hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
PrecursorBDNFによるシナプス退縮のメカニズムとその生理的役割

前年度に見出した培養海馬神経細胞のシナプス数に対するproBDNFのネガティブ効果について,今年度はproBDNF発現マウスを用いて検証した。つまり,この遺伝子変異マウスの脳切片をについて,ゴルジ染色,シナプスマーカーによる染色を行い,定量的に解析した。その結果,proBDNF発現マウスに顕著な染色シグナルの減少が見出された。今後は,これらの表現型に必要なシグナル伝達を解明する予定である。我々が作製したBDNFのSNPモデルマウス(BDNFpro/pro)は,mBDNFに比べてproBDNFを顕著に発現し,その行動的phenotypeは,離乳前のmotordysfunction,離乳後のhyperaotivity,depressionなどマウスの発達に応じた変化が大きな特徴であった。生後3週齢の小脳midsaggitalsectionの面積を測定したところ,BDNFpro/prohomozygoteはwild-typelittermateに比べて15.5±3.04%減少した。生後一週齢においてHomozygotepupsは,外および内穎粒細胞層でのTUN肌陽性細胞の著しい増加(10.9±2.6倍),外穎粒層での前駆細胞増殖能の低下(31,3±9.6%),プルキンジ細胞の樹上突起の著しい形成不全が見出された。このようなphenotypeの中で,穎粒細胞(CGN)の細胞死のメカニズムを分子生物学的に解析した。その結果,proBDNFの細胞死シグナルは,p75NTR受容体,RaeGTPase、JNK、easpase-3の活性化を伴い,p75NTR受容体KOmouseとBDNFpr。/prohomozygotemouseの交配は,穎粒細胞層でのTUNEL陽性細胞のapoptosisを有意に減少させた'(56.8±6.5%,p<0,01)。脳由来神経栄養因子(BDNF)を含む神経栄養因子群の生理作用は、神経細胞の生存維持・アクソン・デンドライトの伸展・シナプス伝達の調節と説明されてきた。しかし、HempsteadらがNGFの前躯体(proNGF)が神経細胞死を促進することを報告して以来(Lee et al.,Science,2001)、神経栄養因子の前駆体(proBDNF)の生理機能を検証する研究が始まった。BDNFの一塩基多型SNPの分子機能の研究、つまり、前躯体型BDNFを成熟型BDNFに変換するプロセッシングに影響するpolymorphismの分子解析から、神経栄養因子の前駆体の解析を開始した。また、電気生理学を専門とする分担者の参加により、BDNF依存的なシナプス機能調節とコレステロールの関係も研究した。結果:3週間以上培養した成熟海馬神経細胞にmature BDNF(50ng/ml)あるいはproBDNF(50ng/ml)を添加し48時間後のスパインをDiIラベルで同定し、Ist-blanchingから一定距離までの数をカウントした。mature BDNFはDiIラベルのスパイン密度を増加させるがproBDNFは減少させることが見出された。proBDNFのこのような効果は海馬スライス培養においても同様であった。このようなスパイン数の変化がシナプス形成と維持にどのように影響するのかを知るために、プレシナプスマーカーsynaptophysinとポストシナプスマーカーPSD-95の抗体を用いて培養海馬神経細胞の染色を行った。その結果、proBDNFが存在するPSD-95抗体でラベルされるpunctateの密度だけが有意に減少し(74.2±0.565%)、synaptophysin抗体でラベルされるプレシナプスと両マーカーでラベルされるシナプス密度に変化がなかった。以上の結果は、proBDNFがスパインを縮める作用とPSD-95が存在する過剰なポストシナプスを排除する可能性を示唆する。また、成熟型BDNFによるシナプス機能の発達も研究してきた。我々が見つけた新たな作用は、mature BDNFが神経細胞のコレステロール合成を促進すること、その結果として神経細胞のLipid rafts構造の成長を促し、Synaptic vesiclesのReadily releasable poolのサイズを大きくすることを見出した。

その結果,proBDNFの細胞死シグナルは,p75NTR受容体,RaeGTPase、JNK、easpase-3の活性化を伴い,p75NTR受容体KOmouseとBDNFpr。/prohomozygotemouseの交配は,穎粒細胞層でのTUNEL陽性細胞のapoptosisを有意に減少させた'(56.8±6.5%,p<0,01)。
トリプル同時ドーピング法による硫化亜鉛の伝導制御と発光素子化の研究

インジウム、銀、および窒素を同時ドーピングした硫化亜鉛ZnS層について、まず発光素子化に最適な不純物添加条件を求めるべく、それぞれの添加条件がエピタキシャル層の特性に与える影響を調べた。フォトルミネッセンス特性から、銀に対する発光は、Free to bandと考えている420nmとB-Ag発光としている440nmに現れた。また、インジウムに関する発光は、SA-HB発光の波長に近い430nmとSA-LB発光に近い470nmに現れた。他にも、395nmに、co-activator(インジウム)が少ないときに現れるとされているSAL発光と思われる発光が現れた。アンモニア流量を多くすると、SA-LB発光強度が強くなり、SAL発光強度が弱くなった。このことから、窒素とインジウムが同時ドーピングされ、窒素添加量と伴にインジウム添加量が増えていると考えられ、この結果は第一原理計算の結果とも合う。インジウムの添加温度を高くした場合も同様の傾向が見られた。Raman測定の結果からは、アンモニアを添加した場合、クラスター計算や参考文献から得たZn-N結合に対応するピークが強くなり、トリプル同時ドーピングした場合、In-N結合に関係するピークが観測された。さらに、インジウム添加温度を高くすると、N-In-Nクラスタと見積もられる波数のピークが強くなった。これらの結果は、先のHall測定、フォトルミネッセンス測定、および第一原理計算の結果と定性的に合う。また、素子化した場合、膜の平坦性で最大許容電流がを決まり、発光を確認するために必要な電流値が流せないことが課題であった。そこで、成長炉内において基板上のガス整流性を向上するために、CVD成長で用いられる石英製のガス整流器具を製作した。本年度は、p型伝導性を得るためのアクセプタ不純物である窒素(N)と,青色発光に関係した銀(Ag)の添加量を増加するために,まず現有自作の気相成長炉の改良を行った。また、今まではキャリアガス(水素)とドーピングガス(アンモニア)の流量制御はフローメーターとニードルバルブで行っていたが、マスフローメーターを導入した。これにより、従来までに比べ安定したガス供給が期待できる。次に、3種類のドーパントの添加温度をそれぞれ独立に変えて製膜したサンプルを準備した。本研究ではインジウム(In)と窒素の同時ドーピングの効果を新規性としており、窒素濃度の制御にはインジウム添加が有効であることを第1原理電子構造計算に基づく結果を理論的に示した。SIMSによる添加不純物の定量分析では、Inが10^<17>cm^<-3>以上添加されたときに、窒素加量との相関が見られた。また、窒素の添加量はアンモニアガス流量に関係していないことがわかった。窒素添加量を制御するためには、窒素を分解する熱処理温度との関係を調べる必要がある。さらに、Inの添加量は、発光に必要と考えている10^<18>cm^<-3>に達しておらず、今後の検討が必要である。Hall測定の結果から、キャリア移動度がより高くなる条件が存在し、NH_3流量200sccm近辺、In添加温度650°Cから750°Cがその該当領域であることがわかった。また、この不純物添加条件での電気特性におけるキャリア散乱機構は、不純物散乱機構がより支配的となっていることがわかった。

他にも、395nmに、co-activator(インジウム)が少ないときに現れるとされているSAL発光と思われる発光が現れた。アンモニア流量を多くすると、SA-LB発光強度が強くなり、SAL発光強度が弱くなった。このことから、窒素とインジウムが同時ドーピングされ、窒素添加量と伴にインジウム添加量が増えていると考えられ、この結果は第一原理計算の結果とも合う。インジウムの添加温度を高くした場合も同様の傾向が見られた。Raman測定の結果からは、アンモニアを添加した場合、クラスター計算や参考文献から得たZn-N結合に対応するピークが強くなり、トリプル同時ドーピングした場合、In-N結合に関係するピークが観測された。さらに、インジウム添加温度を高くすると、N-In-Nクラスタと見積もられる波数のピークが強くなった。これらの結果は、先のHall測定、フォトルミネッセンス測定、および第一原理計算の結果と定性的に合う。また、素子化した場合、膜の平坦性で最大許容電流がを決まり、発光を確認するために必要な電流値が流せないことが課題であった。そこで、成長炉内において基板上のガス整流性を向上するために、CVD成長で用いられる石英製のガス整流器具を製作した。
生分解性多孔質材料とナノ無機カプセルを複合化した環境調和型バイオ分離膜の開発

ポリ乳酸などの生分解性プラスチック製多孔質膜と,ヒドロキシアパタイト製ナノ粒子とを複合化させて環境調和型バイオ分離膜の開発を行った。研究代表者の田中が開発したデプスフィルター型のポリ乳酸製多孔質膜は研究分担者の木村が開発したヒドロキシアパタイトナノ粒子からなるマイクロカプセルの保持にも有効であった。モデルタンパク質として牛血清アルブミンを用いて複合化膜の吸着特性と溶出特性を検討した。本研究課題においては,研究代表者の田中が開発するポリ乳酸などの生分解性プラスチック多孔質膜と,研究分担者の木村の開発するヒドロキシアパタイト製ナノ粒子とを複合化させて環境調和型バイオ分離膜の開発を行う。タンパク質や抗生物質などの生理活性物質の吸着に適するように材料と操作条件(吸着・溶出)の最適化を検討する。海外共同研究者のD.R.ロイド(米国テキサス大学オースチン校工学部教授)は分離膜開発の専門家として理論的な面から,田中・木村の複合多孔質膜の開発を支援する。本年度は,田中は主として複合化に用いるポリ乳酸製多孔質膜の内部構造・粒子保持性能の改良方法を検討した。多孔質膜の粒子保持能力を高めるためには相分離法における溶媒や温度履歴などの調整が有効であった。並行して,ヒドロキシアパタイト製ナノ粒子にモデルタンパク質として牛血清アルブミンと酵素ラッカーゼを用いて吸着特性とリン酸緩衝液による溶出特性を検討した。モデル的な複合膜の作製も検討した。走査型電子顕微鏡による多孔質膜の内部構造解析を迅速に行うために,マグネトロンスパッタ装置を物品費により購入した。木村はヒドロキシアパタイト製ナノ粒子の改良調製条件を検討し,粒子径,比表面積の制御法を検討した。海外共同研究者のロイドは第5回アジア・オセアニア膜学会(AMS5,神戸,平成21年7月)に合わせて来日し,合成高分子多孔質膜とゼオライト粒子との複合膜の開発研究に関する招待講演を行うとともに,新潟大学にて本研究課題に関する研究打合せを行った。本年度は,田中は主として複合化に用いるポリ乳酸製多孔質膜の内部構造の改良を検討した。非溶媒誘起相分離法と熱誘起相分離法を組み合わせて作製したポリ乳酸製デプスフィルター膜はヒドロキシアパタイト粒子の保持に有効なことを示した。作製したポリ乳酸製多孔質膜にヒドロキシアパタイト製ナノ粒子を複合化し,モデルタンパク質として牛血清アルブミンを用いて吸着特性とリン酸緩衝液による溶出特性を検討した。また,高温多湿条件下におけるポリ乳酸製多孔質膜の分解実験も行った。木村はヒドロキシアパタイト製ナノ粒子の改良調製条件の検討を進めた。本研究課題の研究成果の一部を化学工学会第42回秋季大会にて発表した。田中は米国化学工学会年会(ユタ州ソルトレークシティ,2010年11月)に参加し,ポリ乳酸製多孔質膜について研究発表を行うとともに,本研究課題の関連情報の収集を行った。さらに,海外共同研究者のロイドとテキサス大学にて本研究課題に関する研究打合せを行った。本研究課題においては,研究代表者の田中が開発するポリ乳酸などの生分解性プラスチック多孔質膜と,研究分担者の木村の開発するヒドロキシアパタイト製ナノ粒子とを複合化させて環境調和型バイオ分離膜の開発を行った。タンパク質や抗生物質などの生理活性物質の吸着に適するように材料と操作条件(吸着・溶出)の最適化を検討した。海外共同研究者のD.R.ロイド(米国テキサス大学オースチン校工学部教授)は分離膜開発の専門家として理論的な面から,田中・木村の複合多孔質膜の開発を支援した。本年度は,田中は前年度までに開発したポリ乳酸製多孔質膜にヒドロキシアパタイト製のナノ無機カプセルを複合化させる条件とタンパク質の吸脱着条件の検討を行った。まず,前年度までに木村が作製方法を改良したヒドロキシアパタイト製ナノ無機カプセルを用いて,タンパク質(牛血清アルブミン)および抗生物質(ゲンタマイシン)の吸脱着特性を調べた。次に田中が前年度までに開発したデプスフィルター型のポリ乳酸製多孔質膜はナノ無機カプセルの保持にも有効であった。作製したポリ乳酸製多孔質膜を複数組み合わせてヒドロキシアパタイト製ナノ粒子を複合化し,モデルタンパク質として牛血清アルブミンを用いて吸着特性とリン酸緩衝液による溶出特性を検討した。本研究課題の研究成果の一部を化学工学会第43回秋季大会(平成23年9,月)にて発表した。

平成23年10月以降の研究成果については化学工学会第44回秋季大会(平成24年9月)にて発表予定である。デプスフィルター型のポリ乳酸製多孔質膜の作製方法と粒子保持形式,および分解特性の研究に関してはJournal of Membrane Scienceに発表した。
Bax様分子を介したカスパーゼ非依存的細胞死機構の遺伝学的解析

Drob-1は我々が初めて同定したショウジョウバエBcl-2ファミリー分子であり構造的にも機能的にも哺乳類のBaxに類似している。ショウジョウバエ複眼特異的にDrob-1を発現するトランスジェニックフライは、Drob-1の発現量に依存して複眼を構成する細胞の細胞死が誘導され、rough eyeと呼ばれる外部形態を呈する。このショウジョウバエと全ゲノムの半数以上をカバーする染色体欠失系統(deficiency kit)とをかけ合わせ、Drob-1の過剰発現によるrough eye表現型を増悪あるいは改善するドミナントモディファイアーを選別し、Drob-1によるrough eye表現型をほぼ完全に回復させる1つの遺伝子領域を同定している。この領域内に含まれる全ての予想される遺伝子についてRNAiによる機能的ノックダウンを行ってDrob-1による細胞死への影響を調べている。上に述べた遺伝子の欠損系統を用いたドミナントモディファイアースクリーニングに加え、Gene Search (GS)系統を用いたDrob-1のモディファイアースクリーニングを同時に進めた。これはショウジョウバエ異所発現系統であるGS系統を用いて個体内で未知遺伝子を強制発現させる方法であり、強制発現の結果引き起こされる様々なショウジョウバエの表現型をもとに、機能的に遺伝子をスクリーニングすることができる優れた手法である。UAS異所発現トラップショウジョウバエ系統を、複眼特異的にGAL4転写因子タンパク質を発現するGMR-GAL4系統とDrob-1とを同時に発現する系統とを交配させ、次世代の子孫の複眼の表現型を観察する。Drob-1によるrough eye表現型を増悪あるいは改善するモディファイアーを選別した。現在5000系統のスクリーニングを終え、得られた数種類のGS系統とその原因遺伝子について解析を進めている。
貿易の国内政治の動的検討―不確実性下における社会的需要とその変化

貿易自由化政策をとる国・時代がある一方で、自由化の停滞・保護主義に向かう場合もあるのはなぜか。本研究は、国内のアクターに注目し、貿易自由化の社会的条件について、理論化と実証を目指すものである。本年度は研究計画の通り、自由貿易に対する一般市民の態度について、日本でインターネット・サーベイ実験を行った。貿易自由化の帰結についての不確実性に鑑みて、「一般市民は、貿易協定についてのどのような情報を勘案して意見を形成するのか」という点を明らかにするものである。近年主に米国で行われてきた研究によれば、個人の経済的立場のみならず、ナショナリズム感情や国内格差への懸念などが態度に影響する。しかし、相手国と自国との関係性・相対的な利得など、貿易協定にまつわる具体的な情報、特に国際政治上の情報がどのように市民レベルで考慮されるのかは不明であった。サーベイ実験の結果、特に興味深かった点は以下の通りである。第一に、物価の下落度・国内セクター間の格差拡大等の要素に並び、国家間の利得格差も協定への支持態度に影響を与えることが分かった。ただし、相手国よりいかに得するかではなく、人々が国家間の「公平性」を考慮する可能性が示された。第二に、特に相手国が軍事的な競合相手・脅威となる場合には、相対的損失の出る貿易協定(絶対的な利得が見込まれつつも、相手国と比して利得が少ない協定)への支持が落ちることが明らかになった。これは、貿易と安全保障との関連性という研究分野・そして広くはリアリズム対リベラリズム論争の中核となった議論に対し、個人の選好レベルでの検討を加えるものである。現在、これらの結果を踏まえたワーキングペーパー(英文)を執筆中であり、今後は米国での調査も視野に入れてプロジェクトを発展させていく予定である。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
顎顔面の硬・軟両組織における三次元基準座標系設定法の確立

本研究では,顎変形症患者に対し,硬組織および軟組織に対応する三次元基準座標系の構築を高い再現性で行える手法を確立することを目的とした. 1,表面形状基準法を用いることで,硬組織と軟組織に近似した正中矢状平面の抽出を可能とした.2,まず表面形状基準法により正中矢状平面の抽出を行い,これを作業平面と規定して2つの特徴点を同定した.これにより硬組織に対して高い再現性で基準座標系を設定することが可能となった.本研究では,顎変形症患者に対し,硬組織および軟組織に対応する三次元基準座標系の構築を高い再現性で行える手法を確立することを目的とした. 1,表面形状基準法を用いることで,硬組織と軟組織に近似した正中矢状平面の抽出を可能とした.2,まず表面形状基準法により正中矢状平面の抽出を行い,これを作業平面と規定して2つの特徴点を同定した.これにより硬組織に対して高い再現性で基準座標系を設定することが可能となった.顎顔面骨格の変形を伴う患者に対する診断と治療計画の立案は,より多くの生体情報を含む三次元患者モデルを生成し客観的・定量的基準に基づいて行われることが望ましい.本研究では,仮想化した患者モデルに対し,硬組織および軟組織に対応する三次元基準座標系の構築を高い再現性で行える手法を確立することを目的とした.本年度では,硬組織に対する基準座標系の構築に重点を置いた.その設定手法は,まず表面形状基準法によりYZ平面の設定を行い,これを作業平面と規定して外耳道上縁点の設定した.次にXYZ直交座標系を仮設定した後,XY平面が眼窩下縁の接面となるようにXYZ直交座標系を回転させ,得られた接点を眼窩下縁点と設定した.この位置でのXY平面をフランクフルト平面,YZ平面を正中矢状平面,XZ平面と前頭面と各々規定することで顎顔面骨格に対する基準座標系を構築した.また本手法による設定の再現性の検証も行った.基準座標系の構築に先立ち設定しておいた6つの参照点の座標値のバラつきの程度を調べた結果,座標値の分散は最小で0.01mm以下,最大でも0.20mmであり,本法の再現性が極めて高いことを示していた.一般に三次元空間において6自由度を制御しながら高い再現性で基準点の三次元的位置を指定することは困難である.そのため基準点の設定操作を二次元に拘束する平面を三次元空間に設定する必要があると考えた.今回は,表面形状基準法で作業平面を規定した後,これを作業平面として2つの基準点を設定した.これにより基準点の設定操作に用いるパラメータが2または1自由度に限定され,高い再現性で基準座標系を設定することが可能となった.次年度では,軟組織に対する基準座標系の構築手法を確立する.本研究では,三次元患者モデルに対し,硬組織および軟組織に対応する三次元基準座標系の構築を高い再現性で行える手法を確立することを目的とした.硬組織に対する設定手法は,まず表面形状基準法によりYZ平面の設定を行い,これを作業平面と規定して外耳道上縁点の設定した.次にXYZ直交座標系を仮設定した後,XY平面が眼窩下縁の接面となるようにXYZ直交座標系を回転させ,得られた接点を眼窩下縁点と設定した.この位置でのXY平面をフランクフルト平面,YZ平面を正中矢状平面,XZ平面と前頭面と各々規定することで顎顔面骨格に対する基準座標系を構築した.また本手法による設定の再現性の検証を,検者内誤差,検者間誤差で行った.基準座標系の構築に先立ち設定しておいた6つの参照点の座標値のバラつきの程度を調べた結果,検者内誤差(n=10)の分散は最小で0.01mm以下,最大でも0.20mmであった.検者間誤差(n=10)での95%信頼限界では,X方向の最大幅が0.33mm,Y方向の最大幅が0.48mm,Z方向の最大幅が0.35mmであった.この結果より本法の再現性が極めて高いことが示された.一般に三次元6自由度を制御しながら高い再現性で基準点を指定することは困難である.そのため基準点の設定操作を二次元に拘束する作業平面が必要であると考えた.本研究では表面形状基準法でYZ平面を規定した後,これを作業平面として2つの基準点を設定した.これにより基準点の設定操作に用いるパラメータが2または1自由度に限定され,高い再現性で基準座標系を設定することが可能となった.さらに軟組織に対しては,硬組織に対応した表面形状基準法を考案し,硬組織と軟組織のYZ平面の一致度を比較した.抽出した二平面の二面角は平均で0,532°であった.また二平面の交線は平均でモデルの中心部から18.20mmであった.これにより硬・軟組織に近似したYZ平面の抽出が可能となり,硬組織および軟組織に対応する基準座標系の構築の可能性が示唆された.
液晶のミクロな流動効果による非ラビング分子配向法の開発に関する研究

1.配向膜としてポリビニルアルコール(PVA)又はポリイミド膜を塗布した基板を用いて液晶セルを作製し,液晶の封入時からの時間経過と液晶分子配向効果を測定した結果,PVA膜を用いた場合には時間の経過と共に配向効果が強くなり,いわゆる配向のメモリ効果がゆっくり進行しているのに対して,ポリイミド膜では比較的短い時間で分子配向効果が安定化されることが見出された。2.液晶セルにおけるストークスパラメータを測定することで,液晶分子配向の捻れ(ツイスト)の戻り角を測定し、またその結果から基板界面における配向規制力(アンカリングエネルギー)を測定するという新規な手法を開発し,基板界面における液晶分子配向特性の解析を行うことができた。3.紫外線硬化形(UVキュアラブル)液晶を用いて液晶セルを作製し,基板界面における液晶分子配向状態を凍結したのち切断・研磨して顕微鏡観察を行うという新規な手法により,液晶分子配向状態の視覚化を行うことができた。また,この手法を適用することにより,液晶セル内における実際の分子配向状態を表示すると共に液晶分子が基板に対してある角度をなして配向しているプレティルト角を直接求めることができた。4.液晶セル基板上で液晶にミクロな流動効果を与えることで基板に配向機能を持たせた液晶セルを作製した。その結果,通常のラビング処理を行った場合に23°程度の比較的小さなプレティルト角を示すポリイミド系の配向膜を用いた場合にはプレティルト角が0度となり,一方ラビング時に10°程度の高プレティルト角を示すポリイミド配向膜を用いた場合には数10°もの高いプレティルト角を示すことが見出された。5.液晶を付けたローラーを用いて印刷の手法により基板上で液晶分子のミクロな配向効果を生じさせたのち,一定時間保持して液晶分子配向効果をメモリすることで,液晶分子が基板に平行に配向しているホモジニアス配向状態を得ることができた。また,一度配向処理を行った後は,異なった方向にローラーを回転移動することで別の方向に配向を行っても元の配向状態が維持されていることが確認され,マルチドメイン状の分子配向状態を形成できることが見出された。
tRNA-グアニントランスグリコシラーゼのがん診断への応用

tRNA-グアニントランスグリコシラーゼ(TGT)は、修飾核酸であるキューオシンの合成酵素である。TGTはヘテロダイマーとして存在していると考えられており、TGTの60kDaのサブユニット(TGT60kDa)がクローニングされている。また、最近TGT60kDaは脱ユビキチン化活性を有することが報告された。一方、我々はTGT60kDaが白血病、大腸がん、乳がんなどにおいて高度に発現していることを初めて明らかにした。しかし、TGTのがん治療への応用性についての報告は極めて乏しい。そこで、TGT60kDaのがんの個性診断への応用性を検討した。TGT60kDaタンパクを高発現させた細胞株のマイトマイシンに対する感受性は、対照の低発現株と比較して低下していた。検討した他の制がん剤ではこのような効果は認められなかったことから、マイトマイシンに特異的な細胞傷害機構にTGT60kDaが関与していることが考えられる。また、TGT60kDaタンパク高発現細胞株と低発現細胞株のmRNAブロファイルを比較した結果、高発現株ではCDK2、acyl-Coenzyme A oxidaseなどのmRNA量の増加とubiquitin-conjugating enzymeであるHBUCE1などのmRNA量の減少が認められた。TGT60kDaが高発現することにより、細胞分裂の刺激とユビキチン化タンパクの減少がともに誘導されている可能性が考えられた。さらに、TGT60kDaの血清中腫瘍マーカーとしての応用性を検討した結果、血清中TGT60kDa量は担がん日数の経過によって変化しなかった。TGT60kDaは血清マーカーとしてより、組織診断などのがん細胞の個性診断に応用すべきことが明らかになった。
基本転写因子TF II Aのコアクチベータ-としての機能

遺伝子発現の最も重要な段階である転写開始反応は、各遺伝子に特異的なDNA結合性転写因子と全ての遺伝子に共通な基本転写因子との相互作用により制御されている。本研究は、基本転写因子の一つであるTF II Aの構造と機能を解析し、TF II Aが上記二つの転写因子間の橋渡し役をするコアクチベータ-として機能することを明らかにした。ヒトTF II Aは、分子量37kD、19kD、13kDの三つのサブユニットから成っており、TATAボックス結合性タンパク質(TBP)に結合し、基本転写活性に関与すると考えられてきた。本研究では、ラテックス粒子上に組換え酵母TBPをスペーサーを介して固定化したTBPアフィニティー粒子を作製し、これを用いてヒトTF II AをHeLa細胞抽出液より多量に分離・精製することができた(Shiroya et al.,Internl.J.Bio-Chromatog.,1:191-198,1995)。37kDaサブユニットの部分的アミノ酸配列を決定し、cDNAをクローン化した(Ma et al.,Genes Dev,7:2246-2257,1993)。また、生化学的解析によりTF II Aは、TBP結合性因子Dr2の転写抑制効果を解除し、Ga14-VP16などのアクチベータ-の作用を仲介することを示した。Drosophilaのfushi tarazu遺伝子のプロモーターに結合して転写を活性化するアクチベータ-FTZ-F1がある。また、そのカイコのカウンターパートとしてBmFTZ-F1あるが、BmFTZ-F1の活性化にコアクチベータ-として機能するMBF1およびMBF2が分離・精製された。組換えMBF1およびMBF2を用いた生化学的解析により、MBF1はBmFTZ-F1とTBPの両方に結合し、TBPとBmFTZ-F1の間の橋渡し役をしていることがわかった。また、MBF2は、MBF1結合すると共にTF II Aと相互作用し、BmFTZ-F1による転写促進活性にはMBF1とMBF2に加えて、TF II Aが必須な因子であることを明らかにした(Li,F-Q.et al.,投稿中)。この研究成果は、TF II Aがアクチベータ-と転写開始複合体との間の橋渡し役をするコアクチベータ-として働くことを示すものである。(1)基本転写因子TFIIAの機能および発現調節を検討するために、グルタチオンSトランスフェラーゼ(GST)と融合した組換えGST-TFIIAタンパク質を大腸菌で多量に発現させて、それをグルタチオン・アフィニティーカラムで精製した。この組換え融合タンパク質を用いて、TFIIAに対するポリク-ロナルおよびモノクローナル抗体を作製した。(2)in vitro転写系を用いて、アクチベータ-の一つであるVP16の転写活性化に対する抗TFIIA抗体の効果を検討し、TFIIAがコアクチベータ-としの機能を有することを明らかにした。(3)VP16以外のいくつかのアクチベータ-へのTFIIAの効果をin vitro

転写系で検討するために、それらアクチベータ-により活性化を制御される鋳型DNAを作製すると共にアクチベータ-の組換え体を調整した。(4)37kDaTFIIAのゲノミック遺伝子の染色体上でのマッピングをin situハイブリダイゼーションで現在、検討している。遺伝子発現の最も重要な段階である転写開始反応に関与する蛋白性因子は、各遺伝子に特異的に働くアチベータ-と全てに共通に働く基本転写因子とに分類されている。基本転写因子には、RNAポリメラーゼII、TFIIA、TFIIB、TFIID、TFIIHなどがあり、それらは転写開始複合体を形成する。近年、それらに属さないコアクチベータ-やメディエーターなどと呼ばれる新たな因子群が見つかった。これら因子の機能は、アクチベータ-からのシグナルを転写開始複合体に伝え、RNAポリメラーゼIIによる転写開始反応を促進すると考えられる。従って、コアクチベータ-の構造と機能の解析は、転写開始反応の調節機構を解明する上で非常に重要な研究課題である。我々は、近年、基本的転写因子の一つであると従来考えられてきたTFIIAが、コアクチベータ-として働く可能性を世界に先駆けて示した。本研究では、TFIIAがコアクチベータ-として機能することをカイコの実験系を用いて確証し、その系でTFIIAと相互作用するMBF2を同定し、そのcDNAをクローン化した。MBF2は、DNA結合性アクチベータ-とTATA結合性タンパク質(TBP)との間を架橋するMBF1と結合し複合体を形成するので、アクチベータ-からのシグナルは、MBF1、MBF2およびTFIIAを経由して転写開始複合体に伝達されると考えられる。この研究を行うに当たり、TFIIAを動物細胞抽出液から回収率よく多量に調製する技術開発として、TBP固定化ラテックス粒子を設計した。また、TFIIAと相互作用するアクチベータ-のいくつかDNA固定化粒子を用いて分離・精製し、それらcDNAを単離した。さらに、ペプチド、単鎖DNA、薬剤などを固定化したラテックス粒子を設計し、それらが極めて優れた機能を有することを示した。
その場観察法による金属錯体の結晶成長の研究

フロ-型“その場観察"装置を作製し、オキサラトビスエチレンジアミンコバルト(III)塩化物([Co(ox)(en)_2]-Cl・4H_2O、すでにこの結晶の(001)面においてうず巻成長模型様を見い出している)について以下の観測を行った。1.(111)面の直線成長速度の測定からこの面もうず巻成長機構をとっていると結論した。2.光学活性体結晶面(001)に生ずる左右うず巻の発生頻度を統計的に調べた。両者の間にはほとんど差が認められず、うず巻の向きは錯体の分子および結晶構造を反映しないことが判明した。3.結晶は通常(001)面が大きく発達した板状である。その表裏面の同じ位置を中心としたうず巻の組を見つけた。上記2項の結果とも考え合わせて顕微鏡下で観察できるうず巻は、結晶内での分子レベルの転移ではなくて、ほとんどのうず巻の中心で実際に観察することができるマクロな異物に端を発していると結論した。4.結晶形が溶存化学種に大きく影響することを見い出した。すなわち、錯体結晶をラセミ体混合物溶液から成長させた場合にはその形は八角形であり、光学活性体溶液からの場合は菱形に近い六角形となり両者で顕著な差が見られた。問題の錯体以外の不純物が存在する場合も含めて各系における錯体結晶の成長形を詳しく調べた。5.板状晶の形は側面の成長度合いに左右されるので、各側面(011)、(101)、(111)、(010)、(110)、(100)の安定度およびそれらと溶存種との相互作用の大きさを経験的分子力場計算法により求め、上記4項の実験結果とを比較し、それらの原因について検討した。計算で不安定とされた面および結晶構成成分との相互作用エネルギ-が小さい面は成長が速く、逆に安定と判定された面および不純物との相互作用エネルギ-が小さい面は成長が遅いという関係については、定性的には、実験と計算との間に矛盾のない非常によい結果が得られた。前年度に引続いてオキサラトビスエチレンジアミンコバルト(III)塩化物四水塩、[Co(ox)(en)_2]Cl・4H_2Oの結晶成長をその場観察により行った。今年度の研究においては、問題の結晶の結晶形が、溶液中に存在する化学種に大きく影響することを見い出した。その原因を追求しつつ、結晶成長メカニズムの解明を試みた。錯体結晶をラセミ混合物溶液から成長させた場合にはその形は八角形であり、光学活性体溶液から成長させた場合は菱形に近い六角形となり両者で顕著な差が見られた。問題の錯体以外の不純物(陽イオン錯体の分割剤としてよく用いられるエチレンジアミンテトラアセタトコバルト(III)酸カリウム、lーK[Co(edta)]が存在する場合も含めて各系における錯体結晶の成長形を詳しく調べた。

いずれの場合も結晶は(001)面が大きく発達した板状であるので板状晶の各側面(011)、(101)、(111)、(010)、(110)、(100)の安定度およびそれらと溶存種との相互作用の大きさを経験的分子力場計算法により求め、結晶の成長形に関する実験結果と比較し、それらの原因について検討した(計算は、この結晶のX線解析の結果をもとに各結晶面の最外部に存在する結晶構成成分各4組をとり出し、静電的相互作用をも考慮した。MM2プログラムを用いて行った)。計算で不安定とされた面および構成成分との相互作用エネルギ-の小さい(すなわち立体障害の小さい)面は成長が速く、逆に安定と判定された面および不純物との相互作用エネルギ-が小さい面は成長が遅いという関係については、定性的には、実験と計算との間に矛盾のない非常によい結果が得られた。以上に加えて結晶成長の不純物効果は天然の糖(dーグルコ-ス、dーフルクト-ス)を用いても調べた。これらの系では不純物と錯体との間の立体選択性を詳しく調べたが、それを見い出すには至らなかった。
浸透圧密試験による粘土フロックの力学性状に関する研究

1.はじめに現在,高含水比かつ細粒分を多く含む泥状の建設汚泥は,その性状から処理が困難であり再利用率は低い状態にある.再利用にあたっては,その処理過程において脱水処理が必要となり,様々な方法が用いられている.本研究は,浸透圧密を利用した脱水処理方法を考案した.浸透圧密試験結果の解析方法として現在提案されている2種類の方法による解析結果を比較するとともに,浸透圧力領域を変化させた場合における建設汚泥の脱水性能を比較検討した.また,産業廃棄物焼却場から発生した焼却飛灰について浸透圧密を適用して含有重金属の洗浄を試み,その効果を実験的に調査した.2.実験概要まず,浸透圧力を変化させ浸透圧密試験を行い,圧密終了後の試料の含水比分布を求めることでその脱水性能を評価した.また,浸透圧密では浸透力によって供試体を圧密脱水させること,そして,供試体の大部分の間隙水が浸透水(ここでは,水道水)と置換することから,焼却飛灰中に含まれている重金属について,試験前後の試料および排液中の重金属濃度を溶出試験により調べることにより,その洗浄効果を確認することができる.本実験では試料は実際に産業廃棄物処理場から排出されたものを使用した.3.まとめ(1)浸透圧密試験結果は試料の初期含水比に影響され,初期含水比が大きいほど,浸透圧力を変化させた際に脱水性の変化が大きいことが言える.また,今回の実験から試料によっては浸透圧力を大きくしても脱水性能に変化が見られないので,浸透圧力としては高々6080kPaで十分であるという考え方ができるが,実験試料を変えたりするなどしてさらに検討していく必要がある.(2)飛灰を用いた浸透圧密試験の結果,浸透圧密による洗浄効果が示された.しかし,元素によってはpHにより,溶出量が大きく変化するため洗浄効果を上げるためには浸透させる水のpHを変化させることも必要となる.1.はじめに現在,高含水比かつ細粒分を多く含む泥状の建設汚泥は,その性状から処理が困難であり再利用率は低い状態にある.再利用にあたっては,その処理過程において脱水処理が必要となり,様々な方法が用いられている.本研究は,浸透圧密を利用した脱水処理方法を考案した.浸透圧密試験結果の解析方法として現在提案されている2種類の方法による解析結果を比較するとともに,浸透圧力領域を変化させた場合における建設汚泥の脱水性能を比較検討した.また,産業廃棄物焼却場から発生した焼却飛灰について浸透圧密を適用して含有重金属の洗浄を試み,その効果を実験的に調査した.2.実験概要まず,浸透圧力を変化させ浸透圧密試験を行い,圧密終了後の試料の含水比分布を求めることでその脱水性能を評価した.また,浸透圧密では浸透力によって供試体を圧密脱水させること,そして,供試体の大部分の間隙水が浸透水(ここでは,水道水)と置換することから,焼却飛灰中に含まれている重金属について,試験前後の試料および排液中の重金属濃度を溶出試験により調べることにより,その洗浄効果を確認することができる.本実験では試料は実際に産業廃棄物処理場から排出されたものを使用した.3.まとめ(1)浸透圧密試験結果は試料の初期含水比に影響され,初期含水比が大きいほど,浸透圧力を変化させた際に脱水性の変化が大きいことが言える.また,今回の実験から試料によっては浸透圧力を大きくしても脱水性能に変化が見られないので,浸透圧力としては高々6080kPaで十分であるという考え方ができるが,実験試料を変えたりするなどしてさらに検討していく必要がある.(2)飛灰を用いた浸透圧密試験の結果,浸透圧密による洗浄効果が示された.しかし,元素によってはpHにより,溶出量が大きく変化するため洗浄効果を上げるためには浸透させる水のpHを変化させることも必要となる.資源循環型社会が進む中,「建設発生土」の再利用が進んでいる。昨年度建設工事で利用された土砂のうち,約54%が再利用材料であった。しかし,建設発生土のうち河川などからの浚渫土や建設汚泥と呼ばれるものはその有効利用がほとんど進んでいない。建設汚泥に至っては産業廃棄物に指定されるため,再利用率が1割にも満たない。これらの汚泥は細粒分を非常に多く含む泥水状のスラリーであり,脱水処理によって河川築堤や土地造成などの材料として利用することができる。脱水処理には様々な方法があるが,本研究では浸透圧密を利用した方法を考案し実験を実施した。今年度は,載荷圧力差の違いが脱水性能に及ぼす影響について検討した。浸透圧密実験は圧密容器(内径10cm,高さ15.4cm)内で軸方向に上方から下方へ圧力水を浸透させることにより,浸透圧力で容器内の試料を圧密させるものである。圧密終了後得られた脱水ケーキを採取し,上下方向に対しおよそ10層に分割して各層の含水比を測定した。試料には2種類の建設汚泥スラリー(細粒分含有率=試料1:76.6%,試料2:88.8%)を使用し,それぞれに対し載荷圧力差を4ケース(40,60,80,120kPa)設け,合計8ケースの試験を行なった。実験条件による脱水性能の相違については,同じ圧力差では底面に近いほど供試体内の同じ高さでは圧力差が大きいほど脱水ケーキの含水比が小さく,脱水性能の高いことが分かった。試料の違いによる脱水性能の相違については,細粒分が多い試料2の方が試料1より高い脱水効果を示している。

フィルタープレス等の代表的な脱水処理方法と比較した結果,比較的低応力下でも浸透圧密によりある程度の脱水効果が得られることが分かる。高い圧力を作用させるにはプラント設備が大型化され,またエネルギーコストも大きい。従って目的に応じた処理方法を採用する必要があり,浸透圧密による脱水方法は有効である。現在,高含水比かつ細粒分を多く合む泥状の建設汚泥は,その性状から処理が困難であり再利用率は低い状態にある。その再利用率は平成7年度の6%から平成14年度では30%と大きく向上したものの,建設廃棄物全体の中でも依然として低い水準にある。再利用にあたり,その処理過程において最も量要となる脱水処理には多くの方法が用いられているが,新しい脱水方法として,浸透圧密を利用した脱水処理方法を考案した。本実験では,実際の処理プラントに搬入された建設汚泥を用いて,浸透圧密試験を実施し,終了後の試料の含水比分布を求めることでその脱水性能を評価した。また,試料の細粒分含有率,コンシステンシーを変化させるために,汚泥にカオリン粘土と海成粘土をそれぞれ質量比で50,100,150%添加した。また,焼却飛灰を試料とした浸透圧密試験を行い,飛灰中に含まれている重金属について試験前後の試料および廃液中の重金属濃度をICP試験により調べることにより,その洗浄効果を確認した。その結果を要約すると,下記のとおりである。(1)脱水ケーキの脱水評価指標として相対含水比を用いると細粒分やファイネスナンパーによらず一定となるので適切である。(2)脱水ケーキの相対含水比は圧密圧力を60kPaより大きくしても変化が小さいことから,今回の試料においては60kPaで十分であるといえる。(3)圧密時間は試料によらず,圧密圧力を大きくすることで改善できるが,圧密時聞はファイネスナンバーに依存するところが大きく,また,試料の沈降性も大きく圧密時間に影響を与えることから,凝集剤等の添加により改善することが望ましいと思われる。(4)飛灰を用いた浸透圧密の結果より,浸透圧密による洗浄効果が示されたが,元素によってはpHにより,溶出量が大きく変化するため,洗浄効果を上げるためには浸透させる水のpHを変化させることも必要となる。
発達臨床場面での保育園保育士の専門性を活かした介入の実態と展開に関する実証的研究

本研究では、子育て不安やストレス、障害児保育、児童虐待という3領域における保育園保育者による親への育児支援の効果に影響する要因を実証的に検討した。そのさい、受入・照会・連携の3段階を考慮した。受入段階において、保育者へ相談する親の割合は54.661.6%だった。保育者へ相談(援助要請)した親は、保育者の相談専門性を強く認識していた(第2章)。また、共分散構造分析によって、親の相談満足感を強める保育者の育児相談対応行動尺度を作成した(受容因子・助言因子)。(第3章)。さらに、障害児を持つ親は保育者との相互作用により、育児ストレスの一つである「療育への焦り」を緩和されることを示した(第4章)。照会段階において、障害児を持つ親やボーダーラインの子どもを持つ親は専門家の受診を受けたがらない。保育者が、そのような親を専門機関へうまく照会できた事例は52.4%だった(第5章)。児童虐待において、専門機関への照会を阻害する要因は、保育者が心理的虐待やネグレクト、EDV(DVの目撃)を虐待であると認識していない可能性があることを明らかにした(第6章)。連携段階については障害児保育の専門家による事例研究を分析した。その結果、保育者は療育に関する専門が乏しく、園内で連携できていないことが問題であるとわかった(第7章)。(第3章)。1.子育てに悩む親による保育士への援助要請プロセスの検討:子育てに悩む親が保育士へどの程度、援助要請行動をとったのか、その行動や援助要請意図に影響する要因の検討を行うために、保育園の保護者215名(配付278名、77%)を対象に質問紙調査を行った。調査モデルは、Ryan&Pintrich(1997)の「動機づけ-態度-要請行動」モデルにしたがった。分析の結果、以下の点が明らかになった。(1)動機づけ変数の「育児有能感」が直接、適応的援助要請行動を説明する傾向にあった(β=.11)。(2)保育士への態度変数である、「保育士の受容・助言的態度」が、依存的援助要請行動を強める傾向があった(β=.22)。(3)援助要請後の相談満足感に影響する要因は、依存的援助要請行動(β=.11)と受容的態度(β=.64)たった。(4)援助要請意図には相談満足感が直接影響するという仮説は支持されなかった。2.専門機関へ子どもや親を照会した体験を有する保育者の体験内容と抱える不安:保育者21名(配付37名、回収率57%)を対象に質問紙調査および半構造化面接を行った。その結果、(1)調査対象者全員が、専門機関へ照会するか否か判断に困った体験を持っていた。(2)その中で、親の意識が変化し高度専門家への照会へと至った経験は、11名52%だった。(3)保育者が判断に迷うときに、それを解消する対策があると回答したのは6名29%だった。3.養護学校小学部の保護者が回想する保育者への援助要請行動:障害児保育において親による保育者への援助要請行動と援助要請意図の実態を把握するために、福岡県、佐賀県の養護学校小学部に在籍する親54名(91名配付、回収率59%)を対象に、回想法による質問紙調査を実施した。調査モデルは上記1と同じである。明らかになった点は、(1)1名をのぞく53名が保育者へ実際の援助要請していた。(2)保育者への援助要請意図と関連した要因は養育探求心のみだった(β=-.262)。1.園児の親の相談後満足感を規定する保育者の相談行為に関する調査研究保育者による育児相談の中で、保育者がとっている相談時の対応行動を尺度化した。そして、その対応行動が親の相談満足度を高め、援助要請意図を強めるモデルを設定し、適合度をみながら項目を選定した。対象は保育園・幼稚園の親223名である。

共分散構造分析の結果、受容行動3項目、助言行動3項目が相談満足度を高めるというモデルが適合度が高かった(χ^2=.66,GFI=.96,AGFI=.93,RMSEA=.048)。今後、この尺度によって、保育者との育児相談を時間系列で検討することが可能となる。2.児童虐待に関する虐待認知と通告実行の判断に関する調査虐待の疑われる子どもを専門機関に照会(通告)する時には虐待認識と通告実施の判断という2段階のプロセスを経る。しかし、これまでの研究は、虐待認識を扱っていてもその頻度との関連をとらえておらず、通告実行の判断にいたっては研究もない。保育志望学生198名を対象にした調査の結果、心理的虐待とEDVは、他の種類の虐待に比較して虐待であると認識されていない傾向にあることがわかった。身体的虐待、性的虐待、ネグレクトは、比較的、虐待であるとの認識がなされていた。しかし、そのような認識はあっても、通告の判断には問題があった。身体的虐待、性的虐待、ネグレクトでは、発生頻度が「月に1,2回」の場合、通告が必要であると判断した人は50%に満たなかった。3.統合保育の事例研究文献に記述された保育者の特性分析統合保育に関する事例研究に対して、連携のあり方に影響すると考えられる記述を分類コードを設け整理した。(1)保育者の行動・態度:保育者自身が障害児の療育に関する専門知識を身につけること、保育者同士が連携していくことの記述が多い。(2)連携をとるにあたっての質の問題:専門機関の対応についての記述が多い(例、保育の文脈にあった助言を行ってほしい)。(3)親との関係作り:「親との信頼関係を構築すること」についての記述が多いことがわかった。
モルフォゲンと糖鎖による神経幹細胞分化パターン解析

遺伝子改変マウスを用いて発生期の精髄を解析することによって、モルフォゲンとグリコサミノグリカン鎖の相互作用が神経幹細胞の分化をどのように制御するかを解析した。発生期脊髄では、roof plateおよびfloor plateから分泌されるモルフォゲンが協調的に機能することによって、背腹軸にそって明瞭なドメイン構造を形成する。そこで、E10.5・E12.5における脊髄でドメイン構造を、ドメインに特異的な発現をするRNA probe (Math1, Olig3, Pax7, Nkx6.1, Olig2, Nkx2.2)を用いてin situ hybridizationにより解析した。これまでにケラタン硫酸の欠損マウスで、ドメインが腹側へシフトすること・オリゴデンドロサイトの分化が抑えられること・運動ニューロンの産生が亢進することなどを見出してきた。本年度はヘパラン硫酸・コンドロイチン硫酸の変異マウス(Sulf1 and 2-KO, GalNAc(4,6)ST-1-KO)においても同様の解析を行い、ドメイン構造を評価した。いずれの遺伝子改変マウスも脊髄ドメイン構造には変化が見られなかった。しかし、Sulf1およびSulf2もしくはそのダブルKOマウスにおいてオリゴデンドロサイトの発生に遅れが生じていた。モルフォゲンの下流にあるシグナル伝達を解析することで、どのシグナル伝達に影響がでているかも解析した。Wntシグナルに対してはAxin2をShhシグナルに対してはGli1やPatchedの遺伝子発現を指標にして評価した。ケラタン硫酸欠損マウスにおいて、Patched-mRNAの分布パターンは腹側にシフトしており、これがドメイン構造の腹側シフトを引き起こしている可能性が示唆された。25年度が最終年度であるため、記入しない。
障がい内容に柔軟な自動車操縦インタフェースの開発

障害者の自立のためには自分で自動車を運転することが重要である.障害者が自動車を運転する方法としては,補助装置を市販車両に取り付ける方法が一般的であるが,障害者個々にカスタマイズする必要があり,車両の改造に多大な費用がかかる.全自動運転車の実現により障害者の要望が満足されるように思われるが,障害者の多くは自分で運転したいのであり,目的地に行くことだけを望んでいない.それに対し,本研究成果は,角度センサを利用した操縦装置を自由に動かせる身体の部位に取り付けて操作することで,身体への取り付け治具を除き共通化出来ることから,安価で障害内容に柔軟に対応可能としながら自分で運転するという要望を実現した計画では障害者向け自動車操縦インタフェースに利用する曲げセンサとして、透明圧電素子フィルムを考えていた。入手したが、積分回路が思うように実現できる、利用できなかった。そのため、他の曲げセンサを探したところ、FlexSensorというTVゲーム機の入力装置に使っている曲げセンサが見つかった。このセンサを利用し、指および手首用の治具を開発すると共に、それを制御ボードであるArduinoに接続し、これまでの研究で利用していたドライビングシミュレータに接続を完了した。それを利用して操縦性能の特性を測定し、その結果を情報処理学会第76回全国大会で発表した。また、それと並行して、指、手首および腕および上腕による操作について研究を行い、科研費採択前に発表していた論文がジャール化するように推薦されていたことから、そのジャーナル論文に研究内容を反映させ、電子出版された。利用したFlexSensorは性能面で個体間のバラツキが多いことが分かったため、公益財団法人電磁材料研究所の歪センサを利用できるよう契約を結んだ。MODI社と打ち合わせを行い、電気自動車PIUSのステアリング、ブレーキおよびアクセルをコンピュータあるいはラジコンにより制御可能とするアクチュエータの仕様を決定し、PIUSおよびアクチュエータを発注した。平成25年度の5月末に納入予定である。平成26年度になってしまったが、上記の研究成果が、NHK盛岡放送局の「おばんですいわて」(5月7日放送)で紹介された。多くの障害者が自立を望んでおり,活動範囲を広げるためには,自分で自動車を運転することが有効である.既存の障害者向け自動車操縦インタフェースはメカニカルな構造のため,障害者ごとに自動車のカスタマイズが必要となり,コストアップの主要因となっている.本研究開発では,角度センサを用いた操縦インタフェースを開発する.指や手首,足首などといった可動部位のうち,適当な部位に角度センサを取り付けることで,障害箇所や程度に依存せず,共通の操縦インタフェースで運転できるようにする.曲げセンサとして昨年度はひずみセンサの1つであるFlexSensorを利用していたが,出力にバラツキが多く温度変化の影響も受けやすかったことから,電磁材料研究所の協力を得てCr-Nひずみセンサに変更した.アクチュエータ付き電気自動車PIUSは計画より早く6月に納車となった.しかし,ひずみセンサをアクチュエータに接続する際の設定ミスでステアリング制御用のアクチュエータが全損してしまい,その影響で走行試験環境の構築は9月から開始となった.それ以降,操縦装置側の曲げ角度とタイヤの曲げ角度の調整に手間取り,11月から走行実験を行い,操縦性能に関するデータを取得した.その研究成果を2015年7月開催の情報処理学会DICOMO 2015で発表する予定である.また,12月18日に脊椎損傷の障害者の方による試乗会を実施した.その状況が,NHK盛岡放送局の「おばんです岩手」(12月18日放送)およびIBC岩手放送のエコーニュース(12月18日放送)で紹介された.また,12月19日付けの岩手日報でも紹介された.本操縦装置の商品化に向け,障がい者向け自動車を製造している企業と情報交換を始めた.多くの障害者が自立を望んおり、自分で自動車を運転することは自立に有効である。障害者が自動車を運転する方法としては、障害内容に応じた補助装置を市販車両に取り付ける方法が一般的である。既存の補助装置は機械的な構造となっていることから、障害者個々に対してカスタマイズする必要があり、多くの場合、車両の改造に多大な費用がかかる。近年、全自動運転車の開発が積極的に行われており、それにより障害者の要望が満足されるように一見思われる。しかし、障害者の多くは自分で運転したいのであり、目的の場所まで移動出来ることだけを望んでいる訳ではない。それに対し、我々の研究は、角度センサを利用した操縦装置を自由に動かせる身体の部位に取り付けて操作することで、身体への取り付け治具を除き共通化出来ることから、障害内容に柔軟に対応可能としながらも自分で運転するという要望を実現している。角度センサを利用して操縦インタフェースを開発し、ドライビングシミュレータおよび実験用電気自動車PIUSを使い、サリドマイド禍により両手に障がいのある方にも協力して頂き、走行評価してきた。その結果、急角度のコーナを除けばハンドルに近い操縦性能で走行できることが確認できた。角度センサとしては、Flex sensorの他、電磁材料研究所のCr-N薄膜センサ、東洋測器の曲げセンサTMI-160を利用し、評価した。評価した結果、総合的には東洋測器のTMI-160が商用に向けて利用するのに良いとの結果となった。急角度のコーナについては、今後の課題である。障害者の自立のためには自分で自動車を運転することが重要である.