hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アファーマティヴ・アクションの総合的研究

1.本研究の主たる対象は「アファーマティヴ・アクション・プログラム」であるが、それは、「従来差別の標識となってきた人種・性・体色などを考慮にいれた、差別の解消に向けた、過渡的な、積極的な努力であり、目標と時間割を決めて行う政策である」と定義すべきである。従って、「クオータ制」とは明確に区別して論ずべきである。2.20世紀の米国において、差別解放運動は「カラー・ブラインド」を目標理念としてきたが、それは一応1960年代に、公式的には、実現した。3.しかし、それだけでは歴史的に根深い差別の解消には不充分であるとの認識がAA政策を生んだ。これは、差別解放運動に亀裂を生んだ。4.AA政策は5つの法的根拠に基づいて行われているが、それを実施するための詳細なガイドラインが政府機関等によって作られている。5.AA政策の成果の評価は難しく、成功・失敗の両意見がある。また、AAに対する反対論もきわめて強固であり、理論的にもそれなりの根拠がある。他方、賛成の側の理論には近年重点の置きかたに変化がみられるが、私見では別種の根拠が要請される。6.近年、AA政策に対する反対運動は高まっており、1996年にはカリフォルニア州においてProposition 209が成立するなど、この政策を禁止することにもなっている。その際、従来の支持者が積極的な反対の側にまわっていることが注目される。7.近年の連邦最高裁の判例も、AA政策に敵対的な傾向を示しているが、違憲性審査基準には問題が多い。8.AA政策やこれに似た政策は世界的に広まっており、日本にも導入されている。その是非は差別の具体的事例に応じて行わなければならない。本年度は、アファーマティヴ・アクションの正確な実態把握を目指したが、「追加採択」であったため時間的制約があり、本格的な研究は次年度に展開することにし、資料収集とそれらの整理に主として集中した。しかし、さしあたり、以下の中間的成果を得た。1アファー一マティヴ・アクションは、今日、国際的に評価されている政策であって、もはや後戻りできないものであること。とくに、「国際人権」の分野においてそうであることが、近年の諸条約や宣言等の検討によって明らかになった。2にもかかわらず、アファーマティヴ・アクションの「先進国」である米国においては、この政策に対する反発が各地で高まっており、カリフォルニア州の例に見られるように、この政策を基本的に放棄する動きもある。そこで、なぜこの政策が放棄されるようになったか、またその結果どうであったか、などにつき、カリフォルニア州のプロポジシヨン207を例として大まかに把握した。もっとも、この点についてのより深い検討は次年度の課題である。3日本の「男女共同参画社会基本法」が規定した、「積極的改善措置」の概念について整理した。4次年度においては、上記の検討を一層進めるとともに、当初の予定どうり、より包括的な研究を進めることを計画している。本研究はアファーマティヴ・アクションを総括し、その全体像を示そうとするものであるが、本年度の研究成果はまだその中間段階にとどまっており、最終的な研究成果は後日、遅くない時期に公表する予定である。なお、多くの資料は収集済みであり、いくつかの論点の検討は行っている。さしあたりの本年度の成果は以下の通りである。1米国におけるアファーマティヴ・アクションに対する近年の評価にはきわめて厳しいものがあり、白人・ユダヤ人等からする批判はもとより、アフリカン・アメリカンのエリート層からの反対が強まっていることが注目されるが、カリフォルニア州のプロポジション207の成立過程を一例として検討することにより、米国における問題状況を整理した。

2米国の判例を検討することにより、アファーマティヴ・アクションをめぐる憲法問題を整理するともに、賛成・反対論に見られる論理の特徴、論理の弱点等を明らかにした。その作業を通して、従来必ずしも指摘されて来なかった視点が把握できた。3米国におけるアファーマティヴ・アクションの現状を再検討した。4世界各国における類似の政策の運用状況につき、おおまかな把握・整理をした。5日本の女性問題・部落問題におけるこの政策の有効性とその現状について検討した。6アファーマティヴ・アクションをめぐる諸論議の思想的背景につき検討を行った。
うつ病マーカーとなる糖タンパク質の同定とマウス脳内における機能解析

特定のタンパク質の糖鎖構造は、癌などのバイオマーカーとして有用であることが報告されている。しかし、血漿タンパク質の糖鎖構造とうつ病との関係はこれまでに研究されていない。そこで、うつ病モデルマウスおよびうつ病患者の血漿サンプルを用いて、血漿タンパク質の糖鎖構造を調べた。慢性ストレス負荷BALB/cマウスをうつ状態のモデルとして用い、この慢性ストレス負荷マウスにイミプラミンを投与したマウスを寛解状態のモデルとした。また、うつ病患者のうつ状態および寛解状態の血漿タンパク質の糖鎖構造を調べ、うつ病モデルマウスの結果と比較した。様々な糖鎖構造に対する結合親和性を有する45種のレクチンを用いたレクチンマイクロアレイで糖鎖構造を解析したところ、10種のレクチンと結合する血漿タンパク質がうつ病患者で変化しており、特にSia-alpha2-6Gal/GalNAcが、うつ病モデルマウスおよびうつ病患者の両方において変化していることが示唆された。さらに、うつ病患者の白血球において、シアル酸転移酵素であるST6GALNAC2は、うつ病期に比べて寛解期で発現が低下していた。以上の結果から、末梢血白血球における血漿タンパク質のSia-alpha2-6Gal/GalNAcなどの糖鎖構造は、うつ病の診断や治療反応のモニタリングのための候補バイオマーカーとなることが示唆され、その成果の一部を日本生物学的精神医学会などの国内学会や国際学会であるSociety for Neuroscienceで発表し、また論文としてJournal of Affective Disordersに報告することが出来た。糖鎖修飾は、タンパク質生合成における一般的な翻訳後修飾であり、様々な疾患に関与していることが知られている。しかし、血漿タンパク質の糖鎖構造とうつ病(MDD)との関係はこれまでに研究されていない。そこで、うつ病モデルマウスおよびMDD患者の血漿サンプルを用いて、血漿タンパク質の糖鎖構造を調べた。また、MDD患者のうつ状態および寛解状態の血漿タンパク質の糖鎖構造を調べ、うつ病モデルマウスの結果と比較した。様々な糖鎖構造に対する結合親和性を有する45種のレクチンを用いたレクチンマイクロアレイで糖鎖構造を解析したところ、Sia-alpha2-6Gal/GalNAcが、うつ病モデルマウスおよびMDD患者の両方において変化することが予想された。さらに、MDD患者の白血球において、シアル酸転移酵素であるST6GALNAC2は、うつ病期に比べて寛解期で発現が低下していた。末梢白血球における血漿タンパク質とST6GALNAC2発現における糖鎖構造のSia-alpha2-6GalNAcは、MDDの診断やモニタリングのための候補バイオマーカーとなることが示唆され、その成果の一部をJournal of Affective Disordersに報告した。Sia-alpha2-6Gal/GalNAc修飾が起こるタンパク質の同定については、現在解析中である。うつ病モデルマウスおよびMDD患者の血漿サンプルを用いて、Sia-alpha2-6Gal/GalNAcが、うつ病モデルマウスおよびMDD患者の両方において変化するバイオマーカーであることを見出した。サンプル数を増やしてこれらを確かめ、成果の一部を学会・論文発表することが出来た。サンプル数を増やして、バイオマーカーの妥当性をさらに確認していく。バイオマーカーとしての特異度・感度を上げていくために、Sia-alpha2-6Gal/GalNAc修飾が起こっているタンパク質の同定を引き続き行っていく。理由:マーカー候補の糖タンパク質同定に至らなかったため。使用計画:次年度使用額については、アフィニティクロマトグラフィーやSDS-PAGEゲルなどに使用する予定である。
高歪み中員環構造を有する天然薬理活性ラクトン類の不斉全合成

置換安息香酸無水物を脱水縮合剤として用いる迅速閉環反応、ならびに不斉アルドール反応を鍵工程とすることにより、9員環ラクトンであるボトシノリド類の不斉全合成を達成し、さらに8員環ラクトンであるアスタコラクチンの主骨格形成を実現した。引き続き、ボトシノリド類の構造修正体であるボトシニン酸とその類縁体の不斉全合成も完了し、イネいもち病菌に対する抗菌剤開発の端緒を切り開くことに成功した置換安息香酸無水物を脱水縮合剤として用いる迅速閉環反応、ならびに不斉アルドール反応を鍵工程とすることにより、9員環ラクトンであるボトシノリド類の不斉全合成を達成し、さらに8員環ラクトンであるアスタコラクチンの主骨格形成を実現した。引き続き、ボトシノリド類の構造修正体であるボトシニン酸とその類縁体の不斉全合成も完了し、イネいもち病菌に対する抗菌剤開発の端緒を切り開くことに成功したオクタラクチン類ならびにボトチノリド類は天然には稀な中員環ラクトン構造を有するポリオキシ化合物であり、これらの主骨格を構築する新手法の開発は非常に重要な研究テーマである。今回我々は独自の中員環ラクトン骨格形成手段である置換安息香酸無水物法を用いてこれらの全合成研究を行なったのでその概要をここに報告する。オクタラクチンAは1991年に海洋産バクテリアより単離された抗腫瘍性8員環状ラクトンでありその合成研究が世界的に活発に行なわれた結果、これまでに4例の全合成が達成されている。我々は、不斉アルドール反応を駆使して調製した光学活性なポリオキシセコ酸の中員環ラクトン形成反応を鍵工程とすることにより、この分子の新しい全合成法を開発することができた。2-エピボトチノリドは1996年に真菌類より単離された9員環状ラクトンであり、現在までのところ、この分子全体の絶対配置ならびに一部の不斉炭素の相対配置が明らかとされていない。またボトチノリド類は顕著な植物生長阻害活性を有するため、それらの人工合成法の開発が強く求められている状況である。我々は、プロピオン酸単位を繰り返し伸長して入手した鎖状前駆体の中員環ラクトン形成反応により、目的分子の基本骨格を良好な収率かつ高い化合物選択性で得ることに成功した。さらに、側鎖の両エナンチオマーをそれぞれ不斉合成し、これらとのカップリングを行い2-エピボトチノリドの標的構造を与える新規手法を明らかとした。1993年に真菌類(Botrytis cinerea)より単離されたボトチノリドならびに2-エピボトチノリドに代表される化合物群は、天然界では稀な7つの連続する不斉炭素を含む飽和型単環性9員環ラクトンとして知られていた。我々は不斉アルドール反応ならびに2-メチル-6-ニトロ安息香酸無水物(MNBA)を用いるラクトン形成反応を活用することでボトチノリド類の不斉全合成が達成できると考えた。まず不斉アルドール反応を鍵工程として、9員環部位のセコ酸を立体選択的に合成した。このセコ酸に対しMNBAを作用させたところ、室温という温和な条件で環化が円滑に進行し、目的の単量体ラクトンを71%という良好な収率で得た。これを合成中間体とし、別途不斉アルドール反応により構築した側鎖部位との分子間縮合を行なうことで2-エピボトチノリドの前駆体を得ることに成功した。しかしながら最終段階で保護基の除去を実施したところ、系内で生じた9員環ラクトンのトランスアシル化が進行し、推定されていた構造はより安定な5員環ラクトンに変換された。以上の結果によりボトチノリド類の提案構造は誤りであることを合成化学的に明らかとした。一方、上記ボトチノリド類の合成研究に引き続き、アンチマイシンA_<3b>に代表される9員環ジラクトン系抗生物質の全合成研究を行った。不斉アルドール反応を駆使し調製したセコ酸の環化を試みたところ、この場合も望みの9員環ジラクトン部を高収率で得ることに成功した。現在、合成した中員環状分子に側鎖部を導入し、最終構造へめ変換を試みている。メリリアニンは2002年にトウシキミの果皮より単離された三つの第4級不斉炭素を含む五つの連続した不斉中心を有する三環性のセスキテルペンであり、構造化学的および合成化学的に興味深い化合物である。我々は不斉アルドール反応およびヨウ化サマリウムによる分子内カップリング反応を鍵工程とする斬新な手法を用いることにより、メリリアニンならびにその類縁化合物の人工合成法の確立を試みた。まず、出発原料としてアキラルなトリオールを用い、3工程を経てジチアンへと誘導した。もう一方のフラグメントの合成については、不斉触媒により促進されるアルドール反応を活用して光学活性ヨード化合物の入手に成功した。引き続き、これらをジチアンカップリングにより連結して得られた化合物をアルデヒドへと誘導し、これに対して3炭素分の主鎖伸長を行い、生じたトランスオレフィンの脱保護を行うことで分子内にケトン部を有する不飽和エステルを合成した。次に得られたエステルの還元的な分子内カップリングを試みたところ、シクロペンタン置換体を完全なジアステレオ選択性をもって合成することができた。環化体の保護基を変換した後、セレノ化、続く酸化反応により不飽和エステルへと誘導した。

その後、数工程を経て、不飽和5員環ラクトン部位を構築し、得られた環化前駆体に対して強塩基を作用させて分子内マイケル反応を行ったところ、メリリアニンの主骨格となる三環性化合物を合成することができた。6位炭素のアルデヒド基への変換、メチル基の導入、酸化を行いメチルケトンに導き、5-エピメリリアニンの不斉全合成を達成した。メリリアニンは2002年にトウシキミの果皮より単離された三つの第4級不斉炭素を含む五つの連続した不斉中心を有する三環性のセスキテルペンであり、構造化学的および合成化学的に興味深い化合物である。加えて、トウシキミの樹皮・果実は古来よりリュウマチの治療薬として利用されることから、その成分と薬理活性との相関解明は急務な研究課題である。そこで我々は、様々なメリリアニンの派生体供給を目的とする合成ルートの開拓を目指し、入手容易な中間体を利用したペルオキシデメチルメリリアニン還元体の人工合成法の確立を試みた。まず、出発原料としてペンタエリトリトールを用い、3工程を経てジチオアセタールへと誘導した。これと、もう一方のフラグメントであるヨード化合物をジチアンカップリングにより連結し、得られた縮合体から導かれるアルデヒドに対して、Wittig反応を行った。さらに、成績体の脱保護を行うことで、分子内にアルドール構造を有する不飽和エステルを調製した。引き続きオキソ不飽和エステルにヨウ化サマリウム(II)を作用させ還元的な分子内カップリングを試みたところ、サマリウムのキレーション効果により、シクロペンタン置換体をジアステレオ選択的に合成することができた。多置換シクロペンタンの保護基を変換した後、セレノ化、続く酸化反応により不飽和エステルへと誘導した。その後、数工程を経て、不飽和5員環ラクトン部位を構築し、得られたアシロキシ不飽和ラクトンに対して強塩基であるLHMDSを作用させて分子内マイケル反応を行ったところ、メリリアニンの主骨格となる三環性化合物を良好な収率で得ることができた。続いて全ての保護基を除去することにより、目的物であるペルオキシデメチルメリリアニン還元体の全合成を完了した。
がんリスク評価における「生まれ年効果」の検出

がんに対するリスクとしては様々な要因が存在するが、時間的な要因に着目すると「年齢」「時代」「生まれ年」の3種類であるとされている。これらを同時にモデル化するのがAPCモデルであるが、変数間に線形従属性が存在するという問題を有する(識別問題)。この問題を解決するために、APCモデルにおいては様々な制約を設定している。本研究においては、これらの中から最も識別が困難とされる「生まれ年」効果について、数理モデルを用いたアプローチによる自動的な定量化を試みた。がんリスク評価のためには、がんの動向を精確に把握する必要がある。がんの時系列の挙動に影響を与える3要因は年齢・時代・生まれ年とされているが、これらの効果を分離し評価することは困難である。それは、これらの要因間に完全な線形従属な関係が存在するという識別問題が存在するからである。年齢効果と時代効果に関する解析は比較的易しいとされているが、生まれ年効果(出生コホート効果)の検出は極めて困難である。この問題を解決するために、人口をオフセットとし、がん死亡数を被説明変数とするポアソン回帰モデルを構築した。その際の説明変数としては、年齢と時代に関する多項式およびそれらの交互作用項による基底を設けた。また、それらとは別に出生コホート効果をガウス基底により導入した。この統計モデルを用いることにより、出生コホート効果の1位置(効果の中心年)と、2期間(前後何年に効果が波及するのか)についての最適化を行った。出生コホート効果が高いとされる肝臓がん死亡に対して提案手法を適用すると、1934年生まれ世代における強い効果が検出された。この効果はリスクを増加させる方向であり、前後約4年に影響を与えていた。これらの結果は、昭和一桁生まれ世代における肝炎ウイルス高キャリア率に起因した肝がん死亡多発を指摘する疫学的知見とも一致するものであり、本提案手法が妥当であることを示唆するものである。一方で肺がんに対する解析においては、肝がんと逆にリスクを低減させる効果が、1939年生まれ世代に検出された。この結果は、戦後におけるタバコ欠乏の影響であるとする疫学的知見とも一致していた。当初の計画通り、ポアソン回帰モデルを構築し、出生コホート効果の顕著な臓器(肝臓と肺)の死亡に関して、従来の疫学的知見と一致する結果(出生コホート効果に関する情報)を得た。スケジュール上も内容上も予定通りの進捗である。がんリスクの経時的な変動に大きな影響を与えていると考えられる、年齢効果、時代効果、出生コホート効果の3効果を完全に分離して評価することは困難である。その理由としては、これら3効果の間には完全な線形従属の関係が存在する(識別問題)ため、数理的な推定が一般的な方法では不可能であるからである。そこで本研究においては、上記3効果の中から、がん時系列の観察において特徴的な「生まれ年」効果に特に着目し、その自動検出法を探索する。基本的なモデルは、人口をオフセットとしたポアソン回帰モデルで設定し、出生コホートについてはガウス基底で導入した。ここで、ガウス基底の中心は最も生まれ年効果の強い年を、分散は生まれ年効果が何年に渡って影響しているかを意味する。生まれ年効果が極めて強いとされる肝臓がんについて、本手法が機能することは昨年度検証済みである。本手法は、生まれ年効果の1位置、2期間の2種類を探索するものであるが、その他のがん種についての解析を行い、結果の検証を行った。例えば、肝臓がんとは逆に生まれ年効果が期待されない胃がんについては、1位置に関する特定は可能であるが、2期間が数十年に及ぶという推定結果が得られた。これは、形の上では生まれ年効果を検出できていることになるが、これを「生まれ年効果」と特定して良いかについては疫学的な議論を含めた検証が必要であると考えられる。生まれ年効果の検出に関して、初年度設定したモデルについて、基底の変数選択という改良点を導入した。そのモデルにより、生まれ年効果の強いがん種と、無いと考えられるがん種の2極端な検証を行い、モデルの性能検証を行った。研究の進度としては、おおむね順調に進んでいる。経時的な要因でがんリスクに影響を与えているのは、年齢・時代・生まれ年の3つであることが知られている。しかし、これら3つの要素には「生まれ年+年齢=時代」という線形従属な関連性から各要素を分解することができず、この問題は「APCモデルにおける識別問題」として知られている。そこで、本研究においては、この3要素のうち最も特定が困難とされる「生まれ年」効果について、統計学的アプローチにより自動的な検出法を確率することを目的とした。基本モデルは人口をオフセットとしたポアソン回帰モデルにおいて説明変数を年齢と時代およびそれらの交互作用によって構築し、生まれ年効果はガウス基底として設定してモデルに組み込むことにより識別問題の回避を試みた。このようなアプローチは数理モデルに基づいており、必然的に生まれ年効果が「自動で」検出されることになる。この点に関しては、解析者のバイアスが混入しないというメリットが存在する一方で、既存の知見が活用できないというデメリットも存在する。がん死亡に関しては生まれ年効果に関して、既存の疫学研究における知見とも一致するような鋭敏な結果が得られた。その一因としてはデータの完全性および質の高さにあるとも考えられる。一方で罹患に関しては主要な知見に関しては生まれ年効果に関する結果を再現できたが、そこまで鋭敏な結果ではなかった。これはがん登録の完全性といったデータ由来の問題点に由来するものと考えられる。

がんに対するリスクとしては様々な要因が存在するが、時間的な要因に着目すると「年齢」「時代」「生まれ年」の3種類であるとされている。これらを同時にモデル化するのがAPCモデルであるが、変数間に線形従属性が存在するという問題を有する(識別問題)。この問題を解決するために、APCモデルにおいては様々な制約を設定している。本研究においては、これらの中から最も識別が困難とされる「生まれ年」効果について、数理モデルを用いたアプローチによる自動的な定量化を試みた。出生コホート効果について、1中央年、2期間、の検出が可能な統計モデルを構築した。出生コホート効果については、これら以外にも、3存在性の有無、4複数存在する場合は個数、も重要な要素であることから、平成28年度以降はこれらに着手する。実データ解析においては、出生コホート効果が顕著でないとされる臓器に関する解析を行う予定である。現在は全国死亡データを用いた解析であるが、罹患データや地域性のあるデータへと解析対象を拡張し、それらの結果をモデルの洗練において活用する予定である。数理的な側面に関しては、一定の目処が立ったため、来年度は実践的な適用および疫学的な見地からの検証を行う予定である。また解析対象も死亡のみでなく罹患も対象とし、更には都道府県別の解析による生まれ年効果の地域性についても言及する予定である。数学研究打ち合わせ1回分を、研究班員全員が参加した国内学会期間中に完了させたため、その分の旅費が繰り越しとなった。研究分担者全員が参加した学会等を活用し、研究打合せを行ったため、その分の旅費が繰り越しとなった。旅費に関しては、年3回の研究打ち合わせ会議を広島で開催する予定である。また、研究成果(進捗状況)を、国際学会(香港)および国内学会(日本公衆衛生学界、日本疫学会)で発表予定である。また各学会における参加費も必要である。物品に関しては、解析・学会プレゼンに用いるノートPCを購入予定である。研究において必要な事務用品も購入予定である。最終年度であり、研究成果について当初予定していた以外の学会等においても積極的に発表を行う予定である。
口腔癌におけるSkp2およびCks1タンパクの過剰発現のメカニズムの解明

我々は、以前に、Skp2の過剰発現を示した口腔癌細胞株において、Skp2タンパクが安定化していることを見い出していることから、Skp2やCks1の過剰発現にAPC/C-Cdh1による分解の抑制が関与しているのではないかと考え、SKP2の過剰発現を示す口腔癌細胞株を用いて、1)APC/C-Cdh1複合体のSkp2のN末端にあるD-Box領域を認識し、ユビキチン化されることから、Skp2のD-Box領域あるいはCdh1が結合する部位の遺伝子変異、2)APC/C複合体の遺伝子変異によるユビキチン化異常、3)Cdh1の遺伝子変異によるユビキチン化異常について検討したところ、.いずれにも遺伝子変異は認められなかった。そこで、APC/C-Cdh1の活性化を抑制する因子であるEmi1の過剰発現が口腔癌におけるAPC/C-Cdh1による分解の抑制に関わるかどうかを検討したところ、口腔癌細胞株で、Emi1の過剰発現が認められた。次に、これら細胞株を細胞分裂期とG1期に同調させたところ、Ho-1-u-1細胞のみで、Emi1の強い発現が認められた。通常、Emi1は、分裂期に入る前に、ユビキチン分解を受けるため、細胞分裂期やG1期では、発現がみられない。面白いことに、Ho-1-u-1細胞で、APC/Cにより分解されるタンパクであるSKp2, Aurora-A, cyclin A, cyclin B, TPX2などのタンパクの過剰発現が認められた。このことから、Emi1の分解などの異常により、細胞周期をとおして過剰発現することで、Skp2などのタンパクの過剰発現を引き起こす可能性が示唆された。現在、Emi1の発現異常についての詳細を検討中である。最近、Skp2およびCks1がAPC/C-Cdh1によりユビキチン化され、分解されることが報告された。また、我々は、以前に、Skp2の過剰発現を示した口腔癌細胞株において、Skp2タンパクが安定化していることを見い出していることから、Skp2やCks1の過剰発現にAPC/C-Cdh1による分解の抑制が関与しているのではないかと考え、まず、SKP2の過剰発現を示す口腔癌細胞株を用いて、以下の遺伝子変異について検討した。1.APC/C-Cdh1複合体のSkp2のN末端にあるD-Box領域を認識し、ユビキチン化されることから、Skp2のD-Box領域あるいはCdh1が結合する部位の遺伝子変異3.Cdh1の遺伝子変異によるユビキチン化異常これらの遺伝子変異について検討したが、遺伝子変異は認められなかった。現在、Emi1の過剰発現とSkp2の過剰発現の関わりの詳細を検討中である。本解析中に、我々は、Emi1もAPC/C-Cdh1により分解されることを見いだした。Emi1の分解については、4つのD-boxおよびKEN boxを有してるが、C末端にあるD-boxが分解に重要であることを、変異体を用いた解析により明らかにした。さらに、SKp2の過剰発現した癌細胞におけるSkp2は常にリン酸化されていることが見いだしたが、おそらくそのリン酸化がAPC/C-Cdh1による分解の抑制に関わることが示唆されたが、次年度以降のさらなる解析が必要である。
相互信頼感形成のための会話場構造抽出の研究

本研究課題では,会話インタラクションによる会話参加者間での相互信頼感構築過程に着目し,その理論的モデル化および関連する巨視的会話構造の自動抽出手法開発を目標として研究を行った.相互信頼感構築会話コーパスの構築、共関心調整概念に基づく会話による相互信頼感構成過程のモデル化、および共関心調整モデルに基づく会話相互信頼感構築過程分析の成果を得た.本研究課題では,会話インタラクションによる会話参加者間での相互信頼感構築過程に着目し,その理論的モデル化および関連する巨視的会話構造の自動抽出手法開発を目標として研究を行った.相互信頼感構築会話コーパスの構築、共関心調整概念に基づく会話による相互信頼感構成過程のモデル化、および共関心調整モデルに基づく会話相互信頼感構築過程分析の成果を得た.本研究課題では,会話インタラクションによる会話参加者間での相互信頼感構築過程に着目し,その理論的モデル化および関連する巨視的会話構造の自動抽出手法開発を目標としている.集団意思決定,医者・患者対話,コンサルティングなどのように,多くの現実的な人間同士のインタラクションでは,複数参加者による合意形成を目指すと同時に,その背後でインタラクション参加者間相互に信頼感を構築・維持する活動が進行しており,相互信頼感構築が合意形成に重要な役割を果たしている.平成21年度は,初年度であり,プロジェクト開始以前に収録した多人数会話インタラクションコーパスに基づいて各サブテーマごとに相互信頼感構築の観点からインタラクションを見直す作業を進めた.さらに,メンバーの集中討議により,文化,メタ認知,聞き手反応,身体性等,多様な観点から信頼概念の検討を行い,相互信頼感モデルの理論的基盤の構築を行った.それらの検討の結果として,会話インタラクションを通じた相互信頼感構築過程を,会話参加者が相互に自分の関心事の情報を表明・受容・交換する過程ととらえるというアイデアを得た.そのアイデアの検証のためにグループ行動プラン合意を課題とする会話データ収集を開始した.本研究課題では,会話インタラクションによる会話参加者間での相互信頼感構築過程に着目し,その理論的モデル化および関連する巨視的会話構造の自動抽出手法開発を目標とした.集団意思決定,医者・患者対話,コンサルティングなどのように,多くの現実的な人間同士のインタラクションでは,複数参加者による合意形成を目指すと同時に,その背後でインタラクション参加者間相互に信頼感を構築・維持する活動が進行しており,相互信頼感構築が合意形成に重要な役割を果たしている.平成22年度は,昨年度に実験室条件において収集したグループ行動プラン合意課題の会話データを対象として,相互信頼感構築の共関心モデルの開発とそれに基づく会話現象の分析を進めた.その結果,会話進行を情報共有のための基盤化,意図共有のための合意形成,相互信頼感のための共関心構築の三階層によって捉える相互信頼感形成モデルの提案に至った.このうち共関心構築層では,会話進行を会話参加者がそれぞれの立場に応じて自らの関心(concern)_を表明し,相手がそれを受容あるいは変更交渉をする過程としてとらえる.そのような関心の摺り合わせによる共関心構築が相互信頼につながる。このモデルとそれに基づく会話データ分析結果について学会研究会において発表を行った.本研究課題では,会話インタラクションによる会話参加者間での相互信頼感構築過程に着目し,その理論的モデル化および関連する巨視的会話構造の自動抽出手法開発を目標とした.集団意思決定,医者・患者対話,コンサルティングなどのように,多くの現実的な人間同士のインタラクショシでは,複数参加者による合意形成を目指すと同時に,その背後でインタラクション参加者間相互に信頼感を構築・維持する活動が進行しており,相互信頼感構築が合意形成に重要な役割を果たしている.平成23年度は,最終年度であり,プロジェクトの本来の目標である相互信頼感が重要な役割を果たす会話インタラクションの収録とその分析に注力した.具体的には,福島県須賀川市公立岩瀬病院において,特定保健指導セッションでの保健師と指導対象者との対話の収録実験を実施し,そこで得られたインタラクションコーパスに,昨年度グループ行動プラン合意を課題とする会話データに基づいて提案した相互信頼感構築の共関心モデルを適用して分析し,モデルの妥当性確認と拡張を行った.医療現場での会話インタラクションにおいても,インタラクションの進展は,会話参加者がそれぞれの立場に応じて自らの関心(concern)_を表明し,相手がそれを受容あるいは変更交渉をする過程が観察され,そのような共関心構築を通じて相互に信頼を得るとともに満足度の高い合意に到達するという構造として捉えられることが確認された.この結果を国内外の学会において発表した.
初等・中等教育修了に向けた修学実態の変容の解明―修学パターンの国内間及び年代比較

近年、基礎教育は世界的に普及しつつある一方、基礎教育の最終段階への到達には地域間や国家間、国内間における格差が残る。修了率が100%に到達できない背景には、マクロなデータからこぼれ落ち、いまだ修学の継続に問題を抱えている個々の子どもたちの存在が考えられる。本研究では、教育のアクセスから質、公正性、学びへと優先事項が移り、基礎教育の修了が目標として掲げられるSDG4.1のもと、個々の子どもたちの修学実態がいかなる状態にあるのか明らかにする。特に、地域間の格差の状況に着目し、特性の異なる地域を考慮した検討から得られる知見を用いて、後発開発途上国への提言を引き出すことを試みる。
東南アジアヒ素汚染地域における安全な飲用水供給のための生物浄化技術の調査研究

本研究で行った現地調査により、特にメコンデルタにおける地下水ヒ素汚染の深刻さが明らかになった。また、ヒ素汚染地下水を汲み上げて使用することにより土壌ヒ素汚染が進行していることも明らかになった。この地下水中のヒ素の約8割が亜ヒ酸イオンとして溶存していることから、微生物によるヒ酸への酸化処理を行った後に現地自生のヒ酸高吸収植物であるモエジマシダを水耕栽培して除去することによって、ヒ素汚染地下水を飲用水に利用できるまでに浄化可能であることが知られた。本研究で開発した地下水のヒ素浄化方法は、薬剤を使用しない安価な方法であることから、東南アジア途上国の現地経済状況に適合可能な方法であると考えられた。本研究の目的は、東南アジアの国々における地質学的要因等によって引き起こされる飲用水のヒ素汚染を調査し、その汚染実態を明らかにするとともに、飲用水のヒ素汚染を植物によって浄化することにより健康障害問題を解決する技術的方法を開発することである。平成24年度の研究においては、台湾およびマレーシアおよびベトナムにおけるヒ素汚染地域の現地水質調査および資料調査を行った。次いで、台湾およびマレーシアに自生するシダ植物および水棲浮遊植物を採取し、それら自生植物のヒ素蓄積量を調査した。これらの調査結果として、ヒマラヤ支山脈の地質に由来するヒ素汚染が予測されるベトナム・メコンデルタ地域において飲用水源として利用している地下水は、飲用水基準や環境基準を超えて深刻なヒ素汚染のケースが存在することを明らかにできた。また、マレーシアの大規模スズ鉱山の開発によってヒ素汚染が確認されているイポー地区およびセメニィ地区においてシダ類その他の植物を採取し、SIRIMとの共同研究として採取植物のヒ素含有量を分析した結果から、それらの植物のうちのいくつかは土壌ヒ素含有量以上に植物体にヒ素を貯め込む高蓄積性植物であることが確認できた。台湾においても、国立成功大学との共同研究として、南部のピントン県において採取した自生の・Pteris属のシダのヒ素含量を調べ、自然条件でもヒ素を高蓄積していることを確認することができた。これらの植物を用いて、東南アジアにおける飲用水源としての地下水からヒ素を除去することを目的とする水質浄化のためのファイトレメディエーション技術を開発する可能性を見いだした。また、本研究に関係するものとして、日本国内におけるヒ素汚染調査も並行して実施し、東日本大震災によって引き起こされたヒ素汚染実態を解明した。東南アジアにおけるヒ素による地下水汚染およびその地下水利用による土壌汚染の実態を調査した。平成25年度においては、特に人口が急増しつつあるベトナム・メコンデルタ地方における地質学的要因等によって引き起こされた地下水のヒ素汚染を調査し、その汚染実態が深刻なものであることを把握した。また、そのヒ素含有地下水を生活用水および灌漑農業用水に利用することによる土壌のヒ素汚染についても併せて調査した。ヒ素汚染地下水を常時散布している農地土壌はそれ以外の農地土壌に比較して有意にヒ素含有量が高いことが知られた。ヒ素汚染を植物によって浄化することにより健康障害問題を解決するための技術的方法を開発することについての研究では、ベトナムの低地から高地にかけて自生するシダ植物を採取し、そのバイオマス当たりのヒ素含量を調査した。その結果、Pteris属のシダ植物はヒ素を高濃度で蓄積していることを明らかにできた。また、採集したシダ類植物の最大ヒ素蓄積濃度およびヒ素除去速度を明らかにし、水耕栽培による地下水中汚染ヒ素除去への適応性について検討したうえで、地下水汚染ヒ素の除去に適用するシダ類植物としてPteris vittataを選定した。また、Pteris vittataの水耕栽培実験系を構築し、模擬ヒ素汚染水を用いた水耕栽培ヒ素除去実験を行った。この実験結果をもとに、地下水に含まれる亜ヒ酸イオンの微生物によるヒ酸イオンへの酸化処理およびPteris vittataの水耕栽培によるヒ酸イオンの吸収除去処理を組み合わせる、東南アジアにおけるヒ素による地下水汚染を浄化するためのパイロットプラント実験装置の設計を行い、ベトナム・ホーチミン市のNong Lam大学キャンパス内においてそのパイロットプラントの作製に着手した。本研究の目的は、東南アジアの国々における地質学的要因によって引き起こされる地下水のヒ素汚染を経済的な方法として植物によって除去することにより、このヒ素汚染の問題を解決する技術的方法を開発することである。平成26年度においては、前年度までの研究で明らかにできたベトナム・メコンデルタ地方における地質学的要因等によって引き起こされる地下水のヒ素汚染を解決するために、現地国の経済状況に見合った地下水からのヒ素除去技術としてヒ素高蓄積植物でありかつ東南アジアの現地国にも自生するモエジマシダ(Pteris vittata)を用いた水耕栽培処理技術を開発するための実験を行った。実験は、国内における基礎実験として室内レベルの水耕栽培処理実験および圃場レベルの土壌植栽実験と、ベトナム・ホーチミン市のNong Lam大学に設置したパイロットレベルの水耕栽培処理実験としてなされた。国内実験により、モエジマシダの水耕栽培は可能であり、ヒ素濃度1000 ppbの疑似ヒ素汚染水を2週間程度で環境基準値以下にすることが可能という結果が得られた。

また、ベトナム・ホーチミ市のNong Lam大学構内に設けたパイロットプラントを用いた模擬地下水からヒ素を除去するためのバッチ実験の結果より、地下水中に約500 ppbの濃度で溶存している亜ヒ酸イオンのヒ酸イオンへの微生物酸化処理によって、高濃度(約2030 ppm)で共存する第1鉄イオンの第2鉄イオンへの酸化も同時に起こり、鉄イオンとヒ酸イオンの水酸化物としての共沈により全ヒ素濃度はベトナムの農業用水基準である50 ppb以下に低下することが知られた。また、この微生物酸化処理後の地下水のモエジマシダ水耕栽培処理によって、モエジマシダ羽片部には比較的高濃度のヒ素が吸収蓄積され、最終水耕処理水中の全ヒ素濃度はさらに低下することが知られた。本研究課題では、東南アジアの熱帯・亜熱帯地域において多発している飲用水のヒ素汚染による環境問題を、現地に自生するヒ素高蓄積植物を用いる水耕栽培技術の適用によって、コストを掛けることなく簡便に大量の地下水等の飲用水原水からヒ素を除去する新しい技術的方法を開発するとともに、その開発を予定する対策技術が東南アジアの飲用水ヒ素汚染現地に適用できるかどうかを明らかにすることを目的として海外学術調査を行った。得られた現地調査結果から、特にメコンデルタにおける地下水ヒ素汚染の深刻さを明らかにでき、特に地表水水源(特にメコン河川水)を利用できない河川遠隔地の農村部において飲用水を含む生活用水水源の問題が発生していることが知られた。また、ヒ素汚染地下水を汲み上げて使用することによる土壌ヒ素汚染が進行していることも明らかとなった。このヒ素汚染地下水に溶存するヒ素の約8割以上が亜ヒ酸イオンとして溶存していることが知られたことから、ホーチミン市のNong Lam大学に設置したパイロットプラントを用いて、まず散水ろ床方式の微生物酸化処理により亜ヒ酸イオンのヒ酸イオンへの酸化と地下水に共存する第1鉄イオンの第2鉄イオンへの酸化により、水酸化第2鉄とヒ酸の共沈で除去率約90%のヒ素除去が達成できることを明らかにした。さらに、その共沈処理水を現地自生のヒ素高蓄積植物であるモエジマシダの水耕栽培処理によりヒ酸イオンを吸収除去させることによって、ヒ素汚染地下水を飲用水として利用できるまでに浄化可能であることを明らかにすることができた。本研究の調査で明らかにしたこの地下水のヒ素浄化方法は、吸着剤や凝集剤等の薬剤を使用しない安価な方法であることから、東南アジア途上国の現地経済状況に適合できる方法であると考えられた。本研究で行った現地調査により、特にメコンデルタにおける地下水ヒ素汚染の深刻さが明らかになった。また、ヒ素汚染地下水を汲み上げて使用することにより土壌ヒ素汚染が進行していることも明らかになった。この地下水中のヒ素の約8割が亜ヒ酸イオンとして溶存していることから、微生物によるヒ酸への酸化処理を行った後に現地自生のヒ酸高吸収植物であるモエジマシダを水耕栽培して除去することによって、ヒ素汚染地下水を飲用水に利用できるまでに浄化可能であることが知られた。本研究で開発した地下水のヒ素浄化方法は、薬剤を使用しない安価な方法であることから、東南アジア途上国の現地経済状況に適合可能な方法であると考えられた。平成26年度の早い段階でベトナムのNong Lam大学構内に地下水ヒ素除去のためのパイロットプラント実験装置を完成することができたことから、この装置を用いて微生物による地下水中亜ヒ酸のヒ酸への酸化処理実験を行い、微生物による亜ヒ酸酸化の有効性を確認することができた。
日本語単文における照応形の処理過程の分析:束縛原理(A)の実験的検討

本研究では、logophoric文(logo文)と非logophoric文(非logo文)の2文型に含まれる日本語再帰代名詞の先行詞の決定過程をon-line課題とoff-line課題で検討した。Kuroda(1973)の定式やChomsky(1981)の束縛理論(非logo文についてのみ該当)によれば、非logo文の再帰代名詞は従属節の主語(S)だけを先行詞とすることができるが、logo文では従属節および主節の主語(M)が先行詞となることができる。研究1(on-line probe-recognition課題;4群42名;文呈示法は文節単位):SないしMをprobeとしてそれぞれの節の直後にprobeを呈示し、その再認に要する反応時間(RT)を求めた結果、文型およびprobeの位置とは無関係にMに対するRT_MがSに対するRT_Sに比べ短かった。(因に、上記の定式や原理の予測によればlogo文ではRT_S〓RT_M、非logo文ではRT_2<RT_M)研究2(on-line先行詞同定課題;4群40名;文呈示法は文節単位):研究1と同じprobe位置で先行詞をできるだけ速く正確に判断させた。その結果、先行詞決定率に文型の差はなく、いずれの文型でもMがSに比べ高い比率で先行詞であるとされた(因に、上記の定式や原理の予測によればlogo文ではS〓M、非logo文ではS>M)研究3(off-line先行詞決定課題;2群136名;文全体呈示法による):logo文ないし非logo文を含む全体で85文(すべて再帰代名詞を含む)の各文について、再帰代名詞の先行詞を判断させた。その結果、判断率に文型の差はなく、各文のもつ特徴により個別に先行詞が決定された。以上の結果から、logo文および非logo文における再帰代名詞の先行詞決定過程においては、Kurodaの定式もChomskyの束縛理論も適用されておらず、日本語話者の言語直観は両文型に含まれる統語構造上の違いに対してinsensitiveであることが明らかになった。本研究をまとめた論文(A4,50頁)は、現在J.Psycholing.Res.で審査中(1993年8月12日投稿)である。
エボラウイルスの宿主細胞への侵入に関与する宿主因子の網羅的同定

エボラウイルス侵入機構の分子基盤を解明するため、本研究においては、侵入過程に関与する宿主因子の網羅的同定を目的として検討を行った。その結果、エボラウイルス様粒子(VLP)の細胞表面への吸着、ならびに細胞への取込み、エンドソーム膜との膜融合における効果を定量的に評価することに成功した。現在、ハイコンテンツイメージング機器を用いた系の最適化とsiRNAスクリーニングを計画している。今後、同定された各種候補因子の機能解析を進めることで、エボラウイルス侵入機構の分子基盤の理解、ならびに抗エボラウイルス薬の開発に大きく貢献することが期待される。エボラウイルス感染は極めて高い致死率を伴う重篤なエボラ出血熱を惹起することから、早急に制圧しなくてはならない感染症の一つであるが、現時点においてエボラウイルス感染に対する有効な治療法は実用化されていない。エボラウイルスに対する抗ウイルス薬の開発において、ウイルス侵入過程は特に魅力的な標的の一つであることから、侵入機構の分子レベルでの解明は非常に意義深いと考えられるが、エボラウイルスの侵入における分子機構の詳細についてはまだ不明な点が多い。本研究課題においては、siRNAライブラリを用いたハイスループットスクリーニング系を確立し、この系を用いてエボラウイルスの侵入過程において重要な役割を果たす宿主因子の網羅的同定を行うことを最終目的としている。そこで第一に申請者の確立した可視化系を基盤とし、ハイコンテンツイメージングシステムを用いたハイスループットスクリーニング系の確立を試みている。先行研究から、エボラウイルス侵入は複数の過程から構成されることが明らかになっている。現在、以下に示す方法で各過程の定量化を試みている。1.エボラウイルス粒子の細胞表面への吸着については、細胞表面において検出されるウイルス粒子由来の蛍光シグナルを定量する。2.マクロピノサイトーシスを介したウイルス粒子の細胞への取込み、および、3.取り込まれたウイルス粒子のエンドソームへの輸送については、マクロピノサイトーシスによって生成されるエンドソーム(マクロピノソーム)および後期エンドソーム特異的マーカーであるSNX5およびRab7にeGFPを融合したタンパク質をそれぞれVero-E6細胞に発現させ、ウイルス粒子との共局在の効率を定量化する。4.ウイルス粒子のエンベロープとエンドソーム膜との融合については、Rab7陽性エンドソームにおける蛍光シグナルの強度およびその挙動を調べることで定量化する。そこで第一に申請者の確立した、可視化系を基盤とし、ハイコンテンツイメージングシステムを用いたハイスループットスクリーニング系の確立を試みた。申請者の研究成果より、エボラウイルス侵入は複数の過程から構成されることが明らかになった。各過程における効率について以下に示す方法で定量化を試みた。4.ウイルス粒子のエンベロープとエンドソーム膜との融合については、Rab7陽性エンドソームにおける蛍光シグナルの強度およびその挙動を調べることで定量化した。

申請者の研究成果より、エボラウイルス侵入は複数の過程から構成されることが明らかになった。各過程における効率について以下に示す方法で定量化を試みた。1.エボラウイルス粒子の細胞表面への吸着については、細胞表面において検出されるウイルス粒子由来の蛍光シグナルを定量する。2.マクロピノサイトーシスを介したウイルス粒子の細胞への取込み、および、3.取り込まれたウイルス粒子のエンドソームへの輸送については、マクロピノサイトーシスによって生成されるエンドソーム(マクロピノソーム)および後期エンドソーム特異的マーカーであるSNX5およびRab7にeGFPを融合したタンパク質をそれぞれVero-E6細胞に発現させ、ウイルス粒子との共局在の効率を定量化する。4.ウイルス粒子のエンベロープとエンドソーム膜との融合については、Rab7陽性エンドソームにおける蛍光シグナルの強度およびその挙動を調べることで定量化した。エボラウイルス感染は極めて高い致死率を伴う重篤なエボラ出血熱を惹起することから、早急に制圧しなくてはならない感染症の1つであるが、現時点において有効な治療法は実用化されていない。エボラウイルスに対する抗ウイルス薬の開発において、ウイルス侵入過程は特に重要な標的の1つとなり得るが、エボラウイルスの侵入における分子機構の詳細についてはまだ不明な点が多い。本研究課題では、siRNAライブラリを用いたハイスループットスクリーニング系を確立し、この系を用いてエボラウイルスの侵入過程において重要な役割を担う宿主因子の網羅的同定を行うことを最終目的としている。これまで、第一に研究代表者の確立したエボラウイルス粒子の細胞への取込みを可視化する生細胞イメージング系を基盤としたハイコンテンツイメージングシステムを用いたスクリーニング系の確立をおよび最適化を試みた。現在当該スクリーニング系を用いて、siRNAライブラリを用いたスクリーニングを行っている。今後、スクリーニングの結果得られた各種候補因子について、次の解析を計画している。第一にこれらの宿主因子が実際にエボラウイルス侵入に関与するかどうかを、BSL4施設において、野生型エボラウイルスを用いた感染系を用いて検証する。また、エボラウイルス侵入において、これらの因子がどのように関与するのか、ウイルス因子との相互作用を中心に解析を行い、最終的に分子基盤を明らかにする。ウイルス学現時点において、エボラウイルス粒子の細胞への取込みを直接的に解析する生細胞イメージング系を基盤としたスクリーニング系はほぼ確立している。平成24年度は米国および国内の研究協力者との打ち合わせを行い、共同研究における連携も問題なく進行している。また、クリーニングを実行するために必須であるハイコンテンツイメージングシステムが平成24年度に本学創薬科学研究教育センターに設置されたため、現在、当該機器を用いてスクリーニング系の最適化を試みている状況である。
統合失調症の実世界でのリカバリーの実態把握と促進・阻害因子の解明

統合失調症の治療目標であるリカバリーの実態と、その促進・阻害要因を調査するため、調査施設のデイケア登録者を対象に1)リカバリーの実態調査、2)リカバリーの諸相に関する調査(精神症状・対人機能・主観的な回復体験・社会的役割の再建、についての相互関係の解析)、3)これらを踏まえた実世界で活用できるリカバリー支援のデイケアシステムの検討を行う。1)については、カルテをもとにしたコホート調査と、対象者のうち同意が得られたものに対して、インタビュー調査を行なう。コホート調査では、デイケア登録時を起点として5年ごとに、1臨床情報(初発年齢、未治療期間、罹患期間、入院回数、デイケア利用期間、SES、GAF、CGI-S、内服状況、転帰など)、2生活情報(社会生活状況、就労状況、経済状況、婚姻状況など)について調査を行う。インタビュー調査においては、主観的なリカバリーの評価、認知機能、精神症状、概括的な社会生活、生活状況の記述、家族から見たリカバリー評価、現在受けている医療福祉サービス、身体的健康、回復を支えてきたものと障壁となったもの、希望する支援、などに関するインタビューを実施する。また、過去の治療に対する本人の評価も聴取する。調査終了後、結果を解析し、2)リカバリー調査、3)リカバリー支援システムの考察として、リカバリーの頻度、リカバリーの諸側面の関連、リカバリーに対する寄与因子及び関連因子の構造を検討する予定である。研究実施機関において検討会を定期的に実施し、コホート調査及びインタビュー調査に関する調査内容と集計基準、解析に関する検討を重ねた。コホート調査はほぼ終了し、順調に解析が行われている。インタビュー調査については、順次面接を実施しているが、対象者からの協力と日程調整が難航し、やや遅れが生じている。コホート調査についてはデータ解析の結果をまとめ、公表を行っていく。インタビュー調査に関しては、2019年度夏頃までを目処に調査の終了と結果の解析を行なう。そのうえで、リカバリーを促進または阻害する要因について検討し、リカバリー支援を志向するデイケアシステムについて考察を行う。定期的に実施施設内および施設間でのミーティングを開催する。この研究の目的は、統合失調症の重要な治療目標であるリカバリーとその促進・阻害要因の解明を調査するため、調査施設のデイケア登録者を対象に1)リカバリーの実態調査、2)リカバリーの諸相に関する調査(精神症状・対人機能・主観的な回復体験・社会的役割の再建の相互関係の解析)、3)これらを踏まえた実世界で活用できるリカバリー支援のデイケアシステムの検討、を行うことである。具体的には、1)の実態調査において、リカバリーしている人の割合についての後ろ向きコホート調査と、対象者のうち同意が得られたものに対してインタビュー調査を行う。コホート調査では、デイケア登録時を起点として5年ごとに、1臨床情報(初発年齢、未治療期間、罹患期間、入院回数、SES、GAF、CGI-S、内服状況、転帰など)、2生活情報(社会生活状況、就労状況、経済状況、婚姻状況など)3身体的健康(身体疾患など)について調査することで決定した。インタビュー調査においては、主観的なリカバリーの評価、認知機能、精神症状、概括的な社会生活、生活状況の記述、家族から見たリカバリー評価、現在受けている医療福祉サービス、身体的健康、回復を支えてきたものと障壁・希望する支援などに関するインタビュー、過去の治療に対する本人評価、を聴取する。調査終了後、結果を解析し、2)リカバリー調査、3)リカバリー支援システムの考察として、リカバリーの頻度、リカバリーの諸側面の関連、リカバリー寄与因子や関連因子の構造を検討する。研究実施機関において検討会を定期的に実施し、コホート調査及びインタビュー調査の調査内容と集計基準の検討を行なった。さらに本研究の対象とはならない患者サンプル例を抽出して予備的調査を実施し、調査内容の妥当性を確認した。また、実際に行われる認知機能検査や症状評価については研修会を行ない、検査手順、検査者間での評価の統一性を図った。既に研究対象者のリストは作成されており、コホート研究は開始した。インタビュー調査についても順次調査を開始する予定である。統合失調症の重要な治療目標であるリカバリーとその促進・阻害要因の解明を調査するため、調査施設のデイケア登録者を対象に1)リカバリーの実態調査、2)リカバリーの諸相に関する調査(精神症状・対人機能・主観的な回復体験・社会的役割の再建の相互関係の解析)、3)これらを踏まえた実世界で活用できるリカバリー支援のデイケアシステムの検討、を行うことが当研究の目的である。1)については、カルテによるコホート調査と、対象者のうち同意が得られたものに対してインタビュー調査を行なう。コホート調査では、デイケア登録時を起点として5年ごとに、1臨床情報(初発年齢、未治療期間、罹患期間、入院回数、SES、GAF、CGI-S、内服状況、転帰など)、2生活情報(社会生活状況、就労状況、経済状況、婚姻状況など)について調査を行った。インタビュー調査においては、主観的なリカバリーの評価、認知機能、精神症状、概括的な社会生活、生活状況の記述、家族から見たリカバリー評価、現在受けている医療福祉サービス、身体的健康、回復を支えてきたものと障壁・希望する支援などに関するインタビューをおこないおこない、また、過去の治療に対する本人評価を聴取している。調査終了後、結果を解析し、2)リカバリー調査、3)リカバリー支援システムの考察として、リカバリーの頻度、リカバリーの諸側面の関連、リカバリー寄与因子や関連因子の構造を検討する予定である。