hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
血管系腫瘍の悪性増殖機構に関するシグナル伝達経路の解明

昨年度までの研究で、HSA細胞株を7株作成したところ、Aktの473位Ser(Akt Ser473)とその下流のeIF4E-binding protein1(4E-BP1)は、6株で血清に依存せず、恒常的にリン酸化していた。これより、HSA細胞株ではmTORC2/Akt Ser473/4E・BP1経路が恒常的に活性化しており、HSAの治療のターゲットとして有用であると考えられた。そこで本年度は、この経路に対する分子標的阻害剤の細胞増殖に対する効果を、WST-1法とウエスタンブロット法で検索した。HSA細胞株に,PI3K阻害剤のLY294002を加えたところ、全ての細胞株で容量依存性に細胞増殖が抑制され、PI3K/Akt/mTOR経路のタンパクのリン酸化も低下した。一方、mTORC1阻害剤のrapamycinでは全株でmTORC1のリン酸化が低下したが、細胞増殖は3株のみで抑制された。これらの細胞株では、4E-BP1のリン酸化が低下しており、そのうち2株ではAkt Ser473のリン酸化も低下していた。これらの結果より、HSA細胞株の細胞増殖は、mTORC1に依存しない、mTORC2/Akt/4E-BP1経路によって制御されている可能性が示唆された。また、自然発生HSAにおける同経路の活性を免疫染色で検討したところ、外科的切除されたHSA37例中、約80%のHSAで、p-Akt Ser473、p-4E-BP1 Thr37/46、eIF4Eの中等度から高度の発現が認められた。この結果から,自然発生HSAではmTORC1とは別に制御された、mTORC2/Akt/4E-BP1経路が活性化していることが示唆された。以上の結果から、本研究で樹立したHSA細胞株と自然発生のHSAでは、mTORC1に依存しない、mTORC2/Akt/4E-BP1経路が活性化しており、治療のターゲットとして有用である可能性が示唆された。血管肉腫を樹立し、その特徴付けを予定通り行うことができた。特に、細胞株で異常に活性化するシグナル伝達経路を特定できたことは、大きな収穫だったと考えている。当初の目的であった、mTORC2/Akt/4E-BP1経路の増殖抑制効果を明らかにすることができ、更に自然発生腫瘍における同経路の活性を検索することができたため、おおむね目標を達成できたと考えている。今までの研究結果から、mTORC2/Akt/4E-BP1経路が治療のターゲットとして有用である可能性が示唆された。そこで今後、この経路に対する分子標的阻害剤を細胞株に加え、増殖抑制効果の有無や、シグナル伝達分子の変化を検討する。また、本研究室で樹立した細胞株をヌードマウスに接種すると、犬血管肉腫の腫瘍組織が形成されることが分かっている。そこで、この腫瘍組織を用いて、実際の生体での腫瘍退縮効果を検討する。本研究で樹立した細胞株をヌードマウスに接種すると、犬血管肉腫の腫瘍組織が形成されることが分かっている。そこで、この腫瘍組織を用いることによって、実際の生体での分子標的阻害剤の効果を検討することができると考えている。
保型形式から見る類数公式とL関数の特殊値

素数冪レベルのcusp fromの空間を調べ、一部のold formの空間の直交基底を決定することができた。その結果の一つの貢献としてprimitive formに付随するL関数のnon-vanishingを調べることができた。本研究の目的は類数やL関数の特殊値などの数論的に重要な量を解析的手法を用いて研究することである。特に保型形式のフーリエ係数は重さが2の場合は楕円曲線の有理点の情報に対応する。楕円曲線のL関数は保型L関数と対応し、二次形式の類数は重さ1/2の保型形式であるテータ関数の3乗のフーリエ係数と関係する。このことから特に保型L関数の特殊値の研究が重要であることがわかる。解析数論の手法を用いて保型L関数の特殊値について研究をし、そのような数論的に興味のある値についての情報を得ることを目的とする。研究の目標の一つは、L関数の特殊値を半整数ウエイトの保型形式のフーリエ係数と見て、半整数ウエイトの保型形式の性質や情報を用いることでL関数の特殊値を調べることであった。そのためにまずウエイト3/2の保型形式、特に素数レベルの保型形式を扱いいくつかの実験を行った結果、ある一つの関係式を予想することができた。しかし、まだ証明はされていない。この証明や、この関係式を用いてL関数の特殊値に対して有効な情報を得る方法を考察すること、もしくは他のアプローチを考えることが次年度以降の課題となる。L関数の特殊値に関する研究のもう一つの視点は、解析数論の手法の応用であった。ゴールドフェルドとホフシュティンが考察した関数の特殊値を係数に持つディリクレ級数の拡張を目標としたものであるが、これも半整数ウエイトの保型形式が密接に関わっている。本年度はその関わりなどの背景を考察することができた。しかし、まだ不十分であると思われるので、引き続き考察・研究を進めていく。L関数の特殊値の問題、特にs=1におけるL関数の特殊値の下からの評価に関しては、一般のオイラー積を持つL関数に関してのジーゲル・竜沢の定理と言える結果の雑誌掲載が決まった。この結果によって、L関数のs=1におけるジーゲル・竜沢タイプの下からの評価を得ることは、あるルールを満たす補助関数を見つけることに帰着されることを示すことができた。また他方の論文では、保型形式あフーリエ級数の評価として今まであまり注目されていなかったウエイトやレベルの寄与を明確にすることができた。L関数に関してはRe(s)=1や1/2における特殊値を調べることは非常に大切な研究テーマである。また、いつくかのL関数に関してはRe(s)=1とRe(s)=1/2における零点の関係も調べられている。従って、Re(s)=1.1/2におけるL関数の研究はそれぞれとても大切なものであるが、Re(s)=1/2を調べることでRe(s)=1の情報が得られるという期待も持つことができるので、そういう視点で、今年度はRe(s)=1/2における保型L関数の特殊値、特にnon-vanishingの問題に対して研究に取り組み、結果を得ることができた。楕円曲線のL関数に対応するウエイト2の保型L関数で言えば、s=1/2に関するnon-vanishing性を調べることは、楕円曲線の有理点のなす群の階数とL関数のs=1/2における零点の位数が一致しているというBSD予想からも分かるように、とても興味深い研究である。現在までに得ちれていた結果は、保型形式の空間の基底に対してs=1/2で零とならない保型L関数がどれくらい存在するかを示すものであった。しかし、保型形式の空間はold formからなる空間とnew formからなる空間に分かれ、new form対する結果を得ることが本質であるので、保型形式の空間の基底を考えるのではなく、new formの空間を考えるべきである。そのような考察が成功しているのはレベルが奇数の保型形式だけであった。しかし、今回素数冪のレベルで結果を得ることができた。具体的には、保型L関数のRe(s)=1/2の点におけるnew formの空間の基底に関するfirst momentを得た。この結果は一般のレベルのnew formについてのnon-vanishingの問題への取り組みへ大きく貢献することが期待できる。今年度は1/2における保型L関数の零点の位数に関する考察や、一般の条件のもとでnew formに付随するL関数のRe(s)=1/2上の点におけるnon-vanishingの研究に取り組んだ。前者はカナダでRam Murty氏と議論することでWeilの明示公式を利用した研究の足がかりを作ることができた。この研究に関しては保型形式のレベルが素数の場合は既に幾つかの結果があるが、素数でない場合はまだ多くの場合が分かっていない。Murty氏との議論はレベルについて素数という条件を付ける必要のないものであり、今後の研究に大きな期待が出来る。後者は既に得られているnon-vanishingの結果が素数冪のレベルで重さが12までの偶数と14であるときという制限が付いているので、これを一般化するために重さの条件をはずすことを考えた。この場合問題はレベル1の空からくるold formである。old formの空間の直交基底を構築する為にold formとその元のprimitive formの内積の関係を明確にする必要がある。

今年度はレベルが1のcusp formの空間からくるold formについてその関係を明確にすることができた。この関係式を用いて、レベルが素数冪で重さの条件をはずした場合のold fromの空間の直交基底を構築することに取り組んでいるところである。この取り組みはレベルを一般の自然数とした場合にもそのまま利用できるので、今後のnon-vanishingの研究の拡張に対して非常に重要な取り組みとなる。またこれは保型形式の空間のレベルを動かした時の考察だが、この結果の発表を通してL関数の指標のモジュラスを動かした場合のnon-vanishingの議論ができるのではないかという指摘を頂くことができた。こういう視点はセルマー群の情報を得ることに関連する。そういう意味でもこのような研究の重要性、効果が期待できる範囲の広さがうかがえる。保型L関数の関数等式の折り返しの点のおける値、特にnon-vanishingや零の位数に関する問題は整数論において重要な研究対象である。楕円曲線の有理点の集合は有限生成アーベル群であり、そのランクが重さ2の保型L関数の関数等式の折り返しの点での零の位数と一致するという予想があることもあり、特に重さ2の保型L関数は重要な研究対象である。しかし、楕円曲線との関わりという点に注目すれば、保型形式の中でもprimitive formに限って議論されるべき問題でもあるのだが、保型形式の空間に注目した時、primitive formに限定するよりも保型形式の基底全てを考えた方が扱いやすいため、primitive formに付随するL関数に限ってnon-vanishingが研究された結果は少ない。また、primitive formに付随するL関数を扱ったものでも、多くの場合はレベルが素数の場合という限られた条件下で研究が進んでいた。一般のレベルでnon-vanishingの問題を考える足掛かりとしては、レベルがsquare freeの場合にold formの空間に関する直交基底を決定することでprimitive formに付随するL関数のnon-vanishingを調べることがIwaniec, Luo and Sarnakにより提案されたが、複雑な議論のためか、この方向で研究が進んでいるとは言い難い。しかし、Iwaniec, Luo and Sarnakの結果は保型形式の空間を調べる上でold formに注目するということが不可欠であるということも示唆しており、一般のレベルでもold formに注目することの必要性を訴えている。今年度の結果としては一般のレベルの保型L関数を扱う上で、Iwaniec,Luo and Sarnakの次のステップと言える、素数幕のレベルに焦点を絞り、old formの構造を明らかにすることによってnon-vanishingの結果を得ることができた。更にold formの構造に注目することでnon-vanishingだけでなく、研究の目的である類数や他の特殊値の問題について今までとは違った情報が導ける可能性を模索した。
寄生線虫アニサキス・シンプレックスの同胞種間における形態的,遺伝的差異について

鯨類の寄生線虫であるAnisakis simplexには,遺伝的に異なる3つの同胞種A. simplex sensu stricto, A. pegreffii, A. simplex Cが知られており,そのうち前2種については,魚類から採集した3期幼虫を培養液中で成熟させて得た雄成虫において,形態的に区別できるとの報告がある.しかし本研究において,鯨類から得られた雄成虫を用いて形態と遺伝子を調べたところ,培養虫体で見られたような同胞種特異的な形態は認められず,同胞種のちがいにかかわらず多様な形態発現が見られた.鯨類の寄生線虫であるAnisakis simplexには,遺伝的に異なる3つの同胞種A. simplex sensu stricto, A. pegreffii, A. simplex Cが知られており,そのうち前2種については,魚類から採集した3期幼虫を培養液中で成熟させて得た雄成虫において,形態的に区別できるとの報告がある.しかし本研究において,鯨類から得られた雄成虫を用いて形態と遺伝子を調べたところ,培養虫体で見られたような同胞種特異的な形態は認められず,同胞種のちがいにかかわらず多様な形態発現が見られた.鯨類寄生線虫Anisakissimplexには遺伝的変異に基づく同胞種が知られており,一方,本種虫体を培養液中で成熟させて得られた雄成虫が2つの同胞種,A.simplex sensu strictoとA.pegreffiiの間で形態が異なるという研究結果が示されている.本研究では,それら形態的差異に基づく同胞種の同定が,野外で得られた虫体で可能であるかどうかを検討するために計画された.21年度には,オホーツク海及び西部北太平洋産のミンククジラ,南極海産クロミンククジラ,鹿児島県に漂着した珍しいタイヘイヨウアカボウモドキからそれぞれ得られた虫体について,雄成虫約200個体について形態観察,計測を行い,一部のものについては遺伝子解析を行った.形態観察,特に肛門後乳頭の配列において,海域を問わず最も卓越したのはA.pegreffii型とされるもので,これに次いでA.pegreffiiとA.simplex sensu strictoの双方の特徴をそれぞれ左右に発現したものがみられ,A.simplex sensu stricto型を示すものはわずかであった.また,タイヘイヨウアカボウモドキ由来の虫体には,別種で本邦初記録となるA.ziphidarumを多く含むことが形態的に明らかとなった.一方,遺伝子解析では,北半球ではA.simplex sensu strictoが圧倒的に多く,南極海では現在までのところA.pegreffiiのみが検出されており,きわめて予察的ではあるが,野外で得られた虫体においては,形態的な差異を以て同胞種を同定するのは困難である可能性が示唆された.2つの同胞種双方の形質をもつ個体が多数見られたのは注目に値する。鯨類寄生線虫Anisakissimplesには遺伝的変異に基づく同胞種が知られており,一方,本種虫体を培養液中で成熟させて得られた雄成虫が2つの同胞種,A.simplex sensu strictoとA.pegreffiiの間で形態が異なるという研究結果が示されている.本研究では,それら形態的差異に基づく同胞種の同定が,宿主体内から得られた虫体で可能であるかどうかを検討するために評画された22年度には引き続き,オホーツク海及び西部北太平洋産のミンククジラ,南極海産クロミンククジラ,鹿児島県に漂着したタイヘイヨウアカボウモドキからそれぞれ得られた虫体について,雄成虫個体について形態観察,計測を行い,その後に遺伝子解析を行った.形態観察,特に肛門後乳頭の配列において,海域を問わず最も卓越したのはA.pegreffii型とされるもので,これに次いでA.pegreffiiとA.simplex sensu strictoの双方の特徴をそれぞれ左右に発現したものがみられ,A.simplex sensu stricto型を示すものはわずかであった.一方,遺伝子解析の結果は,北半球ではA.simplex sensu strictoが圧倒的に多く,南極海ではA.pegreffiiのみであることを示し,宿主体内から得られた虫体においては,形態的な差異を以て同胞種を同定するのは困難である可能性が示唆された。しかし,培養液虫で得られる成虫は,これまでの解析で用いた虫体と比べるとはるかに体長が小さいため,今後は同様に宿主体内から得られた虫体の中でも,成熟初期の小型個体を用いて同様の解析する必要があるs.s.,A.pegreffiiについては,魚類から採集した幼虫を培養液中で成熟させて得られた雄成虫同胞種間で形態が異なるという研究結果が示されている.本研究では,それら形態的差異に基づく定が,終宿主である鯨類体内から得られた雄成虫においても可能であるかどうかを検討するためにに,オホーツク海および西部北太平洋産のミンククジラ,南極海産のクロミンククジラから得られ用いて,形態,特に肛門後乳頭の配列に基づく同胞種の同定と,遺伝子解析(ITS-1領域とミトコIの塩基配列)に基づく同胞種の同定を行ってきた.その結果,ミンククジラ及びクロミンククジ本は,形態的にはほとんどがA.pegreffii型であり,これに次いでA.pegreffiiとA.

simplex徴をそれぞれ左右に発現したものがみられ,A.simplex s.s.型を示すものはわずかでしかし遺伝子解析の結果は,北半球ではA.simplex s.s.が圧倒的に多く,南極海でであることを示し,宿主体内から得られた虫体においては,形態的な差異を以て同胞種あることが示された.とは異なる形態発現が見られたことについて,終宿主の体内という生息環境が培養といてより複雑で肥沃なためであったり,虫体の成長段階によって形質の状態が変化するこ体ごとに何らかの遺伝的背景があって,それに従って3パターンの形態発現をしているそこで23年度には,その遺伝的背景をより鋭敏に検出することを目的としてミトコンドード領域の配列を解析したが,得られた系統樹はこれまでCOIで得られたものと大きくに今回観察の対象とした肛門後乳頭の配列のような形態形質は,生息環境や成長段階が示唆された.
規範形成・社会的意志決定フォーラムとしての医療・科学訴訟の実証的・比較法的研究

主に医療分野での裁判利用や、近年の新規の医療研究分野での法的規律のあり方について、国内外での実情調査を行ってきた。東京地裁で実施されているカンファレンス鑑定の傍聴や関係者からのヒアリング、フランスでは、鑑定協会での鑑定システム改革、オーストラリアでは、専門裁判における専門家証人の新しい方法としてのコンカレント・エビデンス方式、アメリカでは、新たな専門家証人のピアレビューシステムづくりや、専門ADRの動向、韓国での医事訴訟と医療ADRについてヒアリング調査を行った。これらの成果は、代表者、分担者、連携研究者がそれぞれ、論文として公表するとともに、国内外の法社会学・医事法学会等で成果報告を行った。25年度は、基礎的な調査期と位置づけて、研究会の開催や、海外での調査を行った。「医事訴訟研究会」を3回開催し、今後研究を進めていくべき課題についての議論と、主な医療過誤訴訟や薬害訴訟の判例研究を進めた。「相当程度の可能性」侵害論、臨床試験に関する説明義務違反、イレッサ薬害訴訟について、そこで検討された医学的な知見と、その医療側からの評価、医療におけるガイドラインの活用の仕方について検討を行った。判決文から、医学的情報の評価のあり方を正確にトレースすることは容易ではないが、医療水準・因果関係の判断の仕方、ガイドラインの活用に焦点を当てて、事例研究を積み重ねていく必要性について確認し、26年度も引き続き判例研究を中心とする共同研究を進めていく予定である。また、韓国調査では、韓国の医療ADRの実情についての調査のほか、韓国の医事法研究者との研究交流を行った。フランスへの予備調査では、フランスでの研究協力者との打ち合わせや、パリ大学の科学と法のカリキュラムの学生・担当者へのインタビュー調査を行った。また、ドイツ・イギリス調査では、ドイツでの医事訴訟の審理の調査、イギリスで2013年に本格的に導入されたコンカレント・エビデンスのパイロット調査を行ったゲン教授へのインタビュー調査並びに、裁判官へのインタビュー調査や裁判傍聴調査等も行い、比較法的な研究の手がかりを得た。専門的知見の利用に関しては、アメリカでの取り組みのほか、コンカレント・エビデンスについては、本家オーストラリアでの研究を進めていく必要もあり、26年度は調査対象として、フランスの本調査、アメリカ調査、可能ならオーストラリア調査も進めるべく、準備を行っている。2014年度は、医事訴訟、医事紛争の解決手段、医事訴訟での専門的証拠や専門家の関与のあり方について、国際比較研究を進めることに力点を置いて研究を進めてきた。第一に、オーストラリアでのコンカレント・エビデンスと、日本の医事集中部で行われているカンファレンス鑑定の比較調査研究を行った。オーストラリア調査の一環として、10月末に行われたオーストラリア・サウスウェールズ州の土地環境裁判所のプレストン判事を招聘してのシンポジウムに参加して意見交換を行い、東京地裁の医事集中部の判事との意見交換、カンファレンス鑑定の傍聴を東京と京都で1回ずつ行った。これらの調査の結果を、11月末の日本医事法学会でワークショップを開催した。その成果は、「医事法学」に発表予定である。第二に、韓国の医療仲裁院・医事訴訟調査を行った。韓国では、医事訴訟の急増に対応するために医療専門の公的なADR機関を発足させ、鑑定と調停の2部門での活動を開始しており、裁判との役割分担、連携が進められている。この成果は、連携研究者である李庸吉氏と分担者の平野哲郎・代表の渡辺千原の共著で龍谷法学に公表済みである。第三に、アメリカ・カリフォルニア州での医事訴訟・ADR調査を行った。代表の渡辺と、分担者の一家・平野仁彦・連携研究者の李庸吉の4名でサンフランシスコの裁判官インタビュー、2種類の民間ADR調査ならびに、ヘイスティングロースクールのフェイグマン教授との意見交換、スタンフォード大学のグリーリー教授との意見交換を行い、ここでの調査結果、研究交流の成果の一部は、渡辺が京都弁護士会での調停シンポジウムで紹介したほか、2015年度の研究成果のまとめにおいて公表予定である。第四に、ドイツ・フランス調査を行った。分担研究者の米村滋人、連携研究者の中原太郎・本堂毅で、医事訴訟・医療と法、研究不正対応についての調査を行った。今年度は、フランス調査に重点を置き、フランスでの鑑定制度をテーマにした研究会を2回開催したほか、9月にフランス調査出張を行った。フランスの司法鑑定人評議会でEmmanuel Charrier法務委員長にインタビューを行い、司法鑑定人の倫理や水準向上のための諸取り組みについて調査を行ったほか、専門裁判所の見学を行った。また、エクサンマルセイユ大学では、科学と法に関するワークショップに参加して、代表者である渡辺、分担者である水野教授、米村教授、平野哲郎教授、連携研究者である本堂毅准教授が、現地で報告、Eve Truihe-Marengo博士たちと、今後の研究交流に関しての意見交換を行った。2回の研究会では、フランスでの裁判研究の経験のある先生からレフェレについて教示いただいたほか、フランスの鑑定制度で博士論文執筆している若手研究者の研究報告をもとにディスカションを行った。それ以外にも、引き続き裁判における科学的証拠や専門家証人、鑑定に関する研究を行い、メンバーによる論文等での公表をしている。これまでのオーストラリア調査や東京でのカンファレンス鑑定調査結果の一部を渡辺が、「裁判と科学」という論文にまとめて、法社会学の学術雑誌に発表したし、他のメンバーも各自で論文や著作での発表を進めているところである。医事裁判や医療と法に関しては、2016年度の日本法社会学学術大会でのミニシンポジウム

「事前規制と事後救済の交錯ー医療専門分野における現状と課題ー」を企画しており、5月末の本番に向けて現在、その準備を進めているところである。そのほかに、医療事故予防に向けた法的な取り組みと、それに対する専門家の関与の在り方に関して、医療機関の医療安全管理の担当者や、院内弁護士の仕事の調査にも着手している。本来は、平成27年度にシンポジウムなどの成果の公表を行って研究を終了する予定であったが、27年度には、当初の予定を少し変更して、鑑定制度の発達している大陸法の国の代表であるフランスに重点を置いた調査や研究交流を行った結果、研究機関全体としての成果報告や、追加の調査結果を整理したり公表するという作業が、当初計画よりも遅れることになった。2016年度は、2015年度までの3年間の共同研究の成果をまとめ、国内外の学会等において発信することに重点を置いた。特に、国際学会や英語論文での成果の発信に力を入れて、最終年度としての成果まとめを行った。5月に開催された日本法社会学会の学術大会において、「事前規制と事後救済の交錯:医療専門分野を中心に」というミニシンポジウムを代表者が企画し、分担者の平野哲郎・一家綱邦と、連携研究者の李庸吉の3人の個別報告と総論を組み合わせて、これまでの議論と今後の課題についての成果の発信を行った。医療や科学では、裁判による事後的な規制よりも事前規制に重点が置かれるようになり、事後救済も裁判だけではなくADRによる解決も一般化してきたが、それらがいかに相互作用して全体として規制システムを構築しうるかについて考察を行った。7月には、代表者がRCSLで女性法曹の専門化と階層化の現状と課題を検討した報告をウィーンで行った。9月には、アジア法社会学会で、代表者がScience at the Bar in Jpanという報告を、分担者の平野が,共同研究から派生したConcurrent Evidence研究およびその研究を発展させたコンカレント尋問についての報告を行った。11月には、平野が、日本医事法学会の学術大会で同様の報告を行った。学会ではないが、2月にはシドニーとウィーンで、これまでの研究成果の報告および最終調査も行った。また、これらの成果を公表することにも力を入れ、ウィーン報告とシンガポール報告について、英語論文の形で投稿の手続を行うほか、成果を日本語論文としても整理し、出版に向けた準備を行っている。主に医療分野での裁判利用や、近年の新規の医療研究分野での法的規律のあり方について、国内外での実情調査を行ってきた。東京地裁で実施されているカンファレンス鑑定の傍聴や関係者からのヒアリング、フランスでは、鑑定協会での鑑定システム改革、オーストラリアでは、専門裁判における専門家証人の新しい方法としてのコンカレント・エビデンス方式、アメリカでは、新たな専門家証人のピアレビューシステムづくりや、専門ADRの動向、韓国での医事訴訟と医療ADRについてヒアリング調査を行った。これらの成果は、代表者、分担者、連携研究者がそれぞれ、論文として公表するとともに、国内外の法社会学・医事法学会等で成果報告を行った。
完備・非コンパクト リーマン多様体の特徴付けに関する研究

本研究の目的は、完備・非コンパクトリーマン多様体の幾何学的構造を、その無限遠点から成る理想境界上の情報を用いて特徴付けることであった。このように多様体の大域的性質をより扱いやすい性質で特徴付けるという試みは、理論を応用する上で重要なことである。無限遠点とは多様体上の半直線の同値類として定義されるものであり、この無限遠点の集合である理想境界は、Tits metricと呼ばれる距離関数により距離空間となっている。この空間の位相がコンパクトである場合には、考察対象の多様体の距離を定数倍することにより得られる多様体の列が、定数をゼロに近づける時、その多様体の理想境界上の円錐に収束することを示すことができる。更に、アダマ-ル多様体においては、理想境界が非コンパクトな場合も含めた、より詳しい多様体間の近似写像と理想境界上の等長写像との関係についての結果が得られ、論文“Rough isometries on Hadamard manifolds and their ideal boundaries"をまとめたところである。今後とも、さまざまな角度から、非コンパクトな多様体の大域的性質の特徴付けを理想境界を用いて試みたい。
複数時期の画像およびLiDARデータの解析による変形斜面の特定と崩壊リスクの予測

2008年岩手・宮城内陸地震の被災地の山地斜面において、複数時期に計測された航空レーザー測量(LiDAR)データを使用し、崩壊発生の危険性が高い斜面の変形箇所の抽出と現地での確認作業を行った。これまでの調査から、2011年東日本大震災においては既存の変形斜面の変形の進行は認められたが、2015年の関東東北豪雨の際には変形は進行していないことが明らかとなった。また、2015年関東東北豪雨の際に発生した崩壊は、2008年の地震の崩壊地が拡大したこと、崩壊には湧水が関与した可能性が高いことが推測された。宮城県栗原市において、2008年の岩手・宮城内陸地震と2011年の東日本大震災の前後に計測された航空レーザー測量(LiDAR)データを比較することで今後の崩壊発生の危険性が高い斜面の変形箇所を抽出し、現地を踏査することで抽出結果の確認を行った。これまでの調査から、すでに確認されていた2008年の地震の際に亀裂をともなう変形が発生した斜面稜線部では、2011年の地震によって亀裂が拡大したこと、亀裂の拡大にともなう斜面変形の進行は2008年の地震の時ほど大きくなかったことが明らかとなった。調査地では2015年9月の関東東北豪雨の際に時間雨量100mmの降雨が観測され、それにともなう斜面崩壊および土石流が発生したことから、崩壊が発生した斜面における2008年と2011年の地震による影響の有無に焦点をあてた調査も行った。調査の結果、今回発生した崩壊および土石流は2008年の地震の際にすでに崩壊していた斜面で発生しており、2008年の地震で崩壊した斜面の崩土が今回の豪雨によって流出し、土石流となったことが推察された。また、崩壊斜面の源頭部では、斜面の基盤となっている安山岩と溶結凝灰岩の地質境界部からの地下水の流出が現地調査の際には確認されたことから、豪雨によって地下に浸透した水が地質境界より流出し、それが斜面に残存する崩土を巻き込んで土石流化した可能性が示唆された。なお、上述した亀裂をともなう変形が発生した斜面稜線部では、今回の豪雨による変形の進行は豪雨後の調査からは認められなかった。本年度は入手した2008年の岩手・宮城内陸地震と2011年の東日本大震災の前後に計測されたLiDARデータの比較から斜面変形箇所を抽出し、現地で抽出結果を確認するとともに、すでに確認していた2008年の地震の際に亀裂をともなう変形が発生した斜面稜線部において、2011年の地震による変形の進行を亀裂の拡大などから明らかにすることができた。さらに、関東東北豪雨の際に調査地においても土石流をともなう崩壊が発生しており、先の2つの地震によって斜面に発生していた亀裂や崩壊との関係の有無についても確認することができた。以上のことから研究は順調に進展していると考えている。2008年岩手・宮城内陸地震およびその後の降雨によって崩壊が発生した岩手県一関市および宮城県栗原市において、これまでの調査から地震後の降雨によって崩壊が発生した斜面では地震によって亀裂が発生していること、そこは微地形的に緩斜面となっており貫入試験の結果から風化層が厚く、Nc値が10以下の軟弱な層が存在することが明らかとなった。このことについては以下の本年度の成果も含めて取りまとめたものを学会誌に投稿し、受理、掲載された。掲載された内容については2016年4月に発生した熊本地震において、地震後の降雨によって崩壊の発生が懸念される阿蘇地域でも適用できると考え、地震前後の航空レーザー測量データを入手し、検証を開始した。本年度は2008年岩手・宮城内陸地震の災害地付近のAMeDASデータを解析し、崩壊が発生した降雨量についても検討した。地震後3ヶ月間で発生した斜面崩壊時の降雨は、確率降雨では日雨量では年1回程度、時間雨量でも2年以上5年以下の確率降雨で発生していた。土壌雨量指数を算出したところ、期間中は最も強い降雨でも100位以下という低い値であった。調査地では2015年9月の関東東北豪雨の際に、宮城県側において崩壊が発生したため、この時の土壌雨量指数を算出したところ、宮城県側(AMeDAS:駒の湯)では1位の値を示した。一方で一関側(AMeDAS:祭畤)では5位であった。このことから、この時の豪雨は局所的であり、このことが岩手側で崩壊の発生が認められなかった一因と考えられた。なお、これまでの現地調査から、地震後に崩壊が発生した斜面では、湧水が認められることが多かったため、地下水状況も地震後に不安定化した斜面の崩壊発生の有無に寄与している可能性も示唆された。これまでの成果を取りまとめたものを学会誌に投稿し、受理、掲載された。この成果については2016年4月に発生した熊本地震によって阿蘇地域で発生した崩壊斜面においても適応できると考えている。これについては地震前後の航空レーザー測量データを入手することができたため、現在解析を行い検証を進めているところである。以上のことから、研究は概ね順調に推移していると考える。

本研究は複数時期の画像および航空レーザー測量(LiDAR)データの解析から崩壊発生の危険性が高い斜面の変形箇所を抽出し、現地調査などから今後の降雨による崩壊リスクを評価することを目的とし、2008年の岩手・宮城内陸地震前後、および2011年の東日本大震災前後に計測されたLiDARデータを使用して、崩壊発生の危険性が高い斜面の変形箇所の抽出と現地での確認作業を2008年岩手・宮城内陸地震の被災地である岩手県一関市、宮城県栗原市で行った。これまでの調査から、既報の2008年岩手・宮城内陸地震での発生が確認された宮城県栗原市の山地斜面稜線部の亀裂が、2011年東日本大震災によって、さらに拡大していたこと、2015年の関東東北豪雨の際には変位は認められなかったことが確認された。また、2015年関東東北豪雨の際の調査地の降雨強度について付近のAMeDASデータから土壌雨量指数を算出し、検討したところ、調査地周辺で崩壊の発生が認められた宮城県側の土壌雨量指数の値は1位であったが、崩壊の発生が認められなかった岩手側の値は5位となり、豪雨は局所的であったことが推定され、このことが岩手側で崩壊の発生が認められなかった一因であることが考えられた。本年度は岩手県一関市で亀裂が確認された斜面およびその周辺の亀裂の発生していない斜面において、簡易貫入試験を行った。その結果、亀裂等の斜面変位が認められない斜面においても、部分的に緩傾斜となっている斜面では、風化層が厚く、Nc値が10以下の軟弱な層が形成されていたことが確認された。このことから、軟弱な層は2008年の地震以前のイベントですでに形成されている場所がある可能性が示唆された。本年度はこれまでの成果を基に、熊本地震の被災地での適応も試みた。地震前後のLiDARを使用し、亀裂等が発生し変位の可能性がある斜面について特定を行った。2008年岩手・宮城内陸地震の被災地の山地斜面において、複数時期に計測された航空レーザー測量(LiDAR)データを使用し、崩壊発生の危険性が高い斜面の変形箇所の抽出と現地での確認作業を行った。これまでの調査から、2011年東日本大震災においては既存の変形斜面の変形の進行は認められたが、2015年の関東東北豪雨の際には変形は進行していないことが明らかとなった。また、2015年関東東北豪雨の際に発生した崩壊は、2008年の地震の崩壊地が拡大したこと、崩壊には湧水が関与した可能性が高いことが推測された。初年度に引き続き、斜面の変形箇所の抽出と抽出結果の現地での確認を進めるとともに、確認した斜面の不安定さについて、現地で貫入試験などを実施することで評価していく。2016年4月14日および16日にかけて発生した熊本地震においても、今後の崩壊の危険性のある斜面変形が山地斜面において発生している可能性があるため、本研究を遂行する上では調査対象として加える必要があると考えている。これについては現地状況や入手できるデータ等の使用許可などを考慮し、検討したいと考えている。2016年4月に発生した熊本地震前後の航空レーザー測量データを入手することができたため、本年度についてはこれまでの成果の他地域への適応についても検討する。同時に衛星画像等も利用し、崩壊の前兆現象である斜面変位を抽出する方法について、これまでの成果と合わせて整理し、提案する。地形学購入を予定していた衛星データが当初予定していた金額よりも大幅に超過していたことが判明し、当該年度の購入は難しいと判断し、次年度購入としたために残金が発生した。論文投稿料において掲載ページの超過枚数が当初の見込みよりも少なくなり、その結果、残金が生じた。またデータの保存のために購入した外付けHDDの購入金額も予定金額よりも少なかったため、残金が生じた。購入を見合わせた衛星データの購入に使用する。今期はこれまでの成果の他
咀嚼筋筋電図による小児の咀嚼機能の評価に関する研究

小児の咀嚼機能を診断・評価する有力な検査法の1つである咀嚼筋筋電図検査を、一般臨床検査して確立するために、検査法の規格化、診断・評価法の標準化をまとめ、「小児の咀嚼筋筋電図検査」と題する著書を発行した。各分担研究者は研究課題にそってそれぞれ独自の研究を行うとともに共同研究を行った。共同研究は成長発達にともなう咀嚼筋機能の変化を知る目的で、正常咬合の小児29名を対象に咀嚼筋のパワ-スペクトラムと筋疲労および小児の成長発達との関係を分析し次の結論を得た。1.ガム自由咀嚼時の筋活動電位の分析によい、幼児の側頭筋主働型の咀嚼様式が顎口腔系の発達にともない咬筋主働型の咀嚼様式に変化することが確かめられた。2.最大かみしめ時のパワ-スペクトラムは筋疲労により低周波域にシフトすることが確かめられた。3.最大かみしめ時のパワ-スペクトラムの低周波域へのシフトは幼児に比較して成人で顕著にみとめられた。4.最大かみしめを繰り返す際、十分の間隔をおくと開始時のパワ-スペクトラムには変化が認められない。しかし、終了時のパワ-スペクトラムは最大かみしめを繰り返すと十分の間隔をおき疲労回復を図っても低域へのシフトをおこす。このことから、十分な間隔をとって最大かみしめを行う次回の最大かみしめ時までに一時的に疲労は回復しているが、筋は疲労しやすい状態になっており終了時のパワ-スペクトラムはより大きく低域へとシフトすることが考えられる。顎口腔の形態的、機能的発育段階別の咀嚼筋筋活動の様相を明らかにすることを目的として、本研究では筋疲労とパワ-スペクトルとの関係を検討することとし、研究組織全員で分析資料の収集を行った。各研究分担者による個別研究も進められており、平成2年度に得られた研究結果の1部は次のとおりである。1.側頭筋前腹および咬筋の筋電図分析によって、(1)作業側と平衡側の筋活動は、左右差のあるパタ-ンと左右差のないパタ-ンとの2通りが認められた。通常、両者が混在していると考えられる。(2)乳歯列期から永久歯列期にかけて咀嚼筋の活動様相の変化は、とくに作業側の咬筋筋活動の増大という形で認められた。(3)反対咬合群では、各筋の活動量、総筋活動量は、正常咬合群と差がなかったが、割合は、作業側咬筋が有意に低い筋活動量を示していた。2.側頭筋前腹、後腹および咬筋の筋電図分析によって、(4)乳歯列期の骨格性反対咬合群と正常咬合群との間に最も著明な差が出るのは切端咬合位かみしめ時であり、反対咬合群で側頭筋後腹が最大の筋活動を示すのに対し、正常咬合群では側頭筋後腹が最も小さい筋活動を示した。3.咀嚼能力値と咬合接触面積を分析したところ、(5)乳歯列期の咀嚼能力値は8.78mg/secで永久歯列期の約63%、咬合接触面積は9.97mm^2で永久歯列期の約38%であった。(6)乳歯列期の咬合接触面積と咀嚼能力値との間の相関係数は、永久歯列期に比べわずかに高かった。平成3年度は、平成2年度に研究組織全員で収集した資料の分析、「小児歯科における筋電図検査」(仮題)の著作および各研究分担者による個別研究の継続を計画している。

表面電極法による咀嚼筋筋電図は幼小児に対しても比較的容易に自然な状態での筋活動状態の情報が得られるため、咀嚼機能の診断に有力な診査法の1つである。本研究では咀嚼筋の表面筋電図について、これの臨床検査としての位置を確立するために、共同研究ならびに分担研究を行うとともに研究会で討議を重ね、筋電図の測定条件と評価法について検討した。また生理学者の知識の提供も得た。その結果は、「小児の咀嚼筋筋電図検査」として平成4年3月末出版する予定である。6大学の共同研究としては、筋疲労時の筋活動は成長発達とともにどのような変化を示すかを知る目的で、乳歯列、混合歯列、永久歯列の正常咬合者について咀嚼筋筋電図の周波数分析を行った。各大学の分担研究としては、成長発達に伴う咀嚼活動の変化を総筋活動量に対する側頭筋および咬筋の筋活動量の割合で検討したもの(朝日大)、反対咬合を有する小児に矯正治療を行い被蓋改善したものの咀嚼筋筋電図をスパイク数(鶴見大)あるいは周波数と咀嚼リズム(徳島大)で分析したもの、各組織の受容器の感覚が咀嚼筋活動にどのような影響を与えるかを知る目的で、歯と顎関節部を麻酔した場合の咀嚼筋のサイレントピリオドを検討したもの(鹿児島大)、下顎運動メカニズムを四肢の運動メカニズムと比較するために下顎運動のうちの開口動作および示指の屈曲動作について、命令刺激から筋活動開始までの潜時と随伴性陰性変動(脳波)の頭皮上の分布とを検討したもの(日本大)、咀嚼筋活動と下顎運動との関連性を明らかにするための新システムの開発を行ったもの(九州大)であり、今後さらに本研究が発展していくことは明らかである。
軟弱粘土地盤の掘削時安定性

本研究よって以下のような結論が得れた.(1)正規圧密粘土の場合,背面側の粘土は極めて小さな歪み(浅い掘削深さ)でピーク強度に達する.一方,掘削側の粘土も最終掘削深さの半分程度で破壊状態に達しする.これ以降の土留めの変形は,下部の砂層の特性と支保によって決まる.(2)著しい沈下や変形の進行は支保の設置によって抑えることはできるが,一旦生じてしまった変形を戻すことは難しい.この非可逆的な挙動は,土の応力歪み関係における非線形性とヒステリシス的特性によるものと考えられる.(3)施工過程の違いによって背面の沈下形状に差が生じるが,その差は主に壁近傍に現れる.従って,合理的な予測法の確立においては,施工過程の考慮は極めて重要な要素となりうる.(4)山留め壁の変形は最も重要な計測項目であるが,これを実験では直接測定できないため山留め上端の変形(水平変位とたわみ角)および山留め壁の歪みにより算出した.しかし,その算出結果は特に深部で上端の計測精度の影響を受けるため,精度の高い壁変形の計測のためにはこの部分の計測の信頼性を上げることが不可欠である.(5)上記のような計測精度の問題はあるが,掘削底面地盤における壁変位と強度発現(水平反力)関係の非線形性を確認することができた.(6)連続地中壁のように土留壁剛性が大きく,しかも掘削幅に対して掘削深が相対的に大きくなると,壁や地盤の変形に3次元的な挙動が強く現れるようになり,従来の設計で用いられる2次元的な評価では変形をかなり過大に見積もる可能性がある.(7)連壁掘削においてコーナー部の曲剛性による拘束が周辺地盤の3次元変形挙動に大きく影響を及ぼし、コーナーから離れるほど壁変形地盤変形とも大きくなる。(8)連壁剛性が大きくなるほど3次元性が顕著となり、2次元条件での変形に比べ変位は著しく小さくなる。今年度においては,遠心模型実験装置を用いた掘削実験を行い,施工過程の違いが周辺地盤の挙動に及ぼす影響を調べた.詳細には掘削段階における支保荷重の付与のタイムングの異なる3種の掘削実験を行い,掘削背面地盤の沈下,矢板の水平変位,矢板に作用する土圧,地盤内の間隙水圧挙動,矢板に作用するモーメントを測定し比較を行っている.以上より次の結論が得られた.(1)一度大変形が生じた掘削周辺地盤(背面)は,支保等による荷重を加えても変形を戻すことは困難であること.(2)以上の原因として土の応力-歪み関係は非可逆な性質を有するためである.これらの結果をもとに各研究機関でシミュレートの異なる方法を用いて掘削実験のシミュレーションを行った.方法として基本的な条件を与えたPrediction Aを行い,その結果を実験結果と比較した.さらに実験から得られた結果を全て与えたPrediction Cを行い,掘削過程の異なる地盤変形が現存手法でシミュレート可能かどうかの検討を行っている.その結果,いずれの方法においても事前予測精度は低く,手法違いよりの土質パラメータの決定で大きな差が生じていることが明確になった.この結果を2月28日から行われるシンガポール国立大学とのセミナーで発表する予定である.またシンガポール国立大学の研究成果を踏まえ,現状を整理し,来年度の計画・研究の進め方をシンガポール国立大学の研究者と討論する予定である.平成10年度,本研究において行った遠心模型実験において以下のような結論が得れた.(1)正規圧密粘土の場合,背面側の粘土は極めて小さな歪み(浅い掘削深さ)でピーク強度に達する.

一方,掘削側の粘土も最終掘削深さの半分程度で破壊状態に達しする.これ以降の土留めの変形は,下部の砂層の特性と支保によって決まる.(2)著しい沈下や変形の進行は支保の設置によって抑えることはできるが,一旦生じてしまった変形を戻すことは難しい.この非可逆的な挙動は,土の応力歪み関係における非線形性とヒステリシス的特性によるものと考えられる.(3)施工過程の違いによって背面の沈下形状に差が生じるが,その差は主に壁近傍に現れる.従って,合理的な予測法の確立においては,施工過程の考慮は極めて重要な要素となりうる.(4)山留め壁の変形は最も重要な計測項目であるが,これを実験では直接測定できないため山留め上端の変形(水平変位とたわみ角)および山留め壁の歪みにより算出した.しかし,その算出結果は特に深部で上端の計測精度の影響を受けるため,精度の高い壁変形の計測のためにはこの部分の計測の信頼性を上げることが不可欠である.(5)上記のような計測精度の問題はあるが,掘削底面地盤における壁変位と強度発現(水平反力)関係の非線形性を確認することができた.(6)連続地中壁のように土留壁剛性が大きく,しかも掘削幅に対して掘削深が相対的に大きくなると,壁や地盤の変形に3次元的な挙動が強く現れるようになり,従来の設計で用いられる2次元的な評価では変形をかなり過大に見積もる可能性がある.
アフガニスタンにおける生活環境とジェンダーに関する総合的実態調査

4回のアフガニスタン調査と3回のイラン調査から明らかになったことは以下の通りである(14がアフガニスタン、58がイランのアフガン難民に関する知見)。1.世帯構造は、核家族、複合家族、結合家族に分類できるが、前二者が多くを占めている。ただし核家族は修正拡大家族であり、緊密な親族ネットワークを有している。2.ハザラとサイイドという2つの社会集団が存在しており、両者の間には、社会・経済・文化的格差が存在している。3.家庭内には明確な性別役割分業が存在している。また生活インフラが不備なため、家事労働量が非常に多い。子どもは労働力と見なされて、家事のみならず家庭の生計のために働いていた。4.家庭の教育戦略は、ハザラとサイイド、ジェンダーにより差異があった。5.イランのアフガン難民は、イラン人からの差別を回避するためにアフガン・コミュニティを作って生活している。6.イランのアフガン難民は、就労や教育などの機会において多くの制約を受けているが、生活インフラや電機製品がある程度整った家庭環境で生活しており、アフガニスタンに比較すると生活水準が高い。7.イラン政府の対難民政策は、単なる帰還促進政策から帰還支援政策へ変化してきていが、難民に対する帰還へのプレッシャーは年々強化されてきている。8.イランのアフガン難民学校は、イラン政府の厳しい取り締まりの中で、閉鎖や移転を繰り返している。経営に対する支援は皆無であり、どの学校も経営が困難である。本年度は、アフガニスタンにおける大統領選挙、およびそれに伴う治安の悪化等の問題のため、現地調査を遂行することができなかったため、日本国内における資料・情報収集、人的ネットワークの形成、およびカブール大学教員の招聘を中心に行った。アフガニスタンの生活と文化・社会について情報収集するために計8回の研究会を開催した。ゲストスーカーは、Osman Atif氏、Taheri Mamon氏(カンダハル公衆衛生局次長)、Sabe Fatana氏(セイブアフガンチルドレン)等のアフガン人を招いた他、国内のNGOやカブール大学との連携を行っている大学、JICA等の関係者からヒアリングを行うと共に、研究ネットワークの形成を行った。また、2005年2月には、カブール大学社会科学部の女性教員2名を招聘し、共同研究会を開催した。民族学と歴史学の見地から、「ヌーリスタン地方の人々の生活とジェンダー」「バーミヤン地域とハザラ族」「ウズベク族/タジク族の生活とジェンダー」などのテーマについての研究発表の後、活発な質疑応答がなされた。今後の共同研究のあり方についての話し合いも行った。また、2月にはJICAと5女子大学コンソーシアム主催の研修に参加中のバミヤン大学の教員とバミヤン市内の女子高校の教頭先生にとヒアリングを行った。これら二つの機会を通して、カブールとバミヤンの双方でフィールドワークを行うための大学間の交流関係や研究者同士のネットワーク形成に向けて基礎を築くことができたと考えている。しかし、アフガニスタンとの連絡手段の問題、宗教・文化的背景の違いの問題等もあり、今度の実態調査の遂行のためには、現地を訪問しカウンターパートとの協力体制を構築することがまず必要な課題である。平成17年7月28日から8月18日の間、研究協力者の景平(大阪大学大学院生)と研究分担者の内海(8月8日)がアフガニスタンを訪問し、アフガニスタンの教育関連機関や共同研究者の所属するカブール大学、バーミヤン大学等を訪問し研究実施体制作りを行った。また、現地のコンタクトパーソンを確定し、フィールドを選定するなどの研究実施のための基礎作業を行った。また、宮坂・岩崎・増井は、本務校よりアフガニスタンの渡航許可が得られなかったため、8月9日22日にパキスタンを訪問し、アフガン難民キャンプや民家を訪問し、アフガニスタンとイスラムのジェンダーに関係する情報収集を行った。また8月19日には、共同研究者であるカブール大学女性教員2名とバーミヤン大学女性教員2名の計4名をパキスタンのイスラマバードに招聘し、日本側の5人のメンバーとともに共同研究会を開催し、研究実施計画について話し合った。

10月27日11月6日の間に、宮坂・岩崎と研究協力者の景平(大阪大学大学院生)がアフガニスタンを訪問し、バーミヤンにおいて予備調査を行った。訪問先は、バーミヤン州セントラルオブバミヤン地区ドウカニ地域の民家一軒、及びヤカウラン地区バンデアミールの中学校一校と民家一軒を訪問し、インタビュー調査を行った。今年度の本研究の成果は、第一に、調査対象地を選定し、コンタクトパーソンを通して実際に民家訪問による聴き取り調査を実施したこと、第二、バーミヤン調査でのカウンターパートとなるバーミヤン大学と協力体制の基礎を築くことができたことである。今回のフィールド調査においても、大学の承認のもとに、バーミヤン大学の女性教員の通訳の協力が得られた。来年度の調査実施に向けての基盤が整えられたと言えよう。本年度は2回の現地調査を行った。第1回目は、平成18年4月26日から5月17日の間に、宮坂、内海、増井(以上研究分担者)、景平、岡野(以上研究協力者)が参加し、家庭生活、学校教育、村落構造に関する調査を行った。第2回目は平成18年度7月27日8月12日の間に、宮坂と内海が訪問し、家庭調査と学校調査を行った。両者ともに、バーミヤン州セントラルオブバーミヤン地区ドゥカニとヤカウラン地区バンデアミールという2地域をフィールドとし、バーミヤン大学の協力を得て調査を行った。調査目的は、第1に現地の家族構造やジェンダー、日常生活の実態を把握すること、第2に学校教育の実態や生徒の教育意識、教育環境を明らかにすること、第3に集落の空間構造の実態とそれを維持・管理してきたシステムの現状を明らかにすることである。本年度の調査で明らかになった点は下記の6点にまとめられる。(1)家族構造は、核家族と複合家族が主流であり、両者ともに親密な親族ネットワークの中に位置づけられている。(2)性別役割分業と空間分離を特徴とするジェンダー構造が存在する。(3)生活インフラが未整備なため家事労働の負担が重く、子どもが重要な労働資源となっている。(4)ハザラ(民族)とサイイド(宗教的集団)の間には、就学構造に大きな差異がある。(5)ハザラとサイイドの問にある教育の差異は、学校から自宅までの距離学校教育に対する親の態度、家庭の生活水準などの要因により規定されている。(6)水路網が骨格となった集落構造が存在し、ハザラとサイイド間の棲み分けがなされている。本年度は、平成19年11月25日12月4日と平成20年1月6日1月16日の2回、イランのアフガニスタン難民調査を行った。第1調査では、テヘランとマシュハドのアフガン難民学校5校、一般家庭2軒を訪問した他、公的機関でのヒアリングを行った。第2回調査では、テヘンランにおいて難民学校1軒、一般家庭4軒、公的機関を訪問しインタビュー調査を行った他、市内の一地域のアフガンコミュニティにおいて集落調査を行った。これらの調査で以下のことが明らかになった。1.アフガン難民は、コミュニティを作って生活している。イラン人からの強い差別を受けている。
歯髄特異的・誘導性コンディショナルノックアウトマウスの開発〜導入ベクターの構築

本研究は、歯髄組織に特異的かつ薬剤誘導性のコンディショナルノックアウトマウスを作成することを最終的な視野に入れ、導入すべきCre発現ベクターを構築することを目的としている。昨年度は、候補となる遺伝子のプロモーターについて検討を行った。すなわち、マウス歯髄組織において強い発現が認められたdentin sialophosphoprotein(DSPP)に着目した。本年度は以下の実験を行った。まず、歯髄細胞から象牙芽細胞への分化系(アスコルビン酸とβ-グリセロリン酸の共刺激による細胞培養系)を用いてDSPPの遺伝子発現をreverse transcriptase-polymerase chainreaction (RT-PCR)法で検討したところ、分化マーカーの1つであるアルカリフォスファターゼと共にDSPPの発現が増強した。以上の知見から標的とする遺伝子をDSPPとした。次に、Cre発現ベクターであるpBS185をヒト歯髄細胞株(LSC)にトランスフェクションし、Cre遺伝子の発現をRT-PCR法で確認した後、pBS185ベクターのヒトサイトメガロウイルスのプロモーターをマウスDSPPのプロモーター(約2.6kbp)と置換した。その後、構築したベクターを1.マウス線維芽細胞(L929) 2.LSC細胞3.ヒト皮膚線維芽細胞(SF-MA)4.ヒト肺線維芽細胞(MRC-5)にトランスフェクションし、Cre遺伝子の発現をRT-PCR法によって解析したところ、すべての細胞において弱い発現が認められ、歯髄細胞における特異的な発現が認められないという結果を得た。現在、1.マウスDSPPのプロモーターで領域をより長い約5kbpまで延長させること2.ヒト歯髄細胞株ではなく、マウスの歯髄細胞株あるいはラットの歯髄細胞株(RPC-C2A)を用いることによって細胞特異性に関する検討を行っている。本研究では、歯髄組織特異的・誘導性のコンディショナルノックアウトマウスを作成することを最終的な視野に、導入すべきCre発現ベクターを構築することを目的としている.本年度は、候補となる標的遺伝子(プロモーター)を選択するために以下のような実験を行い,いくつかの興味ある知見を得た.2.マウスの各組織からAGPC法により全RNAを抽出し,各々の遺伝子発現を解析して歯髄組織における発現の特異性およびそれらの発現量について検討を行った.現在,マウス歯髄細胞培養系において,象牙芽細胞への分化ステージにおける各遺伝子の発現の挙動を検討しているところである.今後,候補となる標的遺伝子を決定した後,標的遺伝子のcDNAプローブをRT-PCRにより作成-シークエンスにより塩基配列を確認し、マウスゲノムライブラリーから目的とする遺伝子のプロモーター領域の単離を試みる予定である.本研究は、歯髄組織に特異的かつ薬剤誘導性のコンディショナルノックアウトマウスを作成することを最終的な視野に入れ、導入すべきCre発現ベクターを構築することを目的としている。