hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
エンドファイト(植物内部共生菌)の共生成立過程とその特異性発現機構の解明

エンドファイトは寄主植物に耐病虫性や耐乾性などの有用機能を付与することから、農業への利用が注目されている。エンドファイトの農業への利用には、国内外から広範にわたってエンドファイトを収集し、その分離菌株の種の同定を行い、そして耐病虫性などの有用性の検定が不可欠である。エンドファイトは宿主以外の植物種に人工接種して有用機能を付与することができる。その際に大きな隘路となるのが、エンドファイトと被接種植物との間の特異性の問題である。本研究では、種々のイネ科植物より収集したエンドファイトを宿主以外の植物に人工接種したときに生じる親和性・非親和性の特異性の発現場面を電子顕微鏡で解析することによって、特異性の発現機構について考察した。現在までに得られた結果をまとめると、1)無性世代のみのエンドファイトだけでなく、有性世代をもつエンドファイトも分離・同定された。また、C3植物のみならず、C4植物からもエンドファイトが分離・同定された。2)C3植物およびC4植物で、エンドファイト感染植物は耐虫性が付与されることを明らかにした。3)植物体内のエンドファイト菌糸を免疫電顕の手法で検出する方法が確立された。4)免疫電顕の応用によって、特異性発現が見られる細胞間隙の成分のほとんどはエンドファイト由来ではなく宿主植物由来であることが示唆された。4)エネルギーフィルター電子顕微鏡を用いて、この細胞間質の元素分析を行なった結果、親和性組合せではOやPなどが多量に検出されたのに対し、非親和性組合せではほとんど検出されないなど、顕著な差違が認められたが、今後さらに解析する必要がある。ネオティフォディウム・エンドファイトは培地上では分生子やフィアライドなど特徴的な器官を形成するため他の菌との識別ができるが、植物体内では菌糸の状態でしか生存しないため識別が困難である。そこで植物体内のエンドファイトの菌糸を識別できる方法を確立する必要がある。この方法として広範囲に、かつ高精度に観察できる走査電子顕微鏡を用いた免疫電顕を行った。先ず、エンドファイトの培養菌体の細胞壁・膜画分全体を抗原としてウサギに免疫し、一次抗体を作製した。トールフェスク及びペレニアルライグラスの組織を4%パラホルムアルデヒドと0.5%グルタルアルデヒドとの混合液で固定後、前述の一次抗体を植物組織と反応させ、この一次抗体に金コロイドで標識した二次抗体を反応させた。その後、タンニン・オスミウム法による導電染色、エタノール脱水、t-ブチルアルコール凍結乾燥、白金蒸着を行い、一次抗体と反応した二次抗体の金コロイドを反射電子検出器によって検出しようと試みた。その結果、植物体内のエンドファイト菌糸では抗体と反応した部位が、金コロイドの反射電子像として明瞭に観察された。この結果は、これらの菌糸がエンドファイトであることを強く支持した。現在、エンドファイトと植物との間に介在する多糖類が、特異性発現に最も直接的に関わっていると考えられるため、それらの成分を種々のレクチンとの結合により明らかにする研究を行っている。エンドファイトを有効利用する場合に大きな隘路となっているのは、エンドファイトによっては人工接種したときに植物と親和性とならずに非親和性となることである。親和性・非親和性の特異性が発現される部位の一つは、エンドファイト菌糸と植物細胞壁の間の細胞間質で起きることを先に報告した。そこで、post-embedding法による免疫電顕を応用して、この細胞間質がエンドファイト菌糸に由来するものか、それとも植物に由来するものであるかを検討した。一次抗体としては昨年度、走査電子顕微鏡でのエンドファイトの検出に用いた抗体を用いた。エンドファイトが共生しているトールフェスクの組織を樹脂で包埋し、一次抗体を樹脂の超薄切片と反応させ、この一次抗体に金コロイドで標識した二次抗体を反応させた。

透過電子顕微鏡で検鏡した結果、エンドファイト菌糸の抗体は菌糸の細胞壁とは反応したが、細胞間質との反応は認められなかった。このことから、細胞間質はエンドファイト菌糸由来ではないことが示唆された。次に、この細胞間質の多糖類の性質を知る目的で、金コロイドと結合させたタチナタマメレクチン、レンズマメ凝集素、ピーナッツ凝集素、インゲンマメ凝集素およびコムギ胚凝集素を、エンドファイト菌糸と反応させ、透過および走査電子顕微鏡で検鏡出したが、現在のところいずれでも金コロイドとの反応は認められなかった。今後、レクチンとの反応条件について、さらに他のレクチンについて検討するとともに、非親和性組合せについても研究する予定である。先に、親和性・非親和性の特異性が発現される部位の一つが、エンドファイト菌糸と植物細胞壁の間の細胞間質であり、この細胞間質が植物に由来するものであることを免疫電顕的に明らかにした。今年度は、この細胞間質の透過性が親和性と非親和性組合せで異なるかどうかを調べる一つの方法として、エネルギーフィルター電子顕微鏡(EF-TEM)による元素分析を行った。その結果、親和性組合せにおいては、エンドファイト菌糸および宿主の細胞質であるシンプラスト(細胞内部分)では、イオウ、窒素および亜鉛が多量に認められたが、ケイ素、リン、カルシウムおよび酸素は僅かしか認められなかった。それに対し、宿主細胞壁、細胞間質、エンドファイト菌細胞壁、それに細胞間隙のいわゆるアポプラスト(細胞外部分)では、ケイ素、リン、カルシウムおよび酸素が多く、イオウ、窒素および亜鉛は少なかった。一方、非親和性組合せにおいては、シンプラストでは親和性組合せと同様に、イオウ、窒素および亜鉛が多量に認められたが、ケイ素、リン、カルシウムおよび酸素は僅かしか認められなかった。それに対し、アポプラストでは親和性組合せと異なり、イオウ、窒素および亜鉛と同様に、ケイ素、リン、カルシウムおよび酸素も僅かしか認められなかった。イオウ、窒素および亜鉛などはタンパク質を構成している元素で流動性に乏しいのに対し、ケイ素・リン・カルシウムおよび酸素などは流動性物質の構成元素で透過性と密接に関わっていると考えられる。これらのことから、親和性組合せではケイ素、リン、カルシウムおよび酸素などがアポプラストを通じて活発に流動しているのに対し、非親和性組合せではこれらの物質の移動がほとんど停止していることが示唆された。
ブラックホール・ストリング相転移に基づいた量子重力とタキオン凝縮の物理

1、超対称共形場理論の素粒子現象への応用。超対称性を持つ素粒子標準模型の拡張において、1eV程度の軽いグラヴィティーノを予言する模型の構築は現象論的に大きな意義を持つ。申請者は、超共形場理論を基礎においた、新しいクラスのゲージ的伝達機構を提案し、軽いグラヴィティーノを実現する模型を、実際に構築した。2、4次元超共形代数の指数の研究。4次元共形場理論の分類において、指数の計はもっと基礎的で重要である。申請者は、Lare N極限を超えて、有限のゲージ群のランクでも指数が具体的に計算できるような、新しい極限を提案し、ゲージ、重力対応を通して、その新しい趣限の重力的な起源を解明した。共形不変な場の理論が現実に存在している場合、その物理的な帰結はUnparticle Physicsとして、加速器実験における特異な予言をする。申請者は、超対称性が現実に存在すると仮定した上で、Unparticleセクターと共存する可能性を議論した。一般に、超対称性が破れていると、その影響でUnparticleセクターの共形不変性が壊れる。この共形不変性の破れが小さくなる要請は、超対称性の破れの伝達に大きな制限を与えるととを示した。4、宇宙の始まりの特異性の解消の研究。宇宙の始まりの特異性を除去する方法を探ることは、超弦理論に課せられた一つの使命である。申請者は、次元の異なる空間の間の新しいデュアリティ(D-duality)を通して、宇宙の始まりの特異性を除去する可能性を議論した。特に、D-dualityにおけるD-braneの振る舞いを考察した。
機械循環の長期使用による出血合併症治療薬開発のための基礎研究

補助人工心臓を数年間適用すると正しい抗凝固療法下でも出血合併症が生じる。その主因は後天性von Willebrand症候群(AVWS)と考えられており、血液ポンプの回転駆動よって発生した高せん断によりvon Willebrand因子(VWF)が過剰に切断され、出血に至る。我々はVWFの切断を抑制し、出血を生じさせない薬剤の開発を進めているが、適切な薬剤濃度などの治療法と評価方法は確立されておらず、臨床ステージに進むにあたって取り組むべき急務の課題となっている。そこで本研究では、血液ポンプの長期使用時の合併症に対する治療法の開発とその作用機序の解明を目的として研究を行う。
アブラナ科植物の自家不和合性に関する生物有機化学的研究

開花前日、あるいは、開花当日の柱頭から作ったcDNAライブラリーより、タンパク質の配列から推定した合成プローブを使ってスクリーニングした結果、S^8柱頭のライブラリーからSLG^8,SRA^1遺伝子をクローニングすることができた。このクローンを使って、S^<12>株のライブラリーからS^<12>,SRA^3遺伝子をクローニングした。これらの塩基配列を決定すると共に、アミノ酸配列を相互に比較し、構造的な特徴を明らかにした。2.SRK遺伝子の確認S^8,S^<12>株について、柱頭のmRNAを基にした1本鎖cDNAをプローブとして、SLGのC未端の保存された部分、および、キナーゼの保存された配列をプライマーとしてPCRを行い、PCR産物を得た。解析の結果、それらは明らかにSRK遺伝子の1つと想定され、B.campestrisについてもSRKの存在が確認された。3.SRK^<12>遺伝子のクローニングPCR産物を基に、ライブラリーから、SRK^<12>遺伝子をクローニングし、塩基配列を決定した。SRK^<12>遺伝子のS-レセプター部分とSLG^<12>遺伝子との相同性は76%で、よく類似していた。キナーゼ部分の配列は極めてよく保存されており、自家不和合性がタンパク質のリン酸化を介した系で反応が進行することを窺わせた。4.各種の薬剤で柱頭を処理し、カロース形成と花粉管の伸張を観察したところ、自家受粉の場合でもカロース形成が認められないが、花粉は伸長し得ない場合、また、逆に、他家受粉でもカロースが形成される場合(花粉管は伸長する)が観察され、カロース形成は自家不和合性の二次的な反応であると結論づけられた。1.S糖タンパク質とプロテインキナーゼ連結した膜タンパク質の存在の確認と構造の決定(1)アブラナ科植物Brassica campestrisの柱頭を各種の界面活性剤を含む緩衝液によって抽出し,SDS-PAGEによって分離後,S糖タンパク質の抗体によって認識される物質を検索したが,S糖タンパク質以外には見いだされなかった.(2)S糖タンパク質間で相同性の高いアミノ酸配列および,プロテインキナーゼで保存されているアミノ酸配列をもとに,DNAプローブを作製し,柱頭より分離したmRNAにもとづき作製したsDNAを鋳型としてPCRを行ったところ,予想される大きさを持ったDNA断片が増幅された.これらの塩基配列を決定したところ,S糖タンパク質とプロテインキナーゼが連結したタンパク質をコードしていると遺伝子と判断され,現在このDNAをもちいて,cDNAライブラリーより全長をコードする遺伝子をスクリーニングしている.(3)自家受粉の際に起きることが予想されるリン酸化を検出するため,P31リン酸を用いて,追跡したが,かなりの量の柱頭を用いても,自家受粉の際に特異的にリン酸化されるタンパク質は検出できなかった.2.S糖タンパク質関連物質の構造解析.(1)S糖タンパク質,およびNS糖タンパク質についてその糖鎖の結合位置を質量分析法を用いて決定した.(2)柱頭よりNS4糖タンパク質と思われるタンパク質を分離し,アミノ酸配列の一部を明らかにした.1.既にこれまでの研究でクローニングされていたSLG^8,SRA^1遺伝子をプローブとしてS^<12>株の柱頭からのcDNAライブラリーをスクリーニングした結果、SLG^<12>,SRA^3遺伝子をクローニングすることができた。これらの遺伝子の塩基配列を決定し、アミノ酸配列を相互に比較し、構造的な特徴を明らかにした。

その結果、SRA遺伝子群は極めて相同性が高く、90%以上の相同性があるのに対し、SLG遺伝子群はそれに比べて相同性がやや低く(60-80%)多様性に富むことが判明した。また、分子中、超可変領域と思われる部分が明かとなった。2.昨年度、S^8,S^<12>株についてSRK遺伝子の存在を明らかにしたが、SRK^<12>のPCR産物を用いて、SRK^<12>の全長をコードするcDNAのスクリーニングを試みた。その結果、キメラ遺伝子ではあったが、全長を含む遺伝子を単離し、その塩基配列を決定した。また、ノーザン分析によって、SRK^<12>遺伝子のmRNAが発現していることを確認した。SRK^<12>遺伝子はSLG^<12>と76%の相同性を有するS-レセプター部分、膜貫通部分、細胞内のキナーゼ部分からなり、自家不和合性の発現に際して細胞外の情報を細胞内に伝達する機能を担っていると推定された。3.各種の薬剤で柱頭を処理し、カロース形成と花粉管の伸張を観察したところ、自家受粉の場合でもカロース形成が認められないが、花粉は伸張し得ない場合、また、逆に、他家受粉でもカロースが形成される場合(花粉管は伸張する)が観察され、カロース形成は自家不和合性の二次的な反応であると結論づけられた。
自己免疫性関節炎を阻止するT細胞ワクチン蛋白の遺伝子工学的開発と作用機序の解析

II型コラーゲン(IIC)特異的T細胞株K-102が示すT細胞ワクチン活性がそのTCRに依存していることから,我々はK-102細胞のTCR遺伝子のクローニングを行った(スイスのスタインメッツ博士らとの協同研究)。その結果,K-102はαβ型のTCRを有し,α鎖はV_<α8.2>J_<α37>,β鎖はVβ12Dβ1.1Jβ1.1Cβ1であることが明らかになった。そこで,本研究計画の目的の1つである,このTCR遺伝子をベクターに組み込んで,適当なrecipientT細胞にトランスフェクトした後,その表現を調べるために必要なVβ12に対するモノクローナル抗体(MoAb)の作成を試みた。K-102のT細胞ハイブリドーマ(BL-17)でマウスを免疫して,TCRに対するMoAbを作ろうとしたが成功しなかった。しかし,米国ワシントン大学の金川博士が抗Vβ12MoAb(MR11-1)の作成に成功したことを知り,彼にMR11-1を分与してもらい,K-102との反応性を調べた。その結果,MR11-1はK-102と結合するのみでなく,K-102のIICによる試験管内増殖反応を抑制するなど,K-102細胞のTCR機能に対して抑制的に作用することが判明した。さらに,K-102細胞による受身発症関節炎及びIIC感作によるactiveCAの発症を抑制することから,CA発症に関与するT細胞レパートリーに於けるVβ12の重要性が示唆された。一方,遺伝子クローニングで明らかになったK-102のTCR遺伝子を細胞にトランスフェクトした時にK-102と同様のワクチン活性を誘導できるかどうか、またCA発症を誘導できる様なTCRを再構築できるか否か調べる目的でSWRマウス(Vβ12遺伝子を先天的に欠損し,CA非発症性で,CA感受性のDBA/1マウスと同じH-2^qハプロタイプを有する)を用いてTCRVβ12のトランスジェニック(tg)マウスを作成して調べた。その結果CA発症に於けるVβ12遺伝子の重要性が示唆されたが,これのみではCA発症には不充分で,Vαなど他の因子の共存の必要性が示唆された。抗Vβ12MoAbの作成やK-102のTCRの構造の情報など本研究の土台が漸く整ったので,ワクチン蛋白の開発などを目指して研究を続行中である。1.ヒトII型コラ-ゲン(IIC)反応性T細胞クロ-ン(Kー102)のTCR遺伝子DNAのクロ-ニングをPCR法を用いて行った(スイスロシュ社中央研究所グル-プとの共同研究)。その結果,V_βについては,Kー102はV_β12を保有していることが明らかになった。2.米国ワシントン大学の金川博士との共同研究により,彼が作成したV_β12に対するモノクロ-ナル抗体(MoMb),MR11ー1がKー102と反応することを確認した。3.このMoAbのpassive及びactiveなコラ-ゲン関節炎(CA)発症に及ぼす効果について検討した。その結果,(1)Kー102細胞の移入によるDBA/1マウスのpassiveCAの発症はMR11ー1の投与で完全に抑制された。(2)DBA/1マウスをIICで免疫した後、経時的な脾細胞及びリンパ節細胞をMR11ー1を用いた螢光抗体法で染色し,EPICーSで解析した。その結果,免疫後2週目頃からV_β12陽性細胞が出現したが,これらは,マウスにIIC免疫直後から,MR11ー1を反復注射しておくと,消失すると共に,関節炎の発症率が6080%抑制された。一方,DBA/1マウスと同じH-2^qハプロタイプを有するが,V_β12を遺伝的に欠損し,CA抵抗性のSWRマウスではIIC免疫後もV_β12陽性T細胞レパ-トリ-の出現は認められなかった。4.ロシュ社のグル-プとの共同研究により,SWRマウスでV_β12のトランスジェニックマウス(tgマウス)を作成したところ,これらtgマウスのリンパ球上にV_β12が発現されているにもかかわらず,IIC免疫によってもCAは発症しなかった。しかし,これらtgマウスとDBA/1マウスを支配した(DBA/1×SWR)F_<1β>tgマウスではnonーtgのF_1マウスに比してIIC免疫によるCAの発症率の有意な増加を認めた。その結果,TCRV_β12は,何らかの機序でCA発症性に関与しているが,これのみではCA発症の十分条件ではなく,不明の他の因子と共同してCAを発症させる可能性が示唆された。

そこで,本研究計画の目的の1つである,このTCR遺伝子をベクターに組み込んで,適当なrecipientT細胞にトランスフェクトした後,その表現を調べるために必要なVβ12に対するモノクローナル抗体(MoAb)の作成を試みた。K-102のT細胞ハイブリドーマ(BL-17)でマウスを免疫して,TCRに対するMoAbを作ろうとしたが成功しなかった。しかし,米国ワシントン大学の金川博士が抗Vβ12MoAb(MR11-1)の作成に成功したことを知り,彼にMR11-1を分与してもらい,K-102との反応性を調べた。その結果,MR11-1はK-102と結合するのみでなく,K-102のIICによる試験管内増殖反応を抑制するなど,K-102細胞のTCR機能に対して抑制的に作用することが判明した。さらに,K-102細胞による受身発症関節炎及びIIC感作によるactiveCAの発症を抑制することから,CA発症に関与するT細胞レパートリーに於けるVβ12の重要性が示唆された。一方,遺伝子クローニングで明らかになったK-102のTCR遺伝子を細胞にトランスフェクトした時にK-102と同様のワクチン活性を誘導できるかどうか、またCA発症を誘導できる様なTCRを再構築できるか否か調べる目的でSWRマウス(Vβ12遺伝子を先天的に欠損し,CA非発症性で,CA感受性のDBA/1マウスと同じH-2^qハプロタイプを有する)を用いてTCRVβ12のトランスジェニック(tg)マウスを作成して調べた。その結果CA発症に於けるVβ12遺伝子の重要性が示唆されたが,これのみではCA発症には不充分で,Vαなど他の因子の共存の必要性が示唆された。抗Vβ12MoAbの作成やK-102のTCRの構造の情報など本研究の土台が漸く整ったので,ワクチン蛋白の開発などを目指して研究を続行中である。1.ヒトII型コラーゲン(IIC)反応性T細胞クローン(K-102)のTCR遺伝子DNAの解析をひき続いて行い(スイスのロシュ社中央研究所グループとの共同研究)α鎖はV_<α8.2>J_<α37>であることが明らかになった。2.明らかになったTCR遺伝子をベクターに組み込んで、トランスフェクトするrecipientT細胞として、K-102が由来したDBA/1マウスからPPD(purified protein derivative)特異的T細胞クローンを確立した。3.トランスフェクトした細胞上に於けるTCRの発現を調べるために、Vβ12と異なるK-102細胞のクロノタイプ特異的単クローン抗体(MoAb)を作る目的で、K-102のT細胞ハイブリドーマ(BL-17)でマウスを免疫して試みたが、目的とするMoAbを得ることはできなかった。しかし、この過程で、BL-17は、IIC分子上の関節炎誘起エピトープが存在すると想定されている、CNBr分解フラグメントCB11に、適当な抗原提示細胞存在下で、native IICの10倍以下の低濃度で強く反応することが解かり、さらに親株のK-102自体もCB11に強く反応したことから、K-102は、arthritogenic epitopeに向けられたTCRを発現していることが確認された。以上、K-102のTCRの構造の情報や、抗Vβ12 MoAbの作成、TCR遺伝子トランスフェクションのrecipient細胞の確立など、本研究の土台が漸く整ったので、ワクチン蛋白の開発とその機序の解析の研究を現在続行中である。
自己骨髄単核球移植による虚血心筋血管新生療法の試み

我々はこれまで虚血性心疾患の治療の研究に積極的に取り組んでいる。骨髄単核球細胞の分画中の血管内皮細胞に分化しうる幹細胞(progenitor endothelial cell;PEC)に血管形成促進因子を組み合わせ生体に投与する事によって血管新生を促進させるという新しい血管形成機構の概念は、治療法の開発において非常に大きな意味を持つ。犬心筋梗塞モデルを作成し、血管新生の評価法として血管造影を、毛細血管新生の評価として免疫組織学的染色を行った。壁運動測定用パッチにて、心筋梗塞作成前後の局所壁運動を評価予定であったが、術後の心膜癒着が強いため評価不能であった。そこで我々は血管新生により組織の機能回復が起こるか否かを確かめるために虚血下肢における自己骨髄単核球細胞移植による血管新生療法を行った。ウサギ下肢虚血モデルを作成し、血管新生および機能回復に関しては、下腿血圧、血管造影、免疫組織学的染色、皮下血流量で評価し、良好な結果を得た(Shintani,S.et al.Augmentation of postnatal neovascularization with autologous bone marrow transplantation.Circulation.2001.)。これらの動物実験の結果より自己骨髄細胞移植は、新たな治療的血管新生の一つの戦略となり得ることが示唆された。我々はこれまで虚血性心疾患の治療の研究に積極的に取り組んでおり、この単核球の分画中の血管内皮細胞に分化しうる幹細胞(progenitor endothelial cell;PEC)に血管形成促進因子を組み合わせ生体に投与する事によって血管新生を促進させ治療に結びつけられるという新しい血管形成機構の概念は、治療法の開発において非常に大きな意味を持つ。実験モデル動物(dog)は、人工呼吸麻酔下に対角枝を結紮し、心筋梗塞の作成結果は肉眼的所見、心電図変化および局所壁運動異常により確認した。3グループに分けて、虚血心筋部5ヵ所にHistopaque-gradient法で分離した骨髄由来単核球を投与移植(筋注法)し、手術を終了する。Plasmid DNAの増幅と精製はMaxi prep法を用いておこなう。Group1:生理的食塩水Group2:骨髄由来単核球Group3:骨髄由来単核球とphVEGF165plasmid DNA血管新生の評価法の確立(a)術後14病日、麻酔下で開胸しsacrificeする。(b)各個体から虚血組織を摘出し、毛細血管新生の程度を定量評価する。(c)組織壊死の程度をH-E染色下に評価する。(d)単核球が血管新生部位に組み込まれているか検討するために、一部の動物においては単核球を蛍光標識する。虚血部位の凍結切片を作成し蛍光顕微鏡下で毛細血管と蛍光標識細胞の位置関係を検討する。(e)壁運動測定用パッチにて、心筋梗塞作成前後および上記病日の局所壁運動を評価する。動物実験レベルで成功が認められるならば、治療的血管新生の一つの戦略となり得ると考えられる。本研究では遺伝子と細胞を組み合わせたものであり(Gene-cell therapy)、独創性が非常に高いと思われる。既に米国ではヒト骨格筋と冠動脈に対し、遺伝子治療が行われているものの、社会的にも大きな反響を与える可能性があるため、この分野の専門家と慎重に検討しつつ計画を進めたい。
魚類の浸透圧調節機構における鰓、腸、腎臓の相互作用および内分泌系による機能の統合

魚類の浸透圧調節機構を包括的に理解するため、鰓(塩類細胞)、腸および腎臓における浸透圧調節機能の分子機構の解明を目指した結果、両浸透圧調節器官の分子・細胞レベルでのイオン輸送機能の一端を解明した。また、浸透圧調節器官の自律性とホルモン依存性という2面からその機能調節機構を捉え、体液浸透圧が浸透圧感知機構を備えた統合されたシステムによって調節されていることを示した。ティラピアを脱イオン淡水(DFW),淡水(FW),1/3海水(1/3SW),海水(SW)に一週間馴致し,走査型電子顕微鏡を用いて鯉表面に存在する塩類細胞の開口部を観察するとともに,塩類細胞のマーカーとして知られるナトリウムポンプに対する抗体を用いて免疫染色を行い,塩類細胞の形態を比較した。DFWでは微絨毛が密に存在する開口部が大きく広がり,イオンを取り込むための表面積を広げている様子が観察された。一方,SWでは塩類細胞の大きさが有意に大きくなることから,側底膜の表面積を広げていることが確認された。次に,real-time PCR法により,塩類細胞のイオン輸送を担っていると考えられているイオン輸送タンパクNa+,K+,2Cl-共輸送体1a(NKCCla),Na+/H+交換輸送体3(醐E3),H+ポンプ(V-ATPase),さらに近年新たに発見されたNa+,Cl-共輸送体(NCC)のmRNA発現量を比較した。外界の浸透圧上昇に伴ってNKCClaの発現量が,また浸透圧低下に伴ってNHE3,NCCの発現量が高くなった。この結果から,MKCClaは高浸透圧適応(海水適応),NHE3,NCCは低浸透圧適応(淡水適応)に重要なタンパクであることが示唆された。また,免疫染色の結果より,高浸透圧環境下ではNKCClaが側底膜上に存在する塩類細胞が,低浸透圧環境下ではNHE3もしくはNCCが頂端膜上に存在する塩類細胞が多く存在した。これらの結果より,NKCClaが側底膜上に存在する塩類細胞(淡水型)がイオンを排出し,NHE3もしくはNCCが頂端膜上に存在する塩類細胞(淡水型)がイオンを取り込むと考えられた。また,体液と等張な1/3SWでは,淡水型と海水型の両方の3類細胞が存在したことから,浸透圧調節を行う必要がない等張な環境でも,ティラピアは低浸透圧適応と高浸透圧適応の両方の機構を有し,環境水の浸透圧変化に備えていることが示唆された。本研究ではまず、ティラピアにおける下垂体プロラクチン(PRL)細胞の浸透圧変化感知機構に水チャネル分子AQP3が関与するかについて検討した。PRL細胞におけるAQP3の発現動態を定量PCRによって解析したところ、PRLと同様、淡水飼育魚において高いことが示された。また免疫染色によりPRL細胞において細胞膜上および核周辺部にAQP3の局在が確認されたが、その反応性も淡水個体において強く、これらより淡水個体のPRL細胞の方が高い水透過性を有する細胞膜を持つことが示唆された。このことは淡水および海水個体PRL細胞の低浸透圧刺激時細胞体積変化の解析結果と一致し、PRL細胞の浸透圧変化に対する細胞体積変化の応答性にAQP3が関与していることが示唆された。さらにAQP3の阻害剤である水銀処理によって淡水PRL細胞の低浸透圧刺激時細胞体積変化は抑制され、低浸透圧刺激時PRL分泌促進も阻害された。以上の結果からAQP3がPRL細胞の浸透圧変化感知機構の高感度化に寄与していることが示された。次にPRL細胞の活性制御メカニズムについて調べたところ、PRL細胞の浸透圧変化感知機構はPRLの遺伝子発現制御には関与しないことが示された。また単離培養条件下で淡水と海水個体間のPRL発現活性の差は保たれることからPRL発現調節は継続的な制御を必要としないことも示された。さらにPRL分泌ペプチド(PrRP)の関与を検討した結果、PRL発現上昇作用が海水個体由来PRL細胞において示された。そこでPrRPレセプターをPRL細胞より同定したところ、下垂体を含む様々な組織に発現が確認され、PRL細胞においてはその発現量は飼育環境によって変動しないことが示された。これらの結果より、PrRPが海水個体においてPRL発現活性の上昇に関与することが示唆された。以上のことから、これまで考えられてきた中枢神経系に端を発する統合的浸透圧調節制御カスケードに加えて、体液浸透圧を直接感知することでカスケードの各段階に自己機能を調整する機構が存在すると考えられる。本研究では、海水魚が浸透圧調節のために腸管内で形成するカルシウム沈殿の形成メカニズムと形成意義を解明するため、ウナギを用いて以下の実験を行った。(1)カルシウム沈殿の元素分析・結晶構造解析・分子構造解析カルシウム沈殿は粘液に包まれた直径1-5μmの球状構造の集合体であった。構成元素はCa,Mg,C,O,P,Sであり、主要元素Ca,Mgは全体の77.0%,22.5%を占めていた。

さらに結晶構造解析、分子構造解析を行った結果、カルシウム沈殿は一部がマグネシウムカルサイト(炭酸マグネシウムと炭酸カルシウムの混合物)として結晶化し、残りは水分子を含む非晶質であることが分かった。(2)Ca^<2+>,Mg^<2+>と重炭酸イオンの由来ウナギを低Ca^<2+>,低Mg^<2+>海水で飼育したところ、カルシウム沈殿量は減少した。これよりカルシウム沈殿は外部環境である海水のCa^<2+>,Mg^<2+>に由来することが強く示唆された。さらに重炭酸イオンの由来を検討するため、重炭酸イオン分泌器官候補の膵臓および胆嚢の除去個体を作成し、カルシウム沈殿量を測定した。膵臓除去個体で顕著にカルシウム沈殿量が減少したことよりカルシウム沈殿形成に必要な重炭酸イオンは、腸の他に膵臓からも分泌されることが示唆された。(3)重炭酸イオン輸送体の同定膵臓、腸の上皮細胞から重炭酸イオン輸送体solute carrier (SLC)4および26ファミリー、Cl^-/HCO_3^-チャネル(cystic fibrosis transmembrane conductance regulator : CFTR)を網羅的にクローニングし、得られた遺伝子配列をもとに遺伝子特異的プライマーを作製し、組織別発現解析を行った。膵臓ではSlc4a8, Slc26a1, Slc26a6A, CFTRが発現し、腸ではSlc4a2,Slc26a1, Slc26a3, Slc26a6B, Slc26al1, CFTRが発現していた。さらにリアルタイムPCRにより海水適応下で発現が上昇した輸送体を選別した。膵臓においてSlc26a1, Slc26a6A、腸においてSlc26a1, Slc26a3が海水適応下で重炭酸イオン分泌に関与することが示された。以上の結果、魚類の腸管内で形成されるカルシウム沈殿について、生理学的観点より包括的な理解が得られた。
非線形楕円型方程式の全域解の研究

本研究の目的は全空間R^nで定義された2階非線形楕円型偏微分方程式の正の全域解の存在、非存在および解の漸近挙動を調べることである。次に、柳田は、松隈の方程式と呼ばれる△u+u^P/(1+1×1^2)=0の正の全域解で有限の全質量(finite total mass)を与える解、即ち漸近的にr^<2-n>と等しくなる解の一意性定理を証明した。ここで用いられた手法は、極めて応用に富むものであり、また、この結果により、松隈の方程式の解の構造が明らかになった。最後に、川田と四ツ谷は、一般化されたラプラス方程式div(|Du|^<m-2>Du)+K(1×1)u=0の正の有界な全域解が存在するための条件がK(r)=0(r^σ)(r=∞)、σ<-mであることを示し、松隈型に相当する準線形楕円型方程式の正の全域解の存在、さらに有限の全質量を与える解、即ち漸近的にr^<(m-n)/(m-1)>と等しくなる解の存在を示し、また、無限大の全質量を与える正の全域解の存在も示すことができた。これらの結果については、日本数学会九州支部会、早稲田大学応用解析研究会等で口頭発表した。
ミオシンリン酸化を介した情報伝達系におけるZIPキナーゼの役割解明に関する研究

野生型及び不活性型ZIPキナーゼの細胞導入用コンストラクトを作成し、それぞれ培養細胞に導入したところ、以下のような知見を得ることができた。1.野生型及び不活性型ZIPキナーゼを導入した細胞を免疫沈澱法により回収し、試験管内でミオシンリン酸化活性を調べたところ、野生型にはミオシンを2重リン酸化(19番目のセリン及び18番目のスレオニンの二か所がリン酸化)する活性が見られたが、不活性型には見られなかった。2.野生型ZIPキナーゼを導入した細胞を2重リン酸化ミオシンを特異的に認識する抗体で蛍光抗体法により観察すると、2重リン酸化ミオシンが著しく増加していることが分かった。しかし、不活性型ZIPキナーゼを導入した細胞では上記のような現象は見られなかった。3.野生型ZIPキナーゼを導入した細胞では、アクチン繊維の再構築が引き起こされていることが分かった。これらのことから、ZIPキナーゼは細胞内でミオシンの2重リン酸化を誘導することができること、さらに2重リン酸化ミオシンがアクチン繊維の構築に重要な役割を果たしていることを明らかにした。本研究成果は現在国際誌に投稿中である。
家族立ち会い分娩が女性のリプロダクティブヘルス/ライツに及ぼす効果-母親および胎児が受ける客観的・主観的ストレスの諸相-

この研究は、女性のリプロダクティブヘルス/ライツに最も影響すると考えられる産痛緩和ケアや出産時ケアの向上を図ることを目的に、家族立ち会いの有無が産婦および胎児に及ぼす影響を解明することである。1.平成14年度は、北海道のクリニックで家族立ち会い分娩した産婦(609名)と非家族立ち会い分娩群の産婦(402名)の妊娠・分娩・新生児・産褥結果を病歴および助産記録の読み取り調査を行った。家族立ち会い分娩群では妊娠異常や入院加療者が有意に多いことから、立ち会い分娩を選択する一要因として、妊娠や分娩への心配があると推測された。家族立ち会い分娩の有無と分娩結果との関係では、立ち会い分娩群は妊娠異常や分娩異常が高率であるにもかかわらず、分娩時の処置率には有意差はなかったことから、立会人の存在は分娩時の医療介入をより厳格に適応させるように機能することが示唆された。2.平成15年から16年度は、大阪府および京都府の病院において、家族立ち会い分娩の有無による客観的ストレスと主観的ストレスの関連性を調べるために、産婦のストレスを客観的評価(コルチゾール・βエンドルフィン血液ガスなど)と主観的評価(STAI・産痛強度・疲労度)の両方で測定し、両評価の関連性を分析した。コルチゾール値とβエンドルフィン値ともに、家族立会い群(88人)と非立会い群(19人)において妊娠期・分娩期・産褥期で差はなかったが、初産婦・経産婦別にみると、初産婦の非立会い群でいずれも最も高値であることから、この群では和痛ケアや精神的慰安など、よりきめ細やかなケアの実施が重要である。また、非立会い群は立会い群よりも、疲労の訴え数は多く、不安が強く、陣痛強度も強かった。特に初産婦の非立会い群はその傾向が極めて顕著であったことから、特に初産婦においては、家族立ち会い分娩が行われるように妊娠中から充分に家族や産婦に対する予期的指導を行うことが重要であると考えられた。わが国でも、数年前より家族立ち会い分娩が増加しつつある。夫立ち会い分娩の効果としては、産婦や夫への分娩中および産後の心理的側面・育児参加・夫婦関係などへの影響が報告されているが、上の子を含めた家族立ち会い分娩が分娩結果に及ぼす影響を詳細に調べた報告は極めて少ない。この研究は、女性のリプロダクティブヘルス/ライツに最も影響すると考えられる産痛緩和ケアや出産時のケアの向上を図ることを目的に、母親の血液・胎児由来の羊水・臍帯血などの生化学的成分の分析を交えて、分娩時の家族立ち会いの有無が産婦および胎児に及ぼす客観的・主観的影響を解明することである。以下、本年度の研究実績を記す。目的:初産婦と経産婦に分けて、家族立ち会い分娩の推移と家族立ち会い分娩が分娩結果を含む周産期要因に及ぼす影響を明らかにする。対象と方法:対象は平成8年から平成12年までに北海道の女性クリニック(夫および夫以外の立ち会い分娩を積極的に行っている施設)で出産した家族立ち会い分娩者609名(立ち会い群)、同時期に出産した非家族立ち会い分娩者402名(コントロール群)である。

調査内容は対象の個人的背景・妊娠・分娩・産褥・新生児の異常とその処置で、同意の得られた対象の病歴から読み取り調査を行い、初産婦・経産婦に分けて統計分析を行った。結果:立ち会い群は非立ち会い群よりも、妊娠中の異常や妊娠中の入院が有意に高率であったにも関わらず、分娩時の異常や新生児の異常には両群で差はなく、立ち会いにより産婦のリラックスなどが得られている結果であると考えられた。また、経産婦では分娩時の処置が非立ち会い群で有意に少なく、家族が立ち会うことで分娩時の処置の適応がより厳格になると考えられた。女性のリプロダクティブヘルス/ライツに最も影響すると考えられる産痛緩和ケアや出産時のケアの向上を図ることを目的に、平成14年度は家族立ち会い分娩群(609例)と非立ち会い分娩群(402例)における分娩結果の相違を検討した。本年度は平成14年度の研究の継続と共に、母体および胎児のストレスをより客観的に把握するために、母親の血液や胎児由来の臍帯血などを採取し、生化学的側面からもストレス状況を捉えて研究の深化を図った。なお、血液の採取は母体への侵襲を伴うために、研究実施前に三重大学医学部研究倫理委員会において研究計画の承諾を得た。以下に本年度の研究計画と研究実績を記述する。目的:(1)立会い分娩の有無による産婦および胎児のコルチゾール・βエンドルフィンの変動を明らかにする(2)産婦の主観的ストレス(STAI、産痛強度や疲労度調査)とコルチゾール・βエンドルフィンの関連性をしらべる。対象:大阪府の産婦人科を有する施設で出産した女性。対象が正常に意志決定できる妊娠期に研究の説明を行い、紙面にて研究への参加の承諾を得た。調査時期:コルチゾール・βエンドルフィンを測定するために、妊娠10ヵ月、出産時、産後1日、3日に母体血を採取した。出産時には臍帯血の採取も同時に行った。この時期は、本施設ではルーチンの血液検査が施行されるときである。対象への身体的侵襲をできうる限り抑えるために、採決回数は通常の産婦と同回数とし、採血量もコルチゾール・βエンドルフィン共に1ccずつ、計2ccで僅かの採取とした。また、主観的ストレス指標として、妊娠時と出産後にSTAI・疲労度調査を行い、分娩結果は対象および施設の許可を得て病歴・看護記録にて調査した。現在、データ収集とデータ整理の継続中であるが、血液データを採取できた人が60例(コルチゾール200検体・βエンドルフィン170検体)、アンケートのみの協力者が50人である。1)本年度の調査実績としては、京都市の病院において、継続調査を実施した。調査は2004年9月から開始し2005年1月末まで続いた。承諾が得られた対象は60人で、そのうち分析可能なデータが取得できたのは50人であった。前年度のデータ60人と合わせて、分析・報告書作成中である。2)本年度のデータ分析としては、産婦60人(初産婦26人、経産婦34人)の母体血・臍帯血のコルチゾールと分娩結果・主観的ストレスの関連性を調べた。コルチゾール値は、時期別比較では初産・経産ともに分娩期に有意に上昇し、産後1日には有意に減少した。初産・経産別比較では妊娠期と産褥期のコルチゾール値に差はなかったが、分娩期は初産婦が有意に高値を示した。また、臍帯血でも初産と経産で差が見られ、初産婦はコルチゾール値で高値、pH値で低値を示し、いずれも経産婦よりも不良な値であった。主観的ストレス指標とコルチゾール値の相関では、産痛強度は初産・経産ともに正の相関を示し、特に経産婦では有意な相関が得られた。不安度及び疲労度は初産・経産ともにコルチゾール値とは関連性がなかった。産科異常との関連では、異常有群(胎児仮死・臍帯巻絡・微弱陣痛・前早期破水)は異常無群よりも、臍帯血pO_2は低値、臍帯血コルチゾール値は高値で、いずれも有意差が認められた。
インドネシアにおける民族語とマレー語変種の使い分け状況および地域特徴の研究

2018年度は本研究課題の最終年度であったため、これまでに収集した資料を包括的にまとめる作業を主に行った。2017年度に行ったLampungでの親族呼称・敬称の調査結果をまとめた口頭発表と、Tonsawang語の形態論についての口頭発表を5月に行い、ジャワ語地域にけるジャワ語とインドネシア語のレジスターの違いとジャワ語話者のインドネシア語にみられるジャワ語からの借用についてまとめた結果を7月に口頭発表した。マレー語変種とインドネシア語の少数民族語であるBantik語にみられる談話構造と談話小辞についての研究を行う中で明白になった事象を同じく7月に口頭発表にまとめた。これらの口頭発表に関してはそれぞれ学術論文としてまとめており、2019年度に順次公開する予定である。マレー語の音声、特に語ストレスの位置と文イントネーションに関する調査も進めてきた。2018年12月には国内在住のインドネシア人からインドネシア語マナド方言の音声データを収集し、マナド方言のストレスとイントネーションの関係の研究を進め、論文にまとめた。この成果は東京外国語大学から刊行されている学術雑誌で発表する予定である。オーストロネシア語族の諸言語における情報構造に関する論文を集めた論文集を編集し、2018年10月に刊行した。2019年2月にはマレーシア国とブルネイダルサラーム国に出張し、多くのマレー語地域変種についての資料を収集することができた。今年度の研究で実証できたことはインドネシア語という国家語は書記言語および改まった場面で使用される変種と、地域共通語として用いられる口語変種との違いがあり、口語変種は地域の民族語との併用状態を通じて多くの変異を持っていること、その変異は対人関係に必要不可欠な親族呼称・敬称や談話小辞に如実に現れることであった。平成27年度は本研究課題の初年度となる。インドネシア各地のマレー語口語変種と民族語との社会言語学的関係を研究する課題である。4月から7月にかけて、インドネシア各地のマレー語口語変種について、先行文献と民族語の使用状況について調査を続行し、調査対象地域とそれぞれ地域で調査を行う順番を連携研究者および研究協力者と話し合った。その結果、平成27年度は申請者が長年現地調査を行っている、北スラウェシ州の他に、スマトラ島のJambi市を現地調査の対象とすることを決定した。また、北スラウェシ州については、内海(研究代表者)が民族語の調査を続行することにした。8月には北スラウェシ州の「民族語」のうち、調査未開発言語のTonswang語の調査を10日間程度行った。同時に、北スラウェシ州の「マレー語の口語変種」の資料を収集するため、大学生などに協力を要請し、マレー語マナド変種での会話を収集した。9月から12月にかけては収集した北スラウェシ州の民族語のデータを整理し、主に情報構造と、Talaud語(北スラウェシ州)の地域変種に関して論文を執筆したり発表原稿としてまとめた。Talaud語の地域変種に関しては先行する文献がないため、11か所での調査の内容をまとめた表を作成し、音韻対応について詳細に記述した。2月には「オーストロネシア諸語の情報構造」研究会を主宰し、オーストロネシア諸語の情報構造の研究方法について海外の研究者たちと知見を共有した。また北スラウェシ州のBantik語のプロソディと情報構造の関係の発表を行った。3月にはスマトラ島のJambi市を現地調査で訪れ、マレー語のJambi変種のデータを収集した。Jambi市の研究者と協力し、会話データの書き起こしを行い、正式なインドネシア語とJambi変種の音韻的な違いについて主に研究した。研究申請書に記述した通り、初年度の目的はおおむね達成した。北スラウェシ州マナド市と、スマトラ島中央部のJambi市の二カ所で現地調査を行い、十分な会話データを収集することができた。また、各地の研究協力者と連携してデータの書き起こしの協力を得て、効率的に研究を進めることができた。情報構造に関する研究と、民族語の地域変種に関する研究はそれぞれ口頭発表と論文の形でまとめ、後者はさらにProceedingsの原稿として論文としてまとめることができた。平成28年度は、スマトラ島のインドネシア語口語変種についての分析を行い、調査はバリ島においてインドネシア語口語変種について行った。インドネシア語の民族語とマレー系の言語と国家語であるインドネシア語との関係について分析し「インドネシアにおける民族語の展望」という紀要論文にまとめた(発行は2017年4月)。平成27年度の3月にスマトラ島のジャンビ市においてインドネシア語口語変種の調査を行い、データを収集した。その結果、語末の/a/音が/o/音になることが多く、改まった場面においてもこの特徴が高い頻度で現れることが分かった。同様に語末の/a/音が/o/に変化するジャワ語の話者によるインドネシア語と比較した結果、ジャワ語話者がインドネシア語を話す際には/a/音が/o/になることはあまり観察できないことが分かった。従ってこの現象はスマトラ島の一部の話者に特徴的なものであるようである。現地調査は、バリ島において8月に行った。この調査においては、バリ島のインドネシア語口語変種において、能動態と受動態がどのように分布するかを調べた。短いビデオを見せてそこで何が起こっているかを説明してもらった。その他に、自由に仕事や文化について語ってもらった。これらを書き起こし、分析した。その結果、バリ島においては/a/音が/o/音になるなどの母音の交替が見られない事が分かった。

また動詞の形態については接辞meN-のうち/me/の部分が現れず、語基の最初の子音が鼻音化するだけという動詞の形態が改まったインタビューの場でも使用されることが確認できた。インドネシアの民族語についてはバンティック語の新しい情報を示すマーカーについての知見をまとめ、国際インドネシア言語学会で発表した。その他、オーストロネシア諸語の「米」「風」「鉄」「助数詞」について東京外国語大学AA研で行っている「アジア言語地理学会」にて発表した。平成28年度に予定していたスマトラ島の調査は調整がつかず実行できなかったが、その代わりにバリ島での調査を実行した。インドネシアの各地の言語を研究している研究者と意見交換を行い、インドネシアとマレーシアにおける国家語の地位と状況、それぞれの国における「民族」の概念と用語など、重要な事項について知識を共有した。言語データに関しては27年度に行ったジャンビ市の調査に加え、ジャワ島の話者のデータを加えることができ、さらにバリ島における自然発話のデータを得ることができた。今後の研究に欠かせない「民族語」「国家語」「マレー系の民族語」「マレー系のクレオール」などの概念を整理し、インドネシアにおける多様な言語状況を地域ごとに区別して分析することができた。態の交替については、バリ島におけるデータを基に分析を進めることができた。H29年度は5月4日から5日にかけてマレーシアのランカウイ市で行われた、国際インドネシア・マレー語シンポジウムに参加し、「バリ島におけるインドネシア語の文法的態」に関して発表を行った。その前後の5月1日から10日にかけて、同市でマレー語ランカウイ方言の談話を採録し、資料収集した。ランカウイ島の方言はマレーシア北部の方言グループに属し、音韻論的な特徴がある。なるべく自然な談話を採録するため、現地の話者にアシスタントとして協力してもらい、身辺の事柄を語ってもらった。また、短いビデオを見て解説してもらった。これらのデータは音声・音韻・イントネーションの研究と、文法的態の交替についての研究に用いる。8月1日から12日にかけては、インドネシアのランプン市において、マレー語のランプン方言について、民族ごとにどのような変種があるかを調査した。また、社会言語学的調査票を蒐集し、ジャワ人、華僑、ランプン人の三つの民族グループに分けて、民族語とインドネシア語口語変種およびインドネシア語標準変種の使い分けを場面ごとにどのようにしているかを調査した。H30年2月25日から27日にかけては茨城県大洗町に居住しているインドネシアの北スラウェシ州出身者のコミュニティーを訪問し、北スラウェシ州のマレー語方言(マナド方言)に関して調査を行った。日本に長年居住している彼らが、どのように日本語とマナド方言を使用しているかを観察した。マナド方言の調査に関しては、短いビデオを見て解説してもらい、音声・音韻・イントネーションと文法的態の分析に用いる。インドネシアを含む、オーストロネシア諸語の“It Rains"表現と、アクセントについて言語地理学会で発表を行い、Riceという語の変異とともに言語地図に記して論文として発表した。
電圧印加による摩擦のアクティブコントロール

摩擦面間に直流電圧を印加することでなじみが改善され、低摩擦特性が得られる。しかし同一粘度の潤滑油を用いた場合でもその特性が得られる場合と得られない場合があり、それは電気導電度に対応していた。また潤滑油を構成する成分が多少異なるためにその影響も否定できない。そこで今年度は耐焼き付き性が向上するといわれる硫黄分、及び電気通電特性に関係すると思われるアロマ分がどのようになじみに影響するかを重点的に調べた。以下にその報告をする。1.まず良好ななじみが行われている場合といない場合において通電過程の違いを確認するため20MHzのサンプリング速度で電圧変動を測定したが特に違いは見られなかった。これはまだ極小的な速度で電流が流れていることが考えられるが、ストレイジスコープタイプの測定法では限界があることがわかった。2.低摩擦特性が得られた潤滑油(P150)が含有している硫黄分と同量の100ppmを無極性鉱油(H150)に添加し、摩擦試験を行なった。硫黄分は硫黄単体ではなく潤滑油中で存在すると考えられるDBT(ジベンチルチオヘン)を用いた。電圧及びショート電流を変化させたが再現性のある低摩擦特性は得られず、摩擦痕の様子もP150の場合と異なっていた。したがって微量の硫黄が関与したとは考えにくい。3.通常潤滑油中にアロマ成分があると電気導電度は向上すると言われている。そこで硫黄分のときと同様にP150に含まれるアロマ分と同量のalphaメチルナフタレンをH150に添加した。結果は再現性もあり非常によい低摩擦特性が得られた。それはalphaメチルナフタレンを添加したことにより電気導電度が向上したためか、あるいはalphaメチルナフタレン添加による摩擦機構そのものが変わったかは区別ができない。ただしalphaメチルナフタレン添加だけでは境界潤滑特性を向上させない。したがって今後電気導電度の測定法の確立と他のアロマ化合物の添加の影響を調べる必要がある。尚、どちらにしてもalphaメチルナフタレンは有効になじみを行なうための添加剤になることは明かである。
米国の報道を監視しジャーナリズムを守るNPO活動の日本への導入可能性を探る

ニュースの本来の責務である、人々が自治を行うための情報を提供し討論の場を提供するという活動が、誠実に行われているかどうかを監視し、時に改善を提言するNGO文化のモデルを米国に求め、ワシントンD.C.において「人々と報道機関のためのピュー研究所(Pew Research Center for the People and the Press)」の傘下にある「卓越したジャーナリズムのためのプロジェクト(Project for Excellence in Journalism:PEJ)」を対象にその理念とニュースの内容分析のための理念を2年簡にわたって検証した。PEJには計4回訪問し、代表のトム・ローゼンスティール氏へのインタビューやニュースの内容分析プロジェクトの現場を体験するなどして、理論と実践の両面からのアプローチを目指した。PEJは現在、新聞・テレビ(地上波及びケーブル)・ラジオ・インターネットからサンプルを抽出し、それぞれのメディア特性に基づいたニュースのバイアス(項目の選択に関する特徴やメッセージの内容そのものの受け手に対するインパクトなど)を詳細に分析し、1週間単位でリポートをウェブサイトで公表しており、分析の手洗の先進性は高く評価されている。研究ではPEJの活動の原点となった「ジャーナリズムの原則」をニュースの受け手が「期待すること」として再定義するという理念と、それを現実の問題に適用して「メディアが今、まず何を改善すべきか」具体的に提言するための材料を「一般の人にも理解できるような方法で提示する」方法論として、ニュースをコード化し数値化して1週間事に「定点観測」するという活動を実際に体験し、概観した。この方法論は現在もまだ発展途上であり、今後も2008年の大統領選挙の報道分析プロジェクトなどに関して現在も研究及び意見交換を継続している。この手法のエッセンスを日本のメディア分析に応用する試みも開始する予定である。(1)米ワシントンD.C.に本拠を置くNGO「卓越したジャーナリズムのためのプロジェクト(The Project For Excellence In Journalism)」のトム・ローゼンスティール代表を中心としたメンバーと設立の理念、経緯、運営方法(経費、スタッフの教育、配置等)について面会及び電子メールを通じて意見交換を継続している。この研究の動機と今後の課題を示すアウトラインとして、このNGOが記した「ジャーナリズムの原則(The Elements Of Journalism)」という本の編集過程と背景を解説する論文をまとめるべく作業中。(2)上記NGOの活動に倣って、テレビのニュースの内容分析のメソッドを修得するべく、実際の分析を行う予定。4月中旬に番組を収録するためのコンピューターとサーバーのネットワークが稼働を開始したので、当面は特定の1週間を選び、その中の北朝鮮関連のニュースの分析を行うべく時期を選定している段階である。(3)また上記(2)に関し、北朝鮮関連のニュースにつき、ニュースソース、切り口、論調などについての日米比較について、ジョンズ・ホプキンス大学国際関係高等大学院・現代コリアセンターのオーバードーファー氏と共同研究を行うべく、相談をしている。