hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
生体循環系モデルの統合型フィジオームツールに関する研究

生体循環系モデルのシミュレーション,編集,診断,教育支援を統一的に提供するフィジオームツールを実現するためのモデル編集支援ツール及びモデル学習支援ツールを開発した.生理学者Colemanの構築したモデルHumanを基本とし,心臓血管系モデルと結合された統合モデルを用いて,循環系の主要なパラメータを修正する場合のモデル編集支援機能の有用性について評価を行った.生体循環系モデルのシミュレーション,編集,診断,教育支援を統一的に提供するフィジオームツールを実現するためのモデル編集支援ツール及びモデル学習支援ツールを開発した.生理学者Colemanの構築したモデルHumanを基本とし,心臓血管系モデルと結合された統合モデルを用いて,循環系の主要なパラメータを修正する場合のモデル編集支援機能の有用性について評価を行った.生体循環系モデルのシミュレーション,編集,診断,教育支援を統一的に提供することのできるフィジオームツールを実現するためのシミュレーションエンジンを開発した.生理学者Colemanの構築したモデルHumanを基本とし,心臓血管系モデルと結合された統合モデルを用いて,循環系の主要なパラメータを変動させたときの循環系の反応をシミュレーションの実行により確認することができた.循環系のマクロモデルとミクロモデルの統合モデルに対して,体重パラメータを追加し,体重に応じた循環系の血流量をシミュレーションすることができるようにした.モデル編集の際に追跡が必要となる変数経路を可視化するための感度解析プログラムを開発した.体重パラメータの追加を例として,モデル中の生理パラメータの編集に感度解析を用いた手法が有効であることを確認した.統合型フィジオームツールをWebアプリケーションとするためのサーバーシステム基盤を構築した.Webアプリケーションサーバーにおいて、循環系モデルのシミュレーションエンジンを動作させ,複数のクライアントから同時にアクセス可能であることを確認した.サーバーシステムのプログラムチューニングを行い,サーバーシステムのパフォーマンスの向上を達成した.生体循環系モデルの利用者がモデル構造,生理変数,生理パラメータを理解しやすくするために,生体循環系モデルについての説明・マニュアルの整備を行った.生体循環系モデルのシミュレーション,編集,診断,教育支援を統一的に提供することのできるフィジオームツールを実現するためのシミュレーションエンジンとインタフェースを開発した.生理学者Colemanの構築したモデルHumanを基本とし,心臓血管系モデルと結合された統合モデルを用いて,循環系の主要なパラメータを変動させたときの循環系の反応をシミュレーションの実行により確認した.生体循環系モデルの編集を行いやすくするためのインタフェースを開発した.25個の生理モジュールの因果関係をグラフで表現し,編集対象の生理モジュールに簡単にアクセスし,モジュールの入出力変数を把握するのを助けるユーザーインタフェースを構築した.例えば,利用者は25個の生理モジュールの中からHEART(心拍出量),TEMP(体温調節),EXER(運動)だけを選択し,三つのモジュール間での値の伝播について感度を確認しながらシミュレーションを実行することができるようなった.体温,運動負荷に対する心臓血管系モデルのミクロ変化が適切であったことを確認した.生体循環系モデルの表現方法を改良し,編集・シミユレーションツールからの入出力が効率的・高速に行えるようになった.生体循環系モデルの生理モジュール,生理変数,生理パラメータの説明画面を充実させた.生体循環系の基本モデルHumanを理解するのに役立てることができ,基本モデルの拡張や修正に対する方針を立てやすくなった.生体循環系モデルのシミュレーション,編集,診断,教育支援を統一的に提供するフィジオームツールを実現するためのモデル編集支援ツール及びモデル学習支援ツールを開発した.生理学者Colemanの構築したモデルHumanを基本とし,心臓血管系モデルと結合された統合モデルを用いて,循環系の主要なパラメータを修正する場合のモデル編集支援機能の有用性について評価を行った,モデル編集支援のために生体循環系モデルの25個の生理モジュールの入出力変数・パラメータを有向グラフで表現し,全てのパスについて感度を求め因果ネットワークを構築した.さらに,作成した因果ネットワークに対してISM (Interpretive Structural Modeling)を適用し生体循環系モデル内の変数・パラメータの因果関係の階層化,構造化を行った.診断支援機能として,ユーザーが指定した入力変数と出力変数に対してパス探索を実行し,出力変数に最も強い感度を持つ入力変数を同定し提示する機能を実現した.パス探索の時には階層化された因果ネットワークを効果的に利用して探索時間の高速化を行ったモデル学習支援では,生理変数の因果関係についての質問と回答を繰り返して生体循環系モデルに対する理解向上を支援する.対話学習では,「心拍出量(CO)が増加するのは何故か?」「皮膚血管抵抗(SKINR)が減少するとどうなるか?」のような問答を行う,学習者はSKINR(皮膚血管抵抗)→COND(血液伝導率)→TPR(全体末梢抵抗)→AP(動脈圧)→SKNFLO(皮膚血管血流量)といった因果関係を追跡しながら応答する必要がある.対話戦略は詳細理解を求めるトップダウン戦略と概略理解を求めるボトムアップ戦略の単純な規則を用いた.モデル編集支援と学習支援のためのインターフェースを作成した
黄色植物の祖先型生物に関する研究

緑色植物群に対比される黄色植物群は、葉緑素a,c含有葉緑体をもつ少なくとも6綱の藻類群を含む一大系統群である。最近は、細胞微細構造の強い類似性から、葉緑体をもたない卵菌類(菌界)やビコソエカ類(原生生物界)など、鞭毛虫の一部もこのグループに属する生物であるとする見解が受け入れられるようになり、黄色植物群は植物界、菌界およびプロチスタ界にまたがる生物群として理解されつつある。しかし、そのグループ内の系統類縁関係の詳細は全く不明である。代表的な黄色植物として、黄金色藻綱・オクロモナス目藻がある。しかしその知見の大部は淡水産の種のものであり、海産種については知見が非常に乏しい。多くの生物の祖先が海から陸水へ進出し、進化したであろうことを考えると、海産の黄金色藻類に黄色植物の系統とその祖先型を明らかにするための鍵となる生物があると予想される。本研究は黄色植物全体の系統類縁関係を明らかにすることを目的として、その候補として可能性の高い生物の細胞形態・微細構造的解析と分子系統学的解析を行なった。以下に、得られた知見を要約する。1.海産黄金色藻類・サルシノクリシス目および海産オクロモナス目藻、プロチスタ等の遊泳細胞の形態、細胞構造、鞭毛装置構造、摂食装置、摂食行動を解析し、形態学的比較形質とした。2.調査した全ての種は全て基本的にR1-R4微小管性鞭毛根系をもち、これらの種の鞭毛装置が同じ要素で構成されていることを明かにした。しかし、その他の点で、サルシノクリシス目藻は、黄金色藻綱、褐藻綱、ペデイネラ類、ペラゴ藻綱の形質が共存させていた。3.サルシノクリシス目藻遊走細胞には、褐藻綱の鞭毛装置を特徴ざけるバイパス根系微少管及び黄金色藻綱鞭毛移行部にみられる螺旋構造THが共存した。4.サルシノクリシス目の一部の藻の遊走細胞は、(1)鞭毛移行部基底板下部に螺旋構造PH(ペディネラ類、ペラゴ藻綱の形質)をもつ,(2)細胞外皮鞘・テカ(ペラゴ藻綱の形質)をもつ,(3)2枚の隔壁基底板(ペラゴ藻鋼の形質)をもつ,等の黄色植物構成群のいくつかにまたがる形質を共存させている。5.伝統的な分類体系に従えば、黄金色藻綱・オクロモナス目に所属させることになるSulcochrysisは、黄色植物構成群中にいくつかの群の形質:(1)PHの存在,(2)R3鞭毛根系が制御する摂食作用(オクロモナス目及び無色ビコソエカ類にみられる摂食様式),(3)ビコソエカ類に特有な微小管性X-繊維をもつ,等を示す。このため、明らかにこの藻は既知のオクロモナス目藻とは異なる。6.これらを基に分岐学的解析を行なうと、(1)サルシノクリシス目は,褐藻綱・黄緑色藻綱及びペラゴ藻綱・ペディネラ類とそれぞれ分岐群を形成する2群に分割される,(2)Phaeomonasはどのサルシノクリシス目藻とも分岐群を形成しない,(3)Sulcochrysisはオクロモナス目とは分岐群を形成しなかった。7.18SrDNAの塩基配列を調べ、既に解析されている10綱20種の他の黄色植物の塩基配列データを合わせた塩基配列の比較を行なった分子系統樹は,(1)Phaeomonasは黄色植物の中で初期に分岐した,(2)サルシノクリシス目Phaeosaccionは褐藻綱・黄緑色藻綱と分岐群を形成する,(3)Ankylochrysis,Chrysonephos,Sulcochrysisはペラゴ藻綱・ペディネラ類と分岐群を形成する,(4)Sulcochrysisサルシノクリシス目・ペラゴ藻綱・ペディネラ類との近縁性を示し、オクロモナス目とは分岐群を形成しなかった。8.無色鞭毛藻CafeteriaはR3根系による摂食行動を示した。これは黄金色藻綱・オクロモナス目藻と同じ性質であるが、分子系統樹では両者は離れて位置する。これは、r3による摂食作用はビコソエカ類と黄色植物の共通祖先がもっていた原始形質と解釈される。

本研究は黄色植物全体の系統類縁関係を明らかにすることを目的として、その候補として可能性の高い生物の細胞形態・微細構造的解析と分子系統学的解析を行なった。以下に、得られた知見を要約する。1.海産黄金色藻類・サルシノクリシス目および海産オクロモナス目藻、プロチスタ等の遊泳細胞の形態、細胞構造、鞭毛装置構造、摂食装置、摂食行動を解析し、形態学的比較形質とした。2.調査した全ての種は全て基本的にR1-R4微小管性鞭毛根系をもち、これらの種の鞭毛装置が同じ要素で構成されていることを明かにした。しかし、その他の点で、サルシノクリシス目藻は、黄金色藻綱、褐藻綱、ペデイネラ類、ペラゴ藻綱の形質が共存させていた。3.サルシノクリシス目藻遊走細胞には、褐藻綱の鞭毛装置を特徴ざけるバイパス根系微少管及び黄金色藻綱鞭毛移行部にみられる螺旋構造THが共存した。4.サルシノクリシス目の一部の藻の遊走細胞は、(1)鞭毛移行部基底板下部に螺旋構造PH(ペディネラ類、ペラゴ藻綱の形質)をもつ,(2)細胞外皮鞘・テカ(ペラゴ藻綱の形質)をもつ,(3)2枚の隔壁基底板(ペラゴ藻鋼の形質)をもつ,等の黄色植物構成群のいくつかにまたがる形質を共存させている。5.伝統的な分類体系に従えば、黄金色藻綱・オクロモナス目に所属させることになるSulcochrysisは、黄色植物構成群中にいくつかの群の形質:(1)PHの存在,(2)R3鞭毛根系が制御する摂食作用(オクロモナス目及び無色ビコソエカ類にみられる摂食様式),(3)ビコソエカ類に特有な微小管性X-繊維をもつ,等を示す。このため、明らかにこの藻は既知のオクロモナス目藻とは異なる。6.これらを基に分岐学的解析を行なうと、(1)サルシノクリシス目は,褐藻綱・黄緑色藻綱及びペラゴ藻綱・ペディネラ類とそれぞれ分岐群を形成する2群に分割される,(2)Phaeomonasはどのサルシノクリシス目藻とも分岐群を形成しない,(3)Sulcochrysisはオクロモナス目とは分岐群を形成しなかった。7.18SrDNAの塩基配列を調べ、既に解析されている10綱20種の他の黄色植物の塩基配列データを合わせた塩基配列の比較を行なった分子系統樹は,(1)Phaeomonasは黄色植物の中で初期に分岐した,(2)サルシノクリシス目Phaeosaccionは褐藻綱・黄緑色藻綱と分岐群を形成する,(3)Ankylochrysis,Chrysonephos,Sulcochrysisはペラゴ藻綱・ペディネラ類と分岐群を形成する,(4)Sulcochrysisサルシノクリシス目・ペラゴ藻綱・ペディネラ類との近縁性を示し、オクロモナス目とは分岐群を形成しなかった。8.無色鞭毛藻CafeteriaはR3根系による摂食行動を示した。これは黄金色藻綱・オクロモナス目藻と同じ性質であるが、分子系統樹では両者は離れて位置する。これは、r3による摂食作用はビコソエカ類と黄色植物の共通祖先がもっていた原始形質と解釈される。1摂食挙動における摂食装置と鞭毛根系微小管との関係について;(1)長鞭毛打による水流によって飼粒子が細胞に引き寄せられ,鞭毛間に捕捉されると,摂食胞が鞭毛基部に形成される。その中に飼粒子は送り込まれ,摂食胞の開口部が閉じ,細胞内に取り込まれる。この過程は鞭毛根系No.3によって制御を受けている(Poterioochromonasなど)。(2)長鞭毛打による水流によって飼粒子が細胞に引き寄せられ,鞭毛基部に付着すると,それまで細胞長軸に沿って前方に伸びて運動していた鞭毛はただちに運動を中止し,約90度折れ曲がる。飼粒子は短鞭毛の直下から,直ちに細胞内の食胞に取り込まれる。摂食胞の分化はない。
生物学における動的な対象についての概念的な知識と概念変化に関する研究

1.平成3年度補助(03831018)により実施した実験ではcomputer monitor上に速度、加速度、方向の異なる1光点の運動パタンを発生させ、大人に対象自体の「力の関与」、「動きのコントロール」、「生物らしさ」の印象を評定させた。その結果、(1)動きの印象は物理学の初心者の抱く誤信とよく呼応すること、(2)1光点の動きでも対象の生物性が簡単に知れることが示され、日常的な運動力学や日常的な生物学のベースに対象の動きの知覚があることが示唆された。平成4年度は、被験者に異なる二姿勢(正立位・倒立位)をとらせ3年度と同じ刺激の評定を求めた。その結果、倒立姿勢でも刺激の印象は変わらなかった。このことから対象の動きの知覚は、同時に天ー地という地球環境の絶対軸、そして自己の頭-足の位置の知覚を伴っていること、そうした“背景"の知覚があって初めて成立することが示唆された。2.人や動物の運動パタンは対象の生物性以上の情報を示すと考えられる。平成4年度以降の研究では、運動パタンが対象の意図、プラン、知能について印象とどのように関連するかを明らかにしていく。このために4年度は刺激の作成を行った。すなわち、人間の乳児の身体の動き、特に手足の動きを、生後まもなくから手足が自由に使えるようになる生後10カ月までの期間、定期的に撮影し、それを光点による刺激に加工した。
含金属キノイド系近赤外吸収色素の合成デザインと機能の開拓

エレクトロニクス技術と結びついて、近赤外吸収色素が高機能性有機材料として注目されている。本研究では、金属キレ-ト錯体形成効果を利用した含金属キノイド系近赤外吸収色素の合成デザインと得られた色素の機能性を追求することを目的として研究を行い以下の成果を得た。1.1,2ーメフトキノンー4ースルホン酸ナトリウムと様々なアリ-ルアミン類との反応はNi(II)イオン存在下で促進され、アミノ化物、アリ-ル化物、及びビニ-ル化物(1,2,及び3)を高収率で与えた。これらの生成物は金属イオンとキレ-ト錯体を形成すると近赤外領域に強い吸収を示すことが判った。色素配位子(1、2、及び3)と金属イオンの組成せを変化させて錯体形成能、錯体形成に伴う吸収スペクトル変化の大きさを比較し、近赤外吸収色素合成には3が最も優れた配位子であることを明らかにした。2.キノリンー5、8ージオンとpージメチルアミノスチレン類とのDielsーAlder反応により色素(4)と(5)を得た。また、mージメチルアミノスチレン類との反応からはアリ-ル化中間体を経て色素(6)を得た。マフトキノリンジオン骨格の3種の異性体色素(4、5、及び6)で金属キレ-ト錯体形成に伴う可視スペクトル変化に大きな差が現れた。すなわち金属塩添加に伴い近赤外領域に現れるキレ-ト錯体の吸収帯は異性体4では吸収強度が非常に小さいものであるのに反し、異性体5と6では吸収強度の著しく大きい吸収帯が現れるという変化を示した。3.PPPーMO法による計算により変化の方向を再現することができ、大きなスペクトル変化を生み出すには、金属キレ-ト形成部と電子供与性基の位置関係が非常に重要であることが明らかになった。また、ここで得られた錯体色素は近赤外領域に強い吸収を持つことに加え、金属キレ-ト錯体形成の前後で著しく色調が変化する機能も有することから、これを利用した機能の開拓も可能であると考えられた。本研究では、近赤外領域に強い吸収を示すキノイド系金属錯体色素の合成デザインの完成と得られた色素の機能性を追求することを目的としている。今年度の研究では次の成果を得た。1.1、2-ナフトキノン-4-スルホン酸ナトリウムと様々なアリルアミン類との反応はNi(II)イオンの存在によって促進され、アミン化物(1__-)、アリル化物(2__-)、およびビニ-ル化物(3__-)を高収率で与えた。これらの生成物はNi(II)、Cu(II)、あるいはCo(II)イオンと容易にキレ-ト錯体を形成し、いずれも近赤外領域に強い吸収を示すことを見い出した。色素配位子(1__-、2__-、および3__-と金属イオンの組み合わせを変化させて錯体成能、吸収スペクトルに及ぼす影響を考察した。(J.C.S.Perkin Trans. 1 1990印刷中)2.キノリン-5.8-ジオン(5__-)とP-ジメチルアミノスチレン類(6__-)とのDiels-Alder反応により、異性体の関係にある2種類の色素(7__-および8__-)を得た。

金属キレ-ト錯体形成に伴う可視スペクトル変化においては、両異性体間で著しい差が現われた。異性体7__-では可視スペクトル変化が小さいのに対し、異性体8__-では大幅なλmaxの赤色移動とεmaxが著しく増大する変化を示し、近赤外領域に強い吸収を持つに至った。また、8__-は種々の金属イオンと錯体を形成し、いずれの場合にも大きなスペクトル変化を伴うので、金属イオン指示薬としても有用である。関連異性体をさらに合成し、錯形成に伴う変色メカニズムを考察中である。(Bull.Chem.Soc.Jpn.63__-(1990)印刷中).口頭発表:日化九州・中西合同大学予稿集p201(1989)、日化中四大会予稿集p214-215(1989)エレクトロニクス技術と結びついて、近赤外吸収色素が高機能性有機材料として注目されている。本研究では、近赤外領域に強い吸収を示すキノイド系金属錯体色素の合成とその機能性を追究し、以下の成果を得た。1.1,2ーナフトキノンー4ースルホン酸ナトリウムと様々なアリ-ルアミン類との反応はNi(II)イオン存在下で促進され、アミノ化物、アリ-ル化物、及びビニ-ル化物(1,2,及び3)を高収率で与えた。これらの生成物はNi(II)、Cu(II)などの金属イオンとキレ-ト錯体を形成すると大幅なスペクトル変化が起こり近赤外領域に強い吸収を示すことが判った。色素配位子(1,2,及び3)と金属イオンの組合せを変化させて錯体形成能、錯体形成に伴う吸収スペクトル変化の大きさを比較し、近赤外吸収錯体色素合成には3が最も優れた配位子であることを明らかにした。2.キノリンー5、8ージオンとpージメチルアミノスチレン類とのDielsーAlder反応により色素(4)と(5)を得た。また、mージメチルアミノスチレン類との反応からはアリ-ル化中間体を経て色素(6)を得た。異性体色素(4、5、及び6)で金属キレ-ト錯体形成に伴う可視スペクトル変化に大きな差が現れた。異性体4では金属塩添加に伴いキレ-ト錯体の吸収が長波長側に現れるが、吸収強度の増大は認められなかった。それに反し、異性体5と6では金属塩添加につれ吸収強度が著しく増大しながら大幅に深色移動し、近赤外領域に強い吸収を示すに至る著しい変化を示した。PPPーMO法による摂動計算により変化の方向を再現することができ、大きなスペクトル変化を生み出すには、金属キレ-ト形成部と電子供与性基の位置関係が非常に重要であることが明らかになった。また、ここで得られた錯体色素は近赤外領域に強い吸収を持つことに加え、金属キレ-ト錯体形成の前後で著しく色調が変化する機能も有することから、これを利用した機能の開拓も可能であると考えられた。
現代アメリカの公職選挙と支持基盤の変容：分極化時代の政党ネットワークの形成過程

本研究は、現代アメリカにおける民主党と共和党が、支持基盤の変容にどのように対応しているのかを選挙過程から分析するものであり、大統領選挙と連邦議会選挙の運動過程を検討した。民主党側は、オバマ政権の誕生に触発されたマイノリティやリベラル系の活動家が穏健派と共存する形で連合を形成していけるのか、また共和党側は、ティーパーティ運動に象徴される保守派の支持基盤を政党指導部と穏健派が包摂できるのか、分極化時代における「政党ネットワーク」の形成過程と課題を実証的に明らかにした。初年度においては、第1に、政党衰退論と候補者中心選挙論以降の政党研究の文献研究による整理を行った。政党帰属意識の低下による分割投票の増大などに伴う政党衰退論を、全国政党機関の制度化、州政党組織の強化と制度化、政党の制度的強度を見直す議論等の政党衰退論批判に照らして再検討し、2000年代以降の政党研究理解の土台を確認した。第2に、中間選挙年であることを考慮し、現地調査をさっそく本格化させた。連邦議員への聞き取り調査の準備を進めるとともに、民主党一党体制が長く継続していたハワイ州の事例調査も行った。ハワイ州では日系の支持基盤が民主党で指導的役割を果たしてきたが、2014年上院選予備選では日系候補がユダヤ系現職候補に敗北した。また、ハワイ民主党史上初めて民主党現職知事が予備選で挑戦者に敗北するなど党内分裂が顕著であったが、連邦議会における当選回数序列要因、フィリピン系の増加等の人口動態変化、環境問題等の争点の台頭によるリベラル派分裂などの背景を浮き彫りにした。他方、共和党内の各支持基盤の変容にも注目し、ティーパーティ運動の性質が地域別に異なることが、政党の支持者連合の形成に与える影響に焦点を絞って現地調査を行った。中西部アイオワ州ではティーパーティ的な要素が共和党各派に分散的に浸透している現状を把握した。エスタブリッシュメント系、社会保守系、リバタリアンの3派以外にティーパーティが独立した派を形成せず、3つの集団に部分的に溶け込むなど、純粋な財政保守運動だった同運動が、中西部では社会保守の合流で性質を変容させている現象を観察した。課題研究二年度目は、第1に2000年代後半以降にアウトリーチ戦略を飛躍的に深化させたインターネット新技術の役割について整理した。2000年頃までのインターネットの新技術は、ホームページの開設や動画のアップロードのような「空中戦」の二次形態と見られたが、ソーシャルメディアの誕生で草の根のオンライン組織を形成し「地上戦」と融合するに至った展開を2008年以降の事例で確認した。また、アウトリーチ戦略の実相を予備選挙段階、全国党大会段階、政権運営段階の三層から検討した。第2に2016年大統領選挙をめぐる現地調査を行った。8月の調査ではアイオワ州で共和党、民主党の候補者の選挙運動において、州および郡の政党委員らに聞き取り調査を行い、両党において独立系候補が反エスタブリッシュメントの潮流を捉えて、既存の二大政党内で支持を高める現象について観察した。争点の抽出と動員手法に的を絞り、1月末から2月にかけて、アイオワ州シーダーラピッド、アイオワシティ周辺にて、民主党・共和党双方のアイオワ党員集会に関して準備段階から当日と事後総括まで現場観察と聞き取り調査を行った。また、ニューハンプシャー州マンチェスター周辺で両党の活動家の「地上戦」の現場を調査した。アウトリーチ戦略についての成果物として『現代アメリカ選挙の変貌ーアウトリーチ・政党・デモクラシー』(名古屋大学出版会)を公刊した。第1にニューメディアの専門家がニューメディアの選挙運動の応用に注目した研究とオンライン組織化に基づく「草の根」選挙運動の研究などを再検討し、ニューメディアの応用が政党政治に持つ意味とアウトリーチ活動の効果が先行研究でどこまで明らかにされているのかを批判的に吟味したこと、第2にアウトリーチ戦略の概念、アクター、対象、活動の内容を文献資料、参与観察、聞き取り調査さによる質的調査により総合的に分析したこと、第3にアウトリーチ戦略が従来のメディア選挙に取って代わるものか、それともそれを補完するものなのかを考察したこと、第4にアウトリーチ戦略の効果、限界を検討し、アウトリーチがアメリカの選挙運動と政党政治をどのように変えたのか、同戦略がどのような問題を含んでいるかの分析を行った。また、現地調査においては独立系候補の二大政党内における善戦が政党の支持者連合に与える影響を分析する上で重要となることが予想される2016年大統領選挙の党員集会・予備選挙で、相当数の聞き取り調査の蓄積を得ることができた。最終年度は、2016年大統領選挙の本選挙について民主党(フィラデルフィア)および共和党(クリーブランド)の全国党大会での現地調査と聞き取り調査をもとに、政党や候補者のアウトリーチ戦略の特質を観察した。民主党側では、TPPをめぐる党内分断を決定的にし、民主党敗北を誘発した党内分断の要因に焦点を絞った分析を行った。労働組合、消費者団体、環境団体の3つの組織への聞き取り調査およびバーニー・サンダース陣営、ヒラリー・クリントン陣営の政策の検討を雇用と文化的アイデンティティをめぐる政党連合形成の問題点の視点から掘り下げた。また、共和党側ではトランプ旋風に象徴される共和党内の反主流派の動力をめぐるアウトリーチ戦略の諸相を中心に分析した。「反不法移民」が人種カードとして,また「反エリート」が文化的階級カードとして反動的な記号的作用をもたらした現象を共和党の党派的支持者、ティーパーティ系活動家、新規のトランプ支持者の各者への聞き取り調査などで確認した。

本研究は、現代アメリカにおける民主党と共和党が、支持基盤の変容にどのように対応しているのかを選挙過程から分析するものであり、大統領選挙と連邦議会選挙の運動過程を検討した。民主党側は、オバマ政権の誕生に触発されたマイノリティやリベラル系の活動家が穏健派と共存する形で連合を形成していけるのか、また共和党側は、ティーパーティ運動に象徴される保守派の支持基盤を政党指導部と穏健派が包摂できるのか、分極化時代における「政党ネットワーク」の形成過程と課題を実証的に明らかにした。ハワイ州と中西部アイオワ州での現地調査を土台に、12月にワシントンでも追加の現地調査を行い、中間選挙後のオバマ政権をめぐる総括的な聞き取り調査を行った。2014年中間選挙における民主党の敗北を(1)共和党各派の結束と2016年大統領選挙の「合流」、(2)争点定義における民主党側の主導権の喪失、(3)中間選挙における戦略と技術をめぐる制約、(4)中間選挙直前に深刻化した国際問題の内政的含意、(5)議会の停滞と政権2期目の政策実現の壁などの5つの要因から分析した。その成果は「2014 Midterm Elections and American Politics:中間選挙と国内政治」"Japan-US Partnership and Prospects of Asian Regional Cooperation", Waseda University, Organization for Japan-US Studies等の複数のシンポジウムで報告として発表した上で「2014年中間選挙における民主党敗北の文脈」『立教アメリカン・スタディーズ』37号に論文を公表した。最終年度は、2016年大統領選挙の本選挙をめぐる現地調査をもとに、政党や候補者のアウトリーチ戦略の特質を2012年選挙以前との比較で観察する。特に共和党と民主党で顕著な差異があるか、党内の穏健派とリベラル派や保守派などに対してどのような統合的アウトリーチを行っているか、それが支持者連合を形成しているか明らかにする。共和党側では従来の共和党の保守派にも穏健派にも該当しないドナルド・トランプ氏の指名獲得をめぐる動向から共和党の支持者ネットワークに地殻変動的な変容があるかが焦点になる。他方で、民主党においても長期化する予備選挙の結果、民主党内の支持者ネットワークの変質の方向性が検討対象となる。また、アウトリーチにおける政党ネットワークの主導権の主体をめぐる問題、具体的には陣営の有権者データやノウハウがどこまで政党組織とシェアされるのか、政党全国委員会の役割の吟味も必要となろう。政治学2015年は翌年の大統領選挙を目前に予備選挙の前哨戦が各州で本格化するため、政党や候補者の陣営がイデオロギー的分極化、人口動態の変容、新技術の浸透にどのように対応してるかのデータを現地調査で収集すると共に、聞き取り調査による非参与観察の質的調査を継続する。アウトリーチ戦略の実態に関する調査も進めるが、とりわけ共和党と民主党で顕著な差異があるか、党内の穏健派とリベラル派や保守派などに対してどのような統合的アウトリーチを行っているか、それが支持者連合をどのように形成しているかをアイオワ党員集会をはじめとした予備選挙過程における活動家と政党の役割から明らかにする方針である。
病棟看護師の職業性ストレスの軽減-現状で病院組織が導入可能な方策

本研究の目的は、日本の病院組織が看護師のストレス軽減のために人事管理に取り入れることができるような、インターネット学習によるストレス軽減プログラムを作成し効果を検証することで、本年度実施した研究内容は下記の通りである。1.初年度に実施したインターネット学習によるアサーション向上介入とストレス軽減についての研究結果について、1回の論文発表(印刷中)と2回の学会発表をした。アサーションの一部の向上、および職業性ストレスの「質的な負荷」の軽減を認め、長期的には他の対人関係などのストレスも軽減できる可能性が示唆された。2.目的(2)として日本の病院組織が行っているストレス軽減方策と課題を明確にすることをあげ、病院を対象とした質問紙調査を予定していたが、看護管理者との話し合いや平成1718年度に日本看護協会が実施した調査から十分明確になっていた。そこで、インターネット学習を推進するために看護師を対象とした質問紙調査を実施した。3.初年度にアサーション介入とストレス軽減についての知見を得たので、本年度はキャリアアイデンティティとストレス軽減に着目した。キャリアアイデンティティ(CI)、職業性ストレス、精神健康度の関連とウェブ学習の効果評価尺度としての有用性を検討するため、看護師を対象とした横断的質問紙調査を実施した。CIと有意な相関の見られた職業性ストレスは達成感と裁量度であった。精神健康度と有意な相関の見られたCIは把握感と自己決定感であった。CIの向上により、ストレスと精神的健康度を改善できる可能性が示唆された。4.3.と今までの調査結果、文献検討に基づく学習プログラムを構成後、企業に依頼してインターネット学習システム(学習進捗状況監視、診断機能を持つ)を作成した。看護師を対象にプレテストを兼ねたインターネット学習を実施し、プログラムについての質的な評価と内容妥当性を確認した。本研究の目的は、(1)日本の病院組織が看護師のストレス軽減のために人事管理方法に取り入れることができるような、インターネット学習によるストレス軽減プログラムを作成し効果を検証すると、(2)日本の病院組織が行っているストレス軽減方策を調査し、現状の課題と展望を明確にすると共に、目的(1)で作成したようなプログラムの導入意向を明確にすることである。本年度実施した研究内容は下記の通りである。1.企業の協力が得られたため、企業が開発した一般職のためのストレス軽減プログラムの1つである、アサーション向上プログラムを借用し、効果評価を実施した。西日本の1病院の女性病棟看護師32名を対象とし、25名から回答を得た。計3回の質問紙調査(学習前、学習後、1ヵ月後)と、延べ70分のインターネット学習を実施し、その効果評価を行った。その結果、アサーションの一部の向上、および職業性ストレスの「質的な負荷」の軽減を認め、長期的には他の対人関係などのストレスも軽減できる可能性が示唆された。2.先行研究や文献検索から、看護師のストレス軽減にはアサーションと職業アイデンティティの向上が効果的であるという知見を得た。アサーション向上プログラムはすでに開発されているため、看護師の職業アイデンティティに焦点をあてたプログラムの作成を開始した。3.Web学習管理システムを構築するために、サーバー管理や学習管理システムの借用にあたり、システム管理企業と交渉を開始した。以上の結果を踏まえて来年度は、実際にWeb学習作成したプログラムの効果評価と病院が行っているストレス軽減方策とインターネット学習の導入意向調査を実施予定である。
金融自由化とマクロ経済-日本の経験および中国への示唆

今年度は、引き続きリレーションシップ・レンディングに関する理論的・実証的な研究を行いました。本論文の分析を簡単に紹介します。まず、第一ステップとして、ゲーム理論モデルを構築して、長期継続的な取引関係と銀行のリファイナンス行動との関連性を理論的に説明しました。そして、第二ステップとして、ミクロ・データを用いて、各企業とそのメインバンクをリンクして、実証分析を行いました。理論モデルでは、ゲーム理論の手法を用いて、長期継続的な取引関係と銀行のリファイナンス行動との関連を分析しました。無期限繰り返しゲームの枠組みのもとで、リレーションシップ・レンディングのことを考えてみました。ゲームの類型は、貸出市場における情報完備かつ情報完全の動態ゲームにしました。モデルは、仮定条件の下で、(借りる、貸す)という戦略の組み合わせは部分ゲーム完全均衡にもなるという結果を示した。さらに、このモデルの結果は、いくつかのインプリケーションがあります。第一は、不振企業にリファイナンスして、取引関係を継続することは銀行の合理的戦略となり得ることです。しかも、均衡として生じることもできます。第二は、次期に取引関係を継続する可能性は今までの継続性に依存します。第三は、合理的な戦略は、必ずしも効率的とは限らないことです。実証分析の結果は理論モデルの結果を支持するものでした。今年度は、80年代以降の日本の銀行の貸出行動に関する理論的・実証的な研究を行った。研究の特徴として次の二つが挙げられる。一つは、ミクロ的手法、すなわち、銀行の情報生産コストを明示的に考慮して導出した銀行行動モデルによって、銀行行動の視点から、クレジット・ビューへのミクロ的基礎付けを試みる点である。もう一つは、マクロデータとミクロデータ(銀行および企業の財務データ)の両方を用い、しかも、銀行を規模別に分け、企業を規模別、業種別に分けて、クレジット・ビューについての詳細な実証分析を展開する点である。研究結果を要約すると、以下の通りである。(1)銀行の貸出行動が金融政策の意図する方向と必ずしも一致しているとは限らないことを明らかにした。(2)預金量は銀行の貸出行動を制約する重要な要因であることを確認した。(3)バブル期には、土地担保は銀行の貸出行動、とりわけ不動産関連産業向け貸出と中小企業向け貸出に積極的な役割を果たしたことが明らかとなった。(4)フィナンシャル・アクセラレーター仮説の「質への逃避」と整合的に、銀行と借り手の財務健全性(バランスシート状態)が銀行の貸出行動に影響を与えることを明らかにした。(5)(1)大手銀行よりも中小銀行に対する金融政策の影響がより大きいこと、(2)バブル期には、土地担保に依存して不動産関連産業や中小企業に貸出を行う傾向が、中小銀行よりも大手銀行の方がより顕著であったこと、(3)バブル崩壊以降、中小企業向け貸出の方が大企業向け貸出よりも銀行の自己資本および地価の動向によって影響されたことなどの点で、銀行の異質性と企業の異質性を明らかにした。(6)銀行の貸出行動に及ぼす借り手の財務健全性の影響は、景気上昇期より景気後退期の方が大きいという非対称性を明らかにした。(7)バブル崩壊後の1992年1997年において、不動産関連産業に対する銀行の「追い貸し」行動と推察されるような結果を検出した。今年度は、日本におけるリレーションシップ・レンディングのロック・イン効果に関する理論的・実証的な研究を行った。研究の主な特徴は、リレーションシップ・レンディングを貸し手の一種の自己強化メカニズムとして把握するところにある。この自己強化的なメカニズムにおいては、借り手企業が経営不振に陥ると、当該企業と長期継続的取引関係を維持してきた銀行は簡単には取引関係を断つことは難しい。企業の倒産が銀行に与える種々の費用が企業を存続させる費用よりも大きい場合は、銀行はその企業に対して金融支援策を講じざるを得ない。これこそ、リレーションシップ・レンディングが銀行に与えるロック・イン効果にほかならない。このロック・イン効果の本質は、銀行の取引先企業に対する交渉力を削減することにあると考えられる。(1)企業に対する銀行の過去の融資比率、銀行と企業との取引年数の長さ、銀行の企業への役員派遣は、当該企業が経営不振に陥った後の銀行のリファイナンス行動を強める方向に作用することを明らかにした。しかも、長い取引年数および役員派遣は、過去の融資比率の影響を補強するという結果を検出した。(2)企業の株式を多く保有することは、当該企業が経営不振に陥った後の銀行のリファイナンス行動を弱める方向に作用する。しかも、持株関係は、過去の融資比率の影響を削減する。(3)取引関係要因と銀行のリファイナンス行動との関連性については、企業の異質性を検出した。銀行のリファイナンス行動に対して、(1)過去の融資比率の影響は、経営不振の深刻な企業の方がより大きい。(2)継続取引年数の影響は、規模の小さい企業の方がより大きい。(3)役員派遣の影響は、規摸の大きい企業と経営不振の深刻な企業の方がより大きい。(4)地価の下落も、銀行の不動産関連企業へのリファイナンス行動に大きく影響することを明らかにした。特に規模の小さい企業に対する銀行のリファイナンス行動は、地価下落からより大きな影響を受ける。(5)経営不振企業に対する銀行のリファイナンス行動は、当該企業の投資機会および財務健全性によっては適切に説明できないことを実証的に明らかにした。

本論文の分析を簡単に紹介します。まず、第一ステップとして、ゲーム理論モデルを構築して、長期継続的な取引関係と銀行のリファイナンス行動との関連性を理論的に説明しました。そして、第二ステップとして、ミクロ・データを用いて、各企業とそのメインバンクをリンクして、実証分析を行いました。理論モデルでは、ゲーム理論の手法を用いて、長期継続的な取引関係と銀行のリファイナンス行動との関連を分析しました。無期限繰り返しゲームの枠組みのもとで、リレーションシップ・レンディングのことを考えてみました。ゲームの類型は、貸出市場における情報完備かつ情報完全の動態ゲームにしました。モデルは、仮定条件の下で、(借りる、貸す)という戦略の組み合わせは部分ゲーム完全均衡にもなるという結果を示した。さらに、このモデルの結果は、いくつかのインプリケーションがあります。第一は、不振企業にリファイナンスして、取引関係を継続することは銀行の合理的戦略となり得ることです。しかも、均衡として生じることもできます。第二は、次期に取引関係を継続する可能性は今までの継続性に依存します。第三は、合理的な戦略は、必ずしも効率的とは限らないことです。実証分析の結果は理論モデルの結果を支持するものでした。
経済・政治制度の決定要因に関する研究

今年度は下記のような研究成果を上げた。1.「なぜ能力の低い政治家」に対して人々が投票するのかと言う問題を理論的に分析した研究を論文としてまとめ上げ、学術雑誌に投稿した。2.国家間の経済繁栄を左右する制度的要因として、国家の徴税能力や公共財の供給能力に注目し、なぜ低発展国において成熟した国家機構が生まれないのかという問題を考察する理論モデルを開発した。2.は現在まだ進行中の研究であるが、民主主義と国家能力の関連について重要な視座を提供できるものになることが期待できる。本研究では、政治・経済制度の決定要因について理論的・実証的に分析することを目的としている。2015年度は下記のような成果を得た。経済成長にとって制度的要因が重要な役割を果たすことは良く知られているが、なぜ多くの途上国において望ましい制度の発展が見られないかというのは重要な研究課題である。この問題に取り組むために非民主主義的な政治環境における為政者の行動を定式化する理論モデルの構築と分析をおこなった。理論は為政者の権力維持と短期的なレント追及のトレードオフを分析の中心に据えたものになっており、制度改善を図ることが市民からの支持を通じて権力維持の可能性を高めると仮定している。さらに権力の維持可能性が支持者の数に依存すると仮定したうえで、為政者のトレードオフが市民の経済的不平等によって変化することを示した。具体的には、市民間の不平等がより大きい場合には、為政者の行動が変化しても支持者数の非弾力的にしか変化しないため、このような状況では為政者にとって制度改善を図ることの便益が小さくなることが示された。不平等と政治的なアカウンタビリティの関係について上記のようなメカニズムを指摘している先行研究はなく、以上の発見は本研究の重要な貢献であると考えられる。また、理論モデルが明らかにしたメカニズムが現実の制度変遷を理解する上でどの程度説得的なものであるかを検証するために、17世紀イングランドにおける政治制度の変化、20世紀後半の東アジア諸国の開発独裁の事例などについて理論と事例の整合性の検証をおこなった。事例を詳細に検討した結果、現実の政治制度の変化や独裁制のなかでの政策の違いについて、理論の予測と整合的な事実が多く見出され、本研究の提示している理論について信頼性を確認することができた。上記の研究成果は研究計画の策定段階である程度見通しの立っていたものであるが、事例研究を加えて研究の妥当性を確認するなど計画当初と比べても重要な進展が得られた。昨年度から進めていた非民主主義国家における汚職と不平等に関する研究について、モデルの改良を加えると同時に構築した理論モデルが東アジアの開発独裁国家の歴史を考える際にどのような示唆をもたらすのかについて考察を加えた。理論的にはこれまで考慮していなかった為政者のコミットメントの問題が結果にどのような影響を及ぼすのかについての分析を加えた。以上の改訂を加えた研究成果は2017年1月に国際学術誌Public Choiceに掲載された。同時に引き続き経済制度の決定要因についてこれまで行っていた研究とは異なる角度から考察する研究に着手し、現状は分析のために必要なデータの整備と簡単な経済理論に基づく仮説をいくつか検討している。これまでの研究成果が国際学術論文に掲載されるなど順調に成果が出ていると思われる。今年度の研究成果は以下の通りである。1.内戦と不平等の関連について理論的に考察した研究を国際学術誌に発表した。2.民主主義における政治家の質の問題について、なぜ必ずしも有能な政治家が選ばれないのかという問題について説明する理論モデルを構築し、研究会等で報告した。当初計画していた制度と不平等の関連等に関する研究について順調に学術誌に発表することができた。同時に、政治家の質の問題や文化と制度の関連など新しい研究課題についても足がかりとなるような着想を得た。今後は上記の研究成果をまとめた学術論文の公刊を目指すとともに、もう1点研究計画で考えていた資本移動と政治的アカウンタビリティの関係性についての研究に着手することを計画している。今度は文化と制度の関係についての研究について考察する予定である。そのためにまずはデータの整備と簡単な実証分析を行い全体的な傾向とその後の研究の方針について検討したい。最終年度に当たる今年度は政治家の質の問題について研究会で報告した研究を論文としてまとめて学術誌に投稿する。同時に、本研究課題で得られた知見や新たな問題意識を整理して、新しい研究課題をまとめたい。予定していた共同研究者との研究打ち合わせの機会がうまく取れず、オンラインでの議論で代替することが多かったため予定していた旅費を使用しなかった。今年度は進行中の研究の細かな修正に多くの時間を割いたため、学外の研究者との打ち合わせのための旅費を使用する頻度が予定よりも少なくなった。年度内に執筆中の原稿を完成して英文校正を依頼する予定であったが、論文の執筆にやや遅れが生じた。次年度早々に英文校正に使用する予定である。
プロバイオティクスによる緑膿菌敗血症の予坊効果の検討

プロバイオティクスは,宿主の消化管内菌叢のバランスを改善することにより宿主に有益な作用をもたらす生菌を食品に添加したもの,という定義が用いられている.プロバイオティクスが感染症の予防や病態の改善にどれだけ寄与することができるかどうかについてはまだ不明の点が多いため,私達は実際に市販されている食品に応用されているビフィズス菌株(Bifidobacterium longum BB536株)を用いて,マウスの敗血症モデルで検討を行った.緑膿菌を腸管内に定着させたマウスにサイクロホスファマイドを投与し免疫抑制状態とすると、腸管内に定着した緑膿菌がtranslocationを起こして肝臓および腸間膜リンパ節に到達し,さらに全身性に菌が巡り敗血症が惹起された。B.longum BB536,あるいはB.breve ATCC15700の懸濁液を経口ゾンデにより1日1回,10日間投与したところ,B.longum BB536投与群はB.breve投与群に比べて有意に高い生存率を示した.肝臓および血液内の菌数はB.longum BB536投与群で有意に低下していた.腸管内の緑膿菌数を調べると,上部消化管,特に空腸でBB536投与群において緑膿菌数の有意な低下を認めた.さらにin vitroで,腸管上皮細胞であるCaco-2細胞への両菌の付着を検討した結果,B.longumはB.breveより明らかに細胞への高い付着能を示し,さらにその後に添加した緑膿菌の付着を優位に抑制した.これらの結果から,B.longum BB536は腸管上皮への優れた付着性を示し,さらに緑膿菌の定着を抑制することで,腸管由来の緑膿菌性敗血症に対する防御効果を有することが示唆された.プロバイオティクスの研究は近年盛んとなり,さまざまな疾患に対するプロバイオティクスの効果について,いろいろな報告がなされるようになってきたものの,感染症,特に免疫不全状態における日和見感染症に対して,プロバイオティクスがどのような効果をもたらすことができるか,については未知の点が多い.そこで今回,私どもは実際に市販されている食品に応用されているビフィズス菌を用いて,私達が従来用いているマウス緑膿菌内因性敗血症モデルにおけるプロバイオティクスの効果を検討することを目的として検討を行った。緑膿菌内因性感染モデルの作製は,ICR,雄,46週令,SPFマウスに緑膿菌D4株を0.45%滅菌食塩水に懸濁し飲水として与え、同菌を腸管内に定着させた。その後サイクロホスファマイド150200mg/kgを23回投与し免疫抑制状態とし、腸管内に定着した緑膿菌がtranslocationを起こして肝臓および腸間膜リンパ節に到達し,さらに全身性に菌が巡り敗血症を惹起させた。この実験系を用いて,まずBifidobacterium longum BB536,およびB.breve ATCC15700の各菌株をそれぞれ懸濁させた菌液0.2mlを経口ゾンデを用いてマウスに1日1回,10日間投与した.対象群には菌を含まない菌末倍散剤(コントロール)を滅菌水に同量懸濁させ経口的に投与した.上記の検討の結果,マウスの生存率に関してはB.longum BB536投与群は,他のB.breve投与群および対象群と比べて有意な生存率の上昇を示した.肝臓および血液内の菌数はB.longum BB536投与群で有意に低下していた.これらの結果から,B.longum BB536は腸管由来の緑膿菌性敗血症に対する予防効果を有することが示唆された.さまざまな種類の耐性菌の出現により,感染症に抗菌薬のみを用いて対抗することは,今後より困難になるものと想定される.そこで本研究は近年盛んに研究されるようになったプロバイオティクスについて,感染症,特に免疫不全状態における日和見感染症に対する応用を検討したものである.ヒトへの応用を視野に入れて,市販の食品に応用されているビフィズス菌を用いた.また起因菌が腸管よりbacterial translocationを起こして敗血症に至る病態を,マウスを用いて再現した緑膿菌内因性敗血症モデルを用いて検討を行った。緑膿菌を腸管内に定着させたマウスにサイクロホスファマイドを投与し免疫抑制状態とすると、腸管内に定着した緑膿菌がtranslocationを起こして肝臓および腸間膜リンパ節に到達し,さらに全身性に菌が巡り敗血症が惹起された。この実験系を用いて,まずBifidobacterium longum BB536,およびB. breve ATCC15700の各菌株を生食に懸濁させ,経口ゾンデを用いてマウスに1日1回,10日間投与した.その検討の結果,マウスの生存率に関してはB. longum BB536投与群は,B. breve投与群および生食のみの対象群と比べて有意な生存率の上昇を示した。肝臓および血液内の菌数はB. longum BB536投与群で有意に低下していた。さらに防御に至ったメカニズムを検討する目的で便中の緑膿菌の菌数を測定したが,グループ間の有意差は認めなかった.しかし消化管の部位別に緑膿菌数を検討したところ,上部消化管,特に空腸でBB536投与群において緑膿菌数の有意な低下を認めた.これらの結果から,B. longum BB536は上部消化管の緑膿菌を抑制することで,腸管由来の緑膿菌性敗血症に対する防御効果を有することが示唆された.プロバイオティクスは,宿主の消化

管内菌叢のバランスを改善することにより宿主に有益な作用をもたらす生菌を食品に添加したもの,という定義が用いられている.プロバイオティクスが感染症の予防や病態の改善にどれだけ寄与することができるかどうかについてはまだ不明の点が多いため,私達は実際に市販されている食品に応用されているビフィズス菌株(Bifidobacterium longum BB536株)を用いて,マウスの敗血症モデルで検討を行った.緑膿菌を腸管内に定着させたマウスにサイクロホスファマイドを投与し免疫抑制状態とすると、腸管内に定着した緑膿菌がtranslocationを起こして肝臓および腸間膜リンパ節に到達し,さらに全身性に菌が巡り敗血症が惹起された。B.longum BB536,あるいはB.breve ATCC15700の懸濁液を経口ゾンデにより1日1回,10日間投与したところ,B.longum BB536投与群はB.breve投与群に比べて有意に高い生存率を示した.肝臓および血液内の菌数はB.longum BB536投与群で有意に低下していた.腸管内の緑膿菌数を調べると,上部消化管,特に空腸でBB536投与群において緑膿菌数の有意な低下を認めた.さらにin vitroで,腸管上皮細胞であるCaco-2細胞への両菌の付着を検討した結果,B.longumはB.breveより明らかに細胞への高い付着能を示し,さらにその後に添加した緑膿菌の付着を優位に抑制した.これらの結果から,B.longum BB536は腸管上皮への優れた付着性を示し,さらに緑膿菌の定着を抑制することで,腸管由来の緑膿菌性敗血症に対する防御効果を有することが示唆された.