hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
農薬の体内残留と胆嚢癌の関連性に関する基礎的研究

高速液体クロマトグラフ並びにガスクロマトグラフにより分析を行った。特にα-、β-、σ-BHC、CNP、DDTの検出にガスクロマトグラフGC-9Aを用いたが、従来のガラスカラムではCNPとDDTのピークが重なることが判明した。そこで、より分離能の良いキャピラリーカラムに変更し、現在分離同定を進めている。今日まで胆汁中にはBHCの存在が疑われている。2)ハムスターへのMCPA慢性投実験について7週齢の雌ゴールデンハムスター20匹を一群とし、MCPA200ppm、500ppmおよび800ppm含有の固型飼料(オリエンタル酵母製MF)にて21週まで飼育した。その結果21週目まで死亡例はなく、体重の増加曲線も3群間で差がなかった。肉眼的には胆嚢はじめ各臓器に癌の発生を認めたものはなく、目下胆嚢の組織学的検索を進めている。今後1000ppm以上の高密度MCPAの影響を検討する予定である。一方、発癌剤BOP投与ハムスターでは約40%に胆嚢・胆管癌の発生が認められた。BOPとMCPAの同時投与によりMCPAの発癌促進作につき検討を開始した。1.体内残留農薬、特に胆汁中の農薬の検出分析について。材料及び方法;手術によって摘出した胆嚢から採取した胆汁(対象としては胆嚢癌だけでなく胆石症も含む)20mlをアセトニトリルで抽出し、フロリジ-ルカラムで精製し、α-、β-、γ-BHC、CNP、pp-DDTの各農薬をGC(GC-9a)で検出した。胆汁の精製方法は牛乳中からBHC,DDTを分離する方法を応用した。結果及び小括;胆汁中に各農薬のリテンションタイムに相当するピ-クが検出され、胆汁中には、BHC、CNP、DDTの存在が疑われた。しかし、交雑物が多く、ベ-スラインが不安定で定量することが不可能であったため、抽出方法を改良して再度検出を行ったが交雑ピ-クの量を減じることはできなかった。現在抽出方法を改良し農薬の分析中である。2.MCPA(フェノキシン系農薬)のハムスタ-に対する飼料混中至適量の決定について。方法;混中MCPA濃度を、0ppm、500ppm、2000ppm、4000ppm、8000ppm、16000ppm、32000ppmとした飼料を作製し、90日間の各濃度群別のハムスタ-の生存率及び体重変動を比較した。結果;500ppm群、1000ppm群、2000ppm群、4000ppm群の4群は、90日間の体重は、全例0ppm群に比し体重増加率が高く、4000ppm群が最も高かった。8000ppm群は投与前より90日目の体重は増加したが、0ppm群に比し増加率は不良であった。16000ppm群は90日目までに3匹死亡し、残り2匹の体重も増加傾向はみられなかった。32000ppm群は全例3週間以内に死亡した。小括;MCPAの飼料混中濃度を4000ppmとしBOP誘発胆道癌における、MCPAのプロモ-タ-作用について実験中である。今年度は、MCPAのBOP胆嚢発癌促進作用並びに胆石症患者胆汁中の農薬排泄の有無につき検討した。<1:BOP長期投与によるハムスタ-胆道上皮の変化及びMCPA同時投与の影響>___ー(1)BOP単独投与の効果;BOP20ppm含有水を摂取させ、20週で肝内に細胆管増生86.7%、異型上皮20.0%、肝外胆管に異型上皮6.7%、胆嚢に異型上皮6.7%の発生を認めた。(2)MCPA単独投与の効果:MCPA4000ppm含有固形飼料摂取20週で肝内には細胆管増生を60.0%に認めたが、異型上皮の発現は認められなかった。(3)BOP,MCPA同時投与の効果:肝内には細胆管増生100%、異型上皮12.5%を認め、肝外胆管に上皮内癌6.3%、異型上皮31.3%を認めた。小括:MCPA単独では胆道に異型上皮を誘発しなかったが、BOPによる異型上皮の発生を有意に(P<0.05)促進し、少数ながら胆管癌の発生を誘発した。
高性能コンパクト太陽熱海水淡水化装置の開発

本研究では、上面に太陽熱吸収板を有する多段のウィック型蒸留器(図1)用、蒸発用ウィック/テフロンネット/凝縮用ウィック/金属板の積層の蒸留ユニット(図2)を考案した。テフロンネットの挿入により、従来厚さ10mm以上もあった気相の層を2mmに薄くし、かつ蒸発ウィックの海水が凝縮ウィック中の蒸留水に混入するのを防いだ。実験で得られた蒸留水中の塩分濃度の測定値は10ppm以下であり、一般の水道水の濃度をはるかに下回った。理論解析および室内定常実験により、単一の蒸留ユニットの蒸留効率と伝熱抵抗を求めた。蒸留効率はテフロンネット型が従来のものより12割低下するが、温度が低い場合の伝熱抵抗は、10割以上も改良されることが明らかになった。得られた効率および伝熱抵抗の結果を用いて、蒸留ユニットを多数重ねた蒸留器(図1)の性能を予測した。その結果テフロンネット蒸留器は、従来のものよりコンパクトになり、かつ60%の蒸留収量の増加を示した。本研究結果は、日本太陽エネルギー学会・日本風力エネルギー協会合同研究発表会・筑波・1993年12月において発表した。現在、Trans.ASME,Solar Energyに投稿中である。
無麻酔・無拘束動物の咀嚼時閉口筋γ運動神経活動に関する研究

実験には麻酔したウサギを用いた。γ運動神経細胞の同定方法を確立するため、三叉神経運動核背外側部(閉口筋運動ニューロンプール)において咬筋伸張刺激に対し最大の反射性活動が認められる部位からマルチユニット神経活動を記録し、咬筋に刺入した2本のワイヤー電極を介する咬筋神経刺激に対する応答を調べた。その結果潜時11.2msの複合活動電位が記録された。この複合活動電位は明確な二峰性を示さず、逆行性刺激に対する応答潜時のみではα、γ両運動神経を区別することが困難であることが示唆された。そこで同部位よりシングルユニット活動を記録し、便宜的に咬筋神経の逆行性刺激に対する応答潜時が1.5ms以上(長潜時群)のニューロンと1.2ms以下(短潜時群)のニューロンについて発火様式を比較したところ以下の結果が得られた。1.長潜時群のうち多くのものに高頻度の自発放電がみられたが、短潜時群にはみられなかった。2.下顎の受動的開口に対し長潜時群はリニアな応答を示さなかったが、短潜時群は開口に一致して発火し、繰り返しの開口によってしばしば自発放電をするようになった。また、その際にも開口刺激に対する応答性は失われなかった。3.長潜時群のうち約半数のもので体幹や尾に対する繰り返しの触刺激に対して持続的に発火頻度が増加した。この応答は麻酔は浅いほど顕著に認められた。短潜時群にはこのような応答は認められなかった。4.電極位置の操作により短潜時群のうち多くのものは1mV以上の電位で活動を記録することが可能であったが、金属電極を用いた場合、長潜時群を活動を500μV以上の電位で記録することは困難であった。これらの結果とネコにおいてγ運動神経活動を記録したSessle(1976)の報告とを比較すると、本研究で観察された長潜時群がγ運動神経に相当すると考えられた。覚醒動物でのγ運動神経の記録については今後の課題である。
白脾髄リンパ管の立体微細形態とリンパ球循環

ヒトおよび哺乳動物の白脾髄リンパ球の動員に係わるリンパ管の存否とその微細構造を明らかにする目的から本研究を行った。さらに、リンパ球の解離の経路となるリンパ細網関門の微細構造およびリンパ小節に伴う上皮やリンパ管壁の構造について観察し、以下の結果を得た。1.白脾髄のリンパ管(1)ヒトおよびサル白脾髄では脾髄動脈に沿って、明瞭な内皮に画されて細隙状の断面を示すリンパ管の存在を確認した。内皮細胞は扁平や細胞質層をもち、隣接の細胞とは連結構造で連続し、開放した細胞間隙や細胞質の孔は見られなかった。しかし、細胞質を貫通してリンパ球や大食細胞の突起が認められた。細隙状管腔の動脈側のリンパ管内皮細胞は緻密な配列の間質細胞や結合組織線維層に密着するが、細網組織側の内皮細胞は基底膜を伴わず、細網細胞の突起が固着していた。従って、内皮細胞の細胞質層のみがリンパ細網関門を形成し、リンパ球の解離はこの細胞質層を貫通するリンパ球の移動によるものと結論される。(2)ラット白脾髄では脾髄動脈に沿ってだけでなく、リンパ小節の辺縁帯に沿って広がる細隙状管腔をもつリンパ管があった。2.腸管付随リンパ小節(1)ヒト虫垂リンパ小節を伴うリンパ洞の壁には弾性線維と豊富な神経線維を伴う平滑筋が発達していた。杯状リンパ洞の小節側では洞内皮の直下に平滑筋細胞が散在して分布し、結合組織側では細胞が束になって発達していた。リンパ球の解離や洞壁の運動に関与するものと判断される。(2)ウサギ虫垂リンパ小節に接する腸上皮の小窩を画する粘膜ヒダ上皮内に、細網線維束が出現することを見出した。この突起は微細構造的に基底膜の突起であると結論した。粘膜ヒダ上皮の基底側は迷路状の細胞間隙を容れていて、組織液(リンパ)を含んでいる。この組織液の代謝に基底膜突起は機能を果たすものと思われる。ヒトおよび哺乳動物における脾臓実質のリンパ管の微細構造を明らかにするために、当該年度(1988年)は、霊長類と齧歯類で、【○!1】正常動物を対象に固定法の工夫、改善に努め、【○!2】白脾髄細網とリンパ管の観察を容易にする目的から、薬剤によるリンパ球の動員を実験的に起こさせる試みを行い、次の結果を得た。(1)固定法の工夫と結果:組織の基礎構造である細網支質に埋まっているリンパ管腔を明瞭に確認するには、管腔を開大させて固定することが必要である。このために、【○!1】所属あるいは近位の動脈から高圧で固定液を灌流するか、【○!2】滴下注入可能な圧で灌流し、その間に、静脈を間欠的に結紮するのが、効果的であった。サル脾臓では、白脾髄動脈および中心動脈に沿って不規則な断面を示すリンパ管が伴行している。リンパ管は同動脈の分岐に応じて分かれているが、白脾髄内毛細血管(ワイデンライヒ血管)とは無関係であった。

サル白脾髄内リンパ管はその壁の一部が動脈に近接しているのが通常であり、そこでは両脈管の間の細網組織は極めて少量である。リンパ管内皮は一層の薄い細胞質層であり、この層を貫通しているリンパ球がしばしば認められ、細胞遊走を示すものと判断される。ダイコクネズミの白脾髄では、中心動脈を容れた内帯と辺縁部分の外帯に区分する位置にリンパ管の断面が同心円状に置かれている。円筒状リンパ管網の形成を示唆している。しかし、マウス、モルモットではリンパ管の同定が難しかった。(2)リンパ球の移動後の白脾髄:リンパ管と細網の構造的相互関係を知るためにリンパ球の移動をさせるべく、ステロイド剤を投与した。投与量と動物死亡との相関は狭い範囲にあって、白脾髄内リンパ球が相当量移動するのに必要な薬剤の投与量は致死量にも近く、効果的な投与量の決定ができなかった。他の刺激剤(抗原など)を検討中である。白脾髄リンパ球動員に存在が予想されているリンパ管の存否を確認し、その微細構造を明らかにしようとした。リンパ管壁の一般構造やリンパ小節に伴う上皮や結合組織構造にも研究を拡大した。1.実験に用いた哺乳動物ではステロイド剤などの薬物投与によって、リンパ球を移動させ、白脾髄の細網配列やリンパ管に解離されたリンパを観察しようとした試みは成功しなかった。しかしながら、長年観察を希望していたヒト脾臓を材料に白脾髄リンパ管の微細構造を観察することができた。脾髄動脈に伴って細隙状管腔が発達する。管腔壁は一層の内皮からなり、動脈側の壁は緻密な配列の結合組織要素に密着し、細網組織側の壁は遊離細胞や細網腔に向かっている。ここには細網細胞も固着する。内皮細胞には開放する孔はないが、薄い細胞質層を貫いてリンパ球を認めることがある。2.腸管リンパ小節(1)リンパ小節を囲む杯状リンパ洞の壁には収縮要素としての弾性線維や平滑筋細胞が付随し、リンパ流を促進させる働きをもつと考えられる。平滑筋細胞は小節側では散在し、結合組織側では束を形成していた。支配神経は有芯小胞の多い無髄神経であった。(2)リンパ細網関門をなすリンパ組織側のリンパ洞壁には内皮細胞を貫通して多くのリンパ球が認められる。アルカリ液により細胞成分を除いた洞壁は細線維の層板であり、細線維の配列には粗密差があり、粗大な孔もある。孔は遊走中の細胞の場所を示すと考えられる。(3)虫垂リンパ小節の管腔側の上皮内小窩は被蓋上皮を介して小節の免疫的情報交換の場である。小窩を囲む小節間粘膜ヒダの上皮に網状に配置された上皮内基底膜を見出した。粘膜ヒダ上皮の基底部には迷路状の細胞間隙が発達している。この細胞間隙の組織液交流に上皮内基底膜は重要な働きをするものと考えられえる。
サイズが異なる構造物間における減衰特性の評価法および適用性に関する研究

建築・土木構造物の耐風・耐震設計の精度を向上させるためには、減衰に関するパラメータの推定精度、特に減衰特性に及ぼすサイズの影響や評価法が重要であるが、現状では未解明である。これが解明されれば、設計精度の向上により地震や風に対する建築・土木構造物の安全性を大きく向上させることができる。本研究はこのような未解明な課題を解決するためのものであり、サイズの異なる構造物間における減衰特性の統一的な評価法と適用性を解明することが本研究の目的である。そのための方策として、著者は先に「無次元化減衰係数」を用いる方法を提案している。すなわち、「無次元化減衰係数」Coという概念を新たに提案し、Coが有する減衰特性の絶対評価指標としての性質を明らかにしている。しかし、それで問題がすべて解決されたわけではなく、今回の本研究の目的はそこで残された課題を解決することである。すなわち、1)幅広い実験条件・解析条件の変動に対して,「無次元化減衰係数」が減衰特性の絶対評価指標としてどの程度のレベル・範囲までどのように機能するのかを明らかにすること、2)建築物の構造解析や耐震設計に対する「無次元化減衰係数」の応用・適用法を明らかにすることである。この目的の達成のために、本研究では3種類のサイズの構造物模型を製作した。これらの模型は様々なパラメータが可変な構造であり、従来に無い特徴を有する。それを用いて模型振動実験を行い、先に論文で発表した理論の実証・適用性等について検討した。そして、その結果を踏まえ、理論を発展させ、建築・土木構造物の設計精度向上と応用・適用性に資する有用な知見を多数得ることができた。建築・土木構造物の耐風・耐震設計に必要な減衰特性を縮小モデルの振動実験を利用して求められるようにすることが本研究の目標である。そのための方策として、サイズの異なる構造物間における減衰特性の統一的な評価法と適用性を解明することが本研究の目的である。これに関して、理論的な研究はかなりの部分まで終えているが、実験・実証的な検証が不十分な状態にあった。すなわち、この研究助成を受けた研究を開始する前に基礎的な理論研究は終了しており、論文も発表されている。その次の段階として、今回の科学研究費補助金を受けた研究の主要な目標は提案した理論の適用性を実験・実証的に検証し、未解明な課題を解決することである。そして、建築・土木構造物の耐風・耐震設計に資する実用的な方法へ道筋を付けることである。平成23年度における研究の主要な課題は提案理論の実証に最適な実験の計画とそれに基づく模型振動実験に使用する模型の設計・製作、そして、それを用いた振動実験の実施である。このような計画に基づいて、平成23年度は実験の計画、実験用の模型の設計(動的構造解析・設計計算・設計図の作成)、設計図に基づく模型の製作をまず行った。そして、模型完成後、それを用いた振動実験を実施した。最初の実験は実験計画のねらいどおりの結果が得られているかを検討し、計画を軌道修正するためのものであった。実験後、その解析結果を検討し、今後、実施すべき実験の内容がより明確になり、修正すべき点や追加製作すべき模型部材等が明らかとなった。このように、実験は必要なすべてのケースを一度に行うのではなく、前の結果を参考にして、次の実験計画を確認、軌道修正しながら多段階的に実施する方式で進めており、平成24年度の半ばまで続く予定である。また、それと並行して実験結果の解析、提案理論の検証、課題の検討などを進めている。当初の計画では平成23年度中に予定している実験の大半を実施する予定であったが、現状では予定している実験の一部しか終了していない。

その原因の1つは予算の交付・事務手続等の遅れにより実験に使用する模型の製作がかなり遅れ、模型材料が納品されたのが11月末であり、12月末に初めて実験が可能になったことである。もう1つの理由は研究計画を見直したことによる。すなわち、当初計画では一度にすべての模型を製作し、実験を行う予定であった。しかし、実験を行う課程で明らかになることが多く、それに基づいて実験計画の修正や、追加実験を行うのがより現実的・効果的であることが明らかとなり、多段階的に実施する方式に実験計画を改めたことによる。平成23年度の研究の結果、今後、行うべき実験計画はフィックスしたので、本年度はそれに基づいて予定している実験を精力的に実施する。全実験ケースのうち、そのまま、すぐに実施可能な実験ケースもあるが、新たに部材を追加発注しなければ実験できないケースもある。それらについては必要な部材を平成24年度に追加発注して、それらが届き次第、実験を精力的に実施する。そして、平成2425年度で得られた実験結果を用いて理論の実証・適用性・実用化に向けた検討を行う。次年度の研究費の直接経費の費目は「旅費」と「物品費」である。そのうち、「旅費」は実験と研究打ち合わせを行うためのものである。また、「物品費」は主に模型部材の製作費である。すなわち、前述したように、新たに部材を追加発注しなければ実験できないケースがあり、そのための部材製作に必要な費用である。
国土縁辺地域における女性およびシニア起業家の空間行動とソーシャルビジネス環境

2018年度は,以下の研究成果が得られた。高齢化社会への対応や子育て環境の整備などは,全国あまねく対応が求められている社会的課題であり地方においても例外ではない。このような社会的課題解決に向かう事業がソーシャルビジネスといえるが,事業者はNPO法人や公益法人の形態をとることが多いことがわかった。NPO法人は税制上の優遇措置等が付与されているが,非営利活動にかなり限定されている。営利目的では社会的課題には対処できない,あるいはこういった社会的課題の解決をめざすためには,収益性が見込まれないマーケットに参入すべきとする起業家の意識があるのも事実であった。そういう意味では,利潤追求を要件とする狭義のアントレプレナーシップとはいささか異なる「ソーシャルアントレプレナーシップ」の存在を認めざるを得ない。現実としては,規模や範囲においてマーケットが限定的であり収益化に限界があるため,地方においては「そこそこ食べていける」NPO法人の割合が大きいともいえる。地方では,高齢者の介護・支援,子育て支援などのサービス充実への要請がとりわけ際立っていることから,これらの課題に立ち向かう起業家は,介護ビジネス,保育ビジネス市場に参入する場合が多く,一般的に社会福祉法人の形態をとる場合が多かった。社会福祉法人は,税制面での優遇や補助等とともに,当該地域における需要が見込めるため起業しやすいからであろう。行政のアウトソーサーとしての役割を担っている場合も多い。とはいえ,株式会社化して積極的に収益化をめざす社会起業家が存在しないわけではなかった。地域労働市場や地域のマーケットニッチなど,エリアマーケティングに傾注し社会的サービスの空間的需給の洞察力に長けている起業家も実在していた。これらのビジネスに従事する者には,地方の社会的課題解決意欲にもとづくI/J/Uターンした起業家も含まれている。今回の成果として強調したいことは,「ソーシャルアントレプレナーシップ」という文言を見出したことである。それは,研究代表者および分担者が所属している日本地理学会国際経済・経営地理学研究グループと小田宏信成蹊大教授主宰の同学会産業経済の地理学研究グループが催し,研究代表者がオーガナイザーのひとりを務めたシンポジウム(人口の「田園回帰」と雇用・起業の地域的条件)において,同じオーガナイザーである中澤高志明治大教授が指摘した非市場経済との関係性において導き出されたものである。中澤が対象とした創業者について,「賃労働には従事していないが,生活の糧の大半は市場における交換から得ているが,創業者の事業には,利潤動機よりは文化や社会の涵養に結びつく互酬的なものが特徴的にみられる。その際には,文化支援事業や地方創生関連の補助金といった再分配の恩恵を受けることもある.」としたが,この点と本研究において対象とした起業家の特徴が類似していたことである。このような現状や本研究の分析結果に鑑みると,ソーシャルビジネスに従事する起業家には,起業家に一般的に看取できる狭義のアントレプレナーシップというよりは,若干ニュアンスの異なる「ソーシャルアントレプレナーシップ」というものが醸成しているのではないかという点を見出すことができた。このことは,今後,研究を深化していくうえで大きな指針となるものであり,今年度の成果として特筆できるので,おおむね順調に進展しているとした。2019年度では,2018年度に研究を遂行していく上で残された課題を解決するとともに,申請段階で計画していた内容を以下のように推進していく。前述のように,2018年度においては,ソーシャルビジネスに取り組む起業家の行動性向や事業特性およびその背景を明らかにしたが,この知見は,必ずしもシニア起業家や女性起業家に限ったものではなく,こういった分類以前の状況であることがわかった。そこで,2019年では,この分類カテゴリーにも配慮しつつも適切な起業家選定を行い,2018年度に残された課題解決を含め,2019年度は以下のような研究を推進する。1海外におけるソーシャルサービス成立背景を引き続き分析する。22019年度では,すでに前年度試験的分析を終えた成果と課題をもとに,ヒアリング調査によりデータを収集し,その分析を通じて,九州・四国地方において,女性起業家およびシニア起業家に焦点当てつつも全体像を見失ことなく,ソーシャルビジネス実態と起業家の空間行動の分析する。インタビューでは,ビジネスとなる地域素材をどのように洞察しているか,地域労働力をどのように活用しているか,起業やその後のビジネス環境はどうであるか,事業を展開する上で他地域にどのように依存しているか,などを聴取し総括する。既存研究のサーベイから得られた知見と当該年度に実施した実証分析結果を併せて,わが国におけるソーシャルビジネスの全体像と九州・四国地方における女性起業家およびシニア起業家の地域的動向についてある程度結論へと導く。また,ソーシャルビジネスに従事する起業家には,青壮年層の活躍も否定できないことから,これらも含めた各層の特徴も明らかにすることによって,女性やシニアとのコントラストを明確にしていくことも視野に入れている。

営利目的では社会的課題には対処できない,あるいはこういった社会的課題の解決をめざすためには,収益性が見込まれないマーケットに参入すべきとする起業家の意識があるのも事実であった。そういう意味では,利潤追求を要件とする狭義のアントレプレナーシップとはいささか異なる「ソーシャルアントレプレナーシップ」の存在を認めざるを得ない。現実としては,規模や範囲においてマーケットが限定的であり収益化に限界があるため,地方においては「そこそこ食べていける」NPO法人の割合が大きいともいえる。地方では,高齢者の介護・支援,子育て支援などのサービス充実への要請がとりわけ際立っていることから,これらの課題に立ち向かう起業家は,介護ビジネス,保育ビジネス市場に参入する場合が多く,一般的に社会福祉法人の形態をとる場合が多かった。社会福祉法人は,税制面での優遇や補助等とともに,当該地域における需要が見込めるため起業しやすいからであろう。行政のアウトソーサーとしての役割を担っている場合も多い。とはいえ,株式会社化して積極的に収益化をめざす社会起業家が存在しないわけではなかった。地域労働市場や地域のマーケットニッチなど,エリアマーケティングに傾注し社会的サービスの空間的需給の洞察力に長けている起業家も実在していた。これらのビジネスに従事する者には,地方の社会的課題解決意欲にもとづくI/J/Uターンした起業家も含まれている。今回の成果として強調したいことは,「ソーシャルアントレプレナーシップ」という文言を見出したことである。それは,研究代表者および分担者が所属している日本地理学会国際経済・経営地理学研究グループと小田宏信成蹊大教授主宰の同学会産業経済の地理学研究グループが催し,研究代表者がオーガナイザーのひとりを務めたシンポジウム(人口の「田園回帰」と雇用・起業の地域的条件)において,同じオーガナイザーである中澤高志明治大教授が指摘した非市場経済との関係性において導き出されたものである。中澤が対象とした創業者について,「賃労働には従事していないが,生活の糧の大半は市場における交換から得ているが,創業者の事業には,利潤動機よりは文化や社会の涵養に結びつく互酬的なものが特徴的にみられる。その際には,文化支援事業や地方創生関連の補助金といった再分配の恩恵を受けることもある.」としたが,この点と本研究において対象とした起業家の特徴が類似していたことである。このような現状や本研究の分析結果に鑑みると,ソーシャルビジネスに従事する起業家には,起業家に一般的に看取できる狭義のアントレプレナーシップというよりは,若干ニュアンスの異なる「ソーシャルアントレプレナーシップ」というものが醸成しているのではないかという点を見出すことができた。このことは,今後,研究を深化していくうえで大きな指針となるものであり,今年度の成果として特筆できるので,おおむね順調に進展しているとした。2019年度では,2018年度に研究を遂行していく上で残された課題を解決するとともに,申請段階で計画していた内容を以下のように推進していく。
孤立化した各種樹林の保全に関する研究

1.孤立化した照葉樹林の種多様性と樹林面積の関係について長崎県対馬、宮崎県中央部において調査を行った。調査の結果、種数と面積には強い相関関係があることが明らかとなった。種数・面積の回帰式は対馬、宮崎、兵庫県で差が認められ、その要因について気候条件等から考察を行った。孤立林の土壌については兵庫県三田市内のニュータウン内に残存する夏緑二次林で調査を行い、孤立化による土壌の乾燥化を認めた。また長崎対馬の照葉孤立林の調査においても孤立化の進んでいる土壌の方が乾燥化しやすいことが明らかとなった。2.孤立化の影響を明らかにするために、孤立化していない大面積で残存する里山や照葉樹林の調査を兵庫県下一帯、宮崎県綾町、鹿児島県稲尾岳、鹿児島県粟野岳、熊本県市房山で行った。里山の調査では種多様性を増加させるための手法について検討し、照葉樹やササ類の刈り取りなどが有効であることを明らかにした。非孤立の照葉樹林の調査では、それらの樹林はいずれも種多様性が高く、着生植物、腐生殖物、地生ラン類などの豊富さがその要因の一つと考えられた。3.森林の孤立化と比較するために孤立している六甲山の東お多福山草原において調査を行った。森林の孤立化と同様草原の場合も孤立化、小面積下すると種多様性の減少が著しいことが明らかとなった。4.遺伝的な多様性を見るために里山の林床に生育するシシガシラについて酵素電気泳動法による酵素多型からMoranの1による解析を行った。シシガシラには明瞭な集団内遺伝構造があり、その大きさはせいぜい310m程度の距離であることが明らかになった。他のシダ植物でも同程度あり、大面積での遺伝子多様度の解析には集団構造に注意が必要であることが明らかになった。また遺伝子多様度の保全のためには複数のパッチを含む面積を保全すべきである。兵庫県三田市内のニュータウン(フラワータウン)に残存する里山孤立林において植物種数と孤立林の面積の関係について1993年時調査資料の補足調査を行った。孤立林内の植物群落数と面積の関係については新たに調査を行った。また、孤立林の中でもっとも広い面積(10ha)の樹林については竹林の伐採を行って生態系の多様性や種多様性に与える影響を調査した。孤立化によって植物種は遺伝的多様性の低下が生じると考えられるが、その点を調べるために遺伝的多様性を評価できる植物種の選定を現在行っている。長崎県対馬において約50地点の孤立照葉樹林(照葉自然林・神社林)の調査を行って、植物種数と孤立林面積間の関係を調査した。また、対馬の竜良山(照葉原生林・大面積で保全されている非孤立林)の植生調査を行って、孤立林、非孤立林間の種多様性の比較を行っている。さらに、広い面積を占める非孤立林の照葉二次林(薪炭林)の植生調査も併せて行い、照葉自然林、照葉原生林、照葉二時林の種多様性の総合的な比較・考察を現在進めている。対馬の孤立林、非孤立林(竜良山)、照葉二次林については土壌調査も行い、孤立化あるいは二次林化することによって土壌にどのような影響が現れるのかを明らかにしようとしている。国内の照葉樹林はいずれも小面積しか残されておらず、大面積のものは非常に少ない。照葉樹林の非孤立林の調査地として沖縄県西表島、鹿児島県稲尾岳、鹿児島県栗野岳の植生調査(100m^2あたりの出現種数を精査している)を行い、現在解析中である。

他のシダ植物でも同程度あり、大面積での遺伝子多様度の解析には集団構造に注意が必要であることが明らかになった。また遺伝子多様度の保全のためには複数のパッチを含む面積を保全すべきである。1.孤立化した照葉樹林の種多様性と樹林面積の関係について長崎県対馬、宮崎県中央部において調査を行った。調査の結果、種数と面積には強い相関関係があることが明らかとなった。種数・面積の回帰式は対馬、宮崎、兵庫県で差が認められ、その要因について気侯条件等から考察を行った。孤立林の土壌については兵庫県三田市内のニュータウン内に残存する夏緑二次林で調査を行い、孤立化による土壌の乾操化を認めた。また長崎県対馬の照葉孤立林の調査においても孤立化の進んでいる土壌の方が乾燥化していることが明らかとなった。2.孤立化の影響を明らかにするために、孤立化していない大面積で残存する里山や照葉樹林の調査を兵庫県下一帯、沖縄県西表島、鹿児島県稲尾岳、鹿児島県栗野岳、熊本県市房山で行った。里山の調査では種多様性を増加させるための手法について検討し、照葉樹やササ類の刈り取りなどが有効であることを明らかにした。非孤立の照葉樹林の調査では、それらの樹林はいずれも種多様性が高く、着生植物、腐生殖物、地生ラン類などの豊富さがその要因の一つと考えられた。3.森林の孤立化と比較するために孤立している六甲山の東お多福山草原において調査を行った。森林の孤立化と同様草原の場合も孤立化、小面積化すると種多様性の減少が著しいことが明らかとなった。4.遺伝的な多様性を見るために里山の林床に生育するシシガシラについて酵素電気泳動法による酵素多型からMoranの1による解析を行った。シシガシラには明瞭な集団内遺伝構造があり,その大きさはせいぜい310m程度の距離であることが明らかになった。シダ植物の胞子分散は立地条件や種にかかわらず、胞子の有効な分散距離はかなり小さいと思われる。
ＧＧＡ－ＦＰＫＫＲ法の第一原理計算による遷移金属シリサイドの電子構造・磁性

正6面体B20構造の遷移金属シリサイドXSi(X=Cr,Mn,Fe,Co)は、X元素の選択により多様な磁性・電気伝導性を示す。最近、FeSiとCoSiを混合したFe(1-c)Co(c)Siの磁性について詳しく調べられ、ハーフメタル特性の工業材料として期待されている。本研究では、我々の開発したGGA-FPKKR計算プログラムで、XSiとFe(1-c)Co(c)Siの磁性・電気伝導性を再現し、その微視的機構を明らかにした。また、遷移金属シリサイドの格子歪効果を調べる準備として、単元素金属Fe中の不純物原子(Sc-Ge)系の格子歪効果を調べように計算プログラムを整備し、格子歪効果を調べた。1.正6面体B20構造の2元合金XSi(X=Ti-Cu)とその化合物Fe(1-c)Co(c)Siの磁性の実験結果を統一的に説明した。H25年度は、そのハーフメタル性を電子状態密度(DOS)の計算で確かめた。本研究では、ポテンシャルをセルフコンシステントに簡単に求めるために、複素エネルギー面(Fermi分布の有限温度計算)にエネルギーを拡張した計算を行っている(Phys.Rev.B52(1995),11502)。1eV以上のバンドギャップをもつフルホイスラー規則合金(Mater. Trans.49(2008),1760)と違い、規則相の遷移金属シリサイドFe(1-c)Co(c)Siのバンドギャップは非常に小さいので(0.10.3eV)、電子状態密度のフェルミ分布(有限温度、T=800K0.1eV))の計算では、固有状態のエネルギー準位のDOS(T=0Kでデルタ関数)が0.1eVの幅を持つローレンツ関数になるため、バンドギャップは消えてしまう。そこで、T=1040K(0.025eV)の計算で、バンドギャップの存在を確かめた。また、磁気モーメントのFerimi分布の温度依存性についても調べた。T=200800Kの有限温度の計算から、T=0Kに外挿すれば、c=0.25、0.5の規則合金では、磁気モーメントが、それぞれ、1、2ボーア磁子の整数になる(ハーフメタル特性の確認)。2.Fe(1-c)Co(c)Siの低濃度では格子歪効果が重要になる。2元合金中の不純物原子の格子歪効果を調べる準備として、単金属Fe(bcc)、Al(fcc)中の不純物原子周りの格子歪効果が扱えるように、本研究の不純物系用の第一原理計算プログラムの整備を行い、不純物原子まわりの格子歪と不純物原子による体積変化の実験結果を再現した。1.正6面体B20構造の2元合金の遷移金属シリサイドXSi(X=Ti-Cu)の電子構造・磁性の第一原理計算(FPKKR&密度汎関数法の一般化勾配近似(GGA))を終え、X=Cr、Mn、Fe、Coの平衡格子定数の実験結果を1%以内の誤差で再現した。また、電子スピンも考慮する計算で、その基本的特徴(MnSiは金属・強磁性、FeSiは半導体・非強磁性、CoSiは金属・非強磁性など)を再現した。それらの基本的特徴は、非強磁性状態での電子状態密度と荷電子数変化によるフェルミ準位の変化で定性的に説明できる。本研究の計算によれば、電子状態密度の基本的特徴はXに依らず、フェルミ準位近傍に4つのピークが存在する。X=Cr,Mnのフェルミ準位は下から2つ目のピーク辺りに位置し、X=Feの場合には2番目ピークと3番目ピークの真ん中の谷に移り、X=Coの場合には3番目と4番目のピークの間の谷にフェルミ準位が移る。これらの結果を用いれば、ストーナの強磁性発現条件で説明できる。2.上記の2元合金を混合した3元合金Co(1-c)Fe(c)Siの電子構造・磁性の第一原理計算を終え(cは非整数)、磁気モーメントの濃度依存性の実験結果を定性的には再現した。Co,Feの原子配置の不規則性については、2倍のunit cell (16原子)の範囲内ですべての可能性を考え、それぞれの配置で全エネルギーを求め、その結果をBoltzmann分布で扱った。本計算によれば、遷移金属の磁性は原子配置で大きく変わる。析出の配置では磁性は消失するが、規則的配置で1番大きな磁性が生じる。Co濃度が小さい間(25%辺りまで)は、Fe中のCoが均一に配置し、Co当たり1ボーア磁子のモーメントが生じるが、Co濃度が増えると析出効果が強くなり、磁性は弱まる。

1.正6面体B20構造の2元合金XSi(X=Cr,Mn,Fe,Co)と3元合金Fe(1-c)Co(c)Siの磁性と電気伝導性の基本的特徴を我々の開発した第一原理計算で統一的に説明した。本研究の第一原理計算では、計算精度を上げるため、複素エネルギー面(Z=E+iΓ、Γ=πkT:E,Γは実成分と複素成分、Tはフェルミ分布の温度)に拡張した計算を行っている。3元合金規則相(c=0.25,0.5)では強磁性状態が安定で、minority spinのDOSに0.01Ryほどのバンドギャップが現れる。また、T=1500K辺りまでに磁性は消失する。フルホイスラー合金Co(2)MnSiの磁性はT=7000Kほどまで磁性が保持されているのに比べ、遷移金属シリサイドの磁性は非常に弱い。2.Fe(1-c)Co(c)Siの磁気モーメント(M)の濃度依存性を、FeとCoの濃度平均の仮想的元素Xの2元合金模型XSiで調べた。Xの原子番号Z(X)はFe、Coの原子番号Z(Fe)=26、Z(Co)=27を用いて、Z(X)=(1-c)Z(Fe)+c×Z(Co)と表し、3元合金の遷移金属原子の荷電子数を保存している(析出効果無視の模型)。Z(X)=26.08辺りで磁性が現れ、Z(X)=26.5ぐらいまでハーフメタル特性を表わし、Coの高濃度でMを過大評価する。単位胞2倍の計算で、析出相を含むいろいろな原子配置で得られるMをボルツマン分布で平均することで、Mの実験結果の濃度依存性を定性的に説明できた(析出効果を考慮。析出相で、M=0である)。3.Mn(1-c)Fe(c)Siの磁性を2元合金模型で調べた。Feの濃度が増えると実験結果のMの値は理論値に比べ、激しく減少する。単位胞2倍の反強磁性効果を取り入れた計算で、定性的に説明できる。4.格子歪効果を取り入れた計算を行えるように計算プログラムを開発・整備した。物性理論、計算物理1.正6面体B20構造の2元合金XSi(X=Ti-Cu)とその化合物Fe(1-c)Co(c)Siの電気伝導性・磁性の実験結果を統一的に説明した。H24年度には、XSi(X=Ti-Cu)の電気伝導性・磁性を本研究の第一原理計算で統一的に説明した。また、Fe(1-c)Co(c)Siの磁気モーメントの濃度依存性の実験結果の基本的特徴を仮想遷移金属シリサイドの模型で統一的に説明した。さらに、Co濃度が増えると(c>0.25)、磁気モーメントが減りだすが、Co原子の析出効果を取り入れた計算で説明できた。H25年度は、その規則合金のハーフメタル特性を電子状態のエネルギー密度分布の計算(Fermi分布の温度を40Kとする計算)で確かめた。また、磁気モーメントの計算でも、Fermi分布の温度依存性を調べることにより、T=0に外挿すれば、整数になることを確かめた。2.Fe(1-c)Co(c)Siの低濃度では格子歪効果が重要になる。2元合金中の不純物原子の格子歪効果を調べる準備として、Fe(bcc)、Al(fcc)金属中の不純物原子周りの格子歪効果が扱えるように、本研究の不純物系用の第一原理計算プログラムの整備を行い、それぞれの系の格子歪みの実験結果を再現した。1.我々の開発したGGA-FPKKR法の第一原理計算で、B20構造の遷移金属シリサイドXSi(X=Ti-Cu)の平衡格子定数、電子構造とスピン磁性を調べた。X=Cr,Mn,Fe,Coの平衡格子定数の実験結果を1%以内で再現し、電子構造・磁性の基本的特徴を再現した。2. 2元合金FeSiとCoSiを混合した3元合金Fe(1-c)Co(c)Siの濃度(c)依存性の実験結果を定性的には再現した。
自動車排ガス起源の二次有機エアロゾルの光学特性の解明

分光学的手法を用いて、自動車排ガス中の粒子および排ガス中の気相成分が酸化され生成する粒子の光吸収および光散乱を測定し、一次有機エアロゾル(POA)および二次有機エアロゾル(SOA)の光吸収や、被覆が黒色炭素(BC)の光吸収の増加に及ぼす影響について調べた。その結果、自動車排ガス中のPOAやSOAが、自動車の種類や運転条件、酸化過程によっては、無視できない光吸収性を持つことが判明した。また、排出時には被覆によるBCの光吸収の増加はわずかであるが、大気中での酸化が進むにつれて有機物や無機塩による被覆が進み、BCの光吸収が増加することが明らかとなった。自動車排ガス中の粒子には、黒色炭素粒子と有機物粒子が含まれると考えられる。黒色炭素粒子は、有機物成分に被覆されると被覆物がレンズとして働き、黒色炭素粒子による光吸収量が増加すると考えられている(レンズ効果)。また、有機物粒子も特に短波長可視から紫外領域において、光吸収性を有する可能性があるが、これまで有機物粒子の光学特性について調べた例はほとんどなく、特に、排ガス中の気体の揮発性有機化合物の酸化過程により二次生成する二次有機エアロゾルの光学特性に関しては、研究例が全くなかった。そこで、本研究では、自動車排ガス中に含まれるエアロゾル(元素状炭素、有機炭素)および、二次有機エアロゾルの光学特性を明らかにすることを目指している。今年度には、実験に使用する光学特性計測装置の性能試験を終えた。また、3波長光音響分光装置を用いて、ディーゼル排ガス中の粒子の光吸収特性に関する室内実験を実施した。実験は、市街地でのディーゼル車の走行を想定した「過渡走行モード(JE05)」と、車両を一定の速度で走行させる「等速走行モード(アイドリングおよび時速70 km)」の2種類の条件で行い、排出された粒子の光吸収および光散乱係数の波長依存性を得た。その結果、いずれの走行条件においてもレンズ効果による黒色炭素粒子の光吸収の増加は確認できなかった。黒色炭素粒子と有機物粒子が外部混合していることが光吸収の増加が見られなかった主な要因であると考えられる。一方、有機物粒子の光吸収は、「過渡走行モード」の高速走行時(時速80km)において観測され、高速走行時には、波長405nmにおけるエアロゾルの全光吸収の20%程度の寄与を持つことが判明した。特に、加速終了時および減速開始時に有機成分の排出が増加することが、「過渡走行モード」においてのみ有機物粒子による光吸収が観測された要因となったことが示唆された。今年度には、ディーゼルエンジン単体および、ディーゼル車をシャシーダイナモ施設で過渡運転走行させた際に排出された排ガス中の粒子の光学特性について調べた。また、同時に排出された揮発性有機化合物をテフロンチャンバーに導入した後、紫外光を照射した場合や、オゾンを添加した場合に新たに生成する二次生成粒子(主に有機物および硝酸塩)の光学特性についても調べた。光学特性の計測は、波長375, 405, 532および781 nmにおける吸収および散乱係数を二台の光音響分光装置で、波長532 nmにおける消散係数をキャビティリングダウン分光装置で測定した。その結果、二次生成粒子の生成量に対応して、黒色炭素粒子の光吸収の増加(レンズ効果)が確認された。また、ディーゼル車から排出された揮発性有機化合物の光およびオゾン酸化により生成する二次粒子の光吸収は、代表的な人為起源の揮発性有機化合物であるトルエンの窒素酸化物存在下での光酸化反応で生成させた二次有機エアロゾルに比べて、小さいことが判明した。本研究では、自動車排ガス中に含まれるエアロゾル(元素状炭素、有機炭素)および、二次有機エアロゾルの光学特性を明らかにすることを目指している。今年度は、前年度に実施したディーゼルエンジン単体やディーゼルエンジンを搭載した車両の排出実験と同様の手法を用いて、ガソリン車(直噴型エンジン搭載車およびポート噴射型エンジン搭載車)やクリーンディーゼル車をシャシーダイナモ施設で過渡運転走行させた際に排出された排ガス中の粒子の光学特性について調べた。光学特性の計測は、波長375, 405, 532および781 nmにおける吸収および散乱係数を二台の光音響分光装置で、波長532 nmにおける消散係数およびその湿度依存性をキャビティリングダウン分光装置で測定した。

その結果、前年度得られたディーゼルエンジン単体やディーゼル車の結果と同様に、ガソリン車(直噴型エンジン搭載車およびポート噴射型エンジン搭載車)やクリーンディーゼル車から排出された揮発性有機化合物の光およびオゾン酸化により生成する二次粒子の光吸収は、代表的な人為起源の揮発性有機化合物であるトルエンの窒素酸化物存在下での光酸化反応で生成させた二次有機エアロゾルに比べ、小さいことが判明した。また、揮発性有機化合物が主に水酸化ラジカルされる光酸化反応に比べて、オゾン添加時に、より多くの二次有機エアロゾルが生成した。オゾン酸化反応で生成した二次有機エアロゾルがブラックカーボン粒子を被覆し、レンズとして働くことで、ブラックカーボン粒子の光吸収効率が最大50%程度増加することが判明した。当初の予定通り、ガソリン車(直噴型エンジン搭載車およびポート噴射型エンジン搭載車)やクリーンディーゼル車といった様々なタイプの車両から排出された一次排出粒子および二次生成粒子の光学特性の測定を実施し、被覆による黒色炭素粒子の光吸収の増加や、二次生成粒子の光吸収に関するデータを得ることができたため。本研究では、自動車排ガス中に含まれるエアロゾル(元素状炭素、有機炭素)および、自動車排ガス起源の二次生成エアロゾルの光学特性を明らかにすることを目指している。本年度は、前年度までに実施したディーゼルエンジン単体および、従来のディーゼル車、クリーンディーゼル車、ガソリン車(直噴型エンジン搭載車およびポート噴射型エンジン搭載車)をシャシーダイナモ施設で過渡運転走行させた際に排出された排ガス中の粒子および、排ガスにオゾンを添加したり、紫外光を照射したりすることで二次的に生成した粒子の光学特性の測定データを解析した。その結果、ガソリン車の排ガスに、オゾンを添加もしくは紫外光を照射した場合、揮発性有機化合物の酸化により生成する二次有機エアロゾル(SOA)と同程度の硝酸アンモニウム粒子が二次生成することが判明した。生成した硝酸アンモニウムは、SOAと同様にブラックカーボン粒子(BC)を被覆し、レンズとして働くことで、BC粒子の光吸収効率を増加させることが判明した。また、クリーンディーゼル車から排出された揮発性有機化合物の光酸化反応で生成するSOAは、短波長可視から紫外領域に有意な光吸収を持つのに対し、オゾン酸化反応で生成したSOAは、有意な光吸収性を持たないことが判明した。また、国立環境研究所と共同で、夏季に川崎市の産業道路沿道で、自動車排ガス起源のエアロゾル粒子の実大気観測を実施した。観測では、光音響分光装置を用いて、粒子の光吸収および光散乱特性の波長依存性のリアルタイム測定を行うとともに、有機物や無機塩によるBC粒子の被覆に関する情報を得るため、微分型静電分級器とエアロゾル質量分級装置を組み合わせ、エアロゾル粒子の有効密度分布のリアルタイム測定を実施した。室内実験で得られたデータの解析を進め、様々なタイプの車両から排出された粒子や、害ガスの酸化により生成した二次粒子の光学特性に関する新たな知見を得ることができた。また、研究の目的をより精緻に達成するために、実大気観測を実施し、有益な情報を得ることができた。一方、室内実験で得られた成果をまとめた論文発表を進める予定であったが、解析データの解釈に時間を要したため、成果の公表に遅れが生じた。実大気観測で得られたデータ解析を追加で行うとともに、得られた成果の発表を行うため、事業期間を1年延長することとした。
モジュラーParty代数の研究

本研究においては平成18年度中にモジュラーParty代数の定義関係式と標準基底を決定することが出来た。これにより,モジュラーParty代数がcell構造を持つことが明らかになった他,構成した準同型が表現になっているかどうかの判定が容易になった。19年度にはモジュラーParty代数のMurphy作用素を計算するプログラムを得ることが出来た。これにより,それまで難しいと思われていたPartition代数の半正規形式による表現の構成が可能になり,実際,ランク4までの既約表現をすべてこの方法により構成することに成功した。一般のランクについてPartition代数の既約表現については未だ解明されていないが,ランク4までの結果を観察する限りでは,モジュラーParty代数の場合と同様,表現行列の成分に鈎長や軸間距離のようなものが現れており,これらの言葉で具体的な記述を行うことが今後の研究課題で期待されている。平成18年度は,モジュラーParty代数の定義関係式と標準基底の決定とMurphy作用素の発見と直交形式による既約表現の構成に取り組んだ。モジュラーParty代数P_<n,r>の定義関係式と標準基底の決定については,年度当初に早々に結果が得られたので,これについての論文をJournal of Knot Theory and its Ramificationsに投稿した。掲載の可否についてはまだ連絡を受けていない。またこの結果を用いて,直交表現の構成も試みている。この論文の執筆の最中,岡山大学の成瀬氏はP_<n,r>とP_<n+1,r>の中間代数P_<n+1/2,r>の生成元を明らかにした。P_<n+1/2,r>の関係式を求めるという作業も今後の研究として加わった。Murphy作用素の発見と直交形式による既約表現の構成については,Ram氏がParition代数A_nについて構成したMurphy作用素の構成に関する手法をモジュラーParty代数に適用することにより,目標とされるものが得られることがわかった。これは,成瀬氏による結果である。モジュラーParty代数の次元が小さい場合には,直交形式による既約表現がこのMurphy作用素を用いて得られるものと一致することが確かめられたが,まだ次元が大きい場合についての証明がなされておらず,現在取り組んでいるところである。ところで,Murphy作用素を適用してモジュラーParty代数の直交形式による既約表現を計算する過程で,かなり難しいと思われていたPartition代数A_nの直交形式による既約表現を構成出来る見通しが得られた。平成19年度以降は,モジュラーParty代数の直交表現だけでなく,Partition代数の直交表現の構成についても研究を進める予定である。平成19年度は,Partition代数の直交形式による既約表規の構成に取り組み,部分的な結果を得ることが出来た.Partition代数は対称群の中心化環という性質から,テンソル積定理とフロベニウス相互率により,その代数構造が明らかにされており,その表現の構成法もMurphy作用素を利用することで得られることはわかっているが,実際に計算を行おうとすると,(1)Murphy作用素の計算に膨大な計算を必要とする.(2)Murphy作用素から表現の構成に膨大な計算を必要とする.という2点がネックになり,具体的な表現については何も求まっていなかった.平成19年度中に岡山大学の成瀬弘氏がMurphy作用素を計算するプログラムをGAPで作成することに成功を収め,これを利用することで,4次までのPartitionの既約表現をすべて求めることに成功した.4次のPartition代数の既約表現には,4次の対称群の既約表現と同値な表現全ての他,15次,37次,20次の表現が各々1つずつと,10次,30次の表現がそれぞれ2つずつ含まれる.これだけ大きな表現が複数見つかったことは,5次以上の一般Partition代数の既約表現の一般形を求めるための大きなステップになることは間違いない.実際,成分の有理式の分母については,Partition代数のBratteli図形に現れるヤング図形の鍵長と軸間距離で記述されるというところまで観察できた.分子については,因数分解が出来ない項が存在するなど,まだ未解明な点もあるが,これらを解明することで,鍵長や軸間距離に関する関係式,さらには現在流行りのシューベルト多項式等の対象関数に関する性質の解明に寄与できる可能性もある.平成20年度も平成19年度に引き続き,Partition代数の直交形式による既約表現の構成に取り組んだ.平成19年度中に岡山大学の成瀬弘氏がMurphy作用素を計算するプログラムをGAPで作成したが,今年度はそれをMapleのプログラムに書き直した.書き直しの過程でいくつかの異なる計算方法を試みることで,前年度に得られた結果の検証を行った.

その結果,前年度得られた結果の正しさが確認されただけでなく,メモリの使用量,計算時間に対し大幅な改善も得られるようになった.すでに4次までのPartitionの既約表現をすべて求めることに成功しているが,5次以上の一般Partition代数の既約表現の一般形はまだ得られていない.しかし,成分の有理式の分母については,Partition代数のBratteli図形に現れるヤング図形の鍵長と軸間距離で記述されるというところまで観察できている.分子については,因数分解が出来ない項が存在するなど,まだ未解明な点もあるが,Mapleプログラムにしたことで,式の表示方法を容易に変更することが可能になった.今後は作成したプログラムをもとに,様々な式の表示およびMurphy作用素の満たす交換関係式を明らかにすることで,鍵長や軸間距離に関する関係式,さらには現在流行りのシューベルト多項式等の対象関数に関する性質の解明を試みる他,A. Ram氏によりマッカイ対応との関連も指摘されたのでそちらについての研究も行う予定である.
神経系におけるストレス蛋白質(αβクリスタリンとhsp27)の応答と生理的役割

正常神経組織における低分子量ストレス蛋白質、αBクリスタリンの発現は比較的少なく、おもにグリア細胞で検出される。ところがアレキサンダー病ではグリア細胞における発現が高進し、異常に蓄積し、これが種々の病態を引き起こす。しかし、その過剰発現・蓄積機構は不明である。我々は、このαBクリスタリンの発現を左右する因子を検索中に、コルヒチン、コルセミドなどのチュブリン結合型の細胞周期M期ブロッカーによってαBクリスタリンの発現が著しく促進されることを見つけ、その現象を解析し、以下の結果を得た。1)増殖中のC6ラットグリオーマ細胞に1μMのコルヒチン、コルセミド、ビンブラスチンあるいはノコダゾールを曝露すると、9-10時間後より細胞質中のαBクリスタリンが増加しはじめ、24-48時間後には約1μg/mg proteinの高濃度に達した。しかし、微小管に結合し、チュブリンへの解離を阻止して細胞周期をM期でブロックするタキソ-ルは、αBクリスタリンの合成誘導を起こさないばかりか、逆に微小管脱重合促進剤による誘導を阻止した。S期ブロッカーであるアフィヂコリンやヒドロキシウレアにはこのような作用はなかった。2)コルヒチンを曝露した細胞中のαBクリスタリンのmRNA発現量は7時間後には明らかに増加していた。また、in vitro nuclear run-off assayによって、mRNAの増加は転写の促進によることが分かった。3)コルセミド曝露後のチュブリンおよびαBクリスタリンの細胞内局在の経時的変化を免疫蛍光法で解析すると、曝露後2時間ではチュブリン、αBクリスタリンともに細胞辺縁部にco-localizeする像が頻繁に観察され、この傾向は細胞質にαBが蓄積し始めた12時間後でもみられ、αBクリスタリンが薬剤と結合したチュブリンと相互作用し、シャペロンとして機能していることが推測された。4)微小管脱重合促進剤によるαBクリスタリンの誘導は、スタウロスポリンに感受性が高く、3-10nMの低濃度が共存しても完全に阻止された。以上の結果より、C6グリオーマ細胞におけるαBクリスタリンの発現は、微小管脱重合が促進される際に、スタウロスポリンに感受性の高いプロテインキナーゼの活性化を介して増加することが推測される。