hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
骨軟部腫瘍の細胞外マトリックス制御による抗腫瘍薬デリバリー改善の新手法開発

骨軟部腫瘍における新たな治療戦略として、腫瘍内細胞外マトリックスを減少させる薬剤の探索を当初の目的として、骨軟部腫瘍のアンジオテンシン経路を解析した.しかし種々の肉腫細胞でアンジオテンシン経路阻害薬は細胞増殖および細胞外マトリックスに関連する分子は増強/減弱等一定の効果を認めなかった.そこで抗アレルギー薬トラニラストに着目した.トラニラストは濃度依存性に骨肉腫細胞の増殖を抑制した.トラニラストは抗癌剤との併用で相乗的に骨肉腫の増殖を抑制した.動物実験でも抗癌剤との併用で骨肉腫の腫瘍増殖を抑制した.トラニラストはすでに臨床で多くの患者において使用され安全性も高く、がん治療への応用が期待できる.本研究は細胞外マトリックスの制御により骨軟部腫瘍における抗癌剤のデリバリーと効果を向上させることを目的としている。まず種々の骨軟部腫瘍において抗癌剤の効果を検証した。滑膜肉腫、骨肉腫、横紋筋肉腫に対し、doxorubicin, Ifosphamide, Cisplatinをin vitroで投与し、WST-1アッセイにて評価すると、すべての細胞が濃度依存的に細胞死をきたした。次にAGTR-1遺伝子のノックダウンにて細胞外マトリックス遺伝子に変化がみられるかを検証すべく、siRNAによるノックダウンを行った後にCollagen IやTSP-1をRT-PCRで解析した。一部の細胞でAGTR1のノックダウン後にTSP-1の低下を認めたが、Collagen Iの発現抑制ははっきりとした結果は得られなかった。現在Western blottingにてCollagen Iの蛋白量を解析している。骨軟部腫瘍における細胞外マトリックスの解析、抗癌剤のin vitroでの効果など基礎的なデータは得られた。アンジオテンシン経路の阻害により細胞外マトリックスの産生抑制が得られるか、についても一部の細胞ではデータが得られつつある。細胞外マトリックス蛋白の制御にアンジオテンシン経路が関与しているという先行研究をもとに、骨軟部肉腫において、アンジオテンシン経路の解析を行った。しかし、アンジオテンシンII刺激によるTSP-1遺伝子の活性化は骨肉腫、軟部肉腫の細胞株では見られなかった。また、コラーゲンIやヒアルロン酸など、細胞外マトリックス分子の変化も、アンジオテンシンII刺激や、ロサルタンによるブロックでも明らかな変化を認めなかった。次に3次元培養による肉腫細胞の細胞外マトリックス分子の変化や、抗がん剤の感受性を解析した。3次元では抗癌剤に対する感受性がやや低い傾向にあったが、さらに解析を進める。また、動物実験において、アンジオテンシン経路阻害剤のロサルタンの効果を観察したが、病理学的にあきらかなコラーゲンなどの細胞外マトリックスの変化は認めなかった。そこで、デスモイド線維腫症に効果が報告されているトラニラストの骨軟部肉腫に対する効果、細胞外マトリックス分子や抗がん剤感受性の変化などの解析を行い、一部の肉腫では効果がみられた。これまでの報告で、トラニラストの効果は、細胞周期関連蛋白の発現を増強することが報告されている。本研究でも、トラニラスト処理後のFACSによる細胞周期解析や、p53経路、アポトーシス関連蛋白の解析を行った。また、骨肉腫細胞に対する抗癌剤とトラニラストの併用実験では効果の増強が見られており、臨床的に有用な方法となるか、条件の設定を行っている。当初予測した結果とは異なる結果を認めたが、別の経路、治療薬に着目して興味深い結果を得ている。骨軟部腫瘍における新たな治療戦略として、腫瘍内細胞外マトリックスを減少させる薬剤の探索を当初の目的として、骨軟部腫瘍のアンジオテンシン経路を解析した.SW982(滑膜肉腫)、SW1353(軟骨肉腫)、HT1080(線維肉腫)、HOS-MNNG(骨肉腫)細胞株において、Angiotensin-II刺激によりThrombospondin-1レベルの有意な上昇は認められなかった.siAGTR-1によりAGTR mRNAのノックダウンは確認したが、TSP-1レベルは有意な抑制を認めなかった.Angiotensin経路阻害薬であるlosartanを種々の濃度で骨軟部腫瘍細胞に処理後、細胞増殖には有意な変化を認めなかった.さらCollagen I, PAI-1, TGF-Bなどの細胞外マトリックスおよびその産生に関連する分子は増強/減弱等一定の効果を認めなかった.以上よりAngiotensin経路は骨軟部腫瘍の細胞外マトリックス、腫瘍増殖に影響を与えていないことが明らかとなった.そこで線維芽細胞の細胞外マトリックス産生を抑制することが報告されている抗アレルギー薬Tranilastに着目した.Tranilastは濃度依存性に骨肉腫細胞の増殖を抑制した.TranilastはCisplatinおよびDoxorubicinとの併用で増殖抑制効果を増強し、Conbination indexの解析ではCisplatinを相乗的に作用していた.In vivoでもCisplatinとの併用で骨肉腫移植モデルの腫瘍増殖を抑制した.TranilastはCisplatinのG2/M期誘導作用を増強し、骨肉腫のapoptosisを増強した.Tranilastはすでに臨床で多くの患者において使用され安全性も高く、がん治療への応用が期待できる.骨軟部腫瘍における新たな治療戦略として、腫瘍内細胞外マトリックスを減少させる薬剤の探索を当初の目的として、骨軟部腫瘍のアンジオテンシン経路を解析した.しかし種々の肉腫細胞でアンジオテンシン経路阻害薬は細胞増殖および細胞外マトリックスに関連する分子は増強/減弱等一定の効果を認めなかった.そこで抗アレルギー薬トラニラストに着目した.

トラニラストは濃度依存性に骨肉腫細胞の増殖を抑制した.トラニラストは抗癌剤との併用で相乗的に骨肉腫の増殖を抑制した.動物実験でも抗癌剤との併用で骨肉腫の腫瘍増殖を抑制した.トラニラストはすでに臨床で多くの患者において使用され安全性も高く、がん治療への応用が期待できる.過去の報告では、アンジオテンシン経路の阻害により、TSP-1からTGF-βの抑制を介して、Collagen I産生の抑制が報告されている。TGF-βが我々の使用している骨軟部腫瘍細胞でも細胞外マトリックス産生に働いているかを確認する。また、遺伝子ノックダウンだけでなく、Losartanのような薬剤によるAGTR1のブロックにより、細胞外マトリックスの抑制がみられるかを次に検証する。in vitroでポジティブなデータが得られたら、動物実験にて同じ効果を検証する。細胞外マトリックスを制御する目的で、アンジオテンシン経路に着目したが、実験結果からは肉腫においては重要ではないと考えられた。方針を変更し、トラニラストなどの細胞外マトリックスを制御する別の薬剤を用いて肉腫の新しい治療、薬剤感受性の向上をえられるか解析を続ける。さらにそのメカニズムとして、細胞周期関連蛋白に着目して予備実験を行っており、今後も解析を推進する。骨軟部腫瘍学、遺伝子治療学本年度計画した研究遂行に必要な物品等を購入した結果、少額の残額が生じたため、次年度に繰り越して使用することとした。次年度の物品費に加えて使用する計画とする。少額のため全体の使用計画には影響しないと思われる。
育児不安の実態とその関連要因に関する縦断研究～都市部と郡部の比較～

目的:4か月児健康診査(以下、「4か月」とする)、1歳6か月(以下、「18か月」とする)における母親の育児不安とその関連要因を明らかにするとともに、都市部と郡部の育児の違いを明らかにすることで、乳児からの育児支援の方法について検討する基礎資料を得ることを目的とする。調査方法:調査対象はA市(以下、「郡部」とする)の平成20年7月12月生まれの児を持つ母親とした。調査方法は健診の問診票を送付時に本調査の調査票を同封してもらい、健診時に回収した。育児不安得点を平均点により2分して比較した。結果:調査の回収は4か月107名(回収率97.3%)、18か月103名(回収率92.8%)であった。4か月において、育児不安が強い群の方が、児への気持ち得点、母性意識得点は、有意に否定的であった。育児で心配なことも育児不安が強い群の方が有意に心配なことが多かった。郡部と都市部を比較すると、育児不安得点は、郡部の方が都市部より低かった。児への気持ち得点は、郡部の方が都市部より子どもへの否定的感情が弱かった。4か月と18か月の育児不安得点との相関をみたところ、4か月時に育児不安がある母親は18か月時点でも有意に育児不安があった。18か月において、育児不安が強い群の方が夫の育児参加や話しすることが有意に少なかった。まとめ:4か月で育児不安がある母親は18か月でも育児不安があることが多いことより、乳児期早期からの育児支援の必要性が示唆された。さらに、育児不安の状況は地域により異なることより、各地域の状況に応じた育児支援対策を行うことが必要である。児童相談所における児童虐待(以下、「虐待」とする)に関する相談件数は、年々急激な増加を示し平成20年には約42,000件となっている。さらに、厚生労働省で実施された虐待による死亡事例の分析では、事例の多くは乳幼児で、虐待による死亡を防止するには乳幼児期の支援が重要とされている。虐待の対応において被虐待児や養育者への支援だけでなく、虐待が発生する前に予防的に関わることの重要性が認識されてきている。虐待は育児の問題が最も悲惨な状況に陥った状況であり、予防的に関わるには育児を中心に支援していくことが有効とされている。そこで、本研究は以下のことを明らかにし、乳児早期からの育児支援の方法について検討する基礎資料を得ることを目的とする。(1)4か月、1歳6か月の時期にわたる縦断研究で、各年齢における母親の育児不安とその関連要因の実態を明らかにする。(2)4か月、1歳6か月時点の母親の育児不安の変化の実態を明らかにする。(3)都市部と郡部の2か所で同時に調査を行うことで、都市部と郡部に応じた育児支援を検討する。なお、調査を実施するにあたっては、和歌山県立医科大学倫理委員会の承認を得て行う。I.目的核家族化、少子化が進行する中、育児のあり方は社会状況により変化することより、近年の育児状況、特に子どもの年齢に応じた育児不安の変化や都市部と郡部における育児不安や育児環境を把握するための調査が必要である。しかし、これまで、児の年齢に応じた縦断研究、あるいは児が比較的多い都市部と周りに児がいない郡部との違いに着目した研究は行われていない。そこで、乳児早期からの育児支援の方法について検討する基礎資料を得ることを目的に研究を行う。(1)4か月児、1歳6か月、3歳の時期にわたる縦断研究で、各年齢における育児不安とその関連要因の実態を明らかにする。

(2)都市部と郡部の育児不安の実態を比較し、都市部と郡部に応じた育児支援を検討する。II.結果初年度である平成19年度は調査地域との連携を円滑にし、育児不安に関する文献を中心に収集、分析し調査項目を決定し、来年度からの調査の準備を行う。1.研究班会議を開催し、研究スケジュール、役割分担、文献の分析、質問紙について検討する。2.都市部、郡部で研究班を形成し、調査地域との交渉、調査の準備、内容について検討する。3.育児不安に関する文献から、(1)牧野カツコが開発した育児不安尺度、(2)吉田弘道が開発した育児不安尺度、(3)子ども総研式育児支援質問紙、(4)「育児について不安がありますか」の質問の4種類であった。検討の結果、(3)子ども総研式育児支援質問紙を用いることに決定した。さらに、育児不安以外の項目についても検討し、属性、子どもに対する気持ち、母親であること、うつ、サービスの利用状況などの調査項目について決定する。4.都市部の調査地域では平成20年4月から調査開始を行う。郡部の調査地域は現在調整中である。I.目的核家族化、少子化が進行する中、育児のあり方は社会状況により変化する。近年のこれらの変化の中、特に子どもの年齢に応じた育児不安の実態を把握し、都市部と郡部における育児不安や育児環境を比較することを目的に調査を行った。II.結果郡部であるA市の4か月児健康診査を活用し、100人をメドに自記式質問紙法により調査を継続している。現在89人の母親から回答があった。・対象の特徴:母親の年齢は16歳から40歳で、平均29.9±5.2歳で、有職者27%であった。子どもの出生順位は第1子が46.6%、第2子が37.5%、第3子以上が15.9%で、出生児体重は2500g未満が2.2%であった・産後うつ質問票による得点は0点から30点の範囲で、得点が高い程うつの可能性が疑われる。調査では最小0点、最大22点で、平均3.43±4.3点であった。産後うつの可能性が疑われる「9点以上」は9人(10.3%)であった。・子育てに関する気持ち質問票による得点は0点から30点の範囲で、得点が高い程育児不安が強い。調査では最小8点、最大35点で、平均20.0±6.0点であった。・母性意識質問票による得点は1点から24点の範囲で、得点が高い程母親であることを肯定的に捉えている。調査では最小8点、最大24点で、平均20.3±3.2点であった。・赤ちゃんへの気持質問票による得点は0点から30点で、得点が高い程児への気持ちが否定的とされている。調査では最小0点、最大10点で、平均1.61±2.1点であった。・都市部の調査と比較すると、母親の年齢は郡部の方が若く、有職者の割合はほぼ同程度だった。出生順位の割合も程度であった。都市部の産後うっ質問票の「9点以上」は9.3%、子育てに関する気持ち21.3±6.7点、母性意識20.0±3.4点、赤ちゃんへの気持ち1.8±2.6点で、郡部の方が児を肯定的にとらえ、育児不安が少なかった。平成20年度には4か月児健康診査対象の母親約100人に対して調査を実施した。この対象に対して縦断研究として1歳6か月児健康診査時点(健康診査は1歳8か月時点に実施)の母親の状況を把握することを目的に行った。
東アジア社会の法と近代化-法整備支援と法の支配可能性の検証-

本研究は、東アジア社会の法整備を日本との比較の中で明らかにしようとして始められたものであるが、具体的に、中国の法改革を中心に分析した。平成14年度の後期には、まず全体の計画を立て、研究会に外部講師や中国の研究者を呼んで研究活動を開始した。また中国にも出かけて情報を収集するとともに、大学の研究者からも調査の可能性について、意見交換を行った。15年度は、さらに研究会を続けるとともに、比較のために、中国とも日本とも違う形で方の整備が行われてきている、タイやベトナムの調査も行った。また、研究を進めるための理論的枠組みを検討するために、それまでの研究を踏まえつつ、何本かの論文を書いて雑誌に発表するとともに、年度末には、現地の調査報告も含めて、中間報告書をまとめた。この間、とくに契約実務についても、聞き取り調査などを中国、タイ、そして日本で行った。16年度は、日本との比較を中心に研究を進め、日本での法意識調査を行った。その成果は、京都大学の法学雑誌に発表したが、グローバル化の中で、法や権利についての意識がどのように変容してきているか、興味ある知見が得られた。17年度は、この調査を、一部中国の実情に合わせて改訂した上で、中国においても実施した。また、この間、中国からも講師を呼んだりして研究活動を続け、年度末には、報告書をまとめ、研究成果を発表した。その中に、中国での法意識調査も概要を載せたが、まだ分析は完全には終わっておらず、今、引き続き論文化の作業を進めているが、今年度中には、日本での調査分析や他の関連論文と併せ、単行本の形で発表できるように準備を進めている。本年度は、4年継続の研究初年度に当たり、調査を方向付ける理論的な枠組みの検討と、調査のフィージビリティを確かめるための予備調査に当てた。月に12回の頻度で研究会を開き、とくにアジア法研究で調査実績のある複数の大学から中核研究者を呼んで話を聞き、議論を重ねた。また中国の研究者を呼んで、農村部における基層選挙の調査や、物権法改正の試み・信用供与の実情について報告を受けた。12月には、ベトナムで行われた「法改革と民主化における農村郷約の役割」、また1月には、カンボジアでの「憲法制定と民主化」の各シンポジウムにそれぞれ参加した。アジア社会に法の支配を確立する過程での法整備支援の役割と、それぞれの社会が抱えている優先課題や固有の政治的・文化的資源の活用について、現地の学者と膝をつき合わせて議論する中で多くのものを学んだ。2月には、紛争事例の予備調査を中国山東省で行った。これは、社会の中での法の実際の働きを捉えるために、紛争を捕まえ、その中で当事者や紛争解決に当たる人がどう行動し、どう発言したのか詳細な観察を行う人類学的方法である。ただ、現地の大学を通して正式に調査の許可を得ていたし、こちらからも中国語に堪能な大学院生を派遣して、現地調査者と緊密な打ち合わせを行い調査に臨んだが、自由な調査が困難であり、掘り下げが難しかった。3月には、さらに、われわれが山東大学を訪問し、中国の研究者と現在進行している法改革について議論を行ったほか、弁護士事務所、裁判所、環境保護局を訪問し、調査を行った。また、その後北京市に行き、清華大学で2年度目以降の本調査の協力可能性を打診し、好意的な返事を得た。15年度は4月から7月にかけて、各共同研究者がテーマを決め、先行研究の成果や理論的な問題点を整理し研究報告を行った。それによって、本研究全体の見通しが得られるとともに、各研究分担者の役割も明確になった。

とくに、一口に東アジアの法といっても、中国、台湾、韓国の法がそれぞれが異なった個性を持ったものであることが確認できたとともに、この法が単純に文化的に規定されたものでも、また逆に、グローバル化の中で没個性的な普遍法となるわけでもないことが明らかになった。とくに、中国法に関しては、法の継受が中国に固有の政治状況の中で正統性の問題と絡んで出てきていることや、都市と農村、国営企業の扱いなど経済問題と絡んで複雑な屈折を示すことも分かってきた。さらに、法文化も、司法制度が未整備な状況の中での関係的資源を利用した取引秩序の構築として見ると、経済合理的に説明できることも示された。こうした成果を踏まえて、秋には、ジュリスト1258号に「中国法秩序と21世紀グローバル社会」と題する小特集を組んでもらい、研究代表者を含め、分担者5名が論文を執筆した。また、8月末から9月にかけて、国内の大手企業の法務部を手分けしてまわり、とくにアジア関係の法務の現状と問題について聞き取り調査を行った。さらにその上で、11月には、タイに4名が企業法務の調査に出かけ、商工会議所や日系企業から、日本とタイの取引上の法的問題を中心に話を聞いた。その成果は報告書の形で現在とりまとめ中である。さらに年度末にずれ込んだが、日本で本格的な法意識調査を行った。日本人の法意識も今急速に変わりつつあると言われているが、その実態は必ずしも明らかではなく、学問的にも実践的にも意義のある調査であると考えている。データの分析をできるだけ早く終えて、16年度には、中国、タイでも同種の調査を実施して比較をしたい。04年度は、本研究の3年目にあたり、まず5月に中間報告の意味で、『東アジア社会の法と近代化』と題する報告書を刊行した。「研究の目的と方法」について、研究代表者が書いた序論に続けて、第1部「中国法秩序と21世紀グローバル社会」に11編の論文と、第2部「企業法務調査-タイ・日本-」に3編の論文を収録した。また04年度の研究として、前年末に実施した、日本の権利意識調査の分析・発表を行った。日本社会で、人々の意識が変わったと言われながらも、基調に、自由主義型の社会とは違う社会の統合や、人のつながりを重視する姿勢が強いことが明らかにされ、興味深いデータが得られた。現在、論文の形でまとめ、出版準備中である。05年度には、中国で同種の調査を行う予定であり、比較して、同じグローバル化の中で、どのようにアジア社会がこの世界的な変化の流れを受け止め、独自の社会の構築を行おうとしているのか、明らかにされるものと期待される。中国に出かけて行った調査では、民間法と言われる、土着の慣習法が、現在の法制化の中でどのような機能を果たしているかの研究を、現地の学者との面接や文献収集を通じて行った。また、離婚紛争の処理に関して、裁判所や弁護士、離婚当事者にも面接をして、現在の状況を把握した。数年前とは決定的に違い、もはや離婚維持のための努力を地域や職場などまわりの者も参加して行う中国的な方式は見られない。逆に、子どもの監護をめぐる日本やアメリカの深刻な紛争は中国では見られず、子どもがいったん核家族に取り込まれて、それが解体するという「近代家族」が中国では、その親子のつながりを重視する伝統的な家族観、社会主義政権下の家族の社会化などの影響からまだ成立していないことをうかがわせる。他にも、研究会を開き、中国のとくに憲法改正をめぐる動きなどの理解を深めた。平成17年度は、これまで行ってきた研究会を継続的に開くほか、中国で法意識調査を行った。
医療・介護用ロボット用の安価な力覚計測システムの開発と回診支援ロボットによる検証

近年,人手不足が深刻な医療の現場で活躍するロボットの開発が進められているが,現場からは,販売価格が高くて購入できないという声が挙がっている.ここで,価格が上がる一因はパワーアシスト(加えた力の方向にロボットが自動で動く)機能の実現に必須となる6軸力覚センサの価格であり,現場の期待に応えるために本機能の実現に許容できるコストは数万円といわれている.本研究では研究代表者らが開発した感圧ゴムと可変抵抗を用いた安価な力覚センサデバイスの性能を改善・小型化し,6軸力覚センサの代わりを完全に務めることができる力覚センサシステムを完成させ,実際のロボットでその性能を検証する.近年,人手不足が深刻な医療の現場で活躍するロボットの開発が進められているが,現場からは,販売価格が高くて購入できないという声が挙がっている.ここで,価格が上がる一因はパワーアシスト(加えた力の方向にロボットが自動で動く)機能の実現に必須となる6軸力覚センサの価格であり,現場の期待に応えるために本機能の実現に許容できるコストは数万円といわれている.本研究では研究代表者らが開発した感圧ゴムと可変抵抗を用いた安価な力覚センサデバイスの性能を改善・小型化し,6軸力覚センサの代わりを完全に務めることができる力覚センサシステムを完成させ,実際のロボットでその性能を検証する.
低酸素環境下における口腔癌のがん幹細胞に対する新規分子標的治療の開発

本研究の当初の目的は申請者の研究成果より、頭頸部扁平上皮癌細胞のSTAT3(Signal Transducer and Activator of Transcription 3 )を標的にすることで低酸素誘誘導因子HIF-1aを阻害し放射線治療への感受性を有意に増加させることを明らかにしたことから、低酸素環境下におけるがん幹細胞のエネルギー代謝機構を解明し、それにより腫瘍組織内(低酸素微小環境)のがん幹細胞を標的とした治療戦略を確立することである。本研究計画はまず低酸素環境下におけるがん幹細胞のエネルギー代謝機構を明らかにするため、低酸素細胞培養装置と低酸素環境において細胞処理できる低酸素培養ステーションの研究環境を整えるはずではあったが、残念ながら、その研究環境を整えることはできなかった。そこで、共同研究者と話し合い。頭頸部扁平上皮癌の第一選択薬である白金化製剤であるシスプラチンに対する耐性を保持するシスプラチン耐性頭頸部扁平上皮癌細胞を作成した。その結果、通常の頭頸部扁平上皮癌細胞ではシスプラチン1μMがthe half maximal inhibitory concentration (IC50)であったものが、耐性株のシスプラチンのIC50は100μM以上であった。そして次に我々は、親株である頭頸部扁平上皮癌細胞株と耐性株の特徴を解析した。薬剤耐性株ではがん幹細胞の表面マーカーであるCD44が親株に比して有意に発現が上昇していた。またがん幹細胞の表面マーカーの一つであり、薬剤排出ポンプのATP-bindingcassette sub-family G member 2 (ABCG2)が耐性株において発現し、さらに薬剤排出能が有意に増加していた。これらのことから、頭頸部扁平上皮癌細胞は薬剤耐性を獲得するとともに、がん幹細胞の特徴の一端も保持することを明らかにした。本研究の目的は申請者の研究成果より、頭頸部扁平上皮癌細胞のSTAT3(Signal Transducer and Activator of Transcription 3 )を標的にすることで低酸素誘誘導因子HIF-1aも阻害し放射線治療への感受性を有意に増加させることを明らかにしたことから、低酸素環境下におけるがん幹細胞のエネルギー代謝機構を解明し、それにより腫瘍組織内(低酸素微笑環境)のがん幹細胞を標的とした治療戦略を確立することである。本研究計画はまず低酸素環境下におけるがん幹細胞のエネルギー代謝機構を明らかにするため、低酸素細胞培養装置と低酸素環境において細胞処理できる低酸素培養ステーションの研究環境を整えるはずではあったが、残念ながら、その研究環境を初年度で整えることはできなかった。そして次に我々は、親株である頭頸部扁平上皮癌細胞株と耐性株のがん幹細胞の特徴を解析した。がん幹細胞の表面マーカーであるCD44はシスプラチン耐性株において親株に比して有意に発現が上昇していた。今後は頭頸部扁平上皮癌細胞株とシスプラチン耐性株のエネルギー代謝機構を解明する予定である。本研究の目的は低酸素環境下におけるがん幹細胞のエネルギー代謝機構を解明し、それを持って次世代の治療戦略を構築することを目的としていたが、予定に反し、低酸素細胞培養実験環境の構築に時間がかかっている。そこで、共同研究者と相談し、低酸素環境下におけるエネルギー代謝だけではなく、次案であった薬剤耐性獲得した場合のエネルギー代謝機構の解明を行うことにしたためである。

これらのことから、頭頸部扁平上皮癌細胞は薬剤耐性を獲得するとともに、がん幹細胞の特徴の一端も保持することを明らかにした。低酸素環境における細胞培養実験の構築を引き続き行いながら、薬剤耐性獲得に伴うエネルギー代謝機構の変化を検証していく予定である。具体的には親株と耐性株におけるNAD/NADH比、NADP/ NADPH比、ATP産生量を比較検討していく予定である。本研究の目的は低酸素環境下におけるがん幹細胞のエネルギー代謝機構を解明し、それを持って次世代の治療戦略を構築することを目的としていたが、予定に反し、低酸素細胞培養実験環境の構築に時間がかかり、予定通り実験を進めることができなかったため。次案である薬剤耐性獲得後のエネルギー代謝機構を解明するため、promega assay kitやウエスタンブロッティング法用の抗体を購入し実験を行いながら、引き続き低酸素環境における細胞培養実験の構築を行う。
産休・育休中の女性皮膚科医による在宅・僻地皮膚診療支援

在宅専門診療所と周囲に皮膚科の無い僻地の診療所・病院の医療機関の医師が皮膚診療に難渋した際、病歴と写真を送付し、育休中等の女性皮膚科医にコンサルトできる情報隔離性の高いITシステムを開発した。コンサルト内訳は、湿疹・皮膚炎群、腫瘍が多かった。アンケートでは患者、在宅・僻地診療医、女性皮膚科医のいずれの満足度も高かった。インタビューの結果、本システムは在宅・僻地診療医の皮膚診療の向上に有用であり、またフルタイム勤務が困難な女性皮膚科医の診療能力の維持・向上や復職支援時の教育ツールとして有用である可能性が示唆された。遠隔皮膚医療の妥当な診療報酬額は、初診2000円前後、再診500円前後であった。【目的】僻地あるいは在宅療養中の患者が皮膚科医の診療を受けることは難しい。また産休・育休に伴う女性医師の長期離職は医師不足の原因となっている。よって本研究では、僻地・在宅医療の医師と産休・育休等で休職中の女性皮膚科医をつなぐITコンサルトシステムを構築して有用性を実証するとともに、僻地・在宅における皮膚診療の実態を明らかにすることを目的とした。【方法】アクションリサーチに準じて遠隔皮膚診療ITシステムの開発と評価(女性皮膚科医および僻地・在宅診療医へのフォーカスグループインタビューおよび自記式質問紙法、患者への自記式質問紙法)を行った。僻地・在宅皮膚診療の実態調査は記述研究の手法を用いた。【結果】都市部の在宅専門診療所と周囲に皮膚科の無い僻地の診療所・病院の3医療機関の医師が皮膚診療に難渋した際、病歴と写真を用いた情報隔離性の高いITシステムで女性皮膚科医にコンサルトできるシステムを開発した。1年間で計29件のコンサルトがあり、その内訳は湿疹・皮膚炎群11件、腫瘍10件、感染症3件、炎症性角化症2件、水疱症1件、紫斑1件、外傷・潰瘍1件であった。自記式質問紙表による調査では患者、在宅・僻地診療医、女性皮膚科医のいずれの満足度も高かった(5点法で平均4.1±0.6)。在宅・僻地診療医へのインタビューから本システム運用による僻地・在宅環境における皮膚診療の向上に有用である可能性が示唆された。女性皮膚科医へのインタビューから、フルタイム勤務が困難な女性皮膚科医の診療能力の維持・向上や復職支援時の教育ツールとしての有用性が示唆された。運用中、利用者からシステムの使い勝手の指摘を受け、システム改善を行った。【結論】僻地・在宅診療で問題となる皮膚疾患像が明らかになった。機密性が保持されたITを用いた皮膚診療支援システムは、患者、僻地・在宅診療医、休職中の女性皮膚科医にとって有用なツールとなる可能性が示唆された。【研究の目的】在宅医療管理中の高齢者や僻地に居住する患者は在宅医や僻地のプライマリ・ケア医が診療に苦慮している皮膚病変の診療に際し皮膚科専門医の診療を受けることは困難である。また、女性医師が増加している今、出産・育児に伴う長期離職が医師不足の原因の一つと見られている。これらの背景を踏まえ、本研究は以下の3点を主な目的とする。1患部の写真やメールの活用による、僻地や在宅医療管理中など皮膚科専門医による診療を容易に受けることができない患者の皮膚科診療の質の向上2産前産後休暇、育児休暇および家事・育児のため就労困難な女性皮膚科医の労働力の活用3皮膚疾患に関する遠隔医療の診療報酬額の立案【研究計画と実績】1試験運用中の「皮膚疾患遠隔診療支援システム」のセキュリティ強化・改編→IT関連業者と協力し、電子カルテと同等のセキュリティのシステムを開発した2広島県内の在宅専門診療所および僻地の医療機関による本システムの運用→僻地診療所、僻地病院、都市部在宅診療所の計3か所の医療機関で本システムの運用を開始し、これまで10件のコンサルトを受けている。3本システムを利用した在宅医・僻地診療医および女性皮膚科それぞれに、システムに関するフォーカスグループインタビュー→実施済4本システムによる診療を受けた患者に対し、システムに関する自記式質問調査→2名から回収済5上記3.4.を参考にしたシステムの改編→現在改編中6上記3ー5の再実施→平成25年度事業当初の計画通り進行しているが、想定していたよりもコンサルト症例数は伸びていない。理由として、ITに慣れていない医師が複数含まれていることが挙げられる。これまで比較的順調に研究が進行している。

協力研究機関で疑問点が生じた場合は電話・メールでの相談や直接現地に赴いての説明を繰り返しているが、今後もその方略で研究を円滑に進行するよう努める予定。システムの維持のため月々約5万円弱の費用が発生するため、引き続き研究費として使用する。
細胞表面に見出される新しい酸性糖鎖の機能に関する共同研究

細胞間相互作用の素過程において、細胞表面の複合糖質糖鎖が果たす制御的役割は重要であり、我々はこれら機能性糖鎖による細胞間相互作用制御の分子機構の解明と、その人為的制御を目指している。1.脳・神経系におけるオリゴ・ポリシアル酸鎖の形成機構の解明とその制御:(1)哺乳動物胎児および成体脳においてこの糖鎖構造をもつ糖タンパク質が数種類存在することを新たに発見した。これらの糖鎖の役割と神経活動との関係に興味がもたれる;(2)ポリ・オリゴシアル酸の機能を探る道具として、十数種類の抗体を作製した。また、微量検出のための蛍光標識法の開発を行った。2.受精におけるKDN糖鎖、硫酸化シアロ糖鎖を介する配偶子間相互作用:(1)ウニ精子から糖脂質に富む界面活性剤不溶性膜画分を調製し、特定の脂質および受容体タンパク質、シグナル伝達分子が局在すること、また卵への結合単位として精子-卵接着を媒介することを明らかにした;(2)魚卵からポリシアル酸伸長に関与すると推定される3種類のcDNAクローンを得た;(3)ニワトリ卵膜のシアロ糖タンパク質のcDNAクローニングおよび生合成部位を決定した。3.がん細胞系におけるポリシアル酸鎖、KDN糖鎖の役割:(1)KDN糖鎖が、胎仔期の肺形成過程に一時的に発現され、肺がん細胞に再び出現するがん胎児性抗原であることを明らかにした;(2)動物細胞の培地にManを添加すると細胞内KDN濃度が高まることを見いだし、遊離KDNレベルが高い場合、細胞内Man代謝の異変を伴う可能性が示唆された;(3)KDNの生合成に関与する酵素として、CMP-KDN合成酵素のクローニングに成功した。哺乳類の酵素では、KDNに対する反応性が著しく低く、このことが正常細胞におけるKDN発現量の低さの一因であると考えられた。本年の実績は以下のとおり。1.脳・神経系におけるオリゴ・ポリシアル酸鎖の形成機構の解明とその制御:(1)哺乳動物胎児および成体脳においてオリゴシアル酸構造をもつ糖タンパク質が新たに数種類存在することを発見した;(2)ポリ・オリゴシアル酸の機能を探る道具として、十数種類の抗体の特異性を明確化し、更に新しい特異性をもつ抗体を作製した(投稿中)。また、微量オリゴシアル酸の検出定量のための蛍光標識法の開発を行った(Anal,Biochem.に2報発表)。2.受精におけるKDN糖鎖、硫酸化シアロ糖鎖を介する配偶子間相互作用:(1)ウニ精子の酸性糖脂質が非イオン性界面活性剤に不溶性の膜画分に濃縮されて存在することがわかり、実際の細胞膜上でも糖脂質のミクロドメインを形成していることが示唆された。また、この膜画分がウニ卵の精子受容体に結合性をもつことを明らかにし、精子-卵接着部位を形成することが推定された(投稿中);(2)魚卵に既に神経細胞系において同定されたポリシアル酸合成酵素の相同酵素が存在することを見出し、卵におけるポリシアル酸合成酵素であることが示唆された(国際学会発表);(3)ニワトリ卵膜のシアロ

糖タンパク質のcDNAクローニングを行い、これが哺乳動物の精子結合タンパク質ZPCホモログであること、更に生合成部位を決定した(Eur.J.Biochem.に発表)。3.がん細胞系におけるポリシアル酸鎖、KDN糖鎖の役割:種々の培養細胞の培地にManを添加するとMan濃度依存的に細胞内のKDN濃度が高まることを見いだした(投稿中)。卵巣がんの細胞に遊離KDNレベルが高いことが報告されており、細胞内Manレベルの調節の異変をもつ可能性が示唆された。細胞間相互作用の素過程において、細胞表面の複合糖質糖鎖が果たす制御的役割は重要であり、我々はこれら機能性糖鎖による細胞間相互作用制御の分子機構の解明と、その人為的制御を目指している。1.脳・神経系におけるオリゴ・ポリシアル酸鎖の形成機構の解明とその制御:哺乳動物の特に成体脳においてジシアル酸およびオリゴシアル酸構造をもつ糖タンパク質が増加した。これらの糖鎖の神経活動における役割に興味がもたれる。2.受精におけるKDN糖鎖、硫酸化シアロ糖鎖を介する配偶子間相互作用:細胞膜上に糖脂質が濃縮されて存在する非イオン性界面活性剤不溶性膜画分(LD-DIM)に特定の脂質とタンパク質が局在することを化学的および免疫化学的に明らかにし、さらにLD-DIMには細胞質側に局在するシグナル伝達に関与するタンパク質の存在も明らかにした。また、魚卵においてポリシアル酸転移酵素に類似する酵素cDNAが新たにクローニングされ、ポリシアル酸伸長反応に複数の酵素の関与が示唆された。3.がん細胞系におけるポリシアル酸鎖、KDN糖鎖の役割:KDNの生合成に関与する酵素として、CMP-KDN合成酵素のクローニングに成功した。大腸菌で発現させた組換え体酵素の速度論的解析の結果、KDNの発現量が高いニジマスの酵素はKDNもN-アセチルノイラミン酸も共に基質にするのに対して、マウスの酵素では、KDNに対する反応性が対する反応性が著しく低いことが明らかになった。このことが哺乳動物の正常細胞においては、KDNの発現量が低いことの一因になっていることが考えられた。
磁場とX線の複合影響に関する細胞遺伝学的研究

磁場曝露によるSCEおよび染色体異常の誘発性に関しては、8kGまでの磁場強度では有意差は認められなかった。細胞分裂動態も曝露群と非曝露群との間に差はみられず、磁場が強いほど分裂が遅延するという傾向は認められなかった。磁場とEMSを複合させた場合、EMSを添加した場合濃度が高くなるにつれてSCE頻度の増加が認められたが磁場曝露の有無による有意差は認められなかった。X線と磁場が複合した場合の細胞遺伝学的検討では次のような結果が得られた。【○!1】磁場のみを曝露した実験の結果では染色体異常の誘発は認められなかった。X線単独およびX線と磁場を複合して曝露した場合の染色体異常発生率は、最も高い400radの群で磁場とX線を複合させた群で4例中2例に有意に高い発生率が認められたが他の2例では有意差はなく、全例についての平均では差は認められなかった。【○!2】ダウン症由来培養リンパ球を用いた実験でもX線の線量が高くなるにつれて磁場との複合曝露群で染色体異常発生率が高くなる傾向がみられたが、健常成人由来のリンパ球の場合と同じように個体差がみられた。【○!3】X線単独曝露およびX線照射後に磁場を曝露した場合の染色体異常発生率は、X線単独曝露群では0.133±0.054(平均値±標準偏差)、X線曝露後に磁場を曝露させた場合には3時間群が0.237±0.033、6時間群が0.230±0.022となり、X線曝露後に磁場を曝露させた場合に染色体異常の発生率が高い傾向が認められたが有意差は認められなかった。また磁場曝露の時間(3時間、6時間)による影響は認められなかった。今年度は補助金によって購入した実験用電磁石(東北金属工業, SEE-9型)を用いて,磁場強度を何段階かにかえた場合の染色体の姉妹染色分体交換(Sister chrimatid exchange;以下SCEyと略記)の誘発についての基礎的な検討をヒトリンパ球全血培養法によって行った.健常成人3名より採血した全血を実験用電磁石によってできた4_KG, 8_KGの磁場に7時間曝露させ,曝露終了後ただちに72時間培養を行った.培養終了後染色体標本を作製し, SCE頻度(平均値±標準誤差)の場合は各群30個,細胞分裂動態の検討には各群100個の分裂中期細胞について観察した.SCE頻度は,磁場非曝露の場合9.23±0.08, 4_KGの場合9.88±38.8_KGの場合8.93±0.64で分散分析で検定した結果有意差は認められなかった.細胞分裂動態は非曝露の場合,分裂一回目の細胞(X1)の割合が15%,二回目(X2)が31%,三回目以上(X3+)が55%であり,曝露群では4_KGの場合X1が15%, X2が30%, X3+が54%, 8_KGではX1が17%, X2が27%, X3+が56%と有意差は認められなかった.ダウン症由来培養細胞でも同様の検討を行った.SCE頻度は,非曝露の場合8.48±0.80, 4_KGの場合7.61±0.70, 8_GGの場合8.87±0.53でやはり有意差は認められなかった.細胞分裂動態でもあきらかな差は認められなかった.

申請時は単年度で申請したが2年間の研究として認められたため,今年度は電磁石を用いた基礎的検討を行い,次年度に今年度の結果を基礎にしてX線との複合作用につき正常細胞とダウン症由来細胞とを用いて行う予定である.昨年度は磁場曝露によるヒト末梢血リンパ球での姉妹染色分体交換(SCE)の誘発について検討し、約10^4Gまでの磁場ではSCEの誘発が認められなかったことを、また8×10^3Gまでの磁場では染色体構造異常が誘発されないことを報告した。今年度は磁場曝露後にX線を照射した場合と逆にX線照射後に磁場を曝露させた場合の染色体異常の出現頻度について検討した。健常成人男子3名由来の全血を用い、(1)実験用電磁石を用いて4×10^3G、8×10^3Gの磁場強度にて7時間曝露後ただちに実験用X線照射装置によってX線を100、200、400radの線量で照射した。(2)実験用X線照射装置によってX線を400radの線量で照射後、ただちに実験用電磁石を用いて8×10^3Gの磁場強度にて3時間または6時間磁場曝露を行った。いずれの場合もただちに培養液中に加え、炭酸ガス培養器中で50時間培養を行った。比較のために無処理群、磁場単独曝露群、X線単独照射群を設定した。いずれも培養開始20時間後にコルセミドを添加し、培養終了後、引張、固定を行い染色体標本を作製し、各群100個の分裂中期細胞について染色体構造異常のうちで電離放射線によって特異的に誘発されることが知られている二動原体染色体(direntrics)+環状染色体(rings)の頻度を調べた。(1)磁場曝露後にX線を照射した場合、特に400radの高線量の場合に染色体異常の頻度が高くなる傾向がみられた。(2)X線照射後に磁場を曝露させた場合にはX線単独照射群に比べ、染色体異常の発生率が高い傾向が認められたが有意差は認められなかった。また磁場曝露の時間による影響は認められなかった。これらの結果はX線照射と磁場曝露の複合により染色体切断が起こりやすいような状態が生じた可能性を示唆しているものとも考えられるが個体差の問題もあり今後さらに詳細な検討が必要と考えられた。
腎尿細管間質病変における蛋白尿の直接的影響-TGF-β1のオートクリン作用

蛋白尿による尿細管間質病変への役割が注目されている。培養尿細管細胞(OK細胞)を用い蛋白によるTGF-β1の関与を検討した。OK細胞をインスリン、トランスフェリン、セレニウムを加えたDMEM/HamF12(1:1〕で無血清条件下に培養した。lipid-free牛血清アルブミン(BSA)を用い、TGF-β1mRNA発現をノーザンブロット法で、培地中のTGF-β1蛋白はミンク肺上皮細胞を利用したbioassay法で検討し、潜在型と成熟型は塩酸添加による活性変化で区別した。BSAは用量依存性(110mg/ml)に、かつ時間依存性(1248h)にTGF-β1のmRNAレベルと培地中の潜在型TGF-β1蛋白を増加させた。培地中のNAGも同様の傾向にあった。ウシとヒトのアルブミンによる差異はなかった。アルブミンとγグロブリンは前者が3倍ほど強力であったが、モル数で補正すると同等であった。フィルターで単層培養したOK細胞を用い、BSA10mg/mlを管腔側添加12hでは管腔側へ25pM、基底側へは0pMとTGF-β蛋白の分泌極性がみられた。NAG分泌は添加したサイドに分泌された。以上より、管腔側のアルブミンあるいは蛋白が近位尿細管に直接作用して潜在型TGF-β1を分泌しうることが判明した。しかしながら管腔側に分泌された潜在型TGF-β1の活性化の機序および間質線維化への関与についてさらなる解明が必要と思われる。1.細胞培養実験に供する尿細管細胞としてOK細胞(腎近位尿細管由来株化細胞)を選択した。実験直前まで10%仔牛血清添加DMEMで培養し、実験直前に無血清培地(インスリン、トランスフェリン、セレニウム添加)に変更した。培地に添加する蛋白としてアルブミン、ガンマグロブリンで比較したがモル濃度では同等の効果であった。アルブミンについてはウシ、ヒト、ラットによる種差の影響も検討したが有意差はなかった。0.110mg/mlの範囲で用量依存性が、648時間の範囲で時間依存性が認められた。3.ノーザンブロットTGF-β1発現はtotal RNAではあきらかな基礎発現を認めず、5μgのpoly A+ RNAでバンドが描出された。牛アルブミンによって用量依存性に、時間依存性に発現増加がみられた。CCL64細胞を用いて、ペプチドとしてのTGF-β1の分泌を調べた。TGF-β1中和抗体の同時添加により特異性は確認できた。active formとlatent formの割合を1N塩酸添加による活性の差で調べたところ、ほとんどがlatent formであった。5.細胞極性の実験OK細胞をミリポアのfilter cupに培養した。刷子縁膜側と基底膜側の極性を保ったまま培養することが可能であり、confluent monolayerを形成した。この条件下で管腔側に添加したアルブミンによってTGF-β1蛋白はlatent formのまま管腔側に数倍多く分泌されることを見いだした。1.細胞培養実験に供する尿細管細胞としてOK細胞(opossumの腎近位尿細管由来株化細胞)を選択した。3.ノーザンブロット

TGF-β1発現はtotal RNAではあきらかな基礎発現を認めず、5μgのpoly A+RNAでバンドが描出された。牛アルブミンによって用量依存性に、時間依存性に発現増加がみられた。CCL64細胞を用いて、ペプチドとしてのTGF-β1の分泌を調べた。TGF-β1中和抗体の同時添加により特異性は確認できた。Active formとlatent formの割合を1N塩酸添加による活性(その後1N水酸化ナトリウムで中和)の差で調べたところ、ほとんどがlatent formであった。5.細胞極性の実験OK細胞をミリポアのfilter cupにて培養した。刷子縁膜側と基底膜側の極性を保ったまま培養することが可能であり、confluent monolayerを形成した。この条件下で管腔側に添加したアルブミンによってTGF-β1蛋白はlatent formのまま管腔側に数倍多く分泌されることを見いだした。1.細胞培養実験に供する尿細管細胞としてOK細胞(opossum kidneyの略;腎近位尿細管由来株化細胞)を選択した。実験直前まで10%仔牛血清添加DMEMで培養し、実験直前に無血清培地(インスリン、トランスフェリン、セレニウム添加)に変更した。培地に添加する蛋白としてアルプミン、ガンマグロブリンで比較したがモル濃度では同等の効果であった。アルブミンについてはウシ、ヒト、ラットによる種差の影響も検討したが有意差はなかった。0.110mg/mlの範囲で用量依存性が、648時間の範囲で時間依存性が認められた。3.ノーザンブロットTGF-β1発現はtotal RNAではあきらかな基礎発現を認めず、5μgのpoly A+ RNAでバンドが描出された。牛アルブミンによって用量依存性に、かつ時間依存性に発現増加がみられた。ミンクの肺由来細胞であるCCL64細胞を用いて、ペプチドとしてのTGF-β1の分泌を調べた。活性型と潜在型の割合を1N塩酸添加による活性(その後1N水酸化ナトリウムで中和して放射活性をカウントした)の差で調べたところ、ほとんどが潜在型であった。刷子縁膜側と基底膜側の極性を保ったまま培養することが可能であり、単層培養を形成した。この条件下で管腔側に添加したアルブミンによってTGF-β1蛋白は潜在型のまま管腔側に数倍多く分泌されることを見いだした。
移植肝過冷却保存法の開発と冷保存傷害の機序の解析

臓器移植の臨床において,臓器保存法の改良による保存可能時間の延長と保存再灌流傷害の軽減は重要な課題の1つである。われわれは保存可能時間の延長と保存再灌流傷害の軽減を可能にする新たな保存法の開発する目的で、ラット肝移植モデルを用いて過冷却保存(0°C以下,非凍結状態での臓器保存法)を試みた。細胞障害性が回避可能と予測される細菌由来の抗凍結性蛋白質を用いて安定した移植臓器過冷却状態が氷晶形成や細胞障害なしで実現可能かを確認し,肝冷保存傷害の機序を解析し,その傷害の主因の1つと予測される活性酸素,フリーラジカルに対する強力で安定な抗酸化剤である安定型アスコルビン酸誘導体(AA-2G)による傷害抑制効果を検討した。細菌由来の抗凍結性蛋白質を用いてラット肝過冷却保存の安定性を検討したところ、振盪状態での過冷却保存においても臓器保存液および保存臓器の凍結を防止し安定した移植臓器過冷却状態が保持可能であることが確認された。続いてラット肝移植モデルで過冷却保存傷害の要因と同傷害への類洞内皮細胞のアポトーシスの関与を検討し、安定型アスコルビン酸誘導体(AA-2G)の傷害抑制効果を評価した。過冷却保存は類洞内皮に対する冷保存再灌流傷害・類洞内皮細胞アポトーシスを増強させたが、AA-2Gはその類洞内皮傷害を抑制し移植肝グラフトのviabilityを向上させた。これより類洞内皮傷害、内皮細胞のアポトーシスが冷保存傷害の要因と示され、低温に由来する類洞内皮細胞傷害の抑制が肝冷保存法の向上に重要であることが示唆された。細菌由来の抗凍結性蛋白質と安定型アスコルビン酸誘導体を用いた過冷却保存は肝実質細胞の保存性の向上をもたらし、類洞内皮細胞障害・肝細胞障害抑制物質を用いた肺過冷却保存が現在の4°C単純冷保存に優るグラフト肝保存法となる可能性が示された。我々は肝臓移植の領域で、保存時間の延長の目的で新たなる保存法の開発に取り組んできた。保存時間の延長とviabilityの維持はグラフトのshipping areaの拡大にほかならず、とくに脳死体からの臓器提供の少ない本邦においては、これのもたらす恩恵ははかり知れない。我々の研究で、ラットの分離肝細胞の実験においては、現在の冷保存(conventional cold preservation : CC)の保存温度をさらに安定的に低下させることにより肝臓の保存時間の延長を図ると共に、震盪氷結による氷晶障害を防止するために保存液中への抗氷晶核蛋白(antinuclear protein : ANP)を添加することにより、-3°Cでの安定的氷温下保存(supercooling)が可能となった。しかし、一方で肝臓の構成細胞成分によってsupercoolingの与える冷阻_障害が異なっていることも判明した。すなわち、supercoolingは肝実質細胞に対してはその保存性を高める上で極めて有効な方法であるが、非実質細胞(特に類洞内皮:sinusoidal endothelial cell)に対してはそのアポトーシスをより強く誘導することが判明した。したがってsupercooled preservationの実用化に向けて、氷温下保存障害からの類洞内皮細胞保護が急務となったため、現在氷温保存下同種肝移植モデルでの氷温下冷保存障害の改善に取り組んでいる。このため本学の開発した蓄積型ビタミンC誘導体(ascorbic acid-2-glucoside)を保存液中へ添加することにより、24時間氷温下保存のラット肝での類洞内皮の再灌流後のアポトーシス抑制作用を確認し、臨床応用に向けて検討を重ねている。

(方法)過冷却保存効果の安定化のためバクテリア由来のANPをUW(University of Wisconsin)液に添加、過冷却保存での類洞内皮傷害を抑制するためにAA-2Gを抗酸化剤として用いた。雄性Wistarラットを使用、グラフト肝の保存条件により、以下の3群に分類。コントロール群:UW液で4°C保存、SZNF(ANP)群:UW液にANP 20μg/mlを加え、-3°C過冷却保存、SZNF(ANP+ AA-2G)群:UW液にANP 20μg/ml、AA-2G 100μg/mlを加え、-3°C過冷却保存。各々の保存条件で24時間保存後、レシピエントラットに同所性に移植、再灌流4時間後に犠牲死させ血清ALT、ヒアルロン酸(HA)、胆汁産生量、グラフト肝ATP量、グラフト肝類洞内皮細胞のTUNEL陽性細胞数、グラフト肝の透過電顕像について比較検討した。(結論)UW液にANPを添加することにより、安定した過冷却保存状態が実現可能であった。過冷却保存はアポトーシスに起因する類洞内皮細胞の冷保存再灌流傷害を増強させたが、AA-2Gはその類洞内皮細胞傷害を抑制しグラフト肝のviabilityを向上させた。類洞内皮細胞傷害抑制物質を用いることにより、肝過冷却保存が従来の4°C単純冷保存に優る肝保存法となる可能性が示唆された。
「成人期への移行」を支援する専門能力の養成に関する社会学的研究：日英比較を通じて

若者の成人期への移行における社会関係資本の役割と、何らかの「移行の危機」にある若者ほど社会関係資本が乏しく限定的であり、公的機関の支援が必要であるという関連研究からの知見に加えて、新たに支援機関の職員自身の専門能力の養成メカニズムを、人的資本の形成、そして社会関係資本の形成の両面から検討することにより、若者の成人期への移行支援において支援機関が果たしうる役割をより精緻に解明する。