hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝看護に関するコンピテンシー向上のための継続教育モデルの構築

対応で困った経験が、有12名(19.7%)、無15名(24.6%)で、「遺伝」に関する相談の対応能力が、かなりある1名、少しできる62名(8.4%)全くできない460名(62.4%)、わからない200名(27.1%)であった。「遺伝」に関する知識の必要が、有480名(65.1%)無232名(31.5%)であった。遺伝看護実践能力48項目について、A認識(看護師の役割だと思う)得点は平均値3.41±0.57であり、B実施(実施している)得点は2.61±0.87であり有意差があった。各年代別にA認識得点とB実施得点を比較したところ20歳代と50歳代にP<.001で有意差が見られた。遭遇経験の有無別では、有る群のA認識得点の平均値3.41±0.566、B実施得点は2.615±0.868、遭遇経験が無い群のA認識得点3.41±0.57、B実施得点2.62±0.868でいずれも有意差が見られなかった。結果より遭遇経験はあっても相談等の経験は少なく、遺伝看護の知識の必要度が高かった。遭遇経験と看護実践との関連はなく、実施得点が20歳大は低く50歳代は高い傾向にあった。遺伝看護の役割の認識はあるが、遺伝看護の実施はしていない傾向にある実態は明らかになった。本年度の実態調査から一般病院の看護職者の遺伝看護に対する認識と実施状況の傾向は把握したが、遺伝看護教育プログラムの検討が難航したため研究2への進捗状況はだいぶ遅れている。平成29年後半から30年度の計画では、遺伝看護に関する検討会を実施するための準備は完了し実施段階に至る予定であったが、まだ準備が完了していない。事例検討の題材となる仮想事例は検討した。研究協力者としての中堅看護師の募集と教育プログラム実施の講師依頼、具体的なスケジュールや役割分担等の準備進行がやや遅れている。その主な理由は、研究代表者が連携研究者等他者の協力を得るために計画的働きかけが適切に行えない点にあった。今後も他の協力を得ながら遺伝看護に関する継続教育モデルを構築するために具体的な計画のもとで進める。2018年度の研究は、遺伝看護実践の推進を図るために、一般病院の看護職者を対象とし、遺伝看護実践能力向上のための継続教育モデル構築を目指した遺伝看護研修会を実施し、その評価から課題を抽出することを目的とし実施した。2019年1月3月に、A県内の10施設の病院看護師に遺伝看護研修会への参加と調査への協力の承諾が得られた。遺伝看護研修会は1月と2月に実施し、遺伝看護研修会の開催前後に調査票にて調査を行った。遺伝看護研修会の目標は、昨年度の調査結果を踏まえて、設定した。研修目標は、1)遺伝的課題をもつ人への支援の必要性に気づき遺伝看護の基礎的知識を得る。2)遺伝的課題をもつ人への初期の対応能力の向上を図る。3)研修後も他の看護職者への遺伝看護の知識の必要性への気づきを促す影響力を発揮する。とした。プログラム内容は、1日目午前に遺伝医療の現状と遺伝看護、周産期領域(染色体異常)の遺伝看護、事例を通した討議、午後、がん領域(大腸がん)の遺伝看護、事例を通した討議および遺伝看護に関する調査を行った。2日目は、周産期領域(出生前診断)とがん領域(乳がん)の講義と事例についての討議と遺伝看護に関する調査を行った。調査内容は、遺伝看護研修会への評価、遺伝看護実践能力の認識と実施状況、遺伝看護に関する基礎知識、遺伝看護実践能力の自己評価について調査した。現在、最終調査票の回収中であり、今後も研究を継続していく。
ネパールヒマラヤにおける活断層の地震危険度推定と持続可能な防災教育開発

2018年度は5カ年計画の初年度にあたり、来年度以降の本格的な調査研究に備えて下記の事項を実施した.1)研究代表者の熊原は,2019年1月,西ネパールにおけるヒマラヤ前縁帯活断層の野外調査を実施し,断層地形の予察的な調査及び,典型的な断層地形をドローンにより空撮した.前縁帯活断層の明瞭な断層崖を撮影することに成功し,地震防災の展示で利用できるコンテンツを収集した.2)研究代表者の熊原は,2019年1月にネパールのカトマンズにて,研究協力者のDeepak Chamlagain氏と打ち合わせを行い,今後の研究計画を議論した.具体的には,次年度に,Chamlagain氏が来日して活断層や地震に関連する資料館・博物館へ来訪し,効果的な展示方法について検討すること,ネパールでの活断層調査のスケジュールを検討した. 3)3月22日に研究打ち合わせ集会を開催し、研究代表者と研究分担者の全員が広島大学東京オフィスに集まり,代表者による研究の概要や全体のスケジュール計画を述べた後,各分担者が次年度で行う研究内容を報告した後,スケジュールなどを調整した.4)研究代表者の熊原は,本研究で用いた広域活断層の判読手法や予察的判読で新たに得られた,ブータンやネパールの活断層に関する成果を、日本地理学会春季学術大会学会発表を行った.5)研究分担者の八木は,中央ネパールの山間盆地のヘタウダ市において,断層変位を受けた段丘面の光励起ルミネッセンス(OSL)年代を求めるサンプリング調査を行った.調査には,OSL年代測定の専門家である立正大学の下岡氏を招聘した.6)研究分担者の佐藤は,アメリカ地球物理学会で,PALSAR衛星画像を用いた地すべり地形の認定に関する研究発表を行った.7)研究分担者の小山は,特別支援学校における防災教育の実践に関する学会発表と論文執筆を行った.1)本件研究課題の計画を研究分担者,ネパールのカウンターパートである研究協力者の意見をふまえて策定できたこと.2)ネパールにおいて予察的な野外調査を行い,今後の調査の筋道が立てられたこと.2019年度,2020年度を本格調査の実施年度,2021年度をネパールにおける防災教育の実施年度とし,2019,2020年度で集中的に野外調査を進めていく.2018年度は5カ年計画の初年度にあたり、来年度以降の本格的な調査研究に備えて下記の事項を実施した.1)研究代表者の熊原は,2019年1月,西ネパールにおけるヒマラヤ前縁帯活断層の野外調査を実施し,断層地形の予察的な調査及び,典型的な断層地形をドローンにより空撮した.前縁帯活断層の明瞭な断層崖を撮影することに成功し,地震防災の展示で利用できるコンテンツを収集した.2)研究代表者の熊原は,2019年1月にネパールのカトマンズにて,研究協力者のDeepak Chamlagain氏と打ち合わせを行い,今後の研究計画を議論した.具体的には,次年度に,Chamlagain氏が来日して活断層や地震に関連する資料館・博物館へ来訪し,効果的な展示方法について検討すること,ネパールでの活断層調査のスケジュールを検討した. 3)3月22日に研究打ち合わせ集会を開催し、研究代表者と研究分担者の全員が広島大学東京オフィスに集まり,代表者による研究の概要や全体のスケジュール計画を述べた後,各分担者が次年度で行う研究内容を報告した後,スケジュールなどを調整した.4)研究代表者の熊原は,本研究で用いた広域活断層の判読手法や予察的判読で新たに得られた,ブータンやネパールの活断層に関する成果を、日本地理学会春季学術大会学会発表を行った.5)研究分担者の八木は,中央ネパールの山間盆地のヘタウダ市において,断層変位を受けた段丘面の光励起ルミネッセンス(OSL)年代を求めるサンプリング調査を行った.調査には,OSL年代測定の専門家である立正大学の下岡氏を招聘した.6)研究分担者の佐藤は,アメリカ地球物理学会で,PALSAR衛星画像を用いた地すべり地形の認定に関する研究発表を行った.7)研究分担者の小山は,特別支援学校における防災教育の実践に関する学会発表と論文執筆を行った.1)本件研究課題の計画を研究分担者,ネパールのカウンターパートである研究協力者の意見をふまえて策定できたこと.2)ネパールにおいて予察的な野外調査を行い,今後の調査の筋道が立てられたこと.2019年度,2020年度を本格調査の実施年度,2021年度をネパールにおける防災教育の実施年度とし,2019,2020年度で集中的に野外調査を進めていく.研究分担者の渡航費を見込んでいたが,スケジュールが合わず渡航することができなかったため.残額と今年度使用額をあわせた研究費については、1)カウンターパートであるChamlagain氏が来日して活断層や地震に関連する資料館・博物館へ来訪し,効果的な展示方法について検討すること,2)ネパールで活断層や斜面災害に関する本格調査を実施することに用いる。
減数分裂期染色体ブーケ形成とその生物学的機能の解析

減数分裂前期、染色体のブーケ配置(中心体近傍に染色体末端が集合する現象)が広く観察される。分裂酵母のブーケ欠損変異体では、相同染色体の対合、紡錘糸形成、染色体分配などが異常となる。本研究課題では、ブーケ欠損変異にみられる紡錘糸形成異常は、ブーケ形成そのものではなく、中心体の核膜からの乖離が原因であり、逆に、ブーケ形成が不全であっても、核膜上、中心体が正常に位置していれば、正常な双極紡錘糸を形成可能であることを明らかにした。加えて、そのような場合でも、染色体分配は異常となることから、ブーケ欠損変異の染色体分配異常は、紡錘糸形成異常とは、異なる機構に起因するものであることを示した。1,染色体ブーケ(以下ブーケと略気)形成とスピンドル形成の相関を明らかにするために、いくつかの関連変異体の減数分裂過程におけるSPB(Spindle Pole Body,菌類における中心体相当器官)、スピンドルの動態を蛍光顕顕微鏡を用いて連続的に観察した。この内、ブーケ形成因子bqt2とホーステール核運動に関わることが知られているhrs1遺伝子との2重破壊株では、ブーケ形成は、欠損しているものの、bqt2単独破壊株でみられるスピンドル形成異常が、正常に回復することを見出した。これは、bqt2単独破壊株で見られるスピンドル形成異常が、hrs1破壊によって、ホーステール核運動が軽減したために抑圧されたものと考えられる。2,ブーケ形成、および、その後の減数分裂進行に関わる因子を探索する目的で、既知のブーケ変異体が示す2倍体の胞子を産生するという形質を指標に分裂酵母株の突然変異体のスクリーニングを行った。その結果、ブーケ形成に欠損を示すもの1株が得られた。この変異体の原因遺伝子は、既知のブーケ形成因子の一つであるkms1遺伝子であった。これ以外に、今回のスクリーニングでは、ブーケ形成は、正常だが、その後の減数分裂に欠損を示すもの3株を分離した。これらは、いずれも、本来2回連続して起こるべき減数核分裂が、なんらかの異常により、1回しか生じずに、結果として、2倍体の胞子を2個つくるという表現型を示していた。これらの変異体は、減数分裂における重要な機構論的課題の一つである「連続する核分裂の制御」について新たな知見をもたらすことが期待される。これら変異株のゲノム配列を決定し原因遺伝子の特定をすすめている。減数分裂前期、テロメアが中心体近傍にクラスターを形成する染色体のブーケ配置は、減数分裂における相同染色体の対合やその後の減数分裂に重要な役割を担っていると考えられている。ブーケ形成、および、その後の減数分裂進行に関わる因子を探索する目的で、既知のブーケ変異体が示す2倍体の胞子を産生するという形質を指標に分裂酵母株の突然変異のスクリーニングを行い、これまでに5個の突然変異体を取得した。このうち、2個は、ブーケ形成欠損を示し、あとの3個は、ブーケ形成は正常であるものの、その後の減数核分裂過程に異常を示した。ブーケ形成に欠損を示す2個の変異の原因変異は、いずれも、既知のブーケ形成因子であるkms1,bqt3であった。一方、後の3株の変異は、いずれも本来2回連続して起こるべき減数核分裂が、1回しか生じず、その結果2倍体の胞子を2個つくるという表現型を示すものであった。これら、3変異体(BO5,BO7,BO13と呼ぶ)の原因遺伝子を特定するとともに、それぞれの表現型を詳細に検討した。この内、BO5変異の原因遺伝子は、栄養増殖に必須の遺伝子であったが、今回あらたに取得した変異株は、栄養増殖に欠損はみられず、その表現型は、減数分裂に特異的であった。BO7変異の原因遺伝子も、栄養増殖に必須の遺伝子であったが、こちらは、栄養増殖においても温度感受性を示した。残りのひとつは、未同定の遺伝子に変異をもっていた。今回あらたに単離した減数分裂特異的なアリルをもつBO5やあらたに見出した機能未同定遺伝子の変異であるBO13変異の解析は、減数分裂の進行制御にあらたな知見をもたらすことが期待される。前年度までに取得した、減数分裂進行に欠損を示す変異体B05、および、その関連遺伝子についての解析をすすめた。減数分裂進行において、S期を伴わない連続する核分裂の制御機構については、第一分裂のあと、本来、完全に分解されるべきMPF(有糸分裂促進因子、Mitosis Promoting Factor)の一部が分解されないまま残っているために、S期へ進行することができず、結果として核分裂が連続するというモデルが一般的である。我々は、分裂酵母のMPF構成因子であるB-

サイクリン(遺伝子名cdc13)の機能的GFP(緑色蛍光タンパク質)融合遺伝子を作成し、野生型、およびB05変異体においてその挙動を生細胞連続観察した。野生型におけるCdc13の挙動は、従来、報告されていたものとは、異なり、第一分裂終了後に、ほぼ完全に消失していた。このことは、少なくとも分裂酵母では、減数分裂の進行において、第一分裂後のMPFの不完全な分解が、S期を抑制し第二分裂へ進行させるという一般的なスキームとは、ことなる制御機構の存在を示唆しているものと考えられる。一方、B05変異におけるCdc13の挙動は、本来分解されるべき第一分裂後期開始時点では、分解されないまま存在し、野生型における第二分裂後期開始とほぼ等しいタイミングでようやく分解されるという結果であった。このことから、第一分裂と第二分裂のそれぞれの後期開始におけるMPFの分解機構になんらかの特異性の存在が示唆された。前年度までに取得し、その原因遺伝子を特定した変異株のうち、本来2回連続して起こるべき減数核分裂が、1回しか生じず、その結果2倍体の胞子を2個つくるという表現型を示すものは、3株であった。このうち、原因遺伝子は、栄養増殖に必須遺伝子であるにもかかわらず、その表現型が減数分裂に特異的であったB05について、詳細な解析をすすめた。変異遺伝子の塩基配列を決定したところ、変異部位は、翻訳開始配列のATGがATAに変異していたことが判明した。翻訳開始コドンに変異が認められたことから、表現型の原因が、翻訳開始位置の変化によるタンパク質の一次構造上の欠失である可能性が考えられたが、その後の詳細な解析により、B05変異の原因は、このタンパク質の一次構造上の変異ではなく、翻訳効率の低下によるタンパク質量の減少によることが示唆された。このことは、変異遺伝子そのものの増量や、この遺伝子に対する特異的阻害因子の欠損変異などによって、B05変異が抑圧されたこととも一致した。偶然に取得されたB05変異では、あったが、これは、アミノ酸配列の変更を伴わずに、遺伝子産物の量のみが減少するというアレルであり、この必須遺伝子の減数分裂における役割を解明する上で有用な変異であると期待される。減数分裂期ブーケ形成欠損変異に類似の表現型を示すことを指標にした突然変異体のスクリーニングにより、減数分裂進行に欠損を示す突然変異体を分離することができ、その原因遺伝子を特定した。25年度が最終年度であるため、記入しない。前年度までに取得し、その原因遺伝子を特定した変異株(B05)およびその関連遺伝子変異株について、微小管を緑色蛍光タンパク質により可視化した細胞を用いて詳細な生細胞観察をすすめ、遺伝子機能と表現型との関係を明らかにした。あらたに取得することができた突然変異体のうち、一つの表現型は、減数分裂において重要な機構論的課題である「連続する核分裂の制御機構」の解明につながる可能性を秘めており、いまひとつは、減数分裂期の遺伝子発現制御にあらたな知見をもたらす可能性があることから、今後は、この二つの突然変異体の解析を中心に進めてゆく。前年度までに解析してきた変異株、および、その派生変異株には、減数分裂進行変異株として、これまで知られていない特徴的な表現型を示すものが複数みつかっている。それらは、減数分裂の進行制御機構を理解するうえで、重要な手がかりとなることが期待されることから、これら表現型とそれぞれの原因遺伝子機能について、さらなる詳細な解析をすすめる。
核酸の構造と機能の有機化学的展開(成果とりまとめ)

本総括班としては予定通り、平成25年度に交付を受けた計4班からなる計画研究および公募研究の研究成果をとりまとめるため、総括班会議および班会議を開催した。以下その報告を述べる。先ず、3年間の研究成果をまとめるため、平成6年9月30日に班会議を開催し、最終ヒアリングの報告内容を討論し、各班長が各班のすぐれた研究成果をまとめ、報告書を作成することにした。平成6年10月日に文部省で開かれた最終ヒアリングで、北大・大塚、名大・早川、東工大・関根が出席し、代表で大塚が説明をおこなった。さらに、第21回核酸化学シンポジウムの開催期間中を利用して、平成6年11月911日の3日間にわたり松山市シティホール内で総括班会議が開かれ、最終ヒアリングの報告とその後の取りまとめの方針が検討された。その結果、蛋白質核酸酵素の特別号として、本重点領域研究の総まとめとして、班員の研究成果をそれぞれ総説として刊行することを決定した。この編集担当には班員から北大・松田、大塚、横浜国大・上杉、総括班から学習院大・三浦があたることにした。この特別号は本重点領域の班員が主に寄稿するが、関連する分野、とくに本重点領域で共同研究がなされた領域も含めて、NMRによる構造解析や分子生物学的応用などの分野の研究者も加えた"核酸の構造と機能の有機化学的展開"を中心課題として総括的な内容にすることを取り決めた。また、原稿は11月25日に集め、平成7年春には刊行の方針が決定された。本総括班としては予定どおり、計4班からなる研画研究および公募研究の研究を円滑に行なうため、総括班会議、班の全体会議、および公開シンポジウム等の企画を実行した。先ず、平成4年7月23日には北海道大学内で第1回総括班会議が開かれ、今後の方針が検討され、第三回公開シンポジウムを第1班班長早川名古屋大教授の主催のもとで行なうことを決めた。また、同日第二回公開シンポジウムを北海道大学学術交流会館で開催した。当日は参加者が約100名集まり、活発な質疑討論もあり成況のうちに終了した。さらに、7月24日に4班の全体会議を開催し、班員全員の今後の研究内容の紹介を行ない、各班間の研究交流の場と機会をもてるように配慮した。また、平成4年11月12日には核酸化学シンポジウムを利用して総括班会議を開き第1のヒアリング用の資料の作成、各班の研究の進捗状況について討議を行なった。班長会議は、7月23日に北海道大学学術交流会館で、8月31日に東工大百周年記念館で各々開催され、本重点領域研究の研究成果を中心とする核酸有機化学に関する総説の出版の打ち合せわを行ない、さらに、各班の昨年度の研究成巣を平成3年度活動状況報告書としてまとめることを決めた。平成5年3月15日に東工大百周年記念館で第4回公開シンポジウムを平成6年3月16日に東工大関根庶務担当の主催のもとで薬学会長井記念ホールで行なうことを決めた。また、予定どおり領域ニュースの刊行を行ない、No.3では各班の班員の紹介を兼ね、班員名簿と本重点領域研究の主旨についてまとめた。No.4では平成4年度の研究成果報告書をまとめ発刊した。本総括班としては予定どおり、計4班からなる計画研究および公募研究の研究を円滑に行なうため、総括班会議、班の全体会議、および公開シンポジウム等の企画を実行した。先ず、平成5年6月28日には名古屋三の丸会館で第1回総括班会議が開かれ、今後の方針が検討され、第四回公開シンポジウムを総括班庶務担当関根光雄東工大助教授の主催のもとで平成6年3月18日薬学会長井記念ホールで行なうことを決めた。また、同日第三回公開シンポジウムを同会館内で開催した。当日は参加者が約120名集まり、活発な質疑討論もあり盛況のうちに終了した。さらに、6月29日に4班の全体会議を開催し、班員全員の今後の研究内容の紹介をショートトーク形式で行ない、各班員間の研究交流の場と機会をもてるように配慮した。また、平成5年11月8日には北海道大学大塚栄子教授の主催のもとで開かれた第2回国際核酸化学シンポジウムを利用して総括班会議を開き、各班の研究の進捗状況について討議を行なった。今後は若手の研究者の研究支援を積極的におこないこの分野の活性化を図ることも取り決めた。また、本重点領域研究の研究成果を中心とする核酸有機化学に関する総説の出版の最終打ち合わせも行なった。さらに、各班の研究成果を今秋のヒアリングにそなえて活動状況報告書としてまとめることを決めた。総括班としては各班員の研究成果を広く公表する目的で、各班員が本年度の研究成果のうち最もアッピールできるものをアンケートで募り、そのアンケート結果を新聞社等の報道機関に送付した。予定どおり領域ニュースの刊行を行ない、No.5では各班の班員の紹介を兼ね、班員名簿と本重点領域研究の主旨についてまとめた。No.6では平成5年度の研究成果報告書をまとめ発刊した。

先ず、3年間の研究成果をまとめるため、平成6年9月30日に班会議を開催し、最終ヒアリングの報告内容を討論し、各班長が各班のすぐれた研究成果をまとめ、報告書を作成することにした。平成6年10月日に文部省で開かれた最終ヒアリングで、北大・大塚、名大・早川、東工大・関根が出席し、代表で大塚が説明をおこなった。さらに、第21回核酸化学シンポジウムの開催期間中を利用して、平成6年11月911日の3日間にわたり松山市シティホール内で総括班会議が開かれ、最終ヒアリングの報告とその後の取りまとめの方針が検討された。その結果、蛋白質核酸酵素の特別号として、本重点領域研究の総まとめとして、班員の研究成果をそれぞれ総説として刊行することを決定した。この編集担当には班員から北大・松田、大塚、横浜国大・上杉、総括班から学習院大・三浦があたることにした。この特別号は本重点領域の班員が主に寄稿するが、関連する分野、とくに本重点領域で共同研究がなされた領域も含めて、NMRによる構造解析や分子生物学的応用などの分野の研究者も加えた"核酸の構造と機能の有機化学的展開"を中心課題として総括的な内容にすることを取り決めた。また、原稿は11月25日に集め、平成7年春には刊行の方針が決定された。
神経細胞のフラビウイルス感受性を規定する宿主因子：細胞分化からのアプローチ

ラット中脳由来神経細胞株CSM14.1は分化依存的に日本脳炎ウイルス(JEV)感受性の低下を示す。分化状態によって発現が変動する遺伝子群をマイクロアレイ法にて解析し、これらのうちから神経細胞のウイルス感受性に関与する未知の宿主遺伝子を同定する目的で、未分化CSM14.1細胞での発現が分化CSM14.1に比較して高い遺伝子群より2個、分化CSM14.1細胞での発現が未分化CSM14.1細胞に比較して高い遺伝子群より2個の遺伝子を選別した。これら遺伝子を未分化CSM14.1細胞に過剰発現させ、JEV感受性の変動を解析した。ヒト、動物の日本脳炎ウイルス(JEV)に対する感受性は加齢に伴って低下することが知られている。本現象の背景にはJEVの標的細胞である神経細胞の分化・成熟レベルが関与していると考えられており、加齢に伴って分化・成熟した神経細胞は胎生期、新生子期の未熟な神経細胞に比較してJEV感受性が低いことがin vivoの動物実験によって示唆されている。しかしながら、その詳細な分子メカニズムは不明である。そこで、分化依存的にJEV感受性の低下を示すラット中脳由来神経細胞株CSM14.1をin vitroモデル系として用い、分化状態によって発現が変動し、かつ神経細胞のウイルス感受性に関与する未知の宿主遺伝子を同定・機能解析する目的で、平成26年度は以下の実験を行った。マイクロアレイ法により、JEV高感受性を示す未分化CSM14.1細胞、8日齢ラット脳と低感受性を示す分化CSM14.1細胞、17日齢ラット脳の遺伝子発現を比較した。未分化CSM14.1細胞は分化CSM14.1細胞に比較してより多くのウイルス粒子を細胞内に取り込むことが明らかになっている。そこで、未分化CSM14.1細胞での発現が分化CSM14.1細胞に比較して高い遺伝子群のうち、エンドサイトーシスに関連する候補遺伝子4個をクローニングし、発現コンストラクトを作成した。また、分化CSM14.1細胞での発現が未分化CSM14.1細胞に比較して高い遺伝子群のうち、エンドサイトーシスに関連する候補遺伝子3個をクローニングし、発現コンストラクトを作成した。また、分化CSM14.1細胞への遺伝子導入方法について検討を行った。そこで、分化依存的にJEV感受性の低下を示すラット中脳由来神経細胞株CSM14.1をin vitroモデル系として用い、分化状態によって発現が変動し、かつ神経細胞のウイルス感受性に関与する未知の宿主遺伝子を同定・機能解析する目的で、以下の実験を行った。未分化CSM14.1細胞は分化CSM14.1細胞に比較してより多くのウイルス粒子を細胞内に取り込む。平成26年度は、未分化CSM14.1細胞での発現が分化CSM14.1に比較して高い遺伝子群(マイクロアレイ法にて同定)のうち、エンドサイトーシスに関連する候補遺伝子4個をクローニングし、発現コンストラクトを作成した。平成27年度は、これら発現コンストラクトをCSM14.1細胞に導入し、蛋白発現を確認した。未分化CSM14.1細胞での発現が分化CSM14.1に比較して高い遺伝子2個(エンドサイトーシスの促進因子とケモカイン)、および分化CSM14.1細胞での発現が未分化CSM14.1細胞に比較して高い遺伝子2個(いずれもエンドサイトーシスの抑制因子)を選別し、未分化CSM14.1細胞に過剰発現ないしノックダウンすることによるJEV感受性の変動を解析している。マイクロアレイ法による解析とそれにより選別された候補遺伝子のクローニングが終了し、JEV感受性への影響の検討を開始していることから、当初の計画どおり順調に進展していると判断される。農学平成26年度に引き続き、クローニングしたエンドサイトーシス関連遺伝子のJEV感受性への影響を検討する。また、未分化CSM14.1細胞と分化CSM14.1細胞のそれぞれにJEVを感染させ、インターフェロン(IFN)誘導の際に関与する宿主分子をパスウェイ特異的なリアルタイムPCRアレイを用いて比較する。これによってJEV感受性への関与が推測されたIFN誘導経路に関しては、シグナル伝達分子の発現、リン酸化の程度をイムノブロット法で比較する。
電気伝導度測定による珪酸塩鉱物中の連結度の解明

本年度は、アメリカ合衆国ニューヨーク州トロイにあるレンセラー工科大学のワトソン教授の下で、主にピストンシリンダー高圧発生装置を用いた実験を行い、固液混合系における液相の分布形態の幾何学を回収試料の電子顕微鏡写真を用いて行った。液相の連結度は電気伝導度に非常に敏感であり、その微細構造の詳細を知ることは地球深部物質の液相の移動(浸透率)、弾性特性、レオロジーなどの物性を明らかにするのに非常に有効な手段である。本年度前半は様々な二面角、ファセットの度合いを示す液相と固相からなる系を液相の体積分率を変えることにより、固相の表面が液相にどれだけ濡らされるのか(ウエットネス)を詳細な画像解析により調査した。ウエットネスは固相の全境界(固相?固相境界および固液境界)面積に占める固液境界の比で表される。ウエットネスは概して液相の体積分率の増加につれて増加するが、二面角の小さな系ほど増加の度合いが大きいことが分かった。特に、ファセットの度合いの小さい系に関しては、理論から予測される値に近い結果を与えた。しかしながら、ファセットの度合いが大きくなるにつれ、ウエットネスは理論曲線からはずれて低い値を持つことが示唆され、これは結晶の表面エネルギーの異方性が大きくなると粒子のクラスター化、液相が不均質にプール状に集まるためであると推測される。また、液相の体積分率とウエットネスを対数でプロットすると傾き1/2で近似できることが分かった。このことは、液相の固相内における分布は、粒子の稜部を結ぶ線状のネットワークを形成していることを示す。この結果に基づき固液2相系における弾性モデルを構築した。本年度後半はオリビン-水系の二面角の測定を1200度Cで1?13GPaまでの範囲で行った。4GPa以上の実験はエール大学の唐戸教授のもと行った。二面角は圧力の上昇にともない急激に減少することが測定の結果から明らかになり、おそらく10GPa付近では二面角は0度に近くなることが示された。このことは少量の水の存在が上部マントル深部で物性に対し、多大な影響を与えることを示唆する。今年度前半は、岡山大学固体地球研究センターにおいてマントルペリドタイト中の鉄-硫化鉄メルトの高温高圧下での電気伝導度測定により浸透閾値の決定の実験を行った。実験は、DIAタイプマルチアンビル型高圧発生装置を用いた一段押しを用い、圧力は1GPa、温度はマントルペリドタイトの融点以下の1000度Cまでの実験とマントルペリドタイトの融点以上の1250度Cまでの実験と2つの系列のものを行った。周囲の珪酸塩物質に比較して硫化鉄の電気伝導度が数桁以上大きいことを利用して、浸透閾値は3次元的に硫化鉄メルトが連結しているかどうかを量比の異なる出発物質を高温高圧下で電気伝導度を測定することにより決定された。その結果、マントルペリドタイトが融解していない条件では、鉄-硫化鉄メルトは体積比で約5%以上の時に連結し、浸透流で移動できることが分かった。それに対し、マントルペリドタイトが融点を超えると硫化鉄メルトは珪酸塩メルト中で球状になり、体積比で26%の出発物質でさえ、連結できなくなることが分かった。このことから、太陽系誕生初期に惑星の金属核はマグマオーシャンが存在しなくても、鉄合金メルトがその融点に達し、初期の鉄合金の体積比が5%以上あるならば、浸透流によって金属核が形成しうることが分かった。そして、ペリドタイトの融点を超えたときは十分に部分融解度が大きくならない限りは鉄合金は移動できないことも示唆された。この内容は、国際学術雑誌に投稿中である。今年度後半は、アメリカ合衆国レンセラー工科大学において、ピストンシリンダー型高圧発生装置を用いた実験を行った。石英の多結晶体の異なる粒径の電気伝導度を測定することにより、粒界の不純物や吸着水が及ぼす影響を調査するプロジェクトを開始している。

このことは、液相の固相内における分布は、粒子の稜部を結ぶ線状のネットワークを形成していることを示す。この結果に基づき固液2相系における弾性モデルを構築した。本年度後半はオリビン-水系の二面角の測定を1200度Cで1?13GPaまでの範囲で行った。4GPa以上の実験はエール大学の唐戸教授のもと行った。二面角は圧力の上昇にともない急激に減少することが測定の結果から明らかになり、おそらく10GPa付近では二面角は0度に近くなることが示された。このことは少量の水の存在が上部マントル深部で物性に対し、多大な影響を与えることを示唆する。
プレニルトランスフェラ-ゼの酵素活性発現機構

中等度好熱性細菌,Bacillus stearothermophi llusのゲノムDNAのライブラリ-を作成し,いわゆるショットガン法によって,好熱性のプレニルトランスフェラ-ゼの大腸菌での発現の有無をスクリ-ニングすることにより,B.stearothermophi llusのファルネシルニリン酸(FPP)合成酵素遺伝子のクロ-ニングに成功した。FPP合成酵素の読み枠を含む1128bpのDNA断片の塩基配列を決定し,この酵素の一次構造を推定したところ,現在までに報告されている他のプレニルトランスフェラ-ゼにもよく保存されている,アミノ酸配列の3つのドメイン構造の存在を明確にすることができた。このFPP合成酵素をコ-ドするDNAを発現ベクタ-,pTrc 99Aでサブクロ-ニングし,酵素の多量発現系の構築に成功した。多量発現したFPP合成酵素は2回のクロマトグラフィ-により純化することができ,熱安定性が高いので,今後,プレニルトランスフェラ-ゼの酵素活性発現機構の研究を展開して行く上で,非常に有用であることが確かめられた。Micrococcusluteusのソラネシルニリン酸合成酵素の純化に成功した。この酵素には反応生成物を酵素の活性部位から引き離して酵素反応のタ-ンオ-バ-を維持する作用を示す、高分子量のタンパク因子が存在することを明らかにした。同様な活性化因子を持つプレニルトランスフェラ-ゼは大腸菌や他の細菌由来の全E型ポリプレニルニリン酸合成酵素に共通していることがわかり,プレニルトランスフェラ-ゼの新しいグル-プの存在を証明できた。これにより,生物に広く分布するプレニルトランスフェラ-ゼは酵素反応機構上,4つの大きなグル-プに分けることが可能であることを示し,酵素活性発現機構の解明という点からも基本的な事実を立証できた。大腸菌のウンデカプレニルニリン酸合成酵素の反応を利用して,大豆葉のグリシノプレノ-ルの合成にも成功した。
東南アジア(ASEAN)地域の法の統一をめぐる歴史的・文化的基盤

本研究の第一の課題であった資料状況の把握については、アジア経済研究所や国会図書館などを訪問し、その収集・保管状況を調査した。入手しえた情報についてはパソコンによるデータ・ベース化を検討している。第二に、アジア経済研究所や東南アジア研究センターなどの研究会やシンポジウムに参加し、地域研究者や関連諸科学の専門家から、課題に関するさまざまな情報や研究上の示唆をえた。第三に、将来のより包括的な研究のための方法論の検討を行った。この期間EAEC(東アジア経済協議体)や人権問題などをめぐるASEANと欧米諸国の見解の対立などもこれまで以上に顕在化した。これらは欧米に比べて順調な経済パフォーマンスを続けているASEAN諸国のいわば自信の現れとみることができる。この結果でもあろうが、法のみならずさまざまな領域での「アジア化」という現象を看取しうることができ、これらを理論に組み入れるために努力した。その結論を要約するといかのとおりである。ASEAM域内においては、単に経済問題ばかりではなく文化という面においても共通の認識が生まれつつあり、このような認識はこれまで欧米から導入してきた法制度そのものに大きな反省を迫るであろう。その方向については、欧米諸国はもとより、中国やインド亜大陸という他のアジア世界の同様の動きと連動しつつあり、複雑な展開をみせるであろう。この分析のためには、規範の分析を中心とする狭義の法学では不可能であり、法社会学、法人類学及び法文化論的視点が不可欠である。
土壌乾燥ストレス強度制御システムの構築とストレス下の植物の成長制御機構の解析

植物は、乾燥ストレスを受けると葉などの地上部の生育が抑制される。このような生育抑制の分子機構を調べるためには、植物が枯死してしまうような強い乾燥ストレスを植物体に与えるのではなく、ストレスの強度を調節して穏やかな強度の乾燥ストレスを与えることが重要である。本課題では、土壌乾燥ストレスの強度を調節する土壌水分含量制御装置を開発し、その装置を用いてイネ幼植物体にさまざまな強度で乾燥ストレス処理を施し、生育の影響およびその影響を司る遺伝子発現と代謝産物の量的変化を調べた。植物は乾燥ストレスを受けると地上部の生育が抑制される。この生育の抑制は植物の乾燥ストレスに対する応答の一つであると考えられている。本研究ではまず、フィールドと同様の土壌栽培時の乾燥ストレスを再現するため、土壌水分含量を制御する装置の開発に取り組んだ。土壌水分含量を示す指標は、土壌の種類に影響を受けないとされるpF値を用いた。pFセンサーのセンサー部を土壌に設置し、pF値をモニタリングした。土壌が乾燥し設定したpF値に到達すると、水道水が流れる管に設置した電磁弁にシグナルを送り通常閉じている電磁弁を一定時間オープンさせた。この装置でpF2.0、pF2.5、pF3.0に設定したところ、それぞれのpF値付近の土壌水分含量の環境を継続的に作り出すことができた。そこでこれらの条件下でイネ幼植物体を生育させ、まず葉の生育具合を観察した。なお、コントロルは、水が絶えず湛えられた条件下で生育させたイネ幼植物体を用いた。コントロールのイネの葉の生育と比べ、pF2.0下で生育させたものは大きな違いは見られなかった。pF2.5、pF3.0の条件下の場合、イネの葉の生育遅延が観察され、特にpF3.5の条件下においては著しい生育抑制が認められた。但し、pF3.0の条件下においても葉の萎れは全く認められなかった。細胞の大きさを解析するため、葉鞘の縦切片を作成し観察した。観察の結果、pF3.0の条件下で生育させたイネの葉鞘の細胞の縦の長さが抑制されていた。土壌水分含量制御装置の構築が予定通り完了し、異なる強さの乾燥ストレスを土壌栽培の系で植物体に処理することが可能となった。この装置を用いてイネ植物体を生育させたところ、葉の生育具合において違いが見られた。従って、今後異なる強さの乾燥ストレスに対する植物の応答を分子生物学的にも評価できることが十分に期待される。植物は、乾燥ストレスによって地上部の生育が抑制されてしまう。乾燥ストレス条件下における生育の影響を調べるためには、すぐに枯死してしまうような急激な強いストレスを与えるのではなく、乾燥ストレスの強度を調節して穏やかな強度のストレスを与えることが重要である。前年度までに、土壌水分含量を示す指標として土壌の種類の影響を受けないpF値を用いて、土壌水分含量制御装置の構築に取り組んだ。土壌水分含量の制御は、pFセンサーにより土壌中のpF値を連続的にモニタリングし、予め設定したpF値を超過した際には水道管に設置した電磁弁に信号を送り弁を開いて一定時間潅水することで行った。本年度は前年度に引き続き、この構築した制御装置を用いてpF2.0、pF2.5、pF3.5という異なるpF値の条件下でイネ幼植物体を生育させ、葉の成長の変化の観察や代謝産物の解析を行った。pF2.0の条件下での葉の成長は、コントロール条件下と比べ違いは見られなかった。pF2.5、pF3.5の条件下では葉の成長遅延が見られ、ストレス強度のより強いpF3.5の条件下でより顕著な成長遅延が見られた。光合成の影響について調べるため、光合成の指標の一つであるFv/Fm値を測定した。測定の結果、pF2.0、pF2.5、pF3.5の条件下で生育させたイネのFv/Fm値は、コントロール条件下と比べ差はなかった。また、よりストレス強度の強い乾燥ストレスとして、途中から潅水を完全に停止させた処理を施し、Fv/Fm値を測定した結果、コントロール条件下と比べ著しい減少が見られた。pF3.5の条件下で生育させたイネおよび途中から潅水を完全に停止させた処理を施したイネの糖の含量は増加した。pF3.5の条件下で生育させたイネのアミノ酸の含量は変化しなかったが、途中から潅水を完全に停止させた処理を施したイネのアミノ酸の含量は増加した。前年度に構築した土壌水分含量制御装置を用いて乾燥ストレス強度の異なる生育条件下でイネを生育させ、光合成の影響や代謝産物の含量について解析を行った。その結果、コントロール条件下で生育させたイネと比べさまざまなストレス強度で生育イネでは有意に異なる値が得られた。従って、乾燥ストレス強度の異なる生育条件下で生育させたイネ中の遺伝子発現応答に関しての解析において、光合成の影響や代謝産物の解析で得られた結果を裏付けることや、新しい発現変動遺伝子を見出すことが十分に期待できる。植物は、乾燥ストレスを受けると地上部の生育が抑制される。このような生育抑制の分子機構を調べるためには、植物が枯死してしまうような強い乾燥ストレスではなく、ストレスの強度を調節して穏やかな強度の乾燥ストレスを与えることが重要である。本課題では、土壌で生育させた植物に適切な乾燥ストレス処理を施すための装置である土壌水分含量制御装置の開発に取り組んだ。

土壌水分含量を示す指標として土壌の種類の影響を受けない土壌マトリックポテンシャル(pF)の値を用いた。土壌水分含量制御装置はpFセンサー、電磁弁、潅水ホース、制御ユニットから構成され、pFセンサーにより土壌中のpF値を連続的にモニタリングし、閾値として設定したpF値を超過すると電磁弁を開けて潅水した。最終年度においては、構築した制御装置を用いてpF2.0、pF2.5、pF3.5という異なるpF値の条件下でイネ幼植物体を生育させ、地上部よりRNAを抽出しトランスクリプトーム解析を行った。トランスクリプトーム解析の結果、それぞれのpF値で生育させたイネの地上部において特異的に発現している遺伝子を見出した。また、それぞれのpF値で生育させたイネのシュートの基部のみをサンプリングしトランスクリプトーム解析も行った。その結果、生育の抑制が見られたpF3.5の条件下において多くの細胞分裂制御遺伝子の発現が減少した。さらに同じサンプルを用いてホルモノーム解析も行った。その結果、サイトカイニン、オーキシン量がpF3.5の条件下で減少した。これらの結果と前年度までの結果を併せ、pF3.5の条件下で見られた生育の抑制はサイトカイニン、オーキシン量の変化に伴う細胞分裂制御遺伝子の発現の抑制が関与していることが示唆された。また、開発した土壌水分含量制御装置の有効性が確認された。植物は、乾燥ストレスを受けると葉などの地上部の生育が抑制される。このような生育抑制の分子機構を調べるためには、植物が枯死してしまうような強い乾燥ストレスを植物体に与えるのではなく、ストレスの強度を調節して穏やかな強度の乾燥ストレスを与えることが重要である。本課題では、土壌乾燥ストレスの強度を調節する土壌水分含量制御装置を開発し、その装置を用いてイネ幼植物体にさまざまな強度で乾燥ストレス処理を施し、生育の影響およびその影響を司る遺伝子発現と代謝産物の量的変化を調べた。新たに開発した土壌水分含量制御装置を用いて異なる強さの乾燥ストレスをイネ植物体に与え、異なる強さの乾燥ストレスに対する植物の応答を生理学的および分子生物学的に解析する。今後は、これまで実施した地上部に加え地下部に関しても解析を進める。今後は、乾燥ストレス強度の異なる生育条件下で生育させたイネ中の遺伝子発現応答に関して解析を進める。乾燥ストレス強度の異なる生育条件下で生育させたイネの地上部よりRNAを抽出し、マイクロアレイ解析を行う。マイクロアレイ解析により、光合成の影響や代謝産物の解析で得られた結果を裏付け、また、新しい発現変動遺伝子を見出す。植物分子生物学年度の途中から採用されたため、実施期間が計画の半分しかなかったことによる。土壌水分含量制御装置の構築が順調に進み、検討要項が減ったため。特にセンサー部分に関して当初の期待通りの精度や反応性が得られたため、装置の構築に関わる費用が節約された。次年度も、引続き土壌水分含量制御装置の開発に取り組む。特に、地下部を解析するための装置の開発に着手する。次年度使用額が生じたことにより、分子生物学的な解析をより深く進めることができる。マイクロアレイ解析やRNAseq解析などの網羅的な遺伝子発現解析や、ホルモノーム解析、メタボローム解析などの分子生物学的な解析を実施する。
鼻涙管閉塞における分子メカニズムの検討

次亜塩素酸を濃度依存的に暴露すると、濃度が上がるほど細胞障害が強くなった。また、次亜塩素酸暴露によりヒト結膜上皮細胞で炎症マーカーの有意な発現の上昇を認めた。さらに次亜塩素酸をマウスの結膜下に投与し、組織における脂質、DNA、タンパク質の酸化を認めた。また、結膜下投与により好中球と活性化マクロファージが遊走され、さらなる炎症を引き起こすと推察された。次亜塩素酸の投与により細胞毒性や酸化ストレス、炎症反応、炎症細胞の遊走が生じた。次亜塩素酸を含む塩素化した水が結膜の反応性に充血を起こしていると考えられた。鼻涙管においても同様の反応が生じていると考えられ、鼻涙管閉塞の一因となる可能性が推察された。涙道閉塞の原因となる原発性鼻涙管閉塞(PANDO)は原因不明の炎症で組織の線維化・瘢痕化を生じ、最終的に完全閉塞した状態となる。室内プールにおける水泳の習慣が鼻涙管閉塞の危険因子で、プール塩素の主成分で人体に炎症を惹起する可能性がある物質として次亜塩素酸が知られている。そこで、次亜塩素酸ナトリウムを用いて炎症・酸化ストレスのモデルを作成し、眼科学的観点から次亜塩素酸ナトリウムが及ぼす影響を明らかにする。まず、次亜塩素酸の濃度を0mg/dl、1mg/dl、10mg/dl、100mg/dlに調整し、不死化ヒト結膜上皮細胞を各濃度の次亜塩素酸に暴露させた。炎症性サイトカインのマーカーとしてIL-1β、IL-6、IL-8、TNF-α、MCP-1、ICAM-1について検討したところコントロール群に比べて各種のマーカーの有意な上昇を認めた。さらに、LDH assayを検討したところ濃度依存的に組織障害を起こすことが示唆された。持続的な次亜塩素酸の暴露による結膜障害のモデルとして次亜塩素酸ナトリウムの結膜下注射をマウスに行った。酸化ストレスマーカーとして4-ヒドロキシー2-ノネナール、ジチロシン、8-ヒドロキシデオキシグアノシンを使用し、免疫組織染色法にてその発現を確認した。また、炎症によって遊走される好中球やマクロファージの発現を免疫組織染色法にて観察した。次亜塩素酸ナトリウムの結膜下注射により結膜炎症が惹起された。次亜塩素酸ナトリウムに関する眼表面における炎症・酸化ストレスの知見を得ることができ、一連の生物内での反応として、矛盾のない結果を得ることができた。PANDOの病態の発現については未だ未解明な要素が多いが、結膜上で生じている一連の生体応答が涙嚢内でも同様に起こっている可能性が強く考えられた。今回の結果は、今後のPANDOの病態の解明に大きく寄与すると考えられた。細胞や生体レベルでの次亜塩素酸による応答の知見を得ることができ、予定通りに研究は進んでいる。現在までにまとめた成果は現在、英語論文として投稿中である。当初、次亜塩素酸の副産物であるトリクロラミンによる応答についても検討しようとしたが、気化する性質があり大気中の濃度の測定が必要であった。これは当該施設で行う設備が整っておらず、断念することとなった。DNAマイクロアレイを用いて、次亜塩素酸負荷によって発現する分子を探索することを検討していたが、先行論文にて鼻涙管閉塞患者における術前後におけるサイトカインの動向を示しているものがあり、また、サイトカインを調べるためのキットが高額で十分な検討を行えない可能性があり、今回の研究では断念することとした。これらの代替案としてヒト涙液中の生理活性脂質の検討を追加で行うこととした。生理活性脂質は悪性腫瘍や動脈硬化、自己免疫疾患など多彩な疾患の病態形成において重要な役割を果たすと考えられているが、これまで眼疾患における詳細な検討はなされていないため、鼻涙管閉塞患者におけるヒト涙液中の生理活性脂質を調べることで新たな側面から病態解明を進めていく。次亜塩素酸ナトリウムに関する眼表面における炎症・酸化ストレスの知見からサイトカインから探査を行う予定であったが、実際の臨床では涙道閉塞術前後で点眼添加を行うため、点眼剤の作用の影響を受け、本来の病態の主因を解明する方法として適切でないと考えられた。また、サイトカインキットは高額で病態解明するうえで、よりよい方法の検討が必要であった。そこで、着目したのが涙液脂質で、鼻涙管閉塞症において炎症機序に関与していると考えられる生理活性脂質の関与の検討は未だなされていない。生理活性脂質は細胞間メディエーターとして細胞表面上の7回膜貫通型受容体に作用するため、ヒトの涙液におけるその動態を知ることがその病態生理学的意義を知るうえで極めて重要である。これまで、涙液の生理活性脂質の解析は定量解析が困難であることからほとんど行われてこなかったが、近年、リゾリン脂質および生理活性脂質代謝酵素の定量解析の定量技術を開発しており、臨床試料から脂質解析が可能となった。また、質量分析計を用いた網羅的脂質解析法も開発されている。涙液から脂質解析は初めてであるが、代表的な生理活性脂質群の網羅的リピドミクス解析は速やかに可能と考えられる。まずは、健常者における涙液脂質動態を調べることとした。当該年は涙液脂質をろ紙を用いて解析を行っていたが、ろ紙中に含まれる脂質成分が検出されたため、方法を改良して行う必要性があった。

改良案としては専用ピペットを用いて、涙液中に生理食塩水を滴下して涙液を回収する方法で進めている。当初涙液脂質をろ紙を用いて解析を行っていたが、ろ紙中に含まれる脂質成分が検出されたため、方法を改良して行う必要性がある。粘膜にある脂質のコンタミネーションを防ぐ必要性や、ヒト涙液自体がごく少量であることから手技に熟練を要するため、安定した結果を出すために検討を行っている。上記のため進捗状況は遅延している。涙道閉塞の原因となる原発性鼻涙管閉塞(PANDO)は原因不明の炎症で組織の線維化・瘢痕化を生じ、最終的に完全閉塞した状態となる。次亜塩素酸ナトリウムに関する眼表面における炎症・酸化ストレスの知見からサイトカインから探査を行う予定であったが、実際の臨床では涙道閉塞術前後で点眼添加を行うため、点眼剤の作用の影響を受け、本来の病態の主因を解明する方法として適切でないと考えられた。また、サイトカインキットは高額で病態解明するうえで、よりよい方法の検討が必要であった。そこで、着目したのが涙液脂質で、鼻涙管閉塞症において炎症機序に関与していると考えられる生理活性脂質の関与の検討は未だなされていない。生理活性脂質は細胞間メディエーターとして細胞表面上の7回膜貫通型受容体に作用する。ヒトの涙液におけるその動態を知ることがその病態生理学的意義を知るうえで極めて重要である。これまで、涙液の生理活性脂質の解析は定量解析が困難であることからほとんど行われてこなかったが、近年、リゾリン脂質および生理活性脂質代謝酵素の定量解析の定量技術が開発されており、臨床試料から脂質解析が可能となった。また、質量分析計を用いた網羅的脂質解析法も開発されている。涙液から脂質解析は初めてであるが、代表的な生理活性脂質群の網羅的リピドミクス解析は速やかに可能と考えられる。まずは、健常者における涙液脂質動態を調べることとした。涙液脂質をろ紙を用いて解析を行っていたが、ろ紙中に含まれる脂質成分が検出されたため、方法を改良して行う必要性があった。改良案としては専用ピペットを用いて、涙液中に生理食塩水を滴下して涙液を回収する方法を施行した。次亜塩素酸を濃度依存的に暴露すると、濃度が上がるほど細胞障害が強くなった。また、次亜塩素酸暴露によりヒト結膜上皮細胞で炎症マーカーの有意な発現の上昇を認めた。さらに次亜塩素酸をマウスの結膜下に投与し、組織における脂質、DNA、タンパク質の酸化を認めた。また、結膜下投与により好中球と活性化マクロファージが遊走され、さらなる炎症を引き起こすと推察された。次亜塩素酸の投与により細胞毒性や酸化ストレス、炎症反応、炎症細胞の遊走が生じた。次亜塩素酸を含む塩素化した水が結膜の反応性に充血を起こしていると考えられた。鼻涙管においても同様の反応が生じていると考えられ、鼻涙管閉塞の一因となる可能性が推察された。当初予定していたi)不死化ヒト結膜上皮細胞を用いてプール塩素が結膜で炎症を起こすかどうかを調べる。炎症性マーカーや上皮間葉移行マーカーを用いて、mRNAやタンパク質レベルでそれらの分子の発現の程度を定量的に評価し、組織障害も評価する。さらに、暴露時間による差異を検討する。ii)
HIV感染細胞の致死機構に関する分子生物学的解析

1.HIV-1転写調節領域に特異的に結合するURE結合タンパクの精製我々は既にHIV-LTRエンハンサー領域上流(-157--122)にHIVエンハンサーの活性調節領域が存在することを見いだし報告している。この領域を我々はURE(Up regulation element)と名付けている。本研究ではURE結合蛋白の精製を試みた。方法は以下に概説するごとくである。ヒトT細胞株MOLT-4核抽出液をDEAEセルロース、フォスフォセルロース、UREアフィニテイーのカラムクロマトブラフィーを用いて54KD蛋白のURE結合蛋白の精製に成功した。精製効率は比活性で12、000倍の上昇が見られた。現在精製蛋白の機能解析、遺伝子クローニングが進行中である。2.TNFとFas抗原の機能の解明我々は今回TNFによる細胞死は可逆的であるがFas抗原による細胞死は不可逆的であることを見いだした。またTNFTはその活性がPKC阻害剤により増強するがFas抗原はPKCとは無関係であることも明かとなった。我々はHIV感染者PBMCのFas抗原の発現を解析し病態の進行に伴いFas抗原が有意に増加していることを今回見いだした。さらにこの発現されたFas抗原が機能的でありHIV感染PBMCがアポトーシスにより死ぬことを見いだした。
学校管理職の人事管理プログラム開発の実証的研究

本年度は最終年度としてこれまでの継続により、学校管理職人事を多岐領域にわたる包括的な概念と捉え、その資質力量の向上方策を単なるパッケージ化されたプログラムにとどめず、自治体人事戦略との絡みの中で構想することを究極の目的とした。その際、教育系大学院を中心とする大学の役割と可能性を模索し、同時に自律的学校経営下の校長職務について評議員や校務分掌など学校運営組織にまで視野に収めながら検討した。とりわけ本年度は教育行政現場との関わりを重視し、教育委員会との連携を前提にこうした問題を協議したり、教育センターや地方大学での管理職研修を共同開発したり、校長会のデータ共有化作業をおこなったりすることで実際の運用可能性をさぐった。また、九州教育学会ラウンドテーブルやシンポジウムなどにおいて「学校管理職養成」を視野に入れたイベントを企画実施し、今後の関係づくりの道筋を開いた。なお、次のプロジェクトに向けて女性管理職をめぐる諸問題についてインタビューによるライフコース研究や、アンケート調査を行うための先行研究の整理など基礎的な作業を行っており、来年度も継続的にこの研究を進展させる心づもりであることを付記しておきたい。初年度としての本年度は「学校管理職の人事管理プログラム開発」のための前提条件を把握することに努めた。具体的にはプレ調査として実施した学校管理職の力量形成を図るための場としての教育系大学院の可能性に関するマーケティング調査(2002)の結果を分析し、これを学会等で発表(10月)し、その解釈を世に問い、吟味した。期待される学校管理職像の内実、例えば校長の資質・力量をめぐる議論に関して再検討の余地があることが明らかになった。また、これまで小・中学校(義務制)の校長を対象にした調査に終始していたので、九州及び山口5県の県立高等学校の校長を対象にした実態調査(8月)を行い、その経営的課題について明らかにした。これによって、今後求められる高等学校の校長のリーダーシップのあり方を学校運営組織との関係において整理することができた。さらに、全国の国公私立大学の教育学部ないしは教職課程の履修の手引きやシラバス、時間割、自己点検評価等を収集(11月)し、学校管理職の養成・研修を行う場としての大学(大学院)の可能性について探ることができた。教育系大学院をブロックの拠点としながらも他大学に人材がたくさん埋もれている実態に鑑み、地域を共有する国公私立大学の緩やかなネットワークを構築することにより、教育系専門職のためのプロフェッショナルスクールを実現する可能性があることがうかがえる。このあたりを次年度の課題として発展的に検討したいと考えている。本年度は3ヵ年計画の2年目にあたるため本研究課題の中間報告的意味合いをもつが、申請者の所属が変更となったため、当初の計画にも若干の修正が生じている。新たな勤務校がすでに有している社会人夜間大学院コースを視野にいれながら、その専門職大学院化の方策について人事経済的視点での検討を中心に行った。その成果は別紙の学会誌論文に掲載されている。学校管理職養成プログラムの内容の充実以前に学校管理職になることの経済的便益を向上させる必要があることを明らかにした。また、既存の資源活用の可能性を検討するため、「学校管理職」関係論(教育制度論等)に関する授業科目の設置状況を昨年度実施した全国国公私立大学教職課程シラバス調査の資料分析によって行い、その成果を日本教育制度学会大会にて発表した。なお、学校管理職の職務など学校経営を法制的にアプローチするため、昨年に引き続き、県立高等学校を対象に学校内規や学校要覧を求め、その成果を現在分析中である。また、渡航には至らなかったが、韓国の管理職養成システムについて教育委員会関係者などからヒアリングを実施した。次年度の最終成果報告にむけて、これら柱を統合するような研究視座の構築がこれからの課題となっている。