喚起効果(森林組合「緑の雇用」事業による雇用者向けの仕事創出),経済波及効果(弁当・食材調達に伴う地元業者利用など)等が確認された。ただし,その一方では,作業やイベントに参加する企業社員の現地滞在時間が必ずしも充分ではなく,なかには更なる交流を望む声も聞かれることから,森林とのかかわりを近郷の農村にまで拡げることにより,現地での滞在時間を増やし,農作業体験や農家民泊などを通じて交流の質を高めるための関係者の工夫がより一層求められることが明らかとなった。農山村での企業CSR活動の先進事例である韓国の「一社一村」運動は,政権の帰趨に左右されることなく,社会における一定の理解と共感を拡げつつある。そのなかで,韓国農協中央会・農村サラン運動国民本部が仲介する提携のみならず,地域が主体的に地域資源を活用したコミュニティビジネスを立ち上げ,自らの必要性に応じた企業を選択し提携するというような事例も生まれていることは注目に値する。その際,行政と地域(住民)とを繋ぐ「中間支援組織」の存在が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。これは,広域合併によって,ますます地域課題を身近に感じることが困難となりつつある日本の行政と地域との協働の在り方を模索する上でも極めて示唆に富む動きである。近年の「企業の森」事業に対する事業者側の意識変化の特徴として,1従業員の環境教育,2地域社会への貢献志向が強く,「関心がある」割合も約6割に及ぶとされている。さらに「企業の森」設定箇所数も右肩上がりで増加するとともに,複数箇所に活動拠点を設ける企業も参加企業の約4割を占める。さらに,活動年数の長い企業では「複合的な活動(人材育成や地域づくりとの連携)」を志向する事例もみられるようになるなど,まさに都市と農山村との協働推進に資する動きが拡がりつつあることが確認された(国土緑化推進機構からのヒアリング等による)。また,韓国農村調査を通じてベンチマーキングしている内発的なコミュニティビジネスの創造に際しては,行政と地域さらには地域支援団体を繋ぐ「中間支援組織」に,その出自に由来する幾つかのタイプがあり,それぞれにメリットとデメリットが存在することも明らかとなった(韓国建国大学との共同研究より)。企業のCSR事業の一つとして注目を集める和歌山県「企業の森」事業に参加する53社にアンケート調査を実施し,事業体におけるCSR活動の位置づけ,事業参加の目的や経緯,活動実績(森づくりイベントの内容など),地域との交流活動の有無,問題点および今後の課題に関する分析を行った。その結果,「企業の森」事業への評価は概ね好評で,とりわけ県行政や森林組合のサポート体制が充実していることが高く評価された。また,多くの企業が現地での森づくりイベントを年1回以上開催しており,加えて地域との交流機会を重視していることが分かった。さらに,社員・構成員の研修教育や交流の場としての位置付けや,顧客や取引先など当該企業の業務に直接関わるステークホルダーとの交流の場としても重要視している姿が浮き彫りとなった。また,イベント開催時における現地業者からの食事・食材の調達,現地交通機関の利用,地元の物産販売所や温泉施設への立ち寄りなど,地域経済への寄与も意識されていることが分かった。先駆的事例である韓国の「一社一村」運動については,韓国農協中央会,農村サラン運動国民本部における取り組み実績に対する評価についてヒアリング調査を実施するとともに,企業(サムソン/アシアナのCSR事業担当者)および提携農村(マウル責任者)との意見交換を実施した。その結果,主要な企業では,農村活動に参加する社員のインセンティブを高める目的から「社会貢献ポイント制」を導入し,給与や処遇について反映させるべく工夫を行っていることが分かった。日本における都市と農村との協働はまだ始まったばかりではあるが,農業・農村の存在を単なる癒しの場としてのみ捉えるのではなく,社会的スタビライザー(安定装置)として積極的に位置づけ,行政や企業が取り組みを継続できるようなシステムの構築が課題であることが改めて確認された。「企業の森」

ステークホルダーに対するインテンシブな調査の実現は,行政・森林組合・地域住民・参加企業(事務局)から,アンケート調査時と同様に(報告書の取りまとめや現地報告会の開催等により研究成果の現地還元を積極的に実施していることと同様に)十分な理解と協力が得られていることができたことが大きい。また,韓国「一社一村」運動と内発的コミュにティビジネスに関する補足調査の実施および新たな動向とフォローアップ研究の進捗については,現地カウンターパートである建国大学の金才賢教授の協力体制が全面的に得られていることが大きい。「企業の森」の調査・分析においては県および関係市町村,さらには地元森林組合と企業のCSR事業担当部局の理解と協力が得られていることが大きい。また,韓国「一社一村」運動に関する調査研究については,カウンターパートとして研究をサポートする韓国農村振興庁の研究者の支援が得られていることに加えて,研究分担者である李教授(九州共立大学)が韓国企業社会に対する専門的知識と深い理解を有していることも大きく関わっている。「企業の森」の全国的な動向に関する補足調査(国土緑化推進機構),和歌山県「企業の森」に関するアンケート及びヒアリング調査結果の取りまとめと検討,韓国「一社一村」運動の到達点と内発的コミュニティビジネス創造に関わる補足調査(全羅北道・全州市)を実施する。あわせて,3年間の研究総括と成果報告にあり方に関する検討会を開催する。和歌山県の「企業の森」事業については,関係主体・ステークホルダーへの実態調査をさらに深め,多面的な視角から効果の検証を進める。また,国内他府県の事例研究により,同事業の新たな展開可能性について考察する。さらに,韓国「一社一村」運動の評価に関しては,CSR事業担当者から一歩進んで社員の意識変化に関する考察の可能性を検討する。あわせて,インセンティブ手法の効果についても検証する。国内旅費(東京「国土緑化推進機構」,長野「信濃町」,和歌山「企業の森」関連ステークホルダー)。海外旅費(韓国・全羅北道全州市完州郡など)。研究会開催費(和歌山大学)。「企業の森」関係主体へのヒアリング調査,参加企業社員へのアンケート調査(以上,和歌山県関連),国内比較調査(高知県を予定),「一社一村」運動参加企業社員へのアンケート調査とCSR事業担当者への補足ヒアリング(韓国),および研究会の開催。
[2. 2]パラシクロファン骨格を利用した反応場の創製

[2. 2]パラシクロファンの剛直性と高い熱及び化学的安定性を利用して、それを面不斉有機触媒並びに配位子の骨格に利用する研究を行った。本骨格に各種官能基を位置選択的に導入する方法を開発し、チオウレア官能基が二つ直結した水素結合供与触媒、スペーサーとしてベンゼン環を一つ導入した酸塩基複合型ホスフィン触媒、及びスペーサーを二つ導入したC2対称型ビスオキサゾリン配位子を合成し、各種不斉反応に用いてそれらが有効に働くことを実証した。平成21年度は,酸性官能基と塩基性官能基を同一分子内に併せ持ち,pseudo-ortho置換[2.2]パラシクロファンを基本骨格とする不斉有機分子触媒の創製を目指し,その第一弾としてシクロファンのpseudo-ortho位にジフェニルホスフィノ基及びヒドロキシ基を配置した分子を設計・合成した。ヒドロキシ基は,[2.2]パラシクロファン骨格に直結させず,スペーサーとして働くベンゼン環を介して導入することとした。市販の[2.2]パラシクロファンを出発原料とし,pseudo-ortho位への臭素原子の導入,2つのうちの一方の臭素原子のヒドロキシ基への変換を経て,(R)-カンファノイルエステルとした後,カラムクロマトグラフィーにて光学分割を行った。エステルを加水分解してアルコールに戻した後トリフラートとし,臭素部位にジフェニルホスフィノ基を,スルホニルオキシ部位にmeta-フェノール(スペーサーとヒドロキシ基)を,それぞれ導入した。合成したホスフィン-フェノール二官能性分子の不斉有機分子触媒としての能力を評価する目的で,トシルイミンとメチルビニルケトンとのアザ-Morita-Baylis-Hilman反応を検討したところ,最高不斉収率77%でトシルアミノケトンが得られた。本反応にフェノール性水酸基をメチル基で保護したホスフィン触媒を作用させると,反応速度が低下し不斉収率が激減したため,設計した分子のフェノール部位が触媒部位として期待通りに働いていることが示唆された。すなわち本研究により,pseudo-ortho置換[2.2]パラシクロファン骨格が不斉有機分子触媒の新規な母核として働く可能性が示された。1.光学活性pseudo-ortho置換アリール[2.2]パラシクロファニルボスフィン及びチオウレアの簡便合成法の開発二つの反応剤の同時活性化により高度な不斉誘起を実現する有機分子触媒の開発を目指し,アリール[2.2]パラシクロファンのアリール基上及びpseudo-ortho位にそれぞれ触媒活性をもつ官能基を配置した化合物を設計した。今回,アリール基の両meta位に水酸基,シクロファンのpseudo-ortho位にジフェニルボスフィニル基またはウレイド基を有する光学的に純粋な化合物の簡便合成法を開発した。即ち,文献既知の光学活性pseudo-orthoブロモ[2.2]シクロファノールをトリフラートへ変換後,ボスフィン化合物の場合には,鈴木-宮浦カップリング/Pd触媒によるボスフィニル化を,チオウレア化合物の場合には,Buchwald-Hartwigアミノ化/鈴木-宮浦カップリングをそれぞれ順に行う手法で,官能基を効率的に導入できることを見出し,本手法を基盤とするターゲット分子の簡便合成に成功した。2.合成したシクロファン分子の触媒活性の評価合成したシクロファン分子を10-20mol%用いて,トシルイミンとメチルビニルケトンのアザ-Morita-Bayhs-Hi11man反応をTHF中室温で行ったところ,チオウレア触媒では1.5時間で反応が完結し高い反応活性を示したが,不斉収率は36%に留まった。一方,ボスフィン触媒では反応の完結に5日を要するものの,不斉収率が70%に達することが判明した。1.pseudo-ortho置換[2.2]パラシクロファンを骨格とする面不斉ビスチオウレア触媒の開発光学活性pseudo-orthoブロモシクロファニルトリフラートをPd触媒によるアミノ化反応によりジアミノ化し、3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニルイソチオシアナートと反応させてビスチオウレア体を合成した。合成した触媒を各種不斉反応に適用したところ、p-ニトロベンズアルデヒドとシクロヘキセノンのDABCO存在下でのMorita-Baylis-Hillman反応では、収率57%、不斉収率49%で所望の付加体が得られた。本結果は、既存のtrans-シクロヘキサンジアミンやビナフチルアミン由来めビスチオウレア触媒で得られる結果よりも不斉収率が高い。さらに、電子不足アリールアルデヒドとニトロメタンとのHenry反応では、最高不斉収率97%で付加体が得られることを明らかにし、パラシクロファンが不斉有機触媒の優れた骨格となり得ることを実証した。2.光学活性pseudo-ortho置換[2.2]パラシクロファンを骨格とするビスオキサゾリン配位子の開発パラシクロファンのpseudo-

ortho位に各々ベンゼン環を導入し、それらのmeta位に配位官能基であるオキサゾリンを、パラ位に立体制御因子としてフェニル基をそれぞれ配置したC_2対称型配位子を設計・合成した。合成した配位子を銅を触媒とするジアゾ酢酸エステルのO-H挿入反応に適用したところ、テトラアリールボレートを対アニオンとし、モレキュラーシーブス5A存在下、ジクロロメタン中加熱還流条件で、エタノール挿入成績体が収率75%、不斉収率73%で得られることを見出した。本触媒の不斉誘起には、シクロファンと配位官能基を繋ぐスペーサーベンゼン環及びそのスペーサーのpara位のベンゼン環の存在が重要であることも実証した。
一体型SOI検出器によるデバイリング計測及び残留応力・材料評価の高速高精度化

研究の目的は、X線応力測定装置の心臓部となるX線検出器にSOI技術を導入し、回折X線(デバイリング)を効率的に二次元イメージングして、重要機械金属部品や機械構造物の製造・保守等への有効利用を普及促進することである。X線応力測定法は、X線回折法を基にして残留応力や結晶状態を求めることで材料強度評価に貢献する方法であり、約70年の実績を持っている.現状では1回の測定に1020分以上の時間が掛かると共に、実験室で小型サンプルを静的に測定するのが標準的な使用方法である。本研究では、新X線技術とSOI技術との融合により測定を高速化し、インフラの検査から生産ラインや実機への適用までもができるようにする。以下にその根拠について説明する。新X線技術とは、イメージングプレート(IP)でデバイリングを二次元検出し、新解析理論(cosα法)で応力解析する方法である。1回の測定を約12分に短縮でき、市販装置と比べて重量,装置占有スペース、測定時間がそれぞれ約1/20、1/15、1/10にできる。また、1回のX線回折データ量が70倍以上と多い利点を利用して高精度な応力測定が可能になる。SOI技術に関して佐々木は、2014年からの科研(新学術領域研究)でX線応力測定への応用に成功し、応力が2秒以下(IP式の約1/60、従来法の約1/600)、デバイリング(X線プロフィル)が5ミリ秒程度(IP式の約1/6000、従来法の約1/60000)で高速測定できることを実証し、本研究の目的に活用できることを示した。本研究では、本技術をさらに高精度化し各種工業分野用に最適化した。29年度が最終年度であるため、記入しない。SOI検出器の一種であるINTPIX4を用いて工業材料を対象にして回折環を高速かつ高精度に計測し、それを精密に画像解析してブラッグ角を算出し、ブラッグの法則に基づいて測定サンプルのひずみ状態を求め、さらに、得られたひずみから測定サンプルの残留応力をほぼリアルタイムで測定するための基礎研究を進めた。とくに、本年度は本技術を工業利用する上で必要になるセンサー部の小型化のための検討を重点的に進め、SOIチップを搭載する基板(サブボード)の再設計を行うと共に、従来より大幅に小型化となる70mmx80mmのサブボードを開発すると共に、SOIチップで計測された回折X線データをコンピュータに渡すために必要な評価ボード(SEABAS)との間に対し、従来のコネクタ接続からケーブル接続可能とした。これにより、工業的応用に必要な様々な形状を有する測定サンプルへの適用が大きく広げられた。こうして製作したSOI式検出器式回折環計測機構部を用いて残留応力の公称値が保障されている市販の応力試験片に対する応力測定精度の検証試験を実施した。その結果、メーカー公称値の信頼限界値±35MPaに対して、本開発機では±25MPaを得ることができた。また、この間の応力測定時間は約2秒であり、世界最高速の応力測定装置が実現した。本開発機の応用として、軸受材料や、転がり疲労損傷を受けた鉄道レールなどに適用し、イメージングプレート式の従来機との比較を行った。その結果、高精度の特長を生かしつつイメージングプレート方式の60倍近い高速測定が可能になることが判明し、期待される良好な成果を得ることができた。工業的応用に必要なセンサー部の小型化を達成し、それを用いての高精度かつ高速な残留応力測定技術が実証できた。また、可搬性の追及により、検出器電源部を小型ケースに収めることにも成功した。

今後の検討課題として、長時間連続使用する上で必要な熱対策が考えられる。また、測定精度のさらなる改善と装置使用の簡便化のための、X線コリメーター部の改善及び一括管理ソフトの開発などに取り組んでいく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
ヒストンシャペロン Spt6 の相互作用因子 Iws1 の機能解析

Iws1(Interact with Spt6)は転写装置であるRNAポリメラーゼIIに付随するヒストンシャペロンであるSpt6の相互作用因子である。Spt6はエピジェネティック制御において重要な役割を果たすが、Iws1の細胞内での機能は不明である。本研究は、Iws1の不在がプロモーター付近におけるRNAポリメラーゼIIの蓄積を引き起こすという新規知見にもとづき、分裂酵母の転写開始点を塩基レベルで解析し、それが哺乳類と類似しており、かつある程度予測可能であることを明らかにした。本研究課題は、Iws1のエピジェネティック制御における役割を明らかにすることを目的としている。Iws1(Interact with Spt6)は転写中のRNAポリメラーゼII(Pol II)に付随するヒストンシャペロンであるSpt6と直接的に相互作用し、そのヒストンシャペロン活性を負に制御することが示唆されているタンパク質である。平成26年度は、Iws1の細胞内での役割についての手がかりを得るため、当初の計画にもとづいてRNA-seqを行なった。RNA-seqでは、リボソームRNAを除去したRNAと、poly(A)をもつmRNAを対象とした。加えて、Pol IIとヒストンH3を対象としたChIP-seqも行なった。これは以前にも実施したことがあるのだが、データの解析途上で不可解な点が浮上していたので、再度サンプリングとシーケンシングを実施した。RNA-seqとChIP-seqでのマッピングにはそれぞれTophat2とBWAを利用した。得られた情報を統計解析環境Rで詳しく解析した。RNA-seqの結果、Iws1の不在によって影響を受ける遺伝子は主に本来抑制されるべき遺伝子であり、Spt6のそれと有意に一致することを確認した。あくまでもIws1が補助的因子であることが改めて示唆された。ChIP-seqの結果、以前のデータ解析で見いだしたヒストンの分布への影響の一部が、実は技術的な誤差に基づくことを示唆する情報を得た。また、Iws1の不在は転写開始点におけるPol IIの蓄積を引き起こすことが明確になった。今回の結果は、Pol IIによる転写の開始にIws1が重要な役割を担っていることを強く示唆している。Iws1の転写開始点における機能はこれまでに知られていないのだが、近年は転写開始点とヌクレオソーム構造の近接について注目すべき報告が相次いでいるので大変興味深い。前年度までに、分裂酵母Iws1(Interact with Spt6)の機能不全が転写開始点付近においてRNAポリメラーゼII(Pol2)の蓄積を引き起こすことを示す実験結果を得ていた。Iws1がどのように転写開始に貢献するのかを理解するためには、転写開始機構それ自体をより深く理解する必要が生じた。このため本年度は、分裂酵母転写開始点を詳細に解析することに重点を置いた。転写レベルと高い相関で基本転写因子が存在する転写開始点の周辺の塩基構成を調査したところ、転写開始点の塩基(+1)を中心として明確な配列パターンが存在することが判った。興味深いことに、一部の遺伝子の転写開始点は塩基配列モチーフとして存在を予測することさえ可能であった。基本転写因子TFIIBは構造学的に+1塩基の上流と下流に結合するとされるが、細胞内では上流側のGCリッチ領域のみに明確なピークを形成した。このGCリッチ領域はLogoとして視覚的に浮かび上がらないがゲノム平均と比べると明らかにGCリッチであった。およそ1割の遺伝子においてはこの領域のすぐ上流にTATA配列が存在したが、転写レベルとの強い相関は見られなかった。しかしながら、TATA配列をもつ場合、転写開始点周辺の配列パターンがより曖昧になっており、TATA依存的プロモーターと非依存的プロモーターでの転写開始点の決定機構はTATA以外の部位の塩基構成のレベルで異なることが示唆された。Iws1の機能不全はどちらのケースにおいても転写開始点付近でPol2の蓄積を引き起こしていたため、Iws1は転写開始点周辺の塩基構成によらず、別の仕組みでPol2の転写促進に貢献すると考えられる。平成26年度は以下の知見を得ることができたので概ね順調であると考える。1)RNA-seqによってSpt6との機能的な相関が明らかになった。2)ChIP-seqによってIws1が転写開始に関与する可能性が高まった。ChIP-seqについては当初の計画に入れていなかったのだが、解析系が成熟し、より高精度の生データを得られる状況が整ったので実行した。結果的にこれが奏功し、以前の解析に比べると極めて高精度のデータから信頼性の高い知見を得ることができた。こちらの解析に重点をおいたため当初計画していたIws1の変異解析の進捗が遅れているが、Iws1が必要とする細胞内イベントをゲノムワイドに把握できたので、これからはゲノムワイドに要求される普遍的機能に焦点をあてた研究を実行できると考えている。エピジェネティクス前年度の調査において、Iws1がRNAポリメラーゼIIによる転写開始時に要求されることが明らかになった。平成27年度はこれを踏まえ、研究計画に沿いつつ、Iws1がどのようにして転写開始に貢献するのかについて検討する。

まず、Iws1の不在によってRNAポリメラーゼIIが転写開始点付近に蓄積するという前年度の知見について、転写開始点からひとつ目のヌクレオソームとの位置的な関係性を詳細に調査する。また、Iws1の不在によって影響を受ける遺伝子に、遺伝子の機能などの性質の偏りがあるかどうかについて、詳細に検討する。
階層的挟み撃ち探索を用いたAND/OR木探索の並列処理による高速化

探索問題は人工知能の基礎として盛んに研究されており、人間の思考・推論の表現など様々に用いられている。しかし、探索範囲が広いと解の発見に長時間必要となるため求解の高速化が望まれている。そこで、本研究では、AND/OR木として表される問題の探索を例として、並列処理・並行処理を用いて処理の高速化を図る。一般にヒューリスティック探索では、評価値の高い経路のみ探索することで早期に解を発見しようとするが、評価値の低い経路上に解がある場合には求解に非常に長い時間を要するという問題がある。本年は、AND/OR木の求解を情報家電組込用マルチコアプロセッサ上で高速に行うために、プロセッサコア数より多くの経路を並列・並行に深さ優先探索することで、メモリ量を小さく抑えつつプロセッサコア数にスケーラブルに速度向上する手法を提案し、評価した。本手法では、評価値の高い節点から探索する探索経路と評価値の低い節点を含む探索経路を並列探索し、さらに、少ないプロセッサコア数でより高速に求解するために、プロセッサコア数よりも多くの経路を並列・並行に探索する。また、各プロセッサコアの探索に深さ優先探索を用いることで、少ないメモリ環境での探索が可能となる。また、シングルプロセッサにおいても評価値の高い節点から探索する探索経路と評価値の低い節点を含む探索経路を複数同時に探索するために、並行処理を用いて探索する手法を提案し、評価した。本手法を用いることで、シングルプロセッサにおいても従来の評価値の高い節点からのみの探索よりも高速化が可能となる。シングルプロセッサ上で複数の経路を並行に探索するために、擬似的なスレッドを用いることでスレッド生成・切り替えにかかるオーバヘッドを削減でき、また、適切な箇所でスレッドを切り替えることができるため、並列処理には必須であるスレッド間の排他制御も削除できる。そこで、本研究では、AND/OR木として表される問題の探索を例として、処理の高速化を図る。本年は、評価の高い節点からと低い節点からの探索経路を並列に探索する手法であるAND/OR木階層的挟み撃ち探索において、さらに多くの経路を並行に探索する並列複数経路並行探索を提案し評価を行った。AND/OR木では評価の高い節点に解がある可能性が高いが、評価の低い節点に解があることもあり、評価の高い節点と低い節点を並行に探索することは有効である。また、多くの探索経路を探索できるように多くのプロセッサを用いることにより効果が得やすい。しかし、従来のAND/OR木階層的挟み撃ち探索ではプロセッサ数までの経路しか並列に探索できない。そこで,並列複数経路並行探索では,各プロセッサがそれぞれ複数の経路を並行に探索することで、プロセッサ数が少ない場合にもプロセッサ数よりも多くの経路を探索することができ、1つのプロセッサが1つの経路のみを探索する従来手法よりも高速化することができる。本手法の評価の結果、並列複数経路並行探索を用い、探索経路の性質によって、各プロセッサが並行に探索する経路数を変化させることで、1つのプロセッサが1つの経路を探索する並列探索手法であるAND/OR木階層的挟み撃ち探索よりも、さらに高速に探索を行うことができると確認された。本年は、AND/OR木の逐次探索手法である複数経路並行探索を提案し、評価を行った。複数経路並行探索は、従来手法で探索する評価値の高い経路に加え、一時的に評価値の低い節点も選択する複数の経路を並行して探索する手法である。さらに、解である可能性の高い評価値の高い経路を重点的に探索しながら、その周辺の評価値の低い節点を含む経路を並行して探索することで、評価値の高い経路の探索だけでは求解に時間がかかる場合にも短時間で解を得ることを可能としている。また、提案手法では実行時に並行に探索する経路数や粒度などのパラメータ値を指定する必要があり、適した値を検討する必要がある。提案手法である複数経路並行探索を評価した結果、従来から良いとされている評価値の高い経路のみを探索する手法に対して、高速化することが確認できた。特に、従来手法において求解に長時間要する問題に対して大きく高速化した。さらに、提案手法における並行に探索する経路数や粒度などは事前に検討・決定せずとも、任意のパラメータ値を用いることでロバストな高速化が可能もあることも確認できた。

本年は、AND/OR木の求解を情報家電組込用マルチコアプロセッサ上で高速に行うために、プロセッサコア数より多くの経路を並列・並行に深さ優先探索することで、メモリ量を小さく抑えつつプロセッサコア数にスケーラブルに速度向上する手法を提案し、評価した。本手法では、評価値の高い節点から探索する探索経路と評価値の低い節点を含む探索経路を並列探索し、さらに、少ないプロセッサコア数でより高速に求解するために、プロセッサコア数よりも多くの経路を並列・並行に探索する。また、各プロセッサコアの探索に深さ優先探索を用いることで、少ないメモリ環境での探索が可能となる。また、シングルプロセッサにおいても評価値の高い節点から探索する探索経路と評価値の低い節点を含む探索経路を複数同時に探索するために、並行処理を用いて探索する手法を提案し、評価した。本手法を用いることで、シングルプロセッサにおいても従来の評価値の高い節点からのみの探索よりも高速化が可能となる。シングルプロセッサ上で複数の経路を並行に探索するために、擬似的なスレッドを用いることでスレッド生成・切り替えにかかるオーバヘッドを削減でき、また、適切な箇所でスレッドを切り替えることができるため、並列処理には必須であるスレッド間の排他制御も削除できる。
母性mRNAの安定的貯蔵機構

ヒトデ卵では、サイクリンBのmRNAは短いポリA末端がウリジンで修飾されており、ホルモン刺激によってそのウリジンがトリミングされると同時にポリA伸長が起こること、さらに合成したRNAをマイクロインジェクションすることでウリジル化はRNA安定には関与しないことも明らかにした。体細胞ではウリジル化はmRNA不安定化にはたらくことが報告されているが、卵ではむしろ翻訳抑制にはたらいていることが示唆された。本研究により、母性mRNAの新たな3'UTR修飾と翻訳制御機構が明らかになった。初期発生の開始に際して、卵内に保存されている母性mRNA3'末端の短いポリA鎖は伸長し、翻訳が開始される。多くの動物において、未成熟卵でポリAが伸びないのは、脱アデニル化酵素がポリA鎖を削っているからだと考えられていた。しかし、脱アデニル化酵素がどのように削りすぎないように制御されているのか、未だ不明である。申請者らは、ヒトデ卵母細胞サイクリンBまたはAの不活性なmRNAの短いポリA鎖には、数塩基のポリUが結合していることを見出した。このポリUは減数分裂再開時に切り取られ、速やかにポリA鎖が伸長して、サイクリンBの翻訳が開始される。本研究では、このポリU構造が、安定的な母性RNA貯蔵に役立つと予測し、仮説「mRNA3'末端のポリUは、脱アデニル化酵素による過剰なmRNA分解を防止している」の真偽を明らかにすることを目的とした。サイクリンBのmRNA 3'ノンコーディング領域(末端A型、末端U型)に蛍光ラベルされたものを化学的に合成し、それらをGV卵にマイクロインジェクションしたところ、両者ともGV卵においても、大変不安定であった。その原因として3'構造が短すぎる、または5'キャップ構造がないためであると考えられ、本手法では仮説の真偽を明らかに出来ないことが判明した。そこで、鋳型DNAからin vitro転写を行いRNA合成した。合成したRNAについて、3`末端の構造を、アダプターライゲーション法によるcDNA合成を経たシークエンスで確認したところ、T7RNAポリメラーゼが末端にランダムにヌクレオチドを付加する反応を持つために、期待通りのRNAが合成できないことが判明した。そこで、さまざまな検討を行い(後述)、期待通りの構造を持つRNA合成に成功した。現在、これを卵内にマイクロインジェクションして、仮説の真偽について検討中である。昨年度は、RNAの末端構造が厳密に制御合成できる手法を開発し、短いオリゴAーオリゴUの3'末端を持つサイクリンBを合成した。具体的には、T7RNAポリメラーゼが、3'末端にランダムにヌクレオチドを付加する反応を制御するために、反応液中のAPT濃度を高く保ち、末端がAで終了するように工夫した。さらにそれをゲルから切り出してからポリUポリメラーゼを用いて、末端がU化されたサイクリンBの3'末端RNAを合成して、これを卵にマイクロインジェクションしたところ、未成熟卵においては分解されず安定に保たれていた。さらに末端がU化されていないRNAも合成し、マイクロインジェクションしたところ、同様に安定に保たれていることが明らかになった。このことは、末端UがRNAの安定化に寄与しているのではないことを示している。すなわち、近年、一般に信じられている仮説「末端がU化されたRNAは不安定化する」は、ヒトデ未成熟卵においては該当しないことが判明した。さらに、マイクロインジェクションした卵をホルモン1-メチルアデニンで処理すると、GVBD後に速やかに脱U化されてポリA伸長が起こった。ポリA伸長は、翻訳に必須であるので、脱U化の生理的な意義は、ポリAポリメラーゼが反応できる短いA鎖を露出させることにあると考えられた。この結果は、交付申請書の仮説2「mRNA3'末端のUは、mRNAがポリA化されないようにはたらいている」が正しいことを示している。さらに本結果から、サイクリンmRNAのU化は翻訳抑制に働いており、体細胞で報告されているU化によるRNA不安定化も翻訳抑制に働くことを考え合わせれば、U化の生理的意義として、体細胞・生殖細胞ともに翻訳抑制の機能をもつことが本研究によって明らかになった。一般に動物卵の母性mRNAのポリA鎖は短いが、初期発生の開始に際して伸長し、翻訳が開始される。本研究分野はすでに良く研究されており、その第一人者Richterらは主にアフリカツメガエル卵を用いて、『脱アデニル化酵素(ポリA鎖を短くする酵素)とポリAポリメラーゼが拮抗しているために短いポリA鎖長が維持されている。ホルモン刺激で、脱アデニル化酵素が働かなくなる。その結果、ポリAポリメラーゼによりポリA鎖が伸長する』を提唱している。しかしRichterモデルでは、どのような仕組みで、その2酵素の活性が拮抗できているのかは説明されていない。これを明らかにするために、ヒトデサイクリンB母性RNAの3'末端の完全な構造をシークエンスしたところ、短いポリA鎖にはさらに27個のポリUが結合しており、そのUはホルモン処理後に分解(トリミング)されると同時にポリA伸長し始めることが明らかになった。一方、サイクリB mRNAの3'領域を人工合成して、ヒトデ卵にマイクロインジェクションしたところ、ホルモン処理前では、末端を削るまたは伸長する酵素活性は検出されず、安定に維持されていることが明らかになった。これらの結果から、Richterモデルは少なくともヒトデでは間違っていることが明らかになった(Ochi and Chiba, in press)。

ところで、体細胞においては、mRNAの末端がU化されると、そのmRNAは分解されてしまうことが知られている。しかしヒトデ卵においては、ホルモン処理前にU化mRNAは安定されていた。この結果から、現在、一般に信じられている学説「RNA末端のU鎖によってRNAは不安定化する」は卵母細胞においては当てはまらず、むしろUが付加されることによって、翻訳が抑制されていると考えられる。ヒトデ卵では、サイクリンBのmRNAは短いポリA末端がウリジンで修飾されており、ホルモン刺激によってそのウリジンがトリミングされると同時にポリA伸長が起こること、さらに合成したRNAをマイクロインジェクションすることでウリジル化はRNA安定には関与しないことも明らかにした。体細胞ではウリジル化はmRNA不安定化にはたらくことが報告されているが、卵ではむしろ翻訳抑制にはたらいていることが示唆された。本研究により、母性mRNAの新たな3'UTR修飾と翻訳制御機構が明らかになった。26年度の研究実施計画では、ホルモン処理によって活性化されるポリUを切り取る酵素を精製することになっていた。しかし初年度に、3'RNA末端の厳密な合成法の開発に予想外の時間を必要としてしまったために、本年度は前述の研究実績を得ることに集中し、U化の生理的な意義が翻訳抑制であることを明らかにした。この成果については、原著論文を作成中である。現在、3'RNA末端の厳密な合成法を用いてアフィニティー樹脂を作成し、ポリUを切り取る酵素の精製を行う実験を進めている。さらに本年度は、本科研費採択課題に関連したサンプルのシークエンスを支援いただくために、進学術領域「ゲノム支援」にも採択いただき、次世代DNAシークエンサーを用いて、卵母細胞中のサイクリン以外のmRNAも末端がU化されていることを明らかにした。この結果は、卵細胞の中においてはU化が、よく用いられる翻訳制御法であることを示唆しており、このことについても次世代DNAシークエンサーを用いてさらに解析を進めている。さらに、未成熟卵のサイクリンB合成は、卵の直径がおおよそ1/2の成長過程の卵において開始されることも明らかにした。発生生物学、細胞生物学研究実施計画どおり、ポリUを切り取る酵素を同定し、その遺伝子を明らかにする。また未成熟卵におけるサイクリン合成において、U化されたRNAが関与しているかどうかについても明らかにする。すなわち、卵の直径がおおよそ1/2の成長過程の卵においてもサイクリンBのmRNAのU化は検出されているので、どのようにサイクリンが合成されているかを解明する。そのために次世代DNAシークエンサーを用いて、ポリA伸長したサイクリンmRNAを検出する。計画通り化学合成法によるサイクリンmRNAの卵内における安定性については検討した。さらにT7RNAポリメラーゼによるin vitro転写法でサイクリンmRNA合成を行い、3'末端にランダムにヌクレオチドを付加する反応について、このランダム性を防止する手法を開発した。具体的には、NTPの量比を検討し、短いポリA鎖を持つものに関しては、期待通りの末端構造を持つものを合成できた。
遺体を取り扱う葬儀業者の感染予防対策

遺体を取り扱う葬儀業者は、医療施設、一般家庭、事故現場等からの遺体搬送のみならず、死後の処置等の実施により遺体との接触による感染のリスクも増しており、職業感染リスクが高い職種といえる。本研究では葬儀業者の職業感染リスクを把握するため職務内容を調査した。その結果、防護具の使用が少なく、自身の汚染に不安を感じており、更に医療者からの感染情報がないうえに感染予防の知識不足も不安要素と判明した。近年、さまざまな感染症による危険性が指摘されており、医療者のみならず、救急隊、消防士、警察官、葬儀関係者など多くの労働者が危険にさらされている。わが国では、医療施設内で死亡した場合は従来から実施されている死後の処置を医療従事者が実施し、その後遺族や葬儀業者に渡されることが一般的だが、遺族の意向により葬儀業者が再度処置を施すことや、施設によっては医療者に代わって葬儀業者が死後の処置を実施する場合も少なくない。しかしながら、死亡診断書には感染症記載の義務はなく、医療者からの申し送りも限りなく少ない現状がある。このように頻繁に死体を取り扱う葬儀業者は、常に何らかの感染症に罹患する危険と隣り合わせで勤務しており、労働安全衛生法による職場での労働者の安全と健康を確保するためには、業務上の感染症罹患の可能性を把握しこれを予防する必要性がある。26年度は、葬儀業者への聞き取り調査により以下の内容を把握した。勤務体制には日勤、宿直、夜勤、交代制があり不規則である。死体取り扱いの依頼先には医療施設以外にも、在宅、企業、警察等がある。死体取り扱い時には感染症が不明な場合、汚染や体液漏出がある場合、遺族の心情に配慮し手袋などが使用できない場合、体調不良時等には感染の不安が生じる。死後処置時の方法が統一されていない場合もあり、使用物品も様々である。従業員にワクチン接種や感染症検査を実施している会社もあるが、個人で実施せざるを得ない勤務状況の会社も多い。感染予防に関する研修会や講習会にも必ずしも参加できる業者ばかりではない。業務上従業員の入れ代わりが多いうえ、一般人は清潔不潔の観点がないため勤務しながらの教育では感染のリスクを下げられない。以上の内容を踏まえて、葬儀業者を対象にした感染予防の実態調査用の質問紙を作成すべく検討を実施した。近年、さまざまな領域で職業感染の危険が指摘されているが、なかでも遺体を取り扱う葬儀業者は医療施設のみならず、一般家庭や事故現場からの遺体搬送に携わっている。また、医療施設では診療報酬が得られないことと、処置に人員がとられるといった理由から死後の処置を葬儀業者に委託する傾向があり、葬儀業者の遺体からの職業感染リスクが高まっている。このように葬儀業者は常に何らかの感染症に罹患する危険があり、労働安全衛生法による職場での労働者の安全と健康を確保するためには、業務上の感染症罹患の可能性を把握しこれを予防する必要性がある。27年度は、葬儀業者への質問紙を作成し、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で、葬祭専門事業者団体に加盟する葬儀業社約409社を選定して研究協力の有無を図るための意向調査を行った。この結果調査協力の意思が認められた107社255名の葬儀業者を対象に、無記名式自記式質問紙調査を実施し171名から有効回答を得た。なお調査実施には研究者が所属している北里大学看護学部研究倫理委員会の承認を得て実施した。その結果、葬儀業者が抱えている感染予防に関連する様々な現状や問題点が明らかとなり、葬儀業者が職業感染リスクの高い職種であることが判明した。この結果を受けて、研究協力を依頼した葬祭専門事業者団体に働きかけて宮崎県、及び滋賀県において感染予防に関する講義を実施し、さらに、各種感染防護具を持参し正しい装着方法の演習を実施するとともに情報収集を行った。質問紙調査からは、葬儀業者が死後の処置等で遺体との直接接触による汚染の危険性が高いにもかかわらず、遺族の心情に配慮し、手洗いや防護具の使用といった感染予防行動がとれていない現状が明らかとなった。また、医療機関からの遺体の引き取り時には、医療者の守秘義務の遵守により感染情報が不足していることと、葬儀業者自身の感染に関する知識不足が窺えた。昨年度計画したとおり葬儀業者への質問紙を作成し、倫理的配慮に遵守したうえで東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏で、葬祭専門事業者団体に加盟する葬儀業者を対象とする意向調査を行い、協力が得られた葬儀業者に対して質問紙調査を実施した。得られた内容を精査した結果、葬儀業者が抱えている感染予防に関連する様々な現状や問題点が明らかとなり、葬儀業者が職業感染リスクの高い職種であることが判明した。この結果を受けて、研究協力を依頼した葬祭専門事業者団体に働きかけて宮崎県、及び滋賀県において感染予防に関する講義、および各種感染防護具を持参し正しい装着方法の演習を実施するとともに各県での情報収集を行った。当初は、得られた結果を平成27年度内に学会にて発表する予定であったが、妥当と思われる学会が平成28年度初頭の開催であったため年度内の発表は見送った。よって、今回得られた知見は、平成28年5月11日13日に開催される第86回日本衛生学会学術総会にて採択され発表予定である。