hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
意思決定プロセスにおける自律と最善の利益に関する臨床倫理的研究

さらに、この口頭発表を通して明確になった論点を中心とした先行研究の検討を継続し、次年度の論文投稿に向けた準備を進められた。これらのことから、本研究はおおむね順調に遂行することができたと言える。本年度は、意思決定における自律と最善の利益の位置づけを明らかにするために、1.意思決定の文脈に即した対応能力概念の考察、2.意思決定プロセスの検討と意思決定プロセスに寄与する具体的ツールの開発という2つの側面から研究を遂行した。具体的には、1については、前年度までの対応能力概念の考察をさらに深化させ、感情能力の位置づけに関する検討を進めた。これによって特に、意思決定に関連する情報を自身の状況に当てはめて認識し、選択肢を自身のものとして比較評価するには、感情能力が不可欠であり、一般的に評価される利益のみを目的とするのでない限り、感情能力が担う役割は対応能力概念の基礎となることを明らかにした。これは、意思決定における自律と最善の利益の均衡を明確化するための重要な観点となる。また、2に関しては、まず、意思決定ツールとしての事前指示を考察し、現在から最期に至るまでの医療ケア計画を事前に立案する一連のプロセスのなかで事前指示書の作成を適切に位置づけ、事前の話し合いを充実させる重要性を示した。次に、意思決定プロセスに寄与する具体的ツールの開発としては、前年度から継続する共同研究として、治療方針決定のための実践的フォームの作成を進めた。特に、くらしや人生設計を長期的視点から捉えつつ選択肢を比較評価する過程を含む試作版フォームをまとめ、その作成背景と内容とを関連学会大会にて口頭発表した。次年度には試作版を刊行する予定である。さらに、上記の研究を進めるにあたって、文献研究と併行して、医療ケアや死生の思想文化に関する研究会等に継続的に参加し、臨床に即した理論の構築と実践的フォームの具体化となるよう検討を重ねた。文献研究を中心とした自律尊重に関する考察は計画通りに進行し、成果をとりまとめた論文を学会誌に投稿することができた。また、共同研究として作成中の実践的フォームの内容を中心とした学会での口頭発表を行うこともできた。本年度は、研究中断・研究再開準備支援期間を経たこともあり、患者の利益の要素の検討については学会発表などには至らなかったが、その前提として、意思決定能力をめぐる議論の論点を分析し、本研究を展開する観点をより明確にすることができた。これらのことから、本研究はおおむね予定通りに遂行することができたと言える。対応能力概念の考察に関しては、先行研究の議論をより網羅的に検討することで、特に対応能力の要件としての感情能力の性質と、対応能力概念の前提となる患者の利益の要素の精査を進める。この研究成果を論文としてとりまとめ、関連学会の学会誌に投稿する。そのうえで、対応能力概念の考察と、これまでの自律概念に関する研究成果とをふまえ、意思決定における患者の自律と利益の位置づけを明らかにし、それを反映する適切な意思決定プロセスの要件を明らかにする。また、治療方針決定のための実践的フォームの試作版をブラッシュアップし、暫定的な意思決定フォームを完成させる。28年度が最終年度であるため、記入しない。
センサーを用いたハイスループットな排水処理生物膜の安定性評価法の構築

初年度に構築した生物膜の形成速度の評価方法を用いて、高Na濃度下で生物膜形成を促進させる条件の探索を行なった。Ca、ポリ塩化アルミニウム(PAC)、ポリ-L-リシン(PLL)、ポリ硫酸第二鉄(ポリ鉄)の4種類を、150 mMのNa濃度下において別々に添加し、生物膜の形成速度を評価したところ、CaとPACはほとんど形成速度にポジティブな影響がなく、PLLはわずかに形成が促進されたのに対し、ポリ鉄は大きな形成促進の影響が認められた。10 mg/Lの添加量において、約1時間あたりPAC添加の場合の8倍の形成量が認められた。これを踏まえ、カチオンポリマーの嫌気性処理UASB装置内における生物膜の発達促進を評価するために、高塩濃度の模擬排水を用いた連続処理実験を約1年間実施した。排水中のNa濃度を3.514 g/Lの範囲で変化させたところ、3.57g/Lの範囲では生物膜の発達においてさほど障害がないことが確認された。10g/L以上のNa濃度においてUASB装置内の生物膜の発達が妨げられる傾向が明らかとなってきた。それ故、この濃度の排水の処理においてポリ鉄の添加有無の両条件での生物膜発達の違いを評価するための比較対照実験に着手した。初年度は目標を大幅に超えた進捗が得られたものの、二年目は幅広い塩濃度範囲での連続実験を実施したことで、生物膜形成阻害が確認される濃度の特定に約1年間を要した。1-2年目を総合して予定通りの進捗度合いであると考える。上述のように、センサーを用いた評価法により、高塩濃度における生物膜発達の阻害に対しては特にカチオンポリマーが有効で、検討した中でもポリ塩化第二鉄が効果的であった。また、連続実験から、嫌気性生物膜の発達阻害が顕著になるNa濃度の範囲が特定できた。これらの成果を踏まえて、今年度はUASBリアクターの連続実験における高塩濃度下でのポリ鉄の添加による発達促進法の効果を検証する。具体的にはポリ鉄添加有無の各条件での生物膜発達を評価するための2台の装置を準備し、Na濃度10 g/L以上での連続実験を行う。微粉砕された嫌気性グラニュール種汚泥を用いたスタートアップを始め、グラニュールの粒度分布や槽内の汚泥濃度の推移をモニタリングしながら発達度合いの評価を行う。特にポリ鉄による生物膜発達の促進と、K元素添加によるNa生物阻害の軽減の2点に焦点を当てて、それぞれの生物膜発達への寄与を解析する。一部の産業排水処理等の微生物にとって過酷な環境下での嫌気性微生物群集による生物膜形成を対象として、影響因子と解決策の模索を行なった。また、この研究を進める上で、生物膜の形成速度を迅速に評価する目的で、水晶センサーを用いた測定システムの構築を試みた。本年度は、水晶振動子センサー上での生物膜形成量を定量的に把握すること、高塩濃度下での生物膜形成速度の定量的評価を目的として研究を遂行した。センサー表面の絶縁コーティングとポリマーコーティングを施した後、分散した嫌気性微生物細胞と特定の濃度に設定したカチオンを含むミネラル溶液を別々にフローセルに供給し、フローセル内に設置されたセンサー表面に生物膜を形成させることで、有意な生物膜形成が確認できた。センサーが示す周波数の減少量と、付着生物膜量の間には正の相関が認められ、定量的な生物膜量の把握およびその量の変化のモニタリング方法が確立できた。この方法を用いることで、様々に変化させたカチオン濃度の下での、嫌気性生物膜の形成速度を評価し、共存カチオンの種類および濃度と生物膜形成との間の相関関係を検討した。まず、異なるCa濃度の下での測定から、Ca2+濃度0-8mMの間で生物膜形成の増進効果があり、16mM以上では8mM時と比較して速度が減衰することがわかり、適切なCa濃度に制御することで生物膜形成を促進できることが示された。しかしながらNa+の共存によりカチオン吸着の競合が起き、上記のポジティブな効果が減少することがわかった。150mMのNa濃度下では、Ca濃度によるポジティブな影響がほとんど打ち消された。本年度は、水晶センサー上での生物膜発達量の適切な定量を行う条件を確立するところまでを達成目標としていたが、それを達成した上で、さらに実際に生物膜形成速度を異なるカチオン条件下で測定することで、生物膜形成に及ぼすカチオンの種と濃度の影響を検討するところまで進展した。

それ故、この濃度の排水の処理においてポリ鉄の添加有無の両条件での生物膜発達の違いを評価するための比較対照実験に着手した。初年度は目標を大幅に超えた進捗が得られたものの、二年目は幅広い塩濃度範囲での連続実験を実施したことで、生物膜形成阻害が確認される濃度の特定に約1年間を要した。1-2年目を総合して予定通りの進捗度合いであると考える。これまでの研究から、Ca2+濃度0-8mMの間で生物膜形成の増進効果があり、16mM以上では8mM時と比較して速度が減衰することがわかり、適切なCa濃度に制御することで生物膜形成を促進できることが示された。しかしながらNa+の共存によりカチオン吸着の競合が起き、上記のポジティブな効果が減少することがわかった。150mMのNa濃度下では、Ca濃度によるポジティブな影響がほとんど打ち消された。このような問題を踏まえて、本年度は、高濃度Naのネガティブな効果を克服する方策を検討する。具体的にはカチオンポリマーの添加を試みる。上述のように、センサーを用いた評価法により、高塩濃度における生物膜発達の阻害に対しては特にカチオンポリマーが有効で、検討した中でもポリ塩化第二鉄が効果的であった。また、連続実験から、嫌気性生物膜の発達阻害が顕著になるNa濃度の範囲が特定できた。これらの成果を踏まえて、今年度はUASBリアクターの連続実験における高塩濃度下でのポリ鉄の添加による発達促進法の効果を検証する。具体的にはポリ鉄添加有無の各条件での生物膜発達を評価するための2台の装置を準備し、Na濃度10 g/L以上での連続実験を行う。微粉砕された嫌気性グラニュール種汚泥を用いたスタートアップを始め、グラニュールの粒度分布や槽内の汚泥濃度の推移をモニタリングしながら発達度合いの評価を行う。特にポリ鉄による生物膜発達の促進と、K元素添加によるNa生物阻害の軽減の2点に焦点を当てて、それぞれの生物膜発達への寄与を解析する。生物膜粒度分布の委託分析を複数回実施予定であったが、全ての試料の年度内での分析の完了が困難であったため、当該額は繰り越して次年度に分析を実施する。
宇宙からの東アジア環境モニタリング

本研究計画は,日韓が協力して,東アジアの気候変動,黄砂,酸性雨,雪氷,植生変動,大気・海洋循環,汚染等の問題で,学術的科学的情報を交換し,学術研究のための衛星データ,地上検証データ,グローバルなデータセットの収集と交換に協力し宇宙からの東アジアの環境に関する共同研究を推進することを目的とする。衛星を利用した地球環境の研究において,我国には一日の長があるが,昨年の日韓シンポジュウムで刺激を受け,韓国側も体制を整え,表記の課題と同じタイトルで長期間に及ぶ大規模なプロジェクトを計画している。(Project E M S EA : Environmental Moni-toring from Space of East Asia)広域に渉る東アジアの環境を解明するためには,近隣の国々が検証データを交換し,共同研究を推進することが不可欠であり,先方は我国との共同研究を強く希望している。日韓両国が手を携えて研究を進めていくために,先方の研究者と意見を十分に交換し,有効な共同研究を行う方策を調査することも本研究の大きな目的である。第2回目の会合は,平成5年1月11日,12日の両日,大田市の韓国先端科学技術大学(KAIST)において日本側7名,韓国側11名が参加して,開催された。全体会議の後は,ワーキンググループの会合を,海洋,気象,土地/森林,水質の4つに別れて討議を行い,最後に全体会議で総括を行った。(1)海洋の関係では,風・波の能動型マイクロ波リモートセンシング,衛星に搭載されている高度計と散乱計の風・波への利用について日本側から報告が行われ,韓国側からは,韓国海洋研究所におけるリモートセンシングの活動状況が紹介された。討論の後に,今後の共同研究を如何に進めるベきかを議論した。(2)気象の関係では,乾燥及び湿潤な気象に対する降雨のパターンを見出すこと,水循環の中で種々の降水パターンを決める鍵となるものは何か,これらが全球の気候変動とどの様に相互作用をしていかを検討することになった。(3)土地/森林の関係では,双方に関係のある題目として,生物による地球に二酸化炭素の固定量を推定する手法,リモートセンシングによる正規化植生指標を用いた朝鮮半島における植物による二酸化炭素の固定の推定手法,植生指標やCZCSを用いたクロロフィルの分布による地球の植生の変化の検出手法等が挙げられた。共同作業として,北東アジアのNOAAデータのモザイク作成,NOAAの較正手法,種々の植生に対する一次生産の現場データの収集等を行うことにした。(4)水質のモニタリングの関係では,第1年目の活動の総括を行い,両者によりケーススタディーを行った。水質の評価手法が開発され,単一の時機モデルで検証が行われた。第2年目は,多時期にたいしてフージビリティスタディを行う。特に,大気効果補正の手法,現場でのスペクラム測定を行う必要がある。土地利用,公害,産業活動等が湖の水質に及ぼす人間活動の影響を評価する。第1回及び第2回の参加者に最近の活動状況を示すために,3ヵ月に1回程度,EMSEA Newsletterを発刊するこにとなり,崔教授と高木教授がeditorとなり,金博士と中山博士が編集に携わることとなった。

共同作業として,北東アジアのNOAAデータのモザイク作成,NOAAの較正手法,種々の植生に対する一次生産の現場データの収集等を行うことにした。(4)水質のモニタリングの関係では,第1年目の活動の総括を行い,両者によりケーススタディーを行った。水質の評価手法が開発され,単一の時機モデルで検証が行われた。第2年目は,多時期にたいしてフージビリティスタディを行う。特に,大気効果補正の手法,現場でのスペクラム測定を行う必要がある。土地利用,公害,産業活動等が湖の水質に及ぼす人間活動の影響を評価する。第1回及び第2回の参加者に最近の活動状況を示すために,3ヵ月に1回程度,EMSEA Newsletterを発刊するこにとなり,崔教授と高木教授がeditorとなり,金博士と中山博士が編集に携わることとなった。
ポンド危機の政治経済学的研究-ポンドERM離脱をめぐる国内要因と国際要因の交錯

ポンド危機の政治経済学的研究に関する資料の収集を進めると同時に、このテーマに関して必要とされる主要な分析枠組みである、ヨーロッパ化(Europeanization)に焦点を絞って研究を行った。ヨーロッパ化は、ヨーロッパ政治を対象とした比較政治研究の成長産業と称されるほど、近年、相当な研究の蓄積を見ている。中央政府の統治機構について言えば、体制、組織、手続き、規制ルール等の面でイギリスはヨーロッパ化の影響をほとんど受けていない。政策領域毎に見た場合、政策権限がEUレベルにあるとしても、そのことが当該省にとって、自律性の喪失という否定的な影響を必ずしももたらすわけではないこと、むしろ初期の段階からEUレベルの政策過程に関与し、自国の政策枠組・アイデアを政策立案に盛り込もうとする傾向が強いことが明らかになった。本研究課題との関連で言えば、貿易産業省とEC・EUとの間にも、単一欧州議定書に盛り込まれた域内統一市場の完成、特に自由競争・自由貿易の推進という点で、経済政策の方向性を共有する部分が多い。それ故、貿易産業省では、政策のヨーロッパ化が相当進んでいる。こうした事例は、ヨーロッパ化には、EUレベルの政策・規範の加盟国への強制、加盟国による受容・適用といった「ダウンロード」だけではなく、加盟国の政策枠組・政策選好のEUレベルへの「アップロード」という、双方向の過程があることを如実に示している。他方、イギリスの通貨・金融政策については、ヨーロッパ化が進んでいるとは言い難い。この点については、財務省とシティを中心とするエコノミストの言説分析が必要とされる。こうした問題を含め、残された研究課題の検討をさらに深め、研究成果を印字媒体によって公開したい。研究開始年度に当たる本年度では、テーマであるポンド危機の政治経済学的研究に関する資料の収集に努めると共に、イギリス政治の「ヨーロッパ化」と保守党の統治術(statecraft)を主要な分析枠組として、1980年代中葉以降のサッチャー・メージャー政権の通貨政策の展開を分析した。その結果、健全通貨、均衡財政、自由市場への関与等の一連の政策展開は、これまでマネタリズムに代表される新自由主義的経済原理という観点から捉えられる傾向が強ったの対して、経済問題への政治的非介入による統治の自律性の確保という政治的側面を併せ持っていたことが明らかになった。同様に、ERM加盟をめぐる保守党内の対立は、相互依存を深めつつある国際政治経済の中での統治の自律性を確保するための手段をめぐる見解の対立という側面を色濃くもっていた。保守党内統合懐疑派の反対にも拘わらず、ERM参加を決定したのは、為替リスクに対する懸念という、産業界や欧州最大の金融セクターであるシティからの強い圧力に因るものであった。だが、ERMからのポンド離脱は、マンデル=フレミング・モデルによる「国際金融のトレリンマ」に依拠すれば、(1)自由な資本移動、(2)自律的な金融政策を選択し、(3)為替の安定性を犠牲にしたことを意味した。ヨーロッパ通貨統合やドイツ金融政策による共通の圧力を受けつつも、上記のイギリスの政策対応は、収斂化の中の分岐を示す好例であり、国家-資本関係におけるイギリス的特質等、「多様な資本主義」論で自由主義型市場経済と特徴づけられるイギリス資本主義の制度的特質とその変容を分析することが、今後の課題として残った。研究の最終年度である来年度は、こうした課題の検討をさらに深め、成果の公開に結び付けていきたい。昨年度に続いて、ポンド危機の政治経済学的研究に関する資料の収集を進めると同時に、このテーマに関して必要とされる主要な分析枠組みである、ヨーロッパ化(europeanization)に焦点を絞って研究を行った。

政策領域毎に見た場合、政策権限がEUレベルにあるとしても、そのことが当該省にとって、自律性の喪失という否定的な影響を必ずしももたらすわけではないこと、むしろ初期の段階からEUレベルの政策過程に関与し、自国の政策枠組・アイデアを政策立案に盛り込もうとする傾向が強いことが明らかになった。本研究課題との関連で言えば、貿易産業省とEC・EUとの間にも、単一欧州議定書に盛り込まれた域内統一市場の完成、特に自由競争・自由貿易の推進という点で、経済政策の方向性を共有する部分が多い。それ故、貿易産業省では、政策のヨーロッパ化が相当進んでいる。こうした事例は、ヨーロッパ化には、EUレベルの政策・規範の加盟国への強制、加盟国による受容・適用といった「ダウンロード」だけではなく、加盟国の政策枠組・政策選好のEUレベルへの「アップロード」という、双方向の過程があることを如実に示している。他方、イギリスの通貨・金融政策については、ヨーロッパ化が進んでいるとは言い難い。この点については、財務省とシティを中心とするエコノミストの言説分析が必要とされる。こうした問題を含め、残された研究課題の検討をさらに深め、研究成果を印字媒体によって公開したい。
被害・リスク・合理性をめぐる記述性／規範性の交差を通じた災害復興のための哲学構築

研究代表者の一ノ瀬は、「因果と責任」という古典的対関係を、原発事故後の被害の責任性という問題に沿って、現代哲学的に分析した。最終成果として、『福島はあなた自身』と題する報告書を2018年2月に発表し、避難弱者や震災関連死について、予防の不在という観点から、原因指定の適切性の度合いという問題を論じた。榊原は、災害復興のための「ケアの現象学」を構想・展開した。鈴木は、哲学的な「復興」概念構築へ向けて、形而上学的思考をまとめた。松浦は、古代哲学研究と現代の最先端の議論と対比させつつ当研究主題の整理を行った。石原は、2018年2月に相馬市にて研究集会「震災/復興と障害をめぐる哲学対話」を開催した。一ノ瀬は、「いのちは大切」という観念に絡めて、しかもそれを福島原発事故後の諸問題に絡めて、被害や予防について論文にまとめた。また、不作為の因果的機能について、京都でおこなわれた国際学会で発表した。榊原は、災害に見舞われた人々のケアについて考察するべく、現象学的哲学の立場から、さまざまなケアの営みとその構造について考察を行った。そしてその成果として、フッサールの分析を手がかりとしたケアの現象学について台湾でおこなわれた国際学会で発表した。鈴木は、災害・カタストロフィーをめぐる議論の典型として、18世紀における地震をめぐる神義論、不安概念と関わりのある保険・年金をめぐる議論、以上二点について、ライプニッツを中心に検討した。ディーツは曖昧性の概念について、分析哲学的なアプローチからの考察を進めた。その考察の成果として、ドイツや韓国で開催された国際学会において、Menu-dependent distinctions、AboutnessあるいはTorelance等といった概念を用いた曖昧性概念の分析についての発表をおこなった。石原は公的支援について、当事者学やリスク論の視点から、哲学的な検討をおこなった。松浦は、アリストテレスのアクラシア論が則っている考察方法の出発点であるパイノメナの用例を精査し、通念としてのパイノメナは感覚あるいは現象としてのパイノメナを基盤として成立するという関係があることを明らかにした。そしてその成果を東京でおこなわれた国際学会で発表した。研究代表者の一ノ瀬は、前年度の論文「「いのちは大切」、そして「いのちは切なし」」の続編として「断章いのちは切なし」を発表し、福島原発事故の後に発生した震災関連死の増加の問題を「避難弱者」というキーワードから改めて検討し、「果たしてそれは不可避だったのか」という問いのもと哲学的に検討した。そうした議論は、原発事故後に放置された動物の様子にも視線を向けることによって人間と動物の道徳的位相のはざまを描出する作業でもあった。またより抽象的な次元で規範性と記述性の対比の問題を取り上げ、曖昧性や確率の概念を利用して、そうした対比が必ずしも二律背反的なものではなく、互いに浸透し合うものであることを英語論文として執筆し、国際ジャーナルのSyntheseにアクセプトされ刊行した。この議論は、災害現場での記述的現状と規範的対策という対に直結するものであり災害復興の哲学構築の基盤となる。しかるに、災害復興というとき、問題となるのは、被害原因の指定である。それが、責任の所在を明らかにし、将来の同種の災害に対する備えともなっていく。この点に関して、研究代表者は、責任の認識論に関する、もう一つの英語論文において、一定の道筋を提案した。また、一ノ瀬、研究分担者の鈴木、そして景山洋平の三名にて、平成27年12月に福島県に出張し、福島市で開催された「「放射能」はなぜ嫌われるのか」というシンポジウムに参加し、南相馬市立総合病院や飯舘村を訪れ、現状を視察した。、榊原は、ケアの現象学の研究をさらに推し進め、透析患者に焦点を当てた斬新な論考を発表した。鈴木は、内在的因果などに関する論文を発表し、普遍的な概念である因果性についての哲学史的なアプローチによる研究を展開した。石原は、当事者性の研究を一層進展させ、その成果を口頭発表した。野村は、バークリ哲学に即して、哲学的議論と常識との間の相関について研究を進めた。平成27年度は、研究代表者そして研究分担者全員が被害、リスク、合理性をめぐる研究に関して前年度の基礎固めの段階よりも一歩前に出て具体的展開を遂行した年であったと総括できるだろう。そして同時に災害復興について単に実践的あるいは技術的に論じるというのではなく、優れて哲学的に方策を探るという本プロジェクトの特徴に沿った形で、因果、責任、ケア、常識、といった普遍的概念についての掘り下げた研究の遂行にも踏み込んだ。例えば研究代表者の国際ジャーナルに掲載された英語論文ではG.E.ムーアの「自然主義的誤謬」の議論以来厳格に区分されることが当然視されてきた「事実」と「規範」の区分について改めて振り返り、事実から規範が発生する側面、規範的な言語使用などから事実記述が成立する側面、そして「残酷な」のような事実と規範の様相が混じり合う側面、といった点への注目を媒介して事実に関わる記述性と規則に関わる規範性つまりは「である」と「べき」との対比に関して、その融合あるいは相互浸透のありようについて確率と曖昧性の概念を考慮に入れながら、双曲線モデルを提案した。こうした議論は、自己や災害後の対応についての実際に発生した事実と、それを遡及的に振り返ったときに「どうすべきだったか」との、双方向的な検討を理論的に支持する考え方となりうる。

また、研究代表者は、平成27年10月に北京で行われた国際学会にて、やはり福島原発事故に沿った形で、福島県における震災関連死の突出した増大の原因は何か、という問いを提起して、原因および責任指定の理論的可能性について論じた。そこでは、反事実的条件文を用いた、デイヴィッド・ルイス以来の因果関係分析の手法を援用しながら、操作可能性の程度と規範性の程度という、二重の程度概念による分析を提案した。これは災害復興の哲学に直結する哲学的議論の例になるだろう。そのほか、福島の現地に視察に赴いた。研究代表者一ノ瀬は、不作為あるいは不在による因果について、韓国開催の国際学会で発表したり、また「あのときの、あれからの福島」と題する科研費シンポジウムを主催し、災害復興のための息の長い取り組みを模索した。榊原は、災害復興の基礎となる「ケア」の営みについて、現象学の立場から考察を深め、ケアの現象学についての方法論的考察も試みた。鈴木は、スピノザの必然主義を背景に、リスクと不安に関する議論を検討し、非人間主義的な仕方で不安概念を無効にするような幸福の哲学の可能性を探り、2018年度において幾つかの講演を行うための準備を進めた。石原は災害復興におけるメンタルヘルスケアおよび地域包括支援の理念について検討を進めた。ディーツはGradabilityとparityという観点から曖昧性について、これまでの研究成果を踏まえて再検討した。そしてその結果をドイツや韓国でおこなわれた国際学会や国内の学会で発表した。松浦はアリストテレスの倫理学的著作群の歴史的検討を進め、倫理学的考察と自然哲学的考察の間に先行見解の扱いに関して程度差があることを突き止めた。また、新たな試みとして、情報技術の進展により生じる社会的問題に対し、哲学(史)的アプローチを行うことによって解消を試みる検討作業を開始した。野村は常識概念の探求を、専門家と社会の相関という観点から昨年度の成果を踏まえつつ進めていった。そしてその結果を論文の形でまとめて、国内の学会誌に投稿し、掲載された。平成28年度は、当研究が佳境を迎えた年であった。平成29年3月の東日本大震災・福島原発事故六年目の節目に、四年間の当科研費研究の一大イベントとしてシンポジウム「あのときの、あれからの福島」を東京大学において開催した。そこで主題化したトピックは「避難弱者」、「被災動物」、「甲状腺がん」などであった。「避難弱者」の問題は震災関連死の問題と直結しており、きわめて深刻な様相を呈しているが、放射線被曝の問題のみに焦点が当てられがちな論脈のあおりで、十分な考慮が払われないまま時が経過し、福島での教訓が十分に生かされず、熊本では多くの関連死をまたもや出してしまった。これは研究者として看過できない事態である。同様なことは被災動物の問題にも当てはまる。動物倫理が一方で熱心に議論されているにもかかわらず、一旦汚染されてしまった動物には動物倫理の目線が届かない。これは鳥獣害問題、すなわち害獣駆除の問題全般に普遍化されるべき問題である。また、初期被曝から懸念される「甲状腺がん」、そししてその検診データに関して、どのような因果関係や相関関係を見届けるかについての問題も、決して見過ごされてはならない問題である。これについても、シンポジウムにおいて、「過剰診断」概念の意義の理解と絡めて、一定の指針が示された。
日本企業における女性労働者の職業的地位-女性労働者をめぐる人的資源管理の視点より-

「日本企業における女性労働者の職業的地位-女性労働者をめぐる人的資源管理の視点より-」をめぐる3年間の研究プロジェクトを開始した3年目の研究実績は以下の通りである。(1)本研究経費によって、4月から5月にかけて、と7月に2度とイギリスのBA(British Airways)航空会社とそれに関連する組合に面会し、インタビューを行いました。このフィールド・ワークによって得られたオリジナルイギリス企業における女性労働者の職業に関する実態は、「日本企業(つまり、日本の航空企業)における女性労働者の職業的地位」を分析する際に用いられる有力な比較研究の実証データと思われる。(2)本テーラに関連する国内と海外の重要な先行研究の検討、および国内・海外でのフィールド・ワークは8月末までに完了しました。9月から本研究論文の執筆を開始しました。(3)本年度の発表論文については、全部で2本である。(雑誌論文に参照)(4)本研究論文については、詳細な校正した上で公開する予定している。
小児Q熱の病態解析と診断法開発-不明熱、不登校児におけるQ熱の病因的関与-

Q熱(Coxiella burnetii以下Cb感染症)の臨床像を明らかにすることを目的に、発熱性疾患、原因不明の脳髄膜炎、および、不定愁訴を伴う不登校の小児を対象に、Cb感染症の病因的関与について、血清学的および分子細菌学的検討を行った。Cbゲノムの検出にはPCR法を、血清診断としては、蛍光抗体法による、I相菌抗体、II相菌抗体の各々IgG、IgM抗体を測定した。小児6例をQ熱と診断した。全例で、ペット飼育歴があり、遷延性の発熱(19日間7カ月間)が主訴であった。随伴症状に特異的なものはなく、不明熱2例、呼吸器感染症から髄膜炎に進展した例、SLE様症状、4カ月間持続する易疲労性のため不登校を呈した例など非特異的かつ多彩な症状を呈した。診断根拠は、全例血液中Cb-PCR陽性で、髄膜炎の1例を除いてCb抗体の上昇が確認され、他の感染症、自己免疫疾患は否定し得た。明らかな免疫不全症を有さないにもかかわらず、異なった複数の常在菌による敗血症を合併した例が2例認められた。4例においてはミノサイクリン、ドキシサイクリンの23週間投与が奏効した。慢性Q熱と診断した3歳男児例では、テトラサイクリン系薬剤は無効、Cbの標的食細胞のアポトーシスを誘導するIFN γ投与が有効であったが、投与中止後に再発死亡した。肝脾腫、慢性疲労症候群を呈した2例では、Cbゲノムが間歇的に陽性となり、年余にわたる長期の治療、フォローアップが必要であった。不明熱ではQ熱を積極的に疑うことが、診断に重要であることが確認された。不登校を主訴とする12歳例はアジスロマイシンの間歇的投与により、Cbゲノムの陰性化に伴い、易疲労性および不登校は改善した。不登校児ではQ熱を鑑別することが必要である。Q熱(Coxiella burnetii以下Cb感染症)の臨床像を明らかにするために、小児の発熱性疾患、起因菌不明の脳髄膜炎、骨髄炎、関節炎、心内膜炎および、不定愁訴を伴う不登校の小児を対象に、Cb感染症の病因的関与について、血清学的および分子細菌学的検討を行った。今回の検討で6例をQ熱と診断した。随伴症状に特異的なものはなく、不明熱2例、呼吸器感染症から髄膜炎に進展した例、SLE様症状、4カ月間持続する慢性疲労のため不登校を呈した例など非特異的かつ多彩な症状を呈した。明らかな免疫不全症を有さないにもかかわらず、異なった複数の常在菌による敗血症を合併した例が2例あり、ともに血管炎症状すなわち静脈ルート穿刺部の発赤腫脹を呈した。5例においてはMINO或いはDOXYの23週間投与が奏効した。慢性Q熱と診断した3歳男児例では、TC系薬剤は無効、Cbの標的食細胞のアポトーシスを誘導するIFNγ投与が有効であったが、投与中止後に再発死亡した。

不明熱ではQ熱を積極的に疑うことが、診断に重要であることが確認された。不登校を主訴とする12歳例はアジスロマイシンの間歇的投与により、Cbゲノムの陰性化に伴い、易疲労性および不登校は改善した。不登校児ではQ熱を鑑別することが必要である。
基底膜構築に関与するストレス蛋白質の検索

細胞外基質の主要構成成分であるラミニンは、EHS腫瘍由来のA(400 kDa),B1(230 kDa),B2(210 kDa)の3本のサブユニットによるものを原型とし、各種組織ではこれらのサブユニットの一部または全てがすり変わった組織特異的な異形体が発現している。会合には各鎖の領域IとIIのα-ヘリックス構造が形成する疎水性基及びイオン性基の相互作用が寄与している。細胞内におけるラミニン原型と異形体の合成には特定のサブユニット間会合を選択する機構が考えられる。またラミニンの細胞内輸送においては、成熟した3本鎖ラミニンのみを細胞外へ分泌する選別機構が存在する。本研究では異形体A'B_1B_2を発現するウシ大動脈内皮細胞(BAEC)マウス胎児性ガン細胞F9及びカリニン(kA kB_1 kB_2),K-ラミニン(kA B_1 B_2)を発現するヒト培養皮膚細胞を用いてラミニン構成鎖の会合に寄与するシャペロンを検索した。放射標識後の細胞を細胞膜透過性の架橋剤DSPで処理し、免疫抗体沈降後の電気泳動分析によってシャペロン様物質として検出したところ、BAECでは80,60,50 kDa、F9では100 kDa、ヒト皮膚細胞では90,70,50 kDaのラミニン異形体に特異的なシャペロンの存在が示唆された。BAECを用いた免疫抗体沈降、還元、非還元条件下における二次元電気泳動の結果は、シャペロン様物質が1本のラミニン鎖に多数結合して作用することを示した。また細胞内小胞の酸性化を阻害するモネンシンの存在下ではシャペロン様物質とラミニンの共沈が抑えられた。これらの結果に基き、小胞体中でのラミニンサブユニット間の2本鎖、3本鎖の選択的会合を鎖上の疎水性基との結合と、輸送小胞の酸性化に依存した成熟ラミニンの放出によって調節するシャペロンの作用モデルが考えられた。
帰納推理過程の個人差

帰納推理の1つである言語アナロジー推理の解決プロセスのモデルとして,類似度判断に基づく2段階モデルを仮定し,その検証を試みた.このモデルでは,真偽反応形式のアナロジー推理問題(「A対BはC対Dである.」と言えるかどうか. ),あるいは2肢選択反応形式のアナロジー推理問題(A対BはC対(Di, Dj)である.」)が与えられると,被験者はまずA, B間の意味関係とC, D(Di, Dj)間の意味関係の全般的な類似度に基づいて,解決を図ろうとする(第1段階)と仮定する.第1段階で解決に至らない時には,より詳細な類似度の吟味(第2段階)を行い,解決に至ると仮定する.この仮説の検証のために,まず,大学生を被験者として,第1段階で真,あるいは偽と反応されると仮定される選択肢,および,第2段階で真,あるいは偽と反応されると仮定される選択肢を抽出する実験を行った.ついで,大学生を被験者とし,反応時間を測度として,真偽反応実験,および, 2肢選択実験を行い,仮設の検証を試みた.結果は仮設を支持するものであった.補助金の交付決定時期(10月)が遅かったために,十分な実験を行う時間が少なく,今後に残された課題は多い,特に,個人差についての吟味は,目下,分析中である.帰納推理の1つである言語アナロジー推理の解決プロセスのモデルとして,類似度判断に基づく2段階モデルを仮定し,その検証を試みた.このモデルでは,真偽反応形式のアナロジー推理問題(「A対BはC対Dである.」と言えるかどうか. ),あるいは2肢選択反応形式のアナロジー推理問題(A対BはC対(Di, Dj)である.」)が与えられると,被験者はまずA, B間の意味関係とC, D(Di, Dj)間の意味関係の全般的な類似度に基づいて,解決を図ろうとする(第1段階)と仮定する.第1段階で解決に至らない時には,より詳細な類似度の吟味(第2段階)を行い,解決に至ると仮定する.この仮説の検証のために,まず,大学生を被験者として,第1段階で真,あるいは偽と反応されると仮定される選択肢,および,第2段階で真,あるいは偽と反応されると仮定される選択肢を抽出する実験を行った.ついで,大学生を被験者とし,反応時間を測度として,真偽反応実験,および, 2肢選択実験を行い,仮設の検証を試みた.結果は仮設を支持するものであった.補助金の交付決定時期(10月)が遅かったために,十分な実験を行う時間が少なく,今後に残された課題は多い,特に,個人差についての吟味は,目下,分析中である.
場所請負制度解体前後期におけるヨイチ場所の鰊漁業構造の展開過程

研究課程は、ヨイチ場所における近世後期から明治初年の鰊漁業構造の展開過程とその特質を実証的に明らかにすることで、文政年間から場所請負人をつとめた林家に残され文書資料の採録、解読、分析におこなった。それによれば、(1)ヨイチ場所は、上、下に分かれ、上はヨイチ川および河口に近い海面での引網による鮭漁、下は鰊漁業が中心的な生産基盤であった。文政年間、下ヨイチ場所には運上家のほか、6カ所に番家が配置され、さらに天保年間には番家、出張などが13ケ所に増設され鰊漁の拠点となっていた。(2)番家には頭役、船頭など和人の責任者のもとに、すべてアイヌが漁夫労働力として使役されていたが、安政年間からは和人もそれに加わるようになった。(3)運上家、番家の鰊漁に従事した和人は、松前地からの出稼人は番人、現在のむつ市および大畑町を中心とする下北半島からの出稼人は稼人と称され船頭などの漁労作業の中心となっていた。(4)林家のほか、松前地から追鰊した自営の二八取りによる鰊漁もおこなわれ、その数は文政末期から天保年間には40戸前後であったが、幕末期には80数戸に増大した。(5)二八取りは、塩吹、石崎など現在の上の国町管内からの漁民が多く、なかでも塩吹村が卓越していた。(6)二八取りは、鰊漁の経営者であったが、そこに雇用される漁夫も相当数におよび安政年間には二八取りも含めて900人前後に及んだ。(7)幕末期ヨイチ場所の鰊漁獲高は1万から2万石で、このうちおよそ3割は運上家、番家、7割は二八取りによる生産高であった。また、運上家、番家の生産高のうちおよそ3割は二八役によるものであった。(8)ヨイチ場所での鰊漁業へ笊網の導入は弘化3年で、さらに漁獲効率の優れた建網が二八漁民に普及したのは安政5年以降であった。建網は、慶応2年には27ケ統であったが、翌3年には42ケ統と急増した。
日中韓の歴史認識問題の国際的展開

2018年6月に研究プロジェクトの進め方について研究会で議論し、今年度について報告を依頼する研究者の候補を挙げた。これに基づき、研究会を以下のとおり開催した。12017年7月、日韓文化交流基金・春木育美氏による、韓国系アメリカ人の歴史認識について報告があり、「日本海」「東海」など地名の呼称をめぐる、韓国系アメリカ人の状況を議論した。211月、馬暁華氏による米国におけるマイノリティ博物館について報告が行われた。あわせて中国における歴史問題に関連する博物館の展示状況の変化についても議論がなされた。32019年1月、Torsten Weber氏による日中歴史戦争についての報告が行われた。南京事件と氏が注目するラーベ日記について意見交換が行われた。4吉川元氏はアジアの安全保障と広島における記憶について報告を行った。あわせて広島における記憶の継承について議論が行われた。翌年4月の研究会では丸山直起氏にユダヤ人とホロコーストと題する報告を依頼することを決定した。アメリカにおける東アジア歴史認識をめぐる社会状況について、伊藤裕子が海外調査を行った。上記の研究活動とは別に、それぞれが事故の役割りに関する研究を進めた。大芝はユネスコ・世界遺産委員会における東アジア関連候補をめぐる政治対立状況について、主に公式記録の分析を行った。林載桓は、2018年度は米国で在外研究に従事することになり、米国での東アジア歴史認識問題についての研究を進めた。2018年度(初年度)は、まず、先行研究のレビューを行うことをめざし、研究会をほぼ隔月で開催した。また、各自がそれぞれの役割り分担についての研究を進めることで、国境をこえる記憶問題について、研究動向を把握することができた。テーマ別に述べると、歴史認識問題について、東アジア3か国それぞれにおける状況を、Weber、馬、吉川の3氏による報告を基に議論できた。次にアメリカにおける東アジア歴史認識問題の展開状況については春木、馬がマイノリティに焦点を当てて報告を行い、伊藤による現地調査により、理解を深めることができた。ユネスコ世界遺産委員会審議にみられる東アジア歴史認識問題については、大芝が公式文書の分析を進めた。この点は、2年度において、ユネスコ関係者による報告あるいは関係者へのヒアリングを進めることが課題である。研究会において、日本や中国における博物館展示の特徴および変化について議論が交わされ、文献調査を補う素材としての博物館展示の重要性を認識した。以上のように、全体として、きわめて順調に進展している。2年目においては、テーマ的にはユネスコ世界遺産委員会審議における東アジアの歴史認識問題の分析を進める。公式文書の分析に加え、関係者へのヒアリングを進める。次に、韓国における歴史認識問題の研究者との意見交換を講演会もしくはミニワークショップとして設ける。現状分析とともに、国境をこえる記憶という視点の有効性と問題点についても意見交換を行う。また、記憶問題は現在も日韓関係において高度に政治的問題ではあるが、本研究プロジェクトでは、研究者間の学術的議論を進めることをめざす。第3に、海外調査について、研究代表。研究分担者の役割り分担に従い、実施していく。第4に、研究代表が研究に従事する広島では記憶の継承が重要な課題となっている。日本における歴史認識を形成するうえで重要なインパクトを与えてきた広島における記憶継承について、広島の研究者と意見交換の場を設ける。以上の具体的計画を進めながら、本研究プロジェクトの特色である、国境をこえる記憶という視点について検討を進める。本研究は、東アジアの歴史認識についての研究であるとともに、記憶に関する理論的研究をめざしているからである。

ユネスコ世界遺産委員会審議にみられる東アジア歴史認識問題については、大芝が公式文書の分析を進めた。この点は、2年度において、ユネスコ関係者による報告あるいは関係者へのヒアリングを進めることが課題である。研究会において、日本や中国における博物館展示の特徴および変化について議論が交わされ、文献調査を補う素材としての博物館展示の重要性を認識した。以上のように、全体として、きわめて順調に進展している。2年目においては、テーマ的にはユネスコ世界遺産委員会審議における東アジアの歴史認識問題の分析を進める。公式文書の分析に加え、関係者へのヒアリングを進める。次に、韓国における歴史認識問題の研究者との意見交換を講演会もしくはミニワークショップとして設ける。現状分析とともに、国境をこえる記憶という視点の有効性と問題点についても意見交換を行う。また、記憶問題は現在も日韓関係において高度に政治的問題ではあるが、本研究プロジェクトでは、研究者間の学術的議論を進めることをめざす。第3に、海外調査について、研究代表。研究分担者の役割り分担に従い、実施していく。第4に、研究代表が研究に従事する広島では記憶の継承が重要な課題となっている。日本における歴史認識を形成するうえで重要なインパクトを与えてきた広島における記憶継承について、広島の研究者と意見交換の場を設ける。以上の具体的計画を進めながら、本研究プロジェクトの特色である、国境をこえる記憶という視点について検討を進める。本研究は、東アジアの歴史認識についての研究であるとともに、記憶に関する理論的研究をめざしているからである。
機能性流体を用いたマイクロ流体パワー素子の研究

本研究では機能性流体の一種である電界共役流体(ECF)の特徴的な流動現象を用いた小形で高出力の流体パワー素子を開発することを目的として,ECFの流動現象の数学モデルを構築し,不均一な電界分布の場におけるECF流動現象を数値計算した.また流れの可視化実験結果を数学モデルの計算結果と比較した.流れの可視化実験や出力測定実験の結果から,電極の形状や配置が出力特性に大きく影響することが明らかとなり,小形で高出力な流体パワー素子を実現するための設計指針が得られた.本研究では機能性流体の一種である電界共役流体(ECF)の特徴的な流動現象を用いた小形で高出力の流体パワー素子を開発することを目的として,ECFの流動現象の数学モデルを構築し,不均一な電界分布の場におけるECF流動現象を数値計算した.また流れの可視化実験結果を数学モデルの計算結果と比較した.流れの可視化実験や出力測定実験の結果から,電極の形状や配置が出力特性に大きく影響することが明らかとなり,小形で高出力な流体パワー素子を実現するための設計指針が得られた.高電圧を印加した電極間に強力なジェット流が発生する電界共役流体(ECF)の特徴的な流動現象の利用は,マイクロ流体パワー素子の開発に極めて有望である.しかし,その流動現象の発生メカニズムの詳細は未だ明らかとなっていない.本研究の目的は,機能性流体の一種である電界共役流体(ECF)を用いた小形で高出力の流体パワー素子を開発することである.平成22年度は,まず流動現象の数学モデルの提案と構築を行い,この数学モデルに基づいた数値シミュレーションのための計算コード制作を行った.ECFの流動現象は不均一な電界分布により生じるため,電界から力を受ける流体を仮定し,その力により運動する流動現象としてモデル化した.またこの数学モデルを用いて電界分布から流動現象を計算するシミュレーションコードを自作した.しかし未だ流動現象を完全に計算し表現するまでには至っていない.さらに特徴的な流動現象の流れの可視化実験装置を製作し,種々の条件を変えた流動現象をCCDカメラで観測する実験を行った.流れの可視化実験の結果から,微小電極の形状や配置と流れの特長を把握することが可能となり,今後のシミュレーションによる流れの数値解析との比較が可能となった,今後はモデルの妥当性の検証を行うとともに,流動メカニズムの数学モデルから,最適な電極配置や形状,流路構造などの設計パラメータを求め,小形で高出力なマイクロ流体パワー素子を設計・試作し,その出力特性を明らかにする.高電圧を印加した電極間に強力なジェット流が発生する電界共役流体(ECF)の特徴的な流動現象の利用は,マイクロ流体パワー素子の開発に極めて有望である.しかし,その流動現象の発生メカニズムの詳細は未だ明らかとなっていない.本研究の目的は,機能性流体の一種である電界共役流体(ECF)を用いた小形で高出力の流体パワー素子を開発することである.平成23年度は,昨年度の研究成果に基づきECFの流動現象の数学モデルの修正を行い,この数学モデルに基づいた数値シミュレーションのための計算コード修正を行った.ECFの流動現象は不均一な電界分布により生じるため,電界から力を受ける流体を仮定し,その力により運動する流動現象としてモデル化し,計算を行った.また昨年度製作した流れの可視化実験装置を用いて,種々の条件を変えた流動現象をCCDカメラで観測する実験を行い,一部の結果を数学モデルの計算結果と比較した.しかし可視化実験と計算結果との比較では,未だ数学モデルが流動現象を完全に計算し表現するまでには至っていない.流れの可視化実験および出力の測定実験の結果から,微小電極の形状や配置と流れの特長を把握することが可能となり,電極配置や形状,流路構造などの設計パラメータの把握が可能となり,小形で高出力な流体パワー素子を実現するための設計指針の一部が明らかとなった.今後はより妥当性のある数学モデルへの修正と検証を行うとともに,得られた流動メカニズムの数学モデルから,最適な電極配置や形状,流路構造などの設計パラメータを求め,小形で高出力なマイクロ流体パワー素子を設計・試作し,その出力特性を明らかにする.研究の成果は,第4回工作機械と設計に関する国際会議(ICMDT2011),日本機械学会2011年度年次大会,日本機械学会山梨講演会,および第23回フルードパワーシステム国際見本市において発表された.また成果の一部が掲載された書籍「アクチュエータ研究開発の最前線」が発刊された.高電圧を印加した電極間に強力なジェット流が発生する電界共役流体(ECF)の特徴的な流動現象の利用は,マイクロ流体パワー素子の開発に極めて有望である.しかし,その流動現象の発生メカニズムの詳細は未だ明らかとなっていない.本研究の目的は,機能性流体の一種である電界共役流体(ECF)を用いた小形で高出力の流体パワー素子を開発することである.平成24年度は,昨年度の研究成果に基づきECFの流動現象の数学モデルの修正と再構築を行い,この数学モデルに基づいた数値シミュレーションのための計算コードを再修正した.また汎用の電場解析ソフトウェアと作成したECF流動モデルの計算コードとを連成させることにより,不均一な電界分布の場におけるECF流動現象を計算した.また流れの可視化実験結果を数学モデルの計算結果と比較した.しかし可視化実験による流動の結果と計算結果との比較では,数学モデルが流動現象を完全に計算し表現するまでには至っていない.

一方,流れの可視化実験と出力の測定実験の結果から,電極の形状や配置が出力特性に大きく影響することが明らかとなり,小形で高出力な流体パワー素子を実現するための設計指針が明らかとなった.特徴的な流動現象を説明する数学モデルの構築には,電界共役流体の物性値など新たなパラメータを数学モデルに反映させる必要がある.しかし最適な電極配置や形状,流路構造などの設計パラメータを実験的に求めることにより小形で高出力なマイクロ流体パワー素子の設計と試作は実現された.研究の成果は,日本機械学会2012年度年次大会,法政大学マイクロナノテクノロジー研究センター開設10周年記念シンポジウムおよびテクノフロンティア2012モーションエンジニアリング展において発表された.研究分担査者である松川豊が平成23年4月1日より,研究代表者の所属である機関(法政大学)から別の機関(長崎総合科学大学)に移動となり,新しい環境での実験や解析の立ち上げに若干の時間を要した.そのため,担当である数学モデルの修正や再構築にやや遅れが生じた.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究分担者の研究環境も安定し,本年度は本研究課題への貢献が十分に期待される.昨年度の若干の遅れを取り戻し,本年度は流動現象の数学モデルの提案と構築・妥当性の検証を完了し,この流動メカニズムの数学モデルから,最適な電極配置や形状,流路構造などの設計パラメータを求め,小形で高出力なマイクロ流体パワー素子を設計・試作し,その出力特性を明らかにする.平成24年度中に目標を達成し研究を終了する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
神経軸索・樹状突起の伸長を制御するアクチン結合蛋白質の研究

脳の発生初期に大量に発現するアクチン結合蛋白質ドレブリンを精製し、その生化学的解析を行ったところ、この精製過程において、やはり発生初期に大量に発現する54kDaのアクチン結合蛋白質を検出した。この蛋白質はイミュノブロットの結果脳ファシンと判明した。さらに、ファシンの活性がドレブリンによって制御されていた。脳ファシンのアクチン線維結合能をアクチンとの共沈実験で調べたところファシンはアクチン線維にストイキオメトリー1:3、解離定数1x10^6Mで結合した。この結合はドレブリンによって阻害を受けた。さらに低速遠心法、電子顕微鏡法、及び蛍光標識アクチンを用いた蛍光顕微鏡法でアクチン束化活性を調べたところ、他のファシン同様脳ファシンもアクチン線維束化能を有していたが、この束化活性はドレブリンによって強く阻害を受けた。また蛍光抗体法でPC12細胞の成長円錐を調べたところ、ファシンがフィロポディア全体に、ドレブリンはフィロポディア基部にそれぞれ存在することがわかった。以上の結果から、ファシンがフィロポディアのアクチン構造に重要な役割を担っており、ドレブリンがそれを制御していると考えられる。
(プロ)レニン受容体を介した下垂体前葉ホルモン調節機構の解明

(プロ)レニン受容体(PRR)は下垂体で発現しているが、その役割は不明である。本研究では、ヒト下垂体腺腫(特にGH産生腫瘍)でPRRが発現していることを明らかにした。臨床データとの比較検討では、PRRの染色性と先端巨大症患者の血中GH/IGF-1との間に正相関を認めたことから、PRRがGH分泌を調節する可能性が考えられた。ラットGH3細胞を用いた検討では、PRRのノックダウンはV-ATPase阻害剤(Bafilomycin A1)と同様に、酸性オルガネラの減少、細胞内GHの貯留と上清中GHの低下を認めたことから、PRRはV-ATPaseの機能を介してGH分泌に関与することが強く示唆された。先端巨大症やクッシング病など下垂体ホルモンの異常をきたす代表的疾患では、治療の第一選択は下垂体腫瘍摘出術である。しかし、海綿状脈洞への浸潤を伴い全摘が困難な症例や再発例も経験する。薬物療法は経過中に薬剤抵抗性を示すこともあり、新たな治療標的分子が求められる。組織レニン・アンジオテンシン系で重要な役割を担う(プロ)レニン受容体(PRR)は下垂体に発現しているが、その役割は全く不明である。そこで下垂体摘出腫瘍においてPRRの発現を免疫染色で確認したところ、特にGH産生腫瘍で強い染色性を確認した。臨床データとの比較検討では、PRRの染色性と血中GH、IGF-I、75g-OGTTのGH底値、との間に正相関を認めた。さらにin vitroで、ラット由来GH産生下垂体腫瘍細胞株(GH3)を用いてGH産生・分泌への影響を検討した。蛍光免疫染色でPRRは、主にERやgolgiと、一部に形質膜への共局在を示した。PRRのノックダウンでは、細胞内GHの貯留と上清中GHの低下を認めた。PRRは液胞型(V型)ATPase(V-ATPase)のVoドメインを構成し、小胞内を酸性化する他、膜癒合を媒介したり、pHセンサーとして働いたり、多機能性を持つ。GH3において、V-ATPase阻害剤(Bafilomycin A1)はPRRのsiRNAと同様、細胞内GHの貯留と上清中GHの低下を認めたことから、PRRがV-ATPaseを介してGH分泌へ関与する可能性が示唆された。しかし、海綿静脈洞への浸潤を伴い全摘が困難な症例や再発例も経験する。組織レニン・アンジオテンシン系で重要な役割を担う(プロ)レニン受容体(PRR)は下垂体に発現しているが、その役割は全く不明であった。そこで下垂体摘出腫瘍においてPRRの発現を免疫染色で確認したところ、GH産生腫瘍(次いでACTH産生腫瘍)で強い染色性を示した。次に、ラット由来GH産生下垂体腫瘍細胞株(GH3)を用いてGH産生・分泌への影響を検討した。蛍光免疫染色ではPRRは、主にERやgolgiと、一部に形質膜への共局在を示した。PRRのノックダウンでは、酸性オルガネラの減少、細胞内GHの貯留と上清中GHの低下を認めた。V-ATPase阻害剤(Bafilomycin A1)はPRRのノックダウンと同様、細胞内GH貯留と上清中GHの低下を認めたことから、PRRはV-ATPaseの機能を介してGH分泌に関与することが示唆された。下垂体摘出腫瘍及びGH3細胞を用い、PRRがGH分泌へ関与することの一端を解明した。内分泌学GH以外の下垂体前葉の株化細胞やマウス・ラット下垂体初代培養を用いて、PRRと他の前葉ホルモンとの関連についても検証する。本年度の消耗品を多少安価に購入できたため。物品費、旅費および投稿費に使用予定である。