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津波浸水想定に基づく津波避難施設のあり方に関する研究

「津波浸水想定に基づく津波避難施設のあり方に関する研究」3カ年の本研究の目的は、避難施設となる学校、庁舎や病院の立地、津波避難ビルの指定が、新たな津波浸水想定でどのように変化するか事例研究する。また、既存の津波避難施設が果たした役割を東北地方太平洋沖地震による津波被災地で検証し、その教訓を南海トラフによる巨大地震・津波の可能性の高い地域に適用する方策を研究することである。初年度である平成26年度には、(1)東日本大震災における津波避難ビルの果たした役割(2)津波避難ビル等の全国実態の把握分析を行い、研究成果を得てそれぞれ学会等の場で発表した。平成27年度には、新たな津波浸水想定による水深5m以上の地区の状況と津波避難ビル指定との関係を調べ、平成28年4月現在、都市計画学会へ「全国の津波避難ビルの現状と動向に関する研究;東日本大震災後に見直された想定浸水深と津波避難ビル数との関係」を、日本建築学会へは「都市規模と津波避難ビルの用途との関係に関する研究」をそれぞれ投稿中である。なお、残念ながら平成28年4月に政策研究大学院大学を退職したため、本研究は3年間のところを2年で打ち切りせざるを得なくなった。ただし、その進捗を早めて研究を行ったため、日本国内の現地調査を除き、ほぼ当初予定通り実施できたと考える。3カ年の本研究の目的は、避難施設となる学校、庁舎や病院の立地、津波避難ビルの指定が、新たな津波浸水想定でどのように変化するか事例研究する。初年度である平成26年度には、(1)東日本被災地における津波避難施設の果たした役割、(2)新たな津波浸水想定による水深5m以上の地区の状況、(3)津波避難ビル等の全国実態の把握分析を行い、特に(1)及び(3)については研究成果を得てそれぞれ学会等の場で発表した。特に2014年8月時点での津波避難施設の実態を整理分析し、対象とした東北被災地を含め全国事例から、津波避難ビルの取組みや施策、制度等の現状を明らかにした。まず、(1)の東日本被災地における津波避難施設の果たした役割については、2014年10月に「東日本大震災被災地の津波避難ビル実態分析」を地域安全学会宮古WSで発表し、(2)の津波浸水想定改訂の全国調査を行いつつ、(3)の全国実態の把握を行った。その結果を2014年12月に「全国の津波避難ビルの実態と動向分析」にまとめ、地域安全学会全国大会で発表したところ、毎日新聞の第1面で紹介された。本研究は、以前に科研費以外を使って別研究として行っていた「津波ハザードマップ」の全国調査をもとに始めており、全国の津波ハザードマップを集めた所から始まっている。2011年の東日本大震災以降、全国の海岸部を持つ自治体で急速に津波ハザード(避難)マップの作成が始まっていることを2013年に明らかにした際に、津波避難ビルの棟数情報を集めており、それが役に立った。ただし、ハザードマップ調査の際から自治体ホームページに頼る調査の限界があり、本研究ではまず、情報収集の仕方を検討した。次に、様々な名称があることが分かっていたので、実態を正確に把握するために津波避難ビルの定義を明らかにした。中には高台の上にしかない施設を津波避難ビルと称している自治体もありそれらは対象から除外している。事前と本研究の初期に、定義と資料を含めしっかりと集めたため、あとはパソコン上での集計分析作業を中心に初年度の研究のまとめを行っている。この作業だけでも3カ月かかったが、その間に地域ごとの特性、自治体の取り組み姿勢の違いなど様々な特徴が理解できた。成果は最初に地域安全学会で発表し、日本建築学会や2015年3月に仙台で行われた国連防災世界会議の場でも紹介した。英語でも論文としてまとめ、国際的に紹介できたことは計画以上の進展といえる。

さらに、東日本大震災被災地にも、岩手県、宮城県、福島県と一部ではあるが訪問する機会があり、津波からの復興と津波避難ビルのあり方について考察ができた。また次年度に向けて調査対象地域を絞ることも、全国調査の中から行え、特に南海トラフ地震津波のおそれの高い地域(のうち津波浸水想定が5m以上)で、今年度以降の調査を行う予定である。本年度は計画通り、南海トラフ地震津波のおそれの大きい地域の内から数県を選び調査を行う。また同時にこれまで2回実施し、国土交通省・内閣府のそれ以前の調査と合わせると合計4回実施されている津波避難ビルの全国調査を、本年度も同様に実施し、計4年間の津波避難ビルの動向を市町村ごとに把握する。これまでの研究から、数では大都市圏に増加傾向がみられていたが、昨年調査では地方都市でも南海トラフ地震防災対策推進地域内の県庁所在都市などに顕著な増加傾向がみられていたので、その傾向が続いているかを調査する。その中から個別調査対象都市を選定し、詳細調査することも本年度実施する予定である。最終的な目標である、津波避難施設のあり方については、自治体ヒアリング等を通じてその課題を体系的に分析することが必要である。特に制度面では土地利用規制や都市計画との関係の他、文教施設、医療福祉施設のそれぞれの行政分野ごとに、津波対策が開始されており、それらの整合性をどう図るかも自治体の課題になっていると思われる。研究は物理的な側面から主に入っているが、今後はいくつか事例で、建設コスト、維持管理コストや自治体予算、国庫補助等の経済面からの調査分析を行い、課題を抽出するとともに解決方策も検討したい。国連防災世界会議の場でパブリックフォーラムの実施が認められたため別会合で来日していた外国の専門家を仙台まで連れて行くための旅費が計画外で生じた。その成果は以下のWebにも残り、国際的にも津波対策の重要性を訴えることができ、併せて海外のデータも入手できた。今後、旅費総額のうち今回予想を超えた約30万円を他の経費から調整をすることで、今年度以降の南海トラフ対象地域等への旅費を確保する予定です。
高性能動的単一モードレーザの試作に関する研究

本研究の目的は,分布反射器(DBR)を集積した動的単一モードレーザの動特性を理論および実験両面より解明し,高性能動的単一モードレーザを実現すること,およびこれらの研究を通してその学問的基盤を確立することにある.このため,集積レーザの基本構造として,高効率導波路間光結合および作製再現性に優れたバンドル集積導波路(BIG)構造を考案し,その作製法および動作特性における動的単一モードレーザの高性能化の研究を行い,以下の成果を得た.DBRレーザの活性領域長の短縮化により,低しきい値電流動作,高隣接モード抑圧比,単一モード動作温度範囲の拡大等の高性能化が可能であることを理論的に明らかにすると共に,実際に試作したBIG-DBRレーザの動作諸特性の測定からこれを実証した.BIG-DBRレーザの拘束直接変調時の発振軸モードの振舞いを詳細に測定し,発振波長のチャーピングおよび変調時の隣接モード抑圧比は, 2モード動作レート方程式の理論解析結果と良好な一致を示すことを明らかにし,実際に試作したレーザの線幅測定結果との良好な一致を得ると共に, 6.5MHzの狭線幅動作を達成した.活性領域の島状パターン加工プロセスを考案し, BIG-DBRレーザの作製再現性を飛躍的に向上させることに成功すると共に,従来方法によるレーザを上回る光出力(12.4mW),隣接モード抑圧比(38dB以上)を達成した.そして,低電流・高光出力動作を目的とした新型の分布反射型(DR:Distributed Reflector)レーザを考案すると共にこれを試作し,良好な単一モード発振動作を得た.本研究の目的は,分布反射器(DBR)を集積した動的単一モードレーザの動特性を理論および実験両面より解明し,高性能動的単一モードレーザを実現すること,およびこれらの研究を通してその学問的基盤を確立することにある.このため,集積レーザの基本構造として,高効率導波路間光結合および作製再現性に優れたバンドル集積導波路(BIG)構造を考案し,その作製法および動作特性における動的単一モードレーザの高性能化の研究を行い,以下の成果を得た.DBRレーザの活性領域長の短縮化により,低しきい値電流動作,高隣接モード抑圧比,単一モード動作温度範囲の拡大等の高性能化が可能であることを理論的に明らかにすると共に,実際に試作したBIG-DBRレーザの動作諸特性の測定からこれを実証した.BIG-DBRレーザの拘束直接変調時の発振軸モードの振舞いを詳細に測定し,発振波長のチャーピングおよび変調時の隣接モード抑圧比は, 2モード動作レート方程式の理論解析結果と良好な一致を示すことを明らかにし,実際に試作したレーザの線幅測定結果との良好な一致を得ると共に, 6.5MHzの狭線幅動作を達成した.活性領域の島状パターン加工プロセスを考案し, BIG-DBRレーザの作製再現性を飛躍的に向上させることに成功すると共に,従来方法によるレーザを上回る光出力(12.4mW),隣接モード抑圧比(38dB以上)を達成した.そして,低電流・高光出力動作を目的とした新型の分布反射型(DR:Distributed Reflector)レーザを考案すると共にこれを試作し,良好な単一モード発振動作を得た.本研究は、Gb/s以上の高速直接変調時にも安定な単一モード動作が得られる動的単一モードレーザの高性能化を目的としており、本年度は、低電流動作化および高調波変調時の動作特性の向上化について重点的に研究を行ない、以下に述べる成果を得た。動的単一モードレーザとして期待される1.51.6μm波長(GalnAsP/lnP分布反射器集積レーザの基本構造、およびその作製工程に起因する諸問題を検討した結果、分布反射器領域と活性領域の高効率導波路間結合および分布反射器の高反射率化を、現有の結晶成長技術で実現しうる新しいバンドル集積導波路構造を発明すると共に、この構造を用いたGalnAsP/lnPバンドル集積導波路分布反射器(BIG-DBR)レーザを実現した。このBIG-DBRレーザにより、発振閾値電流の低減化を試み、活性領域長100μmの素子で28mA、50μmの素子で22mAという分布反射器レーザとしては記録的な低電流室温連続動作を達成し、高性能動的単一モードレーザ実現の基礎を確立した。高速直接変調時における動的単一モードレーザの主モード対副モード光強度(副モード抑圧比)を増大させ、高い単一モード性を達成するための設計方針を理論的に検討し、活性領域長の短縮化および活性領域幅の狭小化が重要であることを明らかにすると共に、実際に異なる活性領域長のBIG-DBRレーザを試作し、20GHzの高速直接変調時にも32dBの副モード抑圧比が得られることを実験的に明らかにした。また、外部からの反射戻り光によるレーザのモード跳躍雑音の理論的検討を行ない、動的単一モードレーザではバイアス電流を高くすることにより、このモード跳躍雑音を除去できることを見い出すと共に、BIG-DBRレーザを用いて実験的にこれを明らかにした。本研究は、Gb/s以上の高速変調動作時にも安定な単一モード動作が得られる動的単一モードレーザの高性能化を目的としており、本年度は、静特性の向上、極低しきい値化の為の電流狭窄の強化、高速変調動作時の動作特性の解明について重点的に研究を行い、以下に述べる成果を得た。前年度発明したバンドル集積導波路分布反射型(BIG-DBR)

レーザの活性領域を50μmまで短縮化した素子を作製した結果、22mAの低しきい値室温連続動作を達成した。また、その静特性において、分布反射型レーザとしては記録的な113度という広範囲な温度範囲に渡る連続した単一モード動作、しきい値の1・2倍において35dBという大きな副モード抑圧比を達成した。分布反射型レーザで極低しきい値電流動作を達成するために、活性領域の短縮化、活性領域幅の狭小化と同時に電流狭窄の強化を行うことが重要であるということを明らかにした。このため、新たに分布反射型レーザの分布反射領域に電流ブロック構造導入した改良型BIG-DBRレーザを提案し、その構造において電流狭窄が有効に行われていることを確認した。つぎに、活性領域の狭小化の為にマストランスポート埋め込みヘテロ構造(MT-BH)を提案すると共に、これを用いたファブリペロー型(F-P)レーザを作製し、発振しきい値電流9.6mAの室温連続動作,7mAの室温パルス動作という、p-InP基板を用いた1.5μm波長埋め込みレーザとしては、記録的な極低しきい値電流動作を達成した。動的単一モードレーザの高速変調動作時におけるスペクトルのふるまいを理論的に明らかにし、実際に数GHzの高速直接変調動作時のBIG-DBRレーザの副モード抑圧比と実時間における波長シフトの測定を行い理論解析との一致を確認した。
神経細胞防御にはたらく新しいストレス応答機構の解明

本研究では、アミノ酸飢餓応答因子GCN1のマウス個体における役割を明らかにするため、GCN1欠失マウスの解析を行った。GCN1欠失マウスは、胎生11.5日以降に成長遅延を呈すること、呼吸不全のため出生後に致死となることが明らかとなった。また我々は、酸化ストレス応答性転写因子Nrf2がGCN1と結合することを見出していたが、アストロサイトーマ細胞においてGCN1はNrf2の標的遺伝子であるヘムオキシゲナーゼ-1の発現誘導に必須であることを明らかにした。以上のことから、GCN1は個体の発生および成長に必要不可欠であること、GCN1とNrf2は協調的にストレス応答にはたらくことが示された。我々はこれまで、酸化ストレス応答性の転写因子Nrf2がアミノ酸飢餓応答因子GCN1と結合することを見出した。本研究では、2つのストレス応答因子GCN1とNrf2の相互作用の意義を明らかにするとともに、Nrf2とGCN1による協調的なストレス応答による神経保護作用について、マウス個体レベルで明らかにする。平成26度は、GCN1欠失マウスの作出を試みており、ヘテロ欠失マウスを樹立済みである。また、ヒトグリオーマU373MG細胞においてGCN1がNrf2の標的遺伝子であるHO-1のタンパク質発現誘導に必要であることを明らかにした。さらにU373MGを用いた解析によりGCN1は核周囲の細胞質に局在することを明らかにした。平成27年度は、GCN1ホモ欠失マウス、GCN1・Nrf2複合欠失マウスの神経組織における表現型解析を行う。またGCN1によるNrf2の標的タンパク質活性化の分子機構の解明を目指す。細胞がアミノ酸飢餓や酸化ストレスに暴露されると、翻訳制御因子GCN2は翻訳伸長因子eIF2αのリン酸化を引き起こし、転写因子ATF4の翻訳亢進を介した抗酸化遺伝子群やアミノ酸合成酵素群の活性化を行う。酵母において、GCN2の活性化には、GCN1が必須であることが示されているが、ほ乳類におけるGCN1の役割はわかっていない。本研究では、アミノ酸飢餓および酸化ストレス応答に関わるGCN1のマウス個体における機能を明らかにすることを目的に、GCN1欠失マウスの解析を行った。GCN1欠失マウスは、出生後には死亡していたため胎生18.5日の解析を行った。胎生18.5日のGCN1欠失マウスは各組織の形成に明らかな異常は認められないが、体が小さく、肺胞虚脱を呈していた。このことから、GCN1欠失マウスは呼吸不全により出生直後に致死となると考えられた。また、成長遅延は胎生11.5日以降に観察されることが明らかとなった。以上のことから、GCN1は個体の発生および成長に必要不可欠であることが示された。さらに、GCN1欠失胎仔より樹立した繊維芽細胞を用いた網羅的遺伝子発現解析を行い、成長遅延および致死の原因の解明を試みている。細胞レベルの実験によりGCN1のNrf2活性化における役割が明らかとなった。GCN1欠失マウスの作出は遅れながらも着実に進んでいる。分子生物学GCN1によるNrf2標的タンパク質活性化の分子機構を詳細に解析する。また、GCN1欠失マウスおよびGCN1・Nrf2複合欠失マウスを用いた解析を重点的に行う。
アトピー性白内障発現機構の解明と水晶体混濁進行促進に関する紫外線Bの位置付

近年のアトピー性皮膚炎の増加は皮膚科領域のみならず眼科領域でも検討課題となっている。眼症の中では白内障の発現が10数%とされていることもあり、病態の解明が急がれている。本研究はアトピー性白内障の病態解明と白内障発現・進行につながる危険因子、紫外線ーB(以下UV-B)、の影響に焦点を置いて行われた。臨床研究ではアトピー性皮膚病変を有する患者を対象に、白内障発症の有無にかかわらず水晶体の病変を特殊観察法により評価した。白内障の病像は1930年代にVogtにより提示されたものと基本的に変りはなく、水晶体前浅層皮質、後嚢下混濁と両者の合併であることが再確認されたが、水晶体のスペキュラー画像、Scheimpflug撮影画像の解析からその病変は肉眼的に明らかな白内障が発現する以前にとらえられることを明らかにした。早期診断法を用いると白内障発見率は数%はアップする。将来的には進行防止につながる臨床所見である。アトピー性皮膚炎患者では血清IgE値の高値がみられる症例が多いが、本研究では血清、房水IgE値とも白内障発現への関連はみられなかった。また眼部殴打による外傷、ステロイドの長期投与が白内障発現の原因と唱える者があるが、両者とも直接の発生原因ではないことも本研究より明らかにできた。通常の白内障は複数危険因子の相乗・相加作用によって発現・進行するが、この中で太陽紫外線の被曝は白内障発現、進行に大きく関与することが最近肯定されてきた。紫外線被曝の影響をみるためのモデル動物を模索してきたが、その中でアトピー性皮膚炎のモデル動物と云われているNC/Ngaマウスに注目し、その水晶体所見が果たして特有の白内障を発現するのか否かを検討した。ダニ感染のあるNC/Ngaマウスと、同系のNC/Numマウスでは共に白内障の存在がある時期からみられたが、両マウスを詳細に観察すると白内障は眼先天異常の一分症であることまで現時点では確認できた。ダニ感染NC/Numマウスでの紫外線被曝による白内障進行増強の解析は今後の白内障発現予防に向けた研究に役立つものと考える。I)臨床検討:金沢医科大学病院皮膚科を受診した軽症例を含んだアトピー性皮膚炎患者155例、310眼を対象に患者の背景を水晶体病変につき検討した。(1)明らかな白内障は20例(10.3%)あったが、潜在病変も6例、(7%)にみられた。(2)食物アレルギー、顔面発赤、ステロイド投与の有無、眼部叩打癖等既往より白内障の発現は予測困難であったが、前記諸因子が白内障混濁を促進させる可能性が推測された。(3)IgE値は涙液、血清共に多くの症例で高値を呈したが、白内障初期病変発現および水晶体混濁の程度との間に相関は認められなっかた。(4)水晶体の前眼部画像(前眼部画像解析装置、スペキュラーマイクロスコープ)解析は、アトピー性白内障の初期又は潜在病変検出の有効であった。II)動物モデルでの検討:アトピー性白内障の動物モデルはこれまでにないが、皮膚炎モデルとして最近NC/Ngaマウスが話題となっている。

皮膚炎はコンベンショナルな環境下で毛モチダニの存在下に起こることは確認したが、本年度は他施設で既に皮膚炎を発症した。7ケ月齢の本マウスの水晶体を生体下、顕微鏡下に観察した。生体下には8匹中7匹に何らかの水晶体混濁所見がありこれを記録したが、中には混濁病型がヒトアトピー白内障に類似するものもあった。また、一見正常に見えた水晶体でも病理組織学的には水晶体線維細胞の病的変化が確認された。アトピー性皮膚炎に合併する白内障は通常の眼科診断法では皮膚炎患者の約10%にみられたが、我々が提唱する水晶体特殊画像診断を用いると更に数%の潜在病変が検出された。白内障発現の原因を長期にわたる眼瞼部の殴打、ステロイド剤の投与に求めるものがあるが、本症での白内障の病態は両原因による混濁とは異なる本症特異的なもので、前記両因子は混濁促進的に作用していると結論した。アトピー性皮膚炎の臨床所見として血清IgEが病態の一指標としてとりあげられることが多いが、本研究では血清、房水IgE値とも白内障発現への関連はみられなく、IgEの臨床意義は皮膚病変程のもではないと考える。アトピー性皮膚炎モデルとされているダニ感染NC/Ngaでの白内障発現は確認されたが、同系統のNC/Numマウスの長期観察からは白内障は眼部先天異常の一分症であることが確認さた。紫外線-Bの照射による水晶体上皮細胞傷害の挙動を家兎眼を用い新たなアプローチで検討し、白内障発現危険因子としての紫外線の意義が確認された。紫外線-Bを照射した動物モデでは白内障の進行が助長されることまでが推定できた。ダニ感染で白内障は進行の傾向にあること、紫外線被曝の水晶体への影響など今後のアトピー性白内障への対応を考えるにあたり有用情報が得られた。
ギリシア・ラテン文学の成立基盤としての民間伝承の研究

3年間の研究を通じて、古代の民間伝承がギリシア・ラテン文学をいかに豊かにしたか、また、民間伝承を摂取するにあたり詩人たちがいかなる創造的才能を発揮したか、が明らかにされた。中務は、エウリピデス『キュクロプス』が普通考えられているようにホメロス『オデュッセイア』9歌の挿話に基づくものではなく、前5世紀に民間に流布していたと思われる「ポリュペモスの民話」を前提にして作劇されたと仮定すれば、数々の疑問が解けることを指摘した。岡はソポクレス『オイディプス王』の解釈に民話の構造分析という新しい観点を導入した。オイディプス物語の類話(父親殺しの予言、捨て子のモチーフ)は民間説話としてもオリエントからギリシアに広く流布していたが、それらには共通の構造が認められる。その構造はこの類話群の最も基本的な要素であるばかりでなく、悲劇『オイディプス王』の構成をも律している。素材としての民間説話の構造分析を踏まえて悲劇の構造を再考した結果、オイディプスは不撓不屈の真実の追究者か、真実から逃れようとする人間か、という問題に関して極めて明快な解釈が得られた。中務はまた、古代ギリシアの昔話の実態に関して、昔話の呼称、担い手、語り出しと結びの形式、社会的役割などを、文学・哲学・歴史・弁論等の資料から明らかにできる限りを記述した。なお、中務は論文「ホメロスにおけるアポストロペーについて」において、文字以前の口承詩の伝統の中で、詩人と聴衆が相互に干渉しながら口承詩特有の技巧を発展させていったことを考証した。しかし、研究目的に掲げた「口承伝承と文書伝承の関係」一般に考察を及ぼすことはできなかったので、今後の課題としたい。民間伝承(神話伝承・英雄伝説・昔話・絵画モチ-フ等)はギリシア・ロ-マとその他の世界とで共通したものが多いが、にもかかわらず、民間伝承がギリシア・ラテン文学ほどの高みにまで昇華された例は稀有である。本研究は、古代における民間伝承に着目して三つの研究目的を掲げたが、今年度はまず、民間伝承がどのようにギリシア・ラテン文学に摂取され、どれほどそれを豊かにしたかを明らかにするとともに、詩人たちが素朴な素材を文学化するにあたっていかなる創造的才能を発揮したかを究めることに力を注いだ。例えば、ヘロドトスの『歴史』には多くの民間伝承が語りこまれてこの書物の大きな魅力になっているが、そればかりではなく、へロドトスは楽しい話を巧みに改変して自己の歴史観を盛り込む器となし、歴史事実とは認められない伝承を記すときでさえ、それが歴史の意味を照らし出すようなし方で記していることが明らかになった。一方、厳密で科学的とさえ言われるトゥキュディデスの『ペロポネソス戦史』にも、民話モチ-フが紛れ込んだのではないかと考えられる箇所が見いだされたが、この考えが正しいとすれば、次年度に調査を予定している、古代の日常生活における民間伝承の実態の問題に一つの資料を提供することになる。本年はまた初年度であるので、文献の蒐集にはとくに力を注ぎ、購入書リストは同学の研究者たちにも配布して、活用を図るとともに知見の交換にも努めた。今年度は、民間伝承がギリシア・ラテン文学にどのように摂取され、変質・深化させられているかを具体的な作品に即して考察した。民間伝承の文学化のあり方を考察するためには、同じ民話を用いた別個の作品を比較するのが有効であった。一つ目の鬼を退治する民話は世界的に広まっており、ホメロスはこれを叙事詩に組み込むことによって知略と好奇心にとんだオデュッセウスという英雄の性格を際立たせ、物語の魅力を増しているが、エウリピデスは同じ民話をサテュロス劇『キュクロープス』に利用することで何を主張しようとしたのか。

サテュロス劇は一般に深刻な悲劇に添える茶番劇のごとくに考えられているが、『キュクロープス』をトゥキュディデス『歴史』の記事と比較するならば、茶番劇の仮面の下にエウリピデスの痛切な戦争批判を読み取るべきことが明らかになった。ここでは人食い巨人を退治するオデュッセウスは英雄であるどころか、人食い巨人と変わるところのない戦争犯罪人とされているのである。『トロイアの女』のような正面切った戦争批判ではなく、滑稽な民話に隠れてそれを行わなければならなかったのは、ペロポネソス戦争下の言論の自由の危機がそれだけ深まっていたということであろう。サテュロス劇は現存作品はただ一つ、あとは断片しか残らぬため研究が困難とされるが、伝えられるタイトル及び断片からは、民話をテーマにした作品の多いことが知られる。したがって、失われたサテュロス劇の復元には、近代に採集記載された各国の民間伝承との比較が極めて有効であり、たとえばアカイオスの『アイトーン』はグリム昔話集第68番その他との比較によって、筋を復元できた。本研究は主要な三つの目的を掲げて出発したが、本年度、中務は第二の目的、古代社会における民間伝承の実態とその社会的機能を明らかにすることに努め、古代ギリシアの昔話の像を描いた。昔話の呼称としては、広く「はなし」全般を指すmythos「老婆の」という限定をつけたものが用いられていたのではないかと考えられた。昔話の担い手は老婆、乳母、母親、子守等、女性が多かったことが明らかにされた。語り出しと結びの形式には現代の昔話につながるものがあった。さらに、昔話は幼児教育の手段として極めて重要な社会的役割を果たしたことが明らかにされた。岡は本研究の第一の目的、民間伝承がどれほど文学を豊かにしたかを検証するべく、ソポクレス『オイディプス王』を民話の構造分析という新しい観点から解釈し直した。オイディプス物語の類話(父親殺しの予言、捨て子のモチーフ)は民間説話としてもオリエントからギリシアに広く流布していたが、それらには共通の構造が認められる。その構造はこの類話群の最も基本的な要素であるばかりでなく、悲劇『オイディプス王』の構成をも律している。素材としての民間説話の構造分析を踏まえて悲劇の構造を再考した結果、オイディプスは不撓不屈の真実の追究者か、真実から逃れようとする人間か、という問題に関して極めて明快な解釈が得られた。中務は昨年度、論文「ホメロスにおけるアポストロペーについて」において、文字以前の口承詩の伝統の中に生きる詩人の技巧を考察したが、研究の第三の目的、「口承伝承と文書伝承の関係」一般にまで考察を及ぼすことはできなかったので、今後の課題としたい。
オタマボヤが形成するセルロース性マイクロネット構造の構築機構に関する研究

プランクトン性被のう類の一種、オタマボヤが形成する高結晶性セルロースミクロフィブリルが、ミクロンオーダーの網目構造を形成する機構を明らかにするための基盤研究を進めた。オタマボヤの発生段階とセルロース形成との関連を追跡するため、室内飼育の方法を検討し、実験室内で継代飼育するための装置を作製した。そして個体数と餌の量をコントロールすることにより、数代にわたって飼育可能であることを明らかにした。ハウスの形成速度を実体顕微鏡により観察した結果、多くの場合、刺激を与えてハウスを抜け出した固体は約5分程度で新しいハウスを構築することを明らかにした。また偏光板を顕微鏡にセットすることにより、形成過程のハウス内のセルロースミクロフィブリルの配向の変化を追跡可能であることを明らかにした。構築されたハウスをアルデヒド、オスミウム固定後、走査型電子顕微鏡を用いることにより、ハウス内のセルロースミクロフィブリルの構造と配列を超微細構造レベルの観察を行った。今回、飼育に使用したワカレオタマボヤにおいても、ハウス内のセルロースは層状構造として堆積した本体と、数十本のミクロフィブリルの束が縦横に配向したネット状構造からなることを確認し、ネット状構造の網目の間隔は約20ミクロンで制御されていることを明らかにした。ハウスから抜け出したオタマボヤ本体を用い、同様に走査電子顕微鏡観察を行い、体表面におけるセルロース合成部位の特定を試みた。その結果、体表面にはハウスの原基が既に形成されていることが確認され、表皮細胞の表面観察のために試料作製法を検討する必要性が示された。表紙細胞の表面を露出させる目的で、急速凍結割断法を適用し電子顕微鏡観察を進め、本手法がセルロース合成部位の観察に有効であることを確認した。
エンケファリンの立体構造に基づくδーレセプタ-選択的モルヒネ誘導体の分子設計

1.一連のモルヒネ2量体の化学合成エンケファリンの立体コンフォメ-ションとμ/δーオピオイドレセプタ-に対する鎮痛活性との相関性を基に、μーレセプタ-に選択的に結合するモルヒネ分子のδーレセプタ-結合性へと構造化学的に変換する試みとして、モルヒネ窒素原子間をー(CH2)n-(n=06)のリンカ-を介して結合させた一連のモルヒネ2量体を化学合成し、HPLCを用いて精製した後これら化合物の物性デ-タ-をNMR等を用いて分光化学的に明らかにした。2.一連のモルヒネ2量体の薬理活性測定合成して得られた一連のモルヒネ2量体の鎮痛活性およびμ/δーオピオイドレセプタ-結合能を(1)マウス輸精管を用いた筋収縮抑制実験および(2)ラット脳を用いたbinding assay実験により調べた。その結果、n=2のエチレン基を介したモルヒネ2量体は、単独のモルヒネ分子に比べ15倍以上のδーレセプタ-結合能を有することを明らかにした。一方、n=3のプロピレン基を介したモルヒネ2量体は逆にμ/δーオピオイドレセプタ-に対してアンタゴニスト活性を有することを明らかにした。n=4以上の一連のモルヒネ2量体については特筆すべき薬理活性は観測出来なかった。n=0,1のモルヒネ2量体については現在研究を進めている。以上述べた結果より、μ/δーレセプタ-への結合には基質分子の大きさと立体コンフォメ-ションが重要に関与していることが明確になった。3.モルヒネ2量体の安定な立体コンフォメ-ションとδーレセプタ-結合性との相関モルヒネ分子とは異なる薬理活性を示したn=2および3のモルヒネ2量体の安定な立体コンフォメ-ションを量子化学なMNDO法によるエネルギ-計算により調べ、n=2のモルヒネ2量体は分子自身に2回対称を持つ伸長型平面構造が、n=3は2回対称を持たない折れ曲り構造がそれぞれ安定コンフォメ-ションあることを明らかにした。この結果と前述の薬理活性より、δーレセプタ-への結合能と、適度な大きさでかつ分子自身に2回対称を有する平面構造との間に相関が見られた。このことは、δーレセプタ-選択的モルヒネ様物質の分子設計に重要な情報を提供している。内因性オピオイドとしてのエンケファリンは、μ-およびδ-レセプターに結合して鎮痛効果を発現するが、代謝酵素により短期間に分解される。一方、外因性のモルヒネはμ-レセプターと結合することにより強力な鎮痛効果を発現するが、その薬物依存性、耽溺性の深刻な副作用を伴う。もしモルヒネ分子をδ-レセプター選択性へ構造変換出来れば、副作用のない持続性鎮痛薬の開発が期待出来る。エンケファリンの立体構造はβ-Turn

折れ曲がり構造と逆平行伸長型二量体構造の二種類が存在し、前者はμ-レセプターと、後者はδ-レセプターとの結合に重要な立体構造であることを明らかにした。ついで、モルヒネとエンケファリンのこれら立体構造類似性について分子動力学計算とコンピュータグラフィックスにより解析した。その結果、エンケファリンの折れ曲がり構造はモルヒネ分子と、逆平行伸長型構造はモルヒネ分子の二量体構造と極めて高い構造類似性のあることを明らかにした。ついで、これら知見を基に、一連の-(CH_2)_n-[n=06]基で架橋したモルヒネ二量体を合成すると共に、それらの安定構造をMadel building並びにエネルギー計算によるコンフォメーション解析により明らかにした。結果として、n=2および3の場合、最も目的に適した二量体と考えられ、これら化合物を大量合成し、マウス輪精管に対する筋収縮抑制能およびラベルリガンドを用いたラット脳への結合能を調べた。結果は、n=2のモルヒネ二量体はモルヒネ分子に比べ有意なδ-レセプター結合の上昇と薬物依存性の抑制を示し、n=3の場合はモルヒネ分子に対するアンタゴニスト活性を示した。この結果は、本研究課題を遂行する為の妥当性、重要性を示唆しており、極めて意義深いと考えられる。現在、n=06のモルヒネ二量体についてより詳細な薬理実験を続行中である。1.一連のモルヒネ2量体の化学合成前年度に引き続き、μ-オピオイドレセプタ-選択的なモルヒネの窒素原子を、-(CH2)n-(n=0-)のリンカーを介して結合させ一連のモルヒネ2量体を合成し、HPLCを用いて精製したのちこれら化合物の物理化学デ-タ-をNMR、UV、IR等を用いて分光化学的に求めた。2.モルヒネ2量体の薬理活性測定合成した一連のモルヒネ2量体のμ/δ-オピオイドレセプタ-を介した薬理活性を、(1)マウス輸精管を用いた筋収縮抑制実験および(2)ラット脳を用いたbinding assay実験により調べた。その結果、n=2のエチレン基を介入したモルヒネ2量体は、モルヒネに比べ15倍以上のδ-レセプタ-結合能を有することを明らかにした。一方、n=3のプロピレン基を介したモルヒネ2量体は逆にμ/δ-オピオイドレセプタ-に対してアンタゴニスト活性を有することを明らかにした。n=4以上の一連のモルヒネ2量体については、オピオイドレセプタ-に対して有意なアゴニストあるいはアンダゴニスト活性は観測されなかった。3.モルヒネ2量体の立体コンフォメ-ションの解析と構造活性相関モルヒネ分子とは異なる薬理活性を示したn=2および3のモルヒネ2量体の安定立体コンフォメ-ションを、量子化学計算のMNDO法を用いたエネルギ-解析により詳細な検討を加えた。その結果、n=2のモルヒネ2量体は分子自信に2回対称を持つ平面構造が、n=3は2回対称を持たない折れ曲がり構造がそれぞ安定構造であることを明らかにし、2回対称平面構造がδ-レセプタ-結合に重要であることを示した。
団塊世代男性の退職後の地域デビューと閉じこもり予防を一体的に支援する体制の検討

全国シルバー人材センター管理者に会員の健康管理等に関する実態調査を実施した。シルバー保険や入会時の健康自己申告書、労働中の事故、熱中症の予防は多く、反面、健康診断の受診勧奨や健康状態の把握の年度ごとの更新や健康教室等の実施は前者を下回った。また、約3割は会員の自主的な健康づくり活動があった。地方農村部のセンターで会員の自主的な健康づくり活動を計画し決定までの団塊世代を中心としたグループのプロセスを分析した。結果、当初は会議の運営に関わる不安や戸惑いがあり、その後、疑似体験を通し将来起こりうるかもしれない病気や介護への備えの必要性に目を向けるようになり、それを踏まえた計画がすすめられていた。本研究は、『団塊世代』と呼ばれる(現在62歳64歳)男性の退職直後の地域活動への参加と閉じこもりとの関連性に注目する。閉じこもり等を予防する介護予防事業への男性の参加が少ないことが全国的に問題視されている中、研究代表者らは既に退職前から彼らの行動に注目し、地域活動参加に対する関心や健康状態について質的追跡調査を行ってきた。本研究では、地域デビューコーディネーター(仮称)養成プログラムを作成し養成する。その後、就労と地域の接点であるシルバー人材センターに配置することで、地域活動への参加から閉じこもり予防までを一体的に促進する地域支援システムの構築を目的としている。研究二年目にあたる本年は、次年度以降に行う全国調査ならびにプログラム作成に先立ち国内のシルバー人材センターへのヒアリングと介護予防関連施設でのヒアリングをおこない団塊世代男性の来所の実態やセンター退会の理由等を把握した。その上で、全国調査の質問紙を作成した。この質問紙内容に海外での実態も反映させるべく検討中である。次年度は英国以外の北欧等就労と生活支援に熱心に取組んでる国の政府機関、NPO団体等も視野に入れ、就労促進以外のサービスやアセスメント機能を調査したいと考えている。研究初年次である本年は、次年度以降に行う全国調査ならびにプログラム作成に先立ち文献レビューならびに関係機関ヒアリングを計画した。団塊世代ならびに就労意欲に関する国内外のレビューを行った結果、わが国では定年退職後もできるだけ就労を継続したいとする割合が他の先進地に比べて高く、社会貢献や地域活動への参加に関心が低いことがうかがわれた。関係機関ヒアリングでは先進地である英国で実施されている生活相談と就労支援の両方を同時に行うパーソナルアドバイザーの役割と利点に関してロンドンおよびオックスフォードを拠点とする関連機関(11箇所)へのヒアリングを行ったが、就労促進ならびに失業保険以外の際立った生活支援に関する役割を見出すことができなかった。次年度は英国以外の北欧等就労と生活支援に熱心に取組んでる国の政府機関、NPO団体等も視野に入れ、就労促進以外のサービスやアセスメント機能を調査することで、次年度に展開予定の全国シルバー人材センターへの調査内容に反映させる予定である。本研究では、退職後の高齢者が就労と地域の接点であるシルバー人材センターを健康管理も行う拠点と位置づけモデル事業を展開する。結果、地域活動への参加から閉じこもり予防までを一体的に促進する地域支援システムの構築の検証を目的としている。今年度は、モデル事業のプログラム作成に先駆け先進事例を国内外で視察・聞き取りを実施した。デンマークの退職後の高齢者が運営や企画にも関与し、「高齢者が高齢者を支える」しくみを確立している実態把握を行った。結果、高齢者自身のやりがいと支える側のサポート体制についての貴重な示唆を獲た。日本同様に男性ボランティアの参加者が少ないことや、支援をしたいが当事者が拒否的であればできない事例もみられ、日本に限らず共通課題を抱えていることがわかった。反面、高齢者の活動拠点には、積極的に外出している男性高齢者も多く、日本の男性との相違をみた。また、国内ではシルバー人材センター管理者に対する聞き取り調査をX県内全体で行った。その結果、これまで事務的経験をもつ高齢者が入会に繋がらない、退職年齢が延長されたことで退職後シルバー人材センターに入会して活躍したい人が減少している等が明らかになった。団塊世代男性が入会したくなる条件や生きがい就労に繋がるためのしかけが求められていることがわかった。さらに、会員が会員のために自主企画により健康管理に繋がる事業を開催している先進事例を調査した。結果、「まずば自身が楽しい」「出かける機会が日頃ないので出かける機会となった」「これまで敬遠してきたが、企画委員になることで次回も参加したくなる」などの本人の変化があり、加えて「他の会員が楽しんでもらいたい」「シルバー人材センターのイメージを変えたい」等の自身以外への貢献や変化を考えていることがわかった。退職後の高齢者が閉じこもらずに社会参加を続けるために必要な要素や課題に関する貴重な示唆を獲た。本研究の目的は、シルバー人材センターにおいて、1健康管理に関する全国の実態を把握し2健康管理自主企画プログラムを導入している事例の収集3組織内で介護予防の取り組みに繋がるためのプログラム開発である。

本年度は1全国調査(一次調査)および2先進事例の収集(二次調査)を実施した。一次調査および二次調査の結果を受けて次年度に三次調査を実施する。1全国調査(一次調査)は全国のシルバー人材センター全数(1304団体)へ郵送による自記式アンケート調査を実施した。質問内容は、センターの概要(会員数、母体自治体の人口、母体自治体の高齢者数に占める会員数の割合)および広義の健康管理の実施の有無、会員の自主的な健康づくり事業実施の有無とその内容、関連機関(保健センターや地域包括支援センター)との連携の有無である。結果、820団体;回収率62.9%のうち818団体(62.8%)を有効回答を得た。母体自治体の規模は小規模の自治体が多く人口12万未満で回答者全体の89.7%を占めていた。母体自治体の人口、会員数間の相関分析を行った結果、人口と会員数の間には、高い正の相関が認められた。健康管理事業実施の有無ではシルバー保険の加入、入会時の健康状態の把握(自己申告)、労働中の病気、怪我や事故を予防する講話や注意喚起等、労働安全に直結する項目では8割以上の団体が実施していた。反面、健康相談や毎年の健康状態の把握などの日頃の高齢者の健康管理に関する事柄は実施していないところが多かった。2先進事例の収集(二次調査)では会員全体の健康管理を会員の自主企画で実施している4団体にヒアリング調査を実施した。結果、女性の団体加入を目的とした介護予防体操、野菜や手工芸等の販売、歌や踊りを福祉施設に披露するシルバー劇団等、就労の枠を超え、企画段階から積極的に参画する高齢者の取り組みによる健康管理の実態を把握した。全国調査(一次調査)の結果を受けて、再度先進事例のヒアリング調査(二次調査)を実施し全国のシルバー人材センターから事例を収集したため、全国調査前後に2度のヒアリング調査が入り、当初予定していなかった二次調査を追加実施した分遅れることとなった。我が国では職縁と呼ばれる職場を中心とした仲間から地縁、地域にその基盤を移す時、退職後の男性の社会参加の乏しさや閉じこもりが指摘されている。シルバー人材センターは高年齢者が働くことを通じて生きがいを得ると共に地域社会の活性化に貢献する組織である。平成27年3月時点で1314団体、登録者数72万9000人超が会員として登録している。男性の加入率も高いことも特徴的である。そこで、全国全てのシルバー人材センター管理者を対象に心身両面の健康管理・健康づくりに関する実態調査を行ったところ、労務に直結する怪我や事故の防止に関する事業は7割から8割のセンターで実施されていたが、高齢者集団の健康管理・健康づくりとして健診の勧奨実施は51.2%、毎年の健康状態のスクリーニング実施は16.9%と低い割合であった。また更にその健康の配慮を会員の自主企画で実施しているセンターは全体の32.3%であった。
車いす使用者の危険予知訓練プログラムの開発

アクティブセーフティーである危険予知訓練(KYT)は、危険回避法を導く訓練である。本研究では描写媒体の違いがKYTに及ぼす影響を明らかにする。材料は医療施設において起こりやすい有害事象を12場面想定し、モデルを使って写真撮影した。次に、その中から2場面を抽出しイラストを作成した。対象者は看護師11名である。結果、有害事象の合計個数は、写真121個、イラスト151個であり、検定において有意差は認められなかった。今回の結果からは、有害事象の想起数において写真とイラスト違いが認められなかったことから、写真もKYTの材料として用いることが可能と考えられる。本年度は、昨年度実施できなかった高齢者施設や障害児施設において車いすのインシデントについて調査した。実際に職員にヒヤリングを行ったのは、東京都内と埼玉県内の特別養護老人ホーム、千葉県内の高齢者デイサービス施設、千葉県の障害児者の授産施設である。また、医療施設における職員25名に対して車いすがかかわるインシデントについての質問紙調査を行い12名から質問紙を回収できた。内容については現在分析中である。危険予知訓練(KYT)は、ある日常的な場面を取り上げ、危険回避法を導くトレーニングである。KYTの教材として一般的にイラストが用いられているが、媒体の違いによる効果についての研究は見当たらない。本研究の目的は、描写媒体の違いがKYTに及ぼす影響を明らかにするとこである。使用する描写媒体は、医療施設において起こりやすい有害事象を12場面想定し、モデルを使って写真撮影した。2場面の写真とイラストの合計4シートを材料とした。対象者は看護師11名であり、無作為に2グループに分け、4シートの組み合わせを変えて実施した。その結果、有害事象の合計個数は、写真121個、イラスト151個であり、被験者1名の平均個数は写真11個、イラスト13.5個であった。しかし、検定において有意差は認められなかった。本年度は、昨年度実施した東京都内および埼玉県内の特別養護老人ホーム、千葉県内の障害児者授産施設にて車いすがかかわるインシデントについての質問紙調査およびヒヤリング調査をもとに車いす利用者の危険予知訓練のシミュレーション場面の作成を行った。結果、16名の職員から文書による研究への同意が得られ、非構造的インタビューを行った。また、無記名による福祉用具の関連するアクシデント用紙が8件回収できた。事故については車いす関連の事故が最も多かった。動作では、移乗移動時の転倒が最も多く、物を拾おうとして転落する場合やフットサポートに足を乗せたまま立ち上がろうとして転倒することが多かった。他、ブレーキのし忘れやタイヤの空気圧の甘さによる制動不良によるインシデントも見受けれた。福祉用具では、車いすについで多かったのは福祉車両であった。利用者の送迎中に車いすのストッパーが外れて腕が車いすと車両に挟まれる事故や、坂道で車両のドアが開いたインシデントも報告された。私たちが行った平成12年の福祉用具貸与事業者へのアンケート調査においても車いす関連事故が多かったが、今回の調査では福祉車両の事故が散見されるようになった。在宅ケアが進む中で高齢者や障害者の送迎で普及してきた福祉車両であるが、送迎における事故対策の充実が明らかになった。現在、本調査に基づき、車いすおよび車いす利用者も利用する福祉車両についても合わせて危険予知訓練の開発に向けてシミュレーションのシナリオを作成中である。リハビリテーション科学・福祉工学初年時に行った危険予知訓練教材のメディアの違いによる教育効果の違いに関する研究にて写真とイラストで有害事象の想起の差が見られなかったことから、2年目の昨年度は実際の車いす使用者のインシデントを調査し教材を作成する予定であった。しかし、車いすを使用している高齢者や障害者のインシデントを調査したが分析しシミュレーションに基づく教材を開発するまでには至らなかった。研究が遅れた理由は、親族数名の入院加療および、介護認定など、医療施設や介護支援専門員らとの調整を行ってきたことから、介護と大学での学事を優先し研究活動が停滞したためである。平成24年度は、メディアの違いによる危険予知訓練の効果に関する研究と、車いすを利用する高齢者や各種疾病による歩行障害者の車いす利用の実態と危険要因を調査する予定であったが、調査研究が十分に進まなかった。学事及び具体的計画の不備が原因と認識している。親族の入院加療は継続中であるが、介護保険制度の支援を受け、落ち着きを取り戻しており、現在のところ研究に取り組める時間が確保できたので順次研究を進めていく。今年度は、昨年度に調査したインシデントを分析し、車いす利用者が起こしやすい事故のシミュレーションを30場面を目標に作成する。

そして、そのシミュレーションを使った危険予知訓練教材を完成させる。なお、完成した危険予知訓練教材は、タブレットPCやスマートフォンで使用できると利便性がよいので合わせて検討してゆく高齢者や各種疾病による車いす利用者の生活上の危険要因を広範囲に調査する。平成24年度の研究成果の課題を実験研究でまとめる。KYTに使用する具体的な写真、イラスト、動画を作成して、複数のシナリオを作成する。作成したシナリオをタブレットPCやスマートホンで学習できるアプリケーションソフトにする。実父と実母の入院加療および要介護認定の手続きなど、個人的事情にて予定の研究が行えなかった。調査で得られた車いす使用者のインシデントを分析しシミュレーションをたてるまでの研究補助の人権費、成果物の教材の印刷費、学会での発表旅費、などを予定している。中でも成果物の印刷ではイラストレーターへの依頼費と編集作業を依頼する印刷業者にかかる費用、成果物の印刷費の支出が大きく50万円程度を予定している。車いす利用者の危険要因の調査研究費会議費タブレットPGやスマートホンで動かせるアプリケーションの開発費スマートホンやタブレットPC購入費
同種造血幹細胞移植とドナーリンパ球移植によるGVL効果を示すスローンT細胞解析

AML1/MTG8融合遺伝子をもつAML(M2)は、長期寛解例にもPCR法によりminimal residual diseaseの存在が確認されるが、その意義は明らかでない。この様な寛解例には、AML1/MTG8融合蛋白に対する特異的な免疫機構が存在する可能性がある。HLA-A24に結合が予想されるMTG8のぺプダイドを用いて特異的CTLの誘導を単球由来樹状細胞を用い健常人より試みた。MTG8b aa182-191特異的なCTLが3line誘導でき、その形質はCD2+3+4-8+25+56-94-の特徴のαβ-T細胞である。HLA拘束性はHLA-A0201に拘束されることが判明。これらCTLのTCRvariable reagion(V)を簡略inverse RT-PCR法で検討したところ、主にVβ14,Vβ15とVα17を使用。またCDR3領域を構成するJβ遺伝子も限定。PCR-SSCP解析によりこれらCTLがオリゴクローンである事が判明した。b3a2のキメラ蛋白を有すCMLの同種骨髄移植後再発の症例に、ドナーリンパ球輸注療法(DLI)を行った。2回施行後、b3a2のCMLクローンは消失しGVL効果をみた。GVHDは生じなかった。臨床経過の4つの時点で、骨髄中のαβ-T細胞のVレパートリーを解析。DLT後BMに、Vβ5aとVβ3,Vβ4に限定されたVβレパートリーの偏りを見た。限定されたJβの使用もVβ5aとVβ3に認められた。CDR3領域の限定された使用は、特定の抗原に反応するTリンパ球であること、すなわちVβ5aとVβ3のαβ-T細胞がCTLであることが示唆された。以上のことから、HLA拘束性のT細胞クローンを悪性造血器疾患個人で特定でき、前もって効果を予測できる細胞免疫療法が臨床的に行えることが示された。同種骨髄移植を受けた慢性骨髄性白血病(CML)の再発期に、ドナーリンパ球輸注(DLT)療法を施行。白血病マーカーとしてのBCR/ablキメラ遺伝子をPCR法にて腫瘍細胞の存在を確認した。ドナーリンパ球輸注後、患者骨髄のTリンパ球のVβレパートリーでVβ5a,Vβ3の高頻度発現を認め、2回目DLT後CMLクローンが消失した時点にも、このVβレパートリーの偏りが持続していた。さらに高頻度VβレパートリーのJβ遺伝子の使用状況を検討したところ、13種類の内23種類のJβ遺伝子に集中していた。このことは、腫瘍細胞の抗原性をCDR3領域で認識するT細胞がオリゴクローナルに増殖・抗腫瘍作用を発揮しているものと示唆された。このケースにおいてGVHDは臨床的に認めていない。CMLのBCR/ablキメラ谷成ペブタイド特異性T細胞クローンの試験管内実験で、CD4^+CTLクローンを作成しVβレパートリーを検討した所、HLADR一致した者では同様の23個のVβの高い頻度であった。しかしながら、Jβ遺伝子の検討ではポリクローナルが示唆された。これらのことから、腫瘍抗原特異的に反応するT細胞が存在し、GVHDを生じることなくGVL効果のみを示す細胞を誘導できることが示唆された。

また、それはαβ-T細胞の中で最初にTCRの可変部(V)がある程度選択され、続いてJβ遺伝子が選択されオリゴクローナルに腫瘍細胞に対し殺作用を示すと考えられた。b3a2のキメラ蛋白を有すCMLの同種骨髄移植後再発の症例に、ドナーリンパ球輪注療法(DL1)を行った。2回施行後、b3a2のCMLクローンは消失しGVL効果をみた。GVHDは生じなかった。臨床経過の4つの時点で、骨髄中のαβ-T細胞のVレパートリーを解析。DLT後BMに、Vβ5aとVβ3,Vβ4に限定されたVβレパートリーの偏りを見た。限定されたJβの使用もVβ5aとVβ3に認められた。CDR3領域の限定された使用は、特定の抗原に反応するTリンパ球であること、すなわちVβ5aとVβ3のαβ-T細胞がCTLであることが示唆された。以上のことから、HLA拘束性のT細胞クローンを悪性造血器疾患個人で特定でき、前もって効果を予測できる細胞免疫療法が臨床的に行えることが示された。
生徒のミスコンセプションの克服を基盤にした数学教授法の開発

本研究の目的は、ジュネーブ学派の相互作用論を手掛かりとして、生徒のミスコンセプションの克服を基盤した数学教授法の開発を行うことである。とくに我々は、この相互作用論の中の「弁証法-教授学的方法」を、生徒のミスコンセプションを克服する手段として適用する。この研究目的を達成するために、我々は、ブロッソーの教授学的場の理論を基礎として教授法の理論的構築を行い、教授学的実験を計画した。実験の問題は、2種類の幾何の証明問題であり、「三角形の合同条件」を利用して解決する問題と「三角形の比の定理」を利用して解決する問題である。この問題解決において、「3点が一直線上にある」ことを図形の「知覚的把握」によって認めるというミスコンセプションを同定した。また、このミスコンセプションを生徒に克服させるために、我々は、教授学的場の系列「ミスコンセプションを認識する場」、「ミスコンセプションを克服する場」、「獲得した知識を利用する場」を設定した。この教授法の有用性を実証するために、中学2年生と3年生を対象として、4つの教授学的実験を実施した。実験結果から、この教授法によっでミスコンセプションをもつ生徒がミスコンセプションを克服し、新しい問題解決において、ミスコンセプションを克服する過程で獲得した知識を利用して、多様な活動を生み出すことが明らかになった。このことから本教授法の有用性が実証された。本研究の目的は、ジュネープ学派の相互作用論を手掛かりとして、生徒のミスコンセプションの克服を基盤にした数学教授法の開発を行なうことである。我々がその相互作用論の中でとくに注目するのは「弁証法的-教授学的方法」である。この方法は、子どもに因果的関係を認識させるために、その認識において妥当でない説明を行い、それに対立する子どもの考えによって子どもに認識の変換を達成させる活動を基盤にしている。我々は研究目的を達成するために、中学2年生を対象として「弁証法的-教授学的方法」に基づく2つの実験を実施した。第1の実験では「三角形にっいての証明問題」、第2の実験では「平行四辺形にっいての証明問題」を使用した。いずれの問題の解決でも、証明における図形が妥当な結果を示していることから生じる「3点が1直線上にある」というミスコンセプションに注目した。このミスコンセプションを克服するためには、第1の問題では、命題の同時性から命題の推移性への認識の変換あるは直接的推論から「もし3点が1直線上にないとして」というような背理的推論への変換が要求され、また第2の問題では、線分の相等から線分比への認識の変換あるいは直接的推論から背理的推論への変換が要求される。実験結果から次の結論が得られた。第1の問題の解決では、ミスコンセプションをもっすべての個人とすべてのペアが「命題の同時性から推移性への変換」によってミスコンセプションを克服した。第2の問題の解決では、ミスコンセプションをもつほとんどのペアが「線分の相等性から線分比への認識の変換」によってミスコンセプションを克服した。実験結果は、「弁証法的一教授学的方法」がミスコンセプションの克服を基盤とする教授法の中核となることを示している。本研究の目的は、ジュネーブ学派の相互作用論を手掛かりとして、生徒のミスコンセプションの克服を基盤にした数学教授法の開発を行なうことである。我々が研究の手掛かりとするジュネーブ学派の相互作用論の中で、とくに注目するのは「弁証法的-教授学的方法」であり、生徒のミスコンセプションを克服する手段となる。我々は研究目的を達成するために、中学3年生を対象として2つの教授学的実験を実施した。第1の実験では「三角形の合同条件」を用いて解決する問題、第2の実験では「三角形の比の定理」を用いて解決する問題を設定した。また、生徒のミスコンセプションの克服を基盤にした数学教授法の枠組みとして、次の3つの教授学的場を設定した。