hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物工場でのイチジク周年果実生産に関する基礎的研究

そこで,平成27年度には冬季に挿し木を行い,十分発根させた苗を萌芽期直前に冷蔵し,13ヶ月後に常温下で栽培を開始したところ,収穫期間は8月中旬から3月上旬となり,また果実収量は3ヶ月冷蔵でやや劣ったものの1および2ヶ月冷蔵では無冷蔵とほぼ同等であった.次に二期作栽培樹の生理生態的特性の解明を試みた.二期作目の新梢では一期作目と比べて明らかに伸長および着果が劣り,二期作目の新梢では茎の全窒素含量および萌芽75日後までの糖含量が一期作目の新梢よりも低く,また,このことは二期作目における新梢低位節における花芽分化不良の要因の一つと考えられた.さらに平成27年度には二期作栽培樹において春季および夏季から栽培を開始する作型で,炭酸ガス施用(1200 ppm)を行った.その結果,炭酸ガス施用により春季から栽培を開始する作型では新梢伸長が,また両作型とも果実成熟が促進される傾向が見られた.しかし,果実肥大促進効果はあまり認められなかった.植物工場でのイチジクの果実生産を目的に,挿し木当年に果実生産が可能な苗の育成方法を検討するとともに,それら苗の生理生態的特長を明らかにした.挿し木当年に十分な果実収量が得られる苗を育成するには,挿し木を冬季に行い,底熱処理よって挿し穂の発根部位のみを加温することにより,萌芽時には十分な発根量を得ることが必要であった.この苗に対して萌芽時から培養液を与えると速やかに無機成分が吸収され,このことが新梢の花芽形成に関連していると推察された.挿し木当年から十分な果実生産が可能なイチジク苗の生理生態的条件について,特に無機成分吸収と花芽形成と関連付けて明らかのすることができている.また,このような苗の周年的生産方法については,挿し穂となる1年生枝の冷蔵後の内部成分,発根率および挿し穂あたりの根量の変化について明らかにすることもできているが,その結果から,十分な果実収量が得られる苗を周年的に生産するには,さらに検討を要することも明らかとなり,その点について次年度に検討を行う必要がある.果樹園芸学挿し木当年から十分な果実収量が得られる苗を周年的に生産する方法として,平成26年度の結果から,挿し穂となる1年生枝を冷蔵し,人工的な低温条件下で挿し木する方法では,冷蔵期間が長くなるにつれて,挿し穂当たりの根量が減少したことから,今年度は冬季の低温条件下で挿し木し,底熱処理によって発根のみを促進した苗を冷蔵し,随時冷蔵庫から出して栽培する方法により,周年果実生産が可能かどうか検証する.また,果実収量や新梢生長の低下が認められる冬季に加温する作型において,二酸化炭素施用が果実や新梢成長に及ぼす影響について明らかにすることを試みる.イチジク周年果実生産技術の一つとなる二期作栽培におけるイチジク樹の生理・生態的特性については,一期作目と二期作目におけるイチジク樹の成長,新梢内部成分および培養液吸収特性の違いを明らかにすることができ,またそれらのことと二期作目における着果不良の要因を関連付けることができている.しかし,一部の新梢内部成分の分析についてはまだ終了しておらず,これらの分析については早急に行う予定である.さらに,挿し木当年から十分な果実生産が可能なイチジク苗の生理生態的条件および苗の育成法についてはほぼ明らかにすることができ,この方法によるイチジク養液栽培における周年果実生産技術および早期成園化技術としての可能性が十分示唆されている.挿し木当年から果実生産が可能なイチジク苗の生理生態的条件および苗生産方法が明らかとなったため,それら苗の周年的な生産方法について検討を行う.そのためには,まず挿し穂の冷蔵可能な期間や冷蔵期間の違いが挿し穂の挿し木発根性や発根性に関連する内部成分に及ぼす影響を明らかにする.それとともに,人工的な低温条件下で周年的に挿し木を行い,挿し木後すぐに果実生産が可能な苗が周年的に育成できるかどうか,またそれら苗を用いた周年果実生産が可能かどうか検証する.一方,二期作栽培についてはこれまでの結果から二期作目の樹では一期作目の樹と比べて光合成能力が劣る可能性が考えられる.そこで,培養液濃度や高濃度炭酸ガス施用が葉の光合成速度,樹体内部成分(糖,デンプン,全窒素,その他無機成分)の変化および果実の結実・収量に及ぼす影響を明らかにし,より生産性の高い栽培方法のための基礎データを得る.
NMRによる、頂点フッ素系多層型高温超伝導体におけるセルフドープ状態の研究

銅酸化物高温超伝導体が発見されてから20年以上が経過するが、その電子相図・超伝導発現機構は未だ明らかにされていない。また近年、とくに超伝導キャリアー(ホール)の少ない領域(低ドープ領域)において磁性に関連する興味深い物性が報告されている。これらが高温超伝導とどのように関係しているのかは、解決すべき重要な問題である。銅酸化物高温超伝導体の中でも多層型と呼ばれる一連の物質は、超伝導の舞台であるCuO_2面を単位胞内に複数枚もつ。この積層構造のため平坦性の優れたCuO_2面が実現し、理想的な研究対象であると考えられる。本研究ではこの多層型物質の一つである頂点フッ素系Ba_2Ca_<n-1>Cu_nO_<2n>(F_yO_<1-y>)_2に注目した(n;CuO_2面の積層数)。この系では酸素イオン(O^<-2>)とフッ素イオン(F^<-1>)の価数の違いを利用しホール濃度(N_h)をコントロールすることができる。フッ素量y及びCuO_2面数nの異なる試料のNMR測定を行い、低ドープ領域の系統的な研究を行った。Cu-およびF-NMR測定により明確なn依存性を示す結果が得られた。n=2の場合、N_h0.14の基底状態は超伝導であるが、CuO_2面を増やしたn=3ではAFM秩序を示す。これはN_h0.14がn=3の場合の反強磁性磁気臨界点(QCP)であること、またAFMとSCの共存相が存在することを示唆する。一方n=4、n=5の場合にはQCPはN_h0.15,0.18であることを観測し、nの増加にともないQCPに対応するN_hが増加することがわかった。本研究から得られた電子相図の明確なn依存性は、nの増加が積層方向の磁気的相互作用を強めAFM秩序をより安定化することを示す。これらは、CuO_2面間の磁気的結合の重要性を指摘するものであり、高温超伝導発現機構の理解につながる重要な結果と考えている。銅酸化物高温超伝導体の電子相図はまだ明らかにされていない。CuO_2面が超伝導の舞台であり、特に超伝導キャリアー(ホール)の少ない領域(低ドープ領域)の重要性が認識され理論・実験による様々な研究が行われてきた。しかしながら超伝導発現機構の解明には至っていない。銅酸化物高温超伝導体の中でも、多層型と呼ばれる一連の物質は単位胞内に複数のCuO_2面を持ち、CuO_2面の優れた平坦性のために理想的な研究対象である。n=4の場合、N_h0.15より低ドープ領域においてAFM秩序が観測された。これはN_h0.15がn=4の場合の反強磁性磁気臨界点(QCP)であること、またAFMとSCの共存相が存在することを示唆する。一方n=2の場合にはQCPはN_h〓0.14の領域に存在すること、n=5の場合にはQCPはN_h0.17であることが観測され、nの増加にともないQCPに対応するN_hが増加することがわかった。本研究により観測されたAFMとSCの共存相は、典型的な高温超伝導体であるLa_<2-x>Sr_xCuO_4やYBa_2Cu_3O_<6+x>では観測されていない。また電子相図の明確なn依存性は、nの増加が積層方向の磁気的相互作用の増加に対応し、AFM秩序をより安定化することを示す。これらは、CuO_2面間の磁気的結合の重要性を指摘するものであり、CuO_2面の相図の正確な理解につながる重要な結果と考えている。

この系では酸素イオン(O^<-2>)とフッ素イオン(F^<-1>)の価数の違いを利用しホール濃度(N_h)をコントロールすることができる。フッ素量y及びCuO_2面数nの異なる試料のNMR測定を行い、低ドープ領域の系統的な研究を行った。Cu-およびF-NMR測定により明確なn依存性を示す結果が得られた。n=2の場合、N_h0.14の基底状態は超伝導であるが、CuO_2面を増やしたn=3ではAFM秩序を示す。これはN_h0.14がn=3の場合の反強磁性磁気臨界点(QCP)であること、またAFMとSCの共存相が存在することを示唆する。一方n=4、n=5の場合にはQCPはN_h0.15,0.18であることを観測し、nの増加にともないQCPに対応するN_hが増加することがわかった。本研究から得られた電子相図の明確なn依存性は、nの増加が積層方向の磁気的相互作用を強めAFM秩序をより安定化することを示す。これらは、CuO_2面間の磁気的結合の重要性を指摘するものであり、高温超伝導発現機構の理解につながる重要な結果と考えている。
牛乳中の体液保持因子の解明と中高年の熱中症予防のための飲料創生

脱水状態において、摂取した溶液が短時間のうちに排尿されない方が望ましいと考え、実験動物用の高精度の尿量測定系を開発しました。牛乳摂取後の4時間の排尿量は、水、スポーツドリンクの約50%と低くなりました。その作用の内訳は、牛乳の高分子量画分、低分子量画分が、各25%でした。牛乳摂取後の血漿水分量は長時間高い状態を維持して、その原因はナトリウム摂取量が高くないにも関わらず、溶液摂取後に血漿中のナトリウムが低下しないためと考えられました。本研究では、熱中症の予防に有効な飲料を創成する目的で、牛乳中に体水分保持作用を有する因子が存在することを見出し、その作用は乳清中のある種のタンパク質が担っていることを示した。実験動物を用いて飲料の体水分保持作用を解明するために、正確に排尿量を測定するための採尿ケージと実験条件を確立した。牛乳摂取後の尿量は水やスポーツドリンクよりも有意に少ないことを確認した。胃排出速度のマーカーである安定同位体標識酢酸〔2-13C〕と質量分析装置を内蔵した呼気ガス分析装置を用いて、牛乳の体水分保持作用は、牛乳摂取後の胃内滞在時間によっては説明出来ないことを示した。牛乳を投与したラットから、経時的に採血を行い、飲料の投与によって、血漿水分量が増加していることを確認した。さらに、牛乳摂取後には、血漿Na+濃度が低下する一方、血漿浸透圧の低下は軽減されていたことから、牛乳の体水分保持作用の作用機序の一端には、血漿浸透圧の低下軽減があり、Na+以外の要因が関与している可能性を見出した。これらの結果をふまえて、牛乳成分の分画を行い、牛乳の体水分保持作用には、電解質とは異なる未解明の因子、具体的には、乳清に微量に含まれるタンパク質が関係していることを示した。このタンパク質について実験を行なったところ、このタンパク質そのものは透析膜を通過しないが、レンニンによって切断されてペプチドになると透析膜を通過することを明らかにした。そのペプチドの等電点は約pH2.5であり、ペプチド化されても体水分保持作用は消失しないことを示した。牛乳の熱中症予防作用に興味を持ち、溶液の体液維持作用(抗利尿作用)を評価する動物(Wistarラット)実験系を構築した。従来は、電解質のような低分子の作用に注目されていたが、透析によって電解質を除いた牛乳を調製し、この牛乳透析内液、すなわち高分子画分にも体液維持作用を見出した。牛乳高分子画分の体液維持作用について作用基序の検討を行なった。まず、投与した溶液が単に胃内に滞留しているわけではなく、血漿水分量の増加を来たしていることを、安定同位体C-13標識酢酸ならびにヘマトクリット値などの指標から明らかにした。次に牛乳高分子画分の投与後には、血漿浸透圧、ならびに血漿ナトリウム濃度が低下しないことを見出した。牛乳高分子画分自身にはナトリウムを含有しないために、これは興味深い結果である。さらにその機序として、投与後にナトリウム再吸収作用を有するホルモン、アルドステロン濃度が上昇することが関連していることを示した。一方、SDS-PAGEで牛乳高分子画分に確認したタンパク質(アルブミン、ラクトフェリン、βラクトグロブリン、αラクトアルブミン)については、体液維持作用を持たなかったことから、新規成分の関与が推察された。これらの結果は、牛乳には、体液維持作用を有する成分が存在していることを示すと共に、その作用がナトリウムなどの電解質に依存しない、血漿アルドステロンを介したものであることを明らかにする結果であった。
歯根膜付きチタンインプラントの実現を目指したチタン表面へのＥＣＭの固定研究

チタン表面にタンパク質を固定することを想定し、蒸着時間を変えて金蒸着したチタン板をカルボキシル基を有するアルカンチオール溶液に浸漬する方法について検討した。その結果、蒸着時間の増加とともに金被覆率が増加し、アルカンチオール浸漬後は、S%と金被覆率との間に高度な正の相関が見られた。また、S 2p, C 1s, O 1sスペクトルからAu-S,COO-,OH-由来のピークが検出された。FTIRスペクトルから、脂肪族カルボン酸に帰属するピークが検出され、カルボキシル基を末端にもつアルカンチオールと確認された。以上の結果から、金蒸着はアルカンチオール処理する上で有効な処理であることが示唆された。インプラント表面に歯根膜を創製するに際し、チタン表面にタンパク質吸着および細胞を接着させることを目的に、これまで金蒸着後にアルカンチオールによる表面処理を行ってきた。一方、インプラント体の表面形状は細胞の接着、伸展、配列に大きく影響するばかりでなく、細胞の分化、発現形態に重要な役割を果たすといわれている。そこで、インプラント体の表面形態を調節することを視野に、レーザー加工機を用いてチタン板を種々の条件下で表面加工したのち、形成された微細構造についてパターンの周期、深さなどを数値化することを試みた。表面加工にはNd-YVO4レーザーマーカーを使用し、加工条件は掃引周波数(7500,1500,30000Hz)とマーキング速度(50,100,200mm/s)を変え、マーキングの繰り返し回数は20回とした。レーザー加工表面の観察にはデジタル顕微鏡を用いた。加工表面の深さ方向の形状は、加工後エポキシ樹脂に試料を包埋し、ダイヤモンドカッターにて薄切、研磨したのち断面を金属顕微鏡にて観察した。加工表面の微細構造パターンの周期性や方向は、撮影したデジタル画像を画像解析ソフトによりフーリエ変換した画像(FFT像)から評価した。レーザー加工により横方向あるいは斜め方向に走行する縞状のパターンが観察された。同パターンのFFT像から中央部に2つの輝部が観察され、これらを結ぶ方向が縞状パターンの法線方向(周期性の方向)に対応していた。また、FFT像から算出したパターンの周期は実測による溝幅に対応していた。掃印周波数の増加、マーキング速度の減少により縞状パターンの溝幅、深さとも増加することがわかった。以上の結果から、レーザー表面加工により形成されるパターンの周期性をFFT像に基づいて定量的に予測することが可能であり、同手法は意図するパターンを作製するレーザー加工条件の探索にも応用が可能と思われる。歯根膜付きチタンインプラントを作製するうえで、基板へのタンパク質の固定は必須である。金属チタンにタンパク質を固定化する方法として、チタン基板にアルカンチオールを結合させるため、金蒸着処理が有効であることがXPSならびにFTIRによる表面分析から明らかとなった。今年度はその有効性をさらに裏付けるため、液滴法によるぬれ性試験により検証した。サンドブラストにより粗面処理を行ったチタン板をアセトン、硝酸、蒸留水にて超音波洗浄後、イオンコーター(10 mA, 10 Pa)にて、金蒸着を施した。コントロールとして、サンドブラスト後金蒸着を施さない未蒸着チタン板を使用した。未蒸着および金蒸着済みのチタン板とこれらを2 mMアルカンチオール(12-mercaptododecanoic acid: Aldrich)エタノール溶液に2時間浸漬後、エタノール、蒸留水の順に洗浄、乾燥させたものをぬれ性試験に使用した。その結果、未蒸着および金蒸着チタン板の接触角はそれぞれ55.0°、99.4°でアルカンチオール浸漬によりそれぞれ76.0°、59.5°を示した。この結果から、未蒸着チタン板ではアルカンチオール浸漬によりぬれ性が低下した。これはアルカンチオールがチタン板に結合しないため、アルカンチオール分子が寝そべった状態で配列し、疎水性のメチレン基が表面に向いているためと考えられる。一方、金蒸着チタン板ではアルカンチオールが金と結合し、アルカンチオール分子が立った状態で配列しているため、末端のCOOH基が表面に向いているため親水性となり、ぬれ性が向上したと考えられる。本試験により、金蒸着チタン板表面にアルカンチオール分子の結合が認められ、チタンへの金蒸着の有効性が再確認された。歯根膜付きインプラントの創製を目的に、金属チタンにタンパク質を固定化する基盤として、チタン基板へのアルカンチオールの結合を試み、結合に及ぼす金属チタンへの金蒸着の効果を検討した。サンドブラストにより粗面処理を行ったチタン板を、アセトン、硝酸、蒸留水にて超音波洗浄後、イオンコーター(10 mA, 10 Pa)にて金蒸着を施した。

一方、コントロールとして、サンドブラスト後金蒸着を施さない未蒸着チタン板を使用した。未蒸着および金蒸着済みのチタン板とこれらを2 mMアルカンチオール(12-Mercaptododecanoic acid)エタノール溶液に2時間浸漬後、エタノール、蒸留水にて洗浄、乾燥させたものを表面分析(XPS, FTIR)用試料とした。なお、本研究で使用したアルカンチオールはアルキル直鎖の両末端にSH基とCOOH基を有し、同溶液による処理は基板にタンパク質を固定するための結合層を形成させることを意図している。XPS分析ではアルカンチオール浸漬した未蒸着チタン表面からは硫黄(S 2p)が検出されず、C 1sスペクトルも浸漬前と差が認められなかったことから、アルカンチオールが結合しなかったと考えられる。一方、アルカンチオール浸漬した金蒸着チタン板からは、Au-Sに由来するS 2pピーク(162 eV)が検出され、C 1sスペクトルでもCOOHに由来するピーク(289.5 eV)が検出された。また、FTIR分析から脂肪族カルボン酸の可能性が示唆され、COOH基を末端に持つアルカンチオールと矛盾しないことを確認した。以上の結果から、チタン基板にタンパク質との結合官能基を持つアルカンチオールの層を形成するためには、金蒸着は有効な処理であることが示唆された。歯根膜付きインプラントを創製するうえで以下の3項目について解決する必要がある。1.チタン表面に歯根膜を誘導する強固なペプチド層を形成する。2.インプラント表面で歯根膜を垂直方向に伸展させるため、細胞外基質マトリックス(ECM)層を形成する。3.歯根膜細胞をECMに播種し増殖させる。項目1については、チタン表面に金蒸着を施し貴金属化させたのちアルカンチオール(HS-C11-COOH)で処理することにより、TiO2-Au-S-C11-COOHの結合層の生成が確認され、ペプチド結合によるタンパク質の固定の可能性が示唆された。項目2については、細胞の伸展方向を制御するうえで重要なインプラント表面形状の調節にレーザー光による表面加工の有効性が示唆された。項目1、2のいずれの目的についても、材料設計の観点からその可能性は示唆されているものの、臨床応用するうえでの生物学的な側面からの検討が遅れている。歯根膜付きインプラントを創製するにあたって、以下の3つの項目を解決することが必要と考えている。1.チタン表面に歯根膜を誘導する強固なペプチド接着層を形成する。2.歯根膜を垂直方向に伸展させるため細胞外基質マトリックス層を形成する。3.歯根膜細胞を細胞外基質マトリックス層に播種し、増殖させる。チタンの表面処理は歯根膜付きインプラント創製の根幹をなすもので、項目1のペプチド接着層を形成する重要な工程と考えている。金蒸着による被覆処理を行うため、当初、マグネトロンスパッタ装置として低価格の装置(MSP-mini)を購入する予定でいた。購入前に予備実験のため、大学の現有設備であるイオンスパッタ装置を用いて作製した試料を分析したところ、当初予測していた結果とは異なる分析結果が得られた(微量の酸素が分析結果に影響)。このイオンスパッタ装置は購入予定のMSP-miniと類似の機構を有していることから、上位機種(MSP-20UM)への変更を行った。
循環器疾患の危険因子の分析とその予知・予防法確立のための日中共同研究

我が国で家森らによって開発された高血圧、脳卒中など循環器疾患のモデル動物による実験病理学的研究はじめ疫学的、臨床医学的知見は、循環器疾患が栄養条件のコントロ-ルで予防が可能であることを次々立証してきた。その成果をふまえて、国際コンセンサスを得られ、また科学的に標準化された方法を用いて中国の特色ある地域およびブラジル在住日系人の調査を行ない中国人、日本人における循環器疾患と栄養因子の関係について検討し、東洋人の食生活が欧米化した場合の循環器疾患の危険因子の分析を行なった。1988年にウルムチ、アルタイ、トルファン、ホ-テン、1989年に広州にて「循環器疾患と栄養国際共同研究(WHOーCARDIAC Study)」の方法に基づいて、コロトコフ音自動記録血圧計による血圧測定、アリコ-トカップによる24時間採尿、採血などを行なった。1985ー86年までに同方法による調査を北京、上海、石家荘、貴陽、広州、ラサにて終了しており、併せて比較検討した。広州は、1985年と1989年の2度にわたって調査をしたが、田園地帯から工場誘致地地帯への急激な変貌に伴う、食習慣の変化が、食塩摂取量の増加(尿中排泄量として5.7g/日からの8.3g/日へ)、ナトリウム/カリウム比の増加(4.2から6.9へ)、蛋白摂取量の増加(尿中尿素窒素排泄量として6.0g/日から7.2g/日へ)などの形で現われ、肥満度の増大(18.5Kg/m^2から20.1Kg/m^2)、高血圧罹患者の増加(0%から15%へ)などの変化が認められた。よって広州の2回の調査結果は別々に扱い、計11集団について検討した。血圧は1985年の広州(100.2±2.7/59.5±1.6mmHg)が最も低く、北京(133.6±5.4/85.3±3.5mmHg)が最も高かった。肥満度(Kg/m^2)は収縮期血圧(SBP)(r=0.609,p<0.05)、拡張期血圧(DBP)(r=0.711,p<0.05)ともに有意に正相関した。尿中食塩排泄量については、最低の1985年の広州(5.7g/日)から最高のラサ(14.9g/日)まで約3倍の開きがあった。尿中食塩排泄量とSBP(r=0.824,p<0.01)、DBP(r=0.0807,p<0.01)との間に有意な正の相関が認められた。また魚貝類に多く含まれるタウリンの尿中排泄量を尿中尿素窒素で除した量とSBP(r=0.609,p<0.05)、DBP(r=0.646,p<0.05)の有意な負の相関がみられ、また筋肉中のアクチン、ミオシンに結合して存在し動物性蛋白摂取量の指標となる3メチルヒスチジンを尿中クレアチニンで除した量とSBP(r=0.641,p<0.05)、DBP(r=0.6641,p<0.05)の間にも有意な負の相関が認められた。また1990年にブラジル南リオグランデ州の日系人およびブラジル人の調査を行ない、島根県内の3地域(都市郡、山間部、漁村部)の集団と比較検討した。日系人(24.7±1.8)の肥満度(Kg/m^2)はブラジル人(27.0±3.3)に次いで高く、日本の3地域(23以下)と有意な差があった。高血圧罹患者はブラジる人で45.8%、日系人で41.2%であり、日本人(25ー33%)に比べ多くみられた。総コレステロ-ル値では差はなかったが、冠動脈危険因子は、ブラジル人、日系人でより高かった。尿中食塩排泄量(g/day)では、男女とも日系人(14.0±3.8,12.7±5.6)が最も多く。ブラジル人(12.7±7.2,10.6±4.7)、山間部の日本人(11.8±3.7,10.6±3.2)より多かった。尿中タウリン排泄量は、魚摂照量を反映して、ブラジル人が最も低く、日系人はブラジル人の1.5倍、日本人はブラジル人の3倍以上であり、漁村部が5倍と最も多かった。逆に動物性蛋白質摂取量を反映する3メチルヒスチジンでは、ブラジル人と日系人は、日本人の1.5ー2倍と高く、肉摂取量の多さを反映する結果となった。以上の結果から血圧に対しては、食塩の有害性、蛋白質摂取の有効性が確認され、冠動脈疾患に対しては、過剰なエネルギ-摂取、多量の食塩摂取の食生活が危険因子となっている可能性が示唆された。さらに日中両国の中でも循環器疾患の危険因子の少ない代表的地域であった広州の田園地帯が急激な経済発展と共に高血圧罹患率、肥満度の増加、尿中タウリンの減少は日本人とブラジル人の比較においても同様の傾向が見られ、日中料国民における食生活の欧米化などの変化が循環器疾患と危険因子を増悪化させること、今後の日中両国の循環器疾患の予防に食生活の重要性を示した。我が国で家森らによって開発された高血圧、脳卒中など循環器疾患のモデル

動物による実験病理学的研究はじめ疫学的、臨床医学的知見は、循環器疾患が栄養条件のコントロ-ルで予防が可能であることを次々立証してきた。その成果をふまえて、国際コンセンサスを得られ、また科学的に標準化された方法を用いて中国の特色ある地域およびブラジル在住日系人の調査を行ない中国人、日本人における循環器疾患と栄養因子の関係について検討し、東洋人の食生活が欧米化した場合の循環器疾患の危険因子の分析を行なった。1988年にウルムチ、アルタイ、トルファン、ホ-テン、1989年に広州にて「循環器疾患と栄養国際共同研究(WHOーCARDIAC Study)」の方法に基づいて、コロトコフ音自動記録血圧計による血圧測定、アリコ-トカップによる24時間採尿、採血などを行なった。1985ー86年までに同方法による調査を北京、上海、石家荘、貴陽、広州、ラサにて終了しており、併せて比較検討した。広州は、1985年と1989年の2度にわたって調査をしたが、田園地帯から工場誘致地地帯への急激な変貌に伴う、食習慣の変化が、食塩摂取量の増加(尿中排泄量として5.7g/日からの8.3g/日へ)、ナトリウム/カリウム比の増加(4.2から6.9へ)、蛋白摂取量の増加(尿中尿素窒素排泄量として6.0g/日から7.2g/日へ)などの形で現われ、肥満度の増大(18.5Kg/m^2から20.1Kg/m^2)、高血圧罹患者の増加(0%から15%へ)などの変化が認められた。よって広州の2回の調査結果は別々に扱い、計11集団について検討した。血圧は1985年の広州(100.2±2.7/59.5±1.6mmHg)が最も低く、北京(133.6±5.4/85.3±3.5mmHg)が最も高かった。肥満度(Kg/m^2)は収縮期血圧(SBP)(r=0.609,p<0.05)、拡張期血圧(DBP)(r=0.711,p<0.05)ともに有意に正相関した。尿中食塩排泄量については、最低の1985年の広州(5.7g/日)から最高のラサ(14.9g/日)まで約3倍の開きがあった。尿中食塩排泄量とSBP(r=0.824,p<0.01)、DBP(r=0.0807,p<0.01)との間に有意な正の相関が認められた。また魚貝類に多く含まれるタウリンの尿中排泄量を尿中尿素窒素で除した量とSBP(r=0.609,p<0.05)、DBP(r=0.646,p<0.05)の有意な負の相関がみられ、また筋肉中のアクチン、ミオシンに結合して存在し動物性蛋白摂取量の指標となる3メチルヒスチジンを尿中クレアチニンで除した量とSBP(r=0.641,p<0.05)、DBP(r=0.6641,p<0.05)の間にも有意な負の相関が認められた。また1990年にブラジル南リオグランデ州の日系人およびブラジル人の調査を行ない、島根県内の3地域(都市郡、山間部、漁村部)の集団と比較検討した。日系人(24.7±1.8)の肥満度(Kg/m^2)はブラジル人(27.0±3.3)に次いで高く、日本の3地域(23以下)と有意な差があった。高血圧罹患者はブラジる人で45.8%、日系人で41.2%であり、日本人(25ー33%)に比べ多くみられた。総コレステロ-ル値では差はなかったが、冠動脈危険因子は、ブラジル人、日系人でより高かった。尿中食塩排泄量(g/day)では、男女とも日系人(14.0±3.8,12.7±5.6)が最も多く。ブラジル人(12.7±7.2,10.6±4.7)、山間部の日本人(11.8±3.7,10.6±3.2)より多かった。尿中タウリン排泄量は、魚摂照量を反映して、ブラジル人が最も低く、日系人はブラジル人の1.5倍、日本人はブラジル人の3倍以上であり、漁村部が5倍と最も多かった。逆に動物性蛋白質摂取量を反映する3メチルヒスチジンでは、ブラジル人と日系人は、日本人の1.5ー2倍と高く、肉摂取量の多さを反映する結果となった。以上の結果から血圧に対しては、食塩の有害性、蛋白質摂取の有効性が確認され、冠動脈疾患に対しては、過剰なエネルギ-摂取、多量の食塩摂取の食生活が危険因子となっている可能性が示唆された。
異種金属複核錯体における有機ケイ素配位子と不飽和有機分子との結合形成反応

パラジウムと白金とが2つのジフェニルシリル配位子で橋かけされた異種金属二核錯体を合成した。原料錯体について検討を行なったところトリエチルホスフィンをもつビス(ジフェニルシリル)パラジウム錯体とトリス(トリエチルホスフィン)白金とから上記錯体を合成することができた。X線構造解析および各種NMRスペクトルからパラジウムにはホスフィンが1個、白金に2個結合していることがわかつた。トリシクロヘキシルホスフィンを用いる同様な錯体では2つの金属はいずれも1個のホスフィンと配位していた。トリエチルホスフィン配位子をもつパラジウム-白金錯体にt-ブチルイソニトリルを反応させた。生成物を分離精製したところ、五員環のパラジウムメタラサイクルが生成した。この環は2つのSi,1つのPd, C, Nからなり、ほぼ平面の構造をもっていた。生成反応の機構はイソニトリルのC≡N≡重結合が1つのSi-H結合に1,2-挿入、もう1つのSi-H結合に1,1-挿入する反応を含むことを明らかにした。このような4つの原子を含むシラプラチナサイクルの例はきわめて少ない。原料錯体としてシリル水素が重水素標識された-SiPh_2D配位子をもつ錯体を用いるとメタラサイクルのメチレン部分が選択的に重水素された生成物が得られた。さらに重水素標識された二核錯体とされていない二核錯体の混合物を反応に用いたところ、生成物分子の重水素は0個または2個であり、反応中にシリル配位子の分子間移動はおきず、分子内反応で生成物を与えていることがわかった。反応のもう1つの生成物は2つの橋かけ配位子を有するビスシリルニ白金錯体であった。イソニトリルの配位によって白金によるSi-H結合の活性化と水素分子の脱離がおきていることがわかった。平成14年度の研究実績は有機ケイ素化合物を架橋分子とした白金-パラジウム異種金属二核錯体の合成をおこなった.このような異種錯体は低原子価錯体に対する有機シリル錯体のSi-H結合の分子間酸化的付加反応による合成方法が可能であるが,これまで,異種錯体の合成の報告例は少ない.本研究では,ビス(シリル)パラジウム錯体と白金0価錯体との反応,これとは反対であるビス(シリル)白金錯体とパラジウム0価錯体との反応より異種二核錯体の合成を検討した.前者の方法では,白金またはパラジウム間に2つの有機シリル基が架橋した同種二核錯体をそれぞれ与えたが,後者では,同様な構造であるが,白金とパラジウム間にシリル基が橋架けする異種二核錯体を生成した.このような反応性の相違は単核シリル錯体の安定性に大きく依存している.安定性が低いシリルパラジウム錯体は一部の有機シリル基の脱離反応,分子間による配位子移動反応を生じ,白金及びパラジウム同種錯体が形成される.一方,安定なシリル白金錯体のSi-H結合はパラジウム錯体により効果的に活性化され,異種錯体を与える.X線結晶構造解析の結果,活性化された2つのシリル水素は中心金属とケイ素間に三中心二電子結合を伴い架橋している.^1HNMR測定では,2つの橋架け水素(Pt-H-Si, Pd-H-Si)が非等価に観測されることから,架橋水素の電子状態が中心金属に応じて異なることを示している.また,立体的に小さい支持配位子(PMe_3,PEt_3)を用いれば,白金に対して2つ,パラジウムに対して1つ配位した構造をもつ畢種二株錯体だ得られた.これはパラジウムより原子半径の大きい白金側が基質の配位サイトとして機能する異種二核錯体の特徴をあらわしている.今回の結果は,有機ケイ素配位子が異なる金属間でも橋架け構造を取り得ることとして,非常に意義深い.今後の課題として,不飽和有機少分子との反応を検討し,パラジウムが反応サイトとして機能する異種二核錯体の特徴を見出すことが期待される.パラジウムと白金とが2つのジフェニルシリル配位子で橋かけされた異種金属二核錯体を合成した。

さらに重水素標識された二核錯体とされていない二核錯体の混合物を反応に用いたところ、生成物分子の重水素は0個または2個であり、反応中にシリル配位子の分子間移動はおきず、分子内反応で生成物を与えていることがわかった。反応のもう1つの生成物は2つの橋かけ配位子を有するビスシリルニ白金錯体であった。イソニトリルの配位によって白金によるSi-H結合の活性化と水素分子の脱離がおきていることがわかった。
タスク指向日本語対話システムにおける漸進的発話の生成方法に関する研究

人間どうしの対話を観察すると,複雑な情報をより単純な情報に分割し,少しずつ互いの理解を深めていくように工夫していることがわかる.本研究では,このような対話の漸進性に着目し,対話システム上で漸進的発話を生成する計算機構の構築をはかった.研究は以下の手順で進めた.まず,対話コーパスを分析し,対話に現れる漸進的発話についてその表現上の特徴と意味・意図の分類を行った.対話コーパスには,電話と地図による道案内模擬対話データを用いた.この模擬対話では,発話権の移動を制限していない.分析の結果,個々の断片的発話について,従来の対話研究に見られる発話意図よりも粒度の細かい微細な発話意図が認められた.そこで我々は,道案内対話という領域に限定して,微細な発話意図を手作業により網羅的に収集し,分類した.この結果,個々の断片的発話の意図を複数の微細な発話意図の組み合わせで表現できることがわかった.つぎに,この分析にもとづき,微細な発話意図と断片的発話の対応関係を単一化システムCUF上に記述することによって,漸進的発話生成システムを試作した.本システムは,微細な発話意図を組み合わせて適当な大きさの発話プランを作る処理と,発話プランを表層の言語表現に変換する処理を擬似並列的に行う.後者の処理のための言語知識はシステミック文法に基づく記述方法によって実装してある.生成実験の結果,道案内に領域を限れば,ある程度自然な漸進的発話を生成できることが確認できた.従来の人間-計算機間の対話型インタフェースでは発話者の交替のタイミングを制限していたが,人間どうしの対話においては,情報の送り手は,受け手にとって新しい情報の伝達を言わば小出しに行い,受け手の反応に応じで情報を付加していく.このようして作られる送り手の発話を本研究では漸進的発話と呼ぶ.このような対話を実現することができれば,人間はより自然かつ効率的に計算機と対話することができるようになると考えられる.このような背景から本研究では,粒度の細かい発話に対応する粒度の細い発話ゴールのセットを用意し,これを内容決定部と言語表現決定部のインタフェースとすることで前進的発話生成を実現するアプローチを提案した.このモデルでは,言語表現決定部がさらに発話プラン生成部と発話実現部からなり,発話プラン生成部で領域依存性を吸収することにより発話実現部の領域独立性を保存している.また,発話プラン生成部で粒度の細かい発話ゴールを一つの発話プランにまとめあげる作業を行なうことにより,複数の発話ゴールを同時に達成する発話を生成することができる.本研究では,実際に道案内の対話コーパスを分析して得られた発話ゴールのセットから漸進的に発話を生成するプロトタイプシステムを試作した.さらに,様々な生成実験に基づいて発話プラン生成および表層生成に必要な知識を洗練することを試みた.得られた知識がどの程度他の領域に適用できるかに関する評価は今後の課題である.なお,本研究の成果は下記国際会議で報告された.人間どうしの対話を観察すると,複雑な情報をより単純な情報に分割し,少しずつ互いの理解を深めていくように工夫していることがわかる.本研究では,このような対話の漸進性に着目し,対話システム上で漸進的発話を生成する計算機構の構築をはかった.研究は以下の手順で進めた.まず,対話コーパスを分析し,対話に現れる漸進的発話についてその表現上の特徴と意味・意図の分類を行った.対話コーパスには,電話と地図による道案内模擬対話データを用いた.この模擬対話では,発話権の移動を制限していない.分析の結果,個々の断片的発話について,従来の対話研究に見られる発話意図よりも粒度の細かい微細な発話意図が認められた.そこで我々は,道案内対話という領域に限定して,微細な発話意図を手作業により網羅的に収集し,分類した.この結果,個々の断片的発話の意図を複数の微細な発話意図の組み合わせで表現できることがわかった.つぎに,この分析にもとづき,微細な発話意図と断片的発話の対応関係を単一化システムCUF上に記述することによって,漸進的発話生成システムを試作した.本システムは,微細な発話意図を組み合わせて適当な大きさの発話プランを作る処理と,発話プランを表層の言語表現に変換する処理を擬似並列的に行う.後者の処理のための言語知識はシステミック文法に基づく記述方法によって実装してある.生成実験の結果,道案内に領域を限れば,ある程度自然な漸進的発話を生成できることが確認できた.
日本における資本市場の形成と構造-歴史分析と国際比較

5年間にわたるプロジェクトは、日本資本市場に関係する基礎データの蒐集、整備と国際・国内シンポ、セミナーの開催に費やされた。このプロジェクトにより、これまでマクロ的、概括的なレベルにとどまっていたわが国の資本市場研究、資本市場史研究を、個別の投資主体、金融商品、証券業、証券発行企業にまで立ち入ったミクロレベルにまで深化させる、あるいは少なくともそうした分析を本格的に行う条件を整備することができた。とりわけ、これまでまったくブラック・ボックスにあった、市場仲介者であり、市場主体でもある証券会社経営の実態の解明、先物取引・差金決済を主軸とする戦前株式市場の実態、大正バブル期における株価高騰のメカニズム、戦後復興期の証券制度改革のその後への影響、70年代後半の国債大量発行以降の資本市場の構造変化、84年日米円ドル委員会に代表される外圧の具体的内容などは、本プロジェクトにより実現した基礎的一次資料の整備と分析によりその解明が大きく進展した。本プロジェクトの成果を前提として、今後は、これまで、銀行システムの分析に偏っていた金融論研究、金融史研究を、銀行システム分析と資本市場分析の均衡ある研究軌道に乗せ、さらに新しい日本経済史像、日本金融史像を提示するとともに、政策的にも日本の資本市場改革の方向について新たな提起を行っていきたいと考えている。本年度は、研究開始年度であったため、研究準備作業と関連資料の蒐集・整理・分析の開始、内部研究会とオープンセミナーの開催、第1回シンポジウムの開催(2004年1月31日)などが、主たる内容となった。まず研究関連資料の蒐集・整理に関しては、旧山一證券資料第1次分(ダンボール300箱)の整理と資料仮目録の作成、同第2次分の寄贈受入(ダンボール500箱)、証券処理調整協議会資料(昭和22年26年)目録の作成、復興金融金庫資料(日本政策投資銀行旧蔵)仮目録の作成、横浜正金銀行資料目録の作成とマイクロ化(ダンボール700箱)、元財務官津島寿一資料目録の作成とデジタル化などを行い、また、『日本全国諸会社役員録』(明治31年)をベースに、明治31年の株主名簿88社分、延べ人数24583人分の入力およびチェック、再修正作業、データベース化を行った。さらに、ソウル調査により、韓国証券市場関連資料の収集とヒアリングを行った。セミナーは、東京株式取引所の歴史と機能(伊藤)、戦間期における銀行の有価証券投資(粕谷)、横浜正金銀行資料分析(武田)、日本銀行考査(日銀熊倉)、明治・大正期に於ける地方資産家の投資行動(谷本)、『日本全国諸会社役員録』をめぐって(和田)、戦前日本の株式市場(岡崎)などをテーマに、ほぼ月1回のペースで開催した。シンポジウムは、東京大学山上会館において、全国から約50名の研究者を集め、「戦前日本の投資家とコーポレート・ガバナンス」を論題に、阪大澤井、東大谷本、名古屋市大横山、東大大学院加藤4氏の報告として開催し、活発な討議を行った。次年度は、これらの蒐集資料の整理とデータベース化をさらに進行させるとともに、これらの資料に基づく分析に入りたいと考えている。また、資料の蒐集・整理に関しては、旧山一證券資料第1次分については資料目録を刊行し(東京大学経済学部図書館資料目録シリーズ)、同第2次寄贈分(ダンボール500箱)については、現在、その資料整理と目録作成の作業が進行中である。ただし、資料の内容が極めて多岐にわたり、また、寄贈時は整理もまったくなされていなかったため、想定よりもはるかに大量の人的資源の投入が必要となり、次年度もこの資料整理作業に、相当労力の投入を想定せざるを得なくなっている。本年度は、研究3年度の折り返し点であるため中間評価を受けた。評価の結果は、幸いにして、総体としては良好であったが、本プロジェクトの重点課題として作業進行中の、データベースや一次資料全体の一般公開(学術財産の共有化)の可能性、分担研究者相互の研究課題の有機的結合などに関し、若干の問題点も指摘された。そこで、本年度は、これら指摘された問題点の改善にも努めることとし、(1)国際的な資本市場研究とのリンケージをいっそう強めること、(2)資料整理のテンポを加速させ、データベース化作業とその分析を強化すること、の2点を、新たに課題として設定し直した。

第二の点については、旧山一證券資料第2次寄贈分(ダンボール500箱)の資料整理、目録作成の作業を、作業人員の増加を含めて加速させたが、残念ながら、本年度中の作業完了には至らなかった。次年度も、この完了を第一義的目標とするとともに、欧米資本市場との比較検討の深化を、国際コンファランスの開催も含め進行させる計画である。さらに、作業がやや計画より遅延していた旧山一證券資料第2次寄贈分(ダンボール500箱)の資料整理、目録作成の作業については、作業人員の増加を含めて加速させ、ほぼ全体の資料の目録作成を完了させることができた。次年度の最終年度には、この目録に沿った一般公開に向けた作業を進行させ、作業を完了させたいと考えている。本年度は、本研究の最終年度であるため、中間評価の際に指摘された問題点(「成果の受け皿をどう構想して、広く公共的な利用に供される基礎資料をどう完成させるか、いまの段階からよく考えていただきたい」という指摘)の解決を目指し、当初の課題設定の達成を図った。すなわち、資料全体の整理を学術創成研究費で行い、資料の公開(マイクロ=DVD化など)については他の手段を考えるという方針を採ることにした。これにより、研究期間内には、何よりも第二次寄贈分のデータベース化を完成させることに注力することとし、2008年3月、20万項目以上に達するデータベース化をようやく完成させることができた。また、資料の公開に関しては、2007年に、極東書店より、「自らのリスクでマイクロ=DVD化を図る」という申し出を受け、学術創成研究費とは切り離して、資料公開を推進する目途がついた。また、指摘されたもう一点、「基礎資料の収集・整理に大きな努力が要求されているため、先端的研究が有機的に行われているという印象は薄い」という点については、中間評価後、2006年1月、同年7月の2回、資本市場および資本市場史に関する国際コンファランスを国際的権威を一堂に集めて開催した。このコンファランスにより、従来、分断的に把握されていた欧米と日本の資本市場の構造と動態が、主として歴史的視点からではあるが、その相互連関も含めて立体的に把握できるようになり、今後の国際共同研究を推進する契機となった。
紫外半導体レーザーの為の高輝度紫外発光III族窒素化物量子ドットに関する研究

本研究の目的は、波長250300nm程度の紫外領域に於いて、高輝度発光半導体を研究開発し、紫外半導体レーザ実現の為の基礎的技術を開拓することである。本研究では、量子ドット構造を紫外発光半導体に導入し、ドットに閉じこめられた励起子の効果を用いて,半導体の光物性を根本から変化させることによって、高輝度紫外発光を得ることを目指している。本年度は、はじめに、紫外の短波領域における高輝度発光材料の開発を目指し、高いアルミニウム組成の窒化アルミニウムガリウム(AlGaN)あるいは窒化アルミニウム(AlN)を用いた量子井戸構造の作製を行った。量子井戸構造の最適化を行うことにより最短波長(230nm帯)における低温高効率発光を実現した。AlGaN量子井戸の高効率発光は低温のみでしか得られないので、我々はさらに、室温高効率発光を実現するため、AlGaNへのインジウム(In)導入を行った。AlGaN中でのInの組成変調による量子ドット閉じ込め効果を利用し、高効率発光実現を試みた。Inを約5%程度含む、紫外発光4元混晶(InAlGaN)の結晶成膜条件をはじめて明らかにした。In導入によるAlGaN結晶品質の向上等の効果を明らかにし、高品質4元混晶作製に成功した。それを用いて量子井戸を作製することにより320nm帯の紫外高効率発光を室温に於いて実現した。今年度は、量子ドットの形成を既存の有機金属気相成長装置を用いて行った。原子層レベルで表面が平らなアルミニウムガリウムナイトライド(AlGaN)表面上に、アンチサーファクタントとしてSiを0.1原子層程度散布して、AlGaNの表面エネルギーを低減させることにより、その上面の成長膜を2次元的なフラットな成長(ステップフロー)から、3次元的な核成長に変化させた。SiのAlGaN表面への吸着サイトの検討、ステップフロー阻害効果の定量化を行い、量子ドットの核生成モデルを明らかにすることで、量子ドットのサイズ、密度の制御法を確立した。表面エネルギーの制御に加え、量子ドット形成時に、Alの表面マイグレーションを制御する事により、AlGaN材料を用いたナノメートルサイズの量子ドット構造の形成に初めて成功した。量子ドットからの紫外(330nm)発光を観測した。AlGaN量子ドット内のN組成変化による発光波長の変化を確認した。
放物型方程式のポテンシャル論的および関数空間論的研究

本研究では、熱方程式やポアソン方程式を含む放物型方程式をポテンシャル論的手法および関数空間論的手法を用いて解析する。そして、主な研究対象は、放物型方程式の境界値問題およびその解の境界挙動、放物型方程式の解のなすベクトル空間および凸錐、そして放物型作用素を繰り返し作用させたときに生ずる現象の解析である。キーワードをあげると、マルチン境界、ベルグマン空間、ハーディ空間、ディリクレ空間、ソボレフ空間、ブロッホ空間などである。
東中欧地域国際関係の変動

1.本研究は共産党体制崩壊後の東中欧地域国際関係、およびこの地域の国際環境の変容過程を多角的に分析することを目的としている。1)欧州国際秩序の再編、2)下位地域協力、3)二国間関係、4)各国内政の4レベルで問題を設定し、現地調査を実施した。2.それぞれの分担にしたがって、各国の政府、政党関係者とのインタビューを実施した3.次の事項について、集中的な資料収集を行った1)1996年6月のチェコ下院選挙、および11月の同上院選2)1997年3月のスロヴァキアにおける国民投票3)1997年6月のポーランド国政選挙4)1997年11月のハンガリーにおけるNATO加盟についての国民投票4.調査によって得られた情報や資料によって、さしあたりつぎの諸点が指摘できる。1)東中欧諸国のうちポーランド、チェコ、ハンガリーの三国はすでにNATO/EU加盟候補国となり、加盟交渉が開始されているが、産業構造転換など残された課題は少なくない。2)スロヴァキアでは民主主義の制度化をめぐる問題があり、NATO/EU加盟については不確定要因が多い。3)NATO/EU拡大が、隣接地域(旧ソ連地域や南東欧)に及ぼす影響は注目を要する。その展開次第では、拡大がそれらの地域の不安定化をもたらすおそれもある。5.上記諸点の詳細と資料を研究報告書として刊行した。平成11年に論文集刊行予定。本研究は共産党体制崩壊後の東中欧地域国際関係の変容過程、およびこの地域を取り巻く国際環境の変容過程を多角的に分析することを目的としている。本年度は1)当該地域を含む欧州国際秩序の再編(EUおよびNATOの東方拡大問題など)、2)当該地域における地域協力(CEFTA、CEIなど)の進展とその限界、3)二国間関係、4)当該地域諸国の内政、の4つのレベルで問題を設定し、現地調査を実施した。調査では、関係諸国の外交当局、政党、雇用者団体、労組などの圧力団体などでインタビューを行い、かつ各種の資料を収集した。平成8年7月24日から27日にかけて、文部省科学研究費補助金重点領域研究「スラブ・ユーラシアの変動:自存と共存の条件」(領域代表:皆川修吾)と共同で、国際シンポジウム"The Emerging New Order in Central and Eastern Europe"(札幌、北海道大学スラブ研究センター)を開催し、また、同年9月20日22日に旧ソ連・東欧地域における「国民」「国家」「体制」の同時変容を比較検討するための研究会(千葉、幕張)を開催した。このふたつの研究会の研究成果は、平成9年3月に研究報告集として出版された。調査の結果としては、西欧諸国、ロシア、および当該地域の指導者の間で、この地域の国際秩序の将来について、かなり大きな認識の相違が観察された。また、各国の指導者と国民意識一般との間にも齟齬か観察された。さらに、現在進行中の体制変容過程と、この地域をめぐる国際関係の変容は相互に他を規定していること、当該地域の諸国は西欧統合に組み込まれつつあるが、なお多くの可能性が内包されていることが明らかになった。次年度は、NATO/EUの東方拡大の進展を見据えながら、よりミクロレベルの問題に焦点を当てた現地調査を実施する予定である。1.本研究は共産党体制崩壊後の東中欧地域国際関係の変容過程、およびこの地域を取り巻く国際環境の変容過程を多角的に分析することを目的としている。昨年度に引き続き、本年度も、1)欧州国際秩序の再編、2)下位地域協力、3)二国間関係、4)各国の内政の4つのレベルで問題を設定し、現地調査を実施した。2.上記の問題について、それぞれの分担にしたがって、各国の政府、政党関係者とのインタビューを継続したが、今年度はとくに次の事項について、集中的な資料収集を行った。1)1997年5月のスロヴァキアにおける国民投票2)1997年6月のポーランド国政選挙3)1997年11月のハンガリーにおけるNATO加盟についての国民投票

3.調査によって得られた情報や資料によって、さしあたりつぎの諸点が指摘できる。1)東中欧諸国のうちポーランド、チェコ、ハンガリーの三国はすでにNATO/EU加盟候補国となり、具体的な交渉が開始されているが、産業構造の転換、法制度の整備、農業問題での合意形成など残された課題は少なくない。2)スロヴァキアでは民主主義の制度化をめぐる問題があり、NATO/EU加盟盟の可能性については今年の9月に予定されている選挙の結果を見るまでは予測が困難である。ここではなお、ロシアとの密接な政治関係が維持されている。3)NATO/EU拡大が、隣接する地域(バルト諸国、ウクライナ、ル-マニア、旧ユ-ゴスラヴィア地域等)にいかなる影響をおよぼすのか、という点は注目を要する。その展開次第では、拡大がそれらの地域の不安定化をもたらすおそれもある。4.上記諸点の詳細と関連資料を研究報告書として刊行した。