hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
メサンギウム細胞合胞体の機能解析から糸球体硬化進展機構解明への展開

1.血管内皮細胞との混合培養系、単離糸球体,単離腎,生体腎においてギャップ結合蛋白が機能蛋白として存在し、糸球体メサンギウム細胞が合胞体として糸球体微小循環系調節に関わる機能を果たしている事、レニン産生細胞のレニン産生機構にはATPを介するシグナル伝達機構が重要である事を明らかにした。2.糸球体endocapillaryにおける細胞-細胞、細胞-細胞外基質の生理的・物理的相互作用の破綻がメサンギウム細胞の合胞体として機能障害を引き起こし、存在する糸球体病変を進行させ、糸球体硬化病変形成に到るという作業仮説を立てるに至った。3.糸球体内皮細胞を用いて、高糖下での一酸化窒素(NO)の産生能について検討し、NOSの産生増加が認められるものの最終的なNO産生量は低下していることから、super oxide産生亢進によるNOSのavailability低下が内皮細胞障害をもたらすと想定された。4.均一なヒト腎糸球体内皮細胞を得る目的でSV-40による同細胞の不死化細胞株を樹立し、その細胞の性格づけ、抗内皮細胞抗体価測定用の標準細胞としての価値について明らかにした。5.腎不全に至る進行性糸球体硬化症を惹起する抗Thy-1.1単クローン抗体の対応エピトープを決定し、このエピトープがCa++シグナリング、メサンギウム細胞-内皮細胞間の接着に関与する機能エピトープとして存在することを明らかにした。6.片腎抗Thy-1腎をMunich Wistar Ratに惹起し、可逆性Thy-1腎炎との比較から、糸球体内血流の異常が病変の不可逆性進行に大きく関連していて、可逆性-不可逆性の分岐点を同定することができた。7.進行性腎糸球体硬化症をEGFP(-) ratにEGFP(+) ratの骨髄細胞を移植したキメララットに惹起する。その結果、従来から言われていたメサンギウム細胞だけでなく、糸球体内皮細胞も骨髄由来血管内皮前駆細胞により修復されていることが判明した。また、このモデルに骨髄細胞を注入治療すると、腎不全死を著明に抑制し、腎炎進行を明らかに軽減させる事が明らかとなった。本年度は、私どもが明らかにしてきた培養ラット・メサンギウム細胞のギャップ結合蛋白、コネキシン43の機能・シグナル伝達機構についての研究を発展させ、血管内皮細胞、血管平滑筋細胞、糸球体メサンギウム細胞、レニン産生細胞(顆粒細胞)の相互作用について研究を進めた。また生体内の微小循環動態観察が可能な実時間画像撮影法を用いて、単離腎かん流及び生体内の腎微小循環系について検索した。以下にその概要を記す。1.コネキシン40,43単クローン抗体(市販)を用い、ラット・メサンギウム細胞とラット血管内皮細胞の培養標本、単離糸球体におけるコネキシン40,43の局在を蛍光抗体法により検索した。両コネキシンの蛋白発現はin vivoとin vitroで全く異なっていた(2004年5月、腎学会総会発表予定)。2.ラット・レニン産生細胞(初代培養細胞)について検索し、コネキシン43は検出されず、ギャプ結合能(dye diffusion)も認められなかった。また、レニン産生細胞間の協調作用はATP(purinergic receptor)を介してCa++伝播することが判明した。

また、単離腎かん流でATPの投与により腎でのレニン産生が調節(抑制)されることも明らかとなった(Circulation Research 93:338-345,2003)。3.糸球体硬化、腎不全を来たすラット腎炎モデルの糸球体微小循環実時間画像解析により、糸球体血流速度の低下のみならず、糸球体血流の乱れ(停止、再流等)を示すことが明らかとなった(2003年11月、米国腎学会発表)。4.GFP-transgenic rat骨髄細胞の移植により、腎虚血再かん流モデルで傷害された腎間質微小血管内皮細胞の修復に骨髄由来内皮前駆細胞が関与することが判明した(2003年11月、米国腎学会発表、同じく実時間画像撮影法による)。1.進行性腎糸球体硬化症(腎不全に至るモデル)をEGFP-transgenic rat : EGFP(-) ratにEGFP(+) ratの骨髄細胞を移植したキメララットに惹起する(Kidney Int 61:432,2002に準じて)。抗メサンギウム細胞抗体を投与し、片腎摘出群(過剰かん流群;腎不全群)、擬似手術群(正常かん流群;治癒群)に分け、経時的に腎糸球体及び間質における骨髄細胞の障害・修復の過程における関与を検索した。その結果、従来から言われていたメサンギウム細胞だけでなく、糸球体内皮細胞も骨髄由来血管内皮前駆細胞により修復されていることが判明した(Ikarashi K et.al Kidney Int 2005,in press)。2.上述の腎炎惹起性抗メサンギウム細胞抗体(単クローン抗体)の対応抗原エピトープを決定した(Morioka T et.al Kidney Int 66:2214-2223,2004)。この抗原は内皮細胞との接触部位に優位に発現する蛋白で、一種の接着分子的な機能蛋白で、抗体が結合すると細胞内Ca++量が増大し細胞伝達機能との関連が注目された。3.STZ誘導糖尿病性腎症をMunich ratに惹起し、糸球体及び傍糸球体領域の微小循環動態の変移を共焦点レザー顕微鏡により生体解析した。またアンギオテンシン受容体(特にI受容体)拮抗剤を投与し、糸球体過剰濾過、糸球体高血圧を緩和した時の腎糸球体及び傍糸球体領域の微小循環動態の変移、治療効果を生理学的、病理免疫組織学的に検索した。その結果、糖尿病性腎症では糸球体高血圧、糸球体過剰かん流が進行と共に認められ、これらの現象は上述の薬剤投与により緩和された(Li B et.al Kedney Int 66:1939-1948,2004)。1.進行性腎糸球体硬化症をキメララット(EGFP(-)ratにEGFP(+)ratの骨髄細胞を移植)に惹起した。その結果、糸球体内皮細胞も骨髄由来血管内皮前駆細胞により修復されていた(Ikarashi K etal. Kidney Int 2005)。2.抗メサンギウム細胞抗体投与後の糸球体毛細血管再生過程を3次元的に検討した。メサンギウム融解後、残存している微小血管瘤周辺の血管から血管再生する像が主に観察された(武田哲ら、新潟医学会雑誌2005)。3.1で記すキメララットに惹起する進行性腎糸球体硬化症は病日11週では腎不全状態となり、12週時には約80%が死亡する。病日1週目に骨髄細胞を治療目的で投与すると著明な延命効果を示す。骨髄細胞治療を受けたラットの腎糸球体では有意の血管再生が認められ、骨髄由来血管内皮前駆細胞数の増加を認めた(Li B, et al. Kidney Int 2006)。
感染記憶として働く小分子RNAを介したウイルス防御機構の解明

本研究は、哺乳類ゲノムに存在するボルナウイルス由来配列(EBLN)の生理機能、特に感染防御についての新たな機構を解明することを目的としている。これまでに、EBLNがpiRNAと呼ばれる小分子RNAを発現し、ウイルスRNAに対してアンチセンス鎖のpiRNAを産生することがわかっている。そこで、宿主がEBLNを利用し、原核生物の適応免疫の一種であるCRISPR-Casシステムと同様の仕組みで同種ウイルス感染を制御している可能性を考えた。本研究では、マウスモデルを用いた感染実験によって、EBLN由来のpiRNAが哺乳類において同種ウイルスに対する抵抗性因子として機能するかどうかを検証する。
ｉＰＳ細胞由来ＣＴＬ療法における自殺遺伝子ｉＣａｓｐａｓｅ９による安全性確保

2013年に我々の研究室ではHIV1感染患者のウイルス特異的CTLよりiPS細胞を樹立し(T-iPS細胞と呼ぶ)、そのT-iPS細胞より再びHIV1特異的キラーT細胞を誘導することに成功した。誘導されたCTLはもとの抗原特異性を保ちつつ、より高い増殖能とテロメア長の伸展を認め機能的な若返りを認めた。このiPS細胞由来若返りキラーT細胞をがんの治療に臨床応用するため、副作用発現時に細胞死を誘導できる自殺遺伝子iCaspase9(iC9)による安全システムを導入した。このiC9が組み込まれたiPS細胞由来キラーT細胞のin vivoでの実際の抗腫瘍効果を確かめた。ルシフェラーゼで標識したEBウイルス感染リンパ腫細胞を、免疫不全マウスに腹腔内注射し腫瘍樹立後、腫瘍サイズを生体内蛍光イメジングで定期的に評価した。iC9-iPS細胞由来EBウイルス特異的キラーT細胞で治療したマウスグループでは効果的に腫瘍を縮小させた。また、この若返りキラーT細胞を投与したマウスは、末梢血由来のオリジナルT細胞を投与したマウスに比較し、生存期間の延長も認めた。更にiC9安全システムについてもin vivoで有効に働くことを確認した。Day0にルシフェラーゼで標識したiC9-iPS由来EBウイルス特異的キラーT細胞を腹腔内注射後、蛍光イメジングで追跡した。投与されたT細胞は腫瘍を認識し増殖を続けるが、ダイマライザーを投与したマウスでは3日後にシグナルがほぼ消失した。iC9安全システムは効率よくiPS細胞由来T細胞にアポトーシスを誘導でき、あらゆる過程で起こりうる副作用をコントロール可能であると示すことができた。これらの結果を2015年8月に“Stem Cell Reports"に発表し、臨床応用に向けて大きく前進した。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
農業用水路の魚類生息場としての機能解明:水理環境の季節変動と魚類生活史に関連して

本研究の目的は魚類生息場としての農業排水路の機能を解明することである。水路環境の物理的要因(水深、流れ、底質、植生等)について季節変動を明らかにし、生息魚類の個体数分布やその個体の成長段階等を把握する。環境要因と魚類個体群との変動特性を精査することにより、魚類生息場としての水路機能を評価する。平成17年度の実績は次の14である。1.二年間(2002年7月2004年7月)にわたり実施した調査対象の千葉県下田川流域における農業排水路の環境データ(水深、流速、底質、カバー等)及び魚類データ(種名、個体数、魚体サイズ等)をGISソフト(ArcView等)によりデータベース化し、水路環境特性と魚類分布との関係について可視化した。2.タモロコ(流域の主要魚種)を対象に魚類個体群と水路環境要因との関係を統計的に解析しながら、各環境要因の生息場適性基準(最適1不適0の曲線)を成長段階別(仔魚、稚魚・未成魚、成魚)に作成した。基準の作成は統計的手法を使用する等の客観的評価を盛り込んだ。4.水路間の移動に伴うタモロコ個体群の交流関係について、その実態を遺伝的観点から評価できるようマイクロサテライトDNAマーカーの開発を暫定的に行い、開発手順やマーカーの利用可能性について端緒を見出すことができた。水路環境の特徴をあらわす水理環境要因(材質、水深、底質、流れ、植生、落差工による高低差など)に着目し、季節に応じた変動特性を数量的に明らかにする。一方、その水路を利用している魚類については、個体数分布やその個体の成長段階を把握して、生活史を解明する。水理環境の変動特性と魚類生活史との関連性を精査することにより、水路の魚類生息場としての機能を評価する。平成15年度は、次の12を実施した。1.調査対象流域:利根川流域の水田地帯から千葉県大栄町の下田川流域(面積9.9km2、本川延長5.1km)を選定した。下田川本川に合流する農業排水路について、国土基本図(1/2,500地形図)と現地踏査等により、水路網の空間的配置、材質、形態などを把握した。2.農業排水路の空間配置及び水路形状等の把握:(1)調査は田植え終了直後(56月)に実施した。水路周辺は71%が水田、29%が荒地または畑となり、本川には延長27m-1.9kmの排水路が計49本接続していた。水路全体の特性をみると、各支川の延長は500m未満が主体となり(支川数の76%)、水路材料は土や岩、圃場整備等によりコンクリートからなった。底質は砂泥、水面幅は0.21.0mを中心に分布した。水路内植生は抽水と湿生に分類され、落差工の高低差は0.41.3mが全箇所の40%を占めた。(2)各セグメントの水路特性を本川と支川ごとに集計し、特性因子を変数としてクラスター分析(平方ユークリッド距離、Ward法)を実施した。流域内の水路は、材料、底質、植生等の基準因子により、支川単位で6つに類型化されることが明らかとなった。平成16年度の実績は次の14である。1.魚類採捕と環境計測:前年度に継続して、千葉県下田川流域(9.9km^2、本川延長5.1km)の本川及び排水路29本を対象に、各水路129定点において電気ショッカーとタモ網による魚類採捕、水深、流れ、底質、植生被度等の環境要因計測を各月1回実施した。2.生息魚類の特徴:全調査期間(2年間)を通じて、計24種30,632個体(本川:24種9,623個体、水路:13種21,009個体)を採捕し、その種及び個体数組成から当流域は河川中下流域の魚類相をもち、全種個体数の75%を占めるドジヨウが優占種となった。また、当流域にはレッドデータ指定種のホトケドジョウ、スナヤツメ、メダカが生息することも明らかとなった。3.水路環境の特徴:水路は改修の有無や材質等によって4型に分類され、水面幅、水深、流れには灌漑に伴う季節変化がわずかに認められるが、その変動幅を考慮すると調査時における水理条件は通年して安定的と考えられた。底質は水路全体で砂泥が主体となり、植生被度はなしまたは低密が大半を占めた。4.魚類と水路環境との関係解析:調査水路の魚種数やドジョウ個体数密度に規制的な影響を及ぼす環境要因の特定、タモロコを対象とする成長段階別の生息場ポテンシャル推定について解析を進めている。

環境要因と魚類個体群との変動特性を精査することにより、魚類生息場としての水路機能を評価する。平成17年度の実績は次の14である。1.二年間(2002年7月2004年7月)にわたり実施した調査対象の千葉県下田川流域における農業排水路の環境データ(水深、流速、底質、カバー等)及び魚類データ(種名、個体数、魚体サイズ等)をGISソフト(ArcView等)によりデータベース化し、水路環境特性と魚類分布との関係について可視化した。2.タモロコ(流域の主要魚種)を対象に魚類個体群と水路環境要因との関係を統計的に解析しながら、各環境要因の生息場適性基準(最適1不適0の曲線)を成長段階別(仔魚、稚魚・未成魚、成魚)に作成した。基準の作成は統計的手法を使用する等の客観的評価を盛り込んだ。4.水路間の移動に伴うタモロコ個体群の交流関係について、その実態を遺伝的観点から評価できるようマイクロサテライトDNAマーカーの開発を暫定的に行い、開発手順やマーカーの利用可能性について端緒を見出すことができた。
戦後政治におけるジェンダー・ポリティクス-アジア女性基金をめぐって

H22年度は、前年度の調査結果を論文化することを重点目標とした。そこで、H21年度の調査で得た洞察を踏まえ、アジア女性基金の設立がどのようなアクターによってどのような過程を経て決定に至ったのかについて、政策過程論の枠組みを用いて明らかにした論文を執筆した。次に、同論文の中で指摘した、村山連立政権の意義と限界、当事者の要求の政策化にあたっての制度的な障壁、各アクターの異なる状況認識、運動戦略の相違、共闘できたはずのアクター間で生じたコミュニケーション不足という問題点について更なる調査を重ねた。その結果、「女性に対する暴力」の一つなのか、あるいは「戦後補償問題」の一つなのかという、「慰安婦」問題のフレーミングがアクターによって異なることがアジア女性基金発足を契機に露呈し、フレーミングの相違とそれに対する相互理解の不十分さが、アクター間の共闘を今日もなお困難にさせているのではないかという洞察を得、この点について、社会運動論のフレーミング分析を用いて論じた(2011年4月現在、査読対象可否の審査中)。2年間にわたる調査の結果、この問題がアジア太平洋戦争にまつわる戦争責任・戦後責任問題という次元を超えて、当事者が被った出来事をどのようにして「不正」として意味づけ、運動を組織し、闘いの政治空間を形成し、具体的な政策課題とさせていくのか、言い換えれば「運動と政治」という、市民社会における普遍的なテーマに関わる問題であるとの認識を持つに至った。「慰安婦」問題に関する先行研究において政治的視点からの考察がほとんどない中で、本研究は、元「慰安婦」らの要求を政策化していく方法論を具体的に提起できると同時に、「慰安婦」問題だけでなく様々なジェンダー問題を射程に含めた、社会運動論と政策過程論にジェンダー視点を取り入れるという理論的に新たな地平を切り拓く意義をもつと考えている。2009年度は、交付申請書の記載どおりインタビュー調査に重点を置いた。そこで、「慰安婦」問題に関わったアクターとして本研究が着目する女性国会議員たちの中で「女性のためのアジア平和国民基金」(以下、アジア女性基金)の設立に関わり、「慰安婦」問題に関する国会でのキーパーソンだった女性元国会議員A氏へのインタビューを行った。A氏へのインタビューからは、理想的な解決の在り方をアクター間で共有していたとしてもその実現方法は、アクターの立場性や状況認識によって異なること、そのことが日本をはじめとする支援団体との間に齟齬を生じさせた要因であることがわかった。支援団体側は、アジア女性基金が同基金の事業の受け取りをめぐって支援団体や当事者の間に分裂が政府によってもたらされたと主張している。しかしその主張には、政府に対する一枚岩的な認識、さらに右派に対する認識の弱さが指摘できる。「分裂」ということについて言えば、抵抗勢力にどう立ち向かうのかという方法論をめぐり、共闘できたはずのA氏、支援団体などの左派内に分裂をもたらしたこと、故に右派勢力の拡大を許し、当事者の望む国家補償の実現を阻害してしまっている現状に筆者は「分裂」の意味の重大さを感じている。そこで本研究において、どのようなアクターが何を可能にさせ、どこに共闘できる可能性があったのか、アジア女性基金はどのような可能性をもつものとしてA氏は関わったのか、アジア女性基金をめぐる各アクターとその行動を1990年代の時代状況に位置付けて鳥瞰図的に明らかにし、今後の展開の可能性を模索することは、政権交代が起こり再び問題解決にとっての政治的機会が訪れた今日、急を要する課題であると認識している。その意味で、本研究は、問題解決に向けた政策を「どう」実現するのか、市民にとっての実践的な研究となるだけでなく、戦後日本政治のいびっさやジェンダー視点の欠如をあぶり出すことにつながると考えている。
「PETを用いた難治性・再発性腫瘍のホウ素濃度評価：BNCTの実用化促進」

今年度は、大阪医科大学関西BNCT共同医療センターに設置のPETーCT装置の調整や整備を行い、並行して、同センターのサイクロトロン、標識合成装置の整備や調整を行った。また、FBPA PETーCT検査の臨床研究開始にあたり、大阪医科大学附属病院臨床研究倫理審査委員会に臨床研究の審査を申請するための書類を作成し、まもなく申請するところである。合わせて大阪医科大学附属病院でFBPAの合成試験開始の準備を開始している。一方で、以前にFBPA PETーCTを受けた再発性難治性の頭頸部癌患者の画像データを集め、各患者のFBPAーPET画像上の血液プール(左室内腔)に1cmの関心領域(VOI)を設定し、FBPAの比放射能、投与量や分子量などから、PET画像から算出される血液中の10B濃度の推定値を統計画像解析ソフトpーmodを用いて各々求めた。これらの値と再発性難治性の頭頸部癌患者のBNCT施行時の血液中のホウ素濃度値の過去の文献報告値と比較検証した。臨床研究法下にもとづく書類作成に難渋し、大阪医科大学附属病院臨床研究倫理審査委員会へのFBPA PETーCT検査の臨床研究の申請がやや遅れている。また、関西BNCT共同医療センターにおいて、再発性難治性腫瘍に対するBNCT治療開始に向けた調整も遅れている。大阪医科大学附属病院臨床研究倫理審査委員会にFBPA PETーCT検査の臨床研究の申請を行い、承認を得た後、臨床研究を開始する。FBPA PETーCT検査を受けた後、関西BNCT共同医療センターでBNCT治療を受けられる患者のFBPAーPET画像上の血液プールから算出される血液中の10B濃度の推定値と、BNCT施行時の採血中の10B濃度の値を各々求め、比較検証する。同一患者に置いて比較検証する。これら整備が遅れていたため、FBPA合成試験を含む準備の開始も遅れている。今後、合成材料や合成に必要な物品を購入していく予定である。
衝撃圧縮・超高温高圧下での融体・惑星地球物質の日本先導的局所構造研究

鉱物や高圧融体の局所構造を日本先導の最新の科学技術により、原子の挙動や物性発現機構を知り、地球惑星物質に凍結された超高圧や衝撃圧縮等の惑星地球諸活動の読み取りを試みた。隕石衝突により形成されるガラスは、超高温・還元衝撃圧縮情報が局所構造に凍結されている。大量絶滅が知られているKT境界層には隕石衝突による記録が局所構造に凍結されている。低温固体氷は水に浮く。ある圧力域で低温固体の密度が液体より小さい領域が存在することが一般的であることを、高温高圧実験により明らかにした。超高圧鉱物にみられる元素の異常配位数、異常価数や低スピン状態の特異性等の本質を結晶化学的に明らかにできた。本研究では、鉱物や高圧融体の局所構造を日本先導の最新の科学技術により詳細に調べ、原子の挙動や物性発現機構を知り、地球惑星物質に凍結された高圧高温や衝撃圧縮等の履歴や惑星地球諸活動の読み取りを行う。低温固体氷が水に浮く特異な性質により惑星地球環境は大きく支配されている。水と氷のように、ケイ酸塩鉱物や共有結合性4配位型構造化合物では、ある圧力域で低温固体の密度が液体より小さい領域が存在し、クラペイロンカーブが負の勾配を持つことが一般的であることを、高温高圧実験により明らかにした。圧力により融体も結晶同様に配位数増加による大きな構造変化を起こす。元素分配や溶解現象は、局所構造変化に大きく依存する。隕石衝突により形成されるテクタイトガラスは、超高温・還元衝撃圧縮情報がTiやFeの局所構造に凍結されている。地球惑星物質の局所構造情報獲得の重要性を提案する。マントル鉱物や超高圧鉱物にみられる元素の異常配位数、異常価数や低スピン状態、元素分配の特異性等の本質を解明する。一例を示す。精密構造解析により、超高圧下で合成したMgAl_<2-x>B_xO_4固溶体の特異な陽イオン分布とその鉱物学的重要性を明らかにした。スピネル固溶体は、地球型惑星の物理的性質やテクトニクスを知るうえで重要な物質群がとる結晶構造である。高圧高温MgAl_<2-x>B_xO_4スピネル結晶では、サイズがもっとも小さなホウ素Bが、小さな四配位席ではなく、大きな六配位席を、Alを置き換え、最優先で占有している。このことはイオン半径と配位数のPaulingの原理に従わない特異な例である。造岩鉱物の高圧下での、軽元素の置換固溶の研究は重要である。高圧スピネルは大きな不規則性をもち、サイズの異なる陽イオンを固溶しつつ、3次元周期性を保ち結晶状態であるために、酸素位置のみが局所的に静的な大きな変位をして、構造を緩和している。天然試料の含水状況と振動情報を調べるために赤外分光関連の測定を強化し、赤外線対応の顕微鏡を購入した。隕石衝突により形成されるテクタイトガラスには、超高温・衝撃圧縮情報がTiやFeの局所構造に凍結されていることの詳細を明らかにできた。超高温で形成されたケイ酸塩融体が、高真空の宇宙空間で急冷されることで極端に含水量が低く、Tiは珍しい4配位席を占有し、Feはすべて2価状態、低配位数をとっている。断層ガラスなど地表近辺環境下でのガラスとは大きく異なった局所構造を有している。見かけでは区別できない、ケイ酸塩ガラスの形成過程の読み取りが局所構造解析から行える発見である。マントル鉱物や超高圧鉱物にみられる元素の常圧かでの状態に比べ高い配位数環境や異常に高い価数状況や低スピン状態、元素分配の特異性等の本質を解明している。精密構造解析により、超高圧下で合成したガーネット型化合物の熱振動特性・静的分布とその鉱物学的重要性を明らかにした。ガーネット型固溶体は、地球型惑星の物理的性質やテクトニクスを知るうえで重要である。高圧高温下で生成されたガーネット型結晶では、サイズが大きなマグネシウムイオンが、特異な熱振動特性・静的分布いる。造岩鉱物の高圧下での、元素の振動系と静的分布の研究は物性理解のうえからも重要である。高圧ガーネットグループは大きな局所的不規則性をもち、3次元周期性を保ち結晶状態であるために、すべてのイオン位置が局所的に静的な大きな変位をして、構造を緩和している。

高温高圧下などの極限環境下および極限環境情報を凍結している結晶やガラス等の物質の局所構造を日本先導の最新の科学技術により詳細に調べ、原子の動的挙動や物性発現機構を知り、地球惑星物質に記録された準安定状態の衝撃圧縮等の履歴を解読することや惑星地球諸活動のダイナミクな情報の読み取りを行うことが主たる目的である。回折法とX線吸収分析法等を併用した構造解析を同時に行うことで総合情報を得ことで成果が得られた。本年度は特に回収試料から極めて重要な新結果を得、国際誌に公表した。また、マントル鉱物や超高圧鉱物にみられる遷移金属元素の特異な状態や高圧下での微量元素の特異な席選択性等の本質について多くの成果が得られた。微量元素の電子状態・構造、配位環境、動的振る舞い、化学結合性等を高い精度で解析することができた。隕石衝突により形成されるテクタイトガラスには、超高温・衝撃圧縮情報がCaなど意外にも、MnやSbの局所構造に凍結されていることを本年度明らかにした。超高温で形成されたケイ酸塩融体が、急冷されることでSnやZn等は珍しい配位席を占有し、多くの元素は低価数・低配位数を準安定的に凍結している。マントル鉱物やアナログの超高圧鉱物にみられる元素の常圧下での状態に比べ高い配位数環境や異常価数状況や低スピン状態、元素分配の特異性等の本質を解明している。ポストペロブスカイト型化合物の熱振動特性・静的分布とその鉱物学的重要性を明らかにした。ポストペロブスカイト型固溶体は、地球型惑星の物理的性質を知るうえで重要である。ポストペロブスカイト型構造は大きな局所的構造歪を持っているが、熱振動等の挙動は一般的な法則に従っていることを実験にて確かめた。多くの鉱物では結晶状態で、特定席の特定イオンが局所的に静的な大きな変位をし、構造を緩和していることで特異な性質が現れる。高圧結晶や高圧融体の局所構造を日本先導の最新の科学技術により詳細に調べ、原子の動的挙動や物性発現機構を知り、地球惑星物質に凍結された高圧高温や衝撃圧縮等の履歴や惑星地球諸活動の読み取りを行うことが主たる目的である。放射光利用による高温高圧下その場観測実験と最新の構造解析法により、融体、不規則系の精密構造解析を行った。回折法とX線吸収分析法等を併用した構造解析を同時に行うことで局所構造から中・長距離におよぶ総合情報を得ことで成果が得られた。本年度は、マントル鉱物や超高圧鉱物にみられる遷移金属元素の異常価数や低スピン状態、高温液体の密度が固体より大きい圧力領域で起こる元素分配の特異性、高圧下での微量元素の特異な席選択性等の本質について多くの成果が得られた。微量元素の酸化状態、配位環境、イオンの動的振る舞い、化学結合性等を高い精度で解析することができた。隕石衝突により形成されるテクタイトガラスには、超高温・衝撃圧縮情報がCaやZrの局所構造に凍結されている。クエンチ方法の差により極限状態がいかに凍結されたか検証できた。超高温で形成されたケイ酸塩融体が、急冷されることでZr等は珍しい配位席を占有し、多くの元素は低配位数をとっている。マントル鉱物や超高圧鉱物にみられる元素の常圧かでの状態に比べ高い配位数環境や異常に高い価数状況や低スピン状態、元素分配の特異性等の本質を解明している。ペロブスカイト型化合物の熱振動特性・静的分布とその鉱物学的重要性を明らかにした。ペロブスカイト型固溶体は、地球型惑星の物理的性質を知るうえで重要である。
産業数学への応用を通した変分解析の再構築

変分解析における距離正則性に対して,関数解析的手法による定量解析とBanacha空間上の不等式系に対する距離正則性に関する研究,および多項式最適化問題の大域最適解を求めるアルゴリズムに対する理論研究を行った.主な研究成果は以下の通りである.1.連続関数空間上の不等式系に対して,正則性のモジュラスの公式をお与えた.2. SRPTスケジューリングアルゴリズムに対して,関数最適化の手法を応用し,アルゴリズムの評価を改善した.3.多項式最適化問題の大域最適解を求めるアルゴリズムは,半正定値計画問題を生成する.それらの半正定値計画問題が強双対性を持つため十分条件を得た.変分解析における距離正則性に対して,関数解析的手法による定量解析とBanacha空間上の不等式系に対する距離正則性に関する研究,および多項式最適化問題の大域最適解を求めるアルゴリズムに対する理論研究を行った.主な研究成果は以下の通りである.1.連続関数空間上の不等式系に対して,正則性のモジュラスの公式をお与えた.2. SRPTスケジューリングアルゴリズムに対して,関数最適化の手法を応用し,アルゴリズムの評価を改善した.3.多項式最適化問題の大域最適解を求めるアルゴリズムは,半正定値計画問題を生成する.それらの半正定値計画問題が強双対性を持つため十分条件を得た.1.多項式最適化問題は産業数学で良く現れるにも関わらず、単に非線形最適化問題として扱われ特別な注目を受けずにいた。しかし、大域最適解を高速に求めるアルゴリズムがLasserreなどにより発見され、その応用の幅広さから近年盛んに研究されている。そのアルゴリズムは多項式最適化問題から半正定値計画問題の列を生成し、それらの解を内点法によって求めることで、元の問題の大域最適解を得るというものである。しかし、その際内点法が収束するためには、半正定値計画問題の最適値とその双対問題の最適値が一致する(強双対性)という条件が必要である。これに対し、実代数幾何の手法を応用し、強双対性が成り立つための十分条件が元の多項式最適化問題の制約式から生成されるイデアルに関する条件で書き表せることを発見した。結果は現在投稿準備中である。2.今までの研究で、変分解析をアルゴリズム設計に応用し、オンラインアルゴリズムの代表的な問題である通貨交換問題に対する効果的なアルゴリズムを考案することに成功している。これはある通貨を一定期間内に両替するとき、レートの変動が全く分からない状況下で、どのようなアルゴリズムで通貨を交換していけば良いか、という問題である。これをL1上の変分問題に変換し、不連続な最適解(アルゴリズム)を解析的に求めており、また、この結果を従来の結果と比較するためミニマックス問題を考え、戦略集合がコンパクトでない状況下で、鞍点として不連続関数と跳躍のある分布の組みを解析的に求めることに成功している。それらの研究成果をまとめ、変分解析における距離正則性のアルゴリズム設計への応用や距離正則性の理論面に関して、Rampシンポジウムにて講演した。多項式最適化問題は,連続最適化問題に加えて離散最適化問題においても自然に現れる重要な問題である.また,十分広い適用範囲を持つと同時に,大域最適解を求めるアルゴルズムが,モーメント理論と実代数幾何を用いて構築できる.しかし,そのアルゴリズムの構造とともに多項式最適化問題そのものの性質も十分明らかにされているとは言いがたい.今年度は以下の研究を行った.1.多項式最適化問題の大域最適解を求めるアルゴリズは,半正定値計画問題の列を生成する.このことからごく最近になって,半正定値計画問題そのものに対する代数幾何的な研究が注目されており興味深い研究成果が報告されている.本研究では多項式最適化問題の元問題の性質が生成された半正定値計画問題にどのように影響するか研究し,制約式から生成されるイデアルの実性が半正定値計画問題の強双対性と関係があることを示し,現在論文を投稿中である.2.多項式最適化問題に本質的に備わっている凸性についての研究と変分解析との関係性についての研究を行った.多項式最適化問題における凸性は,解析的にはモーメント理論を通じて関数解析と関係を持つ.一方,代数的には二乗和多項式や双対多様体などを通じて実代数幾何とより直接的に結びついている.また,連続最適化問題としての多項式最適化問題とグレブナー基底との関係が深いことは自然に予想されることだが,それらの関係性についての先行研究はあまりなく,本研究において調査を進めている段階である.近年、最適化理論と実代数幾何に関する研究には劇的な変化が起こっている.Lasserreなどにより発見された新しいアルゴリズムにより,大規模でなければ,多項式最適化問題の大域最適解を実用的な計算量で求めることができるようになった.驚くべきことに,そのアルゴリズムの挙動は,実代数幾何における高度に抽象的な議論によって得られる結果に依存している.そのことから,最適化理論の研究者は,研究において実代数幾何の概念を取り入れることが必要となり,また実代数幾何の研究者は,最適化問題からの要請により提起された新しい理論研究の課題に直面している.平成25年度の研究は,以下の通りである.1.多項式最適化問題の大域最適解を求めるアルゴリズムは,半正定値計画問題の列を生成する.多項式最適化問題の制約式から生成されるイデアルの実性が,半正定値計画問題の強双対性と関係があることを示し,それらの結果をまとめた論文が出版された.

2.すべての最適解において,2次の最適性十分条件が成り立つとき,Lasserreのアルゴリズムで必要な半正定値計画問題は有限個である(多項式最適化問題の有限近似性).最適化理論における様々な最適性十分条件と多項式最適化問題の有限近似性について調べ、論文を執筆中である.3.制約式を生成元とするイデアルの実点が有限個であれば,多項式最適化問題は有限停止性を持つ.この有限停止性は,上記2の場合とは本質的にことなる構造から生まれる.本研究において,関数解析的な観点も取り入れ,研究を進めている段階である.非線形問題であるにも関わらず,多項式最適化問題には,局所最適値ではなく大域最適値を求めるアルゴリズムが存在する.一般的には,そのアルゴリズムでは無限個の半正定値計画問題を解く必要がある.しかし,ごく最近,最適化理論における2次の最適性条件とそのアルゴリズムの有限収束性(実際には,解く必要のある半正定値計画問題が有限個ということ)が密接な関係を持つことが分かった.具体的には最適解において2次の最適性条件が満たされると,最適化問題の実行可能領域上で非負な多項式をある加群の元で表現でき,それからアルゴリズムの有限収束性が導かれる.通常は最適解において2次の最適性条件が成り立つかどうかはわからないが,この結果に終結式の理論を組み合わせることで,ほとんどすべての(generic)多項式最適化問題は有限収束性を持つことが示される.平成24年度の研究では,実数体上の非負多項式が,ある加群の元で表現可能かどうかを厳密判定するアルゴリズムを,強い条件を課すことで暫定的に得ることに成功した.また,SIAM Annual Meeting,University of Konstantzで開催された研究集会,九州大学で開催されたワークショップに参加し情報収集を行った.当初考えていた課題の問題設定に間違いが見つかったため研究が遅れた.一方で,多項式最適化問題に関して海外研究者から多くの新しい成果が凸代数幾何と呼ばれる新しい分野として体系化されつつあり,それらについての情報収集,研究を急速に進めている.特に,凸代数幾何の成果を取り入れるためJST CRESTグレブナー神戸スクールに参加した.25年度が最終年度であるため、記入しない。最適化問題にとって凸性とは最も重要な概念であるが,凸性の代数幾何的な研究が凸代数幾何という新しい分野を形成しつつある.また,凸代数幾何は直接的に最適化問題とつながりがあり,SIAM Annual Meetingなどでは,様々な応用研究が成されており,様々な問題が提起されている.このことから,本研究課題の「多項式最適化問題と多項式環上の二次加群についての研究」で挙げた研究成果の更発展,関連研究への応用などが期待できる.実際に,実数体上の非負多項式が,ある加群の元で表現可能かどうかを厳密判定するアルゴリズムを,強い条件を課すことで暫定的に得ることに成功した.また,平成23年度にJST CRESTグレブナー神戸スクールで学んだ結果,グレブナー基底を研究で用いることができるようになり,理論研究における手法の拡がり,数式処理ソフトによる結果の予想,吟味などが可能になった.
窒化物半導体電界効果トランジスタの劣化機構の解明とその制御

デュアルゲート構造を用いてゲートストレス位置がAlGaN/GaN高電子移動度トランジスタ(HEMT)の電流コラプスの振舞いに与える影響を評価した。オフ状態でのゲート電圧ストレスをメインゲートとドレイン電極の間のアディショナルゲートに印加した時、オン抵抗(R_<ON>)の顕著な増大が確認された。一方、メインゲートへのオフ状態ストレスはR_<ON>の増加と同様にドレイン飽和電流の減少を引き起こした。AlGaN表面の電界計算によって、ドレインとソース側のゲート端に電界集中が存在し、それがAlGaN表面の両側のゲート端領域に電子蓄積を引き起こす可能性があることが示された。これらの結果は、オフ状態ゲートストレスがゲート端からドレインとソースの両方向へ"仮想ゲート"を広げていることを指し示している。また、Al_2O_3を絶縁膜に用いたMOS-HEMTを作製し、表面保護前後のショットキーゲートHEMTとの間の電流コラプスの違いを評価した。表面保護によってショットキーゲートHEMTのオン抵抗の増大は、他の報告と同様に、著しく低減した。一方、MOS-HEMTにおいては、更なる低減が認められた。この原因としては、MOS構造の導入によるゲートリーク電流の低減がMOS-HEMTのAl_2O_3/AlGaN界面への電子注入を抑制している可能性が考えられる。この他に、デバイスシミュレータを用いた電界計算によって、ゲート電極とAlGaN表面がAl_2O_3を挟んで離れていることで、AlGaN表面における電界集中が効果的に抑制されていることが推測され、この電界の抑制によってゲート端からの電子注入が少なくなっている可能性が判明した。以上の結果から、電流コラプスの抑制のために、ドレイン側だけでなくソース側のアクセス領域の考慮が必要であることと、MOS構造は有望なデバイス構造であることがわかった。
エルゴード変換の分類問題と関連する諸問題の研究

1.多粒子系等物理的モデルにおけるエルゴード性に関連して、次の様な結果が得られた。(1)【R^d】上にm個の異ったタイプに分かれた合計n個の粒子があり、異ったタイプの粒子間にのみ仂くある種の反揆的相互作用の下で、各粒子がブラウン運動をするというような物理系のモデルが、適当な高次元領域に対するスコロホード方程式の解として構成出来ること、更に、そのスコロホード方程式の解が存在し、一意的に定まることが証明出来た。この解の漸近的性質を調べることに依り、この様な物理系モデルの時間発展が明らかにされる。(2)多粒子系の極限定理の一つとして、異った二つの種類の合計N個の粒子が、実数軸上を、異った種類の粒子は互に行き違うことは出来ないが、同種類の粒子は互に行き違えるという条件の下で、運動しているという系に対して、N→∞とすると、所謂"カオスの伝播"が起こることを示し、更に極限分布が満たす方程式を導いた。(3)3次元Isingモデルのinterfaceに於けるある種の量の和が、適当なスケーリングの下で、Brounian Sheetに収束することを示した。2.エルゴード理論のディオファンタス近似論への応用に関しては、次の結果が得られた。(1)ある種のエルゴード的変換の自然拡大の具体的表現と、複素上半平面上の測地線流との関係を明らかにし、この関係を通して、ディオファンタス近似論に現われる諸問題を、エルゴード論的立場から統一的に扱うことが可能であることを示した。(2)上記(1)で用いられたアイデアを高次元の場合に拡張して、複素連分数展開に関するA.Schmidt等の結果が、エルゴード論的立場から明快に説明出来ることを示した。
酸性熱水変質作用による火山岩の主要成分の溶脱過程に関する研究

天然における酸性変質現象は、過去から現在までに行われてきた変質作用の累積結果であり、残留岩石の化学組成や鉱物組成から変質過程や条件を完全に明らかにすることはできない。また天然での変質過程はその系は動的であり、溶解した溶質は絶えず系から除外されることが多い。そこで変質作用の各種因子を整理・単純化して酸性溶液と岩石とを動的な系で反応させるモデル実験を行った。岩石中のNa,K,Ca,Mg,Fe,Al,Siの7成分の溶脱量から各成分の溶脱指数を求め、溶脱過程を解析した。その結果、成分間の相対的な溶脱の難易は常に一定ではなく、Na,Ca,Alの3成分は急速に溶脱が進のに対して、K,Mg,Fe,Siの4成分は緩慢に溶脱が進むことが示された。また、Siは変質が進につれて7成分中でもっとも溶脱しにくくなり、残留岩石中のSiO_2の割合だけが増加することが示された。これは天然で酸性変質作用を受けた岩石の成分変化と一致している。更に,岩石中の各成分の溶脱量を比較すると、実験に用いる岩石は斑晶を含まない隠微晶質であるにもかかわず、Na,K,CaはAlと強い相関があり、Mg,FeはAlと相関がなかった。これはガラス中にも輝石や長石のようなsilicateの構造単位が存在している可能性を示唆しており、network silicateとchain silicateの酸性変質作用に対する耐性の差が各成分の溶脱の難易に対して大きく影響しているものと考えられる。この観点から、silicateの構造と各成分の溶脱過程との関係について検討すべく、実験を継続中である。
人間関係分析のための知識発見アルゴリズム

本研究は、人間関係とそこでそれぞれの人々がもつ社会的役割を知識発見、データマイニングのアプローチによって解明する計算機アルゴリズムを与え、実際のデータ等で分析事例を示していくことを目的として研究してきた。いくつかのキー概念を提案し研究してきている。1つは、動的な社会ネットワークの変化を、各個人が有する変化の能力に基づいてモデル化するもので、関係構築中心性としてモデル化し、これと人の社会的性質の関係を探ってきた。これを精緻化するため、ネットワーク生成のモデルとして再定義する研究に発展してきている。もう1つは、論理に基づくデータマイニングの方法である帰納論理プログラミングを中心として研究であり、個人の有する社会ネットワークパターンを中心に、ネットワーク内の特徴的パターンを枚挙するアルゴリズムを検討してきた。基本アルゴリズムを設計したs後、実データに適用できるように効果的実装を進めてきた。ここで得られるパターンに基づいて、逆にネットワークを生成するアルゴリズムについても研究を進めた。さらにもう1つは形式概念分析を利用した、複雑なデータを分析する方法の理論研究である。人間関係のような複雑なデータをこの方法で分析する場合、いくつかの抽象化の方法が必要であり、構造を手がかりに簡約化したり、複数の構造の合成として扱う方法を研究してきており、これらのアプローチによっていくつかの進展があった。抽象化の方法と、形式概念分析によって得られる概念間の含意関係の性質について、優れた研究結果を得られた。その他、人の行動分析にパターンマイニングを応用する研究等、実施している。本研究は人間関係とそこでそれぞれの人々が持つ社会的役割を知識発見、データマイニングのアプローチによって解明する計算機アルゴリズムを与え、実際のデータ等で分析事例を示してゆくことにある。27年度中、社会ネットワークを構成するそれぞれの人の近傍パターンに注目するエゴ船トリック・ネットワークの手法をベースに、パターンマイニングのアルゴリズム、形式概念分析の手法、エゴセントリック・ネットワークのパターン推移に関する研究を中心に研究を行い、それぞれ成果を得ている。パターンマイニングアルゴリズムについて、論理をベースにした帰納論理プログラミングのアルゴリズムを社会ネットワークパターンに適用する方法について、いくつかの手法を開発した。通常の論理でのマッチングは、社会ネットワークのパターンに適用したとき不自然な結果となることを示し、これを回避するいくつかのマッチング手法を提案し、情報処理学会全国大会等に発表している。形式概念分析をベースとする手法は、エゴセントリック・パターンを属性表現するわれわれがこれまでに提案した手法を利用したとき、社会ネットワークの不確定要素によるノイズに大きく影響を受けることを回避するための手法開発を行なった。ノイズがあると形式概念が作る束構造が膨大かつ複雑になるため、これにいくつかの仮定をおいて簡約化する手法を、比較検討した。この成果は国際会議論文、口頭発表論文等3篇にまとめた。パターン推移に関しては、実際の社会ネットワークの時間推移を観察し、そこに特有の推移が見られることを観察した。また、それぞれの人が人間関係を構築する固有の力を有していることを仮定し、これをモデル化することでパターンの変化を説明するモデル化を試みた。人間関係を構築することに関して寄与の大きなノードを特徴付ける中心性の新たな概念として提案し、研究会論文等に発表を行なっている。人間関係パターンのマイニングアルゴリズム、形式概念分析を用いた人間関係手法、パターン推移の応用を計画しており、それぞれ成果を出しており、国際会議論文、研究会論文等を発表することができた。ただし、形式概念を用いた手法について、人間関係の分析の研究から一旦基礎的な研究に戻っており、研究計画といくらか異なる方向に向いている。これらを踏まえて、当初の目的を目指した研究を行なっていく必要がある。本研究は、人間関係とそこでそれぞれの人々がもつ社会的役割を知識発見、データマイニングのアプローチによって解明する計算機アルゴリズムを与え、実際のデータ等で分析事例を示していくことを目的としている。28年度中、社会ネットワーク分析をベースにした研究において関係構築中心性という新たな概念の提出を行ったこと、また、社会コミュニティーのモデル化、個人の行動の分析の点で特に、成果を得た。関係構築中心性は、社会の中で個人が有する他社との関係を構築してゆく力について、直接的にモデル化し、また観測して言うためのモデルであり、28年度までにこの値をモデル化し、実際の社会ネットワークを観測する研究を行った。数理モデル化等についての今後の研究を見通す成果を得た。また、社会ネットワーク分析の方法をコミュニティ活動のモデル化に応用する研究についてまとまった成果を得、雑誌論文1編の他、数編を発表した。また関連して教育に応用する成果を雑誌論文等に発表した。帰納論理プログラミングをベースにした研究については、新たな改善について成果発表を行っているが、いくつかの理論的に解決しなければならない課題が見つかっており、応用へのハードルがある状況となっている。ここまでの成果によって可能な事例をまとめ、28年度中に成果発表を行いたい。形式概念分析の研究は基礎的解析に集中してきており、いくつかの口頭発表を行った。社会的属性と人間関係の分析についての成果につながっておらず、29年度の課題である。その他のアプローチとして、人の行動を直接加速度センサーとして獲得し、これをパターンやルールのマイニングの手法によって分析する方法を新たに展開し、よい成果を得ている。人間関係のパターンや推移を分析するためのアプローチと計算機科学的方法の開発が目的であり、これらに関して国内の研究会、全国大会等で成果を発表してきている。特に、人間関係の時間的推移を扱うための新たな概念として関係構築中心性を提案し、新たな研究が展開できている。また人間関係の集合体としてのコミュニティーのシミュレーション手法による研究についても成果を得た。

さらに、人の行動を加速度センサーによって観測し、これをパターンマイニングの方法で分析する手法についても成果を得ており、研究を当初の範囲をいくらか超えて広げてきている。ただし、形式概念分析に関しては基礎的方法開発の研究に戻っており、人間関係に直結する成果を得られていない。また、帰納論理プログラミングを用いた人間関係分析についても今年度はまとまった成果を得ていない。本研究は、人間関係とそこでそれぞれの人々がもつ社会的役割を知識発見、データマイニングのアプローチによって解明する計算機アルゴリズムを与え、実際のデータ等で分析事例を示していくことを目的としている。社会ネットワークの時系列において、ネットワークを変化させる原因を特定し、理解するための概念を29年度に関係構築中心性という概念として提案・発表した。これの考えに基づいたネットワーク生成のモデルを検討してきた。基本モデルの提案と、その性質を検証したところであるが、実際のネットワークを説明できるよう、詳細化をしていく必要がある。コミュニティー活動分析についても29年度中に、この関係構築中心性や他の中心性とコミュニティ活動の活性化要因との関係等を明らかにする研究を実施し、それらの関係性について成果を得た。帰納論理プログラミングをベースにした研究については、述語論理を用いたパターンマイニングをベースとしたアルゴリズムを実用的な効率を確保するための研究に集中してアルゴリズム開発を行った。パターンの候補生成において無駄な候補を絞り込む新たな方法を開発し、いくつかの実データでの動作を確認しているが、依然として動作が不安定な状態にあり、研究を継続する。1件の口頭発表をしている。形式概念分析の研究はこれまで基礎的解析を中心に行ってきた。対象間の類似性や階層的構造を手がかりに、形式概念側を簡約化するなど、いくつかの方法を評価・分析した。決定的に実用性のある手法や特徴的な分析法を得るにいたっておらず、試行錯誤を継続している。2件の口頭発表をしている。その他、人の行動分析にパターンマイニングを応用する研究等、実施している。ネットワークパターンマイニングの研究については、29年度中に実用的なアルゴリズムの完成を目指したが、いくつかのハードルを越えたが、依然として安定的な動作が確保できていない。ネットワーク内のパターンの連続的な組み合わせを考慮した抜本的な対策が必要と思われる。形式概念分析についても、網羅的な分析を進めているが、実用的に利用可能なアプローチが見つかっておらず、予定を遅れている。可能な手法の中で、利用できる分析法をまとめていく必要がある。
聴覚障害者への相談支援における文化モデルアプローチの研究

聴覚障害者の生活上の諸問題に関わる相談支援(聴覚障害ソーシャルワーク)において、マイノリティである聴覚障害者をポジティブに且つストレングス視点で介入するには、ろう文化視点を基盤とした「文化モデルアプローチ」が有効であることを実証するために調査研究をおこなった。具体的な研究成果は、以下の3点である。1.聴覚障害者の独自の文化であるろう文化の理論的構築と、ろう文化視点に基づく文化モデルアプローチの有効性2.文化モデルアプローチによる介入は、聴覚障害者へのストレングス視点が容易であること3.ネガティブに捉える傾向のある「聴覚障害者の特性」との相違と、文化モデルアプローチの理論的枠組みの生成本研究は、聴覚障害者への相談支援における支援モデルとして、聴覚障害者のろう文化を基盤としたストレングス視点に基づくアプローチとして「文化モデルアプローチ」が有効であることを実証し、且つ、理論化することを目的としている。研究方法としては、聴覚障害ソーシャルワーカー(海外を含む)への質的・量的調査を実施し、主流文化である聴文化に対するろう文化の有り様を考察する。初年度の研究としては、以下の3領域について研究を実施した。1.「ろう文化」に関する研究:聴覚障害者独自の「ろう文化」とは何か、国による違いがあるのか等、「ろう文化」の実態を明確にするために、まず国内外の先行研究のレビューをおこなった。わが国では「ろう文化」に関する理解が進まない状況があるが、研究レベルにおいては国内においても「ろう文化」に関する研究がみられ、海外の先行研究もあわせて、まず「ろう文化」の構成要素を抽出することができた。2.日本の聴覚障害ソーシャルワーカーへの調査研究:「文化モデルアプローチ」の理論的構築をおこなうため、聴覚障害ソーシャルワーカーを対象にインタビュー調査を実施し、分析を始めた。数名の調査を終えている。3.諸外国の聴覚障害ソーシャルワーカーへの調査研究:韓国の「ろう文化」に関する専門職者の認識と韓国内での聴覚障害者への支援の実態を調査するために、韓国を訪問した。当初の計画ではアメリカでの調査をはじめにおこなう予定であったが、日本の状況に近いと予想される韓国の状況をまずはじめに調査する意義を考え計画を変更した。具体的には、聴覚障害者への支援の実態と、「ろう文化」や「文化モデルアプローチ」について、聴覚障害ソーシャルワーカーにインタビュー調査をおこなった。その結果、韓国においては「ろう文化」に対する拒否感はないが、何よりも「ろう文化」という概念がわが国のようには周知されていないことがわかった。本研究は、聴覚障害者への相談支援における支援モデルとして、聴覚障害者の「ろう文化」を基盤としたストレングス視点に基づく「文化モデルアプローチ」が有効であることを実証し、且つ、理論化することを目的としている。4年間の研究計画の2年目は、以下の3領域について調査研究を行った。1.「ろう文化」に関する研究:初年度に先行研究のレビューを行い、「ろう文化」の構成要素をまとめたが、更にレビューを継続し、「ろう文化」を基盤とする具体的なアプローチについての情報収集を行った。ソーシャルワークだけではなく、対人援助にかかわる領域において、ろう文化視点を重要視していることが明らかとなった。2.聴覚障害者への相談支援を行っているソーシャルワーカーを対象にした質的調査:初年度は国家資格(社会福祉士・精神保健福祉士)の有資格者を対象としたインタビュー調査を行ったが、今年度はインタビュー対象者の範囲を広げ、国家資格をもたない相談員も対象にインタビュー調査を継続した。3.イギリスでの調査:イギリス(北アイルランド)で開催された「The 6th World Congress on Mental Health and Deafness(第6回メンタルヘルスと聴覚障害世界学会)」に出席し、聴覚障害者のメンタルヘルスに関わる各国の実情や支援内容について情報収集を行った。本学会には聴覚障害者への相談支援を行っているソーシャルワーカーが多数参加しており、特に北アイルランドのソーシャルワーカーから、聴覚障害者への具体的な相談支援に関する情報収集を行うことができた。本研究は、聴覚障害者の「ろう文化」を基盤としたストレングス視点に基づく「文化モデルアプローチ」が、聴覚障害者への相談支援における支援モデルとして有効であることを実証し、且つ、理論化することを目的としている。4年間の研究計画の3年目は、以下の研究を実施した。1.「ろう文化」に関する研究:初年度から継続して先行研究をレビューしているが、本年度は特に海外の文献を中心に情報収集した。具体的には、ろう文化に着目した支援を展開している研究から、文化モデルアプローチの理論化に参考となる先行研究のレビューができた。2.聴覚障害者への相談支援を行っているソーシャルワーカーを対象にした質的調査:初年度から継続しているインタビュー調査は概ね終了し、分析中である。3.世界各地のろう文化に関する情報収集:4年に1度開催される「世界ろう者会議」に出席し、世界各地のろう文化事情について情報収集した。4.ろう文化や相談支援に関する調査:聴覚障害者を対象にさまざまな支援を行っているアメリカの専門職団体「ADARA」が開催する研究大会に出席し、アメリカでのろう文化や聴覚障害者に関わる専門職による文化モデルアプローチの情報収集をおこなった。また、聴覚障害者を対象に支援を行うソーシャルワーカーに必要なコンピテンスに関する研究について、ポスター発表を行った。5.文化モデルアプローチ事例の収集:聴覚障害者に関わっている専門職(ソーシャルワーカー、手話通訳者等)を対象に、個人モデルや欠損モデルではなく、文化モデルで聴覚障害者を説明する場合の説明事例に関する情報収集と分析を行った。研究期間は4年間であるが、3年目の「研究目的」の達成課題については、概ね予定通りに進んでいる。