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組織工学的気管軟骨壁を使用した気管形成術の開発

この多層性の足場は,軟骨細胞から軟骨碁質が産生されない時期においても,再生軟骨に代わって,弾性な状態を担うことが可能であったことを示している。また,移植後3ヶ月で手術されていない部位の気管と移植片の部位の気管の前後径に有意な差がないことが確認された。移植部の狭窄が認められなかったことは,開発された足場による術式が臨床応用に近いより現実的なものであることを示している。また,移植後3ヶ月でFGFの徐放製剤を移植片に用いて,効率的に軟骨が再生されることが,FGF除法製剤を用いない群と比較し組織学的に確認された。これは,FGFの徐放製剤が,気管の軟骨再生においても有用であることを示している。家兎の耳介軟骨を採取し、軟骨細胞を酵素法にて分離し、培養した。必要細胞数まで軟骨細胞を増殖させ、この軟骨細胞をPoly Glicolic Acid(PGA)メッシュの足場素材に播種させ、無胸腺マウスの皮下に移植した。移植後、6週から8週間後に軟骨再生が可能であることが、確認された。この分離培養法にて、軟骨再生を可能とする軟骨細胞が分離できることを確認した。また、軟骨細胞を足場素材に播種させた移植片は、軟骨の再生過程において、最短で移植後6週で家兎気管軟骨とほぼ同等の物理学的特性を獲得することが解明された。この実験結果を踏まえて、気道再生のためのステント系の吸収性足場素材を開発した。このステント系足場素材は、内層にコラーゲンシートを貼り、中間層にPGAメッシュ、外層に気管の内圧変動に耐えうる乳酸とカプロラクトンの重合体の格子によって構成されたものである。このステント系足場に家兎耳介軟骨細胞(10x106個/cm3)を播種させ、移植片を作成した。家兎の気管前壁に4x8mm大の気管欠損部を作成し、この移植片を移植した。移植1ヶ月後、粘膜上皮は周囲から遊走し移植片に再生していた。b-FGF徐放製剤を移植片に投与することによって、移植後3ヶ月では軟骨再生が促進されることが確認された。このステント系足場を用いることで、軟骨が再生されるまで、気道内腔が維持されることが確認された。さらに、移植6ヶ月後には、一層の軟骨再生がPGAメッシュの吸収とともに確認された。このステント系足場素材が、気道の内腔確保を行い、軟骨再生の足場素材として有用であることが示唆された。また、b-FGF徐放製剤を用いることが、気道系の軟骨再生に有用であることが確認された。
アミノ酸置換による蛋白質中の化学反応場の制御

タンパク質分子は、特定の基質分子を正確に認識することができ、更に、特定の化学反応を効率良く引き起こすことができる。その理由は、タンパク質分子が特異な立体構造をとることによって、分子認識や化学反応に必要な分子場を作り出しているためだと考えられている。タンパク質分子を構成するアミノ酸が、タンパク質中にどのような仕組みで分子場を構成しているかを明らかにするために、分子動力学シミュレーションに基づくアミノ酸置換法(Computational Mutagenesis)によって研究を行った。研究の第一段階として、タンパク質分子が基質分子を認識する機構を解明することにした。すなわち、タンパク質分子が基質分子と接近して複合体を作る際の結合自由エネルギーが、基質分子の違いによってどの程度変化するかを定量的に求める。具体的な計算対象として、DNA結合タンパク質であるラムダリプレッサー(λ-repressor)とDNAとの複合体を選んだ。このタンパク質は、DNAの特定の塩基配列を認識して結合する。それらの塩基配列の一部であるThimine(T)をUrasil(U)に変更すると、結合自由エネルギーが1.8kcal/mol減少して結合が弱くなることが測定で明らかになっている。計算で得られた結合自由エネルギー変化は1.3kcal/molであり、フィッティングパラメターを含まないにもかかわらず実験値の1.8kcal/molに近い値になった。これによって、計算の信頼性が確証された。更に、自由エネルギー成分分析によって、λ-repressorがTとUのわずかな違い(メチル基と水素原子の違い)を認識できる理由を明らかにした。すなわち、λ-repressorは、結合する前に水に露出していて不安定な状態にあるTのメチル基を、λ-repressorのアミノ酸が取り囲んでvdW相互作用で安定化させていることがわかった。以上の研究から、分子動力学シミュレーションとComputational Mutagenesisにもとずく自由エネルギー計算によって、タンパク質分子と基質分子との結合自由エネルギー変化が定量的にもとまることが示された。また、自由エネルギー成分分析によって、タンパク質分子が基質分子であるDNAのメチル基を認識する機構を物理化学的に解析できた。更に、この計算方法を抗体タンパク質分子が抗原分子を認識する機構の解明および酸素反応の解析に適用する計画である。
東京都市農村圏における生物資源循環を基軸とした戦略的資源管理計画論の構築

都市農村混在地域を対象に、農林地の維持管理労働力の戦略的配分を基軸とした都市農村融合の空間計画論を提示するという研究全体の目的のもと、本年度は、研究対象地である多摩丘陵北部において、農林地のうち、特に樹林地の管理実態を把握するため、おもに2点の調査を行った。まず調査の1点目として、前年度に地理情報システムを用いて把握した、農林地の残存状況および地方公共団体による関連する保全施策の展開状況に関するデータをもとにして、樹林地の林床管理状況に関する現地調査を行った。この調査により、都市農村混在地域における樹林地の林床管理状況については、傾斜などの環境要因よりも、管理者などの社会経済条件の影響が強く見られること、管理者や管理を行う場所などの社会経済条件の組み合わせによって管理実態が規定されていることを示した。また、調査の2点目として、樹林地の管理を行なっている地方公共団体や市民団体を対象にした社会調査を行った。具体的には、地方公共団体の担当部局や市民団体の代表者に対して聞き取り調査を行うとともに、市民団体の活動参加者に対して調査票調査を実施した。この調査により、各主体が行う管理の範囲や内容を規定している要因を把握し、特に市民団体については管理に関する技術の習得や、活動参加者の新規獲得が、継続的な管理の実施のために重要であることを明らかにした。最後に、これらの調査と、前年度からの成果を踏まえて、今後、都市農村混在地域において農林地の管理を促進させていくための制度的枠組みのあり方を検討した。都市農村混在地域を対象に、農作物および堆肥の需給量と、農林地における維持管理労働量に関する実態解明を行い、維持管理労働力の戦略的配分を基軸とした都市農村融合の空間計画論を提示するという研究全体の目的のもと、本年度は、特に今日における農林地の残存状況および関連する保全や管理の状況を把握するために、おもに2点の調査を行った。まず1点目として、対象地域である多摩丘陵の地理情報の収集を行い、同時に対象地域の自治体をはじめとする関係主体を対象に、生物資源利活用や農林地維持管理の状況について、聞き取り調査から把握した。これらの地理情報および聞き取り結果を用いて、対象地においてどの程度対象となる農林地が残存しているのか、各関係主体がどのようにこれらの残存する農林地の保全および管理に関わっているのかについての現状をまとめた。こうした国内における研究対象における実証的研究を進める一方で、研究の2点目として、國際的な農林地保全およびその利活用の動向を把握するために、ドイツLeipniz Universitat Hannoverの研究者と連携し、ドイツ現地にて滞在したニーダーザクセン州を中心に実際に関連する事例の収集を行った。調査は2008年10月から12月にかけて行った。調査に当たっては、特にEUおよびドイツにおいて取り組まれている農業環境政策のEU農業政策内での位置づけや基礎自治体における政策の実施状況などについで、資料収集および現地研究者や農業者に対する聞き取り調査を行った。これらの調査結果について、国内の対象地における農林地の保全管理に関する制度の状況との比較考察を通して、農林地の保全管理において今後わが国の政策をどう発展させていくべきかについて検討した。
画像解析法およびBrda標識法を用いた大腸癌の悪性度の定量的解析へのアプローチ

本研究において我々は、陥凹を有する大腸表面型腫瘍の陥凹部の形態および陥凹部の腺管開口形態(pit pattern)に注目し、陥凹のいびつさを定量的に解析して、組織学的悪性度との関連性を検討した。対象は、内視鏡もしくは手術にて切除された陥凹の明らかな大腸表面型腫瘍(腺腫・早期癌)57症例60病変である。方法は、ホルマリン固定後の切除標本をカラチヘマトキシリン溶液で染色し、実体顕微鏡で観察し、画像解析装置(IBAS 2000,Kontron,Munich)にて腫瘍の陥凹形態の円形率(円で1.0、形に不規則な凹凸を生じて円から隔たるほど0に近づく量で、円形率=4pi・面積/周囲長^2により定められる)を測定して、そのいびつさを定量化した。このようにして得られた肉眼形態・pit pattern・組織型別の円形率の結果を次に示す。1)肉眼形態表面隆起型(IIa+IIc);0.535±0.199(M±SD)。表面陥凹型(IIc+IIa,IIc);0.501±0.171。両者間に有意差は認めなかった。3)組織型低・中等度異型腺腫;0.580±0.149、高度異型腺腫;0.485±0.200、癌;0.339±0.141で、低・中等度異型腺腫と高度異型腺腫の間には有意差は認めなかったが、両者をまとめた腺腫では0.543±0.173であり、癌と比較して有意差を認めた(p<0.01)。以上、画像解析装置を用いた大腸表面型腫瘍の陥凹形態の分析により、腫瘍の組織学的悪性度が高いほど、陥凹形態が正円から外れて不整形になることが示唆された。今後、これらの解析を内視鏡検査時にリアルタイムに行い、腫瘍の悪性度を数値化し内視鏡診断に利用することを検討している。
ダーウィン主義時代における現象学的人間学の科学論的意義

本研究において私は、ダーウィン主義の時代とも呼べる今日、M・シェーラーを中心にして、主に20世紀の前半に展開された現象学的人間学がどのような科学論的意義を有しているか、再評価することを試みた。研究の手順としては、まず、現象学的人間学を代表する哲学者たちが、進化論に対してどのような態度をとっていたのかということについて、原典資料に基づいて歴史的な整理をおこなった。つぎに、現象学的人間学と、進化論の成果に基づいて認識論や倫理学を構築しようとしている現代の「進化論的認識論」、「進化倫理学」との比較・対照をおこない、両者の類似性と差異を明らかにした。本研究の2年目にあたる平成24年度は、認識論的問題にテーマを絞り、現象学的人間学の認識論と進化論的認識論との対比をおこなってきた。とくに、K・ポパーやF・M・ヴケティツらの「進化論的認識論」と、シェーラーの「認識と労働」(1926年)やゲーレンの『人間ーその本性および世界における位置』(1940年)における行為的認識論(「衝動的-運動型の知覚論」)との比較をおこなった。その結果、以下のようなことが明らかとなった。1.シェーラーやゲーレンの行為的認識論は、伝統的な主知主義的哲学における知性偏重の認識論を批判して、身体的行為としての知覚を基盤に据えようというものである。一方で彼らは、「感覚所与」を一切の知識の基礎と見なす経験主義的な認識論をも、つぎのような観点から批判している。経験主義における「感覚所与」は、人間が外界から受動的に受け被るだけの要素的なものと考えられている。しかし、現実の知覚とはそのようなものではなく、ゲシュタルト心理学やユクスキュルの環境世界論が示したように、生命的・実践的意味を担った能動的な働きである。以上の点において、哲学的人間学の行為的認識論は、「進化論的認識論」の生物学的プラグマティズムに近い側面をもっている。2.しかしながら、シェーラーもゲーレンも、生物学的なプラグマティズムと自らの理論を同一視しているわけではなく、一線を画そうとしている。たとえば、人間における高次の理論的認識においては、生物学的プラグマティズムが当てはまらない領域が存在する。シェーラーとゲーレンは、知覚を生命的・実践的行為と見なしたプラグマティズムの基本構想を高く評価しながらも、すべてを「生存の用」へと還元してしまうその認識論には否定的な見解をもっているのである。なお、以上の研究成果の一部は、雑誌論文「アルノルト・ゲーレンの知覚論と言語論」において発表された。平成25年度は、大きく分けて以下の2つの課題に取り組んだ。1.まず、当初の研究計画どおり、「現象学的人間学の存在論と進化論的認識論の実在論」というテーマを扱った。そこでは、シェーラーの論文「認識と労働」や「観念論-実在論」における存在論と、現代の進化論的認識論における実在論とを比較した。その結果、次のような類似性と差異が明らかになった。シェーラーの存在論においては、進化論的認識論の実在論におけるのと同様に、生体の存在から隔絶した「客観的実在」は存在しないのであり、実在は生体の機能と相関的なものとして考えられている。しかしながら同時に、シェーラーは生物学的プラグマティズムに見られるような相対主義には批判的である。シェーラーにおいては、実在とは「生命一般」の相関項のことであり、その意味では、それぞれの生物個体が観念論的に構成するものではないのである。なお、この研究成果については、論文という形での発表をすることができなかったので、平成26年度の研究へと組み込んでいきたい。2.次に、シェーラーの哲学的人間学に対して批判的な観点から見解を述べているエルンスト・カッシーラーの草稿「シンボル形式の形而上学へ向けて」(1928年執筆終了)についての研究をおこなった。カッシーラーは、シェーラーの形而上学に内包されている「精神」と「生命」の実体論的二元論を批判している。カッシーラーによれば、「精神」とはあくまで「生命」が自己を再帰的に振り返る機能のことであり、その際、生命が自己と向き合う媒体となるのが「シンボル形式」である。私は、シェーラーの人間学は、このような媒体の存在に無自覚であったために性急な形而上学へと移行していったのではないか、という観点から批判的な検討をおこなった。この研究成果の一部は、論文「E・カッシーラー『シンボル形式の形而上学』より見た哲学的人間学」にまとめられた。

初年度の平成23年度は、4年間の研究の基礎として、現象学的人間学を代表する哲学者たちが、進化論に対してどのような態度をとっていたのかということについて、概括的に整理する作業に従事した。その結果、以下のようなことが明らかになった。M・シェーラーは『倫理学における形式主義と実質的価値倫理学』(1913-1916年)などにおいて進化論的自然主義に対して批判をおこなっているし、『宇宙における人間の地位』(1928年)においては、進化生物学の年代記述に対して、あえてアリストテレス的な「生命の階層」の本質記述を対置させている。シェーラーは、J・von・ユクスキュルの「環境世界論」に影響を受けて、生物体が一方的に物理的環境に適応させられるという進化論の機械論的な考え方を批判し、行動主体としての生物体と環境世界の一体性を強調している。さらには、他の生物が種に固有の「環境世界」に拘束されているのに対して、人間はこのような環境世界をもたず「世界」に開かれているとの主張をおこなっている。このような、進化論の「適応万能主義」に対する批判と、他の動物と比較した場合の人間の特殊性の強調というライトモチーフは、程度の違いはあれ、M・メルロ=ポンティやA・ゲーレンといった現象学的人間学者たちにも継承されているのである。この研究成果の一部を公表したものとしては、雑誌論文「マックス・シェーラーの価値倫理学の現代的意義ー価値の『主観性』と『相対性』をめぐってー」がある。そこでは、進化論をふくむ価値の「自然主義」に対する批判という観点から、シェーラーの価値倫理学の現代的意義を検討した。具体的には、進化論から帰結するとされる価値の「主観主義」や「相対主義」を、『倫理学における形式主義と実質的価値倫理学』の時期におけるシェーラーがいかに批判しているか、ということに焦点を当てて考察をおこなった。平成26年度においては、本研究全体の総括として、哲学的人間学の思想家たちが共通に抱いていた課題、つまり伝統的な主知主義を批判する一方で、20世紀になって新たに登場してきたダーウィン主義的な人間理解とどのように対峙していくのかという課題に対する彼らの取り組みを概括的に整理した。その際に私が鍵概念として注目したのは、哲学的人間学の思想家たちが使用している「シンボル」という概念である。研究の結果明らかになったことは以下のとおりである。『シンボル形式の哲学』第3巻(1929年)におけるカッシーラーは、シンボル形式として神話、言語、科学をあげているのであるが、これらはすべて、人間の「生命」が再帰的に自己自身と向かい合うための媒体であるとしている。このように考えることによって、人間の生物としての自然性を認めつつも、同時にその自然性を再帰的に自らのうちに統合していくという人間の特殊性をも説明できる。同様に、『人間』(1940年)におけるゲーレンは、人間の知覚から言語までを一貫したシンボル形成的な機能として捉えている。さらに、『知覚の現象学』(1945年)のメルロ=ポンティは、シンボルの問題を身体論の文脈で考察し直し、人間の身体的行動をシンボル産出の場として捉えている。以上のように、「シンボル」という概念を導入することによって、自然的な知覚から悟性的判断までを一貫した人間学的観点から捉え直すことができる。そのことによって、シェーラーが唱えたような「精神」対「生命」の対立図式や、現代の認識論や倫理学においてしばしば取り沙汰される「合理主義」対「進化論的プラグマティズム」といった対立図式を乗り越えることが期待されるのである。以上の研究成果の一部は、論文「E・カッシーラー『シンボル形式の哲学』第3巻「認識の現象学」における「シンボル」概念ーその現代的意義についての予備的考察ー」として公表された。
在宅高齢者の飲酒問題に対する効果的な介入プログラムの開発

地域包括支援センターは、在宅高齢者に対する支援の中心的役割を担っており、高齢者の飲酒問題は退職後の役割喪失や独居等により飲酒問題を引き起こすといわれている。地域包括職員へのインタビューでは、専門職自身は否定的的感情が芽生えつつも、役割遂行の強い決意の中で対応している実態が把握でき、飲酒のみならず認知機能や暴言等問題ある事例は、困難事例として、他機関と共同して対応していた。アルコール専門施設職員のインタビューの結果では通所が基本であり、身体的問題(歩行障害や認知機能等)の場合は通所が難しく、またAAの治療モデルである12ステップに、基づく回復は困難な要素が多く、他の通所メンバーとの関係性も難しいとの結果であった。保健所相談では、高齢者の飲酒事例の相談事例は比較的少なく、各部署との共同で実施していた。最終年度にアメリカ視察により大きな知見が得られたこととして、AA(セルフヘルプグループ)の根幹となっている12ステップに対する市民の認識であった。飲酒問題で仕事や家族も失い自己肯定感が低くなっている方が12ステップ終了者は自分の生き方を変えることができた成功者であると認識されており、飲酒問題がある場合には、インターベンションを行っている施設やカウンセラーのもとで回復していくということが浸透しているようであった。アルコール入所施設では明るい雰囲気の中で、飲酒問題を持っている高齢者が、同じ仲間とともに飲酒問題のある自分自身と真摯に向き合い、共同生活をする中で、回復している姿があった。日本では、今後増加するであろう高齢者の飲酒問題の認識はあるものの、専門職の人材不足、専門病院不足、通所施設の不足など課題があり、日本に飲酒問題への取り組みの遅れを認識した。今回は高齢者の回復プログラム試案の実施を増加し、評価検証の必要性が示唆された。本研究目的は、高齢者の飲酒問題を抱えている方への介入方法のプログラム開発である。地域包括支援センター専門職員は飲酒に問題のある高齢者に対して教育研修が不十分にも関わらず、高齢者支援の第一線現場で活躍している現状である。申請者らの研究では、アルコール依存症等を伴う事例に対して【対応の弱さを感じる】を語り、飲酒が関連している事例の対応に苦慮していることを報告した(浜崎2011)。つまり飲酒自体が問題ではなく、多量飲酒や連続飲酒等により健康を害しているにも関わらず、飲酒が止められず、中には酩酊状態となってもサービスを拒否している事例に対して、介護の専門職は、介入方法がわからないためのジレンマや無力感を抱えている状況であり、本研究は、その支援者のための介入プログラムを開発する必要がある。平成27年度は、地域包括支援センター職員(看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員等)8人に対して、以下のインタビューガイドを中心に半構成化面接法により質的記述的研究を実施した。(1)高齢者のアルコール関連問題事例に係わった契機、その内容と支援プロセス、現段階での状況を把握(2)困難事例となる条件や要因と状況、および生じている結果を構造的に現象として捉える。(3)支援者がどのような方法で、どのようなやりとりを経て、どう展開しているのかをプロセスを現象として捉える。以上、平成28年度に実施した内容であり、現在は、以下のことを進めている状況である。(1)上記で得られた、現象を、現象ごとにサブカテゴリーからカテゴリーを抽出し、その内容を類型化していく。(2)困難事例の状態像を示す項目の類型化と困難事例に対する支援者側の要因を類型化に分け、質問紙を構成する要素を選定する。研究対象者への半構造化面接は実施しているが、対象者が若干少なく5人ほど予定している。平成28年度は、インタビュー結果をもとに質問紙調査を行う予定で準備は進めている。全国の地域包括支援センターのリストや発送に関する準備等は準備を進めている。質問紙の内容は、昨年のインタビュー結果をもとに、作成予定である。本研究目的は、在宅高齢者の飲酒問題に対する効果的な介入プログラム開発である。退職等ライフイベントがきっかけで飲酒が中心となった事例では、受診や社会サービスを拒否し、時には暴言暴力もあり、支援者自身も疲弊し対応困難な事例が多い。自助グループや行動変容を促す治療の有効性の報告はあるが、高齢者に適しているかは検討を要する。本研究は保健医療福祉従事者の在宅高齢者の飲酒問題事例に対する支援の困難の実態と構造および支援活動の過程を明らかにすることを目的とし地域で生活する高齢者に適した効果的な介入方法を開発することである。平成27年度には、高齢者の飲酒問題に関わっている支援者の半構造化面接を実施し、困難の類型化を実施した。平成28年度は、平成27年度の研究結果から支援者の困難の類型化をもとに、地域包括支援センター専門職対象の質問紙案を作成したが、全国調査には至っていない。理由は、質問紙案をもとに、複数の地域包括支援センター専門職、当事者、研究協力者と会議を重ねたが、各々立場の異なる研究協力者との会議では、質問紙作成過程において意見の食い違いや支援者の対応の是非等があり、時間を要した。さらに、アルコール健康障害対策基本法が成立し、行政においても問題飲酒に対応すべく状況が変化してきたため、質問紙の内容の追加修正も行い、現在は、質問紙は最終段階となった。一方で、全国質問紙調査の発送準備を行っており、速やかに全国調査を行う予定である。質問紙調査を作成したが、複数の研究協力者の意見をもとに、慎重に修正を行っている。

全国地域包括支援センターへの発送準備は整っているため、質問紙が確定となれば発送予定は速やかに行える状況である。近年、高齢者の飲酒問題が注目されている。高齢者の場合、退職や配偶者の死別のようなどライフイベントがきっかけで飲酒中心の生活となったり、さらには孤立の問題とも重なり、地域包括支援センターが対応している現状である。本研究は、このような事例を経験したことのある地域包括職員にインタビューを行った。その結果、本人への対応が、最も苦慮していたが、医療機関との調整、家族との調整、行政との調整、ヘルパー機関等の他機関との調整も困難と答えていた。しかし一方で、職員が飲酒問題事例への嫌悪感、再飲酒に対する不信感等、対応にジレンマを抱えている職員もいた。またアルコール問題への知識不足もあり、対応に自信がなく、迷いながらの支援がつまづきに繋がっていると回答した職員もいた。インタビュー調査の課題として、アルコール問題の基本的対応の理解、他機関との調整、家族調整などが課題として浮かび上がった。それらを受けて、プログラム試案は、2日コース、1日コース、半日コースの3つのパターンを試案として開発した。テーマとして「アルコール依存症の概念と理解」「アルコール専門医療機関における治療の実際」「アルコール依存症者の心理」「高齢者のアルコール問題と身体的問題」「介護とアルコール問題」「アルコール問題を抱える家族の実態」「事例検討」をメインのテーマとして、今年度は、地域包括支援センター職員向けの研修プログラムを5箇所にて予定している。勤務先移動と職位変更に伴う多業務、領域内教員退職などが重なり、遅れた。プログラム開発の検討と研究実施先との日程調整が困難を極め、予定より遅れた。地域包括支援センターは、在宅高齢者に対する支援の中心的役割を担っており、高齢者の飲酒問題は退職後の役割喪失や独居等により飲酒問題を引き起こすといわれている。地域包括職員へのインタビューでは、専門職自身は否定的的感情が芽生えつつも、役割遂行の強い決意の中で対応している実態が把握でき、飲酒のみならず認知機能や暴言等問題ある事例は、困難事例として、他機関と共同して対応していた。アルコール専門施設職員のインタビューの結果では通所が基本であり、身体的問題(歩行障害や認知機能等)の場合は通所が難しく、またAAの治療モデルである12ステップに、基づく回復は困難な要素が多く、他の通所メンバーとの関係性も難しいとの結果であった。保健所相談では、高齢者の飲酒事例の相談事例は比較的少なく、各部署との共同で実施していた。最終年度にアメリカ視察により大きな知見が得られたこととして、AA(セルフヘルプグループ)の根幹となっている12ステップに対する市民の認識であった。飲酒問題で仕事や家族も失い自己肯定感が低くなっている方が12ステップ終了者は自分の生き方を変えることができた成功者であると認識されており、飲酒問題がある場合には、インターベンションを行っている施設やカウンセラーのもとで回復していくということが浸透しているようであった。アルコール入所施設では明るい雰囲気の中で、飲酒問題を持っている高齢者が、同じ仲間とともに飲酒問題のある自分自身と真摯に向き合い、共同生活をする中で、回復している姿があった。
認知機能の変化に伴う高齢ドライバーの運転挙動及び運転補償に関する実証的研究

本研究は,加齢に伴う変化を補うために行われる高齢ドライバーの走行中の速度調節及び運転中止の意思決定に焦点を当て,実験及び調査を実施した.研究Iでは,高齢ドライバーと非高齢ドライバーを対象に実車走行実験を行い,一時停止交差点の走行を求めた.非高齢ドライバーは状況に応じて行動を変化させる一方,高齢ドライバーは変化が小さい傾向が示された.研究IIでは,成人1248名を対象にインターネット調査を行った.場面想定法を用いて,運転継続もしくは中止の判断を求めた.疾病による運転の支障があるにもかかわらず,ベネフィットや情動といった心理社会的要因によって意思決定及びリスク認知が影響を受けることが確認された.75歳以上の高齢者に対して認知機能検査の導入がなされているものの,多様な認知機能と各場面における運転挙動の関係性,認知機能の一部に低下がみられた高齢ドライバーの場面別運転挙動の特徴についての詳細な知見は未だ不十分である。加齢に伴う運転挙動の変化を解明するためには,認知機能との関係性を明らかにした上で補償方略との関連を検討する必要がある.したがって,本研究では,高齢ドライバーの認知機能,運転挙動,補償方略の三者間の関係性を明らかにすることを目的とする.第一に,確認・速度といった運転操作の基本的挙動に加えて,近年問題視されている高齢ドライバー特有の,ペダルの踏み間違い,信号標識の見落とし,逆走に着目して,認知機能の関係を検討する.第二に,高齢ドライバーがし加齢に伴う心身機能の変化を補うために負荷の高い状況下において減速や確認回数の増加といった走行中の運転補償と認知機能の関連を検討することを目的とする.今年度は速度や確認に加えて,新たな指標を算出した。実験施設で走行した動画を確認して,ペダルの踏み間違えについては減速前の右足位置,右足移動の回数といった右足操作を指標,信号交通標識の見落としについては信号及び標識の検出率を指標,逆走については右左折時における車線選択エラー発生率を指標が指標として適切かの確認を行った。また認知機能に関して,ワーキングメモリや処理速度,注意機能や実行機能といった多様な認知機能を測定するために,PCを用いて記録可能もしくは音声において記録可能であり短時間で測定できる各種検査の作成を行い動作確認を行った。また運転補償方略について走行中の運転補償指標の適切性について検討を行った。適宜研究内容については学会大会において発表を行い,質疑応答を行った。本研究では,加齢による変化に着目して,高齢ドライバーの認知機能,運転挙動,補償方略の三者間の関係性を明らかにすることを目的とした。さらに,高齢ドライバーの運転中止・継続の意思決定について明らかにすることを目的とした。まず高齢者が走行中に機能の低下を如何に補償しているかに明らかにするために,実道路環境下における実走行課題を作成し,速度を基準とした運転補償指標を算出することを目指した。認知機能に関しては,加齢に伴う機能変化を測定するために,短時間で簡便に測定可能な検査を作成した。次に高齢ドライバーの運転に関して,ベネフィットによる意思決定及びリスク認知への影響を明らかにするために,インターネット調査を実施した。医師から,病気のために自動車の運転に支障を及ぼす可能性があると告げられる場面を設定し,運転継続もしくは中止の判断を求めた。参加者は20歳から79歳の成人1248名(若年群416名,中年群416名,高齢群416名)であった。その結果,年齢にかかわらずベネフィットによって意思決定が変わるが,高齢者の方が運転中止を選択すること,運転頻度が高いシナリオの場合にリスクを低く見積もるというように,ベネフィットによってリスク認知が歪むことが明らかになった。さらに,随時研究会及び学会大会に参加して,当該研究に関連する最新知見を得ると共に,研究に関する意見交換を行った。また成果について発表を行い,質疑応答を行った。運転補償指標について,実運転環境下で測定可能な指標の選定を行い,教示によって区別できる可能性が示唆された.認知機能と関連付けて,今後検討を深めていく必要性がある.また,高齢ドライバーの運転中止・継続の意思決定に関して,年齢群による違いを明らかにでき,今後縦断研究を行う必要性が示唆された。本研究では、加齢による認知機能変化に着目して、高齢ドライバーの認知機能、運転挙動、補償方略の三者の関係性を明らかにすることを目的とした。自動車教習所の協力の下、60歳代から70歳代の高齢ドライバーと40歳代から50歳代の非高齢ドライバーを対象として、補償方略に関する質問紙、認知機能検査、下肢運動機能検査、教習所内コースにおける走行実験を実施した。認知機能検査として、MMSE、処理速度等の課題を実施した。下肢運動機能検査として、足の踏み替え速度及び底屈背屈力、急減速を測定した。実車走行実験では、普段通りの走行を求める通常条件、できるだけ急いだ走行を求める急ぎ条件、安全に配慮した走行を求める安全条件の3水準を設けて、差分を検討した。運転挙動の指標として、一時停止交差点における速度調節に焦点を当て、車外カメラと車内カメラによる記録によって、加減速、停止位置、速度などの指標と、同乗した指導員による評価を得た。補償方略に関して、自己報告による主観的評価と、実際の客観的表及び指導員評価との関連を検討して、乖離が生じていないかを検証した。さらに、認知機能及び身体機能が運転に及ぼす影響と、運転能力と補償方略の関係について検討した。今後、追加実験のデータを含めた上で、データ分析を行う予定である。また昨年度以前に得た研究成果について、国内外で随時公表を行い、質疑応答を踏まえて、解析を進めた。

平成28年10月、実験に使用する予定であったドライブレコーダー及び小型カメラ等に不測の故障が生じたため、新たに購入し、実験日の調整を行ったが、十分なデータが確保できなかった。またデータの一部が欠損となったため、追加実験が必要となった。しかしながら、自動車教習所におけるフィールド実験のため、教習所の繁忙期には実施が不可であり、期間の延長が必要となった。平成28年度の補助事業期間の延長が承認されたため、平成29年度には追加の実験を行った。本研究の第一の目的は、高齢ドライバーの走行中の速度補償について明らかにすることであった。高齢ドライバーと非高齢ドライバーの一時停止交差点における運転行動を比較して、加齢に伴う速度調節の違いを検討するために、今年度は6070代の高齢ドライバーを対象として、自動車教習所内のコースを走行する実車走行実験を実施した。一時停止交差点における右折行動を、車載したドライブレコーダ及び路上に設置した外部カメラにて撮影を行い測定した。測定指標は、一時停止線付近の速度、位置等であった。練習走行を実施して車両とコースに慣れた後、通常条件として普段通りの走行に加えて、走行速度を変えた安全条件及び急ぎ条件の走行を求めた。実験には、教習車(AT車)2台を使用し、教習所指導員が同乗し、一時停止線の前で停止の指示を与えると共に、参加者の安全を確保した。その他、基本属性、運転習慣、運転に関する主観指標を得ると共に、Mini Mental State Examination等、運動機能の測定として足の踏み替え速度、足の底屈背屈筋力を測定した。実験は1日1回46名同時に実施し、休憩時間を含めて約2時間であった。分析の結果、4050代の非高齢ドライバーと60ー70代の高齢ドライバーの一時停止行動では顕著な違いは見られなかった。しかしながら、指示の違いに応じて、一時停止行動には違いが見られ、日常において生じる高齢ドライバーの特性が示唆された。また、運動機能と停止行動の関連が示唆された。また本研究の第二の目的は、高齢者の運転中断を含む情動抑制に関する意思決定行動を明らかにすることでった。昨年度までに実施した大規模インターネット調査の研究成果について、随時研究会や学会等で発表を行った。本研究は,加齢に伴う変化を補うために行われる高齢ドライバーの走行中の速度調節及び運転中止の意思決定に焦点を当て,実験及び調査を実施した.研究Iでは,高齢ドライバーと非高齢ドライバーを対象に実車走行実験を行い,一時停止交差点の走行を求めた.非高齢ドライバーは状況に応じて行動を変化させる一方,高齢ドライバーは変化が小さい傾向が示された.研究IIでは,成人1248名を対象にインターネット調査を行った.場面想定法を用いて,運転継続もしくは中止の判断を求めた.疾病による運転の支障があるにもかかわらず,ベネフィットや情動といった心理社会的要因によって意思決定及びリスク認知が影響を受けることが確認された.産前産後休暇を取得したため,年度内に行う予定であった本実験を次年度に実施することになったためやや遅れている。
金属錯体液晶を用いたX線偏光光学素子の開発

本年度は下記のことを行った。(1)光学素子が光軸から外れた視野でも機能するかどうか検証するための、X線偏光顕微鏡を開発した。X線光学素子として利用する条件で、配向の状態やシングルドメインの大きさの測定を試みた。用いた試料が分子量が大きい物質だったため、画像化のためのフォトン数不足の問題が新たに生じた。このため、吸収の大きな試料でも測定が可能なゾーンプレートを用いた新しいX線偏光顕微鏡を開発している。この装置は現在も開発中なので今回は、可視光領域の偏光顕微鏡を用いて、比較的大きなシングルドメインを形成することを確認した。このことから、金属錯体液晶はX線光学素子として十分に利用できる可能性があることが分かった。(2)X線のエネルギー、液晶に印加する電圧を制御して、偏光状態のスイッチングを高速に行うための、X線偏光スイッチング光学系の開発を行った。この光学系は上流からHar-Rodrigues型X線偏光子、偏光状態のスイッチングが可能な収差補償型X線移相子、X線偏光子検光子の順に配置されている。本装置を用いて、金属錯体液晶の光学素子としての性能評価を行った。金属錯体液晶自体の複屈折と二色性の特性によって使用できるエネルギー領域に制限が加わるが、金属錯体液晶は高速に偏光状態の偏光を生成する有用なX線光学素子になることが示された。今後は、高速かつ任意偏光を生成できる新光学素子の特徴をいかして、X線の偏光状態をプローブとして物質の相転移現象の研究へ発展させたい。(1)X線と可視光を同時に透過させることができる窓を持ち、外部電場が印加できる液晶用のセルの試作を行った。液晶セルの基板と平行な面内で任意の方向に電場がかけられるように電極を付けるが、電極の配置の最適化については来年度も継続して行う。(2)配向の印加電圧の依存性を調べるための可視光用の偏光顕微鏡観察システムを立ち上げた。光学素子としての開発に重点をおいているため、大きなシングルドメインを形成する液晶の選定は来年度も継続して行う。(3)放射光実験施設において、配向させた金属錯体液晶のX線領域に対する偏光依存性を調べるためのX線偏光制御光学系の開発を行った。この光学系は上流からHar-Rodrigues型X線偏光子、透過型X線移相子、前者とX線の散乱面を正反対にとった透過型X線移相子の順に配置されている。二枚の移相子によって放射光のもつ角度発散による収差を軽減することができる(収差補償型X線移相子)。この光学系では、横偏光99.99%、縦偏光98.0%、左右の円偏光99%以上の高純度な偏光を生成することができる。収差補償型X線移相子の下流に、イオンチェンバー(Io)、試料、イオンチェンバー(It)を配置し、X線偏光制御光学系で偏光状態をスイッチングしながら吸収を測ることによって、直線二色性と円二色性を精度良く測定することができる。金属錯体液晶について測定する前に素性がより単純な金属錯体単結晶Co(en)_3・BrH_2OについてコバルトK吸収端(7709eV)の近傍で直線二色性と円二色性を分光学的に調べた。スペクトルの試料の光軸方向の回転依存性は、直線二色性は90度回転で反転し、円二色性は変化の無いことを確かめた。つまり、円二色性の測定に、その大きさよりも10100倍大きな直線二色性の影響が極めて少ない高精度な測定ができた。金属錯体単結晶の測定を来年度も継続して行う。
農法展開の比較史的研究

3カ年にわたる研究の成果は以下の通りである。1.本研究が採用した方法的特徴は、(1)私経済的合理性からは見逃されてしまうものへの着目、(2)比較史的視角の採用、の2点である。2.生産力を高度に展開させ、人間によるその統御すら難しくなった現代社会の限界面を明らかにするうえで、農法研究はきわめて有効な分析視角となる。3.各国における農法展開は、当該諸国の歴史的個性を色濃く帯びているから、その相互比較のためには比較史的視点が不可欠となる。また、従来の歴史研究では軽視されてきた、風土的条件のもつ意味の大きさを改めて確認した。風土と歴史の重なり合う領域として農法問題を設定したのである。4.ヨーロッパ・アメリカの戦後農法展開は生産性向上を第一義的目標としてきたが、近年その環境への負荷が重要視され、「持続的農法」・「環境親和的農法」への転換が政策的に押し進められている。日本における農法展開の歴史分析によって、農法史研究がこうした代替的手法を考究する際の有効な示唆を与えてくれることが明らかとなった。5.途上国における農法問題は、先進国がすでに達成した生産力発展をなお追求しながら、併せて持続的農法を実現しなければならないという複合的課題を負っている。こうした課題を果たすには、地域の風土・歴史的条件に適合的な農法を、内発的に形成するしかない。途上国の農法展開を分析したパートは、こうした点を具体的に明らかにした。研究初年の本年度は、研究会で問題意識を共有するとともに、共同資料調査を実施した。1.研究会。共同研究者の問題意識を共有化するため、月1回のペースで研究会を実施した。日本・イギリス・中国・朝鮮・ドイツ・インドネシアなどを対象に、比較農法史的観点から従来の研究の再検討がなされた。また資料としては、名古屋大学農学部が保管する「東大保転図書」の中に、明治初期勧農政策に関する豊富な資料が含まれていることを発見した。2.共同調査。研究分担者が各自の分担課題にそった調査を行う一方で、秋田県および岡山市で集中的な資料調査を実施した。秋田県では県公文書館が所蔵する明治期勧業政策に関する資料を多数収集したほか、旧村資料が豊富な平鹿町図書館で、農家経営の動きを個別経営のレベルで追跡しうる戸数割資料や農業技術の奨励・普及に関する資料を収集した。また、周辺の増田町・十文字町でも直接生産者の経営・技術構造を検討しうる資料を発見・収集した。いずれも本格的な分析は次年度の課題となるが、戦前期農業生産力構造の理解が深まるものと期待できる。岡山市では、犬養木堂家が所蔵する村方資料を調査した。とくに用水関係資料が豊富に残されており、用水利用をめぐる村々ないし村内部の権利関係や水利用システムを具体的に明らかにしうる第一級の資料であることが判明した。以上の他、北海道と山形で有機農業者の調査をおこない、環境保全型農法の実態認識を深めた。諸外国の農法展開についての研究は主として文献研究によって行ったが、中国華北の畑作農法、インドネシアの水田農法、イギリスの環境政策などをテーマに研究会で論点が深められた。研究2年目に入った本年度は、昨年同様、ほぼ月1回研究会を開催し、問題意識の共有化を図った。国内調査については、昨年に引き続き、秋田県・奈良県の在地史料の調査、および岡山県の水利関係資料の調査を継続して行なった。水利関係の調査では、今年度さらに富山県礪波市(竹部家文書)や高知県・大分県の県立図書館等においても資料調査を行い、岡山との比較研究に努めた。また、外国研究においては、バングラデシュやロシア・朝鮮などの研究分担者を増やし、比較史的研究に不可欠な研究対象地域の補充を図った。

昨年度は諸外国の農法関連文献・史料の収集が不十分であったため、今年度はそれぞれの調査対象国の文献・史料調査および研究をさらに深めた。今年度調査の一つの特徴として、資料調査と並行して聞き取り調査に力を入れたことがあげられる。有機農業の実施農家からの聞き取りについては、山形県での調査を継続したほか、山梨県や福岡県に対象を広げ、さらに熊本県において果樹農法や馬耕体系に関する調査を行なった。昨年度から戦前の行政文書調査を行なっている秋田県においても、同時に聞き取り調査を行い、西目町を事例として、昭和20年代の農協の営農指導事業の展開過程を、稲の新品種、苗代技術、施肥技術等の普及過程に即して実証的に検討し、戦前期農会の活動との比較を通じて、戦後における稲作反収上昇の性格の解明に努めた。以上、個々のテーマについてはかなり立ち入った成果が得られつつあり、来る平成9年度はその成果の取りまとめ(報告書の作成)に努力したい。本研究の最終年度となる平成9年度においては、主として研究成果のとりまとめに向けての研究会を実施した。夏と冬の2回にわたって東京大学で研究会を開催し、各自の研究進展状況を報告しあうとともに、成果とりまとめのための問題意識を共通化するように努めた。(1)私経済的合理性からは見逃されてしまうものへの着目、(2)手法としての比較史、というのがメンバーに共通する分析視角である。3カ年の研究を通して、各国における農法展開の歴史的個性が浮き彫りにされたが、同時に全地球的な規模で進展する産業化の結果、先進国・途上国に共通する農法上の問題点も明らかにされた。また本研究では、農法展開の歴史過程を単にトレースするだけでなく、持続的農業の農法的基礎をも考察するという、より実践的な問題意識をもつように努めた。有機農業論がその中核をなすが、日本だけでなくアメリカ・ヨーロッパの動向にも留意し、有機農業の技術的基礎ならびにそれが定着するための制度的条件について、今年度は集中的に検討した。実態調査については、秋田県の腐れ米改良問題にしぼって資料調査を行った。またこれとの関連で、日本を代表する老農石川理紀之助の関連資料を調査・収集した。しずれも近代日本農法の歴史的再検討に生かされる予定である。3年間にわたる研究の成果は報告書として別途刊行する予定であるが、より広く成果を還元するため、平成10年度の科学研究費出版助成金にも申請した。
新規小胞輸送カーゴ受容体アルカデインの機能解析と神経変性疾患発症における役割

アルツハイマー病の発症因子とされるβ-アミロイドは、前駆体タンパク質APPの連続する2回の切断によって生成される。APPは生体内でモータータンパク質であるKinesin-Iと間接的に相互作用し、小胞側の受容体(カーゴレセプター)として機能している。我々のグループが見いだしたAlcadeinはX11Lという細胞内アダプタータンパク質を介して、APPと相互作用しAPPの代謝を安定化しβ-アミロイドの産生を抑制している。1回膜貫通型タンパク質Alcadeinは細胞外にCadherinリピートをもつ新規ノンクラシカルカドヘリンタンパク質である。研究代表者はいままでにAlcadeinの細胞質ドメインにモータータンパク質キネシン-1が結合することを見いだしていた。初代培養神経細胞内でもAlcadeinがキネシン-1により輸送されることを全反射顕微鏡をもちいて証明した。さらにキネシン-1のサブユニットであるキネシン軽鎖-1,2のsiRNAによりAlcadeinがキネシン-1により神経細胞内を順方向に輸送されることを証明した。また多色同時観察全反射顕微鏡検鏡により、他のキネシン-1カーゴとして知られるAPPとAlcadeinは同じ細胞内で違う速度により輸送されることを見いだした。これはモーターの種類が輸送速度や目的地を決めていると言う従来の概念から、カーゴ側がモーターの活性を制御して目的地やその輸送速度を変更できるということを提示した。AlcadeinはXIILという細胞内アダプタータンパク質を介して、APPと相互作用しAPPの代謝を安定化しβ-アミロイドの産生を抑制している。私は本年AlcadeinもKinesin-Iのカーゴレセプターとして機能することを発見しその解析を行った。AlcadeinはKinesin-Iのサブユニットであるキネシン軽鎖(KLC)と直接的た相互作用し、カーゴレセプターとなる。またJIP1というAPPとKinesin-Iの結合を増強する働きのあるタンパク質が、逆にAlcadeinとKinesin-Iの結合を顕著に阻害することを発見した。これはJIP1がKinesin-Iが小胞を輸送する際、APP小胞を輸送するか、Alcadein小胞を輸送するかのカーゴ選択を担っていることを示唆している。さらにAlcadeinはAPP同様に2回の連続した切断を受け、Aβ様ペプチドβ-Alcを産生することを明らかにした。家族制アルツハイマー病変異を導入したプレセニリンにより、β-Alcのγ-secretase切断サイトが変化することも明らかになり、アルツハイマー病患者では長鎖Aβの産生とともにより長いAlcadein代謝産物が産生されていることが示唆された。APPは生体内でモータータンパク質であるKinesin-1と間接的に相互作用し、小胞側の受容体(カーゴレセプター)として機能している。AlcadeinはX11Lという細胞内アダプタータンパク質を介して、APPと相互作用しAPPの代謝を安定化しβ-アミロイドの産生を抑制している。今年度の研究により、初代培養神経細胞内でもやはりAlcadeinがキネシン-1により輸送されることを全反射顕微鏡をもちいて証明した。これはモーターの種類が輸送速度や目的地を決めていると言う従来の概念から、カーゴ側がモーターの活性を自由に制御して目的地やその輸送速度までも制御しうると可能性を提示するものである。

これはモーターの種類が輸送速度や目的地を決めていると言う従来の概念から、カーゴ側がモーターの活性を制御して目的地やその輸送速度を変更できるということを提示した。
カール・ポランニーにおける市場社会と民主主義:『大転換』の知的・思想的源泉

カール・ポランニー政治経済研究所が保管する資料が公開されて以降の、アーカイブ研究の進展に象徴される国際的なポランニー研究の成果を吸収しながら、『大転換』以前のポランニーの社会哲学や『大転換』以降の経済制度分析や経済社会学の展開、そして未完の構想や企画の関連性をも考察し、ポランニー思想の全体像を明らかにするよう努めた。カール・ポランニーについての研究をまとめた著書『カール・ポランニー:市場社会・民主主義・人間の自由』(NTT出版)を2011年度に公刊し、未邦訳の重要な文献の翻訳書『市場社会と人間の自由』(大月書店)を2012年度に公刊した。本研究の目的は、カール・ポランニーの主著『大転換』(初版、1944年)の知的・思想的な源泉を明らかにすることである。本研究では、カール・ポランニー政治経済研究所が保管する未公刊資料が公開されて以降の、アーカイブ研究の進展に象徴される国際的なポランニー研究の成果を吸収したうえで、『大転換』以前のポランニーの社会哲学や『大転換』以降の経済制度分析や経済社会学の展開、そして未完の構想や企画の関連性をも考察し、ポランニー思想の全体像を明らかにするよう努める。カール・ポランニーについての著書の刊行(23年度)と、未邦訳の重要な文献の翻訳書の刊行(24年度)を実施する計画である。平成22年度は、第一に、1920年代のポランニー像の把握に努め、草稿「ビヒモス」にみられるポランニーの倫理観や社会科学の課題の認識、および、「自由について」(1927年頃の講演原稿)における社会的自由と透明性の論点を検討した。第二に、ウィーンにおける1920年代のポランニーの自由論や機能的社会主義モデルが1930年代以降どのように変化したのか、明らかにするよう努めた。世界経済危機とファシズムの台頭という時代のなかで、協調組合主義的資本主義への制度変化として市場社会の世界的な変容をリアル・タイムで分析するようになったポランニーが、共同体と社会の概念的区別を経て、『大転換』の制度主義的方法につながる思考様式を獲得した過程について、執筆した(著者の草稿)。第三に、カール・ポランニー政治経済学研究所の助力を得ながら、ポランニー論文集の刊行に向けて企画を進めた。平成23年度は、1920年から最晩年に至るカール・ポランニーの思索の軌跡を再構成した、単著『カール・ポランニー:市場社会・民主主義・人間の自由』(NTT出版、2011年11,月)を公刊した(ポランニーの研究動向の最新段階を踏まえた序章、激動の時代を生きた社会科学者ポランニーの生涯に言及した第1章、倫理的社会主義・社会的自由・透明性の論点を明らかにした第2章、世界経済危機とファシズムの台頭という時代のなかで市場社会の制度主義的な変容を考察した1930年代のポランニー像を描いた第3章、第4章『大転換』の世界、『大転換』後のポランニーの経済社会学(第5章)、原子力の平和的利用の時代を批判的に考察した最晩年の社会哲学(第6章産業文明と人間存在)、終章から構成)。そして、カール・ポランニー政治経済学研究所の助力を得ながら、日本での新しいポランニー論文集の刊行に向けての編集と翻訳作業に取り組んだ。第一次世界大戦、ロシア革命、1930年代の世界恐慌、ファシズム、ニューディール、福祉国家の誕生といった20世紀前半の激動の時代を<大転換>と名づけたポランニーの思想は、これまで経済人類学者や市場原理主義批判者として部分的に受容されてきた。だが、ポランニーの自由観や社会観や経済観、時代についての見解は、主著『大転換』や共編著『初期帝国における交易と市場』、遺稿集『ダホメと奴隷交易(邦訳は経済と文明)』(1966)および『人間の経済』などの公刊されたテキストを個別に検討するだけでは把握するのが困難であり、1920年代から最晩年までの多数の草稿や講演原稿、手紙やメモで表現されている思想展開をていねいに辿ってはじめて見えてくる。本年度の研究業績は2つの柱から成る。第1は、昨年度の研究業績

『カール・ポランニー:市場社会・民主主義・人間の自由』の公表と研究会・学会でのさまざまな評価やコメントを受け止めるとともに、1920年から最晩年に至る「責任を引き受けることを通しての自由」というポランニー独自の自由論の展開と、彼の経済学との分かちがたい結びつきについて、1民主主義をめぐる経済的自由主義との対抗軸、2倫理と科学の関係、という2つの問題圏から考察を深めた。第2に、本年度は、共編訳『市場社会と人間の自由:社会哲学論選』は社会哲学的な未邦訳論考を編集し、訳者解説「カール・ポランニーの市場社会批判と社会哲学」を付した。1920年代、1930年代、1940年代、1950年代、1960年代のポランニーの遺した未公刊の重要な論考についてこれまで解釈してきた諸論点を整理してまとめ、単著『カール・ポランニー』を著した。これによって、『大転換』の知的・思想的起源、および『大転換』後に展開するポランニーの社会哲学と制度主義的思考の源流について、ある程度明らかにできた、と思われる。24年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、近年イタリア、ドイツ、フランスのカール・ポランニー研究者によって飛躍的に進展した、ポランニー・アーカイブ研究の国際的な水準を日本に反映させてゆく、という目的を持っている。今後、引き続き、1920年代、1930年代、1940年代、1950年代のカール・ポランニーの重要論考を編集した、翻訳書の刊行作業に向けて尽力する。また、カール・ポランニーの理論的再構成や現代的な意義の探求といった研究課題も、今後、必要になる。