hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エリザベス朝における伊英文化の邂逅に出版が果たした役割についての実証的研究

本研究では1560年から1601年の間にJohn Wolfeがその出版に関わった書籍474冊のデータ収集と分析を行なった。データ収集に関しては、日本で収集可能なものは研究代表者と研究分担者と共同で行い、海外での収集は英国・イタリアで研究代表者が行った。エリザベス朝の作家、翻訳者、出版業者そしてパトロンや被献呈者、書物収集家などについての正確で詳細なデータベースを共同で作成した。本研究では1560年から1601年の間にWolfeがその出版に関わった書籍約450冊のデータ収集と分析を行う計画であるが、平成20年度はそのうち1590年代に出版された書籍についてデータ収集と分析をおこなった。データ収集に関しては、日本で収集可能なものは研究代表者と研究分担者と共同で行い、海外での収集は8月5日から9月15日まで、英国で研究代表者が行った。データを収集した書籍については、実際に現物にあたり、書誌学的記述を試みた。記述にあたってはPhilip Gaskellをふまえ、タイトルページのtranscriptionを含む書籍の体裁と内容の記述のほか、特にpreliminariesを分析した。作者を始め一冊一冊の書籍の周りに存在した人々の作品や出版に対する思いと、思惑を検証した。400年前の原本にあたることは莫大な時間と労力を必要とするが、それに見合う大きな収穫があることは、今までの研究で実証済みであるので、本研究でも実行している。オリジナルにあたることで現段階での情報通信技術の限界による落とし穴を回避できると考えている。現段階では、個別の資料であるが、Wolfeの手がけた全書物についての記述をすることで見えてくるものがあると確信している。本研究では1560年から1601年の間にwolfeがその出版に関わった書籍約450冊のデータ収集と分析を行う計画であるが、平成21年度はそのうち1590年1595年に出版された書籍についてデータ収集と分析をおこなった。データ収集に関しては、日本で収集可能なものは研究代表者と研究分担者と共同で行い、海外での収集は7月16日から9月16日まで、英国で研究代表者が行った。記述にあたってはPhilip Gaskellをふまえ、タイトルページのtranscriptionを含む書籍の体裁と内容の記述のほか、特にpreliminaricsを分析した。本研究では1560年から1601年の間にWolfeがその出版に関わった書籍約450冊のデータ収集と分析を行う計画であったが、平成22年度はそのうち1595年1601年に出版された書籍についてデータ収集と分析をおこなった。データ収集に関しては、日本で収集可能なものは研究代表者と研究分担者と共同で行い、海外での収集は7月15日から9月18日まで、英国・イタリアで研究代表者が行った。
分岐型糖鎖とレクチンの相互作用に関する構造生物学研究

ジャカリン様マンノースレクチンファミリーに属するレクチンは共通のフォールドを有しているにもかかわらず、それぞれ固有の糖鎖結合特異性を有している。その結合多様性をもたらす構造基盤は不明である。本研究では、ジャカリン様マンノースレクチンと分岐糖鎖の相互作用解析を行った。Calsepaはジャカリン様マンノースレクチンファミリーに属するレクチンであり、バイセクト型分岐糖鎖に対して親和性を有する。これまでの解析からCalsepaはバイセクト型糖鎖の特徴的な折れ曲がり型構造を認識して相互作用することを明らかにしていたが、今回の解析によりCalsepaはバイセクトGlcNAcを持たない2本鎖糖鎖に対してもその折れ曲がり構造を認識していることを明らかにした。このことはCalsepaがバイセクトGlcNAcを直接認識して親和性に寄与しているというよりはむしろ、糖鎖の折れ曲がり構造を認識して結合していることを強く示唆している。一方、同じくジャカリン様マンノースレクチンファミリーに属するOrysataは高マンノース型糖鎖および1-6分枝が伸長した2本鎖複合型糖鎖と結合する。構造解析を行ったところ、OrysataもCalsepaと同様に2本鎖複合型糖鎖を挟み込むように相互作用していたが、結晶構造からはOrysataのリガンド結合特異性を十分説明できるものではなかった。そのため分子動力学計算を行ったところ、Orysataは1-3分枝・1-6分枝のいずれも認識することが可能であり、特に1-3分枝がOrysataと直接相互作用している際に1-6分枝が糖鎖のコア部分に折れ曲がって糖鎖内相互作用を実現し、系の安定化に寄与していることが明らかになった。これは直接レクチンと相互作用していない領域が親和性に寄与することを示しており、分岐糖鎖とレクチンの相互作用を考察する上で重要な知見を得ることができた。マンノース結合レクチンの複雑な糖鎖結合特異性の構造基盤の解明に成功しており、おおむね当初の計画目標を達成している。多分岐型糖鎖の構造とレクチンによる認識についての解析に着手する。また糖鎖リガンド結合にともなうシグナル伝達のメカニズムについて定量的な解析を進める。細胞表面のC型レクチン受容体は、外来成分・自己成分に由来する様々な糖鎖と結合し、細胞内にシグナルを伝達する。C型レクチン受容体の糖鎖リガンド認識の構造基盤については依然として不明な点が多く、特に分岐型糖鎖の枝特異性にはほとんど理解が及んでいない。そこで本研究ではC型レクチン受容体の分岐型糖鎖の認識様式の解明に取り組んだ。これまでのX線結晶構造解析から、ヒトDCIRは2本鎖複合型糖鎖の2糖ユニット(GlcNAcβ1-2Man)を主な認識領域としていることを明らかにしていた。この立体構造を利用してヒトDCIRの分岐糖鎖の認識を検討したところ、ヒトDCIRは2本鎖複合型糖鎖のどちらの分枝も立体障害なく認識し得ることが複合体モデルより示された。この結果はヒトDCIRの幅広い糖鎖結合特異性をよく説明するものであった。一方でヒトDCIRと同じファミリーに属するマウスDCIR2は厳密な糖鎖結合特異性を有し、bisecting GlcNAcを有する糖鎖の1-3分枝を選択的に認識する。ヒトDCIRとマウスDCIR2の立体構造を比較検討したところ、マウスDCIR2のリガンド結合部位に見られるAsp223がその厳密な結合特異性を担っており、Asp223はヒトhDCIRでは保存されていなかった。またこれらのレクチンはいずれもα1-3分枝のManのOH4とタイトに結合しているため、β1-4分岐を含む多分岐糖鎖とは結合しないことが予想された。一方で、α1-6分枝のManからのβ1-6分枝の伸張はヒトDCIRとの結合を妨げないことが予想され、従ってヒトDCIRはβ1-6分枝を持つ多分岐糖鎖とは高い親和性で結合することが予想された。以上よりC型レクチン受容体は共通のフォールドを有しているにも関わらず、リガンド結合部位の特定のアミノ酸残基の違いによって分岐糖鎖結合の特異性を発揮していることを構造生物学的に明らかにした。対象としたレクチンの大量発現と構造解析に成功しており、おおむね当初の計画目標を達成している。

構造解析を行ったところ、OrysataもCalsepaと同様に2本鎖複合型糖鎖を挟み込むように相互作用していたが、結晶構造からはOrysataのリガンド結合特異性を十分説明できるものではなかった。そのため分子動力学計算を行ったところ、Orysataは1-3分枝・1-6分枝のいずれも認識することが可能であり、特に1-3分枝がOrysataと直接相互作用している際に1-6分枝が糖鎖のコア部分に折れ曲がって糖鎖内相互作用を実現し、系の安定化に寄与していることが明らかになった。これは直接レクチンと相互作用していない領域が親和性に寄与することを示しており、分岐糖鎖とレクチンの相互作用を考察する上で重要な知見を得ることができた。マンノース結合レクチンの複雑な糖鎖結合特異性の構造基盤の解明に成功しており、おおむね当初の計画目標を達成している。他のC型レクチン受容体やマンノース結合型レクチンにおいても分岐型糖鎖の認識について理解を深めるとともに、リガンド結合後のシグナリングのメカニズムについても構造生物学的なアプローチにより解明を試みる。多分岐型糖鎖の構造とレクチンによる認識についての解析に着手する。また糖鎖リガンド結合にともなうシグナル伝達のメカニズムについて定量的な解析を進める。
大気中粒子状物質の生体作用に関する実験的研究

1)微粒子発生法(高橋):金属(Pb)の微粒子発生法として、2段階加熱法、および電気移動度による分級法を検討した。また、粒子の肺内沈着計算モデルを一部修正し、最近報告された実験値と比較した。針状粒子、吸湿性粒子、荷電粒子についても沈着量の計算を行い実験値と比較した。2)微粒子計測法(増田):負帯電粒子の電子なだれによるパルスを利用して、ナノメーター領域の超微小粒子計測法の基礎的研究を行い、検出される三種類のパルスのうち、微小パルスは粒子計測に利用し得るが、バーストパルスと小パルスは何れも粒子類とパルス数との間に合理的な関係は認められなかった。3)エアロゾル粒子の元素組成(松田):PIXE法+FAST法による軽元素を含む非破壊多元素同時分析システムを整備して大気エアロゾルの分析を行い、【(NH_4)_2SO_4】(N【H_4】)HS【O_4】が多く含まれることを推定した。また、光化学反応二次生成粒子のH,C,N,O,Sの原子数百分率を測定した。4)荷電粒子の肺内沈着部位(内藤):蛋白、Fe有機化合物、Ni化合物を吸入させたマウスについて、陽荷電粒子は肺胞上皮細胞に、陰荷電粒子は肺胞マクロファージに沈着することを認め、抗原蛋白エアロゾルの長期(6ヶ月)吸入マウスの肺組織像と荷電特性との関係について検討した。5)硫酸エアロゾルの生体作用(嵯峨井):硫酸ミスト(10mg/【m^3】,粒径0.22μm)に暴露(8時間/日,710日)したラットの肺抗酸化酵素活性の変動と種族差を調べ、N【O_2】暴露による変動との異同を検討した。6)光化学エアロゾルの生体作用(魚住、中嶋):プロピレン+N【O_2】+S【O_2】の光化学反応二次生成粒子をデニューダー分離して暴露(40週、0.59.0mg/【m^3】)したマウスの肺抗酸化酵素活性、その他の変動は概ね濃度依存性を示した。以上の他、単分散エアロゾルへのRI標識化(伊藤)、志願者によるエアロゾル吸入実験条件の強化(香川)等を実施した。
液相反応合成ナノ粒子のエアロゾル化法による粒径分布計測

本研究の目的はゾル-ゲル法や逆ミセル法などにより製造されるナノメータオーダのナノ粒子を、静電噴霧法により孤立した凝集していない状態で気中に浮遊させ、乾燥後、エアロゾルの計測装置を用いて粒径分布を計測できるシステムを完成させることである。具体的に平成13年度では、次の項目において液中ナノ粒子の粒径分布計測システムの確立のための実験的検討を行った。(1)市販のコロイド法(ゾル-ゲル法等)による製造されたシリカやポリスチレンなどのナノ粒子を試験ナノ粒子として用いた。(2)現在大きさが約1ナノメータのナノ粒子の計測が可能な微分型モビリティアナライザの分級部の長さなどを調整し、サブナノメータオーダのクラスタが可能なアナライザを設計した。(3)静電噴霧装置を試作し、できるだけ小さな液滴が発生する条件を明らかにした。(4)粒子の平均サイズおよび分布がわかっているポリスチレンラテックスを含む水溶液を静電噴霧させ液滴とし、液滴を乾燥させた後、微分型の静電モビリティアナライザに導入し、ナノ粒子の電気移動度分布を求めた。この電気移動度分布よりナノ粒子の粒径分布を求め、電子顕微鏡により計測結果と比較した。(5)本計測システムが有効となるように静電噴霧装置、モビリティアナライザ、電流計を改良した。(6)確立された計測システムを用いて、ゾル-ゲル法などより生成されたナノ粒子の計測を行い、生成条件、時間によるナノ粒子の平均サイズおよび分布を明らかにした。
分子生学的アプローチによる伊東細胞の形質転換に及ぼすレチノイドの作用の研究

肝線維化の際に出現する伊東細胞の筋線維芽細胞への形質転換の機序と、Vitamin Aの投与による肝線維化の抑制を検討するため、CCl_4投与ラット肝線維化モデルを作製した。45週齢のWister系雌ラットにCCl_4を0.1mg/100g(体重)量で週2回腹腔内投与し、その際に、30000IUのレチノールパルミテートを週1回腹腔内投与して、形態的な変化の観察を行った。しかしながら、30000IUのレチノールパルミテートを投与されたラットは投与後、6週後頃より活動性が低下し、皮膚・体毛の粗造、四肢の骨端部変形を来して8週頃に死亡する例がほとんどであった。14週までの投与スケジュール後に採血等のチェックを行う予定であったため、レチノールの血中濃度などについては不明であったが四肢骨端部の変形からVitamin A中毒を疑った。研究の継続が困難となったためレチノールの投与量を、10000IU、5000IU、2000IUに変更して肝線維症モデルに投与し、肝線維症の抑制が行えるかどうかを検討している。CCl_4投与肝線維化モデルからは伊東細胞を還流法によって取り出し、AGPC法によってそれぞれレチノイン酸レセプター(RAR)のmRNAおよびレセプター蛋白を含めたRNAと蛋白分画を抽出した。肝に特異的に多く含まれているとされているRAR-βおよび、RXR-α蛋白について、市販の特異的抗体を用いたwestern blot法により、線維化による伊東細胞内のレセプター蛋白の変化を検討している。今回の45週齢のラットを用いた肝線維症モデルからの、14週後の還流法による伊東細胞の取り出しとRNAの抽出は従来使用されている老齢ラットからの還流にくらべて収量が不十分であったため、RNAの抽出に関しては満足な結果が得られなかった。
不完備契約理論に基づく政府組織の統治構造の設計

この研究課題は,わが国の財政規律の喪失の背景に,政府の行動と公共目的が乖離している問題があるとの認識にもとづき,政府の意思決定メカニズムの解明を通して,これを改革する手段と財政健全化へのあるべき姿を描くことを目的とした。具体的な研究課題として,先進諸国での安定化政策における財政政策の位置づけについての比較研究,財政健全化過程における国と地方の収支改善目標のあり方と地方財政計画・交付税制度の改革,公的金融機関の組織形態のあり方,消費税への軽減税率適用の効率と公平に与える影響,等の研究を平成1718年度にかけておこなった。平成19年度は,高齢化の進展で増大する医療・介護費用の財源調達の問題を,財政運営の長期的課題として抽出して,分析した。政府推計を再現するとともに世代間の負担格差を分析できる財政モデルを開発し,具体的な政策課題として,最近の医療・介護保険改革と人口推計の変化が積立型保険への移行に与える影響を評価した。2005年の介護保険改革,2006年の医療制度改革は,積立方式の移行期の保険料率の上昇幅を大きく抑制することがわかった。2002年と2007年の将来推計人口で比較すると,新しい人口推計のもとでは,均衡財政で運営した場合の保険料負担のピークが上昇するが,積立方式への移行を図ると,人口変動リスクのいくらかを吸収していることがわかった。こうした研究成果を踏まえて,財政の持続可能性を達成するための中期的課題(基礎的財政収支黒字化,債務残高GDP比の安定的引き下げ)と,より長期的な社会保障の財源調達を包括した視点に立つと,中期的には行政改革による歳出削減を進めることと,消費税率引き上げによる歳入増を組み合わせるとともに,長期的な社会保障費用増大に対処するために早期に保険料を引き上げる戦略が必要であるといえる。この研究では,このような戦略の定量的な情報も構成した。社会資本整備の政策評価の研究では,便益評価のための望ましい集計レベルを検討するため,まず集計データを用いた社会資本の生産力の計測をおこなった研究の実証分析を展望した。その結果,90年代の社会資本の水準が効率的であったか否かついては確定的な結果を導き出せないことがわかった。これには,集計データを用いたことの誤差の影響があることが示唆される。この作業に,社会資本の生産性を計測することの政策的意義についての解説も加え,「公共投資は役に立っているのか」にまとめて,発表した。つぎに,理論的に密接な関係がある政策コストと行政コストの関係が実際の数値では明確でないことの理由を検討するため,類似した業務に携わる機関が多数存在する公的金融機関を対象にして,行政コストの公表がはじまった2000年度から2004年度までのデータにより実証分析をおこなった。行政コストと比較可能な政策コストは計算期間で基準化する,異常値を除去するなど適切な処理をすることによって,行政コストが政策コストに対して説明力をもつことが明らかになった。この他,今年度は,将来の財政のあるべき姿を描くための基盤となる研究として,先進諸国での安定化政策における財政政策の位置づけについての比較研究,政策財政健全化過程における国と地方の収支改善目標のあり方と地方財政計画・交付税制度の改革,公的金融機関の組織形態のあり方,消費税への軽減税率適用の効率と公平に与える影響のシミュレーション分析,等の研究をおこなった。(1)地方財政制度改革の分析として,交付税の配分を人口と面積に基づく透明性の高いルールに改変することの個別自治体に与える影響を考察した。地方自治体が国との関係で義務的な業務を実施できない状況に陥るような見直しは適切でないとの観点からは,現行の基準財政需要額のうち,どの程度が国との関係で義務的な業務のための費用であるかを定量的に把握することが重要である。

この比率を計測したところ,本稿での分析結果を見れば,基準財政需要額の中で,国との関係で義務的な業務のための費用でないものが過半を占めていることがわかった。したがって,このような改革で基準財政需要額を人口と面積に基づいて算定したとしても,地方自治体において義務的な業務を行うことが不可能となるものではないと考えられる。(2)政府補助の会計的費用を示す概念として公表されている政策コストと行政コストの活用方法について研究をおこなった。前者は後者の割引現在価値に相当するが,実際に計測・公表されている両者の数値はかならずしも正の相関関係にはない。そこで,両者の理論的関係を明示的に導き,政策コストの計算期間と融資残高で調整された変数が関係をもつことを示し,実際のデータでその関係が成立するかどうかを検証した。20002004年度の公的金融機関のデータを用いた分析では,理論的関係と整合的な結果が得られた。このことから,政策コストと行政コストの適切な利用にはその理論的性質を正しく認識すべきこと,両者を適切に用いることによづて公的金融機関の業務の性格を把握できることが示唆される。また,行政コストを用いて,公的金融機関への政府補助の大きさを比較することで,各機関の業務の性格を特徴づける分析をおこなった。(1)高齢化の進展で増大する医療・介護費用の財源調達の問題を,政府推計を再現するとともに世代間の負担格差を分析できる財政モデルを開発して,分析した。具体的な政策課題として検討したのは,最近の医療・介護保険改革と人口推計の変化が積立型保険への移行に与える影響である。2005年の介護保険改革,2006年の医療制度改革は,積立方式の移行期の保険料率の上昇幅を大きく抑制することがわかった。2002年と2007年の将来推計人口で比較すると,新しい人口推計のもとでは,均衡財政で運営した場合の保険料負担のピークが上昇するが,積立方式への移行を図ると,人口変動リスクのいくらかを吸収していることがわかった。具体的な制度設計について,事前積立をおこなう制度を個人勘定とするか,制度ごとの団体型勘定とするか,制度全体の勘定とするか,の選択肢を比較検討した。個人勘定や団体型勘定では,強制加入で定額給付を実現するための所得再分配制度を内包することが困難である。移行費用を抑えて制度全体の勘定を実現するには,リスク調整をおこなう財政調整勘定が同時に事前積立をおこなう方法が有効である。(2)昨年度までの研究成果を踏まえて,財政の持続可能性を達成するための中期的課題(基礎的財政収支黒字化,債務残高GDP比の安定的引き下げ)における社会保障費用の財源調達と,より長期的な財源調達を包括した分析枠組みを構築した。後者の長期的な社会保障費用と,EUの長期財政推計との対照をおこなった。
非一様ポテンシャルを持つフェルミ粒子多体系における量子相の競合

非一様ポテンシャルに起因した興味深い物性が発見されており盛んに研究されている。その代表的なものとして、冷却原子気体をレーザー光による格子ポテンシャル中に閉じ込めた光格子系が挙げらる。2次元光格子中の引力相互作用するフェルミ粒子系において期待される、空間変調したs-波的な超流動状態について解析を行った。ここでは、空間変調したBCS的な超流動試行関数を導入し、また、変分モンテカルロ法を用いることで、このBCS的な平均場状態に局所粒子相関効果、最近接サイト間の相関効果を考慮した解析を行った。その結果、局所粒子密度が<ni>1.0となる領域においてチェッカーボード型の密度揺らぎが局所的に増大することを示した。この密度揺らぎは、微小な摂動により安定化し、超流動状態と密度波状態が共存した超固体状態が実現し得ることを示唆した。加えて実験的な観測可能性に注目し、系において実現しうる種々の超流動状態の性質が、観測可能量である運動量分布やノイズ相関関数にどのように反映されるかについて平均場解析を行った。このとき、原子間の引力相互作用とトラップポテンシャルの曲率を系統的に変化させることで、それぞれの効果が観測量にどのように影響するかを確かめた。その結果、ノイズ相関関数において、弱相関のBCS超流動状態や強相関のボーズ・アインシュタイン凝縮を特徴付けるピーク構造を確かめることができ、超流動状態の性質を実験的に明らかにする方法を提案した。非一様ポテンシャルに起因した興味深い物性が発見されており盛んに耕究されている。斥力相互作用するフェルミ原子光格子系に注目し、期待される空間変調した秩序状態を系統的に理解することを目的として研究を行った。1.2次元光格子中の斥力相互作用するフェルミ粒子系において、金属-絶縁体クロスオーバーと、空間変調した反強磁性的な磁気秩序について解析を行った。ここでは、サイト間の密度相関効果を考慮した試行関数を用いて系を記述するHubbard模型の基底状態を調べた。その結果、局所粒子密度が<ni>1.0となる領域において、サイト間相関効果により粒子が局在し、反強磁性的な磁気秩序が局所的に現れることを示した。2.強い力相互作用の下での超流動状態について、梯子型光格子模型を用いて解析を行った。ここでは、トラップポテンシャルの影響による非一様性を考慮し、有効模型であるt-J模型に切断近似を用いて導出したBogoliubov-de Gennes方程式を解析した。この解析により、局所状態密度がピーク構造を持つ領域において、d波的な対称性を持つシングレットペアが強く形成されることが示された。加えて、変分モンテカルロ法を組み合わせることで、平均場近似では取り込めない二重占有状態の禁止の効果を厳密に取り扱うともに、d波超流動状態の不安定性について解析を行った。その結果、交換相互作用J>Jcで超流動状態が安定することが示唆された。また、局所エネルギーを詳細に評価することで、超流動状態においては、高密度<ni>1.0の領域において重くなった粒子の交換相互作用によるエネルギー利得が重要であることを示唆した。
動物細胞リボソームタンパク質生成の調節に関する研究

マウスL32rpmRNAのポリピリミジン配列と特異的に結合し,このポリピリミジン配列を欠損したL32rp-mRNAには結合しないタンパク質:p56^<L32>の分離を行った。約30頭分の牛リンパ筋を精製の出発材料とし、細胞抽出物を超遠心分離、続いて、硫酸アンモニウム沈殿により分画した。更に、3頭分毎に核酸カラムであるoligo d(T)-celluloseおよび等電点・ラウリル硫酸ナトリウムの2次元ポリアクリルアミドゲル電気泳動で分画した。ゲル中のタンパク質をニトロセルロース膜に移し,^<32>P-標識したRNAを用いてノースウエスタンブロットの解析を行ったところ、等電点910に分子量47kDaと3種の分子量44kDaの活性が認められ、タンパク質量は各々約1μgであった。このうち3種の分子量44kDaのタンパク質は、リン酸化の価数もしくは数個のアミノ酸の違いによるアイソザイムであると考えられた。それらの活性の特異性はポイント変異RNAへの結合が見られないことで確認された。各タンパク質のアミノ末端のアミノ酸配列の解析を試みたが、アミノ末端が修飾を受けているらしく、アミノ酸配列の決定には至らなかった。そこで、マウスにこれら4種のタンパク質を免疫したところ、分子量47kDaのタンパク質に対してのみ、免疫交差性のある血清が得られた。現在、ミエローマ細胞と免疫交差性を示したマウスの脾臓細胞を融合し、モノクローン抗体を調製中である。
個体における生殖戦略転換の分子機構

プラナリア類には、同一種内に生殖器官を形成せず分裂のみで増殖する無性系統と雌雄同体の生殖器官を有し有性生殖を行う有性系統をあわせもつものがあり、無性個体に有性個体を投餌すると、性が誘導されることが知られている。我々は、無性個体と有性個体の両系統が確認されているリュウキュウナミウズムシの無性個体に、有性生殖のみを行う個体を6週間、毎日投餌することにより、性誘導系を確立している。性誘導個体の形態観察から、性誘導現象を5つのステージに分類することができた。この性誘導現象では外部から投与される有性生殖誘導因子がなければ、性を維持することができない可逆的状態から、性を維持することができる不可逆的状態に変わる有性生殖回避不能点が存在した。今回は有性個体のホモジネート上清(16,000gで30分遠心後その上清を100,000gで1時間遠心して得られた上清)を無性個体に投餌し、有性生殖誘導活性を調べたところ、この上清には有性生殖回避不能点を越えた性誘導活性が存在した。この上清を限外濾過および透析を行ったところ、有性生殖誘導因子は約1000Daの分子量持つことが推定された。また、タンパク質分解酵素パパインで、分画物を処理しても有性生殖誘導因子の活性は失われないことが分かった。現在、有性生殖誘導因子の精製を続行中である。また、有性生殖誘導因子による性誘導に伴い発現する遺伝子カスケードの解明を行うために、Differential Hybridizationにより有性生殖誘導に伴い発現する遺伝子を単離しS21と名付けた。この遺伝子は有性生殖回避不能点直後から卵黄腺特異的に発現し、分子量が約70kDaのタンパク質をコードしていた。我々は、無性個体と有性個体の両系統が確認されているリュウキュウナミウズムシの無性個体に、有性生殖のみを行うイズミオオウズムシを6週間、毎日投餌することによって性誘導系を確立した。投餌約3日で、外部から確認できるほどの一対の卵巣が、脳の直下に発達してくる(Stage1)。投餌1週間で卵母細胞が分化し(Stage2)、投餌2週間後に多数の精巣原基が現れ(Stage3)、23週の間に生殖孔が開き、卵黄腺の原基が多数現れる(Stage4)。投餌5週間目には、それぞれの生殖器官が充分に発達し、有性個体としての体制が整う(Stage5)。Stage5の性誘導個体はその後交接を行うようになり、その2週間後には卵殻を産みはじめる。この性誘導現象ではstage2と3の間に外部から投与される有性生殖誘導因子がなければ、性を維持することができない可逆的状態から、性を維持することができる不可逆的状態に変わる有性生殖回避不能点が存在した。また生殖様式を転換したプラナリアは無性生殖を停止し、有性生殖のみを行うが、この無性生殖停止点はstage4と5の間に存在した。有性生殖回避不能点を越える性誘導活性は、イズミオオウズムシのホモジネートを16,000g、30分間遠心した後の上清画分に存在し、100°C、5分間の熱処理によってこの活性は著しく減少した。目下、有性生殖誘導因子を精製中である。

プラナリア類には、同一種内に生殖器官を形成せず分裂のみで増殖する無性系統と雌雄同体の生殖器官を有し有性生殖を行う有性系統をあわせもつものがあり、無性個体に有性個体を投餌すると、性が誘導されることが知られている。我々は、無性個体と有性個体の両系統が確認されているリュウキュウナミウズムシの無性個体に、有性生殖のみを行うイズミオオウズムシを6週間、毎日投餌することによって性誘導系を確立した。性誘導個体の形態観察から、性誘導現象を5つのステージに分類することができた。この性誘導現象では外部から投与される有性生殖誘導因子がなければ、性を維持することができない可逆状態から、性を維持することができる不可逆的状態に変わる有性生殖回避不能点が存在した。イズミオオウズムシのホモジネート上清(16,000gで30分遠心後、その上清を100,000gで1時間遠心して得られた上清)をリュウキュウナミウズムシ無性系クローンOH株に投餌し、有性生殖誘導活性を調べたところ、分子量10kDa以下の画分に活性が見られた。その活性は100°C、5分間の熱処理によって著しく減少したが、卵巣が発達を誘導する活性は残存した。また、その上清画分にプロナーゼ処理と熱処理を施した場合、誘導する活性もほとんど失われた。これらの結果から、少なくとも卵巣を誘導する因子は分子量10kDa以下のペプチドと考えられる。現在、有性生殖誘導因子の精製を続行中である。また、有性生殖誘導因子による性誘導に伴い発現する遺伝子カスケードの解明を行うために、有性生殖誘導に伴い発現する遺伝子を単離した。得られたクローンは卵黄腺特異的に発現し、分子量が約70kDaのタンパク質をコードしていた。我々は、無性個体と有性個体の両系統が確認されているリュウキュウナミウズムシの無性個体に、有性生殖のみを行う個体を6週間、毎日役餌することにより、性誘導系を確立している。この性誘導現象では外部から投与される有性生殖誘導因子がなければ、性を維持することができない可逆的状態から、性を維持することができる不可逆的状態に変わる有性生殖回避不能点が存在した。今回は有性個体のホモジネート上清(16,000gで30分遠心後、その上清を100,000gで1時間遠心して得られた上清)を無性個体に投餌し、有性生殖誘導活性を調べたところ、この上清には有性生殖回避不能点を越えた性誘導活性が存在した。この上清を限外濾過および透析を行ったところ、有性生殖誘導因子は約1000Daの分子量持つことが推定された。また、タンパク質分解酵素パパインで、分画物を処理しても有性生殖誘導因子の活性は失われないことが分かった。また、有性生殖誘導因子による性誘導に伴い発現する遺伝子カスケードの解明を行うために、Differential Hybridizationにより有性生殖誘導に伴い発現する遺伝子を単離しS21と名付けた。この遺伝子は有性生殖回避不能点直後から卵黄腺特異的に発現し、分子量が約70kDaのタンパク質をコードしていた。
季節性と長期性をもつ経済時系列の理論展開と実証分析

研究実績は主に3つあげられる1)過去の研究の整理整頓2)季節性と長期性をもつモデルの自己共分散の計算方法の開発3)かばん鑑定のバイアスの導出とそのバイアス補正統計量の開発1)は採択された論文2報の修正・校正である.また採択されなかった論文報についても修正を施し再投稿した.a)SARFIMAモデルの理論研究のみならず,本邦の月次大口電力需要データへの適用を行い,良好な結果をもたらすことを示した.この成果を組み込み,PD1年目に作成した論文が採択された.b)採択された論文のもう1つは,線形時系列モデルのクラスの中で予測の観点からどのようなモデルを選択するのが最良かという問題に取り組んだ論文であるが,校正段階で佐和隆光先生のミニマクス=リグレット規準との関係に気づき,その結果を日本統計学会で報告した.c)またPD1年目に投稿した長期記憶モデルの予測問題を扱った論文が不採択となった.そのため修正を施し,予測の観点でのモデル選択と検定との関係に関する理論結果ならびに数値実験結果を加えて再投稿した.2)は無限和をオイラー=マクローリンの公式を応用して上述のモデルでの自己共分散が実用レベルで計算可能で過去の手法と比較して抜本的に改良されていることを示しており,現在投稿中である.3)はの内容は,かばん検定はm個の残差自己相関関数の重み付き和で定義されるが,mを適度に大きくしないと実行できないという欠点かおる.これを改良すべく,バイアスの導出を行ってその問題のありかをつまびらかにし,mの制約を緩めた(小さいmでも実行可能な)検定諾計量を開発した.この論文も現在投稿中である.すでに投稿した論文の修正も含めれば合計5報の論文を手がけたことになる.研究室を新たに一橋大学経済研究科の山本拓教授の研究室に移動し研究に従事し,必要となる文献を読みながら研究テーマの中で,非定常k-GARMAモデル,SARFIMAモデルのパラメータ推定手法の開発を行った.具体的には,(1)母平均に対する推定量,標本平均または最良線形普遍推定量(BLUE)の漸近性質(2)差分パラメータ,SARMAパラメータ等の擬似最尤推定量の漸近性質(3)差分パラメータの検定を進めた.(1)ならびに,(2)は標本平均の推定量としてのよさ(母平均への強一致性,平均二乗収束)を測るのみならず標本平均により平均を推定した場合でも擬似最尤推定が平均既知のケースと同じ漸近的性質を持つことを示した.上記理論的結果の導出のため,数学の特殊関数,とりわけGegenbauer多項式の性質を示す必要があった.即ち,2より大きいK個のGegenbauer多項式の畳み込み(コーシーの積級数)の和が収束する十分条件を導いた.(3)は,誤差項がk-GARMAモデル,SARFIMAモデルであるような,回帰モデルを考えて,誤差項部分の差分パラメータの検定を行った.これは過去の研究の平均が既知の場合の,差分パラメータの検定の拡張にあたる.これも,回帰パラメータを推定した後に検定統計量を構築したケースが,平均(回帰パラメータ)既知として検定統計量を構築したケースのそれと同じ漸近的性質が得られることが分かった.研究内容が論文レベルに達したので,現在投稿中の論文に拡張の要求があったこともあり,上記内容を加味し修正版として投稿した.また同時進行で,統計ソフトウェアSASを用いた統計解析方法の本執筆のため,SASに内蔵される関数の研究を行った.研究実績を時系列的に説明する.平成17年度の前半(12月頃まで)は,主に,モデル選択問題に取り組んだ.具体的には,1.過去の研究の整理整頓3.導出した結果と過去の手法(代表的にはAIC)との関係の考察2.が研究成果として最たるものである.具体的には,線形時系列モデルに対し,PMSEを元にしたモデル選択基準を与え,その性質をAICとの対比などから明らかにしている.予測の漸近相対効率に関する比較は,結局PMSEの差を見ることになる.対立仮説が必ずしも真のモデルを表さない状況下での検定方式を,一般化尤度比検定の枠組みで,予測の漸近相対効率のよしあしに関する多重検定として提案している.この枠組みでAICを解釈すると,モデルの大きさがほぼ同じで競合している場合には,対立仮説側のより複雑なモデルを選択する確率が大きいことが明らかになる.提案された検定方式の難点は,棄却点の計算が複雑なことであるが,その点を補うべくプログラムのアルゴリズムも考案している.また,後半(1月から3月頃まで)は,プログラミングと,論文執筆に追われた.1.季節性と長期性をもつ時系列モデル(SARFIMAモデル)の推定・モデル診断・AICとBICによる自動同定・予測を行うプログラムの開発2.SARFIMAモデルのデータ生成アルゴリズム,最尤推定のアルゴリズムの開発(主に自己共分散関数の有効な生成手法の開発)3.電力需要データによる実証分析4.論文の修正幸いにも,最近,修正を条件として,論文を採用するとの返事をいただいたので,下記の研究成果に平成18年度は少なくとも2報はかけそうである.研究実績は主に3つあげられる1)過去の研究の整理整頓2)季節性と長期性をもつモデルの自己共分散の計算方法の開発3)かばん鑑定のバイアスの導出とそのバイアス補正統計量の開発1)は採択された論文2報の修正・校正である.また採択されなかった論文報についても修正を施し再投稿した.

a)SARFIMAモデルの理論研究のみならず,本邦の月次大口電力需要データへの適用を行い,良好な結果をもたらすことを示した.この成果を組み込み,PD1年目に作成した論文が採択された.b)採択された論文のもう1つは,線形時系列モデルのクラスの中で予測の観点からどのようなモデルを選択するのが最良かという問題に取り組んだ論文であるが,校正段階で佐和隆光先生のミニマクス=リグレット規準との関係に気づき,その結果を日本統計学会で報告した.c)またPD1年目に投稿した長期記憶モデルの予測問題を扱った論文が不採択となった.そのため修正を施し,予測の観点でのモデル選択と検定との関係に関する理論結果ならびに数値実験結果を加えて再投稿した.2)は無限和をオイラー=マクローリンの公式を応用して上述のモデルでの自己共分散が実用レベルで計算可能で過去の手法と比較して抜本的に改良されていることを示しており,現在投稿中である.3)はの内容は,かばん検定はm個の残差自己相関関数の重み付き和で定義されるが,mを適度に大きくしないと実行できないという欠点かおる.これを改良すべく,バイアスの導出を行ってその問題のありかをつまびらかにし,mの制約を緩めた(小さいmでも実行可能な)検定諾計量を開発した.この論文も現在投稿中である.すでに投稿した論文の修正も含めれば合計5報の論文を手がけたことになる.
中国の日本語学習ニーズの多様化に対応する「学習者主体の教材開発」に関する実践研究

本研究は、海外の日本語教育において現代的課題とされる「適切な教材の不足」(国際交流基金,2010)を解決するために、中国の日本語教育に着目し各々の現場で学習ニーズに対応する教材開発を可能とする理論的枠組みの構築を目指し、(1)背景となる教育言説と日本語教材の現代史全体を通じた問題点の把握(中国日本語教育現代史研究)、(ll)現代中国日本語教育における日本語教科書の特徴と課題の解明(中国日本語教科書現代史研究)、(III)現行教育の課題を踏まえた学習者主体の教材開発と実践の在り方の提案(理論に基づく実践的研究)を中心的な研究課題に据え、調査・考察を行うものである。本年度は、中国の日本語教育言説や教材の分析、各時期に教育に携わった教師と学習者へのインタビュー調査、史料調査等を通し、現代中国における日本語教育がどのような指針で行われてきたかを考察すると同時に、中国の日本語教育の学習ニーズがどのようなもので、最近の学習者主体の日本語教材の開発がどのように行われているのかについて、日本の国語教育との関わりという観点から検討を行った。得られた研究成果は、2回の口頭発表(日本語教育学会「2012年日本語教育国際研究大会」名古屋大学、日本中国学会「第64回大会」大阪市立大学)と、4本の査読付き学術誌(『日本研究集林』2012年6月(忌第38期),夏旦大学日本研究中心/『国語教育史研究』第13号(2012年12月),国語教育史学会/『計量国語学』28巻8号(2013年3月),計量国語学会/『言語文化教育研究』第11巻(特集号「言語文化教育の思想」)(2013年3月),言語文化教育研究会,pp.70-94.)において発表された。以上とこれまでの研究成果を包括的な日本語教科書の史的研究として博士論文にまとめ、2012年12月20日に、博士学位申請論文として提出し、審査に合格した。2013年2月19日付で博士学位(日本語教育学:早稲田大学学位記番号第6270・文部科学省報告番号甲3898号)が授与された。ニーズに対応した教材開発の実践と効果検証、方法論の構築について取り組み、(I)背景となる教育言説と日本語教材の現代史全体を通じた問題点の把握(中国日本語教育現代史研究)、(II)現代中国日本語教育における日本語教科書の特徴と課題の解明(中国日本語教科書現代史研究)、について一定の成果を挙げることができた。現在は、(III)現行教育の課題を踏まえた学習者主体の教材周発と実践の在り方の提案(理論に基づく実践的研究)が進行中であり、おおむね順調に進展していると言える。学習ニーズに対応した教材の開発と教材開発支援サイトの公開を実現し、日本語教育の現代的課題を解決するための理論構築とインフラ整備への貢献を図る。また、インタビュー調査で得られた各教師・学習者の証言は、中国の日本語教育史だけでなく、日中関係史上、価値あるものであり、広く社会で共有されるべきものである。調査協力者の人権保護と法令遵守のための手続きを行った上で、日本語教育史研究の基礎資料としてのデータベース化を行う。本申請課題によって得られた知見は、特定の学問分野内での議論のみならず、日本社会に関連のあるテーマと結びつけた形で利用されるべきものと考える。人々の身近なテーマとして考えてもらえるような記事の執筆、発表でより多くの人々の参考になる情報を発信したい。本研究は、中国の日本語教育において現代的課題とされる学習ニーズに対応する教材開発をテーマに、(I)背景となる教育言説と日本語教材の現代史全体を通じた問題点の把握(中国日本語教育現代史研究)、(II)現代中国日本語教育における日本語教科書の特徴と課題の解明(中国日本語教科書現代史研究)、(III)現行教育の課題を踏まえた学習者主体の教材開発と実践のあり方の提案(理論に基づく実践的研究)を中心的な研究課題に据え、調査・考察を行うものである。(I)について、2011世界日本語教育研究大会において日本語教育学における「ニーズ」論の現代史について、学術誌『日本語教育』(1147号)の言説分析から明らかにし、日本語教育が抱える教育言説の特徴と問題を指摘した。(II)その上で、課題があるとされる現行日本語教科書の特徴について、田中(2011、2012)において考察し、中国の大学専攻日本語教科書と日本の高等学校国語教科書との内容的近似性から浮かび上がる現代的課題を明らかにした。具体的には、日本語教科書37冊と国語教科書との作品・作家の重なり度合いについて調査を実施し、現行教科書の掲載作品・作家は国語教科書と重複することがあり、特に高年級段階では取り扱われる作品の大部分が国語教科書掲載作品であることを指摘し、その要因は「正しい日本語・日本文化・日本人の心」の習得と理解という目標が、教学大綱・教師・学習者・教科書作成者・研究者間に共有され、教科書制作に際しては、国語教科書を参照するのが適切且つ効率的だと考えられていることにあると指摘した。(III)について、学習ニーズの多様化に対応する日本語精読教材の開発のあり方の一つとして、教材開発プロセスに密着して行なわれた学習ニーズの量的・質的調査とその意義について発表した。

本研究は、海外の日本語教育において現代的課題とされる「適切な教材の不足」(国際交流基金,2010)を解決するために、中国の日本語教育に着目し各々の現場で学習ニーズに対応する教材開発を可能とする理論的枠組みの構築を目指し、(1)背景となる教育言説と日本語教材の現代史全体を通じた問題点の把握(中国日本語教育現代史研究)、(ll)現代中国日本語教育における日本語教科書の特徴と課題の解明(中国日本語教科書現代史研究)、(III)現行教育の課題を踏まえた学習者主体の教材開発と実践の在り方の提案(理論に基づく実践的研究)を中心的な研究課題に据え、調査・考察を行うものである。本年度は、中国の日本語教育言説や教材の分析、各時期に教育に携わった教師と学習者へのインタビュー調査、史料調査等を通し、現代中国における日本語教育がどのような指針で行われてきたかを考察すると同時に、中国の日本語教育の学習ニーズがどのようなもので、最近の学習者主体の日本語教材の開発がどのように行われているのかについて、日本の国語教育との関わりという観点から検討を行った。得られた研究成果は、2回の口頭発表(日本語教育学会「2012年日本語教育国際研究大会」名古屋大学、日本中国学会「第64回大会」大阪市立大学)と、4本の査読付き学術誌(『日本研究集林』2012年6月(忌第38期),夏旦大学日本研究中心/『国語教育史研究』第13号(2012年12月),国語教育史学会/『計量国語学』28巻8号(2013年3月),計量国語学会/『言語文化教育研究』第11巻(特集号「言語文化教育の思想」)(2013年3月),言語文化教育研究会,pp.70-94.)において発表された。以上とこれまでの研究成果を包括的な日本語教科書の史的研究として博士論文にまとめ、2012年12月20日に、博士学位申請論文として提出し、審査に合格した。2013年2月19日付で博士学位(日本語教育学:早稲田大学学位記番号第6270・文部科学省報告番号甲3898号)が授与された。当該年度では、特に、(1)日本語教育の教育言説的特徴の把握(2)教育言説の中で問題とされる現行教科書の特徴と構造的課題の解明(3)前記2点の理論研究を踏まえた学習者主体の教材開発と実践のあり方の提案、の三点に取り組んだ。これらから得られた研究成果は、日本語学会と日本語教育学会の、国内・国際大会において口頭発表がなされ、さらに、査読つき学術誌に2本の論文として公開された。これらは次年度の研究において重要な基盤となることが予想され、本研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。ニーズに対応した教材開発の実践と効果検証、方法論の構築について取り組み、(I)背景となる教育言説と日本語教材の現代史全体を通じた問題点の把握(中国日本語教育現代史研究)、(II)現代中国日本語教育における日本語教科書の特徴と課題の解明(中国日本語教科書現代史研究)、について一定の成果を挙げることができた。現在は、(III)現行教育の課題を踏まえた学習者主体の教材周発と実践の在り方の提案(理論に基づく実践的研究)が進行中であり、おおむね順調に進展していると言える。現代中国大学専攻日本語教育には日本の国語教育との内容的・手法的近似性が存在し、その背景には、「正しい日本語・日本文化・日本人の心」の習得と理解という目標のために国語教育の手法と内容が採用されてきた事実がある(田中,2011;田中,2012)。
ゼータ関数・テータ関数の加重・多重平均化―定式化と挙動解明―

研究計画調書・研究目的・テーマA1)に記載の,単独のLerchゼータ関数の種々の積分変換に対する完全漸近展開の導出については,現時点迄にほぼ満足できる成果が得られており,現在これらの成果を総括する欧文論文を投稿準備中である.今後は,同項目A2)に記載した,複素2変数を有する正則・非正則Eisenstein級数のLaplace-Mellin型,Riemann-Liouville型を適切に積分変換した対象の完全漸近展開の導出を中心に解明を進める予定であるが,実際にこの方面の解析に着手後の進捗が芳しくないケースが起こり得ることも想定して,テーマB)に記載の「テータ関数の(加重・多重)平均化」についても同時並行して解明を進める.当面の本研究課題の推進の方向としては,研究計画調書・研究目的・テーマA1)に記載の,Lerchゼータ関数の適切な積に対するLaplace-Mellin型,Riemann-Liouville型積分変換に付随する完全漸近展開の導出が中心的な課題となるが,ここで得られた知見はさらに,テーマA2)に記載の,複素2変数を有する正則・非正則Eisenstein級数の(加重・多重)平均化の解明に向けての重要な指針を与える可能性が大きいと予想されるため,この方面の研究事実の集積が肝要であろう.なお,前項にも記したとおり,この方面の解明の進捗状況に対応して,適宜,研究計画調書・研究目的・テーマB)に記載の,「テータ関数の(加重・多重)平均化」についても同時並行的に解析を進めたいと考えている.pivotal parameter $z$が,適切な扇状領域内を,$z\to\0$となるとき$z$の増大オーダーの,また$z\to\infty$となるとき$z$の減少オーダーの,それぞれ$z$に関する完全漸近展開公式を導くことに成功した.成果は現在,論文として纏められ,欧文学術雑誌に投稿中である;2)一般化されたEisenstein級数の漸近的挙動と,Weierstra{\ss}楕円関数論への応用:本研究課題と密接に関連するテーマとして,上記i)と同時並行的に,本研究代表者は,一般化されたEisenstein級数に付随するパラメタ$z$が,適切な扇状領域内を$z\to0$となるとき,$z\to\infty$となるとき,それぞれの場合について完全漸近展開を導出することに成功した.これらの結果からは,1Riemannゼータ関数の整数点での特殊値に対するEulerやRamanujanの公式の種々の一般化や;2古典的な正則Eisenstein級数の種々の変換公式,更には;3Weierstra{\ss}の楕円$\wp$関数や,そこから派生した,Weierstra{\ss}の$\zeta$,$\sigma$関数に関する様々な関数関係式・明示的表示等,非常に多岐に亙る成果を導くことが出来ることが判明している.成果は現在論文として纏められ,現在欧文学術雑誌に投稿準備中である.本研究代表者は,研究計画調書・研究目的・項目A1)記載の,Lerchゼータ関数のLaplace-Mellin型,Riemann-Liouville型積分変換の完全漸近展開について,当初の予期していた形の漸近公式を確立することが出来た.現在は,これらの結果の「多変数化」に向けて,必要となる知見の収集・蓄積を行っており,今後のこの方向への研究の展開への見通しはかなり良好な状況にあるといえる.更に、研究目的・項目A2)記載の,正則・非正則Eisenstein級数の平均化のテーマに関しても,本研究代表者は「平均化」に迄は至っていないものの,かなり広いクラスの一般化された正則Eisenstein級数に関して,付随するパラメタ$z$の複素上半平面内の変動に密接に連携する形の種々の完全漸近展開を確立しており,この展開公式は,その応用面,及び,更なる平均化への探求に向けての大きな潜在的可能性を有していることが判明しつつある.上述のテーマA1);A2)の方向への研究の進捗状況から,仮に,一方のテーマの研究の展開が停滞した場合でも,他のテーマを進捗させることで,本研究課題全体の研究活動が停滞するといった事態を回避できるものと考えている.研究計画調書・研究目的・テーマA1)に記載の,単独のLerchゼータ関数の種々の積分変換に対する完全漸近展開の導出については,現時点迄にほぼ満足できる成果が得られており,現在これらの成果を総括する欧文論文を投稿準備中である.今後は,同項目A2)に記載した,複素2変数を有する正則・非正則Eisenstein級数のLaplace-Mellin型,Riemann-Liouville型を適切に積分変換した対象の完全漸近展開の導出を中心に解明を進める予定であるが,実際にこの方面の解析に着手後の進捗が芳しくないケースが起こり得ることも想定して,テーマB)に記載の「テータ関数の(加重・多重)平均化」についても同時並行して解明を進める.現段階までの研究の展開は概ね研究計画調書に記載の研究programmeに時間発展的にも順当に則って進捗して来ているため,今後も当該研究計画調書を指針として本研究課題の研究を推進したいと考えている.当面の本研究課題の推進の方向としては,研究計画調書・研究目的・テーマA1)に

記載の,Lerchゼータ関数の適切な積に対するLaplace-Mellin型,Riemann-Liouville型積分変換に付随する完全漸近展開の導出が中心的な課題となるが,ここで得られた知見はさらに,テーマA2)に記載の,複素2変数を有する正則・非正則Eisenstein級数の(加重・多重)平均化の解明に向けての重要な指針を与える可能性が大きいと予想されるため,この方面の研究事実の集積が肝要であろう.なお,前項にも記したとおり,この方面の解明の進捗状況に対応して,適宜,研究計画調書・研究目的・テーマB)に記載の,「テータ関数の(加重・多重)平均化」についても同時並行的に解析を進めたいと考えている.本研究課題の実際遂行面でのtime scheduleの変更が発生しており,当初計画では最終年度の平成31年度に開催予定であった比較的大規模な国際研究集会「Diophantine Analysis and Related Fields」を約1年半程年前倒しして,平成29年度中に開催する事態となったため,会議開催に係る諸経費支出に対処するために,平成30年度以降の予算を前倒し請求せざるをえないこととなった.なお,平成29年度経費に関して,国際会議開催に係る経費が当初想定額より安価であったため,次年度(平成30年度)使用額が発生している.今後,本研究期間終了の平成31年度末迄は大規模な国際研究集会の開催は見込まれないため,研究経費の使用は経常的な状態に留まるであろう.当初想定していなかった大学内業務の発生により,出張計画の一部が遂行できなかったため,当初予算の一部が未使用となったため.本研究課題最終年度の研究経費の使途主要部分は,出張旅費または会議開催費用にて充当する予定である.
プレシジョンメディシンに向けた口腔と循環器疾患についての遺伝と社会要因の解明

循環器疾患をはじめとする全身疾患に対して口腔が与える影響が注目されてきている。口腔や全身の健康を規定するおもな要因として、遺伝的要因および社会的決定要因(社会経済状態や保健医療制度など、健康を規定する社会環境要因)が相互に関連しあって健康に影響を与えることが、近年の研究で明らかになりつつある。遺伝子と社会環境の相互作用の解明は重要な科学的課題である。しかし、先行研究では、これらの要因を同時に考慮した研究は少ない。そこで、本研究は遺伝子と社会的決定要因の両方向からのアプローチにより、口腔と循環器疾患の関連を明らかにすることを目的とする。
機能性分子指向型直接クロスカップリング反応の開発と展開

本研究では、研究代表者らがこれまで蓄積してきた炭素ー水素結合の触媒的な活性化の化学に関する知見を基に、より実践的かつ標的指向型の直接クロスカップリング反応を開発し、その応用を図ることで新規高性能機能性分子の創製を実現することを目的とする。この目的達成に向けて、交付申請書に記したように平成29年度は以下の具体的研究項目に沿って、研究を推進した。1.触媒的分子内脱水素環化反応の開発に基づくホール/電子輸送材料及び発光材料の創製:ジアリールエーテルやジアリールチオエーテル類の分子内脱水素環化反応の高効率条件の探索と酸素及び硫黄を含むヘテロトルクセン化合物の合成検討を、パラジウム触媒を用いて行った。その結果、銀塩酸化剤存在下、ピバル酸のような嵩高いカルボン酸を促進剤とし、かつ適切な塩基を添加すると反応が円滑に進行することが明らかとなった。また、銅触媒を用いる分子内炭素窒素結合形成反応によるインドール類やオキサゾール類の新規合成法を開発した。2.芳香族化合物の分子間脱水素環化二量化反応の開発に基づく円偏光発光材料の創製:パラジウム触媒を用いたビチオフェンの分子間脱水素環化二量化反応の検討を行った。ここでは芳香族カルボン酸が効果的な促進剤として作用することを見出した。3.炭素ー水素結合活性化を経由するアルキンとの脱水素カップリングを利用した平面及び非平面型高度縮環(ヘテロ)芳香族化合物の触媒的合成法の開発に基づく半導体材料の創製:まずモデル反応として、ロジウム触媒を用いたベンズイソオキサゾールのアルキンとの開環縮合反応について調査した。条件検討の結果、カチオン性ロジウム触媒が有効に機能し、生成物として軸不斉をもつ配位子に変換可能なアリールイソキノリン誘導体が効率よく生成することが分かった。29年度が最終年度であるため、記入しない。