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韓国の地域社会における市民事業の展開とローカル・ガバナンスに関する研究

欧米や日本などの先進諸国同様、韓国社会においても90年代以降に急激に進展したグローバル化・脱産業化にともなって雇用や家族をめぐる新たな社会的リスクが深刻化している。本研究は、そうした社会的リスク構造の解消を目指して積み上げられた市民社会主導の規範形成と、社会的企業など非営利・協同の市民事業の取り組みを、韓国の地域再生・創造の要として位置づけ、この市民事業をめぐる行政・市民団体・企業など、地域社会の多様なステークホルダー間の重層的かつ協調的なガバナンスの展開を、日本やヨーロッパとの比較を踏まえて、実証的かつ理論的に解明するものである。2013年度は、文献収集・理論研究としては1)1990年代から「社会的企業育成法」の制定に至る韓国での市民社会の規範形成の過程についての調査、資料収集、2)英国を中心にヨーロッパでの社会的経済やローカル・ガバナンスの理論研究や実証研究の文献資料を収集し、比較ガバナンス研究の理論的基盤に構築に努めた。3)フィールド調査を含む共同研究としては、今年度は、報告者が副センター長を務める立命館大学コリア研究センターと、韓国では社会的経済やCSRの研究の先端的研究所として知られるハンギョレ経済研究所とMOUを締結した。これに基づいて7月には李鉉淑ハンギョレ経済研究所所長、徐在教研究員、趙顯慶研究員などを京都に招き、京都のNGO施設への共同調査や共同研究会を開催した。さらに11月には、ソウル市が主催する国際社会的経済フォーラム(Global Social Economy Forum 2013)において共同のセッション「Breakout Session 16営利と非営利の協力を通してみる社会的企業」をくんで参加した4)これに加えて9月に済州社会福祉協議会(韓国済州市)を訪問し、日韓のローカル・ガバナンス分析の一つの要として両国の社会福祉協議会の比較検討の必要性に関する示唆を得た。5)さらにフィールド調査としては、朴元淳市政の下で社会的経済や官民協力を前提としたまちづくりへの試みが進展する麻浦区のソンミサン・マウルを中心にすすめ、3月には、ソウル市まち共同体総合支援センターのユチャンボクセンター長、韓国まちづくり支援センター協議会のリュ・テヒ政策局長を招き、意見交換をするとともに、神戸(神戸大学大学院国際文化学研究科異文化研究交流センター・メディア文化研究センター)、京都(Impact Hub Kyoto)、東京(世田谷トラストまちづくり)などを訪問し、研究会や意見交換を行った。平成26年度は、まず、平成26年度の調査結果や日本や諸外国のデータや事例の分析を深めることを通してローカル・ガバナンス研究のための枠組みを整理し、調査対象としては、1済州道についての補足調査と、2新たにソウルの韓国ソウル市が設立した社会的企業・協同組合の中間支援組織における市民・行政・企業間のガバナンスの在り方について調査した。3さらに日本の敗戦直後の在日朝鮮人の貧困や協同組合運動について調査した。済州道では、大韓民国建国期の住民虐殺(四・三事件)の真相究明をめぐる民間での取り組みと中央・地方の行政の矛盾を含んだガバナンスの問題を、そうしたガバナンスの結晶として『済州四・三事件真相調査報告書』の成立過程について関係者の証言と資料を通じて検証した。さらに、同調査報告書の日本語版の翻訳が、四・三平和財団(中央政府と地方政府が財政支援する公益財団)と国立済州大学校在日済州人研究センター、民間の済州四・三研究所などの協力で取り組まれたが、これに監修者として参加し、ある種の独立行政法人を中心としたガバナンスについて直接体験し、その実態について検証した。ソウル市では、2011年10月の市長補欠選挙で、市民運動出身で社会的企業などを実戦経験の豊富な市民派の朴元淳市長が誕生したことによって地域再生・創造をめぐるガバナンスの先進的取り組みが積み上げられてきた。このソウル市が設立した「社会的経済支援センター」は、ひろく市民事業に取り組んできた市民活動家を中心とする社会的企業・協同組合の中間支援組織として、この間、社会的企業や協同組合、マウル(町や村の意味)企業など社会的経済の多様な主体の設立を支援してきた。さらにソウル市は、毎年数兆ウォン規模の、社会的経済育成のための公共調達の予算を設定するなどして社会的企業・協同組合を支援し、ローカル・ガバナンスの新しい地平を切り開いている。本研究は、社会的企業など非営利・協同の市民事業の取り組みを、韓国の地域再生・創造の要として位置づけ、この市民事業をめぐる行政・市民団体・企業など、地域社会の多様なステークホルダー間の重層的かつ協調的なガバナンスの展開を実証的かつ理論的に解明することを目的としている。平成27年度は、済州市・西帰浦市(済州特別自治道)、蔚山市、麻浦(ソウル)などでの資料蒐集、調査、市民事業関係者や行政担当者、さらに大学・研究機関の専門研究者との意見交換やインタビューを中心にすすめられた。これまでの調査や意見交換を踏まえ、今回の調査の焦点となったのは地域住民の起業努力に対する地方行政の支援の現状やその効果であったが、調査を通しておおむね以下のようなことが明らかとなった。まず、市民事業が業種や地方行政の支援との関連では農村部と自治区を含む都市部とで業種や支援の態様が異なることが明らかとなった。すなわち、農村部では自治体が直接支援する戦略業種としては保育・教育が中心であるのに対して都市部では住居・福祉・環境などが中心であった。さらに販路開拓など自治体が間接的に支援する分野としては農村部では主に農漁業・観光、都市部では主として保健・医療、文化芸術分、流通・サービスなどが展開している。

「社会的企業育成法」制定以来、韓国での社会的経済は急速な成長を遂げたが、平成27年度の調査では、社会的企業の雇用者数やサービス受恵者の減少傾向が明らかになっている。このことは、社会的リスク構造解消に向けたガバナンスにおいて政府や自治体主導のこれまでの在り方が限界に達し、住民主導型のガバナンスモデルの開拓が切実に求められていることを物語っている。さらに、社会的経済をめぐるそうした新たなガバナンスモデルの開拓との関連で、起業から成長・成熟にいたる段階毎の成長戦略の樹立が求められていることも平成27年度の明らかとなった。欧米や日本などの先進諸国同様、韓国社会においても90年代以降に急激に進展したグローバル化・脱産業化にともなって雇用や家族をめぐる新たな社会的リスクが深刻化している。本研究は、そうした社会的リスク構造の解消を目指して積み上げられた市民社会主導の規範形成と、社会的企業など非営利・協同の市民事業の取り組みを、韓国の地域再生・創造の要として位置づけ、この市民事業をめぐる行政・市民団体・企業など、地域社会の多様なステークホルダー間の重層的かつ協調的なガバナンスの展開を、日本やヨーロッパとの比較を踏まえて、実証的かつ理論的に解明するものである。本研究は、190年代以来の市民事業やガバナンスにまつわる、市民主導の規範形成の過程とその特徴を、関係者への取材や文献・資料を通して明らかにすること、2こうした確定した制度規範が、実際にどのように運用され、実践されているかを、市民事業をめぐるガバナンスに関する実態調査(ソウル市、清州市、洪城郡、完州郡、済州市))を通じて明らかにすること、3既存の諸研究を踏まえたローカルガバナンスをめぐる国際比較(とりわけ日本との比較)を通して理論形成や類型論の確定を課題としている。だが、2の実態調査について、ソウル市、清州などについては調査が進展したが、洪城郡、完州郡などについては、学内役職などに伴って長期の滞在調査が困難であったために充分にすすんでいない。公共政策平成26年度に集中的に調査研究を実施したソウル市の事例は、ローカル・ガバナンスをめぐる最も先進的な事例として、その理論化や類型化は、比較研究の一つの軸を形成するものと考えられる。今後の研究としては、平成26年度に果たし得なかった地域調査を進めるととともに、市民事業の展開状況、行政の役割や意思形成の特徴、ソーシャルキャピタルや住民自治の伝統、地場産業・金融の性格や役割などに着目してガバナンスの類型や発展のための条件について、日本での事例に関するデータや文献資料を参照しつつ検討したい。さらに既存の諸研究を踏まえたローカルガバナンスをめぐるこれらの理論的探究を通じて、ハーバマスなどの公共圏理論では政治システムや市場システムと対立的に捉えられていた市民社会をめぐる議論の再検証を試みたい。社会的経済やローカル・ガバナンスの理論研究や実証研究の文献資料の収集と、これらの文献の検討を通じて、日・韓・欧の各地での市民事業の展開状況、行政の役割や意思形成の特徴、ソーシャルキャピタルや住民自治の伝統、地場産業・金融の性格や役割などを踏まえ、ガバナンスの類型や発展のための条件について一定の理論的整理ができた。さらに1990年代から「社会的企業育成法」の制定に至る市民社会の規範形成の過程についての資料収集・聞き取りができた。
伝統的食材・イタドリが示す抗アレルギー活性の解明

当研究室では、イタドリ葉部のMeOH抽出物がマスト細胞からの脱願粒を強く抑制することを見出した。また、脱穎粒抑制活性と正の相関があるヒアルロニダーゼ阻害活性を測定したところ、高い活性が認められた。本研究では、ヒアルロニダーゼ阻害活性を指標に、高い抗アレルギー活性を示したイタドリの葉に含まれる抗アレルギー活性成分の解明を試みた。イタドリ葉の抗アレルギー活性を評価するために、イタドリ葉80% MeOH抽出物50 mg eq./mLのヒアルロニダーゼ阻害活性を測定したところ、阻害率98.5%を示し、IC50は8.13 mg eq./mLであった。イタドリ葉80% MeOH抽出物を液液分配により、ヘキサン層、酢酸エチル層、クロロホルム層、BtOH層、水層に分画した。水層は沈殿が生じたため、遠心分離により、水層上清と水層沈殿に分画した。各画分の活性を測定したところ、ヘキサン層66.9%、酢酸エチル層6.22%、クロロホルム層1.38%、BtOH層27.8%、水層上清92.6%、水層沈殿97.2%の阻害率を示した。ヘキサン層をシリカゲル中圧カラムにアプライし、100%へキサン画分、100%酢酸エチル画分、100% MeOH画分に分画し、活性を測定したところ、100% MeOH画分に高い活性が認められた。ヘキサン層100%MeOH画分をODSオープンカラムで40%、60%、80%、100% MeOH画分に分画し、活性を測定したところ、40% MeOH画分に高い活性が認められたことから、この画分をHPLCに供した。得られたクロマトグラムの保持時間に従い、Fr. ADに分画し、活性を測定したところ、ブロードなピークを示したFr. Dに高い活性が認められた。Fr. Dの活性には高分子が関与している可能性があると考えられるが、活性成分の解明にはさらなる分画と分析が必要であると考えられた。科研費を申請した後に、交通事故により半年間入院・休職してしまったため、研究が停滞してしまった。しかしながら、研究分担者である島村淳教授に助けもあり、順調に活性成分の追及が進んでいる。一方、動物細胞に関する実験は、細胞の培養条件の確立が進んでおらず、予備実験を行うにとどまっているためにさらなる検討が必要である。高いヒアルロニダーゼ阻害活性が認められた水層上清、水層沈殿の分画を進めていき活性成分を明らかにする。具体的には、水層上清について逆相計のODS中圧カラムクロマトグラフィーを用い移動相の極性を下げながら溶出させ、各溶出部のヒアルロニダーゼ阻害活性を測定する。強い活性が認められた溶出部に対し、さらに高速液体クロマトグラフィ(HPLC)によりさらに詳細な分画を行い活性成分が含まれるピークを特定する。活性成分を特定した後、その化合物を構造解析に必要な量、単離・精製していく。その際に大量分取用のHPLCカラムや、リサイクル式HPLCによる詳細な分画を行い、活性成分の単離・精製を目指す。単離された活性成分の構造解析を行う。赤外吸収、紫外吸収、質量分析、核磁気共鳴等の各種スペクトルを測定することにより構造の決定を試みる。必要に応じ、合成的手法を用いて推定構造の確認を行う。同様に、水層の沈殿部についても活性成分の追及を行なう。この画分は水溶性の低い高分子化合物が含まれると予想されるため、限外ろ過やゲルろ過クロマトグラフィーなど分子量の差違による分画方法を試みる。また必要に応じて、高分子化合物を有機化学的手法により単量体に分解しその構造を明らかにする予定である。ヘキサン層100%

MeOH画分をODSオープンカラムで40%、60%、80%、100% MeOH画分に分画し、活性を測定したところ、40% MeOH画分に高い活性が認められたことから、この画分をHPLCに供した。得られたクロマトグラムの保持時間に従い、Fr. ADに分画し、活性を測定したところ、ブロードなピークを示したFr. Dに高い活性が認められた。Fr. Dの活性には高分子が関与している可能性があると考えられるが、活性成分の解明にはさらなる分画と分析が必要であると考えられた。科研費を申請した後に、交通事故により半年間入院・休職してしまったため、研究が停滞してしまった。しかしながら、研究分担者である島村淳教授に助けもあり、順調に活性成分の追及が進んでいる。一方、動物細胞に関する実験は、細胞の培養条件の確立が進んでおらず、予備実験を行うにとどまっているためにさらなる検討が必要である。高いヒアルロニダーゼ阻害活性が認められた水層上清、水層沈殿の分画を進めていき活性成分を明らかにする。具体的には、水層上清について逆相計のODS中圧カラムクロマトグラフィーを用い移動相の極性を下げながら溶出させ、各溶出部のヒアルロニダーゼ阻害活性を測定する。強い活性が認められた溶出部に対し、さらに高速液体クロマトグラフィ(HPLC)によりさらに詳細な分画を行い活性成分が含まれるピークを特定する。活性成分を特定した後、その化合物を構造解析に必要な量、単離・精製していく。その際に大量分取用のHPLCカラムや、リサイクル式HPLCによる詳細な分画を行い、活性成分の単離・精製を目指す。単離された活性成分の構造解析を行う。赤外吸収、紫外吸収、質量分析、核磁気共鳴等の各種スペクトルを測定することにより構造の決定を試みる。必要に応じ、合成的手法を用いて推定構造の確認を行う。同様に、水層の沈殿部についても活性成分の追及を行なう。この画分は水溶性の低い高分子化合物が含まれると予想されるため、限外ろ過やゲルろ過クロマトグラフィーなど分子量の差違による分画方法を試みる。また必要に応じて、高分子化合物を有機化学的手法により単量体に分解しその構造を明らかにする予定である。事故のため研究が停滞していたことと、培養細胞の培養系が確立できなかったことから、次年度により詳細な条件等を行ない研究推進させるために2年度使用額を設定した。
布帛の質感・色を表現するデジタルフィルタ処理技法の研究

デジタル画像表現の分野において,対象を布(布帛とも表現)に限った場合,布帛の表面に存在する数十百μm程度の繊維の凸凹の鏡面(あるいは拡散)反射光や錯乱光の異方性を十分に反映する一般的なモデルが構築されていないと考えた.本研究では,このような微少な凸凹を持つ布帛のデジタル表示を効率的に行う手法・プログラム(一種のフィルタ)を3年程度のスパンで実現することとした.軽い処理による布帛のデジタル表示が常識的な経費・処理時間で可能となった場合,エンタティメントとしての映像表現が多彩になって社会を豊かにするばかりでなく,地場産業の新たな競争力になりうると考えた.このような視点から,平成18年度の研究成果[カーシート用布帛表面の複雑な凸凹がインクジェットによる染色・エッチング技術によって付与されていることに着目した"起毛上布帛表面の凸凹を多層の画像の重ね合わせで表示するアルゴリズム"の考案,及びこれらを3次元CGで表現するデジタル信号処理実行環境の構築]を受ける形で,二つの具体的なシステムへの応用を試みた.一つは,人体を撮影した動画像から"ヘッド"及び"トルソ"をデジタル的に切り出す手法を確立すると共に,モデル形状を与えたトルソの外形・凸凹に合わせて,指定する染色布帛表現をデジタル的に貼り込むプロトタイプの実現に進み,地場産業の研究部門の評価を頂いている段階である.今一つは,本研究テーマの対象である凸凹のある布帛のデジタル表現に着目し,120μm感覚で30μm太さの導電性繊維をメッシュ状に敷設したものの欠陥(周期性の乱れ,凸凹の出現,部分的な欠損など)を効率的に見出す手順(システム)への応用を試みた.これは,対象に固有のデジタルフィルタープログラムを創作することであり,局所的な欠陥検出に優れるがボールフィルタの一種として実現した.成果は地場産業の研究部門を介して地域産業の新規な需要拡大に結びついた.また,その成果は国際会議などで発表した。デジタル画像表現の分野において,対象を布(布帛とも表現)に限った場合,布帛の表面に存在する数十百μm程度の繊維の凹凸の鏡面(あるいは拡散)反射光や散乱光の異方性を十分に反映する一般的なモデルが構築されていないと考えた。本研究では,このような微小な凹凸を持つ布帛のデジタル表示を効率的に行う手法・プログラム(一種のフィルタ)を3年程度のスパンで実現することとした。軽い処理による布帛のデジタル表示が常識的な経費・処理時間で可能となった場合,エンタティメントとしての映像表現が多彩になって社会を豊かにするばかりでなく,地場産業の新たな競争力になり得ると考えた。このような視点から,平成18年度は,まず,画像符号化に用いられる数値テープルの高周波成分に相当するものを時間的に変化させた布帛のデジタル画像表現に対して,どのような見え方が得られるかを評価した。時間的に変化する高周波成分の付与は,布帛表面の凹凸によるきらめき感をもたらすものの,方向性に乏しいため,人に違和感を与えて,期待された効果の確認に至っていない。一方,実際のカーシート用布帛麦面の複雑な凹凸がインクジェットによる染色・エッチング技術によって付与されていることに着目し,これを多層の画像の重ね合わせで表示するアルゴリズムを考案した。従来の布帛のデザイン工程においては,柄・素材・色の評価・検討は実物で行われることが大半であったが,この研究において実現した凹凸のある布帛の画像表現プログラムは,起毛状布帛表面の凹凸をよく表現し,当該分野の学会誌に論文として採録された。また,将来的な汎用性を考慮し,3次元CGで表現するデジタル信号処理手順(アルゴリズム)及びこれを効率的に処理するライブラリー及び実行環境を実現した。今後,この成果に加えて,3次元CG表現のための物体境界検出法を実装することにより,実用的なプログラム・システムとしての利用が可能と考えている。デジタル画像表現の分野において,対象を布(布帛とも表現)に限った場合,布帛の表面に存在する数十百μm程度の繊維の凸凹の鏡面(あるいは拡散)反射光や錯乱光の異方性を十分に反映する一般的なモデルが構築されていないと考えた.本研究では,このような微少な凸凹を持つ布帛のデジタル表示を効率的に行う手法・プログラム(一種のフィルタ)を3年程度のスパンで実現することとした.軽い処理による布帛のデジタル表示が常識的な経費・処理時間で可能となった場合,エンタティメントとしての映像表現が多彩になって社会を豊かにするばかりでなく,地場産業の新たな競争力になりうると考えた.このような視点から,平成18年度の研究成果[カーシート用布帛表面の複雑な凸凹がインクジェットによる染色・エッチング技術によって付与されていることに着目した"起毛上布帛表面の凸凹を多層の画像の重ね合わせで表示するアルゴリズム"の考案,及びこれらを3次元CGで表現するデジタル信号処理実行環境の構築]を受ける形で,二つの具体的なシステムへの応用を試みた.一つは,人体を撮影した動画像から"ヘッド"及び"トルソ"をデジタル的に切り出す手法を確立すると共に,モデル形状を与えたトルソの外形・凸凹に合わせて,指定する染色布帛表現をデジタル的に貼り込むプロトタイプの実現に進み,地場産業の研究部門の評価を頂いている段階である.

今一つは,本研究テーマの対象である凸凹のある布帛のデジタル表現に着目し,120μm感覚で30μm太さの導電性繊維をメッシュ状に敷設したものの欠陥(周期性の乱れ,凸凹の出現,部分的な欠損など)を効率的に見出す手順(システム)への応用を試みた.これは,対象に固有のデジタルフィルタープログラムを創作することであり,局所的な欠陥検出に優れるがボールフィルタの一種として実現した.成果は地場産業の研究部門を介して地域産業の新規な需要拡大に結びついた.また,その成果は国際会議などで発表した。
加齢による小胞体ストレス遷延化を介した神経幹細胞老化メカニズムの解明

老齢期での認知機能の低下の一因とされる脳内の神経細胞産生量の減少において、そのもととなる成体神経幹細胞の老化に伴うタンパク質代謝の恒常性維持機構の破綻の関与が考えられる。これまでに、タンパク質の恒常性維持に重要な小胞体膜タンパク質Derlin-1の欠損マウスが、神経幹細胞の早期枯渇を引き起こすことが明らかになっている。そこで本研究では、中枢神経特異的なDerlin-1の欠損を脳内老化モデルと仮定し、神経幹細胞の挙動を詳細に解析することで、加齢による神経幹細胞の老化および神経細胞産生の低下を引き起こす新規メカニズムの提示を目指す。
セラミックスベアリング高寿命化用シュリンクフィッターの開発

セラミックスは耐熱性がありながら,セラミックスベアリングが高温下で積極的に使用できないのは,金属ハウジングあるいは金属軸とのゆるみ過ぎや締まり過ぎが高温下で生じるためである.シュリンクフィッタを使用すれば,高温下におけるこのような不具合を解消できる.本年度は,昨年度と同様6204相当のSi_3N_4セラミックスベアリングを用いて実験を行った.ハウジングおよび軸の材料はSUJ2であり,シュリンクフィッタ材料はA2017とした.実験温度は室温と200°Cである.実験装置に振動計を取付けて,ベアリングが破損して異常振動が生じた場合は自動停止できるようにした.潤滑油は熱媒体油(アルファサーモ)と合成油(ジェットオイル2)を用いた.隙間の影響を見るために,隙間400μmと50μmを与えた場合の実験を室温で行った.荷重は3430N (24h)から出発して,破損がなければ980N (24h)毎に上昇させた.隙間400μmと50μmに対して耐圧荷重はそれぞれ4410Nと6370Nとなった.次に,シュリンクフィッタを用いて実験を行ったところ,200°Cでの耐圧荷重は最大で7850Nと大幅に上昇した.これは,シュリンクフィッタを用いて隙間を小さくしたことにより,セラミックス外輪に作用する曲げ応力が低減された結果であると考えられる.セラミックスベアリングは,金属のものと異なり脆性材料であるので,隙間や締まり過ぎに非常に敏感である.今後は,実験装置の温度制御をより厳密に行い実験の再現性を上げていく計画である.セラミックスは耐熱性がありながら,セラミックスベアリングが高温下で積極的に使用できないのは,金属ハウジングあるいは金属軸とのゆるみ過ぎや締まり過ぎが高温下で生じるためである.シュリンクフィッタを使用すれば,高温下におけるこのような不具合を解消できる.本年度は,昨年度と同様6204相当のSi_3N_4セラミックスベアリングを用いて実験を行った.ハウジングおよび軸の材料はSUJ2であり,シュリンクフィッタ材料はA2017とした.実験温度は室温と200°Cである.実験装置に振動計を取付けて,ベアリングが破損して異常振動が生じた場合は自動停止できるようにした.潤滑油は熱媒体油(アルファサーモ)と合成油(ジェットオイル2)を用いた.隙間の影響を見るために,隙間400μmと50μmを与えた場合の実験を室温で行った.荷重は3430N (24h)から出発して,破損がなければ980N (24h)毎に上昇させた.隙間400μmと50μmに対して耐圧荷重はそれぞれ4410Nと6370Nとなった.次に,シュリンクフィッタを用いて実験を行ったところ,200°Cでの耐圧荷重は最大で7850Nと大幅に上昇した.これは,シュリンクフィッタを用いて隙間を小さくしたことにより,セラミックス外輪に作用する曲げ応力が低減された結果であると考えられる.セラミックスベアリングは,金属のものと異なり脆性材料であるので,隙間や締まり過ぎに非常に敏感である.今後は,実験装置の温度制御をより厳密に行い実験の再現性を上げていく計画である.これまで,セラミックスベアリングが積極的に高温下で使用できなかったのは,金属とセラミックスの熱膨張係数が異なるために高温下で結合部に異常に大きなゆるみや締まり過ぎが生じるためであった.そこで,新しい機械要素であるシュリンクフィッターを試作し,セラミックスベアリングの取付けに適用して熱膨張差による問題点を解決することを試みた.本年度は,ベアリング試験装置の設計と試作を行った.装置は本年度末に完成予定である.そこで,本年度の実験は既存の試験機を改良して行った.実験条件は,温度200°C,垂直荷重3440N,回転速度7000rpmである.潤滑油量は,20cc/minまたは200cc/minとした.使用したベアリングは6204相当のものである.今回は,主にベアリング外輪と金属ハウジングの間の高温下における隙間が試験ベアリングの寿命に及ぼす影響について調べた.シュリンクフィッターを使用しない場合は,計算上で約77μmの隙間が生じが,シュリンクフィッターを入れると隙間は約16μmとなる.潤滑油量が20cc/minのときは,シュリンクフィッターを入れないと回転中の振動が大きくなった(シュリンクフィッターなしの2倍).潤滑が不十分なため玉と内輪(外輪)等の間の摩擦が振動の発生源となるが,シュリンクフィッターで隙間が少なく抑さえられているので振動が少なくなったと考えられる.潤滑油量が200cc/minのときは,潤滑油量が20c/minのときよりは振動が小さくなった.シュリンクフィッターを使用した場合としない場合を比べると,シュリンクフィッターありの方が振動値は大きくなった.これは,シュリンクフィッター材のアルミのヤング率が低いことが原因であると考えられる.次年度は,垂直荷重の影響を調べる予定である.セラミックスは耐熱性がありながら,セラミックスベアリングが高温下で積極的に使用できないのは,金属ハウジングあるいは金属軸とのゆるみ過ぎや締まり過ぎが高温下で生じるためである.シュリンクフィッタを使用すれば,高温下におけるこのような不具合を解消できる.本年度は,昨年度と同様6204相当のSi_3N_4セラミックスベアリングを用いて実験を行った.ハウジングおよび軸の材料はSUJ2であり,シュリンクフィッタ

材料はA2017とした.実験温度は室温と200°Cである.実験装置に振動計を取付けて,ベアリングが破損して異常振動が生じた場合は自動停止できるようにした.潤滑油は熱媒体油(アルファサーモ)と合成油(ジェットオイル2)を用いた.隙間の影響を見るために,隙間400μmと50μmを与えた場合の実験を室温で行った.荷重は3430N(24h)から出発して,破損がなければ980N(24h)毎に上昇させた.隙間400μmと50μmに対して耐圧荷重はそれぞれ4410Nと6370Nとなった.次に,シュリンクフィッタを用いて実験を行ったところ,200°Cでの耐圧荷重は最大で7850Nと大幅に上昇した.これは,シュリンクフィッタを用いて隙間を小さくしたことにより,セラミックス外輪に作用する曲げ応力が低減された結果であると考えられる.セラミックスベアリングは,金属のものと異なり脆性材料であるので,隙間や締まり過ぎに非常に敏感である.今後は,実験装置の温度制御をより厳密に行い実験の再現性を上げていく計画である.
金ナノ粒子による新規遺伝子診断法の開発

機能性高分子や無機材料をタンパク質やDNAなど生体成分と結合させ、新たな機能を保持させた化合物を作製し、それを利用した診断、解析法を開発することを目的とした。機能性高分子は組織工学の分野ですでに再生医療として実用化段階に入りつつある。しかしタンパク質やDNAといった分子との複合体の利用は研究途上にあり、実用化を目指したものは少ない。そこで本研究では診断法の開発という立場から機能性高分子および無機材料を利用し、新たな解析、検出システムを構築した。まず、DNA修飾ナノ粒子の非架橋型凝集現象を見いだし、これを解析に応用できる可能性を示した。これは粒子表面のDNAが長さ・配列ともに完全に相補する場合は粒子が速やかに凝集し、末端の一塩基にミスマッチがある場合には分散を保つというものである。さらに、プライマー伸長反応を組み合わせることにより、実試料への応用を試みた。試料は大腸がん培養細胞株を用いた。常法に従いDNA抽出、PCR、磁性ビーズによる精製、一塩基プライマー伸長反応を行い、反応生成物とDNA修飾金ナノ粒子と混合した。プライマー伸長反応産物がDNA修飾金ナノ粒子と相補する配列の場合にのみ凝集が起こり、赤い金ナノ粒子溶液が紫色に変化することが見られた。これにより、本法が目視遺伝子診断法として実用可能であることが示された。
肝細胞癌におけるTGFalpha発現の意義に関する基礎および臨床的研究

本研究期間に得られた新たな知見。1.ヒト肝細胞癌組織においてTGFalphaおよびその受容体であるEGFRは高い頻度で発現していた。TGFalphaの発現は高分化型肝癌において高く、EGFRの発現は低分化型肝癌において高かった。弱いTGFalpha発現を示しEGFR過剰発現を認めた肝癌は治療後の再発が高い傾向を認めた。TGFalphaおよびEGFRの発現は増殖の指票と考えられるPCNA発現とは有意の関連性を示さず、形態的変化、血管新生などとの関連性も考えられた。肝癌周囲の表癌部にも強いTGFalphaの発現を認めたがEGFRの過剰発現は観察されなかった。(第35回日本消化器病学会大会報告)(第29回日本肝臓学会総会報告)3.血清TGFalpha値は健常者、慢性肝炎、肝硬変、肝癌合併肝硬変でそれぞれ16.6±10.0,35.4±38.7,71.6±83.7,84.2±71.4(±pg/ml)と肝病変の進行に伴い上昇した。血清アルブミン値と負の相関、血清AFP値と弱いが正の相関を示した。同一患者において血清TGFalpha値の変動を追えた10症例では肝癌発症後、有意にTGFalpha値は上昇した。(第28回日本肝臓学会東部会報告,1994年アメリカ消化器病学会報告予定)本研究期間に得られた新たな知見。(第28回日本肝臓学会東部会報告,1994年アメリカ消化器病学会報告予定)
日本企業の会計行動・リスクテイク行動と会計数値特性に関する総合的研究

本研究の目的は、低成長時代を迎えた日本企業の会計行動とリスクテイク行動が会計数値特性に与える影響を解明する点にある。具体的には、保守的会計行動と保守的企業行動の相互作用が、利益の時系列ボラティリティ・投資効率・企業業績・企業価値に与える影響を実証的に分析した。研究発信としては、アメリカ会計学会、ヨーロッパ会計学会、日本銀行、シドニー大学ビジネススクールでの研究報告を実施した。研究成果は、日本銀行発刊の『金融研究』および『マクロとミクロの実証会計』(中野誠編著、中央経済社より2017年4月発刊)にて公表した。本研究の目的は、成熟・低成長時代を迎えた日本企業の会計行動とリスクテイク行動が、会計数値特性に与える影響を解明する点にある。具体的には、保守的会計行動(無条件保守主義および条件付き保守主義)が投資行動・リスクテイクに与える影響を実証的に分析することを狙いとしている。主な分析結果は次のとおりである。条件付保守主義に関しては、その程度が高い企業ほど、投資が抑制されるほか、投資を実行する場合には、リスクの低いタイプの投資を行っているとする証拠が得られた(自己規律効果)。他方、無条件保守主義に関しては、その程度が高い企業ほど、より多くの投資を行っているほか、投資を実行する場合には、リスクの高いタイプの投資を行っているとする証拠が得られた。これらの現象は、無条件保守主義の程度が高いほど、条件付保守主義による業績の下振れリスクが限定的になることを通じて、経営者のリスクテイク余力が高まり、リスクの高いプロジェクトへの投資を行うようになることを示唆している(リスクテイク促進効果)。本研究の目的は、低成長時代を迎えた日本経済の元、日本企業のリスクテイク行動・会計行動が、財務報告数値に及ぼす経済的影響を解明する点にある。具体的には、会計保守主義(条件付き保守主義及び無条件保守主義)がリスクテイク行動、株式リターン、株式リターン・ボラティリティに及ぼす影響を実証的に検証することを狙いとしている。平成27年度の研究実績としては、海外への情報発信の一環として、日本銀行金融研究所の英文ワーキングペーパー("Effects of Accounting Conservatism on Corporate Investment Levels, Risk Taking, and Shareholder Value," Bank of Japan, Discussion Paper Series)を基にして、シドニー大学ビジネススクールでのセミナーにおいて研究報告を実施した。豪州の研究者だけでなく、イギリス、インドネシア、アメリカ、ニュージーランド、チリ、インドなど国際的な研究メンバーが集う学術的セミナーにおいて研究報告をすることができた。多くの貴重なコメント、アドバイスを頂くことができたのが大きな収穫であった。特に、無条件保守主義に関して、経営者の裁量の余地がいかほど残されているのかについて、活発な議論があった。各国のマクロの会計政策すなわち会計基準設定経由の影響、ならびに企業の属する産業経由の影響が大半ではないのか、という点については、さらなる検討が必要となろう。平成27年度の前半は海外出張が続き、物理的な作業時間を取ることが難しかった。その影響から、データ整備ならびに統計・分析作業が多少遅れ気味であった。しかしながら、平成26年度の進捗が計画以上だったこと、平成27年度後半の作業の好調な進捗などから、研究計画全体への影響が平準化され、特に問題は生じていない。内容的には、会計保守主義の分析に加えて、企業のClassification shifting行動に関する研究成果を追加することができた。いわゆる「段階的会計利益の分類操作による利益管理」である。さらには、邦銀による貸倒引当金の保守性と利益評価に関する研究を公表することもできた。以上のことから、平成27年全体を評価するならば、「おおむね順調に進展している」と自己点検、自己評価をする。本研究の目的は、成熟・低成長時代を迎えた日本企業の会計行動とリスクテイク行動が、会計数値特性に与える影響を総合的に解明する点にある。具体的には、保守的会計行動(無条件保守主義および条件付き保守主義)と保守的企業行動の相互作用が、利益の時系列ボラティリティ・投資効率・企業業績・企業価値に与える影響を実証的に分析する。平成28年度の研究実績としては、前年度のシドニー大学ビジネススクールにおける研究成果・研究交流に加えて、新たに次の2つの成果をあげることができる。第1に国際的な学会におけるさらなら研究発信をあげることができる。Asian-Pacific Conference on Internaitonal Accouning Issues,ヨーロッパ会計学会、アメリカ会計学会のそれぞれにおいて、積極的に研究報告を実施した。国際的な情報発信を実現することができたため、多くの研究者からコメントを頂戴し、研究交流が実現した。第2に、当該研究を研究成果として書籍にまとめた。「利益平準化行動がアナリスト予想と固有株式リターン・ボラティリティに及ぼす影響」、「会計上の保守主義が企業の投資水準・リスクテイク・株主価値に及ぼす影響」、「貸倒引当金の保守性と利益評価」、「貸倒引当金の保守性と利益調整」の4つの研究論文が『マクロとミクロの実証会計』(中野誠編著、中央経済社)という書籍に所収され、2017年4月20日に公刊された。

研究成果は、日本銀行発刊の『金融研究』および『マクロとミクロの実証会計』(中野誠編著、中央経済社より2017年4月発刊)にて公表した。当初の計画では、平成26年度は先行研究の整理、データベース構築を主たる作業に据えていた。しかしながら、国内外での研究報告の機会に多くの議論を実施できたおかげで、当初の予定よりも速いスピードで実証分析を進めることが可能となった。その成果物としての論文も『金融研究』(日本銀行)に平成27年1月に公表することができた。積極的な研究報告を通じて多くのアイデアと刺激を受けたことが、研究進展を加速した理由である。2016年夏に開催予定の日本会計研究学会の全国大会において、統一論題報告の報告者の依頼を受けている。「財務報告におけるグローバルとローカル」という統一論題に、本研究の研究内容を適合させて、報告する予定である。そこでの研究成果も踏まえて、研究成果をまとめた研究書の公刊を計画している。実際に出版社(中央経済社)とも交渉をし、『マクロとミクロの実証会計』という題目で研究期間終了後、すみやかに公刊の予定である。その目的達成の基礎を形成するために、平成27年度中にはいくつかの単発論文を公表した。これらの論文を『マクロとミクロの実証会計』のいくつかのチャプターとして組み込むことで、書籍としての全体観を整える予定である。財務会計最重要なのは、当初の計画通りに研究を推進していくことである。それに加えて、研究が計画以上に進展していることを勘案し、研究成果をまとめた研究書の公刊を計画している。実際に出版社とも交渉を開始し、研究期間の終盤には研究書を公刊することを目指している。
大学での学びを高め卒業時の能力保証を生み出す授業の開発に関する実証的研究

高等教育のユニバーサル化が進む中で、大学教育の実質化が問われている。つまり、各大学が理念や目標をどのように達成していくか、そして、卒業生の能力をいかに保証していくかが大きな課題となっている。このために、FDや学生による授業評価などを活用した授業改善への試みが進められている。これらは、教員の意識改善には有効であると考えている。しかし、問題はその次の段階である。卒業期の能力保証を行うためには、教員一人一人が卒業時の学生像を共有し、有効な授業の開発を行わなければならない。本研究においては、全ての大学で育成すべき学生像を、「課題を自らのものと捉え、考え、討論し解決していく能力を持った学生」と認識し、様々な授業の中でどのようにその能力を育成していくかを実証的に追究したいと考えた。大学には様々な分野があり、多様な授業が行われている。本研究の分担者は、それぞれの授業の中で、テーマに掲げた能力の形成に向けた授業を積み重ねてきた。1年目の実践、2年目の実践の中で、どの分野の授業であっても、学生たちが自ら積極的に授業に参加しなければ、その目標は達成されないことがわかった。実践を分析する中で、この積極的に参加する原動力は、彼ら自身の納得感ではなかろうかという結論に達した。そして、この納得感をどのように得させるかをそれぞれの授業実践の中で追究し、教員と学生との信頼感の醸成や細やかなコミュニケーションの日常化が不可欠であるとの結論に達した。大学が掲げた理念や目標を達成するためには、学士力保証に向けた明確なカリキュラムの構成とそのカリキュラムの趣旨にそって、それぞれの学生の能力を確実に向上させる授業の実施が必要となる。本研究においては、まず卒業期に求められる能力についての検討とそれを培う授業のあり方にっいての検討を行った。前者については、各大学及び各専門分野で異なる面もあるが、基本的には、人間関係形成力と専門学力であると考えた。そこで、各授業においては、専門的な知識・技能を身につけさせるのはもちろんのこと、人間関係力の涵養を図らなければならないとして、分担者がそれぞれの大学で担当する授業を通して、これを目標に掲げた授業を行うことになった。もちろん、大学教育における教養教育と専門教育についても考えたが、基本的には獲得する知識等は異なるものの、両者の授業において人間関係力の構築に貢献する授業方法を模索すべきとの点で一致した。そこで、研究代表者は従来の授業方法に検討を加え、オリエンテーションの充実と、模擬授業など体験的な学習をもとに自己の能力の向上を図るという授業を組み立て、毎回の授業評価を行っている。この結果を経年的に分析すれば、学生たちが納得して授業参加ができる形態を作り上げられるのではないかと考え、実行した。また、研究協力員である劉は、教養教育段階での初習外国語の授業の改善にあたり、授業評価のみならず心理的な検査を用いその分析も行っている。他の分担者も分野が異なるものの学生参加型の様々な授業形態を追究した。これらの結果を年度末に報告し合い、次へ進むべき方向を確認し、そのための留意点を探った。大学が掲げた理念や目標を達成するためには、学士力保証に向けた明確なカリキュラムの構成とそのカリキュラムの趣旨にそって、それぞれの学生の能力を確実に向上させる授業の実施が必要となる昨年度の研究や議論をうけ、本年度は卒業時の能力をどのように規定し、それをどのように具体的に達成するかについて各分担者が個別に追究した。その結果、次のような研究成果を得た。橋本・鈴木:学部の授業での学生参加をどのようにするかについて検討し、教職を身近に感じながらの展開にするために、模擬授業を多く取り入れる授業改善を行った。川上:教育学部の授業に学校現場での学習法に関する講義を多く加え、実践能力の育成向上を図った。

ただ、その評価については、十分な分析を行えなかった。小宮山:学部の授業と家庭学習(予習)を組み合わせる実践を行った。とくに、家庭学習では作品の製作や調査を重視し、活動からの課題を授業に活用した。大塚:Active Learningを目標にして、授業を構成した。それは、学生の成就感をも充たし、教員とのコミュニケーションも円滑にしたものである。この過程では、学生たちのポートフォリオにコメントを加えながら、授業を行い、学生による評価も行った。また、過年度との比較も行った鈴木:従来からの授業をより先鋭的に組み直し、展開した。その授業をすでに履修した学生たちも加わって、実験等の行うことによって、より一層学生たちが積極的に授業に参加する手応えを得た三尾:大人数の授業を対象として、成績不振者への対応を試みた。アンケートの後、面談を行ってその原因を追及して、早期に適切な方策を打つことを考えた。このように、それぞれの授業を通しての改善点を年度末にもちより、来年度向けた検討を行った。本研究においては、全ての大学で求められる基本的な学生像を「課題に自ら参加し、考え、討論できる能力・態度を身につけた学生」とし、このような学生を大学め授業の中でどのように育てるかを大学教育の実践の中で追究してきた。大学の授業は大きく分けて3つのタイプに分かれる。1つは講義中心授業であり、2つ目は実習中心授業、そして3つ目は講義と実習を併用した授業である。この3つの授業の中で上述した学生を育てるためにはどのような工夫が必要であるかについて追究し、検討を加えた。特に平成22年度はそれまでの実践を振り返り、教育現場に提案できる方法に力を注いだ。この目標を達成するための1つのキーワードは"納得感"であるが、研究を進めるにあたって、誰がそれを感じるかが重要であるとの意見が多くなった。当初は学生の納得感が重要であるとの認識であったが、教員の納得感も必要ではないかとの意見があり、討議を行った。その結果、教員と学生ともに納得感を持つことが不可欠であるとの結論に達した。また、納得感には様々な段階があるとの意見も出され、どの段階でどのような納得感を得る必要があるかについても議論した。この納得感を基盤にした大学の授業のあり方をそれぞれの授業の中で提案することができた。
素粒子論および物性理論における場の理論の諸問題の現代的研究

1.グループ代表者の河本は、ツイストされた超対称理論とトポロジカルな理論の量子化の関係を明らかにした。このツイストの操作をディラック・ケーラーツイストと命名し2次元ではN=2, 4次元ではN=4の拡張された超対称性を持つ超対称ヤング・ミルズ理論に導かれることを示した。この定式化を格子上に拡張し、格子上で厳密に超対称性を保つ定式化を提唱した。特に格子上で差分演算子がライプニッツ則を満たすように新たな非可換性を導入した。また拡張された交換関係を持つ定式化がこの定式化と同等であることも明らかにした。具体的には2次元N=2のBF理論、ベス・ズミノ理論、超対称ヤング・ミルズ理論、更に3次元N=4の超対称ヤング・ミルズ理論に適用した。超対称性が格子上で厳密に成立していないと言う批判に対し、この批判が当たらないことを現在示そうとしている。2.研究班メンバーの石川は高移動度の高いランダウ準位で発現している非等方的量子ホールガス状態を、同氏らが開発したフォンノイマン格子表現での平均場理論に基づいて解析し、特異な中性零エネルギー状態の性質解明や、周期的な外場中での安定な相状態の探索、量子ホールガス状態による新たな量子ホール領域の解明等に成功した。また、波束粒子の散乱による、運動量と位置との両変数を近似的に観測する振幅を定式化した。3.研究班メンバーの中山は超弦理論に現れる非可換空間に関する研究を行った。2次元非可換球面上の非可換積の新しい表現を見つけ、4次元非可換球面上の場の理論の構成を行った。また、非可換トーラスの解析を行った。当研究班では、通常の研究推進に加え、海外との共同研究及び、冬の学校として組織する研究会の運営の為の資金としてこの特定研究補助金が役立った。特に1.の研究においては、イタリア、トリノのD'Adda氏と超対称理論の格子上での定式化に関する共同研究が行なわれ、研究交流資金として重要な役割を果たし、大いに成果が上がった。本研究の目的は1.トポロジカルな理論、2.超弦理論、3.物性理論における様々な間題を場の理論の手法を用いて解明することである。これに関して次のことが明らかになった。1.河本は一般化されたゲージ理論をYang-Mills作用に定式化する形式を見つけ、これがConneの提唱する非可換幾何学によるWeinberg-Salam模型の定式化を含む、より一般的な定式化であることを明らかにした。また、量子化とツイストと超空間の関係を明らかにし、トポロジカルな場の理論でこれまで知られていたツイストという操作がDirac-Kahlerフェルミオンの定式化と本質的に同等である事を明らかにする超対称性を持つ空間の新しい定式化を発見した。具体的に2次元の場合に応用し2次元のBF理論及び2次元のSuper Yang-Millsの作用が自然な形で導出されることを明らかにした。2.中山は弦理論で時空が曲がっていて背景場Bが強さH(≠0)を持つとき、Dブレーン上の空間座標の非可換性について調べ、非可換幾何に基づくゲージ理論の研究を行った。

平坦な時空ではDブレーンに沿って2階反対称場Bが背景場としてあると空間座標が非可換になることが知られているが、曲がった時空に関してはほとんど未解明である。開弦の端の座標の交換関係を調べ、その結果端点の座標が閉じた交換関係を満たすがJacobi恒等式を満たさないことを示し、質量ゼロの場を記述するには座標以外の自由度を加える必要があることを明らかにした。また、弦の座標xとこれに共役な運動量のゼロモードpが弦の振動子と結合せず、閉じた交換関係を満たすことを示し、これらの変数を弦の2つの端の座標に読みかえることにより結合則を満たす非可換積を導入し、Dブレーン上のゲージ理論を構成した。3.石川は量子ホール効果研究量子ホール系におけるストライプ状態の物理に関して、次の新しい成果を得た。(1)電気的性質や熱力学的性質の解明、並びにわずかなエネルギ-散逸を持ちながらホール抵抗厳密な量子化が実現する新しい整数量子ホール領域の存在証明。(2)周期外場下での安定性と外部周期場と直交するストライプの形成の理論的解明。(3)非可換座標の場の理論における対称性の自発的破れに伴う南部-ゴールドストーン粒子の解明、零モードの構造、並びに特異な励起スペクトルの発見。また、ニュートリノ振動ニュートリノが間接的に測定され、直接観測されるのは荷電粒子等であることを考慮した場の理論に基づく振幅や遷移確率の計算を行った。1.10年程前に河本の提案した般化されたゲージ理論による定式化を量子重力理論、及び統一模型に応用する事によりランダム格子上で定式化する事を目標に研究を進めてきた。(河本)(1)量子化とツイストと超空間の関係を明かにし、トポロジカルな場の理論でこれまで知られていたツイストと言う操作がDirac-Kaehlerフェルミオンの定式化と本質的に同等である事を明らかにする超対称空間の新しい定式化を発見した。二次元のN=2の定式化を四次元のN=4の超対称ヤングミルズ理論に拡張した。(2)2次元量子重力で物質場の作用する場合のフラクタル次元に対しての依存性を数値的に計算した。その結果フラクタル次元が我々が解析的に計算したフラクタル次元と一致していることを明かにした。(3)我々は格子上で定義されるカップ積の新しい定式化を発見した。またこの定式化と格子上のカイラル変換との関係も明らかになった。2.量子ホール効果とニュートリノ振動について場の理論に基ずく研究が進展した。(石川)(1)特異的な多くの量子現象が発現している強磁場中の2次元電子系(量子ホール系)の物理を理論的に解明することを目的に、平行移動対称性や回転対称性を破る多体状態についての理論的研究が進展した。高いランダウ準位で観測された非等方的な抵抗を示す圧縮性ガス状態に対する最有力な候補とみなされているストライプ状の構造を持つ平均場多体状態の方向について、資料に付随していると思われる小さな外部ポテンシャルの影響でこの非等方的な状態の向きがどのように決まるのかを解明した。磁場の為に、外部周期ポテンシャルと直行する方向にストライプが向くという直感とは反する興味深い結果がえられた。さらに、磁場中におけるゴールドストンの定理と南部-ゴールドストンモードの性質が解明され、このモードが電荷相関関数の長波長極限に与える効果が求められた。よってKohnの定理との関連が明らかにされた。(2)ニュートリノ振動について場の理論に基ずき直接観測される粒子間の振幅が求められ、完全な平面波の場合には通常行われる一体問題的な取り扱いとは異なる結果が得られることが示された。
細胞選択的遺伝子導入を可能にするペプチド性核酸キャリアーの構築

現在、外来遺伝子を細胞内に導入し、先天性疾患およびガン、エイズといった難病を治療する遺伝子治療が注目を浴びているが、その安全性や導入効率に問題が残されている。これまで、我々は合成ペプチドを核酸キャリアーとして用いた遺伝子導入法についてその有効性を示してきたが、本研究では安全かつ高効率な遺伝子導入を可能にする細胞選択的な遺伝子を示してきたが、本研究では安全かつ高効率な遺伝子導入を可能にする細胞選択的な遺伝子導入法を構築することを目的とした。今回は肝細胞表面にガラクトースレセプターが存在することに注目し、ガラクトース修飾ペプチドを用いた肝細胞特異的遺伝子導入について検討した。まず、ペプチド1分子あたり14個のガラクトース残基を導入したペプチドを設計合成し、これらのヒト肝ガン由来株化細胞への遺伝子導入能を評価した。その結果、修飾したガラクトースの数が多いほど高い導入効率を示し、また、アシアロフェチュインによりその効率は阻害されたことから、この導入は細胞表面のアシアログリコプロテインレセプターを介していることを確認できた。また、取り込まれた遺伝子の細胞内での移行経路を様々な細胞内輸送に対する阻害剤を用いて検討した結果、糖修飾したペプチドを用いた場合、クラスリン依存的なエンドサイトーシス経路で細胞内へ取り込まれ、また、初期エンドソームや後期エンドソームから細胞質へ移行していることを明らかにした。これまで、我々は合成ペプチドを核酸キャリアーとして用いた遺伝子導入法についてその有効性を示してきたが、本研究では安全かつ高効率な遺伝子導入を可能にする細胞選択的な遺伝子導入法を構築することを目的とした。まず、ペプチド1分子あたり14個のガラクトース残基を導入したペプチドを設計合成した。はじめに、アガローズ電気泳動においてペプチド-DNA複合体の形成について解析した結果、いずれのペプチドもプラスミドDNAと強く結合することがわかり、糖の修飾個数が増加するにしたがって、その結合能は若干強くなることがわかった。また、円二色性スペクトルを用いてペプチドの構造的特徴を解析した結果、ペプチドはDNAと結合した状態で、安定なα-ヘリックス構造を形成していることが明らかになった。また、これらのペプチドはヒト肝ガン由来株化細胞表面に効果的に結合することがわかり、現在、これらペプチドによる遺伝子導入を、ルシフェラーゼをコードしたプラスミドDNAを導入遺伝子として用い解析している。今後、細胞内外でのペプチド-DNA挙動を詳細に解析し、より高効率な遺伝子導入を可能にする核酸キャリアー分子の構築を進める予定である。
小型PCを使った学生実験用ロボットカーの製作とプログラミングについての研究

○研究目的現在は情報化社会であり、いろんな電化製品がネットワークに接続され、相互にデータ等のやり取りが行なわれており、ネットワークに詳しくソフトウエアとハードウエアの両方がわかるIT技術者が求められている。本研究では、学生実験や実習の短い時間内で、学生がコンピュータと電子回路を組み合わせた実験を行い、IoTの技術が簡単に理解できるような実験装置(ロボットカー)の作製と、動作を行うための基本となるプログラムを研究する。○研究方法小型コンピュータのRaspberryPiを1/10ラジコン自動車に搭載し、光センサーや超音波センサーからの情報を基に、自律動作できるようなプログラムを搭載したロボットカーを作成する。プログラムの動作は外部のノートパソコンから、搭載された小型コンピュータに無線LANを経由してリモートログインして行い、センサーのモニタリングやプログラムの変更、停止を行えるようにする。また、基本の電子回路は固定するが、学生のアイデアが生かせるように、センサー類は自由に取り外したり、取り付けたりできるようにブレットボードや小型の基板を作成しマジックテープ等で固定する。○研究成果1/10ラジコン自動車上に小型コンピュータやバッテリー,センサー等を搭載したロボットカーが完成し、基本動作用のプログラムも完成した。また、各種センサーの測定データを記録できるようにプログラムを改良し、ロボットの動作の解析ができるようになった。それにより、超音波センサーがたまに誤動作を起こしていることが分かった。なお、学生実験や実習で行うためには時間等の制約があるので、実験する内容を検討する必要があることが分かった。