hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ディスクロージャーを基礎とした銀行経営におけるコーポレート・ガバナンスの研究

このデータベースを用いて、今年度は二つの論文に今までの成果を取りまとめた。ひとつは、西日本を中心とする会計研究者による研究フォーラム(「神戸フォーラム」主幹:山地秀俊神戸大学教授)において、『日本銀行会計制度の現状と課題』と題する報告であり、ここでの報告は適当な時期に出版される予定である。いま一つの成果は、日米間の経済・法システムの相違が中小企業金融に及ぼしている影響について、「日本の中小企業金融に求められるもの」(『企業環境研究年報第4号』、中小企業家同友会全国協議会企業環境研究センター)においてとりまとめた。前者で私が明らかにしたことは、信用組合大阪弘容や京都みやこ信金の「経営破綻」事例をケースとしてとりあげ、金融監督庁が、「自己査定」の導入を契機に、中小金融機関を強制的に淘汰する行政施策を講じていること、ならびに、中小金融機関の経営実態を無視した高卒の貸倒引当金引当率と税法に規定された貸倒引当金設定実務が大きな役割をはたしていること、である。後者では、アメリカにおける中小企業金融は、必ずしも直接金融によって支援されているのではなく、そこでは中小企業金融による間接金融が大きな役割を果たしていること、また、破産法制の違いを無視して、わが国の中小企業金融をアメリカ・ナイズすることの危険性を明らかにした。「ディスクロージャー・システムを基礎としたコーポレート・ガバナンス」は,アメリカを「先進国モデル」として論じられてきた。銀行経営にこのシステムを導入する場合,金融取引が複雑化するなかで,預金者保護・投資家保護,銀行経営の健全性・安定性確保を目標とする銀行監督当局と,投資家への正確な情報開示を目標とする会計プロフェッション,租税徴収の公正性確保を目標とする国税当局など,会計情報やディスクロージャー情報を利用する「各主体」間の「政策目的」の調整が不可避である。にもかかわらず,「不良債権の直接償却」をとってみても,現状は,「政治主導」で進められており,「調整の論理」を明らかにすることすら,今後の課題とされている。わが国の「不良債権開示」をみても,公表不良債権の額として,「比較可能性のための公表不良債権」「新資産査定基準にもとづくもの」,「自主的に開示する自己査定額」などが混在し,公表不良債権と会計処理方法,資産査定方法,税法上の処理等の関係も整合的ではない。市場規律を主軸に金融機関経営の健全性の確保を展望するのであれば,投資家保護を目的とする証券取引法ディスクロージャーと税法での会計処理との「整合」が不可欠である。この点について,キャッシュ・フローの割引現在価値という概念を導入するのであれば,なるほど,米国のFAS107号などにならって,不良債権の会計処理法を明定することは可能ではあるが,わが国の中小企業取引において盛行している手形取引などの商慣行を考慮せずに,現金取引ベースで発達してきた「割引現在価値」概念を導入すれば,いたずらに混乱を招くだけの結果に終わってしまう。このように「コーポレート・ガバナンス」をわが国で成熟させるには,「商慣行」や「取引慣行」の研究が不可欠だと思われるので,この観点から引き続き,研究を発展させたいと考えている。
生体力学的適合性を有する再生医療用関節層状組織の開発

現在,膝関節や股関節に変形性関節症が生じた場合,末期の状態では人工関節置換術が唯一の方法であるが,関節を本来の姿に戻す再生医療的な方法も広く検討されている.しかし,複雑な関節組織を再生する技術の確立は容易ではなく,いまだ検討すべき多くの問題が残されている.そこで,本研究では,上層が軟骨で下層が海綿骨となる層状組織を構築するための組織工学技術の基礎となる知見を得ることを目的とした.具体的には,軟骨層は,コラーゲンゲルとスポンジを複合化した足場材料に間葉系幹細胞(hMSC)を播種し軟骨細胞へと分化させることで作製することを試みた.一方,海綿骨層は,ハイドロキシアパタイトの焼結多孔質体にコラーゲンスポンジを導入した2相多孔質構造足場材料にhMSCを播種し骨芽細胞へと分化させることで作製することを行った.軟骨様組織については,前年度までに確立した組み合わせ培養法を応用して組織構築を行った.しかし,組織表面において線維芽細胞に脱分化する問題が生じ,それを解決するためにコラーゲンゲルで表層を覆うゲルラッピング法を開発した.この方法により脱分化は抑えられ足場材料全体にわたってhMSCは順調に軟骨細胞への分化することが確認された.海綿骨組織については,ハイドロキシアパタイトの焼成多孔体を作製後コラーゲンやキトサン等のポリマー相,さらにはポリマー相にHA粒子を分散させた複合材料を作製した.hMSCを播種し培養した後の圧縮力学特性を測定したところ,細胞の影響により弾性率は上昇する傾向にあった.また,細胞数は順調に増加しており,特にポリマーコーティングよりも2相構造の方が細胞増殖能に優れていた.また,3種類の空隙率の多孔体を比較したところ,より空隙率が高い方がALP活性に優れている一方,I型コラーゲンの発現量は空隙率が低い方が優れていることが明らかになった.28年度が最終年度であるため、記入しない。28年度が最終年度であるため、記入しない。変形性関節症が生じた場合,人工関節置換により関節機能は大幅に改善するものの,安全性や耐久性の点でいまだ様々な問題を抱えている.そこで複雑な関節組織を再生する技術の確立を目指すことが重要である.そこで本研究では,上層が軟骨で下層が海綿骨となる層状組織を構築するための組織工学的研究を行うことを目的とした.平成26年度は,軟骨再生用として,コラーゲンゲルとコラーゲンスポンジを複合化した材料の作製方法の確立と,試作した材料について構造と力学特性の評価を行った.具体的には,コラーゲン溶液を用いて凍結乾燥法によりコラーゲンスポンジの作製を行い,さらに架橋反応を用いてスポンジ構造の安定化を行った.次いで,スポンジをコラーゲン溶液に浸漬しゲル化させることで,ゲル・スポンジの複合構造体を作製した.作製した材料の微視構造をFE-SEMを用いて観察し,その構造について明らかにした.また,圧縮試験を行った結果,ゲル単体,スポンジ単体と比較して,大幅な力学特性の向上を確認した.海綿骨再生用としては,空孔率を制御したハイドロキシアパタイト焼結多孔体にコラーゲンをコーティングした材料の作製方法の確立を行い,試作した材料の構造と力学特性および化学組成について評価を行った.具体的には,多孔質構造制御型テンプレート法を用いてハイドロキシアパタイトの焼結多孔体を作製した.次いで,多孔体をコラーゲン溶液に浸漬し取り出した後乾燥させ,さらに架橋することでコラーゲンコーティングハイドロキシアパタイト多孔体を作製した.作製した材料の微視構造をFE-SEMで観察し,多孔質構造とコラーゲン層の状態について確認した.変形性関節症、大腿骨頭壊死症、あるいは関節リューマチ等の疾病が生じ進行した場合、関節組織は大幅に損傷を受ける。特に関節軟骨は再生能力に劣るため、最終的には人工関節置換術のみが有効な治療法となる。そのような状況の下、近年再生医療による関節組織の再生が注目されているが、実際には軟骨の一部分や骨組織単体の再生治療が行われているのみであり、軟骨と海綿骨の層状構造を形成する関節組織全体を再生する試みは少ない。本研究では、軟骨と骨の人工組織をそれぞれ別々に組織工学的手法により構築した後で層状に重ね合わせることで、関節組織様複合組織を構築することを目的とする。平成27年度は、軟骨と骨のそれぞれの人工再生組織の構築法の確立を目指して研究を推進した。軟骨に対しては、開発したコラーゲンゲルとコラーゲンスポンジの複合体を足場材料とし、間葉系幹細胞を細胞源として培養実験を行った。hMSCsは軟骨細胞に分化する際は増殖能が失われるために、細胞増殖と軟骨分化の両方を実現する組み合わせ培養法を新たに提案し、その有効性を示すことに成功した。新規培養法により細胞数と圧縮弾性率は確実に上昇することを確認した。一方、骨再生に対しては、これまで本研究代表者が確立してきたハイドロキシアパタイト焼成多孔体にポリマー相を2種類の方法で導入する骨再生用足場材料の作製方法をさらに発展させることを試みた。具体的には、コラーゲンのコーティング層あるいはスポンジ層にHA微粒子を分散させることで、骨再生能を劇的に向上させる可能性がある材料の作製に成功した。本研究課題の平成27年度の目的は、これまで研究を進めてきた軟骨と海綿骨それぞれの人工組織構築法を精査し、より高機能で自然な生体組織に近い人工組織を作製する技術を確立することであった。

最終的には、これら単独に作製した人工組織を重ね合わせて層状複合構造とし、関節様多層組織を人工的に構築することを最終目標としている。軟骨に対しては、開発したコラーゲンゲルとコラーゲンスポンジの複合体を足場材料とし、間葉系幹細胞を細胞源として培養実験を行った。hMSCsは軟骨細胞に分化する際は増殖能が失われるために、細胞増殖と軟骨分化の両方を実現する組み合わせ培養法を新たに提案し、その有効性を示すことに成功した。新規培養法により細胞数と圧縮弾性率は確実に上昇することを確認した。また、骨再生に対しては、これまで本研究代表者が確立してきたハイドロキシアパタイト焼成多孔体にポリマー相を2種類の方法で導入する骨再生用足場材料の作製方法をさらに発展させることを試みた。具体的には、コラーゲンのコーティング層あるいはスポンジ層にHA微粒子を分散させることで、骨再生能を劇的に向上させる可能性がある材料の作製に成功した。このように軟骨と海綿骨の両方に対して、確実に人工組織作製法の改良と機能改善が達成されており、研究の進捗状況は順調に進展していると断言できる。さらに、最終年度に実施予定の軟骨と海綿骨の層状化についても一部基礎的研究を進めており、すでに2層構造の人工組織の構築に成功している。現在,膝関節や股関節に変形性関節症が生じた場合,末期の状態では人工関節置換術が唯一の方法であるが,関節を本来の姿に戻す再生医療的な方法も広く検討されている.しかし,複雑な関節組織を再生する技術の確立は容易ではなく,いまだ検討すべき多くの問題が残されている.そこで,本研究では,上層が軟骨で下層が海綿骨となる層状組織を構築するための組織工学技術の基礎となる知見を得ることを目的とした.具体的には,軟骨層は,コラーゲンゲルとスポンジを複合化した足場材料に間葉系幹細胞(hMSC)を播種し軟骨細胞へと分化させることで作製することを試みた.一方,海綿骨層は,ハイドロキシアパタイトの焼結多孔質体にコラーゲンスポンジを導入した2相多孔質構造足場材料にhMSCを播種し骨芽細胞へと分化させることで作製することを行った.軟骨様組織については,前年度までに確立した組み合わせ培養法を応用して組織構築を行った.しかし,組織表面において線維芽細胞に脱分化する問題が生じ,それを解決するためにコラーゲンゲルで表層を覆うゲルラッピング法を開発した.この方法により脱分化は抑えられ足場材料全体にわたってhMSCは順調に軟骨細胞への分化することが確認された.海綿骨組織については,ハイドロキシアパタイトの焼成多孔体を作製後コラーゲンやキトサン等のポリマー相,さらにはポリマー相にHA粒子を分散させた複合材料を作製した.hMSCを播種し培養した後の圧縮力学特性を測定したところ,細胞の影響により弾性率は上昇する傾向にあった.また,細胞数は順調に増加しており,特にポリマーコーティングよりも2相構造の方が細胞増殖能に優れていた.また,3種類の空隙率の多孔体を比較したところ,より空隙率が高い方がALP活性に優れている一方,I型コラーゲンの発現量は空隙率が低い方が優れていることが明らかになった.平成26年度の目的は,軟骨再生用と骨再生用の足場材料作製の基礎を確立することであった.軟骨再生用としては,コラーゲンゲルとコラーゲンスポンジを複合化した材料の作製方法の確立に成功し,試作した材料について構造と力学特性の評価を行い,その有効性を確認した.具体的には,コラーゲン溶液を用いて凍結乾燥法によりコラーゲンスポンジの作製を行い,さらに架橋反応を用いてスポンジ構造の安定化を行った.
鋳型を用いて合成したペプチドによる脂質膜中での高次構造形成

2本のヘリックス鎖が会合した2α構造を構築するため、環状オクタペプチドに2本のヘリックス鎖を結合したペプチドを液相法により合成し、コンホメーション解析を行った。1.環状オクタペプチド、cyclo(Lys(CHO)-Sar-Leu-Sar-Glu(OBzl)-Sar-Leu-Sar)を合成した。Ca^<2+>と錯体を形成することが示された。2.α-ヘリックスを形成する線状12量体、Boc-(Leu-Lys(CHO)-Lys(CHO)-Leu)_3-OHを合成し、2本を平行型で鋳型分子に結合した。3.CDスペクトルを測定して、コンホメーションを検討した。このペプチドは会合しやすく、ヘリックス含率は低かった。また、脂質膜に組み込んでもヘリックス含率は高くならなかった。4.線状12量体のヘリックス含率と疎水性を上げ、分子間相互作用を減らすため、Ac-Glu(OMe)-Trp-Leu-Aib-(Lys(Z)-Aib-Leu-Aib)_2-OHとH-(Leu-Aib-Glu(OMe)-Aib)_2-Leu-Aib-Lys(Z)-Aib-OAntを合成し、環状オクタペプチドに結合した。5.CDスペクトルを測定したところ、予想通り、溶液中でヘリックス構造をとることがわかった。また、ミセル中で、2本のヘリックス鎖が会合した超二次構造を形成していることが示された。しかし、脂質膜中では分子間で会合し、ヘリックス構造が乱れた。CDの測定では、脂質とペプチドとのモル比をあまり高くできないことが原因の一つである。6.ヘリックス鎖に導入したTrpとアトラセンの蛍光を測定したところ、このペプチドは膜表面に取り込まれ、ヘリックス鎖の軸は膜表面に平行であることがわかった。これは、鋳型分子のサイズが、2本のヘリックスが充填されるには小さく、分子鎖の会合によりヘリックス構造が歪むため分子の疎水性が低くなったことが原因と考えられる。7.鋳型分子としてサイズの大きい環状ドデカペプチド、cyclo(D-Lys(Z)-Sar-L-Lys(CHO)-Sar)_3を液相法により合成した。今後、これにヘリックス鎖を結合すると、より完全な超二次構造を脂質膜中で構築できると考えられる。
増殖性を獲得した血管平滑筋細胞の収縮性の検討:再構成血管平滑筋標本を用いた検討

本研究の目的は、増殖性を獲得した血管平滑筋細胞の収縮性変化の分子機構を明らかにすること、また、増殖性を獲得した血管平滑筋細胞の収縮性が、培養環境(温度、ホルモン、増殖因子の有無、shear stress、各種遺伝子導入)によりどの様に変化するのかを明らかにすることである。本年度の研究により以下の様なことが明らかになった。1、バキュロウイルスにほ乳動物のプロモーターを挿入し、その下流に種々の遺伝子を組み込んだベクターを作製することに成功した(この実験は、本学の遺伝情報研究施設で行った。)このウイルスを用いることにより、哺乳動物細胞(NIH3T3,ブタ気道平滑筋、ブタ冠動脈平滑筋、ヒト前立腺細胞)に遺伝子導入できることができたが、細胞傷害性が強く、その細胞傷害性の原因を解明することに、時間を要した。この細胞傷害性は、Sf9細胞(昆虫細胞;バキュロウイルスの宿主細胞)に由来する細胞断片に由来することが判明した。この細胞断片を遠心およびフィルターにより取り除くことにより、細胞傷害性なく、高効率に遺伝子導入することに成功した。2、このベクターを豚冠動脈培養平滑筋細胞に感染、rhoAを発現させた豚冠動脈培養平滑筋細胞を用いて再構成血管標本を作製したところコントロールの2-3倍の収縮力を示した。しかしながら、dominant negative formのrhoAでは、収縮力を抑えることができなかった。3、そこで、RNA干渉(RNA interference)法を用いて、rhoAをノックダウンした細胞を用いたところ、収縮力を著明に抑制することができた。2、この豚冠動脈培養平滑筋細胞とコラーゲンゲルを用いて作製した再構成血管標本は脱分極刺激、ヒスタミン、ブラジキニン、セロトニン、アンジオテンシンII、エンドセリン1により収縮を起こした。3、また、この再構成血管標本を用いて受容体機能を保持した脱膜化標本を作製することができた。4、バキュロウイルスにほ乳動物のプロモーターを挿入し、その下流に種々の遺伝子を組み込んだベクターを作製することに成功した。5、このベクターを豚冠動脈培養平滑筋細胞に感染させることができた。6、rhoAを発現させた豚冠動脈培養平滑筋細胞を用いて再構成血管標本を作製したところコントロールの2-3倍の収縮力を示した。1、バキュロウイルスにほ乳動物のプロモーターを挿入し、その下流に種々の遺伝子を組み込んだベクターを作製することに成功した(この実験は、本学の遺伝情報研究施設で行った)。このウイルスを用いることにより、哺乳動物細胞(NIH3T3,ブタ気道平滑筋、ブタ冠動脈平滑筋、ヒト前立腺細胞)に遺伝子導入できることができたが、細胞傷害性が強く、その細胞傷害性の原因を解明することに、時間を要した。

しかしながら、dominant negative formのrhoAでは、収縮力を抑えることができなかった。3、そこで、RNA干渉(RNA interference)法を用いて、rhoAをノックダウンした細胞を用いたところ、収縮力を著明に抑制することができた。
中央海嶺玄武岩から推定するマントル不均質の時空間分布ー中央インド洋海嶺を例にー

「マントル不均質の真の空間分布」を解明することを目的に、中央インド洋海嶺第1セグメントで採取された中央海嶺玄武岩の微量元素組成、同位体組成を求めた。研究の結果、中央海嶺玄武岩の起源マントルの微量元素組成とSr同位体比に相関があり、現在の拡大軸から離れるほど液相濃集元素に枯渇し、高いSr同位体比をもつ中央海嶺玄武岩であることが明らかとなった。一方、Nd同位体比には系統的な変化が見られないことから、中央インド洋海嶺第1セグメントでは、古い時代にマグマを生成した起源マントルほどNb/Zr比が低く、Rb/Sr比が高いが、Sm/Nd比には系統的な違いはないという特徴を有している。本研究は物質科学的にマントル不均質の空間分布を明らかにすることを目的としている。そのために、中央インド洋海嶺第1セグメントにおいて拡大軸方向および拡大方向に沿うように系統的に採取された中央海嶺玄武岩を用いて、主成分元素・微量元素組成分析とSr, Nd, Pb, Os同位体組成分析を行うことにより網羅的かつ多角的な地球化学データセットを構築し、それらの結果に基づいて、マントル不均質の空間分布を推定する。本年度は研究実施計画に基づいて、インド洋中央海嶺の第1セグメントのオフリッッジから採取されている中央海嶺玄武岩について、既に主成分元素と微量元素組成の測定が完了している試料のSrおよびNd同位体組成分析を開始した。またこれまでに主成分元素と微量元素組成が得られていない試料について、主成分元素組成の測定を行い、それらの試料の微量元素組成分析を開始した。主成分元素組成はこれまでに得られている試料の傾向に一致する組成であることが判明た。さらに、主成分元素組成のうち、チタンやナトリウムについて、既に得られている分析結果と併せての空間分布の作成を行った。その結果、中央インド洋海嶺第1セグメントの現在の拡大軸に向かって枯渇度が低くなるという傾向が裏付けられ、これらの試料の微量元素組成・同位体組成分析を行うことで、マントル不均質の分布を明らかにできるという研究の目的に適した試料であることが明らかとなった。本年度中に既に主成分元素と微量元素組成の測定が完了している試料のSrおよびNd同位体組成分析を進める予定であったが、分析を開始したのみで、結果を得ることができなかった。追加試料の主成分元素組成分析は順調に進んでいるほか、微量元素組成や同位体組成分析の分析環境には問題が生じていないため、速やかに分析を進めているが、当初計画に比べると、研究の進展は「やや遅れている」と判断される。本研究は、中央インド洋海嶺第1セグメントから系統的に採取された中央海嶺玄武岩を用いて、マントル不均質の空間分布を明らかにすることを目的としている。試料は拡大軸方向および拡大方向に沿うように採取されており、主成分元素・微量元素組成分析と同位体組成分析(Sr, Nd, Pb, Os)を行うことにより、網羅的かつ多角的な地球化学データセットを構築し、それに基づいてマントル不均質の空間分布を推定する。本年度は、これまでに主成分元素・微量元素組成の測定が完了している試料のSrおよびNd同位体組成分析を行った。Sr同位体比は0.7031から0.7034の範囲であり、Nd同位体比は0.51303から0.51306の範囲であった。この結果から以下の3点を明らかにした。(1)微量元素組成比(例えば、Nb/Zr比)から推定されるマントルの枯渇具合とSr同位体比には相関が見られる。すなわち、枯渇具合の高い試料ほど高い87Sr/86Sr比を示す。(2)空間分布と対比すると、拡大軸から離れるほど高い87Sr/86Sr比を示す。(3)微量元素組成比(例えば、Nb/Zr比)から推定されるマントルの枯渇具合とNd同位体比には相関が見られない。これらの観測・分析結果から、中央インド洋海嶺第1セグメントで採取された中央海嶺玄武岩の元となったマントル組成は、平均的な中央海嶺玄武岩のソースマントルと微量元素(例えばNb)に枯渇し、放射性Srに富むマントル物質の混合で説明され、拡大軸から離れる試料ほど後者の割合が高いことが示唆される。微量元素に枯渇し、放射性Srに富むマントル端成分は、中央インド洋海嶺の南緯15度20度のセグメントの幾つかからも報告されており(Machida et al., 2014など)、中央インド洋海嶺の下のマントルに広く点在している可能性がある。これまでに主成分元素と微量元素組成の測定が完了している試料のSrおよびNd同位体組成分析が終了し、中央インド洋海嶺第1セグメントの拡大方向のデータセットが一通り揃い、マントル不均質の検討を行うことが可能となった。追加試料の分析およびPb、Os同位体組成分析も分析の準備は順調に進んでいるため、研究の進展は「おおむね順調に進展している」と判断される。そのために、中央インド洋海嶺第1セグメントにおいて拡大軸方向および拡大方向に沿うように系統的に採取された中央海嶺玄武岩を用いて、主成分元素・微量元素組成分析と同位体組成分析を行うことにより網羅的かつ多角的な地球化学データセットを構築し、それらの結果に基づいて、マントル不均質の空間分布を推定する。

本年度は研究実施計画に基づいて、インド洋中央海嶺の第1セグメントのオフリッッジから採取されている中央海嶺玄武岩について、Pb同位体組成分析に着手した。また、これまでの研究成果について、国内学会で1件と国際学会で1件の研究報告を行った。最終年度と補助事業期間全体を通じて以下の成果が得られた。(1)中央インド洋海嶺第1セグメントの現在の拡大軸に向かって起源マントルの枯渇度が低くなるという傾向がある。(2)微量元素組成比から推定されるマントルの枯渇具合とSr同位体比には相関が見られる。すなわち、枯渇具合の高い試料ほど高い87Sr/86Sr比を示す。(3)試料の採取地点、すなわち空間分布で考えると、現在の拡大軸から離れるほど高い87Sr/86Sr比を示す。(4)一方、微量元素組成比(例えば、Nb/Zr比)から推定されるマントルの枯渇具合とNd同位体比には相関が見られない。微量元素に枯渇し、放射性Srに富むマントル端成分は、中央インド洋海嶺の南緯15度20度のセグメントに点在することが報告されており(Machida et al., 2014など)、同様の分布が中央インド洋海嶺第1セグメントにおいても推定される。このことから、このような成分を持つマントルが、中央インド洋海嶺の下の広範囲に点在している可能性がある。「マントル不均質の真の空間分布」を解明することを目的に、中央インド洋海嶺第1セグメントで採取された中央海嶺玄武岩の微量元素組成、同位体組成を求めた。研究の結果、中央海嶺玄武岩の起源マントルの微量元素組成とSr同位体比に相関があり、現在の拡大軸から離れるほど液相濃集元素に枯渇し、高いSr同位体比をもつ中央海嶺玄武岩であることが明らかとなった。一方、Nd同位体比には系統的な変化が見られないことから、中央インド洋海嶺第1セグメントでは、古い時代にマグマを生成した起源マントルほどNb/Zr比が低く、Rb/Sr比が高いが、Sm/Nd比には系統的な違いはないという特徴を有している。研究実施計画に比べて進展が遅れているため、今後は必要な分析を進めることに注力する。また今後はより時間の必要な分析を予定しているため、研究実施計画通りに平成28年度中に分析が完了するように、分析の一部について外注するなどの対応で迅速な分析を進めることとする。計画の最終年となるため、研究計画に挙げられていたPb、Os同位体組成分析を年度の早い時期に遂行しする。その上で、当初の目的であった、マントル不均質の空間分布を明らかにする。また、これまでの研究結果に基づいても、これまで報告のなかった結果が得られているので、国内外の学会等での発表や研究結果を一部公表などを通じて、さらに議論を深めることとする。海洋岩石学本年度に予定していた学会への参加および結果の報告ができなかったため、旅費として計上していた金額分が次年度使用額となった。当初計画されていた国際学会への参加を見送ったため、旅費への充当が行われず、次年度使用額が生じた。研究の進捗状況に遅れが出ていることから、分析の外部委託などとして使用する予定である。12月に開催される国際学会で発表予定であるため、次年度使用額を併せて使用の予定である。
国際的市場における証券取引の法規性

最近、日本企業が海外の証券市場で資金調達を行う例も見られるようになった。海外市場において証券が発行される場合、外国法が準拠法となるため、日本の法律とは異なった法律効果が生じることがある。逆に、外国企業が日本の市場において証券発行をする場合には、国内企業の発行する証券とは異なる規制がなされている場合がある。このように、国内外の企業が証券発行による資金調達を行う場合、法規制上の衝突・矛盾が存在している。本研究は、主として先進的な研究の行われているアメリカ法制を参考にしつつ、国際的な証券取引を円滑に行うための望ましい法規制のあり方について一定の提言をすることを目的とする。以下では、二年目の調査・研究実績を報告する。前年度に引き続き、国内外の文献・資料の収集を行い、収集された資料を分析した。研究の内容としては、前年度に得られた一般的な知見にもとづき、さらに欧米各国で行われている共通目論見書の内容分析を行っている。すなわち、米・英・加三国における国際的な証券発行については、現在、最低限満たすべき基準を定めた相互承認方式(resprocal approach)が行われているが、さらに各国共通の基準を定めようとする共通目論見書方式(common-prospectas approach)が提案されるに至っている。日本は当面この対象から外れているが、わが国の証券市場の規模からいっても、この共通目論見書を取り入れることには大きな関心がある。これらの具体的な有価証券の募集方式についての検討を現在も継続中である。この研究の成果は、近い将来に国内の定期刊行物に公表し、わが国の今後の研究発展に役立てるつもりである。以下では、一年目の調査・研究実績を報告する。まず、現在の国際的証券取引の規制対象・手段・目的などについて一般的な知識を得るために必要な国内外の関連文献および資料を収集した。収集された資料は一般書籍に限らず、雑誌論文、実務契約書、各地の証券取引所規則などにおよぶ。つぎに、収集された資料に基づき、国際的証券取引規制の先進国であるアメリカ法の研究を行っている。この研究は、アメリカ合衆国証券取引委員会(SEC)が提案した米・英・加三国にわたる有価証券の募集書類に関する調整策の検討を中心として、現在も継続中である。さらに、上の文献調査により得られた知識をもとに、わが国各地の証券取引所、証券会社、監督機関などを訪問し、国際的証券取引の規制内容の実態、規制機関の担当者に対する面接調査などを行った。これらの調査資料はデータベース化され、パソコンを使って処理されている。
胎児・こどもの放射線被ばくによる健康影響

胎児・小児期における放射線被ばくの影響評価とその防護対策は、緊急の課題である。そこで本研究では、マウスを用いて寿命短縮に対する被ばく時年齢の影響や、被ばく後の変異蓄積および発生したがんにおける遺伝子変異頻度の違いを解析した。その結果、新生児は最も感受性が高く胎児後期は低いこと、被ばく時年齢時によって遺伝子の変異頻度が変化する可能性が示され、今後の解析の手がかりが得られた。本研究の目的は、マウス(B6C3F1)を用いて、こどもの放射線被ばくによる発がんリスクと寿命短縮のデータを提供するとともに、発達期の細胞の放射線応答の特徴や発生した腫瘍のゲノム損傷の違いなどを明らかにすることである。途中の結果は、生後1週、3週である新生児期から思春期前のγ線被ばくによって早期に死亡する個体が増加している。その死因は肝がんが多い傾向にある。また、リンパ腫の感受性をみるための4回照射(Kaplan法)による実験群を設定し、観察中である。突然変異を検出するためのgptマウスに4Gyを照射し、生後、6ヶ月の肝臓を凍結保存した。12ヶ月齢でも凍結する予定である。胎児期から成体期までの肝臓の細胞の放射線応答を免疫組織化学的に調べたところ、胎児期の細胞は照射後直ちに分裂を止め、一部の細胞はアポトーシスを起こした。一方、生後1週齢の肝臓は、被ばく後も増殖を止めることはなく、細胞周期のチェックポイント機構が破綻していることが示唆された。成体期は全く分裂しておらず、アポトーシスもみられなかった。今後、生涯飼育して被ばく時年齢の感受性時期を定量化するとともに、発生した腫瘍(主に、肝腫瘍に着目する)のゲノムアレイ解析をして、欠損や増幅部位の同定を行う。本研究の目的は、こどもの健康に影響を及ぼす環境・社会要因のうち、医療における利用拡大が顕著な放射線に着目し、被ばくによる晩期影響に関する定量的な科学的エビデンスを提示することである。具体的には(1)マウスを用いて、胎児期(胎生17日)、新生児期(生後1週)、思春期(34週)、成体期(78週)に被ばく(γ線および炭素線)した時の発がん率と寿命短縮率の実証的データを出す。(2)被ばく時年齢による発がん率のデータの裏付けとして、分子生物学的解析を行い、メカニズムを明らかにする。寿命解析のための動物実験群の観察を継続し、瀕死の状態になったマウスの解剖、病理標本作製(主に、パラフィン切片、HE染色)を行い、病理検索を進めた。病理標本については、将来的な「がん以外の慢性的疾病」解析のために、心臓、血管、脳を中心として病理標本用に保存した。特に、胎児期被ばくによる寿命短縮は、新生児期の被ばくに比べて少ないこと、新生児期被ばくでは、非照射群に比べて肝がんの発生率が有意に高いことが明らかになり、発がん臓器の被ばく時年齢依存性が認められた。B6C3F1マウスのγ線誘発肝がんとKaplan法で誘発したTリンパ腫から、DNAを抽出し、アジレントのCGHアレイ(8 x 60K)でゲノムのコピー数を比較した。その結果、特異的欠失領域や組換え領域が明らかになり、現在詳細を検証中である。また、Tリンパ腫については、通常のギムザ染色に加え、FISH法を用いる染色体解析の結果、1週齢からの照射では12番染色体の介在欠失が、4週齢からの照射では11番染色体の動原体領域の欠失が特徴的で被ばく時年齢依存性が認められた。(2)病理データのアーカイブを作成し公開を目指す。(3)被ばく時年齢による発がん率のデータの裏付けとして、分子生物学的解析を行い、メカニズムを明らかにする。1)寿命解析のための動物実験群の観察を継続し、瀕死の状態になったマウスの解剖、病理標本作製(主に、パラフィン切片、HE染色)を行い、病理検索を進めた。新生児では、胸腺リンパ腫、肝がんの発がん率が胎児期被ばくや成体期被ばくに比べて高いことが明らかになった。また、寿命短縮に関し、ゴンペルツ関数による解析を行ったが、n数が少ないためばらつきが大きく解析方法の再検討が必要であることが分かった。2)アーカイブの作成は、被ばく時年齢依存性のゲノムや病理標本を広く提供するため、今年度はデジタル画像で約5000スライド分のデータを保存し、所内のみならず、外部からもデータを閲覧できるシステムを構築した。将来的には、炭素線のサンプルを含むデータを放医研のHPに掲載する予定である。

3)Tリンパ腫の主要ながん抑制遺伝子であるIkaros遺伝子を中心にDNA、RNA、タンパクレベルで変異解析を行い、Ikarosの変異頻度は乳児期(1-4週齢)に低く、成体期(8-12週齢)高く年齢依存的に変化することが明らかになった。
エビデンスに基づく教育実践のあり方Ⅲ～日米英比較による実践モデルの構築～

本研究は、イギリス・アメリカのエビデンス活用モデルと比較し、日本の学校現場に即したエビデンスに基づく実践モデルを示すことを研究の目的とした。本年度実施した実践研究を通して、学校現場から構築されたエビデンス活用のモデルの有効性や発展可能性,課題について検討した。その後、イギリス・アメリカ・日本との3カ国Web国際会議(東京2回)を実施した。その成果として、日本における実践モデルを構築することができた。具体的には、以下の研究内容があげられる。1.具体的内容(1)文献翻訳及び紹介・年2回研究会を開催し、エビデンス活用に関する文献「Systematic Reviews」(David)をはじめ、アメリカ・イギリスの専門機関の取り組みや参考文献をエビデンスに基づく教育研究会のHPにて広報した。(2)エビデンス活用のためのフィールドワーク・養老町立養北小学校をフィールドとして、エビデンスを活用した教育実践を試み、それらの成果を、第13・14回エビデンスに基づく教育研究会にて、口頭発表を行った。(3)国際シンポジウムの企画・開催・英国におけるEvidence in Educationプロジェクトを推進している研究者David Gough氏を招待し、研究成果に基づいた国際シンポジウムを2回企画開催した。(平成28年5月15日(土)、平成28年5月22日(土))(4)研究に基づく学会発表・臨床教科教育学会にて、英国エビデンス機関の視察について執筆・報告を行った。平成29年信州大学「エビデンスに基づく教育に関する海外実態調査日本のエビデンスに基づく教育について考える」2.意義・重要性・文部科学省生涯学習課「エビデンスに基づく教育政策分析強化プラン」にエビデンスに基づく教育研究会の取組が参考にされるなど、国内における政策決定にインパクトを与えることができた。また,教育研究の方向性や今後の在り方について、学校現場から具体的な研究成果を示した。
骨代謝調節のメカニズムへの性ホルモンとその標的因子の役割に関する分子生物学的研究

本年度は昨年度に引き続き、骨代謝におけるエストロゲンの役割を明らかにするために、鳥類の骨髄骨を用いて、次の実験を行った。1.成熟雄ウズラへのエストロゲン投与による骨髄骨形成期の骨髄の形態的変化について検討した。その結果、骨髄内の脂肪細胞の減少が認められた。さらに、投与後2日において、増殖・分化している骨内膜細胞とは異なる細胞集団が出現した。以上の結果から、脂肪細胞はエストロゲンにより減少し、さらに骨髄細胞に存在する幹細胞は骨芽細胞に分化が誘導されていることが示唆された。2.成熟雄ウズラへのエストロゲン無投与および投与後2日の骨髄細胞を抽出し、これらの細胞における骨芽細胞および脂肪細胞の分化マーカーの発現について検討した。その結果、骨芽細胞の初期分化マーカーの遺伝子発現はわずかに投与後減少を示した。また脂肪細胞の初期および後期分化マーカーは顕著に減少した。以上の結果から、エストロゲン投与により脂肪細胞はその分化が抑制されることが推察された。また、骨芽細胞の分化に関しては、さらに検討が必要である。3.成熟雄ウズラへのエストロゲン無投与および投与後2日の骨髄細胞を分離・培養した。その結果、無投与群では、多核の破骨細胞様細胞の形成が顕著に認められたが、骨芽細胞様細胞の存在は極わずかにすぎなかった。一方、投与群では骨芽細胞様細胞がコロニーを形成し、その周囲に単核あるいは多核の破骨細胞様細胞がわずかに存在した。以上の結果から、エストロゲン投与により、骨髄における細胞集団に変化が起こることが示唆された。以上の結果から、骨髄骨形成において、エストロゲンと骨髄細胞が大きく関与していることが推察された。今後、このモデルを用い、エストロゲンと骨代謝との関係を解明することで、哺乳動物における骨代謝に大きく貢献できることが考えられた。骨代謝におけるエストロゲンの役割を明らかにするため、まず鳥類の骨髄骨を用いて次の実験を行った。1.成熟雄ウズラの大腿骨の骨髄細胞が骨形成能を有するか、培養を行い検討した。その結果、骨髄細胞中に線維芽細胞様細胞が出現しコロニーを形成した。これらの細胞は骨芽細胞の指標酵素であるアルカリホスファターゼ活性を有していた。しかしながら、これらの細胞周囲に単核あるいは多核の細胞が集積し、増殖および基質形成を阻害する結果となった。また、単核あるいは多核の細胞の中に酒石酸抵抗性酸ホスファターゼ活性を有する細胞が認められ、破骨細胞様細胞であることが示唆された。2.成熟雄ウズラの大腿骨の骨内膜細胞をoutgrowthにより増殖させ、これらの細胞が骨形成能を有するか、培養を行い検討した。その結果、これらの細胞はコロニーを形成し、アルカリホスファターゼ活性を有する骨形成系細胞になった。さらに培養を続けた結果、骨基質が形成されたことから、エストロゲンの作用を検討する上で有益な培養モデルであると推察された。3.成熟雄ウズラへのエストロゲン投与による骨髄骨の形成および吸収過程において、骨芽細胞の分化マーカー遺伝子およびエストロゲンレセプター遺伝子の発現パターンを明らかにした。また、この過程で骨髄骨周辺の骨髄細胞の変移が認められたことから、これらの細胞もエストロゲンに反応し、骨髄骨リモデリングに関与しているごとが示唆された。以上の結果から、2.のin vitroモデルを用い、骨髄骨の骨形成細胞におけるエストロゲン応答遺伝子(ERG)およびタンパク質(ERP)の同定を行う。次に、1.で見られた破骨細胞様細胞におけるERGおよびERPの役割を検討する。さらに3.のin vivoモデルを用い、骨髄骨のリモデリングにおけるERGおよびERPの機能を明らかにし、エストロゲンの役割を解明する。また、哺乳動物の骨代謝におけるERGおよびERPの機能とエストロゲンの役割について検討する。

今後、このモデルを用い、エストロゲンと骨代謝との関係を解明することで、哺乳動物における骨代謝に大きく貢献できることが考えられた。
ＨＬＡ－Ｇの移植免疫における機能についてー急増する報告の検証ー

研究成果の概要(和文):近年、各種臓器移植において、移植片の生着がHLA-Gの発現と相関するという報告が急増しているため、この検証を行った。その結果、移植の前後、移植片生着の有無に関わらず患者末梢血中にはHLA-G抗原やHLA-G陽性細胞が検出され、移植との有意の相関は認められなかった。ただし、ELISAにより検出された血漿中の可溶性HLA-G抗原は、現時点においては、Western blotによってはHLA-G蛋白であると証明されなかった。移植分野において多く報告されてきた、移植片の生着とHLA-Gの発現が相関するというデータの真偽を検証することを目的として本研究を行ってきた。基本的には胎盤にしか発現していないHLA-Gが血中や移植臓器片に発現しているという結果を確認するために、感度および特異性の高いHLA-Gの測定方法の確立が必要であるため、HLA-G検出用モノクロナル抗体を、従来一般的に用いられてきた87GおよびMEMG/9のみならず、G233抗体を加えた3種の抗体を用いた。G233は我々がこれまでに87GおよびMEMG/9の100倍の感度を持っていることをELISA試験により確認している。これまでに収集された移植患者の血液試料は、1患者につき、術前術後と追跡して採取し、腎移植23名、136試料、肝移植22名、88試料、造血幹細移植23名、137試料である。これらの血中免疫細胞上のHLA-Gの発現をフローサイトメトリーにより検索した。HLA-G陽性細胞は1%前後のごくわずかの細胞に発現している場合も陽性とすると、MEMG/9抗体による検出では全試料の約15%が陽性、87Gでは24%、G233では49%であった。しかし僅か1%の細胞に陽性細胞がみられたことが実際にどのような意味があるのかは、現時点では不明である。特に、G233による検索では多くに試料が陽性を示したことは、これが真実HLA-Gを検出しているのか,非特異的反応であるのかを精査する必要がある。現在、免疫沈降およびウエスタンブロットにより検討中である。一方、これらのHLA-G陽性試料と臨床データとの間には現時点ではいかなる関連性も見いだされていない。近年、各種臓器移植において、移植片の生着とHLA-Gの発現が相関しており、将来これが治療に応用できるという報告が急増している。体外受精分野での報告同様、その測定法についても検証が必要であると考え、本研究を計画した。これまでに、腎移植52例、肝移植35例、造血幹細胞移植35例を追加し、移植前後の各日程(移植前日、移植後1日目、以降1週間2週間おきに、13カ月。以降1カ月おきに6カ月3年間)について、HLA-Gの発現解析を行ったが、昨年度と同様、現時点では、移植片生着の有無に関わらず移植後患者末梢血中にはHLA-G抗原やHLA-G陽性細胞が検出され、移植片生着とHLA-G発現の有無について有意さは認められなかった。今後は、症例数を増やしながら長期観察を行うとともに、HLA-G陽性細胞について詳細に解析を行い、HLA-Gが移植医療に使用可能であるかを検証していく予定である。2012年から2013年度は、新たに、腎移植31例、肝移植21例、造血幹細胞移植17例を追加し、移植前後の各日程(移植前日、移植後1日目、以降1週間2週間おきに、13カ月。以降1カ月おきに6カ月3年間)について、HLA-Gの発現解析を行ったが、現時点では、移植片生着の有無に関わらず移植後患者末梢血中にはHLA-G抗原やHLA-G陽性細胞が検出され、移植片生着とHLA-G発現の有無について有意さは認められなかった。申請者らは、移植片生着の有無に関わらず発現しているHLA-Gは、末梢血中、主にT細胞であることを確認した。しかし、これらの細胞上のHLA-Gをタンパクとして分離同定できておらず、詳細に解析する必要があると考えている。同様に、血漿中のHLA-G抗原についても、陽性症例の血漿からHLA-G抗原を分離同定できなかった。現在、一般的に行われているELISA法ではHLA-Gが検出されていないと考えられ、さらなる改良を必要とすることが明らかになった。

実際の解析は、本年度新規検体69例に対し、移植前後の各日程で行っているので、解析件数は非常に多いが、HLA-Gの単核球における発現と移植片生着の有無の相関を解析するにあたり、検体数(患者数)は各移植例で100例に満たず、統計学的解析を行うには不十分であった。本研究期間は終了するが、今後も症例数を増やしながら長期観察を行うとともに、HLA-G陽性細胞について詳細に解析を行い、HLA-Gが移植医療に使用可能であるかを検証していく予定である。1,試料収集が予定より遅れているため。2,可用性HLAのG測定法の改良が予定より遅れている。1.検体数が少ないため、統計学的解析が不十分である。(肝移植、造血幹細胞移植において当初の予定の50件に達していない。)2.長期(移植後1年以上)観察しえた検体数が少ないこと(3件のみ)。3.HLA-Gが末梢血中T細胞に発現していること、末梢血中に可溶性HLA-G抗原を検出したが、これらにおけるHLA-Gのタンパク解析が不十分である。25年度が最終年度であるため、記入しない。1,試料収集をさらに続行。2,各抗体の特異性を再検討する。3,可用性HLA-G測定法の改良を完了し,保存してある血漿試料464検体につき可用性HLA-Gの測定を行う。4,各HLA-G発現のデータと臨床データを詳細に解析し、そこに何らかの関連があるかを検討する。検体採取を継続して行い、検体数を増やすと共に、移植後1年以上経過した検体についても採取を行う。採取した検体については、これまで通り、フローサイトメトリーにより末梢血単核球におけるHLA-G発現解析および末梢血中可溶性HLA-G抗原の検出を行い、データを蓄積する。同時に、末梢血中のHLA-G陽性細胞および、末梢血中のHLA-G抗原についてHLA-G抗原のタンパク分離・同定を試みる。以上の結果、HLA-G抗原を分離・同定できた場合には、改めて移植片生着とHLA-G発現の相関解析を行い、HLA-Gが移植医療に使用可能であるかを検証する。HLA-G抗原を分離・同定・検出できなかった場合には、これまでの報告でHLA-Gが陽性であると判定されるに至った原因を明らかにする一方、その分子と移植医療との関連を検討する。
ヘミクリプトファンによるフッ素徐放性の高効率化とコンポジットレジンへの応用

フッ化物イオンをう触予防に有効な濃度で持続的に徐放する修復材料の開発が望まれている。我々はこれまでに中空構造の共有結合型分子であるヘミクリプトファンを合成した。本研究では、このヘミクリプトファンのフッ化物イオン徐放性について検討をした。そして、様々な溶媒に溶解性を有するヘミクリプトファンや三分子を空孔内部に包接したヘミクリプトファンを新たに合成した。従来のフッ化物イオン徐放性修復材料では、フッ化物イオンをう蝕予防に有効な濃度で持続的に徐放し続けることは困難であり、補充に高濃度のフッ化ナトリウム水溶液が必要なことから、これまでに無い十分な徐放性と補充性を有するフッ化物イオン徐放性修復材料の開発が望まれている。本研究では、我々がこれまでに開発した中空構造の有機分子であるヘミクリプトファンを用いることで、高効率なフッ化物イオンの徐放性及び補充性を示す修復材料を開発することを目的とした。これまでにヘミクリプトファンの合成及び構造決定を行った。その結果、得られたヘミクリプトファンは様々な金属イオンを空孔内に取り込み、フッ化物イオンなど対アニオンの一部がヘミクリプトファンの空孔内に包接されていることを明らかにした。今回、さらに中空構造のサイズが異なるヘミクリプトファンを合成しその構造決定を行った。得られた新規ヘミクリプトファンにコバルトイオンを内包させX線結晶構造解析を行ったところ、中空構造内にコバルト以外に二種類の小分子を取り込むことが明らかとなった。このことからヘミクリプトファンによるフッ化物イオンの取り込みだけでなく、他の薬剤の徐放も可能なことが示唆された。従来のフッ化物イオン徐放性修復材料はフッ化物イオンをう蝕予防に有効な濃度で持続的に徐放し続けることは困難であり、補充に高濃度のフッ化ナトリウム水溶液が必要であった。そのため、う蝕予防効果を発揮する十分な徐放性と補充性を有するフッ化物イオン徐放性修復材料の開発が望まれている。我々はこれまでに中空構造の共有結合型の有機分子であるヘミクリプトファンを開発した。ヘミクリプトファンは空孔内部に金属イオンや小分子を取り込むスペースを有していることをこれまでに明らかにしている。そこで本研究では、このヘミクリプトファンの空孔内部にフッ化物イオンを取り込ませることにより、高効率なフッ化物イオンの徐放性及び補充性を示す修復材料を開発することを目的とした。前年度までに様々な金属塩を包接可能な中空構造のサイズが異なるヘミクリプトファンを新たに合成しその構造決定を行った。得られた新たなヘミクリプトファンにコバルトイオンを内包させX線結晶構造解析を行ったところ、中空構造内にコバルト以外に二種類の小分子を取り込むことを明らかにした。本年度では、ヘミクリプトファンを修復材料に応用するために必要な溶剤に対する溶解性の向上を検討した。その結果、ヘミクリプトファンの側鎖のメトキシ基をトリフラート化やアルキル化することに成功し、得られたヘミクリプトファンは様々な有機溶媒に対する溶解性を示すことが明らかとなった。また、ヘミクリプトファンのアミノ基を官能基化することにも成功し、有機溶媒だけでなく、水溶媒にも可溶なヘミクリプトファンを開発した。従来のフッ化物イオンの徐放及び補充を可逆的に示す修復材料の性能はう蝕の予防に有効な濃度で持続的にフッ化物イオンを徐放することは困難であり、フッ化物イオンの補充には高濃度のフッ化ナトリウム水溶液が必要なことからは未だ十分ではない。そこで本研究では、フッ化物イオンの徐放及び補充を中空構造の有機分子であるヘミクリプトファンで行い、それを修復材料に導入することにより高効率なフッ化物イオン徐放性を示すコンポジットレジンを開発することを目的とした。まず、フッ化物イオンを包接可能なヘミクリプトファンの合成を行った。ヘミクリプトファンは、バニリルアルコールから多段階反応を経てシクロトリベラトリレンと呼ばれる9員環のお椀状ホスト分子を出発原料とし、これに様々な長さのスペーサーを導入した後、三脚型のポリアミン配位子とカプセル化させることで合成した。ヘミクリプトファンはその構造決定に超電導NMR装置およびX線結晶構造解析装置を用いた。その結果、得られたヘミクリプトファンは亜鉛、ルテニウム、銅、コバルト、鉄、マグネシウム等、様々な金属イオンを空孔内に取り込むことが明らかとなった。また、金属イオンの対アニオンの一部がヘミクリプトファンの空孔内に包接されていることがX線結晶構造解析により明らかとなった。このことからより小さなアニオンのフッ化物イオンは今回新たに開発したヘミクリプトファンの空孔内に十分包接可能なことが示唆された。本年度の実施計画では、フッ化ナトリウムを包接可能なヘミクリプトファンの合成および構造解析を行った後、ヘミクリプトファンのフッ化物イオンの補充能について評価を行うところまでであったが、補充能の評価については現在検討中である。

しかし、今回新たな空孔サイズを有するヘミクリプトファンの合成と構造決定の開発に成功している。本ヘミクリプトファンはフッ化物イオンだけでなく、他の薬剤等の徐放等にも応用可能であり、当初の目標とは異なるが、意外性のある発見が得られている。平成23年度の実施計画では、フッ化ナトリウムを包接可能なヘミクリプトファンの合成および構造解析を行った後、ヘミクリプトファンのフッ化物イオンの補充能について評価を行うところまで行う予定であった。今回、フッ化物イオンを補充可能なヘミクリプトファンの合成と構造決定まで達成できた。フッ化物イオンの補充能の評価にまで研究を進めることができなかったのは、当初、予定していた合成経路で目的とするヘミクリプトファンを合成することができず、合成経路を変更したことが原因として挙げられる。今回新たに見出したヘミクリプトファンのフッ化物イオンの徐放性及び補充性の評価、及び様々な薬剤の徐放性及び補充性の評価について検討していく。さらに、得られたヘミクリプトファンのコンポジットレジンへの添加についても検討していく。今後は、今回合成したヘミクリプトファンの補充能および徐放能に超電導NMR装置および紫外可視光領域測定装置を用いて検討を行っていく予定である。フッ化物イオンの補充がうまくいかない場合、ヘミクリプトファンのスペーサーの長さを変更し、より小さな開口部を有するヘミクリプトファンの合成を新たにおこなう。フッ化物イオンの徐放がうまくいかない場合は、ヘミクリプトファンの二級アミン上に立体障害の大きな置換基を導入し、開口部が常に開いたヘミクリプトファンに改良し適切な濃度で徐放できるように調整する。ヘミクリプトファン合成及び評価用の試薬及び実験器具の購入に充てる。主にヘミクリプトファンの開発のための試薬代および器具代に充てる予定である。
新しい視点からの下痢性貝毒の原因調査

本試験は下痢性貝毒(DSP)による貝類毒化モニタリング調査を行い、ホタテガイの毒性およびDinophysis属渦鞭毛藻を含む海水中の餌粒子の毒性との関係について検討したものである。海水ネットサンプルおよびホタテガイを1994年4月から1995年1月にかけて岩手県大船渡湾清水定点から月1ないし5回の頻度で定期的に採取した。貝およびネットサンプルの毒性をLeeら(1988)の蛍光HPLC法で分析した。ネットサンプルからの一部からはDinophysis属を種別に原則として200cells以上ピックアップし同様に毒性を調べた。その結果以下の諸点が明らかとなった。同湾産ホタテガイの毒性は6月22日に最高値0.72ug/g中腸腺を示した。ホタテガイの毒性は8月に再度上昇し9月14日に0.32ug/gとなった。毒の主成分はオカダ酸であった。過去に行った予備調査では同湾産ホタテガイの毒性は晩春から初夏にかけて最高値10ないし50ug/g中腸腺を示し8月にはほぼ無毒となっていたこと、および毒の主成分はDTX1であったこととは、本年度は著しく相違する結果となった。ネットサンプル中にはD.acuminataが5月から6月、D.fortiiが6月から8月にかけて認められた。その他、D.rudgei,D.norvegica,D.odiosaおよびD.infundibulusが見られたがこれらは極めて少数のため貝の毒化には影響しないものと考えた。前2種の細胞当たりの毒性には大きな時期的変動が認められた。Dinophysis属の発生と貝の毒性は必ずしもパラレルに推移しないことが指摘されているが、このことにより説明出来るかも知れない。分析には上述のHPLC法に加え、Udaら(1989)のELISA法を併用した。両法による分析値はほとんどの場合よく一致したが、8月から9月にかけてのネットサンプルならびに分離したDinophysisの分析ではELISA法の結果がHPLC法の結果を大きく上回っており、オカダ酸やDTX1以外のオカダ酸関連物質が主成分として含まれていることが示唆された。