hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロバブルの超音波圧壊による鉄沈スラッジの迅速結晶化プロセスの開発

本年度は、ホーン型の超音波発生装置を用いて、マイクロバブル分散水溶液に強力超音波を照射した。前年度までに、マイクロバブルの挙動を超音波で制御することにより、水酸化鉄微粒子の高速浮上分離の可能性を見出した。本年度は、マイクロバブルの超音波による圧壊の可能性を探った。マイクロバブルの圧壊による衝撃波または局所的な高温場で排水中に分散した懸濁物に影響を与えることが出来ると考えられる。排水処理に応用する場合は、ある程度の容量の水溶液中に分散したマイクロバブルを圧壊させる必要があるが、前年度までの研究で、分散したマイクロバブルは超音波照射により付加される力(Bjerknes力)で凝集浮上することがわかった。本年度は、水溶液容器の下部からホーン型の強力超音波(20kHz,600W)を照射することにより、マイクロバブルのクラスター化挙動ならびに上部金属板面に付着した状態のクラスターの崩壊現象を調査した。マイクロバブルの挙動観察は望遠レンズを付属した高速度カメラで行った。実験はアクリル製の容器にマイクロバブル分散溶液を装入にて下部より超音波(20kHz)を照射した。上部には金属板を設置した。マイクバブルは、Bjerknes力により高速度でクラスター化しながら数ミリのクラスターとなり、最終的に崩壊する現象を解明した。その際、マイクロバブルが圧壊している可能性が高いので、懸濁物が共存している状態では局所的な高温場や衝撃波の影響が期待される。本研究は、産業廃水中の重金属の共沈処理(鉄沈)により大量に生じるスラッジ(ゲル状水酸化鉄コロイド)の沈降分離を促進させる新規プロセスの開発を目的としている。方法は、廃水中のゲル状微粒子をマイクロバブルの表面に付着させた状態で超音波を照射し、連続的なマイクロバブルの圧壊による高温・高圧場(ホットスポット)ならびにマイクロジェッットによる粒子同士の高速衝突でゲル状水酸化鉄コロイドを迅速に結晶化させるものである。本研究では、まず廃水中にマイクロバブルを分散させて超音波を照射することによりマイクロバブル同士の凝集浮上を促し、スラッジの高速浮選プロセスを行う。その後、浮上したスラッジに付着固定したマイクロバブルに超音波を連続照射し、ゲル状微粒子の常温での改質(結晶化)を目指す。本年度は、マイクロバブルの挙動を超音波で制御することにより、水酸化鉄微粒子の高速浮上分離の可能性を見出した。用手攪拌法で作成したマイクロバブルとフェリハイドライト微粒子を分散させた水溶液に周波数430kHzの超音波を照射することより、フェリハイドライトの浮上分離を促進することができた。適切な周波数の超音波場が気泡にもたらす第一Bjerknes力により、マイクロバブルの挙動が制御され、凝集浮上が促進されたと考えられる。今後、重金属の共沈剤など様々な沈降性の悪いスラリーの分離への応用が期待される。来年度から、マイクロバブルを水溶液中で圧壊させる実験を試みる。圧壊による衝撃波や局所的な高温場による分散スラリーの改質の可能性を探る。
ホウ酸塩フラックスを用いた重金属の低温における還元分離・成型技術の開発

我々は微量の鉄を含有するアルミノシリケート材料にホウ酸ナトリウムを混合し,950°Cの水素中で還元焼成することで,微量の鉄が表面上に還元析出することを見出した。さらに,粘土鉱物であるモンモリロナイトに同様にホウ酸ナトリウムをフラックスとして混合し,950°Cの水素中で還元焼成した場合,単体のケイ素が鉄とともに析出することを見出した。熱力学計算によると二酸化ケイ素から単体のケイ素を水素中で還元析出させるには4300°C前後の高温が必要とされており,1000°C以下でケイ素の還元析出が確認されたのは初めてである。ケイ素を低温で精製する工業的方法として実用化できる可能性がある。モンモリロナイトからより低温で単体のケイ素が還元析出するメカニズムについて新たに考察を加えた。また,ホウ酸ナトリウムフラックスによる結晶成長の促進を炭素材料に適用できないか検討を加えた。炭素繊維は耐炎化,炭化,黒鉛化の各プロセスを経て製造されるが,黒鉛としての結晶成長を促す黒鉛化のプロセスは22003000°Cの高温プロセスである。黒鉛化,すなわち黒鉛の結晶成長をより低温で進めることができれば,炭素繊維の製造コストの大幅な削減につながる。棒状の黒鉛にホウ酸ナトリウムを加え950°Cで加熱することで,結晶構造,結晶性に変化が見られないかを粉末X線回折法で精密に解析した結果,ホウ酸ナトリウムを加えた場合の方が,加えない場合に比較して結晶成長を促進する傾向が見られることがわかった。従来の炭素繊維の製造法よりも低温で黒鉛化を進められる可能性があり,安価な炭素繊維の製造技術として期待できる。アルミノシリケート中に固溶している微量の鉄を水素中で還元析出させる際に混合するホウ酸ナトリウムのフラックスの組成を変化させて実験した結果,ナトリウムとホウ素のモル比が3の場合に最も効率よく鉄の還元析出が進行することがわかった。報告されているNa2OーB2O3系の相図と照合した結果,このフラックスは相図が液相分離型(偏晶型)となる領域であることがわかった。溶融したナトリウムホウ素比3のホウ酸ナトリウムは675°Cで凝固が始まり,それ以下の温度では,組成の異なる液相二相に分離し,冷却とともに一方の液相が,固相ともう一方の液相に変化していく。この過程が固溶している微量の鉄が融液に取り込まれ,還元析出される現象に大きく寄与しているものと考察した。融液を冷却するときの析出挙動が,固溶体からの還元析出促進現象に大きく関与している可能性が示された。フラックスを利用した還元析出を考えるときには,状態図を調べることが肝要であるといえる。また,カルシウムシリケート,カルシウムアルミネートなど他のマトリックス中に固溶している鉄の還元析出挙動は,アルミノシリケートからのものとは異なっており,フラックス自体の相図だけでなく,マトリックスも含めた系での考察が必要であることが示唆された。また,実験を進める過程で,タングステンボートを使用し,アルミノシリケートとともに950°Cの水素雰囲気中で2時間還元したところ,タングステンボート上にタングステンのウィスカーが析出することを見出した。従来よりも低温で簡便なタングステンウィスカーの成長法を見出したといえる。以前はフラックスを使用した酸化物の還元に,フラックス自身の相図(状態図)を勘案することはほとんどなかったが,現在までにフラックスを使用した酸化物からの金属の還元析出に,フラックスの凝固,析出時の挙動が関与している可能性を見出した。ホウ酸と水酸化ナトリウムの混合物をフラックスとして使用した場合,融液の凝固時に偏晶反応(monotectic reaction)が進行するナトリウムホウ素比が3の場合に,最も鉄の還元析出が促進されることがわかった。ホウ酸塩として,従来から知られている四ホウ酸ナトリウム(ナトリウムホウ素比0.5)や五ホウ酸ナトリウム(ナトリウムホウ素比0.2)では還元析出の促進現象は観察されなかった。これらの結果は,固溶体からの還元析出現象だけでなく,固液共存系を物質の製造などに活用する際に有用な知見となるものである。また,固溶体からの還元析出現象は熱力学的支配だけでなく,速度論的支配の影響を強く受け,マトリックス中での拡散速度が大きく影響することも見出している。一方,本来の研究目的とは異なるがタングステン製のボートを容器に使用したところ,950°Cの水素雰囲気中で2時間還元するだけで,ウィスカーが成長していることを見出した。従来は3000°C以上の高温の反応場が使用されていたものであり,新しい簡便な製造法に展開する可能性がある。我々は昨年度までに,アルミノシリケート系材料にホウ酸ナトリウムをフラックスとして混合し,950°Cの水素中で還元焼成することで,アルミノシリケート内に微量に含まれる鉄が還元析出することを発見している。今年度は,粘土鉱物であるモンモリロナイトにホウ酸ナトリウムをフラックスとして混合し,950°Cの水素中で還元焼成を行ったところ,単体のケイ素が鉄とともに析出することを発見した。ケイ素の析出は粉末X線回折により確認した。

熱力学計算によると,石英(二酸化ケイ素)から水素中で単体のケイ素を析出させるためには約4300°C前後の高温が必要であるが,モンモリロナイトにフラックスを使用することで950°Cの水素中での還元析出が可能になったことになる。ケイ素,および鉄はガラス状のホウ酸ナトリウム上に析出し,金属光沢のある銀白色を呈し,導電性を示す。この成果は粘土鉱物などケイ素を含む複合酸化物から1000°C以下におけるケイ素の還元析出が確認された初めての例であり,1000°C以下でケイ素を精製する工業的方法として実用化できる可能性がある。メカニズムについては今のところ,モンモリロナイトからのケイ素の析出は,二酸化ケイ素等の還元とは異なる反応経路によるものと考えている。モンモリロナイトは,SiO2層がAl2O3層を挟み込んだ2:1構造を取っており,950°Cの水素中で,2層あるSiO2層のうち片方だけがシリコンとなって還元析出し,もう片方のSiO2層は1:1構造のカオリナイト系化合物に変化するというメカニズムを提案している。2層あるSiO2層のうち1層が還元析出しやすくなっているという考え方である。本研究は当初,粘土鉱物などにホウ酸ナトリウムをフラックスとして加え,水素中で還元することで,微量に固溶している金属を析出させ分離することを目的としていた。その研究過程でモンモリロナイトを試料として用い,微量に含まれる金属の還元析出を検討したところ,1%程度含まれる鉄の還元析出とともに,ケイ素が還元析出することを見出した。これは当初,予測していなかった発見であり,熱力学に基づくこれまでの予測を覆すものといえる。この還元析出現象を熱力学的に説明するため,モンモリロナイトの結晶構造(SiO2層とAl2O3層が2:1構造)に着目し,2層あるSiO2層のうち1層が還元されて,ケイ素となって析出し,残りの1層はAl2O3層とともにカオリナイト系化合物(SiO2層とAl2O3層が1:1構造)に変化するという新しいモデルを提案した。また,フラックスとして使用するホウ酸ナトリウムの組成についても最適化を完了した。試料の種類によらず,同じ組成のホウ酸ナトリウムがフラックスとしての性能が高いことがわかっている。ナトリウムとホウ素のモル比(Na/B比)が13の場合に性能がよく,23の場合がさらに好適であることがわかっている。以上,想定外の発見をしたので,当初の計画以上に進展していると言えるが,当初の目的に含まれていた焼却灰中の微量有価金属の分離,回収技術については未実施であるため,おおむね順調に進展しているという評価にした。我々は微量の鉄を含有するアルミノシリケート材料にホウ酸ナトリウムを混合し,950°Cの水素中で還元焼成することで,微量の鉄が表面上に還元析出することを見出した。さらに,粘土鉱物であるモンモリロナイトに同様にホウ酸ナトリウムをフラックスとして混合し,950°Cの水素中で還元焼成した場合,単体のケイ素が鉄とともに析出することを見出した。熱力学計算によると二酸化ケイ素から単体のケイ素を水素中で還元析出させるには4300°C前後の高温が必要とされており,1000°C以下でケイ素の還元析出が確認されたのは初めてである。ケイ素を低温で精製する工業的方法として実用化できる可能性がある。モンモリロナイトからより低温で単体のケイ素が還元析出するメカニズムについて新たに考察を加えた。また,ホウ酸ナトリウムフラックスによる結晶成長の促進を炭素材料に適用できないか検討を加えた。炭素繊維は耐炎化,炭化,黒鉛化の各プロセスを経て製造されるが,黒鉛としての結晶成長を促す黒鉛化のプロセスは22003000°Cの高温プロセスである。
中学生の英単語綴り困難の背景と学習支援に関する研究

平成29年度は、1)基礎スキル習得を促し、英単語綴り困難を改善する支援教材の開発、2)支援教材を用いた支援の実施及び効果の検証について検討を行った。1)については、基礎スキルの習得を促すことで英単語綴り困難を改善する教材を開発した。音素の混成スキルに関しては、アルファベット1文字ごとの音素を、日本語発音を手掛かりとした近似カナ表記(島岡丘(1994)『中間言語の音声学』)によって示し、文字と音の連合形成が図れるよう工夫した。英単語の流暢な視覚的認知を高める工夫としては単語完成課題を導入し、正書法知識に関しては、基本的な綴りの規則の説明を教材中に示し、同じ規則を持つ単語をまとめて指導した。2)については、開発した教材を用い、公立中学校の通常学級に在籍する生徒168名を対象に単語の綴り学習支援を実施し、反復学習の結果と比較することで効果を検証した。学習直後の単語テスト成績が下位10%の生徒に関しては、反復書字によって学習した単語と比較して、開発した支援教材によって学習した単語の正答率が有意に高い結果であった。次いで、下位10%タイルの成績を示した生徒のうち、追加調査への参加同意が得られた8名を対象に、本支援教材による基礎スキルの習得における効果及び単語の綴り習得における効果の検証を実施した。まずはローマ字を手掛かりとした音素の混成スキル及び音素の混成のみによって綴ることのできる単語(例:bed, penなど)の学習支援を実施した。結果、8名全員で音素の混成スキルが向上し、反復学習と比較して本支援教材によって学習した単語の正答率が高い結果であった。以上の結果より、基礎スキルの習得を目的とした英単語綴り学習支援教材によって、英単語の学習方略として利用できる基礎スキルの習得が可能になることが示され、英単語綴り困難の改善に一定の効果が得られた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
敗血症性心筋症へのVA-ECMOと腸管虚血予防－合併症制御による新規治療の確立

敗血症による心機能低下は、“敗血症性心筋症"と称される。病態解明と治療法の開発が望まれており、近年、新規治療法として、経皮的人工心肺など循環補助を行った救命例の報告がある。一方、腸管虚血のリスク因子には高齢、心疾患、脱水などに加えて、体外循環の使用がある。つまり、腸管虚血は、原疾患である敗血症性心筋症での組織循環不全、その治療法として期待される人工心肺に共通した合併症であり、腸管虚血の発症を制御することは、極めて重要である。本研究では、敗血症性心筋症、人工心肺各々との関連する腸管虚血の発症機序の解明と、早期診断・予防法の開発を進める。合併症を制御し、敗血症診療の進歩に繋げることを目的とする。
多値回路アーキテクチャとその応用に関する研究

本研究では,電流モード多値回路を活用した200GOPS/W級超並列プロセッサの実現を目的とし,(1)演算ユニットの低消費電力化・コンパクト化,(2)演算ユニット間データ転送の低消費電力化,配線数削減を行った.(1)については,筆者の考案したダイナミック回路に基づく低消費電力静的保持回路の活用による低消費電力化と4値電流モード回路の活用によるマルチプレクサの簡単化により,演算ユニットの消費電力を74%にトランジスタ数を68%にまで削減した.(2)については,筆者の考案した演算に不要な電流をカットする適応的電流制御手法の活用による低消費電力化と4値電流モード回路の活用による一配線上への2ビット情報の重畳により,演算ユニット間データ転送の消費電力を90%に,配線数を50%に削減した.また,これらの回路の動作検証のため,複数の演算ユニットから構成される演算ブロックのチップを試作した.その際に,(3)電流モード多値回路の信頼性の向上,(4)電流モード多値回路の設計期間の短縮を行った.(3)については,電流モード多値回路の基本構成要素にトランジスタのパラメータばらつきを吸収するためのフィードバック機構を付加することにより,信頼性を向上した.(4)については,電流モード多値回路の基本ゲートIPを実現すると同時に,それらを自動配置配線するフローを活用した.今後の課題として,(1)と(2)を同時に活用した際における,超並列プロセッサの性能を評価することが重要となる.本研究では,電流モード多値回路を活用した200GOPS/W級超並列プロセッサの実現を目的とし,(1)演算ユニットの低消費電力化・コンパクト化,(2)演算ユニット間データ転送の低消費電力化,配線数削減を行った.(1)については,筆者の考案したダイナミック回路に基づく低消費電力静的保持回路の活用による低消費電力化と4値電流モード回路の活用によるマルチプレクサの簡単化により,演算ユニットの消費電力を74%にトランジスタ数を68%にまで削減した.(2)については,筆者の考案した演算に不要な電流をカットする適応的電流制御手法の活用による低消費電力化と4値電流モード回路の活用による一配線上への2ビット情報の重畳により,演算ユニット間データ転送の消費電力を90%に,配線数を50%に削減した.また,これらの回路の動作検証のため,複数の演算ユニットから構成される演算ブロックのチップを試作した.その際に,(3)電流モード多値回路の信頼性の向上,(4)電流モード多値回路の設計期間の短縮を行った.(3)については,電流モード多値回路の基本構成要素にトランジスタのパラメータばらつきを吸収するためのフィードバック機構を付加することにより,信頼性を向上した.(4)については,電流モード多値回路の基本ゲートIPを実現すると同時に,それらを自動配置配線するフローを活用した.今後の課題として,(1)と(2)を同時に活用した際における,超並列プロセッサの性能を評価することが重要となる.
アジア大都市の歴史文化による都市再生―社会経済組織と文化遺産の保全に着目して―

アジアにおける都市保全においては、有形・無形の遺産に加え、その界隈を特徴づける固有の職業構成や人口構成等の「社会経済組織(social tissues)」が都市において果たしてきた役割を評価し、それらを一体として捉えることが不可欠である。そのような認識のもと、台北・ハノイ・ペナン・バンコクのアジアの4都市の歴史地区を対象に調査を行った。その結果、1地域の社会経済状況の変遷、社会経済組織の変遷、および両者の相関、2有形・無形の遺産の保全状況、3社会経済組織を組み込んだ都市保全のための制度設計にかかる重要要因と各地域で講じられているそれら重要要因に対する多様なアプローチ方法を明らかにした。本研究は、アジア大都市における歴史と文化を活かしたまちづくりについて、その界隈を特徴づける職業従事者や住民組織などの「社会経済組織(social tissue)」に着目し、これらの活動と都市再生を結びつける仕組みを検討することを目的としている。初年度となる平成26年度は、台北市大稲テイ迪化街を対象に、特に歴史的環境保全のツールとしてのTDR(容積移転)に着目して、現地で文献調査とヒアリング調査を行った(8月)。文献調査では、台湾図書館、台北市文献委員会、台北市立図書館、大同区役所等で資料収集を行い、同地域の変遷の全容を把握するための資料を豊富に入手することができた。ヒアリングは、専門家、行政担当者、民間の活動家、実務者、住民といった多様な主体を対象に行い、迪化街保全のための取組みの全容や課題、また、TDRの仕組みや運用実態等を把握した。12月には、再度現地に赴き、補足調査を行うとともに、アジア諸国でまちづくりに関わる専門家(マレーシア、ベトナム、中国、フィリピン、台湾、日本)による研究会議を開催した。台北調査の成果報告、およびアジア諸都市の抱える課題の議論を行い、本研究における検討事項について多くの示唆を得ることができた。また、マレーシア、ベトナムは平成27年度の調査対象地であり、研究協力者との調査打合せも実施した。なお、台北調査の成果は、現在日本都市計画学会学術研究論文発表会に「台北市大稲テイにおける歴史保全ツールとしての容積移転の評価と課題-制度と運用プロセスに着目して-」として投稿中である。平成27年度は、ベトナム・ハノイ36通り地区とマレーシア・ジョージタウンを対象とし、両都市においてアンケート調査とヒアリングを実施した。ハノイに関しては、特にHang Buom、Hang Daoの2本の通りを対象として調査を行い、地域や通りを特徴づける商業活動の現状と変遷、路上活動の状況、通りに面する建物の外観等を把握した。ヒアリングは、地域住民、コミュニティリーダー、ハノイ旧市街管理委員会、ベトナム建築家協会、民間の建築家といった多様な主体に対して行い、アンケート調査は通りに面する店舗を中心に行った。調査においては、ハノイ建設大学の研究協力者と学生の協力を得た。調長結果の一部は日本建築学会学術講演会で発表予定。(平成27年8月、9月)ジョージタウンについては、観光地化著しいアルメニア通りとアチェ通りを対象にアンケート調査を実施した。ジョージタウンでは、都市の文化的多様性を体現していた住民の流出がひとつの課題となっていることから、商業活動の現状・変遷のほか、不動産所有の状況把握も重点的に試みた。ヒアリングは、政府機関、NGO、助成機関、民間の建築家とプランナー、住民といった異なる性質の組織・個人を対象に行い、1980年代後半以来のジョージタウンの都市の変遷や今日的課題等について、多角的な情報を得た。調査においては、マレーシア科学大学の研究協力者と学生の協力を得た。(平成28年3月)8月には、研究協力者を招聘して研究集会を開き、アジア諸都市の抱える都市保全に関する課題を議論するとともに、今後の研究計画に関する打合せを実施した。年度始めに予定した通り、ハノイとジョージタウンの二都市の調査を実施することができた。平成28年度は、タイ・バンコク市のターティエン地区とターチャン地区を対象として、アンケート調査とヒアリング調査を実施した。調査の設計・実施においては、タマサート大学の研究協力者と学生の協力を得ている。ターティエン地区とターチャン地区は、開発著しいアジアの大都市であるバンコクに残されたチャオプラヤ川に面する歴史的な商業地区であり、バンコク市内の主要観光地にも隣接している。調査では、地区の伝統的商業、コミュニティ、固有の界隈雰囲気に対し、時代の進展に伴う社会変化、保全プロジェクト、観光といった要素がどのような影響を与え、変化を起こしたか、また、そうしたさまざまな事象に対し、地域と人々がどのように応じてきたかを把握することを目的として行った。ヒアリングは、土地所有者である王室財産管理局、コミュニティリーダー、地元商業者、地元の専門家といった異なる立場の組織・個人を対象として行った。アンケート調査は、両地区でこれまでに王室財産管理局による保全プロジェクトの対象となった全棟を対象とし、タマサート大学の学生の協力を得て対面式で行った。以上のほか、両通りの現在の状況を記録するため、アンケート対象として設定したすべての建物の外観を写真撮影するとともに、建物の用途、路上でのアクティビティの様子も記録している。今後、調査結果をまとめ、論文として発表する準備を進めていきたい。

アジアにおける都市保全においては、有形・無形の遺産に加え、その界隈を特徴づける固有の職業構成や人口構成等の「社会経済組織(social tissues)」が都市において果たしてきた役割を評価し、それらを一体として捉えることが不可欠である。そのような認識のもと、台北・ハノイ・ペナン・バンコクのアジアの4都市の歴史地区を対象に調査を行った。その結果、1地域の社会経済状況の変遷、社会経済組織の変遷、および両者の相関、2有形・無形の遺産の保全状況、3社会経済組織を組み込んだ都市保全のための制度設計にかかる重要要因と各地域で講じられているそれら重要要因に対する多様なアプローチ方法を明らかにした。当初は、台北とペナンの二都市の調査を実施する予定であったが、スケジュール調整の都合から台北一都市に留まったため。ただし、平成27年度の調査対象地の研究協力者との打合せを行うことは実施することができ、今後は順調に進めることができると考えている。最終年度の平成28年度は、タイのバンコク・ターティアン地区の調査を行い、3年間の研究総括へと進めていく。また、これまでの現地調査に基づく論文の執筆、投稿も精力的に行い、そうした成果公開を通して研究協力者との継続的な共同研究、地域への還元を図っていく。都市計画・都市デザイン・歴史的環境保全今後も、ケーススタディとして、現地調査を実施していく。平成27年度は、9月にハノイ36通り地区(ベトナム)、2月にペナン・ジョージタウン地区(マレーシア)で調査を行う。ハノイでの調査では、ハノイ市人民委員会都市整備関係部局、ホアンキエム区人民委員会、旧市街管理委員会、ショップハウス居住者、町並み保存調査に携わった専門家等からヒアリングを行う。ペナンでの調査では、市の都市整備担当部局、NGOであるPenang Heritage Trust、伝統的産業の従事者、新規参入のホテル事業者らからヒアリングを行う。また、今年度は本研究の協力者らも出席する国際シンポジウムを9月と3月に横浜で開催する予定であり、それぞれにおいて、研究成果の中間報告を行うともに、さらなる検討課題について議論する。平成28年度初めには、バンコク・ターティアン地区の調査を行い、3年間の研究総括へと研究を進めていく。現地調査を、初年度に二都市、2年目に二都市という当初予定から、初年度一都市、2年目に二都市、最終年度に一都市へと変更したため。当初、今年度に二都市で現地調査を行う予定であったが、台北一都市となったためである。計画変更については初年度のうちに研究分担者・研究協力者間で合意しており、研究の全体計画は問題なく進行できるものと考えている。次年度に二都市、次々年度初めに一都市で調査を実施するため、研究の全体計画は問題なく進行できるものと考えている。
金属錯生成で二重鎖を形成する人工DNAの創製

本研究では、新しい機能性分子の創製を目的とし、遺伝情報を司る生体高分子であるDNAの核酸塩基間の水素結合を基にした二重鎖の分子認識や会合力、または主鎖の形成を、金属錯形成に置き換えた人工DNAの構築を行った。このような人工DNAは金属イオンの存在下、二重鎖が会合し、DNA内へ金属イオンを固定化することが可能である。金属錯体は結合角などの幾何学的性質や、結合の動力学や熱力学、また、光学的、酸化還元的、磁気的な特性が通常の有機化合物とは大きく異なるため、核酸に金属錯体を導入することにより新しい機能性分子としての人工DNAの構築が期待できる。天然の核酸塩基の代わりに金属配位子(o-フェニレンジアミン、カテコール、2-アミノフェノール、ピリジン、ヒドロキシピリドンなど)を導入することにより、水素結合ではなく、金属イオンとの錯生成をとおして塩基対を形成する人エヌクレオシドを合成した。ピリジンやヒドロキシピリドンを核酸塩基としたヌクレオチドをDNAシークエンス中に導入した場合、人工塩基対に対し1当量のAg(I)やCu(II)イオンを加えることにより、金属錯体型塩基対を形成し、DNA二重鎖解離温度が上昇した。このような二重らせん構造の熱的安定化は天然型DNAには見られないことから、これらの人工DNAは、外部因子によりDNA二重鎖構造を制御する方法論となりうる。金属錯体型塩基対を有する人工DNAは、DNAの遺伝情報を担うアルファベットの拡張といった可能性を有しているとともに、DNA骨格を利用した金属イオンの集積場として機能性分子への応用にも興味が持たれる。タンパク質や核酸などの生体分子はよく制御されたフォールディング構造により高い機能を発現している。このような高次構造を基に、官能基変換など、分子レベルで生体分子を再構築することにより、本来これらの分子が有するものとは異なる、全く新たな機能を示す分子や分子集合体を創製できることが期待される。DNAは生体内で遺伝情報の貯蔵庫としての役割を担っており、核酸塩基の相補的な水素結合とスタッキングにより二重らせん構造を形成するという特性を有している。本研究では、核酸塩基として平面上金属配位子を合成化学的に導入することにより、水素結合の代わりに金属錯生成を通して二重らせん構造を形成する人工DNAを合成した。核酸塩基としてカテコール、2-アミノフェノール、ο-フェニレンジアミン、ピリジシを有する人エヌクレオシドを有機化学的に合成した。様々な金属イオンにより誘起される、これら人工ヌクレオシドの塩基対形成を質量スペクトル測定および核磁気共鳴スペクトル測定により検討を行った。また、それぞれの人工ヌクレオシドをフォスフォロアミダイトへと誘導化することにより、DNA自動合成機を用いて人工オリゴヌクレオチドを得た。この人工DNAの金属イオンの存在下における二重鎖形成について、融解温度測定等を行うことにより検討を行った。
認知症症状に潜む時間要素の解明―時間認知の神経心理学の視点から―

本研究は、アルツハイマー病患者における、主観的な時間感覚の障害を調査した。患者を対象としたインタビューを行い、得られたデータを、質的研究の一方法であるグラウンデッド・セオリー法を用いて解析した。その結果、5つのカテゴリーが得られ、それらは{「自分時計」で過ごす}、{過去が立ち上る}、{現在と過去を行き来する}、{未来が想像できない}、そして{「明日にでもさようなら」}だった。アルツハイマー病患者における主観的時間の流れのモデルとして、過去はありありとここにあるように想像され、一方で、未来は想像が困難であることが示された。本研究は、アルツハイマー病を中心とした認知症患者の各種症状における時間的要素の障害を解明することを目的にしている。具体的には、認知症患者における時間感覚の障害について、その認知的要因と神経基盤を検討し、各種認知症症状と時間感覚の障害の関連を探索する。そのため、時間認知課題成績と種々の神経心理学的指標との相関を分析する。また、時間認知成績と脳局所体積の相関を分析し、時間認知の神経基盤を検証する。平成26年度は、データの採取を進めた。被験者16人に対して、半構造化インタビューを実施して主観的時間感覚と認知症症状の関連を探索し、またvisual analogue scaleを用いた半定量化を行って、次の段階として他の神経心理学的指標との相関を解析することに備えた。また、同被検者に対して、MoCAなどの神経心理学的評価を行い、脳MRIと脳血流シンチグラフィーの画像データを採取した。最終的なデータ解析および被検者の追加については、平成27年度に予定している。ただし、先行研究の検討や、実施したインタビューの内容から考察される傾向については、学術誌に発表した(杉本あずさ,二村明徳,河村満.「こころの時間」の脳回路ー神経内科臨床からの提言ー. BRAINMEDICAL 26, 19-23 (2014).)また、当研究はアルツハイマー病患者を主な対象にしているが、パーキンソン病患者を対象として類似の時間認知障害を検討している研究者とも合同で発表した(本間元康,黒田岳志,二村明徳,杉本あずさ,河村満.パーキンソン病・アルツハイマー病における時間認知障害. BRAINand NERVE 67(3), 297-302 (2014))。本研究は、アルツハイマー病を中心とした認知症患者の各主症状における時間的要素の障害を解明することを目的にしている。具体的には、認知症患者における時間感覚の障害について、その認知的要因と神経基盤を検討し、各種認知症症状と時間間隔の障害の関連を探索する。平成27年度は、データの分析を進めた。(データとしては、被験者16人に対して、主観的時間感覚と認知症症状の関連を探索する半構造化インタビューを平成26年度に行った)。インタビューの分析にはグラウンデッド・セオリー法を用いた。グラウンデッド・セオリー法は、データに根ざした理論を構築することを目的とする。この理論とは、データを説明する理論概念(カテゴリー)とカテゴリー間の関係の説明からなる。そのため、グラウンデッド・セオリー法では、人々がどのように世界を体験し、主観的現実を作り出しているかということに注目して明らかにすることができる。グラウンデッド・セオリー法は質的研究の一方法であるが、質的研究は、先行研究が少ないとき、それまで見落とされていた現象の特徴を浮き彫りにし、その概念を定義する理論構築に役立ち、また人が自分の体験からどのように意味を作り出すのかということを理解するために役立つ。平成27年度は分析結果の発表や、他のデータと関連させる発展には至らなかったため、平成28年度に延長した。研究代表者が出産したため、平成27年度は当初の予定に比して研究が遅延し、学会発表などにも至らなかった。具体的には、認知症患者における時間感覚の障害について、その認知的要因と神経基盤を検討し、各種認知症症状と時間感覚の障害の関連を検索する。平成28年度は、認知症患者を対象として、時間感覚について質問した半構造化インタビューのデータ分析を完了させた。インタビューの分析には、グラウンデッド・セオリー法を用いた。グラウンデッド・セオリー法は質的研究の一方法であるが、質的研究は、先行研究が少ないとき、それまで見落とされていた現状の特徴を浮き彫りにし、その概念を定義する理論構築に役立ち、また人が自分の体験からどのように意味を作り出すのかということを理解するために役立つ。

データ分析からは5つのカテゴリーおよびそれらのカテゴリー間の関係が得られ、関連研究の結果と併せて考察を行い、現在学術誌への論文投稿を準備中である。本研究は、アルツハイマー病患者における、主観的な時間感覚の障害を調査した。患者を対象としたインタビューを行い、得られたデータを、質的研究の一方法であるグラウンデッド・セオリー法を用いて解析した。その結果、5つのカテゴリーが得られ、それらは{「自分時計」で過ごす}、{過去が立ち上る}、{現在と過去を行き来する}、{未来が想像できない}、そして{「明日にでもさようなら」}だった。アルツハイマー病患者における主観的時間の流れのモデルとして、過去はありありとここにあるように想像され、一方で、未来は想像が困難であることが示された。計画では、研究内容を1.時間認知の測定、2.認知機能の測定、3.臨床的“認知症症状"の測定、4.脳構造と時間認知機能の相関に分けて予定した。そのうち、1.時間認知の測定については、先行研究(Takahashi et al.,2012; Mohamad et al.,2013)を参照し、自験群で追試することを予定していた。しかし、パイロットスタディとして試行したところ、認知症患者および健常高齢者でも課題の理解が困難なケースがあった。また課題の遂行に30分から一時間の時間を要し、疲労を訴えられた。他の先行研究も検討したが、いずれも被験者の認知的、時間的負担が少なくなかった。一方で、1.時間認知の測定を施行する目的としては主として先行研究との一致を確認するためであった。そのため、研究計画を変更し、研究内容1.時間認知の測定に関しては自験者では施行せず、先行研究を引用して研究内容2.以下と考察することにした。以上の研究計画の見直しに伴い、本研究の進行度はやや遅れていると判断した。本年度はデータ分析を完成させ、また関連する研究の成果を参照して考察を発展させ、公表を予定していく。神経内科研究内容2.認知機能の測定、3.臨床的“認知症症状"の測定、4.脳構造と時間認知機能の相関を引き続き進めていく。特に、3.臨床的“認知症症状"の測定のデータ採取として施行している半構造化インタビューについては、豊富な主観の言語表現が得られており、近年その重要性が主張されているNarrative Based Medicineの視点に基づく質的研究の手法も取り入れることで、より臨床に即した結果が得られるように進めている。研究代表者の妊娠・出産により、研究の遂行が遅延したこと、また遠方の学会発表、特に国際学会への参加を予定することが困難になった。研究代表者の妊娠により、遠方の学会発表、特に国際学会への参加を予定することが困難になった。そのため、平成26年度は旅費の使用がなかった。また、上記の達成度の遅れに伴い、予算の使用にも遅れが生じている。研究実施を一年延長し、継続して推進する。また、学会発表における旅費として予定した予算に関しては、雑誌投稿における英文校正や投稿料、掲載料での使用を考慮している。今後は、上記のように研究を推進するとともに、予算を使用していく。
凸ゲームに付随する経験確率構造の研究

凸ゲームに付随する経験確率構造および情報幾何構造を明らかにすることを目指し,以下の研究成果をあげた.(1)新規に導入したサンドイッチ型量子Renyiα-ダイバージェンスが誘導する情報幾何構造の研究を行い,それから誘導される双対構造が双対平坦となるための条件や,ダイバージェンスが同時凸性かつ単調性となる条件を明らかにした.(2)Chentsovの定理を一般の(r,s)型テンソル場に拡張する簡潔な方法を見出し,Chentsov型の特徴付けを補完した.本研究の目的は,一般の凸ゲームに付随したランダムネス概念を定式化することにより,確率空間をアプリオリに仮定しない経験確率の理論の構築にチャレンジすることにある.またこの定式化と並行して,各凸ゲームが定める経験確率に対する絶対連続性の概念や,経験確率空間の情報幾何構造,さらには力学的システムに対する確率的記述の可能性の研究等も行う.本年度は,凸ゲームの典型的な例の一つであるlog-ロス・ゲームにおける意見収斂性(merging of opinions)について,Dawidの着想に基づき検討を行った.その結果,複数の予報士の意見収斂を特徴づけるのは,確率分布空間において,各々の予報士の(確率的)予想が定める経験確率分布をつなぐ指数型接続に関する測地線のポテンシャル関数(自由エネルギーに相当する量)であることが分かった.この量は,Vovkによって明らかにされた意見収斂性の特徴量であるα-Renyi相対エントロピーと定数倍を除いて一致するものであり,Vovkの結果に対する情報幾何学的な解釈を与えるものとなっている.さらに本結果は,ランダムネス基準が一般のf-ダイバージェンスでは必ずしも記述できないという研究代表者の先行結果とも整合する結果であり,意見収斂性の特徴量としてのα-ダイバージェンスとf-ダイバージェンスの違いが常にこのように幾何学的に解釈できるか否かという興味深い問題を提起するものとなっている.意見収斂性定理を情報幾何学の枠組みで解釈できる可能性が確認できた.本研究の目的は,一般の凸ゲームに付随したランダムネス概念を定式化することにより,確率空間をアプリオリに仮定しない経験確率の理論の構築にチャレンジすることにある.また,この定式化と並行して,各凸ゲームが定める経験確率に対する絶対連続性の概念や,経験確率空間の情報幾何構造,力学的システムに対する確率的記述の可能性の研究,さらにはより広い枠組,例えば量子力学を包含する体系への拡張に関する研究等も行う.本年度は,量子力学を包含する体系への展開を見据え,昨年度の研究で扱ったα-Renyi相対エントロピーの非可換拡張について研究した.その中でも特に,近年提唱されたサンドイッチ型α-Renyi量子相対エントロピーは,量子仮説検定問題において本質的役割を果たすことが明らかとなり,コントラスト関数としての詳細な研究の必要性が高まっていたので,本年度はこれを中心に研究を行った.まず,従来の研究ではαを正の定数に制限していた点を拡張し,負の値も許容するように定義を修正した.そして,特にα<0の場合のサンドイッチ型α-Renyi量子相対エントロピーが誘導する計量の正定値性を証明すると共に,それが完全性写像の下での単調性を有するための必要十分条件を導出した.本研究成果は,サンドイッチ型α-Renyi量子相対エントロピー自体の凸性および単調性を強く示唆するものであり,今後も引き続き研究を続ける予定である.量子力学を包含する枠組への拡張の可能性を探る中で,サンドイッチ型α-Renyi量子相対エントロピーの凸性に関する重要な知見が得られた.本研究の目的は,一般の凸ゲームに付随したランダムネス概念を定式化することにより,確率空間をアプリオリに仮定しない経験確率の理論の構築にチャレンジすることにある.また,この定式化と並行して,各凸ゲームが定める経験確率に対する絶対連続性の概念や,経験確率空間の情報幾何構造,力学的システムに対する確率的記述の可能性の研究,さらにはより広い枠組み,例えば量子力学を包含する体系への拡張に対する研究等も行う.本年度は,昨年度実施した量子力学を包含する体系への拡張をベースに,研究代表者らの先行研究(Journal of Physics A: Mathematical and Theoretical, vol. 50 (2017) 165301)において未解決となっていた問題,すなわちサンドイッチ型α-Renyi量子相対エントロピー自体の凸性およびトレース保存完全性写像の下での単調性の研究を行った.サンドイッチ型α-Renyi量子相対エントロピーは2013年に提唱された新しい概念であり,量子情報理論,特に量子仮説検定問題において本質的役割を果たすことが知られている重要な量である.本研究では特に, α<0の領域でのサンドイッチ型α-Renyi量子相対エントロピーの同時凸性および単調性について,主としてFrank and Liebによるα>0の領域での研究を精査しながら研究を進めた.その結果,α<0の領域でのみ成立する逆向きYoung不等式とでも呼ぶべき不等式を用いることにより,同時凸性および単調性が共に証明できること,すなわち上述の先行研究における数学的予想は正しかったことが明らかとなった.凸ゲームに付随する経験確率構造および情報幾何構造を明らかにすることを目指し,以下の研究成果をあげた.(1)新規に導入したサンドイッチ型量子Renyiα-ダイバージェンスが誘導する情報幾何構造の研究を行い,それから誘導される双対構造が双対平坦となるための条件や,ダイバージェンスが同時凸性かつ単調性となる条件を明らかにした.

(2)Chentsovの定理を一般の(r,s)型テンソル場に拡張する簡潔な方法を見出し,Chentsov型の特徴付けを補完した.意見収斂性に関する同様の考察を一般の凸ゲームに拡張する.また,確率論における様々な極限定理についても凸ゲーム的視点から研究していく.古典力学および量子力学を包含する一般的枠組への拡張を念頭に,凸ゲームに付随する(古典および量子)経験確率の構想について,より深く研究していきたい.数理工学共同研究者との研究打ち合わせが当初予定していた頻度よりも少なかった.共同研究者との研究打ち合わせが当初予定していた頻度よりも若干少なかった.共同研究者との緊密な連絡体制を維持し,随時研究打ち合わせを行う.共同研究者との緊密な連絡体制を維持し,随時研究打ち合わせを行う.
子どもの表現活動の意義を考察する―東欧の子どもの表現活動を手掛かりに―

本年度については、チェコ共和国での調査を1回行い、チェコ共和国での第二次世界大戦中の子どもたちの生活についての調査を行った。なかでもユダヤ人の子どもたちの生活については、チェコ共和国のテレジンという都市にあるテレジン収容所で詳細な調査を行うことができた。テレジン収容所では、飢えや暴力で多くの死者が出るような過酷な環境のなかで、収容されたユダヤ人による収容所内での子どもたちへの教育が行われており、そのなかで絵画が多く描かれ、現在まで残されているということがわかった。それらの作品はテレジン収容所の記念館と、プラハのユダヤ人博物館のひとつであるピンカスシナゴーグに保管されており、それらの作品についての調査も行うことができた。また、それらの作品には作者の名前も記されており、名前を奪われても、教育と表現によりユダヤ人であることや、子ども一人一人の出自についてアイデンティティを失わないように指導されていたことも調査のなかでわかった。これらの調査の結果は今年度の大学美術教育学会や、日本学校教育学会等の大会で口頭発表を行う予定である。研究協力を頂いた現地の方々や、国内の研究協力者からも、収集した絵画や資料についての分析、考察の文章を頂いているため、これらは報告書にまとめる予定である。また、学会論文、研究紀要等でも発表予定である。第二次世界大戦下の子どもたちの生活と、そこで描かれた絵画について研究を進めるなかで、表現が過酷な状況に置かれた子どもにどのよう影響や力を与えるかについて考察を行うことができた。これは、現代の日本社会における貧困家庭や、虐待を受けている子どもが表現によってどのような力を得られるかという研究につなげられると考える。今後、本科研費での研究を基礎として、過酷な状況に置かれた子どもの自己回復と表現についての研究を引き続き発展させていくこととする。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度はポーランドで戦時中の表現活動の背景としての、子どもの生活について調査を行った。主に「ワルシャワ蜂起博物館(Warsaw Rising Museum)」と「ポーランド・ユダヤ人歴史博物館(Museum of the History of Polish Jews)」での調査研究を行い、第二次世界大戦時にポーランド人とポーランド在住のユダヤ人、特に少年兵、郵便兵、看護兵として働いていた子どもの生活について調べた。それらの情報をもとに、第二次世界大戦中にポーランドで描かれた子どもの絵の分析を行った。分類の結果、年齢に関わらず、それらの絵画の多くが子ども自身の生存の危機にさらされ、家族の多くの生死に関わる内容であり、手記とともに残された形のものが最も多かった。次に多かったものが、遊びや豊かな食事など、平穏な生活を希求する内容のものであった。絵画を描くための物資も十分ではなく、食事も十分ではなく、労働に明け暮れ、生存の危機にさらされるなかで、子どもたちが絵画表現を行うことの意味について考察を深めることができた。1他者への伝達2自己の内面の整理3精神の安定の三点に大きく分けて、困難な状況下にある子どもの絵画活動の意味について考えると、それらが相互に作用しあい、子どものレジリエンス、生きる意欲をかき立てることに影響していると考えられる。子どもが生きるということと、表現するということの強いつながりを確認することができた。また、現在のポーランドの美術教育、特に初等教育についても調査を行った。ポーランドの小学校図工に相当する教科は小学校6学年の16年までが学ぶ教科であり、専科がいる学校がほとんどなく、担任が指導する。日本との共通点が多く、比較研究がしやすいと考える。教科書の収集を行い、本年度で比較を行う予定である。計画通り、ポーランドで「ワルシャワ蜂起博物館(Warsaw Rising Museum)」と「ポーランド・ユダヤ人歴史博物館(Museum of the History of Polish Jews)」での調査研究を行い、第二次世界大戦時にポーランド人とポーランド在住のユダヤ人、特に少年兵、郵便兵、看護兵として働いていた子どもの生活についての調査分析を行うことができた。また、それらの情報をもとに、第二次世界大戦中にポーランドで描かれた子どもの絵の分析を行うこともできた。日本の美術教育を問い直すために東欧、特にポーランドとの比較研究を行うという点でも、日本の図画工作の教科書と、ポーランドの図画工作に相当する教科書を入手できたため、今後、比較研究をするための材料を十分確保することができた。教科書と、収集した資料の翻訳については、初等教育、美術教育を専門としており、かつポーランド語に通じた研究者がなかなか見つからなかったため、昨年度は翻訳を依頼することができなかったが、本年はワルシャワ大学を中心に、言語学、芸術学の教員からの協力を仰ぐことでそれらの課題を解決することができると考えられる。また、日本での自由画教育運動の研究についても、山本鼎記念館の閉館に伴い、大量の資料が上田市立美術館に管理を移管するにあたり、資料の分類、整理に関わることができた。自由画教育運動の軌跡を追うなかで、従来、日本の美術教育において「臨画」と「自由画」の対立の視点があったが、その移行期にはその変遷は比較的ゆるやかなものであり、当時の子どもの絵画にも、そのどちらの影響も強く見て取れるということがわかった。これらの資料は日本の美術教育を問い直す上で非常に重要な資料であり、本研究の内容に直接関係しない点も今後、追って調査と研究を続けていく必要を感じる。その点においては予想以上に研究の進展があったと考える。

本年度については、チェコ共和国での調査を1回行い、チェコ共和国での第二次世界大戦中の子どもたちの生活についての調査を行った。なかでもユダヤ人の子どもたちの生活については、チェコ共和国のテレジンという都市にあるテレジン収容所で詳細な調査を行うことができた。テレジン収容所では、飢えや暴力で多くの死者が出るような過酷な環境のなかで、収容されたユダヤ人による収容所内での子どもたちへの教育が行われており、そのなかで絵画が多く描かれ、現在まで残されているということがわかった。それらの作品はテレジン収容所の記念館と、プラハのユダヤ人博物館のひとつであるピンカスシナゴーグに保管されており、それらの作品についての調査も行うことができた。また、それらの作品には作者の名前も記されており、名前を奪われても、教育と表現によりユダヤ人であることや、子ども一人一人の出自についてアイデンティティを失わないように指導されていたことも調査のなかでわかった。これらの調査の結果は今年度の大学美術教育学会や、日本学校教育学会等の大会で口頭発表を行う予定である。研究協力を頂いた現地の方々や、国内の研究協力者からも、収集した絵画や資料についての分析、考察の文章を頂いているため、これらは報告書にまとめる予定である。また、学会論文、研究紀要等でも発表予定である。第二次世界大戦下の子どもたちの生活と、そこで描かれた絵画について研究を進めるなかで、表現が過酷な状況に置かれた子どもにどのよう影響や力を与えるかについて考察を行うことができた。これは、現代の日本社会における貧困家庭や、虐待を受けている子どもが表現によってどのような力を得られるかという研究につなげられると考える。今後、本科研費での研究を基礎として、過酷な状況に置かれた子どもの自己回復と表現についての研究を引き続き発展させていくこととする。昨年度に引き続き、ポーランドを中心とした東欧諸地域で第二次世界大戦時の子どもの絵画収集を行い、それらの分析を行う。また、今までに収集した資料を整理、分類して研究を行う。昨年度に分析を行った結果1他者への伝達2自己の内面の整理3精神の安定の三点に大きく分けて、困難な状況下にある子どもの絵画活動の意味について考えることができるという結論に達した。また、それらが相互に作用しあい、子どものレジリエンス、生きる意欲をかき立てることに影響していると考えられる。子どもが生きるということと、表現するということの強いつながりを確認することができた。この結果の分析を深め、子どもの絵画表現全体に通じる普遍性を模索していき、最終的には子どもが何故、なんのために表現活動を行うのか、表現活動が子どもにどのような変化をもたらすのかを明らかにし、美術教育が教育のなかで担う役割を明確にした上で教員養成課程での教育に反映させていくこととする。また、現在のポーランドの美術教育と日本の美術教育の共通点や差異点を比較し、検討していきたい。そのために、ポーランド現地で美術教育を受けた方の聞き取りが必要かと考えるため、今後の調査計画にそれらを組み込んで進めていくこととする。
米国ＰＲＩＭの検討と日本版ＰＲＩＭの作成

園や教室での児童生徒の問題行動や学習困難への対応法を集積した米国PRIMの日本版の作成を計画した。約400名の現職教諭(保育園、幼稚園、小中学校、特別支援学級)等に、問題行動や学習困難への有効例の寄稿を、インターネットやチラシなどで依頼し、約3200例の対応策を収集した。特別支援教育や幼児教育の専門家によるパネル会議で、内容を検討し、最終的に約2700の対応策を集積した。2014年11月に一般書として出版する予定である。【研究目的】本研究の目的は、子ども全体の6.5%が該当する発達障害児の園や学校(教室)での問題行動に対応するための対応策を多数網羅したマニュアルを、アメリカですでに使用されているPRIM(Pre-Referral Intervention Manual)に習って作成することである。【研究実施計画】アメリカのマニュアルの構成を継承しながらも、日本独自の保育・教育文化を反映したものとするために、実際の教育現場にいる教諭、教育センターの指導主事などから、実際に子どもの問題行動に効果があった対応策を集めることとした。そのために、1、実際に教育現場で子どもの問題行動に対応してきた経験のある、教諭、指導主事などをモニターとして、多数登録していただく。2、アメリカの対応策の形式をモニターに周知していただくために、アメリカ版PRIMの抄訳を行い、モニターに配布する。3、対応策を収集するとともに、本研究を広く周知するためにホームページを開設する。4、関連学会で本プロジェクトの進捗状況を発表する。といった方策をこれまで行なってきた。1、については、これまでに全国から156名の教諭、指導主事などがモニターとして応募し、登録された。2、については、アメリカのマニュアルに記載されている220の問題行動の中から重要なものを選択し、一つの問題行動に対して4つの対応策を選択。そして、日本語に訳した冊子を作成し、モニター全員に配布した。ホームページは初年度に作成し、モニターから寄せられた対応策を研究協力者間で検討し、適切なものを公開した。現在、約900例の対応策が寄せられている。4、については、平成24年度は、日本特殊教育学会で研究内容について報告した。本研究の目的は、アメリカですでに刊行されている、発達障害児や定型発達児の教室や園での、不適切行動に対する多数の対応策集である、PRIM(Pre-Referral Intervention Manual)の日本版を作成することであった。PRIMには教室などでよく見られる不適切行動や、学業上の困難例が約200例しめされ、平均してひとつの不適切行動(整理ができない、宿題をやってこない、集団に入れないなど)に対して50通りの簡潔に記載された対応方法(数行)が提示され、総計約10000例が集積されている。わが国ではこれまでに例を見ないユニークな事例集であり、教育現場での有用性が期待できる。実際の教育現場で行われ有効であった対応例をいかに多数集めるかという課題を克服するために、インターネット、学会、講演会等を通じて、対応事例収集への協力者を募集した。3年間で約400人の小・中・高等学校教師、幼稚園教師、保育士、特別支援学級教師、市町村教育センター指導主事・NPO法人の子育て支援センター職員、臨床心理士などから事例が寄せられ、最終年度前半までに3206例の事例が収集できた。収集された事例は、大学教員、教師、臨床心理士などから構成されるパネルで、逐一検討し、できるだけ文言の修正は行わないものの、内容的に児童生徒にストレスを与える対応策や汎用性の少ない特殊事例、重複事例などを除き、約2700の対応策を約100のカテゴリーに分類したマニュアルにまとめることができた。幸い教師などから高い評価を受けることができ、近日中に一般書として刊行することが決定された。本研究の成果が、多くの教室で使用されることが期待できる。本研究は、アメリカすでに先行的に行われている、教室内での問題行動への実践記録を多数収集し、特別支援学校や学級だけでなく、普通教室での問題行動への教師の対応に役立つ情報のリソースを作成することである。まず、詳細な研究計画を策定し、研究協力者から寄せられる教室での問題行動への対応策の選定作業を担う運営委員を選出し、運営委員会(3回)を開催した。運営委員会では、研究協力者のリクルートの方針、投稿された対策案の取り扱い、研究成果の公表方法などについて基本的方針を決定した。次に運営委員会で決定された方針にのっとり、研究協力者からの対応策を投稿してもらうとともに、広く本研究を周知する手段となるホームページを研究代表者の研究室内に設置したサーバー上に開設した。ホームページには、アメリカのPRIMの中から選んだ代表的問題とその対応策の抄訳を掲示するとともに、研究協力者がオンラインで投稿できるサイトを設置した。研究協力者を広くリクルートすることは本研究を遂行する上で最も重要なポイントである。