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出土数術文献と中国古代社会

「アジア史のひろば」で「占いから覗き見る中国古代の人々」と題し、その一部を発表した(2016年10月21日、於早稲田大学)。昨年度まで準拠していたテキスト『秦簡牘合集』の釈文注釈修訂本が刊行されたため、再度データの確認が必要になったこと、また睡虎地秦簡「日書」の整理分類に基づき、放馬灘秦簡の分析を行った結果、後者にのみ見える独自の占卜の種類があることが判明したため、データベースの設計に見直しが必要になったことなどにより、いくらかの遅れが生じた。平成29年度は、前年度に引き続き放馬灘秦簡「日書」甲乙両種の整理分類および解読を、陳偉主編『秦簡牘合集』(釈文注釈修訂本、武漢大学出版社、2016年3月)を底本として行った。そのうち、乙種に抄録される音楽理論(五音・十二律)に関係する占いについて考察したものを「放馬灘秦簡「日書」に見える音律占について」と題する論文にまとめ、『中國古代史研究第八』(研文出版、2017年11月)に発表した。当該論文では全20篇に上る放馬灘秦簡「日書」乙種の音律占について、(1)占いの基盤(五音・十二律・五音十二律の両方)と当該篇単独で占いができるかどうかで分類して、それぞれの特徴を整理し、(2)十二律占い各篇における相互補完的な関係と計算の必要性や、(3)具体的な「音」を五音や十二律に該当させるために「五音配当」などが存在する可能性、の3点を明らかにした。また各種「日書」に散見する特定の行為に関する良日・忌日を網羅的に整理し、基礎的な分析を進めた。同時に北京大学蔵西漢竹書「節」「堪輿」、新出の周家塞墓地8号漢墓竹簡「日書」(「簡報」で公表された一部)の整理解読を行い、データベースの元データを拡充した。なお当初の研究計画では想定していなかったことであるが、海外の研究機関から日本における数術関係の研究状況を中国語圏の学会に向けて紹介するための雑誌特集号の編集を依頼されたため、本研究の成果の一部を海外に発信する良い機会と考えて引受け、そのための執筆者の選定・執筆依頼などを行った。研究代表者が個人で行う各種「日書」の整理や比較分析、データの拡充は進んでいるが、データ入力のアルバイト探しやデータベース設計の具体的な相談など外部との協力連携に多少の難があり、やや遅れている。2018年度は、まず秦漢代の「日書」三篇(放馬灘秦簡・睡虎地秦簡・孔家坡漢簡)に対して五行説からの総合的な分析を行い、「日書」に見える五行説には相勝説と配当があり、配当の背景には二種類の干支を配当する原理が存在すること、占辞に列挙されている様々な吉日・凶日を五行説から解釈できる占術が多くないこと、個々の占術で土行の扱いが異なり、それらが雑然と「日書」という抄録されていることなどを明らかにした。この成果の一部は、8月24日27日に中国・北京の清華大学で行われた「第一届出土文献与古代文明青年学者研討会」に参加し、「秦漢《日書》所見的五行説」と題して発表した。『秦簡牘合集釈文注釈修訂本』および『北京大学蔵西漢竹書』に準拠し、睡虎地秦簡・放馬灘秦簡・周家台秦簡・岳山秦墓木牘、北京大学蔵漢簡「節」・「堪輿」のデータ入力を完了し、データソースの拡張充実を図り、昨年度までの遅れをいくらか解消した。H27年度に完了できなかった睡虎地秦簡「日書」に抄録される各種占卜の整理分類を優先して行い、それに基づいてデータベースの仕組みを考える。データベースの設計・構築については市販のソフトの利用と同時に、ITに詳しい人からの専門的知識の提供も考慮する。睡虎地秦簡の後は、九店楚簡・周家台秦簡・放馬灘秦簡・孔家坡漢簡の各「日書」の整理分析と読解、データベースへの追加を行う。放馬灘秦簡など例外的な占卜の扱いは今後の課題とし、当面は睡虎地秦簡「日書」に抄録される各種占卜を基にデータベースの設計・構築を行う。これについては大学院での同窓であり、かつITに精通する人物の協力を得る。引き続き放馬灘秦簡の整理分析と解読を行い、その後は周家台秦簡・岳山秦墓木牘の秦代「日書」を対象とし、データの拡張や比較分析を行う。(1)放馬灘秦簡「日書」の研究から析出された「計算によって占うもの」、
脂肪由来間葉系幹細胞を用いた次世代歯科治療技術の開発

本研究ではラットの皮下脂肪組織から磁気ビーズを用いて採取した間葉幹細胞を用いて、小規模施設でも実施可能な歯の再生医療の開発を行った。精製した細胞は骨分化能を有し、3次元造形チタンメッシュを用いた大幅骨欠損の再生治療の実現可能性も示唆した。また、pColdベクターを利用しリコンビナントBMP2を大量に取得できる系を構築し以後の実験に使用した。ラットの歯質の欠損部位を作製しrADSCを移植すると30日後に硬組織形成が確認できた。当該部位は生理的反応を示し機能回復の兆候を確認することができた。平成26年度の研究実施計画に従って進捗し、下記の研究成果を得た。・自己脂肪細胞由来幹細胞の取得系の構築本研究では小規模な医療施設でも実現可能な再生医療モデルを構築することを目指し、高価で大型の装置を必要としない磁気を用いたカラム操作により脂肪由来間葉系幹細胞(ADSC)を取得する。最終的には自己由来の細胞を治療に用いること想定しているが、本研究では治療モデルの構築を目的とするため、近交系ラットの皮下脂肪組織から脂肪由来間葉系幹細胞(rADSC)を取得して移植実験を行った。ラットの皮下脂肪組織を採取し分解・遠心分離し得られた沈渣(SVC)に磁気抗体を付与したものを磁気カラムを用いて分取して、rADSCが取得できた。フローサイトメトリーの結果、CD90・CD29・CD105陽性、CD34・CD45陰性である間葉幹細胞の特徴が見られ、この細胞が骨分化能を有することも骨分化誘導実験で実証した。・rADSCの象牙芽細胞分化効率の向上安価かつ高効率なヒト骨形成誘導因子の取得を目指し、大腸菌のコールドショック発現系pColdベクターを用いてリコンビナントヒトBMP2(rhBMP2)取得法の開発を検討している。市販のrhBMP2は不溶性画分からのカラム精製により取得されているが、可溶性画分に発現させて精製することにより効率よくBMPを取得することが可能であった。平成26年度はpCold-hBMP2の配列を持つ大腸菌を作製し、DNAシーケンスにより目的の配列のDNAを持つことを裏付けた。この大腸菌を破砕し可溶性画分からHisタグを用いたカラム精製によりhBMP2の粗精製が可能であった。また、GST融合タンパク質切断用プロテアーゼを用いてHisタグを分離したhBMP2も取得できた。これらのタンパク質はNative PAGE泳動ゲルからの切り出しにより単一バンド化が可能であった。平成27年度の研究実施計画に従って、下記の研究成果を得た。・移植系のフィードバックおよび最適化平成26年度に採得法を確立した脂肪由来間葉幹細胞(ADSC)に骨芽細胞分化誘導を行った細胞を同じく昨年度構築した移植系を用いて本年度移植実験を行った。細胞の移植は技術的に問題なく計画通り行うことができたが、移植後の経過で細胞をその場に固定する材料が剥がれ落ちてしまうケースが多発し、本年度はこの対応に多くの時間を費やすことになった。材料の最適化や周辺環境の最適化で歩留まり率は改善してきたが、長期的な固定方法は現時点で完成には至っていない。・再生歯質の物理的・生理的な機能評価本年度実施予定であった再生歯質の物理的・生理的な機能評価については、移植系の最適化が上記の通り計画通りに進まなかったので、準備段階で留まっている。歩留まり率は悪いものの数例は評価できる状態まで固定が出来たので、平成28年度始めから評価を開始する。今年度は研究計画の立案時に予定した実験項目について、やや遅れて進展している。細胞の生体への移植までは当初の計画通り進展したが、術後部位の安定性に問題があり手技の見直しに大幅に時間を取られてしまった。手技の見直しによって現状で歩留まり率は大幅に改善しているため、今後は計画通りに進捗すると考えられる。本研究では胎性細胞や遺伝子組み換えを行わずにラットの皮下脂肪組織から磁気ビーズを用いて採取した間葉幹細胞を用いて、小規模施設でも実施可能な歯の再生医療について探求した。作製した細胞は脂肪・軟骨・骨に分化することが可能であり、3次元造形チタンメッシュを用いた大幅骨欠損の再生治療の可能性を示唆した。pColdベクターを用いて改変を行った大腸菌株を用いて大量にリコンビナントBMP2を取得できることが可能となり、ダイマーは骨分化誘導に、モノマーは分化抑制に利用することができるサイトカインであった。ラットの歯質の欠損部位を作製し、当該部位に骨分化誘導をおこなったrADSCを移植すると30日後にマイクロCT上で硬組織形成が確認できた。カルセインラベリング実験によって、この硬組織は移植後に再生した骨様組織であることを確認し、象牙質マーカーは未だに確認できていないが、当該部位は生理的反応を示し機能回復の兆候を確認することができた。一連の研究で得られたデータは国内外で口頭や論文にて発表する予定であるが、リコンビナントBMP2の実験においては精製する方法をブラッシュアップしてデータの再現性を確保するための検討する余地があり、象牙質再生のマーカーについても移植する前の細胞を象牙芽細胞と共培養したり象牙芽細胞を培養した上清を用いるなど手技や条件を改良することにより移植して硬組織化した部位からDSPやDPPの陽性反応を得られる可能性を有する。発表までにはさらなる実験を重ねる必要があると考えている。

本研究ではラットの皮下脂肪組織から磁気ビーズを用いて採取した間葉幹細胞を用いて、小規模施設でも実施可能な歯の再生医療の開発を行った。精製した細胞は骨分化能を有し、3次元造形チタンメッシュを用いた大幅骨欠損の再生治療の実現可能性も示唆した。また、pColdベクターを利用しリコンビナントBMP2を大量に取得できる系を構築し以後の実験に使用した。ラットの歯質の欠損部位を作製しrADSCを移植すると30日後に硬組織形成が確認できた。当該部位は生理的反応を示し機能回復の兆候を確認することができた。今年度は研究計画の立案時に予定した実験項目について、おおむね計画通りに進捗した。rADSCの取得については、目的の細胞を得ることができたため最低限の進捗は達成した。しかし、目的以外の細胞も混合していることが懸念されたため、他の分取法への変更もしくは今回行った磁気分離と他の方法の併用を平成27年度以降に検討する余地がある。rADSCの象牙芽細胞分化効率の向上については、構築した大腸菌を用いることにより従来より安価で高効率のrhBMP2取得の可能性が示された。また、ADSCの分化促進だけでなく分化抑制の因子としても実用性があるため、研究の目的以上の知見が得られる可能性がある。よって順調に実験が進展していると考えている。平成27年度に行う予定であった脂肪由来間葉幹細胞の移植後の評価が未完了であるため、早急にこれを行う。象牙質の再生が見られた場合は、当初の計画通り再生部位の組織学的・機能的な評価を行い、最終的に研究結果を公表する予定である。歯科生化学実験計画通り、平成27年度では脂肪由来間葉幹細胞の口腔内移植を行い象牙質再生が見られるかを観察する。細胞は磁気分離により得られたrADSCを用いるが、目的以外の細胞も混合していることが懸念されたため、細胞分離方法の検討も併行しその結果によっては他の方法で得たrADSCを使用する。rADSCの象牙芽細胞分化効率の向上の項目については引き続き作製したrhBMP2の評価や取得方法の改良を行うことにより実用化に向けての条件を検討する。rADSC移植によって象牙質再生が見られた場合には、平成28年度実施予定の幹細胞由来象牙芽細胞分化状態の多面的な可視化解析を前倒しして行う予定である。研究進捗の遅延により、必要な物品を購入する時期が次年度にずれ込んだ。物品費の一部を研究室の物品から賄うことができた為、予定よりも科研費からの支出が減少し81,818円の次年度使用額が生じた。次年度使用額は翌年度分として請求した助成金と合算し、器具や抗体や実験動物の購入などの消耗品に使用する計画である。次年度使用額は翌年度分として請求した助成金と合算し、実験器具や実験動物購入費、抗体および培地などの消耗品購入費に使用する計画である。
光CVP法によるアルミナ絶緑膜の低温堆積の研究

これまでの研究で,アルミニウム・トリイソプロポキシド(ATI)を原料とし,O_2雰囲気中で低圧水銀灯を光源として光CVDを行うと,アルミナ膜の堆積速度の増加とともに誘電特性が向上することが示された。本研究では,まず他の雰囲気としてN_2O及びH_2雰囲気での堆積を試みた。しかし,N_2O,H_2ともに,熱CVDでは堆積速度の増加が見られたものの,紫外光照射の効果はわずかであった。またH_2雰囲気では,何らかの分解生成物を通じて,装置にメモリ-が残る傾向があった。一方,誘電特性は光CVDによる試料では向上が見られた。基板上の紫外光強度を増加させるために,水銀灯と基板の距離を小さくした(11cm→6cm)反応装置を新しく設け製作した。光強度は約3、4倍になっていると推定される。この装置で光CVDを試みた結果,基板温度260°C,N_2雰囲気で130A^^°/min,O_2雰囲気で200A^^°/minという大きな堆積速度が得られた。O_2流量20sccMで基板温度依存性を調べると,300°C付近で堆積速度が変化し,低温域で200A^^°/min,高温域で130A^^°/minと各々ほぼ一定であった。基板上の光強度が強くなったために,反応が充分に生じ,低温域で温度依存性がなくなったものと考えられるが,高温域で堆積速度が減少する理由は現段階では明らかではない。光CVDによる試料は,大きい堆積速度にもかかわらず,熱CVDによる試料より誘電特性は改善され,屈折率もわずかに大きい値を示した。これらのことは,堆積速度が大きくても,膜が疎になってはいないことを示していると考えられる。光CVDの基礎デ-タとして,SOR光を用いて,ATI蒸気の真空紫外城の吸収を測定した。その吸収帯から,光CVDの光源として,重水素放電管などのより短波長の紫外光源の利用に興味がもたれる。
道徳性と共感性の発達に関する地域差

昨年度,十分に資料を収集することができなかった農村地区の資料およびいくつかの都市の資料を加えて,研究課題が示す地域差の検討がなされた.岐阜県愛知県奈良県岡山県京都府の5府県それぞれにおいて,大都会の衛星都市および純農村地区の小・中学校の生徒・児童を対象に道徳性に関連のあるいくつかの調査が行われた.本研究費を交付された以前から続けられていたわれわれの道徳性および共感性に関する研究から,日本人の道徳性研究には,道徳行動が示される相手との人間関係が重要であることが指摘された.つまり内集団のメンバーには道徳性が示されやすいが外集団のメンバーには道徳性が十分に示されないのである.真の道徳性の研究には対人関係のあり方にとらわれることなく自律的に判断された道徳性の測定が必要である.われわれはその目的のために自律性尺度を作成し,信頼性・妥当性の検討を加えた.この尺度については地域差は見いだされなかった.対人関係をはっきりさせた愛他行動尺度と自律尺度とを併用して回答された結果を分析して,自律性の高いグループは,内集団のメンバーにも外集団のメンバーにも愛他行動を示すが,自律性の低いグループは内集団のメンバーに比較して,外集団のメンバーには愛他行動を示す傾向が有意に低くなることが示された.自律性が道徳性と関連する点については地域差は認められなかった.「ソト」の人間と認されると,道徳行動は抑制されやすく,とくに自律性の低いものは,その傾向がきわめて顕著であることが示された.大都会の人びとは,援助行動をあまり示さないといわれるが,大都会で路いく人びとは互いに内集団のメンバーであることが少ないからであろうと示唆された.道徳性に地域差はないことが明らかにされたが,これは意識の面にいえることで,今後の研究として実際にあらわれる道徳行動の地域差検討が必要である.道徳性および共感性に関する諸尺度は、欧米で開発されたものが多く、欧米の個人主義を背景にしていたので、本年度の研究では、日本の文化を背景とした独自の尺度を作成することに専念した。兵庫教育大学の院生の協力を得て、予備調査を行い、項目の選択に細心の注意を払い、子どもの発達に応じて言葉づかいを改める作業をした。いずれもワープロを利用して作業が進められ、最終的には印刷するようにした。道徳性も共感性も、日本人の場合、対人関係の友好性・親密度および年齢が、欧米の子どもたちよりはるかに強く作用することがわかったので、尺度項目の内容を作成するに際し、それらの点を配慮した。これまでにわれわれが行ってきた研究および文献(海外,国内)を検討し、日本の子どもの道徳性および共感性は、親および教師からの教育による知識を基礎として、質問紙に回答するのではないかという仮定から、自立性変数を導入することに、自立性尺度が作成され、小学生および中学生に施行された。昭和61年中は、道徳性,共感性,および自立性の各尺度の開発と、基礎統計量および各尺度の因子構造の分析が行われた。それらの結果は、国際行動発達学会(於東京)および、日本心理学会,日本教育心理学会で口頭発達することになっているし、道徳推理と共感性について得られた成果は裏面に記述されている国際誌にinvite paperとして発表することになっている。3学期になって得られた都会および地方の子どもたちの資料は、いま統計処理中であり、昭和62年度には、さらに資料を補足して、地域差の分析を行える準備しているところである。統計ソフトの開発,尺度採点のソフトの作成に努力が払われている。性差については、中間報告の段階では、まだ明確な傾向がえられていない。昨年度,十分に資料を収集することができなかった農村地区の資料およびいくつかの都市の資料を加えて,研究課題が示す地域差の検討がなされた.岐阜県愛知県奈良県岡山県京都府の5府県それぞれにおいて,大都会の衛星都市および純農村地区の小・中学校の生徒・児童を対象に道徳性に関連のあるいくつかの調査が行われた.本研究費を交付された以前から続けられていたわれわれの道徳性および共感性に関する研究から,日本人の道徳性研究には,道徳行動が示される相手との人間関係が重要であることが指摘された.つまり内集団のメンバーには道徳性が示されやすいが外集団のメンバーには道徳性が十分に示されないのである.真の道徳性の研究には対人関係のあり方にとらわれることなく自律的に判断された道徳性の測定が必要である.われわれはその目的のために自律性尺度を作成し,信頼性・妥当性の検討を加えた.この尺度については地域差は見いだされなかった.対人関係をはっきりさせた愛他行動尺度と自律尺度とを併用して回答された結果を分析して,自律性の高いグループは,内集団のメンバーにも外集団のメンバーにも愛他行動を示すが,自律性の低いグループは内集団のメンバーに比較して,外集団のメンバーには愛他行動を示す傾向が有意に低くなることが示された.自律性が道徳性と関連する点については地域差は認められなかった.「ソト」の人間と認されると,道徳行動は抑制されやすく,とくに自律性の低いものは,その傾向がきわめて顕著であることが示された.大都会の人びとは,援助行動をあまり示さないといわれるが,大都会で路いく人びとは互いに内集団のメンバーであることが少ないからであろうと示唆された.
アラブ首長国連邦ジュルファル遺跡の発掘

アラブ首長国連邦ラッセルカイマ首長国にある、中世港湾都市ジュルファル遺跡を発掘調査し、住居跡とモスク跡を発見し、出土した陶磁器片の整理を現地で行った。調査の目的は、中世のインド洋貿易で運ばれた陶磁器を使って、当時の貿易状態の一面を探り、それを使用した人々の生活と歴史を復元することであった。イスラーム世界と東アジアは、9世紀以来、海上交通路を活発に利用した貿易により交流したことが知られる。これは陸上の道から大量輸送の可能な海の道への転換であり、こうした事実は文献からだけでなく各地から出土する大量の陶磁器片などによって推定できる。しかし、その産地、数量、組み合わせ、歴史的な変遷、さらに使用した人々などについての詳細な実態は不明瞭な部分がまだ多い。そこで、ペルシア湾岸に位置する交易都市ジュルファル遺跡を発掘することにより、その実態、すなわち、どのような建物に住む人が、生活用具になにを用い、そしてなにを食べ、他の世界のどこから物を運んだかを知る資料を得る。とくに、東西世界の貿易と技術的な影響関係を、出土する陶磁器を主に用いて探ることが現在の課題である。すなわち、本研究は他地域との交流という視点を中心にすえた現地調査研究である。一つの住居単位(中庭と建物を含む最小単位の敷地)が推定できる範囲を目的に発掘を行った。ジュルファル遺跡では7層に分類できた14世紀から16世紀にかけての都市遺跡の一部を発掘し、層位的な建物プランの変化をとらえることができた。層位的に出土する陶磁器の組み合わせやその他の生活品から、ここに住んだ人々の従事した貿易と生活の状態、その変遷を推定することができた。出土品は現地およびラッセルハイマ国立博物館でできるだけ分類整理し、器形復元や統計的な処理を行った。その過程で選別され登録された出土品の一部を日本に運び、詳細な実測図作成、写真撮影を行っているところである。さらに陶磁器の釉と素地の科学的分析を日本で実施中である。一部の分析結果はすでに論文として公表している。出土した陶磁器は、イラク、イラン、アラビア半島各地、東南アジア、中国などから運ばれたものであることが判明し、当時の貿易の様相を知る手掛かりを得ることができた。東・東南アジアの製品では中国の染付、青磁、赤絵、黒褐色釉陶器、ベトナムの染付、青磁、タイの青磁、鉄絵陶器、黒褐釉陶器などが目立つ。イランやイラクの青緑釉陶器、白釉陶器、さまざまな文様の描かれた施釉陶器も出土している。土器はアラビア半島産が多く、次いでイランの土器が続いている。現在、重量を計測して層位的に統計処理を実施中であるが、産地不明の製品もまだあり、基礎的研究の継続がさらに必要である。もっとも多いのは現地産土器、次いでイラン産土器、さらにイラン産の施釉陶器である。遠隔地から運ばれた陶磁器は海上貿易を復元するうえで大きな意味をもっており、さらに研究を続ける予定である。ジュルファル遺跡の周辺に所在する遺跡の調査も実施した。ジュルファル遺跡の北10kmに位置するハレイラ島は、初期のジュルファル遺跡と推定できる遺跡である。ハレイラからジュルファルに都市が移動し、ジュルファルという都市名もハレイラから現在の地に移動したと推定でき、二つの地域を併せて広義のジュルファル遺跡と呼ぶべきであることが推定できた。島の南端で初期イスラームの住居跡を発見した。ジュルファル遺跡の歴史的位置づけを行ううえで重要な発見であり、本格的な調査がさらに必要である。ペルシャ湾地域における日本人によるイスラーム時代の遺跡調査は、我々の調査が唯一であり、本研究の果たす学問的な役割は大きい。

さらに陶磁器の釉と素地の科学的分析を日本で実施中である。一部の分析結果はすでに論文として公表している。出土した陶磁器は、イラク、イラン、アラビア半島各地、東南アジア、中国などから運ばれたものであることが判明し、当時の貿易の様相を知る手掛かりを得ることができた。東・東南アジアの製品では中国の染付、青磁、赤絵、黒褐色釉陶器、ベトナムの染付、青磁、タイの青磁、鉄絵陶器、黒褐釉陶器などが目立つ。イランやイラクの青緑釉陶器、白釉陶器、さまざまな文様の描かれた施釉陶器も出土している。土器はアラビア半島産が多く、次いでイランの土器が続いている。現在、重量を計測して層位的に統計処理を実施中であるが、産地不明の製品もまだあり、基礎的研究の継続がさらに必要である。もっとも多いのは現地産土器、次いでイラン産土器、さらにイラン産の施釉陶器である。遠隔地から運ばれた陶磁器は海上貿易を復元するうえで大きな意味をもっており、さらに研究を続ける予定である。ジュルファル遺跡の周辺に所在する遺跡の調査も実施した。ジュルファル遺跡の北10kmに位置するハレイラ島は、初期のジュルファル遺跡と推定できる遺跡である。ハレイラからジュルファルに都市が移動し、ジュルファルという都市名もハレイラから現在の地に移動したと推定でき、二つの地域を併せて広義のジュルファル遺跡と呼ぶべきであることが推定できた。島の南端で初期イスラームの住居跡を発見した。ジュルファル遺跡の歴史的位置づけを行ううえで重要な発見であり、本格的な調査がさらに必要である。ペルシャ湾地域における日本人によるイスラーム時代の遺跡調査は、我々の調査が唯一であり、本研究の果たす学問的な役割は大きい。アラブ首長国連邦ラツセルハイマ首長国にある、中世港湾都市ジュルファル遺跡の発掘を、1993年度末に実施した。発掘の目的は、中世のインド洋貿易で運ばれた品々を探り、それらを研究すること、また、それを使った人々の生活と歴史を復元することである。昨年までに、ジュルファル遺跡の居住区域の一部をすでに発掘しており、いくつかの生活層に細分類された層位が発見されている。主要な建物を中心に分けると、7層の文化層が設定できた。年代は14世紀中ころから15世紀にかけてである。今回は、居住地域は第6層の一部と第7層を発掘した。砂浜の上に小屋を建て、漁業を中心に生活していた人々の食料残滓である魚骨と貝殻の集積、魚を焼いたであろうオ-ブンと炭が集まった生活面が、何枚にもわたる砂面上で発見された。今年度は、居住区域に隣接する小さな海際の小丘の発掘も行った。それは、四棟のモスクが続いて建てられた地域であった。モスクの南側には、モスクに附随する墓地も発見された。イスラーム時代のモスクと墓地のセットを、考古学調査で明らかにできたこと。さらに、その年代が居住地域の出土品との対比で、15世紀であると判明したことは、ペルシア湾の中世を考えるうえで、貴重な学術的資料になる。さらに、多くの貿易品、とくに中国やイランの陶磁器が出土したことは、今後の中世インド洋貿易の実態を知るための資料として重要である。所期の目的を達成できたことを報告したい。
非対称配位圏がもたらす金属錯体の光新機能：共同研究による配位アシンメトリの推進

対称配位圏を有する錯体モチーフを非対称化することで機能性の向上を図る戦略は,シンプルながらも極めて有効である.本研究課題では,上記戦略に基づき,同時に過去2年間の公募研究の成果を更に発展させることで,「配位アシンメトリ」の概念に即した独創的・革新的な光機能分子材料を創製する.対称配位圏を有する錯体モチーフを非対称化することで機能性の向上を図る戦略は,シンプルながらも極めて有効である.本研究課題では,上記戦略に基づき,同時に過去2年間の公募研究の成果を更に発展させることで,「配位アシンメトリ」の概念に即した独創的・革新的な光機能分子材料を創製する.
有効理論と摂動ＱＣＤに基づく閉じ込めの物理

クォークの閉じ込め機構を理解する方法として「双対マイスナー効果」による解釈が知られている。この描像は格子QCD計算によってその正しさが確かめられてきた。Maximally Abelian (MA)ゲージを採用するとモノポールが現れ、クォーク間のリニアポテンシャルにはモノポールが主な寄与をしていることが、MAゲージによる数値計算によって確かめられている。一方で、近年摂動QCDによるクォーク間力の計算が進んできた。高次摂動補正を含めると、QCDポテンシャルが摂動計算の範囲内で格子QCDによる数値計算の結果とクォーク間距離が約0.5fm以下の領域でよく一致することが分かってきた。これは非摂動的な配位であるモノポールの寄与が主要因であるという解釈と矛盾するように思える。この事象の理論的な背景を摂動QCD側から探った。QCDポテンシャルに対してMAゲージで1ループ補正、次いで2ループ補正を計算した。その結果、1ループ補正ではAbelian部分のポテンシャルに対する寄与にはほとんどリニアポテンシャルが含まれないことが分かった。2ループ補正でのAbelian部分の寄与には、正則化を外してMAゲージの極限を取るとUV発散が残るということが分かった。これらのことから、正則化したMAゲージではモノポールの寄与がAbelian部分に含まれないことが推定される。また、2ループ補正でUV発散が残るという事実は、これまで予想されてこなかった。これらの研究結果をまとめて、現在論文を作成中である。MAゲージにおけるQCDポテンシャルの摂動計算は高度な計算技術を要することから、これまでに計算されていなかった。新しい知見は、Abelian部分とそれ以外に分けた場合の、それぞれの寄与の計算結果である。今後この結果を元に、モノポールの寄与に対する解析計算に基づく理解が進むことが期待される。現在までに計算は完了し、後は論文を完成させるのみであるため。論文を完成させる。クォーク間力を表すQCDポテンシャルの近距離での性質を定性的に明らかにするために、正則化されたMaximally abelianゲージを用いてQCDポテンシャルを1ループまででBerwein研究員が中心となって計算した。正則化変数ξ→0の極限でMaximally abelianゲージに一致するようなゲージを定義して、Feynmanルールを構成して摂動計算を行なった。全ての寄与の和についてはξに依らない既知の正しい結果を再現した。同時に、abelian部分の寄与とnon-abelian部分の寄与をそれぞれ分離することができた。その結果、前者の方が後者に比べてカラー因子の分だけ小さな寄与を与えることが分かった。これはnaiveな予想に沿ったreasonableな結果ではある。しかしながら、或いは見えるかもしれないと期待されたモノポールによるリニアポテンシャルの寄与は現在までの処、その所在が見えない。モノポールの寄与は非摂動的な形を取ると推定されるが、一方で摂動計算にも高次補正には近距離でのリニアポテンシャルが含まれることが知られているので、その両者の整合性がまだ理解できていない。現状で考え得る仮説は、今使っている正則化法ではξ>0ではモノポールの寄与は全く見えない定義になっている、ということが予想される。今後の方針としては、2ループ以上で同様の計算をしてみる、別の正則化されたMaximally abelianゲージを定義して計算する、(近似的にでも)モノポール配位に対応する摂動計算を明らかにする、などが挙げられる。それらによって摂動計算とMaximally abelianゲージでのモノポールの寄与の関係を明らかにすることを目標とする。元々正則化したMaximally abelianゲージに一致するようなゲージを定義して、Feynmanルールを構成して摂動計算を行ない、モノポールの寄与と摂動計算における近距離のリニアポテンシャルの関係を調べることを目標としていた。まだその関係を明らかにすることには成功していないが、まずは必要となるゲージを定義して、1ループまでの摂動計算を実行することができた。この計算自体は新しい結果で、それだけでも新しい知見であることは間違いないので、現状で、当初の計画から大きく外れているとは言えない。

MAゲージにおけるQCDポテンシャルの摂動計算は高度な計算技術を要することから、これまでに計算されていなかった。新しい知見は、Abelian部分とそれ以外に分けた場合の、それぞれの寄与の計算結果である。今後この結果を元に、モノポールの寄与に対する解析計算に基づく理解が進むことが期待される。現在までに計算は完了し、後は論文を完成させるのみであるため。先に定義した正則化されたMaximally abelianゲージを用いて、2ループでQCDポテンシャルの摂動計算をする。これはかなり非自明な計算であるが、これまでに培った摂動計算のテクノロジーを用いれば実行可能であると考える。また、別の正則化されたMaximally abelianゲージを定義して計算してみる。上述の通り、最初に定義した正則化法はモノポールの寄与を引き出すのに不適切である可能性があるので、近似的にでもモノポール配位に対応する摂動計算法を見つける努力をする。それらによって摂動計算とMaximally abelianゲージでのモノポールの寄与の関係を明らかにすることを目標とする。論文を完成させる。
心臓流出路形態形成についての包括的検討

先天性心疾患の中で最も頻度が高いのは心臓流出路の異常である。心臓流出路は心筋と血管平滑筋をつなぐ連結部で、様々な由来細胞、すなわち二次心臓領域細胞群、心臓神経堤細胞群、心外膜前駆細胞などが関わることが知られている。さらに我々はこの流出路形成に原羊膜壁側中胚葉細胞群、心臓神経堤以外の神経堤細胞群が関わることを報告している。本研究ではこれら細胞群の単一細胞レベルの解析、各細胞間の相互関係および分子メカニズムを検討し、心臓流出路における形態形成過程を包括的に3次元で捉え全体像を明らかにすることにより異常の原因を究明する。
カルボヒドラーゼの基質認識と反応機構の解析

(1)カルボヒドラーゼの加水分解反応に対するアイソトープ効果を調べた。酵素合成した[1,1'^<-2>H]-Iso-maltoseにに数種のα-グルコシダーゼおよびグルコアミラーゼを作用させ、速度パラメータを求め、[1,1'^<-1>H]-Isomaltoseに対する値と比較した。K_m値には変化が認められず、V_<max>のみが大きくなった。これらの結果はα-第二次アイソトープ効果の一例と考えられ、カルボニウムイオン中間体を経由する反応を示唆している。(2)自殺基質による糸状菌α-グルコシダーゼの親和標識反応を解析し、修飾部位(触媒基)を推定した。合成したConduritol B epoxide(CBEと略)を本酵素に作用させると、擬一次的に活性が減少した。この失活はMichaelis中間体経由のものであることが判明し、本酵素とCBEが等モルで反応することが認められた。部分修飾酵素のMaltoseに対する速度パラメーターを調べたところ、K_m値は変化せず、K_0のみが低下していた。拮抗阻害剤であるTrisにより、失活反応が完全に防御された。失活のpH依存性から得られたpK値は基質水解反応における酸性側の活性解離基(-C0O^-のpKe値と一致することから、CBEは解離型のカルボキシル基(触媒基)に結合すると推定された。CBEとカルボキシル基の間に形成されたエステル結合を加水分解し、遊離するInositolをscyllo-Inositolと同定した。CBE処理した酵素をLys-C Protease消化し、CBE標識ペプチドを得た。このペプチドの配列解析を行なったところ。Asp^<224>のみの収量が低下していた。NH_2OH処理によりCBEとカルボキシル基間のエステル結合を切断し、再び配列分析に供すると、収率の回復が認められた。従ってCBEの標識部位はAsp^<224>であり、この残基が本酵素の触媒基の一つであることが判明した。
多波長一括全光信号再生の研究

波長が異なる複数の光信号を一括して処理できる全光信号再生器の実現を目指して、光ファイバ中の四光波混合の飽和を利用した光振幅雑音除去の研究を行った。本方式では、光の位相がほぼ保持されるので、位相が変調された光信号の振幅雑音除去に適している。本研究では、(1)毎秒10ギガビット×3チャネルの差動位相変調信号の同時雑音除去と非線形位相雑音の低減の実証、(2)高次の四光波混合を利用した毎秒10ギガビット×2チャネルの強度変調信号全光再生の実証、(3)最適な時間多重のための適応的な遅延制御方式の基礎実験による検証、を行った。ファイバ中の四光波混合の飽和を利用した光信号再生に関して、次の研究を行った。1.単一波長動作の基礎特性の把握とパラメタ最適化高非線形ファイバ中の四光波混合成分間の連立微分方程式を線形近似のもとで解くことによって、四光波混合の飽和に基づく振幅リミタの雑音特性を解析した。飽和信号電力(リミタの効果を得るために必要な入力信号光電力)を下げるためには、ポンプ光電力を大きくし、パラメトリック増幅率を上げる必要があるが、その場合、ポンプ光の振幅雑音がファイバ中の相互位相変調効果を介して大きな出力光位相揺らぎを生成し、出力光の品質が劣化することがわかった。高性能の位相保持振幅リミタを実現するためには、ポンプ光の雑音を抑えつづポンプ光電力を上げる必要があることを明らかにした。2.2および3波長信号の同時振幅雑音除去特性の測定高非線形ファイバ中で四光波混合が飽和を起こす際のポンプデプレションの時間幅は入力信号パルス幅程度であるので、四光波混合の利得帯域幅が十分に広ければ、多波長の信号を時間インターリーブすることにより、波長間のクロストークを起こさせることなく、多波長信号を一括して振幅リミティングできる。本実験では、新たに位相安定な短パルス光源を作成したのち、2波長のDPSK信号を生成し、それを適切に時問インターリーブした後に高非線形ファイバに入力し、2波長同時振幅雑音除去を行った。振幅雑音を除去した信号を40kmの伝送路を通過させ、非線形位相雑音による信号品質劣化が2波長ともに抑制されることを明らかにした。さらに、波長数を3に増やして雑音除去の実験を行い、3波長ともに振幅を安定化できることを示した。現実の状況では、適応的な時間インターリービングが必要になるので、時間重なりの程度をモニタするための方策を検討した。波長が異なる複数のチャネルの光信号の雑音を一括して除去する方法の実現をめざして研究を進めている。超大容量の伝送を実現するためには、各波長チャネルの信号伝送速度が十分に大きいことが必要であり、そのような高速性を満足する雑音除去(信号再生)方式として、高非線形光ファイバ中の四光波混合(FWM)の飽和を利用した振幅リミティングおよび高次FWMを利用した消光比改善の方式に着目する。そして、この信号再生方式の多波長化を試みる。本年度は、10Gbit/s×3波長のDPSK信号の振幅リミティング、および10Gbit/s×2波長の00K信号の2R再生の実験を行った。前者の実験では、振幅リミティング後の信号を40kmの伝送ファイバを伝送し、振幅リミティングによって伝送途中に生ずる非線形位相雑音を、3チャネル同時に一括して低減できることを示した。後者の実験では、伝送なしの対向(back-to-back)実験において、2チャネルの信号波形の劣化が同時に修復され、受信感度が両方のチャネルにおいて数dB向上することを示した。この一括信号再生方式においては、非線形媒体である高非線形ファイバ入力端において各波長の信号が重ならないようにタイミング調整を行う必要がある。信号の時間的な重なり具合を反映するモニタ信号を高非線形ファイバ出力から抽出し、それを用いて自動的・適応的にタイミング調整を行う機構について考察し、その効果を実証する実験を10Gbit/s×2波長DPSK信号再生・伝送システムにおいて行った。本課題では、波長や変調形式が異なる複数チャネルの高速光信号の再生を一つの光非線形媒体を用いて一括して行う手法を研究した。信号の再生、すなわち雑音による揺らぎの抑制、を得るメカニズムとして、高非線形光ファイバ中の四光波混合の飽和現象に着目し、その有効性を示す実験および理論研究を行った。本年度は、1.直交2ポンプ構成による偏波無依存化の検討、および2.00K信号とDPSK信号の時間インターリーブ同時振幅リミティングの実験、を行った。

1.では、2つのポンプ光を用いた四光波混合の飽和において、ポンプ光の偏波状態を直交させた場合の飽和特性の信号偏波依存性を理論的に明らかにした。ファイバの分散、非線形効果、および偏波効果を考慮したマナコフ方程式に基づく解析により、信号リミティング特性の偏波依存性を調べた。その結果、ポンプデプレションを伴う飽和領域においては非飽和時の偏波無依存性が失われリミタ出力信号電力が偏波によって変化するが、出力信号の揺らぎが最小になる入力信号電力の大きさは偏波によって大きく変化することはなく、偏波変動の速さが遅い場合は、本振幅リミタは入力信号の偏波変動に対する耐性をもつことを明らかにした。2.では、毎秒10ギガビットの00K信号とDPSK信号を時間インターリーブ多重化した毎秒20ギガビットの信号を生成し、50kmの分散補償伝送路を伝送させた後、同時振幅リミティングを行い振幅揺らぎを除去し、さらに40kmの伝送路を伝送させ、各信号のビット誤り率を測定する実験を行った。時間インターリーブが正しく行えていれば2つの信号は相互作用することなく振幅雑音が除去され、00KおよびDPSK信号ともに振幅揺らぎによるパワーペナルティが減少した。非線形位相雑音が問題になるDPSK信号において、大きな振幅リミティングの効果が得られた。
地球からの電磁放射と伝搬に関する研究

本研究内容は2つに大別される.1.ホットプラズマ中のレイトレイシング静電波および電磁波の2つのモードを扱えるホットプラズマ中でのレイトレイシングコードを開発した.静電サイクロトロン波の赤道付近での伝搬に応用され,科学衛星でこの波動が受信される範囲を説明した.さらにこの静電波がZモードとなりRadio Windowと呼ばれるOモードの電磁波に変換される過程の伝搬路を示し,非熱的連続放射(Nonthermal Continuum Radiation)の発生メカニズムの検討にとって貴重な結果となった.本件については, 2つの論文にまとめられ,海外からも注目を集めており,すでに何度か引用されている.2.衛生で観測された波動現象の解析本件は,米国の研究者との研究成果を2つの論文にまとめている.その一つは,米国の科学衛星DE1のプラズマ波動の観測結果の解析から, Zモードの受信される領域を調べ,レイトレイシングの結果と比較することにより,今まで言われているものとは異なった機構でZモード波が発生している可能性を示した.もう一つは,同じくDE1衛星で観測されたオーロラ域での波動現象に関して,特定の日の観測結果が詳細に解析されている.各種の電磁波モードのプラズマ波動に関して,強度スペクトルのみならず,偏波やスピンを利用した到来方向の解析を行い,レイトレイシングによりこれらの解析結果を裏付けている.本研究内容は2つに大別される.1.ホットプラズマ中のレイトレイシング静電波および電磁波の2つのモードを扱えるホットプラズマ中でのレイトレイシングコードを開発した.静電サイクロトロン波の赤道付近での伝搬に応用され,科学衛星でこの波動が受信される範囲を説明した.さらにこの静電波がZモードとなりRadio Windowと呼ばれるOモードの電磁波に変換される過程の伝搬路を示し,非熱的連続放射(Nonthermal Continuum Radiation)の発生メカニズムの検討にとって貴重な結果となった.本件については, 2つの論文にまとめられ,海外からも注目を集めており,すでに何度か引用されている.2.衛生で観測された波動現象の解析本件は,米国の研究者との研究成果を2つの論文にまとめている.その一つは,米国の科学衛星DE1のプラズマ波動の観測結果の解析から, Zモードの受信される領域を調べ,レイトレイシングの結果と比較することにより,今まで言われているものとは異なった機構でZモード波が発生している可能性を示した.もう一つは,同じくDE1衛星で観測されたオーロラ域での波動現象に関して,特定の日の観測結果が詳細に解析されている.各種の電磁波モードのプラズマ波動に関して,強度スペクトルのみならず,偏波やスピンを利用した到来方向の解析を行い,レイトレイシングによりこれらの解析結果を裏付けている.1.米国のアイオワ大学との共同研究として, DEー1衛星で観測されたZモード波の解析を行ってきた.主な結果は,昨年度に明らかにされているがさらに,詳しい伝搬路の解析や,サイクロトロン周波数近傍での特性についての検討を行った.現在,論文にする作業が進行中である.2.上述の共同研究の一環として,オーロラ域上空をDEー1衛星が通過した時に, AKR, Zモード,ホイスラモード, Oモードといった典型的な種々の波動が受信されている.そこで,ケーススタデイとして,各種波動のモード決定法として,通常行われている強度スペクトルのみならず,電場ベクトル方向の測定,偏波の測定やレイトレイシング法を併用した解析を行った.複数の方法によるモードの確認と,レイトレイシングによる裏付けを行うことができた.論文は,ほぼ投稿できる状態になりつつある.1.静電波および電磁波の二つのモードを同時に扱えるホットプラズマ中のレイトレイシングに関しては、赤道付近での静電サイクロトロン波の伝搬や、非熱的連続放射への変換の可能性を検討するために応用された。これらの成果は論文にまとめられ、近ゝ出版される。2.パーソナルコンピュータを用いたグラフィック端末を本学の大型計算機用に作成した。これは、プログラムの作成支援のためのスクリーンエディタの機能と、計算結果等のグラフィック表示機能等を有しておりり、効率の良いソフトウェア開発が行えるようになった。これは、次に述べる解析にとって、有効であった。3.米国のアイオワ大学との共同研究として、DE-1衛星で観測されたZモード波の解析と、レイトレイシングによる観測結果の解釈を行ってきた。(1)衛星の掃引受信機(SFR)による波動のスペクトルおよび偏波の観測結果をもとに、モードの同定、観測点の統計等を行った。主な特徴としては、かなり広範囲で受信されていることが挙げられる。(2)Zモード波のレイトレイシングを行った。現在のところ、プラズマキャビティ内から、プラズマ周波数の近傍で波が放射されていると仮定すると観測結果と良く合う。サイクロトロン周波数を仮定すると、すぐに減衰してしまって、合わない。(3)今後は伝搬方向をも含めて、観測結果とレイトレイシングとの比較を行なってゆく。
細胞老化の分子機構解明及び老化を標的とした癌分子標的療法の開発

(1)NECC1/HOP遺伝子機能解析:NECC1 KOマウスを作成し、胎盤における組織構築の変化を解析した結果、NECC1野生型に比し、KO胎盤では巨細胞の肥厚及び海綿状栄養膜細胞の発生障害が観察された。マウス胎盤におけるNECC1発現は一過性に認められ8.5-11.5dpcにのみ発現を認めた。マウストロホブラスト幹細胞さらには幹細胞としての性格を有するRCHO細胞を用い、様々な手段で分化を誘導し分化誘導におけるNECC1機能を解析した。NECC1は幹細胞から巨細胞への分化を負に制御していることが判明した。一方NECC1はエストロゲン存在下におけるホルモン依存性癌の細胞増殖を負に制御した。E2により活性化したsrc/AkrシグナルはSRFに伝達され、NECC1はそれを負に制御するためであることを明らかにした。(2)MDM2siRNAによるMDM2蛋白発現抑制のER発現(+)、MDM2蛋白発現亢進、p53野生型癌細胞を用いsiRNAによるMDM2蛋白発現抑制効果を解析した。MDM2siRNAはこれら癌細胞でのMDM2蛋白発現を顕著に抑制した。MDM2蛋白発現抑制に伴い細胞はGo/G1期に集積し増殖抑制が観察された。平坦化及び巨細胞化といった細胞形態変化が出現し、β-Gal陽性細胞も出現したためがん細胞老化が誘導されたと示唆された。(3)SP1阻害剤MithramycinによるMDM2蛋白発現抑制;Mithramycinは抗白血病薬として米国での使用承認を受けている。最近転写因子SP1の阻害作用を保有することが判明した。SP1蛋白発現を抑制することによりMDM2プロモータ領域中のSP1結合サイトを介したMDM2蛋白発現を抑制する。Mithramycin(20-60nM)をp53野生型癌細胞に投与すると細胞はアポトーシスにより死滅する。SP1蛋白の低下及びp53蛋白安定化が観察された。MDM2蛋白量はMithramycinによるp53蛋白安定化を反映し増大した。MithramycinはMDM2P1プロモータ活性を抑制し、二次的にp2プロモータ活性を亢進した。P2プロモータ活性にはMDM2 G309T一塩基多型が関与していた。A.ヒトlq42領域からの細胞老化誘導遺伝子の単離・同定子宮内膜癌で高頻度に欠失を認めるlq42領域に存在するORF12、HUBCEP70、ENST27746のcDNAを得、子宮内膜癌細胞へ導入した。ORF12cDNA導入時にのみ、ヒト1番染色体単一移入子宮内膜癌細胞クローンで示される細胞形態変化を誘導し、再構成細胞は老化により死滅した。さらに、子宮内膜癌細胞及び組織においてORF12変異が観察された。現在ORF12の生物学的機能について解析している。活性化型Rasは、ErαAF1を活性化する。

P14^<ARF>非存在下においてERαはets或いはcJunを介して、mdm2発現を亢進し、p53蛋白の分解を導くことを明らかにした。このため、Ras/MAPKを阻害するMEK阻害剤と抗エストロゲン剤をERα(+)子宮体癌細胞へ同時投与したところ、mdm2発現抑制に伴うp53蛋白の安定化が誘導され、体癌細胞は老化により死滅した。MEK阻害剤と抗エストロゲン剤の両方を用いた新たな分子標的両方の開発に取り粗んでいる。C.細胞老化誘導能を有するp21機能ドメインCDK結合領域のみからなるp21CDK及びPCNA結合領域のみを保有するp21PCNA欠失変異体を作成した。子宮体癌及び卵巣癌細胞にトランスフェクトし、細胞周期の変化及び細胞老化誘導の有無について検討した。P21CDK欠失変異体は、細胞老化誘導能を維持していた。このため、細胞老化誘導に関与するp21機能ドメインはCDK結合領域であることが判明した。1.ヒト細胞老化誘導遺伝子の単離(1)子宮体癌細胞に細胞老化プログラムを再構築することにより、その造腫瘍能を抑制するORF12遺伝子を単離した。ORF12遺伝子発現を欠如している子宮体癌細胞株へ導入し、強制発現系を樹立したところ、テロメレース活性の抑制及びp21CDKインヒビター発現を介して細胞老化が誘導された。ORF12のアミノ酸構造からORFは、prolinehydroxylase活性を有している。現在HIF-1/VKLシグナル伝達へのORF12の相互作用について解析している。(2)絨毛癌抑制遺伝子として単離したHTF12遺伝子の造腫瘍性抑制機能及び塩基配列の決定を行った。HIF12cDNAはZnフィンガーモチーフとKRAVドメインから構成されることが判明した。それぞれのドメイン数に違いのある類似遺伝子が複数存在することも明らかとなった。現在発現調節領域の一次構造を明らかにしている。(3)ヒトラングハンス型絨毛細胞から合胞体絨毛細胞への分化過程に関与するNECC1/HOP絨毛癌抑制遺伝子を単離した。現在ノックアウトマウス胎盤の異常並びにシグナル伝達を明らかにしている。2.細胞老化におけるRas/ERαシグナル伝達MEK阻害剤と抗エストロゲン剤の同時投与により、ERα不活化を導き、細胞老化が誘導されることを明らかにした。同時にMDM2を標的としたSiRNA投与によっても、がん細胞老化が導かれた。両方ともにがん細胞内にp53安定化シグナルが再構築された。3.VPA(バルプロ酸)を用いた卵巣・卵管・腹膜癌に対する臨床試験上記癌に対し、HDAC阻害剤VPAの臨床効果を解析すべく、臨床試験実施計画書を九州大学大学院医学研究院倫理引火医に提出した。1.1q42領域に存在する細胞老化誘導遺伝子:子宮体癌細胞に老化を誘導するORF12cDNAを単離した。ORF12はproline hydroxylase活性を有し、HIF-1αを水酸化する事によりVHLによるHIF-1α蛋白分解を亢進することが判明した。ORF12cDNAを子宮体癌細胞へ遺伝子導入すると細胞老化が誘導された。
学力保障を基盤にした「持続可能な開発のための教育」の評価方法とカリキュラムの開発

本研究は、学力保障を基盤に据えた「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development:以下、ESD)」の実践を日本の学校教育の場に広げるために、理論と実践の往還を重視した教育方法学的アプローチによって、教育目標の設定と教育評価の方法論の構築を行うとともに、それに基づくカリキュラムを開発することを目的としている。平成30年度の主な研究成果は、以下の3つにまとめられる。1つ目は、ESDに関する取り組みを充実させるための教育目標の設定と教育評価の方法論に関する研究の進展である。具体的には、オーストラリアで全国的に展開されてきた「オーストラリア・サステイナブル・スクール・イニシアティブ」に関する取り組みに焦点をあてて、理論と実践に関する資料収集やインタビュー調査、ならびにそれらを通して得られた資料の検討などを進めた。そしてその結果をふまえて、教育目標の設定や教育評価の方法論を検討する際には「カリキュラム編成」や「授業づくり」に加えて「学校づくり」を視野に入れた取り組みを行うことの重要性と、そうした取り組みの進め方の具体像の一端を明らかにした。2つ目は、国内の学校現場における実践づくりに関する研究の進展である。具体的には、小学校および中学校の教員とともにESDの視点ならびに要点を位置づけた実践づくりに取り組み、教育目標や教材、教育評価のあり方などについて検討しながら、カリキュラム開発などを行った。現在、それらの成果をふまえて、より多様な文脈で活用可能なカリキュラムの開発や実践づくりの指針の整理などを進めているところである。3つ目は、自身の研究成果の発信である。具体的には、研究成果の1つ目に挙げた内容を整理し、学会発表ならびにそれに基づく論文執筆を行った。今年度までに、教育目標の設定や教育評価の方法論に関する理論的な枠組みや実践のあり方の整理、カリキュラム開発の指針の明確化、具体的な実践づくりとその検証等に関する研究を進めてきた。当初の計画では今年度のうちにそれらの研究成果の整理と発信を行い、本研究をまとめる予定であったが、今年度はこれまでに収集してきた資料等の検討や実践づくり等に重点を置いたため、本研究全体のまとめについては、やや遅れが生じている。「現在までの進捗状況」欄に示したようにやや遅れが生じているが、教育目標の設定、教育評価の方法論に関する理論的な枠組みや実践のあり方の整理、カリキュラム開発の指針の明確化、具体的な実践づくりとその検証等に関する研究を進めてきている。次年度は、これらの研究を継続しつつ、本研究全体を通して得られた研究成果を整理してまとめるとともに、学会発表や論文執筆などを通じて発信する予定である。これにより、学校現場における取り組みの進展にも寄与するとともに、国内外の研究者や実践家とのネットワークの拡大・深化や議論の進展をめざしたい。本研究は、学力保障を基盤に据えた「持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development:ESD)」の実践を日本の学校教育の場に広げるために、理論と実践の往還を重視した教育方法学的アプローチによって、教育目標の設定と教育評価の方法論の構築を行うとともに、それに基づくカリキュラムを開発することを目的としている。平成27年度の主な研究成果は、以下の3つにまとめられる。1つ目は、実践事例の調査と分析である。具体的には、江東区立八名川小学校や奈良教育大学附属中学校などの取り組みに関する調査を行い、教育目標の設定や評価方法のあり方に関する検討を進めてきた。2つ目は、カリキュラム編成と教育評価に関する制度設計のあり方の検討である。具体的には、学校現場でのカリキュラム編成や実践づくりを効果的に進めることを可能にする制度設計のあり方を探るために、オーストラリアのナショナル・カリキュラムや学力調査に関する制度の具体像とその特徴を検討した。3つ目は、国内での授業研究の進展である。具体的には、自身が主宰する研究会において、中学校の教員や他の研究者とともに、自身のこれまでの研究成果をふまえながら教育目標の設定や評価課題と評価基準の開発のための議論を重ね、それらを反映させた単元開発に取り組んできた。また、校内研修会を通じて関わりをもってきた学校の教員とも議論を行い、授業研究を進めてきた。さらに、以上の取り組みにもとづき、学会や研究会、著書や論文、学校現場での校内研修会等を通じて、研究成果の発表や提案も行ってきた。次年度は、これらの成果もふまえながら実践事例の調査や文献資料の検討などを進め、具体的なカリキュラムの開発に取り組む予定である。今年度は、交付申請書の「研究実施計画」に示した「実践事例の調査と分析を通した教育目標と評価基準の開発」とそれをふまえた「評価課題と評価方法の開発」に取り組んできた。「研究実績の概要」欄に示したかたちで、日本での実践事例の調査と分析や授業研究、制度設計のあり方の検討、単元開発などに取り組むことにより、おおむね計画通りに研究を進めることができている。なお、当初の計画では今年度中にオーストラリアでの現地調査を通して実践事例の調査と分析も進める予定であったが、今年度と次年度に予定していた調査をまとめて次年度に実施する見通しが立ったため、計画を修正した。平成28年度の主な研究成果は、以下の3つにまとめられる。1つ目は、理論に関する研究の進展である。