hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ドイツ語複合文の史的研究

本研究の目的は、近世以降の社会の情報化に伴い、文書によるコミュニケーションの重要性が高まったが、複雑な情報を簡潔で正確に伝達するという目的のために、複合文を形成する接続詞の体系が中世期以降どのように整備されてきたかを究明することである。近世ドイツ語のテクストコーパスを分析し、中世および現代ドイツ語と比較して得られた知見は以下の通りである。1)中世から現代ドイツ語にかけて、従属接続詞体系の変化はかなり激しいものがあったが、その中核的な部分はあまり変わらなかった。2)中世および近世ドイツ語では多くの従属接続詞、とくに、中核的なもの、はいくつもの変異形を持っていたが、現代語に至って整理された。3)中世および近世ドイツ語では多くの従属接続詞、とくに、中核的なもの、は多義的であったが、現代ドイツ語に至って多くのものが一義的になった。4)現代ドイツ語では、近世ドイツ語に比して、従属接続詞は形態的に短い形が多用され、迂言的な形式のものも単一語化される傾向にある。5)現代ドイツ語ではコンテクストに依存しない意味的に明快な形式が好まれる。6)全体として、現代ドイツ語は変異形が整理され、多義性が減少し、コンテクストに依存せず、情報を言語的に明示する傾向が強まったと言える。7)以上のようなドイツ語従属接続詞の発展に見られる諸現象は話し言葉よりもむしろ書き言葉に見られる現象である。8)従って、ドイツ語は、近世ではまだ話し言葉的性格が強かったが、現代語に至って書き言葉的性格を強めたと言える。中世期のドイツ語に比して、現代ドイツ語における文の統語構造は極めて複雑で特異なものとなった。これは、近世以降の社会の情報化に伴い、文書によるコミュニケーションの重要性が高まり、ドイツ語が話し言葉的統語構造から、書き言葉的統語構造中心へ移行していったことの結果だと考えられる。本研究の目的は、複雑な情報の簡潔で正確な伝達という目的のために、複合文を形成する接続詞の体系が中世期移行どのように組み替えられ、意味的、機能的に分化、整備されてきたかを究明することである。平成9年度は以下のような作業を行った:1)ボン大学の電子化された近世ドイツ語テクストコーパスから、接続詞を含む複合文を収集し、データベースの作成を開始した。2)これまで収集した複合文を意味、機能に基づいて分類し、接続詞の体系を明らかにする基礎作業を行った。4)ボン大学の近世ドイツ語コーパスのテクスト選定とコーパスの構築にあたったWalter Hoffmann博士を訪問し、不明なテクスト箇所の解読に居力してもらった。また、補完テクストの選定に関してレヴュ-を受けた。中世期のドイツ語に比して、現代ドイツ語における文の統語構造は、枠構造、冠飾句などに見られるように、極めて複雑で特異なものとなった。これは、近世以降、社会の情報化に伴い、文書によるコミュニケーションの重要性が高まり、ドイツ語が話し言葉的統語構造から、書き言葉的統語構造へ移行していったことの結果だと考えられる。本研究の目的は、複雑な情報を簡潔で正確に伝達するという目的のために、複合文を形成する接続詞の体系が中世期以降どのように組み替えられ、意味的、機能的に分化、整備されてきたかを究明することである。平成10年度は、次のような作業を行った:1)研究補助者を使って、16世紀のテクストの代表例としてルターの著作を選定し、接続詞を含む複合文を収集し、データベースの充実を図った。2)収集した複合文を接続詞の機能によって分類した。3)ケーススタディとして、条件文を作る接続詞の分析を行い、その歴史的展開の記述と要因に関する考察を論文にまとめた。

4) 98年10月13日-18日、ボン大学の近世ドイツ語テクストコーパスの選定と構築にあたったWalter Hoffmann博士を日本に招聘し、武蔵大学において近世ドイツ語テクストの解読に関する指導を受けた。5) 10月16日および17日、京都大学において、近世ドイツ語研究の現状に関するW.Hoffmann博士の講演会を開き、参加した研究者間で意見・情報交換を行った。本研究の目的は、近世以降のドイツ語において、複雑な情報を簡潔で正確に伝達するいう目的のために、複合文を形成する接続詞の体系が中世期以降どのように組み替えられ、意味的、機能的に分化、整備されてきたかを究明することであるが、平成11年度は次のような作業を行い、以下のような知見が得られた:1)昨年度に引き続き、15世紀のテクストの代表例として、ニュルンベルクで出版されたイソップ寓話のドイツ語訳テクスト、16世紀のテクストの代表例としてルターの著作を選定し、接続詞を含む複合文を収集し、データベースの充実を図った。2)収集した複合文を接続詞の機能によって分類し、そのうち接続詞daBの分析を行った。3)接続詞daBの用法は現代ドイツ語では形態統語的に明確なものに限られるが、近世ドイツ語ではコンテクストに頼る用法が多かったことを実証し、これは現代語がコンテクストに依存せず、すべての情報を言語的に明示するという書き言葉的性格を強めたことによるとの知見を得て、論文にまとめ、エネルゲイア誌に発表した。4)2000年2月19-21日、関西大学文学部独文科高田博行教授を訪問、近世ドイツ語に関する情報を交換し、同大学図書館で資料収集した。5)2000年3月13-22日、ドイツに出張。14-16日、マンハイム市ドイツ語研究所の年次学会に出席、ドイツ語語彙形成に関する研究発表を聴講した。17-20日、ボン大学にWener Besch,Johannes Erben,Walter Hoffmann教授を訪問、近世ドイツ語の研究文献に関する指導を受けた。本研究の目的は、近世以降の社会コミュニケーション状況に対応して、ドイツ語接続詞の体系がどのように組み替えられ、意味的、機能的に整備されてきたかを究明することであるが、平成12年度は以下のような研究活動を行い、次のような知見が得られた:1)今年度は最終年度であるため、研究成果のまとめとして2篇の論文を執筆し、武蔵大学人文学会雑誌に発表した。(2)Sprechsprachlichkeit des Fruhneuhochdeutschen-unter besonderer Berucksich-tigung der gliedernden Funktion des Verbs am Beispiel der Texte Luthersでは、ルターのテクストを例に、動詞の分節機能という視点からドイツ語の文の構成を分析し、リズミカルで、耳で聞いて理解しやすい構造を持っていることを明らかにした。(3)これまでのドイツ語接続詞体系の変遷の分析に基づき、ドイツ語は近世ではまだ話し言葉的性格が強かったが、現代語に至って書き言葉的性格を強めたとの知見を得た。2)2000年9月11-15日にウィーンで開催された国際ゲルマニスト学会(IVG)、2001年3月10日、関西大学文学部おける近現代ドイツ語史研究会で研究成果を発表した。また、2001年3月13-23日、ドイツに出張。13-15日、マンハイム市ドイツ語研究所の年次学会に出席した。16-18日、ボン大学、19日-21日、ハイデルベルク大学に研究者を訪問し、研究成果に関する意見の交換を行った。
癌特異的分子を付加した癌選択的抗癌剤内包型新規的機能化人工ウイルスの開発

新規癌特異的抗癌剤内包型多機能化人工ウイルスを作成し、また新規人工ウイルスの形態評価及びin vitroにおける機能評価を行った。in vitroにおける膵癌細胞株と正常細胞の比較実験において、人工ウイルスが膵癌細胞株に特異的に取り込まれることが確認され、また一定の治療効果を有することが確認された。本研究は、当研究室で開発したナノ分子粒子(人工ウイルス)に抗癌剤を内包し、同じく我々が開発した癌特異的分子を付加した癌選択的抗癌剤内包型新規機能化人工ウイルスを作成し、抗癌剤と新規Drug Delivery System(DDS)を融合した、固形癌に対する新しい治療戦略を開発することが目的である。本年度我々は、以下1-2の研究を行った。1.新規癌特異的抗癌剤内包型多機能化人工ウイルスの作成:独自に開発した古細菌Methanococcusjannaschiiが作るsmall heat shock proteinに由来するタンパク質ナノカプセルMj285(人工ウイルス)に、ゲムシタビン(GEM)のを内包させ、さらに、アミド結合によるbiocon jugationにより癌特異的分子MPC1(特許申請中)を付加することで、新規癌特異的抗癌剤内包型多機能化人工ウイルスの作成に成功した。2.新規人工ウイルスの形態評価及びin vitroにおける機能評価:作成された人工ウイルスは、外形12nmの分子量分布が無い構造を有しており、内孔に10倍モルのGEMを内包し外側にMPC1が付加されていることを動的光散乱測定装置、ゲル浸透クロマトグラフィー、透過型電子顕微鏡等で確認した。また、in vitroにおける膵癌細胞株と正常細胞の比較実験において、人工ウイルスが膵癌細胞株に特異的に取り込まれることが確認され、また、一定の治療効果を有することが確認された。次年度は、in vivoにおける新規癌特異的抗癌剤内包型多機能化人工ウイルスの機能評価を行い、さらに、臨床検体由来の癌細胞移植マウスモデルを用いて新規人工ウイルスの治療効果を検討する予定である。本研究は、当研究室で開発したナノ分子粒子(人工ウイルス)に抗癌剤を内包し、同じく我々が開発した癌特異的分子を付加した癌選択的抗癌剤内包型新規機能化人工ウイルスを作成し、抗癌剤と新規Drug Delivery System (DDS)を融合した、固形癌に対する新しい治療戦略を開発することが目的である。昨年度我々は、新規癌特異的抗癌剤内包型多機能化人工ウイルスを作成し、また新規人工ウイルスの形態評価及びin vitroにおける機能評価を行っていた。in vitroにおける膵癌細胞株と正常細胞の比較実験において、人工ウイルスが膵癌細胞株に特異的に取り込まれることが確認され、また一定の治療効果を有することが確認されたため、本年度はin vivoにおける新規癌特異的抗癌剤内包型多機能化人工ウイルスの機能評価を行い、さらに、臨床検体由来の癌細胞移植マウスモデルを用いて新規人工ウイルスの治療効果を検討した。マウス癌皮下移植モデルにおいて新規人工ウイルスを静注し、癌組織中および非癌組織中への移行率を経時的に検討し、GEMの組織内濃度を測定、人工ウイルスの血行動態を確認した。さらに、微小癌マウスモデルを用いて、微小癌細胞への選択性を評価した。多方面からの検討として手術切除標本よりソートした癌病変を新規免疫不全マウス(NOGマウス)に移植し、humanized carcinogenesis mouse modeを作成し、前臨床試験として癌病変に対する新規人工ウイルスの治療効果を検討した。本研究では、B/T細胞だけでなくNK細胞まで不活化されている新規免疫不全マウスを使うため癌病変をマウスモデルとして再現でき、申請者らは本マウスへの癌細胞・正常細胞の移植に成功した。
低出生体重児の「気になる不器用さ」の行動的翻訳による描線活動支援効果の実証的研究

低出生体重児の母親の育児不安・育児負担感とサポートの関連について質問紙調査の結果から,出生体重が幼児期の育児困難感,消極性,不器用さに関連すること,児の消極性が育児困難感に関連することが示唆された。また,幾何学図形の模写となぞり描きを検討したところ,幼児期の低出生体重児が図形の認知,もしくは描画時に図形を頭の中で構成することについて困難を抱えていることが推測された。このような結果に基づき,低出生体重児を対象とした幼児・親教室を実施し,気になる不器用さに対応するそれぞれの幼児の動きや活動,各幼児の発達にあわせた支援内容を設定し,姿勢保持の観点から支援効果を実証的に検討することができた。本研究は十分な早期支援体制がとられにくい低出生体重児を対象として,指導方法がいまだ確立されていない協調運動や手先のぎこちなさなど「気になる不器用さ」を行動的翻訳により描線動作の問題として解明し,その結果を支援方法と教材開発に反映させることにより,描線活動への効果と妥当性を縦断的研究による実証的アプローチをとおして明らかすることを目的としている。1.「気になる不器用さ」の行動的翻訳45歳児を対象に図形模写の評価とアイトラッキングによる視線追跡調査を予備的に実施し,使用する課題作成や具体的な実施法など本格実施に向けた示唆を得ることができた。2.描線活動支援方法の開発にむけた育児サポートのニーズ調査低出生体重児の母親が感じる育児負担感とニーズ調査を行いその結果を分析した。その結果,育児負担感に関わる因子として,「育児による不自由さ」「サポートの不十分さ」「育児の困難さ」が抽出され,「育児による不自由さ」と「育児の困難さ」の程度には出生体重とサポートの程度が影響することが示唆された。また,育児サポートのニーズとして,病院には子どもにあった育児方法の情報提供を,地域には育児による不自由さを軽減する支援を求めていることが明らかとなった。3.低出生体重児の早期子育て支援理解を目的としたシンポジウムの開催不器用さの理解と低出生体重児への支援に関する講演会及びシンポジウムを,教師や保護者,医療関係者など多数の参加者により開催できた。本研究の推進にあたっては,前述の各項目においてプライバシーや個人情報の保護に十分に気をつけ,人権の保護及び法令の遵守に万全の配慮を行った。また,各実施項目の推進にあたっては,研究者グループの所属機関の研究倫理規定に基づき各倫理審査委員会の審査を受けるとともに,協力者(保護者)に対してはすべてインフォームド・コンセントを実施した。本研究は十分な早期支援体制がとられにくい低出生体重児を対象として,指導方法がいまだ確立されていない協調運動や手先のぎこちなさなど「気になる不器用さ」を行動的翻訳により描線動作の問題として解明し,その結果を支援方法と教材開発に反映させることにより,描線活動への効果を縦断的研究により実証的アプローチをとおして明らかすることを目的としている。1.包括的子育て支援プログラム:出生時の体重が2500グラム以下の幼児を対象として,幼児教室と親教室を同時開催で月1回のペースで8回実施した。クラスを2つに分け,1時間のプログラムを2クラスずつ,計16クラスを実施した。参加幼児は2クラス合計で11名であった。幼児教室では社会性や全身運動遊び,リズム遊びや「かく」活動を取り入れ,親教室では子育て相談や社会的資源に関する情報提供等を行った。2.「気になる不器用さ」の行動的翻訳:低出生体重児とそれ以外の幼児(46歳児),発達障害の児童を対象に,図形模写の評価とアイトラッキングによる視線追跡調査を実施した。3.日本特殊教育学会において自主シンポジウム「幼児期における低出生体重児の発達支援」を開催してこれまでの経緯を報告するとともに,保幼小の連携や不器用さのとらえ方などについて参加者と意見交換を行った。なお,本研究の推進にあたっては,前述の各項目においてプライバシーや個人情報の保護に十分に気をつけ,人権の保護及び法令の遵守に万全の配慮を行った。1.包括支援子育て支援プログラム:出生児の体重が15002500グラムの幼児を対象として,教室の説明会とフィードバックも含め,幼児教室と母親教室を同時開催として月1回のペースで7回実施した。

前者では社会性や全身運動遊,リズム遊び,「かく」活動を取り入れ,後者では子育て相談や社会的資源に関する情報提供等を行った。2.「気になる不器用さ」の行動的翻訳:低出生体重とそれ以外の幼児(46歳児)を対象に,図形模写の評価とアイトラッキングによる視線追跡調査を実施した。本研究の推進にあたっては,前述の各項目においてプライバシーや個人情報の保護に十分に気をつけ,人権の保護及び法令の遵守に万全の配慮を行った。また,各実施項目の推進にあたっては,研究者グループの所属機関の研究倫理規定に基づき各倫理審査委員会の審査を受けるとともに,協力者(保護者)に対してはすべてインフォームド・コンセントを実施した。本研究課題は十分な指導体制がとられにくい低出生体重児を対象として,指導法がいまだ確立されていない協調運動や手先のぎこちなさなど「気になる不器用さ」を行動的翻訳により描線動作の問題として解明し,その結果を支援方法として教材開発に反映させることにより,描線活動への効果を縦断的研究による実証的アプローチをとおして明らかにすることを目的とした。1.包括的支援子育て支援プログラム:前年度から継続参加の出生時の体重が18002500グラムの幼児4名(途中から3名)を対象として,教室のフィードバックを含め,幼児教室と母親教室を月1回のペースで全8回実施した。幼児教室では呼名・はじめの挨拶,歌に合わせた手遊び,手先や身体を使った遊び,片付けと終わりの挨拶を90分間のプログラムとして実施した。母親教室は子育て相談や発達相談を中心に実施した。2.「気になる不器用さ」の行動的翻訳:低出生体重児とそれ以外の幼児を対象に図形模写の評価とアイトラッキングによる視線追跡調査を前年に継続して実施し経年変化をみた。3.保育士や教員,低出生体重児の親などを対象として「科学研究費シンポジウム2015小さく生まれた子どもに関する実証的研究ー4年間のあゆみー」を開催し4年間の研究内容を社会還元した。本研究の推進にあたっては,前述の各項目においてプライバシーや個人情報の保護につとめ,人権の保護及び法令の遵守に万全の配慮を行った。また,各実施項目の推進にあたってはすでに倫理審査委員会の承認を得ていた内容にそって実施した。26年度が最終年度であるため、記入しない。特別支援教育26年度が最終年度であるため、記入しない。代表者,研究分担者,研究協力者による打ち合わせを綿密に行いながら1年目の研究実施計画の内容を順調に実施してきた。代表者,研究分担者,研究協力者による打ち合わせを綿密に行いながら3年目に計画した研究実施計画の内容に即して順調に実施してきた。代表者,研究分担者,研究協力者による打ち合わせを綿密に行いながら2年目に計画した研究実施計画の内容に即して順調に実施してきた。実証的研究と調査を含み研究内容が広範囲にわたっていることと研究分担者・研究協力者の人数が多いことから,研究組織メンバーによる打ち合わせをさらに充実させながら,今後の硬究を確実に遂行していくこととする。実証的研究と調査から構成され研究内容が広範囲にわたっていることと研究分担者・研究協力者の人数が多いことから,研究組織メンバーによる打ち合わせをH25年度と同様にほぼ毎週実施し今後の研究を遂行していくこととする。
血流の流体力学的構造と血管内皮細胞の立体的形状の相互関連性の解析

動脈硬化は局在化することが知られているが、その主原因として局所血流構造と内皮細胞の機能の関係が注目されている。本年度は、共焦点レーザ走査顕微鏡を用い、血流構造が異なる腎動脈分岐部頭側(動脈硬化好発部位)と尾側および腎動脈末梢部(動脈硬化非好発部位)におけるi)変性低比重リポ蛋白であるAc-LDLの血管壁内蓄積とii)血管内皮への単球の接着と壁内への侵入について観察した。観察像を画像解析して分布状況を評価・解析した。麻酔したWistar Ratに変性LDLとしてDiI-Ac-LDLを静注後、大動脈一腎動脈分岐部を3%パラフォルムアルデヒドで圧灌流固定した。内皮細胞内のストレスファイバをロ-ダミンファロイディンで、内皮細胞、平滑筋、単球の細胞核をビスベンジマイドで、二重染色した。血管を摘出して内腔側よりオプティカルセクショニングを行って壁微細構造、Ac-LDL-分布、単球を立体的に観察した。そして、血管腔内から血管壁内にいたるAc-LDLの観測画像を処理してAc-LDL濃度分布を求めた。動脈硬化の好発部位である大動脈一腎動脈分岐部頭側では、血管内皮細胞とその核の配向がランダムであり、ストレスファイバの発達が不良であった。これに対し、分岐尾側および腎動脈末梢では、細胞と核の形状がより楕円形で、血流方向に規則正しく配列しておりストレスファイバも良く発達していた、Ac-LDLは血管内皮から中膜まで分布したが、内皮内部の密度が高かった。また、好発部位のほうが非好発部位に比して全般にAc-LDL分布が高密度であった。単球は主として好発部位の内皮にクラスター状に接着し、さらに壁内へ侵入している像が三次元的に観察された。すなわち、局所血流の差異は、血管壁微細構造の差異を惹起し、さらに変性LDLの壁内動態や単球接着の差異などを介して動脈硬化の局在化につながると考えられた。
高効率に標的遺伝子組み換え可能なヒト万能細胞の創製

遺伝子ターゲッティング効率が高いヒト人工多能性幹(iPS)細胞を作製するために、DNAライゲース遺伝子群(LIG1,LIG3)及びKU80遺伝子をノックアウトしたヒトiPS細胞ヘテロ変異株を樹立した。LIG1とLIG3のヘテロ変異では一本鎖DNA切断誘導剤に対する感受性の傾向が見られたが、KU80ヘテロ変異体には二本鎖DNA切断誘導剤感受性は見られなかった。さらに、HPRT遺伝子座における遺伝子ターゲッティングの頻度は、正常iPS細胞とKU80ヘテロ細胞とで差は見られなかった。再生医療や創薬研究など様々な分野への応用が期待されているヒト人工多能性幹(iPS)細胞を用いて遺伝子ターゲッティング効率(GT;Gene targeting)が高い細胞を創製するために、染色体中へのランダムな組み込み経路(RI;Random integration)で重要な役割を果たす事が予想されるDNAライゲース遺伝子群及びKU70・KU80遺伝子をノックアウトしたヒトiPS細胞株の樹立を試みた。元々、相同組換え効率の低いヒトiPS細胞における遺伝子ノックアウトには、申請者らがヒトES細胞で確立したヘルパー依存型ウイルスベクター(HDAdV)を用いた高効率相同組換え法を用いた。今年度はまず始めに、KU70,KU80,LIG1,LIG3,LIG4遺伝子の一部をネオマイシン耐性遺伝子に置換した遺伝子破壊用ベクターの作製を行い、LIG4以外の4種類の遺伝子破壊用HDAdVの作製に成功した。次にこれら作製した4種類のベクターを用い、相同組換えによりそれぞれの遺伝子の片方のアリルをネオマイシン耐性遺伝子に置換したヘテロ変異ヒトiPS細胞の作製を試みた。相同組換えによる標的遺伝子破壊の確認はPCRとサザンプロット法を用いて行ない、この結果、KU80,LIG1,LIG3遺伝子それぞれのヘテロ変異細胞の樹立に成功した。また、これらの遺伝子が細胞の生存に必須である可能性も踏まえ、KU70,KU80,LIG1,LIG3,LIG4遺伝子を発現抑制するshRNAを発現するレンチウイルスベクターも作製した。平成22年度は、これらヘテロ変異株と遺伝子発現抑制ベクターを組み合わせ、遺伝子ターゲッティング効率を測定する事で、RI経路におけるこれら遺伝子の役割を明らかとする。これらの細胞ではRI経路が阻害される事が予想され、相対的にGT効率の高いヒトiPS細胞の樹立を目指す。再生医療や創薬研究など様々な分野への応用が期待されているヒト人工多能性幹(iPS)細胞を用いて遺伝子ターゲッティング効率(GT ; Gene targeting)が高い細胞を創製するために、染色体中へのランダムな組み込み経路(RI ; Random integration)で重要な役割を果たす事が予想されるDNAライゲース遺伝子群及びKU70遺伝子をノックアウトしたヒトiPS細胞株の樹立を試みた。今年度は、昨年度に樹立したKU80, LIG1, LIG3遺伝子座のヘテロ変異株の解析を行った。これらの変異体については、RNAとタンパクのレベルで、発現が約半分に減っていることを確認した。先ず、これら3種のヘテロ変異株の増殖速度については、野生型iPS細胞に比べて違いはなかった。次に、これら変異体のDNA修復能を解析するために、etoposide(二本鎖DNA切断誘導剤)とcamptothecin(一本鎖DNA切断誘導剤)に対するする感受性を測定したところ、遺伝子機能からの予想通り、LIG1とLIG3のヘテロ変異ではcamptothecinに対する感受性が見られたが、KU70ヘテロ変異体にはetoposide感受性は見られなかった。また、テロメア長を測定したところ、KU70ヘテロヒト大腸がん細胞での報告と異なり、テロメア長の短縮は見られなかった。さらに、エレクトロポレーション、AAVベクター,HDAdVベクターを用いたHPRT遺伝子座におけるGTの頻度を、正常iPS細胞とKU70ヘテロ細胞とで比較したが、その頻度に差は見られなかった。このことにより、KU70のhiPS細胞における機能は体細胞とは異なることが示唆された。
アレルギー性鼻炎モデル動物における抗原の経口投与とNALTの関連性について

我々はヒトの病態に極めて類似した症状を示すモルモット.スギ花粉症モデルを用いた実験を行い、スギ花粉の反復経口投与が、反応惹起後に発現するくしゃみ、2相性の鼻閉ならび鼻粘膜過敏性を抑制することを明らかにしてきた。しかし、花粉抗原の認知から抗体産生にかけてはモルモットを用いての解明は困難であり、既にスギ特異的IgE抗体が上昇することを確認したBDF1マウスによる経鼻感作実験系が本実験には必要である。マウス40匹を経鼻感作後、スギ花粉経口投与群(1mg/animal経口投与群10匹、10mg/animal経口投与群10匹)、感作後生理食塩水経口投与群10匹、非感作非経口投与群10匹に分けた。週1回のスギ花粉抗原の経鼻惹起と週2回のスギ花粉の経口投与を4週間行った後に断頭し鼻粘膜とNALT組織を採取した。尚、ELISA法により、感作後生理食塩水経口投与群において、血清中のスギ花粉特異的IgE抗体の上昇を確認した。MACSを用いて、採取したマウスのNALT中のT cellを分離、精製し、そのT cellを抗原刺激し、Proliferation responseを測定する予定である。経口免疫寛容による調節性T cellがNALTおよび鼻粘膜に誘導されうるのか、または誘導されるならその作用は抗原特異的であるのかを明らかに出来ると考えられる。次に、経口免疫寛容を誘導したマウスのNALTおよび鼻粘膜中のT cellを抗原の経口投与を行っていない感作マウスに静注し免疫寛容を移入できるかどうかを検討する。移入できるならばそれは実行組織での免疫寛容の作用機序がT cell anergyではなくactive suppressionであることを示唆する。また、免疫寛容の移入の可否が抗原の投与量により異なることが予想される。
脂肪酸伸長酵素Elovl6欠損マウスにおけるショ糖嗜好性亢進機序の解明

我々は、脂肪酸伸長酵素Elovl6のクローニングおよびノックアウトマウスの解析から、それまで予想されていなかった脂肪酸の質と生活習慣病の関連を明らかにしてきた。さらに、Elovl6欠損マウスはショ糖に対する嗜好性が亢進することを見出した。本研究では、Elovl6欠損マウスのショ糖嗜好性の亢進の要因、特にその脳内機構について解析し、肥満を誘導するような嗜好性に基づいた摂食亢進や、ストレスに起因した嗜好性食品の過食(気晴らし喰い障害)のような摂食障害の分子基盤の解明に貢献することを目的とした。本年度は、摂食や嗜好性に関与する様々な神経ペプチや受容体に対するアゴニストあるいはアンタゴニストの投与がElovl6欠損マウスのショ糖嗜好性におよぼす影響を解析した。その結果、Elovl6欠損マウスのショ糖嗜好性の亢進をほぼキャンセルさせる化合物を見出した。この化合物の標的受容体は複数のアイソフォームをもつため、その中でどのアイソフォームが重要であるか検討している。さらに、Elovl6欠損によりこの受容体が活性化する分子メカニズムと、ショ糖嗜好性の亢進に寄与する脳部位の特定を現在進めている。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、Elovl6欠損マウスのショ糖嗜好性の亢進の要因、特にその脳内機構について解析し、肥満を誘導する嗜好性に基づいた摂食亢進や、ストレスに起因した嗜好性食品の過食といった摂食障害の分子基盤の解明に貢献することを目的とする。本年度は、Elovl6ノックアウトマウスの各種飼料に対する摂食行動解析と、摂食行動や嗜好性に関連する化合物の投与がElovl6ノックアウトマウスのショ糖嗜好性におよぼす影響を解析した。Elovl6ノックアウトマウスは高ショ糖食を与えると野生型マウスに比べて摂食量が亢進するが、高ショ糖水やサッカリン水を与えた場合には、その飲水量は野生型マウスと同様であった。グルコースとフルクトースに対する嗜好性も検討中である。また、Elovl6ノックアウトマウスに対して、食嗜好性との関連が報告されているある神経ペプチド受容体に対する化合物を投与すると、ショ糖摂食行動が抑制されることを見出した。さらに、脳特異的Elovl6ノックアウトマウスを作製し、その摂食行動やショ糖嗜好性を解析した。Elovl6ノックアウトマウスと同様に、脳特異的Elovl6ノックアウトマウスでもショ糖嗜好性の亢進が認められた。したがって、Elovl6欠損によるショ糖嗜好性の亢進は、中枢におけるElovl6欠損によるものであると考えられる。予定通りに実験が進み、データが得られているため。Elovl6ノックアウトマウスのショ糖嗜好性に影響をおよぼす化合物の作用部位の特定と、ショ糖嗜好性亢進の分子機序の解明を目指す。
GISによる地域人口分析法およびその手法を応用した自治体支援システムに関する研究

本研究の実績は以下の2点に要約できる。1つ目は,小地域別の人口統計を平滑化する新しい手法を提案した点である。一般的に,小地域別の人口統計は不安定であり,将来人口推計に適用した場合極端に高い値が生じる恐れがあるが,本研究で提案した手法はそうした問題を回避できる。2つ目は,その手法を用いて,2016年7月に「全国小地域別将来人口推計システム」をウェブ上に構築した点である。このシステムは,全国の21.7万余りの小地域(町丁・字)を単位として推計した,201560年の男女5歳階級別人口に関して,自治体ごとにそれらのデータをダウンロードできるものである。本研究で計画した活動あるいは作業は以下の3点である。その第1は、GISによる地域人口分析法の知見の体系化ならびにその紙媒体での公表である。第2は、体系化された知見をもとに同分析法に関する自治体支援システムをGISアプリケーションのカスタマイズによって構築することである。第3は、以上の2つの成果を「地方行政のためのGISチュートリアルセミナー」を通じて多くの自治体職員に伝達することである。平成25年度は、上述した3つの活動のうち第1の活動に研究の主軸を置いたが、これについては当初の見通しとはやや異なり、結果的に地域人口分析の体系化ではなくそれを応用した書籍、すなわち後述する『首都圏の高齢化』の出版となった。この書籍は地域人口分析法のなかのいくつかの手法、ならびに、GISを用いてまさに首都圏の高齢化について論じたものであり、結果としてそうした高齢化を論じる際に地域人口分析法がきわめて有効であることを示せた。第2の活動については、それを進めるための環境整備を行う予定であったが、これについてはGISの開発業者との数回のミーティングを実施することによって次年度以降の活動に道筋をつけることができ、ある程度の環境整備を行うことができた。ただし、今年度中に業者のとの契約を結ぶべく予算を考えていたが、細部の調整が必要となり結果的に予算の消化が進まなかったことは予定とは異なった結果となった。第3の活動については、日本人口学会の札幌市立大学大会にあわせて、「第3回地方行政のためのGISチュートリアルセミナー北海道の過疎対策と小地域人口分析ー」と題したセミナーを北海道の自治体関係者を対象に行うことであったが、これについては予定通り実施でき、大きな成果を上げることができたと考えている。研究計画書に記述した3つの活動の順に説明する。まず第1の活動は、地域人口分析に関する研究成果を論文として執筆し複数の学会で発表することである。これについては、小地域の人口推計に関する新しい手法についてワーキングペーパーに英文としてまとめ、また、その手法に関する種々の考察について国内の3つの学会にて報告を行った。続く第2の活動は、地域人口分析に関する自治体支援システムの構築を進めることである。これについては、ある民間団体が自治体単位の将来人口推計結果を公表したことを契機に、日本の地方自治体の関心が将来の人口減少にほぼ集中しつつある現状に鑑み、地域人口分析に関する包括的なシステム構築ではなく、小地域単位の将来人口推計システムを構築する方針に変更した。こうしたシステムは現在日本には存在しておらずきわめて価値あるものと考えることができる。このシステムの構築にあたっては、第1の活動で述べた小地域の人口推計に関して新たに開発した手法を最大限活用することとした。また、同システム構築にあたっては、上記の手法をGISに応用する点、またウェブ上へ公開する点等については、専門業者の助力が必要なため、GIS地域人口分析の分野において日本でトップクラスのコンサルタント能力を有するESRI JAPAN社と契約を結び行うこととした。その結果、初期バージョンのコンテンツを作成するまでに至った。最後の第3の活動は、日本人口学会開催時に「第4回地方行政のためのGISチュートリアルセミナー」を開催することである。これについては、明治大学で無事開催することができ多くの自治体関係者に地域人口分析のノウハウを提供することができた。平成27年度においては,筆者が平成26年度に開発した,小地域人口統計を平滑化する手法を全国の小地域別人口推計にどのように応用するかについて,最終段階の検討を重ねた。その結果,同年6月に「全国小地域別将来人口推計システム」の試用版をウェブ上に公開することができた。本システムは,日本語版「全国小地域別将来人口推計システム」,および英語版"The Web System of Small Area Population Projection for the Whole Japan"の2つから成り,いずれも全世界から自由にアクセスできる仕様となっている。両者の違いはそのインターフェイスのみでありコンテンツは共通である。また,英語版はアルファベットのみで操作可能である。本システムは,全国の約21万7千の小地域(町丁・字)単位に,2015年から60年までの男女5歳階級別の推計人口を自由にダウンロードできる環境を提供し,高齢化率,人口密度,人口増加率を表示することができる。将来人口推計の基礎データとして用いたのは,2005年と2010年の国勢調査小地域別人口である。前述したように,この2年次の男女5歳階級別人口を基にまず2つの人口統計(コーホート変化率と子ども女性比)を算出し,それらの値を平滑化したあとコーホート変化率法を用いて将来人口推計を行っている。平滑化を行う際の周辺地域の単位としては試用版では2010年時点の2次医療圏を用いた。

また,新たに開発した平滑化法ならびに上述のシステムについては,内外の3つの学術大会(国際人口地理学会議,国際地理学会モスクワ大会,CSIS)にて発表した結果,その有用性が認められた。当初の目標であった「全国小地域別将来人口推計システム」を無事にウェブ上に公開することができた。しかし,平成27年度末の時点でまだ試用版であり,細部の修正がまだ必要と考えている。地域人口分析法とは人口地理学もしくは地域人口学における分析手法の総体を意味する。近年,同分析法の主対象である小地域人口統計の利用環境が内外において飛躍的に整備されつつある。しかし,その利用に必須である,GISを用いた地域人口分析法の開発は,その解説書の出版を含めGISの他分野に比べて相対的に遅れている。本研究の目的は,GISによる地域人口分析法の知見を体系化し,その手法を応用した自治体支援システムを構築するであった。本研究はその目的を達成するために,1)GISによる地域人口分析法の知見の体系化ならびにその紙媒体での公表、2)体系化された知見をもとに同分析法に関する自治体支援システムのGISアプリケーション上の構築とその配信,3)研究成果の「地方行政のためのGISチュートリアルセミナー」を通じた自治体職員への伝達,を計画した。以上述べた研究目的と計画は,本研究の実施期間中にとくに地方圏の人口減少への危機感が社会問題化し始め,地方自治体の将来人口推計の策定が強く要請される時代背景となったことを受け,小地域別の将来人口推計の手法の確立とその伝達に特化させる方向に微調整することとした。その結果,2016年7月に「全国小地域別将来人口推計システム」をウェブ上に公開したことが,研究期間全体を通じた最大の研究成果となった。このシステムは,全国の21.7万あまりの小地域(町丁・字)を単位として推計した,201560年の男女5歳階級別人口に関して,高齢化率等を閲覧できるほか,自治体ごとにそれらのデータをダウンロードできるものである。このシステムの公表後,多くの自治体から問い合わせがあったほか,システムとその手法については内外のいくつかの媒体に発表を行っており,基本的に当初の目的を十分に達成できたと考える。最終年度については,このシステムの拡充を行い,推計精度などの情報を公開した。本研究の実績は以下の2点に要約できる。1つ目は,小地域別の人口統計を平滑化する新しい手法を提案した点である。一般的に,小地域別の人口統計は不安定であり,将来人口推計に適用した場合極端に高い値が生じる恐れがあるが,本研究で提案した手法はそうした問題を回避できる。2つ目は,その手法を用いて,2016年7月に「全国小地域別将来人口推計システム」をウェブ上に構築した点である。このシステムは,全国の21.7万余りの小地域(町丁・字)を単位として推計した,201560年の男女5歳階級別人口に関して,自治体ごとにそれらのデータをダウンロードできるものである。研究目的に記した自治体支援システムの構築については、当初想定した包括的な地域人口分析システムとは異なるが、小地域単位の将来人口推計システムのコンテンツ(初期バージョン)を作成するに至った。
戦後社会調査における失業・貧困調査の実証的研究

これまでの調査研究を通して、われわれは失業・貧困調査が今日における失業・貧困問題の解決と深く関わりを持つものと考えてきた。こうした観点から戦後の失業・貧困調査を見てくると、調査が労働組合の活動とどのような関わりを持っているかが一つの大きな関心事となったのである。われわれが全日自労建設農林一般労働組合の調査活動に注目したのは、同組合が広く失業者・半失業者を組織し、それらの人々の生活や仕事の問題の解決について積極的な運動を行なっているからであった。さらにわれわれはナショナル・ミニマムの問題が失業や貧困の問題とどのように関わっているかについても検討を行なった。その理論上の問題を考えるとともに、大阪・西成の日雇労働者や関西・淡路大震災での被災者、東京におけるホームレス、福島における労災の問題などの実態についての聞き取りとともに、実態の堀り起こしを行なっている調査活動についても研究会で検討を行なってきた。さらに海外の事例としては、イギリスにおける失業者運動、ドイツにおける雇用保障の実状について検討を行なってきた。これらの検討・討議を通じて分かってきたことは、今日の失業・貧困の実態把握を現代的な雇用保障や生活安定のための施策を創出する視点で一層深めることが切実な課題となっているということであった。生活や雇用が多様化するなかで貧困や失業の形態は複雑になってきている。この複雑で多様な貧困と失業を解決する明解な施策の創造が今日欠かせなくなっており、実態の中からその施策を貫く理論が何であるかを今後追求していくことが課題であることを確認した。失業・貧困調査は、失業と貧困の実態を明らかにし、それにもとづいて失業・貧困状態の改善に役立つ資料を準備することを主な目的としていると、われわれは考えてきた。そして改善を実現する重要な担い手として労働組合を考えてきたのである。われわれが全日自労建設農林一般の活動に注目したのは、同労働組合が建設産業を中心に不安定就業者の組織化と、その労働・生活条件の改善を中心的な課題として活動してきていたからである。本年は、こうした不安定就業者の改善を実現する運動が国民生活全般の改善といかなる関連を持つべきかということについて、ナショナルミニマムの問題の解明を重点に研究してきた。具体的には、浜岡政好が「“ナショナルミニマム"問題をめぐって」を大須眞治が「江口社会調査におけるナショナルミニマムと最近の論議をめぐって」を報告し、藤吉信博氏から「震災による被災者の失業・雇用・生活保障と全労連の要求・政策」、岩田正美氏から「戦後東京の福祉政策とホームレス問題」の報告を受け、討論を行なった。そして96年3月には、全日自労いわき支部を訪問し、じん肺訴訟運動等について聞き取りを行なった。1年間の研究を通して、底辺層の問題は、調査によって掘り起こさなければ明らかにされないこと、底辺層の実態を把握することによって底辺層の問題と全国民的な課題とのかかわりが解明されることが確認された。底辺層の問題は、全国民的な課題とのかかわりの中で解決されていくのであり、その中で社会調査が果たすべき役割について、今後さらに研究していくことの重要性が認識された。失業・貧困の実証的な把握の方法と把握された失業・貧困問題の具体的な解決方向をどのように考えていくべきかについて研究を進めてきた。農村工業地域の"産業空洞化"と農家の失業に関しては、長野県伊那市の実態を検討した。関西・淡路大震災後の仮設住宅における地域社会の崩壊と生活破壊については、仮設自治会による調査とそれによる事実発見について検討し、生活再建における個人補償の意義について検討した。大都市におけるホームレスの問題については、大阪市西成区釜ヶ崎の実態について検討するとともに、そこで実施されている高齢者清掃事業の雇用・生活保障としての意義、その発展方向について検討した。また、西成労働福祉センターで高齢者清掃事業を実際にすすめている海老氏、加美氏から研究会で意見を聞き検討を行った。大阪市の在日外国人の実態調査を行っている庄谷怜子氏(神戸女子大)、中山徹氏(大阪府大)から調査結果について、研究会で報告してもらい議論を行った。

雇用保障の具体的な運動としては、失業対策事業をめぐって、福島県いわき市、東京・渋谷、広島、高知、福岡・田川でこれまでの運動の成果・問題点について聞き取り調査を行なった。ドイツにおける雇用創出事業については、松丸和夫氏(中央大学)から研究会で報告が行われ、日本における雇用政策の実状については、斎藤力氏(全労働中央執行委員)から研究報告され、研究会で議論した。本年度の成果としては、大きく変動している今日の雇用・失業の実態を科学的・実証的に把握し、それを基礎に新しい雇用保障と生活安定のための施策を創出していく必要性が確認されたことをあげることができる。そのため新しい視点で従来の社会調査の成果、雇用保障の長所と短所について論点を整理し、新しい事態に対応する理論を確立していかなければならないことが、研究会で確認された。本年度は、本調査研究の最終年度となるので、これまでの3年間の研究をまとめる作業を中心に、若干の補足的研究を行ってきた。補足的な研究としては、慶應大学の松村高夫氏、加藤道也氏から戦間期イギリスにおける失業者運動について報告を受け議論を行った。また機械振興協会の白井邦彦氏から製造業における最近の人材活用の事例としてセルシステムに関する調査研究の報告を受け、最近の人材活用が雇用の調整・変動と生産の柔軟な対応とどのように関連しているかについて議論を行なった。事例調査としては福岡県田川における地域の再建と雇用保障の問題、長野県伊那における農村工業での最近の合理化の実態などについて調査を行った。以上のような補足研究を踏まえて、3年間の調査・研究のまとめを行なったが、まとめの作業を行うなかで、ほぼ次のような点が明らかになってきた。戦後、貧困、失業の調査はいろいろな地域で、それぞれの状況にあわせて進められているが、そのようにして発見された多様な貧困や失業の実態をどのように問題解決のための施策と結びつけていくかということについて真剣な追求が必要とされていることが明白となった。発見された事実と発見された事実の解決をいかに結びつけていくかが重要な研究課題として浮びあがってきたのである。この研究課題を追求していくには、イギリスでのナショナル・ミニマムなどについて今日的な視点で研究していく必要が明らかとなった。
応答の「時間微分」に関与するシナプス機構

脊椎動物網膜の視細胞や双極細胞は光刺激に対し持続的な応答を示すが、アマクリン細胞や神経節細胞の多くは一過性の応答を示す。網膜の重要な機能の一つである「動き」の検出には、いわゆる「応答の時間微分」が必要である。こうした応答のダイナミックスを変換するメカニズムの一つに伝達物質に対するシナプス後細胞の脱感作が考えられる。アセチルコリンは動きの受容に関与しているといわれているので、ネコ網膜神経節細胞に対するアセチルコリンの作用を検討した。前もって外側膝状体あるいは上丘に蛍光色素を注入して逆行性にラベルした神経節細胞を単離し、パッチクランプ法を適用して応答を記録した。アセチルコリンは全ての神経節細胞に一過性の内向き電流応答を引き起こした。最低有効濃度は10^<ー6>Mであった。この内向き電流はアセチルコリンに特異的で、カルバミルコリンには応答しなかった。外液にカルシウムイオンの存在を要求し、またナトリウムイオンを必要としリチウムでは置換出来なかった。応答の電圧依存性がきわれて強く、顕著な内向き整流を示し、外向きにはほとんど流れなかった。ナトリウムイオンの濃度を変化させると逆転電位が変化するよりもむしろ応答振幅が減少した。このように、神経節細胞のアセチルコリンに対する応答はアゴニストがチャネルの開閉を制御する電流というよりも、起電性のキャリアの働きによってアセルコリンをナトリウムイオンと共に取り込んだ結果発生した電流であると考えられる。しかし、取り込みであるならば持続性であるほうがより効率が高いと思われるので、なぜ脱感作が強く一過性の応答となるのか理解に苦しむところである。しかし、いずれにせよアセチルコリンは神経節細胞に一過性の脱分極を引き起こし、動きの受容の基礎過程として機能しているものと考えられる。
新規TSC測定法の開発と強誘電体メモリ薄膜のトラップ準位の精密測定

現在,センサ等の機能デバイス材料として広く用いられている強誘電体セラミクスを薄膜化することによって、半導体集積回路と一体化させ、強誘電体薄膜メモリ(FeRAM)を実現することが強く期待されている。現行のメモリ素子に比較してFeRAMは高速動作,大規模,低消費電力等の優れた特徴があるためである。そのためこれまで多数の研究がなされているが、記録操作の繰り返しや経時変化によって情報が劣化する疲労現象や減極効果の問題が残っている。この現象の物理機構の解明と劣化の解消が当研究分野の最重要課題となっている。強誘電体薄膜に存在するトラップ準位・電荷が劣化に関与しているというのが最近の有力な説である。そのため、薄膜のトラップの詳細な知見がぜひ必要とされるが、トラップに関する正確な測定は困難であるのが現状である。測定法として有望なのは有機物や半導体で利用されている熱刺激電流(TSC)測定法であり、これは熱で解放されたトラップ電荷を電流として観測する手法であるが、強誘電体薄膜ではトラップ電荷電流の観測を妨げる寄生電流(焦電電流やリーク電流,吸収電流)が無視できず、測定は困難になる。そこで,TSC法を大幅に改良・最適化した新規な測定手法を開発し、強誘電体薄膜のトラップ電荷の精密な測定を実現する必要がある。初年度はSi基板上に作製したPZT強誘電体薄膜において熱刺激電流の測定を行った。通常の測定法では前述のようにかなり大きなリーク電流が流れて熱刺激電流による電流ピークが埋もれてしまい正確な測定は困難であった。しかし、本研究で温度シーケンスを工夫してリーク電流を除去することで明瞭な熱刺激電流測定が可能になることがわかった。この改良測定法を用いて、分極反転疲労、疲労時の温度、熱刺激電流の関係を詳細に調べた結果、疲労させることで0.8eVと0.86eVの2種類のトラップが膜内に増加することがわかり、さらに、前者のトラップは10^8反転以前の軽疲労時に、後者のトラヅプは10^8回反転以降の膜破壊の進展に関係していることを分離することができた。次年度は、SBT強誘電体膜についてもTSC測定も含めて温度・電気特性について詳細に調べ、その結果、劣化(インプリント)現象が起こる試料では0,57eVのTSCピークが観測され、酸素欠損を生じたSBT薄膜でも同じエネルギーのピークが観測されたことから、酸素欠損が劣化の原因であることがわかった。一連の研究成果から、強誘電体薄膜の劣化機構を調べる際、本研究で開発した精密なTSC測定は非常に有効な手法であることが明らかになった。本年度はSi基板上に作製したPZT強誘電体薄膜において熱刺激電流の測定を行った。通常の測定法では前述のようにかなり大きなリーク電流が流れて熱刺激電流による電流ピークが埋もれてしまい正確な測定は困難であったしかし、本研究で温度シーケンスを工夫してリーク電流を除去することで明瞭な熱刺激電流測定が可能になることがわかった。この改良測定法を用いて、分極反転疲労、疲労時の温度、熱刺激電流の関係を詳細に調べた結果、疲労させることで0.8eVと0.86eVの2種類のトラップが膜内に増加することがわかり、さらに、前者のトラップは10^8反転以前の軽疲労時に、後者のトラップは10^8回反転以降の膜破壊の進展に関係していることを分離することができた今後は、劣化現象機構の本質に迫るべく、この新規TSC法を活用して電極材料・基板材料・不純物とトラップ電荷との関連も明らかにする予定である。

強誘電体薄膜に存在するトラップ準位・電荷が劣化に関与しているというのが最近の有力な説である。そのため、薄膜のトラップの詳細な知見がぜひ必要とされるが、トラップに関する正確な測定は困難であるのが現状である。測定法として有望なのは有機物や半導体で利用されている熱刺激電流(TSC)測定法であり、これは熱で解放されたトラップ電荷を電流として観測する手法であるが、強誘電体薄膜ではトラップ電荷電流の観測を妨げる寄生電流(焦電電流やリーク電流,吸収電流)が無視できず、測定は困難になる。そこで,TSC法を大幅に改良・最適化した新規な測定手法を開発し、強誘電体薄膜のトラップ電荷の精密な測定を実現する必要がある。初年度はSi基板上に作製したPZT強誘電体薄膜において熱刺激電流の測定を行った。通常の測定法では前述のようにかなり大きなリーク電流が流れて熱刺激電流による電流ピークが埋もれてしまい正確な測定は困難であった。しかし、本研究で温度シーケンスを工夫してリーク電流を除去することで明瞭な熱刺激電流測定が可能になることがわかった。この改良測定法を用いて、分極反転疲労、疲労時の温度、熱刺激電流の関係を詳細に調べた結果、疲労させることで0.8eVと0.86eVの2種類のトラップが膜内に増加することがわかり、さらに、前者のトラップは10^8反転以前の軽疲労時に、後者のトラヅプは10^8回反転以降の膜破壊の進展に関係していることを分離することができた。次年度は、SBT強誘電体膜についてもTSC測定も含めて温度・電気特性について詳細に調べ、その結果、劣化(インプリント)現象が起こる試料では0,57eVのTSCピークが観測され、酸素欠損を生じたSBT薄膜でも同じエネルギーのピークが観測されたことから、酸素欠損が劣化の原因であることがわかった。一連の研究成果から、強誘電体薄膜の劣化機構を調べる際、本研究で開発した精密なTSC測定は非常に有効な手法であることが明らかになった。
酸化ストレスと知覚神経過伸長の関係-褥瘡圧迫モデルマウスによる神経解剖学的研究

褥瘡いわゆる「床ずれ」は、同一姿勢により長時間血流阻害が起こった結果、皮膚の壊死や潰瘍をきたす難治性の皮膚障害である褥瘡は血流阻害や表皮の皮膚の物理的ストレスが酸化ストレスを高め、炎症や痒みを引き起こすと考えられるが、今日の褥瘡用薬剤は保湿や抗炎症作用を目的としたものが多く、抗酸化作用に焦点をあて特化した治療薬は現状ではない。本研究では褥瘡様壊死状態を再現したモデルマウスを用い、酸化ストレスが知覚神経細胞に与える影響を分子細胞、組織レベルを調べる。その上で抗酸化作用が褥瘡治癒に対する有効性を検討することを目的とする。