hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
臓器移植における医療経済的問題に関する研究

本年2月末に臓器移植法の施行後、初の脳死移植が実施されたが、移植医療の定着には、経済的問題の検討も重要である、そこで、心臓移植(以下単に移植と称する)を例にとり、それに関する経済的問題として、費用分析と費用-便益分析に関して考察した。このため、まず費用分析の方法として、(1)移植経費のうちの直接経費として、移植手術と術後管理の経費を算出する。(2)間接経費として、ドナー心の輸送費、移植コーディネータの人件費、臓器移植ネットワークシステムの運用経費などを算出し、この合計と(1)の直接経費の和を心臓移植経費とする。次に心臓移植の費用-便益分析のため、次のような手順・方法を考案した。(1)移植の効果の指標として、移植による延命効果としての延命年数を用いる。(2)移植の効用の指標として、患者のQOLを考慮した質を調整した生存(延命)年数(QALY)を用いる。(3)移植対象者が将来に得べかりし利益をQALYに基づくホフマン式計算法により算出し、これを移植の便益とする。(4)適当なモデル移植対象患者について、移植の便益を試算する。(5)これと上記の移植経費の試算結果から、純便益を求める。次いで、上記の方法に基づき、幾つかの条件のもとに、以下のように試算を行った。(1)移植経費:(1)直接経費:ドナー心の摘出費用2,300,000円、移植手術費用2,940,000円、2カ月入院費用3,644,000円、術後管理費用3,999,000円(3カ月1年))、4,060,000円(2年目以降の年間経費)、(2)間接経費:ドナー心の輸送費1,300,000円、移植コーデイネータの人件費や臓器移植ネットワークシステムの運用経費などの移植1件あたりの費用1,200,000円、(3)移植経費の合計:15,375,000円(以上の経費はいずれも通常の場合)(2)費用-便益分析:移植対象者が50歳の男性サラリーマンの場合の便益は(ここでは条件は記述せず)、就労係数0.8の場合、88,827,200円、その純便益は6,462,200円となる。臓器移植法が制定・施行されたため、ドナーが現れ次第、脳死移植も可能となったが、移植医療の定着には、経済的問題に関する検討も重要である。そこで、心臓移植を例に取り、それに関する経済的問題として、費用分析、費用-効用分析および費用-便益分析に関する考察を行おうとした。平成9年度は、このための方法・モデルについて検討するとともに、費用分析を試みた。以下にこれについて、これまでに得られた結果の概要を示す。(1)費用分析の方法:(1)心臓移植経費のうちの直接経費として、移植手術と術後管理の経費を算出する。この算出にあたり、関連学会・研究会で検討されている心臓移植費用の概算予測法を基本に、我々の考え方を加味する。

(2)心臓移植経費のうちの間接経費として、ドナー心に輸送費、移植コーディネータの人件費、臓器移植ネットワークシステムの運用経費などの算出を行い、この合計と(1)の直接経費の和を心臓移植経費とする。(3)移植を行わない末期心不全患者について、心臓移植をすべきcritical pointとなる時期以降における患者管理のための諸検査、患者監視、薬物治療などに要する経費を算出する。(4)上記の末期心不全患者の診療費の総額を、拡張型心筋症などにより国立循環器病センターに入院し、死亡した症例について計算し、その平均値を求めて、前述した(3)の結果と比較・検討する。(2)心臓移植経費のうちの直接経費(紙面の都合上、結果のみを示す)の概算結果:(1)ドナー心の摘出費用;2,300,000円、(2)心臓移植手術費用;2,940,000円、(3)術後の入院費用(2ケ月入院として);8,210,000円、(4)術後管理費用(1年目);4,890,000円、(5)術後管理費用(2年目以降);4,060,000円/年、のような結果となった。次年度は、その他の経費の試算を行うとともに、結果の妥当性を検討する。また本年度の検討結果に基づき、費用-効用分析、費用-便益分析についても具体的な検討を進める。本年2月末に臓器移植法の施行後、初の脳死移植が実施されたが、移植医療の定着には、経済的問題の検討も重要である、そこで本研究では、臓器移植に関する経済的問題として、心臓移植(以下単に移植と称する)の費用分析と費用-便益分析に関して考察した。平成10年度は、移植の間接経費を前年度に検討した方法により試算し、前年度に求めた直接経費を加え、移植経費を算出した。また、移植に関する費用-便益分析の方法・モデルについて検討するとともに、それに基づく分析を試みた。以下にこれらの概要を示す。(1)移植経費のうちの間接経費(紙面の都合上、試算条件などは省き、結果のみを記す):移植の間接経費としては、ドナー心の輸送費を除く移植コーデイネータなどの人件費、臓器移植ネットワークシステム、その他の諸経費の年間運用経費を算出し、年間予測臓器移植件数で除したものの合計としたが、これらの試算結果は1,200,000円で、これに輸送費1件あたり1,300,000円を加え、間接経費は2,500,000円となった。これに前年度試算した直接経費を加えると(2年目以降の術後管理費を除く)、通常の場合、15,375,000円となった。(2)移植の費用-便益分析:心臓移植の費用-便益分析のため、次のような手順・方法を考案した。(1)移植の効果の指標として、移植による延命効果としての延命年数を用いる。(2)移植の効用や指標として、患者のQOLを考慮した質を調整した生存(延命)年数(QALY)を用いる。(3)移植対象者が将来に得べかりし利益をQALYに基づくホフマン式計算法により算出し、これを移植の便益とする。(4)適当なモデル移植対象患者について、移植の便益を試算する。(5)これと上記の移植経費の試算結果から、純便益を求める。50歳の男性サラリーマンを移植対象モデル患者とし、幾つかの条件(ここでは記述せず)を仮定した上、純便益を算出した結果、就労係数0.8の場合、6,462,200円となった。
嗅神経再生促進のための抗炎症治療戦略のタイムリミットの解明

本研究は、予後の良くない外傷性嗅覚障害がどのタイミングまでに治療を開始すれば嗅覚の改善が期待できるのかを明らかにする目的で施行した。外傷性嗅覚モデルマウスを作製して、嗅神経切断後1、2、4、6週間後にステロイド治療を施行した。その結果、炎症抑制による外傷性嗅覚障害治療は受傷後1週間までは有効だが2週間以上経過すると無効であると考えられた。本年度は嗅神経再生の組織学的検討を行った。実験動物として、組織学的に嗅神経を容易に視覚的に確認可能な遺伝子組み換えマウスであるOMP-tau-lacZマウスを用いた。マウスにペントバルビタールを腹腔内注射して全身麻酔し、固定器で固定した。前頭開頭を行い、嗅球と篩板を露出させて、ステンレスカッターを一側の篩板と嗅球との間に挿入して嗅神経を切断した。対側はコントロールとして神経切断を行わずにおいておいた。止血後、閉頭し、動物を覚醒させた。手術後7、14、28、42日経過してから、ステロイド薬であるデキサメサゾンを腹腔内注射した。低用量、高用量の2種類の投与群とコントロールとして生食投与群の3群を設けた。デキサメサゾン投与開始後5日目、14日目、42日目、70日目に、それぞれマウスをパラホルムアルデヒドで還流固定し、頭部骨をEDTAで脱灰後、組織切片を作成し、各種染色を行い、CCDカメラでデジタル画像化し、嗅神経の再生、グリア瘢痕形成、マクロファージの局所浸潤などの程度を定量化して測定した。なお、嗅神経の確認にはX-Gal染色にて嗅神経と嗅球の糸球体を可視化した。グリア瘢痕と組織全体の確認にはニュートラルレッド染色を用いた。またグリア瘢痕内の活性化星状膠細胞の確認には抗GFAP抗体を用いた免疫染色を行った。マクロファージの確認にはマクロファージ特異的な抗CD68抗体で免疫染色を行い、確認した。以上の結果、嗅神経切断後の局所炎症の抑制、グリア瘢痕形成の抑制、嗅神経再生の促進は、手術後7日経過してからステロイドを投与した群では良好であったが、14、28、42日経過してから投与した群では、その効果が認められなかった。平成27年度は以下の行動学的実験による嗅覚検査で嗅覚機能の回復について検証を施行した。まず、マウスに0.1%ナラマイシン(シクロヘキサミド)水溶液を用いて味覚を利用したにおい条件付けの嫌悪学習を施行した。嫌悪学習に成功したマウスに対して、平成26年度の計画と同様に嗅神経切断を施行し、その後のデキサメサゾン投与を7日後に施行した群と14日後に施行した群を設けて、これらに対して経日的にナラマイシンに対する忌避行動の程度を確認し、嗅覚機能の回復の有無を確認した。その結果、術後7日後投与群の嗅覚機能回復は良好であったが、これと比較して、術後14日後投与群の嗅覚機能回復は有意に不良であった。当初の計画通りに研究を遂行できているため。平成28年度には電気生理学的実験により嗅神経の機能的再生を確認した。これまでと同様に、遺伝子組み換えマウスであるOMP-tau-lacZマウスを用いた。マウスにペントバルビタールを腹腔内注射して全身麻酔下で固定器で固定し、前頭開頭を行い、嗅球と篩板を露出させて、ステンレスカッターを一側の篩板と嗅球との間に挿入して嗅神経を切断した。手術後7日または14日経過してから、ステロイド薬であるデキサメサゾンあるいはコントロールとしての生食を腹腔内注射した群を設けた。以上で2×2の合計4群を設けた。嗅神経の電気刺激と神経電気活動記録は以下のようにして施行した。再びベントバルビタールで全身麻酔を施行した後、鼻骨を一部削開し、鼻腔も露出させて嗅粘膜に刺激電極を当て、嗅球内に記録電極を挿入し、神経のField potential神経活動記録を施行した。これにより神経伝導の回復の有無を確認した。その結果、行動学的実験の結果と同様に、ステロイド薬を投与した群では、術後7日後投与群でField potential神経活動の記録が良好であったが、術後14日後投与群のField potential神経活動の記録は有意に不良という結果であった。また、コントロールの生食を投与した群では、術後7日後投与群も術後14日後投与分も、どちらもField potential神経活動の記録が不良であった。以上から、炎症抑制による外傷性嗅覚障害治療は受傷後1週間までは有効だが2週間以上経過すると無効であると考えられた。次年度も当初の計画通りに実験研究を遂行する。耳鼻咽喉科学次年度も当初の計画通りに実験研究を遂行する。わずかな端数計算が合わなかったため。しかし、当該年度使用予定額のほとんどすべてを使用している。
定点観測と血清調査による季節性インフルエンザ感染者総数の推定

本研究はインフルエンザ年間総感染者数の推定とそれによる介入政策評価のための機構(mechanistic)モデルの構築を目標に据えている.感染症サーベイランスでは,一部の重篤で感染者が限られている疾患を除き定点医療機関による報告数のみが記録される,標本調査になっている.インフルエンザの感染報告数も定点報告によるもので総感染者数の把握は何等かのモデル・補助情報による推定が避けられない.特にインフルエンザ定点は小児科に重点配分されているために,捕捉率の年令以前性が重要となる.1年目にあたる本年度は(年間の推移ではなく)総感染者数のみ注目して,特にワクチンによる擾乱が少ない2009年から10年新型流行時のデータを参照して,血清陽性率の上昇から定点観測の年齢別捕捉率を割り出し,そこから総感染者数を推定することの妥当性を評価した.翌シーズンとの比較でほぼ一致したことからこの手法は妥当と考えられる.これを踏まえて,さらに翌年のデータも参照し,ワクチン接種による陽性率上昇も考慮した推定も行った.今後,推定した捕捉率をもとに毎週の感染者数を復元し,動力学的に流行の分析や介入の評価を行う予定である.なお,血清データのみに基づくワクチン効果を表現するパラメータの推定値には大きな不確定性が存在することがわかった.感度解析によるとワクチン効果の不定性は累積感染者数の推定には大きな影響を与えないが,動力学的な分析には影響が大きいと考えられる.文献情報などを用いてワクチン効果の制約を加える方法の探索が次年度の課題のひとつになると考えられる.本年度は血清調査データを使って感染者割合および定点捕捉率が推定できることを検証した.当初の計画通りに実行できたので,順調な進行とした.今年度は総感染者数の推定を行うために定点による感染者捕捉率を血清調査から推定した.上述のとおり捕捉率の推定ができたので,これを用いて毎週の定点報告を総数に復元し,動力学モデルを用いたな流行の記述に取り掛かる予定である.なお,報告率の推定にはワクチン接種効果の推定も含まれる.このパラメータは報告率の推定値への影響は限定的ではあるものの,推定値が不安定であることが確認された.動力学的な流行分析・介入効果評価には影響が表れると考えられる.観察研究などを参照してワクチン効果に制約を加えることにも平行して取り組みたい.本研究はインフルエンザ年間総感染者数の推定とそれによる介入政策評価のための機構(mechanistic)モデルの構築を目標に据えている.感染症サーベイランスでは,一部の重篤で感染者が限られている疾患を除き定点医療機関による報告数のみが記録される,標本調査になっている.インフルエンザの感染報告数も定点報告によるもので総感染者数の把握は何等かのモデル・補助情報による推定が避けられない.特にインフルエンザ定点は小児科に重点配分されているために,捕捉率の年令以前性が重要となる.1年目にあたる本年度は(年間の推移ではなく)総感染者数のみ注目して,特にワクチンによる擾乱が少ない2009年から10年新型流行時のデータを参照して,血清陽性率の上昇から定点観測の年齢別捕捉率を割り出し,そこから総感染者数を推定することの妥当性を評価した.翌シーズンとの比較でほぼ一致したことからこの手法は妥当と考えられる.これを踏まえて,さらに翌年のデータも参照し,ワクチン接種による陽性率上昇も考慮した推定も行った.今後,推定した捕捉率をもとに毎週の感染者数を復元し,動力学的に流行の分析や介入の評価を行う予定である.なお,血清データのみに基づくワクチン効果を表現するパラメータの推定値には大きな不確定性が存在することがわかった.感度解析によるとワクチン効果の不定性は累積感染者数の推定には大きな影響を与えないが,動力学的な分析には影響が大きいと考えられる.文献情報などを用いてワクチン効果の制約を加える方法の探索が次年度の課題のひとつになると考えられる.本年度は血清調査データを使って感染者割合および定点捕捉率が推定できることを検証した.当初の計画通りに実行できたので,順調な進行とした.今年度は総感染者数の推定を行うために定点による感染者捕捉率を血清調査から推定した.上述のとおり捕捉率の推定ができたので,これを用いて毎週の定点報告を総数に復元し,動力学モデルを用いたな流行の記述に取り掛かる予定である.なお,報告率の推定にはワクチン接種効果の推定も含まれる.このパラメータは報告率の推定値への影響は限定的ではあるものの,推定値が不安定であることが確認された.動力学的な流行分析・介入効果評価には影響が表れると考えられる.観察研究などを参照してワクチン効果に制約を加えることにも平行して取り組みたい.本研究用の計算機およびソフトウェアの購入を見送ったために次年度以降使用額が生じた.見送った理由は,弊所のスーパーコンピュータの刷新に伴い利用可能なCPU時間が増大したこと,別プロジェクトで使用権がある計算機の余剰時間が生じたことによる.繰り越し予算は,研究打ち合わせのための渡航回数の増加,インターネットによる今季流行状況のアンケート調査に充当することを検討している.
C型肝炎ウイルス(HCV)複製酵素(NS5B)と製御因子NS5Aの機能解析

HCVの持続感染の遮断が肝がん発症のリスクを低下させると期待される。RNA依存RNA合成酵素(RdRP)であるNS5BはHCV複製遮断の有力な標的である。NS5Bに集約型(Cm)及び置換型(Pm)変異を導入しRdRP活性の検討を行い、RdRP活性に必須な5残基を新たに報告した。本研究では、RdRP活性と構造の研究を進め、NS5Bと相互作用するHCV NS5Aと宿主蛋白ヌクレオリンのRdRP活性への影響と、in vitroで得られた知見がHCV複製に与える影響を解析し、以下の成果を得た。1)NS5Bがオリゴマー化することを見い出し、Cm変異解析によりオリゴマーに必須な2残基は、活性中心より離れたRdRP活性に必須な2残基と一致した。これはRdRP活性にオリゴマー化が必須であることを示した。2)NS5BとNS5Aの特異的結合を見い出し、NS5Bの4配列とNS5Aの2つの領域が相互作用に必要である。精製NS5Aは少量でRdRP活性を促進し、多量でRdRP活性を阻害した。3)我々は、ヌクレオリンとNS5B相互作用を見い出し、2蛋白の相互作用領域を限定した。この結合がNS5Bの細胞内局在に影響を与えた。4)MILE HCV RNAレプリコン系を用いて解析した結果、RdRP活性に必須な5アミノ酸残基がHCV複製に必須であった。5)HCV RNAレプリコン系にNS5AのNS5B結合領域にCm或はPmを導入した解析で、NS5B結合変異NS5AではHCV複製が起きず、NS5AとNS5Bとの相互作用がHCV複製に必須であることを強く示唆した。6)ヌクレオリンとNS5Bの相互作用の影響をHCV RNAレプリコン系で検討した。ヌクレオリン結合領域にCm或はPmを持つレプリコンは、HCV複製が起きないか極端に低下していた。SiRNA法でヌクレオリン発現が一時的に低下した細胞では、Hcv複製が1/3-1/4程度に低下した。HCV慢性肝炎及び関連肝細胞がん発症の予防及び遅延のための創薬の有力な標的は、HCV RNA複製酵素(RdRPと略)である。我々は、アラニン集約型及び点置換型変異NS5Bの解析によりRdRP活性に必須な新たな5アミノ酸残基を特定し、NS5Bのオリゴマー化がRdRP活性に不可欠であることを見い出した。NS5BとNS5Aが直接結合し、NS5B結合にはNS5Aの独立した2つの領域がNS5B結合に必須であった。今年度は、RdRP活性とHCV複製との関連を検討するために、HCV RNAレプリコン系を用いた解析を開始した。得られた結果は、1)NS5BのRdRP活性に必須な5個のアミノ酸残基の役割を、HCVRNAレプリコン系で評価した。その結果、RdRP活性とin vivo HCV複製とは極めて良く相関した。2)NS5AのNS5B結合に必須な2つの領域の内部欠損及びその領域内に集約型アラニン置換変異を導入したライブラリーを作成し、HCV M1LEレプリコン系を用いて検討した。

その結果、領域1(aa94-162)の全ての集約型アラニン置換変異M1LEレプリコンは、HCV複製は観察されなかった。しかし領域2(aa277-334)のN端側のaa277-296をカバーする集約型アラニン置換変異では、in vivo HCV複製が観察された。この結果は、NS5AのNS5B結合性がHCVの複製に必要であることを示唆した。3)ヌクレオリンのNS5B結合によるin vitro RdRP活性への効果を検討した。その結果、NS5Bとの特異的な結合を示す欠損型ヌクレオリンは量依存的にHCV複製を阻害したが、NS5B結合能を欠く欠損型ヌクレオリン蛋白は全く影響を与えなかった。この結果は、ヌクレオリンとNS5Bとの結合がRdRP活性を修飾する可能性を示唆した。HCVの持続感染の遮断が肝がん発症の予防の有効な方法と期待される。HCVは宿主とは異なるRNA複製過程があり、RNA複製酵素(RdRP)であるNS5BがHCV複製遮断の有力な標的である。我々は、多種の変異導入NS5Bを用いてRdRP活性に必須な残基を特定し、細胞内シグナルの受け手であるNB5AがNS5Bと特異的に相互作用すること。改良HCV RNAレプリコン系で、集約型アラニン置換変異及び点アラニン置換を用いて、NS5AのNS5B結合領域がHCV複製に必須であることを見いだした。本年度の成果は以下の通りである。1.NS5AのNS5B結合領域のトランス過剰発現によるHCV複製への阻害効果をHCV RNAレプリコン系を用いて検討したが、外来性野生型NS5Aがトランスに働いて、HCV複製を回復する系に成功しなかった。2.in vitro RdRP活性に必須な5アミノ酸残基の各々をアラニンに置換したHCV変異レプリコンを作成しHCV複製への効果を検討した結果、これら5残基がHCV複製に必須であることが示された。RdRP活性系の解析に用いたJK1 isolateのNS5BはHCVレプリコン系でHCV複製が観察されなかった。JK1とM1LEとのキメラNS5B及び点置換変異NS5Bを持つM1LE HCVレプリコン系で解析した結果、NS5B中央部の4残基がM1LE isolateと異なっていることが原因であると判明した。これらの残基は、酵素の安定性にかかわると示唆された。3.ヌクレオリンとNS5Bの特異的結合のHCV複製への影響を、ヌクレオリン結合能が消失した変異NS5Bを含むHCVレプリコンのHCV複製の効率ので評価した。その結果、NS5Bのヌクレオリン結合領域がHCV複製に必須であり、siRNA法によるヌクレオリンの発現低下はHCV複製の低下をもたらした。この結果はHCV複製にヌクレオリンが関与する可能性を示す。
ホテル資産運用管理にかかわるステークホルダーの構造的関係‐日米比較研究を中心に‐

本研究は、最近注目されつつあるHAMの現況を踏まえ、HAMにおける重要な役割を果たしているホテルアセットマネジャーの育成について考察するとともに、大学におけるHAM人材教育の方向性を検討することを試みた。研究の成果として、下記の3点が挙げられる。第1に、必須科目として卒業まで800時間程度のインターンシップを実施することである。第2に、インターンシップ先や卒業後の進路先の確保のため、在学生と卒業生間の関係づくりを積極的に支援することである。最後に、実学として理論教育と実務教育の両方をバランスよく行っていることである。上記の3点は日本のホスピタリティ教育においても示唆する点が多いと言える。平成27年度の研究成果は、まず、全体を統括する研究計画の再確認をするとともに、先行研究を整理し、理論的枠組みを構築した。理論研究は、全体を統括する理論として経営管理に関する研究、量的質的の両研究手法に関する研究、ホテルアセットマネジメントに関する研究の3つの柱を置き、相互の関連を明確化を試みた。また、日本国内のHAM状況を把握するため、ホテルアセットマネジメントの専門家に対するヒアリング調査を行い、ホテルアセットマネジメントのマーケットの全体像を把握した。上記の成果を踏まえ、ホテルアセットマネジャーのプロフィール調査を設計するため、ホテルアセットマネジャーとして活躍している方を対象にヒアリング調査を行った。ホテルアセットマネジメントに対するそれぞれの立場や役割を明確し、ホテル経営における両者の存在意義を明らかにするとともに、ホテルアセットマネジャーの役割等を明確しながら、ホテルアセットマネジメントにかかわるステークホルダーの構造的関係の整理を試みた。その結果、日本ではホテルアセットマネジメント及びホテルアセットマネジャーが明確に区別されておらず、不動産投資関連のひとつの分野として位置づけされていることが分かった。また、現在、日本で活躍されているホテルアセットマネジャーの多くはアメリカのMBAなどで留学して現地での実務経験を経て日本に帰ってきていることが分かった。また、日本の大学のカリキュラムを調べてみたところ、日本の大学においては、ホテルアセットマネジメントの科目は殆どなく、一部の会計学研究科に開設されているほか、正規科目よりは寄付講座、課外講座のような形で単発的に開設している学校が数件ほどあった。つまり、日本においては、ホテルアセットマネジメントに関する認識や実務の需要は低く、大学においても人材育成体制が整っていないことが明らかになった。平成27年度は、平成28年度の定量調査及び定性(事例)調査のための事前調査の位置付けであり、平成28年度の調査のための資料は十分確保できたと思われる。定量調査のため、日本ホテルアセットマネジャー協会に協力をしてもらう予定であるが、万が一、日本ホテルアセットマネジャー協会の協力がもらえない場合でも、日本不動産金融工学学会へ協力要請をしてある。但し、日本で活躍しているホテルアセットマネジャー数が少なく、普段の業務が忙しいため、今後、定量調査の実施に当たって、サンプルの確保が最大の課題となっている。また、定性(事例)調査を実施するため、ホテルアセットマネジメントに関する勉強会及び研究会に出席しており、ホテルアセットマネジメント業界で活躍されている専門家との人的ネットワークを構築している。この人的ネットワークは定性調査だけではなく、場合によっては、定量調査においても協力要請が可能である。上記を踏まえ、研究計画に基づき、調査を進めて行けば、研究目的を達成できると判断できる。今年度は、HAMの専門家インタビュー調査とホテルアセットマネジャーのプロフィール調査の2つを中心に研究を行った。まず、HAMの専門家インタビューは、米国のミシガン州立大学のホスピタリティ経営学部のDr.Singh教授とホスピタリティパートナーズの内藤信也氏を対象に行い、日本とアメリカにおけるホスピタリティ教育の相違性をまとめた。その結果、大学のホスピタリティ教育における実務現場教育の重要性が明らかになり、日米の大学の間では大きな差がみられた。即ち、日本の大学の場合は、実務現場研究に当たるインターンシップが必須科目ではなく実施期間も1-2週間で短い反面、アメリカの大学の場合はインターンシップは必須科目であり、実施期間もオペレーションコース400時間、マネジメントコース400時間の合計800時間を行い、大学卒業後のホスピタリティ業界への進出する際に安定的に適応できるように教育環境を整備している。二つ目のホテルアセットマネジャーのプロフィール調査については、アンケート調査を行い、一部回収はできてあるが、まだ未回収が多く、再度の回答の要請をしているところである。この調査の結果により、現在日本で活躍しているホテルアセットマネジャーの経歴や業務能力・知識が明らかになり、その結果に基づき大学教育のカリキュラム開発に役に立つヒントを得ることができ、今後ホテルアセットマネジメント分野に活躍できる人材育成モデルの構築が期待できる。平成28年度は、定量調査のホテルアセットマネジャーのプロフィール調査とHAM専門家インタビューの定性調査を行ったが、定性調査のHAMの専門家インタビューは計画通りに進んでおり、定量調査のホテルアセットマネジャーのプロフィール調査が少し遅れている。但し、既に調査設計が終わり調査対象への発送も終わっているため、4月中に回収し分析に進む予定になっている。上記を踏まえ、研究計画に基づき、調査を進めて行けば、所定の研究目的を達成できると判断できる。日本のホテル産業は平成不況以来、低迷と回復を繰り返している。ホテル産業が競争力のある産業となるためには、十分な投資が継続的かつ安定的に行われることが重要である。そのためには、投資家がホテル資産への投資からリスクを見合うリターンが得られると認識できることが前提となる。従って、上記のような投資循環サイクルを構築することが重要であり、投資循環を可能とするHAMの普及及び発展は必須不可欠ともいえる。

HAMに関する研究は米国で1980年代から始まり、実務分野と深くかかわりながら発展してきた。一方、日本におけるHAMは2000年代に入ってから注目され、その歴史が浅く、研究実績も少ない状況である。特に、HAMの中で重要な役割を果たしているホテルアセットマネジャーには「ホテル経営」、「不動産」、「ファイナンス」の3要素の知識および経験を体系的に取得することが要求され、彼らを養成する教育・研修機会を充実させることは喫緊の課題である。本研究は、最近注目されつつあるHAMの現況を踏まえ、HAMにおける重要な役割を果たしているホテルアセットマネジャーの育成について考察するとともに、大学におけるHAM人材教育の方向性を検討することを試みる。具体的には、アメリカにおいて、ホスピタリティ教育の長い歴史を持っているミシガン州立大学及びコーネル大学を事例としてカリキュラムを分析し、大学におけるHAM人材教育の方向性を検討することを目的とした。研究の成果として、下記の3点が挙げられる。第1に、必須科目として卒業まで800時間程度のインターンシップの実施することである。第2に、インターンシップ先や卒業後の進路先の確保のため、在学生と卒業生間の関係づくりを積極的に支援することである。最後に、実学として理論教育と実務教育の両方をバランスよく行っていることである。本研究は、最近注目されつつあるHAMの現況を踏まえ、HAMにおける重要な役割を果たしているホテルアセットマネジャーの育成について考察するとともに、大学におけるHAM人材教育の方向性を検討することを試みた。第1に、必須科目として卒業まで800時間程度のインターンシップを実施することである。上記の3点は日本のホスピタリティ教育においても示唆する点が多いと言える。平成28年度の研究計画は下記の通りであり、「ホテルアセットマネジャーのプロフィール調査(定量、28年8月頃まで)」、「米国におけるHAM研究に関する実態調査1(定性、28年8月9月頃)」、「ホテルアセットマネジャーの育成環境調査」を行う予定である。まず、「ホテルアセットマネジャーのプロフィール調査」においては、日本で活躍しているホテルアセットマネジャーの業務内容や経歴を把握するためにプロフィール調査を行う。また、その結果は日米比較分析を行う。調査対象者は日本HAMA会員及びHAM業界関係者を対象とする。
循環中枢領域のα受容体とアンジオテンシンII受容体との関連

〔目的〕自然発症高血圧ラット(SHR)の高血圧は低食塩飼育によっても阻止されない。腎側底膜α2受容体の増加によるNa再吸収の促進がその要因と思われる(1989年AHAにて発表)。腎のα受容体は交感神経系の調節を受けているので、SHRの中枢神経α受容体におよぼす低食塩飼育の影響を検討した。〔方法〕SHRとWKY(対照ラット)を離乳直後から正塩食(Na1.0%)と低食塩(Na0.4%)で飼育した。6週、8周、20周の各週齢で脳を摘出し、皮質、視床下部、延髄にわけ、それぞれの粗細胞膜を分離精製した。α1及びα2受容体を[^3H]Prazosin、[^3H]Rauwolscineを用いて測定した。〔結果〕各週齢の体重及び血圧は、SHR、WKYとも正塩群、低塩群間に差はなかった。SHRでは8週齢後に高血圧が発症した。正塩飼育ではWKYの各脳部位のα1受容体数は8週齢で上昇傾向、SHRのそれは20週齢まで徐々に上昇した。低塩飼育ではWKYは正塩群と同様の傾向を示したが、SHRでは皮質で不変、視床下部では低下、延髄では増加した。α2受容体数は、正塩飼育ではWKY、SHRともに皮質と視床下部では8週齢で増加傾向、延髄では20週齢で増加した。低塩飼育下においてWKYではいずれの部位でα2受容体数は低下傾向を示したが、SHRは皮質、視床下部では20週齢で増加、延髄では低下傾向を示した。受容体親和性(Kd)はα1、α2受容体とも変化はなかった。〔まとめ〕低塩飼育下において、SHRはWKYと異なり高血圧発症期に延髄のα1受容体数が増加し、α2受容体数は低下した。視床下部ではα1受容体数は低下、α2は増加の傾向があり、延髄における変化と逆の関係にあった。延髄のα2刺激は交感神経機能の抑制を来すことが知られているのので、SHRの延髄α受容体の変化は低塩飼育下にも交感神経機能の活動亢進を示唆するものと解釈される。現在、定量的オ-トラジオグラム法にて測定した脳の各部位のアンジオテンシンII受容体とα受容体との関係を検討中である。
廃用症候群・脳卒中患者に対する新たなる電気刺激療法とその効果

近年高齢化社会を迎えて、寝たきり患者の存在は極めて大きな社会問題となっている。寝たきり予防のためには、できるだけ歩行などの運動療法を続けたほうがよいとされている。しかし、心不全や呼吸不全などにより十分な運動をできない患者も多い。われわれは、心不全・呼吸不全・脳卒中など運動療法が困難な患者の下肢に電気刺激を与え、その安全性と筋力増加や運動耐容能の改善についての成果を認めたので報告する。呼吸不全患者に対する下肢電気刺激の長期的効果これまでわれわれは、心不全患者や左室補助装置(LVAD)やペースメーカーなどの電気機器装着患者に対して、下肢電気刺激療法を施行し、電気刺激施行の安全性と筋力増強や血流増加、運動耐容能向上などの効果を認めた。今回は自力での運動療法の困難な呼吸不全患者を集めた。まず当科にて約一ヶ月程度のリハビリテーションを行い、機能的にプラトーで有ることを確認したのちに骨格筋電気刺激療法の効果について電気刺激前後で比較検討した。検討項目は、筋力評価・運動耐容能評価・血流評価である。電気刺激は、両側大腿直筋、下腿三頭筋に対して行った。刺激条件は、10Hz、20秒のon-off、方形波、200ミリ秒に設定した。刺激強度は被験者が認容可能な最大レベルとした。刺激時間は60分間とし、この電気刺激を1日1回、1週間に5日間、計12週間で施行した。その結果、呼吸不全患者に対する電気刺激により運動耐容能に変化を認めなかったが、筋力増強、血流改善傾向を認めた。また当初懸念された疼痛や筋疲労の自覚症状や、ペースメーカーを含めた補助装置に対する悪影響は認めなかった。したがって呼吸不全に対する骨格筋電気刺激療法の効果とその安全性の確認ができた。このデータの一部は、平成19年度の日本リハビリテーション学会雑誌やProceedings of the 4th World Congress of the International Society of Physical and Rehabilitation Medicinに発表しており、残りのデータも平成20年度の日本リハビリテーション学会雑誌などに発表予定である。脳卒中患者に対する下肢電気刺激による筋力・血流量の測定これまでわれわれは、心不全患者や呼吸不全患者など運動療法不能の患者に対して、下肢電気刺激療法を施行し、電気刺激施行の安全性と筋力増強や血流増加、運動耐容能向上などの効果を認めた。今回は自力での運動療法の困難な脳卒中患者を集めた。まず当科にてリハビリテーションを行い、機能的にプラトーで有ることを確認したのちに骨格筋電気刺激療法の効果について電気刺激前後で比較検討した。刺激時間は60分間とし、この電気刺激を1日1回、1週間に7日間、計26週間で施行した。その結果、脳卒中患者に対する電気刺激により運動耐容能向上、筋力増強、血流改善傾向を認めた。また当初懸念された疼痛や筋疲労の自覚症状や、悪影響は認めなかった。したがって脳卒中患者に対する骨格筋電気刺激療法の効果とその安全性の確認ができた。このデータは、平成21年度の日本リハビリテーション学会雑誌などに発表予定である。廃用症候群・呼吸不全に対する下肢電気刺激の長期的効果
インターフェロン誘発性うつ病モデル動物の作製と脳細胞動態の解析

大うつ病は、抑うつ症状や興味・喜びの減退、不安などを特徴とした精神疾患であり、罹患率が高く、自殺企図にもつながることから社会的問題となっている。本研究では、大うつ病の病態解明を目指し、脳構造がヒトにより近いカニクイザルを用い、肝炎などの治療薬として使用されており、副作用としてうつ病を併発するインターフェロンαの慢性投与によるうつ病モデルの作製と病態評価を行った。また、投与後の脳組織の細胞動態の変化についても検討した。厚生労働省が特に対策を進める5大疾患に精神疾患を加えたように、精神疾患の病態解明が期待されている。これまで、大うつ病患者の脳画像研究において、前頭前野などの複数の脳部位において萎縮や脳血流・代謝の異常が報告されており、そのような脳部位において死後脳研究が行われてきた。研究代表者は、フローサイトメーターを用いた迅速かつ簡便な脳細胞数定量法を新規に確立し、気分障害患者死後脳を解析し、前頭極灰白質においてオリゴデンドロサイト系譜細胞の減少を認めた。この結果は、大うつ病の病態とオリゴデンロサイト系譜細胞が関係している可能性を示唆する。大うつ病の病態解明を進めるには、動物モデルでの解析が必要であると考える。そこで、C型肝炎などの治療薬として用いられており、副作用としてうつ病を誘発するインターフェロンαを用い、大うつ病モデル動物の作成を行った。これまで、研究代表者が所属する研究室では、マウスを用いた研究を行ってきたが、脳構造がよりヒトに近いサルを使った研究が必要であると考え、カニクイザルを用いた動物モデルの作製を行い、脳細胞の動態を調べることで、病態解明を目指した。本年度は、カニクイザルに対するインターフェロンαの投与量の検討を行った。その結果、ヒトの投薬量に順じ、3.5μg/Kg/weekの濃度で13週間の皮下長期投与が可能なことがわかった。このサルと対照サル(生理食塩水投与)について、24時間連続ビデオ撮影を行い、投薬前と投薬後の行動を解析したところ、ケージ奥に滞在する時間やグルーミングを行う時間、食餌に要する時間などが対照個体と比べインターフェロンα慢性投与個体で増加することが分かった。これら行動の変化が、大うつ病の病態を直接反映しているかは議論の余地があるが、インターフェロンα慢性投与によって何らかの影響があったことを示唆していると考える。大うつ病は抑うつ症状や興味・喜びの減退などの再発・寛解を繰り返す疾患であり、その病態解明を目指した研究が多く行われてきている。申請者は、大うつ病を含む気分障害の患者死後脳を解析し、前頭極灰白質においてオリゴデンドロサイト系譜細胞の減少を認めた。この結果は、大うつ病の病態とオリゴデンドロサイト系譜細胞が関係している可能性を示唆する。本研究では、ヒト死後脳研究で得られた知見から、動物レベルでの解析を行う。動物モデルの解析では、げっ歯類のストレスモデルが、頻用されているが、ヒトの病態をどの程度反映しているかについては議論がある。また、前頭葉の発達が弱いげっ歯類では不十分で、非ヒト霊長類のうつ病モデルの作製が必要不可欠である。そのため本研究では、カニクイザルを用いた大うつ病モデル動物を作製し、大うつ病の病態メカニズムを明らかにすることを目的とする。大うつ病モデルの作製には、C型肝炎などの治療薬として用いられており、投与した患者の約20-50%がうつ症状を呈することが報告されている、インターフェロンαを用いる。昨年度は、倫理的な側面において十分な配慮が必要な、カニクイザル1頭に対して、ヒトの投与量に順じた濃度のインターフェロンαを13週間慢性投与し、行動変化が生じることを見出した。本年度は、更に1頭のカニクイザルに対してインターフェロンαの慢性投与を行い。現在3頭目の慢性投与を行っている最中である。合計3頭の慢性投与が終了した時点で、脳の解析を行う予定である。また、動物センターより野生型カニクイザル脳の提供を受け、その死後脳におけるオリゴデンドロサイト前駆細胞の分裂数を計測したところ、前頭前野において他部位より分裂数が多いことを見出した。霊長類脳におけるオリゴデンドロサイトの分裂は、これまで報告がなく、また脳部位による違いの発見は、今後の研究の発展に繋がる重要な成果だと考える。カニクイザルを用いた研究は、国内外でも非常に稀であり、その研究プランの検討が重要である。昨年度。倫理的な側面においても十分な検討を行い、カニクイザルへのインターフェロンαと対照として生理食塩水の慢性投与を行うことが出来た。今年度も同様にそれぞれ2頭目の投薬を行い、さらに3頭目の投薬を実行中である。3頭の慢性投与が終了した時点で、脳の解析を行う。また、野生型のカニクイザル脳において、オリゴデンドロサイト前駆細胞の分裂数が、脳部位によって異なるということを見出した。当初の予定にはない実験であったが、この発見は、本研究を遂行するに当たり、非常に重要であると考える。大うつ病は、抑うつ症状や興味・喜びの減退、不安などを特徴とした精神疾患であり、気分の変動のみならず、認知機能も障害されることが知られている。また、希死念慮・自殺企図を生じ、その自殺率は15-25%とされており、社会的問題となっている。大うつ病の病態を解明するため、これまで神経細胞を主とした研究が行われてきたが、未だ明らかになっていない。

その理由の1つとして、多くの研究で解析されている神経細胞のみならず、グリア細胞の異常も重要な役割を果たすことが明らかになってきたことが挙げられる。研究代表者は、大うつ病患者死後脳の前頭前野と側頭葉を解析し、前頭前野に特異的なオリゴデンドロサイト系譜細胞の減少を見出した。これは、オリゴデンドロサイト系譜細胞の異常が、脳機能に直接的または間接的に異常をもたらす可能性を示す。本研究計画では、肝炎などの治療に用いられており、投薬を受けた20-50%の患者においてうつ病を併発する、インターフェロンαの慢性投与による、カニクイザルうつ病モデルの作製と脳細胞の動態変化について検討を行ってきた。昨年度までに、インターフェロンαの慢性投与個体と対照個体(生理食塩水投与)をそれぞれ2頭の投与が終了しており、本年度1頭ずつの投薬が終了し、3頭ずつのサンプルを用意することができた。投薬後の脳において、神経細胞やオリゴデンドロサイト系譜細胞の細胞数定量や、細胞種特異的DNAメチル化解析などを行った。また、動物センターより提供を受けたカニクイザルに核酸アナログであるBrdUの投与を行い、1か月後に脳を採取し、大脳皮質において分裂した細胞の生存と分化について検討を行った。大うつ病は、抑うつ症状や興味・喜びの減退、不安などを特徴とした精神疾患であり、罹患率が高く、自殺企図にもつながることから社会的問題となっている。本研究では、大うつ病の病態解明を目指し、脳構造がヒトにより近いカニクイザルを用い、肝炎などの治療薬として使用されており、副作用としてうつ病を併発するインターフェロンαの慢性投与によるうつ病モデルの作製と病態評価を行った。また、投与後の脳組織の細胞動態の変化についても検討した。カニクイザルを用いた研究は、国内外でも非常に稀であり、その研究プランの検討が重要になる。また、倫理的な側面においても十分に配慮が必要である。本研究も十分な検討を行い、問題なく投薬を行えたことで、大きな進歩であると考える。また、行動解析においてインターフェロンα投薬による行動変化が生じたことは、カニクイザルにおいてうつ病モデルが作製できることを示唆していると考える。これらのことから、本研究を順調に遂行する基盤が整い、今後も安定した研究を行うことが可能であり、おおむね順調に進展していると考える。カニクイザルはマウスなどに比べ個体サイズが大きく力も強く、その扱いに十分注意が必要である。また非常に高価なため年間に多くの個体の投薬を行うことが困難である。平成28年度初旬にインターフェロンα慢性投与群と生理食塩水投与群をそれぞれ3頭ずつ準備できる予定である。投与中のカニクイザルは、連続ビデオ撮影を行っており、行動解析を行っていく予定である。また、慢性投与後の、死後脳からフローサイトメーターを用いて、神経細胞、オリゴデンドロサイト系譜細胞の数を定量する。さらにそれらの細胞を分取し、DNAを抽出する。抽出したDNAは、バイサルファイト処理を行い、DNAのメチル化解析を行う。候補遺伝子としては、ヒト精神疾患で異常が報告されている、セロトニンレセプターやトランスポーター、神経栄養因子であるBDNFやGDNF、オリゴデンドロサイト関連遺伝子であるSOX10などを候補としている。精神神経科学インターフェロンαと生理食塩水の13週間慢性投与個体をそれぞれ1個体作製した。
解離の基礎過程の発達的研究-記憶機能と参照枠としての自己に焦点を当てて-

解離とその周縁の構成概念とその測定方法についての批判的検討については、日本心理学会の理論心理学の研究会である「心理学の哲学研究会」で2回の発表を行い、理論心理学の専門家による検討をうけた。現在その成果の発表の方法を検討している。一方、専門学会において発表し、「解離」の定義とモデル化の多様性の問題を検討し、複数の仮説的構成体からなる多因決定性(多重決定性モデル)による体験過程の構造的な変異態をとらえるなかで、解離的とされるさまざまな現象を整理・理解してゆくという視点を提出し、臨床的な有用性と科学的な健全性の観点からの批判に供した(「解離」の定義とモデル化の多様性について日本トラウマティック・ストレス学会第5回大会2006年3月)。また、測定方法の整備に関しては、CATS(Child Abuse and Trauma Scale ; Sanders & Giolas,1994 ; Sanders & Becker-Lauren,1995 ;田辺,1996)日本語版の項目表現の小改訂を行い、外傷体験が、解離性(DES ; Bernstein & Putnam,1986 ;田辺・小川,1992 ;田辺,1994)を媒介し、攻撃性(BAQ ; Buss & Perry,1993 ;安藤・曽我ら,1999)の発達に寄与する過程を、目本の青年(看護学生・大学生等・精神科受療中の者を含む)を対象に調査・検討した結果、外傷体験は、解離性を介して全般的攻撃性に寄与するモデルがもっとも適合的であった(青年における心的外傷体験および解離性・自閉性の攻撃性への寄与-CATS・DES・AQ・BAQを用いた尺度による検討-日本トラウマティック・ストレス学会第5回大会2006年3月)。そして、記憶機能の把握等についての実験的方法の最適化については、おもにDRMパラダイムについて、昨年度に引き続き当該分野を専門とする高橋雅延氏(聖心女子大学)をはじめ、それを専門とする研究者にコンサルテーションを受けながら予備実験を重ねた。通常のDRMパラダイムとは異なり、偽りの記憶(虚再生)の生じにくいリストを用いて個人差を把握する方法の有効性について一定の知見を得たので、次年度の日本心理学会で発表する予定である。目的1、解離とその周縁の構成概念とその測定方法についての批判的検討については、「催眠と意識現象-解離概念の検討-」として『催眠学研究』に論評論文として投稿し、現在審査中である。ここでは、解離についての多くのモデル化を統合的に理解するメタモデルとして解離を家族的類似性を持った一連の諸現象の集まりとして捉える観点を提案した。今後継続的に、理論的、方法的問題の検討を行う。また、解離の測定方法の整備に関しては、解離の構成要素として重要な問題をはらむ離人について、多項目の因子分析による検討の結果を、日本心理学会大会にて発表した(「離人体験の因子構造の検討-離人体験尺度作成のための基礎的研究(II)-」日本心理学会第67回大会2003年9月)。尺度の検討は次年度以降も多角的に続けてゆく。次に、記憶機能の把握等についての実験的方法の最適化については当該分野を専門とする高橋雅延氏(聖心女子大学)にコンサルテーションを受けながら予備実験を重ねているところである。次年度以降もDRMパラダイムを用いて個人差を捉える方法についてのさらなる洗練を続ける。また、尺度による日常生活記憶の機能的偏りの把握についても予備的検討を行った。個人の主観的体験を適切に捉えるための面接手法の最適化については、日本質的心理学会の設立に参加し、当該領域の研究者と意見交換を行っている。解離とその周縁の構成概念とその測定方法についての批判的検討については、まず「催眠と意識現象-「解離」概念の検討-」として『催眠学研究』に投稿した論文が受理され公刊された。今後も、日本心理学会の理論心理学の研究会である「心理学の哲学研究会」等の場で理論的、方法的問題の検討を行なっている。さらに、A-DESについては、(1)日本語版A-DESの一般中学・高校生における標準的な得点分布を捉え、(2)自己報告された外傷的体験頻度との関連からその構成概念妥当性を検討することを目的に、中学生457名および高校生885名を対象に調査を行った(「思春期青年における解離性体験と心的外傷体験-日本語版A-DES (Adolescent Dissociative Experiences Scale;思春期・青年期解離性体験尺度)の一般中学・高校生における得点分布および自己報告された外傷的体験頻度との関連からみた構成概念妥当性-」日本トラウマティック・ストレス学会第4回大会2005年3月)。そして、記憶機能の把握等についての実験的方法の最適化については、おもにDRMパラダイムについて、昨年度に引き続き当該分野を専門とする高橋雅延氏(聖心女子大学)をはじめ、それを専門とする研究者にコンサルテーションを受けながら予備実験を重ねている。

一方、専門学会において発表し、「解離」の定義とモデル化の多様性の問題を検討し、複数の仮説的構成体からなる多因決定性(多重決定性モデル)による体験過程の構造的な変異態をとらえるなかで、解離的とされるさまざまな現象を整理・理解してゆくという視点を提出し、臨床的な有用性と科学的な健全性の観点からの批判に供した(「解離」の定義とモデル化の多様性について日本トラウマティック・ストレス学会第5回大会2006年3月)。また、測定方法の整備に関しては、CATS(Child Abuse and Trauma Scale ; Sanders & Giolas,1994 ; Sanders & Becker-Lauren,1995 ;田辺,1996)日本語版の項目表現の小改訂を行い、外傷体験が、解離性(DES ; Bernstein & Putnam,1986 ;田辺・小川,1992 ;田辺,1994)を媒介し、攻撃性(BAQ ; Buss & Perry,1993 ;安藤・曽我ら,1999)の発達に寄与する過程を、目本の青年(看護学生・大学生等・精神科受療中の者を含む)を対象に調査・検討した結果、外傷体験は、解離性を介して全般的攻撃性に寄与するモデルがもっとも適合的であった(青年における心的外傷体験および解離性・自閉性の攻撃性への寄与-CATS・DES・AQ・BAQを用いた尺度による検討-日本トラウマティック・ストレス学会第5回大会2006年3月)。そして、記憶機能の把握等についての実験的方法の最適化については、おもにDRMパラダイムについて、昨年度に引き続き当該分野を専門とする高橋雅延氏(聖心女子大学)をはじめ、それを専門とする研究者にコンサルテーションを受けながら予備実験を重ねた。通常のDRMパラダイムとは異なり、偽りの記憶(虚再生)の生じにくいリストを用いて個人差を把握する方法の有効性について一定の知見を得たので、次年度の日本心理学会で発表する予定である。
時間空間特異的な遺伝子発現制御系を用いた記憶・学習の分子機構の解明

本研究の目的は、シナプス形成過程に関与する分子機構が、シナプスの可塑性発現と記憶・学習にも使用されるという仮説を証明するために、脳の部位と発達段階の時期を限局して機能分子を欠損させたマウスを作成し解析することである。このために、遺伝子背景の問題がなく、学習能力の高いC57BL/6系統由来のES細胞株を用いた組換え系を実用化した。これまで一般に使われているES細胞株は、129系統由来のものであるが、このマウスには脳に奇形があるために脳の高次機能を解析するのには不向きで、膨大な時間と労力をかけて戻し交配をおこない解析する必要があった。本研究によりこの問題を回避できるようになった。次に、中枢神経系の特定の細胞で時期特異的に目的の遺伝子の組換えを起こすシステムの開発をおこなった。その結果、プロゲステロン受容体とCreリコンビネースの融合タンパクであるCrePRと、小脳プルキンエ細胞特異的に発現するグルタミン酸受容体チャネルδ2サブユニット遺伝子を用いてCrePR遺伝子をプルキンエ細胞特異的に発現するマウス系統を樹立した。このマウスでは、アンチプロゲステロンRU486投与によりプルキンエ細胞特異的な組換えを誘導できる。同様な方法で、海馬CA3特異的な組換え誘導マウスの系統を作成している。さらに、標的遺伝子としてNMDA型グルタミン酸受容体ε2(NR2B)サブユニットや細胞接着分子βカテニンなど7種類の分子を選択し、Creリコンビネースの認識配列loxPを導入したマウスの作成を進めている。今後、これらのマウスを交配させ、遺伝子を部位、時期特異的に欠損させたマウスを作成し、その表現型の解析より、標的分子が脳高次機能に果たす役割を明らかにする。