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軽度認知機能障害の発生要因に関する前向き追跡研究

軽度認知障害の要因を明らかにするため、10年前と5年前に調査を行った研究対象者290人に対して追跡調査を行った。認知機能評価にはMMSE検査を実施し、低値群と対照群に分けて検討した。総蛋白質、フクルトサミン、血糖、血清ピロリ菌感染陽性、PWV、ビタミン剤の服用経験ありの7項目で有意に軽度認知機能低下のリスクを高めていた。多変量解析の結果、ピロリ菌感染陽性に強い関係を認めた。認知機能低下の遺伝的素因として知られているApoEの遺伝子型と、MRI画像を用いた過去の大脳皮質下病変の有無は認知機能低下のリスクとして認められなかった。一方、A/G比のみが軽度認知機能低下のリスクを有意に低めていた。平成14年度・15年度科学研究費補助金による基盤研究(B)(2)「画像診断に基づく頭頚部動脈硬化症のリスクに関する疫学研究」(研究代表者:渡辺能行)を実施した際の受診者486人のうち、平成19年度・20年度科学研究費補助金による基盤研究(B)(2)「軽度認知機能障害の発生要因に関する追跡研究」(研究代表者:渡辺能行)の追跡調査の結果、461人が10年後の追跡調査対象者であることが判明した。この461人を対象にして平成23年度に平成24年度・25年度に追跡調査を実施することの周知を兼ねて、これまでの研究成果についてのニュースレターを郵送したところ、32人の宛先人不明者が把握できたので、平成24年度・25年度の追跡調査対象者は429人であることが把握できた。なお、詳細な健康状態の現状把握は平成24年度・25年度の追跡調査の勧奨時に実施することとして、平成23年度には行わなかった。なお、平成14年度・15年度のベースライン調査時に、追跡調査において宛先人不明となった場合の住民台帳閲覧の同意書を得ていなかったので、32人の宛先人不明者の異動調査は実施しなかったが、本研究は最終的にコホート内症例・対照研究の手法で追跡調査の実施できた対象者において認知機能低下者と健常者を比較するので、方法論的には問題ないものと考えている。平成24年度には、この追跡調査対象者429人のうち主に平成19年度に追跡調査を実施した半数を対象として追跡調査を実施する予定である。平成14年度・15年度科学研究費補助金による基盤研究(B)(2)「画像診断に基づく頭頚部動脈硬化症のリスクに関する疫学研究」(研究代表者:渡辺能行)を実施した際の受診者486人のうち、平成19年度・20年度科学研究費補助金による基盤研究(B)(2)「軽度認知機能障害の発生要因に関する追跡研究」(研究代表者:渡辺能行)の追跡調査の結果、461人が10年後の追跡調査対象者となった。平成23年度にはこの461人を対象にして平成24年度・25年度に追跡調査を実施することの周知を兼ねて、これまでの研究成果についてのニュースレターを郵送したところ、32人の宛先人不明者が把握できたので、平成24年度・25年度の追跡調査対象者は429人となった。平成24年度には、このうち145人の追跡調査が実施できた。平成25年度には、対象者の残りの284人に、平成24年度と同様、健診による追跡調査への参加を呼びかけ145人が参加した。健診としては、MRI検査、MMSEによる認知機能検査とWord fluency test、身体計測、血圧測定、PWVと中心血圧測定、橈骨骨密度測定、握力検査、下腿筋力検査、口腔健診、血液検査(貧血検査、肝機能検査、脂質検査、血糖、HbA1c、高感度CRP等)を行った。平成24年度と合わせると290人に追跡調査が実施でき、頭部MRI検査を含めた完全な追跡調査を実施できた者は288人となった。元々、10年間の追跡調査への協力をお願いしていたが、平成24年度と平成25年度の参加者290人全員に対して更に約20年間の自記式調査票の郵送による追跡調査への協力の依頼を行うとともに、宛先人不明者へは住民台帳閲覧による異動調査と死亡個票閲覧調査への協力依頼も行い、住民台帳閲覧の協力の得られなかった2名を除く288人から協力の同意書を取得することができた。平成14年度・15年度科学研究費補助金による基盤研究(B)(2)「画像診断に基づく頭頚部動脈硬化症のリスクに関する疫学研究」(研究代表者:渡辺能行)を実施した際の受診者486人のうち、平成19年度・20年度科学研究費補助金による基盤研究(B)

(2)「軽度認知機能障害の発生要因に関する追跡研究」(研究代表者:渡辺能行)の追跡調査の結果、461人が10年後の追跡調査対象者となった。平成23年度にはこの461人を対象にして平成24年度・25年度に追跡調査を実施することの周知を兼ねて、これまでの研究成果についてのニュースレターを郵送したところ、32人の宛先人不明者が把握できたので、平成24年度・25年度の追跡調査対象者は429人であることが把握できた。平成24年度には、この追跡調査対象者429人のうち主に平成19年度に追跡調査を実施した半数を中心に追跡調査の呼びかけを実施し、145人が健診による追跡調査に参加した。健診項目としては、MRI検査、MMSEによる認知機能検査とWord fluency test、身体計測、血圧測定、PWVと中心血圧測定、橈骨骨密度測定、握力検査、下腿筋力検査、口腔健診、血液検査(貧血検査、肝機能検査、脂質検査、血糖、HbA1c、高感度CRP等)を行った。なお、145人のうち1人だけMRI検査を実施しなかった。元々、10年間の追跡調査への協力をお願いしていたが、今回の参加者145人全員に対して更に約20年間の自記式調査票の郵送による追跡調査への協力の依頼を行うとともに、宛先人不明者へは住民台帳閲覧による異動調査と死亡個票閲覧調査への協力依頼も行い、住民台帳閲覧の協力の得られなかった2名を除く143人から協力の同意書を取得することができた。研究対象者429人のうち研究参加後約10年を経過した平成24年度と平成25年度に健診受診による追跡調査の参加を呼びかけ、平成24年度に145人、平成25年度にも145人が参加し、2年間で合計290人(67.6%)の追跡調査を実施することができた。平成18-20年のMMSE検査結果が28-30点であったが、平成24-26年のMMSE検査結果が24-27点に低下していた34人(男15人、女19人)を軽度認知機能低下群(症例群)とし、同じく平成18-20のMMSE検査結果が28-30点で、平成24-26年のMMSE検査結果も28-30で低下していなかった117人(男82人、女35人)を正常群(コントロール群)とした。年齢は4479歳に分布していた。コホート内症例対照研究の手法を用い、個々の要因を性・年齢で調整したオッズ比(OR)とその95%信頼区間を求めたところ、統計学的に有意に軽度認知機能低下のリスクを高めていた要因はフルクトサミン値上昇(280μmol/l以上)OR=4.53、PWV高値(1400cm/s以上) OR=4.10、血糖値高値(110mg/dL以上) OR=3.65、HbA1c値(値が0.1上昇) OR=1.09、ピロリ菌感染陽性OR=3.51、ビタミン剤の服用経験ありOR=2.26、総蛋白値上昇(値が0.1上昇)OR=1.11の7項目であり、逆に軽度認知機能低下のリスクを有意に低めていた要因はAG比高値(2.0以上)OR=0.17だけであった。なお、要因はPWVが5年前のものであった以外は全て10年前のものであった。なお、脳のMRI検査の白質病変は統計学的に有意な結果ではなかった。これらを強制投入した多変量解析の結果、ピロリ菌感染陽性だけがOR=3.92 95%信頼区間=1.25-2.27と有意な結果であった。26年度が最終年度であるため、記入しない。成人保健26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度・25年度に追跡調査を実施する対象者429人が把握できたので、ほぼ研究計画に沿った研究遂行となっている。健康状態の現状については、平成24年度・25年度の追跡調査への協力依頼時に実施する予定であるので、おおむね順調に進展していると評価している。
新宗教の社会学的考察:真如苑の事例研究

本研究では、ポスト・モダンへの移行期にある今日、現代日本に生きる人々の心のありかを鋭く映す宗教教団の典型として、真如苑をとりあげ分析をおこなった。真如苑は、1970年以降の新新宗教ブームのなかでも、信者数のひときわ高い伸びを示す教団である。現在の信者数は、およそ300万人、そのうちとくに熱心な信者数でも、75万人におよぶ。真如苑の信仰を特色付ける霊能を理解するために、同教団の霊能者全員約800人にたいしアンケート調査を実施し、613票の有効回答を得た。この調査で得たデータの分析はいまだ緒についたばかりであると言うべきであるが、現時点では以下のような知見を得た。高齢と若年の信者では、前者が剥奪的な入信動機を有する傾向があり、後者はそれを欠く傾向にあるという差異が見られる。しかし、同教団で言う「霊位」の階梯を昇るにつれ、つまり信心が深まるにつれ、いわば、日常生活倫理の再構築を志向する傾向がある。真如苑における信者の組織化の特徴は、戦後の多くの日本の新宗教教団がそうであったように、導きの親子関係の重要性にある。この関係の変化と真如苑の急成長のあいだには次のような推移を見いだすことができた。急成長が始まる1970年以前では、真如苑の信仰は、家族・親戚関係を中心とする緊密なネットワークの外には広まらなかったが、1970年以降の急成長の時期は、家族の知り合いや、友人の友人といった間接的な二次的な知り合いに、つまり弱いネットワークを通して信者の拡大が計られたことである。さらにこの変化は、教団本部の能動的で意図的な制度変革によってではなく、内部で徐々に生じた累積的な変化であることを見いだした。
局所脳律動変化にもとづいた言語機能局在同定と言語機能再建

脳磁図の局所脳律動変化により言語優位半球を判定し、ワダテストと85%の一致率を得た。機能局在に関しては電気刺激法との位置の差は6.3mmであり、優れた非侵襲的検査法あることが証明された。また時間的推移を調べ、θ律動が逐次的処理、α律動が感覚性運動野の活動、β・lowγ律動が陰性運動野・運動性言語野の活動を反映することを明らかにした。皮質脳波ではγ律動が明瞭に検出できた。3種の単音発声時の皮質脳波からサポートベクターマシンを用いて内容推定を行い、発声前後で推定精度がピークとなり、60-70%の正解率がえられた。1)非侵襲的脳機能同定法の研究:各モダリティーの比較(1)経頭蓋磁気刺激(TMS)を用いた言語機能評価現在病院倫理委員会に上記課題について申請中である。(2)脳磁図(MEG)での言語優位半球評価、言語機能局在評価健常者での標準脳を用いた集団統計解析の結果、これまで実績のある単語黙読課題の他、動詞連想課題を加えることで、後部言語領野の検出力を改善できることが明らかになった。(3)皮質脳波(ECoG)を用いた脳律動計測ECoGとMEGとで同一課題を用いて結果と比較している。解析ソフトBESAを用いて時間周波数解析、coherence解析を行っている。(4)硬膜下電極を用いた脳表電気刺激による言語機能局在同定を行っている。MEG、アミタールテストの結果と比較し、成果を論文投稿中。2)言語機能再建法の研究(1)単語黙読課題とカテゴリー別語想起課題の違いの評価ECoGの時間周波数解析・coherence解析を行い、単語黙読課題とカテゴリー別語想起課題との間で脳律動変化の違いを調べている。(2)単純な発語内容の弁別ピ、ポ、ギ、ゴなど単純な発語時の皮質脳波を計測し、support vector machineを用いた脳信号複号化により発語内容推定を試みている。言語機能の他、運動機能についても運動内容推定を試みている。運動内容推定については3種の運動内容弁別が80-90%の正答率でリアルタイムに弁別できることが明らかとなった。1)非侵襲的脳機能同定法の研究(1)脳磁図(MEG)での言語優位半球評価、言語機能局在評価単語黙読課題を用いた場合、アミタールテストとの比較で85%一致、電気刺激によるマッピング法との位置の差は6.3±7.1mmであり、非侵襲的検査法として優れた方法であると証明された。現在、成果を英論文投稿中。(2)MEG、皮質脳波(ECoG)を用いた脳律動計測ECoGとHEGとで同一課題を用いて結果と比較している。詳細な脳内処理過程が明らかになるとともに、言語領野に共通の律動帯域と特有の律動帯域があることが明らかになった。(3)反復的経頭蓋磁気刺激(rTMS)を用いた言語機能評価病院倫理委員会の承認を得た。新たに導入したrTMS装置での計測を計画中。2)言語機能再建法の研究昨年度に引き続き、ピ、ポ、ギ、ゴなど単純な発語時の皮質脳波を計測し、脳信号解読法としてsupport vector machineを用いた脳信号複号化により発語内容推定を試みている。初期成果が出つつある。言語機能再建の基礎となる、運動機能の解読も引き続きおこなっている。運動内容解読については3種の運動内容弁別が80-90%の正答率でリアルタイムに識別できることを明らかにし、英論文Neuroimage誌に発表した。1非侵襲的脳機能同定法の研究:MEGとTMSを用いた言語機能局在同定法の確立(1) MEGでの言語優位半球評価、言語機能局在評価単語黙読課題を用いた場合、アミタールテストとの比較で85%一致、電気刺激によるマッピング法との位置の差は6.3±7.1mmであり、非侵襲的検査法として優れた方法であると証明され、成果が英論文誌JournalofNeurosurgeryに掲載された。時間的推移を可視化することにより、θ帯域の同期が逐次的処理を反映し、α帯域の脱同期が感覚性運動野の活動を反映し、β・low1γ帯域の脱同期が陰性運動野・運動性言語野の活動を反映することを明らかにして、画像化した。成果は現在英文誌に投稿中。さらに語黙読課題に加えて動詞連想課題を行うことで、言語優位半球同定精度の向上と後部言語領野の検出力を改善をはかっている。

(2) ECoGを用いた脳律動計測MEGと同一課題を用いて結果と比較した。時間周波数解析によりECoGではMEGに比較してγ帯域の同期活動を明瞭に検出できることが明らかになった。2言語機能再建法の研究3種の単音発声時の皮質脳波を計測し、support vector machineを用いて発声内容推定を試みたところ、60-70%の正解率がえられた。現在、推定に用いる生理学的特徴量を探索して、推定精度の向上をはかっている。
日本近世都市騒擾の地方的展開に関する基礎的研究-18世紀を中心に-

本研究を通じて、(1)惣町的一揆の社会経済構造及び正当性意識に関する事例研究、(2)天明期の全国的都市騒擾の地方的展開に関する事例研究、について以下の成果を得た。(1)については、従来の研究が惣町一揆→世直し一揆のシェーマにみられるように、運動主体の階層的性格の分析に集中し、惣町的一揆の運動形態(行動様式)および正当性意識の実態をふまえた運動過程やその社会経済的背景の分析をほとんどおこなってこなかった点を批判し、研究を実施した。地方都市騒擾の事例を通観した結果、多様な運動形態(行動様式)が確認できると同時に、いくつかの類型を設定できるという構想を得て、特に(1)戸〆騒動、(2)米改め騒動、(3)銀札騒動、などの事例研究を実施した。都市が幕藩制的分業編成=経済循環の結節点にあることから、幕藩対立を含む幕藩制経済矛盾に起因する藩の財政金融政策が直接に各都市経済の再生産を混乱・破綻させ、各地方都市騒擾の要因となっていることが判明し、「幕藩制矛盾の集中的表現」として体系的に地方都市騒擾を把握する視点を獲得した。また、「戸〆」や「米改め」といった独自な行動様式に着目した運動過程の内在的考察から、地方の惣町的一揆の正当性意識の背景に町衆個々の渡世・家業の有用性を社会的に位置づける職分意識の展開があることを指摘し、惣町一揆の社会意識を考察するフレーム・ワークの提出を試みた。(2)については、幕藩米穀政策の矛盾やあらたな米穀商品流通の展開から、天明飢饉時には西国→大坂→江戸、諸国→江戸、の米穀流通が活発化し、全国米穀市場変動と米価騰貴=食糧危機の連鎖が形成されたとした拙稿「打ちこわしと都市社会」(『岩波講座日本通史第14巻近世4』1995年)の議論について、各地の動向から論証を深めた同時に、江戸藩邸社会の諸矛盾=動向を組み込んで天明期都市騒擾論を構築する視点を獲得した。本年度は(1)惣町的一揆の社会経済構造及び正当性意識に関する事例研究、を中心に、(2)天明期の全国的都市騒擾の地方的展開に関する事例研究、の一部について研究を実施した。(1)については、諸藩領の都市で生起した銀礼騒動に注目し、鳥取・福井・金沢・佐賀などの事例研究を実施した。今回の研究により、銀礼騒動は幕藩間における経済的矛盾の都市における集中的表現として位置づけることができ、米騒動と並ぶ日本近世都市騒擾に一般的類型として措定できることを認識するに至った。18世紀に諸藩では財政窮乏・米価低落による幕府正貸確保の必要から藩札(特に銀札)発行・領内通用強制を図っていくが、引換正銀準備高の不足から銀礼信用の低下→物価騰貴が引き起こされ、質物借銀返済の混乱・質利の低下による金融渋滞→札会所への正銀引換ないし質屋騒動の展開→町方困窮の惣町的訴願の実施→札元や正銀上納町人に対する打毀しの展開、という騒動の過程を典型として検証できる。特に1756年金沢銀札騒動に関しては新史料を含む6種の騒動記録や町方経営帳簿の採集から、物価の激動、打毀しの実態、参加意識、加賀藩の銀札政策について、1763年鳥取銀札騒動に関しては惣町的御救訴願の組織的展開について、解明をおこなった。

また、日光の1778年惣町一揆について社会経済構造分析を進めた。(2)については、越前福井・三国湊、筑前秋月・甘木、筑後久留米の米騒動について基礎的史料の発掘を試み、秋月打毀しの展開過程と城下町の構造(場末町←→周辺農村の波及)との関連、明和天明期における北陸の米穀物地域流通の様相、1787年江戸米価高騰による三国湊からの福井藩廻米強化の動向、福井打毀しにおける銀札相場変動の影響、などの考察を進めた。また、加賀藩士の日記録から、天明江戸打毀しの過程と蜂起の正当性の宣言(木綿旗による所々への建立)に関する新史料を発見できたのは大きな成果となった。本年度は(1)惣町的一揆の社会経済構造及び正当性意識に関する事例研究、の残された課題と、(2)天明期の全国的都市騒擾の地方的展開に関する事例研究、について実施した。(1)については、まず研究史上でも惣町的一揆の典型事例とされる1778年日光惣町一揆(前年度の補充)・1768年新潟明和騒動・1783年天明青森騒動の史料調査を実施した。とくに、天明青森騒動については騒動の実態に関する新史料を発掘でき、訴願の後の惣町運動が打ちこわしを強制力とした米改めを行動の中心とするものであったことをあらたに解明した。そして、この打ちこわし→米改めが惣町的規模で実施され米穀安売公売制が築かれるパターンは他の多くの地方都市騒擾の事例でも確認できることが判明しつつあり、米騒動型の惣町的一揆の基本形態として位置づけられるとの見通しを得た。また、1769年松山戸締め騒動で典型的にみられる惣町戸締め(=商売停止)の行動様式も、藩の町方からの借銀の棄損や御用金などの賦課に反対する惣町的一揆の基本形態として位置づけられることを、富山・高岡・小松・萩の各騒擾の史料調査により検討した。(2)については、まず富山藩・広島藩の江戸藩邸記録の検討から、天明江戸打ちこわしの際に江戸藩邸の足軽・小者らも扶持米をめぐる騒動を引き起こしており、この反応のため藩邸が大量の買い米を実施していたことを解明した。藩邸社会の諸矛盾=動向を組み込んで天明期都市騒擾論を展開していく視点を獲得したといえる。また1787年の萩打ちこわしの結集=組織過程に関する史料の収集をおこない、さらに同年の広島・尾道打ちこわし時の米穀流通構造の分析から、江戸の米価変動=流通変動の影響が大阪市場を介して広島・尾道に緊道に及んでいる実態をあきらかにし、天明期の全国的連続的蜂起の背景となった米穀市場変動について論証をさらに深めたことは大きな成果となった。本年度は(1)惣町的一揆の社会経済構造及び正当性意識に関する事例研究、を中心に、(2)天明期の全国的都市騒擾の地方的展開に関する事例研究、の一部について研究を実施した。(1)については、平成9年度の研究において確認した「戸〆」と「米改め」の行動様式をとった地方都市騒擾の事例研究を実施した。まず、1769年(明和6)伊予松山城下町・1817年(文化14)近江下坂本門前町で起きた戸〆騒動の典型例や、その他播磨姫路城下騒動の調査研究をおこない、平成9年度の富山などの事例とあわせて、戸〆騒動の社会経済構造と正当性意識を考察した。その結果、戸〆騒動は惣寄-町寄などの町政機構を結合基盤としてほぼ惣町住民(借家人を含む)を組織化し、惣町的規模で「戸〆」(諸商売停止)の実力行使をおこない惣町訴願を実現させようとする惣町一揆であることが明確となった。そして、「戸〆」の行動様式の背景には、仁政を実施せず財政金融政策などで町方全体の成立ち(個々の渡世・家業の成立ちを包摂する)を危うくさせた領主に対して町衆が自らの職分を一時的に止揚(=戸〆)して抗議することは正当であるとする社会意識(対領主関係意識を含む職分意識)が存在していたことをあきらかにした(「惣町一揆の論理構造-戸〆騒動を中心に-」に発表)。また、1833年(天保4)秋田土崎湊騒動の調査研究を実施し、「米改め」の実態に関する事例蓄積を進めた。
中性子・X線回折法によるスズ単結晶の構造相転移の研究

H13年度ではSnの相転移における核生成とその成長過程やメカニズムを明らかにする目的で、β→α相転移に伴う散乱パターンの変化を単結晶中性子回折法を用いて観測した。測定は高エネルギー加速器研究機構及び英国のラザフォード・アップルトン研究所の中性子散乱施設、KENS、ISISにそれぞれ設置された単結晶回折装置(FOX、SXD)を用いて行った。これらの装置は広い立体角をカバーする検出器を備えており、白色中性子と合わせ用いることで広範囲の逆格子空間を試料や検出器を動かす事なく一度の測定で観測でき、このような相転移カイネティクスの研究には非常に有効である。過冷却状態での時間分割測定の結果、以下に示す結果が得られた。1)相転移開始前にいくつかの禁制反射位置に散漫散乱が観測された。転移開始後にはこれらが超格子反射となる。2)相転移開始後の回折パターンに大きな変化が観測された。1.いくつかのβ相でのブラッグ反射の強度が増大する。2.超格子反射が現れる。3.すべての反射が消失する直前にb軸を中心に回折パターンの回転がみられる。これらの結果は相転移過程に中間相が存在すること、メカニズムにマルテンサイト的要素があることを示唆している。薄膜を用いた電顕での観察結果にも同様にマルテンサイト的な段階が相転移過程に存在するという結果が報告されている[1)K.Ojimaet al.,Phys.State.Sol.(a)139(1993)139.,2)K.Ojima and A.Takasaki, Philosophical MagazineLetters, 68(1993)237.]。現在、これらの実験結果をもとにした相転移メカニズムのモデルを考察中である。平成12年度はスズのα相-β相間での構造相関、それらの転移の過程、中間相の存在の有無などを調べる目的でβスズ単結晶を育成し、単結晶中性子回折法によりβ→α相における回折パターンの時間変化の測定を行た。実験は高エネルギー加速器研究機構物質科学研究所の中性子散乱施設KENSに設置された単結晶回折装置FOXを用いた。FOXは研究者本人が装置責任者として維持、改良を行っている装置であり、白色パルス中性子と1次元に並べた36本の検出器を組み合わせることにより単結晶を用いて逆格子空間を効率良く、低ノイズで測定できる回折計である。この装置では広い2次元逆格子空間が一度の測定で試料を動かすこと無く測定できるため、本研究のような構造相転移における回折パターンの変化の測定には最適である。研究者がブリッジマン法を用いて育成した単結晶の(010)面を約-40°Cの過冷却状態で測定した結果、約6時間後に相転移が始まり、12時間の測定で次のような興味の有るパターンの変化が観測された。ブラッグ反射強度は[001]と[101]軸上のピークで各々異なる時間変化を示した。[101]軸上のピークは転移開始後、急激に強度が低下した。一方、[001]軸上のピークは転移終了まで強度の減少は少なく、結晶が転移にに伴う膨張により粉末状に変化し転移が終了する直前で強度が減少した。また、相転移後半ではβ相では禁制反射となっている(104)、(304)などの位置に系統的なピークが新たに現われ、転移終了直前まで観測された。これらの結果はα相-β相の間でそれぞれの軸間に強い相関を持ちながら転移が進んでいること、また、中間相が存在することを示唆している。この情報を基に、来年度は3次元逆格子空間の測定によるより詳細なデータを得るために英国ラザフォード・アップルトン研究所中性子散乱施設で実験を行う予定である。
アスファルト舗装のわだち掘れに及ぼす路盤あるいは路床噴泥の影響に関する研究

本研究の目的は、アスコン表層のひび割れ発生後に急増するわだち掘れ挙動に着目して、路盤あるいは路床の噴泥現象(ゆるみ領域の発生)という観点から、その解析手法を確立することである。この目的のために実施した各種試験及び解析の概要と得られた知見を以下に列記する。1.試作した小型模型試験装置による繰返し平板載荷試験:試料としては、路盤材に粒度調整砕石、路床材にマサ土を、それぞれ採用した。両試料とも、水浸状態の載荷板沈下量は、載荷板巾、載荷圧及び載荷回数によって異なるが、湿潤状態の値を24倍と上回った。この原因となる噴泥現象の発生(載荷板方向への細粒分の移動)とその発生領域(上部楕円形状から円形状へ移行)が路盤試料で確認された。2.既存の繰返し三軸試験装置による材料特性化試験:水浸試料と湿潤試料の材料特性(復元及び残留変形特性)には顕著な差異は認められなかった。したがって、噴泥発生領域内の土要素状態は静的破壊に至った試料状態に対応するものと仮定して、その特性化を試みた(ゆる詰め試料の材料特性とほぼ同等)。3.繰返し平板載荷試験結果の解析:前項の試験結果を入力して解析(反復有限要素法に基づく解析)した結果は、湿潤材料に関しては比較的良好であったが、水浸試験に関しては実験結果をかなり下回った。これは載荷板寸法が小さく不安定であること(繰返しCBR試験の同様な結果より類推)、特性化試験において静的破壊に至るまでの変位増分を無視していること等に起因するものと思われる。4.試験舗装体のわだち掘れ解析:前項に示した不十分な解析結果にもかかわらず、試験舗装体のわだち掘れ挙動への上記解析法の適用は良好であった。これは現地舗装状態の複雑さを示唆するものである。この目的のために、平成6年度の研究は、土要素試験装置の設置とそれを用いた噴泥現象の究明に重点を置き、次のように実施することにした。各項目ごとに研究業績の概要を列記する。1.土要素試験装置の設置:本試験装置の制作、設置、調整等はすべて完了した。上記試験装置を用いた噴泥現象の究明:この究明に関する試験は、地震による断水のため、予定より若干遅延しているが(約90%完了)、次のような試験結果が得られている。(1)路盤材(粒度調整砕石)、路床材のいずれの試料においても、繰返し載荷のもとでの噴泥現象(載荷板方向への細粒分の移動)が目視及び写真撮影によって確認された(発生機構の確認)。(2)目視及び写真撮影で認められる噴泥現象の発生領域(上部楕円形状から球形状へ移行)は間隙水圧測定によるものとほぼ同一であった(発生領域の確認)。(3)上記発生機構及び発生領域に及ぼす載荷圧及び載荷板巾の定量的な影響も確認された。3.噴泥発生領域内での試料状態の設定:各試験終了後に噴泥発生試料の密度変化と粒度変化を調べた。その粒度変化のみを考慮した材料特性化試験(繰返し三軸試験)の結果を用いた数値解析では、噴泥現象による沈下挙動を解明できないことがわかった(平成7年度の研究目的の一部)。上記研究実績を考慮して、平成6年度の研究を早急に完遂するとともに、平成7年度の研究を進展したい。

本研究の目的は、アスコン表層のひび割れ発生後に急増するわだち掘れ挙動に着目して、路盤あるいは路床の噴泥現象(ゆるみ領域の発生)という観点から、その解析手法を確立することである。この目的のために実施した各種試験及び解析の概要と得られた知見を以下に列記する。1.試作した小型模型試験装置による繰返し平板載荷試験:試料としては、路盤材に粒度調整砕石、路床材にマサ土を、それぞれ採用した。両試料とも、水浸状態の載荷板沈下量は、載荷板巾、載荷圧及び載荷回数によって異なるが、湿潤状態の値を24倍と上回った。この原因となる噴泥現象の発生(載荷板方向への細粒分の移動)とその発生領域(上部楕円形状から円形状へ移行)が路盤試料で確認された。2.既存の繰返し三軸試験装置による材料特性化試験:水浸試料と湿潤試料の材料特性(復元及び残留変形特性)には顕著な差異は認められなかった。したがって、噴泥発生領域内の土要素状態は静的破壊に至った試料状態に対応するものと仮定して、その特性化を試みた(ゆる詰め試料の材料特性とほぼ同等)。3.繰返し平板載荷試験結果の解析:前項の試験結果を入力して解析(反復有限要素法に基づく解析)した結果は、湿潤試料に関しては比較的良好であったが、水浸試料に関しては実験結果をかなり下回った。これは載荷板寸法が小さく不安定であること(繰返しCBR試験の同様な結果より類推)、特性化試験において静的破壊に至るまでの変位増分を無視していること等に起因するものと思われる。4.試験舗装体のわだち掘れ解析:前項に示した不十分な解析結果にもかかわらず、試験舗装体のわだち掘れ挙動への上記解析法の適用は良好であった。これは現地舗装状態の複雑さを示唆するものである。
豪雪中山間地域に分布する再生ブナ林の生態的構造と林業的利用の可能性

豪雪山間地域において、旧薪炭ブナ林の林業的利用の可能性を検討するために、ブナ資源分布の効果的な把握、ブナ材の利用可能量の評価、択伐による持続的な利用と間伐の基準、さらに、生態的な特性を明らかにした。そのために、魚沼市において、700ヘクタールの調査地を50mメッシュで区切り、空中写真を使って、樹冠面積との相関関係により各メッシュの材積を求めた。その結果から原生林に類似の100年周期の群状択伐法を示した。伐採前に十分な密度の前生稚樹が良好に成長するためには、強度の間伐が効果的だった。ただし、ムササビの営巣場所として、樹洞は,可能な限り林分内に残すことが必要であることも示した。山間豪雪地の集落に暮らす人々は、半世紀前までブナを薪や炭に加工して私たちの日々の暮らしを支えるエネルギーとして供給していました。現在は、ほとんど利用されなくなった旧薪炭林のブナは、成長して大きく育ってきているにもかかわらず、活用されないままです。そのことが、かつて林業が主要な産業であった豪雪地の集落が衰退する原因のひとつにもなっています。炭や薪に活用されていた薪炭林の多くは、山間集落の個人が所有しています。つまり、ブナを活用することは、山に暮らす人々の生活を支えることにつながるのです。そのためには、資源としての旧薪炭ブナ材に高い付加価値を持たせ、大量に伐採することなく、確実にブナの世代交代を行う森林管理が必要です。本研究は、1そのような旧薪炭ブナ林の広がりをリモートセンシング技術を活用して把握する手法の確立を目指すとともに、2旧薪炭林のブナが用材として活用できるのかを明らかにし、3ブナ林に生きる生物を保全しながら、4林業的に利用するための指針を作成することを目的としています。平成27年度は、十日町市松之山をフィールドとして、以下の成果が得られました。1早春にブナのみ開葉する特性を生かして、4月下旬に撮影された人工衛星の画像を用いて旧薪炭ブナ林の分布を適確に把握することが可能であることがわかりました。2林の木の密度と枝葉の広がりが立木の形質に関係していることが明らかになったことから、ドローンをなどで撮影した空中写真から、用材林として有効な資源分布を推定することが可能になりました。3キツツキやブッポウソウなどが利用するブナの自然樹洞の形成に、カミキリの幼虫が木部を利用することで促進されていることが明らかになりました。4試験的にブナを択伐して乾燥挽板にし、ブナ製品を試作しました。これらの活動が評価され、本研究のプロジェクトは、2015年度ウッドデザイン賞の認証を得ました。当年度の進捗状況は、以下の6点に集約できる。1.旧薪炭ブナ林の広域的分布の把握手法については、マルチスペクトルの高分解能WorldView-2の衛星画像データを用いてマッピングを試み、NDVI=0.2を閾値としてブナの分布域が特定できる可能性を示すことができた。2.林分構造の特性については、胸高直径,枝下高比,形状比,樹冠サイズの林分平均値が林分密度、相対幹距との間に有意な相関があることを明らかにした。今後、ドローンや航空機による空中写真から樹冠サイズと密度を計測することで、より広域的に用材林として有効な資源分布を推定することが可能になった。3.旧薪炭ブナ林の生物多様性については、ブナにおける自然樹洞の形成にクワカミキリの幼虫の木部での生育に関連していることを明らかにした。4.旧薪炭ブナ林を対象に、開葉前の残雪期に撮影した垂直画像から計数した混芽数から種子生産量を推定することを可能にした。5.林業的な活用という点から、試験伐採した15本のブナ丸太から採材できる総板面積と材質別の枚数予測式を得た。これにより、厚さと板幅を指定することで、丸太材積からおおよその挽板枚数が算出できた。6.この材を使って、新潟県内の材木店、木のおもちゃ工房、木工職人、家具店とともに旧薪炭ブナ材にスノービーチというブランドを命名し、ブナ製品を試作した。これらの活動が評価され、本研究のプロジェクトは、2015年度ウッドデザイン賞の認証を得た。薪炭林として利用されていたブナ林を用材林として活用するためには、森林状況に応じた持続的な伐採と再生方法を検討する必要があります。一方で、再生ブナ林は希少な野生鳥獣も生育する森でもあることから、森林生態系に配慮した利用方法の検討も必要です。本年度の研究は、調査対象を新潟県魚沼市と十日町市の旧薪炭ブナ林としました。本年度の結果は主に以下の3点です。(1)着葉期と落葉期にそれぞれの林分においてドローンで空中写真を撮影し、GIS上で解析可能なオルソ画像を作成するとともに、計2.83 haの毎木調査を行いました。その結果、2時期に撮影した空中写真をオーバーレイすることで、ブナ高木1本ごとに容易に樹冠面積が測定できました。この樹冠面積に対応する材積との間の関係から相対成長式が得られたことで、今後、林分スケールで資源量の推定を行うことができるようになりました。

さらに、調査区付近で伐採・採材された27本のブナ立木から、丸太材積と挽板材積を推定する回帰式が作成できたことから、立木から挽板枚数の算出までの一貫した評価が可能となりました。(2)1数本の林冠木が立ち枯れて林冠が疎開した林床では、2年生から高さ200 cm程度のブナ稚樹が最大で30万本/ha確認できました。伐採を択伐方式とした場合、林床に前生更新しているブナ稚樹の成長促進が期待できることから、今後、どのような構造のブナ林に誘導すべきかについての検討が可能になりました。(3)樹洞は野生鳥獣が生育するための重要な構造的特徴の一つです。調査地のブナ二次林では、多数の樹洞が確認されました。鳥類では、樹洞生産者である中型キツツキ類や、カラ類等の樹洞営巣性鳥類が広範囲に数多く生息していることが明らかとなりました。申請書段階での要素研究14の計画と28年度までの進捗状況は、以下のとおりです。<要素研究1>景観スケールでの再生ブナ林の分布を明らかにする研究:2015年4月に撮影した約1300haをカバーする衛星画像を解析し、開葉直後のブナ樹冠の画像が得られました。この画像と森林計画図を重ね、ブナ林の分布域が抽出できました。これにより、利活用可能な資源としてのブナ分布は概ね抽出できたと考えられます。<要素研究2>再生ブナ林を用材林として管理するための研究:林分蓄積を調べるために、通称ドローンと呼ばれる小型無人航空機でブナ林の開葉期と落葉期に撮影した画像を重ねることによって、個別木の樹冠を識別することができました。恐らく世界初の試みと考えられます。ブナ立木の材積は、ドローンの画像から測定した樹冠面積から、立木材積を推定するモデル式を作成し、撮影エリアすべての立木材積を推定することができました。これにより用材林として管理するための森林基本情報が得られました。<要素研究3>豊作年に更新した実生を稚樹バンクに誘導するための研究:持続的に用材林として活用していくためには、伐採跡地を速やかに再生させる必要があります。比較的低海抜に分布する旧薪炭ブナ林は、ササ類による被陰が極めて少なく、林床に十分な前生稚樹が生育していることから、択伐方式を前提とした場合には、択伐後の収穫跡地での成長が十分に期待できることが明らかになりました。<要素研究4>再生ブナ林を利用する鳥獣や樹洞の空間分布を解明する研究:樹洞は森林生態系の生物多様性を考える上で重要な構造的特徴の一つです。樹洞が豊富に存在する小面積のブナ二次林がパッチ状に存在し、複雑な景観構造を示す十日町市での樹洞撮影カメラを用いた動画撮影と、毎木調査から野生鳥獣による樹洞利用の実態が明らかになってきました。このように、いずれも順調に進展しています。昨年度報告に従って、以下の13の課題について検討した。1魚沼市大白川地区において、用材林に誘導された旧薪炭ブナ林の「広域資源量」と「集材可能量」を把握した。開葉中と落葉後にUAV撮影した高解像度の画像を重ねてオルソ化し、GIS上で単木単位の樹冠図を作成した。全1394個の樹冠に対応する立木は、毎木調査によって材積を求め、樹冠面積と立木材積の関係式を作成した。さらに、すべてのブナ林域を撮影した航空写真から詳細なブナ樹冠分布図を作成し、全域を50mメッシュで切り込んだ。各メッシュの林冠被覆面積を平均樹冠面積で除して立木密度を算出するとともに、前述の立木材積関係式からエリアごとの材積を求め、これを積算してブナ資源量とした。これらの結果から100年を1期とする原生林に類似の群状択伐とRy0.7で管理する間伐方法を示した。2群状択伐でブナ前生稚樹の成長を促すための施業方法を検討した。
算数数学教育における擬変数に着眼した「数字の式」と「文字の式」の教授課題開発

学校数学において、「文字の式」は一般性を表現できるが、「数字の式」ではそれができない、という思い込みがある。だが、数学史をみると、文字表記が充実する前では、一般性を含意して論を展開する際は「数字の式」を用いていた。本研究では、このような「数字の式」における数を擬変数と命名した。本研究の目的は数学史における擬変数の機能に焦点をあてて規範的に教材を開発し、かつ授業実践を通して「数字の式」の学習指導における擬変数の価値を実証的に示すことである。21年度は引き続き基礎研究を展開するとともに、調査研究と授業実践を行った。具体的には、1)19年度20年度に引き続き下記の3文脈における教授課題の開発行った。具体的には[1][2]を統合的にとらえ、これについては「減法の決まり」焦点を当てた一連の課題をMax Stephens(メルボルン大学)と共同開発した。[3]についても[1]と関連付けて、先行研究の中から「台形状に並んだ点の数を求める問題」が適切であることを特定した。[1]数のパターンの発見とその一般的説明の文脈[2]事象を数値表現し、関数の性質を表から読み取り式化する文脈[3]図形を対象にした問題解決において、「数字の式」を活用する文脈2)開発した「減法の決まり」焦点を当てた一連の課題を使い、小学校第4学年と第6学年を対象に調査を実施した3)「台形状に並んだ点の数を求める問題」を中学校において授業実践できるように検討した。4)「台形状に並んだ点の数を求める問題」について中学校第3学年を対象に、東京学芸大学附属大泉国際中等学校において授業実践を行った。なお、この授業はアフリカの英語文化圏7カ国から来日した数学教育関係者の一人が実践(教授言語は英語)し、擬変数に着眼した「数字の式」「文字の式」の教授課題の普遍的価値が確認できた。本研究の目的は、数学史における擬変数の機能に焦点をあてて規範的に教材を開発し、かつ授業実践を通して「数字の式」の学習指導における擬変数の価値を実証的に示すことである。19年度は、基礎研究を展開した。具体的には、まず、1)数学史を考究し、擬変数のルーツや機能を考究した。〔中村幸四郎『数学史』で示唆されているデオファントスの『数論』などを分析した。また、本研究と正反対の着想で小学校から文字を導入している米国ハワイ大学のMUプロジェクトの実験教科書シリーズを検討入し、分析した。2)次の3文脈における教授課題の開発を始めたが、19年度は[1]を中心とした。[1]数のパターンの発見とその一般的説明の文脈[2]事象を数値表現し、そこでの関数の性質を表から読み取り式化する文脈[3]図形を対象にした問題解決において、「数字の式」を活用する文脈3)開発した教材を授業において実践できるように検討した。4)[1]数のパターンの発見とその一般的説明に関して教授実験を行った。5)教授実験は、質的研究の手法で評価分析した。具体的には「あきら君の方法」に焦点をあて、小学校3年生から中学校2年生までを対象に教授実験を行い、数字の式を用いて一般性を表現する可能性を見出した。20年度は引き続き基礎研究を展開した。具体的には、1)初等代数分野の内外の研究を教材開発の視点から精査し、擬変数の役割が顕在化する教材を考究した。さらに、昨年に引き続き中村幸四郎『数学史』で示唆されているデオファントスの『経論』などを分析した。2)次の3文脈における教授課題の開発を始めたが、20年度は[1]を中心とした。[1]数のパターンの発見とその一般的説明の文脈[2]事象を数値表現し、関数の性質を表から読み取り式化する文脈[3]図形を対象にした問題解決において、「数字の式」を活用する文脈3)開発した教材を小学校および中学校において授業実践できるように検討した。4) [1]数のパターンの発見とその一般的説明に関して教授実験を行った。5)教授実験は、小学校第5学年を対象に行い、質的研究の手法で評価分析した。具体的には「スクリーンセーバーの問題」「引き算のきまり」に焦点をあて、数字の式を用いて一般性を表現する可能性を見出した。

本研究では、このような「数字の式」における数を擬変数と命名した。本研究の目的は数学史における擬変数の機能に焦点をあてて規範的に教材を開発し、かつ授業実践を通して「数字の式」の学習指導における擬変数の価値を実証的に示すことである。21年度は引き続き基礎研究を展開するとともに、調査研究と授業実践を行った。具体的には、1)19年度20年度に引き続き下記の3文脈における教授課題の開発行った。具体的には[1][2]を統合的にとらえ、これについては「減法の決まり」焦点を当てた一連の課題をMax Stephens(メルボルン大学)と共同開発した。[3]についても[1]と関連付けて、先行研究の中から「台形状に並んだ点の数を求める問題」が適切であることを特定した。[1]数のパターンの発見とその一般的説明の文脈[2]事象を数値表現し、関数の性質を表から読み取り式化する文脈[3]図形を対象にした問題解決において、「数字の式」を活用する文脈2)開発した「減法の決まり」焦点を当てた一連の課題を使い、小学校第4学年と第6学年を対象に調査を実施した3)「台形状に並んだ点の数を求める問題」を中学校において授業実践できるように検討した。4)「台形状に並んだ点の数を求める問題」について中学校第3学年を対象に、東京学芸大学附属大泉国際中等学校において授業実践を行った。なお、この授業はアフリカの英語文化圏7カ国から来日した数学教育関係者の一人が実践(教授言語は英語)し、擬変数に着眼した「数字の式」「文字の式」の教授課題の普遍的価値が確認できた。
カルシウムイオン依存的な鞭毛構築機構の解明

真核生物の鞭毛・繊毛は、細胞の遊泳、水流形成、物質輸送、シグナル伝達に関わる。本研究は、鞭毛・繊毛のモデル生物クラミドモナスを用いて、カルシウムイオンが鞭毛構築にどのように関与しているか詳細に理解しようとするものである。そのため、次の三つの目的を設定した。(1)脱鞭毛後の細胞を用いたトランスクリプトーム解析、(2)カルシウム感受性に異常を持つ変異株の単離・同定、(3)鞭毛の構築速度が遅い変異株におけるカルシウムの影響の解析。鞭毛はゾウリムシからヒトまで広く保存されている。その構築機構を理解することは基礎生物学的、医学的に重要である。
ロドプシンを試験管とした受容体、G蛋白質共役特異性の解析

視覚の光受容体であるロドプシンは、その共役するG蛋白質のサブタイプにより3種類に分類できる。我々はウシロドプシン(Gt共役型)を基準蛋白質として他のロドプシンの細胞内ループをウシロドプシンに組み込んだキメラ蛋白質を解析することにより、ロドプシンにおいては細胞内第3ループがG蛋白質選択性に重要であることを明らかにした。そこで、このG蛋白質特異性解析の手法が光受容体以外の一般の受容体にも広く応用できるかを検討するため、ウシロドプシンの細胞内ループをG蛋白質共役特異性のよく調べられているムスカリン性アセチルコリン受容体(mAChR)に置換した変異体を作成した。その結果、第3ループをGi/Go共役型のmAChR2に置換した変異体ではGtの活性化能が減少しGoの活性化能が上昇した。以上のことから、ウシ口ドブシンとmAChRとの間には細胞内第3ループを利用したよく似たG蛋白質選択メカニズムが存在することがわかった。しかし、ウシロドプシンの第2ループをmAChR2のものに置換した変異体ではGtとGoともに活性化能が著しく減少した。すなわち、G蛋白質との共役特異性を細胞内第3ループを用いて獲得している点では両レセプターで同じであるが、細胞内第2ループはそれぞれのレセプターがG蛋白質を活性化するために必須であり、交換不可能であることが明らかになった。さらにキメラ変異体を利用してロドプシンのG蛋白質活性化に必須な細胞内第2ループ内の領域を特定したところ、N末端の7アミノ酸残基が重要であることを見いだした。また、部位特異的変異体を用いた実験から、そのうちのわずか3アミノ酸残基の違いが、ロドプシンとムスカリンレセプターとのG蛋白質活性化機構の違いに反映されていることが示唆された。
歯周組織の破壊と再生におけるインフラマソーム分子基盤解析と治療への応用

本研究では、歯周組織の恒常性維持、歯周病の発症から組織再生までの過程におけるインフラマソームの関与を明らかにするために、歯周組織構成細胞およびマウス歯周組織におけるインフラマソームの発現分布を解析し、歯根膜関連の細胞外基質分子群とインフラマソームとの相互作用を分子レベルで解析した。その結果、歯周組織において恒常状態でのインフラマソームの発現が確認され、炎症を惹起することで同発現が上昇することが明らかとなった。さらに、歯根膜関連の細胞外基質分子は、TLR、ROS、NLRP3等との相互作用により歯周組織での恒常性維持や炎症制御に関わっている可能性が示された。1)歯周組織構成細胞におけるインフラマソーム複合体の発現解析培養ヒト歯周組織構成細胞(歯根膜細胞、歯肉線維芽細胞、歯肉上皮細胞、歯槽骨由来骨芽細胞)、マウス歯根膜細胞株(MPDL)、マウス歯肉線維芽細胞株(MG/B6)およびマウス骨芽細胞株(KUSA)におけるインフラマソーム複合体の遺伝子発現をReal-time PCR法にて解析した。その結果、各細胞によりインフラマゾーム関連遺伝子の発現パターンが異なることが明らかとなった。2)マウス歯周組織におけるインフラマソーム複合体の発現解析歯周組織におけるインフラマソーム複合体の発現を検討するため、マウスから上顎組織を採取し、歯および歯周組織を含む凍結薄切片を作製した。インフラマソーム複合体への特異抗体を用いた免疫組織化学染色法により、分子発現を解析した。その結果、インフラマソーム複合体のうち、ASC複合体およびCaspase-1の発現が歯周組織に認められ、特に歯根膜における高い発現が明らかとなった。まず、TLR3アゴニストであるPoly(I:C)にて歯根膜細胞を刺激したところ、インフラマゾーム関連遺伝子であるNLRP3、Caspase-1、P2X7遺伝子の発現誘導が認められた。次に、細菌由来のLPSで歯根膜細胞を刺激することでin vitro歯周炎モデルを構築した。同モデルにおけるインフラマソーム複合体の発現動態をRea1-timePCR法にて解析したところ、LPS刺激によりインフラマソーム複合体発現が上昇した。1)マウスP.g.感染歯周炎モデルにおける解析:野生型マウスおよび我々の研究室で樹立した歯根膜関連ECM遺伝子改変マウス(PLAP-1ノックアウトマウス)の上顎臼歯にPorphyromonas gingivalis(P.g.)バイオフィルムを付着させた絹糸を結紮し、2週間留位することで実験的歯周炎を惹起させた。2週間後、絹糸を除去し、経日的にマイクロCT撮影を行い、画像分析による歯槽骨吸収の定量性解析を行った。その結果、PLAP-1ノックアウトマウスでは、野生型マウスと比較して、歯槽骨吸収が抑制される可能性を示唆する結果が得られた。2)マウス歯周組織再生モデルにおける解析:野生型マウスおよびPLAP-1ノックアウトマウスの上顎臼歯に絹糸を結紮し、2週間留位した後、絹糸を除去した。その後、経日的にマイクロCTにて歯槽骨量を解析したところ、歯槽骨再生には野生型マウスとPLAP-1ノックアウトマウスでは、差が無いことが明らかとなった。3)PLAP-1とTLR2との相互作用の解析:Plate bindingassayおよび免疫沈降実験の結果、PLAP-1はTLR2と直接会合することが明らかとなり、PLAP-1によるインフラマゾーム制御の分子機構の一つが明らかとなった。4)PLAP-1分子多型における機能解析:ヒトにおけるPLAP-1分子多型であるD13型PLAP-1およびD14型PLAP-1の発現ベクターを作製した。そして、同多型分子のTLR2に対する制御機能を比較検討したところ、D13型PLAP-1と比較して、D14型PLAP-1は抑制作用が弱いことが明らかとなった。1)マウスモデルにおける歯根膜関連ECM分子-インフラマソーム相互作用の解析a)歯周炎モデルにおける歯根膜関連ECM分子-インフラマソーム相互作用解析:マウスの上顎臼歯に絹糸を結紮することで実験的歯周炎を惹起した。同モデルを経日的に解析することで、炎症性細胞が浸潤し、歯槽骨吸収が誘導されることが明らかとなった。さらに、同過程において、インフラマソーム構成分子ASCおよびCASP1のタンパク発現が誘導されることを見出した。現在、歯根膜関連ECM分子の中でも特に発現特異性が高いPLAP-1分子に着目し、PLAP-1遺伝子改変マウスにおいて実験的歯周炎モデルを惹起させた場合の歯周組織の炎症および歯槽骨吸収の病理組織解析を進めている。

b)老化モデルにおける歯根膜関連ECM分子-インフラマソーム相互作用解析:若年(4週齢)、成年(8週齢)、老年(1年齢)のPLAP-1ノックアウトマウスにおける歯周組織、骨組織などを野生型マウスと比較検討することにより、老化過程におけるPLAP-1分子の機能、およびインフラマソームとの相互作用を解析した。その結果、PLAP-1ノックアウトマウスにおいて骨粗鬆症を示唆する表現型が見出され、現在、詳細な解析を行っている。2)in vitro歯周炎モデルにおける歯根膜関連ECM分子-インフラマソーム相互作用の解析:P.g.由来LPSあるいは各種炎症性サイトカインで歯周組織構成細胞を刺激することによるin vitro歯周炎モデルにおいて、PLAP-1リコンビナントタンパクによる刺激した場合のインフラマソーム複合体の発現変化、細胞機能変化を解析した結果、PLAP-1分子がTLRを介して炎症反応を制御している可能性が見出された。さらに、歯根膜には鉄貯蔵タンパクFerritinが高発現しており、歯根膜細胞機能を制御していることを見出した。平成23年初頭の計画に沿った実験が遂行できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。in vivoおよびin vitroにおける解析モデルの構築が進展しており、当初の計画通り、おおむね順調に進んでいると考える。平成23年度に行った研究実験をさらに推進することで、再現性の高い研究成果を得ていくとともに、歯根膜特異的分子であるPLAP-1の慢性炎症への関わりを詳細に解析することにより、細胞外基質(ECM)とインフラマソームとの相互作用を解明し、歯周疾患の発症や病態形成に関わる分子病因を明らかとしていく。再現性および定量性に優れた遺伝子改変マウスを用いた疾患病態モデルの確立を進めていきたい。
国家公用語政策と国民形成の成否に関する比較研究

本研究の主要な成果は以下の2点である。第一に、国家公用語政策が国民形成ひいては国民統合の成否に関わるのは、次のふたつの条件が存在する場合であることを明らかにした。ひとつの条件は、国内に複数の言語集団あるいは方言集団が存在することである。他のひとつの条件は、国内諸集団関に既存の共通言語(リンガ・フランカ)が存在しないことである。このふたつの条件が存在するとき、国家公用語政策が政治的経済的資源へのアクセスを左右することにより、特定の集団に有利に、他の集団に不利に働くことにより、国内集団化の対立・紛争の要因となり、国際形成、国民統合の破綻・挫折に至る。エチオピアにおけるアムハラ語の公用語化などがその典型である。逆に多くのアフリカ諸国における旧宗主国言語の公用語としての採用が、他の要因はべつとしてそれ自体としては国民形成の阻害要因とならなかったのは、言語集団間の優位劣位に影響しなかったからである。本研究においては、公用語政策分析の前提として、言語と国内言語集団の階層化と序列化の実態に特に焦点を当てたのはこの理由からである。第二に、本研究においては、国家公用語の表記システム、文字システムの選択も公用語政策が国民形成の成否に影響する重要な要因であることを明らかにした。蓋し、国家公用語が書き言葉であることを要請されるからである。言語の選択のみならず、その表記システムの選択も国内諸集団の利害とアイデンティティと深く結びついているからである。研究の初年度12年度には、もっぱら比較研究の基礎となる二次資料の収集に努めた。とりわけ、公用語を中心とする国家の言語政策、言語計画に関する文献資料と、国民形成のひとつの指標となる国内紛争、国内反政府運動に関する資料の収集に努めた。具体的分析としては、言語及び言語集団の国内的階層化と文字紛争とを対象とした。国家公用語政策が国民形成ひいては国民統合の成否に関わるのは、多くの場合国内に複数の言語集団あるいは方言集団が存在する場合であり、これを解明する前提として、国内諸言語集団あるいは諸方言集団の関係、特にその政治経済的社会的序列化、階層化の実態を明らかにする必要がある。国民形成の失敗例においては、国家公用語政策が往々にして言語集団間の優位劣位の(劣位の集団からすれば)追認あるいは(優位な集団からすれば)逆転とみなされること国内諸集団の対立や不和の大きな要因となるからである。研究のこの側面については、言語集団の序列化に焦点を当て、以上の点を実証する論文を近く公表の予定である。他方、国家公用語が書き言葉であることを要請されることからして、公用語の表記システムあるいは文字システムの選択も公用語政策の重要な一環である。表記システムの選択もまた、国内諸集団の利害とアイデンティティに結びついた複数の文字システムが存在するときには、国民形成の成否に影響を与えることがある。これは特に共通の表記システムを持たなかった新興の国家に顕著な現象である。研究のこの側面の成果は、「表記体系をめぐる紛争:文字紛争論序説」として公表した。以上の研究の前提として、言語政策においては多くの場合複数の選択肢、例えば複数の方言や表記システム、からの選択が必至であり、必然的に政治の問題であることを、言語と政治の関わりの一般的なモデルを通して明らかにした。