hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
神経組織に存在するcdc2関連キナーゼの研究

cdc2関連キナーゼ(cdc2-related protein kinases;CDC2,CDK2など)はサイクリンと複合体を構成し、真核生物の細胞分裂制御において決定的に重要な役割をはたしている。私はcdc2関連キナーゼに特異的なPSTAIR配列に対する抗体を作製し、ウェスタンブロッティング法により本来分裂能をもたないはずの中枢神経系に陽性蛋白質が存在することを発見した。さらに免疫組織学的研究を行い、抗PSTAIR抗体による染色像が主にマウス脳および脊髄のニューロンの核小体に局在することを見いだした(Ino et al., Brain Res.614, 131-136(1993))。さらに、中枢神経系に存在するcdc2様蛋白質の構造を明らかにするために、PCR法によって得たプローブを用いてマウス脳cDNAライブラリーをスクリーニングし、2つの新しいクローンを得た。そのうちの1つは当時クローニングされたばかりのCDK5(cyclin-dependent kinase 5)と相同なものであることがわかった。このCDK5のcDNAを用いて、ノーザンブロッティング法によりCDK5mRNAの発現は脳に最も多いことを明らかにした。さらに、in situハイブリダイゼーション法により発現の組織内局在を調べた。成熟マウスでは海馬錐体細胞,小脳プルキンエ細胞,大脳皮質ニューロンおよび末梢神経節ニューロンなどに特に発現が多く,その他のニューロンにも広く発現が認められた。しかし,グリアには発現は全く見られなかった。また,発生の比較的早い段階より神経系に比較的弱く広く発現が認められるが,個々のニューロンにmRNAの高い蓄積が認められるのは主に出生後であることがわかった。(1993.10日本生化学会大会発表;Ino et al.,submitted)。
子宮内低灌流に起因する低出生体重児の脳神経障害の発症機序解明

我々が独自に開発した子宮内低灌流モデルラットを用いて子宮内低灌流に起因する低出生体重児の脳神経障害の発症機序検討を引き続き行った。モデルラットを作製し、青年期まで各種行動試験を行い、その後、脳の薄切切片を作成した。イメージング質量分析によって脳内低分子代謝産物の分布を解析したところ、対照ラット個体では複数の代謝産物がそれぞれ脳内の特定部位に集積していることを確認できたが、低出生体重でOpen-field testにおいて多動を示す個体では、そのような集積を認めなかった。その2群の差は、イメージング質量分析結果ほどの明瞭さは無いものの、メタボローム解析結果においても確認できた。子宮内低灌流モデルラットでは対照群ラットと異なり、3-chamber sociability testにおいて見知らぬラットに対して興味を示さないことが明らかになり、社会性の障害も有することが判明した。今まで我々が用いていたLaser speckle flowmetryよりも非侵襲的に血管を可視化し評価できる赤外蛍光イメージングを用いて、モデル仔ラットの血管の評価を開始した。研究代表者の所属機関の異動があったが、おおむね順調に進展している。本モデル動物を用いる他の研究費による研究課題と合わせ、本課題の「子宮内低灌流に起因する低出生体重児の脳神経障害の発症機序解明」に限定せず、脳神経障害、特に発達障害の新規治療法・予防法開発を進めている。多動を来す作用機序として有力な複数の新たな知見を得ており、現在その定量解析を進めている。引き続き、子宮内低灌流に起因する低出生体重児の脳神経障害の発症機序解明を、特に脳内低分子代謝産物の観点から推進して行く。それと同時に、脳神経障害の予防・治療として、母乳中成分、腸内細菌、幹細胞の3つの可能性を探ぐる研究を推進して行く。近年、胎児発育不全(FGR)・早産・低出生体重児の脳障害、すなわち、未熟脳に起因する脳障害が増加している。重症例は脳室周囲白質軟化症(PVL)を呈し、脳性麻痺や精神遅滞を来す。一方、軽症例では脳画像検査で軽微な異常(白質容量の軽度減少)を呈するのみであるが、一部の児は学童期に発達障害と総称される注意欠陥多動性障害(ADHD)や自閉症スペクトラム障害等を呈する。FGR・早産・低出生体重児の脳障害は、脳の未熟性に脳循環不全や感染等が加わり引き起こされるとされているが詳細は不明である。重度の子宮内虚血(一過性完全虚血負荷)モデル動物は多数存在するが、軽度の子宮内慢性低灌流モデルは、フランスCNRS(国立科学研究センター)のCoqらのモデルしかなかった。それは妊娠ラットの子宮動脈1か所を結紮(=血流遮断)し、血流勾配によって一部の胎仔に低灌流負荷を与えるもので、再現性の低さ・個体差の大きさが難点である。我々はCoqらと共同で、彼らの糸結紮モデルの改変・改良を行った。子宮を灌流する全ての動脈(左右の子宮動脈と卵巣動脈の計4本)に微小金属コイルを巻き付け、臨床病態に即した穏やかな子宮内低灌流負荷を全ての胎仔にかけることによって、形態学にも行動学的にもヒトと同様な症状を呈するモデルラットの開発に成功した(Ohshima et al., Sci Rep 2018)。本モデルは早産でほぼ全ての新生仔が-2SD以下の低出生体重となる。明確な行動障害を呈すると共に、軽度だが明確な形態・組織学的変化を来す。すなわち、新生児反射の獲得遅延や小児期における自発運動の変化(多動等)を呈し、大脳白質・皮質容量の減少(脳梁の菲薄化や脳室拡大)を来す(しかしPVLのような組織壊死等は伴わない)。子宮内低灌流に起因する低出生体重児の脳神経障害の発症機序解明のために、最近我々が独自に開発したモデルラットを用いて研究を行なった。本モデルを作製し、低出生体重で多動を呈する個体とそうでない個体を特定しておいてから、脳を液体窒素に浸けて急速凍結した。薄切切片を用いて、MALDIイメージング質量分析を行なった。各種低分子の可視化を試み、条件設定をほぼ完了した。このことによって、側坐核などの特定部位においてドーパミンなどの神経伝達物質が高濃度に集積していることが可視化できるようになった。赤外顕微マッピング解析は、本子宮内低灌流モデルではなく、まずは新生児低酸素性虚血性脳症モデルラットで解析条件設定をより詳しく行なった。Coqらと共同研究を進めた。Laser speckle flowmetryによって、子宮内の位置による胎仔血流低下の程度にあまり差が無いことを確認した。電気生理学的検討によって、子宮内低灌流ー低出生体重モデルにおいては、GABAニューロンによる電気的興奮の抑制が弱いことを明らかにし、それらはClチャンネルの機能低下によることを検証した。以上の結果を共著論文として投稿した(Coq et al., Front Neurol, under revision)以上のように、当初から計画していた赤外顕微マッピング解析は計画よりもやや遅れているが、当初予定していなかったイメージング質量分析などは大きく進展している。

イメージング質量分析によって脳内低分子代謝産物の分布を解析したところ、対照ラット個体では複数の代謝産物がそれぞれ脳内の特定部位に集積していることを確認できたが、低出生体重でOpen-field testにおいて多動を示す個体では、そのような集積を認めなかった。その2群の差は、イメージング質量分析結果ほどの明瞭さは無いものの、メタボローム解析結果においても確認できた。子宮内低灌流モデルラットでは対照群ラットと異なり、3-chamber sociability testにおいて見知らぬラットに対して興味を示さないことが明らかになり、社会性の障害も有することが判明した。今まで我々が用いていたLaser speckle flowmetryよりも非侵襲的に血管を可視化し評価できる赤外蛍光イメージングを用いて、モデル仔ラットの血管の評価を開始した。研究代表者の所属機関の異動があったが、おおむね順調に進展している。本モデル動物を用いる他の研究費による研究課題と合わせ、本課題の「子宮内低灌流に起因する低出生体重児の脳神経障害の発症機序解明」に限定せず、脳神経障害、特に発達障害の新規治療法・予防法開発を進めている。多動を来す作用機序として有力な複数の新たな知見を得ており、現在その定量解析を進めている。基本的に、当初の研究計画に沿って、今後の研究を推進して行く。本モデルにおけるMALDIイメージング質量分析を進める。同解析によって得られた知見を元に、側坐核など、神経伝達物質が高濃度に集積している部位に限定して試料を採取し、メタボローム解析を行う。本モデルを用いて赤外顕微マッピング解析を実施し、微小血管からの距離に応じて、脳組織の蛋白質二次構造が、子宮内低灌流によってどのような影響を受けるのかを明らかにする。上記の解析を、子宮内低灌流ー低出生体重モデル群と擬手術群を比較しながら行う。また、行動障害の程度との関連も検証する。以上の検討から、子宮内低灌流が神経発達障害を来す機序を明らかにするとともに、発達障害の早期診断の為のバイオマーカー同定を目指す。引き続き、子宮内低灌流に起因する低出生体重児の脳神経障害の発症機序解明を、特に脳内低分子代謝産物の観点から推進して行く。それと同時に、脳神経障害の予防・治療として、母乳中成分、腸内細菌、幹細胞の3つの可能性を探ぐる研究を推進して行く。顕微赤外マッピング解析の計画より進行が遅かったため、当年度の使用額が少なくなった。その分、次年度に多くの解析をまとめて実施する計画であり、使用額も増えるため、そのように次年度使用額が発生した。当該年度に研究代表者が研究施設を異動したため、実験を行わなかった時期があり、計画より実験費用が少額となったため。また、関連する他の研究費から実験費用を支出したこともあり、計画より使用額が少なくなったため。
ヨーロッパ史における政治と宗教のダイナミズムと国家的秩序の形成

本科研では、中近世ヨーロッパ世界における政治権力構造の発達を、キリスト教の諸宗派(カトリック、ギリシア正教、プロテスタント諸派)の多元性と宗派化の過程との関連で考察した。すなわち、中世から近世にかけてのヨーロッパ世界では、キリスト教会が多元的にそれぞれの宗教世界を構築するとともに、特定の宗派教会と政治権力が一体化し、同一宗派の政治勢力のブロック化が進行し、教会、国家、社会のあらゆる領域で宗派化が進展する。その実態を地域ごとに解明し、また諸宗派間の紛争の形態や、調停の制度と寛容理念の形成も考察した。今年度は、4回の研究会と一回の外国人研究者を招聘しての講演会を開催した。研究会では、研究分担者すべてが、自身の本科研での研究テーマについて、今後の方向性を見定める見取り図となる報告をおこなった。本科研メンバーは、基本的に中世を専門とする研究者と近世を専門とする研究者からなっているが、中世研究の方では、西欧中世におけるカトリック教会の教会体制と布教活動が、どのように西欧の周辺世界を含めて、ヨーロッパ的な政治、国家秩序の形成に貢献していったかというテーマを考えていく方向が定まった。そのさいとくにビザンツ、ロシアとの関係も重視して、カトリック世界と正教世界における、宗教的相違による国家・教会秩序の形成を考察することがひとつの重要な問題となるという認識が得られた。また、この科研のもうひとつの柱である、近世研究では、宗教改革とその後の宗派体制化の問題について考察し、とくに、ドイツにおける宗派体制化の問題がフランス、イングランド、スペインのような国家的な宗派化の特徴をもつ地域との偏差をより詳しく考えていくことが確認された。また今年度は、エディンバラ大学名誉教授のデッキンソン教授を招聘して、イングランドにおける政治と宗教との関係性についての講演会を2011年3月に開催することができた。その結果、来年度以降にエディンバラ大学の中世研究者の招聘と相互交流の見通しを得ることができた。また本年度の研究成果をもとにして、2012年5月の西洋史学会では、科研メンバーによる中世ヨーロッパ世界にとっての「ローマ」というタイトルのシンポジウムを行う予定である。2011年度は、前年度に各自が収集した資料や文献を分析することを中心として研究を行った。研究会は5回開催したが、そこでは、各自が自身の研究の中間報告を行った。また各研究会には若手の研究者も研究協力者として参加してもらったので、多様な質疑応答を行うことができた。またとくに、科研研究会の一つの企画として、分担者が、5月の日本大学での日本西洋史学会で小シンポジウムを開催したことが大きな成果であつた。この小シンポジウムは「中世ヨーロッパ世界にとっての「ローマ」」というタイトルで、中世ヨーロッパ世界で「ローマ」という理念がどのように政治と宗教との関係に影響したかを、中世におけるキリスト教の受容と発展のなかで綜合的に議論するものであったが、科研のメンバーのうち、甚野尚志、根占献一、三浦清美、大月康弘が個別報告を行った。このシンポジウムにより、中撚キリスト教世界における宗教と政治のダイナミズムについて、古代のキリスト教ローマとの関連のなかで知見を深めることができた。その後の研究会は、主として近世における宗派体制化の問題を扱い討議したが、それにより、「ヨーロッパ史における政治と宗教のダイナミズムと国家的秩序の形成」のタイトルにふさわしい、中世から近世までの宗教と政治の関連についての通史の見取り図を構想することができた。この成果を発展させ、可能であれば、今年度以降に論文集という形にまとめる展望もできた。大震災というまったく想定していなかった出末事の影響により、予定していた外国人の教会史研究者を招聘できなかったことは悔やまれる。2012年度に可能であれば、外国人研究者の招聘を考えるつもりである。本年度は2012年5月の西洋史学会(明治大学開催)で、近世ヨーロッパにおける宗派化の問題をめぐり、近世ヨーロッパ史の分担者を中心に小シンポジウム「近世ヨーロッパの宗教と政治ー宗派分裂の作用と反作用ー」を行った。このシンポジウムでは、宗教改革後にヨーロッパ世界で族生する諸宗派が、どのように近世的政治秩序の形成に貢献したかという問いが主として扱われた。個別報告としては科研分担者により、神聖ローマ帝国、フランス、イングランドの宗派化の事例が提示され、共同の討議がなされた。このシンポジウムの成果を踏まえて、西洋史学会終了後に科研研究会を何度か開催したが、その過程で、前年度の西洋史学会に開催した小シンポジウム「中世ヨーロッパ世界にとっての「ローマ」」での報告と合わせて論文集として刊行することを決定した。論文集の構成は、研究会での討議を経て以下の3部構成とすることが決定された。第一部は、「ローマ」とキリスト教世界の普遍性にかんする論文からなり、そこではとくに、キリスト教世界の普遍的な宗教意識と個別的な地域の宗教感情との関係、およびそこから生まれる新しい政治的秩序の問題が扱われることになった。

第二部は、近世の宗派化をめぐる諸問題について多様な視角から議論する論文が集められ、宗派化と近世的政治秩序の関係が明らかにされることになった。また第三部は、本科研共同研究でのもうひとつの柱である、キリスト教とユダヤ教、イスラーム教との関係をめぐる論文を集めることにした。この論文集は、科研分担者以外も、関連する研究を行う研究者を執筆者に加え、17本の論文集(『中近世ヨーロッパの宗教と政治』)として近日中に刊行される。本年度の後半は、我々はこの論文集の論文執筆を主たる研究として行った。その結果、ほぼすべての論文が年度末には完成しており、この論文集をもって本科研共同研究の最終的な研究成果としたい。科研二年自の2011年度には、日本西洋史学会での小シンポジウム「中世ヨーロッパ世界にとっての「ローマ」」と、その後の科研研究会を通じて、分担者自身が設定したテーマについて、ある程度、成果を出すことができた。したがって、目標はおおむね達成されたといってよい。24年度が最終年度であるため、記入しない。科研の最終年度である2012年度には、予定どおり研究のまとめを行い、各自が設定したテーマで論文を執筆することを開始する。基本的に研究遂行の変更点はないが、我々の科研研究会を基盤としたシンポジウムとして、5月の日本西洋史学会で、小シンポジウム「近世ヨーロッパにおける宗教と政治」を開催することを付記しておく。これには分担者の踊共二、皆川卓、和田光司が参加するが、その後に、このシンポジウムでの成果に基づき、全体のまとめの会を開催する予定である。
3次体とそれに付随する楕円曲線の数論

有理数体Q上の既約な3次式P(X):=X^3+aX^2+bX+cに対して3次曲線E:w^3=P(u)を考え,そのQ上の有理点全体(無限遠点を含む)をE[Q]とする.またξをP(ξ)=0を満たす複素数とし,W(ξ):={α=qξ+r|q,r∈Q,N_<Q(ξ)/Q>(α)=1}とすれば,W(ξ)からE[Q]への自然な全単射が構成される.このW(ξ)は,ξのアフィン変換ξ→sξ+t,s,∈Q,s≠0,で不変であるので,Eは二つのMordell曲線y^2=x^3-2^43^3A^2,y^2=x^3-B-2(B+3),A,B∈Q,のいずれかとQ上で同型になる.前者はFermat曲線の純3次捻りX^3+Y^3+AZ^3=0のshort formであって古典的である.一方,後者については,B=-4または-8/3以外なら,Mordell-Weil rankは正であることが示され,さらにその部分族でrankが2以上になるものも3次体Q(ξ)との関連から構成されている.また,P(X)が生成的な3次巡回多項式である場合にそのshort formも考察され,さらに,W(ξ)に注目してHilbertの定理90から得られる楕円曲線とのQ上の同形写像が構成された.本研究ではパラメータを一つ含む楕円曲線族を扱っているが,これらは自然に楕円曲面と見なされる.この種の曲面は代数幾何学的にも研究され,semi-stableな特異ファイバーしか持たないextremalな楕円K3曲面のMordell-Weil群に関するMiranda-Perssonの問題が研究分担者の徳永によって解決された.さらに,楕円曲面のMordell-Weil群上の1次方程式の可解性について考察し,その結果が二面体被覆の研究に応用された.内外での研究集会において,基調講演を含む成果の発表が研究期間を通じて活発に行われた.さらに海外から研究者を招聘して情報をいち早く収集するとともに,研究課題を歴史的にも検討し,関連する諸分野との繋がりと広がりのなかにその位置づけを与えた.有理数体Q上の既約な3次式P(X):=X^3+aX^2+bX+cに対して3次曲線E:w^3=P(u)を考え,そのQ上の有理点全体(無限遠点を含む)をE[Q]とする.またξをP(ξ)=0を満たす複素数とし,W(ξ):={α=qξ+r|q,r∈Q,N_<Q(ξ)/Q>(α)=1}とすれば,W(ξ)からE[Q]への自然な全単射が構成される.このW(ξ)は,ξのアフィン変換ξ→sξ+t,s,∈Q,s≠0,で不変であるので,Eは二つのMordell曲線y^2=x^3-2^43^3A^2,y^2=x^3-B-2(B+3),A,B∈Q,のいずれかとQ上で同型になる.前者はFermat曲線の純3次捻りX^3+Y^3+AZ^3=0のshort formであって古典的である.一方,後者については,B=-4または-8/3以外なら,Mordell-Weil rankは正であることが示され,さらにその部分族でrankが2以上になるものも3次体Q(ξ)との関連から構成されている.また,P(X)が生成的な3次巡回多項式である場合にそのshort formも考察され,さらに,W(ξ)に注目してHilbertの定理90から得られる楕円曲線とのQ上の同形写像が構成された.本研究ではパラメータを一つ含む楕円曲線族を扱っているが,これらは自然に楕円曲面と見なされる.この種の曲面は代数幾何学的にも研究され,semi-stableな特異ファイバーしか持たないextremalな楕円K3曲面のMordell-Weil群に関するMiranda-Perssonの問題が研究分担者の徳永によって解決された.さらに,楕円曲面のMordell-Weil群上の1次方程式の可解性について考察し,その結果が二面体被覆の研究に応用された.内外での研究集会において,基調講演を含む成果の発表が研究期間を通じて活発に行われた.さらに海外から研究者を招聘して情報をいち早く収集するとともに,研究課題を歴史的にも検討し,関連する諸分野との繋がりと広がりのなかにその位置づけを与えた.1.研究代表者がかねてから検討しているモーデル曲線の1-パラメータ族に対しては,c=-2/(27)の例外を除き, Mordell-Weil rankが必ず1以上であることを証明し,また,例外の場合はM.-W rankが0で,有限位数が2であることを示すとともに,その有理点を決定した.さらに,cがQ内で3乗数である場合に,4個の有理点を発見した.これらの独立性の検証は来年度の最重要課題である.2.また,巡回3次体に対するgeneric polynomialを活用してモーデル曲線の新たな1-パラメータ族を構成した.この曲線のQ-有理点の集合もパラメータsによって定まる巡回3次体の乗法群のある部分集合として記述された.

これら二つのモーデル曲線の族は,対応する3次体の生成元の取り方に依存するため,例えば,M_2(s)は必ずしも自明な形でM_1(c)の部分族に対応するわけではない.しかしパラメータcが決定する3次体が巡回体である場合には,対応すべきパラメータsとの対応を決定し,特にcがQ内で3乗数である場合には対応するモーデル曲線同士がisogenousであることを示した.3.この研究のその時点での主要結果を2002年9月にChennai(India)での国際研究集会で発表した.講演はこの研究集会の趣旨に合わせ,背景にある大問題Birch & Swynarton-Dyer予想への序章としての問題の位置づけを中心に行った.さらに,数学的に踏み込んだ発表を2003年3月に早稲田大学理工学部における恒例の整数論シンポジウムにおいて行った.1.研究代表者がかねてから検討してきた3次体と関連する楕円曲線の1-パラメータ族に対して,その有理数体上の有理点の集合を対応する3次体のある集合で表示したが,その特性は専ら3次体を与える3次多項式の指定された根に依存し,必ずしも3次体そのものによって確定するのではないことが明らかになり,かねてより知られていた3次対称群のgenericな3次多項式を用いた楕円曲線族が最も自然な族であることが判明した.さらにそのshort formであるMordell曲線を決定するとともに,この多項式の根の有理数体上のアフィン変換で特性が保たれることにもとづいて,今までに得られていた幾つかの族をすべてその部分族として決定した.またE_0(b)に対しては,B=-4,-8/3の二つの例外を除き,Mordell-Weil rankが必ず1以上であることを証明した.さらに例外の場合には,共にM.-W rankが0で,それぞれの有限位数が3と2であることを示し,その生成元を決定した.2.また巡回3次体に対得ていたモーデル曲線の1-パラメータ族に対して,Hilbert's Th.90にもとずく楕円曲線と,それらの間の有理数体上での同型写像を与えた.3.この研究のその時点での主要結果を2003年5月と2004年2月にCasablanca/Marakes (Morocco)と西安(中国)での国際研究集会で発表した.講演はそれぞれの研究集会の趣旨に合わせ,背景を含めた報告とした.最終的には後者の報告集において出版される予定である.有理数体Q上の既約な3次式P(X):=X^3+aX^2+bX+cに対して3次曲線E:w^3=P(u)を考え,そのQ上の有理点全体(無限遠点を含む)をE[Q]とする.またξをP(ξ)=0を満たす複素数とし,W(ξ):={α=qξ+r|q,r∈Q,N_<Q(ξ)/Q>(α)=1}とすれば,W(ξ)からE[Q]への自然な全単射が構成される.このW(ξ)は,ξのアフィン変換ξ→sξ+t,s,t∈Q,s≠0,で不変であるので,Eは二つのMordell曲線y^2=x^3-2^43^3A^2,y^2=x^3-B^2(B+3), A,B∈Q,のいずれかとQ上で同型になる.前者はFermat曲線の純3次捻りX^3+Y^3+AZ^3=0のshort formであって古典的である.一方,後者については,B=-4または-8/3以外なら,Mordell-Weil rankは正であることが示され,さらにその部分族でrankが2以上になるものも3次体Q(ξ)との関連から構成されている.
天然資源抽出物の化学変換による構造多様性の高い化合物ライブラリーの創出

構造多様性の高い天然化合物類縁体を得るための新たな方法論として,多様性指向型合成の考え方と従来の天然由来化合物の探索研究とを組み合わせた多様性拡大抽出物を用いる手法を考案した.すなわち,天然資源の抽出物に対して直接,化合物の分子骨格を変化させるような反応を行うことで,それに含まれる化合物の構造多様性が一層高められた多様性拡大抽出物が得られる.これを各化合物へと分離・精製することで,構造多様性の高い化合物ライブラリーを取得することができる.本手法による構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出は新規生物活性物質の発見につながり,創薬等へ発展させることができると考えられる.1.構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出購入可能な生薬など容易に入手可能な天然資源の抽出物に対して,直接,化合物の分子骨格を変化させるような反応を行うことで,それに含まれる化合物の構造多様性が高められた「多様性拡大抽出物(diversity-enhanced extract)」を用いて,構造多様性の高い天然化合物様ライブラリーの創出をおこなった.生薬・ガジュツの抽出物に対して,メチルトリフルオロメチルジオキシランを作用させることで,抽出物中に含まれる化合物の一部のオレフィン部位をエポキシ化した.つづいて希土類トリフラートによる触媒下,エポキシ環の開環反応を行うことで,含まれる化合物の分子骨格が変換された多様性拡大抽出物とした.これを各種クロマトグラフィにより分画し,含まれる化合物を単離・構造決定した.その結果,7種の新規セスキテルペン様化合物が得られた.これまでに数多くのセスキテルペン類が天然物・合成品を問わず報告されているにもかかわらず,本研究で得られた7種の化合物のうち2種ははセスキテルペンとして新規骨格を有していた.また,これまでに全く報告されていない複雑な三環性エーテル構造を有する化合物なども得られた.したがって,本研究で提唱している多様性拡大抽出物を用いる手法は,新規骨格・新規環構造を有する構造多様性に富んだ化合物群を得る手段としてきわめて有用であることが明らかとなった.1.構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出昨年度に引き続き,天然資源の抽出物に対して,直接,化合物の分子骨格を変化させるような反応を行うことで,それに含まれる化合物の構造多様性が高められた「多様性拡大抽出物(diversity-enhanced extract)」を用いて,構造多様性の高い天然化合物様ライブラリーの創出をおこなった.メロテルペノイドは,ポリケチドとテルペノイドの構造を併せ持つハイブリッド型天然物であり,強力な生物活性を有しているものも多い.そこで,多様性拡大抽出物を用いて,そのようなメロテルペノイド様化合物ライブラリーを得ることにした.具体的には,生薬・ガジュツの抽出物に対してジイソブチルアルミニウムヒドリドを作用させることで,抽出物中に含まれる化合物の一部のカルボニル基を還元した.つづいて,生じたアルコール性水酸基に対して,o-ヨードフェノールを光延反応条件下でエーテル結合させ,さらにパラジウム触媒存在下でHeck反応を行うことで多様性拡大抽出物を得た.これを各種クロマトグラフィにより分画し,含まれる化合物を単離・構造決定した結果,6種の新規化合物を得た.これらはいずれも,フェノール型の構造部位と,セスキテルペン由来の構造部位を併せ持つメロテルペノイド様化合物であった.したがって,本研究で提唱している多様性拡大抽出物を用いる手法は,新規骨格・新規環構造を有する構造多様性に富んだ化合物群を得る手段として有用であることが明らかとなった.1.構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出昨年度に引き続き,「多様性拡大抽出物」を用いて,構造多様性の高い天然化合物様ライブラリーの創出をおこなった.ビアリール型化合物は,いずれも医薬品の構造によくみられるdrug-likeな化学構造であり,生物活性を示しやすい化合物群であるといえる.そこで,多様性拡大抽出物を利用したこのような化合物群から成る化合物ライブラリーの創製を行うこととした.原料としては多種類の芳香族化合物を含むことが知られているヨロイグサを用い,その抽出物に対して臭素化剤を作用させることで,それに含まれる化合物の芳香環を臭素化した.つづいて,アリールボロン酸との鈴木-宮浦カップリングを行うことでビフェニル結合が形成された多様性拡大抽出物を得た.これを分離・精製することで,5種類のビフェニル型化合物を得た.これらはいずれも,天然化合物としても合成化合物としてもほとんど報告されていない分子骨格を有していた.2.得られた天然由来化合物ライブラリーを用いた自然免疫制御物質の探索研究期間全体を通して得られた構造多様性の高い天然化合物様ライブラリーについて,自然免疫に関わる生物活性のスクリーニングをおこなった.スクリーニング法としては,以前我々が独自に開発したショウジョウバエ幼虫を用いたアッセイ系を用いた.その結果,ガジュツより得られた新規セスキテルペン類に自然免疫抑制作用を見出した.

また,ビアリール型化合物2種が,ヘルパーT細胞のサイトカイン産生に関わるNFATの核内移行抑制作用を示した.以上の結果から,本研究で提唱している多様性拡大抽出物を用いる手法は,新規骨格・新規環構造を有し,かつ生物活性を有する化合物群を得るための手段として有用であることが明らかとなった.構造多様性の高い天然化合物類縁体を得るための新たな方法論として,多様性指向型合成の考え方と従来の天然由来化合物の探索研究とを組み合わせた多様性拡大抽出物を用いる手法を考案した.すなわち,天然資源の抽出物に対して直接,化合物の分子骨格を変化させるような反応を行うことで,それに含まれる化合物の構造多様性が一層高められた多様性拡大抽出物が得られる.これを各化合物へと分離・精製することで,構造多様性の高い化合物ライブラリーを取得することができる.本手法による構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出は新規生物活性物質の発見につながり,創薬等へ発展させることができると考えられる.研究実績の項で記したように,「1.構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出」に関しては,昨年度に引き続き,天然資源抽出物に対して直接,化合物の分子骨格を変化させるような反応を行うことで,それに含まれる化合物の構造多様性が高められた「多様性拡大抽出物(diversity-enhanced extract)」を用いる手法を提唱し,実際に生薬・ガジュツの多様性拡大抽出物から,構造多様性の高い化合物群が得られることを示した.したがって,本研究は当初の予定通り順調に進展していると言える.天然物化学今後も,本研究の目的が達成できるよう,研究計画にもとづいて推進していく予定である.「1.構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出」に関しては,研究計画記載のようにオレフィンメタセシスによる分子骨格の変換に加えて,アルカロイド様化合物の取得を目的とした窒素官能基導入とを組み合わせた多様性拡大抽出物の作成などを行い,それらからの構造多様性の高い化合物群の創出を行う.また,研究計画の「2.得られた天然由来化合物ライブラリーを用いた自然免疫制御物質の探索」で記したように,得られた化合物群を用いて自然免疫に作用する化合物の探索を行うともに,その他の様々な生物活性試験を行うことで,得られた化合物ライブラリーの有用性を示す.研究実績の項で記したように,「1.構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出」に関しては,天然資源抽出物に対して直接,化合物の分子骨格を変化させるような反応を行うことで,それに含まれる化合物の構造多様性が高められた「多様性拡大抽出物(diversity-enhanced extract)」を用いる手法を提唱し,実際に生薬・ガジュツの多様性拡大抽出物から,構造多様性の高い化合物群が得られることを示した.したがって,本研究は当初の予定通り順調に進展していると言える.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことにより発生した.今後も,本研究の目的が達成できるよう,研究計画にもとづいて推進していく予定である.特に,今年度も実施していた研究目的である「1.構造多様性の高い天然由来化合物ライブラリーの創出」に関しては,研究計画記載のようにオレフィンメタセシスによる分子骨格の変換,溝呂木・Heck反応による分子骨格の変換を利用した多様性拡大抽出物を作成し,それらからの構造多様性の高い化合物群の創出を行う.また,研究計画の「2.得られた天然由来化合物ライブラリーを用いた自然免疫制御物質の探索」で記したように,得られた化合物群を用いて自然免疫に作用する化合物の探索を行う予定である.平成27年度請求額と合わせて次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である.次年度使用額は,今年度の研究を効率的に推進したことにより発生した.平成26年度請求額と合わせて次年度に計画している研究の遂行に使用する予定である.
児童福祉施設における子どもの包括的発達支援モデルの構築

本研究は,社会的養護の環境にある子どもたちの心理的な危機状態からの回復と,健全な発達支援に焦点をあて,施設における対応や支援の工夫を検討するものである。最終的には児童福祉施設における包括的な支援モデルの構築を目的としている。その目的のもと,平成28年度に行った研究の成果は以下の通りである。1.心理教育的アプローチに関する研究継続的に関わりのある複数の児童養護施設の協力を得て,実際に子どもたちに対して心理教育プログラムを実施し,事前・事後の効果測定を質問紙調査にて行った。また,心理教育プログラムに関わる職員のミーティングにも参加し,職員の意識に関するデータも収集した。その結果の一部を学会にて発表し,現在論文化している。2.施設入所児の学習支援に関する研究(1)全国の児童養護施設を対象に,施設における学習や進路指導に関する体制および実態に関する質問紙調査を平成27年度に実施し,その結果を平成28年度に分析し、平成29年度、論文にまとめて投稿準備中である。(2)児童養護施設に入所している児童に対して,個別の心理教育アセスメントから学習支援プログラムを実施した例について平成29年度に学会発表を行った。(3)児童養護施設における学習支援の実態を把握するために,施設での学習体制に関する聞き取り調査及びボランティア経験者に帯する半構造化面接を平成28年度平成29年度にかけて行い,その結果を平成29年度に学会発表した。(4)児童養護施設に入所している児童に対して,学校生活スキルに関する質問紙調査および,学校における対人葛藤場面における葛藤解決方略に関する半構造化面接を行っている。平成29年度も追加データの収集を行った。その目的のもと,平成27年度に行った研究の成果は以下の通りである。1.心理教育的アプローチに関する研究については継続的に関わりのある複数の児童養護施設の協力を得て,実際に子どもたちに対して心理教育プログラムを実施し,事前・事後の効果測定を質問紙調査にて行った。結果の一部を学会にて発表した。については2.施設入所児の学習支援に関する研究については(1)全国の児童養護施設を対象に,施設における学習や進路指導に関する体制および実態に関する質問紙調査を実施した。合計92施設からの回答を得ることができ,現在,その分析作業に入っている。(2)児童養護施設に入所している児童に対して,個別の心理教育アセスメント(WISC-IV,KABC-IIなど)を実施し,その結果の分析を行っている。分析結果をもとに,今後,個別の学習支援プログラムの作成を行う予定である。(3)児童養護施設に入所している児童に対して,学校生活スキルに関する質問紙調査および,学校における対人葛藤場面における葛藤解決方略に関する半構造化面接を行っている。現在はデータの蓄積をしている段階である。ある程度,収集できたデータで,今後は分析を行う予定である。当初計画していた心理教育プログラムの作成と実施は、ほぼ予定通りに行うことができている。学習支援に関する調査では、当初の計画は全国的な調査までは予定していなかったが、協力を得られる施設が見込まれることがわかったため、全国規模の調査に切り替えた。そのため予定より多くのデータを収集することができたが、多くなった分、分析にやや時間がかかっている。個別の心理・教育アセスメントについては、子どもの状況により、実施に時間がかかる場合があり、慎重に行っている。施設に入所している児童に対して、学校生活スキルに関する質問紙調査および、学校における対人葛藤場面における葛藤解決方略に関する半構造化面接は対象者が限られるため、一斉にデータを取ることができないが、随時実施して、データの蓄積を行っている。以上のことから、概ね順調に進展しているといえる。1.心理教育的アプローチに関する研究:関わりのある複数の児童養護施設の協力を得て,実際に子どもたちに対して心理教育プログラムを実施し,事前・事後の効果測定を質問紙調査にて行った。その結果の一部を学会にて発表した。2.施設入所児の学習支援に関する研究:(1)全国の児童養護施設を対象に,施設における学習や進路指導に関する体制および実態に関する質問紙調査を平成27年度に実施しており,その結果を分析し,学会発表を行った。(2)児童養護施設に入所している児童に対して,個別の心理教育アセスメントから学習支援プログラムを実施した例についてのまとめを行った。平成29年度に学会発表予定である(3)児童養護施設における学習支援の実態を把握するために,施設での学習体制に関する聞き取り調査及びボランティア経験者に帯する半構造化面接を,平成28年度平成29年度にかけて行っている最中である。その結果を分析中である。(4)児童養護施設に入所している児童に対して,学校生活スキルに関する質問紙調査および,学校における対人葛藤場面における葛藤解決方略に関する半構造化面接を行った。その研究成果の一部を国際学会で発表した。現在はさらなるデータの蓄積をしている。

当初計画していた心理教育プログラムの作成と実施及びデータ集種と分析は,ほぼ予定通りに行うことができている。学習支援に関する調査では,分析にやや時間がかかっているが,順次,学会発表を行う予定である。さらに学習ボランティア経験者への半構造化面接についても,協力者が多く得られたため,追加データ収集および分析を行っている。施設に入所している児童に対する学校生活スキルに関する質問紙調査および,学校における対人葛藤解決方略に関する半構造化面接は随時実施して,データの蓄積を行っている。以上のことから,概ね順調に進展しているといえる。本研究は,社会的養護の環境にある子どもたちの心理的な危機状態からの回復と,健全な発達支援に焦点をあて,施設における対応や支援の工夫を検討するものである。最終的には児童福祉施設における包括的な支援モデルの構築を目的としている。その目的のもと,平成28年度に行った研究の成果は以下の通りである。1.心理教育的アプローチに関する研究継続的に関わりのある複数の児童養護施設の協力を得て,実際に子どもたちに対して心理教育プログラムを実施し,事前・事後の効果測定を質問紙調査にて行った。また,心理教育プログラムに関わる職員のミーティングにも参加し,職員の意識に関するデータも収集した。その結果の一部を学会にて発表し,現在論文化している。2.施設入所児の学習支援に関する研究(1)全国の児童養護施設を対象に,施設における学習や進路指導に関する体制および実態に関する質問紙調査を平成27年度に実施し,その結果を平成28年度に分析し、平成29年度、論文にまとめて投稿準備中である。(2)児童養護施設に入所している児童に対して,個別の心理教育アセスメントから学習支援プログラムを実施した例について平成29年度に学会発表を行った。(3)児童養護施設における学習支援の実態を把握するために,施設での学習体制に関する聞き取り調査及びボランティア経験者に帯する半構造化面接を平成28年度平成29年度にかけて行い,その結果を平成29年度に学会発表した。(4)児童養護施設に入所している児童に対して,学校生活スキルに関する質問紙調査および,学校における対人葛藤場面における葛藤解決方略に関する半構造化面接を行っている。平成29年度も追加データの収集を行った。1.心理教育的アプローチに関する研究については,効果測定の分析から心理教育プログラムの改善を行い,それを継続的して子どもたちに対して実施し,新たな効果測定データを収集する。プログラムに関わる職員の意識に関するデータも継続して収集する。2.施設入所児の学習支援に関する研究については,(1)学習と進路に関する質問紙調査の回答を分析し成果を発表していく。
群環の表現論

有限群Gが、表現論におけるある条件を満すとき、Gはどんな構造を持つか決定せよ。という問題がある。素数pに対して、IBr_p(G)を標数pの代数閉体k上の既約モジュラー指標の集合とするとき、ミヒラ-・奥山は、次の定理を得た。pXβ(1) (pがβ(1)を割らない)任意のβεIBr_p(G)⇔PΔG、ここでPはGのシロ-p部分群とする。これに関連して、q(≠p)素数としたとき、qXβ(1)、任意のβεIBr_p(G)を満す群Gは、どんな群になるかという問題がある。マンツ、ウルフは、p-可解群Gが先の条件を満せば、Gのq-lengthは、2以下であることを証明した。そこで、これらの群の構造を、きっちりと決定することを考え、次の定理を得た。p-可解群Gが先に述べた条件を満せば、Gは、Ar_1n、qm (affine semilinear群の部分群として定義される。)の直積の正規部分群と同型になる。またβεIBr_p (G)に対してp^n|β(1)(ただしp^nはGのp-シロ-群Pの位数)を満すとき、βをdefect 0の既約指標という。このとき、defect 0の既約指標を持つ群を群論の言葉で述べよ。(これはdefect 0のブロックをもつ群と同値)という問題がある。これに関して、次の定理を得た。Gが奇数位数のp-radical群(P上trivialな既約指数をGに持ち上げた指標(k_p)Gが半単純である。)の時、Gがdefect 0の既約指標を持つ。⇔O_p(G)=1を得た。ここでO_p(G)は、Gのmaximalな正規p-部分群を表す。という問題がある。
展示収蔵施設で用いられる合板からの酢酸ガス発生機構の解明

今年度は、前年度より引き続き、数値解析を用いて合板からの酢酸放散挙動の解析をおこなった。そして、合板からの酢酸発生の外的要因として製造工程にある熱処理について、内的要因として木材ヘミセルロースのアセチル基量について、それぞれが酢酸発生に及ぼす影響について確認した。前年度までの研究を発展させて、合板からの酢酸放散速度に二重指数関数モデルを用いて回帰分析を実施し、本モデルが適応することを再確認した。合板からの酢酸放散挙動を数値化することで放散予測を可能とし、各合板からの酢酸放散の傾向と定量的な比較手段を得ることに成功した。合板からの酢酸放散速度に構成材料である薄板材と同じく関数モデルが適応し、減衰挙動が同様となることは、合板からの主たる酢酸放散源が薄板材であることをあらためて示している。合板の製造工程である単板乾燥処理による酢酸放散への影響について検討をおこなった。合板構成材料である薄板材を用いて、乾燥処理、および自然乾燥させて試料とし、小型チャンバー法による放散試験を実施した。その結果、乾燥処理により一時的に薄板材からの酢酸の放散が大きくなることがわかった。また、21日経過後の放散試験では、乾燥処理試料と自然乾燥試料の酢酸放散量は近似した値となり、乾燥処理による酢酸放散量の変化は時間の経過とともに小さくなることを確認した。合板に用いられる樹種によりアセチル基量も異なる可能性が高いと推測し、ヘミセルロースをメタノール塩酸で分解し、酢酸メタノール量からアセチル基量を求めたが、本試験では樹種ごとの差を得ることはできなかった。試験方法により定量精度は異なるため、別の試験方法を用いて検討する必要があると考える。29年度が最終年度であるため、記入しない。展示収蔵施設で多用される合板からの酢酸の放散は、放散量が大きく、長期的である。酢酸は、金属腐食などを引き起こすため展示資料に与える被害が大きい。木材から酢酸が放散されることは知られているが、合板という薄板材と接着剤から成る複合材料となった場合の発生機構や放散挙動については不明な点が多く、対応方法が確立できていない。本研究は、展示収蔵施設で安全に合板を使用するために、合板からの酢酸発生要因を明らかにし、酢酸発生機構の解明を目的とする。本年度は、合板の構成材料である薄板材と接着剤における放散試験、薄板材の中性糖組成分析を実施した。薄板材の放散試験では、得られた酢酸放散速度に二重指数関数モデルが適応することが確認され、薄板材からの酢酸放散挙動の数値化、および解析を可能とした。また、解析の結果、同じラワン材でも異なる樹種(同属異科)により酢酸放散量が異なることが示された。合板のもう一つの構成材料である接着剤における放散試験から、接着剤種により酢酸放散量や放散挙動が異なることが示された。試料とした接着剤からの酢酸の放散は、一部の試料を除いて短期的であり、合板からの酢酸放散に対する寄与は小さい。一方、薄板材からの酢酸放散は合板と同様の挙動であり、合板よりも放散量が大きかった。これらの結果から、合板の主たる酢酸放散源は薄板材であることがわかった。異なる樹種の中性糖組成分析より、樹種によりキシラン量が異なることを確認した。また、キシラン量が大きい樹種は、酢酸の放散も大きかった。薄板材からの酢酸発生の主たる要因は、木材ヘミセルロースからのアセチル基脱離と考えられ、アセチル基を有するキシラン量が樹種により異なることから、両者に相関があることが示唆された。研究計画にあるヘミセルロースの組成と酢酸放散量について、薄板材を用いた放散試験と中性糖組成分析により、各樹種の組成と相関を確認することができた。また、翌年度に予定していた接着剤における放散試験を前倒しに実施し、合板からの酢酸発生源を特定するに至った。ヘミセルロースのアセチル基量と酢酸放散との相関の検討がやや遅れているが、全体的にはおおむね計画通りに進展している。

合板に用いられる樹種によりアセチル基量も異なる可能性が高いと推測し、ヘミセルロースをメタノール塩酸で分解し、酢酸メタノール量からアセチル基量を求めたが、本試験では樹種ごとの差を得ることはできなかった。試験方法により定量精度は異なるため、別の試験方法を用いて検討する必要があると考える。ヘミセルロース中のキシラン量と酢酸の放散に相関がみられたことから、アセチル基量も樹種により異なることが予測される。樹種ごとのアセチル基量の測定を実施し、酢酸放散との関係を検討する。また、製造工程が合板からの酢酸放散へ及ぼす影響として、単板乾燥、熱圧処理といった熱負荷がかかる工程において、酢酸放散挙動にどのように影響を及ぼすのか、それぞれの工程を想定した試料による放散試験を実施し検討する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。
酵素阻害活性を有するヌクレオシドおよびヌクレオチドの合成研究

糖部分の水酸基を保護したウリジンおよび2 ́-デオキシウリジンをリチウムジイソプロピルアミドでリチウム化し、親電子試剤との反応を行なうと、塩基部6位に位置特異的に種々の官能基を導入できる。この方法により各々の6-ヨード体を合成した。この化合物は極めて有用な中間体であり、パラジウム触媒を用いる末端アルキンとのカップリング反応で6-エチニル誘導体が、芳香族化合物を用いる光化学反応によって6-アリール体が、またアジドアニオンとの置換反応により6-アジド体が合成できた。得られた化合物の生理活性について検討した結果、6-エチニルウリジン、6-エチニル-2-デオキシウリジンおよび6-アジドウリジンに弱いながらも抗白血病作用が認められた。他の標的化合物である6-ビニル体は、上記のリチウム化反応で蟻酸メチルを用いて合成できる6-ホルミル体のWittig反応によって得た。その生理活性に関しては現在検討中である。この研究で合成した化合物のうち、リボヌクレオシドについてはその5 ́-リン酸を合成し、オロチジン-5'-モノリン酸脱炭酸酵素に対する阻害活性を調べるべく研究を継続中である。また2'-デオキシリボヌクレオシドの場合には、同様に5'-リン酸に誘導した後、チミジル酸合成酵素との相互作用について研究する計画である。この酵素はSH酵素の一つであることが知られているので、これらの化合物を用いることにより、分子レベルでその作用機作を解明できるものと考えている。6-アジド-2'-デオキシ体の場合には、光照射の条件下でナイトレンを生成することから、本酵素の活性部位を調べる上に極めて有効な化合物である。
組織のリテンション・マネジメントの研究

高業績社員の組織への引き留めを意味するリテンションは、人材獲得競争が激化している現代、組織において重要な課題となっている。本研究では、どのような方針や施策がリテンション促進につながるかを実証的に解明するため、組織及び従業員に対するインタビュー調査及び質問票調査を実施した。その結果、雇用保障やきめ細かな退職管理等従業員の組織や職務へのコミットメントを高めるような施策がリテンションを促進すること等が明らかにされた。今年度の実施計画は(1)既に設計した仮説に基づき質問票およびインタビューリストを作成する。(2)(1)に基づき日本、アメリカおよびオーストラリアでインタビュー調査および質問票調査を行う。(3)平行して文献研究を行い、リテンションに関する新モデルや理論の摂取に努める、の3点であった。(1)については、国際比較質問票および企業等に対するインタビューリストを作成した。国際比較質問票は、代表者が作成した日本語版を翻訳業者に英訳してもらい、それを別業者に和訳した結果を内容を一致させるため修正するというバックトランスレーションを行った。(2)については、10月26日までに日本の企業正規従業員400名に対する質問票調査を、1月25日までにアメリカおよびオーストラリアの企業正規従業員各200名(計400名)に対する質問票調査を実施した。インタビュー調査は、以下の通りである。日本では、4月18日三和コンピュータ(株)、同26日東芝情報システム(株)を訪問した。アメリカでは、8月7日東芝アメリカ社、同9日SHRM(人材マネジメント協会)、同9日ASTD(アメリカ訓練開発協会)を訪問した。オーストラリアでは、2月12日NECオーストラリア社を訪問した。加えて、イギリスにおける調査も行い、10月31日マイクロソフトイギリス社、11月1日CFA(Council for Administration)およびCity&Guilds(公的資格認証機関)を訪問した。(3)については、大学研究室、首都大学東京等において資料収集を行うとともに、8月5・6日アメリカ経営学会(フィラデルフィア)に参加し、多くの関連する研究者と情報交換を行った。また、イギリス調査にて11月1日ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校、同5日ウオーリック大学を訪問した。オーストラリア調査では、メルボルン大学に客員研究員として滞在し、情報交換・資料収集を行った。今年度の実施計画は(1)前年度に実施した日本、アメリカ、イギリスおよびオーストラリアでのインタビュー調査および質問票調査の結果の分析および研究成果の発表およびその準備を行う。(2)平行して文献研究を行い、リテンションに関する新モデルや理論の摂取に努める。(3)日本および外国における質問票調査、インタビュー調査を行う、の3点であった。(1)については、青山経営論集第44巻第2号に研究論文の形で掲載する予定である(平成21年9月刊行予定)。(2)については、大学研究室、首都大学東京等において資料収集を行うとともに、8月2・3日労務学会(立教大学)、8月30・31日産業・組織心理学会(上智大学)に参加し、多くの関連する研究者と情報交換を行った。並行して、5月31日に国際戦略経営研究学会の研究会にて、研究成果を発表した。さらに以上の研究を単著にまとめ、中央経済社より、『従業員定着のマネジメントー人材活用のためのリテンションの研究』を刊行する(平成21年5月予定)。(3)については、第1に、前年度実施した日本における質問票調査と同一対象に2回目の縦断調査を実施し、前回回収した400票中220票を回収した(12月11日26目)。前年度調査で測定した人的資源管理施策の、リテンションへの影響という因果関係の検証のためである。第2は、国際比較調査の一環として、平成21年2月2日4日に、中国の勤労者に対する質問票調査を実施した。その際、前年と同様に、バックトランスレーションを行った。調査対象をアメリカ、カナダではなく中国にした理由は、前年度調査で西欧文化圏(アメリカ等)と非西欧文化圏(日本)におけるリテンション・マネジメントの実態はかなりの程度明らかにされたが、非西欧文化圏内における実態の比較を行っていなかったためである。これは前年度以降の学会での複数の研究者とのディスカッションに基づくものである。