hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
データ包絡分析法応用による個別化予防医療確立への挑戦

本研究の目的は経営工学的手法であるデータ包絡分析法(DEA)を応用し、個人の疾患罹患リスクをこの分析法を活用して評価することである。ゲノムコホート研究で収集されたデータを用いて肥満におけるインパクトをGenome-wide association study(GWAS)からのデータから算出されたリスクスコア(genomic preposition score; GPS)とDEAにて算出された効率性スコアとで比較した。効率性スコアはBaselineのBMIに関してはGWASからのリスクスコアよりもインパクトの高いBMIに関係する因子であり、DEAの予防医療への応用可能性が示された。高畠ゲノムコホート研究、研究協力者約1,500人のベースライン時の臨床疫学データを取得し、このデータを使用して、インプットとして一日当たりの摂取カロリー(逆数として扱う)及び運動量(kcal換算)、アウトプットとしてBody Mass Index (BMI)(逆数として扱う)を設定したDEA解析を実行した。その結果、個人毎の体質を表す合成効率値の算出が可能であることを確認した。さらには、DEA解析によって算出された効率性データが、outputであるBMIと相関することや肥満関連遺伝子FTOのSNPのvariationに関係することも確認した。これにより、このDEAモデルが、肥満予防のために適応でできる可能性があることが明らかになった。また、genome-wide association studyによって得た網羅的SNP情報を用いた解析を行うための、imputationなどのデータ準備を行った。平成26年度にはこのデータを使用した詳細な効率性データの評価が可能になる。また、平成26年度肥満を対象とした予防介入研究(たかはたげんきプロジェクト)の副次的評価項目としてDEA解析によって算出された効率性データを評価することを設定した。(主要評価項目はBMI)この研究によって、DEAモデルの予防医療応用プログラム作成への足ががりが構築されることが期待される。このように、本年度の解析によって、DEAモデルの予防医療応用の実行可能性が示された。この結果をもとに平成26年度は予防医療プログラムを作成し、予防医療応用モデルの構築を目指していく。(主要評価項目はBMI)。研究参加者のうちDEA解析可能な100人以上サンプル数を確保できた。最終年度は介入研究の結果を用いて、DEA解析を用いたリスクモデルの有用性を検証する。さらには、高脂血症や糖尿病など他の疾患におけるDEAをリスクモデルの有用性についても併せて検討する。平成28年度には高畠ゲノムコホート研究のGWASにより得られたゲノムデータに、前年度行った高畠ゲノムコホート研究、研究協力者約1,500人のベースラインデータのDEA解析データを併せて使用することで、肥満に関しての有望なリスクモデルを構築し論文発表した。(Narimatsu et al Plos One 2016)さらには、高脂血症や糖尿病など他の疾患におけるDEAをリスクモデルの有用性についても併せて検討し、有望なリスクモデルの構築に成功した。平成27年度は介入1年後データを収集することができた。介入研究を使ったDEAモデルの評価と高脂血症、高血圧におけるリスクモデル構築についての論文発表が次年度にずれ込んだため。本研究ではデータ包絡分析法(DEA)を応用した個人疾患リスクモデルの構築により、これら課題を解決し、個別化予防医療の早期実用化に挑戦するものである。次に、genome-wide association studyによって得た網羅的SNP情報から肥満関連のSNP情報のみを抜き出し、リスクスコア化した。そのスコアとDEAによって計算された効率性データも用いて、肥満のリスクモデルを検討したところ、SNPによるリスクスコアとDEAによるリスクスコアの両方をいれたリスクモデルが最も肥満の発症を予測できることを示した。最終年度は上記で得たノウハウを使い、高血圧、糖尿病、高脂血症についてリスクモデルの評価を進めた。これらの疾患では肥満場合とは違い、報告されている有望なSNPsによるリスクスコアモデルがないため、ゲノム情報は含まないリスクモデルの検討になった。結果、高血圧、高脂血症では、有望なリスクモデルを得ることができた。肥満の場合も含めて、今後実用化に向けては、異なるコホートデータセットでの検証が必要であり、そのための研究計画を立案した。

ゲノムコホート研究で収集されたデータを用いて肥満におけるインパクトをGenome-wide association study(GWAS)からのデータから算出されたリスクスコア(genomic preposition score; GPS)とDEAにて算出された効率性スコアとで比較した。効率性スコアはBaselineのBMIに関してはGWASからのリスクスコアよりもインパクトの高いBMIに関係する因子であり、DEAの予防医療への応用可能性が示された。DEAモデルの実行可能性を明らかにしたため。また、介入研究における有効性の確認の計画も順調に進んでいるため。構築したDEAを活用した肥満リスクモデルの有効性を予防介入研究(たかはたげんきプロジェクト)のデータを利用して有用性を検証する。また、構築した高脂血症や糖尿病など他の疾患におけるDEAをリスクモデルについての論文発表を行う。予防医療構築したDEAを活用した肥満リスクモデルの有効性を予防介入研究(たかはたげんきプロジェクト)のデータを利用して有用性を検証する。高脂血症や糖尿病など他の疾患におけるDEAをリスクモデルの有用性についても併せて検討する。次年度以降必要なDEAモデルの実行可能性の検証が完了したため。介入研究を使ったDEAモデルの評価と高脂血症、高血圧におけるリスクモデル構築についての論文発表が次年度にずれ込んだため。学会発表および論文発表、また、介入研究の結果データの収集を次年度の予定にしたため。次年度に主にはモデル解析の結果の論文化および介入研究データ収集のための旅費、データマネージメントおよび解析費用、論文作成関連費として使用する予定である。GWASデータを使用して、DEA解析によって算出された効率性データがgenetic riskに相関するかどうかを検討する。また、副次的評価項目設定してある、平成26年度に実施する肥満を対象とした予防介入研究(たかはたげんきプロジェクト)のデータによりDEA解析を行い、介入効果と効率性データとの関係を検討し、最終年度の介入研究につなげる。モデル解析の結果の論文化および学会発表が次年度にずれこんだため。次年度に主にはモデル解析の結果の論文化および学会発表に必要なデータマネージメンとおよび解析費用、論文作成関連費として使用する予定である。
腸内フローラを治療ターゲットとした身体活動戦略の構築

身体活動は食事と独立した腸内細菌叢の構成決定因子である可能性が示唆されており、腸内細菌叢の恒常性を維持・改善するための治療的戦略の一つとして考えられている。身体活動と腸内細菌叢の関連に関する報告は動物実験での結果が主であり、ラットにおける随意運動は腸内細菌叢の多様化を惹起するとともに、代謝産物の短鎖脂肪酸を増加させ、その影響はラットの成人期よりも青年期において高いことが報告されている。一方で、ヒトを対象とした研究では、プロラグビー選手、高体力の若年成人男性や活動量の高い成人女性において腸内細菌が多様化し、酪酸を産生する細菌群を多く認めたとしている。これらの報告は、ヒトにおいても身体活動は腸内細菌叢の構成と何らかの関連性を有している可能性を強く示唆する内容であるが、先行研究は横断研究に偏っており、また、対象者は非常に限局している。本研究では,ヒトでの腸内細菌叢の構成を変化させうる身体活動の条件を明らかにし、腸内細菌叢を治療ターゲットとした身体活動戦略の構築につなげることを目的としている。本研究デザインはランダム化クロスオーバー比較試験であり、対象者を健常若年成人として、コントロール(Control)施行、軽中強度運動施行(Mild Ex.)を実施する。運動は週3-4回を6週間実施することとし、実施強度は45-50%予備心拍数として心拍計内蔵型活動量計にて管理を行う。それぞれ6週間のコントロール期間および介入期間の効果判定として、非侵襲的に腸内細菌叢の構成およびその代謝産物、体組成、身体機能評価、質問紙による食事摂取調査、身体活動調査を実施する。現在、12名が研究を完遂しており、腸内細菌叢の検体を保存している。また、他17名が現在、研究プロトコルを遂行中である。当初は健常若年成人を対象として横断研究を実施した後、介入研究を実施する予定としていたが、検体解析のコストや効率性を考慮して、横断研究と介入研究を同時に進行させている。介入研究は2019年度の半ばに終了する予定となっており、研究予定期間を1.5年としていたことから、概ね順調に遂行していると考えられる。健常若年成人を対象とした介入研究を実施した後、中年者または高齢者を対象とした横断研究・介入研究を実施する予定としており、2019年度より研究計画を具体化し倫理審査委員会への申請を速やかに行うこととする。それに伴い、関連施設と密に連携が必要となるため、該当する協力施設とのコンタクトを早期に開始する予定としている。
低酸素/低栄養のmTOR・AMPKを介したDNA修復制御による放射線抵抗性の解明

臨床的には放射線抵抗性である低酸素細胞は必ず低栄養状態にある。低酸素による放射線抵抗性の機序は未だに曖昧であり、低栄養状態が放射線感受性に影響を与える可能性が考えられる。研究代表者はこれまで低酸素および低栄養状態の放射線抵抗性にDNA2重鎖切断修復酵素ATMが関与する可能性を明らかにしてきた。今回、ATMと同じPI3K-related protein kinasesに属するDNA-PKcsに着目した。DNA-PKcsは低酸素状態において活性化し、放射線感受性に関与することが示唆されている。しかし低栄養状態が及ぼすDNA-PKcsへの影響は不明である。研究代表者は複数の癌細胞株を用い、低栄養処理をしたところ、全ての細胞株においてDNA-PKcsおよび細胞質での既知の機能として報告のあるゴルジ体膜タンパク質GOLPH3の活性化が認められた。この結果はDNA-PKcs欠損細胞では認められなかった。次に低栄養処理された神経膠芽腫細胞の細胞質および核分画サンプルを解析した。両分画において低栄養処理後、DNA-PKcsは活性化されたが、DNA損傷マーカーH2AXの活性化は認められなかった。次にAkt阻害剤およびAkt siRNAを用い、低栄養処理によるDNA-PKcsおよびGOLPH3の活性化への影響を検討した。結果、DNA-PKcsおよびGOLPH3の活性化の抑制がそれぞれ確認された。低栄養状態におけるGOLPH3の活性化に伴うゴルジ体の断片化もAkt阻害剤によって抑制された。これらの結果は、低栄養状態においてAktを介してDNA2重鎖切断と独立に生じたDNA-PKcs活性化がGOLPH3を活性化し、ゴルジ体の形態まで制御することを初めて明らかにした重要な発見である。今後、この機序の更なる解明によって低栄養状態における放射線抵抗性の原因の新たな理解に繋がる未来が期待される。臨床的には低酸素細胞は必ず低栄養状態にある。また低酸素による放射線抵抗性の機序は曖昧であった。これまで研究代表者は低グルコース状態がエネルギーバランスのセンサーであるAMPKとその下流に位置するmTORを介して放射線抵抗性を誘導することを明らかにしてきた。研究代表者はさらに低酸素状態と低グルコース状態が放射線感受性に及ぼす影響について線維芽細胞を用いて検討した。低酸素および低グルコースとすると生存率は高くなり、低酸素状態のみよりもさらに強い放射線抵抗性を示すことを明らかにした。このときmTORをノックダウンしても生存率は低酸素単独と同程度で放射線抵抗性に変化は認められなかった。しかし、AMPKをノックダウンするとDNA2重鎖切断修復酵素ATMの発現が著しく低下し、同時に低酸素および低グルコース処理細胞の生存率は低下し、低酸素単独と同程度の放射線抵抗性となった。これらの結果は、低栄養状態の放射線感受性だけでなく、低酸素状態並びに低酸素および低栄養状態の放射線抵抗性にATMが関与している可能性を初めて明らかにした極めて重要な発見である。以上のことから、低酸素・低栄養による放射線抵抗性の機序としてDNA2重鎖切断修復酵素の発現または活性の変化が関与している可能性が考えられる。研究代表者は研究内容を発展させ、ATMと同じタンパク質ファミリーに属するDNA2重鎖切断修復酵素に着目し、低酸素および低グルコース状態によるタンパク質発現および活性化への影響、それに伴う放射線感受性の変化を解析している。本年度では、低酸素および低栄養状態においては低酸素単独より生存率の高い、より強い放射線抵抗性となることが明らかとなった。さらにこの放射線抵抗性にエネルギーセンサーとして知られるAMPKおよびDNA2重鎖切断修復酵素ATMの関わる可能性を報告した。これは代謝とDNA2重鎖切断修復酵素の関係性だけでなく低酸素・低栄養による放射線抵抗性の機序としてDNA2重鎖切断修復酵素の発現または活性の変化が関係し得ると考えられ意義深い。このことから本研究は、おおむね順調に進展していると考えられる。

今後、この機序の更なる解明によって低栄養状態における放射線抵抗性の原因の新たな理解に繋がる未来が期待される。低酸素および低栄養による放射線抵抗性の機序としてエネルギー代謝およびDNA2重鎖切断修復酵素ATMが関与している可能性を示した。今後の研究の推進方策としては、低酸素または低栄養状態におけるATMおよび同じタンパク質ファミリーに属するDNA2重鎖切断修復酵素の発現および活性化が放射線感受性に及ぼす影響、さらにはエネルギーセンサーであるAMPK/mTORとの情報伝達経路を解明する。DNA2重鎖切断酵素は同じ蛋白質ファミリーに属し、核内だけでなく細胞質にも多量に存在していることが他の研究報告からも明らかであることから、ATMだけでなく他のDNA2重鎖切断修復酵素もAMPK/mTORによって制御されている可能性が高い。コロニーフォーメーションアッセイによる低酸素かつ低栄養状態における細胞の生存率解析、ウェスタンブロット法によるDNA2重鎖切断修復酵素の発現・活性化および上下流のシグナル伝達解析やsiRNAによる特異的抑制を実施し、AMPK/mTORとDNA2重鎖切断修復酵素間の情報伝達経路を明らかにする予定である。理由:得られた実験結果を受けて購入を予定していた抗体が変更となったことに加え、実験手法の改善により予定していた試薬類の消費を大幅に抑えることができたため。使用計画:低栄養および低酸素状態におけるDNA2重鎖切断修復酵素の発現および活性化が放射線感受性に及ぼす影響を解明するために以下の消耗品を使用予定である。タンパク質検出に係る抗体やメンブレン類、細胞培養実験に用いる新規細胞株、培養液、ディッシュ、ピペット等の細胞培養関連製品に加え、siRNAの作成・購入、阻害剤の購入といった消耗品を想定している。また、学会参加や打ち合わせ等の出張に伴う旅費、その他、論文投稿に係る英文校正や投稿料などが見込まれる。
学校財務評価制度・実践モデルの構築

学校財務評価実践とその地域における制度について質問紙調査をさらに拡大して実施した。学校財務評価実践の具現化状況については、予算や決算に対する評価はほとんど行われていないが、教材や活動に関する費用面の検証は比較的広がりつつある状況である。また、こうした財務評価実践、とりわけ、私費の予算に対する実践は、学校財務要綱あるいは学校徴収金取扱要綱のある自治体ほど活発であることが明らかとなっている。加えて、学校財務実践に影響を与える制度として近年教材費の公会計化の動きがあるため、公会計化の先行自治体として、千葉市教育委員会にインタビュー調査を実施した。そこにおいては、所管部局が学校への指導を担当する課ではないため、教材の見直しの視点は希薄であることが明らかとなった。以上により、学校財務実践を活発にする制度についてさらに研究を進めた。他方で、現在の学校財務実践に至るまでの歴史的経過を理解するため、制服や補助教材、消耗品購入、部活動・給食・校外学習の費用負担の在り方についての歴史を研究し、現状を把握した。以上により、学校財務実践の前提となる費用負担の状況について理解を深めた。平成30年度は、(b)地方における学校財務評価制度にとどまらず、財務取扱要綱や教材費の公会計化など学校財務に関わる諸制度の分析を進めた。現在これらの成果について論文を執筆中である。また、研究計画をさらに深め、学校教育費の費用負担に関わる歴史的経緯について学校文化史などの先行研究から理解を深めた。この成果については、日本教育事務学会での学会発表(平成30年度12月)、日本臨床教育学会機関誌の論文(平成30年度3月)、書籍として発表予定(令和元年度夏)である。学校財務取扱要綱もしくは学校徴収金取扱要綱があるところほど、予算に関する実践が活発であることが明らかになっているが、特にその要綱の内容が重要であると考えられるため、各地方の要綱を収集し分析中である。次年度が最終年度の3年目に当たるため、財務取扱要綱や教材費の公会計化など具体的な制度を提示し、これらが自律的な学校財務実践や学校教育費の公費保障の促進要件となるのか阻害要件になるのかについてより具体的に明らかにし、報告書をまとめたい。自律的な学校マネジメントに資する学校財務を対象とする評価のモデルについて、まず学校財務と学校自治をめぐる先行研究を踏まえ、あるべき学校財務実践についてどのように捉えられてきたのかを明らかにした。そこにおいては、学校をめぐる財政の主体としての学校が位置付けられ、学校経営の一環としての学校財務があり、教育要求を反映しながら公ー私費を総合的に律するよう「学校財政の自治」ともいうべき理念が唱えられていた。次に、学校財務に対する評価制度や実践についてまとめ、現時点で想定しうる学校財務評価実践の理論化を行った。予算・財務計画(Plan)ー教材購入・活動実施に関わる予算執行(Do)ー決算・財務実践総括(Check)に関わる各段階に対し評価を行うことで、より財務実践全体を自律的なものに改善していくことができる。また、学校財務評価実践とその地域における制度について質問紙調査を予備的に行い、学校財務評価実践の具現化状況を明らかにし、またより優れた学校財務評価実践が行われやすい制度的条件を仮説的に示した。予算や決算に対する評価はほとんど行われていないが、教材や活動に関する費用面の検証は比較的広がりつつある状況である。また、こうした財務評価実践は、校長に支出負担行為の権限がおりているところほど活発であることが明らかとなった。以上により、学校財務を対象とする評価モデルを示し、その実践状況や促進要件について仮説を示すことができた。平成29年度は、自律的な学校マネジメントに資する学校財務を対象とする評価のモデル構築に向け、(a)学校財務・学校自治をめぐる学説史について論文にまとめた。また、(c)学校財務実践について調査および先行研究を踏まえてモデル案を論文にまとめて提示すると共に、学校財務評価実践の展開状況について学校事務職員を対象に質問紙調査を実施した。(b)学校財務評価実践を支える制度についても同じ質問紙調査にて問い、実践の展開状況とそれを支える制度について仮説を示した。

この成果については、日本教育事務学会での学会発表(平成30年度12月)、日本臨床教育学会機関誌の論文(平成30年度3月)、書籍として発表予定(令和元年度夏)である。2年目以降は1年目に提示したモデル案の有効性を実証し、またこうしたモデルの実現状況を把握し、さらに、モデルの実現を促進する要件を明らかにしながらその実現を促進させていく研究活動を行っていく予定である。具体的には、優れた学校財務評価実践を行っている学校へ実地調査に赴き、それが自律的な学校マネジメントにどのように資したかを明らかにしていく。また、1年目の予備的な質問紙調査を踏まえ、より多くの学校事務職員への質問紙調査を実施し、上記モデルの実現状況と、そのモデルが実現する制度的要件について実証していく。その際に、近年一部自治体で導入が検討されている、教材費の公会計化についても、それが自律的な学校財務実践や公費保障を促進するものになるのかを検討する。そのような制度がどのような経緯で導入されたのかについても自治体職員に対して聴き取り調査を行う機会を設けたいとも考えている。学校財務取扱要綱もしくは学校徴収金取扱要綱があるところほど、予算に関する実践が活発であることが明らかになっているが、特にその要綱の内容が重要であると考えられるため、各地方の要綱を収集し分析中である。次年度が最終年度の3年目に当たるため、財務取扱要綱や教材費の公会計化など具体的な制度を提示し、これらが自律的な学校財務実践や学校教育費の公費保障の促進要件となるのか阻害要件になるのかについてより具体的に明らかにし、報告書をまとめたい。
推積物-水境界における生物源物質のマイクロタフォノミ--微生物プロセスを考慮した古海洋環境プロキシー確立のための実験的研究

本研究は,海洋表層から供給されてきた生物源物質がSWIでどのように消費され変質していくのかという続成過程を,海底現場での観測と室内実験を通じて明らかにすることを目的にしている。研究では,海底現場でのSWIの観測と実験室内において同位体でラベルした有機物を添加し,その消費過程を追跡する実験を行うことを通じて,SWIにおける有機物の変質過程を明らかにすることを試みた。研究は,相模湾中央部における現場での観測と実験,および室内での飼育実験を行った。@現場飼育実験:現場有機物添加実験を相模湾中央部で行った。添加する餌は,ドナリエラ,珪藻およびバクテリアを用意し,それぞれ安定同位体C-13で標識したものを一定期間与えた。回収した堆積物からメイオベントスを拾い出し,ガスマスを用いて有機物摂取と変質過程をトレースし,有孔虫種による餌に対する反応の違いを明らかにした。有孔虫は沈降してきた新鮮な有機物に素早く反応し,細胞内に取り込む。その速度は,生息深度によって異なり,表面付近の種類が早く反応する。バクテリアへの反応は悪く,バクテリア食の種類はいない。@Sediment-Water Interfaceの観察・化学分析・メイオベントス解析:潜航および調査船を用いた航海を行い,現場観測と実験および表層未撹乱堆積物試料の採集を行った。堆積物表層部の微小環境はplaner optode, microelectrode systemを用いて,2D-酸素濃度分布を観測した。酸化層は5-8mmと薄いが,ダイナミックに変化することを明らかにした。また,有孔虫類を堆積物試料から分離し,群集構造を解析している。@室内実験:室内型planer optodeを開発し,水槽中の堆積物表層に見られるSWIの酸化-還元状態を観測するとともに,有孔虫の動きを連続観測して把握した。また,C-13でラベルした餌を有孔虫に与える実験を行った。現在解析中である。現在解析中である。とくに,海底表層部に生息する微生物(有孔虫を含むメイオベントスおよびバクテリア)がどのように有機物を分解していくのかに注目する。研究では,海底現場でのSWIの観測と実験室内において同位体でラベルした有機物の添加実験を行うことを通じて,SWIにおける有機物の変質過程を明らかにする。現場観測と実験はNT02-5,-10航海の折りに、相模湾中央部の定点において潜水船を用いて行った。また、海底未撹乱試料は、淡青丸航海の折りに採取した。@沈降有機物のキャラクタリゼーション:海底直上ネフロイド層の有機物を潜水船、セジメントトラップで捕獲した。ガスクロマトグラフで分析中である。@Sediment-Water Interfaceの観察・化学分析・メイオベントス解析:マルチプルコアラーで,表層が未撹乱な堆積物試料を採集した。堆積物は有機物質および無機物質の分析を行いSWIの化学的な状態を記述した。また,生物試料については,有孔虫類の群集構造解析を行っている。@現場飼育実験:海底表層部での有機物の摂取過程を明らかにするために,現場有機物添加実験を相模湾中央部で行った。

添加する有機物は安定同位体C-13で標識し,ガスマスを用いてメイオベントスによる有機物摂取と変質過程をトレースした。予察的に有孔虫による選択的な摂取が明らかになった(Kitazato et al.,2003;NOMAKI et al.,in prep.)。実験室飼育については、JAMSTECにおける実験室整備が遅れているために、初年度は行えなかった。次年度以降に行う。本研究は,海洋表層から供給されてきた生物源物質がSWIでどのように消費され変質していくのかという続成過程を,海底現場での観測と室内実験を通じて明らかにすることを目的にしている。とくに,海底表層部に生息する微生物(有孔虫を含むメイオベントスおよびバクテリア)がどのように有機物を分解していくのかに注目する。研究では,海底現場でのSWIの観測と実験室内において同位体でラベルした有機物を添加し,その消費過程を追跡する実験を行うことを通じて,SWIにおける有機物の変質過程を明らかにする。研究は,相模湾中央部における現場での観測と実験,および室内での飼育実験を行った。(1)海底現場@ Sediment-WaterInterfaceの観察・化学分析・イメオベントス解析(北里・小栗・中塚・和田,Heinz, Glud, Tengberg担当):NT03-10航海において,現場観測と実験および表層が未撹乱な堆積物試料の採集を行った。堆積物表層部の微小環境はplaner optode, microelectrode systemを用いて,2D-酸素濃度分布を観測した。酸化層は5-8mmと薄いが,ダイナミックに変化する様子を明らかにした。また,有孔虫類を北里が,バクテリアをHeinzが堆積物試料から分離し,群集構造を解析している。@現場飼育実験(北里・中塚・Heinz担当):航海の折りに,現場有機物添加実験を相模湾中央部で行った。有孔虫種による餌に対する反応の違いを明らかにした。(2)実験室@室内実験(北里・小栗・中塚・和田・Heinz担当):室内型planer optodeを開発し,水槽中の堆積物表層に見られるSWIの酸化-還元状態を観測している。@Sediment-Water Interfaceの観察・化学分析・メオベントス解析:淡青丸KTO4-4およびKTO4-26航海において,表層が未撹乱な堆積物試料の採集を行った。堆積物表層部の微小環境はsensor microelectrodeを用いて,DO,pH,Eh,H2Sを観測した。また,有孔虫類を堆積物試料から分離し,群集構造を解析している。
通し回遊魚ウナギにおける浸透圧調節メカニズムの解明

前年度までの研究でNa^+/K^+-ATPase抗体に対する明瞭な免疫反応が塩類細胞だけではなく被蓋細胞にも観察されたことから、被蓋細胞もイオン調節に補助的な役割を果たしている可能性が示された。今年度には、皮膚の被蓋細胞の構造および各種イオン輸送タンパクの局在を検証した。まず、Na^+/K^+-ATPaseに対する特異的抗体を用いた免疫染色の結果、海水に馴致したウナギ皮膚では免疫反応があまり見られなかったが、淡水のウナギでは体表の最外層に強い免疫反応が観察された。この結果は、淡水ウナギの体表でNa^+/K^+-ATPaseによって駆動されるイオンの能動輸送が行われていることを示唆する。次に環境水による皮膚被蓋細胞の形態変化を走査型および透過型電子顕微鏡を用いて調べた。被蓋細胞は淡水、海水を問わずその表面に指紋状構造をもち、細胞質には適度に発達したミトコンドリアと基底部の陥入が観察された。Na^+/K^+-ATPaseの細胞内局在を明らかにするために、電子顕微鏡レベルの免疫染色を行った。その結果、海水群の被蓋細胞にはNa^+/K^+-ATPaseの免疫反応がなかったのに対し、淡水群ではNa^+/K^+-ATPase陽性および陰性の細胞が観察された。Na^+/K^+-ATPase陽性細胞では免疫反応が側底膜の陥入部分に観察された。次に、他のイオン輸送タンパクの局在を調べるため、低浸透圧環境下でイオンの取り込みに関わっていると考えられるNHE3とV-ATPaseを免疫染色で調べた結果、V-ATPaseがNa^+/K^+-ATPaseと共局在していることが確認された。また、V-ATPaseのmRNA発現量を比較したところ、外界浸透圧の低下に伴って発現量が高くなる傾向を示した。ウナギは他の多くの魚種と異なり、鱗が真皮に埋没している。外部環境の変動から体内の環境を守るため、他の魚類よりも粘液が豊富であることが知られている。淡水域に生息するウナギは砂や泥などに潜っていることが多く、そうした状況で多量の粘液を分泌し、イオンの流出を抑制していると考えられる。鯉の被蓋細胞ばかりでなく、面積が広い体表の被蓋細胞でイオンを取り込む可能性は十分に考えられる。これまでの成果と合わせ、ウナギは鯉の塩類細胞のイオン輸送機能を変化させるとともに、被蓋細胞で補助的なイオンの取り込みを行うことで、淡水から海水まで幅広い塩分環境に適応できることが明らかとなった。ウナギが塩類細胞の機能と形態をどのように変化させて異なる塩分環境に適応するのかを調べるために本研究では様々な塩分濃度の環境水(脱イオン水、淡水、30%希釈海水、海水)にウナギを馴致し、鰓の塩類細胞の機能を発現するイオン輸送体に着目して調べた。塩類細胞のイオン輸送を担っていると考えられるイオン輸送タンパvacuolar-type H^+-ATPase (V-ATPase)、Na^+/H^+ exchanger-3 (NHE3)およびNa^+/K^+/2Cl^- cotransporter-1 (NKCCI)に注目し、まずウナギの鰓からこれらのイオン輸送タンパクをコードするcDNAをクローニングした。次にreal-time PCR法により、各イオン輸送タンパクのmRNA発現量を比較した。NHE3は脱イオン水と海水群で高かったが、海水以外の群では環境の浸透圧低下に伴って発現量が高くなった。NKCC1aは外部環境の浸透圧上昇に伴って発現が高くなった。また特異的な抗体を用いた免疫染色の結果、低浸透圧環境下ではNHE3が頂端膜上に存在する塩類細胞が、高浸透圧環境下ではNKCC1が側底膜に存在する塩類細胞が多く観察された。こられの結果より、ウナギの鰓塩類細胞ではNHE3が低浸透圧適応に、またNKCC1が高浸透圧適応にそれぞれ重要なイオン輸送タンパクであることが示唆された。こうした研究を進める中で、鰓の塩類細胞以外の体表でもイオン輸送が行われている可能性が示唆された。そこで皮膚の被蓋細胞の各種イオン輸送タンパクの局在を検証した。これまでの成果と合わせ、ウナギは鰓の塩類細胞のイオン輸送機能を変化させるとともに、被蓋細胞で補助的なイオンの取り込みを行うことで、淡水から海水まで幅広い塩分環境に適応できることが明らかとなった。

次に環境水による皮膚被蓋細胞の形態変化を走査型および透過型電子顕微鏡を用いて調べた。被蓋細胞は淡水、海水を問わずその表面に指紋状構造をもち、細胞質には適度に発達したミトコンドリアと基底部の陥入が観察された。Na^+/K^+-ATPaseの細胞内局在を明らかにするために、電子顕微鏡レベルの免疫染色を行った。その結果、海水群の被蓋細胞にはNa^+/K^+-ATPaseの免疫反応がなかったのに対し、淡水群ではNa^+/K^+-ATPase陽性および陰性の細胞が観察された。Na^+/K^+-ATPase陽性細胞では免疫反応が側底膜の陥入部分に観察された。次に、他のイオン輸送タンパクの局在を調べるため、低浸透圧環境下でイオンの取り込みに関わっていると考えられるNHE3とV-ATPaseを免疫染色で調べた結果、V-ATPaseがNa^+/K^+-ATPaseと共局在していることが確認された。また、V-ATPaseのmRNA発現量を比較したところ、外界浸透圧の低下に伴って発現量が高くなる傾向を示した。ウナギは他の多くの魚種と異なり、鱗が真皮に埋没している。外部環境の変動から体内の環境を守るため、他の魚類よりも粘液が豊富であることが知られている。淡水域に生息するウナギは砂や泥などに潜っていることが多く、そうした状況で多量の粘液を分泌し、イオンの流出を抑制していると考えられる。鯉の被蓋細胞ばかりでなく、面積が広い体表の被蓋細胞でイオンを取り込む可能性は十分に考えられる。これまでの成果と合わせ、ウナギは鯉の塩類細胞のイオン輸送機能を変化させるとともに、被蓋細胞で補助的なイオンの取り込みを行うことで、淡水から海水まで幅広い塩分環境に適応できることが明らかとなった。ウナギの鰓から塩類細胞のイオン輸送を担っていると考えられるイオン輸送タンパvacuolar-type H^+-ATPase (V-ATPase)、Na^+/H^+ exchanger-3(NHE3)およびNa^+/K^+/2Cl^- cotransporter-1(NKCC1)をコードするcDNAをクローニングが順調に進んで、real-time PCR法と特異的な抗体を用いた免疫染色の結果より、ウナギは塩類細胞のイオン輸送機能を変化させることで、淡水から海水まで幅広い塩分環境に適応できることが明らかとなった。鰓の塩類細胞以外の体表でもイオン輸送が行われている可能性が示唆されたので、今後は環境水による皮膚被蓋細胞の形態変化を走査型および透過型電子顕微鏡を用いて調べる。また、他のイオン輸送タンパクの局在とmRNA発現量を調べることで機能的に塩類細胞の補助的な役割を担っている可能性を検証したい。鰓の被蓋細胞と体表の被蓋細胞がイオンの調節に関わっているのかを示すと共に、そのメカニズムを明らかにし、ウナギに特徴的な浸透圧調節機構の全貌を解明することを目的とする。
ビデオエスノグラフィーによる介護施設内生活デザインニーズ探索

京都市内の高齢者施設においてビデオ観察を実施し、ビデオデータの施設関係者への共有を繰り返した後、切片化データ(ビデオクリップ)とそれらの印刷カードを使って、スタッフと「ビデオカードゲーム」を行い、問題概観マップを作成した。さらにマップからニーズを抽出し、ニーズ間の関係性をマップに表し、各ニーズに対する解決案を創出し、その中から案「テーブル上のメニューリスト」を試作し、施設で約1月間の試用実験を行い効果検証した。検証からは、高齢者・介護者間における会話きっかけ提供と生活マンネリ化防止などで効果が判明し、ビデオエスノグラフィーといったデザイン手法の高齢者問題に対する可能性も確認することができた。本研究は、核家族・高齢化社会における介護行為に関わるサービス・環境・機器のあり方をデザインシンキング手法、特にビデオエスノグラフィーの応用によって見直し、老齢者の生活、介護士・看護師の労働行為双方の量・質の改善に向けたニーズの解明と問題解決への指針を示すことを目指している。22年度においては、観察対象となる老人介護施設との信頼・協力関係を築き、ビデオ観察が行える環境整備を目標とした。まず、京都市内施設への協力要請を京都市高齢者施設協議会を通じて行った。その過程で、同協議会理事会への研究計画の説明と協力要請を2度に渡って実施した。その後、協議会からの推薦施設リスト取得後、リストにある施設の訪問調査を行い、通所サービスを行う地域密着型小規模多機能施設「十四軒町の家」と特別養護老人ホーム「はなぞの」の2つを本研究の中心観察対象と定めた。2施設側での、打合せ・説明会を数度行い、基本了承を得た後、施設利用者である高齢者からの調査同意書を得る作業に移ったが、両者の事情の違い等もあり、現状としては、両施設とも同意書がほぼ回収されつつある状況であるが、ビデオ観察着手には至っていない。ただ、この同意を得る過程で、施設利用高齢者あるいはスタッフと、当方との間の対面コミュニケーションが予定を超えて頻繁に行われることとなり、生活実態を深く理解する上で、重要な調査過程となった。上記以外、先端事例として新潟県の小規模多機能兼特別養護老人ホーム「摂田屋」、有料老人ホーム「サンロイヤル新潟」での訪問調査を実施したが、ヒューマンインタフェース学会主催の関連シンポジウム参加は、23年3月の東北地方震災の影響により会が実施されず行えなかった。本研究は、核家族・高齢化社会における介護行為に関わるサービス・環境・機器のあり方をデザインシンキング手法、特にビデオエスノグラフィーの応用によって見直し、老齢者の生活、そして、介護士・看護師の労働環境・作業行為双方の量・質の改善に向けた根本ニーズの解明と問題解決への指針を示すことを目指している。23年度前半においては、京都市内の地域密着型小規模多機能施設「十四軒町の家」と特別養護老人ホーム「はなぞの」の両高齢者施設をフィールドとしてビデオ観察を実施した。両施設は、通所と定住型、要介護度の違いなど、機能と目的が異なるが、両者をほぼ並行する形で、利用者やスタッフとの良好な関係性(ラポール)の形成と、その後のビデオ観察を約3ヶ月に渡り行った。その後、ビデオデータの切片化を通した分析を行い、問題抽出を行った。23年度後半では、両施設関係者とのワークショップを開催し、ビデオデータを元にしたビデオカードゲームを通し、問題を概観する問題マップの作成を共同で行った。問題マップは、目的の異なる2施設を跨がる形で作成されたが、生成された問題カテゴリーとその構造は、2施設関係者からも高齢者施設に一般的に存在する問題であるという確認を得ることが出来たことから一定の妥当性が保障されたという認識を得た。問題マップから再解釈を重ね、デザインコンセプト群を生成し、それぞれの群(カテゴリー)に対してのデザイン解を視覚化した。それらデザイン解は、2施設に対して説明し、それぞれより質問紙への回答の形式で評価を得ようとしている。(1施設からは収集済み。)本研究は、核家族・高齢化社会における介護行為に関わる環境・サービス・設備・機器のあり方をデザイン分野において培われてきた方法論、中でも、問題発見・問題構想・解決案創出を一連のサイクルとして考えるデザインシンキング手法の応用によって、老齢者の生活、そして、介護士・看護師の労働行為双方の量・質の改善に向けた根本的ニーズの解明と問題解決への指針を示すことを目指している。24年度においては、高齢者施設内での観察から得られたビデオ記録を元に、問題抽出を行い、それら切片化した問題群を施設スタッフを招いたワークショップにより編集し、問題構造を明らかにし、その後のブレインストーミングによるアイデア生成、さらなる精緻化を経て、主要問題に対する複数のデザイン解候補を作成した。さらに、これら解決案の施設スタッフ評価を収集した。25年度においては、有力解決案の中から、食事と施設内アクティビティ(体操や娯楽)のメニュー提示に関する案を、施設内の実際の配膳計画に一致させたものを試作し、約1ヶ月に渡り期間運用した。

期間内においては、再度ビデオ記録を取り、実効性と問題点をビデオ分析から探った。分析からは、利用者間、利用者スタッフ間の会話容易性と能動的活動において一定の向上効果を認めることができ、会話きっかけの提供と施設内における生活のマンネリ化防止に活用できることが分かった。一方、毎日のメニュー更新が新たな労働負荷につながる可能性もあり、システムの運用にはテンプレート等の提供などの工夫が必要であることも分かった。これら成果は、日本老年行動科学会大会等において発表し、学術的見地からの批評・評価も得た。協力を得た高齢者施設との良好な関係から、問題抽出を共同で行う事ができ、さらには、それらのデザイン解についての評価も得つつある。25年度が最終年度であるため、記入しない。当初計画では、これらの成果をドキュメント化することとしているが、その前に、デザイン解の中で特に評価の高かったもので実現化可能性の高いものについて、視覚化からさらなる実体化、つまりプロトタイピングが研究成果としては、意味の高いものになるのではと考え、第2の視覚化を挿入することを計画している。上記ステップの評価も含め、当初計画のドキュメント化を進行させたいと考えている。
長期間制御可能な炎症特異的遺伝子導入による慢性腎炎治療法の開発

我々は造血幹細胞を用い、炎症系球体に遺伝子を導入することで腎炎治療が可能であるか検討してきた。まず造血幹細胞のうち単核球系に分化した細胞は、炎症部位に発現するICAM-1などの接着分子を目標に集族し活性化する性質を持つため、この特性を利用し、骨髄細胞よりICAM-1のリガンドを有する細胞を樹立し、抗炎症性サイトカイン遺伝子を導入後マウスに移植した.このマウスに実験腎炎を惹起したところ明らかな改善効果が確認された。このシステムはこれまでの遺伝子導入法と比較し、末梢血管からアクセスできることや、自家移植による低免疫源性などの利点を有し、臨床応用が期待される。そこでさらに臨床に近づけるために次に罹患糸球体のみに抗炎症効果を持たせる目的でスイッチシステム(Cre/loxP system)を導入し炎症特異性の向上が可能となることを示した。この体外分化誘導式ではアデノウイルスを用いているため非常に強い発現効率を持ち急性炎症に応用可能と判断されるが、一過性発現のため慢性炎症に対する適応を考えた場合不十分であり、長期間の導入制御可能なシステムの開発が必要となる。そこで次に造血幹細胞を自己複製、分化能を維持したままレトロウイルスを用いて抗炎症性の遺伝子を導入し、これを移植することにより骨髄を改変し担体細胞を持続的に供給するシステムの開発した。このシステムにより抗炎症性サイトカインを持った骨髄由来細胞が糸球体の炎症局所に持続的に供給され糸球体障害の進展を4ケ月間にわたって抑制しうることが証明された。これらのシステムは糸球体腎炎のみならず間質性腎炎や、腎臓以外の疾患にも応用可能と考え、広くステロイドや免疫抑制剤を連用しなければコントロールできない炎症性疾患の新たな治療戦略となりうると期待される。我々はこれまで炎症糸球体に効率良く遺伝子を導入するシステムの開発に成功し(T.Yokoo et al.Hum.Gene Ther.1998)、これを用い急性糸球体腎炎の進行を2週間にわたって抑止しうることを報告した(T.Yokoo et al.Hum Gene Ther.1999)。このシステムに正常の免疫応答を営むために罹患部位、罹患時期のみに抗炎症効果をもたせるスイッチシステムを導入し炎症特異性を向上させることを目的にCre/loxPシステムを用いた。つまり炎症を惹起させる炎症性サイトカインが強発現するような条件下でCre蛋白を発現させ、抗炎症性遺伝子を誘導することにより炎症効果を相殺させる系を確立した。まずIL-1βプロモーターによりCreを発現する制御遺伝子とCre発現によりレポーター遺伝子(LacZ)を発現する標的遺伝子をもつアデノウイルスを作製し、マウス骨髄細胞より分化させた担体細胞に遺伝子導入した。この共感染細胞はin vitroでIL-1βプロモーター作動時にLacZを発現することを確認した後、マウスに尾静脈を介して輸注した。このマウスに抗基底膜抗体誘導腎炎を惹起したところ、炎症非特異的に脾臓に存在する担体細胞はレポーター遺伝子を発現していないが、炎症糸球体に集族した担体細胞のみ発現していることが確認された。つまり炎症特異的スイッチシステムがIL-1βプロモーターで作動するCre/loxPシステムによりin vitro,in vivoで可能となったことが示された。現在抗炎症性サイトカインであるIL-1RaをCre/loxPで誘導することにより腎炎が炎症特異的に抑制されるか確認する研究を進めている。
中枢神経系排尿神経機構におけるグルタミン酸神経伝達機構に関する形態学的研究

グルタミン酸受容体のひとつNMDA受容体は、神経入力に応じてそのシナプス伝達効率を変化させるため、神経可塑性のメカニズムを担う分子の一つと考えられている。1)脊髄損傷後の排尿障害や前立腺肥大症などに由来する下部尿路閉塞疾患の病態における脊髄排尿中枢におけるグルタミン酸関連分子の役割を検討した。Wistar系ラットを用い、脊髄離断による脊髄損傷モデルと、ナイロン糸による尿道の部分結さつによる下部尿路閉塞モデル(sham群、2週群、4週群)を作成し、脊髄排尿中枢の存在する脊髄L6-S1領域におけるNMDA受容体サブユニット(NR1,NR2A-2D)およびグルタミン酸トランスポーター(GLT1,GLAST,EAAC1)の各分子の変化をin situハイブリダイゼーション法により遺伝子レベルで解析した。下部尿路閉塞モデルでは湿膀胱重量の有意な増加が認められたものの、いずれのモデルにおいても、受容体およびトランスポーター分子ともmRNA発現レベルはコントロールに比較して有意な変化は認められなかった。以上より上記の病態における神経可塑性にはこれらの分子は直接には関与していないと考えられ、これらを間接的に修飾する因子についての検討が今後必要と考えられた。また2)生後発達ラットの脊髄副交感神経節前細胞(PGN)におけるNMDA受容体サブユニットmRNAの発現を検討し、これをコンピューター画像解析装置にて半定量化した。生後7日ではNR1,NR2B,NR2Dの3種類のサブユニットが発現していたが、発達に伴いNR2のサブユニットの発現は減弱し、成獣においてはNR1の発現を認めるのみであった。これは半定量化したグラフ上で明らかな変化として表された。このことは、生後3週以内の幼弱ラットの排尿が脊髄反射で行われ、次第に橋排尿中枢を介する正常な排尿反射を獲得して行く事実と相関しておりNMDA受容体は排尿神経機構の成熟に密接に関連していると考えられた。Wistar系ラットの骨盤神経節あるいは外尿道括約筋(各々n=4)に、蛍光性逆行性神経標識物質であるFastBlueを注入し上記細胞を標識後、L6からS1の脊髄を摘出し、20μm厚の薄切切片を作製し、各々の受容体サブユニットのmRNAに相補的な35S標識オリゴヌクレオチドプローブにてin situハイブリダイゼーション法を施行し、AMPA型受容体サブユニット(GluRA-D)およびNMDA型受容体サブユニット(NR1,NR2A-2D)の各mRNAを各標識神経細胞上に検出した。脊髄排尿中枢においてvisceromotor neuronであるPGNとsomatomotor neuronであるOnufでは、AMPA,NMDA受容体ともにサブユニット構成に大きな違いが認められた。すなわちAMPA受容体サブユニットについては、PGNにおいて、GluRAおよびGluRBサブユニットが強く発現しており、GluRCおよびGluRDサブユニットの発現レベルは低かった。一方、OnufではGluRAおよびGluRBサブユニットの他に、GluRCおよびGluRDサブユニットの発現がより強く認められた。NMDA型受容体については、PGNにおいてNR1サブユニットが強く発現していたが他のNR2サブユニットは極めて発現が弱かった。Onufにおいては、NR1サブユニットの他にNR2AおよびNR2Bサブユニットの発現が認められた。以上より脊髄排尿中枢における膀胱、尿道を支配するPGNとOnufでは、そのグルタミン酸受容体のサブユニット構成に大きな違いがあることが明らかになった。特にNMDA型受容体においては、NR1サブユニットは、いずれかのNR2サブユニットとヘテロメリックチャネルを作って活性型のNMDA型受容体になる事実が判明しているが、Onufに比較するとPGN自体のNMDA受容体チャネル活性は極めて低いものと考えられた。

これはグルタミン酸受容体拮抗薬に対して薬理学的に膀胱と尿道の反応が異なるというこれまでの報告の重要な裏付けのひとつであると考えられた。1)グルタミン酸受容体のひとつNMDA受容体は、神経入力に応じてそのシナプス伝達効率を変化させるため、神経可塑性のメカニズムを担う分子の一つと考えられている。脊髄損傷後の排尿障害や前立腺肥大症などに由来する下部尿路閉塞疾患の病態における脊髄排尿中枢におけるグルタミン酸関連分子の役割を検討した。Wistar系ラットを用い、脊髄離断による脊髄損傷モデルと、絹糸による尿道の部分結さつによる下部尿路閉塞モデルを作成し、脊髄排尿中枢の存在する脊髄L6-S1領域におけるNMDA受容体サブユニット(NR1,NR2A-2D)およびグルタミン酸トランスポーター(GLT1,GLAST,EAAC1)の各分子の変化をin situハイブリダイゼーション法により遺伝子レベルで解析した。いずれのモデルにおいても、受容体およびトランスポーター分子ともmRNA発現レベルはコントロールに比較して有意な変化は認められなかった。以上より上記の病態における神経可塑性にはこれらの分子は直接には関与していないと考えられ、これらを修飾する因子や、他の神経伝達物質についての検討が今後必要と考えられた。2)同ラットにおける生後発達に伴う脊髄副交感神経節前細胞(PGN)におけるNMDA受容体サブユニットmRNAの発現を検討した。生後7日(p7)、14日(p14)、21日(p21)、および成獣(Adult)において麻酔下に骨盤神経節にFast Blueを注入し逆行性にPGNをラベルし、上記時期において脊髄を摘出しPGNにおけるNR1,NR2A-2Dの発現をin situハイブリダイゼーション法により遺伝子レベルで解析した。P7ではNR1,NR2B,NR2Dの3種類のサブユニットが発現していたが、発達に伴いNR2のサブユニットの発現は減弱し、AdultにおいてはNR1の発現を認めるのみであった。このことは、生後3週以内の幼弱ラットの排尿が脊髄反射で行われ、次第に橋排尿中枢を介する正常な排尿反射を獲得して行く事実と相関しておりNMDA受容体は排尿神経機構の成熟に密接に関連していると考えられた。グルタミン酸受容体のひとつNMDA受容体は、神経入力に応じてそのシナプス伝達効率を変化させるため、神経可塑性のメカニズムを担う分子の一つと考えられている。1)脊髄損傷後の排尿障害や前立腺肥大症などに由来する下部尿路閉塞疾患の病態における脊髄排尿中枢におけるグルタミン酸関連分子の役割を検討した。Wistar系ラットを用い、脊髄離断による脊髄損傷モデルと、ナイロン糸による尿道の部分結さつによる下部尿路閉塞モデル(sham群、2週群、4週群)を作成し、脊髄排尿中枢の存在する脊髄L6-S1領域におけるNMDA受容体サブユニット(NR1,NR2A-2D)およびグルタミン酸トランスポーター(GLT1,GLAST,EAAC1)の各分子の変化をin situハイブリダイゼーション法により遺伝子レベルで解析した。
ストレス下の意思決定破綻の神経機構の解明

精神疾患において、ストレス下における衝動性の増強は臨床上特に問題となるが、そのメカニズムは不明である。本申請は、神経回路が良く解明されヒトの行動実験にも応用可能な霊長類の眼球運動課題を用いてこの問いに答える。サルは嫌悪刺激を予測しつつ2者選択を行う。(1)情動処理を行う分界条床核と意思決定回路である大脳基底核出力部、セロトニン細胞がある背測縫線核の神経活動と自律神経反応・選択・衝動的行動との関連(2)当該脳領域における光遺伝学・薬理学的セロトニン操作による因果関係解析により、ストレス下の衝動的な認知・行動発現のメカニズムを、扁桃体→大脳基底核回路とそのセロトニン制御の変化として解明する。
パブリック・ディプロマシーにおけるグローバル・メディアの役割と国家戦略の調査

本研究では、日本の外務省でパブリック・ディプロマシーをつかさどる文化広報部、イギリス政府(内閣府、外務省=FCOなど)、ならびに英外務省のシンクタンクである外交政策研究所(Foreign Policy Centre)、また、東京のアメリカ大使館など政府機関において調査を実施するとともに、メディアではロンドンのBBCとアラブ首長国連邦のドバイに本部を置く中東の衛星テレビ局、アル・アラビアなどで調査を実施した。外交というものが、外交官や政治家、国家代表団による密室協議で方向づけられ、決定される時代は既に終わっているということを、米英の外務省は十分認識していることが調査から分かった。国際ニュースを世界に伝えるCNNやBBCの役割はいうまでもなく、特に大衆文化レベルのコンテンツは一般市民に対する対外国意識形成において非常に大きな影響力を持っていること、また、政治家や外交官のレベルでの「外交」においても、時として非常に重要な決定要因足りえることが分かった。例えば、日本のアニメが放送される国において日本イメージ形成に与える影響では、人びとの日本に対する好感度を高めるばかりか、実際に日本語学習を始めるという行動面への影響もある。しかし、米英の外務省と比べると、日本の外務省においてはパブリックディプロマシーの重要性の認識は多分にリップサービス的な部分が多く、果たしてキャリア外交官の多くが本当に重要性を認識し、取り組んできるかについては大きな疑問があることが調査の結果わかった。もはや経済力や軍事力だけで、ある国の「価値」や強さを示すことは時代遅れであり、国家ブランディングと合わせてパブリックディプロマシーに国家事業として取り組んでいく必要があるというのが、本調査の結論である。平成17年度はイギリス政府「(外務省=FCO)、ならびに英外務省のシンクタンクである外交政策研究所(Foreign Policy Centre)においてパブリック・ディプロマシーの調査、また、ロンドンのBBCとアラブ首長国連邦のドバイに本部を置く中東の衛星テレビ局、アル・アラビアの調査を実施した。イギリス外交におけるパブリック・ディプロマシー(PD)の役割について歴史的に振り返ると共に、現在のPD戦略、具体的なPDの例、財源(BBCを利用するものなど)、他国と比較した特徴、効果と評価、そして将来的な構想を探った。イギリス外務省では、パブリック・ディプロマシーの担当者から、特に以下の点に焦点を当て聞き取り調査を実施した。(1)外交過程では世論が無視できないばかりか世論の支持なしには外交政策決定はきわめて難しくなっている。この傾向は、程度の差こそあれ民主国家が大半を占める世界の国々で共通した現象であるが、イギリスの場合も世論を念頭においた政策を実施している。(2)メディアのコンスタントな監視を受け、逐一動きが報道される時代、外交政策は世論を念頭に置きながら方向付け決定していかざるを得ない状況になっており、外務省制作のテレビニュースを世界のテレビ局に無料で配信している。また、BBCワールドサービスでは、海外向け放送の実態と課題について調査した。その際、CNNに倣って放送を開始した衛星ニュース局BBCワールドの両組織を比較検討した。ドバイにおいては、衛星ニュース局のアル・アラビアを調査したことから、来年度はカタールのアルジャジーラの調査を計画している。平成18年度はアメリカにおいてパブリック・ディプロマシーの文献調査、また、在日アメリカ大使館にて外交官から聞き取り調査、また、アニメを中心とした動画コンテントの国際流通による対外意識への影響やソフト・パワーについても調査を行い、研究を進めた。アメリカ外交におけるパブリック・ディプロマシー(PD)の役割と、現実に行われているPD活動については、大使館で直接調査することによって大きな成果を得た。現在のアメリカPD戦略、具体的なPDの例、特に現地のメディア(つまり、日本のマスコミ)対策については大使館というPDの最前線である場所での調査でしか実像は見えてこないものである。担当の2等書記官からは、ワシントンから日々送られてくる広報戦略文書などについての説明も受けた。動画コンテントの世界流通による対外意識への影響では、日本のアニメーション(アニメ)を中心に流通実態、アメリカのファンに焦点を当てた視聴実態のパイロット調査、また、ソフト・パワーへの影響を研究した。ソフト・パワーとは、強制や金ではなく魅力によって他国の人々をひきつける力であり、その源泉は、文化や政治的な魅力である。