hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
緩衝材料としてのメタルフォームの力学特性

多孔質材料の一つであるハニカムは多角形セルを2次元的に配列して空間を充填させた構造を有する。このため,衝撃を吸収する緩衛材としての利用が期待できる.既にJRは先頭車両の先端部にアルミニウムハニカムを用い,従来の高い剛性を有する強固な車両を作る思考から,緩衝材を潰して加えられるエネルギーを吸収する車両を作る発想の転換を行っている.将来的には,このような乗り物の設計は乗客の安全を考える点で必要不可欠であり,緩衝材としてのメタルハニカムの諸特性の解明が急務となっている.そこで本研究では,メタルハニカムの低速変形および高速変形におけるエネルギー吸収特性を評価した.市販のアルミニウム合金ハニカムについて静的圧縮試験(インストロン試験機)及び衝撃試験(自作の落錘式試験装置)を行った.まずサンプリングレートの調整を行い,グラフの最適化を行った.得られた荷重-時間曲線から平均の荷重を求め,これと試験後の試験片より得られる変位量よりエネルギー吸収量を算出した.平均プラトー応力は平均荷重から求めた.重量一定のおもりを異なる高さから落下させ,プラトー応力及びエネルギー吸収量の衝突速度依存性を調査した.静的圧縮試験と衝撃試験の比較を行った.アルミニウムハニカムのエネルギー吸収機構はその座屈機構に起因し,プラトー応力は座屈進行時の応力であり,エネルギー吸収量は座屈による変位量と比例関係にある.静的圧縮試験ではどの試験片に関してもプラトー応力は一定値を示し,またエネルギー吸収量は試験片体積との間に明瞭な比例関係を示す.衝撃試験ではプラトー応力は衝突速度に依存し,最大で静的圧縮試験の約1.2倍になる.以上から,アルミハニカムは緩衝材の設計に使用できる.多孔質材料の一つであるハニカムは多角形セルを2次元的に配列して空間を充填させた構造を有する。このため,衝撃を吸収する緩衛材としての利用が期待できる.既にJRは先頭車両の先端部にアルミニウムハニカムを用い,従来の高い剛性を有する強固な車両を作る思考から,緩衝材を潰して加えられるエネルギーを吸収する車両を作る発想の転換を行っている.将来的には,このような乗り物の設計は乗客の安全を考える点で必要不可欠であり,緩衝材としてのメタルハニカムの諸特性の解明が急務となっている.そこで本研究では,メタルハニカムの低速変形および高速変形におけるエネルギー吸収特性を評価した.市販のアルミニウム合金ハニカムについて静的圧縮試験(インストロン試験機)及び衝撃試験(自作の落錘式試験装置)を行った.まずサンプリングレートの調整を行い,グラフの最適化を行った.得られた荷重-時間曲線から平均の荷重を求め,これと試験後の試験片より得られる変位量よりエネルギー吸収量を算出した.平均プラトー応力は平均荷重から求めた.重量一定のおもりを異なる高さから落下させ,プラトー応力及びエネルギー吸収量の衝突速度依存性を調査した.静的圧縮試験と衝撃試験の比較を行った.アルミニウムハニカムのエネルギー吸収機構はその座屈機構に起因し,プラトー応力は座屈進行時の応力であり,エネルギー吸収量は座屈による変位量と比例関係にある.静的圧縮試験ではどの試験片に関してもプラトー応力は一定値を示し,またエネルギー吸収量は試験片体積との間に明瞭な比例関係を示す.衝撃試験ではプラトー応力は衝突速度に依存し,最大で静的圧縮試験の約1.2倍になる.以上から,アルミハニカムは緩衝材の設計に使用できる.
最後のインド密教--『ダーカールナヴァ・タントラ』が描くもう一つの姿--

インド最後期の密教経典である『ダーカールナヴァ・タントラ』が説くヘールカ曼荼羅は、サンヴァラ系密教伝統におけるヘールカ曼荼羅の尊格たちを中核とし、その他の密教諸伝統の曼荼羅の尊格たちやインド諸宗教に広く見られる下級神たち、そしてインド社会の親族構造を構成する親族成員(を尊格化した者たち)や、仏教コスモスを構成する神格たちから構成されたものであり、さらにこの曼荼羅全体に仏教コスモロジーとしての意味が付与されるという構造になっている。また、『ダーカールナヴァ・タントラ』の各章の教説は、上述ヘールカ曼荼羅の中核となるサンヴァラ系密教伝統の尊格たちと関連付けられている。このように、『ダーカールナヴァ・タントラ』には、サンヴァラ系密教伝統を骨格として仏教内外の様々な要素をそのコスモロジーの内に包摂した体系を構築しようという意図が見られる。本研究の目的は、主に『ダーカールナヴァタントラ』およびその周辺の文献を調査することにより、インド仏教(密教)の最後の姿の一端を明らかにすることである。インド仏教の最後期の姿がどのようなものであったかは、まだ十分解明されているとは言いがたい。上記仏教伝統はインド仏教最後期に登場し、壮大な体系を有するものである。同伝統の研究は戦前からしばしば着手されていたものの、いまだ十分になされているとは言いがたい。研究代表者は、同伝統を解明することにより、インド仏教(密教)の最後期を理解するための新たな視野を切り開くことを目指している。そのため、本研究の初年度となる平成20年度は、資料収集による研究環境の充実と、資料解読を可能な限り進めることを目標とした。2度に渡るインド・ネパール(デリー、マトゥラー、グワーハーティ、バトナー、ナーランダー、サーンチー、カトマンドゥ)出張により、本研究遂行に有益な資料を多く入手することができた。具体的には、主要資料となる数々の写本資料(コピーにより取得)、補助資料となる数々の考古学的資料(カメラ撮影により取得)を充実することができた。また、これら新資料も含めた資料を読み進め、その成果の一端を、学術雑誌への論文投稿の中に取り入れることもできた。「研究実行計画」に記した、平成20年度の目標を達成したとの自負を得ている。これにより、収集資料の精緻な解読を進めるという平成21年度の研究計画につなげることができると確信している。本年度の研究目標は、以下の3点であった。[1]本研究課題の主要文献である『ダーカールナヴァ・タントラ』第15章のサンスクリット語校訂テキストの精度を上げる。[2]それを遂行するための一手順として、ネパールのNepal Research Centerに出張を行うことにより、現地専門家と議論を交わすことと、有益な資料の収集を行う。[3]英語ネイティヴの協力を得て、上記テキストの英訳の精度を上げる。上記研究目標はおおむね本年度において達成されたと言える。なお、ネパールにて、『ダーカールナヴァ・タントラ』の、一層古い時代に書写されたと考えられる写本(複写)を入手することができたことを、特記事項として記しておきたい。より古い時代の写本は、上記文献の校訂テキストの精度を上げるうえで重要な資料となるからである。本年度の成果発表の目標についても、おおむね達成することができたと考えている。成果発表の内容を具体的に述べれば、以下のようになる。(1)本研究課題の主要文献である上述『ダーカールナヴァ・タントラ』を主要資料の1つとして用いた学会発表(1件:日本宗教学会)と論文刊行(2件:『比較文明』とJournal of International Association of Buddhist Studies)も行うことができた。(2)また、本年度の成果発表計画に記した、International Journal for South AsianStudiesへの論文投稿については、投稿後、査読審査を合格し、現在、校正中である。以上、本課題の最終年度(来年度)へとつなげるための作業を、本年度にて計画通り完遂することができたと自己評価している。本研究は、インド仏教(密教)最後期経典の1つである『ダーカールナヴァ・タントラ』(Dakarnavatantra)の第15章(ヘールカ曼茶羅の章)の梵語校訂テキストと英語訳注を作成することを主目的とする。この文献学的基礎研究を通して、未解明の部分の多いインド仏教の最後期の姿の一面を、インド密教という側面から明らかにする一助とする。本最終年度(平成22年度)、平時は国内において、昨年度までにネパール等から収取した資料群を用いて上記校訂テキスト等の完成のための作業を進めた。

平成22年10月3日に、本成果の一部を含めた口頭発表(招待発表)を、Harvard大学にて開催された国際会議Variations of Homa:From Vedic toHindu and Buddhist(10月1日3日)にて行った(航空会社のフライトスケジュールの都合上、1日分の旅費を使用)。さらに、12月12日から18日にネパール古文書館を短期で訪問し、関連写本の細部を、写本原本を用いて再確認した(旅費使用)。こうして、上記の校訂テキスト等を完成させるに至った。英語論文での成果発表を計画しているため、ネイティヴによる英文チェックを行って頂いた(謝金使用)。研究成果を国際的な場に提供することも本研究の目的であるので、上記最終成果を、本分野の代表的国際誌であるTantricStudies(University of Hamburg)へ2011年度に投稿する。刊行時期自体については、同ジャーナルの編集刊行手続きに依存するため、現段階では正確な時期を公言することはできないが、投稿自体を完了させる準備を整えることはできた。
不斉自己触媒反応における不斉の発生・増幅と伝播の研究

生体物質はL-アミノ酸等,右手と左手の関係にある2つの鏡像異性体のうち一方のみに偏っている不斉(キラル)化合物が多い。したがって不斉の起源と増幅過程は多くの興味を集める長年の謎である。不斉化合物が自己増殖し,鏡像体過剰率が増幅する不斉自己触媒反応(〓合反応)を用いて,炭素,水素,酸素同位体置換キラル化合物,自発的絶対不斉合成,核酸塩基等のアキラル化合物が形成するキラル結晶等,従来は不可能とされていた不斉の起源が有効に作用し,ほぼ純粋なキラル化合物を与えることを明らかにした。生体物質には,右手と左手の関係にある2つの鏡像異性体のうち一方のみに偏っているキラル化合物が多い。本研究は,不斉が増幅する不斉自己触媒反応を用いて不斉の発生や増幅および伝播について研究を行なう。不斉が増幅する機構は何か,不斉無機結晶およびアキラル有機化合物の不斉結晶が不斉の発生起源として如何に作用するか,同位体置換や統計的揺らぎが不斉の起源となることは可能か等に関して不斉自己触媒反応を用いて明らかにする。アキラルな有機化合物の中には,結晶状態においてのみキラリティーを持つものが知られている。アキラルなベンジルを結晶化させて,キラル結晶を得た。キラリティーを粉末CDスペクトルで,決定した。ベンジルのキラル結晶存在下で不斉自己触媒反応を行ったところ,ベンジル結晶のキラリティーに相関した絶対配置を持つピリミジルアルカノールが生成することを明らかにした。粘土である合成ヘクトライトとキラルな錯体とでカチオン交換を行い,これを不斉開始剤として用いて不斉自己触媒反応を行ったところ,立体相関をもつピリミジルアルカノールが高い鏡像体過剰率で得られた。本結果は,粘土を用いる不斉反応として,初めて高い鏡像体過剰率で生成物を得ることに成功したものである。不斉触媒反応においては,一般に逆の絶対配置の生成物を得るためには,逆の絶対配置を持つ不斉触媒を用いる必要がある。ところが,本研究ではキラルな触媒であるβ-アミノアルコールにアキラルな触媒であるβ-アミノアルコールを添加すると,生成物の絶対配置が逆転することを見出し,その反応解析を行った。すなわち,キラル触媒とアキラル触媒とが反応系中で会合し,元のキラル触媒とは逆のエナンチオ選択性を発現するという反応機構であることを明らかにした。一方炭素同位体置換によるキラル化合物が不斉合成の不斉源として,作用することは予想だにされていなかった。本研究では,C-13とC-12の違いにより生じるキラルアルコールを不斉開始剤として用いて,不斉自己触媒反応を行ったところ,キラルアルコールのキラリティーに相関した絶対配置を持つピリミジルアルカノールが再現性よく得られることを明らかにした。生体関連化合物には,L-アミノ酸のように一方の鏡像異性体が圧倒的に多く存在するものが多く知られており,その起源およびプロセスは,長年の謎とされてきた。本研究では,鏡像体過剰率が向上する不斉自己触媒反応の研究を行った。重水素置換によるキラルなグリシン等のアミノ酸を不斉開始剤として用いる不斉自己触媒反応を行い,開始剤の立体と相関する絶対配置を持つピリミジルアルカノールが高い鏡像体過剰率で得られた。また,クリプトキラルなアイソタクチックポリスチレンを不斉開始剤として用いる不斉自己触媒反応を成功させた。次にアキラルなテトラフェニルエチレンが形成するキラル結晶を不斉開始剤として用いることにも成功した。本結果は,アキラルな有機化合物が形成するキラル結晶が不斉の起源となり,高い鏡像体過剰率の有機化合物を与える化学プロセスのモデルとなるものである。さらに,炭素12と炭素13同位体置換によるキラルアルコールを不斉開始剤として用いる不斉自己触媒反応を行った。さらにアキラルなシトシン一水和物の結晶のエナンチオトピックな面から加熱脱水することにより,キラリティーが制御されたシトシンのキラル結晶が生成することを見出した。本結果は,極めてユニークなものである。また,螺旋構造を持ち、不斉誘導に寄与するHgS結晶基板の螺旋の巻き方を区別した上で、{10-10}劈開面の原子間力顕微鏡(AFM)像を観察した。不斉自己触媒反応の反応物、生成物であるピリミジン誘導体が基板と強く結びついて周期的な構造を作ることを見出した。右巻き、左巻きの有機分子は結晶の螺旋の向きを選んで表面に自己集合し、微結晶を作ることがわかった。本研究では,鏡像体過剰率が向上する不斉自己触媒反応の研究およびそれを用いて不斉の起源に関する研究を行った。

アキラルなアミン存在下でピリミジンカルバルデヒドとジイソプロピル亜鉛とを作用させると,検出限界以上の鏡像体過剰率を持つSおよびR-ピリミジルアルカノールが統計的分布に従って,生成する自発的な絶対不斉合成を実現した。さらにメチル基の水素原子を重水素原子に置換して生じるキラル化合物(α-メチルアラニン)を不斉開始剤とする不斉自己触媒反応を達成した。また,DL-セリンを含むキラル結晶(硫酸塩)が不斉の起源として作用し,不斉自己触媒反応を誘起することを明らかにした。ラセミ体は,これまで不斉の起源として作用することはほとんど予想されていなかったので,本結果はラセミ体を含む物質が不斉の起源として作用することを示す極めて珍しい例であり,ラセミ体の不斉の起源としての役割を示すものである。辰砂表面へのピリミジン基質の吸着状態を観察した。さらに同一の面選択性を持つ2つのキラル触媒を混合して不斉自己触媒反応を行うと,単独のキラル触媒によるエナンチオ選択性とは逆のエナンチオ選択性を発現することを見出した。本結果もこれまでの常識からは予想されていなかったものであり,エナンチオ選択性の機構を考察する上で有用な知見を与えるものと考えられる。生体関連化合物には,L-アミノ酸のように一方の鏡像異性体が圧倒的に多く存在するものが多く知られており,その起源およびプロセスは,長年の謎とされてきた。本研究では,鏡像体過剰率が向上する不斉自己触媒反応の研究およびそれを用いて不斉の起源に関する研究を行った。同位体置換により生じる分子キラリティーは,同位体元素の電子状態がほとんんど差がないので,きわめて微小であり,その認識はきわめて困難である。メソ型ヒドロベンゾインの一方の酸素原子を酸素18でラベルし,酸素16と酸素18同位体によるキラルなヒドロベンゾインを不斉合成した。これを不斉開始剤として用いて,不斉自己触媒反応を行ったところ,キラルな酸素同位体置換ヒドロベンゾインのキラリティーと相関したピリミジルアルカノールが高い鏡像体過剰率で再現性良く生成することを見出した。本結果は,酸素同位体置換によるキラル化合物が不斉誘導することを示す初めての例である。またアキラルなピリミジンカルバルデヒドが形成するアキラル結晶がエナンチオトピック面を有することに着目し,ジイソプロピル亜鉛を気相状態で一方のエナンチオトピック面に作用させたところ,エナンチオトピック面に相関したピリミジルアルカノールが高い鏡像体過剰率で得られることを明らかにした。さらにアキラルな2-テノイルグリシンのキラル結晶の絶対構造を単結晶X線構造解析により明らかにし,これを用いる不斉自己触媒反応を行った。また不斉自己触媒反応の構造を単結晶X線解析により推定した。アキラル核酸塩基シトシン一水和物の結晶水除去による不斉発生につき検討し,従来よりも低温で結晶水が除去されてキラル結晶が形成されることを明らかにした。アキラルなアデニンはアデノシン,デオキシアデノシンなどの核酸塩基として遺伝情報を担う生体関連化合物である。アデニン二硝酸塩がキラル結晶を形成し,不斉自己触媒反応を誘導することを見出した。
ポジショナルクローニングによる糖尿病発症遺伝子の解析

インスリン依存性糖尿病(IDDM)の発症遺伝子を解明し、IDDMの発症前診断、発症予防に役立てる目的で、IDDMのモデル動物であるNODマウスを用いて第17染色体上のIdd-1領域を詳細に解析するとともに、ヒトでの対応遺伝子座に関しても検討を加えた。1.モデル動物:NODとコントロールマウスの組換えMHCを導入したコンジェニックマウス(MOD.CTS-H-2)がIDDMを発症すること、しかしその発症頻度はNODより有意に低いことから、Idd-1は複数の遺伝子群から構成されていることを見いだした。この組換え染色体のMHCはclassIIのA,E,Tap,Lmp,Oa,Ob遺伝子やclassIIIのHsp70遺伝子を含む0.42cMの領域がNODと同一であり、この領域にIDDMの主効果遺伝子がマップされた。NOD.CTS-H-2コンジェニックマウスでCTS由来の領域が第17染色体の11.2cMから21.9cMまでの領域に限定されていたことから、この領域に発症頻度(自己免疫の強さ)を左右する遺伝子がマップされた。2.ヒト対応遺伝子:ヒトにおいてもIDDMの疾患感受性遺伝子はclassII領域にマップされたが、発症年齢はclassI遺伝子に強く影響されており、NODマウスにおける結果と同様の傾向であった。以上の結果より、MHC領域に複数のIDDM遺伝子が存在することが明らかとなり、より正確な予知を可能とするのみならず、予防・治療に際して複数のステップで対処できる可能性が示された。
日本産繊毛虫及び有殻アメーバ(原生生物)のインベントリーと遺伝子データベース構築

原生生物の特性から、淡水産と思われていたある特定の種が、海水中や、土壌中からも出現する。これまで日本の原生生物は生息地ごとに、別々の学会が研究を行ってきたため、日本では原生生物(動物)のそれぞれの分類群についてはこれまで、系統分類学的情報・生物地理学的情報がまとめられたことがない。本課題では、特に繊毛虫及び有殻アメーバについて、その情報の集約と公開への基盤的整備を行った。また、単一の細胞からの形態情報及び遺伝情報の取得手法を確立し、培養不可能な自由生活性原生動物における単一細胞由来の遺伝子配列の情報の蓄積を開始した。1「日本産繊毛虫類・有殻アメーバ類生息種情報データベース」日本から記録された全ての繊毛虫類と有殻アメーバ類の記録調査のために、海域、淡水域、土壌、生活環境、温泉など自由生活性の原生生物の調査記録の掲載されている可能性のある文献(図鑑、図説、学会誌、大学の紀要、生物調査報告書など)の収集を、予想される文献の85%-90%程度まで完了した。また、繊毛虫類で重複を含めて、のべ4665種のデータ入力を終了した。現在、申請者の研究室では、1つの細胞からPCRを行うことが可能である。また、原生動物の固定に用いるオスミウム酸がsingle cell PCRを阻害することが経験上わかっている。そのため、走査型電子顕微鏡で観察可能な固定条件を探しながら、培養不可能な自由生活性原生動物における単一細胞由来のリボゾーム遺伝子配列の情報の蓄積を検討した。その結果、繊毛虫類で単一細胞の光学顕微鏡観察後(写真撮影等)、PCRとリボゾーム遺伝子配列の確認までを行う実験系が確立された。3.繊毛虫類single cell PCRに用いる特異的プライマーは、野外土壌などから得られた環境DNAに適用しても、繊毛虫類以外の生物を検出する例は少なく、また、繊毛虫類のほぼ全体の分類群を、検出することが可能であることがわかった。1.「日本産繊毛虫類・有殻アメーバ類生息種情報データベース」日本から記録された全ての繊毛虫類と有殻アメーバ類の記録調査のために、海域、淡水域、土壌、生活環境、温泉など自由生活性の原生生物の調査記録の掲載されている可能性のある文献(図鑑、図説、学会誌、大学の紀要、生物調査報告書など)の収集を、予想される文献の85%90%程度まで完了した。学会誌に公開準備中である。その結果、繊毛虫類で単一細胞の光学顕微鏡観察後(写真撮影等)、PCRとリボゾーム遺伝子配列の確認までを行う実験系が確立され、この手法を利用して、Foissneret.al(2008)として、新属新種の地域特異的繊毛虫種を、古代湖としての琵琶湖から記載し、分子生物学的情報に基づいて系統関係および遺伝的距離などを報告した。3.繊毛虫類single cell PCRに用いる特異的プライマーは、クローンライブラリー解析により、野外土壌などから得られた環境DNAに適用しても、繊毛虫類以外の生物を検出する例は少なく(4-6%)また、培養・顕微鏡的手法よりも、土壌では、繊毛虫類の多くの高次分類群、かつ多くの種を検出することが可能である結果が得られた。また、繊毛虫類で重複を含めて、のべ4665種のデータ入力を終了し,有殻アメーバ約350種の情報を補足した。日本原生動物学会誌にこれを公開しweb上に公開した。これは今後更新されていく。日本産有殻アメーバの目録も投稿準備中である。申請者の研究室で確立した、原生生物繊毛虫の1つの細胞からPCRを行う方法を学会誌に報告した。

培養不可能な自由生活性原生動物における単一細胞由来のリボゾーム遺伝子配列をPCR増幅し、分子生物学的情報に基づいて系統関係および遺伝的距離などをEuplotes属についておこなったところ、これまでの知見とはことなり、Euplotes属では地理的変異の少ないことが考えられた。3.環境DNAからえられた遺伝情報秋吉台の環境から環境中の微生物を含む原生生物の環境配列を得て、これを報告した。また、土壌より合計700塩基配列を得て、重複を除く100程度の環境配列を得た。
日常会話形式による認知症スクリーニング法の地域における応用可能性の検証

当初の計画では、本年度は患者本人のみを対象とした調査を計画していたが、評価者の違いによる精度検証も含めた調査を行うことがより研究のインパクトが大きくなると考え、次年度に予定していた調査計画を前倒しし、患者及び介護者を同時に対象とした計画で倫理委員会の承認を得た。外来患者及び介護者を対象に調査を開始することができた。データが揃い次第、従来型の認知機能検査成績と、介護者及び専門職による日常会話式認知機能評価の関連性の検証を行う予定でいる。また、評価時の会話スクリプトも収集できており、このデータは今後自然言語解析によるICT実装に向けた基礎資料となることが期待される。また、株式会社エルブズと共同で、PCタブレット上のエージェントとの会話アプリの開発に携わり、認知機能評価を行うための自然な会話シナリオを作成した。現在調査の実施に向けて倫理委員会に提出する書類を作成している。本手法を普及するために、先行研究のレビューを行い、コミュニケーションによる認知機能評価の意義について論文にまとめ発表し、また、地域における非公式な能力評価の必要性について論じた書籍が出版された。さらに、アメリカのシカゴで行われたAlzheimer's Disease International 33rd Conferenceの展示スペースに申し込み、本手法を紹介した。多くの参加者に興味を持ってもらうことができたが、特に、発展途上国の参加者からは、「そもそも教育を受けていない高齢者が多いので、従来の認知機能検査は実施ができない」といった悩みが聞かれ、本手法に注目していると話があった。本手法をAMEDの認知症の検査/評価尺度・対応方法・フィールドに情報登録したところ、本手法に関心を持つ企業や自治体もあり、今後の共同研究の可能性について模索している。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
Si骨格次元を制御したポリシランを前駆体として形成したa-Si薄膜の光・電子特性

ポリシランは、主鎖がSi-Si結合のみからなり側鎖に有機置換基を有するsigma共役系有機金属ポリマーであり、Si骨格次元で比較した場合、結晶性シリコンやアモルファスシリコン(3次元系)に対する1次元シリコンモデルであると見なすことができる。本研究では、Si骨格次元を制御したポリシランを合成し、さらにそれらを前駆体としたa-Siなどの半導体薄膜形成を目的とした研究を行った。ポリシランの合成は、ジクロロオルガノシランとトリクロロオルガノシランの共重合により行った。これにより、直鎖ポリシラン、分枝ポリシラン、さらにネットワークポリシランへと、Si骨格次元が制御されたポリシランを得ることができた。吸収スペクトルおよび発光スペクトルの結果から、Si骨格次元の増加に伴うsigma共役性の向上による、スペクトルのブロードニングおよび長波長シフトが観測された。また、シリコンネットワーク構造の形成による、光および熱安定性の向上が示された。シリコンネットワーク構造を有するポリ(n-プロピルシリン)薄膜を前駆体として、その熱処理によるa-Si薄膜の形成を行った。ポリ(n-プロピルシリン)の熱処理過程における赤外スペクトルの観測からは、400°Cでの側鎖プムピル基の消失が示された。吸収スペクトルからは、薄膜の熱処理に伴うバンドギャップの減少(400oCまでの加熱で3.0eVから1.2eVに減少)が観測された。遠赤外スペクトルの観測においては、アモルファスシリコン類似のSi骨格の形成が示された。これは、有機金属ポリマー前駆体法による新しいシリコン系半導体薄膜形成プロセスの可能性を示唆するものである。
自然対流連成熱伝達問題に関する研究

自然対流については、これまで多くの研究がなされてきた。その中で最も基礎的なものの一つに良く知られている加熱鉛直平板からの自然対流熱伝達問題がある。ここでは、加熱物体(例えば鉛直平板)が不完全熱伝導体(加熱物体の熱伝導率が流体のそれにくらべ無限に大きくない)である場合の自然対流熱伝達に着目した。一次元モデルに基づき、平板の平均表面温度と平均熱伝達率を予測する近似式を提案した。理論的考察を通して連成熱伝達問題が唯一のパラメータ(Conjugate Parameter)により支配されていることを示した。水槽を用いた実験によりこの一次元理論の妥当性を確認することが出来た。また、温度の異なる2つの流体レザバーが鉛直平板(有限な熱伝達を有する)で仕切られている場合についても同様の一次元理論が成立することを示した。この近似モデルは二つのレザバーが異なる物性の流体で満たされている場合について拡張された。二つのレザバーが異種の流体で満たされている場合は熱伝達が二つの無次元連成パラメータに支配されることを示した。この近似モデルを検証するために、二つのレザバーとして水-水系、水-グリセリン系、水-多孔質系をもちい、仕切り板としては銅、ステンレス、セラミックを用いた実験を行った。実験結果は理論による予測値と良い一致が得られた。この一次元モデルは平板上の強制対流連成熱伝達問題へも拡張され、完全二次元数値解と比較してその近似モデルの有用性が示された。また、流体で飽和した多孔質層内での様々な自然対流連成熱伝達問題について検討を加え、一次元近似モデルが平均熱伝達率の予測にきわめて有用であることを確認した。さらに地熱生産井から周囲岩盤への熱伝導が抽出熱量に与える影響について数値的に検討し、流量と生産時間の影響が特に顕著であることを示した。ここでは,加熱物体(例えば鉛直平板)が不完全熱伝導体(加熱物体の熱伝導率が流体のそれにくらべ無限に大きくない)である場合の自然対流熱伝達に着目した。特に今回は鉛直加熱平板の一方が一定温度で加熱され、他方が一様な温度の流体に接している場合について理論的かつ実験的に検討した。まず、加熱平板と流体が加熱平板に接する部分に薄い温度境界層を仮定して、一次元近似に基づく加熱平板の流体側表面温度を未知数とする5次の代数方程式を導いた。この5次方程式は、平板の幾何学的アスペクト比、平板の流体に対する相対的熱伝導率比、加熱温度と流体温度の差で定義される見かけ上のレイリー数から作られる唯一の無次元パラメータを有している。すなわち自然対流連成熱伝達問題の平均の熱伝達率は、この単一無次元パラメータにより支配されていることが明らかになった。さらに水槽の側面に銅、ステンレス、セラミックの加熱平板を取り付けて、一方の面を等温加熱して平均熱伝達率を測定した。実験的に求められた平均熱伝達率を一次元近似から求められた平均熱伝達率と比較した結果、良い一致が得られ、理論予測値の妥当性が検証された。水槽内の温度分布は加熱平板下端より上方の部分では温度成層しており、それより下方の部分ではほぼ一様温度となっていた。また加熱平板に沿って強い上昇流が見られるが、その他のところでは密度成層化にともない水平方向に弱い二次流れが見られた。

しかし、このよう温度成層化とそれに伴う複雑な二次流れは平均熱伝達には顕著な影響を与えなかった。自然対流については、これまで多くの研究がなされてきた。その中で最も基礎的なものの一つに良く知られている加熱鉛直平板からの自然対流熱伝達問題がある。ここでは、加熱物体(例えば鉛直平板)が不完全熱伝導体(加熱物体の熱伝導率が流体のそれにくらべ無限に大きくない)である場合の自然対流熱伝達に着目した。特に、今回は温度の異なる2つのレザバ-が鉛直平板(有限な熱伝達を有する)で仕切られている場合について理論的かつ実験的に検討した。まず、仕切板と流体が接する部分に薄い温度境界層を仮定して、一次元近似に基づく平板の表面温度を未知数とする2つの5次の代数方程式を導いた。これらの5次方程式は、平板の幾何学的アスペクト比、平板の流体に対する相対的熱伝導率比、レザバ-流体の温度差で定義される見かけ上のレイリー数から作られる2つの無次元パラメータを有している。すなわち自然対流連成熱伝達問題の平均の熱伝達率は、これら2つの無次元パラメータにより支配されていることが明らかになった。さらに仕切板として銅、ステンレス、セラミック平板を取り付けて、平均熱伝達率を測定した。実験的に求められた平均熱伝達率を一次元近似から求められた平均熱伝達率と比較した結果、良い一致が得られ、理論予測値の妥当性が検証された。2つのレザバ-内は温度成層していることが確かめられた。また、仕切板に沿って強い上昇流、降下流が見られるが、その他のところでは密度成層化に伴いほとんど静止していた。しかし、このよう温度成層化は平均熱伝達には顕著な影響を与えなかった。特に、今回は温度の異なる2つのレザバーが鉛直平板(有限な熱伝達を有する)で仕切られている場合について理論的かつ実験的に検討した。2つのレザバーとしては、それぞれ水と水で飽和したガラスビーズ(飽和多孔質層)とした。まず、仕切板と流体が接する部分に薄い温度境界層を仮定して、一次元近似に基づく平板の表面温度を未知数とする5次と6次の二つの代数方程式を導いた。これらの代数方程式は、平板の幾何学的アスペクト比、平板の流体に対する相対的熱伝導率比、レザバー流体の温度差で定義される見かけ上のレイリー数から作られる2つの無次元パラメータを有している。
東アジアにおける子どもを喪失した夫婦の悲嘆過程とケアの検討

1年目に行った文献研究では、中国、韓国ともに子どもを喪失した夫婦へのケアは行われていないことが明らかになった。また看護教育の中に死別ケア教育が取り込まれていたが十分な時間ではなかった。またグリーフプログラムの先進国であるアメリカのグリーフプログラムの視察した。2年目3年目は研究を実施する予定であったが外交問題による反日運動の活発化、社会不安により渡航することができなかった。4年目に実施予定であったが、研究者自身の体調不良のため研究成果を出すことがないまま終了してしまった。しかし本研究に興味を持った協力者と出会えたことから今後、アジア全体を俯瞰した死別ケア研究を実施したいと考えている。平成23年度に実施した基盤研究結果より、平成24年度に中国、韓国へ渡航し、各国において子どもの喪失経験を持つ夫婦、看護職への面接を遂行する予定であった。しかし平成24年に日中、日韓の間で勃発した外交問題による反日活動の活発化、社会不安により両国に渡航することができず、計画書に準じた研究内容を実施することが不可能であった。そのため国内での活動に限定されたが、グリーフケアを主とした研修会、セミナーに参加した。そこで現代の日本には「喪失の悲しみを共有できない社会や人間関係が存在し、独りで喪失と向き合うことしかできない現状がある」ことを知り、今後のグリーフケアへの課題を見出すことができた。この結果を活かし、平成25年度は両国へ渡航し、研究計画書に沿った計画を実施するとともに各国のグリーフに関する現状と課題を深く洞察したい。平成23年度に実施した基盤研究結果を基として平成24年度に中国、韓国へ渡航し、子どもを喪失した両親や看護者に面接を行う予定であったが、社会的事情によって実施することが不可能であった。そのため平成25年度に再度両国へ渡航し、研究計画に則り研究実施の遂行に努めたが、研究協力者の紹介を受けることが難しく、子どもを喪失した両親への面接は実行できなかった。そのため平成25年度は前年度に引き続き、国内での活動が中心となり、グリーフケアを主としたセミナーを企画実施した他、東日本大震災にて子どもや家族を喪失した人々との対談を通して、ますます東アジアにおける喪失へのケアの現状を明らかにし、日本との相違や類似点などを見出すなど自己の課題が明確になった。国を通した社会情勢が和らぎつつありことから、平成26年度は現地との連絡を今まで以上に密に行い、研究を実施できるよう努め、4年間の研究結果の集大成としての報告書を作成したい。平成24年度に実施する面接調査に向けた基盤調査として、文献研究によって以下の2点を明らかにすることを目的として実施した。(1)中国人、韓国人の子どもを喪失した夫婦の死別ケア研究(2)中国、韓国の医療・死別ケアの状況、中国、韓国の看護・助産教育の内容と現状対象文献は、1)医学中央雑誌WEB版(19892011)、2)PubMed(19892011)において「中国」「韓国」「死」「文化」「看護」「助産」「教育」のキーワードを掛け合わせ得られた文献のうち、中国、韓国の死生観や宗教観に関するもの、看護や助産教育の内容が記載されているものを選択した。(1)では、高齢者を対象とした悲嘆研究報告が中国で1件見られたが、両国共に子どもを喪失した夫婦の死別ケア研究論文は見当たらなかった。その理由として、中国では家族との死別悲嘆は個人で処理すべきであり、公の場で他人と分かち合うことが奨励されていない文化があり、韓国では看護基礎教育の中でホスピスケアがほとんど行われていないことで一般に認知されていないことが考えられる。しかし死生観に関する研究は多く行われており、死と向き合った経験の有無や個人の宗教観が「死への恐怖」「来世への期待」などに大きく影響していることが明らかになっている。(2)は、両国共に教育科目の中に「臨終看護(中国)」「ホスピスケア(韓国)」が含まれているが看護教育者の数自体が少なく、学生に十分な教育を行うことができていない。しかし、日本同様に看護教育が専門学校から大学、大学院教育へと移行しつつあるため、今後充実した教育が行われることで社会全体に広く浸透すると考えられる。以上より、中国、韓国ともにほとんど死別ケアが行われていない実態が明らかになった。この実態を踏まえた上で両国の子どもを喪失した夫婦にインタビューを行い、夫婦の求めるケアや支援、ニーズを明らかにすることを目標とする。本研究では「東アジアにおける子どもを喪失した夫婦の悲嘆過程とケアの実際、夫婦の望むケアニーズを明らかにする」ことを目的として、平成23年度より計画し、実行した。

平成23年度は1中国人、韓国人の子どもを喪失した夫婦の死別ケア研究、2中国、韓国の医療・死別ケアの状況、3中国、韓国の看護や助産教育の内容と現状を文献研究によって調査した。その結果、中国、韓国ではほとんど死別ケアが行われていないことが明らかになった。またグリーフケアの先進国の一つであるアメリカでのグリーフケアプログラムに参加し、欧米諸国で実施されている内容をアジアでも導入できないか検討した。平成24年度は前年度の研究結果を基に、中国、韓国へ渡航し、子どもを喪失した夫婦へ面接を行う予定であったが、社会的事情(尖閣諸島・竹島問題)によって実行することができなかった。平成25年度は前年度実施することができなかった面接を実施する予定であったが、社会的事情の影響が続いており、両国でのコーディネーターを探索することができず、渡航することがかなわなかった。平成26年度は、平成24、25年度に実施できなかった渡航しての面接を実施する予定であったが研究者自身が体調を崩してしまい(入院)、研究成果を出すことができないままに終了してしまった。平成26年度までに実施することはできなかったが中国ではコーディネーターが見つかり、またタイとブータンにて研究に興味を持ってくださる方から連絡をいただいたため、今後東アジアだけに目を向けるのではなくアジア全体を俯瞰した死別ケア研究を実施したいと考えている。グリーフケア平成24年度に中国、韓国へ渡航し、各国において子どもの喪失経験を持つ夫婦、看護職への面接を遂行する予定であった。しかし平成24年に日中、日韓の間で勃発した外交問題による反日活動の活発化、不安定な社会情勢により両国に渡航することができず、計画書に準じた研究内容を実施することが不可能であった。平成24年度に中国、韓国へ渡航し、研究計画に則り実施予定であったが、社会事情により実施が不可能であった。そのため平成25年度に実施予定であったが、現地での研究協力者を紹介していただくことが困難であり、子どもを喪失した両親への面談が実施できていない。しかし看護者への面談はできる状況となってきたため、平成26年度には看護者への面談を実施すると同時に引き続き子どもを喪失した両親へ研究協力を依頼し、実施の方向進めたいと考えている。平成24年度実施予定の面談に向けた基盤調査としての文献研究はほぼ実施することができ、目標達成することができた。文献研究を行う中で、国外の文化や医療、看護水準等を調査することに限界を感じた。そこで渡航し子どもを喪失した夫婦へ面談を行うにあたり、各国の病院や看護系大学など教育機関の視察も行うことで、不足している情報を補いたいと考えている。またグリーフケア先進国であるアメリカにてグリーフケアプログラム視察と実践者への聞き取り調査を実施したことで、改めて日本を含む東アジアの死別ケア研究とケアモデルの構築に取り組む。しかし渡航に向けたコーディネーター、通訳者の探索が遅れており、中国、韓国へ渡航する予定が未定の状態となっているため、早急に計画を進める必要がある。平成25年4月段階で、中国、韓国ともに反社会的活動に落ち着きが見えてきたため、平成24年度に実施予定であった両国への渡航と、子どもの喪失経験を持つ夫婦、看護職への面接を遂行する予定で進める。各国との情報交換を頻回に行い、渡航の時期を見極めたいと考える。前年度困難であった現地でのコーディネーター、通訳者は日本のグリーフケア機関に相談し、紹介してもらう方向で進んでいる。
骨・糖代謝クロストークによる臓器間ネットワークを利用したインプラント周囲骨造成

糖尿病治療薬として新たにSGLT2阻害薬が注目されている一方で、骨折リスクが増加するといった報告もある。糖代謝の状態が骨代謝に深く関与していると考えられているが、その原因および発生機序については未だ明らかでない。骨粗鬆症患者に対し行ったインプラント治療では、インプラント体の生存率に有意な差は認めないが、インプラント周囲辺縁骨の吸収を有意に増加する骨造成における骨代謝と糖代謝の関連性が判明すれば、造成骨の予後予測や新しい骨吸収阻害剤の創薬による骨吸収予防が可能になり、歯周外科治療やインプラント治療に役立つだけでなく、糖尿病および骨粗鬆症がもたらす歯科治療への弊害を軽減することが期待できる。
口唇運動を併用した音声認識に関する研究

総合的な調音運動の観測システムを実現するために,本年度は主に口唇の調音運動に注目し,口唇運動の観測装置とその解析システムの構築を行った.口唇運動の解析処理には, CCDビデオカメラと映像を取り込むための12画面を有するイメージボードから構成されるパソコンより画像処理システムを作成した. VTR録画を用いる場合には,特定のフィールドを指定する必要がある.本研究では録画する際にスーパーインポーズ処理を行い,フィールド番号を記録しておく.この方法により再生時に任意のフィールドを検出し,連続して12コマ分の画像を確実に取り出している.このシステムで収集した口唇運動のデータは,画像処理を施して開口面積と上・下唇の距離間隔を対応づけて時間経過波形として解析表示することができるようになっている.次年度は種々の音形を発話した時の口唇運動の特徴を,ここで開発したシステムを用いて処理し,音形の影響および個人差について検討したい.さらに舌や下顎の運動計測のための観測システムについても検討したい.総合的な調音運動の観測システムを実現するために,本年度は主に口唇の調音運動に注目し,口唇運動の観測装置とその解析システムの構築を行った.口唇運動の解析処理には, CCDビデオカメラと映像を取り込むための12画面を有するイメージボードから構成されるパソコンより画像処理システムを作成した. VTR録画を用いる場合には,特定のフィールドを指定する必要がある.本研究では録画する際にスーパーインポーズ処理を行い,フィールド番号を記録しておく.この方法により再生時に任意のフィールドを検出し,連続して12コマ分の画像を確実に取り出している.このシステムで収集した口唇運動のデータは,画像処理を施して開口面積と上・下唇の距離間隔を対応づけて時間経過波形として解析表示することができるようになっている.次年度は種々の音形を発話した時の口唇運動の特徴を,ここで開発したシステムを用いて処理し,音形の影響および個人差について検討したい.さらに舌や下顎の運動計測のための観測システムについても検討したい.
科学,技術,イノベーションの相互作用における計測評価技術の意義

本研究の目的は新しいイノベーションが生み出される上で,科学がどのような役割を果たしているのかを明らかにすることである.科学が生み出す成果は,論文や特許といった明示的な知識であるという認識が共有されている。しかしながら,新しい技術を生み出す上で,明示的な科学的知識は確かに重要な役割を果たしているが,それ以上に重要な役割を果たしているのが,自然現象を計測・評価することに関する暗黙的な知識である.論文や特許に明示的な知識として描き出されない,自然現象を計測するためのノウハウや,現象についての解釈が,新しい技術を生み出す上で非常に重要な役割を果たしている.技術の世界で必ずしも利用されてこなかった現象を利用する際,科学的な暗黙知があるがゆえに,こうした現象を計測したり,観察したりすることができ,それによって技術者たちの試行錯誤'が誘発され,新しい技術が生み出されていくのである.研究実績として,科学と技術の相互作用について,既存研究のレビューを広範に行った論文1本を『日本経営学会誌』に投稿し,現在査読経過中である.またMIRAIプロジェクトにおいて,ポーラスLow-k薄膜という技術革新が生み出されるプロセスを描きだし,そのプロセスにおいて,科学が生み出した暗黙的な知識が非常に重要な役割を果たしたことを明らかにした論文一本を『組織科学』に投稿し,現在査読経過中である.これらの研究はイノベーションが生み出される上で,これまで必ずしも注目されてこなかった科学の暗黙的知識が果たす重要な役割を明らかにしたという意味において,大きな貢献があると考えられる.また科学の成果を新しい技術につなげる上での政策上のインプリケーションを提示することができたという意味においても重要な意義のある研究であると考えられる.実施計画に基づき,18年度は,既存研究が科学と技術,イノベーションの関係をどのように捉えてきたのかということについて広範なレビューを行うことに重点をおいた研究を行った.特に近年の特許や発明に注目した経営学の研究だけに注目するのではなく、古い研究にまで遡って,科学がどのようなメカニズムを通じて,技術やイノベーションと相互作用しているのかということについてレビューを行うことに焦点をあてた.レビューの結果,以下のような議論を展開した.科学と技術の関係に関する多くの研究で,科学は理論や特許,発明といった明示的な知識を通じて技術に貢献しているという主張がなされている.しかし,現象を解明した理論や,特許といったものを,実際に技術や製品に利用するためには,その技術を開発している技術者が自ら,その明示的知識を生み出した科学者と学会などで接触したり,共同研究を行ったり,また自ら基礎研究を行ったりしなけらばならないということを明らかにしている研究もある.これらの研究は,科学には論文や特許といった明示的な知識だけではなく,自ら科学的研究を行うことでしか身につけることができない暗黙知的な要素が存在しており,この要素が科学と技術をつなばる非常に重要な役割を果たしていることが示唆されている.しかし既存研究はこの暗黙知的な要素の実態を必ずしも明らかにしていない.この要素の実態を一歩一歩明らかにするということに,研究を行う十分な余地があるという議論を展開した.レビューと同時に,MIRAIプロジェクトのLow-kグループのサブリーダーであった木下氏に対するインタビューを2回行うなど調査を行った.研究実績としては,現段階で2本の論文を『組織科学』と『日本経学会誌』に投稿し,査読中であり,1本の論文は1回のレフリープロセス後,修正中であり,もう1本は1回目の査読結果を待っている状況である.本研究の目的は新しいイノベーションが生み出される上で,科学がどのような役割を果たしているのかを明らかにすることである.科学が生み出す成果は,論文や特許といった明示的な知識であるという認識が共有されている。しかしながら,新しい技術を生み出す上で,明示的な科学的知識は確かに重要な役割を果たしているが,それ以上に重要な役割を果たしているのが,自然現象を計測・評価することに関する暗黙的な知識である.論文や特許に明示的な知識として描き出されない,自然現象を計測するためのノウハウや,現象についての解釈が,新しい技術を生み出す上で非常に重要な役割を果たしている.技術の世界で必ずしも利用されてこなかった現象を利用する際,科学的な暗黙知があるがゆえに,こうした現象を計測したり,観察したりすることができ,それによって技術者たちの試行錯誤'が誘発され,新しい技術が生み出されていくのである.研究実績として,科学と技術の相互作用について,既存研究のレビューを広範に行った論文1本を『日本経営学会誌』に投稿し,現在査読経過中である.またMIRAIプロジェクトにおいて,ポーラスLow-k薄膜という技術革新が生み出されるプロセスを描きだし,そのプロセスにおいて,科学が生み出した暗黙的な知識が非常に重要な役割を果たしたことを明らかにした論文一本を『組織科学』に投稿し,現在査読経過中である.これらの研究はイノベーションが生み出される上で,これまで必ずしも注目されてこなかった科学の暗黙的知識が果たす重要な役割を明らかにしたという意味において,大きな貢献があると考えられる.また科学の成果を新しい技術につなげる上での政策上のインプリケーションを提示することができたという意味においても重要な意義のある研究であると考えられる.
刑事訴訟における被害者参加制度の実証的研究～改正法の「3年後見直し」に向けて～

被害者参加制度は、刑事訴訟の本来の機能とは無関係に、それと矛盾しない限度において、被害者が刑事訴訟に関与すること自体から得られる心情等の安定を実現するための「被害者の福祉」のための制度である。公判傍聴および弁護人等への調査によれば、おおむね刑事訴訟の本来的な機能を阻害しない運用がなされているが、特に否認事件において、被害者の関与が防御活動を萎縮させるなどの問題がある。これを改善するためには、罪責認定過程と量刑過程の手続二分が必要である。1.被害者参加にかかる事例調査の準備作業本研究は、刑事訴訟における被害者参加等によって生じる問題を実証的に明らかにするものであるため、弁護人および被害者参加弁護士へのインタビュー調査等を予定している。平成21年度は、予備調査として、被害者参加および刑訴法292条の2による意見陳述が実施された事件の公判を傍聴し、弁護人からの聞き取りを行った(東京、大阪、鹿児島)。また、参加や意見陳述ではないが、被害者の利益と被告人の防御とが相剋する場面として、もっぱら被害者供述の信用性が争点となった否認事件における防御活動の実際についても、聞き取りや記録の閲覧を行った。これらを通じて、(1)被害者参加人の意見陳述がもたらす法廷の(防御側からみた)圧迫感、(2)被害者参加人の心情に配慮する必要から生じかねない萎縮効果、(3)被害者参加にかかる訴訟指揮の巧拙とその影響、(4)被害者参加人との交渉のあり方、(5)被害者が寛刑を望む場合の防御活動など、今後の本調査において掘り下げるべき事項が明らかになった。2.平成19年改正刑事訴訟法の立法過程の研究同時に、平成19年における刑事訴訟法改正の立法過程について、法制審議会の議事録などの分析を行い、この改正を支えた理論的及び政策的な背景について考察を加えた。訴訟構造における被害者の主体的な地位の位置づけはなされず、むしろ依然として被害者の心情に配慮した「福祉」的なニーズの実現にとどまっていることが明らかになりつつあるが、この部分については、さらに研究を継続したうえで、平成22年度前半期に鹿児島大学法学論集誌上で成果を公開する予定である。1.被害者参加にかかる事例調査本研究は、刑事訴訟における被害者参加等によって生じる問題を実証的に明らかにするものである。平成22年度も前年度に引き続いて、被害者参加および刑訴法292条の2による意見陳述が実施された事件の公判を傍聴し、弁護人からの聞き取り調査を行った(鹿児島地裁、東京地裁本庁、東京地裁立川支部)。鹿児島地方裁判所において平成22年12月10日に無罪が言い渡された裁判は、裁判員が参加する刑事裁判における全面否認事件で刑訴法292条の2による被害者等の意見陳述が行われた事案であり、この経緯および影響について特に掘り下げた事例研究を行った。なお、被害者参加弁護士への調査については、未だ十分なサンプル数を得られず、具体的成果を取りまとめるには至っていないものの、いくつかの事案についての聞き取り調査を行った。2.被害者参加制度の理論的基礎平成19年における刑事訴訟法改正の立法過程についての研究を踏まえ、当事者主義的訴訟構造を前提としつつなされる被害者参加のあるべきモデルについて、文献資料および事例調査から得られた知見を踏まえながら、かつて判決前調査の導入などと関連づけて主張されたいわゆる手続き二分論との融合を柱としつつ考察を進めている。具体的な成果については、平成23年度において順次公刊する予定である。3.被害者供述と事実認定平成21年度と同様に、被害者参加ではないが、被害者の利益と被告人の防禦が相剋する場面として共通の問題を含む被害者供述の信用性が争点となった否認事件における防御活動の実際についても、引き続いて聞き取りや記録の閲覧を行った。その成果は、季刊刑事弁護誌上において公刊した。1.被害者参加にかかる事例調査本研究は、被害者参加制度が導入された刑事裁判において新たに生じる問題を実証的に明らかにしようとするものである。そのため、被害者参加が行われた刑事公判の傍聴を行ってきた。平成22年度までの研究において、事件件数は相当程度に上ったものの、事案のバリエーションにおいて十分なサンプルが得られていなかったことから、平成23年度においても引き続き公判の傍聴を行った。被害者参加が行われた事件のほか、比較対象として、刑訴法292条の2による意見陳述が実施される事件の公判も対象とした(鹿児島地裁、東京地裁、大阪地裁)。事案のバリエーションとしては、少年が被告人である事件が不可欠であるが、研究期間内には実現できなかった。平成22年度までは弁護人からの聞き取りを重視したが、平成23年度は、被害者弁護士からの聞き取りを開始した。現時点ではなお分析途中であり、成果の公表は、平成24年度中を予定する。2.被害者参加の理論的研究被害者参加をめぐる理論的研究として、

(1)平成19年刑訴法改正の経緯を踏まえた刑事訴訟の目的論にかかる考察、(2)被害者参加が行われた場合の刑事訴訟構造のモデル論的考察、(3)手続二分の必要性に関する具体的考察の3つをテーマとして取り組んだ。各テーマについて独立した論文を平成24年度中に公刊する予定である。3.被害者供述の保全に関する研究上記の実証研究の過程において、被害者参加に関する本研究課題からの派生問題として、被害者供述を捜査段階において証拠として収集する方法の重要性に注目した。被疑者取調べの可視化ないし高度化をめぐる議論に加えて、被害者からの事情聴取の高度化についての研究に着手した。このテーマについては、平成23年度から共同研究者として参加する研究課題:新学術領域研究(研究領域提案型)「取調録画と裁判員裁判-取調べ過程の可視化をめぐる制度構築と裁判員裁判への影響」に接続して引き続き研究を行うことになる。