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保育者の臨床的判断の創出を核とした熟達化プロセスの検討

本研究は,実践時にみられる保育者の専門性について,保育観察及び保育後のインタビューを通して検討した。その結果,保育者は子どもの社会情動的スキルにかかわる発達の姿に課題意識をもつこと,実践において感知される子どもや場の独特なありように着目し,意味づけを繰り返しながら臨床的判断と実践行為を微調整していること,その意味づけと実践行為において中堅以上の保育者で熟達化がみられることが明らかになった。本研究は、保育者のもつ実践知を臨床の知という視点から捉え直すことで、保育実践の不確実性の中で創出される臨床的判断とその熟達化プロセスを明らかにすることを目的としている。今年度は、保育・教育領域における実践知概念に関する理論的検討及び方法論的検討を行った。まず、理論的検討においては、実践場面における臨床的判断には保育者の専門的知識が関与し、また熟達化については力量形成と捉えられてきたことから、保育者の専門的知識領域および力量形成研究について先行研究を概観し、概念整理を行った。この点については投稿準備中である。また特に保育領域においては、実践知概念が保育方法等の他の概念に置き換えられる形で使用されていることから、本研究ではあらためて直感(直観)と経験と類推の積み重ねを中軸とする臨床の知として捉え直し、臨床的判断創出にかかわる動的プロセスを捉えることとした。方法論については、研究協力者である保育者の実践に用いられた知を臨床の知として検討するためには、「固有世界」「事物の多義性」「身体性を備えた行為」という三つの原理を押さえること、つまりは「個々の場所や時間のなかで、対象の多義性を十分に考慮に入れながら、それとの交流のなかで事象を捉える方法(中村,1992)」が必要である。そこで、主に以下の2点について検討を行った。1.実践者の経験した多義的文脈のなかで具体的に用いられた知を明らかにする方法の採用、2.暗黙的な部分も含めた知のありようを対話的に言語化する技能を含んだ方法の採用である。まず、1.については、2014年3月にリリースされたiPad版CAVSceneを用いることを目指し、予備的観察において試用を行った。2.については、先進的実践研究を行っている実践者との協働的検討を行い、直感的意味把握を理論的中軸に据えた語り合い法を採用することとした。今年度は、平成25年度に協力関係を構築した調査対象園において、新任、中堅、熟練の各段階の保育者の保育観察及び個別の対話的インタビューを行った。当初の予定では2園を対象として継続的な観察を行うとしていたが、熟達化プロセスを検討するためにはより多くのケースを対象とすることが必要と判断し、継続的な観察・インタビューを1園で行いながら、他の複数園で各1回の観察・インタビュー調査を実施した。「固有世界」「事物の多義性」「身体性を備えた行為」という臨床の知の三つの原理を踏まえて保育者の実践知を検討するために、その日の保育実践の映像を参照しながら「指導が難しい」と感じている子どもに対する自らの保育行為を言語化していく、対話的インタビューを行った。特に固有の子どものもつ多義的な質感に対して「わからなさ」を抱きつつ、即時的に関与していく実践について継続的に検討した。その結果、保育者の知は「わからなさ」を解決しようとするのではなく、「わからなさ」のもつ多義性に関心を持ち関与し続けるといった働きをすること、またそれにより生じてくる子どもの変容や関係性の変容に情緒的な反応をしながら、その子どもの固有性を捉え直していく動的な相互作用プロセスの中で働き続けることが明らかになった。今年度は調査対象園において、新任、中堅、熟達の各段階の保育者の保育観察及び個別の対話的インタビューを継続的に行った。また、国立・公立・私立園において、各1回の観察・インタビュー調査を行うことにより、知の多様性を捉えられるようにした。臨床の知については、中村雄二郎(1992)の臨床の知の構成原理に立脚しつつ、保育実践における実態に即した内容にすべく「保育における臨床の知」の構成原理試案を作成した。具体的には、コスモロジー:その子ども、その瞬間によって、独特に織りなされる空間や場の意味を捉えようとする知のありよう、シンボリズム:子どもと保育者の間で浮かび上がってくる意味を感知し、子どもにとっての意味にアプローチするだけでなく、多様な意味の交流や新たな意味との出会いを創出する知のありよう、パフォーマンス:相手や自己を取り巻く環境からの働きかけを身体に受けつつ相互作用する、人間の身体性を帯びた行為の3つの知によって成り立つとした。その試案に基づいて、観察事例とインタビューの分析を行った結果、保育者は、まず実践時に感知されるある子ども周辺に生起した独特のコスモロジーを感知し、関与する必要性を感じとる。そして、具体的なパフォーマンスを起こすので、子どもの実態に応じた保育実践の起点はコスモロジーであると考えられた。また、実際のパフォーマンスとその結果として子どもと保育者の間に浮かび上がってくるシンボリズムは相互作用をする特徴があり、シンボリズムのズレを修正する働きの中で熟達化が生じてくる可能性が示唆された。

当初の計画で予備調査に使用する予定であった観察スケールが、著作権の関係で使用できなかったことにより、観察園の選定等に遅れが生じた。特に、私立園における調査の遅れによりデータ数に不足が生じていたので、今年度は私立園における調査を継続調査と平行して集中して実施した。以上のことから、当初計画の全体の進行には遅れが生じているが、研究に必要なデータは確保できたので、今後は分析、論文投稿等に注力していく。本研究は、保育者のもつ実践知を臨床の知と位置づけ、保育実践の不確実性の中で創出される臨床的判断とその熟達化プロセスを明らかにすることを目的とする。今年度は、昨年度までに収集した初任期、中堅期、熟達期の保育者の実践観察記録及びインタビュー記録を、「保育における臨床の知」の構成原理試案(古賀, 2016)に基づき、分析した。また、その際、ヴァンマーネン(1991)の教育的瞬間(pedagogical moment)を手掛かりとした。その結果、保育者は、「保育における臨床の知」の3つの構成概念:コスモロジー、シンボリズム、パフォーマンスを組み合わせながら、動的な保育実践の文脈の中で、教育的瞬間を捉え、具体的な援助を行っていた。特に、シンボリズム:子どもと保育者の間で浮かび上がってくる意味を感知し、子どもにとっての意味にアプローチするだけでなく、多様な意味の交流や新たな意味との出会いを創出する知と、パフォーマンス:相手と自己を取り巻く環境からの働きかけを身体に受けつつ相互作用する、人間の身体性を帯びた行為については、中堅期および熟達期の保育者の実践において特徴的な語りや実践行為がみられた。中堅期以上の保育者で見られたシンボリズムは、関わりの対象である子どもの教育課題に基づいて、子どもが発してくる行為の意味を、他者との交流へ向けた肯定的な意味づけへ転換していく特徴があった。また、パフォーマンスにおいては、中堅以上の保育者は自覚的に視線と身体の動きをコントロールしたり、身体的な応答を積極的に用いたりしており、そのことで子どもの主体的な行動が促されていた。こういったシンボリズムとパフォーマンスの知を駆使し、中堅期以上の保育者は、子どもが主体的に自己発揮しながら集団の中で位置づいていくような援助を行っていることが明らかになった。本研究は,実践時にみられる保育者の専門性について,保育観察及び保育後のインタビューを通して検討した。その結果,保育者は子どもの社会情動的スキルにかかわる発達の姿に課題意識をもつこと,実践において感知される子どもや場の独特なありように着目し,意味づけを繰り返しながら臨床的判断と実践行為を微調整していること,その意味づけと実践行為において中堅以上の保育者で熟達化がみられることが明らかになった。平成26年度は観察およびインタビュー調査を実施したが、複数園における各1回の調査の方でデータ数の不足と調査先に偏りがある状態である。特に私立園での調査が不足しているが、26年度中に私立園での調査が実施できる関係を構築することができたため、不足分は27年度実施予定である。27年度の研究成果として得られた、「保育における臨床の知」の構成原理試案を基に分析作業をすすめ、論文投稿、学会発表をしていく。その際、専門性の熟達化については3つの知によって異なる可能性があり、また相互作用の生じるものもあるため、慎重に検討を行う。
超高磁場MR spectroscopyを用いた前立腺癌侵襲性の予測に関する研究

平成15年度は未治療前立腺癌患者5名で協力の同意が得られた.超高磁場MR装置(Signa VH/I3.0T)を用いて,前立腺MRI撮像とMR spectroscopy(MRS)測定を行った.4名で前立腺生検後血腫が残存しており,ヘモジデリンによる磁場不均一化で,MRSでは雑音の多いスペクトルとなった.MRIでも血腫の影響が強かったが,血腫の無い前立腺健常部については導管構造が詳細に描出されており,通常の1.5テスラMR装置の画像よりも細かい構造評価が可能と考えられた.平成16年度は血腫の影響を避けるため生検前患者51名にMR検査を行った.血腫は同定できなかったが,腸管ガス貯留により磁場が乱れ,良質のスペクトルを得られないことがあった.これには検査前夜に下剤を投与することで対応した.スペクトルを解析すると非常に高品質なスペクトルと雑音の多いものが混在していた.対象となった患者の前立腺の体積は大きく全領域を均一に励起できないことが理由と考えられ,現装置の限界であった.質の高いスペクトルが得られたのは,25症例の辺縁域40領域,移行域40領域であった.生検結果と対比させると,MRSで得られた(コリン+クレアチン)/クエン酸比(CC/C)は,辺縁域癌(5領域)で1.94,移行域癌(3領域)で1.84を呈し,健常な辺縁域(0.46)や移行域(1.03)と比べて有意に高かった.CC/Cと病理学的悪性度を表すGleason scoreを対比させると,関連性が示唆されたが有意ではなかった.期間内の研究では,MRSの情報を加味した新たな侵襲性を予測する指標を作成することはできなかった.しかし,均一に励起されている領域のスペクトルの質は,一般の1.5テスラMR装置を使用した場合よりも格段に信号雑音比,スペクトル分解能に優れており,MR装置の改善により前立腺癌の診療に有用な情報をもたらす可能性があると考えられた.平成15年度は未治療前立腺癌患者5名で協力の同意が得られた.超高磁場MR装置(Signa VH/I3.0T)を用いて,前立腺MRI撮像とMR spectroscopy(MRS)測定を行った.4名で前立腺生検後血腫が残存しており,ヘモジデリンによる磁場不均一化で,MRSでは雑音の多いスペクトルとなった.MRIでも血腫の影響が強かったが,血腫の無い前立腺健常部については導管構造が詳細に描出されており,通常の1.5テスラMR装置の画像よりも細かい構造評価が可能と考えられた.平成16年度は血腫の影響を避けるため生検前患者51名にMR検査を行った.血腫は同定できなかったが,腸管ガス貯留により磁場が乱れ,良質のスペクトルを得られないことがあった.これには検査前夜に下剤を投与することで対応した.スペクトルを解析すると非常に高品質なスペクトルと雑音の多いものが混在していた.対象となった患者の前立腺の体積は大きく全領域を均一に励起できないことが理由と考えられ,現装置の限界であった.質の高いスペクトルが得られたのは,25症例の辺縁域40領域,移行域40領域であった.生検結果と対比させると,MRSで得られた(コリン+クレアチン)/クエン酸比(CC/C)は,辺縁域癌(5領域)で1.94,移行域癌(3領域)で1.84を呈し,健常な辺縁域(0.46)や移行域(1.03)と比べて有意に高かった.CC/Cと病理学的悪性度を表すGleason scoreを対比させると,関連性が示唆されたが有意ではなかった.期間内の研究では,MRSの情報を加味した新たな侵襲性を予測する指標を作成することはできなかった.しかし,均一に励起されている領域のスペクトルの質は,一般の1.5テスラMR装置を使用した場合よりも格段に信号雑音比,スペクトル分解能に優れており,MR装置の改善により前立腺癌の診療に有用な情報をもたらす可能性があると考えられた.平成15年度は、前立腺癌と診断され手術が予定されている未治療患者に対し,本研究の目的,意義,危険性などについて文書を用いて説明し,5名でボランティア協力の同意が得られた.この5名を対象として,超高磁場(3テスラ)MR装置(Signa VH/I 3.0T)を用いて,前立腺MRI撮像,proton MR spectroscopy(MRS)測定を行った.検査プロトコル通りにMRIの撮像を行ったところ,5名中4名では前立腺生検後の影響と考えられる血腫の残存が確認された.引き続きMRSの測定準備に入ったが,血腫にはヘモグロビンの分解産物であるヘモジデリンが存在するために,前立腺内の帯磁率の差が顕著となり(磁化率効果),厳密なシミングを行っても磁場の均一性を保つことは困難であった.そのままの状態でMRS測定を施行したが,均一な磁場が得られていないために,ノイズの多いスペクトルしか得ることができず,代謝産物の解析は困難であった.5名のボランティアはその後前立腺全摘除術を受けたが,術後の病理標本とMRI所見を対比させてみると,MRIについても血腫の影響が強く、癌病巣と血腫を完全には区別できず,腫瘍体積の推定も困難であった.

ただし,血腫や癌が存在しない健常部分については,前立腺内の導管構造が詳細に描出されており,一般臨床で用いられている1.5テスラMR装置の画像よりも格段に細かい構造の評価が可能と考えられた.平成16年度は,できるだけ生検前の状態のボランティアを集めて,前立腺内に血腫が存在しない状態でのMRI・MRSデータを解析するとともに,仮に前立腺内に血腫が存在する場合でも,影響を最小限に押さえるシミングの方法とMRS測定方法を試みる予定である.平成16年度は,前立腺特異抗原の値から前立腺癌が疑われた生検前の患者のうち,51名でボランティア協力の同意が得られた.これらのボランティアを対象として,超高磁場MR装置(Signa VH/I 3.0T)を用いて,前立腺MRI撮像,proton MR spectroscopy (MRS)測定を行った.平成15年度に問題となった血腫に伴う磁場の不均一性は見られなかった.しかし,症例によっては直腸内ガスが大量に貯留しており良好なスペクトルが得られないことがあった.この状況を避けるために,検査前日に下剤を投与することとした.得られたスペクトルを解析すると非常に質の高いスペクトルもあれば,代謝産物の解析が困難なノイズの多いスペクトルも混在していた.前立腺癌が疑われている患者の前立腺の体積は大きく,全領域について均一に信号を励起できないことが理由の一つと考えられた.安全性を確保するために撮像装置の出力は制限されており,現装置の限界であった,この結果,質が高いスペクトルが得られたのは,25症例の辺縁域40領域,移行域40領域であった.MRS測定後の生検結果と対比させると,MRSで得られた(コリン+クレアチン)/クエン酸比(CC/C)は,辺縁域癌(5領域)で1.94,移行域癌(3領域)で1.84を呈し,健常な辺縁域や移行域と比べて有意に高かった.CC/Cと病理学的悪性度を表すGleason scoreを対比させたところ,関連性が示唆されたが有意ではなかった.安定したスペクトルを得ることができず,MRSの情報を加味した新たな侵襲性を予測する指標を作成することはできなかった.しかし,均一に励起されている領域のスペクトルの質は,一般のMR装置を使用した場合よりも格段に信号雑音比,スペクトル分解能に優れており,MR装置の改善により前立腺癌の診療に有用な情報をもたらす可能性があると考えられた.
新自由主義の理論と政策にかんする比較史的研究-政治経済史的アプローチ

成果報告書はI理論、II歴史的淵源、III歴史的変容、IV現段階、に分かれ、メンバー12名全員が原稿を提出した。小野塚知二「新自由主義と現代」は、介入的な自由主義(New Liberalism)の介入的性格がハイエクらの新自由主義(Neo Liberalism)を生み出したと主張した。廣田明「フランスにおける福祉国家原理の成立」は、連帯主義のもつ国家介入に対する肯定的態度を評価し、それが新自由主義への道を準備したと論じた。藤井透「世紀転換期イギリスにおける貧困の発見」は、ラウントリーによる「貧困」と「貧困線」の仮説構築の経済史的意味を追求した。浅井良夫「日本における自由主義と福祉国家-石橋湛山を中心に」は、自由主義者石橋湛山を取り上げ、その経済学の特徴が後発国型のケインズ主義にあり、消費よりも供給重視だったし、第二次大戦後の雇用と福祉の重視の流れをつくったと結論した。秋元英一「アメリカ自由主義の歴史的変容」は、レーガン大統領誕生と前後して民主党リベラルのあいだに広まったネオ・リベラリズムにおいては、投資とテクノロジー、そしてコミュニティを通じる協調が重視されたが、結局はネオ・コンサーバティズムの民衆浸透に敗れ去ったと論じた。廣田功「欧州統合とフランス経済学」は、第二次大戦後のフランス自由主義に内在した2つの新自由主義(管理経済による地域統合構想と自由貿易論者による自由貿易圏構想)の葛藤の歴史的淵源を明らかにした。雨宮昭彦「ナチス期ドイツにおける新自由主義経済政策思想の展開」は、ナチス時代の経済学者ベームやオイケン、ミクシュをとり上げ、ナチス期の新自由主義的市場政策が競争秩序を市場に強制するものだったとした。梅川正美「1980年代以降のイギリス新自由主義」は、サッチャーの新自由主義が私的所有の確立と経営者の自由拡大をめざす経営者解放の哲学だったと結論した。理論面では、まず小野塚が「新自由主義」の名で呼ばれた思想潮流を、介入的・設計主義的自由主義と、個人責任型・非設計主義的自由主義に大別し、それぞれを背後で支えている人間観について検討した。その結果、前者を成り立たせているのが、「『弱く、劣っており、失敗する個人』の発見」であったことを明らかにした。これに対して後者の新自由主義の前提は、「強く、......自立できる個人」であり、介入的自由主義や社会主義が共有する設計主義的な人間観に対抗して広範な共鳴板を形成した。次に、土井は、ランゲの社会主義論、とりわけ、戦後故国ポーランドに帰国してからの社会主義論を代表する経済サイバネティックス論をとりあげ、それを批判的に検討することによって、新自由主義への対抗軸の再評価を試みた。政策面では、雨宮がドイツ・ナチス期の「リベラルな国家干渉」論の展開をとりあげ、1936-37年に刊行されたオルド自由主義者による「経済の秩序」叢書が、1930年代ナチスの経済再編を評価し、理論的な説明を試みた点を評価した。とくにF.ベームは、ワイマール体制を克服して市場価格形成の行われる「自由な交通経済」に政府規制を結合させた経済システム実現に向けたグランドデザインを構想した。それらは、1936年以降の第2次4カ年計画のなかで具体化されていく。フランスでは、廣田功が1930年代から1950年代フランスの新自由主義の捉え方にかんして、研究史の整理を行い、新自由主義の2つの類型(ディリジスト型と非ディリジスト型)の異同を追究し、フランス独自の社会経済状況と関連づけて、前者の類型が優勢となる理由を解明した。

日本では、浅井が近現代日本(明治期第2次大戦後)の自由主義の系譜と特徴を検討した。とくに、政治的には自由主義者、経済的にはケインジアンであった石橋湛山に着目し、その思想を分析した。イギリスでは藤井が20世紀初頭の新自由主義思想の具体化といわれる個々の政策の財政的基礎について、問題提起した。研究代表者の秋元は、権上康男によって「新自由主義の起源」とされた1938年のリップマン・シンポジウムに関連して、リップマンを含め、アメリカの新自由主義者と言われた人々が、1930年代の後期にまさしくニューディール的な介入国家をソ連やナチス国家と同視し、結果的に「アメリカにおけるリベラルの後退」(=すなわち、新保守主義の台頭)の淵源となったのではないかと問題提起した。イギリスのサッチャー政権による新自由主義を研究している梅川正美(研究分担者、以下同じ)は、サッチャーの市場優位が、熾烈な競争に明け暮れる企業家モデルを軸としており、労組や市民団体や地方自治体のような他方の主役の市場参加を排除したものであり、それらの自主性をどう取り戻すのかが、今日のイギリス政治の課題でもあると主張した。野内美子は、EUの共通農業政策(CAP)について報告し、それがしだいにEUとともに市場志向型になっていくと論じた。廣田明は、フランス第三共和制期に公認の社会哲学となった連帯主義の代表的理論家であるレオン・ブルジョワの二つの主著『連帯』(1896)と『社会的生活保障政策』(1914,1919)の分析を通じて、連帯主義が自由主義と社会主義との総合をめざした思想であり、その実践がフランスの福祉国家形成に重要な役割を果たしたと指摘した。永岑三千輝は、ホロコースト研究の見地から、ホロコーストが諸国家対峙のなかにおける、総力戦遂行の渦中で起きたように、新自由主義も世界の関係性のなかから捉える視点が必要だとした。伊藤正直は、1990年代日本の金融不安定について、(1)マネタリスト的見解、(2)ポストケインジアン的見解、(3)その他の見解の3つに整理して検討し、それぞれの理論的立場および政策的主張に、新自由主義的論理がどう反映しているかを紹介・分析した。小野塚知二は、現代がいつ、どのような時代として始まったのかについて、これまでの歴史研究の中でなされてきたさまざまな見解を整理したうえで、それらのほとんどが共通して、国家が経済・社会に対して介入的な性格を示すことをもって現代の始期としていることを明らかにした。これに対して土井日出夫は、小野塚の主張は、現代の始期のメルクマールがあいまいであり、また、介入的自由主義は組織内部の全体主義(専制)に甘いこと、さらにハイエクは古典的自由主義であり、現代性はないと反論した。雨宮昭彦は、ドイツ新自由主義の経済学者であるオルド自由主義エコノミストは、1940年にナチスの公的諮問機関である「ドイツ法律アカデミー」第4部門(国民経済の研究)に組織され、193637年に彼らは叢書「経済の秩序」を刊行し、「自由な交通経済」に基づく「経済秩序」構築のために総力戦を「無二の機会」と位置づけていたが、開戦後から独ソ戦までの戦勝を重ねていた時期には、中央管理経済の緩和化の経済的条件が整いつつある状況を踏まえて、市場における競争秩序を国家権力によって実現する、レッセフェールでも中央管理経済でもない「第三の道」を提案したことを明らかにした。
アブレーション法により作製した酸化物薄膜の時間分解RHEEDによる成長機構解明

レーザーアブレーションの機構について、多光子吸収による内殻電子励起がトリガーであることを飛行時間型質量分析スペクトルの結果に基づき提唱してきた。この考えを検証するため、レーザー光を分割し、遅延時間を与えて2重に固体に照射する遅延アブレーション法を用い、生成する化学種を飛行時間型質量分析を用いて調べた。レーザー強度の時間プロファイル、プラズマ生成によるレーザー光の反射の影響、及びレーザー強度と生成量間の冪乗則を用いて得られたフィッティングカーブは得られた結果と良い一致を示す。これより多光子励起機構は確かめられたと考えている。一方、これを用いて生成した薄膜の成長を時間分解RHEED、原子間力顕微鏡(AFM)、走査トンネル顕微鏡(STM)等を用いて調べた。SrTiO_3(100)基板上のアルカリ土類金属の成長を調べたところ、表面拡散エネルギーは10^<-2>eV程度であり、約400°Cに対応する。STMの観察においても平坦かつ結晶化した薄膜が得られる下限の温度が400°C付近であることが観察され両者の結果は良く整合している。この温度を目安に、アルカリ土類金属酸化物を一原子層成長させた。これは、ペロブスカイト酸化物薄膜を形成する際のバッファー層として非常に重要であると従来から報告されている。今回、SrTiO_3基板を酸素中でアニールして原子レベルで平坦な基板表面を得、アルカリ土類バッファー層を組み合わせることで、薄膜の表面平坦性を大きく改善する技術を確立した。また高品質の多元素薄膜を作製する際に重要な化学組成のコントロールについて、レーザーアブレーション現象にともなうプルームからの発光量をフォトダイオードで検出し、1パルスごとに生じた生成粒子量を見積もる手法を開発した。特別な機器を必要としない簡便かつ安価な手法であるが、1数パーセントの組成制御性を得ることができた。多元素積層薄膜作製の自動化にも有効な方法である。
閉鎖性地下水系の都市周辺地下水の複数涵養域の特定と流動経路の解明

たいていの盆地は、山々に囲まれた高地あるいは低地に位置し、かなりの量の地域用、農業用、工業用、都市用水を地下水に依存している。地下水の涵養域や流動経路を知っておくことが政策上、水資源管理や地下水汚染の防止に重要になってくる。私たちは、地下水の酸素および水素の安定同位体比と水質を測定し、松本盆地および大阪盆地の涵養域と流動経路を同定した。松本盆地では、安定同位体データは全て天水線に沿って広く分布した。酸素および水素の安定同位体比と水質の空間分布、酸素の安定同位体比に現れた高度効果を総合して考えると、流域には浅層地下水系と深層地下水系があり、5つの涵養域と7つの流動経路が識別される。その内の浅層および深層地下水系の4つの流動経路は河川に沿っている。沖積層で覆われた2つの推定断層を経由する経路が酸素および水素の低い安定同位体比から推定される。推定断層を経由して深層へ向かう経路が、深層と浅層の地下水の水質組成と同位体データを比較することから推定される。WHOの基準を一部超える3つの汚染源からの硝酸は、浅層および深層地下水系の両方に対し、都市部に向かって地下水の流動経路に沿って移動しながら広がっている。3年間の硝酸濃度のモニターによると、浅層地下水系ではほぼ一定の濃度で推移しているのに対し、深層地下水系では増加している。流動経路の1つが流動バリアとして働き、盆地の地下水系を閉鎖性にしている。一方、大阪盆地では、たいていの安定同位体データは天水線に沿っているが、一部は、天水線よりも傾きが緩い線に乗っており、酸素の安定同位体比が-7.1‰より大きい。涵養域の水の酸素の安定同位体比は高度効果を示し、-7.1‰より小さい。酸素の安定同位体比が-7.1‰より大きい異常な地下水は深層でも浅層でも盆地の中に多く点在している。それらは、大きな揚水量の井戸に一致している。酸素および水素の安定同位体比と塩素イオン濃度の空間分布、酸素の安定同位体比に現れた高度効果を総合して考えると、次のようなことが暗示される。すなわち、盆地内の地下水は、涵養域からの淡水と海水が混合して形成されたものであり、上町台地が流動バリアとなって盆地の東部地域の地下水系を閉鎖性にしている。本研究は閉鎖性地下水系の1つである松本盆地南半部地域の地下水の涵養源・流動経路・混合メカニズム・汚染の拡大状況を明らかにし,地下水の有効利用と保全のありかたを検討するために計画した。本研究では、松本盆地のおよそ100箇所の3年(2000-2002)にわたる調査と取水サンプルから地下水の主要溶存成分の水質組成や酸素と水素・窒素の同位体を測定し、地球化学データに基づいて流動経路を解明した。

地球化学データに地球統計学を導入し、溶存化学成分の3次元空間分布を数学的に推定した結果、各成分に空間的相関構造が存在し、その相関距離が浅層系(4,000m6,000m)に比べ深層系(2,500m4,500m)の方が短くなることを明らかにした。これは、深層系の地下水流動速度が浅層系に比べ遅いことを示唆している。さらに、推定した各化学成分とその空間占有率の関係からグループ分けを試み、各成分の各グループの平面上の空間分布から、地下水の複数の流動経路が浅層系と深層系について定量的に見出せることを示した。見出した流動経路から、伏在する推定断層が地下水の流動をコントロールしていることもつきとめた。これらの結果は、複数の流動経路が考えられる広域な地下水流動場の環境保全と利用に基礎データを提供すると共に有用な示唆を与えるものである。また、調査地点100地点中、2002年夏で3地点、2002年冬で3地点、2001年で8地点、2000年で2地点が硝酸性窒素の環境基準10ppmを上回っていた。硝酸濃度の高い地域は鎖川・田川流域に分布しており、汚染源は畑地帯と宅地・工場地帯である。地下水中の窒素のδ^<15>Nと主要溶存成分から硝酸の起源は水田・畑地帯では化学肥料、宅地・工場地帯では生活排水による有機物の分解による影響が大きいことが分かった。さらに低高度で涵養した地下水ほどNO_3、-Nが大きくなる傾向が見出された。本研究は閉鎖性地下水系の1つである松本盆地南半部地域の地下水の涵養源・流動経路・混合メカニズム・汚染の拡大状況を明らかにし,地下水の有効利用と保全のありかたを検討するために計画した。本年度は、およそ100箇所の地下水を採取して地下水の主要溶存成分の水質組成や酸素と水素の安定同位体およびトリチウム濃度を測定し、地球化学データに基づいて流動経路を解明した。保存量である酸素および水素の安定同位体比、塩素イオン濃度の分布、主要溶存成分の主成分分析で得た主成分得点の空間分布に基づき、浅層と深層の仮の流動経路をまず求めた。次に、流動経路と各経路の流量比を同定するために、単純混合理論を適用して計算した酸素および水素の安定同位体比の計算値とそれらの実測値の残差平方和が最小になるように、繰り返し流動経路および各経路の流量を修正する非線形最小二乗法を用いた。同定した流動経路とトリチウムの分析結果を用いてその地下水の年代、滞留時間の推定を試みた結果、松本盆地の地下水流動経路は、浅層地下水では7経路、深層地下水では10経路が特定された。トリチウム濃度の測定結果から、浅層には3.7±0.2TU4.6±0.2TUの平均滞留時間が現在およそ20年程度の比較的新しい地下水が存在するのに対し、深層には0.3TU以下の少なくとも50年以上経過した古い地下水、4.0±0.2TU4.5±0.2TUの平均滞留時間が現在およそ20年程度の新しい地下水、およびその中間の2.3±0.2TUの地下水の3種類が存在することが分かった。その結果、松本盆地の浅層地下水系において特定された流動経路のうち、盆地南半部領域の流動系の出口に位置する梓川沿いの経路は、新しく、軽い地下水系で、流量が多く、流動速度が速いことがわかった。そのため、梓川沿いの経路が流動バリアとなって、盆地の地下水流動系の閉鎖性を助長している。また、深層地下水系では、赤木山断層付近で軽くて古い地下水が滞留していること、F-B断層に沿って浅層から流れ下ってきた重く新しい地下水経路が水質と酸素、水素の安定同位体比およびトリチウム濃度から支持された。
噴霧流を用いたメタノール改質システムの低エクセルギー損失化

次世代のエネルギーシステムにおいて,水素を最終燃料とする事によるエネルギー損失の低減,およびCO2フリー燃焼を実現化する上で,高効率の水素製造技術の確立が必要となる.低質な熱エネルギ源からのエクセルギ再生産を実現するために,比較的低温下で反応が生じるメタノール-水蒸気改質反応を,200400°C程度の中低温排熱をもちいて行うことを目的とし,メタノールの蒸発過程から改質過程までを連続的に行う反応装置を新たに提案した.具体的には,微噴霧ノズルから発生される数十μmのメタノール・水混合液滴を含む気液二相流を多段のヒ-タ郡を配した流路内に流動させることにより,熱滴損失を低減し,低温熱源のみを用いて液相の蒸発および過熱蒸気の生成を実現する.初年度の結果より伝熱面近傍の流動の基本的な特性が明らかとなった.また,昨年度の結果より垂直上昇閉流路における蒸発効率の向上と過熱蒸気の生成が実現した.その結果を踏まえて本年度は蒸発過程の最適化と本システムのエクセルギ解析を行った.その結果,過熱板の幾何的配置の最適条件を実験的に見積もり,約95%の液滴を蒸発させ,520K程度の過熱蒸気を生成することができた.また,未蒸発の液滴も初年度の数値計算により明らかにされたヒ-タ郡の最適配置の考察を参考に,後段の過熱円柱により慣性捕集することが可能となった.また,入口流体温度を飽和温度付近に上昇させることにより,蒸発効率の向上とともに,エクセルギ損失の低減が実現した.一方,本研究により提案するシステムと従来のシステムをエクセルギ評価し比較した結果,エクセルギ効率が数%向上しており,本システムの有効性が示唆された.次世代のエネルギーシステムにおいて,水素を最終燃料とする事によるエネルギー損失の低減,およびCO2フリー燃焼を実現化する上で,高効率の水素製造技術の確立が必要となる.低質な熱エネルギ源からのエクセルギ再生産を実現するために,比較的低温下で反応が生じるメタノール-水蒸気改質反応を,200400°C程度の中低温排熱をもちいて行うことを目的とし,メタノールの蒸発過程から改質過程までを連続的に行う反応装置を新たに提案した.具体的には,微噴霧ノズルから発生される数十μmのメタノール・水混合液滴を含む気液二相流を多段のヒ-タ郡を配した流路内に流動させることにより,熱滴損失を低減し,低温熱源のみを用いて液相の蒸発および過熱蒸気の生成を実現する.初年度の結果より伝熱面近傍の流動の基本的な特性が明らかとなった.また,昨年度の結果より垂直上昇閉流路における蒸発効率の向上と過熱蒸気の生成が実現した.その結果を踏まえて本年度は蒸発過程の最適化と本システムのエクセルギ解析を行った.その結果,過熱板の幾何的配置の最適条件を実験的に見積もり,約95%の液滴を蒸発させ,520K程度の過熱蒸気を生成することができた.また,未蒸発の液滴も初年度の数値計算により明らかにされたヒ-タ郡の最適配置の考察を参考に,後段の過熱円柱により慣性捕集することが可能となった.また,入口流体温度を飽和温度付近に上昇させることにより,蒸発効率の向上とともに,エクセルギ損失の低減が実現した.一方,本研究により提案するシステムと従来のシステムをエクセルギ評価し比較した結果,エクセルギ効率が数%向上しており,本システムの有効性が示唆された.
重度療養者のQOLを生み出す訪問看護実践のプロセスとアウトカム指標の開発と検証

本研究は、医療依存の高い非がん患者(在宅看取りを含む)(以下、重度療養者)を対象に、QOLを生み出す訪問看護「活動」のプロセスとアウトカムに着目して分析を行い、訪問看護活動の見える化を測る指標の開発と検証を行うことを目的としている。この目的を達成するため、訪問看護実践における医療依存度の高い非がん患者に着目してケアのプロセスデータとアウトカムデータを抽出する。そして、プロセス/アウトカムデータの双方から、サービスの質をベンチマークできるQOLのケア指標の開発を図る。また、この指標が妥当かつ有効であるか検証を行う予定である。平成30年度は、小規模事業所における重度療養者へのベストプラクティスを収集する。我々は、これまでマグネット訪問看護ステーションの研究を行ってきた。マグネット訪問看護ステーションにおいて、重度療養者の看護実践を収集する。その際、聞き取りだけではなく、プロセスデータとして非参加観察法も同時に用いる。このようなデータからベストプラクティス実践を蓄積する。まず、文献渉猟を行った。文献データベース(医学中央雑誌)及びインターネットを用いたキーワード検索を行った。発行年は2013年2018年とした。キーワードは、在宅におけるベストプラクティスの実践に欠かせない内容と思われる「看護実践力」「QOL」「意思決定支援」「満足度」「レジリエンス」とした。訪問看護実践から導き出されたもの、および非がん患者を対象としているものを主として選定した結果、23件の文献が抽出された。文献を精読し分析をした。システマティックレビューまでは行えていないが、おおむね順調である。重度療養者のベストプラクティスのプロセス/アウトカムデータを分析し「訪問看護支援内容」の可視化を行った上、訪問看護師による妥当性の検討を行う。最終的に訪問看護師の70%以上から実用性について十分な評価が得られるまで内容を精選する。次年度に使用額が生じた理由は、平成30年度に参加観察法にて使用する予定であったノートパソコンの購入額が想定よりも安かったこと、および旅費の見積もりが半分で済んだためである。今年度は、岡山、鳥取、福岡、東京にて訪問看護師と面談をして聞き取り調査を行う予定である。そのため、旅費等に有効活用したいと考えている。
マーモセット視覚中枢における、電気シナプスを介した化学シナプスの伝達効率の改善

大脳皮質視覚野にある並列神経回路網の構築と成熟過程で、電気シナプスを介した化学シナプス伝達の効率化のメカニズムを解明するため,比較生理学的実験解析を行なった。成体のコモンマーモセットの脳組織標本と成長過程にある幼弱ラットの脳標本を用いて,レーザー共焦点顕微鏡,電子顕微鏡と生理学研究所の超高圧電子顕微鏡を用いて解析し,網膜神経節細胞間と,大脳皮質視覚野の神経細胞間とで,ギャップ結合を同定し,微細形態を解明した。電気生理学実験の後に、蛍光色素を細胞内注入して解析した結果、幼弱ラットの大脳皮質の錐体細胞群は,特徴的なカラム状に配列していることが分かり、ギャップ結合は樹状突起同士の間の他に、細胞体同士の間にも存在することを発見した。成体のコモンマーモセットの大脳皮質視覚野では、細胞種は不明であるが、ギャップ結合が細胞体同士の間に存在することが明らかになった。生後4日から生後7日までのラットの大脳皮質の近傍にある錐体細胞ペアで電気生理学実験を行い、電気シナプスを形成しているそれぞれの錐体細胞では、シナプス入力電流が増大し、活動電位の閾値以下の電流がそれぞれの錐体細胞に入力した場合でも神経スパイクが発生できることを明らかにし、錐体細胞ペアで同期興奮を測定した。研究分担者が構築した計算論的数理モデルを用いて解析を進めた結果,大脳皮質の神経細胞間に電気シナプスが存在する場合,細胞間の電気的カップリングが強い時でさえ,片方の神経細胞だけに活動電位の閾値以下の電流を入力しても神経スパイクは発生しないが,両方の細胞に同時に閾値以下のシナプス電流が入力すると神経スパイクが発生できることを実証して、強い電気的カップリングは神経細胞間で同期興奮を引き起こしていることが明らかになった。本研究結果から、細胞間に電気シナプスがあれば、出力の化学シナプス伝達の効率化即ち情報伝達の改善が起きていると考えれる。本研究では、哺乳類の大脳皮質視覚中枢の並列神経回路の形成と成熟過程で、眼の網膜の神経細胞から伝達経路を経て脳への視覚情報の入力による“活動依存的なメカニズム"を介した化学シナプス(情報の伝達部)の伝達の効率化が誘導されるメカニズムを解明することが目的です。伝達の効率化では、並列配列の細胞間の電気シナプス(細胞間で興奮が伝播できる部)が重要な働きをしていると考えています。我々のこれまでの研究から電気シナプスの働きを発見しました。本研究では「伝達の改善」は電気シナプスが働き,出力の細胞でシナプスが増強して誘導されるという新しい着眼点で始まっています。神経回路網の発達・成長過程で,電気シナプスを介した化学シナプス伝達の効率化のメカニズムを解明するため,比較生理学的な解析を行いました。コモンマーモセットの実験では、研究協力者が動物の飼育環境を提供し、動物の飼育指導と動物実験の指導を行い、網膜と大脳皮質視覚野の神経回路網について、Carl Zeiss社のLSM710レーザー共焦点顕微鏡と日立製作所HITACHI H-7650電子顕微鏡によって視覚系構造の微細形態を解析しました。その結果、網膜と大脳皮質視覚野の神経細胞において、電気シナプスであるギャップ結合を同定しました。生後10日頃までの幼弱ラットの大脳皮質の細胞と成熟ラットの網膜細胞を用いて発達生理学的に、電気生理学手法のdual whole-cell patch-clamp法によって解析した結果、細胞間の電気シナプスを介して,結合しているそれぞれの細胞への入力電流が増大し、神経スパイク・活動電位の閾値以下の電流がそれぞれの細胞に入力した場合でも容易に神経スパイクが発生できることを明らかにしました。この実験結果から、電気シナプスによる化学シナプス伝達の効率化・伝達の改善のメカニズムの解明へと発展できると考えられます。本研究では,哺乳類の大脳皮質視覚中枢の並列な神経回路網の発達・成長過程で,電気シナプスを介した化学シナプス伝達の効率化の生理機能メカニズムを解明するため,哺乳類のラット,ウサギやコモンマーモセットを用い、比較生理学的な解析を行っています。実験解析法の技術シーズ:電気生理学的にdual whole-cell patch-clamp法による解析と、Carl Zeiss社のLSM710レーザー共焦点顕微鏡,日立製作所HITACHI H-7650電子顕微鏡や生理学研究所の超高圧電子顕微鏡による超微細形態の解析とを利用し,視覚系の神経回路網を発達生理学的に解析しています。発達過程のラットの大脳皮質と網膜の神経細胞および成熟ラットの神経組織では、発達生理学的な解析は概ね順調に進んでおり、さらにラットとコモンマーモセットとの比較生理学的な解析も進んでいますし、成熟なコモンマーモセットでの視覚系の形態構造の微細形態の解析も進んでいます。しかしながら、発達過程のウサギやコモンマーモセットでの発達生理学的な解析が進んでいません。これは、ラットに比べて、ウサギやコモンマーモセットでは発達過程の動物の神経標本を得ることが難しいためです。今後、研究協力者から実験動物の飼育の情報を提供して貰い、さらに動物の飼育環境を提供して貰って、発達過程の動物の実験の指導も受けて実験を改善して行きたいと考えています。また、研究分担者がこれまでの実験結果を元に,新しい計算論的モデルを構築して解析を行っていますが、この解析に必要なプログラムの作成に時間が掛かっていて,ハード機器の設定もうまく行ってないからです。この問題を解決するために,今後,別の研究協力者からの指導も受けて研究を進めて行きたいと考えています。

本研究では、哺乳類の大脳皮質視覚中枢の並列神経回路の形成と成熟過程で、眼の網膜の神経細胞から伝達経路を経て脳への視覚情報の入力による“活動依存的なメカニズム"を介した化学シナプス(情報の伝達部)の伝達の効率化が誘導されるメカニズムを解明することが目的です。伝達の効率化では、並列配列の細胞間の電気シナプス(細胞間で興奮が伝播できる部)が重要な働きをしていると考えています。我々のこれまでの研究から電気シナプスの働きを発見しました。本研究では「伝達の改善」は電気シナプスが働き,出力の細胞でシナプスが増強して誘導されるという新しい着眼点で始まっています。神経回路網の発達・成長過程で,電気シナプスを介した化学シナプス伝達の効率化のメカニズムを解明するため,比較生理学的な解析を行いました。コモンマーモセットの実験では、研究協力者が動物の飼育環境を提供し、動物の飼育指導と動物実験の指導を行い、網膜と大脳皮質視覚野の神経回路網について、Carl Zeiss社のLSM710レーザー共焦点顕微鏡と日立製作所HITACHI H-7650電子顕微鏡によって視覚系構造の微細形態を解析しました。その結果、網膜と大脳皮質視覚野の神経細胞において、電気シナプスであるギャップ結合を同定しました。生後10日頃までの幼弱ラットの大脳皮質の細胞と成熟ラットの網膜細胞を用いて発達生理学的に、電気生理学手法のdual whole-cell patch-clamp法によって解析した結果、細胞間の電気シナプスを介して,結合しているそれぞれの細胞への入力電流が増大し、神経スパイク・活動電位の閾値以下の電流がそれぞれの細胞に入力した場合でも容易に神経スパイクが発生できることを明らかにしました。この実験結果から、電気シナプスによる化学シナプス伝達の効率化・伝達の改善のメカニズムの解明へと発展できると考えられます。本研究では,哺乳類の大脳皮質視覚中枢の並列な神経回路網の発達・成長過程で,電気シナプスを介したグルタミン酸シナプスにおける情報伝達の効率化の生理機能を解明するため,哺乳類のラットやコモンマーモセットなどを用い、比較生理学的な解析を行っています。実験解析法の技術シーズ:電気生理学的にdual whole-cell patch-clamp法による解析と、Carl Zeiss社のLSM710レーザー共焦点顕微鏡,日立製作所HITACHI H-7650電子顕微鏡や生理学研究所の超高圧電子顕微鏡による超微細形態の解析とを利用し,視覚系の神経回路網を発達生理学的に解析しています。発達過程のラットの大脳皮質と網膜の神経細胞および成熟ラットの神経組織では、発達生理学的な解析は概ね順調に進んでおり、さらにラットとコモンマーモセットとの比較生理学的な解析も進んでいますし、成熟なコモンマーモセットでの視覚系の形態構造の微細形態の解析も進んでいますが、しかしながら、コモンマーモセットの視覚機能の解析があまり進んでいません。これは、コモンマーモセットの視覚野での実験解析において電気生理データを得ることが難しかったためです。検討した結果,実験解析の方法を改善して,さらに電気生理実験を推し進めたいと思っています。また、研究分担者が電気生理学実験と形態組織学実験の結果を元に,計算論的モデルを構築し解析しています。
「情報銀行」による個人活動の情報統合と予測に関する研究

各種サービスの高度化や新規創出には、個人の行動に関わる様々な情報の収集や利活用が不可欠であり、近年のスマートフォンをはじめとした携帯端末の普及によって、その実現と利活用が期待されている。本研究では、利用者個人毎の活動情報を横断的に収集し、保護しながら利活用する仕組みとして「情報銀行」の仕組みを実験的に作成し、実際に収集した移動軌跡等をもとに個人の行動予測手法の開発と検証を行った。今年度は、昨年度に機能改善を行った情報銀行のシステムを利用し、個人の活動履歴としてスマートフォン(Android及びiPhone)のGPS測位機能を通じて得られる移動軌跡と、オンラインカレンダーに蓄積されたスケジュール情報とを情報銀行の個人アカウントに集約・蓄積し、行動推定モデルの改善・検証を行った.行動推定モデルの改善点として、まず、MeanShift法により時空間的にGPS測位点の密度の高いエリアを滞在地点として推定することに加え、滞在地点間の移動経路についても最短経路探索以外の候補を確率的に複数生成するDial法を導入することで、実際に記録された移動軌跡に対してより尤もらしい経路が選ばれるようにした.また、活動内容に応じた場所の推定行うため、スケジュール情報に含まれる活動内容の単語情報を、当該活動時間帯に合致する滞在地点の特徴情報として割り当てる事で、滞在地点に対して定量的な特徴付けを行い行動推定のパラメータとして追加した.以上のように改善を加えた行動推定モデルを実際に記録された履歴情報に適用し、1/3/5時間後の行動内容をそれぞれ推定し、推定精度の検証を行った.結果として、約2ヶ月分の活動記録に対し履歴情報が増えるに連れて推定精度が向上し、約1ヶ月程度の履歴情報で推定精度が概ね一定となる事が確認された.各種サービスの高度化や新規創出には、個人の行動に関わる様々な情報の収集や利活用が不可欠であり、近年のスマートフォンをはじめとした携帯端末の普及によって、その実現と利活用が期待されている。システムの改善については,計画段階で想定していた「オートGPS簡単導入サービス」を利用したフィーチャフォンからのGPS測位データの自動取得が,同サービスの終了に伴い利用不可能となったため,Androidスマートフォンに加えてiPhoneからも位置情報を継続的に取得するためのアプリを開発しデータ取得試験を行った.また,位置情報と合わせて情報銀行システムに蓄積されたスケジュール情報とICカード履歴についても,位置情報と時刻で対応づけることで,同時に地図上へ表示できるインタフェースとしたことで,利用者に自身の活動履歴データを直感的に理解可能なシステムとして改善している.一方,行動の予測モデルについては,取得された位置情報の履歴に対して,Mean Shift法によるクラスタリングを適用することで,時間的かつ空間的に履歴の集中している地点を滞在地点として抽出する手法としている.また,得られた滞在地点間について,位置履歴を道路にマッチングして経路を割りだすだけでなく,位置履歴の欠損した区間についても,最短経路探索を用いて道路或いは鉄道経路で補間することで移動経路を推測し,より有効な位置履歴データとして推定の高精度化を進めている.得られた位置・経路履歴とスケジュール情報の活動内容の情報とを組み合わせることで,最終的な行動推定モデルとして統合していく.計画段階で想定していた「オートGPS簡単導入サービス」を利用したフィーチャフォンからのGPS測位データの自動取得が,同サービスの終了に伴い利用不可能となったため,位置情報取得の代替手段としてiPhone向けアプリを新たに開発した.行動履歴データの取得環境を整えた一方で,平成24年度に計画していた時期よりも行動推定モデルの検討開始が遅れ,十分な検討・検証ができていない.特に,実測データから推定モデルを評価する段階まで到達できていない.情報銀行システムの動作確認を通じて数名を対象としたで個人行動の実測データは得られているため,これらのデータを予備実験データとして推定モデルの検証から検証を進める.情報銀行システムの動作確認を通じて,数名の利用者から個人行動の実測データが得られたため,このデータを予備実験データと位置付け,行動推定モデルの精度検証・改善を行う.その後,開発した行動推定モデルの最終的な評価を行うための実証実験を実施する.情報銀行のシステムを通じて利用者に推定結果を提示すると共に,利用者から推定結果の正否を簡便なWebフォーム等を通じて得ることで推定結果を評価する.実証実験による行動推定の結果と合わせて,行動推定結果の利用が想定される幾つかのサービスを想定(例えば,ターゲティング広告など)し,情報銀行を通じた個人行動データのライフサイクルについて懸念事項や希望などの調査を行う.特に,情報銀行によって集積される個人の履歴情報が,行動推定モデルなどに適用されることで享受可能となるサービス品質の向上と,自身の情報が二次利用されることに対する不快感,更に,行動履歴情報の公開範囲や条件などを対象としたアンケート調査を計画している.得られた結果から,情報銀行の実現へ向けて継続検討の必要な課題の抽出・整理を行う.計画段階で想定していた「オートGPS簡単導入サービス」の終了に伴い,同サービスの利用を想定していた予算については,主に実証実験の実施費用とすることを想定している.具体的には,数十名程度の実験補助者に対して,位置情報をはじめとした日常的な行動情報(スケジュール・IC決済履歴など)を継続的に取得するため,データ取得・保管に必要となる機器の他,合わせて実施するアンケート調査の費用,及び実験補助経費での利用を見込んでいる.また,本研究成果の国内外学会での発表経費として,国内外旅費及び英語論文校閲費での利用を想定している.
監護訴訟における裁判管轄権の競合と判決の抵触ー子の利益をめぐる利益衡量ー

(1)研究の発端となった、ルイジアナ州とテキサス州の裁判所間で相反する判決を生ぜしめたEicke v.Eicke(La.App.)399 So.2nd 1231の追跡を通して、同事件の持つ問題性と州際間の判決の抵触状況の部分的ではあるが、一応の理解を得られた。(2)他方、上述した州際間の判決の抵触をかもし出す基底には、州レヴェルにおける州の裁判管轄権の決定のあり方がある。従来、州の裁判管轄権は、他州にとっては不可侵であり、その反面、州の独自性が保証されていた。今は、この状況は一変しつつある。例えば、監護権と密接な関連を有する委託(placement)の領域においても、「子供の委託に関する州際間協約」が州レヴェルの立法に採択されるなど、州の立法において、こうした問題を積極的に対処せんとしている。わけても、「統一子の監護に関する裁判管轄権」を定めたカリフォルニア州家族法はその典型であると云って過言ではない。州の裁判管轄権の問題は、連邦レヴェルでの解決を迎えてきた。こうした点で、過去における判決の抵触の問題も様変りしてきたのである。(3)当初、本研究は、「親による子の誘拐防止法」の制定過定を明らかにすること、また、国際民事訴訟法にむける同事件の「子の利益」の分析にまで到らなかった。これらについては今後の検討としたい。なお本研究の過程で、カリフォルニア家族法の翻訳を刊行することができることになった。