hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
V型ATPaseにより形成される酸性環境を標的とした肉腫新規治療の開発

酸性環境が肉腫細胞に及ぼす影響について検討した。脂肪肉腫細胞株(SW872)をpH6.4およびpH7.4で調節したメディウムでそれぞれ培養した結果、酸性環境下でSW872は浸潤能、増殖能ともに増加した。次に酸性環境を形成する重要な因子としてプロトンポンプであるV型ATPase (V-ATPase)に注目した。脂肪腫(良性)と脱分化型脂肪肉腫(悪性)でV-ATPaseのmRNAの発現を比較したところ、脱分化型脂肪肉腫においてアイソフォームa3, E2, F, G2, Hの発現が高いことが明らかとなった。悪性腫瘍組織においては酸性環境が形成される事が知られており、この酸性環境は悪性腫瘍にとって重要な微小環境と推察されている。我々は酸性環境を形成する因子としてVacuolar H+-ATPase (V型ATPase)に着目した。V型ATPaseは13種類のサブユニットからなるプロトンポンプで細胞内外の酸性環境の形成に寄与する。このサブユニットには細胞・組織特異性をもつアイソフォームがいくつか存在することが知られている。かつてV型ATPaseは普遍的に発現する酵素と考えられてきたが、そのアイソフォームの特異性が細胞・組織の形質に深く関わることが明らかになりつつある。興味深いことに、悪性腫瘍組織の細胞外pHは酸性を示すこと、またその酸性環境が腫瘍の増殖、浸潤、転移に関与することが明らかになりつつある。これらの報告から肉腫においてもV-ATPaseが何らかの役割を演じている可能性を示唆するが、その詳細なメカニズムはほとんど不明である。本研究では、脂肪肉腫におけるV型ATPaseの役割を検討した。脂肪腫と脱分化型脂肪肉腫の遺伝子発現を検討したところ、アイソフォームa3、d1, B1, B2, C1, C2, D2, F, G1の発現が高いことが明らかとなった。脂肪肉腫細胞株であるSW872でも同様の発現パターンを示した。これらアイソフォームは脂肪肉腫における酸性環境形成になんらかの役割を果たしていることが示唆された。これらのアイソフォームの解析が肉腫の新規治療の開発に寄与することが期待される。悪性腫瘍組織内では古くから酸性環境が形成される事が知られている。近年、この酸性環境が悪性腫瘍にとって重要な微小環境であることが明らかになりつつある。肉腫においても組織内は酸性環境であることが報告されており、その進展に関与する可能性が示唆されているが、詳細は不明である。まず酸性環境が肉腫細胞に及ぼす影響について検討することとした。脂肪肉腫細胞株(SW872)をpH6.4およびpH7.4で調節したメディウムでそれぞれ培養をおこなった。Invasion assayを行ったところ、酸性環境下の培養で、SW872は高い浸潤能を示した。一方、proliferation assay, migration assayではpHの変化で有意な差は無く、酸性環境による増殖能、移動能への影響は認めなかった。次に酸性環境を形成する重要な因子としてプロトンポンプV型ATPase (V-ATPase)に注目した。V-ATPaseは約13種類のサブユニットからなるプロトンポンプで細胞内外の酸性環境の形成に寄与している。切開生検または腫瘍摘出時に得られた組織からmRNAを抽出し、RT-PCRにて脂肪腫と脱分化型脂肪肉腫でV-ATPaseのアイソフォームのmRNAの発現を比較したところ、脱分化型脂肪肉腫においてアイソフォームa3, E2, F, G2, Hの発現が高いことが明らかとなった。この中でもプロトン輸送に直接関与するa3の発現について免疫組織学な検討行ったところ、脂肪肉腫細胞での発現を認めた。酸性環境は脂肪肉腫細胞株の浸潤能を増強させた。また、V-ATPasea3, E2, F, G2, Hは脂肪腫に対して脱分化型脂肪肉腫で発現が高く、肉腫の進展になんらかの関与がある可能性が示唆された。平成26年度は、徳島大学倫理委員会の承認を得た上で、切開生検または腫瘍摘出時に保存した凍結保存検体よりmRNAを抽出した。脂肪系腫瘍は良悪性双方の組織が手に入れることが可能であり、まずRT-PCRにて脂肪腫と脱分化型脂肪肉腫でV型ATPaseのアイソフォームのmRNAの発現を比較した。その結果、脂肪肉腫に高く発現するV型ATPaseのアイソフォームを絞り込むことができた。しかし患者組織からのRNAの回収は、血液などの不純物などの影響か質の良いものが得られにくく、リアルタイムRT-PCRを行うと結果にばらつきができるため確定的な結果を得られていない。上記理由からターゲットを定め切れておらず、MMT assay, wound healing assay, invasion assay、アクリジンオレンジを用いた実験やノックダウン細胞株の樹立に至っていない。一方、組織の採取や保存の工夫でRNAの回収の質は向上しており、ターゲットはa3とd1に定まりつつある。

これらの研究結果は平成27年度の研究を進展させるうえで有用な研究基盤となりえる。以上より、本研究は現在までやや遅れているが、今後進展すると考える事が出来る。骨・軟部腫瘍平成27年度は平成26年までに得えられた特異的アイソフォームの役割を中心に研究を推進していく。SW872を用いて、ターゲットアイソフォームのノックダウン細胞株をstablecell lineとして樹立する。ノックダウンの効果はRT-PCRやウエスタンブロッティングで確認する。またこれらの細胞の増殖能、浸潤能、転移能をMMT assay, wound healing assay, invasion assayを行い検討する。可能ならば他の細胞株でも行う。肉腫細胞のV型ATPaseをノックダウンしたstable cell lineができれば、実際にマウスに摂取する。まずは背部皮下に植えて、増殖能、転移能とともに酸性環境形成能を見る。増殖能は実際の大きさを計測、転移能は肺転移や肝転移の数の計測を、酸性環境形成能についてはアクリジンオレンジの投与を行い、検討する。最後にV型ATPaseの特異的阻害剤としてバフィロマイシン、FR167356が入手可能で有り、これらを肉腫転移モデルに投与して、腫瘍体積、転移巣の数についての検討を行う。やや研究が遅れているため、予定していたstable cell line作成などの実験ができていないため、次年度使用額が生じた。ターゲットはほぼ定まったと考え、stable cell lineの作成を行う。
憲法上の公私間関係と公共性-ドイツと日本の比較研究

ポスト冷戦世界で進行するグローバリゼーションの下で、国家は、対外的に主権を有しており、国内的にはヒエラルヒー的従属関係によって特徴づけられており、議会によって制定された法律を基礎にして社会の発展を形づくる、というイメージはますます過去のものになっている。グローバリゼーション下の国家と経済との融合化によって、国家の性格は大きく変貌を遂げ、「国家」と「経済」、「国家」と「社会」、「公」と「私」の境界はますます不確かなものになっている。かくして、問題は、社会におけるもろもろの公的に重要な任務のうち、いかなるものを国家的任務とし、いかなるものを私的団体の自律に委ね、いかなるものを個人の自己決定に委ねるか、ということである。このような問題は、現行憲法の枠内では、本来的に立法者による民主的決定の問題であることはいうまでもないが、しかし、そもそも立法者はこのような問題についての決断の正当性を何によって根拠づけようとするのか、そしてまた、憲法は、私的団体や個人について、どのような仕方で、どこまでを規制対象におくことができるのか、等々の問題が問われることになる。本稿は、主としてドイツおよびわが国における「公共性」や「公共圏」に関する議論をもふまえながら、現代の議会民主政にとって不可欠な媒介機能のゆえに、国家と社会とのシステム境界上に位置づけられる政党への国庫補助の憲法上の許容性をめぐって、その場合に問題となる国家の正統性基準としての公共性という観点から検討し、その研究成果をまとめたものである。「憲法上の公私間関係と公共性」というテーマにつき、「求められる公共性とは何か」という観点から規範的な問題設定の形で検討しようとする場合、(1)「公共性論のいま」、(2)「空間概念としての公共圏」と「正当性規準としての公共性」との関係、(3)「市民社会」(Zivilgesellschaft)概念と公共性問題、(4)「公共的なるもの」を判定する憲法論上の価値基準、(5)ボン基本法33条4項の「主権的権能(hoheitsrechtliche Befugnisse)、(6)憲法の規範的規制力の部分化という現象、という論点が設定される。そして、当初の研究計画においては、本年度の重点課題は、(1)の「公共性論のいま」につき、政治学や社会学上の「公共性」概念の検討、そのなかでもとくに、ハーバーマスの『公共性の構造転換』(1973年)から、1992年の『事実性と妥当』(Faktizitat und Geltung)への展開過程のなかでの「公共圏(性)」論や「市民社会」(Zivilgesellschaft)論の特質とその問題点を検討し、さらにそのうえで、(2)および(3)の検討の柱につき、「正統性規準としての公共性」、「空間概念としての公共圏」および「市民社会」につき、それぞれの概念の特質とその射程距離さらには「公共圏」論=「公共的政治空間」論の憲法学上の意義とその問題点についても検討し、それらがわが国の憲法理論とのかかわりでどのような意義を有するかを明らかにしたい、としていた。これらの課題のうち、本年度は、ハーバーマスの「公共圏」論、およびそれと討議原理や法治国家論や社会運動の自己抑制論などとの関係についての研究に大きな前進を見ることができた。さらには、「正統性規準としての公共性」との関係については、「公私」二元論」から「私・公共・公」の三元論への展開を論じる理論動向についても、一定の研究の前進を見ることができた。

「憲法上の公私間関係と公共性」というテーマにつき、「求められる公共性とは何か」という観点から規範的な問題設定の形で検討する際の柱として、(1)「公共性論のいま」、(2)「空間概念としての公共圏」と「正当性規準としての公共性」との関係、(3)「市民社会」(Zivilgesellschaft)概念と公共性問題、(4)「公共的なるもの」を判定する憲法論上の価値基準、(5)ボン基本法33条4項の「主権的権能(hoheitsrechtliche Befugnisse)、(6)憲法の規範的規制力の部分化という現象、という論点を設定していた。本年度は、昨年度に引き続き、(1)の「公共性論のいま」につき、政治学や社会学上の「公共性」概念の検討、そのなかでもとくに、ハーバーマスの『公共性の構造転換』(1973年)から、1992年の『事実性と妥当』(Faktizitat und Geltung)への展開過程のなかでの「公共圏(性)」論や「市民社会」(Zivigesellschaft)論の特質とその問題点を検討し、さらにそのうえで、(2)および(3)の検討の柱につき、「正統性規準としての公共性」、「空間概念としての公共圏」および「市民社会」につき、それぞれの概念の特質とその射程距離、さらには「公共圏」論=「公共的政治空間」論の憲法学上の意義とその問題点をも検討し、それらがわが国の政治学や社会学、なかんずく憲法理論とのかかわりでどのような意義を有するかについて検討してきた。これらの検討の成果の一部として、本年度には、「改憲イデオロギーと公共性問題」(山口定・中島茂樹・松葉正文・小関素明編著『現代国家と市民社会』〔ミネルヴァ書房、2005年〕)を公表することができた。この論文では、ハーバーマスの「公共圏」論と「公私」二元論から「私・公共・公」の三元論への展開を論じる理論動向との関係、国家をめぐる「正統性規準としての公共性」問題、改憲イデオロギーとの関わりでの「国家的公共性」の動向などを検討しており、最終的な研究のまとめに向けた一定の基盤の形成を見ることができた。「憲法上の公私間関係と公共性」というテーマにつき、これを規範的な問題設定の形で検討しようとする場合、その検討の柱として、(1)「公共性論のいま」、(2)「空間概念としての公共圏」と「正統性規準としての公共性」との関係、(3)「市民社会」(Zivilgesellschaft)概念と公共性問題(4)「公共的なるもの」を判定する憲法論上の価値基準、(5)GG33条4項の「主権的権能(hoheitsrechtliche Befugnisse)、(6)憲法の規範的規制力の部分化という現象、という論点を設定していた。これらの検討の成果の一部として、昨年度には、ハーバーマスの領域ないし空間概念としての「公共圏」論とは区別される正統性規準としての「公共性」論を改憲イデオロギー、なかんずく教育問題に即して検討した「改憲イデオロギーと公共性問題」(山口定・中島茂樹・松葉正文・小関素明編著『現代国家と市民社会』〔ミネルヴァ書房、2005年〕)を公表することができた。これらをふまえた本年度の研究により、現代資本主義国家の多次元的ネットワーク・ガヴァナンスシステムが、一方では、主権国家性の脱国民化に伴う国民国家の諸活動の領域的拡散、すなわち、脱領域化と再領域化、他方では、政治システムの脱国家化に伴う公私区分の境界線の再定義、国家的課題の再配分、領域的区分線を越えた組織と課題との関係の再結合といった現象を帯びるものとなっており、前者は、「主権の空洞化」を、後者は、公的アクター、擬似国家的アクター・NGOのパートナーシッップのきわめて多様な形態およびレベルが重要なものとなるなかで、国家は同輩中の第一人者にすぎなくなっているのではないかという問題を生起するに至っている、ということを検討してきた。
野生トランスクリプトームの数理モデリングと植物工場による再現

野生の植物が呈する「固有の遺伝子発現パターン」は、固有の地質や気象、生態系によって形成される固有の生命状態を表し、かけがえのない生物情報である。しかし現在、この生物情報が気候変動によって急速に失われつつある。本研究では、網羅的な遺伝子発現解析(トランスクリプトーム解析)によって計測される生命状態を、人工環境システムによって再現する手法の提案と検証を目的とした。野外に自生する多年草の薬用植物(ツボクサCentella asiatica)を対象に、トランスクリプトームの情報構造を数理モデルとして縮約する技術、植物工場によってそのトランスクリプトームを再現する技術、について基礎研究を行った。本研究では、網羅的な遺伝子発現解析(トランスクリプトーム解析)によって計測される生命状態を、人工環境システムによって再現する手法の提案と検証を目的とする。野外に自生する多年草の薬用植物を対象に、1トランスクリプトームの情報構造を数理モデルとして縮約する技術、2植物工場によってそのトランスクリプトームを再現する技術、について基礎研究を行う。本研究は産業上も有用であり、トランスクリプトームに基づいた伝統農業のデジタル継承、次世代農業(植物工場)の高度化に大きく貢献することを目指す。特に本研究では、「生物環境応答のクロストーク(複合的な環境応答の相互作用)」を活用して野生環境と人工環境の環境パラメータ変換を行う手法の考案を行う。このために、野生の薬用植物を主な対象とし、同時に、モデル植物のシロイヌナズナ(1年生植物)を副対象とすることで、本手法の「一般化」を目指す。研究内容は以下の通り:1野外サンプリングを行い、野生トランスクリプトームと気象データを得る。2時系列分析と各環境シグナルに対する応答関数を推定し、1次モデルを構築する。3環境パラメータの変換を行い、植物工場で再現するための2次モデルを構築する。4植物工場における再現実験を行う。当初計画である下記を予定通り実施できているため。・対象植物の選定ならびに植物工場における栽培・野生トランスクリプトームならびに気象データの取得:de novoシーケンシングによるリファレンス配列の取得野生の植物が呈する「固有の遺伝子発現パターン」は、固有の地質や気象、生態系によって形成される固有の生命状態を表し、かけがえのない生物情報である。本研究は産業上も有用であり、トランスクリプトームに基づいた伝統農業のデジタル継承、次世代農業(植物工場)の高度化に大きく貢献する。H28年度は、野生の薬用植物Centella asiatica(多年生植物)を主な対象とし、同時に、モデル植物のシロイヌナズナ(1年生植物)を副対象とすることで、本手法の「一般化」を目指した。1野外サンプリングを行い、野生トランスクリプトームと気象データを得た。2植物工場による薬用植物Centella asiaticaの栽培技術を確立した。3薬用植物Centella asiaticaのトランスクリプトーム解析の基盤(de novoシーケンシングによるリファレンス配列の取得など)を整えた。4時系列分析においては、概日リズム(24時間周期)と季節リズム(1年周期)に着目して分析を行うためのデータ整理を行った。申請書に記載の計画通りに進展している。野外に自生する多年草の薬用植物(ツボクサCentella asiatica)を対象に、Iトランスクリプトームの情報構造を数理モデルとして縮約する技術、II植物工場によってそのトランスクリプトームを再現する技術、について基礎研究を行った。本研究は産業上も有用であるため、トランスクリプトームに基づいた伝統農業のデジタル継承、次世代農業(植物工場)の高度化に大きく貢献することを目指した。Iにおいては、対象植物はゲノム未読であるためde novoシーケンシングによりリファレンス配列を取得した。また、概日時計の内部時刻推定において利用される「分子時刻表手法」を用いた、内部時刻推定法の開発を行った。

IIにおいては、1)熊本県における自生環境下において2年間に渡るRNA-Seq解析の実施と、2)光と温湿度を自由に制御可能な植物栽培実験室において様々な時系列トランスクリプトームを得るためのシステム開発を行った。H29年度は特に、環境パラメータの変換を行い、植物工場で再現するための2次モデルを構築することを目指した。野生の薬用植物Centella asiatica(多年生植物)を主な対象し、同時に、モデル植物のシロイヌナズナ(1年生植物)を副対象とすることで、本手法の「一般化」を目指す。1野外サンプリングを行い、野生トランスクリプトームと気象データを得る(2年目も継続)。2時系列分析と各環境シグナルに対する応答関数を推定し、1次モデルを構築する。3環境パラメータの変換を行い、植物工場で再現するための2次モデルを構築する。4植物工場における再現実験を行う。5本研究の検証と総括を行い、手法や理論の一般化を行う。論文を執筆する。農業工学申請書に記載の計画通りに進める。試薬等に次年度利用するため。試薬等に利用する。
核融合炉用超電導マグネットの絶縁設計に関する研究

超電導マグネットの絶縁材料は、電界ストレス、磁気ストレス、機械的ストレス、温度ストレス、及び放射線照射の条件下でその性能を発揮することが要求され、電界ストレスに対する強度が主な特性評価指標である従来の機器に対する絶縁材料と比較して未知の厳しい環境下で使用される。このような超電導環境下における絶縁材料の電気的特性に関するデータは極めて少ない。著者らは、超電導マグネットの絶縁設計の基礎となる絶縁系の絶縁強度特性と絶縁破壊機構を解明する目的で、その構成要素である固体絶縁材料、冷媒及びそれらの複合系における絶縁破壊現象について一連の実験研究を行ってきた。このうち、昭和60度は、(1)圧縮応力下の二軸延伸PETの絶縁強度特性、(2)液体窒素中に部分的に浸された不平等電界ギャップ(PI相と記す)の破壊特性とSumoto効果に関する研究課題を中心に検討した。その結果、次のような成果が得られた。(1-1)直流絶縁強度は、PETの弾性変形領域では圧縮応力の増加とともに上昇し、塑性変形領域になると急激に低下する。(1-2)最大絶縁強度及びそれに対応する圧縮応力は熱処理温度によッて変化する。また、絶縁強度測定値のバラツキも熱処理温度によって異なる。これらは、IEEE Trans.EI-20,No.3に報告された。(2-1)Sumoto効果は直流と交流電圧印加の場合に出現するが、インパルス電圧印加の場合には出現しない。(2-2)直流電圧と交流電圧印加時において、短いギャップ長でガス密度が低いPI相の破壊強度は【GN_2】相の破壊強度よりも高い。一方、ガス圧力が高くなるとPI相の破壊強度は【LN_2】相の破壊強度とほぼ等しくなる。この特異な現象はSumoto効果によって説明できる。インパルス電圧の場合、ガス密度に無関係にPI相の破壊強度は【GN_2】相の破壊強度とほぼ等しくなる。すなわち、【LN_2】と【N_2】ガスの界面は、絶縁上の弱点とはならない。これらは、IEEE Trans.EI-20,No.2に報告された。
公的資金注入がマクロ経済システムの安定化に与える影響

本研究は,1998年3月に実施された金融機能安定化法に基づく邦銀21行に対する資本増強と1999年3月に実施された早期健全化法に基づく邦銀15行に対する資本増強の介入効果を推定し,日本の公的資金注入がどのような意味で機能し,どのような意味で機能しなかったのかを銀行別のパネルデータと銀行と借入企業のマッチングデータを利用して分析している.銀行の財務リスクを低下させ,銀行システムの安定化に寄与するという意味においては政策プログラムとしての公的資金注入が望ましい効果をもたらした可能性が推察される一方,資本注入そのものが銀行貸出や銀行の収益性を大きく改善させることの可能性は確認されなかった.本研究は1998年3月に実施された金融機能安定化法に基づく邦銀21行に対する資本増強(第1回公的資金注入)と1999年3月に実施された早期健全化法に基づく邦銀15行に対する資本増強(第2回公的資金注入)の介入効果(treatment effect on treated)を推定し,日本の公的資金注入がどのような意味で機能し,どのような意味で機能しなかったのかを分析している.具体的には,公的資金注入が,銀行システムの安定化を基点とし,その上で,銀行の貸出行動や収益性についても改善を促す包括的な政策プログラムであることを考慮した上で,1公的資金注入は,資本注入行の信用リスクや不良債権比率を低下させるという意味において,注入行の財務リスクの低下にどの程度まで寄与したのか,2もし,寄与したのであれば,銀行の収益性や貸出行動を改善させるような効果はあったのか,3そもそも,公的資金注入後の日本において,邦銀の財務リスクの低下が銀行貸出を促すような素地があったのか,もし,そうした素地がなければ,公的資金注入後の銀行貸出はどのような要因によって特徴付けられるのか,という3つの問題を分析の射程に置いている.まず,1と2の問題に関して,日本の2度の公的資金注入は,邦銀の財務リスクを低下させたという意味において金融システムの安定化に大いに寄与した可能性があるが,政策プログラムとしての公的資金注入だけでは,貸出や銀行の収益性を改善させるにはいたらなかった可能性が指摘される.さらに,3の問題に関して,なぜ,公的資金注入後に銀行貸出が増加しなかったのかを銀行と借入企業のマッチングデータを用いて詳細に分析したところ,銀行側の要因によるものではなく,不況に伴う借入企業の財務リスクや収益性の悪化こそが銀行貸出を停滞させていたことの可能性が指摘される.公的資金注入は,自己資本の拡充を契機として,資本注入行に対して不良債権の償却を促し,銀行システム全体の財務リスクを低下させるなかで,銀行貸出だけでなく銀行の収益性の改善をも促すことを目的とした包括的な政策プログラムである.本研究では,1998年3月に実施された金融機能安定化法に基づく邦銀21行に対する資本増強(第1回公的資金注入)と1999年3月に実施された早期健全化法に基づく邦銀15行に対する資本増強(第2回公的資金注入)の介入効果(treatment effect on treated)を推定し,日本の公的資金注入がどのような意味で機能し,どのような意味で機能しなかったのかを分析している.本研究では,政策プログラムとしての公的資金注入を通じて,銀行システムの安定化がもたらされることはあっても,銀行貸出を改善させるという意味において実物経済に対するより波及的な効果がもたらされることの蓋然性は極めて低いのではないかとの結論が導出される.銀行の財務リスクを低下させ,銀行システムの安定化に寄与するという意味においては政策プログラムとしての公的資金注入が望ましい効果をもたらした可能性が推察される一方,銀行システムへの資本注入そのものが銀行貸出や銀行の収益性を大きく改善させることの可能性は,少なくとも本研究の分析からは確認されなかった.公的資金注入は,金融システムの安定化のみならず,銀行の貸出行動や銀行の収益性についても改善を促す包括的な政策プログラムであるが,実際的には「金融システムの安定化=銀行の救済」という点においてのみ機能する政策プログラムなのかもしれない.本研究は,1998年3月に実施された金融機能安定化法に基づく邦銀21行に対する資本増強と1999年3月に実施された早期健全化法に基づく邦銀15行に対する資本増強の介入効果を推定し,日本の公的資金注入がどのような意味で機能し,どのような意味で機能しなかったのかを銀行別のパネルデータと銀行と借入企業のマッチングデータを利用して分析している.銀行の財務リスクを低下させ,銀行システムの安定化に寄与するという意味においては政策プログラムとしての公的資金注入が望ましい効果をもたらした可能性が推察される一方,資本注入そのものが銀行貸出や銀行の収益性を大きく改善させることの可能性は確認されなかった.本研究は,1998年3月に実施された金融機能安定化法に基づく邦銀21行に対する資本増強(第1回公的資金注入)と1999年3月に実施された早期健全化法に基づく邦銀15行に対する資本増強(第2回公的資金注入)の介入効果(treatment effect on treated)を推定し,日本の公的資金注入がどのような意味で機能し,どのような意味で機能しなかったのかを分析している.より具体的には,公的資金注入が,まずは,銀行システムの安定化を基点とし,その上で,銀行の貸出行動や収益性についても改善を促す包括的な政策プログラムであることを考慮した上で,(1)公的資金注入は,資本注入行の信用リスクや不良債権比率を低下させるという意味において,注入行の財務リスクの低下にどの程度まで寄与したのか,

(2)もし,寄与したのであれば,銀行の収益性や貸出行動を改善させるような効果はあったのか,(3)そもそも,公的資金注入後の日本において,邦銀の財務リスクの低下が銀行貸出を促すような素地があったのか,もし,そうした素地がなければ,公的資金注入後の銀行貸出はどのような要因によって特徴付けられるのか,という3つの問題を分析の射程に置いている・現段階では,日本の2度の公的資金注入は,邦銀の財務リスクを低下させたという意味において金融システムの安定化に大いに寄与した可能性があるが,政策プログラムとしての公的資金注入だけでは,貸出や銀行の収益性を改善させるにはいたらなかった可能性が指摘される.金融一昨年度までは,公的資金注入後の銀行貸出の分析に関して,銀行側の要因(供給側の要因)のみが考察されていたが,昨年度は,銀行と借入企業のマッチングデータを利用することを通じて,借入企業側の要因(需要側の要因)を併せて分析することができた.昨年度は,銀行と借入企業のマッチングデータを作成することに多くの時間を費やしてきたが,こうしたマッチングデータを利用した銀行貸出の分析は本研究が初めてである.昨年度は,論文を作成した上で,カリフォルニア大学サンディエゴ校のマクロ経済学セミナーにて報告を行い,セミナーの参加者より非常に有益なコメントを頂戴しただけでなく,好評を得ることができた.本年度は,分析結果について,論文をまとめ,国際雑誌への投稿を行っていきたいと考えている.2012年7月から2013年10月までカリフォルニア大学サンディエゴ校(UCSD)における在外研究の機会を利用して,それまでの研究成果をUCSDの研究会や他大学のセミナーで発表してきた.発表の中で,米国の研究者より非常に有益なコメントをいただいたが,そうしたコメントを受けて,それまでの論文を全面的に改訂し,2014年4月に改訂稿をディスカッションペーパーとして完成させた.現在は,改訂稿を国際誌に投稿している最中であるが,研究の最終的な到達点が論文の公刊であるとするなら,現在はまだその道程にあると考えられる.昨年度は,論文を作成した上で,日本経済学会での報告,カンファレンスでの報告を行い,討論者や学会参加者,そしてカンファレンスの参加者より非常に有益なコメントを得ることが出来た.昨年度得ることが出来たコメントを参考にしながらより洗練させた分析を遂行し,日本国内での発表だけでなく,海外での発表も行っていきたいと考えている.本研究により次のような研究の発展が考えられる.まず,本研究では,銀行側の要因(供給側の要因)だけでなく,借入企業側の要因(需要側の要因)を鑑みながら,公的資金注入後の銀行貸出の分析を行っている.今後は,本研究を通じて作成した銀行と借入企業のマッチングデータを利用して,公的資金後の銀行貸出のみならず,バブル崩壊前の高度経済成長期における銀行貸出やバブル崩壊から1998年の金融危機までの銀行貸出の分析を行っていきたいと考えている.また,このマッチングデータを利用することで,銀行の財務的な安定性や収益性についても,銀行側の要因のみならず,借入企業側の要因も併せて分析することで,これまでの先行研究において考察されることのなかった新しい分析上の知見が得られるのではないか,と考えている.公的資金注入の効果に対しては,それがどのように機能して,どのように機能しなかったのか,ということについての意見の一致が金融研究の最先端においても見られていないのが現状である.
自然リンパ球による歯周炎症誘発機能の解明

歯周疾患は歯周病原性細菌と宿主細胞との相互座用により歯周組織の破壊が引き起こされる慢性炎症生疾患であり、宿主は細菌に対する防御反応として様々な免疫反応を有している。近年、自然免疫に関わる新たな細胞群として、自然リンパ球(Innate lymphocyte cells, ILCs)が同定され、炎症誘発や慢性化の誘導に関わることが報告されている。本研究では申請者らが確立した歯周病モデルマウスを応用して、歯肉炎症巣に局在するILCsの動態や誘導機序を解明することを目的とした。歯周病原性細菌の口腔内接種から継時的な動態について、歯肉粘膜組織から単離した単核細胞に蛍光標識抗体を用いてILCsの動態をフローサイトメトリー法により検討を行った。対照群に比べて継時的な変動を認めた。ついで、ILCsの分化・誘導に関わるサイトカインの産生について歯肉粘膜組織や歯肉粘膜固有層に局在する樹状細胞を用いて検討したところ、歯肉組織からIL-33 mRNAの発現を認めた。次に、セルソーターにより単離したILCsから抽出したTotal RNAを用いてサイトカインの発現をリアルタイムPCR法により検討したところ、IL-17 mRNAやIL-13 mRNAの発現を認めることができた。これらのことから、IL-17を産生するType 3 ILCとIL-13を産生するType 2 ILCが混在する可能性が示唆された。しかしながらType3 ILCsの誘導には樹状細胞から産生されるIL-23によると報告されていることから、他のエフェクターT細胞の動態と合わせて検討を行う必要があると考えられる。歯周疾患は歯周病原性細菌と宿主細胞との相互作用により歯周組織の破壊が引き起こされる慢性炎症性疾患であり、生体は細菌に対する防御反応として様々な免疫反応を有している。近年、自然免疫に関わる新たな細胞群として、自然リンパ球(Innate Lymphocyte Cells, ILCs)は生体恒常性に関わり、炎症誘発や慢性化の誘導に深く関わることが報告されている。本研究では歯周病原性細菌による歯周炎の誘発と慢性化に至る機序をILCsの動向を中心とした自然免疫機構の解明を目的として、申請者らが確立した歯周病モデルマウスを応用して行った。歯周病原性細菌の口腔内接種を計14日間連続で行い、30日後に有意な歯槽骨の水平的骨吸収や歯肉の炎症を病理組織的標本により確認した。次いで、ILCsの動向についてフローサイトメトリー法により検討したところ、Lineage(-)CD45.2(+)CD90.2(+)IL-7R alpha(+)細胞群を歯肉組織から単離した歯肉単核細胞(Gingivai mononuclear cells [GMCs])中に認めることができた。対照群と比較した場合、ILCsは顕著に増加してはいなかった。ILC陽性細胞は全GMCsにおいて13%程度である。ILCsはサイトカインの産生能によりIFNgを産生する1型、IL-5やIL-13を産生する2型、IL-17やIL-22を産生する3型に分類される。歯肉炎症巣に局在する自然リンパ球を同定するには十分な細胞数を供することは困難であることからILCsの分化・誘導に関わる樹状細胞などを解析することで歯周炎に関わるILCsの検討を行う。歯周病原性細菌を口腔内接種させることで、対照群と比べて顕著な歯槽骨の水平的骨吸収と歯肉の炎症を病理組織像より認めた。炎症歯肉から単離した歯肉単核細胞(Gingivali mononuclear cells; GMCs)をフローサイトメトリー法により自然リンパ球(Innate Lymphocyte Cells; ILCs)の発現を検討したところ全GMCs中に13%の発現を認めることができた。しかしながら、対照群と比較して有為な変化を認めるには至らなかった。現在、ILCsの動向をLineage(-)CD45.2(+)DC90.2(+)IL-7R alpha(+)として検討していることからILCの3つのサブセットの動向を検討するには至っていない。これは、歯肉から採取できる歯肉単核細胞がわずかであり、ILCの発現を検討するに十分な細胞数を得るにいたらなかったことに起因する。歯周疾患は歯周病原性細菌と宿主細胞との相互作用により歯周組織の破壊が引き起こされる慢性炎症性疾患であり、生体は細菌に対する防御反応として様々な免疫応答を有している。近年報告された自然免疫機構に関わる新たな細胞群として自然リンパ球(Innate Lymphocyte Cells; ILCs)がある。ILCsは生体恒常性に関わり、アレルギーや炎症誘発、慢性化の誘導に関与することが報告されている。本研究では歯周病原性細菌による歯周炎の誘発や慢性化に至る機序をILCsの動態を中心として、申請者らが確立した歯周病モデルマウスを応用して行った。歯周炎モデルマウスを構築するためにマウス(BALB/c雌7週齢)に10e8 CFUの歯周病原性細菌(Porhyromonas gingivalis; Pg菌)の口腔内接種を行い、擬似接種マウスを対照群とした。Pg菌の最終経口接種から1日、7日、15日、30日後に安楽死させ、口腔粘膜固有層から単核細胞を単離し、蛍光標識抗体を用いてILCsの動態について継時的変化をフローサイトメトリー法により検討したところ、対照群と比べて継時的な変動を認めた。

次いで、ILCsの分化誘導に関わる各種サイトカインの産生を歯肉組織や歯肉粘膜固有層に局在する樹状細胞にて検討したところ、歯肉炎症巣に局在する樹状細胞からIL-12やIL-23 mRNAは対照群と同程度か、認める事はできなかった。しかしながら炎症歯肉組織からIL-33 mRNAの発現を認めた。これらの結果から、歯周病原性細菌による惹起された歯周炎症巣にはtype2 ILCが集積し炎症応答が惹起されることが考えられる。今後はILCsから産生されるサイトカインを検討する事でtype2 ILCであることを検証し、さらにPg菌の感染により惹起されることを病原因子欠損株を用いる事で検討する。平成28年度は歯肉粘膜固有層からILCを検討するにあたり蛍光標識抗体の組み合わせを検討したが、細胞数が少ないことからセルソーター等で単離することが困難であると予想し、ILCsの分化誘導に関わる歯肉炎症巣に局在する樹状細胞や歯肉組織からtotal RNAを採取し、ILCの分化誘導に関わるサイトカインの発現レベルを検討することで歯肉炎症巣に局在するILCsの分類を試みた。歯肉炎症巣に局在する樹状細胞からはIL-12やIL-23は対称群と比べて有意に認めることができなかった。他方、炎症歯肉組織からIL-33 mRNAの発現を認めることができた。このことから、歯肉炎症巣においてType2 ILCの分化誘導が考えられる。歯周疾患は歯周病原性細菌と宿主細胞との相互座用により歯周組織の破壊が引き起こされる慢性炎症生疾患であり、宿主は細菌に対する防御反応として様々な免疫反応を有している。近年、自然免疫に関わる新たな細胞群として、自然リンパ球(Innate lymphocyte cells, ILCs)が同定され、炎症誘発や慢性化の誘導に関わることが報告されている。本研究では申請者らが確立した歯周病モデルマウスを応用して、歯肉炎症巣に局在するILCsの動態や誘導機序を解明することを目的とした。歯周病原性細菌の口腔内接種から継時的な動態について、歯肉粘膜組織から単離した単核細胞に蛍光標識抗体を用いてILCsの動態をフローサイトメトリー法により検討を行った。対照群に比べて継時的な変動を認めた。ついで、ILCsの分化・誘導に関わるサイトカインの産生について歯肉粘膜組織や歯肉粘膜固有層に局在する樹状細胞を用いて検討したところ、歯肉組織からIL-33 mRNAの発現を認めた。次に、セルソーターにより単離したILCsから抽出したTotal RNAを用いてサイトカインの発現をリアルタイムPCR法により検討したところ、IL-17 mRNAやIL-13 mRNAの発現を認めることができた。これらのことから、IL-17を産生するType 3 ILCとIL-13を産生するType 2 ILCが混在する可能性が示唆された。しかしながらType3 ILCsの誘導には樹状細胞から産生されるIL-23によると報告されていることから、他のエフェクターT細胞の動態と合わせて検討を行う必要があると考えられる。平成28年度の研究成果より歯肉炎症巣にはILCsの局在が示された。歯周病原性細菌の口腔内接種による歯肉炎の誘発や慢性化による歯槽骨の吸収への関与が考えられることから、ILCのサブセットについて解析を行う。ILCsはサイトカインの産生能から3群に分類することができる。
会計基準の収斂の経済的帰結に関する研究

上記研究課題の目的を果たすために、次の研究計画を設定した。(1)米国証券取引委員会(SEC)による規制対象や規制目的はもとより各種規制の相互関連性と全体的規制動向について分析する。この分析を踏まえて、会計基準の収斂を主たる柱とした「2005年問題」,ないし「2007年問題」について、米国の見地からSECの取組みや規制動向について明らかにする。(2)会計基準の収斂に関する「2005年問題」ないし「2007年問題」の規制動向のもうひとつの勢力であるヨーロッパ連合(EU)について、国際財務報告基準(IFRSs:国際会計基準(IAS)を含む)の取組みや規制動向について明らかにする。(3)日本版SECの構築の可否について、韓国における規制構造や会計基準設定機構の実態調査結果をも踏まえて検討を行なう。当該研究計画のもとでの調査研究の結果、EUにおけるIFRSsの強制適用に伴う会計基準の収斂に関する動向、ヨーロッパ主要国(イギリス、ドイツおよびフランス)の「2005年問題」への対応、SECの会計基準の収斂に対する取組みや規制動向などを検討し、会計基準の収斂の潮流と国際的規制動向およびその方向性を明らかにした。その成果は、杉本徳栄著『国際会計』(同文舘出版)において収録した。日本版SECの構築問題については、(1)イギリスや韓国での一元的行政の事例研究、SECの機構と権限に関わる規制論議および(2)日本での新法の整備と行政機構の再構築の併用論議、の国際・国内の両面から検討を行なった。その研究成果は、「会計の透明性と日本版SEC」という論題で日本会計研究学会第64回全国大会(2005年9月16日、関西大学)において研究報告した(この研究成果は、追って『会計』に掲載される予定である)。日本版SECの構築問題を調査研究する過程で明らかになった韓国における規制構造や会計基準設定機構の実態については、先の著書『国際会計』にも反映している。加えて、韓国における会計基準の収斂に対する基本戦略や内部統制の規制については、韓国会計研究院と韓国上場会社協議会で報告書や規準が纏められており、各機関より許可を得てそれらを翻訳し、公表した。EU域内上場企業によるIFRSs準拠の連結財務諸表は2006年より公表される。したがって、研究計画の一部(準拠すべき会計基準・開示基準の変更による「情報の非対称性」の軽減の対価として測定可能な経済的便益の存否の論証)は基本的に文献考証などの基礎調査研究にとどめており、当該問題の論証に向けて引き続き研究を行なっている。本年度の研究実施計画は、主として次の3つであった。(1)いわゆる「2005年問題」ないし「2007年問題」を見据えた、米国証券取引委員会(SEC)による会計基準の収斂に関わる各種規制の相互関連性と全般的規制動向についての分析

(2)日本版SECの構築の可否について研究を展開する必要性から、米国における会計基準設定の権限委譲関係を範とした韓国における規制当局の金融監督委員会(FSC)と韓国会計研究院(KAI)および韓国会計基準委員会(KASB)の組織機構の特質並びに会計戦略等についての検討(3)米国の2002年企業改革法(サーベインズ・オックスリー法)の条項に関わるSECの外国民間発行体に対する規制についての調査研究当該計画のもとでの調査研究の過程で、韓国は金融危機の際に会計制度の改善を求められており、独立した民間の会計基準制定機構として設定されたKAI・KASBが、会計基準の収斂に対する会計戦略を積極的に展開していることが明らかとなった。とくに、KAI研究報告書第14号『会計の透明性と国際会計基準に対する能動的戦略』は、まさに韓国の会計基準の収斂に対する基本戦略を纏め上げたものである。そこで、KAI院長・KASB委員長より許可を得て当該報告書を順次、翻訳のうえ公表している。また、いわゆる「2005年問題」ないし「2007年問題」に見られる会計基準の収斂問題と、それに対する会計戦略について纏め、論じた。その研究成果が「会計基準の収斂と基本戦略」である。いわゆる「2005年問題」ないし「2007年問題」に直面した際に、国際的会計基準に対する日本の姿勢が問われたことを受けて、会計基準の収斂に対する基本戦略を国際財務報告のアプローチをもとに整理した。また、韓国における会計基準の国際化戦略からの知見を踏まえると、国際会計基準戦略(国際会計基準/国際財務報告基準を国際的に認められた会計基準としての性格が付与する戦略)とは別に、相互承認戦略(国家ないし地域間で相互に相手先の財務諸表を容認する戦略)を付随化した地域主義戦略(地政学的展開から各国が統合した共通の会計基準を活用する戦略)の提唱が窺えた。地政学的にも単独かつ独自の資本市場を有する日本が、米国と欧州連合に対して日本基準の独自性を認知させる道を選択するのであれば、経済的見地からの自由貿易協定を通じて会計基準の収斂を図る地域主義戦略の枠組みのもとで、新たな相互承認戦略は大きな強みとなる可能性があることを明らかにした。上記研究課題の目的を果たすために、本年度は次の研究計画を設定した。(1)前年度に引き続き、米国証券取引委員会(SEC)による規制対象や規制目的はもとより各種規制の相互関連性と全体的規制動向について分析する。この分析を踏まえて、会計基準の収斂を主たる柱とした「2005年問題」ないし「2007年問題」について、米国の見地からSECの取組みや規制動向について明らかにする。(2)会計基準の収斂に関する「2005年問題」ないし「2007年問題」の規制動向のもうひとつの勢力である欧州連合(EU)について、国際財務報告基準(IFRSs:国際会計基準(IAS)を含む)の取組みや規制動向について明らかにする。(3)日本版SECの構築の可否について、韓国における規制構造や会計基準設定機構の実態調査結果をも踏まえて検討を行なう。(4)会計基準の収斂問題との関わりで、準拠すべき会計基準・開示基準の変更による「情報の非対称性」の軽減の対価として測定可能な経済的便益の存否についての論証を試みる。
交流モータのユニバーサルセンサレス制御の可能性に関する研究

平成16年度から平成17年度にわたり,交流モータのユニバーサルセンサレス制御の可能性に関する研究を行い,以下の主たる知見や研究成果が得られた。(1)高調波注入と磁気飽和現象を利用した交流モータの主磁束方向推定交流モータとして誘導モータを取り上げ,供試機に対して種々の周波数,振幅の高調波電圧ベクトルを注入し,一定の励磁周波数において励磁電流を変化させながら磁気飽和による突極性の現れ方を実験的に調べた。この実験結果から,注入する高調波電圧ベクトルの周波数が150Hzよりも高い場合は主磁束方向とそれに直交する方向で高調波電流ベクトルの振幅に有意差が出ないが,150Hzより低い場合は磁気飽和のため主磁束方向の高調波電流ベクトル振幅が大きくなることを確認した。(2)インバータ出力電流のセンサレス化直流バスに設けた1個のシャント抵抗から得られる電流情報とインバータのスイッチングモードからインバータ出力(三相交流)電流を復元し,さらに復元した電流からPWMキャリアに相当する高調波成分を抽出する手法を考案した。抽出されたPWM高調波を利用することにより,交流モータの突極性に起因した主磁束方向とそれに直交する方向の高調波電流ベクトル振幅差を検出した。この手法に基づく主磁束方向の推定を計算機シミュレーションと実験で実施し,一定のオフセットが重畳するものの良好なリニアリティーをもって主磁束方向を推定できることを確認した。(3)スロットリプルを利用した交流モータの速度推定とロバスト化交流モータとして誘導モータを取り上げ,回転座標変換の原理を利用した新規な適応フィルタによりスロット高調波を抽出するとともに中心周波数を作為的にずらした2組の適応フィルタを組み合せることにより良好なS/N比で回転速度を推定する機構を考案した。さらに,推定した回転速度を利用してロバストなパラメータ同定機構を構築した。以上の研究成果は,個々の交流モータに特有の数学モデルに異存するセンサレス化アルゴリズムではないため,交流モータの種類を問わず共通に適用することができる基本技術として位置づけされる。平成16年度は本研究課題のうち,突極性が最も小さく磁束センサレス制御が最も困難と考えられる誘導モータに焦点を当て,提案する周波数変調型三相PWMキャリアあるいは高周波電流(電圧)注入によって磁束ベクトルの位相推定が可能か否かを実験的に検証した。また,磁束センサだけでなくインバータ交流側の電流センサレス化の可能性についても計算機シミュレーションなどにより検討した。その結果,以下の知見が得られた。(1)誘導モータにおける磁束ベクトル位相推定の可能性1.5kWの供試機に対して種々の周波数,振幅の高調波電圧ベクトルを注入し,一定の励磁周波数において励磁電流を変化させながら磁気飽和による突極性の現れ方を実験的に調べた。この予備実験から,注入する高調波電圧ベクトルの周波数が150Hzよりも高い場合は主磁束方向とそれに直交する方向で高調波電流ベクトル振幅に有意差ができないが,150Hzより低い場合は磁気飽和のため主磁束方向に高調波電流ベクトルの振幅が大きくなることが確認できた。(2)電流センサレス化の可能性直流バスに設けたシャント抵抗から得られる電流情報とインバータのスイッチングモードから三相交流電流を再現し,さらにそこからPWMキャリアに相当する高調波成分を抽出する手法を考案した。この手法を計算機シミュレーションによって確認し良好な結果が確認された。
神経性間欠跛行を再現するｆｉｃｔｉｖｅ実験モデルの開発

神経性間欠跛行は腰部脊柱管狭窄症の代表的な症状である。本研究の目的は動物において神経性間欠跛行に相当する神経機能異常を再現し、その病態を解明することであった。腰部脊柱管狭窄のモデル動物において、馬尾の圧迫増強により間欠跛行と同様の知覚神経異常活動反応を認めた。この反応は低酸素負荷を同時負荷すると増強し、高酸素条件では抑制された。また、馬尾の同時賦活によっても増強が認められた。この反応の大小は、知覚神経節細胞の酸素濃度の動態と相関が見られた。よって神経性間欠跛行は慢性圧迫による知覚神経の感作と酸素供給動態の関与が大きいことが示された。本研究の目的は神経性間欠跛行の臨床症状の特性をふまえた動物モデルを提案し、その妥当性を検証することである。前年度において神経性間欠跛行と判定できる現象を再現するため、異常感覚の指標となる腓腹神経の逆行性活動電位を記録できるシステムを構築した。そして臨床で見られる馬尾圧迫の増強とともに間欠跛行ときわめて類似したパターンの神経活動を誘発し、神経性間欠跛行の神経機序を再現したと判断した。本年度においては、この現象をもとに、神経性間欠跛行の機序の解明を進めた。特に馬尾圧迫の増強における馬尾血流動態の関与について注目した。ラット104匹の実験を行った。シリコン片(2x1x4mm)を第3/4腰椎レベルの硬膜外腔に挿入して1週間経過した腰部脊柱管狭窄症モデルを用いた。先ず、尾側の馬尾血流変化をレーザードッブラー装置あるいは酸素濃度で計測すると、シリコンの圧迫の際に低下することが確認できた。馬尾血流の動態の関与をさらに解析するため、シリコン圧迫の際に低酸素を同時に負荷すると、神経活動の変化が有意に増大した。一方、高酸素を同時に負荷した場合には、神経活動の変化が有意に抑制された。さらに馬尾血流を増大させる作用を有するプロスタグランディン製剤を投与すると、圧迫による反応は抑制される傾向を認めたこれらのことから、間欠跛行の発現には馬尾血流を介した酸素供給の要素が大きく関わっていることが推察できた。次の疑問は、知覚神経の異常活動の起源となる部位と血流動態の関係であり、異所性発火の発現部位は狭窄部の馬尾軸索と後根神経節の可能性があり、次年度に確認作業を行う。また、神経性間欠跛行時に生ずる運動系の神経機能変化を解析するための予備実験も開始した。そして臨床でみられる馬尾圧迫の増強とともに間欠跛行ときわめて類似したパターンの神経活動を誘発し、神経性間欠跛行の神経機序を再現したと判断した。本年度はラット54匹の追加実験を行った。シリコン片(2×1×4mm)を第3/4腰椎レベルの硬膜外腔に挿入して1週間経過した腰部脊柱管狭窄症モデルを用いた。尾側の馬尾血流変化をレーザードップラー装置、あるいは酸素濃度で計測すると、シリコンの圧迫の際に低下することが確認できた。発火閾値を検討すると、酸素濃度値自体よりも低下する速度ならびに酸素不足量の関与が大きかった。一方、高酸素を同時に負荷した場合には、神経活動の変化が有意に抑制されることも改めて確認できた。これらのことから、間欠跛行の発現には馬尾血流を介した酸素供給の要素が大きく関わっていることが推察できた。知覚神経の異常活動の起源となる部位と血流動態の関係であり、異所性発火の発現部位は狭窄部の馬尾軸索と後根神経節の可能性があり、いずれの部位も発火の起源と考えられた。また、神経性間欠跛行時に生ずる運動系の神経機能変化も確認でき、間欠跛行の病態への関与が強く推察された。本年度はラット80匹において実験を行った。

シリコン片(2x1x4mm)を第3腰椎レベルの硬膜外腔に挿入して1週間経過した腰部脊柱管狭窄症モデルを用いた。非動化した動物において神経性間欠跛行と判定できる現象を再現するため以下順に確認作業を行った。(1)異常感覚の評価として、後肢純知覚神経である腓腹神経より逆行性の活動電位が記録できるシステムを構築した。スパイクカウンターを使用して活動量を定量的に評価できた。(2)馬尾圧迫を定量的に負荷するための脊椎固定と定量的圧迫装置の設定を行った。予め挿入したシリコン片を部分的に露出し、その部分をニードル型のレーザードップラープローブ先端で定量的に圧迫負荷を加えるとともに、シリコン直下の馬尾血流を同時に計測できるシステムを構築した。(3)シリコンを背側から圧迫0.5-1.0mmによって直後から馬尾血流の低下を生じ、その後10-30秒程度の潜時をもって漸増性の神経活動増強を認めた。圧迫負荷60秒にて圧迫を解除すると馬尾血流の回復をとともに神経活動は元の状態に戻った。この現象をくり返し観察することができた。さらにシリコン圧迫負荷と同時に坐骨神経の高頻度電気刺激を負荷すると、神経活動の増大現状はさらに増強された。(4)シリコン圧迫負荷による神経活動増強は予めシリコンを挿入しなかった対照動物では生じないことを10匹の動物で確認した。これらの成績は神経性間欠跛行の神経機序を再現したと判断する根拠として充分だと思われた。次年度に研究を展開するにあたって、馬尾血流と低酸素負荷の関係からautoregulationの解析を行う予備実験を開始した。また神経性間欠跛行時に生ずる運動系の神経機能変化を解析するための予備実験も開始した。当初の予定より多い104匹の実験を問題無く行えたので、実験システムの稼働状況として充分に効率の良い環境を維持できた。実験目的として挙げた神経性間欠跛行の神経機序の条件として挙げた知覚神経系由来の異所性興奮を逆行性に導出記録し、定量的評価も安定的に遂行できた。負荷として加える馬尾圧迫のシステムもマイクロマニピュレーターを用いて定量的に再現性高く作動することを確認できた。馬尾圧迫負荷によって得られた神経活動の反応は、負荷後に潜時をおいて漸増性に増大し、負荷解除後に速やかに元に戻る様式で、間欠跛行の神経機序を再現しているとして矛盾のないものであり、馬尾血流との関連がさらに強く支持される結果が得られた。当初の予定より多い80匹の実験を問題無く行えたので、実験システムの稼働状況として充分に効率の良い環境を維持できた。実験目的として挙げた神経性間欠跛行の神経機序の条件として挙げた知覚神経系由来の異所性興奮を逆行性に導出記録し、定量的評価もリアルタイムに可能であった。計測に用いる腓腹神経も適切な選択であった。馬尾圧迫負荷によって得られた神経活動の反応は、負荷後に潜時をおいて漸増性に増大し、負荷解除後に速やかに元に戻る様式で、間欠跛行の神経機序を再現しているとして矛盾のないものであった。一方、現象の発現率が腰部脊柱管狭窄モデル動物の70%となったため、より高い再現性を得るための動物モデルの修正の要否については検討することとなった。初年度に確立した神経性間欠跛行モデルをもとに以下の研究を順に行う。間欠跛行の現象が知覚神経系のみの異常なのか、あるいは運動系の神経活動にも影響しているかを解明したい。また、間欠跛行において発現する異常神経活動がどの部位から発現しているかをさらに明瞭として、臨床的治療との関係を検討してゆく必要がある。