hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
居宅介護予防・介護サービス利用者への買い物支援に関する実証的研究

買い物代行を依頼している居宅介護予防・介護サービス利用高齢者(利用者)に対する買い物支援策について、二つの実証的研究を試みた。利用者が、タクシーを使用して自身で買い物をした場合、心身の機能、QOL、食事の多様性に改善傾向がみられた。このことは、利用者の老年症候群の進行防止および総介護費用低減の可能性を示唆している。但し、研究参加者が少なく、統計分析による証明には至らなかった。次に、介護ヘルパーのタブレット操作によるネットスーパーでの買い物支援策は、研究参加者を確保できず、実施できなかった。追加研究で、買い物支援多職種に対するグループインタビューを行い、研究参加者を確保しにくい背景を論議した。研究代表者の体調不良によって中断していた本研究を、分担研究者を追加した新しい研究組織で平成26年12月に再開した。研究Iについては、iPadを5台購入し、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、ヘルパーステーション等に、研究の対象となる要支援・要介護高齢者(以下、対象者)の紹介を依頼した。しかし、現在のところ対象者の紹介は得られていない。今後も対象者の条件を緩和したり、募集地域を旭川市周辺の町村に拡大して、引き続き研究対象者の募集を継続し、その確保に努める。研究IIについては、市内の地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、ヘルパーステーション等に対象者の紹介を依頼した結果、4名の応募があり、平成27年2月より、ヘルパーが付き添って、順次タクシーで買い物に行く実験的研究を開始した。付き添い人は、対象者の希望を尊重して、対象者の担当ヘルパーあるいは顔見知りのヘルパーに依頼した。付き添いは、介護保険の利用時間外での依頼である。今後も対象者をさらに加えて研究を続行する。これまでの研究IIの実施状況としては、4名の対象者における研究開始前の測定(食事の多様性チェックリストへの記入、認知機能評価、QOL、握力、10秒間歩行速度、6分間歩行距離)を終了し、そのうち1名の対象者については6か月の研究期間のうち、開始3ケ月後の中間測定も終了した。残り3名についても、中間測定を6月末に実施する予定である。本研究の買い物支援策の効果について、現段階では研究の遅れにより不明であるが、研究終了時には対象者の現状に見合った支援策の有効性が明確になり、介護保険料の縮減の可能性についても論議できるようになっているものと期待する。在宅の介護保険サービス利用高齢者(利用者)を外出不可能な利用者(研究I)と外出可能で自分で買い物できる利用者(研究II)に分け、各々に対する買い物支援策について実証的研究を行った。旭川市内の地域包括支援センターや介護関連事業所に協力を要請し、研究参加者を募集した。研究IIでは、4名の利用者(実証群)に、毎週1回タクシーで店まで行って買い物をしてもらい、3か月後と6ヶ月後に身体機能、認知機能、QOL、食事の多様性を測定し、研究前と比較した。その結果、握力、歩行機能、QOL、食事の多様性に改善の傾向がみられた。買い物代行利用の2名の対照者では、各種測定項目に変化はみられなかった。研究Iの応募者がいなかったため、研究II終了後の利用者2名に協力を依頼し、ヘルパーのIT端末操作により、週1回ずつ6か月間、ネットスーパーで買い物をしてもらった。その間、認知機能、QOL、食事の多様性にはあまり変化がなかった。本研究の結果は、送迎支援により利用者自身が買い物をすることで、要介護度の重度化が防止され、利用者一人当たりの生涯総介護費用が低減される可能性を示唆している。しかし、計画通りに研究参加者を確保できず、上述の効果を充分に証明するに至らなかった。また、介護費用の試算もできなかった。そこで、当地における買い物支援の現状と課題について、30名の買い物支援関連多職種に、1回35名、計7回のグループインタビューを行った(研究III)。逐語録から意味内容の類似性に着目し、「買い物の現状」を4つのカテゴリに分類した。最多は【買い物をすることへのあきらめ、我慢】であり、研究I、IIへの参加に消極的だった背景が伺われた。また「買い物の課題」の5つのカテゴリの中では、【買い物支援は移動から収納までの個別段階の総合支援が必要】が最多であり、利用者の状況に即した柔軟な支援が求められる。研究代表者の健康上の理由により、研究を一時中断せざるを得なくなった。平成26年12月に、研究分担者を2名加えた新研究組織によって研究を再開した。また、研究代表者が平成27年3月末に定年退職となり、所属機関を変更したため、その手続きに日数を要した。しかし、研究分担者の参加が功を奏し、研究が進行しつつあるのが現状である。総合領域研究Iについては、対象者の条件緩和や募集地域の拡大等を通じて、をさらに広く募集することで、研究対象者を確保し、当初の計画通りの研究を実施する。

研究IIについては、対象者を増やして710人とし、これまでの研究を継続する。研究代表者の体調不良により、一時本研究を中断した。平成26年12月より研究を再開したが、研究期間を平成27年度まで延長したため、次年度に本補助金を使用するこになった。研究Iについては、iPad5台を既に購入済みで、それを操作するヘルパーと研究対象者の確定を待って、生活必需品の配達料に本補助金を使用する。研究IIについては、既に研究が進行しているが、研究対象者を追加する予定であり、既に研究を進めている対象者も含めて、今後もタクシー代と付き添い代に本補助金を充当する。その他、各種計測の際の対象者の交通費や日当等にも本補助金を必要とする。
ATPの後シナップス性遊離とその神経伝達への関与

標記研究課題についての最終年度の研究成果の概要は以下に示す通りである。本研究はATPの非神経性遊離の特性およびその生理的意議を明らかにするために行われた。実験はモルモット精管、回腸縦走筋および心房筋を用いATPはluciferinーluciferase法により、AChはHPLCーECD法によりそれぞれ測定された。1.平滑筋組織(1)伝達物質受容体刺激と非神経性ATP遊離:精管および回腸標本からのATPの遊離は種々の受容体刺激薬の中NAおよびACh投与後に特に著明であった。従って伝達物質受容体刺激とcoupleした非神経性ATP遊離の可能性を示す。(2)ATP誘発ATP遊離機構の存在:α,βーmATPなどの安定型P_2ーagoーnistは両標本において、収縮と共に著しいATP遊離を引起こした。これらの反応はP_2ーantagonistのsuraminで拮抗されたので、平滑筋にはATP誘発ATP遊離機構が存在する。2.心筋組織(1)心房筋からの非神経性ATP遊離:電気刺激による心房筋の収縮およびATP遊離はisoprotenenol(Iso)などの強心薬によっていずれも増強された。IsoによるATP遊離はβ_2ーantagonistのbutoxamineによってほとんど影響されず、propranololによってほぼ完全に拮抗されたのでこれは非神経性の遊離であると考えられる。3.その生理的意議(1)非神経性遊離ATPによる神経伝達調節:回腸からの電気刺激誘発ACh遊離はα,βーmATPにより抑制され、これはP_1およびP_2ーantagonistまたectoenzyme阻害剤によって拮抗された。このATP analogは非神経性にATPを遊離させるので、遊離ATPはadenosineとなり、これがneuromodulatorとして作用するものと考えられる。(2)ATPによるCa^<2+>ーchannel活性化:ATPは回腸などでCa^<2+>流入を促進し、収縮を引起こしたが、これはCa^<2+>ーantagonistのnefedipineで拮抗された。以上の結果、非神経性にシナプス中に遊離したATPは神経伝達に対して、主に抑制性調節を行なうが、時には促進性に働く可能性もあり得る。一連の研究の結果、ある種の受容体刺激によってATPが平滑筋組織から遊離することが認められたので本研究はATPの非神経性遊離の特徴および生理的役割を明らかにするために行なわれた。実験はモルモット精管、回腸縦走筋および膀胱筋を用い、ATPはluciferinーluciferase法により、AChはHPLCーECD法によりそれぞれ測定された。また細胞内Ca^<2+>濃度の測定はFura II AMを用いて行なわれた。1.伝達物質受容体刺激と非神経性ATP遊離精管においてはNAとsubstance Pでは収縮の強さに差はないが、ATP遊離作用は前者の方がはるかに強力であり、これはprazosinによって拮抗された。一方、回腸ではAChおよびbethanecholに著明なATP遊離作用が見ら、いずれもatropineによってほぼ完全に拮抗された。

しかし、KCl,histamine,5ーHT,PG F_2αなどでは強い収縮を示したにもかかわらず、ATP遊離作用はほとんど見られなかった。安定なATP誘導体であるα、βーmethylene ATP(P_2ーagonist)は両標本において濃度依存性の著しいATP遊離を示し、これらはいずれもsuramin(P_2ーantagonist)によって拮抗された。2.非神経性ATP遊離と神経伝達調筋作用回腸の電気刺激によるACh遊離はα,βーmethylene ATPにより濃度依存性に抑制され、これはtheophylline(P_1ーantagonist)によって完全に拮抗された。3.ATPのCa^<2+>ーchannelに対する作用回腸および膀胱筋においてATPは収縮に伴う細胞内Ca^<2+>流入を増加させたが、これらはいずれもCa^<2+>ーchannelの拮抗薬であるnifedipineによってほぼ完全に拮抗された。以上の結果、ATPを含めた神経伝達物質の受容体刺激によって平滑筋から後シナプス性に遊離したATPは一部は電位依存性のCa^<2+>ーchannelを活性化して筋収縮に関与し、また、一部はシナプスでadenosineに分解され、これがtranssynaptic neuromodulatorとして神経伝達を制御していると考えられる。本研究は、前年度より引き続き、ATPの非神経性遊離の特性およびその生理的意義を明らかにする目的で行われた。実験はモルモット精管および回腸縦走筋を用い、遊離したATPはluciferinーluciferase法により、またAChはHPLCーECD法により、それぞれ測定された。1.ATP誘発ATP遊離機構の存在安定なP_2ーagonistであるα,βーmethyleneATP(α,βーmATP)およびβ,γーmethyleneATPは、回腸および精管標本から、いずれも収縮に伴う著しいATP遊離を引き起こす。これはP_2ーantagonistのsuramineで完全に拮抗された。しかしながらadenoーsineなどにはこの様な作用は認められなかった。従って、平滑筋にはATP誘発ATP遊離機構の存在が示唆された。2.心房筋からの非神経性ATP遊離電気刺激による心房筋の収縮およびATP遊離はisoproterenol(Iso)、forskolinおよびouabain投与によっていずれも増強された。IsoによるATP遊離はβ_2ーantagonistのbutoxamineによってほとんど影響されず、propranololによってほぼ完全に拮抗されたので、これが主に非神経性の遊離であることが示唆される。3.非神経性遊離ATPによる神経伝達調節回腸の電気刺激によるACh遊離はα,βーmATPにより濃度依存性に抑制され、これはP_1およびP_2ーantagonistのtheophyllineおよびsuramineによって、また、ecto5'ーnucleotidase阻害剤のα,βーmethyleneADPによってそれぞれ拮抗された。
時空間データベースのモデル化手法と質問処理及び視覚化の実現技術

本研究では、個々の空間オブジェクトの形状や動きのデータとオブジェクトに付加された意味や情報を、「メディエータ」によって仲介し、スキーマ化することで、時空間のインデックス手法の確立をはかった。また、時空間を「セル」という単位でとらえ、時空間セルによる複数オプジェクト共存空間の検索手法の確立をはかった。本年度の成果として、次の3点を挙げることができる。1.多視点映像環境を対象としたメディエータモデリングの実現2.仮想CG環境を対象としたメディエータモデリングの実現3.これらのモデリング手法に基づく高度応用事例の研究4.時空間セルによる複数オブジェクト共存空間の検索手法の実現1.については、Hub-Mediator-Marker-Mediaという4レベルの情報のモデル化を行った。Hubとはあるオブジェクト群の共通情報を表すので、いわばオプジェクト群のスキーマの役割を果たす。MediatorとはHubと個々の事例・事象との直積の要素であり、Hubで示された規格によって記述された個別情報を少ないデータで表現する。この要素が時空間データベースを構築するための本質的な要素となる。これに対して、多視点映像のメディアデータのどの位置にMediatorが現われているかを示す要素がMarkerで、MediatorとMediaとの直積要素となる。2.については、高速グラフィックス表示装置を用いてメディエータをそのままCGとして再現し、再構築する手法の提案と実装評価を行った。特に1.と関連して、仮想作業空間を想定し、工場作業者のメディエータ構築を行った。1.,2.の手法を基に、3.と関連させて、工場における作業者の作業映像に対して適用した事例について概念モデリング国際会議で報告した。また、4.と関連して、スポーツのサッカーを題材に複数のサッカー選手の動きや、戦略を時空間セルとしてひとまとまりの概念的な枠紐みで表現し、時空問セルの検索手法の研究を行った。また、この件について、データベースワークショップで発表を行った。1.多視点映像環境を対象としたメディエータモデリングの実現2.仮想CG環境を対象としたメディエータモデリングの実現3.これらのモデリング手法に基づく高度応用事例の研究1.については、Hub-Mediator-Marker-Mediaという4レベルの情報のモデル化を行った。Hubとはあるオブジェクト群の共通情報を表すもので、いわばオブジェクト群のスキーマの役割を果たす。この手法を、3.と関連させて、サッカー映像に対して適用した事例について映像情報メディア学会画像情報システム研究会で報告した。2.については、高速ネットワークグラフィックス表示装置をもちいて、メディエータをそのままCGとして再現し、ネットワーク上で再構築する手法の提案と実装評価を行った。特に3.と関連して、遠隔仮想水族館を想定し、魚の形状と泳法のメディエータ構築を行った。またこの件について、データ工学ワークショップで発表を行った。
光合成環境感覚としての原型プラスチドシグナル

本年度の研究では、主にシゾンにおけるアブシジン酸(ABA)の作用について解析を行なった。これまでの研究で、シゾン細胞から内生ABAが検出されること。暗所で増殖停止したシゾン培養にABAを添加することでオルガネラDNA合成(ODR)が阻害されることを見いだしていた。しかし、ABAによる抑制効果は長期には持続しないことから実験的な問題が残されていた。今回、ABAを数時間ごとに再添加したところ継続的な抑制効果が見られたことから、ABAがシゾンの酸性培地中で急速に失活することが効果低下の原因であると考えられた。また、ABAの光学異性体((+)型、(-)型)を用いた実験より、+型のみが抑制活性を示したことから、植物ホルモンとしての機能と同様に、特異的レセプターを介した生理活性であることが強く示唆された。ABAの作用機作を明らかにする目的で、その添加によりODR促進効果がみられるHemeとの、培地への共添加実験を行なった。その結果、Hemeの添加によりABAのODR抑制効果が解消することを見いだした。従って、ABAはHemeシグナルを抑制することによりODRを抑制していることが示唆される。ABAとHemeの関係性については、シロイヌナズナにおいて、Heme結合性をもつTSPOタンパク質がABAにより誘導されることで、フリーのHemeによる細胞障害を抑制する機構が提唱されている。そこでシゾンゲノムを検索したところ、シゾンにもTSPOタンパク質が存在することが判った。さらに、この遺伝子がABAで発現誘導されることが判明したことから、TSPOによるHemeシグナルの吸着が、ABAによるODR抑制効果の分子機構であることが考えられた。ABAによるTSPO遺伝子の発現誘導機構について、現在解析中である。24年度が最終年度であるため、記入しない。1、本年度の研究では、まずABAが細胞周期開始に及ぼす効果について検討した。暗期に同調したシゾン細胞に光を照射するとまずオルガネラDNA複製(ODR)が起こり、引き続いて核DNA複製(NDR)が起こる。暗明シフトの際にABAを添加し、その後のDNA複製について調べた結果、ODR、NDRともに当初の数時間は完全に阻害されていた。従ってABAの作用点はODRの上流にあり、MgPの作用点であるFbx3とは異なることが示唆された。また、ABAの光学異性体(+/-)のうち(+)型が活性型であることが示され、ABAによる効果が特異的レセプターを介したものと考えることができた。2、シゾンにおけるヘム合成がミトコンドリアで起こることを既に明らかにしている。光照射によるODRの開始にはMAPKカスケードの活性化が必要であるが、暗所でも、MAPKの活性化剤であるアニソマイシンとヘムを共存させるとODRを開始させることが可能であることを見出した。従って、ヘムはODRの活性化に関わる因子の一つであると考えることができる。現在、もうひとつのODR調節因子であるABAの作用と、ヘムの作用との相互関係についての検討を開始している。3、シゾンにおけるABA合成酵素をコードすると考えられるNCED遺伝子(CMS362C)の破壊株を作成し、低温等のストレス耐性について野生株と比較した結果、30°Cにおける増殖遅延が観察された。また、CMS362C mRNAが低温や強光条件で誘導されることから、ABA合成とストレス応答に関連性が示唆される。ABAレセプターである可能性を考えた2種のCHLH遺伝子については、詳細な比較により片方のみをCHLHと特定した。現在までにペプチド抗体を作製したので、発現について検討中である。研究代表者の千葉大学から東工大への異動に伴い、やむを得ず実験の滞る期間が数ヶ月あった。

また、ABA合成系遺伝子の欠損株の作製の結果、予想よりも少ない効果しかえられておらず、より詳細な表現系の検討が必要と考えられた。24年度が最終年度であるため、記入しない。ABAの作用点をNDR活性化と予想していたが、実際にはODR上流であることが示唆されている。従って、ODRの活性化に関わるテトラピロール分子、ヘムの作用機作と関連づけて解析していくことが必要となった。また、ABA受容体に関しても、ChlHというよりは未知の因子である可能性が高くなったことから、これまでのODR開始モデルを考え合わせた検討を進めていく。ストレス応答とDNA合成開始制御に関する関連性についても注視する必要がある。
「生まれ」の時期の違いを利用する遺伝子導入法を用いた線条体区画構造の神経活動解析

1)「生まれ」すなわち発生時期の違いを利用して,線条体パッチ区画およびマトリックス区画選択的な遺伝子導入法を開発した.まずパッチ区画の標識のため,Dlx5-CreERT2アレルとR26-CAG-LoxP-mTFP1アレルをもつダブルヘテロマウスを作成した.胎齢12日目に4-OHTを投与することにより,早生まれのパッチ区画選択的にmTFP1蛍光タンパク質を発現させた.次にマトリックス区画の標識のため,Dlx1-CreERT2アレルとR26-CAG-LoxP-mTFP1アレルをもつダブルヘテロマウスを作成した.胎齢15日目にtamoxifenを投与することにより,遅生まれのマトリックス区画選択的にmTFP1を発現させた.成体の組織切片を用いて標識の区画選択性を確認した.2)上記遺伝子導入方法を用いて,区画選択的なカルシウムイメージングを行う実験系を構築した.まずDlx5-CreERT2マウスと,Cre組換え依存的にGCaMP3を発現するAi38マウスを交配し,4-OHT投与により早生まれ神経細胞へのGCaMP3導入を試みた.しかし,GCaMP3アレルの組み換え効率がR26-CAG-LoxP-mTFP1アレルに比べかなり低く,内視鏡下の観察は困難であった.そこで,区画選択的にmTFP1を発現させたマウスに,アデノ随伴性ウイルスベクターを用いて赤色カルシウム感受性蛍光タンパク質RCaMPを区画非選択的に発現させた.作成したマウス線条体に光ファイバーを用いた顕微内視鏡を埋め込んだ結果,自由行動下のマウスで,mTFP1で標識された線条体区画領域を内視鏡視野内に緑色で確認し,RCaMPの輝度変化を赤色で観察できることがわかった.学習課題中の神経活動を記録することはできなかったが,本研究の核心である自由行動下における線条体区画選択的なカルシウムイメージングが技術的に可能であることを示した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。ほ乳類線条体には,パッチ区画とマトリックス区画の二種類の解剖学的区画が存在するが,その機能的役割は未解明である.本研究の目的は,二種の区画構造を区別して,行動中のマウスからカルシウムイメージングを行うことにより,学習における線条体区画構造の役割を明らかにすることである.本年度は,研究実施計画に基づき,基盤となる実験系を構築した.1)区画構造の発生時期の違いを利用して,線条体区画選択的な遺伝子導入を可能にするマウス実験系を構築した.まず子宮内電気穿孔法を用いて,発生時期の異なる線条体区画への選択的遺伝子導入を行った.しかし,成体まで育つマウス個体は少なく,目的に必要な個体数を得ることが困難であったことから,既存の遺伝子改変マウスを掛け合わせることで,発生時期の異なる線条体区画選択的にレポーター遺伝子を発現させる手法に取り組んだ.条件検討の結果,線条体パッチ区画選択的に蛍光タンパク質を発現するマウスを作成し成体マウスを得ることに成功した.また,線条体マトリックス区画選択的に蛍光タンパク質を発現するマウスについても,遺伝子改変マウスを用いて実現可能なことがわかった.2)自由行動下のマウス線条体において神経活動を計測するため,顕微内視鏡を用いた脳深部イメージング法を習得した.カルシウム感受性タンパク質をウイルスベクターによりマウス線条体に発現させ,線条体に顕微内視鏡を留置し観察した.その結果,視野内に観察される個々の細胞を単離してカルシウム感受性タンパク質の蛍光輝度を計測できた.さらに,計測が自由行動下のマウスで実施可能なことを確認した.次年度は,これらの研究成果を組み合わせ,各線条体区画を区別しつつ行動中のマウスから神経活動を記録し解析する予定である.線条体区画構造を標識できる成体マウス実験系を構築でき,神経活動を記録するための脳深部イメージング法を習得できたためである.当初計画していた子宮内電気穿孔法による成体マウス実験系の構築は実験に必要な個体数を得ることが困難であったが,既存の遺伝子改変マウスを掛け合わせることで,発生時期の異なる線条体区画選択的に遺伝子導入できる見通しが立った.また,顕微内視鏡を用いた脳深部イメージング法を計画通り習得し,カルシウム感受性タンパク質を用いた蛍光イメージングに成功した.したがって,順調に研究が進展したといえる.1)「生まれ」すなわち発生時期の違いを利用して,線条体パッチ区画およびマトリックス区画選択的な遺伝子導入法を開発した.まずパッチ区画の標識のため,Dlx5-CreERT2アレルとR26-CAG-LoxP-mTFP1アレルをもつダブルヘテロマウスを作成した.胎齢12日目に4-OHTを投与することにより,早生まれのパッチ区画選択的にmTFP1蛍光タンパク質を発現させた.次にマトリックス区画の標識のため,Dlx1-CreERT2アレルとR26-CAG-LoxP-mTFP1アレルをもつダブルヘテロマウスを作成した.胎齢15日目にtamoxifenを投与することにより,遅生まれのマトリックス区画選択的にmTFP1を発現させた.成体の組織切片を用いて標識の区画選択性を確認した.2)上記遺伝子導入方法を用いて,区画選択的なカルシウムイメージングを行う実験系を構築した.まずDlx5-CreERT2マウスと,Cre組換え依存的にGCaMP3を発現するAi

38マウスを交配し,4-OHT投与により早生まれ神経細胞へのGCaMP3導入を試みた.しかし,GCaMP3アレルの組み換え効率がR26-CAG-LoxP-mTFP1アレルに比べかなり低く,内視鏡下の観察は困難であった.そこで,区画選択的にmTFP1を発現させたマウスに,アデノ随伴性ウイルスベクターを用いて赤色カルシウム感受性蛍光タンパク質RCaMPを区画非選択的に発現させた.作成したマウス線条体に光ファイバーを用いた顕微内視鏡を埋め込んだ結果,自由行動下のマウスで,mTFP1で標識された線条体区画領域を内視鏡視野内に緑色で確認し,RCaMPの輝度変化を赤色で観察できることがわかった.学習課題中の神経活動を記録することはできなかったが,本研究の核心である自由行動下における線条体区画選択的なカルシウムイメージングが技術的に可能であることを示した.次年度は,実際に線条体区画を区別してカルシウム感受性蛍光タンパク質の蛍光輝度を計測解析し,生きたマウスで線条体区画構造の役割を明らかにしたい.当初計画では頭部固定マウスにおいてオペラント学習課題を実施する予定であったが,自由行動下で神経活動が解析できる脳深部イメージング法の利点を生かし,より制限のない自由行動下マウスにおいて学習課題を行うよう行動実験計画を見直す.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。
酸化構造を鋳型としたグラフェン端の作製と評価

グラフェンの酸化反応とプローブ顕微鏡原子マニピュレーション技術を駆使してナノグラフェンのエッジ状態の作製し、その電子状態の解明を行った。酸化によりパイ電子ネットワークが分断された、ナノフラグメントの作製に成功した。約1-10nm程度のサイズのパイ電子ネットワークでは量子サイズ効果が顕著に現れ多彩な電子状態を示すことが確かめられた。また、2種類の典型的なエッジ構造に特徴的な電子状態の確認に成功した[AngewChem2012]。酸化点欠陥において、原子マニピュレーションにより、エッジ状態すなわち化学活性のON/OFFスイッチングが制御可能であることを見出した[ACSNANO2013]。グラフェンシートを切断することでアームチェア端およびジグザグ端とよばれる典型的な端構造を作り出すことができるが、それらの端周辺の電子状態はバルクのそれから大きく変調される。アームチェア端近傍では、電子波の谷間散乱に由来する定在波状態が発生し、一方ジグザグ端では端境界に局在した非結合π電子状態(エッジ状態)がフェルミ準位に生じる。このエッジ状態は、局在スピンを有するため、ナノ炭素物質の(1)化学活性や(2)多様な磁気的特性の発現に深くかかわっていると考えられる。本研究では酸化グラフェンを還元することで酸化ジグザグ端構造を作製し、エッジ構造に依存した電子状態について、プローブ顕微鏡高分解能観察と密度汎関数法シミュレーションの協業により、原子レベルでの構造ー電子状態相関の解明を試みた。酸化グラフェンを還元することで、酸素で修飾された面内欠陥構造を作製した。プローブ顕微鏡マニピュレーションにより、欠陥周りの局在π電子状態(エッジ状態)がON/OFFスイッチング現象を示した。密度汎関数法に基づいた電子状態計算の結果を踏まえ、欠陥内酸素原子の結合様式の変化、すなわち酸化ジグザグ端周りのπ電子ネットワークのトポロジー変化に鋭敏に応答して局在π電子状態(エッジ状態)のスイッチングが起こることが分かった。このことにより、グラフェン端の幾何学構造だけでなく、その化学修飾状態に特徴的な電子状態の実験的な解明に成功した。グラフェンシートをナノ加工することで、アームチェアおよびジグザグ端と呼ばれる典型的な端構造を作り出すことができる。それら端周辺の電子状態はバルク電子状態から大きく変調される。アームチェア端近傍では、電子波の谷間散乱に由来する定在波状態が発生する一方、ジグザグ端では端境界に局在した非結合パイ電子状態(エッジ状態)がフェルミレベル近傍に生じる。このエッジ状態は局在スピンを有するため、ナノ炭素材料の化学活性や多様な電子(磁気)的特性に深く関わっている。本研究では、酸化ジグザグ端構造を作製し、酸化構造に依存した電子状態について、プローブ顕微鏡高分解能観察と第一原理計算の協業により、原子レベルでの構造ー電子状態相関の解明を行った。初年度はグラフェンを酸化することでナノサイズグラフェンを作製し、その伝導特性がサイズや端構造に強く依存することをプローブ顕微鏡観察から明らかにした。次年度では、酸化グラフェンシートを還元することで、酸素で化学修飾された面内欠陥構造を作製した。プローブ顕微鏡による原子マニピュレーションにより、欠陥周りの非結合パイ電子状態の可逆なON/OFFスイッチングが起こることが分かった。最終年度では、第一原理計算により、可逆な酸素結合様式の変化がON/OFF状態をもたらすこと確認した。その結果、グラフェンの非結合パイ電子状態、すなわち化学活性が機械的外力によりスイッチングできることを見出した。多彩な電子状態を持つナノ炭素物質として、フラーレンや炭素ナノチューブと並びナノグラフェンと呼ばれるナノサイズのグラフェンシートが注目を浴びている。化学構造論の観点から、グラフェンの幾何学構造はアームチェア端とジグザグ端と呼ばれる二種類の端構造の組み合わせで記述することができるが、ナノグラフェンではジグザグ端の存在により、エッジ状態と呼ばれる特異な電子状態を示すことが知られている。このエッジ状態は、ナノ炭素物質の(1)化学反応時の化学活性の発現や、(2)局在スピンを有する多様な磁気的特性の発現に深くかかわっていると考えられている。本研究ではグラフェンの酸化反応とプローブ顕微鏡による原子マニピュレーション技術を駆使してナノグラフェンのエッジ状態の作製し、その電子状態を解明する。これまでの研究からグラフェンの酸化により。低次元酸化構造に由来するジグザグ終端ナノリボン状グラフェンフラグメントが作製できること見出しているが、それに加え、酸化によりパイ電子ネットワークが分断された、パッチ状のナノサイズグラフェンフラグメントが作成できることをプローブ顕微鏡による高分解能観察から確認した。トンネル電流観察から、約1-10nm程度のサイズのパイ電子ネットワークでは端の存在により量子サイズ効果が顕著に現れ多彩な電子状態を示すことが確かめられた。また、グラフェンは、ハニカム格子の幾何学構造に起因する2種類の典型的なエッジ構造(アームチェア、ジグザグ端)を持つが、それらの端構造に対応すると考えられる特徴的な電子状態を実験的に確認できた[AngewChem2012]。

ジグザグ端構造を持つグラフェンフラグメントには見られない、明瞭な超周期の空間分布を示す電子状態がアームチェア構造には現れることを明らかにした。初年度に導入したプローブ顕微鏡制御装置を用いることで、酸化(ジグザグ)グラフェン端の電子状態の原子分解能観察に成功した。また、密度汎関数法に基づいた電子状態計算を大規模計算機で行うことにより、酸化(ジグザグ)グラフェン端の構造同定に成功した。このことにより、グラフェン端の幾何学構造だけでなく、その化学修飾状態に特徴的な電子状態の実験的な解明に成功した。本年度、高分解能観察のためにプローブ顕微鏡制御装置を新規に導入することで、当初の目的のひとつである"酸化により作成されたグラフェン端の電子状態の原子分解能観察"に成功した。このことにより、グラフェン端の幾何学構造応じた、特徴的な電子状態の実験的な解明に近づいた。当初の計画にあるようにプローブ顕微鏡を用いた(低次元)酸化構造のマニピュレーションによるグラフェン端の作成は今後の進めていく予定である。当初は1次元酸化によるグラフェン端の作製を念頭においていたが、前述のように酸化グラフェンを還元することで、酸素で修飾された面内欠陥構造(0次元酸化構造)を作製できることを新たに見出した。H24年度は効率的に実験が行えたため、研究計画を変更した。H24年度の未使用分は大規模計算機を用いた補足的な電子状態計算へ充てることとする。H25年度は、電子状態計算結果から酸化欠陥構造の局在π電子状態のスイッチング機能や磁気機能を解明し、その成果をとりまとめ学術誌に出版する。当初は低次元酸化によるジグザグ終端ナノリボン状グラフェンフラグメントの作製を念頭においていたが、それに加えに、パッチ状のグラフェンフラグメントを作製し、それらの幾何学構造(アームチェア、ジグザグ端構造)に応じた、特徴的な電子状態の空間分布を確認することに成功した。今後は電子的機能・化学活性の観点から、これらのパッチ状のグラフェンフラグメントの電子状態に由来するバンドギャップ、電気伝導度などの定量的な評価を進める。当初の計画にある、ジグザグ終端ナノリボン状グラフェンフラグメントのプローブ顕微鏡マニピュレーションも併せて進めていく。研究計画の微修正により生じた執行残高は、東京工業大学学術情報センターにおけるナノグラフェン物質電子状態の中規模計算経費および、研究成果発表への利用を計画している。研究計画の微修正により生じた執行残高は、プローブ顕微鏡制御装置(H23年度購入)のアップデート(外部通信用PC購入)に使用する。以上で研究に必要な設備は整うため、次年度の研究費は補足的な量子化学計算、研究成果発表への利用を計画している。
後見人責任担保法制の史的変容の研究

被後見人の全財産を適切に管理し、終了後返却すべき後見人が、その義務を果さないことが多い。ローマ法は、被後見人に、後見人総財産上に法定抵当権を認めた。西欧法はこれを継受したが、弊害も大きいとされ、ドイツ法では破産法上の優先弁済権に転化させた。我国では、ボアソナード民法には規定されたが、立法者の制度理解の不足もあり、とりわけ、戦後民法改正後は、後見人に担保供与させる規定は一切なく、成年後見導入後も同じ状況であり立法上の重大な欠陥といえる。後見人が被後見人の財産管理から被後見人に対して負担する債務を実効的に確保するため、ローマ法では後見人就任に際し保証人を立てて約束し、また、専主政期以降は、後見人財産全部につき黙示の抵当権を認め、母が再婚した場合は、その夫財産にも及ぶものとされた。フランスでは、慣習法地域でも、黙示の抵当権を認め、フランス民法はこれを受継いだ。これと並び、後見人の担保約束=保証人の設定が要請されたが、多くの地域で貫徹せず、ノルマンディーおよびブルターニュにおいては後見人選定親族が保証人を引き受けたものとする規律が導入されたが、多くの不都合を惹起することとなり、フランス民法制定時には政府草案に採用されたが、議論の末、否定された。ドイツでは、帝国ポリッツァイ条例により、後見人に対し担保設定を要求するものとしたが、都市法ではこれを規定しないものも多くあった。ローマ法以来の黙示の抵当権が存在することが、その理由とされる。プロイセン後見法の展開の中で、担保設定は公務を引き受ける後見人には過大の負担であるとする見解が有力となり、ドイツ民法はこれを受けて特段の事由ある場合に限り課し、また黙示の抵当権は破産法上の優先弁済権に転化した。日本法は旧民法に法定抵当権を規定したが、民法では親族会裁量による担保供与義務を規定した。戦後の民法改正でこの規定も削除され、現在は後見人責任を実効的に確保しうる法的手段は全くかけている。成年後見の普及のためには、何らかの手当が必要と思われる。被後見人財産管理から後見人の負担する債務につき後見人の全財産に対し、被後見人が黙示の抵当権する、とコンスタンチヌス大帝勅法C.5,37,20により創設されたとするのが、現在の学界の通説で、殆ど異論がない。しかし、同勅法はその規律をあたかも既存のごとく述べ、また、先行する勅法にもそれを前提とするかのようなものが存在する。ローマ質権、抵当権関係史料を幅広く検討すると,黙示的質権、抵当権の多くは、当事者間の契約による質約束の慣行の中から成立していることが確かめらる(その代表的なものとして、土地賃貸人の賃借人の持込物の質約束、その欠けた場合にも黙示的質権を擬制)。後見人の財産に対する黙示の質についても、同様の展開が考えられ、実際、Scaevola、D.20,4,20prは後見人の質約束事例を論ずる。ここでは、後見人に対する有責判決の後、直ちに執行せず,後見人の全財産(将来取得財産をも含む)の質入を約定している。この約定によって,被後見人は、後見人の他の債権者達に対して優先弁済権を取得することとなる。この約束が、後見人敗訴判決後になされていることは、とりわけ注目に値し、コンスタンチヌス大帝勅法においても"後見人が債務者であるなら"との言明もこれと連関sるるかも知れない。また、現実には、後見人には被後見人の年長親族が就任することが普通であるから、被後見人が、後見人に対する債権の取立てないし個別的担保確保につき、他の債権者に遅れることが殆どだあると想定するなら、被後見人の債権保護の必要性は、より高くなる。このことは、妻の夫に対する債権についてもあてはまり、ローマ法においてのちに妻に法定抵当権が認められるにいたるのも同様の状況によるもとおもわれる。なお、フランス後見法の範となったノルマンディー地方のルーアン高等法院判決原本資料から、後見計算事案は年平均約45件であり、後見人無資力事案は、稀に生じると推定されよう。ユースティーニアーヌス帝により集大成されたローマ法によれば、被後見人が後見人に対して有する債権を有効に実現するため、後見人の所有する財産全部につき、黙示の質権ないし抵当権(この2つの表現は、法資料にも明言するように同一物であり、ここでは、便宜のために以下抵当権という)を認めた。

この制度は、ヨーロッパ各国に継受されたが、(後見人の任務遂行のあり方と一切関係なく)後見任務を引き受けると同時に負担するとされたこともあって、信用供与を著しく阻害し、後見任務の引きうけを躊躇する傾向に拍車をかけ、その負担の軽減が法律学の大きな課題とされた。この法定抵当権は、(314年のコンスタンティーヌス帝により承認されたのがはじめてであるとする、-例えばM.KASERに代表される-現在の通説とは異なり)、すでに古典期において所謂"被後見人の特権"という形で認めらていたとする見解がより適切というべきである。古典期にもユ帝にも、後見人の過重負担の(当然予測される)批判が見られない。ところで、最初に認められた法定抵当権である、賃借人の持ち込んだ物に対する抵当権ついて、賃貸人による取り去り以前は、賃借人によるその奴隷の解放が、有効であり、これを、H.WAGNERは、奴隷解放優遇原則の結果と理解するが、総財産に対する抵当権では(個別財産に対する抵当権とはことなり)債権者による掴取以前になされた債務者の処分行為は有効であるという一般原則の表れと解するのが適当であると思われ、、かかる規律は、他の総財産上の法定抵当権にも妥当したものと考えるべきである。実際、それによって始めて理解できる法文がいくつか見いだされた。このような規律が働いたことが、後見人の負担する法定抵当権に対する批判ないし不満の少ない理由とおもわれる。もっとも、抵当権一般の債権者による実行については、エジプト出土パピルスに伝わる、役人の介入をもって行うものと、西方における実際との相違が推測され、今後究明をしたい。
「政治脳」の進化と意思決定能力の研究

政治脳の進化過程を「囚人のジレンマ」において研究する第一段階(平成15年度)から、「ゼロサムゲーム」や「Hawk-Doveゲーム」を含めた複数のゲームに拡大する作業を行った(平成16年度)。一年目の成果は米国政治学会誌においてリード論文として掲載されたことで結実し、世界の政治学者から高い評価を受けることになった。この論文では、「政治脳」と「人間の協力性」との関係を明確にした。2人の人間関係において嘘をつく能力、見抜く洞察力、及び他者に対してある程度懐疑的になることの3つが人間の協力性を最も高める要因である、という一見してパラドクシカルな仮説を提出して、コンピュータ・シミュレーションによって検証を行った。更に経済学等でしばしば用いられる「合理性」という言葉について政治進化論の立場から新たな定義づけも行い、「合理性」とは社会科学で使われるものの他に、その時代環境に適合できるかどうかの「合理性」(そしてそれは必ずしも利己的ではない)も長い時間のスパンでは重要であり、伝統的な「合理性」の定義は普遍的なものでないことを主張した。第二段階では前年度のパラダイムを更に前進させたが、特に中心となったのは個人と個人の利害関係が直接的に対立するような非協力ゲームにおいて、得られる利得が小さかった場合、争いに参加するかどうかの意思決定について分析を行った。「意思決定の重層」(Orders of Intentionality)という全く新しい分野がそれであるが、相手の出方及び自分の出方を幾重にも推理しながら、最大の利得を獲得させようとする戦略であり、食料や異性の獲得といった人間の存在に根源的に関わるような場面で、リスク高く利得が必ずしも高くない場合に、人間は政治脳を最も駆使することが分かった。「政治脳」の研究は、2003年度より独自に「マキャベリ知能」あるいは「社会脳」の文献を整理してきた。その途上において長年の共同研究者であるオレゴン大学のジョン・オーベル教授と意見交換を行ってきたが、同教授を通じてイリノイ大学のジェイムズ・ハンリー助教授、オーストラリア・メルボルン大学のニック・アレン助教授、更にはオレゴン大学政治学部研究員のジェイソン・ハートウィッグ氏と知己を得ることができ、政治進化論全般に関して意見交換を行った。彼らとの協議を通じて実際のプログラミングも順調に進み、ターボ・パスカルを用いて2003年夏には完成することができた。その結果を論文形式にまとめたところ、2004年2月号のAmerican Political Science Review誌に掲載されることとなった。APSR誌は世界における最も権威のある政治学会誌であり、そのリード論文(1-16頁)として掲載されたことは、本件萌芽研究が政治学の中で重要な位置を占め、今後の展開次第では更に大きなひとつのパラダイムとして発展が見込めるものであることの証左と考えている。この論文では、「マキャベリ知能」と「人間の協力性」との関係を明確にしたもので、人間関係においてうそをつく能力、うそを見抜く洞察力、そして人間に対してある程度懐疑的になることの3つが人間の協力性を最も高めるものである、という一見してパラドクシカルな仮説を提出し、コンピュータ・シミュレーションを用いて証明した。更に経済学等でしばしば用いられる「合理性」という言葉に関して進化論から新たな定義づけも行い、「合理性」とは社会科学で使われるものの他に、その時代環境に適合できるかどうかの「合理性」(そしてそれは必ずしも利己的ではない)も長い時間のスパンでは重要であり、従来の「合理性」の定義は普遍的なものでないことを主張した。
在宅の高齢者の「うつ状態」の分布と背景要因に関する研究

山形県長井市において、平成5年8月から12月にかけて、自記式の抑うつ性尺度であるGeriatric Depression Scale(GDS)をスクリーニング法として用いた65歳以上の高齢者の精神保健調査を行った。一次調査票は、GDSのほか、受療行動、日常生活動作、ぼけ関連症状等についての質問から構成されており、2056名の一般住民の配布し回収した。二次調査は、一次調査の有効回答者から、GDS6点以上の者319名全員と5点以下の者から無作為に抽出した150名に、精神科医による訪問調査を行った。訪問調査では、気分障害の診断のために構造化面接法であるStrucures Clincal Interview for DSM-III-R(SCID)を施行した。調査の結果、以下のような結果を得た。GDSの得点の分布は、最頻値が1点で低い得点に偏っており高得点の方向にすそ野をひく分布形を示した。GDS6点以上の高得点群と5点以下の低得点群で、一次調査の結果の比較を行った。その結果、GDS高得点群の比率は、女性の方が高く、高年齢になるほど高くなる傾向が認められた。また、GDS高得点群では、現在職業についていない者が多く、自分の健康度を低く評価する者が多く、日常生活動作や移動能力が低下している者が多く、ぼけ関連症状の出現率も高かった。二次調査の結果、GDSの得点が6点以上の者で調査に応じた者206名から38名のうつ状態の者が把握された。その多くは、死別の自分の身体的な病気に対する反応性のうつ状態と判断された。大うつ病は4名、気分変調症は2名のみであった。また、5点以下の者のうち調査に応じた117名からも5名(うち大うつ病1名)のうつ状態の者が把握された。対象者におけるうつ状態の有病率は7.6%、大うつ病の有病率は0.9%程度であると推測された。
ヒトbeta-inhibinのcDNAと遺伝子の構造解析と組織発現

平成5年度に行った研究の結果は以下の通りである。【2】beta-inhibinのcDNAの単離と構造決定:上記ポリクローナル抗体を用いて、前立腺のcDNA libraryよりcDNA cloneを単離精製し、そのcDNA構造の決定を行った。得られたのbeta-inhibinをヌードするcDNAは484bpのヌクレオチドより成り11bpの5'-noncoding sequence、342bpのpre-beta-inhibinとstop codon、110bpの3'-noncoding sequence更に18bpのPoly(A)tailより成っていた。結果beta-inhibinは20残基のシグナル配列を含む114残基のアミノ酸より成ることが明らかになった。【3】beta-inhibinの遺伝子の単離と構造決定:【2】で得られたcDNAをprobeとして、ヒトのgenomic libraryをスクリーニングし、gene cloneを得て、遺伝子の構造決定を行った。得られたbeta-inhibinの遺伝子は11.4kbの大きさがあり、その中にexon 1は含まれていなかったが、exon 2、3、と4は含まれていた。現在完全な遺伝子を得るべく努力している。beta-inhibinの組織発現の解析:【2】で得られたcDNAを用いて、ヒトの種々の組織より得られたtotal RNAとNorthern blottingを行い、beta-inhibinの発現組織を明らかにしようと現在進行中であるが、状態の良い組織が得られず、難行しているところである。上記結果を基に投稿論文を作成中である。また進行中の実験に関しても、充分な結果が得られ次第、論文にする予定である。
協調学習文脈に応じて適応的に講義要約を生成する「おいかけ学習」支援に関する研究

平成19年度は、過年度までに定義した協調的学習文脈における「追いかけ学習」支援モデルを拡張・実装した。前年度までに構築した追いかけ学習支援では、同期化後の協調的な学習に寄与する目的を持つが、それぞれ講義全体にも適用可能な特徴であった。平成19年度は、この講義全体への拡張モデルの検討と設計を実施した。さらに、こうした協調的な学習環境において重要なのは、一緒に学習する他者の存在であり、この意味で学習コミュニティの支援にも取り組み、特に組織におけるシームレスな学習データ連携について、その設計・実装を行った。さらに平成19年度は、積極的に成果公開と意見交換に努めた。具体的には以下の研究項目を実施した。1試作システムの実践に向けた認証機能やシステム連携部分の改善2同期化支援モデルの講義全体へ拡張モデルの詳細設計3講義全体の短縮化に向けた拡張システム開発4協調的な学習を行うコミュニティ支援における学習データ連携の設計5学習コミュニティ支援機能部分の実装6実験的評価の設計、実験的評7価評結果の整理とモデルの見直し8研究成果の学会発表と、実用化に向けた検討平成17年度は、電子化ポートフォリオによる総合評価手法を開発するために、協調的学習文脈における「追いかけ学習」を定義し、その支援方法のモデル化を行う。このためにまず、国際会議における電子ポートフォリオに関する発表を行い、同時に動向調査を実施した。モデル化を行う際、プロトタイプシステムを実装する上での設計をモデルと並行して実施した。プロトタイプでは、コンテンツ作成・管理・編集用の備品を用いて、構築モデルの実装システム開発と実験的データ収集を行った。特に本年度はデスクトップPCを主な対象としたリッチクライアントによる実験的評価を実施した。また、平成18年度以降に本枠組みを拡張する際の基本設計(ユビキタス・モバイルデバイスの導入)を開始した。具体的な平成17年度の実施項目は以下の通りである。(1)ポートフォリオ評価、e-Learningにおけるメディア同期手法などの技術動向調査(2)適応的同期化支援のモデル開発(初年度はデスクトップPCを対象とした支援手法の開発まで)(3)プロトタイプ設計・システム開発(デスクトップPCを対象とした支援システム開発)(4)実験的評価の設計・マニュアル作成等、評価準備(一次評価準備)(5)徳島大学工学部学生によるプロトタイプの実験的評価(一次評価)(6)一次評価結果の整理とモデルの見直し本研究の目的は、ネットワーク経由の非同期学習が行える環境において、同じ時間帯に存在する学習者間で、ビデオストリーミングやスライドなどの電子化教材をメディア同期支援する手法を開発することである。具体的には、教材メディア間の同期の際に(a)過去に記録された学習者の行動履歴を分析するための電子化ポートフォリオ評価手法を開発し、これを基に学習者モデルを構築した。次に、(b)本学習者モデルと、ユビキタス学習環境における利用様態・条件、および教員が重視する講義内の項目や教育戦略といった要素を総合的に診断し、先行学習者に対し、学習者個々に適応的なダイジェスト講義(講義要約)を自動生成する手法を開発した(本研究では「おいかけ学習」と呼ぶ)。通常学習から「おいかけ学習」への移行は強制的な制御はせず、学習者間のインタラクションを仲介するエージェント指向のインタフェースを導入した。また、(a) (b)の研究成果を反映したプロトタイプを構築した。本プロトタイプを用いて実験的に評価することで、(c)開発モデルの妥当性を検証した。特に、利用する学習者の行動に基づく定量評価に加え、主観評価や教員による評価・フィードバックを中心に、内容指向の定性評価に重点をおいた評価手法を用いた。平成18年度は特に下記に取り組んできた。(1)ポートフォリオ評価手法の拡張による学習モデル開発(2)適応的同期化支援のモデルの講義全体への応用モデル開発(3)応用モデルのためのプロトタイプ設計・システム開発(4)実験的評価の設計・マニュアル作成等、評価準備(5)徳島大学工学部学生によるプロトタイプの実験的評価(6)評価結果の整理とモデルの見直し(7)ユビキタス学習環境対応のモデル構築と実装設計平成19年度は、過年度までに定義した協調的学習文脈における「追いかけ学習」支援モデルを拡張・実装した。1試作システムの実践に向けた認証機能やシステム連携部分の改善2同期化支援モデルの講義全体へ拡張モデルの詳細設計3講義全体の短縮化に向けた拡張システム開発4協調的な学習を行うコミュニティ支援における学習データ連携の設計5学習コミュニティ支援機能部分の実装6実験的評価の設計、実験的評7価評結果の整理とモデルの見直し8研究成果の学会発表と、実用化に向けた検討
食欲促進性の求心性迷走神経の確立：食欲不振克服からフレイル・がん・うつ病態改善へ

食欲不振を成因または病態とする疾患に、うつ・ストレス性疾患、がん悪液質・抗がん剤投与、高齢者を中心としたサルコペニア・フレイルがある。食欲不振が改善すればこれらの病態は改善し、QOLが向上するが、有効な治療法はない。申請者は、食欲促進因子のグレリンと低血糖により活性化される求心性迷走神経細胞を観察し、新規の求心性迷走神経<食欲促進>サブクラスを想定した。本研究では、本サブクラスの活性化による食欲不振の改善を検証し、サルコペニア・フレイルの改善に繋がるかを検討する。さらに、<食欲促進>サブクラス神経細胞を活性化する分子群を探索し、選択的な活性化リガンド開発の基盤を得る。
アルツハイマー病の遺伝的要因の解明と生活習慣要因との相互作用の検討

199798年に、福井県内の入院・通院患者より、精神科医によりアルツハイマー病と診断された70歳以上の高齢者70人を抽出し、コントロールとして、同一地域内の在宅の70歳以上の高齢者より性別をマッチさせた140人の痴呆でない者を抽出した。対象者の既往歴・現病歴・家族歴、日常生活自立度、介護状況、生活習慣を聴取し、栄養学的指標として、血清中の総タンパク質、アルブミン、脂質(コレステロール、中性脂肪、アポリポプロテインなど)を測定した。痴呆の有無や程度は、HDS-R、MMSE等の知的機能検査によって確認した。CT等の画像検査が実施可能な者については、その結果も聴取した。対象者には、調査の趣旨を説明し、同意を得て血液を採取しDNAを抽出した。1、解析対象者調査参加者は、痴呆患者63名(男20名、女43名)、コントロール138名(男50名、女88名)であった。平均年齢は男76.3歳、女77.8歳。コントロール群のHDS-R平均点数は27.0/30点であった。コントロール群でもHDS-R20点未満ものが4名いた。DNAを抽出のための血液採取は痴呆患者群63名、コントロール群137名から行った。2、遺伝子多型の解析アポリポプロテインEの遺伝子型をPCR-RFLP法により解析したところ、ε3/4およびε4/4の頻度はコントロール群より患者群が高い結果であった。シナクレイン遺伝子型の検索条件を検討したが、遺伝子型の同定は困難であった。現在アルデヒド脱水素酵素の遺伝子型を解析中である。3、遺伝子多型と他の因子の関連高性能コンピューター(HOTACH製DT5171)を使い、血液生化学値、既往歴、生活習慣などと遺伝子多型の関連解析を行った。コントロール群内で、アポリポプロテインEの遺伝子ε3/4およびε4/4を持つ者は他の遺伝子型の者より、ApoB, ApoEの濃度が有意に低かった。199798年に、福井県内の各病院の入院・通院患者より、精神科医によりNINCDS-ADRDAの診断基準に照らしてアルツハイマー病と診断された70歳以上の高齢者70人を抽出しコントロールとして、同一地域内の在宅の70歳以上の高齢者より性別をマッチさせた140人の痴呆でない者を抽出した。対象者の既往歴・現病歴・家族歴、日常生活自立度、介護状況、生活習慣(飲酒、喫煙など)を聴取し、栄養学的指標として、血清中の総タンパク質アルブミン、脂質(コレステロール、中性脂肪、アボリポプロテインなど)を測定した。痴呆の有無や程度は、HDS-R、Mini-Mental State Examination等の知的機能検査によって確認した。1、解析対象者最終的な調査参加者は、痴呆患者63名(男20名、女43名)、コントロール138名(男50名、女88名)であった。2、遺伝子多型の解析対象者の血液試料より抽出されたゲノムDNAを用いて、アポリポプロテインEの遺伝子型を現有のTaKaRa社製TP3000を用いたPCR-RFLP法により解析した。ε3/4およびε4/4の頻度はコントロール群より患者群が高い結果であった。シナクレイン遺伝子型の検索条件を検討中だが、アガロースゲルでは電気泳動後のバンドの分離が困難であるので、購入したマイクロチップ電気泳動装置で条件を検討中である。

シナクレイン遺伝子型の検索条件を検討したが、遺伝子型の同定は困難であった。現在アルデヒド脱水素酵素の遺伝子型を解析中である。3、遺伝子多型と他の因子の関連高性能コンピューター(HOTACH製DT5171)を使い、血液生化学値、既往歴、生活習慣などと遺伝子多型の関連解析を行った。コントロール群内で、アポリポプロテインEの遺伝子ε3/4およびε4/4を持つ者は他の遺伝子型の者より、ApoB, ApoEの濃度が有意に低かった。