hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢期のウイルス性感染症に対する生薬の効果

1)まず初めに高齢期の低下した免疫機能を高める効果をもつ生薬の検索を、高齢マウスの脾臓細胞を培養するin vitro実験系を用いて、単味生薬約140種と数種の漢方方剤について実施した。単味生薬ではシコン、オオギ、トウキの他約十種類が、また方剤では補中益気湯、十全大補湯、麻黄附子細辛湯等が高齢期の免疫機能を賦活することが明らかになった。2)次にこれらの単味生薬、方剤を経口投与した場合にも同様な効果が見られるか否かを高齢マウスを使ったin vivo実験系を用いて検討した。シコンを経口投与すると抗体産生能が約1.5倍に増強されること、オオギでは約1.22倍程度の増強効果がみられること、さらにトウキでは1.41.8倍程度の増強効果が見られることが明らかとなった。また漢方方剤の麻黄附子細辛湯には約2倍の増強効果が観察されることが明らかとなった。さらにこれらの単味生薬、方剤がウイルス感染に際して、実際に高齢期の感染防御機能を高めているかを感染実験系で調べた。シコンでは日本脳炎ウイルス接種21日後の対照群の生残率は約66%であったがシコン投与群では86%であった。オオギでは日本脳炎ウイルス接種21日後の対照群の生残率は約5%であったが、オオギを投与した群では5590%の生残率であった。トウキでは日本脳炎ウイルス接種21日後の生残率は対照群で約11%であったが、トウキ投与群では約77%であった。いずれも有意に生残率を高めることが明らかとなった。また漢方方剤の麻黄附子細辛湯が高齢期のインフルエンザウイルスの感染に対してどのような防御的効果を示すかを、インフルエンザウイルスをネブライザーで噴霧して吸入感染させ方法を用いて調べた。感染前の予防的投与および、感染後の治療的投与のいずれの投与によっても肺より分離されるウイルス量が明らかに低下しており、麻黄附子細辛湯はインフルエンザウイルスの感染に対して感染防御機能を高めることが明らかとなった。(1)in vitro系での成績:検索した種々の生薬、方剤のうち麻黄附子細辛湯では極めて特徴的な成績が得られた。すなわち生後10週齢では当方剤を添加したマウスの培養脾臓細胞中に観察された抗体産生細胞数は同週齢の対照群に比べ約150%に増加していた。その後加齢にともない抗体産生細胞数の比は次第に増加し、5068週齢では同週齢の対照群に比べ200300%に増加していた。これらの成績は当方剤が高齢期の抗体産生能を著しく高め、免疫応答能の賦活化に顕著な効果をもつことを示唆するものと思われた。(2)in vivo系-1での成績:次にこの方剤(麻黄附子細辛湯エキス)の0.5mg/匹と5.0mg/匹を550週齢のC3H/HeN系マウスに週5回、2週間、合計10回経口投与した。最終投与の翌日、DNP-dextranを尾静脈より静注して抗原刺激した。

抗原刺激の5日後に脾臓を抽出し脾臓中の抗DNP-IgM抗体産生細胞数を算定して、当方剤が抗体産生反応にどのような効果を及ぼしているかを調べた。生後10週齢では方剤投与群の抗体産生細胞数は対照群の約12%程度の増加であった。しかしその後加齢とともに抗体産生細胞数の比は次第に増加し、生後50週齢では対照群に比べ約200%程度に増加していた。これらの成績から当方剤(麻黄附子細辛湯)は衰退した高齢期の免疫応答能を賦活することが明らかとなった。(3)in vivo系-2での成績:この方剤を6ケ月齢のマウスに投与した後、インフルエンザウイルスを感染させたところ、感染3日目の感染率は対照群で100%であったのに比べ0.5mg投与群では80%、5mg投与群では60%に低下していた。また、肺臓中のウイルス量の対照群と比較すると感染後3日目でも、6日目でも0.5mg投与群では対照群より低下しており、5.0mg投与群ではさらに低下していた。これらの成績は当方剤(麻黄附子細辛湯エキス)の投与によりマウスの感染防御能が高まったことを示すものとおもわれた。現在1年齢マウスを用いた感染実験を準備中である。本年度は昨年に引き続く感染実験と新たに薬効の見られた生薬のin vitro,in vivo両系で免疫機能に及ぼす効果を調べた。(1)感染実験:高齢期のウイルス感染に対する麻黄附子細辛湯の効果を1年齢マウスを用いて調べた。実験群はマウスへの投与量により0mg群、0.5mg群、および5mg群の3群とし、各群1820匹のマウスを用いた。最終投与の翌日に、インフルエンザウイルスをネブライザーで噴霧して吸入感染させた。感染3、6、10日後に肺からのウイルス検出、ウイルス量測定を試みた。また咽頭ぬぐい液からのウイルス検出も試みた。その結果、肺から検出されたウイルス量は0mg群>0.5mg群>5.0mg群の順に低くなっていた。また咽頭ぬぐい液からは0mg群では2日目1/5、3日目3/5、4日目2/5、5日目1/5例でウイルスが検出された。しかし0.5mg群では3日目に2/5例で検出されただけであった。さらに5mg群では6日間を通じてウイルスは検出されなかった。これらの成績から麻黄附子細辛湯はインフルエンザウイルスの感染に防御的効果をもつこと、感染後上気道でのウイルスの排泄を顕著に抑制する効果をもつことが明らかとなった。現在インフルエンザウィルスの感染後に当方剤を投与し、その治療効果を調べる実験を進行中である。(2)検索した種々の生薬のうち、カバノアナタケでは、1年齢および2年齢のマウスの培養脾臓細胞中に生薬抽出物と抗原を添加した後、出現する抗体産生細胞数を算定したところ、その薬効は1年齢での成績よりも2年齢での成績の方が効果が大きい事が明らかとなった(in vitro系)。この生薬抽出物を1年齢マウスに経口投与した後、抗原刺激して、脾臓中の抗体産生細胞数を算定したところ、5日間の経口投与では抗体産生細胞数の増加は僅かであったが、10日間の投与では抗体産生細胞数が対照群の23倍に増加していた(in vivo系)。これらの成績からカバノアナタケにも高齢期の免疫機能を高める作用がある事が示唆された。さらに約20種の生薬をin vitroの実験系で検索したところ、IgM抗体産生能を高めると考えられる生薬を新たに数種見いだしている。本年度はウイルス感染後に生薬を投与した実験と新たに薬効の見られた生薬のin vitro, in vivo両系で免疫機能に及ぼす効果を調べた。(1)1年齢マウスにインフルエンザウイルスをネブライザーで噴霧して吸入感染させた後に麻黄附子細辛湯を経口投与し麻黄附子細辛湯の効果を調べた。実験群はマウスへの投与量により0mg群、0.5mg群、および5mg群の3群とし、各群1920匹のマウスを用いた。
非同期回路理論を用いたファジィ論理回路の実現

本年度の本研究の成果は,非同期回路理論を用いたファジィ論理回路実現への基礎データの収集である.非同期回路理論を用いて設計された,基本演算回路やファジィ論理回路特有の機能回路(メンバーシップ関数の記憶,演算回路),また,それらを利用した非同期型ファジィ推論システムを,回路シミュレータやソフトウェア上で試作・動作させ,実用に向けての問題点を洗い出し,それらの基本性質や特徴を明らかにするとともに,実際の回路化に向けての基礎データの収集を行った.17年度の成果は,前年度の知見を踏まえ,非同期の特色が生かせるファジィ推論システム(回路)をシミュレーション上で構築し,以下の点に注目し研究を行った.【対象とした回路】基本演算回路(ファジィ論理回路における基本論理演算を行う回路),基本機能回路(メンバーシップ関数の保持,メンバーシップ関数演算回路),推論基本回路(ファジィ推論を行う際の基本演算素子),非同期制御回路(各回路における非同期信号の伝播を管理する回路),推論規則保持回路(ルールベース情報の管理),ファジィ化回路(数値入力に対し,ファジィ化を行う回路),非ファジィ化回路(推論結果を数値に戻す回路),マッチング回路(メンバーシップ関数の一致度を計算する回路)・上記回路が組み合わせられた回路の場合,個々の回路が正確に動作をしているか・回路全体を見た場合,定義された通り機能しているか・回路を機能単位で見た場合のそこでの処理にかかる時間・処理時間(遅延)による回路の動作挙動以上の点を重点的に観察し,回路全体としての特性を明らかにした.さらに,機能単位や回路全体で見た場合の処理時間をもとに回路の動作挙動を確認し,思考速度モデルという観点でファジィ非同期回路を分析し,ファジィコンピュータの基礎としてのファジィ非同期論理回路の基礎データの収集に成功した.本研究の目的は,非同期回路理論を用いたファジィ論理回路実現であり,非同期回路理論を用いて設計された,基本演算回路やファジィ論理回路特有の機能回路(メンバーシップ関数の記憶,演算回路),また,それらを利用した非同期型ファジィ推論システムを,回路シミュレータやソフトウェア上で試作・動作させ,実用に向けての問題点を洗い出し,それらの基本性質や特徴を明らかにするとともに,実際の回路化に向けての方針を確立する事である.その中で平成16年度の成果は,次にあげる基本回路のプロトタイプを考案し,動作原理を検討するとともに,問題点の洗い出しや基本回路に対する考察を深め,より大きな回路モデル構築へ向けての準備段階とした.<試作基本回路>・基本演算回路:ファジィ論理回路における基本論理演算を行う回路・基本機能回路:メンバーシップ関数の保持,メンバーシップ関数演算回路・推論基本回路:ファジィ推論を行う際の基本演算素子・非同期制御回路:各回路における非同期信号の伝播を管理する回路・推論規則保持回路:ルールベース情報の管理・ファジィ化回路:数値入力に対し,ファジィ化を行う回路・非ファジィ化回路:推論結果を数値に戻す回路・マッチング回路:メンバーシップ関数の一致度を計算する回路またこれらの回路は,2値論理上の非同期回路の構築方法として存在する「2線2相方式」,「2線遷移方式」,「パリティ交番方式」を代表とする2線式表現手法を基にファジィへの拡張を行い,その試作・考察をした.その考察過程において,ファジィ非同期回路における2線式表現に関する検討を行い,その本質とは符号化関数の定義によりデータとクロック情報をいかに融合し2線の信号として生成するかという点にある事を纏めた.その内容は第14回インテリジェント・システム・シンポジウムにおいて「2線式非同期ファジィ論理回路の性質について」として発表を行った.本年度の本研究の成果は,非同期回路理論を用いたファジィ論理回路実現への基礎データの収集である.非同期回路理論を用いて設計された,基本演算回路やファジィ論理回路特有の機能回路(メンバーシップ関数の記憶,演算回路),また,それらを利用した非同期型ファジィ推論システムを,回路シミュレータやソフトウェア上で試作・動作させ,実用に向けての問題点を洗い出し,それらの基本性質や特徴を明らかにするとともに,実際の回路化に向けての基礎データの収集を行った.17年度の成果は,前年度の知見を踏まえ,非同期の特色が生かせるファジィ推論システム(回路)をシミュレーション上で構築し,以下の点に注目し研究を行った.【対象とした回路】基本演算回路(ファジィ論理回路における基本論理演算を行う回路),基本機能回路(メンバーシップ関数の保持,メンバーシップ関数演算回路),推論基本回路(ファジィ推論を行う際の基本演算素子),非同期制御回路(各回路における非同期信号の伝播を管理する回路),推論規則保持回路(ルールベース情報の管理),ファジィ化回路(数値入力に対し,ファジィ化を行う回路),非ファジィ化回路(推論結果を数値に戻す回路),マッチング回路(メンバーシップ関数の一致度を計算する回路)・上記回路が組み合わせられた回路の場合,個々の回路が正確に動作をしているか・回路全体を見た場合,定義された通り機能しているか・回路を機能単位で見た場合のそこでの処理にかかる時間・処理時間(遅延)による回路の動作挙動以上の点を重点的に観察し,回路全体としての特性を明らかにした.さらに,機能単位や回路全体で見た場合の処理時間をもとに回路の動作挙動を確認し,思考速度モデルという観点でファジィ非同期回路を分析し,ファジィコンピュータの基礎としてのファジィ非同期論理回路の基礎データの収集に成功した.
植物の環境感覚：刺激受容から細胞応答まで

植物は、移動可能な動物と比較して、より過酷な光、温度、水分などの環境の変化にさらされているが、特殊化した感覚器官を発達させることなく巧みにこれに対応している。本領域では、植物環境応答分野、植物細胞生物学分野、細胞解析技術分野などの研究者が緊密に連携し、植物細胞に対する新規技術を開発するとともに、これをいちはやく実際の研究に応用し、植物科学分野における全く新しい研究領域を切り拓く。この目的に従い、領域としての活動を統括するために総括班を置いた。研究班としての活動は昨年度で終了したが、総括班では、本領域の活動を総括するとともに、本領域で開発された新技術の普及が進むよう活動を行った。具体的には、日本植物生理学会が発行する国際誌Plant Cell Physiology(Impact factor4.931)誌で特集号(NEW EMERGING TECHNOLOGIES FOR THE STUDY OF PLANT ENVIRONMETAL SENSING, July issue)の編集に携わり、本領域の成果に関連する論文9編を発表した。また、国際学会国内学会に参加し、本領域の活動に関する情報提供、情報交換に努めた。さらに、フェムト秒レーザー技術に関するデモンストレーションを含むワークショップを12月14日、奈良先端大、12月15日、京都大で開催し、領域内外の参加者に対し技術の普及に努めた。また、このワークショップでは、実際の共同研究が広く開始されるよう、参加者の実験材料で予備実験を行うなどフォローアップに努めた。27年度が最終年度であるため、記入しない。植物は、様々な環境刺激を感知し柔軟に応答する能力をもつ。本領域では、様々な分野の専門家が集い、新しい「植物環境感覚」システム像の構築を目指した。その結果、環境刺激応答の空間構造やシグナル伝達機構、刺激受容分子の構造やオルガネラによる環境刺激応答、などについて重要な知見が得られ、「植物環境感覚」機構の理解が深まった。また、本研究の目的に資するため、遺伝子発現や代謝物の微細な空間分布を明らかにする新技術や、レーザーを用いた細胞解析技術を開発し、それを実際の生理現象に応用することで様々な新知見を得た。総括班では、研究計画に沿い、異分野の研究者による共同研究が円滑に進行するよう、計画研究の各班の研究内容、実験材料、技術などについて、相互理解のための場を様々な形で提供した。まず、技術開発のための植物材料供給システムとして、班員提供のオルガネラマーカー植物系統を一括的に整理し班員に提供するための準備を進めた。また、従来型のオミックス解析等も引き続き重要と考え、班員に対する基盤技術支援体制として、トランスクリプトーム、プロテオーム、メタボローム、イメージング技術支援のための準備を進めた。さらに、研究の進捗状況を定期的に確認し情報を交換するための班会議を開催した。また、ニュースレター、ホームページ、シンポジウムの開催を通じて、新しい技術手法の応用可能性を広く植物科学分野に衆知させた。さらに、特定領域「オルガネラ分化」が立ち上げた「The Plant Organelles Database 2」の維持・管理に関わった。加えて、社会に対する広報を行った。総括班では、昨年度に引き続き、異分野の研究者による共同研究が円滑に進行するよう、計画研究の各班の研究内容、実験材料、技術などについて、相互理解のための場を様々な形で提供した。特に本年度からは公募研究も参加したため、公募班も含めた領域としての活動態勢の整備に努めた。技術開発のための植物材料供給システムについては、昨年度に引き続き、マーカー植物系統を班員に提供する態勢を整えた。また、計画班が中心となり、トランスクリプトーム、プロテオーム、メタボローム、イメージング技術支援のためのサービスを開始した。さらに、研究の進捗状況を定期的に確認し情報を交換するための班会議を2回開催するとともに、大学院生を含む若手の研究交流の場として合宿形式の若手の会を開催した。また、主に班員を対象に、タンパク解析技術のための技術的ワークショップを2回開催した。特に、研究の国際化を促すため国際シンポジウムを開催した。

本領域では、植物環境応答分野、植物細胞生物学分野、細胞解析技術分野などの研究者が緊密に連携し、植物細胞に対する新規技術を開発するとともに、これをいちはやく実際の研究に応用し、植物科学分野における全く新しい研究領域を切り拓く。この目的に従い、領域としての活動を統括するために総括班を置いた。総括班では、昨年度に引き続き、異分野の研究者による共同研究が円滑に進行するよう、計画研究の各班の研究内容、実験材料、技術などについて、相互理解のための場を様々な形で提供した。特に公募研究については、領域の目標達成に向けた意思の統一を図るとともに、実際の共同研究が円滑に進行するよう環境整備に努めた。また、A03班の成果を公募研班への普及を進めるため、質量顕微鏡および一細胞遺伝子発現計測について、班員を対象とするワークショップを開催した。また、計画班を中心に技術開発のための植物材料供給を行った。さらに、班員全体を対象に、トランスクリプトーム、プロテオーム、メタボローム、イメージング技術支援のためのサービスを行った。会議等については、研究の進捗状況を定期的に確認し情報を交換するための班会議を2回、大学院生を含む若手の研究交流の場として合宿形式の若手の会を1回、開催した。また、ニュースレター、ホームページを通じて、新しい技術手法の応用可能性を広く植物科学分野に衆知させた。さらに、国内学会の開催に合わせてシンポジウムを複数回開催した。植物は、移動可能な動物と比較して、より過酷な光、温度、水分などの環境の変化にさらされているが、特殊化した感覚器官を発達させることなく巧みにこれに対応している。特に公募研究については、領域の目標達成に向けた意思の統一を図った。また、計画班を中心に、技術開発のための植物材料供給を行うと共に、技術開発に関する論文発表について、植物生理側と技術側研究者の間で意見調整を進めた。また、これまで通り、班員全体を対象に、トランスクリプトーム、プロテオーム、メタボローム、イメージング技術支援のためのサービスを行った。さらに、本領域の成果を広く発信し、また海外の動向を探るため、海外研究者を招待して国際シンポジウムを開催した。
移動とモダニティ現地化の日中比較による公共圏と親密圏の再編と統合に関する実証研究

ハイブリッドモダンの社会学の実証的課題として中国と日本の移動を調査し、以下の知見を得た。(1)グローバリゼーション下でのモダニティと土着の相互交渉では、社会や文化の蘇生、再生、転生といった循環的な社会変化が特徴的である。(2)周辺化された人びとの共同性は、起源や独創性など自己の同一性や一貫性に固執せず、むしろ境界侵犯性を常態として受け入れ、異質な他者との相互作用を枠づける規範や実践を含んでいる場合がある。(3)アジアの市民社会では、移動に関連した規範・実践とマジョリティとの相互交渉が新しい市民活動を生み出す。(4)移動は女性のネットワークを活性化し親密圏を外部に開くことで市民社会の再編を促す。「移動」に関する日本と中国の比較を通して、「定住」の規範や秩序を重視した既存の市民社会・コミュニティ・家族に対する理解を再考するために、関連資料の収集を行った。調査地及び調査内容は以下のとおりである。(1)和歌山県高野町の宗教都市と山間集落、(2)滋賀県東近江市琵琶湖沿岸の漁村と平地集落、(3)同市城下町とその近郊集落、(4)長野県飯田市の移動と定住、(5)兵庫県豊岡市の芸能と移動、(6)秋田県北秋田市の鉱山労働者及び林業労働者、(7)中国甘粛省武威市の伝統武術家及びその社会的ネットワークの調査、(8)福岡県の中国大連出身中国人武術家及びそのトランスナショナル・ネットワークの調査、(9)中国内モンゴル錫林郭勒盟東烏珠穆沁旗のモンゴル族の伝統的相互扶助(ホト)の再興とそれに基づいた牧民コミュニティ及び牧業の再編成、モンゴル族キーパーソンの条件とその社会的機能の調査、(10)寧夏回族自治区呉忠市の回族老教と新教のコミュニティ及び国家関係の比較、漢族社会に対する回族の自己呈示に関する、阿〓や導師(イスラーム宗教指導者)へのインタビュー、大学生や海外留学生など回族の若者たちと宗教指導者のネットワーク、(11)遼寧省撫順市のモスク(回族コミュニティ)とプロテスタント教会(信者ネットワーク、養老院)の比較調査、(12)撫順市や北京などの出稼ぎ労働者のコミュニティと子弟教育、老親扶養、(13)遼寧省藩陽や撫順、北京などの社会科学院訪問と研究員へのインタビュー、調査地に関する刊行資料の収集などである。以上の調査研究を通して、日本と中国のモダニティ現地化の特徴や課題を抽出するための枠組み、特に(1)国家主権の制度化(領土や国民の創出)、(2)在民主権の制度化(信仰や移動の自由、自治)、(3)家族の制度化(親子・夫婦・きょうだいの相補関係)の領域に着目しつつ、「移動」の諸相(空間、階層、歴史・文化の編成)から説明するモデルの構築に向けた基礎的知見を得た。ハイブリッドモダンの社会学に必要な移動の諸相(空間、階層、歴史、文化の編成)に関する知見を得た。すなわち、凝集性・同質性と開放性・異質性の対抗的相補性や、再生・転生など文化の循環性に基づく地域圏ダイナミズムに関する、以下の知見である。中国では、(1)吉林省長春市や遼寧省撫順市のモスク調査から、ムスリムおよび旧満洲国時代の日本人の社会的ネットワークを分析し、宗教を介した人的交流の一端を明らかにした。(2)山東省青島市では、農村市場の商業活動と地域開発に伴う人的移動を調査し、地縁集団の離合集散を明らかにした。(3)山東省高青県花溝鎮閻村では、出稼ぎと家族ネットワークの変化を調査し、地域とパーソナリティ形成について検討した。(4)台湾国立図書館などで中国武術に関する史料を収集し、武術と近代国民国家形成の関連を分析した。日本では、(1)和歌山県高野山の地域文化圏について、経済的な分業体制や、高野山への遺骨を納める骨登り、予祝儀礼である御田や鬼や傘鉾が登場する盆行事などの分布を明らかにした。(2)兵庫県豊岡市では、西花園、下陰の調査から両自治会が流入層によって組単位の互助組織再編が進み新住民を組み込んだ地域構造へ転換したこと、中町の調査からは中世期の武将宮部氏を縁故とした滋賀県宮部町住民グループとの親交が双方の地域アイデンティティに影響していることを分析した。(3)三重県飯高町の調査では、伊勢神楽が近畿から中国地方にかけて各地域行事の中に組み込まれていたこと、松阪牛の家畜商が近畿一円の地域移動のなかで、種牛である但馬牛等の詳細な情報を把握し、松阪の肥育農家への橋渡しを行うなかで「松阪牛」を創出していったプロセスを把握した。

(4)神戸市新開地・聚楽館開催の「柔拳興行」に関する史料を入手し、近代ボクシング受容を通じた日本的スポーツ文化の形成に関して考察した。前年度に引き続き、「定住」を前提とした市民社会・コミュニティ・家族に対するこれまでの理解を再考するために、「移動」に関する日本と中国双方の関連資料収集を行った。主な調査地、調査内容、分析は以下のとおりである。(1)中国山西省平遥市郊外村では、大躍進期及び文化大革命期の戸籍簿と世帯ごとに作成された階級成分表の収集を行い、人民公社時代における移動の意味とそれに対する権力や価値規範の作用を分析した。(2)遼寧省撫順市のモスクとプロテスタント教会の調査では、ムスリムや朝鮮族のトランスナショナルネットワークと、それがもたらす共同性を、養老や貧困問題への取り組みから分析した。(3)民国時代の中国武術の資料収集のために、台湾台北で資料収集を実施し、伝統的な社会的ネットワークと市民社会、コミュニティの関連を分析した。(4)三重県松阪市で伊勢神楽、家畜商、林業経営者に集約的なインタビューを実施し、ライフヒストリーの構築を試みるなかで、移動と家族、地域社会の関連を分析した。(5)広島県三次市で親子四代の日記資料などを収集し、江戸末期から昭和にかけての移動と家族について分析した。(6)高野山文化圏の経済・文化交流に関する資料を収集し、その形成と運営の歴史的考察と、現在の過疎化問題を検討した。以上の調査研究を通して、ハイブリッドモダンの社会学に必要な、「移動」の諸相(空間、階層、歴史・文化の編成)に関する基礎的知見を得た。すなわち、(1)相互支援や相互承認に基づく自治の生成と困難、これに関連した保守層(中間層)の性格、(2)家族・親族の伸縮性と分節性がもたらすダイナミズムと困難、(3)地域社会の凝集性・同質性と開放性・異質性の歴史的動態、(4)土着的伝統との交渉を通じたモダニティのアジア社会における制度化、(5)再生や転生など文化の循環論的展開を含んだ社会変動などに対する知見である。「移動」に着目した空間、階層、歴史、文化の編成に関する日中比較研究では、本研究での特定の問題意識に基づく現地調査を通して得られた、市民社会、コミュニティ、家族に関する一次データが不可欠である。当該年度に実施した現地調査からは、本研究の目的遂行に欠かせない一次データを、質量ともに一定のレベルで獲得することができた。25年度が最終年度であるため、記入しない。当該年度に実施した現地調査からは、中国と日本のそれぞれの地域差を考慮しながら、多様な歴史的文化的背景を持つ複数の調査地において、本研究の目的遂行に欠かせない一次データを、質量ともに一定のレベルで獲得することができた。また、本研究の中間報告として、国際シンポジウムや全国規模学会での報告を行い、研究組織外部からの評価を得るとともに、新しい学術的知見の社会的還元にも努めた。さらに、本研究の部分的な成果に関してではあるが、インターネットでウェブページを開設し、恒常的な情報発信にも着手している。当初研究計画に沿い、前年度研究体制を引き継ぐなかで、海外・国内の各調査地で1週間前後の本調査を実施する。また、若干名の調査補助員を採用し、収集した資料の分析を推進する。すなわち、(a)「移動」を促進する歴史的、文化的、社会的背景、(b)「移動」を下支えする社会構造、人間関係、(c)「移動」をめぐる人びとの心性、(d)「移動」をめぐる「地域社会」の性質、(e)「地域社会」の性質から浮き彫りになる当該社会の「市民社会」の性質などを明らかにする。
血中オレキシン・血中メラトニンの概日変動と季節性変動

1.睡眠覚醒時刻とメラトニン頂点時刻被検者は、予め文書で同意を得た健康成人8名(24.8歳)である(平成1011年度科学研究費奨励研究(A)により実施した者を含む)。研究を行った甲府周辺の日出・日没時刻は、夏冬で約2時間20分の変動がある。被検者は、睡眠覚醒リズム表の自記記録をした(夏冬各1ヵ月)。各日の主な睡眠相の入眠・覚醒時刻を10分単位で求め、被検者ごとに各1ヵ月の平均入眠・覚醒時刻を算出した。また、夏冬の2時点において、13時間間隔24時間連続の採血を行った。室内照度は15lux以下とし、室内での生活はad libitumとした。血清メラトニンをRIA法により測定した。得られたメラトニン値に対して、three harmonic regressionを行い、その頂点時刻(3HMAX)を求めた。入眠時刻が夏0141h、冬0200h(有意差なし)、覚醒時刻が夏0751h、冬0824h(夏冬差33分)であったのに対し、メラトニン頂点時刻(3HMAX)は夏0258h、冬0406h(夏冬差1時間8分)であった。睡眠覚醒リズムよりもメラトニンリズムの方が季節変動が明瞭(変動幅が大きい)と言え、概日リズム指標間の位相角差に季節性変動があることを示している。2.オレキシン-A文書で同意を得た健康成人5名(26.0歳)を対象とした。夏冬の2時点において、1時間間隔24時間連続の採血を行った。血漿オレキシン-AをRIA法により測定した。オレキシン-Aは、夏冬とも概日変動を認めなかったが、季節変動は明瞭に認められた。全平均値は夏47.1、冬21.4pg/mlであった。3.他の指標併せて気分調査票の記録、活動数測定、深部体温測定を行っているが、これらについては解析中である。1.健康成人4名(男子2名・女子2名)を対象に、以下の記録、測定を行った(うち2名は冬季のみの実施)。(1)睡眠覚醒リズム表の自記記録をした(夏・冬各1ヵ月)。また、一日の終わりに気分や能率の良し悪しなどをvisual analog scaleにて記録した。(2)AMI社製Motion logger Actigraphを非利腕手首に装着し、各1分間の活動数(0.01G以上)を測定した(夏・冬各1ヵ月)。(3)深部体温(直腸・膣温)を0.01°Cの分解能で1分毎に測定した(夏・冬各1週間)。(4)夏・冬の2時点において、1時間間隔24時間連続の採血を行った。室内照度は15 lux以下とし、室内での生活はad libitumとした。血漿オレキシンA、血清メラトニン、血糖値の測定を行った。メラトニンに関してはThreeharmonic regressionを行い、その頂点時刻(3HMAX)を求めた。上記(1)(3)の結果は現在解析中である。2.結果

(1)夏・冬の2時点で採血した2名に、平成1011年度科学研究費奨励研究(A)により実施した4名の結果を合わせた計6名のメラトニンの頂点時刻(3HMAX)は、冬に比べ夏に約1時間30分の前進が認められた。これは、本研究前に検討した睡眠覚醒リズムの年変動(約20分)(Psychiatry and Clinical Neurosciences 2000;54:361-362)と比べ大きく、概日リズム指標間の位相角差に季節性変動があることを示している。この結果については、第28回日本睡眠学会(平成16年6月、名古屋)にて報告する予定である。(2)オレキシンAについては、明瞭な概日変動は認められない。なお、平成16年度は、15年度に冬季のみ記録測定した2名について夏季の記録、測定を行う。また、新たに2名の被検者を追加し、合計6名のデータを解析の対象とする。1.健康成人6名(男子3名・女子3名)を対象に、以下の記録、測定を行った。(1)睡眠覚醒リズム表の自記記録をした(夏・冬各1ヵ月)。また、一日の終わりに気分や能率の良し悪しなどをvisual analog scaleにて記録した。(2)AMI杜製Motion logger Actigraphを非利腕手首に装着し、各1分間の活動数(0.01G以上)を測定した(夏・冬各1ヵ月)。(3)深部体温(直腸・膣温)を0.01°Cの分解能で1分毎に測定した(夏・冬各1週間)。(4)夏・冬の2時点において、1時間間隔24時間連続の採血を行った。室内照度は15lux以下とし、室内での生活はad libitumとした。血漿オレキシンA、血清メラトニン、血糖値の測定を行った。メラトニンに関してはThreeharmonic regressionを行い、その頂点時刻(3HMAX)を求めた。2.結果(1)睡眠覚醒時刻とメラトニン頂点時刻被検者6名のうち、体調不良により夏の採血が出来なかった1名、採血時に睡眠覚醒リズムがフリーランしていた1名、の計2名は解析から除外した。残る4名に、平成1011年度科学研究費奨励研究(A)により実施した4名の結果を合わせた計8名のデータを解析した。入眠時刻が夏0141h、冬0200h、覚醒時刻が夏0751h、冬0824hであったのに対し、メラトニンの頂点時刻(3HMAX)は夏0258h、冬0406hであった。睡眠覚醒リズムよりもメラトニンリズムの方が季節変動が明瞭(変動幅が大きい)と言え、概日リズム指標間の位相角差に季節性変動があることを示している。(2)オレキシンA被検者6名のうち、夏の採血が出来なかった1名を除外し、残る5名のデータを解析した。夏、冬とも概日変動は認めなかった。季節変動は明瞭に認め、夏47.1、冬21.4pg/mlであった。(3)他の指標は解析中である。
全結合型人工神経回路網の巨大システム化の技術開発

本申請研究「全結合型人工神経回路網の巨大システム化の技術開発」は、大規模全結合型神経回路網の実現に必要な様々な研究対象を人工神経回路を用いたCOP解法へのアプローチによって検討・検証することである。その為に逆関数ゼロ遅延モデルを使ったネットワークの性能とパラメータの関係を調査したこと、さらには、Dynamic-staticネットワークを使った場合については、Dynamicネットワークではモジュラーニューラルネットワークでの構成を考慮し、その様々な調査を行ない、staticネットワークでは、階層型ネットワークでの対応を検討した。層の大規模な階層型神経回路網の計算が可能になったことで、DeepLearningのような応用上優れたブレークスルーが得られた。本研究は全結合型人工神経回路網においても応用上のブレークスルーを期待して、研究遂行上応用ターゲットは限定するが全結合型人工神経回路網の巨大システム化に必要な技術開発を目的としている。その方法は、アクティブ人工神経回路の組み合わせ最適化問題解法への応用上様々なアプローチによって検討・検証することにある。初年度は、最初の項目として本申請研究のベースとなっている、逆関数遅延モデルの高速計算バージョンである逆関数遅延レスモデルを扱い、その性能指標とパラメータの依存性について調査した。そしてその得られた今年度の知見は学会で発表している。また、全結合型の回路網単機能では競合する制約条件を有する問題の扱いは困難であるが、静的なネットワークをサブネットワークとして外部に準備し、かつ、それを相互結合させる手法でこの困難を回避できそうであるが、やはりこのネットワークのパラメータ依存性が重要なポイントとなりその部分も調査した。結果は従来の全結合ネットワークとパラメータ依存性が逆になる現象を呈しており、次年度以降も本調査の必要性があると結論づけられた。さらに、計算の高速化の為に、モジュラーニューラルネットワークの利用を検討しているが、そのダイナミクスの詳細調査へ向かうためのTOYモデルの提案とその解析解の導出を行った。しかしながら、GPGPU等の実機を使った実装実験には至らなかった。大規模多層型神経回路網の計算が可能となったことで、DeepLearningのような応用上優れたブレークスルーが得られた。本研究は、全結合型人工神経回路網においても応用上のブレークスルーを期待して、研究を進める上での制約から応用のターゲットは限定するが、全結合型神経回路網の巨大システム化に必要な技術開発を目的としている。その方法は、アクティブ人工神経回路網の組み合わせ最適化問題解法への応用上の様々なアプローチによって検討・検証することにある。今年度は、モジュラーニューラルネットワークによる大規模システム化について、1)GPGPUを実際に実装するという現実的な課題への検討として、モジュラーニューラルネットワークを更にモジュラー化するマルチモジュラーニューラルネットワークについて、その構成する形状およびパラメータと正解到達率および収束時間(実計算時間に関係)の関係について、2)モジュラーニューラルネットワークで利点となる通信コスト削減について更に削減するために通信時間間隔への揺らぎ効果についての2点について重点的に調査を行った。1)については二つの通信時間間隔Tcom1とTcom2に最適な領域の存在を確認することができた。2)については通信時間間隔に揺らぎを加えることが通信コスト削減につながることを確認できた。今年度は、モジュラーニューラルネットワークについて焦点を絞りすぎ、アクティブ人工神経モデルの検討や、DS-NETについての検討ができなかったためである。多層の大規模な階層型神経回路網の地道な研究が、Deep-Learningの成功へと繋がり、応用上のブレークスルーを導いた。本申請研究は、全結合型人工神経回路網においても応用上のブレークスルーを目指し、研究遂行上ターゲットは限定するが全結合型人工神経回路網の巨大システム化に必要な技術開発を目的とする。その方法は、アクティブ人工神経回路の組み合わせ最適化問題解法への応用上のアプローチによって検討・検証することにある。これまで、申請研究のベースとなっている逆関数遅延モデルの高速計算バージョンである逆関数遅延レスモデルを大規模システムへ適用するためのパラメータ依存性の調査、相反する制約条件を1つのネットワーク上に入れ込むのではなく、機能毎に分割するダイナミック-スタティック(DS)ネットワークの調査、更にはこのDSネットワークで大規模化する際に重要な構成要素となる巨大な全結合型ネットワークに対してのモジュラーニュラルネットワーク利用、及びそのGPGPUによる実装実験への試みと研究を進めてきた。最終年度である今期は、モジュラーニュラルネットワークの最適設計が可能となるように、そのダイナミクスの詳細調査を中心に研究を進めた。この結果、状態空間における正解からの距離に応じて、その振幅が正の相関を持つ擬似的なノイズ効果の存在を確認することが出来た。このことは、自動的に状態が正解状態へ集まる動きが強調されることを示しており、重要な発見となったと考えている。大規模全結合型人工神経回路網へ向かうための様々な手法について、そのパラメタ依存性などの基礎的調査を進めてきたことは、研究方向としては着実な方向であったと自己評価する。しかしながら、目標達成のためには実機を使った実験までは到達出来なかった点で、やや遅れていると評価する。

最終的には、大規模全結合型神経回路網を高速に扱える手法の提案が重要であり、本申請研究ではニューロンモデル、ネットワーク形状、計算手法の3点を融合して検討する計画であったが、対象(手法)を絞り込んだ状態で効果を確認することとし、関係性が見えてから新たな対象を融合させて行くこととする。ニューラルネットワーク次年度は、得きる限り高速演算手法のハードウェア(PCクラスター,GPGPU等)依存の計算手法の確立に重点を移す予定である。今年度予定していた外部発表分が残金となった。年度末に予定していた研究発表が学校業務の為に参加できなかったために残金となりました。外部発表で使う予定である。予定していた成果発表の旅費としてします。
大気圧非熱平衡プラズマによる大気環境改善技術の開発

4カ年計画で開始された本研究では、大気圧非熱平衡プラズマによる環境汚染物質除去として燃焼排ガス中のNO除去や大気中の揮発性有機物(VOC)除去技術を実用化を前提として開発し、エネルギー効率向上、リアクターの最適化、触媒併用効果の検討、反応機構の解明などにおいて多大の成果を挙げることが出来た。その一部を示すと、本研究中に新たに発見・開始した間接法と直接法の比較、従来からの酸化バナジウム、チタン酸化物、ゼオライト、酸化タングステンから新たな二酸化マンガン触媒の有効性を実証した。特に、オゾン除去上でも必要度の高い二酸化マンガンを使用すると、その設置場所(プラズマ中あるいはプラズマの下流)によらず、全ての場合にトリクロロエチレン(TCE)の分解率は向上していることが確認された。ある条件では比投入エネルギー30J/Lで95%以上のTCEが分解除去できることが実験的に確認された。同時に排出オゾンも大幅に軽減できることも確認できた。また、プラズマ処理と二酸化マンガン処理(この場合には、オゾンの存在が重要)では、同じ酸化反応であるにも拘わらず副産物に大きな相違があることが判明した。プラズマ処理の場合には、大量のDCACが生成される。これは、電子衝突によるものか、励起窒素との衝突によるものと推測される。一方、オゾンを二酸化マンガンで分解する酸化では、TCAAが多く作られ、これは酸素ラジカルによる反応と考えられる。今後、これらの組み合わせで選りすぐれた処理条件が見出されるものと期待される。また、診断技術においても大幅な進歩が見られ、従来から開発してきたOHならびにNOの他に、新たに原子酸素OラジカルのLIF観測に成功し、オゾン濃度分布計測、シュリーレン法の開発、NO分解過程の解明と合わせてプラズマ処理の核心に接近できるようになり、実用化への道が開けつつある状態である。本研究は、4カ年計画で開始され、その初年度にあたる平成12年度には、従来の大気圧非熱平衡プラズマによるガス処理技術の見直しから開始され、最適リアクターの条件、触媒併用方式の検討などがなされた。シックハウス症候群問題で話題となった揮発性有機物(VOC)の処理に関しては、大気中100ppm、あるいは、1,000ppmの低濃度トリクロロエチレンの分解に焦点を絞って各種の研究がなされた。リアクターに関しては、放電電極に山形のねじ溝が一様に付いているボルト型放電極を用いたバリア放電リアクターが最も高いエネルギー効率を示すことが実験的に確認された。また、その最適動作周波数は、商用周波数であること、反対に、オゾン作成に関しては、より高い放電電力が望ましく、また、その折りの最適周波数は、500Hz程度と異なることが明らかにされた。プラズマ放電領域に触媒を挿入した場合の実験においては、アルミナを主成分としたコージエライトはほとんど効果がないこと、窒素酸化物分解に効果があるとされているゼオライト(ディスク状に焼き固めたもの)では、トリクレンの吸着効果が大きく、放電による分解性能を見極めることが難しいこと、酸化チタンを球状に固めたものでは、吸着効果があると同時に、ある程度の分解効果が認められた。特に、酸化バナジウムを浸潤させた酸化チタン球状粒子では、トリクレン除去効果が特に大きいこと、反面、中間生成物の残留が大きいこと等が明らかとなった。また、窒素酸化物対策としては、大容量向きの平板型リアクターを開発し、触媒添加を含めて実用可能なことを実証することが出来た。更に、エキシマレーザ励起LIFによってパルス放電プラズマで生成されるOHラジカルの2次元分布測定に世界で初めて成功した。

本研究は、4カ年計画で開始され、その第2年度にあたる平成13年度には、エネルギー効率向上を目指して、触媒併用方式についての模擬実験をガンを引き起こす原因ともされているトリクレンを対象として行った。触媒としては、前年度に引き続き、酸化チタン(TiO_2)をベースとして、酸化バナジウム(V_2O_5)、あるいは、酸化タングステン(WO_3)を一定量担持させた直径数mmの粒子を放電空間に詰めたものを用いた。その結果では、酸化タングステンを担持させたものは比較的効率よく分解できることが判明した。但し、印加電圧そのものは比較的大きな値になっていることから、部分的に加熱することなく全体に均一な放電が広がる方がエネルギー効率がよいことが判明した。従って、触媒作用と言うよりも放電形態が変化して無駄な放電が少なくなった効果とも考えられる。但し、放電プラズマ処理による副産物を分析した結果では、誘電体粒子があるときと無いときとで大きく異なっていることがGCMS分析で明らかになった。この結果から触媒があるとラジカル形成に影響があることは明らかになった。また、空気のみをプラズマに暴露させた後、トリクレンが100ないし1000ppm混入した空気と混合すると、低濃度のトリクレンは分解されることが判明した。この原因を調べると、プラズマによって空気中に形成されたオゾンがGCMSで加熱分解するときにトリクレンを分解する結果と判明した。この結果から、二酸化マンガン触媒でオゾンを分解するとプラズマに直接曝した場合以上に効果的にトリクレンを分解する条件が見いだされた。これらの結果から、プラズマ反応で形成される酸素ラジカルを有効に利用することが効率向上に有効であることが明らかになった。本研究は、4カ年計画で開始され、その第3年度にあたる平成14年度には、実用化を目的として更なるエネルギー効率向上を目指し触媒併用方式の可能性を追求している。対象ガスとしては、発がん性があるとされ使用規制が考えられている低濃度トリクレン(TCE)を取り上げた。触媒としては、従来から用いている酸化チタン(TiO_2)をベースとした酸化バナジウム(V_2O_5)、酸化タングステン(WO_3)の他に、非熱平衡プラズマによって生成される副産物オゾンを除去する能力の大きな二酸化マンガンを新たに取り上げている。この場合、空気をプラズマ処理して(オゾンを大量に含んだ空気を)TCE汚染された空気と混合すると、そのままではTCEは一部しか分解しないが、そこに二酸化マンガンがあるとTCEもほとんど分解されることが判明した。二酸化マンガンの場所を変えると興味ある特性が観測され、今後、この二酸化マンガンの有効利用、更には、その他のオゾン分解触媒との強調作用を今後研究することとなった。また、この手法(これを間接法と呼ぶ)では、分解生成物に変化が見られることから反応機構との相関も大きなテーマとなることが判明した。また、酸化炭素(CO, CO_2)の生成に二酸化マンガンが影響することから、CO減少手法としての触媒研究も新たに開始された。また、エネルギー効率を上げるためにプラズマを相対的に弱くすると副産物が増加する。放電領域に触媒などの誘電体粒子が存在した場合と放電領域の後段に触媒を配置した場合で副産物の組成が大幅に変化していることが明らかとなり、今後、プラズマ反応機構との相関を研究する必要が明らかとなった。
胃癌・大腸癌の腸管免疫に関与する細胞性免疫担当細胞の病態と機能

胃癌、大腸癌では細胞性免疫が亢進していることを確認するため、癌組織および正常組織における免疫染色を行い、細胞性免疫担当細胞の極在、病態、および機能を検討した。胃癌32症例の手術時に採取された標本の一部を用いて、IL-2R/Tac抗原(CD25)陽性細胞、さらにはCD3、IgA抗体を用いた免疫組織染色を行った。胃癌組織内および転移性リンパ節における免疫組織染色によって多数のIL-2R/Tac抗原(CD25)陽性細胞が確認されが、正常粘膜および非転移性リンパ節ではこれを認めなかった。同様の所見が、大腸癌28例においても認められた。以上の研究にて、胃癌、大腸癌において腫瘍内浸潤リンパ球の存在と活性型Tリンパ球の存在が確認された。また、その時行った免疫組織染色で正常粘膜と癌粘膜との間に大きな相違があることが確認された。すなわち、正常粘膜部では上皮細胞間リンパ球(intraepithelial lymphocyte : IEL)がIL-2R/Tac抗原(CD25)で染色された一方で、癌粘膜部ではこれが全く認められなかった。さらに、IgAの免疫染色を行ったところ、正常粘膜部表面に近接して多数のIgAが確認された一方、癌粘膜部ではこのIgAが全く認められなかった。また、CD3の免疫染色を行ったところ、癌部および正常部にかかわらず均一に分布していることが認められた。以上から、癌腫内には活性型Tリンパ球が多数存在するものの、癌粘膜部での上皮細胞間リンパ球は癌細胞によって機能を失い、腸管粘膜としての防御機構が完全に破壊されていると思われる。さらに、胃癌患者143例の血中IL-12値を測定したところ、コントロール群に比較し、有意に高値を示した。また、胃癌組織組織について、CD68免疫染色を行ったところ、macrophageの局在が癌部では破綻していることが認められた。大腸癌においても同様の所見を得ることができた。IL-12は主としてマクロファージから産生されるが、胃癌、大腸癌における血中IL-12値が高値を示す根拠となりえない可能性が示唆された。すなわち、癌腫部以外でのマクロファージの活性化が想定される。また、CD4陽性細胞は、胃癌・大腸癌ともに正常部では散見されるが、癌部ではこれを確認できなかったことより、癌腫部でのhelper/inducer T細胞の機能的破綻が想像された。腫瘍部位において活性化されたT-lymphocyteによりInterleukin-2(IL-2)が産生されるが、このIL-2が特異的膜レセプターと結合し、その一部が可溶性Interleukin-2Receptor(IL-2R)として血液循環中に漏出してくる。事実、胃癌症例215例の血中IL-2R値を測定し、正常コントロール群に比較し有意に高値を示すことが認められた(479±30 vs 347±27U/ml、P<0.02)。さらに、早期胃癌(深達度s, sm)

74例に較べて進行胃癌では有意に高値を示した(532±59 vs 380±27U/ml、P<0.05)。早期胃癌74例中リンパ節転移を認めた6例のうち5例で血中IL-2R値が高値を示した。所属リンパ節のうち85%がTリンパ球であることを考慮すると、転移したリンパ節内でのTリンパ球が癌細胞によって活性化されていると思われる。同様に、大腸癌155例の血中IL-2R値測定でも正常群に比較し有意に高値を示した。以上より、胃癌、大腸癌では細胞性免疫が亢進していると判断されるが、さらに、癌組織および正常組織における免疫染色を行い、細胞性免疫担当細胞の極在、病態、および機能を検討した。胃癌25症例の手術時に採取された標本の一部を用いて、IL-2R/Tac抗原陽性細胞、さらにはCD3、IgA抗体を用いた免疫組織染色を行った。胃癌組織内および転移性リンパ節における免疫組織染色によって多数のIL-2R/Tac抗原陽性細胞が確認されたが、正常粘膜および非転移性リンパ節ではこれを認めなかった。同様の所見が、大腸癌21例においても認められた。以上の研究にて、胃癌、大腸癌において腫瘍内浸潤リンパ球の存在と活性型Tリンパ球の存在が確認されたわけであるが、その時行った免疫組織染色で正常粘膜と癌粘膜との間に大きな相違があることを発見した。すなわち、正常粘膜部では上皮細胞間リンパ球(intraepithelial lymphocyte : IEL)がIL-2R/Tac抗原で染色された一方で、癌粘膜部ではこれが全く認められなかった。さらに、IgAの免疫染色を行ったところ、正常粘膜部表面に近接して多数のIgAが確認された一方、癌粘膜部ではこのIgAが全く認められなかった。また、CD3の免疫染色を行ったところ、癌部および正常部にかかわらず均一に分布していることが認められた.以上の事実より、癌腫内には活性型Tリンパ球が多数存在するものの、癌粘膜部での上皮細胞間リンパ球は癌細胞によって機能を失い、胆管粘膜としての防御バリアーが完全に破壊されていると思われる。胃癌症例215例の血中IL-2R値を測定し、正常コントロール群に比較し有意に高値を示すことが認められた(479±30 vs 347±27U/ml、P<0.02)。さらに、早期胃癌(深達度s, sm)74例に較べて進行胃癌では有意に高値を示した(532±59 vs 380±27U/ml、p<0.05)。胃癌組織内および転移性リンパ節における免疫組織染色によって多数のIL-2R/Tac抗原陽性細胞が確認されが、正常粘膜および非転移性リンパ節ではこれを認めなかった。
電子的決済手段（電子マネー・仮想通貨）の法的性質―法改正・立法化に向けた提言

本研究課題は,電子マネー・仮想通貨についての利用実態を調査し,立法化の進むEU法を比較対象として,「電子マネー・仮想通貨」に関する法改正・立法へ向けた提案を試みるものである。前年度(平成29年度)は,この研究目的を遂行するために,(1)フランスにおける預貯金口座に対する振込みをめぐる最新の立法状況を確認し,また,(2)三者以上の相殺に対して影響を及ぼし得る民法(債権関係)改正による新469条2項2号の規定を検討した。本年度は,この発展として,上記(1)の検討をさらに発展させるとともに,(2)電子マネーに関する消費者問題について裁判例を検討し,また,(3)仮想通貨の法的定義を検討した。(1)については,書籍を分担執筆する機会を得て,欧州決済サービス指令(およびその改正)を国内法化したフランスにおいて,銀行口座振替及び振込みに関する条文の具体的な適用における課題を探った。(2)については,実務にインパクトを与えた裁判例(東京高裁平29.1.18)の研究を通じて,キャッシュレス決済手段が組み合わされる場合に,技術的な複雑さを背景として,その仕組みを十分に理解することが困難な消費者(利用者)が晒されるリスクについて考察し,(3)については,欧州(特にフランス)の仮想通貨に関する最新の議論を参照して,今日では,暗号資産として称される傾向にあることを確認して我が国における仮想通貨の定義について検討を行った。これら(2)および(3)については,いずれも雑誌にその研究成果を公表した。簡易な決済を行う仕組み(制度)をつくる,または,つくられた仕組みに加入する段階(決済制度への加入者を明らかにし,その仕組みに適用される規則を定める段階)において問題となる相殺契約は,どのような法的性質を有するものであろうか(深川裕佳「三者(多数者)間相殺と三角・多角取引」椿寿夫編『三角・多角取引と民法法理の深化(別冊NBLNo.161)』(商事法務,2016年10月)105-114頁)。フランスの博士論文には,このような取引を「共同行為」によって説明するものがある。共同行為とは,複数の参加者が「共通の利益」を追求して一人の当事者としてする法律行為を指している。しかし,共同行為において参加者を一人の当事者に結び付ける「共通の利益」を持ち出すのみでは,参加者間の法律関係(特に,差額の支払い関係)について説明が不足しているように思われ,さらなる検討が必要になる(深川裕佳「多数当事者間相殺『契約』の法的性質ーフランスにおける『共同的法律行為』説から得られる示唆」法政論集(名古屋大学)270号(2017年2月)115-129頁)。他方,従来,日本では,このような相殺は「相殺契約」と呼ばれてきたものの,これを厳密な意味での「契約」とは称しにくいのではないかという問題がある。「相殺契約」と呼ばれてきたものの法的性質を検討すると,当事者の合意によって行われる相殺は,契約を含むより広義の概念として「合意または協定(convention)」として位置付けることがふさわしいものと考えられる。そうであっても,このような「合意または協定」を日本民法においてどのように位置づけるべきかというさらなる検討課題が残されることになる(深川裕佳「相殺契約は狭義の契約(contrat)か,合意・協定(convention)か?」東洋法学60巻2号(2016年12月)112-100頁)。本研究は,電子マネー・仮想通貨についての利用実態を調査し,立法化の進むEU法を比較研究の対象として,最終的には,「電子マネー・仮想通貨」に関する法改正・立法へ向けた提案を行うことを目指すものである。本年度は,研究の初年度であり,本研究の目的に照らして,その基礎となる「電子マネーや仮想通貨」の利用実態を調査することを予定していた。そこで,本年度に行ったのは,電子マネーや仮想通貨の実態に関する最新の情報を調査しながら,本研究において比較対象としているフランス法における議論を知るために,その文献資料を収集し分析することである。そこで明らかになった問題点の一つは,「電子マネー・仮想通貨」に関する法改正・立法へ向けた提案を行う前提として,資金決済に欠かすことのできない相殺(またはネッティング)の法的性質を検討する必要があるということであった。この問題を検討して,本年度は,後述の3つの論文および1つの研究ノートを公表した。そこで,研究計画はおおむね順調に進展しているものと考えられる。しかし,電子マネーや仮想通貨に関するフランス法での議論については,まだ,論文としてまとめるに至らなかったために,これは次年度以降に引き続き検討することにする。本研究課題は,電子マネー・仮想通貨についての利用実態を調査し,立法化の進むEU法を比較対象として,「電子マネー・仮想通貨」に関する法改正・立法へ向けた提案を行おうとするものである。前年度(平成29年度)は,この研究目的を遂行するために,電子マネー・仮想通貨に関するフランスおよびイギリスにおける資料を収集し分析を行った。その過程において,電子マネーによる支払取引の基盤として,口座振込みの仕組みをさらに解明する必要があることが明らかとなったため,(1)フランスにおける預貯金口座に対する振込み(virement)をめぐる最新の立法状況を確認し,また,(2)日本において特に金融機関(または支払決済機関)間において簡易な資金の移動を実現するために問題となる三者以上の相殺に対して影響を及ぼし得る民法(債権関係)改正による新469条2項2号の規定を検討した。これら(1)及び(2)はいずれも論文として公表した。