hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
遺伝子工学的手法による乳歯歯髄細胞からの体性幹細胞単離とその特性解析

本研究では、乳歯歯髄細胞(HDDPC)由来の体性幹細胞(somatic stem cell, SSC)を再生医療に応用することを最終目標に据え、HDDPCに含まれる幹細胞特異的マーカー発現SSCを、その特性を温存しながら遺伝子工学的手法で単離・濃縮し、単離株を分子生物学的に解析することにより、HDDPC由来SSCの実体を解明することを目的とする。実施計画は、1HDDPCへの不死化遺伝子(テロメア逆転酵素遺伝子など)導入による細胞不死化株の樹立、2遺伝子工学的手法によるHDDPC由来SSCの単離・濃縮、3単離株のマイクロアレイ解析などによる遺伝子発現様式の比較解析、4単離株の多分化能性、5iPS細胞誘導能などの細胞機能解析、などの検討から、HDDPCに含まれるSSCの実体を明らかにする。具体的には、HDDPCへの不死化遺伝子導入により細胞不死化株を樹立すると同時に、OCT3/4、SOX2、NANOGなどの幹細胞特異的遺伝子のpromoter [遺伝子発現制御領域で、下流側にある遺伝子(蛋白をコード)の発現を促す]を内蔵したpiggyBac(PB)系トランスポゾンベクターの構築とその作動性試験を行い、細胞不死化株に当該ベクターが導入された安定株の取得を目指す。さらに、安定株間の幹細胞特異的遺伝子発現様式の比較解析、多分化能性や山中4因子導入によるiPS細胞誘導性に関する機能試験を行い、安定株間の違いや近似性を明らかにする。平成30年度にはPBトランスポゾンベクターにテロメア逆転酵素(telomerase reverse transcriptase, TERT)遺伝子発現ユニットもしくはE7遺伝子(ヒトパピロマーウイルスHPVのE7蛋白をコード)を組み込んだ不死化用ベクターをHDDPCへ導入し、不死化HDDPC株を取得した。一方、HDDPCの不死化による細胞の癌化(悪性化)の可能性についても検討した。癌細胞は細胞外基質に接着しなくても、生存・増殖する(「足場非依存性増殖」)。不死化HDDPC株を寒天上(足場がない状態での培養)で培養すると、増殖不能であった。一方、悪性腫瘍の一つマウスF9 teratocarcinoma cellsは増殖を継続させた。さらに、in vivoで造腫瘍性を検討した。iPS細胞をヌードマウス膵臓内に移植すると、その細胞が少数(100)でも移植細胞は腫瘍塊(teratoma)を形成することを我々は既に見出していた。このin vivoの系を用い不死化HDDPC株をヌードマウス膵臓内に移植したが、1.5ヶ月を経ても固形腫瘍の形成を認めず、同細胞株は悪性化していないだろうと考えた。以上の結果から、「親株の特性を保持したまま細胞の不死化に成功した」と考えられる。次に、不死化HDDPC株へpT-dOEN + pTrans(transposase発現ベクター)、pT-SOXEN + pTrans、あるいはpT-NANEN + pTransを遺伝子導入する。遺伝子導入後、4日目に細胞を回収。細胞をneomycin analogueであるG418を含む培地に播種し、培養する。生じた薬剤耐性コロニーを拾い、拡大。最終的にそのコロニー由来の安定株を得る。その後、各種特性解析へと実験を進める。

iPS細胞をヌードマウス膵臓内に移植すると、その細胞が少数(100)でも移植細胞は腫瘍塊(teratoma)を形成することを我々は既に見出していた。このin vivoの系を用い不死化HDDPC株をヌードマウス膵臓内に移植したが、1.5ヶ月を経ても固形腫瘍の形成を認めず、同細胞株は悪性化していないだろうと考えた。以上の結果から、「親株の特性を保持したまま細胞の不死化に成功した」と考えられる。次に、不死化HDDPC株へpT-dOEN + pTrans(transposase発現ベクター)、pT-SOXEN + pTrans、あるいはpT-NANEN + pTransを遺伝子導入する。遺伝子導入後、4日目に細胞を回収。細胞をneomycin analogueであるG418を含む培地に播種し、培養する。生じた薬剤耐性コロニーを拾い、拡大。最終的にそのコロニー由来の安定株を得る。その後、各種特性解析へと実験を進める。平成31年度以降は細胞の特性解析の機会が増える見込みである。そのため、次年度使用額として翌年度分に助成金を請求した。次年度の研究費使用計画は以下の通りである。物品費:細胞培養用試薬、分子生物学用酵素等の消耗品、旅費:日本小児歯科学会、歯科基礎医学会学術大会の参加と研究打ち合わせ、謝金:研究補助の謝金、その他として細胞解析の外注、論文校正料、投稿料を計上した。
NGALの抗炎症効果　-敗血症治療薬になりうるか

急性腎傷害のバイオマーカーである細胞増殖抑制因子としても最近注目されている糖蛋白neutrophil gelatinase-associated lipocalin(NGAL)は種々の炎症機転により増強し自然免疫機構に重要な役割を果たしている。申請者が所属する研究室では長年に渡り、敗血症におけるNGALの意義と効果について検討し、その中で腸管内NGAL投与による腸内細菌叢に対する静菌効果について探索するものの、生存率は改善しなかったことから今回「全身性に投与されたNGALがグラム陰性桿菌に対する静菌作用を介さず、致死的な過度の炎症反応を抑止し宿主予後を改善する」との仮説を立て、侵襲モデルへの外因性NGAL全身投与による転帰と機序を探求することを目的として研究を行った。仮説に対して外因性NGAL投与が内毒素(lipopolysaccharide:LPS)投与または腹膜炎惹起全身性炎症モデル動物の生存率を改善させるという結果は得られなかった。当初の計画では生体内実験系と並行して刺激下マクロファージ株に対してNGALの投与によるサイトカイン分泌能及び細胞傷害への影響を探求する計画であったが至適濃度を見出せず十分な探索をするに至らなかった。総括として、今回の研究からはNGALの敗血症の治療薬としての可能性は言及できなかったが、今後宿主条件やNGALの投与時期等の条件を検討して更なる探求が必要と考える。“全身性に投与されたNGALがグラム陰性桿菌に対する静菌作用を介さず、致死的な過度の炎症反応を抑制し宿主予後を改善する"との仮説を立て、侵襲モデルへの外因性NGAL全身投与による転帰と機序を探求することを目的とした計画である。初年度においては時間の関係から生体外実験系において細胞株へのNGAL添加による影響については探索できていない。また、生体内実験系については虫垂穿孔による腹膜炎惹起モデルの作成準備中であるが未だに安定性に欠ける状況である。平成29年度は業務の関係上、実験環境及び費やすことのできる時間が非常に限られていたことから予備的な実験に終始し本実験に至らなかった。本研究課題においては、生体外実験系と生体内実験系に2分できること、および生体内実験系においては通常動物及び侵襲を加えた動物を用いて実験可能なことからこれらの計画を並行して行っていく予定である。また、生体内実験系においては腹膜炎惹起モデルでの実験が難しい場合には、内毒素(LPS, Lipopolysaccharide)腹腔内投与による侵襲モデルを用いて実験することも検討する。今年度は消耗品についてはもともと当研究室に残っていたものを使用したため次年度に繰り越しを行った。繰越額は平成30年度に請求した研究費と合わせて主に消耗品に用いる予定である。生体外実験系においては主に細胞培養、real time PCR関連試薬、ELISA関連試薬として、また生体内実験を行うため動物購入費用としてあてる予定である。
ダイクシスから引用へ:認知語用論からのアプローチ

ダイクシス現象が具現される「引用」を認知語用論の観点から分析することでより広い言語事象がメタ表示能力と関連することを明らかにし、一般に引用と考えられてこなかった言語現象もその一環とみなす可能性を指摘できた。たとえば、「くれる/もらう/あげる」などの授与動詞や「たい/たがっている」などの願望動詞の振る舞いや獲得プロセスにもメタ表示能力がかかわることを明らかにした。本年度の主たる成果は英語のnative speakersの言語獲得をわかりやすく概説したW.0'Grady,How Children Learn Languageの翻訳である(邦題『子どもとことばの出会い-言語獲得入門-』研究社)。本研究の柱を「理論」、「実験による検証」、「実証的データ」としたが、原著は英語のnative speakersにかかわる「実験による検証」と「実証的データ」を豊富に含んでいることで意義を有している。また、副次的に関連論文を読むことで研究の幅を広げることもできた。もうひとつの柱である、理論面では、関連性理論の創始者のひとり、D.Wilsonを招いて開催されたワークショップ(於神奈川大学)に招待され、'Pragmatic Intrusion into Syntax?'を発表した。これは従来、語用論による意味論への「侵入」はよく言及されているが、日本語の視点からみると、よりradicalな統語論への「侵入」がみられることを指摘したもので、関連性理論の根幹に理論的にかかわるものである。Wilsonからも賛同を受けた。また、12月20日に行われた日本語用論学会全国大会(松山大学)では、'Issues in Pragmatic Inpairment:Cognitive Pragmatic Approaches'というタイトルでワークショップを企画し、3人の発表者とWilsonをコメンテーターに迎え、司会を務めた。そこでは、認知語用論と自閉症、識字難読症、認知症という病理との関係に焦点を当て、認知語用論の応用可能性を論じた。本研究の柱を「理論」、「実験による検証」、「実証的データ」としたが、本年度の理論的側面の成果としては、2009年10月スペインで開催された手続き的意味にかかわる学会に参加し、D.WilsonやD.Blakemoreをはじめ関連性理論に興味をもつ精鋭の研究者と意見を交換し、本研究の方向性の正しさを確認できたことである。また、「実験による検証」の側面では、奈良女子大学附属小学校で、メタ表示能力がかかわる言語現象である「あげる/くれる」と「たい/たがっている」について、1年生から6年生までアンケート調査を行い、貴重なデータを得ることができた。この結果の一部は後述する共著書、口頭発表に反映されている。本研究にかかわる「実証的データ」としては、ペーパーバックに現れたダイクシス、引用現象など、過去において収集したものをデータ化しつつあり、今後の研究に利用可能な形に整いつつある。また、言語獲得との関連では、L2教育を関連性理論からみた論考を英語教育学大系第8巻『英語研究と英語教育』の1章として執筆し、今年度末出版を目指して現在編集作業中である。さらに、日本における主だった関連性理論研究者を集めて、KRG談話会を2010年3月9日奈良女子大学で開催し、6つの研究発表の場を提供した。その際、上の論考をもとにして、「語用論能力とL2教育-関連性理論からの視点」と題して口頭発表を行った。実用面への貢献としては、長年編集作業に携わっていた『英語談話表現辞典」(三省堂)を2009年7月に出版した。会話に頻出する表現を語用論的観点から詳しく説明した世界でもはじめての辞典で、好意的な書評を得ている。本年度の主たる研究実績としては共著2点である。ひとつは、英語教育学大系第8巻『英語研究と英語教育』(岡田伸夫、南出康世、梅咲敦子(編))に第6章「関連性理論」として著したL2教育を関連性理論からみた論考である。もうひとつは、武内道子、佐藤裕美(編)『発話と文のモダリティ』の第2章として書いた「引用とモダリティ-メタ表象の視点から」である。前者は関連性理論を英語教育に応用する際の問題点とサジェスチョンを述べたものであるが、後者は本研究テーマと直接かかわる引用をメタ表象と関連づけて論じたものである。また、二期にわたる科研の集大成として、現在『語用論の射程』というタイトルの単著が印刷中で近々刊行予定である。これは理論的中核をなす関連性理論の概要からはじめ、語彙の語用論的情報、ダイクシス、引用、テクスト現象、などを語用論の守備範囲として論じたものである。また、実証的なデータとしてスモールコーパスながら、引用、ダイクシスにかかわるペーパーバックの用例と日本語の会話コーパスから引用に関連するものをデータとして収集した。
歯髄および歯根膜に分布する知覚性ならびに自律性神経線維の免疫組織化学的研究

我々は、長年にわたり尿素鍍銀法及び電子顕微鏡を用いて、歯牙系における神経支配について検索をすすめてきた。しかし既存の方法では神経線維の同定は出来るものの、その性質まで解析することは困難なため、我々は免疫組織化学的手法を歯牙硬組織領域に導入を試みた。ニューロン特異蛋白の一つであるニューロフィラメントプロティン(NFP)とグリア特異蛋白であるS-100蛋白に対する抗血清を用いて、歯牙系の神経支配に関する研究をすすめた。脱灰標体にこの方法を応用するために、固定法,脱灰液及びそれぞれの期間について検討を加え、方法を確立した。脱灰標本への免疫組織化学の応用法の確立後、ヒト象牙質及び象牙前質内の神経線維の三次元的構築を明らかにし、歯の痛覚受容に関して考察を加え、その受容機構を形態的に明らかにした。さらに、ラット臼歯部の歯髄及び歯根膜内神経の検索を行なった。ラット臼歯象牙前質及び象牙質内での神経線維の走行は、ヒトと異なり、非常に単純なものであった。また歯根膜内においては、単純性自由終末のほかに、ルフィニ小体終末が存在することを光線顕微鏡的に初めて明らかにした。このルフィニ小体終末は、主として歯根膜線維の伸展を感受するリセプターとして機能しているのではないかと思われる。また、ペプチド性伝達物質としてのカルシトニン遺伝子関連ペプチド(CGRP)ガラット臼歯歯髄及び象牙前質内に分布していることを初めて見い出した。さらにこれの終末を透過電子顕微鏡を用いて観察し、歯髄及び象牙前質内での機能的役割を考察した。
アポトーシス制御遺伝子産物Bcl-2ファミリータンパク質の高次構造

bcl-xはアポトーシスを制御する遺伝子であり、癌遺伝子bcl-2などとともにファミリーを構成している。我々の単離したラットbcl-x遺伝子からはアポトーシスを抑制するα型と促進するβ型およびγ型蛋白質が選択的スプライシングによって生じるが、この構造の差がどのように機能に反映しているのかは不明であった。また、構造既知の蛋白質との相同性はなく新規な蛋白質間相互作用ドメインであると期待される。そこで、これらの蛋白質を大腸菌で大量発現させて分子学的性質を調べた上で高次構造を決定をめざした。まず、Bcl-xα全長(1-233)での構造決定をめざした。しかし、α型は膜結合領域(197-233)を有し、界面活性剤非存在化では75%ほどが不溶であった。そこで、この領域を除くことで親水性を高めた。2段階のカラムクロマトグラフィーの後、単一標品として得られ、円偏光二色性スペクトルおよびNMR一次スペクトルを測定することができた。さらにX線解析のための結晶が得られた。しかし、NMRでは分子量の点から、X線解析では安定性においていづれも構造決定するには不十分であった。そこで、一連の欠損変異蛋白質を作成し、ドメイン単位での構造解析をめざした。この過程でゲル濾過の結果から、α型は単量体として存在する一方、欠損変異蛋白質は二量体として存在することが明らかとなった。本蛋白質には既知の二量体形成モチーフは存在しない。二量体に必要な領域は、それぞれ保存された領域((1)5-22,(2)140-189)を含み、独立に二量体形成に関与する他、領域(1)(2)が分子内で共存するときは両者が結合することで単量体を形成しているらしいことが明らかなった。このことは領域(2)に欠失または置換のあるβおよびγ型がα型に結合することでα型の機能を阻害していることを示唆し、細胞内での生理機能を反映しているものと考えられる。領域(1)を含む変異体蛋白質は極めて安定かつ可溶的であり、現在、二量体形成の可能なドメインの最低残基数を決定するとともに、精製方法を検討中である。
琉球語首里方言のモダリティ―実行・叙述・疑問のモダリティを中心に―

本研究は、琉球語沖縄首里方言のモダリティについて、文の対象的な内容を重視しながら、包括的で体系的な記述研究を行うことを目的として、平成29年度は以下の内容で研究を行なった。1.【具体的な内容】面接調査は終了し、収集した用例を全て取りまとめ、博士論文の執筆に専念した。(1)実行・(2)叙述・(3)質問のモダリティを分類の軸とし、それぞれの文のモダリティの分析・記述に加え、標準日本語との比較・対照分析も行い、双方のモダリティに関する類似点および相違点を明らかにした。2.【研究成果】(1)実行文について特筆すべきは、「行かなければならない」のような評価を表す形式を述語に含む文にみられるように、述語の形式に関わらず、動作主体が二人称で、働きかけがあり、動作の実行が未実現の場合は、命令を表すことを明らかにした。それは、勧誘や依頼、禁止文でも同じ結果が得られ、述語の形式よりも、動作主体や働きかけ性、実行の実現性といった要素の分析が重要であることを主張した。(2)記述や評価の文では、聞き手めあて性や主張の強さ、直接確認の事象を表すか間接確認の事象を表すかの違いによって、様々な終助辞が様々な意味あいを表し分けていることを述べ、そのような文法的な要素の分析が重要であることを主張した。(3)質問文では、否定質問文が前提を表せない点、質問形式がモダリティごとに分化している点、イントネーションが関与しない点等の特徴を明らかにした。3.【意義・重要性】これまでモダリティ全般を網羅的に分析・記述した琉球語の研究はなかったため、本研究が今後の研究のモデルケースとなる可能性が高く、大きな貢献を成すものとして他の琉球語研究者達から高く評価された。特に、記述の文と評価の文について終助辞を含む文を分析した点や、質問のモダリティについて細かい分析と記述を行なったことが高く評価された。29年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、構文論的な分析に基づき、琉球語沖縄首里方言のモダリティについて、包括的かつ体系的な記述研究を行うことを目的として、27年度は以下の内容で研究を行った。【具体的内容】既存の豊富な談話資料と、面接調査によって得た用例を用いて、実行・叙述・疑問のモダリティを中心に分析を行った。首里方言の文が表すモダリティタイプ、どのような形式を有するのか、各モダリティタイプの基本形式と意味・機能、特定の文脈や場面で表される意味・機能(場面状況的な意味あい)に着目して、1.実行のモダリティから命令・依頼文について、2.叙述のモダリティから推量を表すハジの文について、3.疑問のモダリティから肯否質問文を形作るミとナーの文の分析・記述を行った。【研究成果】1.について、命令・依頼文の基本的な形式にはシェー形式とシヨー形式の二つがあり、前者は〈強制的な命令〉や一方的な行為の実行の〈要求〉を表す命令文で用いられ、後者は聞き手を配慮した命令文で用いられていた。2.について、ハジの文の基本的な機能は〈推量〉である。ラハジとルハジという形があるが、ラハジは直接確認できる根拠がある場合等、確信度が高い場合に用いられる傾向があった。ハジの文は他に〈反事実仮想・記憶の思い出し・予定・断定回避〉等の派生的な機能があった。3.について、ミは疑問の要素が強い典型的な質問文で用いられるが、ナーは文脈や発話状況から導き出された話し手の推論等を確認するような質問文で用いられていた。ミとナーの文については日本語文法学会第16回大会で発表した。【意義・重要性】琉球語の研究でモダリティに着目した研究はほとんどなかったため、首里方言のモダリティ研究であること自体に意義がある。本研究は、琉球語のモダリティ研究の先がけとして位置づけることができ、本研究の完成によって琉球語研究におけるモダリティ研究のモデルが構築される意義は大きい。初年度の研究達成計画は次の通りであった。1.積極的な用例の収集と用例の分類・整理。2.面接調査による用例の収集。3.実行・叙述・疑問のモダリティを中心に、得られた用例を分析し、論文にまとめる。4.国内外の学会や研究会で発表する。初年度は、上記の1234の全てを達成することができた。1.について、ほぼ計画通りに多くの用例を収集することができた。特に、実行のモダリティからは命令文や依頼文について、叙述のモダリティから推量などの機能をもつハジの文について、疑問のモダリティから肯否質問文を形作るミとナーの文について多くの用例を収集できた。2.面接調査は、単一の首里方言話者の協力を得て、5月3月にかけて毎月23回実施することができた。単一の話者だが、首里方言や言語に関する知識が豊富で、首里方言に関する著書も多数出版している方のため、モダリティ研究のための好例をたくさん得ることができた。3.について、それらの用例を分類・整理し、その後、詳細に分析・記述まで行うことができた。研究実績については先述の通り、首里方言の実行・叙述・疑問のモダリティについて多くの貴重な研究成果を得ることができた。

4.肯否質問文のミとナーの文については、日本語文法学会第16回大会で研究発表を行い、好評を得ることができた。海外では、文法記述の経験を生かして、琉球語の言語復興について研究発表を行うことができた。このように、初年度はこれらの1234の全てを達成することができたため、当初の計画以上に進展していると判断した。本研究は、構文論的なモダリティ分析に基づき、琉球語沖縄首里方言のモダリティについて、包括的で体系的な記述研究を行うことを目的として、平成28年度は以下の内容で研究を行った。1.【具体的な内容】前年度に引き続き、積極的に面接調査を行い、用例の収集に努めた。得られた用例を基に、文の述語で用いられているモダリティ形式、基本となる文のセマンティカルな意味、および文の場面状況的なプラグマティカルな意味を分析し、各々の文を(1)叙述・(2)実行・(3)質問の3つのモダリティに分類し、記述を行った。(1)では、なければならない等の話し手の評価を表す文、および終助辞テーの文について、(2)では、命令表現に関わる文および意志・勧誘文について、(3)では、話し手の推論を含む質問文等について詳細に分析・記述した。2.【研究成果】(1)の命令表現に関わるモダリティの詳細な分析をまとめた論文については『琉球の方言』の最新号(第41号・査読あり)に掲載された。意志・勧誘文では同じ形式が用いられているが、意志文は話し手の意志を伝える文であるため、叙述文に含めるのがよいと判断した。(2)の終助辞テーの文の詳細な分析をまとめた論文は、『琉球アジア社会文化研究』(第19号)に掲載された。(3)については、従来の標準日本語の研究で「確認要求」とされがちであったが、実際には質問文であることを明らかにした。3.【意義・重要性】「命令形=命令文」というような形式に傾斜した分析ではなく、モダリティ研究では、文で用いられている形式と実際の使用場面における意味、つまり、形式や文の多義性について論じている点で文法研究の発展には欠かせない分野である。そのような研究は標準日本語において蓄積されつつあるが、琉球諸語では皆無であり、本研究の完成により、琉球諸語のモダリティ研究の基礎が構築され、モデルケースとなることが期待される。平成28年度(二年度目)の研究達成計画は以下の通りであった。1.補完的な面接調査を実施する。2.叙述・実行・質問に加え、説明のモダリティについても分析する。3.研究成果を国内外の学会や研究会で発表する。4.談話資料として公開できるように整理する。二年度目も、1,2, 3, 4の全てを達成することができた。(1)用例の収集は、特に、叙述のモダリティから、話し手の評価を表す文について、実行のモダリティから、意志・勧誘文について、質問のモダリティから、推論を含む質問文について多くの用例を収集することができた。(2)モダリティについて「実行・叙述・疑問」というラベリングおよび並びで分類を行なってきたが、「叙述」が「実行」よりも基本的なモダリティであると判断し、一番左端に移動した。「疑問」は、聞き手に尋ねるというモダリティを表すため「質問」という用語に変更した。また、意志文は「実行のモダリティ」に含めて分析を行なってきたが、実際には、話し手の「意志」を「伝える」文であるため、「叙述のモダリティ」に含めるのがよいという結論に至った。「説明」は専用の形式がないため、「叙述」に含めて記述した。
準光学的共振器を用いたミリ波帯電力合成型固体発振器

本研究は、実用的な出力パワーを持つミリ波帯固体発振器の開発を目的とし、準光学的な回路技術を用い、多数個の固体素子からの電力をコヒーレントに合成する準光学的電力合成型発振器設計の基礎データを得るために行われた。1.金属格子鏡型ファブリ・ペロ-共振器の基本特性を10GHz60GHz帯で調べ、そのインピーダンス特性を明らかにした。その結果に基づき、発振器設計に必要不可欠な等価回路を理論的に求め、その正当性を10GHz帯で実験的に確認した。同時に、10GHz帯でのHEMT9個によるコヒーレントな電力合成実験に成功した。次に、多数個のHEMT素子を金属格子鏡に均一な装着するため、空間と素子との整合回路をホトリソグラフィの技術を用いて一括して製作する方式を新たに開発した。2.共鳴トンネルダイオード(RTD)を用いた金属格子鏡型発振器製作を進め、RTD2素子を用いた70GHz帯でのコヒーレントな電力合成実験に成功し、本発振器が短ミリ波帯で有望な発振器であることを示した。3.高効率な少数素子アレイ用共振器として開発したホーンアンテナ結合型ファブリ・ペロ-共振器に、9個のガンダイオードを装着し、60GHz帯で最大出力430mWの発振出力を得た。4.準光学的電力合成型発振器用出力カプラーとして、高可変率と広帯域特性を合わせエバネッセント波結合型金属メッシュカプラー及び光制御型の高速変調機能のついた金属ストリップグレーティングを用いたシリコンファブリ・ペロ-型カプラを提案し、その有用性をミリ波帯で実験的に示した。本年度は、多素子電力合成型固体発振器を構成するガンダイオード及びトランジスタ(HEMT)と共振器の個々のミリ波帯での特性を明らかにし、発振器設計を行うことが主な課題であった。以下に現在までの研究結果について述べる。1.HEMT素子を用いた金属格子鏡型発振器(1)HEMTチップのミリ波帯でのSパラメータの決定。2GHz60GHzまでのミリ波帯において、マイクロストリップ回路を用いたLine-Reflet-Line(LRL)法によりHEMTチップのSパラメータの測定に成功した。この測定において、HEMTチップの回路への装着は、本年度設備したワイヤーボンダーを用いて行った。(2)金属格子鏡へのHEMTチップ装着法の開発。本研究では、2次元アレイ化した多数個(100個)のHEMTチップを安定にかつ設計した回路インピーダンス通りに金属格子鏡に装着・配線するため、50μm程度の薄い金属薄板(金メッキ付き隣青銅板)にホトリソグラフィの技術を用いてインピーダンス整合回路を作り込み、その上にチップを装着・配線する方法を考案し、その加工技術を確立した。(3)金属格子鏡型ファブリ・ペロ-共振器の等価回路の製作HEMT素子へのバイアス回路を含むファブリ・ペロ-共振器の等価回路を製作し、実験との照合を通して、その回路の正当性を実証した。2.60GHz帯ガンダイオード発振器(1)40GHz60GHzの周波数領域で、ガンダイオードの動作インピーダンスの測定に成功した。(2)ホーンアンテナ結合型ファブリ・ペロ-共振器を新たに提案し、60GHz帯で9個のガンダイオードのコヒーレントな電力合成に成功し、周波数54.4GHzで最大275mWを得た。本年度は、前年度までの共振器及び発振素子の特性評価に基づき設計した多素子電力合成型固体共振器を実際に製作し、複数個のダイオード及びGaAsトランジスタ(HEMT)を組み込んで、その発振特性を明らかにすることが、主な課題であった。以下に得られた研究結果について箇条書きに述べる。1. HEMT

素子を用いた金属格子鏡型発振器(1)金属格子鏡型発振器設計のため新たに考案した等価回路を、10GHz帯で実験的に検証し、その正当性を実証した。(2) 9個のHEMTを用いたコヒーレントな電力合成実験に10GHz帯で成功した。(3)新たに開発したベアチップHEMT装着法の有用性を実験的に検証した。2.共鳴トンネルダイオードを用いた金属格子鏡型発振器100GHzを越える短ミリ波帯用発振器開発を目指し、共鳴トンネルダイオードを用いた金属格子鏡型発振器を製作し、ダイオード2個による70GHz帯での発振に成功した。この結果から、短ミリ波帯電力合成型発振器開発に金属格子鏡型共振器が有効であることが分かった。ホーンアンテナ結合型発振器25素子以下の高効率な電力合成型共振器としてホーンアンテナ結合型ファブリ・ペロ-共振器を提案、開発し、9個のガンダイオードを用いて、60GHz帯で430mWの最大出力を得た。4.準光学的電力合成型発振器出力カプラーの開発エバネッセント波結合型可変結合率カプラー及び光制御型高速ミリ波変調機能を付加したシリコンファブリ・ペロ-型出力カプラーを提案し、その有効性を4060GHzのミリ波帯で理論・実験的に証明した。
チトクロ-ムP-450の立体構造と機能発現

本研究課題の目的はチトクロムP-450の機能の分子的な機構を、その立体構造エネルギ-解析に基づいて解明することであった。緑膿菌のチトクロムP450(P450CAM)の立体構造はX線結晶解析により、原子座標が決定され公表されている。P450CAMの座標をもとに、水素結合のネットワ-クと機能の関連に重点を置いて解析した。P450CAMは423個のアミノ酸残基から成る比較的大きいタンパク質であるが、一個の球状ドメインからできているため、機能と構造の相関を解析するにあたって、タンパク質の構造部品モジュ-ルに分解することが有効である。この目的のために、モジュ-ル構造のコンピュ-タによる自動的同定法を開発した。モジュ-ル構造の同定結果及び分子構造の出力には、本年度購入したレ-ザ-プリンタ-をフルに活用した。この結果、精度の高いモジュ-ル同定法を確立できた。P450CAMは少なくとも、31個のモジュ-ルに分かれた。モジュ-ルの境界は、ほ乳類由来の各種P-450の遺伝子のイントロンの位置とかなりよい一致を示した。P-450の一次構造をほぼ100種にはついて比較し、保存性の高いアミノ酸部位とモジュ-ル構造の関係を調べた。保存性の高いアミノ酸部位は、特にモジュ-ルM22とM27に集中していた。この結果、この2個のモジュ-ルがP-450の機能上重要な役割を担っていることを示す・さらに、慶応大学石村教授のグル-プと共同研究を行い、機能部位と水素結合の関連を明らかにするため、水素結合のネットワ-クの解析をモジュ-ル内部とモジュ-ル間について行い、水素結合はネットワ-クの主なものはモジュ-ル内部に形成されている事実を明らかにした。
写像類群に関わる有界コホモロジーとシンプレクティック・トポロジー

曲面の写像類群の有界コホモロジーにかんする知見を得るべく、またすべての森田・マンフォード類は有界であろうという予想にアプローチするために、写像類群の有限次元表現について特にその像の大きさを上から評価する方法を研究した。またカンドルコホモロジーのレフシェッツ束への応用についての野坂武史の仕事から第1森田マンフォード類のグロモフ・ノルムについての評価を引き出す方法を研究した。種数gが2以上の閉曲面の写像類群、微分同相群、保面積微分同相群の有界コホモロジーをあつかい、以下のような予想・問題にアプローチする:(1)写像類群の特性類(つまり森田・マンフォード類)は全て有界であると予想し、そのグロモフ・セミノルムをなるべく精密に評価せよ。(2)曲面の微分同相群(或は保面積微分同相群)から写像類群への自然な全射Jが有界コホモロジーに導く準同型J^*の作用素ノルムは1より真に小さいであろうという予想を証明する事。(3)写像類群の2次有界コホモロジー群から(普通の)2次コホモロジー群への自然な準同型の核(これは写像類群から実数への正規化された擬準同型全体と等しい)の元の新しい構成法を与えよ。(4)エルミート型対称空間のカノニカルなケーラー類ωが有界であることは例えば対称空間の幾何を使って示すことができ、ωのグルモフ・セミノルムの具体的値まで知られている。これを一般の有界領域に拡張することで写像類群の(種数に比べて次数が小さい)コホモロジー類の有界性を示すアプローチについて検討した。その結果、第1番目の森田・マンフォード類を表すコサイクルを一つ得た。これはタイヒミューラー空間の3点を変数とする関数の形で表される。この「関数」がウェル・ディファインドであることは全く自明ではなく、それを示すためにはリーマン面のモデュライ空間(のコンパクト化)に関する深い結果を援用する必要がある。またこのコサイクルが有界であるかどうかが非常に興味深いのだが、残念ながら全くわからない。先に述べたウェル・ディファインド性の証明を、有界領域の(タイヒミューラー空間を含む)より広いクラスに適用できるような証明に置き換えられれば、一般論を適用する形で今回得られたコサイクルの有界性を示せる望みがあると思う。またこの問題に関連するが、Σのタイヒミューラー空間の境界上での振る舞いと、Σの大域的振る舞いをうまく関連づけるような考察や結果が得られれば非常に面白いと思う。20年度は2つの事項に集中した。(1) Looiengaによる写像類群の表現ρについて、その像の大きさを上から評価する事:この表現の像Im(ρ)は定義から、ある実代数群の格子群Γになるが、申請者はこれが全射であるための障害を代数的K群を用いて定義した。もしこれが無限位数ならば、Γの特性類Φを包含写像でIm(ρ)に引き戻したもののグロモフ・セミノルムについて非自明な評価が期待できる。さて「障害」の計算において純代数的なステップの実行がなかなか難しく、そのためそのの非自明性すらまだ証明できていない。「障害」は非可換群のまさにその非可換性に寄りかかって定義されており、具体的計算以外にうまく評価する方法がいまのところ見当たらない。計算機にのるようなアルゴリズムを与えるのが先決ではないかとも考えている。(2)写像類群のすべての森田・マンフォード類が有界であることを示す試み:エルミート型対称空間のカノニカルなケーラー類ωは有界であることが既に良く知られており、そのグルモフ・セミノルムの具体値も判っている。この先行研究を一般の有界領域に拡張する方向で、写像類群のコホモロジー類の有界性を示すアブローチについて検討した。このコサイクルがウェル・ディファインドであることは全く自明ではなく、それを示すためにはリーマン面のモデユライ空間(のコンパクト化)に関する深い結果を援用する必要がある。またこのコサイクルが有界かが非常に興味深いのだが、それは今後の課題である。21年度はLooiengaによる写像類群の表現の自然な一般化ρについて、その像の大きさを評価する事に専念した:閉曲面Σgのガロワ被覆Gを決めるごとに、写像類群Mgからある適当な実代数群の格子Γへの表現ρが定まる。この表現の像の決定はそれほど自明な問題ではない。Gがアーベル被覆の場合は、既に[Γ:Im(ρ)]<∞であると知られている。今やりたいのは被覆Gをうまく選んで、[Γ:Im(ρ)]=∞となる表現の存在を示す事である。もしこのような表現があれば、Γの特性類Φのグロモフ・セミノルムより、包含写像τ:Im(ρ)→Γによる引き戻しτ*(Φ)のグロモフ・セミノルムの方が真に小さくなると期待され、写像類群の有界コホモロジーについて非自明な結論が導かれる。

これまでの研究で、Γからある無限位数アーベル群Aへの捩じれ準同型Λが存在し、Im(ρ)がKer(Λ)に含まれる事が判った。もしΛの像が十分大きければ、[Γ:Im(ρ)]=∞が従うので、Γの各生成元xにたいして、Λ(x)を具体的に計算したい。計算の手順としては、各生成元xにたいして、ある幾何学的図式を書き下し、そこから曲面群の適当な商群に関する群環の元を取り出し、代数的な計算に持ち込む。代数的な部分は一般論があるが、計算に使う幾何学的図式を効率よく書き下す方法が不十分なので、まだ非自明な結果は出せていない。いずれにせよ計算機に頼らすに手計算でできる範囲だと思う。Looiengaによる写像類群の表現を一般化したρについて、その像の大きさを上から評価する事をずっと考えてきた。この表現の像Im(ρ)は定義から、ある実代数群の有理整数値点のなす群Γになるが、申請者はこれが全射であるための障害を代数的K群を用いて定義した。この障害はΓからある副有限アーベル群Aへの捩れ準同型τとして定式化される。Aはρをうまくとれば無限群になるが、このときIm(ρ)がΓの指数無限部分群である可能性が期待できる。またもしIm(ρ)からΓへの包含写像が有界コホモロジーに導く引き戻し準同型のノルムが1より真に小さくなれば非常に興味深く、写像類群の有界コホモロジーについて非自明な結論が得られるだろう。さてこの「障害」の計算方法であるが、原理的にはある比較的単純な幾何学的図式を書き下して、そこから適当な群に関する群環係数の行列をとりだし、後は代数的な計算にもちこめば良い。原理は簡単だが、本質的に非可換な代数的対象をあつかうので、「障害」が非自明なことはまだ証明できていない。しかし最近は単体ホモトピー理論や手術理論を用いた定式化が有効だと考えており、この方面からのアプローチを考えている。また本研究における写像類群の有限次表現の構成自体は、たとえば有限階数の自由群の外部自己同型群にも応用できるので、こちらの方面からあたらしい現象を探るのも有効ではないかと考えている。写像類群M_gの有界コホモロジーについて研究した。特につぎのような構成をM_gに応用して得られるM_gの表現について考察した:群Gが有限CW複体Xに(up to homotopyで)作用するとせよ。さらに有限群Tを被覆変換群とするXの被覆Wがあるとする。WにはGのTによる拡大Pが作用し、準同型ρ: P→Aut(H^*(W ; Z))を得る。Aut(H^*(W ; Z))におけるρ(T)の正規化群をN(T)とおけば準同型τ: G→N(T)/ρ(T)を得る。M_gの第1MM類e_1のグロモフ・セミノルムを(2g-2)で割った値の、gを無限大に飛ばした時の極限μを考える。このとき一般論から、閉曲面上の種数2以上の閉曲面束Eについて、その符号数の絶対値σとオイラー数χの間に不等式3σ≦μχが成り立つ。そこで定数λを、底曲面の種数が2以上の全てのEに関する3σ/χの上限、とおけば明らかにλ≦μである。λ=1とμ<6を予想し考察した。この問題は閉曲面束Eのトポロジーの話だと思えるが、Eは何回かブロー・アップするとレフシェッツ束の構造を持つと知られているから、最初から球面上のレフシェッツ束Fの問題と考えてもよい。一方、野坂武史によれば、(n本の特異ファイバーを持つ)
悪性脳腫瘍に対する音響化学療法によるブレークスルー

我々は、悪性神経膠腫に対する音響化学療法についての研究を継続してきており、これまでグリオーマに対する抗腫瘍効果を明らかにしてきた。本研究ではそのメカニズムの解明を目標に実験をおこなった。その結果、近年癌細胞の増殖・維持に癌幹細胞関与が指摘されているグリオーマ幹細胞マーカーの発現の変化について解析をおこなったが、変化は認めずその関与は少ないものと考えられた。一方、グリオーマの増殖に促進的に働くことが知られている成長因子の一つである線維芽細胞成長因子とその受容体がともに発現の低下をきたしており音響化学療法の腫瘍増殖抑制効果のメカニズムの一つであることが示唆された。悪性脳腫瘍特に悪性神経膠腫に対する音響化学療法についての研究を継続してきた。これまでの実験でマウス皮下に移植したヒト悪性神経膠腫に対する超音波照射により腫瘍体積の縮小または消失を達成できている(Yamaguchi F., etal. Low Frequency Ultrasonication Induced Antitumor Effect in 5-Aminolevulinic Acid Treated Malignant Glioma. Journal of Cancer Therapy, 2013, 4, 170-175)。本実験では超音波周波数を25kHzと脳腫瘍手術に用いられる超音波吸引装置と同じ周波数を用いた。しかし、比較的低周波である25kHzでは増感剤としてのアミノレブリン酸なしでも、その強度を上げることによって組織破壊が起こることがあり、治療可能超音波強度の範囲が狭い。増感剤による代謝産物であるプロトポルフィリンIXの発現がない正常組織への影響が懸念されるため、超音波の周波数をより高いものにする必要性を示唆した。また、音響化学療法における超音波の作用機序について温熱効果によるものという報告もあるため、増感剤と温熱によるhyperthermotherapyの実験も開始した。これにより、アミノレブリン酸に暴露した悪性神経膠腫樹立細胞に対する温熱の効果があることがわかってきた。これまで我々は、悪性神経膠腫に対する音響化学療法についての研究を継続してきた。これまでの実験でマウス皮下に移植したヒト悪性神経膠腫に対する超音波照射により腫瘍体積の縮小または消失を達成できている(Yamaguchi F., et al., Journal of Cancer Therapy, 2013, 4, 170-175)。このように、5ーALA SDTによるグリオーマ細胞増殖抑制効果はわれわれのこれまでの実験でも確認されているが、その機序については不明な点が多くそれゆえ至適条件を見出す指標がなかった。そこで、細胞増殖抑制効果のある一定条件下で、細胞増殖や細胞死に関与する因子の解析をおこなった。最近注目されているファクターで、癌の増殖に関与し癌治療を困難にしている腫瘍幹細胞のマーカーについて検討した。グリオーマ幹細胞のマーカーの中でCD133とCD15、そしてnestinの5ーALA SDTによる変化は今回の条件では認められなかった。また、超音波の温熱効果による細胞増殖抑制効果についての他の研究者からの報告もあるため熱ショックタンパクであるHSP-70の変化も解析をおこなったが処置前、処置後で大きな変化は認められなかった。次に、グリオーマの成長、増殖、維持に大きくかかわり、悪性度によってもその発現様式が変わる線維芽細胞成長因子(Fibroblast Growth Factor)とその受容体(Yamaguchi F, et al, Proc. Natl. Acad. Sci. USA 91:484-488, 1994.)についての解析をおこなった。結果として、超音波照射により5ーALAを用いたSDTはグリオーマ細胞のFGF2の発現を抑制した。これは、U87MG、SNB19の二つの細胞株で共通の変化であった。また、FGF2の受容体であるFGFR1の発現にも明らかの抑制効果を示していた。これらのことから、5-ALA SDTによるグリオーマ増殖抑制効果のメカニズムの一つとしてFGF, FGFRの関与が大きい可能性を示唆した。医学超音波照射による発熱の効果を検討し、増感剤としてのアミノレブリン酸と温熱療法の相乗効果についての検討も行い、一定の効果があることを見出しており、これについても進展がみられている。超音波の周波数を25kHzよりも高い1MHzと3MHzについて実験を行う。まずは、in vitroにてその効果を確認する。アミノレブリン酸の投与時間、超音波の強度、照射時間について各種条件での実験を行う。そして、時間間隔をおいた照射の繰り返しによる増強効果についても検討し、担癌動物モデルでの治療実験の条件設定の基礎データとする。動物実験では皮下腫瘍モデルでの実験に引き続き脳内移植モデルでの実験を行うが、マウスなどの小動物の脳に適合するプローブの大きさが必要であり、現在用いているものでは大きすぎる。そのためより小さなプローブの作製が必要である。小さなサイズのプローブを作ることで、臨床応用の際に狭い腫瘍摘出腔での使用に有効であると考えられる。

超音波照射による発熱が音響化学療法の作用機序の一つとして考えられるため、増感剤であるアミノレブリン酸を投与した担癌マウスにおいての温熱療法実験も予定している。また、その際に腫瘍細胞内でのミトコンドリア機能の変化やFGFをはじめとした各種成長因子の挙動についてもリアルタイムPCRや免疫染色にて評価する予定である。予定していた実験の進行が遅れ、試薬の調達を予定より遅くしたため。平成25年度に予定していた実験を26年度に入り順次進めており当初の予定に沿った予算使用ができる計画である。
人文学資料の情報性質解析と情報モデルに関する基礎的研究

本年度は10月に国立歴史民俗博物館より、静岡大学情報学部への転勤もあり、10月の前後は転勤に伴う諸雑務、整理、事務慣行への対応等に時間をとられ、当初計画からの変更等はあったが、基本的な目標計画はほぼ達成した。以下、概要を示す。1.研究活動の設定:本研究のアプローチとして、個人研究資料の実態は極めて個性的であり、まず全体概要を把握し、巨視的情報モデル設定が出来てから分野別にリファインし、細部化してから、個々の調査において評価しつつその正当性成検証を行う方式をとった。このため、10月までは、本研究の要である、資料管理機関の調査を行った。2.研究活動と成果:10月以降も上記具体的機関調査を遂行しつつ、資料情報方法論の現在性を評価する必要上、明治以来の人文系資料管理機関(博物館、美術館、埋蔵文化財センター、文書館等)の情報記録・管理をはじめとし、保存科学、展示科学の歴史的経緯について各種資料を基に調査・分析を行った。この評価の上からも、本研究の緊急性が確認できた。情報解析と情報モデル研究の成果と基本的アウトラインは研究発表を行った、論文は本報告書の成果覧、および本重点領域事務局への報告書として報告した。また、本年度の研究は巨視的情報モデルの設定が中心であり、分野別のリファイン準備として、年度末に各分野の専門家と検討協議を行った。調査に大きな時間を要し、設備実験等は後半最後となった。3.その他:当初考えた以上に本課題の領域は広く、なお調査が必要である。また、各分野の細部情報定性論について来年度協力者を得、また、情報定量論の分担者に参加頂く事となった。画像情報の問題も含め、来年度も本研究を鋭意進める予定である。以下、概要を示す。
超高感度磁気センサを用いた超低磁界NMR資源探査システムの構築

核磁気共鳴(NMR)は静磁場中で原子が固有周波数の磁気エネルギーを吸収・放出する現象で、これを利用した地中の石油貯留層を探査する地下資源探査システムの研究開発に取り組んだ。rf-SQUIDに結合したシステムを作製し、地磁気レベルの低磁場を用いてプロトン1^HのNMR信号の計測を行なった。実験の結果、1^Hのピーク信号が確認でき、このときのSN比(信号対雑音比)は7以上の良好な結果を得ることができた。よって、地磁気中の1^H-NMRを計測可能なSQUID地磁気NMRシステムの基礎を構築することができたと考えられる。石油価格の高騰を受け、北アメリカやメキシコではこれまで採算性が悪く利益の出なかった油井が見直される状況にあり、新規油井開発のための効率のよい地下資源探査技術の開発は急を要する。SQUID磁気センサは低周波において超高感度特性を示すので、これを用いて石油やガスなどの天然地下資源を探査するための低磁場NMR(核磁気共鳴)装置を開発することを目的とした。我々はこれまでにSQUID磁気センサを用いた基礎実験でNMR信号を得ているが、微弱な地磁気(50μT)中でのNMR信号を得た経験がなかった。そこで従来型のインダクションコイルを用いて、地磁気中で実験を行った。室内では地磁気の不均一性が問題となるので、初期では50m秒程度と短い時間の自由誘導減衰信号(FID)しか得られなかったが、マックスウエルコイルおよびゴーレイコイルを作製して、磁場勾配を補償できるようにした結果、1秒程度の長い信号を得ることができるようになった。この知見を元に、磁場補償コイルを設けて、分極磁場を30mT程度印加して巨視的核磁気モーメントを配向させることができるSQUID NMR装置を試作した。その装置を用いて、地磁気程度の大きさの磁場中で水を試料としてプロトンからのFID信号を観測したところ、数100m秒以上の信号を確認することができた。また、これまで信号は100回以上加算しなければ十分な信号雑音比が得られなかったが、今年度は数十回の加算で明瞭な信号を得ることができるようになった。強い磁場で分極すると信号が大きくなることがわかっているが、今のシステムではSQUIDにその磁場が鎖交することは避けられないので、SQUID磁気センサと計測部を分離することが必要である。現在、磁束トランス用いて信号を伝達する実験を行っており、共振を利用して信号の伝達効率を高めているが、まだQ値が小さいので、引き続き次年度以降、これを増大することを検討する。この方式では分極磁場を増大させることが課題となる。そこで分極磁場増大によりNMR信号強度を向上させるために、SQUIDとピックアップコイルを分離したピックアップコイル、インプットコイル、共振用キャパシタ、読み出し用SQUIDから成る常伝導共振型磁束トランスを開発した。システム周辺の地磁気強度は約41.2μT(1Hのラーモア周波数:1755Hz)であったため、共振回路の周波数が1755Hzとなるようキャパシタ容量を調整した。このときの磁束トランスのQ値は14.3、信号振幅の増幅率は12.9となった。このように信号を増幅してSQUIDに伝達できることから、本システムの信号雑音比(S/N)は、SQUID単体を使用した場合より3.7倍高くできることがわかった。最終年度はさらに信号雑音比を改善するとともに、磁化(およびその緩和)速度を表す縦緩和時定数T_1を計測できるよう研究を進める予定である。物質の磁化はM∝1-e^<-t/T1>と表すことができるので、T_1を調計測することで物質の特定が可能となる。これによって水および鉱油の差異を計測する。そこでHTS-rf-SQUID磁気センサ、常伝導磁束トランス、静磁場コイル、磁場補償コイル、永久磁石、サンプル移動機構、ACコイル、などから構成されるSQUID地磁気NMRシステムを試作・開発した。

磁束トランスのインプットコイル、ピックアップコイルの巻き数の最適値を計算によって求め、それをベースとして実際にいくつかの組み合わせのコイルを作製した。それらの結果より、作製した磁束トランスの中でS/N(信号雑音比)が最も高いものをシステムに組み込んだ。ピックアップコイルには環境ノイズを減少させるため差動形を採用した。そのシステムを用いて、磁気シールドルーム内で^1HプロトンNMR信号を計測した。静磁場コイルで地磁気レベル(約45μT)の強度を持つ静磁場を印加し、1923.5H名にプロトン^1Hのピーク信号が確認できた。このときのSN比は約7以上で実用に耐えるものであった。これにより、地磁気と同レベルの磁場下で、磁束トランスを用いてもプロトン^1HのNMR信号が得られることを明らかにした。
多変量解析に基づく医薬学臨床データ解析システムの構築

【目的】医療機関においても情報化は高度になってきているが,この情報を十分に活用・利用できているとはまだ言えない.日々蓄積されていく大量のデータは,そのままでは何の有益な情報も得られず,「情報の抽出・処理」が追いついていないのが現状と言える.薬剤師は日々の業務の中で調剤・薬剤管理などの情報を医師・看護師などをはじめとした他の医療従事者と共有し,薬物療法を有効・安全に実施することに尽力している.この薬物療法を確実に遂行するために,今回の研究計画では『処方監査』,『疑義照会』,『有害事象回避』に必要な情報を,疑義照会に関する情報と多変量解析法を用いて『疑義照会の対象となる処方』について危険因子抽出・シグナル検出方法を開発・構築することを目的とした.【方法】・本研究におけるシグナルの定義:通常の疑義照会の割合より高い発現頻度で発現する疑義照会事例を危険シグナルとした.・本研究に用いたデータ:当薬剤部で蓄積している疑義照会に関する情報(処方医・薬剤・検査値等)を用いた.・因子抽出法:疑義照会の有無について前述の情報に対して,主成分分析(principal component analysis ; PCA法),単回帰分析,重回帰分析を用いて「疑義照会を実施する」ことに寄与する因子を解析した.【結果】本研究で用いたデータ期間での全体の疑義照会率は約2%であるのに対して,特定の条件が揃った場合には,疑義照会率が1015%まで上昇していた.疑義照会の対象となる薬剤によって差があったが,「新規開始薬剤」・「研修医」・「専門領域外での処方」の因子が重なった際には,高い頻度で疑義照会が行われていた.PRR法では感度42%,特異度98%,BCPNN法では感度48%,特異度100%となり,両手法で特異度は高いが感度は低い結果となった.【目的】医療機関においても情報化は高度になってきているが,この情報を十分に活用・利用できているとはまだ言えない.日々蓄積されていく大量のデータは,そのままでは何の有益な情報も得られず,「情報の抽出・処理」が追いついていないのが現状と言える.薬剤師は日々の業務の中で調剤・薬剤管理などの情報を医師・看護師などをはじめとした他の医療従事者と共有し,薬物療法を有効・安全に実施することに尽力している.この薬物療法を確実に遂行するために,今回の研究計画では『処方監査』,『疑義照会』,『有害事象回避』に必要な情報を,疑義照会に関する情報と多変量解析法を用いて『疑義照会の対象となる処方』について危険因子抽出・シグナル検出方法を開発・構築することを目的とした.【方法】・本研究におけるシグナルの定義:通常の疑義照会の割合より高い発現頻度で発現する疑義照会事例を危険シグナルとした.・本研究に用いたデータ:当薬剤部で蓄積している疑義照会に関する情報(処方医・薬剤・検査値等)を用いた.・因子抽出法:疑義照会の有無について前述の情報に対して,主成分分析(principal component analysis ; PCA法),単回帰分析,重回帰分析を用いて「疑義照会を実施する」ことに寄与する因子を解析した.【結果】本研究で用いたデータ期間での全体の疑義照会率は約2%であるのに対して,特定の条件が揃った場合には,疑義照会率が1015%まで上昇していた.疑義照会の対象となる薬剤によって差があったが,「新規開始薬剤」・「研修医」・「専門領域外での処方」の因子が重なった際には,高い頻度で疑義照会が行われていた.PRR法では感度42%,特異度98%,BCPNN法では感度48%,特異度100%となり,両手法で特異度は高いが感度は低い結果となった.