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学校的社会化の現代的課題に関する総合的研究：＜子ども理解＞の制度化に着目して

我々の共同研究では、小さき存在が児童になる過程を「学校的社会化」と独自に概念化し、その過程の解明を目指してきている。その流れの中で本研究では、「子ども理解の制度化」というテーマを設定し、3つの研究プロジェクトを有機的に連関させながら推進した。第一に、教室場面での教師ー児童の相互行為分析から「児童になる」過程の解明を目指した。第二に、戦前期の小学校における児童評価に関わる資料の分析を通して「児童観」の解明を目指した。そして第三に、広義の逸脱現象(いじめ、児童虐待、発達障害など)の分析を通して、「子ども理解」の特質を否定的側面から逆照射した。本年度は研究実施計画にもとづき、1.学校授業場面の相互行為研究、2.「児童観」の歴史社会学研究、3.いじめ問題と生徒指導に関する研究を行なった。まず1.については、昨年度後半より関東圏内の公立小学校においてフィールドワークを開始し、授業場面の映像データの収集を行なった。収集した映像データのデータベース化に着手するとともに、複数の視点からの分析を行なった。具体的には、本共同研究が継続課題として掲げる「学校的社会化」の諸相を明らかにする試みとして、授業場面にみられる発話のインデックス性と「笑い」の発生に焦点を合わせ、教師ー児童および児童間の非対称性に関する相互行為分析を進めた。次に2.については、(1)明治・大正期に作成された学校表簿の分析により「個性」概念の変容過程を明確にし、(2)家庭までを視野に入れた日本の「児童観」の成立と制度化の経緯について考察を進めた。(1)は、大正期の教師たちが個性調査簿に記録された児童の「個性」を参照しながら、児童の「性格づけ」・「語り継ぎ」の実践を行なっていたことを明らかにした。(2)は、近代学校教育制度成立以降、しだいに家庭内に学校的な価値が入り込み、保護者が学校教育に適合するかたちで子どもの養育にあたるようになった要因を<家庭の学校化>の観点から考察を行なった。最後に3.については、いわゆる「大津いじめ自殺事件」を報じた新聞・雑誌・テレビが「男子生徒の自殺はいじめ自殺であった」との「事実」をいかにして作り出してきたかを明らかにしつつある。また、マスメディアの分析と並行して「当事者」(第三者調査委員会関係者、学校関係者、メディア関係者等)への聞き取り調査を継続して行なった。以上の3つのテーマから蓄積された研究成果については、学会発表および論文化を行なった。平成26年度においても研究実施計画に基づき、1.学校授業場面の相互行為研究、2.「児童観」の歴史社会学研究、3.いじめ問題と生徒指導に関する研究を行った。まず1.については、既に収集していた映像データの分析を進めると共に、平成26年度前半より新たに関東圏内の公立小学校においてフィールドワークを開始し、映像データの収集と観察記録の作成を行った。その成果として、授業場面において教師が一人の児童を児童集団から切り離し、再び集団に帰属させる実践や、教師が板書を用いて児童の視線を巧みにコントロールする方法を明らかにした。この他、外国にルーツを持つ児童を学級に受け入れていく方法としての席替えの持つ意味を明らかにした。次に2.については、新聞記事の分析を通して日本の戦前期において児童虐待問題が構築されていく過程を明らかにすると共に、子どもが「教育されるべき対象」とされていくことを解明した。さらには、学制発布以降に国家・府県が制定した生徒心得・罰則を分析することを通して、学校における罰則の変容を示し、それが教室内の児童集団を管理するためであったと結論づけた。最後に3.については、「大津いじめ自殺事件」に関するフィールドワーク、新聞記事やテレビデータ等の収集を継続して行うほかに、NHKアーカイブス学術利用トライアル研究へ参加することで得られた文字起こしデータ等をもとに分析が進められた。その成果として、「いじめ」が「いじめ苦」という感情経験と結びつき、「いじめ自殺」が最初に社会問題化する過程を明らかにするとともに、いじめ問題に巻き込まれていく当事者の経験の構造を解明した。以上の3つのテーマから蓄積された研究成果については学会発表が行われた他に、論文・著書が刊行されている。研究実施計画に基づき、平成27年度においても、1.学校授業場面の相互行為研究、2.「児童観」の歴史社会学研究、3.いじめ問題と生徒指導に関する研究を行った。まず1.については、収集済みの映像データ分析を進めると共に、つくば市内の児童館、横浜市内の小学校におけるフィールドワークを実施した。その成果として、授業場面において逸脱的な振る舞いをする児童に対する教師の対応や、発達障害をめぐる教育実践の諸相を明らかにした。また、授業への「焦点化」や新任教員が構築する語りに着目して、新任教員の困難に対する教育臨床の社会学的実践についての検討を行った。次に2.については、これまでに収集した学校表簿史料の記載項目一覧表を作成し、表簿名称、項目や様式の変遷、同一校における表簿の変化を追うことで、児童の個人性を把握する実践の歴史性を明らかにした。また、明治前期の教師用テキストであった「学校管理法書」中の記述から生徒へ罰を与える教師像の成立・変容過程を明らかにし、その変容要因として、表簿を用いて児童・生徒を理解しようとする観念の登場があったことを解明した。最後に3.については、「大津いじめ自殺事件」に関するフィールドワーク、新聞記事やテレビデータ等の収集を継続して行うとともに分析が進められた。その成果として、大津いじめ事件に関するテレビ報道において、<有識者>を「問題化装置」として位置づけ、大津いじめ事件が社会問題として構築される過程や、生徒指導という観点から学校におけるいじめ対応の課題を明らかにした。

以上の3つのテーマから蓄積された研究成果については、論文として公表し、学会発表も行った。平成27年度の「研究の目的」として、1.学校授業場面の相互行為研究、2.「児童観」の歴史社会学研究、3.いじめ問題と生徒指導に関する研究の3つのテーマを設定した。1.については、平成26年度から継続しているつくば市でのフィールドワークで得られたデータや既存のデータの分析から、教師の授業実践にみる発達障害児および外国籍児童の学校的社会化というテーマのもと、相互行為研究を蓄積することができた。また新たに教師の職業的社会化というテーマのもと、横浜市の小学校におけるフィールドワークを開始し、データの収集と分析を行うことができた。2.については、児童の個人性が記録された表簿の形式・項目や、記述の様態からみる児童理解実践の歴史性、児童・生徒へのまなざしと結びついた罰する教師像の成立と変容過程について、それぞれ学会発表をおこない論文化した。また、平成25年度より継続している四国地方での学校史料収集調査を実施し、同地域における史料収集についてはほぼ完了させることができた。これまでの蓄積を含め、児童の個人性に関する学校史料の変遷と全国的な広がりを一定程度把握できたことは大きな進展である。3.については、「大津いじめ自殺事件」をめぐって、マスメディアのデータ収集と関係者へのインタビュー調査を継続して行うことができ、既存データと共に、社会問題としての「大津いじめ自殺事件」の構築過程や、学校におけるいじめに関する生徒指導上の課題について分析することができた。以上から、平成27年度の「研究の目的」をおおむね順調に進展させられたと評価できる。研究実施計画に基づき、平成28年度においても、1.学校授業場面の相互行為研究、2.「児童観」の歴史社会学研究、3.いじめ問題と生徒指導に関する研究を行った。まず1.については、収集済みの映像データ分析を進めると共に、つくば市内の児童館におけるフィールドワークを実施した。その成果として、教師と児童の相互行為による学校秩序や授業の成立過程や、発達障害に関する学校での薬の服用や児童館での支援実践、子どもの対人葛藤場面における保育者の指導実践、教員養成課程における「現場」体験の重要性について実証的に明らかにした。また、生徒間の相互行為や新任教員の困難の特徴を明らかにするための理論的、制度的な検討も行なった。次に2.については、これまでに収集した「児童観」の成立過程を検討するための史料の分析やデータベース化作業、また埼玉県秩父市周辺や茨城県水戸市における史料収集調査を実施した。その成果として、大正期小学校の評価に影響を与えた社会的要因や学校表簿史料を分析する意義や方法、卒業式の変遷から見る感情教育の特徴、明治期から昭和戦前期における社会問題としての児童虐待の構築過程、近代公教育の成立課程における教育観や戦前期のボーイスカウトの指導観について明らかにした。最後に3.については、「大津いじめ自殺事件」に関するフィールドワーク、新聞記事やテレビデータ等の収集を継続して行うとともに分析が進められた。
Bregman情報量に基づく統計モデルの拡張とその応用

本研究では統計量の算出の際にデータの偏り等に対してロバストな推定を実現するBregman情報量と対応付けて導出される統計モデルのクラスに着目し,実際のデータ解析への応用を視野に入れたモデルの性質の解析や推定方法の提案を行った.特に情報量との対応付けの過程で導出される正値間の乗算則の拡張を用いることで統計的独立性の一般化を行なった.これにより条件付き独立性を仮定するような既存のデータ解析の枠組みを拡張でき,判別や回帰の精度の改善が可能となることを示した.本研究では統計量の算出の際にデータの偏り等に対してロバストな推定を実現するBregman情報量と対応付けて導出される統計モデルのクラスに着目し,実際のデータ解析への応用を視野に入れたモデルの性質の解析や推定方法の提案を行った.特に情報量との対応付けの過程で導出される正値間の乗算則の拡張を用いることで統計的独立性の一般化を行なった.これにより条件付き独立性を仮定するような既存のデータ解析の枠組みを拡張でき,判別や回帰の精度の改善が可能となることを示した.本研究では情報量の一般化の考え方と深い関係のある,乗除算などの算術演算,及び統計的独立性の拡張を提案し,統計的推論の枠組みの中でこの拡張を用いた統計モデルの性質,有効性を整理し,実際の現場への応用の土台を構築することを目的としている.平成22年度は,提案モデルの統計的推論の文脈での応用としてナイーブベイズモデルの拡張を論じると同時に,一般化線形モデルの観点から提案手法の理論背景の整理を試みた.まず,ナイーブベイズモデルの拡張に関しては,確率変数間の弱い依存関係を提案手法により表現するという非常に単純な発想によって,例えば判別器としての性能の改善が可能になるといった応用上興味深い知見を得ることができた.また,ナイーブベイズモデルの拡張を試みる過程で,モデルとしての性能・精度が改善する背景として統計モデルの「曲がり具合」を柔軟に制御するという考え方が重要となることが明確となった.これにより今後情報幾何学的な観点からこれを論じることで提案モデルがうまく働くための条件などが議論できるものと期待できる.また,行列分解を一種の線形モデルとして解釈することで提案手法を用いた一般化を試み,それに際して様々な関連分野との関係の整理を行ったが,特に非負行列分解の枠組みで非線形な最適化問題を解くために用いられている陽な更新則で記述される反復推定法を導出するための方法論に則って議論していくことで,提案モデルの最尤推定を実現するためのアルゴリズムの導出が期待できることが分かった.柔軟な表現能力を持つ提案モデルの推定が比較的容易に実現できれば,より広い場面での応用も視野に入れることができることから,本研究で提案するモデルの様々な場面での実用化に向けた重要な研究指針を得ることができた.本研究では情報量の一般化の考え方と深い関係のある,乗除算及び統計的独立性の拡張を提案し,統計的推論の枠組みの中でこの拡張を用いた統計モデルの性質,有効性を整理し,実際の現場への応用の土台を構築することを目的としている.これまでに提案モデルの統計的推論の文脈での応用としてナイーブベイズモデルなどへの拡張を論じると同時に,一般化線形モデルの観点から提案手法の理論背景の整理を試みている.平成23年度には主に拡張独立モデルの具体的な推定結果の統計的な性質を議論すると共に,この考え方を非負行列分解の拡張に応用することを行った.一般に最尤理論の枠組みでの提案拡張独立モデルの推定では陽な解を得ることが困難となる.これを避けるために,これまでcopulaの推定の文脈で用いられる段階的推定法の応用を提案してきた.今年度は厳密解を数値計算的に導く場合と段階的推定法を応用して近似解を獲得する場合とで,どのような状況でどの程度精度が異なるのかを汎化性能の観点から議論を試み,その結果推定に用いるサンプル数に応じて両推定法の優位性が変わってくることなどを実験的に確認した,また,2行2列の同時確率表を対象とすることで,従来の独立モデルと拡張独立モデルの幾何学的な構造の視覚的な比較を行い,段階的推定法を用いる際には同時分布の一様分布への収縮という観点が推定精度の意味で効いてくることを確認した.また,乗除算の一般化という観点から非負行列分解の拡張を行い,確率的射影勾配法による推定アルゴリズムを提案した.部分空間法の枠組みでの判別問題を考えると,本研究で導入する拡張は一般に用いられる線形な部分空間を非線形に歪めることに相当する.データのバラつき方を提案手法で実現される柔軟な部分空間によって表現することで,判別問題をより精度良く解くことが可能になることを,ベンチマークデータを用いた数値実験を通して示した.本研究は情報量の一般化の考え方と深い関係のある,乗除算及び統計的独立性の拡張を提案し,統計的推論の枠組みの中でこの拡張を用いた統計モデルの性質,有効性を整理し,実際の現場への応用の土台を構築することを目的としている.これまでに一般化線形モデルとしての観点から提案モデルの解釈を行ない,提案モデルの統計的推論の文脈での応用としてナイーブベイズモデルや非負値行列分解などへの利用を論じてきた.平成24年度には主に金融工学で用いられることの多いArchimedean copulaと提案モデルの式上の類似点に着目し,1変量確率密度関数の集合を用いて同時確率密度関数を記述する提案モデルの枠組みと周辺累積確率密度関数の集合を用いて同時確率密度関数を記述するArchimedean copulaのモデルを比較し,データの表現に際した柔軟性の観点から提案モデルの評価を行なった.

その結果,用いる1変量確率密度関数が一様分布から遠ざかる程,提案モデルによって構築される同時確率密度関数の多様性があり,表現力が高いことが確認できた.また,互いに逆関数の関係にある単調増加な関数を与えることで記述される提案モデルは,統計的な文脈で重要となる独立性やBayesの定理の一般化と同時に議論することによって,これまでの統計的推論とは異なる特徴を持つ推論機構を実現できることが考えられる.当該年度は本枠組みの観点からBayesの定理を拡張することを試み,その応用について論じた.これにより通常の確率推論の文脈で同時確率密度から,周辺確率密度,条件付き確率密度が導き出されるのと対応する形で一変量確率密度,条件付き密度関数が導出されることを示し,導入する単調増加関数の性質に応じて,判別問題などにおける有用な推論則が導出できることを検証した.本研究は当初の目的として,統計的推論の枠組みの中で拡張した統計モデルの性質,有効性を整理し,実際の現場への応用の枠組みを構築することを掲げている.これまでに行ったいくつかのモデルの拡張に加え,推定結果の幾何学的な構造描写やサンプル数との関係の議論などに着手できたことや,応用例として判別問題での有効性を示すことが出来ていることから,概ね順調な進展だと考えている.24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は,データに基づく統計モデル(非負行列分解)の推定の観点から適切な乗算の一般化の仕方を学習するという問題をパラメトリックな乗算定義の範疇で議論していく予定である.これによって,応用に際してさらに利便性の高い方法が提案できると考えている.また,これまで本提案手法で一般化した独立性の応用上の利点を判別精度などの観点から言及してきたが,この一般化が物理的に何を意味するのかという意味づけを与えることは,本研究の理論上の有用性を示す上で重要だと考えている.この辺りについては分野の垣根を超えた様々な研究者の知見が参考になると考えているため,引き続き多分野の研究者との議論を通して意味づけを整理していく予定である.24年度が最終年度であるため、記入しない。
戦争処理過程における人の移動と定着ー民主化支援からオートノミー(自律性)構築へ

本研究では、戦争・紛争処理過程での人の移動と定着に関わる諸問題を、ボスニア紛争(92-95年)、コソヴォ紛争(99年)、アフガニスタン戦争(特に2001年以降)、イラク戦争(03年)、ナゴルノ・カラバフ紛争(1988-1992年)を主たる事例研究として現地調査及び文献調査を実施した.その結果、民主化支援が必ずしもマイノリティの権利を保障しないこと、遠隔地ナショナリズムに基づくディアスポラ・コミュニティーによる紛争への支援が時として民族浄化をもたらす実態が明らかになった.本研究では、戦争・紛争処理過程での人の移動と定着に関わる諸問題を、ボスニア紛争(92-95年)、コソヴォ紛争(99年)、アフガニスタン戦争(特に2001年以降)、イラク戦争(03年)、ナゴルノ・カラバフ紛争(1988-1992年)を主たる事例研究として現地調査及び文献調査を実施した.その結果、民主化支援が必ずしもマイノリティの権利を保障しないこと、遠隔地ナショナリズムに基づくディアスポラ・コミュニティーによる紛争への支援が時として民族浄化をもたらす実態が明らかになった.(1)研究代表者は、トルコにおけるイラクからのトルコマン難民の調査及びマケドニア、コソボにおける戦争処理過程について聞き取り調査を行った。その結果、イラクでの油田周辺の移住政策が民族浄化や少数民族の強制移住に影響を与えていること、またマケドニア及びコソボについては、旧ユーゴの解体後、それぞれの国家と地域に各民族の住み分けが確立したが、その推移はコソボのように政治的ステータスが流動的であることが確認できた。定形は、ギリシャ国際問題研究所、ギリシャ民族博物館、旧ユーゴスラヴィア紛争をはじめとする冷戦後のバルカンの紛争とギリシャの関わり方を歴史的、政治的、文化的視座から分析し、正教徒国家ギリシャ、および正教会のセルビアを取り巻く調停に果たした役割について大いなる示唆を得た。吉川は、アルメニア共和国のナゴルノ・カラバフにそれぞれ現地調査を実施し、旧ユーゴの解体及びギリシャのEU加盟によりいかなる民族の移動が生じたか、それがいかなる社会変動をひきおこしているか、を明らかにし、それに対する当該社会の対応についてコミュニティレベルで調整が行われている点を実証した。また、アルメニア共和国に対する他国のアルメニア・ディアスポラからの支援状況、当該地域へのアルメニア人支配の構造について明らかにした。(2)2006年8月には、トルコの戦略研究センターと共催で「紛争地における人の移動」という国際シンポジウムを開催し、トルコ、イギリス、アゼルバイジャン、日本からの研究者が、ナゴルノ・カラバフ、イランのアフガニスタン難民、イラクのトルコマン難民などについて、調査報告と討論を実施した。その報告書のとりまとめを現在行っている。(3)研究会は、3回実施し、それぞれの研究報告と平成19年度の研究計画を立案した。(1)「人の移動と定着」という本研究課題に基づき、ディアスポラ(民族の離散)をテーマにした部会「「新しい戦争」を国際政治学会で吉川のリーダーシップのもとに企画し、中西久枝、定形衛が本課題の研究成果の一端として報告した。中西は、「中東の紛争とディアスポラ政治-イラン・アフガンディアスポラを事例に」、定形は「「旧ユーゴスラヴィア紛争とディアスポラ問題:クロアチアとコソヴォを事例に」をそれぞれ報告した。中西は、イランのアフガン人コミュニティとトルコのイラク・トルコマン人のコミュニティの比較考察を行った。部会は70名以上の観衆を集め、活発な議論が展開された。(2)中西は、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(2008年2月)、トルコ戦略研究所(2007年8月)にて文献調査を実施した。また、2007年8月、アンカラ、イスタンブールにてイラクトルコマン人コミュニティについて、バクー(アゼルバイジャン)にてナゴルノ・カラバフのアゼルバイジャン人の難民キャンプの実態調査を行った。これらの調査より、紛争の烈度、人間の安全保障に関わる要因と人の移動との連動性と難民受け入れ国家の体制の問題点を洗い出すことができた。定形は、ポズナニ大学(ポーランド)、カレル大学(チェコ)において調査を行い(11月24日12月3日)、同国における国境線の変更(ポーランド)、連邦解体後(チェコ)における人の移動に伴う文化変容、社会経済構造の変動についての聞き取り、資料収集を行い、紛争、国家形態の変化と「人の移動」の問題点について研究を深めた。吉川は、人道的干渉と民主主義という概念がいかに紛争後の平和構築のあり方に影響を与えたのかを、著書「国際安全保障論」で論じた。本研究課題の研究としては、最終年度であったため、今年度は、研究成果の取りまとめとその公開を主とした活動を実施した。(1)中西は、国際安全保障学会20年度年次大会にて、戦略研究と平和研究における紛争や戦争の概念の変遷と紛争・戦争処理過程における民族の政治的・経済的・社会的権利の保障の問題点として、パレスチナ、アフガニスタンにおける諸民族及びイラク、トルコのトルコ系民族の処遇について事例をあげて報告し、これまでの戦略・平和研究の諸問題と民主化支援の枠組みの限界を論じた。これらは、本研究が開始された18年度以来の研究成果を総合したものであった。また、「グローバリゼーションと紛争」に関する研究論文を発表し、そのなかでディアスポラ政治が現在の紛争のありかたに与える影響について分析した。(3)中西・定形は、セルビア共和国のベオグラードにある政治学研究所が開催した国際会議「冷戦後のバルカンと中東」にて、それぞれ本科研の研究成果を公開し、研究者たちと紛争後の民族の共存・共生を実現することの課題ついて、バルカン半島、中東を事例に議論した。

コソボ独立後のセルビア人マイノリティの自治とセルビア共和国への再統合問題、中東ではイランのアフガン難民をはじめとする越境する人々の人権の保障について活発な意見交換を行った。(3)吉川は、ナゴルノ・カラバフでの初年度のフィールド調査及びその後のマイノリティ一般に関する文献収集とその分析によって、国際的な安全保障体制におけるマイノリティに関する本を2冊出版した。
レ-ザを用いる細胞生命工学用超精密アクチュエ-タシステムの研究開発

本研究は回析限界まで絞り込んだレ-ザ光ビ-ムを用いることにより、数ミクロンから数十ミクロンの大きさの単一生体細胞の微細加工や捕捉・移動などの操作を非接触で超精密に行うことのできる新しいアクチュエ-タシステムの研究開発を目的とするものである。具体的には、紫外域パルスエキシマレ-ザ光を用いて生体細胞の微細加工を行う、レ-ザマイクロプロセッシング装置の試作開発と、可視域および近赤外域の連続発振レ-ザ光を用いて生体細胞の捕捉、転送を行うレ-ザトラッピング動作の研究を行った。試作開発した紫外域レ-ザマイクロプロセッシング装置は、倒立型落射蛍光顕微鏡の2次元ステ-ジ上に試料を載せ、これに対物レンズで回析限界まで集光した紫外域パルスレ-ザ光を照射する方式をとっている。このステ-ジは圧電素子モ-タを用いることにより1μJ以下の精度で位置を精密に制御できるようになっている。本装置を用いて細胞への様々な照射実験を行い、穿孔、切断、融合などが可能であることを明らかにした。また、波長488nmのArレ-ザと0.73および1.33μmの半導体レ-ザを用いてレ-ザトラッビング効果の実験を行い、ポリスチレンラテックス球やリンパ球、赤血球、イ-スト菌などの様々な単一の生体細胞試料の非接触、非破壊的な3次元的光トラッピングが可能であることを実証した。これら2つの半導体レ-ザの場合には、可視域のArレ-ザとは対照的に生体細胞に対するダメ-ジがほとんどみられないことから、光トラッピングのためのレ-ザとして近赤外域のレ-ザが有用であることが明示された。以上本研究の実施により、レ-ザを用いた全く新しい生体細胞用超精密アクチュエ-タシステムの実現のための基盤技術が十分に確立され、今後生命科学・工学や医学における広範な応用の進展が期待される。本研究はレーザ光の有する優れたコヒーレント特性を十分に活用して、種々の単一生体細胞や微小生体組織を対象とする新しい超精密アクチュエータシステムの研究開発を行うことを目的とするものである。本年度は前年度に試作研究を行った超精密試料設定設置をもとに、レーザ光導光系の設計試作を行い、数多くの個別的生体細胞の高速処理に必要なレーザ光出力やパルス繰り返し周波数などの最適化を計るために研究を進めた。使用するレーザとしては生体細胞に鋭的な微細加工を施すために、できるだけ熱作用が少なく光化学作用の効果の大きい紫外域のパルス発振レーザを選択した。そのため通常の対物レンズは使用できず、本研究では紫外域で高い透過率を有するものを利用することにした。レーザ光導光系はレーザ光を高性能顕微鏡内に正確に導くための2枚の反射鏡、試料面上でできるだけ最小のスポット径を得るためのビームエクスパンダーおよび紫外域の集光用対物レンズ系からなっている。ビームエクスパンダーはレーザ光のビーム径を広げるとともに、レーザ光の広がり角度を精密に調節する役割を果たしている。これによりコヒーレンシイの比較的低いパルスレーザ光に対して、開口数が0.40の対物レンズでも試料面上で通常直径約2μm、最適な場合には約1μmのスポット径を得ることが可能となった。以上のシステムを用いて生体細胞内試料へのレーザ光の微小照射実験を行った。

その結果、モニター上に同時に映し出された複数個の生体細胞の核付近をライトペンで順次マークすると、超精密圧電素子制御の顕微鏡ステージの駆動に伴って予め設定した条件で、自動的にレーザ光照射の行われることが確認された。今後はシステム工学ならびに生体工学的観点から検討をさらに進めて、細胞生命工学用の超精密アクチュエータシステムとしての有効性と実用性を実証するつもりである。本研究は回折限界まで絞り込んだレ-ザ光ビ-ムを用いることにより、数ミクロンから数十ミクロンの大きさの単一生体細胞の微細加工や捕捉・移動などの操作を非接触で超精密に行うことのできる新しいアクチュエ-タシステムの研究開発を目的とするものである。具体的には、紫外域パルスエキシマレ-ザ光を用いて生体細胞の微細加工を行う、レ-ザマイクロプロセッシング装置の試作開発と、可視域および近赤外域の連続発振レ-ザ光を用いて生体細胞の捕捉、転送を行うレ-ザトラッピング動作の研究を行った。試作開発した紫外域レ-ザマイクロプロセッシング装置は、倒立型落射蛍光顕微鏡の2次元ステ-ジ上に試料を載せ、これに対物レンズを回折限界まで集光した紫外域パルスレ-ザ光を照射する方式をとっている。このステ-ジは圧電素子モ-タを用いることにより1μJ以下の精度で位置を精密に制御できるようになっている。本装置を用いて細胞への様々な照射実験を行い、穿孔、切断、融合などが可能であることを明らかにした。また、波長488nmのArレ-ザと0.73および1.33μmの半導体レ-ザを用いてレ-ザトラッピング効果の実験を行い、ポリスチレンラテックス球やリンパ球、赤血球、イ-スト菌などの様々な単一の生体細胞試料の非接触、非破壊的な3次元的光トラッピングが可能であることを実証した。これら2つの半導体レ-ザの場合には、可視域のArレ-ザとは対照的に生体細胞に対するダメ-ジがほとんどみられないことから、光トラッピングのためのレ-ザとして近赤外域のレ-ザが有用であることが明示された。以上本研究の実施により、レ-ザを用いた全く新しい生体細胞用超精密アクチュエ-タシステムの実現のための基盤技術が十分に確立され、今後生命科学・工学や医学における広範な応用の進展が期待される。
20世紀前半の多国籍企業と税制―英日米多国籍企業と国際的二重課税

本研究では,20世紀前半における国際的二重課税関連税制と,それに適応し,節税を行った英日米多国籍企業の事例を研究した。本研究から、多国籍企業が国際的二重課税問題をうけ,多様な節税技法を開発し,企業形態の改組,移転価格,過少資本,タックスヘイブンの利用などを行っていたことを明らかにした。さらに、各国政府は国際連盟等の場で、他国政府と協調しながらも,自国に優位なように世界的な国際課税制度を構築しようとしていた。マネジメント研究上の関心からみると、イギリス多国籍企業においては、税金対策が多国籍企業の対外事業コントロールに影響を及ぼすことがあった。研究期間中、3本の論文(単著2本、共著1本)、2回の研究報告(国内学会1回、英語ワークショップ1回)を発表した。また、3本の論文を執筆済みであり、次年度に公表される予定である。代表的な研究報告について、「20世紀前半の国際的二重課税問題と英日多国籍企業の在外事業コントロールー比較・関係・統一的理解へ」では、国際租税と多国籍企業の関係について英日比較を試みた。論文執筆、研究報告状況ともに順調である。勤務先の変更により、予定していた史料収集ペースとはならなかったため、次年度の課題とする。研究期間中、5本の論文(単著4本、共著1本)、6回の研究報告(国内学会4回、国際学会2回)を発表した。論文について、1滋賀大学経済学部研究年報に掲載された「1928年国際連盟モデル租税条約草案の作成過程と成立」では、国際連盟史料館所蔵の専門家委員会の議事録を分析することで、今まで十分に明らかにされてこなかった世界初のモデル租税条約の成立過程を明らかにした。2経営史学に掲載された「20世紀前半のイギリス企業と英米間の二重所得課税問題」では、第一次大戦による国際的二重課税問題の顕在化から、イギリスが帝国外の国と初めて包括的な租税条約を結んだ1945年に至るまでのイギリス企業の適応過程と、政府への働きかけを詳らかに明らかにした。3EBHA/WCBHでの報告を基にしたワーキングペーパー"Multinational Enterprisesand International Double Taxation, 1914-1945: AComparison between theUK and Japan"では、国際的二重課税問題に対する日英の比較研究を行った。4経営史学会東北ワークショップ・社会経済史学会東北部会での報告を基にした「帝国日本の国際課税制度と特質」では、戦前の日本の国際課税制度を明らかにした上で、その社会経済史学上の意味づけを論じた。5北川亘太との共著作は、経済論叢に採択され、アメリカ社会経済史の包括的な記述を担当することで、世界初となった外国税額控除の実施がアメリカで行われた背景を記述した。計画していた史料収集を行い、論文の執筆、研究報告に励む。28年度が最終年度であるため、記入しない。経営史、経済史、国際経営、国際法学28年度が最終年度であるため、記入しない。
薬物によって誘導される肝特異的P450の遺伝子活性化機構の解析

1.推定アミノ酸の配列からCYP3A2およびCYP3A1に対応すると考えられる遺伝子P450/6βAおよびP450/6βBを単離し、P450/6βA遺伝子の全エクソン領域およびプロモーター領域3.4bpの塩基配列を決定した。この遺伝子はエクソンを13個持ち、これはこれまでに報告されているP450の中で最大だった。P450/6βB遺伝子についても現在までにプロモーター領域1.0Kbpと11個のエクソン領域の塩基配列を決定した。2.6β-A cDNAをCOS-1細胞に発現させ薬物代謝活性を測定したところ、6β-AはP4506β-1よりもP4506β-3により類似した性質を示し、6β-A cDNAは精製タンパクのP4506β-3に対応することが示唆された。さらにCOS-1細胞に発現させた6β-A cDNAが高い活性発現をするためには、精製酵素と同様P450還元酵素のみならずb5も必要とすることが明らかになった。3. HepG2細胞を用いたCATアッセイおよびゲルシフト法を用いた競合阻害実験よりP450/6βA遺伝子の肝特異的活性化は肝の転写因子であるHNF-4がP450/6βAの6βA-Aサイト(-106bpから-87bp)に結合することによって引き起こされることが示された。また、6βA-Aサイトに近接した5'上流域にP450/6βA遺伝子の抑制的な調節に関与すると考えられる6βA-Bサイト(-143から-138)の存在も確認できた。P450/6βB遺伝子にのみ存在する挿入領域にタンパク因子の結合が認められた。この領域を含むCATベクターを用い初代培養肝細胞でCATアッセイを実施したがデキサメゾンによる誘導効果は検出できなかった。
ケトン体投与は心停止後症候群の神経学的予後を改善させるか？

心停止の治療においては、近年の救命処置の標準化により心拍再開が得られる症例が増加しているが、社会復帰率は大きくは改善していない。心拍再開後の治療法は確立されているとは言えないのが現状である。本研究では、ラットを用いて心停止後の虚血脳モデルを作製し、これに対しててんかんやアルツハイマー病などで神経細胞障害に対する治療として効果が認められているケトン体を投与し、その効果をMRI検査や各種血液検査などを用いて評価する。本研究により、ケトン体導入が心停止後の脳神経細胞障害を軽減し、蘇生後の神経学的転帰の改善をもたらすことを確認できれば、今後の心停止後の治療戦略が大きく変わる可能性を秘めている。
絶滅危惧種ノグチゲラに対する侵入病害マツ材線虫病のエコロジカルトラップ効果の検証

絶滅危惧種ノグチゲラは、スダジイの優占する沖縄島北部、やんばる地域の森林に固有のキツツキである。近年、ノグチゲラがリュウキュウマツ枯死木に営巣し、繁殖に失敗する事例が観察されるようになった。リュウキュウマツ枯死木は、主に人工植栽とマツ材線虫病の侵入によって人為的に創出されたものである。リュウキュウマツ枯死木に営巣したノグチゲラの巣立ち成功率は、やんばる地域の照葉樹林の優占樹種であるスダジイの場合よりも低いにもかかわらず、ノグチゲラは営巣木としてリュウキュウマツ枯死木に対する選好性を示した。これらの結果は、マツ材線虫病によって発生したマツ枯死木はノグチゲラに対してエコロジカルトラップとして作用するという仮説を支持する。近年やんばる地域で大量発生しているリュウキュウマツ枯死木がノグチゲラの営巣活動に対してエコロジカルトラップとして作用しているかを検証するため、初年度である平成19年度は、(1)マツ材線虫病発生地域におけるノグチゲラの営巣状況、(2)リュウキュウマツ枯死木を利用したノグチゲラの繁殖成績、(3)ノグチゲラ営巣木の特徴と営巣木周囲の植生について調査を実施した。現地調査によるノグチゲラ営巣木の探索と過去の情報収集を行い、リュウキュウマツを利用した営巣情報を11例収集することができた。ノグチゲラが営巣したリュウキュウマツは全て枯死木であり、生立木への営巣は見られなかった。営巣に利用されたリュウキュウマツ枯死木は、全てに先折れがあり、小枝や1m以上の枝がみられなかった。過去に、沖縄島北部に設定されたマツ材線虫病調査のための固定試験地内で、枯死時期の明らかなリュウキュウマツ枯死木の再調査を行った結果、ノグチゲラに営巣利用されたリュウキュウマツ枯死木は、枯死後3年から4年以上経過したものであると推定された。聞き取りにより、国頭村周辺では、平成15年前後にマツ材線虫病が流行した時期があることが分かり、現在、ノグチゲラが営巣に利用しているリュウキュウマツの推定枯死時期と近い年代に、リュウキュウマツ枯死木の大量発生が起こっていた事が確認された。リュウキュウマツへの営巣のうち、営巣木の倒壊、捕食、雨水の浸入による繁殖失敗例が確認された。発見した営巣木の周辺と、同一林分内にランダムに設置した0.04haの円形プロット内の植生調査を一部完了した。近年やんばる地域で大量発生しているリュウキュウマツ枯死木がノグチゲラの営巣活動に対してエコロジカルトラップとして作用しているかを検証するため、2年目である平成20年度は、平成19年度に引き続き(1)マツ材線虫病発生地域におけるノグチゲラの営巣状況, (2)リュウキュウマツ枯死木を利用したノグチゲラの繁殖成続,(3)ノグチゲラ営巣木の特徴と営巣木周囲の植生について調査を実施した。現地調査によるノグチゲラ営巣木の探索と過去の情報収集を行い、リュウキュウマツを利用した営巣情報を12例収集することができ,このうち6例で繁殖失敗が観察された。繁殖失敗要因は、営巣木の倒壊、捕食、雨水の浸入による繁殖失敗例が確認された。リュウキュウマツ枯死木における巣立ち成功率は、イタジイ生木などの場合と比較して低く、ノグチゲラにとって質の低いハビタットであることが示唆された。ノグチゲラ営巣木選択における樹種、状態(生・枯死)に対する選好性をあきらかにするため、発見した営巣木周辺の植生調査を継続している。沖縄島北部のやんばる地域に固有のキツツキである絶滅危惧種ノグチゲラが、リュウキュウマツ(以下マツ)枯死木に営巣・産卵し、繁殖に失敗する事例が観察されるようになっている。やんばる地域では、戦後の拡大造林により、有用樹種としてマツが盛んに植栽されたが、侵入病害であるマツ材線虫病被害によって大量に枯死している。これまで、マツ材線虫病の被害防除に関する研究は多く行われてきたが、本病の発生が希少生物に与える影響についての研究は行われてこなかった。そこで、本研究では、ノグチゲラの繁殖成功率や、営巣木選択に関する調査を行い、人工植栽とマツ材線虫病の侵入という二段階の人為を介して大量発生しているマツ枯死木が、ノグチゲラの営巣活動に対してエコロジカルトラップとして作用しているかどうかについて研究を行った。

マツ枯死木を営巣木としたノグチゲラの繁殖成功率は、一般的な営巣樹種であるスダジイ(イタジイ)を営巣木とした場合と比較して有意に低く、マツ枯死木がノグチゲラにとって質の低いハビタットであることが明らかとなった。繁殖失敗の主な要因は、営巣期間中の巣木の倒壊、ハシブトガラスによる巣部の破壊といった、営巣木の強度不足に伴うものであった。営巣木周辺の樹種構成と営巣木として利用された樹種を比較すると、マツ枯死木の営巣木としての利用率は、他の樹種よりも高く、ノグチゲラにより選好されていることが明らかとなった。これまでの研究により、マツ材線虫病により大量発生しているマツ枯死木は、ノグチゲラにとって繁殖成功率が低いにもかかわらず、営巣木として好まれていることから、エコロジカルトラップとして作用していることが示唆された。
腎尿酸輸送分子複合体形成とその動的制御機構の解明

血中尿酸レベル維持に重要である尿酸輸送機能制御の解明を目指し、尿酸トランスポーターURAT1を中心とした腎臓尿酸輸送分子複合体の解明を行った。その結果、URAT1が細胞内支持タンパク質PDZK1を介して有機酸トランスポーターOAT4と結合することを明らかにした。また、PDZK1は各々に結合し輸送活性を増加させるが、トランスポーターとの結合部位を擬似的にリン酸化することにより、URAT1とPDZK1の結合能が失われた。本研究ではURAT1を1つの輸送体分子としてだけ考えるのではなく、それに伴う機能調節タンパク質の複合体、つまり腎臓尿酸輸送分子複合体として考え、その機能調節機構の解明を目的とする。特にトランスポーターと細胞内支持タンパク質PDZK1のPDZ結合のリン酸化による動的制御機序の解明を目的とする。よって、本研究は、尿酸輸送機能制御の解明を目指し(1)腎臓における尿酸輸送分子複合体の解明と(2)細胞内支持タンパク質PDZK1のPDZ結合のリン酸化による動的制御の解明の2つの大きな目的から構成される。当該年度は特に(1)を重点的に行った。以下に詳細を記述する。PDZK1を介した分子集積・相互作用の解明。URAT1と結合する足場タンパク質PDZK1を介した機能の異なるトランスポーターURAT1とOAT4の分子集積・相互作用の解明を目指しFRET法を用いて、In vivoでの解析を行った。FRETとは、エネルギー供与体からエネルギー受容体へ蛍光のエネルギーが移動する現象であり、この現象を応用することで細胞内外の生体分子の相互作用を可視化することができる。URAT1とOAT4とのFRET現象の解析をPDZK1の存在下・非存在下で行った結果、PDZK1の存在下において、有意なFRET現象を観測することができ、生化学的手法においてもFRET現象の結果を裏付ける結果を得た。本研究において、異種のトランスポーターが足場タンパク質であるPDZK1を介して分子集積していることを明らかにした。前年度は特に(1)を重点的に行った。当該年度は(1)を引き続き行うと共に(2)を実施した。URAT1とOAT4とのFRET現象の解析をPDZK1の存在下・非存在下で行った結果、PDZK1の存在下において、有意なFRET現象を観測することができた。また、免疫沈降法を用いて、PDZK1の存在下・非存在下でのURAT1とOAT4の共沈量を比較した結果、PDZK1存在下において、有意な共沈量の増加がみられた。また、PDZK1のリン酸化によってURAT1との結合が減少または無くなる結果を得た。以上により、上述した分子集積にはリン酸化が関与することを示唆した。
モード多重光通信のためのベクトルビーム制御技術の研究

本研究は光通信の「モード多重化」技術に関するものであり、OAMと呼ばれる光の軌道角運動量を持つ特殊な光ビームを入出力することのできる、光集積回路を創生することを目的としている。周期構造を持つディスク状光共振器を用い、周期構造による波長選択性の高い共鳴反射現象を利用することで、光共振器内への強い光閉じ込めと、鉛直方向へのビームの取り出しを両立させる。共振物理の解明、素子の試作実験と、電磁界シミュレーションの高効率実行法を研究し、試作に必要な加工プロセスの要素技術を開発するとともに、FPGAを用いた時空間方向並列計算による高速計算アーキテクチャの可能性についても実証した。本研究は近年光ファイバ通信システムにおける多重化の新たな方法として注目されている「モード多重化」または「空間多重化」に関するもので、OAM(Orbital Angular Momentum)と呼ばれる光の軌道角運動量を持つビームを入出力することのできる光集積回路を創生することを目的としている。具体的には石英等の低屈折率基板上に形成した窒化シリコン(SiN)の高屈折率膜に、側壁グレーティング付きディスク共振器を形成する。この共振器の光閉じ込め及び回折機構によって、特定のOAMを持つモードを共振させ、その光パワーの一部を鉛直方向に取り出す(または鉛直方向から到来するOAMビームで共振モードを励振し、光集積回路内に導波光として取り出す)ことを狙っている。H27年度は主に3つの事項を実施した。(1)鉛直方向から到来するビームと共振モードとの結合効率の自在な制御に向けた共振器設計技術。側壁上のグレーティングとともに、ディスク内部にも周期的に空孔列を形成するが、両者の配置角度関係を適切に調整することで、面内の光閉じ込め(面内Q値)をほぼ維持したまま、鉛直方向のみの結合効率を大きな幅で変化させうることを数値シミュレーションを通して見出した。(2)ディスク状デバイス中の固有OAMモードの計算手法の確立。BOR(回転体)/2D-ハイブリッドFDTD法を用いて、個々のOAMを持つ共振モードを求めるための、モードソルバ・シミュレーションの手法を確立した。このシミュレーション手法を駆使して、研究開始当初は未知だったディスク共振器の共振モードの全体像を明らかにした。(3)デバイスの試作実験。ナノテクノロジープラットフォームの実施機関である産業技術総合研究所の装置を利用して、デバイスの試作実験を行った。・「ディスク状デバイス中の固有OAMモードの計算手法」を確立し、それのシミュレータを用いて、(ア)研究開始当初は未知だったディスク共振器の共振モードの全体像を明らかにした。従来型の単純なディスク共振器の共振条件は古くから知られていたが、側壁グレーティングによる導波モード共鳴反射現象が加わることで共振曲線の振る舞いが複雑になる。いかなる構造パラメータでQ値が高くなるのかは、研究開始当初は不明であった。また共振の偏波モードによる違いも明らかではなかった。この解析を通じて、元々の(側壁グレーティングのない)共振器の導波モード群が、側壁の付与によりどのように変化するのかが明らかになり、見通しの良いデバイス設計に役立つ知見が得られた。(イ)面外結合効率の調整方法を発見した。すなわち光集積回路の面内では強い光閉じ込めを維持しつつ、面外方向との(あるいは面外から到来するOAMビームの)結合効率のみを高い自由度で設計できることが、実際の応用デバイスの作製では重要となると考えられた。ここでは確立したシミュレーション手法を用いて様々な構造パラメータの共振器のモードを解析することで、グレーティングをどうすれば面外結合効率を制御できるのかが明らかになった。このようにシミュレーションと理論の観点では重要な進捗が得られている。・次に試作を計画より前倒しして開始した。まず本学所有のEB描画装置を用いて代表的なディスク共振器パターンを描画し、その後ナノテクノロジープラットフォームの実施機関であるつくば・産業技術総合研究所で技術代行の形でデバイス加工を実施した。本学の設備では困難を極めていたSiN膜のドライエッチ加工ができることが判明し、プロセス条件がほぼ確立した。このように試作実験の観点でも大きな進捗があった。本研究は、光通信における新たな多重化手法として注目されているモード多重化または空間多重化に関するものであり、OAM(Orbital Angular Momentum、軌道角運動量)と呼ばれる性質を持つ光ビームを入出力することのできる光集積回路を創生することを目的としている。具体的には石英ガラスなどの低屈折率基板上に形成された、窒化シリコン(SiN)などのコア高屈折率膜に、周方向に周期構造の付いたディスク光共振器を形成する。この光共振器注の光閉じ込めと、鉛直方向への回折機構によって特定のOAMを持つ共振モードを発現させ、そのパワーの一部を鉛直方向に回折光として取り出す(または鉛直方向から到来するOAMビームで共振モードを励振し、光集積回路内に導波光として取り出す)ことを狙って開始された。H28年度は主に2つの事項を実施した。(1)デバイスの評価実験の継続。H27年度に現有の電子ビーム露光装置、及びナノテクノロジープラットフォームの実施機関である産業技術総合研究所の微細加工サービスを利用して試作した光導波路デバイスの観察及び評価実験の続きを行った。(2)周期構造付き光共振器の共振物理現象の解明と、高効率電磁界シミュレーションのハードウェアアクセラレーションの研究。電磁界解析の基本

アルゴリズムは既に検討済みであったが、近年の計算機ハードウェアの急速な進展を存分に利用して解析の効率を極限まで高めるために、学内の別研究チームとの共同研究を新たに開始した。具体的にはそれまで汎用グラフィック・アクセラレータ(GPGPU)上に有限差分時間領域法(FDTD法)のプログラムを実装することで電磁界の空間方向に多並列計算を行っていたものを、新たにFPGA上に実装を試みることで時間軸方向の計算並列化も実現した。これにより少ない計算機資源でより大規模な解析空間を取り扱うことへの見通しが立った。本研究は光通信の「モード多重化」技術に関するものであり、OAMと呼ばれる光の軌道角運動量を持つ特殊な光ビームを入出力することのできる、光集積回路を創生することを目的としている。周期構造を持つディスク状光共振器を用い、周期構造による波長選択性の高い共鳴反射現象を利用することで、光共振器内への強い光閉じ込めと、鉛直方向へのビームの取り出しを両立させる。共振物理の解明、素子の試作実験と、電磁界シミュレーションの高効率実行法を研究し、試作に必要な加工プロセスの要素技術を開発するとともに、FPGAを用いた時空間方向並列計算による高速計算アーキテクチャの可能性についても実証した。(1)解析・シミュレーションの観点からの検討:これまで上記に述べた電磁界シミュレーションは、すべて構造を2次元で近似して行ったものであった。今回の開発対象は石英/SiNという高屈折率差材料系であるので、精度のよい解析のためには3次元の電磁界シミュレータが必要になる。今後は開発したシミュレータの3次元化を行い、より正確にディスク共振器の物理的な振る舞いを把握することに役立てたい。また面内Q値や面外結合効率、放射ビームの偏光分布などを正確に見積もることにも利用したい。なお3次元では大規模な計算空間が必要となることから、通常のCPUベースのシミュレーションでは解析時間が長大になる。これを回避するために、GPGPUやFPGA等を用いた並列計算の利用も検討する。(2)試作実験の継続:H27年度は試作まで行ったものの、プロセス前半のEB描画の段階で描画装置のソフトウェアの不具合により、集積回路パターンが正確に描画できなかった。H27年度後半にこの不具合が解消された模様なので、再度描画実験および産業技術総合研究所の装置による加工実験を実施し、デバイスを試作したいと考えている。また試作したデバイスの光学特性の評価や放射光の観察も実施したい。計算電磁気学、光ナノ構造・現象
高次元代数多様体からの基本収縮写像の明示的記述

3次元因子収縮写像の研究を完成させた。f:Y→Xを3次元因子収縮写像とする。例外因子Eの収縮先は曲線または点となるが、曲線の場合、fは収縮先の情報から一意に定まる。従って収縮先が点となる場合が本質的である。その場合P=f(E)は端末特異点であるが、3次元の場合はそうした特異点はGorenstein端末特異点の巡回群による商特異点として得られる。PがGorenstein特異点である場合の自分の研究成果を発展させ、Pが一般の点である場合のfの分類を完成させた。得られた3次元の明示的結果は、それ自身意味を持つばかりでなく、高次元代数多様体の研究において中心的役割を担う極小モデル理論の把握を強固にする点でも有効である。Pでの指数nは一般の値を取り得るから、fの食い違い係数a/nはもはや整数とは限らない。一般の写像を扱う難しさはこの点に凝縮される。まずaとnは自明でない公約数を持ち得る。このときY上の因子で、fに関して数値的に自明であるが線形的に自明ではない因子が存在し、fの数値的解析を困難とする。しかし私はこの性質を逆手に取って、まさにこの因子によって、写像fの被服fが、端末特異点しか持たない多様体の圏の中で構成されることに着目した。得られたfとfの数値的情報を比較することによって、aとnが公約数を持つ可能性を全て決定した。もう一つの難点はY上に「隠された」特異点が出現する点である。これはnon-Gorenstein特異点でありながら、Riemann--Roch型公式への特異点としての貢献を持たないものである。この特異点の出現する可能性とその性質の解析によって、general elephants予想を任意の3次元因子収縮写像に対して証明した。Riemann--Roch型公式から得られたfの数値的分類とgeneral elephants予想を組み合わせて、fの完全な分類が得られた。3次元因子収縮写像の研究を行った。f : Y→Xを3次元因子収縮写像とする。例外因子Eの収縮先は曲線または点となるが、曲線の場合はその一般点の上ではfが通常のブローアップで与えられることが直ちにわかる。従ってEを代数的付置と同一視する観点に立てば、収縮先が点となる場合に興味がある。PがGorenstein特異点である場合の昨年度までの研究成果を発展させて、Pが一般の点である場合を研究した。PがGorensteinでない場合、特異点自身が情報を持つため、一般には収縮先がPとなる因子収縮写像の可能性は狭くなるはずである。難しいところはGorensteinの場合と異なり食い違い係数が整数にならない点である。PのGorenstein指数をnとすると、食い違い係数はa/nと書けるが、3次元端末特異点の分類に現れる座標の重みに注目すれば、aとnは互いに素となることが期待される。また、当然Gorensteinの場合と同じくgeneral elephants予想の成立が望まれる。この2つの主張を組み合わせれば、fの完全な記述も可能となる。そこで、特異点版Riemann-Roch公式から導かれる数値的分類を出発点として、上記主張を例外を除いて解決した。3次元の深い明示的結果は、それ自身意味を持つばかりでなく、高次元代数多様体の研究において中心的役割を担う極小モデル理論の把握を強固にする点でも有効である。そこで因子収縮写像の結果をまず3次元の大域的性質の研究へ応用した。具体的には、3次元森ファイバー空間同士を繋ぐ基本変換を解析した。

これはnon-Gorenstein特異点でありながら、Riemann--Roch型公式への特異点としての貢献を持たないものである。この特異点の出現する可能性とその性質の解析によって、general elephants予想を任意の3次元因子収縮写像に対して証明した。Riemann--Roch型公式から得られたfの数値的分類とgeneral elephants予想を組み合わせて、fの完全な分類が得られた。