hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高分解能X線非弾性散乱を用いた相転移に関する電子励起の観測

高輝度のX線が得られる第3世代放射光源の出現により、他の放射光実験に比べて相対信号強度が弱いX線非弾性散乱でも、物性研究の1つのプローブとして、様々な物質に適応できるようになってきた。わが国の第3世代放射光施設であるSPring-8は高エネルギーで高輝度のX線が得られる点が世界中の他の施設と比較して優位である。本研究では、SPring-8の特徴を生かした研究として硬X線領域でmeVオーダーのエネルギー分解能を持つ高分解能非弾性散乱と高エネルギーX線でバルク敏感な磁性を測定できる磁気コンプトン散乱という2種類のX線非弾性散乱を用いた物性研究を進めてきた。高分解能非弾性散乱を用いたフォノンの分散に関しては、主として高温超伝導化合物の光学モードのソフト化が、超伝導を示す化合物においてゾーン・バウンダリで共通の現象として観測されることが明らかとなった。本研究では、meVエネルギー分解能の非弾性散乱を用いた電子励起、特に近年注目されている軌道秩序に関する励起の観測を試みたが、現状の分光器ではフォノン以外の励起としてX線非弾性散乱で期待される電子励起を直接観測することはできなかった。また、スピン・モーメントの直接観測が可能な磁気コンプトン散乱を用いて、メタ磁性転移に関する研究を行なった。遍歴強磁性体のUCoAlのメタ磁性転移には、ウランの5f電子のスピン・モーメント以外に、コバルトの3d電子のスピン・モーメントも関わっていることを明らかにした。本研究では、現時点では高分解能X線非弾性散乱による電子励起の直接観測はできていない。この理由としては、2つ考えられる。一つは散乱断面積の問題、一つは試料の問題である。前者に関しては、理論的に言われている散乱強度から見積もると第3世代光源を以ってしても、困難なほど小さな散乱断面積が予測されている。後者に関しては、観測を主に試みた物質群がペロブスカイト型構造の結晶であったことに起因していることが傍証として挙げられる。高温超伝導化合物をはじめとするペロブスカイト化合物は、これまで得られた結果を総合すると、総じて非弾性散乱スペクトルにおける弾性散乱ピークの強度が他の化合物に比べて著しく強いことが特徴である。この弾性散乱ピークは、完全結晶(もしくはそれに近い)といわれるシリコンやダイアモンドではほとんど観測できない。このことから、現状で最も良いといわれるペロブスカイト化合物であっても、シリコンなどに比べると著しく結晶性は劣っていると判断される。この結果は、確かにこれらの物質群は興味深い物性を示すが、散乱強度の弱い電子励起の直接観測には向いていないと判断される。このため、他の系でこれらの観測を次年度引き続き試みる。しかしながら、高分解能X線非弾性散乱を用いた相転移に関する励起の観測としては、銅酸化物高温超伝導体やMgB_2において、これらの超伝導体に共通する現象が観測された。これらの化合物では、銅酸化物のCuO_2面およびMgB_2のB面の振動モードの分散関係が超伝導と相関があるということが明らかとなった。特に、銅酸化物高温超伝導体では、フェルミ波数に相当するゾーン・バウンダリーにおいて、光学モードのソフト化が顕著に観測されることが明らかとなった。また、(LaSr)_2CuO_4やMg(BC)_2においてSrやCのドーピング量による超伝導転移温度の変化に伴って、ソフト化の割合が変化することも明らかとなった。
細胞外マトリックスに着目した膵切除後NASH発生機序に関する分子基盤的研究

PD後に発症する脂肪肝炎の病態をマウスもしくはラットPDモデルを作成し、その原因をMMP-9に着目し、解明するため本研究を行った。マウスPD後、HE染色で肝細胞の空洞化がみられ脂肪沈着が示唆された。しかし、マウスにPDを施行すると術後から極度の食欲不振に陥り脱水状態となり24h以上の生存が得られないためRatを用いたPDモデルを作成することとした。ラットにおいてもPD群でTNF-aのmRNA発現上昇を認めMMP-9の免疫染色でもPDモデルで肝MMP-9発現上昇を認めた。HE染色では肝細胞の空洞化、脂肪沈着が認められたがラットでも術後極度の食欲不振を認め48h以上の生存が困難であった。PD後NASHと続発する肝不全の発症にMMP-9やPECAM-1などの細胞外マトリックス蛋白が密接に関係しているのではないかと仮説をたてマウスもしくはラットのPDモデルを作成し、術後24h、48hに肝臓を採取しH&E染色、Ly6G染色(好中球染色)PECAM-1染色(類洞内皮染色)を用いて病理学的な評価をおこなっている。正常肝組織では肝実質に好中球浸潤は見られず、類洞内皮からのPECAM-1発現は保たれてることがわかった。また、しかしPD後には原因不明の肝障害が起こることがわかった。PD後傷害肝では肝実質に著明な好中球浸潤と類洞内皮傷害によるPECAM-1の発現低下が認められた。したがって我々が作成した実験モデルに認められる肝傷害はPD後患者に発生する肝障害、肝不全に類似した病態をマウスで再現できている可能性が示唆された。しかしながらまだ傷害肝に著明な脂肪沈着を確認することができないため、今後、どのような過程でPD後に脂肪肝を発生するのかを研究するのが今後の課題である。また既存の標本でMMP-9やMM-2、Tenescin-Cなども含めた細胞外マトリックスを含めた免疫染色を施行している。さらにPD後のNAFLDの発生機序と類似していると考えられるMCDダイエットマウスモデルを用いたアッセイも行う予定もあり計画をすすめている。今後は脂肪染色や手術前後で脂肪量の増減についてを研究する予定である。順調に進行しているものの、ラット、マウスも術後急激な食欲低下を来し現状で3日以上の長期生存を得ることがやや困難である。ラット、マウスではlife spanが違うため脂肪肝の早期の検索が必要かもしれない。膵頭十二指腸切除後に高率に発症する脂肪肝炎の病態開明を目的としマウスPDモデルを作成し、細胞外マトリックス蛋白、特にMMP-9に着目し本研究を行った。術後24h後に肝臓を採取しH&E染色、Ly6G染色(好中球染色)PECAM-1染色(類洞内皮染色)を用いて病理学的な評価をおこない正常肝組織と比較した。正常肝組織では肝実質に好中球浸潤は見られず、類洞内皮からのPECAM-1発現は保たれていた。しかしPD後傷害肝では肝実質に著明な好中球浸潤と類洞内皮傷害によるPECAM-1の発現低下が認められた。HE染色では肝細胞の空洞化がみられ脂肪沈着が示唆されたがOil-red-O染色では明らかな脂肪沈着が確認できなかった。その後、マウスを用いたPDモデル作成を継続したが、PDを施行すると術後から極度の食欲不振、脱水状態となり長期生存が得られないためRatを用いたPDモデルを作成することとした。ラットにおいても同様にPDを施行すると肝に炎症がみられ術後24hでGOT469±275、GPT:136±96と肝機能異常を認めリアルタイムPCRではPD群でTNF-aのmRNA発現上昇を認めた(PD:2.57±1.31 vs. SHAM:0.99±0.34)。ナフトールASD、ED1を用いた白血球染色においても試験開腹群に比して優位な白血球浸潤増加を認め、MMP-9の免疫染色でもPDモデルで肝のMMP-9発現上昇を認めた。HE染色では肝細胞の空洞化と軽度の脂肪沈着が認められたが、脂肪沈着はOil-red-O染色でみられなかった。またラットでも術後極度の食欲不振を認め、飢餓により長期生存を得ることが困難であった。マウスもしくはラットにPDを施行すると消化管再建に伴う食思不振と飢餓が顕著であり、これらが原因で肝臓に炎症が波及し肝臓に白血球浸潤とMMP-9の発現上昇が発生することが示唆された。今後なんとかラットもしくはマウスで長期生存得て以下のアッセイを行う。肝胆膵移植外科
リプログラミングを用いた大腸発癌機構の解明

大腸癌は消化器癌の中でも死亡数、罹患数が高く、その発生機序を含めた生物学的動態の解明は急務とされている。我々の研究室ではオルガノイドという体外での上皮培養技術とCRISPR/Cas9のゲノム編集技術を組み合わせることで本課題に取り組んできた。5つの主要な遺伝子変異を導入しても癌には至らないという結果に基づき、本研究では,主要遺伝子変異に続くエピジェネティックな変化として悪性化に関わる転写因子の検索を行った。昨年度悪性化のメカニズムに関わると想定され、抽出された転写因子のベクター作成を行った。本年度はそれらの転写因子を遺伝子変異導入オルガノイドに加えることで発癌に至るかを検証した。具体的には作成した転写因子発現ベクターを遺伝子改変オルガノイドに導入し、マウスにおいて肝転移に至るかを検討した。まず、転写因子を導入された遺伝子改変オルガノイドで計画通りに転写因子が発現しているかを確認した。その上でマウスに移植し、2ヶ月後の肝転移の有無につき評価した。その結果、複数回の実験結果において現時点で選択されている因子では転移は認められず、癌の作成に至るには十分ではないことが示唆された。現在は作成した患者由来の大腸癌オルガノイドのライブラリーとの比較を通して、遺伝子改変オルガノイドに不足している因子の更なる検討を行っている。今後は転写因子のみでなく、メチル化や染色体異常等の他の要素も含めた多角的な悪性化の機序の解明に対するアプローチが必要と考えられる。29年度が最終年度であるため、記入しない。オルガノイドという体外での上皮培養技術の確立ならびにCRISPR/Cas9のゲノム編集技術はより精巧な疾患モデルの作成という観点で著しい進歩を示した.その2つの技術を用いて,大腸癌の発癌機構の解明に取り組んでいる。大腸癌の発癌機構は大腸正常上皮に遺伝子変異が順に入るadenoma-carcinoma sequenceが提唱されている。その仮説に基づき、我々の研究室でも5つの主要遺伝子変異を正常大腸上皮オルガノイドへ導入することで再現を試みた.しかし, 5つの変異をもっても人工大腸癌の作成には至らなかった.本研究では,主要遺伝子変異に続くエピジェネティックな変化が大腸上皮の悪性化には重要と考え,その変化を起こす転写因子の同定を試みた.今年度は,正常大腸上皮や大腸癌のアレイデータや染色体の異常のデータを用いることで悪性化のメカニズムに関わると想定される転写因子の抽出ならびにベクターの作成を行った.また、腺腫から癌へのエピジェネティックな変化のアッセイ系となる仮説をたて,レポーターシステムの作製を行った.今後本アッセイ系に転写因子を導入することで,大腸癌へのリプログラミングを起こす転写因子の解明を行う.今年度は当初計画されていたin vitroの系での検討ならびにアッセイ系の作成を行った.該当する転写因子の抽出,その転写因子の作成ならびにリプログラミングによる悪性化の指標となりうるレポーターの作成は今後のin vivoのマウスでの動物移植アッセイへつながるステップの達成と考えられる.大腸癌は消化器癌の中でも死亡数、罹患数が高く、その発生機序を含めた生物学的動態の解明は急務とされている。今後は全ての転写因子を導入したオルガノイドを作成し,マウスに移植,肝転移の出現ならびに遺伝子発現の変化に関して解析する.具体的にはそれぞれの転移巣より細胞を抽出し,オルガノイドを個々に作製,次世代シークエンスやマイクロアレイ, Primary Component Analysisで共通する因子の検索を行う.転移が認められない場合には同定した因子以外の可能性の検討や転写因子以外の要素に関する検討が必要と考えられる.29年度が最終年度であるため、記入しない。
mDia-Liprin-α情報伝達機構の解析によるRhoの細胞内機能発現機構の解明

細胞骨格は、細胞の形態形成、免疫細胞の遊走、神経回路形成など様々な生命現象の基盤を制御している。細胞骨格を制御する主要な分子の一つが、低分子量G蛋白質Rhoである。Rhoは活性体のGTP結合型と不活性体のGDP結合型の間を往復し、細胞内分子スイッチとして働く。Rho標的分子の一つmDiaは、Forminファミリー蛋白質の一つであり、GTP結合型Rhoの結合によって分子内結合を開裂し、細胞内にアクチン線維の誘導を引き起こす。しかしながら、Rho-mDia経路の時空間特異的制御機構は不明な点が多い。本研究では、mDia結合タンパク質の同定を通して、上記の問題にアプローチした。mDia1のN末領域をbaitとし、マウス脳ライゼートを対象にpull-downアッセイを行い、新規mDia結合蛋白質Liprin-αの同定、単離した。免疫沈降法、リコンビナントタンパク質を用いた解析により、mDiaはLiprin-αのコイルドコイル領域のC末側に直接結合することを見出した。mDiaのRho結合領域へのRhoの結合およびN末領域への結合をmDiaのC末(Dia-autoregulatory domain)と競合することを見出した。次に、細胞内におけるmDiaの機能への影響を確認するためにRNAi法によりMIH3T3細胞、HeLa細胞内のLiprin-αを枯渇させたところ、アクチン線維および接着斑が増加することが明らかになった。Liprin-αのmDia結合領域を強制発現させたところ、アクチン線維および接着斑の減弱が認められた。以上のことから、Liprin-αはmDiaによるアクチン重合を負に制御する分子であることが示唆された(論文作成中)。また、リコンビナントタンパク質を用いて、Liprin-αの最小mDia結合領域を決定し、mDia-Liprin-α複合体の発現・精製に成功した。現在、結合様式を検討するために結晶構造解析を進めている。これまでの研究により、Rho-mDial経路が、極性形成(微小管の安定化、移動細胞前縁でのRac・Cdc42の活性化およびAPCの集積)と細胞接着斑のturn-overの制御により「方向性を持った細胞運動」に、また、v-Srcによる形質転換、mDialによるv-Srcの細胞辺縁への輸送により「癌細胞の悪性化」に関与していることが分かっている。しかしながら、これらの知見は、様々な細胞現象へのRhoおよびmDiaなどエフェクター分子の関与を示唆するものではあったが、それらがいつ、どこで、どのように制御されるために引き起こされているのかという疑問には答えていなかった。そこで、我々は新規mDia結合蛋白質の探索を行った。ドメインとしての機能が不明であるmDialのN末領域をbaitに用いて、マウス脳ライゼートを対象にpull-downアッセイを行ったところ、新規mDia結合蛋白質Liprin-α3の同定、単離に成功した。Liprin-α3の様々な部分欠失変異体を作製し、免疫沈降法を用いることで、mDialへのLiprin-α3の最小結合領域を決定し、Liprin-α3はすべてのmDiaアイソフォームと結合することを明らかにした。リコンビナント蛋白質を用いたpull-downアッセイおよびゲル濾過法により、それらが直接結合であることも見出した。さらに、FreeStyle293F細胞およびマウス脳における内在性のmDialとLiprin-α1,3の結合も確認した。
大腸菌MutS蛋白・リゾルベース酵素を用いた新たなる遺伝子突然変異検出法

ミスマッチ修復酵素である大腸菌MutS蛋白とリゾルベース酵素を改良することにより、遺伝子変異の検出能を向上させるように検討してきた。それと並行してHNPCC(Hereditary Nonopolyposis Colorectal Carcinoma)を拾い上げるために有効な方法論について452例の大腸癌症例について検討した。その結果Japanese clinical criteriaAは生殖細胞変異を調べるべき症例を選択するのに適切であり、そのうち50歳未満でTGFβRII変異があり、MSH2およびMLH1の免疫染色発現が低下しているマイクロサテライト不安定性陽性大腸癌について生殖細胞変異を検討することがHNPCCの拾い上げに最も有効であると考えられた。この症例のうちでダイレクトシークエンスによりhMLH1・hMSH2遺伝子の変異が明らかになったものに対して、先に遺伝子変異検出法を施行し、高率に変異を検出することができた。しかしながら遺伝子変異がない症例(正常例)に対して行ったところ、異常であると判定されるものもあり、この方法の特異度については今後の検討が待たれると考えられた。この研究で扱った症例中に、マクロサテライト不安定性を有する早期小腸癌を発生したHNPCC例が見つかり、外国誌に報告している。またミスマッチ遺伝子異常を伴わないマイクロサテライト不安定性陽性大腸癌について、hMLH1のメチル化とBRAF遺伝子変異について検討し、次のような結果を得た。それは、BRAF遺伝子異常(活性化)はhMLH1のメチル化を有する右側大腸癌の発癌に深く関わることが示唆されるというものであった。ミスマッチ修復酵素である大腸菌Mut S蛋白は、水に対して本来不溶性であり精製するのが困難であったが、水に親和性のあるCapping enzymeを付加することにより抽出することが可能となった。現在同酵素の活性(突然変異を有する遺伝子と正常配列のheteroduplex部位に対する結合性)を検討する目的で、陽性対象に対する同酵素の反応条件を検討中である。またさらに検出感度を向上する目的で、同酵素にIg-G Binding SiteやChitin Binding Domeinを付加し突然変異を伴った遺伝子を効率的に回収することを試みている。またそれと平行して実際の臨床材料を用いて、遺伝性非ポリポーシス大腸癌(HNPCC)が疑われる症例ですでにその原因遺伝子であるhMLH-1とhMSH-2遺伝子における突然変異が判明している検体と、突然変異のない正常検体から増幅した同遺伝子の末端をジゴキシゲニンでラベルしたものを正常対照として、両遺伝子を熱変性後再結合させ大腸菌Mut S蛋白のheteroduplex部位に対する結合から突然変異の検討を行っている。本研究に用いる、ミスマッチ修復酵素である大腸菌MutS蛋白とリゾルベース酵素は水に対して不溶性である問題点を有していたが、昨年度の研究により、同酵素群に水に親和性のあるヒトのキャッピング酵素を付加することにより、親水性が得られ充分量の精製が可能となった。そこで本年度は同酵素の反応条件を詳細に検討することを目的として、人工的に塩基配列に変異を導入した遺伝子を用いて変異検出力を検討した。しかしながら、実際変異を有する遺伝子の割合や変異の種類により、これらミスマッチ修復酵素である大腸菌MutS蛋白とリゾルベース酵素の結合感度が異なるため、一定した結果を得ることができなかった。そこでこれらの問題点を改善するために、様々な大きさの遺伝子を用いて、それら遺伝子に多種類の変異を導入することにより、現在詳細に検出感度の検討を行っている。また変異を有する遺伝子が少量の場合に生じる検出感度の低下を改善することを目的として、MutS蛋白とリゾルベース酵素の末端にIg-GやChitin結合部位を付加することにより、効率的に収集することにより検出感度の向上を検討している。それと並行してHNPCC (Hereditary Nonopolyposis Colorectal Carcinoma)を拾い上げるために有効な方法論について452例の大腸癌症例について検討した。

その結果Japanese clinical criteriaAは生殖細胞変異を調べるべき症例を選択するのに適切であり、そのうち50歳未満でTGFβRII変異があり、MSH2およびMLH1の免疫染色発現が低下しているマイクロサテライト不安定性陽性大腸癌について生殖細胞変異を検討することがHNPCCの拾い上げに最も有効であると考えられた。この症例のうちでダイレクトシークエンスによりhMLH1・hMSH2遺伝子の変異が明らかになったものに対して、先に遺伝子変異検出法を施行し、高率に変異を検出することができた。しかしながら遺伝子変異がない症例(正常例)に対して行ったところ、異常であると判定されるものもあり、この方法の特異度については今後の検討が待たれると考えられた。この研究で扱った症例中に、マクロサテライト不安定性を有する早期小腸癌を発生したHNPCC例が見つかり、外国誌に報告している。またミスマッチ遺伝子異常を伴わないマイクロサテライト不安定性陽性大腸癌について、hMLH1のメチル化とBRAF遺伝子変異について検討し、次のような結果を得た。それは、BRAF遺伝子異常(活性化)はhMLH1のメチル化を有する右側大腸癌の発癌に深く関わることが示唆されるというものであった。
先天性横隔膜ヘルニアにおけるインシュリン様成長因子を用いた新たな治療戦略

本研究では、横隔膜ヘルニア(CDH)疾患モデルのラット胎仔を作成し、CDHモデルラット胎仔肺組織の組織培養を行い、培養環境中に添加されたIGF-1とIGF-2により肺成熟が誘導されうるかについて検討を行った。妊娠9日目の母体ラットにニトロフェンを投与し、妊娠18日目に帝王切開にて胎仔摘出を行った。摘出した胎仔のうち、横隔膜ヘルニアを形成しているもののみを選別し、肺を摘出。肺の切片を、IGF-1群、IGF-2群、対照群の3群に分け、IGF-1群はIGF-1を添加した培養液、IGF-2群はIGF-2を添加した培養液、対照群はIGFを添加しない培養液を用いて24時間と48時間の組織培養を行った。培養後の組織に対し、2型肺胞上皮細胞のマーカーとしてTTF-1、1型肺胞上皮細胞のマーカーとしてT1α、気管および血管平滑筋のマーカーとしてαSMAのmRNAの発現量の解析を行い、また、これらTTF-1、T1α、αSMAに対する免疫染色を併せて行った。mRNA定量の結果、48時間培養したIGF-2群において、TTF-1、T1αのmRNA量が対照群と比較して増加していた。また、48時間培養したIGF-2群の免疫染色像において、TTF-1染色陽性の肺胞上皮細胞が立方型から扁平型に変化しているのが認められた。IGF-1群と対照群の間には、このような差は認められなかった。以上の結果により、ニトロフェン誘導性CDHモデルラット胎仔の低形成肺の培養組織に対し、IGF-2を投与することで肺胞の成熟が誘導される可能性があると考えられた。本研究により、CDHにおける肺低形成に対してIGF-2の胎生期投与が有望であることを示した。本研究では、横隔膜ヘルニア(CDH)疾患モデルのラット胎仔を作成し、その肺低形肺について、インスリン様成長因子(IGF-1、IGF-2)の存在下において、肺成熟が誘導されうるかについて検討を行っている。本年度は疾患モデルラットの作成、肺(組織)培養条件の検討、IGF添加環境下での組織培養、培養組織の解析を行った。疾患(CDH)モデルラットについては、妊娠9日目のSDラット胃内にオリーブ油1ccを投与することで作成が可能であった。妊娠18日目(満期は21日目)の時点で約45%の胎仔にCDHの形成を認め、CDH陽性のラットの左肺はCDH陰性のラットのそれよりも小さく、低形成であることを確認した。摘出した左肺は、肺の分岐発生観察の条件に習って、DMEM/F-12をベースとした培養液を用い、組織を培養液表面上に置くSemi-dry環境にて培養を行った。培養条件の妥当性について確認するため、IGFを添加しない条件での組織培養について解析を行い、その妥当性を日本小児外科学会、日本周産期・新生児学会にて報告・発表した。IGF添加培養については、当施設で行った過去のマウス肺培養の研究での培養条件を中心に、IGF添加の濃度条件、培養時間を変えて解析を行っている。現時点でIGF-1 (500ng/ml)添加群、IGF-2 (500ng/ml)添加群について24時間培養条件でI型肺胞上皮細胞のマーカーであるICAM-1のmRNAの増加傾向を認めており、肺成熟の可能性が示唆された。病理学的解析を含め、IGF投与の有効性について検索していく方針である。

本研究では、横隔膜ヘルニア(CDH)疾患モデルのラット胎仔を作成し、その肺低形肺について、インスリン様成長因子(IGF-1、IGF-2)の存在下において、肺成熟が誘導されうるかについて検討を行っている。本年度はCDHモデルラット胎仔肺組織の組織培養を行い、培養液中にIGF-1とIGF-2を添加することの効果について解析を行った。妊娠9日目の母体ラットにニトロフェンを投与し、妊娠18日目に帝王切開にて胎仔摘出を行った。摘出した胎仔のうち、横隔膜ヘルニアを形成しているもののみを選別し、肺を摘出。肺の切片を、IGF-1群、IGF-2群、対照群の3群に分け、IGF-1群はIGF-1を添加した培養液、IGF-2群はIGF-2を添加した培養液、対照群はIGFを添加しない培養液を用いて24時間と48時間の組織培養を行った。培養後の組織に対し、2型肺胞上皮細胞のマーカーとしてTTF-1、1型肺胞上皮細胞のマーカーとしてT1α、気管および血管平滑筋のマーカーとしてαSMAのmRNAの発現量の解析を行い、また、これらTTF-1、T1α、αSMAに対する免疫染色を併せて行った。mRNA定量の結果、48時間培養したIGF-2群において、TTF-1、T1αのmRNA量が対照群と比較して増加していた。また、48時間培養したIGF-2群の免疫染色像において、TTF-1染色陽性の肺胞上皮細胞が立方型から扁平型に変化しているのが認められた。IGF-1群と対照群の間には、このような差は認められなかった。以上の結果より、ニトロフェン誘導性CDHモデルラット胎仔の低形成肺に対し、IGF-2を投与することで肺胞の成熟が誘導され、肺の発達が促進される可能性があると考えられた。本年度の研究により、CDHにおける肺低形成に対してIGF-2の胎生期投与が有望であることを示した。本研究では、横隔膜ヘルニア(CDH)疾患モデルのラット胎仔を作成し、CDHモデルラット胎仔肺組織の組織培養を行い、培養環境中に添加されたIGF-1とIGF-2により肺成熟が誘導されうるかについて検討を行った。培養後の組織に対し、2型肺胞上皮細胞のマーカーとしてTTF-1、1型肺胞上皮細胞のマーカーとしてT1α、気管および血管平滑筋のマーカーとしでαSMAのmRNAの発現量の解析を行い、また、これらTTF-1、T1α、αSMAに対する免疫染色を併せ七行った。以上の結果により、ニトロフェン誘導性CDHモデルラット胎仔の低形成肺の培養組織に対し、IGF-2を投与することで肺胞の成熟が誘導される可能性があると考えられた。本研究により、CDHにおける肺低形成に対してIGF-2の胎生期投与が有望であることを示した。
三次元仮想物理環境に基づく形質進化と個体群動態の相互作用の構成的研究

近年の研究において,生態(個体群動態)と形質進化が相互に影響を与えうることが報告されている.これらの相互作用はEco-evolutionary feedbackと呼ばれ,生態系理解において非常に重要であると考えられている.報告者はこの相互作用を三次元仮想物理空間上における仮想生物の捕食-被食,形態-行動共進化に基づいた人工生命的な手法によって解明することを目的とし,昨年に引き続き研究を遂行した.本研究では,遺伝的アルゴリズムによる仮想生物の形態と行動の共進化が可能な三次元仮想物理プラットフォームである「Morphid Academy」を実験環境とし,捕食ー被食共進化モデルを構築した.昨年までに,戦略の機能とコストにはトレードオフの関係があり,個体数の増減によって,機能とコストの間で進化の際の選択圧が切り替わり,進化した戦略に影響されて個体数が増減するという,基本的な相互作用が明らかにした.本年度は生態系に大きな影響を与える絶滅について,進化が与える影響のダイナミクスの分析と予測を行った.その結果,捕食/防衛の戦略が共進化する過程において,軍拡競走的な戦略の高性能化が生じていることが示唆された.そして,軍拡競走で増大したコストによって系が不安定になり,捕食者の絶滅リスクを高めることが示された.また,このような共進化をあらわす適切な指標を用いることで形質進化の推移から絶滅までの期間が推定できることを示した.また,本研究が,新たな生態進化発生学(eco-evo-devo)へのアプローチに位置付けられること,位置付けの意義,また本研究によって得られた知見が進化計算や人工生命の分野のみならず,数理生物学,動物生態学などの広い分野に適用できる可能性があり,これらの分野に新たな視座を与えることが期待されることを示した.27年度が最終年度であるため、記入しない。27年度が最終年度であるため、記入しない。近年,個体群動態と形質進化が相互に影響を与えうることが報告されている.この相互作用はEco-evolutionary feedbackと呼ばれ,生態系理解の上で非常に重要である.報告者はこの相互作用の三次元仮想物理空間上における仮想生物の捕食-被食,形態-行動共進化に基づいた人工生命的な手法による解明を目的とし研究を遂行している.本研究では実験環境として遺伝的アルゴリズムによる仮想生物の形態と行動の共進化が可能な三次元仮想物理プラットフォーム「Morphid Academy」を用い,個体群動態と捕食被食共進化を同時に扱うことが可能なモデルを構築した.この相互作用の基本的な挙動を明らかにするため,被食者のみの進化実験を行い,その結果,短期間と長期間において異なったダイナミクスを観察した.短期間では個体数変化のみによって生じるLotka-Volterra方程式に似たダイナミクスが生じることが解明された.一方で長期間では,個体数の増減に応じて被食者に対する防御形質とコストの選択圧が切り替わり,それに対する被食者の形質進化に基づいて個体数が増減するといった,形質進化と個体群動態のフィードバックループが起こるダイナミクスが生じることが解明された.次に両者を共進化させ,このダイナミクスへ与える影響を様々な面から分析した.まず遺伝オペレータに着目し,その種類と捕食被食間の非対称性がダイナミクスに異なった影響を及ぼすことを示した.また,生態系に大きな影響を与える絶滅と進化の関係に着目し,捕食/防衛戦略進化の軍拡競争が系を不安定にさせ,捕食者の絶滅リスクを高めること,形質進化の推移から絶滅までの時間の推定が可能であることを示した.このような相互作用を仮想物理環境を用いた人工生命モデルで取り扱ったのは初めてであり,得られた知見は人工生命のみならず実世界にも適用が可能であると期待できる.近年の研究において,生態(個体群動態)と形質進化が相互に影響を与えうることが報告されている.これらの相互作用はEco-evolutionary feedbackと呼ばれ,生態系理解において非常に重要であると考えられている.報告者はこの相互作用を三次元仮想物理空間上における仮想生物の捕食-被食,形態-行動共進化に基づいた人工生命的な手法によって解明することを目的とし,昨年に引き続き研究を遂行した.本研究では,遺伝的アルゴリズムによる仮想生物の形態と行動の共進化が可能な三次元仮想物理プラットフォームである「Morphid Academy」を実験環境とし,捕食ー被食共進化モデルを構築した.昨年までに,戦略の機能とコストにはトレードオフの関係があり,個体数の増減によって,機能とコストの間で進化の際の選択圧が切り替わり,進化した戦略に影響されて個体数が増減するという,基本的な相互作用が明らかにした.本年度は生態系に大きな影響を与える絶滅について,進化が与える影響のダイナミクスの分析と予測を行った.その結果,捕食/防衛の戦略が共進化する過程において,軍拡競走的な戦略の高性能化が生じていることが示唆された.そして,軍拡競走で増大したコストによって系が不安定になり,捕食者の絶滅リスクを高めることが示された.また,このような共進化をあらわす適切な指標を用いることで形質進化の推移から絶滅までの期間が推定できることを示した.また,本研究が,新たな生態進化発生学(eco-evo-devo)へのアプローチに位置付けられること,位置付けの意義,また本研究によって得られた知見が進化計算や人工生命の分野のみならず,数理生物学,動物生態学などの広い分野に適用できる可能性があり,これらの分野に新たな視座を与えることが期待されることを示した.従来の三次元仮想環境における仮想生物の進化モデルを拡張し,形質進化と個体数変化を同時に取り扱うことを可能にしたモデルの構築に成功した.

これは初めての試みであり,人工生命的なアプローチで,最近注意を集め始めた個体群動態と形質進化の相互作用の理解を深めることが可能であることを示すことができた.本モデルを用いた実験によって得れらた知見を従来の数理理論研究や実証的研究と比較した結果,実際の生態学などへの適応可能性を示すことができた.これらに加え,本モデルを用いて個体群動態と形質進化の相互作用のダイナミクスの様々な要素に対してアプローチを行い,遺伝オペレータがダイナミクスに与える影響や,絶滅に対する進化の影響などを分析することができた.これらの結果は,個体群動態と形質進化の相互作用に対する人工生命的アプローチの有用性を示すことができたという点に加え,このダイナミクスを研究する上で本モデルを用いることで様々な方向性からのアプローチが可能であることを示した点,今後の三次元仮想物理環境での仮想生物研究の拡張の可能性を示したという点にも大きな意義がある.本研究で得られた成果は構成論的生物学のナンバー1のジャーナルに投稿され,掲載が決まったほか,複数の国際会議やコンペティションで発表を行った.これらは当初の研究計画以上に進行しており,本研究の研究進捗状況に関しては期待以上の進展があったと評価できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度から継続し,本モデルで可能な他の面からのアプローチを検討し,実験分析を行う.また,これらの研究を総括し,従来の数理理論的研究や実証的研究との比較検討を行うことで,本研究の生態学領域への位置づけを行い,該当分野へ新たな視座をもたらす.また,これまでの研究の結果を踏まえ,本モデルの特性や問題点を把握し,これらを反映した群行動と形質進化の相互作用モデルを新たに構築する.形質進化と群れ構造の相互作用に焦点を合わせ,両者の関連性を明らかにするために,構築したモデルを用いて進化シミュレーションを用いた実験を行う.その結果を分析することで,実際の生物の群行動と形質の特色との比較を行い,これらの関連性やその進化ダイナミクスについて考察する.また,これまでの研究の知見を動物生態学と比較検討することで従来の生物領域の中への位置づけを試みる.その後,進化ロボティクス分野における提案モデルの応用可能性を探るため,計算機実験だけでなく実空間上でも実験を行う.小型ロボット群を用いてロボット群同士の相互作用についての実験を行う.これらの成果を学術論文誌へ投稿および,国際会議等において発表する.27年度が最終年度であるため、記入しない。
人口構造変化と技術進歩

人口構造変化(期待寿命の向上、出生率の低下)が家計の貯蓄、教育選択、企業の研究開発、生産活動を通じ、経済成長に与える影響について分析する理論モデルの構築を行った。また構築された理論モデルに基づいて、子育て費用に対する補助政策、教育投資に対する補助政策、社会保障制度改革が経済成長や経済厚生に及ぼす影響について分析した。既存研究において十分に分析されてこなかった論点に着目し、人口構造変化と経済成長の相互依存関係について分析を行ったことが本研究の主たる貢献である。本年度は研究実施計画に沿って、期待寿命の変化に基づく人口構造変化(出生率の低下、就学率の向上)が研究開発活動を通じ、長期的な経済成長率に与える影響について分析する経済成長モデルを構築した。具体的にはJones(1995)タイプの2期間世代重複、R&D型経済成長モデルにBecker(1960)タイプの家計による出生・教育選択を明示的に導入した。期待寿命の増加は、人々の教育投資のインセンティブを高め、高等教育への進学率の向上をもたらす。こうした就学率の向上は1人当たり人的資本の向上を通じ、研究開発活動、経済成長に正の影響を及ぼす。一方、期待寿命の増加は、人々の子供の数に対する需要を低下させる効果を持つ。こうした出生率の低下は人口水準の低下を通じ、総人的資本水準を低め、研究開発活動に負の影響を及ぼす。本研究では、期待寿命が低い経済(途上国)では、期待寿命の増加は長期的な経済成長率に正の効果をもたらすものの、期待寿命がすでに高い経済(先進国)では、さらなる期待寿命の増加は、長期的な経済成長率に負の効果をもたらす可能性があることを示した。また子育て費用に対する補助政策と教育投資に対する補助政策が経済成長に及ぼす影響についても考察を行い、教育投資に対する補助政策は常に成長促進効果を持つのに対し、子育て費用に対する補助政策は、条件によって、経済成長に負の影響を及ぼす可能性があることを示した。これらの理論的成果はDiscussion Paper,Rising Longevity, Human Capital and Fertility in Overlapping Generations Version of an R&D-based Growth Modelとしてまとめられた。これまで多くの先進国は、高齢者の生活水準維持の観点から、高齢世帯の年金給付額が一定となるように勤労世帯が負担する保険料を調整するという「確定給付型」の賦課方式年金制度を採用してきた。しかし人口の高齢化は、勤労世帯が負担する保険料の高騰を招き、年金財政の持続可能性を危うくしている。そこで近年多くの先進国は勤労世帯が拠出する保険料が一定に保たれるよう年金給付額を調整する「確定拠出型」の要素を取り入れ始めている。本年の研究では昨年構築したR&D型経済成長モデルと比べて、企業の研究開発投資行動を大幅に簡略化した理論モデルを再構築し、社会保障制度改革に関する詳細な分析を行った。具体的には財の生産過程における経験の蓄積が技術進歩や生産性の向上をもたらす最も単純化された世代重複型内生経済成長モデルを用いて、「確定給付型」の賦課方式年金から「確定拠出型」の賦課方式年金への移行が経済成長に及ぼす影響について分析を行った。その結果、老齢人口比率が高くかつ「確定給付型」のもとですでに寛大な年金給付を行っていた経済ほど、こうした公的年金改革を行うことにより、「出生率の低下や長寿化によって生み出される人口の高齢化が経済成長に及ぼす負の影響」を緩和できる余地が大きいことを示した。また構築した理論モデルに基づき簡単なシミュレーション分析を行い、こうした年金改革が経済成長に及ぼす影響について定量的な分析も行った。私の知る限り「確定給付型」から「確定拠出型」への賦課方式年金の移行が経済成長に及ぼす影響について詳細に分析した理論研究は限られており、その意味で本研究の貢献は大きいと考えられる。これらの理論的成果はDiscussion Paper, "Population Aging and Growth : the Effect of PAYG Pension Reform"としてまとめられた。本年度は、昨年度に引き続いて、企業の研究開発投資行動を大幅に簡略化し、財の生産過程における経験の蓄積が技術進歩や生産性の向上をもたらす最も単純化された世代重複型内生経済成長モデルを用いて、「確定給付型」の賦課方式年金から「確定拠出型」の賦課方式年金への移行が「高齢化と経済成長の関係」に及ぼす影響について分析を行った。その際、昨年度とは異なり、公債発行により年金給付がファイナンスされる状況を明示的に考慮し、社会保障政策が「高齢化と財政の維持可能性の関係」に及ぼす影響についても同時に分析を行った。その結果、「老齢人口比率」が高くかつ「確定給付型」のもとですでに寛大な年金給付を行っていた経済ほど、こうした公的年金改革を行うことにより、「人口の高齢化が財政の維持可能性や経済成長に及ぼす負の影響」を緩和できる余地が大きいことを示した。また構築した理論モデルに基づき簡単なシミュレーション分析を行い、こうした年金改革が財政の維持可能性、経済成長率、各世代の経済厚生に及ぼす影響について定量的に検証した。その結果年金改革に伴う世代間利害対立の問題は高齢化が進展すればするほど深刻化する可能性があることが示された。私の知る限り「確定給付型」から「確定拠出型」への賦課方式年金の移行が経済成長に及ぼす影響について考察した理論研究は限られている。とくに、公債発行により年金給付がファイナンスされる状況を明示的に考慮した上で、社会保障政策が財政の維持可能性に及ぼす影響を分析した理論研究は殆ど存在しない。その意味で本研究の理論的貢献は大きいと考えられる。これらの理論的成果はDiscussion Paper, "Population Aging, Fiscal Sustainability and PAYG Pension Reform

"としてまとめられた。人口構造変化(期待寿命の向上、出生率の低下)が家計の貯蓄、教育選択、企業の研究開発、生産活動を通じ、経済成長に与える影響について分析する理論モデルの構築を行った。また構築された理論モデルに基づいて、子育て費用に対する補助政策、教育投資に対する補助政策、社会保障制度改革が経済成長や経済厚生に及ぼす影響について分析した。既存研究において十分に分析されてこなかった論点に着目し、人口構造変化と経済成長の相互依存関係について分析を行ったことが本研究の主たる貢献である。研究計画では、1.昨年構築したJones(1995)タイプの2期間世代重複、R&D型経済成長モデルを拡張して出生促進・社会保障政策を導入し、これらの政策が経済成長や厚生に及ぼす影響について分析すること、2.1の理論研究に基づく実証研究、数値計算のために必要なデータベースおよびシミュレーションプログラムを作成すること、の2つを本年度中達成すべき課題として挙げていた。しかし昨年度構築したモデルは、企業の研究開発投資行動を厳密に定式化していたため、出生促進・社会保障政策に関して詳細な議論を行うと、分析そのものがあまりに複雑なものとなる恐れがあった。そこで当初の計画を修正し、企業の研究開発投資行動を簡略化した理論モデルを再構築して、社会保障政策に関する詳細な分析を行った。そのため1の理論モデルの拡張については、当初の目的を果たしたとは言い難いが、企業の研究開発投資行動を簡略化した理論モデルを用いて、社会保障政策に関して興味深い結論を導くことには成功した。その意味では概ね当初の研究の目的に沿った理論モデルの構築には成功したといえる。次に2.の実証・数値計算に関しては、数値シミュレーション分析については、いくつかの興味深い結果を導くことができた。しかし、構築した理論モデルの抽象度が高く、実証研究に必要な適切な代理指標を見つけることが難かった。そのため実証分析に関しては最低限必要なデータベースの作成は行ったものの、興味深い結果を得るには至らなかった。以上理論研究、実証研究ともに課題は残るものの、おおむね当初の研究目的の意図に沿った形で一定の結果を得ることができたとは言える。社会科学:経済学・マクロ経済学・経済成長論本年度は当初の研究計画とはやや異なる形ではあったが、それでも社会保障政策に関して一定の興味深い理論的結論を導くことはできた。しかし当初の計画により沿う形でR&D型経済成長モデルの枠組みにおいても、出生促進・社会保障政策に関して、興味深い分析結果を得るよう鋭意工夫を重ねていく予定である。
高圧力下のステップ前進速度のその場測定による分子取り込み過程の活性化体積の研究

グルコースイソメラーゼ結晶のステップ前進速度の圧力依存性を測定し、ステップカイネティック係数を求めることができた。その活性化体積は負の値をとった。今年度は、透過位相差顕微鏡による結晶表面のステップ観察システムの立ち上げに特に重点を置いて行ってきた。収差補正用の補正環を備え、コンデンサレンズが可動であり、しっかりとした筐体をもつ顕微鏡システムおよび高品質な画像記録性能を持つデジタルカメラシステムを購入した(NikonTE2000U, DS-Fi1-U2)。また、対物レンズの選定も3本をデモし、最も解像度の高かったレンズを採用した。その結果、glucose isomerase結晶の{101},{011}{110}各面上の単位ステップをクリアに観察することができた。また、光路中にスライドガラスを複数枚重ね、収差の大きい状態にしてもステップを観察できることを明らかにした。高圧セルヘの適用可能性が高まったといえる。高圧力下での実験については、初期データの内容をまとめ、Crystal Growth & Design誌へ投稿中である。しかし、実験の難度の高い状況を打破することに予想以上に難航している。内部セル方式を現在模索中であるが、初年度中には余り進展せず初期データ以上のデータ収集はできなかった。さらに高圧力下での結晶中での分子構造が、今後分子取り込みメカニズムの詳細な議論を行う際に重要になることを考え、高圧力下で育成したglucose isomerase結晶の常圧下構造解析も行った。その結果、常圧下で育成した結晶と分子構造および構造水に変化がなかった。これは、glucoseisomeraseがもともと固い上に強固な4量体を形成し、構造に変化がなかった可能性もあるが、更なる詳細は高圧力下でのその場構造解析を行う必要があり、現在遂行中である。この結果は高圧バイオサイエンスとバイオテクノロジーに原著論文として投稿中である。H20年度は、H19年度に投稿した高圧力下でのGI結晶表面のステップ観察の実験法についてのCrystal Growth & Design誌のrevisionを行った。reviewerの意見が割れたことで、査読作業が長引いてしまったが、revisionにおける主たる課題である、elementary stepの論理的な証明に成功し、3人全てのreviewerを説得できた。現在3人のうちの1人のreviewerに対し、別の追加実験を含めた再revise作業中であり、これが終了すれば受理される。H20年度の実験の成果として、まず、1.内部セルを用いて、高圧力下での実験方法の簡易化を成功させた。具体的には、サファイア窓にガラスキャピラリーを接着した内部セル中で結晶化を行うことで、圧漏れ時の試料流失および溶液交換時の結晶損失を防ぐことができた。更に、2.自立型圧力インジケータつき高圧力下X線散乱測定セルを新たに作製し、常圧下で育成したGI結晶の高圧力下その場構造解析を実施した。その結果、2A程度の高い分解能で、高圧力下でのmonomer, tetramerの圧縮とtetramer間の距離の収縮を明らかにすることができた。この結果は、現在測定自立セルの技術論文(Review of Scientific Instrumentsに投稿予定)および結晶構造解析の論文(Crystal Growth & Designに投稿予定)として投稿準備中である。H19年度に行った高圧力下結晶化GI結晶の常圧下構造解析の結果は日本語の解説(高圧バイオサイエンスとバイオテクノロジー)として出版できた。H21年度の実験の成果として、まず、1.ステップカイネティック係数の圧力依存性を出すことに成功した。具体的には、高圧容器内の溶液の完全な置換のため、一度導入した内部セル様式をやめ、セル内部を一回ごとに洗浄・乾燥後に新たな試験溶液を注入する方式を導入した。内部セル様式では、圧漏れによる試料流出などを防ぐことはできたが、溶液の完全な交換に難があった。しかし、新方式では、圧漏れ対策を十分に行うことでうまくいった。今後、更なるデータ収集により、キンク取り込み過程の活性化エネルギーの圧力依存性や、活性化体積の温度依存性を明らかにする予定である。また、2.今後の展開のため、ステップの前進・後退を観察することによる、迅速・高精度溶解度測定法を確立した。この結果は、前述のJournal of Physics : Conference Series(査読つき)に受理されたものの一つである。
脳機能・脳構造画像解析と遺伝子多型解析による自己制御と欺瞞行動の神経基盤の研究

今年度は正直さを定量化するための「予測課題」を用いたfMRI実験のデータ取得を完了した。この予測課題では、被験者はトライアルごとに、コンピュータ上で☆のマークが左に出るか右に出るかを予測する。自分の予測をボタン押しした後に、☆マークが実際に左もしくは右に呈示され、同時に「正解」「不正解」のメッセージが表示される。被験者は正解であれば、次の画面で左のボタンを押して200円を獲得し、不正解であれば右のボタンを押して200円のマイナスとなる。ただし、6回に1回程度の割合で『本来は不正解であるはずなのに、正解と表示される』トライアルが呈示される。被験者にはあらかじめ、プログラムのエラーにより、本来は不正解のはずのものが正解と表示される場合があるが、そういったエラーに気付いた場合には-200円を選択するように教示をしておく。今回の研究では、この条件において、どの程度「正直に」-200円を選択できるか(=どの程度「ズル」をしてそのまま+200円を受け取ってしまうか)を正直さ、不正直さの指標とした。その結果、大半の試行で正直に回答する被験者が約5割、また大半の試行で不正直な回答をする被験者が約3割おり、データがほぼ二極化することが明らかとなった。脳機能画像データの解析からは、正直な回答をする際には前部帯状回や外側の前頭前野など、認知的制御に関わる脳領域の関与が明らかとなった。一方、不正直な回答をする際には、こうした認知的制御に関わる脳領域の賦活は認められなかった。これらの知見は、「嘘をつくことは前頭前野に支えられた高次の認知処理を必要とする」という従来の考えに一石を投じるものである。本研究は、主体性なく不正直に振舞ってしまう消極的な嘘の神経基盤をとらえたものであり、意思決定場面における自己制御の関与とその正確な役割についての理解を前進させるものと考えられる。27年度が最終年度であるため、記入しない。今年度はヒトの嘘を定量化する認知課題を用いて、fMRIによる脳機能画像実験を開始した。この認知課題は、Abe & Greene (2014)による論文で用いられた「コイントス課題」に若干の改良を加えたものである。この課題で実験参加者は、コイントスの結果-コインが表か裏か-を予想する。予想に成功すると、お金による報酬が与えられ、失敗するとお金が減ってしまう。この課題は2種類の条件ー嘘をつくことができない「機会なし」条件と、嘘をつくことができる「機会あり」条件で構成されている。「機会なし」条件では、実験参加者は自分のコイントスの予測、つまりコインの表が出るか裏が出るかの予測を、ボタン押しによって記録する。一方、「機会あり」条件では、実験参加者はコインの表が出るか裏が出るかを、自分の心の中でのみ予測する。そしてコイントスの結果が呈示された後、実験参加者は自分の予測が正しかったかどうかを、ボタン押しによって報告する。「機会なし」条件では、実験参加者があらかじめ記録した予測に基づいて、正解・不正解が決定される。しかし「機会あり」条件では、コイントスの予測が成功したかどうかは自己申告に基づくため、ズルをして嘘をつくことが可能になる。したがって「機会あり」条件において、予測の正答率が偶然の確率を超えている場合、その実験参加者はお金を得るために嘘をついているとみなすことができる。Abe & Greene (2014)の研究では、報酬を期待する際の側坐核の活動が高い被験者ほど、コイントス課題において嘘をつく割合が高いという知見が得られている。本研究ではこの成果を踏まえ、主に自己制御に関わる前頭葉機能の個人差に着目して実験を進めている。現時点では、正直さの個人差が大きいことが行動データから明らかとなっており、今後はこの個人差と前頭葉機能の関係性を明らかにしていきたいと考えている。

一方、不正直な回答をする際には、こうした認知的制御に関わる脳領域の賦活は認められなかった。これらの知見は、「嘘をつくことは前頭前野に支えられた高次の認知処理を必要とする」という従来の考えに一石を投じるものである。本研究は、主体性なく不正直に振舞ってしまう消極的な嘘の神経基盤をとらえたものであり、意思決定場面における自己制御の関与とその正確な役割についての理解を前進させるものと考えられる。現在までにデータ取得が順調に進んでおり、来年度以降はデータ解析により力を入れて進めていく予定である。2年間の研究期間内に、一定の研究成果を得ることが見込める状況にある。27年度が最終年度であるため、記入しない。来年度にはデータ取得を完了し、本格的に解析を進めていく。特に、正直さの個人差に与える影響を、脳機能・脳構造画像解析、遺伝子多型解析、質問紙の分析などを組み合わせて、多角的に検討していく。特に、自己制御に関わる前頭葉機能に着目して、解析を行う予定である。