hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新開発のフルカラー3次元形態観察装置によるSNARE蛋白質欠損マウスの解析

VAMP5は細胞内の小胞輸送に関わるタンパク群に属する蛋白質として1998年にクローニングされた。しかし、その機能は明らかではなかった。その後、私たちは、VAMP5の生体での機能を探るため、VAMP5の欠損マウスを作出した。本研究では、VAMP5欠損マウスの表現型を形態解析した。形態解析のための新規3Dイメージング技術の開発も行った。この技術は同一標本から3Dデータと切片による2Dデータを得られる新しい技術である。この技術により欠損マウスの死因究明と、変異した臓器の解析を行った。死因究明では、肺の拡張不全を見いだした。VAMP5は細気管支の基底細胞に発現するところまで明らかにした。生存したマウスがわずかに得られたが、腎嚢胞を呈した。3Dおよび切片による2D解析により、嚢胞は腎盤由来のひとつながりであることが分かった。VAMP5欠損マウスの解析結果は、先天性腎尿路異常(CAKUT)の発症機序解明につながる可能性がある。CAKUTは先天性とはいえ、原因遺伝子が特定されているのは少数であり、VAMP5のような膜輸送関連蛋白質や、尿路上皮基底側の機能低下が考えられる発症機序はこれまでに知られていない。今後の解析が期待される。また、新しく開発した3Dイメージング技術は、Correlative microscopy and Blockface imaging (CoMBI)と命名した。本研究のみならず、他の共同研究にも利用されている。幅広い生物試料を簡便・低価格で3Dデータ化できるため、幅広い研究分野で活用され、3D形態解析が普及するものと期待できる。フルカラー3次元形態観察装置を完成させた。通常用いるクリオスタットで、ブロックフェースイメージングによる3次元形態データを取得できるようになった。同時に凍結切片も採取し解析できる点は、従来のブロックフェースイメージング法にはない機能である。平成28年度は、プロトタイプからの改良を行った。試料の位置決め(ブロック面の撮影タイミング)は、光反射を利用しているが、光源としてLEDファイバーランプ、赤色レーザー光、赤外線を試した。その結果、赤外線反射を利用することで、より正確な位置決めができ、安全性に優れ、簡素な装置として開発することができた。位置決め装置のほかに、ブロック面の2灯照明、ブロック面を清掃するための電動ブラシを開発した。フレームやエンクロージャもデザインし、装置を完成させた。申請後から平成28年度のあいだに、国際学会1件、国内学会2件において、3次元形態データと装置を発表した。学内・学外から、共同研究の依頼があり、開発した撮影装置は、本研究のにくわえて、共同研究でも活用している。装置に関する論文をまとめ投稿した。平成29年3月末現在、リバイス原稿の査読中である。ブロック面の撮影は、ゆっくりと動く凍結ブロックを撮影するため、写真間で多少のズレが生じる。撮影後にImageJプラグインによるズレ補正をかけることはできるが、失敗が多かった。この問題は、凍結ブロック作成時に、形状を工夫することで解消した。ズレ補正の失敗がなくなったことで、処理できる検体数は、以前は1日で1個体だったのが、2、3個体は解析できるようになった。例えば胎生マウスが一腹10匹程度産まれた場合、一週間程度で全個体を3D形態解析できる計算であり、本研究で用いるノックアウトマウスの繁殖ペースと同等である。今後、開発した撮影装置でノックアウトマウスの形態解析を進める。当初の予定通り、平成28年度で3D形態解析装置を完成させられた。次年度からも、予定通り、装置をもちいたノックアウトマウスの形態解析を行う。VAMP5のノックアウトマウスに関する報告を世界にさきがけて発表できた。3Dイメージングによる確固たる形態データを積み重ねられるようになった。完成したフルカラー3次元形態観察装置をもちいて、出生前後のノックアウトマウスの全身形態解析を行う。

死産が多いため、呼吸器系、循環器系には注意したい。開発した装置を用いれば、1固体から、3Dボリュームデータとともに、通常の凍結切片も得られる。通常の顕微鏡解析も行い、ノックアウトマウスの表現型を明らかにする。ノックアウトマウスの出生率は低いが、胎生期にはメンデル比に合致した数で胚発生が進むことが分かった。細気管支基底細胞や尿路上皮細胞に発現するVAMP5が、どのように呼吸器系、泌尿器系の機能や形成に関与するか、胚をもちいて実験を進める。画像処理用コンピュータを新調する予定だったが、GPU関連の不調で、メーカーのリコールになったため次年度に延期・注文することにした。3Dデータの量が急増している。保存用、バックアップ用にストレージを追加する必要がせまっているが、データ量の増加率を見極めるため、および、年度の切り替わりを避けるため、購入を延期した。画像処理用コンピュータ生物標本を3D画像化する装置を開発し、そのデータを公開しています。大学サーバで、研究室が運用するホームページ
ドイツ近代刑事法の成立と法学教育-18世紀末から19世紀前半を中心に-

本研究は、18世紀末から19世紀前半のドイツ近代刑事法の成立・発展の過程を当時の大学教育のあり方と関連づけて理解することを試みるものであり、成果は次の三点である。1.刑事法学が大学の講義科目として確立され、充実化されていく過程を明らかにした。2.精神医学・心理学と刑事法との関わりが大学の授業の中にどのように現れているかを明らかにした。3.当時の演習形式の授業の中で刑事法がどう扱われているかを明らかにした。18世紀末から19世紀前半におけるドイツ近代刑事法(学)の成立を同時代の「知」あるいは「学問」のあり方と関連づけて再検討するという試みを、これまで報告者は続けてきた。本研究もその一環に位置づけられるものである。そのうえで本研究の課題は、18世紀末から19世紀前半のドイツ諸大学における教育が刑法家(Kriminalist,刑事法の研究者と実務家の双方を含む当時の概念)の活動にどのような影響を及ぼしていると考えられるかを、史料に即して理解することである。とりわけ、当時の言葉で刑事法学の「補助学(Hilfswissenschaften)」と呼ばれる哲学・医学・歴史学・心理学等の知識が刑法家養成の過程でどのように習得され、狭義の刑事法学といかなる影響関係にあるのかを、具体的に描き出すことが研究課題の焦点となる。おりしも平成19年度、報告者は所属大学(立命館大学)より、ゲッティンゲン大学にて1年間の在外研究を行う機会を与えられていた。この機会を最大限に活用し、同大学およびドイツ各地の他大学にて資料の調査・収集を行う作業が平成19年度の報告者の活動の中心となったことは、本研究計画の予定通りである。特に、わが国では入手しがたい貴重な史料を多数、W-ゼラート教授のご教示・ご支援のもと、ゲッティンゲン大学にて入手することができた(18世紀末から19世紀前半のドイツ諸大学におけるカリキュラム、教育活動および教育の担い手の実態、あるいはそれらに関する当時の統計的データ等。また、同時代の刑事法学・刑事実務そのものや「補助学」に関する史料も収集した)。フライブルク、ベルリン、マールブルク、ミュンヘンの各大学にも調査に赴き、ゲッティンゲンでは得られなかった資料の入手を進めることも実現できた。今年度入手した資料を用いて成果の発表に向けた作業を進めることが、来年度(平成20年度)の活動の中心となる。ドイツ近代刑事法の成立・発展の過程を18世紀末から19世紀前半のドイツ諸大学における教育のあり方と関連づけつつ理解することが、本研究の目的である。この目的を達成するために必要な史料の収集を昨年度に引き続いて進めるとともに、研究成果を発表していかくことが今年度の課題であった。今年度に得られた成果は以下の通りであり、すでに学会発表を通じて公にしている。第一に、18世紀末から19世紀前半のドイツにおいて刑事法学が法学上の固有の専門分野として確立されていく中で、刑事法学が大学での講義科目としても確立され豊富化されていく過程を、当時の諸大学のカリキュラムを具体的にふまえて明らかにした。第二に、刑事法学とこれに隣接するいわゆる「補助学」(哲学・歴史学・医学・心理学等)との影響関係が当時の大学のカリキュラムの中にどのように見いだされるかという点について、特に精神医学および心理学と刑事法学との影響関係を中心に一定の解明を行うことができた。具体的には、19世紀の刑事法上の重要問題である帰責論にかかわって、いわゆる行為者の「意思の自由」をいかに判断するかという法学および法実務上の課題を精神医学・心理学上の知見と結びつけて論ずる授業が、当時の法学部や医学部において実際に行われている、ということを史料に依拠して明らかにした。第三に、当時の法学教育における理論と実践との関わりを考える上で重要な演習形式の授業のあり方について、先行研究の成果をふまえつつ、そこに欠けていた刑事法分野の演習の発展という点についても一定の解明を行った。以上の成果は、一方ではドイツ近代刑事法史の研究を法学教育史・大学史との関わりという従来の国内外の刑事法史研究には乏しかった切り口から深化させるものであり、他方で現在の日本の法学部および法科大学院の教育のより良いあり方を考える際にも、歴史的観点から一定の素材を提供しうるものである。
がん患者に対する運動と栄養をあわせた戦略的リハビリテーションプログラムの開発

本研究目的は化学療法を受けた血液がん患者に対し、治療前と治療後に筋力、運動耐容能、倦怠感を評価し、治療前の栄養状態がそれらの項目とどのように関連しているかを調査することである。対象は化学療法を実施したリンパ腫患者23名(男10名、女13名、平均年齢67歳)とした。対象者には筋力評価として、握力と膝伸展筋力テスト(ハンドヘルドダイナモメーター)、運動耐容能テストとして6分間歩行、倦怠感評価として日本語版Brief Fatigue Inventoryを治療前と治療後に実施した。また、治療前の栄養スクリーニング評価として簡易栄養状態評価表Mini Nutritional Assessment(MNA)を使用し、栄養状態を評価した。結果はリンパ腫患者において治療前に比べると治療後は6分間歩行距離は有意に増大した。しかしながら、握力は有意な低下を示した。体重や膝伸展筋力の治療後における有意な低下は認めなかった。また、治療後において倦怠感の増加も認められなかった。栄養スクリーニング評価ではリンパ腫患者23名中14名が「低栄養のおそれあり」と分類された。しかしながら、「低栄養のおそれあり」群(N=14)と「栄養状態良好」群(N=9)では身体機能の低下度には有意差は示さなかった。治療前の栄養スクリーニング評価ではどのような患者に身体機能が低下しやすいのかを特定できなかった。次年度は全身筋肉量を測定し、身体機能や栄養状態との関連性を解明する。また同時に、運動療法に栄養補助療法を取り入れた介入を血液がん患者に対し行っていく予定である。おおむねデータ収集は順調に進んでいる。次年度の研究課題である、血液がん患者に対する身体機能低下と栄養状態、筋肉量の関連性の研究もパイロット的に実施しており、予定通りの進捗状況と考えられる。現在予定通り研究は進んでいる。次年度はさらなる症例集積を図り、結果をまとめ報告していく予定である。また、来年度中に運動療法と栄養療法を組み合わせた介入研究を実施し、血液がん患者に対してどのような効果があるかを調査する予定である。予定通り物品を購入したが少しの差が生じた。しかし、研究遂行上は特に影響しない。
ポテンシャル関数を用いたゲームの均衡選択理論に関する研究

MondererとShapleyは,ゲームのポテンシャル関数を定義し,ポテンシャル関数を持つようなゲームをポテンシャル・ゲームと名付けた.ポテンシャル関数を最大化するような戦略はナッシュ均衡であることが知られている.本研究の貢献は,KajiiとMorrisの情報頑健性に基づく均衡選択理論に,ポテンシャル関数を用いた新たな分析手法を導入したことである.まず本研究では,ポテンシャル・ゲームにおいては,ポテンシャル関数を最大化する戦略の組は情報頑健均衡であることを示した.情報頑健均衡の十分条件としては,KajiiとMorrisによるp-支配戦略によるものしかなかったが,この結果は情報頑健均衡の新しい十分条件を与えるものでもある(Econometricaに発表).次に本研究では,ポテンシャル関数を一般化した一般化ポテンシャル関数を定義し,一般化ポテンシャル関数を最大化する戦略の組が,情報頑健均衡であることを示した.この結果は,ポテンシャル関数による情報頑健均衡の十分条件と,p-支配戦略による情報頑健均衡の十分条件とを統一する条件ともなっている.一般化ポテンシャル関数とは,おおまかに言うと,あるゲームにおける各プレイヤーの最適反応関数を,1つの関数に集約したものである.2つのゲームの各プレイヤーの最適反応関数がもし一致すれば,その2つのゲームは,同じ一般化ポテンシャル関数を持つ.そこで,本研究では,2つのゲームの各プレイヤーの最適反応関数が一致するための必要十分条件を導出した.Monderer and Shapley(GEB,1996)が導入したポテンシャルゲームは,ポテンシャル関数を持つような非協力ゲームである.ポテンシャル関数を最大化する戦略の組はナッシュ均衡である.つまり,ポテンシャル関数を最大化する戦略の組はナッシュ均衡の精緻化になっている.新たに得られた知見の1つ目は,Kajii and Morris(Econometrica,1997)の非完備情報に対する頑健性の概念を用いると,ポテンシャル関数を最大化する戦略の組に均衡精緻化としての正当化を与えることができる,という結果である.すなわち,ポテンシャル関数を最大化するような戦略の組がただ1つならば,その戦略の組は頑健であることを証明した.非完備情報に対する頑健性の十分条件としては,今回得られた結果のほかに,Kajii and Morris(Econometrica,1997)によるp支配戦略による十分条件,Morris(1999)による特性ポテンシャル関数による十分条件,などが知られている.新たに得られた知見の2つ目は,ポテンシャル関数を一般化した一般化ポテンシャル関数を導入すると,これらの異なる十分条件を統一することができる,という結果である.すなわち,一般化ポテンシャル関数を最大化するような戦略の組がただ1つならば,その戦略の組は頑健であること,この十分条件は,既存のすべての十分条件を一般化していること,を証明した.MondererとShapleyは,ゲームのポテンシャル関数を定義し,ポテンシャル関数を持つようなゲームをポテンシャル・ゲームと名付けた.ポテンシャル関数を最大化するような戦略はナッシュ均衡であることが知られている.本研究の貢献は,KajiiとMorrisの情報頑健性に基づく均衡選択理論に,ポテンシャル関数を用いた新たな分析手法を導入したことである.まず本研究では,ポテンシャル・ゲームにおいては,ポテンシャル関数を最大化する戦略の組は情報頑健均衡であることを示した.情報頑健均衡の十分条件としては,KajiiとMorrisによるp-支配戦略によるものしかなかったが,この結果は情報頑健均衡の新しい十分条件を与えるものでもある(Econometricaに発表).次に本研究では,ポテンシャル関数を一般化した一般化ポテンシャル関数を定義し,一般化ポテンシャル関数を最大化する戦略の組が,情報頑健均衡であることを示した.この結果は,ポテンシャル関数による情報頑健均衡の十分条件と,p-支配戦略による情報頑健均衡の十分条件とを統一する条件ともなっている.一般化ポテンシャル関数とは,おおまかに言うと,あるゲームにおける各プレイヤーの最適反応関数を,1つの関数に集約したものである.2つのゲームの各プレイヤーの最適反応関数がもし一致すれば,その2つのゲームは,同じ一般化ポテンシャル関数を持つ.そこで,本研究では,2つのゲームの各プレイヤーの最適反応関数が一致するための必要十分条件を導出した.
イギリス文学史における「作家協会」設立の文化的意義

イギリス「作家協会」は、1884年に作家の著作権等を保護する目的で、ウォルター・ベザントによって設立され、時代を代表する小説家らが次々に加入し賛同を表明した。本研究は、1890年から1901年までの協会の機関誌『The Author』を収集し考察することによって、急速に商業化していった後期ヴィクトリア朝の出版業界において、協会の方針に賛同した小説家らが共通して持っていた小説の未来への問題意識のありようを明らかにした。本研究は、1884年のイギリス「作家協会」設立という歴史的事実をふまえて、その出来事自体が当時の文学的状況においてどういう意義を持っていたのかを、考察しようとするものである。初年度にあたる平成24年度においては、協会設立当初の1890年5月から現在に至るまで発行されている機関誌『The Author』の存在に注目し、その誌上でどのような議論が展開されているかをたどった。具体的には、創刊号から協会設立発起人のウォルター・べサントが没する1901年7月号までを、大英図書館へ赴いて収集し、そこでの掲載記事を確認、検討した。そして、協会創設期における様々な立場からの多様な活動方針のありかたを考察した。その成果の一部は、『広島経済大学研究論集』第35巻4号にまとめられた。次年度にあたる平成25年度においては、前年度に考察した「作家協会」誌上の議論をふまえて、それが当時の著名な小説家たちにとっての「小説の未来」を懸念する議論と、どう関連付けられうるのかを検討した。なかでも、1890年代に雑誌連載小説家として活躍したジョージ・ギッシングに注目し、当時の出版業界の執筆現場の裏側を描いた『三文文士』という作品においては、小説家が著作人格権を保ちながらいかに執筆活動を続けられるかを模索する過程をおっていると考察した。その成果の一部は、共著『移動する英米文学』にまとめられた。ただし平成25年度においては、年度途中の6月13日から翌年3月31日までの期間、研究者が産前産後休暇および育児休暇を取得したため、当該年度の一定期間を研究中断することとなった。そのため、研究期間を当初の平成24年から25年までではなく、26年まで一年間延長することによって、中断期間の研究の遅延を補えるよう、研究計画の修正を行なった。本研究は、1884年イギリス「作家協会」の成立という歴史的事実を考察の中心に据え、協会機関誌"The Author"に掲載された主要なイギリス作家の記事を収集し、その活動をとりまく当時の文学的状況を包括的に考察して、その文化的意義を検討しようとするものである。初年度は、2012年9月に約一週間渡英して、大英図書館所蔵の「作家協会」機関誌"The Author"を閲覧、収集することができた。今回の渡英では、協会設立当初の創刊号である1890年5月号から、協会設立者のウォルター・べサントが没する1901年7月号までを収集対象として、印刷可能なものはコピー複写あるいはPDFファイル保存した。帰国後に収集した資料を参照していく過程で、協会の活動内容に様々な形で関与する文壇の作家たちの姿が見えてきた。また、今回の渡英において一番の収穫だったことは、創刊号以降すべての機関誌が大英図書館に所蔵されているとの協会HP情報を信じて閲覧希望を出したところ、実は第一次大戦により初期の機関誌の一部が焼失しているという事実が発覚したことである。具体的には、1892年から1897年までの刊行物がすでに失われているということが分かった。現在まで続く作家協会の活動については、学術的関心が寄せられた前例がほぼないといっていいが、今回の資料収集活動をつうじてこうした現状の把握ができ、またその情報の損失を補う二次的資料の調査が早急に求められると判明したため、研究の新たな目的を掲げる必要があると感じている。本研究は、1884年のイギリス「作家協会」設立という歴史的事実をふまえて、その出来事自体を当時の文学的状況においてみた場合に、どのような文化的意義を持っていたのかを考察しようとするものである。初年度にあたる平成24年度は、協会設立当初の1890年5月から現在に至るまで発行されている機関誌『The Author』に注目し、その誌上でどのような議論が展開されているかをたどった。具体的には、創刊号から協会設立発起人のウォルター・ベサントが没する1901年7月号までを、大英図書館に赴いて収集し、そこでの掲載記事内容を検討した。そして、創設期における作家協会の掲げた行動方針や理念を考察し、それらが当時の商業化が加速する文学市場においてどのような意義をもつのかを検討した。平成25年度は、前年度の考察をふまえて、それが当時活躍していた著名な小説家たちによる「小説の未来」をめぐる議論と、どう関連付けられるのかに注目した。

なかでも、1890年代に活躍したジョージ・ギッシングを取り上げて、当時の文学市場の裏側を写実的に描いたギッシングの『三文文士』という小説において、作品の商品的価値と芸術的価値の両者を意識し始めた作家たちがそれぞれに「小説の未来」を模索する姿を考察し、その過程と「作家協会」の設立当初の模索の過程との一致を検証した。その成果の一部は、共著『移動する英米文学』にまとめられた。平成26年度は、これまでの資料収集や考察をふまえて、その成果報告を目標とした。具体的には、11月に上智大学において開催された「日本ヴィクトリア朝文化研究学会」で研究発表を行なった。また、その研究発表にむけての準備として、考察の裏付けとなる一次資料の収集を徹底する必要があったため、8月には再び大英図書館に赴き、機関誌の収集を行なった。イギリス文学本研究が「やや遅れている」と区分される理由は、平成25年度途中の6月13日より翌年3月31日までの期間、研究者が産前産後休暇および育児休暇を申請取得したため、当初の研究計画を一時中断したことによる。この中断期間の遅延を補う目的により、当該研究期間を一年間延長することとした。出産および育児のため、渡英しての大英図書館での資料収集や「日本ヴィクトリア朝文化研究学会」への参加はできなかったが、当初予定されていたそれらの研究計画の実行は、延長した平成26年度において行うことができると考えている。当初の研究計画では、初年度夏期9月の渡英に加えて、冬期2月の資料収集出張を想定していた。特に一度目の渡英において、一次資料が一部焼失しているという事実が発覚したため、二度目の渡英においては、現協会関係者と直接会って話を伺うことや、同時期の文芸雑誌記事を閲覧収集することが求められると考えていた。しかし、日程の都合がつかず、初年度には二度目の渡英は達成できなかった。だが一方で、一次資料の参照のみで事足りると考えていた研究計画を早急に修正し、補足する二次資料の検討に着手し始めることができたので、次年度では二度目の資料収集出張を目標にして、さらに関連する資料の収集と考察に邁進したい。今後の推進方針は、これまでの資料収集や研究考察をふまえて、それらを成果発表できるかたちにしていくことである。具体的には、「日本ヴィクトリア朝文化研究学会」における学会発表や論文投稿、またその他、発表できる場においての成果報告を目標としていきたい。そのためには、考察の裏付けとなる一次資料の収集や二次資料の確認を徹底する必要がある。そこで、大英図書館へ赴いての資料収集や、関連する文献書籍の参照を推し進めつつ、今後は自分の考察との比較検討を行っていきたい。今後の研究の推進方策として、次年度は、初年度に収集できた「作家協会」機関誌の複写資料をもとに、当時の文学的状況における作家たちが共有していた問題意識や個々の議論の方向性などを考察し、その成果をまとめていくことを目標とする。具体的には、「日本ヴィクトリア朝文化研究学会」の学会誌へ論文投稿することや大会研究発表することなどをつうじて、考察を深めていきたい。また同時に、一次資料と二次資料の検討も推し進めて、初年度に達成できなかった渡英による資料収集で得られる新たな情報から、さらなる考察の裏づけを図る予定である。産前産後の休暇および育児休業の取得(平成25年6月13日26年3月31日)に伴う補助期間延長を申請したため、平成25年度は研究費の使用がなかった。
地方教育行政組織改革と「共同統治」に関する理論と実践の総合的研究

(1)3年間の共同研究の成果を基礎理論研究4編、自治体教育ガバナンスの事例研究6編、外国における教育ガバナンスの実践的研究2編、合計12本の論文に集約し、『研究成果報告書』(2017年3月)にまとめた。教育委員会制度の土台には、学校毎の学校運営協議会など対話的な公共空間が制度化されていることを比較研究の中で明らかにした。(2)X県A町教育委員会の協力を得て、学習環境調査票(児童生徒用、保護者用、教職員用、地域住民用)を開発した。同町では、学習環境調査データに基づく四者による「学校づくり会議」を学校ごとに開催。学習環境としての四者のコミュニケーション空間の大切さを確認できた。2014年度(初年度)は、3回の合宿研究会(2014年7月、12月、2015年3月)を通して、緩やかに編成した3つの研究グループがそれぞれ以下のような研究実績をあげた。まず、法的基礎理論研究グループが中心となり、地方教育行政法の大改定は、首長による教育への介入を強めるとする本質を、憲法・教育基本法あるいは子どもの権利条約を根拠法として深めることができた。また新教育委員会制度のもとにおいて、学校レベルあるいは自治体レベルにおいて、保護者・住民と教職員による「共同統治」により、国家権力を民主的に規制し教育的価値を実現していくことの可能性について探究した。その研究成果は、坪井・渡部編著『地方教育行政法の改定と教育ガバナンス』、村上編著『教育委員会改革5つのポイント』、中嶋著『教育委員会は不要なのか』などとして出版され、生かされている。第2に、基礎自治体調査開発グループが中心となり、鳥取県南部町などの協力を得て、「学習環境(学校風土)調査」に関する7つの指標に基づく調査票を作成した。本学習環境調査では、保護者・住民が学校改善に向けた対話的な公共空間を豊かに創出するなかで、子どもたちに基礎学力と市民性を育てていく学習環境がよりよく整備できていくと仮説をたてている。第3に、国際比較研究グループが中心となり、米国シカゴ学区における教育委員会と学校委員会の関係の変遷(篠原)、カナダのオンタリオ州における教職員、保護者、政策担当者の誠実な対話による教育政策づくり(木岡、勝野)、ニューヨーク市学区における2015年教育委員会制度の再編成(坪井)などについて研究交流するなかで、各国の地方教育行政制度と学校協議会の機能と役割に関する法制度運用実態を解明し、教育における「共同統治」の理論と実践を、グローバルな視点から考察することができた。(1)2015年5月、『地方教育行政法の改定と教育ガバナンスー教育委員会制度のあり方と「共同統治」』を出版した。7月には神戸大学にて合評会を行った。特に、諸階層・諸利益の「分裂」を直視したとき、共同統治の概念と実践は、これらの地域住民をどう組み込んでいくのかが今後の課題として提起された。(2)X県A町教育委員会と本科研との研究協力協定に基づき、まず、7月に学習環境調査(予備調査)をA町内の5つの小中学校の協力を得て実施した。児童生徒597名、保護者450名、教職員99名、学校運営協議会委員42名から回答を得た。分析方法は因子分析と構造方程式モデリングを用い、9月のA町における読み解き会を経て、10月には日本教育行政学会で研究成果を発表した。因子間の因果関係について、例えば児童生徒調査では、「市民性」「親の来校」「教師努力」が児童生徒の「学習効果」に影響を与えていることが明らかになった。(3)7月18-19日には、第4回の合宿研究会を開催し、法的基礎理論グループからは、新自由主義的構造改革とガバナンス改革との関係について研究成果が発表された。国民国家は民主主義と基本的人権尊重にその正統性の根拠を置くため、国民国家のガバメントはこれらの制約から逃れることはできないため、意思決定の基準と仕組みを市場経済的合理性に置き換える必要がある。結局、ガバナンス改革は、民主主義と基本的人権尊重の論理が働くガバメントから、経済的合理性の追求を行為規範とするガバナンスへの移行を意味するとの知見が示された。(4)10月14-16日、ソウル大学にて開催された第16回教育研究国際会議のシンポジウム「東アジアにおける現代教育政策」に3名が出席した。総括討議では、共同統治の可能性について、特に韓国の学校協議会にかかわって問題提起をした。また、滞在中、韓国の学校協議会のメンバーたちと懇談する機会を得た。(1)学習環境調査においては、3つの自治体で実施する計画であったが、実際には1つの自治体の全面的協力により予備調査と分析を行うにとどまった。27年度は研究倫理審査を受け承認を得る過程で、本調査では調査への協力が保護者等への強制にならない手続きを整え準備するのに相当の時間を要した。(2)「共同統治」概念を深め、共通に理解していく努力を、書評会や合宿研究会で続けてきた。こうしたなかで、「共同統治」は、新しい教育委員会制度の運営の実践的概念として有効概念たりうるか問うべきだとする意見も出てきている。いかなるロジックで4者が結びつくのか、いかに共同統治下の教育の良さを評価するのか、またその評価が共有されていくのか。また、「共同統治」概念には、対話・寛容・正義等、「強い主体」としての資質、属性が想定されがちで、「共同」を共有しづらい人々に配慮、対応した理論化、概念化が必要である。

さらに、「選択」「評価」を希求する立場を排除することなく、どのように概念を構築していくのか。共同統治概念における公共性は、権利性や共同性のみから創生するわけではなく、「選択」「評価」をも組み込んでとらえる必要があるのではないか。このように、共同統治概念をめぐる論点が漸く整理されてきている段階であり、これを法的基礎理論グループや国際比較研究グループで、理論的にも実践的にも深めていく課題の追究は28年度に持ち越されている。(1)2016年7月16-17日、通算第6回(最終)合宿研究会を開催し、共同研究の中間報告を行った。その共同研究の成果を基礎理論研究4編、自治体教育ガバナンスの事例研究6編、外国における教育ガバナンスの実践的研究2編、合計12本の論文に集約し、『研究成果報告書』(2017年3月発行)の第一部論文編(9-168頁)にまとめた。(2)X県A町教育委員会と本科研との研究協力協定に基づき、学習環境調査票(児童生徒用、保護者用、教職員用、地域住民用)を開発した。それぞれ50の設問を確定し、2016年7月上旬、「学習環境調査」を実施した(四者で総計1212名)。2017年1月には、A町教育委員会主催で「安心して意欲的に学べる学校づくり会議学習環境調査結果を活用して」を開催した。学校ごとに、校長、児童生徒代表24名、保護者代表(PTA会長等)13名、教職員代表12名、学校運営協議会会長1名で構成し、総数42名。傍聴者は、教育委員、教育委員会事務局職員、町議会議員などが20名、そのほか保護者や教職員約10名など、総計で約80名が初めて学校ごとの四者(児童生徒、保護者、教職員、地域住民)による学校づくり会議を開催。改めて、学習環境としての豊かな四者のコミュニケーション空間の大切さを確認することができた。(3)2016年10月、第51回日本教育行政学会の特別企画(シンポジウム)で、「教育委員会・首長・住民・教職員による公教育の「共同化」をどう進めていくかー新教育委員会制度下における教育長のリーダーシップと教育自治」をテーマに開催した。シンポジストは、内田高義福井市教育委員会教育長、永江多輝夫鳥取県南部町教育委員会教育長、横田寿生高知市教育委員会教育長の3名であった。この企画過程で、それぞれの自治体における教育長のリーダーシップによる教育政策について、資料集(全114頁)を作成した。(1)3年間の共同研究の成果を基礎理論研究4編、自治体教育ガバナンスの事例研究6編、外国における教育ガバナンスの実践的研究2編、合計12本の論文に集約し、『研究成果報告書』(2017年3月)にまとめた。教育委員会制度の土台には、学校毎の学校運営協議会など対話的な公共空間が制度化されていることを比較研究の中で明らかにした。(2)X県A町教育委員会の協力を得て、学習環境調査票(児童生徒用、保護者用、教職員用、地域住民用)を開発した。同町では、学習環境調査データに基づく四者による「学校づくり会議」を学校ごとに開催。学習環境としての四者のコミュニケーション空間の大切さを確認できた。本研究は、世界の教育ガバナンス改革の実践に学び、地方教育行政組織と学校との学習的関係の構築により、両者をともに教育改革主体として位置づけ、学校地域における保護者・住民と教職員による「共同統治」の理論を深めるなかで、我が国の今次の地方教育行政組織改革立法を検証することを目的としている。
急性期病院の医療従事者に対する対象者のくらしを見据えたケアのための多職種連携教育

本研究の目的は、急性期病院に勤務する医療従事者に対する対象者のくらしを見据えたケアのために必要な人材育成上の問題を明確にし、多職種連携教育の手法を用いた教育プログラムを構築することを目的としている。2018年度は、前年度までの研究の成果を踏まえ、4つの観点で研究を実施した。1点目は、前年度までの研究で、イギリス、カナダ、アメリカで得た患者や家族、地域における当事者を中心においたヘルスメンタープログラムを実施し、評価すること、2点目は、患者や家族から寄せられる電話相談に関するナラティヴ分析による医療従事者と患者・家族関係における問題と課題の整理、3点目は対象者のくらしを見据えたケアとは何か、研究や様々な資料の整理を行うこと、4点目は急性期病院の医療従事者の対象者のくらしを見据えたケアの実施に関する問題と課題の整理であった。これらを踏まえ、急性期病院での調査の実施、および教育プログラムの構築、教育実施者を対象とした教育プログラム構築をする予定であったが、5点目については充分に実施をすることができなかった。研究期間を次年度に延長し、研究を実施する予定である。急性期病院において、対象者のくらしを見据えたケアに向けた調査の実施が、研究倫理委員会などの審査の延長によって実施することができなかった。今までの研究の成果を論文としてまとめ、投稿するとともにその成果を踏まえ、急性期病院での調査の実施、および教育プログラムの構築、教育実施者を対象とした教育プログラム構築をする予定である。本研究は急性期病院に勤務する医療従事者に対する対象者のくらしを見据えたケアのために必要な人材育成上の課題を明確にし、多職種連携教育の手法を用いた教育プログラムを構築することを目的としている。初年度は、先行研究について先行研究のレビューを行い、本研究の位置づけと課題を明らかにした。調査は、オックスフォード大学、アメリカの学会での情報収集、とアメリカの医療センター、小学校への聞き取り調査に伺い、患者を中心に据えた多職種連携教育の実態、患者のセルフケアを高めるための教育プログラムの有無と内容についてヒアリングを行った。次年度に向け、急性期病院に研究の協力依頼を行い、内諾がとれたため、今後の研究遂行に向け、計画を充実させる予定である。急性期病院に勤務する医療従事者に対する対象者のくらしを見据えたケアのために必要な人材育成上の課題を明確にし、多職種連携教育の手法を用いた教育プログラムを構築するために必要なヒアリングの一部を行ったが、その結果に基づき、詳細な内容についての検討が不十分である。ヒアリングの時期が3月であり、結果について十分に精査できていないことが原因である。本研究は、急速に変化する医療環境において、急性期病院に勤務する医療従事者が対象となる患者や住民をどのようにとらえ、彼らのくらしを支援を視野に入れたケアのために必要な人材育成上の課題を明確にし、多職種連携教育の手法を用いた教育プログラムを構築することを目的としている。今年度、カナダトロントならびにバンクーバーなどでIPE/ IPWに患者や家族を含めたプログラムを構築するために必要な基本的な概念や理論的背景に関する知識を得た。さらに、International IPE/IPWに関するプロジェクトの概要および9大学統合のプロジェクトに基づいた教育プログラムの実際について情報を得た。このプログラムの内容、運用、評価、ファシリテーターに関する教育プログラムと評価に関する情報を得、これらの資料や情報を詳細に分析をし、本研究への適応可能性に関する検討を行っている。さらに、日本の医療者が認識する退院支援の内容と対象となる患者や住民、福祉施設職員の認識の違いについて先行研究、電話相談、インタビューデータをもとに分析する事を通し、くらしを見据えたケアに必要な人材育成上の課題の検討を行っている。次年度は、これらを踏まえた病院での調査を実施し、多職種連携教育を視野にいれた教育プログラムを構築する計画である。カナダトロントならびにバンクーバなどでの患者や家族を含めたIPE/ IPWのプログラム構築のための基本的概念や、プログラムなどに関する情報収集は、日本の同様のプログラムへの応用が可能であり、日本の調査を踏まえた多職種連携教育の検討をすることができているから。初年度のヒアリングの情報を丁寧に精査し、web上や先行研究の検討を充分に行った上で、次年度以降の研究遂行に関する計画を具体的に行う予定である。

さらに、研究フィールドとの調整を踏まえ、全病院での調査を実施する予定である。調査の結果を踏まえ、多職種連携教育のモデルを構築し、アクションリサーチの手法を用いて洗練していく予定である。海外での調査、先行研究、日本の医療者が認識する退院支援の内容と対象となる患者や住民、福祉施設職員の認識の違いについて電話相談、インタビューデータをもとに分析する事を通し、くらしを見据えたケアに必要な人材育成上の課題は何かさらに検討を加える。次年度は、これらを踏まえた病院での調査を実施し、多職種連携教育を視野にいれた教育プログラムを構築する計画である。今までの研究の成果を論文としてまとめ、投稿するとともにその成果を踏まえ、急性期病院での調査の実施、および教育プログラムの構築、教育実施者を対象とした教育プログラム構築をする予定である。今年度予定をしていたアメリカの調査の数件が先方との調整がつかず断念したため。分担者の一部に研究費支出がなく繰り越し金が生じたため。次年度、病院の医療従事者を対象として調査を実施し、これらをもとにwebでの教育プログラムを構築する予定であるため、その費用としてあてる予定である。予定していた病院の調査が研究倫理審査が長引いたため実施できなかった。そのため、次年度実施する予定である。海外での調査計画を早い段階で立案し、調整を行う。さらに、急性期病院の多職種を対象とした調査にこの費用を用いる予定である。
学校の教育力向上に資する教員の自主性・自律性の展開構造に関する国際比較研究

学校力向上に資する研究の整理に関して、米・英・独・中の4カ国の教育経営関係専門学会(academic society)の系統的整理を試み、今年度も引き続いて各国の研究者や学校関係者との往還関係を構築・継続した。本研究では対象とした上記4か国における研究動向を参照しつつ、各国の教育経営研究全体の特色を描き出した。概述するならば、地方政府による学業達成のアセスメントを主たるツールとした単位学校への支援策を導入するというこれまでの傾向に変化がみられるアメリカ、学校主導型の経営戦略が普及してリーダー育成のシステム自体が改革されるといった新展開がみられるイギリス、アウトプット制御が指向され目標協定制度が導入されているドイツ、急速な教育方法開発や教員養成事例を数多く参照できる中国、という今日的傾向のスケッチが可能である。また、アメリカでは競争的資金の配分を通して各州における教育改革を促すと同時に、地方学区における各種取り組みにおいて様々なモデルが構築されている。近年では、地方学区が教育効果に果たす役割の重要性が再評価され、学区全体としての目標共有とその達成に向けた戦略的・協働的展開を重視するシステム・アプローチが採用されている。教師の力量形成上も「実践に繋がる」研究が重視されていることが直近の傾向であると指摘し得るし、この傾向には一部に反動も看取されるけれどもイギリスや中国、そして日本でも同様であった。これらは教員の資質・能力向上の基盤形成に資する研究動向であり、ひいては学校力向上につなげようとする各国のオリジナリティ豊かな事例展開が看取されるものである。学校の教育力向上にかかる研究動向を明らかにするために、本年度は米・英・独・中4か国における教育行政・経営関連の学会大会の動向等を通覧して各国の研究トレンドを抽出した。それぞれの学会誌掲載論文にみる特徴などから、地方政府による学業達成のアセスメントを主たるツールとした単位学校への支援策が導入されているアメリカ、学校主導型の経営戦略が普及してリーダー育成のシステム自体が改革されるといった新展開がみられるイギリス、アウトプット制御が指向され目標協定制度の導入が図られているドイツ、急速な教育方法開発や教員養成事例を数多く参照できる中国、というスケッチとして整理できた。また、教員の自主性・自律性を巡る議論において、中央・地方政府=「公」による学校の運営管理のあり方が、歴史的にその時代の政治的主張と重ね合わせて議論されてきたイギリスと連邦教育省に学校領域の権限がほぼないドイツ、発足当初から州政府の裁量であるアメリカ、強力な教育部を擁する中国の教育経営上の課題や改善方策はおのずと出自から異なっているため、可能な限り現地に足を運んで4か国の共通項や各国のオリジナリティを分析整理した。例えば現在の中国の教育管理学科学術委員会は、政府、学校、社会の関係性に注目し、より学校運営の自律性に関心を持つようになっており、「学校管理・学校づくり・学校評価の分権化に関する三位一体の教育改革」が着実に進行中であることなどが明らかになった。他の3国においても新しい学校支援システムが学術研究、実践現場においても展開中であって、我が国にも参照できる試みや課題解決の手法等も指摘できる。アメリカでも個別学校単位での学校経営・学校改善から地方教育行政を基礎単位にした個別学校と地方教育行政の協働活動として地域教育経営・学校改善へと向かいつつある傾向があることも明らかになった。日本教育経営学会国際交流委員会の委員が担当各国の教育経営関係専門学会(academic society)の系統的整理を試み、研究者や学校関係者との往還関係の構築・継続を図っており、順調に進展している。本年度は昨年から引き続いて4カ国の比較表に基づいて全体的状況を整理した後、研究分担者が実際に現地に足を運んで知り得た情報等も含みつつ、教育水準向上に資する様々な取組と教育経営関連学会の近時の動向をまとめた。アメリカでは競争的資金の配分を通して各州における教育改革を促すと同時に、地方学区における各種取り組みにおいて様々なモデルが構築される現状が看取された。そこには、目標の明確化と目標到達度を測定することが重視され、試行を経て新たな戦略を修正して立ち上げるといったシステム・アプローチが採用されており、教員の待遇や処遇、教育費増額といった今日的変容もみられていることを実証的に明らかにした。「教員や管理職の養成や職能成長」「生徒の評価や学力」「州や連邦政策の影響に関連する教育課題」を研究テーマとするものが増加する傾向にあった。また、リーダーシップ研究が主流であることには変わりはないものの、「研究者が学術的知見を提供する研究であっても、『実践に繋がる』研究に重きが置かれていることが直近の傾向であることを論じた。また、ドイツでは例えばベルリンで2013年から校長研修が義務化され、入職前から採用後まで体系化され始めているなどの傾向が看取され、ここにも校長の専門職化への動きがみられることを論じた。もとより各国の研究動向を概観すれば、研究論文のインパクト・ファクターの重みや学術雑誌としての「格」、旬なテーマへのアプローチ方法等、彼我の国では大きな相違がみられることが浮き彫りになる。米・英・中・独の研究動向には括目すべき点が数多く、我が国の研究の進展にも文字通り大きな「示唆」を与えている。前年度の研究成果の一部を日本教育経営学会において「教育経営学研究の国際的潮流ー米・英・独・中4か国の教育経営関連学会における研究成果に焦点を当ててー」として発表した。今年度も引き続き現地調査を可能な限り実施し、研究成果を発表する。

学校力向上に資する研究の整理に関して、米・英・独・中の4カ国の教育経営関係専門学会(academic society)の系統的整理を試み、今年度も引き続いて各国の研究者や学校関係者との往還関係を構築・継続した。本研究では対象とした上記4か国における研究動向を参照しつつ、各国の教育経営研究全体の特色を描き出した。概述するならば、地方政府による学業達成のアセスメントを主たるツールとした単位学校への支援策を導入するというこれまでの傾向に変化がみられるアメリカ、学校主導型の経営戦略が普及してリーダー育成のシステム自体が改革されるといった新展開がみられるイギリス、アウトプット制御が指向され目標協定制度が導入されているドイツ、急速な教育方法開発や教員養成事例を数多く参照できる中国、という今日的傾向のスケッチが可能である。また、アメリカでは競争的資金の配分を通して各州における教育改革を促すと同時に、地方学区における各種取り組みにおいて様々なモデルが構築されている。近年では、地方学区が教育効果に果たす役割の重要性が再評価され、学区全体としての目標共有とその達成に向けた戦略的・協働的展開を重視するシステム・アプローチが採用されている。教師の力量形成上も「実践に繋がる」研究が重視されていることが直近の傾向であると指摘し得るし、この傾向には一部に反動も看取されるけれどもイギリスや中国、そして日本でも同様であった。これらは教員の資質・能力向上の基盤形成に資する研究動向であり、ひいては学校力向上につなげようとする各国のオリジナリティ豊かな事例展開が看取されるものである。学校の教育力向上に資するための諸条件の整備について、その展開状況や見通しに分析を加えるために、教育行政・経営の基本的仕組み及び関連学会の最近の傾向について、現地で開催された学会へ参加し、そこで得られた知見を学会等で提供していく予定である。3年間のまとめとして研究報告書を刊行し、関連学会で発表、配付することにしている。その後リフレクションを行い、本研究の成果と残された課題と検討し、次の段階の研究に進む予定である。平成28年度分と29年度分を合算して平成29年度の海外調査、学会参加の費用に充てるため、平成28年度分の旅費の一部をあえて29年度に回したため。(理由)年度中に開催した研究会の数を減らし翌年度に公開研究会を開催する予定に変更したことと、平成30年度に開催する同研究会の会場借り上げ費を年度内に支払わず翌年度の予算から支出することにしたため。(平成30年5月20日に公開研究会を実施。)平成29年度に海外開催の学会及び研究大会に参加したうえで現地調査を実施する。前半期にアメリカ、後半期にドイツでの調査を計画している。
震災等の発災時における効率的且つ即日配給可能な救援物資管理システムの構築

(研究目的)各市町村等で区々に備蓄されている災害用食料及び防災用品を国等の広域レベルで日常的に把握しておき、発災時に迅速且つ効率的に支援できる相互扶助システムを各市等⇒各都道府県⇒国⇒世界レベルで日本が先導的に構築する方法を研究目的とした。(研究方法)方策案として、救援物資管理システム(以下「S」という)の構築を検討した。このシステムの内訳として1備蓄一覧表、2備蓄品集計S、3救援物資要請送受信S、4救援物資等運搬S、5備蓄品有効活用Sについて提案したが、今回は交付申請書に記載したとおりS1とS2の作成を行うことを主眼とした。(研究成果)S1は、備蓄品種類が予想以上に多かったため、相互扶助を目的とした「備蓄・支援物資一覧表(国内標準)」と各市等が独自に管理する備蓄品を対象とした「同(オリジナル)」の2様式とした。S2は、安価なクラウドシステムを使用して町内会・企業・市区町村単位で入力した備蓄品データが都道府県や国単位で集計・把握できるソフトを外注し作成した。このソフトを利用すれば、入力した地域毎の備蓄数量がリアルタイムに把握できるだけでなく、標準・オリジナル表とも町内会等の入力単位毎に食料・水類の賞味期限一覧が検索できるため、管理担当者が替わっても常に有効な備蓄品管理が可能である。更にS3は、S2と一体化したものであり、スマホ等から備蓄品記号と数量、市町村番号を入力送信するだけで支援物資の要請が出来るシステムであるが、今回前倒しで構築でき運用可能となった。以上のシステムは、発災時対応だけでなく、相互扶助することにより現在の各市備蓄数量を大幅に減らすことが可能であり、今後希望する町内会や市区町村、都道府県等に試行・運用を働きかけていきたい。なお、S4は、本年3月30日の「国の応急対策活動計画」による広域防災拠点整備事業を活用すれば、他都道府県等からの備蓄品を即日供給可能である。S5は民間レベルで運搬等を行えるシステムを今後提案していきたい。
ダウン症候群患者の遺伝子多型解析による歯周病発症遺伝子検索

歯周病の発症や病状の進行にはかなりの個体差がみられることから、遺伝的な素因の関与が疑われるが、生活習慣などさまざまな因子が存在することもあって、原因遺伝子についての検索は必ずしも容易ではない。近年、一塩基多型(SNPs)解析を用いた成人性歯周病発症遺伝子の検索が行われるようになり、HLA classII抗原遺伝子、CD18遺伝子、IL-1遺伝子等が歯周病発症遺伝子として示唆されている。一方、染色体異常であるダウン症候群患者においては、歯周病が早期から急速に進行することや、他の精神遅滞患者と比較して歯肉結合組織の接着性が低下傾向にある事が報告されており、以上によりダウン症候群患者の染色体異常に伴う内的要因として歯周病発症の原因のひとつではないかと考えた。本研究は、ダウン症候群患者の歯周病発症との関連が予想される遺伝子を検索し、PCR-RFLP解析を用いて歯周病発症遺伝子の発見を目的とした。ダウン症候群患者28名に対して歯周病をスクリーニングし、インフォームドコンセント後、舌表面剥離細胞からDNAを抽出した。現在までに、炎症性サイトカインであるIL-1A,IL-1B及びLPS(リポ多糖類)の受容体であるTLR2,TLR4についてSNPs解析を行ったところ、差に有意性は認められなかった。この結果についてのレポートは、現在雑誌投稿中である。また、線維芽細胞増殖因子の受容体であるFGFR1、白血球の接着・走化性に関与する細胞接着分子インテグリンについて同様な解析を行ったところ、差に有意性は認められなかった。歯周病原因菌に抗菌活性がある抗菌性ペプチド、ディフェンシンはダウン症候群患者と健常者間で差に有意性が認められたが、歯周病発症遺伝子としての特定は出来なかった。現在、他のサイトカイン、ペプチドおよび補体系関連分子などの遺伝子検索及び解析を詳細に行っている。今後は、多型のみられた遺伝子のタンパク質発現量を測定し、転写活性の変化を確認していく予定である。歯周病、高血圧、糖尿病などのいわゆるcommon diseaseの疾患原因遺伝子は、原因因子が多様であることから、いまだ明らかにされていない。近年の1塩基多型(Single Nucleotide Polymorphisms:SNPs)解析が、疾患感受性の解明や薬物に対する応答性の解析に有用であることが明らかになってきた。歯周病原因菌に対するヒトの感受性の違いについて、成人性歯周病発症遺伝子の検索が行われるようになり、HLA classII抗原遺伝子、CD18遺伝子、IL-1遺伝子等が歯周病発症遺伝子として報告されている。一方染色体異常であるダウン症候群患者が、歯周病の早期から急速に進行する事は知られており、我々の疫学的調査からも確認している。さらに、ダウン症候群患者では他の精神遅滞患者と比較して、歯肉結合組織の接着性が低下傾向にあることが示され、このことがダウン症候群患者の染色体異常に伴う内的因子による歯周病発症のメカニズムを示唆するものと考えられる。そこで、本研究はダウン症候群患者の歯周病発症に関連が予想される遺伝子に着目し、PCR-RFLP解析を用いて新たなダウン症候群患者の歯周病発症遺伝子の発見を目的とした。ダウン症候群患者27名に対して歯周病をスクリーニングし、インフォームドコンセントのもとで口腔内からDNAを抽出した。現在までに、炎症性サイトカインであるIL-1A,IL-1B及びLPS(リポ多糖類)の受容体であるTLR2,TLR4について1塩基多型解析を行ったところ、差に有意性は認められなかった。引き続き他の遺伝子の検索、解析を行う予定である。

本研究の結果により、まだ発症していないが体質的(遺伝的)に歯周病を発症し易い人に対して、予防医学的な面から指導することで発症そのものを食い止められるようになるかもしれない。歯周病は、common diseaseといわれ、この疾患原因遺伝子は、原因因子が多様であることから、いまだ明らかにされていない。一塩基多型(SNPs)解析を用いた成人性歯周病発症遺伝子の検索が行われるようになり、HLA class II抗原遺伝子、CD18遺伝子、IL-1遺伝子等が歯周病発症遺伝子として示唆されている。一方、染色体異常であるダウン症候群患者においては、歯周病が早期から急速に進行する事や、他の精神遅滞患者と比較して歯肉結合組織の接着性が低下傾向にある事が確認されており、このことがダウン症候群患者の染色体異常に伴う内的要因として歯周病発症の原因のひとつであると考えた。本研究は、ダウン症候群患者の歯周病発症と関連が予想される遺伝子に着目し、PCR-RFLP解析を用いて歯周病発症遺伝子の発見を目的とした。ダウン症候群患者28名に対して歯周病をスクリーニングし、インフォームドコンセント後、舌表面剥離細胞からDNAを抽出した。現在までに、炎症性サイトカインであるIL-1A,IL-1B及びLPS(リポ多糖類)の受容体であるTLR2,TLR4についてSNPs解析を行ったところ、差に有意性は認められなかった。この結果については、現在投稿中である。また、繊維芽細胞増殖因子の受容体であるFGFR1、白血球の接着・走化性に関与する細胞接着分子インテグリンについて同様な解析を行ったところ、差に有意性は認められなかった。歯周病原因菌に抗菌活性がある抗菌性ペプチド、ディフェンシンはダウン症候群患者と健常者間で差に有意性が認められたが、歯周病発症遺伝子として特定は出来なかった。現在、他のサイトカイン、ペプチドおよび補体系関連分子などの遺伝子検索及び解析を詳細に行っている。