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アイルランドのナショナル・アイデンティティ：独立戦争から紛争まで

及川和夫は2018年4月に『アイルランド詩とナショナル・アイデンティティーThe Harp & Green』(音羽書房鶴見書店、iv+234頁)を刊行して、詩を中心としたアイルランド文学がいかにナショナル・アイデンティティ(以下NI)形成とかかわったかを、トマス・ムーア、ジェイムズ・クラレンス・マンガン、サミュエル・ファーガソン、トマス・デイヴィス、レイディ・ワイルド、W.B.イェイツ、パトリック.カヴァナー、ブライアン・フリールなどの文学作品や、伝承音楽グループ、プランクシティの活動を分析して明らかにした。またフリール『ルナサの踊り』についての論文を書き、1930年代のアイルランド社会の変容を分析した。さらにアイルランドのNI形成に大きく関わったイェイツとイギリス・ロマン主義の関係と、彼が大きな影響を受けた先行文学者であるW.ペイターの関係について二つの国際学会で研究発表した。三神弘子はアイルランド社会のNIに大きな影響力を持つカトリック教会の問題に取り組んで論文を発表し、劇作家トム・マーフィーの『サンクチュアリー・ランプ』(1975)がいかに時代を先取りした作品であったか、そして、現代に通用する作品であるかについて論じた。またフランク・マクギネスの作品を通じて、翻案を通じたND表現の可能性を研究し、海外シンポジウムで研究発表を行った。小林広直はジェイムズ・ジョイスの『ユリシーズ』をNIを書き換える試みとする観点から分析して論文を執筆し、国際学会で研究発表を行った。また現代アイルランドを代表する劇作家であるトマス・キルロイの『ダブル・クロス』を、ブレヒトの異化効果を応用したメタ演劇性という観点から分析する論文を執筆した。また2018年12月12日には、アイルランド・リメリック大学教授で、国際イェイツ協会会長のマーガレット・ハーパー氏の講演会を開催した。2015年度研究実績及川和夫はナショナル・アイデンティティの問題を国民国家成立時点から振り返り、第41回イギリス・ロマン派学会全国大会(奈良教育大学、2015年10月18日)のシンポジウム「アイルランドとロマン主義ー「国民国家」と文学ー」で司会と発題を担当した。その報告は『イギリス・ロマン派学会会報』No.40に、またその要旨は『イギリス・ロマン派研究』第41号に掲載予定である。また2016年2月29日から3月24日まで、アイルランドで資料収集と研究打ち合わせを行い、現在第1次世界大戦前後のイェイツに関する論文を執筆中である。三神は弘子、北アイルランドにおける和平交渉のただ中で制作されたニール・ジョーダンの『マイケル・コリンズ』(1996)、その10年後に制作されたケン・ローチの『麦の穂をゆらす風』(2006)を取り上げ、「独立戦争」「自由国」「内戦」「共和国」がどのように表象されているか検討を進めた。『マイケル・コリンズ』については、復活祭蜂起と内戦という異なった歴史的文脈において、同じBGMと類似したショットが反復されていることに注目し、何重にも重ねられた類似性の背後で見え隠れする<パラドックス>を通して、ジョーダンが語る「コリンズの物語」の意味をさぐった。『麦の穂をゆらす風』については、定点観測を促す一軒の家に注目し、イェイツとグレゴリーによる<家>のメタファーがどのように表象されているか論じた。清水重夫は、ジェイムズ・ジョイスの『ユリシーズ』の10挿話から18挿話までを再検討し、早稲田大学の社会人講座で発表した。また1916年の復活祭蜂起について、その歴史と、ピアス、コノリー達の足跡、その後の内戦を経たコリンズ、デヴァレラ達の活躍、そして自由国の独立の後を追い、その成果は3月26日に日本アイルランド文学会の会で、『復活祭蜂起とアイルランド文学」というテーマで講演をした。今年度は初年度なので、各自基礎的な研究基盤作りに力点を置いた。今年はアイルランド独立の原点となったイースター蜂起の100周年に当たり、及川は蜂起に関する各種のイベントで講演や詩の朗読解説を行った。三神は映画における蜂起とその周辺の分析に力を注いだ。清水は蜂起とそれ以後の独立戦争、内戦の分析に集中し講演を行った。その成果は年数度の会合や、頻繁なメールのやり取りで相互に確認した。今年度の研究で明らかとなったことは、蜂起から独立戦争に至る歴史的過程でアイルランド国民を大きく動かした、ユナイテッド・アイリッシュメン、ヤング・アイルランド、フェニアン運動などの神話的イメージであった。この神話的イメージが、イェイツの詩や演劇、ジョイスやロディ・ドイルの小説、現代映画作家の作品にどのように作用しているかを今後さらに究明していきたい。また及川は2016年2月29日から3月24日までの研究出張期間中に、研究協力者であるユニバーシティ・カレッジ・ダブリン(UCD)のアン・フォガーティ、P・J・マシューズと研究打ち合わせを行い、現代アイルランドにおけるイースター蜂起観の最新の動向について意見交換を行った。今年の100周年記念に関して見られる顕著な特徴は、従来男性リーダーを中心に見られてきた蜂起の動向を女性のになった役割という観点で再検討する傾向である。また当時の英国政府へ対する「蜂起」から、独立戦争の原点としての「革命」と捉える傾向が鮮明になってきている。2016年度以降はこれらの観点も検討することが課題となった。及川はイースター蜂起からアイルランド独立戦争の時期のW・B・イェイツの詩の文体の変遷を考察し論文を執筆した。イェイツのこの時期の作品は、現実の事件や人物に取材することが多くなっている。しかしそれらの作品は最終的に人間の存在と行為の関係というレベルに最終的に収斂していく。

またトマス・ムーアの先駆性を論じ、後続の文学者、とくにイェイツとの関係を考察した。またパトリック・カヴァナーの作品の再読と研究書、関連資料を精査し、論文執筆の準備を行った。三神は、当初の計画では、ブレンダン・ビーアンの劇The Hostage (1958)を取り上げ、1950年代におけるナショナル・アイデンティティが、独立当初のそれと比較してどのように変化したか検討する予定であった。しかし、国とカトリック教会との関係を検討しておく必要性が生じ、17世紀の宗教改革の時代から21世紀に至るまでの、国家とカトリック教会の関係の変遷について分析を行った。特に、1964年から2013年に至るまでの時代を扱った、ジョン・ボインの小説『孤独の歴史』(A History of Loneliness, 2014)を分析することで、現代アイルランドのカトリック教会が直面する諸問題を検討した。清水は当初の計画では、ロディ・ドイルの作品を取り上げ、その手始めにA Star Called Henry(1999)の検討を始めたが、復活祭蜂起に関する作者の考えと、以前参考にしていた映画、ジョーダンの『マイケル・コリンズ』(1996)、ロウチの『麦の穂を揺らす風』(2006)との考えの間に基本的齟齬があるのではないかという疑問に行き当たった。従ってドイルの3部作の、アメリカの生活を描いたOh,Play That Thing!(2004),そしてアイルランドに帰還してからを描いたThe Dead Republic(2010)の検討した。3人ともアイルランドのナショナル・アイデンティティという問題を誠実に追求する過程で新たな問題に直面したため方向修正をする必要が生じ幾分かの遅れが生じた。及川は20世紀に至るまでのアイルランド文学者の原型としてのトマス・ムーアの追求に時間が取られ、予定していたパトリック・カヴァナーの論考が遅れた。三神はブレンダン・ビーアンを研究する過程で、アイルランド国家とカトリック教会の問題に突き当たり、ジョン・ボインの研究にシフトを行った。またその過程で17世紀の宗教改革の時代から現代までの国家とカトリック教会のあり方の再検討を行った。清水はロディ・ドイルの三部作の第一作を検討する予定が、復活祭蜂起の歴史的位置づけの問題に行き当たり、第二作、第三作の検討に時間を費やした。また大病を患い、その治療と回復に多大な時間とエネルギーを費やさざるを得なかったことも事実である。及川はイースター蜂起以後、カトリック系住民からの批判を浴び、新プラトン主義を奉じるアングロ・アイリッシュとしての立場を鮮明にしていった。この過程をイェイツ協会の大会で研究発表した。またカヴァナーは農民であった出自を活かして、『大いなる飢餓』で農村の実像を内側から描いた。これを論文で検討した。シンポジウムではフリールの『ルナサの踊り』を通じて1930年代の農村を論じた。またこれまでの数年の研究を単著にまとめた。三神は、以下の2つの視点から研究を進めた。1アイルランドのナショナル・アイデンティティ(以下NI)とカトリシズム。
間葉上皮転換（MET）と癌幹細胞特性喪失を同時誘導する頭頸部癌転移制御の研究

頭頸部癌の治療成績向上には癌細胞の浸潤転移と薬剤耐性の制御が不可欠である。そこで癌細胞の間葉上皮転換と幹細胞形質喪失を同時誘導する新たな治療戦略の確立を目的に本研究を行う。関連する分子機構としてCox2/PGE2/EP2,VEGF-C/Flt-4/CNTN-1,およびVEGF-C/Flt-4/Cox-2のシグナル経路を標的とし,その制御による抗腫瘍効果をHNSCCモデルを用いて多角的に評価する。
貧困と森林消失のポリティカル・エコロジーに関する研究

この研究はポリティカル・エコロジーの理論的枠組みを用いて、環境問題が社会文化的に構築されたものという前提に立って森林消失を分析した。その結果、自然資源が限られる環境で生計を維持する戦略としての換金性の高いキンマの栽培のために多くの森林資源が消費されること、さらに、より貧しい層は保全林に不法侵入し、森林資源や土地を「タダ」で利用することで、生計のバランスを取っていることも明らかになった。ソーシャル・フォレストの分析では、その状態に大きな偏差があるが、社会的要素を調整すればこの方式による森林再生も可能なことが示唆された。この研究の全体的目標は、バングラデシュ・テクナフ半島における森林消失と貧困の関係の解明である。そのため、研究の第一の目的は、ポリティカル・エコロジーの枠組みで、対象地域の貧困層住民の生業などの日常活動と森林消失の関係、あるいは森林再生が妨げられるメカニズムを明らかにすることである。さらに、森林消失と貧困の関係の知見をもとに、単なる自然保護策ではなく、貧困層の生計は担保しつつ森林再生を可能にするメソドロジーを考察することが第二の目的である。このような目的を達成するため、平成24年度は研究対象地において研究調整員を1名雇用し、この研究調整員が資料収集、調査を継続的に実施するとともに、研究組織のメンバーによる調査も実施した。具体的な活動としては、調査対象地全域の衛星画像と詳細な字図を購入した。さらに、研究対象地内の森林局現地事務所すべてを訪問し、管轄する森林に関する概要を聞き取るとともに、ソーシャルフォレスト、フォレストビレッジャー、侵入世帯のリストを収集した。これらの営林、森林に関する資料は現在分析中である。半島内の森林資源を基盤にして生活する住民について分析するため、対象となるテクナフ野生動物保護区内、および周辺にあるすべての集落対象に世帯調査を開始した。現在までに12村での調査が完了した。データの分析は現在進行中であるが、同じ村の住民間でも森林に対して持つ権利の違いによって、森林へのかかわりは大きく違うことが分かった。さらに、資源循環モデルを作成するための基礎データとして、データロガーを現地の村1か所に設置し、継続的に降水量を測定している。このように初年度の研究活動は研究の基盤づくりと基礎データの収集を行った。研究の目的は、地域の貧困に関連して森林再生が妨げられるメカニズムを明らかにすることと、貧困層の生計は担保しつつ森林再生を可能にするメソドロジーを考察することである。このような目的を達成するため、平成25年度は、まず保全林であるテクナフ野生動物保護区(TWS)周辺の集落に関して、概要調査と詳細調査を行った。概要調査はTWS周辺に分布する105集落を対象として、すべての集落を調査員が訪れ、その位置、人口、世帯数、生業構成などについて記録した。詳細調査はテクナフ半島西海岸に位置する3集落で行った。この3集落のデータをもとに、森林に影響を及ぼすキンマ栽培農家の社会経済的位置づけについて明らかにした。また、昨年度森林局への調査で作成されたソーシャル・フォレストのリストに基づき、それぞれのソーシャル・フォレストの林地について詳細な調査を行った。このリストにある林地をさらに検討し、確かにソーシャル・フォレストと認められた40か所あまりの林地については、すべて現地踏査を行い、当該地区の森林の状態、樹木の種類、管理活動などについて調査記録した。森林の時系列変化を追跡するため、LANDSATなどのアーカイブ化されている画像に好いて所在調査を行った。資源循環モデルを作成するための基礎データとして、データロガーを現地の村1か所に設置し、継続的に降水量を測定している。本年度は当該研究の最終年度にあたるため、これまでの調査研究分析の結果を受け、以下の項目について、調査分析を継続し、全体のまとめを行った。まず、第1の研究目的である森林消失のメカニズムに関して、本年度は、キンマ栽培用の施設資材に加えて、もう一つの主要な森林資源消費減である薪について、より集中的な調査を行った。具体的には、薪の生産、流通、消費のプロセスを調査した。このため、地方都市のバザールで薪を売っている売り手に聞き取り調査を行い、バザールで売られている薪がどこで誰によって生産され、どのようなルートでバザールに出されるかについて分析した。また、この売り手に対して薪の供給を行っている村の世帯調査も実施した。さらに、消費について定量的なデータを得るために、40世帯に協力を依頼し、消費する薪の重量を測ることで、世帯当たり、一人当たりの薪の消費量を推定するデータとした。さらに、第2の目的の森林再生の方法論と関連して、ソーシャル・フォレストの受益メンバーの属性調査を行った。ソーシャル・フォレストは特定の林地管理を森林局だけで行うのではなく、地域の住民と契約し、林地管理に参加させる手法である。

しかし、現状ではソーシャル・フォレストとして管理されている林地の状態は様々であるので、すべてのソーシャル・フォレストのプロットを対象として、現状調査を行った。また、住民から選ばれた受益メンバーの属性を分析し、林地の状態との相関関係を分析した。12月と1月にバングラデシュ研究協力者も含めた研究セミナーを開催した。本研究計画の全体まとめとして、論文集を出版する準備を行い、研究参加者が分担して、原稿の執筆を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。環境人類学26年度が最終年度であるため、記入しない。現地で研究調整員を雇用したことで、調査研究活動が短期間に限られることなく継続的に実施できているので、おおむね予定通りに進展している。2013年後半は2014年1月に実施されたバングラデシュの総選挙の影響で社会が不安定となり、そのことによって調査活動もある程度阻害された。しかし、研究組織メンバーの現地調査は年2回であるが、現地で雇用した調査調整員とバングラデシュの大学に所属する海外共同研究者により、継続的に調査活動を行える体制となっているため、社会的な安定が回復した後に研究活動を進捗させ、ほぼ計画通りに研究が進展している。研究計画の変更は予定していない。研究代表者、分担者、協力者による直接調査を実施するとともに、海外共同研究者と現地研究調整員によって随時調査研究を進める。総選挙も終了し社会不安の可能性は低くなったため、研究活動は予定通り推移する予想できる。現地の調査調整員との意思疎通も順調で、調査活動の機動性が高まった。最も主要な研究経費は海外現地調査に要する旅費である。ついで、現地研究調整員雇用のための人件費である。それ以外には文具、調査期間中のレンタカー、成果発表のための旅費などが経費に含まれる。2013年12月に計画していた現地調査が、バングラデシュ総選挙直前であったため、選挙に伴うゼネストが頻発し、調査を実施しても移動ができない状態であったため中止したことで、その調査に予定していた調査費(旅費など)を支出しなかったため、次年度への繰越額が発生した。総選挙に伴うの社会的な混乱も沈静化したため、調査を実施することには問題がなくなった。昨年12月に計画していた調査も併せて、今年度実施することで、繰り越した予算を使用する計画である。
地層褶曲等による堆積物変形が残留磁化方位に及ぼす影響の評価

本研究では,古地磁気学における「褶曲テスト」が実際に成り立たない場合があることを示し,その現象がおこる条件を明らかにすることを目的としている.このため,多数の褶曲構造が発達し,それらの構造がよく確認できる千葉県白浜町の布良浜に分布する,後期更新統千倉層群布良層において古地磁気測定用試料を採取した.褶曲運動が地層中に含まれる磁性粒子の配列方向へ与える影響を見積もるため,試料採取は,褶曲軸の近傍(数十メーター以内)と,そこから数百メーターはなれた同斜構造の部分の両方で行い,帯磁率異方性測定および古地磁気測定を行った.その結果,褶曲軸近傍の試料では,異方性の短軸が褶曲軸方向を軸としてやや回転している様子が明らかになり,古地磁気方位も同方向へ回転していることが確認された.これに対して,同斜構造から採取された試料では,粒子配列が水平につぶれ,異方性楕円体の短軸が重直方向を向く堆積性ファブリックを示した.しかし異方性の各軸方向を詳細に見ると,長軸方向がやや北東-南西方向に分布し,また短軸方向が垂直からやや北東-南西方向に広がった分布をしめした.この北東-南西の方向は,本地域における布良層の褶曲軸方向と一致する.このことは,褶曲構造を作った褶曲軸と直交する北西-南東方向の圧縮応力により,堆積物中の粒子の配列が北東-南西方向にやや伸びた可能性があることを示す.しかしこれらの試料の古地磁気方位には,褶曲軸付近の試料に見られたような明瞭な古地磁気方位の偏向は見られず,応力による粒子の回転の影響は,古地磁気方位に影響を与えるほど大きくは無かったことがわかった本研究では,古地磁気学における「褶曲テスト」が実際に成り立たない場合があることを示し,その現象がおこる条件を明らかにすることを目的としている.このため,本研究申請の発端と成った南房総千倉層群布良層において追加サンプリングを行った.本年度は,布良層の中で,多数の褶曲構造が発達し,それらの構造がよく確認できる千葉県白浜町の布良浜にて古地磁気測定用試料を採取した.褶曲運動が地層中に含まれる磁性粒子の配列方向へ与える影響を見積もるため,試料採取は,褶曲軸の近傍(数十メーター以内)と,そこから数百メーターはなれた同斜構造の部分の両方で行った.そしてこれらの試料に対して帯磁率異方性測定および古地磁気測定を行った.その結果,同斜構造から採取された試料では,粒子配列が水平につぶれ,異方性楕円体の短軸が垂直方向を向く堆積性ファブリックを示した.またこれらの試料の古地磁気方位は,周辺地域で報告されているものとほぼ同様の方向を示した.これに対して,褶曲軸近傍の試料では,異方性の短軸が褶曲軸方向を軸としてやや回転している様子が明らかになり,古地磁気方位も同方向へ回転していることが確認された.以上のことから,布良層の場合,褶曲軸から数十メーター以内では褶曲運動の影響で磁性粒子が回転するため,「褶曲テスト」が成り立たないことがわかった.今後,褶曲軸からの距離をかえて追加サンプリングをさらに行い,褶曲運動による粒子回転の影響がどこまで及んでいるかを明らかにする.本研究では,古地磁気学における「褶曲テスト」が実際に成り立たない場合があることを示し,その現象がおこる条件を明らかにすることを目的としている.このため,本研究申請の発端と成った南房総千倉層群布良層において昨年度に引き続き追加サンプリングを行った.本年度は,千葉県白浜町の布良浜に分布する布良層の中で,昨年度試料を採取した多数の褶曲構造が発達した地点から北方の同斜構造を示す地層から布良層全域にわたり計35地点で古地磁気測定用試料を採取し,帯磁率異方性測定および古地磁気測定を行った.帯磁率異方性測定の結果,ほぼ粒子配列が水平につぶれ,異方性楕円体の短軸が垂直方向を向く堆積性ファブリックを示した.しかし異方性の各軸方向を詳細に見ると,長軸方向がやや北東-南西方向に分布し,また短軸方向が垂直からやや北東-南西方向に広がった分布をしめした.この北東-南西の方向は,本地域における布良層の褶曲軸方向と一致する.このことは,褶曲構造を作った褶曲軸と直交する北西-南東方向の圧縮応力により,堆積物中の粒子の配列が北東-南西方向にやや伸びた可能性があることを示す.しかしこれらの試料の古地磁気方位には,褶曲軸付近の試料に見られたような明瞭な古地磁気方位の偏向は見られず,応力による粒子の回転の影響は,古地磁気方位に影響を与えるほど大きくは無かったと思われる.以上より,堆積粒子の回転が起こっていないと思われていた褶曲の翼部では,褶曲軸と直交する方向の圧縮応力の影響により,堆積粒子がわずかに褶曲軸方向に回転しているが,古地磁気方位への影響は明瞭ではないことがわかった.本研究では,古地磁気学における「褶曲テスト」が実際に成り立たない場合があることを示し,その現象がおこる条件を明らかにすることを目的としている.

このため,多数の褶曲構造が発達し,それらの構造がよく確認できる千葉県白浜町の布良浜に分布する,後期更新統千倉層群布良層において古地磁気測定用試料を採取した.褶曲運動が地層中に含まれる磁性粒子の配列方向へ与える影響を見積もるため,試料採取は,褶曲軸の近傍(数十メーター以内)と,そこから数百メーターはなれた同斜構造の部分の両方で行い,帯磁率異方性測定および古地磁気測定を行った.その結果,褶曲軸近傍の試料では,異方性の短軸が褶曲軸方向を軸としてやや回転している様子が明らかになり,古地磁気方位も同方向へ回転していることが確認された.これに対して,同斜構造から採取された試料では,粒子配列が水平につぶれ,異方性楕円体の短軸が重直方向を向く堆積性ファブリックを示した.しかし異方性の各軸方向を詳細に見ると,長軸方向がやや北東-南西方向に分布し,また短軸方向が垂直からやや北東-南西方向に広がった分布をしめした.この北東-南西の方向は,本地域における布良層の褶曲軸方向と一致する.このことは,褶曲構造を作った褶曲軸と直交する北西-南東方向の圧縮応力により,堆積物中の粒子の配列が北東-南西方向にやや伸びた可能性があることを示す.しかしこれらの試料の古地磁気方位には,褶曲軸付近の試料に見られたような明瞭な古地磁気方位の偏向は見られず,応力による粒子の回転の影響は,古地磁気方位に影響を与えるほど大きくは無かったことがわかった
電力変換回路におけるリアクトル損失および電磁ノイズの低減に関する研究

当該年度に実施した研究成果について、項目別に示す。1).電力変換回路のさらなる小型・低損失化に向け、回路に用いるリアクトルの損失特性を考慮した最適設計が望まれている。本研究では鉄損や磁気飽和の影響が無視できる空芯リアクトルに着目し、物理構造に基づく銅損のモデル化を検討した。高周波数領域で顕著となる表皮効果や近接効果の影響を考慮に入れた交流抵抗のモデル式について、導出過程の検証およびインピーダンスの周波数特性測定結果との比較を通してその妥当性を評価した。また、同手法に基づく銅損モデルによって、所与のインダクタンスや巻き線径、使用周波数においてリアクトルの銅損を最小化するリアクトル半径および巻き線ピッチ設計が可能であることを示した。2).高速・高周波数のスイッチング動作を行う電力変換回路における電磁ノイズ発生メカニズムの解明に向け、昇圧チョッパ回路を対象とし、SiおよびSiCダイオードのスイッチング特性やその温度依存性の差異に着目して、ダイオード特性が伝導ノイズに与える影響について検討した。また、信号の特徴抽出・システム同定に応用されているProny法を用いたダイオードのターンオフ電流の動特性評価により応答のモデル化を行った。伝導ノイズの時間・周波数領域解析により、ダイオード電流のターンオフ特性の差異がコンバータの伝導ノイズレベルやスペクトル分布に影響を与えていることを確認した。旅費の活用により、得られた研究成果の内容を国内研究会・国際学会等で発表し、有識者との有益な議論を行うことが出来た。また英文校閲の利用により、雑誌論文1件の掲載を果たした。以上のように、本研究は高速・高周波数スイッチング動作による高レベルでの省エネルギー・電磁環境の改善を図る電力変換回路設計に適用可能なリアクトル損失や電磁ノイズのモデル化に関して、重要な知見が得られた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
イソフラボン修飾・脱修飾酵素系はダイズの生長や微生物との相互作用にいかに重要か?

本研究では,ダイズ根の根粒菌感染におけるイソフラボンの修飾・脱修飾酵素遺伝子(GmIF7GT, GmIF7MaT, GmICHG)および生合成酵素遺伝子(GmIFS1, GmIFS2)の発現レベルの変動を解析し,植物-共生微生物間の相互作用における同酵素群の生理的役割について考察した.解析の結果,根粒菌感染による生合成・修飾・脱修飾いずれの酵素遺伝子の発現レベルも変動しないことが明らかとなった.本研究では,ダイズ根の根粒菌感染におけるイソフラボンの修飾・脱修飾酵素遺伝子(GmIF7GT, GmIF7MaT, GmICHG)および生合成酵素遺伝子(GmIFS1, GmIFS2)の発現レベルの変動を解析し,植物-共生微生物間の相互作用における同酵素群の生理的役割について考察した.解析の結果,根粒菌感染による生合成・修飾・脱修飾いずれの酵素遺伝子の発現レベルも変動しないことが明らかとなった.イソフラボンは,マメ科植物と微生物との相互作用に重要な役割を果たすフラボノイドであり,その役割はアグリコンの形でもっとも強く発揮される.一方,マメ科植物中には,イソフラボンを配糖体化・アシル化し,またこれらの修飾基をはずす酵素(GmICHG)の活性が検出される.こうしたイソフラボンの修飾・脱修飾系は,イソフラボンの細胞内動態(生合成・貯蔵・細胞外分泌)や生理活性型への変換を支配する重要なプロセスであると推定される.これらの酵素系の遺伝子を用いて,イソフラボンの生理機能発現における修飾・脱修飾酵素系の役割とその制御について検討した.初年度はまずGmICHGについて検討した.GmICHGに対するポリクローナル抗体を調製し,ダイズ組織および細胞内局在性を免疫学的に解析した.その結果,GmICHGはダイズ根のアポプラストと根毛に高発現していることが示された.このことは,GmICHGとGFPの融合タンパク質をArabidopsis thaliana培養細胞内に異種発現させたときに観察される蛍光シグナルの局在性からも支持された.逆転写定量PCR解析の結果,GmICHGは根に高発現しているが,ダイズの茎や葉にはごく低レベルしか発現していないことが明らかになった.ダイズ根への根粒菌感染にともなうGmICHG遺伝子の発現レベルの変動について解析した結果,同遺伝子は定常状態レベルで常に高発現しており,根粒菌感染によりその発現がさらに上昇することはなかった.制御機構に関する手がかりを得るための基盤として,同酵素遺伝子のゲノムDNA(5'-非翻訳領域)の塩基配列を決定した.イソフラボン(アグリコン)は,ダイズの共生微生物である根粒菌の走化性因子やnod因子の誘導物質として機能することが知られている.イソフラボンの修飾・脱修飾にかかわる上述の酵素群は共生微生物とダイズの相互作用において重要な役割を果たしていると推定され,共生微生物の感染により遺伝子の発現レベルが変動する可能性が示唆される.そこでこの点を確かめるため,ダイズにおけるイソフラボンの修飾・脱修飾系を構成する酵素群, UDP-glucose : isoflavone 7-O-glucosyltransferase(GmlF7GT), malonyl-CoA : isoflavone 7-O-glucoside malonyltransferase(GmlF7MaT), isoflavone conjugate hydrolyzing β-glusodiase(GmICHG)の単離と酵素遺伝子クローニングを行い,その特性や生理学的役割について考察するとともに.ダイズ根粒菌(Bradyrhizobim japonicum)に感染させたダイズ組織におけるGmIF7GT, GmIF7MaT, GmICHG各遺伝子の発現レベルの変動を解析した.解析に際してはイソフラボンアグリコンの合成を司るイソフラボン合成酵素アイソザイムの遺伝子(GmIFS1, GmIFS2)の発現変動も併せて調べ比較した.また,ハウスキーピング遺伝子としてubiquitin(GmUBQ)遺伝子を選択し比較に用いた.解析の結果,根粒菌感染による生合成・修飾・脱修飾いずれの酵素遺伝子の発現レベルも変動しないことが明らかとなった.
重症くも膜下出血患者の予後改善を目的とした循環動態の調節方法

【目的】我々はくも膜下出血後の患者に連続心拍出量測定装置PiCCO plusを使った循環管理をおこなう多施設共同研究を始めている。本研究の目的は、くも膜下出血後の循環動態の特徴を把握することと、心不全・肺水腫といった合併症を併発することなく十分な心拍出量を得るための指標を確立することにある。【方法】くも膜下出血術後早期に上大静脈への中心静脈カテーテルを挿入し、上腕動脈から4Fr 8cmのPiCCOカテーテルを挿入した。連続心拍出量測定によるOutput, afterload, contractionの各項目と熱希釈法を用いたvolume management, lungの各項目を連日測定した。【結果】現在までに77例が登録され、62例の解析を終了した。Hunt & Kosnik Grade Vで血管内手術を受けた症例で、心拍出量が低下し末梢血管抵抗が高いといった、afterload mismatchの状態を呈した症例がみられた。これらの症例以外は、全例output, afterload, contractionといった左心機能は正常であった。熱希釈法によって計測されるvolume management, lungの項目においては、くも膜下出血の特徴的な循環動態が観察された。心臓拡張末期容量や胸腔内血液量は正常上限を超えるものが多く、肺血管外水分量は11mg/kg以上と肺水腫の状態であった。肺血管透過性係数は正常範囲内にあり、hydrostatic pulmonary edemaの状態にあった。【結論】現在進行中の多施設共同研究のpreliminaryreportを報告した。今回多施設共同研究に登録された症例の多くは、十分な前負荷と正常範囲内の心拍出量といった理想的な管理がなされていた。今後は心不全・肺水腫を合併することなく、十分な心拍出量を獲得するための心臓拡張末期容量や胸腔内血液量さらには肺血管外水分量のcut-off値の算出することで、くも膜下出血後の新たな循環動態の指標を作成する予定である。研究成果の具体的内容:くも膜下出血患者54例に対して血中カテコラミンとナトリウム利尿ペプチドを14日間測定した。血中ノルアドレナリン・ドパミン・BNPは持続的に高値を示した。転帰不良例では、転帰良好例に比べて、これらの値は有意に高かった。くも膜下出血患者42例に対してPiCCO plusを用いて循環動態の評価を行った。くも膜下出血後の水分出納は負に傾いており、中心静脈圧も低値で推移した。一方、胸腔内の血液量は増加しており、肺血管の透過性は正常範囲にとどまるものの、肺の血管外水分量は高くなっていた。すなわち、hydrostatic pulmonary edemaの状態となっており、肺の血管外水分量は胸腔内血液量の35%以上に相当した。以上のことから、くも膜下出血後には視床下部ペプチドの活性が生じ、脳幹部に存在するカテコラミンの中枢に働きかけることで、血中カテコラミン濃度が上昇し、神経原性肺水腫を惹起する。これによって心臓のpreloadが亢進し、主として右心室からBNPが放出される。結果的にナトリウム利尿が生じることで、血管内脱水の傾向となるにもかかわらず、低ナトリウム血症を惹起する。これが、いわゆるcerebral saltwastingsyndromeの発症機序である。研究成果の意義

・重要性:くも膜下出血は循環管理の困難な疾患のひとつであるが、今回の研究により、くも膜下出血に特徴的な循環動態を捉えることができたことで、実際の患者管理に大きく寄与することになると考えられる。研究経過:くも膜下出血患者54例に対して血中カテコラミンとナトリウム利尿ペプチドを14日間測定した。血中ノルアドレナリン・ドパミン・BNPは持続的に高値を示した。転帰不良例では、転帰良好例に比べて、これらの値は有意に高かった。くも膜下出血患者42例に対してPiCCO plusを用いて循環動態の評価を行った。くも膜下出血後の水分出納は負に傾いており、中心静脈圧も低値で推移した。一方、胸腔内の血液量は増加しており、肺血管の透過性は正常範囲にとどまるものの、肺の血管外水分量は高くなっていた。すなわち、hydrostatic pulmonary edemaの状態となっており、肺の血管外水分量は胸腔内血液量の35%以上に相当した。以上のことから、くも膜下出血後には視床下部ペプチドの活性が生じ、脳幹部に存在するカテコラミンの中枢に働きかけることで、血中カテコラミン濃度が上昇し、神経原性肺水腫を惹起する。これによって心臓のpreloadが亢進し、主として右心室からBNPが放出される。結果的にナトリウム利尿が生じることで、血管内脱水の傾向となるにもかかわらず、低ナトリウム血症を惹起する。これが、いわゆるcerebral saltwastingsyndromeの発症機序である。研究成果:くも膜下出血は循環管理の困難な疾患のひとつであるが、今回の研究により、くも膜下出血に特徴的な循環動態を捉えることができたことで、実際の患者管理に大きく寄与することになると考えられる。当該目標の達成状況:本研究の成果については現在英文雑誌へ投稿中である。ヨーロッパ集中治療学会・日本救急医学会・日本集中治療学会・日本脳神経外科学会・Stroke2009等々での学会発表や教育講演などによって発信した。また、本研究は現在発展的に多施設共同研究となっている。
機械空調に依存しない食糧備蓄を指向した自然冷熱による無動力氷点冷蔵システムの開発

本研究は,従来の機械空調に依存しない食糧備蓄を指向した自然冷熱による無動力冷蔵システムを開発することを目的としたものである.まず,無動力冷蔵システムの考え方を提示した.次いで,それぞれのシステムの数値解析ツールを開発し,積雪寒冷地における冬期の自然換気方式による製氷可能ポテンシャル,および通年実現可能な貯蔵温度レベルについて検証した.さらに,両システムの実用可能性に関する実証実験を実施し,食糧備蓄・流通モデルへの高い導入効果があることを提示した.本研究は,従来の機械空調に依存しない食糧備蓄を指向した自然冷熱による無動力冷蔵システムを開発することを目的としたものである.まず,無動力冷蔵システムの考え方を提示した.次いで,それぞれのシステムの数値解析ツールを開発し,積雪寒冷地における冬期の自然換気方式による製氷可能ポテンシャル,および通年実現可能な貯蔵温度レベルについて検証した.さらに,両システムの実用可能性に関する実証実験を実施し,食糧備蓄・流通モデルへの高い導入効果があることを提示した.平成20年度は,自然冷熱による無動力冷蔵システムの概念設計,無動力アイスコンテナ冷蔵システム,スノーマウンド氷点冷蔵システムの要素技術開発を主たる課題として,以下の成果が得られた.1.機械空調に依存しない食糧備蓄を指向した自然冷熱による無動力冷蔵システムの概念設計まず,食糧冷蔵用エネルギー消費量の現状評価,現状の農産物出荷体制の実態究明,食糧備蓄による自然冷熱需要ポテンシャルの推計を実施した.次いで,既往の機械空調に依存しない二つの無動力冷蔵システムの概念を提案した.2.無動力アイスコンテナ冷蔵システムの実験と解析ペリメータ部に製氷・貯氷空間を設ける方式であり,無動力アイスコンテナ冷蔵システム解析ツールを開発し,製氷ポテンシャルと冷蔵能力の解析を実施するとともに,製氷特性に関するラボ実験,無動力アイスコンテナ冷蔵システムの実証実験を行った.3.無動力スノーマウンド氷点冷蔵システムの実験と解析スノーマウンドの融解特性と冷蔵室内温湿度環境の解析ツールを開発し,北海道内各所に形成されるスノーマウンドにおける冷蔵可能期間を推計した.実際に排雪に利用される雪堆積場を冷蔵スペースを擁するスノーマウンドとして利用し,融解状況を把握した.平成21年度は,自然冷熱による無動力冷蔵システムの概念設計,無動力アイスコンテナ冷蔵システム,スノーマウンド氷点冷蔵システムの要素技術開発を主たる課題として,以下の成果が得られた.1.無動力アイスコンテナ冷蔵システムの実験と解析無動力アイスコンテナ冷蔵システム解析ツールによる実験時における外界気象データ等を用いた場合の計算結果と実証実験結果との比較を行い,本解析ツールの精度・再現性について検証した.2.無動力スノーマウンド氷点冷蔵システムの実験と解析貯蔵スペース内の温度が0°C付近に維持できているかについて,その氷点冷蔵品質の評価を実施した.特に,地盤熱流について詳細に分析を行い,貯蔵スペースの熱収支を実規模実験と数値解析の両面から検証した.また,備蓄食糧の保存状態を貯蔵庫空間内および雪中直埋設のそれぞれについて観測した.3.機械空調に依存しない食糧備蓄を指向した自然冷熱による無動力冷蔵システムの総合評価(1)実証実験により得られたデータに基づき,寒冷地全域にわたる二つのシステムにおけるそれぞれの無動力冷蔵ポテンシャルに関して広域シミュレーションを実施した.(2)無動力冷蔵システムを導入することによって期待される冷却用燃料消費量・二酸化炭素排出量の削減効果について試算した.平成22年度は,無動力アイスコンテナ冷蔵システム,無動力スノーマウンド氷点冷蔵システムの要素技術開発,および総合評価を課題として,以下の成果が得られた.1.無動力アイスコンテナ冷蔵システムの実験と解析貯氷庫内の氷量の季節変動について分析した.また,貯蔵庫内の温湿度変動を実測し,特に夏期の温度制御能力を中心とした冷蔵品質について評価した.さらに,低温貯蔵庫で問題となり得る適正な湿度環境制御に関して,対象となる備蓄食糧の保存状態を定期的に観測するとともに,貯蔵期間の適正値について確認した.2.無動力スノーマウンド氷点冷蔵システムの実験と解析スノーマウンド内に設ける貯蔵庫躯体に関しては,各部位のひずみ値等を詳細に測定し,求められる所要強度を明らかにした.3.機械空調に依存しない食糧備蓄を指向した自然冷熱による無動力冷蔵システムの総合評価(1)冷蔵容量の増加により,北海道内の農産物供給量の増大が見込まれるなど大きな経済効果,総合食糧自給率向上への寄与が期待される.これについて現況,潜在的需要量の試算結果に基づきその見通しを示した.(2)大規模流通モデル,広域複合利用モデル,多目的事業展開の導入可能性評価を実施した.大規模スノーマウンドのエネルギー・資源モデルを開発し,解析を実施するとともに,地域連携によって共有スノーマウンドを構築した場合のポテンシャルを評価するとともに,潜在的需要を推計し,大規模流通モデルの可能性を検討した.
最終退氷期における北西太平洋・中深層循環の高精度復元研究

青森県下北半島沖ならびに北海道知床半島沖より採取した深海堆積物を用いて,最終氷期以降の北西太平洋/オホーツク海の中深層循環の変遷について高時間分解能で解析した.その結果,研究海域において最終氷期から退氷期にかけて急激に中深層循環が変化した証拠が確認された.そのタイミングはグリーンランド氷床コアに認められる気候イベントと一致し,北半球規模の大気モードの変化を通じて北太平洋中層水の再編が生じた事を示唆している.青森県下北半島沖ならびに北海道知床半島沖より採取した深海堆積物を用いて,最終氷期以降の北西太平洋/オホーツク海の中深層循環の変遷について高時間分解能で解析した.その結果,研究海域において最終氷期から退氷期にかけて急激に中深層循環が変化した証拠が確認された.そのタイミングはグリーンランド氷床コアに認められる気候イベントと一致し,北半球規模の大気モードの変化を通じて北太平洋中層水の再編が生じた事を示唆している.これまでに筆者らが青森県・下北半島沖で実施してきた深海堆積物の古環境解析の結果から,少なくとも過去数万年間において当該海域は中深層循環の強度が千年数千年スケールで変化していたことが明らかになっている(e.g.,Ahagon et al.,2003).今年度は,このような中深層循環の変化に伴って当該海域の基礎生物生産力にどのような変化が生じていたかを明らかにするため,海底堆積物中に含まれる炭酸塩・生物源オパールの含有量変化を中心に解析を実施した.分析に使用した堆積物コアはMR04-06航海において筆者らが取得したPC3(採取地点:北緯41°3.14',東経142°41.16'.水深1725m)で,採取長は1182cmである.予察的に実施した有孔虫殻酸素同位体比や放射性炭素年代測定から,本コアは過去約3.5万年間の古環境記録を有していると考えられている.このコアから,炭酸塩については少なくとも10cm間隔(最小2cm間隔),生物源オパールについては10cm間隔で分析試料を採取し,分析に供した.炭酸塩含有量に関しては,最大でも9wt%と全体的に低い値で推移しており,後氷期から退氷期に相当する層準で相対的に高い値を呈するものの,最終氷期に相当する層準ではスパイク状に炭酸塩が局在していることが認められた.一方,生物源オパール含有量に関しては,725wt%で推移している.顕微鏡観察の結果から,生物源オパールのほとんどは珪藻由来と考えており,特に最終氷期極相期(LGM)に相当すると予想される層準において相対的に高い含有量を示すことから,LGMには当該海域の基礎生産力が大きかった可能性がある.また,オパール含有量はベーリング/アレレード(B/A)期に相当する層準において極大値を示しており,B/A期に北西太平洋において生物生産力が増加したとするCrusius et al.(2004)の結果と調和的であった.予察的解析では,これらの含有量変動には数千年程度の周期性が認められる.今後,放射性炭素年代や酸素同位体比の分析により年代査定が精密になれば,グリーンランド氷床コアとの比較も可能と考えられる.一方,当該海域における過去の中層水水温を復元するため、表層堆積物中の底生有孔虫Uvigerinaakitaensis(Asano)の骨格中のマグネシウム/カルシウム比を測定し,底層水温との関係式の構築を試みた。それによると,底層水温05°Cの間で,対数近似可能な関係式を得た。この式を,下北沖より採取されたコアMR01-K03PC4(北緯41度07分,東経142度27分,水深1,334m)に適応すると,最終氷期(LGM)の平均的な底層水温は3.4-3.7°Cであり,Bolling-Allerod(BA)期には最大3.9°Cにまで達していたことが明らかになった。今後さらにキャリブレーションの精度を上げることにより,後氷期の詳細な中層水の水温変動を明らかにすることができると考えている。Hl9年度においては,本研究の主対象である下北半島沖コアMR0406PC3において約5cm間隔で計203試料を微化石解析用に採取し,これらの試料に含まれる底生有孔虫化石の計数・同定を行い,底生有孔虫化石群集組成を求めた.これらの群集組成データにクラスター解析を行った結果,5つのクラスターが識別された.本年度までに得られたMR0406PC3コアの酸素同位体比層序および放射性炭素年代により年代モデルを構築し,各クラスターの対応を検討した結果,クラスター1は氷期(20.532ka)に,クラスター2が氷期から融氷期への過渡期(16.520.5ka),クラスター3および4は融氷期(1016.5ka)に対応することが明らかになった.また,2万年以前には,局所的にクラスター5の群集が繰り返し産出することが認められた.

一方,最終氷期以降における古気候記録の代表としてグリーンランド氷床コア(GISP2)の酸素同位体比変動と本コアにおけう底生有孔虫の個体数・産出頻度間でクロススペクトル解析を行った結果,Uvigerina, Epistominella, Bolivina, Globobulimina, Buliminellaの5属の底生有孔虫の変動に関して,GISP2の酸素同位体比変動と関連度の高い30005000年の周期成分を抽出することが出来た.この時間スケールにおける変動成分は,北太平洋における中・深層水変動を示唆していると考えられた.一方,本コアにおけるオパール含有量と底生有孔虫変動をクロススペクトル解析した結果,一部のタクサに20003000年周期が認められ,オパール含有量との関連度が高かった.これらの周期成分は,表層の生物生産変動を示していると考察された.一方,当該地域における中・深層における古水温変化をより定量的に示すためには,日本近海における表層堆積物中の底生有孔虫Uvigerinaakitaensis(Asano)の殻中のマグネシウム/カルシウム比による古水温計の開発が重要であり,前年度に引続いて高精度化へのキャリブレーション実験を実施した.本年度は,青森県下北半島沖で採取された海底堆積物コアMRO4-06PC-03について解析を行い,親潮域における基礎生物生産量の変遷を高時間解像度で復元し,過去の中深層水循環変動との関連を明らかにした.コアに含まれる生物源物質の指標として,炭酸塩含有量,オパール含有量,有機炭素含有量を測定し,また堆積環境の指標としてC/S比, C/N比を求め,堆積時の海洋環境および基礎生物生産量(PP)を推定した.有機炭素沈積量に基づいてPPを復元した結果,本海域における過去3万年間のPPの変動範囲は100300gC/m^2/yrと見積もられ,酸素同位体ステージ(MIS)3から最終氷期極相期(LGM)にかけては少なくとも現在と同等か,それよりも大きく,その後MIS1に向けて減少し, 15kaには現在と同程度になったことが示唆された.昨年度までに実施済みの底生有孔虫の群集解析結果や放射性炭素年代とあわせて本海域における古海洋環境を推測すると以下のように考えられる.最終氷期(20.532ka)は生物生産が盛んであり,一方で海底は比較的溶存酸素量に富んでいた.しかしながら,断続的に低酸素イベントが発生した可能性が底生有孔虫群集から示唆された.その後の過渡期(16. 520. 5ka)を経て,退氷期(1016.5ka)は,新ドリアス期に相当する層準を除いて底生有孔虫群集が本海域の現生群集と対比できること,生物生産量がほぼ現在の値と等しいことから,現在の海洋環境が形成され始めたと考えられる.本研究により取得された過去3万年間の古生物生産量の変動および底生有孔虫群集組成の変化は、本海域において筆者らが放射性炭素法によって推定した中深層循環変動のタイミングと良く一致し、表層環境の変化と中層水循環強度との問に強いリンクがあることが示唆された.
情報ネットワーク社会における社会規範の形成に関する社会学的研究

本研究の課題は、(1)現代の情報ネットワーク社会における社会規範の形成の状況について正確な現状認識をおこない、(2)その認識を踏まえた上で、新たな社会規範の形成の方向性についての政策理念を構築することである。課題(1)については、インターネットなどのCMC(Computer Mediated Communication)ネットワーク上に出現した仮想的社会空間(CMC空間)について、情報社会論の領域における多様な既存研究成果を整理・分析した。その結果、情報化の進展によるCMC空間の拡大は、一方では分散的・排他的な共同性の強化、他方では新たな親密圏と公共圏の構築に貢献するという二面性をもつことが指摘された。この認識を踏まえ、課題(2)については、情報ネットワーク社会における重要な社会的諸問題の解決に貢献しうるような公共圏(討議による意志形成の空間)の構築の可能性・方向性について研究した。情報ネットワーク社会の諸問題は、「政府/非政府」、「営利/非営利」、「公開性/親密性」という3つの対抗軸に沿って生起している。それらは、市民社会と政治システム、市民社会と経済システム、および市民社会と私的生活圏という3つの対抗関係のなかで、公共圏の解体にも構築にも結びつくアンビヴァレントな方向性をもっている。すなわち、一方では情報化とともに私的生活圏の分散化(排他的・分散的共同性の強化)が進行し、また政治システム・経済システムによる市民社会への管理・規制が強化されることによって、公共圏は縮小し解体していく。しかし他方で情報化は、私的生活圏からの問題提起を集約する新たな親密圏の構築を可能にし、政治システム・経済システムに対して代替策を提示する流れを活性化させ、公共圏の構築に貢献する。この後者の流れをさらに活性化させうるような制度的・社会的条件を整備していくことが、政策理念として提起される。本研究の目的は、現代の情報ネットワーク社会における社会規範の形成の状況について正確な現状認識をおこない、その認識を踏まえた上で、新たな社会規範の形成の方向性についての政策理念を構築することである。この課題にあたって第一に手がかりとなるのは、情報公開、個人情報の保護、表現の自由などを基本的構成要素とする「情報民主主義」の理念であり、この理念が具体的に実現される社会空間としての公共圏(公開性・平等性・自律性に基づく、自由なコミュニケーションによる合意形成の場)の構築である。公共圏が、これまでの情報ネットワーク社会の展開の中でどのように、またどの程度構築されてきたかを文献調査・経験的調査などの方法を通じて理論的に考察した。公共圏は、全体社会の中で次のような機能を果たす場として位置づけられる。すなわち、公共圏でのコミュニケーションによって、親密圏(私的生活圏)の中から様々な社会的問題が発見・再定義され、さらにそれに対する何らかの解決策が、政治システム、経済システム、あるいは親密圏に対して提示される。従って公共圏は、こうした問題発見・解決の役割を果たすためには、政治システム・経済システム・親密圏の三つの社会領域に対して自律性をもたなければならない。現代社会における情報ネットワークの意義は、まさにこの公共圏の自律性をサポートし促進することができるという点にある。こうした意味で現代の公共圏が問題解決の役割を果たしているケースとしては、日本の災害救援ネットワーキングや環境保護運動、内外の多くのオープンソースソフトウェアのプロジェクト、そしてインターネットを利用したセルフヘルプグループ(育児、介護など、従来は「私的」とされてきた問題について、情報や意見の交換を通じて問題への認識を深め、また外に向かって問題を提起していく集団)などのケースを検討した。本研究の目的は、現代の情報ネットワーク社会における社会規範の形成の状況について正確な現状認識をおこない、かつその認識を踏まえた上で、新たな社会規範の形成の方向性についての政策理念を構築することである。

まず、この課題の追求のための理論的基礎作業として、「情報公共圏論」と呼ぶべき新たな理論構築の研究をおこなった。すなわち、1819世紀の西欧近代市民社会において形成されていた「公共圏」(市民の自由なコミュニケーションによる合意形成の場)についてのハーバーマスの理論を、現代の情報ネットワーク社会に応用可能なものとするよう、批判的に継承しつつ再構築する作業である。再構築された情報公共圏論の視点からみれば、情報ネットワーク社会の問題圏の現状認識、および目指すべき政策理念は、次のように定式化できる。情報化にともなう社会的諸問題は、「政府/非政府」、「営利/非営利」、「公開性/親密性」という3つの対抗軸に沿った問題圏というかたちで生起している。それらは、市民社会と政治システム、市民社会と経済システム、そして市民社会と私的生活圏という3つの対抗関係のなかで、公共圏の解体にも構築にも結びつくアンビヴァレントな方向性をもっている。すなわち、一方では情報化とともに私的生活圏の分散化・私事化が進行し、またシステム(国家と市場)による生活世界(私的生活圏と公共圏)への支配が強化されることによって、公共圏は縮小し解体していく。しかし他方で情報化は、私的生活圏からの問題提起をくみあげ、社会運動やNPOなどの形態で、従来のシステム(国家と市場)に対する代替策を提示する流れを活性化させ、公共圏の構築に貢献する。この後者の流れをさらに活性化させる方向性を追求することが政策理念となる。本研究ではその具体的な事例について、文献調査などの方法で検討した。