hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海水組成の経年変化

本年度は、南中国でSturtian氷河期とMarinoan氷河期の二度の全球凍結を含む820540Maの地質体の調査を行い、岩相柱状図を作製し、約1800個の岩石試料を採取した。これにより、昨年度の地質調査(630500Maまでの岩相柱状図の作製と試料採取)とあわせ、Rodinia超大陸の分裂から二度もしくは三度の全球凍結を経てカンブリア紀の生命の爆発的増加までの全層序を調査し、試料採取を行ったことになる。さらに、昨年度から行ってきた35億年前から現在までの浅海性と深海性の炭酸塩鉱物の希土類元素分析を完成させ、かつ希土類元素のうちの一つであるCeの濃度と異常から熱力学的に海水中の酸素濃度を計算した。その結果、深海の酸素濃度は少なくとも原生代中頃まで還元的であることが分かった。一方、浅海では酸素濃度は27億年前以降から上昇し、特に、25や23億年前に極めて高くなり10^<-4>mol/kg程度まで上昇するものの、全地球凍結などの影響で10^<-11>mol/kg程度までしばしば低下し、大きく変動し、最後の全球凍結であるMarinoan氷河期以降、徐々に増加し現在の値である10^<-3>mol/kgになったことが分かった。また、固体地球では、これまで最古と言われていた40億年前のアカスタ片麻岩体で42億年前のジルコン捕獲結晶を見つけた。我々の地質調査の結果もふまえて考察すると、この発見はもともとアカスタ片麻岩体には42億年前の年代の花崗-閃緑岩体が広く分布し、その後40億年前の花崗岩の貫入によって42億年前の岩体は再溶融してしまい、現在、点在するだけになってしまったことがわかった。この結果により、大陸形成は少なくとも42億年前から始まっており、その後は初生大陸地殻の形成と大陸物質のリサイクリングがカップリングして大陸が成長してきたことが分かった。35億年前から現在までの炭酸塩岩を地質学的な証拠から浅海性と深海性に分けた。浅海性はストロマトライトや砕屑性炭酸塩岩などを含む堆積性炭酸塩岩や浅海で噴出した玄武岩の杏仁状組織やハイアロクラスタイトのマトリックスの炭酸塩鉱物が該当し、深海性のものは深海の玄武岩の杏仁状組織を埋める炭酸塩鉱物である。また、定性的に酸素が急増したと言われている24億年前を含む3019億年前と5.4億年前を含む85億年前の炭酸塩岩を、南アフリカ共和国と中国でそれぞれ2ヶ月間程度の綿密な地質調査をして、採取した。そして、これまでに採取した炭酸塩鉱物の主成分と希土類元素組成をEPMAとLA-ICP-MSで局所分析し、浅海と深海の酸素濃度をそれぞれ推定した。また、23億年前の炭酸塩岩の酸素と炭素同位体の分析を行った。その結果、浅海の酸素濃度はきわめて小刻みに変動し、27.8、26、22と5億年前に上昇し、27.2、24と8億年前に低下した。一方、深海は3519億年前までずっと還元的であった(Komiya,2004)。固体地球の解析では、38億年前から現在までの中央海嶺玄武岩の組成からマントルの組成と温度の経年変化を決めた。この間、地球のマントルの温度は150200度低下し、FeO含有量はFeとして核に吸収されおよそ2割減少した。後者は、相対的にマントルのFe_3O_4が増加することを意味し、結果としてマントルは酸化的になったのかもしれない(Komiya,2004)。また、42億年前のジルコンを岩石中から発見し、その希土類元素を分析した。その組成やミシシッピー川の川砂ジルコンのHf同位体分析結果から、大陸地殻のリサイクリングが大規模に起こってきたことと、42億年前に既に大陸地殻が広い範囲で存在していたことが分かった(Rino et al.,2004;Iizuka et al.,2005)。一方、浅海では酸素濃度は27億年前以降から上昇し、特に、25や23億年前に極めて高くなり10^<-4>mol/kg程度まで上昇するものの、全地球凍結などの影響で10^<-11>mol/kg程度までしばしば低下し、大きく変動し、最後の全球凍結であるMarinoan氷河期

以降、徐々に増加し現在の値である10^<-3>mol/kgになったことが分かった。また、固体地球では、これまで最古と言われていた40億年前のアカスタ片麻岩体で42億年前のジルコン捕獲結晶を見つけた。我々の地質調査の結果もふまえて考察すると、この発見はもともとアカスタ片麻岩体には42億年前の年代の花崗-閃緑岩体が広く分布し、その後40億年前の花崗岩の貫入によって42億年前の岩体は再溶融してしまい、現在、点在するだけになってしまったことがわかった。この結果により、大陸形成は少なくとも42億年前から始まっており、その後は初生大陸地殻の形成と大陸物質のリサイクリングがカップリングして大陸が成長してきたことが分かった。
H^+ATPaseによるH^+輸送調節機構

ATPを分解するエネルギーと共役してH^+を輸送する膜酵素(H^+ATPase)、およびH^+の電気化学的ポテンシャル差を駆動力としてATPを合成する膜酵素(ATP合成酵素)は、生物における最も基本的な酵素として細胞機能を支えている。これらの酵素は、共通の性質からプロトン輸送性ATPaseと総括されている。本研究では、これらプロトン輸送性ATPaseのうちF_OF_1型ATPaseと液胞型ATPaseに注目し化学反応機構とH^+輸送の共役機構を、分子レベルで明らかにすることを究極の目的として研究を始めた。ATP合成酵素の活性中心は、主に大腸菌のATP合成酵素を研究対象として系統的な変異導入の研究から、βサブユニットのLys-155、Thr-156、Glu-181およびArg-182の残基が触媒中心を形成していることを示した。さらに、同じβサブユニットのGlu-185残基がATP合成酵素の共同性のために必須の残基であることを示した。ATP合成酵素の化学反応とH^+輸送とエネルギー共役において主要な役割を担っているのはγサブユニットであることを示した。γサブユニットのアミノ末端側ヘリックスと、カルボキシル末端側ヘリックスに存在する3つの領域が、エネルギー共役において相互作用していることが明らかになった。ATP合成酵素のH^+輸送経路はF_Oとよばれ、a、b、cの3種のサブユニットがa1b2c10-12のように複数個づつ集合して作られている。各種の部位に特異的な抗体を作り、これを用いてaサブユニットの構造を解析した。その結果aサブユニットが膜を6回横切っており、アミノ末端とカルボキシル末端がともにF_1側を向いていることを示した。さらに精製したF_Oを、AFM(原子間力顕微鏡)により観察した。その結果、10ケのcサブユニットが集合してリング状の構造を作り、その外側にbサブユニットとaサブユニットが位置しているH^+輸送路のモデルを提出した。各種の脂溶性カチオンのATP合成酵素、液胞型ATPaseに対する効果を調べた。Chloropromazine、Quinacrine Mustard、およびDequaliniumはいずれもATP合成酵素と液胞型ATPaseの両方を阻害した。バフィロマイシン類似物質であるコンカナマイシンが液胞型ATPaseを阻害すること、この阻害によってMHCclassII分子による抗原の提示が阻害されることを示した。ATP合成酵素、および液胞型ATPaseによる化学反応(ATP合成/分解)とH^+輸送の共役機構を分子レベルで明らかにすることを目的として、本年度の研究を実施した。具体的には、主として以下の点を明らかにすることができた。(1)ATP合成酵素を、通常の大腸菌膜のタンパクの30%まで大量生産する株を用い、ATP合成酵素とそのH^+輸送路部分を大量に精製する条件を確立した。また、副腎クロマフィン顆粒の液胞型ATPaseを多量に調製することができた。

これらを用いて、ATP合成酵素と液胞型ATPaseの2次元結晶化と、両酵素の反応論的な比較を次年度に行なう。(2)ATP合成酵素のH^+輸送路の一部を形成すると考えられるaサブユニットの変異によってH^+輸送路は失われていないが、ATP分解によってH^+輸送が見られないような脱共役変異を探索した。(3)ATP合成酵素のγサブユニット変異により、ATP合成/分解とH^+輸送が脱共役している株を多数得た。この変異を解析し、γサブユニットがエネルギー共役の調節にどの様に関与しているかを明らかにする研究を開始した。γサブユニットのGln-269残基の変異によってエネルギー共役が著しく低下し、この欠損がβサブユニットのAsp-305の変異によって抑圧されることが明らかになった。この結果は、2つの領域が相互作用していることを示している。さらにβサブユニットの変異によって、上の脱共役変異が抑圧されるかどうかを検討する系を確率した。このような解析を徹底的に行い、ATP合成/分解とH^+輸送の共役におけるγサブユニットと他のサブユニットの間の相互作用を明らかにする。ATPを分解するエネルギーと共役してH^+を輸送する膜酵素(H^+-ATPase)、およびH^+の電気化学的ポテンシャル差を駆動力としてATPを合成する膜酵素(ATP合成酵素)は、生物における最も基本的な酵素として細胞機能を支えている。これらの酵素は、共通の性質からプロトン輸送性ATPaseと総括されている。本研究では、これらプロトン輸送性ATPaseのうちFoF_1型ATPaseと液胞型ATPaseに注目し化学反応機構とH^+輸送の共役機構を、分子レベルで明らかにすることを究極の目的として研究を始めた。ATP合成酵素の活性中心は、主に大腸菌のATP合成酵素を研究対象として系統的な変異導入の研究から、βサブユニットのLys-155、Thr-156、Glu-181、およびArg-182の残基が触媒中心を形成していることを示した。さらに、同じβサブユニットのGlu-185残基がATP合成酵素の協同性のために必須の残基であることを示した。ATP合成酵素の化学反応とH^+輸送とエネルギー共役において主要な役割を担っているのはγサブユニットであることを示した。γサブユニットのアミノ末端側ヘリックスと、カルボキシル末端側ヘリックスに存在する3つの領域が、エネルギー共役において相互作用していることが明らかになった。ATP合成酵素のH^+輸送路はFoとよばれ、a、b、cの3種のサブユニットがa1b2c1012のように複数個づつ集合して作られている。各種の部位に特異的な抗体を作り、これを用いてaサブユニットの構造を解析した。その結果aサブユニットが膜を6回横切っており、アミノ末端とカルボキシル末端がともにF_1側を向いていることを示した。さらに精製したFoを、AFM(原子間力顕微鏡)により観察した。その結果、10ヶのcサブユニットが集合してリング状の構造を作り、その外側にbサブユニットとaサブユニットが位置しているH^+
食品摂取の多様性が食生活と健康に及ぼす影響に関する研究

若年者から高齢者までを対象に調査研究を行い、詳細に検討した結果、いずれの年代でも摂取食品数が少ない群ではBMIが25以上の肥満者の割合、朝食を欠食する者の割合が高かった。中高年齢者を対象とした調査では、摂取食品数の少ない群では食事摂取基準の推定平均必要量を摂取していない者の割合が高かった。また、摂取食品数が多い群では血清β-カロテン値や総コレステロール、HLDコレステロールのレベルが高く、γ-GTPのレベルが低かった。本研究により、食事の多様性は生活習慣、栄養素摂取量、生体指標、臨床検査値と関連することが明らかになったことから、特に中高年齢者の健康維持、疾病予防に寄与することが示唆される若年者から高齢者までを対象に調査研究を行い、詳細に検討した結果、いずれの年代でも摂取食品数が少ない群ではBMIが25以上の肥満者の割合、朝食を欠食する者の割合が高かった。本研究により、食事の多様性は生活習慣、栄養素摂取量、生体指標、臨床検査値と関連することが明らかになったことから、特に中高年齢者の健康維持、疾病予防に寄与することが示唆される近年、青年期女性では20歳代の23%がBMI<18.5の低体重者(やせ)であったという国民健康・栄養調査の結果にもあるとおり、強いやせ願望のため無理なダイエットから、食物・栄養素摂取の偏りを起こし、筋肉量の低下に加え、貧血や骨粗鬆症も懸念される。また、無理なダイエットによる低体重は基礎代謝量の低下をももたらし、中高年齢期になるとエネルギーをなかなか消費できないため、余ったエネルギーが脂肪として体内に蓄積しやすくなり、かえって肥満をおこしやすくなることも考えられる。青年期女性での食品摂取の多様性と健康指標、生活習慣との関連を検討し、「多様な食品を食べる」ことの科学的根拠を示すことは重要である。そこで、平成19年度は、女子大学生(19-22歳)271名に24時間思い出し調査法による食事調査とその他の生活習慣・疲労に関する調査を行うとともに、身長、体重、体脂肪、皮下脂肪厚、ウエスト周囲、ヒップ周囲等の身体測定を行い、同時にメタボリックアナライザーによって基礎代謝量も測定した。食事調査から算出された摂取食品数によって対象者を4分位にし、生活習慣、疲労度、身体計測値、基礎代謝量との関連を詳細に検討した。1日に摂取する食品数の最も少ない群では、総エネルギー、カルシウム、ビタミンAの平均摂取量が推定平均必要量を満たしていなかった。体重、体脂肪率、皮下脂肪厚、BMI、基礎代謝等に群間の差はみられなかったが、1日に摂取する食品数の最も少ない群ではBMI≧25の者が他の群に比べて有意に多かった。1日に摂取する食品数の少ない群では「あくびがでる」「眠い」といった身体症状を訴える割合が高い傾向があった。以上の結果より、食品の多様性は、青年期女性の望ましい食物摂取習慣、身体状況等に関連していることが示唆された。これらの結果については、「10th ASEAN FOOD CONFERENCE, Selangor, Malaysia, 21-23 August 2007」にて発表を行なった。1日に何食品を摂取することが望ましいのかを明らかにするためには,食事記録調査を用いて正確な摂取食品数を算出し,食物・栄養素摂取状況や、栄養素摂取状況の客観的指標である生体指標との関連を検討する必要があると思われる。そこで平成20年度は、食事記録調査から正確な摂取食品数の算出を試み、食物・栄養素摂取状況との関連、血中ビタミン値との関連について詳細に検討を行った。摂取食品数の少ない群(1日20食品未満)では食事摂取基準の推定平均必要量(EAR)を摂取していない者の割合が高かった。男性において摂取食品数が多い群で血清β-カロテン値が高い傾向がみられた(P=0.0042)。厚生労働省研究班による「多目的コホートによるがん・循環器疾患の疫学研究」の断面データを用い、高齢者の食品摂取量の多様性と生活習慣、臨床検査値との関連も検討した。摂取食品数が多くなるほど喫煙率が低い、飲酒量が少ない、朝食の欠食率が少ない、習慣的な運動習慣がある、などの健康的な生活習慣との関連が明らかになった。また、摂取食品数が多くなるほど一人暮らしの割合が少ない、生活を楽しいと感じている人が多い、などの特徴が明らかになった。BMIが18.5未満のやせの割合は男女とも摂取食品数が多くなるほど減少した。特に摂取食品数の最も少ない群では、やせの割合が男性17.5%、女性21.4%と高値を示した。臨床検査値との関連では、女性において摂取食品数が多い群で食事の影響を受けやすい総コレステロール(TC)値、HDL-コレステロール値が高値を示した。本研究により、食事の多様性は生活習慣、栄養素摂取量、生体指標、臨床検査値と関連することが明らかになったことから、特に中高年齢者の健康維持、疾病予防に寄与することが示唆される。
四肢再生誘導因子の特定と遺伝子改変動物創出

本研究課題は、両生類の四肢再生研究における最重要課題である、「四肢再生開始を支配する神経因子」の同定を目標に据えた。四肢再生研究において、四肢の再生開始が神経の支配に大きく依存していることは長く知られている。これは教科書にも長く記載されている事項であるが、神経の機能を説明しうる分子実体は明らかにされてこなかった。我々の研究チームはこの190年余りにわたる謎に、新規の実験モデルを構築・使用することで解答を見出しつつある。本研究内で骨形成因子と繊維芽細胞成長因子の組み合わせが、四肢再生において神経の役割を代替し得ることを証明した。また、同定した因子が複数の器官と動物に有効であることを示す事が出来た生類の四肢再生現象の開始を支配する神経因子の同定と、その因子を利用した遺伝子改変動物の作成を研究の目標に掲げる。H26年度は上記の目的の内、神経物質の同定を行う事に主眼を置いた。有尾両生類(当研究室ではメキシコサラマンダーを用いる)は四肢切断後、神経の存在依存的に四肢の再生を開始することができることが古くから知られている。神経から放出される物質が四肢再生の開始を支配している事は190年以上前につきとめられた実験結果である。しかし、その後神経因子の実体を明らかにすることはできなかった。私たちの研究チームはこの問題に取りくみ、着実な成果を上げてきた。本研究提案内において、研究は予想以上の進行度で進み、再生誘導因子の同定にまでこぎつけることができた。この成果はすでに論文として発表しており、大きな反響を得ている。今後はこの因子を使用して遺伝子改変動物の作成に取り組むが、こちらはなかなか思うように進行していない。と言うのも、実験動物の生育が悪く水質の良しあしのコントロールができていないことに起因すると思われる。これは大学内部にあるタンクの調整如何によるものだと推測されているが、今が完全な原因の特定には至っていない。親個体の安定を確保できないことが遺伝子改変動物の作成に大きな障壁となっており、今後一年は非常に地味な作業となるが動物の生育環境の安定に時間を割くことが見込まれる。本研究提案は、有尾両生類(メキシコサラマンダー・イベリアトゲイモリ)における四肢再生誘導物質の確定とそれを使用した遺伝子改変動物の創出を目的にする。これまでの研究結果によって、四肢再生物質の同定は確定的になった。FGF2、FGF8,BMP2もしくはBMP7の複合的なインプットが再生誘導物質としての機能を果たすことを示した。この物質は通常皮膚修復反応しか起こりえない環境に対して、四肢再生誘導反応に転換させる効力を有する。結果、皮膚損傷部から四肢を形成させる作用を有する。これら再生誘導因子がどこから放出されてるのかそのソースに関する部分はまだ確定的な証拠はない。そこで、本研究では、当初の計画にはなかったが再生誘導物質が内在的環境下でどこから放出されているのかについて研究を進めることにした。大きな可能性として神経組織をあげることができる。神経組織に着眼する理由は歴史的背景と我々の先行研究による強い示唆があるためである。これまで有尾両生類ではノックダウンを行う事が難しかった。これに対して二重長鎖RNA(dsRNA)の導入によるRNA干渉法を試みた。四肢に神経を投射する後根神経節にBMP7とFGF8の抑制を目的にしたdsRNAを導入することで効果的な四肢再生阻害を引出すことができている。この実験結果は神経から放出されるBMP7とFGF8が四肢再生誘導に対して大きな役割を担っている事を示すと考えられる。これらの研究をさらに発展させることで、再生誘導物質の確定と内在環境における再生誘導物質の放出源を突き止めることができると期待している。遺伝子改変動物創出については、初期胚時における非特異的な発現が解決できないため、胚性致死となることが分かった。遺伝子改変動物の創出はあきらめたものの、将来の目的を達成する代替研究を推進できている。それは細胞培養法の確立であり、これに成功している。現在有尾両生類の四肢由来の細胞を20代以上継代できている。また、再生誘導物質の確定については当初の目標を大きく超え、研究を展開できている。本年度は計画上の最終年度であったため、論文の執筆を主に遂行した。同定した器官再生誘導因子を他種と他機関への応用を主に行った。特に、メキシコサラマンダーの尾部における器官再生誘導に成功したことは、器官普遍的な再生誘導因子の同定と言った観点から非常に大きい成果であった。また、鰓においても同様の効果を認めることができることを確認している。これらの効果は別種であるPleuredeles waltl(イベリアトゲイモリ)でも確認できている。よって、複数種の有尾両生類において、且つ複数の器官においてFGF2+FGF8+BMP7が器官再生反応を誘導できるという事が示唆される。これらの研究成果の大部分は論文としてまとめた。当研究計画は当初遺伝子組み換え生物の創出問うった目的を含有していた。しかし、計画していたVectorの熱ショックPromoterが初期胚において発現のリークがあるなど予想していなかった問題があり、結果初期胚期での致死となるなど問題が生じた。組み換え生物から取得する計画だった皮膚線維芽細胞をm通常のイモリから取得し、培養液に添加するタンパク質を均質化することで最終目的を変更することなく実験を遂行することを計画した。培養条件などは鳥取大学の林利憲博士から聞いたものを当研究室用に再構築し、使用した。

培養細胞自体は非常に良い条件で継代可能である。この培養条件を設定する際に、多数の有尾両生類を使用したが、時期的な問題と病気などの蔓延によって一時期生体材料の調達に著しい困難をきたした。この事に起因して一部実験計画の延長を申請した。非常にいびつな状態である。一部は計画よりも進展し、大きな発展を得ているが、一部では動物の状況から遅延を期している。遅延部に関しては動物の病気による生体材料の確保に困難があったためである。本年度は最終年度に生じた動物の大量死によって遂行遅延が生じたものとに注力した。イモリの培養細胞の条件を確立するために様々な実験条件を試した。鳥取大の林准教授の助言もあり、50%DDW, 40%DMEM,10%FBSの条件で継代可能な培養細胞を得ることができた。また、今後の実験の利便性を考慮しGFPを全細胞に発現するイモリから線維芽細胞の確立をめざし、鳥取大学の林准教授から分与いただいた動物から得たGFPを全身性に発現するイモリ組織からのGFP陽性細胞下部の樹立に成功した。遺伝子改変動物は、遺伝子組み換えの申請の許可を待つばかりであるが、事前準備としてDNAのコンストラクトを構築した。遺伝子組み換えに実体となる計画としてはTVAという鳥類徳的ウイルスレセプターをイモリ・メキシコサラマンダーに発現させる事を目指す。通常ではイモリは鳥類特異的ウイルスに感染性(感受性)を持たない。TVAを発現させることで鳥類特異的ウイルスの感染能力を有することが期待できる。遺伝子組み換えに必要な資材と技術はすでに多方面からの協力で取得しており、今後認可(大臣確認実験になる見通し)され次第実験遂行に取り掛かる。このウイルスに遺伝子ノックダウン&ノックアウトのための細工を搭載してゆく事で将来的な実験系の確立を目指す体制を整えることができた。最終報告書にも記載するが、本申請では再生誘導物質を全身性に発現するトランスジェニック動物を作成する予定であった。しかし、全身に発現する動物は胚性致死になったためこの部分の計画を変更したことを最後に追加記載しておく。本研究課題は、両生類の四肢再生研究における最重要課題である、「四肢再生開始を支配する神経因子」の同定を目標に据えた。四肢再生研究において、四肢の再生開始が神経の支配に大きく依存していることは長く知られている。これは教科書にも長く記載されている事項であるが、神経の機能を説明しうる分子実体は明らかにされてこなかった。我々の研究チームはこの190年余りにわたる謎に、新規の実験モデルを構築・使用することで解答を見出しつつある。本研究内で骨形成因子と繊維芽細胞成長因子の組み合わせが、四肢再生において神経の役割を代替し得ることを証明した。また、同定した因子が複数の器官と動物に有効であることを示す事が出来た再生因子の同定は完了した。上記のとおり、実験動物の生育環境が大学の貯水槽の水質悪化に起因すると思われる原因によって非常に大きなダメージを受けた。親個体の維持管理を再起動する必要が見込まれる。
政治的疎外意識の社会的増幅過程に関する実証研究-政治的洗練度とクロニシティが意見分布認知に及ぼす効果-

本研究では政治的疎外意識の認知心理学的メカニズムを解明するために、大学生を対象とする質問紙調査を実施した。調査は1995年7月に639名の学生を対象に実施された。この調査の結果から得られた主な知見は以下のとおりである。(1)個人の認知機制により、集団レベルで、政治的関心に関する「意見分布に関する無知」が認められた。(2)個人の認知的機制により、個人レベルで、政治的関心に関する「フォールス・コンセンサス効果」が認められた。(3)意見分布認知を通して形成・維持されう個人の社会的アンデンティティ(政治的関心について自己が当該社会での少数派か多数派か)によって政治的発話が阻害され、パーソナルな政治的コミュニケーションが起こりにくくなっている可能性が高いことが示唆された。(4)自由回答法によって大学生の政治的クロニシティを測定した結果、否定的な「政治意識・状況評価」や「政治行動」に該当する回答が非常に多く、大学生層における政治的疎外意識の根深さが再確認された。さらに、メディア接触度と政治的クロニシティと属性によって政治的知識の量を説明する重回帰分析を行ったところ、知識量がテレビや新聞への接触頻度と強く関連しているだけでなく、政治的関心の高い層では、否定的な政治的クロニシティの有無と知識量とが強い正の相関を持つこともわかった。こうした結果は、情報に接触すればするほど政治的関心と否定的疎外意識が強化されるという「政治的コミュニケーションの逆説」を明らかにしたものであると考えられる。
中枢概日時計の局所神経回路で２種類の細胞を遺伝子操作・活動操作し分ける方法の開発

概日(サーカディアン)リズムを制御する中枢概日時計・視交叉上核(SCN)の神経ネットワークを題材にし、複雑な局所神経ネットワークにおいて、近接する2種類のニューロンタイプに異なる遺伝子操作・神経活動操作を加え、両者間のコミュニケーションをex vivo、in vivoで様々な角度から記録・解析できるシステムを構築する。具体的には、一方を刺激した時の他方の応答、両者の神経活動の同時測定、上流・下流関係の解析等である。そのためには、2種類のニューロンタイプに特異的に、異なる外来遺伝子を導入する必要がある。両者がある程度離れた領域に存在する場合には、Cre依存的発現AAVベクターを空間的にインジェクションし分けることが可能である。しかしSCNは小さな神経核なので、AAVベクターを空間的に打ち分けることは不可能である。そこで本研究では、一方のニューロン(VIPニューロン)に特異的にテトラサイクリン制御性トランス活性化因子tTA2を発現するマウスを作製し(VIP-tTA2)、tTA2依存的発現AAVベクターを使ってVIPニューロンに外来遺伝子を発現させる。AVP-Creマウス/Cre依存的発現AAVと組み合わせれば、二種のAAVベクターを一緒にインジェクションすることで、両者に異なる遺伝子を導入できる。今年度は、VIP-tTA2マウスの作成を行った、CRISPR-Cas9システムを利用してtTA2cDNAをVip遺伝子にin frameでノックインするためのコンストラクトを作成し、マウス受精卵へのインジェクションを行った。現在、ゲノム編集を行った受精卵から発育した仔マウスの誕生を待っており、適当な週齢に達したら正しくノックインされているマウス個体のスクリーニング、tTA2の発現解析などを行っていく。ほぼ研究計画の通りに、研究が進んでいる。VIP-tTA2マウスの作成を引き続き行う。得られた候補マウスのスクリーニングを行い、正しく遺伝子操作されたマウス個体を選別し、系統を維持する。AVP-Creマウスを交配して得られたマウスのSCNに、Cre依存的AAV発現ベクターとtTA2依存的AAV発現ベクターをインジェクションし、同一個体内でAVPニューロンとVIPニューロンに異なる外来遺伝子を導入する。VIP-tTA2マウスのスクリーニングが次年度に持ち越しになったため。
有理形関数の値分布理論とその応用

よく知られているように、ネヴァンリンナは1925年に有名なネヴァンリンナ理論を発表した。この理論は、20世紀において最も重要なもののひとつである。有理形関数の値の原像一致による一意性の研究は、ネヴァンリンナの研究あたりに源を持ち、彼はその基礎を与えた。しかし、一意性の研究は、1930年代から1950年代半ばに停滞期を持った。1950年代の終わにXiong QinglaiやYang Leにより多くの優れた結果が得られた。最近、H.X.Yi, F.Gross, G.G.Gundersen, H.Fujimoto, G.Frank, E.Mues, N.Steinmetz and W.Bergweilerなどの多くの数学者により、一意性に関するエレガントナ結果が得られた.またF.Grossの問題、H.X.Yiの問題など新しい問題が提出された。すなわち、一意性集合の問題である。80年以上にわたるネヴァンリンナ理論の発展の中で、有理形関数の一意性理論の研究は、最近の10年において国際的にもっとも活発なテーマとなっている。本研究での中心的課題は,有理形関数の一意性理論の研究である.まず、我々は、森,林,藤解,熊との一連の共同研究で複素微分多項式に対する一意性定理に関しH.X.Yiの結果の改良を行ない"Complex Variables,.49(2004),No.11,793-806","Proc.Japan Acad.,80,Ser.A(2004),136-140,"Scientiae Mathematicae Japonicae,62(2005),305-315","J.Anal.Appl..4(2006),no.1,51-63."を出版した。さらに、J.Inequal.Pure and Appl.Math..,(1)(2003),1-7."Kodai J.Math.".に論文が受理されている。次に、角領域での値分布理論に関し、全複素平面でのF.GrossやH.X.Yiの問題を扱った。最近、上の問題についての部分的解答を得た。この結果は、第13回有限・無限次元複素解析会議の報告集としてKluwer Acad.Publ., Dordrecht,(2005)から出版される。さらに、有理形関数の一意性集合の研究で新しい特異方向の研究を行なった。これはまだ広く研究されていないと思われる。その結果は、"Complex Variables and Elliptic Equations"に出版予定である。最後に、パンルベ型の2階の微分方程式を扱い、値分布理論の応用として第1パンルベ超越関数の値の共有に関する命題を得た。また、第2、第4のパンルベ超越関数関する結果も得た。これに関する論文は"Comput.Methods Funct.Theory"から出版される。また,一意性集合の研究はたくさんあるが、一意性領域の研究はあまり無いように思われる.複素領域に非有界集合や可算無限個の領域を与え、そこに制限した条件から一意性定理を導くということについて現在構想中である。林、藤解氏との共同研究で複素平面での有理形関数の角領域での条件から一意性定理を導き,現在ある著名な数学雑誌に投稿中である.さらに,研究代表者の森は,有理形写像の値分布論の立場から,除外値をもつ写像の希少性についての研究,および研究協力者の相原との共同研究で除外因子を持つ複素射影空間への有理形写像の構成の研究を行い,任意の効果的因子に対して1より小さく,かつその因子より定まるある範囲にある任意の実数を除外指数に持つ代数的に非退化な有理形写像が常に構成できることを示し、除外指数の大きさの評価も与えた.有理形関数の値域の集合の原像の一致による一意性の問題(一意性集合の問題)において,より少ない数の集合,より少ない元を持つ集合に対する一意性集合を見出すことが一つの基本的問題である.特別研究員の林はH.X.Yiとの共同研究で,これまでの整関数についての2つの集合に対する一意性集合に関するYiの結果を,有理形関数と3つの集合(整関数の場合はそのうちの1つは自動的に不要となる)の場合に拡張した.その際,除外値を持つという条件が付いているが有理形関数の場合は落とせない必要な条件である.また,複素平面で定義された有理形関数に対し,"一意性"集合の原像の一致の条件をある角領域に制限した一意性定理についても研究代表者と共同で研究し論文としてまとめた(投稿中).その他,有理形関数に対し,原点からのある方向の任意の近傍で一意性定理が成立するような特異方向の研究を行い1つの結果を得た.また,増加の度合いが非常に緩やかな整関数族に限定すれば,2つの関数の4つの値の原像が1つの関数の零点のある近傍で一致すれば2つの関数は一致することは容易にわかる.これはもう少し一般的な関数族でも成立するのではないか?例えばピカール集合(より少し強い条件)のようなものの補集合で原像が一致すれば2つの関数は平面全体で一致するのではないか?

代表者の森は,さらにボレルの恒等式の応用による一意性定理の証明の原理を調べ高次元への正則曲線と超曲面たちから成る集合の場合の一意性定理の確立を目指している.よく知られているように、ネヴァンリンナは1925年に有名なネヴァンリンナ理論を発表した。この理論は、20世紀において最も重要なもののひとつである。有理形関数の値の原像一致による一意性の研究は、ネヴァンリンナの研究あたりに源を持ち、彼はその基礎を与えた。しかし、一意性の研究は、1930年代から1950年代半ばに停滞期を持った。1950年代の終わにXiong QinglaiやYang Leにより多くの優れた結果が得られた。最近、H.X.Yi, F.Gross, G.G.Gundersen, H.Fujimoto, G.Frank, E.Mues, N.Steinmetz and W.Bergweilerなどの多くの数学者により、一意性に関するエレガントナ結果が得られた.またF.Grossの問題、H.X.Yiの問題など新しい問題が提出された。すなわち、一意性集合の問題である。80年以上にわたるネヴァンリンナ理論の発展の中で、有理形関数の一意性理論の研究は、最近の10年において国際的にもっとも活発なテーマとなっている。本研究での中心的課題は,有理形関数の一意性理論の研究である.まず、我々は、森,林,藤解,熊との一連の共同研究で複素微分多項式に対する一意性定理に関しH.X.Yiの結果の改良を行ない"Complex Variables,.49(2004),No.11,793-806","Proc.Japan Acad.,80,Ser.A(2004),136-140,"Scientiae Mathematicae Japonicae,62(2005),305-315","J.Anal.Appl..4(2006),no.1,51-63."を出版した。さらに、J.Inequal.Pure and Appl.Math..,(1)(2003),1-7."Kodai J.Math.".に論文が受理されている。次に、角領域での値分布理論に関し、全複素平面でのF.GrossやH.X.Yiの問題を扱った。最近、上の問題についての部分的解答を得た。この結果は、第13回有限・無限次元複素解析会議の報告集としてKluwer Acad.Publ., Dordrecht,(2005)から出版される。さらに、有理形関数の一意性集合の研究で新しい特異方向の研究を行なった。これはまだ広く研究されていないと思われる。その結果は、"Complex Variables and Elliptic Equations"に出版予定である。最後に、パンルベ型の2階の微分方程式を扱い、値分布理論の応用として第1パンルベ超越関数の値の共有に関する命題を得た。また、第2、第4のパンルベ超越関数関する結果も得た。これに関する論文は"Comput.Methods Funct.Theory"から出版される。また,一意性集合の研究はたくさんあるが、一意性領域の研究はあまり無いように思われる.複素領域に非有界集合や可算無限個の領域を与え、そこに制限した条件から一意性定理を導くということについて現在構想中である。
線状加熱による板曲げ加工シミュレータの開発

造船業では、船体の独特な曲がり形状を実現するために、ガスバーナーを用いて鋼鈑を曲げ加工する技術が不可欠である。この曲げ加工技術は撓鉄(ぎょうてつ)作業と呼ばれ、造船業における固有技能の一つである。本研究では、この撓鉄作業に着目し、計算機を利用したシミュレータを作成することによって、撓鉄作業の技術の伝承、さらに装置化や自動化を実現可能とすることを目的とする基礎研究である。線上加状は熱加工であるから熱弾塑性解析法が最も有効な解析法であると考えられ易いが、シミュレーションには適すものではないと判断した。そこで本研究では、非線形大暁み解析法である有限要素法による板曲げ問題のための弾性解析法を用いることとした。先ず、撓鉄作業のシミュレーションを念頭に、撓鉄作業のモデリングについて研究した。特に、線状加熱による面外変形と熱収縮をモデル化するために、外力と拘束条件を検討した。実験結果を用いて、面外変形における荷重条件として、焼き線から一定距離だけ離れた接点に上記の曲げモーメントを付加することとした。さらに熱収縮における荷重条件として、熱収縮を起こす等価な圧縮加重を焼き線から一定距離だけ離れた接点に対してかける外力のモデル化を行った。また、拘束条件としては焼き線の中点に相当する接点を全自由度拘束した。そして、以上のモデル化を考慮した板曲げ加工の実用シミュレータをワークステーション上に構築した。さらに、構築したシミュレータの有効性を確認するために、シミュレータによって得られる結果と、実験値との比較を行うことによって、曲げ加工シミュレータ用に構築した有限要素プログラムの有効性、および面外変形・熱収縮のモデル化を検証した。その結果としては、シミュレータとしての定性的な変形挙動は充分満足しているものと確認することができた。1.板曲げ加工の実験を行い、変形データを獲得する入熱量の制御が従来のガスバーナーに比較して容易である高周波誘導加熱は、新しい加熱方法として注目されている。本研究ではこの誘導加熱による板曲げ加工の実験を行い、変形データを採取した。そして、2に纏めたように変形量と入熱量の関係を求めた。2.板曲げ加工における入熱量と変形量との関係を定式化する実験データを基に、本研究では入熱量と変形量との相関関係をグラフより求めた。その結果、入熱量と変形量には一定の関係が存在し、入熱量から変形量を予測することが可能であることが分かった。3.有限要素プログラムの検討本研究では、変位過程による8節点アイソパラメトリックシェル要素を用いた有限要素プログラムを作成した。その理由としては、(1)板厚に関係なく、大たわみのシェルの解析が可能である。(2)厚肉シェルの垂直剪断変形による影響を考慮しているので、高精度である。(3)汎用FEMプログラムより計算が高速かつ廉価であり、シミュレータに適する。4.解析条件の検討本研究では、加熱による変形量を実現させるために必要な力(曲げモーメント)を計算し、その力を荷重条件としてFEM解析モデルに入力した。そして、弾性解析を行い、板の変形結果を得た。また、実験によって獲られた入熱量と板の変形量との関係を利用して、入熱条件に応じた荷重条件を自動的に設定した。5.実験結果との比較加熱線がシンプルな場合における、実験シミュレータの変形結果の比較を行った。比較の結果としては実験値とシミュレート値はかなり合うことが確認されモデル化の正当性が確認できた。造船業では、船体の独特な曲がり形状を製作するため、ガスバーナを用いて厚鋼板を曲げ加工する技術が不可欠である。このような曲面の加工技術は撓鉄(ぎょうてつ)作業と呼ばれ、造船業の固有技能の一つである。

この撓鉄作業は、熟練工の長年に亘る経験と勘に頼ることが多く、機械化・自動化への手掛かりを得るために撓鉄作業のシミュレータの開発を実施している。本年度の主なる研究テーマは撓鉄作業のモデリングである。そこでシミュレーションを念頭に置いたモデリングについて研究した。線状加工は熱加工であるから熱弾塑性解析法が最も有効な解析法であると考えられ易いが、有限要素法に基いた熱弾塑性解析法は解析法としては優れてはいるが、シミュレーションには適すものではない。そこで、非線形大撓み解析法である有限要素法による板曲げ問題のための弾性解析法を用いることとした。解析法が決まると、線状加熱による外力評価のためのモデル化が重要である。そこで昨年度の実験結果を用いて、線状加熱条件と、これに等価な曲げモーメント列との関係を調査した。この関係を求めるにあたっては、ビード溶接における溶接条件と角変形との関係を参照した。撓鉄作業は通常、周辺が自由の厚鋼板に対してなされる。一方FEM解析では、幾何学的境界を導入する必要があるため、ここでは焼き線を拘束として、焼き線から一定距離だけ離れた節点に上記の曲げモーメントを負荷することとした。最後にFEM用のメッシュ分割について検討した。任意の焼き線に対して常に計算出来るようにメッシュ分割法を考慮した。目標通りに、本年度は撓鉄作業のシミュレーション用のモデル化を終了した。造船業では,船体の独特な曲がり形状を実現するために,ガスバ-ナを用いて鋼板を曲げ加工する技術が不可欠である。この曲げ加工技術は撓鉄(ぎょうてつ)作業と呼ばれ,造船業における固有技能の一つである。しかし,撓鉄作業は熟練作業者の長年に亘る経験と勘に依存する部分が多く,生産環境の変化に伴う若年労働者の減少に伴い,技術の継承問題が深刻に問われている。本研究では,この撓鉄作業に着目し,計算機を利用したシミュレータを作成することによって,技術の伝承,さらに装置化や自動化を実現可能とする基礎的研究である。本年度では,第一年度,第二年度の研究成果を利用し,実際のシミュレータを構築することを主目的とした。その際に,板曲げ加工における熱収縮問題に取り組み,第二年度の研究によって得られた面外変形のモデル化を参考に,熱収縮のモデル化を行った。具体的には,熱収縮における荷重条件として,熱収縮を起こす等価な圧縮加重を焼き線から一定距離だけ離れた節点に対してかけ,拘束条件としては焼き線の中点に相当する節点を全自由度拘束した。そして,面外変形と熱収縮のモデル化を考慮した板曲げ加工の実用シミュレータをワークステーション上に構築した。また,構築したシミュレータの有効性を確認するために,シミュレータによって得られる結果と,実験値との比較を行うことによって,曲げ加工シミュレータ用に構築した有限要素プログラムの有効性,および面外変形・熱収縮のモデル化を検証した。比較の結果としては,シミュレータとしての定性的な変形挙動は十分満足しているものと確認することができた。さらに,実用シミュレータの構築を目的に,現場作業者が使用可能なインターフェースを整備した。
発達障害児者の行動問題への支援技能の向上を目指したシステムの構築

本研究は、行動問題に対する支援者の支援技能の向上を目指すシステムを構築するために、教員・福祉職員、保護者を対象として、おもに以下の4つの手続きにより検討を行う。1.支援技能の実態調査から、実際に用いられている支援と支援者の行動問題に対する知識との関係について分析することで、行動問題支援に必要な技能と知識を明確にする。2.1の結果を踏まえて、行動問題に特化した専門研修を行い、行動支援専門員を養成する。3.2の研修を終了した行動支援専門員による研修を行い、行動支援専門員を養成する。4.本研究で構築したシステムの効果測定として、1研修で対象としなかった事例への応用状況、2他の支援者への普及状況、3参加者への社会的妥当性について、それぞれ調査する。研究1年目の平成29年は、上記1に関して、全国191か所の強度行動障害のある人が入所している施設を対象に、支援技能の実態調査を行った。対象は、施設管理職191名と、実際に行動障害のある人とかかわる職員3468名だった。行動障害に対する意識や実際の対応に関する因子分析を行った結果、8つの因子が抽出され、それらが何に相関するのか算出した。さらに、上記2に関して、すでに専門研修の実施が了承されている施設等2か所と、内容および研修計画等の吟味を行った。また、上記3に関して、すでに研修が終了している施設に対して、他の事例への応用状況、他の支援者への普及状況について調査を行った。研究代表者が、10月にアンケート調査実施後、翌年4月まで体調不良により入院したため、調査の詳細な分析はこれからである。また、実際の施設等における職員に対する支援技能向上のための研修会の実施に至っていない。2か所の施設等で、実施については了解いただき、研修会の実施計画とその詳細についての検討は終了している。引き続き、30年度、了解いただいた施設で未実施の研修会を実施予定である。終了しているアンケート調査の詳細な分析を行い、行動問題に特化した専門研修に必要な内容についてさらに吟味を行う。そのうえで、今年度実施できなかった支援技能向上のための研修会を2か所の施設等で実施し、その効果と課題について検討を行う。
ホヤにおける自家不和合性の分子機構

ホヤ類はその系統発生学上の位置から、脊椎動物で特に発達している構造や機能の祖先型というべきものを持っているのではないかと期待されることが多い。「免疫」は脊椎動物とくに哺乳類で高度の発達を遂げた代表的な生物現象であるが、免疫現象の大事な側面である。同種内における自己性の確立、すなわちアロ認識機構の発達は、胎生機構の発達とも深く関わっていると考えられている。もとより、胎生に限らず有性生殖それ自体がアロ認識機構を内包するものであり、有性生殖と「免疫」とは、本質的に共通の基盤のうえに成り立つ生物現象とも言える。ホヤ類は雌雄同体であり、自家不和合性の種が少なくない。マボヤはその代表的な例であるが、配偶子におけるアロ認識機構を解析し、体細胞におけるそれと直接比較することが可能である。このような背景の下に、本研究では主にマボヤを用いて、配偶子に見られるアロ認識現象として受精における厳格な自家不和合性(self-sterility)を、体細胞におけるアロ認識現象として血球の接触崩壊反応(contact reaction)をとりあげ、両者に共通する認識分子や分子機構が存在するのではないかという仮定の下に、それぞれの解析を行なったものである。また、マボヤに比べれば自家不和合性の厳格さにおいて劣り、血球におけるアロ認識もはっきりしないものの、コスモポリタンであり生殖シ-ズンが長いうえに、純系確立の可能性が高いカタユウレイボヤにおける自家不和合性の解析も試みた。本研究によって、マボヤの接触崩壊反応に直接関わる細胞が明かになるとともに、厳格な自家不和合性を打破して自家受精を可能にさせる新しい方法を開発した。本研究の目標である、配偶子におけるアロ認識と体細胞におけるそれを結び付けることも、極めて不完全かつ部分的ながら成功することができ、今後の研究に道を拓いたものと考えている。ホヤにおける同種異個体認識の分子機構を解明することを目指して、配偶子に見られる自家不和合性と血球に見られる接触崩壊を取り上げ、以下の成果を得た。1)接触崩壊に伴いフェノールオキシダーゼが血球より放出され、著しい酸素消費を齎すことを明らかにするとともに、放出されたフェノールオキシダーゼ活性の比色定量に基づく接触崩壊の簡便な定量法を確立した。2)マボヤ血球を分画し、接触崩壊においてフェノールオキシダーゼを放出するのは、液胞細胞であることを明らかにするとともに、他の血球細胞のいずれもが液胞細胞によって認識されるアロ分子を表現していることを明かにした。3)マボヤの血球と卵との間でも自他認識が起こることを明らかにするとともに、この反応において卵側は主に濾胞細胞に依存していることを明かにした。4)マボヤ卵黄膜からジメチルスルフォキシドによって選択的に溶出される70kDa糖タンパク質を単離し、その部分ペプチド配列を55残基分決定するとともに、この糖タンパク質が精子が認識すると考えられている非末端L-フコースを持ち、しかも卵黄膜上の精子結合部域である網目構造に局在していることを明かにした。5)マボヤ卵黄膜糖鎖のうち、酸性糖鎖が精子受容体として特に重要であることを明らかにする一方で、マボヤ精子α-L-フコシダーゼが確かにエクトエンザイムとして存在することを明らかにした。7)カタユウレイボヤおよびマボヤにおいて、二つの胚から得た半胚を貼り合わせてキメラ胚を多数作出したが、成体を得るには至っていない。

前年度に引き続き、マボヤ及びユウレイボヤ類を用い、配偶子に見られる自家不和合性と、血球に見られる接触崩壊を取りあげ、同種異固体認識の分子機構を解明することを目指した。今年度得られた主な成果は以下の通りである。1)マボヤの接触崩壊においてフェノールオキシダーゼを放出するのは、液胞細胞のみであった。この反応を更に解析するためには、各血球を識別し分別する必要があるので、それぞれに特異的に反応する単クローン抗体を作成した。目下、これらの抗体を使った血球の分別法を開発中である。2)精子・卵黄膜結合における自他の識別は、自家不和合性の主要な原因の一である。精子受容体として特に重要な、マボヤ卵黄膜酸性糖鎖をほぼ分別し、目下構造を解析している。一方、精子側因子としては精子表面α-L-フコシダーゼが重要であるので、そのクローニングを試みた。種々のα-L-フコシダーゼで良く保存されている領域を利用して、マボヤ精巣mRNAのRT-PCRを行い、精子α-L-フコシダーゼのものと思われるcDNAを得、約600塩基分の配列を決定した。この遺伝子とβ-D-ガラクトシダーゼ遺伝子とを連結して発現させた融合タンパク質を抗原として、ウサギ抗体を作成した。この抗体はマボヤの受精を阻害し、この遺伝子が受精に重要な働きをするα-L-フコシダーゼのものである事が示唆された。3)精子と卵の細胞膜融合に、メタロエンドプロテアーゼが関与している事が明らかとなったので、同酵素の遺伝子解析を試み、astacin型酵素の遺伝子を単離した。活性部位の保存領域`HEXHH'近辺の配列は、メダカ孵化酵素遺伝子と約75%相同であった。
中国計画経済期（１９４９－７８年）の政府―企業間関係に関する事例比較研究

本研究は、中国の計画経済期(1949-78年)において主要な経済主体であった公的企業と地方政府の関係に注目し、異なる地域および行政レベル(例:省・直轄市級と県級)の個別事例を挙げて比較分析を試みたものである。本研究の分析を通じて、地方政府ー企業間関係の一般的傾向と地域・行政レベルの相違にもとづく多様性、および両者の関係の鍵となる地方レベルでの資金分配制度の実態解明を進めることができた。第2年度にあたる平成24年度は、中国の計画経済期(1949-1978年)における政府ー企業間関係を通時的・地域間比較的視点から検討するという研究計画全体の方針に沿って、当初の予定通り、平成23年度に収集した企業史および行政関係資料の精査と検討、およびワークショップ・セミナーへの参加・報告を中心とした対外的な研究交流を進めた。また、これらの作業と並行して、現地調査を含む資料収集および最新の研究動向へのサーベイを継続した。具体的には、まず国内外での研究情報の収集、研究者間ネットワークの構築および研究成果発信の一環として、2012年7月28-29日に中国上海市の華東師範大学中国当代史研究中心・京都大学人文科学研究所現代中国研究中心の主催する「中国当代史研究工作坊(第1回)」にて本研究の基本構想に関する報告を行った(別途予算)。同ワークショップでは関連分野における一線級の中国人研究者からコメントを得ることができたのが収穫である。また、9月29-30日に島根大学での中国経済史ワークショップ、および11月13日には東京大学社会科学研究所セミナーにて本研究の全体的な枠組みに関する報告を行い、通時的比較のスパンや国際比較の必要性について参加者より貴重な指摘を受けた。現地調査については、これまでの資料収集状況および先行研究動向を踏まえて、とりわけ(1)企業金融に関する制度の変遷、(2)省(直轄市)以下の県レベルの政府ー企業間関係に焦点を絞り、比較的アクセスしやすい中国上海市の上海市档案館および上海市内の嘉定県档案館にて集中的に資料調査を行った(2012年9月2-8日および2013年2月20-24日)。その結果、企業金融制度に関するまとまった一次史料を閲覧することができ、県レベルの政府ー企業間関係についても現地にしかない貴重な資料を複写することができた。研究計画の最終年度にあたる平成25年度は、当初の予定通り、過去2年間で収集した政府ー企業間関係に関する資料の分析・考察を行うとともに、現地調査を含めた資料収集、国内外の研究集会への参加を通じた研究動向調査を補足的に行った。具体的には、政府ー企業間関係の重要なポイントである地方金融機関に関する一次史料と関連文献の分析を集中的に行い、ローカルな資金流通の実態解明を進めた。同時に、上海市および広州市での現地資料調査にて関連する一次史料を収集し、新規に刊行された重要資料である『中共中央文件選集1949年10月ー1966年5月』を購入するなど、関連資料を補強した。また、京都大学および大阪産業大学でのワークショップ・シンポジウム(12月)参加は、最新の研究動向の把握と本研究の位置づけを通時的に捉え直す上で極めて有意義であった。研究成果の発表については、当初予定されていたイギリスでの研究集会が不開催となったが、中国・広東省珠海市で行われた国際シンポジウム(12月21日)および日本国内での国際ワークショップ(平成26年2月10日)にて本研究の成果の一部を報告し、国内外の専門家から貴重なコメントを得た。以上の平成25年度実績を含む3年間の活動を通じ、当初設定した目的に沿って研究を進展させることができた。各地域での一次史料の公開状況に偏りがあり、予定していた地域的な事例比較を十分展開できなかった面はあるが、事例比較の鍵となる地方レベルでの資金流通構造の把握を進めることができたことは大きな成果であると言える。なお研究の最終的なアウトプットは、分析結果の十分な検討をへた後、学術雑誌への投稿論文あるいは学術著書の一部として公開する予定である。本研究の初年度にあたる平成23年度は、中国の計画経済期(1949-1978年)における政府ー企業間関係の通時的・地域的間比較的検討という本研究全体の目標達成に向けて、当初の予定通り必要な基本器材(ノートPC等)の購入や地方政府・企業関連資料の収集とその吟味、最新の研究動向のサーベイを行った。そしてそれらの基礎の上に、初年度の重要な課題としていた政府ー企業間関係の地域間比較を行う上での適切なモデル企業・地域の選定作業を進めた。そのなかで、一次史料へのアクセスが比較的容易であり事例として適合的な規模をもつ内陸地域の武漢市や南部沿海地域の中心都市である広州市などが候補として挙がっており、来年度以降に現地調査を含めたさらなる検討を行う予定である。