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近代中国における江蘇省教育会の政治的社会活動に関する研究

本研究は、清末から民国初年にかけての江蘇省教育会について、その会員構成や意思決定過程、省内各県教育会や他省教育会、行政当局、あるいは商会・農会との関係を明らかにすることを目的とし、(1)会員構成の分析、(2)意思決定過程の分析、(3)県・市郷教育会、他法定団体との関係の分析、(4)行政当局との関係の分析、(5)人脈の分析を計画した。江蘇省教育会機関誌『教育研究』をはじめとする教育会機関誌や行政当局の公報類を複写あるいは購入し、現在それらの内容を分析中である。特に(3)について、江蘇省教育会が辛亥革命・第2革命の直後の民国2年(1913年)に、当時統属関係になかった各県・市の教育会に各地の社会状況調査を依頼し、翌年の『教育研究』誌に掲載された各報告に注目した。そして現時点では、戦乱の中で学校運営が困難な状況にある長江以北と、価値観が大きく変化し近代教育の需要が高まりつつある長江以南とが、対照的であること、いずれの教育会も改革への思考が強く教育を取り巻く政治・経済的環境にきわめて批判的であることなどが明らかとなってきた。当面は、これら教育会がどのような会員構成にあり、当地の行政当局や商会と具体的にどのような関係にあったのか、江蘇省教育会がどのように関与し、南北格差から生じるであろう利害の不一致などにどう対処していたのかを、具体的に検討していきたい。
ナノデバイス用基板としての超薄膜SOIウエハの開発

当該研究グループにおいては、大気圧プラズマ中の高密度のラジカルを用いて化学的に除去加工を行う、プラズマCVM(Chemical Vaporization Machining)の開発を精力的に行っており、COE大阪大学・超精密加工研究拠点における研究成果として、直径8インチまでのウエハや非球面ミラー等を加工するための数値制御プラズマCVM加工装置を完成させている。本研究の目的は、数値制御プラズマCVM加工装置を用いて、新しいナノデバイスを実現できる可能性のある、10nm以下のSOI(Silicon on Insulator)層を有する超薄膜SOIウエハを試作し、その基板としての評価を行うと共に、試作した超薄膜SOIウエハにナノデバイスを形成してその動作特性を評価することである。昨年度は、良好な加工量の再現性を得るための試料保持用ジグを作製し、安定に微小な加工を行うことのできる条件を検討した。今年度は、数値制御テーブルの送り速度精度の評価や加工量の面内均一性の評価を行い、数値制御薄膜化精度の検討を行った。その結果、当初は十分な精度が得られなかったが、装置の改良を行うことにより十分な精度が得られるようになった。その後、市販の8インチ薄膜SOIウエハを用い、SOI層を10nm以下まで薄膜化するこをを試みたところ、ウエハ面内直径180mmの範囲において、7.5nm±0.5nmという極めて薄くかつ均一なSOI層を有するSOIウエハを製作することに成功した。今年度はまず、良好な加工量の再現性を得るための試料保持用ジグを作製し、加工条件の検討を行った。ナノメートルオーダの数値制御加工を行う場合、極めて微小な加工速度条件で加工する必要がある。加工速度を変えるパラメータとして最も重要なものは投入電力とガス組成であり、これらの検討を詳細に行い、安定に微小な加工を行うことのできる条件を検討した。また、数値制御加工を精度良く行うためには、前加工膜厚分布を高精度に計測する必要がある。膜厚分布の計測には分光エリプソメータを用いているが、分光エリプソメータを用いたナノメートルオーダにおける測定精度について、分光エリプソメトリの解析ソフトを用いたシミュレーションによって検討し、十分な精度を有することを確認した。上記の実績に基づき、来年度は、SOI層厚さが10nm以下であるような超薄膜SOIウエハを試作するとともに、薄膜化したSOIウエハのナノデバイス用基板としての評価を検討してゆく。
内因性カンナビノイド分解阻害剤を利用した嚥下反射機能改善薬開発の検討

本研究は、日本では医療目的としても使用禁止であるカンナビノイド系薬物に代わり、医薬品として使用可能な内因性カンナビノイド分解阻害剤を用いて、脳内の内因性カンナビノイド量を増加させることにより、嚥下反射の促進効果を調べた。内因性カンナビノイド(2-AG)の延髄へのIT投与は上喉頭神経の電気刺激による嚥下誘発を促進させた。MAGL(2-AG分解酵素)抗体を用いた免疫組織学的解析は、内因性カンナビノイド分解阻害剤(JZL184)の投与後、嚥下中枢においてMAGLの産生の減少を示した。これらの結果は、JZL184の投与により増加した2-AGが嚥下反射の亢進に関与していると考えられる。申請者の研究グループでは、嚥下反射の中枢機構を解明する際、麻酔下ラットに合成カンナビノイド(WIN 55,212-2:Win)を投与すると、上喉頭神経電気刺激誘発性の嚥下反射が促進することを見いだした。しかしながら、日本では医療目的であってもカンナビノイド系薬物の使用は禁止されている。本研究は、申請者が報告したカンナビノイドが嚥下誘発を促進する機序に基づき、医薬品として使用できないカンナビノイドではなく、生体内(脳内)で産生される内因性カンナビノイドによる嚥下反射誘発の促進効果を調べることを目的として立案された。本年度は、内因性カンナビノイド分解阻害剤(JZL187:モノアシルグリセロールリパーゼ(MAGL)の阻害剤)を用いて嚥下誘発効果誘発効果を検討した。浸透圧ポンプを用いて、溶媒によって調整されたURB597または溶媒のみを延髄表面に3日間持続投与し、麻酔下において上喉頭神経を電気刺激いたところ、嚥下反射は有意に嚥下反射が促進された。この結果は、全身投与でも同じであった。本研究は、日本では医療目的としても使用禁止であるカンナビノイド系薬物に代わり、医薬品として使用可能な内因性カンナビノイド分解阻害剤を用いて、脳内の内因性カンナビノイド量を増加させることにより、1)嚥下反射の促進効果を調べ、2)嚥下中枢における内因性カンナビノイド産生メカニズムを明らかにし、3)嚥下反射機能障害の治療薬の開発の可能性を検討することを目的として計画された。平成28年度は、昨年のデータの追試をおこなった。その結果、内因性カンナビノイド分解阻害剤(JZL187:モノアシルグリセロールリパーゼ(MAGL)の阻害剤)は、(URB597:脂肪酸アミド加水分解酵素(FAAH)の阻害剤)よりも嚥下誘発に対する効果が大きいことが示された。研究代表者は平成27年4月1日に所属機関を異動になり、新たに実験室などをセットアップしなければならず、実験するための準備時間を要したため。申請者は、嚥下中枢へ合成カンナビノイド(WIN 55,212-2)を投与すると嚥下反射が促進することを見いだした。この結果を発展させて、日本では医療目的としても使用禁止であるカンナビノイド系薬物に代わり、医薬品として使用可能な内因性カンナビノイド分解阻害剤を用いて、脳内の内因性カンナビノイド量を増加させることにより、嚥下反射の促進効果を調べ、嚥下中枢における内因性カンナビノイド産生メカニズムを明らかにすることを検討した。これまでに、脂肪酸アミド加水分解酵素(fatty acid amide hydrolase: FAAH)の阻害剤(URB597)を用いて、生体内のアナンダミドの濃度を増加させ、嚥下誘発を促進させる実験およびモノアシルグリセロールリパーゼ(MAGL)の阻害剤(JZL184)を用いて、生体内の2-AGの濃度を増加させ、嚥下誘発を促進させる実験が行われた。その結果、URB597については、高濃度のIT投与の時のみ嚥下反射が促進された。一方、JZL184については、IT投与の場合、とりわけ低頻度刺激において、濃度依存的に嚥下反射促進効果が観察された。しかしながら、IP投与では高濃度のJZL184を使用しているにもかかわらず、薬剤投与の効果は観察されなかった。この結果は、嚥下中枢で産生された内因性カンナビノイド(2-AG)がJZL187により分解されず、そのため多くの抑制性シナプスにおいて伝達物質の放出が抑圧されたため、結果的に興奮性シナプスの作用が有意になり、嚥下反射を促進するのであろうと考えられる。現在、DAGL(2-AG合成酵素)およびMAGL(2-AG分解酵素)抗体を使用して、JZL184投与後の嚥下中枢における2-AGの増加の組織学的解析を行っている。これらの結果は、JZL184の投与により増加した

2-AGが嚥下反射の亢進に関与していると考えられる。本年度の研究結果は、申請者は報告したカンナビノイドが嚥下誘発を促進する機序(Mostafeezur et al. PloS ONE, 2012)に基づいていることを示唆している。新しい実験室の整備もほぼ整ったので、計画の遅れを取り戻すと共に、嚥下中枢内における内因性カンナビノイド分解阻害剤(JZL187)による内因性カンナビノイドの産生量を免疫組織学的手法および生化学的方法を用いて調べる。またJZL187が嚥下反射機能障害に対する治療薬として有効であるかを検討する。口腔生理学内因性カンナビノイド分解阻害剤(JZL187)により、嚥下中枢内においてどの程度の量の内因性カンナビノイドが産生されるのかを免疫組織学的手法および生化学的方法を用いて検討する。平成27年度内に消耗品を発注・入手したが、支払いが平成28年度になったため。年度内に消耗品を発注・入手したが、支払いが次年度になったため。平成28年度4月中に支払い済み。4月中にすでに支払い済み。
ビデオ・カメラとプロジェクタを用いた動的パターン投影による物体形状測定

本研究では、遺跡や出土物など、戸外での3次元物体の形状データ(物体上の各点の3次元座標値)の測定のため、小型ビデオ・プロジェクターを用いて、測定対象にパターンを投影し、それをビデオカメラで撮影し、投影されたパターン上の各点の3次元座標値を簡便に高速測量する方法を開発した。これまでの3次元物体形状測定と異なり、ビデオカメラと同期して、投影パターンを動的に高速に変化させる。本手法では、座標値とテクスチャの両方を高速に測定することができる。一般に、スリットなどのパターン光投影法は、パターンの各点がどの位置にある点かを同定する必要がある。このため、グレイコードやM系列符合を用いた方法がこれまで提案されているが、一定の枚数の画像をとる必要があった。本年度開発したパターン変化アルゴリズムは、密なパターンを最初に投影し、同定できなかった部分を順次変化させ、誤差が決められた値以下になるまで繰り返す。このため、一定の誤差に収まった段階で、画像の取り込みを終らせることができる。したがって、カメラが動いたとき、および物体が動いたときも、同じアルゴリズムで追随できる。本年度は、パターンをスリットではなく、格子に変え、パターンを誤認する割合を減らした。また、パソコン上でプログラムが稼働するよう、改良を加えた。
移住労働女性のこどもと宗教的禁忌に関する研究―インドネシア西ジャワ州を事例として

インドネシアは世界的に見ても出生未登録児童の数が多く、2013年時点で2400万人の児童が未登録であるとされるが、実態は不明のままである。本研究では、移住家事労働者送り出し地域であるインドネシア西ジャワ州チアンジュール県を調査地として、移住家事労働者の越境就労の帰結として出生した子供の登録に関し以下を明らかとした。第一に出生登録にジェンダー差があること、第二に、登録の実践には、移住家事労働者世帯へのスティグマ付与が関係しており、先行研究で指摘されてきた国籍付与の問題というよりも、文化的なシティズンシップの問題として捉えることが肝要である。1.送出し村における移住家事労働者世帯の出生未登録児の法的地位に関する実態把握:2006年のインドネシア改正国籍法は、それまでの国籍法が有していた家父長制的側面をある程度は排除することに成功している。父系主義であったこどもの国籍が父母両系主義に変更され、こどもは両親の国籍を自由に選択可能となり、両親が離婚した場合も現在の国籍とは無関係に両親の国籍を選択可能となった。さらにインドネシア人の母親の子供は、申請すれば必ずインドネシア国籍取得が認められると規定された。一方で、婚姻関係にないこどもの国籍取得にかかる実践は多岐にわたる。2013年女性移住家事労働者が出産したこども6000人に対し政府がインドネシア国籍を付与した事例は特例としての側面が強い。また、移住家事労働者送出しの地域では出生未登録状態のこどもが多数存在しているが、就学や進学時に両親の婚姻証明書提出を要することから、かれらの場合、十全な教育を受けられる環境に困難が生じる可能性がこれまでも移住家事労働者支援団体により指摘されてきた。今年度は、以上の改正国籍法が想定しえていなかった状況のうち、移住家事労働者世帯の出生未登録児の法的地位に関し、送り出し村であるインドネシア西ジャワ州チアンジュール県の山村で、形式的面接調査ならびに非指示的面接調査をおこなった。出生未登録児の法的地位については、仮説とは異なり実子としての登録が多くみられ、その過程で登録におけるジェンダー差が明らかとなった。男児と女児の実子登録率には8倍以上の開きがみられ、国籍付与における制度的ジェンダー差別が解消された現在でも異なる形態でのジェンダー差が明らかとなった。2.資料収集:統計データの入手ならびに「改正国籍法」「こども保護法」の法令翻訳をおこなった。3.研究会:文献講読研究会を3回開催し、本研究の理論的枠組みを検討する会をもった。1.現地調査:2回の現地調査を実施した。当初計画通り、1調査地の出生未登録児の実態把握ならびに、2当該児童の進学要件としての出生登録に関する学校関係者への聞き取り、3非嫡出子とイスラーム法に関する宗教指導者への聞き取り、4そして、児童に対する非指示的面接調査を実施した。以下、得られた知見を記す。1調査地は西ジャワ州で4番目に移住家事労働者の送出しが多い地域でジャカルタ近郊の避暑地に隣接している。チアンジュール県地方裁判所や宗教裁判所での聞き取りから、外国人観光客との契約結婚においても出生未登録児が多いことが明らかとなった。2各種学校への入学に必要書類の一つに出生証明書があるが、近年は、身分証明書がオンライン化されたことで、出生登録時の父親欄記載に別人を記入し申請書を作成する調査地での慣習が困難となっている。加えて、政府による出生登録や婚姻登録の推奨の結果、それまで調査地で進学する際には要求されなかった各種入学書類の提出が厳密化されることが多くなり、出生未登録児の進学条件は厳しくなっている。しかし前年度の調査で明らかとなったように、実子としての出生登録が多いことから先行研究で指摘されてきた進学を阻害する要因としての未登録の問題は当初の想定よりも少なかった。ただし、この実子登録に大きなジェンダー差があることに注目すべきである。3また、非嫡出子に関し何を禁止事項(Haram)と捉えるかで、調査地であるチアンジュール県南部と都市部では宗教指導者の解釈に大きな隔たりがあった。4児童自身への聞き取りから、出生時未登録の問題は、2012年の憲法裁判所決定を経て、先行研究で指摘されている国籍付与というよりも文化的シティズンシップの問題として捉えられるべきである。2.成果報告準備成果報告のための準備をおこなった。異動により昨年度計画よりフィールドワークの時間を少し短縮せざるを得なかったものの、当初の予定以上に現地調査が進捗していることから、最終年度は調査期間を短縮し、成果報告や文献研究会の立ち上げなど、国内外のネットワーク構築に力を注ぐ。1.現地調査:当初予定より調査期間を短縮の上、2回の補充調査1イスラーム法における非嫡出子に関する宗教指導者への聞き取り、2移住家事労働者のこどもに対する非指示的面接調査をおこなった。1主たる調査地としている西ジャワ州チアンジュール県と、ジャカルタの宗教指導者では、非嫡出子に関する解釈が異なっていた。2非嫡出子に対するスティグマは、移住家事労働者に対するスティグマと連続していると考えられる。つまり、「かわいそうな」家事労働者、「家事労働者の夫」、そして「移住労働者の非嫡出子」という、移住家事労働世帯へのスティグマ付与と捉えることが可能だろう。

しかしながら、本調査で明らかにしたように、父の欄に親戚や兄弟から名前を借りたり、またそれが困難な場合には、養子に出したりするなど、両親のある子として出生登録することで、移住女性は父のいない子供たちを社会的に不可視化することが可能となり、道徳的または宗教言説であらわされる罪の状態から子供たちを解放することが出来る。この問題は、経済的に困窮し、宗教的、道徳的に困難に陥った、「かわいそうな」移住家事労働者たちの問題として単純に理解されているが、存在しているにもかかわらず、社会的に不可視化される子供たちには、植民地時代の「混血児」でもなく、通常用いられる「罪の子」や「アラブの子」でもなく、実態把握に基づいた社会的関心が必要である。3.ネットワーキング:インドネシア人移住家事労働者に関して調査研究をおこなっている国内研究者と、移動、新自由主義に関する4回の文献講読会、研究会を開催した。インドネシアは世界的に見ても出生未登録児童の数が多く、2013年時点で2400万人の児童が未登録であるとされるが、実態は不明のままである。本研究では、移住家事労働者送り出し地域であるインドネシア西ジャワ州チアンジュール県を調査地として、移住家事労働者の越境就労の帰結として出生した子供の登録に関し以下を明らかとした。第一に出生登録にジェンダー差があること、第二に、登録の実践には、移住家事労働者世帯へのスティグマ付与が関係しており、先行研究で指摘されてきた国籍付与の問題というよりも、文化的なシティズンシップの問題として捉えることが肝要である。フィールドワークがおおむね順調に進んだ。また法令の翻訳、文献研究会の開催など、当初予定以上の成果をあげることが出来ている。加えて、現地調査中に今後の研究遂行に必要なネットワーク構築をおこない、調査を実施する上でより強固な基盤を築くことが出来た。最終年度は、1, 2年目の調査結果ならびに5, 9月に予定している補充調査によって得られた知見を、9月、11月、そして12月に予定している国内外の学会、研究会において報告していく。社会学ジェンダー研究インドネシア地域研究2015年度は、前年度からの文献調査を継続しつつ、現地調査を実施していく。まず前年度に実施した以下2点の補足調査をおこなう。1)形式的面接調査による、コミュニティにおける移住労働者世帯のこどもに関する実態把握ならびに、2)宗教組織への聞き取り。また、移住労働者世帯の未登録のこどもに対する非指示的面接調査を引き続き実施する。加えて、昨年度実施調査に関する研究会、学会等で中間報告をおこなう予定である。調査期間の短縮並びに自宅等宿泊の割合が増えたため。所属機関の変更が生じ、フィールドワークの予定を変更したため。成果報告や文献研究会の立ち上げなど、国内外のネットワーク構築。2015年度8-9月実施のフィールドワークの期間を当初計画より長期とする。
イオン液体内包の2層カーボンナノチューブの創製、評価と応用

カーボンナノチューブ内部の空間は、その特異性のため、現在までにフラーレンや金属内包フラーレンなどを始め、多くの種類の機能性分子や物質が内包されてきた。その結果、カーボンナノチューブ(CNT)の電子・磁気物性をこの方法で変化させることができるようになった。一方で、イオン液体は、液体と固体の双方の特性を合わせ待つ、特異な液体として近年、研究が急速に進んでいる。本研究では、カーボンナノチューブ、特に、単層カーボンナノチューブ(SWNT)と2層カーボンナノチューブ(DWNT)の内部に典型的なイオン液体(亜鉛含有のChZnCl_3)を高収率で内包させ、カーボンナノチューブ内部でのイオン液体の特異構造と相転移を、高分解能透過型電子顕微鏡(HRTEM)、フォトルミネッセンスやラマン分光を用いて解明した。その結果、SWNT中のイオン液体ChZnCl_3は、温度によってその構造を刻々に変化させることが分かった。室温では、通常、アモルファス状の構造をもつが、温度上昇と共に構造は、単一チェイン構造→二重らせん構造→ランダムチューブ構造へと変化することを突き止めた。これらの構造は、バルクのイオン液体ChZnCl_3では内構造であり、SWNT内部での極めて特異な構造である。さらに、CNT中のイオン液体の充填度によって、CNTはホールドープから電子ドープへと急激に変化することも、電界効果型トランジスタ(FET)による電子物性評価により解明された。以上の結果は、当初、研究計画で計画されたものより多くの情報と成果であり。研究目的以上の貴重な成果をもたらした。平成20年度は、世界に先駆けて単層カーボンナノチューブの中へイオン液体(zinc-containing quaternary ammonium based ionic liquid:ChZnCl_3)を内包させることに成功した。高分解能透過型電子顕微鏡を用いた詳細な観察によって、単層カーボンナノチューブ内部に内包された、これらのイオン液体の構造は、単一チェイン構造、二重らせん構造、ジグザグチューブ構造およびランダムチューブ構造の各構造を持つことが分かった。さらに、電子線の影響によって、カーボンナノチューブ内部のイオン液体が「ナノ流体」と呼ばれる状態に相転移することも、初めて観測された。電子線オリジンの相転移は熱による相転移と比較された。その結果、イオン液体からナノ流体への相転移は、電子線誘起の場合にのみ起きることが分かった。イオン液体からナノ流体への相転移の初期段階は、内包されたイオン液体ChZnCl_3が表面から融解することから始まる。また、この相転移にはヒステリシスが観測された。本研究以前は、イオン液体は多層のカーボンナノチューブのみに内包されていた。しかし、カーボンナノチューブ内部のイオン液体の詳細な構造情報を得るのは、単層カーボンナノチューブが望ましい。本研究の成功は、単層カーボンナノチューブにイオン液体を内包出来たことが、最も大きな要因である。
竜巻、マイクロバースト及びシア-ラインのレーザ自動検出システムの開発に関する研究

ドップラーレーダーデータ解析システムを用いて行う、竜巻、マイクロバースト及びシア-ラインの自動検出に必要な閾値について詳細に検討し,対象地域ごとに設定すべき閾値の範囲決定方法を明らかにした。また、これらの現象をワークステーションのウィンドウ上でカラー表示する方法を改良し、現象の識別及び検出をしやすくした。1992年7月に札幌市内に発生した竜巻をドップラーレーダーで観測し、開発した方法を適用して、その位置の検出及び規模の推定を行い、地上データ及び被害調査結果と比較した。その結果、開発した方法の有効性を確認できた。また、日本のように湿潤地域でのシア-ライン(ガストフロント)の検出には、ラインの長さが短く、持続時間の短いものを見落とさない為の工夫が必要であることを明らかにした。竜巻、マイクロバースト及びシア-ラインの実時間自動検出については、レーダーと装置の接続を行い、現象の観測を行う準備を整えた。本試験研究期間中のドットラ-レーダー観測データを整理し、竜巻、マイクロバースト及びシア-ラインの自動検出方法の開発及び実用化に必要な、実データを整理保存した。また、この分野の研究者との討論を行い、自動検出方法の開発の方向について一定の指針を得た。アメリカにおける竜巻、マイクロバ-スト及びシア-ラインの文献調査をし、自動検出に必要な閾値についての理論的考察を行った。その結果、日本においてはこれらの現象の水平スケ-ルが小さいことを考慮にいれて、第一段の自動検出の閾値を緩やかに設定して多くのパタ-ンベクトルを抽出し、第二段にパタ-ン認識するアルゴリズム系を開発するのが最適であるとの結論を得た。デ-タ処理装置とビデオプロセッサ-を購入しドップラ-レ-ダ-デ-タ解析システムを構築した。このシステムによりデ-タの解析と解析結果のカラ-表示を行なった。1988年9月の千歳市周辺に発生した竜巻及びマイクロバ-スト、1988年7月の九州における梅雨期のガストフロントおよび1991年7月の滋賀県信楽における雷をともなうガストフロントの例などを解析し、竜巻、マイクロバ-ストおよびシア-ラインの自動検出に必要な閾値について検討した。ドップラ-速度の傾度の大きさの閾値としては米国の次世代レ-ダ-計画で検討されている値とほぼ同じ値を用いて良いことが分かった。しかし、水平スケ-ルが小さいことから、たとえばシア-ラインにおいては20km以下の長さの場合でもシア-ラインとして認識するようなアルゴリズムを作成する必要のあることが明らかになった。検出結果のカラ-表示に関してはワ-クステ-ションのウインドウ機能を利用するのが有効であるが、航空管制官等の現業担当者の使用に耐えるものを作成するためには、別枠の研究も必要であることが明らかになった。雪雲からの下降流に伴う突風についてのデ-タも比較して、次年度に行なう実時間検出試験に必要な基礎デ-タを蓄積することができた。ドップラーレーダーデータ解析システムを用いて行う、竜巻、マイクロバースと及びシアーラインの自動検出に必北な閾値について詳細に検討し、対象地域ごとに設定すべき閾値の範囲決定方法を明らかにした。また、日本のように湿潤地域でのシアーライン(ガストフロント)の検出には、ラインの長さが短く、持続時間の短いものを見落とさない為の工夫が必要であることを明らかにした。竜巻、マイクロバースト及びシアーラインの実時間自動検出については、レーダーと装置の接続を行い、現象の観測を行う準備を整えた。本試験研究期間中のドップラーレーダー観測データを整理し、竜巻、マイクロバースト及びシアーラインの自動検出方法の開発及び実用化に必要な、実データを整理保存した。
用途別財貿易の多面的分析による日本・アジア諸国およびアメリカとの貿易構造の研究

本研究では、第1に、中間投入財に焦点を当てた工程間貿易構造である「垂直構造」とその拡大と深化を意味する「垂直化」を、BEC(Broad Economic Categories)第2版の分類用途別財分類に基づいた分析から明らかにした。とりわけ、世界経済におけるアジア地域の貿易構造の特徴を確認し、アジア域内の貿易の垂直化が著しいことと、その理由を明確にした。第2に、貿易形態が三つに分類される。第1の形態は、その品目が輸出金額と輸入金額を比べてどちらか一方が支配的である「一方向貿易」である。第2の形態は、同じ品目が輸出されるとともに輸入もされ、それぞれの個々の財を産業分類で集計されたもので、「産業内貿易」と呼ぶ。そして、第3の形態は、用途別財分類で集計されたもので「双方向貿易」と定義する。とりわけ、中間投入財貿易である産業用加工品と部品そして資本財で垂直差別化の割合が高くなっていることを確認した。第3に、輸出入単価比率を基準として、差別化財市場、中間財市場、普及財市場の三つに市場を分類する。特に、差異化財市場と普及財市場の二つの市場における比較優位指数の変化と輸出規模の変化から、日本の貿易構造が標準化の財の生産を海外に依存し、部品、産業用加工品、資本財で差異化財市場での比較優位を持っていることが確認された。第4に、以上のような貿易構造の変化をもたらす企業行動の変化を分析した。付加価値連鎖を形成する施設単位や企業の国際的関係が、貿易構造にどのように影響を与えるかを明確にした。(1)基礎データセットの作成完了:日本、韓国、台湾、中国のHS(88)データと日本のHS(96)データの輸出入額、輸出入数量および数量のメタデータをコンピュータに入力した。その上で、産業別分類と用途別分類のデータセットを作成した。(2)CIF/FOB比率の検証とデータの修正:集計データ作成において、CIF/FOB比率の影響を検証し、データセットの修正を行った。(3)2つの分析視点の分析結果完了:第1に、双方向貿易と一方向貿易の割合、そして双方向貿易での垂直差別化貿易と水平差別化貿易の割合を計算した。日本のデータは1988年から2003年の長期時系列で集計し、韓国、台湾、中国のデータは、データセットが揃う1994年から2000年までのデータを集計した。とりわけ、産業内貿易における用途別財の垂直差別化貿易への寄与度を求め、用途別財のなかで、部品、製品原材料、資本財の重要性を指摘し、用途別財分類による貿易分析の意義を明確にした。第2に、市場の階層構造を輸出入単価比率に応じて3つに区分し、市場階層ごとの比較優位指数、競争力指数、輸出額・輸入額の割合の変化を求め、集計した。ここでは、アジア諸国との対比の中で、日本の差異化財市場での比較優位の特徴を明確にした。(4)分析結果の論文作成:これまでのデータ分析の結果を「市場の階層化と貿易構造」と「市場の階層と貿易構造の変化」(投稿・受理完了)というタイトルで作成・公表した。(5)分析結果の学会報告:以上の研究成果を、日本国際経済学会・関西支部研究会(2006年3月)で報告し、奥義和教授(関西大学)の討論を受けた。I.研究の到達点1.資本財、部品を質の相違により再分類し、国ごとデータを、アジアNIES4(韓国、台湾、シンガポール、香港)、ASEAN4(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリッピン)の地域データとして集計する。2.さらに、用途別に集計するとともに、各国、各地域の用途別貿易収支を計算する。

3.分析指標として、競争力指数、経常収支への貢献度指数、産業内貿易指数、(貿易価格総額÷貿易物量)に基づく一方向貿易と双方貿易の形態分類指数の計算・導出をそれぞれ用途別の製品分類と国別、地域別に応じておこなう。4.財の単価に応じた市場構造を分析し、日本の貿易財の階層性を考察した。5.資本財の細分類や部品の細分類により、企業行動と貿易構造の関係を考察した。6.資本財貿易と部品貿易の質による再分類により、アジア3力国(中国、韓国、台湾)の貿易構造を分析した。II.実態調査中国大連及び丹東にて企業や港湾の調査を行った。III.暫定的な研究成果の公表1.2007年1月に九州大学西新プラザにて、科研費の支出による会場を借りて研究会を開催し、グローバル・バリューチェンと貿易構造について報告を行った。2.2007年度日本国際経済学会全国大会での研究報告の申し込みを行った(採択の可否は未定)。2年間のデータ分析を踏まえ、用途別財の貿易のなかでも部品貿易、資本財貿易、消費財貿易ごとにと日本を中心としたアジア・太平洋地域の構造を明らかにした。とりわけ、日本、韓国・台湾、中国の貿易構造の特徴を視覚に訴えるためにグラフ化した。そこから、各国の貿易財の階層構造を導出することが出来た。さらに、貿易と投資の関係を考慮し、用途別財貿易と企業行動との関係を考察した。企業活動と貿易構造の関係を示すために、グローバル生産システムという視点を提示した。以下に示す点が、具体的成果である。1.データ分析から、「貿易構造の垂直化」と「貿易構造の階層化」という概念を提起した。垂直化とは、貿易が生産の投入産出活動にとって重要な活動であることを喚起したものであり、階層化とは財単価(財価格÷財の量)の国民経済間の相違を明確にしたもめである。2.また、これまでの分析はHS88のデータに基づく研究成果であるが、次の段間として、HS96のデータの分析の端緒を開く研究に着手した。これにより、近年の貿易構造の垂直化の傾向と階層化の動向が明らかとなった。3.「グローバル生産システム」を概念化するため、分析視点の最小単位である施設単位から、企業単位、産業単位、国民経済単位を関連させるために「「リンケージ」、「バリューチェーン」、「ネットワーク」、「オープン化」という定義を用いた。4.グローバル生産システムの変化を分析するには、企業単位ではなく施設単位が重要である。
プロテオーム解析技術を利用した作用機序未解明除草剤の標的分子の同定

本研究は、雑草防除に不可欠の農業資材である除草剤のうち、まだ作用機序が明確でないものについて、それらの標的分子や代謝系同定の困難さを克服する新規な手法としてプロテオーム解析を用いるという着想のもと、その有効性の検討と利用のための技術開発を行ったものである。本研究ではまず、遺伝子およびタンパク情報の蓄積しているイネを用いて、除草剤の作用が発現する濃度で処理を行い、それらに対するタンパクレベル応答解析を行った。4種の水田用イネ科雑草防除剤(oxaziclomefone, cafenstrole, fentrazamide, pretilachlor)について、これらの処理によって発現が変動するタンパクを二次元電気泳動法によって検出し、質量分析計もしくはプロテインシークエンサーで同定した。また、これらの過程の最適化および迅速化の検討も行った。さらに、すでに標的分子が明らかである既存の剤についても、同様の方法でタンパク変動パターンのプロファイリングをしながら、作用機序との関係を解析した。一方で、除草剤の薬害を回避することを目的としたセーフナーを利用し、薬害軽減作用が見られる状態でのタンパク発現を調べることで、除草剤の作用機序や解毒機構に関する情報が得られるかどうかについても検討を行った。これらにより、除草剤毎に発現が増加、減少するタンパクが明らかとなり、剤による特徴的な発現プロフィールを捉えることができた。また、同じ作用機序を有する剤では類似のプロフィールが示されたことから、作用機序の推定には有効であることが示された。ただ、発現量の多いタンパクでは変動が見やすいが、発現量の少ない可能性のある標的の追究という点では課題が残った。セーフナー処理では解毒酵素の誘導が確認され、除草剤によるストレス応答や解毒の分子機構研究にとって有力なツールとなると考えられた。本研究は、雑草防除に不可欠の農業資材である除草剤のうち、まだ作用機序が明確でないものについて、それらの標的分子や代謝系同定の困難さを克服する薪規な手法としてプロテオーム解析を用いるという着想のもと、その有効性の検討と利用のための技術開発を行うものである。本研究ではず、遺伝子およびタンパク情報の蓄積しているイネを用いて、除草剤の作用が発現する濃度で処理を行い、それら対するタンパクレベル応答解析を行った。これまでに、4種の水田用イネ科雑草防除剤(oxaziclomefone,cafenstrole,fentrazamide,pretilachlor)について、これらの処理によって発現が変動するタンーパクを二次元電気泳動法によつて検出し、さらに、質量分析計もしくはプロテインシークエンサーで同定した。これらにより、除草剤毎に発現が増加するもの、減少するものが明らかとなり、剤による特徴的な発現プロフィールを捉えることができた。また、手法の最適化および迅速化の検討も行った。さらに、すでに標的分子が明らかである既存の剤についても、同様の方法でプロファイリングをしながら、作用機序とタンパク変動パターンの関係を解析している。一方で、除草剤の薬害を回避することを目的としたセーフナーを利用し、これによる薬害軽減作用が見られる状態でのタンパク発現を調べることで、作用機構や剤の解毒に関する情報が得られるかどうかについても検討を進めている本研究は、雑草防除に不可欠の農業資材である除草剤のうち、まだ作用機序が明確でないものについて、それらの標的分子や代謝系同定の困難さを克服する新規な手法としてプロテオーム解析を用いるという着想のもと、その有効性の検討と利用のための技術開発を行ったものである。
養護教諭の精神的健康度とストレス要因から考える「自己啓発支援プログラム」の開発

1研究の目的平成21年度の奨励研究の結果を受け、自己啓発の支援のために以下2点について研究した。2研究の成果(1)精神的健康度に関するアンケート調査調査結果から、専門職として、日頃から感情の調整に心がけ、一方では、経験年数を重ねると未来へ向けた希望や目標達成など『肯定的未来志向』が軽減することが確認された。さらに、職業性ストレスとしては、教職経験新任から採用5年未満の場合に経験者より平均値が高いことが示唆された。ストレス増強要因としての「量的負荷」は、「2030年未満」に対して「15年未満」の養護教諭はストレスとなっており、「質的負荷」である仕事の質は「30年以上」に比べ、「510年未満」がストレスに感じており、「1-5年未満」は、仕事について意見を反映できなく、仕事の進め方やペースを決めることが困難であることが示唆された。(2)調査結果に基づく、「養護教諭のキャリアノート」の開発調査結果と関連書籍、経験を踏まえ、この職が自分にどのような意味があるのかを問い、養護教諭としての生き方に向かい合うという方法として「養護教諭のキャリアノート」を開発した。記載項目は、(1)私のネットワーク(2)困ったこと・解決できたこと(3)子ども達からのメッセージ(4)目標設定(5)養護教諭の人生設計図(6)自己研鑚(7)新聞及び雑誌の切り抜き(8)読書歴である。(3)「養護教諭のキャリアノート」の実践と改善書くことに意味があるとした提案だが、写真の保存や他への情報発信等を考慮したパソコンの有効活用の意見が多くを占めた。また、多数のネットワークが強みとなり、仕事とそれ以外の分類の提案があった。メッセージは、子どもにとどまらずぐ養護教諭の仲間、先輩、職場の仲間等の助言も求められている。養護教諭の人生設計は、「異動」がキーポイントになっている。3まとめ今後も『専門性向上力』継続のため「養護教諭のキャリアノート」の検討を重ねていきたいと考える。※その時々の直面する健康課題に真摯に向かい合ってきている姿勢を『専門性向上力』と定義づけた1研究の目的平成21年度の奨励研究の結果を受け、自己啓発の支援のために以下2点について研究した。※その時々の直面する健康課題に真摯に向かい合ってきている姿勢を『専門性向上力』と定義づけた
海底下生命のセンサス：地球内部における生命活動の地理的空間分布と規定要因の解明

地球表層の約7割を占める海洋堆積物環境に生息する膨大な微生物群の地理的空間分布を明らかにするため、過去10年間の科学海洋掘削により採取された凍結コアサンプルを用いて環境ゲノムDNAを抽出し、16S rRNA遺伝子の定量と塩基配列の網羅的な解読を実施した。その結果、地球全体の海洋堆積物に生息するアーキア(古細菌)の割合は約37%であり、海水中に生息する微生物群のアーキアの割合とほぼ一致することが明らかとなった。さらに、微生物群集構造や系統分類の解析結果から、海底下生命圏は外洋の好気的微生物生態系と沿岸部の嫌気的微生物生態系の二つに大別可能であり、深部にまで鉛直的に存続していることが示唆された。地球規模の海底下生命のバイオマス・多様性・代謝機能に関するセンサスを実施するため、過去10年に渡って採取され凍結された海底下堆積物試料からのDNA抽出を行った。具体的には、まず、30を超える掘削地点から得られた深度の異なる試料(海底下0メートル400メートル)、合計300程度の凍結コア試料の内部を無菌的にサブサンプリングした。DNAの抽出方法により得られる微生物群衆構造にバイアスがかかることが知られているため、本研究では一般的に用いられている市販の環境ゲノム抽出キット(米国MoBIO社製Power Max Soil DNA Kit)および研究代表者の研究グループで開発された熱・アルカリ環境ゲノム抽出法の2種類の手法を用いて環境ゲノムを抽出した。アルカリ抽出法では、これまでは効率的にDNAが抽出できないことが知られているアーキアからも効率的にDNAが抽出可能であるが、その反面、フミン酸などアルカリ溶解物質が共抽出されやすいため、抽出DNAの精製が必須である。本研究においては、抽出DNA精製方法についても検討を行い、フィージビリティーと再現性の観点からシリカメンブレンカラムによる精製を採用することとした。精製された全600本の環境DNAは小分けにし、-80°Cで保管した。平成27年度以降に行うdigital PCRによる遺伝子定量に備えて、海底下DNA試料に適したPCR酵素の選定および反応条件の最適化を行った。さらに、次世代シーケンサー(イルミナ社製Miseq)の導入を行い、機器の立ち上げやシーケンシングの一連のプロトコルの確立を行った。平成27年度は、世界各地の海洋底から掘削により採取された堆積物コア190試料から抽出された環境ゲノムDNAを対象に、マイクロ流体デバイス及びデジタルPCR法を用いて、バクテリアとアーキアの16S rRNA遺伝子断片の定量を行った。その結果、全堆積物コアに含まれるアーキア16S rRNA遺伝子量の全16S rRNA遺伝子量に対する割合は24.7%であり、2008年に研究代表者らが英科学誌ネイチャーに発表した従来手法による定量結果(35%45%)を10%15%程度下回る結果となった。そのうち、大陸沿岸の有機物に富む嫌気的な堆積物コア(144試料)に含まれるアーキア16S rRNA遺伝子の割合は平均29.4%であったのに対して、表層海水中の光合成基礎生産量が低い外洋から採取された堆積物コア(46試料)に含まれるアーキア16S rRNA遺伝子の割合は平均10.0%と優位に低い値を示した。さらに、同じ環境ゲノム試料からバクテリアとアーキアの16S rRNA遺伝子断片をPCR法により増幅し、次世代シーケンサーを用いて網羅的な塩基配列の解読を行った。本シーケンスを用いた微生物群集構造解析の結果、海底堆積物に存在する微生物生態系が、大陸沿岸域の嫌気的海底下生命圏と外洋の貧栄養海域の好気的海底下生命圏の2タイプに大別されることが判明した。これらの全球規模の海底下微生物群集の分析成果は、海底下生命圏における微生物群集の系統学的多様性やアーキアの存在量が、表層生命圏の光合成基礎生産等により供給される有機物の量や、現場環境の酸化還元状態に大きく支配されていることを示唆している。一般的に、次世代シーケンサーを用いて標的核酸の網羅的なシーケンシングをする場合、PCR増幅効率等に起因するバイアスが生じるため、定量的な推定値を正確に得ることは難しい。その問題を解決するため、次世代シーケンサーを用いた標的遺伝子の網羅的な塩基配列の解読と定量を同時に行う新手法の開発に成功した。全球的な海底下微生物の空間分布と遺伝学的特徴を解明するため、平成26年度には、世界各地の外洋及び大陸沿岸域から掘削により採取された凍結コア試料から環境ゲノムを抽出・精製した。平成27年度は、それらの試料を用いて、デジタルPCR法によるバクテリアとアーキアの16S rRNA遺伝子の定量と、次世代シーケンサーによる網羅的な塩基配列の解読を予定通りに終了した。さらに、次世代シーケンサーによる新規遺伝子解読・定量同時分析手法の開発にも成功した。従って、本研究課題はおおむね順調に進展していると思われる。平成28年度は、これまでに得られた16S rRNA遺伝子配列に基づく全球規模の微生物群集構造解析や統計学的マッピングを行うと同時に、海底堆積物に関わる様々な地質学的・物理学的・地球化学的データとの比較解析等を行った。前年度までに行った微生物の多様性解析については、さらに精度を上げて分析し、海底下微生物生態系が堆積物の酸化還元状態、あるいは表層の基礎生産により供給される有機物の量および質に影響を受けていることを明らかにした。

また、海洋堆積物に含まれるカビなどの真核微生物について検討を行った。18S rRNA遺伝子に基づく解析では、海底下100m以浅の堆積物には、珪藻、渦鞭毛藻その他藻類の環境DNAが残存していることが明らかとなり、今後、古環境と当時の生態系解析に古代環境DNAが適用可能であることが示された。さらに、海洋堆積物に含まれるカビなどの真核微生物について検討を行い、形成年代が異なる堆積物から培養された分離株のゲノム解読を実施した。平成28年度においては、DNA抽出の際に共抽出される糖類をはじめとした不純物を排除することが困難であり、1分子シーケンサー解析に資するクオリティーのDNAを十分量得ることができなかったが、平成29年度にDNAの抽出精製方法を改善することにより、高純度DNAを得ることとに成功した。それらの手法を用いて、南太平洋還流域の異なる深度から得られたペニシリウム分離株2株のゲノム解読をHiSeqおよびPacBioシーケンサーにより行った。得られたゲノム配列からその古代ペニシリウム2株が持つ生理機能を類推し、現生のペニシリウムとの比較ゲノム解析を行うことでゲノム進化学的に興味深い知見が得られた。地球表層の約7割を占める海洋堆積物環境に生息する膨大な微生物群の地理的空間分布を明らかにするため、過去10年間の科学海洋掘削により採取された凍結コアサンプルを用いて環境ゲノムDNAを抽出し、16S rRNA遺伝子の定量と塩基配列の網羅的な解読を実施した。その結果、地球全体の海洋堆積物に生息するアーキア(古細菌)の割合は約37%であり、海水中に生息する微生物群のアーキアの割合とほぼ一致することが明らかとなった。さらに、微生物群集構造や系統分類の解析結果から、海底下生命圏は外洋の好気的微生物生態系と沿岸部の嫌気的微生物生態系の二つに大別可能であり、深部にまで鉛直的に存続していることが示唆された。予定していた300試料からの2つの異なる方法によるDNA抽出を終えることができた。また、平成27年度以降に行う予定である遺伝子定量およびシーケンシングの基礎的検討を終え実験プロトコルを確立した。平成28年度は、これまでに得られた16S rRNA遺伝子配列に基づく全球規模の微生物群集構造解析や統計学的マッピングを行うと同時に、海底堆積物に関わる様々な地質学的・物理学的・地球化学的データとの比較解析等を行い、海底下生命圏における微生物の伝播や消失、生命進化プロセス等に関する考察を行う。それらの研究成果を論文等にとりまとめ公表する。28年度が最終年度であるため、記入しない。地球微生物学生物地球化学平成26年度に調製した環境ゲノム(約600試料)を用いて、16S rRNA遺伝子をターゲットにしたdigital PCRを行いバクテリア・アーキアの構成比および存在量を定量する。16S rRNAに加えて、元素・物質循環に重要な役割を果たす代表的な鍵酵素機能遺伝子も合わせて定量する。さらに平成26年度に導入、立ち上げを行った次世代シーケンサーにより上記DNAサンプルから16S rRNAをPCRにより増幅し、その塩基配列を解読、微生物群衆構造を解明する。それぞれのサンプルにおける微生物学的多様性、またサンプル間の類似度、地質学・堆積学・鉱物学的因子との関係を海洋研究開発機構のスーパーコンピューターを用いて解析する。
音韻，発音と綴り，及び文法への気付きを促す小学校英語のカリキュラム開発

本研究は,音韻認識(Phonological Awareness),発音と綴りの関係(Phonics),さらに文法への気付き(Focus on Form)を促す小学校英語のカリキュラム開発を行うものである。これらを,教育課程特例校である都留文科大学附属小学校の協力のもと検証し,カリキュラムを提案する。英語圏で近年注目されている音韻認識の指導を日本人児童にどのように行うのが効果的なのか,そしてどのように発音と綴りの関係につなげていくのかを研究する。文法への気付きを促す指導も,世界的に広まっている指導法であるが,中等教育を中心に行われているので,日本の小学校段階への導入を検討する。
茶葉炭による飲料水中のフッ素の無害化と茶に含まれる高濃度フッ素の分析

紅茶や日本茶など茶に含まれるフッ素をイオンクロマトグラフ法で測定すると、50mg/lという高濃度で検出される。一方、ランタンアリザリンコンプレキソン吸光光度法を用いて分析すると1mg/l程度の濃度でありフッ素でない可能性もある。仮にこの物質がフッ素であるとすると、茶の飲用によるフッ素の過剰摂取に伴う健康被害は報告されていないことから、茶葉にはフッ素が無害な形態で含有されていることを示唆する。そこでイオンクロマトグラフで検出されるフッ素のピークをもたらす物質を探索した。その結果、この物質はフッ素では無い無機物である可能性が示唆された。イオンクロマトグラフでお茶を分析すると、フッ素が50mg/lという高濃度で検出される。しかしながら、アルフッソン法やイオン電極法では検出されない。そこでイオンクロマトグラフ法にのみピークをもたらす物質を探求した。お茶を140°Cの過塩素酸で分解し、水蒸気蒸留法を用いてフッ素を抽出した場合、その物質は抽出されず残渣側に残った。しかしながら、残渣をイオンクロマトグラフにかけたところピークは消滅していなかった。このことは有機物ではない可能性が高いことを示している。実際、フッ素とピークが近いとされるカルボン酸に関して入手できる限りの種類をイオンクロマトグラフにかけてフッ素とピーク位置を比較したが、いずれもフッ素のピークとは重ならなかった。高濃度に濃縮したお茶をイオンクロマトグラフのカラムと溶離液を用いて精製し(フッ素のピークが現れる時のカラム排出液をサンプリング)、有機酸分析装置で物質の特定を試みたが、有機酸は検出されなかった。さらにこの溶液に対して蛍光X線分析を行ったところ、高濃度のフッ素は検出されなかった。イオンクロマトグラフの一種であるイオン排除分離モードで分析した結果、高濃度のフッ素のピークは検出されなくなった。これらのことから、お茶がもたらすイオンクロマトグラフ上の高濃度フッ素は、フッ素では無い無機物の可能性が高い。しかしながら物質の特定には至らなかった。一方、茶葉炭を用いたフッ素の無害化処理については、高濃度のフッ素がお茶に含まれないという結論になったことから検討の必要性が低くなった。しかしながら、茶葉炭でフッ素を含む溶液を処理するとアルフッソン法ではフッ素が検出されえなくなるのは事実である。そこでこの原因を追究した結果、茶葉炭にはアルミが含まれており、溶液中でフッ素とアルミが錯体を生成することによりアルフッソン法では検出できなくなることが判明した。紅茶や日本茶など茶に含まれるフッ素をイオンクロマトグラフ法で測定すると、40mg/lを超えるフッ素が検出される。しかしながら試料を蒸留後「ランタンアリザリンコンプレキソン吸光光度法」を用いて分析すると1mg/l程度の濃度である。仮にイオンクロマトグラフ法による分析結果が正しいとすると、一日一杯200mlのお茶を飲んだ場合にフッ素の摂取量が8-12mgになり、それだけでEUの提唱する成人の上限値である7mg/dayを超過する。従って、実際のフッ素濃度を正しく定量し、両手法による結果の差異をもたらす原因について調べることが必要である。これまでの研究で、フッ化アルミ水溶液に含まれるフッ素はランタンアリザリンコンプレキソン吸光光度法やフッ素電極では検出されないことがわかっている。そこでフッ素状の物質は、アルミ等との錯体で存在し検出されないのではないかと考えた。硫酸ベリリウムの添加、8-キノリノールの添加、陽イオン交換樹脂や、電解法を用いてフッ素の遊離化を試みフッ素電極で測定したがフッ素は検出できなかった。また、フッ化アルミのアルミはGFAASやICP-AESでは検出されないがICP-MSでは検出が可能であることが判明したため、お茶に含まれるアルミをICP-MSで分析したが、40mg/lのフッ素と錯体を生成するほどの濃度は検出されなかった。一方、茶をペルオキソ二硫酸カリウムにより120°Cで分解するとイオンクロマトグラフでもフッ素状物質は検出されなくなった。これらのことよりイオンクロマトグラフで検出されるフッ素状物質は有機酸であって、フッ素ではない可能性が高くなってきた。現在ではイオンクロマトグラフのカラムとサプレッサーを用いて、フッ素状物質の精製を試みている。イオンクロマトグラフで検出されるフッ素状物質の同定に手間取っているため。イオンクロマトグラフで検出されるフッ素状物質を同定する。現在、イオンクロマトグラフのカラムとサプレッサーを用いて、フッ素状物質の精製を試みている。精製した物質をHPLCで分析する予定である。一方、茶葉炭に関しては、通常炭に加えリン酸処理を施した活性茶葉炭を用いてフッ素除去に関する特性を調べる。フッ素状物質のHPLCによる分析の外部委託100千円残りは分析アルバイトの一部に充当