hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
精神障害者の再定住化とエリア形成に関する実証研究

本研究の目的は、わが国の精神保健医療福祉領域における次社会システムへの移行に関する政策的、実践的課題を明らかにすることである。イタリアやオランダとの国際比較を通し、医療資本への依存から、場としてのコミュニティへの軸移行の必要性が確認できたとともに、まち中ケアを実現するために確保されるべき対話・合意をめぐる援助哲学や、暮らしの質の重要性について提案をおこなった。さらにこうした領域的課題は、今日多くの分野とも共通する循環型社会形成の中で取り組まれるべき事を提案した。本研究の目的は、わが国の精神保健医療福祉領域において、歴史的にも実践の上でも課題である脱施設化・脱病院化・脱制度化のパッケージが、いかに地域の中で定着可能であるかを明らかにし、さらに今後の統合ケアシステムに関して求められるケアの質とそのための政策提言を行うことにある。今年度は、再定住のプロセスを検証するにあたりフィールドをオランダとした。その理由は他のEU諸国では精神科医療の主導権を公的機関が握っているのに対しオランダでは民間公益団体による設立運営であり、小国ならでは取組みの実態を把握をするためである。メンタルヘルス研究機関であるTrimbos InstituutやNIFP(Netherlands Institute of Forensic Psychiatry and Psychology)では、精神障害者のケア方針について知ることができた。また都市部(Haarlem, Leiden, DenHaag等)における地域ケアの実践として、初発の思春期の精神疾患のリハビリ住居、アルコール・薬物依存などのレスパイトケア、ホームレス支援のソーシャルペンション、メンタルヘルスアウトリーチチームのケア事業等々での視察およびヒアリングを行った。それらをとおして確認できたことは、1ホームドクター制ならびに早期発見早期治療のための外来治療と在宅治療、2居住の確保を核としたサービス展開、3精神保健の治療対象をアルコールや薬物依存など明確に分け、専門治療やリハビリの実施、4介護の概念の広さ、5暮らしの支援の基盤としてのマントルケア、6保険制度の改革と社会支援法(Wet Maatsschappelijke Ondersteuning)の運用などがあげられる。とりわけ個人による自立した生活確保のためには、自立的協同と表現される地域の中での合議形成システムの形成が重要であると考えられるが、多様な意思決定場面での検討を次年度継続して行っていきたい。本研究の目的は、精神保健医療福祉領域において、脱施設化・脱病院化・脱制度化のパッケージが定着可能なのかを明らかにし、さらに今後統合ケアシステムに関して求められるケアの質とそのための政策提言を行うことにある。初年度の24年度は、政策・実践領域における歴史的動向とその結果をもたらす今日的課題について、背景となるいくつかの要因を社会システムの展開フレームとして「コミュニティでの精神科医療の拡大」と「コミュニティでの医療以外のサービスの拡大」に着目し検証を行った。年度末には「精神保健福祉の新しい風人・事業・コミュニティーさまざまな試みを通して」と題して研究交流会を企画し、研究代表者・分担者・協力者の3者がそれぞれ研究報告を行い、参加者と討論の場を設けた。24年度の研究概要は次のとおりである。≪ポスト脱施設・制度化社会の行方とシステム移行≫日本では、精神病者をごく普通の市民として認め、病気やそのために引き起こされる重層的な生活上の困難の予防や、必要な改善と回復のための社会的努力を怠り、一方で精神科病院を中心とする医療保護政策に偏重し、多大な負担を家族とともに強いてきた。脱施設・脱制度化を進めるべくシステムの移転として、イタリアでの精神科病院改革や、北欧でのノーマライゼーション等障害者施策の経験に学ぶことができるのは、共通して概念の具現化の支持と当事者を社会から分離させない点にある。新たな社会への移行には、実践の成熟が不可欠であること、加えて形成には国や地域における歴史と文化を吸収することにより、多様な道筋をたどることを確認した。≪福祉国家の近代化と再定住の方法≫これらを踏まえ、社会システムにおける人間化の視点は、その基底に脱工業社会の進展と、危機の中での国家と社会と市民の関係の再構築という「福祉国家の近代化」の議論へと発展させていくことが必要である。本研究の目的は、精神保健医療福祉領域において歴史的にも実践のうえでも政策課題であった病院から地域への「移行」に関し、従来の精神科医療資本への依存からの脱出と是正の具体化に向けて、単なる場の転換ではなくシステム軸の移行が必要であることを実証的に明らかにし、次社会への移行過程の中で、いかなる価値、倫理、方法が求められるのかについて理論的考察を行うことである。その手法として1わが国の改革が遅々として進まない要因分析、2脱施設化、脱制度化、脱病院化等、西ヨーロッパでの移行要因との比較検討、等々についてこれまで行ってきた。26年度は、前年度のオランダ調査を含む研究成果のまとめを行うことに重点をおき、精神障害者のケアの特徴を家族依存型から、新たな取り組みをみせる次社会の形成にかかわり「生きる場所とその質」がどのようにシステム移行してきたのか、海外との比較検証を行った。その中で「人・財・知識・権力」といった要素が国家に依存する縦の移動ではなく、地域コミュニティでの平行移動が基本となることが、イタリアトリエステのエリア型24時間ケアシステム、オランダ精神医療の民間公益団体による設立運営の方法等にも共通して認められた。そこでの議論のフレームとして、援助の「質」の変容に関する蓄積が公共性の維持とともに有効であることを確認した。さらにそうした変容に関する蓄積を踏まえ、当事者と社会の「対話と合意形成システム」という要素をもつ「システムの人間化」について、日本社会福祉学会で報告を行った。

また、病院内外の連携および地域の基幹相談支援センターの実情を把握し、かつコミュニティ内での他職種、団体との協働をさぐるため鹿児島県奄美市での視察ならびに研究会を実施し、専門職の再教育のありかたについても議論がなされた。こうした点を踏まえ、最終報告では地域での合意形成システムとかかわらせて検討を行う予定である。本研究の目的は、精神保健医療福祉領域において歴史的にも実践の上でも政策課題である「場の移行」に関し、単なる場の転換ではなく質の転換を伴う、システム軸移行が必要であることを実証的に明らかにし、次社会への移行過程の中でいかなる価値、倫理、方法が求められるのかについて理論的考察を行うことである。最終年度にあたり、研究会における検討と文献研究を通して以下3点を軸に整理を行った。1)「場の移行とともに質の転換」に関する阻止要因と促進要因についての理論的検討、2)こうしたシステム軸移行の基底となる福祉国家の近代化論以後の社会福祉の社会的機能の見直しの行方と新たな援助哲学の解明、3)精神保健福祉領域における次社会システムの直接的運用に関わる支援構造の検証と解明。成果の一部は、佛教大学福祉教育開発センター紀要に「精神保健福祉領域における当事者の意志決定と支援モデル」および「ソーシャルワークと福祉臨床論の展開」としてそれぞれ報告した。その主たるものは1)わが国におけるシステム軸移行が進まない背景には、諸外国の地域移行・再定住が法制度の構造的改変と医療哲学の質的変更とともに援助観の転換を伴っている。それに対し日本の場合、歴史的にも医療と法制度と民間資本依存の一体的変更が実現できていないという基本構造の移行が進んでいないことを明らかにした。2)さらにこうしたシステム軸の移行を進めて行くには、精神保健福祉システム要素の直接的変容だけではなく、それらの基底にある国家論や社会福祉の社会的機能の見直しの背景となる福祉国家の近代化への多元的福祉国家論や循環型社会論からの検証が極めて重要な意味をもっていること。したがってその解明とそれらの精神保健福祉システム要素への位置づけが必要であることが確認された。今後、多元的循環型社会と次なるシステムの制度設計について、学際的アプローチによる展開が求められる。本研究の目的は、わが国の精神保健医療福祉領域における次社会システムへの移行に関する政策的、実践的課題を明らかにすることである。イタリアやオランダとの国際比較を通し、医療資本への依存から、場としてのコミュニティへの軸移行の必要性が確認できたとともに、まち中ケアを実現するために確保されるべき対話・合意をめぐる援助哲学や、暮らしの質の重要性について提案をおこなった。さらにこうした領域的課題は、今日多くの分野とも共通する循環型社会形成の中で取り組まれるべき事を提案した。
麻酔中の心電図波型の高速フーリエ解析と微量発汗量測定による自律神経機能の定量分析

術中麻酔管理は呼吸・循環の管理が主とされるが、これら呼吸・循環が自律神経の影響で変動していることはよく知られている事実である。従って我々にとっても、これら呼吸・循環の管理は即自律神経系のコントロールを如何にするかにかかってくると言える。そこで我々は1987年頃より心電図R-R間隔変動のいわゆる“ゆらぎ"を解析する研究を行ってきた。そしてこれを解析する機器の開発も行い、データの集積がなされた。この中で手術中のこれら解析をどの様にするかに関して、R-R間隔波型の高速フーリエ変換パワースペクトラムの解析に着手した。一方これに加えて交感神経と関連の深い微量発汗量の連続測定、そして脳温に近い温度測定法としての直接鼓膜温を測定することで、より総合的に自律神経機能を見て行く方向性を模索して来た。その前提としての波型の周波数解析における低周波成分と高周波成分の範囲に関する検討で、若年者40例のR-R間隔変動値の全平均値データを基にして調べてみた結果、低周波成分/高周波成分比は「0.04-0.12Hz/0.21-0.29Hz」より、また「0.04-0.15Hz/0.15-0.4Hz」より「0.03-0.15Hz/0.16-0.4Hz」がより適当であること、また低周波成分の下限は0.03か0.02Hzがよいことを証明できた。従来おこなってきた自律神経機能の測定のための起立負荷試験は手術患者には適用できないため、本研究では上記同様の若年者40名につき傾斜負荷試験と起立負荷試験を併せて行い、術前・術中患者の基準値として使用できる様に、それらの間の相関性を検討し、換算できるかどうかも検討した。その他、少数例のみではあったが、術中の鼓膜温、食道温、皮膚温の連続測定と自律神経機能との関連を調査した成績も得る事ができた。本研究では自律神経の影響を非常に敏感に感受する心電図RーR間隔変動値を連続して測定したものから、麻酔中の患者の自律神経機能を判定しようという考えに基き、われわれが考案した解析法と、更にこの心電図信号から高速フ-リエ変換した周波数解析も同時に行えるソフトに改良する研究を行った。これらにより患者の交感神経優位度、副交感神経優位度を判別すると同時に交感神経と関係の深い発汗量を換気カプセル法を用いて連続記録し、両者併せてその時々の自律神経機能がどの様に変動するかを全身的な見地から分析できるよう工夫した。この様に幾つかの機器を組み合わせたシステムに手直しを行ったこと、また補足機器の購入手続き、受注生産部品の納入の遅れなどにより、機器のシステムとしての機能が本年度中には十分完成出来なかった。特に発汗量測定のための機器の使用に可なりの遅れを生じたため、全体としての平成3年度の研究計画は結果的には次年度にずれ込む見込みとなった。すなわち本年度において微量発汗量連続測定装置として、ハイドログラフが予定のものでは不十分であったので、このチャンネルの増設を行ったが、この年度中にはその使用法の未熟さから予期したデ-タの採取は十分でなく、従って研究開始予備試験として外来患者についてのみ、心電図RーR間隔変動値を応用した自律神経解析によるデ-タ採取を主として行ってきた。その結果、一部ソフト内容の手直し、すなわち高速フ-リエ解析のパワ-スペクトラムの低周波部分および高周波部分の採用範囲の変更の必要性も分かってきた。

またパ-ソナルコンピュ-タPCー9801ーRX4で演算させたグラフィックに表示する内容のプログラムの変更も行い次年度に実際の分析を行う予定である。本テーマでの研究では、心電図R-R間隔変動の“ゆらぎ"が自律神経の影響を非常に敏感に感受するものとして、当初、手術中の患者を対象に研究計画を立てた。そして科学研究費補助金(試験研究)の補助により試作完成した我々の自律神経機能検査システム機器を利用し、麻酔中の患者の自律神経機能殊にその高速フーリエ変換した周波数解析を行い、これらにより患者の交感神経優位度、副交感神経優位度を判別すると同時に交感神経と関係の深い発汗量を換気カプセル法を用いて連続記録し、両者併せてその時々の自律神経機能がどの様に変動するかを全身的な見地から分析できるよう計画した。しかし本年度において計画した微量発汗量連続測定装置としてのハイドログラフも、その使用法の未熟さと手術室という温度、湿度が良環境の場所では予期したようなデータは得られ難いことが分かった。また上記の自律神経機能検査システム機器も可なり大掛かりの装置となったため、手術室への移動が不可能という事情が重なり、十分な成績が得られず、本年度の研究計画予定の一部も結果的には次年度にずれ込む見込みとなった。そこで新規に日本コーリン社製の自律神経パッケージを購入し、手術室内における心電図R-R間隔変動の“ゆらぎ"解析を行い、かつ体温変動の測定でもって発汗の測定に代えることで、当初の研究目的を達成させる様に計画変更を考えた。殊に両鼓膜温を同時に連続して測定出来るようにした。その意義は中心体温すなわち深部温特に中枢神経・脳の温度を表示するものとしての意義があることを突き止めた。これらの態勢変更により、手術中の自律神経機能を中枢、末梢合わせて検討できると思われ、次年度には可なりの成績が挙げられる様に準備が整った。術中患者の自律神経機能を測定するため、本研究では心電図R-R間隔変動の“ゆらぎ"から自律神経の変化を検討することにし、手術中の患者を対象に研究計画をたてた。そこで麻酔中の患者の心電図R-R間隔連続波型を高速フーリエ変換し周波数解析を行い、これらから患者の交感神経優位度、副交感神経優位度を判別すると同時に交感神経と関係の深い発汗量を連続記録し、両者併せてその時々の自律神経機能がどの様に変動するかを全身的な見地から分析できるよう計画した。しかし昨年度において計画した微量発汗量連続測定装置としてのハイドログラフも、手術室という温度、湿度が良環境の場所では予期したようなデータは得られ難く、別の局所発汗量連続記録装置(Kenz-Perspiro OSS-100)を用いることに機器を変更した。これとは別に体温変動の測定でもって発汗の測定結果の補充を行った。すなわち両鼓膜温を同時に連続して測定出来るようにした。さらに上記我々の開発した自律神経機能測定器が大型で手術室への移動が容易でないことから、術前に外来で起立負荷法で測定したR-R間隔変動値の解析データから術中のデータ(傾斜負荷試験なら行えることを前提とする)を推測できるようにすることを検討した。その目的で若年者40名を選び、傾斜負荷試験に引続き起立負荷試験を実施して、各対応するデータの相関関係を算出、術中の解析データを完成する前段階の研究成果とした。
空気圧制御システムに携わる生産技術者の効果的な育成を目指した教材開発

本研究では、空気圧位置決め装置を構成する技術要素を整理・体系化することにより、空気圧制御システムの設計・構築・保守を行う生産技術者が習得すべき技能・技術を明らかにする。また、空気圧機器の構造と特性が理解でき、空気圧制御システムの構築に必要な技能・技術・知識が習得可能な教材を開発し、本研究の取り組みから得られるノウハウを活用する教育手法とあわせて職業教育に展開することにより、教育訓練効果を検証する。
マウス体軸形成におけるβカテニンの機能の解析及び標的遺伝子の単離

頭部前脳領域に発現しているzincfinger遺伝子fezおよびfez-likeのノックアウトマウスを作成し解析を行った。Fez-likeノックアウトマウスでは内包の形成に異常が認められた。L1抗体、TAG1抗体、DiIによるトレーシングを行ったところthalamocorticalaxonの走行に異常が認められた。Thalamocortical axonの走行経路の形成メカニズムはまだわからないことが多いが、大脳新皮質subplate神経が重要な役割を担っていることが知られている。そこでCSPG抗体でsubplate神経を染色したところノックアウトマウスでは顕著な減少が認められた。またBfdUをE11.5で取り込ませsubplate神経の形成を調べたところノックアウトマウスでも野生型と同様にsubplate神経の位置にBrdU陽性の細胞が存在した。このことよりfez-likeはsubplate神経の誕生、移動ではなく分化、維持に関与していると考えられた。またfezノックアウトマウスでは嗅球の形成に異常が認められた。嗅球の発生においてmitral cellは正常に発生するものの正常な層構造が形成されてなく、またinterneuronの形成にも異常が認められた。Interneuronの形成異常はVZ/SVZにおける未分化細胞の増殖異常、分化、移動に異常が認められるためであると考えられた。また嗅上皮からの嗅神経が嗅球までとうたつしておらず、途中で止まっていた。以上の事よりfezは嗅神経の走行、嗅球の発生に重要な役割を担っていることが明らかとなった。Fez, fez-likeは構造上保存されており発現領域も重なっているため相補的に働いていると考えられ、二重ノックアウトマウスを作成した。二重ノックアウトマウスでは前脳の広い範囲で異常が認められた。間脳領域では腹側視床の形成が認められず、終脳の形成も非常に小さいものであった。現在二重ノックアウトマウスの表現形を詳しく解析中であり、今後fez, fez-likeの標的遺伝子の単離をし、前脳形成機構について詳しく解析を行う予定である。マウス軸形成におけるβカテニンの役割、および標的遺伝子の単離を目的としES細胞において刺激依存的にβカテニンを活性化させる細胞を作成しサブトラクションを行った。しかしながら単離した遺伝子はその発現時期、領域の解析より体軸形成に関するβカテニンの標的遺伝子ではないと考えられた。そこでゼブラフィッシュを用い発現スクリーニングを行うことを試み、胎生6.5日目のライブラリー、およびES細胞のライブラリーを作成しスクリーニングを行っている。現在1次スクリーニングを終えた段階であり、今後このスクリーニングを続けていく。頭部形成に関与していると考えられる遺伝子fezおよびfez-likeのノックアウトマウスを作成し解析を行っている。fez-likeノックアウトマウスは出生するものの、行動異常がみられ4週齢前後に死亡する。現在終脳に注目し異常がないか解析をおこなっている。一方fezノックアウトマウスは出生後数日で死亡する。fezノックアウトマウスでは嗅球の形成に異常が認められる。出生後数日で死亡することから他の領域にも異常があると思われ、現在詳細に検討を行っている。Fez, Fezlのアミノ酸配列は高い相同性を示し、発現領域も重なっているため、機能重複があると考えられた。そこでダブルノックアウトマウス作成した。ダブルノックアウトマウスでは大脳新皮質、海馬、嗅球、間脳の形成に異常が認められ、fez, fezlがそれらの形成に重要な役割を担っていることが示唆された。現在遺伝子マーカーを用い、in situ hybridization法や抗体染色法によって詳しく解析を行っている。

現在二重ノックアウトマウスの表現形を詳しく解析中であり、今後fez, fez-likeの標的遺伝子の単離をし、前脳形成機構について詳しく解析を行う予定である。
プラズマ重合による化学/バイオセンサー及びEL素子の作成とその機能性

有機色素化合物として銅テトラフェニルポルフィリン錯体を用いてプラズマ重合を行い、薄膜を作成した。ESCAを用いて生成した薄膜の元素組成比とその化学構造を、赤外吸収分光分析と紫外・可視分光分析によりポルフィリンに特徴的な化学構造を有していることを明らかにして、銅ポルフィリン錯体のプラズマ重合薄膜はポルフィリンの骨格構造をそのまま残して薄膜化していることを明らかにした。生成した銅ポルフィリン・プラズマ重合薄膜の電気的測定により、この薄膜は半導体的な性質を示すことが明らかとなった。これらの成果を9月にドイツで行われたEighth International Conference on Plasma Surface Engineering (PSE 2002)において発表した。また、導電性有機薄膜の開発として、ピロールのプラズマ重合とそのドーピングを行い、その導電機構について検討し、その導電機構はSchottky型であることを明らかにした。この成果をJ. Applied Physicsに投稿し、掲載された。
合成二重ラセン化合物の異方的・三次元的・動的集合体構築とマクロスケール伸縮運動

エチニルヘリセンオリゴマーの二重ラセンーランダムコイル間での分子レベル構造変化を異方的に増幅して筋肉のようなマクロ運動に結び付けるために,分子設計によって性質を制御し,自己組織化を利用して異方的で三次元的かつ動的な分子集合システムの構築を検討した.(1)末端部に液晶部を有し異方的かつ流動的なサーモトロピック液晶状態を発現する分子について,構造変化の可逆性改善を検討した.(2)TEG部を末端および側鎖に有するオリゴマーを用い,特異な熱応答の詳細を示した.(3)結晶性が高い超長鎖アルカンと連結してオリゴマーを異方的に配列させるため,炭素数128の1,ω-アルカンジオールを試験的に合成した.本研究は,化学合成したエチニルヘリセンオリゴマーの性質を分子構造によって精密制御し,自己組織化などの非共有結合によって多数の分子が異方的・三次元的に集合した動的システムを構築するボトムアップ方法論を開発することを目的としている.異方的なマクロ自立物質を構築し,集合システム中において動的で可逆的な二重ラセンーランダムコイル構造変化を行うことで,分子長変化を増幅してマクロスケールの異方的な伸縮運動に変換する計画である.今年度は,生体に近い水系溶媒中において,本研究の基盤となる分子レベル現象を中心に調べ,水分子がエチニルヘリセンオリゴマーの構造変化において重要な役割を果たすことを見出した.(1)前年度までに,トリエチレングリコール部を末端に有するエチニルヘリセンオリゴマー四量体を合成し,極性溶媒を含む種々の有機溶媒中でホモ二重ラセンーランダムコイル構造変化を行うことを確認した.また,有機溶媒中では加熱により解離・冷却により会合する一般的な二分子会合の熱応答(以下,順熱応答)を示すのに対し,水系溶媒中では加熱により会合・冷却により解離する通常とは逆の挙動(以下,逆熱応答)を示すことを報告した.本年度にはこの現象について熱力学的パラメータを求めるなど詳細を調べ,トリエチレングリコール部の水和・脱水和が関与すると結論した.合成分子が二分子会合において逆熱応答を示す例は希少であり,このような現象について定量的な議論を行った点で学術的意義のある成果である.(2)種々の水系溶媒中でも逆熱応答を示すことを見出した.(3)混合溶媒中の水の比率に対して,順/逆熱応答の選択性が非線形的に変化することを見出した.(4)末端ではなく側鎖にトリエチレングリコール部を有するエチニルヘリセンオリゴマー四量体を合成し,この化合物が有機溶媒および水系溶媒中いずれにおいても順熱応答を示すことを示した.研究開始当初の計画では,本年度にはトリエチレングリコール部を末端に有するエチニルヘリセンオリゴマーを用いて生体内ラメラ構造やLB膜のような異方的多層構造を形成する予定であった.また,このほか複数のヘリセンオリゴマー化合物を用いて,異方的集合体構築を検討する予定であった.しかし,水系溶媒中において分子レベルの二重らせん-ランダムコイル構造変化について詳細を調べる過程で,水分子の関与が想定していたよりも極めて大きいことがわかった.水の混合比に対して熱応答が非線形的に変化するなど,研究開始時には予定していなかった現象を見出し,これについても詳細を調べている.生体タンパク分子の会合・解離や集合体形成にも水分子が重要な役割を果たすことが知られており,また,筋肉の成分であるアクチン繊維の運動にも水和水が深く関与するとされている.本研究で用いるエチニルヘリセンオリゴマーは数千程度の分子量を有し動的な性質を有するという点でタンパク分子に類似の特徴を有する.この合成化合物群を用いて水分子の影響を調べることは,生物学とは異なる視点から生体システムに対する理解を深めることにつながり,学術的意義がある.また,生体類似のシステムを利用した運動機能性物質を,合成化合物を用いて構築できる可能性がある.このような理由から,本年度に得た結果は,本研究を遂行するための有効な新しいアプローチにつながるものであり,総合的に判断して当初の計画以上に発展しているといえる.本研究は,化学合成したエチニルヘリセンオリゴマーの性質を分子設計によって制御し,自己組織化によって多数の分子が非共有結合によって異方的・三次元的に集合した動的システムおよびマクロ自立物質を構築することを目的としている.この集合システム中において動的で可逆的な二重ラセン-ランダムコイル構造変化を行うことで,分子長変化を増幅してマクロスケールの伸縮運動に変換する計画である.今年度は,末端および側鎖にトリエチレングリコール(TEG)部を有するオリゴマーを用いて,生体に近い水系混合溶媒中において本研究の基盤となる分子レベル現象の詳細を調べた.昨年度までに,末端にTEG部を有するオリゴマーが一般的挙動とは逆の熱応答を示すことを見出した.この現象について,混合する溶媒について広く検討するとともに,組成比に関して検討した.また,熱力学的パラメータを求めるなど詳細を調べ,水分率によって異なる二種類の現象が存在することを示した.また,側鎖にTEG部を有する化合物の熱応答を詳細に調べ,末端にTEG部を有する化合物とは異なり一般的傾向に従うことを,種々の溶媒を用いて確認した.また,本研究の目的を遂行するためにより有効な手法を選択するため,計画の一部を変更し,炭素数128の超長鎖アルカン誘導体を設計した.これは,オリゴマー末端部に連結して分子を異方的に配列させることを念頭に置いている.これまでに,均一分子量の化合物を高純度で合成する方法を検討した.

エチニルヘリセンオリゴマーの二重ラセンーランダムコイル間での分子レベル構造変化を異方的に増幅して筋肉のようなマクロ運動に結び付けるために,分子設計によって性質を制御し,自己組織化を利用して異方的で三次元的かつ動的な分子集合システムの構築を検討した.(1)末端部に液晶部を有し異方的かつ流動的なサーモトロピック液晶状態を発現する分子について,構造変化の可逆性改善を検討した.(2)TEG部を末端および側鎖に有するオリゴマーを用い,特異な熱応答の詳細を示した.(3)結晶性が高い超長鎖アルカンと連結してオリゴマーを異方的に配列させるため,炭素数128の1,ω-アルカンジオールを試験的に合成した.本研究の目的である異方的・三次元的な動的システム構築のために,以下の方法を検討する.(1)親水部を有するオリゴマーを用いる方法:1上述のトリエチレングリコール部を末端および側鎖に有するエチニルヘリセンオリゴマーについて,構造変化と溶媒比の関係の詳細を調べる.また,親水部を有する複数種のオリゴマーを新規合成して構造変化を調べ,分子構造と水系溶媒中での性質に関する系統的な知見を得る.2上記オリゴマーを用いて,Langmuir-Blodgett法によって,オリゴマーが異方的に並んだ多層構造を有する累積膜を構築する.水系溶媒で膨潤した膜中における二重ラセン-ランダムコイル構造変化およびこれに伴う膜厚変化を検討する.(2)液晶性を利用する方法:ビフェニル液晶部を末端に有するエチニルヘリセンオリゴマーについて,溶液中で冷却・加熱することで二重ラセン-ランダムコイル構造変化を行うこと,バルクでの構造変化も可能であることを前年度までに示した.構造変化の可逆性を改善するため,融点が低いと<期待できるビシクロヘキシル液晶部を末端に有するエチニルヘリセンオリゴマーを合成し,液晶性および溶液・バルク中における構造変化を調べる.望む性質が得られたら,フィルム化も検討する.有機化学
安定同位体を用いた呼気ガス検査とビオプテリンの精神疾患における有用性の検討

カテコーラミン合成の材料であるフェニルアラニンを安定同位体^<13>Cで標識し、代謝の過程で呼気中より排出される^<13> CO_2を^<13> CO_2/^<12> CO_2として測定する呼気検査を、精神疾患に応用した。統合失調症91名、うつ病77名、躁うつ病32名、健常者181名に実施したところ、統合失調症において、呼気検査結果が有意に低下していた。また、上記被験者の血中BH4濃度を測定したところ、統合失調症において有意に低下していた。呼気検査と血中BH4の両方が低値をしめした統合失調症患者に、BH4を投与した後に呼気検査を行ったが、呼気検査結果の改善はみられなかった。呼気ガス検査によるフェニルアラニンの代謝、BH4濃度、精神症状の関係を調べることは極めて有意義である。本研究は、安定同位体^<13>Cを用いて生体内のモノアミン産生量を推定し、気分障害や統合失調症の診断指標/バイオマーカーとしての有用性を検討することを第一の目的とする。また、モノアミン生合成において重要な補酵素として働くテトラヒドロビオプテリン(BH4)の診断や治療への応用の可能性について検討することを第二の目的とする。H22年度は^<13>C-トリプトファンを用いた検査(セロトニン生合成の指標)の有用性について検討する予定であったが、トリプトファンによる検討はコスト面で難点があったため、^<13>C-フェニルアラニン(ドーパミン、ノルアドレナリンの指標)を用いた検査に予定を変更して行った。平成22年度は、統合失調症24名、うつ病24名、双極性障害5名と健常者42名の結果を得た。統合失調症と健常者の比較を21年度までに行っていた結果と合わせると、統合失調症患者(91名)の呼気ガス中の^<13>CO_2排出量は健常者(158名)に比較して有意に低下していた(p<0.001)。また、統合失調症患者のBH4濃度は健常者に比較して有意に低下していた(p<0.001)。次に統合失調症患者へのBH4投与が、呼気検査に及ぼす影響を調べたが、10mgのBH4(午前7時)は午前10時の呼気検査に影響を与えなかったことから(p=0.90)、より高用量のBH4投与が必要と考えられた。動物実験により、脳内カテコラミンの変化が呼気ガスに及ぼす影響を検討した。ラットにドーパミン産生を促す薬物を投与し、呼気中の^<13>CO_2量をしたところ、AUCはコントロール群に比較して著明に上昇していた。以上から、呼気ガス検査は統合失調症やカテコラミンのバイオマーカーとなる可能性が支持された。平成23年度は、うつ病53名、双極性障害27名と健常者23名の^<13>C-フェニルアラニン呼気ガス検査の結果を得た。平成22年度までに行っていた結果と合わせると、統合失調症91名、うつ病77名、双極性障害32名、健常者181名に同検査を実施した。その結果、統合失調症患者の呼気ガス中の^<13>CO_2排出量は健常者と比較して有意に低下していた(p=0.0005)。うつ病患者では健常者と有意差はなく、双極性障害患者では、うつ病と統合失調症の間に位置した。上記被験者の血中BH4濃度を測定したところ、統合失調症において有意に低下していた。呼気検査と血中BH4の両方が低値を示した統合失調症患者に、BH4を投与した後に呼気検査を行ったが、呼気検査結果の改善はみられなかった。さらに、23年度は統合失調症6名、うつ病2名と健常者14名の^<13>C-トリプトファン呼気検査の結果を得た。^<13>C-トリプトファンの内服量は150mgとした。統合失調症と健常者では大きな差は見られなかった。

動物実験を行い、抗精神病薬が呼気ガスに及ぼす影響を検討した結果、ラットでは抗精神病薬による呼気ガス結果に対する有意な影響はみられなかった。従って、^<13>C-フェニルアラニン呼気検査の結果が低下しているのは》抗精神病薬による影響ではないと推定された。本研究のパイロット研究の結果を英文論文として発表し、Translational Psychiatry誌に受理された。
ESBL産生大腸菌の動物実験モデルにおけるキノロン耐性獲得と病原性との関係

世界的に蔓延している薬剤耐性菌で病原性も強いESBL(基質拡張型βラクタマーゼ)産生大腸菌ST131株について、尿路感染症で多用されるFQ(フルオロキノロン)薬に対する耐性獲得と病原性の関係を動物実験モデルを用いて解明する。まず培地上でのFQ耐性獲得と病原性との関係について検討した。ESBL(日本で分離が多いCTX-M-14型)産生大腸菌ST131株でFQ感受性のものをFQ含有LB培地にて耐性を獲得させる。耐性獲得毎にFQ耐性遺伝子の変異及び薬剤排出ポンプの関与を確認。同時に18の病原遺伝子の発現をみる。病原性については、特に尿路感染症の原因となる大腸菌に発現が認められる接着因子、毒素、シデロフォア、防御因子、侵入因子、その他についてmultiplexPCR法で遺伝子発現をみた。iha、pil(fimH)、PAI、fyuA、kpsMT、traT、uspは初めから発現が認められたが、耐性の上昇につれiha、PAI、fyuA、の遺伝子発現は認められなくなった。薬剤耐性獲得により、菌の定着・増殖が容易になった可能性が考えられる。なおST131株の病原性の特徴であるfimHはFQのMICに関わらず、強い遺伝子発現が認められた。耐性獲得の過程や機序と病原性遺伝子発現の関係は、個々の菌株により差があり、菌株を増やし、標準的なものを選定して動物実験に供するのが適当と考える。
ベンダーエレメントによる土質材料のせん断波速度計測法の高度化する研究

研究背景と目的:地震などの自然災害による被害を予測するためには、地盤の力学特性パラメーターであるせん断弾性剛性率を求めることが重要である。本研究は、せん断波速度(Vs)を測定するベンダーエレメント(BE)を用いた室内土質試験を行い、BE試験の測定距離を拡大する方法を検討することに加えて、せん断波の発信信号の到達時間の同定方法を明確化することを目的とした。試験装置・試料および試験方法:直径10cm、長さ20cmの円筒アクリル製モールドを数個組み合わせて土槽とした。土槽の片側に空圧室とピストンを設置し、所定の圧力を載荷した状態でBEの接触状態を良くしながら試験を行った。なお、BEの最大測定距離は36cm76cmとなった。試料としてアルバニ砂を用い、密度が一定になるように締固め、土槽を構成しているモールドの数(到達距離)を変えて実験を行った。信号の発信・受信のためにパソコンとオシロスコープをBEに接続し、単発正弦波とバースト型の正弦波を最大で40ボルトまで増幅して発信信号に用いた。研究成果と問題点:モールド1個(供試体長さ27cm)の試験では、従来同様の測定長さなので明確な受信信号が得られた。モールド2個(供試体長さ45cm)の試験では、単発パルス入力の受信信号が弱くなったが、バースト型の正弦波を発信周波数を変えて共振することで同定可能な信号が受信できた。モールド3個以上(供試体長さ60cm以上)の試験では、連続正弦波以外では信号同定が難しかった。今回の研究により測定距離を長くすることが可能なことは確認できた。しかし、連続正弦波を改良した発信信号によりその受信信号の相互相関(クロスコリレーション)を検討し、Vsを計算する目標には達成しなかった。今後、原位置試験レベルでのせん断波測定を実現するには、連続正弦波の改良方法を検討する必要がある。
鉄の環境動態を解き明かすセリウム安定同位体分析手法の確立

陸源物質の供給源および供給過程の新たな指標としてセリウム安定同位体比分別の分析法開発を行い、さらに海水試料への適用を試みた。分析法としてダブルスパイク法を用いた表面電離型質量分析と外部補正によるICP質量分析を検討したが、天然試料への適用を考慮しダブルスパイク法を用いることとした。この時の分析精度は100ngの供試料量で0.015%であった。これを用いて河川水試料および海水試料の分析を行ったところ、河口域および海洋表表について優位な同位体異常が見られた。これらの分別は粒子除去による同位体分別と一致している。しかしネオジム同位体分別とほぼ一致しており、酸化還元過程の関与は小さいと考えられる。平成24年度8月から10月に実施された研究船白鳳丸によるKH12-4次航海に乗船し、海水試料の採取を行った。対象海域は日本列島東方海域および北緯47度上の北太平洋亜寒帯域であった。亜寒帯域では大気経由での鉄やセリウムの供給に加え、キリルカムチャツカ島弧の風化物の寄与や生物生産による環境変動の影響を検証することが可能で重要なフィールドであった。こうした要因によりセリウムは起源物質を反映する放射壊変起源同位体、粒子除去を反映する安定同位体比ともに大きな変動を引き起こす可能性が予想された。しかしながら観測海域での悪天候の長期化のために従来、対象海域として予定していた熱水域および亜熱帯海域での観測を行なうことが適わなかった。観測実施を行った亜寒帯域では、大量採水器を用い、0m, 250m, 1000m, 2000mでの各層1000L採水を行い、このうち250Lをセリウム安定同位体分析試料、750Lを放射壊変起源同位体分析試料として用いた。安定同位体比分析試料は塩酸を用いて酸性化し担体となる鉄を加えた後、アンモニア水により中和し水酸化鉄共法により試料を濃縮し陸上へと持ち帰った。この試料は塩酸に溶解後、イオン交換法用いて化学分離した。同位体比分析については現在継続中である。前年度までに採取した海水試料および河川水試料中のセリウム安定同位体(Ce-142/Ce-140)および放射壊変起源同位体分析(Ce-138/Ce-140)を実施した。また同族元素であるネオジムについても同様の分析を実施し、セリウム特有の酸化還元反応の影響を調べた。海水試料としてKH12-4次研究航海において採水を行った北太平洋亜寒帯域の試料を用い、高い生物生産性によって粒子除去の効果により大きな同位体分別を受けていることが期待された。これらの試料は本研究において開発した化学分離方法によってCeおよびNdの分離操作を行い、表面電離型質量分析法によって安定同位体比および放射壊変起源同位体比を分析した。この結果、セリウム・ネオジムともに標準物質に対して優位な差異は認められなかった。一方で、放射壊変起源同位体比は両元素ともに170度以西の海域では比較的若い地殻に由来する組成を示した。これらの表層水壊は低塩分の特徴を示すことでも一致しており、カムチァツカ半島など島弧火山を供給源とすると考えられる。これら火山島からの供給過程では優位な安定同位体分別の影響は確認されなかった。一方で、日本の河川水中では河口の混合域では0.03%の増加が観察された。汽水域では海水との混合によるコロイド物質の凝集過程が希土類元素濃度の相対的な安定性を反映して、除去過程に差が生じることが知られている。この効果がセリウム安定同位体分別に寄与していることが示唆された。セリウム安定同位体比測定法開発のため、ダブルスパイク法を用いた表面電離型質量分析およびSm内標準添加法を用いたマルチコレクター型質量分析計による分析を検討した。ダブルスパイク法では回収率によらず添加した同位体スパイクの比を用いて分離操作中の同位体分別を補正することができる。しかし、同位体比スパイクの添加はスパイク自体の同位体比および混合による重量測定の誤差の伝搬により、目的とする安定同位体比の測定精度を低下させる。同位体比測定に必要な試料量としては100ng程度であり、外洋海水に換算して200L程度であるため、現在保有する大量採水器および海水処理システムで対応することが可能であることが確認された。一方で、サマリウム内標準法では質量分析の際のセリウムとサマリウムの同位体分別係数が同一であるとみなし、補正を行う。しかし、化学分離ではセリウムが定量的に回収される必要がある。

Tazoe et al. (2007)で開発した海水中のセリウム濃縮法ではマンガン酸化物への吸着率が約90%であるため、本研究では吸着法および化学分離方法の再検討を試みた。しかし、大量かつ高マトリックスの海水試料から定量的にセリウムを回収することが困難であった。平成23年度に実施予定であった河川水の調査を実施予定であったが、同位体比分析法の見直しを行ったため、来年度に繰り越している。また、24年度に海洋観測を行った海水試料の分析に関しては弘前大学にて化学分離操作を行ったが、同位体比分析については東京大学大気海洋研究所の表面電離型質量分析装置を利用するため平成25年度に持ち越している。申請当初に予定していたダブルスパイク法に加え、内標準添加による分析法によってより高精度の安定同位体比が得られることが期待された。そのため、セリウム試薬や天然の海水試料の分析を行う前段階として分析法の再検討を行った。しかし、高マトリックスの海水試料に対して定量的な回収が要求される内標準補正は困難であることが分かった。これらの検討により平成23年度に計画をしていたイオン交換や粒子吸着反応などの素過程で生じる同位体比分別の分析に関しては平成25年度へ異動することとした。平成24年度に採取した亜寒帯域のセリウム安定同位体比は高い粒子生産性のため、大きな同位体比分別を伴うことが予想されている。この分析結果をもとに海水中での除去過程の検討を行うが、対象海域とした亜熱帯域の観測が海況不調により実施できなかったことから室内実験による同位体比分別係数との比較や追加での海洋調査を実施することを検討する。平成24年度には学術研究船白鳳丸による北太平洋亜寒帯域の横断航海(東京ーダッチハーバーバンクーバー)が予定されており、申請者もこれに乗船し試料採取を行う。平成23年度の研究結果より試料の分析にはダブルスパイク法を用い、船上においてスパイクの添加と海水試料の濃縮作業を行う。陸上研究室へ持ち帰った試料は化学分離を行い、東京大学大気海洋研究所の表面電離型質量分析計を用いて分析を行う。また、これと併せて市販試薬の安定同位体分析も行う。海洋への供給源の情報として大気ダストや河川と海水の比較を行う必要がある。そのため平成25年度に大気ダストの標準試料の溶解実験を行う。また、東京近郊の河川(多摩川・荒川)のサンプリングを行い、河川水および汽水域での同位体比の変動を明らかにする。これまで分析法の開発および海洋観測における試料の採取を重点的におこなってきており、今後はそれらの試料の分析に必要な機材の調達が必要となる。特に質量分析には高価な貴金属であるレニウムを使用したフィラメントが必要となるため予算の多くを占めることになる。また、分析結果の状況に応じて追加の海洋観測が必要となる可能性も考えられ、状況に応じた対応を取ることとなる。ダブルスパイク法に用いる同位体スパイクをセリウムおよびネオジムに関してそれぞれ2種類10mgずつ購入する。研究航海では大量の海水を船上分析するため器具・試薬が必要となる。また、放射壊変起源同位体と安定同位体の分析は相互に汚染する危険性が高いため、別個に器具類を買い揃える必要がある。これらの研究航海で得られた試料約100試料の同位体分析ではレアメタルとして価格の高騰しているレニウムを使用するフィラメントを用いるためこの購入に予算の多くを充当することを計画している。
海陸複合電磁気観測網による地殻変動準備過程および地下流動の検知・監視技術の開発

本研究では(1)電磁気現象を正確に検知する複合観測システムの構築と海底電磁場観測の実施,(2)信号弁別や時系列データ処理などの信号処理法や統計的評価法の開発,(3)電磁気探査等による地下構造の把握,(4)室内実験やモデルによる地震電磁場信号の物理機構解明,(5)電磁気学的,力学的,地震学的データとの関連性評価の5項目を連携させて遂行し,地震準備過程で発生するULF電磁場異常変動や電離圏電子数異常変動などの地震との統計的有意性と地震前兆性を確認した。つまり地震前兆現象の存在を明らかにし、それらを利用した短期地震予測技術の開発が可能であることがわかった。平成26年度は主として以下のことを実施した。1複合観測システムとデータベースの構築に関してはULF磁力計を3セット購入し,旭観測点に整備した。ELF磁力計を2セット製作した。また、これらのデータを収録するサーバーを千葉大および名工大に整備した。2データ解析法の確立では、これまでに観測されたULF磁場異常の前兆性を評価するMolchan Error Diagram解析を実施し、前兆性が確認された。ELF帯電磁波の観測データでは信号に含まれる背景雑音の推定分離法を検討した。中部大では2014年11月22日に長野県北部で発生したM6.8の地震前後に、震源から約140 km離れた中津川観測点で観測されたULF/ELF電磁場データの解析を行った。3南房総の地下構造探査では、外房側20測点のMT観測を実施した。その結果、昼間データは雑音除去が必要なことがわかった。夜間データを用いて地下数km位までの比抵抗構造を求めたところ、地表付近に下総層群に対応する層が分布し、その下に非常に比抵抗の低い上総層群が2km位の厚さで分布していることが示され、北部では先第3系基盤岩類の分布も示された。4室内実験やモデルによる物理機構解明においては、地殻中の電磁波伝搬を数値解析する手法として、Constrained Interpolation Profile法に着目し、これを適用するための技術としてサブグリッド法の開発を行った。開発されたサブグリッド法は、従来の数値解法で用いられたものと比べ、十分に小さな誤差で実装できることが分かった。また、6月に本科研費のキックオフ会議を千葉大で、8月に北大でInternational Workshop on Earthquake Preparation prosess 2014(IWEP)を開催した。IWEPでは北大のえりも観測点等の視察ツアーも実施した。6月28日に千葉大学において、本研究課題に関するキックオフ会議を行った。13件の講演と議論を行い、本研究プロジェクトの方向性を1複合観測システムの確立とデータベースの構築、2データ解析法の確立、3南房総地域で電磁気探査/電気探査による地下の電気的構造の把握、4室内実験やモデルによる発生機構解明,5電磁気学的,力学的,地震学的データとの関連性の評価の各サブプロジェクトで参加研究者全員で共通化することができた。1に関してはULF磁場観測装置整備については想定外の事象が発生したものの、その他の項目についてはほぼ予定どおりの進展となった。平成26年度中に、論文(査読あり21件、査読なし21件)、学会等での成果公表95件(うち国際会議46件、招待講演14件)と順調といえる。具体的には下記が実現した。1複合観測システムの確立とデータベースの構築:ULF/ELF電磁場観測装置の整備、2データ解析法の確立:前兆性評価のための統計手法とELF電磁場データからの雑音除去法の開発、3南房総地域の電気的構造の把握:房総半島外房部20点におけるMT探査の実施と予察的データ解析、4室内実験やモデルによる発生機構解明:電磁波伝搬計算機シミュレーション法の検討、5電磁気学的,力学的,地震学的データとの関連性評価:GPS測地データと電磁気現象の関係の調査に着手、6その他:2014年6月28日のキックオフ会議を千葉大で開催、2014年8月に地震準備過程に関する国際ワークショップを北海道大で開催。北大の地震電磁気観測点を視察。本研究では1複合観測システムとデータベースの構築、2データ解析法の確立、3房総半島の電気的地下構造の把握、4室内実験やモデルによる地震電磁場信号の物理機構解明、5電磁気学的、力学的、地震学的データとの関連性評価の5項目を連携させて実施した。具体的には房総等にてULF/ELF電磁場、海底磁場、大気電場等の複合観測点網を構築し、異常変動の有意性や普遍性・再現性を吟味し、その検出手法を確立し、観測学的/実証学的に地震電磁気現象の物理機構解明を目指した。成果は学術論文39件(査読あり19件、査読なし20件)、学会発表94件(うち国際会議39件、招待講演4件)であった。各項目の主な概要は次のとおりである。1複合観測システムおよびデータベースの構築:ULFとELF電磁気観測の複合観測点を房総半島に2箇所(清澄と旭)、長野に1箇所(松代)整備した。2データ解析法の確立:前年度に続き、信号弁別法や統計的評価法を開発した。3房総地域の電気的構造の把握:前年度に続き、房総南部で20箇所の電磁気探査を実施した。

4室内実験モデルによる物理機構解明:斑レイ岩、花コウ岩、砂岩、玄武岩等を用い、圧力0-80MPa印加時に誘導される岩石分極と電流について、温度や含水率を変えて実験を行った。また、低周波電磁波について地殻中の微細構造の誤差を拡大せずに数値解析するConstrained Interpolation Profile法の3次元への拡張を行った。また下部電離圏の電子密度を監視するためにVLF帯大地-電離圏導波管伝搬を用いて同定する手法を開発した。さらに地震の断層ずれで生じる電磁波の伝搬特性を実際の地質モデルでシミュレーションする準備を行った。5電磁気学的、力学的、地震学的データとの関連性評価:b値解析や国土地理院のGEONETによる地震活動や地殻変動の状況も調査した。6その他:第2回地震準備過程に関する国際ワークショップを2015年5月2930日に開催し、講演数37件、10ヶ国60人の参加があった。本研究では1複合観測システムとデータベースの構築、2データ解析法の確立、3房総半島の電気的地下構造の把握、4室内実験やモデルによる地震電磁場信号の物理機構解明、5電磁気学的、力学的、地震学的データとの関連性評価の5項目を実施した。研究成果は学術論文39件(査読あり19件、査読なし20件)、学会発表94件(うち国際会議39件、招待講演4件)と順調といえる。特に1ではULF帯電磁波データとELF電磁場データ、大気電場やラドン等の地上複合観測点を房総の清澄と旭に設置した。また房総沖海底電磁場観測も別予算で房総slowslip域内外3箇所で実施した。2ではELFデータ中の背景雑音の推定分離法を検討し、有効性を計算機実験により確認した。また、2011年東北地震発生後の磁場変動を調査し、津波発生領域上部の電離層E領域およびF1領域に音波変動起源の電流が流れることがわかった。3では房総南部20箇所のMT探査を実施し、予察的な解析を行うともに、新しい雑音除去法の開発に着手した。4では岩石破壊実験では、火成岩中の間隙水が電流発生に重要であることがわかった(流動電位)。また、斑レイ岩を0°C未満に冷却すると、流動電位ではなく正孔電荷キャリアが検出された。また、計算機実験では低周波電磁波に対して、地殻中の微細構造の誤差を拡大せずに数値解析するConstrained Interpolation Profile法の3次元への拡張し、従来と比べ大きなセルサイズ比でも精度を落とさず計算できることを確認した。また、下部電離圏の電子密度状態をVLF帯大地-電離圏導波管伝搬を用いて同定する手法も開発した。5では地震活動データからb値分布の時空間変化およびGEONETデータより地殻変動の状況が監視できるようにした。6は2015年5月に国際ワークショップを開催し、情報の共有と今後の方向について議論できた。本研究では1複合観測システムとデータベースの構築、2データ解析法の確立、3房総半島の電気的地下構造の把握、4室内実験やモデルによる地震電磁場信号の物理機構解明、5電磁気学的、力学的、地震学的データとの関連性評価の5項目を連携させて実施した。具体的には前年度に引き続き、ULF/ELF電磁場、大気電場等の複合観測点網を構築し、異常変動の有意性や普遍性・再現性を吟味し、その検出手法を確立し、観測学的/実証学的に地震電磁気現象の物理機構解明を目指した。成果は学術論文20件(査読あり16件、査読なし4件)、学会発表112件(うち国際会議64件、招待講演9件)であった。各項目の主な概要は次のとおりである。