hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
暗号技術における処理実行時刻と状態変化に係わる問題の解決

本研究では「処理の実行時刻」に着目して、暗号技術の処理順序の違いが処理結果に反映するような方式を考案し、かつ、処理の実行時刻ごとの「状態の変化」に伴い、如何なる処理を実行すべきであるかについて検討している。本年度は、昨年度考察を行ったディジタル署名方式に加えて、暗号系などのその他の暗号技術においても、「処理の実行時刻」や処理の実行時刻ごとの「状態の変化」を取り扱えるように、ディジタル署名や暗号系を一般化した暗号プロトコルにおいて、これらの問題を検討した。そして、マルチパーティ暗号方式において処理順序が保証された方式を安定化し、能動的な攻撃者が存在する場合に、順序付マルチパーティ暗号方式が少なくともビザンチン合意問題のためのプロトコルと同等の複雑さを持つことを示した。また、順序付マルチパーティ暗号方式の具体例として、順序付認証方式や順序付否認不可署名を構成し、順序を変更する攻撃に対するこれらの方式の安全性を証明した。安全性の証明については、暗号学的な仮定を必要とするものと、必要としないものの両方について検討しており、暗号学的な仮定を必要としない順序付認証方式と暗号学的な仮定を用いた順序付否認不可署名を提案している。これらの方式は署名長が参加者の人数に比例して増加することがなく、署名長を一定に抑えられるため、とても効率的な構成となっている。関連する研究として、暗号方式の内部処理での処理順序によって暗号方式の安全性がどのように変わるかについても解明が進んでいる。近年、暗号方式の安全強度を増すために、純粋な暗号化処理だけでなく、ディジタル署名などの認証機能を加えた方式が提案されている。これらの中で、暗号化をディジタル署名作成処理の後に実行した方式の多くが、暗号化をディジタル署名作成処理の前に実行した方式よりも、強選択暗号文攻撃と呼ばれる攻撃への強度が弱いことが明らかになっている。本研究では「処理の実行時刻」に着目して,暗号技術の処理順序の違いが処理結果に反映するような方式を考案し,かつ,処理の実行時刻ごとの「状態の変化」に伴い,如何なる処理を実行すべきであるかについて検討している.本年度は特にメッセージの内容と作成者名の正当性を保証する技術であるディジタル署名を取り上げて検討を行った.具体的には,署名生成の処理順序の違いが生成する署名の値に直接的に反映される方式を新しく考案し,その安全性について考察した.署名生成処理順序は,署名者の所属する組織における署名者の責任の受け持ち具合など,署名者の組織内での立場と密接に関連しており,順序自体が意味を持つため,署名生成処理順序が変更されるなどの不正が行われないようにしなくてはいけない.一般に,署名生成の処理順序は,各署名者が順番に署名生成処理を行う直列型と,各署名者が同時に署名生成処理を行う並列型の2つに大きく分類することができる.この2つの処理順序を組み合わせれば,階層構造など,より複雑な署名順序を取り扱うこともできる.つまり,これはまた,複雑なグループ構造をもつ署名者の集合における署名生成を議論していることにもなる.そこで,RSA暗号を変形することにより,これら各種の構造に対応して異なる署名を生成できる署名方式を新しく考案した.この方式は署名検証処理が効率的になるという利点も有する.そして,提案する方式を解く難しさが暗号学的に難しく,かつ,基礎的と考えられる問題に帰着することを示すことにより,安全性の証明を行った.本研究では「処理の実行時刻」に着目して、暗号技術の処理順序の違いが処理結果に反映するような方式を考案し、かつ、処理の実行時刻ごとの「状態の変化」に伴い、如何なる処理を実行すべきであるかについて検討している。
引きこもり未成年をかかえる保護者のストレス状況の分析と親訓練介入の効果

平成17年度は、3年計画の最終年度として、「非精神障害性の引きこもり未成年」に該当する事例の保護者に対する親訓練介入を継続し、その効果の評価を行った。平成16年度中から継続してプログラムを実施した事例3、平成17年5月から開始した事例6、計9事例について、個人が特定できない形での報告書への紹介の許可が得られた。その結果、「引きこもりの保護者におけるストレス増悪思考尺度」において、「ひきこもっているのは家族がうまく対応できていないからだ」、「ひきこもりは家族が責任をとるべきだ」、「ひきこもったのは育て方が悪かったからだ」、「ひきこもっている本人が親に恨みを抱いているように感じる」といった『過剰な責任・罪の意識』、および「ひきこもりについての否定的な報道・世間の言説が気になる」、「どんなことも援助につながらないようでむなしさを感じる」、「ひきこもっている本人の将来が見通せないのでつらい」、「ひきこもっている本人が家族と楽しくすごせる日は着ないと思う」といった『過剰な将来への悲観』が、減少した。SRS-18においても、「抑うつ・不安」がとりわけ顕著に低下した。また、コミュニケーションの再開・再生を目指した親からの関わりスキル訓練の成果として、引きこもり行動チェックリスト中、「自分の部屋に閉じこもる」、「日常生活の不規則さ」、「無気力」、「将来について話さない」、「考えていることがわからない」等の項目に対して、減少が確認された。以上の結果から、保護者の悲観的な展望、過剰な責任感の緩和と、これと平行して「コミュニケーションの回復」のための保護者からの働きかけについてのスキルトレーニングが、状態の改善に有効であることが示唆された。3年間の研究成果をまとめた報告書の作成が行われた。平成15年度中は、3年計画の初年度として、「非精神障害性の引きこもり未成年」に該当する事例の保護者への予備的調査を行った。調査研究の目的でもあると説明した上で、5件の保護者との間で、新潟大学心理相談室にて継続支援を行うことに関する説明と契約を交わし、すでに3件への介入をすすめている。その支援の中で、POMSあるいはSRS18(いずれも、成人一般のストレス測定を多面的に測定する尺度)などを用いて、保護者自身の不安や抑うつなどの変動を測定し解析を行った。また、「未成年引きこもりの保護者」固有のストレスの状況についても、県内の「ひきこもり親の会」などの団体の協力を得た上で、聞き取り調査を行った。また、全国各地で引きこもり事例に数多くかかわっている教育相談関係者、および精神科医、思春期の子を持つ親のストレスなどの専門家に、専門的知識の提供を求めた。これらの調査・介入結果に基づいて、家庭内での本人と家族の交流のあり方を調査する質問紙作成のための、35項目からなる予備項目が収集された。平成16年度の以降の準備として、現在のところ以下の3点の準備をすすめている。(1)平成16年5月に実施予定である、すでに1年以上「引きこもり」の状態にある20歳未満者を家庭にかかえる保護者(50から70組)を対象として行う調査への協力を求め解析している。(2)平成16年度6月より開始予定の、引きこもり未成年保護者への親訓練介入のプログラムの原案について、新潟県内の教育相談関係者、県外の引きこもり研究をすすめている医師、臨床心理士などからチェックを受け、修正を加えている。(3)すでに介入を始めている3つの事例において、親訓練プログラム実施上の問題点を確認している。平成16年度中は、3年計画の二年目として、「非精神障害性の引きこもり未成年」に該当する事例の保護者への本調査を行った。

調査においては、POMSあるいはSRS18(いずれも、成人一般のストレス測定を多面的に測定する尺度)などを用いて、保護者自身の不安や抑うつなどの変動を測定し解析を行った。また、「未成年引きこもりの保護者」固有のストレスの状況についても、半構造化面接による調査を行った。また、平成15年度中に開発された35項目からなる項目への回答も求められた。現在、その結果を解析しているところである。また、調査研究の目的も含む支援であると説明した上で、12件の保護者との間で、新潟大学心理相談室にて継続支援を行うことに関する説明と契約を交わし介入をすすめている。介入においては、「効果的なかかわりのために」という冊子を作成、配布した。平成17年度の以降の準備として、現在のところ以下の3点の準備をすすめている。(1)平成17年5月に実施予定である、すでに1年以上「引きこもり」の状態にある20歳未満者を家庭にかかえる保護者(20組前後)を対象として行う調査への協力を求め解析している。(2)平成17年度6月より開始予定の、引きこもり未成年保護者への親訓練介入のプログラムの原案に基づき、紹介ビデオを作成。(3)すでに介入を始めている事例介入において、親訓練プログラム実施上の問題点を確認している。平成17年度中は、3年計画の最終年度として、「非精神障害性の引きこもり未成年」事例の保護者を対象とし、引きこもりによる生活の質の低下状況の改善・解消を目的とする親訓練介入、および保護者自身のストレスマネジメント介入の実施と効果の評価を行った。また、研究報告書を作成した。以下、平成17年度中の研究成果について紹介する。平成16年度から開始され平成17年度にかけてすすめられた、「非精神障害性のひきこもり未成年」の保護者に対する評価は、(1)保護者自身のストレス状況・反応、(2)保護者の引きこもり未成年に対するかかわりと態度・信念、(3)引きこもり未成年の引きこもりの状態と程度およびストレス状況・反応、という観点から行われた。これらについての介入前調査を経た後、14事例の保護者から、以下から構成される介入プログラムへの参加協力を得た。(1)保護者自身のストレスマネジメント介入、(2)引きこもり未成年の家庭内でのかかわりについての親訓練プログラム、(3)引きこもり未成年への態度や信念に関する心理教育。これらはすべて個別に実施され(4回から8回)、その効果は、介入前と対応した介入後評価によって検討された。結果から、「引きこもり未成年に対する原因さがし」と「引きこもり未成年の将来への絶望」といった態度・信念が変化することで、保護者の不安が低下する傾向が広く認められたこと、引きこもり未成年との「共同作業を通じてのかかわり」の増加が、家庭内引きこもり傾向の改善や本人および保護者のストレス状況・反応の低減に通行である傾向が伺えた。ただし、保護者の「引きこもりはあってはならないこと」という信念や「本人からの接触回避を促すかかわり」の低減が、引きこもり未成年の家庭内でのストレスの解消を促すという仮説は、もともとそのような傾向を強く有する保護者の参加協力が無かったため、明確には確認できなかった。
水素分子による酸化ストレス防御機構と脳内レドックス動態の解析

酸化ストレスの蓄積は、糖尿病などの生活習慣病や、アルツハイマー病、パーキンソン病に代表される神経変性疾患など、様々な疾患の発症に強く関与している。我々はこれまでの研究において、加齢により脳の酸化ストレスの蓄積が亢進するDALマウスと、生体内での酸化還元状態を蛍光イメージング法によりモニターできるroGFPマウスを開発した。本研究では、この2種類のマウスを掛け合わせて、脳の酸化還元状態を可視化できるroGFP/DALマウスを作製し、脳の酸化ストレスの蓄積を蛍光イメージング法で定量評価する方法の開発を試みた。加齢に伴う酸化ストレスの蓄積は、糖尿病などの生活習慣病や、アルツハイマー病、パーキンソン病に代表される神経変性疾患など、様々な疾患の発症に強く関与している。従って酸化ストレスの除去は、疾患の予防、治療につながり、効果的で長期摂取による副作用の少ない抗酸化剤が求められている。我々は、脳の酸化ストレスが亢進して、海馬での神経変性、学習記憶力の低下、寿命の短縮が認められる神経変性疾患モデルマウス(DALマウス)を開発し、このDALマウスに水素水を長期投与することで、水素分子が加齢に伴う脳の酸化ストレス除去に有効であり、神経変性や認知機能低下を抑制することを明らかにした。さらに中枢神経以外でも、酸化ストレスが関与する症状の改善に水素分子が有効であることを明らかにした。また、酸化還元状態により励起波長スペクトルが変化する緑色蛍光タンパク質を発現しているroGFPトランスジェニックマウスを作製した。ミトコンドリアでroGFP蛋白を発現する系統(mito-roGFP)と、細胞質で発現する系統(cyto-roGFP)の2種類のTgマウスを作製した。そこで本研究では、DALマウスとroGFPマウスを交配させて、脳の酸化ストレスの蓄積を可視化して定量評価できるマウスを開発し、加齢による酸化ストレスの蓄積と、水素分子による酸化ストレスの除去を時空間的に評価することを目的とする。さらに急性ストレス負荷時の脳の酸化ストレスの発生をモニターし、水素分子の作用点と有効な投与方法を明らかにする。平成25年度は、roGFPTgマウスの発現スクリーニング検査を行い、脳のミトコンドリアと細胞質でroGFPタンパク質を発現しているマウスを選別、系統化し、DALマウスと交配させて、酸化ストレス亢進roGFPマウスを作製した。我々はこれまでに、脳の酸化ストレス亢進に起因する神経変性疾患モデルマウス(DALマウス)と、生体の酸化還元状態をモニターできるroGFPトランスジェニックマウスを作製した。roGFPタンパク質は酸化還元状態により励起波長スペクトルが変化する緑色蛍光タンパク質である。ミトコンドリアでroGFP蛋白を発現するmito-roGFPと、細胞質で発現するcyto-roGFPの2種類の系統があり、ミトコンドリアのレッドクス状態と細胞質のレッドクス状態を別々にモニターすることが可能である。本研究では、平成25年度、DALマウスとmito-roGFPマウス、cyto-roGFPマウスを交配させて、脳の酸化ストレスの蓄積を可視化して定量評価できる二種類の酸化ストレス亢進roGFP/DALマウスを作製した。平成26年度1)mito-roGFP/DALマウスとcyto-roGFP/DALマウスを用いて、セボフレン麻酔下にて大脳皮質のroGFPの蛍光イメージングを試みた。頭蓋骨にはroGFPタンパク質の発現はなく、頭皮を切開して頭蓋骨ごしでの蛍光モニターが可能であることを確認した。そこで加齢による酸化ストレスの蓄積と脳のレッドクス動態を可視化するべく、3ヶ月齢、6ヶ月の大脳皮質表面のroGFP蛍光を測定した。2)急性ストレスによる脳のレドックス動態をモニターするために、拘束ストレスの期間、方法を検討した。我々はこれまでに、脳の酸化ストレス亢進に起因する神経変性疾患モデルマウス(DALマウス)と、酸化還元状態により励起波長スペクトルが変化する緑色蛍光タンパク質を発現しているroGFPトランスジェニックマウスを作製した。roGFPマウスは、ミトコンドリアでroGFP蛋白を発現するmito-roGFPと、細胞質で発現するcyto-roGFPの2種類の系統があり、ミトコンドリアのレッドクス状態と細胞質のレッドクス状態を別々にモニターすることが可能である。本研究では、DALマウスとmito-roGFPマウス、cyto-roGFPマウスを交配させて、脳の酸化ストレスの蓄積を可視化して定量評価できる二種類の酸化ストレス亢進roGFP/DALマウスを作製した。このmito-roGFP/DALマウスとcyto-roGFP/DALマウスを用いて、セボフレン麻酔下にて大脳皮質のroGFPの蛍光イメージングを試みた。そこで加齢による酸化ストレス蓄積による脳のレッドクス動態を可視化するべく、3ヶ月齢、6ヶ月齢、12ヶ月齢、18ヶ月齢の大脳皮質表面のroGFP蛍光を測定した。

我々はこれまでの研究において、加齢により脳の酸化ストレスの蓄積が亢進するDALマウスと、生体内での酸化還元状態を蛍光イメージング法によりモニターできるroGFPマウスを開発した。本研究では、この2種類のマウスを掛け合わせて、脳の酸化還元状態を可視化できるroGFP/DALマウスを作製し、脳の酸化ストレスの蓄積を蛍光イメージング法で定量評価する方法の開発を試みた。動物飼育室の使用可能capacityに限界があり、作製したマウスの維持(加齢による変化をモニターしたいので、長期間にわたっての飼育が必要になる)と、ストレス実験に使用するマウスの作製が計画通りに進めない現状がある。分子生物学生化学1)12ヶ月齢、18ヶ月齢のmito-roGFPマウス、cyto-roGFPマウスでroGFPの蛍光をモニターし、加齢による脳の酸化還元状態の変化をミトコンドリア、細胞質に分けて解析する。2)mito-roGFPマウス、cyto-roGFPマウスに拘束ストレスを与え、急性ストレスによる酸化還元状態の変化をモニターする。拘束ストレス中に水素分子(水素水、水素ガス)を投与し、その効果を可視化して評価する。生体内の酸化ストレスを時空間的に定量評価できる酸化ストレス亢進マウス(DAL-roGFPマウス)の作製が完了した。脳のroGFPの蛍光波長の解析から、酸化還元状態をモニターする系を構築中である。DAL-roGFPマウスを維持繁殖させ、実験に用いるマウスを安定供給するとともに、脳の酸化還元状態をモニターする。加齢による酸化還元状態の変化、急性ストレスによる酸化還元状態の変化をモニターするとともに、水素分子を投与してその効果を可視化して評価する。
モデル動物を用いた新生児核黄疸に起因する神経発達障害の病態解明

新生児期のビリルビン代謝異常によって起こる核黄疸は神経発達障害などを引き起こす可能性が疫学研究によって明らかになったが、その詳細な機序は明らかでない。近年、我々の基礎研究によって、核黄疸を起こすCrigler-Najjar症候群TypeIのモデルラットであるGunn ratにおいて顕著な攻撃行動、不安様行動などの精神症候を示していることが明らかになった。しかしながらその分子メカニズムは明らかになっていない。そこでGunn ratを用いて、核黄疸が引き起こした可能性のある精神症候の原因、中でも前述の不安や攻撃性の高さに着目し、特に脳内神経伝達機能障害との関係性を明らかにする。
経静脈的蝸牛への骨髄間質幹細胞移植

モルモットから骨髄間質幹細胞を採取し、それを抗bromodeoxyuridine抗体で標識する。標識された骨髄間質幹細胞を培養し、モルモットに経静脈的に投与する。その骨髄間質幹細胞が蝸牛内に生着し、分化していくことを抗bromodeoxyuridine抗体免疫染色で確認をすすめた。さらに巨大音響とアミノグリコシド系抗生剤により蝸牛有毛細胞が障害されたモルモットに対して骨髄間質幹細胞を経静脈的に移植し、それが生着し蝸牛有毛細胞に分化し機能していることを聴性脳幹反応を用いた聴力回復で確認をすすめた。その骨髄間質幹細胞が蝸牛内に生着し、分化していくことを抗bromodeoxyuridine抗体免疫染色で確認している。さらに巨大音響とアミノグリコシド系抗生剤により蝸牛有毛細胞が障害されたモルモットに対して骨髄間質幹細胞を経静脈的に移植し、それが生着し蝸牛有毛細胞に分化し機能していることを聴性脳幹反応を用いた聴力回復で確認をすすめている。内耳性めまいとして重要な良性発作性頭位めまい症の再発危険性因子についてJournal of Otolaryngology-Head & Neck Surgery37巻6号832-835頁で発表した。本研究で再発良性発作性頭位めまい症の危険因子としてメニエール病、骨粗鬆症、加齢などを明らかにした。そこで再発を繰り返す良性発作性頭位めまい症への対応が示され、良性発作性頭位めまい症の再発率低下に寄与することができ、神経耳科学分野に大きな貢献をするものとなった。中咽頭癌化学放射線治療中の栄養状態改善に経皮内視鏡的胃瘻造設術が有用であることを示した。またBlowing Ratioが口腔・中咽頭癌術後の鼻咽腔閉鎖機能検査として簡便かつ有用であることを示し、共に2008年6月に東京で行われた第32回日本頭頸部癌学会で報告した。中咽頭癌同時併用化学放射線療法における経皮内視鏡的胃瘻造設術の有用性を頭頸部癌35巻に発表した。これにより中咽頭癌化学放射線治療中の栄養状態改善に経皮内視鏡的胃瘻造設術が有用であることを示し、経皮内視鏡的胃瘻造設術が今後の中咽頭癌同時併用化学放射線療法の支持療法の指針となることが期待される。最近当科で経験した縦隔炎・縦隔膿瘍の症例を第110回日本耳鼻咽喉科学会で発表した。頭頸部癌患者における同時併用化学放射線療法後の口内炎と嚥下障害についての検討を耳鼻と臨床56巻Suppl.2に掲載し、第34回日本頭頸部癌学会で口頭発表した。頭頸部癌おける同時併用化学放射線療法中、その後の摂食障害について検討し、嚥下リハビリの有用性を示した。新生児上咽頭奇形種の1例を耳喉頭頸83巻、第113回日本小児科学会と第5回日本小児耳鼻咽喉科学会で発表した。稀な腫瘍である新生児上咽頭奇形種の取り扱いを提示した。目で見て学ぶ放射線療法の有害反応多職種チームで実践する治療と患者支援で頭頸部癌放射線治療における頭頸部外科医の立場を示した。
網膜の器官培養におけるオプシン形成:基礎的研究および臨床薬理学への応用

ステンレスのグリッド上にレンズペーパーをのせ,その上にラット後極部の眼を開いて置くことにより,網膜の器官培養を行った. MEM+牛胎児血清を用い, 5%CO_2ー95%空気の下で培養をすると, 2日間は生体内と同じ速度でオプシンが培養網膜に蓄積した.網膜における,オプシンの発現は色素上皮細胞やビタミンA類によって,左右されることが示唆されている.そこで,ビタミンA類の標的細胞である色素上皮細胞が視細胞のオプシン発現に及ぼす影響を見るため,単層培養したニワトリ色素上皮細胞の上で器官培養を行う,組合せ実験を行った.ミリセルを用いて色素上皮細胞と網膜とを分離した状態で, 24穴のシャーレで培養を行った.しかし,色素上皮細胞は,この培養法では次第にシャーレから遊離してしまうことがわかった.また,ビタミンA類が網膜オプシンの発現に及ぼす影響を調べるために,まず,ビタミンA類が色素上皮細胞にどの様な影響を与えるかを検討した.高濃度のビタミンA類は色素上皮細胞に毒性があり,増殖は抑制され,形態的にも,細胞輪郭が不鮮明になり,自己貪食が多く観察された.このことから,ビタミンA類により,色素上皮細胞の増殖や機能がコントロールされうるという新しい知見を得た.組合せ実験によりすぐにビタミンA類および色素上皮細胞が視細胞に及ボす影響を調べることができなかったが,より生体に近いと考えられているコラーゲンゲルなどの新しいシステムを用いて調べることが,今後の課題と思われる.ステンレスのグリッドの上にレンズペーパーをのせて、その上にラット後極部の眼を開いて置くことにより、網膜の器官培養を行なった。培地は、イーグルのMEM,牛胎児血清および50%ニワトリ胚抽出液を3:3:1に混ぜたものを使用した。5%C【O_2】,95%空気の下で8日間まで培養を続けた。器官培養網膜のオプシン含量を固相酵素免疫測定法(ELISA)で測定したところ、2日間は生体内と同じ量のオプシンが蓄積した。その後、速度は減少するが、オプシン含量は器官培養8日目まで増え続けた。その測定値は、生後6日目のラット眼球で467±248fmol、4日間培養網膜で562±67fmol、6日間で862±153fmol、8日間で1300±520fmolであった。培養4日目から8日目までの網膜におけるオプシンの局在を、間接酵素抗体法を用いて調べたところ、視細胞内節、外節および外顆粒層に見られた。網膜におけるオプシンの発現は、色素上皮細胞やビタミンA類によって左右されることが示唆されている。そこで、レチノールを器官培養網膜に【10^(-5)】Mから【10^(-7)】Mの濃度になるように加えて、一週間培養を続けたが、レチノールを加えないコントロールの網膜と比べてオプシン量の増加は見られなかった。さらに、色素上皮細胞が視細胞のオプシン産生に及ぼす影響を見るために、単層培養したニワトリ色素上皮細胞の上で神経網膜を培養する組み合わせ培養実験を行なっている。今後は、これらの最適条件を用い、網膜のオプシン量を指標にして、培地の中に現在眼科臨床で用いられている薬剤、例えば、全眼球炎に対する抗生剤、増殖性硝子体網膜症に対する5-FU、AraC、ステロイド、硝子体手術における眼内充てん剤として用いられているS【F_6】、シリコンオイル、【C_3】【F_8】等を加え、その影響を調べることにより安全で最適に用いうる濃度の基礎資料とする考えである。ステンレスのグリッド上にレンズペーパーをのせ,その上にラット後極部の眼を開いて置くことにより,網膜の器官培養を行った. MEM+牛胎児血清を用い, 5%CO_2ー95%空気の下で培養をすると, 2日間は生体内と同じ速度でオプシンが培養網膜に蓄積した.網膜における,オプシンの発現は色素上皮細胞やビタミンA類によって,左右されることが示唆されている.そこで,ビタミンA類の標的細胞である色素上皮細胞が視細胞のオプシン発現に及ぼす影響を見るため,単層培養したニワトリ色素上皮細胞の上で器官培養を行う,組合せ実験を行った.ミリセルを用いて色素上皮細胞と網膜とを分離した状態で, 24穴のシャーレで培養を行った.しかし,色素上皮細胞は,この培養法では次第にシャーレから遊離してしまうことがわかった.また,ビタミンA類が網膜オプシンの発現に及ぼす影響を調べるために,まず,ビタミンA類が色素上皮細胞にどの様な影響を与えるかを検討した.高濃度のビタミンA類は色素上皮細胞に毒性があり,増殖は抑制され,形態的にも,細胞輪郭が不鮮明になり,自己貪食が多く観察された.このことから,ビタミンA類により,色素上皮細胞の増殖や機能がコントロールされうるという新しい知見を得た.組合せ実験によりすぐにビタミンA類および色素上皮細胞が視細胞に及ボす影響を調べることができなかったが,より生体に近いと考えられているコラーゲンゲルなどの新しいシステムを用いて調べることが,今後の課題と思われる.
ポリコーム複合体によるDNA複製ライセンス化制御の造血幹細胞における役割

ポリコーム遺伝子群(PcG)が幹細胞の活性を維持するために必須な役割を果たしていることを世界に先駆けて明らかにした。その後、ES細胞から造血幹細胞、神経幹細胞、神経堤細胞などの成体幹細胞の全般に渡ってPcGの働きが及んでいることが報告されてきたが、その分子基盤については未だ充分には明らかにされていない。現在のところ、PcGは細胞老化を制御しているINK4a遺伝子座の転写を直接抑制することによって幹細胞の活性を維持していると考えられている。しかし、PcGによって幹細胞活性が支持される分子基盤には新たに重要な側面があることが予測される。そこで、本研究では独自に確立した幹細胞機能が極度に低下したRae28欠損マウスを用いて、PcGがどのような分子基盤で幹細胞機能を維持しているかについて細胞生物学的解析だけでなく、生化学的解析を進めた。Rae28は他のPcGのメンバーとともにPcG複合体1を構成しているが、PcG複合体1は構成因子の一つであるScmh1を介してDNA複製ライセンス化因子Cdt1の阻害因子Gemininと結合し、Gemininをユビキチン化するためのE3ユビキチンリガーゼを構成していることを複合体を再構成して証明した。そしてさらに、Rae28欠損マウスにおいてはE3ユビキチンリガーゼの活性低下によってGemininが安定化し蓄積するために、幹細胞機能が低下することを明らかにした。これらの一連の解析によって、Geminin-Cdt1システムとその制御機構が幹細胞活性を支持する重要な分子基盤を構成していることが明らかになった。これらの知見は今後の幹細胞の研究や再生医療の開発のために重要な情報を提供することが期待される。ポリコーム遺伝子群(PcG)の幹細胞制御における役割を遺伝子改変マウスを解析することによって世界に先駆けて明らかにしてきた。その後、PcGによる幹細胞制御はES細胞から造血幹細胞、神経幹細胞、神経堤細胞、そして白血病幹細胞にまで広く幹細胞全般に及ぶことが解ってきたが、その分子基盤については未だ充分に明らかにされていない。PcGがHox遺伝子群の転写制御を担っていることはよく知られているが、幹細胞制御の分子基盤を構成している可能性については否定的である。PcGはp16CKIやp19ARFをコードするink4a遺伝子座の転写を抑制することによって幹細胞の活性を維持している可能性が他の研究室から報告されている。このことはPcGの欠損による幹細胞の活性低下はink4a遺伝子座の欠損によって有意に相補されることからも裏付けられる。しかし、ink4a遺伝子座が欠損した幹細胞においてもPcGの高発現によって幹細胞活性の誘導が観察される。また、ink4a遺伝子座を欠損しても造血幹細胞の明らかな活性の増大はない。さらに、ChIPアッセイではink4a遺伝子座にPcGを検出することには成功しておらず、PcGによるink4a遺伝子座の転写制御が直接的かどうかは明らかではない。これらのことから、ink4a遺伝子座の転写制御だけでは幹細胞の活性制御機構を理解するには充分ではなく、PcGによる幹細胞活性を支持する分子基盤には新たな側面があることが予測される。本研究では、PcG複合体1の構成因子の一つであるrae28の欠損マウスにおいて幹細胞機能が欠損していること、そして分子レベルではPcG複合体1がともにDNA複製ライセンス化因子Cdt 1の阻害因子Gemininと結合することを見つけるとともに、さらにPcG複合体1はその構成因子の一つであるScmh1を介してGemininをユビキチン化することによってタンパク質の安定性を制御していることを示す解析結果を得た。このような分子機構が造血幹細胞だけでなく、幹細胞全般に渡って幹細胞性を支持していることが予測され、今後の幹細胞研究に重要な情報を提供するが期待される。
カロリー制御、肥満、糖尿病アカゲザルの次世代シークエンサーを用いた解析

脂肪分布に関連するSNPを4カ所(SH2B1、FTO、NUDT3、LYPLAL1)同定した。非アルコール性脂肪肝炎(NAFLD)についてゲノムワイド相関解析(GWAS)を行いPNPLA3、SAMM50、及びPARVB遺伝子を含む領域がNAFLD発症に有意に関連していた。この領域をアカゲザルでターゲットリシークエンスを行った。de novoアッセンブルにより配列を決定し約1500ヵ所の多型を同定した。各遺伝子のプロモーター領域のCpG islandを検索し、メチル化特異的PCR用のプライマーを設計し増幅した。異所性脂肪蓄積とされる非アルコール性脂肪肝炎(NAFLD)についてゲノムワイド相関解析(GWAS)を行った。対象は392人の非アルコール性脂肪肝炎(NAFLD)患者でコントロールはJSNPのデータベース(934人)を用いた。P<10-5となったSNPについて、別の172人のNAFLDと1012人のコントロールでタイピングを行った。その結果、PNPLA3、SAMM50遺伝子、及びPARVB遺伝子のイントロン1を含む領域がP<10-9と有意差を認めた。GWASでNAFLD感受性領域を同定できたので、この領域に関してアカゲザルでターゲットリシークエンスを行った。2型糖尿病のアカゲザル6匹、肥満で2型糖尿病のないアカゲザル2匹、正常(非肥満、非糖尿病)のアカゲザル4匹の組織から抽出したゲノムを用いて、long PCRを行い、増幅産物を次世代シークエンサーで解析した。領域内には配列の決まっていない所が6ヵ所あったが、de novoアッセンブルにより配列決定出来た。ヒトと同様にアカゲザルにも多型を認め、約1500ヵ所の多型を同定した。ほとんどが新規の多型であった。PNPLA3、SAMM50遺伝子、及びPARVB遺伝子を含む領域の配列を決定出来たので、各遺伝子のプロモーター領域のCpG islandを検索し、メチル化解析用のプライマーを設計し、目的領域の増幅に成功した。正常(非肥満、非糖尿病)のアカゲザル8個体の骨格筋、5個体の肝臓、1個体の腎臓の計14個体からゲノムを抽出した。肥満で2型糖尿病のないアカゲザルの3個体の骨格筋、1個体の肝臓の計4個体からゲノムを抽出した。2型糖尿病のアカゲザルの6個体の骨格筋、3個体の肝臓、1個体の腎臓、5個体の脾臓、1個体の心臓の計16個体からゲノムを抽出した。正常、肥満、2型糖尿病のそれぞれアカゲザルから、糖代謝の中心的役割をしている骨格筋、肝臓、腎臓からゲノムを得ることが出来た。ヒトで標準的に使用されているリンパ球が多く含まれる脾臓からのゲノムも得ることができ、アカゲザルの全ゲノム解析とエピゲノム解析のためのサンプルを収集することができた。次世代シークエンサーの技術確立のため、まず方法が確立しているヒトで予備実験を行った。健康人のゲノムを用いてペアエンドとメイトペアでシークエンスを行った。実験条件をいくつか変えて、シークエンスの技術を確立した。既存のソフトウエアを用いて、アライメントや多型解析など解析が出来ることを確認した。メチル化解析のためにはバイサルファイト処理が必要である、バイサルファイト処理の予備実験を、やはり方法が確立しているヒトサンプルでおこなった。ゲノムのバイサルファイト処理を行い、アレイを用いてDNAのメチル化解析を行った。バイサルファイト処理の実験条件を確立した。本年度は必要なアカゲザルの組織のゲノムの収集と次世代シークエンス、メチル化解析の予備実験を行い、本実験の研究体制を整えた。次世代シークエンサーはこれまでのシークエンスとは異なり、技術的な修得が必要である。今年度に入り本研究室も次世代シークエンサーを使用できるようになったので、予備実験を行った。予備実験はかなりいい結果が出ており、技術的な問題は順調にクリアされている。サンプルも正常、肥満、2型糖尿病の様々な組織からゲノムを採取することが出来、シークエンスにかかる時間(前処理も含めて、1サンプル1ヵ月以上)を考慮すればおおむね順調に進展していると考えられる。次世代シークエンサーは前理を含めて、実験過程だけでもかなりの時間を要する。解析も含めると1回のシークエンスで数カ月はかかる。サンプルの数量は充分あるので優先順位を決めて行っていく予定である。まずは、ゲノムの量の多い肝臓のゲノムで正常と2型糖尿病のアカゲザルの全ゲノム解析を行う。次に、全ゲノム解析を行ったゲノムをバイサルファイト処理を行いシークエンスし、メチル化解析を行う。次世代シークエンサーの試薬(約100万円)で、>20xカバレッジで4サンプル分シークエンスできるので、糖尿病と正常のアカゲザルの骨格筋のゲノムの全ゲノム配列を1匹分ずつ行う。シークエンスが成功すれば、同じサンプルをバイサルファイト処理し、同様に全ゲノムシークエンスを行う。糖尿病で骨格筋のゲノムのメチル化が正常と異なる部位を検索する。

糖尿病に特異的なメチル化部位が見つかれば、その部位に関して、今年度に精製した全てのサンプルをバイサルファイト処理し、キャピラリーシークエンサーでシークエンスする。バイサルファイト処理とキャピラリーシークエンサーの消耗品費に約30万円をあてる。糖尿病、肥満、正常で骨格筋、肝臓、腎臓でメチル化に違いがあるか検討する。約10万円を用いて、同定された遺伝子の組織分布の検討、糖尿病、肥満、正常での発現の違いなどを検討する。旅費(学会出席、発表)に約10万円をあてる。
次世代Ｘ線観測衛星への搭載を目指した誘電体マイクロカロリメータの開発

次世代のX線観測衛星においては、多画素のマイクロカロリメータによってX線背景放射や銀河団の外縁部などの暗い天体の観測が予定されている。そのような暗い天体を観測するのに適した、誘電体X線マイクロカロリメータは共振のQ値が出なかったため実現に至らなかった。そのため、方針を変え、全天のうちX線で最も深い観測が行われているChandra Deep Field(CDF)と呼ばれる領域の解析を行った。その領域はすでに米国のChandra衛星の7 Msecの観測により1000天体ものX線源が分解されている。申請者はこれだけ深く観測し分解されたX線源を除いても、なお観測される軟X線帯域(0.5-2 keV)の背景放射の起源や性質について研究している。もし、軟X線背景放射の中から未分解の宇宙初期のX線源からの放射を取り出すことができれば、宇宙初期に起こった再電離のことについて理解を深めることができる。これまでにもChandra衛星の観測結果の解析が行われているが、X線背景放射の強度の報告がまちまちである。そのため、申請者は分解済みのX線源の漏れ込み、並びに、検出器のバックグラウンド状態の推定を行い背景放射の強度を決定しようと試みている。使用する衛星は焦点距離と有効面積の観点からXMM-Newton衛星を選択し、Chandra衛星が分解した1000天体をXMM-Newtonの視野でマスクすることを行なっている。XMM-Newtonで背景放射のスペクトル解析はまだ行われていない。今年度はX線背景放射のような暗い観測対象の観測に向けて検出器のバックグラウンド状態の推定と分解済みのX線源の漏れ込みの評価を行った。検出器のバックグラウンド状態の推定では、XMM-Newton衛星には7枚のCCDチップが搭載されているが、各CCDチップ毎にNXBの推定を行なった。29年度が最終年度であるため、記入しない。申請者は誘電体X線マイクロカロリメータ(Dielectric Micro Calorimeter以下、DMC)の多画素化に向けた読み出し方法の研究を行なってきた。有限要素法を有する電磁界シミュレータを駆使し、誘電率20000以上の小型結晶の内部に定在波を立てGHzの共振器として動作させる方法を提唱してきた。誘電率が大きいため小型の結晶でも数GHzが共振周波数となる。この場合、1本のフィードラインに多数の結晶をカップリングし読み出すことができる。これまでの実験結果から結晶に不純物として同位体を添加し、感度を上げることでX線の検出が可能という結論に至っていた。今年度は結晶に不純物を添加することで生じる結晶内部の本質的な内部Q値の測定を行った。不純物を添加することで結晶内部の自由エネルギーが変化し双極子モーメントの動きが高周波に追いつけなくなることが理論的に考えられている。そのため、現在使用している結晶がどの程度内部Q値を劣化させてしまうものなのかを調べる必要があった。不純物の添加量を調整することで1 Kから10 Kに相転移温度が生じる。これまで、転移温度前の液体窒素温度(77 K)評価では添加前と変わらない内部Q値(約2000)が測定されていた。しかし、液体ヘリウム温度で測定を行なったところ急峻な共振構造が全く見られなかった。そのため、誘電体共振器と伝送路との間のカップリングのQ値を調整し、より低い内部Q値でも測定ができるよう調整した。また、77 Kと4 Kの間の相転移温度も測定できるようヒーターを取り付けて測定を行なった。その結果、結晶の相転移温度で共振のQ値が著しく落ちるという実験結果に至った。測定結果にモデルフィットを行ったところ、相転移温度で結晶の内部Q値が2桁も落ちていることがわかった。本研究の目的であるX線検出には誘電体結晶に不純物を添加し感度を向上させることが不可欠である。そのため、添加済みの結晶の本質的な内部Q値の測定を行った。当初から内部Q値は小さくなるという予想があり現状の結晶の内部Q値の評価をする必要があった。その結果、現在使用している結晶の内部Q値は相転移温度で2桁も小さくなるものであった。今後はマイクロ波駆動でX線を検出するためには工夫が必要となっている。本実験に使用した結晶は高周波駆動に向かないことがわかったが、カップリングのQ値の調整方法や相転移温度で内部Q値が小さくなるなど重要な情報を得ることができた。

これまでにもChandra衛星の観測結果の解析が行われているが、X線背景放射の強度の報告がまちまちである。そのため、申請者は分解済みのX線源の漏れ込み、並びに、検出器のバックグラウンド状態の推定を行い背景放射の強度を決定しようと試みている。使用する衛星は焦点距離と有効面積の観点からXMM-Newton衛星を選択し、Chandra衛星が分解した1000天体をXMM-Newtonの視野でマスクすることを行なっている。XMM-Newtonで背景放射のスペクトル解析はまだ行われていない。今年度はX線背景放射のような暗い観測対象の観測に向けて検出器のバックグラウンド状態の推定と分解済みのX線源の漏れ込みの評価を行った。検出器のバックグラウンド状態の推定では、XMM-Newton衛星には7枚のCCDチップが搭載されているが、各CCDチップ毎にNXBの推定を行なった。今年度明らかになった『不純物を添加することで内部Q値が2桁も落ちる』ということを利用して、動作温度を相転移温度に調整しX線検出を試みる。また、実際に人工衛星の観測データを使用して宇宙物理学についての理解をより深めていく。X線検出に向け、まず相転移温度を添加率を変えることで調整する。そして、これまでの添加率と転移温度の関係から動作温度に近い1 K以下で相転移温度を実現する。その結晶を冷却し相転移温度で共振の内部Q値の変化ならびに共振周波数の変化を測定する。現在は1種類の誘電体結晶しか扱っていないが、相転移温度での振る舞いに着目し感度の最も高くなる結晶を使用しX線検出を試みる。X線観測は全天で水素柱密度の低い領域のうちのChandra Deep Fieldと呼ばれる領域の観測データを用いて遠方から来るX線背景放射を見出しその起源に迫っていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。
辺境と異境-非中心におけるロシア文化の比較研究

「辺境と異境」という視点からロシア文化の研究を行った。具体的には、第一に、極東、サハリンなどの辺境と中央(モスクワ、ヨーロッパ・ロシア)との文化的相互作用を研究した。第二に、中国・日本やヨーロッパにおける亡命ロシア社会の文化活動について、文学、美術、宗教など多岐にわたる分野で、その特徴を調査研究した。非中心といえる「辺境と異境」を視点とすることによって、ロシア文化を包括的に捉えることができた。1非中心におけるロシア文化を比較するにあたり、初年度、日本と特に関わのりの深いロシアの辺境としてサハリンを重点的に取り上げた。現地調査(越野、井澗)、および訪日したサハリン大学の研究者(歴史、文学)との研究交流も行った。その結果、特にサハリンに関連する日口双方の文学について共同研究の基盤作りができたが、これは将来につながる成果であった。研究代表者・分担者は、それぞれ、チェーホフのサハリン旅行(望月)、ソ連の時代サハリン文学(越野)、日本統治時代のサハリンの建築(井澗)、サハリンと北方領土をテーマにした絵画(谷古宇)など、広範な分野でサハリンの文化研究に関する成果を発表した。サハリシについては近年、歴史学の分野で北海道とサハリンの研究者で共同研究が進められているが、本研究はそれを文化・文字研究にまで発展きせるのに役立つ研究会活動を行った。著書(共著)の形でもその成果を示すことができた(望月、谷古宇)。2異境のロシア文化について、ナボコフ、ブーニンらを中心とする亡命作家研究、および第一次亡命の歴史的・文化的研究を行い、その成果を発表した(望月、諫早)。非中心におけるロシア文化研究の一般的枠組みとして、文学における地方性の問題や、多民族を抱えた旧ソ連・ロシアにおける翻訳の問題を研究し、成果を発表した。論文を発表するとともに、全国学会や、ロシア、ポーランド、韓国で開催された国際学会で積極的に成果を公表した。1.非中心におけるロシア文化を研究するにあたり、今年度はロシア亡命文化を重点的に取り上げた。2011年11月19日、20日に同志社大学で国際研究集会「亡命と芸術-異境のロシア文化」を開催し、中国チチハル大学から、中国における亡命ロシア文学の第一人者である李延齢教授、ロシア映画芸術科学研究所から亡命ロシア映画の専門家ナタリア・ヌシノヴァを講師として招聘した。研究集会では研究代表者である望月、研究分担者である諌早、協力者である塚田力の他に、ロシア人研究者3名(メーリニコヴァ、マリコヴァ、スレイメノヴァ)も報告を行った。従来、ヨーロッパのロシア亡命文学研究に重点が置かれてきたが、中国・日本における亡命者の状況と活躍、さらに文学以外の映画・宗教等の分野にも視野を拡げたこと、中国・ロシア・日本の研究者が共同研究に着手したことが、成果として挙げられる。国際研究集会の成果は2011年3月にロシア語による研究報告集として出版された。なお辺境におけるロシア文化研究も進め、報告集にはサハリン大学のヴィソコフやイコンニコヴァの論文を収録した。2.本科研メンバーは海外での現地調査も積極的に行った。研究代表者の望月は4月から5月にかけて、モスクワ、オリョール(特にブーニン記念館)、トゥーラで現地調査・研究交流を行った。分担者の谷古宇は2011年ウラジオストックのロシア美術家同盟支部で作品調査を行った。研究協力者の宮川絹代は、エレツ大学で開催された国際学会「I.A.ブーニンと21世紀」において研究報告を行った。研究協力の成果として、エレツ大学教員と宮川の共同論文を、上記の研究報告集に収録した。第一次ロシア亡命文学の中心人物であるブーニンの故郷の記念館および大学との交流は、以前から行ってきたが、論文や研究報告等の成果に結びついた。1.辺境と異境におけるロシア文化の研究に当たり、23年度は国外のロシア文化に重点を置いた。2012年2月17・18日、3科研合同研究会「亡命と移動の視点から見たロシア」を北海道大学で開催した。研究代表者・望月恒子、研究分担者・諌早勇一ほか6名が研究報告を行った。同研究会の成果は以下の通りである。(1)文学・演劇・映画・ジャーナリズム・宗教など多岐のジャンルにわたって、ヨーロッパ・極東・サハリンなど様々な地域の亡命ロシア文化について、総合的に考察した。(2)サハリン国立大学のE.イコンニコヴァ、N.ポタポヴァにも報告を行ってもらい、本研究について国外の研究者との連携を深めた。研究会の成果は、平成24年5月に研究報告集として公刊する準備を進めている。2.項目13.に記載した通り、査読論文4本を含め、計16本の学術論文を発表、海外で開催された国際学会での発表7本、招待講演4本を含め、計16本の研究報告を行うなど、業績発表を積極的に行った。望月恒子と研究協力者・塚田力が、中国の学術雑誌「俄羅斯文芸」に論文を寄稿した。

これは22年度に行った中国人研究者との研究交流の成果でもあり、亡命ロシア文化研究に関する中国とロシアの合同研究の場に、日本からも成果を発表することができた。3.海外での現地調査を積極的に行った。望月はパリとウクライナで亡命ロシア文学についてイワン・ブーニン研究を中心に、諫早は両大戦間のベルリン・プラハ等における亡命ロシア文化について、井澗はウクライナのハリコフで建築物の現地調査を行い、谷古宇はサハリンでロシア芸術家同盟サハリン支部と情報交換を行った。それぞれに現地研究者と研究交流を行った。これまでに訪問・招へいしたロシア・フランス・ウクライナ・中国の研究者との研究上の結びつきは、ますます強くなってきている。辺境と異境におけるロシア文化の研究に当たり、平成24年度は、異境で展開されたロシア亡命文学の研究に重点をおいた。1.2012年7月14日に、国際研究集会「移動と亡命から見た20世紀ロシア文学」を開催した。研究代表者・望月恒子と研究分担者・岩本和久が研究報告を行った他、ボリス・ラーニン(ロシア教育アカデミー)、タマーラ・ニーコノヴァとオリガ・ベールドニコヴァ(ヴォロネジ大学)の3名の亡命文学専門家をロシアから招聘し、以下の3点について報告、討論を行った。1)第一次ロシア亡命文学(1920年代から第二次世界大戦前夜)の概括的特徴について。2)第一次ロシア亡命文学を代表するノーベル賞作家イヴァン・ブーニンの創作活動について。3)ロシア亡命文学第三の波(1970年代以降)の概括的特徴、およびその時代に国外追放された作家ソルジェニーツィンの活動について。20世紀ロシア文学の顕著な特徴となった異境における文学活動について、ロシア・欧米・日本における研究成果をもとに、報告と活発な討論を行った。本研究会の成果は、研究報告集として公刊した。2.ロシア革命後には中国にも大量の難民、亡命者が流入して、独自の文学活動を行った。これも、第一次ロシア亡命文学の重要な構成要素である。その具体的状況(創作、出版)について、研究代表者は2012年8月に中国東北部で調査を行い、さらに黒竜江省社会科学院における共同研究会に参加して、同社会科学院文学研究所の所長、研究員らと研究交流を行った。また研究協力者・塚田力は、中国からブラジルに渡ったロシア系移民の現地調査を行った。ロシア亡命文学・亡命文化の研究対象を拡張して、広い領域で調査研究を行った。先行年度と同じく、ロシア・中国の研究者との結びつきを深めた。本科研では、平成21年度にサハリン・極東におけるロシア文化と異文化の邂逅、22年度にベラルーシ・ウクライナにおけるロシア文化と民族アイデンティティ、23年度に国外におけるロシア文化と「他者」の関係の研究を重点的に行ってきた。各年度に、それぞれのテーマで研究報告会や国際研究集会を開催し、その成果を研究報告集の形で公刊してきた。すでに2冊を刊行、3冊目を準備中であり、日本におけるロシア亡命文化研究の基盤を着実に構築している。研究代表者・分担者各人の研究成果も順調に公表されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。最終年度である平成24年度は、7月に国際研究集会を北海道大学で開催する予定でる。ロシアから、B.ラーニン(ロシア教育アカデミー)、T.ニコノヴァ、O.ベルドニコヴァ(ともにヴォロネジ州立大学)の3氏を招聘予定である。
平和活動の新展開ー英・米・国連の平和活動ドクトリンの変遷と課題

本研究では、米国、英国、国連での平和活動ドクトリン改定の現状を分析した。ドクトリンとは、活動の際、状況に応じて適宜適用される緩やかな原則を指す。活動を成功裏に実施するためには適切なドクトリンが不可欠である。英国、米国に共通する流れとして、国連の概念や政治的動きを反映させ概念を統合する動きが認められる。英国では、平和支援活動概念の構成要素のうち平和維持の範疇が国連と統合され、米国では文民の保護など基幹領域の概念の補強が行われた。国連での動きについては、国際共同研究を発足させ、近年、新しいタイプの平和活動や任務が設立されたことに鑑み、安定化ドクトリンの必要性が認められるとの結果を得た。実績聞き取り調査、資料収集は計画通りに進行した。英国ドクトリンについては、国防省ドクトリン・概念・開発センターにおいて先頃完成された平和支援活動ドクトリンの最終版について説明を受け、ドクトリン改革全般の中でのその位置について説明を受けた。米国ドクトリンについては、米国政府担当者を招聘することにより(天候の事情により2014年度春まで延期をやむなくされた)、その概要の調査とし、加えて意見交換、セミナーなどを通じてさらに深く考察を行うこととした。国連ドクトリンについては、国連本部を訪れ、ドクトリン起草担当部署(国連平和維持活動局訓練・教訓部)と会合をもち、ドクトリン全般の動きについて調査・資料収集を行った。さらに、研究成果を学術書として出版するための準備もすすみ、ノルウエー国際問題研究所と代表者との共同による編纂本の出版プロジェクトが発足した。ノルウエーにおいて第一回執筆者会議が開催された。意義英、米ともにドクトリン改訂が一段落し、その意義が明らかになった。英国については、平和支援の概念を国連概念により近寄らせることとなった。米国においては、ドクトリン改訂全般の中でその見直しが行われたが、市民の保護が特に重要な考察点であった。国連ドクトリンにおいては、特にコンゴ、マリ、中央アフリカ共和国などでの最新の展開に伴い、ドクトリンと現場の活動との間のギャップが問題視されていることが明らかになった。重要性現場の活動の変遷に伴い、国連ドクトリンを見直す必要性は高く、研究する意義も大きい。また、研究成果を学術書(英語)としてノルウエー国際問題研究所と編纂し、学術的により完成度の高い形にて公表するための手続きが整った点が成果として挙げられる(出版社は海外の大学出版を中心にアプローチ中である。)実績聞き取り調査、資料収集はほぼ計画通りに進行した。英国においては平和支援活動関連ドクトリン起草担当部署、起草者より改訂の方向性について、また統合レベルでの関連概念整備の展開について説明を受けた。また、米国もドクトリンが全般的に改訂時期にあたっていることが判明し、受け入れが可能であったので、平和活動及び安定化ドクトリン起草担当部署、起草者より説明を受けた。さらに、学会(特に日本国際政治学会)や研究者との交流を通じて、平和活動関連概念の展開と、ドクトリンに影響を与えると思われる事象(具体的事例や文民の保護などの概念)の展開について意見交換を行った。意義現段階での学術的成果として、1)英国、米国での改訂作業の方向性と問題意識が明らかになり、2)ドクトリン改訂の交渉過程と進行度が明らかになった。具体的には、英国では独自の平和支援ドクトリンではなくNATOのものを採択し(NATO平和支援ドクトリン起草担当は英国)、原則上は既存の平和支援の原則をほぼ引き継ぐ方向で進んでおり、昨年段階では議論されていた改訂予定が変更された。米国では、2012年に平和活動ドクトリンが改訂されたが、これは概念全般の改訂の一環である。その過程で、米政府レベルでの包括的アプローチからの後退が見られることが明らかになった。英米担当者によれば、国連事務局が発表した2008年ドクトリンの改訂作業は特に現状では行われておらず、国連では一般概念よりも現場レベルでの指針作りに焦点が当たっている。重要性当該年度において、世界レベルで平和支援活動に大きな転換が見られ、ドクトリン(及び改訂努力)と活動の現状とのギャップが懸念される。具体的には、不安定な状況に国連平和活動が再び展開していることである。平和活動の理論化において、実施と概念の関連性を検証することが一層求められる。本研究の成果として学術書を出版する(ノルウエー国際問題研究所と共編)予定となっていたが、それヘ向けて順調に作業が進められた。本書のうち研究代表者担当部分であるイントロダクション及び結論部としての「安定化と国連平和活動」の執筆がほぼ完了し、また、他章についても担当者を決定、ほぼすべての原稿が提出済みである。本書は、本研究の枠組みに従い、平和活動ドクトリンに含有される原則、その変化、あるいは継続性に着目し、平和活動概念全般に検討を加えるものである。その際、今日の平和活動の重要事例を、平和活動原則の変遷の歴史に鑑み特定し、それをきっかけに教訓がどのように変わりうるのか、ドクトリンへの影響はどのようなものか考察する。また、国連及び主要加盟国(米、英を含む)での現状認識と、平和活動に関する政策、戦略の検討をも合わせて行い、政策研究としても汎用性のあるものとする。本書では、予定通り、概念上の問題、主要諸国の政策、今日の重要事例それぞれを検討することができた。まず、イントロダクションにおいて平和活動のドクトリンの重要さ、役割とその概要を説明する。第二部では、Pー5及び大口要員派遣国に絞り、加盟国の政策、国連平和活動の原則に関する認識、立場を検証する。