hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エイズ制御のための基礎研究

HIVの逆転写、転写に関与する宿主因子群の同定、インテグレースの作用機構と組み込み以外の機能、Vpr,Nefの機能に関する研究が進んだ。また、抗HIV剤耐性の分子機構が明らかにされつつあり、それを克服する新規プロテアーゼ阻害剤の開発とその有効性を裏付ける構造的特徴の一部が解明された。総括班では、これら研究の推進のため、厚生省関連エイズ研究班の研究者との合同シンポジウム、2回の班会議の開催、研究者間の情報と試料の交換促進のためのニュースレターの発行、海外への研究者の派遣などを行った。また、平成12年度に向けて、計画研究班員の見直しを行った。平成10年度に成立した本領域研究では、柱1.HIV-1の複製における宿主側因子、柱2.HIV感染症の病態と免疫、柱3.エイズの予防、制御、の各研究課題についてエイズ制御に向けた基礎研究を推進してきた。本年度(平成12年度)は、HIVの生活環に関しては、置換キメラウイルスを用いてHIV感染におけるV3領域と細胞膜分子との結合の重要性、HIVの転写機構における新しいNF-κB抑制因子RAIの発見、転写活性化における脱メチル化の役割、Vprの新しいアポトーシス誘導機構が明らかになった。感染病態については、日本人におけるRANTES,CCR5,IL4,IL16遺伝子多型と病状進行との相関、HIV感染SCIDマウスのCD4陽性T細胞のアポトーシスにおけるTRAILの関与が示された。免疫学的研究では、HIV感染者における多数の抗HIVCTLエピトープの同定とCTLの動態、膜融合リポソームを用いた経鼻免疫のマウスにおける有効性が示された。昨年度のCXCR-4、CCR-5を標的としたわが国独自の低分子感染阻害剤(T22,T140,TAK779)の開発に続き、本年度も異なる作用点を有するいくつかの魅力ある新しい抗HIV物質、即ち、gp120の糖鎖に結合し感染を阻害するアクチノヒビン、HIVの侵入から逆転写までを阻害する新規薬剤Y664、HIV転写抑制物質K37、強力な抗HIV活性を持ち、耐性変異の異なる新規プロテアーゼ阻害剤UIC-94003などが見つかった。総括班では、これら研究の推進のため、2回の班会議の開催、研究者間の情報と試料の交換促進のためのニュースレターの発行、海外への研究者の派遣などを行った。また、ヒトゲノムプロジェクトの成果をエイズ研究にどのように取り入れていくかを、作業グループを設けて検討した。本年度(平成13年度)は、HIVの複製に関しては、HIV転写に必須のNF-kBp65に結合するコンプレッサーSAES/TLE、コアクチベ-ターFUS/TLSの発見、TatによるウイルスRNAの転写伸作用制御宿主因子DSIFの同定、VprによるIKKαリン酸化を介するNF-κBの活性化などが明らかになった。HIV受容体であるケモカインレセプターに関しては、HIV gp120のV3領域とケモカインレセプターの結合のウイルス細胞侵入に果たす役割、アジア人特有のHIVコレセプターCCR5遺伝子変異とその異常機構が明らかにされた。
骨格筋横行小管の活動電位と筋小胞体からのCa遊離の関連

随意運動を支配する骨格筋の収縮・弛緩はCa^<2+>貯蔵器官である筋小胞体(SR)からのCa^<2+>の細胞内への放出と取り込みによる.T管の興奮(活動電位)はSRからCa^<2+>を遊離するトリガ-である.T管膜には電位変化を感受する電位依存性Ca^<2+>チャンネル蛋白質(DHPR)が存在する.最近の研究から,DHPRのα_1サブユニットがT管からSRへの情報伝達の鍵をにぎる本体であると考えられている.本研究の目的はT管の活動電位(DHPRの活動)がSRからのCa^<2+>遊離を引き起こす仕組みを解明する事であった.ウシガエル足筋の単一筋線維を用い,2つの実験を行った.第一はスチリル基を持つシアニン系色素(RH160)がT管電位測定に応用できるか否かであった.20μMRH160で5分間筋膜を染色,高濃度K^+液で膜を脱分極し蛍光変化を調べた所,100mVの電位変化に対し,12.5%減少した.また蛍光変化はガラス電極で測定した活動電位と似た時間変化曲線を示し,変化速度も追従していた.これはRH160が骨格筋の膜電位測定に応用できることを示している.ガラス電極ではT管電位を測定できないため,今後,偏光板を用いT管電位を分離し,T管電位とCa^<2+>遊離の関係を研究したい.第二はCa^<2+>遊離をトリガ-するDHPR分子内の分子機構の解明であった.SH試薬として用いたAg^+は一過性の収縮を誘発した.これは二種のDHPで抑制された.Cd^<2+>は抑制しなかった.Ag^+は単離したDHPRへのDHP(PN200ー110)結合を強く抑えた.H_2O_2でのSH基の酸化後Agー収縮は消失,DTTで還元後再発生した.また,Agー収縮後,強縮後,強縮・K^+拘縮共に発生しなかった.以上の結果は骨格筋の収縮にT管上のCa^<2+>チャンネルが重要な役割を果している事を示す.またVoltage sensor上のSH基はT管の活動電位変化をSR Ca^<2+>遊離チャンネルへ伝達する必須の役割を担っているのであろう.随意運動を支配する骨格筋の収縮・弛緩はCa^<2+>貯蔵器官である筋小胞体(SR)からのCa^<2+>の細胞内への放出と取り込みによる.T管の興奮(活動電位)はSRからCa^<2+>を遊離するトリガ-である.T管膜には電位変化を感受する電位依存性Ca^<2+>チャンネル蛋白質(DHPR)が存在する.最近の研究から,DHPRのα_1サブユニットがT管からSRへの情報伝達の鍵をにぎる本体であると考えられている.本研究の目的はT管の活動電位(DHPRの活動)がSRからのCa^<2+>遊離を引き起こす仕組みを解明する事であった.ウシガエル足筋の単一筋線維を用い,2つの実験を行った.第一はスチリル基を持つシアニン系色素(RH160)がT管電位測定に応用できるか否かであった.20μMRH160で5分間筋膜を染色,高濃度K^+液で膜を脱分極し蛍光変化を調べた所,100mVの電位変化に対し,12.5%減少した.また蛍光変化はガラス電極で測定した活動電位と似た時間変化曲線を示し,変化速度も追従していた.これはRH160が骨格筋の膜電位測定に応用できることを示している.ガラス電極ではT管電位を測定できないため,今後,偏光板を用いT管電位を分離し,T管電位とCa^<2+>遊離の関係を研究したい.第二はCa^<2+>遊離をトリガ-するDHPR分子内の分子機構の解明であった.SH試薬として用いたAg^+は一過性の収縮を誘発した.これは二種のDHPで抑制された.Cd^<2+>は抑制しなかった.Ag^+は単離したDHPRへのDHP(PN200ー110)結合を強く抑えた.H_2O_2でのSH基の酸化後Agー収縮は消失,DTTで還元後再発生した.また,Agー収縮後,強縮後,強縮・K^+拘縮共に発生しなかった.以上の結果は骨格筋の収縮にT管上のCa^<2+>チャンネルが重要な役割を果している事を示す.またVoltage sensor上のSH基はT管の活動電位変化をSR Ca^<2+>遊離チャンネルへ伝達する必須の役割を担っているのであろう.2つの実験を行い、次の結果を得た。1.膜電位測定用シアニン系蛍光色素(RH160)の毒性と骨格筋への適用の可能性に関する実験カエル足筋より1本の筋線維を単離し、本年度補助金にて購入した倒立顕微鏡上にセットした実験槽に固定した。RH160で染色し、単収縮に対する毒性を指標に、その濃度及び時間依存性を検討した。20μMでは、染色一分後、張力は対照の約1/2に減少し、更に時間と共に指数関数的に低下、6分後消失した。この変化は活動電位の高さと平衡していた。

5μMでは、1520分の染色中、張力の増強(最大21%)と活動電位巾の延長を示した。1μMでは、膜電位・張力共に対照群と差がなかった。また、実験に用いた濃度のRH160は、筋小胞体に直接働き、そこからCaを遊離し筋を収縮する作用をもつカフェインによる拘縮には影響しなかった。だから、RH160は筋細胞膜に作用し、TTXと同様、Naチャネル阻害作用をもつと同時に、ある濃度では興奮時間を延長する作用をもつことを示唆している。一方、蛍光強度は20μM・5分間の染色でバックグランドの約6倍、5μMで約3倍に増加した。20秒間の励起光照射で蛍光は退色しなかった。以上の結果は、5μMRH160を用いることにより、筋に毒性を示すことなく、膜電位を光学的に追跡し得る可能性を示している。今後、膜電位と蛍光変化量との相関を解析する。2.ETH1001を用いたCa電極の作製Caセンサー(ETH1001)をピペットマンのチップ(1200μl用、先端径0.5mm)につめ作製した電極で、分離筋小胞体からのCa遊離を測定し得た。この系では2730mV/pCa、10μM→1mMCaに対し時定数は30msであった(発表論文参照)。ETH1001はCaセンサーとして優れた特性を示したので、現在、先端径1μmのガラス微小管に適用中である。シアニン系蛍光試薬(PH160)は神経細胞に対し低毒性・高感受性をもつ膜電位測定用プロ-ブとして開発された。この色素で筋細胞の膜電位測定が可能か否か検討した。1.RH160は、5μM濃度で蛍光測定に十分な強度の蛍光(ノイズの約57倍)を発し、励起光照射による退色も少なく、且つ、低毒性であり、この濃度が最適であると判断した。2.二通りの方法で膜電位を固定し、その時の蛍光強度変化の測定を試みた。初めに外液に濃度変化により電位固定した、2.5120mMに種々変化させ、ガラス管微小電極で膜電位を測定した。次に単一筋細胞を5μMのPH160で20分染色、蛍光強度を測定した。その結果、相対蛍光変化量△F/F=810%/100mVと計算された。この値は神経細胞のそれよりやゝ低いものの、筋に応用できるものと判断した。そこで、電位固定している細胞の△F/Fを測定する目的で、2本のガラス微小管電極による膜電位固定を試みた。電極の挿入により筋が傷つき、長時間の電位固定に成功せず、信頼性のある結果が得られなかった。3.電位固定法をガラス管微小電極法から二重マニト-ル間隙法に変更することとした。この方法は200μm巾のtest compartmentの両側を巾250μmに亘り245mOsm/lマニト-ル液を流し、更にその両側を細胞内環境としたものである。マニト-ル液により電気的に隔絶し、負帰還法でtest compartmontの膜電位を固定し得る。現在、この装置で、Na^+電流の測定が可能となり、I-V Curveを書くことに成功するようになった。筋収縮により、長時間の実験では、徐々にleak電流が増え、隔絶の改良中である。明らかにガラス管微小電極より信頼性が高く、この方法は目的にかなっていると思われる。T管の興奮(活動電位)は骨格筋の収縮・弛緩を支配している筋小胞体(SR)からCa^<2+>を遊離するトリガ-である。T管膜には電位変化を感受する電位依存性Ca^<2+>チャネル蛋白質(DHPR)が存在し,DHPRのα_1サブユニットがT管からSRへの情報伝達の鍵をにぎる本体であると考えられている。今年度の目的はT管電位の光学的測定にRH160が利用できるか否かを決定すること,及び,Ca_<2+>遊離をトリガ-するDHPR分子内の分子機講の解明であった。ウシガエル単一筋線維を用い,以下の結果を得た。
膜4回貫通型蛋白質CD9とそのファミリー分子の機能解析

膜4回貫通型の蛋白質CD9は、種々の膜蛋白質と細胞膜上で複合体を形成し、様々な生命現象に関与していると考えられている分子である。また、CD9と類似の分子が存在し、テトラスパニンファミリーを形成している。本研究では、CD9とそのファミリー分子の構造と機能の関係を解析すると同時に、生理的役割を明らかにする目的で実験を行い、以下の成果を得た。(a)膜融合現象におけるCD9の役割。精子との融合ができないCD9欠損マウス未受精卵にCD9のmRNAを注入し、融合能のレスキューを試み、これに成功した。このシステムを用いて、CD9に近いテトラスパニンであるCD81 mRNAを注入し、レスキューを試みた。その結果、CD81はCD9欠損マウス未受精卵の融合能を回復させることはなかった。次に、融合能回復に重要なCD9分子の部位を特定するために、CD9/CD81キメラを多数作成し調べたところ、CD9のC末部分がこのレスキューに必須であることが示され、CD9のC末部分がこの分子の機能発現に重要であることが示唆された。(b)線虫を用いたテトラスパニンファミリーの機能解析線虫テトラスパニンファミリー分子20種類について、RNAiによる発現抑制を行い、その表現型を解析した。その結果、CD151とホモロジーが高いTSP-15が抑制されると、線虫の表皮が剥離する、"brister"様の異常を示すことが明らかになった。どのような原因でこの剥離が起こるのか、TSP-15はどのように作用しているのか、それについては現在さらに詳しく検討中であるが、今後テトラスパニン解析に遺伝学的解析を持ち込むことが可能となった。膜4回貫通型(TM4ファミリー)の蛋白質CD9は、インテグリンや膜結合型細胞増殖因子HB-EGFなど、種々の膜蛋白質と細胞膜上で複合体を形成し、細胞増殖、分化、受精、創傷治癒、免疫、止血、癌転移、ウイルス感染などの様々な生命現象に関与していると考えられている分子である。本研究は、CD9とそのファミリー分子の構造と機能の関係を分子生物学的手法で解析し、その生理的役割を明らかにすることを目的とする。今年は以下のような成果を得た。1)膜融合現象におけるCD9の役割。そこで、CD9のミュータントを多数作成し、この系を用いて、融合に必要な領域の決定を現在行っている。2)線虫を用いたTM4ファミリーの機能解析TM4ファミリー分子は種類が多く、それらをノックアウトを含めてマウスで解析していくのは、動物の飼育スペース、労力、予算的に困難である。一方、線虫には少なくとも9種類のTM4ファミリー分子が存在し、線虫の場合、ミュータントの分離、そのミュータントの表現型を増強したり抑制する別の遺伝子を分離する、などの手法が適応できるため、TM4ファミリーの機能解析を遺伝学的に押し進めることが可能となる。このような観点からCD9と比較的構造が類似している9種類のTM4ファミリー分子について、RNAiによる発言抑制を行い、その表現型を解析した。その結果、CD151とホモロジーが高い線虫TM4が抑制されると、線虫の表皮が剥離する、"brister"様の異常を示すことが明らかになった。この結果より、TM4と細胞基質間接着機能との関連が示唆された。本研究は、膜4回貫通型の蛋白質CD9の(1)膜融合現象における役割、(2)インテグリンを介した細胞接着との関わり、(3)線虫を用いたTM4ファミリーの機能解析、について実験を進め、CD9とそのファミリー分子の構造と機能の関係を解析し、この分子の生理的役割を明らかにすることを目指している。

今年度は以下の研究を進め、次のような成果を得た。(1)膜融合現象におけるCD9の役割CD9-/-の未受精卵にCD9、CD81、あるいはこれらを改変したミュータントのmRNAを注入、発現させ、融合能をレスキューする実験を行った。その結果、CD9 mRNAを注入すると融合能がレスキューされること、CD81 mRNAではレスキューされないことを見いだした。この系を用いて、レスキューに必要なCD9の領域決定を行い、CD9のC末端が重要であることを明らかにした。次に、CD9のC末端部位に結合する分子をtwo-hybrid法にて探索し、数種の候補分子を同定した。(2)線虫を用いたTM4ファミリーの機能解析線虫に存在するCD9ファミリー(テトラスパニンファミリー)20種について、cDNAを分離し、feeding RNAi法によって発現抑制を行い、その効果を調べた。その結果、TSP-15を抑制した場合に表皮が剥離し、致死に至る表現型を示した。現在、TSP-15が表皮の機能とどのように関わっているかを詳細に解析している。
日本人の談話行動のスクリプト・ストラテジーの研究とマルチメディア教材の試作

日本人同士及び日本人と外国人の日本語による初対面の会話を実験計画法を参考として収集し、その量的・質的分析を行い、日本語教育用のマルチメディア教材を試作した。基礎データつまり、会話の内容を正確に記述しデータベースとして検索等が可能になるようにするために多くの労力を要している。これは、文字興し等の方法に確定したものがなく、また、自然な言語が相当に曖昧で、方法論の確立とデータの信頼性を高める作業が同時に進行したためである。文字興しの方法については独自のたたき台的な原則ができ、また、発話の単位等についてもohen's kappaなどの統計的手法を用いて一応の目安を設定することができた。このようにしてデータ化された会話の内容はデータベース及び表計算ソフトの両方で利用可能となるようまとめられている。会話資料などのデータの収集方法については、今後研究者間での幅広い論議と意思統一が必要である。日本人同士の会話については、politeness theoryの見地から分析が行われ、この理論の一般的な妥当性と日本語での限界が検討されている。日本人と外国人の会話では、対人印象形成要因や会話のスクリプト的な流れに、いくつかの相違点が見いだされており、今後日本語教育への応用が提案されている。また、会話の映像・音声・文字資料をもとにマルチメディア教材が試作され、authenticな教材として試用されている。この教材の有効性等については今後も継続して検討していく。対象とする談話場面を初対面の会話とし、実験計画法に基づき、初対面の日本人の会話72組・外国人の日本語による会話16組を収集した(各組間で、相対する人の年齢・社会的地位・性別等のカウンターバランスを考慮した)。これらの会話を研究補助者の協力のもとで文学におこし、発話ごとの内容(話題・心理的側面)・言語形式等のコーディングを行って研究用のデータベースを制作した。コーディング方法については科学的な方法論として完成されていると判断できるものがなく、当初は試作誤差を繰り返した。そのため研究計画の進行大きく遅れたが、会話分析やプロトコール分析の手法、Cohen'sk等の統計的手法の導入により、改良の余地を残しながらコーディング済みのデータベースが一応完成している。現在このデータベースをもとにスクリプトとストラテジーの両面から分析を行っており、初対面の会話の話題の種類・展開等の類同的スクリプトの存在が示唆されている。また、従来の日本語教育では上下。ウチ/ソトの待遇意識をもとに表現形式を指導することが多かったのに対し、実際の日本人の言語行動においては、待遇意識は、表現形式よりも、話題導入のイニシアチブや話題の心理的内性/外性の方により強く反映されることが示唆されており、外国人に対する日本語教育の方法に改善を促す結果となっている。本研究では中間段階で相当数の会話をコーディング済みのものとしてデータベース化することができ、設備備品に蓄積されている。これは広く資料を提供するという意味で今後の会話分析研究に有用なものとなると考えている。また現在このデータベースの分析を基としたマルチメディア実験素材の制作が設備備品を利用して進行中である。日本人同士及び日本人と外国人の日本語による初対面の会話を実験計画に基づいて収集し、その量的・質的分析を行い、日本語教育用のマルチメディア教材を試作した。基礎データつまり、会話の内容を正確に記述しデータベースとして検索等が可能になるようにするために多くの労力を要した。文字興しの方法については独自の原則ができ、また、発話の単位等についてもKohen's kappaなどの統計的手法を用いて一応の操作的な定義を設定することができた。会話資料などのデータの収集方法については、今後研究者間での幅広い議論と意思統一が必要である。

日本人同士の会話については、politeness theory見地から分析が行われ、この理論の一般的な妥当性と日本語会話での限界が検討されている。日本人と外国人の会話では、対人印象形成要因や会話のスクリプト的な流れに、いくつかの相違点が見いだされており、今後日本語教育への応用が提案されている。また、会話の映像・音声・文字資料をもとにマルチメディア教材が試作され、authenticな教材として試用されている。この教材の有効性等については今後も継続して検討していく。
近現代の生活世界における批判的社会理論の再構築―技術的合理性と暴力の批判的検討―

今年度の主な研究実績は第一に、1950年代に流行したオートメーション技術に関する言説をH・マルクーゼがどのように捉え、自身の議論に反映させていったのかを明らかにした。当時のオートメーション技術の発展をマルクーゼは、労働時間を減少させ、自由時間を増加させる技術であるとみなしていた。しかし当時のソ連でさえ、労働時間の削減と自由時間の増大は達成できていない。この理由はソ連型の「労働倫理」に問題があるからだとマルクーゼは考えた。つまりソ連型労働倫理とは、国家全体の工業化を目指すための「労働への愛」を構成要素とする倫理である。ソ連型労働倫理は、疎外労働を支えるイデオロギーであるともマルクーゼはみなしている。したがってマルクーゼは自由時間を生み出すオートメーション技術を適切に活かすためには、疎外労働を前提にした労働倫理を再考することが必要であると結論づけた。第二にマルクーゼが第二次大戦中に勤務していた戦略情報局でのドイツ情勢分析レポートから、彼の批判理論のモチーフを析出した。マルクーゼはまず、全体主義樹立においては労働者が効率的に統制されていると述べる。その統制の過程で、労働者の分断統治も行なわれる。さらにナチズムを支えたのは大企業の利害に基づくテクノクラート体制であった。マルクーゼの同僚であったF・ノイマン、O・キルヒハイマーとの関連でレポートを検討すると、彼らの政治構造分析を40年代にマルクーゼが取り入れていたと言えよう。そして、このような分析が可能になったのも初期批判理論の「全体性」というモチーフが当時残存していたからではないかと仮説を設定し、目下検証中である。第三に、マルクーゼの「遊び」の理論を労働論と関係づけながら検討した。特に、労働を中心とした社会状況から距離を取りつつも、「労働」と「遊び」の一致をめざす緊張関係が重要であると、後期マルクーゼの遊び論から導き出すに至った。29年度が最終年度であるため、記入しない。今年度の目標はH.マルクーゼとハイデガーの実存哲学の関係を整理し「生活世界」概念をめぐる思想圏を再考することで、「技術的合理性」批判が成立する前史をドイツの思想状況と重ねながら明らかにすることであった。実施状況は以下の通りである。まず、マルクーゼが1950年代に展開した「抑圧の無い文明」の可能性を記した「エロス文明」論の背景にフロイトの1930年代における文明論があることを確認し、その文明観が当時のA.ヴェーバーやO.シュペングラーの文化概念に対する批判を基盤にしていたという見通しが立った。ヴェーバーやシュペングラーの「ドイツ文化」が権威主義的体制を支えているというのが1930年代のマルクーゼの見解である。この「文化」批判を1950年代のアメリカにおける「先進産業社会」批判へと接続させているという一定の示唆を得ることが出来た。上記については、ハイデガーの実存哲学との関係も踏まえながら、日本社会学理論学会にて報告した。また論文を投稿したが掲載には至らなかった。次に、馬渡(2015)が掲載に至った。1940年代のアメリカにおけるナチズムとテクノクラシー批判を論じたマルクーゼの思想の歩みが1960年代の『一次元的人間』の前史にあったことを提示出来た。このことを通し、「技術的合理性」批判が成立する文脈を明らかにするという目的において、一定度の研究の進展を得られることが出来た。以上の研究により、科学技術と社会をめぐる批判理論の潮流を社会学と哲学の関係を踏まえながら検討したが、一方では「生活世界」概念を思想史的に整理する作業は遅れている。最後に、日本社会学会で、マルクーゼのユートピア的「労働」観の背後にある哲学的基盤を検討し、報告した。マルクーゼの技術や文明をめぐる思考において「労働」をどう捉えていたかを検討することは研究遂行上欠かせないと判断し次年度も調査を継続していくつもりである。本年度は、学会報告と論文執筆・投稿の調整がうまくいかなかった。とりわけ6月にかけての学会で報告が出来なかったため、それ以降の予定を再調整する必要があった。研究計画についても、当初の「生活世界」に関する思想史また理論的整理が進んでおらず、こちらは当面、実存主義の動向を追うことでカバーしていきたい。このように実績と計画において微妙に修正を迫られることとなったため、以上の評価となった。今年度は、マルクーゼの思想における「暴力」論の検討を進める計画であった。1960年代、マルクーゼが参照され受容された文脈には学生運動における「暴力」をマルクーゼの「抑圧的寛容」(1965年)が肯定するかのような状況があった。(特に西ドイツのルディ・ドゥチュケのマルクーゼ「抑圧的寛容」受容や、同時期のハーバマスの「左翼ファシズム」批判を参照されたい。)マルクーゼとベンヤミン暴力批判論の比較検討が進んでいないものの、前年度の研究の積み残しであったマルクーゼの「エロス的存在」論とハイデガーの「死に臨む存在」論を比較する作業のなかで、マルクーゼが「生物学的な自然死」を擁護していることの意義が明示されたことは、遠回りではあるが今年度の暴力論の検討にも一定程度の示唆を与えてくれる。すなわちマルクーゼの暴力論の背景には、「社会によって無理矢理奪われる非合理的な死」をいかに食い止めるかという問いがあったように思われる。(なお、同論点については、『現代社会学理論研究』11号に論文が掲載された。)

次に、前年度に引き続き「エロス的文明」論の背景にドイツ文化論への批判(シュペングラー、A.ヴェーバー、ユンガー)があったという仮説の検討を行ない、こちらは『社会学史研究』39号への論文掲載が決定した。文化ナショナリズムと労働ナショナリズムをマルクーゼが批判するなかで、マルクーゼも自身の存在論的労働論(生産美学)の見直しを迫られ、「人間にとって労働こそが本質である」という主張から「なぜ苦役となる労働に人は従事するのか?」という問いの解明にマルクーゼが展開したことが示唆された。上記に加えて、マルクーゼの労働論とA.ホネットの労働論の比較も行なっている。本来ハーバマスの労働批判を取り上げる予定であったが、まずは批判理論のなかでも積極的に労働論を展開している両者の学説史的整理を進めている最中である。本年度は、学会報告5件、論文投稿3本(査読付論文2本掲載決定、Proceedings1本掲載)と、前年度と比べて研究成果の発表・公刊を積極的に進めることができた。ただし今年度の計画であった「暴力」論の検討の進捗は、本来予定していたベンヤミン暴力論の比較が進んでいないこともあり、芳しくないことには注意する必要がある。もちろん、先述のようにハイデガー「死に臨む存在」論から上記の論点に接近する見通しが立ったこと、さらにマルクーゼ(並びにフランクフルト学派第一世代)が「暴力」の象徴的存在として捉えているであろう「道具的理性」や「技術的合理性」といった概念の検討を進めることができたことを鑑みれば、ある程度研究に進展が見られたと言えるだろう。したがって以上の評価となった。今年度の主な研究実績は第一に、1950年代に流行したオートメーション技術に関する言説をH・マルクーゼがどのように捉え、自身の議論に反映させていったのかを明らかにした。当時のオートメーション技術の発展をマルクーゼは、労働時間を減少させ、自由時間を増加させる技術であるとみなしていた。しかし当時のソ連でさえ、労働時間の削減と自由時間の増大は達成できていない。この理由はソ連型の「労働倫理」に問題があるからだとマルクーゼは考えた。つまりソ連型労働倫理とは、国家全体の工業化を目指すための「労働への愛」を構成要素とする倫理である。ソ連型労働倫理は、疎外労働を支えるイデオロギーであるともマルクーゼはみなしている。したがってマルクーゼは自由時間を生み出すオートメーション技術を適切に活かすためには、疎外労働を前提にした労働倫理を再考することが必要であると結論づけた。第二にマルクーゼが第二次大戦中に勤務していた戦略情報局でのドイツ情勢分析レポートから、彼の批判理論のモチーフを析出した。マルクーゼはまず、全体主義樹立においては労働者が効率的に統制されていると述べる。その統制の過程で、労働者の分断統治も行なわれる。さらにナチズムを支えたのは大企業の利害に基づくテクノクラート体制であった。マルクーゼの同僚であったF・ノイマン、O・キルヒハイマーとの関連でレポートを検討すると、彼らの政治構造分析を40年代にマルクーゼが取り入れていたと言えよう。そして、このような分析が可能になったのも初期批判理論の「全体性」というモチーフが当時残存していたからではないかと仮説を設定し、目下検証中である。
大型中性子検出器を用いた核物理

平成8・9年度の2年間にわたり、ミシガン州立大学超伝導サイクロトロン研究所において大型中性子検出器およびそれに関連する設備の整備を行い、以下のような実験を遂行した。1)重イオン核反応における中性子相関の予備実験2)^9Liのクーロン分解反応の実験4)^<15>Cのクーロン分解反応の実験6)中性子ハロ-核のアイソバリックアナログ状態のテスト実験この内1,2,3)は解析がほぼ終了し、論文発表済あるいは投稿準備中である。4,5,6)については解析が進行中である。1)は重イオン核反応から放出される2つの中性子の相関をみることによって反応の時間スケールを決めようとするものであり、反応の前平衡過程の寄与が示唆された。2-6)はいずれも不安定核ビームを用いた研究である。2,4)は逆反応である中性子捕獲反応の天体核反応率を求める実験であり、^9Liについては初めて実験的に上限を決めることができた。3,5,6)は中性子過剰核の性質を研究するものであり、3)では2つの中性子を伴って分解する反応の断面積を系統的に調べた。平成8年度は^9Liのクーロン分解反応の実験および中性子相関の測定を実施する予定であったが、テスト実験の結果、^9Liの実験については分解後の粒子の識別に問題があること、中性子相関については検出器の配置等についてまだ検討の余地があることが明らかになった為、平成9年度に予定されていた^<6,8>He,^<11>Liのクーロン分解の実験を先行して遂行した。この実験のために荷電粒子測定系の整備(偏向電磁石の設置、シリコン検出器-プラスチックシンチレーターの検出器系の新設等)を行なった。これらは当初の設計通りの性能が確認でき、^<6,8>He,^<11>Liのクーロン分解反応のデータを収集することができた。データの解析は研究協力者の岩田佳之、J.J.Kruse,J.Wangらを中心として進行中であり、エネルギー較正等の予備的解析が終了した段階である。平成9年3月には家城・岩田が渡米して解析結果について議論・検討し、又、平成9年度に予定されている実験の準備を行なう。平成8年度に導入されたプラスチック検出器は軽い重イオンを核子当たり50MeV程度まで測定するが、そのシンチレータ応答について詳細なデータが得られ、エネルギー較正の方法を確立した。その結果、今回導入した検出器系で^<7,8,9>Liの同位体分離が充分な分解能で可能であることが明らかになった。又、Neutron Wallについても、予備実験の際に問題となった点(時間較正の方法、測定回路系の異常動作など)について解決することができた。その結果、^9Liの分解反応をはじめとする今後の実験を速やかに実行する目処がついた。この結果については論文にまとめて投稿中である。又、平成8年度に新たに、「中性子ハロ-核のアイソバリックアナログ状態」をテーマとする実験を提案し、プログラム採択委員会によって採択されている。平成9年度は79月にかけて家城、岩田、日暮、武内が渡米し、次の実験を行なった。1)^<15>Cのクローン分解反応の実験この反応は^<14>Cの中性子放射性捕獲反応の逆反応であり、非一様ビッグバンモデルでの元素合成過程で^<14>Cより重い元素を合成する際に重要な反応であることが知られている。天体物理学的なエネルギーでの断面積をクーロン分解法によって測定した。十分な統計制度を持ったデータを収得できた。中性子数7の奇核では通常p_<1/2>軌道が最低エネルギーとなるので基底状態は1/2^-となるが、^<11>Beでは1/2^+となっている。これは中性子の波動関数が広がるためにs_<1/2>状態のエネルギーが下がるためと考えられている。この傾向を調べるために^9Heの基底状態について調べた。^9Heの基底状態は不安定であるので、^8He+nの終状態相互作用を利用して測定を行った。3)中性子ハロ-核のアイソバリックアナログ状態のテスト実験^<11>Beのように中性子ハロ-があるとされている原子核に対して(p,n)の荷電交換反応を行なうとその角度分布は中性子の広がりに敏感である事が知られており、中性子ハロ-の直接的な検証になりうる。

逆反応を用いてH(^<11>Be,^<11>B)n反応の測定をおこなった。中性子と^<11>B→^<11>Betpの崩壊による^<11>Be,pとの同時測定を行うためにneutron wallの配置やプラスチック検出器の設定を変更して最適化して測定した。今後の実験を計画・評価するためのデータが得られた。以上の実験は成功裏に終了し現在解析を開始している。平成10年3月には、家城、岩田が平成8年度に行った実験の解析結果を議論し、論文としてまとめるためにミシガン州立大学を訪れた。
ロバスト時変複素AR分析を用いたロバストHMM音声認識

ロバスト時変複素AR音声分析(Time-Varying Complex AR (TV-CAR) speech analysis)の構築を行い、それを音声認識のフロントエンドとしてHMM音声認識に適用することにより、ロバスト音声認識を実現する研究を行っている。時変複素AR(TV-CAR)音声分析とは、複素信号である解析信号に対して、AR係数を複素基底展開で記述する時変複報ARモデルパラメータを推定する方式であり、MMSE規範、M推定、補助変数(IV)法、GLS(一般化最小2乗法)、ELS(拡大最小2乗法)に基づく分析アルゴリズムの提案を平成13年までに行った。特に、GLS、ELS法で、付加雑音の影響を受けないロバストなスペクトル推定が実現できる。さらに、平成14年以降、音声分析アルゴリズムのさらなる高度化として、前向き後向き線形予測基準GLS、ELS分析法、Output Error基準による前向き後向き線形予測基準ELS法の提案を行った。HMM音声認識エンジンHTK(HMM Tool Kit)にロバストTV-CAR分析を組み込むために、TV-CAR分析による時変複素パラメータをLPCCに変換する方式の実装を行った。現在、時変複素パラメータをLPCC係数に変換し、HTKを用いてHMM音声認識実験を行うことにより、時変性と複素化の効果を調査中である。さらに、提案したELS法などのロバスト分析を用いてロバスト分析の効果を調査したい。ロバスト時変複素AR音声分析の構築を行い、フロントエンドとしてHMM音声認識に適用することでロバスト音声認識を実現する研究を行っている。時変複素AR音声分析とは、複素信号である解析信号に対して、AR係数を複素基底展開で記述する時変複素ARモデルパラメータを推定する方式であり、すでに、MMSE規範、M推定、補助変数(IV)法、GLS(一般化最小2乗法)、ELS(拡大最小2乗法)に基づく分析アルゴリズムの提案を行っている。前年度は、付加雑音に対してロバストな分析法として、GLS法とELS法に基づく方式の提案を行った。GLS、ELS法とは、式誤差をARモデルで記述し、その逆フィルタ(白色化フィルタ)により式誤差を白色化することにより、雑音の影響を受けないロバスト推定を実現する方式である。一括型のアルゴリズムを用いているため、時変複素ARモデルと白色化フィルタパラメータを反復推定により推定する。GLS、ELSの導入により、付加雑音の影響を受けない比較的潰れていないスペクトルが推定できる。今年度は、時変複素音声分析法の高度化として、前年度に提案したGLS法とELS法に、安定な推定が可能になる前向き後向き線形予測を導入した。前向き後向き線形予測とは過去の音声信号を用いて現時刻の音声信号を予測する前向き予測だけでなく、未来の音声信号を用いて現在の音声信号を予測する後向き予測も用いてパラメータを推定する方式である。前向き後向き予測の導入より、分析フレーム間でスムーズなスペクトルが推定されることを確かめた。この結果を、ICSLP2002(2002年9月、デンバー、アメリカ)、MMSP2002(2002年2月、セントトーマス、USバージン諸島)にて発表した。HMM音声認識に時変複素音声分析を組み込むために、HMM音声認識ソフトJuliusならびにHTKの導入とその動作確認を行った。ロバスト時変複素AR音声分析(Time-Varying Complex AR(TV-CAR)speech analysis)の構築を行い、フロントエンドとしてHMM音声認識に適用することでロバスト音声認識を実現する研究を行っている。時変複素AR(TV-CAR)音声分析とは、複素信号である解析信号に対して、AR係数を複素基底展開で記述する時変複素ARモデルパラメータを推定する方式であり、すでに、MMSE規範、M推定、補助変数(IV)法、GLS(一般化最小2乗法)、ELS(拡大最小2乗法)に基づく分析アルゴリズムの提案を行っている。既に、付加雑音に対してロバストな分析法として、GLS法とELS法に基づく方式の提案を行っている。

GLS、ELSの導入により、付加雑音の影響を受けない比較的潰れていないスペクトルが推定できる。先に提案した前向き予測ELS法、前向き後向き予測ELS法は式誤差法であるが、今年度は、Output Error法に基づく前向き予測ELS法と前向き後向き予測ELS法の提案を行い、式誤差法に比べ、急峻なスペクトルが推定できることを示し、2003年12月にドイツのダルムシュタッドで開催されたIEEE ISSPIT2003にて発表した。さらに、提案している時変分析の応用として、IP電話のパケットロス隠蔽において時変分析を用いてパケットロス部のLPC係数を予測し、音源は残差の反復により予測する方式の提案を行った。従来のLPC分析合成に比べ若干の改良が認められた。この成果を2003年12月にイタリアのフィレンツェで開催されたMAVEBA2003にて発表した。HMM音声認識に時変複素音声分析を組み込むために、HMM音声認識ソフトHTKによるMFCCとLPCCによる学習と認識実験を行い、TV-CAR分析のHTKへの導入の検討を行った。ロバスト時変複素AR音声分析(Time-Varying Complex AR (TV-CAR) speech analysis)の構築を行い、フロントエンドとしてHMM音声認識に適用することでロバスト音声認識を実現する研究を行っている。時変複素AR(TV-CAR)音声分析とは、複素信号である解析信号に対して、AR係数を複素基底展開で記述する時変複素ARモデルパラメータを推定する方式であり、すでに、MMSE規範、M推定、補助変数(IV)法、GLS(一般化最小2乗法)、ELS(拡大最小2乗法)に基づく分析アルゴリズムの提案を行っている。既に、付加雑音に対してロバストな分析法として、GLS法とELS法に基づく方式の提案を行っている。GLS、ELS法とは、式誤差をARモデルで記述し、その逆フィルタ(白色化フィルタ)により式誤差を白色化することにより、雑音の影響を受けないロバスト推定を実現する方式である。一括型のアルゴリズムを用いているため、時変複素ARモデルと白色化フィルタパラメータを反復推定により推定する。ELS分析はGLS分析と等価な分析法であるが、パラメータのバイアス成分を推定し、MMSE分析による推定パラメータからバイアス成分を減算することにより、不偏推定量を求める洗練された方式である。これまで、前向き線形予測基準GLS、ELS分析法、前向き後向き線形予測基準GLS、ELS分析法、Output Error基準による前向き後ろ向き予測基準ELS法の提案を行っている。Output Error法は、式誤差法に比べ急峻なスペクトルが推定できることを示し、9月に琉球大学にて開催された日本音響学会秋季研究発表会において発表を行った。
強相関希土類ホウ化物の高圧下における新奇秩序相探究

小さなエネルギーギャップをもつ近藤半導体YbB_12を200 GPa近い超高圧下の環境にさらすことで,半導体から金属への転移,さらに超伝導の出現と劇的な変化を見いだす事に成功した。磁場に対する磁化応答では,磁束密度=50 Tで急激に磁化が跳んだあと120 Tまでずっと直線的に上昇し続け,飽和する様子さえ見せないことがわかった。TmB_4ではフィボナッチ数列に従う準周期の磁気秩序相が見つかったが,3 GPaまでの圧力をかけると準周期相が出現する温度が高くなり,この相が安定化する事も見いだした。本研究の目的は強相関電子系ホウ化物の高圧下の新規秩序もしくは新奇な状態を見いだすことにある。特に注目したのが近藤半導体YbB12と、TmB4の通常の結晶周期上に現れた準周期磁気相の高圧下応答である。(1)YbB12は最近はトポロジカル絶縁体としてのアプローチも進めているが、大阪大学極限研究センター清水研との共同研究により,徐々に付加圧力を加えて、今年度は170GPaまで加圧下の電気抵抗に成功した。ほぼエネルぎーギャップは消滅し、金属状態への転移寸前の量子臨界状態に達していると考えられる。いまの所,超伝導や磁気秩序の兆候は見られていないが、更なる加圧が可能か検討しつつ進める。(2)TmB4は前年度までは3GPaまでの高圧下磁化測定が終了し、予想通り高圧により,転移点が上昇し、準周期相も保持していることを確認した。さらに今年度は超伝導磁石とDACを組み合わせての高圧下電気抵抗測定を東大物性研上床研と進めていく予定だったが、前半は磁石故障によるトラブルと、後半はマシンタイム調整がうまくいかず、25年度に持ち越しとした。(3)TmB4と同じ結晶構造を持つTbB4は9段の磁化ステップを持ち、TmB4も方位により,3段ー6段の多段磁化を示す。多段磁化はフラストレーション効果によるものと考えられ、準周期相の形成原因もそれと関連があると見られる。最近、TbB6でも5段の磁化を見つけたので、立方晶での多段磁化の原因をTbB4と比較することで、フラストレーションと結晶場効果の役割分離を明らかにしていく。これらについて、2回物理学会で発表を行なった。本研究の目的は強相関電子系ホウ化物を高圧下の環境にさらしたときに期待される新規秩序もしくは新奇な状態を見いだすことにある。(1)YbB12は価数揺動半導体でありかつトポロジカル近藤絶縁体と目されるSmB6と同様の電子状態を持つと期待される近藤半導体である。大阪大学基礎工学研究科附属極限科学センター清水研との共同研究により,ダイアモンドを用いた加圧法(DAC)により最終年度は195GPaまで加圧下の電気抵抗測定に成功した。エネルギーギャップは165GPaで消滅し、半導体から金属への転移前後の量子臨界状態近傍(195GPa)で超伝導が出現した。臨界温度は0.8K、臨界磁場は約700mTであり、近藤半導体に初めて圧力により超伝導を誘起した例となった。またYbB12に4価のZrイオンを置換する合金では、近藤温度とエネルギーギャップが増大する現象が観測された。置換イオンの価数で,YbB12のギャップと近藤温度のチューニングが可能である事を明らかにした。一方伝導のギャップは置換により次第に減少するという相反する結果が得られ,電荷とスピンの自由度の分離が現れた。(2)TmB4は24年度までは3GPaまでの高圧下磁化測定により、高圧によって転移点が上昇し、準周期相も保持していることを確認している。25年度は超伝導磁石とDACを組み合わせての高圧下電気抵抗測定を東大物性研上床研,埼玉大道村氏と共同研究を進めているが、加圧時に試料が破損するトラブルにより26年度にも引き続き行なう。(3)SmB6やTmB6に,Y, La等を置換すると温度変化を伴う価数揺動を示す事がわかったが、単結晶育成時に組成が大きく変わる。組成変化と価数,ギャップの変化の対応の詳細は今後の課題である。本研究は以下の2種類の強相関電子系希土類ホウ化物に於いて,高圧下で出現すると予想される新規な秩序相を調べることを目的としている。(1)一つは近藤半導体YbB12が30GPa以上の超高圧下で期待される半導体金属転移後の秩序相の出現である。

100GPaクラスの超高圧環境で,電気抵抗の温度依存性から,金属相出現の様子と,それに伴うと期待される磁気秩序相の有無の見極めと,エネルギーギャップの圧力依存性からギャップ形成に関わる混成の寄与を明らかにする。(2)2つ目は幾何学的磁気フラストレーション系TmB4で発見された準周期磁気秩序相の圧力による挙動解析である。準周期相は圧力下では安定化するとの予想から,準周期の世代数促進が期待される。高圧下での秩序相を調べることで、同様の準周期相を持つ物質探索の条件を決定することを目指す。初年度はYbB12の高圧下抵抗測定が阪大極限センター超高圧グループとの共同研究により50GPaまでは進められ,予想通り半導体から金属に変化する様子を観測できた。簡便のため3端子法で測定を進めてきたが,絶対値の挙動をしっかり捉えるため,今後はより信頼性の高い4端子法での測定変更していく。またTmB4の準周期相の高圧下相図を作成するため,広島大学NBARDグループと共同研究を行い、3GPaまでの高圧下磁化測定から高圧下の磁気相図を作成した。準周期相の転移点の上昇から,予想通りの準周期相の安定化傾向は効果は小さいものの確認できた。準周期相や他の磁気秩序相も含めての大きな圧力変化を捉えるため,10GPaまでの高圧磁場下電気抵抗測定を今後は試みていく。YbB12は高圧下での電気抵抗測定が大いに進展し、170 GPaという高圧下で非金属金属転移が生じる直前まで測定を行えた。ほぼ量子臨界点近傍に到達でき、今後磁気秩序を示すか、そのまま重い電子状態になるかなど今後の測定が期待される。しかも今回かなりの高圧が必要であることは予想外の展開であり、同種のSmB6との振る舞いの違いに大いに関心が高まった。またTmB4の準周期相の圧力下の振る舞いの探索は、超電導磁石のトラブルなどにより3GPaまでの磁化測定以上の進展はなかったが、一方ステップ磁化を示す同種の化合物TbB4に関連して、新たにTbB6で5段の多段磁化を強地場下で発見した。これの今後の展開をも最終年度に取り組む。YbB12の高圧下電気抵抗測定が、2端子法、3端子法などの簡便ながら4.2Kまでの低温と室温の間の広い温度範囲で測定できた。圧力もこれまでは、固体圧力で20GPaまでというのが最大圧力であった。50GPaまでは問題なく測定ができており、100GPaにはまだ及ばないものの,今後は確実に正確な抵抗値の算出のため、4端子法でより高い圧力を目指すめどはついている。またTmB4の高圧下磁化測定は,3GPaという磁化測定の装置としては測定できる限界値迄圧力を高めて測定した。磁気準周期相の成因とその相の安定性を調べるための測定であったが,転移点の上昇という安定化傾向は見出せた。以上,まだ不十分ながら測定を始めることができたことで,2年目が期待できる。YbB12は直接圧力をかけて、いよいよ160GPa以上での非金属金属転移を起こすことを目指す一方、さまざまなイオン半径の非磁性イオンによる置換合金での化学圧力効果を調べていく。Ybよりイオン半径の大きいY,ほぼ同じ程度のLu,イオン半径の小さいSc3+と価数の異なるZr4+によるギャップの大きさ、磁性の変化を系統的にまとめ、国際会議や物理学会で発表、論文にまとめていく。また、パルス磁場による120Tまでのシングルターンによる強磁場磁化測定により、ゼーマンエネルギーによる2段目の相転移の兆候を確認し、新たな量子相の有無を調べる。TmB4の準周期相は圧力下の磁化測定で安定化する傾向があることが分かっているので、10GPaまでの圧力、3T]までの磁場中で、電気抵抗を測定し、この多重環境下で磁場ー圧力ー温度の相図を決定し、準周期の圧力応答を明らかにする。
ボツリヌス感染症の予防法の確立を目的とした"M細胞標的型食べるワクチン"開発

研究最終年度に当たる今年度は、申請課題であるコメ型ワクチンを完成させるべく、トランスレーショナルリサーチを組み合わせた研究を実施した。具体的には、コメ型ワクチンのヒトでの免疫原性を評価すべく、日本学術振興会特別研究員の規定の下、ヒト化マウス研究の権威である、米国ノースカロライナ大学のJ.Victor Garcia-Martinez博士の研究室に研究留学し、ヒト化マウスの腸管組織におけるヒトの粘膜免疫学の発達に関する評価を行った。その結果、これまで多数報告されているヒト化マウスの中で、Garcia研究室で作成するヒト化マウス(BLTマウス)は、腸管免疫システムが最も発達しているモデル動物であること、そして粘膜免疫システムで最も重要であるIgA産生が、このBLTマウスのみに高頻度で認められることを明らかにし、粘膜ワクチン研究に最も適したモデル動物であることを明らかにすることに成功した(論文準備中)。一方で、2007年度に申請者が開発し報告したコメ型コレラワクチンが、コレラ毒素に対する防御免疫誘導能に加えて、コレラ菌や病原性大腸菌(生菌)に対する防御免疫も誘導可能であることも、実証することに成功した(PNAS,107:8794-8789,2010)。その他、今年度は、安全性に優れた経鼻ワクチン開発にも力を注ぎ、ナノメートルサイズの粒子(ナノゲル)をワクチンデリバリーとして応用したナノゲル型経鼻ワクチンの開発にも成功し、論文として発表した(Nature Materials、9:572-578,2010)。以上の通り、今年度は、計5報の原著論文を発表し、また本研究期間である平成20-22年の3年間を通して、計18報の論文を発表することができた。3年間の本研究により、粘膜ワクチンを実用化するための、研究基盤を構築することができたと考える。採用初年度(当該年度)は、申請者が2007年に発表(Nochi.T.,et al.Proc.Natl.Acad.Sci.USA.,104:10984-10991,2007)したコメ型コレラワクチン(MucoRice^<TM>-CTB)をヒトで実用化すべく、霊長類(カニクイザル)を用いた評価を医薬基盤研究所霊長類医科学研究センターとの共同研究で実施した。その結果、マウスでの成果と同様に、MucoRice^<TM>-CTBをカニクイザルに経口投与することで、高いレベルの抗原特異的免疫応答を全身組織に誘導可能であった。一方で、霊長類はSPF環境下で飼育されている実験用のマウスとは異なり、解析に使用した22頭全てのカニクイザルの腸管において、コレラ毒素およびその類毒素である大腸菌毒素に対する免疫応答がすでに誘導されていることが明らかとなり、霊長類はマウスとは異なる腸管免疫システムを発達させていることが明らかとなった。本研究結果は、現在、Proc.Natl.Acad.Sci.USAに投稿中であり、今後ヒト腸管組織におけるコレラ菌や病原性大腸菌に対する免疫システムを詳細に解析することで、MucoRice^<TM>-CTBを実用化する際の基盤データを取得していく予定である。一方で、上述した通り、申請者はMucoRice^<TM>-CTBの経口投与によるコレラ毒素に対する中和免疫誘導効果(下痢抑制効果)を報告してきたが、コレラ菌や毒素病原性大腸菌を実際に経口感染させた際の予防効果については、これまで未知数であった。申請者らは、大阪大学微生物病研究所の本田武史教授らのグループと共同で、腸管ループ法を用いてその感染阻止効果を詳細に解析した結果、MucoRice^<TM>-CTBを事前に経口投与することで、コレラ菌や毒素病原性大腸菌が感染後に誘発する下痢症状を完全に防御可能であることを実証することに成功した。本研究成果は、Lancetに投稿すべく、現在準備を進めている。以上の通り、平成20年度に申請者が実施した研究は、MucoRice^<TM>-CTBのヒトでの実用化に向けた非常に重要な研究であり、本研究2年目にあたる平成21年度は、当初の計画通り、MucoRiceTMの汎用性の実証に向けた研究を継続する予定である。本年度は、申請者が開発したコメ型コレラワクチン(T.Nochi, et al, Proc.Natl.Acad.Sci.USA, 104:10984-10991,2007)のヒトでの実用化を目指し、医薬基盤研究所霊長類医科学研究センターとの共同研究で、カニクイザルを用いた試験を実施した。その結果、コメ型コレラワクチンをカニクイザルに経口投与することで、中和能を有したコレラ毒素(CT)特異的な全身系での免疫応答(CT-specific serum lgG)を誘導することに成功した(J.Immunol.,183:6538-6544,2009)。また、本ワクチンの経口投与により、最終免疫後6カ月間は、中和能を持続可能であること、また6カ月後の追加経口免疫により、さらなる免疫増強効果が期待できることが明らかになった。一方で、興味深いことに、解析したカニクイザル(26頭)全個体において、中和能を存したCTに交叉反応する粘膜免疫応答(CT-reacitive mucosal lgA)が免疫以前から認められ、本コメ型コレラワクチンを経口投与しても、そのレベルは変動しなかった。本実験で使用したカニクイザルは、コレラ菌の感染履歴がないことから、コレラ毒素に類似した、易熱性大腸菌毒素を産生する病原性大腸菌等による、霊長類特有の自然感染が疑われた。