hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
株主構成の多様化・国際化に対応した株主権の適正行使を確保する法制度の構築

第2に、日英のスチュワードシップコードについて、それぞれの制定過程の詳細な分析を通じて、両者は表面的には類似しているが、その目的は、日本では国内機関投資家に株主利益を意識した行動をとらせることであるのに対して、イギリスでは株主利益を抑制することにあったことを明らかにし、この違いを踏まえて、それぞれのスチュワードシップコードの限界を検討した。研究代表者の加藤及び研究分担者の加藤は共に、平成28年度に行った研究の成果を論文や研究報告の形で公表することができた。また、平成28年度に行った研究の成果の中には、同年度中に公表できなかったものがあるが、これらについても平成29年度中に論文として公表することが予定されている。本年度は、主に、コーポレートガバナンスに対する株主(特に機関投資家)の関与のあり方と株主及び投資家によって提起される訴訟を研究対象とした。その結果、以下のような成果を得ることができた。第1に、我が国において株主権の行使に注目が集まるきっかけとなったスチュワードシップコードについて、その導入の背景を分析し、同コードの母国であるイギリスと我が国とでは、スチュワードシップコードの目的ひいては機関投資家による株主権の行使に期待されている役割が大きく異なっていることを明らかにした。また、コーポレートガバナンスは、機関投資家の行動だけではなく上場企業の株主構成全体によっても大きな影響を受けることから、CYBERDYNEやトヨタによる種類株式の利用を題材にして株主構成を変化させる上場会社の行動を対象とした規制のあり方を研究し、これらは各上場会社が自らの事業活動の特徴に照らして最適な株主構成を達成しようとする手法として正当化できる余地があるが、経営者が株主を選択するという側面があることは否めないことを意識した上で法制度を構築する必要があることを明らかにした。第2に、株主による訴訟の一類型である、上場企業の法定開示書類の不実記載に関する証券訴訟について、発行会社に対する訴訟に着目した従前の研究をアップデートするととともに、調査対象を発行会社の役員・監査法人に対する訴訟にも拡張し、さらにD&O保険の適用のされ方を分析することによって、我が国における証券訴訟の実態を明らかにした。また、株主及び投資家による訴訟によって企業の行動を社会的に望ましい方向(企業の内部的な意思決定手続において一般投資者や消費者の利益が考慮されるようになること)に変化させるためには、訴訟提起の経済的なインセンティブの補完に加え、濫用的な訴訟の規制によって生じる企業側の制度に対する信頼も必要であることを明らかにした。研究代表者の加藤は、上場会社の経営者が株主構成に影響を与える手法(主に長期保有株主優遇制度)及び機関投資家のスチュワードシップ責任に関する調査を担当する。研究分担者の後藤は、日本及び欧米諸国を対象とした上場会社の株主構成の機関化が株主総会(株主提案権)・株主代表訴訟の法的枠組みに与えた影響に関する比較法研究を担当する。必要があれば各自が担当する研究分担に過度に拘ることなく、共同研究を行いたい。加藤は、日本版スチュワードシップ・コードの改訂作業に従事しており、その作業を通じて得た知見を速やかに研究成果として公表する予定である。
虚血プレコンディショニングによる心筋保護作用の機序の解明-幹細胞の視点から

虚血プレコンディショニングは、さまざまな臓器において短時間の虚血にさらされることにより、それに続く虚血再灌流障害から保護される現象として知られている。しかしながら、臓器保護効果の詳細なメカニズムは明らかではない。本研究では、虚血プレコンディショニングの後期相における心筋保護効果に、骨髄幹細胞の動員と集積が重要な役割を果たすことを明らかとした。虚血プレコンディショニング(Ischemic Preconditioning:IPC)は先行する短時間の虚血により、その後に生じる虚血再灌流障害を経減する生体防御反応である。IPC直後から数時間以内(early phase)とIPC後2448時間(late phase)の経時的な2相性の出現が示されている。近年、虚血性心疾患などの障害心筋の修復や再生における幹細胞の関与や、IPC後24時間前後の血中での血管内皮前駆細胞の増加が報告されている。そこで、本研究ではIPC後のlate phaseでの心筋保護効果に幹細胞が関与するか否かを解明することを目指す。本年度は、遠隔臓器でのIPC(Remote IPC:RIPC)モデルを用いて、RIPC後の末梢血中の心筋保護液性因子と幹細胞の経時的な変化を調べた。RIPCモデルは、C57BL/6マウスのiliac artery分岐部直上の腹部大動脈をtapingし、腹部大動脈遮断による5分間虚血と5分間灌流を4サイクル行うことによって作製した。なお、Sham開腹したマウスを対照群とした。RIPC施行して0、1、3、6、12、24、48、72時間後に腹部下大静脈より末梢血を採取し、血清と溶血により赤血球を除いた有核細胞を以下の実験に用いた。液性因子であるVEGFやSDF-1の血清中濃度をELISA法にて定量した結果、RIPC施行1、3時間後(early phase)に対照群と比較して有意に高値を示した。一方で、Flow cytometry解析により、CD34/Flk-1陽性細胞を定最評価した結果、RIPC施行24時間後(late phase)に上昇のピークが認められた。以上の結果から、IPC後の心筋保護液性因子(early phaseでピーク)と幹細胞の動態変化(late phaseでピーク)には解離があることがわかった。虚血プレコンディショニング(Ischemic Preconditioning : IPC)は先行する短時間の虚血により、その後に生じる虚血再灌流(I/R)障害を軽減する生体防御反応である。本研究ではIPCによる心筋保護効果に幹細胞が関与するか否かを解明することを目的とし、21年度は以下の検討を行った。GFP骨髄キメラマウスを用いて、iliac artery分岐部直上の腹部大動脈遮断による5分間虚血と5分間灌流を4サイクル行うことで、遠隔臓器でのIPCモデル(Remote IPC : RIPC)を作製した。さらに、RIPC刺激の直後(early phase)と24時間後(late phase)に心筋I/R障害モデルを作製し、それぞれ、early群、late群とした。また、Sham開腹後にI/R障害を作製したマウスを対照群とした。I/R障害作製2週間後、対照群と比較して、early群およびlate群の左室内径短縮率は有意に高かつた(p<0.001)。また、early群およびlate群では左室における線維化率が有意に減少していた(p<0.005)。さらに、I/R障害1日後、対照群と比較して、early群およびlate群では心筋のアポトーシス(TUNEL陽性細胞数)が有意に減少していた(p<0.001)。以上より、IPCのearlyphaseおよびlate phaseにおいてI/R障害に対する心筋保護効果が証明された。さらに、I/R障害作製1日後に免疫組織学的評価を行った結果、対照群と比較して、early群およびlate群ではリスクエリアでの骨髄由来幹細胞(GFP+/Sca-1+およびGFP+/c-kit+)の数が有意に多かった(p<0.01)。さらに、early群と比較し、late群では骨髄由来幹細胞の集積が約2倍も多く認められた(p<0.05)。また、フローサイトメトリー分析においても、early群と比較し、late群では約2-3倍の骨髄由来幹細胞が心臓内に集積している事が確認された。以上の結果から、I/R障害に対する心筋保護効果に、IPCにより動員された骨髄由来幹細胞の障害心筋への集積が関与することが示唆された。本研究ではIPCによる心筋保護効果に幹細胞が関与するか否かを解明することを目的とし、22年度は幹細胞が障害心筋に集積する際に重要なSDF-1/CXCR4系を阻害する介入実験を行った。GFP骨髄キメラマウスを用いて、遠隔臓器でのIPCモデル(Remote IPC : RIPC)を作製した。

さらに、RIPC刺激の直後(early phase)と24時間後(late phase)に心筋I/R障害モデルを作製し、それぞれ、early群、late群とした。また、Sham開腹後にI/R障害を作製したマウスを対照群とした。CXCR4中和抗体もしくは非特異的抗体を、IPCの2時間前(early群)、22時間後(late群)、または、Sham開腹の2時間前に腹腔内投与した。I/R障害作製1および2週間後のlate群における左室内径短縮率は、CXCR4抗体投与群で非特異的抗体投与群と比較して有意に低かった(p<0.01)。しかし、early群および対照群の左室内径短縮率についてはCXCR4抗体投与による有意な差は認められなかった。組織学的解析でも、late群ではCXCR4抗体投与によって左室線維化面積率が増加していた(p<0.01)が、early群および対照群ではそうした変化は認められなかった。また、I/R障害24時間後のリスクエリアに集積した骨髄幹細胞(GFP陽性細胞)の数は、early群およびlate群でCXCR4抗体投与によって有意に減少していた(p<0.O1)。以上の結果から、中和抗体による骨髄幹細胞の集積の阻害によってlate群での心筋保護効果は抑制されるが、early群では影響を受けないことが分かった。
B2,L2_1型金属間化合物の点欠陥構造およびその材料物性との相関性の解明

まずCo_<1-c>Fe_c(0.4【less than or equal】c【less than or equal】0.6)では,平均磁気モーメント<μ>は、いずれの組成に対してもB2相領域で急冷温度増加に伴う磁気モーメントの減少が見られ、A2相領域でほぼ一定に達した。磁性と点欠陥の相関を、原子配列の規則性を表す長範囲規則度Sを通して調べた結果、<μ>は長範囲規則度の自乗S^2に比例する事が分かった。規則度Sは試料に内在する点欠陥(不正Co,Fe原子)の濃度を表しており、Sの低下は不正原子の増加を意味する。即ち、急冷温度が下降するに伴って、Sが増加、つまり規則化が進行し磁気モーメントが増加すると言え、点欠陥の挙動が磁性を直接的に制御している事を本研究によって明らかに示す事が出来た。本年度は、B2型強磁性金属間化合物CoFeの磁性と点欠陥の相関性を中心に研究した。4060%Feの組成領域につき773K920K(B2相)、1073K1173K(A2相)からの急冷試料に対し、4.2KでのSQUID磁力計による飽和磁化測定を行い、平均磁気モーメントの組成、急冷温度依存性を求めた。組成依存性については、磁気モーメントはFe濃度の増加に伴いほぼ直線的に増加を示したが、B2相領域ではおよそ51%を超えるあたりで勾配が緩やかまたは減少傾向へと変化し直線に折れ曲がりが見られた。一方、急冷温度依存性については、いずれの組成に対してもB2相領域で急冷温度増加に伴う磁気モーメントの減少が見られ、A2相領域でほぼ一定に達した。得られた磁性挙動はB2-A2結晶構造相転移と明らかに関わっており、原子配列の規則性を表す長範囲規則度Sを通してその関係を調べた。その結果、磁気モーメントは長範囲規則度の自乗S^2に比例する事が分かった。周知のように、規則度Sは試料に内在する点欠陥(CoFe合金の場合には不正Co,Fe原子)の濃度を表しており、Sの低下は不正原子の増加を意味し、高温域ではS=0の不規則A2相に至る。即ち、急冷温度が下降するに伴って、Sが増加、つまり規則化が進行し磁気モーメントが増加する事になる。この時、最隣接原子間がCo-Feの異種対となる数も増加し、その数はS^2に比例している。従って、合金の平均磁気モーメントはCo-Fe原子対の数に依存していると言え、点欠陥の挙動が磁性状態を直接的に支配している事を本研究によって明らかに示す事が出来た。まず本系の1000°Cまでの相図を求めた。その結果、B2相は全組成域で広く存在し、ホイスラー相は0.4【less than or equal】x【less than or equal】0.6の組成域でおよそ,700°C以下で安定に形成される事、また空孔濃度は極めて低く主要な点欠陥は不正原子である事、が分かった。次にB2相域での磁性挙動については、平均磁気モーメントが組成xの増加と共に直線的減少を示す事、および急冷温度の増加に伴い減少する(x<0.4)または一定となる(x【greater than or equal】0.4)事が分かった。一方ホイスラー相では、いずれの組成でも顕著な急冷温度依存性は認められずB2相とほぼ同じ値となった。B2相域での急冷温度に伴う磁性の変化は、前年度とりあげたB2Co_<1-c>Fe_c合金における磁性挙動と良く似ており、x<0.4では昇温に伴いCoサイトとFe(Al)サイト間での原子配列の不規則化が起る事により磁気モーメントが減少すると理解される。また組成依存性については、2002年ハーフメタルホイスラー合金の磁性に関し第1原理計算に基づき提唱されたモデル(Slater-Pauling曲線)で良く再現できる事を示した。更に、ホイスラー相での磁性挙動の実験結果は、FeサイトとAlサイト間での不規則化が磁性に影響を与えない事を示唆しており、最近の理論的研究を支持するものとなった。
〈真正性〉と文化遺産のあり方:中国雲南省麗江納西族自治県「麗江旧市街」の事例から

本研究は,文化遺産とその保護のあり方およびそれらの可能性について,これまでは取り上げられることの少なかった<生活密着型>文化遺産という観点から考察することを目的としている.とくにユネスコの世界遺産条約における文化遺産(以下,世界文化遺産)に焦点をあて,文化遺産にかかわる主体ごとに,それぞれが主張する文化遺産の価値について分析し,社会における文化遺産の位置づけを考察する.世界文化遺産においては,世界遺産条約が課す「オーセンティシティのテスト(test of authenticity)」による<真正性(authenticity)>が重要な登録条件となっており、保護プログラムにおいてもこの<真正性>が損なわれないことが求められるが,この<真正性>必ずしも共有されるものではなく,また必ずしも文化遺産の保護に有効ではないと考えられる.世界遺産条約というグローバルな文化遺産保護制度を実行するためには「オーセンティシティのテスト」における文脈で文化遺産のあり方を規程するのではなく,より緩やかに<真正性>概念を適用する必要がある.その際,ヨーロッパ以外の地域における文化遺産のあり方や,従来の制度では保護されてこなかったタイプの文化遺産に目を向けた考察を行うことが,非常に重要な役割を果たすと考えられる.今年度は昨年度に引き続き,中国雲南省玉龍納西族自治県および麗江市(旧麗江納西族自治県.2003年に名称変更)の世界文化遺産「麗江旧市街(Old Town of Lijiang)」を中心とした調査を行った.予定されていた研究は1.納西族の文化,とくに東巴文字と呼ばれる納西族に伝わる独自の象形文字と「麗江旧市街」との関係について考察し,発表を行う.2.納西族や東巴文字がどのように認知されているか,各国研究者による調査資料や論文について総括する.3.ジェームズ・ヒルトン『失われた地平線(Lost Horizon)』に端を発するシャングリ・ラ(Shangri-la)伝説を利用した観光政策とそれをめぐる地域の関係について調査する,ことであった.1については雲南大学主催の第3回中日民俗文化国際学術シンポジウム(於雲南省怒江リス族自治州通宝大酒店)にて「広がりゆく東巴文字とその<真正性>--日本における使用例から」というタイトルで発表する機会を得た.このシンポジウムは民俗学者を主体とし,また参加者の半数以上が中国人研究者であったため,発表後の議論では通常の研究活動においてはなかなか得られない質問や指摘を受けることができ,非常に有意義であった.2については収集済みの資料に関する総括をほぼ完了し,引き続き残りの資料を収集中である.3については日本社会学会第77回大会(於熊本大学)にて「周辺地域とのかかわりから見た世界遺産--中国雲南省『麗江旧市街』を事例に」というタイトルで発表する機会を得た.今後はこれまでの研究実績を含めた形で博士論文を完成させる予定である.本研究の目的は、<生活密着型>文化遺産に焦点をあてた文献/現地調査を行い、最終的には文化遺産のあり方の新たな可能性を提示することにある。<生活密着型>文化遺産の中でも、とくにユネスコの世界文化遺産に登録されているものに注目し、ユネスコ、文化遺産保有国、観光客、文化遺産の利用者(居住者等)それぞれが文化遺産に求める<真正性>の違いを明らかにすることによって、世界遺産条約が登録条件として課す「オーセンティシティのテスト(the test of authenticity)」による<真正性>が必ずしも共有されるものではなく、また必ずしも文化遺産の保護に有効ではないことの検証を試みるものである。今年度の研究計画は、1.文化遺産の成立過程、2.文化遺産の捉えられ方の歴史、3.中国における文化遺産概念、4.中国雲南省麗江納西族自治県の世界文化遺産「麗江旧市街」にて調査を行い、納西族および「麗江旧市街」の成立と変遷について明らかにすることであった。このうち1と2については、ある程度の見解を論文として発表する機会を得たが、更に時間概念や空間概念等との関連においても追究していくことが望ましい。3、4については現在も引き続き調査中であり、いずれはまとまった形で発表する予定である。その他「麗江旧市街」における各主体の求める<真正性>について、学会発表および論文の形で発表する機会を得た。しかし、現代中国の少数民族政策が国家を統一するための重要課題ともなっているということを更に深く考慮した上で研究を続ける必要性が指摘された。「麗江旧市街」で実施されている観光政策において、国家的な思惑と地域独自の考え方がどのようにせめぎ合っているのか考察するためには、中国政府が主導する観光政策や、他民族居住地域の文化遺産のあり方についても調査を行い、どのようなイメージを旅行者に与えようと意図しているのか分析する必要がある。そのため、平成16年度の研究計画を前倒しし、「麗江旧市街」以外の文化遺産、具体的には山西省の「平遙旧市街」および安徽省の「安徽古民家群」(いずれも世界文化遺産である)における現地調査を実施した。本研究は、<生活密着型>文化遺産という視点から文献/現地調査を行い、文化遺産のあり方とその可能性について考察することを目的としている。とくにユネスコの世界文化遺産に注目し、文化遺産保護の空間にかかわる主体ごとに、それぞれ使用される<真正性>概念の内容を分析し、世界遺産条約が登録条件として課す「オーセンティシティのテスト(authenticity)」による<真正性>が必ずしも共有されるものではなく、また必ずしも文化遺産の保護に有効ではないことの検証を試みる。

世界遺産条約というグローバルな文化遺産保護制度を実行するためには「オーセンティシティのテスト」における文脈で文化遺産のあり方を規定するのではなく、より緩やかに<真正性>概念を適用する必要がある。その際、ヨーロッパ以外の地域における文化遺産のあり方や、従来の制度では保護されてこなかったタイプの文化遺産に目を向けた考察を行うことが、非情に重要な役割を果たすと考えられる。今年度は昨年度に引き続き、中国雲南省玉龍納西族自治県(旧麗江納西族自治県大研鎮。2003年に名称変更)の世界文化遺産「麗江旧市街」にて調査を行い、納西族及び東巴文化について文献・資料にもとづいた研究を行った。予定されていた研究は1.中国における文化遺産概念の成立過程や納西族及び「麗江旧市街」の成立と変遷についてまとまった形で発表を行う。2.納西族や東巴文化がどのように認知されているか、各国の美術・博物館への参与観察及び聞き取り調査を行う。日、中、欧米の研究を比較検討し、それぞれの焦点の違いを考察する。また、それらが地域住民や観光客に与える影響を明らかにする。3.博土論文を視野に入れ<生活密着型>文化遺産を枠組みとして形にすることを試みることであった。このうち1については現在、投稿予定の論文を執筆中である。2については、各国の美術・博物館への参与観察を行う機会には恵まれなかったが、ジェームズ・ヒルトン『失われた地平線(Lost Horizon)』に端を発するシャングリ・ラ(shangri-La)伝説に関する言説の資料収集を行った。いずれ調査結果をまとめて発表する予定である。3については、奈良女子大学社会学研究会(2003年11月8日)において発表する機会を得たが、その構想についてはさまざまな指摘を受けた。今後はそれらを厳粛に受けとめ、より有用な枠組みとなるようさらに構想を練ることが求められる。本研究は,文化遺産とその保護のあり方およびそれらの可能性について,これまでは取り上げられることの少なかった<生活密着型>文化遺産という観点から考察することを目的としている.とくにユネスコの世界遺産条約における文化遺産(以下,世界文化遺産)に焦点をあて,文化遺産にかかわる主体ごとに,それぞれが主張する文化遺産の価値について分析し,社会における文化遺産の位置づけを考察する.世界文化遺産においては,世界遺産条約が課す「オーセンティシティのテスト(test of authenticity)」による<真正性(authenticity)>が重要な登録条件となっており、保護プログラムにおいてもこの<真正性>が損なわれないことが求められるが,この<真正性>必ずしも共有されるものではなく,また必ずしも文化遺産の保護に有効ではないと考えられる.世界遺産条約というグローバルな文化遺産保護制度を実行するためには「オーセンティシティのテスト」における文脈で文化遺産のあり方を規程するのではなく,より緩やかに<真正性>概念を適用する必要がある.
公営住宅の集中地域における福祉対象層の包摂に向けた地域支援のあり方に関する研究

本研究は,公営住宅が集中的に立地する地域で福祉対象層を包摂するコミュニティを形成するための地域福祉実践を検討することを目的としている。平成30年度は,アンケート調査票を作成した後,調査協力者に調査票を送付し,調査票の内容がそれぞれの地域の実態に適合しているかどうか意見を求めた。また,インタビュー調査については,調査結果の分析を実施する予定であったが,当初の予定より早くインタビュー調査を実施できたこともあり,調査結果の分析だけでなく,それを踏まえた理論化に着手することができた。具体的には,公営住宅の入居者と周辺住民との交流を促進する小地域福祉活動の成立要因に焦点を当てて分析を実施した。この結果,小地域福祉活動の成立要因として,「周辺住民と交流する必要性への入居者の理解」「自発的な参加者のみで構成される小規模な組織」「立地条件のいい共同施設の地域開放」の3点を抽出し,こうした活動を展開するためには,1入居者が周辺住民との交流を自発的に選択するよう動機づけを行うこと,2入居者だけでなく,周辺住民も含めて活動主体を組織化すること,3公営住宅団地を地域の交流拠点として活用することが重要であるとの知見を得た。これらの結果を発表するために,論文としてまとめて学会誌に投稿した。(この論文は審査の結果,掲載されることがすでに決定している。)「研究実績の概要」の通り,インタビュー調査について,当初は調査結果の分析のみを予定していたが,それに加えて当該分析結果の論文化を完了することができた。また,公営住宅団地の入居者に対するアンケート調査の調査票の作成に着手することができた。インタビュー調査の結果も踏まえ,アンケート調査を実施する。調査対象者は大規模な公営住宅団地に居住する20歳以上の男女であり,全数調査を予定している。調査票を回収した後に調査結果を分析し,インタビュー調査の結果との統合も視野に入れて理論化を図る。平成29年度は,関連する文献を収集し,社会的排除の空間的側面に関する先行研究の整理を行うとともに,地域における排除を克服するためには,排除されている人々との接触や相互作用によって排除している人々がステレオタイプ的認識から脱却することが有効であることを確認した。また公営住宅に関する文献を渉猟し,公営住宅の集中地域で生じている課題やこうした地域で展開されている小地域福祉活動に関する先行研究の整理を行った。先行研究では,周辺地域との関連性が生まれるような事業を実施する必要性が指摘されているものの,その方法は十分に検討されていないことが確認でき,本研究の課題を明らかにすることができた。その上で,調査対象地を選定し,調査協力者を確保した上で,調査実施のための実務的な調整を行った。当初,当該年度は翌年度のアンケート調査およびインタビュー調査の実施に向けて実務的な調整をする予定であったが,一部の調査対象地では調整が予定以上に順調に進んだため,コミュニティソーシャルワーカーや地域福祉実践の担い手等の関係者を対象にインタビュー調査を実施することができた。現在,調査結果を踏まえ,周辺住民との交流を可能にする小地域福祉活動の諸契機に焦点を当てて分析をしているところである。なお,以上の研究成果の一部についてはすでに学会で報告を行い,論文化に向けて有益なコメントを得ることができた。研究実績の概要の通り,当該年度に予定していた研究計画通りに研究を遂行することができた。さらに,当初,当該年度は翌年度のアンケート調査およびインタビュー調査の実施に向けて実務的な調整をする予定であったが,一部の調査対象地では調整が予定以上に順調に進んだため,インタビュー調査を実施することができた。現在までに得られているインタビュー調査のデータを分析するとともに,論文投稿を行うことが当面の課題である。

また,インタビュー調査の結果をもとに仮説を生成した後は,その仮説を検証するためにアンケート調査を実施することを予定している。具体的にはまず調査票を作成した後,調査協力者に調査票を送付し,調査票の内容がそれぞれの地域の実態に適合しているかどうか意見を求め,必要に応じて修正する。調査対象者は当該公営住宅に居住する20歳以上の男女であり,全数調査を予定している。少なくとも500以上の有効回答が得られるよう調査対象者数を決定し,調査票を配付する。調査票を回収した後,申請者が所属する大分大学の大学院生および学生よりアルバイトを募り,データ入力を依頼することを予定している。インタビュー調査の結果も踏まえ,アンケート調査を実施する。調査対象者は大規模な公営住宅団地に居住する20歳以上の男女であり,全数調査を予定している。調査票を回収した後に調査結果を分析し,インタビュー調査の結果との統合も視野に入れて理論化を図る。
骨髄腫細胞のIL-6依存性増殖調節に関与するCD45分子の脂質ラフト移行の機序

ヒト骨髄腫細胞は、正常骨髄形質細胞と明らかに細胞膜表面抗原の発現が異なっている。特に、CD45分子は正常形質細胞ではすべてCD45RAとして発現しているが、骨髄腫細胞では限られた細胞亜群のみがCD45陽性であり、それはCD45ROを発現している。骨髄腫細胞は増殖因子インターロイキン6(IL-6)により増殖する。そのIL-6依存性増殖にはCD45、特にCD45RO分子の細胞膜上での存在が必要であることを確認した。CD45ROのIL-6依存性増殖における役割を解析するべく、骨髄腫細胞株をIL-6刺激後CD45ROあるいはCD45RAの脂質ラフトへの移行を調べた。CD45ROは、IL-6刺激後速やかに脂質ラフト分画へ移行した。しかし、CD45RAは脂質ラフト外へ留まって、その脱リン酸化酵素活性によりIL-6による細胞内シグナル、特にERKのリン酸化を抑制した。細胞外にてCD45RAと結合しうるものをスクリーニングした中で、Galecth-1はCD45RAと結合しCD45ROとは結合しなかった。Galectin-1添加により、CD45RA遺伝子導入骨髄腫細胞株はIL-6による増殖反応が抑制された。以上より、骨髄腫細胞におけるIL-6依存性増殖におけるCD45ROの必要性が確認され、逆にCD45RAによる増殖抑制作用を明らかにすることができた。その抑制作用の機序として、細胞外でのGalectin-1の結合、脂質ラフトへの移行阻止、その結果としての細胞内シグナル抑制が明らかになった。骨髄腫細胞のIL-6依存性増殖にはCD45分子の存在が必須であることを確認した。骨髄腫細胞は正常形質細胞と異なり、CD45アイソフォームの発現が骨髄腫細胞ではCD45RA-RB+RO+であり正常形質細胞ではCD45RA+RB+RO-であることを確認した。CD45RO+骨髄腫細胞株U266、CD45RA+B細胞株KUSを用いて、IL-6刺激後のCD45分子の膜上での動態を解析した。特に、脂質ラフト分画への移行を、1)ショ糖密度勾配法による分画とウエスタンブロット法、及び2)共焦点レーザー顕微鏡下での観察、とで検討した。IL-6刺激により、CD45RO分子は脂質ラフト分画に速やかに移動したが、CD45RA分子は移動しなかった。このことを更に確認するために、CD45陰性骨髄腫細胞株にGFPタグ化したCD45RA,CD45RBあるいはCD45ROを遺伝子導入した。それぞれをIL-6刺激後、それぞれのCD45アイソフォームの脂質ラフト分画への移動の有無を検討した。その結果、CD45RO分子が最も速やかに移行することが確認され、CD45RB分子も移行したがCD45RA分子は移行しなかった。脂質ラフト分画に移行したCD45RO分子において、細胞内領域に存在するフォスファターゼ活性がsrc型チロシンキナーゼであるLynの活性化に関与していることも確認した。次に、IL-6刺激により生じるCD45細胞内領域及びIL-6受容体との結合因子の探索を行っているが、今のところ明確な所見は得られていない。また、CD45分子と細胞外領域で結合しうるものとしてGalectin-1に注目し、Galectin-1がCD45RAには結合しうるがCD45ROには結合しないことを明らかにした。以上、本年度の研究成果から、CD45RO分子は骨髄腫細胞のIL-6依存性増殖に必須の分子であり、IL-6刺激により速やかに脂質ラフト分画へ移行し、src型チロシンキナーゼのLyn活性化を引き起こしていることが明らかになった。CD45RA, RBあるいはRO遺伝子導入した骨髄腫細胞株のIL-6による増殖動態を解析した。

CD45RA導入細胞株では、IL-6による増殖促進効果は見られなかったが、CD45RO導入細胞株ではIL-6による著明な増殖促進が認められた。IL-6刺激後のCD45分子の脂質ラフト分画への移行を、ショ糖密度勾配法による分画とウエスタンブロット法、及び共焦点レーザー顕微鏡下での観察、とで検討した。CD45RO分子はIL-6刺激により速やかに脂質ラフト分画に移行したが、CD45RA分子は移行しなかった。これらのことは、CD45アイソフォームを遺伝子導入した複数の骨髄腫細胞株で確認した。脂質ラフト分画に移行したCD45RO分子は、免疫沈降法による解析にてsrc型チロシンキナーゼであるLynと相互作用して活性化していることを確認した。Lynの下流のシグナル伝達について、免疫沈降法等で検討したが断定的な結果は得られなかった。また、CD45分子と細胞外領域で結合しうるものとしてGalectin-1に注目した。Galectin-1添加により、CD45RA遺伝子導入細胞株では増殖反応が強く抑制されたが、CD45RO導入細胞株では抑制が認められなかった。Galectin-1はCD45RA分子に結合したが、CD45ROには結合しなかった。Galectin-1結合したCD45RA分子の下流では、MAPKキナーゼ活性が抑制されていた。以上、IL-6による骨髄腫細胞の増殖にはCD45分子、特にCD45RO分子の存在が必要であり、CD45RO分子はILー6刺激により速やかに脂質ラフト分画に移行して、すぐ下流のsrc型チロシンキナーゼであるLynを活性化していることを明らかにした。また、CD45RO分子の細胞外領域はGalectin-1とは結合せず、Galectin-1による抑制的作用から逸脱していることがわかった。
兵庫県下に保存された江戸期測量・計測器具に関する基礎研究

1.大阪では大島喜侍のような算家・測量家でありながら県下の弟子を得た者がおり、伊能忠敬の訪問が淡路の広田直道など各地の和算家に測量術に関する影響を与えたこと、測量術にも長けた中西流が穂積与信を介して姫路に伝わり、その後そこで中西新流、再新流、再新新流等々が興ったことなど、京阪神に和算測量のネットワークがあった。2.毛利勘兵衛重能は慶長度方広寺大仏殿造営算用奉行でもあったと推測できる資料が存在し、和算・建築・測量は初期より関係があったことが示唆できる。実際、曲尺は最も著名な伝統的計測器具であり、和算家とも繋がりのあった平内廷臣は御大工方である。3.龍野の醤油や灘の酒における樽計測に用いられた尺棒を調査検討。4.測量は採掘・掘削など鉱山(生野鉱山、多田鉱山など)に重要で和算家と鉱山測量との関係が示唆できる。5.明治の地租改正の使用器具は国絵図作成の流れを汲み、器具史から見ると明治と江戸を明確に時代区分出来ず、神戸海軍操練所における陸奥陽之助、望月亀弥太などの測量、三田出身の九鬼隆範の製図・計測もその射程で捉えることも可能。6.兵庫にかぎらないが、一部の測量器具は明治期に工芸品として海外に流失し、今日英国、アメリカ等の博物館に未調査のまま所蔵されていること。7.18世紀英蘭と江戸日本は測量や実用数学において比較できる。器具に関しては、引札はtrade card、大工道具である曲尺はcarpenter's rule、樽を計量する尺棒はgauging rod、また渾天儀や須弥山儀はOrreryに対応など。8.西洋で第一にあげるべき測量計測器具は「比例尺」である。これは18,19世紀に普及し、さらにイエズス会士を通じて中国にも到着し、日本にも中国書そしてのちに蘭書を通じてもたらされ、明治初め頃まで使用されたことを跡付けた。1.大島喜侍のように大阪の算家・測量家でありながら、兵庫県下の弟子(淡路の広田直道など)を得た者もあり、京阪神や畿内のネットワークがあった。2.測量術にも長けた中西流(中西正好)が穂積与信を介して姫路に伝わり、その後、姫路で中西新流(清野信興)、中西再新流(田中政信)、中西再新新流(石田正義)が興った。3.最古の和算家のひとりである毛利勘兵衛重能は、姫路城天守閣建設の三好輝政のかつての臣下であったという伝があるが、また慶長度方広寺の大仏殿造営に関する算用奉行でもあったと推測できる資料も存在する(ただし、そこでは毛利勘右衛門と記されている)ので、和算と建築や測量は初期より関係があったことが示唆できる。4.測量家の資料から、伊能忠敬の訪問が淡路の広田直道など各地で測量術に関する多大な影響を与えたことがわかる。5.地租改正(明治9年)では多くの和算家・測量家が動員され、測量にあたったという,彼らの使用した器具はまた江戸の流れを汲むものである。これはまた明治と江戸を明確に分けることも出来ないことを意味し、したがって、神戸の海軍操練所における、陸奥陽之助、望月亀弥太などもその射程で捉えねばならない。6.兵庫にかぎるものではないが、測量器具も明治期に国内の美術品等と同様工芸品として海外に流失した。7.醤油や酒の樽の計測はその形状から容易ではないが、そこには尺棒が用いられ、そこで読み取られた数値を換表と突合せ樽の容量を見出した.これは同じ頃の西洋のgaugingやVisierkunstと比較できる。8.測量は鉱山、とくに銀鉱出(たとえば生野鉱山)で重要であったが、和算家と鉱出との関係が示唆できる。

器具に関しては、引札はtrade card、大工道具である曲尺はcarpenter's rule、樽を計量する尺棒はgauging rod、また渾天儀や須弥山儀はOrreryに対応など。8.西洋で第一にあげるべき測量計測器具は「比例尺」である。これは18,19世紀に普及し、さらにイエズス会士を通じて中国にも到着し、日本にも中国書そしてのちに蘭書を通じてもたらされ、明治初め頃まで使用されたことを跡付けた。
足関節底背屈訓練装置における受動自由度の有効性に関する検討

本研究は,足底板の内返し・外返しの軸周りに受動的な自由度を有する足関節底背屈訓練装置について,1.現有プロトタイプの改造を行って受動自由度の可動範囲を拡大し,この改造プロトタイプを用いて実験を行うことにより,受動自由度が有すべき可動範囲を明らかにする.また,内返し・外返しの運動軸に減衰要素を導入することにより,使用者に適当な負荷を与えられる構造を新たに提案する.2.被験者を用いた実験を行って,訓練動作パラメータと訓練効果との関係を明らかにする.の2点を目的として研究を実施した.1.については,足関節底背屈訓練装置の個別対応の度合いを高めるため,現有プロトタイプの改造を行った.また,内返し・外返し軸周りに導入する減衰要素について,減衰要素概念モデルを装着して実験を行い,効果を確認した.実験の結果,減衰要素の装着によって,足裏に加わる力の偏りを平均化する効果を保ちつつ,足底板の内返し・外返し軸周りの急激な運動を回避可能であることが分かった.実験結果に基づき,減衰機構の設計・試作を行った.2.については,訓練効果の指標について検討するために被験者実験を行い,訓練動作中および動作前後の生体信号の計測を行った.特に,下肢の循環不全によって減少した皮膚血流が,他動的な底背屈動作によって変化するか否かを,若年健常者を対象とした実験によって検討した.実験の結果,皮膚血流量および表面温に訓練動作と関連する可能性のある変化が現れており,これらの値が訓練動作の指標となる可能性が示された.本研究は,足底板の内返し・外返しの軸周りに受動的な自由度を有する足関節底背屈訓練装置について,1.現有プロトタイプの改造を行って受動自由度の可動範囲を拡大し,この改造プロトタイプを用いて実験を行うことにより,受動自由度が有すべき可動範囲を明らかにする.また,内返し・外返しの運動軸に減衰要素を導入することにより,使用者に適当な負荷を与えられる構造を新たに提案する.2.被験者を用いた実験を行って,訓練動作パラメータと訓練効果との関係を明らかにする.の2点を目的として研究を実施した.1.については,足関節底背屈訓練装置の個別対応の度合いを高めるため,現有プロトタイプの改造を行った.また,内返し・外返し軸周りに導入する減衰要素について,減衰要素概念モデルを装着して実験を行い,効果を確認した.実験の結果,減衰要素の装着によって,足裏に加わる力の偏りを平均化する効果を保ちつつ,足底板の内返し・外返し軸周りの急激な運動を回避可能であることが分かった.実験結果に基づき,減衰機構の設計・試作を行った.2.については,訓練効果の指標について検討するために被験者実験を行い,訓練動作中および動作前後の生体信号の計測を行った.特に,下肢の循環不全によって減少した皮膚血流が,他動的な底背屈動作によって変化するか否かを,若年健常者を対象とした実験によって検討した.実験の結果,皮膚血流量および表面温に訓練動作と関連する可能性のある変化が現れており,これらの値が訓練動作の指標となる可能性が示された.内返し・外返しの軸周りに受動自由度を有する足関節底背屈訓練装置について、個別対応の度合いを高めるため、現有プロトタイプの改造を行い、可動範囲の拡張および踵支持部の位置調節機能の付加を行った。研究分担者は、足部の解剖学的知見に基づき、足部固定用ベルトの形状について再検討を行い、その結果に基づいてベルトの改良を行った。装置の内返し・外返し軸周りに導入する減衰要素について、現有プロトタイプに減衰要素概念モデルを装着して模擬実験を行い、減衰要素のもたらす効果を確認した。実験の結果、減衰要素の装着により、内返し・外返し軸周りの急激な運動を回避可能であることが分かった。また、強度を調整することによって、内返し・外返し軸周りの運動負荷を調節できる可能性が示唆された。模擬実験に用いた概念モデルは、プロトタイプの動作と干渉を生じるため、プロトタイプに装着して動作が可能な減衰機構の設計・試作を行った。訓練効果の指標について検討するため、被験者実験を行い、訓練動作中および動作前後の関節角度、筋電、足圧分布、血流量、深部体温の計測を行った。実験に先立ち、研究分担者は足部の循環状態を計測するために適した血流量センサ装着位置に関して、臨床の見地から検討を行った。実験で得られたデータのうち、血流量の変化と関節の運動の間に関連性が見られるという結果が得られた。これについては、次年度さらに実験を行って妥当性を検証する予定である。これらの成果を取りまとめて、リハビリテーションロボティクスに関する国際会議へ投稿し、採択された(平成19年度に発表予定)。脳血管疾患により内反尖足等の変形が生じている人が足関節底背屈装置を使用しようとする場合に生じる問題を解決するため、足底板に内返し・外返し周りの受動的な自由度を与え、患者の苦痛を低減するとともに、足底板と足裏の接触面積を大きくして効率的に力を加えられる底背屈訓練装置について、個々の患者に最適な訓練を提供するためのパラメータ選定について更なる解明が必要である。そこで本研究課題では(1)足関節底背屈訓練装置プロトタイプを用いて実験を行うことにより、受動自由度が有すべき可動範囲を明らかにする。また、内返し・外返しの運動軸に減衰要素を導入することにより、使用者に適当な負荷を与えられる構造を新たに提案する。(2)被験者を用いた実験を行って、訓練動作パラメータと訓練効果との関係を明らかにする。の2点を目的として研究を実施した。

本年度は、被験者実験による訓練動作パラメータと訓練効果の関係の解明を中心に研究を行った。特に、脳血管障害に伴う下肢の循環不全によって減少した皮膚血流が、他動的な底背屈動作によって変化するか否かを実験によって確認した。実験は若年健常者を対象として実施した。下肢の血流減少状態を模擬するために、訓練動作を行う側の脚に駆血を行った状態で訓練動作を行って関節角度、下腿部の筋電、足圧分布、アキレス腱付近の組織血流、表面温度、深部温度をそれぞれ計測し、駆血を行わない状態で訓練動作を行ったときの値と比較した。被験者6名を対象に同一人の左右両脚の皮膚血流量を比較したところ、駆血を行った場合・行わない場合のいずれについても、6名中5名について、動作脚の組織血流量に、動作中に一過性の増加が見られた。また同じ被験者について、皮膚表面温および深部温の変化を調べたところ、動作脚の皮膚表面温に訓練動作と関連する可能性のある変化が認められた。
ドラッグデリバリーシステムにiPS細胞を応用した垂直的骨造成技術の開発

本課題で同定された小分子化合物は,通常の分化培養法と比較して,マウスiPS細胞の骨芽細胞分化を促進した。また,CAD/CAMにより作製した造成モールドおよび骨補填材を用いてラット頭蓋骨欠損部に垂直的骨造成を行った結果,造成部の骨再生が定量的に評価できるモデルとして有用であることを示唆した。さらに,同定した化合物を用いて分化誘導したマウスiPS細胞凝集体をマウス背皮下に移植した結果,iPS細胞の腫瘍形成を確認したものの,通常誘導と比較して腫瘍化を抑制した。化合物の濃度ならびに,培養方法などのプロトコールの改良を行うことで,自己由来細胞であるiPS細胞を用いた垂直的骨造成技術への応用が期待される。補綴・インプラント歯科治療において,安全かつ確実に骨欠損を再生する骨造成技術が求められている。申請者らは近年,個々の患者から作製可能なiPS細胞が,新たな歯槽骨の再生医療技術として有用である可能性に着目してきた。一方,この技術を確立するための課題として,iPS細胞の安全かつ確実な分化誘導法の確立および造成骨の骨吸収の抑制が挙げられる。本研究の目的は,ケミカルバイオロジーとナノオーダーのドラッグデリバリーシステム(DDS)を基盤とした,iPS細胞に適した骨芽細胞分化誘導法を確立し,これにデジタルデザインを応用することにより,造成後における骨補填材の評価をも可能とする骨造成技術を開発することで,新たな実験モデルの確立,さらにはバイオエンジニアリングの確立につなげていくである.平成28年度は,新たなスクリーニングにより同定された小分子化合物が,iPS細胞および骨芽前駆細胞の分化および機能に及ぼす影響を分子生物学的手法を用いて多角的に評価した.その結果,通常の分化培養方法と比較して、骨芽細胞への分化をより促進的に作用することが明らかとなった。また、垂直的骨造成に用いるチタンメンブレンモールドをCAD/CAMを用いて作製し,このモールドおよび既存の骨補填材を用いて、ラット頭蓋骨欠損部における垂直的骨造成を行い骨再生を組織学的ならびにマイクロCTを用いて定量的に評価するモデルを確立することができた。これまでに同定した化合物が、骨芽細胞前駆細胞およびiPS細胞の骨芽細胞分化に促進的に作用するかを確認することができている。また、頭蓋骨欠損モデルによるiPS細胞の垂直的骨造成モデルの確立に必要なドーム型メンブレンもCAD/CAMシステムにより作成することができている。また、そのドーム型メンブレンおよび既存の骨補填材を用いてラットの頭蓋骨欠損部位に垂直的骨造成を行い、その有用性を確認することができている。本研究の目的は,ケミカルバイオロジーとナノオーダーのドラッグデリバリーシステムを基盤とした,iPS細胞に適した骨芽細胞分化誘導法を確立し,これにデジタルデザインを応用することにより,造成後における骨補填材の評価をも可能とする骨造成技術を開発することで,新たな実験モデルの確立,さらにはバイオエンジニアリングの確立につなげていくことである。平成29年度は,前年度にスクリーニングによって同定したiPS細胞の骨芽細胞分化を促進する化合物を用いて,マウスiPS細胞を骨芽細胞へ分化誘導して作製したiPS細胞凝集体をマウス背皮下に移植し,化合物が生体に与える影響について検討を行った。その結果,iPS細胞の腫瘍形成が認められたものの,通常誘導と比較して,iPS細胞の腫瘍化を大きく抑制することが確認された。また,前年度に確立したCAD/CAMシステムにより作製したチタンドームメンブレンおよび既存の骨補填材を用いて,ラット頭蓋骨欠損部における垂直的骨造成を行った。その結果,裂開などの術後の副作用が多く生じるケースが多かったものの,垂直的な骨造成が確認されたケースも認められた。ドームメンブレンのサイズに関する検討は必要ではあるが,今後のCAD/CAMチタンドームメンブレンを用いたラット頭蓋骨欠損における垂直的骨造成モデルは,骨移植材の評価に有用である可能性が示唆された。今後は、引き続き化合物およびDDS材料のiPS細胞における骨芽細胞分化の至適濃度をin vitro実験にて検討する。さらに、iPS細胞由来骨移植材の骨再生能を評価するため、垂直的骨造成モデル動物実験を確立し、骨欠損部における新規骨再生材料となり得る可能性を検証していく。歯科補綴学・再生医学
活性発現機構解明を目指した海産毒イェッソトキシンの全合成研究と分子プローブの調製

本申請者が既に開発している、独自の収束的多環状エーテル構築法を用いてイェッソトキシンのFGHIJ環部フラクメントの合成を達成した。すなわち、F環部ジオールおよびIJ環部アルデヒドをアセタール化で連結した後、生じたアセタールを位置選択的に開裂し、鍵中間体であるα-シアノエーテルへと導いた。続いて閉環メタセシス反応により八員環エーテルであるG環部を構築し、ケトンの位置および立体選択的なアルキル化反応によりG環部のメチル基を望む立体配置で導入する事に成功した。さらに、還元的エーテル化を経てH環骨格を構築しFGHIJ環部(4)の合成に威功した。これにより、イェッソトキシンの全合成において一番の難関であると考えられる、EFG環部を含む分子中央部の立体選択的構築法を確立できたといえる。一方、もう一つの解決すべき問題点であったJK環部の構築方法も確立することができた。すなわち、アルキンとβ-メタリルアルコールとのエニンメタセシス反応を鍵反応に用いて短段階でエキソオレフィンを合成し、続くヒドロキシエポキシドの6-エキソ環化によりK環を構築した。さらに過ヨウ素酸開裂を行い得られたメチルケトンにに対してアルキル化を行うことで側鎖を導入し、側鎖を含むJK環部システムの台成に初めて成功した。当初の予定通りABC環部の合成も完了しており、全合成を行う上で必要な2大フラグメントの調達、およびそれらを連結する際に予想される問題点を全て解決することができた。
光電導度およびマイクロ波同時検出ESR法を用いた高分子中における光電子移動の研究

高い機能性をもつ光導電性高分子を設計する上で、光導電現象に関わる基礎的な諸過程を明らかにすることが重要と考えられる。(1)キャリア生成、(2)キャリア輸送、(3)キャリア再結合過程に分けられる素過程のメカニズムを複合的分光手段で解明しようと計画した。キャリアが電荷を持つだけでなく、スピン磁気モーメントを有することに注目し、磁気共鳴法と電気分光法を組合わせた観測手段を考案した。透明電極を蒸着した石英ガラス基盤上にポリビニルカルバゾールをスピンコート法で塗布した。試料の膜厚は10μm程度のものである。伝導度検出法では、サンドイッチタイプに挟まれた薄膜試料に電圧を印加し、電極まで拡散してきたキャリアを検出する。また、同時に試料に磁場を印加し、マイクロ波を用いることで電子スピン共鳴も観測することにした。薄膜試料に紫外線照射したときのキャリア生成過程でつくられる異常スピン分極がキャリアスピンに観測された。これは、生成反応における前駆状態の電子スピン多重度に関する情報を含んでおり、キャリアのスピン履歴を明らかにすることができた。また、正電荷キャリアと負電荷キャリアが相関しているイオン対状態の観測に初めて成功し、イオン対の寿命がマイクロ秒程度もあることが明らかとなった。さらに、外部磁場存在下にあっては、励起一重項状態から生成したキャリアの寿命に対し励起三重項状態から生成したキャリアの寿命が著しく長いことを見出した。このようなスピン多重度に依存したキャリア寿命の違いは、伝導性の向上を目指す上で重要な概念につながることを示唆している。機能性の高い光電導性高分子を設計探索する上で、光電導現象に関わる基本的な諸過程を明らかにすることが重要と考えられる。基礎過程を(1)キャリヤー生成、(2)キャリヤー輸送、(3)キャリヤー再結合過程に分け、複合的分光手段でそれぞれのメカニズムを解明しようと計画した。キャリヤーが電荷を持つだけでなく、スピン磁気モーメントを有することに注目し、磁気共鳴法と電気分光法を合わせた観測手段を考案した。試料の膜厚は10μm程度である。サンドイッチ用に挟まれた試料に電圧を印加し、電極まで拡散してきたキャリアーを検出する。また、同時に磁場も試料に印加し、マイクロ波を用いて電子スピン共鳴を起こすことにした。現在、電極の接着法に問題があり電導度検出には成功していない。しかしながら、薄膜試料に紫外線照射したときのキャリヤー生成過程が関与している異常スピン分極をマイクロ波検出法で明らかにした。キャリヤーは励起一重項からだけでなく励起三重項状態からも起きていることが分かった。電導度検出では明らかにできないスピン多重度に関する情報が得られ始めたところである。また、電子スピン共鳴スペクトルの時間変化は同高分子の溶液状態でのものと異なっている。これは、キャリヤー輸送過程を反映していると考えられ、時間変化の解析を現在進めている。今後は、スピン分極の電場依存性および電導度の測定を行い、キャリヤー再結合過程について研究を続けてゆく予定である。
公共・民間スポーツ施設における高齢者・障害者の受け入れとバリアフリーの可能性

本研究は、公共・民間スポーツ施設における高齢者・障害者の受け入れ状況と各施設のバリアフリーの状況を把握し、ハードだけではなくソフトのバリアフリーをも含めたスポーツ施設とその施設を拠点とする共生の社会を実現するための基礎的資料を得ることを目的としている。そのため、本研究では、1.身体障害者スポーツセンター、2.政令指定都市の公共スポーツ施設、3.民間スポーツ施設(民間フィットネスクラブ)の3つのフィールドに関する調査によって構成されている。1.身体障害者スポーツセンター:政令指定都市を中心に、身体障害者スポーツセンター利用者及び利用経験者の公共・民間スポーツ施設に対するニーズ、希望及び期待に関する調査を実施した結果、ニーズはあるが、センターが、現状を明確に把握していないことが明らかになった。しかし、身体障害者スポーセンターを利用しながら民間スポーツ施設を併用しているケース、民間スポーツに移行したケースなどが近年増加傾向にあることが明らかになった。2.公共スポーツ施設:今回は、身体障害者スポーツセンターが在る、政令指定都市と東京の公共スポーツ施設(トレーニング施設を有する)を中心に調査を実施した。ハード面における高齢者・障害者のバリアフリー仕様は年々完備されつつあるが、プログラムなどソフト面においては、まだまだ遅れているのが現状である。3.民間スポーツ施設(民間フィットネスクラブ):高齢者・障害者の利用状況(受け入れ状況)はプールを中心にわずかではあるが増えてきている。バリアフリー仕様(施設・サービス)の状況も少しずつ改善されており、実際にバリアフリーを施したフィットネスクラブが年々増加傾向にあるが、受け入れ側においても、利用者においても試行錯誤で取り組み方を日々改善しつつあるという状況であった。各施設とも、施設間での情報交換・連絡調整を希望しており、今後も継続的的に研究を進め、各施設の現状と抱えている問題点、さらに今後のビジョンと可能性について情報を提供を行い、共生社会実現に役立てていきたい。本研究は、公共・民間スポーツ施設における高齢者・障害者の受け入れ状況と各施設のバリアフリーの状況を把握し、ハードだけではなくソフトのバリアフリーをも含めたスポーツ施設とその拠点とする共生の社会を実現するための基礎的資料を得ることを目的としている。そのため、本研究は、1.身体障害者スポーツセンター、2.政令指定都市の公共スポーツ施設、3.全国の民間スポーツ施設(民間フィットネスクラブ)の3つのフィールド調査及びインタビュー調査によって構成されている。1.身体障害者スポーツセンター:政令指定都市を中心に、身体障害者スポーツセンター利用者及び利用経験者の公共・民間スポーツ施設に対するニーズ、希望及び期待に関する調査を実施中である。その結果、身体障害者スポーツセンターを利用しながら民間スポーツ施設を併用しているケース、民間スポーツに移行したケースなどが近年増加傾向にあることが明らかになった。詳細については、現在ヒアリング調査中である。2.公共スポーツ施設:今回は、身体障害者スポーツセンターが在る、政令指定都市と東京の公共スポーツ施設(トレーニング施設を有する)に対し、高齢者・障害者の利用状況及びバリアフリー仕様(施設・プログラム・サービス)の状況について調査を実施中である。3.民間スポーツ施設(民間フィットネスクラブ):全国の民間フィットネスクラブに対し、高齢者・障害者の利用状況(受け入れ状況)及びバリアフリー仕様(施設・プログラム・サービス)の状況、今後のビジョンについて調査中である。その結果、実際にバリアフリーを施したフィットネスクラブが年々増加傾向にある。今後は、各施設の現状と抱えている問題点、さらに今後のビジョンと可能性について調査を中心にまとめていく。