hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
CIN85異常による疾患の確立：多動症、育児放棄、精神遅滞の病態と分子変異の解析

CIN85は膜受容体のエンドサイトーシスに関与する。そのノックアウトマウス(CIN85 KO)が示す育仔放棄の原因として胎児期(子宮内)環境を解析した。CIN85 KOの卵管に移植したWTの胚由来の仔は育仔放棄様行動を示した。一方、WTの卵管に移植したKOの胚由来の仔は正常な育仔行動を示した。CIN85 KOの周産期における血中PRL濃度を測定したところWTと比べ低下していた。妊娠KOへのPRL投与は、仔の育仔行動を回復させ育児神経回路のc-Fos発現を有意に上昇させた。以上の結果から、育児行動は胎児期の脳内環境、特に妊娠母体からの適正なPRLシグナルが決定的な役割を担うことを明らかにした。CIN85欠損マウスの育仔放棄の発現メカニズムの解析:育仔放棄するCIN85 KO母親の出産時における脳内ドパミン濃度は、正常値に比べて著しく高く、逆に血中プロラクチン(PRL)濃度は低かった。この母親から産まれたメスは成熟後、妊娠・分娩するが、育仔放棄した。育仔放棄する母親の妊娠期にPRLを投与すると、そこから産まれたメスは成熟後、妊娠・分娩し、仔育てするようになった。放射性PRLの投与実験により投与したPRLの1.8%が胎盤を通過して胎仔脳に移行していることがわかった。これらの結果より「子育てをするか?しないか?」は胎児期の脳外内分泌環境、特にドパミンとPRLが決定的な役割を担うことを示す。CIN85異常によるヒト多動症及びX染色体連鎖性精神遅滞の遺伝子解析と診断法の確立:CIN85がX染色体にリンクした精神疾患の発症メカニズムに深く関与していることを明らかにするためにドイツゲッチンゲン大学のShoukier博士から提供された多動症及びX染色体連鎖性精神遅滞家系の患者のゲノムDNAからCIN85遺伝子領域約360.7 kbpの塩基配列を解読し、正常者の配列と比較・検討した。その結果、複数の男性患者の13番エクソンに31塩基の欠損を発見した。この欠損はアミノ酸翻訳のフレームを変化させ、他のタンパク質との結合に必要なProline-rich領域(Pro-rich)のProline(プロリン)残基を消失させる。X染色体連鎖性精神遅滞(XLMR)の患者では、このProline-rich領域の機能消失が正常な脳機能、例えば他の分子との結合など、における細胞内情報伝達機構を撹乱し精神遅滞を発症させると考えられる。この結果は、本症の発症メカニズムを理解するうえで極めて重要な知見である。今年度はCIN85遺伝子欠損マウスのネグレクト様行動について解析を進めた。CIN85遺伝子欠損(CIN85-/-)マウスから産まれた仔は、将来仔を産むが仔を集めたり授乳するなどの養育行動(Nurturing Behavior)は示さなかった。このマウスの産仔数は正常野生型と違いはないが、生まれた仔は出生2日目までにその殆どが死んでしまう。死んだ仔の胃にミルクがなかったので母親の乳腺をホールマウント法及び乳汁産生能力を乳汁タンパク質であるカゼインのmRNA発現とタンパク質発現を指標に評価したがそれらは正常であった。さらにこの仔らは野生型の里親の元では正常に育つことがわかった。つまり、仔に何らかの問題があるのではなく母親にあると推察した。CIN85遺伝子型が仔の生命に重大な影響を及ぼすことは考えにくかったので、我々は胎児期環境(子宮環境)にその鍵があると考えた。そこで子宮環境を直接評価する方法として受精卵交換移植を試みた。CIN85-/-マウスの卵管に正常野生型マウスの受精卵を採取し移植した。移植された受精卵はその後、誕生し成熟後、妊娠・分娩するが野生型にも関わらず子育てはしなかった。逆に、欠損マウスの受精卵を野生型マウスの卵管に移植すると、欠損マウスの遺伝子型にも関わらず子育てするようになった。これらの結果は、マウスにおける養育行動の重要なプログラミングが胎児期に存在することを示している。現在、この胎児期環境の分子・神経基盤を解析している。遺伝子欠損マウスを使用した実験のため、マウスの交配・繁殖による系統の維持に思いの他時間がかかってしまっている。CIN85は膜受容体のダウンレギュレーションなどに関与するタンパク質である。そのノックアウトマウス(CIN85 KO)は多動と育仔放棄の表現型を示した。多動は脳線条体のドパミン受容体エンドサイトーシスの破綻によることを明らかにした。本研究では育児放棄の原因について胎仔期における母体からのドパミン-プロラクチン(PRL)系を中心に解析した。胎仔期環境の違いによる育仔行動の獲得を解析するため胚の交換移植を行った。CIN85 KOの卵管に野生型(WT)の胚を移植、反対にWTの卵管にCIN85 KOの胚を移植し誕生した仔は成熟後、交配・分娩させ育仔行動を観察した。また、胎仔期における母体からのPRLの影響を検討するために妊娠後期から出産まで毎日PRL 70 ng/g bwを投与した。出生後10週で雌の産仔を交配し出産後の育仔行動を観察した。さらに育仔行動の神経回路である視床下部内側視索前野から後腹側核の神経活動をc-Fos発現を指標として評価した。

KOの卵管に移植したWTの胚由来の仔は成熟後、WTであるにもかかわらず強い育仔放棄様行動を示した。一方、WTの卵管に移植したKOの胚由来の仔は成熟後、正常な育仔行動を示した。これらの結果より胎仔期環境が将来の育仔行動の発現の有無を決定している可能性が示された。周産期における血中PRL濃度を測定したところ、KOではWTと比べ出産直後に有意に低下していることが分かった。そこで妊娠後期のKOにPRLを投与したところ、その母親から産まれたKOの仔の育仔行動はWTと同程度に回復し、さらに育児行動の神経回路のc-Fos発現は有意に上昇していた。以上の結果は、将来の育仔行動の発現は胎児期に既にその方向性が決定されていて、胎児期の脳内環境、特に母体からの適正なドパミン-PRLシグナルが決定的な役割を担うことを示している。CIN85は膜受容体のエンドサイトーシスに関与する。そのノックアウトマウス(CIN85 KO)が示す育仔放棄の原因として胎児期(子宮内)環境を解析した。CIN85 KOの卵管に移植したWTの胚由来の仔は育仔放棄様行動を示した。一方、WTの卵管に移植したKOの胚由来の仔は正常な育仔行動を示した。CIN85 KOの周産期における血中PRL濃度を測定したところWTと比べ低下していた。妊娠KOへのPRL投与は、仔の育仔行動を回復させ育児神経回路のc-Fos発現を有意に上昇させた。以上の結果から、育児行動は胎児期の脳内環境、特に妊娠母体からの適正なPRLシグナルが決定的な役割を担うことを明らかにした。複数のヒト多動症及びX染色体連鎖性精神遅滞家系の患者のゲノムDNAからCIN85遺伝子領域約360.7 kbpの塩基配列を解読に予想以上の時間がかかっている。CIN85遺伝子欠損マウスのネグレクト様行動について胎児期環境(子宮環境)の分子基盤、特にプロラクチンと神経基盤、特にmedial preoptic area (MPOA)を中心に解析する。神経内分泌学、環境生理学若干遅れているヒト多動症及びX染色体連鎖性精神遅滞家系の患者のゲノムDNAの解析と並行して、CIN85欠損による育児放棄のメカニズムの解析を行っている。この解析は当初の予定通り進んでおりゴール(論文投稿)まであとわずかである。こちらに集中することで本研究全体の推進を図りたい。消耗品のまとめ買いなどによる差額が生じた。消費税の引き上げによる誤差として1円が生じた。差額は僅か161円なので提出した研究計画通り使用する。差額はわずか1円なので、提出した研究計画通り使用する。
コンドロイチン硫酸の硫酸化による細胞分化制御機構の解明

コンドロイチン硫酸(CS)は脳神経系の主要な細胞外マトリックス構成成分であり、神経突起形成や可塑性、神経再生などの様々な局面に関与する。本研究では、「神経突起形成」におけるCSの硫酸化の機能解析を行い、以下の成果を得た。1)高硫酸化CSの一つであるCS-Eには、神経突起伸長促進作用があるが、その作用は神経細胞表面上に発現する細胞接着分子であるcontactin-1がCS-Eを認識する受容体として機能することにより発揮されることを見出した。2)CSの主要な硫酸化構造の生合成を担う硫酸基転移酵素(C4ST-1)の発現をノックダウンしたゼブラフィッシュ胚を作製し、CSの硫酸化が運動神経軸索の伸長制御に重要であることを明らかにした。コンドロイチン硫酸(CS)は細胞表面や細胞外マトリックスに普遍的に存在する硫酸化糖鎖で、形態形成や細胞間相互作用など様々な生命現象に関与する。本研究では、CSが豊富に存在する脳神経系に焦点を当て、その代表的な細胞分化過程である「神経突起形成」におけるCSの硫酸化の機能解明を目的とし、以下の解析を行った。CSは多様な硫酸化修飾構造をとりうるが、中でも高硫酸化CSの一つであるCS-Eには、海馬神経細胞の神経突起の伸長を促進する活性があることから、脳神経系において時空間的に制御されたCSの発現が神経回路網形成に重要な役割を果たしていると考えられている。今回、神経芽細胞株を用いて、CS-Eの神経突起伸長促進作用の発現メカニズムの解明に向けた解析の展開したところ、神経細胞表面に発現する細胞接着分子であるcontactin-1か、CS-Eを特異的に認識するCS賞容体として機能することを見いだし、CS-E多糖自身が神経突起伸長を誘導するシグナル分子として振る舞いうるというCSの新しい機能的側面を明らかにした。さらに、軸索ガイダンス分子としてのCSの機能を調べる目的でCS鎖中の主要な硫酸化構造の生合成を担う硫酸基転移酵素(C4ST-1)の発現をノックダウンしたゼブラフィッシュ胚を作製し、CSの硫酸化が運動神経軸索の伸長制御に重要であることを明らかにした。コンドロイチン硫酸(CS)は、細胞表面や細胞外マトリックスに普遍的に存在する硫酸化糖鎖で、形態形成や細胞間相互作用などのあらゆる生命現象に関与する。本研究では、CSが豊富に存在する脳神経系や軟骨組織に焦点を当て、その代表的な細胞分化過程である「(1)神経突起形成」と「(2)軟骨分化」におけるCSの硫酸化の機能解明を目的として以下の解析を行った。(1).高硫酸化構造をもつCSバリアントであるCS-DやCS-Eには、神経突起の伸長を促進する作用があることが知られている。昨年度の本研究課題により、神経細胞上に発現する細胞接着分子の一つであるcontactin-1が、CS-Eを認識するCS受容体として機能することを見出し、CS-Eが神経突起伸長を促進するシグナル分子として振る舞うというCSの新たな機能的側面を明らかにした。興味深いことに、CS-Eとは異なる構造をもつCS-Dによって誘導促進される神経突起の形態は、CS-Eにより誘導される形態とは異なるが、CS-Dについても、CS-Eと同様にcontactin-1と高い結合親和性を示すことがわかった。これらの結果から、CS-Dによる神経突起伸長制御作用の一部は、contactin-1との相互作用を介して発揮されることが示唆された。(2).軟骨分化におけるCSの役割を調べる目的で、モデル細胞株であるATDC5細胞の軟骨分化に同調した発現変化を示すコンドロイチン4-0-硫酸基転移酵素-1(C4ST-1)の発現をノックダウンしたところ、C4ST-1により合成・修飾されるCSの発現が減少するとともに、軟骨基質産生を伴う軟骨細胞への分化過程が著しく障害されることが判明した。このことから、特定の硫酸化構造をもつCSが軟骨分化を積極的に制御する分子として機能しうることがわかった。
環境フットプリントを用いたメソ環境会計の展開－森林・林業・木材等を対象として－

地域的・空間的な広がりをもつメソ・マクロレベルの環境会計(メソ会計)及び製品ライフサイクル(LCA)に基づく環境フットプリント(EF)のケーススタディの対象地域として選択した岩手県遠野市の遠野地域木材総合供給モデル基地(遠野木工団地)に対して、昨年度に引き続きフィールドワークを実施した。具体的には、森林からの伐採・搬出を担う木材生産事業体から、森林のくに遠野・協同機構の構成事業体うち、製材加工・乾燥加工・集成加工・プレカット加工・住宅建設商社までに至る用材サプライチェーン(SC)及び木質系バイオマスSCに属する全ての木材加工事業体を実地調査した。取引先別/取引地域別のマテリアルデータ、取引価格及びコストデータ等、事業体から収集したデータは、メソ会計及びEPの枠組みに従って整理・分析された。これらの調査及び分析から、1木材生産と木材加工の連携ができておらず、素材段階で約8割が市外に流出していること、2産業団地内における用材SCのうち、乾燥加工・集成加工プロセスが上流/下流のプロセスと切り離されてしまっていること、3用材SCと木質系バイオマスSCとの連携が不十分で、木材加工における廃材の9割が市外に流出していること等、遠野市の木材関連の産業クラスターが抱える課題を明らかにした。そして、遠野市農林課及び協同機構等に、地域的な政策価格を導入し、長期的かつ安定的な取引関係を確立すること等、課題解決のアプローチを提案し協議した。これらの課題及び提案を整理し取りまとめ、研究協力者の富士ゼロックス株式会社及び一般社団法人遠野みらい創りカレッジと共著で著書を出版した(2019年6月出版予定)。研究代表者の家庭の事情のため、前期(2018年4月9月)は全く研究を進めることができなかったが、後期からは徐々に研究が進み、ケーススタディの対象地域として設定した岩手県遠野市の遠野地域木材総合供給モデル基地に対して、複数回にわたりフィールドワークを実施することができた。継続的なフィールドワークの実施によって対象地域の事業体との信頼関係が深まり、2017年度まで実地調査を断られていた事業体からも2018年度は調査協力を得ることができる等、データ収集の範囲が充実し、メソ会計及び環境フットプリント(EF)の枠組みによる分析を高めることができた。このような分析から見つけ出した課題及び改善案を、遠野市農林課及び森林のくに遠野・協同機構等に説明する等、研究成果を地域に還元する取り組みを行った。しかし、研究課題を達成し、研究成果を発表するためには、また、地域の課題解決を図りフィールドワークの調査に協力してくれた事業体に研究成果の還元するためには、もう1年の研究期間が必要であるため、補助事業期間の延長を申請することになった。ケーススタディの対象地域として設定した遠野市の木材産業クラスターに対して、フィールドワーク調査を継続するとともに、収集したデータをメソ会計及び環境フットプリント(EF)の枠組みによって整理・分析する。そして、遠野市農林課、森林のくに遠野・協同機構、遠野地域木材総合供給モデル基地を中心とする遠野地域の木材生産事業体及び木材加工事業体等に対して整理・分析した結果を説明する。現状分析を踏まえ、遠野市及び協同機構、研究協力者の富士ゼロックス株式会社及び一般社団法人遠野みらい創りカレッジ等とともに、今後どのように地域資源の価値を高めるのかを明らかにして、課題解決のアプローチを具体化していくための枠組みの構築を目指す。ここでいう価値とは、地域材の利活用の推進が、産業クラスターを構成する事業体間の取引関係を通じて、地域に波及する経済効果・社会効果・環境効果を含む。メソ会計及びEPの枠組みによる産業クラスターの分析方法及びその分析に基づく地域と協力しての課題解決の仕組みは、地域資源を用いた地域創生の事例であり、他地域においても適用可能なモデルとなることが期待される。また、国内外の学会・研究会での研究発表を行い、国内外の研究者との意見交換を通じて、質の高い学術論文の執筆を目指している。2016年度は、次の3点について調査を実施した。1つ目は、統合報告・サステナビリティ報告等をつうじグローバルSCにおける自然資本の取り扱いを調査した。企業活動における外部性のうち自然資源にフォーカスし、自然資本として評価・測定した上で内部化する必要性・可能性を検討し、研究成果を論文としてとりまとめ公表した。2つ目は、木材及び木質系バイオマス(木材等と略す)の地域的サプライチェーン(SC:supply chain)・産業クラスター(SC・クラスターと略す)のケースとして、岩手県遠野市と紫波町をフィールドワークによって調査した。具体的には、遠野市では遠野市林業振興課、(協)森林のくに遠野・協同機構、(株)リンデンバウム遠野等、紫波町では紫波町環境課、(一)紫波町農林公社、紫波グリーンエネルギー(株)等に対して、経営者に対するヒアリング調査と工場設備等の実地調査を行った。主として紫波町の木質系バイオマス事業の調査に基づき、メソ会計のモデル化と実践的適用に関する研究成果を論文としてとりまとめ公表した。SC・クラスターの実地調査から、本研究では、遠野市の遠野地域木材総合供給モデル基地(遠野木工団地と略す)をケーススタディの対象とすることを決めた。そして、3つ目の調査として、遠野木工団地が生まれた背景や、SC・クラスターにおける事業者間の取引関係等を調査した。遠野木工団地における調査事項を部分的に取りまとめ、林業・木材産業を動脈SC、木質系バイオマス事業を静脈SCと捉える形でメソ会計モデルを拡張し、2017年度に研究成果を論文として取りまとめ公表する。

2016年度の計画としては、環境フットプリント(EP: Environmental Footprint)の理論研究への着手、統合報告・サステナビリティ報告等をつうじたグローバルSCにおける自然資本の取り扱いに関する理論研究・事例収集、ケーススタディの対象となる木材等のSC・クラスターのフィールドワーク等であった。これらのうち、EPの理論研究が若干遅れ気味であるが、フィールドワークは当初の想定以上に順調に進展した。具体的には、岩手県遠野市では、森林のくに遠野・協同機構を構成するほぼ全ての事業者に対して研究プロジェクトの概要を説明し、事業者の経営者・管理者から理解と協力を取り付けた。そして、ケーススタディの対象を岩手県遠野市の遠野木工団地に決定することができた。また、2017年度の研究計画としていた事項、すなわち遠野木工団地が生まれた背景や、SC・クラスターにおける事業者間の取引関係等に関して、調査に着手することができた。これらの調査の研究成果の一部は論文として取りまとめ、紀要を中心に、複数の学術雑誌にて公表するように推し進めた。このように、トータルでみれば、おおむね順調に進展していると判断できる。組織を対象とするミクロレベルの環境会計、地域的・空間的な広がりをもつメソ・マクロレベルの環境会計、そして、製品ライフサイクル(LCA)に基づく環境フットプリント(EF)の理論研究を行った。また、メソ・マクロレベルの環境問題をミクロ会計に落とし込み、資産除去という観点から分析・考察した。これらの研究に基づき、経済・環境・社会という3つの観点から産業クラスター全体及び個別事業体がどのような価値をどのくらい生み出しているのかを見える化できるツールとしてメソ会計をモデル化した。そして、メソ会計の適用対象として、岩手県遠野市の林業・木材産業・木質系バイオマス事業を対象とする産業クラスターを選択し、地方自治体や関連企業をフィールドワーク調査してマテリアルデータ及び関連する経営情報等を収集し、メソ会計の枠組みに従って整理した。これらの調査により、遠野地域における事業体間及び地域外との取引関係と取引量・取引金額(廃材を含む)を明らかにできた。結論を言えば、遠野木工団地(遠野地域木材総合供給モデル基地)は、公と民が協同するためのソフトウェアの森林理想郷の構想が先にあって、林野庁の予算がつき産業団地・工場設備等のハードウェアが建設されたにかかわらず、遠野材の利用拡大と一貫生産による高付加価値化が十分に実現できているとは言い難いことが明らかになった。メソ会計モデルと分析結果や資産除去の観点からの分析・考察は、国内学会で研究発表したり、研究発表をもとに論文をまとめ、国内雑誌に投稿したり、また、富士ゼロックス株式会社と共同で、森林のくに遠野・協同機構の構成事業体に対して説明会・意見交換会を実施したりした。メソ会計モデルは、地域の自治体・事業体等が協力して、個別事業体の部分最適を乗り越えて、どのように地域全体での価値を増やしていくのかに活用することができる。当初の計画どおり、ミクロ・メソ・マクロレベルの環境会計及びEFの先行研究や事例に基づき、林業・木材産業・木質系バイオマス事業を対象とする産業クラスターに適用できるメソ会計をモデル化することができた。
反応観察と脳磁界計測に基づく生体の知的視覚活動の解析

本研究の目的は、文字や記号などを認知・認識する知的視覚活動の過程を、反応観察と脳内活動解析の両者から明らかにすることである。反応観察では反応時間計測を、脳内活動解析では脳磁界計測による信号源推定を行った。実験では主に日本語のかな文字刺激やそれらからなる単語刺激を用い、被験者には、文字の音韻的と図形的照合、単語のカテゴリ弁別などの課題を行わせた。主な結果は以下の通りである。1.かな文字を母音により照合する課題と文字中の特徴的形態要素に注目して照合する課題実験において、(1)照合に要する反応時間(それぞれ1.0sと0.8s)に有意な差がないにも関わらず、(2)潜時150-300ms間に後頭葉で生じる活動においては課題間で差異が見られた。(3)音韻処理では左脳半球の脳底部が特異的に活動し、形態処理では右半球の脳底部から頭頂葉・後頭葉の境界にいたる広い領域が活動していた。2.3文字かな単語のカテゴリ弁別を行う課題実験では、対照として1文字かなの音韻弁別と1文字記号の形態弁別課題実験も行った。(1)単語とかなの各々の弁別反応時間は同程度(970,910ms)であり、難易度に差はないが、記号弁別は有意に短く(490ms)容易な課題であった。(2)高次視覚野における反応は潜時150250msにかけて観測され、後頭葉内側部から後頭・側頭後部の脳底部にかけて課題に共通した活動が見られた。(3)左半球の脳底部の活動は単語課題のみに見られたことから、単語の特異的処理ないし複雑な図形的処理に関わると推察された。以上、課題の内容と反応時間の観察から、知的視覚活動に伴う脳内処理プロセスを推定し、さらに脳磁界反応の解析からそれらのプロセスに対応して生じる脳神経の活動を時間の経過のなかで推定することができた。本年度は,(1)日本語のかな文字を音韻的と図形的に処理する実験パラダイムをデザインし,(2)反応時間の計測と,(3)脳磁界計測および脳磁界の電流双極子源と3DMRIとの重ね合わせによる解析を行った.デザインした実験パラダイムは2種類あるが,いずれも,1個の刺激かな文字(プローブ)とそれに先だって呈示される2個のかな文字(サンプル)を照合する課題である.音韻的な処理に関する課題(音韻照合課題)では,サンプルのうちプローブと同じ母音を含む文字を被験者に照合させ,図形的な処理に関する課題(形態照合課題)では,同じ形態的要素(例えば,横棒,縦棒,丸など)を含む文字を照合させた.さらに,プローブやサンプルとして被験者が音読できない文字(アラビア文字など)を呈示し,同じ文字を照合させるシンボルの照合課題を行った.6名の被験者について上記の課題遂行時の反応時間を計測した.音韻照合と形態照合課題の反応時間(1.0,0.8s)は課題間で差異がないが,シンボル照合課題(0.5s)との比較では,いずれも有意に長かった.反応観察においては,音韻照合と形態照合課題遂行時の脳内活動が,シンボル照合のような単純な課題と比べより複雑であることを示唆する結果が得られた。

同じ6名の被験者の後頭および側頭後部においてプローブに誘発される脳磁界を計測し,電流双極子源の位置推定を行った.推定結果とMRIの重ね合わせにより,後頭葉における双極子源は主に右側頭回と右舌状回/紡錘状回付近に存在することが分かった.また,音韻照合課題ではさらに右頭頂後頭溝や左舌状回/紡錘状回付近に推定され,課題による脳内活動の差異が示唆された.本年度は単語の認知プロセスに関連した脳活動を調べるために,単語や文字,シンボルを用いて刺激パラダイムを作成し,反応時間の計測と,脳磁界の計測および解析を行った。刺激パラダイムは,ひらがな三文字からなる単語を用いたカテゴリ照合課題と,ひらがな文字を用いた音韻照合課題,シンボルを用いた形態照合課題の3種類ある。いずれも,プローブ刺激と,それに先立つ2個のサンプル刺激を照合する課題である。単語照合におけるサンプル単語はカテゴリを示し,被験者はプローブ単語がどちらのカテゴリに含まれるかで2個のスイッチを押し分けて回答する。同様に,文字照合では文字の母音を照合しシンボル照合ではシンボルの形態を照合する。6名の被験者について上記の課題遂行時の反応時間を計測した。カテゴリ照合と文字照合との反応時間(0.9,1.0s)の間に差異はないが,シンボル照合(0.5s)との比較ではいずれも有意に長かった。同じ6名の被験者の後頭および側頭後部においてプローブに誘発される脳磁界を計測し,潜時150・300msで電流双極子源の位置推定を行った。推定結果とMRIの重ね合わせにより,双極子源は種に後頭回や,頭頂後頭溝や鳥距溝,舌状回の内側領域,舌状回や紡錘状回を含む脳底部付近に存在することが分かった。特に脳底部においては右半球では課題によらず双極子源が推定されたが,左半球ではカテゴリ照合のみで推定された。このことから,左脳底部の領域は,視覚的な単語や,形態が複雑なものの処理に関連した神経活動を仲介することが示唆される。同様なカテゴリ照合課題遂行時に得られた脳磁界応答のうち潜時340・550msでは主に左側頭部に双極子源が推定された。単語の音韻変換や意味処理を反映すると推察される。
農地法の法史学的研究 -日本近現代農地立法の軌跡

この研究は、近代日本の地主的土地所有に変容が生じる1920年代に焦点を当て、これが日本の土地所有権構造にどのような変動をもたらしたかを追究するものである。具体的には、中央の立法資料でなく、地方で生じた変動を県庁文書や村役場文書をもとに検証していくという方法をとる。そのような考察対象として、群馬県山田郡毛里田村という村に焦点を絞り、ここでの地主小作関係と小作争議の収拾のあり方を分析してきた。この研究には、群馬県内での毛里田村の位置を問題とせねばならないため、毛里田村だけでなく、近隣の新田郡強戸村、同郡生品村、同郡木崎町等の地域も視野におさめる必要があり、現地調査を含め、資料調査を行った。毛里田村、強戸村は、現在は群馬県太田市域にありこ生品村、木崎町は、現在は新田町地域にある。毛里田村の資料に限っていうと、群馬県立文書館に小作調停・小作争議関係の県庁資料が膨大に所蔵されている。小作争議や小作調停が、県小作官を介して県にあがっていった場合は、これらの資料により、その概要を把握出来る。さらに、毛里田村役場資料にあたることで、毛里田村での微細な動きも把握出来ると考えた。この毛里田村役場資料は、第2次大戦後、毛里田村等の太田町周辺町村が「太田市」として合併されたとき市立図書館に保存され、現在は、太田市教育委員会が所蔵している。また、強戸村役場資料も同様の過程をたどっている。そこで、太田市教育委員会に資料閲覧と撮影を申請し、毛里田村と強戸村について膨大な役場資料を収集した。また、毛里田村の特徴をさらに鮮明にするため、群馬県以外の地方での小作調停資料を見る必要があり、秋田県、京都府、香川県、山口県の資料を検討した。これら4府県については、以前比較分析をして論文として発表したこともあり、調査は補充的なものとなった。毛里田村は、全村的に小作争議が起こり、この収拾方法として、村内すべての小作地に「査定小作料額」を農会主導で決定するという、全国的にもきわめて珍しいことを行った村である。このことを調べていくうちに、小作争議の収拾にあたって、当初村役場は、各区ごとの農事実行組合によって「査定」をするとしていたところ、小作側がこれを拒否し、各区ごとでなく、全村的に農会の手で査定すべきだと主張していったという興味深い事実が出てきた。小作調停もこれを前提とした独特の内容をもつ。そのことを比較・分析し、この3年間の研究をまとめた次第である。今年度は、戦前期小作調停法のもった規範形成力を検証するため、群馬県、京都府、愛知県、富山県に計6回調査を行った。

本年度解明できた事は、これまであまり注目されていなかった、群馬県山田郡毛里田村(現太田市内)で、かなり特徴的な小作調停がなされていた事である。この村は、戦前「無産村」として有名になった群馬県新田郡強戸村の隣村である。強戸村の研究は、従来からもかなりあるが、毛里田村の研究はないといっていい。ここで特徴的なのは、この村では、1920年代に入って、小作運動が活発となり、単なる一時的な小作料減額免除にとどまらず、基準となる約定小作料額を村で一斉に減額させようとした事である。確かに、日本農民組合などは、初期の方針として「永久減」を掲げ、全国的にも、これを目標にして地主に対し、一時減でなく、約定小作料額そのものの減額を要求するという傾向は見られる。しかし、毛里田村のように、村農会を通じて、村内のすべての小作地を格付けし、「査定小作料」を定めて減額を迫るという例は他に見あたらない。小作調停の生んだ到達点が小作料減額免除手続条項である事は、咋年の成果報告で述べたとおりだが、毛里田村の場合、小作人主導の全村査定小作料設定がまず行われ、これを拒否した地主に対して小作争議が起こり、これを収拾する小作調停で手続条項が登場して来るという構図はかなり珍しい。これがいかなる意味をもっているのかは、次年度以降の研究で解明したい。本年度は、昨年の調査を受けて、調査対象を群馬県山田郡毛里田村に絞り、資料撮影と聞き取り調査を行った。山田郡毛里田村は、昭和30年代に太田市に合併され、現在は、太田市内の一地域になっている。太田市教育委員会が、旧役場資料を保存しているということで、同教育委員会に資料閲覧・撮影の許可を取り、2度にわたって保存資料の閲覧・撮影を行った。毛里田村役場資料は、明治22年の町村制による毛里田村の成立以前-只上村連合、丸山村連合等の議事録がわりと残っていたが、毛里田村成立以後については、村会議事録や土地台帳など基本資料は残っていなかった。しかし、大正9年から始まる毛里田村争議に関係する資料はかなり残っており、特に、最大の争点となる「小作料査定」についての関連資料がほぼ完全な形で残っていた。さらに、後の農地法につながっていく、自作農創設維持関係の資料が豊富に残っていて、「自作農審議会」「自作農資金貸付」等の簿冊が確認できた。また、簿冊の残り方から、「自作農審議会」が村の「農地委員会」へと転形していくことが確認でき、ここに、毛里田村における地主・小作間の協調体制がいかにして成立していくかを確認することができる。群馬県調査は、もう1回、群馬県立図書館の所蔵資料についても行った。これは、毛里田村争議が、小作調停にかかって、調停委員に信をおく形で終了しており、これら調停委員の人物像を明らかにする必要があったからである。この調査によって、調停委員の一人、清水及衛について明らかとなった。産業組合活動に功績のあった人物であり、協調体制と産業組合という連関が想定でき、貴重な発見になると思われる。今年度は、この研究計画の最終年度にあたる。一昨年度、昨年度と群馬県山田郡毛里田村という村に焦点を絞り、ここでの地主小作関係と小作争議の収拾のあり方を分析してきた。今年度は、毛里田村の特徴をさらに鮮明にするため、まず、京都府、北海道などの小作調停書類を調べ、さらに、群馬県立文書館所蔵の小作調停・小作争議関係文書や群馬県太田市教育委員会が所蔵する旧山田郡毛里田村役場文書などをあたった。毛里田村は、全村的に小作争議が起こり、この収拾方法として、村内すべての小作地に「査定小作料額」を農会主導で決定するという、全国的にもきわめて珍しいことを行った村である。
腎移植実験による酸化ストレス脆弱性に起因する腎臓病の治療効果の検証

マウスの腎サイズは小豆大である。マウス腎移植実験は非常に難易度が高いが、遺伝子変異種の多いマウスで確立できることは、今後の腎臓研究に重要である。日本での実験遂行が困難だったため、共同研究中のDuke大学腎研究分野に大学院生が留学し移植実験を開始し現在も継続中である。本研究の最終目標は、尿毒症物質や酸化ストレスの血液浄による慢性腎臓病の新規治療法の開発である。幸い新規候補が見つかりコホート研究を開始した。慢性腎臓病の増悪と腎内や尿中の酸化ストレスの亢進は相関する。その際、全身の酸化ストレスも亢進しており腎臓病の悪化に寄与している。生体内で発生した酸化ストレスを含む尿毒症物質は、“排泄臓器による細胞外液(あるいは血中)の浄化系"と“還元作用を持つ抗酸化物質や解毒酵素による消去・解毒系"という2つの機序により適切に除去されている。排泄系は主に腎臓の血液浄化作用が担い、消去系は全ての細胞に備わっている抗酸化プログラムの応答の結果として獲得された抗酸化蛋白質や解毒酵素が担う。本研究課題では、酸化ストレスに強い動物モデルと酸化ストレスに弱い動物モデルとの間でクロスオーバー腎移植実験を行い、以下の研修を遂行し、難治性/治療困難と考えられている慢性腎臓病の新規治療戦略の開発を目標とする。1酸化ストレス脆弱性によって発症する腎臓病が、全身の酸化ストレスの適正化で予防されることを実証する。2高い抗酸化作用の有する腎臓を移植することで、全身由来の尿毒症物質や酸化ストレスをしっかり血液浄化することによって、その個体の他側の腎臓病を予防できることを検証する。マウス腎移植はサイズが小さいため、通常の臨床腎移植やラット以上のサイズの動物の腎移植とは大分異なり、眼科手術用顕微鏡下の高難易度の手術過程となる。腎移植過程は、(1)レシピエントマウスの移植前の処置(片腎摘出・腹部大動脈の血管処置・下大静脈の血管処置)。(2)ドナーマウスの腎臓摘出処置(膀胱処置後、腎臓・腎動静脈・尿管・膀胱を含め一体にした腎臓摘出処置)。(3)11-0を使用した膀胱端々吻合12-0を使用した血管吻合。日本でのマウスの腎移植手技の修練は非常に困難を極めたため、H26年度、共同研究中のアメリカ合衆国Duke大学の腎臓研究分野(Thomas Coffmen教授)に大学院生(奥田拓史)が留学し腎移植手技の修練を行っている。それぞれのパートの習得は4ー5ヶ月を費やす。手術技術が完成次第、まずDuke大学の腎臓研究分野のPGE2受容体(EP4R)ノックアウトマウスの腎移植実験を行い腎臓におけるEP4Rの意義を検証する予定である。腎機能現在は、最も難しいステップであるマウス腎移植手術の確立中である。具体的には、本研究について共同研究中のDuke大学腎臓学講座Coffman教授の下でマウス腎臓移植実験を学ぶべく、大学院生を留学させる手続き中である。しかしながら、この実験手技の確立が順調に進まない場合、当方のマウス(Keap1-KDマウスとnrf2-KOマウス)を先方のラボに送りマウス腎移植実験系を指導してもらう予定である。昨年度、Duke大学腎臓学講座を訪問し、情報交流を行った。そのことにより、当方の大学院生の留学受け入れを許可してもらった。しかしながら、大学院生が先方で動物実験を習得する場合、J1 VISAの取得が必要であり、現在、その手続きが多少遅れている。1大学院生が留学し、マウス腎移植実験を習得してくる。2マウス腎移植実験の確立が順調に進まない場合、当方のマウス(Keap1-KDマウスとnrf2-KOマウス)を先方のラボに送りマウス腎移植実験系を指導してもらうことを交渉する。本申請書作成中に購入予定であった中古の眼科(または耳鼻科)手術用顕微鏡(¥55万円)が、科研費内定時には購買済みとなってしまっており、新規の手術用顕微鏡はあまりにも高額(¥150200万円)で、購入できなかったのが最大の理由である。現在、本科研費予算に見合う中古の眼科(または耳鼻科)手術用顕微鏡を探索中である(¥100万)。また本年度、大学院生が留学にてマウス腎移植実験を習得する予定。
授業/授業外にわたる大学生の学習ダイナミズムについての研究

本研究は、日本の大学生がどのように授業外での活動/学習と授業での学習の間の関係を組織化しているかを検討し、学生の学習の実態とより深い学習の可能性を明らかにすることを目的とするものである。2011年度・2012年度に集中的に進めた研究を課程博士学位論文(教育学)「授業/授業外にわたる大学生の学習ダイナミクスについての研究ーラーニング・ブリッジングの検討ー」としてまとめた。この論文は、大学生の授業での学習と授業外での学習とその間の関係を学習ダイナミクスと捉え、その実態と可能性を明らかにすることを目的とした論文である。この論文では、授業/授業外にわたる学生の学習ダイナミクスに関して、早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)における教育実践調査研究と「大学生のキャリア意識調査2010」に基づく全国調査研究を結びつけ経験的かつ理論的に研究を進めた。この学位論文は、本研究課題のもとで取り組まれた研究の成果がまとめられている。2012年度は、2011年度の成果を踏まえ、発展的な研究を進めた。第一に、サービス・ラーニング研究として、実践の中で進められる効果的なリフレクション支援の方法を検討した(福祉教育・ボランティア学習学会研究紀要20号)。第二に、立命館大学サービス・ラーニングセンターの教育実践における学生の経験と学習成果との関連を明らかにする調査研究と、その中でのラーニング・ブリッジングとリフレクションの役割を検討する調査研究を進めた(日本教育工学会論文誌36巻3号・4号)。第三に、ラーニング・ブリッジングと、授業での深い学習アプローチと学生の人生形成とが連動していることを調査研究によって明らかにした(日本教育工学会論文誌36巻3号)。(1)学生の学習ダイナミクスについての概念枠組みの形成に向けた理論研究第一に、学習についての考察のための基礎にあたる自己やアイデンティティ形成についての理論研究を行った(現代社会学理論研究5号)。第二に、サービス・ラーニング、プロジェクト・ベースド・ラーニング、コーオプ教育といった経験学習型教育実践の基礎にあるアクション・ラーニングという考え方を検討した研究(名古屋高等教育研究12号)と、教育実践と調査研究との関係を考える基礎を探求した研究(京都大学大学院教育学研究科紀要58号)を進めた。(2)学生の学習ダイナミクスを解明するための調査研究まず、『WAVOC調査2009』から、複数の異なる活動を移行・往還しながらそれぞれの学習を架橋・統合していくラーニング・ブリッジングという学習ダイナミクスを見出した(高等教育ジャーナル19号,教育方法学研究37号)。そして、学習研究の流れに位置づけてラーニング・ブリッジングの概念を提起し、『WAVOC調査2010』を通じて、単に授業外学習を行うだけでなく、その学習を授業での学習とラーニング・ブリッジしている学生が知識・技能の習得や将来展望の形成に結びつけていることを明らかにした(日本教育工学会論文誌35巻4号)。最後に、このラーニング・ブリッジングの役割を全国調査『大学生のキャリア意識調査』において一般的に明らかにした(大学教育学会誌33巻2号・34巻1号)。こうしたラーニング・ブリッジングを中心とする調査研究と平行して、リフレクションに着目したサービス・ラーニング研究を進めた(福祉教育・ボランティア学習学会研究紀要16号,ボランティア学研究12号)。本研究課題で設定された目的のもと取り組んできた調査の分析を完了し、その調査を研究論文に取りまとめる作業が順調に進行した。研究業績の概要で記述したとおり、本研究課題にとって中心的な研究はもちろんのこと、周辺的でありながらさらなる研究の発展に欠かせない研究もまた進めることができたと評価することができる。

今後の推進にあたって、中心に据えられるべき課題は、これまでの研究論文および現在進行中の研究成果を課程博士学位論文へと結実させることである。それと同時に、大学生の「授業/授業外にわたる学習ダイナミクス」の解明という本研究課題をどのような方向に発展していくことができるかを探索するような調査および文献研究を進めていく必要がある。現在、以下の三つの方向性を想定している。(1)学習行動尺度・学習アプローチ尺度との関係についての調査・研究(2)学習・リフレクションを促す教育方法についての研究(3)学習とキャリア形成との関連についての研究
ロボット動力学における特異性判定と代数幾何的手法

特異点判定法を用いた研究として,以下のテーマを扱った.(1)曲面の射影微分幾何における局所理論(ダルブー・ヴィルチンスキ)の復興とその応用を目指し,特異点論の手法による研究を進展させた.(2)幾何的代数と特異点論を用いて線織面や線叢などに現れる特異点の微分直線幾何を発展させ,応用幾何学における新しい可能性を示唆した.(3)射影空間内の曲線および曲面に係る古典的数え上げ幾何を整理して,ヴィジョン理論への特性類理論からの新しいアプローチを提案した.(4)判定法の基礎付けとして,判別集合(自由因子)の対数的微分加群とA-接空間の関係について考察した.平成27年度は主に以下の2テーマについて研究を進めた.(1)射影空間内の非特異曲面の局所的分類:曲面のモンジュ形式のジェットを射影変換により余次元4まで分類した(研究協力者の加葉田雄太朗君(北大院生)らとの共同研究).これは関数の分類理論を用いたアーノルド・プラトノーバの分類(余次元2までに対応)を刷新するもので,新しいアイデアは中心射影の特異点分類を根本的に用いているところである.さらに線織面や可展開面の局所分類も同じ手法で行った(現在,加葉田君らと共同で論文執筆中).この研究方向は1900年前後の射影微分幾何学(ダルブーやヴィルチンスキらによる射影曲面の微分不変量の研究)を特異点論の観点から復刻し発展させるものである.近年,こうした古典的微分幾何は数理工学(CAD,映像理論等)の分野で再評価されており,本申請課題の目標でもある実学的応用を視野に入れている.(2)アファイン多項式写像の特異点の数え上げ理論:所謂数え上げ幾何の対象となるものはコンパクト多様体(モジュライ空間)上のある種のデグリーであるから,コンパクトでない空間上では使えない.そこで,一旦,斉次多項式に特殊化してトーラス同変コホモロジーでの計算を通すというアイデアでこの問題への解法を導いた.一昨年,ポーランドのグループによりアフィン代数幾何によるアプローチが提案されたが,我々の方法は彼らの結果をすべてカバーするだけでなく,同種の問題の決定的な解答を与える.ロボティクス等の数理工学では実多項式系の解の個数評価がしばしば本質的な問題として現れるが,我々の手法はこうした問題の上限評価(複素解評価)に繋がる.当初は対数的ベクトル場の理論を用いた「写像の特異点の判定法」に関する基礎固めを想定していたが,射影曲面の分類の研究が思いのほか進展したので,この方向を重点的に進める事にした.2015年6月に開催された国際シンポジウム「Singularities in Generic Geometry」にて成果発表した際に反響があり,多くの専門家から助言を得て議論したことで,研究を適切な方向で推進できた.また,インターネット環境の充実により1世紀以上前のヴィルチンスキらの多数の文献を"発掘"しその周辺の古典的文献を網羅的に検索できたのが要因のひとつでもある.平成28年度は主に以下のテーマについて研究を進めた.(1)27年度に射影空間内における曲面のモンジュ形式の射影変換による局所分類(アーノルド・プラトノーバの分類の拡張)を与えたが,今回はその1および2パラメータ横断的族の標準形を解析して,放物曲線およびフレクノード曲線の分岐について詳細に調べた.古典的題材にも関わらず,標準形や分岐図式など新しい結果が得られた.本国およびブラジルの若手研究者達と共著に纏めて投稿中である.(2)上記(1)で開発した手法を線織面と可展面のモンジュ形式に適用した.余次元0(一般的な点のまわり)では1世紀以上前のダルブー・ヴィルチンスキの標準形があるが,これを刷新し拡張して余次元3までの標準形を与えた.フレクノード曲線の幾何として面白い発見があった.論文準備中.(3)幾何的代数(=クリフォード代数)を用いて3次元ユークリッド空間内の線織面と可展面の特異点を解析した.双曲率と双捩率を用いて線織面の標準的計数付けを与え,これに写像のA-分類を適用することで既存の結果を見通しよく一般化した.この手法は,ロボティクスに現れる種々の運動軸が生成する線織面の特異性解析や点クラウドの線織面による近似や補間などの工学的応用幾何に使える.学生と共著.(4)院生と進めていたトム多項式理論の応用に関するプロジェクトの論文を完成させた(2編が掲載受理).射影曲面に関するサロモン・ケーリー・ツォイテンの古典的結果を刷新し,さらに3次元長曲面に関するロス・セベリ・セグレの結果を詳細に一般化した.これは複数のカメラを配する多重ポーラー応用幾何に繋がる.一昨年度から継続して進めていた射影曲面の話題は順調に進展した(上記(1,2)).さらにクリフォード代数を用いた「直線の微分幾何」を特異点論の立場から再構築し,線織面,可展開面,線叢の特異点に関する応用研究のプランにおいて,最初の基礎部分が思いのほか上手く解決した(上記(3)).一方,当初案にある特異点判定法の基礎付けや動力学機構への応用については,見通しがついているがそれを十分に進めるには時間が足りなかった.平成29年度は以下に従事した.(1)ブラジルと日本の若手研究者(デオリンド・シルバ氏,加葉田氏)との共同研究として,射影空間内の線織面及び可展面のモンジュ形式を射影1次変換により分類する理論を発展させた.

(2)幾何的代数(=クリフォード代数)を用いた微分直線幾何への特異点論的アプローチを発展させた.(3)射影空間曲線をある視点から射影して得られる平面曲線の特異点分類は80年代になされている.この分類とトム多項式理論を組み合わせて,曲線の特異射影に関する種々の数え上げ公式を与えた.研究期間全体を通じて,以下の3テーマを主に扱った.(1)一連の共同研究は特異点論の手法による曲面の射影微分幾何の研究であって,100年近く進展のなかった局所理論(ダルブー・ヴィルチンスキ)の復興を目指すものである.最初の布石としてある程度満足できる成果を得たと考えている.例えば,マンフォードらが提起していた「放物曲線およびフレクノード曲線の局所的分岐の分類問題」について,2パラメータまでの分岐の分類を与えた.(2)幾何的代数と特異点論に関する研究は,アーキテクチュラル幾何等に向けた「応用特異点論」を準備するものであり将来性が十分にある.(3)特異点分類理論から古典的数え上げ幾何(ヒルベルトの第15問題など)を整理して,スツルムフェルズらが進めている代数的ヴィジョン理論への応用研究に向けた特性類理論からの新しいアプローチを提案した.これは新奇な方向であって発展性がある.当初はロボティクスへの応用(ロンガらの仕事の一般化)を想定していたが,上記課題が発展したために計画を変更した.特異点判定法を用いた研究として,以下のテーマを扱った.(1)曲面の射影微分幾何における局所理論(ダルブー・ヴィルチンスキ)の復興とその応用を目指し,特異点論の手法による研究を進展させた.(2)幾何的代数と特異点論を用いて線織面や線叢などに現れる特異点の微分直線幾何を発展させ,応用幾何学における新しい可能性を示唆した.(3)射影空間内の曲線および曲面に係る古典的数え上げ幾何を整理して,ヴィジョン理論への特性類理論からの新しいアプローチを提案した.(4)判定法の基礎付けとして,判別集合(自由因子)の対数的微分加群とA-接空間の関係について考察した.(1)現在,射影微分幾何の文脈で議論しているが,ユークリッドやアファイン微分幾何の状況でも同じ研究方向があり得る.とくにクリフォード代数を用いた「直線の微分幾何」を特異点論の立場から再構築し,線織面や可展開面の応用研究に役立てる.特異点の判定法に関する基礎付けは,特異点論と対数的ベクトル場の専門家(H.ハウザーら)と研究連絡を行うことを計画する.(2)すでに基本的な着想はできたので,証明の肉付けと論文執筆を進める.さらに具体的な動力学機構(4軸機構,6軸プラットフォームほか)に現れる特異点分岐の数え上げに応用する.最終年度では,射影曲面の微分幾何・特異点に関する海外の専門家と研究連絡をとり,我々の手法を総括しさらに深化させたい.また,理論的な数理工学・物理学で使われるクリフォード代数を用いた「直線の微分幾何」において,我々の特異点解析は新しい研究方向であって有望と思われる.この実際的な応用の検討を始める.特異点判定法の基礎付けやアファイン代数幾何の動力学機構への応用についても結果を纏めて行く.幾何学当初,招聘を想定していた外国人研究者のスケジュールがあわず招聘を見合わせたため.28年度に代表者が海外渡航し当該研究者との研究連絡を進める.
障害者権利条約に基づく学校教育の構築と合理的配慮に関する比較教育方法学的研究

本研究の目的は、障害者権利条約を基礎にインクルーシブ教育をめざす改革の課題を明確にし、「合理的配慮」の提供のあり方と今後の方向を検討することである。障害者権利条約実施に関して、権利条約後の国連・障害者権利委員会の動向を把握し障害者権利条約に基づいて設置された国連の障害者権利委員会による「一般的意見No4」(2016年9月)の内容を分析した。また、わが国の障害者差別解消法の成立と発効に基づく合理的配慮の提供に関して、提供のあり方について検討した。実践的研究として、奈良教育大学附属学校園通常学級におけるインクルーシブ教育、発達障害の可能性のある子どもたちの支援や合理的配慮の課題について検討した。本研究の目的は、障害者権利条約の実施にむけた学校教育の再構築の課題を明確にし、学校教育における「合理的配慮」について、教育目的、目標、教材、教育方法、教育評価などに焦点をあて、そのあり方を比較教育方法学的に検討することである。国連・障害者権利委員会や締約国会議における教育議論の分析として、権利委員会からは、第24条教育についての報告において、「効果的な教育と完全なインクルージョンを確保するために、学校と教材がアクセシブルであること、ならびに障害のある人が必要とする個別化された合理的配慮と支援が提供されることを確保する立法措置およびその他の措置」が示される必要があることが要請されており、各国の報告と勧告にも教育方法における合理的配慮の提供の実際について課題として認識されていることを明確にした。その上で、2014年度の権利委員会におけるデンマーク・ニュージーランド・韓国などの各国報告について情報を収集し検討をおこなった。各国の分析として、オーストラリアからの国連権利委員会報告を検討し、あわせてクィーンズランド州における「合理的調整(reasonable adjustment)」の提供のシステムをまとめ、学会報告を行った。また、アメリカでの教育の場での合理的配慮について論文を入手し、判例を中心に翻訳を行った。さらに、障害者差別解消法の成立に即して、その内容を検討し、人権保障という観点から障害者差別の禁止と合理的配慮の提供についてその内容について検討を行い、基本方針等の検討の指針を示した。また、日本における教育実態に関する資料の収集及び実践的研究としては、インクルーシブ教育システム構築モデル事業を中心として鹿児島大学、長崎大学等の情報を収集し、奈良教育大学附属学校園でのこれまでの通常学級での蓄積を整理し、インクルーシブ教育システムモデル事業への申請へとつなげた。本研究の目的は、障害者権利条約に基づいてインクルーシブ教育を進めるために、学校教育改革の課題を明確にし、学校教育の再構築と「合理的配慮」について教育方法学的な検討をおこなうことである。本年度、国連・障害者権利委員会への日本政府報告案がとりまとめられるとともに、国内でも障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の実施が課題となった。国連・障害者権利委員会は、第24条教育について、政府報告では、「効果的な教育と完全なインクルージョンを確保するために、学校と教材がアクセシブルであること、ならびに障害のある人が必要とする個別化された合理的配慮と支援が提供されることを確保する立法措置およびその他の措置」が示される必要があるとしていた。すでに権利委員会において報告がおこなわれた韓国などの「正当な便宜提供(合理的配慮)」の実施状況などの情報収集を行うと共に、わが国における「合理的配慮」の提供や検討のあり方について検討をおこなった。具体的には、日本特別ニーズ教育学会中間研究集会(宇都宮大学)において、「障害者権利条約第24条(教育)と合理的配慮ーインクルーシブ教育と合理的配慮・ユニバーサルデザイン」を表題とした学会報告を行った。また、韓国、アメリカでの教育の場での合理的配慮について論文や情報を入手し、判例や制度を中心に検討を行った。さらに、障害者差別解消法の実施の要請から、文部科学省の対応指針や各大学での対応要領などの作成状況をフォローし、初等中等教育及び高等教育の課題を検討してきた。その成果を奈良県大学人権教育研究協議会にて報告を行った。また、日本における学校教育の実践的研究としては、奈良教育大学附属学校園でのインクルーシブ教育システム構築モデル事業の実施に参加し、特に、発達障害のある児童生徒への合理的配慮の提供とユニバーサルデザイン教育の具体化を実践的に検討することができた。本年度は、奈良教育大学附属学校園でのインクルーシブ教育システム構築モデル事業に参画することによって、教育実践現場での「合理的配慮」について、授業や個別指導、教育環境のあり方など多面的な検討と、事例検討をすることができた。これまでの教育実践での教育方法学上の系統的な吟味が課題となっていたので、その点でもフィールド検討が進めることができた。また、戦後障害児教育の展開過程を国際的動向との関係で見なおすことによって、現代的な課題を明らかにすることができた。また、比較教育方法という点では、韓国の今日軸における「合理的配慮」の実施状況を再検討する検討することができた。国連・障害者権利委員会への各国報告の内容的検討として、各国の状況に即した情報収集をおこない特徴を捉えること継続的なが課題である。また、「合理的配慮」の提供のシステム構築の観点から、初等中等教育と高等教育を区別して、そのあり方を検討してきたが、各国の障害児及び障害学生への対応をより一層きめこまかく把握していくことが課題として自覚された。本研究Mの目的は、障害者権利条約を基礎とするインクルーシブ教育を進めるために、比較教育方法学的に学校教育改革の課題を明確にし、「合理的配慮」の提供を含めた学校教育の再構築をはかることである。