hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
会議録を活用した病理学的ファクトデータベースの構築と利用法に関する研究

病理診断は患者から採取された組織や細胞を形態学的に評価する。しかし近年、分子生物学や癌治療の発展によりゲノミクスなどを取り入れた新たな領域への変革も求められてきている。本研究は、学会報告を活用した病理学的情報のデータベース構築を目的として行った。日本病理学会会誌に掲載されている会議録計約22,400件(2000-2015)より、乳癌研究と肺癌研究計624件を電子化した。うち466件をMeCabによりテキスト解析し、抽出された単語の関係をワードクラウドならびに共起ネットワークで解析した結果、癌種による年次別の特徴が見出された。会議録情報の蓄積と解析により疾患毎の重要事項が継続的に更新可能となる。目的:病理学的検査部門の内容は患者を適切に診断し、治療へと導くための重要度が増している。しかし、専門的情報は内容が多岐にわたる上、更新が早く、多対多の関係を示すため集約困難となっている。そこで本研究は、学会報告を活用した随時更新可能な病理学的ファクトデータベースを構築し、新しい癌の診断、治療に呼応する病理検査支援のための具体的な二次利用の方法を提案することを目的として、データ源として一過性ではあるが速報性に優れた学会報告の活用を試みるものである。研究対象は、JSP総会抄録集であるJSP会誌第89巻(2000年)から第102巻(2013年)に掲載されている抄録計約19,700件より、比較的安定した発表数で推移している乳癌研究、計649件とした。方法:初めに、ScanSnap SV600(富士通)を用いたテキスト化についてJSP総会抄録集より1頁6抄録を対象とした予備実験を行った。次に対象研究を抜粋し、ScanSnap SV600(富士通)を用いてテキスト化を行った。本研究でのJSP抄録集のテキスト化と解析はJSP事務局の承諾を得ている。各抄録からの言語解析は、オープンソース形態素解析エンジンとして汎用されているMeCabを用いて検討を行った。結果と考察:JSP抄録集の非裁断状態でのテキスト化は、方法により文字認識率が59.9%から89.3%まで異なった(P < 0.05)。最も文字認識率の高い方法で、今年度は70%のテキスト化を実施した。MeCabを用いた言語解析については、抄録のデータセットの方法により、解析精度が著しく異なることが確認された。また、本研究において重要度の高い専門的用語が認識されずに漏れが生じる危険性が確認されたため、辞書作成の必要性と方向性が示された。そこで、本研究は、学会報告を活用した随時更新可能な病理学的ファクトデータベースを構築し、新しい癌の診断、治療に呼応する病理検査支援のための具体的な二次利用の方法を提案することを目的として、データ源として一過性ではあるが速報性に優れた学会報告の活用を試みるものである。研究対象は、JSP総会抄録集であるJSP会誌第89巻(2000)から第102巻(2013)に掲載されている抄録計約19,700件より、比較的安定した発表数で推移している乳癌研究とした。方法:本年度は、これまでに電子化した274件の抄録のテキスト解析を行った。言語解析の精度や効率に関する1年目の検討結果を踏まえて、今年度の解析では、MeCabを基本としたソーシャルメディア解析ツールであるSocial Insghit (ユーザーローカル)を導入し、解析を行った。結果と考察:今回対象とした、日本病理学会での乳癌に関する発表抄録数は一年平均で34.3件、これらより抽出された単語数は、平均約5,020語、1抄録当たり約146語であった。これらの用語の関係をワードクラウドで解析すると、各年度の学会で注目度の高かった解析方法や解析の目的が浮き出され、傾向の年次変化が視覚的に示された。また、共起ネットワークによる解析では、頻度の高い用語間の関係が視覚的に見出された。しかし、実際の病理学的検査方法は多岐にわたるため、より具体的な用語は、全体における出現頻度が低くなり相互関係の解析が困難となっていることも示された。研究では、データ源として一過性ではあるが速報性に優れた学会報告の活用を試みるため学会抄録のテキスト解析を計画していた。しかし現在、日本病理学会(JSP)抄録集はデータベース化されておらず、まず冊子体のテキスト化から検索および解析可能なデータ源とすることが必要であった。JSP会誌は約600頁から成り、1頁に6抄録が掲載され文字も2.5mm送りと細かい上、図書館より裁断許可が得られなかったため、テキスト化方法の検討が必要となった。また、本研究ではファクトデータベースのデータとしての各ワードの重要性が高いため、文字認識率についての検討は不可欠であった。初年度の検討で、現在可能な最も精度の高い電子化方法が示されたが、確認、修正は不可欠であり、効率化が進まなかったのが大きな一因であった。

しかしながら、前年度の検討では、テキスト解析を行う際にも専門用語の抽出精度に問題が見られたが、今年度の検討の結果、本研究でテキスト解析を行う目的で採用したソーシャルネット解析ツールは、本研究の対象としている専門分野の内容であっても高精度に単語を抽出し、関係を適切に解析可能であることが確認された。ただし、最も関係を明らかにしたい具体的な用語については、詳細であることから全体としての出現頻度は低くなり、頻度やスコアの高い単語を中心とした自動解析の対象から外れてしまう問題点も明らかとなった。目的:病理学的検査部門の内容は患者を適切に診断し、治療へと導くための重要度が増している。しかし、専門的情報は内容が多岐にわたる上、更新が早く、多対多の関係を示すため集約困難となっている。そこで、本研究は、学会報告を活用した随時更新可能な病理学的ファクトデータベースを構築し、新しい癌の診断、治療に呼応する病理検査支援のための具体的な二次利用の方法を提案することを目的として、データ源として一過性ではあるが速報性に優れた学会報告の活用を試みるものである。研究対象は、JSP総会抄録集であるJSP会誌第89巻(2000)から第104巻(2015)に掲載されている抄録計約22,400件より、これまで検討してきた乳癌研究と近年分子標的治療の実用化が目覚ましい肺癌研究を対象とした。方法:本年度は、これまでに電子化した274件に加えて350件の抄録を電子化した。このうち2000年、2005年、2010年、2015年の抄録計466件(肺癌283件、乳癌163件)のテキスト解析を行った。解析には前年度に続き、MeCabを基本としたソーシャルメディア解析ツールであるSocial Insight (ユーザーローカル)を用いて解析を行った。結果と考察:日本病理学会における肺癌研究、乳癌研究の発表数はそれぞれ10年で1.2倍、1.6倍、15年で2.0倍、2.6倍と顕著な増加が示された。これらより抽出された単語数は、肺癌計119,969語、乳癌計59,242語であり、抄録1件あたりの単語数は肺癌423語、乳癌363語であった。これらの用語の関係をワードクラウドで解析すると、各年度の学会で注目度の高かった解析方法や解析の目的が癌種によって異なる状況が浮き出され、また、共起ネットワークによる解析では、頻度の高い用語間の関係および癌種による特徴的な用語が見出された。病理診断は患者から採取された組織や細胞を形態学的に評価する。しかし近年、分子生物学や癌治療の発展によりゲノミクスなどを取り入れた新たな領域への変革も求められてきている。本研究は、学会報告を活用した病理学的情報のデータベース構築を目的として行った。日本病理学会会誌に掲載されている会議録計約22,400件(2000-2015)より、乳癌研究と肺癌研究計624件を電子化した。うち466件をMeCabによりテキスト解析し、抽出された単語の関係をワードクラウドならびに共起ネットワークで解析した結果、癌種による年次別の特徴が見出された。会議録情報の蓄積と解析により疾患毎の重要事項が継続的に更新可能となる。本研究では、データ源として一過性ではあるが速報性に優れた学会報告の活用を試みるため学会抄録のテキスト解析を計画していた。しかし現在、日本病理学会(JSP)抄録集はデータベース化されておらず、まず冊子体のテキスト化から検索および解析可能なデータ源とすることが必要であった。JSP会誌は約600頁から成り、1頁に6抄録が掲載され文字も2.5mm送りと細かい上、図書館より裁断許可が得られなかったため、テキスト化方法の検討が必要となった。また、本研究ではファクトデータベースのデータとしての各ワードの重要性が高いため、文字認識率についての検討は不可欠であった。
アモルファス金属の低温超塑性に関する基礎的研究

本年度において行った研究は以下のようである。1.種々のAl-Y-Ni合金をY量(Y+Ni=30at%)を変化させて溶製し、各組成のアモルファス化条件を冷却速度および溶湯温度条件を変化させて系統的に調べた。本研究では単ロール急冷凝固法で作製する急冷リボンの全域がアモルファス化する条件について検討した。2.前項の結果よりアモルファスリボンに圧縮・焼鈍および押出し処理を行って棒状試料とし、これより引張試験片を切り出した。試験に先立ち、これらのプロセスでの組織変化を電子顕微鏡で観察した結果、急冷による組織の微細化が極めて有効であることが明かとなった。但し、この段階ですでにアモルファス状態から結晶化への変態が完了していることが判明した。3.各試料の引張試験片を用い、室温から673Kまでのいくつかの温度で、また歪速度を広範囲に変化させて試験した。その結果、従前から報告されていた超塑性発現条件より低温高歪速度での発現が可能であることが明かとなった。4.現在以上の結果をもとに、本材料を超塑性化するための組織制御条件を検討し、実際的な低温超塑性材料開発の基本要件の提案のための整理を終了している。
服装関連学術図書目録の作成:データベース公開を前提として(1947-1993)

1.1947年1988年刊行図書についての採録再検討1988年刊行分までについてはすでに発表ずみであるが、学会誌紙面の都合上、採録を割愛した図書や内容解説を省略したものがあったのでこれを再検討して補充した。2.1989年以降刊行図書からの検索と内容解説付与1989年以降刊行分について、既発表分と同様の件名を指定して検索し、1.と同様の基準で採録し、解説を付与した。3.データベース運用のための加工(1)読みかなの付与冊子体目録の刊行を前提として、その索引作成のため。国立民族学博物館服装専門データベース(MCD)への編入準備。(2)件名の付与(1)と同様の目的で、各図書に件名を付与した。本データベースは、MCDの他のデータベースとの横断的な検索を予定しているので、件名は「MCD身装概念コード体系」に準拠した。(3)簡易検索メニューの作成データの入力と加工は、MS-DOS上でデータベースソフトを利用して入力校正を続けてきたが、本申請中にかかる機材を利用して、コンピュータへの接触の機会が比較的少ないユーザーを想定した簡易検索メニューを作成した。今後教育ツールとして活用していく予定である。4.成果の発表1995年度中に単行本の冊子体解題目録として刊行する予定である。また、国立民族学博物館における共同研究のなかで、戦後の図書目録データベースとしてMCDに追加される予定である。
外国語教育政策策定におけるパブリック・ディスコースの役割

本研究では報道資料や新聞記事、専門家の発言、一般市民へのネットへの投稿、さらに広告等の映像資料について批判的ディスコース(言説)分析を行った。分析の結果,外国語(英語)教育に関する「パブリック・ディスコース」が一般の共通知識となり、個々の学習者の外国語学習観に影響を与えて行く過程において一定の規則性があることがわかった。これをもとに外国語教育政策が施行される際におこる諸問題を抽出し、学習者に対処法を提案する本研究では報道資料や新聞記事、専門家の発言、一般市民へのネットへの投稿、さらに広告等の映像資料について批判的ディスコース(言説)分析を行った。これをもとに外国語教育政策が施行される際におこる諸問題を抽出し、学習者に対処法を提案する初年度である平成21年度は外国語教育に関するパブリックディスコースのデータベースの構築が主な目標であった。同時に翌年度以降データ分析に用いるQDAソフトウエア(質的データ分析ソフトウエア)の使用法の習得にも時間を費やした。後者についてはまだ発展途上であり、事例も限られていることから、言語学、教育学の域を超え、様々な事例について調査を行った。その結果QDAの1つの特色として、データ収集と同時進行で分析に入りながら、徐々に軌道修正をして行くことが可能でかつ効率的であることがわかったため、後半は当初予定を改め、まず大学牛約180名に対して「日本の外国語教育についてどのような認識をしているか」ということについて、記述式の質問紙法を用いて意識調査を行った。これは次年度以降のより詳細な調査の前段階のもので、現在データの入力を終え、彼らの意識に共通性があるものをキーワードなどから抽出する作業を継続中である。現時点で判明していることは、多くの大学生が外国語教育に関心を示し、そのあり方について何らかの意見を持っているのではあるが、マスメディアから得た情報を意味を分からずに鵜呑みにしていること、そして、それを繰り返すうちに、言説が形成され「正しいもの」として扱われてしまうという現象が、注出したいくつかのケースから分かった。これは研究代表者の以前の論立(Oda 2007)で述ベられているパブリック・ディスコースの形成の過程と一致する。いくつかのケースを事前の見たことにより、結果的にはパイロットスタディーを行ったことになるが、今後行うインタビュー調査などの構成を検討するにあたって大変有意義であった。なお、いくつか取り上げた項目のなかで、特に「教師がネイティヴスピーカーであることの意義」についての反応は、横浜市内の小学校での研究会および、TESOL国際大会(米国、ボストン)で研究報告を行った。平成22年度は、前年度に引き続き主として大学生の外国語教育関する意識調査の自由記述の部分をQDAソフトウエアNvivoで整理をしながらデータベースの構築を行った。この過程については、特に応用言語学でQDAの使用した研究としては最初のものであったため、NVivoの導入事例としてソフトウエアの日本販売元HulinksのHPで紹介された。更に、新聞等の投稿欄(一般読者型のもの)そして一般市民が日常生活の中で接する視覚的刺激(広告など)から無意識に形成される価値観の重要性について言語景観(Linguistic Landscape : Backhaus 2007など)的観点からの研究をするため、広告や看板における外国語の位置づけを探るべく、写真撮影を中心にデータ収集を行った。今後これらも同様にQDAで処理をする予定である。研究の性格上、データベースの構築および分析と同時に、国内外から経過報告の公開が求められたため、4月のAPEC-RELC国際セミナー(シンガポール)、6月の言語文化教育学会シンポジウム(東京)、7月のJUSTEC日米教員養成協議会(東京)での研究発表、および8月にはオーストラリア、マッコーリー大学言語学部でも特別講演で、プロジェクトの成果の一部を公表した。平成23年度は「パブリックディスコースの形成プロセス:日本特有の現象はあるのか」というテーマでそれまでに収集した、(1)大学生の外国語教育に関する意識調査、(2)新聞等の投稿欄(一般読者からのもの)そして、(3)一般市民が日常生活の中で接する視覚的刺激(広告など)から無意識に形成される価値観の重要性について言語景観(Linguistic Landscape : Backhaus 2007など)的観点からの研究をするために収集した画像(写真)のデータのうち、すでに整理が進んでいたものについて、中間報告の形でISLS国際大会(オランダ領アンティル諸島、6月、テーマ(3))、アジア英語教育学会国際大会(韓国、7月、(2))、国際応用言語学会AILA(中国、8月、(1))、大学英語教育学会50周年記念大会(福岡、9月、(1)(2))、日米教員養成協議会(JUSTEC)(米国、9月、(1))で計5回の研究発表(いずれも審査あり)を行った他、玉川大学(8月)、香港大学(10月)、龍谷大学(2月)の3か所で招待講演の形で成果の公表を行った。機材やソフトウエアの不具合や東日本大震災の影響により当初予定されていたインタビューの実施が不能になったことから、研究計画を一部変更し、まず部分ごとの成果の発表を行いながら、それぞれの発表の際に得たフィードバックをもとに、「日本特有の外国語教育に関するディスコース(言説)」は何か、そしてそれらはどのように形成されるのかという点について研究を進めて行った。

その結果、(1)で扱った学習者の自らの外国語学習について、それぞれの考え方、信念がどのように形成されていくのかを通時的観点からさらに調べる必要があることが判明した。これは当初は想定していなかったことであるが、研究の完成年度、さらにその後の新たなプロジェクトに重要な示唆を与えるものであった。平成24年度は本研究の最終年度として、これまでの研究成果を整理し、当初の目的であった「公的ディスコース」が形成される過程とその影響力についてのモデル化を試みた。これまでに収集したアンケートやインタビュー、そしてネット上での投稿、新聞記事、広告などの多様なデータを、これまでに行ってきた共時的な分析ではなく、特に、「公的ディスコース」そしてそれによってつくられる外国語教育に関する「共通知識」の推移を通時的に概観し、それらの相互の関連性をまとめることができた。しかしながら、本研究のように質的データ分析を主体とする研究にはよくあることであるが、データは当初想定していたよりもはるかに多様であり、また様々な利用価値があるものと考えられる。その1つとして、外国語学習者の「学習観」の変化と学習効果との関係を探るさい、「学習観」に影響を与える外的要因の裏付けとして、本研究のデータベースは大変価値があるものだろう。したがって、今後も継続して別の観点からもデータ分析を行うことは有意義であろう。特に本研究で使用した質的データ分析ソフトNVivoのバージョンアップが予定されているため、今後より効率よく分析が行われることが期待される。最終年度の目標の1つとして、成果の社会への還元を挙げていた。平成24年度は主として「公的ディスコース」「共通意識」と「学習者」「言語政策」との関係を通時的に研究したものをいくつか発表することができた。4年間の成果のまとめについては、すでに投稿中の論文もあるが、発表および論文執筆は今後も引き続き積極的に行う予定である。東日本大震災の影響などで、前年度より準備を行っていた学校等におけるインタビュー調査などが、新年度に入っても引き続き受け入れ先の要望で中止をせざるを得なかったため、インタビューデータが当初の予定通りにはそろっていなかったこと、また平成24年1月のQDAソフトウエアがNVivo9に発売されたため、早速アップグレードを試みたが、不具合が多く、平成23年度中終了時点では問題が解決していなかたため、結局は旧版のNVivo8を再度インストールしてデータの分析を再開したが、約2か月間全くデータの処理が出来ていなかったことが多少翌年の動き方にも影響している。但し、その間それまでの成果のま.とめと出来る部分からの公表をすすめたため、当初の計画以上に進んだ部分もあるため、結果的には大きな遅れはないと考えられる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまでの研究成果を整理し研究目的で述べた「パブリック・ディスコース」の形成過程とその影響力について、特に、言語政策の策定者と外国語教育従事者、外国語学習者、さらに経済界、マスコミ、一般大衆の間の利害関係について概念化をすることを目標とする。
パイロットの状況認知および意思決定の構築

本研究は航空機着陸時にパイロットがどのように機体の状況を把握し、操縦を行っているかを分析することによって航空安全に対する基礎的な検討を加え、安全な操縦への指針を与えることを目的としている。平成10年度には操縦席固定のフライトシミュレータにより、アイマークレコーダを用いて、パイロットが飛行中に外界または計器のどのデータをキューとして操縦したかを計測し、高度、速度、経路、ピッチ角などの情報に対してパイロットがどの程度注意力を配分しているかを定量的に把握し、実験と平行して各キューへの注意力の最適な振り分けをカルマンフィルター理論を用いて解析した。平成11年度は実験データと解析データを照合することによって解析モデルの精度を改善するとともに、高度の変化にたいする状況判断の違いを明らかにした。また、視界情報の欠落が状況判断に及ぼす影響も分析した。こうした解析によって機体の沈下率と高度の推定には異なる視覚情報を用いており、その様子も高度によって変化することが明らかになった。こうした分析と平行して、パイロットの操縦を計算機によるニューラルネットワークによってモデル化し、視界情報が操縦にどのような影響を与えているかを解析した。平成12年度は研究のまとめにあたり、着陸時の人間パイロットの操縦を分析したこれまでの研究内容を整理すると供に,操縦におよぼす各種要因の感度分析、閾値分析を実施した。こうした研究により,人間パイロットの状況認知から操縦に到る状況を解析ならびに分析できる手法を開発できた。研究成果はパイロットのトレーニングに反映でき、表示機器やシミュレータの開発にも応用できるめどが立った。また事故分析への応用も期待でき,今後の研究に繋げたい。航空機操縦の自動化が進む中で、パイロットのヒューマンエラーが事故の大きな要因として重要視されている。離着陸時には完全な自動化が困難であり、パイロットの操縦が必要とされ、事故発生の比率も非常に高い。特に着陸間際にはパイロットはコックピットからの視界情報により機体の状態を把握していると考えられ、パイロット能力が極度に要求される。本研究では、パイロットが視界からどのようなメカニズムで機体の状況を把握するかを分析し、また、着陸間際の意思決定モデルを構築することを目的とする。本年度は研究の1年目であり、既に設置ずみの操縦席固定のフライトシミュレータにより、アイマークレコーダを用いて、パイロットが飛行中に外界または計器のどのデータをキューとして操縦したかを計測し、高度、速度、経路、ピッチ角などの情報に対してパイロットがどの程度注意力を配分しているかを定量的に把握した。この実験は運航会社の現役のパイロットの協力により実施した。実験の結果、パイロットは着陸間際には計器から滑走路に視点を移動し、視覚情報から機体運動を認知していることが検証できた。また、実験と平行して各キューへの注意力の最適な振り分けをカルマンフィルター理論を用いて解析した。解析の結果、高度に関しては滑走路前縁、沈下速度に関しては滑走路後縁の視覚情報を元に推定を行っていることが明らかになった。解抵結果の細部では実験結果と一致しない部分もあり、今後解析モデルの改善を検討する。本年度は実験データと解析データを照合することによって解析モデルの精度を改善するとともに、高度の変化にたいする状況判断の違いを明らかにした。

こうした分析と平行して、パイロットの操縦を計算機によるニューラルネットワークによってモデル化し、視界情報が操縦にどのような影響を与えているかを解析した。計算機モデルは人間パイロットの操縦を良く模擬でき、操縦におよぼす要因を分析することが可能であるとの見とおしがついた。本研究は来年度で終了予定であり、状況分析モデルと、操縦モデルの結合により最終的な解析を予定している。本研究は航空機着陸時にパイロットがどのように機体の状況を把握し、操縦を行っているかを分析することによって航空安全に対する基礎的な検討を加え、安全な操縦への指針を与えることを目的としている。平成10年度には操縦席固定のフライトシミュレータにより、アイマークレコーダを用いて、パイロットが飛行中に外界または計器のどのデータをキューとして操縦したかを計測し、高度、速度、経路、ピッチ角などの情報に対してパイロットがどの程度注意力を配分しているかを定量的に把握し、実験と平行して各キューへの注意力の最適な振り分けをカルマンフィルター理論を用いて解析した。平成11年度は実験データと解析データを照合することによって解析モデルの精度を改善するとともに、高度の変化にたいする状況判断の違いを明らかにした。また、視界情報の欠落が状況判断に及ぼす影響も分析した。こうした解析によって機体の沈下率と高度の推定には異なる視覚情報を用いており、その様子も高度によって変化することが明らかになった。平成12年度は研究のまとめにあたり、着陸時の人間パイロットの操縦を分析したこれまでの研究内容を整理すると供に、操縦におよぼす各種要因の感度分析、閾値分析を実施した。こうした研究により、人間パイロットの状況認知から操縦に到る状況を解析ならびに分析できる手法を開発できた。研究成果はパイロットのトレーニングに反映でき、表示機器やシミュレータの開発にも応用できるめどが立った。また事故分析への応用も期待でき,今後の研究に繋げたい。
In situ PCRによるHLA-DQα型判定

In situ PCRでは,細胞の形態を保存しかつPCR試薬を細胞内に到達させるための前処理が必要である.この前処理がin situ PCRの全過程のうち最も重要で,一般には,予め固定後の細胞をプロテアーゼで適度に消化して核膜を穿孔するとともにDNAを露出する方法がとられている.しかし,酵素による消化は,細胞の種類だけでなく固定の方法や程度によっても至適条件が異なり,煩雑なうえに再現性が低い.そこで,酵素消化によらない,簡略で再現性の高い前処理法を検討した.材料には採取の容易な口腔粘膜細胞を用い,Y染色体上のSTR座DYS389IIをマーカーとした.綿棒で採取した口腔粘膜細胞を洗浄し,水浴中で5分間煮沸後,これを鋳型とした.ビオチン標識プライマーを用いて,チューブ内でDYS389IIをPCR増幅後,細胞を洗浄して,アルカリフォスファターゼ標識ストレプトアビジンで増幅産物を検出した.男性サンプルでは,核のみが染まる典型的な陽性細胞の他に,細胞質まで染まる細胞が認められた.女性サンプルでは,発色は認められなかった.比較として,口腔粘膜細胞をホルマリン固定して同じ操作を行ったところ,未固定細胞と同様の結果が得られた.この結果は,煮沸による細胞の固定/消化がin situ PCRの前処理法として有効であることを示す.研究期間の大部分を予備実験に費やする結果となり,当初目的としたin situ PCRによるHLA-DQα型判定を達成することができなかった.しかし,細胞の前処理を思い切って簡略化することができたので,補助金の交付終了後も,引き続きin situ PCRによるHLA-DQα型判定法の確立に努めたい.In situ PCRでは,細胞の形態を保存しかつPCR試薬を細胞内に到達させるための前処理が必要である.この前処理がin situ PCRの全過程のうち最も重要で,一般には,予め固定後の細胞をプロテアーゼで適度に消化して核膜を穿孔するとともにDNAを露出する方法がとられている.しかし,酵素による消化は,細胞の種類だけでなく固定の方法や程度によっても至適条件が異なり,煩雑なうえに再現性が低い.そこで,酵素消化によらない,簡略で再現性の高い前処理法を検討した.材料には採取の容易な口腔粘膜細胞を用い,Y染色体上のSTR座DYS389IIをマーカーとした.綿棒で採取した口腔粘膜細胞を洗浄し,水浴中で5分間煮沸後,これを鋳型とした.ビオチン標識プライマーを用いて,チューブ内でDYS389IIをPCR増幅後,細胞を洗浄して,アルカリフォスファターゼ標識ストレプトアビジンで増幅産物を検出した.男性サンプルでは,核のみが染まる典型的な陽性細胞の他に,細胞質まで染まる細胞が認められた.女性サンプルでは,発色は認められなかった.比較として,口腔粘膜細胞をホルマリン固定して同じ操作を行ったところ,未固定細胞と同様の結果が得られた.この結果は,煮沸による細胞の固定/消化がin situ PCRの前処理法として有効であることを示す.研究期間の大部分を予備実験に費やする結果となり,当初目的としたin situ PCRによるHLA-DQα型判定を達成することができなかった.しかし,細胞の前処理を思い切って簡略化することができたので,補助金の交付終了後も,引き続きin situ PCRによるHLA-DQα型判定法の確立に努めたい.In situ PCRでは,細胞の形態を保存しかつPCR試薬を細胞内に到達させるために,予め固定後の細胞をプロテアーゼで適度に消化して核膜を穿孔するとともにDNAを露出しておくことが必要である.In situ PCRによるHLA-DQα型判定を行うための予備実験として,採取の容易な口腔粘膜細胞を使い,Y染色体上のSTR座DYS389IIをマーカーとして,微量試料のIn situ PCRのための至適前処理条件を検討した.口腔粘膜細胞は消化しにくく,固定後さらに消化困難になることがわかったため,未固定口腔粘膜細胞を用いた.綿棒で採取した口腔粘膜細胞を洗浄し,プロテイネースKで1030分間55°Cで消化した後,沸騰水溶中で酸素を失活させ,これを鋳型としビオチン標識プライマーを用いてDYS389IIをPCR増幅した.PCR終了後,細胞を洗浄して,アルカリフォスファターゼ標識ストレプトアビジンで増幅産物を検出した.男性サンプルでは,10分間消化した場合,核のみが染まる典型的な陽性細胞の他に,細胞質まで染まる細胞やまったく染まらない細胞が認められた.消化時間を延ばすと陽性率が低下することから,これらの細胞では,消化過剰のため増幅産物が核内から細胞質に拡散し,さらには細胞外に流出したと考えられる.この結果は,In situ PCRの全過程のうち,プロテイネースKによる消化が最も重要な段階であることを示す.女性サンプルでは,消化時間の長さに関係なく発色は認められなかった.現在,サンプル内での消化を均一にして再現性を高めるため,スライドグラスに塗抹した口腔粘膜細胞を用いて検討を進めている.In situ PCRでは,細胞の形態を保存しかつPCR試薬を細胞内に到達させるための前処理が必要である.この前処理がin situ PCRの全過程のうち最も重要で,一般には,予め固定後の細胞をプロテアーゼで適度に消化して核膜を穿孔するとともにDNAを露出する方法がとられている.しかし,昨年度の予備実験で,酵素による消化は,細胞の種類だけでなく固定の方法や程度によっても至適条件が異なり,煩雑なうえに再現性が低いことがわかった.

そこで,本年度は,酵素消化によらない,簡略で再現性の高い前処理法を検討した.材料には採取の容易な口腔粘膜細胞を用い,Y染色体上のSTR座DYS389IIをマーカーとした.綿棒で採取した口腔粘膜細胞を洗浄し,水浴中で5分間煮沸後,これを鋳型とした.ビオチン標識プライマーを用いて,チューブ内でDYS389IIをPCR増幅後,細胞を洗浄して,アルカリフォスファターゼ標識ストレプトアビジンで増幅産物を検出した.男性サンプルでは,核のみが染まる典型的な陽性細胞の他に.細胞質まで染まる細胞が認められた.女性サンプルでは,発色は認められなかった.比較として,口腔粘膜細胞をホルマリン固足して同じ操作を行ったところ,未固定細胞と同様の結果が得られた.この結果は,煮沸による細胞の固定/消化がin situ PCRの前処理法として有効であることを示す.研究期間の大部分を予備実験に費やする結果となり,当初目的としたin situ PCRによるHLA-DQα型判定を達成することができなかった.しかし,細胞の前処理を思い切って簡略化することができたので,補助金の交付終了後も,引き続きin situ PCRによるHLA-DQα型判定法の確立に努めたい.
強磁性体/半導体ハイブリッド構造を用いたスピシホール効果の電気的検出と制御

本研究の目的は、半導体スピントロニクスの基盤となる3つの要素技術である(1)スピン生成、(2)スピン検出、(3)スピン操作を確立するとともに、それらを統合したスピン機能デバイスの創製を目指すことである。本年度は、FePt/MgO/GaAs構造のデバイスを用いて、非局所スピンバルブ効果およびスピンホール効果の測定を行った。様々なバイアス電圧において測定した非局所ホール電圧の外部磁場依存性は、ゼロ磁場で最大または最小となる、偶関数的な変化を示した。一方、スピン注入およびスピンホール効果による電圧変化は、FePt薄膜の磁化方向に依存するため、FePtの磁化曲線と同じような奇関数的な変化を示すと予想される。したがって、今回観測されたホール電圧は、スピンホール効果によるものではない可能性が高い。その原因として、(1)スピン注入率が低い、(2)スピンホール伝導度が低い、などが考えられる。今回、膜面垂直方向に磁化した強磁性体電極を用いたスピンホール効果の電気的観測という高い目標を掲げて研究を行ってきた。その結果、スピンホール効果の観測には至らなかったが、GaAs基板上への面直磁化FePt薄膜の成長に初めて成功し、デバイスの微細加工技術を確立することができた。今後は、スピン注入率の向上などによってスピンホール効果の観測が可能になると期待される。スピン注入源としてL1_0規則構造をとるFePt薄膜(L1_0-FePt)を用いることで、薄膜面直方向が磁化容易軸となるため、磁場を必要とすることなく室温で半導体量子井戸など膜面直方向に量子化軸を持つ構造へのスピン注入が期待できる。本年度の研究実施計画のうち、(1)スピン生成について、GaAs/AlGaAs系LED上に様々な条件でMgOバリアとFePt薄膜を成長し、FePt電極からMgOトンネル層を介したスピン注入を試みた。成膜条件を最適化した結果、残留磁化比が80%以上で角形性のよいFePt薄膜が得られた。エレクトロルミネセンス測定および偏光フォトルミネッセンス測定で得られた円偏光度を比較した結果、スピン注入率は最大で12%程度と低く、注入されたスピンが再結合するまでに緩和していることが示唆された。一方、LED活性層のスピン緩和時間は2.10nsecであり、再結合時間0.15nsecと比較して十分に長かった。そのため、注入されたスピンは活性層内でなくFePt/MgO界面またはMgO/GaAs界面で緩和しており界面制御が重要であることがわかった。また、研究実施計画の(2)スピン検出では、スピンホール効果(SHE)によってスピン流を電気的に注入するためのデバイス作製技術を、電子ビームリソグラフィなどを用いて確立することができた。しかし、SHEシグナルを検出するためには、現在12%程度であるスピン注入率の向上と、測定装置の精度向上が不可欠であり、今後の課題である。
内皮細胞性の維持機構における転写因子の役割

内皮細胞における内皮間葉移行(Endothelial-to-mesenchymal transition: EndMT)という現象を司る転写因子に着目し、ヒト臍帯動脈内皮細胞(human umbilical artery endothelial cell: HUVEC)およびヒト臍帯静脈内皮細胞(human umbilical vein endothelial cell: HUVEC)を用いて、その役割について解析を進めた。血管発生や生体で起こる血管新生は血管内皮細胞が増殖・伸長を行うことで進行するが、この際に重要な遺伝子は内皮細胞の性質維持にも同様に重要であると考えられるとの仮説を立て、これまでにその重要性が報告されているEts family転写因子に着目し、解析を進めている。Transforminggrowthfactor (TGF)-βはEndMTを誘導する代表的なサイトカインであることから、まず、この遺伝子がTGF-βによって発現変動を受けるかについて解析をおこなった。ディッシュ上で培養しているHUAECに対してTGF-βを添加したところ、この遺伝子の発現は顕著に低下した。このことから、この遺伝子がEndMTに対しては抑制的に働くとの予想を立て、この発現をsiRNAによるノックダウン実験により低下させて、EndMTの指標となる内皮細胞マーカーや間葉系細胞マーカーの発現を検討した。その結果、内皮細胞マーカーについては顕著な発現低下は見られなかったものの、間葉系細胞マーカーの発現は顕著に上昇した。また、内皮細胞における接着因子の細胞内局在は大きく変化しており内皮細胞としての性質を失う傾向が見られた。以上のことから、この遺伝子の発現を低下させるだけでHUAECはEndMTを起こすことが示唆された。HUVECにおいても同じような結果が得られている。またマウス個体レベルの解析では、この遺伝子の内皮細胞特異的な欠損マウスの作製に着手し、現在までに解析が可能な段階に至っており、2年目(平成30年度)に十分な解析を行う準備が整った。細胞レベルの解析は一部解析が不十分なものもあるが、再現性のある十分な結果が概ね得られている。これらの結果からEndMTを調節する(今回の場合は抑制的に働く)転写因子がほぼ同定できたと考えられる。他のEndMT調節シグナルとの関係についても解析を始めており、30年度中には十分な解析結果が得られると予想している。マウス個体を用いた解析はすでに始められる体制が整っているため、細胞レベルの解析の進み具合と合わせて、概ね順調に予定していた研究が進展していると言える。これまでに研究を進める上で、特に大きな問題は生じておらず、このまま当初の予定に従って研究を進める。具体的には、今回の解析対象となっているEts family転写因子について、どのような標的遺伝子を調節してEndMTを引き起こしているのかについて、クロマチン免疫沈降などの手法を用いて解析を進める予定である。また、この転写因子の活性を調節しうるシグナルについて、細胞レベルで解析を進める予定である。個体レベルの解析では、内皮細胞特異的な欠損マウスを用いて発生期、できれば成体期における解析を進める予定である。

具体的には、今回の解析対象となっているEts family転写因子について、どのような標的遺伝子を調節してEndMTを引き起こしているのかについて、クロマチン免疫沈降などの手法を用いて解析を進める予定である。また、この転写因子の活性を調節しうるシグナルについて、細胞レベルで解析を進める予定である。個体レベルの解析では、内皮細胞特異的な欠損マウスを用いて発生期、できれば成体期における解析を進める予定である。経費節減に成功したことと、次年度に使用額が増える可能性が高いと判断し、無理のある使い切りを回避した。残額がそれほど高額ではないと考えられるため、当初の予定に従って使用していく予定である。
貧困改善を促す関税の段階的削減に関する研究

平成16、17年度分の若手研究費(B)として給付を受けた本研究は貧困改善につながる段階的関税削減に関するものである。17年度は、16年度に行われた資料収集及び先行研究の把握を基に、未解決問題を特定し、これに考察を加えるべく、数理モデル構築に着手した。近年の国際貿易協定会議、WTOシアトルラウンドおよび、カンクーン(Cancun)ラウンドでは、開発途上国と先進諸国との対立が鮮明にされた。この対立の原因のひとつに挙げられるものは、先進諸国の、開発途上国における環境問題を軽視した開発政策への不満と、開発途上国の、先進諸国による閉鎖的貿易政策への不満である。本研究は、開発途上国と先進諸国間のこのような利益の不一致が解決され得る条件を数理モデルにより分析する。・数理モデルは、Edringtin(2001,2002)及びLimao(2004)によって提示された数理モデルを基に、Freund(2001,2003)を拡張したものである。Edrington(2001,2002)は二国間で貿易協定が締結されるにあたって、国内環境政策と貿易政策(関税削減)とがリンクされるべきか否かについて考察を加え、Limao(2004)は、Edrington(2001,2002)に、国内の環境団体が及ぼしうる影響を新たに考察した。Freund(2000,2003)は不完全競争市場が存在する国際社会でPTAおよびFTAが締結されうる条件を分析している。本研究では、南北問題を含む、不完全競争と環境問題が存在する国際社会で社会厚生水準が相互に上昇し、加盟国に締結を一方的に破棄するような誘引条件が発生しないような貿易協定が締結されるには、環境と貿易に関する協定はリンクして締結されるべきか否かについて、考察を加えた。17年度に行った海外出張では、得られた結果について世界銀行のエコノミストらと議論をし、Limao(2004)のような、環境団体或いは企業の献金など、貿易協定締結に影響を及ぼしうる団体が存在する場合の考察を加える事が今後の課題として有意義であると確認された。当研究はこの点の吟味を加えた後、学術雑誌に投稿する。給付を受けた初年度にあたる16年度は、資料収集及び先行研究の把握を終えた後に、未解決問題を特定し、これに考察を加えるべく、数理モデルの構築に着手した。この対立の原因のひとつに挙げられるものは、先進諸国の、開発途上国における環境問題を軽視した開発政策への不満と、開発途上国の、先進諸国による閉鎖的貿易政策への不満がある。本研究は、開発途上国と先進諸国間のこのような利益の不一致が解決され得る条件を数理モデルにより模索している。本研究で構築を試みている数理モデルのうち、最も関連しているものは、Edringtin (2001,2002)及びLimao (2004)によって提示された数理モデルを基に、にこれらを拡張したものである。Edrington (2001,2002)は二国間で貿易協定が締結されるにあたって、国内環境政策と貿易政策(関税削減)とがリンクされるべきか否かについて考察を加えている。一方、Limao (2004)は、Edrington (2001,2002)に、国内の環境団体が及ぼしうる影響を新たに考察した。これらは、主として先進国間での貿易協定を対象としているが、本研究はいわゆる南北問題の枠組みをあたえ、且つ、政府は政策対象となる企業の政策に及ぼされる実費を明確に把握出来ていない場合(非対称情報)を考察する。構築された数理モデルでは、先ず先行研究でなされた対称情報下での分析を行い、先行研究で提示された結果を確認するにいたった。来年度からは非対称情報及び南北問題を包括した場合の分析に取り組み、先進諸国と開発途上国双方が双方の利益のために参加し得、且つそれによって、段階的関税の削減の実現を促す貿易協定の条件について、考察を加える。

Edrington(2001,2002)は二国間で貿易協定が締結されるにあたって、国内環境政策と貿易政策(関税削減)とがリンクされるべきか否かについて考察を加え、Limao(2004)は、Edrington(2001,2002)に、国内の環境団体が及ぼしうる影響を新たに考察した。Freund(2000,2003)は不完全競争市場が存在する国際社会でPTAおよびFTAが締結されうる条件を分析している。本研究では、南北問題を含む、不完全競争と環境問題が存在する国際社会で社会厚生水準が相互に上昇し、加盟国に締結を一方的に破棄するような誘引条件が発生しないような貿易協定が締結されるには、環境と貿易に関する協定はリンクして締結されるべきか否かについて、考察を加えた。17年度に行った海外出張では、得られた結果について世界銀行のエコノミストらと議論をし、Limao(2004)のような、環境団体或いは企業の献金など、貿易協定締結に影響を及ぼしうる団体が存在する場合の考察を加える事が今後の課題として有意義であると確認された。当研究はこの点の吟味を加えた後、学術雑誌に投稿する。
近代日本における民事訴訟法制の動態的分析-伝統的手続き法観念との相克・融合-

1890年民事訴訟法では、当事者に弁護士への訴訟委任を強制する制度が採用されなかった。従来この点は、西欧から継受した弁護士制度の未成熟によるものとされてきたが、本研究の分析で、この背後に、弁護士制度の単なる未成熟ではなく、地域社会の隅々に、訴訟当事者たちの法的サービスの需要をサポートする、様々な非弁護士層が広範に存在する歴史的前提があること、この点を無視して1890年民事訴訟法の動態が解明できないことを明らかにした。本研究の目的は、明治前期の民事手続き法から1890年民事訴訟法編纂、そしてそれが運用される明治大正期を中心にして、西欧型民事訴訟法制と近世以来の伝統的手続き法観念、この両者がどのように相克・融合して、近代日本の民事訴訟法制の特徴を形づくっていったかを、判例・訴訟実務と立法作業との相互往復分析を通じて明らかにしようとすることである。そのうえで、大正改正民事訴訟法の位置づけを改めて展望しようとすることを目指している。こうした目的のためには、立法資料の分析と実務・判例の分析を重ね合わせることによって、伝統的手続き法観念と西欧型手続き法制との間の相克・融合が判例・法実務のなかでどのように展開し、それが立法作業のなかにどのように反映され、新たな制度形成・創出過程のなかでそれぞれがどう再定置されていくのかの分析が必要であると考え、今年度は、そのための準備作業として、民事手続に関する明治前期の資料収集と、大審院判決録からの判例抽出作業を中心に行った。前者に関しては、おもに、法務図書館、東京大学近代日本法政史料センター等の民事手続き法関係立法資料に関してのデータベースを作成し、その収集作業を行った。後者については、明治前期大審院民事判例集からの判例抽出作業を行い、論点のキーワードによるデータベースの作成を行った。今年度については、本研究課題に直接関わる研究発表としての実績は上げるに至っていないが、上述の通り基礎作業としての立法資料・判例実務史料のデータベース作成を行った。こうした目的のためには、立法資料の分析と実務・判例の分析を重ね合わせることによって、伝統的手続き法観念と西欧型手続き法制との間の相克・融合が判例・法実務のなかでどのように展開し、それが立法作業のなかにどのように反映され、新たな制度形成・創出過程のなかでそれぞれがどう再定置されていくのかの分析が必要である。こうした観点で、おもに1890年民事訴訟法の改正作業の関係史料を国立公文書館・国会図書館憲政資料室で収集し、そうした資料のうちとくに改正案策定に関する議事録の検討を中心に行った。本研究課題に直接関わる研究発表としての実績は上げるに至っていないが、昨年度に引き続き、上述のように基礎作業としての立法資料と判例実務史料の論点毎の整理作業を行った。なお、本研究課題に関連して、1890年民事訴訟法が実施されていた明治後半期の全国弁護士団体「日本弁護士協会」の機関誌「録事」の掲載記事を整理し、「日本弁護士協会録事:明治編解題設立期の日本弁護士協会」「18971907評議員会・総会・理事総会での提出議題一覧」(いずれも岩谷十郎・村上一博・三阪佳弘(共編著)『日本弁護士協会録事明治編別巻』ゆまに書房、2008年所収)としてまとめ、そのなかで、弁護士側から提起された民事訴訟法実務の論点テーマを抽出・整理した。こうした観点で、1890年民事訴訟法の改正作業の関係史料、とくにその立法に深く影響を与えたテッヒョー、さらには最初に立法に関与したボアソナードなどの草案や意見書の分析をおこない、とくに、伝統的手続法観念との相克と融合を示す、訴訟係属前の訴状審査制度の採用、弁護士強制制度の不採用、当事者恒定主義の不採用、検察官の立会いで制度の採用、虚偽供述に対する制裁の無い本人尋問制度の採用といった点について検討を加えて研究の総括を行った。

その結果については、現段階でまとめているところであり雑誌論文としての公表を予定している。なお、関連する研究発表として、後述民事事件に関する司法統計に関する研究を発表した。
π共役巨大クラスターの機能と界面アーキテクチャーの創製

オキソ架橋ルテニウム三核クラスターを用い、新規な大環状クラスターを合成し、構造決定することに成功した。ピラジン(pz)架橋クラスターでは、ユニットの1電子還元に帰属される過程が多段階波として観測され、分子内相互作用を示すことが分かった。この分子内相互作用の程度は大環状クラスターの核数と架橋配位子内のπ共役鎖の有無や長さに大きく依存した。メソ位に四つのは配位性官能基を有するポルフィリンを四座配位子に用い、カプセル型クラスターを合成し構造決定することに成功した。このカプセル型クラスターは、ポルフィリン面間距離で制御された空隙を内包し、長鎖アルキルジアミンの包摂に対し選択的な錯形成挙動を示した。(1)π共役巨大クラスターの結晶構造:合計6種のπ共役系の大環状巨大クラスターの構造を単結晶X線解析により決定した。結晶中においては溶媒分子を格子間に取り込むことで規則配列を示し、1次元積層カラム構造および2次元シート配列が示された。(2)酸化還元挙動:pz架橋の大環状クラスターおよび1,4-ジアザビシクロ[2.2.2]オクタン(Dabco)架橋の大環状クラスターの溶液状態における電子状態を定電位電解赤外分光法によりCO伸縮振動を観測することで検討した。定電位電解によりin situで生成した混合原子価pz錯体では、CO伸縮振動が顕著なブロード化を示した。これは大環状フレームワーク内の分子内電子移動が赤外の時間スケールで起こっており、1電子還元ユニットと未還元ユニットが明確には区別されない平均化した混合原子価状態であることがわかった。一方、混合原子価dabco錯体では、1電子還元ユニットと未還元ユニットのCO伸縮振動はそれぞれ独立にシャープな吸収帯として観測されており、両者は赤外の時間スケールで明確に区別され独立に存在していることが示唆された。dabco錯体ではpz錯体のようなRu間の架橋配位子を通したπ相互作用(π電子の非局在化)が起こらないことに起因すると考えられる。(3)電荷移動遷移:混合原子価Pz架橋クラスターは、近赤外領域にRu3ユニット間の原子価間遷移(IVCT遷移)に基づく強い吸収帯を与えるため、Hushモデルにより解析した。還元電子は大環状クラスター全体に平均的に非局在化するよりはある程度局在化する傾向にあるが、ユニット数が多くなるほど還元電子は非局在化(平均化)に向かうことが示唆された。以上のように本年度は、本研究で目指す界面アーキテクチャーの部品となるπ共役巨大クラスターの構造と化学的性質について詳細に検討し、その基礎的知見を得ることに成功した。本年度は以下の研究成果を得た。レドックス活性な巨大カプセル分子の合成と分子包接特性の開発:120°の配位角度を提供するルテニウム錯体フラグメントと120°のメタ位配向性ピリジル基をメソ位に備えたポルフィリン分子を配位結合により連結することにより、ポルフィリン面間距離が約17オングストロームとなる巨大カプセル分子を合成し、単結晶X線構造解析により分子構造を決定することに成功した。2つのポルフィリン部位へZn(II)を導入したZn(II)二核錯体も合成した。Zn(II)カプセル分子のジアミン分子包接挙動を紫外可視分光法により滴定実験を行ったところ、面間距離にフィットする長鎖ジアミン分子に高選択的な1:1包接能が見られた。これより長いもしくは短いジアミンゲスト分子に対しては、カプセル分子内への1:1包接化が見られなかった。溶液内におけるゲスト包接構造については、ほかに1H NMRスペクトルやDOSYスペクトルによっても明らかとした。今後はゲスト包接巨大カプセル分子の単結晶X線構造解析を試みることに加え、カプセル分子骨格のπ電子系と巨大内部空間を活かしたフラーレンおよび高次フラーレンの選択的認識能の開発やサイズ制御したナノ粒子合成などへの展開を図る。本研究では、レドックス活性な多核金属錯体を基本単位とし、それを二座配位子で架橋することにより連結した大環状クラスターを合成し、構造決定するとともに、多段階電子移動反応と電気化学的に生起する複数の混合原子価状態について知見を得ることを目標とした。次の成果を得た。(1)大環状クラスター分子の合成法の開発と構造決定:架橋配位子としてピラジン(pz)、4,4'-ビピリジン(bpy)、ジ(4-ピリジルプロパン(bpp)およびdabcoを用い、三核ルテニウム錯体を環状化したクラスターを合成した。錯形成反応により生成した種々の員環数を持つ大環状クラスターをカラムクロマトグラフィーにより分離、生成した。単結晶X線構造解析を行うことにより、計5種のの構造決定に成功した。(2)多段階電子移動過程に関する研究:単一の三核ルテニウム錯体がそのコア部分に持つdπ(Ru)-pπ(中心オキソ)軌道が架橋配位子ピラジンのπ*軌道と強くカップルし、大環状クラスターのフレームワーク全体に巨大π共役系が生成する。その結果、各三核コアがピラジンを介した電子的相互作用を持つこととなり、サイクリックボルタンメトリーおよび微分パルスボルタンメトリーにおいて多段階の可逆電子移動過程が観測された。

ここで、三核コアとピラジンのフロンティア軌道のエネルギーマッチングが重要であり、電子的相互作用の程度は、酸化還元波の分裂の大きさを指標とすると、pz > bpy > bppの順に低下することが明らかとなった。一方dabco架橋クラスターでは、配位子を介したπ相互作用がないため静電的相互作用が支配的となり、結果として計2段階の多電子移動反応が観測された。分光電気化学測定により、各大環状クラスターに発現する混合原子価状態を帰属し、三核コア間の電子的相互作用の大きさをIVCTバンドのHush解析により評価した。オキソ架橋ルテニウム三核クラスターを用い、新規な大環状クラスターを合成し、構造決定することに成功した。ピラジン(pz)架橋クラスターでは、ユニットの1電子還元に帰属される過程が多段階波として観測され、分子内相互作用を示すことが分かった。この分子内相互作用の程度は大環状クラスターの核数と架橋配位子内のπ共役鎖の有無や長さに大きく依存した。メソ位に四つのは配位性官能基を有するポルフィリンを四座配位子に用い、カプセル型クラスターを合成し構造決定することに成功した。このカプセル型クラスターは、ポルフィリン面間距離で制御された空隙を内包し、長鎖アルキルジアミンの包摂に対し選択的な錯形成挙動を示した。巨大分子カプセルについて当初計画した研究項目をほぼ達成した。27年度が最終年度であるため、記入しない。錯体化学今後はゲスト包接巨大カプセル分子の単結晶X線構造解析を試みることに加え、カプセル分子骨格のπ電子系と巨大内部空間を活かしたフラーレンおよび高次フラーレンの選択的認識能の開発やサイズ制御したナノ粒子合成などへの展開を図る。本年度は、種々の架橋配位子と員環数を持つ大環状クラスターの合成と構造解析を行い、酸化還元挙動を明らかとすることに成功しており、当初の研究計画をほぼ完了した。本年度計画した研究計画が一部予定通り進まなかった。本研究計画を遂行するため、次年度に研究費を繰り越し、最終的な達成を目指す。来年度は、本年度基本的性質を明らかとすることのできた大環状クラスター分子を基板表面へ固定化、配列化、ネットワーク化する研究を開始し、レドックス活性分子配線の構築に向けた研究を本格化する。貴金属試薬や化学試薬、溶媒等の消耗品として計上する。化合物の合成が予想以上に収率良く進み、また化合物同定に関する研究も想定以上に能率的に進行し、当初見込んだ物品費(主に貴金属試薬、有機溶媒、一般的化学試薬)を押さえることができたため。次年度に繰り越した額は、成果報告の旅費やさらに新化合物を得るために使う物品費に充当する計画である。
職業専門学科等の教育における汎用的能力の意義：ケンブリッジ大学の事例から

現在の日本では、これまで特定の学問・職業分野に関わる専門的知識・技能の習得を主たる目的としてきた職業専門高校や大学の各学部においても、汎用的能力の習得が重視されるようになってきている。本研究では、現代の汎用的能力の概念を構成する各要素に通じる教養教育の数百年にわたる伝統を持つケンブリッジ大学において職業世界との新たな関係の形成を企図して創設された同大学工学部の教育課程や卒業生の経歴等を調査することにより、職業世界と関係の深い専門知を取り扱う教育機関の学部・学科等における汎用的能力の教育の効用や課題について考察する。