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シャーマニズムと精神分析における後継者育成のシステムと理論についての比較研究-口頭伝承論の観点から精神分析を研究する試みを中心に-

本研究をすすめる過程で、20世紀の両大戦間におけるフランスの精神分析・シュールレアリスム・民族学の相互の思想史的影響関係においてエリアーデの論とラカンの論とを考察することが重要であることに気づき、それぞれの領域と関係の深いミシェル・レリスを軸に調査・研究をおこなってきた。本年度は、3領域の思想史的状況を整理し、以下の点を明確にするための調査をおもにフランスにおいておこなった。(1)シュールレアリストたち(離脱者を含む)が、両大戦間にフロイト理論を参照してゆく過程(2)エリアーデの『シャーマニズム』(1949年)およびレヴィ=ストロースの『構造人類学』(1958年)において、シャーマンによる治療との比較という脈略で検討された「精神分析」の、同時代における治療技法の整理(3)エリアーデ的「エクスタシー」と、カイヨワやバタイユ、レリスなどの「エクスタシー」のとらえ方との相違、および、同時代のフランスにおけるエリアーデ的エクスタシー概念の位置。(4)(3)で考察した両者とラカンにおけるそれとの相違、および、個々の文脈におけるそれぞれの概念の射程範囲と意義
熱分解制御によるセルロース系バイオマスの低分子有用ケミカルスへの変換

セルロース系バイオマスは、地球上に最も多量に存在するバイオマス資源である。そのエネルギー源および化学原料としての利用方法を確立することは、将来の持続可能な社会の構築において極めて重要である。このような背景から、本研究課題では、熱分解制御によるセルロース系バイオマスからの低分子有用ケミカルスの生産に関する基礎研究を行い、以下の成果を得た。セルロース系バイオマスの熱分解は、従来の炭化、乾留技術が示すように、一般的に気、液、固体を含む複雑な生成物を与える。従って、これらの生成物よりある特定の低分子有用ケミカルスを分離することは極めて困難であり、経済的にも魅力ある方法ではない。研究代表者らは、生成物の選択性を飛躍的に向上させることを目的に、熱分解機構(特に、気、液、固体の生成機構)を分子レベルで明らかにし、それらを制御する方法論を提案する研究を行っている。この過程で、セルロースについては、一次熱分解物であるレボグルコサン(モノマー)の重合反応を抑制することで、セルロースは炭(固体生成物)を与えることなく選択的に低分子物へと変換されることを明らかにしている。具体的には、レボグルコサンを可溶化する溶媒(スルホラン)中でセルロースを熱分解することで選択的な低分子化が可能である。そこで、さらに低分子化生成物の組成を制御する目的で、触媒を添加した系でのセルロースの熱分解について検討した。その結果、硫酸、ポリリン酸を添加した系で、レボグルコセノン(最大42%)、フルフラール類(最大36%)が選択的に得られることが明らかになった。また、詳細な反応機構を明らかにすることで、熱分解系に存在する水の量を制御することにより、これら両者の選択性を自在に制御することができることが見出された。セルロースおよび生成物の熱分解反応を大幅に制御するような試薬、反応系は、セルロースの選択的な低分子有用ケミカルスへの変換において重要である。このような新しい熱分解制御系として、ホウ酸、芳香族化合物が見出された。すなわち、ホウ酸を添加することで、配向セルロース分子集合体の表面分子(セルロースの熱分解反応が開始される分子)の熱安定性を著しく向上させることが見出された。また、芳香族化合物は、生成物である低分子の糖類の熱安定性を著しく向上させることが見出された。これらの成果は、熱分解制御によるセルロース系バイオマスからの低分子有用ケミカルスの生産において重要な示唆を与えるものと期待される。平成16年度には、下記の2点について主に研究を進めた。(1)酸性触媒を含むスルホラン(溶媒)中でのセルロースの低分子ケミカルスへの変換(2)ホウ酸とのセルロースおよびレボグルコサンとの反応(1)酸性触媒を含むスルホラン(溶媒)中でのセルロースの低分子ケミカルスへの変換セルロースの熱分解では、まず、トランスグリコシレーションによりモノマーであるレボグルコサンを主要生成物として生成する。

また、純粋なセルロースでは、このレボグルコサンの重合反応(多糖との平衡混合物を与える)が、炭化物(固体)と低分子化生成物の選択性を決定する重要な反応であることを我々の研究グループで既に明らかにしている。また、生成するレボグルコサンを溶媒中に溶解・分散化することで、レボグルコサンの重合が抑制され、セルロースは炭化物を生成することなく選択的に低分子化されることも既に明らかにしている。本年度は、新たに、レボグルコサン以降の反応を制御することによる、選択的なセルロースの種々のケミカルスへの変換の可能性について検討した。具体的には、酸性触媒として、ポリリン酸を添加した系で、レボグルコセノン(配糖体合成のシントンとして重要なケミカルス)が最大42%の収率で得られ、また、硫酸添加系では、ポリリン酸添加系とは異なり、フルフラールが最大収率28%で得られることが明らかになった。これらの結果より、触媒を添加したスルホラン中での熱分解は、熱分解反応の目的に応じた制御が可能であり、セルロース系バイオマスを種々の有用低分子ケミカルスへと変換する方法として有用であることが示唆された。(2)ホウ酸とのセルロースおよびレボグルコサンとの反応一方、硫酸/スルホランの系にホウ酸を添加することで、熱分解挙動は上記(1)の結果とは大きく異なることが明らかになった。すなわち、低分子ケミカルスを生成することなく、セルロースは選択的に炭化されることがわかった。また、セルロースからの初期熱分解生成物であるレボグルコサンを同様の系で熱分解したところ、ホウ酸の添加は、セルロースとは逆に、レボグルコサン分子の炭化反応を著しく抑制し、比較的低分子で一定分子量の複合体(セルロースからは得られない)を形成することがわかった。これらの結果は、ホウ酸添加系では、セルロースの初期反応自体が変化し、レボグルコサンを経由しない経路で熱分解が進行することを強く示唆する。本結果は、触媒/溶媒の系では、触媒がセルロース自体に及ぼす作用についても重要であることを示す。平成16年度の研究の成果の1つとして、セルロースの1次熱分解物であるレボグルコサンとホウ酸あるいはホウ酸誘導体が熱分解条件下で熱に安定は複合体を形成することが見出された。本成果は、セルロース系バイオマスの熱分解制御による低分子有用ケミカルスへの変換研究において、副反応をできるだけ抑制した変換を可能にする重要な成果である。本年度は、レボグルコサン-ホウ酸複合体の化学構造の解析、セルロースに対するホウ酸の作用について主に検討し、以下の成果を得た。レボグルコサン-ホウ酸複合体は、水などの求核試薬の存在下で不安定であり、単離することはできなかった。しかしながら、反応溶液そのもののNMR分析の結果および(1)水の添加により定量的にグルコースを与えたこと、(2)レボグルコサン:ホウ酸=1:2の生成物であること、(3)レボグルコサンの1-6環の開裂が律速段階であること、(4)ホウ酸元素はSP3軌道を持つこと(B-NMR測定)などにより、その化学構造としてC1-OH-C3-OH間およびC2-OH-C4-OH間でそれぞれ2重のホウ酸エステルを形成した化学構造が提案された。
コロイド状メソポーラス有機シリカナノ粒子によるレアメタルイオンの複数同時分離回収

レアメタルの安定供給には廃棄物からの分離・回収による循環が必要である。本課題は、複数の金属種が含まれる溶液中から、複数の金属種を同時に分離・回収可能な手法の確立を目指すものである。金属種に対する選択的吸着能を示す有機基を付与したコロイド状メソポーラスシリカナノ粒子(CMS)を用い、粒径差による分離をすることで、複数金属の同時分離を行う。そこで、本研究ではサイズ分離に向けて、CMSの精密な合成に焦点を絞り研究を進めた。その結果、単分散性CMSの自在な粒径制御およびそのコロイド結晶の構築に成功した。また、疎水的な有機官能基導入が可能になり、ヤヌス型ナノ粒子のような異方性ナノ粒子の獲得にも至った。レアメタルは高機能材料の製造に必須であるが、供給の国外依存性や資源自体の枯渇などの問題から、その安定供給には廃棄物からの分離・回収による循環が必要である。本研究課題は、廃棄物のように複数の金属種が含まれる溶液中から、複数の金属種を同時に分離・回収可能な手法を確立するものである。複数金属の回収には、金属種に対する選択的吸着能を示す有機基を付与した水分散コロイド状メソポーラスシリカナノ粒子(CMS)を用いる。そこで、本年度はCMSへの有機官能基付与を試みた。さらに、CMSの粒径差を利用した密度勾配超遠心法(金属種を吸着したCMSの分離)に向けて、CMSの粒径分布の厳密な制御を目指した。CMSへの有機官能基付与: CMSは多量の界面活性剤存在下で、シリカ源を加水分解・重縮合させることで得られる。合成時のシリカ源として金属種に対する選択的吸着能を示す有機基を持つオルガノアルコキシシランのみを利用した結果、有機基を高密度に有するコロイダルオルガノシリカが得られた。さらに、その表面をメソポーラスシェルで被覆することで、高い分散安定性を持つ有機基含有CMSの合成に成功した。CMSの粒径分布制御:粒子の粒径分布を均一に制御するためには、粒子形成過程における核発生期および核成長期の制御が重要である。合成溶液中でのシリカ源濃度の制御により、CMSの核発生期間を短縮することで、従来よりも格段に均一な粒径分布を有するCMSの合成に成功した。加水分解速度が遅く、核発生を生じにくいシリカ源を核成長に用いることで、CMSの自在な粒径制御を実現した。さらに、粒径分布を均一に制御したことにより、CMSの規則的配列体(コロイド結晶)の作製にも初めて成功した。1.研究目的:レアメタルは資源枯渇などの問題から、その安定供給には廃棄物からの分離・回収による循環が必要である。本課題は、廃棄物のように複数の金属種が含まれる溶液中から、複数の金属種を同時に分離回収可能な手法、特に選択吸着能を有する機能ナノ粒子創成を確立する。2.研究手法:複数金属の回収を見据えて、金属種に対する選択吸着能を示す有機基を付与した水分散コロイド状メソポーラスシリカナノ粒子(CMS)を用いた。昨年度に、分離可能な狭い粒径分布のCMSの作製および粒径制御、さらに有機基を導入したCMSの作製に成功している。本年度は、レアメタル回収に向けて有機基を導入したCMSの粒径制御を行った。3.研究成果:有機基を導入したCMSの粒径制御をする上で、1前駆体に有機基を混ぜてCMSを作製した後に成長させる、2粒径制御可能なCMS表面に有機基を導入する、という2つの手法を適応した。1共加水分解法による導入: CMSは多量の界面活性剤存在下で、シリカ源を加水分解・重縮合させることで得られる。合成時のシリカ源として、金属種に対する選択吸着能を示す有機基を持つアルコキシシランとテトラアルコキシシランを同時に添加することで、有機基を持つCMSを作製した。さらに、このCMSに更にシリカ源を添加して成長させ粒径拡大にも成功した。2グラフト法による導入:シリカ源としてテトラアルコキシシランのみを使用して合成したCMSは、表面シラノールを利用して様々な有機基を導入可能である。シリル化剤として有機トリアルコキシシランを利用し、CMS表面への金属種に対する選択吸着能を想定して有機基導入を行った。特に、更なる官能基導入が可能なフェニルトリエトキシシランを利用して表面修飾した際には、CMS表面に均一に有機基が導入されるのではなく、異方的に有機シリカが被覆したヤヌス粒子の作製にも成功した。無機合成化学1CMSへの有機官能基付与:本年度は、分散安定性の高い有機官能基導入CMSの合成を目指して研究を進めた。その結果、高密度に有機官能基を導入したコロイダルオルガノシリカの合成を達成した。

さらに、有機官能基を導入した粒子には分散安定性の低下が懸念されていたが、この点については、メソポーラスシェルとの複合化により解決した。そのため、本研究項目は、当初の計画通りに順調に進展していると言える。2CMSの粒径分布制御: CMSの粒径分布を厳密に制御することは、CMSを密度勾配超遠心法に利用するために、極めて重要な課題である。そのため、この課題についてはH25年度からH26年度に渉り、長期間をかけて達成する予定であった。しかし、CMSの合成プロセスを詳細に解析・最適化することで、CMSの粒径分布制御法を本年度の内に確立することができた。得られたCMSの粒径分布の均一性は、本合成法から期待される結果の最高レベルに近く、本研究項目は当初の計画以上に進展していると言える。また、均一な粒径のCMSを作製する過程で、CMSが規則的に配列した結晶(コロイド結晶)が得られた。コロイド結晶の作製は、材料化学の観点から非常に価値のある成果であると言える。本年度は、CMSへの有機官能基の付与および分散安定性の向上を達成し、さらにCMSの粒径分布の厳密制御に成功した。来年度はCMSをポリマーや金属イオンを含む溶液に分散させ、密度勾配超遠心法によるCMS分離条件の検討を行う。さらに、本年度得られた知見を基に、有機官能基を付与した状態でのCMSの粒径分布制御を行う。最終的に、有機官能基を導入したCMSを用いて、実際に複数のレアメタル金属種の同時分離を試みる。サイズ制御を厳密に行うために、コロイド粒子の調製量を低減した。そのため試薬購入費用が当初予定より低減できた。発表するに足る新規成果が予想より多く得られており、本年度の成果発表に要する費用が、当初見込みより増えるので、それに充当したい。
ミャンマーのカレンを事例とした民族生成と民族問題化の過程に関する歴史研究

本研究課題「ミャンマーのカレンを事例とした民族生成と民族問題化の過程に関する歴史研究」については、1「カレン」をめぐる民族生成と民族問題化の史的過程の素描、219世紀の「カレン」諸宗教運動の展開と相互関係の解明、という2つの具体的課題を設定している。3年計画の最終年度の30年度は、英国への史資料調査を行って1と2両方に取り組むこととした。3月の調査は8日から23日にかけておこなわれ、第一にロンドンの大英図書館にて、従来から行っている19世紀から20世紀にかけてのテナセリム地方統治関係の行政ファイルと1930年代から40年代にかけて辺境地域行政について行政文書にくわえて、40年代後半の独立交渉期の在ラングーン政庁における行政文書、50年代のカレン州設立関係の行政文書についても探索と閲覧、撮影を行った。3年間の研究により、第一課題の「カレン」をめぐる民族生成と民族問題化の史的過程については、とくに英国植民地行政とビルマ・ナショナリズム運動内での「カレン」実体化に関する具体的な史資料を数多く入手できた。その一部を利用して、「ミャンマーにおけるカレン民族問題の起源とタキン史観に関する覚書き」(『Ex Oriente』2017年3月)に先行的にまとめた。民族化と民族問題化の歴史過程については、1950年代のカレン州設立過程についても史資料を入手しえたので論文化を目指す。第二課題の19世紀の「カレン」諸宗教運動の展開と相互関係の解明であるが、こちらは大英図書館所蔵史料をある程度収集しえた。これに加えて、現地調査で得たヤンゴンのカレン寺院・僧院縁起などの史料とともに、カレンの諸宗教運動における仏教の動向を中心に据えながら分析をすすめて論文化を目指している。この研究はさらに、ラカインの民族・宗教との比較研究に発展している。本研究課題「ミャンマーのカレンを事例とした民族生成と民族問題化の過程に関する歴史研究」については、1「カレン」をめぐる民族生成と民族問題化の史的過程の素描、219世紀の「カレン」諸宗教運動の展開と相互関係の解明、という2つの具体的課題を設定した。3年計画の初年度の28年度は、ミャンマーと英国への各1回ずつの史資料調査と現地調査を行って課題1に重点的に取り組み、課題2についても英国での文書館の2年目以降の本格調査に備えて史資料所在と分量の確認、内容概要の区分わけを行うことを計画した。実際にはミャンマーへの調査は別の財源を利用し、英国の文書館調査に時間と労力を集中することとして9月と3月、合計2回の調査を行った。1と2についてとくに英国大英図書館に所蔵の植民地行政文書の調査を行った。こうして集めた19世紀から20世紀初頭にかけてのミャンマー・テナセリム地方の植民地行政文書について分析を進めている。以上研究の準備過程で得た知見と調査を通じて得た史資料を利用し、28年度に学会発表1回(6月5日の東南アジア学会第95回研究大会パネル「宗教実践における声と文字ー東南アジア大陸部から考えるー」での発表)、研究会での発表1回(12月10日の京都大学東南アジア研究所共同研究「少数民族の『多様なやりとり』に見る現在の『ゾミア』地域ー異なる政治経済体制下での比較研究」第3回研究会での発表)、論文発表1本(大阪大学言語社会学会誌『EX ORIENTE』誌特集論文)の成果を得た。当初の計画では課題1について、英国の大英図書館植民地行政文書のみならず、ケンブリッジ大学の旧植民地行政官J. G. Scottのミャンマー社会史料も閲覧収集予定であったが、大英図書館の膨大な文書群への対応だけで手いっぱいな状況であった。3年計画の2年目の29年度は、ミャンマーと英国への各1回ずつの史資料調査と現地調査を行って課題1と2の両方に取り組むこととした。実際には、ミャンマーへの調査は別の財源を利用し、英国の大英図書館アジア・アフリカ研究資料室でインド省植民地行政文書の調査に時間と労力を集中することにして、9月と3月に合計2回の調査を行った。9月の調査は4日より23日かけて行われ、第一にロンドンの大英図書館にて19世紀末から20世紀にかけてのテナセリム地方の行政ファイルと、1930年代以降の辺境地域行政ファイル、そして1940年代半ばから後半の辺境地域行政に関する行政史料と担当行政官の私的記録の探索・閲覧も行った。また第二に、帰路にオランダのライデン大学に立ち寄り、同大学が保持する東南アジア関係の資料、わけてもビルマ関係の文書類について概要調査を行った。2018年3月7日から12日にかけてのロンドン・大英図書館での調査では、19世紀から20世紀にかけての下ビルマと南東部テナセリム地方の植民地行政文書を中心に、前年に引き続き閲覧して必要な史料について撮影・複写を行った。以上の研究過程で得た知見と調査で得た史資料を利用して、29年度に研究報告"Karens and the Thakin Historiography"(京都大学第32回ゾミア研究会報告(於・津田塾大学千駄ヶ谷キャンパス、2018年1月l6日)を行った。膨大な大英図書館インド省コレクションの全般的チェックに時間をとられ、計画が全般に遅れている。

課題1については、英国の大英図書館のインド省植民地文書コレクションに所蔵されている膨大な文書群のうち、19世紀後半から20世紀初頭にかけての資料調査に集中することにした。本研究課題「ミャンマーのカレンを事例とした民族生成と民族問題化の過程に関する歴史研究」については、1「カレン」をめぐる民族生成と民族問題化の史的過程の素描、219世紀の「カレン」諸宗教運動の展開と相互関係の解明、という2つの具体的課題を設定している。3年計画の最終年度の30年度は、英国への史資料調査を行って1と2両方に取り組むこととした。3月の調査は8日から23日にかけておこなわれ、第一にロンドンの大英図書館にて、従来から行っている19世紀から20世紀にかけてのテナセリム地方統治関係の行政ファイルと1930年代から40年代にかけて辺境地域行政について行政文書にくわえて、40年代後半の独立交渉期の在ラングーン政庁における行政文書、50年代のカレン州設立関係の行政文書についても探索と閲覧、撮影を行った。3年間の研究により、第一課題の「カレン」をめぐる民族生成と民族問題化の史的過程については、とくに英国植民地行政とビルマ・ナショナリズム運動内での「カレン」実体化に関する具体的な史資料を数多く入手できた。その一部を利用して、「ミャンマーにおけるカレン民族問題の起源とタキン史観に関する覚書き」(『Ex Oriente』2017年3月)に先行的にまとめた。民族化と民族問題化の歴史過程については、1950年代のカレン州設立過程についても史資料を入手しえたので論文化を目指す。第二課題の19世紀の「カレン」諸宗教運動の展開と相互関係の解明であるが、こちらは大英図書館所蔵史料をある程度収集しえた。これに加えて、現地調査で得たヤンゴンのカレン寺院・僧院縁起などの史料とともに、カレンの諸宗教運動における仏教の動向を中心に据えながら分析をすすめて論文化を目指している。この研究はさらに、ラカインの民族・宗教との比較研究に発展している。平成29年度も、ミャンマー調査については他財源が利用できるため、本研究課題ではとくに英国の大英図書館とケンブリッジ大学史料の閲覧・収集に力点をおいて調査を実施するつもりである。平成30年度も、本研究課題ではとくに英国の大英図書館の閲覧・収集に力点をおいて調査を実施し、年度末にはテナセリム行政文書の史料状況をほぼ把握するところまでもっていきたい。並行してすでに入手している史料の読解分析を進め、課題1については本年度中に論文化にめどをつけたい。課題2についても、研究会での発表報告を行うまでの段階に持っていく予定である。使い切る予定であったが、端数処理がうまくいかず64円の次年度使用額が生じた。効率よく出張ができたため、次年度使用額が生じた。次年度も主として旅費財源として使い切る予定である。次年度助成金に組み込んで使い切る予定である。
障害をもつ高齢者の「学習」支援に関する実証的研究

障害をもつ高齢者の学習支援の方法を探るため,発症・受傷直後に在宅で生活を送る高齢者,介護老人保健施設入所者,高齢者放送大学受講者を対象に学習ならびに支援の状況を調査した.その結果,(1)障害をもつ自身に向き合い,折り合いをつけながら生活を再構築していくプロセスに学習の要素は多く盛り込まれていた.(2)高齢者は,自身の可能性ならびに将来の展望を切り開いていくことを模索していた.そのためには支援者による評価とそれに基づく学習支援が不可欠であった.障害をもつ高齢者の学習支援の方法を探るため,発症・受傷直後に在宅で生活を送る高齢者,介護老人保健施設入所者,高齢者放送大学受講者を対象に学習ならびに支援の状況を調査した.その結果,(1)障害をもつ自身に向き合い,折り合いをつけながら生活を再構築していくプロセスに学習の要素は多く盛り込まれていた.(2)高齢者は,自身の可能性ならびに将来の展望を切り開いていくことを模索していた.そのためには支援者による評価とそれに基づく学習支援が不可欠であった.障害をもつ高齢者の個々の学習支援に関しては,極めて個別的な対応が必要であることがこれまでの結果から予測されてきた.そこで本研究では,障害をもつ高齢者の学習支援のための介入研究を実施することを目的としている.本年度は,障害をもつ高齢者の学習支援の現状ならびに問題点・課題を把握するために,(1)概念整理と(2)事前調査を実施した.(1)概念整理は,主として「学習」概念ならびに「作業遂行障害」との関係について,国内外の文献を収集・整理した.(2)事前調査は,次の3つの層においてそれぞれ実施した.3つの層とは,(1)現在,積極的に学習を行っている者(公民館などで活動する団体・グループ,諸団体に所属),(2)受障・発症直後の者(脳血管障害などの発症により回復期リハビリテーション病棟に入院の後,自宅での生活が始まった者),(3)受障・発症から数年が経過している者(介護保険制度を利用)である.具体的には,高齢者大学(兵庫県,愛知県),就労に向けた学習活動を支援している障害者授産施設(兵庫県,熊本県),回復期リハビリテーション施設(兵庫県,大阪府),介護老人保険施設(兵庫県)において,活動状況の視察ならびに職員や受講者・利用者へのインタビュー調査を実施し,今後の介入研究にむけた課題の整理を行った.これらの結果を踏まえて,現在,次年度に予定されている介入研究のためのフィールド候補施設を選出し,実施に向けた準備(施設への打診,研究協力者への依頼,大学倫理委員会の承認を得るための書類作成など)に取りかかっているところである.障害をもつ高齢者の「学習」支援に関しては,きわめて個別的な対応が必要であることが予測されてきた.そこで本研究では,障害をもつ高齢者の「学習」支援について具体的な実践を記述し,これまで明らかになってきた事象と照らし合わせ,今後の研究・実践課題について考察していくことを目的としている.本年度はまず,高齢期の社会参加,生涯学習,障害,健康,ヘルスプロモーション,アクティヴ・エイジングなどに関する概念整理を行い,これらを老年期の生活課題という視点からまとめる作業を行った.つぎに,本研究は神戸学院大学における研究倫理委員会の承認を受け,下記の研究協力病院・施設において調査・介入研究を実施しているところである.具体的には病院(骨折や脳血管障害などで受障・発症後の急性期から回復期にある者への学習支援),介護老人保健施設(回復期から維持期にある者への学習支援),小規模作業所(自宅生活を送りながら就労をめざしている者への学習支援)である.これらの支援は主として作業療法士によって実践されている.また,生涯学習を行っている障害をもつ高齢者とその支援の現状を知るために,日本における先進的な老人大学である東京都世田谷区の生涯大学ならびにスコットランド・グラスゴーのStrathclyde大学において開催された世界高齢者教育会議に参加し,情報収集を行った.これらの結果をふまえて,次年度も引き続き調査・介入研究を行う予定である.障害をもつ高齢者の「学習」支援は,地域がその仕組みを用意していくと同時に,きわめて個別的な対応が求められているという課題が指摘されてきた.そこで本研究は,障害をもつ高齢者の「学習」支援について具体的な実践を記述し,今後の研究・実践課題について考察していくことを目的としている.対象者,高齢者放送大学より紹介していただいた7080歳代の障害をもつ高齢者5名(男性1名,女性4名)介護老人保健施設に入所している高齢者1名ならびに自宅で訪問リハビリテーションを利用しながら生活をおくっている高齢者1名,ターミナル期にある高齢者1名である.対象者ならびに支援者へのインタビューならびにフィールドワークによって介入支援の実際を調査した.作業歴,発症・受症時の状況と現在までの生活歴,放送大学や自宅等での学習状況とその意味,困難さとその介入支援について記述した.高齢者は,障害によってそれまで従事してきた活動やそれに伴う社会的なつながりが途絶えてしまうことがある.また,周りに迷惑をかけたくないという理由で新たな挑戦を回避することも少なくない.その一方で,さまざまな学習ニーズや自身の介護が必要な状況でありながら他者への貢献的ニーズを持っていることなどが指摘されてきた.今回の研究から,以下の点を報告したい.(1)放送大学での活動は,人びとの交流を促す仕組みならびに"役割"が多く用意されていた."役割"には"作業"が伴うが,それらはにはほどよい挑戦感があった.(2)高齢者は,放送大学の学習内容を人生の課題に組み込む作業を行っていた.

(3)施設ならびに在宅で生活を送る高齢者は,「学習」集団に所属している自覚はない.しかし,日々障害のある自身と向き合い,それに折り合いをつけながら生活を再構築していくプロセスのなかに学習の要素が多く盛り込まれていた.これを作業療法士などが引き出し支援していた.
変形性関節症における関節軟骨、関節液中のタンパク分解酵素の活性に関する包括的解析

ヒトの変形性関節症(OA)罹患軟骨と対照軟骨からタンパク抽出液を調整し、抽出液中の種々のタンパク分解酵素の濃度および内因性阻害因子の濃度を定量した。解析の結果から従来OAにおける軟骨変性の主役とされてきたMMP-13は抽出可能なタンパク量としては比較的少なく、コラーゲンの分解を司るコラゲナーゼとしてはMMP-1がもっとも多いこと、さらにMMPの活性化に関与するplasminの活性がOA軟骨変性部において増加していることが明らかになった。また膝OA症例から採取した関節液の解析から、OAの関節液には多量のMMP-1, 2, 3が含まれていることが明らかになった。研究所年度の平成22年度は関節軟骨からタンパク分解酵素を含む種々のタンパクをどのような条件で抽出するかについて種々の試行を繰り返した。研究当初はタンパク抽出液をリン酸緩衝生理食塩水(PBS)中で軟骨組織を破砕することで容易に得られると見込んでいた。しかし予想に反してこの方法で得られるタンパクは全体の一部であり、組織中のタンパクを定量するためにはタンパクごとに適切な抽出方法を選択する必要があることが明らかとなった。このため種々の方法を試み、結果としてPBS、0.1% Triton添加PBS、6Mグアニジン塩酸溶液の3段階で抽出する方法でおおむねどのタンパク分解酵素についても許容しうるレベルで抽出が可能なことが明らかとなった。この方法で本年度はOA軟骨からのタンパク抽出液を解析した。この解析は現在まだ一部しか終了していないが、10症例のOA軟骨の肉眼的な変性部と非変性部を比較したところ、プラスミンの活性は非変性部において有意に亢進していることが明らかになった。プラスミンは自身が強力なタンパク分解酵素として働くほかMMPの活性化を促すことによっても軟骨基質の変性・消失を推し進める。このことは従来着目されてこなかった軟骨変性のメカニズムの一つであり、本研究課題では今後これに関連した因子の解析も行う予定である。具体的にはプラスミンの活性化に関与するウロキナーゼの発現とウロキナーゼの活性を抑制するPAI-1などSERPINの発現レベルを対照軟骨とOA軟骨、さらにOA軟骨の軟骨変性部と非変性部とで対比検討することを予定している。ヒトOA罹患関節から採取した軟骨をhomogenizerで破砕して種々のタンパク分解酵素について定量を行った結果、従来着目されることの少なかったウロキナーゼがOA軟骨中に相当の量含まれていることを見出した。OA関節において変性部から採取した軟骨(変性OA軟骨)の破砕抽出液においてウロキナーゼは肉眼的な非変性部(非変性OA軟骨)から調整した抽出液の約3倍の量が含まれており(軟骨湿重量で補正した値)、この値は剖検例において採取した肉眼的に正常な膝関節軟骨からの抽出液の非変性軟骨のおよそ12倍に相当した。この結果にもとづいて対照軟骨、OA軟骨の各領域におけるウロキナーゼのmRNAの発現を検討したところ、ウロキナーゼの発現は軟骨変性部において対照軟骨の平均23倍と大幅に亢進していることが明らかになった。この結果は軟骨変性部においてウロキナーゼの発現亢進に伴ってプラスミンの活性が亢進している可能性を示す。したがって次に軟骨抽出液中のプラスミン活性を計測したところ、プラスミンの活性も予想通りOA軟骨変性部において非変性部より高く、また非変性部においても対照軟骨より優位に高いという結果を得た。プラスミンは種々のMMPを活性化するほか自身も種々のタンパクを分解する強力なタンパク分解酵素の一つである。今回得られた知見は、OA軟骨において従来着目されていたmatrix metalloproteinases以外にウロキナーゼやプラスミンといったserine proteinasesも軟骨の基質分解に重要な働きをしている可能性を示すものである。
膵癌間質をターゲットとした新規膵癌治療戦略の開発

膵癌組織にはヒアルロン酸に富む多量の間質成分が存在し、治療抵抗性の一因になっている。本研究では膵癌組織間質中ヒアルロン酸の作用を明らかにし、4-methylumbelliferone(以下、MU)の抗腫瘍効果を解明することを目的とする。また、将来のMUの臨床応用を念頭におき、いまだ報告のない膵癌治療のkey drugであるnab-paclitaxel(以下、nab-PTX)とMUの併用療法について免疫不全マウスを用いた実験を行い、MUによるヒアルロン酸制御が新規膵癌治療として有用であるかを明らかにする。
雷リスクマネジメントのための洋上設備接地構造の体系化

従来、重要視されていなかった洋上設備の接地について検討を行った。洋上風力発電設備、鋼船等の導電性材料を構造体とする設備では、雷対策としての接地機能は本来の接地電極の働きだけでなく、他の効果でも保証されており、事故の発生確率は低いと考えてよい。本来の接地電極が海水による腐食や海洋生物の付着,事故等による欠損などから機能が低下している状態であっても,水中の脚部が補助的なサージ用接地電極として機能することが期待できる。小型漁船やプレジャーボート等の絶縁材料を構造体とする設備では雷電流拡散経路が極めて限定的であるため、接地電極の健全性を定期的に確認する必要がある。洋上の人工設備(船舶、洋上風力発電設備等)の被雷確率は高いが、周囲が良導体である海水に接していることから自然接地が実現しているものとみなされ、耐雷設計に十分な注意が払われないことが多い。しかしながら、実際には小型船舶において相当数の雷被害件数が報告されており、たとえ洋上設備であっても慎重に雷害対策を実施する必要性があると考えられる。・洋上風力発電設備の接地に関する検討として有限差分時間領域法をベースとした3次元数値電磁界解析を用いることにより、防錆塗装の厚みと水浸部の面積の比が浮体式洋上風力発電機の接地インピーダンスに与える影響について検討を行い、次の結果を得た。(1)洋上構造体の接地インピーダンスは防錆塗装の比誘電率,塗装厚みと浸水部の面積の比に大きく依存する。(2)洋上風力発電機の脚部は鋼構造で周囲は海水であることから,防錆塗装は2つの導電性物質に挟まれた状態となり,キャパシタとして作用する。(3)塗装厚み程度の絶縁層では雷サージが透過し,脚部全体が接地電極として作用する。・小型船舶内電子機器における雷事故発生様相の検討として小型船舶に搭載される無線機アンテナは雷電流の侵入口となることが多い。無線機アンテナにインパルスジェネレータを用いて高電圧パルス印可を行い、以下の事項を明らかとした。(1)無線機に雷サージが侵入した場合、最初に被害を受ける部分はローパスフィルタ回路の初段コンデンサである。(2)接地抵抗が大の場合、無線設備電位が大きく上昇し、放電を介して無線設備外部へと雷電流が流れることを確認。(3)船舶用無線設備の雷サージ計算用簡易等価回路モデルを提案。雷撃確率は周囲環境との相対的な高低差で大きく変化し,荒天時の洋上では断続的にうねる海面の波頭めがけて着雷が生じるほどである。そのため,雷雲下の洋上に人工的設備(船舶,洋上プラント等)が存在する場合,高確率で雷撃を受けることは容易に想像される。着雷に起因して設備が損傷・不具合に至るのは流入した雷電流を着雷点の過大な電位上昇を伴うことなく速やかに外部へ拡散させる経路,いわゆる接地極の機能が維持されていないためである。経年に伴う接地電極の状態悪化により,接地パフォーマンスも低下することは容易に推測され、海水中に没している電極の腐食が雷に対する接地電極としてのパフォーマンスがどのように変化するかについて実験的に検討したところ、電極が腐食することで接地インピーダンスが増大し,腐食期間による周波数特性の変化から抵抗は比例,静電容量は反比例の関係が成立することが確認できた。また,腐食接地電極はRC並列等価回路で表せることが明らかとなった。一方、防錆塗装の厚みが浮体式洋上風力発電機のサージ特性に与える影響について検討を行った結果,防錆塗装は絶縁体が金属製脚部と海水の2つの導電性物質に挟まれた状態となり,キャパシタとして作用すると考えられる。スパー型の浮体式洋上風力発電機脚部を小規模モデル化した実験回路を用いて,発電機脚部の防錆塗装部の浸水条件が接地インピーダンスの周波数特性与える影響について実験的に検討したところ、本来の接地電極が海水による腐食や事故等による欠損などから,機能が低下している状態であっても,水中の発電機脚部が補助的なサージ用接地電極として機能することが期待できることを確認した。本研究では以下の4点を検討項目としている。1洋上設備における雷被害の発生メカニズムの解明2接地電極の状態が接地パフォーマンスに与える影響の解明3複合型洋上設備である洋上風力ウィンドファームにおける統合接地構造の特性測定4洋上設備における接地構造の体系化上記4項目のうち、1および2はおおむね完了。3については予備実験が終了。洋上風力発電設備に関する3次元数値電磁界解析およびスケールモデルを用いた実験結果より,防錆塗装が洋上設備の接地インピーダンスに与える影響について検討したところ,脚部が鋼構造で周囲は海水であることから防錆塗装が2つの導電性物質に挟まれたキャパシタとして作用するため,塗装厚み程度の絶縁層では雷サージが透過し,脚部全体が接地電極として作用することが期待できることを確認した。洋上風力発電設備の接地電極への付着性海洋生成物の影響については,フジツボ等の個体間の接合部の密着性はさほど高くなく,海水を含んだスポンジのように働くため,接地に関する大きな支障にはなり得ず,そもそも銅系金属には付着性海洋生物自体が忌避反応を示すため,接地電極上での過大な繁殖を懸念する必要性が低いことを確認した。絶縁材料が広く用いられる小型船舶内電子機器における雷事故発生様相について調査したところ,沿岸操業をしている小型漁船等において接地極および接地配線の不備が見受けられ事故の原因となっていることを確認した。

以上の検討結果を総合すると,洋上人工設備自体の耐雷機能としての接地は現行の設計指針で基本的に安全側に機能することが期待されるものの,著しく接地に関する配慮を怠ったものについては雷による危険は排除し得ないことを確認した。従来、重要視されていなかった洋上設備の接地について検討を行った。洋上風力発電設備、鋼船等の導電性材料を構造体とする設備では、雷対策としての接地機能は本来の接地電極の働きだけでなく、他の効果でも保証されており、事故の発生確率は低いと考えてよい。本来の接地電極が海水による腐食や海洋生物の付着,事故等による欠損などから機能が低下している状態であっても,水中の脚部が補助的なサージ用接地電極として機能することが期待できる。小型漁船やプレジャーボート等の絶縁材料を構造体とする設備では雷電流拡散経路が極めて限定的であるため、接地電極の健全性を定期的に確認する必要がある。本研究では以下の4点を検討項目としている。1洋上設備における雷被害の発生メカニズムの解明2接地電極の状態が接地パフォーマンスに与える影響の解明3複合型洋上設備である洋上ウィンドファームにおける統合接地構造の特性測定4洋上設備における接地構造の体系化上記の4項目のうち、1については完了。2に関して、防錆塗装の検討は完了したが、電極の腐食の影響についてはH27年5月に完了。海洋生成物の付着の影響については現在検討半ばである。1洋上設備における雷被害の発生メカニズムの解明2接地電極の状態が接地パフォーマンスに与える影響の解明3複合型洋上設備である洋上風力ウィンドファームにおける統合接地構造の特性測定4洋上設備における接地構造の体系化3についてはH28前半での実施を予定。4については3の終了後に測定結果を整理したうえで実施する。雷保護本研究では以下の4点を検討項目としている。1洋上設備における雷被害の発生メカニズムの解明2接地電極の状態が接地パフォーマンスに与える影響の解明3複合型洋上設備である洋上ウィンドファームにおける統合接地構造の特性測定4洋上設備における接地構造の体系化上記の4項目のうち、2については接地電極状に付着した海洋生成物の影響を検討するべく、現在サンプルを作成中。3の実験についてH27年度中に計画立案を完了し、H28年度前半に実施を予定。4については3の実験終了後に検討結果の整理した上で実施予定。初年度に水中腐食接地電極の過渡インピーダンスの測定時のステップ電圧源としてパルスジェネレータの購入費を計上しているが、予備実験結果をもとに実験条件を精査した結果、より電流容量の大きな電源を用いることが望ましいとわかり、メーカーと発注諸元を検討中である。初年度に水中腐食接地電極の過渡インピーダンス測定時のステップ電圧源としてパルスジェネレータの購入費を計上している。しかしながら、研究遂行の順序を再検討した結果、当該実験実施を後倒しにしたため。パルスジェネレータの購入を行わなかった。諸元が確定次第、大電流パルスジェネレータを発注の予定である。H27年度中に実験計画を十分に検討したうえで、パルスジェネレータの購入費に充当する予定である。
文化的景観としての都市・町並み・集落の価値評価及び保全手法に関する研究

3年目である2018年度は、未踏査であった国選定重要文化的景観または文化的景観選定計画地として、山形県大江町、長野市松代町を訪問し、文化的景観の価値付け、保存計画とその実践について、現地調査を行った。大江町では最上川との関連、生業との関連においてさらなる価値の掘り下げが可能であることを見出した。またこれまでの調査の継続として、葛飾区柴又、彦根市、京都府和束町等の宇治茶生産地の現地実測調査等を行い、文化的景観調査の方法論の随時の改良を試みている。世界文化遺産における文化的景観としての登録がなされている熊野古道の現地調査も行い、文化的景観の世界文化遺産登録に伴う長所、短所について認識を深めた。これらの調査、あるいは外国人研究者による招へい講演の企画、イタリア・トリノ工科大学と行っている合同ワークショップ等を行う中で、文化的景観の価値とその保全とを一体として捉える視点として、「変化のメカニズム」に注目することの意義に気が付くこととなった。以降、この観点から文化的景観を読解することを進めている。現在のところ、これらの成果及び「変化のメカニズム」に関する新たな視点を、全国町並みゼミ全国大会におけるシンポジウム、建築家とのシンポジウム「Aプロジェクト時間が呼び覚ます建築」、関西町並みゼミ発起大会における講演、アジア・ユネスコ文化遺産保存センターにおける文化遺産に関する国際研修等において世に問うことを重ねている。この考え方は近年の社会状況を反映した都市及び景観保全の現状によく合致することが確認され、今後、この観点からの地域読解を進め、論考にまとめていく予定である。本研究では文化的景観に関して、価値評価と保全手法を一体としてとらえる際の視点・方法の開拓を最大の目的に据えている。日本各地の文化的景観の現地調査を重ねる中で、「変化のメカニズム」の解明が文化的景観独自の価値と保全を一体化する考え方の基盤となることに気づき、それが文化的景観に留まらずにより広く景観一般に応用可能であることへと考察が進みつつある。よって、研究はおおむね順調に進展していると評価することができる。未踏査の重要文化的景観の調査を進める必要があり、次年度は北陸地方及び九州地方を重点的に調査する予定である。また研究によって見出された視点を肉付けすべく、学術講演の実施並びに学術論文の発表を進めていく。初年度である28年度は、文化的景観に関わる調査・研究状況を示す基礎的情報収集と、文化的景観の現地視察、そして中国における茶生産景観地の現地視察を実施した。基礎的情報収集として、基本文献や調査報告書の収集を行いつつ、大学院生とともに「文化的景観ゼミ」を開催し、個々の文化的景観の調査状況につき詳細な分析を行った。現地視察としては、重要文化的景観選定地として一関本寺、長良川中流域における岐阜の文化的景観を、そして選定を目指した調査地として京都府南部の宇治茶の文化的景観、京都市右京区の中川の北山杉生産集落に赴き、現地調査を実施した。これらに加え、重要伝統的建造物群保存地区を文化的景観の視点から再読すべく、宮城県村田町の村田重伝建地区、金沢市東山ひがし等4地区を訪れ、主に生業の観点から町並みを再読することを試みた。これらの成果は、文化的景観については特に都市・町並み・集落と周辺土地利用の関係を読解するための方法論として、論考に取りまとめる作業を行い、伝建地区については保存制度では取り上げられにくい生業の観点から町並みを形成する建造物と都市の関係について、多くの示唆を得た。中国調査では、浙江省、江蘇省の歴史的都市、寺院の現地視察を行うとともに、杭州西郊の龍井茶生産地を訪れ、茶農家への聞き取りにより最高級の龍井茶生産の内容を詳しく知ることができた。この成果は、京都府南部における宇治茶生産の様相との比較により、今後の文化的景観調査に活用されていくことになろう。計画した調査順序と違いが生じているものの、現地調査が可能な箇所より順序調査を進めることを当初より計画しており、全体としては順調に研究が進展しているものと考える。2年目である29年度は、文化的景観に関わる調査・研究状況を示す基礎的情報の収集と、文化的景観の現地調査を実施し、部分的な研究成果の発表を行った。基礎的情報収集として、大学院生とともに「文化的景観ゼミ」を開催し、基本文献や調査報告書の収集を行いつつ、個々の文化的景観の調査状況につき詳細な分析を行った。この成果をふまえて、重要文化的景観の選定地及び選定に向けた調査中の地の現地調査を実施した。今年度は、宇和島市遊子水荷浦、西予市狩浜、横手市浅舞の現地調査を実施した。風土、歴史、生業を一体として捉える視野から、既往の調査に検討を加える作業を行っている。また、同様の視点から伝統的建造物群保存地区を再読するべく、亀山市関宿、五箇荘金堂、西予市卯之町、内子町八日市・護国、塩尻市奈良井宿・木曽平沢、南木曽町妻籠宿を訪問し、それぞれ行政担当者や住民より価値、伝建制度の運用、地域づくりにつき詳しい説明を受け、分析を行った。昨年度の成果を含め、文化的景観としての観点から、重要文化的景観及び重要伝統的建造物禹群保存地区の価値と保存の関係について、論考にまとめるべく分析を進めている。関連して、これまでの研究成果の一部を講演として報告する機会を得た。奈良文化財研究所が実施する文化財担当者研修において文化的景観の価値と保存計画の関係に関する講義を実施した。

また、文化的景観の活用の提案をすべく、ニューヨークのプラット・インスティテュートとの共同ワークショップを重要文化的景観「京都岡崎の文化的景観」において実施した。次年度以降、ここからの発展として、京都を中心とする日本とニューヨークの都市景観に関する比較研究を実施していく予定である。現地調査が可能な箇所より順次調査することにより、文化的景観に関する最新の調査状況を把握することができている。3年目である2018年度は、未踏査であった国選定重要文化的景観または文化的景観選定計画地として、山形県大江町、長野市松代町を訪問し、文化的景観の価値付け、保存計画とその実践について、現地調査を行った。大江町では最上川との関連、生業との関連においてさらなる価値の掘り下げが可能であることを見出した。またこれまでの調査の継続として、葛飾区柴又、彦根市、京都府和束町等の宇治茶生産地の現地実測調査等を行い、文化的景観調査の方法論の随時の改良を試みている。世界文化遺産における文化的景観としての登録がなされている熊野古道の現地調査も行い、文化的景観の世界文化遺産登録に伴う長所、短所について認識を深めた。これらの調査、あるいは外国人研究者による招へい講演の企画、イタリア・トリノ工科大学と行っている合同ワークショップ等を行う中で、文化的景観の価値とその保全とを一体として捉える視点として、「変化のメカニズム」に注目することの意義に気が付くこととなった。以降、この観点から文化的景観を読解することを進めている。現在のところ、これらの成果及び「変化のメカニズム」に関する新たな視点を、全国町並みゼミ全国大会におけるシンポジウム、建築家とのシンポジウム「Aプロジェクト時間が呼び覚ます建築」、関西町並みゼミ発起大会における講演、アジア・ユネスコ文化遺産保存センターにおける文化遺産に関する国際研修等において世に問うことを重ねている。この考え方は近年の社会状況を反映した都市及び景観保全の現状によく合致することが確認され、今後、この観点からの地域読解を進め、論考にまとめていく予定である。本研究では文化的景観に関して、価値評価と保全手法を一体としてとらえる際の視点・方法の開拓を最大の目的に据えている。日本各地の文化的景観の現地調査を重ねる中で、「変化のメカニズム」の解明が文化的景観独自の価値と保全を一体化する考え方の基盤となることに気づき、それが文化的景観に留まらずにより広く景観一般に応用可能であることへと考察が進みつつある。よって、研究はおおむね順調に進展していると評価することができる。西日本より現地調査を順次実施する計画を立てていたが、現地との調整の結果をふまえて、可能な箇所より順次調査を進める方針に変更している。今後も同様に調査可能な箇所より順次調査を進め、対象地を着実に増やしていくこととしたい。日本の文化的景観だけでなく、国際比較を積極的におこなうことで、文化的景観に関する研究・保存活用の方法論を客観視し、さらに拡大することを試みる。具体的にはアメリカ、中国の文化的景観に関する研究者との交流をより深めていく。未踏査の重要文化的景観の調査を進める必要があり、次年度は北陸地方及び九州地方を重点的に調査する予定である。また研究によって見出された視点を肉付けすべく、学術講演の実施並びに学術論文の発表を進めていく。図面作成謝金が発生しなかったため。
血管内皮細胞におけるトロンボモジュリンの発現調節と血栓傾向に関する研究

本年度は、1)特にトロンビン受容体(TR)とTMの発現のダイナミズム、2)これらにおよぼす因子の検討、3)TRがトロンビンで活性化される際に遊離してくるペプチドの測定系の確立、4)TRからのシグナル伝達経路、5)TM/プロテインC、S系を評価する方法の確立、等について研究し、次のような結果を得た。1)多くの場合に血管内皮細胞が刺激されると、TMはダウン、TRはアップレギュレーションされる。2)そのような因子として変性LDLコレステロール、糖化蛋白がある。従ってこれらは単なる動脈硬化の危険因子としてのみでなく、血栓の危険因子ともなりうる。4)TRからのシグナルはNFκBの活性化を伴う。5)recombinant TMを血漿に添加し、プロトロンビナーゼ阻害率をみることで、凝固制御系を包括的に評価する方法を考案した。これにより、膠原病、心筋梗塞、血管炎症候群、脳梗塞患者の15-30%がTM/プロテインC、S系に異常かあることが判明した。以上の結果、糖尿病、動脈硬化患者では生体内産物である変性LDLコレステロール、糖化蛋白がTMを減らし、TRを増やすことで向血栓的(prothrombotic)に働くことが示唆された。これは必然的にトロンビンの血管内での消去能をおとし、TRにシグナルが入ることを示唆している。TRからのシグナルは血管平滑筋増殖と血栓形成的に働くものと想定される。これらのTM/プロテインC、Sによる凝固制御系の異常は、TRRPの測定あるいはプロトロンビナーゼ阻害率である程度把握可能である。今回の研究実績の概要は以下の通りである。1.SV40Ori(-)DNAをトランスフェクトして得た不死化したヒト〓帯血管内皮細胞株(HUVE'SVO1と命名)は,細胞膜表面にトロンボモジュリン(TM)は存在しないが,TMのmRNAは存在することが判明した。この詳細なメカニズムを現在検討中である。2.ヒト〓帯静脈血管内皮細胞(HUVEC)上のTM分子は,IL-1,TNFとのインキュベーションで,約50%減少する。この減少はTMのmRNAの減少を伴っている。3.内皮細胞上に今回見い出されたシグナル伝達型のトロンビン受容体とTMはクロストークする可能性が示唆された.すなわちトロンビン受容体(TR)はトロンビンによってN末端側が退定分解を受け,内在しているアゴニスト部分が自分自身に働いてトロンビンのシグナルを内皮細胞へ伝達する。我々はこの内在性アゴニスト部分に相当する14個のアミノ酸から成るペプチドを合成し,HUVEC,血小板に対する影響を調べたところ,アゴニストペプチド刺激でTMが減少し,PAI-1,endothelinの放出が増加することが判明した。このことはTRを介し,HUVECが活性化されること,TRとTMとの間にはクロストークの関係があることを示唆するものといえる。4.各種腎疾患において腎バイオプシーから得たTMを免疫染色したところ,TMは正常な腎系球体内には発現していないが,膠原病の際には発現することが明らかとなった。このTMの発現は,系球体への免疫複合体の発現とよく相関していた。恐らくTMの発現は一種の生体防御反応の結果と考えられる。今回の研究業績の概要は以下の通りである。1。培養ヒト血管内皮細胞(HUVEC)におけるトロンボモジュリンの発現はトロンビン刺激で一過性(-30分後)にダウンレギュレーションされ、その後4時間目位にピークがくるアップレギュレーションをうける。2。このHUVECにおけるトロンボモジュリンのトロンビンによる発現制御は新たに発見されたトロンビン受容体を介するシグナル伝達からのものである。3。トロンビン受容体のアゴニストペプチドを合成して、それでHUVECを刺激しても、トロンビンと同様の効果が観察される。4。

トロンビン受容体を介するトロンビンのシグナルはtyrosine kinaseを使っていることが、インヒビターを使用した実験より判明した。5。トロンビン受容体の細胞外部分のモノクロナル抗体を作製して、フローサイトメターでトロンビン受容体の測定に成功したが、このトロンボモジュリンと正反対の活性を有する受容体は、内皮細胞のみならず、血管平滑筋細胞、巨核球、血小板膜上に存在した。そしてトロンビン刺激で著明なアップレギュレーションを受けた。これらのことより、トロンビン刺激は内皮細胞などの抗血栓活性を低下させ、血栓活性を増強させることが判明した。6。冠動脈血栓部位にはトロンビン受容体は著しく強く発現していた。これはこの部位で血栓が生じやすい環境にあることを示唆している。本年度は以下の点を明らかにした。1。血管内皮細胞上にはトロンビンを凝固酵素から抗凝固酵素へと変化するトロンボモジュリン(TM)とトロンビンのシグナルを細胞内に伝達するシグナル伝達型トロンビン受容体があるが、内皮細胞をトロンビンで刺激すると、TMはダウンレギュレーションされ、トロンビン受容体はアップレグレーションされる。このことは血栓症や播種性血管内凝固症候群の発症機序を考える上できわめて重要な示唆を与えるものと考えられた(業績1)。2。トロンビンはトロンビン受容体のN末端側を限定分解し、あらたにN末端をむき出しにする。するとこの新たに露出してきたN末端はトロンビン受容体自身にシグナルを送る。このシグナルはC-キナーゼ、チロジンキナーゼなどを活性化し、最終的には転写因子NFκBを活性化し、組織因子、トロンビン受容体、GM-CSF、IL-1,IL-5,IL-6,TNFなどのサイトカインを発現させることを見い出した(業績2)。3。上述のトロンビン受容体からのシグナル伝達を特異的に遮断する薬剤を見い出した(業績3)。4。トロンボモジュリン-プロテインC/プロテインS pathwayをin vivoで総合的に評価する方法を考案した(平成6年度日本血栓止血学会推薦論文、J.Clin.lnvest投稿準備中)