hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
社会・文化的視点に立った聴覚障害児・者の臨床心理的支援システムの構築

精神科で治療を受けている聴覚障害患者の実態を明らかにし、さらにろう学校、更生施設、身体障害者授産施設での心理的支援活動の取り組みについて紹介した。その概要をまとめると以下のようになる。(1)聴覚障害者のための医療機関や心理相談機関は少なく、この分野の仕事に携わる専門家も少ない。また手話通訳者を利用する患者はいるが、手話通訳者を医療スタッフとして導入している医療機関はまれである。(2)聴覚障害者はコミュニケーション能力が不十分なため、適切な学習の機会が得られず、円滑な対人関係を結ぶこともむずかしい。そのため他者に依存する傾向があり、内的生活が希薄で、成人になって社会に出てからさまざまな不適応を起こすことがある。(3)彼らは自分の実存を問うことが少なく、自己肯定感を持ちにくい。したがって、カウンセリングで自分の過去や内的体験を語ることは彼らの自己理解を深めるのに役立つ。特に集団による聴覚障害者同士の話し合いは、自分の障害について認識を深めるとともに、自分を内省する契機となる。集団療法的かかわりは、孤立しがちな彼らの主体性を促進する効果もある。(4)聴覚障害児をかかえた同じ境遇の養育者に対する心理的支援も重要な意味をもつ。(5)コミュニケーションを保障し心理的支援を行うことは、聴覚障害者のアイデンティティを確立する意味がある。(6)聴覚障害者を健聴者の世界に適応させるというより、健聴者が聴覚障害者の体験世界を理解しながら寄り添っていくかかわりも大切である。(7)精神科、心理臨床、精神保健福祉などの専門家が聴覚障害者の心理的な問題に対して適切に対応できる知識や技術を身につける必要がある。わが国における聴覚障害児・者に対する心理臨床的援助の実態を明らかにするため、心理、医療、教育、福祉(更生施設など)の現場でどのような取り組みがなされているか調査した。あわせて英国の実態についても調べた。(1)医療機関で聴覚障害者を専門に扱っている精神病院は全国に1ヶ所しかなく,他は手話通訳者を利用しながらの診療が中心であり,体制は整っているとはいえない。(2)文部科学省は公立学校にスクールカウンセラーを配属する計画を進めているが、ろう学校は除外されており、特殊教育現場における心理臨床的な取り組みは遅れている。(共同研究者の鳥越は,ろう学校でスクールカウンセリングを行いながら,教育相談に関して調査研究を行っている。また河崎は,ろう学校で母親カウンセリングを試みている。)(3)聴覚障害児の早期発見,早期療育を目的に新生児聴覚スクリーニング検査が実施されている。そこで検査後リファーとなった子どもを受け入れているのはろう学校の乳幼児教育相談室であるが、スクリーニング検査事業にかかわる関係機関の連係はスムーズに行われているとはいえず,保護者に不安を与えている実態が明らかにされた。(4)福祉施設でも、専門的に心理臨床的援助を行っているところは少ない。滝沢は身体障害者授産施設で精神的な問題を抱えた利用者の取り組みを調査しており、また河崎は,聴覚言語障害センター更生訓練における心理相談活動の総括を通じて,心理職の役割の具体化と援助員との連携について考察を進めている。(5)英国では精神的な問題をかかえたろう者の治療を行っている国の機関が5ヶ所あり,政府予算も計上されている。関係機関との連携もスムーズである。また聴覚障害に対する理解を深めるための取り組みも行っており,学ぶべきところが多い。

(2)聴覚障害者はコミュニケーション能力が不十分なため、適切な学習の機会が得られず、円滑な対人関係を結ぶこともむずかしい。そのため他者に依存する傾向があり、内的生活が希薄で、成人になって社会に出てからさまざまな不適応を起こすことがある。(3)彼らは自分の実存を問うことが少なく、自己肯定感を持ちにくい。したがって、カウンセリングで自分の過去や内的体験を語ることは彼らの自己理解を深めるのに役立つ。特に集団による聴覚障害者同士の話し合いは、自分の障害について認識を深めるとともに、自分を内省する契機となる。集団療法的かかわりは、孤立しがちな彼らの主体性を促進する効果もある。(4)聴覚障害児をかかえた同じ境遇の養育者に対する心理的支援も重要な意味をもつ。(5)コミュニケーションを保障し心理的支援を行うことは、聴覚障害者のアイデンティティを確立する意味がある。(6)聴覚障害者を健聴者の世界に適応させるというより、健聴者が聴覚障害者の体験世界を理解しながら寄り添っていくかかわりも大切である。(7)精神科、心理臨床、精神保健福祉などの専門家が聴覚障害者の心理的な問題に対して適切に対応できる知識や技術を身につける必要がある。
微細構造による蓄熱材の過冷却度制御の研究

相変化蓄熱材の最大過冷却度を能動的に制御する方法を検討した。実験試料には、水和物や糖アルコールを用いた。物性の温度依存性を明らかにする実験を行い、融液中に結晶核が生成し始める分子集団の半径は、数十ナノメートル程度であることを推定した。また、数十ナノメートルの微細な孔を持つ材料の単純な介在では、最大過冷却度に影響が見られなかったが、超音波振動を追加することで、最大過冷却度が低下する傾向のあることがわかった。エネルギー有効利用の観点から、物質の相変化を利用して高密度かつ高有効熱エネルギー効率で蓄熱可能な技術の重要性が高まっている。相変化蓄熱材の過冷却度を能動的に制御できれば、貯蔵された熱の抽出が需要に応じて可能な高効率蓄熱・熱利用システムを実現することができる。そこで、相変化蓄熱材候補物質の固液臨界半径を推定した。蓄熱材候補の有機化合物としてポリエチレングリコール(融点57.1°C)、D-スレイトール(融点87.0°C)を選定し、温度、固液平衡温度、凝固開始温度、粘性係数、融解熱、過冷却度、密度、固液界面自由エネルギーなどから、均一核生成理論による固液臨界半径を推定した。各物質の密度、固液平衡温度、凝固開始温度、融解熱は、密度計や示差走査熱量計等で測定した。融液の粘性係数は回転粘度計で測定した。また、固液界面自由エネルギーはTurnbullによる均一核生成頻度式から推定した。その結果、最大過冷却度から過冷却度1Kまでの臨界核半径は、ポリエチレングリコールが40nm450nm程度、D-トスレイトールが1nm120nm程度になるものと推定された。過冷却度5Kにおける臨界核半径は、ポリエチレングリコールが90nm程度、D-スレイトールが20nm程度と推定され、発核制御には10nm100nm程度のサイズにおける凝固特性に注目すればよいことがわかった。高分子量のポリエチレングリコールや糖アルコールは給湯・暖房温度に適した安全な相変化蓄熱材として有望視されている。本研究結果は、カプセル型蓄熱材の最大過冷却度をナノオーダーの分子クラスタの発核によって制御できる可能性を示しており、相変化蓄熱材の過冷却制御、最適設計に有用な知見となる。そこで、高融点の相変化蓄熱材候補物質の固液臨界半径を推定するとともに、微細構造が過冷却度に及ぼす影響を調べる実験を行った。高融点の蓄熱材候補の有機化合物としてエリスリトール(融点118°C)、マンニトール(融点167°C)を取り上げ、融点、固液平衡温度、凝固開始温度、融解熱、粘性係数の温度依存性、系の分子数依存性等を測定し、固液界面自由エネルギーの推定と、均一核生成理論による固液臨界半径を推定した。固液界面自由エネルギーはTurnbullによる均一核生成頻度式から推定した。その結果、過冷却度1K5Kまでの臨界核半径は、エリスリトールが110nm20nm程度、マンニトールが140nm30nm程度になるものと推定され、数十数百ナノメートル程度のサイズにおける凝固特性が、これら物質の発核制御に有効であることがわかった。また、微細構造が相変化蓄熱材候補物質の過冷却度に及ぼす影響を調べるため、300500nmピッチの回折格子を複数種用いて、燐酸水素ニナトリウム十二水和物(融点36°C)の凝固促進を試みたが、それら規則的構造物の単純な接触では明白な効果を観察するに至らなかった。糖アルコールは給湯・暖房温度に適した安全な相変化蓄熱材として有望視されている。そこで、微細構造を持つ材料の介在が相変化蓄熱材候補物質の最大過冷却度に及ぼす影響を調べる実験を行った。また、相変化蓄熱材を機能的に利用するための設計データとして、高融点の相変化蓄熱材候補物質の物性の温度依存性を調べる実験を行った。

蓄熱材候補物質には、無機化合物として燐酸水素二ナトリウム十二水和物(融点36°C)を、また有機化合物としてスレイトール(融点87°C)を使用した。ナノオーダーの微細孔を持つ材料、微細な切り欠き様の構造を持つ材料を蓄熱材候補物質中に添加し、融液を一定速で冷却する際の蓄熱材の凝固開始温度の変化や、超音波振動の付与による発核挙動を調べた。その結果、微細な孔を持つ材料での発核促進効果は確認できなかった。また、超音波振動の付与により、最大過冷却度が数°C程度は小さくなることを確認できた。ただし、超音波振動の付与効果は、添加材自身あるいは添加材と試験容器との間の摺動による影響も考えられ、より詳細な実験、検討が今後必要である。また、過冷却状態を含むスレイトールの密度、比熱、熱伝導率の温度依存性を、密度計、示差走査熱量計、熱伝導率測定装置で調べた。測定の結果、粘性係数の温度依存性が他の物性に比べて強く、対流熱伝達への影響も大きいことを明らかにした。糖アルコールは給湯・暖房温度に適した安全な相変化蓄熱材として有望視されている。本研究結果は、効果がまだ限定的ではあるものの、カプセル型蓄熱材の最大過冷却度を能動的に制御できる可能性を示しており、相変化蓄熱材の過冷却制御、最適設計に有用な知見となる。当初の予定に沿い、種々の蓄熱材候補物質の固液臨界半径を推定し、凝固制御に有効な微細構造のサイズを明らかにすることはできたが、過冷却度に及ぼす定性的な評価がまだできていない。24年度が最終年度であるため、記入しない。超音波振動や電場など従来から提案されている凝固促進手段も併用することで、微細構造が相変化蓄熱材候補物質の過冷却度に及ぼす影響を定量化し、制御効果を評価する。
高密度プラズマと輻射の相互作用

レーザー等を用いた慣性核融合において核反応の舞台となる様な,高温・高密度プラズマ中のエネルギー輸送には種々の輻射過程が重要な寄与をする.一方,高密度プラズマでは,構成粒子間に強い相関があるため,輻射過程の諸確率は稀薄なプラズマとは大きく異っている可能性がある.この研究では,レーザー爆縮プラズマのパラメター領域で主要な過程である,自由・自由および自由・束縛過程に関して,次の様な事が明らかになった.1.自由・自由遷移の断面積がイオン間の相関効果により著しく減少する場合がある.減少率は電子の縮退度,イオンの結合度によって決まる振動数の関数である.多種類のイオンが含まれる場合のイオン間相関を積分方程式に基づいて解析した結果,このときの減少率が一種類のイオンの場合の値により簡単に表せることが分かった.2.自由・束縛遷移の断面積に対する高密度イオンの効果は2つあり,一方は断面積を増加し,他方は減少させる.束縛状態が属するイオンの周囲の他のイオンによる振動電場の効果は,イオン間に相関がなくても遷移確率を増加する.これが前者であり,後者はイオン間相関の効果である.この結果,高密度でイオン間の結合が比較的弱いときには断面積は増加し,イオン間の結合が強いときには断面積は減少する.3.電子・イオン間の相関の効果は,電子によるイオン電荷の遮蔽と考えることができる.電子遮蔽が線形応答で記述できる場合には,電子・イオン間ポテンシャルの直接の遮蔽効果と,イオン間の相関を弱める効果とが,自由・自由遷移に対してほぼ相殺していることが分かった.一方,イオンの電荷数が大きく,線形応答では記述できない場合には,前者の効果が大きく,自由・自由断面積は減少する.自由・自由遷移と自由・束縛遷移を統一的に記述できる表式の検討,自由・束縛遷移に対する電子遮蔽効果等の解析が今後の課題として残された.レーザー等を用いた慣性核融合において核反応の舞台となる様な,高温・高密度プラズマ中のエネルギー輸送には種々の輻射過程が重要な寄与をする.一方,高密度プラズマでは,構成粒子間に強い相関があるため,輻射過程の諸確率は稀薄なプラズマとは大きく異っている可能性がある.この研究では,レーザー爆縮プラズマのパラメター領域で主要な過程である,自由・自由および自由・束縛過程に関して,次の様な事が明らかになった.1.自由・自由遷移の断面積がイオン間の相関効果により著しく減少する場合がある.減少率は電子の縮退度,イオンの結合度によって決まる振動数の関数である.多種類のイオンが含まれる場合のイオン間相関を積分方程式に基づいて解析した結果,このときの減少率が一種類のイオンの場合の値により簡単に表せることが分かった.2.自由・束縛遷移の断面積に対する高密度イオンの効果は2つあり,一方は断面積を増加し,他方は減少させる.束縛状態が属するイオンの周囲の他のイオンによる振動電場の効果は,イオン間に相関がなくても遷移確率を増加する.これが前者であり,後者はイオン間相関の効果である.この結果,高密度でイオン間の結合が比較的弱いときには断面積は増加し,イオン間の結合が強いときには断面積は減少する.3.電子・イオン間の相関の効果は,電子によるイオン電荷の遮蔽と考えることができる.電子遮蔽が線形応答で記述できる場合には,電子・イオン間ポテンシャルの直接の遮蔽効果と,イオン間の相関を弱める効果とが,自由・自由遷移に対してほぼ相殺していることが分かった.一方,イオンの電荷数が大きく,線形応答では記述できない場合には,前者の効果が大きく,自由・自由断面積は減少する.自由・自由遷移と自由・束縛遷移を統一的に記述できる表式の検討,自由・束縛遷移に対する電子遮蔽効果等の解析が今後の課題として残された.高温高密度プラズマ中のエネルギー輸送には電子による熱伝導と共に輻射輸送が重要な寄与をする。例えば1KcV程度のプラズマでは輻射は主に軟X線領域にある。一方、レーザー核融合で実現されると予想されている様な高密度プラズマでは、イオン間,イオン・電子間,及び電子間に強い相関がある。これらの相関は輻射過程に影響し、放射係数・吸収係数は稀薄なプラズマとは異った値をもつ。今年度は輻射過程のうち、制動放射と自由・束縛遷移について以下の研究を行った。1.イオン混合物におけるイオン電荷の揺動スペクトルを積分方程式と数値実験により求め、イオン混合物中の制動放射の確率を、一成分イオン系の結果により簡単な内挿式の形に表した。これは電荷の平均及び自乗平均と一成分系の輻射確率で混合物中の輻射確率を与えるものである。2.非常に高密度の場合を除いて、プラズマ中の電子はイオンの電場を遮蔽する。遮蔽による制動放射過程の放射・吸収係数の変化を解析した。イオンの電荷数が比較的小さい場合には、電子系の分極を線形応答により表す事ができ、誘電応答関数を用いて輻射確率を計算できる。遮蔽の直接の結果として確率は減少する。一方、イオン間の相関も遮蔽により減少し、これは確率を増加させる。これら2つの効果がほぼ相殺する事が分かった。次に、電荷数が大な場合には電子の非線形応答を考慮しなければならない。この研究では、プラズマ中のイオンのまわりの電子を統計モデルによって記述して電子分布を求め、輻射確率を求めた。非線形な遮蔽は線形応答による結果より若干小さな値を与える。

3.自由・束縛遷移に対する高密度効果を求める為、まずイオン間の相関の影響を解析した。結果として、イオン間相関は輻射確率を増加させることが分かった。4.束縛・束縛遷移に関連した、プラズマ中の原子の電子状態の予備的検討を行った。今後、特に3、4について更に研究を進める。
ミゾソバのカドミウム耐性機構と器官間における移行抑制機構の分子レベルでの解析

ミゾソバはカドミウム(以下Cd)耐性で体内に高濃度にCdを集積可能であるだけでなく、その集積部位が茎に特異的であるという特徴を持つ。このCd耐性および集積機構について解析を行っている。Cd処理したミゾソバ導管液中のCd濃度は処理濃度の約2倍であり、これまでにCd無害化と地上部への移行には未知のニンヒドリン陽性物質(F1F3)が関与していることを明らかにしている。そこでCd処理に伴うニンヒドリン陽性物質の種類と量の変化をTLCにより確認したところ、Cd処理濃度15μM、30μM、60μMで3日間処理したミゾソバから採取した導管液でF1が確認され、その量はCd処理濃度が高まるにつれて増加した。またF2、F3はCd60μM処理でのみ確認されたことから、Cdの地上部への移行や無害化には主にF1が関与しており、Cd量の増加に伴いF2、F3が誘導されて機能しているものと推察した。さらにこの物質の構成アミノ酸分析と標準アミノ酸とのTLC比較結果から、F1はGln、F2はVal、F3はLeuとIleの誘導体であることが示唆された。一方でCd集積部位である茎の細胞壁成分についても検討した。水耕栽培したミゾソバをCd120μMで1週間処理した後、細胞壁をペクチンI、II、ヘミセルロースI、IIおよびセルロースの5つに分画し、Cd分析を行った結果、熱水抽出(ペクチンI)に続き、ペクチンを架橋しているカルシウム(以下Ca)をシュウ酸アンモニウムではずすことで抽出されたペクチンII画分でCd含量がもっとも高く、集積にはペクチンが関与していることが示唆された。またミゾソバ茎の元素分析ではCd処理茎でCa含有率が低い傾向にあり、CdがCaの様にペクチンを架橋することで無害化・集積されているのではないかと推察している。今後さらに詳細な検討を行うことにより、細胞壁での集積形態を明らかにできると考えている。野性植物のミゾソバはCd耐性でしかも茎特異的な集積をすることから、その器官特異的なCd集積と無害化機構について解析を行っている。これまでCdが茎の特定部分に集積し、葉へ移行しないことやCdの移行・無害化に関与していると思われるニンヒドリン陽性物質の存在を見つけている。ミゾソバのCd集積とニンヒドリン陽性物質の存在量について検討するため、ミゾソバをCd含有水耕液で処理後、節位(上中下)の部位別に分けて採取しCd分析を行った。その結果、Cd含有率は下位で高く、節>節間>葉柄>葉身の順に顕著な差が見られたが、上位では含有率が全体に低く部位による差がほとんど見られなかった。また節と節間のニンヒドリン陽性物質の生成は、Cd含有率の高い下位の節で多いのに対して上位で少なく、ニンヒドリン陽性物質がCd集積部位に多く存在していることが明らかとなった。HPLCにより搾汁液のアミノ酸分析を試みたところ、既存のアミノ酸以外でCd処理の有無で異なる複数のピークが検出された。現在この物質の単離精製を続けている。さらにこの物質がフィトケラチン様のペプチドである可能性も捨てきれないことから、フィトケラチン合成酵素遺伝子の縮重プライマーを設計してPCRによる増幅を試みたところDNA増幅が確認されたので、今後さらに検討する予定である。一方、Cd集積に関しては、細胞壁における詳細な集積部位の検討を行った。ミゾソバを水耕栽培し、Cd処理後、細胞壁成分のペクチン、ヘミセルロース、セルロースに粗分画してCdを分析した。その結果、ペクチンは他と比べて成分量は少ないものの処理によりその量が増加し、またCd含有率が最も高かったことから、茎への集積にはペクチンが関与しているものと推察した。今後は、他の重金属元素分布や無害化物質の生成に関与する酵素の解析などと併せて、無害化と集積の関係をさらに明らかにしていく予定である。ミゾソバはCd耐性で茎特異的に高濃度のCdを集積可能であることから、その器官特異的なCd集積と無害化機構について解析を行っている。これまでにCdの無害化や地上部への移行については未知のニンヒドリン陽性物質が関与していることを明らかにしている。そこでCd処理に伴って増大するニンヒドリン陽性物質の実体を明らかにするために、Cd処理に伴う溢泌液(Xylem sap)中のアミノ酸について検討した。水耕法により栽培したミゾソバを、Xylem sap採取のため1560μMの比較的低濃度でCd処理した後、茎を切断して得られるXylem sapを採取し、HPLCでアミノ酸分析(アミノ基含有物質の検出)を行った。同様に無処理のミゾソバからもXylem sapを採取・分析してその組成や量を比較した。その結果、Cd処理に伴って既存のアミノ酸では、酸性アミノ酸のアスパラギン酸、グルタミン酸、非極性アミノ酸のアラニンが増加する傾向を示し、非極性アミノ酸のメチオニン、フェニルアラニンは減少傾向を示した。その他多数の未同定ピークが認められ、グルタミン酸近傍のUn Known Peak4;UKP4、アラニン近傍のUKP18、リジン近傍のUKP30がCd処理によって増加する傾向を示した。

さらにニンヒドリン陽性物質(F1F3)についても茎搾汁液から回収し、同様なHPLC分析を試みたが回収・精製が十分でなく、明瞭なピークとして検出できなかった。今後は回収・精製法を確立し、未同定ピークとあわせて構成するアミノ酸を明らかにするとともに、Cd結合性なども検討する予定である。またCd集積と葉身への移行抑制については、葉身に近い葉柄先端よりも節に近い付根部分のCd含有率が高まっており、細胞形態も節から葉柄付根部分で密になる傾向があった。今後、細胞壁構成成分などとあわせて集積機構についても検討を行う予定である。ミゾソバはカドミウム(以下Cd)耐性で体内に高濃度にCdを集積可能であるだけでなく、その集積部位が茎に特異的であるという特徴を持つ。このCd耐性および集積機構について解析を行っている。Cd処理したミゾソバ導管液中のCd濃度は処理濃度の約2倍であり、これまでにCd無害化と地上部への移行には未知のニンヒドリン陽性物質(F1F3)が関与していることを明らかにしている。そこでCd処理に伴うニンヒドリン陽性物質の種類と量の変化をTLCにより確認したところ、Cd処理濃度15μM、30μM、60μMで3日間処理したミゾソバから採取した導管液でF1が確認され、その量はCd処理濃度が高まるにつれて増加した。またF2、F3はCd60μM処理でのみ確認されたことから、Cdの地上部への移行や無害化には主にF1が関与しており、Cd量の増加に伴いF2、F3が誘導されて機能しているものと推察した。さらにこの物質の構成アミノ酸分析と標準アミノ酸とのTLC比較結果から、F1はGln、F2はVal、F3はLeuとIleの誘導体であることが示唆された。一方でCd集積部位である茎の細胞壁成分についても検討した。水耕栽培したミゾソバをCd120μMで1週間処理した後、細胞壁をペクチンI、II、ヘミセルロースI、IIおよびセルロースの5つに分画し、Cd分析を行った結果、熱水抽出(ペクチンI)に続き、ペクチンを架橋しているカルシウム(以下Ca)をシュウ酸アンモニウムではずすことで抽出されたペクチンII画分でCd含量がもっとも高く、集積にはペクチンが関与していることが示唆された。またミゾソバ茎の元素分析ではCd処理茎でCa含有率が低い傾向にあり、CdがCaの様にペクチンを架橋することで無害化・集積されているのではないかと推察している。今後さらに詳細な検討を行うことにより、細胞壁での集積形態を明らかにできると考えている。
静電マイクロウォータージェツト現象の解明とその工学的応用

本研究は,絶縁チューブの中を水で満たした針電極と平板電極間に電比を印加すると,静電力によって水が吐出する静電インクジェット現象の詳細なメカニズムを解明し,さらにこの現象を新しいインクジェットプリンタの印字ヘッドや生化学用微小液滴分析装置,およびマイクロスプレーなどへ工学的に応用することを目的とした.電極系、電源、平板電極の移動装置、および高速度カメラなどからなる実験装置を製作して行った本研究の実施内容とその成果は以下のとおりである。(1)印加電圧によって液滴吐出モードが変化することを観測し、そのメカニズムを明らかにした。(2)液滴が帯電することを利用し,電界によって軌跡を制御する技術を開発した.(3)気体放電に伴うオゾン生成に関する解析と実験を行い,その特性を把握した.(4)電極間にパルス電圧を印加することによって,水滴の吐出を制御することが可能であることを実証した.これは静電液滴形成現象をインクジェットプリンタの印字ヘッドに応用できる可能性を示唆するものであり、工学的な応用のための開発と実証を行なった.とくに,インクジェットによって,DOD(Dot on Demand)で文字を描写する技術を開発し、市販のインクジェットプリンタを凌駕する画質の印字に成功した.(5)印字速度の高速化を目指して、クロストークをキャンセルできるマルチノズルシステムを考案した。(6)本技術を電子回路のマスクレスパターニングに応用できることを実証した。本研究は,絶縁チューブの中を水で満たした針電極と平板電極間に電圧を印加すると,静電力によって水が吐出する静電インクジェット現象の詳細なメカニズムを解明し,さらにこの現象を新しいインクジェットプリンタの印字ヘッドや生化学用微小液滴分析装置,およびマイクロスプレーなどへ工学的に応用することを目的とする.本年度実施内容とその成果は下記のとおりである。(1)電極系、電源、平板電極の移動装置、および高速度カメラなどからなる実験装置を製作した。(2)印加電圧によって液滴吐出モードが変化することを観測し、そのメカニズムを明らかにした。(3)電極間にパルス電圧を印加することによって,水滴の吐出を制御することが可能であることを実証した.これは静電液滴形成現象をインクジェットプリンタの印字ヘッドに応用できる可能性を示唆するものであるが,実用に供するには,滴下される水滴の大きさを大幅に小さくすることなどが必要である.(4)本実験結果を応用して,実際に印字できることを実証した.しかし印字品質は,液滴の大きさや解像度だけでなく,着弾位置の再現性,サテライトドットの存在,インクや紙などの多くの要因に依存する.また,印字速度の観点からは,マルチノズル化が必須であるが,その場合には電極間のクロストークが懸念される.今後これらに関する検討を行う予定である.(5)制御電極によって着弾位置を制御する方法や、本技術を電子回路のパターニングに応用する方法などについても検討を開始した。(1)液滴が帯電することを利用し,電界によって軌跡を制御し、液滴の散らばりを抑制する技術を開発した.(2)気体放電に伴うオゾン生成に関する解析と実験を行い,その特性を把握した.(3)平成16年度に引き続き,工学的な応用のための開発と実証を行なった.とくに,インクジェットによって,DOD(Dot on Demand)で文字を描写する技術を開発し、市販のインクジェットプリンタを凌駕する1,600dpi相当の画質の印字に成功した.(4)印字速度の高速化を目指して、クロストークをキャンセルできるマルチノズルシステムを考案した.(5)本技術を電子回路のマスクレスパターニングに応用できることを実証した.(6)研究結果を,関連学会で発表した.
心筋梗塞発症後の回復期における非監視型運動療法の現状と課題

研究目的:回復期心臓リハビリテーションプログラムに参加していない心筋梗塞患者が回復期に行う非監視型運動療法の現状と課題を、「運動の種類」「運動の強度」「運動の持続時間」「運動の頻度」「事故防止対策」の視点より明らかにする。研究成果:静岡県西部地区にある回復期心臓リハビリテーションプログラム未施行の6総合病院で、心筋梗塞発症後2ヶ月以上4ヶ月未満を経過した外来通院中の45名の患者(男性30名女性15名、平均年齢69±12歳)を対象とし、運動療法の現状に関する質問紙調査を実施した。その結果、定期的に運動を実施している者は28名(62.2%)、実施していない者は17名(37.8%)であり、以下のことが明らかとなった。回復期心臓リハビリテーションプログラムに参加していない心筋梗塞患者による非監視型運動療法は、運動強度、運動負荷量、事故防止行動の点で安全性と有効性が高いとは言いがたく改善の必要性が認められた。医療の効率化により入院期間が短縮されるなか、現状を把握したうえでの効果的な指導が外来看護に求められており、運動強度に関する適切な理解と実施、過度の運動負荷量の予防、患者各々の処方薬への意識の向上、運動開始前の体調確認及び準備・整理運動の実施にむけた援助の必要性が示唆された。さらには、今後も高齢化がますます進む状況が予想され、高齢者を含めた高リスク患者の安全かつ有効的な運動療法の実施にむけ、個々の病態及びADLレベルにあわせた個別の指導内容の設定も必要と考えられる。研究目的:回復期心臓リハビリテーションプログラムに参加していない心筋梗塞発症後の病者による非監視型運動療法の現状と課題を、「運動の種類」「運動の強度」「運動の持続時間」「運動の頻度」「事故防止対策」の視点より明らかにする。また、非監視型運動療法の実施と運動行動に関する心理社会的要因との関連を検討し、非監視型運動療法の実施に影響を与えている心理社会的要因を明らかにする。平成12年度の研究実施計画:質問紙法によるデータ収集研究結果ならびに今後の展開:静岡県西部地区にある6ヶ所の病院(回復期心臓リハビリテーションプログラム未施行の病院)で、心筋梗塞発症後2ヶ月以上4ヶ月未満を経過し現在外来通院中の45名の病者を対象とし、2000年8月2000年11月に自記式あるいはインタビュー形式による運動療法ならびに運動行動に関する心理社会的背景の質問紙調査を実施した。対象者の性別は男性30名女性15名、年齢は平均68歳であった。定期的に運動を実施している者は28名(62.2%)であったが、運動内容は自己流でありその効果が望めないだけでなく危険性も示唆された。また、心理社会的背景では、運動実施者と非実施者との間で運動自信感に関して差がみられた。今後、研究目的に沿いさらに分析を深めていく予定である。
ホウ素置換π共役化合物の創成と還元によるキノイド構造発現および共役構造制御

π共役系の炭素原子の一部をホウ素原子に置き換えることで、π共役系にホウ素原子に由来する電子およびルイス塩基アクセプター性を付与することができる。さらに、ホウ素二置換π共役化合物は、二電子還元によりキノイド構造発現に基づく共役構造制御が可能であることを見出した。この知見を基に、簡易なホウ素置換π共役化合物の合成手法を開拓した。その過程で見出した、効率的な9,10-ジボラアントラセン骨格構築法を基に、高い発光効率を有する誘導体の開発を行った。ホウ素置換基は有機合成化学上有用であるばかりでなく、酸化還元によるπ共役化合物の共役構造制御の為の官能基として利用可能である。初年度である平成22年度、はホウ素上に嵩高い立体保護基を有する中性パラ-ホウ素二置換ベンゼンを合成し、酸化還元挙動を調査した。この化合物は二電子還元により、一重項キノジメタン型の共役構造を有するジアニオン化合物として単離可能であることを見出した。キノジメタン型構造については、X線結晶構造解析および核磁気共鳴分光法によって確認した。このようなベンゼンを主骨格とした例と同様に、4位および4'位にホウ素置換基が置換したビフェニル誘導体においても、二電子還元によって、固体状態においてキノイド型の共役構造が発現することをX線結晶構造解析により明らかにした。以上のように、ホウ素置換基を起点とした、様々なπ共役化合物の共役構造制御を行うための足がかりを得た。また、ホウ素置換π共役化合物の効率的な合成法についても検討し、水素化ホウ素化合物(R_1R_2BH)に対して有機リチウム試薬(R_3Li)を作用させた後、クロロシランで処理することで、簡便に置換ホウ素化合物(R_1R_2R_3B)を合成する反応条件についても確立した。この簡便な置換反応を利用し、多環式共役化合物やヘテロ芳香族化合物など、種々のπ共役化合物にホウ素置換基が導入された化合物を単離した。ホウ素置換基を起点とした、酸化還元による様々な共役化合物の共役構造制御の方法論を確立するための足がかりを得た。2011年度は、研究計画において目的に掲げた「還元反応に適用するホウ素化合物のライブラリ構築」を行うべく、種々のホウ素置換π共役化合物を合成した。その過程で、ホウ素二置換ベンゼン誘導体の合成検討を行った際、1,2-ビスボリルベンゼン誘導体の水素化物において特異な転移・縮環反応が進行し、定量的に9,10-ジボラアントラセン誘導体が得られることを見いだした。本反応は極めて温和な条件下で定量的に進行するため、種々の官能基・機能団を有する含ホウ素パイ共役骨格の構築が可能になる。またこの反応を利用することで、含ホウ素パイ共役二次元シート状分子や三次元格子状構造体など、既存の合成法では構築が困難な巨大構造体へのアプローチが可能になると期待される。現在このような観点から、本反応のスコープについて検証を行っている。また、新たな検討として、「ホウ素置換基を空間特異的に配置した、新しい電子移動システムの構築」について検討を行った。モデル化合物としてホウ素六置換ベンゼン誘導体を合成し、ディスクリートな分子による環状電子移動系の構築について検証した。この化合物は種々の還元剤により還元反応を行うことが可能であった。現在、還元体の詳細な分子構造について、X線結晶構造解析による検討を行っている。この検討に関連して、ある種のホウ素二置換ベンゼン誘導体の単結晶構造を確認したところ、分子間で、ホウ素-ホウ素が近接したパッキング構造をとることを見いだした。最終年度である次年度は、これらの化合物を土台とする、ホウ素を電荷移動の鍵元素とする新規な電荷輸送層の開発についても検討を行う。これまでに、ホウ素上に嵩高い立体保護基を有する中性パラ-ホウ素二置換ベンゼンを合成し、酸化還元挙動を調査した。さらに、ホウ素二置換アレーン誘導体の縮環反応により含ホウ素π

共役骨格を形成することを見出し、この反応を利用して、これまで合成が容易ではなかった、機能団を導入した種々の含ホウ素π共役化合物合成に成功した。例えばチエニル基を導入した誘導体では、様々な溶媒中あるいは固体状態で、90%を超える蛍光量子収率を示す。このように、本研究課題では、酸化還元による含ホウ素π共役化合物の共役構造制御に加えて、簡便かつ容易な含ホウ素π共役化合物合成の手法を開拓し、ホウ素の特性を活かした分子創製を行うことに成功した。今年度は、理化学研究所から東京工業大学に異動し、新しい研究室のセットアップに携わったため、研究期間として大幅な遅れを生じた。研究計画自体はほぼ目的どおり進行している。24年度が最終年度であるため、記入しない。今年度掲げた研究目標は達成されつつある状況であり、最終年度である次年度は、現在進行している検討を引き続き行い、既に蓄積された知見と併せて、研究のとりまとめを行う。
ハイブリッド放電を用いた反応性プラズマの電子エネルギー・電界の新制御技術の開発

反応性プラズマの制御を目指してプラズマの電子エネルギー・電界を制御できる新しい技術を開発した。これは、従来のプラズマ物理の実験に用いられていたダブルプラズマ装置の概念を発展させたもので、これまでのフィラメントを用いた直流放電に代わってマイクロ波プラズマ(2. 45GHz)と高周波プラズマ(13. 56MHz)を独立に生成し(ハイブリッドプラズマ)、二つのプラズマ間に直流電位を印加する。電子エネルギー・電界の制御に関する実験は反応性プラズマのプローブ計測法が確立されていない現状を考慮して、アルゴンガスを用いて行った。その結果次のことが明らかになった。(1)反応室の電子エネルギーについては(a)印加磁界を増加すると上昇したが、磁界の強さが電子サイクロトロン共鳴条件(875G)を越えるとほぼ一定になった。(b)高周波電力よりマイクロ波電力を増加する方が効果的であった。(2)電界は印加磁界の強さと配位により可能となった。(3)ハイブリッドプラズマのイオンビームも制御可能となった。すなわち、イオンビームの密度はマイクロ波電力により、ビームエネルギーは二つのプラズマ間に印加した直流電位により、それぞれ制御することが出来る。尚、供給電力の増加に基づくプローブ計測への信頼性も問題となることが分かり、サンプリング技術などで解決する予定である。更に、本装置を用いてテトラメチルスズの蒸気に酸素をキャリアガスとして低気圧反応性プラズマを生成し、イオンビームを照射して酸化スズ薄膜を作製した。その結果、ガスセンサとして十分満足できる機能を持ち、次のような特徴ある薄膜が得られた。(1)硫化水素、二酸化窒素に対して感度が高く、低濃度域での検知が可能である。(2)素子温度を変えることにより特定のガスに感度が高く選択的検知が可能である。(3)基板と膜との密着性が高い。
規制負担の分配原理に関する公法学的研究―環境責任を素材として

本研究は、これまで行ってきた環境法上の責任の分配のあり方、その法的な根拠づけに関する研究に加え、1新たな各論分野を研究対象として追加し、2比較法の対象国を増やすことによって、総論的考察の素材を充実させることを目的とするものであった。1に関しては、たとえば、農業分野の環境保全に関する研究、リサイクル分野やエネルギー法の分野における規制負担のあり方に関する論文を公表することができた。2に関しては、カリフォルニアにおける温暖化対策に伴う規制負担のあり方に関する研究を行った。また、環境法各論における個別的研究を踏まえて、公用負担法の分野を中心に、行政分野横断的な規制負担のあり方に関する論文を公表した。研究計画書に記載した予定通り、平成26年度後期から、カリフォルニア大学バークレイ校において在外研究を開始している。バークレイでは、アメリカ環境法における環境責任の分配に関する法理論的研究の準備のため、アメリカ環境法の法制度の概要を調査することに時間を費やしている。近時の環境法・政策の動向として特に重要なのは、アメリカの環境法政策において気候変動対策、再生エネルギー促進政策の重みが増していることである。とりわけ、カリフォルニア州では、温室効果ガスの排出制限に関する意欲的な取組身が進んでおり(排出枠取引、自動車部門におけるCO2排出削減策)、また、再生可能エネルギーの普及目標の設定、それを実現するための政策手法が意欲的に採用されている。それらにつき、歴史的な経緯や近時の政策動向の調査、ブラウン知事のもとで新たに提出された法案の審議動向などを網羅的に調査している。環境責任に関する議論との関連では、温暖化対策のような分野では、汚染者負担原則(原因者負担原則)のような考え方を単純にあてはめることが難しく、そのような法・政策原則が、環境政策の立案の指針とはなりにくい。このような分野において、従来からの責任原則と、新たな政策との関係をどのように理解すべきか、という点について明示的に分析した業績は、アメリカにおいても多くないようであるが、当地のコロキウムで面識を得たSara Light教授は、近刊の論文でこの点を明示的に取り上げようとしており、このような理論動向を引き続きフォローしていくことにしたい。前半は、カリフォルニアに滞在し、アメリカの環境規制についてリサーチをした。同州では、気候変動防止政策、再生可能エネルギー政策の進展が著しく、予定をやや変更し、当該分野の政策動向をフォローすることとした。しかし、これらの政策の遂行にあたっては、気候変動対策の費用負担、再生可能エネルギーの導入に伴う費用負担を誰が担うべきかということが重要な政策的・法的問題となっており、当初の研究計画と離れるものではない。年度後半は、法律時報に日本の規制負担(とくに原因者負担)に関する論文を公表し、また、別の論文(環境環境法における原因者負担原則に関する分析)を執筆した。後者の論文は、2016年8月に公刊される予定である。前者の論文については、人的公用負担のひとつの形態としての原因者負担の考え方が、公害問題が深刻であった70年代にどのように変容を遂げて公害・環境法の分野に導入され定着していったかということを中心に分析した。後者の論文においては、1環境法上の原因者負担という考え方が公用負担法、損害賠償法、警察法、法と経済学に起源を有していることを確認し、2それぞれのバージョンの原因者負担原則について規範的観点から検討すべき課題を示し、3そのうちの間接原因者への帰責をどういう基準で行い、どのような基準により責任の範囲を画するかという問題について、規範的観点から検討を加えた。そのほかの問題は、別の論文で検討する予定である。上記のように2本の論文を公表・公表準備することができたため。平成28年度前半は、環境責任論の各論分野の研究を日本において実施した。当該期間の研究のうち、研究成果として公表したものは、「自治研究」誌に掲載された論文が挙げられる。これは、エネルギー・環境法の分野における最近注目されている石炭火力発電所の新増設問題を、環境法とくに環境影響評価・環境利用権の分配のあり方という観点から分析し、平成28年度6月に環境法政策学会において報告したものに加筆して公表したものである(島村健「石炭火力発電所の新増設と環境影響評価(一)(二・完)」自治研究92巻11号(2016年11月)77頁-96頁、93巻1号(2017年1月)40頁-62頁)。また、平成28年前期及び後期については、この間に公刊された環境法分野の裁判例を網羅的に調査し、判例の分析と展望を「民事判例」誌に二回にわたり掲載した(島村健「環境裁判例の動向」現代民事判例研究会編・民事判例XIV2016年後期(2017年4月)50-54頁、および、民事判例XIII2016年前期(2016年10月)48-56頁)。環境責任に関するやや一般的な分析としては、島村健「環境法上の原因者負担原則に関する一考察」宇賀克也=交告尚史編『現代行政法の構造と展開』小早川光郎先生古稀記念(有斐閣・2016年9月)757頁-773頁を公表した。平成28年度の終わりごろには、研究実施計画に記載したとおり、ドイツ・フライブルク大学の公法学研究所を訪問し、文献調査及びMurswiek、Hochhuth教授と意見交換を行った。概ね順調に進展している。ただし、各論分野の研究のうち、研究実施計画に記載した自然環境分野のヒアリング研究が遅れている。

ヒアリングは、阿蘇の風景地保護協定を調査したあと、矢切緑地、浅間草原を訪問することを予定していたが、熊本地震の影響で、阿蘇地方において現地調査する日程が組みづらくなっていることに起因する。本研究は、申請者がこれまで行ってきた環境法上の責任(汚染防止措置、環境保全措置、浄化措置等にかかる規制負担)の分配のあり方、その法的な根拠づけに関する研究に加え、1新たな各論分野を研究対象として追加し、2比較法の対象国を増やすことによって、総論的考察の素材を充実させることを目的とするものであった。1に関しては、たとえば、農業分野の環境保全に関する研究(拙稿「阿蘇における農村と都市をむすぶ営みとその周辺」楜澤能生ほか編『現代都市法の課題と展望』(2018年)387以下)、廃棄物・リサイクル分野(拙稿「バーゼル法改正」環境と公害47巻3号など)やエネルギー・環境法の分野(「石炭火力発電所の新増設と環境影響評価(1)(2・完)」自治研究92巻11号・93巻1号)における規制負担のあり方に関する論文を公表することができた。2に関しては、U.CBerkeleyにおける在外研究により、アメリカ法(カリフォルニア州法)における温暖化対策、再生可能エネルギー政策に伴う規制負担のあり方に関する研究を行うことができた。また、環境法各論における規制負担のあり方に関する個別的研究を踏まえて、公用負担法の分野を中心に、行政分野横断的な規制負担のあり方に関する理論的な貢献を目指す論文2点を公表することができた(拙稿「環境法上の原因者負担原則に関する一考察」宇賀克也=交告尚史編『現代行政法の構造と展開』(2016年)757頁以下、「国家作用と原因者による費用負担」法律時報88巻2号)。本研究は、これまで行ってきた環境法上の責任の分配のあり方、その法的な根拠づけに関する研究に加え、1新たな各論分野を研究対象として追加し、2比較法の対象国を増やすことによって、総論的考察の素材を充実させることを目的とするものであった。1に関しては、たとえば、農業分野の環境保全に関する研究、リサイクル分野やエネルギー法の分野における規制負担のあり方に関する論文を公表することができた。2に関しては、カリフォルニアにおける温暖化対策に伴う規制負担のあり方に関する研究を行った。また、環境法各論における個別的研究を踏まえて、公用負担法の分野を中心に、行政分野横断的な規制負担のあり方に関する論文を公表した。アメリカ環境法においては、当初想定したような環境責任に関する規範的な議論がそれほど多くはないように見受けられる。他方、気候変動政策や、再生可能エネルギー政策などの分野では、先進的な政策が次々と実現に移されており、それに関係する訴訟も多い。シンクタンクや研究者による分析も多く公表されている。これらについてできる限り網羅的に研究を進めているが、環境責任の規範的分析という点では、研究の進展は遺憾ながらやや遅れているといわざるをえない。上記の論文で紙幅の制限から分析できなかったテーマについて、順次検討し、論文の公表を進めてゆく予定である。遅れている各論分野の研究を推進することを第一の目的とする。
高温・超高温変成岩と花崗岩質マグマの成因関係の研究-ホウ素・フッ素鉱物に注目して

1.東南極リュッツォ・ホルム湾岸露岩地域の高温・超高温変成岩は部分溶融を経験していたと考えられるが、その時の硫化物メルトおよび硫化鉱物の挙動を解明するために、同岩石中の硫化鉱物・酸化鉱物の記載的研究をオーストラリア国立大でDavid Ellis教授と行った。その結果、岩石のマトリクスに産する硫化鉱物と他鉱物の包有物として産する硫化鉱物は、種類が異なり、ピーク時安定であった鉱物に包有される硫化鉱物は、ピーク時の組成を反映して、非常に広い固溶体組成を示すことがわかった。一方マトリクスの硫化鉱物は後退変成期の流体活動の影響で、ピーク情報を完全に失っていることが明らかとなった。すなわち、硫化鉱物種の産状のシステマティクスは岩体の経た温度圧力履歴(等温減圧履歴VS等圧冷却履歴)と、経験した流体活動をよく反映していることがわかった。硫化鉱物はこれまで、最高変成時の情報を保持してはいないと考えられてきたが、包有物を観察することで、最高変成時の情報を読みとることができるのである。電気石の分解している温度領域では、硫化鉱物に注目することによって、岩石の歴史のうち、これまで読みとることのできなかった新たな側面(酸素・硫黄雰囲気や硫化物メルトの挙動など)を読みとることができる。この成果を国際誌に投稿する予定である。2.東南極リュッツォ・ホルム湾岸露岩地域の変形構造解析、年代決定、温度圧力履歴の解析を行った論文を計5編、国内の英語誌に発表した。3.電気石とホウ素の挙動に注目した領家変成帯(青山高原地域、柳井地域、駒ヶ根地域)での部分溶融現象とメルトの移動集積機構についての総括的論文を国際誌に発表した。その中で、メルトの鉛直方向の移動経路は、ブーダン化の進行に伴うブーダンネックの結合によって形成される可能性が高いことを論じた。(1)領家変成帯青山高原地域の電気石消滅アイソグラッド付近に産するブーダン化した泥質岩にはマグマ起源と考えられる紅柱石や電気石が産する。分解した電気石から放出されたホウ素の行方を推定するためにはマグマ起源電気石の晶出がどのようなプロセスにコントロールされていたのかを明らかにせねばならない。マグマ起源紅柱石を用いて温度圧力経路を推定することでそのプロセスを推定した。その結果、等温減圧に近いプロセスをたどった可能性が高いことがわかった。この成果を投稿論文にまとめた。(2)後退変成期に生じたホウ素鉱物の存在は、含ホウ素マグマが岩石中から抜けきれなかったことを示唆しており、中部地殻中の部分溶融時にマグマがどこに分布し、どのように移動したかを明らかにする上で重要である。本研究では、領家変成帯柳井地域のホウ素鉱物の産状・組織・組成情報と全岩ホウ素濃度変化などから、後退変成期に形成された電気石の見分け方を見いだした。それらは局所的に分布し、不定形で結晶粒界に沿って産し、化学組成は共存する不透明鉱物に依存して大きく変化する。この基準を適用することにより、他地域でも「電気石消滅アイソグラッド」を容易に認識できる。この成果を投稿論文にまとめた(九州大学・池田剛助教授と共同研究)。(3)柳井地域のMs-Crd帯とKfs-Crd帯のサンプルについて、全含ホウ素分析用試料を京都大学にて作成した。また、白雲母の分離を岡山理科大学にて行った。これらの全含ホウ素濃度測定は次年度行う予定である。(4)第44次南極地域観測隊に同行し、東南極リュッツォホルム湾沿岸露岩地域(スカーレン、スカルビックハルセン、スカルブスネス、東西オングル島、あかるい岬、ルンドボークスヘッダ;これらの地域では800°C1000°Cの温度を経験した変成岩が広く好条件で露出する)の地質調査を、ホウ素鉱物の産状に特に注目して行った。1.スカレビークスハルセン地域のザクロ石-珪線石片麻岩から、ザクロ石の包有物として、スピネル+石英、藍晶石、十字石を初めて発見した。これらが関係する反応組織を用いて温度圧力履歴を解析した。スピネル+石英の周囲に包有されるアルバイトは黒雲母とインターグロウスして産する。アルバイトが固相として包有されたとすると、温度圧力見積もりやスピネル+石英の産出条件と大きく矛盾する。よって、アルバイトと黒雲母のインターグロウスは、元々メルトとして包有されたと考えた。これらの成果を論文にまとめ、投稿した。2.同地域の変形構造解析を行い、変成作用と温度圧力履歴とのリンクをはかった。ザクロ石-珪線石片麻岩中の珪線石の産状に注目した結果、これまで提唱されていた変形段階より更に古い変形段階が存在することがわかり、それはザクロ石のリム形成時と同時であると判明した。ザクロ石のコア形成時が変成作用のピークであると考えられるが、顕著な変形構造がコアに保存されていないことから、変成ピーク時は無変形であった可能性が高い。3.リュッツォ・ホルム岩体の明るい岬以南の地域では、最高変成度が電気石+石英の高温限界を超えているため、電気石消滅アイソグラッドは定義できなかった。しかし、スカレビークスハルセン地域のコンダライト(ザクロ石-珪線石-コランダム-スピネル片麻岩)中から、マトリクス結晶の粒界に不規則な形状で産するレトログレード電気石が見つかった。

4.明るい岬の角閃石片麻岩中から、ホウ珪酸塩鉱物であるコーネルピンがはじめて見つかった。XRD分析を用いて確認した。コランダムと共存しており、電気石を包有する。このことから、電気石が分解することでコランダムとコーネルピンを作る反応が進行したと考えられ、今後詳細に解析する。5.東西オングル島の変形構造解析の結果を論文にまとめ、投稿した。1.東南極リュッツォ・ホルム湾岸露岩地域の高温・超高温変成岩は部分溶融を経験していたと考えられるが、その時の硫化物メルトおよび硫化鉱物の挙動を解明するために、同岩石中の硫化鉱物・酸化鉱物の記載的研究をオーストラリア国立大でDavid Ellis教授と行った。その結果、岩石のマトリクスに産する硫化鉱物と他鉱物の包有物として産する硫化鉱物は、種類が異なり、ピーク時安定であった鉱物に包有される硫化鉱物は、ピーク時の組成を反映して、非常に広い固溶体組成を示すことがわかった。一方マトリクスの硫化鉱物は後退変成期の流体活動の影響で、ピーク情報を完全に失っていることが明らかとなった。すなわち、硫化鉱物種の産状のシステマティクスは岩体の経た温度圧力履歴(等温減圧履歴VS等圧冷却履歴)と、経験した流体活動をよく反映していることがわかった。硫化鉱物はこれまで、最高変成時の情報を保持してはいないと考えられてきたが、包有物を観察することで、最高変成時の情報を読みとることができるのである。電気石の分解している温度領域では、硫化鉱物に注目することによって、岩石の歴史のうち、これまで読みとることのできなかった新たな側面(酸素・硫黄雰囲気や硫化物メルトの挙動など)を読みとることができる。この成果を国際誌に投稿する予定である。2.東南極リュッツォ・ホルム湾岸露岩地域の変形構造解析、年代決定、温度圧力履歴の解析を行った論文を計5編、国内の英語誌に発表した。3.電気石とホウ素の挙動に注目した領家変成帯(青山高原地域、柳井地域、駒ヶ根地域)での部分溶融現象とメルトの移動集積機構についての総括的論文を国際誌に発表した。その中で、メルトの鉛直方向の移動経路は、ブーダン化の進行に伴うブーダンネックの結合によって形成される可能性が高いことを論じた。