hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自死遺族ケアのためのナラティヴ・ワークブック開発の試み

本研究では、自死遺族ケアをめぐる実情、つまり遺族が自らのグリーフワークにおいて能動的に意味を再構成することが難しく、他者とのコミュニケーションを希求していることに配慮し、ナラティヴ死生学の観点から、自死遺族が自らの死別経験を物語として再構成し、他者と対話するためのツールとなる、ナラティヴ・ワークブックを開発した。これは自死遺族ケアをめぐる実情を改善すると同時に、自死遺族のセルフヘルプに直接的にむすびつくものである。【具体的内容】本研究の目的は、自死遺族ケアをめぐる実情、つまり遺族が自らのグリーフワークにおいて能動的に意味を再構成することが難しく、他者とのコミュニケーションを希求していることに配慮し、ナラティヴ死生学の観点から、自死遺族が自らの死別経験を物語として再構成し、他者と対話するためのツールとなる、ナラティヴ・ワークブックを開発することである。2年目にあたる平成24年度は、昨年度に引き続きコンテンツ案の収集、専門家へのヒアリング、意見交流を行い、コンテンツ案を確定した。その際、とくにグリーフに関する理論として意味再構成理論および3つの学びなおし(自己の学びなおし、故人との関係の学びなおし、世界の学びなおし)というメタファーを理論的支柱とした。あわせてナラティヴ・プラックティスの方法論を援用した。その上で、グリーフカウンセリング、トラウマへの弁証法的行動療法、認知行動療法、ゲーミング、ナラティヴプラックティス等において開発報告されている様々なワークを再構成し、ワークブックの案を開発した。これらの作業と並行して、自死遺族支援のための研修効果測定指標の開発にかかわる実証的研究を論文化し、採択された。今年度の成果のいくつかはすでに学会、公開シンポジウム等の場において発表し、研究者、専門家、当事者との活発な意見交流を行った。【意義】これまでポストベンションに関する研究は少なく、またそれを直接、自死遺族ケアの実践に結び付けようとする研究は見当たらない。死生学や自殺学において常に指摘される、研究と実践現場の乖離を克服しうるものである。【重要性】自死遺族が能動的に取り組めるワークとともに、他者とのコミュニケーションにつながる仕掛けを盛り込んだナラティヴ・ワークブック案が開発された。3年目の最終年度にあたる平成25年度においては、昨年度確定したコンテンツ案、すなわち意味再構成理論およびナラティヴ・プラックティスの方法論をもとにしたものをもとに、ワークブックを完成させた。また作成途中において、グリーフカウンセリング、自殺予防、ナラティヴプラクティス、自死遺族支援に関する複数の専門家へのヒアリングを行った。同時に、複数の自死遺族へのヒアリングも行い、ワークブックの内容を修正した。最終的なコンテンツは、大きく「ワークブック編」「解説編」の2部で構成されており、前者のワークブック編には3つの学びなおし(自己の学びなおし、故人との関係の学びなおし、世界の学びなおし)に対応する複数のワークが収録されている。ワークブックはすでに出版社に入稿済みであり、本年の夏頃に刊行の予定である。またワークブックの書籍化が進められており、これにより本研究の成果を広く世に発信することができる。【重要性】自死遺族が能動的に取り組めるワークとともに、他者とのコミュニケーションにつながる仕掛けを盛り込んだナラティヴ・ワークブックが開発された。本研究は、ナラティヴ死生学の観点に基づき、自死遺族が自らの経験を物語として再構成し、また他者と対話するためのツールとなる、ナラティヴ・ワークブックを開発することを目的とする。そのため初年度は、関連文献やコンテンツの収集と、自死遺族ケアにかかわる複数の共同研究の継続を中心に実施した。文献調査にかかわる中間報告としては、自死遺族のグリーフワークを支える関連資料、とくに意味再構成や他者とのコミュニケーションに関する、国内外の関連文献およびコンテンツを幅広く収集した。加えて死別ケアに関するワークや、臨床的支援のためのコンテンツも、ワークブック作成にかかわるコンテンツとして収集した。現在、これらのコンテンツを、本研究の目的に照らして、整理分析している。また並行して、自死遺族の事例研究を通じて、ナラティヴ死生学の理論および方法論の再検討も試みた。実証的研究としては、自死遺族支援のための研修効果測定指標の開発、自治体における自死遺族支援事業の評価研究等、複数の共同研究を並行して進めている。

また川野他(2007)の自死遺族調査のデータの再分析に取り組み、自死遺族の意味再構成と精神的健康との関わりについて検討した。さらに、一人のご遺族のインタビューデータに対して現象学的分析を行い、意味再構成のあり様を提示した。今年度の成果のいくつかはすでに学会、研究会、公開シンポジウム等において発表し、研究者、専門家、当事者との活発な意見交流を行った。昨年度に引き続きコンテンツ案の収集、専門家へのヒアリング、意見交流を行い、コンテンツ案を確定した。また並行して、自死遺族支援のための研修効果測定指標の開発にかかわる実証的研究を論文化し、採択された。今年度の成果のいくつかはすでに学会、公開シンポジウム等の場において発表し、研究者、専門家、当事者との活発な意見交流を行った。以上より、当初の計画通りに、順調に研究が進んでいる。当初の計画通りに、おおむね順調に研究が進んでいる。自死遺族に協力を依頼し、ワークブックに取り組んでもらい、その有用性や問題点等について自由に意見を述べてもらう。またその内容について質的分析を行うことで、ワークブックの意義を確認する。その後、成果のまとめと行い、ナラティヴ・ワークブックを完成させる。今後はこれまでの研究成果をもとに、ナラティヴ・ワークブックのコンテンツ案を作成する。またグリーフ・カウンセリングの専門家および自死遺族の自助グループ・支援グループの代表者へのヒアリングを行い、追加の資料収集を行う。さらに今年度の研究成果をまとめ、学術雑誌に投稿する。該当なし情報収集やヒアリング、研究報告、学会参加のための旅費を相当額計上する。また自死遺族ケアに関する資料の整理に必要な研究協力者への謝金も計上する。
超高性能キラルセレクターの創出と化学結合型キラルカラムの実用化

研究代表者および研究分担者はアニソール型キラル擬18-クラウン-6エーテルをセレクター部とするキラル固定相(1)を作成し、これを使ったキラルカラムが高い分離能を持つことを見出しその実用化に成功した。そこで、カラム性能に大きな影響を及ぼすと考えられるキラル部位とともにアニソール型とフェノール型の違いが不斉識別にどのような影響をおよぼすのかを調べることを計画した。フェノール性キラル擬18-クラウン-6エーテルをセレクター部とするキラルカラム(2,3)、キラル認識部位に嵩高い置換基を有するクラウンエーテルとして1-フェニル-1,2-シクロヘキサンジオールをキラルユニットにもつクラウンエーテルをセレクターとするキラルカラム(4、5)、さらに、3,5-ジメチルフェニル誘導体(6)、4-トリフルオロメチルフェニル誘導体(7)、1-ナフチル誘導体(8)についての不斉識別能を調べた。計画したセレクター(2)、(3)、(4)、(5)を合成し、これら4種類について、シリカゲル担体に化学結合で固定化するためにカルボン酸誘導体(9)、(10)、(11)、(12)に導いた後、対応するキラル固定相(1)、(13)、(14)、(15)に導き、キラルカラムの試作品を作製する事に成功した。また、第二級アミン用セレクターの開発もおこなった。また、1-フェニル-1,2-シクロヘキサンジオールをキラルユニットにもつクラウンエーテル(11)のキラルアミンに対する不斉認識をシフト試薬としての観点から希土類元素の共存下で評価した。次に、これらキラル固定相の実用化に向けたデータを揃え、実用化が可能か否かを判定するため実用化サイズのキラルカラム作成のためのキラルセレクターの大量合成ならびにキラルカラムの性能評価をおこなった。1との比較の点からキラル固定相(13)を用いて、上記30種類のアミノ化合物の分離能を調べた。いくつかのアミンに対して1を上回る分離能および分析効率の向上につながる保持時間の短縮を実現した。以上のように13に関しては予定した分離性能や保持時間のデータがとれ、今後の製造コストの最小化と価格設定をふくめて実用化検討が進んでおり、マーケットの需要により、実用化に対応できる状況になった。鏡像体を分離・分析するニーズの高まりを受け、キラルカラムを用いたクロマトグラフィーがますます注目を集めている。特に、近年、試料になるキラルアミンの脂溶性が高まってきており、順相の溶出液を用いたクロマトグラフィーの開発が求められている。このため化学修飾を施したキラルセレクターの開発と、セレクターの担体への固定化研究の両者が必要になってきている。本研究課題では溶液中の不斉認識能の非常に高い超高性能キラルセレクターを創出し、順相から逆相までの広範囲な溶出液を自由に選択しうる化学結合型汎用キラルカラムの開発を第一の目標にしている。さらに、第二級アミン用セレクターの開発に展開したキラルカラムの作製を第二の目標とした。研究代表者および研究分担者はアニソール型キラル擬18-クラウン-6エーテルをセレクター部とするキラル固定相(1)を作成し、これを使ったキラルカラムが高い分離能を持つことを見出し、その実用化に成功している。

そこで、カラム性能に大きな影響を及ぼすと考えられるキラル部位とともにアニソール型とフェノール型の違いが不斉識別にどのような影響をおよぼすのかを調べることを計画した。具体的に、本年度の研究実施計画では、以下の2点の計画をたてた。1.フェノール性キラル擬18-クラウン-6エーテルをセレクター部とするキラルカラム(2)を作成し、アニソール型とフェノール型の違いのカラム性能に対する効果を調べる。2.キラル認識部位に1-アダマンチル基のような嵩高い置換基を有するクラウンエーテルや1-フェニルー1,2-シクロヘキサンジオールをキラルユニットにもつクラウンエーテルをセレクターとするキラルカラム(3、4)を作成し、キラルアミンに対する鏡像体分離能を調べる。計画したセレクターの内、(2)、(3)、(4)を合成し、これら三種類については、既にキラルカラムの試作品を作製する事に成功した。尚、アニソール型クラウンエーテルをセレクター部とするキラル固定相(1)との比較の点からキラル固定相(2)の分離能を論じ、その結果は論文として発表した。また、第二目標のために、第二級アミン用セレクターの開発もおこない、その結果も報文になった。また、1-フェニル-1,2-シクロヘキサンジオールをキラルユニットにもつクラウンエーテル(3、4に対応する)のキラルアミンに対する不斉認識をシフト試薬としての観点から評価し、その結果を報文としてまとめた。研究代表者らは既に18-クラウン-6型キラルクラウンエーテルをセレクター部とするキラル固定相(1)を作成し、これを使ったキラルカラムが高い分離性能を持つ事を見出すとともに、本キラルカラムの実用化に成功している。昨年度は、1-フェニル-1,2-シクロヘキサンジオールをキラルユニットにもつクラウンエーテルをセレクターとするキラルカラム(2(フェノール型)、3(アニソール型))を作成し、3がいくつかのキラルアミンに対し、1よりも優れた鏡像体識別能を示すことを見出した。本年はこのキラル固定相の実用化に向けたデータを揃え、実用化が可能か否かを判定すると共に、新たなキラルセレクターとして第二級アミン用キラルセレクターの合成ならびにキラルカラムの性能評価をおこなう計画をたてた。1.フェノール性キラル擬18-クラウン-6エーテルをセレクターを大量合成し、これらをセレクターとする化学結合型キラルカラム(2(フェノール型)、3(アニソール型))を作成し、アニソール型とフェノール型の違いのカラム性能に対する効果の調査2.第二級アミン用として、擬24-クラウン-8型キラルセレクター(4)の作製合成:計画したセレクターの内、(2)、(3)を大量合成し、3についてはキラルカラムの通常サイズ(25cm長)のカラムを作製する事に成功した。(4)については、キラルカラムの作成途上である。評価:アニソール型クラウンエーテルをセレクター部とするキラル固定相(1)を用いて、生体内で見られる通常のアミノ酸20種類を全て含む30種類のアミノ化合物の分離能を調べた。紫外吸収検出器では検出の困難なアミノ化合物についても質量分析器を検出器として用いることにより調べ、これまで調べられていなかった広範囲の基質アミンに対しても優れた分離性能を示す事を確認した。その結果は論文および学会発表として報告した。
担癌宿主における樹状細胞サブセットの動態制御と機能不全の分子機序解明

リンパ節への遊走能を持つ腫瘍浸潤樹状細胞サブセットを検索し、貪食能、抗原提示能を持つCCR7^+ MHC class II^<hi>腫瘍浸潤樹状細胞(TIDCs)を同定した。TIDCsの腫瘍浸潤制御機序を各種ケモカイン受容体欠損マウスならびに混合骨髄キメラマウスを用いて解析し、TIDCの腫瘍浸潤が部分的にCCR2に依存することを明らかにした。抗がん剤治療時のTIDCsの動態を解析し、TIDCsが抗がん剤に対して比較的抵抗性をもつことを明らかにした。本研究成果は、抗がん剤治療とCCR2などのTIDC動態制御因子を標的とした免疫賦活化を組み合わせた、新たながん治療戦略に繋がるものと期待している。担癌生体内における免疫抑制状態の解除は、癌免疫療法の潜在能力を最大限に発揮させる上で不可欠である。抗腫瘍T細胞応答の誘導に中心的な役割を果たす腫瘍浸潤樹状細胞(TIDCs)の量的、質的制御は抗腫瘍T細胞応答の最適化に不可欠であるが、TIDCsの起源ならびに生体内動態については、これまで不明であった。本研究ではマウス皮下腫瘍モデルを用いて、担癌宿主内動態を解析した。まずTIDCsを他の腫瘍浸潤細胞と明確に区別可能な特異的マーカーの検索を行った。その結果、ケモカイン受容体CCR7をマーカーに用いることにより、マウス皮下腫瘍モデルにおいて、抗原貧食能、抗原提示能、遊走能を持っ機能的なTIDCs(CCR7^+ TIDCs)を同定できること、またCCR7欠損マウスでは抗腫瘍T細胞応答が著明に減弱することを明らかにした。次に、マウス3LL皮下腫瘍モデルにおけるCCR7^+ TIDCsの起源および担癌宿主内動態を解析した。コンジェニックマーカーの異なるマウスを外科的に腹部で接合し、血液循環を共有させる並体結合実験と、担癌マウスに持続的にThymidinの類似体であるBrdUを持続投与することにより、増殖細胞をin vivoで標識するin vivo BrdU標識実験により、CCR7^+ TIDCsは骨髄由来であり、5-10日の間でターンオーバーしていることが明らかになった。今後、CCR7^+ TIDCsおよびその前駆細胞の増殖、分化、腫瘍局所への浸潤の分子機序を解明することで、抗腫瘍T細胞応答を最適化する新規な癌免疫治療戦略につながると期待される。1.ケモカインによるCCR7^+腫瘍浸潤樹状細胞(TIDCs)の腫瘍浸潤制御を明らかにするため、野生型またはケモカイン受容体欠損マウス(Ccr1^<-/->,Ccr2^<-/->,Ccr4^<-/->,Ccr5^<-/->,Lyx2^<cre/+>x Cxcr4^<flox/folx>,Cxcr3^<-/->,Cxcr5^<-/->,Cxcr6^<gfp/gfp>,Cx_3cr1^<gfp/gfp>に3LLを皮下接種し、TIDCの腫瘍浸潤をフローサイトメトリーで解析したが、いずれのケモカイン受容体欠損マウスにおいても野生型と比較し、有意な変化を認めなかった。次にCD45.1^+野生型マウスおよびCD45.2^+各種ケモカイン受容体欠損マウス由来骨髄細胞を1:1で混合した骨髄細胞で再構築した混合骨髄キメラマウスに3LLを皮下接種し、競合的環境下において各ケモカイン受容体欠損マウス由来細胞の生体内分布を解析したところ、TIDCおよびDLN画分においてCcr2^<-/->マウス由来細胞の有意な減少を認めた。これらの結果から、TIDCの腫瘍浸潤が部分的にCCR2に依存することが明らかになった。2.抗がん剤治療時のTIDCsの動態を明らかにするため、担癌マウスにOxaliplatinを投与した際の各樹状細胞サブセットおよび樹状細胞前駆細胞の数的変動をフローサイトメトリーで解析したところ、単球やリンパ節常在型樹状細胞(rDC)が著減する高用量投与群においてもTIDCおよびDLN mDCは一定数維持されていた。これらの結果から、近年注目されている抗がん剤治療と免疫療法の相乗的効果はrDCではなく、mDCならびにその前駆細胞であるTIDCに依存することが示唆された。本研究成果は、抗がん剤治療とCCR2などのTIDC動態制御因子を標的としたTIDCの数的制御による免疫賦活化を組み合わせた、新たながん治療戦略に繋がるものと期待している。
脳神経外科手術支援精密レーザ治療ロボットシステムの開発

我々は,脳腫瘍摘出後の残存部の除去法として,腫瘍細胞を波長2.8[μm]のマイクロレーザで蒸散させる方法を提案し,位置決め機構の開発を行ってきた.特にレーザの焦点距離調節機構には波長532[nm]のガイドレーザを用いてプローブ先端と対象面との距離を非接触で測定するし,プローブの位置補正を行うオートフォーカス機構を開発してきた.これまで試作機を製作し,追従性等の基本性能の評価,ブタを用いたin vivo実験を行ってきた.しかし,In vivo実験において,血液による吸収が原因となり,ガイドレーザスポットの抽出が困難になる問題が生じた.そこで今年度は,脳の各組織を模擬したファントムに対し,ガイドレーザ波長及び,スポット抽出のフィルタ条件に関する評価を行い,生体の光学特性を考慮した適切なスポット抽出法を検討した.フィルタ条件に関する評価の結果,血液においては脳の実質と比較して,光が吸収され輝度の閾値が高いとスポットの抽出が不可能であった.また,閾値を下げすぎると外乱が発生し,スポットの抽出が困難となる.さらに,抽出するスポットの面積が大きいほど誤差も大きくなった.以上より,透過性による誤差を軽減するためになるべく高く,かつスポットが消えないぎりぎりの輝度閾値を用いることが望まれる.そこで,前の処理結果から次回に用いる輝度閾値を決定する,フィードフォワード的制御によって閾値をコントロールする,動的閾値変化によるスポット抽出を行った.上記方法により,イントラリピットを混合したファントムとブタの脳表面に対するin vivo実験を行った.その結果,閾値を動的に変化させることで0.1mm程度の誤差低減が図れた.また,閾値を固定で行った場合は,スポットの取得率が30%であったのに対し,動的に変化させることで,スポットのロストがなくなった.本年度はレーザ位置決め装置及びオートフォーカス機構を開発した.レーザ位置決めは,XYステージによる機構を採用し、レーザオートフォーカシング装置には,蒸散レーザの焦点位置を通過するように設置されたガイドレーザと計測用小型CCDカメラを用いた三角測量法によるレーザ焦点位置計測法を採用した.これにより、装置全体の小型化を図った.ガイドレーザには波長532[nm]の緑色半導体レーザを用いた.また,適用波長746[nm]910[nm]の半導体レーザ光用遮光カーテンをフィルタとして用いることで,赤色領域のノイズを軽減した.フォーカシングの具体的な流れは以下のとおりである.モータへ駆動命令を送った直後の画像を取得し画像処理を開始し、それと平行してモータが駆動する.画像処理及び,モータ駆動にかかる時間の平均値はそれぞれ,0.08[sec],0.10[sec]程度である.レーザ位置決め及びフォーカシングにはステッピングモータを用いた.傾斜角45度の斜面に対し,傾斜方向に2mm/secの一定速度で進みながらフォーカスを行い,装置の追従性を評価した結果,上り時の誤差の平均値は約0.56[mm],下りでは約0.50[mm]となった.この誤差の主な要因は,画像を取得してからその結果が反映されるまでに,画像処理+モータ駆動分の時間を要するからと考えられる.この遅れ時間は実際には0.18[sec]程度であり,今回の実験条件では,この時間遅れだけでも0.36[mm]の誤差が出たと考えられる.よって各処理にかかる時間を改善することにより,さらなる向上が得られることが示唆された.さらにブタの脳に対して動作実験を行った結果,脳表面の状態によってフォーカスの性能が大きく左右されたものの,大脳皮質上では良好なフォーカシングが行われ,大脳皮質に対する本装置の有効性が示された.我々は,脳腫瘍摘出後の残存部の除去法として,腫瘍細胞を波長2.8[μm]のマイクロレーザで蒸散させる方法を提案し,位置決め機構の開発を行ってきた.特にレーザの焦点距離調節機構には波長532[nm]のガイドレーザを用いてプローブ先端と対象面との距離を非接触で測定するし,プローブの位置補正を行うオートフォーカス機構を開発してきた.これまで試作機を製作し,追従性等の基本性能の評価,ブタを用いたin vivo実験を行ってきた.しかし,In vivo実験において,血液による吸収が原因となり,ガイドレーザスポットの抽出が困難になる問題が生じた.そこで今年度は,脳の各組織を模擬したファントムに対し,ガイドレーザ波長及び,スポット抽出のフィルタ条件に関する評価を行い,生体の光学特性を考慮した適切なスポット抽出法を検討した.フィルタ条件に関する評価の結果,血液においては脳の実質と比較して,光が吸収され輝度の閾値が高いとスポットの抽出が不可能であった.また,閾値を下げすぎると外乱が発生し,スポットの抽出が困難となる.さらに,抽出するスポットの面積が大きいほど誤差も大きくなった.以上より,透過性による誤差を軽減するためになるべく高く,かつスポットが消えないぎりぎりの輝度閾値を用いることが望まれる.そこで,前の処理結果から次回に用いる輝度閾値を決定する,フィードフォワード的制御によって閾値をコントロールする,動的閾値変化によるスポット抽出を行った.上記方法により,イントラリピットを混合したファントムとブタの脳表面に対するin vivo実験を行った.その結果,閾値を動的に変化させることで0.1mm程度の誤差低減が図れた.また,閾値を固定で行った場合は,スポットの取得率が30%であったのに対し,動的に変化させることで,スポットのロストがなくなった.
高齢化、人口減少社会における社会インフラとしての小売業態開発に関する実証研究

研究実績における当該年度の概要については以下の通りである。(1)昨年度に遂行した先行研究および統計調査のサーベイをベースとし、実証調査における仮説設定を行った。(2)(1)を遂行するに当たり、追加的な資料収集調査を行った。(3)加えて、これまでの研究成果についての取りまとめを一部行っている。昨年度の調査においては、国内および国外のさまざまな地域社会への小売サポートおよび公的セクターによる支援策等について焦点を当て、既存研究の整理および統計資料等の収集を行っているが、当該年度においてはこのような取り組みに関連した消費者行動に主に着目し、調査および分析を進めている。具体期には、当該研究課題に関連した購買行動に影響を及ぼすと考えられる諸要因に関して、それらの要因およびその影響の程度について検討を加えている。基本的なセグメンテーション属性、すなわち人口動態変数(デモグラフィック)、地理的変数、行動変数、心理的変数(サイコグラフィック)に加え、国際的な影響要因、例えば近年のEPA(Economic PartnershipAgreement,経済連携協定)やFTA(Free Trade Agreement,自由貿易協定)の進展による関税の変化や知的財産権の保護等が、地域社会においてもモノ・サービスの取引や競争構造の変化に影響を与え、ひいては消費者行動にも影響を与えていると考えられることから、重要な要因の一つとして分析を試みている。これらの遂行された研究成果の一部についても、成果発表を進めている。当該研究課題に対する進捗状況としては、おおむね順調に進展していると評価できる。昨年度における調査研究をベースとして仮説設定を行っており、そのさいに今後必要と考えられる追加調査についてもその具体的な課題が抽出できている。また、研究成果の還元に関しても進んでおり、次年度以降の研究計画・課題への取り組みについてもスムーズに移行できる見込みであるためである。当該年度の研究の推進方策としては、昨年から抽出された課題について取り組みを進めるとともに、研究成果の還元についても積極的に進める予定である。当該年度において実施した研究内容としては、少子化・高齢化社会におけるマーケティング・流通およびそれらに関連した諸トピックでの日本およびアメリカ、イギリスをはじめとする国外における先行研究および統計的調査のサーベイである。加えて、今後の少子化・高齢化が見込まれるアジア地域においても、同様の取り組みを行っている。さらに、統計的な実態把握を補足するため、日本および国外におけるこれらの取り組みに関連したケーススタディを収集している。国外での先行研究のサーベイおよび統計資料による実態把握においては、それぞれの国・地域における異なった社会・経済環境を考慮し、日本でと比較した場合、共通に見られる項目、違いが見られる項目についての整理を行い、次年度以降の分析のための基本的な仮説の構築を試みている。加えて、当該研究課題においては、国内外を問わず公的セクターによる取り組みが多く見受けられるため、それらについても資料の収集を行っている。例えば、アメリカにおいてはfarmers market利用による多様な生鮮食料品の提供への試みや、Online Groceryと既存店舗を組み合わせた小売サポートに関連するケーススタディは多く見受けられ、加えてそれらの導入による消費者および地域社会に与える影響に関連する実証的な研究も試みられている。これらの発見や議論についても、地域等の特性の違いを考慮しながら基本仮説の構築への活用を図っている。本研究課題に対する現在までの進捗状況については、(2)のおおむね順調に進展している、と判断できる。本年度においては、先行研究および統計資料やその他の実態調査のサーベイを中心として調査研究を行っており、それらの調査のなかで明らかにされてきた追加的な調査課題についても抽出を行っている。それらを考慮した場合、当該年度の研究状況の進捗は順調であると考えられるため、次年度以降の研究計画・課題への取り組みへの移行は順調に進む見込みである。

本研究課題の今後の推進方策については、本年度において行ってきた調査研究の取りまとめを進めるとともに、次年度および次年度以降に予定されている調査・分析を円滑に進めるための追加的な調査を進めていく予定である。当該年度の研究の推進方策としては、昨年から抽出された課題について取り組みを進めるとともに、研究成果の還元についても積極的に進める予定である。研究の遂行上、本年度調査計画の一つを次年度計画の一つに差し替えたため。当該年度における研究の遂行の計画上、本年度の調査計画の一部について、次年度計画に差し替えたため。
牛における雄効果フェロモンの同定

牛の繁殖障害が畜産業にもたらす損害は甚大で,その対応が急がれている。本研究は,フェロモンの活用という全く新たな発想から繁殖障害の克服に取り組むための第一歩となる基盤的研究である。牛と近縁の反芻家畜であるヤギやヒツジでは,「雄効果」というフェロモンによる強力な性腺賦活現象の存在が知られており,本研究代表者らにより,同フェロモンの実体や中枢作用機序が明らかにされてきた。本研究は,雌牛の性腺機能を賦活化する雄効果フェロモン(雄牛由来のフェロモン)を単離精製し,構造決定を目指すものである。本研究はフェロモンの活用という新たな発想から繁殖障害の克服に取り組むための第一歩となる基盤的研究である。これまで研究代表者らがヤギやヒツジで明らかにしてきた「雄効果」というフェロモンによる強力な性腺刺激現象の存在をウシでも明らかにし,最終的には人工フェロモンの合成を目指す研究である。乳牛の繁殖障害を克服するための新たなステップとして社会的な波及効果は高い。牛において「雄効果」による同様の機作が明らかにできれば、普遍的な性行動の仕組みの解明に近づくと同時に、発情異常への対処による繁殖成績向上にもつながる。すなわち、学術、応用の両面で大きな波及があり、国内外の研究領域をリードすることが期待できる。
多機能弾性波デバイスの電極構造解析と同時最適設計に関する研究

弾性波デバイスは携帯電話機などの移動体通信機器のRF部に広く使用されている。本研究では、RF部の電子部品の数を削減するため、多機能弾性波デバイスの最適設計法を考案した。本研究の成果は以下の3点に要約できる。1)表面弾性波(SAW)フィルタの設計において、最適設計手法の有効性を確認した。まず、SAWフィルタの設計問題を3目的の最適化問題に定式化し、最新の進化計算であるDEを拡張した進化型多目的最適化手法(MOEA)を適用した。次に、MOEAで得られた解集合の主成分分析を行い、SAWフィルタの電極構造と機能の関係を解析した。2) Hypervolumeの高速近似手法を解の評価指標とした新たなMOEAを提案し、4目的以上の最適化問題に対しても有効であることを確認した。3)マルチコアCPUを弾性波デバイスの最適設計に活用するため、DEの並行プログラムを開発した。弾性表面波(SAW)デバイスとは,圧電体の基板上を伝搬する波動を信号処理に利用したエレクトロメカニカル機能素子であり,移動体通信機器のキーデバイスとして携帯電話機にも多用されている.SAWデバイスでは基板上に形成される電極構造を工夫することで,バンドパス・フィルタ,共振子,デュープレクサなど,様々な電子回路としての機能を実現することができる.本研究の目的は,電極構造を設計パラメータとして適切に調整することで,複数の機能を同時に発揮するようなSAWデバイスの設計手法を考案することである.本年度は,携帯電話機のRF部で使用されている平衡型SAWフィルタを対象として,その周波数特性を解析するためのシミュレータを開発した.また,平衡型SAWフィルタが有する複数の機能と電極構造の関係を明らかにするため,その電極構造の設計問題を制約条件付き多目的最適化問題として定式化した.一方,SAWデバイスの最適設計問題の解を効率的に探索するための最適化手法として,最新の進化的計算の一つであるDifferential Evolution(DE)を採用するとともに,DEの更なる改良と拡張に取り組んだ.とくに,DEを制約条件付き多目的最適化問題に適用するため,DEに従来の遺伝的アルゴリズム(GA)に基づく多目的最適化手法の技法を導入した.さらに,拡張したDEを既存の標準的な多目的最適化手法であるNSGA-IIと比較し,目的関数の数が二つよりも多い場合は,拡張したDEの方がNSGA-IIよりも多様なパレート最適解を発見することを計算機実験により確認した.本年度は,研究計画書に基づき,下記の二項目について研究を実施した1.差分進化法(DE)をベースとした多目的最適化アルゴリズムの改良と実装既存のDEをベースとした多目的最適化アルゴリズムでは,三目的以上の最適化問題に対し,良好なパレート最適解集合を得ることが困難であった.そこで,従来の集団内における個体間の混雑度距離に代えて,指標関数に基づき次世代の集団を選択する多目的最適化アルゴリズムを考案し,そのプログラムを実装した.さらに,幾つのテスト問題における数値実験と統計的検定により,提案した多目的最適化アルゴリズムが既存のものに勝ることを確認した2.弾性表面波デバイスにおける構造と機能の対応関係の解析弾性表面波(SAW)フィルタの電極構造設計問題を三目的の最適化問題に定式化し,多目的最適化アルゴリズムを適用することで,多様なパレート最適解の集合を求めた.つぎに,目的関数空間と設計パラメータ空間において,パレート最適解集合の主成分分析を行った.その結果,目的関数空間においては第一主成分と第二主成分の寄与率か高く,それら二つの主成分で目的関数空間が特徴付けられることを明らかにした.一方,設計パラメータ空間では第一主成分の寄与率が際立って高いことを明らかにした.さらに,目的関数空間の第一主成分と設計パラメータ空間の第一主成分には,明瞭な相関関係があることを発見した.今後,目的関数空間と設計パラメータ空間において,各主成分の要素をさらに詳しく解析することにより,SAWフィルタの構造と機能の対応関係について,より深い知見が得られるものと期待できる本年度は、研究計画の最終年度である。当初の目標の第1項目に加え、第2・3項目を達成した。1.弾性波デバイスの設計支援システムの開発と評価過去2年間の研究成果の集大成として、弾性表面波(SAW)フィルタのシミュレータ、差分進化法を発展させた多目的最適化プログラム、主成分分析に基づく解析ツールを統合した設計支援システムを完成させた。

設計支援システムはJava言語とMATLABで実装しており、SAWフィルタの構造設計を制約条件付き多目的最適化問題として定式化した後、多目的最適化プログラムによって求めたパレート最適解集合から、SAWフィルタの電気的特性と電極構造の関係が解析できる。また、平衡型SAWフィルタの構造設計に設計支援システムを用いることで、バンドパス・フィルタとインピーダンス変換の機能を同時に実現した。2.多目的最適化プログラムの改良設計支援システムの多目的最適化プログラムは、最新の進化計算の一種である差分進化法をベースとして、本研究を通じて独自に開発したものである。本年度は、昨年考案した非劣解の評価指標に対して、時間計算量が目的数の多項式オーダーとなる高速近似計算アルゴリズムを提案した。これにより、目的数が4以上の最適化問題でも、現実的な計算時間で高精度のパレート最適解集合が求められる。また、評価指標の近似値が厳密値の上限値となることの証明など、提案した近似値の定量的な性質も明らかにした。3.マルチコアCPUを活用するための並行プログラムの開発近年、複数のプロセッサ(コア)を搭載したマルチコアCPUが市販のパソコンにも採用されている。そこで、設計支援システムの実装においてマルチコアCPUを活用するため、Java言語による差分進化法の並行プログラムを開発した。並行プログラムは複数のスレッドから構成されており、それらのスレッドを異なるコアに割り当て並列に処理することで、差分進化法の計算時間を大幅に短縮することができた。
液晶ナノ周期フォトニクス材料の電子・光物性と機能応用に関する研究

本年度は、ナノ周期構造中に光学異方性を有する液晶を導入したチューナブルフォトニック結晶を作製し、波長可変レーザー素子などの光機能デバイスへの応用に関する研究を行った。本年度の研究で得られた知見と業績の要約を以下に述べる。ナノ周期構造を有する一次元フォトニック結晶として誘電体多層膜を用い、その中央部にネマチック液晶層を導入して、液晶欠陥層を有する一次元フォトニック結晶を作製した。作製した素子の透過スペクトルには、光の禁止帯であるフォトニックバンドギャップと禁止帯中に局在準位に基づくピークが観測された。また、素子への電圧を印加することによって、局在準位ピークのシフトが観測された。実験と計算の両面から、これが、欠陥層の液晶分子が電圧印加によって再配列し、欠陥層の光学距離が変化するためであることを明らかとした。これらの結果より、液晶をナノ周期構造に導入することで、光が局在する波長を制御することが可能であることを明らかとした。次に、欠陥層に液晶だけでなく、導電性高分子や色素などのレーザー活性媒質を導入し、波長可変レーザーへの応用を検討した。作製した素子をNd : YAGレーザーで励起することで、レーザー発振することに成功した。更に、数ボルト程度の電圧を印加することで、レーザー発振波長を制御にも成功した。一方、液晶欠陥層を有する一次元フォトニック結晶の光学特性の欠陥層面内での配向依存性についても検討した。まず、液晶分子を欠陥層面内で配向制御するためにインプレーン型の電極を作製した。透過光の偏光特性を調べると、偏光は、液晶分子の配向方向に依存して変化した。これらの実験結果は、マトリクス法や時間領域差分法などの数値解析結果とも一致した。したがって、液晶欠陥層を有する一次元フォトニック結晶は電圧によって制御可能な偏光制御素子となることを明らかとした。
外来経口抗がん剤治療の安全性向上のための患者－医療者間コミュニケーションの研究

近年、侵襲性の高い経口抗がん剤治療中の外来患者が増えており、安全な使用には患者自身の理解や自覚がより必要とされる現状がある。本研究では、患者側に焦点をあてた患者ー医療者間の情報共有におけるコミュニケーションに着目し、1患者側の薬物療法や情報共有の必要性ついての理解や考え、医療者側への報告などの患者側の意識や実施状況の実態をあきらかにし、2どのような患者ー医療者間コミュニケーションが情報共有促進のために効果的で必要であるのかということを明らかにする。また、患者ー医療者双方に向けてのガイドライン・啓発資料(パンフレット、Webサイト等)を作成し、医療安全向上のための有用な情報の提供を目的とする。
プロダクティヴ・エイジングの思想史的研究-経済学における労働観とエイジング観の変容

1経済学におけるエイジズムの成立とその構造を明らかにした。(1)「効率」と「利潤」の追求を本旨とする近代資本主義経済において、エイジズム(高齢者差別)は、その経済システムの成立とともに形を整えたものであり、セクシズムやレイシズムと同じ構造をなしていること。(2)19世紀末、個人の「効率」だけでなく「国民的効率」が問われるようになると、国家が高齢者に「保護」の手をさしのべる、いわゆる社会福祉システムが成立する。こうした福祉国家のシステムが整備されるにつれて、高齢者の労働市場からの排除がすすみ、それとともに、高齢者を社会的に「周辺化」する。(3)20世紀後半、人口のグレー化への危機意識が高まるとともに、高齢者問題への関心がたかまり、同時に、フェミニズムの高揚に刺激されて、女性だけでなく高齢者にも労働権を取り戻す思想的な運動が成立した。プロダクティヴ・エイジングは、労働権を軸に、高齢者像をネガティヴなものからポジティヴなものへ反転させる手がかりを与える理念として、アメリカを中心に認められ始めた新しいパラダイムである。2生活時間調査にもとつく現代日本の高齢者の実像を明らかにし、プロダクティヴ・エイジングの原像を明らかにした。福山市(都会と農村混在型)、島根県広瀬町(農山村型)、名古屋市(都会型)のアンケート調査と面調査を行った。プロダクティヴ・エイジングが現実的に根付いているのは、島根県の広瀬町であることがわかった。3プロダクティヴ・エイジングを実現する条件は次のようなものである。(1)労働した成果にたいする社会的評価システムが存在すること。(2)軽度の日常的な肉体の行使(畑作業、あるいは総合的なエクササイズを含む)、(3)他の人たちとのコミュニケーション(家族を超えた近隣社会における)のシステムが存在すること、などである。(2)こうした条件を具体的にどうシステム化するか、その多様な道をさぐることが今後の課題である。1プロダクティヴ・エイジングという概念枠組みは、高齢者の生活の自立の条件を「労働」に求め,「労働」のあり方と「労働」を保障する条件の整備に力点を置くものである。これに加えて、高齢者の生活環境がどう自立を保障するのかという都市の生活環境の観点からもアプローチする必要がある。2高齢者の「労働」のあり方とそれを保障する社会システムについての理論的な考察をするために、フェイビアン社会主義、オーエンやモリス、ベラミらのユートピア思想に関する文献を蒐集した。これらの思想が描く共同社会がどのように高齢者に労働を保障しているのか(あるいはしていないのか)についてのまとめは、次年度の課題である。3福山市における高齢者の生活調査を行い,次のような結論をえた。(1)福山市の高齢化率を町内別に出した結果、市街中心地と,早い時代に造成された郊外団地が,急速に高齢化していること,(2)とりわけ郊外団地の高齢化は、自立した生活をいとなむ環境(たとえば日常生活必需品を購入する店舗がなくなる、交通手段がないなど)が急速に悪化していること、(3)昔ながらの周辺部で、まだ農業が少しのこっているところも、高齢化はすすんでいるのだが、ここでは、高齢者の労働の保障が畑つくりという形で存在しており、高齢者へのアンケート調査では、こうした生活を営む高齢者の健康と自立がもっとも保障されていることが明らかになった。

4長野県や島根県での農村部での高齢者の健康調査に取り細んでいる竹島伸生教授らの調査研究をヒアリングした結果、高齢者が自立し生活をするための重要な要素として、健康に自立して生きるという個々人の「思想」つまり「生きがい」のもつ重要性が指摘された。高齢者個々人にとっての「イデオロギー」の持つ意味も、検討することが課題である。1経済学におけるエイジズムの成立とその構造が明らかになった。(1)「効率」と「利潤」の追求を本旨とする近代資本主義経済学において、エイジズム(高齢者差別)は、歴史的に成立したものであり、セクシズムやレイシズムと同じ構造をなしている。イギリスの古典経済学では高齢者は、労働市場や「家族」からはみだした無能な労働者や貧困者と同一視され、「救貧法」の対象とされていた。(2)19世紀末になって、「国民的効率」が問われるようになると、社会福祉の理念が成立し、女性や子どもとともに高齢者を救済し保護するシステム(老齢年金など)が成立し、同時に労働市場からの排除(「リタイアメント・システム」)がシステム化した。(3)20世紀後半、フェミニズムが広がると共にその影響を受けて、高齢者の「労働権」を軸にした「プロダクティヴ・エイジング」をどのように構築するかが、問題にされはじめた。2生活時間調査にもとづく現代日本の高齢者の実像が明らかになった。福山市(都会と農村混在型)、島根県広瀬町(農山村型)、そして名古屋市(都会型)に住む高齢者の生活時間アンケート調査と面接調査を行った。この調査の結果、プロダクティヴ・エイジングをもっともよく実現しているのは、広瀬町の高齢者であり、都市の団地に住む退職高齢者がエイジズムにもっともとらわれていることがわかった。3運動老年学の成果をプロダクティヴ・エイジングの観点から検討した。4プロダクティヴ・エイジングを実現する条件は次のようなものである。(1)労働した成果にたいする社会的評価システムが存在すること(雇用労働や自営業を含む)、(2)軽度の日常的な肉体の行使(畑作業、あるいはバランス運動やエアロビクス運動やレジスタンス運動を組み合わせた総合的なエクササイズを含む)、(3)他の人たちとのコミュニケーション(家族をこえた近隣社会における)のシステムが存在することである。
マルチモードひずみ圧延加工による板材の組織制御範囲拡大

今年度は,ひずみモードの影響を明らかにするため,アルミニウムを試料として,相当ひずみ一定の条件の下で,圧縮のみ,せん断のみ,せん断と圧縮の複合ひずみの3種のモードのひずみを与え,再結晶挙動および集合組織の形成を調査した.再結晶温度は複合ひずみ材が最も低く,再結晶粒径は複合ひずみ材が最も小さく,圧延材,せん断変形材の順に大きくなった.この結果から,同一相当ひずみの変形を与えても,ひずみモードが異なると再結晶挙動が異なり,複合ひずみ材において再結晶が最も容易に進行することが明らかとなった.また,複合ひずみ材にはせん断ひずみが生じているにもかかわらず,せん断集合組織成分がほとんど存在せず、圧延材に比べて集積度は低いものの圧延集合組織成分のみが存在していた.これは,せん断変形を与えた後に,圧延を行っているためであると考えられる.加工集合組織の形成には異なるモードの変形を与える順序が影響すると言える.再結晶集合組織は,せん断変形材は集積度が低下するが元の方位に近い優先方位を持ち,圧延材には立方体方位が現れたが,複合ひずみ材は圧延材と類似の加工集合組織であったにもかかわらず,立方体方位はほとんど現れなかった.EBSPにより加工材の大傾角粒界の分布を調べたところ,圧縮材,せん断変形材に比べ複合ひずみ材の大傾角粒界の密度が著しく高かった.すなわち相当ひずみが同じであってもひずみ履歴が異なると,微視的な変形組織が大きく異なり,複合ひずみ材では,再結晶の核生成サイトとなり得る方位変化の大きい場所が,高密度で存在した。これが,複合ひずみ材の再結晶温度が低く,再結晶粒径が小さいことの原因であると考えられる.複合ひずみを与えると,再結晶挙動に対して相当ひずみを大きくする効果の他に,ひずみのモードが変わることの効果が加算されることが明らかとなった.以上の結果は,種々のモードのひずみの導入により組織制御範囲の拡大を目指すための重要な知見である.今年度は,アルミニウム及び黄銅を試料として主として異周速圧延を行い,せん断ひずみの導入状況及び集合組織の発達過程を調査した.まず,1050アルミニウム板に,異速比2.0の2パス異周速圧延を行いせん断ひずみ分布およびせん断集合組織の形成過程を観察した.その結果,異速比1.4までは板厚中心付近でせん断ひずみの符号が逆転したが,1.6を超えると板厚方向全体にわたって一方向のせん断ひずみが導入された.せん断変形を導入した圧延板には,{001}<110>,{112}<110>,{111}<110>を主方位とする集合組織が発達した.別途行った,連続側方押出し法(コンシアリング)による実験では,板にせん断変形のみが生じ,圧縮ひずみは生じなかった.この場合も上記の3方位成分を主とする集合組織が発達したが,{111}<110>に最も強い集積が生じ,{001}<110>の強度は圧延変形にせん断変形が重畳する場合に比べて相対的に低くなった.このことから,せん断ひずみが導入されたことに伴う集合組織の形成は,同時に生ずる他のモードのひずみの影響を受けることがわかった.積層欠陥エネルギーによる結晶の塑性変形挙動の差異がせん断集合組織の形成に及ぼす影響を明らかにするため,7:3黄銅を試料として異周速圧延を行った.300°C,無潤滑で圧延を行ったところ,異速比1.4を超えると板厚方向全体に一方向のせん断ひずみが導入された.黄銅ではアルミニウムとは異なり,圧延変形にせん断変形が重畳した場合も{111}<110>,{112}<110>を主成分とする変形集合組織が発達し,{001}<110>方位の集積度は低かった.今後の焼鈍によりこの方位がどれだけ保存されるかを見極める必要があるが,これまでの他の材料で見られたように変形集合組織の方位がそのまま再結晶集合組織に受け継がれるとすれば,この事実はFCC金属の集合組織制御に有力な情報を与えることになる.今年度は,ひずみモードの影響を明らかにするため,アルミニウムを試料として,相当ひずみ一定の条件の下で,圧縮のみ,せん断のみ,せん断と圧縮の複合ひずみの3種のモードのひずみを与え,再結晶挙動および集合組織の形成を調査した.再結晶温度は複合ひずみ材が最も低く,再結晶粒径は複合ひずみ材が最も小さく,圧延材,せん断変形材の順に大きくなった.この結果から,同一相当ひずみの変形を与えても,ひずみモードが異なると再結晶挙動が異なり,複合ひずみ材において再結晶が最も容易に進行することが明らかとなった.また,複合ひずみ材にはせん断ひずみが生じているにもかかわらず,せん断集合組織成分がほとんど存在せず、圧延材に比べて集積度は低いものの圧延集合組織成分のみが存在していた.これは,せん断変形を与えた後に,圧延を行っているためであると考えられる.加工集合組織の形成には異なるモードの変形を与える順序が影響すると言える.再結晶集合組織は,せん断変形材は集積度が低下するが元の方位に近い優先方位を持ち,圧延材には立方体方位が現れたが,複合ひずみ材は圧延材と類似の加工集合組織であったにもかかわらず,立方体方位はほとんど現れなかった.

EBSPにより加工材の大傾角粒界の分布を調べたところ,圧縮材,せん断変形材に比べ複合ひずみ材の大傾角粒界の密度が著しく高かった.すなわち相当ひずみが同じであってもひずみ履歴が異なると,微視的な変形組織が大きく異なり,複合ひずみ材では,再結晶の核生成サイトとなり得る方位変化の大きい場所が,高密度で存在した。これが,複合ひずみ材の再結晶温度が低く,再結晶粒径が小さいことの原因であると考えられる.複合ひずみを与えると,再結晶挙動に対して相当ひずみを大きくする効果の他に,ひずみのモードが変わることの効果が加算されることが明らかとなった.以上の結果は,種々のモードのひずみの導入により組織制御範囲の拡大を目指すための重要な知見である.
食中毒の未然防止を目指したフレッシュセンサと簡易計測システムの開発

本研究では、食肉の鮮度劣化即ち細菌による腐敗が進行する初期過程で生じるアミノ酸などの有機物、硫黄化合物、還元物質を、計測原理として最も簡単でしかも高感度選択的ポテンシオメトリック固体膜型化学センサである有機物と親和性のある硫化銅、硫黄成分に高感度な硫化銀、酸化還元白金センサに対応させて鮮度指標として、食中毒の未然防止のために食肉の新鮮さを見極めることの出来る簡便なフレッシュセンサの開発を試みた。食肉の変質過程にたいして硫化銀・白金・硫化銅・pHの電極センサを用い、これらのセンサ出力信号を多変量解析することにより、鮮度を評価するセンサシステムの特性について検討した。また、計測部を小型し、携帯コンピュータと接続してモバイル型のフレッシュセンサシステムの構築についても検討した。測定試料は豚肉を水抽出したものを用いた。豚肉を10°Cで保存してコロニーカウント法を用いた生菌数の結果より、保存日数02日目で新鮮(生菌数10^3個/g)、3日目でやや新鮮,4日目以上で初期腐敗(10^7個/g以上)が生じていることが認められた。また、保存における豚肉の鮮度度合(新鮮、やや新鮮、初期腐敗)に対して硫化銀・白金・硫化銅・pHの電極の出力を調べた結果、鮮度度合に対して、それぞれの電極出力は特有の応答を示し、明確なセンサ出力パターンが得られた。4本の電極の電極電位から豚肉の鮮度の指標である生菌数を重回帰分析により予測して、コロニーカウント法より求めた実測生菌数と電極電位より重回帰分析により予測した生菌数はほぼ対応関係(重相関係数R:0.85)が得られた。これらの結果より、豚肉の鮮度指標を生菌数に基づいて新鮮、やや新鮮、初期腐敗の三段階で算出できることが判明した。更に、センサシステムの小型化を試み、電極センサ部およびアンプとデータレコーダ部を小型化して携帯コンピュータと接続し、生菌数に基づいた簡便なモバイル型フレッシュセンサシステムの構築した。本研究では、食肉の鮮度劣化即ち細菌による腐敗が進行する初期過程で生じるアミノ酸などの有機物、硫黄化合物、還元物質を、計測原理として最も簡単でしかも高感度選択的ポテンシオメトリック固体膜型化学センサである有機物と親和性のある硫化銅、硫黄成分に高感度な硫化銀、酸化還元白金センサに対応させて鮮度指標として、簡便でしかも信頼性の高い現場対応型フレッシュセンサとより簡便な計測システムをポオテンシオメトリーに基づいて構築し、食中毒の未然防止のために食品の新鮮さを見極めることの出来る簡便でしかも長期間安定なフレッシュセンサの開発を試みる。コロニーカウント法を用いて、生菌数を調べて豚肉の鮮度を検討し、また豚肉の変質過程にたいして硫化銀・白金・硫化銅のマルチ電極の基本的な出力を調べ、鮮度を評価するセンサシステムの基本特性について検討した。豚肉を10°Cで貯蔵してコロニーカウント法を用いて生菌数を調べた結果、1日目で10^3個/g、3日目で10^6個/g,4日目で10^8個/gの値を示し、初期腐敗が3日から4日目で生じていることが認められた。また、貯蔵における豚肉の変質に対する硫化銀・白金・硫化銅のマルチ電極の基本的な出力を調べた結果、貯蔵4日目試料に対して、白金電極では電極の出力応答は400mVで、応答時間は約8分で定常状態に達した。酸化銅電極では電極の出力応答は200mVの値を示した。また、硫化銀電極では電極の出力応答は150mVの値を示した。これらのマルチ電極の応答から食肉の鮮度を評価できる可能性が認められた。

今後は、電極の感度を更に上げるため、試料の抽出条件、銅錯体量等を検討し、更にセンサシステムを小型化し、携帯型現場管理用フレッシュセンサシステムの構築を試みる。本研究では、食肉の鮮度劣化即ち細菌による腐敗が進行する初期過程で生じるアミノ酸などの有機物、硫黄化合物、還元物質を、計測原理として最も簡単でしかも高感度選択的ポテンシオメトリック固体膜型化学センサである有機物と親和性のある硫化銅、硫黄成分に高感度な硫化銀、酸化還元白金センサに対応させて鮮度指標として、食中毒の未然防止のために食肉の新鮮さを見極めることの出来る簡便なフレッシュセンサの開発を試みた。食肉の変質過程にたいして硫化銀・白金・硫化銅・pHの電極センサを用い、これらのセンサ出力信号を多変量解析することにより、鮮度を評価するセンサシステムの特性について検討した。また、計測部を小型し、携帯コンピュータと接続してモバイル型のフレッシュセンサシステムの構築についても検討した。測定試料は豚肉を水抽出したものを用いた。豚肉を10°Cで保存してコロニーカウント法を用いた生菌数の結果より、保存日数02日目で新鮮(生菌数10^3個/g)、3日目でやや新鮮,4日目以上で初期腐敗(10^7個/g以上)が生じていることが認められた。また、保存における豚肉の鮮度度合(新鮮、やや新鮮、初期腐敗)に対して硫化銀・白金・硫化銅・pHの電極の出力を調べた結果、鮮度度合に対して、それぞれの電極出力は特有の応答を示し、明確なセンサ出力パターンが得られた。4本の電極の電極電位から豚肉の鮮度の指標である生菌数を重回帰分析により予測して、コロニーカウント法より求めた実測生菌数と電極電位より重回帰分析により予測した生菌数はほぼ対応関係(重相関係数R:0.85)が得られた。これらの結果より、豚肉の鮮度指標を生菌数に基づいて新鮮、やや新鮮、初期腐敗の三段階で算出できることが判明した。更に、センサシステムの小型化を試み、電極センサ部の小型化、アンプとデータレコーダ部の集積化(15x16x4cm)して携帯コンピュータと接続し、生菌数に基づいた簡便なモバイル型フレッシュセンサシステムの構築した。