hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
今ホットなシュミュレーション教育で繋ぐ大学から臨床への看護教育一貫システムの構築

研究目的は、看護基礎教育修了時点での能力と臨床で求められる能力とのギャップを改善するため、大学・臨床が共同で取り組む斬新的な看護教育システムの構築であった。看護大学卒業前の学生、新人の看護技能を量的・質的研究でギャップを明らかにした。その改善策としてSimulation learningについての情報収集し、病院の新人指導者、卒前の看護学生、教員を対象にSimulation learningを用いてのワークショップを開催した。参加者の満足度は高くSimulation Learningの有効性が明らかになった。この間、国内外の学会学会(12本)発表、論文1本、総説2本、進行中3本である。平成24年度の研究目的は、目的5:看護技術習得のためのシミュレーション教育の国内外における実態調査であった。その方法として1国内外の文献レビュー、2国内外のシミュレーション教育施設の視察、教授方法の習得であった。1国内外の文献レビューとして、シミュレーション教育が盛んな米国、オーストラリアの文献が多く収集された。2の国内外のシミュレーション教育施設の視察に関して、1)開設したばかりの日本最大のシミュレーション施設:沖縄クリニカルシミュレーションセンターに7月5日ー9日研究員4名が施設見学とそこで行われたセミナーに参加した。2)海外視察は、9月17日-26日にかけてLaerdal主催の全米看護連盟教育サミットとCALの大学におけるシミュレーション教育施設、カリフォルニア州立大学2校とハワイ大学School of Medicine, School of Nursingの4つのシミュレーションセンター見学とシミュレーション教育の教授法収集に研究員3名を派遣した。シミュレーション教授法の習得に関して、1)フィジカルアセスメント教育に関する講演(山内豊明先生)6/22(金)に内田洋行(株)大阪会場にて研究員5名が出席し情報収集した。2)実習指導者への研修「学生理解」を京都大学付属病院にて副師長、CCなど中堅看護師約30名を対象に10月22日(月)開催した。研究員全員が指導に参加した。3)シミュレーション教育で世界的に有名なピッツバーグ大学のWISER isSIMからリチャード先生、岩下先生を招聘して10月23日に京都大学にてシミュレーション学習のWorkshopを学外関係者も招いて開催し、講義と実際のファシリテイターのための教授法を習得した。3その他として、昨年からのデーター分析を行い、国内外の看護・医学教育関連の学術集会に9件発表し、論文投稿1件を行った。この研究の目的は、看護基礎教育終了時点での能力と臨床で求められる能力とのギャップを改善するため、大学・臨床が共同で取り組む斬新的な看護教育システムの構築であった。そのために初年度(平成23年度)は、卒業前の看護大学4年生、新人看護師、臨床指導者に対してニーズアセスメントを実施した。この結果から、看護大学終了時点での看護学生の看護基礎技能は、大変低く、新人看護師は、入職後学部教育と臨床現場とのギャップに苦しんでいた。また、指導者も新人看護師の指導には、基礎看護技能ができないのは当然、しかし、コミュニケーション技術や専門職としてのアイデンティティーのでい弱性が指摘された。状況判断能力ができない。また、High riskのケアができない。コミュニケーション対人関係が気づけない。これらを改善するために用いられている状況設定シミュレーション施設の見学とシミュレーション実施のファシリテーションの調査を2年目の(平成25年度)は実施した。国内外のシミュレーション施設見学と方法、また、ピッツバーグ大学から講師を招聘しワークショップを開催し、病院の看護学生・新人指導者を対象に学生理解のためのワークショップを実施した。最終年度は、今までの研究成果を踏まえて、経験レベルに応じた教育重視の看護教育システムを開発し、パイロットスタディーを実施して教育システムを完成する事とした。状況設定シナリオベースのシミュレーションは、看護学生版と指導者版を作成し、学生版は、4年生卒業前に、また指導者版は、11月医学教育セミナー、京都大学附属病院看護部指導者研修、九州大学医学部保健学科教員を対象に実施した。どのシミュレーションワークショップも盛会に終了し参加者の満足度は高かった。この3年間以上の研究成果を国内外の学会に12本発表した。また、論文1本、総説2本、後2本の依頼がある。当該年度の研究目標は下記の如くであった。目的1:京都大学医学研究科人間健康科学系専攻看護科学コース在籍者における実際の看護技能到達度、目的2:京都大学附属病院で行われている臨床新人教育の実際の看護技能到達度、目的3:京都大学附属病院の臨床指導者が新人看護師に期待する看護技能、目的4:目的13で得られた看護基礎教育と臨床新人教育とのギャップから、各経験レベル(基礎教育ー各専門分野ー卒業前の統合教育ー新人1年目前期・後期)において習得すべき看護技術を明らかにすることであった。目的13に関しては、看護技能到達度には量的研究方法でデーター収集をし、質的研究方法でより深い内容のデーターを収集した。現在データーは分析の途中にあるが、既に分析終了した内容に関しては、学会発表また下記の学会発表への抄録が採択されている。学会発表実施:Pacific Nursing Research

2012年3月28日30日Hilton Hawaiian Village任、内海、谷口が出席した。演題名:What Kinds of Nursing Techniques Should BeStudied by Nursing Students in Japan during their Clinical Practice?日本看護研究学会(7/7-8,沖縄)3題「卒業を前に看護学生が抱く不安と期待-看護職へと導いたもの-」「看護基礎教育課程修了時における看護技能到達度調査」「卒業前の看護大学4回生の看護技能習得の現状と看護基礎教育に期待すること」日本医学研究学会(7/27-28,慶応大学日吉)1題「看護大学2回生の臨床実習の結果からみるシミュレーション学習の必要性」が採択された。当該年度の目標を達成し計画以上に進展した。シミュレーション教育施設の見学や教授法の習得に関しては、世界のトップレベルの施設見学と学びを実施できた。昨年度の調査に関した質・量のデータ分析を同時進行し、国内外の学術集会に9件発表した。また、論文を1件投稿した。上記の研究実績の概要で述べたように、初年度の目的は、分担者の協力でほぼ達成できた。現在、データー分析は引き続き行われており、学会発表のための準備や他の学会発表のための抄録作成に取り組んでいる。次年度の計画としては、最終目的:1経験レベルに応じたシミュレーション教育重視の看護教育システムを開発する。(状況シナリオ、主観的・客観的評価基準)。2パイロットスタディーを実施し評価・修正後・教育システムを完成させる。を計画どおりに推進したい。方法1状況設定シナリオは、基礎・成人を土台にしてシナリオを作成:1)国試の状況設定問題にも出題されるようなシナリオを想定して作成する。2)取り入れる看護技術は、「バイタルサインズ」「注射」「朝の訪室時のアセスメント」など。22,3,4回生、新人看護しを対象として状況設定のシミュレーション研修を実施する。これをパイロットスタディーとして取り組む。次年度の目標は目的5:看護技能習得のためのシミュレーション教育の国内外における実態調査である。そのために(1)国内外の文献レビュー(2)国内外のシミュレーション教育施設の視察、教授法の習得をし最終年度の目的6:経験レベルに応じたシミュレーション教育重視の看護教育システムを開発する(状況シナリオ、主観的・客観的評価基準)。パイロットスタディーを実施し、システムの評価・修正を重ね、看護教育システムを完成させられるようにしたい。また、研究成果を学会で発表し、学術論文に投稿する予定である。
漂砂系堆積物の分析に基づく広域漂砂と海浜の長期変形機構に関する研究

河川と海岸および沿岸域にわたる広領域を一連の流砂系としてとらえ,系全体での土砂動態の解明を通じて長期海浜過程の実態を解明した.さまざまな海岸での侵食機構は底質の供給源の特性に応じて異なるため,海岸特性に応じて最適な分析方法を確立を目指した.まず平成15年度には,河口周辺の長期海浜地形変化を主たる対象とすることとし,高度経済成長を遂げた最近30年間にダムの建設,土砂採取,河口処理施設の建設が進み,地形が大きく変化した鮫川・勿来海岸流砂系で総合的な観測を実施した.過去の空中写真,海岸・河川の測量データやダム堆砂量データを用い,土砂供給量や土砂移動量を評価するとともに,海岸および海底の底質を柱状試料の形で採取し,その鉱物種や粒度等の特性から土砂移動機構の推定を試みた.鉱物種の同定には偏光顕微鏡,粒度の測定にはレーザ粒度分布測定器(既有)を用いた.堆積物の年代測定は,Pb-210法により行なった.γ線測定器(既有)でPb-210(半減期22.3年)の崩壊に伴うγ線放出量を計測した.試量から放出されるγ線の量は極めて微量であるため,一試料あたり最低24時間の計測時間を確保した.平成16年度には,湘南海岸流砂系に観測対象を移すとともに,人為改変の進んだ干潟の代表例である東京湾三番瀬でも調査を開始した.平成17年度には,引続き年代測定と試料の分析を続けるとともに,前年度までに分析を進めた波浪観測データなどを用いて長期海浜変形の予測計算を実施した.河川と海岸および沿岸域にわたる広領域を一連の流砂系としてとらえ,系全体での土砂動態の解明を通じて長期海浜過程の実態を解明した.さまざまな海岸での侵食機構は底質の供給源の特性に応じて異なるため,海岸特性に応じて最適な分析方法を確立を目指した.まず平成15年度には,河口周辺の長期海浜地形変化を主たる対象とすることとし,高度経済成長を遂げた最近30年間にダムの建設,土砂採取,河口処理施設の建設が進み,地形が大きく変化した鮫川・勿来海岸流砂系で総合的な観測を実施した.過去の空中写真,海岸・河川の測量データやダム堆砂量データを用い,土砂供給量や土砂移動量を評価するとともに,海岸および海底の底質を柱状試料の形で採取し,その鉱物種や粒度等の特性から土砂移動機構の推定を試みた.鉱物種の同定には偏光顕微鏡,粒度の測定にはレーザ粒度分布測定器(既有)を用いた.堆積物の年代測定は,Pb-210法により行なった.γ線測定器(既有)でPb-210(半減期22.3年)の崩壊に伴うγ線放出量を計測した.試量から放出されるγ線の量は極めて微量であるため,一試料あたり最低24時間の計測時間を確保した.平成16年度には,湘南海岸流砂系に観測対象を移すとともに,人為改変の進んだ干潟の代表例である東京湾三番瀬でも調査を開始した.平成17年度には,引続き年代測定と試料の分析を続けるとともに,前年度までに分析を進めた波浪観測データなどを用いて長期海浜変形の予測計算を実施した.河川と海岸および沿岸域にわたる広領域を一連の流砂系としてとらえ,系全体での土砂動態の解明を通じて長期海浜過程の実態を解明した.平成15年度には,河口周辺の長期海浜地形変化を主たる対象とすることとし,高度経済成長を遂げた最近30年間にダムの建設,土砂採取,河口処理施設の建設が進み,地形が大きく変化した酒匂川・相模川・湘南海岸流砂系で総合的な観測を実施した.具体的には,過去の空中写真,海岸・河川の測量データやダム堆砂量データを用い,土砂供給量や土砂移動量を評価するとともに,それをもとに長期海浜過程を推定した.さらに,海岸および海底の底質を柱状試料の形で採取し,軟X線撮影装置による写真分析により堆積過程を解明するとともに,その鉱物種や粒度等の特性から土砂移動機構の推定を試みた.その結果,ダムの上下流で表層堆積物の組成が急変すること,および,約40年前に実施された調査と比較すると,河川流域に特徴的な火成岩礫がそれぞれの河口周辺に見られにくくなっていることが判明した.これらは,流域の人的インパクトが広い範囲に及びつつあることを示している.また,相模川河口部のコア試料を分析した結果,河口周辺には比較的古い年代の堆積物しか見られないことがわかり,侵食の激しさが裏付けられた.表層堆積物の分析は,東京湾三番瀬干潟および茨城県久慈川・那珂川流砂系でも実施した.三番瀬干潟では,地盤沈下と周辺の埋め立ての影響により地形変化が進んでいること,および,河川と海岸の砂の分析により流砂系における河川の影響範囲を推定できることが明らかになった.河川と海岸および沿岸域にわたる広領域を一連の流砂系としてとらえ,系全体での土砂動態の解明を通じて長期海浜過程の実態を解明した.平成16年度には,平成15年度に実施した河口周辺の長期海浜地形変化を継続し,久慈川・那珂川・常磐海岸で総合的な観測を実施するとともに,相模川河口干潟や韓国始華干潟において地形変化と底質分析を実施した.河口周辺の地形変化に関しては,相模川河口にビデオカメラを設置し,約2ヶ月間にわたって砂州の復元過程をモニタリングするとともに砂州が河川・沿岸環境に与える影響を整理した.その結果,砂州の存在が,鳥類を含む生態系および河口を航行する小型船舶の交通に大きな影響を及ぼしていることがわかった.さらに,淡塩水の混合については,河口から上流数kmにわたってその影響が顕在化することも数値実験により明らかとなった.

久慈川・那珂川・常磐海岸における調査では,久慈川由来の石英質の砂の分布範囲を砂の明度の解析で解明した.その結果,どちらの河川も海岸地形形成に本質的な役割を果たしており,主として河口から南側の海浜へ土砂を供給していることが明らかとなった.干潟の調査では,過去に実施した東京湾三番瀬における観測・分析手法に基づいて,韓国始華干潟において調査を実施した.締め切り堤内側の水域において,水門付近から上流までの三点で底質コア試料を採取し,粒度分析,放射線強度分析などから,底質の堆積過程と人為改変の影響を明らかにした.その結果,干潟上流部では,堆積層が厚く,人為改変の影響を強く受けていることが明らかとなった.これらにより,流域の人間活動の影響が干潟地形および沿岸域環境の広い範囲に及びつつあることが定量的に示された.平成17年度は研究の最終年度にあたるため,表層底質に関する現地調査を追加するとともに海浜の長期変形機構を表現する数値モデルを構築し,研究のとりまとめを行った.現地調査は,那珂・大洗海岸を対象とした.同海岸には,久慈川と那珂川が流入しており,その流域を含めた広い地域を調査対象領域とした.まず,過去の空中写真や海岸・河川の地形測量データなどを収集・分析し,河川流域内および河川から海岸域への土砂供給量の変遷を推定するとともに,流砂系における土砂移動実態の変遷を把握した.そして,山地から河口・海岸までの広い領域における表層堆積物を採取して,粒径,鉱物組成,色彩などの「質」に関する分析を実施し,流域や海域におけるさまざまな人為的改変が長期的な土砂動態の変化に与えた影響を定量的に解明した.那珂・大洗海岸では,久慈川支川の上流部に花崗岩質の特徴的な地質を持つ地域があるため,久慈川から供給される土砂は石英質が多く,明るい色彩を有している.したがって,同流砂系の土砂動態を推定するには,粒径や鉱物組成の分析に加えて,砂の色彩度を指標とする分析が有効であることがわかった.色彩度を含めて分析した結果,久慈川,那珂川ともに,土砂の分布域は河口から南側を中心とした領域に広がり,北側への輸送は限定的であることが確認された.また,ひたちなか港や大洗港を代表とする大規模構造物の影響により,地形のみならず表層土砂の質も大きく変化していることが確認されたため,大洗海岸を対象として,大規模沿岸構造物が海浜の長期変形に及ぼす影響を分析した.波・流れの数値計算結果と地形変化データを比較検討することにより,従来の砕波波高を用いたモデルでは表現できない広範な侵食機構が海浜流の発達を介して長期にわたって持続することが明らかとなった.
Dirac電子系の巨大反磁性の制御と新奇秩序相の探索

本研究では、特異なDirac電子状態(ノーダルライン半金属)を持つと期待されるPtSn4とその関連物質において、Dirac電子と巨大反磁性の関係や、Dirac電子の電子相関・スピン軌道相互作用の変化がおよぼす影響を明らかにすることを目的としている。本年度は、以下のことを行った。(1)本年度はまず、PtSn4がバルク物質としてDirac電子系であるかをバルク敏感な核磁気共鳴(NMR)測定に加えて、磁化測定・第一原理計算から検証を行った。そのために、合成した単結晶に対し、核スピン格子緩和率1/T1およびNMRシフトの温度依存性測定を行った結果、これらの物理量がDirac電子系に特徴的な電子状態密度のエネルギー依存性を反映した振る舞いを示すことがわかった。さらに、Pt核・Sn核のNMRシフト測定・磁化測定結果および第一原理計算から、PtSn4の示す大きな反磁性がDirac電子からの寄与と考えられることを明らかにした。現在、これらの内容に関して論文執筆中である。(2)また、PtサイトをPdに元素置換することで電子相関・スピン軌道相互作用の変更が期待できることから、PdSn4の単結晶の合成を行った。Snフラックス法を用いることで、1mm角程度の大きさの単結晶を得ることに成功した。(3)他にも、フェルミエネルギーの制御を行うためにSnサイトの元素置換にも取り組んだ。合成条件の改善に取り組んでいるところであるが、EDX測定(首都大学東京水口准教授との共同研究)から確かに数%程度の元素置換ができていることがわかった。当初予定した通り、PtSn4をNMR・磁化率測定および電子状態計算から調べた結果の論文執筆にとりかかる段階まで到達しているため。また、比較物質合成や元素置換の合成条件探索も順調に進展しているため。原料の組成比や加熱過程を変化させながら、PtSn4に対する元素置換を通じたフェルミエネルギーの制御を目指す。それ以外にも、昨年度に得られた関連物質の単結晶に対してNMR・磁化測定およびエネルギーバンド計算を行い、電子状態を調べることを予定している。所属機関の異動に伴い、予定していた電気炉の購入をする必要が当面はなくなったため。測定・合成環境の整備に費用を計上する予定である。
近代日本の植民地における自然災害と防災についての研究

本研究は日本植民地下の朝鮮半島を対象とし、当該地域の災害対応・防災の実態を探ることでこの分野における近代日本の「結論」を読み解こうとしたものである。朝鮮半島で頻発した大水害は、長年の山林火災によるはげ山化が主要因であることに気付いた朝鮮総督府官僚たちが、その対策を講じていった。そしてその中で近世朝鮮王朝の抱えていた闇に気付き、その問題の抜本的な解消に尽力していったが、それは大変な道のりであり、これまでの歴史を再構築するに等しい大難題となって彼らにのしかかっていった。それでも彼らがあきらめなかったことが、次なる悲劇をもたらし、そうした連鎖は最終的に日本の満州国支配に至ったのである。1「植民地期朝鮮歴史災害史料研究会」の活動研究代表者を中心に大学院生、学部生たちからなる表記研究会を立ち上げ、植民地期朝鮮発行の新聞『京城日報』より歴史災害発生の概要(日時、場所、原因、対応、結果)を明らかにするとともに、植民地で自然災害がどのように意識され、それへの対策がどのように組み立てられていたかを検討した。平成5年度は刊行から15年分について調査を終了した。また実際に植民地期朝鮮に在住していた引揚者数人より、当時の防災の在り方について、貴重な証言を得た。2国内外の史資料館における調査国内の史資料館については、国立国会図書館、国立公文書館、外務省外交資料館などでの調査を行い、植民地の防災体制、防災技術、防災思想に関する史料を調査した。国外では2013年9月および2014年2.3月に韓国ソウル市での調査を行い、韓国国立図書館、国会図書館、高麗大学図書館、同韓国民族文化研究所図書室などで植民地期に発行された雑誌を中心に研究を進めた。『朝鮮と満州』『韓国総督府月報』などからいくつかの有用な情報を得た。1「植民地期朝鮮歴史災害史料研究会」の活動前年度に立ち上げたこの研究会は、若手研究者、院生、学部生で構成され、植民地期朝鮮で発行されていた『京城日報』より災害関係の記事を拾い集め、データベースを作成することを目的として活動を続けている。今年度も前年度に引き続き順調に運営され、当初の予定通り災害記事データベースを作成した。月一回の定期研究会に加え、2014年8月及び9月には合宿形式で集中的にデータベースの構築を進めた。次年度も引き続き同様のペースで研究活動を続ける予定である。2国内諸研究機関、史資料館での調査植民地期朝鮮の災害に関して、東京の諸資料館(国立国会図書館、国立公文書館、防衛庁戦史資料室、外務省外交資料館、横浜開港資料館、神奈川県立図書館など)での調査を十数回実施し、特に火田民関係の史料(火災関係)や河川水害の史料を中心に収集を進めた。また韓国内での調査も実施し、2014年9月、及び2015年3月に韓国国立図書館、韓国国会図書館、高麗大学などで史料収集を行った。3学会報告こうした研究活動を通じて、植民地期朝鮮における災害状況について、その根幹的な構造が解明されつつあり、そうした内容をまとめ、中間報告的ではあるが、2014年度機密費研究会(2015年3月27日早稲田大学)などでの研究報告を行った。火田民という朝鮮半島特有の社会状況が各種の災害の大きな原因となっており、その対策こそが朝鮮総督府官僚たちにとっての重要課題だったことが分かりつつある。本研究は、近代日本の植民地統治下にあった朝鮮半島を対象とし、そこで発生した自然災害の実態を解明しつつ、それへの植民地官僚たちの対応を明らかにすることで、1近代日本の防災対応の結論部分を確認するとともに、2それがことなる歴史的社会背景を持つ異文化社会において十分には機能しえなかったことを明らかにし、3そうした予想外の事態の中で官僚たちがどのような対応を行ったのかを検討、4それが結果的にトランスナショナルな問題に発展していったこと、5その延長線上に満州事変が存在していたことを指摘したものである。朝鮮半島においては既存の社会の範囲外に火田民という人々が多数存在し、それが山林への放火による焼き畑農業を行っていたため、山林のほとんどがはげ山化していたこと、そうした山林は保水力が弱く、降雨時には大規模な水害が発生し、それは植民地官僚の予想を超える被害をもたらしたこと、その対応として火田民への授産、農民化を求めたことが総督府内外の批判を買ったこと、さらに彼らの同族が住む中国間島地方の問題ともリンクし、引くに引けなくなった総督府は、その機密費を投じて越境対応を試み、それは外交問題へと発展して最終的に満州事変の大きな背景となることなどが、本研究で明らかとなった成果である。この問題は現代でも話題となる、技術の国際的貢献・移転問題の端緒となった事件であり、異文化社会への技術転用にはリスクが伴うこと、その安定的運用のためにはその社会の歴史的背景までもを理解したうえで、慎重に対応することが必要となること、日本の植民地官僚たちはあえてこの問題に深く対処していったこと、そしてそれが歴史的混乱の大きな背景となっていったことが浮かび上がってきた。今後は他の植民地における事例も検討し、より大きな視点から「近代日本の植民地支配がもたらしたものは何だったのか?」を問わねばならないと思わされた。

朝鮮半島で頻発した大水害は、長年の山林火災によるはげ山化が主要因であることに気付いた朝鮮総督府官僚たちが、その対策を講じていった。そしてその中で近世朝鮮王朝の抱えていた闇に気付き、その問題の抜本的な解消に尽力していったが、それは大変な道のりであり、これまでの歴史を再構築するに等しい大難題となって彼らにのしかかっていった。それでも彼らがあきらめなかったことが、次なる悲劇をもたらし、そうした連鎖は最終的に日本の満州国支配に至ったのである。これまで1朝鮮歴史災害史料研究会の活動、2国内外の諸史資料館での調査、の両者共に順調に推移しており、予定通り2016年度で一定の研究成果に到達できる見込みである。人文学今年度も前年度に引き続き朝鮮歴史災害史料研究会の活動を進め、予定通り戦前期の災害データベースを完成させる。また国内外での史料調査についても、2015年夏季調査で完成させる見込みである。その後は研究成果の取りまとめに集中し、2016年度中には成果を様々な形で公表する。1「植民地期朝鮮歴史災害史料研究会」の活動に関しては、おおむね当初の予定通りに進められ、15年分の新聞について検討できた。2史料収集については、平成26年度夏季に予定していた韓国での2度目の史料調査を、前倒しで25年度内に実施するなど、当初の予定とほぼ同様か、ないしは少し上回る進度ですすめられている。2015年3月16日から25日にかけて予定していた東京での調査が、体調不良(急性胃腸炎など)により実施できなくなったため、その分として予定していた旅費が次年度に繰り越しとなった。またそれに付随して支出を予定していた物品購入費(図書類)や印刷費(史資料館での史料複写費)が支出できなくなったため、これも次年度に繰り越しとなった。当初の研究計画通りに進めていくこととしたい。2015年度前半に東京での調査を三回(各二泊三日)実施し、そのための旅費として使用する。またその際各史資料館における史料複写費として使用する予定である。平成25年度に韓国より購入を予定していた図書資料(植民地期朝鮮発行雑誌総目録)が、現地での絶版のため入手不可能となり、代わりに韓国の図書館が所蔵している原本からのコピー製本を行うこととなったが、その手続きが年度末に間に合わず、年度を越えて実施することとなったため、予算の繰り越しが生じた。1「植民地期朝鮮歴史災害史料研究会」運営のための費用具体的には研究に参加してくれている院生・学部生への謝金、調査旅費、印刷費、消耗品費などとして使用。2国内外の史資料館での調査国内では国立国会図書館、国立公文書館、外務省外交資料館、防衛省戦史資料室、北海道大学図書館、東京大学図書館、九州大学図書館などでの調査を実施する。そのための国内旅費、印刷費、消耗品費などとして使用する。また国外については、2014年9月に韓国ソウル市での第三回調査を実施予定。そのための研究旅費、外国語文献翻訳のための謝金、印刷費、消耗品費などとして使用を予定している。
階層意識形成過程の数理社会学的解明

分布が安定しており、あまり変化のないようにみえた階層帰属意識が、時代によって、そして地域によって異なるメカニズムによって形成されていることを明らかにした。そして、その形成過程に地位継承が影響力をもっていることを確認した。本年度は、2本の論文を公刊することができた。『理論と方法』(数理社会学会誌)に掲載された「戦後日本における階層帰属意識のダイナミクス」では、階層帰属意識が職業構造変動によってどのように説明されるのか、数理的および計量的に分析をおこなった。階層帰属意識は、日本の社会階層研究において、とりわけ理論的に探求されることの多かった主題であり、その代表的な事例としてファラロ=高坂モデルをあげることができる。しかし、ファラロ=高坂モデルはある一時点での階層帰属意識分布を問題にしており、構造変動にともなって、それがどのように変化するのかといったことは議論されていなかった。当該論文では、この欠を補うべく、階層帰属意識分布の変化の背後にあるメカニズムを理論的に明らかにすることを試みた。その結果、"親の職業的地位を継承している個人は、自身の職業的地位が指示する階層的地位により強くコミットしている"ことを仮定することで、いっけんすると対応関係を欠いていたかのように観察された"職業構造の変動と階層帰属意識の変化"の関係を合理的に説明できることが明らかにされた。そして同時に、そのようなメカニズムの存在を、SSM調査データによって実証的に確認できることも明らかにした。また、『思想』(岩波書店)に掲載された「現実から乖離する社会意識」では、先の論文で明らかにされた数理モデルが社会理論に対してどのような意味をもつのか、このことについて理論的な検討をおこなった。マルクス理論や機能主義に代表される従来の社会理論は、社会意識と社会構造を適切に理論化することに失敗してきた。しかし当該論文では、階層帰属意識を例証にして、個人の辿る経路を適切にモデル化することによって社会意識と社会構造の関係をより適切に理論化しうることを論じた。本年度の研究成果としては、主として以下の2点を挙げることができる。第一に、階層意識が空間化されるメカニズムと、そのメカニズムの時代的変化を明らかにすることによって、階層意識の観点からも"一億総中流社会から格差社会への変化"を説明することが可能になった。1980年代は、人びとは周囲の身近な人だけとの比較で自身の階層的地位を判断していたために相対的不満(もしくは相対的満足)のメカニズムが働き、恵まれた階層に属する者もそうでないものも"中"に帰属する傾向が強かった。しかし1990年代・2000年代になると、人びとは社会全体のなかでの自身の階層的地位をより正確に判断するようになり、その結果として相対的不満(もしくは相対的満足)のメカニズムが消え、人びとの意識上においてもはっきりとした階層的輪郭が現れるようになった。第二に、地位継承効果が階層帰属意識分布の変動に与える影響を、数理モデルをもちいたより精度の高いシミュレーションをおこなうことで明らかにすることに成功した。これまでの数理モデルでは、大学進学率についてやや単純化された仮定(したがって、やや非現実的な仮定)をおいていたために、地位継承効果が階層帰属意識分布の変動に与える影響を十分に明らかにすることに成功していなかった。しかし、大学進学率についてより現実の動きを反映した仮定をおくことで、階層帰属意識分布の変動をより正確に再現できることを明らかにし、"地位継承効果が戦後日本社会の階層帰属意識分布の変動に影響を与えていた"という説明への強い傍証を得ることに成功した。本年度は、昨年度において精緻化を試みた階層帰属意識に対する地位継承効果の数理モデルを、社会調査データをもちいて検証することをまず試みた。1955年から2005年のSSM調査データをもちいた分析の結果は現実にも地位継承効果が人びとの階層帰属意識の形成に影響を与えていることを明らかにしており、モデルの有効性に対する肯定的な結果をえることができた。また分析の結果は、地位継承の効果以外にも、社会変動にともなって生じる社会的地位(ここでは、学歴)の象徴的な価値の変化が階層帰属意識に対して影響を及ぼしていることも明らかにしていた。そこでこの点に注目し、社会変動にともなう社会的地位の象徴的な価値の変化が階層帰属意識に与える影響を捉えるために、婚姻上の地位に着目した分析をおこなった。1985年SSM調査データとSSP-I 2010データをもちいて分析をおこなったところ、「結婚年齢のばらつきが小さく、生涯未婚率も低かった」1985年の段階では婚姻上の地位は階層帰属意識に対して統計的に有意な影響をもっていなかった一方で、「結婚年齢のばらつきが大きく、生涯未婚率も高くなった」2010年の段階では婚姻上の地位が階層帰属意識に対して統計的な有意な影響をもつようになったことを確認することができた。このことは、未婚化・晩婚化という社会変動にともなって結婚を社会的地位の一つとしてみなす人びとが現れてきていることを示唆している。こうした実証的な事実を踏まえたうえで、社会的地位と階層意識との関連のしかたが社会変動とともにどのように変化していくのか、このメカニズムの理論化が今後の課題となろう。

最後に、本年度は論文「階層意識と権力」(『社会学を問う』所収)を著し、権力という概念を軸とし、人びとの意識をマクロの視点を通して相対化するという観点から、階層帰属意識研究のもつ社会的な意義について論じた。
糞線虫症に対する経口ワクチンの開発

マウスにおけるヴェネズエラ糞線虫感染の系において、マウスがこの寄生虫を排除するのは感染後に腸管粘膜に現われる粘膜肥満細胞が成虫の粘膜への侵入を阻止するためであることを証明した。ヴェネズエラ糞線虫の成虫は宿主粘膜への侵入に際して口端からヘパリン結合性の接着物質を分泌しており、この物質に肥満細胞顆粒中のコンドロイチン硫酸プロテオグリカンが結合して腸管上皮細胞への接着が阻害される。ヘパリン結合性接着物質は、若い虫体からも排除の時期の虫体からも全く同じように分泌され、虫体の粘膜に侵入する能力も感染後の日数で差はなかった。このことは、虫体は著しいダメージを受けて腸管粘膜から脱落するのではなく、粘膜への侵入を阻害されて排除されるという結論を支持する。若い虫体と排除の時期の虫体の抗原には共通して分子量約42kDのヘパリン結合性タンパクが存在していた。接着物質に対するウサギのポリクローナル抗体もこのタンパクを認識しており、このタンパクは分泌された接着物質の成分であると考えられた。アミノ末端のペプチド配列にヒトのムチンタンパクと共通する配列が検出されたが、更なる検討が必要である。接着物質に対するモノクローナル抗体(286-3D7,IgG1,κ)は接着物質の高分子構造を認識し、虫体の接着物質を介したプラスティック表面への結合、接着物質と腸管上皮細胞の結合を阻害した。また、虫体のマウス粘膜への侵入にも阻害的に作用した。この抗体を用いた免疫組織染色によって、ヘパリン結合性接着物質が虫体周囲のトンネル壁に存在していることが明らかにされ、接着物質は腸管上皮への結合だけに用いられているのではなく、粘膜への侵入過程全般においても重要な働きをしていることが示された。モノクローナル抗体が虫体の粘膜侵入を阻害したことは、接着物質に対する適切な免疫応答を誘導すれば感染に対して防御効果があることを意味する。本研究の目的は、糞線虫症に対する経口ワクチンの開発のために、ネズミにおける実験感染の系を用いて、ワクチン候補蛋白質遺伝子をクローニングし、ワクチンとしての有効性を検討することである。初年度には糞線虫の腸管粘膜侵入の際に重要な働きをしていると考えられる成虫由来ヘパリン結合性接着物質の同定を行なった。まず全ての実験の前提として、ワクチン候補物質である成虫由来のヘパリン結合性接着物質と成虫の寄生との関係を詳しく調べた。その結果、ヴェネズエラ糞線虫は、宿主腸管粘膜の肥満細胞の働きによって成虫の粘膜侵入が阻止されるために宿主腸管からの排除され、そのエフェクター物質は肥満細胞顆粒中のコンドロイチン硫酸プロテオグリカンであること。排除のメカニズムは、コンドロイチン硫酸プロテオグリカンが成虫が分泌するヘパリン結合性接着物質と腸上皮細胞の結合を阻害すること、を証明した。肥満細胞が虫体の排除に重要であることは以前から知られていたが、我々はさらに進んで、肥満細胞増多の原因がヴェネズエラ糞線虫とは全く関係のない場合でもヴェネズエラ糞線虫虫体は腸管粘膜に侵入できないことを明らかにした。次に、研究開始前の予備実験で、ヴェネズエラ糞線虫成虫の粗抽出抗原中にはヘパリン結合活性が証明され、この活性が概ね分子量17から40kDの蛋白に認められることを確認していたが、その中のどれが口端から分泌されるものかを明らかにする必要があった。このために、感染後様々な時期の虫体を用いて、粗抽出抗原中のヘパリン結合活性と腸管侵入の関係を調べた。

その結果、ヘパリン結合性接着物質の分泌能は幼若虫体と排除の時期の虫体では全く差はなく、両者に共通して産生されているヘパリン結合活性は分子量約42kDであることが分かった。このことからクローニングすべき目的物質は42kDのタンパクであると考えられ、現在、このタンパクの精製などを進めているところである。マウスにおけるヴェネズエラ糞線虫感染の系において、マウスがこの寄生虫を排除するのは感染後に腸管粘膜に現われる粘膜肥満細胞が成虫の粘膜への侵入を阻止するためであることを証明した。ヴェネズエラ糞線虫の成虫は宿主粘膜への侵入に際して口端からヘパリン結合性の接着物質を分泌しており、この物質に肥満細胞顆粒中のコンドロイチン硫酸プロテオグリカンが結合して腸管上皮細胞への接着が阻害される。ヘパリン結合性接着物質は、若い虫体からも排除の時期の虫体からも全く同じように分泌され、虫体の粘膜に侵入する能力も感染後の日数で差はなかった。このことは、虫体は著しいダメージを受けて腸管粘膜から脱落するのではなく、粘膜への侵入を阻害されて排除されるという結論を支持する。若い虫体と排除の時期の虫体の抗原には共通して分子量約42kDのヘパリン結合性タンパクが存在していた。接着物質に対するウサギのポリクローナル抗体もこのタンパクを認識しており、このタンパクは分泌された接着物質の成分であると考えられた。アミノ末端のペプチド配列にヒトのムチンタンパクと共通する配列が検出されたが、更なる検討が必要である。接着物質に対するモノクローナル抗体(286-3D7,IgG1,κ)は接着物質の高分子構造を認識し、虫体の接着物質を介したプラスティック表面への結合、接着物質と腸管上皮細胞の結合を阻害した。また、虫体のマウス粘膜への侵入にも阻害的に作用した。この抗体を用いた免疫組織染色によって、ヘパリン結合性接着物質が虫体周囲のトンネル壁に存在していることが明らかにされ、接着物質は腸管上皮への結合だけに用いられているのではなく、粘膜への侵入過程全般においても重要な働きをしていることが示された。モノクローナル抗体が虫体の粘膜侵入を阻害したことは、接着物質に対する適切な免疫応答を誘導すれば感染に対して防御効果があることを意味する。
神経細胞における樹上突起特異的輸送機構

AMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)の細胞内輸送に異常の起きるAP-4を欠損したマウスでは、不安様行動、および運動学習に異常が見られた。また小脳におけるシナプス可塑性に異常があることが明らかとなった。また、AMPA受容体がTARPとよばれるタンパク質を介して、他のアダプタータンパク質複合体である、AP-2およびAP-3Aにも結合することを明らかにした。興味深いことにこれらのアダプタータンパク質複合体とTARPとの結合はTARPのリン酸化によって制御されていることも明らかにした。哺乳類の中枢神経系における最も主要な神経伝達物質はグルタミン酸であり、このグルタミン酸による伝達効率は神経活動に応じて変化することが知られている。この現象はシナプス可塑性と呼ばれ、記憶・学習の基礎課程と考えられている。近年、AMPA型グルタミン酸受容体(AMPA受容体)のエンドサイトーシスやエクソサイトーシスといった細胞内輸送が長期増強(LTP)や長期抑圧(LTD)等のシナプス可塑性の分子実態であることが明らかにされてきている。しかし、AMPA受容体の輸送を制御する機構は不明である。申請者はこれまでに、AMPA受容体がそのアンカータンパク質であるGRIPから解離することが、受容体のエンドサイトーシスに必要であり、このエンドサイトーシスがLTDの分子機構であることを明らかにした(Matsuda et al. EMBO J. 2000)。また近年、AMPA受容体と非常に強固に結合するタンパク質であるTARP(Transmembrane AMPAreceptor Regulatory Protein)が小胞輸送を制御するアダプタータンパク質複合体(AP-Complex)の1つAP-4に結合すること、そしてTARPとAP-4との結合がAMPA受容体を樹状突起特異的に輸送することに重要な働きを持っていることを明らかにした(Matsuda et al. Neuron 2008)。申請者はこれらの結果をふまえ、AMPA受容体-TARP複合体が他のアダプタータンパク質にも結合するかを解析する予備実験を行った。その結果この複合体はエンドサイトーシスを制御するAP-2や、エンドソームからリソソームへの輸送を司るAP-3にも結合することが明らかになった。神経細胞は、樹状突起と軸索という、機能的・構造的に大きく異なった領域をもった極性細胞である。神経細胞の極性とその維持は、神経細胞の情報伝達・記憶維持の発現に必須である。神経細胞の極性そのものが決定される機構については近年、解明が進んできた。しかし形成された極性にしたがって、生涯にわたって細胞内部位特異的にタンパク質が輸送される機構については不明な点が多い。申請者はこれまでの研究により、AMPA型グルタミン酸受容体はStargazinを含むTARPファミリータンパク質を介して小胞輸送を制御するAdaptor Protein Complex-4(AP-4)に結合することを明らかにしている(Neuron2008)。AP-4はβ,ε,μ,σの4つのサブユニットからなる4量体タンパク質複合体であり、この中のβサブユニットのノックアウトマウスではAMPA受容体が軸索に輸送されるようになることも示している(Neuron2008)。本申請研究は上述の結果をさらに発展させ、AP-4がどのようなメカニズムで、どのようなタンパク質(群)を樹状突起特異的に輸送するのか、そしてその樹状突起特異的輸送の生理学的意義は何なのかを明らかにしていくことを目的としていた。どのようなメカニズムで樹状突起特異的輸送を司るのかを明らかにするために、AP-4に結合するタンパク質をYeast Two-Hybrid法により同定することを試みた。その結果、Rhotekin、EMAP、Zyxin mLin-7といったタンパク質がAP-4に結合するタンパク質候補として単離された。これらのうち、mLin-7はNMDA受容体の樹状突起特異的に重要な働きをすることが報告されており、現在このmLin-7とAP-4複合体がAMPA受容体の樹状突起特異的輸送を制御しているか否かの解析を進めているところである。
疾患特異的iPS細胞を用いた髄鞘形成不全症の新規細胞病態解明：活性酸素仮説の検証

PLP1遺伝子重複によって起こるPelizaeus-Merzbacher病(PMD)の新規病態解明を行う。そのために1短期間かつ高効率にiPS細胞から成熟オリゴデンドロサイト(OLs)を分化誘導する応用技術を開発し、2これを用いることで可能となる患者由来iPS細胞を用いた網羅的な分子・細胞病態の探索を行い、髄鞘形成不全を引き起こす新規の細胞自律的病態機序を解明する。さらに、3OLsー神経細胞の共培養系を用いて、PLP1重複が及ぼす神経細胞や軸索への影響を解析することで、細胞非自律的な病態解明に展開する。本研究によって、PMDの脳内病態をOLのみならず髄鞘-軸索システムの障害として理解する。
神経堤細胞由来器官の構築原理

神経堤細胞系譜がmRFPで特異的に標識されたマウスを構築できた。このマウスを用いてSix1/Six4二重欠損マウスの神経管の中に異所的に生じる一次感覚神経細胞が、神経堤細胞由来であることを明らかにした。この細胞は、神経管のなかに存在する一次感覚神経細胞である無羊膜類のRohon-Beard細胞とよく似ていた。従ってSix1およびSix4は一次感覚神経の脊髄内および脊髄外の局在を制御する働きがある事が示唆された。また、Six1/Six4二重欠損マウスの脊髄神経節に存在する神経細胞には分化異常が観察された。Six1/Six4二重欠損マウスの鼻プラコードにおいては、アポトーシスの有意な増加は認められなかったが、細胞増殖は顕著に低下していた。従って、鼻プラコードの形成不全の原因のひとつは細胞増殖の低下であった。比較ゲノム解析とニワトリ胚へのエレクトロポレーションにより、Six1およびEya1遺伝子周辺の塩基配列から、Six1で8箇所、Eya1で10箇所の特異的なエンハンサーを同定した。これらの活性をあわせると、内在性のSix1とEya1の発現をほぼ再現できた。Six1の耳プラコードエンハンサーではSix1自身の自己制御が示唆された。また、PPRエンハンサーではホメオボックスおよびGATA結合配列が重要であった。PPRの生ずる神経板周辺で発現するDlx5やDlx6がエンハンサーを活性化する可能性が示唆された。Six1/Six4二重欠損マウスと野生型との遺伝子発現の比較は、脊髄神経節を単離して行った。詳しい検討は今後行う予定である。1)Six1/4二重欠損マウスの変形形質の解析Six1/4二重欠損マウスの脳神経節形態学的変化を観察した。多くの脳神経節および脳神経の低形成が見られた。V脳神経節においてプラコードおよび神経堤細胞に由来する神経細胞が減少した。VII神経節では表皮にNgn2陽性細胞が観察されたが神経節は形成されなかった。IX/X神経節では神経堤細胞由来の神経細胞は存在するが、プラコード由来の神経堤細胞は見られなかった。神経節ではアポトーシス細胞の増加が観察された。2)種々の遺伝子発現パターンの解析神経堤発生・初期分化マーカーおよび移動中の神経堤細胞のマーカー遺伝子として知られているAP2, Sox, Slug, Snail,プローブを用いてin situハイブリダイゼーション法(ホールマウントと切片)を行った結果、違いが見られなかった。後期のSox10陽性細胞およびS-100陽性細胞数は低下しており、グリア細胞の減少も観察された。3)神経堤細胞分化系譜を追うことができるトランスジェニックマウスの作成Six1/4ノックアウトアリルは、Six1の遺伝子座にGFPが、Six4の遺伝子座にはβガラクトシダーゼ遺伝子が導入されている。本来Six1が発現すべき細胞をGFPで、神経堤細胞系譜を赤色蛍光(mRFP1)で生体のまま追跡できるトランスジェニックマウスを作成した。

POプロモーター制御下にCreリコンビナーゼを発現するトランスジェニックマウスと、loxPでの組み換えがおこるとCAGプロモーター制御下のmRFP1が発現するマウスをかけ合わせた、P0-Cre/CAG-LXL-mRFP1トランスジェニックマウスを樹立できた。本mRFP1トランスジェニックマウスとSix1/4二重欠損マウスとを交配することで、神経堤細胞系譜の異常が観察可能となった。1)Six1/4二重欠損マウスの変異形質および種々の遺伝子発現パターン解析本年度は脊髄神経節,及び神経管内に新たに見いだされた一次感覚神経様細胞について検討を行った.Six1/4二重欠損マウスの脊髄神経節では,各神経節同士の分離が不完全で癒合が観察された.神経細胞マーカーであるIslet1/2とグリアマーカーであるSox10の発現は,野生型では別個の細胞に観察されるが,欠損マウスでは同時に発現する細胞が見られ,脊髄神経節の分化様式に変化が生じていた.また,野生型マウス脊髄にはSix1陽性細胞が観察されないが,Six1/4二重欠損マウスでは,Six1遺伝子座に挿入されたGFP陽性細胞が存在し,Islet1/2陽性であった.この神経管内の細胞はカエルやゼブラフィッシュでみられる神経堤細胞由来の一次感覚神経細胞であるRohon-Beard様細胞と考えられ,Six1/Six4が体性一次感覚神経及び脊髄神経節の進化のkeyである可能性が示唆された.2)神経堤細胞分化系譜を追うことができるトランスジェニックマウスの利用神経堤細胞系譜をmRFPの蛍光で追跡できるPO-Cre/CAG-LXL-mRFPIトランスジェニックマウスとSix1/4二重欠損マウスを交配し,脊髄神経節やRohon-Beard様細胞異常が神経堤細胞自身の異常によるものであるかどうかを検討中である.3)Six1/Six4標的遺伝子の同定野生型およびSix1/4二重欠損マウス胚の脊髄神経節をマイクロダイセクションにて分離し,RNAを抽出した.遺伝子の発現プロフィールをマイクロアレーで解析し,Six1/4二重欠損欠損マウスで特異的に発現増強や発現低下の見られる遺伝子を同定した.これらの発現をin situハイブリダイゼーションで観察するためのプラスミドを構築した.1)Six1/4二重欠損マウスの変異形質の解析Six1/4二重欠損マウスの脊髄神経節に存在する神経細胞はIslet1-2およびSox10の抗体で二重に染色されるものが多く、分化の異常をきたしている事が判明した。また、脊髄に見いだされた異所的感覚神経細胞は、Islet1-2およびTlx3の抗体染色で陽性となり、Xenopusやゼブラフィッシュで存在するRohon-Beard細胞と同じであった。また、神経の投射についても、脊髄の中および皮膚にのびており、Rohon-Beard細胞の投射様式とよく似ていた。2)種々の遺伝子発現パターンの解析Eya1遺伝子の比較ゲノム解析で保存配列を23個同定し、ニワトリヘのエレクトロポレーションによってエンハンサー活性を解析した。内在性のEya1の発現部位で活性の有るエンハンサーを多数同定でできた。3)神経堤細胞分化系譜を追うことができるトランスジェニックマウスの利用神経堤細胞系譜を赤色蛍光(mRFP1)で生体のまま追跡できるトランスジェニックマウスを、Six1/4遺伝子欠損マウスとかけ合わせた。脊髄に見いだされた異所的感覚神経細胞は、mRFP1の蛍光を有していたので、神経堤細胞系譜から派生したと考えられる。
開放系オゾン付加施設で生育する冷温帯樹種の成長に及ぼす窒素沈着の影響解明と応用

越境大気汚染の地表付近オゾン(O3)濃度が増加し樹木の成長が低下してきた。一方、窒素(N)沈着も増加しており樹木は両者の複合影響を受ける。開放系O3付加施設にてN沈着との複合影響をF1を主な対象とした。土壌は褐色森林土と未成熟火山灰土とし、グイマツ雑種F1と競合種などを植栽し、PM2.5の主要物質の硫酸アンモニムによる処理をした。N沈着は土壌・植物体のN量を増加させ、N沈着は土壌pHを低下させストレスが生じる可能性を検証した。O3は成長を明確に抑制したが、50kgN/hr・年のN付加によるpHの低下がなく、O3とNの複合影響もなかった。Nは養分として作用し、個葉レベルの生理反応は促進された。初年度、開放系オゾン付加施設を既存施設を基礎に改修工事をした。苫小牧と天塩研究林からトラックで火山灰土壌と蛇紋岩土壌を運搬して、6つの開放系オゾン付加リング施設を作製した。そこへ、グイマツ雑種F1とオゾン感受性樹種のブナ、耐性のあるシラカンバと中庸のミズナラを植え込んだ。オゾン付加はから7月実施することが出来た。非破壊での成長解析を行い、イングロース法による根の観察の準備と葉のサンプリングを定期的に実施し、成長阻害を樹木栄養生理的に評価する基礎を達成した。すなわち、衰退の指標として「成長減退の兆候はマグネシウムなどの欠乏、土壌pHに関連してアルミニウムとマンガン量から診断でき、リンが不足することで共生菌類の活動低下による成長抑制が確認できる。」ことを仮説とした。これらの仮説を検証するために従来の関連論文を約400編あつめ、それらを解析して総説を作製した。取り分け、オゾンによる可視被害を軽減するとされるエチレンジウレア(EDU)に関する内容を本邦で初めて紹介できた。オゾンは葉の老化を促進するが、このために、落葉前に回収出来る栄養塩類にも差が生じる可能性がある。コレを検証するために8月後半に土壌ごとにオゾン付加の有無によってブナ、シラカンバ、ミズナラの葉を採取し、落葉時期の10月末から十分に老化した葉を回収し、プラズマ発光装置を利用して、リン、カリウム、マグネシウム、マンガン、カルシウムを分析し、その挙動を調べた。しかし、チッソとタンソの挙動は、NC分析器が次々にこわれたため、未着手である。樹種、土壌によって応答が大きく異なった。リン、カリウム、マグネシウムは落葉前に回収されていたが、他は落葉になって土壌へ供給された。この点を現在検討中である。異なる土壌に生育するグイマツ雑種F1とニホンカラマツにオゾン付加と窒素付加処理を継続し、定期的な生理機能の評価を行う。研究実施中に学会活動でも指摘を受けたが、無機環境をオゾン(O3)と窒素だけではなく広く複合影響も注意すべきことを指摘された。そこで文献調査をおこない、メタ解析によって高濃度オゾンと増加し続けるCO2の根圏への影響評価を行い、我々の狙いの国際的な位置づけを行った。定期調査でのサンプリングで得た葉のプラズマ発光分析による養分分析を行い成長との関係解明を試みた。また2年目には土壌と根系が安定するので、コアサンプリングによる細根の発達と外生菌根菌の感染を調べる。根箱を用いた実験は、キタキツネによって掘り返され実験が中断した。しかし、コアサンプリングは成功し、一定の成果を得た。オゾンの単独影響として,F1のみ最大光合成速度(以下,Amax)が低下し,またニホンカラマツのみ葉内窒素(以下,Narea)が低下した。O3暴露されたF1苗木のNareaは有意に低下しなかったがAmaxは低下した。ニホンカラマツ苗木のNareaは低下したがAmaxは有意に低下しなかった。このことからニホンカラマツでは酵素活性の増加や葉肉細胞での抗酸化応答によって,Amaxの低下が明瞭ではなかった可能性がある。窒素の単独影響として、ニホンカラマツのみAmaxが有意に増加した。またNareaにおいてもニホンカラマツのみ増加した。一方,(NH4)2SO4付加の影響により窒素付加によって、土壌はやや酸性化したが、pH=5.2でアルミニウムが溶出するような水準ではない。付加により生じたNH4+,または硝化されたNO3-が窒素栄養として機能した可能性がある。両樹種の光合成や葉養分に対して,O3と(NH4)2SO4の交互作用による有意な変化はなかった。この原因として,(NH4)2SO4付加による顕著な土壌ストレスが生じておらず,むしろ窒素栄養として作用し,個葉レベルの生理反応は促進された可能性がある。土壌と根系が安定するので、根箱を用いた根系の発達モニタリング実験は、キタキツネによって掘り返され実験が中断した。外生菌根菌と関連の深いリン(P)に関する実験の概要は以下である、地下部の細根生産量に関しては,P付加の有無に関わらず細根生産量が低下した。P0(P付加ナシ)の場合で細根生産量が低下したのは,Pに対する窒素(N)量が大きいため,Pが細根生産の制限となり,Nが過剰状態となったため細根生産が抑制されたと考えられる。反対に,P50(P付加、50kg/ha年)で細根生産量が低下したのは,N及びPが豊富にあるため,養分吸収を行う細根を積極的に生産する必要性が低くなったと考えられる。