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アメリカ占領下の日本における女性労働改革-保護と平等をめぐる論争を中心に-

本研究は、アメリカ占領下の日本における女性労働改革を、保護と平等をめぐる論争を中心に検討することによって、占領下の「女性解放」政策の歴史的意義を検討することを目的としている。そして、社会政策における男女平等に対する方針の日米間の違いが、占領下でいかに出会いまた衝突したのかを検討する。具体的には、労働基準法、労働省婦人少年局、労働組合婦人部といった、法律・制度・運動の三側面に対する連合国最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の政策とそれに対する日本側の対応を検討する。同時に、日米両国のジェンダー観や労働政策の動きを視野に入れ、占領下の女性労働改革に反映していた米国本国の世紀転換期から続く革新主義思想や、1930年代からの社会福祉思想を、米国の労働省婦人局の政策や思想を中心に分析し、それがいかに占領下日本において、GHQ/SCAPの政策に影響を与えたのかを検証する。また、日本政府だけでなく日本社会や日本の女性労働者の側がGHQ/SCAPの女性労働改革をいかに受けとめたのかを、労働組合婦人部や労働省に注目して検討する。そこで本年度は、運動の側面、すなわち、労働組合婦人部に対するGHQ/SCAPの政策を実証的に裏付ける研究に焦点を当てた。まず、女性労働者の側の対応や動きを分析するため、法政大学大原社会問題研究所所収の「日本産業別労働組合会議資料」を収集・調査して、労働組合婦人部の活動や組合内部における婦人部の位置づけなどを明らかにした。同時に、国立国会図書館憲政資料室所収のGHQ/SCAP文書資料を収集・調査し、労働組合婦人部に対するGHQ/SCAPの具体的な指示や内部での論争の詳細を明らかにした。また、当時GHQ/SCAP内で労働教育を担当していたデヴェラル(Richard Deverall)の文書を米国ワシントンDCのアメリカカソリック大学図書館において、および、日本の戦後労働運動関係の資料を米国カルフォルニア州のスタンフォード大学フーヴァー研究所において、調査・収集した。さらに、メリーランド州在住の元GHQ/SCAPスタッフで女性労働を担当したカラス(Mead Smith Karras)氏にインタビューを行った。一方、日本政府側の主体的な対応を分析するため、国立公文書館つくば分館所蔵の「労働法関係資料」や労働省所蔵の「労働省設置法案参考資料」などを調査した。その結果、従来の研究が、労働組合婦人部は、婦人部に共産主義の影響がみられると考えたGHQ/SCAPが解体指示を出し、その結果、婦人部の活動が衰退・消滅していったとしてきたが、むしろ婦人部廃止論は組合内に浮上していたし、GHQ/SCAPも日本政府も、労働組合婦人部の組織構造上のあり方に対しては批判をしつつも、婦人部の設置そのものやその活動に対しては協力的な姿勢を示し続けていたことを明らかにした。本研究は、アメリカ占領下の日本における女性労働改革を、保護と平等をめぐる論争を中心に検討することによって、占領下の女性解放政策の歴史的意義を検討することを目的としている。具体的には、労働基準法(法律)、労働省婦人少年局(制度)、労働組合婦人部(運動)の三側面に対する連合国最高司令官総司令部(General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers, GHQ/SCAP)の政策とそれに対する日本側の対応を検討する。それは、女性労働者の保護と平等の問題を総括的に検討するためには、法律が規定し制度が支えそして運動が求めたものを分析する必要があるからである。このうち、本年度は、制度の側面、すなわち労働省婦人少年局の設立過程を実証的に裏付ける研究に焦点を当てた。まず、国立国会図書館憲政資料室所収のGHQ/SCAP文書資料を収集・調査し、労働省の設置と婦人少年局の新設に関して、GHQ/SCAPが日本政府に与えた具体的な指示やGHQ/SCAP内部での議論や論争の内容を明らかにして分析した。続いて、このようなGHQ/SCAPの議論や日本政府に対する指示の背景にあった、本国米国の労働省婦人局の政策立案や渉外関係を、米国メリーランド州にある国立公文書館において収集した。実際、GHQ/SCAPのスタッフは、日本で労働省婦人少年局に関する政策を立案するにあたって、米国の労働省婦人局をモデルにしていた。主にRG86を調査した結果、GHQ/SCAPスタッフだけでなく日本側の女性指導者たちとの往復書簡や日本人女性労働者に米国での労働教育の機会を与えるプログラムの実施などが行われていたことを明らかにした。また、日本政府の側の対応を分析するため、国会図書館憲政資料室所蔵の佐藤達夫文書のうち「労働省設置関係資料」および、国立公文書館つくば分館所蔵の労働省労働基準局「労働法制定関係」(平12厚労-003242の11分冊)を収集した。その結果、日本政府の中では消極的だった内閣に対して厚生省は労働省設置に意欲的であったことや労務法制審議会での具体的な議論の様子を明らかにすることができた。同時に、日米両国のジェンダー観や労働政策の動きを視野に入れ、占領下の女性労働改革に反映していた米国本国の世紀転換期から続く革新主義思想や、1930年代からの社会福祉思想を、米国の労働省婦人局の政策や思想を中心に分析し、それがいかに占領下

日本において、GHQ/SCAPの政策に影響を与えたのかを検証する。また、日本政府だけでなく日本社会や日本の女性労働者の側がGHQ/SCAPの女性労働改革をいかに受けとめたのかを、労働組合婦人部や労働省に注目して検討する。そこで本年度は、運動の側面、すなわち、労働組合婦人部に対するGHQ/SCAPの政策を実証的に裏付ける研究に焦点を当てた。まず、女性労働者の側の対応や動きを分析するため、法政大学大原社会問題研究所所収の「日本産業別労働組合会議資料」を収集・調査して、労働組合婦人部の活動や組合内部における婦人部の位置づけなどを明らかにした。同時に、国立国会図書館憲政資料室所収のGHQ/SCAP文書資料を収集・調査し、労働組合婦人部に対するGHQ/SCAPの具体的な指示や内部での論争の詳細を明らかにした。また、当時GHQ/SCAP内で労働教育を担当していたデヴェラル(Richard Deverall)の文書を米国ワシントンDCのアメリカカソリック大学図書館において、および、日本の戦後労働運動関係の資料を米国カルフォルニア州のスタンフォード大学フーヴァー研究所において、調査・収集した。さらに、メリーランド州在住の元GHQ/SCAPスタッフで女性労働を担当したカラス(Mead Smith Karras)氏にインタビューを行った。一方、日本政府側の主体的な対応を分析するため、国立公文書館つくば分館所蔵の「労働法関係資料」や労働省所蔵の「労働省設置法案参考資料」などを調査した。その結果、従来の研究が、労働組合婦人部は、婦人部に共産主義の影響がみられると考えたGHQ/SCAPが解体指示を出し、その結果、婦人部の活動が衰退・消滅していったとしてきたが、むしろ婦人部廃止論は組合内に浮上していたし、GHQ/SCAPも日本政府も、労働組合婦人部の組織構造上のあり方に対しては批判をしつつも、婦人部の設置そのものやその活動に対しては協力的な姿勢を示し続けていたことを明らかにした。
動機と情報内容を組み込んだ口コミ効果の測定モデルの開発

本研究は、口コミの作動が、どのような動機と情報内容に基づくのかを実証的に明らかにすることが目的である。口コミはどの商品特性について作動しやすいかを識別しようとした。これはすなわち、商品のどういった特徴ならば伝達しやすいのかを調べることである。この調査で、商品の提供者が当初意図した商品特性が、その思い通りに伝達されているかどうかを知ることができるのである。本研究は、因果原理に基き、行動が起これば、それは必ず動機が存在するはずという仮説に基づき、動機の理論にもづいた実証研究を行う。本研究は、社会的動機に基づき口コミが作動するという仮説を実証的に検証し研究に新しい知見を提供することを目的とする。今年度は、次の2つの作業を行い、紀要ではあるが査読を受け論文を1本発表することができた。行った作業は第1に、理論的構成の検討である。本研究は先行する革新的製品の採用過程についての理論モデルを援用しているが、口コミの効果を組み込む理論的根拠を検討した。革新的製品は、それまで類似したり、代替する技術がなかった商品として定義している。そのため、それらの製品を採用するのは、それらの技術に詳しい消費者の発言が強く影響すると予想できる。それは行動経済学のプロスペクト理論から推論すれば、われわれはベネフィットを大きくするよりもコストを強く評価する傾向があるからである。革新的製品の採用についていえば、採用した時の効果を大きくするよりも、失敗しない方を優先するだろう。つまり支払った価格を損と思うことを避けようとするのである。既存の革新的製品の採用の理論として、技術受容モデルが有力である。これは消費者が革新的製品の採用時には、製品の有用性(ベネフィット)と使用容易性(コスト)を比較衡量して、意思決定を行うというモデルである。われわれはここに口コミの効果を組み込むが、口コミは両方の属性にそれぞれ正の効果と負の効果を与えることが容易に想像がつく。そこで、口コミは主効果に対する媒介変数の役割を与えると予測した。第2の作業として、来年度以降のサーベイで用いる革新的製品を特定した。われわれが予測する最も効果的な製品群は、健康維持管理商品(塩分油分測定器、幼児向け管理商品(モニター)、水蒸気レンジである。口コミの効果を推論するために、アマゾン・ドット・コムのブックレビューシステムをケースにしたペーパーを執筆した。このケースをモデルに、クチコミ効果を測定する計画である。この年度の成果は、動機を持った口コミ効果について実証研究のモデルを開発したことである。同時に、実証データの収集を行った。われわれの想定する動機を持った口コミ効果とは次のような特徴を持つ。第1に、口コミは革新的製品の普及に強く影響をすることである。革新的製品は、しばしばそれまで消費者に使用経験がなく、いったい何がどのように効果的なのかまだわからないことがしばしばである。そのようなタイプの製品では、開発メーカーが製品の良さをいくら強調しても、消費者が反応するとは限らない(それが可能であれば、成功する企業ばかりになるはずである)。消費者は、できるだけ客観的な評価によって革新的製品の採用(つまり購買)を決定しようとするのである。その最も効果的な評価が、使用者の経験、つまりは口コミなのである。口コミ効果とは文字通りの狭義の意味では、革新的製品の普及に貢献することである。第2に、口コミには作動条件が必要であることである。口コミは、革新的製品の使用者がその使用経験に基づいて感想を他者に伝達することであるが、それはいつでも起こるとは限らないのである。口コミは効果あると言われ、実際そのとおりであると実践的には高い評価を得ているが、一体どのようなときに口コミが起こるのかまだよくわかっていないのである。われわれが開発した動機を組み込んだ口コミ効果モデルは、その理由のひとつとして動機を予想した。ここでいう動機は、心理的な理想モデルのことである。それは、自分が理想とする何かに近づけるので、この商品の仕様経験をしゃべろうとする、という論理を持っている。われわれはどのような条件で口コミが作動するかを予想した。そして第3に、それらの要素が統合的に作動することである。口コミは動機がなければ作動せず、革新的製品は口コミがなければ普及しないのである。それらは統合的にモデル化される必要があるのである。本研究の課題は、口コミの作動条件として動機と情報内容の影響を実証的に明らかにすることであった。口コミは、製品特性の情報伝達としてきわめて有効な手段であるのみならず、それが社会的関係を有効にすることにもつながる。たとえば、自分だけが使っていた製品を紹介した友だちから大きな感謝をもらった時、社会関係は一層うまくなるようになるというようなことである。このような考えから、口コミは社会的な動機によって作動し、自分と社会の関係を実感する手段となると思われる。ここで社会的動機とは、自分の発言が他人に有効であろうとする姿勢のことである。このことから、口コミが、商品情報の伝達手段として非常に強い影響力を持っていることがわかる。自分の周り(つまり社会)にいいことをしたいという動機を持っている人は、口コミを行いやすいことが予想できる。本研究では、どのような情報は口コミが作動しやすいか、そしてその情報を伝達すべき動機は何なのか、について約600名の消費者に質問調査を行い、作動特性を明らかにした。その結果わかったことは、次の3点である。第1に、口コミは肯定的と否定的の2つのタイプがあることである。

両方に、社会的関係の強さが影響するが、中でも製品の満足度が一段と強く効いている。製品に不満足であれば、否定的口コミは一段と多く起こる。第2に、肯定的・否定的口コミの両方が、社会的自己評価に影響している。この意味は、口コミをすることで、社会的に認められたと知覚するということである。自分の発言によって、周囲へいい影響をもたらしたと見做すことができるからである。第3に、その中でも、肯定的な口コミがこそが、社会的な自己評価を高めることがわかった。これは、悪い情報(製品の不満足さ)よりも、いい情報の伝達によって周囲をよくすると自己評価が高くなると理解できる。本研究は、口コミの作動が、どのような動機と情報内容に基づくのかを実証的に明らかにすることが目的である。口コミはどの商品特性について作動しやすいかを識別しようとした。これはすなわち、商品のどういった特徴ならば伝達しやすいのかを調べることである。この調査で、商品の提供者が当初意図した商品特性が、その思い通りに伝達されているかどうかを知ることができるのである。本研究は、因果原理に基き、行動が起これば、それは必ず動機が存在するはずという仮説に基づき、動機の理論にもづいた実証研究を行う。本研究は、社会的動機に基づき口コミが作動するという仮説を実証的に検証し研究に新しい知見を提供することを目的とする。本来は、最終年度にそれまでに開発した実証モデルのデータ収集を行う予定であったが、今年度実施できたことである。それは、以下の3つの理由による。第1は、実証モデルの開発が予定よりも早くなったことである。それは海外研究協力者が、年度内に2回の来日を実現し、議論が深まったことである。その内の1回は本研究予算で招聘できた。この来日によって、インターネットベースで行っている通信よりもはるかに早くモデルを確定することができたのである。第2に、実証調査を依頼する企業の打ち合わせが実現したことである。海外研究協力者の来日に合わせて実証調査の依頼先企業と綿密な打ち合わせが実現したことである。実証研究を行う場合、依頼先の企業がどの程度われわれの調査内容を理解できるかは研究成果に直接影響する。そのために、われわれは研究のプレゼンテーションを行い、調査の内容を理解してもらうように務めた。それによって、次の質問票設計の作業が極めて容易になったのである。第3に、質問票調査設計時の課題を直接解決したことである。この課題は主に2つある。ひとつは、質問の表現そのものである。われわれはこの調査をアメリカとの比較において行うため、英語からの翻訳が重要であった。そのためダブルインタープリテーションを行った。この作業は、英語から日本語に訳し、それをもう一度英語に訳すことであるが、それぞれにおいて2名以上のネイティブに確認してもらう必要がある。この作業を事前に行ったので、作業が早まった。もう一つは質問票のデザインそのものである。
豊臣秀吉の朝鮮出兵と徳川幕府の朝鮮通信使招聘が齎した日韓武文化交流に関する研究

本研究は、日韓を取り巻く近世アジア最大の戦争であった豊臣秀吉による朝鮮出兵と、その戦後処理から始まった徳川幕府による朝鮮通信使招聘という、二つの歴史的出来事が齎した武文化の相互伝播と受容に着目した。日韓武道の固有性と相似性の解明に向けた、日韓における武文化交流を実証的に検討することを目的とした本研究では、関連資料分析や現地調査を通じて、朝鮮出兵の際に朝鮮に帰化した日本の武士(降倭)による日本武術、とりわけ剣術の朝鮮伝播と、その後日朝関係回復のため招聘された朝鮮通信使による朝鮮武術、とりわけ馬術の日本伝播の一端が浮き彫りになった。本研究は、日韓を取り巻く近世アジア最大の戦争であった豊臣秀吉による朝鮮出兵と、その戦後処理から始まった徳川幕府による朝鮮通信使招聘という、二つの歴史的出来事が齎した武文化の相互伝播と受容に着目し、日韓武道の固有性と相似性の解明に向けた、日韓における武文化交流を実証的に検討することを目的としている。そのために、平成27年度には、以下のような研究活動を行いに、主に朝鮮通信使による朝鮮武文化の日本伝播の一端を明らかにした。1、先行研究検討及び史料収集・分析:朝鮮通信使に関する2次史料を検討し、膨大な関連資料を収集・整理した。それを基に、通信使の武に関する1次史料の範囲を絞り、その解読と分析に努めた。2、現地調査:朝鮮通信使との関連性が知られている地域とその文化が伝わっている可能性のある地域を中心に現地調査を行い、通信使に対する総合理解を高めながら、地域に眠っている関連史料を収集・発掘を行った。3、発掘史料の分析:収集した朝鮮通信使ゆかりの地に眠る関連史料の中、朝鮮の武文化に触れる史料を整理・解読し、既存史料との相互比較検討を行い、朝鮮武術の日本伝播の一端を明らかにした。4、情報収集及び成果発表:日本体育学会、体育史学会、筑波大学体育史研究会、朝鮮史研究会、東北アジア体育・スポーツ史学会などの国内・国際学会に参加し、研究協力者との情報交換を行い、また、日本体育学会と東北アジア・体育・スポーツ史学会では研究成果の一部を発表し、学会会員との意見交換など更なる情報収集に努め、現在はそれをまとめた論文を執筆しながら、日本武文化の朝鮮伝播を追いかけている。全体的に概ね当初の研究計画通りに進んでいる。先行研究の検討や基礎史料の収集は計画通りに進み、朝鮮通信使に対する理解を高めながら、その足跡を辿り更なる史料発掘に努めてきた。当初、研究遂行の効率向上に向け、朝鮮通信使のゆかりの地(京都、福山、東京、対馬など)を中心に見地調査を行ってきたが、研究を進めていくうちに、通信使が往来していない地域にもその文化が伝わっていることを知り、現地調査の範囲を広げることとなった。また、現地調査で収集した史料が予想以上に膨大で、その整理と解読に多くの時間を費やすることとなったが、これらの活動を通して、朝鮮通信使による武文化交流の一端を浮き彫りにすることができたため。平成28年度は、豊臣秀吉による朝鮮出兵の際、朝鮮に帰化した日本の武士による日本武術の朝鮮伝播の解明に向けた研究を進める。そのために、朝鮮王朝実録、承政院日記、懲毖録をはじめ文禄・慶長の役に関する日韓史料を収集・分析し、朝鮮に帰化した人や、伝えた武術の詳細を解明する予定である。また、現存する朝鮮唯一の槍剣術書である故に、現今の韓国武道界において伝統武術の源として神聖視されている武芸図譜通志について、日本武文化の受容という新たな視点から再検討を行う。これによって、これまでの研究成果を批判的に継承しながら、日本武文化が朝鮮、ひいては韓国に受容・継承される経緯や状況など、豊臣秀吉による朝鮮出兵が朝鮮の武文化に及ぼした影響を考察する。スポーツ史平成27年度は、現地調査を拡大して行ったため、当初予定していた収集資料の整理分析のための謝金が不要となり、未使用額が生じた。平成28年度に予定している海外現地調査(韓国、京畿・全羅・慶尚地域)に必要な旅費と資料整理の謝金に充て、より充実した調査および資料分析に努めたい。
卵巣間質の間葉系幹細胞に着眼した卵巣加齢化メカニズム解明と予防・根治法開発

本研究では,卵巣間質における間葉系幹細胞(MSC)の加齢に伴う変化について,レポーターマウスを用いた動態解析により明らかとする.さらに,加齢化モデルマウスを用いて,MSCの分化誘導機構を分子生物学的および内分泌的に解明する.家畜の繁殖障害へと応用するため,マウスモデルと供卵牛との組織学的および細胞学的な相違点を解明する.さらに,モデルマウスを用いて,卵巣機能低下の予防・根治法を開発する.本研究では,卵巣間質における間葉系幹細胞(MSC)の加齢に伴う変化について,レポーターマウスを用いた動態解析により明らかとする.さらに,加齢化モデルマウスを用いて,MSCの分化誘導機構を分子生物学的および内分泌的に解明する.家畜の繁殖障害へと応用するため,マウスモデルと供卵牛との組織学的および細胞学的な相違点を解明する.さらに,モデルマウスを用いて,卵巣機能低下の予防・根治法を開発する.
AlGaInPAs混晶の構造と物性に関する研究

材料パラメータとして格子定数、禁制帯幅、屈折率をとりあげ、計算を行った。基板としてはInPとGaAsを考え、ベガードの法則を用いてこれに格子整合する組成を求めた。GaAsに格子整合する組成領域で、4元混晶の禁制帯幅から2次式の補間により禁制帯幅を求めた。屈折率は単一有効振動子モデルを用いた経験則により計算を行った。これらの計算から材料パラメータのとり得る範囲と組成との関係を明らかにした。液相エピタキシャル法によりAlGaInPAsの結晶成長を行った。基板は(100)GaAsで850°Cで成長を開始し、845°Cまで温度をさげて成長を終了した。Alなどの液相組成を【X(^t_Ae)】などとすると、【X(^t_Ae)】/【X(^l_Ga)】,【X(^l_In)】/【X(^l_Ga)】を一定として【X(^l_p)】および【X(^t_Ae)】を変化させて一様で平坦な層ができる条件を探した。【X(^l_p)】および【X(^t_Ae)】を減少させると、Xは増加したがある値以下にすると基板は溶解し、一様な層は成長しなかった。【X(^l_Al)】/【X(^l_Ga)】を一定にして【X(^l_In)】/【X(^l_Ga)】を増加させると区は少し増加したが、液相組成の比の増加率にくらべテ固相組菊区の増加率は少なかった。液相エピタキシャル法による結晶成長実験によりXが0.4以下yが0.2以下の5元混晶の成長を行うことができたが、それ以上の組成では結晶成長が困難なことがわかった。成長した5元混晶のフォトルミネッセンスの測定を行った。室温で測定したスペクトルのピーク波長から禁制帯幅を求めると、計算とよく一致することがわかった。さらに、5元混晶のラマン散乱の測定を行い、フォノンの性質を検討した。
ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムに関する基礎研究

セルラシステムにおいては,多くのセルが固定的に配置され,セルによってサービスエリアが被覆される.セルの中心には基地局があり,セル内の移動局は常に基地局を介して通信を行なう.現存する多くのモバイル通信システムはセルラシステムを採用している.セルが固定的に配置されるため,セルラ移動通信システムのネットワーク構造は基本的には変化しない.一方で,移動局のみならず基地局が移動することができ,移動局が中継機能を有すれば,従来のセルラシステムとは異なる情報通信形態を実現できる.つまり,ネットワーク構造を積極的に変化させることができるモバイル情報通信システムである.このようなシステムにおいては,基地局の移動による柔軟なサービスエリアの被覆,移動局による通信の中継等によりセルラシステムよりも柔軟な通信形態が可能となると考えられる.本研究では,ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムを実現するための基礎研究を行うことを目的とし,(1)ネットワークアーキテクチャ,(2)ネットワーク制御手法,(3)ネットワーク構造の解析,の3つについて基礎研究を行なった.ネットワークアーキテクチャに関しては,移動局による中継機能を実現するための機構を提案した.ネットワーク制御手法としてルーチング,回線のスケジューリングに関する基礎的な検討を行ない,いくつかの成果を得た.また,クラスタリングを用いた場合のネットワーク構造を解析し,代表的な二つのクラスタリングアルゴリズムを用いた場合のネットワーク構造の詳細な比較を行ない,これらのアルゴリズムの違いを明らかにした.本研究で得られた研究成果は,ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムを実現するための基礎技術となる.また,この研究を通してネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムの実際のサービス形態の検討,アプリケーションの開発等が今後の課題であることが明らかになった.セルラシステムにおいては,多くのセルが固定的に配置され,セルによってサービスエリアが被覆される.セルの中心には基地局があり,セル内の移動局は常に基地局を介して通信を行なう.現存する多くのモバイル通信システムはセルラシステムを採用している.セルが固定的に配置されるため,セルラ移動通信システムのネットワーク構造は基本的には変化しない.一方で,移動局のみならず基地局が移動することができ,移動局が中継機能を有すれば,従来のセルラシステムとは異なる情報通信形態を実現できる.つまり,ネットワーク構造を積極的に変化させることができるモバイル情報通信システムである.このようなシステムにおいては,基地局の移動による柔軟なサービスエリアの被覆,移動局による通信の中継等によりセルラシステムよりも柔軟な通信形態が可能となると考えられる.本研究では,ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムを実現するための基礎研究を行うことを目的とし,(1)ネットワークアーキテクチャ,(2)ネットワーク制御手法,(3)ネットワーク構造の解析,の3つについて基礎研究を行なった.ネットワークアーキテクチャに関しては,移動局による中継機能を実現するための機構を提案した.ネットワーク制御手法としてルーチング,回線のスケジューリングに関する基礎的な検討を行ない,いくつかの成果を得た.また,クラスタリングを用いた場合のネットワーク構造を解析し,代表的な二つのクラスタリングアルゴリズムを用いた場合のネットワーク構造の詳細な比較を行ない,これらのアルゴリズムの違いを明らかにした.本研究で得られた研究成果は,ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムを実現するための基礎技術となる.また,この研究を通してネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムの実際のサービス形態の検討,アプリケーションの開発等が今後の課題であることが明らかになった.本研究は,ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムを実現することを目的とする。ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムは,移動局のみならず基地局も移動することを許し,移動局も中継機能を有する.つまり,ネットワーク構造を積極的に変化させることができるシステムである.ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムを実現するための,従来の通信網理論,通信網制御理論の範疇を越えた理論の構築と実際のシステムの構築が本研究の大きな目的である.平成10年度は,以下のような研究を行った.(1)ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムのアーキテクチャに関する研究を行い,携帯型計算機と無線LANカードを組合わせた端末からなるネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムの構成を行った.(2)ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムにおけるネットワーク制御アルゴリズムとしてルーチングアルゴリズムを提案し,このアルゴリズムが端末の移動によるネットワーク構造の変化に追従できることを示した.(3)ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムにおけるネットワーク制御アルゴリズムとして回線のスケジューリングアルゴリズムを開発し,このアルゴリズムにより回線の有効利用が可能であることを示した.本研究は,ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムの実現することを目的とする.ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムは,移動局のみならず基地局も移動することを許し,移動局も中継機能を有する.つまり,ネットワーク構造を積極的に変化させることができるシステムである.従来のモバイル情報通信システムにおいては,例えばセルラ方式のように,移動局は常に固定網と接続された基地局と通信を行なうことを前提としており,例え近隣に相手が存在していても直接通信することはできず,基地局を介して通信を行なう必要があった.この意味で上記のネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムは従来のモバイル情報通信とは本質的に異なる.ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムを実現するための,従来の通信網理論,通信網制御理論の範疇を越えた理論の構築と実際のシステムの構築が本研究の大きな目的である.

平成11年度は,ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムに階層構造を導入するため,クラスタリングを行なうことを考え,Lowest-IDクラスタリングアルゴリズム,最大次数クラスタリングアルゴリズムの特性を詳細に検討し,クラスタリングアルゴリズムがネットワーク構造に与える影響を明らかにした.また,前年度から継続して,無線LAN装置を基本としたネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムのネットワークアーキテクチャの検討を行ない,プロトタイプの開発を行なった.また,ネットワーク構造がダイナミックに変化するモバイル情報通信システムにおけるネットワーク制御手法の開発を前年度より継続して行ない,いくつかの成果を得た.
間欠パルス法による樹木葉のストレス耐性能力の解析

飽和光パルスの照射に対する光合成電子伝達の挙動を解析した。特に、光化学系I(系I)反応中心における初期の電子供与体P700の酸化還元状態の変化を調べた。弱光(光量子束密度60umo1 photons m^<-2>s^<-1>)の下での光合成定常状態において試料中のP700はほぼ全て還元型で存在していた。単離された系I反応中心を用いた解析からP700が還元型で存在する場合の系Iの効率(量子収率)は100%と考えられているが、本研究では飽和光パルスの照射に対してP700は全てが酸化される訳ではなく、約30%ものP700が還元型で留まることを見出した。これは、系Iの量子収率が約70%に過ぎないこと意味する。この原因は、生葉においては弱光下での定常状態において系I電子伝達は受容体律速の状態にあり、すなわち、電子受容体(NADP^+)の不足にあることが分かった。一定時間暗所に放置した植物においては、各種光合成関連タンパク質は不活性化しており、光照射をしても連続的な電子伝達は機能しない。暗適応した葉を用いて飽和光パルスに対するP700の酸化還元状態の変化を調べたところ、P700の酸化の程度において植物種(樹木種)ごとに異なる結果が得られた。P700酸化の程度の違いは、酸素還元、系I周辺での循環的電子伝達、または系I内部での電荷再結合が原因であると思われる。光照射下および暗所での飽和光パルス照射に対する光合成の応答(P700酸化)についての上記の基礎的知見を基に、ポプラ、クロマツ、各種シロイヌナズナ突然変異株を用いることで、樹木種(より一般的に植物種)ごとのストレス耐性の違いを判定する手法を開発した。間欠パルス法は暗所で葉に強いパルス光を繰り返し照射することから成る。例えば、1秒間の持続期間の飽和光パルスを5分間に一度の頻度で繰り返し葉に照射する。このような間欠飽和光パルスの照射は光合成の阻害を引き起こすが、その阻害の程度から光合成のストレス耐性(活性酸素の消去能力)を評価する。暗所では、活性酸素の生成を抑制する機能(励起エネルギーの熱散逸機能)が働かない。このような条件下では、パルス光によって発生する活性酸素がその消去系で無毒化・除去されない限り、光合成の阻害を引き起こす。従って、活性酸素の消去能力が高い程、パルス光による光合成の阻害は小さくなると考えられる。なお、本手法はカタラーゼ導入ユーカリの高い酸素毒耐性を評価することには成功している。本手法は未だ経験的なデータに基づいており、暗所での飽和光パルス照射が引き起こす現象については不明な点が多い。そこで、本手法の特徴である暗所での処理について詳細に解析した。連続光の非存在下すなわち暗所下では、FNR(ferredoxin NADP^+ oxidoreductase)は失活している。この状況下では飽和光パルスが引き起こす(一時的な)電子の流れは光化学系Iの下流で遮断されることが予想される。行き場を失った電子が酸素を還元すると活性酸素が発生し、光合成の阻害が引き起こされると考えられる。しかし、たとえFNRが失活していても、Fd(ferredoxin)までの電子伝達は可能である。Fdまで電子が流れれば光化学系Iサイクリック電子伝達が可能であり、酸素還元は回避され得る。この点についてシロイヌナズナ光化学系Iサイクリック電子伝達突然変異株を用いて調べると、サイクリック電子伝達による酸素還元反応の回避は無視できる程度の大きさであることが分かった。各種樹木を用いて間欠パルス法を試してみると、野外で生育する樹木は暗所での飽和光パルスの照射に対し一様に耐性が高いことが分かった。植物培養機(グロースチャンバ)内で生育させた植物は同処理に対する感受性が高いことと対象的であった。

光照射下および暗所での飽和光パルス照射に対する光合成の応答(P700酸化)についての上記の基礎的知見を基に、ポプラ、クロマツ、各種シロイヌナズナ突然変異株を用いることで、樹木種(より一般的に植物種)ごとのストレス耐性の違いを判定する手法を開発した。
耕地に適用可能な生物多様性指標の探索と水田共存生態系への応用

関連学会誌に投稿された水田の共存生態系に関する実験結果は、成果報告書の第23章を構成する。平成19年度から開始された実験結果については関連学会で発表した。成果報告書の第4章を構成するこれらの結果は、要素欠乏や過剰施肥という肥料要素がもたらす環境負荷と籾収量という異質の出力への影響を同時に評価しようとした点に独自性がある。具体的な環境負荷要因としては、水田由来のメタン発生量と田面水質を取り上げた。田面水の全窒素濃度は基肥施肥・代かき時と、窒素およびカリウムの2回の追肥後の3時期に急激に上昇し、全リン濃度は基肥施肥・代かき時にのみ上昇していた。生育期間中の積算メタン発生量および精籾重は、無肥料区<三要素区<三要素+肥区<窒素倍量区の順となり、両者には高い正の相関がみられた。精籾1g当たり(単位面積当たりが隠されている)の積算メタン発生量、田面水の全窒素濃度および全リン濃度を、三要素区を基準(指数100)としたレーダーチャートとしてプロットし、それらの違いを考察することで議論を進めた。一連の実験は、平成20年度も継続していく予定にしている。本研究の最重要キーワードは「持続性」である。狭義の効率優先のモノカルチャー方式を指向している現行水田に対して、共存生態系の構築という提案にはまだ越えるべき障害が少なくない。本研究で得られた新知見である複作導入の利益の一つは、炭素固定量の増大にあった。本研究では、イネとの共存作物(モデル植物)に有害雑草のホテイアオイを選んだが、目的関数に何を設定するかで当然期待すべき出力は異なってくる。将来に向けてさまざまなオプションを用意していくことが、いまを生きるわれわれの責務であることを最後に述べた。本研究では、つぎの3つの柱で研究を進めることにした。1)人工生態系である耕地とは諸点で異なる自然生態系で培われてきた生物多様性の概念を、近代農業が実施される耕地に適用する際の得失を農学的に明確にする。2)わが国では環境保全型農業とも称される持続的農業の意義や導入時の問題点を検討する。3)上記1)と2)の実現場面としての水田では、手段の1つとして簡易耕起移植栽培(ミニマムティレッジMT)の適用を試みる。この際、モデル的かつ時系列的に諸現象を追求していく必要があるが、これには2つの実験、(1)水稲と水面被覆植物との複作によるモデル実験、(2)1996年以来の大量のデータ蓄積があるMT水田における連用実験、が関係する。従来の生産性指標(狭義の収量性)だけでなく、環境インパクトも考慮した次代の生産システムとして提案していく。2006年度は、供試予定の実験水田で暗渠陥没事故が発生したために当初計画の一部変更を余儀なくされたが、生産性やメタン発生を含む環境特性については多くの時系列データをすでに得ているので、報告書ではこれらの活用を図る。200年年度には、これまで未知であった圃場レベルやコメ品質の変化を学会報告した。一方、多様性導入を念頭に置いたイネとホテイアオイとの共存生態系に関するモデル実験のデータ整理はほぼ終了した。2007年度は、前年度に実施できなかった水質関連の基礎実験に取り組みたい。また、シミュレーション結果に基づいて収量を計画的に低下していった場合の得失を総合的に検討したい。

とくに、モデル的に設定したイネとホテイアオイからなる複作系では、イネ収量低下の代償としてホテイアオイがもたらす炭素固定量の増加効果が確認されているので、さらに周辺データの充実を図りながら、アイデアを実現させるための具体的方法についても検討したい。(1)生態系の複雑化を想定した水田において、イネの共存作物として選んだ水面被服植物、ホテイアオイの栽植密度を変化させた際の作物の応答を調べた。イネの密度を22.2株/m^2に統一し、ホテイアオイの密度を22.20株/m^2とした5区に加え、ホテイアオイのみを11.1株/m^2で栽植した区の計6区で検討した。ホテイアオイ密度の増加に対してイネの生育量は減少したが、光競合によりホテイアオイの草高は増加した。さらに、養分競合によりイネのLAIが減少した。ホテイアオイの密度の増加に対してm^2当たり穂数や一穂穎花数が減少し、玄米収量は減少した。ホテイアオイ密度の増加に対して籾収量は減少したが、共存系全体のC・N固定量はホテイアオイの補償作用で増加した。イネの収量減少をある程度覚悟すると、水田生態系における環境保全効果を念頭においた新たな展開場面を考えていくことが可能となると判断された。(2)作物生産システムにおける評価手法を検討する目的で、水田における要素欠乏や過剰施肥を要因とする肥料要素が環境負荷と籾収量に及ぼす影響を検討した。田面水の全窒素濃度(TN)は、基肥施肥・代かき時と、2回の追肥後の3時期に急激に上昇し、全リン濃度(TP)は基肥施肥・代かき時にのみ増加した。生育期間中の積算メタン発生量および精籾重は、無肥料区<三要素区<三要素+堆肥区<窒素倍量区となり、両者の間には高い正の相関が見られた。このことから、肥料要素が穂数を介して収量とメタン発生量の双方に影響することが明かとなった。収量と環境負荷を総合的に評価するために、籾1g当たりの積算メタン発生量、田面水のTNおよびTPを算出し、これらの値を三要素区を100としたときの比率で表して検討した結果、肥料要素処理の違いにより単位籾収量あたりの環境負荷に及ぼす影響が大きく異なることが明かとなった。
偏極多様体の断面幾何種数による随伴束の大域切断の次元に関する研究

Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体, LをX上の豊富な因子とする.このとき(X, L)を偏極多様体と呼ぶ. n=4かつ随伴束K_X+ Lがネフとなるどんな偏極多様体(X, L)に対しても, m(K_X+ L)が大域切断を持つような正整数mを調べ, mが3以上の任意の整数の時には, m(K_X+ L)が大域切断を持つことがわかった.さらにこの4次元における方法はnが11以下の場合についても適用できることがわかった.またこの方法で必要になると思われる偏極多様体の不変量に関する考察も行った.複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体Xとその上の豊富な因子Lの組(X,L)を偏極多様体と呼ぶ.このとき多様体上に定義される標準因子Kと豊富な因子Lとの和で定義される因子K+Lを随伴東というこの随伴東の飯高次元が0以上のときはこの随伴東を何倍かすると大域切断を持つことがわかるそこで本研究では,実際に何倍すればどの随伴東に対しても大域切断を持つかについて考えるその際に偏極多様体の不変量である断面幾何種数などの性質を用いて調べることが本研究の目的である今回の研究課題では特にXの次元が3次元と4次元の場合について主に考える1.3次元の場合についてはすでに2倍すれば大域切断を持つことがわかっているので,あとは2倍する必要があるかどうかについて調べればよいことになるのでこれについて研究する2.4次元の場合については,考察に多重偏極多様体に関する不変量が必要であることがわかっているのでこれに関する性質を研究する.また4次元の場合を考察する手段として,取り扱いがしやすいと思われる「随伴束がnefとなる場合」を考察し,その結果を用いて一般に随伴束の飯高次元が0以上の場合について考察する3.正標数の体上定義された非特異射影多様体上で上と同様のことを考えてみるXを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体, LをX上の豊富な因子とする.このとき(X, L)を偏極多様体と呼ぶ. n=4かつ随伴束K_X+ Lがネフとなるどんな偏極多様体(X, L)に対しても, m(K_X+ L)が大域切断を持つような正整数mを調べ, mが3以上の任意の整数の時には, m(K_X+ L)が大域切断を持つことがわかった.さらにこの4次元における方法はnが11以下の場合についても適用できることがわかった.またこの方法で必要になると思われる偏極多様体の不変量に関する考察も行った.Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体,K_xをXの標準因子,LをX上の豊富な因子,iを1以上n-1以下の整数とする.このとき偏極多様体の不変量である第i断面幾何種数g_i(X,L)と第i△-種数△_i(X,L)の応用の一つとして随伴束K_x+(n-i)Lが自明となるような(X,L)の特徴付けについて考えた。i=1のときは藤田隆夫によりK_x+(n-1)Lが自明であるための必要十分条件は△(X,L)=1かつg(X,L)=1であることが示されている.(ここで△(X,L)は(X,L)の△-種数,g(X,L)は(X,L)の断面種数である.)そこで△_1(X,L)=△(X,L),g_1(X,L)=g(X,L)となることをふまえ,iが2以上のときK_x+(n-i)Lが自明となる(X,L)がどのように特徴づけられるかについて考え,次の(1),(2),(3)が同値であると予想した(以下でL^nはLの次数をあらわす):この予想について次の(a),(b),(c)の場合は正しいことがわかった.(a)i〓dimB_s|L|+2のとき(ただしBs|L|は完備線型系|L|の基点集合をあらわす).(b)i=2のとき.(c)i=3かつn〓5のとき.今後は上記予想が一般に正しいかについて考察し,さらにこれらの判定法を用いてK_x+(n-i)Lが自明となる(X,L)のもつ構造を調べることが目標となる.Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体,K_xをXの標準因子,LをX上の因子とする.本年度の研究実施計画の下,以下のことについて研究を行ったので報告する.1. n=3かつLが豊富な因子のとき,随伴束K_x+Lの大域切断の次元h^0(K_x+L)を調べる際には第2断面幾何種数g_2(X,L)とh^2(O_x)の間の関係を調べることが重要になる.h^0(L)>0の場合はg_2(X,L)≧h^2(O_x)が成立することがわかっている.そこでg_2(X,L)がh^2(O_x)と等しくなるものの分類を行う試みをおこなった.次年度以降もこの考察をつづけてみたい.2. n=3かつLがnefかつbigであるときの第2断面幾何種数の下限について考察した.

さらにその結果を用いて随伴束K_x+2Lの大域切断の次元を考察することにより次の結果を得ることができた:「κ(K_x+2L)≧0であることとh^0(K_x+2L)>0であることは同値である.」これはLが豊富な因子のときBeltramettiとSommeseにより提出された予想のnefかっbig版としてとらえることができる.さらにh^0(K_x+2L)≦1なる(X,L)についての分類もおこなった.3. n=3,Lがnefかつbigでありさらにh^0(L)≧2であるとき(X,L)の断面種数g(X,L)はXの不正旨則数q(X)以上であることが以前に証明されていた.さらにLが豊富な因子であり,かつh^0(L)≧3のとき,g(X,L)=q(X)となる(X,L)の分類がすでになされている.そこで今回,Lがnefかつbigでありかつh^0(L)≧3であるという条件のもとg(X,L)=q(X)となる(X,L)について分類をおこなった.Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体,KをXの標準因子,LをX上の因子とする.本年度の研究実施計画の下,以下のことについて研究を行ったので報告する.1.n=4かつLが豊富な因子で,さらに随伴東K+Lがnefとなるときに,m(K+L)が大域切断を持つような正整数mを調べ,mが3以上の任意の整数の時には,m(K+L)が大域切断を持つことがわかった.さらにXがある種の特異点を持つ場合についても調べることで,K+Lの飯高次元が非負であるときに,mが6以上の任意の偶数に対してm(K+L)が大域切断を持つこともわかった.今現在の予想ではK+LがnefのときはK+Lそのものが大域切断をもつであろうと考えられている.そこで平成23年度もさらに小さい正整数mに対してこの考察を継続する.2.1の研究のうち,K+Lがnefとなるときに,m(K+L)が大域切断を持つような正整数mを調べる方法はn=5の場合についても適用できることがわかった.3.Xが2次元,Lがnefかつbigであり,さらにLの大域切断のなす次元が1以上であるとき準偏極曲面(X,L)の断面種数g(X,L)はXの不正則数q(X)以上であることが以前に証明されていた.さらにLの大域切断のなす次元が2以上であるときは,g(X,L)=q(X)となる(X,L)の分類がすでになされている.今回,LがnefかつbigでありかつLの大域切断のなす次元が1であるという条件のもとg(X,L)=q(X)となる(X,L)を分類することに成功した.Xを複素数体上定義されたn次元非特異射影多様体,K_xをXの標準因子,LをX上の豊富な因子とする.本年度の研究実施計画の下,以下のことについて研究を行ったので報告する.1.n≦11かつ随伴束K_x+Lがnefとなる任意の偏極多様体(X,L)に対して,m(K+L)が大域切断を持つような正整数mを断面不変量を用いて考察し,mの上限を求めることが出来た.2.n=3のとき,んo(K_x+2L)≦1なる(X,L)の分類は知られていたが,今年度の研究でh^o(K_x+2L)=2なる(X,L)の分類も最終的に完成した,またκ(K_x+L)≧0のとき,H^o(K_x+2L)=3なる(X,L)の分類も出来た.3.Lが大域切断で生成きれているとき,偏極多様体(X,L)の不変量である第2断面Betti種数う2(X,L)と第2Betti数b_2(X)との間にはLefschetzの定理からb2(X,L)≧b_2(X)が成り立つことがわかる.これに関して先行研究でb2(X,L)コb2(X)なる(X,L)の分類が得られていた.今年度の研究でさらにb_2(X,L)=b_2(X)+1なる(X,L)の分類に成功した.4.o≦i≦nなる任意の整数iに対して偏極多様体(X,L)の第琶断面クラスなる不変量を定義した,これは射影多様体に対して定義されるクラスという不変量の偏極多様体版といえるものである.この不変量による偏極多様体の分類についていくつか行った.また,これに関する興味深い問題も提起した.今後の課題は一般の次元の場合に随伴東Kx+五がnefとなる任意の偏極多様体(XF,L)に対して,m(K+L)が大域切断を持つような正整数mについて,断面不変量を用いた方法で考察し,mの上限を求めることである.
18～19世紀イギリス演劇における女性表象の変遷

研究期間内に、1819世紀イギリス演劇における女性表象の変遷をたどり、18世紀初期には、活力に満ちた女性たちが、19世紀末までのあいだに、次第に自由を奪われていく傾向の一端を明らかにした。1720年代のシェイクスピア歴史劇改作では、英国の「強い」王の代名詞ともいえるヘンリー五世の武人としての側面が影を潜め、代わりに、女性たちが活躍の場を広げていることに着目し、同時代の政治状況を踏まえて論じた。1892年にロンドンで初演されたWilliam Poelによる翻案劇『モルフィ公爵夫人』のヒロインのセクシュアリティ表象が削がれている点については、初演当時の社会的文化的背景と重ね合わせながら考察した。本年度は、1819世紀イギリス演劇における女性表象の変遷をたどることを目的として、"Representing Female Sexuality on the Victorian Stage: William Poel's 1892 Production of John Webster's The Duchess of Malfi"と題した研究論文を執筆した。この論文では、ロンドンのOpera Comiqueにて1892年10月に上演された、William Poelによる翻案劇『モルフィ公爵夫人』(John Webster原作)におけるヒロインのセクシュアリティ表象を、1892年の初演当時の社会的文化的背景と重ね合わせながら考察した。このPoelによる改作は出版されておらず、本論では、ロンドンのVictoria & Albert MuseumのBlythe House所蔵の二冊のpromptbookを分析した。この改作のヒロインのセクシュアリティに関する本格的な研究は今まで発表されておらず、本論がその第一歩となる。なお、この論文を作成するにあたり、Websterの原作におけるヒロインのセクシュアリティ表象への理解をより一層深めるため、ロンドンのSam Wanamaker Playhouseこけら落とし公演として上演された『モルフィ公爵夫人』を観劇し、劇評を執筆した。また、前年度に行った18世紀初期のShakespeare歴史劇改作における女性表象の研究を補完し、18世紀演劇における女性表象の変遷を解明することを目的として、David GarrickとGeorge Colman共作『秘密結婚』(1766)におけるヒロインの表象の研究にも着手している。その研究成果については、日本英文学会全国大会において口頭発表を行うことが決定している。さらに、女性表象研究の一環として、江戸後期を舞台とした2本の邦画(『百日紅』と『駆け込み女と駆け出し男』)における女性表象についての論考を執筆し、学術誌に掲載された。19世紀の女性たちをめぐる言説や彼女たちの演劇における描写について、日英比較の視点を得るための重要な一歩となった。27年度が最終年度であるため、記入しない。イギリス演劇本研究課題の当初研究目的に関して、2013年度に予定していた部分の研究については学会発表を行い、その過程に多くの先生方からいただいたフィードバックにより、内容的に大きく深めることができた。そのことを考えれば、おおむね順調に進展していると思われる。2013年度内に、その研究発表の内容に大幅に加筆・修正し、論文として投稿する準備を重ねたので、その成果を2014年度に学会誌への投稿という形で問うていきたいと考えている。またさらに、女性表象という観点において、本研究課題に大きく関わる論文を大学の紀要に発表できたことも付け加えておきたい。今後の推進方策としては、今年度に英国18世紀演劇における女性表象について考察してきたので、2014年度は、それに続く時代の演劇における女性表象について研究する。具体的には、1892年10月21日に、ロンドンのThe Opera Comiqueにおいて上演された、William Poel(1852-1934)による、John Webster作『モルフィ公爵夫人』(The Duchess of Malfi, 1614)の改作における女性表象について、歴史資料にも言及しながら論じる。Poelが執筆した台本は出版されていないため、本研究では、研究代表者が2005年に調査・写真撮影をした、ロンドンの演劇博物館所蔵のタイプスクリプトを基として行われる。このタイプスクリプトに関する本格的な研究は、国内はもとより海外でも、過去に例を見ないものである。本研究では、Poelの改作における女性表象を、1892年の初演当時の社会的文化的背景と重ね合わせながら論じるなかで、"New Woman"といわれる先駆的な女性たちの存在がクローズアップされながらも女性に対する保守的な考え方が支配的であった当時の、男女の権力闘争の諸相を明らかにしたい。その際、The Nation(10 November 1892)、The Graphic(29 October 1892)などの新聞に収録されたPoelの改作についての劇評も活用する。劇評および19世紀末の社会背景に関する資料収集や、資料整理等の事前準備も平行して進めていく予定である。研究期間内に、研究発表・論文として発表したいと考えている。
ヘモグロビン遺伝子群における組換え変異と多型の生成機関に関する実験的研究

(目的)ヒト成人ヘモグロビンは、97%が、アミノ酸141個のα鎖と146個のβ鎖からなる、α2β2の4量体の形で存在している。それぞれの遺伝子は、αグロビンは、第16番染色体に、βは、第11番染色体に存在する。αグロビン遺伝子は、約3.7kbの感覚をもった、非常に類似のα2,α1遺伝子座から構成される。このα2とα1の間での遺伝子間不等交差が起こる結果、欠失、多重化がおこるものと考えられている。我々は、日本人一般集団において、遺伝子欠失、多重化の頻度を求め、さらに不等交差領域の遺伝子解析を行うことを目的とし、約650名の遺伝子スクリーニングを行った。(方法)αグロビン遺伝子α2,α1の外側で消化できる制限酵素には、Eco Rl,Bam Hl,Xba lがある。我々は、Eco RlとBam Hlの二重消化による第一次スクリーニングを行った。末梢血白血球よりDNAを抽出、Eco RlとBam Hlの二重消化後、αグロビンのcDNAをプローブとしてサザンブロットを行った。多重化遺伝子は、正常よりも大きいバンドとして検出される。三重化αグロビン遺伝子では、正常より3.7kb大きいバンドとなる。異常のバンドが検出された症例のDNAを、α2とα1との間で消化する制限酵素、Hpa l,Bgl ll,Sac lを用いて同様に第二次スクリーニングを行った。三重化αグロビン遺伝子では、3.7kbの過剰なバンドが検出される。(結果)三重化αグロビン遺伝子は、10例(0.008%)にみられ、欠失例は、認められなかった。(0.0008%>)(結論)αグロビン遺伝子における、不等交差の結果生じると考えられる三重化αグロビン遺伝子は、日本人集団では、約0.8%の頻度で見られ、欠失例よりはるかに多い。種々の調査により、グロビン遺伝子の欠失は、マラリアに抵抗性であることが示唆されているが、マラリアの影響が少ない日本においては、αグロビン遺伝子に関し、遺伝子の欠失は、多重化に比し、不利であると考えられる。