hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
タイヤの振動特性に基づくラグの起振力推定による農耕車両の振動発生メカニズムの解明

転動時のラグによる起振力を同定するために,転動実験により車軸に作用する軸力と車軸の変位を計測した.次にタイヤを剛体円環モデルでモデル化し接地・回転を考慮して運動方程式を導出した.導出された運動方程式から転動実験での計測結果を用いて最小二乗法によりベルトの変位を同定した.更に,軸力の計測値と同定されたベルトの変位を用いて算出できる軸力の計算値を比較することで,同定手法の妥当性を確認した.最後に,計測された車軸の変位と同定されたタイヤの変位を用いてラグ起振力を同定した.タイヤを剛体円環でモデル化し,転動時のラグによる起振力を同定するためには,転動時に車軸に作用する力を計測する必要がある.そこで,転動実験装置の車軸の支持構造を変更して小型六分力計を内蔵させ,転動時に車軸に作用する軸力及びモーメントを計測できるようにし,転動実験によりタイヤの挙動や車軸に作用する軸力(前後力,横力,上下力)の特性を調べた.また,加振実験により車軸の支持構造変更によるタイヤの振動特性の変化についても調べた.得られた結果から,タイヤの振動特性が転動時の軸力の特性に及ぼす影響について調べた結果,以下の知見が得られた.1.軸力の平均値は前後力と横力はほぼ0であるのに対し,上下力は押付け荷重200Nに転動による動的な力が付加されることが確認できた.更に,平均値は回転数の増加と共にほぼ直線的に増大することが判明した.2.軸力の振幅については,ある特定の回転数で振幅が増大する共振的な現象が確認できた.スペクトルマップより共振が発生しているときの支配的な周波数を調べたところ,それぞれの軸力について2つの共振周波数を特定することができた.3.タイヤの振動特性として,6つの固有振動数を特定することができ,モード形状から3つの面内の剛体モード(回転,上下,前後)と3つの面外の剛体モード(キャンバー,ヨー,軸)であることが判明した.4.軸力の共振周波数とタイヤの固有振動数には相関があり,タイヤの振動特性が転動時の軸力の特性に影響を及ぼしていることが判明した.転動時のラグによる起振力を同定するために,転動実験により転動時に車軸に作用する軸力と車軸の挙動を前後方向と上下方向について計測した.次にタイヤを剛体円環モデルでモデル化し接地・回転を考慮して運動方程式を導出した.導出された運動方程式から,転動実験での軸力と車軸の挙動の計測結果を用いて最小二乗法により転動時のベルトの挙動を同定した.同定されたベルト挙動から算出できる軸力の計算値と転動実験で計測された軸力の計測値を比較した結果,前後方向・上下方向共に非常に良く一致していることが確認され,同定の妥当性が検証された.更に,同定されたベルト挙動を用いてラグ起振力を算出し,ラグ起振力の特性を調べた結果,以下の知見が得られた.1.ラグ起振力は軸力に比べると前後方向については低速域で大きくなり,上下方向については高速域で大きくなる傾向があり,ラグ起振力の特性と軸力の特性には相関はあるものの,その相関関係は一様ではなく,軸力の特性からラグ起振力の特性を推定することは難しいことが判明した.2.ラグ起振力はタイヤの振動特性の影響を受けており,前後方向の起振力はタイヤの剛体モードのうち,回転モードと前後モードにより励起され,上下方向の起振力は,キャンバーモードと上下モードにより励起されることが判明した.3.同定されたラグ起振力の特性とタイヤの振動特性に相関性が認められたことから,ラグ起振力が正確に同定されていることが確認され,本同定手法の有用性が証明された.面内方向(前後方向,上下方向)のラグ起振力については,タイヤを剛体円環モデルでモデル化し,タイヤーホイール系での定式化により得られる接地・回転時の運動方程式を用いて,転動実験により得られる転動時に車軸に作用する軸力と車軸の挙動の計測結果から同定が可能となった.しかし,ラグ付きタイヤはラグが千鳥状に配置されており,面外方向(軸方向)のラグ起振力も発生しているが,従来の剛体円環モデルは面内方向の運動のみしか考慮されておらず,軸方向のラグ起振力を同定することはできない.そこで,軸方向のラグ起振力も同定する為に,剛体円環モデルを拡張して車軸方向の運動の自由度も加えたモデル化を行い,接地・回転時の運動方程式を導出した.モデルパラメータについては,加振実験で得られた面外方向の固有振動モード(Camber mode,Yaw mode,Lateral mode)の固有振動数を用いて,Downhill Simplex法により同定した.更に,軸方向のラグ起振力を同定する為に必要となる車軸の軸方向の挙動については,前後方向及び上下方向の挙動計測で用いたレーザ式変位計での計測ではうまく計測できなかった為,渦電流式変位計での計測に変更した.得られた計測結果を分析した動的特性とタイヤの振動特性とを比較した結果,良く対応していることが確認でき,軸方向の挙動も計測可能となった.転動時のラグによる起振力を同定するために,転動実験により車軸に作用する軸力と車軸の変位を計測した.次にタイヤを剛体円環モデルでモデル化し接地・回転を考慮して運動方程式を導出した.

導出された運動方程式から転動実験での計測結果を用いて最小二乗法によりベルトの変位を同定した.更に,軸力の計測値と同定されたベルトの変位を用いて算出できる軸力の計算値を比較することで,同定手法の妥当性を確認した.最後に,計測された車軸の変位と同定されたタイヤの変位を用いてラグ起振力を同定した.面内方向(前後方向,上下方向)のラグ起振力については,転動実験の計測結果を用いて同定することが出来るようになり,同定結果の妥当性についても確認することが出来た.しかし,ラグ付きタイヤはラグが千鳥状に配置されており,面外方向(軸方向)の力も発生するので,軸方向のラグ起振力も同定する必要がある.工学剛体円環モデルにおいて軸方向の運動も考慮したモデル化を行い運動方程式を導出する.転動実験により軸方向の軸力と車軸の挙動を計測し,導出された運動方程式を用いて,ラグ付きタイヤに特有の軸方向のラグ起振力についても同定を行う.タイヤを剛体円環でモデル化し,転動時のラグによる起振力を同定するためには,転動時に車軸に作用する力と車軸の挙動を同時に計測する必要がある.車軸に作用する力は正確に計測できるようになったが,車軸の支持構造変更により車軸の挙動がまだ正確に計測できておらず,ラグによる起振力の同定に至っていない.殆どを研究成果の発表等の為の旅費として使用しており,若干の使用残が生じた.転動時の車軸の挙動の計測方法を従来の車軸の曲げ歪計測による方法から,直接レーザ式変位計での計測方法に変更し,転動時の車軸に作用する力と車軸の挙動の同時計測を行う.また,接地を考慮した剛体円環モデルを用い,加振実験で得られた固有振動数から剛体円環モデルのパラメータ同定を行う.接地・回転を考慮した剛体円環モデルで運動方程式を導出し,転動実験で得られた車軸に作用する力と車軸の挙動の計測結果から,最小二乗法を用いてラグによる起振力の同定を行う.旅費として使用する予定.
オンチップ検出型マイクロチップを用いる界面活性剤の自動・分離分析法の開発

界面活性剤は、合成洗剤などの身近な生活消耗品に多く含まれており、水環境に与える影響は非常に大きく環境汚染物質として注目されている。このような界面活性剤による環境汚染状況を広範囲にわたって正確に把握するためには、簡便で高感度な化学計測システムの開発が不可欠である。そこで、本研究では、試料及び廃液の微量化・分析時間の高速化・省スペースが可能な界面活性剤検出用イオンセンサを組み込んだマイクロチップの開発とそれを検出器とする界面活性剤の自動・分離分析法を開発した界面活性剤は、合成洗剤などの身近な生活消耗品に多く含まれており、水環境に与える影響は非常に大きく環境汚染物質として注目されている。そこで、本研究では、試料及び廃液の微量化・分析時間の高速化・省スペースが可能な界面活性剤検出用イオンセンサを組み込んだマイクロチップの開発とそれを検出器とする界面活性剤の自動・分離分析法を開発した1.目的界面活性剤は、合成洗剤などの身近な生活消耗品に多く含まれており、水環境に与える影響は非常に大きく環境汚染物質として注目されている。この界面活性剤による環境汚染は人類の将来を脅かすほど深刻な社会問題となっている。そこで、本研究では、マイクロチップとコーテッドワイヤ型イオンセンサの利点に着目し、既に研究代表者らが確立し1た金属ワイヤーとプラスチックポリマーを用いるマイクロチップの作製法を用いて、界面活性剤を検出するためのコーテッドワイヤ型イオンセンサを組み込んだマイクロチップを開発することを目的としている。2.得られた結果陽イオン性界面活性剤検出用ISFETセンサは、溶媒抽出法により調製したテトラキス[3,5-ビス(トリフルオロメチル)フェニル]ホウ酸ナトリウム(TFPB)とゼフィラミンイオン(Zephi^+)とのイオン対の2-ニトロフェニルオクチルエーテル溶液及びポリ塩化ビニルを、テトラヒドロフラン(THF)に完全に溶解させ、そのTHF溶液をISFETの感応部にディップコートすることにより作製した。この工SFETセンサのZephi^+イオンに対する電位応答を測定したところ、1×10^<-6M>1×10^<-4>のZephi^+イオンに対して56.0mV/decadeのネルンスト応答を示した。次に、工SFETセンサを組み込んだマイクロチップの開発を行った。マイクロチップの流路は、ポリスチレン板にワイヤーを載せ、二枚のスライドガラス、クリップで挟み、115°Cで40分加熱して作製した。この流路を転写したポリスチレン板を、もう1枚のポリスチレン板と合わせ、100°Cで1時間加熱し、2枚のポリスチレン板を融着した。次に、溶液注入・排出用のシリコンチューブを流路にエポキシ樹脂で固定した。最後に、このポリスチレン板に界面活性剤工SFETセンサと参照電極を組み込み、エポキシ樹脂で固定することによって、マイクロチップを作製した。1×10^<-2M>LiCl溶液と種々の濃度のZephi^+溶液の混合溶液を流速50μL/minでマイクロチップに送液し、マイクロチップのZephi^+イオンに対する電位応答性を評価した。マイクロチップ系における工SFETセンサは、1×10^<-6M>1×10^<-4M>の濃度範囲のZephi^+イオンに対して56.0mV/decadeの電位応答を示し、バッチ系の応答とほぼ同じ感度が得られた。また、マイクロチップ系の測定においても、バッチ系での測定とほぼ同程度の検出下限濃度が得られ、測定開始から2分程度で安定した電位が得られた。1.目的界面活性剤は、合成洗剤などの身近な生活消耗品に多く含まれており、水環境に与える影響は非常に大きく環境汚染物質として注目されている。そこで、本研究では、マイクロチップとコーテッドワイヤ型イオンセンサの利点に着目し、既に研究代表者らが確立した金属ワイヤーとプラスチックポリマーを用いるマイクロチップの作製法を用いて、界面活性剤を検出するためのコーテッドワイヤ型イオンセンサを組み込んだマイクロチップを開発することを目的としている。2.得られた結果陰イオン性界面活性剤検出用イオンセンサは、溶媒抽出法により調製した臭化テトラヘキサデシルアンモニウム(THAB^+)とドデシルベンゼンスルホン酸イオン(DBS^-)とのイオン対の2-ニトロフェニルオクチルエーテル溶液及びポリ塩化ビニルを、テトラヒドロフラン(THF)に完全に溶解させ、そのTHF溶液を銀線の先端にディップコートすることによって作製した。このDBS^-センサのDBS^-イオンに対する電位応答を銀-塩化銀線を参照電極として測定したところ、1x10^<-6>M1x10^<-4>MのDBS^-イオンに対して60.0±0.4mV/decadeのネルンスト応答を示した。次に、DBS^-センサを組み込んだマイクロチップの開発を行った。

次に、溶液注入・排出用のシリコンチューブを流路にエポキシ樹脂で固定した。最後に、このポリスチレン板にDBS^-センサと参照電極としての銀-塩化銀線を組み込みエポキシ樹脂で固定することによって、マイクロチップを作製した。1x10^<-2>MLiCl溶液と種々の濃度のDBS^-溶液の混合溶液を流速50μL/minでマイクロチップに送液し、マイクロチップのDBS^-イオンに対する電位応答性を評価した。マイクロチップ系におけるDBS^-センサは、1x10^<-6>M1x10^<-4>Mの濃度範囲のDBS^-イオンに対して60.1±1.5mV/decadeの電位応答を示し、バッチ系の応答とほぼ同じ感度が得られた。また、マイクロチップ系の測定においても、バッチ系での測定とほぼ同程度の検出下限濃度が得られ、測定開始から2分程度で安定した電位が得られた。1.目的陰イオン性界面活性剤(AS)は洗剤などに含まれており、その消費量の増大に伴い環境水の汚染源の一つとなっている。従来のASの分析方法には、溶媒抽出/分光光度法等があるが、操作が煩雑で有害な有機溶媒を多量に用いるなどの欠点がある。マイクロチップは廃液の微量化という優れた特徴を持っているので、これを用いるASの定量法の開発が期待される。そこで、本年度では、昨年度開発したASセンサを組み込んだマイクロチップをシーケンシャルインジェクション(SIA)法と組み合わせたASの自動分析法の開発を検討した。2.得られた結果昨年度開発した方法を改良し、カートリッジタイプのASセンサを作製した。このASセンサが使用出来なくなった後、簡単にマイクロチップから脱着できるようにマイクロチップの構造を改良した。このマイクロチップは、ワイヤーをテンプレートとしてポリエチレン板より作製した。SIA法とマイクロチップによるAS測定システムは、シリンジポンプ、六方バルブ、ホールディングコイル、マイクロチップ、イオンメーターおよびパーソナルコンピュータ(PC)および記録計より構成した。キャリヤー液の送液および試料溶液の導入は、シリンジポンプと六方バルブをPCにより制御して行った。試料溶液として、1×10^<-x>Mドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム(NaDBS)を、キャリヤー液として1×10^<-2>M LiCl+pH4.0緩衝溶液を用いた。まず、キャリヤー液をコイル内とマイクロチップ内に満たした。次に、試料溶液であるNaDBS溶液を六方バルブからコイル内へと吸引し、キャリヤー溶液と拡散混合させた後、マイクロチップへと送液した。NaDBS溶液導入後のイオンセンサとAg線から作製したAg/AgCl電極間の電位差を、ピーク状信号として測定した。まず、SIA法におけるキャリヤー液と試料溶液の最適な体積量を検討した。その結果、キャリヤー液が208.3μL、試料溶液が2291.7μLの時、センサのスロープ感度が一番良いことが分かった。この条件で測定したASセンサを組み込んだマイクロチップは、1×10^<-6>M1×10^<-4>
WebGISを用いた防災情報の公開に関する実践的研究

平成13年度の水防法改正に伴い各市町村において洪水ハザードマップが作成され、地震ハザードマップのガイドライン作成が推進される等、各自治体において地図を用いた防災情報・災害関連情報の提供が進められつつある。一方、平成13年に「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行され、電子政府・電子自治体の実現などの施策からも、今後一層インターネット上での情報公開が進むことが考えられる。本研究では地域住民が安全に安心して暮らすために必要不可欠な防災情報や災害関連情報の公開のあり方について検討を行った。GIS(地理情報システム)上で防災情報データベースの構築を進め、防災情報公開システム(アプリケーション)を開発し、地域住民を対象に防災情報の公開・提供に関するアンケート調査(ノートパソコンを用いた対面調査)を実施した結果、(1)住民の災害情報への関心度は高いが、情報の入手方法が不十分であり、また、抱く危機感は各災害に対して異なること、(2)根拠の薄い危機感や不安感を抱いていること、(3)GISを用い自宅周辺の建物形状地図とともに位置を含めた災害危険の正しい情報を入手することにより災害に対する認識が向上し、実際の対策につながること、(4)約8割の住民がインターネット上での公開を望んでいること、が明らかになった。また、自主防災組織へのアンケート調査を実施し、「被災規模・領域」と情報のプライバシー度・重要度の関係性を明らかにし、プライバシー度に応じ、メディアや表示方法を選択する重要性を示唆した。併せて、GIS上での防災情報データベースの構築を行い、自治体等の所有する既存地理情報の調査、防災への地理情報活用調査等を行い、WebGIS(インターネット地理情報システム)を用いた防災情報の公開手法について検討を進め、今後、政府機関や自治体、地域レベルの防災対策に活用できる資料を提示した。近年のインターネットの普及により、ホームページを開設し情報を提供する自治体が増えており、また、平成13年4月1日「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行され、今後一層インターネット上での情報公開が進むことが考えられる中、本研究では今年度、地域住民が安全に安心して暮らすために必要不可欠な防災情報や災害関連情報の公開のあり方について検討、併せてGIS(地理情報システム)上での防災情報データベースの構築を進めた。ハザードマップ等の災害関連情報が地域住民に与える心理的影響に関するアンケート調査(GISと災害関連情報を搭載したノートパソコンを用いた対面調査)の結果を整理・分析した結果、公開する情報が地域住民の行動に影響を与えるため、各目的に応じて、データ精度や種類などの『情報の質』や『伝達手法』を十分に検討し、災害への対応方法についても併せて提供する必要があること、情報提供者の立場でのニーズや問題点等を検討する必要性が認識された。また、GIS上での防災情報データベースの構築を行い、主に横浜市をフィールドに空間の構成や空間からのニーズ等の地域の現状(特徴)の整理を進めた。既存の空間データを整理する他、災害履歴として、横浜市における過去の浸水被害や、東海豪雨(2000年9月)での浸水被害状況をGIS上でデータ化した。あわせて、自治体の所有する既存地理情報の調査、防災への地理情報活用調査等を行い、WebGIS(インターネット地理情報システム)を用いた防災情報の公開手法について検討を進めた。近年のインターネットの普及により、ホームページを開設し情報を提供する自治体が増えており、また、平成13年4月1日「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が施行され、「e-Japan戦略」における電子政府・電子自治体の実現などの施策からも今後一層インターネット上での情報公開が進むことが考えられる中、本研究では今年度、昨年度に引き続き地域住民が安全に安心して暮らすために必要不可欠な防災情報や災害関連情報の公開のあり方について検討、併せてGIS(地理情報システム)上での防災情報データベースの構築を進めた。

ハザードマップ等の災害関連情報が地域住民に与える心理的影響に関するアンケート調査(GISと災害関連情報を搭載したノートパソコンを用いた対面調査)の結果をさらに分析した結果、市民が抱く危機感は各災害に対して異なること、居住する区域の危険性により情報から得る危機感が異なることがわかった。また、地域における自主防災組織での活動を支援するための災害情報提供方法に関するアンケート調査を行った結果、提供する情報の内容やプライバシーの度合いによりメディアを使い分け、表不手法の検討、提供する情報の選択などを考慮する必要性が認識された。併せて、昨年度にひきつづきGIS上での防災情報データベースの構築を行うとともに、自治体の所有する既存地理情報の調査、防災への地理情報活用調査等を行い、WebGIS(インターネット地理情報システム)を用いた防災情報の公開手法について検討を進めた。水防法改正(平成13年)に伴う洪水ハザードマップの作成や、津波・高潮ハザードマップマニュアルの作成(平成16年)、地震ハザードマップ作成の推進等、各自治体において地図を用いた防災情報・災害関連情報の提供が進められつつある。一方、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成13年)が施行され、「e-Japan戦略」における電子政府・電子自治体の実現などの施策からも、今後一層インターネット上での情報公開が進むことが考えられる。本研究では今年度、過年度に引き続き、地域住民が安全に安心して暮らすために必要不可欠な防災情報や災害関連情報の公開のあり方について検討を行うとともに、GIS(地理情報システム)上での防災情報データベースの構築を進めた。過年度に実施した住民へのアンケート調査結果をさらに分析した結果、(1)住民の災害情報への関心度は高いが、情報の入手方法が不十分であり、また、抱く危機感は各災害に対して異なること、(2)根拠の薄い危機感や不安感を抱いていること、(3)GISを用い自宅周辺の建物形状地図とともに位置を含めた災害危険の正しい情報を入手することにより住民の災害に対する認識が向上し、実際の対策へつながること、(4)約8割の住民がインターネット上での公開を望んでいること、が明らかになった。また、自主防災組織へのアンケート調査結果から、被災規模・領域と情報のプライバシー度・重要度の関係性を明らかにし、プライバシー度に応じ、メディア、表示方法を選択する重要性が示唆された。併せて、GIS上での防災情報データベースの構築を行い、自治体等の所有する既存地理情報の調査、防災への地理情報活用調査等を行い、WebGIS(インターネット地理情報システム)を用いた防災情報の公開手法について検討を進め、今後、政府機関や自治体、地域レベルの防災対策に活用できる基礎的な資料を提示した。
政党システムの比較政治史的研究-起源から「凍結解除」まで-

一般に政党システムは政治体制において、政治的組織化の主体として、国家と社会を結びつける上で極めて重要な役割を担っている.しかしサルトーリやロッカン等の従来の政党制研究の分析枠組は、この点を把握するには全く不十分である.本共同研究は、日米欧各国における政党制の歴史的発展過程を、特にその形成過程を中心に捉え直す作業を通じて、政党システムが国家と社会の結合関係の中において果たしてきた役割を比較史的に分析することを目的に開始された;馬場と飯田は、世紀転換期前後の、現代西ヨーロッパ各国の政党システムの基盤の形成過程の比較分析を試みた.その結果、西欧各国の政党システム間の相違は、この時期に社会主義政党とカトリックなど宗派政党が進めた政治的組織化のあり方と、これに対する寡頭支配体制側の対応によって説明できることが明らかにされた.一方、高橋進と高橋直樹は、こうして確立された西欧各国の政党システムが今日直面している「凍結解除」現象を、イギリスとドイツを中心に、比較検討することを試みた.こうした西欧内部の比較分析に対して、五十嵐は、アメリカの政党システムが政治体制において占める位置の独特さを、「政策革新」の過程の分析によって明らかにし、他方、今日、二大政党が社会との関係で抱え込んだ危機の深さを探った.塩川は、「民主化」後の旧ソ連及び東欧が、現在、国家・統治機構としての政党[=共産党]の解体から、社会に根差した複数政党制が生み出される過渡期にあることを明らかにした.三谷は、日中戦争期の「大政翼賛会」等の新党運動を、政党システムやその社会との媒介機能自体を、国家・統治機構に吸収することを目指す構想として捉えたといえる.以上の各参加者の研究成果[公表論文は裏参照]を踏まえ、日米東西欧の歴史的経験を包括した、政党システムの新たな比較分析枠組を目指して討論が繰り返され、その成果の公表を現在検討中である.一般に政党システムは政治体制において、政治的組織化の主体として、国家と社会を結びつける上で極めて重要な役割を担っている.しかしサルトーリやロッカン等の従来の政党制研究の分析枠組は、この点を把握するには全く不十分である.本共同研究は、日米欧各国における政党制の歴史的発展過程を、特にその形成過程を中心に捉え直す作業を通じて、政党システムが国家と社会の結合関係の中において果たしてきた役割を比較史的に分析することを目的に開始された;馬場と飯田は、世紀転換期前後の、現代西ヨーロッパ各国の政党システムの基盤の形成過程の比較分析を試みた.その結果、西欧各国の政党システム間の相違は、この時期に社会主義政党とカトリックなど宗派政党が進めた政治的組織化のあり方と、これに対する寡頭支配体制側の対応によって説明できることが明らかにされた.一方、高橋進と高橋直樹は、こうして確立された西欧各国の政党システムが今日直面している「凍結解除」現象を、イギリスとドイツを中心に、比較検討することを試みた.こうした西欧内部の比較分析に対して、五十嵐は、アメリカの政党システムが政治体制において占める位置の独特さを、「政策革新」の過程の分析によって明らかにし、他方、今日、二大政党が社会との関係で抱え込んだ危機の深さを探った.塩川は、「民主化」後の旧ソ連及び東欧が、現在、国家・統治機構としての政党[=共産党]の解体から、社会に根差した複数政党制が生み出される過渡期にあることを明らかにした.三谷は、日中戦争期の「大政翼賛会」等の新党運動を、政党システムやその社会との媒介機能自体を、国家・統治機構に吸収することを目指す構想として捉えたといえる.以上の各参加者の研究成果[公表論文は裏参照]を踏まえ、日米東西欧の歴史的経験を包括した、政党システムの新たな比較分析枠組を目指して討論が繰り返され、その成果の公表を現在検討中である.
６年次学生の問題基盤型学習テューター実践による教育能力開発・運営上の効果

本調査は、6年次医学生は適切な事前トレーニングを受けることにより、3・4年次学生の問題基盤型学習プログラムにおいて教員同等の教育能力(テューター能力、学習者の自己学習の誘導能力)を発揮しうることを示唆した。また、2週間という短期間でも、教育能力は優位に向上しただけでなく、教育観は正解への到達重視から、到達する過程重視へと転換し、自らの学習の到達段階や学習の姿勢を省みることもできた。教育リソースの観点では、同期間の問題基盤型学習に要する人員の内、20.4%を学生テューターがカバーし、運営に要するマンパワーを削減した。教育能力は、患者教育はもちろん、研修医など後進に対する教育など、医師であれば誰もが把持しておくべき基本的なスキルである。しかし医師の教育能力を系統的に養成する教育は卒前教育には存在せず、卒後に経験を通して自然成長的に、ときに各種セミナーで修正されながら修得される。このことは、6年次医学生が卒業し、初期研修を行う上で様々な障害を生じさせる。まず研修の中で自分自身を教育する能力(自ら評価し・動機づけ・学ぶ能力)であり、同僚・後輩から学び・教えあう能力であり、教育的な環境づくりである。この点が改善されれば、ここまでに行われてきた教育改革が有機的に連関し、より効果的に機能し始めることが予測できる。また、マンパワーのひっ迫する昨今の大学教育現場において、学生を教育スタッフとして活用することは、教育運営上、多大な効果をもたらす。マンパワーの補助だけでなく、教育をより学生の立場で改善していける可能性を生み出す。本研究では医学生の教育能力を、問題基盤型学習におけるテューターを行っている場面を用いて測定し、教員と比較することによってその特性を把握すると共に、学生が教育に参加することによる教育運営上の効果を調査する。医師であれば専門が何であれは把持ておくべき基本的スキルの中で、見落とされがちなのが、教育能力である。医療面接や身体診察、検査等のスキル教育が充実してきた現在も、医師の教育能力を養成する系統的なプログラムは医学部教育には存在せず、卒後の研修を通して、各種セミナーで教育技法について触れつつも、主として経験的に習得される。このことは医学生・研修医のキャリアにもマイナスとなっている。現場で伸びるためには、自らを客観的に評価し・動機付け・教育する能力であり、指導医のみならず同僚、後輩から学び取り、教えあう力である。個の能力を向上させることが、現在までに行われてきた医学教育改革を有機的に連携させ、効果的に機能する道が開ける。また、能動的学習が求められながらも、万派和不足が年々深刻化する大学教育環境において、学生の教育能を高め、教育スタッフとして活用することができれば、教育運営上も多大な効果をもたらす。本研究では、医学生の教育能力を、問題基盤型学習におけるテューターを行っている場面を用いて測定し、教員と比較することによってその特性を把握するとともに、学生が教育に参加することによる教育運営上の効果を調査する。H26年から27年度にかけて、佐賀大学医学部で実施している問題基盤型学習におけるテューターを、6年次学生(系56名、23週)が勤めた。その際、1指導を受けた3年次学生によるテューター評価(教育能力評価表)、2医学生の自己学習評価、3テューターによる教育の自己評価(前出、教育能力評価表)を用いて評価した。教育運営コスト(時間・人)を、すべてのテューター教員が勤めていた場合と比較した。上記13の評価によって、学生テューターの特性として、「学習者が学習しやすい雰囲気作り」「学習者自身の知識習得・問題解決の取り組みの支援」に優れ、学生の「グループ討論への積極的参加」「症例に関する推論と問題抽出」に影響を与えていることがわかった。一方、「事前学習」「課題に基づく自己学習」への影響力は小さいことがわかった。医師が把持しておくべき基本的スキルの中で、見落とされがちであるのが教育能力である。これは医療面接を通したコミュニケーション能力や、各種身体診察、検査等の技能教育が充実してきた現在も同様である。医師の教育能力(患者教育、同僚・後輩教育)を養成するための系統的プログラムは存在せず、さまざまな現場経験を通して、その人なりの教育能力を習得する。また、現在の高等育の中心となっている能動的学修を推進するうえでも、教育能力は不可欠である。能動的学習とは、学生が主体的に課題に取り組むことにより、教育者から学ぶだけでなく、同輩や先輩・後輩、あるいは多職種者からも学び、教えあう能力を基盤としている。学生の教区能力を向上させることは、学習能力を向上させることでもある。また、年々深刻化する教育現場のマンパワー不足を改善するためにも、学生の教育能力向上は重要な意味を持つ。本研究では、医学生の教育能力を、問題基盤型学習におけるテューターを行っている場面を用いて測定し、教育能力の向上や、教員と比較することによってその特性を把握するとともに、学生が教育に参加することによる教育運営上の効果を調査する。教育能力の測定には、客観的教育能力評価(Objective Structured Teaching Evaluation)で使用される評価内容をもとに作成し、問題基盤型学習にとどまらず、一般的な教育能力を評価するようつとめている。

また、2週間という短期間でも、教育能力は優位に向上しただけでなく、教育観は正解への到達重視から、到達する過程重視へと転換し、自らの学習の到達段階や学習の姿勢を省みることもできた。教育リソースの観点では、同期間の問題基盤型学習に要する人員の内、20.4%を学生テューターがカバーし、運営に要するマンパワーを削減した。H26年度は、佐賀大学医学部3年生で実施している問題基盤型学習におけるテューターを、6年次学生(計27名11週)が勤めた。その際、1指導を受けた3年次医学生によるテューター評価(教育能力評価表)、2医学生の自己学習評価表、3テューターによる教育の自己評価(教育能力評価表)を評価した。また、教育運営コスト(人・時間)を、すべてのテューターを教員が勤めていた頃と比較した。上記13によって、学生テューターの特性として、「学習者が学習しやすい雰囲気作り」「学習者自身の知識習得・問題解決の取り組みを促進」に優れており、学生の「グループ討論への積極的参加」「症例に関する推論と問題抽出」に強い影響を与えていることがわかる。一方、学生の「事前学習」「課題に基づく自己学習」については弱いことがわかった。上記結果は、過去の研究結果とも矛盾しない。このような学生テューターの教育技法の特徴を、事前のテュータートレーニングによって改善しうるかの試みを行っている。また、下級生によるテューター評価は、その学生の抱いている学習観・学習習慣によっても左右されることが明らかとなり、その要因を評価しなければならないことに思い至った。それについては、米国で開発された自己主導型学習能力評価表を用いた調査を追加した。医学教育上記傾向は、過去の調査研究結果とも矛盾しない。H27年度は、このような学生テューター傾向を事前の教育技法訓練によって改善しうるかどうかの試みを行う。これがすなわち自然成長的に身につけている教育能力を標準化しうるかの試みとなる。遂行上の課題としては、6年次学生がテューターを担当する期間が一人当たり2週間と短いため、諸指標の変化が教育能力の改善とみなしうるかがある。ここは注意深い観察によってその妥当性を検討する。当初の計画では、年度末に分担研究者を佐賀に招き、成果の検討をする予定であった。しかし双方とも、日程の調整が困難な事態が生じ、二度・三度と調整を試みたが、結果的に年度内に実施できなかった。本年度前半の早い段階で、再度日程調整を図り、検討会を実施する予定。
在宅高齢者ホスピスケアのクリニカルパスとケアマネジメント方法の有用性評価と実用化

平成17年度から平成19年度、毎年事例調査を行い、外国事例についてもクリニカルパスの有用性評価を終えた。在宅高齢者の終末期の癌高齢者と脳血管疾患等の非がん高齢者の2種に区分し、時間経過別にみた利用者家族と看護職で共有可能なケアプログラムとしてのクリニカルパス項目の精選を行った。在宅ホスピスケアにおけるケア期間を開始期、小康期、臨死期、死別後の4期に区分し、各期に共通するニーズと相違するニーズを領域と項目について明らかにした。また専門家と利用者・家族がともに参加できるホスピスケアのあり方を検討した。すべての経過を共にし、約1000例余のケア実践例の分析に基づいて、ケアのプログラムを作り上げてきた。Life(人生・生活)の主人公は本人と家族であるのに死にゆく過程の具体的な予測もできず、専門家主導のケアの進め方に大いに疑問を感じていた。共に考え、共により良い方向や方法を選択していくべきと考えているからである。すなわち、本人や家族のニーズがあれば、その内容を早期に知り、専門家ケアに統合して、より良いケアにできるシステム(ケアプログラム)開発を工夫した。利用者家族のアウトカム達成率からケアの実施内容と方法の妥当性を確認した。利用者家族と看護職が同一項目を用いて両者の一致度を確認し有用性を検討した。ケアのアウトカムと照合して時期別に適切なケアマネジメント方法を明らかにした。これらに基づき、クリニカルパスとケアマネジメント方法の現場での有用性を検証した。加えてクリニカルパスのケアのアウトカムと照合して時期別に適切なケアマネジメント方法を明らかにした。看護職、医師、福祉職に2回の研修(参加者90名、125名)を行った。評価し実用化を図り、20年8月に研修テキストを兼ねて図書として出版予定である。17年度在宅高齢者ホスピスケアの開始期、小康期、臨死期のクリニカルパスは各アセスメントの項目、ケア項目、アウトカム項目についてはすでに研究をしていた。そこで、17年度から19年度研究は、これらの項目が妥当であるか、ケアの上で有用であるかを評価し、また、ケアマネジメント方法についても同様の検証をすることを目的に取り組むことになっていた。まず、17年度は利用者家族と看護者の間でこのパスが共有可能であるかをみるために、専門職のために開発していたクリニカルパス内容から家族が理解可能な内容を死の経験をした家族と打ち合わせて項目を抽出した。これについて家族にその有用性を調査した。その結果この有用性は「家族と専門職との連絡やコミュニケーション」「ケア内容が示されるのでケア提供者に質問がしやすい」「家族がケアに計画的に参加できる」「良い取り組みのための助けとなる」など、パスが有用であることが確認できた。しかし、このパスを患者本人には先々の経過を示すことになるので見せたいとは思わない家族が多かった。したがって家族と専門職にとって有用なパスといえる。これらの結果に基づき(1)専門職用パスと(2)家族と専門職の共有パスの修正を行い、フィンランド・韓国・日本の3カ国で有用性評価の調査を行うことにした。3カ国間で討議し、さらに修正を加えた。また、各国の調査倫理委員会に提出するための共通書類を用意した。18年の5-6月より3カ国で事例調査を開始できる準備が整いつつある。

1在宅高齢者の終末期の比較的症状の強い高齢癌患者(タイプA)と非癌患者(タイプB)について訪問看護ステーションでケアを受けた利用者の家族と看護師による調査で両者ペアで回収できたのはタイプA93例,タイプB94例であった。両タイプについて時間経過別にみた利用者家族と看護職で共有可能なケアプログラムとしてのクリニカルパス項目の精選を行った。タイプAに高いニーズは疼痛と症状、タイプBでは基本的ニーズであった。在宅ホスピスケアにおけるケア期間を開始期、小康期、臨死期、死別後の4期に区分し、ケアを必要とするニーズはタイプAは9領域、タイプBは8領域、となり、その細項目を明らかにした。利用者家族の評価によるアウトカム達成率と看護師のそれからケアの実施内容と方法の妥当性を確認できた。利用者家族と看護職が同一項目を用いて両者の一致度の差の出やすい項目と理由を確認し有用性を検証した。2本研究成果は、在宅ホスピスケアにおける利用者家族と専門職が、利用者の予測される経過に基づくケアの手順を共有でき、これは利用者家族にとっては今後起こりうる利用者の変化とケア手順およびアウトカム(到達目標)を予測することが可能となる。すなわち双方が納得して具体的なアウトカムをめざした行動目標に向けて、協力しあう関係を生み出し効果を得やすいことが明らかになった。3利用者家族によるケアマネジメントやケアの満足度についても評価した。その結果、(1)利用者によるケアマネジメント業務の評価は平均で80%実施されたと回答しており、タイプAがタイプBより高かった。(2)ケアの満足度は約95%と高かったがタイプAがタイプBよりも高い評価であった。(3)従来の専門職優位のケアプログラムから利用者家族と専門職の共通目標による共同ケアを可能するクリティカルパスとなった。4 19年度は、韓国・フインランド・カナダでも事例調査(各国タイプA100例以上)を行う予定である。これに加えて各期に必要な具体的なケアマネジメント方法をさらに明らかにする必要がある。また実用化を検討し、普及を図る方法を実践的に検証する。これらによって専門職のケアの力量を高め、ケアの質を保証することと利用者家族の満足度をさらに高める必要がある。平成19年2月に調査し、平成19年6月までに分析・がん119例、非がん113例。在宅ケア開始期・小康期・臨死期のすべての期において、がん事例ではニーズの出現率の10位までは、非がん事例よりもケア期間が1/6の短期間であるにも関わらず各期でニーズの変化があり、より柔軟なケア対応が必要である。ニーズの重要度は、「看取りの環境」「家族の死の受容プロセス」「本人と家族の精神的な負担」が各期とも高順位で持続。「スキントラブル」は10で持続。非がん事例ではニーズの出現率も重要度もケア期間が長いにも関わらず、各期とも同じニーズが高順位で持続。その内容は、「介護力」「スキントラブル」「病状悪化」「排泄コントロール」「看取りの環境」で基本ニーズががん事例よりも高く、介護負担が長期に持続していた。緊急ニーズの発生は、両群とも開始期と臨死期に高く身体症状が圧倒的に高かった。開始期「チューブ・医療機器トラブル」「介護指導」、小康期は「本人の精神的ケア」、臨死期は「介護者の精神的ケア」と「サービス連携と調整」が目立った。がん患者に、より発生率が高く、痛みやその他の症状もがんに多い。
高まん延多剤耐性結核菌株のゲノム解析による高病原因子の探索

大阪での地域分子疫学の結果発見された高病原性多剤耐性結核菌V02群の遺伝的特性の解明を試みた。V02群株は113か所のV02群特異的非同義的変異を持っていた。これらの変異のある遺伝子のうち53個は機能が明らかであり、そのうち4個が病原性に関与する機能を有していた。4個の病原性関与遺伝子のうちpknI遺伝子のみが結核菌の増殖の抑制的制御機能を持っており、V02群株の病原性に寄与していると考えられた。結核菌臨床分離株200株についてpknI遺伝子の有無を調べたが、変異のあった2株は広く感染を起こしていない株であり、pknI遺伝子変異は結核菌全般の感染性の強さには寄与していないと考えられた。本研究では、申請者が発見した感染性の高い多剤耐性結核菌株群(V02群)を変異解析して同菌株群に共通する遺伝子変異を検出し、他の臨床分離株と比較することにより、「結核菌感染性マーカー」として使用しうる遺伝子変異を特定することを目的とする。平成27年度は、V02群と比較する結核菌として、1大阪府内で分離された結核菌の約3%を占める最も大きな同一遺伝子型群から多剤耐性結核菌2株、感受性結核菌2株、2府内分離株の1.5%を占める2番目に大きな遺伝子型群から、多剤耐性結核菌株2株、感受性株2株、3V02群以外で多剤耐性結核菌のみで形成される同一遺伝子型群3群のすべての株、4大規模集団感染の起因株であり同一遺伝子型の菌株に多剤耐性結核菌を含む遺伝子型群のうち多剤耐性結核菌2株、感受性結核菌2株、の計13株について、次世代シーケンサーでゲノム情報を取得し、解析をしているところである。申請者はこれまで大阪府内で分離された3000株以上の結核菌の遺伝子型別を実施しており、V02群株と比較すべき結核菌株候補を容易に準備できた。本研究では、申請者が発見した感染性の高い多剤耐性結核菌株群(V02群)を全ゲノム一塩基変異解析し、V02群特異的遺伝子変異を検出し、そのうち「結核菌感染性マーカー」として使用しうる遺伝子変異を特定することを目的とする。2016年度は、V02群15株と非V02群結核菌11株について、次世代シーケンサーデータ解析ソフトCTC Gridにより全ゲノムシーケンスを比較し、V02群特異的変異を調査した。全ゲノムシーケンスに基づいたPhylogenic tree解析の結果から、非V02群のうち、多剤耐性結核菌で形成された同一遺伝子型群M02群の2株がV02群と最も遺伝的に近い株であることが分かった。そこで、V02群とM02群の全ゲノムシーケンスを比較したところ、113か所のV02群特異的非同義的変異を特定した。V02群特異的非同義的変異のある遺伝子について、アミノ酸データベースUniProtKBにて機能を調べた結果、53個について機能が明らかになった。53個のうち、結核菌の増殖に関与する遺伝子が16個あり、そのうち4個が病原性に関与する機能を有していた。4個の病原性関与遺伝子のうちpknI遺伝子のみが結核菌の増殖のnegative regulationの機能を持っており、pknI遺伝子変異により、酸性状態での結核菌の増殖増加、マクロファージ内での結核菌増殖の増加、免疫低下マウスに対するhypervirlence化が報告されている。これらの結果から、V02群特異的変異のうちpknI遺伝子が「結核菌感染性マーカー」である可能性が高いと考えられた。遺伝的類似の高い非V02群株との比較により、予想していたとおりにV02群特異的非同義変異の数が検討可能な数に絞り込めたため、「感染性マーカー変異の候補」が特定できた。V02群と非V02群結核菌の全ゲノムシーケンス比較の結果、pknI遺伝子変異が「結核菌感染性マーカー」である可能性が高いと考えられたので、2017年度は結核菌臨床分離150株について、ダイレクトシーケンスにてpknI遺伝子変異の有無を調べた。その結果、150株のうち、2株のpknI遺伝子にはV02群株と同じ一塩基変異(NP_217430.1:p.Leu156Met)があったが、他の128株には変異はみられなかった。pknI遺伝子に変異のあった2株のうち一株は、当所の結核菌遺伝子型データベースに記録した約4050株の中に同一VNTR遺伝子型がなかった。もう一株には同一VNTR遺伝子型株が1株あったが、同一人物由来であった。すなわちpknI遺伝子に変異のあった2株はいずれも直近の結核菌感染の広がりから発生した株ではなかった。今回pknI遺伝子変異の有無を調査した150株のVNTR遺伝子型別によるクラスター形成率は52.3%で、同一感染源からの集団感染株や、患者間の直接接触は不明であるが同一VNTR遺伝子型を示す菌株が含まれていた。このような株にはpknI遺伝子変異はみられなかったことから、pknI遺伝子変異はV02特異的遺伝子変異ではあるが結核菌全体での感染性に関与する遺伝子変異ではないと考えられた。

V02群特異的遺伝子変異のある遺伝子のうち、発育等を抑制的に調節している遺伝子は他にもあるので、今後調査を継続し、V02群特異的遺伝子変異から「結核菌感染性マーカー」となる遺伝子変異を突き止める予定である。大阪での地域分子疫学の結果発見された高病原性多剤耐性結核菌V02群の遺伝的特性の解明を試みた。V02群株は113か所のV02群特異的非同義的変異を持っていた。これらの変異のある遺伝子のうち53個は機能が明らかであり、そのうち4個が病原性に関与する機能を有していた。4個の病原性関与遺伝子のうちpknI遺伝子のみが結核菌の増殖の抑制的制御機能を持っており、V02群株の病原性に寄与していると考えられた。結核菌臨床分離株200株についてpknI遺伝子の有無を調べたが、変異のあった2株は広く感染を起こしていない株であり、pknI遺伝子変異は結核菌全般の感染性の強さには寄与していないと考えられた。平成27年度に取得した各結核菌同一遺伝子型群のゲノム情報とデータベース上にある結核菌標準菌株のゲノム情報を比較し、V02群株と大規模集団発生起因結核菌株に共通、あるいは2群間で部位は異なるが同一遺伝子上存在する非同義かつ非保存的な変異を検索する。変異が見つかれば、それらを「感染性マーカー変異の候補」として、大規模集団感染原因株と単独遺伝子型株を対象として変異の有無について調査する。次年度は、pknI遺伝子を「感染性マーカー変異の候補」として、同遺伝子の変異の有無を規模集団感染原因結核菌株や地域まん延結核菌株、単独遺伝子型結核菌株を用いて調査する予定である。また、結核菌では菌にダメージを与える遺伝子変異が起こった場合に補完的に働く遺伝子変異(補完的遺伝子変異)の存在が報告されている。V02特異的遺伝子変異のなかにも補完的遺伝子変異がないか精査する予定である。細菌学ゲノム情報取得予算が予想より少なかったため。次世代シーケンサによるリード取得料が2016年度中に請求されなかったため。V02群株とのゲノム比較株を増やし、そのゲノム情報取得に予算を使用する。2017年度に2016年度末実施の次世代シーケンサによるリード取得料が請求されるので、2017年度の研究費は予定通りとなる。
マンガン錯体からの電子移動による新しいラジカル発生法の開発とその有機合成への利用

1.マンガンアート錯体によるアリル2-ヨードフェニルエーテルならびに2-ヨードエタナールアセタールのラジカル環化反応アリル2-ヨードフェニルエーテル誘導体に、n-Bu_3MnLiアート錯体型マンガン反応剤を作用させるとベンゾフラン誘導体が収率74%で得られた。マンガンアート錯体から基質に一電子移動が起こり、アリールラジカルが生成することによって反応が起こると考えている。2.トリアリルマンガナートとアリルスズからのアリルマンガナートの調製とその反応トリメチルマンガンリチウムにアリルスズ化合物を作用させるとアリルジメチルマンガナート反応剤が定量的に得られることを見いだした。エポキシ化合物との反応ではアリル基のみが反応しメチル基は全く反応しない。3.ジブロモ酢酸エステルならびにジブロモ酢酸アミドとトリアルキルマンガナートの反応gem-ジブロモシクロプロパンやジブロモメチルシランにトリアルキルマンガナートを作用させると、シクロプロパン上にアルキル基が導入されたシクロプロピルマンガン種あるいは(E)-アルケニルシランが生成する。ジブロモ酢酸エステルからアルキル基の導入されたマンガンエノラートが生成することも明らかとなった。4.トリアリルマンガナートによるジイン、エンイン、ジエンの環化反応アリルマグネシウム化合物と塩化マンガンから調製したマンガンのアート錯体にジエンを作用させると5員環が生成する。たとえば、N-ベンジルジアリルアミンにトリアリルマンガナートを作用させ、加水分解すると1-ベンジル-3,4-ジメチルピロリジンが収率70%で生成する。5.活性化マンガン種の調製とそのラジカル環化反応への利用THF中でLi_2MnCl_4をマグネシウムで処理することによって充分な活性をもつマンガン金属種が得られることが明らかとなった。ヨウ化アルケンの分子内ラジカル環化反応に利用できる。マンガン錯体からの電子移動を用いる新しいラジカル発生法とその有機合成への利用について交付申請書に記載した研究計画に従って研究を行い次の3つの成果を得た。1.マンガン塩触媒を用いるアリル2-ヨードフェニルエーテル類の環化アリル2-ヨードフェニルエーテル誘導体に、3当量のn-BuLiと1当量の塩化マンガンから調製したアート錯体型マンガン反応剤を作用させるとベンゾフラン誘導体が収率74%で得られた。n-BuLiの代わりにn-BuMgBrから調製した反応剤を用いても反応は同様に進行する。まずマンガンアート錯体から基質に一電子移動が起こり、アリールラジカルが生成する。このものが分子内ラジカル環化したところでマンガンからもう一電子移動が起こる。最後にデヒドロマンガン化が起こりベンゾフラン誘導体を与えたものと考えている。2.塩化鉄を触媒とする2-ヨードエタナ-ルアルケニルアセタールの環化1で述べた反応においてマンガンアート錯体の代わりに塩化鉄触媒共存下にグリニャ-ル反応剤を作用させるとマンガナ-トの場合と同様に環化反応が進行することを見いだした。鉄のアート錯体からの一電子移動によるラジカルの生成、ラジカルの環化、鉄錯体との再結合という機構で進行する。3.1,3-ジハロプロペンとマンガンアート錯体の反応1,3-ジハロプロペンとトリアルキルマンガナ-トの反応において、マンガン-ハロゲン交換が起こり、アリルマンガンアート錯体が生成し、さらにアリル転位を経た後、マンガン上のアルキル基が隣接炭素上へ転位しながらもうひとつのハロゲンを追い出すことを見いだした。こうして生成したアリルマンガン種はアルデヒドなどの求電子剤によって収率よく捕促することができることも明らかとなった。

マンガン錯体からの電子移動を用いる新しいラジカル発生法とその有機合成への利用について交付申請書に記載した研究計画に従って研究を行い次の2つの成果を得た。1.高活性低原子価マンガン種の新規調製法の開拓金属マンガンはその表面に酸化皮膜があるため還元力がほとんどなく、現在までほとんど有機合成に利用されていなかった。しかし、本研究では塩化マンガンの塩化リチウム錯体を金属マグネシウムによって還元することにより、高活性零価マンガン種が生成することを新たに見いだした。さらに、この高活性低原子価マンガン化合物がヨードアルケン類のラジカル環化反応に非常に有効であることが明らがとなった。この反応を利用して5員環ラクトン類の合成に展開することができた。また、この高活性零価マンガン種は従来のラジカル反応では比較的困難であったタンデムラジカル環化反応に有効であることを見いだし、ビシクロ化合物を効率的に合成することができた。2.マンガナート反応剤によるアリルエーテルからのアリルマンガン種の生成反応トリアルキルマンガンアート錯体による2-ヨードフェニルアリルエーテルの電子移動型のラジカル反応については既に報告している。今回、トリアルキルマンガンアート錯体にジアリルエーテルを作用させるとアリルマンガン種が生成することを見いだした。さらにアリルエーテルとしてアリルアルコールのテトラヒドロピラニルエーテルを用いると、骨格変換反応が起こり、アリル基が導入された1.5-ジオールが生成することが明らかとなった。この反応はテトラヒドロフラニルエーテルにも応用可能であることが分かった。また、この反応系にHMPAを添加すると、生成物の収率が向上することも明らかになった。反応はまずマンガンアート錯体から基質への電子移動によってラジカル中間体が生じ、これがマンガンアート錯体によりさらに還元されてアリルマンガン種が生じるものと考えている。1.マンガンアート錯体の有機合成への利用種々のアルキルマンガン種の中から特にトリアルキルマンガンアート錯体をとりあげ、その有機合成への利用について検討した。反応は三つのタイプに分類することができる。ひとつは、マンガンアート錯体によるgem-ジブロモシクロプロパンのジアルキル化あるいはジブロモメチルシランからの(E)-型ビニルシランの合成である。二つ目の反応はトリアルキルマンガナートからの一電子移動を起点とする種々のラジカル環化反応の開拓である。Α-ヨードエタナールのアリルアセタール類にトリブチルマンガナートを作用させるとラクトールのアルキルエーテルが得られる。第三のタイプの反応はアセチレン結合に対するアリルマンガン化である。反応はsyn付加で進行する。こうした反応について二つの総合論文にまとめた。