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中枢内アミンニューロンの機能形態学・基礎的研究I

中枢内アミンニューロンのうち,脳幹下部に散在するノルアドレナリン(NA),アドレナリン(AD),セロトニン(5HT)を含有するニューロン群はかなく良く同期して活動する.とくに活動を停止するときは完全に同期している.この特徴は厖大なニューロン鎖で働く中枢神経系の活動を調節しているアミンニューロンの機能にとって重要な意味を持ったに違いない.本研究は,アミン神経系を統御する機構の一つとしてアミン性半閉鎖回路の可能性を検討するべく計画されたものである.1.上記目的を形態学的に追求するためには,アミンニューロンを選択的に標識して電子顕微鏡で観察できる方法が必要である.このためにモノアミン酸化酵素(MAO)の新しい酵素組織化学的証明法を開発した.2.この方法によって, (1)上記アミンニューロンは全て染出される.(2)NAADニューロンはA型MAOを, 5HTニューロンはB型MAOを持つことを明らかにした.3.ラット青斑核に本染色を施し電顕で観察した結果,(1)青斑核NAニューロンは主樹状突起を内腹側の中心灰白質中に長く伸ばしている.(2)アミン性入力は主樹状突起に漏浸性に終わるものがもっとも多いことが分かった.4.青斑核複合体を他から遊離させた標本も同様観察した結果,(1)アミン入力には外来性のものと内因性のものとがある.(2)内因性のものはNAニューロンと,共存する非アミンニューロンとに終わる.(3)NAニューロン細胞体に終わるアミン性終末の多くは内因性(おそらく反囲側枝)である.(4)共存する非アミンニューロンから入力が多くNAニューロンに終わる.以上の結果からアミンニューロンの活動は,外来性アミン入力,共存する非アミンニューロンとの相互入力,反囲性自己入力などによって調節されていることが推論される.中枢内アミンニューロンのうち,脳幹下部に散在するノルアドレナリン(NA),アドレナリン(AD),セロトニン(5HT)を含有するニューロン群はかなく良く同期して活動する.とくに活動を停止するときは完全に同期している.この特徴は厖大なニューロン鎖で働く中枢神経系の活動を調節しているアミンニューロンの機能にとって重要な意味を持ったに違いない.本研究は,アミン神経系を統御する機構の一つとしてアミン性半閉鎖回路の可能性を検討するべく計画されたものである.1.上記目的を形態学的に追求するためには,アミンニューロンを選択的に標識して電子顕微鏡で観察できる方法が必要である.このためにモノアミン酸化酵素(MAO)の新しい酵素組織化学的証明法を開発した.2.この方法によって, (1)上記アミンニューロンは全て染出される.(2)NAADニューロンはA型MAOを, 5HTニューロンはB型MAOを持つことを明らかにした.3.ラット青斑核に本染色を施し電顕で観察した結果,(1)青斑核NAニューロンは主樹状突起を内腹側の中心灰白質中に長く伸ばしている.(2)アミン性入力は主樹状突起に漏浸性に終わるものがもっとも多いことが分かった.4.青斑核複合体を他から遊離させた標本も同様観察した結果,(1)アミン入力には外来性のものと内因性のものとがある.(2)内因性のものはNAニューロンと,共存する非アミンニューロンとに終わる.(3)NAニューロン細胞体に終わるアミン性終末の多くは内因性(おそらく反囲側枝)である.(4)共存する非アミンニューロンから入力が多くNAニューロンに終わる.以上の結果からアミンニューロンの活動は,外来性アミン入力,共存する非アミンニューロンとの相互入力,反囲性自己入力などによって調節されていることが推論される.中枢内アミンニューロンの相互制御機構を形態学的に研究することを目的とし、本年度はノルアドレナリン(NA)ニューロンの集団である青斑核へのアミン性入力を、主にMAO酵素組織化学を用い光顕的,電顕的に観察した。ラット青斑核にHRPを電気泳動的に注入して逆行性に標識されるMAO陽性細胞体は、延髄から中脳にかけて広く分布しA型およびB型の活性を示した。したがって青斑核NAニューロンに対して、広く脳幹に存在するNA、アドレナリンおよびセロトニンニューロンが入力を与えていることが明らかとなった。つぎにMAO染色を施した青斑核を電顕で観察したところ、MAO陽性終末はNAニューロン細胞体に接着するものと樹状突起に接着するものとがあったが、前者は少数で対称型シナップスをなし、後者は多数かつ濃密に中間位樹状突起と少くとも一部非対称型シナップスをなして接着していた。樹状突起の近位部にも遠位部にもMAO陽性終末はまれにしかみられなかった。この事実は多種あるいは多領域からのアミンニューロンが、ほゞ均等な力関係で入力していることを示唆していると考えられる。さらに青斑核領域を前,後,内側で切断し他部位から遊離させた標本で観察したところ、軸索樹状突起間シナップスを作るMAO陽性終末は激減したが、細胞体に接着するものは対照とほゞ同頻度観察された。このことから、青斑核NAニューロン自身の反回性線維終末が細胞体にシナップスを作り、【α_2】NAレセプターを介して自己制御機構を作っていると考えられる。

以上本年度はMAO組織化学と実験的手技を組合わせて、NAニューロンに対して、広く分散している多種アミンニューロンが入力すること、ならびに反回性自己制御機構が存在していることを明らかとした。来年度はこれにドーパミン入力の研究を加えたい。
中山間地域における自治体農政に関する実証的研究

過疎化・高齢化が著しい中山間地域においては、従来集落による自治的・内発的な機能としてあった地域社会・地域農業の振興機能が弱体化し、地方自治体によるその機能の代替的な発揮が期待される状況に至っている。本研究では、そのような状況下にある中山間地域の自治体の農政活動(地域農政の理念、体系、範囲、自治体他部局との連携、農業団体との連携)に焦点をあてた実態調査を通じて、中山間地域の実態に応じた地域農業・地域社会の振興機能の発揮のあり方を明らかにすることを課題とした。典型地域である西日本の3府県(京都府、徳島県、山口県)の実態調査等によって明らかになったことは、次の諸点である。1.集落を単位とする地域活性化、地域農業振興のための活動は、集落の世帯(農家)戸数の縮小にともない著しく低下するという実態が一般的に確認しうること。2.それに対応する自治体農政の役割として、農業生産活動を含めた地域住民の生活(暮らし)をトータルにとらえて振興するという、従来の自治体農政の理念や範囲とは異なる、生活(暮らし)の視点からの「地域マネージメント」が強く求められていること。3.「地域マネージメント」機能を発揮する人材の確保・育成が、自治体農政の主体的課題であるが、それを実現するためには、新たな地方財政措置が求められていること。4.また、現状の自治体農政の体制では、この「地域マネージメント」機能の機動的な発揮には困難が大きい場合が多く、そのため、新たな動向として、「農業公社」等の第三セクターを、その機能発揮の主体として設置するという試みが見られたこと。そして、そこにおける実践が、この課題に多くの教訓を生み出していること。
近代日本音楽におけるメディアと子どもに関する歴史社会的研究

本年度は、「童謡のメディア論--2雑誌『赤い鳥』における「声」の重層と再編」『社会学評論』234号(日本社会学会)の発表を中心として、本研究がこれまで主たる研究課題としてきた近代日本における童謡とメディアに関する歴史社会学的研究の実証的・理論的研究のまとめを行った。本論文では童謡における「声」と「文字」の文化の重なりを考察しながら、「文字」が作り出す「声」の文化のありようや、複製技術時代における音楽文化のありようについての提言を行ったものである。また、「鳴り響く家庭空間--1910-20年代日本における家庭音楽の言説」『年報社会学論集』21号(関東社会学会)では、蓄音機やレコードが音楽のメディアとして「家庭」という空間に浸透していくプロセスについて、それらのメディアが普及する以前の言説、とりわけ音楽雑誌における「家庭音楽」を取り上げて論じた。言説の内容や担い手、言及される音楽ジャンルの変化をたどりながら、レコード普及の言説といかなる関係を結び、接合していったのかを考察した。いずれの論文も研究課題である近代日本の音楽の歴史におけるメディアと子どもの関わりを論じたものであり、メディアによる音楽文化の再編を論じた点に特に独自性がある。ここで言う音楽文化の再編とは、「音楽」概念の再定義と、音楽の制作・流通・受容をめぐるシステムの再編制である。また、本年度は、高校野球における応援演奏に関する研究にも考察の範囲を広げた。いわゆる「夏の甲子園」を取り上げつつ、ブラスバンドによって演奏されている楽曲について論じたものである。甲子園における音楽レパートリーにはいかなるものがあるのか、そのレパートリーはいかなる仕組みによって生み出されているのかを考察した。これまで本研究では、主にメディア技術の変化による制度やシステムの再編を論じ、音楽内容の変化は付随的な変化として位置付けようとする傾向あったが、むしろこの論考では音楽テクストの変容を中心に考察し、音楽テクストをめぐって展開される媒介作用(メディエーション)の一様態を考究した。上記の各論文とも社会学のみならず、音楽学やポピュラー音楽研究に対し社会学の立場から一石を投じるものでもある。本年度は、主として昨年度1月に所属機関へ提出された修士論文「童謡歌手の歴史社会学-音響メディアの揺藍期における子ども向け文芸雑誌とレコード」の成果について、各学会・研究会において発表し、学術雑誌への投稿に努めた。学会発表はすべて好評を得たほか、オーディエンスから別の研究会(カルチュラル・スタディーズ・フォーラム、トランスアジア文化研究会、等)からの研究発表等の誘いを受けるなど、研究活動や研究者間交流の拡大も得られた。現在は、学会発表等を通じて得たコメント・批評を成果へと反映すべく論文を執筆中である。このうち、すでに1件の論文掲載が決定しており、そのほか学術雑誌へ投稿準備中のものが2件ある。また別途、音楽史の質的調査に関する成果となる論文が、1件出版された。上記の成果発表のほか、本年度は特に博士論文へ向けての基礎理論を学ぶことにも力を注いだ。とりわけ、メディア論・メディア史・音楽史研究に関する文献を多数読み込むことで、先行研究の整理および本研究の方法論の確立に努めた。その際.所属機関内のゼミナールばかりでなく、他大学の若手研究者たちによって開催されている研究会(聴覚文化研究会)などに参加し、1相互研鎖を行った。現在では、博士論文の基礎部分(目次・序章)がおおよそ整いつつあり、また、論文において利用予定の資料の調査範囲が固まりつつある。本年度の科学研究費補助金の一部は、資料収集・購入に充てられたが、今後も一貫してこの資料調査は継続されるものである。加えて、本年度夏期は、文化社会学・文化研究に関する国際会議Cultural Typhoon2006の実行・運営に、特に尽力した。院生でありながら会議の推進の中心を担ったことで、当該学術分野の研究者たちから広く注目を集め、また研究上の指導も多数受けることができた。冬期は、日本ポピュラー音楽学会第18回大会の実行委員を務め、本学会での報告の他、学会大会実行にも関与した。本年度は、昨年度から準備してきた論考を学会誌等へ投稿し、発表・公開することに特に力を注いだ。掲載予定のものを含めると合計5件の関連論文を執筆した。すでに刊行されている論文に、1.「子ども向け文芸運動の産業化-童謡レコードを事例として」『東京大学大学院情報学環紀要情報学研究』72号、2、「教育空間における新たなメディア実践の成立-「兒童劇を兒童に演ぜしめる事の可否」に関する歴史社会学的考察」『東京大学大学院情報学環紀要情報学研究』74号、3.「「令嬢」は歌う-童謡にみる歌声とメディアの地層」『思想』2008年5月号(岩波書店)がある。また、掲載が決定し次年度中に刊行予定の論文として、4.「鳴り響く家庭空間-1910-20年代日本における家庭音楽の言説」『年報社会学論集』21号(関東社会学会)、5.「童謡のメディア論-雑誌『赤い鳥』における「声」の重層と再編」『社会学評論』234号(日本社会学会)がある。

ここでいう音楽文化の再編とは、「音楽」概念の変容と再定義、音楽をめぐる美学や評価の転換、音楽の制作・流通・受容をめぐる制度やシステムの再編制などが含まれ、これらの問題を各論文において個別に考察している。各論文はいずれも1910年代から20年代における子どもの文化を事例にとり、とりわけ童謡、児童劇、子ども向けレコード、家庭音楽、文芸雑誌などを考察対象として論じているが、近代日本音楽の歴史における子どもが果たした役割とその重要性についても各論文において論究している。各論文ともポピュラー音楽に関する歴史的研究に資するものであり、昨年度より理論的に討究してきた聴覚文化auditory cultureをめぐる事例研究としても位置付けられよう。本年度は、「童謡のメディア論--2雑誌『赤い鳥』における「声」の重層と再編」『社会学評論』234号(日本社会学会)の発表を中心として、本研究がこれまで主たる研究課題としてきた近代日本における童謡とメディアに関する歴史社会学的研究の実証的・理論的研究のまとめを行った。本論文では童謡における「声」と「文字」の文化の重なりを考察しながら、「文字」が作り出す「声」の文化のありようや、複製技術時代における音楽文化のありようについての提言を行ったものである。また、「鳴り響く家庭空間--1910-20年代日本における家庭音楽の言説」『年報社会学論集』21号(関東社会学会)では、蓄音機やレコードが音楽のメディアとして「家庭」という空間に浸透していくプロセスについて、それらのメディアが普及する以前の言説、とりわけ音楽雑誌における「家庭音楽」を取り上げて論じた。言説の内容や担い手、言及される音楽ジャンルの変化をたどりながら、レコード普及の言説といかなる関係を結び、接合していったのかを考察した。いずれの論文も研究課題である近代日本の音楽の歴史におけるメディアと子どもの関わりを論じたものであり、メディアによる音楽文化の再編を論じた点に特に独自性がある。ここで言う音楽文化の再編とは、「音楽」概念の再定義と、音楽の制作・流通・受容をめぐるシステムの再編制である。また、本年度は、高校野球における応援演奏に関する研究にも考察の範囲を広げた。いわゆる「夏の甲子園」を取り上げつつ、ブラスバンドによって演奏されている楽曲について論じたものである。甲子園における音楽レパートリーにはいかなるものがあるのか、そのレパートリーはいかなる仕組みによって生み出されているのかを考察した。これまで本研究では、主にメディア技術の変化による制度やシステムの再編を論じ、音楽内容の変化は付随的な変化として位置付けようとする傾向あったが、むしろこの論考では音楽テクストの変容を中心に考察し、音楽テクストをめぐって展開される媒介作用(メディエーション)の一様態を考究した。上記の各論文とも社会学のみならず、音楽学やポピュラー音楽研究に対し社会学の立場から一石を投じるものでもある。
増殖調節にかかわる温度感受性変異株細胞の分離と解析

増殖調節の鍵を握る重要な過程である細胞周期のGo期(増殖停止期)から増殖周期へ戻る過程に働く機能に関して温度感受性変異を有するtsJT60株(フィッシャーラット由来)の解析を行ない以下の成果を得た.1.本機能は増殖周期内の進行には不必要であるが, Go期からの増殖誘導に際して9時間働いている.この間に高温にするとGo期から増殖周期へ入れない.2.高温では増殖誘導に伴うタンパク合成上昇が起らないがRNA合成(主にr-RNA)は正常に上昇する.3.血清による増殖誘導後に起る種々のmRNA(c-fos, c-myc, p53,オルニチン脱炭酸酵素など)の合成上昇は高温でも起る.4.血清による増殖誘導刺激では高温で増殖周期へ入れないが,表皮増殖因子を同時に添加すると増殖周期に入れる.インシュリン・トランスフェリンにも弱いながら同様の作用があるが,その他の増殖因子にはない.5.DNAがんウィルスの感染により高温でもGo期から増殖周期へ入ることができる.6.種々のがんウィルスの感染や,オンコジンを含むDNAのトランスフェクションによって得られたトランスホーム細胞は,増殖に関して温度感受性を示す.なかでもアデノウィルスのEIB遺伝子(21kD)欠損株の感染によって得られたトランスホーム細胞は高温で著しく致命的である.以上の様な性質を明らかにしたうえ,更に変異遺伝子のクローニングを目指した.この目的のために,高温致死性を示すアデノウィルストランスホームtsJT60細胞を用い,これにヒト遺伝子DNAまたはcDNAライブラリーをトランスフェクトし,野性型表現型に復帰した30株をクローニングし,各々ヒトDNA特異配列の有無を検討中である.また, tsJT60株と同じ表現型を有し,異なる相補群に属する新たな変異株の分離を続行したが, 600を越える変異株細胞株をクローニングしたものの,目的とする株を新たに得ることはできなかった.増殖調節の鍵を握る重要な過程である細胞周期のGo期(増殖停止期)から増殖周期へ戻る過程に働く機能に関して温度感受性変異を有するtsJT60株(フィッシャーラット由来)の解析を行ない以下の成果を得た.1.本機能は増殖周期内の進行には不必要であるが, Go期からの増殖誘導に際して9時間働いている.この間に高温にするとGo期から増殖周期へ入れない.2.高温では増殖誘導に伴うタンパク合成上昇が起らないがRNA合成(主にr-RNA)は正常に上昇する.3.血清による増殖誘導後に起る種々のmRNA(c-fos, c-myc, p53,オルニチン脱炭酸酵素など)の合成上昇は高温でも起る.4.血清による増殖誘導刺激では高温で増殖周期へ入れないが,表皮増殖因子を同時に添加すると増殖周期に入れる.インシュリン・トランスフェリンにも弱いながら同様の作用があるが,その他の増殖因子にはない.5.DNAがんウィルスの感染により高温でもGo期から増殖周期へ入ることができる.6.種々のがんウィルスの感染や,オンコジンを含むDNAのトランスフェクションによって得られたトランスホーム細胞は,増殖に関して温度感受性を示す.なかでもアデノウィルスのEIB遺伝子(21kD)欠損株の感染によって得られたトランスホーム細胞は高温で著しく致命的である.以上の様な性質を明らかにしたうえ,更に変異遺伝子のクローニングを目指した.この目的のために,高温致死性を示すアデノウィルストランスホームtsJT60細胞を用い,これにヒト遺伝子DNAまたはcDNAライブラリーをトランスフェクトし,野性型表現型に復帰した30株をクローニングし,各々ヒトDNA特異配列の有無を検討中である.また, tsJT60株と同じ表現型を有し,異なる相補群に属する新たな変異株の分離を続行したが, 600を越える変異株細胞株をクローニングしたものの,目的とする株を新たに得ることはできなかった.研究計画に従って以下の研究を実施し、成果を得た。1.新たな温度感受性変異株細胞の分離については、まず増殖に関して温度感受性の表現型を示す変異株を、従来からのものを含めて計400以上分離した。これらのなかから本研究の目的であるGO期移行型変異株およびGO期脱出型変異株の有無を検討し、前者について数株を得た(発表1)。後者については新たな株を得るに至らなかった。2.既に得られているGO期脱出型変異細胞のうち、tsJT60細胞について解析した。変異遺伝子の機能する細胞周期上の時点はGO期脱出から9時間(S期の3時間前)まで連続的であると推定された。従来の変異株では、連続的でなく一時点であることと考えあわせると本細胞のひとつの特徴である。また、タンパク合成,RNA合成については、増殖刺激後に通常認められる合成誘導が、非許容温度では抑制されていた(以上発表2)。3.tsJT60細胞について、増殖誘導後の細胞周期依存的な10種のmRNAの発現について調べた結果,許容,非許容温度ともに、親株である3Y1細胞とほとんど差がなかった。非許容温度で発現のみられなかったのは、ヒストンmRNAのみであるが、これは同温度ではtsJT60細胞がS期に入れないこととよく符号する(発表3)。4.myc,ras等の遺伝子導入によるトランスホーム細胞が温度感受性表現型をどのように修飾されるかについては、目下細胞をクローニング中である。(関連発表4)5.今後、更に新たな変異株細胞の分離を続行すると同時に、今年度は特にtsJT60細胞の変異機能を相補する正常ヒト遺伝子のクローニングを集中的に進める予定である。
環境融和を目指した高性能光学活性１、２－ジオール合成触媒の探索

本研究では、毒性の高いオスミウム剤使用による方法が唯一であるアルケンからの医薬や機能物質の原料となる光学活性1、2ージオール合成を、ホウ素試薬と主にキラルロジウムおよび白金、鉄の錯体触媒で実現させようとした。基質範囲を広げるため種々の官能基が共存する中で実施できるものを開発目標とした。不斉多座配位子を合成し、鉄塩を触媒としてケイ皮酸エステルとスチレン等の不斉酸化を試みたが。1、2ージオールの生成は微量得られたのみにとどまった。一方、ジボリル化して酸化を行う反応を検討したところビスオキサゾリンフェニル配位子を有するロジウム錯体が光学活性ジオール生成に有効であることを見いだした。有機合成化学において、金属触媒反応で有用物質を合成するにあたり1)毒性を排除すること2)貴金属から安価な金属への転換、によって環境に優しい方法の導出が求められている。本研究申請では、毒性の高いオスミウム試薬使用による方法が唯一であるアルケンからの医薬や機能物質の原料となる光学活性1、2ージオール合成を、ホウ素試薬と主にキラルロジウムおよび白金、できれば鉄、錯体触媒で実現しようとするものである。より効率的な系として収率90%以上、光学収率95%以上を数値目標に掲げる。また、反応は実用的であることが良いので、機能性化合物や医薬、全合成など合成経路で遅い段階での利用が可能であるように、官能基寛容性すなわち種々の官能基が共存する中で実施できるものを探索目標としている。目的遂行のため、新たな不斉配位子を有する新規な錯体の探索も含め、革新的な触媒系を見いだすことを主眼としている。不斉四座配位子を設計合成し、鉄塩との組合わせによりケイ皮酸エステルおよびpークロロスチレンの不斉酸化を検討したところジオール生成はわずかでありエポキシドが少量得られたのみにとどまった。酸化剤の検討も行ったが好ましいものは見つけることができなかった。一方、別経路すなわち一旦ジボリル化して酸化を行う反応を検討したところビスオキサゾリンフェニル配位子を有するロジウム錯体が光学活性ジオール生成に極めて有効であることを見いだした。現在、末端のオレフィン類のみであるが、多種官能基を有する基質で成果を挙げつつある。また、反応は実用的であることが良いので、機能性化合物や医薬、全合成など合成経路で遅い段階(Late Stage)での利用が可能であるように、官能基寛容性すなわち種々の官能基が共存する中で実施できるものを探索目標としている。不斉三座配位子ビスオキサゾリニルフェニルアミンと塩化ルテニウムから得られる触媒と種々酸化剤との組み合わせにより、p-クロロスチレンのジヒドロシリル化を検討し微量のジオール生成物を得るにいたった。配位子を不斉NHCとして再検討したところ収率44-81%でオールを得たが、ラセミ体であった。ビスオキサゾリニルフェニルロジウム錯体を用いる系では、二置換オレフィンのジオール化に成功した。アミド、イミド、カルバメートへの展開が進んでいる。有機合成化学において金属触媒反応で有用物質を合成するにあたり1)毒性を排除すること2)貴金属から安価な金属への転換、によって環境に優しい方法の導出が求められている。本研究では、毒性の高いオスミウム試薬使用による方法が唯一であるアルケンからの医薬や機能物質の原料となる光学活性1、2ージオール合成を、ホウ素試薬と主にキラルロジウムおよび白金、できれば鉄、錯体触媒で実現しようとするものである。目的遂行のため、新たな不斉配位子を有する新規な錯体の探索も含め革新的な触媒系を見いだすことを主眼としている。不斉4座配位子を合成し、鉄塩との組み合わせでケイ皮酸エステルとスチレンの不斉酸化を試みたが、1、2ージオールの生成は微量でありエポキシドが少量得られたのみにとどまった。一方、別経路として一旦ジボリル化して酸化を行う反応を検討したところビスオキサゾリンフェニル配位子を有するロジウム錯体が光学活性ジオール生成に有効であることを見いだした。生理活性化合物に多く含まれる含窒素原子の3ーアミノ1,2ージオール骨格合成前駆体であるオレフィン類への適用可能であることを突き止めた。末端オレフィンに限定されていた基質の適用範囲が、1、2ー二置換

オレフィンへの適用に成功し、ボリル基の酸化段階で酢酸を添加することにより、アミド、イミド、カルバメートへの適用にも成功した。本研究では、毒性の高いオスミウム剤使用による方法が唯一であるアルケンからの医薬や機能物質の原料となる光学活性1、2ージオール合成を、ホウ素試薬と主にキラルロジウムおよび白金、鉄の錯体触媒で実現させようとした。基質範囲を広げるため種々の官能基が共存する中で実施できるものを開発目標とした。不斉多座配位子を合成し、鉄塩を触媒としてケイ皮酸エステルとスチレン等の不斉酸化を試みたが。1、2ージオールの生成は微量得られたのみにとどまった。一方、ジボリル化して酸化を行う反応を検討したところビスオキサゾリンフェニル配位子を有するロジウム錯体が光学活性ジオール生成に有効であることを見いだした。光学活性1、2ージオール合成についてルテニウム系での酸化を試みたが良好な結果は得られなかったが、貴金属ではあるがロジウム系で微量触媒(0.1%)でN-アリルイミド類を高エナンチオ選択的にジボリル化し酸化によって光学活性1、2ージオール合成を達成している。さらに二置換オレフィンにてジオール化に成功した。酸化段階で酢酸を添加することにより、イミド、アミド、カルバメートのアシル保護基が分解しない系を見いだした。不斉ロジウム触媒系での基質適用範囲の拡大を目指し、生理活性物質の基本骨格である3ーアミノー1、2ージオールの合成に取り組む。また、鉄、コバルト、ルテニウム触媒での選択的ジオール化を目指す。酸化剤として、過酸化水素、過ヨウ素酸ナトリウムを用いてエポキシ化とジオール化の選択性を検討する。さらに、鉄触媒系としてフェボックス鉄、フェボックスコバルトを検討し、環境調和触媒の開発を推進したい。光学活性1、2ージオール合成に関して、新規な四座配位子を設計合成し鉄ー不斉配位子と種々の酸化剤の直接的な酸化法を試み良い結果が得られなかったが、光学活性ビスオキサゾリンロジウム錯体を用いるジボリル化と連続的な1ポット反応にて、各種オレフィンから光学活性1、2ージオールを高エナンチオ選択的に合成することに成功した。基質適応範囲は、末端オレフィンに限られるが、含酸素や含窒素化合物にも適応できることを示した。旅費および人件費等の必要がなかった。また、消耗品の使用量が予定より少なかったため。不斉ロジウム触媒を用いた反応系において、基質の適応範囲を広げ反応の有用性を示すための検討を継続する。たとえば、生理活性物質である3ーアミノー1、2ージオール化合物群の合成原料となる骨格の着目した合成実験に取り組むことを考えている。また、現在末端オレフィンしか有効でないため、1、2ー二置換オレフィンに適応できるようにロジウム錯体の誘導化を行い、さらに有用な触媒的合成法に近づけたい。一方、環境に融和的である鉄触媒にも挑戦し効率的な1、2ージオール合成に挑戦したい。成果報告のための学会出張費(10万円)に加え、物品費(反応器具や試薬など)として約100万円を使用する予定である。薬品溶媒を購入のため当該年度の残金とし、次年度に加え使用のため。したがって次年度の使用計画分には変更はない。
プロテオミクス基盤技術としてのオンチップ無細胞遺伝子工学創成

酵素的なDNA増幅反応と,増幅されたDNAをオンチップ電気泳動で分離する手段を組み合わせることにより,遺伝情報の発現に必要な配列をコードしたDNAの組換え,組み替えられた目的DNAの選別,DNAからmRNAへの転写,mRNAからタンパク質への翻訳,翻訳されたタンパク質の検出までの一連の流れを,細胞の助けを借りることなく達成する手法を開発した.酵素的なDNA増幅反応と,増幅されたDNAをオンチップ電気泳動で分離する手段を組み合わせることにより,遺伝情報の発現に必要な配列をコードしたDNAの組換え,組み替えられた目的DNAの選別,DNAからmRNAへの転写,mRNAからタンパク質への翻訳,翻訳されたタンパク質の検出までの一連の流れを,細胞の助けを借りることなく達成する手法を開発した.特定蛋白質の遺伝子をコードしたDNA分子に塩基配列改変操作を施し,この遺伝情報を蛋白質に変換するまでの一連の流れを,バクテリアなどの生細胞の助けを一切借りることなく全て細胞外で達成する手法を確立することが本研究課題の目標である.そのために生体高分子の選択的操作技術に,適切な酵素反応を組み合わせることによって,生細胞を用いることなく従来の遺伝子工学と同様の操作を達成することをめざしている.そして,この手法をマイクロ流体チップを用いて達成し,プロテオミクス研究領域における応用を視野に入れた基盤技術としてのオンチップ無細胞遺伝子工学という概念の創成にとりくんでいる.今年度は,2種類の異なる配列のDNA分子種をDNA連結酵素により連結して得られるDNA混合物に対してポリメラーゼ連鎖反応(PCR)を行い,この反応における主生成物をオンチップキャピラリー電気泳動で分離し,再度PCRで増幅することによって,無細胞蛋白質合成系用の鋳型を無細胞的に調製する手法を確立した.モデル遺伝子としては緑色蛍光蛋白質(GFP)の変異体をコードしたものを用いることにより,最終的な実験結果を蛍光イメージングする方法を採用した.ここでは初期条件として1,000塩基対程度のDNA分子を分離する条件に最適化されていたキャピラリー電気泳動のものを用いたが,これにもとづきキャピラリー流路内の充填剤および緩衝溶液に関して種々の比較検討を行うことによって,DNA分子鎖長のレンジを広げることができた.特定蛋白質のアミノ酸配列をコードしたDNAに塩基配列改変操作を施し,このアミノ酸配列情報を蛋白質に変換するまでの一連の流れを,バクテリアなどの生細胞の助けを一切借りることなく全て細胞外で達成する手法を確立することが本研究課題の目標である.この目標を実現するために,目的配列をコードDNA鎖の切断,増幅,結合といった単位操作を,制限酵素,DNA合成酵素,DNA連結酵素を組み合わせることによって実行するとともに,分子量の差にもとづく分画操作にキャピラリーDNA泳動法を採り入れ,生細胞を用いることなく従来の遺伝子工学と同様の操作を達成することをめざしている.今年度は研究代表者が東京大学生産技術研究所から北里大学一般教育部へ異動したため,実験環境の整備から着手した.そこで,研究課題の遂行に求められる環境を建設するとともに,外部機関との協同研究体制を構築した.続いて,本研究課題を遂行するために必要なDNA試料の調製にとりかかり,キャピラリー電気泳動を用いない従来法によるDNA操作法の確立に到達した.DNAにコードされた塩基配列としては,緑色蛍光蛋白質(GFP)変異体のアミノ酸配列,ファージT7がもつRNA合成関連配列,原核細胞リボソームの会合配列,を用いることにより,DNA配列の構築,RNAへ転写反応,蛋白質への翻訳,の全段階が正しく作用した場合に限り,緑色蛍光が観測されるシステムを組み立てた.オンチップ電気泳動システムを用いることによって,混合物を出発材料とするDNA増幅反応の生成物中から目的鎖長DNAを分取できること,また,1ウェルあたりの体積が19マイクロリットルの透明プラスチック製マイクロチャンバー内において遺伝情報に沿ったかたちでDNAからの遺伝情報発現が可能であることを示した.そこで,これら要素技術を統合して行うシステム化研究の一例として,DNAの増幅反応を一種の論理判断機構とみなし,プライマーの添加を化学的な入力信号とする,新しい型の分子論理演算システム開発を試みた.このシステムにおいては,2種類のプライマーが化学的な入力信号,目的配列をもつ増幅DNAが出力信号に対応する.増幅機構をイメージングするために,増幅されたDNAに蛍光蛋白質遺伝子と,転写および翻訳に必要な各種制御配列をあわせてコードさせた.この設計においては,通常の増幅反応がAND型の論理判断機構として作動する.そして,DNA鋳型の配列を種々考案することによって,AND,NOT,OR,AND-NOT型の論理演算が実行可能であることを示すことができた.さらに,演算型の多様化をめざし,万能論理演算ゲートであるNAND型論理ゲートの構築を進めた.NANDゲートが対応する入力信号が異なる2種類のNOTゲートの組み合わせで構成できることに注目し,2種類のNOTゲートをコードするDNA配列を設計した.これらDNAがDNA増幅反応によって正しく増幅されることを実験的に示し,両者を組み合わせてNAND型の演算可能性を示すことができた.以上のことから,オンチップ技術を軸とする分子操作術と,DNA配列設計の組み合わせによって,論理演算機構をとして作動する分子システムを構築することができた.
キレート樹脂によるレアメタルの省エネルギー的分離精製法の開発

1.スチレン-ジビニルベンゼンMR型球状共重合体を基体とするホスフィン酸型樹脂(RSP)、ホスホン酸型樹脂(RSPO)ならびにメチレンホスホン酸型樹脂(RCSP)などを合成し、希土類元素の吸着選択性を検討した。これらの樹脂の希土類に対する吸着性は中希土類を除き原子番号の増加とともに高くなることがわかった。また、吸着性はRCSP<RSPO<RSPの順に増大することも明らかになった。2.2,3-エピチオプロピルメタクリラート-ジビニルベンゼンMR型球状共重合体を基体とし、隣接メルカプト基を有するキレート樹脂(RES)を合成し、この樹脂の貴金属に対する選択吸着性を評価した。吸着容量は、Au(III)>>Os(VIII)>Pd(II)>>Ir(IV)Pt(IV)の順に減少し、この樹脂は貴靴属のなかでもAu(III)に高い吸着容量を示した。また、吸着されたAu(III)、Pd(II)、Pt(IV)はシアン化カリウム溶液によって溶離・回収可能であることがわかった。3.メタクリル酸グリンジル-ジビニルベンゼンMR型球状共重合体をチオシアン酸アンモニウムと反応させてエピスルフィド基を導入した樹脂(RGS)を合成するとともに、さらに、RGSをエタノール性硫化水素カリウムと反応させてメルカプト基を有する樹脂(RGSH)を合成した。これらの樹脂はAu(III)とPd(II)に対し優れた吸着性を示すのみならず、RGS吸着された金属はシアン化カリウム溶液により特に容易に溶離されることがわかった。4.上記1-3の成果を基礎に、カラム法による希土類元素の相互分離ならびに貴金属の分離について検討した結果、RCSP充填カラムにより軽希土類元素相互間の分離がEDTAなどの高価な溶離剤を用いることなく強酸水溶液のみで達成できることがわかった。また、キレート樹脂RGSのカラムは、Au(III)、Pt(IV)の相互分離に利用可能であることも明らかになった。本年度の実施計画に基づき、橋かけ度ならびに物理的細孔構造の異なるリン酸型樹脂(RGP)、ホスフイン酸型樹脂(RSP)、ホスホン酸型樹脂(RSPO,RCSP,RCSPO)、アミドキシム型樹脂(RSNH)、アミノメチルホスホン酸型樹脂(RCSAP)ならびに大環状ポリアミン型樹脂(RGD)を合成し、これらの樹脂の比表面積、細孔構造、イオン交換容量、膨潤度、レアメタル吸着性などの評価を行った。以下、特筆すべき成果を列挙する。1)アミノメチルホスホン酸型樹脂(RCSAP)において、リン導入量が前駆体の細孔構造ならびにアミノ基分布密度などに大きく左右されることを明かにし、リン含有率11重量パーセントにも達するRCSAPを開発した。この樹脂は、既存のイミノ二酢酸型樹脂ならびにアミノメチルホスホン酸型樹脂に比べて、酸性領域からの希土類イオンならびにウラニルイオンの吸着において、より大きな吸着容量を示す。2)リン酸型樹脂RGPにおいて、陽イオン交換容量が7meq/g以上にも及ぶ樹脂を開発した。この樹脂は、アルカリ金属イオン相互間の選択性において従来の陽イオン交換樹脂のそれと逆の傾効を示し、リチウムに高選択的である。この樹脂は、地熱発電熱湧水などに含まれるリチウムの分離・回収に有用と考えられる。

3)リンの酸素酸系交換基を有するキレート樹脂(RSP,RSPO,RCSP,RCSPOおよびRGP)が従来の陽イオン交換樹脂とは異なる希土類イオン選択性を示すのみならず、希土類イオンの溶離または分離において安価な塩酸などの鉱酸が利用できることを明かにした。4)上記3の樹脂は強酸性条件下からモリブデンを高選択的に吸着する。また吸着されたモリブデンは0.2-1M程度のアルカリ溶液で定量的に溶離されることが判った。最終年度にあたり、希土類ならびに貴金属などレアメタルに選択吸着性を有する樹脂について分離・回収に関する検討を行い、以下の成果を得た。1.スチレン-ジビニルベンゼンMR型球状共重合体を基体とするホスフィン酸型樹脂(RSP)、ホスホン酸型樹脂(RSPO)、メチレンホスホン酸型樹脂(RCSP)などについて、希土類元素の分配性の水素イオン濃度依存性の測定を行った結果、これらの樹脂への希土類の分配性は原子番号の増加とともに高くなることがわかった。また、これらの樹脂の希土類元素に対する吸着性はRCSP<RSPO<RSPの順に増大することも明らかになった。2.2、3-エピチオプロピルメタクリラート-ジビニルベンゼンMR型球状共重合体を基体とし、隣接メルカプト基を有するキレート樹脂の貴金属に対する吸着量はAu(III)>>Os(VIII)>Pd(II)>>Ir(IV)Pt(IV)の順であることがわかった。また、吸着されたAu(III),Pd(II)、Pt(IV)はシアン化カリウム溶液によって溶離・回収可能であった。3.メタクリル酸グリシジル-ジビニルベンゼンMR型球状共重合体をチオシアン酸アンモニウムと反応させてエピスルフィド基を導入した樹脂(RGS)を合成するとともに、RGSをエタノール性硫化水素カリウムと反応させてメルカプト基を有する樹脂(RGSH)を合成した。これらの樹脂はAu(III)とPd(II)に対し高い吸着容量を示した。吸着された金属のシアン化カリウム溶液による溶離においては、RGSがRGSHより優れたいることがわかった。4.上記1-3の成果を基礎に、カラム法による希土類元素の相互分離ならびに貴金属の分離について検討した。RCSP充填カラムにより軽希土類元素相互間の分離が、EDTAなどの高価な溶離剤を用いることなく、強酸水溶液のみで達成できることもわかった。また、RGSカラムは、Au(III)とPt(IV)の相互分離に利用できることも明らかになった。
トマト近縁野生種の遺伝的多様性を利用したビタミンCおよびアミノ酸高蓄積機構の解明

トマトは日常的に消費するため、国民の健全な生活に貢献しうる野菜であるが、栽培化の過程で有用成分の低下が生じている。そこで本研究では、抗酸化能ほか多面的な機能性が医学的に証明されているビタミンCと、トマトのうま味の主成分であるとともに健康機能性も有するアミノ酸を、近縁野生種の遺伝的多様性のポテンシャルを活かして高蓄積するトマトの開発を行う。
遺伝性ペルオキシソーム欠損症の発症に温度が関わる機序を解明する

ペルオキシソーム欠損症は神経症状を中心に重篤な障害を呈する常染色体劣性の遺伝性疾患で、一部の患者細胞では温度感受性を有するものがあり、臨床的にも発熱とともに発熱症または重症化する極めて興味深い現象を呈している。本研究者らは本症の病因、病態、温度感受性現象の解明にむけて、患者細胞やマウスを対象にして遺伝子や蛋白、神経病理学的手法を用いて平成15,16年度の2年間に以下の成果を挙げたので報告する。1.日本国内の全ペルオキシソーム欠損症患者を遺伝子レベルで網羅的に解析し、発症頻度、国内分布および創始者効果を持つ2つの日本人共通変異の存在を明らかにした。2.ペルオキシソーム欠損症で13番目の新規相補性群の存在とその異常がPEX14遺伝子の異常によることを明らかにした。3.ペルオキシソームタンパクの輸送に関わるPex13とPex14の相互作用の解析によりそれぞれのSH3ドメインとPXXP部位が結合し、温度感受性を有する患者の変異ペプチドではその結合が温度依存性に変化することを明らかにした。4.プロテオソーム解析により新規ペルオキシソームタンパクLONプロテアーゼをクローニングし、その細胞内局在と機能について明らかにした。5.発達過程のマウスの小脳を用いて神経細胞におけるペルオキシソームの局在を検討することによりペルオキシソームの神経発生に関わる機序を検討した。ペルオキシソーム欠損症は神経症状を中心に重篤な障害を呈する常染色体劣性の遺伝性疾患で、一部の患者細胞では温度感受性を有するものがあり、臨床的にも発熱とともに発症または重症化する極めて興味深い現象を呈している。本研究者らは本症の病因、病態、温度感受性現象の解明にむけて、患者細胞やマウスを対象にして遺伝子や蛋白、神経病理学的手法を用いて今年度に以下の成果を挙げたので報告する。1.ヨーロッパにおける本症患者細胞を解析し、13番目の新規相補性群の存在とその異常がPEX14遺伝子の異常に依ることを明らかにした。2.ペルオキシソーム蛋白の輸送に関わるPex13蛋白の結合部位であるSH3ドメインのリガンドとしてPex14蛋白のPXXP部位を蛋白相互作用による解析より推定した。3.PEX13およびPEX14欠損患者細胞を用いることによりPex14蛋白のペルオキシソームの局在にはPex13蛋白が必要である一方、Pex13蛋白のペルオキシソームの局在にはPEX14蛋白は必要ではないことを明らかにした。4.日本国内のペルオキシソーム欠損症患者を遺伝子レベルで解析し、PEX10とPEX26の2つの日本人共通変異の存在を明らかにした。5.プロテオソーム解析により新規ペルオキシソームタンパクLONをクローニングした。6.発達過程のマウスの小脳を用いて神経細胞におけるペルオキシソームの局在を検討することによりペルオキシソームの神経発生に関わる機序を検討した。ペルオキシソーム欠損症は脳肝腎に重篤な障害を呈する遺伝性疾患で、軽症型患者細胞では温度感受性を有し、臨床的にも発熱とともに発症または重症化する極めて興味深い現象を呈している。本研究者らは本症の温度感受性現象を含めた病態解明にむけて患者細胞やマウスを用いて分子生物学的手法を用いて今年度に以下の成果を挙げたので報告する。1.胎仔期および発達過程のマウス小脳組織ならびに培養細胞を用いてプルキンエ細胞とグリア細胞におけるペルオキシソームタンパクの局在様式の違いを明らかにし、ペルオキシソーム代謝機能の神経発生に関わる機序を検討した。2.ペルオキシソーム欠損症において新規相補性群に属するZellweger症候群患者を発見し遺伝子解析および発現実験にて病因がタンパクがペルオキシソームに局在するためのドッキングファクターPEX14遺伝子のナンセンス変異であることを明らかにした。3.PEX13およびPEX14欠損患者細胞を用いることによりPex14タンパクのペルオキシソームの局在にはPex13タンパクが必要である一方、Pex13タンパクのペルオキシソームの局在にはPex14タンパクは必要ではないことを明らかにした。

4.さらに蛋白相互作用の解析により患者における温度感受性遺伝子変異の位置するPex13タンパクの結合部位SH3ドメインのリガンドとしてPex14タンパクのPXXP部位を推定し,その結合が温度感受性に変化することを明らかにした。
在宅要介護者における歯科治療と老年医学的総合評価との関連

【目的】高齢者社会の到来に伴い在宅要介護者に対する歯科医療の対応は大きな課題であり、歯科医療のニーズが増加しており、医療の対応および問題点の把握は重要と思われる。しかしながら在宅要介護者の口腔健康状態と身体的機能の回復の程度を総合的に評価した報告は十分ではない。今回在宅要介護者の口腔健康状態と身体的機能の関連性を検討するため以下の調査を行った。【方法】調査対象は、歯科検診・歯科治療に協力可能な岩手県大野村の在宅要介護者15名(平均年齢71.0歳、男性10名女性5名)とした。全身状態に関する項目では、基礎疾患、障害区分を調査し、日常生活機能の評価(ADL評価)についてアンケート調査を行った。口腔内診査は、総残存歯数、Eichner分類による咬合支持域、歯周疾患や齲蝕疾患、補綴状況について診査した。【結果と考察】1.宅要介護者となる疾患の既往は、脳血管障害が80%と最も高く、その後遺症である肢体不自由が障害区分として最も多かった。現有疾患としては高血圧(30%)、腰部の障害や糖尿病などの代謝疾患(各20%)であった。2.ADL評価は、アンケートの回答を数量化し、3段階に区分した。総合的ADLの度数分布は点数の高い(自立が高い)順から10%、60%、30%であった。総合的ADLと基本的ADLの度数分布は類似していたが、手段的ADLの度数分布は低い方に、また摂食に関するADLの度数分布は高い方にそれぞれ位置していた。3.主訴を有する在宅者は47%で、義歯に関する項目が多かった。何らかの処置を要する割合は73%を占め、主訴の有無と処置の必要性は必ずしも一致しなかった。全身状態の低下とともに、口腔健康管理に対する本人および介護者の意識の低下が反映されたものと推測された。4.在宅者の平均残存歯数は6.8本で、咬合支持域のないEichnerC区分が80%を占めた。一方A区分となった在宅者は13.3%で全て欠損歯のない有歯顎者であった。
紛争解決のための応報と修復の共同体ガバナンス：環境保護団体とイルカ漁の事例から

8/88/13には和歌山県太地町において捕鯨関連の講演をおこない、捕鯨漁師や関係者への聞き取りを進めた。日本における環境保護団体と捕鯨者との紛争に関する事例や、現状、今後の展開についてデータを収集した。太地では以前に比べて紛争に到る事象は減少しているが、今でも局地的な問題は残っており、そうした火種を今後どう扱うかについて、現地の人の考えをきいた。8/239/21には、研究協力者をバヌアツ共和国に派遣し紛争事例の調査をおこなった。調査ではローカルコートに関する事例を収集し、物語実践による紛争解決に関する考察を進めた。太平洋の島嶼部での小さなコミュニティにおけるこうした事例を複数地域で比較することで、紛争解決の手法に関する分析が可能となった。8/269/4には、アメリカワシントン州での環境認証評価にかんする聞き取り調査をおこなった。とくにサケという海産資源をめぐる地域の取り組みについて聞き取りをおこなった。1月には、太地の捕鯨問題をあつかったドキュメンタリー映画「おクジラ様」を上映し、映画の出演者を大学にまねき講演をおこなった。講演の後、海外での環境保護団体に関する事例について検討する研究会を開催し、とくにドネーションをもとにした資金調達の実態についての情報交換をおこなった。世界各地に展開する環境保護団体の運動戦略には、共通する点も多く、その中には問題性が残る方法論もおおく見られる。こうした問題が引き起こすグローバルとローカルの間の紛争について、考察を深め解決に向けての糸口を探りたいと考えている。上記のフィールド調査に加え、インターネットやメディアでの取り扱われ方の分析を進め、紛争当事者以外の介入についても検討をおこなった。海外におけるフィールド調査をおこなう時間が十分にとれていないが、国内調査を中心におおむね計画通りに研究が進んでいる。海外研究者と協力して研究会を開催し、海外での環境保護団体とローカルとの紛争事例をさらに多く収集する。また、ソロモンおよびバヌアツでのフィールド調査をおこない、研究課題のイルカ漁を巡る紛争に関する最新の状況を把握する。3年間の調査と考察を元に報告書をまとめ成果発表の準備を進める。初年度はこれまでの調査で収集した関連アクターへのインタビューとインターネット上での言説分析を先行して進めた。ソロモン諸島のイルカ漁に関する国際的自然保護団体と村民のやり取りに関して、新聞記事などの文献資料やインターネット上に残されている一連の情報をもとに、大型ほ乳類を含む鯨類の保全と捕獲についての最新の動向と対応を整理した。またイルカ漁をおこなう村民、ローカルガバメントや行政関係者、マスコミ、国際機関、環境保護団体など、ソロモン諸島のイルカ漁をめぐるさまざまな関連アクターが現状の社会的葛藤についてどのように対応しているのかを整理しまとめた。さらに紛争解決、とくに応報的正義と修復的正義のふたつの側面に関連する人類学・社会学・法学・進化心理学の研究領域について先行研究を検討した。また紛争解決や環境保護に関する基本文献の収集を進めた。それらをもとに修復的司法と紛争解決に関する4件のシンポジウムおよび学会発表をおこなった。これらの発表では紛争/葛藤(conflict)解決における共同体ガバナンスのありかたについて、応報的正義/司法(justice)と修復的正義/司法のふたつの側面から分析をおこなった。また両者の正義と、近年の道徳性に関する進化心理学的研究で注目されている「互恵」と「共感」との関連性についてふれた。さらにこれまでのフィールドワークで得たデータを元に、村内の村人同士の関係性とグローバル社会と村落共同体との間の関係性のそれぞれの回復は、共同体のガバナンスのもとでどのように実現され、その後、当事者たちをめぐる社会関係は、どのような経過をたどるのかについて論じた。こうした機会に関連する研究者へ連携を呼びかけた。メラネシア地域に限らず、世界各地の紛争事例をあつかっている人類学者や地域研究者とコンタクトをとり事例検討会を開催し本特設分野研究の獲得者との協働を進めた。紛争解決に関する学会発表や研究会を複数回おこない領域の研究者との研究交流を進めた。インターネットを通じて現地のデータを収集しイルカ漁に関する現状の把握を進めた。当初予定していた計画はおおむね実施された。冬期休暇の2月6日から2月22日までを利用して、イルカ漁をめぐる紛争の経緯と、紛争解決に向けた社会的な取り組みに関する現地での聞き取りをおこなった。ソロモン諸島とバヌアツ共和国のフィールドをまわり本調査に向けての予備調査をすすめた。とくに主要調査地であるF村での研究拠点作りを済ませ、ソロモン諸島国およびバヌアツ共和国の政府と現地のローカルガバメントに対する調査の趣旨説明と協力の要請、これまでの経緯の確認をおこなった。2010年に始まった環境団体とイルカ漁をおこなう村との間の紛争は、2012年に禁漁の契約が終了したことにより、当事者間の関係性の修復という新しいフェイズに移行しつつある。しかし環境保護団体とのつながりはきれておらず、2017年には新しい展開が起きていた。1年目にあつめた文献を元に紛争解決、とくに応報的正義と修復的正義のふたつの側面に関連する人類学・社会学・法学・進化心理学の研究領域について先行研究をまとめ、研究協力者とともにレビューを作成した。研究協力者である大津留香織(PD)がバヌアツの紛争解決に関する博士論文を執筆し、同じく研究協力者である門馬一平(博士後期課程)がパプアニューギニアでの調査を開始した。日本オセアニア学会第35回研究大会アフリカ学会・オセアニア学会合同シンポジウムにおいてアフリカ研究者とともに研究発表をおこなった。『紛争と共存をめぐるローカルな対処ーオセアニアとアフリカの事例から』

パネリスト「島嶼共同体における和解のためのガバナンスー人類の普遍的道徳基盤の視点から」竹川大介2018/3/23海洋博公園これらの成果をもとに研究協力者とともに本調査に入り、紛争とその経緯に関するさらに詳細なデータを収集する。当初予定した計画はおおむね達成され、研究は順調に進んでいる。成果報告としてのオセアニア学会とアフリカ学会の合同シンポジウムも開催した。8/88/13には和歌山県太地町において捕鯨関連の講演をおこない、捕鯨漁師や関係者への聞き取りを進めた。日本における環境保護団体と捕鯨者との紛争に関する事例や、現状、今後の展開についてデータを収集した。太地では以前に比べて紛争に到る事象は減少しているが、今でも局地的な問題は残っており、そうした火種を今後どう扱うかについて、現地の人の考えをきいた。8/239/21には、研究協力者をバヌアツ共和国に派遣し紛争事例の調査をおこなった。調査ではローカルコートに関する事例を収集し、物語実践による紛争解決に関する考察を進めた。太平洋の島嶼部での小さなコミュニティにおけるこうした事例を複数地域で比較することで、紛争解決の手法に関する分析が可能となった。8/269/4には、アメリカワシントン州での環境認証評価にかんする聞き取り調査をおこなった。とくにサケという海産資源をめぐる地域の取り組みについて聞き取りをおこなった。1月には、太地の捕鯨問題をあつかったドキュメンタリー映画「おクジラ様」を上映し、映画の出演者を大学にまねき講演をおこなった。講演の後、海外での環境保護団体に関する事例について検討する研究会を開催し、とくにドネーションをもとにした資金調達の実態についての情報交換をおこなった。世界各地に展開する環境保護団体の運動戦略には、共通する点も多く、その中には問題性が残る方法論もおおく見られる。こうした問題が引き起こすグローバルとローカルの間の紛争について、考察を深め解決に向けての糸口を探りたいと考えている。上記のフィールド調査に加え、インターネットやメディアでの取り扱われ方の分析を進め、紛争当事者以外の介入についても検討をおこなった。海外におけるフィールド調査をおこなう時間が十分にとれていないが、国内調査を中心におおむね計画通りに研究が進んでいる。冬期休暇を利用して、イルカ漁をめぐる紛争の経緯と、紛争解決に向けた社会的な取り組みに関する現地での聞き取りを研究協力者と分担して進める。海外フィールドワークの初年度はソロモン諸島国での予備調査をおこなう。とくに主要調査地であるF村での研究拠点作りが課題となる。さらに、ソロモン諸島国政府および現地のローカルガバメントに対する今後の調査の趣旨説明と協力の要請、これまでの経緯を確認するための村民からの聞き取りなどを予定している。
病態を反映した術後痛動物モデルの開発によるトランスレーショナルリサーチ

新規術後鎮痛法の開発のためには、病変部位への外科侵襲による、臨床をより反映した新たな術後痛モデルの開発を行い、これを元にしたトランスレーショナルリサーチが不可欠である。本研究では炎症性病変を導入後、炎症性疼痛が消退した病変部位への外科的切開を加えた(I)四肢手術後痛モデルと(II)開腹手術後痛モデルを新たに開発し、行動生理学的、免疫組織化学的、薬理学的機序解明をもとに、新規術後鎮痛薬・法の開発を行う。