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近現代の新語・新用法および言語規範意識の研究

最終年度の活動は以下のとおりである。1近現代の日本語における新語・新用法の事例として、新野が“名前負け"の意味変化とそれに対する言語規範意識、島田が使役受身表現における〈よみがえらせられる〉型から〈よみがえらされる〉型への移行に関する論文を発表した。2新野は、さらに、従来学界で注目されてこなかった資料として、大正期の『読売新聞』の日本語関連記事を紹介し、研究への利用の一例を示した。3橋本が、研究成果の国際発信として、中国で開催の国際シンポジウムで研究発表と招待講演を一度ずつ行った。4メンバー全員による共同発表として、「代用字表記語」(「当用漢字表」にない字を使う漢字語の書き換えにより、新たに生じた漢字語)に関する発表を『日本語学会』で行い、それに関連する論文を梅林と鳴海が計3件発表した。5研究の途中経過を発表し、広く外部の意見を得るための公開の研究発表会を9月に開催した。6国立国語研究所ウェブページで公開している「副詞“全然"研究のための主要文献目録」に、例年同様増補・改訂を加え、年度末に公開した。7年度末に、紙媒体(非売品)の「研究成果報告書」を作成した。これには、プロジェクトの紹介、29・30年度分の研究成果の論文、「2016年週刊誌日本語関連記事目録」(2016年の一般向け週刊誌8誌に掲載された日本語関連記事の目録)を収録した。「交付申請書」記載の「研究の目的」では、「新語・新用法の記述的研究とそれに関する言語規範意識の研究」「言語規範意識に関わる資料の発掘・収集・分析と研究への利用」「単独の語史研究から語彙史研究への発展を念頭にした変化の類型についての考察」を挙げたが、いずれも期間内で一定の進展が認められた。特に「変化の類型」については、最終年度で「代用字表記語」という概念を提示し、その成果を3件の論文として発表したことは意義があったと考えている。9月に国立国語研究所で研究成果発表会を行い、代表者の新野と、共同研究者の鳴海が発表を行った。新野の発表は、平成127年の新聞記事における、「“全然"は本来否定を伴う副詞である」という言語規範意識に関する記事を整理し、各紙ごとの特徴や論調の通時的変化などについて考察を加えたもので、これに基づく論文「平成期『読売新聞』の記事に見られる副詞“全然"に関する言語規範意識」を3月に査読誌に掲載した。研究書・研究論文よりもはるかに多くの人々の目に触れる新聞記事に示された規範意識の考察は、研究実施計画にうたった、この事例に関する一般国民の規範意識の研究のうえでも重要である。また鳴海の発表「程度副詞「結構」の成立と展開」は、研究実施計画に掲げた副詞を中心とした研究の一環で、程度副詞「結構」がどのように意味変化していったかを、量的意味・評価的意味との関わりから考えたものである。なお新野は、別の「新語・新用法」の事例に関し、8月に、術語“慣用句"・“接頭辞(語)"が一般メディアで使用される際の意味について外部学会で発表し、3月には“世間ずれ"という語の「誤用」に関する研究ノートを雑誌に発表した。梅林は、研究実施計画通り接続詞“しかし"について研究した成果を外部学会で10月に発表し、その内容を論文化して3月に「『浮雲』の逆接の接続助詞と併用される「しかし」ー位相、表現内容からの考察ー」として発表した。橋本は外部学会で3件の研究発表を行った。6月の「日本語史上の〈れ足すことば〉」1月の「「食材」の語誌」は、いずれも「研究の目的」に示した「新語・新用法の記述的研究とそれをめぐる言語規範意識の研究」の一環であり、「新しい資料の活用」も行っている。3月の「複合語「よるあるき/よるありき(夜歩き)」の存否」は、古代から近代までを視野に収めた語誌研究である。公開の研究成果発表会は予定通り1回、9月に開催できた。ここで新野は、計画に沿って、副詞“全然"に関する発表を行い、3月に査読誌に論文として掲載した。また別の事例として“世間ずれ"という語の「誤用」に関する研究ノートを3月に発表した。また、梅林は、計画通り接続詞“しかし"について研究して外部学会で10月に発表を行い、その内容を論文化して3月に発表した。一方、ほかのメンバーに関しては計画の趣旨に沿った口頭発表はあったものの、年度内の論文化には至らなかった。以上のように、成果の発表はある程度行えたものの、メンバー全員が実施計画通りの成果をあげることはできなかったということで、「やや遅れている」という評価が妥当と考えた。8月に京都府立大学で研究成果発表会を開催した。梅林が「接続詞「しかし」における「逆接」の認識について」、島田が「「なんなら」の新用法をめぐって」と題する発表を行い、両者ともその内容を論文化して年度末に雑誌に発表した。また梅林はそれに先立ち、論文「滑稽本の接続詞「しかし」について」を査読誌に掲載している。橋本は11月開催の日本語学会秋季大会でのシンポジウム「ルールを逸脱した表現の産出と許容」にパネリストとして招待され、「新語の定着と非定着」と題した発表を行い、また3月に中国・南京大学で開催の国際シンポジウムでも発表「日中近現代語における二字漢語「材」の産出と受容」を行うなど、国内外で積極的に成果を発表している。

論文としては「『大漢和辞典』所収現代中国語の依拠資料」を発表した。この論文は「日本語と中国語の双方を視野に収めた研究」、加えて「従来注目されてこなかった資料の紹介」という実施計画の趣旨に沿うものである。また鳴海は28年度の研究成果発表会での発表を論文化した「程度副詞「けっこう」の成立と展開」を査読誌に掲載した。さらに新野は、一般向けの新聞・雑誌に現れた言語規範意識に注目した論文「平成期『朝日新聞』の記事に見られる副詞“全然"に関する言語規範意識」・「大正期『文藝春秋』の記事に見られる言語規範意識」を発表した。1本目は、研究目的の一つである「副詞“全然"とそれに関連する語の体系的語彙史研究」の、2本目は同じく「新たな言語(規範)意識資料の発掘・紹介」という目的にも沿うものである。学会発表では、3月に国立国語研究所のプロジェクトの成果でもある「「新聞記事データベース」について」(ポスター発表)を行った。そして、30年5月開催の日本語学会春季大会でのメンバー全員(筆頭発表者は梅林)による共同発表(ブース発表)を1月に申し込み、2月に採択が決定した。公開の研究発表会は予定通り1回、8月に開催できた。そこではメンバー2名に加え、「近現代の新語・新用法の発生・浸透・定着の時期やプロセスの研究」というプロジェクトの趣旨に沿う、大学院生による発表「時間的意味から空間的意味への意味変化の可能性」も行われた。これは、大学院生に学外での発表機会を提供する、という若手育成の意図も含むものである。さらに、橋本による国際シンポジウムでの発表は、「日本語と中国語の双方を視野に収めた研究」という実施計画の趣旨に沿うもので、中国での発表ということで研究の国際化という観点から特筆される。メンバー全員が成果を論文として発表することができ、そのうち査読論文が3本含まれること、30年5月開催の日本語学会春季大会での共同発表(ブース発表)が2月に採択されたことも、一定の評価ができると考える。以上の理由で、「やや遅れている」とした昨年度の分の遅れはほぼ挽回できたと考え、「おおむね順調に進展している」という評価が妥当と考えた。最終年度の活動は以下のとおりである。1近現代の日本語における新語・新用法の事例として、新野が“名前負け"の意味変化とそれに対する言語規範意識、島田が使役受身表現における〈よみがえらせられる〉型から〈よみがえらされる〉型への移行に関する論文を発表した。2新野は、さらに、従来学界で注目されてこなかった資料として、大正期の『読売新聞』の日本語関連記事を紹介し、研究への利用の一例を示した。3橋本が、研究成果の国際発信として、中国で開催の国際シンポジウムで研究発表と招待講演を一度ずつ行った。4メンバー全員による共同発表として、「代用字表記語」(「当用漢字表」にない字を使う漢字語の書き換えにより、新たに生じた漢字語)に関する発表を『日本語学会』で行い、それに関連する論文を梅林と鳴海が計3件発表した。5研究の途中経過を発表し、広く外部の意見を得るための公開の研究発表会を9月に開催した。6国立国語研究所ウェブページで公開している「副詞“全然"研究のための主要文献目録」に、例年同様増補・改訂を加え、年度末に公開した。7年度末に、紙媒体(非売品)の「研究成果報告書」を作成した。これには、プロジェクトの紹介、29・30年度分の研究成果の論文、「2016年週刊誌日本語関連記事目録」(2016年の一般向け週刊誌8誌に掲載された日本語関連記事の目録)を収録した。
大島渚作品における国家とその内的な他者

研究代表者は、研究課題「大島渚作品における国家とその内的な他者」をめぐって、大島渚作品および関連する国内外の映画作品の資料調査・研究を行なった。調査にあたっては大島渚作品撮影の同時代はもとより、幅広い時期について映画作品・資料にあたり、引き続き中・後期にあたる大島渚作品を中心にその分析を進めた。その成果を、以下のとおり発表した。平成26年6月7日には、韓国高麗大学における日中韓国際フォーラムにおいて大島渚の『絞死刑』について研究発表をおこなった。また、東京大学共生のための哲学センター主催国際ワークショップにおいて、大島渚が「自らの戦後史を総括した」、「もっとも自伝的な要素の強い作品である」と述べている『儀式』をめぐって"The Voice of the Dead: The Image of the State and Postwar Democracy in Oshima Nagisa's The Ceremony (1971)"と題した英語による発表を行った。このワークショップでは国内外の研究者と大島渚作品をめぐる意見交換を活発に行えたことも大きな収穫である。また、その成果を同題名の論文の形にしたものが、同センター発行の論文集UTCP:Oshima Nagisa (2015)に収録されることが確定している。また、大島渚の同作品の日本語論文『死者たちの呼びかける声:大島渚『儀式』における国家と戦後民主主義のイメージ」が、杉野健太郎編著『映画とイデオロギー』(ミネルヴァ書房、2015)に収録された。関連する戦後映画の分析に関する業績としては、『ユリイカ高倉健特集』(2014)『現代思想菅原文太特集』(2015)『ユリイカ高峰秀子特集』(2015)にそれぞれ論文が掲載された。当該題目についての業績を英・日両言語において学会発表および論文の形で発表している。また、関連する戦後日本映画史において重要な位置を占める高倉健、菅原文太、高峰秀子についての論文も商業誌において掲載されている。当該題目「大島渚作品における国家とその内的な他者」について、より深く広い調査・研究およびその成果の発表を行う。今年度のもっとも大きな課題としては、大島渚の1980年代代表作『戦場のメリークリスマス』(1983)について、グローバル経済と植民地政治の側面からアプローチすることを目指している。前年度に購入する予定であった書籍および物品を購入する。本プロジェクトの研究対象である映画監督・大島渚の、主に中期にあたる作品を中心に国内外の資料の調査・研究を行った。具体的には、5月に川崎市民ミュージアムで行われた「大島渚テレビ・ドキュメンタリー・レトロスペクティヴ」で上映された作品群の視聴・調査を行ったほか、大島の中期代表作である作品『儀式』(1971)に関連する英・仏・日の文献、新聞・雑誌などの紙媒体を収集し、調査・検討を行った。以上のような資料調査の成果を活かし、主に大島渚本人が「自らの戦後史を総括した」、「もっとも自伝的な要素の強い作品である」と述べている作品『儀式』(1971)を主要な分析対象として、作品内における「説話論的」および「視聴覚的」なモチーフによって大島が展開させる、いわゆる西洋政治哲学的な純粋理念としての「民主主義」とは異なった第二次大戦後の日本特有の歴史・社会的事象としての「戦後民主主義」という概念と、明治初期から近代日本の歴史を通じて家父長制をモデルに形成されてきた「天皇制」の問題に焦点を当て、両者の両義的な関係について分析を行った。その成果は、今夏刊行予定の『映画学叢書』(ミネルヴァ書房)に掲載される予定である論文「呼びかける死者たちの声」において、「民主主義」概念と歴史概念の齟齬、および連合国軍が打ち立てた「象徴天皇制」の政治的意味の分析において結実させている。

また、関連する戦後日本映画史において重要な位置を占める高倉健、菅原文太、高峰秀子についての論文も商業誌において掲載されている。当該題目「大島渚作品における国家とその内的な他者」について、より深く広い調査・研究およびその成果の発表を行う。今年度のもっとも大きな課題としては、大島渚の1980年代代表作『戦場のメリークリスマス』(1983)について、グローバル経済と植民地政治の側面からアプローチすることを目指している。今まで観ることのできなかった大島渚のテレビ・ドキュメンタリーの実視・実聴の機会が得られたほか、本プロジェクトの中心課題である「国家とその内的な他者」という問題系に沿って、戦後民主主義における国家とその周縁に偏在する問題を掘り下げ、大島の中期代表作である作品『儀式』の資料調査および本プロジェクトの核の一つとなる論文「死者たちの呼び声」(ミネルヴァ書房より刊行決定済)という形にまとめることができた。研究代表者が病気のため2014年11月より病気休暇を取得したため。大島渚作品の『愛のコリーダ』(1976)『戦場のメリークリスマス』(1983)に代表される後期作品の資料調査を進め、論文の形でまとめてゆく。また、意見交換の機会として、今年6月に「東京大学共生のための国際哲学センター」において、国内外の大島渚研究者を招き、英語によるワークショップを開催する予定である。前年度に購入する予定であった書籍および物品を購入する。次年度使用額の大半は平成25年度に行った海外調査旅費および物品購入費への支出が確定している。次年度使用額のうち、上記理由で支出したものの残額はアメリカ議会図書館(ワシントン)での調査にかかる渡航費および費用の一部にあてる予定である。
BRONJに対する多血小板フィブリンによる新たな治療戦略の確立

近年、種々の自己血小板由来因子を創傷治癒に用いる取り組みがなされている。その中でも多血小板フィブリン(PRF)の利用は、創治癒促進や骨新生誘導目的に口腔外科領域でも報告例が散見される。本研究の目的はBP使用患者の抜歯時においてPRF填入を行うことで、その治癒促進効果を評価し、薬剤関連性顎骨壊死の発症予防効果を確認することである。結果として、PRF填入を行った全患者(ステロイドや免疫抑制剤使用も含む)で早期の抜歯窩治癒を認め、非填入群では一部に治癒遅延を認めた。本研究より、PRFによる経口BP製剤使用患者抜歯時の治癒遅延防止効果が確認され、さらには顎骨壊死発症予防効果の可能性が認められた。本年度は主に臨床研究を中心に実施し、ビスホスホネート(BP)内服患者における抜歯時の多血小板フィブリン(PRF)充填を計20症例35部位に実施し、それぞれ3ヶ月の追跡調査を実施した。抜歯後の経過はいずれも良好であり、全例で比較的早期に抜歯窩の治癒を認め、骨露出の継続や腐骨形成などは認めれず、ビスホスホネート関連顎骨壊死(BRONJ)の発症は1部位も認めていない。さらに、PRF採取、充填に対する有害事象は認めず、術後レントゲンでの比較においても骨新生が全例で認められることを確認した。今後はさらに症例数を拡大し、そのBRONJ発症予防効果を確認するとともに、BP製剤内服患者のみならず、BP注射製剤使用患者の抜歯時およびBRONJ発症患者に対する外科的消炎術実施時におけるPRF充填の実施が可能となるように、症例を蓄積予定である。また、本研究の動物モデルについても着手した。野生型ラットでの抜歯およびPRF充填手技の確立を検討し、生後4週齢雄性Wistar系ラットに対して、全身麻酔下に両側上顎第一臼歯の抜歯を行い、片側のみPRFの充填が可能であることを確認した。ただし、予定していた尾静脈から採血では十分な採血が行えなかったため、ドナーとして別のラットの心臓から5cc程度の採血して、PRFを作成する方針とした。予備実験は終了したため、今後は本実験を開始予定である。ビスホスホネート内服患者の抜歯時におけるPRF使用に関する臨床研究では、計31例にPRFを実施し、中断症例2例(PRFと異なる要因による治療プロトコールからの脱落)を除いた29例において、抜歯1ヶ月以内の上皮化が確認され、その後の感染や骨露出を含めて、顎骨壊死発症は認められなかった。過去の当科で実施したビスホスホネート内服患者に対する抜歯時に認めた抜歯窩治癒遅延の発症頻度と比較して、有意な抜歯窩治癒遅延防止効果があることが証明された。本結果については、2015年日本口腔外科学会総会ならびに2016AAOM(米国口腔内科学会)にてポスター発表を行った他、さらに本研究結果を論文投稿中である。また、動物モデルに対する研究として、マウスに対するPRFの採取方法を確立し、実際にラットの上顎臼歯に対する抜歯と同部へのPRF充填を実施した。非PRF充填群と比較すると抜歯1週間以内の比較では、抜歯部におけるPRFの組織治癒促進効果と考えられる、創部の閉鎖が認められた。しかし、2週間以降では肉眼的な創部の状態に明らかな差は認められなかった。PRF充填が不十分であった可能性や、人と異なり、PRF保持のための縫合ができていないことにより、PRFが十分創部に留まらなかった可能性が原因として考えられる。しかし、抜歯窩のそのものの骨新生状態や分子生物学的評価については未だ十分な解明ができておらず、PRFの骨への効果についてさらに解明を進める予定である。臨床におけるBP内服患者に対するPRFの効果は十分に確認できたが、さらにBP点滴製剤使用患者の抜歯におけるPRFの効果を評価するにあたり、昨年度より再生医療等に関する法案の施行に伴い、院内委員会への申請手続きが費用面等で難渋したため、遅延の原因となっている。動物モデルでの評価についても、健常ラットの抜歯時でのPRF充填の際にも明らかな組織学的変化が十分に観察されず、免疫組織学的評価を繰り返しているため、遅延の原因となっている。ビスホスホネート内服患者の抜歯時における多血小板フィブリン使用に関する臨床研究として、計31例の患者にPRF填入を行い、中断症例2例を除いた29例において、抜歯後1ヶ月以内の抜歯窩の上皮化を確認し、さらにその後の顎骨壊死発症は認めなかった。これまで過去に当科で実施したPRF非填入群73名と比較すると有意に抜歯窩治癒遅延の発症予防効果が認められた。各種の背景因子について検討を行い、多変量解析においては、ビスホスホネート休薬と治癒遅延に有意な相関を認めなかった一方で、ステロイド投与などの全身的なリスク因子とPRF填入の有無に治癒遅延との有意な相関関係が認められた。本結果についてはClinical Oral Investigationsに採用されており、2017年口腔科学会においても発表予定である。また、動物モデルに対する研究を実施したが、PRF採取の条件がヒトとラットでは採血器材の違いもあり、再現性の確立に難渋した。

実際にラット上顎臼歯に対して抜歯とPRF填入を行った群と非PRF填入群との比較においては、抜歯1週間の時点で填入群にわずかに創部閉鎖傾向を確認できたが、個体差が大きく、また抜歯2週間以降では肉眼的な創部の状態には有意な差を認めなかった。さらに抜歯窩のHE染色下での比較においても明らかな差は認められなかった。この背景には、PRF填入が十分量ではなかった可能性や、抜歯窩のPRF保持が縫合困難のためにできておらず、PRFが長期に抜歯窩に留まらなかった可能性が考えられた。今後、対象動物の再検討や抜歯範囲の再確認も検討する必要があると考えられた。近年、種々の自己血小板由来因子を創傷治癒に用いる取り組みがなされている。その中でも多血小板フィブリン(PRF)の利用は、創治癒促進や骨新生誘導目的に口腔外科領域でも報告例が散見される。本研究の目的はBP使用患者の抜歯時においてPRF填入を行うことで、その治癒促進効果を評価し、薬剤関連性顎骨壊死の発症予防効果を確認することである。結果として、PRF填入を行った全患者(ステロイドや免疫抑制剤使用も含む)で早期の抜歯窩治癒を認め、非填入群では一部に治癒遅延を認めた。本研究より、PRFによる経口BP製剤使用患者抜歯時の治癒遅延防止効果が確認され、さらには顎骨壊死発症予防効果の可能性が認められた。臨床研究については当初の予定数を満たすことができたが、まだ統計処理を行うためには不十分であり、更なる症例の蓄積が必要である。動物実験については予備実験に手間取り、予定していた方法ではPRFの採取が困難であったため、時間を要した。BP内服患者への抜歯に対するPRFの効果については、早急に論文投稿を行う。また、院内の再生医療委員会での手続きを早期にすすめて、さらなる適応を広げる。動物モデルでの評価についてはさらにPRF充填の条件を調整しながら、効果の評価を継続する。口腔外科臨床症例の蓄積をすすめ、さらに以下の動物実験をすすめる。・PRF充填後の野生型ラット抜歯窩における形態学的評価・PRF充填後の野生型ラット抜歯窩における免疫組織化学的評価・BRONJモデルラットの作成と評価動物モデルの作成に時間を要したため、十分な動物実験が実施できなかったため。予備実験に時間を要したため、予定していた動物実験が十分実施できなかった。ヒトに対する臨床結果は必要数に達しており、現在学会発表と論文投稿中であるため、これらの投稿費用として予定している。残額分は次年度での動物購入費として予定している。
新規πd系DMET塩における金属絶縁体転移と物性開拓

局在d電子スピンをもつ陰イオンをドナー分子と組み合わせたπ-d系有機伝導体は、電荷とスピンの相乗効果によって生まれる伝導と磁性の新しい機能性の舞台として注目を集めている。(DMET)_4MC1_4(TCE)_2は、M=Mn, Co, ZnでそれぞれT_MI=25K, 15K, 13KでSDW転移に基づく金属絶縁体転移を示す擬1次元伝導体である。一方、M=Cuではas-grown試料の結晶表面に電極をつけ伝導面内の伝導を測定すると半導体的挙動が現れるが、伝導面間方向は他のM=Mn, Co, Znと同様にT_MI=5-20Kまで金属的な振舞いを示す。このような特異な異方的伝導の原因を探るため、結晶表面のラマン分光測定を行った。その結果、表面のみに価数の高いDMET分子が存在することを示唆する結果を得た。結晶を割って新鮮な面の伝導面内方向の測定を行うと半導体的挙動は消失し、他の塩と同じような金属絶縁体転移が現れるため、結晶表面の半導体的挙動は価数の高いDMET分子の存在に起因していることがわかった。またκ型BEDT-TTF塩に次ぐ高い超伝導転移温度T_cをもっ有機超伝導体β-(BDA-TTP)_2SbF_6について、超伝導相図と電子状態について明らかにするためT_cの一軸性圧縮依存性を調べた。その結果、伝導面内のドナー積層方向の圧縮ではT_cが上昇し、それと垂直方向への圧縮ではT_cが低下することを見出した。この結果は各方向への圧縮による移動積分の変化を取り入れた異方的三角格子ハバードモデルの計算と一致した。また面間方向への圧縮では低圧領域でT_cが0.5K程度上昇することを見出した。これはトリメチレン基を介した面間方向への相互作用の重要性を示している。DMETはTMTSFの半分とBEDT-TTFの半分を組み合わせた非対称ドナーであり、TMTSFの1次元性とBEDT-TTFの2次元性の特徴を併せ持ち、陰イオンの局在スピンとの相互作用に興味がもたれる。今年度は2価正四面体イオンを含む(DMET)_4MCl_4(TCE)_2(M=Mn,Co,Cu,Zn)について主に電気伝導、ESRにより、金属絶縁体転移の起源と低温電子物性の解明を進めた。4つの塩はすべて同型の構造をもち、平板上フェルミ面が折りたたまれてできた半金属的フェルミ面をもつ。磁気抵抗測定の結果、金属絶縁体転移の起源はフェルミ面の不完全ネスティングに基づいたSDW転移であると考えられることがわかった。この低温SDW状態に対して局在d電子スピンがどのような影響を与えるかに注目し研究を進め、(DMET)_4CuCl_4(TCE)_2においては、伝導面内方向は半導体的であるが、伝導面間方向は金属的な振舞いを示す特徴的な異方的伝導を見出した。また、クロム錯体を陰イオンとする(DMET)_2Cr(L)(NCS)_4(L=phen,(isoq)_2)について、電気伝導とESR測定により、低温電子状態の研究を進めた。特にL=(isoq)_2について約20Kでの非磁性転移を見出した。一方、κ型BEDT-TTF塩に次ぐ高い超伝導転移温度T_cをもつβ-(BDA-TTP)_2SbF_6についてT_cの一軸性圧縮依存性を調べた。伝導面間方向および伝導面内のドナー積層方向への圧縮でT_cが0.5K程度上昇することを見出した。T_cの変化はT_c直上の常伝導電気抵抗値と相関があることがわかった。

その結果、伝導面内のドナー積層方向の圧縮ではT_cが上昇し、それと垂直方向への圧縮ではT_cが低下することを見出した。この結果は各方向への圧縮による移動積分の変化を取り入れた異方的三角格子ハバードモデルの計算と一致した。また面間方向への圧縮では低圧領域でT_cが0.5K程度上昇することを見出した。これはトリメチレン基を介した面間方向への相互作用の重要性を示している。
種間比較トランスクリプトーム解析に立脚したスプライシング操作薬の作用機序の解明

3年間の研究期間を通じて当初の目標として掲げたように、スプライシング操作化合物に対する応答を種間(ヒトーマウス)で比較トランスクリプトーム解析するという新しい手法を開発し、これによりスプライシング操作化合物の標的配列の推定や、組織特異性の解明につながる成果を得た。これらの解析成果は、本研究で扱ったTG003やRECTAS等の化合物が塩基配列依存的に特定のエキソン群に作用することを示しており、ヒトゲノム配列を入力とした「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」の構築につながった。さらに、種間比較情報はこのスコアリングシステムの精度の向上に寄与し得ることを示すことができた。平成27年度は、「種間比較トランスクリプトーム解析」を行う対象として、マウス骨格筋培養細胞C2C12,およびヒト骨格筋細胞hSkMCを材料に選んだ。これらの細胞に対してDuchenne型筋ジストロフィーの治療薬候補であるTG003を20μM, 4時間の処理を行い、その前後においてRNAを取得し、高速シークエンサーIon ProtonでRNA-seq解析を行った。これらのRNA-seqデータに対して、MISO (Mixture-of-Isoforms)と呼ばれる手法を独自に修正した手法を用い、マウス、ヒトそれぞれにおいてTG003処理によりスプライシングの変化(スキップの促進)が起こるエキソンを特定した。特に、ヒトではTG003応答を示すが、マウスの相同エキソンではTG003応答性がない21組のエキソンについて、塩基配列の特徴を解析したところ、マウスのエキソン上流のイントロンではコンセンサスに近い形のポリピリミジントラクト配列を有していることが分かり、この強弱がTG003の効果の有無を作用する要素の1つであることが予測された。さらに、解析で見つかったTG003の標的エキソンの特徴を用い、決定木分析を行うことで、全ゲノムからTG003の標的エキソンを多く含んだエキソン群を抽出できることを確かめることができた。これは、スプライシング操作化合物で治療可能性のある遺伝病をゲノム塩基配列から見出すという大きな目標につながる成果である。当初予定していたRNA-seqデータ取得やデータ解析への着手に加え、スプライシング評価方法MISOの改良版の作成、スプライシング操作化合物TG003の標的エキソンのもつ塩基配列の特徴の記述、決定木分析によるTG003標的エキソンンの予測までを達成することができた。さらに、これらの成果を論文発表、学会発表することもでき、当初の予定より大きく研究を進展させることができた。平成28年度は前年度までの成果に基づき、「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」の開発に取り組んだ。具体的には、mRNA-seq解析を行い、スプライシング操作化合物TG003でスプライシングが変化するエキソンを同定し、それらのエキソンの持つ塩基配列の特徴を、SpliceAID, SVM-BPfinder等のツールを使い定量化した。種間比較解析で得られた、TG003の作用に重要な要素であるポリピリミジントラクトの強さの影響を反映できることに配慮しつつ、TG003感受性エキソンと非感受性エキソンを区別できるアルゴリズムを作成し、「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」の試作版とした。システムでは遺伝子塩基配列を入力として、TG003処理時におけるエキソンスキッピングのおきやすさをスコアリングすることを可能とした。様々な原因ミューテーションが報告されている、筋ジストロフィーを対象とした解析を行ったところ、いくつかのTG003感受性エキソンを予測し、共同研究者による解析結果と一致するケースが存在することが確認できた。また公的データベース(NCBI clinvar)を対象に、TG003感受性エキソンのリスト化もできることを確認した。さらに、組織条件が異なる場合のスプライシング操作化合物の作用機序の違いを明らかにするために、未分化状態のマウス骨格筋培養細胞C2C12,およびヒト骨格筋細胞hSkMCを対象にmRNA-seqを行い、「種間比較トランスクリプトーム解析」を試みた。この結果、分化状態の筋肉細胞での解析結果とは部分的に異なるスプライシング制御が生じていることが明らかになった。年度計画に従い、「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」の試作を行い、筋ジストロフィー関連のミューテーションの解析、および、公的データベースに登録された遺伝病に対しての解析を行うことができた。特に前者では実験でも化合物の効果が確認できるケースを含んでおり、計画は順調に進んでいる。さらに当初計画にはない、未分化筋肉細胞に対しても解析を行い、重要な知見を得ることができた。3か年計画の最終年度となった平成29年度は、これまでに得られた、「スプライシング操作化合物TG003標的エキソンの種間比較解析(平成27年度、Sakuma, IIDA and Hagiwara. 2015)」の成果、および「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」(平成28年度)を組み合わせ、TG003標的エキソンの予測精度の向上に取り組んだ。これまで、ヒト骨格筋細胞を対象としたmRNA-seq解析結果から253個のTG003-スキッピング誘導エキソンが見つかっており、それらのエキソンの持つ塩基配列の特徴を、SpliceAID, SVM-BPfinder等のツールを使い定量化、さらにこれらの定量化情報をもとに、エキソン周辺の塩基配列を入力として個々のエキソンのTG003感受性を予測・スコアリングするツールの試作を進めてきた(本ツールで遺伝性疾患データベースからTG003で治療可能性のある疾患群の予測を可能としている、平成28年度)。このツールを用いて、TG003感受性

エキソン群の再予測を試みたところ、予測正答率(Area Under the Curve)0.69を得ていた。これに対し種間比較解析で得られた個々のエキソン周辺の配列要素におけるTG003感受性への寄与の大きさを示す値を重み係数として導入した結果、予測正答率は0.72へと改善された。これにより、本研究課題おいて提案したように、「種間比較解析」が「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」の精度向上に寄与することを示すことができた。さらに、京都大学萩原正敏研究室における研究により得られた新規スプライシング操作化合物であるRECTAS(Yoshida et al. 2015)についても、ヒト-マウス間で種間比較解析を進め、本研究計画で確立した研究手法が他の化合物においても有用であることを示しつつある。3年間の研究期間を通じて当初の目標として掲げたように、スプライシング操作化合物に対する応答を種間(ヒトーマウス)で比較トランスクリプトーム解析するという新しい手法を開発し、これによりスプライシング操作化合物の標的配列の推定や、組織特異性の解明につながる成果を得た。これらの解析成果は、本研究で扱ったTG003やRECTAS等の化合物が塩基配列依存的に特定のエキソン群に作用することを示しており、ヒトゲノム配列を入力とした「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」の構築につながった。さらに、種間比較情報はこのスコアリングシステムの精度の向上に寄与し得ることを示すことができた。平成27年度までに予定を超える進捗を得られたため、研究計画を前倒しし、ゲノム塩基配列の変化によりTG003への感受性がどのように変化するかを予測するシステム「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」の開発に取り組む。具体的には、様々なタイプが報告されているジストロフィン遺伝子におけるミューテーションについてTG003によりミューテーション含有エキソンがスキップできるかどうかの評価を行うシステムの開発を目指す。さらに、筋肉以外の組織においてTG003標的エキソンを解析するためのRNA-seqデータを取得し、また公的データベース(NCBI clinvar)を用いて、様々な遺伝子変異ー疾患の組み合わせに対して解析を行うことで、Duchenne型筋ジストロフィーに限定されず、TG003等のスプライシング操作薬で治療効果が見込める疾患をリスト化するためのシステムの開発を試みる。平成29年度は、実験による確認結果のフィードバックや、解析手法の見直しにより「個人ゲノム配列ー薬剤感受性スコアリングシステム」の精度向上に努める。また平成28年度までの成果として、細胞条件が異なれば、化合物に影響を受けるエキソンが変わることも明らかになった。このような組織の違いを「システム」による予測結果に反映させることにも取り組む。この他、3カ年計画の最終年度となるため、成果発表を進め、得られたデータの公開についても検討を進める。情報生物学平成27年度は十分な研究成果が得られたため、データ取得に必要なキットの購入を一次中断し、データ解析や論文作成・学会発表の注力した。
誘導ブリルアン散乱位相共役鏡を用いた高時間分解トムソン散乱計測法の開発

本研究では、レーザービームを一対の誘導ブリルアン散乱(SBS)位相共役鏡の間に閉じ込め、レーザー光を往復させ、プラズマを通過中に複数回トムソン散乱させること(マルチパストムソン散乱)により、バースト的な高時間分解のトムソン散乱計測を実現し、この手法を確立することを目的として研究を進めている。本年度の主な成果は次のとおり。1、位相共役鏡は単一縦モードレーザーを用いなければ高反射率を得ることができない。そこで、既存の2台のレーザー装置を組み合わせ、単一縦モードYAGレーザーを主発振器とし、その出力ビームを別のレーザー装置の増幅器で増幅する、ジュール級単一縦モードレーザーシステムの開発を行った。本年度は、レーザー電源を増力し、50Hz動作で1.15Jの出射エネルギーを達成し、マルチパストムソン散乱のためのレーザーの準備が整った。併せて、大口径ポッケルスセルを購入し、1対の位相共役鏡間にレーザーを閉じ込めるための基礎試験に着手した。2、先進的なマルチパストムソン散乱計測に応用可能な、SBSパルス圧縮技術の開発を行った。本年度は、100ps以下のパルス圧縮を目標として、音響緩和時間40psの液体フレオン系化合物(ガルデンHT270)を用いて試験を行った。長さ1.5m、内径40mmのセルにHT270を充填し、f1000のレンズでレーザー光を集光し、SBSパルス圧縮を行った結果、パルス幅10ns、エネルギー1J、波長1064のレーザー光は、反射率90%で200ps程度まで圧縮できた。今後、動作条件の最適化を進める。本研究では、レーザービームを一対の誘導ブリルアン散乱(SBS)位相共役鏡の間に閉じ込め、位相共役鏡間にレーザー光を往復させ、プラズマを通過中に複数回トムソン散乱させること(マルチパストムソン散乱)により、バースト的な高時間分解のトムソン散乱計測を実現し、この手法を確立することを目的として研究を進めている。1.大型ヘリカル装置(LHD)において、原理実証試験を行うために必要な機器構成を決定し、必要な設計を行った。位相共役鏡は単一縦モードのレーザー光を用いなければ高い反射率(95%以上)を安定に得ることができない。そこで、既存の単一縦モードYAGレーザーを主発振器とし、そのレーザー光を別のレーザー装置の増幅器で増幅する、マルチパストムソン散乱専用のレーザーシステムの構築を行った。主増幅部に位相共役鏡を組み込みダブルパス増幅を行った結果、10Hzで1.86J、25Hzで1.16Jの出力エネルギーを得た。レーザー装置に組み込んだ位相共役鏡は25Hzの繰り返しでも安定に動作し、96.7%の反射率を得て、LHDにおけるマルチパストムソン散乱計測実現への見通しを得た。2.先進的なマルチパストムソン散乱計測に応用可能な、SBSパルス圧縮技術の開発を行った。緩和時間約0.2nsのSBS媒質(フロリナートFC-40)を用い、波長1064nm、入射エネルギー約1J、パルス幅13nsのレーザービームを、SBSパルス圧縮した結果、最大反射率:約80%、最小パルス幅:約160ps、最大圧縮率:約84倍(輝度67倍)、ビーム品質:回折限界の1.3倍程度を達成した。本方式により1064nmのレーザー光を160psまで圧縮したのは世界初であり、意義深い。併せて、この計測に応用可能なフーリエ分光システムの要素開発も行った。
敗血症患者のミトコンドリアDNAの検討：好中球細胞外トラップとエクソソームの解析

[目的]我々はマウス敗血症性急性腎障害(AKI)の早期にミトコンドリアDNA(mtDNA)が大量に全身循環し、腎障害を惹起していることを明らかにしたが敗血症患者における全身循環mtDNAの動態や意義は明らかではない。今回我々は、血中mtDNAの存在部位の違いに着目し、エンドトキシン吸着療法(PMX-DHP)を必要とした敗血症患者の循環mtDNAをエクソソーム(Ex)分画と遊離(Free)分画に分けて定量検討した。[方法]2013年2016年に当院集中治療室で敗血症性ショックと診断されPMX-DHPを施行した20名を対象に、治療直前の血漿中mtDNAを超遠心法にてFree分画とEx分画に分けRT-PCRを用いて定量した。[結論]敗血症性ショックでは血中Ex-mtDNAが増量しており、Ex-mtDNA量は敗血症の重症度やAKI合併、死亡と関連を認めた。各分画のmtDNAの腎特異的役割や意義に関しては今後さらなる検証が必要である。
大脳新皮質の神経投射を制御する分子機構の解明

大脳新皮質は神経系の中枢として機能し、そこでは、大脳新皮質と新皮質下の脳組織、大脳新皮質と末梢、大脳新皮質間を連絡する3種類の投射線維が発達している。中でも内包は大脳新皮質と新皮質下の脳組織、ならびに大脳新皮質と末梢を連絡する脳内で最も太い神経束である。内包の形成機構として、主として皮質ー皮質下投射線維と視床ー皮質投射線維が相互作用してお互いの軸索をガイドすることによって形成されるという説が提唱されている(handshake hypothesis; Molnár and Blakemore, 1995)。しかし、その物質的基盤は十分には明らかにされていない。私どもは、神経回路形成に関わる分子のスクリーニングを行ない、受容体型チロシンキナーゼに結合して後根神経節感覚神経と脊髄運動神経の軸索の伸長、分枝、ガイダンスを制御する膜貫通タンパク質Linxを見出していた。Linxは、発生期の前脳では大脳新皮質、腹側視床、外側神経節隆起などに高度に発現していたが、視床には発現が認められなかった。一方、Linx欠損マウスは内包が完全に欠損していた。Emx1-Creによる大脳新皮質に特異的な条件付きLinx欠損マウス、ならびに、Dlx5/6-Creによる腹側視床と外側神経節隆起に特異的な条件付きLinx欠損マウスのいずれにおいても内包の形成が障害され、皮質ー脊髄路が完全に欠損していた。一方、Linxリコンビナントタンパク質は視床ー皮質投射線維に物理的に結合し、分散培養した視床神経細胞の軸索を伸長させた。以上より、1)腹側前脳と大脳新皮質に発現するLinxは、視床ー皮質投射線維に結合してその軸索の伸長を促進するとともにガイドすること、2)皮質ー皮質下投射線維と視床ー皮質投射線維は、Linxを介して相互作用し、それぞれの線維を標的まで互いにガイドして内包を形成することを明らかにした。このようにLinxは内包の形成におけるhandshake hypothesisを説明する物質的基盤の有力な候補と考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。大脳新皮質が脳の司令塔として機能するためには、大脳新皮質と新皮質下の脳、大脳新皮質と末梢、大脳新皮質間が神経投射によって特異的に連絡されていることが必要である。内包は主として皮質ー皮質下投射線維と視床ー皮質投射線維よりなる脳内で最も太い神経束であり、それらの線維が互いに相互作用してお互いの軸索をガイドすることによって形成されることが提唱されている(handshake model;Molnar and Blakemore, 1995)。しかし、その分子機構は充分には明らかにされていない。一方、膜貫通タンパク質Linxは、受容体型チロシンキナーゼであるTrkAとRetに結合して後根神経節感覚神経、ならびに脊髄運動神経の軸索の伸長、分枝、ガイダンスを制御する分子として報告されている(Mandai et al., 2009)。発生期の脳では、Linxは大脳新皮質、腹側視床、外側神経節隆起などに高度に発現していたが、視床には発現が認められなかった。Linxのノックアウトマウス(KO)では内包が完全に欠損していた。また、大脳皮質に特異的な条件付きKO、ならびに、腹側視床と外側神経節隆起に特異的な条件付きKOのいずれにおいても、内包の形成に異常が認められた。さらに、Linxは視床ー皮質投射線維に結合し、その軸索を伸張させた(論文投稿中)。このように、25年度はLinxの内包形成における機能と機構を中心に解析し、Linxが腹側の前脳において視床ー皮質投射線維を伸長させ、それが皮質ー皮質下投射線維と結合してお互いの線維を標的までガイドする分子であること、ならびに、handshake modelを説明する分子である可能性について明らかにしつつある。

以上より、1)腹側前脳と大脳新皮質に発現するLinxは、視床ー皮質投射線維に結合してその軸索の伸長を促進するとともにガイドすること、2)皮質ー皮質下投射線維と視床ー皮質投射線維は、Linxを介して相互作用し、それぞれの線維を標的まで互いにガイドして内包を形成することを明らかにした。このようにLinxは内包の形成におけるhandshake hypothesisを説明する物質的基盤の有力な候補と考えられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度は、Linxノックアウトマウスとコンディショナルノックアウトマウスを用いて、脳の内包を含む主要投射線維の形成に関しての評価を中心に行い、内包形成の機構を明らかにすることができた。その結果、約20年前に提唱された内包形成における、handshake modelを支持する物質的な根拠を得ることができたと考えている。さらに、その分子機構を明らかにするために、視床ー皮質投射線維に発現するLinxの受容体の同定する実験を開始している。このように、おおむね計画通りの研究の進展を得ることができた。前年度に引き続いて、視床ー皮質投射線維に発現するLinxの受容体の同定のために、Linx抗体による免疫沈降を行う。さらに、Linxの細胞外ドメインのリコンビナントタンパク質を用いたアフィニティクロマトグラフィーを試みる。また、胎生13.5日の視床の神経細胞を培養し、タグ付きのLinxの細胞外ドメインのリコンビナントタンパク質をクラスターして培養液に加えてインキュベイトし、タグで免疫沈降する。このような手法で得たLinxに結合すると考えられるタンパク質は質量分析法によって同定する。分子生物学的手法では発現クローニング法を用いる。すなわち、胎生13.5日の視床のmRNAを得、それを鋳型としたcDNAから発現ライブラリーを作成して、COS細胞にそれらの翻訳生成物を発現させる。このようにして得た培養COS細胞にアルカリフォスファターゼでラベルしたLinxの細胞外ドメインのリコンビナントタンパク質を反応させ、Linx結合タンパク質を同定する。以上のアプローチにより、視床ー皮質投射線維に発現するLinxの受容体を見出す。次に、Linxと、見出されたLinx受容体が結合することを生化学的に証明する。また、このLinx受容体が視床と視床ー皮質投射線維に発現していることを示す。さらに、Linx受容体の軸索伸長とガイダンスに関わるシグナル伝達機構を明らかにするため、細胞内ドメインに結合するタンパク質の同定を行う。また、生体内でのLinx受容体の機能の解析を行うため、ノックアウトマウスの作成を開始する。ノックマウスが完成すれば、Linxのノックアウトマウス同様の内包形成の異常が見出されるか検討する。さらに、LinxとLinx受容体が、内包の形成について遺伝的相互作用するか、二重ヘテロ接合体を作成して検討する。
国連平和維持機能の実効的実施と加盟国の国内法制度によるその実現

平成30年度は、第1に、平成29年度に引き続き、国連加盟国による多国籍軍型軍事活動の検討を行った。なかでも、国連安保理によって国連憲章第7章に基づき武力行使が国連加盟国に許可された「被許可型(authorized)」軍事活動を考察の対象として、活動形態、任務や目的、国連憲章上の位置づけを検討した。こうした「被許可型」軍事活動のうち、関係者の同意を得て任務を遂行する平和活動型多国籍軍に焦点を当てて、国連平和維持活動(PKO)との連携に関する規範的特徴と実践的意義、平和活動型多国籍軍の活動における「強制」と「同意」の意味を、任務遂行の実効性を向上させる観点から検討した。その結果、平和活動型多国籍軍への参加加盟国の行動に対する国連のコントロール強化を通じ、当該活動の公共的性格や正統性が増進するとともに、憲章第7章上の措置でありながら関係当事者の同意を維持することで、任務遂行の実効性が確保されるモメントが獲得されることが論証された。第2に、国連PKOの活動の現況をフォローするとともに、国連PKOをめぐる日本の国内法制を引き続き検討した。平成30年度は新規の国連PKOは設置されず、また日本の国内法制も大きな動きはなかったことから、これまでの活動とその規範的特徴の整理を行った。その作業過程において、今年度は新たに、グローバル・ガバナンスの視点を取り入れ、国連PKOを規律する活動原則の特徴として非法的規範性を取り上げ、その意義の検討を開始した。第3に、国連の「強化された」PKO及び「被許可型」軍事活動と武力紛争法の関係を引き続き検討するとともに、日本の国内法制におけるこうした活動の法関係の位置づけを整理し検討した。前年度の研究実績を踏まえ、その知見をもとに引き続き研究の精度を高めるとともに、当初から予定していた視点を加え(グローバル・ガバナンスや非法的規範の意義など)、研究が新たに展開する可能性を示すことができたことがその理由である。本研究課題の最終年度に当たる今年度は、過去2年にわたって行ってきた国連PKOや「被許可型」軍事活動の検討を引き続き進めるとともに、グローバル・ガバナンスの視点から国連平和維持機能におけるこれら活動の位置づけを行い、特に非法的規範が有する特殊性が以上の活動の規律にいかなるかたちで作用しているか、そしてそれがどのようなかたちで国内法制に浸透しているかを検証する予定である。平成29年度は、第1に、国連加盟国による多国籍軍型軍事活動に焦点を当てて、その新たな動向を規範的に検証・分析し、法的意義の考察を行った。具体的には、こうした軍事活動の中でも国連安保理により国連憲章第7章に基づいて武力行使が国連加盟国に許可された活動を「被許可型(authorized)」軍事活動と呼び、活動形態、任務や目的、国連憲章上の位置づけを順次整理して、特に国連平和維持活動(PKO)と連携する多国籍軍の活動に焦点を合わせて、国連憲章第7章による強制の意味や、そうした強制とは対極の位置にある「同意」の意義を検討した。この「被許可型」軍事活動のうち、とりわけ平和活動型多国籍軍を考察の対象として、国連による加盟国の行動へのコントロール強化を通じたその公共性や正統性の増進とともに、任務遂行の実効性を向上させる観点から、憲章第7章に基づく行動と関係当事者の意味が検討された。その成果は、「「被許可型」軍事活動における関係当事者の同意の意義ー平和活動型多国籍軍の実効的実施に向けて」という論文として公表予定である。第2に、国連PKOについては、平成29年度で新規に設置されたものは国連ハイチ司法支援ミッションのみであったことから、当該PKOの活動や法的性格について検討するとともに、既存の「強化された」PKOの活動状況を把握するとともに、とりわけ国連南スーダンミッション(UNMISS)からの自衛隊の撤退に関する法的問題を検討した。第3に、国連の「強化された」PKO及び多国籍軍型軍事活動への武力紛争法や国際人権法の適用問題を検討するとともに、日本の国内法制における国連PKOの位置づけや武力紛争法及び国際人権法の適用問題を考察した。その結果の一部は、『防衛実務国際法』の担当部分において公表される予定である。これまでの研究で得られた知見に基づく理論枠組みが本研究にも応用可能かどうかを検証したところ、それらが十分可能であることが判明したほか、特に平和活動型多国籍軍の法的性格とその意義について一定の成果があげられたことがその理由である。

平成30年度は新規の国連PKOは設置されず、また日本の国内法制も大きな動きはなかったことから、これまでの活動とその規範的特徴の整理を行った。その作業過程において、今年度は新たに、グローバル・ガバナンスの視点を取り入れ、国連PKOを規律する活動原則の特徴として非法的規範性を取り上げ、その意義の検討を開始した。第3に、国連の「強化された」PKO及び「被許可型」軍事活動と武力紛争法の関係を引き続き検討するとともに、日本の国内法制におけるこうした活動の法関係の位置づけを整理し検討した。前年度の研究実績を踏まえ、その知見をもとに引き続き研究の精度を高めるとともに、当初から予定していた視点を加え(グローバル・ガバナンスや非法的規範の意義など)、研究が新たに展開する可能性を示すことができたことがその理由である。本研究の2年目となる平成30年度は、引き続き国連PKOや多国籍軍型軍事活動を国際法上の視点から考察するとともに、そうした活動に関連する日本の国内法制について検討を進める。また、平成29年度に行われた研究とその成果を発展させ、特に国連の平和維持機能をめぐる非法的規範や原則の国内法秩序への受容とその浸透状況の調査に進む予定である。本研究課題の最終年度に当たる今年度は、過去2年にわたって行ってきた国連PKOや「被許可型」軍事活動の検討を引き続き進めるとともに、グローバル・ガバナンスの視点から国連平和維持機能におけるこれら活動の位置づけを行い、特に非法的規範が有する特殊性が以上の活動の規律にいかなるかたちで作用しているか、そしてそれがどのようなかたちで国内法制に浸透しているかを検証する予定である。