hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
教育ガバナンスにおける知識形成のネットワーク・エスノグラフィ

どのように教育ガバナンスにおける「知識」が生成され、拡散しているのかが、主たる検討課題である。インタビュー、観察、文書資料の分析、質問紙調査によってこれを分析した。Ballら(2012)によるネットワークエスノグラフィ概念を援用しながら、学校・民間主体・地方政府・中央政府等による知識生成ネットワークの構造を探った。また、ネットワークのあり方が政策の帰結に影響するかも検討した。文書資料やインタビュー、質問紙調査のデータを分析し、暫定的な枠組みを提示した。平成26年度は初年度でもあるため、問題状況や今後の検討課題を明らかにするための課題発見的研究を行った。対象としてはA)民間連携型のキャリア教育と、B)学校運営協議会(コミュニティ・スクール)という政策領域である。Aについては、1「一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会」加盟のNPO法人を訪問し、キャリア教育の教育課程内への位置づけや、経済産業省・文部科学省の政策との関連性などについて、時系列的に明らかにするとともに、関係資料を入手した。Bについては、文部科学省のフォーラムに参加し、参与観察・資料収集を行う予定であったが、日程の都合でかなわなかった。しかしながら、2先行事例を訪問し、現在の課題をインフォーマルインタビューによって明らかにするとともに、視察訪問の受入状況について把握した。また3文部科学省の担当者に、政策普及におけるフォーラム等の位置づけについてインタビューを行った。さらに、4学校運営協議会導入時における参照関係を明らかにするため、以前実施した質問紙調査の再分析を進めた。また、5日本や英米における教育ガバナンス関係の文献を収集・分析し、民間セクターが教育に算入する教育ガバナンスの一参考事例として、英国のアカデミー政策の動向や、教育ビジネスの動態について明らかにした。本年度は、研究目的を果たすため、以下の3つの点にわたる課題を実施し、一定の成果を得た。第1に、昨年度に引き続き、ガバナンスやネットワークに関連する国内及び海外の論文や著作を収集・分析した。特に、ロンドン大学教育研究所のStephen Ball氏が中心となって進められたネットワーク・ガバナンスの批判的分析に注目し、その訳出を行うとともに、日本における適用可能性を考察した。第2に、日本におけるキャリア教育政策やコミュニティ・スクール政策の現状を分析するため、これまでに実施したインタビュー・アンケートデータ等を(再)分析するとともに、資料収集を継続発展させた。具体的には、中央教育審議会等での審議状況の把握、関連アクターの社会活動のフォローとソーシャル・ネットワークでの関係性の分析、学校支援活動に関わるボランティアへの聞き取りなどである。第3に、ネットワークガバナンスの動態を仮説的に描き、研究発表を行った。具体的には、日本学習社会学会・日本教育行政学会・日本教育経営学会で学会発表を行い、問題意識や方法、知見について、研究者間での意見交換を行った。これらは既に論文化可能な段階になっており、掲載先を検討している。また、特にコミュニティ・スクール政策に関しては、これまでの知見をまとめた著作を発表し、その中に普及期のコミュニティ・スクールの政策相互参照等について、ネットワーク・ガバナンスの観点を盛り込んだ。次年度は、アンケートを実施することが中心的な課題となる。また研究成果の公表に向け、論文化等を進める。関連する学会発表を進め、論文化可能な状態に概ね達している。次年度実施するアンケートについても実施体制を整えている。平成28年度は、教育ガバナンスを推進するネットワークの重要性と、「エビデンス」を中心にそれを裏付ける「知識」の生成・展開を跡づけるため、以下の事項を実施した。第1に、昨年度に実施できなかったアンケート調査を実施した。ここでは、比較的指定から新しいコミュニティ・スクールに対して、導入時の経緯、運営において参考にしているもの、視察・照会の実施(受け入れを含む)などについて、その実態を詳らかにするための設問を用意した。これは研究代表者が2013年に実施したアンケート調査と同様の設問を含んでいるもので、前回調査をベンチマークにして、数年間をおいて比較をするための設計ともなっている。実施に際しては、教育委員会関係者等に、質問のワーディング等を確認してもらう事前調査を行ったため、最終的な配布は1月に入ってしまったが、単純集計を終え、成果公表に備えている。第2に、引き続き、インタビューを実施した。具体的には文部科学省の元職員へのインタビューを行い、政策推進者である文部科学省の立場から本研究の対象政策に対する見解や、それを拡充するための方略についての見解を教示いただいた。第3に、今年度が最終年度であることから、これまで行ってきた調査研究のデータを整理するとともに、昨年度までに実施してきた学会発表等の成果をリバイズし、幾本かの論文にして公表した。さらに、現段階でも未公表のものが1本あるが、今後査読を経て公刊されるべく、準備を進めている。質問紙調査データの再分析、インタビューの実施ができ、次のインタビュー対象選定の方向性も確定した。また、主要な図書・論文についても一定程度収集でき、その理論枠組の検討に着手できた。概ね計画通りである。次年度はアンケート調査を実施する。既に行ったアンケートとの変化を把握するため、これまで実施した調査設問等を精査し、盛り込む予定である。

また、新たに盛り込む設問についても検討を進めている。可能ならば他の研究者から助言を得、より妥当性の高いアンケートを設計する予定である。教育学平成27年度は、初年度の知見を発展させるため、次を実施する。対象政策領域Aについては、「フォーラム」への参加、異なるアクターへのインタビューを実施したい。Bについては、質問紙調査の再分析を進めたい。これらとともに、ガバナンス・ネットワークに関する日本並びに英米の文献をさらに収集し分析枠組みを確定する。本研究では、Bについて最終年度に質問紙調査を実施し、経年的な変化を把捉する予定であるため、そのための先行調査等を収集することに努める。同時に、「研究実績の概要」に記した知見の一部を公表する。日本教育行政学会(5の成果の一部)、日本教育経営学会(3並びに4の成果の一部)、日本学習社会学会(1の成果の一部)での発表等を予定している。本年度は、当初より予定していた出張のうち一定額が、他の研究資金等から支出することができた。また、次年度は大規模なアンケートを予定しており、その体制や規模を充実したものとするため、本年度は可能な限り支出を圧縮した。学会出張2回分につき、学会直前の日程で他の研究会による出張があったこと、学会委員会から経費支払いを得られたことにより、支出が抑えられた。次年度は、大規模なアンケートを行う。その設計や、配布・回収においては、なるべく配布先の学校現場で混乱を来さないよう、回答者別に色分けして封詰めをするなど発送放送を工夫する。またアンケート内容の妥当性を高めるため、関連する研究者や実践家に可能な範囲で、専門的な助言を求める予定である。この際、専門的な知識の供与として謝金を発生させる可能性がある。次年度使用額を以って、学会大会参加や、文部科学省等が行うイベントに参加し、ネットワークを拡大させ、研究に資する。
精密分光による広域Ｘ線サーベイをめざした数万画素のＴＥＳ型Ｘ線カメラの研究

本年度は昨年度までに進めた広域X線サーベイをめざした大型TES型X線カメラとカメラシステムの基礎となるTESカロリメータのマッシュルーム型吸収体開発を行った。このマッシュルーム型吸収体は従来の吸収体に対して、10倍以上の有効面積を持つ構造である。しかし、マッシュルーム型の制作ではマッシュルーム型吸収体の下層部のフォトレジストが熱変性によって除去できず問題となっていた。この問題の原因は、フォトレジストが吸収体の蒸着によるプロセスで熱負荷がかかりフォトレジストが変質してしまったためと考えられる。そこで、蒸着による吸収体の制作プロセスの見直しと熱耐性のあるフォトレジストの導入を行った。熱負荷を抑え数um程度の厚みを成膜する方法に電析法がある。電極となるseed層を蒸着で成膜する必要があるが、蒸着で3umの厚みを成膜するよりも蒸着時間を抑えることが可能である。seed層蒸着の際の熱負荷に耐えられるフォトレジストを導入し、目的のフォトレジストの厚みになるような条件出しや電極を成膜した際に断線しないよう角を滑らかにする条件出しを行った。条件出し後に実際にseed層のみ(電析を行わずに)でマッシュルーム型形成試験を行った結果、吸収体の下層のフォトレジストの除去が可能であることを確認した。また、昨年度までに構築した64素子TESカロリメータと64素子の読み出しシステムを用いて、TESカロリメータの応答関数の高精度化を行い、系統誤差を小さくした定量分析手法を構築し、実際の地球外物質に含まれるカンラン石とSiO2を用いて定量分析の実証を行った。さらに、昨年度まで低温増幅器の読み出し数が30素子以下であった原因となっている低温増幅器の搭載ユニットの歩留まりを改善した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は将来の精密分光による広域X線サーベイをめざした大型TES型X線カメラ用素子とカメラシステムの基礎となる64画素の素子とそれを搭載する検出器ヘッドを検出器システムとして動作させるところまで研究を進めた。その結果、今後大規模アレイ検出器の開発及び製作に関し問題となる課題を明らかにした。特にTESカロリメータ内の超伝導遷移温度のばらつきによる素子毎の性能差を抑える方法を検討する必要がある。さらに、この研究成果をX線微量分析を用いた宇宙物質研究に発展させる研究を進めた。宇宙物質としては、はやぶさに代表される隕石や宇宙探査ミッションが地球に持ち帰るサンプルを想定している。これらの鉱物に含まれる珪酸塩の水和物に太陽系初期の水循環過程が反映されていると期待され、それは酸素とケイ素の元素濃度比として現れる。研究開発した検出器と検出器ヘッドを走査透過型電子顕微鏡に組み込み、カンラン石の標準試料の分析を行った。これにより、TESカロリメータが従来の半導体検出器に比べ、一桁以上の分光性能の向上したエネルギースペクトルを取得することに世界で初めて成功した。さらにTESカロリメータを用いたX線スペクトル解析手法を新たに開発し、それを用いることで従来の半導体検出器に比べ系統誤差を10%から1%以下に大幅に小さくできることを示した。このシステムにより、近年のはやぶさに代表される宇宙物質研究に対し新たな視点や方法による研究の発展が期待される。当初の計画に従い研究を進め、今後の研究を進めていくための課題を明らかにしたことは研究をする上で大きな成果である。さらに、研究を進めていく過程で開発した検出器を応用し、まさに注目を集めているはやぶさに代表される宇宙物質分析の新たな研究手法を切り開いたことは大きな成果である。

本年度に明らかにした64素子上での素子ごとの超伝導遷移温度のばらつきを抑えるために、現状の問題の原因を熱シミュレーションから探り、その結果から製作へとフィードバックする。フィードバック結果から最適な製作プロセスを構築し、32 x 32TESカロリメータアレイの実現を目指す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
Thlaspi caerulescensにおける重金属集積機構の解析

Arabidopsishalleriはカドミウムと亜鉛の超集積植物として知られているが、その集積機構の全容は明らかになっていない。本研究では、まずカドミウムの導管へのローディング機構の生理学的な解析と、導管内におけるカドミウムの移行形態の解析を行った。植物をカドミウムを含む溶液に暴露し、経時的に導管液を採取しカドミウムの濃度を測定したところ、導管液中のカドミウムの濃度は処理後1時間で外液の濃度を超え、8時間で外液の約10倍になり飽和した。次に、カドミウムの導管へのローディングのキネティクスを調べたところ、導管液中のカドミウムの濃度は外液の濃度に比例して直線的に増加した。さらに、亜鉛との間に拮抗作用が認められた。導管液中のカドミウムの形態を^<113>Cd-NMRを用いて解析したところ、無機イオンのカドミウムと同等のケミカルシフトを示した。また、イオンクロマトグラフィー及びHPLCで無機のアニオンとカチオン、有機酸の濃度を測定し、Geochem-PCによるシミュレーションを行ったところ、導管液中のカドミウムは約80%がフリーなイオンの形態で存在し、有機酸と結合している割合は1%以下であることが明らかになった。次に、A.halleriの地上部におけるカドミウムと亜鉛の局在性を解析した。まず、カドミウムと亜鉛を暴露した植物の葉からプロトプラストを調製し、クロロフィルの含量を基準にして葉全体に対する細胞内へのカドミウムと亜鉛の局在性を調べた。その結果、葉全体の90%以上のカドミウムと亜鉛が細胞内に存在していた。また、プロトプラストから液胞を単離し、液胞のマーカーエンザイムの活性値を基準にして細胞内におけるカドミウムと亜鉛の局在性を解析したところ、それぞれ約60%が液胞に局在していた。このように地上部におけるカドミウムと亜鉛の主要な集積部位は液胞であることを明らかにした。T.caerulescensと同様に亜鉛とカドミウムの超集積植物として知られているArabidopsis halleriを用いて、根におけるカドミウムの吸収、及び導管へのローディングの生理学的解析を行った。導管液はカドミウム処理8時間後、地上部を切断して、マイクロピペットで採集した。Cell sapは根をよく洗浄して余分な水分をふき取り、凍結融解後cell sapを搾取した。まず、カドミウム吸収のkineticsを調べた。その結果、根の粗抽出液および導管液中のカドミウムの濃度は外液の濃度に比例して直線的に増加し、粗抽出液は外液の約2倍、導管液は約10倍高かった。また、導管へのローディングは代謝阻害剤により阻害された。これらの結果は、カドミウムのローディングがエネルギー依存的に行われていることを示している。次に、吸収とローディングにおけるカルシウムチャネルの関与の可能性を調べるために異なるカルシウム濃度を用いた。その結果、外液のカルシウム濃度に反比例して粗抽出液および導管液中のカドミウムの濃度が増減し、カドミウムとカルシウムに拮抗作用があることが明らかになった。次に、亜鉛との相互作用を調べるために、様々な濃度の亜鉛存在で実験を行ったが、カドミウムとの拮抗作用は認められなかった。さらに、鉄欠乏の影響を調べたところ、カドミウムの吸収は鉄欠乏により増加した。これらの結果は、A. halleriにおけるカドミウムの吸収に未知の輸送体、もしくは複数の輸送体が関与している可能性を示している。今後は鉄欠乏によって高発現しているカドミウムの輸送体を、マイクロアレイを用いて探索する予定である。^<113>Cd-NMRを用いて導管内のカドミウムの移行形態を解析した。その結果、導管液中のカドミウムのケミカルシフトは0ppm付近に検出され、無機イオンの形態で地上部へ輸送されていることが明らかとなった。

まず、カドミウムと亜鉛を暴露した植物の葉からプロトプラストを調製し、クロロフィルの含量を基準にして葉全体に対する細胞内へのカドミウムと亜鉛の局在性を調べた。その結果、葉全体の90%以上のカドミウムと亜鉛が細胞内に存在していた。また、プロトプラストから液胞を単離し、液胞のマーカーエンザイムの活性値を基準にして細胞内におけるカドミウムと亜鉛の局在性を解析したところ、それぞれ約60%が液胞に局在していた。このように地上部におけるカドミウムと亜鉛の主要な集積部位は液胞であることを明らかにした。
敗血症関連脳症におけるヒスタミンH3受容体の役割を解明し、新規治療へと展開する

敗血症関連脳症におけるヒスタミンH3受容体の役割を解明するため、ヒスタミンH3受容体ノックアウトマウスの作製に着手した。各種申請、マウスの入手、および繁殖計画などを立て、実際に作製可能な段階に到達した。また、ヒスタミンH3受容体の役割を薬理学的に検討するため、H3受容体作動薬を入手し、野生型マウスに投与することでどのような表現型を呈するかについて予備実験を行った。野生型マウスを敗血症モデルにした際に、敗血症関連脳症の症状の一部として出現すると考えられる神経障害性疼痛の評価を進めた。具体的には、電気的vonFrayエレメントを用いた行動実験により、疼痛閾値の低下(臨床的にはアロディニア)を評価した。敗血症によりマウスの疼痛閾値は著明に低下し、その症状は神経障害性疼痛の治療薬のひとつであるデュロキセチンによって抑制されることを見出した。また、そのとき免疫組織化学的に末梢神経を評価したところ、表皮における神経密度の増減を捉えることができ、これも敗血症関連脳症の重症度と相関する可能性が考えられた。以上のことから、敗血症関連脳症の発症並びに重症度の評価のひとつとしての、神経障害性疼痛の有用性が示唆された。さらに、細胞学的にも並行して検討を進めるため、マウスミクログリア細胞株であるMG-6細胞を入手し、実験施行可能な状態にすべく培養を進めている最中である。今年度、これらのマウスおよび細胞を使用し、実際の実験に着手する予定である。ヒスタミンH3受容体ノックアウトマウスの作製に関し、当初想定していた以上の時間が必要であったため。ヒスタミンH3受容体ノックアウトマウスの作製を進め、実験可能な段階へ到達する。各種細胞株の入手、培養を進め、動物実験と並行してin vitroの実験に着手する。当初計画していた大型機械の購入(セルインキュベーターなど)が、他講座からの譲渡により不必要となり、支出が大幅に軽減できたため。次年度、当研究に必要な他の機器購入のための予算にあてる予定である。
次世代の半導体リソグラフィー露光用極端紫外光源のスペクトル制御と高効率化

本年度は,重元素多価イオン,特に原子番号が60番から83番までの極端紫外スペクトルのスペクトル構造を解析すると共に,次世代の半導体リソグラフィー露光用極端紫外光源として重要なSnによる13.5 nm光源およびGdによる6.x nm光源について放射特性を詳細に調べた.このため,以下のような研究を進めた.(1)短パルス炭酸ガスレーザーシステムを構築し,パルス幅を3 nsから20 nsで可変とした.発振器は,リング型共振器であり,CdTe結晶に適切なバイアスを印加して,Qスイッチ動作させた.このことにより,パルス幅が15-20 nsのパルスが生成される.そのあと,Nd:YAGレーザー駆動Geプラズマミラーにより短パルス化した.このとき,CO2レーザーとNd:YAGレーザーの遅延時間を設けることにより,パルス幅を3-20 nsで可変にした.その後,14パスのマルチパス増幅することにより,最大150 mJ/pulseのパルスエネルギーを得た.(2) SnおよびGdのプラズマを生成し,炭酸ガスレーザーのパルス幅により,放射スペクトルや変換効率がどのようになるかを調べた.Snプラズマでは,CO2レーザーのパルス幅を変えてもスペクトル構造は変化しなかったが,Gdプラズマでは,CO2レーザーのパルス幅でスペクトル構造が変化し,スペクトル純度も変化した.較正されたエネルギーメータにより,エネルギー変換効率のパルス幅依存性も明らかにした.(3)極端紫外スペクトル構造を規定するために,斜入射分光器の回折格子およびX線CCDカメラを放射光(Photon Factory)で較正した.この結果を用いて,エネルギー変換効率を評価したところ,エネルギーメータで得られる結果とほぼ同等であることを確認した.これらの結果を,論文としてまとめているところである.本年度は,重元素多価イオン,特に原子番号が60番から83番までの極端紫外スペクトルのスペクトル構造を解析すると共に,次世代の半導体リソグラフィー露光用極端紫外光源として重要なSnによる13.5 nm光源およびGdによる6.x nm光源について放射特性を詳細に調べた.このため,以下のような研究を進めた.(1)短パルス炭酸ガスレーザーシステムを構築し,パルス幅を3 nsから20 nsで可変とした.発振器は,リング型共振器であり,CdTe結晶に適切なバイアスを印加して,Qスイッチ動作させた.このことにより,パルス幅が15-20 nsのパルスが生成される.そのあと,Nd:YAGレーザー駆動Geプラズマミラーにより短パルス化した.このとき,CO2レーザーとNd:YAGレーザーの遅延時間を設けることにより,パルス幅を3-20 nsで可変にした.その後,14パスのマルチパス増幅することにより,最大150 mJ/pulseのパルスエネルギーを得た.(2) SnおよびGdのプラズマを生成し,炭酸ガスレーザーのパルス幅により,放射スペクトルや変換効率がどのようになるかを調べた.Snプラズマでは,CO2レーザーのパルス幅を変えてもスペクトル構造は変化しなかったが,Gdプラズマでは,CO2レーザーのパルス幅でスペクトル構造が変化し,スペクトル純度も変化した.較正されたエネルギーメータにより,エネルギー変換効率のパルス幅依存性も明らかにした.(3)極端紫外スペクトル構造を規定するために,斜入射分光器の回折格子およびX線CCDカメラを放射光(Photon Factory)で較正した.この結果を用いて,エネルギー変換効率を評価したところ,エネルギーメータで得られる結果とほぼ同等であることを確認した.これらの結果を,論文としてまとめているところである.
シナプス伝達効率の長期促進と細胞内情報伝達系

ウシガエルの交感神経節では、節前線維の頻回刺激により興奮性後シナプス電位(EPSP)が長時間増大し、シナプス伝達の効率が長期促進(LTP)される。このLTPは、伝達物質(アセチルコリン)の放出量の持続的増大により生じる。今回、LTPの発現に関わる機序について調べた。得られた結果と結論は次の通りである。1.LTPの発生中、2回刺激により生じる短期促進の割合はLTPの大きさに依存して減少した。頻回刺激を与えた後には、自発性のEPSP(mEPSP)の発現頻度の持続的増加が生じた。Ca^<2+>イオノフォア(A23187)でEPSPの振幅は増加し量子数の増大がみられた。mEPSPの頻度も増大したが短期促進は逆に減少した。Ca^<2+>緩衝能をもつQuin-2により、量子数の減少によるEPSPの振幅の減少と短期促進の減少、またLTP発現の消失が生じた。これらの結果は、LTPの発現と維持に神経終末内のCa^<2+>濃度の増加とその持続的増大が必要であることを示唆する。2.次にLTPの発現に関わる細胞内情報伝達系について検索した。プロテインキナーゼCの活性剤(ホルボールエステルとOAG)を投与しても、またその抑制剤(H-7とstaurosporine)を与えてもLTPに何ら影響を与えなかった。よってC-キナーゼ系はLTPの発生とは無関係である。カルモジュリンの阻害剤(trifluoperazineとW-7)を作用させるとEPSPの振幅や量子数は変らないのにLTPの発現が抑制された。このことは神経終末内においてカルモジュリンに依存した代謝経路の活性化がLTPの発現に必要であることを示唆する。現在、LTPに対するアラキドン酸カスケード系の有無を調べている。この系に作用する薬剤の中にはシナプス伝達に直接影響を与え、EPSPの振幅を変えるものが多々見出された。よってこれらの作用機序をよく解析したうえでLTPとの関わりについて結論するつもりである。研究は進行中である。研究は進行中である。
がんのグルコース代謝に関する新理論の確立－ワールブルグ効果の“がん抑制”作用

Pkm1によるがん促進の分子機構を解明し、「がんとグルコース代謝」に関する新規理論モデル"を確立することを目的として、研究を行った。「1」Pkm1によるXXX代謝経路の制御機構:Pkm1による好気代謝亢進のXXX合成経路への影響をしらべるため、新たなアッセイ系を確立した。この方法では、細胞をXXX経路前駆体の安定同位体(15N標識)トレーサーでラベルし、質量分析で、XXX関連メタボライトの15N-ラベル体・非ラベル体のレベルを分別定量する。この新規トレーサー解析により、Pkm1が、確かにXXX合成経路を活性化させることが分かった。「2」Pkm1によるオートファジー活性化とそのメカニズム:これまでの生化学的解析・メタボローム解析・ミトコンドリア解析等の結果から、Pkm1がオートファジーを活性化することが示唆されていた。蛍光タンパクベースのオートファジープローブ(GFP-LC3-RFP)を染色体に安定に組み込んだ細胞を作製し、Pkm1やPkm2ノックイン細胞におけるオートファジーフラックスの違いを測定した。このオートファジープローブ解析や、ATG7ノックアウト細胞の解析などから、Pkm1がオートファジーを活性化することが示された。各種阻害剤やRNAiを用いた検討から、Pkm1によるオートファジー活性化に、XXX合成の亢進が関わることが強く示唆された。「3」グルコース代謝とグルタミン代謝の相互作用:Pkm1によるグルコース代謝の制御が、グルタミン代謝にも影響を及ぼすことを発見した。13Cラベルしたグルタミンをトレーサーに使用した解析から、Pkm1はグルコース異化を促進する一方、グルタミンの異化を低く保つ作用があることが判明した。Pkm1によるXXX代謝経路・オートファジー活性化の実証が順調に推移したのに加え、グルコース代謝とグルタミン代謝との相互作用が判明したことから、当初の計画以上の成果が得られたといえる。H29年度の成果をふまえ、当初計画をやや変更して、Pkm1/好気代謝によるXXX合成促進の分子機構に焦点を当てて、研究をすすめることとする。(理由)消耗品費等を当初の想定よりも低く抑えられたため。(使用計画)未使用分を有効活用し、積極的に計画を進める。
新開発した自己集合性ペプチドゲルの創傷治癒における有効性

新規医療材料として、自己集合性ペプチドゲルが近年注目されている。しかし、従来の自己集合性ペプチドゲルはphが約34と酸性であり周辺への細胞傷害性が指摘されていた。岡山大学において世界初の中性の自己集合性ペプチドゲルが開発された。新開発した自己集合性ペプチドゲルが、従来の自己集合性ペプチドゲルと比べて創傷治癒における有効性があるか確認した。再生医療において細胞が立体的な構造物を作るように誘導するためには、スキャフォールドが必要である。安全な生体組織の再生のために、動物由来成分を含まず、コラーゲンと同等以上の生体適合性と力学的特性の検討が可能なスキャフォールドの開発が求められていた。その素材として注目されたのが、“自己集合性ペプチド"である。自己集合性ペプチドは、20アミノ酸残基程度のペプチドで、水中ではβシート構造を取り、それらが会合してナノファイバーを形成する。このナノファイバー同士が絡み合い、ゲルとなる。この自己集合性ペプチドゲルを皮膚創傷に用いることにより、創傷治癒が促進されると期待されている。岡山大学では、中性領域で強い力学的強度を保持できる自己集合性ペプチドゲル(SPG-178)の開発に世界で初めて成功した。従来の自己集合性ペプチドゲルはpHを酸性に保つ必要があり、周辺への細胞傷害性が指摘されている。本研究では、主に止血作用についての研究を行った。平成23年度は実験動物としてまずラットを用いた。肝臓をメスで切開し出血させ創内にゲルを滴下し、止血されるまでの時間を測定した。その結果、数秒で止血が完了することが判明した。また、止血のメカニズムを解明するため、止血直後の出血面を透過型電子顕微鏡で観察した。その結果、ゲル内のナノファイバーがネットワーク構造を形成している事が判明した。このネットワークが出血面を覆うため止血するものと考えられた。平成24年度はミニブタを使用して実験を行った。小動物だけではなく大動物でも止血効果を発揮する事、肝臓のみならず皮膚や海綿骨などでも十分な止血効果を有する事などが判明した。その素材として注目されたのが、"自己集合性ペプチド"である。創傷被覆材が創傷治癒を促進させるメカニズムは、湿潤環境保持や止血作用によるものである。自己集合性ペプチドゲルは、外科用止血剤として実用化される程の強力な止血作用を有する。また、含水率は99%以上であり、湿潤環境の保持も可能である。それらに加えて、創傷治癒の過程において遊走する細胞の足場となり得る。このように、自己集合性ペプチドゲルは、創傷治癒においても優れた特性を持つと考えられる。平成23年度は主に止血作用についての研究を行った。実験動物としてラットを用いた。その結果、ゲル内のナノファイバーがネットワーク構造を形成していることが判明した。平成23年度の研究成果の一部(止血効果)を日本臨床外科学会で報告することができた。また、平成23年度の研究成果については、英文誌に近日投稿する予定である。肝臓の切創以外の出血についても止血可能か、動物実験によって確認する。また、自己集合性ペプチドゲル(SPG-178)が生体内で実際にスキャフォールドとして機能しているかどうか、動物実験によって確認する。自己集合性ペプチドゲルは非常に高価である。そのため、主に消耗品(自己集合性ペプチドゲル)の購入費用に充てる予定である。
沖縄県におけるHPV感染の実体調査:子宮頚癌発癌へのhigh-risk type HPVの選択的関与に関するひとつのモデルとして

[目的]:human papillamavirus(HPV)が頚癌の発癌過程に深く関与していることの疫学的情報を得るため、頚癌羅患率の高い沖縄県において、1)健常婦人のHPV感染率、2)頚部異形成および頚癌組織にhigh-risk type HPV感染率が選択的に高くなっている否か、を多数例について明らかにすること。[対象と方法]:子宮がん検診受診者、および、当院受診者(含む異形成、頚癌患者)から同意を得て、頚部細胞を採取した。採取細胞よりDNAを抽出し、L1 consensus primerを用いたPCRにてDNAを増幅し、電気泳動にてHPVDNAを検出した。HPV陽性例には、型特異primerを用いて型判定を行った。[成績]:1)正常細胞診例のHPV陽性率は10.6%(434/4078例)であり、20才代で20.4%と30才代以降の911%に比較して有意差を認めた(p<0.05)。16,18型の頻度はわずか3.0%であった。2)頚部異形成例のHPV陽性率は64.2%(102/159例)であり、年齢的に有意差はなく、16,18型の頻度は15.7%であった。頚癌例のHPV陽性率は85.6%(415/485例)であり、年齢的に有意差はなく、16,18型の頻度は31.3%であった。すなわち、異形成例と頚癌例のHPV陽性率および陽性例に占める16,18型の頻度は正常細胞診例に比較して有意に高く(p<0.O01)、さらに、頚癌例では異形成例に比較してそれぞれが有意に高かった(p<0.001)。[結論]:HPV陽性率の横断的研究から、HPV,とくにhi4gh-risk type HPVの頚癌発癌への関与が強く示唆された。1.CIN3の治療的円切後におけるHPV感染の推移と再発との関連[目的,対象,方法]CIN3の治療後にHPV感染が持続するか,その推移と再発との関連を知るため,円切前後の頚部から採取した細胞検体のHPV DNAを検索した.[成績]円切前CIN3計58例中56例(96.6%)にHPV DNAが検出された.陽性56例中,円切後HPVは11例(19.6%)に持続的に検出され,45例(80.4%)には検出されなかった.HPV感染が持続した11例中5例(45.5%)にCIN1-3が再発し,一方HPVが陰性化した46例ではCINの再発はみられていない(p<0.0001).[結論]HPV陽性CIN3において,治療後にHPV感染の持続する症例は再発へのhigh-riskにあるとして追跡すべきである.2.沖縄県における正常頚部細胞診女性,CIN患者、浸潤癌患者におけるHPV陽性率と型別分布[目的,対象,方法]

頚癌発癌とHPV感染との関係を考察するため,我が国で頚癌罹患率がもっとも高く(30.8/女性人口100,000),また一つのclosed colonyとされる沖縄県において,頚部細胞診が正常であった女性,CIN3患者,浸潤頚癌患者についてHPVを横断的に検索し,CIN3患者,頚癌患者ではHPV陽性率が高く,かつhigh risk HPVが選択的に高くなっているかを検討した.頚部ないし頚部病巣から採取した細胞サンプルのHPV DNAをPCR法にて検索した.[成績]細胞診正常女性では10.7%(437/4,089例)にHPV DNAが検出され,陽性例中で16型と18型の検出頻度はわずかに3.5%であった.一方,CIN3患者では96.6%(56/58例)に,浸潤癌患者では85.6%(415/485例)にHPV DNAが検出され,16型と18型の検出頻度はそれぞれ42.9%,36.6%であった.[結論]この成績は,頚癌発癌の場にHPVが原因的に関係している可能性を指摘しており,コホートスタデイによる確認が望まれる.【目的】:human papillomavirus(HPV)が頚癌の発癌過程に深く関与していることの疫学的情報を得るため、頚癌罹患率の高い沖縄県において、1)健常婦人のHPV感染率、2)頚部異形成および頚癌組織にhigh-risk type HPV感染率が選択的に高くなっている否か、を多数例について明らかにすること。【対象と方法】:子宮がん検診受診者、および、当院受診者(含む異形成、頚癌患者)から同意を得て、頚部細胞を採取した。採取細胞よりDNAを抽出し、L1 consensus primerを用いたPCRにてDNAを増幅し、電気泳動にてHPV DNAを検出した。HPV陽性例には、型特異primerを用いて型判定を行った。【成績】:1)正常細胞診例のHPV陽性率は10.6%(434/4078例)であり、20才代で20.4%と30才代以降の911%に比較して有意差を認めた。(P<0.05)。16,18型の頻度はわずか3.0%であった。2)頚部異形成例のHPV陽性率は64.2%(102/159例)であり、年齢的に有意差はなく、16,18型の頻度は15.7%であった。頚癌例のHPV陽性率は85.6%(415/485例)であり、年齢的に有意差はなく、16,18型の頻度は31.3%であった。すなわち、異形成例と頚癌例のHPV陽性率および陽性例に占める16,18型の頻度は正常細胞診例に比較して有意に高く(p<0.001)、さらに、頚癌例では異形成例に比較してそれぞれが有意に高かった(P<0.001)。【結論】:HPV陽性率横断的研究から、HPVとくにhigh risk type HPVの頚癌発癌への関与が強く示唆された。
在宅使用を目指した易操作式振戦加速度バイオフィードバック訓練装置の開発研究

手のふるえを自分自身で制御することを目的に、操作の簡単なバイオフィードバック装置の開発を行った。この装置は、3軸型加速度計、生体計測アンプ、アナログ-ディジタル変換器、パーソナルコンピュータ、ヘッドホンを用いて構成した。この装置を用いて上肢加速度の計測を行い、在宅での使用を想定した装置の安全性を検討した。発見された問題点を基に改良を行い、将来のバイオフィードバック訓練のための装置を作成した。本研究課題は、パーキンソン病、本態性振戦疾患をはじめとする各種振戦疾患患者の日常生活における食事や書字の際に起きるふるえ(振戦)を、加速度計を用いて計測解析し客観的情報を提示する事により、自分自身で抑制するためのバイオフィードバック訓練装置と訓練方法を確立することを目的としている。パーキンソン病の治療には、定位脳手術や脳深部刺激療法等の手術療法、ドパミン作動薬や抗コリン薬等の薬物療法、また本態性振戦疾患の治療にはベータ遮断薬等の薬物療法が用いられている。しかしながら、患者の日常的な振戦をセルフコントロールする事も重要であり、バイオフィードバック療法が注目されている。バイオフィードバックとは被験者が普段気づくことのない生理情報を工学的機器の助けを借りて知ることにより、その制御方法を被験者自身で習得するという学習方法である。平成21年度は振戦疾患患者の振戦を計測する加速度計、加速度信号を処理する信号収録機器および被験者へのバイオフィードバック信号呈示用のヘッドホンを一つの筐体に収納した。本研究の対象となる振戦疾患患者の多くが高齢者であることから、外部PCからの操作を必要とせずボタン一つでシステム操作が可能となるよう、FPGAプログラミングによる自動実行のシステムを構築した。本システムを用いて加速度計からの信号を周波数及び振幅処理し、音圧によってフィードバックさせる動作試験を試みた。その結果、操作・集録プログラムの再構築を要する箇所が見つかり、プログラム内容を検討している。平成22年度は、前年度に発見された操作・集録プログラムの再構築を行い、計測された振戦加速度振幅に対応する音圧バイオフィードバックシステムを作成した。その後動作確認を行っていたが、加速度センサーの故障が生じ計測ができなくなったため原因を調査した。調査の結果、加速度センサーの仕様に不具合があることが分かり、センサー周辺回路の変更を検討した。本研究課題により、振戦疾患患者の振戦を計測する加速度計、加速度信号を処理する信号収録機器および被験者へのバイオフィードバック信号呈示用のヘッドホンを一つの筐体に収納した易操作式バイオフィードバック訓練システムが構築できた。機器を構築して初めてセンサーの問題等が明らかとなったため、信号集録と処理の仕様変更に対応した細かな修正を要するが、今後は振戦疾患患者の運動課題遂行時における振戦抑制バイオフィードバック訓練に向けて研究を継続する予定である。
多能性幹細胞Muse細胞を用いた蝸牛有毛細胞再生

48kHzのバンドノイズを130dBの大きさで3時間モルモットに暴露することにより、持続的な高度難聴を示す内耳障害モデルの作製した。この内耳障害モデルに、障害翌日にマイクロカテーテルを用いてMuse細胞の移植を行った。10,000細胞移植した群では、移植後6週から12週まで、4kHzと8kHzにおいて、コントロール群に比べて、有意に聴力の回復を認めた。また移植後12週の時点で外有毛細胞の消失率を検討したところ、8kHzの担当周波数領域において、対象群ではコントロールに比べ有意に外有毛細胞の消失率が低いことが判明した。現在はMuse細胞のコルチ器への遊走や生着について検討中である。1、内耳障害モデルの作成当初音響外傷モデルの作成を136dBという強大音を用い、Muse細胞の移植を行ったが、コントロールと比較して、有意な聴力の回復は得られなかった。その原因として、内耳障害の程度がつよすぎると考えたため、4-8kHz,130dB、3時間の暴露でモデルを再検討した。この条件では外有毛細胞は70%脱落し、90%以上の支持細胞が保持されるため、幹細胞移植には適切であると考えられた。2、移植方法の向上当初ガラス管を用いて細胞移植を行っていたが、より細胞の移植を確実にするために、マイクロカテーテルを蝸牛鼓室階内に挿入して細胞を注入する方法を確立した。この方法を用いても聴力に与える侵襲は低く、聴力は変わりないことを確認した。3、Muse細胞の移植上記モデルに対し、音響暴露翌日に左耳に10,000または30,000細胞のMuse細胞を移植し、右耳にはPBSのみを注入して聴力をフォローしている。これまでのところ、30,000細胞の移植では炎症細胞の浸潤が著明であり、多すぎる細胞数のために免疫拒絶反応が過剰に起こっていると考えられる。聴力の改善傾向も見られない。10,000細胞群では同様に移植細胞周囲に炎症細胞の浸潤は見られるものの、30,000郡と比べれば軽度であり、聴力もコントロールに比べ、改善傾向を示している。当初予定した音響外傷モデルでは障害の程度が強すぎたため、移植実験に適したモデルの再検討を行った。上記条件以外にも二つの条件について、聴力の推移、組織学的変化について検討を行ったため、実験の進捗状況はやや遅れている。またマイクロカテーテルを用いた移植方法の確立と、蝸牛に与える手術侵襲を評価するために、時間を要した。音響暴露条件を130dB、3時間に変更することによって蝸牛の障害を中等度に抑えつつ、持続的な感音難聴モデルの作製に成功した。移植する細胞数を30,000細胞群と10,000細胞群に分けて検討した。30,000細胞群は移植後12週までに有意な聴力の改善は見られなかった。原因として、投与直後に著明な炎症細胞の浸潤が認められたことから、過剰な移植細胞は免疫拒絶反応を強く惹起したと考えられた。10,000細胞群では、移植後6週以降12週まで、4kHzと8kHzにおいて,コントロール群(細胞を含まないPBSのみの投与)に比べて、有意に聴力の回復を認めた。しかし、移植後12週の時点でGFP陽性のMuse細胞のコルチ器への生着は観察されなかった。そこで聴力改善の誘因として、Muse細胞の内耳保護効果を検討するために、移植後12週の時点で外有毛細胞の消失率を検討した。8kHzの担当周波数領域において、Muse細胞10,000群ではコントロールに比べ有意に外有毛細胞の消失率が低いことが判明した。また、2,4,16,32kHz担当周波数領域においても、Muse細胞10,000群では外有毛細胞の消失率が低い傾向をしめした。また、移植後12週の時点でのらせん神経節細胞の密度を検討したところ、Muse細胞10,000群とコントロールでは差は認められなかった。以上の結果は、内耳障害直後の蝸牛において、Muse細胞は外有毛細胞の脱落を防ぐ保護効果がある可能性が示唆された。今後、Muse細胞移植後の蝸牛における内耳保護因子の上昇が認められるかについて検討する計画である。今後は10,000細胞郡、30,000細胞郡の両方の聴力の推移、組織学的検討行う。組織学的には、移植したMuse細胞の生着の有無の確認、もし生着しているのであればotic lineage markerの発現の有無を免疫組織染色ににて確認する。

また、有毛細胞やらせん神経節細胞の数のカウントにより、Muse細胞の内耳保護効果についても検討を行う。耳科学参加を予定した学会のうち、参加できない学会があったこと、物品も新たに購入予定であった実体顕微鏡に関しては、既存の顕微鏡の部品交換によって、使いやすくすることができたために次年度使用額が生じたと考えられる。また、その他の物品に関しても、実験の遅れに伴い、購入が遅れている。現在高速冷却遠心機の回転数が足りない状態であり、購入を検討している。
河内音頭における一般民衆の踊り　趣味的ライフスタイルとの親和性

本研究により得られた成果は以下の通りである。まず、これまで重視されてこなかった一般民衆の多彩な踊りの映像資料である。舞台で演じるために美しく演出された踊りとは異なり、容易に変容するこれら踊りについて、現在の状況を記録しておくことで、今後貴重な資料となり得るであろう。次に、現在踊られている踊りのみではなく、過去に踊られていた振付に関する資料や情報が数多く入手できた点である。これは聞き取り調査により明らかになったものである。また、一般民衆にとって踊りやすい振付とはどのようなものかについて考察を行った。しかしこの点についてはまだ検証が十分とは言えないため、今後の課題として研究を継続して行ってゆく。本研究は河内音頭における一般民衆の自発的な踊りを、映像人類学の手法を主に用いて網羅的に映像記録・分析するものである。主として(1)一般民衆による自由な振付を映像記録し、(2)振付とポピュラーカルチャーなど趣味的ライフスタイルとの親和性を分析することを目的としている。今年度までの調査・研究において、他地域のものなど盆踊りに関するもの以外に、例えばヒップホップやパラパラと呼ばれるポピュラーカルチャー領域からの踊りが数多く取り入れられていること、また他地域から持ち込まれた踊りが徐々に新たな地域に定着してゆく様子が確認できた。次年度以降はインフォーマントらとの情報共有の機会を増やすためにも、今年度運用に至らなかったwebでの共有プラットフォームの構築を急ぎたい。今年度の目的であった踊りの映像収集は、各地での撮影およびインフォーマントらからの映像提供によって概ね順調に進んでいると言えよう。しかしながらもう一方の目的であったweb上でのプラットフォーム構築およびそこでのアーカイブ作業が遅れている。次年度以降改善し、文化の担い手であるインフォーマントらとのより一層の共有が可能となる環境作りを目指してゆく。本研究は河内地方を中心に分布する河内音頭・江州音頭における一般民衆の自発的な踊り文化を、映像人類学の手法を主に用いて網羅的に記録・分析するものであり、主として(1)一般民衆による自由な振付を映像記録し、(2)振付とポピュラーカルチャーなど趣味的ライフスタイルとの親和性を分析することを目的としている。また同時に広く一般公開できるwebページの公開および、文章ではイメージが掴みにくい踊り文化を映像作品の制作・公開も目的としている。平成28年度は、現地フィールドワークでの映像撮影・分析・インフォーマントらへのインタビュー調査を引き続き継続しながら、研究成果をweb公開するためのプラットフォーム準備を行った。webページは現在試験運用を行なっているが、概ね満足できるものであり、次年度中に広く一般公開可能なレベルまで至る予定である。また、今年度はこれまでの研究成果をもとにした映像作品を国際学会に投稿しており、次年度の学会において当該映像作品の公開が決定した。近接研究分野の研究者らと国際的に意見交換を行った後、さらにブラッシュアップさせて広く一般公開としたい。現在本研究は成果物のまとめ段階に位置している。webページや映像作品という世界に広く訴求することのできるメディアを活用した研究であるため、複数言語での対応を目指している。次年度は研究のまとめとして、当該映像作品・webページおよび論文にて、研究成果を広く公開する予定である。本研究は成果物として映像作品を広く一般に公開することを目的としているが、現在のところ同分野の研究者たちとの国際的な意見交換ができていない。そのため次年度開催される国際学会にて当該作品を発表し、同分野の研究者たちとの意見交換を反映させた後に一般公開することとしている。本研究では、これまで学術的に検討されてこなかった一般民衆の自発的な踊りおよびその文化について、とりわけ振り付けが厳密に固定されておらず、自由な形態が多く見られる「河内音頭」「江州音頭」を対象に研究を行った。従来、本分野での学術的研究は音楽的側面や組織運営を主たるテーマとするものが多かったが、あくまで一般民衆の文化的活動に焦点を置いた点がこれまでになかった視点であり、そのため様々な一次資料を得ることができた。特に2017年発表の論文「東京五輪音頭からみる盆踊りとナショナリズム」に詳述したように、盆踊りを取り巻く状況は研究開始時から現在までのわずか数年の間にさえも一変している。今後ますます一般民衆にとって親しみやすい踊り文化とはいかなるものかについて検討することが急務となっており、それについては改めて今年度成果としてまとめる予定である。また、河内音頭・江州音頭文化を支える存在として、踊り子(踊り手)と同様に音頭取りらの存在も重要である。本研究では彼らへの聞き取りや参与観察を通して、数本の映像作品の制作を行った。河内音頭・江州音頭では、踊りと同様、節回しや旋律なども様々なものが見られる。それらも映像に収めることにより、文字の記述と比して格段に理解しやすいものとなった。本研究で得られた成果については、ますます広く議論することが必要である。学術領域内に閉じ込めることなく広く一般の議論を促すため、今後の出版・公開を急ぎたい。

しかしこの点についてはまだ検証が十分とは言えないため、今後の課題として研究を継続して行ってゆく。今後は前項で述べたweb上でのアーカイブ作業が可能となるプラットフォーム作りが急務となる。実際の運用に向けて、担当者らとの打ち合わせや作業にかけるエフォートを増加させ、一日も早い公開を目指してゆく。また同時に現地での撮影作業や、インフォーマントらからの情報収集も併せて継続してゆく。本研究は仕上げ段階に入っているため、今年度は成果物の公開を推進してゆく。映像作品・現在試験運用中のwebページおよび論文など、研究成果のまとめ作業にエフォートを増してゆく予定である。民俗学・文化人類学今年度中にwebを用いたプラットフォーム構築が完了しなかったために次年度に繰り越しとなった金額である。成果物としての映像作品について、次年度開催される国際学会での発表が決定した。当該学会での公開時に同分野の研究者たちとの意見交換を行った後作品をブラッシュアップさせ、一般公開を行う予定である。そのため成果物公開に伴う金額が次年度使用額として計上されている。次年度中にweb上に映像共有のためのプラットフォーム構築を行うため、今年度の計画通り繰り越した金額はweb制作のために用いる予定である。成果物公開のため、また国際学会発表のため使用する予定である。
ニュージーランドの学校組織マネジメントに関する実証的研究

本研究の目的は、ニュージーランドで展開される業務・業績管理システム(Performance Management Systems : PMS)、及び学校管理職の養成・研修制度に着目し、両者がいかに学校組織マネジメントに貢献しているのか明らかにすることであった。本研究の最終年度である本年度は、PMSに着目した1年目、学校管理職に着目した2年目を踏まえ、これまでの2年間の成果の整理・検討を包括的に行うこと、また不足点を補うことを第一の課題として設定した。そして、両者の関連性を検討し、本研究の主題である学校組織マネジメントの実態に迫ることを第二の課題とした。具体的には、現地訪問調査において、再度学校訪問を行い、学校が独自に作成しているPMS関連文書の収集や校長・教職員へのインタビュー調査を実施し、実態の更なる追究を行った。ニュージーランドは自律的な学校経営を推進しているため、PMSの取り組みは学校ごとに特色を有しているからである。一方、学校管理職に関しては、教育省の担当者、及び学校管理職研修を中心的に担っているオークランド大学担当者にインタビュー調査を実施した。加えて、不足資料を補うために、オークランド大学やヴィクトリア大学の図書館、及び国立図書館での資料収集を行った。その結果、学校管理職は養成・研修制度において組織マネジメントの素養を身につけ、PMSを活用することによって「人」の管理を行っている実態が見出された。学校組織マネジメントの全体像については、更なる研究の必要性が指摘される。本研究の目的は、ニュージーランドで展開される業務・業績管理システム(Performance Management Systems : PMS)、及び学校管理職の養成・研修制度に着目し、両者がいかに学校組織マネジメントに貢献しているのか明らかにすることである。本研究の初年度にあたる本年度においては、PMSに焦点をあて、PMSは各学校でどのように受容され、構築・展開されているのか、校長・教職員はPMSをどのように活用しているのかについて明らかにすること課題として設定した。具体的には、現地訪問調査において学校訪問を行い、学校が独自に作成しているPMS関連文書の収集や校長・教職員へのインタビュー調査を実施し、分析を行った。また、教育省のPMS担当者へのインタビュー調査を実施した。あわせて、PMSの背景や理念について理論的な分析を行うため、オークランド大学やヴィクトリア大学の図書館、及び国立図書館での資料収集を行った。その結果、ニュージーランドは自律的な学校経営を推進しているため、PMSの取り組みは各学校によって異なることが挙げられるが、総じて、教員の人事管理的な要素と職能開発的な要素の両面をPMSのもとに組み込み、展開していることが明らかになった。そして近年、職能開発的な部分により重点を置いている現況を看取できた。また、PMSにおいて実施する職能開発の機会は、教職員に比較的好意的に受け止められている実態をみることができたが、研修機会等は各学校の判断に委ねられているため、その取り組みに学校間での差異を指摘することができた。現地の学会(New Zealand Association for Research in Education)にも参加し、最新動向と情報・資料の収集に努めた。本研究の目的は、ニュージーランドで展開される業務・業績管理システム(Performance Management Systems:PMS)、及び学校管理職の養成・研修制度に着目し、両者が各学校でどのように受容され、いかに学校組織マネジメントの向上に貢献しているのかを明らかにすることである。本研究の2年目にあたる本年度においては、昨年度と同様にPMSに焦点をあて、PMSの実際について明らかにすることを課題とした。昨年度までの研究により、PMSは各学校の独自性が反映されていること、教員の人事管理的な要素と職能開発的な要素の両面をPMSのもとに組み込んで展開していること、近年職能開発的な部分により重点を置いていることを明らかにした。本年度はそうした実態を理論的に検討し、PMSの特質と構造の解明を試みた。結果、評価の判断基準として、2つの基準が採用されていることが見出された。1つはProfessional Standardsであり、教員に求められる資質・能力を教員経験ごとに示したものである。もう1つは同国で導入されている教員登録の際に用いられる基準(Satisfactory Teacher Dimensions:STD)である。管理職は、Professional Standardsに照らした評価を実施することで教員の定期昇給の可否を判断し、同時にSTDに照らした評価を行うことで教員登録の可否を判断していた。一方、Professional Standardsは教員に求められる資質・能力を示したものであるため、各教員はProfessional Standardsを参照しながら、自らの行動目標・計画を立てることが求められていた。そこでは目標管理手法が採用されており、自ら作成した目標・計画を遂行することで、全体として職能開発が指向されていた。

一方、学校管理職に関しては、教育省の担当者、及び学校管理職研修を中心的に担っているオークランド大学担当者にインタビュー調査を実施した。加えて、不足資料を補うために、オークランド大学やヴィクトリア大学の図書館、及び国立図書館での資料収集を行った。その結果、学校管理職は養成・研修制度において組織マネジメントの素養を身につけ、PMSを活用することによって「人」の管理を行っている実態が見出された。学校組織マネジメントの全体像については、更なる研究の必要性が指摘される。本研究は、PMSと学校管理職養成・研修制度の両面から学校の組織マネジメントの展開について検討を行うものであるが、東日本大震災の影響からしばらく研究ができない期間が生じたため、学校管理職に関する分析を十分に行うことができていない。PMSに関する分析はある程度完了していると考えられる。今後はその分析を継続することで精緻化を図る。一方で、学校管理職の養成・研修制度の分析に重点を置き、その実態や特質、構造の解明に努める。そして、両者に関する一定の知見が明らかになったうえで、いかに両者が学校の組織マネジメント能力の向上に貢献しているのか、検討を行う。