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互酬性と民主制―前4世紀アテナイにおける公私関係の変容―

(1)女性にとっての市民権や公共性の意味を考察するための基本資料である伝デモステネス(アポロドロス)『ネアイラ弾劾』を一旦入稿後、さらに改善を加えた。(2)広島大学史学会(10月26日、27日、広島)において、アッティカの公的言説空間における「伝聞」の重要性を検討するため、伝聞証言とヘロドトスの「アコエー」重視とを関連づける報告をおこなった。報告内容自体はすでに国際学会で報告済であったが、新たに報告をおこなうことで、国内の研究者に研究内容を公表することができた。また、公共空間いおいて文書を公示することの意味を探る論稿を、共著論文集に寄稿した。(3)これまでの研究を一書のかたちにまとめる草稿に加筆訂正を加えた。原稿は、アテナイにおける日常的な人的構造と公的な言論空間との関係性を問うものであり、引き続き2019年度に加筆のうえ、交刊予定である。(4))公私の関係性をとらえるために情報伝達に注目し、比較のために「メディアとコミュニケーション」研究会を継続して、開催した。関西の若手院生・PDを中心としたメンバーとともに、今年度は計4回の研究会・ワークショップを行い、アテナイはもとより、小アジアの碑文慣行、アテナイにおける奉納という伝達手段、デモステネスの18世紀ヨーロッパおよび日本における受容といった個別のテーマにもとづき、石刻資料、書簡、弁論、それらが公開される都市空間の関係性を踏まえた議論がおこなわれた。そのかたわらで、古代研究とメディア研究の接点をもつ可能性を探るために、吉見俊哉・佐藤卓己といったメディア研究者の著作についても勉強会を開催した。研究書・翻訳書の公刊が、計画に比して1年遅れとなった。また、予定していた海外での資料調査も、公務との兼ね合いで2018年度は実施することができなかった。これらは外的な事情によるものである。その代わりに、証言、公示等についての実質的な研究成果が上がっており、総合して、研究は概ね順調に進展しているといえる。本研究課題の遂行は、個人研究と、付随する共同研究によって行われている。共同研究に関しては、2017年度に得られた、書簡という、閉じられた伝達形式による文書が、他都市に伝達され、しかも公開されるという文書の変容と受容について、比較研究を行う可能性をの可能性が導かれた。文字と口承のあいだの関係性についても、研究課題として認識することができた。これらを受けて、今後、前近代史研究者による拡大的な比較研究を組織する必要性が明らかであるため、研究会の組織について協力者と協議中である。いっぽう、個人研究に関しては、前4世紀アテナイの公私関係についての研究は着々と交刊に向かっているものの、ヘレニズムへの展望において遅延が見られるため、2019年度においては、この方面の研究に着手したい。(1)女性にとっての市民権や公共性の意味を考察する論稿「遊女ネアイラと市民権」を、『歴史と地理』上に、公刊した。(2)ギリシア文化研究所総会(11月9日、東京大学)において、法の有効性と碑文との関係性についての報告をおこなった。(3)これまでの研究を一書のかたちにまとめる草稿を執筆した(ただし加筆訂正の余地がある)。その結果として、アテナイにおける日常的な人的構造が、いかに公的な言論の場である民衆法廷で、「互酬性のレトリック」のもとに統合されていったのか、公私の関係性のメカニズムを浮き上がらせることができた。(4)公私の関係性をとらえるために情報伝達に注目し、比較のために「メディアとコミュニケーション」研究会を開催した。4月から2月にかけて、関西および名古屋の若手院生・PDを中心としたメンバーとともに、アテナイはもとより、ボイオティア連邦、プトレマイオス朝期のエジプト、ローマ支配下の小アジア、共和政期ローマにおける情報伝達にかんする計11本の報告を受けて、石刻資料、書簡、弁論、それらが公開される都市空間の関係性を踏まえた議論がおこなわれた。とりわけ、書簡という、閉じられた伝達形式による文書が、他都市に伝達され、しかも公開される文書の変容と受容について、比較の可能性が導かれた。また、他時代との比較のために、中世イタリアの説教について、ゲストスピーカーにお話しいただき、文字と口承のあいだの関係性についても、研究課題として認識することができた。また、研究会の成果として、私自身も証拠情報についての考察をおこない、国際学会(3月・ギリシア・カラマタ)で報告した。今年度の公私関係の変容をめぐる研究成果は、(1)女性と市民権の関係についての考察、(2)民主制下アテナイにおける法の伝達についての考察、(3)それらにこれまでの研究成果を加えて、前4世紀アテナイの互酬的構造のもとに総合すること、(4)公私の関係性をとらえるうえで重要となる情報伝達に注目し、比較のために「メディアとコミュニケーション」研究会を開催したこと、の4点に集約される。なかでもこれまで、前4世紀アテナイにおける公私関係について書き溜めてきた論稿を総合し、必要な加筆・訂正をおこなった。それと並行して、4月から7月には、女性と市民権の関係について、論文を執筆した。当初、この仕事は独立した論文として用意していたものであったが、結果的に、前4世紀アテナイにおける公私関係について考察するために重要なパーツとして再構成することができた。

さらに11月に、文字とコミュニケーションについての研究の一環として、11月に前403年の民主制の回復時のアテナイおよび、前4世紀におけるキオス島のスタシス(内紛)における法の破壊について、報告をおこない、意見を交換した。また、同じく文字とコミュニケーションに関して、研究会を開催し、計11本の報告を得た。わたくし自身も、法廷弁論における定型表現の利用(「富国強兵」についての明治日本と前4世紀アテナイの比較研究)および、民衆法廷における噂と伝聞証言についての報告をおこなった。また後者に関しては、3月に「証言」と根拠についての国際学会(ギリシア共和国、カラマタ)で報告して好評を得た。これまでの研究が具体化するとともに、とくに情報伝達に関して、当初の計画を超える研究の広がりとあらたな着眼点がみられた。いっぽう、ヘレニズム時代のアテナイ外部についての個人研究を本格的に開始するにはいたらなかった。(1)女性にとっての市民権や公共性の意味を考察するための基本資料である伝デモステネス(アポロドロス)『ネアイラ弾劾』を一旦入稿後、さらに改善を加えた。(2)広島大学史学会(10月26日、27日、広島)において、アッティカの公的言説空間における「伝聞」の重要性を検討するため、伝聞証言とヘロドトスの「アコエー」重視とを関連づける報告をおこなった。報告内容自体はすでに国際学会で報告済であったが、新たに報告をおこなうことで、国内の研究者に研究内容を公表することができた。また、公共空間いおいて文書を公示することの意味を探る論稿を、共著論文集に寄稿した。(3)これまでの研究を一書のかたちにまとめる草稿に加筆訂正を加えた。原稿は、アテナイにおける日常的な人的構造と公的な言論空間との関係性を問うものであり、引き続き2019年度に加筆のうえ、交刊予定である。(4))公私の関係性をとらえるために情報伝達に注目し、比較のために「メディアとコミュニケーション」研究会を継続して、開催した。関西の若手院生・PDを中心としたメンバーとともに、今年度は計4回の研究会・ワークショップを行い、アテナイはもとより、小アジアの碑文慣行、アテナイにおける奉納という伝達手段、デモステネスの18世紀ヨーロッパおよび日本における受容といった個別のテーマにもとづき、石刻資料、書簡、弁論、それらが公開される都市空間の関係性を踏まえた議論がおこなわれた。そのかたわらで、古代研究とメディア研究の接点をもつ可能性を探るために、吉見俊哉・佐藤卓己といったメディア研究者の著作についても勉強会を開催した。研究書・翻訳書の公刊が、計画に比して1年遅れとなった。また、予定していた海外での資料調査も、公務との兼ね合いで2018年度は実施することができなかった。これらは外的な事情によるものである。その代わりに、証言、公示等についての実質的な研究成果が上がっており、総合して、研究は概ね順調に進展しているといえる。(1)研究成果の総合については、出版社との相談のもとに、完成度を高めるために訂正を加える。なおそのために必要な作業のほとんどについては、計画通り本年度中におこなう。そのために2018年度夏もしくは春(時期は研究の進捗状況による)に、オクスフォード、ロンドンおよびアテナイにおいて調査をおこなう。
システムLSIの形式的検証のためのプレスブルガー算術処理を含む検証手法の研究

昨年度の研究に引き続き,以下を行った.システムLSIの形式的検証のために論理設計レベルでの形式的検証アルゴリズムの一つであるCTL(計算木論理)モデル検査法と呼ばれる手法をプレスブルガー算術を扱えるように拡張した.一般にCTLモデル検査アルゴリズムの正当性は状態空間が有限であることを利用することによって保証されている.本研究で取り扱う拡張されたCTLモデル検査アルゴリズムは,計算途中では無限の状態を取り扱う(しかし,表現する式は計算機内では小さなデータ構造で表現できる)にもかかわらず,最終的に得られる計算結果が正しいことを証明し,拡張CTLモデル検査アルゴリズムの正当性を保証している.また,提案アルゴリズムを実際に実現し,共有リソースヘの同時アクセスを禁止する制御回路などいくつかの例題回路に対して,本手法を適用した.本手法により,レジスタのビット数が大きくなっても検証時間が変わらないような有効な場合があることがわかった.一般にはレジスタのビット数が大きくなる検証に必要な計算時間および計算メモリは著しく大きくなる.これらの本手法の有効性について研究発表を行った.また,さらに,プレスブルが一算術を扱うためのライブラリの高速化および省メモリ化を行うために,検証アルゴリズムを改良を行った.これらに関しては,本年度の研究成果発表は行えなかったが,次年度以降,検証アルゴリズムの更なる改善を行う予定である.研究計画に従い,本年度は以下を行った.1.システムLSIの形式的検証のために,論理設計レベルでの形式的検証アルゴリズムの一つであるCTL(計算木論理)と呼ばれる手法をプレスブルガー算術を扱えるように拡張し,それに伴い検証アルゴリズムも同様に拡張した.本研究では我々の研究グループが開発しているプレスブルガー算術を扱えるライブラリを用いて検証アルゴリズムを実現した.また,回路記述言語SFLのパーサを検証処理系に組み込み,SFLにより記述された回路記述を直接検証可能とした.検証対象となる回路は,例えば,16bitレジスタでは0から2の16乗-1の値を取るように有限の整数を保持する部品と見なことができる.本提案アルゴリズムでは,その計算途中ではこれらのレジスタを上下限のない整数として扱うことにより,上下限をさだめる論理式に対する計算を省略し,検証の効率化を計っている.また,このように途中の計算において上下限の計算を省略しても得られる検証結果の正当性も示している.2.いくつかの例題(カウンタ,CPUなど)に対して,本検証系を適用し,使用されるメモリ,必要となる計算時間など基礎的なデータを集計した.本検証系では,いくつかの例題回路の検証については効率的な計算メモリおよび計算時間で検証が可能なことがわかったが,回路の種類あるいは検証する性質によっては膨大な計算メモリおよび計算時間が必要であることがわかり,来年度における研究では,これらの例題に対しても効率的な検証が可能となるように検証アルゴリズムの改良が必要であることがわかった.昨年度の研究に引き続き,以下を行った.システムLSIの形式的検証のために論理設計レベルでの形式的検証アルゴリズムの一つであるCTL(計算木論理)モデル検査法と呼ばれる手法をプレスブルガー算術を扱えるように拡張した.一般にCTLモデル検査アルゴリズムの正当性は状態空間が有限であることを利用することによって保証されている.本研究で取り扱う拡張されたCTLモデル検査アルゴリズムは,計算途中では無限の状態を取り扱う(しかし,表現する式は計算機内では小さなデータ構造で表現できる)にもかかわらず,最終的に得られる計算結果が正しいことを証明し,拡張CTLモデル検査アルゴリズムの正当性を保証している.また,提案アルゴリズムを実際に実現し,共有リソースヘの同時アクセスを禁止する制御回路などいくつかの例題回路に対して,本手法を適用した.本手法により,レジスタのビット数が大きくなっても検証時間が変わらないような有効な場合があることがわかった.一般にはレジスタのビット数が大きくなる検証に必要な計算時間および計算メモリは著しく大きくなる.これらの本手法の有効性について研究発表を行った.また,さらに,プレスブルが一算術を扱うためのライブラリの高速化および省メモリ化を行うために,検証アルゴリズムを改良を行った.これらに関しては,本年度の研究成果発表は行えなかったが,次年度以降,検証アルゴリズムの更なる改善を行う予定である.
近世初期から現在に至る村落と同族団の史的変遷ー長野県南佐久郡の実証研究ー

1.今回、新しく佐久市今井を対象としておこなった実証調査と、昭和47年以降おこなってきた小海町本間、佐久市常和、および長門町長久保の実証研究を総合的に検討した結果、従来の日本の家や同族団、および村落構造の理論は、大巾に修正していかなければならない。2.日本の家についての概念は従来曖昧であったが、それが「家株」として、超家族的存在であり、むしろ領主関係と村落関係における権利義務の社会単位としてとらえられねばならない。また、近世の農民の家については、本百姓身分と従属農民身分との「身分」に関連して2種の家観念を明確に区別すべきである。3.同族関係についても、従来の理論は、従属身分関係のうち、本百姓と非親族関係にある従属農民との関係を一元化して理論構成をおこなう傾向にあったが、本百姓と親族関係にある従属農民は、これとは別種の関係にあり、したがって、同族関係は、これら2種の関係の織りなす「構造」としてとらえなければならない。4.上と関連して、親族の同族集団の考察にあたっては、(1)「分割相続」の概念が従来の理論では欠落していたこと。本百姓の家と従属農民の家との制度上の差異が明確でなかったこと。(2)したがって、同族団の構造については、親族関係を中心とした一軒前の家々を中心として、その外郭に従属身分の家がつらなるという構造として理解すべきこと。5.同族関係と地主小作関係とを同一視する傾向が、従来の理論にはあったが、身分関係と地主小作関係とは別種の関係として理解すべきであること。6.村落と家との関係についても、従来は、家連合としてとらえたが、近世村落は共同体である。したがって、村と家との関係において、村落共同体は、本百姓の家の連帯共同関係である。長野県佐久郡における近世初期から現在に至る村落と同族団の史的変遷を実証的に解明するために,主として3つの側面からアプローチした.I.実証的分析のひとつとして,南佐久郡小海町本間村の篠原泉家を中心にして保存されている家・同族・村落に関する近世及び近代史資料を蒐集し複写した.そして,それぞれの史資料について統計・整理作業を行った(未完了)また,本間村の主要な同族団について,宗門帳等から家系譜や持高等を明らかにすると同時に,各家を個別訪門して,家系譜の確認及び同族団にかかわる諸慣行等について面接調査を行った.II.いまひとつの調査対象としては佐久市今井村を対象に選定した.その理由は,上記の小海町本間村が南佐久郡に位置し,同族団的結合が比較的強固であるのに対し,佐久市今井村が北佐久郡に属し,この地帯では珍しく同族的結合が早くから解体傾向を示しているからであるが,同時に今井村の雫田寛治氏宅には宗門人別帳をはじめ多くの近世史料が保存されているからである.史資料の複写は,ほぼ3分の2程度行ったし,雫田氏の同族系譜に関しては分析を行ったが,予定している作業の多くは未完了である.III.上記2村落の史資料では限界があり,標記のテーマについて全体像を明らかにしえないため,長野県史に収められた近世資料編全18巻をはじめ,近代史料・民俗編等から関係史資料を数多く選定し,その複写と問題別の編集を行って補完史料として用いる準備を完了した.1.本研究は、我々が昭和47年以来、長野県佐久地方の小海町本間、佐久市常和および今回新しく調査を行った佐久市今井での実証研究を通して、近世初期から現在に至る日本の家・同族団・村落の史的変遷を総括しようとするものである。そのため、次のような作業を行った。(1)佐久市今井の雫田

寛治氏所蔵の近世史料の近世文書の複写を行い、その整理分析(2)今井の全部の同族団について、文書史料と聴取調査とによって、各同族団の家系譜を明らかにし、そこにおける相続の形態・親族と非親族の関係・同族団内部の諸慣行・同族団内部の対立と分裂等の様態を分析した。(3)日本家族史の観点から、近世初期の大家族構成、従属身分制度、親族と非親族の関係、村落と家との関係、人別帳と宗門帳との比較検討、近世以後の従属身分制の解体と家・同族団・村落の変化2.以上の実証研究を補莞するために、長野県史・近世史料編に収録されている史料を、項目的に編成しなおし、我々の得た史料の一般性と特殊性を検討し、より広い視野からその史的変遷を検討した。3.従来行ってきた本間村や常和の史資料のうち、未整理のものを、新たな視点から整理し直し、その比較検討を行った。4.上のような実証研究のうえにたって、従来の社会学における家・同族団・村落の理論について抜本的な再編成を行う必要があるとの結論に達した。その基本的問題点は、以下の諸点である。(1)日本の家は株的存在であり、それと親族関係との相互関連を分析すること。(2)親族と非親族の差異的関係を明確にすること。(3)家の観念の混乱-とくに家と身分との関係。(4)近世初期的な同族類型と近世中期以降の同族類型を明確に類別すること。
光ナノプローブによる単一カーボンナノチューブの光物性の探索と量子光デバイス応用

単層カーボンナノチューブは、理想的な1次元構造を有しその光学応答(光物性)に興味が持たれ現在盛んに研究がなされている。しかしながら、その直径や螺旋度によって電子状態や光物性は個々のナノチューブによって著しく異なり、マクロな光学測定だけからでは十分な情報を得ることができない。そのため、光物性の解明には一本のナノチューブでの分光測定などの高い技術が要求される。そこで本研究では、単一カーボンナノチューブ分光をツールとして、カーボンナノチューブの新しい光物性・機能性の発現などを探ることを目的とした。まず、低温での単一ナノチューブからの発光スペクトルを詳細に調べたところ、一本のナノチューブにも関わらず、ダブルピークを示すものとシングルピークの発光スペクトルが観測された。ダブルピークのスペクトルは、時間とともにエネルギーなどがゆらぐスペクトル拡散現象を示している。このスペクトル拡散について、シュタルク効果を考慮した解析によって、その振る舞いを説明できることがわかった。つまり、このようなナノチューブでは1次元励起子状態と局所電場によって局在した0次元的な状態が混在していることが明らかとなった。さらに、超短パルスレーザー光を利用してナノチューブを強励起した際に起こる、励起子多体効果について調べた。その結果、1本のナノチューブに2つ以上の励起子が生成されると励起子間でオージェ過程が非常に高い効率で起こることがわかった。このオージェ過程は数psの時間オーダーであり、励起子の位相緩和時間に影響を及ぼすことが明らかとなった。単層カーボンナノチューブは理想的な1次元構造をもち、電気伝導・構造・機械特性などとともに光学的性質(光物性)に興味が持たれている。しかしながら、ナノチューブは直径や螺旋度によって半物性が著しく異なり、マクロな光学測定だけからでは十分な情報を得ることができない。そのため、光物性の解明には高い技術が要求される一本のナノチューブでの分光測定が必要である。一方で、ナノチューブのような1次元電子系でわずかな構造的な乱れがあれば量子状態は局在し、0次元状態になることが期待される。そこで、単一カーボンナノチューブ分光をツールとして、一次元性ならびに構造的な乱れに起因する0次元状態を積極的に利用し、カーボンナノチューブの新しい光物性・機能性の発現や量子光デバイス応用を探ることを目的としている。本年度は、単一ナノチューブ分光によって単層カーボンナノチューブの室温ならびに極低温での光物性を理解することに注力した。まず、単一ナノチューブ分光が可能なSi基板上に架橋した単層カーボンナノチューブ試料を作製した。これを用いて、広い温度範囲で単一の架橋単層カーボンナノチューブの発光スペクトル測定を行った。室温において測定された単一のナノチューブの発光線幅は均一幅に相当し、自由励起子発光が支配的であることがわかった。また、系統的に200本ものナノチューブで測定を行ったところ、均一幅が直径に依存して変化することがわかった。これは、均一幅を決める励起子-フォノン相互作用が直径に依存し変化していることを示している。さらに、100K以下ではほとんどの架橋ナノチューブにおいて、一次元系にもかかわらずブリンキングやスペクトル拡散が起こることがわかった。このスペクトル拡散は数10meVのスケールで起こり、なおかつ低温において顕著に現れることからナノチューブ表面への分子吸着等に起因していると考えられる。単層カーボンナノチューブは理想的な1次元構造をもち、光学的性質(光物性)に興味が持たれている。しかし、ナノチューブは直径や螺旋度によって光物性が著しく異なり、マクロな光学測定だけからでは十分な情報を得ることができない。そこで、単一カーボンナノチューブ分光や時間分解分光などをツールとして、1次元性ならびに構造的な乱れに起因する0次元状態を積極的に利用し、カーボンナノチューブの新しい光物性・機能性の発現や量子光デバイス応用を探ることを目的としている。本年度は、アルコール気相成長装置を立ち上げSi基板上に架橋した単層カーボンナノチューブを作製することが可能となった。また、カーボンナノチューブの発光ダイナミクス、磁場中での発光スペクトル測定、単一ナノチューブ分光の研究を行った。まず、フェムト秒発光相関時間分解分光法をナノチューブの測定に適用し、溶液ならびにゼラチンマトリックス中での発光ダイナミクスを調べた。その結果、ナノチューブの励起子状態の発光寿命は、数10psと数ns以上続く二つの成分が存在することがわかった。さらに、短い寿命成分は溶液中かゼラチンマトリックス中かによって、その寿命が異なり、ナノチューブが置かれた環境に応じて変化することがわかった。さらに、7Tまでの磁場中での発光測定を行ったところ、低温において磁場の増加とともに発光強度が増加する様子が観測された。これは、磁場によって光学禁制な状態が一部許容となり発光強度の増加に寄与していると考えられる。来年度以降その詳細なメカニズムを理解するために、磁場中での単一ナノチューブの発光測定を行う予定である。

しかしながら、その直径や螺旋度によって電子状態や光物性は個々のナノチューブによって著しく異なり、マクロな光学測定だけからでは十分な情報を得ることができない。そのため、光物性の解明には一本のナノチューブでの分光測定などの高い技術が要求される。そこで本研究では、単一カーボンナノチューブ分光をツールとして、カーボンナノチューブの新しい光物性・機能性の発現などを探ることを目的とした。まず、低温での単一ナノチューブからの発光スペクトルを詳細に調べたところ、一本のナノチューブにも関わらず、ダブルピークを示すものとシングルピークの発光スペクトルが観測された。ダブルピークのスペクトルは、時間とともにエネルギーなどがゆらぐスペクトル拡散現象を示している。このスペクトル拡散について、シュタルク効果を考慮した解析によって、その振る舞いを説明できることがわかった。つまり、このようなナノチューブでは1次元励起子状態と局所電場によって局在した0次元的な状態が混在していることが明らかとなった。さらに、超短パルスレーザー光を利用してナノチューブを強励起した際に起こる、励起子多体効果について調べた。その結果、1本のナノチューブに2つ以上の励起子が生成されると励起子間でオージェ過程が非常に高い効率で起こることがわかった。このオージェ過程は数psの時間オーダーであり、励起子の位相緩和時間に影響を及ぼすことが明らかとなった。
富の集中がもたらす憲法的価値への影響とその統制の可能性

平成30年度は、富の集中が憲法的価値に与える影響とその統制可能性について、研究代表者の構想を国内外の研究者に提示、意見交換をすることに努めた。まず、本研究課題においては、経済的自由と憲法的価値との関係が重要なテーマとなっているが、全国憲法研究会春季研究集会において、「職業の自由と自己統治」と題する報告を行い、経済的自由を自己統治という観点から再構成するとともに、経済的拘束からの自由という課題が憲法的意義をもち得ることの問題提起を行った。同報告については、平成31年4月に、「職業の自由と自己統治ーブランダイスが残した一つの可能性」憲法問題30として公表されている。また、平成30年6月には、香港で開催された国際学会である5th Annual Conference of the International Society of Public Law (ICON-S)において、Constructing Democracy and Deconstructing Wealth: An Analysis of the Constitutional Political Economy in Japanと題する報告をおこない、本報告の基本的構想について国際的な意見な意見を求めた。その他、研究の初年度として、関連する文献の把握と収集、読解に努めた。国内外における報告を通じて、本報告における富の集中の憲法的価値に及ぼす影響とその統制というテーマが、国内のみならず、国際的にも強い関心のあるテーマであることが再確認できた。また、同テーマに関する文献の研究も平成30年度は順調に進んだ。富の集中に対して国家はこれまでどのように対応し、そして、立憲主義はどのような役割を果たしてきたかということは、比較憲法という観点から重要な課題を含んでいることが明らかとなった。現在、民主主義の確立のためには、財産権の保護を重視すべきであるとする見解と、富の平等を重視すべきであるという見解の間で対立があり、国家実践も大きく分かれている。例えば、日本では戦後の改革において農地改革が民主主義を確立するための重要な施策として合憲とされたのに対してインドでは違憲とされている。今後は、日本の歴史を改めて見直すとともに、インドや東欧、南米のケースなど、幅広い国家実践を視野に研究を深めていく予定である。30年度の研究状況に鑑み、30年代において購入すべき書籍の購入は完了したため、次年度使用額が生じた。
岩石の生物風化への耐久性評価－日本と韓国の石造文化財を事例に

石造文化財の保存に関わる分野では,生物風化の速度のコントロールが重要となる。本研究課題では、石造建造物で用いられている種類の石材を対象として、1)微生物(バクテリア)が数週間生存可能な実験装置の開発、2)岩石ーバクテリア混在溶液との反応実験、3)実際の文化財における現地観測を行った。主たる研究目的は、バクテリアの生存期間を反映した実験とその定量評価である。調査対象は、大分・臼杵石仏(凝灰岩)、沖縄・園比屋武御嶽石門(石灰岩)、韓国・慶州の仏国寺および廣州の南漢山城(いずれも花こう岩)である。現地調査の際には、超小型温湿度データロガーを各サイト45か所ずつ設置し、約1年間計測した。また、岩石表面の風化度調査、表面温度撮影、色彩測定を行った。臼杵磨崖仏では、氷点下になる日数などが正確に把握でき、塩類風化のほか凍結融解による風化の可能性についても確認できた。仏国寺では、多寶塔(国宝第20号)と白雲橋(国宝第23号)での温湿度を正確に測ることができた。南漢山城では、気温変化の幅は最大44.5°Cに至り、凍結融解の影響も受けていることが確認された。韓国の地域では環境モニタリングの実施例が少なく、これらの結果は保存管理上の貴重な基礎資料となる。室内実験では、岩石小片もしくは粉末試料を、約30日間バクテリア混入溶液に入れて反応させる実験を行い、実験前後の岩石試料の表面をSEM観察した。また、実験後溶液のECおよびpH測定と、ICP-AESによる水質分析を行った。無菌の凝灰岩溶液以外の溶液はpH8超となり、電解質の増加が示された。また、バクテリアを入れた凝灰岩と琉球石灰岩混入溶液では無菌区と比べてCaの濃度が顕著に低くなり、凝灰岩混入溶液についてはNaとKの濃度も低くなった。以上の結果より、バクテリアの体内にこれらの元素が取り込まれた可能性も示唆される。28年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年10月から2年間の研究の初年度であり、開始後1年に満たないが、課題に掲げている耐久性評価の実験を行うための準備を整えた。以下にその概要を記す。2.韓国へ2度、出張した。1回目の出張では、忠清南道大田市所在の国立文化財研究所および京畿道廣州市所在の南漢山城世界遺産センターを訪問し、両機関の研究者らに本研究の目的を説明した。その後、世界遺産である仏国寺(慶尚北道慶州市)と南漢山城(京畿道廣州市)を現地調査し、岩石試料や各種報告書などの文献資料を収集した。2回目の出張では、南漢山城を中心に城壁の熱画像撮影を行うとともに、東西南北の門周辺と宮廷の庭に設置した温湿度自動測定センターの観測データを回収した。西門の測定器は紛失され、再設置が必要であるが、今後の風化対策の講究や城壁管理の基礎データとして役立てられる見込みである。3.当初の計画にはアンコール遺跡(カンボジア)は入っていなかったが、研究テーマの今後の発展を考慮し、調査対象地に加えるとともに同遺跡の石材(アンコール砂岩)を風化実験に用いることとした。このため、2015年2月、日本国政府アンコール遺跡救済チームの早稲田大学創造理工学部の内田悦生教授のグループ調査に同行した。この調査では、バイヨン寺院の修復現場を視察し、アンコール遺跡内での地衣類による風化の影響を把握した。また、室内実験で用いるための岩石試料や文献情報を収集した。4.計画している風化実験では、微生物を混入させた溶媒を用いるため、きちんと管理された実験設備が必要である。このため、茨城大学農学部資源生物科学科の土壌微生物研究室の太田寛行教授を訪問し、実験計画について説明し、助言をいただいた。本研究では,日本,韓国,カンボジアにおける石造文化財について,微生物による劣化と岩石物性との関係を明らかにすることを目的とし現地観測と室内実験を行った.(1)現地観測:現地に超小型の温湿度データロガーを設置しデータの回収を行うとともに,風化度の観察,熱カメラによる撮影も行った.そのため大分県臼杵石仏に3回,沖縄県首里城に3回,カンボジアに1回,韓国に3回訪問した.出張先の数が多いうえ,超小型のロガーでは170日以内のデータ回収が必要であるため,頻回の出張回数となった.現在はカンボジアで行った調査結果を執筆しており,投稿直前の段階である.(2)室内実験:茨城大学農学部太田寛行教授にも助言を仰ぎ,微生物による室内風化実験を行った.これは、普遍的に存在しているバクテリアを溶液培地に加えた溶液を用いて,上記の文化財で実際に使用されている石材を溶解させる実験である.適切な実験用の培地調査,実験装置のデザインを経て,2回の予備実験を行った後に1か月の本実験を行った.実験終了後に電子顕微鏡を用いて岩石の表面観察を行った.石材に含まれる鉱物の種類にもよるが,バクテリアを用いたケースで石材がよりダメージを受けることが確認された.現在,画像分析の途中であるが,投稿論文としてまとめる作業も並行して行っている.本課題の実施計画として最重要の位置づけにある微生物を用いた溶解実験を順調に終了することができた。

また現地計測においても、環境データのみならず、エコーチップ硬度や温度画像情報も取り入れ、新知見につながる予備的な成果を得ることができた。以上の点を考慮し、「おおむね順調に進展している」と判断した。2016年度はこれらのデータを継続して収集するとともに、詳細に解析・検討し、研究内容を深めていく予定である。石造文化財の保存に関わる分野では,生物風化の速度のコントロールが重要となる。本研究課題では、石造建造物で用いられている種類の石材を対象として、1)微生物(バクテリア)が数週間生存可能な実験装置の開発、2)岩石ーバクテリア混在溶液との反応実験、3)実際の文化財における現地観測を行った。主たる研究目的は、バクテリアの生存期間を反映した実験とその定量評価である。調査対象は、大分・臼杵石仏(凝灰岩)、沖縄・園比屋武御嶽石門(石灰岩)、韓国・慶州の仏国寺および廣州の南漢山城(いずれも花こう岩)である。現地調査の際には、超小型温湿度データロガーを各サイト45か所ずつ設置し、約1年間計測した。また、岩石表面の風化度調査、表面温度撮影、色彩測定を行った。臼杵磨崖仏では、氷点下になる日数などが正確に把握でき、塩類風化のほか凍結融解による風化の可能性についても確認できた。仏国寺では、多寶塔(国宝第20号)と白雲橋(国宝第23号)での温湿度を正確に測ることができた。南漢山城では、気温変化の幅は最大44.5°Cに至り、凍結融解の影響も受けていることが確認された。韓国の地域では環境モニタリングの実施例が少なく、これらの結果は保存管理上の貴重な基礎資料となる。室内実験では、岩石小片もしくは粉末試料を、約30日間バクテリア混入溶液に入れて反応させる実験を行い、実験前後の岩石試料の表面をSEM観察した。また、実験後溶液のECおよびpH測定と、ICP-AESによる水質分析を行った。無菌の凝灰岩溶液以外の溶液はpH8超となり、電解質の増加が示された。また、バクテリアを入れた凝灰岩と琉球石灰岩混入溶液では無菌区と比べてCaの濃度が顕著に低くなり、凝灰岩混入溶液についてはNaとKの濃度も低くなった。以上の結果より、バクテリアの体内にこれらの元素が取り込まれた可能性も示唆される。本研究では、日本と韓国における石造文化財の微生物による劣化と岩石物性との関係を明らかにすることを目的として現地調査・観測を行っている。当初の計画以上に進展している面(レビュー論文投稿と新たな現地調査を追加)もあり、やや遅れている面(室内実験)もあるが、近日中に室内実験を行う予定であるため、全体的には「おおむね順調に推進している」と判断した。韓国の調査時には韓国の国立文化財研究所と南漢山城世界遺産センターの協力を得て順調に現地調査や温湿度観測のための測定器を設置することが出来た。日本国内の調査地域である沖縄県の首里城には5月中旬に訪問する予定である。大分県臼杵市の磨崖仏に関しては、東京文化財研究所の森井順之氏のご協力で、現地の岩石試料を入手することができた。6月中に大分県の臼杵市に直接訪問し現地調査を行う予定である。新たな現地調査地域であるカンボジアのアンコール遺跡の調査時には、日本国政府アンコール遺跡救済チームと早稲田大学創造理工学部の内田悦生教授の協力を得て、諸々の調査を円滑に行うことが出来た。室内実験に関しては、研究分担者のDr. Songが修士・博士研究の際にお世話になった静岡大学農学部の小川直人教授の助言をうけ、茨城大学農学部の太田寛行教授も交えて共同研究として行うこととした。
非解離型高感度表面電離負イオン化法の開発

質量分析法でのイオン化法の開発は非常に重要である。申請者は、アルカリ金属からの電子移動を用いた表面電離負イオン化法が、従来にないソフトなイオン源として利用できる可能性を見出した。本現象を利用したイオン源を開発し質量分析装置への取り付けを行い、負イオンの測定を行った。高沸点化合物を用いた測定で、従来の化学イオン化法でのm/z 800以下でのイオンが観測に対して、今回開発した表面電離負イオン化法では、m/z 1000以上でも強い負イオンを観測し、解離がかなり抑えられていることが分かった。開発した負イオン化法は、解離が非常に起こりにくいソフトなイオン化法であることが明確となった。電荷逆転質量分析法を開発している途中で、イオン化エネルギーの低いアルカリ金属を用いると表面での電子移動が起こり、アルカリ金属は正イオンとなるが他の付着した物質が負イオンとして生成していると考えられる現象を見出している。アルカリ金属のイオン化エネルギーは、単体としてはCs: 3.89 eV, Rb: 4.56 eV, K: 4.14 eV, Na: 5.34 eVであり、これだけのイオン化エネルギーでの気相反応では、通常の分子が負イオン化するには大きな吸熱エネルギーとなり、熱力学的な説明ができない。しかし、アルカリ金属は当然金属種であるために、フェルミ面が生成するように表面上で金属としての性質を示す時に原子のイオン化エネルギーより非常に小さな値を示す可能性がある。現時点で化学的物理的に説明はできていないが、非常に興味ある現象でありイオン化法としての応用に関しての可能性も非常に大きいため、新規な非解離型高感度表面電離負イオン化法としての可能性の追求している。質量分析法のイオン源として実際に利用できることを実証することを目標とし、現在イオン源の開発に取り組んでいる。昨年度、高分解能でイオンの分析が可能な磁場電場磁場電場からなる日本電子製JMS-700T型のセクタータイプMS/MS質量分析装置を設置することができた。種々なイオン源の試作の結果、その高分解能の質量分析装置に実装可能な負イオン源を作成することができた。その開発したイオン源を質量分析装置に装着し、イオン化できる化学物質の種類、イオン化効率、化学物質導入の方法などを検討している。その開発をするとともに、その化学的基盤を明確にすることも視野に入れている。アルカリ金属が付着した表面で負イオンが非常に効率よく生成する観測結果を質量分析法のイオン源として実際に利用できることを実証することを目標とし、現在イオン源の開発に取り組んでいる。その開発してイオン源を質量分析装置に装着し、イオン化できる化学物質の種類、イオン化効率、化学物質導入の方法などを検討している。電荷逆転質量分析法を開発している中、イオン化エネルギーの低いアルカリ金属を用いると表面での電子移動が起こり、付着した物質が負イオンとして生成していると考えられる現象を見出している。アルカリ金属のイオン化エネルギーは、単体としてはCs: 3.89 eV, K: 4.14 eV, Na: 5.34 eVであり、気相反応で通常の分子が負イオン化するには大きな吸熱エネルギーとなり、熱力学的な説明ができない。しかし、アルカリ金属がフェルミ面が生成するように表面上で金属としての性質を示す時に原子のイオン化エネルギーより非常に小さな値を示す可能性がある。一昨年度、リユース品ではあるが負イオンの生成効率や生成種を高分解能で調べる事が可能な日本電子製JMS-700T型のセクタータイプMS/MS質量分析装置を設置することができた。その装置に装着可能であると同時に、イオン源部の導入端子やイオン源の温度制御装置を利用することが可能なアルカリ金属の導入をできる新規負イオン源を設計し作成した。

質量分析法のイオン源は通常数kVの高電圧に浮かす必要があるが、初期の実験では、アルカリ金属を気化すべく温度を上昇させるとCsが真空中に漏れ出し、装置故障の原因となるようなイオン源の高圧のリークが生じた。そのため、Oリングを用いるなど初期設計を何度か修正することにより高電圧リークの問題点を解決し、実際に高電圧に浮いた表面での負イオン生成反応が可能なイオン源とする事ができた。その結果として、質量分析法でイオン化の性能やキャリブレーションによく用いられるパーフルオロケロセンを試料として、化学イオン化法で生成する負イオンと比較して、今回開発したイオン化法を用いることにより、1000u以上の高質量領域に充分な強度での負イオンを観測した。種々な生体サンプルについても、そのイオン化を検討し続けている。分析化学昨年度、リユース品ではあるが負イオンの生成効率や生成種を高分解能で調べる事が可能な磁場電場磁場電場からなる日本電子製JMS-700T型のセクタータイプMS/MS質量分析装置を設置することができた。その質量分析装置に装着可能であると同時に、イオン源部の導入端子やイオン源の温度制御装置を利用することが可能なアルカリ金属の導入をできる新規負イオン源を設計し作成した。特に質量分析法のイオン源は通常数kVの高電圧に浮かす必要があり、一方でアルカリ金属は気化した後絶縁体に付着すると高電圧のリークが発生し装置故障の原因となる事が考えられる。そのため、初期設計を何度か修正することにより高電圧リークの問題点を解決し、実際に高電圧に浮いた表面での負イオン生成反応が可能なイオン源とする事ができた。現在、実際にイオン源を質量分析装置に取り付け負イオン生成の実験を行いつつある。アルカリ金属の導入が可能となるいくつかのイオン源を作成中である。表面での負イオン生成反応を質量分析法のイオン源として利用できることを明確にするために、現在保有している質量分析装置のイオン源と同様に設置可能で、アルカリ金属が導入可能なイオン源を作成している。本イオン源を取り付け可能なより性能の高い質量分析装置がリユース品として導入ができたため、低分解能の質量分析装置に対して試作していたイオン源との基本的な設計変更はないが、取り付け電極の位置などがことなるので、そのための設計変更を行っている。質量分析法のイオン源は、通常数kVの高電圧に浮いているため、アルカリ金属を導入しても、高電圧がリークしないような装置構成と条件を作るための設計と部品などの購入を行った。また、表面でのイオン化法と規定できるようにアルカリ金属を金属表面に真空中で薄く蒸着するための試作と検討を行っている。質量分析装置に実装が可能なイオン源を作成できたので、このイオン化法がどのような化学種をイオン化できるかを検討する。初期の検討としては低分子化合物に関しての実験を行う。低分子の化学種でも、電子親和力の違いなどによりイオン化条件が異なる事が考えられるので、化学種毎にアルカリ金属の種類、導入量、温度など様々な要素を変化させながら、負イオン生成の最適条件を確定する。新規質量分析装置では、負イオンの加速と検出が可能であり、従来計画より詳細の検討ができるようになった。質量範囲も06000で使用できるため、生体分子などの高質量の分子のイオン化が可能かどうかも検討できるようになった。
標準の業際化を促進する産官学協働エコシステムのあり方に関わる国際比較研究

2006年「国際標準総合戦略(内閣官房知的財産戦略本部)」が策定されてから10年あまり経過するが、日本の国際標準政策はうまく機能していない。その根本的な問題は「標準の国際化」に注力し過ぎてしまい、産業部門を横断して適用される「標準の業際化」に適応した産官学協働エコシステムを形成できていないからではないか。そのような仮説に基づき、本研究では、「標準の業際化」という観点から、1「国際標準総合戦略」の成果検証、2EUと米国の標準政策および産官学協働エコシステムの実態調査・分析、3上記12の調査・分析結果を比較検討し日本の標準政策に資する指針の提示を行う。
細胞移動の動力クラッチ分子複合体の構造と動作原理

細胞移動の力の発生・伝達に関する「クラッチモデル」を制御するタンパク質の構造や物性を解析した結果、クラッチ分子Shootin1のN-末端側には、L1-CAMと直接結合するα-ヘリックスからなる3領域があり、その第1と第2領域にリン酸化部位があることがわかった。リン酸化により、Shootin1は4量体等の高次の会合状態になり、L1-CAMの細胞質領域の膜近傍領域に直接結合することを明らかにした。本年度は、shootin1、cortactin、L1、KIF20Bの組み換えタンパク質の大量調製と相互作用解析による相互作用ドメインのマッピングと、それらドメインの組み換えタンパク質の大量調製を完成して結晶化を始めた(箱嶋グループ)。また、相互作用領域のin vivoでの機能・重要性を細胞レベルで解析するための準備も開始した(稲垣グループ)。本丸であるshootin1は、種々の発現系の検討の結果、全長タンパク質を精製できる系を効率化するとともに、この系で精製した全長タンパク質を用いて、ドメインマッピングや相互作用解析を進めた。その結果、野生型の全長タンパク質は「OFF」状態であり、L1やcortactinへの結合親和性が弱く、構造的には「閉じた」状態にあることが考えられた(作業仮説1)。一方、cortactinやL1への強い結合活性をもつ「ON」状態のshootin1は、2か所のリン酸化部位(ヒトではSer101とSer249)をGluに置換した疑似リン酸化型の全長タンパク質で調製可能であり、この活性型のshootin1を用いたドメインのマッピングも進めた。その結果、ドメイン分割した多くのタンパク質試料は沈殿や分解を起こすことが判明したので、研究期間を延長(繰り越し)して、実験を続けた。種々のコンストラクトを試した結果、N-末端側の複数のコンストラクトでタンパク質試料に調整が可能となった。一方、C-末端側には,アミノ酸配列からの予測通り、天然変性状態の領域が続いており,安定なドメイン(あるいは領域)の同定には至らなかった。本研究の対象となっているshootin1やcortactinの組み換えタンパク質の調製は、当初予想していたよりもはるかに困難なものであることが判明した。従って、当初計画に比べた全体としての研究の達成度は不十分なものとなっている。一方で、N-末端ドメイン等の困難なタンパク質試料調製を克服して、一定の試料が得られるようになったことは、今後の解析に希望がでてきた。昨年度より改良してきたshootin1、cortactin、L1-CAM、KIF20Bの組み換えタンパク質の大量調製法を用いて精製試料を調整して相互作用解析の実験に供した。「pull-down」法による電気泳動での相互作用実験では、in vivoでの相互作用実験で示唆された相互作用が、これらのin vitroでの実験ではきわめて弱いか、あるいは相互作用しない結果になったので、更に、BIAcore装置を用いた表面プラズモン共鳴法での相互作用解析を進めて、実験条件の最適化等を通して、電気泳動での相互作用実験では検知が難しかったshootin1とL1-CAMとの相互作用を確認できた。L1-CAMとの相互作用に必要なshootin1のN-末端の250残基には、cortactinやL1-CAMへの強い結合を増強する2か所のリン酸化部位(ヒトではSer101とSer249)があることがin vivoでの実験(稲垣グループ)で示されているので、これらをGluに置換して疑似リン酸化型としたshootin1のN-末端の250残基のタンパク質を調製して更に解析を進めて、相互作用に必要なL1-CAMの細胞質内領域部位のドメインのマッピングも進めた。その結果、細胞膜直下に相互作用部位があることが示唆された。更に定量的な解析を進めた(箱嶋グループ)。また、in vivoでの機能・重要性を細胞のみならず個体レベルでの解析するための予備実験を開始した(稲垣グループ)。従って、当初計画に比べた全体としての研究の達成度は遅れている。一方で、shootin1のN-末端ドメインやcortactinの全長やcortactinリピートの調製、表面プラズモン共鳴法での相互作用解析用のタグ付きL1-CAM等の困難なタンパク質試料調製を克服して、一定の試料が得られるようになったことは、今後の解析につながる結果である。また、当初計画では電気泳動による相互作用実験で様々なドメインマッピングや定量的解析の基礎が可能と思われたが、実際には、信頼できる相互作用の検出が難しかったことも遅れの理由である。昨年度に調製可能となったcortactinやL1-CAM等と既に調製してあったshootin1のN-末端ドメインについて、タンパク質物性や相互作用解析、結晶化を進めた(箱嶋グループ)。また、shootin1等の輸送に関する解析や、個体での機能や疾病等との関係の解析も引き続き進めた(稲垣グループ)。BIAcore装置を利用した定量的相互作用実験を行ったところ、電気泳動によるホモログタンパク質の相互作用実験結果では低いと予測できた親和性が想像以上に高いことを発見した。この現象の本質を見極めることが不可欠であり、更に試料の調製法等の検討を実施した。その結果、非常に交換の早い会合であることがわかった。今後はFRET等の蛍光現象を利用したもっと感度の良く、平衡状態で測定ができる実験が適していると結論した。今回は、pull-downアッセイ等の半定量的な実験で対応した。L1-CAMとの相互作用に必要なshootin

1のN-末端の250残基には、cortactinやL1-CAMへの強い結合を増強する2か所のリン酸化部位(Ser101とSer249)があるが、これらのリン酸化状態の結合に対する影響や、結合部位だけの断片でのN-末端の250残基のタンパク質を調製して、細胞中でのドミナントネガティブな効果の解析等に供することで、相互作用に必要なL1-CAMの細胞質内領域部位等のドメインのマッピングの成果をin vivoでの実験(稲垣グループ)に役立てて、リンカー機能の重要性を確認する成果を得た。L1-CAMとshootin1との相互作用の結果は、稲垣グループの機能解析等他のデータに合わせて論文発表した。また、これまで進めてきた結晶化実験で得られていた結晶の大きさは良質のデータ収集には不十分であったが、結晶化条件の候補を絞り込むという一応の成果は得た。細胞移動の力の発生・伝達に関する「クラッチモデル」を制御するタンパク質の構造や物性を解析した結果、クラッチ分子Shootin1のN-末端側には、L1-CAMと直接結合するα-ヘリックスからなる3領域があり、その第1と第2領域にリン酸化部位があることがわかった。リン酸化により、Shootin1は4量体等の高次の会合状態になり、L1-CAMの細胞質領域の膜近傍領域に直接結合することを明らかにした。本年度に調製可能となったshootin1のN-末端ドメインについて、タンパク質物性や相互作用解析を進めていく(箱嶋グループ)。また、shootin1等の輸送に関する解析も引き続き進める(稲垣グループ)。本年度に調製可能となったcortactinやL1-CAM等と昨年度までの調製したshootin1のN-末端ドメインについて、タンパク質物性や相互作用解析、結晶化を進めていく(箱嶋グループ)。また、shootin1等の輸送に関する解析や、個体での機能や疾病等との関係の解析も引き続き進める(稲垣グループ)。28年度が最終年度であるため、記入しない。構造生物学28年度が最終年度であるため、記入しない。
輸送小胞が認識されるための最小必要因子の同定

オルガネラが「輸送小胞」を用いて互いに情報や物質のやり取りを行うことは、細胞内の恒常性維持に必須である。では輸送小胞は無数に存在するオルガネラの中からどのように正しい標的のみに運ばれ、認識されるのだろうか?これまでに、既知の因子のみで作製した人工輸送小胞を細胞内に導入し、その行き先を調べることで、小胞膜上のSNAREタンパク質がそれぞれの小胞のアイデンティティを決める重要な因子であることを明らかにした。そこで、本研究では、標的膜がどのように小胞のSNAREタンパク質を認識するのか、その分子実体を同定することによって、標的膜と小胞が特異的に認識しあうための必要最小構成因子を明らかにする。
幼児・1年生におけるビッグブックの実践的研究

未だほとんど取り組まれていない小学校国語科指導書「読み聞かせの仕方も、教師が読む、児童の参加を加える、途中に自然な形での語りかけや問いかけを入れる、体を動かすなど、さまざまに工夫でき、(中略)そのためには児童に見える大型絵本(ビッグブック)を使うことが考えられる。」の趣旨を実現するために、すでに欧米各国の幼稚園、小学校、図書館で広く使われている「ビッグブック」の理論とその教育的効果と教材開発を基底に据えた研究の成果を明らかにしたものである。平成19年度の研究計画に基づく研究実績は、以下の通りである。主として研究前期の4-8月は1.と2.の研究推進のための準備に集中し、訪問後の9-3月は成果のまとめと中国学園大学研究紀要への執筆に専念した。1.2007年9月15日、米国アラバマ州立大学バーミンガム校名誉教授、Manning博士と同大学スターン図書館を訪ね、(1)ビッグブックが誕生した背景と歴史について、(2)、よいビッグブックの選定基準についての調査並びに博士との意見交換を行った。(主担者、尾崎、加藤)2.2007年9月17-18日アリゾナ州、Tucson市のFort Lowell School、Borton School、Ochoa Schoolを訪問し、授業参観すると共に、校長、担任教諭との質疑、意見交換を通して、(1)ビッグブックの実践法、(2)学年別ビッグブックの選択基準、(3)教材、指導案、カリキュラム等の閲覧収集を行った。また、アリゾナ州立大学ツーソン校名誉教授のGoodman博士夫妻とは、(1)ホールランゲージの理論と実践の現状及びその課題、(2)ホールランゲージ理論の形成過程について、(3)eye movementの実験的研究が読解力の育成に貢献する可能性についての質疑と意見交換、並びに理論的文献の収集を行った。(主担者、加藤)3.アラバマ大学スターン図書館所蔵でビッグブックの閲覧と購入のための選定を行った。そして、ビッグブック収集、購入リストを作成し、予算化に基づく購入を開始した。(主担者、尾崎)4.購入リストの英語版ビッグブックの中から、20年度に実施予定のビッグブックの保育・授業のための24冊中の10冊を、著作権にふれない範囲内で日本語に翻訳し、教材化した。(主担者、長広)なお、研究成果の詳細は、平成19年度中国学園研究紀要「米国におけるビッグブックの理論と実践の調査報告第1集」を参照されたい。平成20年度は、まずニュージーランド、オーストラリアにおけるビッグブックの活用とその教育的成果についての調査研究を行う。そして、ビッグブックを用いた教育を日本の幼稚園や小学校でどのように応用できるかについて明らかにする。研究細目は、以下の通りである。1)ニュージーランド、オーストラリアにおけるビッグブックの活用と教育的成果についての調査ニュージーランド、オーストラリアの幼稚園、小学校の国語教育の現状を視察した。そして、その指導的役割を果たしているニュージーランド、文部省、Brenda Parkes、Margaret Mooney博士等を訪ね、両国における国語教育の目標、方法、カリキュラムについて意見交換すると共に資料の閲覧収集、及び文部省出版局が有するビッグブックの版権取得の交渉を行った。2)日本でのビッグブックの実践研究ビッグブックの年齢別カリキュラムを作成し、そのカリキュラムに基づいて、保育所7園の1・2歳児、3歳児、4歳児、5歳児と学童保育所1カ所の1年生に、ビッグブックを使った保育・授業を行う。可能な限り5年齢で2ヶ月に1度ずつ実践し、1ヶ年間継続する。3)研究成果の発表について