hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ワイヤ放電加工された超硬合金のクラックレス化

超硬合金を加工する一つの方法として、一般的にワイヤ放電加工が使用されている。しかしながら、クラック、微小穴や溶融再凝固層などの表面欠陥は、表面健全性を低下させる。本研究では、表面欠陥を完全に除去する目的でワイヤ放電加工によるオンザマシン表面改質技術が開発された。結果として、ワイヤ放電加工によって生成された表面欠陥は、ワイヤ放電加工にSI-cut工程を組み込むことで完全に除去された。このようにこの表面改質技術は、ワイヤ放電加工された超硬合金を仕上げる有効な方法である。超硬合金をワイヤ放電加工で成形するとともに,同じ加工機上でSurface integrity cut(SI-cut)という新しい改質工程を導入することにより,ワイヤ放電加工面を完全にクラックレスにする目的で研究を行った.ワイヤ放電加工面とSI-cut面は,加工面の色合いで区別することができる.前者は,溶融再凝固層に覆われているため,白っぽい光沢のない面に,一方,後者は溶融再凝固層が除去され,母材が現出することから,青みがかった面になる.したがって,SI-cutによって加工面がクラックレスになったかどうかを加工面の色合いで判断することができる.しかしながら,SI-cut面にクラックがあるかどうかは電子顕微鏡で正しく評価することが必要である.そこでSI-cut条件を広範囲に変化させて,それぞれの加工面をすべて電子顕微鏡により観察し,上記の提案が正しいことが立証された.このことによってワイヤ放電加工面がクラックレスかどうかをSI-cut直後に評価できる.SI-cutという表面改質技術を実用化するためには,SI-cutの成功率を限りなく100%に近づけることが急務である.幸いなことに,(1)からSI-cutによってクラックレスとなった加工面は,すべて青みがかった様子を呈することから,簡易的には加工後の色合いでSI-cutが成功したかどうかを判断できる.SI-cutによって,超硬合金加工面をクラックレスにする条件として,開放電圧,ワイヤと超硬合金とのギャップ長および脱イオン水の導電率を適正に設定すれば,100%に近いSI-cut成功率となることがわかった.特に,開放電圧は,ワイヤ放電加工時より低下させること,ギャップ長は0かそれより少し大きめにすることが大切である.超硬合金をワイヤ放電加工で成形するとともに、同じ加工機上でSurface integrity cut (SI-cut)という新しい改質工程を導入することにより、超硬合金ワイヤ放電加工面を完全にクラックレスにする目的で研究を行い、今年度は以下の点を明らかにした。(1)改質メカニズムの解明オンザマシン表面改質では、クラックのある溶融再凝固層が電解作用によって選択的に除去されることでクラックレス化が達成されているものと考えている。ここでは、テーブル送り速度を大きくして、SI-cut工程の初期状態を観察することやワイヤ放電加工面とSI-cut面をそれぞれ割断という手法を用いて断面観察した結果、溶融再凝固層と母材との界面には、空隙が存在し、クラックや微小穴を介して浸透した脱イオン水がその空隙に達し、そこでは電解作用によりコバルトが溶出する。結合材であるコバルトが溶出することで、溶融再凝固層は遊離状態となり、母材から脱落していく。このようなプロセスでワイヤ放電加工面のクラックレス化が達成されているものと推測している。(2)任意形状へのSI-cutの試みワイヤ放電加工で製作される超硬合金製のパンチやダイスでは、異形状なものが多く、SI-cutが任意形状にも適用できるかどうかが実用化への指針となる。そこで、ギアポンプに使われるトロコイド形状に対して、SI-cutを試みた。その結果、適切なSI-cut条件に、電極ギャップやテーブル送り速度を調整することにより、トロコイド金型内面をクラックレスに加工することができた。超硬合金をワイヤ放電加工で成形するとともに、同じ加工機上でSurfce in tegrity cut (SI-cut)という新しい改質工程を導入することにより、超硬合金ワイヤ放電加工面を完全にクラックレスにする目的で研究を行い、今年度は以下の点を明らかにした。本研究で達成されたSI-cutは、掛け流し方式の直流電源であるワイヤ放電加工機において達成されたものである。実際の生産現場では、浸漬方式の無電解電源を用いたワイヤ放電加工機が使用されている。したがって、掛け流し方式で蓄積したSI-cutのノウハウをそのまま浸漬方式に適用できるかどうかが鍵となる。ここでは、一民間企業で導入されている牧野フライス製作所(株)のワイヤ放電加工機U32Kを用いて実験を進めた。浸漬方式では、掛け流し方式と異なり、ワイヤと対向する面以外でも、電解が作用する。これは、掛け流し方式よりも、電解が強く作用することを意味する。そこで、この問題を解決するために、工作物とワイヤとの距離、すなわちギャップを少し大きくすることでクラックレスな面を得ることができた。

工作物を(+)とする直流電源によるワイヤ放電加工では、工作物は酸化され錆びてしまう。この問題を解決するために無電解電源、すなわち工作物は周期的に(+)と(-)に極性が変化する方式が一般的である。これに対して、電源のパラメータを調整し、工作物が(-)になる時間を最大限短くすることで、SI-cutの加工効率を大きく低下させずに表面改質が達成された。
末梢交感神経刺激による骨格筋の糖取込み制御に関する基礎的研究

まず1型糖尿病モデル群としてはストレプトゾトシン投与ラット群を、2型モデル群としてはインスリン抵抗性を惹起することが確認されている高脂肪投与群を作製することとして、それらの飼育・作製法を確立した。次に片側後肢座骨神経内筋交感神経を電気刺激する方法を確立し、同神経活動を人工的に賦活した結果、動物のモデルにかかわらず、末梢交感神経の電気刺激により血漿インスリン濃度の上昇を伴わない一過性の血糖値低下が誘発できることが明らかとなった。この血糖値の低下は末梢での糖取り込みの更新を反映していると考えられる。また同時に血漿トリグリセリドにも同様の効果が見られることを見いだした。上記動物実験終了後には収縮筋組織および対側の対照筋組織を摘出して、組織内グリコーゲン及びトリグリセリド含有量を測定した。その結果、刺激側ではグリコーゲン量が低下している傾向が認められた。筋細胞に存在するグルコース輸送体(GLUT1及びGLUT4)のタンパク及び遺伝子発現量測定法を確立したが、今のところ遺伝子発現にもタンパク発現にも神経刺激の明確な影響は観られていない。刺激方式の最適化など、より差の出やすい実験系を構築しての再検討が望まれる。上記結果から、交感神経束の電気刺激は、脂質代謝系へ効果を及ぼすことが予測されたので、筋、肝、脂肪組織内脂肪酸組成を予備的に測定した結果、脂肪酸組成に部位依存性があることや、2型糖尿病モデルでは脂肪組織の必須脂肪酸量に差が観られることなど、極めて興味深い結果が得られつつある。また1型糖尿病モデル群では糖負荷に対する交感神経活動応答が阻害されていることを明らかにした。これらの結果、非インスリン依存性糖取込メカニズムを利用した、交感神経系を介した糖代謝機能の人工的制御の可能性が示唆された。本研究では、非インスリン依存性糖取込メカニズムの一つと考えられている、交感神経系を介した糖代謝機能の人工的制御の可能性を検討することを目的としている。本年度は、1.糖尿病実験動物モデル作製法の確立、2.末梢交感神経刺激の血糖値、血漿インスリン濃度へ及ぼす効果の検討、3.筋組織内グリコーゲン及びトリグリセリド含有量の検討及び4.ウェスタンブロット法による筋細胞内グルコーストランスポータタンパク発現量の検討を予定していたが、下記のように3までをほぼ順調に進めることができた。4については予備実験をほぼ終了し、来年度すぐに開始できる予定である。1.1型糖尿病モデル群としてはストレプトゾトシン投与ラット群を、2型モデル群としては高脂肪投与群を作製することとして、それらの飼育、作製法をほぼ確立した。(中村、大学院学生)2.まず健常ラットを用いて、片側後肢座骨神経内筋交感神経を電気刺激する方法を確立した。電気刺激パラメータとしては、昨年度までの予備実験で有効である可能性が示唆された一つのモードを用いて、低強度で実験を行った。その結果、末梢交感神経の電気刺激により血糖値、血漿インスリン濃度を一過性に減少させられる可能性が示唆された。刺激モードや強度、印可時間を最適化することにより、より強い効果が得られる可能性があり、期待される。(中村、野村、楠、大学院学生)3.上記動物実験終了後にはすみやかに収縮筋組織および対側の対照筋組織を摘出、冷凍保存し、筋組織内グリコーゲン及びトリグリセリド含有量を測定したところ、刺激側ではグリコーゲン量が低下している傾向が認められた。その意味については現在検討中である。(中村、楠、大学院学生)来年度はこれらの実験を継続するとともに、糖尿病モデルラットのデータ取得や、タンパクレベル以下の分子生物学的な検討を開始する予定である。

本研究では、非インスリン依存性糖取込メカニズムの一つと考えられている、交感神経系を介した糖代謝機能の人工的制御の可能性を検討することを目的としている。本年度は末梢交感神経賦活の及ぼす(1)血液糖代謝パラメータや(2)筋組織内グリコーゲン及びトリグリセリド含有量への効果の解析を進めると共に、(3)グルコーストランスポータタンパク並びに遺伝子発現量の検討を開始し、さらにできれば(4)インスリン受容体発現量の検討開始も予定していた。結果としては、(3)までは下記のようにほぼ順調に進めることができたが、(4)については時間的に難しく、来年度に開始することとした。1.ラット片側坐骨神経内交感神経信号を導出した電極による電気刺激の結果、血漿インスリン濃度の変化を伴わない一過性の血糖値低下が誘発できることが明らかとなった。現在刺激モードなどの最適化を進めている。(中村、野村、楠、大学院学生)2.刺激側および対照側の数種類の筋組織内グリコーゲン及びトリグリセリド含有量を測定した。このデータはばらつきが大きく、まだ結論を得る段階には至っていない。さらに脂質と糖代謝系の密接な関係を考えて、肝及び筋組織内脂肪酸組成の及ぼす影響も検討すべくデータの取得を開始した。(中村、楠、大学院学生)3.肝及び筋組織内GLUT1及び4遺伝子発現の定量法を確立し、データの蓄積を開始した。タンパク発現には、ウェスタンブロット法よりも小サンプル量で測定可能なフローサイトメトリ法を検討したが、残念ながらこの方法は我々の目的には利用が難しいことが分かり、断念した。このため、若干進行が遅れている。(中村、野村、大学院学生)上記のように、本研究は若干の遅れはあるものの、ほぼ順調に進んでいると考えている。来年度(最終年度)はタンパクレベル以下のデータも含めて研究をまとめる予定である。本年度は(1)末梢交感神経賦活の及ぼす血液生化学的効果の検討を進めると共に、(2)筋組織内グリコーゲン及びトリグリセリド含有量の検討を行い、(3)タンパク並びに遺伝子発現量を検討して、(4)次の研究段階の検討を開始することを予定していた。結果としては、下記にまとめるようにほぼ順調に進めることができ、また(1)の結果から派生して(5)脂肪組織に対する効果についても予備的な検討を開始することができた。1.2型糖尿病モデル群の片側坐骨神経内交感神経の効果を重点的に検討した結果、モデル群に対しても健常群と同様に糖・脂質代謝系血液パラメータに効果が見られることがわかった。また1型糖尿病モデル群では糖負荷に対する交感神経活動応答が減弱していることを明らかにした。今後は刺激パラメータの影響を広範囲に検討していく必要があると考えられた。(中村、楠、大学院学生)2.筋組織のグリコーゲンとトリグリセリド含量を測定し、刺激側・対側間を比較したところ、対側の筋組織の一部に変化が示唆される興味深い結果を得た。今後の検討が期待される。(中村、楠、大学院学生)3.ウエスタンブロット法による筋組織内糖輸送タンパク発現の測定法を確立し、データの蓄積を開始した。同遺伝子発現量の検討では、測定法の大幅な改良に成功し、データを蓄積しつつある。
アニメーションのオルタナティヴ－－非商業系アニメーションの歴史的・理論的分析

本研究は、国営スタジオや助成金ベース、もしくは個人制作によって作られる、アニメーションのオルタナティブな分野である非商業系アニメーションについての研究を、歴史・制作環境・美学といった複数の側面から行うものである。本年度の研究は、三年間の研究期間の成果発表の年として位置づけられた。当研究にとってのキーマンとなるロシアのアニメーション作家ユーリー・ノルシュテイン、とりわけ1979年の『話の話』について、ノルシュテインが自身の理論的著作において重視する「メタファー」(作品のビジュアルそのものではなくビジュアルが観客の意識に喚起する不可視のイメージ)を軸に考察を行うことで、社会主義時代の国営スタジオという特殊な環境で作られた作品のリアリティ感覚が、アニメーションの新たな動向であるドキュメンタリー・アニメーションをはじめとした近年の動向を先取りするものであったことを明らかにした。その過程においては、副産物もまた生まれた。本研究はそもそも非商業系作品独自の美学を見出す目的において行われたものだが、「メタファー」という概念への注目は、その分野に留まらず、これまでのアニメーション研究において当然視されている「商業/芸術」という二分法を解体し、ヨーロッパのアニメーション長編や、アメリカのインディペンデント作品、さらにはスタジオジブリをはじめとする日本の一部の商業スタジオの作品といったように、これまでにおいては関連のないものと考えられてきた数々のアニメーション作品を包括的に考えるためのキーワードとなることも分かった。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、商業アニメーションをもっぱらの対象とする既存のアニメーションをめぐる言説の状況のなかで、国営スタジオや営利を考えずに作られる個人作家の手による非商業系アニメーション作品についての研究を、実証的アプローチに基づいた歴史研究と作品・言説分析に基づく理論研究の両面から行うものである。これまでのアニメーション研究が取り逃してきた領域についての研究を行うということは、既存の研究の傾向やそれが対象としてきた分野についての総括がまず必要となってくる。今年度の研究においては、そういった問題意識のもと、アニメーション研究に関する日本語および英語文献をリスト化して集積し、傾向やアブローチ、取り上げる対象に基づいて分類するマッピングの作業を行った。当研究の成果は、平成24年度メディア芸術情報拠点・コンソーシアム事業の一環として世に出されることで活用され、一般向けに発表された。非商業系アニメーション作品についての実証的アプローチに基づく研究については、ポーランド、フランス、イギリス、ロシア、エストニアに赴き、国営スタジオで活躍した作家や、助成金をベースに製作を行う人々、もしくは非商業系アニメーションの研究者や映画祭のフェスティバル・ディレクターといった関係者に聞き取り調査を行うことによって、各国の歴史的状況や現状について調査を行うとともに、日本アニメーション学会の全国大会での口頭発表や、表象文化論学会の全国大会のシンポジウムおよび学会誌『表象』での特集において中心的な役割を果たすことによって、まとめられた。本研究は、商業アニメーションをもっぱらの対象とする既存のアニメーションをめぐる言説の状況のなかで、国営スタジオや個人作家の手によって作られる必ずしも営利を目的とするわけではない非商業アニメーション作品についての研究を、実証的アプローチに基づいた歴史研究、関係者への聞き取り調査、そして作品・言説分析に基づく理論研究といった多面的なアプローチから行うものである。研究初年度において、既存のアニメーション研究の傾向とそれが対象として取り上げてきたものの総括を、アニメーション研究に関する日本語および英語文献のリストを作成することで行ったが、本年度はそれの発展版として、現在、アニメーション・スタディーズにおいて最も権威ある学術雑誌Animation : An Interdisciplinary Jounnalと、日本唯一のアニメーション専門の学術誌『アニメーション研究』の掲載論文のリスト化を行うことによって行った。その成果は、平成25年度メディア芸術情報拠点・コンソーシアム事業の一環として世に出されている。実証的アプローチに基づく研究については、これまでの日本のアニメーション研究が取りのがしてきたアメリカのインディペンデント・アニメーションについて、現地調査と関係者への聞き取りを行った。それを通じて明らかにされたアニメーションとその作り手のコミュニティの問題は、これまでの研究の蓄積も踏まえ、「夢見ること、ただそれだけを教える高畑勲の「漫画映画の志」、その着地点」(『ユリイカ』2013年12月号)として発表された。また、日本のインディペンデント・シーンについての調査は、バーミンガムのフラットパック映画祭およびロンドンの国際交流基金における講演というかたちで発表された。

26年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画通り、既存のアニメーション研究およびアニメーションをめぐる言説のマッピングを行うことで本研究が占めるべき立ち位置を確認するとともに、関係者や作家への聞き取り調査や現地での資料収集を行うことで、次年度以降の研究に向けた準備を整えることができたから。当初の計画通り、既存のアニメーション研究の状況をまとめて把握するとともに、世界各地の非商業系アニメーションについての状況を、実際に現地に赴き、関係者への聞き取り調査を行うなどして順調に調査できている。それゆえに、研究最終年度における各種発表に向けての準備は整っているといえる。基本的には今年度の方針の延長線上で研究を進めていく。既存のアニメーション研究の総括については、ロシア語やフランス語をはじめとした日本語・英語以外でのアニメーション研究のマッピングを進める。非商業系アニメーションの歴史および理論研究については、カナダやアメリカなど北米での状況を明らかにするために引き続き関係者や作家への聞き取り調査を行うとともに、文献調査や作品分析を通じた理論的研究もまた並行して行っていくことで、非商業系アニメーションがもつ社会的意義やその可能性についての考察を深めていく。本研究の今後の推進方策は、現状の状況(既存のアニメーション研究のマッピング、非商業系アニメーションをめぐる状況についての現地調査、文献にあたることによる歴史・理論研究という多角的なアプローチ)をそのまま継続しながら、最終年度となる次年度は、研究成果の公表について意識的に行う方針である。そのために、学会や論文執筆にむけたスケジューリングを、これまで以上にしっかりと行っていく必要があると考えられる。
化学反応を伴う高濃度スラリー系多分散固気液三相気泡流のモデル化と計算技術の開発

天然ガス液化技術の要である微粒子を固体触媒とする高濃度スラリー内固気液接触反応における化学反応塔内スラリー系固気液三相反応性流れの汎用計算技術開発と普及を最終目的として実験,モデリング及び数値計算を実施し,粒子径・粒子濃度等のパラメタに対するスラリー系固気液三相気泡流内の気相体積率分布等の実験データベースを構築した.また,スラリー系固気液三相気泡流計算技術の構成要素として,粒子が気泡合体・分裂に及ぼす影響をモデル化するとともに,化学反応計算モデルを構築した.天然ガス液化技術の要である微粒子を固体触媒とする高濃度スラリー内固気液接触反応における化学反応塔内スラリー系固気液三相反応性流れの汎用計算技術開発と普及を最終目的として実験,モデリング及び数値計算を実施し,粒子径・粒子濃度等のパラメタに対するスラリー系固気液三相気泡流内の気相体積率分布等の実験データベースを構築した.また,スラリー系固気液三相気泡流計算技術の構成要素として,粒子が気泡合体・分裂に及ぼす影響をモデル化するとともに,化学反応計算モデルを構築した.化学的に天然ガスを灯油・軽油などの液体燃料に転換する天然ガス液化技術(GTL : Gas To Liquid)では,FT(Fisher-Tropsh)合成反応,すなわち微粒子を固体触媒とする高濃度スラリー内の固気液接触反応が要となる.本研究では,各種化学反応塔内スラリー系固気液三相反応性流れの汎用計算技術の開発に必要な,(1)スラリー系固気液三相気泡流の三次元熱流動計算手法の開発,(2)気泡の合体及び分裂特性に及ぼす粒子性状及び流体物性の影響のモデル化,(3)FT反応モデルの構築,(4)単純形状気泡塔内スラリー系固気液三相気泡流の流動特性に関する実験データベースの構築を目的とする.本年度の実施内容は以下のとおりである.(1)多流体モデルと界面追跡法をハイブリッド化した多分散気液二相気泡流計算手法をスラリー系固気液三相気泡流計算手法に改良した.(2)電気伝導プローブによる高濃度スラリー内の気泡計測手法を確立した.この際,気泡を外部から観察可能な小規模狭並行平板を用いた実験装置を製作し,プローブ計測と可視化計測の比較から,スラリー環境下でも長時間計測可能,かつ気泡径(気泡弦長)を正しく評価できるプローブを開発した.(3)非反応スラリー系固気液三相気泡流に関する試験装置を製作するとともに,前述の電気伝導プローブを用いて粒子の存在が気泡の合体・分裂に及ぼす効果を測定した.(4)スラリー系固気液三相気泡流の液相流速を測定可能な微小液浸レーザドップラー(LDV)プローブを設計・製作した.天然ガス液化技術(GTL : Gas To Liquid)では,FT(Fisher-Tropsh)合成反応,すなわち微粒子を固体触媒とする高濃度スラリー内の固気液接触反応が要となる。本研究では,各種化学反応塔内スラリー系固気液三相反応性流れの汎用計算技術の開発と普及を全体構想としており,このうち本応募研究では,(1)スラリー系固気液三相気泡流の三次元熱流動計算手法の開発,(2)気泡の合体及び分裂特性に及ぼす粒子性状及び流体物性の影響のモデル化,(3)FT反応モデルの構築,(4)単純形状気泡塔内スラリー系固気液三相気泡流の流動特性に関する実験データベースの構築を目的とする平成22年度は、前年度の実施内容を踏まえ、以下の項目を実施した.(1)前年度開発した多流体モデルと界面追跡法のハイブリッドモデルであるスラリー系固気液三相気泡流計算手法に,スラリー環境下気泡合体・分裂モデルを組み込み,多流体モデルと界面追跡法のハイブリッド手法に基づく固気液三相多分散気泡流計算手法を構築した.(2)前年度開発した電気伝導プローブによる高濃度スラリー内の気泡計測手法を用いて,粒子径・粒子表面性状・粒子濃度等が気泡の合体・分裂に及ぼす効果に関する実験を実施し,既存の気液二相気泡流用合体・分裂モデルとの比較検討した.(3)石油公団が実施した勇払GTLパイロットプラント試験データや公開文献掲載データを収集・整理し,化学反応式,反応速度定数,化学平衡定数などの化学種成分保存方程式を解く際に必要となるモデル定数を整理した.(4)気相流量・流入気泡径・粒子径・粒子密度・粒子濃度・流体物性を実験パラメータとして,気泡塔内スラリー系固気液三相気泡流内の気相速度・気相体積率・気泡径分布を測定した天然ガス液化技術(GTL: Gas To Liquid)では,FT(Fisher-Tropsh)合成反応,すなわち微粒子を固体触媒とする高濃度スラリー内の固気液接触反応が要となる.本研究では,各種化学反応塔内スラリー系固気液三相反応性流れの汎用計算技術開発と普及を最終目的とし,このため本研究期間において,(1)単純形状気泡塔内スラリー系固気液三相気泡流の流動特性に関する実験データベースの構築,(2)気泡の合体・分裂特性に及ぼす粒子性状及び流体物性の影響のモデル化,及び(3)化学反応を伴うスラリー系固気液三相気泡流の三次元流動計算技術構成要素の構築を行う.平成23年度は、前年度の実施内容を踏まえ、以下の項目を実施した.

(1)前年度に引き続き,気相流量・流入気泡径・粒子径・粒子濃度・粒子表面性状・流体物性を実験パラメータとして,スラリー系固気液三相気泡流内の気相速度・液相速度・気相体積率・気泡径の空間分布を測定し,実験データベースを拡充した.その際,スラリー系気泡流における液相流速を計測するための挿入型小型LDVプローブを開発した.(2)前年度までに開発した計測手法を用いて,粒子径・粒子濃度等が気泡の合体・分裂に及ぼす影響に関する系統的実験データを拡充し,既存の気液二相気泡流用合体・分裂モデルをこれらのパラメータの影響を考慮したスラリー系気泡流用モデルに改良した.(3)化学反応を伴うスラリー系固気液三相気泡流の三次元流動計算技術の構成要素として,多流体モデルと界面追跡法を組み合わせたスラリー系固気液三相気泡流計算手法及び化学反応計算モデルを構築した.本計算手法によるスラリー系気泡流予測結果と(1)の実験データベースとの比較により,本計算手法が気相体積率分布等を妥当に予測できることを確認した.
二酸化炭素を利用する革新的カーボンナノファイバー合成技術の確立

採択課題は、「二酸化炭素を利用した革新的カーボンナノファイバーの創製技術の確立」である。18世紀に起こった産業革命は、人類の生活を劇的に変化させ、世界経済は急速に発展した。しかしながら、産業革命以降の化石エネルギーの大量消費に伴い大量の温暖化ガスである二酸化炭素(CO2)が排出されるようになり、温室効果による地球温暖化が顕在化し、人類の営みに大きな影響を及ぼすことが危惧されている。全国地球温暖化防止活動推進センターによれば2015年の日本におけるCO2排出量の内訳に着目すると実に71%もの割合が火力発電所や工場などから排出されている。このような莫大な量のCO2排出を如何に有効活用していくかをアカデミアと産業・社会に「問う」。このような背景から近年においては、持続可能な社会を構築するために、排出後のCO2に対する固定化・有効利用技術の開発が求められている。本研究では、CO2の有効利用法の一つとして、CO2を炭素源として用いたカーボンナノファイバー(CNF)材料の創製を提案する。炭素ナノ繊維(Carbon nanofiber : CNF)は1100 nmオーダーの繊径を有する繊維状炭素材料であり、炭素六角網面の積層によって形成される点で多層CNTなどに近い構造を持つ。製造工程の違い(反応温度、炭素源ガス種、触媒金属種)によって炭素六角網面の多様な積層形態および表面構造を実現することができるため、CNFは電池材料、吸着材、触媒担体といった幅広い分野への応用が検討されている炭素ナノ材料である。本技術がCO2の固定化・有効利用技術として確立されれば社会的、学術的に大変意義深いものと考えられる。1年度では、CO2を用いて直接的にCNFに転換する技術の確立に挑戦した。具体的には、使用する装置としてCCVD法を選択した。CCVD法では、触媒が存在する電気炉(500°C1000°C)にフロー式で炭素源ガスを流通させるだけでCNFを得ることができる。また、触媒としてはFe/Ni合金系触媒を用い、炭素源ガスにCO2、H2、C2H4を組み合わせた混合ガス使用した場合、CNFが得られることを明らかにした。CO2由来の炭素が実際にCNFとして固定されているかを確認するために、CO2の炭素がアイソトープラベルされた13CO2を用いてCNF調製を行いCNF中の13C量についても調査した。その結果、ラマンスペクトル分析により合成されたCNF中に13Cが存在することも確認しており、CO2を直接的にCNFに転換させることに成功した。しかしながら、1Fe/Ni合金系触媒を用いたCO2存在下でのCNF成長のメカニズムが不明なこと、2CO2と他の有機系ガスとの混合ガスを用いた場合ではCNFを合成できたのにもかかわらず、CO2のみを炭素源ガスとして用いた場合はCNFを調製できていないこと、などが課題として残っており更なる学術的な研究の余地も多く残されている。現在これまでの進捗状況を鑑み、現時点での成果を論文に執筆中である。論文に投稿することで他者を出し抜いていち早く該技術の優位性を示すことが目標である。今後の研究推進方策としては、さらに学術的に強固なシステムにするに、CO2ガスがどのようなメカニズムでCNFへと転化されるのかを明らかにし、該技術の一般的指針を獲得することは必須である。具体的には、なぜFe/Ni系触媒を用いるとCO2をCNFにできるのかを探索することを調査する。また、将来的な工業的展開を目指し、実際の火力発電所や工場で排出されるであろうCO2ガスと様々な種類の有機系ガスとの混合ガスを用いてCNFを調製することで本研究の汎用性を示す。さらに、予備実験の段階では炭素源ガスとしてCO2のみを用いた場合だとCNFを合成することが不可能であったが、最終的にはCO2ガスのみでのCNF合成を目指し反応条件や新規触媒を探索する。研究の更なる発展を考えて、将来的な研究では、炭素源ガス・炭化水素ガスを利用した炭素材料の調製を積極的に行っていく。具体的には、有機系のガスが多く発生する場所、例えば工場排ガスのような系をターゲットにして炭素材料の調製を行いたい。有機系の工場からは、二酸化炭素のみならず、メタンやエタン、エチレンといった炭化水素ガスが混在している。研究では、成果の出口をしっかりと設定しながらも、基本に立ち返って、どのような炭素源ガスから炭素材料ができるのか、あるいは、どの種類の炭素源ガスを同時に使えるかなどの統計的な研究を行いたい。それと同時に、カーボンナノファイバーを調製するための触媒作りも積極的に行う。当研究室には触媒に関する知見も多く存在するのでその知識を活かしながら新規なものを検討したい。

このような背景から近年においては、持続可能な社会を構築するために、排出後のCO2に対する固定化・有効利用技術の開発が求められている。本研究では、CO2の有効利用法の一つとして、CO2を炭素源として用いたカーボンナノファイバー(CNF)材料の創製を提案する。炭素ナノ繊維(Carbon nanofiber : CNF)は1100 nmオーダーの繊径を有する繊維状炭素材料であり、炭素六角網面の積層によって形成される点で多層CNTなどに近い構造を持つ。製造工程の違い(反応温度、炭素源ガス種、触媒金属種)によって炭素六角網面の多様な積層形態および表面構造を実現することができるため、CNFは電池材料、吸着材、触媒担体といった幅広い分野への応用が検討されている炭素ナノ材料である。本技術がCO2の固定化・有効利用技術として確立されれば社会的、学術的に大変意義深いものと考えられる。1年度では、CO2を用いて直接的にCNFに転換する技術の確立に挑戦した。具体的には、使用する装置としてCCVD法を選択した。CCVD法では、触媒が存在する電気炉(500°C1000°C)にフロー式で炭素源ガスを流通させるだけでCNFを得ることができる。また、触媒としてはFe/Ni合金系触媒を用い、炭素源ガスにCO2、H2、C2H4を組み合わせた混合ガス使用した場合、CNFが得られることを明らかにした。CO2由来の炭素が実際にCNFとして固定されているかを確認するために、CO2の炭素がアイソトープラベルされた13CO2を用いてCNF調製を行いCNF中の13C量についても調査した。その結果、ラマンスペクトル分析により合成されたCNF中に13Cが存在することも確認しており、CO2を直接的にCNFに転換させることに成功した。しかしながら、1Fe/Ni合金系触媒を用いたCO2存在下でのCNF成長のメカニズムが不明なこと、2CO2と他の有機系ガスとの混合ガスを用いた場合ではCNFを合成できたのにもかかわらず、CO2のみを炭素源ガスとして用いた場合はCNFを調製できていないこと、などが課題として残っており更なる学術的な研究の余地も多く残されている。現在これまでの進捗状況を鑑み、現時点での成果を論文に執筆中である。論文に投稿することで他者を出し抜いていち早く該技術の優位性を示すことが目標である。今後の研究推進方策としては、さらに学術的に強固なシステムにするに、CO2ガスがどのようなメカニズムでCNFへと転化されるのかを明らかにし、該技術の一般的指針を獲得することは必須である。具体的には、なぜFe/Ni系触媒を用いるとCO2をCNFにできるのかを探索することを調査する。また、将来的な工業的展開を目指し、実際の火力発電所や工場で排出されるであろうCO2ガスと様々な種類の有機系ガスとの混合ガスを用いてCNFを調製することで本研究の汎用性を示す。さらに、予備実験の段階では炭素源ガスとしてCO2のみを用いた場合だとCNFを合成することが不可能であったが、最終的にはCO2ガスのみでのCNF合成を目指し反応条件や新規触媒を探索する。研究の更なる発展を考えて、将来的な研究では、炭素源ガス・炭化水素ガスを利用した炭素材料の調製を積極的に行っていく。具体的には、有機系のガスが多く発生する場所、例えば工場排ガスのような系をターゲットにして炭素材料の調製を行いたい。
日本と中国における監査基準の実質的コンバージェンスの比較研究

(1)日本と中国における監査基準コンバージェンスの動向及びその特徴を明らかにしたこと。(2)中国の会計・監査基準制定は政府主導型モデルであること,それは効率性という観点からはベターであるが,日本のように民主化された社会では採用できないアプローチであることを明らかにしたこと。(3)中国が会計及び監査の基準を「外交問題」として捉え,国際社会に打って出る姿勢であることも明らかにし,会計を政治の世界で議論する姿勢を我々は学ばなくてはならないこと。今年度、国外では、中国の中央財経大学、中国公認会計士協会、国家会計学院、監査事務所など、韓国公認会計士協会などを訪問、調査した。国内では、日本公認会計士協会、企業なども訪問、調査した。代表者と分担者はそれぞれの役割分担によって当初の計画通り目的に達成した。2001年4月の国際会計基準審議会の改革を契機に、会計・監査基準の国際的コンバージェンスの動向をめぐって、EUが戦略的、国際会計・監査基準を採用することによって、従来、アメリカだけが主導する基準作りの時代が終わり、世界の構図が変わった。日本は日米欧の三極構図と分析しているのに対して、中国は、まず米国、国際会計基準審議会(国際会計士連盟も含む)、欧州(EU)の三極と分けて、さらにその他の極として、経済及び会計システムがアメリカとEUに近い国(例えば、カナダ、オーストラリア、ギリシャ、日本など)、新興国(ロシア、エジプト、中国など)、経済発展の規模が小さい国、発展途上国(アフリカ諸国)と分析している。それによると、日米欧の三極構図作りは既にあり得ない。今年度、各国の監査基準の国際的コンバージェンスの動向を検討してきた結果、明らかにしたことは、コンバージェンスは国際的な政治学であり、国際外交でもある。各国の基準制定機関は理念と原則を持って交渉する場合、その合意形成の共通理念が必要である。日本の場合、その民主主義的なプロセスに基づいて行われるが、広く意見を聞けば聞くほどまとまらなくて、あえて基準設定のコスト(時間)がかかり、結果的に意思決定が遅く、良いタイミングが逃れる可能性が高い。日本は世界における会計・監査基準作りに発言権を有したければ、監査基準の理論的研究だけではなく、理念と原則をもって、戦略的に他の国と別の極を構築し、国際政治と外交的手腕が必要と思われる。今年度、中国を中心に研究調査を行った。上海国家会計学院、立信会計事務所(監査法人、以下同)、経隆会計事務所、上海財経大学、アモイ国家会計学院、アモイ大学、東北財経大学、中国公認会計士協会、国家図書館などを訪問し、中国の会計学者及び実務者と監査基準の国際的コンバージェンスについて、学術交流と意見を交わし、研究成果の発表に必要なデータ収集を行った。中国の会計・監査領域における三大戦略(監査法人の合併拡大戦略、人材育成戦略、基準のコンバージェンス戦略)は中国政府の政治的戦略の一つであると明らかにした。また、最近中国公認会計師協会は、政策的に各地域の協会、監査法人、会計事務所などにおいて共産党組織の再構築を推進している。その理由は中国共産党第十七回代表大会において、「科学的発展観(科学的な発展理念)」が提唱され、その重要な一環として、推進してきた共産党の政策方針である。一方、日本では2015年にコンバージェンスのロードマップが作られた。政府は中国のような政治主導ではなく、民間と政府などは一丸となって進むのが特徴である。しかし、日中両国では共通している実務上の問題がある。すなわち、上場企業、大企業(国営企業を含む)、中小企業などに対して一つの監査基準で監査を行っている。監査現場において、公認会計士はコンバージェンスをした監査基準をもって、異なる国の異なる企業に対して監査を実施するのが、実質的にコンバージェンスの程度は異なるではないかと考える。これは、当初の研究課題でもあり、我々は今年度の研究調査と意見交換によって見解の立証を試みた。その成果は今後の学会で発表することにしたい。平成22年度,我々は,武漢中南財経法政大学会計学院,武漢大学経済管理学院,上海経隆会計事務所,プライスウォーターハウス上海事務所,中国公認会計士協会と北京国家会計学院を訪問し,「中国会計士人材育成」と「会計事務所の国際化」を中心に調査し,日中両国の監査研究領域における現状と課題など,学術交流を行った。中国政府は2009年3月IAASBクラリティ・プロジェクトに応じた継続的コンバージェンスを行い,2010年11月に改正後の38基準を一斉に公表した。中国の会計・監査基準設定方式は,政府(官)が舵を取り,外交,経済資源,人材資源など,産官学のあらゆる資源を集中して基準を設定・改定するということである。しかし,2012年からの新基準を実施するにあたって,基準と実務界に大きな"ギャップ"があるために,どのようにしてこれを埋めるかという課題が残っている。一方,日本は,その基準設定に当たって,企業会計審議会と日本公認会計士協会が,"デュープロセス"において,慎重に審議し,公開草案を経て,監査基準を発表している。

中国と対照的に,産官学のなか,「学」(大学教授・研究者)と「産」(日本公認会計士協会と経済界代表)が基準改正の主導権を握っているともいえる。このように,監査基準コンバージェンスにあたって,先進国の日本と新興国の中国と比較すると,今日グロバール化の国際政治の舞台において,効率性という観点からは,中国のような政府主導モデルのほうがベターとも言える。しかし,それは,日本では採用できないアプローチである。
高大連携を基盤とした双方向型物理授業プランの開発

高校・大学の教員からなる研究会を組織し,教師-生徒および生徒同士の討論を中心として物理概念の定着を目指す,双方向型・相互作用型の物理授業について実践的に研究した。京都の高校生を対象とした公開講座を実施し,その成果を基に実際の物理授業プランを開発,複数の高校・大学における物理授業でこれを実践した。その結果,開発したプランが学習者の概念理解を深めること,学習者が討論の中で問題意識を強く持つための発問や発言の引き出し方など教師の役割の重要性等が明らかになった。本研究は,生徒の物理概念に対する誤概念を把握し,(1)IT機器を効果的に活用して正しい概念に導く実験方法や(2)コンテクストを基盤とした探究学習の指導方法について,地域の高校教員と大学教員が共同で研究会を通じて実践的に検討し,その成果を高校や大学の初年次教育での実践を通して新しい授業プランを開発することを目的としている。本年度は,(1)代表的な手法として米国物理教育研究の成果のひとつ「Interactive Lecture & Demonstrations (ILDs)」の力学分野を取り上げ,その日本での適用の可能性について実践的に検討した。具体的には,その展開を研究会で具体的かつ実践的に検討した後,09年8月に京都府内の高校生22名を募って2日間の公開講座を開催し,その前後における高校生の力学概念の変化について調査を行った。ここで,力学概念の変化を調べる方法としては,上記PERの成果であるFMCE(力と運動の概念評価)テストを用いた。公開講座から得られた知見は以下の4点である。(1)どの講義においても生徒が積極的に講義に参加し,討論を通じて正解の予想に近づく。生徒の感想の中で「この公開講座はとても頭を使って考えさせられた」という反応が多かった。(2)FMCEテストによる評価は,2日間参加者が11名と少ないため参考程度のデータであるが,どの分野でも大きく理解度が伸びていることを示した。(3)生徒の発言を促進する教師の助言については,公開講座の記録を基に検討中であるが,データの解析を生徒に行わせる,生徒が体験する日常の現象に関連づけるなど,いくつかの要素が明確になっている。(4)探究実験は内容理解と動機づけに大きく寄与をした。今後は,高校で始めて物理を学ぶ生徒の授業へのILDs適用の可能性を探る必要がある。本研究は,生徒の物理概念に対する誤概念を把握し,IT機器を効果的に活用して正しい概念に導く指導方法について,地域の高校教員と大学教員が共同で,米国物理教育研究(PER)の成果であるアクティブ・ラーニングのひとつ「Interactive Lecture Demonstrations(ILDs)」の力学分野を実践的に検討し,高校や大学の初年次教育における新しい授業プランを開発することを目的としている。本年度は,昨年度に日本の高校生を対象として実施した「ILDs公開講座」の成果を基に,日本の高校大学の物理授業において実施可能な授業プランを検討し,研究会に所属する高校教員(5校,6教員)と大学教員(1校,1教員)が勤務校において実践し,その効果および課題について検討した。特に,ILDs授業の核となる学習者間の討論を活発にするIT機材として,回答応答システム(クリッカー)を導入した。なお,授業の評価は,前年と同様に「FMCE(力と運動の概念評価課題)」を用いて,授業の前後における学習者の力学概念の変化により行った。その結果,高校では,わずかながら誤概念の改善(改善された生徒の割合:約5%)がみられたものの,正答率は授業後においても1割程度と,ほとんどの学習者にとって概念が定着していないことが明らかになった。一方で,大学では,物理の履修経験にかかわらず正答率が(3割→7割)と大幅に上昇し,しかもそのほとんどが3ヶ月後においても下がらず,概念が定着していることがわかった。このような高校と大学での効果の違いの原因として,(1)いずれもクリッカーの導入により学習者の興味関心を引くことには成功しているが,高校では生徒,教員とも討論に慣れておらず,有効に機能していない,(2)高校生のこの学習への動機付けが難しく,ILDs授業だけでは概念が定着しにくい,などが考えられた。今後は,これらの課題をもとに,高校でのILDs授業の有効活用に向けたより実践的な授業プランを中心に検討していく必要がある。本研究は,学習者の物理概念に対する誤概念を把握し,正しい概念に導く実験方法や指導方法について,地域の高校教員と大学教員が共同で研究会を通じて実践的に検討し,その成果を高校や大学の初年次教育での実践を通して新しい授業プランを開発することを目的としている。本年度は,昨年度に引き続き、米国物理教育研究(PER)の成果であるアクティブ・ラーニングのひとつ「Interactive Lecture & Demonstrations (ILDs)」の力学分野を日本の高校・大学の授業で活用した「授業(単元)プラン」を開発し、実践的検討を行った。具体的な内容と成果は次のとおりである。(1)研究会の構成員である京都の高校教員(4校、6教員)

および大学教員(1大学、1教員)の「物理」授業および大学初年次物理実験で開発したプランを実践し,その結果を分析,検討した。特に、昨年度に明らかになった課題を踏まえ、概念の定着度の向上をはかるホームワークを作成し、各高校で提出を課した。評価はFMCE(力と運動の概念評価)テストを用いて、一連の授業(力学の単元)の前後における生徒・学生の力学概念の変化について調査を行った。その結果、単に授業にILDsを導入しただけでは、概念の大幅な改善および定着を期待することは難しいものの、ホームワークやレポートなどにより概念を学習者自らが振り返る活動を課すことによって、定着度が増加することが明らかになった。特に、レポート作成は定着度に大きく寄与することが示唆された。(2)本研究成果の総括と外部発信を兼ねて、同じくPERの日本への導入を検討している研究者を招いた公開のミニシンポジウムを開き、日本におけるアクティブ・ラーニングの実践的活用方法について、参加者を交えた討論を行った。その結果、日本における効果とこの視点における授業方法の重要性が確認されるとともに、一般への普及には学習者をいかに活発に討論に導くか、指導者の指導技術の向上が必須であることが共通認識された。
慢性関節リウマチ、成人型T細胞白血病に対する抗核酸抗体遺伝子療法の開発

1.核酸に対する抗体遺伝子の細胞内発現2本鎖RNA及びDNARNAハイブリットにのみ反応するモノクロナル抗体産生ハイブリドーマを作成した。このクローンのL鎖及びH鎖可変領域をコードする抗体遺伝子リンカーアミノ酸をコードするDNA断片で連結し、ScFv抗体遺伝子カセットを構築した。ScFv抗体を大腸菌、動物細胞あるいは植物細胞で発現するために、各々の目的に沿ったベクターを挿入した。2.抗DNARNA抗体ハイブリットScFv抗体による植物細胞でのウイルス感染の阻止。ScFv抗体遺伝子が導入されたアグロバクテリウムLB4404をタバコキサンチンNCの葉組織に感染した。このタバコではScFv抗体mRNAの発現が確認できた。これらのタバコにタバコモザイクウイルス(TMV)を感染させると、抗DNARNAハイブリットScFv抗体遺伝子を導入されたタバコではTMVに強い抵抗性を示すことが判明した。3.抗DNARNAハイブリットScFv抗体によるヒトレトロウイルス感染阻止の試み。レトロウイルスは感染後に細胞質内でウイルスRNAよりDNAに逆転写し、ウイルス増殖の課程が開始する。現在、成人型T細胞白血病ウイルス(HTLV-1)のT細胞感染系にて、ScFv抗体を細胞内発現することにより、ウイルスRNADNAハイブリットに結合し、HTLV-1増殖を阻止するための基礎条件作りを行っている。マウス型抗RNA-DNAハイブリッド抗体のVH,VL鎖遺伝子を用いて作成した。抗単鎖抗体遺伝子をレトロベクターに組み込み、これをヒトT細胞株H9細胞に導入した。この遺伝子を導入した細胞での抗RNA-DNAハイブリッド抗体の発現をフローサイトメトリー法で検出を計った。しかし、現時点で特異蛍光を検出できず、導入した抗単鎖抗体遺伝子がT細胞で充分な抗体産生を行っているか検討中である。2.抗RNA-DNAハイブリッド抗体の細胞内発現により、ヒトT細胞白血病ウイルスI(HTLV1)の増殖が阻止されるかを検討する条件(マーカー)の設定。HTLV-1増殖の指標として、HTLV-1mRNAの定量的把握、HTLV-1関連蛋白taxの検出方法の確立を計っている。現時点までにHTLV-1持続感染T細胞株MTI等においてフローサイトメトリーにてtax蛋白発現を検出する系を確立した。現在、ABI1700を用いたリアルタイムTaqmanPCR法によりHTLV-1mRNAの定量的測定のための条件を検討中である。RNA・DNAハイブリッド抗体遺伝子を導入した細胞がHTLV-1感染によるウイルス増殖を阻止できるかについてこのHTLV-1mRNA量、tax発現の阻止を指標として検討していく予定である。3.ヒト抗-本鎖(ss)DNA抗体産生クロン081のVH,VL遺伝子配列を明らかとし、このVH,VL遺伝子を単離した。0-81VH及びVL遺伝子のリンカー部分を結合することにより抗ssDNA単鎖抗体を発現する系の確立を計っている。1.核酸に対する抗体遺伝子の細胞内発現2本鎖RNA及びDNARNAハイブリッドにのみ反応するモノクロナル抗体産生ハイブリドーマを作成した。2.抗DNARNAハイブリッドScFv抗体による植物細胞でのウィルス感染の阻止。これらのタバコにタバコモザイクウィルス(TMV)を感染させると、抗DNARNAハイブリッドScFv抗体遺伝子を導入されたタバコではTMVに強い抵抗性を示すことが判明した。3.抗DNARNAハイブリッドScFv抗体によるヒトレトロウィルス感染阻止の試み。レトロウィルスは感染後に細胞質内でウィルスRNAよりDNAに逆転写し、ウィルス増殖の課程が開始する。現在、成人型T細胞白血病ウィルス(HTLV-1)のT細胞感染系にて,ScFv抗体を細胞内発現することにより、ウィルスRNADNAハイブリッドに結合し、HTLV-1増殖を阻止するための基礎条件作りを行っている。
白血球及び血管内皮細胞組織因子の血液凝固における役割

局所の止血・血栓形成に密接に関連している組織因子の生成と制御機構につき培養白血病細胞、および臍帯静脈内皮細胞を用い検討を加え、更に血栓性疾患患者に於いてELISAにて各種分子マーカーを測定する事により血管内皮細胞の凝固・綿溶系への関与につき検討した。結果:1.組織因子の精製及び抗体の作成:胎盤よりコンカチバリンAを用いたアフィニティークロマトグラフィーで分子量約45,000の胎盤由来組織因子アポ蛋白を精製した。更に高純度の組織因子をVII因子を用いたアフィニティークロマトグラフィーにて精製した。これを用いて作成した抗組織因子抗体は培養白血病細胞内及び細胞表面の組織因子活性を阻害した。現在単クローン性抗体の作成を試みている。2.白血病細胞組織因子の検討:白血病細胞及び培養白血病細胞組織因子の分子量は抗体によるimmunoblotでは胎盤のそれと同じであり金コロイドを用いた免疫電顕による検討ではエンドトキシン刺激に応じて細胞膜上の金コロイド粒子が蓄積し更に細胞内粗面小胞体内に金コロイド粒子数の増加傾向が認められた。3.細胞内及び細胞膜表面の組織因子制御機構:エンドトキシン刺激後の細胞膜組織因子活性の増加は細胞内に比して急激であり、蛋白合成阻害剤添加にても阻害されず蛋白合成機構とは異なる機構により制御されている可能性が示唆された。4.組織因子c-DNAの同定:現在実施中であるが、組織因子c-DNAマップよりオリゴマーを作成し胎盤cDNAライブラリーより組織因子c-DNAを同定し、これをプローブとして細胞内mRNAの発現を検討し組織因子制御機構を明らかとする。5.:血栓性患者に於ける凝固・綿溶動態の変化:心筋梗塞および脳梗塞患者のvWF:Ag、PA、α_2PI、PAI-1、PC、PS、TAT、α_2PI-Pln複合体(PIC)は健常者に比し有意に異常値を示し、血管内凝固および綿溶系の活性化の結果もたらせれたと考えられ、成因に血管内皮細胞の関与が示唆された。
株主構成の多様化・国際化に対応した株主権の適正行使を確保する法制度の構築

本年度は、主に、コーポレートガバナンスに対する株主(特に機関投資家)の関与のあり方と株主及び投資家によって提起される訴訟を研究対象とした。その結果、以下のような成果を得ることができた。第1に、我が国において株主権の行使に注目が集まるきっかけとなったスチュワードシップコードについて、その導入の背景を分析し、同コードの母国であるイギリスと我が国とでは、スチュワードシップコードの目的ひいては機関投資家による株主権の行使に期待されている役割が大きく異なっていることを明らかにした。また、コーポレートガバナンスは、機関投資家の行動だけではなく上場企業の株主構成全体によっても大きな影響を受けることから、CYBERDYNEやトヨタによる種類株式の利用を題材にして株主構成を変化させる上場会社の行動を対象とした規制のあり方を研究し、これらは各上場会社が自らの事業活動の特徴に照らして最適な株主構成を達成しようとする手法として正当化できる余地があるが、経営者が株主を選択するという側面があることは否めないことを意識した上で法制度を構築する必要があることを明らかにした。第2に、株主による訴訟の一類型である、上場企業の法定開示書類の不実記載に関する証券訴訟について、発行会社に対する訴訟に着目した従前の研究をアップデートするととともに、調査対象を発行会社の役員・監査法人に対する訴訟にも拡張し、さらにD&O保険の適用のされ方を分析することによって、我が国における証券訴訟の実態を明らかにした。また、株主及び投資家による訴訟によって企業の行動を社会的に望ましい方向(企業の内部的な意思決定手続において一般投資者や消費者の利益が考慮されるようになること)に変化させるためには、訴訟提起の経済的なインセンティブの補完に加え、濫用的な訴訟の規制によって生じる企業側の制度に対する信頼も必要であることを明らかにした。研究代表者の加藤は、支配株主が存在する会社と存在しない会社のそれぞれの場合において、株主による権利行使を企業価値の最大化につなげるために法制度が一定の役割を果たすことができるか否かを検討した。支配株主が存在する会社では、支配株主による権利行使が被支配会社の企業価値を損なうおそれがあるが、我が国ではこのような問題を被支配会社の独立社外取締役による監督によって解決しようとしている。しかし、このような対応は我が国に固有の株式保有構造を前提としてるものであること、および、近年、その構造が急速に変化しつつあるため株主保有構造の変化に対応した見直しが必要であることを明らかにした。このような観点から、平成26年会社法改正を批判的に検討した。また、研究代表者の加藤は、最近、上場会社の経営者が株式保有構造を自らの都合のよい方向に変化させるため種々の方策を用いていることを明らかにし、そのような方策の適法性および妥当性を検討した。具体的には株主優待制度とトヨタ自動車が発行したAA型種類株式を検討対象とした。研究分担者の後藤は、「我が国において社外取締役・独立取締役はどのような役割を期待されているのか?」という観点から、平成26年会社法改正やコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードなど企業統治改革の効果の検証を行った。これらの企業統治改革は、近年、機関投資家による株式保有が増加する中で、上場会社のあるべき企業統治の仕組みを巡って様々な形で行われた経営者と機関投資家の折衝の意義を分析するものである。このような企業統治改革の進め方は、国際的に見てユニークなものであるため、後藤はイギリスおよびドイツの研究者が参加する学会で研究成果を報告することにょって、我が国の企業統治改革を国際的な潮流の中に位置づけることを試みた。研究代表者の加藤および研究分担者の後藤は共に、平成28年度に行った研究の成果を論文の形で公表することができた。加藤は、当初は平成29年度に開始予定であった、上場会社の経営者が株式保有構造を自らの都合のよい方向に変化させるために用いてる種々の方策の検討を平成28年度に開始することができた。また、後藤は、中間的な研究成果を国際学会で報告することができた。ただし、平成28年度には株主代表訴訟や株主提案権の適正行使を確保する仕組みに関する比較的検討を進めているが、未だ研究成果とした公表するに至っていない。研究代表者の加藤は、日本版スチュワードシップ・コード(以下「Sコード」)とコーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という)が我が国の上場会社のコーポレートガバナンスに与える影響を、主に理論的な観点から分析した。特に、SコードとCGコードが上場会社のコーポレートガバナンスに影響を与える経路に着目することで、SコードとCGコードが期待された機能を果たすためには機関投資家による積極的な行動が必要であるにも関わらず、両コードは機関投資家の行動を変化させるという点では限界があることを明らかにした。また、株主代表訴訟や適格消費者団体による種々の訴訟活動を企業活動の規律を目的とした訴訟手続として位置づけ、以下の2点について検討を行った。第1に、これらの訴訟を機能させるためには原告となる株主などの経済的インセンティブを補う制度が必要であるが、そのような制度は同時に濫用的な訴訟を引き起こす可能性があること、第2に、訴訟手続の利用促進と濫用防止のバランスをいかに図るかという点で、アメリカ法が参考になること、である。研究代表者の後藤は、Sコードの国際的な位置づけについて、以下のような研究を行った。第1に、日本の上場企業に対する外国人投資家の発言力は、株主構成の変化と近年のガバナンス改革により強まっていると考えられるところ、それが企業価値にどのような影響を及ぼしているかについて、実証研究のレビューを行なった。