hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高電圧デバイス実現のための超高真空真空ギャップ絶縁の基礎研究

2018年度では約2カ月間のcERL運転を行い、この間、電子銃は約370時間無放電で500kV状態を維持し安定なビーム供給を行った。この実績は、2016年に発表した論文"High voltage threshold for stable operation in a dc electron gun"の結果を裏付けるものであり、高電圧コンディショニングにおいて観測される最低の放電停止電圧以下の条件として電子銃の運転電圧を設定することによって、長期間無放電で運転が可能であることを実例として示している。また、放電無く安定に電子銃を運転している期間においても、放電に至らない微小な暗電流によってゆっくりとコンディショニングが進行していると推測される結果も今回の分析で初めて明らかとなり、この現象もまた上記論文で述べている電子刺激脱離により発生するイオンが放電に寄与するモデルとも合致している。この結果は加速器用電子源のみならず高電圧かつ高真空状態の電極間ギャップの放電に関わる機器に対して、実装置で安定に電圧を維持できる電圧をコンディショニング時の放電停止電圧から明確に知ることができることから非常に有用であると考えられる。このことからも本研究課題の一つである電子刺激によるイオン発生の効率の評価を様々な電極サンプルに対して実施できる基礎実験装置の開発は重要であることが再認識できた。新規プロジェクトの装置開発に加わることとなり加速器の試験運転日までに装置の設置を完了できなければプロジェクト全体の停止に影響するためこの任務を最優先にせざるを得ない状況となり、本研究課題遂行の時間が十分取れない状況となったため、真空放電の基礎実験用の装置の立上げが遅れた状態となっている。前述の新規プロジェクトの装置開発が無事進み一段落したことから、遅れていた真空放電の基礎実験用の装置の立上げを進める。第一に、一昨年度に行ったイオン軌道シミュレーション結果に基づき、電子ビーム刺激により脱離するイオンに関する生成効率評価のための電極および検出器のステージの詳細設計を行い、それらの製造を進める。第二に、それらを真空装置内へ設置し真空試験を行う。第三に電子ビームをサンプルに照射し、発生するイオンの信号をとらえることを今年度計画している。高真空による高電圧絶縁は加速器や電子顕微鏡など荷電粒子ビームの発生や加速、静電レンズなどビームを制御する機器で広く利用されており、その絶縁性能の向上は機器の小型化や高性能化に直結する。本研究では、高真空中の直流電界での電極間放電に関わると推測される「陽極上で発生する電子刺激によるイオン脱離」に着目し、それを検証するため、我々の500kV電子銃の高電圧コンディショニングで得られた結果を考察し、次の4点の重要な事実を発見した。(1)放電が停止する電圧(放電停止電圧)が存在する。(2)コンディショニングによって放電停止電圧は連続的に上昇する。(3)放電停止電圧以下の状態では放電が長期的に発生しない。(4)放電開始電圧と放電停止電圧の差と、放電によるガス放出量には比例関係がある。この事実は、電子刺激脱離が放電と密接に関係するモデルとすべて矛盾なく合致することから、その結果をまとめAPLにて論文発表を行った。また、より詳細な報告を日本加速器学会で発表を行った。推測した電子刺激脱離によるイオン脱離が放電と密接に関係するモデルが無矛盾であることが示された一方で、このモデルの中で放電を決定付ける電子刺激によって発生するイオンの生成効率、およびイオン刺激によって発生する2次電子の生成効率については上記の実験結果の解析でも不明瞭であり、定量的なデータもほとんど無い。これらの基礎的な定量分析を行うための装置設計を行い、装置製作に必要となる材料の購入等の準備を進めた。上記の研究実績の概要の表記にあるように、500kV電子銃のコンディショニング結果の分析から超高真空中における放電現象に電子刺激脱離現象が深く関係していることを実験的に証明できる結果を得ることができたことは、申請時には予想できなかったが決定的な進展であった。放電を決定付ける電子刺激によって発生するイオンの生成効率、およびイオン刺激によって発生する2次電子の生成効率についての定量的なデータを得るための装置設計はほぼ完了し、今年度より予定通り装置の組み立てを開始する。電子刺激脱離によりそのごく一部がイオンとして放出される現象が超高真空中の直流高電圧ギャップの放電に深く関与する実験的結果が一昨年度の500kV電子銃のコンディショニング実験で得られたが、電子刺激により発生する微量のイオンの分析にはその検出効率が高い装置設計が重要となる。昨年度実施した装置の基本設計において、イオン検出器としてマイクロチャンネルプレート(MCP)を採用することを決め、その詳細検討を進めた。具体的には、金属サンプル試料への電子刺激によって発生したイオンと検出器であるMCPの間の電極の詳細設計およびイオンの軌道シミュレーションを実施した。電子刺激脱離の主要ガスが水素であるため、発生するイオンとしてプロトンを想定し、電子刺激の主な要素となる2次電子のエネルギーは数十eV程度であることから、それらと脱離ガスの衝突で発生するイオンのエネルギーは高々数100eVで主には100eV程度であると想定し、予測されるイオンエネルギー(050eV)に対して検出器へイオンが入射する効率を最大化する各種電極の電位の決定、その電位を与えるための電源の選択および検出器となるMCPの形状、サイズを決定した。最適化後の設計では、イオン収集効率はイオンエネルギー050eVの範囲で約90%得られており、さらにイオン収集効率を多少犠牲にするが各電極の電位を調整することで電子刺激によって発生したイオンのエネルギーを1eV以下の分解能で分析できる計算結果を得た。

申請時に検討していた残留ガス分析器を利用せず、MCPを利用することでより直接的に明確な信号を得られる設計にはなったが、電子刺激用の電子ビームのエネルギー、引き出し電極、収集電極、MCP口のメッシュ電極の電位と形状と配置位置、発生するイオンのエネルギーなど多数のパラメーターを振りながらイオンの収集効率を最適化するために時間を要した。また、電子源として利用する熱電子源においては、加速用の既存の電源では電流容量が不足していたことが判明したため、新たに電源の選定と購入を行った。これらの状況からまだ実験データが得られていない状況であるが、詳細なシミュレーションにより、イオン収集効率はイオンエネルギー050eVの範囲で90%得られる結果を得ており、それに基づいた電位および電源の選定を行えたため、シグナルの検出のための条件はほぼ出そろっている状況である。2018年度では約2カ月間のcERL運転を行い、この間、電子銃は約370時間無放電で500kV状態を維持し安定なビーム供給を行った。この実績は、2016年に発表した論文"High voltage threshold for stable operation in a dc electron gun"の結果を裏付けるものであり、高電圧コンディショニングにおいて観測される最低の放電停止電圧以下の条件として電子銃の運転電圧を設定することによって、長期間無放電で運転が可能であることを実例として示している。また、放電無く安定に電子銃を運転している期間においても、放電に至らない微小な暗電流によってゆっくりとコンディショニングが進行していると推測される結果も今回の分析で初めて明らかとなり、この現象もまた上記論文で述べている電子刺激脱離により発生するイオンが放電に寄与するモデルとも合致している。この結果は加速器用電子源のみならず高電圧かつ高真空状態の電極間ギャップの放電に関わる機器に対して、実装置で安定に電圧を維持できる電圧をコンディショニング時の放電停止電圧から明確に知ることができることから非常に有用であると考えられる。このことからも本研究課題の一つである電子刺激によるイオン発生の効率の評価を様々な電極サンプルに対して実施できる基礎実験装置の開発は重要であることが再認識できた。新規プロジェクトの装置開発に加わることとなり加速器の試験運転日までに装置の設置を完了できなければプロジェクト全体の停止に影響するためこの任務を最優先にせざるを得ない状況となり、本研究課題遂行の時間が十分取れない状況となったため、真空放電の基礎実験用の装置の立上げが遅れた状態となっている。装置を組み上げ電子刺激によって発生するイオンの生成効率の定量的な分析準備を開始する。最初に立ち上げた装置の基礎的な挙動を確認するため、熱電子源を利用した5keV程度までの低エネルギー電子照射による実験を計画している。電子刺激脱離によって発生するイオンの定量分析については当初は質量分析器を利用する予定であったが、より直接的に発生したイオンを測定するために電子増倍素子(MCP)を利用する方針を検討している。
安静時機能的ＭＲＩでの記憶表象形成過程測定によるアルツハイマー病早期診断法の開発

本研究ではMCI患者にて新規記憶表象の学習を行い、MCIからADへの移行群と非移行群で、認知課題施行時の外側側頭葉皮質の脳活動部位と、DMN領域との機能的結合の相違を比較検討することでADの早期診断を可能にすることを目的とした。当初は認知課題施行時の脳機能的活動を検出することを目的としていたが、最終的には安静時での経時的脳活動を機能的MRIでフォローすることとした。現在MCI群でAD移行をきたすかどうかを経過観察中である。またAD症例では薬物治療による脳機能的結合変化の検討も行っている。本研究では軽度認知障害(Mild Cognitive Impairment:MCI)患者にて新規記憶表象の学習を行い、安静時・認知課題施行時の機能的MRI撮像を組み合わせて反復する。MCIからアルツハイマー病(AD)への移行群と非移行群で、認知課題施行時の外側側頭葉皮質の脳活動部位と、Default Mode Netwaok(DMN)領域との機能的結合の相違を比較検討することでADの早期診断に寄与する知見を得ることを目的としている。平成24年度(初年度)はMRI撮像中に認知課題を施行できるような設備の準備と、認知課題のプログラム作成を行った。平成25年度(2年次)はMRI装置と認知課題を実行するコンピュータを連結しての動作実験を行い成功した。また視覚刺激を用いた課題を施行するため、課題を作動させるプログラムも作成した。実験準備が完了したため、健常者による安静時・認知課題施行時の機能的MRI撮像の予備実験を行い装置の正常作動を確認した。現在MCI患者による機能的MRI撮像の準備中である。実験準備の過程で、対象となる患者とは別のMCI/AD患者群において、各群で脳血流シンチ撮像を施行した。その結果、安静時機能的MRIでのMCIからADへの移行の信号変化に対応すると考えられる各群での血流変化の差異を確認できたため英文誌へ投稿中である。本研究は、軽度認知障害(MCI)患者において安静時と認知課題施行時の機能的MRI撮像を同時に行い、アルツハイマー病(AD)へ移行するMCI患者のDefault Mode Network(DMN)の機能不全の特徴を明らかにすることを目的としている。H24年度は準備段階として以下の3つの工程を行った。1)安静時機能的MRI撮像:少数のMCI患者において安静時の機能的MRI撮像を行い、MRIパラメータの最適化および解析ソフトによる脳領域間の機能的結合の時間変化の解析を施行した。2)周辺機器整備:視覚刺激提示下での機能的MRI撮像を行うため、MRIのパルスジェネーターと視覚提示用のPC間を連結するケーブル、課題応答用のボタンスイッチを購入した。現在MRI本体と操作室間にケーブルを通す導波管を作成しており、完成次第周辺機器との接続を行う予定である。3)対象患者選定:患者さんに本研究へ協力して頂くため、久留米大学倫理委員会へ本研究の審査を依頼し承認を受けた。これを受け久留米大学病院もの忘れ外来を受診した患者さんのうち、MCIおよび初期ADの患者さんに説明し、周辺機器整備完了後の研究への協力を依頼した。H25年度は機器接続を完成させるとともに、少数の健常者での動作実験を行う。その後MCI・AD患者での視覚刺激施行時・安静時の機能的MRI同時撮像の予備実験を行う。AD患者において、視覚刺激時の活動とDMNとの機能的結合が障害されているようであれば、MCI患者を経時観察しAD移行群と非移行群での視覚刺激時の活動とDMNとの機能的結合の変化を観察する。本研究は、軽度認知障害(MCI)患者において安静時と認知課題施行時の機能的MRI撮像を同時に行い、アルツハイマー病(AD)へ移行するMCI患者でのDefault Mode Network(DMN)の機能不全の特徴を明らかにすることを目的としている。平成25年度までに、MRI撮像中に視覚刺激を提示するための周辺機器整備が終了した。また健常者での動作実験を行い、機器作動に異常がないことを確認した。久留米大学物忘れ外来を受診されたMCI及び初期ADの患者さんを対象とするため、同大学倫理員会に本研究審査を依頼し受理された。現在対象となるAD・MCI患者さんにおいて、認知機能検査を施行後、まず安静時の機能的MRI撮像を施行中である。今後MCI患者さんにおいて課題施行時の機能的MRI撮像を行う予定である。これらのMCI患者を長期観察し、AD移行群と非移行群において、初診時の安静時機能的MRIでのDMNと、課題施行時の脳活動部位の両群での差違を比較検討することで、ADへ移行するMCI患者の安静時・課題施行時の脳活動の特徴が明らかになると思われる。本研究ではMCI患者にて新規記憶表象の学習を行い、安静時・認知課題施行時の機能的MRI撮像を組み合わせて反復することで、MCIからADへの移行群と非移行群での外側側頭葉皮質の脳活動部位とDMN領域との機能的結合の相違を比較検討することでADの早期診断をおこなうことを目的としている。当初は視覚刺激を用いた学習による実験を企図していたが、研究実施者の所属異動に伴い、現在は認知機能課題学習と時間間隔をあけた想起を行い、機能的MRI撮像は認知機能課題学習後に課題を負荷しない安静時に施行している。

MCI群を長期に経過観察後、ADへと移行した群と非移行群での初診時安静時機能的MRIでの脳機能的結合パターンの相違を比較検討することで、AD移行のリスクを侵襲性がないMRI撮像で明らかにすることができる。また抗認知症薬による治療を開始した症例を長期観察し安静時機能的MRI撮像を再検する。抗認知症薬が奏功した群と非奏功群での脳機能的結合パターンを比較することで、投薬加療に反応する症例の予測や、治療効果の定量化をおこなう事ができる。現在抗認知症薬を服用しておらず、新たにADと診断された症例において、初診時の認知機能検査と安静時機能的MRI撮像を行い長期観察を行っている状況である。本研究ではMCI患者にて新規記憶表象の学習を行い、MCIからADへの移行群と非移行群で、認知課題施行時の外側側頭葉皮質の脳活動部位と、DMN領域との機能的結合の相違を比較検討することでADの早期診断を可能にすることを目的とした。当初は認知課題施行時の脳機能的活動を検出することを目的としていたが、最終的には安静時での経時的脳活動を機能的MRIでフォローすることとした。現在MCI群でAD移行をきたすかどうかを経過観察中である。またAD症例では薬物治療による脳機能的結合変化の検討も行っている。当初久留米大学物忘れ外来を受診したMCI及び初期AD患者を対象とする予定し、課題施行時の機能的MRI撮像を同院で行った。その後研究代表者が九州大学へ異動となったため全体の予定が若干遅延している。現在九州大学病院で新たに対象となるMCI患者を選択し、現愛安静時機能的MRI撮像を施行しているところである。神経内科学現在機能的MRI撮像を新規に研究に参加されたMCI患者において施行しつつ、撮像後の長期フォローを行っている段階である。ADへ移行したMCI群においてAD移行群と非移行群において、初診時の安静時機能的MRIでのDMNと、課題施行時の脳活動部位の両群での差違を比較検討することで、ADへ移行するMCI患者の安静時・課題施行時の脳活動の特徴を抽出することを予定している。機能的MRI実験においては、患者選択とMRI撮像中に施行する課題の視覚刺激提示用装備を準備することが重要である。本研究においては、平成24年度から平成25年度にかけて認知症疾患医療センターをもの忘れの主訴で受診された方のうち、軽度認知障害(MCI)と診断された方のうち本研究への参加の同意が得られた方を登録し定期的経過観察を行っている。また視覚刺激提示用装置とMRIパルスジェネレーターを接続する必要があり、MRIメーカーに依頼して接続工事を施行した。さらに刺激に対する反応を測定するため、被験者に押して頂くボタンスイッチを通す導波管を撮像室と操作室の間に作成した。課題自体を作動させるコンピュータープログラムの作成も平成25年度は行った。平成25年度中に以上の実験準備が完了したため、健常者を被験者としてMRI及び視覚刺激の予備実験を施行した。予備実験ではプログラムの動作は問題なく、被験者のボタン押しの反応も正常に記録されていた。実験機器の整備と、対象となるMCI患者の登録が完了しているため、平成26年度は計画通り、MCI患者での課題施行時・安静時機能的MRI撮像を施行していく予定である。H24年度は本実験の準備段階としての周辺設備の整備を主に行った。当施設のMRIではこれまで視覚刺激提示下でのMRI撮像を施行したことがないため、担当部署との調整・機器購入・配線の確認などを調整した。
マラリア原虫の免疫回避機構の解析

マラリアは今もなお人類に脅威を与え続けている感染症である。有効なワクチンが得られない理由としては流行地で何度でもマラリアかかるように免疫系が機能していない、言い換えればマラリア原虫が妙に免疫を回避していることが挙げられる。したがって原虫の免疫回避を理解することはマラリアのコントロールに重要である。研究代表者らはマラリア原虫が、制御性T細胞を活性化することで免疫応答を抑制し免疫回避していることを明らかにしてきた。今年度はマラリア原虫の制御性T細胞活性化メカニズムに関して検討を加え、以下の結果を得た。マウスにマラリア原虫を感染させると、制御性T細胞は増加し、その機能であるT細胞増殖を抑制する能力は増強する。制御性T細胞の機能の増強を活性化の指標として試験管内での実験でマラリア原虫による制御性T細胞活性化のメカニズムに必要な条件を検討した。活性化には制御性T細胞を樹状細胞とマラリア原虫感染赤血球を培養することが必要であった。制御性T細胞と感染赤血球だけでは活性化が見られないことから樹状細胞と感染赤血球の相互作用が必須であった。さらに樹状細胞は感染赤血球を取り込んだ後に抗原非特異的に制御性T細胞を活性化することも分かった。これらの結果より、感染赤血球が樹状細胞へ何らかのシグナルを伝えていることが想定された。そこで自然免疫レセプターであるToll-like receptor(TLR)の関与を検討した所、樹状細胞に発現するTLR9とそのアダプター分子であるMyD88依存的に制御性T細胞の活性化が起こることが示された。また、驚くべきことにTLR9を欠損するマウスでは野生型マウスで認められるマラリア原虫感染時の制御性T細胞の活性化が起こらず、その結果として致死性のマラリアに対して部分的な抵抗性を獲得した。以上の結果は制御性T細胞を介するマラリア原虫の免疫回避にTLR9が必須であることを示しており、免疫回避メカニズムに新たな知見を提供するものである。有効なワクチンを得るためには宿主の防御免疫応答の本態を明らかにすることが重要である。しかしながらワクチンの開発が必要であるマラリアにおいてはその解析が困難であり、その大きな原因としてマラリア原虫の持つ多様な免疫回避機構が挙げられる。したがってマラリア原虫の免疫回避機構の詳細な検討はワクチン開発にも重要な情報を賦与する。本研究ではマラリア患者でも頻繁に認められる全般的に免疫抑制に着目し、マウスマラリアモデルにおいてトリプトファンの代謝に関わる免疫調節について検討を行った。マウスにネズミマラリア原虫Plasmodium yoeliiを感染させるとトリプトファンは減少しその代謝産物であるキヌレニンは増加することからトリプトファン代謝が亢進する。誘導性のトリプトファン代謝は主にインドールアミンジオキシゲナーゼ(IDO)によって触媒されるので、この酵素が感染により活性化されていることが示唆された。そこでIDOの競合的阻害剤である1-メチルトリプトファン(1-MT)を投与したマウスを宿主に用いて感染実験を行った。1-MTの投与により感染マウスで見られたトリプトファンの減少、キヌレニンの増加は抑制され、効率良くIDOが阻害されていることが確認できた。これらの阻害剤投与マウスにおいては、感染初期に感染赤血球率が対照マウスに比べて有意に低く、感染が部分的に抑制されていた。

IDO阻害による感染に対する部分的な抵抗性は、1-MT自体には原虫に対する毒性がないことが確認でき宿主免疫応答の増強によることが示唆されたので、免疫応答を解析した。IDO阻害剤投与マウスでは非投与マウスに比べて、T細胞のマラリア原虫に対する増殖応答、インターフェロン産生能が高かった。以上のことからマラリア原虫はIDOを活性化することで宿主免疫を回避していることが示された。マラリアは今もなお人類に脅威を与え続けている感染症である。有効なワクチンが得られない理由としては流行地で何度でもマラリアかかるように免疫系が機能していない、言い換えればマラリア原虫が巧妙に免疫を回避していることが挙げられる。したがって原虫の免疫回避を理解することはマラリアのコントロールに重要である。研究代表者らはマラリア原虫が、制御性T細胞を活性化することで免疫応答を抑制し免疫回避していることを明らかにしてきた。今年度はマラリア原虫の制御性T細胞活性化メカニズムに関して検討を加え、以下の結果を得た。マウスにマラリア原虫を感染させると、制御性T細胞は増加し、その機能であるT細胞増殖を抑制する能力は増強する。制御性T細胞の機能の増強を活性化の指標として試験管内での実験でマラリア原虫による制御性T細胞活性化のメカニズムに必要な条件を検討した。活性化には制御性T細胞を樹状細胞とマラリア原虫感染赤血球を培養することが必要であった。制御性T細胞と感染赤血球だけでは活性化が見られないことから樹状細胞と感染赤血球の相互作用が必須であった。さらに樹状細胞は感染赤血球を取り込んだ後に抗原非特異的に制御性T細胞を活性化することも分かった。これらの結果より、感染赤血球が樹状細胞へ何らかのシグナルを伝えていることが想定された。そこで自然免疫レセプターであるToll-like receptor(TLR)の関与を検討した所、樹状細胞に発現するTLR9とそのアダプター分子であるMyD88依存的に制御性T細胞の活性化が起こることが示された。また、驚くべきことにTLR9を欠損するマウスでは野生型マウスで認められるマラリプ原虫感染時の制御性T細胞の活性化が起こらず、その結果として致死性のマラリアに対して部分的な抵抗性を獲得した。以上の結果は制御性T細胞を介するマラリア原虫の免疫回避にTLR9が必須であることを示しており、免疫回避メカニズムに新たな知見を提供するものである。
事象(イベント)としての犯罪・非行に対する地域住民の社会的コントロール

本研究の目的は、子どもの犯罪被害や非行の発生機会を減少させるために、今日、地域住民がどのような抵抗性(犯意ある行為者の力を押し返す)、領域性(犯意ある行為者に「ここから先は入れない」と知らしめる)、監視性(侵入してきた犯意ある行為者の行動を把握できる)を示しているかを明らかにすることにある。世代を分析軸として得た主要な知見を述べれば、以下のようである。(1)子どもの抵抗性を喚起する必要性はどの世代でも感じているが、それを実行に移しているのは高年世代である。(2)高年世代ほど地域組織防犯活動の効果を認めており、参加意欲をもっており、現に参加している。(3)地域で不審人物を見かけたり、叫び声を聞いたり、夜間子どもが一人でいるのを見かけたり、子どもが喫煙しているのを見かけたりしたときにアクションを起こすのは高年世代である。(4)こうした高年世代の傾向は、その地域生活構造のあり方(地域の人々とのコミュニケーション頻度の高さ、地域愛着度の高さ)や公的機関に対する認識(活動に対する認識度・信頼度の高さ)を反映していると推測される。本研究の目的は、子どもの非行行動・犯罪被害という事象に対する地域住民の社会的コントロールの今日的様相とそれを規定する地域的諸条件を明らかにすることにある。原因論に立脚する従来の理論への批判から登場した環境犯罪学の視点に基づいて、犯罪・非行という事象の発生を可能にする「機会」を減少させるための、地域社会レベルの実践的手掛かりを得るべく、具体的には、以下の点を明らかにする。(1)子どもの非行行動・犯罪被害に対する地域住民の管理意識・縄張意識・当事者意識(小宮2005)等は、子ども・非行行動・犯罪被害の指標によってどのように異なるのか?(2)子どもの非行行動・犯罪被害に対する地域住民の管理意識・縄張意識・当事者意識等は、地域社会のリーダーや住民組織、警察、行政機関のあり方(に対する認識〉にどのように規定されるのか?上記の目的を達成すべく、郵送調査を実施した。福岡県内において都市圏を構成している中核都市と周辺部を対象として層化二段階抽出法によるサンプリングを行い、対象地および対象者の選定を行った。結果、2市2町の有権者2123名に対して調査票等を郵送した。対象者の住所・氏名は、各地域の選挙管理委員会に申請のうえ、審査を経て、『選挙人名簿』閲覧の許可をいただいて入手した。郵送時期は2007年12月及び2008年2月である。全回収票数は787票(回収率37.1%)、うち有効回収票数は777票(回収率36.60%)であった。単純集計の結果から、子どもの非行行動や犯罪被害に対する地域住民の社会的コントロールといっても、子ども・非行行動・犯罪被害の指標によって異なっていた。次年度は、さらなる分析によって、地域住民の社会的コントロールを規定する地域的諸条件(上記(2))を明らかにしていく予定である。本研究の目的は、子どもの被害・非行という事象に対する地域住民の社会的コントロールの様相を明らかにすることにある。すなわち、子どもの非行・被害の発生「機会」を減少させるための実践的手掛かりを得るべく、地域住民の抵抗性(犯意ある行為者の力を押し返す)・領域性(犯意ある行為者に「ここから先は入れない」と知らしめる)・監視性(侵入してきた犯意ある行為者の行動を把握できる)を明らかにしようとするものである。調査結果の分析に当たっては、世代(若年世代20・30歳代、中年世代40.50歳代、高年世代60歳以上)を軸として設定し、「地域生活構造」、「子どもの被害・非行の発生に対する認識」、「組織的な地域防犯活動に対する認識」、「子どもの被害・非行に対する抵抗性・領域性・監視性」の様相を見た。得られた知見の概要は、以下の通りである。(1)世代が上がるほど、地域における人間関係が広範で濃密な者が多く、地域に愛着を感じている者も多い。(2)子ども被害・非行については、(1)の結果を反映してか、世代が上がるほど見聞きする者が多い。(3)行政や警察の防犯活動については、世代が上がるほど見聞きする者が多く、肯定的に評価する者が多い。

(4)子どもの被害・非行に対する抵抗性・領域性・監視性を示す行動は、世代が上がるほどとる者が多い。(5)子どもの被害・非行に対する抵抗性・領域性・監視性を示す行動は、その子どもの学校段階(小・中・高)が低いほど、とる者が多い。
ロシア中央黒土地域の歴史地理学的考察

ロシア中央黒土各県地誌につき、以下を明らかにした。1自然環境。地形は広い平野が際限なく広がる、いわゆる農村ロシアを代表する風景を構成。気候は年平均気温が摂氏35度で、11月から3月まで氷点下。68月には30度を越える日もある。地質は黒土が多いが、粘度質、小石が支配的な地域もある。こうした風土が農業構造を規定している。2人口。1811年比で63年には1、35倍、97年には約1、77倍、1914年には2、42倍(当該7県合計概算19750900人)に増加、特に都市人口の増加率は1、5から2倍。3産業。(1)農業は、共同体的土地所有形態のもと三圃制農業をソハ-を用いて行うのが代表的である。作付け面積順の産物は、ライ麦、エンバク、キビ、ソバ、小麦。出荷はヴォルガ河、ドン河の水運拠点まで荷車で運ぶというのが一般的であったが、鉄道開通後はモスクワ工業地帯へ鉄道で。穀物は多くバルト海から輸出される。(2)手工業。サモワールやその他の銅製品特産地がトゥーラ市周辺およびトゥーラ郡に、大槌や唐箕などの農具生産の著名地域がリャザ-ニ県サポジュコフ郡に存在する。(3)工場生産産業。全体的に他地域と較べると未発達であるが、北部及び西部で発達してきた。1897年の生産額は1億3800万ルーブル、2639工場、12万5185人の工場労働者という具合である。生産額の多い順に産業を列挙すると食料品、金属加工業、繊維、製紙、木材加工、化学工業となる。4商業。交易、貿易などに携わる業者は20世紀初頭に4万社、年間の売り上げは2億ルーブル、農民商工業製品、飲料、繊維マニュ製品を扱う。5鉄道。1863年のモスクワ-リャザ-ニ線がはじめで、1870年代には営業中あるいは建設中の鉄道が3000ヴェルスタとなりモスクワからアゾフ海までが結ばれた。また70年代にはそれなりの収益も生み、人およびモノの流れに大きな影響を及ぼした。1自然環境。2人口。3産業。(2)手工業。(3)工場生産産業。4商業。5鉄道。
ディーゼル粒子の発癌性に及ぼす加齢の影響

ディーゼル粒子の発癌性に及ぼす加齢の影響を観察するために、高齢者で顕著である肺気腫に着目し、実験を行った。実験動物のハムスターの肺に弾性線維融解酵素であるエラスターゼを気管内に投与し、実験的に肺気腫を誘発させた。その後、ディーゼル粒子をハムスターの気管内に投与し、ディーゼル粒子の発癌性を含めた毒性に及ぼす肺気腫の影響を観察した。ディーゼル粒子投与開始より約2年間の観察期間中、担肺気腫ハムスターでは有意な体重増加の抑制が観察され、さらに、ディーゼル粒子を同時に投与した場合にはより著しく体重減少が認められた。このことより肺気腫誘発によりディーゼル粒子の全身性の影響が発現することが示唆された。一方、ディーゼル粒子と発癌物質であるbenzo(a)pyrene[B(a)P]を同時に投与した場合には、高率に呼吸器官の腫瘍発生が観察されたが、肺気腫誘発ハムスターにディーゼル粒子を投与した群およびディーゼル粒子単独投与群でそれぞれ1例の肺腫瘍の発生が観察されたのみであった。呼吸器官の病理組織学的所見から、肺気腫誘発ハムスターにディーゼル粒子を投与した群およびディーゼル粒子+B(a)P群で対照群に比べて肺胞上皮および細気管支上皮の増生の発生率が有意に増加していたまた、細気管支での粘液細胞の増生が対照群を除く実験群で観察され、有意に増加していた。肺胞蛋白症様病変の発生率が肺気腫誘発ハムスターにディーゼル粒子を投与した群では、対照群に比べて有意に増加していた。これらの結果から、ディーゼル粒子の発癌性は認められず、肺気腫誘発ハムスターのディーゼル粒子による発癌性の増強も観察されなかった。
腸内細菌のビタミンB_<12>生合成に関与するアスパラギン酸脱水素酵素の精製

本研究は、腸内細菌のうち良好はビタミンB_<12>合成菌である。Klebsiella pneumoniae IFO 13541菌株によるアスパラギン酸脱水素酵素の証明のために、酵素の精製を研究の目的とした。1.供試菌株の培養条件と酵素活性との関係本菌株の好気培養においては、本酵素の活性は見られなかった。菌体の培養を目的として当初好気培養での菌体の生産を謀って後、嫌気培養を行った結果、酵素の活性がみられた。しかしながら、菌体の生産は低いが酵素の活性が高かったのは嫌気培養での生育であった。すなわち、本菌株におけるアスパラギン酸脱水素酵素は嫌気下においてのみ生産されることがわかった。2.酵素の精製(1)精製方法の検討補酵素をNADまたはNADPを必要とするので、各種の色素リガンドをしらべた結果、唯一Greenセファロースに吸着したこと、種々のイオン交換カラムでしらべた結果では、また唯一DEAE-Bio-Gelにのみ吸着がみられた。PAGEでの結果からは、いまだNADおよびNADPを補酵素とする数種の活性バンドがみられのでゲル濾過等との組み合わせを行って、今後さらに酵素の精製が残されている。(2)酵素の安定性失活しやすい酵素で、精製に苦心した。検討の結果、2-mercaptoethanolやDTTなどの還元剤の効果とMg,Co,Mnなどの金属イオンの賦活作用が分かった。
物理的な事前情報を考慮したGray-Boxモデリングに関する研究

以下に示す手順で本研究を遂行した。1.確定的な事前情報を考慮したGray-Boxモデリング法の開発:従来,確率的な事前情報を考慮した方法がほとんどであったが,本研究では新たに確定的な事前情報を考慮できるGray-Boxモデリング法を開発した。具体的には、以下に示すことを行った。(1)物理パラメータの存在範囲に関する確定的な情報を事前情報として利用することのできる連続時間同定モデルに基づいた二次計画法によるGray-Boxモデリング法を開発した。(2)従来,システム同定法としてしばしば利用されていた最小二乗法の初期値を,確定的な物理情報から決定する方法を提案した。2.有効性の確認:平成6年12月から平成7年1月にかけて,H-IIロケットにより平成6年8月に打ち上げられた人工衛星「きく6号」を用いて、軌道上でシステム同定実験が行われた。研究代表者は化学技術庁航空宇宙技術研究所客員研究官としてこの実験に参加し,実験より収集されたデータに対して,本研究で開発した方法を適用した。その結果,本手法は有効は方法であることが確認された。また、プロセス制御系に対しても,シミュレーション実験より適用可能であることを確認し、広範囲な問題への応用可能性を示すことができた。以上より,本研究で提案したGray-Boxモデリング法を用いれば,モデリング対象に関する物理的な事前情報を利用してシステム同定を行うことができるため,実問題に対して有効であると思われる。
アフリカ独自の近代化・自立的発展論に関する歴史的研究:植民地初期ガーナの事例から

特別研究員PD採用2年度目に入る平成20年度は、1.第二次世界大戦期におけるアフリカ現地の言論状況を把握するため、海外の複数国における現地調査による広範な資料収集の実施;2.海外研究者との研究上の情報及び意見交換;3.アフリカ史研究の研究史及び近年の研究状況の再調査、という3点の研究目標を設定した。1.に関しては、旧英領アフリカ諸植民地の中から、ケニア、ナイジェリア、及びガーナを調査地に選定し、各国の文書館及び大学付属図書館等で文献調査を実施した。特に、本研究の調査中心国であるガーナにおいては、地方都市の公文書館分館における調査も実施し、当時発行されていた新聞等の出版物に加え、植民地政府と現地新聞社とのやり取りを示した公文書も参照・収集する機会を得た。これにより、当時の現地社会の言論空間形成に多大な影響を与えた、植民地当局による規制及び検閲の一端を示す重要な史料を確認することができた。2.に関しては、まず5月に参加・報告したカナダ・アフリカ学会年次大会において、在カナダのアフリカ系研究者(ナイジェリア、ガーナ、ジンバブウェ、ソマリア等出身者)との間で、同国におけるアフリカ研究の動向及び、アフリカ本国の研究者との交流状況などの情報を得た。また、8-9月のアフリカ現地調査では、ナイジェリア大学ンスカ校を訪れ、同大学の歴史学科の学科長をはじめ、教授スタッフとも研究上の情報交換をおこなった。さらに、同校スタッフの協力を得て、第二次世界大戦時に現地の人々が植民地当局への反発の意思を示して命名し、現在も地名として残る「ジャパン・タウン」を訪問し、第二次世界大戦期の「日本」表象の在り様を知る好機を得た。3.こついては、昨年前半に、報告者が所属する史学会の研究誌『史学雑誌』の編集部より本年度の「回顧と展望」の執筆依頼が届いたことを受け、自身の研究領域に加え、日本のアフリカ史研究の動向を遍く調査する作業を実施した。研究第1年目にあたる平成19年度において、報告者は、1.現地及びイギリスの文書館及び資料館における関連資料の収集、2.海外研究者との意見及び情報交換、3.海外学会における研究発表、を研究目標に設定した。まず、1.については、昨年8月から約一ヶ月半に渡って実施したガーナ共和国での文献調査において、20世紀初頭の旧英領黄金海岸で発行された現地系新聞のうち、現地文書館(ガーナ国立公文書館アクラ本館及びケープコースト分館)のみが所蔵するThe Ashanti Pioneer(1943年から45年分)及びThe Gold Coast Observer(同)2紙の重要記事をほぼ全て確認・書写(一部複写)することができた。これらの新聞は第二次世界大戦後半の英領西アフリカ植民地の言論状況を把握するに必須の史料である。2.については、本年2月にイギリスにおける文献調査を実施した際、ロンドン大学のD.キリングレー名誉教授と面会し、現在の研究に関してご助言を頂いた。また本年3月には、米国でのシンポジウム(下記参照)の参加時に、米国・アフリカ・中近東の研究者との間で綿密な意見交換をおこなった。3.に関しては、昨年11月にヨハネスブルクで開催された国際シンポジウムにおいて論文を発表した(当時報告者が入院中のため代読)。さらに、米国ラッガーズ大学が主催した国際ワークショップ(「アフリカと第二次世界大戦を再考する」)において研究報告を実施した。報告内容は、第二次世界大戦期における西アフリカ(ゴールドコースト)と日本の関係を双方のメディア報道から見直すものである。上記に加えて、ハンガリーのアフリカ研究者の論考の翻訳および、-昨年来出版に向けて取り組んできた19世紀後半の黄金海岸の新聞に関する情報を網羅的に収録した英文論考が、南アフリカのアフリカ社会先端研究センターのK.K.プラー教授のお力添えもあり、昨年11月に同研究所から出版された点も挙げておきたい。

3.こついては、昨年前半に、報告者が所属する史学会の研究誌『史学雑誌』の編集部より本年度の「回顧と展望」の執筆依頼が届いたことを受け、自身の研究領域に加え、日本のアフリカ史研究の動向を遍く調査する作業を実施した。
ネットいじめの実態とその背景となる要因に関する実証的研究

いじめはこれまでにも子どもたちや社会の様態にあわせてさまざまに深化してきた。今日では「匿名性」を特徴とするネットやケータイを利用したいじめが多く発生している。本研究ではネットいじめの発生要因にについて分析し、ネットいじめの新たな視点を提供することを目的とした。結果として、ネットいじめの要因として(1)ケータイの依存度の高さ(ケータイの使用時間、メールの送信回数)、(2)性別、といった従来の要因だけではなく、(3)学力移動によってネットいじめの被害に大きな差異が生じることが明らかとなった。また、(4)学校によってネットいじめの被害に大きな差異はみられず、学校文化による影響をネットいじめは受けにくいことも明らかとなった。本研究は、京都府内に在住する児童・生徒を対象に、子ども世界のなかでおこっている「ネットいじめ」の実態を分析し、その背景にある要員を明らかにすりことを目的としている。本年度は、「ネットいじめ」の元凶ともいわれる携帯電話利用に関する意識調査と、抽出によるインタデューも同時に実施した。とりわけ、対象を携帯電話使用開始時期にあたる小学生に焦点化し、あわせてインタビューによる保護者の意識調査をすることもできた。子どもと保護者のサンプルが照合できるように工夫したことによって、データの広がりや両者の比較教育の視点も盛り込むことができたことも大いなる成果といえよう。本研究データからは、以下に示す5点の主たる知見を得ることができた。(1)京都府下の小学生のケータイ所持率は32.1%であり、所有開始時期は小学校4年生からが急激に上昇し、それは通塾(一部、習い事を含む)の開始時期と符合すること。(2)小学生のネットいじめの被害および加害は12.5%、10.6%と少ないものの、ネットいじめ被害・加害双方にケータイの利用頻度、とりわけ1日あたりのメール送信回数と強い相関がみられること。(3)性別によるネットいじめの相違を比較した場合、女子児童においてとりわけネットいじめの経験があると答えた割合が高くなること。(4)ネットいじめの被害と加害は強い相関関係にあり、ネットいじめの被害者となった児童が加害者に変貌するといった悪循環をもたらしている恐れがあること。(5)ネットいじめの被害は家庭でのネットルールによって多くの部分を抑止できるが、加害についてはネットルールによってその問題を抑えることは難しいこと、である。こうした日本の子どもたちの携帯電話利用とネットいじめの実態を捉えると同時に、本研究では"Cyber-bullying"とよばれるネットいじめが広がりはじめた英国における子どもたちのネット環境について実態を把握することにも努めた。わが国とどのような点において相違がみられるのかについて「仲間意識」をキーワードに分析を進めているところである。現代におけるいじめ問題の共通点は、いじめが一定の人間関係をもつ集団のなかに入りはじめたことと指摘されている(原:2007)。それに加えて、今日では「匿名性」を特徴とするネットやケータイを利用したいじめが多く発生している。この新たないじめは、誰が自分をいじめているのか分からない点が、子どもたちの「人間不信」を煽り、大きなストレスとなっており(原:2007)、ネットいじめから子どもたちを守るための本質的な取り組みが喫緊の課題となっている。本研究は、わが国と諸外国のネットいじめとの共通性と異質性を明らかにし、そこからネットいじめに対する効果的な処方を導き出すことが可能かという学術的背景ももち合わせる。本年度では以下の2点について明らかにしている。(1)昨年度に実施した質問紙調査の対象を中学校および高等学校に広げ、その実態について明らかとした。その調査結果の一端は『現代のエスプリ』526号にて報告している。また、次年度においても対象校を拡大し、さらなる分析を進める予定である。(2)本年度では諸外国のネットいじめの現状を捉えるため、イギリスの小、中学校の児童生徒、教職員および保護者に対してインタビュー調査を実施した。また、イギリス全体のネットいじめの動向をとらえるため、現地にて実態データの収集に努めた。調査結果については、次年度および近刊予定の『ネットいじめはなぜ痛いのか』にて掲載予定である。そこで文部科学省は2007年1月にいじめを再定義し、その今日的特徴をより現状に符合させた形で理解しようとしている。こうしたいじめ問題の背景には、いじめが一定の人間関係をもつ集団のなかに入りはじめたことである(原:2007)と考えられる。

本研究では、1、どのようなメカニズムによってネットいじめが発生するのかを精緻に分析し、いじめ研究における新たな視点を提供すること、2、アメリカ、イギリス、韓国の3カ国を比較対象国として選定し、情報先進国のネットいじめの現状について分析し、日本との相違点を明らかにすることであった。当該年度は本研究の最終年次に該当し、研究の総括を行っている。まず1、ネットいじめの発生頻度を従属変数として捉えた場合、学力が下位から上位へ「上昇」した子どもに多くみられる現象であることが明らかとなった。また、ネットいじめには被害者へ直接誹謗中傷をするいじめと、2ちゃんねる等の掲示板サイトに個人の誹謗中傷をおこなう間接型のいじめの2種類が存在するが、学年が上昇するとともに、間接型のネットいじめが増加することが明らかとなった。こうした背景に子どもたちが自分と同質の人間関係を保持する傾向がみられるが、ひとたび自分と同等と考えていた友人がその集団から離れる場合に、ネットいじめの刃が向けられやすいことが考えられる。2、アメリカやイギリスにもcyber-bullyingと呼ばれるネットいじめについての文献や調査結果が見られるが、それは人種や階級にもとづいたいじめであることが多く、同質性の高い友人同士に発生することは少ない。また、韓国のネットいじめは自分と直接つながりのない人に対して向けられることが多い。したがって、同質性の高い、周りから見たら「友人同士」だと考えられている人からネットいじめの刃を向けられる日本とは、相当質の異なったいじめであることも明らかとなった。
大規模地域住民コホート調査による短縮歯列とオーラルフレイルおよびフレイルとの関連

本研究で使用するデータセットは東北メディカル・メガバンク機構の宮城県における7箇所の地域支援センターにて行われた健康調査データである。東日本大震災後の2011年から行われてきたベースライン調査の約1万7000人歯科検診データについて、遺伝情報や全身状態、食生活などの他のデータとの結合可能で利用可能性が高い4559名のデータクリーニング作業から取り掛かった。診査対象人数が多いことから、口腔内診査は100名以上の歯科医師によって行われており、かつ、他の診査との時間の都合もあることから、データのクリーニングが不可欠であった。クリーニングポリシーについては、医師、歯科医師といった医療職に加え、実際にデータ構築を行っているシステムエンジニアなど、東北メディカル・メガバンク機構内外の職員によって構成されたチームにて検討を行った。多くの研究者の意見を取り入れ、よりよいデータセットになるよう努めた。しかし、これにより当初予定したよりもクリーニング作業に時間を費やす結果となった。今回行ったクリーニングポリシーは、歯牙の状態、歯周の状態、咬合の状態といった多数の口腔内診査における矛盾点を検証し、それらの結果をデータ上でどのように再現するかについてであった。現時点で、東北メディカル・メガバンク機構内の歯科データの取り扱い方法について協議中であり、具体的な解析にいたらなかったが、2019年度には横断研究について分析開始可能になる予定である。横断データにおける分析を行う予定であったが、データクリーニング作業に時間がかかり、作業が遅れている。東北メディカルメガバンク機構での分析可能歯科データが出来上がり次第、まずは咬合の関係と味覚との関連から分析を開始していく予定である。その後、可能な限り早急に論文化を進める。研究成果を情報発信し、社会還元することをめざす。理由:想定していた人件費・謝金の支出が必要なかったため、その分経費を繰り越した。使用計画:計画通りの支出に加えて、所属機関変更に伴い、分析のためには東北大学までの出張が必要になるため、交通費が増える可能性があり、今後の研究遂行のために国内旅費にあてる。
宇宙低密度領域のフロンティア開拓を目指すX線カロリメータの開発

本研究は、これまでの研究成果をもとに、「すざく」衛星を用いた低密度宇宙という困難ではあるが重要な観測対象をキーワードとした銀河団外縁部の研究とTES型X線マイクロカロリメータの動作環境構築とを並行して進める計画である。得られた温度と輝度データに基づき、Suto et al.(1998)で報告された非等温SSMモデルの検証を試みたが、外縁部で一致しなかった。このことは、銀河団外縁部でのガスの力学的非平衡の可能性を示す。我々はエントロピー分布を調べ、XMM-Newtonで観測された0.15-0.5r_<200>の結果と滑らかにつながることを確認した。同様の解析をA2204銀河団についても調べたところ、明らかなエントロピープロファイルの平坦化が見られた。また、ビリアル半径付近で電子-イオン間の相互作用から平衡に向かう時間スケ-ルを見積もると、いずれも緩和時間が1Gyr程度となることがわかった。銀河団外縁部でエントロピーの平坦化が見られるA2204のような銀河団では外縁部では、電子温度とイオン温度の不一致が見られている可能性がある。一方、エントロピー勾配が平坦化しないA1413などの銀河団は、銀河団外縁部ヘフィラメント方向からのガス降着で加熱されているためにエントロピーの勾配に変化がないと考えられる。動作環境構築として、熱スイッチ開発の研究をすすめた。熱接触を切った状態での低温側への流入熱を0.7μW以下かつON時の熱伝導が6mW程度を実現する熱スイッチの設計と製作までをおこない、ON/OFF=11mW/10uW@4.2Kという熱伝導度比を得た。この成果は現状のすざくXRSに搭載されている熱スイッチと同等の性能を持つ。以下では、それぞれの研究内容と状況について報告する。1.観測的研究本研究では銀河団外縁部までの質量分布について温度と輝度の半径分布から非等温銀河団モデルをもちいた検証を行うことを試みた。扱った非等温銀河団モデルは、銀河団ガスのダークマターのポテンシャルへの寄与を無視し、ガス圧にポリトロープを仮定する物理法則に基づくモデルであり、ダークマターの密度モデルがNFWモデルとMooreモデルのときに解析的に温度とガス密度分布を得る。我々はA1413の温度と輝度に対して同時フィットを行うことで静水圧平衡と球対称の仮定の下で重力質量分布を求めr200までの重力質量を輝度中心から1.7Mpcまでの範囲で7.E14Msolar程度と見積もった。現在、非等温SSMモデルの取りうるパラメータの範囲について物理的検証を進めているところである。とくにモデルで使われている各パラメータの取りうる範囲とデータに対するモデルの当てはめ方について注目して検証をしている。2.実験的研究宇宙の大構造を満たす銀河間物質の観測的証拠を得ることを目指し、「すざく」で果たせなかったカロリメータによる宇宙観測を実現すべく、TES型X線マイクロカロリメータの動作環境の構築を中心とした次世代X線天文衛星に向けた研究開発を発展させる。特に本年度は断熱消磁冷凍機の要素技術の研究をすすめることができた。冷凍機の要素技術としてわれわれは、昨年度まで取り組んできた冷媒となるCrKミョウバンを用いた磁性体カプセルの製作に加え、冷媒と熱浴の接続を制御する熱スイッチの開発に取り組んでいる。熱スイッチとしては、器械的に熱浴との切り離しを行う方式(機械式熱スイッチ)をこれまで採用してきたが、熱接触の問題と動作部分を吊り上げるケブラーワイヤーに過度の負荷がかかり断裂するなどの問題があった。そこで、我々はガスの熱伝導を利用した熱スイッチ(ガスギャップ式熱スイッチ)で実績のある、国立天文台のASTEグループの松尾氏らとの共同研究を行いながらわれわれの冷凍機に最適化された熱スイッチの設計と開発を進めている。本年度は熱接触を切った状態での低温側への流入熱を0.7μW以下かつON時の熱伝導が6mW程度を実現する熱スイッチの設計と製作までをおこなった。この成果は2009年の春の天文学会で報告している。今後、熱スイッチの熱伝導度の詳細な評価を行う予定である。

銀河団外縁部でエントロピーの平坦化が見られるA2204のような銀河団では外縁部では、電子温度とイオン温度の不一致が見られている可能性がある。一方、エントロピー勾配が平坦化しないA1413などの銀河団は、銀河団外縁部ヘフィラメント方向からのガス降着で加熱されているためにエントロピーの勾配に変化がないと考えられる。動作環境構築として、熱スイッチ開発の研究をすすめた。熱接触を切った状態での低温側への流入熱を0.7μW以下かつON時の熱伝導が6mW程度を実現する熱スイッチの設計と製作までをおこない、ON/OFF=11mW/10uW@4.2Kという熱伝導度比を得た。この成果は現状のすざくXRSに搭載されている熱スイッチと同等の性能を持つ。
文部省の治安機能-思想統制から「教学錬成」ヘ-

明治維新以降の国家による教育体制の構築が大日本帝国憲法下の「臣民」育成を目標としたことは、これまでの分厚い蓄積をもつ教育史研究によって明らかにされてきたことではあるが、一九三〇年代後半からはその「臣民」はそれ以前と質を異にするものになった。マルクス主義が強権的に弾劾されるのと軌を一にして、個人主義・自由主義・民主主義なども欧米からの輸入物として一斉に排撃され、その対極に絶対的に拠るべきものとして「国体明徴」・日本精神があらゆる領域を覆いつくした。その結果、「臣民」は「皇国民」として「教学錬成」に駆り立てられた。「皇国民」は、朝鮮・台湾、「満洲国」、占領・傀儡政権下の中国、さらに軍政下の東南アジア各地域でも育成されねばならなかった。「教学刷新ノ中央機関」として発足した外局の教学局は、文部行政の迷走も加わって不振を極め、国民精神文化研究所との競合も深まった。その打開の方向として「東亜教育」「興亜教育」への展開がめざされたが、華北占領地における教科書編纂などへの関与程度にとどまった。しかし、総力戦体制の遂行のために、あらゆる領域で「錬成」が第一義的目標となると、教学局の存在意義は高まった。特に対米英開戦後は、「大東亜建設二処スル文教政策」という国家目標の下で、戦時下学生思想指導の強化や「国民思想指導」の徹底が図られ、四二年には行政簡素化により、外局から内局へ移行したものの、「皇国民」錬成教育の完成へと邁進した。この間、国民精神文化研究所は一九三〇年代後半には「思想国防」を基軸に拡充を図るが、教学局との軋礫のなかで四〇年代には存在意義を小さくしていった。このように最終年度において、全体像をまとめるにいたった。以下の構成となる。I思想統制の始動-社会科学研究の抑圧(一九二八年以前)II思想統制体制の確立-学生課から学生部へ(一九二八年-一九二九年)III思想統制体制の展開-学生部(一九二九年-一九三四年)IV思想動員体制への転換-思想局(一九三四年-一九三七年)V「教学錬成」体制への移行-教学局<外局>(一九三七年-一九四一年)VI「皇国民」錬成教育の究極化-教学局<内局>(一九四二年-一九四五年)幸いにも、報告書の内容を圧縮したものが、同名の書名で校倉書房から刊行の運びとなる(二〇〇七年六月刊行予定)。以下の構成となる。かつて検討したことのある1920年代前半から1930年代前半の文部省の思想取締を、再検証することから本課題を開始した。