hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メチレンビスホスホナートへの求電子剤付加を基盤とする高効率骨格構築不斉反応の開発

すなわち、酒石酸エステルを出発物質として、キラルなビスアルケニルホスホナートを合成し、これを基質としてLDAによる環化反応を行い環状ビスホスホナートを得た。この環化体の二重結合をジイミド還元した後、ホスホナートをトリクロロシランによりホスフインに還元した。以上の反応により得られたキラル環状ビスホスフインをN-アセチル-2-アミノ桂皮酸のロジウム触媒による不斉水素化反応にキラル配位子として適応したところ、100%収率、90%の鏡像体過剰率でN-アセチルフェニルアラニンを合成することに成功した。現在、上記と異なる系統のキラルホスフイン配位子の合成が進行中である。有効な配位子の開発により、本研究課題の一つである、メチレンビスホスホナートの環化反応の有用性がさらに高まることを期待している。本研究の目的はメチレンビスホスホナートを基盤とする炭素-炭素結合形成反応の開発である。私はすでにα,β-不飽和アルケニルホスホナート(メチレンホスホナート)のLDA処理により生じるα位ビニルアニオンが非常に活性の高い求核剤となり、アルデヒドやケトンと反応してベイリスーヒルマン型の付加体を形成することを明らかにしている。この付加体はβ-ヒドロキシアルケニルホスホナートであり、適当な塩基処理によってアレンに変換できる。さらにビスアルケニルホスホナートをLDA処理すると前述のα位ビニルアニオンが分子内のマイケル受容体であるもう一方のアルケニルホスホナートに即座に捕捉されることにより環化体が効率良く生成することを明らかにしている。この反応を応用して、有効なキラルホスフィンリガンドの合成に成功した。私は現在、抗がん剤の探索研究を行っている。その過程で腫瘍増殖抑制活性を有する、一連のヒドロキサム酸誘導体の開発に成功した。本化合物の作用機序はヒストン脱アセチル化酵素(HDAC)の阻害活性によるアポトーシスの誘導である。これは直接DNAに作用する従来型の抗がん剤とは異なり、骨髄抑制等の重篤な副作用の回避が期待できる。標的となるHDACは亜鉛を活性中心に有する加水分解酵素であり、アセチル化されたヒストンタンパクの脱アセチル化を触媒する。HDACはアセチル化リジンの加水分解の遷移状態を安定化する。したがって亜鉛に配位したアセタール中間体と同様に1,1-diol構造を有するホスホナートもこの遷移状態アナログとしてHDACに認識される事が期待される。そこで、本研究において開発したホスホナートを基盤とする炭素-炭素結合形成反応を応用して、ホスホナートを活性中心認識部として有する、一連の新規HDAC阻害剤をデザインし、合成することに成功した。現在、本化合物群のHDAC阻害活性と、がん細胞増殖抑制活性を検討中である。
ＧＨＱ占領期における「古典」観の変容と占領政策の相関についての学際的国際的研究

国内においては占領期雑誌新聞情報データベースを用い「古典」「正典」「伝統」などのキーワードにかかわる記事の動向を調査した。メリーランド大学プランゲ文庫において、図書資料に収められた「古典」刊本の検閲を調査し、米国国立公文書館において、GHQの日本「古典」についての調査資料を収集した。上記を分析考察する過程で、早稲田大学20世紀メディア研究所における口頭発表に加え、論文として「かいくぐることと自粛と」『検閲・メディア・文学』新曜社、2012年、133-140頁、「GHQ占領期における「文楽」の変容ー「古典」になること」『Intelligence』vol.13、68-78頁などを発表した。国内においては関連資料の収集と、早稲田大学図書館、早稲田大学演劇博物館等において資料の複写収集、整理を行った。とくに演劇博物館所蔵の占領期検閲台本ダイザーコレクションから重要な資料を複写製本することができた。国外においては米国立公文書館およびメリーランド大学プランゲ文庫、マッケルディン図書館等において資料の複写収集、整理を行った。検閲のシステムおよびマンスリーレポート(毎月の報告書、メモなど)、東京地区のみならず大阪地区、九州地区の検閲現場のレポートなどを収集し、検閲処分の地域的な差異の分析とそれが意味することの考察に着手した。ジャンル別の資料収集においては、児童文学の古典再話・民話・伝説・お伽噺の文献、古典芸能とりわけ歌舞伎、文楽に関する政策資料を主にした。あわせて「封建主義」「国家主義」「軍国主義」概念に関する言説の収集を継続して行っている。占領期における「近代化」の過程とその内実の分析、「近代化」が「古典」を作り出す仕組みなどについて考察を重ねた。上記の資料の分析考察を基に「GHQ占領期における文楽の変容ー「古典」になること」『Intelligence』(13号、2013年3月31日刊、査読付)の論文を発表した。2013年4月27日には第75回20世紀メディア研究会において「GHQ占領政策と文楽ー近代化と古典化をめぐって」(於早稲田大学)の研究発表を予定している。このほかGHQ占領期の検閲と文学、メディアイベントに関する研究の一端が『定本久生十蘭全集』(全11巻、別巻1、国書刊行会、2013年2月完結)の本文校訂、解説解題の執筆に生かされた。社会的還元として現代文学におけるGHQ占領を扱った小説作品の書評を週刊誌等に寄稿した。渡米調査においては、メリーランド大学プランゲ文庫において、図書資料に収められた「古典」刊本の検閲を調査した。また米国国立公文書館において、GHQ占領軍の日本「古典」についての調査資料を収集した。上記調査の結果を分析考察する過程で、早稲田大学20世紀メディア研究所の事務局運営と研究会における口頭発表「GHQの占領政策と文楽近代化と古典化をめぐって」2013年於早稲田大学、日本演劇学会2013年度大会シンポジウム「宝塚歌劇100年、そして未来へ」於学士会館、早稲田大学演劇博物館演劇映像連携研究拠点シンポジウム講演「米国戦略爆撃調査隊が撮影した宝塚歌劇映像資料について」2014年於早稲田大学などの報告を行った。単行本(共著・分担執筆)として「「忍びの者」の周辺」『村山知義劇的尖端』森話社、2012年、367-394頁、「かいくぐることと自粛と」『検閲・メディア・文学』新曜社、2012年、133-140頁、査読付き論文「GHQ占領期における「文楽」の変容「古典」になること」Intelligencevol.13,pp.68-78,2013年、エッセイ「検閲と性坂口安吾と戦争」『映画芸術』2013年、項目執筆「占領期の表現活動」ジャーナリズム辞典、三省堂出版局、2014年などを発表した。初年度は9月交付であり3月末まで半年間の成果となる。短期間に具体的な実績を上げるために本年度の論文のテーマとしてGHQ占領期における古典芸能、文楽の変容を事例とし、資料を収集し、分析、考察し、口頭発表および論文発表を行った。衰退の危機に瀕した郷土芸能が、「古典」「芸術」概念によって評価されるに至る変化を米国側資料を援用してたどることはおおむね成功したと考える。査読付き雑誌に掲載することができた。「封建主義」概念と「古典」概念を結びつけてこれを批判する占領期に特徴的な言説の諸相とそれについての分析考察は引き続き資料収集を含めて進行している。上記論文及び口頭発表から導き出される次の課題は、以下のものが考えられる。舞台芸術の検閲における東京・大阪・福岡など管轄地域の方針による差異の影響について。

これはGHQの検閲制度についての残された資料が、特に大阪地区について少ないために、掘り起こすことが困難であるが、同時代の新聞雑誌等の証言を収集しつつ考察したい。あわせて中央の大歌舞伎に対する検閲指導と地方の小劇団や旅まわりの劇団に対するGHQ検閲及び指導との相違がもたらしたものを大衆芸能領域の表現者と受容者の変容に視座を置いて考察することも行う必要がある。検閲者として日本「古典」にかかわったGHQ側の「古典」理解とその変容、さらにそれが占領期以後の国際的な日本研究に及ぼした影響に関しても、さらに考察を深める余地がある。時代をさかのぼるなら、「古典」観の戦前戦中との連続と断絶について、概念研究の方法で再考する必要もある。それらの課題については二年目の研究によって達成したい。25年度が最終年度であるため、記入しない。引き続き国内においては占領期雑誌新聞情報データベースを利用し、国立国会図書館憲政資料室における文献調査、早稲田大学中央図書館、早稲田大学演劇博物館における調査を並行して行う。「古典」「封建主義」「伝統」などのキーワードにかかわる記事動向調査、資料収集を蓄積する。対象領域としては著名な文学者知識人の言説が展開される総合誌文芸誌及び大新聞メディアにとどまらず、これと並行して占領期における「芸能」文化、専門の文学者ではない人々の表現の場でもあった短歌俳句川柳などの「短詩型」ジャンルの変容について、GHQ占領期の検閲文書を集積したプランゲ文庫資料を掘り起こしながら分析考察する。占領期における明示的な「近代化」圧力と、非公然のうちに行われたGHQ検閲、および戦前戦中の文化ナショナリズムとは異なる評価のよりどころを求める「古典」の担い手(表現者、研究者、批評家、教育者)の総合的な力学のもとでの「古典」概念の変容という視角から、同時代の言説と表現を調査研究する。具体的には「短詩型」ジャンルについての文学的評価の揺らぎ、とりわけ「第二芸術論争」を上記の視角から再読し、考察する。「芸能」については早稲田大学演劇博物館所蔵のダイザー・コレクション(占領期検閲台本・福岡地区)資料の意味を米国国立公文書館の福岡地区検閲資料を参照して批判的に検証する。研究会、国際学会における発表と査読付き論文執筆を通じて専門的知識の供与、助言教示をうける。GHQ占領期を中心とする本研究を文学史研究として相対化するために、戦前戦中の「古典」概念と占領期との連続と断絶について、占領期以後戦後占領期における文芸の「近代化」「古典化」「現代化」及び「国際化」について総合的に考察するための方法論と仮説の構築を試みる。
磁気的・力学的特性に基づき高効率安定浮上を実現する超小型磁気浮上人工心臓の開発

磁気支持の信頼性のある超小型な小児用磁気浮上型補助人工心臓を実現するために、磁気的特性とポンプの力学的特性を上手く利用した世界最小クラスの磁気浮上モータを開発する必要がある。本年度は以下の研究を行った。磁気浮上モータを用いた補助人工心臓の開発には、磁場解析と流体解析を用いている。磁場解析では力・トルクを推定している。これまで実機実験で1軸方向の力やトルクの測定を行い解析結果の検証を行っている。しかし、他軸へ力の干渉があることが分かっており、本研究では干渉力を利用することとしている。また、流体解析では揚程-流量特性、流体力を推定し、実機実験で揚程-流量特性の測定を行い解析結果の検証を行っている。ロータインペラに作用する流体力が外力となるため、流体力は磁気軸受を設計する上で重要なパラメータである。そこで、フォーストルクセンサを用いれば6軸に作用する力・トルクを同時に測定することができるため干渉力の測定も行え、駆動中の流体力の測定も行えると考えた。本年度はフォーストルクセンサを用いた磁気浮上モータの磁気支持力・回転トルク測定システムの製作を行い静的な磁気支持特性の評価を行った。これにより径方向と軸方向の磁気支持力の評価と同時に干渉力の評価も行うことができた。次に干渉力を利用した磁気支持制御の可能性を確認することとした。遠心ポンプの特性で流体力により軸方向にロータが偏った位置で浮上している。軸方向にロータが変位しているとき回転制御磁界により軸方向制御ができること、軸方向にロータが変位しているとき浮上制御磁界によりロータの傾き制御ができることを確認するために、これまでに開発していた成人用磁気浮上補助人工心臓を用いて実機実験を行った。軸方向制御により振動の抑制を実現でき、磁気浮上安定性の向上を示せた.傾き制御については、組み込むことで振動が増加し全体の安定性が低下する結果となった.本研究の計画は次の16の項目を平成28年度に13、平成29年度に16、平成30年度に6の項目を行うこととしていた。1最小極数としたときに最適なステータの最小スロット数を明らかにする。2別々であった回転用コイルと浮上用コイルを一つに統合することでエネルギー効率が高まることを明らかにする。3磁気支持力の発生に回転磁界が干渉するのかを明らかにし、そのための制御系を開発し有効性を明らかにする。4ロータ軸方向変位時の傾き復元トルクの発生特性を明らかにする。5適度な軸方向流体力を発生させかつ流体力変動の少ないインペラ形状やシュラウド形状を流体解析で見出す。6これらの研究成果を基に磁気浮上型補助人工心臓を開発し高効率安定浮上を達成したかを明らかにする。開発しているセルフベアリングモータがとても小さいため製作に時間がかかり、そのため実機での評価も遅れてしまった。そこで、これまでに開発していた成人用磁気浮上補助人工心臓を用いて干渉力を利用した磁気支持もとに制御の可能性を確認した。また、開発しているセルフベアリングモータにおいて主に受動安定性で磁気支持している軸方向と傾きの剛性が低いことが判明した。これらのことから、研究期間を1年延長し次年度において、本年度の研究成果をもとにセルフベアリングモータの改良を行い超小型な磁気浮上型補助人工心臓を製作し評価を行う予定である。今後の研究計画の進捗には問題ないものと考える。以上から「やや遅れている」と考える。次年度は、開発しているセルフベアリングモータの各種評価を進めるとともに軸方向と傾きの剛性を増加させる改良を行い、超小型な磁気浮上型補助人工心臓を製作し評価を行う予定である。具体的には、磁気支持力評価試験、モータトルク測定試験、浮上回転試験や周波数特性試験を行う。また、軸方向と傾きの剛性を増加させる改良には、磁場解析を用いて永久磁石の配列を工夫するなど磁路中の磁束密度が高い磁気飽和が起きている部位を緩和させるようにして、エアギャップ中の磁束密度を増加させる。また、ポンプの流体解析を行い、より適度な軸方向流体力を発生させるようにインペラやシュラウドの設計を行う。そして、磁気浮上型補助人工心臓を製作し評価を行う。磁気支持の信頼性のある超小型な小児用磁気浮上型補助人工心臓を実現するために,磁気的特性とポンプの力学的特性を上手く利用した世界最小クラスの磁気浮上モータを開発する必要がある。そこで,平成28年度においては,13の項目を行った。1最小極数としたとき磁気浮上回転に最適なステータの最小スロット数を見出すこと:アウターロータ型の場合,最適な極数の組み合わせは回転磁界4極,浮上磁界2極が最小極数となる。ステータのスロット数の検討を行うため2次元静磁場解析を用いて径方向の磁気支持性能と回転トルク特性を推定した。ロータ永久磁石の極数4極のセルフベアリングモータで,回転制御用の4極磁界と磁気支持制御用の2極磁界を発生させる5スロット,6スロット,7スロットのステータを検討した。その結果,5スロットが本ラジアル型セルフベアリングモータの小径化に適しているとの結論を得た。今後,実機での評価と検証を行う。また,ロータヨーク部で磁束密度が高いことが判明したため,その改善策を検討した。2回転用コイルと浮上用コイルの統合すること:5スロット,6スロット,7スロットのセルフベアリングモータを製作した。5スロット,7スロットにおいてはコイルを統合して構成したものとした。

6スロットにおいては,回転用コイルと浮上用コイルを別々に構成したものとコイルを統合して構成したものとした。今後,実機での評価と検証を行う。3磁気支持力への回転磁界の干渉を解明すること:磁場解析で回転磁界と浮上磁界のみで径方向磁気支持力が発生することを確認した。永久磁石磁界,回転磁界と浮上磁界を正弦波状に発生していると仮定して理論式を導出し回転磁界と浮上磁界による干渉力が発生することを確認した。そして,理論式と磁場解析の結果を基に磁気浮上性能への影響を抑える制御系を開発する。本研究の計画は次の16の項目を平成28年度に13,平成29年度に16,平成30年度に6の項目を行うこととしている。1最小極数としたときに最適なステータの最小スロット数を明らかにする。2別々であった回転用コイルと浮上用コイルを一つに統合することでエネルギー効率が高まることを明らかにする。3磁気支持力の発生に回転磁界が干渉するのかを明らかにし,そのための制御系を開発し有効性を明らかにする。4ロータ軸方向変位時の傾き復元トルクの発生特性を明らかにする。5適度な軸方向流体力を発生させかつ流体力変動の少ないインペラ形状やシュラウド形状を流体解析で見出す。6これらの研究成果を基に磁気浮上型補助人工心臓を開発し高効率安定浮上を達成したかを明らかにする。13についても平成29年度に継続的に研究を遂行し,その研究成果を基にし,超小型な磁気浮上型補助人工心臓を開発するために46の項目を行うこととなる。これまで用いていたモータ性能を評価する装置の無負荷損失が大きいことが分かったため装置を設計しなおす必要が生じたこと,ロータヨーク部で磁束密度が高いことが判明したため,その改善策を検討したことなどから,実機の性能評価を行う装置の設計が遅れている。以上から「やや遅れている」と考える。やや遅れているが,今後の研究計画の進捗には問題ないものと考える。磁気支持の信頼性のある超小型な小児用磁気浮上型補助人工心臓を実現するために,磁気的特性とポンプの力学的特性を上手く利用した世界最小クラスの磁気浮上モータを開発する必要がある。実機での評価を行うために測定方法の検討,測定ジグの設計等を行った。モータトルクの測定において,これまで用いてきた測定方法には大きな測定誤差を含んでいることがこれまでに開発しているラジアル型セルフベアリングモータの実験結果から分かった。そのため新たな測定方法を検討する必要が判明した。これまでの測定システムは,浮上ロータを玉軸受で支えた軸に固定し回転自由にして,回転式トルクメータにカップリングを介して接続していたが,玉軸受の損失により測定誤差が生じていることが分かった。そこで,ステータを非回転式トルクメータに接続し,浮上ロータに作用するトルクの反作用を測定する新たな測定システムを開発し,そのシステムを用いることでモータトルクの測定精度が向上することが分かった。
豊川水系に見る十一面観音と津島神社の分布と文化的背景の考察。

四年にわたる調査研究を通じて至った結果は、十一面観音、牛頭天王(津島信仰)を個々に考えてはならないと言うことであった。これまでは、個々の問題を検討していたが地域を通じて考えてみると、この二柱に加えて地蔵も重要な機能を有していることが伺われるのである。そこには、神仏習合思想に基づく思想を見て取ることができ、この事を解明する手段として「牛頭天王島渡り」の祭文の研究が急務と言うことになる。この祭文に寄れば、津島神は牛頭天王であり、その本地は薬師如来となりそこには行疫神であると同時に施薬を行うという相反する機能を有しているのである。東三河各地を検討してみると素蓋鳴神社(進雄社)が多々存在し、その名を有する神社での祭礼に鬼が顕れるのだが、その鬼達の姿は喜々としている様に見受けられる。また、豊橋市の安久美神戸神明社の鬼祭と地域の宗教施設などを検討してみると、地域全体(ここでは豊橋市)が牛頭天王と十一面観音によって護られているかの様な構造を有していることが判る。この事は、名古屋市も同じであり、名古屋城を中心として各恵方に観音を配置するという構造とも重なるのかも知れない。とくに、尾張部では鬼こそ出ないものの山車によって天王(津島あるいは牛頭天王)が祀られている事を考えれば、東三河地区での様に鬼の顕れる祭祀が、山車という象徴的な祭祀に変化してきていることが伺われる。平成14年度、主に豊橋、豊川近辺の祭礼および寺社の資料収集を中心に行った。豊川、豊橋近辺の祭礼で鬼が出てくる事例は現在確認されているだけで19例。しかし、未確認の地域がまだ存在することが知られている。そのため、事例収集にはまだ時間がかかる見込み。また、祭礼が同一日に重なって行われているため、申請者が確認できたモノは6例にすぎない。しかも、春に限って行われるところと、秋のみのところ、また双方で行うなど未確認のところが多く、充分に把握できていない。しかし、鬼が出てくる祭礼を有する神社は主として素盞鳴神社であり、豊橋の鬼祭で有名な安久美神戸神明社、石巻神社などは希な事例と見ることができる。だが、これらの神社名は明治56年に変更されたものが多く、一概に論じることはできない。また、明治期にこの「鬼」をはじめたと言うところも耳にすることがある。しかし、一時にこの種の祭礼がどこかから継承され、行われたと考えるには問題も残る。このほか、笹踊りもこれら神杜での祭礼で見ることができるわけだが、顔を隠し、大きく足を挙げ、大地を踏みしめるこれらの動きをも花祭などで見る返閇という鬼の所作の中に含めて考察することができると考えている。申請者はこれらの祭礼の背景に鉄の文化が存在するのではないかという仮説を有している。そのためにはさらに静岡、岐阜、三重などでの資料調査の必要が生じてくると考えている。平成15年度、豊川、三河一宮近辺の祭礼の資料収集を中心に行った。昨年度報告したように豊橋近辺の祭礼で鬼が出てくる事例は現在確認されているだけで19例ある。そのうち豊川市牧野、千両(チギリ)、市場、豊橋市長瀬、三上、安久美神明社、石巻、賀茂地区の祭礼及び三河一宮町、篠田、山長山、足長山などの地域を見学した。しかし、未確認の地域がまだ存在することが伺われており、事例収集のために豊川市、豊橋市在住の友人の強力を仰いでいるところであるが、地域の祭礼というところでなかなか把握できえていないのが実情である。ところで、この種の鬼の顕れる祭礼が行われている多くが素盞鳴神社と呼ばれている。また夏には祇園祭で手筒花火で賑わうところでもある。そういう視点に立ってみたところ、この祭りは「鬼」の他に山車などという手がかりを見ることができると言える。

「鬼」そのものが顕れなくても、鬼に代わるなにものかを追求していけば津島、祇園、牛頭天王の持つ文化圏を考えていく大きな手がかりになるのではなかろうか。そういう意味では東三河から知多半島、伊勢にかけての山車の出る祭りを津島神社を中心にして考え直して行くべきではなかろうかと考えるようになってきた。平成16年度の調査活動は、主に豊川周辺の「鬼」の出てくる祭礼の探索を中心として行った。その結果、中断されているところをも含めて21カ所の存在が確認できた。しかし、一連の調査活動を通じて浮上してきたことは地域の祭礼と、経済活動の関連性であった。とくに、明治27年の豊橋の当古から新城市の豊津への笹踊りの移譲などは経済的な問題を考える上で大きな手掛かりとなる。これを裏付けるかのように、当古の神杜の境内に立つ鳥居などには豊津からの経済協力があったことを想定させる碑文がある。また、現存する「鬼」の祭礼が、聞き取りによれば新しいところでは昭和236年代に村芝居に取って代わって行われるようになったといわれている。また、近くの集落の祭礼に出ていた鬼を真似てやっているうちに、今まで続いて来たという話などを聞いた。このような話を聞くと、一部の地域であれ、よく30年以上も継続されてきていると不思議な気持ちなる。ここには、鬼を受け入れる精神的な土壌が存在していることを見ていくことができる、といえる。現在、鬼はこの東三河の地域でしか管見できていないが、天王祭という視点で眺めると山車という形に姿を変えて、伊勢湾岸、及び長良、揖斐、木曽、矢作水系にも分布していることに気がつく。知多半島の亀崎、知多半島の各地を経て犬山、さらには岐阜県高山にまで分布して行っていると考えてみた。とくに高山周辺では「鬼」は「棒振り」と名前を変えて顕れている事に気づかされる。つまり、高山周辺では鬼は鎮守の祭の中に守護役として同化させられていることに気づかされるのである。これは地域の経済発展との関連性を考察しなくては課題かも知れないが、東三河だけで考察することの限界が暗示されているのかも知れない。平成17年度の調査は、素盞鳴神社周辺の宗教的施設の注目しながら動いた。昨年度の中京大学社会科学研究所の論文「鬼と村人」『社会科学研究』(第25巻第2号通巻48号)で「牛頭天王島渡り」を踏まえて、仮説として、牛頭天王(素盞鳴)=十一面観音=薬師如来が三位一体で集落毎に祀られているのではないかと想定してみた。その結果、必ずしもこの組み合わせを見るわけではないが、牛頭天王=十一面観音あるいは観音=地蔵もしくは十王堂のような組み合わせを確認した。この背景には神仏習合、本地垂迹の思想を考えなくてはならないことになる。今後の課題にもなるが、どのような習合思想、垂迹思想を背景にこの種の組み合わせが残ったかが検討できる。それは、豊橋市(旧吉田)を含めて東三河全体に及ぶ構造を有していることが指摘できる。つまり、三河一宮の砥鹿神社を仮に中心とするならば、旧吉田城の中にある、城内の牛頭天王及び、城外の牛頭天王を南に置いて、北に鳳来寺山の薬師如来、さらに田嶺観音の十一面観音を配していると見ることができる。このように、大雑把に旧吉田城(現在の豊橋)にむかって北(鳳来、田嶺方面)から豊川が流れ、城のそばで川筋を西に変えている。このことは、旧吉田城は昔の京都のような陰陽五行の風水思想に基づいた立地用件を示していると考えることができる。旧吉田は視点を変えてみれば豊川の三角州の上にあるといえる。それは、川の恵み、船による商業の発展を暗示するとともに、寄り来るものへの畏れをも内包していたと考えるべきであったろう。
抗Angiopoietin抗体の作成と非小細胞肺癌における臨床応用に関する研究

非小細胞肺癌の進展には,種々の血管新生因子が関与することが知られており,その発現が予後不良因子になりえることが報告されている.また近年抗EGFレセプター抗体,抗VEGF抗体が各種の固形癌に対して用いられその有用性が報告されているが,その効果は肺癌においては満足すべきものではなく,新しい分子標的薬の開発が望まれている.非小細胞肺癌のmRNAを用いてcDNAライブラリーを作成しこれをもとに抗ヒトAngiopoietin-1抗体を作成すること,またこの抗体のヒト固形癌株における種々の作用を検索することを目的として研究を実施した.腫瘍部位および非腫瘍部位のangiopoietin-1およびTIE2を含む血管新生因子のmRNA発現を検索した.Angiopoietin-1 mRNAの発現)IA:IB=1.22±0.59:1.88±0.94(p<0.05),非再発例:再発例=2.80±0.90:3.57±1.31(p<0.05)。TIE2 mRNAの発現)IA:IB=1.37±0.92:2.85±1.95(p=0.187),非再発例:再発例=2.90±1.33:4.04±1.39(p<0.05).Angiopoietin-1 mRNAの発現が高レベルな腫瘍は予後不良であることが示唆された.また被験者より肺癌に対する根治術術前に採血した血清を用いて,蛋白レベルでのAngiopoietin-1およびTIE2の発現をELISA法により検索した.再発例においてAngiopoietin-1およびTIE2の発現が,mRNAレベルでの検索と同様に高値を示した.これらの知見は,Angiopoietin-1/TIE2系の発現亢進が非小細胞肺癌の再発例においてみられることを示しており,その発現亢進が予後不良因子であることを示唆するものであった.現在この知見をもとに論文作成し投稿準備中である.また抗Angiopoietin-1抗体の作成は継続して行っており,得られた抗体を用いてさらなる検索を予定している.非小細胞肺癌の進展には、種々の血管新生因子が関与することが知られており、その発現が予後不良因子になりえることが報告されている。また近年抗EGFレセプター抗体、抗VEGF抗体が、各種の固形癌に対して用いられその有用性が報告されているが、その効果は肺癌においては満足すべきものではなく、新しい分子標的薬の開発が望まれている。非小細胞肺癌のmRNAを用いてcDNAライブラリーを作成しこれをもとに抗ヒトAngopoietin-1抗体を作成すること、またこの抗体のヒト固形癌株における種々の作用を検索することを目的として研究を実施した。当奈良県立医科大学付属病院にて外科的切除された非小細胞肺癌の標本を用いて検索を開始した。病理病期IA10例(腺癌6例,扁平上皮癌4例)、B期22例(腺癌5例,扁平上皮癌16例,大細胞癌1例)。腫瘍部位および非腫瘍部位のangiopoietin-1およびTIE2を含む血管新生因子のmRNA発現を検索した.Angiopoietin-1 mRNAの発現)IA:IB=1.22±0.59:1.88±0.94(p<0.05),非再発例:再発例=2.80±0.90:3.57±1.31(p<0.05)。TIE2 mRNAの発現)IA:B=1.37±0.92:2.85±1.95(p=0.187),非再発例:再発例=2.90±1.33:4.04±1.39(p<0.05)。Angiopoietin-1 mRNAの発現が高レベルな腫瘍は予後不良であることが示唆された。以上の結果をもとにAngiopoietin-1 mRNAの高レベルの発現が認められた腫瘍部位の検体を用いて、cDNAライブラリーの作成および抗Angiopoietin-1モノクローナル抗体の作成を実施中である。また血清中での蛋白レベルでのAngiopoietin-1およびTIE2の発現をELISAにより検索中である。TIE2 mRNAの発現)

IA:IB=1.37±0.92:2.85±1.95(p=0.187),非再発例:再発例=2.90±1.33:4.04±1.39(p<0.05).Angiopoietin-1 mRNAの発現が高レベルな腫瘍は予後不良であることが示唆された.また被験者より肺癌に対する根治術術前に採血した血清を用いて,蛋白レベルでのAngiopoietin-1およびTIE2の発現をELISA法により検索した.再発例においてAngiopoietin-1およびTIE2の発現が,mRNAレベルでの検索と同様に高値を示した.これらの知見は,Angiopoietin-1/TIE2系の発現亢進が非小細胞肺癌の再発例においてみられることを示しており,その発現亢進が予後不良因子であることを示唆するものであった.現在この知見をもとに論文作成し投稿準備中である.また抗Angiopoietin-1抗体の作成は継続して行っており,得られた抗体を用いてさらなる検索を予定している.
動学的最適化により空間を考慮した地上交通ネットワークにおけるセカンドベストの政策

動学的最適化のツールを用いることにより交通トリップ需要をネットワーク上で連続的に変化させた一次元都市モデルを構築し、都市と地方を結ぶ地上交通ネットワークにおけるセカンドベスト政策について理論とシミュレーションの両面から分析を行った。18年度においては理論モデルの精緻化および学会での発表をおこなった.理論モデルの精緻化については、社会的最適な政策および民営化された会社が利潤最大化を目指しつつ交通サービスを供給する場合についての分析を行った従来の地上交通ネットワークモデルを拡張し、交通インフラの運営と保有が分離(いわゆる上下分離)した場合を分析した.具体的には、運営と保有とも民営化された場合および所有は公共主体でありながら運営のみが民営化された場合に分類して理論分析を行った.平成18年度までに整備してきた理論モデルは、所有と運営の分離がある場合とない場合の混雑した高速道路における社会的に最適な容量と料金に関する政策の分析を行うことを目的としている。高速道路の料金設定については、ETCの普及により、通勤時間帯割引、夜間割引等が実施されている。また、近年の旧道路公団の民営化は高速道路の管理運営の仕組みに本質的な変化を与えた。このような状況の中で最適な高速道路政策を策定するにあたっては、現実をよく叙述したシミュレーションに耐えうる形に理論モデルを適宜加工する必要がある。このような要請から平成19年度においては、理論モデルをシミュレーションに適用するための加工作業を行ってきた。具体的には「旧道路公団のシステムを反映したモデル」及び「現在の高速道路会社のシステムを反映したモデル」の2種類のシナリオを想定することとした。前者については、所有及び運営が一体かつ公的な主体であり、料金は単位距離当たり一定と仮定、社会的最適と比較した場合の社会厚生や各政策変数の変化を分析する。後者については、所有と運営は分離されており、運営側は利潤最大化を目指しつつ所有側には収支均衡(償還)制約があると仮定、社会的最適からの乖離および旧道路公団システムとの比較分析を行う。このような作業計画のもと、今年度は前者の旧道路公団システムを叙述するモデルの構築及びシミュレーション作業を行ってきた。この作業の一貫として、平成19年11月22日に「高速道路の最適料金を促す料金設定に関する研究委員会のワーキンググループ」(座長:竹内健蔵東京女子大学教授、主催:高速道路調査会)の委員会において検討モデルの発表を行った。平成19年度までに開発した理論モデルについては、次善の問題の定式化およびその一階の条件から解を分析的に求めることが難しいため、平成20年度には常磐道をモデルとしたシミュレーションを行った。このシミュレーションモデルでは、運営、所有ともに公的主体であるような上下一体(垂直的統合)の場合を考え、単位距離あたり均一料金の制約が課されている料金体系のもとでの次善の問題を考察した。この分析の目的は、均一料金制度の社会的費用の定量化;最適な容量や料金と、次善の(均一料金制度の)それらとの各地点における比較;各地点における交通量や混雑度の最適と次善での比較などである。このシミュレーション分析の結果として、以下のような諸点が明らかとなった。・画一料率制約及び収支均衡制約がないファーストベスト(ベンチマーキングケース)の場合、1日当たり3億800万円の余剰が発生し、料金は都心では56.2円/km、地方では、9.2円/kmとなる。・ファーストベストに画一料率制約を付加したセカンドベストの場合、余剰に関してはファーストベストと比較してほとんど変わらず、料金は全線37.8円/kmとなる。・セカンドベストに収支均衡制約を付加したサードベストの場合も余剰に関しては、ファーストベスト、セカンドベストとほとんど変わらない。また、料金は全線17.2円/kmになる。・シミュレーション結果を解釈する限りにおいては、料金よりも交通容量の選択が厚生改善に与える影響が大きい。・弾力性(今回は0.6である)等の設定を変えることで、料金の方がむしろ厚生改善に与える影響が大きいという結果が得られる可能性がある。
高度技術文明社会における人間の生存条件

人間の健康や生存という視点から、文明のあり方を再検討し、21世紀を展望した新たな科学文明のパラダイムを提起する。このためには、現在の文明の矛盾を指摘し、その解決策を提示する事が必要である。現代の科学技術文明の矛盾は「地球環境問題」として最も顕著に現れている。したがって、地球の環境破壊(地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨)が人間の健康や生存に及ぼす影響について研究をすすめた。地球温暖化およびオゾン層の破壊の健康に与える影響に関しては、単に我国のみを研究の対象とせず,グロ-バルな視点に立って考察した。その結果、温暖化やオゾン層破壊による被害は、熱帯・亜熱帯の発展途上国の人々に集中するという結論を得た。この事は地球の環境破壊の責任が主として、温帯・寒帯に存在する先進工業国の側にあることを考慮すると、非常に重大な意味を持つと思われる。酸性雨は、地殻からアルミニウムを溶け出させ、ヨ-ロッパや北米などで森林破壊や湖沼の魚の死滅を引き起こしている。さらに、酸性雨によって溶け出したアルミニウムが、飲料水や食物を通して、人体へ侵入する可能性が予測される。一方、アルツハイマ-病の病因が、アルミニウムであるとの学説が提起されている。我々は、アルミニウムがアルツハイマ-病を起こす可能性について検討した。即ち、新しく開発した加速器質量分析法を用いて、アルミニウム( ^<26>A1)が実験動物の脳に、脳血液関門を通過して侵入する事、さらに、かなりの部分が、脳の細胞の核に取り込まれる事を確かめた。また、アルミニウムを投与された実験動物の脳の神経細胞が変性したり、死滅したりする所見を、鍍銀染色、電子顕微鏡等によって証明した。これらの結果は、アルミニウムが、アルツハイマ-病の原因となる可能性を示している。
韓国社会のポスト産業化に関する人類学的研究

(1)産業化過程での韓国地方社会の変化を,朝鮮後期以来の高い人口流動性を含みこんだ持続的な社会システムを基盤とし,植民地期以降の向都離村戦略を援用した生活の諸戦略の展開として分析する歴史人類学的枠組を構築した。(2)この枠組を産業化後の韓国社会の民族誌的研究に援用し,産業集積が弱い中小製造業,事業的農業経営,地方・農村の再資源化,都市生活とオルターナティヴな生き方,宗教実践の諸相を,再編成された持続性を基調とした生活や経済活動の能動的かつ柔軟性の高い実践として捉える視角を提示した。本研究は,1990年代以降の韓国社会の変化,なかでも社会の様々な部門で顕在化しつつある諸個人や諸主体による創造的な生活と開発の実践を,産業化に伴う社会・文化の構造的変化によって条件付けられつつも,それを再編成しうるような新たな社会・文化構築の可能性を含みうるものとして対象化する。そしてその実態を社会人類学的な観点から把握するとともに,この「ポスト産業化」といいうるような状況を,産業化過程での変化とあわせて統合的に捉える視座を模索しようとするものである。第一に,研究代表者,分担者による資料収集と分析,ならびに2回の研究会,研究打ち合わせを通じて,ポスト産業化と生活実践の流動化・多様化について,理論,方法論面の検討を行った。その成果として,生活実践と資源,ならびに場所との関係において,産業化の過程とその後の過程で,次のような連続性と不連続性がみとめられる点が明らかとなった。まず連続性としては,(1)生産資源のみならず就労,教育機会等を含めた広範な生活資源へのアクセスが移動を動機付けており,他方で,特定の空間への持続的な定着を促進するような生活実践と場所との結びつきが必ずしも強くないこと,(2)産業化やグローバル化が生活資源の配置とそれへのアクセスに変化をもたらし,それが生活実践の流動化と多様化をより促進する方向に作用していること,が明らかとなった。次に不連続性としては,(1)産業化過程での移動では,特定の場所との関係も再生産されていたのに対し,ポスト産業化の状況では,場所との関係自体に変化が見られること,(2)それは,流動化の高まりと同時に,個化ともいいうるような社会ネットワークの狭まりと脆弱化をも意味するものであること,が特に重要であった。第二に,韓国での現地調査として,研究代表者,研究分担者,ならびに研究協力者2名が,次のような計5回の短期調査を行った。(1)地方から都市への移住者の生活構築と地域社会との関係(2回),(2)大都市近郊の産業拠点,(3)大都市居住中高年女性の生活,(4)産業化過程での民俗宗教の再編成。この成果を踏まえて,次年度以降,集中的な現地調査を行う予定である。当該年度は,韓国社会における移動と生活実践の関係について,統計資料の整理と分析を行うとともに,都市から地方への移住者の実態調査と,地方住民の生活・宗教実践についての資料収集を行った。(1)1930年朝鮮国勢調査(全羅北道編)と196090年の全羅北道南原郡の人口統計をもとに,農村/山村/市街地の三っの類型を設定し,生態環境や都市化との相関性を分析した結果,以下のことが明らかになった:(1)1920年代までには,地方社会でも,行政拠点や港湾・鉄道分岐点を中心に,人口集中と市街地の形成,ならびに職業の多様化が始まっていた。(2)水田の乏しい山村では,農業従事者でも移動性が高く,また手工業従事者の場合も,原材料や生産手段を求めた移動が見られた。(3)農村でも,生業基盤の安定度は必ずしも高くはなく,特に小作農や農業労働者の場合,移動性が高かった。(2)全羅北道南原市山内面一帯に近年定着した都市からの移住者(「帰農者」)の調査から,以下の展望を得た:(1)帰農者の集中と定着度の高さは,帰農専門学校,NPO諸団体,ならびに両者を物心両面でバックアップする仏教寺院の存在によるところが大きい。(2)諸団体の活動家を中心に,代案的な生活共同体の創生運動が展開されているが,それへの関与の仕方は,「根っこ」のメンバー/活動家/一般帰農者で顕著な違いが見られる。また帰農者の間にも,世帯単位で定着した者/単身で活動している者/帰農準備中の者で,生活の組み立て方に大きな違いが見られる。(3)済州島の村落社会を対象とする資料収集から,観光・工業開発の進むなかで,農村住民の間にも生活の組み立て方の多様化を見て取ることができ,それが宗教活動にも影響を及ぼしていることが明らかになった。

当該年度の主たる実績として,(1)産業化の過程における生活実践の持続性と変化についての民族誌的,ならびに理論的検討(研究代表者),(2)南原地域の帰農者と代案的生活運動についての現地調査と資料収集(研究代表者),(3)大都市周縁部における産業集積の可能性についての現地調査と資料収集(連携研究者),(4)鶏龍山,済州島北部地域,淳昌地域における地域開発と生活実践についての現地調査(研究協力者2名)を挙げられる。以下にその梗概を記す。(1)南原地域農村部を事例として取り上げ,人口センサス資料の分析から導かれた産業化過程での人口移動の諸類型を現地調査で収集した生活史資料と対照分析することによって,a)産業化期に特徴的な生計資源へのアクセスを目的とする移動の諸類型が,近現代の地方社会に暮らしてきた人たちによって,生き方のレパートリーとして産業化以前から共有されていたこと,b)産業化過程での生活の不可逆的な変化は,生活実践の持続性と生活の諸資源の構築・配置との相関性において説明しうること,が明らかになった。そして,近代的な開発実践は,生活実践と生活資源の構築の両方との密接な関連性のなかで理解すべきであることを示した。(2)前年度からの継続で,当該年度は特に運動の精神的指導者である仏教僧と活動家を中心にインタビューと参与調査を実施し,代案的生活運動の歴史と進行中の試みについて資料を収集した。(3)ソウル近郊の木工団地の形成過程の調査を通じて,社会的弱者に対する行政や宗教団体の非公式的な支援と産業拠点の形成の関係,ならびに産業集積度の弱い拠点形成といった特徴を発見し,韓国の産業化との相関性を検討した。(4)ポスト産業化状況での地域開発と宗教実践についての諸事例を収集した。(1)現地調査と資料収集:本田は,前年度に引き続き,主として韓国南原山内地域一帯への移住者(帰農者)とその共同体構築についての現地調査を行い,都市から農村への移住が,都市中産層的なステータスと競争主義への反動によって強く動機づけられている点と,中産層的な職業・運動経験と社会的な諸資源を活用して,オルターナティブな生き方の組み立てと共同体構築,ならびに諸社会運動の実践が行われている点を明らかにした。また当該年度の調査で,移住時期による動機づけや生き方の志向性の違いも発見した。連携研究者(伊藤亜人)は,産業集積という観点から,韓国の伝統的手工業と都市近郊木工団地の産業化について調査したが,集積効果が見られない点が,むしろ韓国の周辺的な工業の特徴であることを明らかにした。(2)統合的視座の構築:産業化とポスト産業化を再定義したうえで,(1)社会文化的側面における産業化の影響を,近世以来の農民社会の持続性,特に移動と生活基盤の確保という問題系の再生産を基調として理解する視角を構築するとともに,(2)製造業を主体とする国民経済への再編成という狭義の産業化の帰結であるポスト産業化的状況で展開されつつある諸社会文化実践を,産業化以前からの社会文化的持続性,資本主義的な経済活動を中心とする社会文化の再編成,ならびに産業化の枠内に留まらない政治経済的諸条件の変化が交錯する中での主体的かっ創造的な活動として捉える観点を築いた。(3)以上の作業を総合し,成果報告書を作成した(A4版約250頁,インターネット上で利用制限を付けて公開予定)。
マウス脳由来およびES細胞由来神経幹細胞の生成・分化の解析

神経幹細胞は全ての神経細胞・グリア細胞の起源であり、哺乳類脳の発生・構築に重要であるにもかかわらず、神経組織発生初期における神経幹細胞自体の生成の分子機構は、全くわかっていない。我々は、マウス胚性幹細胞(ES細胞)からleukemia inhibitory factor (LIF)依存性未分化神経幹細胞をin vitroで誘導できることを、既に報告した。本研究では、LIF依存性未分化神経幹細胞が生体内にも存在するかどうかを検討した。その結果、マウス胎生5.5-7.5日胚を分散して得た細胞を、LIF添加無血清培地で培養することにより、Nestin陽性の浮遊細胞塊(epiblast sphere)を得た。Epiblast sphereは自己複製能と神経系の多分化能を示し、神経幹細胞の基本性質を有するとともに、一部の未分化な非神経マーカー遺伝子を発現し、ES細胞由来の未分化神経幹細胞と同等の細胞と考えられた。さらに、epiblast sphereを継代培養することにより、in vitroで神経幹細胞に分化することが判明した。神経幹細胞生成の分子機構を解析するにあたり、有用な実験系になりうると考えられる。一方、神経幹細胞を特異的に分離できる細胞表面抗原の発見を目指し、神経幹細胞が形成するneurosphereに発現する糖鎖の解析を行なった。その結果、幾つかの脳特異的な糖鎖抗原の発現を確認するとともに、従来ES細胞の特異的マーカーと言われていたLewisX抗原が、neurosphereにも発現していることが判明した。これらの糖鎖抗原に対する抗体を用いた蛍光標識細胞分離により、神経幹細胞を効率的に分離できる可能性が示された。
脳虚血による神経細胞障害に対する和漢薬の保護作用とその制御機構

本研究の目的は、脳虚血による神経細胞障害に対する和漢薬(漢方薬)の保護作用とその作用機構をin vivoの基礎研究によって明らかにすることである。スナネズミー過性脳虚血モデルを用いて、漢方薬の経口投与の海馬CA1領域の錐体細胞の遅発性神経細胞死に対する効果、脳虚血後の海馬及び皮質における過酸化脂質(LPO)、一酸化窒素(NO)代謝物、スーパーオキサイド(O_2^<-・>)とヒドロキシルラジカル(HO^・)消去活性、ならびに抗酸化酵素活性に及ぼす効果について検討した。漢方薬は虚血7日前から、最長で7日後まで投与した。その結果、漢方方剤・釣藤散あるいは生薬・釣藤鈎の経口投与は、虚血7日後の海馬CA1領域の錐体細胞の遅発性神経細胞死を抑制した。また両者とも、虚血後の海馬におけるLPOとNO代謝物の生成を抑制した。虚血を行わない実験で、釣藤散あるいは釣藤鈎の経口投与は、海馬及び皮質ともにO_2^<-・>及びHO^・の消去活性を増強し、虚血後も海馬及び皮質ともにO_2^<-・>及びHO^・の消去活性を増強した。抗酸化酵素活性については、スーパーオキサイドディスムターゼ(SOD)、カタラーゼ(CAT)及びグルタチオンパーオキシダーゼ(GSH-Px)を測定した。虚血を行わない実験では、海馬及び皮質ともにCAT活性が上昇したが、SOD及びGSH-Px活性は変化がなかった。虚血後のCAT活性は、釣藤散あるいは釣藤鈎投与によって海馬及び皮質ともに増強を認めた。以上の成績より、一過性脳虚血モデルにおいて釣藤散あるいは釣藤鈎の経口投与は遅発性神経細胞死に対して保護作用を有し、その機序の一つとして脳内のCAT活性の増強を介する抗酸化作用の関与が示唆された。スナネズミ一過性脳虚血モデルを用いて、漢方方剤である釣藤散あるいはその主要構成生薬である釣藤鈎の経口投与の海馬CA1領域の錐体細胞の遅発性神経細胞死に対する効果、脳虚血後の海馬及び皮質における過酸化脂質(LPO)、一酸化窒素(NO)代謝物、スーパーオキサイド(O_2^<-・>)とヒドロキシルラジカル(HO^・)消去活性、ならびに抗酸化酵素活性に及ぼす効果について検討した。釣藤散あるいは釣藤鈎は虚血7日前から、最長で7日後まで投与した。その結果、釣藤散あるいは釣藤鈎の経口投与は、虚血7日後の海馬CA1領域の錐体細胞の遅発性神経細胞死を抑制した。また両者とも、虚血48時間後の海馬におけるLPOとNO代謝物の生成を抑制した。虚血を行わない実験で、釣藤散あるいは釣藤鈎の経口投与は、海馬及び皮質ともにO_2^<-・>及びHO^・の消去活性を増強し、虚血後でも3時間後と7日後において海馬及び皮質ともにO_2^<-・>及びHO^・の消去活性を増強した。虚血彼のCAT活性は、釣藤散投与によって海馬では7日後、皮質では3時間後に、釣藤鈎投与では海馬及び皮質ともに3時間後と7日後に増強を認めた。

以上の成績より、スナネズミ一過性脳虚血モデルにおいて、釣藤散あるいは釣藤鈎の経口投与は遅発性神経細胞死に対して保護作用を有し、その機序の一つとして脳内のCAT活性の増強を介する抗酸化作用の関与が示唆された。本研究の目的は、脳虚血による神経細胞障害に対する和漢薬(漢方薬)の保護作用とその作用機構をin vivoの基礎研究によって明らかにすることである。スナネズミ一過性脳虚血モデルを用いて、漢方薬の経口投与の海馬CA1領域の錐体細胞の遅発性神経細胞死に対する効果、脳虚血後の海馬及び皮質における過酸化脂質(LPO)、一酸化窒素(NO)代謝物、スーパーオキサイド(O_2^<-・>)とヒドロキシルラジカル(HO^・)消去活性、ならびに抗酸化酵素活性に及ぼす効果について検討した。漢方薬は虚血7日前から、最長で7日後まで投与した。その結果、漢方方剤の一つである釣藤散あるいは釣藤鈎の経口投与は、虚血7日後の海馬CA1領域の錐体細胞の遅発性神経細胞死を抑制した。また両者とも、虚血後の海馬におけるLPOとNO代謝物の生成を抑制した。虚血を行わない実験で、釣藤散あるいは釣藤鈎の経口投与は、海馬及び皮質ともにO_2^<-・>及びHO^・の消去活性を増強し、虚血後も海馬及び皮質ともにO_2^<-・>及びHO^・の消去活性を増強した。抗酸化酵素活性については、スーパーオキサイドディスムターゼ(SOD)、カタラーゼ(CAT)及びグルタチオンパーオキシダーゼ(GSH-Px)を測定した。虚血を行わない実験では、海馬及び皮質ともにCAT活性が上昇したが、SOD及びGSH-Px活性は変化がなかった。虚血後のCAT活性は、釣藤散あるいは釣藤鈎投与によって海馬及び皮質ともに増強を認めた。以上の成績より、一過性脳虚血モデルにおいて釣藤散あるいは釣藤鈎の経口投与は遅発性神経細胞死に対して保護作用を有し、その機序の一つとして脳内のCAT活性の増強を介する抗酸化作用の関与が示唆された。その結果、漢方方剤・釣藤散あるいは生薬・釣藤鈎の経口投与は、虚血7日後の海馬CA1領域の錐体細胞の遅発性神経細胞死を抑制した。
PCBとメチル水銀の健康リスクに関する疫学研究コンソーシアム

魚を多食する集団を対象とした出生コホート調査である、フェロー諸島およびセイシェル共和国の調査に加え、東北地区で進められている調査(Tohoku Study of Child Development, TSCD)について、曝露指標の比較、共通のエンドポイントを用いたリスク評価の比較、心理発達指標の信頼性評価について検討した。曝露指標のうち、メチル水銀についてはセイシェル共和国>フェロー諸島>TSCDの順であり、PCB曝露については、母乳中濃度から推測してフェロー諸島>>TSCD>セイシェル共和国と考えられた。有機フッ素系化学物質については、フェロー諸島とTSCDで比較できたが、化学物質によって曝露レベルの順位は異なった。曝露指標と健康指標との関連性について、調査間で不一致が見られたが、その理由と曝露指標との関連性は必ずしも単純な関係ではなく、複合的な曝露影響、魚摂取と密接だが未測定の要因による影響などの関与なども推測され、今後のリスク評価作業において考慮すべき課題と考えられた。また、乳幼児発達検査法であるBayley Scales of Infant Development(BSID)について、TSCDの結果についてセイシェル共和国でBSIDの精度管理を担当する研究者による外部評価を行い、採点結果のカッパ係数は0.74と良好な結果が示された。BSIDの結果の国際比較が可能な精度であると考えられた。魚摂取の栄養学的側面と、魚摂取に伴う環境残留性化学物質による毒性学的側面の両者に焦点を当てた疫学調査が海外の各所で進行中であり、特にa)デンマーク大学Grandjean教授らが進めるフェロー諸島での調査、b)ロチェスター大学Davidson教授らが進めるセイシェル共和国の調査、の2つが着目される。我が国でも分担研究者の佐藤らが同様な疫学調査を東北地区にて進めている(厚生労働科学研究)。魚は良質な栄養源と考えられ、日本の食文化の根幹をなす食材でもあるが、難分解性の化学物質が食物連鎖を経て生物濃縮されるため、近年は妊婦および児に対して一部の魚の摂取を制限する動きが海外で活発化している。そこで本研究では、上記のaとbの調査と連携し共同でリスク評価を目指すこととし、そのためのコンソーシアム結成を目指す。初年度の本年の研究では、Grandjean博士らおよびDavidson博士らを日本に招聘し研究協議を実施するとともに、調査地点での視察と意見交換を実施した。その際にお互いの調査研究の概要について比較を行ったが、特に1)調査のプロトコールの差異をなくす努力、2)社会経済的要因などの交絡要因をどう把握するか、3)曝露指標の比較、などについて主に討議を行った。次に、世界各地の曝露レベルを比較するため、母乳を用いた比較調査を計画しており、今回は日本における母乳の汚染状況をPOPsに焦点を当てて少数例ながら解析を実施した。測定方法はGC/MSによる精密分析とし、PCBは全異性体分析を行った。今後、上記のaやbの調査地点における試料が入手でき次第、化学分析を実施し比較を計画する。今後とも各疫学研究グループと交流しつつ情報交換し、研究結果の国際比較を目指す予定である。環境残留性有機汚染物質(PCBsなど)およびメチル水銀は主に魚の摂取を介して取り込まれる。このため、魚摂取の利点と考えられる栄養学的側面と、魚摂取に伴う化学物質曝露に起因する毒性学的側面の両者に焦点を当てた疫学調査が海外の各所で進行中であり、特にa)デンマーク大学Grandjean教授らが進めるフェロー諸島での調査、b)ロチェスター大学Davidson教授らが進めるセイシェル共和国の調査、の2つが着目される。魚は不飽和脂肪酸などに富み良質な栄養源と考えられ、日本の食文化の根幹をなす食材でもあるが、難分解性の化学物質が食物連鎖を経て生物濃縮されるため、近年は妊婦および児に対して一部の魚の摂取を制限する動きが海外で活発化している。これらの化学物質の取り込みを減らすには魚の摂取を抑制することで容易に達成できるが、同時に不飽和脂肪酸などの栄養素の摂取も減少してしまい、リスクのトレードオフが生じる。