hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
透明酸化物半導体の固有の特性を利用したデバイスの探索と実現

酸化物半導体の多くはn型であり、p型伝導する材料は少ないため、p型酸化物半導体を薄膜トランジスタ(TFT)に応用した報告はほとんどなかった。本研究ではp型酸化物半導体で最も移動度の高いCu_2OをTFTに応用可能な高品質薄膜を作製し、高移動度TFTを実現することを目的とした。Cu_2O薄膜は、化学量論比やCuの価数が作製条件により容易に変わり、その特性も成長基板の表面状態により大きく影響される。この問題に対して、成長基板および成長温度や酸素分圧などの製膜条件を詳細に検討した結果、成長基板には格子ミスマッチの小さいMgO(110)単結晶基板上に、Cu_2O単相のエピタキシャル薄膜を作製でき、さらに薄膜成長温度を700°C、酸素分圧を0.50.65Paという狭い製膜条件において、バルク単結晶並の正孔移動度90cm^2V^<-1>s^<-1>を有する高品質な薄膜が得られることがわかった。また、キャリア密度が10^<14>cm^<-3>と低く、二乗平均表面粗さが1nmと平坦なCu_2O薄膜を活性層とし、アモルファスAl_2O_3をトップゲートにしたMISTFT構造を作製したところ、のpチャネルTFTとして動作することがわかり、Cu_2Oを電界効果により電流を変調させることに成功した。しかしながらその電界効果移動度0.25cm^2V^<-1>s^<-1>はHall移動度6080cm^2V^<-1>s^<-1>と比較して23桁低いことがわかった。化学両論比を制御するために酸素分圧を変えた時の光吸収によるサブギャップ準位の変化について調べた。その結果、ギャップ内に>>10^<18>cm^<-3>の状態密度が観測され、TFTのトラップ準位密度10^<18>10^<19>cm^<-3>とよく一致することから、Cu_2O内に存在するサブギャップ準位が電界効果移動度を劣化させている主因と推察した。本研究では、電子線リソグラフィ(分解能:10nm)とリフトオフにより、アモルファス酸化物半導体(AOS)のナノワイヤサイドゲート型およびボトムゲート型電界効果型トランジスタ(FET)を作製し、動作することを確認した。キャリア濃度の制御が容易なAOSであるIn-Ga-Zn-O(In:Ga:Zn=1:1:1)を用いて、チャネル長および幅を40-2000nmの範囲で作製した。サイドゲート型FET(チャネル幅:70nm、チャネル長:210nm)の出力特性よりピンチオフおよび飽和電流が確認され、On/Off比は10^7であった。ボトムゲート型FET(チャネル幅:55nm、チャネル長:90nm)では電界効果移動度が>10cm2/Vsであり、薄膜チャネルFETの10cm^2/Vsと同程度の値を示し、On/Off比は10^7と大きくS値は0.35V/decadeであり薄膜チャネルFETと同等の性能であることがわかった。またキャリア濃度制御が難しいIn-Zn-O(In:Zn=2:3)を用いてサイドゲート型FET構造(チャネル幅:40nm、チャネル長:110nm)を作製し、オゾンアニールによる後処理でキャリア濃度の低減を試みた。その結果、キャリア濃度は10^<20>cm^<-3>から10^<17>cm^<-3>に低減でき、FETとして動作することがわかった。On/Off比10^8、On状態のコンダクタンス20μSは薄膜チャネルFETと比較して同程度の値を示した。以上の結果よりAOSのチャネルサイズをナノワイヤにまで小さく加工しても、薄膜チャネルFETと同等のデバイス性能が得られることがわかった。また比表面積の大きいナノワイヤでは、雰囲気制御による後処理でキャリア濃度を低減できトランジスタ動作させることに成功した。酸化物半導体の多くはn型であり、p型伝導する材料は少ないため、p型酸化物半導体を薄膜トランジスタ(TFT)に応用した報告はほとんどない。本研究ではP型酸化物半導体で最も移動度の高いCu_2OをTFTに応用可能な高品質薄膜を作製することを目的とした。この問題に対して、成長基板および成長温度や酸素分圧などの製膜条件を詳細に検討した結果、成長基板には格子ミスマッチの小さいMgO(110)単結晶基板上に、Cu_2O単相のエピタキシャル薄膜を作製でき、さらに薄膜成長温度を700°C、酸素分圧を0.5-0.65Paという狭い製膜条件において、バルク単結晶並の正孔移動度90cm^2V^<-1>S^<-1>を有する高品質な薄膜が得られることがわかった。また、キャリア密度が10^<14>cm^<-3>と低く、二乗平均表面粗さが1nmと平坦なCu_2O薄膜を活性層とし、アモルファスAl_2O_3をトップゲートにしたMISTFT構造を作製したところ、電界効果移動度が0.25cm^2V^<-1>S^<-1>のpチャネルTFTとして動作することがわかり、Cu_2Oを電界効果により電流を変調させることに成功した。

以上、価数制御困難なp型酸化物半導体Cu_2Oを単結晶並みの高品質薄膜が作製でき、その正孔移動度は酸化物半導体薄膜としては最も移動度が高いことを示した。またキャリア密度がTFT活性層として十分に低く、表面平坦な薄膜を用いることで、酸化物半導体のpチャネルTFTを実現した。酸化物半導体の多くはn型であり、p型伝導する材料は少ないため、p型酸化物半導体を薄膜トランジスタ(TFT)に応用した報告はほとんどなかった。本研究ではp型酸化物半導体で最も移動度の高いCu_2OをTFTに応用可能な高品質薄膜を作製し、高移動度TFTを実現することを目的とした。Cu_2O薄膜は、化学量論比やCuの価数が作製条件により容易に変わり、その特性も成長基板の表面状態により大きく影響される。この問題に対して、成長基板および成長温度や酸素分圧などの製膜条件を詳細に検討した結果、成長基板には格子ミスマッチの小さいMgO(110)単結晶基板上に、Cu_2O単相のエピタキシャル薄膜を作製でき、さらに薄膜成長温度を700°C、酸素分圧を0.50.65Paという狭い製膜条件において、バルク単結晶並の正孔移動度90cm^2V^<-1>s^<-1>を有する高品質な薄膜が得られることがわかった。また、キャリア密度が10^<14>cm^<-3>と低く、二乗平均表面粗さが1nmと平坦なCu_2O薄膜を活性層とし、アモルファスAl_2O_3をトップゲートにしたMISTFT構造を作製したところ、のpチャネルTFTとして動作することがわかり、Cu_2Oを電界効果により電流を変調させることに成功した。しかしながらその電界効果移動度0.25cm^2V^<-1>s^<-1>はHall移動度6080cm^2V^<-1>s^<-1>と比較して23桁低いことがわかった。化学両論比を制御するために酸素分圧を変えた時の光吸収によるサブギャップ準位の変化について調べた。その結果、ギャップ内に>>10^<18>cm^<-3>の状態密度が観測され、TFTのトラップ準位密度10^<18>10^<19>cm^<-3>とよく一致することから、Cu_2O内に存在するサブギャップ準位が電界効果移動度を劣化させている主因と推察した。
任意の法線形状を有する河道における水制群の最適配置法の研究

任意の形状を有する河道において流れと河床変動を制御し、河床の横断勾配が小さく、河道断面が有効に利用されることで流れの河岸への集中が弱めることのできる水制工を縦断的な適切な配置法について以下の検討を行った。まず、任意の法線形状、横断形状を有する河道において河床変動を抑制する水制工群の適切な配置法を求めることのできる準3次元数値モデルの開発を行った。次に、模型実験を行い、流れ及び河床変動の状況を測定し、これを数値解析結果と比較し、数値モデルの精度を向上させた。任意の形状を有する河道に対して、種々の方法で水制工を配置した結果を、開発したモデルによる数値実験及び模型実験から求めた。これらの各配置の場合における水制工の効果を比較することにより、水制工の最適な配置方法を求めた。その結果、開発した数値モデルは模型河道内での流れや河床変動の状況を良く再現でき、水制工を設置した場合の効果も表せることが分かった。また、蛇行河川に水制工を配置する場合には、水制工を湾曲部の外岸のみではなくてその対岸の上流にも設置して水制工が縦断的にかつ一体的に機能するように配置する必要があることが分かった。また、水制工の配置が異なる場合おいても、数値モデルは実験結果を良く表すことができた。したがって、本研究で、開発した数値モデルを用いることによって、任意の形状を有する河道に対する水制工群の適切な配置法を求めることができ、河道設計に用いることが可能であることが明らかとなった。また、水制工と同様な水理機能を持つベーン工について、ベーン工の配置法及び設置条件に対する流れと河床変動の状況を理論と実験から求め、これらの結果を比較を行った。その結果、理論解析結果は実験結果を良く表現しており、本研究で示した解析方法を用いることにより、ベーン工の適切な配置法を求められることが明らかとなった。本研究は、任意の河道法線形にたいし、水制群の配置を準三次元数値解析を用いて適切に決めることによって、湾曲部外岸の深掘れが小さくかつ横断河床勾配の小さい安全な河道をつくることを目的としている。まず、任意の法線形状を有する河道における流れと河床変動を適切に表現できる準三次元数値解析モデルを新たにつくることができた。このモデルを幾つかの異なる法線形状をもつ流路に適用した結果、流れ、河床形状とも十分な精度で予測できることが明らかになった。次に、新設した二次元可傾斜水路において、水制なしの場合、水制ありの場合について流れと河床形状の詳細な測定を行い、準三次元モデルが水制を設置した場合にも適用できるように改善するための精度の高いデ-タが得られた。次に、多摩川に設置された新しい試みでの水制群の効果を、平成2年9月洪水後の河床高さの測定から調べ、研究代表者が提案した水制の設置法が、河床の安定化にきわめて有効であることを示した。次年度は、これらの実験デ-タを用いて三次源モデルを改良し、任意の放線形をもつ河道の水制群の最遍配置法をし、これを多摩川の水制群の効果把握に用いる予定である。水制工とは異なった原理で河岸侵食を制御するベ-ン工を一様湾曲水路に種々の配列で設置し、系統的な実験をおこない、主流、二次流、河床形状の測定から、ベ-ン工が河岸の侵食を抑制する機構を解明した。

この中でベ-ン工を連続的に設置した場合と断続的に設置した場合についての比較を行い、断続的にベ-ン工を設置した場合には、ベ-ン工未設置区間での河道の湾曲による遠心力に起因する二次流の回復率が50%程度までは、外岸侵食は小さいことを明らかにした。したがって、この位置より下流の位置から再びベ-ン工を設置すれば、連続的にベ-ン工を設置する場合とほぼ同様な河岸侵食抑制効果が得られることが明かとなった。任意の形状を有する河道において流れと河床変動を制御し、河床の横断勾配が小さく、河道断面が有効に利用されることで流れの河岸への集中が弱めることのできる水制工を縦断的な適切な配置法について以下の検討を行った。まず、任意の法線形状、横断形状を有する河道において河床変動を抑制する水制工群の適切な配置法を求めることのできる準3次元数値モデルの開発を行った。次に、模型実験を行い、流れ及び河床変動の状況を測定し、これを数値解析結果と比較し、数値モデルの精度を向上させた。任意の形状を有する河道に対して、種々の方法で水制工を配置した結果、開発したモデルによる数値実験及び模型実験から求めた。これらの各配置の場合における水制工の効果を比較することにより、水制工の最適な配置方法を求めた。その結果、開発した数値モデルは模型河道内での流れや河床変動の状況を良く再現でき、水制工を設置した場合の効果も表せることが分かった。また、蛇行河川に水制工を配置する場合には、水制工を湾曲部の外岸のみではなくてその対岸の上流にも設置して水制工が縦断的にかつ一体的に機能するように配置する必要があることが分かった。また、水制工の配置が異なる場合おいても、数値モデルは実験結果を良く表すことができた。したがって、本研究で、開発した数値モデルを用いることによって、任意の形状を有する河道に対する水制工群の適切な配置法を求めることができ、河道設計に用いることが可能であることが明らかとなった。また、水制工と同様な水理機能を持つベ-ン工について、ベ-ン工の配置法及び設置条件に対する流れと河床変動の状況を理論と実験から求め、これらの結果を比較を行った。その結果、理論解析結果は実験結果を良く表現しており、本研究で示した解析方法を用いることにより、ベ-ン工の適切な配置法を求められることが明らかとなった。
磁気泳動による単一微粒子電子スピン共鳴検出法の開発

磁場勾配下での微粒子泳動現象である磁気泳動法を用いて,単一マイクロ微粒子の電子スピン共鳴の検出を試みた。主に平板平行回路を用いて0.1-20 GHzのマイクロ波を磁気泳動中の塩化マンガン水溶液の液滴に照射し,その泳動速度変化を顕微鏡で観測した。その結果,磁気共鳴条件を満たす位置において,僅かながら磁気泳動速度が減少した。この速度低下は,共鳴条件下によってのみ観測され,電子スピン共鳴によるマンガンの常磁性磁化率が変化したためであると考えられる。しかしながら,速度低下する範囲は予想よりブロードであったため,マイクロ波出力の空間分布や,液滴のサイズ依存性など,より詳細な検討が必要である。本年度は主に、平板伝送路を利用して試料にマイクロ波を効率良く照射するための工夫を行い、磁気泳動法による電子スピン共鳴観測を試みた。一対の鉄片と永久磁石により泳動セルである正方形キャピラリー(内寸100 um x 100 um)を挟み磁場勾配を発生させた。620 GHzのマイクロ波は信号発生器と平板伝送路により試料に照射した。平板伝送路は、マイクロ波光源からの伝送線路である同軸ケーブルとのインピーダンスマッチング(50 ohm)のために、幅とギャップを固定した。また、平板伝送路と同軸ケーブルとの接点試料として、1-2 Mの塩化マンガン(II)水溶液を、水と密度がほぼ等しい2-フルオロトルエン中に超音波を用いてマイクロメートルサイズの液滴として分散したものを試料として用いた。磁場勾配下での液滴の泳動速度を、顕微鏡下で測定し、マイクロ波照射時と非照射時で比較した。その結果、磁気共鳴が起こる位置で、磁気泳動速度が低下する現象が観測された。また、マイクロ波の周波数を変えると、共鳴位置も変化することが確認された。速度変化から磁気共鳴に伴う体積磁化率の変化量を考えると、20%程度の減少が示唆された。しかしながら、このマンガン(II)の電子共鳴スペクトルと比較すると、非常にブロードであった。これは、マンガンが高濃度であり、孤立したスピンと見做せないためであると考えられる。また、平板伝送線路と同軸ケーブルとの接点で損失が非常に大きく、より強度の大きいマイクロ波を試料に照射する工夫が今後必要である。平成23年度は、電子スピン共鳴を磁気泳動法により観測することに重点を置き、以下三点について研究を実施した。1.電子スピン共鳴観測に適した磁場勾配の作成を行った。一対の永久磁石(表面磁束密度0.5T)と鉄片(5mm x 10mm x 3mm)を用いて1mm程度の鉄片ギャップ間に大きな磁場勾配を作成した。磁場の値は観測領域で、0.60.9Tの幅を持つように磁石と鉄片の位置を調節した。2.マイクロ波発生用電極の作成した。AgilentTechnologies社N5183Aによりマイクロ波(0.1GHz - 20GHz、最大160mW)を発生させた。その伝送は、主に同軸ケーブルを用い、放射は2枚の平板電極を用いた。磁気泳動を観測するキャピラリーを2枚の電極で挟み静磁場とマイクロ波磁場が垂直になるよう配置した。3.磁場勾配下にある常磁性微粒子にマイクロ波を照射し、どのような泳動挙動が観測されるかを調べた。試料としては有機溶媒(2-フルオロトルエン)中に分散した塩化マンガン水溶液(1M - 2M)の液滴を主に用いた。マイクロ波の周波数は20GHz(共鳴磁場0.72 T)を選んだ。磁場が0.72Tとなる位置では、磁場勾配も大きな値であることが、磁場測定により分かった。マイクロ波を照射しながら液滴の磁気泳動を観測すると、照射していないときに比べて、共鳴位置付近で泳動速度が小さくなった。これは、電子スピン共鳴によりマンガンイオンの電子スピンの方向が変化し、20%程度磁化率が小さくなったためであると考えられる。平成23年度はとにかく電子スピン共鳴を、磁気共鳴により観測することを目的として研究を行った。実験では、マイクロ波照射による磁気泳動速度の低下が、共鳴磁場の位置でのみ観測されたため、電子スピン共鳴が観測されたと考えられ、本年度の最低限の目標はクリアした。しかしながら、磁化率の低下に関して、常磁性イオンの濃度や液滴のサイズ、マイクロ波の出力に関する依存性の調査が未だ行えていない。従って、やや遅れていると自己評価せざるを得ない。平成24年度は、前年度に行うことが出来なかった、泳動速度の低下における常磁性イオンの濃度や液滴のサイズ、マイクロ波の出力に関する依存性の調査を行う。

ただしマイクロ波が同軸ケーブルと平板電極の接点で非常に弱められている可能性があるので、導波管から放射されるマイクロ波をそのまま利用することを考えている。これにより、マイクロ波の試料位置でのパワーは非常に大きくなると予想される。また、より大きな磁場勾配を利用するため、超伝導磁石も利用する予定である。平成23年度にマイクロ波発生器を購入したため、本年購入するものは全て消耗品である。異なった照射法を試すため、導波管や同軸ケーブルなどが必要であり、研究費の60%以上をこれに費やす予定である。また、5月と9月に開催される分析化学討論会と日本分析化学会年会で成果発表および情報収集に赴く予定である。
モデルと事例に基づく韻律特徴の抽出と音韻認識との有機的結合

本研究は、従来の音韻認識主導型の音声認識手法に代えて、発話音声中に含まれる超文節的特徴である韻律特徴を音韻特徴と同格に扱う新たな音声認識手法の開発を目指した。研究の第1目的として、ピッチパターンの数理モデルを利用することの利点と、大量の音声データからデータ駆動的に特徴を抽出することの利点を共有する高精度な韻律句境界の検出法を開発し、実音声における有効性を示すことを挙げた。また、得られた句境界仮説、句境界の型、およびポーズ情報を基に言語処理における構文仮説の検証による計算量の削減および文認識率の改善を行う手法の開発と評価を研究の第2目的とした。3年にわたる研究によって以下のような成果が得られた。1.基本周波数パターンの高精度抽出:韻律生成モデルとして2次の臨界制動モデル採用し、この逆フィルタを用いたピッチパターンの平滑化法を開発した。また、従来の決定的な基本周波数の決定手法に対して、各周波数に対する基本周波数の存在の確からしさを連続量で表わす"Fo信頼場法"を新たに開発した。2.韻律情報を用いた音声認識:(1)韻律生成モデルによって単語のアクセントピッチパターンを推定し、この結果を用いることによって雑音環境下における単語音声の認識精度が向上することを示した。(2)連続発声した文章中のアクセント句間の係り受け関係の有無を基本周波数パタンを特徴量とした最適線形識別関数によって推定する方式を開発した。(3)音韻認識結果によって得られる候補文節の境界と韻律情報によって得られるアクセント句境界の相関が高い点に着目し、両者の類似性を利用した音声認識手法、およびその漸次的な処理手法の開発を行った。本年度は、韻律特徴の抽出精度を向上させることを研究の第一目標とした。とくに、韻律生成モデルとして2次の臨界制動モデルを用いた場合の制御入力信号の推定問題(逆問題)に重点を置いた。従来は、人間が与えた初期値をもとにして合成による分析(AbS)を用いて探索空間を全探索する手法が用いられていたのに対して、以下のような新しい手法を開発した。まず、ピッチパターンを構成するフレーズ成分とアクセント成分に対応する指令系列を検出するフィルタを作成する。実音声のピッチパターンに対して、指令検出フィルタは真の指令以外にも様々な雑音を出力するので、フィルタ出力の中から与えられた評価関数を最小化する指令の組み合わせ(指令系列)を求め、これをもって推定指令系列とする。音声認識システムへの利用を考えると、音声の入力に同期して漸進的に指令系列が求まることが要求されるので、探索法としてOne-Pass DP型のビーム探索を用いた。フィルタとしては、モデルの逆フィルタを近似的に構成してこれを用いる方法(方法1)、および、各分析フレーム毎にフレーズおよびアクセント指令の発生を仮定して、指令のパラメータ(振幅等)を算出する手法(方法2)を考案した。ATRの連続音声データベース(503文、話者1名)を用いた実験から、人手によって与えられた指令系列から生成した理想的なピッチパターンとの歪評価では、方法2の方が方法1より良好な効果が得られることが分かった。また、本手法によって再構成されたピッチパターンは良好なピッチパターン概形を与えることが確認された。しかし、推定された指令系列自体は人手によるそれとかなりの違いがあることが判明した。上記研究の他、ピッチ周波数(F_o)検出において、F_oの一意決定を避け、代わりに周波数毎のピッチ存在信頼度関数を与える手法を考案した。これによって、韻律句境界の検出制度が向上することを確認した。2年目にあたる本年度は初年度の研究に加え、検出された韻律境界の情報と音韻認識に基づく統語解析パ-ザとの融合の研究を行い、韻律情報を音声認識に利用するための研究を行った。

連続音声の認識に先立ち、雑音環境下の単語音声の認識に韻律情報を利用する研究を行った。白色雑音のような定常雑音に対して基本周波数の抽出は影響を受け難いため、頑健な音声認識の一手法として利用できる可能性がある。ATRの最重要単語520単語データベースにおいて、音韻HMMならびに基本周波数パタンの学習に男性話者15名を用い、評価実験用に別の男性話者5名のデータを用いて認識実験を行った。その結果、音韻尤度と基本周波数パタンによる韻律尤度の重みが最適化された場合、誤認識数を音韻HMMのみによる場合の50%に削減できることが分った。しかし、重みを自動的に決定した場合の誤りの改善率は7%程度にとどまり、重みの決定法についてさらなる検討が必要であることが分った。次に、連続音声において韻律情報を利用するために、まず、発声文章中のアクセント句間の係受けの有無を基本周波数パタンによって推定することを試みた。ATRの連続音声認識データベース(503文)を用いた実験の結果、係り受けの推定精度は、正規分布を仮定してベイス識別で82.0%、Bennettによって近年提案された線形識別法RLPPで87.0%となり、従来より高い推定精度が得られた。ついで、HMMによる音韻認識と句構造推定の結果に、韻律情報による係り受けの信頼度を考慮した形態素間のbigramを統合する手法を新たに考案した。予備的な実験の結果、HMM音韻認識に基づくNーbest候補中に正解が含まれている場合は、誤確認の約半数を本手法によって正解とすることができることが確かめられた。最終年度にあたる本年度は前年度までの研究成果を踏まえ、音韻認識と韻律情報を効果的に統合した音声認識システムの開発を試みた。二つの異なる情報の統合にあたっては、両者に含まれる類似した情報を相互に検証することによって、音声認識精度の向上を計った。すなわち、音韻認識結果によって得られる候補文節の境界と韻律情報によって得られるアクセント句境界の相関が高い点に着目し、両者の類似性を定量化することを行った。次いで、音韻認識によって得られる複数の候補(N-best)文節に対して、音韻(言語)尤度、韻律尤度および両者の類似度を用いた再評価を行う。これによって、日本語の文法的には正しい候補文節であっても、実際の発声における韻律表現との類似性が低い場合は、総合評価において候補順位が下がることが予想される。ATRの日本語連続音声認識データベース(Bセット503文)を用いた実験を行うに際して、まず、視察によるラベリングを用いた基礎的な分析を行った。その結果、文節境界とアクセント句境界の一致率は約94%であることが判明した。また、発話音声から得られる両境系列の類似性は傾斜制限を施した動的計画法による距離比較(DPマッチング)が有効であることが実験的に確かめられた。次いで、7名の話者を用いた不特定話者の認識実験を行った。その結果、音韻情報のみによる1位文節認識精度が20.2%であったのに対して本手法を適用することによって30.0%に向上した。10位認識精度では、33.5%から40.5%に向上した。以上の結果より提案手法が認識精度の向上に寄与することが確かめられた。
工作機械のアライメント誤差評価システムの開発

工作機械による加工誤差の要因としては切削力による構造の弾性変形、熱変形、摺動面の非線形特性、構造のアライメント誤差などが考えられる。この内、弾性変形、熱変形は工作機械の設計段階で基本的に決定されてしまう。一方、工作機械の経年変化は習導面の非線形特性とアライメント誤差にあると言える。本研究ではこの内、アライメント誤差の推定方法について着目し研究を行い以下の結論を得た。1)アライメント誤差推定方法の理論的検討1.アライメント誤差を考慮した工作機械(立フライス盤)の形状創成関数の導出を行った。2.アライメント誤差の加工形状への影響マップの作成を行った。3.アライメント誤差と加工誤差の線形関係の検証を行った。4.アライメント誤差を考慮した加工形状の陰関数表現を行った。5.加工物形状の離散測定データから加工物形状の陰関数表現を行った。6.アライメント誤差パラメータによる加工物形状陰関数表現と形状測定データによる加工物形状陰関数表現との比較によるアライメント誤差導出方法の確立を行った。7.計算機実験検証法と加工形状誤差評価とアライメント誤差評価システムの予備実験を行った。2)アライメント誤差推定法の計算機実験による検討1.計算機シュミレーションシステムの構築と計算機実験による提案手法の評価を行い、提案手法の実現可能性を検討した。1)アライメント誤差推定評価システムの開発1.基準正立方体の工作機械上での工作機械の運動機構を利用した形上測定法を提案した。2.形状測定結果による提案手法の評価を行い、提案手法の有効性を確認した。3.実用化における改良点の確認を行った。一方、工作機械の経年変化は摺動面の非線形特性とアライメント誤差にあると言える。本研究ではこの内、アライメント誤差の推定方法について着目し研究を行う。平成7年度は工作機械のアライメント誤差推定法の理論的検証に主眼をおいて以下の手順で研究を行った。アライメント誤差推定方法の理論的検討1.アライメント誤差を考慮した工作機械(立フライス盤)の形状創成関数の導出を行った。6.アライメント誤差パラメータによる加工物形状陰関数表現と形状測定データによる加工物形状陰関数表現の比較によるアライメント誤差導出方法の確立を行った。工作機械による加工誤差の要因としては切削力による構造の弾性変形、熱変形、習導面の非線形特性、構造のアライメント誤差などが考えられる。一方、工作機械の径年変化は習導面の非線形特性とアライメント誤差にあると言える。本研究ではこの内、アライメント誤差の推定方法について着目し、以下の項目について研究を行った。1)工作機械の数学モデルを基にしたアライメント誤差推定方法の適用範囲の確立2)加工誤差測定によるアライメント誤差推定法の理論手順の構築3)工作機械のアライメント誤差を評価するシステムの実現平成8年度は前年度で確定したアライメント誤差推定方法の計算機による検証及び評価システムの実装を中心に以下の手順で研究を行い、以下の結論を得た。

1)アライメント誤差推定法の計算機実装による検討1.計算機シュミレーションシステムの構築と計算機実験による提案手法の評価を行い、提案手法の実現可能性を検討した。2)アライメント誤差推定評価システムの開発1.基準正立方体の工作機械上での工作機械の運動機構を利用した形状測定法を提案した。2.形状測定結果による提案手法の評価を行い、提案手法の有効性を確認した。3.実用化における改良点の確認を行った。
数論幾何学と力学系

Kolmogorov complexityと代数多様体の整数点の高さ:この2つの分野に関して興味深い関係を見つけ,準備的なマニュスクリプトを書いた.はっきりしたことはまだ分からないが,高さ関数の増大の上限が得られる可能性がある.Bordeaux(フランス),Sestri Levante(イタリア),京都,東京での研究集会に参加して,他の数学者と研究討論をしたことは有益であった.Kolmogorov complexityと代数多様体の整数点の高さ:この2つの分野に関して興味深い関係を見つけ,準備的なマニュスクリプトを書いた.はっきりしたことはまだ分からないが,高さ関数の増大の上限が得られる可能性がある.Bordeaux(フランス),Sestri Levante(イタリア),京都,東京での研究集会に参加して,他の数学者と研究討論をしたことは有益であった.
生活保護受給世帯の学習・進学支援に関する研究

本研究の目的は、生活保護受給有子世帯を対象とし貧困の再生産(世代間継承)解消の観点から学習・進学支援に関する研究を行うことであった。以上の研究目的を踏まえて、本研究事業では以下3つの研究が実施された。第1に、生活保護受給世帯の養育者に対する調査(アンケート調査・インタビュー調査)ならびに支援者調査(ソーシャルワーカー、関係機関)を実施し、その結果を分析している。分析結果からは、養育者や子どもの直面する課題などが析出された。第2に、受給有子世帯に対する支援プログラムを、神奈川県と共同で開発した。第3に、プログラムの効果を測る評価指標を開発し実際に効果測定を行っている。本研党の目的は、生活保護受給有子世帯を対象とし貧困の再生産(世代間継承)解消の観点から学習・進学支援に関する研究を行うことにある。具体的には、生活保護受給有子世帯の学習・進学の実態把握と課題の析出、子ども支援プログラムの策定並びに評価指標の開発、効果測定を行うことにある。本年度(初年度)においては、大きくは、次の3つの研究を行った。(1)貧困再生産解消に向けた国内外の動向として、(1)国・自治体の動向、(2)海外の動向の全体把握に努めると共に教育・進学率の高い韓国の動向について文献研究を通して行った。(2)生活保護受給世帯の学習・進学支援に関する研究として、生活保護受給世帯の実態把握、課題の析出について、次の3つのアンケート調査並びにインタビュー調査を実施し集計分析を行った。(1)利用者調査-生活保護受給有子世帯がどのような生活実態・課題があるのか、またどのような学習・進学意向をもっているのか(アンケート並びにインタビュー調査、A県所管福祉事務所生活保護受給有子世帯対象、全数調査)、(2)ワーカー調査-生活保護受給有子世帯に対しどのような支援実態と支援課題があるのか(A県下福祉事務所対象、全数調査)、(3)関係機関調査-関係機関が生活受給世帯に対しどのような支援実態と支援課題があるのか(A県所管福祉事務所を基点として関係機関に対するアンケート並びにインタビュー調査、抽出調査)。(3)プログラム開発・評価・測定について、本年度は、学習・進学に関わるプログラムを中心に子どもの健全育成の観点から開発を行った。本年度は、研究班による月1回程度の定例会議の開催し、調査の実施方法や調査結果の検討等を行った。またA県職員の方々には、プログラム開発・実施等の会議や打ち合わせを月1回の頻度で行い、さらには調査票作成・実施等の協力を得た。上記の研究から、本年度は(1)を通して国内外の貧困の再生産解消に向けた政策動向の把握や理論的検討を、また(2)を通して学習・進学の実態把握と課題の析出を、(3)を通して解決方策としてのプログラム開発を行った。本研究の目的は、生活保護受給有子世帯を対象とし、貧困の再生産(世代間継承)解消の観点から学習・進学支援に関する研究を行うことである。具体的には、(1)生活保護受給有子世帯における学習・進学の実態把握・課題の析出、(2)子ども支援プログラムの策定ならびに評価指標の開発、(3)プログラムの効果測定、以上である。最終年度である25年度の研究実績は大きくは以下3点である。第1に、23年度に実施した当事者調査(アンケート調査・インタビュー調査)の結果を分析し、論文や学会で報告している。第2に、最終年度までに開発された支援プログラム、並びにその評価指標に関して、24年度に実施された「子どもの育ち支援プログラム」の効果測定を実施している。最後に、2325年度までの研究結果を総括研究報告書にまとめている。わが国において、すべての子どもたちに教育の機会を保障する仕組みがつくられている。近年では、高校等へはほぼ全員が、大学・短大等ではほぼ半数が進学しており、教育の機会はより上級学校へと広がってきていると言えよう。しかし、もう一方では、教育の機会を保障する前提としての経済的基盤が社会的格差や貧困の拡がりの中で、出身世帯がどのような経済的状況にあるかにより教育機会・内容に隔たりが現れてきている。すなわち、子どもの教育にどれだけ費用をかけられるのかにより、子どもの学力・進学の経路が決定されると言われている。そこで、本研究の目的は、生活保護受給有子世帯を対象とし貧困の再生産(世代間継承)解消の観点から学習・進学支援に関する研究を行うことにある。具体的には、生活保護受給有子世帯の学習・進学の実態把握と課題の析出、子ども支援プログラムの策定並びに評価指標の開発、その効果測定を行うことにある。本年(24年度)は、大きくは以下3点の研究を行った。(1)貧困の再生産(世代間継承)解消に向けた国内の動向として、国の支援・政策動向の把握に努めるとともに、地方自治体における取り組みを行政機関へのインタビュー調査や資料収集を通じて研究している。

加えて、国外での支援・政策の動向の研究として韓国における支援・政策動向の情報収集に努めている。また、(2)前年度に行われた調査に関して、1当事者調査を分析し、論文や学会等で発表している。さらには、2関係機関へのインタビュー調査の結果を報告書にまとめている。(3)プログラム開発・効果測定に関しては、1A県の協力のもと開発された子ども支援プログアムの効果測定指標の開発を行い、2その指標を用いて、プログラム施行前と施行後の間にどのような変化が見られたかを明らかにするため、子ども支援プログラム(高校進学支援プログラム、高校生支援プログラム)の効果測定を行っている。生活保護受給世帯の学習・進学支援に関する研究として、23年度においては、(1)国内外の研究(文献、自治体調査)を行った。(2)利用者、ワーカー、関係先に対する調査(アンケート調査)を実施・集計・分析・考察を行った。また、先のアンケート調査に加えて、利用者(養育者)と関係先に対するインタビュー調査を実施し、その結果を書き起こして文書化している。(3)学習・進学を中心とするプログラム開発・実施を行った。以上のように当初の計画に沿って調査研究が実施されているため「おおむね順調に進展している」とした。25年度が最終年度であるため、記入しない。生活保護受給有子世帯における学習・進学支援に関する研究として、本年(24年度)は、大きくは以下に示す3点の研究を行っている。(1)貧困の再生産(世代間継承)解消に向けた支援・政策の動向を調査している。本年度は、国・自治体の支援・政策の進捗状況とその政策の特徴など、その動向の把握に努めている。そのなかでも、とりわけ日本国内のいくつかの自治体における独自の支援・政策に焦点を当てその実態を調査している。具体的には、自治体における無料塾など教育と福祉の連携の支援・政策を取り上げている。また国外での支援・政策の動向の研究として韓国における支援・政策動向の情報収集に努めている。また、(2)前年度に行われた調査に関して、1当事者調査や支援者であるケースワーカー調査の結果を分析し、論文や学会等で発表している。加えて、2前年度に行われた福祉、教育をはじめとする関係機関へのインタビュー調査の結果を報告書にまとめている。さらには、(3)A県の子ども支援プログラムの効果を測定する指標の開発と、実際の効果測定(高校進学支援プログラム、高校生支援プログラム)を行っている。以上に示した進捗状況と初年度の研究成果を踏まえると、(1)国内外での貧困の連鎖(世代間継承)解消に向けた支援・政策動向の調査研究(国・地方自治体、韓国)、(2)当事者と関係機関への調査、(3)プログラムの開発・効果測定の3点に関して、おおよそ当初の計画にそって調査研究が進展していることから「おおむね順調に進展している」と言えよう。初年度(1年目)おいて行った3つの研究のうち(1)国内外の研究は、主として先行研究の整理を中心に行っているが、次年度(2年目)は政府統計等の資料を通して検討を行う。
ダム事業の社会的影響モデル――事業中止をめぐる予定地住民の補償問題を中心として

本研究では、戦後日本のダム事業を念頭に、地域社会・住民にいかなる影響をもたらすのか、既存研究を統括し、概念化をはかることを目的とした。ダム事業を社会的影響の観点から捉える際には、事業遂行の場合と、凍結・中止になった場合とに分ける必要があるが、後者については、中部ダム、緒川ダムなどの現地調査も実施した。結果、(1)予定地としての影響、(2)生活再建における影響、(3)水源地活性化をめぐる影響、(4)事業見直しによる影響、(5)事業中止の影響、以上に分類して社会的影響モデルを整理した。また、これらを貫く最大の問題として、事業の長期化、また、それにともなう予定地住民における人生時間の収奪を指摘した。2012年度は、本研究計画における中心的な事例と位置付けている旧緒川ダム(茨城県)予定地で現地調査をおこなった。また、事例対象を旧清津川ダム(新潟県)に広げることとし、その基礎調査をおこなった。いずれも、前年度に調査研究を進めた旧中部ダム(鳥取県)との比較分析を進めるためである。これらの事例は、長年のダム計画によって翻弄されてきた地域社会が対象である。そして、中止になった際に予定地住民から慰謝料(精神補償)が求められ、しかし、実際には法的枠組みがないために地域振興のメニューでその代替策がとられた点で共通している。とはいえ、その地域振興策の実施スピードという点で、さらに行政不信に対する回復努力という点で、予定地住民への対応は十分でないところが改めて確認された。また、このような中止をめぐる一連の動きを捉えるためには、地域社会の側からだけではなく、行政側における政策評価の枠組みについて検討する必要があるが、機会を得て、評価研究の分析手法を一部に取り入れる作業を進めた。さらに2012年度は折しも、環境社会学会において東日本大震災をめぐる被害構造について議論が展開されており、これを参考に、予定地住民における被害経験の時系列的な分析を検討することができた。ほかに、日本同様のダム大国であるスペインで水源地域活性化と観光についての現状を把握し、海外事例の視点から日本の特殊性を位置付ける試みをおこなった。最終年度は、前年度までに引き続き、中心的な事例対象である緒川ダム、中部ダムのほか、ダム観光地としてもっとも知られる黒部ダム、50年以上前に完成した御母衣ダム、長期化したダム事業である設楽ダム、苫田ダム等での現地調査を実施し、事例調査の蓄積に厚みを増すことができた。とりわけ、緒川ダムについて、事業中止から約13年経過時点で旧緒川村の道路整備に区切りがつけられるタイミングまでをフォローし、中止後の動向について全体像を把握した。これに加えて今年度は、当初の予定にはなかったが調査機会が得られたことから、川辺川ダム、丹生ダムの二事例を組み込むことにした。前者は、特に相良村の視点からヒアリング調査および質問紙調査のプロジェクトに参加し、後者は2014年1月に国土交通省近畿地方整備局と水資源機構によって中止方針が固まったと報じられたことから、やはりヒアリング調査を実施した。本研究で中心的な事例対象としていた緒川ダム、中部ダムはいずれも県営ダムであったが、この二事例はいずれも国による事業である。凍結/白紙化あるいは中止に至る過程が複雑であり、予定地に対する対応問題をめぐる責任主体が不明確になるという構図がある。本研究は、戦後日本のダム事業による予定地住民および地域社会への影響について、事例研究と先行研究の蓄積からその経験則を一般化し、モデルとして提示することを目的としたものである。研究の射程には、中止後の対応に力点をおきながらも、ダム完成後の水源地域活性化という課題も含まれており、さまざまな事例研究を積み上げる必要がある。全体的には当初の見込み通りの成果を上がることができたので、今後は引き続き、諸類型のパタンをモデルとして精緻化させていくこととしたい。本研究は、戦後日本のダム事業による水没住民および地域社会への影響について、申請者の事例研究と先行研究の蓄積からその経験則を一般化し、モデルとして提示することを目的としている。そのなかで今年度は中部ダム事例を中心に進めた。中部ダム事例は中止直後、「ダム中止後の地元補償」においてモデルケースといわれた。なぜならば、鳥取県と三朝町が協同して、水没予定地区に対して謝罪し、地元とのやりとりを通じて策定した地域振興策のプランを住民が受け入れたからである。これには住民が当初要求した慰謝料は含まれていない。慰謝料という形はとらずに、水没予定地住民がダム中止後も地区を離れることなく生活していくことができるように、家屋補修や地域振興という形での「補償メニュー」が組まれたことが特筆される。はたして、その10年後の地区の状況であるが、当事者である住民の認識に大きな変化はみられなかった。

すなわち、ダムで翻弄されたことに対して行政不信は凄まじいものであったが「補償メニュー」をとりまとめる過程で行政への信頼が醸成され、実際に「補償メニュー」が現実のものとなることで、それが裏付けられていったのであった。特に、醸成された信頼感は、ほとんどの「補償メニュー」が時間をおくことなく速やかに実施されたことで、住民による信頼は揺るぎないものになっていった。一方、こうした「補償メニュー」の実施は、当該自治体にとって大きな負担に違いないが、さまざまな補助金を利用する工夫、また当時の財政状況があったからこそ可能であったと考えられる。すなわち、本事例の成功要因はただ単に「補償メニュー」の策定があったからではなく、その実施スケジュール、職員の取り組みによって構成されたものであり、地方財政面からの説明も必要であり、今後、これらの裏付けをとっていく作業をさらに進めていきたい。東日本大震災の影響により、旧緒川ダムを事例とすることについて、2011年度は再検討することを余儀なくされたが、2012年度の年度末にもなると調査可能な環境が整ったため、やや遅れてではあるが、前年度の遅れを取り戻しつつある。一方、他の事例についての調査機会や、理論的検討をおこなう環境に恵まれたため、トータルでは順調に進んでいるといってよいだろう。23年度は、旧中部ダムおよび旧緒川ダムにおけるフォローアップ調査を主に行う予定であったが、後者については東日本大震災の影響により、北関東地方において本研究課題についての調査実施が妥当であるか状況が読めない点であり、今年度はあえて見送ることにした。この要因が本研究の進捗状況ともっとも関係する点である。一方、前者については本研究期間に先立って予備調査を実施する機会を得られたことも大きく、想定以上の成果を得られたように思われる。文献資料もすでに一定程度以上、進捗した。2013年度は、これまで進めてきた事例研究をさらに深め、そこで得られた知見を統合する段階にある。また、事例対象は本研究計画の当初から位置付けてきた緒川ダム、中部ダムのほか、2012年度に調査機会を得られた清津川ダム、川辺川ダム(熊本県)にも広げ、4事例とすることにしたい。具体的には以下の内容を進めていく方針である。(1)緒川ダム、中部ダム、清津川ダム、川辺川ダムでの聞き取り調査をさらに深める。(2)公共事業の見直し論として、法的枠組み、補償も含めた問題把握をおこなう。(3)被害構造論および受益圏・受苦圏の理論的な検討をおこなう。研究課題および方法については、当初案から大きな変更はない。昨年度の実施を見送った旧緒川ダムの事例研究を進めると同時に、そのほかの関連事例について、国内外の実態把握を進めつつ、旧中部および旧緒川ダムを中心としながらも日本全体の公共事業論、さらには国外事例の視点も含めながら検討していきたい。以上のような計画に基づき、研究費の大部分は現地調査の旅費が占めることになる。そのほか、行政機関等や関連機関への聞き取り調査や資料収集、さらには学会参加等のための旅費がやはり必要になるだろう。上記の通り、まずは旧緒川ダム研究の旅費および資料費が必要となる。また、同様に、清津川ダム、設楽ダム、大戸川ダムなどの国内書諸事例について同様の経費が必要となる見込みである。
4次元制御可能なNOドナーによる新規ED治療法の開発

本研究では、独自に開発した青色光に応答して一酸化窒素(NO)を放出するNOBL-1を用いて勃起制御を試みた。陰茎海綿体は白膜という結合組織により包まれており、青色光が白膜を透過できない問題点が生じた。光の透過性は波長が長い方が優れるため方針を変更し、より長波長の光によりNOを放出する化合物を新たに開発することにした。その結果、黄緑色光によりNOを放出する化合物NO-Rosa、近赤色光によりNOを放出する化合物NORD-1の二つの化合物を新たに開発することに成功した。両化合物ともに、陰茎、大動脈での弛緩反応の制御が可能であることも明らかにした。現在、両化合物の生体レベルでの応用をすすめている。PDE-5阻害剤の開発により勃起不全(ED)治療は画期的な進歩をとげた。しかし、糖尿病や前立腺がん時の全摘手術後の患者では、NO産性能が低下しているためPDE-5阻害剤の効果が低いことが問題とされている。我々はこれまでに、NOBL-1というNO放出を青色光照射により空間的(3次元)かつ時間的(1次元)に、つまり4次元レベルで制御できる化合物を作成した(J Am Chem Soc. 2014)。本研究では、このNOBL-1の軟膏製剤の開発と生体レベルでの応用を目指すこととした。そこで、我々はまずNOBL-1軟膏製剤の開発に取り組んだ。NOBL-1製剤を、白色ワセリン軟膏に混合することで、NOBL-1軟膏製剤を作成することに成功した。現在、このNOBL-1軟膏製剤を利用し、in vivoでの応用を進めている。また、陰茎海綿体の白膜を除去した組織と除去していない組織を用いて等尺性収縮弛緩実験を行った。NOBL-1と青色光照射による陰茎海綿体の弛緩反応は、白膜が存在する場合では弱く、青色光が白膜で遮断され海綿体内部に十分に届いていない可能性が考えられた。そのため、当初の計画を変更し、より長波長でのNO放出剤の作成に取り組むことにした。その結果、黄緑色光(530-590 nm)によるNO放出剤「NO-ROSA」の開発に成功した。この大動脈を用いた等尺性収縮弛緩実験により、黄緑色光とNO-ROSAにより弛緩反応が制御できることを見出した(Org Biomol Chem. 2017)。今後NOBL-1軟膏製剤に加えて、NO-ROSAの軟膏製剤も作成し生体レベルでの有用性を検討する予定である。NOBL-1の軟膏製剤の合成は成功した。しかし、等尺性収縮弛緩実験から白膜付きの陰茎海綿体における反応を調べたところ、NOBL-1と光照射による弛緩反応が弱くvivoへの応用が困難であることが示唆された。そのため、生体レベルでの実験を一旦中断し、より長波長でNOを放出する化合物の開発を進めることとした。その結果、黄緑色光でNOを放出するNO放出剤NO-ROSAを開発することに成功した。今後、このNO-ROSAを含めてin vivoでの検討を行っていく。Phosphodiesterase-5(PDE-5)阻害剤の開発により勃起不全(ED)治療は画期的な進歩を遂げた。しかし、糖尿病や前立腺がん時の全摘手術後の患者では、一酸化窒素(NO)の産生能が低下しているためPDE-5阻害剤の効果が低いことが問題とされている。NOを補充する検討はこれまでにもされてきたが全身への副作用から治療薬には至っていない。我々は、空間的かつ時間的にNO産生の制御が可能な光応答性NOドナーに着目し、勃起不全への応用を目指すことにした。まず、これまでに我々が独自に開発したNOBL-1というNO放出を青色光照射によりNO産生を制御できる化合物(J Am Chem Soc. 2014)を用いて、勃起不全への効果を検討することにした。等尺性収縮弛緩実験により白膜を除去した陰茎海綿体では光照射により弛緩反応が制御できることは既に報告している(Investig Clin Urol. 2016)。白膜を除去せずに弛緩反応の制御が可能か検討したところ、NOBL-1と青色光照射による陰茎海綿体の弛緩反応は、白膜が存在する場合では弱く青色光が白膜で遮断され海綿体内部に十分に届いていない可能性が示唆された。そのため当初の計画を変更し、より長波長でのNO放出剤の作成に取り掛かり黄緑色光(530-590 nm)によるNO放出剤「NO-ROSA」の開発に成功した。大動脈を用いた等尺性収縮弛緩実験により、黄緑色光とNO-ROSAにより弛緩反応が制御できることを見出した(Org Biomol Chem.2017)。さらに、陰茎海綿体においても同様に弛緩制御ができることを明らかにした。また、現在、より長波長で組織透過性の高い近赤外光応答性NOドナー「NORD-1」の開発を行い、大動脈弛緩制御が可能であることを明らかにした。生体レベルへの応用は今後の課題である。

陰茎海綿体は白膜という結合組織により包まれており、青色光が白膜を透過できない問題点が生じた。光の透過性は波長が長い方が優れるため方針を変更し、より長波長の光によりNOを放出する化合物を新たに開発することにした。その結果、黄緑色光によりNOを放出する化合物NO-Rosa、近赤色光によりNOを放出する化合物NORD-1の二つの化合物を新たに開発することに成功した。両化合物ともに、陰茎、大動脈での弛緩反応の制御が可能であることも明らかにした。現在、両化合物の生体レベルでの応用をすすめている。青色光によるNO放出剤であるNOBL-1、および黄緑色光によるNO放出剤であるNO-ROSAの軟膏製剤を作成し、in vivoで勃起機能への有効性の検討を行う。陰茎海綿体は白膜で覆われているため、本製剤では陰茎海綿体内のNO産生を補うことが不十分な場合も想定される。その際は、近赤外光などより長波長でNOを放出する製剤の合成につとめる。男性性機能障害平成28年度はNOBL-1の軟膏製剤の作成と生体への応用を目指した実験を行う予定だった。マグヌス管で等尺性収縮弛緩実験を行ったところ、研究成果が予想に反した結果が得られ、当初のNOBL-1よりも、長波長で励起しNOを放出する試薬を作成する必要が生じた。そのため、当初の予定を変更しNOBL-1よりも長波長で励起しNOを放出するNO-ROSAを開発することとした。本年度は、NO-ROSAの開発まで行っており、生体レベルへの応用が十分に行えず次年度使用額が生じることになった。次年度使用額は、当初の予定を変更し新たに開発した化合物であるNO-ROSAの軟膏剤作成、および生体への応用のための費用に充当する。具体的には、動物を用いて軟膏製剤の有用性の検討し効果を確認したのちに病態モデルにおける治療効果の検討を行う。これらの実験のための予算に充当していく予定である。