hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
近世における王朝文学享受ネットワークとジャンル意識についての研究

本研究は、中世王朝物語の享受史を解明していく一階梯として、近世期の和学者と中古中世女流日記との関わりを調査・研究するものである。主たる調査対象は、a日記作品の現存諸伝本、b近世期成立の注釈書類、c近世期成立の目録類とする。平成30年度は本居宣長記念館、岐阜大学、岐阜市歴史博物館、および、許諾を得た個人蔵の典籍について実見調査を行った。また、電子画像を公開している機関については、公開画像に基づき調査を行った。加えて、最終年度であることから、これまでに収集したデータの公開にかかわる作業に注力した。本研究課題申請時(2010年)は「散文検索システム」の活用によるデータベースの構築および公開を念頭に置いていた。しかし、産前産後休暇・育児休業取得のため研究期間を延長している間に、古典籍を取り巻くデジタル環境も、基礎データの公開にかかわる環境や研究動向も、変化していった。それを踏まえ、2019年段階で本研究課題の収集データを公開する最善の方策を求めて、今後の物語享受史研究の方向性についての提案および検討を中世王朝物語研究会において行った。その上で、データベースを複数試作し、researchmap「汎用データベース」の活用に至った。最終年度末時点では上記研究会参加者を中心とした範囲限定公開に留めているが、いずれは限定を外した形での公開を行いたい。これにより、中世王朝物語・中古中世女流日記の受容史研究に留まらず、和学者に関わる研究全体へも寄与できるものと思われる。当該年度は育児休業取得のため科学研究費助成事業による研究実績はない。当該年度は、育児休業および産前産後休暇取得のため、科学研究費助成事業による研究実績はない。王朝文学作品を享受した人々のネットワークを解明する一階梯として、今年度は、中古中世女流日記に関する先行研究文献、ならびに、全国の文庫および図書館の蔵書目録を使用して、各日記作品の伝本について残存状況の整理を行った。また今後のデータ活用に向けて、データベースの基礎を構築した。従来は各作品ごとの研究が主体であり、複数作品の伝来について横断的な検討は行われてこなかった。しかし複数の作品を所持していた人々がおり、かつその人々の多くは王朝物語作品をも享受している。日記作品の伝本所持者について、作品横断的に情報を整理することで、王朝文学に関わった人々のネットワークを立体的にとらえることが可能となる。本年度はそのための基礎作業を行った。当初の計画では国文学研究資料館所蔵マイクロフィルムを中心に伝本調査を行う予定であったが、平成23年8月から育児休業等の取得に伴う研究中断となったため、予定していた研究については復帰後に再開する。当該年度は、育児休業のため、科学研究費助成事業による研究実績はない。平成23年8月26日より産前産後休暇および育児休業の取得に伴う研究中断となったため。当該年度は、先行研究における現存伝本に関する情報を整理するとともに、国文学研究資料館および東海大学付属図書館桃園文庫にて、マイクロフィルム、紙焼き写真ならびに古典籍原本の調査を行った。マイクロフィルム、紙焼き写真、古典籍原本については、『紫式部日記』およびその注釈書、『中務内侍日記』『弁内侍日記』『十六夜日記』を中心に調査した。さらに、これら先行研究および伝本調査によって得られた情報をもとに、近世における物語・日記文学作品の享受に関するデータベースならびに年譜を作成中である。当該年度に調査研究を行った書物のうち、とりわけ注目したいのは、尾張の国学者である清水宣昭(17931868)によって著された注釈書、『紫式部日記釈』である。同書の特徴の第一は俗語訳にあるが、作り物語の近世期における享受という観点から注意されるのは、数多くの典籍を引用しながら考証が行われているという点である。その引用書目のひとつに『とりかへばや』が含まれているが、これまでのところ清水宣昭に関する奥書を有する『とりかへばや』伝本は知られていない。一方で、神宮文庫所蔵『とりかへばや』の見返しには、「宣昭云」という書き入れがある(国文学研究資料館蔵マイクロフィルムによる)。清水宣昭は『伊勢物語』『狭衣物語』『うつほ物語』にも関与しており、宣昭周辺における物語・日記文学享受については今後さらに重点的に追求していきたい(2017年8月に国際学会にて発表予定)。当該年度は順調に研究を進めることができたが、それ以前に産休・育休による研究中断期間があったため、進捗が全体的に当初の計画よりも遅れている。しかし、研究期間の延長が認められたため、最終的には遂行可能と考えている。本研究は、中世王朝物語の享受史を解明していく一階梯として、近世期の和学者、とりわけ中世王朝物語の研究に積極的に携わっていたことが明らかな物語目録作成者に注目し、彼らと中古中世女流日記との関わりを調査・研究するものである。平成29年度は、国文学研究資料館にマイクロフィルムが所蔵されていない典籍を中心に調査を行った。また、同館にマイクロフィルムが所蔵されている資料のうち、書き入れの実態等を原資料にもとづいて確認すべきと判断したものについても実地調査に赴いた。調査は、名古屋市蓬左文庫、大阪府立中之島図書館、堺市立中央図書館、天理大学付属天理図書館、京都府立京都学・歴彩館、岐阜大学において実施した。

このほか、電子画像を公開している機関については、公開画像に基づき調査を行った。調査結果については順次データ化を進めている。10月に所属先を移り、業務の引継および新たな研究環境の構築・整備に時間を要したため。また研究内容については、国文学研究資料館にマイクロフィルムが所蔵されていない、かつ先行研究で詳細な書誌報告が行われていない典籍の調査を重視した結果、特に書き入れや奥書等のない資料(=国学者との関係が明らかでない資料)であることが判明するケースが多く、本研究課題の解明には直接的に寄与しない事例が複数生じたため。本研究は、中世王朝物語の享受史を解明していく一階梯として、近世期の和学者と中古中世女流日記との関わりを調査・研究するものである。主たる調査対象は、a日記作品の現存諸伝本、b近世期成立の注釈書類、c近世期成立の目録類とする。平成30年度は本居宣長記念館、岐阜大学、岐阜市歴史博物館、および、許諾を得た個人蔵の典籍について実見調査を行った。また、電子画像を公開している機関については、公開画像に基づき調査を行った。加えて、最終年度であることから、これまでに収集したデータの公開にかかわる作業に注力した。本研究課題申請時(2010年)は「散文検索システム」の活用によるデータベースの構築および公開を念頭に置いていた。しかし、産前産後休暇・育児休業取得のため研究期間を延長している間に、古典籍を取り巻くデジタル環境も、基礎データの公開にかかわる環境や研究動向も、変化していった。それを踏まえ、2019年段階で本研究課題の収集データを公開する最善の方策を求めて、今後の物語享受史研究の方向性についての提案および検討を中世王朝物語研究会において行った。その上で、データベースを複数試作し、researchmap「汎用データベース」の活用に至った。最終年度末時点では上記研究会参加者を中心とした範囲限定公開に留めているが、いずれは限定を外した形での公開を行いたい。これにより、中世王朝物語・中古中世女流日記の受容史研究に留まらず、和学者に関わる研究全体へも寄与できるものと思われる。平成23年8月26日より産前産後休暇および育児休業の取得に伴う研究中断となったため。研究課題の遂行が当初計画より大幅に遅れているが、これは平成23年8月より産前産後休暇および育児休業を取得したことによるもので、研究上の手法等に問題が生じたわけではない。このため、職場復帰に伴う順調な遂行が見込まれる。本研究の推進には、現存諸伝本の奥書、書き入れ等の確認が必須である。昨今、インターネット上での古典籍画像の公開が進んでおり、奥書や書き入れについては画像からでも十分な情報が得られる場合が少なくないため、実見調査の前段階として積極的に利用していきたい。次年度は原本調査先を増やすとともに、引き続き国文学研究資料館におけるマイクロフィルムの調査を行う。さらに、同館および他の図書館等によってインターネット上に公開された伝本についても積極的に利用、調査したい。次年度が本研究課題の最終年度に当たるため、これまでの調査結果をすべてデータ化するとともに、ジャンル・作品を横断した受容年譜の完成を目指す。
アジア・アフリカにおける教員政策の国際比較研究

本研究は、アジア・アフリカ地域の教員政策について国際的潮流との比較研究を実施し、各国特有の教員政策の特徴と課題を明らかにすることを目的として推進している。平成30年度は研究基盤の構築段階と位置付け、次の研究を実施した。(1)研究組織の立ち上げ案内(4月下旬、電子メールによる連絡)(2)各国の研究体制の確立(5月下旬:第1回全体研究会議Web上での連絡会議を実施)(3)メールベースや文献を活用した関連基礎資料の収集、整理(59月)(4)第一次現地調査の実施(8月10月)、調査結果の分析(10月12月)(5)オンライン上での協働研究者や海外の関係専門家との協議(9月3月)(6)国際比較教育学会等、関連学会での研究発表の実施(1月3月)本研究はアジア3か国(タイ、インド、カンボジア)とアフリカ3か国(マラウイ、ザンビア、ケニア)の教員政策を対象として各国の教員政策について現地調査を行う計画にしていたが、研究協力者の中には、今年度の調査を予定していた研究者が複数いたが、ご妊娠、ご出産等、おめでたいことが続き、今年度の現地調査を延期したためである。平成31年度は展開段階として位置付け、次のような計画にて研究を推進する方策を立てている。(1)第2回全体研究会議の開催(5月)。収集資料や取りまとめた会議報告は、英語でデータベース化し、ウェブ上で公開しながら国際共同研究の対象とする。(2)日本比較教育学会におけるラウンドテーブルの開催、第3回全体会議の開催(7月)、(3)第二次現地調査の実施(8月10月)、調査結果の分析(10月12月)(4)国際比較教育学会等、関連学会での研究発表の実施(1月3月)平成32年度は調査結果の分析、研究成果を発信、実践へ還元の時期と位置付け、次のような計画にて研究を推進する。研究成果の発信に重点を置き、国内外の学会での発表、国際会議での研究成果の共有など、研究面だけでなく、国際教育協力などの実践への貢献にも注力していく。本年度、現地調査に赴く予定だった協力研究者4名の内、2名の研究者にご妊娠が発覚し、急きょ、現地調査を次年度以降に延期することとした。そのため、本年度に使用する予算も無理に使用せず、次年度に繰越金として回すことにした。使用計画としては、昨年度、実施予定であった現地調査(インド、カンボジア、マラウイ)を実施する予定である。現地調査で得られたデータの分析結果を踏まえて、研究会を開催する計画である。また、合同で、日本比較教育学会等でラウンドテーブルを組んで学術界に研究成果と広く問うていく計画である。
複方向配向強化複合材料の疲労特性評価と破壊過程解明

本研究は,「従来長繊維強化複合材料において望ましくないとされていた0°方向繊維が他方向の強化繊維と共存することにより力学特性の向上が図られる」ことを示唆すると思われる予備的な実験データに基づいた研究である。もしも,このようなことが実現可能であれば,単純な一方向配列としたシートを適当な方向に積層していくことで凝似的な三次元構造とすることができ,従来製造法が複雑で製造コストが高い三次元編物構造の強化繊維配置を回避することとなり,極めて有用生が高い。当初,このような積層タイプの複方向強化複合材料として,内部の破壊状態が直接観察できるガラス系マトリックス複合材料を用い,破壊機構解明のためのモデル材料とすることが計画されていたが,繊維の空間分布が比較的一様なモデル材料を自作するまでにはいたらなかったため,この研究のきっかけとなったSCS6/Ti-15-3マトリックスクロスプライを用いて,主に破面観察を中心に研究を実施した。その結果,直接0°方向繊維が他方向の強化繊維と共存することにより力学特性が向上すると結論付けられる知見は得られなかったものの,疲労試験によるストライエーションから解釈すると90°配向のみの場合よりもき裂前縁部形状が複雑で線形破壊力学の範囲では破壊にたいする抵抗力が向上していると考えられること,また,アコースティックエミッション(AE)計測結果において繊維破断に対応する大振幅AEが連続して計測されなかったことから隣接繊維間隔が複方向強化型のほうが広いため,何等かの理由により繊維破断が抑えられている,と考えられた。本研究の一部は,平成7年11月に開催された第8回チタンに関する国際会議で報告したが,本研究の複方向強化の有用性は透光性材料をもちいて内部を直接観察した試験結果がぜひとも必要なので,今後早急に試料の作製方法の確立を図ることとする。
食生活のスタイルが腸内菌と生活習慣病の発症リスクに及ぼす影響について

マウスに高脂肪高ショ糖食(HFHSD)を与えると一部のClostridiumの増加とBacteroidesやBifidobacteriumの減少等の腸内菌叢の変化が起こり、空腹時血糖値が上昇し、やがて脂肪肝から脂肪肝炎を発症する。腸内菌叢の形成される幼少期からこの食餌を開始した場合にその影響は大きく、実験群の全個体の肝疾患バイオマーカー値が上昇し、腸内菌叢も同じ方向に変化した。しかしながら、食餌内容への発酵玄米の添加やHFHSD摂取期間中に通常食を取り入れる等の介入により、脂肪性肝疾患のリスクを低減できる可能性があること、そこに腸内環境の変化が関わっている可能性があることを明らかにした。様々な成育段階のマウスに高脂肪高ショ糖食(HFHSD)を投与し、肥満、脂肪肝、脂肪肝炎を指標として、どの時期の食餌内容が生活習慣病の発症リスクに大きく影響するのかを明らかにすることを目的としている。まず離乳直後にHFHSDを開始した場合の経時的な菌叢構成比率の変化をT-RFLP法により調べた。通常食投与マウスでは開始1週間後までにBacteroides属およびClostridium XIVabの増加が見られたが、HFHSD投与マウスではこれらの増加が抑制され、Clostridium IXの比率が増加した。この菌叢構成の相違は45か月齢でも同様であり、また、HFHSD投与群では便中有機酸濃度が低かった。HFHSD投与により7週齢以降には体重と空腹時血糖値の有意な増加が起こり、HOMA-IR値の上昇およびインスリン感受性の低下、すなわちインスリン抵抗性が生じていた。さらに長期にHFHSDを投与したマウスは、肝臓重量が増加し血清中コリンエステラーゼ値の上昇が見られ、血清中AST, ALT, LDH,血清鉄、総胆汁酸が有意に高値で脂肪肝炎を発症していた。HFHSD投与マウスではまた血清中の代謝関連ホルモンのうち、PYY, Insulin, leptinなど血糖値の上昇に応答して分泌されて血糖上昇や食欲を制御する作用を持つものが上昇し、一方で脂肪組織内炎症やインスリン抵抗性に関わるMCP-1やresistinの有意な増加が見られた。次に、離乳期から8週齢までHFHSDまたは通常食で飼育し、8週齢時に餌を継続またはもう一方に切り替えた。幼若期の食餌が通常食の場合でも8週齢以降にHFHSDを開始すると、体重の増加度が上がり、空腹時血糖が急速に上昇する傾向が見られた。幼若期にHFHSDを与えたマウスでも8週齢以降に通常食を与え始めると体重や血糖の上昇傾向は見られなくなった。C57BL/6マウスに高脂肪高ショ糖食を与えて肥満を誘導するモデルを利用している。実験開始時の腸内菌叢をなるべくそろえるため同腹子の使用を考えていたが、出生仔数がそろわなかったため、開始が遅れた。そのため、まず離乳期から8週齢(生殖可能な週齢)までの食餌を高脂肪高ショ糖食または通常食とし、その後に同じ餌の継続または切り替えを行い、インスリン抵抗性の出現に対する影響を見た。平行して、平成28年度に予定している抗炎症作用や抗酸化作用を持つ食品成分の混餌投与の実験の一部を進めており、計画全体としては概ね予定通りに進行していると考えている。インスリン抵抗性の評価、脂肪肝および脂肪肝炎の評価の方法については今後も上記の実績報告書に記載のとおりに行うが、さらにオイルレッド染色による組織標本上での評価も現在行っているところである。代謝関連ホルモンの測定についてもmultiplex ELISAによる定量比較が可能であることを確認済みである。腸内菌叢の変化については、平行して行っている食品成分の影響を検討する実験ではTerminal-RFLP法(長島法)による半定量的比較により、群間の菌叢の相違を検出できており、今後も同様の手法で経時的な菌叢の変化を調べていく予定である。肝臓組織内の炎症性サイトカインなど脂肪肝炎に関係する遺伝子の発現解析については、現在すでにRNA抽出用の組織片を採取し保存中である。どの時期の食餌内容が生活習慣病の発症リスクに大きく影響するのか、また食餌内容の改善によりそのリスクを低減できるのかを明らかにすることを目的として、様々な成育段階のマウスに高脂肪高ショ糖食(HFHSD)を投与し、肥満、脂肪肝、脂肪肝炎への影響を検討している。昨年度は、離乳期(3週齢)から8週齢までHFHSDまたは通常食で飼育し、8週齢時に餌を継続またはもう一方に切り替え、肥満、脂肪肝、脂肪肝炎に対する影響を以下のように検討した。幼若期に通常食を与え8週齢時にHFHSDに切り替えると、体重の増加度が上がり、空腹時血糖が上昇する傾向が見られた。これは、幼若期から実験期間中HFHSDを継続した場合よりもむしろ高い傾向にあった。一方、幼若期にHFHSDを与え8週齢時に通常食に切り替えたマウスでは、8週齢以降に体重や空腹時血糖の上昇は見られなかった。これらのマウスを48週間後まで長期に飼育し、グルコース負荷テスト、血清中AST, ALT,コリンエステラーゼ(ChE),総胆汁酸の測定、肝臓内の脂質の定量を行った。いずれも、幼若期の食餌が通常食かHFHSDかによる差は見られず、8週齢以降にHFHSDを摂取させた場合に、通常食コントロールより高い値を示した。この期間中の糞便菌叢の変化についてT-RFLP法により検討中である。

平行して行っている食餌内容への介入の影響を検討する実験では、食物繊維を豊富に含む食品成分Aを混餌投与すると、HFHSDによるインスリン抵抗性の出現が抑制され、HFHSD投与によるClostridium IXの増加が抑制され、Bifidobacteriumが増加した。Clostridium IXの菌量と脂肪肝の指標であるChEとの間には有意な正の相関があった。抑制効果には個体差があり、そこに腸内菌叢の構成や機能の相違が関係している可能性がある。C57BL/6マウスに高脂肪高ショ糖食を与えて肥満を誘導するモデルを利用して、どの時期の食餌内容が生活習慣病の発症リスクに大きく影響するのか、また食餌内容の改善によりそのリスクを低減できるのかを明らかにしようとしている。インスリン抵抗性の評価、脂肪肝および脂肪肝炎の評価の方法については今後も上記の実績報告書に記載のとおりに行う。オイルレッド染色による組織標本上での評価を試みたが、標本作製部位のみの観察よりは肝臓全体の脂質量を定量するほうが今後は良いと考えている。平成28年度に予定していた抗炎症作用や抗酸化作用を持つ食品成分の混餌投与の実験については、Terminal-RFLP法(長島法)による半定量的比較、および菌種特異的リアルタイムPCR法による定量により、群間の菌叢の相違を検出できており、今後も同様の手法で菌叢の解析を進め、肥満から脂肪肝炎に至るまでの発症リスクに対する菌叢の影響を検討する予定である。(8週齢の前後で餌の切り替えを行った実験のマウス糞便菌叢については、T-RFLP法における制限酵素処理の時間が不十分であった可能性があるため、現在再試験中である。)従って、計画全体としては概ね予定通りに進行していると考えている。高脂肪高ショ糖食(HFHSD)をC57BL/6Jマウスに自由摂取させ肥満から脂肪肝炎となるモデルを用いて、HFHSDを開始する週齢の違いや食餌摂取のスタイルが、肥満や脂肪肝炎の血清マーカー値と腸内菌叢に及ぼす影響を検討した。4週齢(離乳直後),8週齢(成熟)、老齢のマウスにHFHSD、または通常食(対照群)を自由摂取させ16週間飼育した。全ての開始週齢において、HFHSD摂取により体重がより増加し、空腹時血糖値が上昇し、飼育終了時の肝臓内脂質量と血清中の肝障害マーカーも上昇した。成熟および老齢マウスでは群内の個体差が大きく、対照群とほとんど変わらない個体がいたが、4週齢からHFHSDを開始した群では全個体のマーカー値が上昇していた。マウス糞便菌叢をT-RFLP法で解析した結果について主成分分析およびロジステイック回帰分析を行ったところ、HFHSD開始の週齢によって菌叢構成は異なっていた。成熟および老齢マウスではHFHSD摂取後も対照群に近い菌叢を持つ個体がいたが、菌叢形成の重要な時期である4週齢からHFHSDを開始した群では全個体の菌叢がHFHSDの影響を受けていた。成熟マウスにHFHSDを与える際の食餌スタイルを変えた場合の影響についても上記と同様に検討した。1週間に1日絶食日を設けた群,HFHSDと通常食を交互に切り替えた群では,肝臓内脂質量がやや減少傾向となり、HFHSDと通常食を交互に切り替えた群の肝障害マーカーALT値が対照群と同レベルとなった。T-RFLP法にて解析した菌叢構成比についての主成分分析では、これらの群の腸内菌叢の構成は異なっていた。
可食アクチュエータ：　超生体適合性を有する体内進入ロボット実現のための駆動素子

本研究では、消化可能な素材で構成された生体適合性が著しく高い「可食アクチュエータ」の試作・実験を通して、可食アクチュエータの可能性を追及した。その結果、型成型によるゼラチン製可食アクチュエータの製作手法を確立し、もっとも基本的な機能を実現可能な膨張式アクチュエータ、屈曲式アクチュエータを試作し、動作実験により各動作の生成を確認した。また、より軽量なアクチュエータを構成する手法として、寒天性の可食性フィルムを用いる手法についても確立した。さらに、可食という概念をアクチュエータだけでなく、ロボット要素一般へ拡張することを目指し、可食機械要素、可食センサの具現化方法についても検討した。本研究では,消化吸収することが可能な食材で構成された「可食アクチュエータ」を提案し,可食アクチュエータに関する基本的知見の解明,およびそれを応用した嚥下障害患者への栄養供給システムの構築を目的とする.H28年度はゼラチンを主材料とし,再現性の高いアクチュエータの製作方法,アクチュエータの試作,およびアクチュエータの基本的特性の実験的検討,の各事項について検討した.まず,可食アクチュエータを製作するにあたり,熱可塑性を有し成型が容易なゼラチンを材料として選定し,ゼラチンと水の適切な配合比率について比較検討した.また,三次元造形機により型を製作して材料を流し込むことで部品を造形し,袋構造を構成する場合には,袋を構成する部品を分割して製作し,部品間に液体状の材料を塗って貼り合わせる,可食アクチュエータの再現性が高い製作方法を構築した.続いて,複数の形状のアクチュエータ・機械要素の試作を進めた.まず,袋状のアクチュエータを作製し,膨張・収縮動作を生成できることを実証した.また,印加圧力と生成力の入出力関係を計測実験により明らかにした.次に,可食という概念が機械要素全般にも拡張できることを示すため,その第一段階として可食吸盤を試作し,間接吸引による負圧吸着が可能であることを確認した.さらに,可食ベローズを試作し,単純な袋状アクチュエータと比較して長大なストロークの動作を実現できた.可食ベローズの実現により,入出力を逆転させることで,可食センサを実現することも将来的に可能になると考えている.ゼラチンと水を材料として選定し,その適切な配合比率について比較検討して明らかにした.また,三次元造形機により型を製作し,素材を流し込むことで部品を造形し,部品間に液体状の材料を塗ることで貼り合わせる,という方法による再現性の高い可食アクチュエータの構造・製作方法を構築することができた.また,袋状アクチュエータの印加圧力・生成力を計測することで,袋状アクチュエータの入出力関係が線形に近い特性となることを明らかにした.以上の成果はおおむね当初の計画通りであり,本研究は順調に進展している.本研究で提案する、消化吸収することが可能な食材で構成された「可食アクチュエータ」は高い生体適合性を有することから、嚥下障害患者への栄養供給、バイオロギングなど医学・生物学分野の多様な用途への応用が期待できる。平成29年度は、当初予定していた生体管内移動ロボットの構築は行わず、可食ロボット要素の更なる発展を目指して、ゼラチン以外の材料を用いた可食アクチュエータの考案・試作、可食センサの考案・試作および基本的特性の計測、硬質な可食素材の可食ロボット要素への応用、の各項目について検討した。まず、寒天製の可食フィルムを貼り合せることで膨張・収縮動作が可能なバルーン状アクチュエータを試作した。また、可食性フィルムを貼り合せて製作した可食扁平チューブを二つ折りにすることで屈曲アクチュエータを構築し、実機実験により、各アクチュエータが基本的動作を生成可能であることを確認した。さらに、天然ケーシングとしての羊腸を用いた膨張・収縮が可能なバルーン状アクチュエータを試作し、基本的挙動を実験により確認した。次に、可食という概念をアクチュエータだけでなくセンサにも拡張することを目指し、力・変位を検出可能な静電容量型センサを考案した。このセンサは、2枚の金箔製の電極をゼラチンで覆うことで形状を維持するとともに電極間のバネ特性を実現した平行平板コンデンサを基本構造としており、変位を静電容量の変化として検出可能である。実機を試作し、実験により変位と静電容量の関係を計測することで、考案した可食センサ構造が力・変位センサとしての基本的性能を有することを確認した。また、硬質な可食素材による可食ロボット要素の構築に向けた第一段階として、牛乳から抽出したカゼイン製の硬質な先端テーパ形状を有する狭窄管路進入補助部品を試作した。実機実験により、硬質な可食要素が挿入性の観点から有用であることを確認した。

可食材料としてゼラチンのように柔軟な素材だけではなく,セルロースなどの硬質な素材についても利用できないか検討し,可食という概念をアクチュエータのみならず,軸,歯車などの機械要素全般に拡張できることを,複数の機械要素の試作により実証する.今年度に試作した袋状アクチュエータに基づく脚機構を円筒状に多数配置して生体管内移動ロボットを構築し,動物の内臓・人工胃液を購入することで,人間の食道・胃を模した環境を作り,柔軟管路内で移動が可能であることを実証する.29年度が最終年度であるため、記入しない。知能機械学・機械システム29年度が最終年度であるため、記入しない。
大動脈弁形成リング開発を見据えた至適血行動態を有する大動脈弁二尖弁の形態評価

人工的に作成した2尖弁において、有限要素解析法により弁尖に生じる応力値が最適な交連角度を類推する。次いで拍動循環シミュレータを用いて弁機能、弁圧力損失、弁開放面積、弁開閉運動を検証し、最適な交連角度を決定する。最終的にはその交連角度において最適な交連間距離および交連高さを同様に決定する。これらの結果をもとに最適な形状を模した大動脈リングの開発が可能かどうか検証する人工的に作成した2尖弁において、有限要素解析法により弁尖に生じる応力値が最適な交連角度を類推する。これらの結果をもとに最適な形状を模した大動脈リングの開発が可能かどうか検証する
次世代乳酸菌で惹起される生体内シグナルの同定とその臨床応用

脳腸軸は、脳と腸の機能の維持に重要な役割を果たしている。研究代表者は、腸に定着するユニークな乳酸菌CP2305が脳腸相関を介して医学生の慢性ストレス反応を緩和することを見出した。本研究は、CP2305の生体内シグナルの解明を目指した。CP2305の菌体成分自身の作用を調べるため、殺菌洗浄したCP2305のストレス緩和作用を人体解剖実習ストレスと医師国家試験ストレスモデルで調べた。殺菌洗浄したCP2305も生菌と同じく、ストレスによる身体・精神症状を緩和して睡眠障害を改善することを見出した。これらの結果から、CP2305の菌体成分が腸上皮細胞の受容体を介して作用する可能性が示唆された。平成27年度は、平成28年度に行う予定の人実験の一部を前倒して実施した。この理由は、2年間の萌芽研究で成果を出すために加えて、動物実験の評価の指標として、中高年を対象とした生理生化学実験を優先させる必要があったためである。まず、40-60歳代看護士16名と70-90歳代老人18名を対象に、乳酸菌(ガセリ菌)あるいはプラセボを12週間投与して効果を判定した。血漿総タンパク質とヘモグロビン量がガセリ菌群で有意に増加した。足のむくみ、下肢筋肉量の増加と握力の有意な増加、末梢血単球数の減少、γグロブリンの低下、膝関節の痛み(JKOM)とコラーゲンII分解・合成比の有意な低下、副交感神経の有意な活動亢進と睡眠の改善が認められた。これらの新しい効果については3件の特許として申請準備中である。さらに、他の乳酸菌(シロタ株)についても医学科学生を対象にした試験を実施し、4年次に実施される全国統一進級試験(CBT試験)受験者を対象にした被験者試験で、整腸作用、唾液コルチゾル産生の低下(Benef Microbes. 2016)、ストレスによる身体症状と風邪症状の軽減(Neurogastroenterol Motil 2016)と末梢血遺伝子発現変化と乳酸菌投与による腸内細菌の多様性の維持(Applied and Environmental Microbiology 2016)を報告した。動物実験に関しては、ラットの乳酸菌投与による迷走神経の活動亢進、胸髄側角、延髄孤束核の活動亢進シグナルをとられ、さらに、ストレス時の視床下部室傍核のCRHニューロンからのCRH産生を抑制することを報告した(Neurogastroenterol Motil 2016)。また、2015年に乳酸菌の抗ストレス作用について2件の特許出願を行った(特願2015-185031、特願2015-185032)。平成27年度は、当初動物実験を中心に行う計画であった。この動物実験を行うにあたり、乳酸菌の効果を判定する生理学的・生化学的指標を増やす必要があるため、ヒト試験を前倒しして行った。このヒト試験を行い、これまでの研究成果の積み重ねはあるとしても、当初の予想をはるかに超える成果が得られた。具体的にはガセリ菌の中高年の病院職員を対象とした12週間の服用試験において、精神的健康の改善に加え、栄養状態の改善、筋力の改善、炎症の抑制、代謝改善を新たに発見した。これらの新しい効用は3件の特許出願を行う予定である。また、医学科4年次の全国統一進級試験受験者を対象とした乳酸菌のストレス緩和作用の試験を行い、その成果については、平成27年度に3つの英文原著論文として誌上発表した(Benef Microbes 2016, Neurogastroenterol Motil 2016, Applied and Environmental Microbiology 2016)。さらに、動物実験も着実に行い成果をあげた。ラットを用いた乳酸菌の生体内シグナルの解析では、胃内投与による迷走神経求心枝の活動亢進と孤束核の活性化、ならびに、ストレスによる視床下部のCRHニューロンの抑制を確認して英文原著としてNeurogastroenterol Motil 2016に誌上発表した。この成果は、脳腸軸を介して乳酸菌シグナルが中枢神経に伝えられることを初めて示した論文となる。乳酸菌の抗ストレス作用については2件の特許出願を行った。このように、平成27年度は予想をはるかに超える成果をあげることが出来た。平成28年度は、乳酸菌ガセリ菌CP2305の生体シグナルを惹起する菌体成分の同定を目指した。具体的にはCP2305を加熱殺菌し洗浄した菌体の抗ストレス作用を検証した。医師国家試験受験者69名(男子学生40名、女子学生29名)を2群に分け、毎日CP2305の死菌あるいはプラセボを12週間服用させた。その結果、PSQIによる睡眠の質の評価と睡眠時脳波検査を行い、CP2305のストレスによる睡眠障害作用を確認した。パルスアナライザーを用いた自律神経活動比の計測を行い、CP2305は副交感神経活動を高め、ストレスに起因する腹部症状の緩和することを確認した。さらに、末梢血の心理的ストレスマーカーであるmiR-144及びmiR-144*の発現を有意に抑制することを見出し、J Funct Foodsに投稿した。平成27年度に40-60歳代看護士16名と70-90歳代老人18名を対象に、CP2305あるいはプラセボを12週間投与して効果を判定した。

その結果の解析をもとに、栄養状態改善に使用するための組成物(特願2016-130814)、腎性貧血改善用組成物(特願2016-130811)、及び軟骨再生促進用組成物(特願2016-130847)の特許出願を行った。この成果をさらに確認するため、平成28年度に、40-80才の民間病院職員とボランテイア200名を対象に、ガセリ菌CP2305の確認実験を平成28年9月中旬から12週間の飲用実験を行った。実験は無事終了し、サンプルの測定をほぼ終了して現在データ解析を行っている。また、生菌を用いた人体解剖実習者を対象とした研究成果と過敏性大腸群患者を対象とした臨床研究の成果は、J Funct FoodsとJ Appl Microbiolにそれぞれ誌上発表した。脳腸軸は、脳と腸の機能の維持に重要な役割を果たしている。研究代表者は、腸に定着するユニークな乳酸菌CP2305が脳腸相関を介して医学生の慢性ストレス反応を緩和することを見出した。本研究は、CP2305の生体内シグナルの解明を目指した。CP2305の菌体成分自身の作用を調べるため、殺菌洗浄したCP2305のストレス緩和作用を人体解剖実習ストレスと医師国家試験ストレスモデルで調べた。殺菌洗浄したCP2305も生菌と同じく、ストレスによる身体・精神症状を緩和して睡眠障害を改善することを見出した。これらの結果から、CP2305の菌体成分が腸上皮細胞の受容体を介して作用する可能性が示唆された。28年度の計画研究計画に基づきヒト試験を中心に研究を進める。具体的には、徳島大学臨床試験審査委員会の承認を得た試験実施計画書にもとづき、40-60歳の民間病院従業員と市民ボランテイア50名を対象に、ガセリ菌の効果を検証する。1)背景調査ならびに心理状態の評価:GHQ, Zung-SDS, HADS, STAI, EAT-26食生活態度, PSQI睡眠習慣, HPI生活習慣,JKOM日本版変形性膝関節症評価表の質問票により、対象者の背景調査ならびに心理状態の評価をおこなう。2)遺伝子発現の解析:リアルタイムPCR法にて既に同定しているストレス応答遺伝子ならびにストレス応答microRNAの発現解析を行う。血清タンパク質ならびに唾液中のタンパク質の解析は、ELISA法を用いて行う。3) DNAメチル化解析:採取した全血よりDNAを精製後、MassARRAY systemもしくは、Illumina Human Methylation450BeadChip Kitを用いてメチル化網羅的解析を行う。4)体内代謝動態への影響:血中アルブミン、総タンパク質、骨代謝マーカー、老化マーカー、一般生化学検査、血算検査、HbA1cより、栄養状態への影響を評価する。5)睡眠状態の評価:スリープウェル社のスリープスコープを用いて、睡眠状態の客観的計測を行う。6)自律神経活動の評価:パルスアナライザーを用いて、自律神経活動比の計測を行う。質問票から得られた身体症状の変化と遺伝子発現・タンパク質発現、代謝状態の変化を群間差、また、被験物飲用前後の比較検討をし、乳酸菌飲料の身体への効果について検討する。病態生理学
日本製造業の競争優位-その推移・再構築と国際移転

われわれは、日本製造業の競争優位を分析するに当って、エレクトロニクス産業を主要対象に選ぶこととした。何故ならこの産業は、1980年代半ばまでは、全体として高い競争優位を国際的に誇示してきたにもかかわらず、1980年代後半から90年代にかけてその優位をかなり低下させたと思われるからである。各種のデータは、その事をあきらかにしている。しかもこの様な状況をもたらした諸要因は、現在あるいは近い将来に他の産業においてもおこりうると推定されるのである。これに対し、日本企業の競争力に差をつけられていたアメリカのエレクトロニクス産業は、80年代後半から90年代にかけて国際的競争優位を復元するにいたった。これには色々な要因があるが、その主要な要因、少なくともその一つとして、エレクトロニクス産業に起こった顕著なモジュール化の動き、そしてこれにともなって生じた企業間水平分業の推進があげられる。すなわちモジュール-構成部品さらにそのサブ部品を統合するデザインルールが明示的に構築され、それが守られるならば、各企業は特定部品の開発・試作・生産に特化した開発・生産を行なうチャンスが生まれる。企業の資源がこのような特定部品の革新に集中し、競争が行なわれるならば、イノベーションの速度と水準は向上する。その一つの成功事例がインテルのMPUである。さらに多くのエレクトロニクス企業の製造活動を受託し、コスト低減を実現するEMS企業も生まれた。IBMは高付加価値半導体の生産を除くと製品開発・基本設計・サービスに専念し、製造の多くを外部に委託している。また台湾の製品設計企業と受託生産企業との柔軟な連繋システム、韓国財閥係企業にみられる戦略的投資と急速な技術力の上昇がめだっている。これに対し日本の大手エレクトニクス企業は、程度の差はあれ、部品生産を含む多分野の事業を営む、垂直統合型構造をつくりあげており、モジュール化の大きな流れと不適合状態を生み出している。またこの様な事業構造の下では、特定の事業に大規模な戦略的投資を適時に行なうことは容易ではない。それは80年代半ばまでの成功によって企業戦略の主要標的を日系企業におき、同型の戦略をいかに他社に遅れずに進めるかといった同調行動の慣性から中々抜け出せないことにもよっている。また製品寿命の短縮、開発スピード加速化、短期納入などの必要に直面しているにもかかわらず、企業組織面では、開発・設計・製造・マーケティング各機能内の連繋の弱さがめだっている。また海外事業拠点が発信している戦略的問題提起を柔軟にうけとめることができないといった、本社中心主義がめだっている。このような分析の上でわれわれは、競争優位再構築の可能性、国際経営の在り方についても一定の検討を加えた。本年度は第1年目の事でもあり、日本の製造業の競争優位をどのような理論的視点から捉えていくべきか合同研究会で討議し、研究会参加者全体の認識のベクトル合わせを行った。さらに主要産業のうち、電機・電子、自動車、機械などを中心に、既存データに基づいて競争優位の現状について問題点の洗い出しを行った。さらに個別企業

-工場の実態調査を行うため、共通の調査ガイドを作成した。本年度は、主として工場調査を行うこととし、各自の勤務大学周辺地域の工場調査を行う一方、適宜グループを編成し、九州地区の乗用車3工場、エレクトロニクス2工場、タイヤ1工場、三條燕の中堅企業3社に対しインタビュー調査を行った。自動車工場では、日本の工場レベルでの競争優位は依然として高いが、その取り組み方とくに自動化との関連において多能工化との結びつきをどう進めるか、それなりにバラエテイがあることを改めて確認した。エレクトロニクス工場では、工場レベルでの原価低減努力は極限に近い状態まで追究されており、韓国、台湾などの企業との競争では、市場動向に対応した製品開発・設計と製造システムとを統合した、よりトータルな競争優位の追求が重要課題となっていることを認識した。また、中堅機械メーカーにおいては、ニッチ事業分野への特化とそのための技術開発が印象的であった。さらにこれらを通して、情報技術の生産現場への有効利用、TPMの推進と多能工化の新たな展開が強い印象を与えた。次年度は、国内工場調査をさらに進めると共に、本社レベルでの競争優位について実証研究を進めると共に、アジアの日系生産拠点を中心に、日本型経営システムの移転について海外調査を行う予定である。第2年度は、第一に、第1年度の研究活動を基礎に、エレクトロニクス、自動車の二産業を中心に国内の企業-工場調査を進め、その実態と問題の把握に努めた。第二に、同種の産業について、東アジアにおける日系製造拠点への技術移転、韓国企業の競争優位に関して実証分析を行った。第三に、第一、第二の作業をふまえつつ、合同研究会の討議で実証的成果について理論的考察を進めた。このような研究活動を通して次第に、われわれに共通の問題意識として形成されてきたのは、自動車組立企業の競争優位はともあれ、エレクトロニクス産業における国内工場の競争力の低下、単なる製造工場を超えた開発と製造さらには販売との一元化の必要、さらには製造機能そのものの見直し・縮小・部分的売却、EMSなどへの生産委託、事業提携の推進、選別的海外移転の強化といったビジネスモデル構築の方向であった。そしてこの点は、程度の差はあれ、あるいは遅かれ早かれ日本の製造業一般の共通課題になると考えられた。第3年度は、終了年度であり、このような研究活動の蓄積をふまえて、さらに台湾、米国などの企業について海外調査を進めると共に、合同研究会において今までの研究活動の総点検を行う。その上で本研究の主題である日本製造業の競争優位について、その現段階の特徴・問題点をあきらかにし、さらに再構築のモデルを提示することによって、研究報告をまとめていくことにしたい。われわれは、日本の製造業を代表するものとして、エレクトロニクス産業と自動車産業に焦点をおき、その競争優位の現状と問題点をあきらかにしようとしてきた。
ドイツにおける連邦・諸州間財政調整制度の改正に関する憲法学的考察

ドイツでは、連邦と州の間の財政関係に関する規定が基本法(憲法)で定められている。中でも連邦と州の共同税及び諸州間の水平的財政調整制度はドイツに特有の制度であり、垂直的権限配分を特徴とする協調的連邦主義の下で、重要な役割を果たしてきた。しかし、連邦と州の権限の錯綜、連邦法による州の費用負担の増大等が問題になり、連邦と州の行財政権限の明確化と州の自立性の確保を目指して2006年と2009年に基本法の改正が行われ、連邦と州の財政関係も改革の対象となった。その結果、部分的な改正はなされたものの、従来の財政調整制度の枠組みは維持された。このことは、ドイツが再び協調的連邦制の道を選んだことを示している。本年度は、平成24年度に引き続きドイツにおける2000年代の連邦制改革における財政憲法をめぐる議論について検討を行い、同時に連邦制に関するドイツ及びわが国の文献等を収集し検討を行った。連邦制改革は、連邦と州の立法権、行政権が錯綜し責任の所在が不明確になっているという問題を解決するために行われたものであり、その中で財政責任の明確化も重要な課題の一つとされていた。これを受けて、2006年の第一次改革では、連邦と州の共同任務が縮小され(基本法91a、91b条)、連邦と州の経費負担についての規定(同104a条)が改正された。さらに、第二次改革では、連邦と州の財政関係の「現代化」が目指されたが、この時期に欧州の経済危機が深刻化したために、議論が財政規律に関する点に集中し、その結果、2009年の第二次改革は、連邦や州の起債制限に関する基本法の改正がほとんどで、連邦と州の財政関係の「現代化」については、結論が先送りされた。とはいえ、租税配分及び諸州間の財政調整のあり方等について、州の自律性の強化と財源保障という観点から議論された点はわが国の自治体財政をめぐる議論にとっても示唆的である。また、基本法104a条の改正について、執行者負担の原則から法制定者負担の原則への変更と捉える立場と、従来の執行者負担の立場が維持されているとする立場との対立がある点も興味深い。さらに、これらの議論は、ドイツの連邦制の特徴として挙げられる「協調的連邦制」の維持に関わっている。「協調的連邦制」とは、連邦と州が協力して任務を遂行することを指しているが、それぞれの責任を明確化し、州の自律性を強めることは、この原則を放棄することにつながるという指摘もあり、財政関係上の問題を連邦国家の在り方と切り離して議論することはできないことが明らかになった。2012年度は、ドイツのミュンヘン大学において、2006年、2009年度に行われたドイツ基本法改正、とりわけいわゆる財政憲法部分の改正に関連する資料を収集し、検討した。この分野における基本法の改正は、2006年には、連邦による財政援助(104b条)および州の税率決定権(105条2a項)について行われ、さらに連邦と諸州間の財政関係の改革が期待されたが、ユーロ財政危機等の影響で委員会や議会における議論が財政問題に集中したことにより、2009年度の改正は、予算危機と起債制限に関する改正(109条、115条)にとどまっている。しかし、この改正に際し、憲法学者、財政学者、実務家等からは従来から問題になっていた連邦・諸州間の財政関係の改革に関する意見書等が多数出されており、これらの資料を収集し、それらを検討していくことで、多くの示唆を得ることができた。たとえば、ドイツにおけるこれらの議論は、一方では連邦制の在り方に関わるものであり、そのため単一国家である我が国の議論と直接比較することはできないものの、他方で戦後(もしくはワイマール期から)統一的志向を強めてきたドイツの連邦制は、原則として連邦が立法権限を持ち、各州が執行権限を持つという点で、我が国の地方自治制度との共通点も多く、そのために、租税の配分・再配分に関し、誰が執行の負担を負うべきであるかなどのわが国の類似した問題を抱えており、これらについての憲法学的考察を整理することは今後の我が国の自治体財政の問題を考えるうえで、大いに参考になるものである。平成26年度は、ドイツにおける地域間財政調整制度に関する文献と並行して日本の地域間財政調整制度に関する文献を収集し、議論をまとめた。日本では、2004年に国から地方への税源移譲と国庫支出金等の補助金及び地方交付税の削減を内容とする地方税財源改革が行われた。この改革は、1990年代から推進された地方分権改革の一環として行われたものであるが、2000年以降の税財源改革が、分権よりも国の財政再建に向けて進められてきたこともあり、自治体への権限移譲に十分に対応しておらず、自治体の自立性を保障するための財源保障をいかに行うかが課題である。ところが、その方法をめぐって、財政力の違いにより、自己決定・自己責任をめざして税源移譲を求める自治体と補助金や交付税を通じた財源保障を求める自治体に分かれている。同様の対立は、ドイツでも見られる。ドイツでは、従来州や自治体の財政需要ではなく、主に人口に基づいて税収の不均衡を調整する形で財政調整がなされてきたが、社会保障関連費の増大にともない、原因を作った立法者が負担すべきとして連邦に財政援助を求める主張が、特に財政力の弱い州から出されている。

今のところ、立法者負担は執行者としての州や自治体の自立性を損なうとして執行者負担の原則(基本法104a条)が維持されている。しかし、連邦法に基づく自治体の社会保障関連費の増大に対して州が財政措置をとらないことを違憲とする判断が各州憲法裁判所で出されており、州の負担がさらに重くなることから、立法者負担への原則の変更を求める主張がより高まることが予想される。また、就業支援などの共同任務の分野での連邦と州の共同負担はすでに大きくなっていることも指摘されている。このように、ドイツでも州や自治体の財政面での自立性の維持は困難であるが、このような現実の展開に対し、憲法理念に立脚した議論が展開されている点が特徴である。本研究は、2006年及び2009年に行われたドイツの基本法改正(第一次、第二次連邦制改革)の中で、特に連邦・諸州間の財政調整制度の改正に着目し、従来の連邦主義や社会国家原理に何らかの変容があったのかを検討した。この改正により、連邦と州が共同で任務を遂行し財政責任を負う共同任務の対象から大学の設置が外され(91a条)、金銭等の給付を州に義務付ける連邦法律については連邦参議院の同意を必要とする(104a条)等の改正が行われたものの、連邦と諸州間の税源配分についての枠組み(107条)は維持された。この税源配分については、州の自立性の確保という観点から、連邦と州の共同税の廃止や諸州間の水平的財政調整の廃止が、特に財政的に豊かな州を中心に主張されていた。しかし、共同税の廃止は弱小州にとってますます不利であること、後者は州による財政調整制度を廃止し連邦からの補充割当金を増やすことで連邦への依存を生じさせること等、むしろ自立の妨げになるという指摘もあり、改正には至らなかった。そのため、少なくとも財政調整の領域における基本法改正は、従来のドイツの連邦制のあり方に大きな影響を与えるものではなかったと評価できる。もっとも、旧東ドイツのための連帯協定IIが2019年に期限を迎えることもあり、現在も税源配分・財政援助制度をめぐる議論は活発になされている。特に、社会保障費の負担について2010年に91e条が追加され、連邦法に基づいてゲマインデが実施する求職者支援事業の費用を連邦が負担することとされたように、連邦と州の間の費用負担を定めた104a条の牽連性原則についても、執行者負担の原則ではなく立法者負担の原則へと解釈すべきという主張が強くなされている。この原則の変更は、単なる財政関係にとどまらず連邦と州の本質的な関係に決定的な影響を与えるものであり、今後の研究課題としたい。ドイツでは、連邦と州の間の財政関係に関する規定が基本法(憲法)で定められている。中でも連邦と州の共同税及び諸州間の水平的財政調整制度はドイツに特有の制度であり、垂直的権限配分を特徴とする協調的連邦主義の下で、重要な役割を果たしてきた。しかし、連邦と州の権限の錯綜、連邦法による州の費用負担の増大等が問題になり、連邦と州の行財政権限の明確化と州の自立性の確保を目指して2006年と2009年に基本法の改正が行われ、連邦と州の財政関係も改革の対象となった。その結果、部分的な改正はなされたものの、従来の財政調整制度の枠組みは維持された。このことは、ドイツが再び協調的連邦制の道を選んだことを示している。これまでの研究では、ドイツにおける2000年代の連邦制改革、とりわけ財政制度をめぐる議論及びドイツの連邦制に関する議論と日本の地域間財政調整制度に関する議論について検討してきた。その結果、ドイツと日本で財政調整のあり方をめぐって同様の対立があることが明らかになった。
三体クラスター模型による天体核反応の研究

本研究の主目的は、3、4クラスター模型核反応理論に立つ天体核反応解析のプログラムを作成し、理論的予測の期待される反応過程の計算することである。本年度は、次の研究を行った。1)3、4体系(直交条件を含む)の束縛・共鳴状態を変分法を解くための新しい使いやすい基底関数系として、独創的なInfinitesimally-Separated-Gaussian-Lobe basis functionsを発案し、実用化中。特に、行列要素の解析的計算のノート作りが非常に楽になる。2)種々のクラスター(p,n,d,t,^3He,^4He、その他)の間のL・S力、テンサー力、パリティ依存力、直交条件ポテンシャルなどを、行列要素を計算するプログラムがほぼ完成した。3)この方法を、^<12>C=3alphaのOCMに適用中。4)^<12>C+alpha→160+gamma(E2)の天体核反応の計算を目指して、^<12>C(3alpha)とalphaとの相互作用をalpha-alpha間の直交条件を導入する形で、解析的な計算の導出を終わった。また簡単な、^<12>C-alphaポテンシャルモデルを実行し、^<12>C+alpha→160+gamma(E2)を解いた。5)クーロン(+核力)分解法実験の解析をするために、CDCC法の整備やグラウバー法の検討も行った。今後の研究では、^<12>Cを3alphaのOCMで解き、その、J=0_1^+、2_1^+、4_1^+、3_1^-、1_1^-、0_2^+2_2^+、更にdiscretized continuum statesを動員して、^<12>C+alphaを表し、^<12>C内のalphaと外のalphaとの間に直交条件を働かせる。これは、従来の研究では到達できなかったところであり、本研究の独創的なところである。また、Infinitesimally-Separated-Gaussian-Lobe basis functionsの発見により、p+^7Be→^8B+gammaなどの、非中心力が重要な場合の計算が楽になり、非常に困難な^<12>C+alpha→^<16>0+gamma(E1)の計算がやや楽になる。