hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
クローナル生物共存の生態機構解明と遺伝基盤：絶対単為生殖型ミジンコを用いた解析

本研究は、数百数千年前に日本に侵入したと考えられる絶対単為生殖型ミジンコ(Daphnia pulex)を対象に、異なる遺伝子型集団(クローナル個体群)間のニッチ分化と同所的共存機構を明らかにすること、具体的にはFrozen niche仮説、Strong similarity仮説及ひ本研究て提案する競争回避仮説の妥当性を、野外調査と実験及びゲノム解析を組み合わせて検証することを目的としている。研究にあたっては、(1)野外調査、(2)ニッチ測定、(3)競争実験、(4)ゲノムシーケンス解析、(5)遺伝子発現解析を実施した。このうち本年度は、(2)(5)の生活史形質、形態形質、消化酵素活性及び休眠卵生産能力の比較解析実験を重点的に行った。なお、実験に用いたクローン(遺伝子型)は、それぞれ独立に日本に侵入したと考えられる4系統(JPN14)のいずれかに含まれ、系統内クローンは日本に侵入後に派生したものであることが(4)による前年度までの解析で確認されている。よって本年度の実験から、遺伝的に容易に変化しやすい形質(系統内比較)としにくい形質(系統間比較)を調べることが出来た。その結果、消化酵素活性などいくつかの形質は、比較的容易に変化しやすい遺伝形質であること、さらに休眠卵生産能力も系統間よりは系統内での変異が大きいことが分かった。前年度までの実験で、系統間では競争能力に差があり、複数のD. pulexクローナル個体群個体群の同所的分布はFrozen nich仮説やStrong similarity仮説では説明出来ないことがわかっており、本年度の実験で休眠生産能力は容易に変化しやすく、競争劣位クローンには休眠卵生産能が高いものがいることがわかった。これら結果から、ミジンコクローナル個体群の同所的共存は休眠卵生産による競争回避によって生じている可能性が裏付けられた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。種内競争は短期的時間スケールでは個体群に有利に作用するが、遺伝的多様性の減少により長期的には環境変化に対して不利に作用すると推定されている。しかし、実際には種個体群の遺伝的多様性と種内競争との関係はよく分かっていない。本研究は、数百数千年前に日本に侵入した絶対単為生殖型ミジンコ(Daphnia pulex)を対象に、異なる遺伝子型集団(クローナル個体群)間のニッチ分化と同所的共存機構を調べることで、遺伝的多様性の創出と維持に果たす競争の役割を明らかにすることを目的として実施している。本研究は、(1)野外調査、(2)ニッチ測定実験、(3)競争実験、(4)ゲノムシーケンス解析、(5)遺伝子発現解析を組み合わせて行うことで研究を進めているが、本年度は、(1)(2)を中心に行い、(4)を開始した。(1)の野外調査は山形県畑谷大沼において実施し、水温や藻類などの環境・生物データともにミジンコを定量採集した。採集したミジンコは個体群密度を調べた後、マイクロサテライト多座遺伝子解析を行ってクローン毎のニッチ空間の相違を推定した。(2)のニッチ測定実験はD. pulexの4クローンと、近似種である北米産D.pulicaria及び本研究で再発見されたD. mitsukuriを対象に、成長応答実験を行った。その結果、競争能力の鍵となるゼロ成長餌密度は在来種と考えられ分布が限られているD. mitsukuriではるかに高いこと。よってD. mitsukuriは外来種であるD. pulexより競争的に劣ること、ただしD. pulex種内でもクローンによって競争能力が大きく異ること、などが分かった。(4)のゲノムシーケンス解析では、21クローンを対象に核の全塩基配列の解読を行い、上記競争能力の違いを生み出す遺伝基盤解明のためのゲノミクス解析を開始した。予定どおりの調査項目を実施することが出来たが、調査の過程の中で、小湖沼を生息場所とするD. pulexと近似の別種が見つかった。形態及び遺伝解析により詳細に調べたところ、130年前に日本で新種として記載されたD. mitsukuriであることが判明した。この種の出現は極めて珍しいことから、D. pulexの増加により近年は分布が限られている可能性がある。そこで、これら在来種との比較も検討するために、D. mitsukuriも研究対象として含めることとした。ゲノム解析にあたっては、当初15クローンを対象に行う予定であったが、D. pulexの本来の分布域である北米の個体やD. mitsukuriを含め、計21クローンを対象に核ゲノムの解読を行った。21クローンの全塩基対の解析は当初予定よりも早く修了し、現在は比較ゲノム解析を行い、日本侵入後に変異した遺伝子の抽出を行っている。このように、研究は順調に進呈していると判断している。本研究は、(1)野外調査、(2)ニッチ測定実験、(3)競争実験、(4)ゲノムシーケンス解析、(5)遺伝子発現解析を実施することにより進めている。本年度は、(2)(3)を中心に行うとともに、(4)としてミジンコ(D .pulex)19クローンの全ゲノムの解読と解析を行った。(2)においては、餌に対する応答が遺伝的に固定されているのか可塑的なものかを調べるため、異なる餌条件下で各クローンの消化酵素活性を調べた。その結果、調べた6クローンの間で消化

酵素活性は異なっており、その遺伝率(broad sense heritability)は生活史形質や形態形質よりもむしろ高いことが分かった。また、クローン間での競争・成長能力に対する温度影響についても調べた。その結果、温度が高くなるほどクローン間での競争能力の差が顕著になることが分かった。(4)については、クローン間でのSNPから、塩基配列の同義置換と非同義置換の割合や変異がみられた遺伝子について解析を進めた。日本に侵入しているミジンコのうち、JPN1とJPN2群について解析を行った所、両クローン系統間で同義置換/非同義置換率に有意な違いがあることがわかった。この結果は、2つのクローン群間で選択圧の強さがことなっていたことを示唆している。そこで、これらクローン群が日本に侵入した年代をより正確に見積るため、ミトコンドリアDNAの塩基配列についても解読を進めることとした。これら実験と並行して、各ミジンコクローンの休眠卵生産や、変異遺伝子の有無等について調べるとともに、(5)遺伝子発現解析の準備を始めた。これら実験により、最終年度は、複数のミジンコクローンが長期にわたって共存出来る生態学的な理由とその進化・遺伝的背景の解明を目指す。予定どおりの調査項目を実施することが出来た。特に、生態学的に重要な生活史特性や形態に関する形質以上に、消化酵素活性の遺伝率が高いことが分かり、ミジンコクローンによって餌環境が選択圧として重要な役割を担っていることが示唆された。また、ゲノム解読にあたっては計21クローンを対象にすすめ、核ゲノムについて十分な精度で解読することが出来た。その結果を元に、クローン間での変異遺伝子の抽出を試みているが、今の所、摂食や休眠に直接関与する遺伝子の変異は見つかっていない。そこで、より具体的な変異を調べるため、当初計画どおり、遺伝子発現実験を行うこととし、その準備を進めた。よって、研究は順調に進呈していると判断している。本研究は、数百数千年前に日本に侵入したと考えられる絶対単為生殖型ミジンコ(Daphnia pulex)を対象に、異なる遺伝子型集団(クローナル個体群)間のニッチ分化と同所的共存機構を明らかにすること、具体的にはFrozen niche仮説、Strong similarity仮説及ひ本研究て提案する競争回避仮説の妥当性を、野外調査と実験及びゲノム解析を組み合わせて検証することを目的としている。研究にあたっては、(1)野外調査、(2)ニッチ測定、(3)競争実験、(4)ゲノムシーケンス解析、(5)遺伝子発現解析を実施した。このうち本年度は、(2)(5)の生活史形質、形態形質、消化酵素活性及び休眠卵生産能力の比較解析実験を重点的に行った。なお、実験に用いたクローン(遺伝子型)は、それぞれ独立に日本に侵入したと考えられる4系統(JPN14)のいずれかに含まれ、系統内クローンは日本に侵入後に派生したものであることが(4)による前年度までの解析で確認されている。よって本年度の実験から、遺伝的に容易に変化しやすい形質(系統内比較)としにくい形質(系統間比較)を調べることが出来た。その結果、消化酵素活性などいくつかの形質は、比較的容易に変化しやすい遺伝形質であること、さらに休眠卵生産能力も系統間よりは系統内での変異が大きいことが分かった。
構造データマイニングを用いた大規模交通データセットからの知識獲得に関する研究

本研究は、交通計画に資する情報を得るために各種統計データや情報通信システムにより記録される交通起因の大規模データに対して構造データマイニング手法を応用し、特徴的な移動パターンを自動的に抽出する分析手法を構築するものである。本研究では、都市内の人の移動を記述した統計データであるパーソントリップデータ、及び都市の新しい移動手段であるコミュニティ・サイクル(都市型自転車シェアリングシステム)の利用履歴データに対して、各種のデータマイニング手法の適用を試みた。その結果、大規模なデータセットに内在する特徴的な移動パターンの推定、高精度の交通手段選択モデルの構築、日常・非日常時における移動パターンの推移といった交通現象全体に係る知識の抽出が可能となった。本研究は、交通計画に資する情報を得るために、情報通信システムにより記録される交通起因の大規模データ(交通系ビックデータ)に対して構造データマイニング手法を応用し、特徴的な移動パターンや渋滞発生パターンを自動的に抽出する分析手法を構築するものである。研究課題は大きく3つに分けられる。それは1構造データマイニング手法のレビュー及び応用可能な手法の整理、2交通現象発現パターン及び移動パターンの抽出・分類のためのデータ構造の基準化の検討、3既存大規模交通データセットに対する構造データマイニング分析の実施及び分析結果の交通計画論的意味の精査となる。データマイニングに関する研究分野では、カーネルk-means法やサポートベクターマシン等の多くの手法が提案されており、それぞれの分析手法の特性に合致した適用が試みられている。本研究では、都市内の人の移動を記述した統計データであるパーソントリップデータ、及び都市の新しい移動手段であるコミュニティ・サイクル(都市型自転車シェアリングシステム)の利用履歴データ、また交通需要の空間分布の推定に応用可能な都市計画基礎調査データに対して、各種のデータマイニング手法の適用を試みた。具体的には、代表的な教師無しクラスタリング手法であるk-means法、複数の決定木を用いたアンサンブル学習アルゴリズムの一つであるランダムフォレスト、またランダムフォレストのパラメータ推定に遺伝的アルゴリズムを組み合わせたハイブリッドモデルを構築し、それぞれ適用した。その結果、大規模なデータセットに内在する特徴的な移動パターンの推定、高精度の交通手段選択モデルの構築、日常・非日常時における移動パターンの推移、都市内の土地利用属性に応じたクラスタリングといった交通現象全体に係る知識の抽出が可能となった。本研究は、交通計画に資する情報を得るために、情報通信システムにより記録される交通起因の大規模データに対して構造データマイニング手法を応用し、特徴的な移動パターンや渋滞発生パターンを自動的に抽出する分析手法を構築するものである。それは(1)構造データマイニング手法のレビュー及び応用可能な手法の整理、(2)交通現象発現パターン及び移動パターンの抽出・分類のためのデータ構造の基準化の検討、(3)既存大規模交通データセットに対する構造データマイニング分析の実施及び分析結果の交通計画論的意味の精査、となる。現在、データマイニングに関する研究分野では、カーネルk-means法やサポートベクターマシン等、多くの手法が提案されている。本研究は、交通工学・交通計画の進展を目的としているが、情報通信技術、及び情報科学の知識を要する学際領域の研究となるため、研究の初年度は各分野における技術開発状況をレビューした上で、既存の交通データセットに適応可能な構造データマイニング手法の選定を行った。また大規模交通データセットとして、現在札幌市において展開している新しい自転車シェアリングサービスである「コミュニティサイクル」の2011年度の全利用記録データセットを入手し、データマイニング手法の適用方法を検討した。コミュニティサイクルは、情報通信技術を用いて個人認証と決済及び車両管理を行うため、日々そのデータが蓄積されている。入手した利用記録をテストデータとして、個人情報を消去した上で各種クラスタリング分析を実施し、新しい交通システムに対する需要構造の解明を試みた。研究遂行上、道路・交通管理者や、交通事業者が保管する大規模交通データセットの入手が一番の問題であったが、協力企業より個人情報に係るデータ属性を消去した大規模な交通データセットを入手することができた。このデータセットに対するデータのクリーニングも終了しており、現在は、各種データマイニング手法の適用を試みている段階にある。協力企業からは、平成24年度についても、平成23年度同様に大規模データセットを提供して頂く予定となっている。データマイニング手法の適用に関しては、現在は単純なクラスタリング手法を適用しているものの、今後サポートベクターマシン及びランダムフォレスト等を適用した分析を実施予定である。以上より、研究はおおむね順調に進展しているといえる。今後は入手済の大規模交通データセットへのデータマイニング手法の適用が主な作業となる。データの集計及び特徴量の抽出は済んでおり、今後はデータマイニング手法の一つであるサポートベクターマシン及びランダムフォレストによる交通行動分析を実施予定である。分析結果は順次学術雑誌に投稿する。次年度の研究費に関しては、ソフトウェアの購入、及び国内外の学会発表・参加のための旅費が主な使途となる。
1960年代中国の冷戦外交と日本―対日外交経験の積み上げと脱「革命外交」の研究

本研究は、日中両国の関係史料を利用し、日中国交正常化過程に至る中国の「対日外交経験」の蓄積過程の解明とその蓄積がその実現に与えた影響を考察するものである。研究期間中、日中関係の悪化により史資料調査・収集に厳しい制約が生じ、さらに勤務地の熊本が大規模地震に襲われるなど想定外の事態が発生したが、刊行資料の調査・収集を体系的かつ積極的に進め、特に「戦犯処理」や「歴史問題」に関する中国側の認識の変容、すなわち脱「革命外交」の過程を一定程度まで解明できたと考える。なおこの成果は単著『毛沢東の対日戦犯裁判』(中公新書)や『戦後日中関係年誌』(全17巻)として、社会に幅広く問うことができた。平成25年度の主たる研究活動は、1.公開済みの中華人民共和国外交部档案(以下、中国外交部档案)の調査・収集を引き続き行うこと、2.1960年代前半の日中間におけるLT貿易に関するインタビュー調査を行うこと、3.積極的な中国の研究機関との研究交流を行うこと、であった。1.については、日中関係の悪化に伴う2013年(平成25年)1月末の中国外交部档案館の一時閉鎖・公開史料再審査により档案の調査・収集が大幅に制約される状況となった。そのため、収集済み档案のデータベース化を進めるのと同時に、台湾の中央研究院近代史研究所档案館所蔵の同時期の中華民国外交部档案に対する網羅的な档案調査に着手し始めている(2013年8月下旬および10月下旬に集中的な档案調査を実施)。また、2.については、LT貿易に関して、1965年以降、北京に設置された高碕達之助北京事務所に勤務した嶋倉民生氏(元愛知大学教授)や内田禎夫氏(元通産省大臣官房審議官)らに対するインタビューを行うなど、当初の目的に沿った活動を行うことができた。なお、資料収集に関しては、貴重書である波多野勝編『日中貿易促進議員連盟関係資料集』全10巻(龍溪書舎、1999年)や2013年6月に中央档案館・中共中央文献研究室から刊行された『中共中央文件選集1949年10月ー1966年5月』全50巻(人民出版社、2013年)など、極めて重要な資料を購入することができ、研究の進展に大きく寄与することが期待される。また、3.については、清華大学日本研究センターや南開大学日本研究院の研究者と戦後日中関係に関する研究交流の機会を数多く持つことができた。平成26年度の主たる研究活動は、中国外交部档案が再び公開された場合、これに対する継続的な調査・収集を行う予定であったが、日中関係は好転の兆しを見せてはいるものの、档案の再公開にまでは至らなかった。そのため、平成26年度は年度当初に予定した通り、まず新たに刊行された中国側史料(張迪杰主編『毛沢東全集』香港:全52巻、潤東出版社、2013年12月、世界500部限定)を購入することで基礎資料の充実を図り、さらに文革期の中国内政に関する膨大な史料である『中共重要歴史文献史料匯編』(中文出版物服務中心、アメリカ・ロスアンゼルス)に対する体系的調査(日本では獨協大学が所蔵)を開始した。また、具体的な作業としては、11960年代前半期の中国の「対日政策機構」に照準を合わせて分析を進めること、2同時代の日中関係を研究する若手研究者との研究交流の場である「戦後日中関係研究会(仮)」の立ち上げと継続、3中国における外交関係者などに対するインタビュー活動などを計画し、これらをいずれも展開することができた。13の実績の詳細については「現在までの到達度」の部分で述べる。平成27年度の主たる研究計画は、中国の史料公開の状況をにらみつつ、1960年代の日中関係に関する史料調査・収集を行うと同時に、同時期の中国外交における「対日外交経験」の蓄積について分析を進めるというものであった。ただ、残念ながら平成27年度も中国の史料の公開状況は好転せず、複数回、北京や上海などで現地調査をおこない、最新情報の収集や研究交流を展開したが、一次史料については、十分な調査・収集はかなわなかった。もっとも、本研究課題の一部でもある「中国の対日戦後処理」関連の一次史料については、2015年8月に撫順戦犯管理所(中国遼寧省)で調査を行った際、極めて重要な史料を複数獲得することができ、ひさしぶりに前向きな成果をえることができた。他方、日本側の資料に関しては大きな研究成果を出すことができた。具体的には、1950年代ならびに1960年代の日中関係について、大型の資料集『戦後日中交流年誌』(ゆまに書房)の編集・解説執筆作業に取り組み、2015年11月には第1回配本分計9巻を刊行することができた。同資料集は、日本政府の内閣官房調査室から外部委託を受けた民間団体「民主主義研究会」が作成した膨大な資料集を復刻・刊行したものであり、第1回および第2回配本(2016年6月刊行予定)を合わせると全17巻となる大型の資料復刻プロジェクトとなっている。これは1960年代の日中関係史の実像解明を目指す本研究課題における基礎的研究、ならびに大きな研究成果となるものである。

なお、「対日外交経験」の蓄積については、1960年代半ばならびに1970年代初頭の日中民間漁業協定締結交渉を事例として、具体的な分析作業を進めることができた。平成27年は、1日中両国における史資料調査・収集ならびに、21960年代中国外交における「対日外交経験」の蓄積に関する分析の深化を研究計画としていたが、1に関しては、撫順戦犯管理所における史料調査・収集を実現すると同時に、すでに紹介した『戦後日中交流年誌』の第1回配本(9巻)を実現することができた。また、2については、日中民間漁業協定に関する先行研究の書評執筆や、これを事例として1960年代ならびに1970年代の中国の対日政策機構に関する分析を進めることができ、さらにその成果を1の作業とも関係する前掲『戦後日中交流年誌』の「解説」として原稿化することができた(2016年6月発表予定)。また、これまでの研究蓄積を基礎として、現在、1950年代ならびに1960年代を対象とした「新書」原稿の執筆も進めており、平成28年度(最終年度)には、本研究の成果として出版することを計画している。平成28年度の主たる研究計画は、当初は「本課題の最終年度」として、中国外交部档案館の史料公開状況をにらみつつ、可能であれば、史料調査・収集の総仕上げを行うと同時に、仮説に対する体系的検証を行い、1960年代における「対日外交経験」の積み上げの内実、およびそれが日中国交正常化に与えた影響、さらにはその因果関係の実証的解明に取り組む予定であった。もっとも、平成28年4月14日ならびに16日に研究代表者が居住する熊本県熊本市は2度にわたり震度7の未曽有の大地震に襲われ、さらに勤務先の大学・大学研究室は極めて大きな被害を受け、研究活動のみならず、教育活動にも大きな支障が生ずる状況となった。結果的に春学期終了(平成28年8月下旬)までは、研究活動がほぼ停止する状況となった。平成28年度の研究活動としては、予定通り大澤武司解説・編集協力の資料集『戦後日中交流年誌』の第2回配本分8巻(2016年6月)に「解説」を付して刊行し、計2回全17巻の刊行を完結し、本研究の研究対象期間となる1949年から1972年にかけての日中関係史研究の体系的・網羅的な基本資料集を刊行するという大きなプロジェクトを完成させた。また、さらに2016年11月には、研究成果の一端を組み込んだ初の単著を刊行した。これは大澤武司『毛沢東の対日戦犯裁判ー中国共産党の思惑と1526名の日本人』(中央公論新社)であり、いわゆる「中公新書」として、12000部の発行部数での刊行となり、研究成果を世に問うことができた。なお、平成28年度は震災のため、計画通りの予算執行ができず、231,448円の未執行分が残ったが、これについてはすでに震災を理由とする研究期間の延長申請を提出し、承認を受けており、平成29年度も研究成果の発表や研究交流のための経費として利用する計画である。平成28年度は、1史料調査・収集、分析の深化、2研究成果の発表などを主たる研究計画としたが、前述の震災の結果、特に史料調査・収集、分析の深化に関しては、十分な時間を割くことができなかった。ただ、2に関しては、前掲の『戦後日中交流年誌』第2回配本8巻の刊行、ならびに単著『毛沢東の対日戦犯裁判』の刊行、さらには中華人民共和国遼寧省瀋陽市における国際シンポジウムでの研究報告(8月28日)、さらには宮崎や東京などでの講演会(平成29年2月・3月)など、精力的な成果発表を行った。2016(平成28)年4月に発生した熊本地震に伴う研究の中断に伴い、一部の研究補助金について研究実施期間を延長して2017(平成29)年度に執行することとなった。最終年度となる延長年度の研究補助金残金は231,448円であった。主として、本研究実施期間中に出版した研究代表者の単著『毛沢東の対日戦犯裁判ー中国共産党の思惑と1529名の日本人』(中央公論新社、中公新書2406、2017年11月)の研究成果報告のための出張経費として利用した。
自励発振回路を内包した分子ペースメーカーの設計

本研究では、心臓の拍動のように一定条件下で自発的な周期的リズム運動を行う新しい「自励振動ゲル」を開発した。すなわち、生体の代謝反応(TCA回路)の化学モデルにもなっている、循環する反応回路を持つベローソフ・ジャボチンスキー反応(BZ反応)をゲル内で引き起こし、その化学エネルギーを力学エネルギーに転換する分子設計を行うことによりゲルの周期的な膨潤収縮振動を生み出すことに成功した。この自励振動ゲルを利用することにより、自ら周期運動するマイクロアクチュエータ、自己拍動(蠕動)型マイクロポンプ、分子ペースメーカー、情報伝達素子など新しい分子シンクロ材料が設計可能になると考えられる。このような機能を備えた新しいマイクロ・ナノマシンの実現を目的とし、自励振動ゲルの微小化技術の確立とマイクロ・ナノ環境下での挙動解析を行い、材料システム構築に関する基礎的検討を行った。微小化のための手段として、近年進歩が著しい半導体微細加工技術によりゲルを任意の形の微小サイズに成形加工する方法が考えられる。そこで我々は2つの方法で自励振動ゲルの微細加工を試みた。一つは、高分子鎖に光架橋部位を導入し、フォトマスクを用いた光リソグラフィーにより任意の形にマイクロ加工する方法である。もう一つは、X線リソグラフィーによる3次元微細加工であり、この手法により実際に人工繊毛アクチュエータが作成された。表面に添加した微粒子等を輸送するマイクロ搬送システムなどへの応用が可能であると考えられる。さらにナノアクチュエータ(ナノ振動子)の創製を目的とし、ゲル微粒子を用いてナノオーダごでの膨潤収縮振動を実現した。一方、未架橋の直鎖状ポリマーを用いることにより、高分子一本鎖の周期的な伸縮振動も可能となった。その解析過程で、触媒をポリマー化する効果や、高分子鎖の振動が互いにシンクロナイズするときの架橋の効果等を明らかにし、ポリマーネットワークの協同効果に対する興味深い知見を得た。本研究では、心臓の拍動のように、一定周期で自励的に振動する運動リズム機能を持った高分子材料(高分子ゲル)を開発した。ベローソフ・ジャボチンスキー(BZ)反応の触媒として働くルテニウム錯体をポリ-N-イソプロピルアクリルアミド(NIPAAm)に共重合したゲルを作成し、ゲル相内部でBZ反応を起こすことにより、化学エネルギーが力学エネルギーに転換されて膨潤・収縮の自励的振動を生起するゲルを設計した。空間パターン(化学反応波の伝播)が生じない振動条件下で、自発的な酸化還元振動および体積振動パターンを時系列画像処理によって詳細に解析した。外部基質濃度を変え、化学振動の周期や振幅を変えることにより膨潤収縮振動の制御を試みた。また両振動のプロフィールの相関から、化学-体積振動間のシンクロナイゼーション機構を検討した。BZ反応の振動周期は、基質の初期濃度により変化した。周期と基質初濃度の関係は、指数相関式として表すことができた。しかしこの相関式は溶液系とゲル系で異なった。すなわち、ゲルのメカニカルな変化が化学振動とのシンクロナイゼーションプロセスに影響を与えているものと考えられた。次に外液の基質初濃度を変化させて周期を制御し、膨潤収縮の振幅を制御することを試みた。硝酸濃度を高くすると化学振動周期が長くなり、それに伴い膨潤収縮の振幅が大きくなった。このとき化学振動のパルス波形は矩形状に変化し、体積振動から化学振動へのフィードバックが生じていることが示唆された。

ゲルの膨潤収縮の振幅と周期、および膨潤収縮振幅と酸化還元変化量(電位振幅)との相関を検討した結果、反応周期が長いほど、また酸化還元変化量が大きいほど膨潤収縮振幅が大きくなった。すなわち、外部基質濃度や触媒導入量を変えることでゲルの体積振動の振幅が制御可能であることがわかった。ベローソフ・ジャボチンスキー(BZ)反応の触媒をポリ-N-イソプロピルアクリルアミドに共重合したゲルを作成し、ゲル相内部でBZ反応を起こすことにより、膨潤・収縮の自励的振動を生起する新規な生体模倣ゲルを設計・構築した。化学/体積振動間の共役機構を解明し、振動パターンを制御することを目的とした。まず、触媒を固定したゲル系で起こるBZ反応の特徴を明らかにするために、(1)波長以上のサイズを持ち体積変化率の小さいゲルについて、化学反応波の時系列画像解析から、周期の基質濃度依存性を溶液系と比較した。振動波形を数理モデルによるシュミレーションと比較することにより、拡散阻害が各反応過程に与える影響を考察した。マクロ的に観察される振動パターンがゲル内の濃度変化を反映することから、バルク相からゲル相(あるいは逆)の反応基質・生成物の拡散阻害効果を検討した。次に、(2)波長以下の微小サイズを有し、体積変化率が大きくなるゲルを用いて、その酸化還元振動および同位相で起こる体積振動パターンを詳細に解析した。外部基質濃度を変え、化学振動の周期や振幅を変えることにより膨潤収縮振動の制御を試みた。また両振動のプロフィールの相関から、化学/体積振動間のシンクロ機構(フィードバック機構など)を検討した。BZ反応の振動周期は、基質の初期濃度により変化する。3種類の反応基質濃度をそれぞれ変化させ、振動が起こる領域を示す相図を作成した。ゲル系は溶液系に比べて振動領域が狭くなった。また、同じ濃度条件下では、ゲル系の周期は溶液系に比べて長くなった。基質濃度変化による化学振動波形の変化を比較した結果、溶液系ではパルス波形がほとんど変化しなかったのに対し、ゲル系では還元プロセスの速度低下による波形変化が見られた。これらの結果は、触媒固定化による基質の拡散阻害効果を反映していると推察された。体積変化率が大きくなる微小ゲルを用いると、ゲルが同じ化学組成であるにも関わらず周期の基質濃度依存性が異なった。すなわち、拡散阻害・希釈効果のみならず、ゲルのメカニカルな変化が化学振動とのシンクロナイゼーションプロセスに影響を与えるものと考えられる。体積変化率は周期が長くなるほど大きくなり、基質濃度や触媒導入量を変えることでゲルの体積振動の振幅が制御可能であることが分かった。また膨潤収縮の振幅が大きくなるに従い、化学振動のパルス波形はBZ反応固有の鋸波状から矩形状に変化した。これは体積振動から化学振動へのフィードバックが生じていることを示唆している。代謝回路のようにサイクリックな反応ネットワークを形成する化学振動反応(Belousov-Zhabotinsky反応:BZ反応)を用い、化学振動から力学振動への変換プロセスを分子回路として組み込むことにより、刺激のon-offなしに自励的に膨潤収縮振動する新しい心筋模倣ゲルの設計・構築を行った。
絵巻に描かれた「場」と「もの」に見る中世日本の重層的世界観に関する研究

日本中世に制作された多くの絵巻には、主題に沿った「詞」が語り出すプロット(あらすじ)を越え、共通して複数の「場」が設定されている。またそれらの「場」は、一定の要素(「もの」)によって構成される「型」を共有している。本研究では、中世の絵巻に描かれた多様な「場」を、「型」として捉え、描かれた「場」や「もの」と、画中人物の身分や階層、出来事の性格との関係性を明らかにするために、「「型」で横断する絵巻情報検索システム」を構築した。中世絵巻に描かれた多様な「場」を、「型」として捉え、描かれた「場」や「もの」と、画中人物の身分や階層、出来事の性格との関係性を明らかにし、描き分けの根拠・論理を探究するという本科研の目的に添って、初年度にあたる平成22年の研究は、三つの観点から以下のように進めた。第一に、広範に中世絵巻の図像収集に努め、「型」の抽出と分析をおこなった。特に、絵巻に描かれた建築空間と環境について、建築史を専門とする研究分担者(小沢朝江氏)らとの討議に力を注ぎ、絵巻特有の建築空間の描写方法に関し、参加者(美術史研究者・文学研究者を含む)の共通認識の構築に努めた。その結果、絵巻に描かれた建築空間は、現実の再現的描写ではなく、建物の方位の転換、省略、反復といった手法を駆使していることが判明した。第二に、本科研のテーマにかかわる参加者の個別研究を持ち寄り、絵巻研究の視点と方法を豊かにするための検討を重ねた。特に、年度末(3月14日)には、絵巻研究における詞書書風の捉え方について、亀井若菜氏による「粉河寺縁起絵巻」に関する報告に基づき、専門家として松原茂氏(根津美術館)を招き、多くの有益な知見、コメントを得た。第三に、図版入手が困難、かつ重要な中世絵巻の作品調査を実施した。本年度は、特に異界の描写を含む絵巻を優先した。「地蔵菩薩霊験記」(根津美術館)「星光寺縁起絵巻」(東京国立博物館)、また震災の影響で23年度に延期したが「九相死絵巻」(九州国立博物館)にて調査を実施し、異界、死後の世界を構成する建築や環境、そしてそこで用いられる「もの」の描写を精査し、「本朝」の場面との異同を中心に考察、討議を重ねた。中世絵巻に描かれた多様な「場」を、「型」として捉え、描かれた「場」や「もの」と、画中人物の身分や階層、出来事の性格との関係性を明らかにし、描き分けの根拠・論理を探究するという本科研の目的に添って、平成23年度は、中世絵巻を横断的に検討・考察する独自の検索システム(「型からみる絵巻検索システムver2.0」)を構築、完成した。これは、主題分類、時代や絵師などによらず絵巻作品を、段毎に、(1)「人の行為の型」(2)「空間・環境の型」で検索する点で、他にはない特徴を有する。また、「型」として抽出した場面を構成する主要モチーフをキーワードとして入力し、「型」と関連づけて検索することによって、(1)「人の行為の型」×(2)「空間の型」×モチーフ(キーワード)で、横断的な画面検索が可能になった。本年度の研究は、多様な「型」を含む中世絵巻をサンプルとして選び、ジャンル(主題)や絵師(時代)を超えた絵巻の画面構成の近似や参照関係を、検索システムを利用することで浮かび上がらせることを目指し、頻繁に検討会を重ねた。また、絵巻の詞と絵との対応関係を中心にしたデータペースの構築に実績を上げてきた楊暁捷氏(カルガリー大学教授・国際日本研究センター客員、「WIKIemaki」作成者)を研究会に招き(3月29日)、構築中の検索システムについて助言を得た。また、絵巻研究における画像と研究視点・成果の共有化(公開)をめぐって、意見交換をおこなった。その結果、今後は、研究者向けにとどまらず、学生および一般の美術・歴史に関心を持つ人々に対し、新たな絵巻の見方を提示するツールとして検索システムを改良する上での課題を明確にすることができた。最終年となる平成24年度は、昨年までに枠組みを完成した「「型」で横断する絵巻情報検索システム」の充実をはかるために、作品情報の入力に努めた。入力と検索のための「型」名称、キーワード一覧を整えた。絵巻の画面を構成する「型」は、画中の主要人物の行為に着目する「行為の型」と、建築や描かれた場の性格に着目する「空間・環境の型」の二種である。いずれも、絵巻の絵一段中から抽出された一定の範囲に対応する。

また「型」と併せ、「型」を構成し特徴付けるモチーフ(「キーワード」)を選択し、AND検索、またはOR検索することで、(身分や性別に応じた)人の行為と空間・環境(場)との関係、人と人、人と動植物、人と「もの」との関係等を複数の絵巻作品中の場面から横断的に析出し、分析することが可能となる。本年度は、ほぼ毎月の研究会を開催し、上記の検索システムの発想と利用成果を生かした事例研究を重ね、2013年1月12日には「絵巻研究の新視点ー描かれた人の営み・環境に着目して」と題した公開シンポジウムを開催した。本科研の分担・協力者5名が、各自の事例研究に基づき報告をおこない、歴史・文学・美術史の各分野から招いた4名のコメントを得た。絵巻の豊かな情報へのアクセス、またそれらの情報に基づく領域横断的な研究、およびその成果を生かした教育・普及の可能性について、会場の参加者からも意見を得て、討議を深めることができた。その結果、本検索システムは研究目的の利用に加え、学生、および一般の絵巻・美術愛好者が、新たな視点から絵巻を見て、人の営みとそれが生起する空間がどのように変化したのかを、楽しみながら歴史的に検証する機会を創出するものとして有効であるとの確信を得た。本科研の成果公開を目的とした出版の準備を進めている(平成26年度中に公刊予定)。年度内の完成を目標としていた「型からみる絵巻検索システムver2.0」が完成した。研究者、および学生を含む一教育・普及目的の公開に向けて、課題を踏まえ検討中であり、公開シンポジウムの開催は、24年度(最終年度)となった。24年度が最終年度であるため、記入しない。当初の計画に変更はない。6月を目処に、すでに完成した「型からみる絵巻検索システムvel2.0」の問題点を修正する。特に、検索の要となる絵巻の中から抽出した「人の行為の型」と「空間の型」、および各型を構成する主要モチーフ(キーワード)の一覧を、先行研究を参照しながら完成する。12月上旬を目処に入力作業の継続作業を終え、検索システムの特性を生かした各自の分析・研究成果を蓄積、それを持ち寄って、8月、9月、11月には集中的に研究会を開催し、意見交換をおこなう。その上で、12月に公開シンポジウムを実施し、検索システムの公開を視野に入れた利用方針を確定する。終了時には、シンポジウムにおける討議を踏まえ、本科研で構築した検索システムを絵巻研究者のみならず、学生に利用場所を限定して公開、実際に使用してもらって、その機能や効果を検証する。計画に無理はなく、シンポジウムの招待者も決定しているので、以上の推進方策に従って研究をおこなう。
比重を自己制御できるインテリジェント吸着剤の開発

実環境での吸着剤の使用を効率的かつ容易とするために、一旦は水の底に沈み、そこで汚染物質を吸着した後、水面に浮上する新規吸着剤の開発を行った。「浮き」として二酸化炭素の気泡やシラスバルーン、「重り」として炭酸カルシウムやグルコースなどを用い、イオン交換反応や酵素反応をゲルビーズ内で展開し、比重を制御することによって、吸着後に水面に浮上する新規の吸着剤の開発に成功した。本研究は、汚染された水から汚染物質を取り除く際に用いられる吸着剤に、その比重を自己制御することによって沈降や浮上する機能を付加した新規な吸着剤の開発を目指したものである。この吸着剤は、最初は沈降するが、水の底で汚染物質を吸着した後に、水面に浮上してくるものであり、撹拌の困難な場所での吸着剤の使用を可能とし、かつ吸着後の吸着剤の回収を容易にする。この目的のためにアルギン酸ゲルビーズの中に、浮きとして二酸化炭素の気泡を、重りとして炭酸カルシウムを用い、最初は炭酸カルシウムの重りによって比重が水より大きいためにこのゲルビーズは沈降するが、弱酸性の水の中で炭酸カルシウムが徐々に溶解すると、今度は気泡の浮きとしての働きによって浮上してくる。沈降している間、浮上の間に汚染物質を吸着でき、汚染物質を吸着後に水面に浮上することから容易に回収できる。本年度は、水素イオン置換型のイオン交換樹脂と炭酸塩をゲルの中に詰めたものについて検討し、水中のセシウムイオンがイオン交換体の水素イオンとイオン交換し、放出された水素イオンがゲル中の炭酸塩を溶解することによって浮上することを見出した。添加する炭酸塩量を調整することにより、汚染物質のイオン交換体への吸着の完成によって浮上が開始するようにすることもできる。二酸化炭素の気泡の代わりに、火山灰から作製されたシラスバルーンを用いる方法についても検討した。このシラスバルーンは、ゲルビーズ吸着体の浮きになるだけでなく、その表面をメルカプト基で修飾することにより、水に浮上する重金属イオンの吸着剤になりうることを示した。麹とイースト菌をデンプンとともにゲル内に封入したものでは、これらの微生物の働きにより、ゲル内で二酸化炭素が発生しゲルビーズが浮上してくる。微生物の働きは温度に依存するので、冬の間は沈降し春になって浮上するような吸着剤の開発の可能性を示すことができた。様々な汚染状況に対応し、汚染物質を除去するための吸着材として、新規な機能を有するインテリジェント吸着剤の開発が必要不可欠となっている。このような吸着剤の一つとして、平成23年度は主に一旦水に沈むが、一定時間の後に浮き上がる吸着剤の開発を行った。「浮き」として微細気泡、「重り」として炭酸塩をアルギン酸ゲルビーズの中に同時に内包させることによって、目的の吸着剤の作製を行った。最初、「浮き」よりも「重り」の量を多くすることによって吸着剤は水に沈むが、水中で重りである炭酸塩が溶解することで、重りが徐々に失われ、ゲルビーズの比重が水より軽くなった時点で吸着材は浮き上がる。「浮き」と「重り」の比率を変えることによって、沈んでいる時間も制御可能となった。「浮き」としての用いる微細気泡は、炭酸水素ナトリウムと有機酸との反応によって生じる二酸化炭素ガスによって作製しているが、二酸化炭素は水への溶解度が大きく、またpHによって溶解性が変わることから、一旦浮いた吸着剤が再度沈むこむなどの問題点を有することが判明した。そこで、より安定な「浮き」として火山性シリカを高温処理したときに生じる、中空体であるシリカバルーンを森いることについて検討を行った。しかし、市販のシリカバルーンそのものは、最初は水に浮くものの徐々に沈むこむ現象が見られた。これは、シリカバルーンの中空部に徐々に水が入り込むことによると考えられた。そこで、シリカバルーンの表面を疎水性の物質で修飾することによって、水との濡れを抑えることによって長時間にわたって浮き続ける安定な浮きとなることが判明した。シラスバルーンを「浮き」として用いたアルギン酸ゲルビーズによっても一旦は沈むが、一定時間後に浮き上がる吸着剤の開発に成功した。「浮き」と「重り」を用いて、吸着材の比重制御を行い、一旦は水に沈むが、一定時間後に浮き上がる吸着剤の作製に成功した。浮きとして微細気泡と、シラスバルーンを用いる2つの系について検討し、どちらも一応の目的を達成しうる吸着剤を開発することができたので、おおむね順調に進行しているといえる。また、吸着体としてイオン交換体を用い、重金属イオンとの交換によって吐き出されるプロトンが、ゲルビーズ内のpH変化をもたらす可能性を得ることができ、吸着の完成によって浮き上がる吸着体の開発についての基本的知見を得ることができた。1)現時点で得られたゲルビーズ吸着剤は、浮き上がる時間に比較的大きなばらつきを有している。今後はゲルビーズの精密な比重制御を行うことによって、ほぼ同じ時間に浮き上がりが起こるようにするための工夫を行う。2)酵素反応を用いたガス発生を利用して浮き上がる吸着体の開発を行う。

3)一旦は沈むが、一定時間後に浮き上がることの利点を示すために、撹拌できないような水域をモデルとして、汚染物質の除去効率の評価を行う。当初予定していた酵素反応によって生じる気体を「浮き」とする実験が、今年度は他の実験に時間がかかったため実施できなかった。従って、この実験のための実験補助の謝金や、実験費が節約できた。その分はその他の「浮き」に関わる実験のための物品費に充てられたが、結果として酵素を購入する分が未使用となった。次年度は酵素を用いる実験が行われることから、未使用分は酵素の購入費として使用する予定である。
脳卒中ADLリハの標準化―介入すべき機能と目標値を個別に導き出す客観的指標の開発

【研究の目的】脳卒中患者の日常生活活動の自立度向上を目的とした機能回復練習は,リハビリテーション技師一人ひとりの臨床経験に基づく判断で行われており,内容の均質性に課題がある.本研究の目的は,患者一人ひとりに最適な介入すべき機能と目標値を導き出せる客観的指標を開発することである.【今年度の計画】今年度は脳卒中患者の情報を収集したデータベースの作成と,一部の解析を行うことを計画していた.【研究の進捗と成果】1本研究の遂行に必要なデータベースを作成した.2脳卒中患者のセルフケアと関連する心身機能とその水準,およびそれらの交互作用を分析した.結果,セルフケアの自立可否はバランス機能および麻痺側上肢機能と強く関連し,またこの2要因はセルフケアの自立可否に対して交互作用を有する可能性があることが明らかとなった.3脳卒中患者における各日常生活活動の自立に必要なバランス機能の経時的変化を分析した.結果,トイレ,更衣,階段昇降などの日常生活活動では,自立に必要なバランス機能が経時的に変化する可能性があることが明らかとなった.4脳卒中患者の歩行自立に必要な心身機能を決定木で分析した.結果,種々の心身機能のなかで麻痺側膝伸展筋力と下肢固有受容覚の機能状態の組み合わせが脳卒中患者の歩行の自立と関連することが明らかとなった.5脳卒中患者における日常生活活動の予後予測モデルの作成に適した解析方法を探索した.結果,ロジスティック回帰や決定木よりも多層パーセプトロンのほうが予測精度の高いモデルを作成できる可能性があることが明らかとなった.予定よりも早期にデータベースを作成することが出来たため,早い段階でデータ解析に着手することが可能であった.そのため計画を前倒しして進めており,成果の一部はすでに論文として公表することが出来ている.また他の知見も論文にまとめ投稿中である.そのため,本研究課題の進捗は順調であると判断できる.次年度は今年度に引き続き,ロジスティック回帰,決定木,パス解析,多層パーセプトロン,ROC解析等の解析手法を用いて,食事,整容,トイレ,更衣,入浴,移乗,階段昇降などの各日常生活活動と心身機能の関係性を,交互作用や非線形構造を含めて明らかにしていく.【研究の目的】脳卒中患者の日常生活活動の自立度向上を目的とした機能回復練習は,リハビリテーション技師一人ひとりの臨床経験に基づく判断で行われており,内容の均質性に課題がある.本研究の目的は,患者一人ひとりに最適な介入すべき機能と目標値を導き出せる客観的指標を開発することである.【今年度の計画】今年度は脳卒中患者の情報を収集したデータベースの作成と,一部の解析を行うことを計画していた.【研究の進捗と成果】1本研究の遂行に必要なデータベースを作成した.2脳卒中患者のセルフケアと関連する心身機能とその水準,およびそれらの交互作用を分析した.結果,セルフケアの自立可否はバランス機能および麻痺側上肢機能と強く関連し,またこの2要因はセルフケアの自立可否に対して交互作用を有する可能性があることが明らかとなった.3脳卒中患者における各日常生活活動の自立に必要なバランス機能の経時的変化を分析した.結果,トイレ,更衣,階段昇降などの日常生活活動では,自立に必要なバランス機能が経時的に変化する可能性があることが明らかとなった.4脳卒中患者の歩行自立に必要な心身機能を決定木で分析した.結果,種々の心身機能のなかで麻痺側膝伸展筋力と下肢固有受容覚の機能状態の組み合わせが脳卒中患者の歩行の自立と関連することが明らかとなった.5脳卒中患者における日常生活活動の予後予測モデルの作成に適した解析方法を探索した.結果,ロジスティック回帰や決定木よりも多層パーセプトロンのほうが予測精度の高いモデルを作成できる可能性があることが明らかとなった.予定よりも早期にデータベースを作成することが出来たため,早い段階でデータ解析に着手することが可能であった.そのため計画を前倒しして進めており,成果の一部はすでに論文として公表することが出来ている.また他の知見も論文にまとめ投稿中である.そのため,本研究課題の進捗は順調であると判断できる.次年度は今年度に引き続き,ロジスティック回帰,決定木,パス解析,多層パーセプトロン,ROC解析等の解析手法を用いて,食事,整容,トイレ,更衣,入浴,移乗,階段昇降などの各日常生活活動と心身機能の関係性を,交互作用や非線形構造を含めて明らかにしていく.研究を前倒しして進めているため,今年度は当初予定よりも成果の公表に関する費用(旅費,英文校正費,掲載費)が大きくなった一方で,データ収集を研究代表者自身が行って人件費・謝金を節約したため,若干の次年度使用額が生じた.現在,予想を超える多くの知見が得られているため,この次年度使用額は翌年度の研究成果の公表に関する費用に充てる予定である.
近世フランスの政治情報とジャーナリズムに関する研究

近世フランスの政治情報とジャーナリズムに関して、特に新聞出版の文化に焦点をあてながら、この時期のジャーナリズム形成の問題を3年にわたって、さまざまな角度から検討した。とくにこのような新聞出版の文化と王権や政治機構との関係、また、読者公衆や公共圏・世論など近年注目されている諸問題についても検討した。国内の大学での史料調査およびフランスでの文献調査、さらにフランスをはじめとする外国から近年の研究動向に関する文献の収集に努めた。特に本研究成果報告論文としては、1.フランス近世における、「レピュブリック」理念の問題を論じた。「国家」という一般的な意味から、近代的な「共和政」という意味に転化してゆく過程を論じ、さらに当時の「文芸共和国」という理念の持つ意味を検討し、新聞・雑誌などジャーナリズムの果たした側面を検討した。2.フランス近世における、「教育」の問題を論じた。識字能力、初等教育から中等教育にいたる当時の教育の実態を、ルソーの教育思想、プチト・エコル、コレージュ改革の問題と関連させて論じた。さらに、これらの改革が、革命期の教育改革といかに関わってゆくかを検討した。とくにジャーナリズムとの関連で論ずることはできなかったが、教育思想の伝播に、ジャーナリズムは大きな役割を果たしており、この点が次の研究課題となった。3.1631年にテオフラスト・ルノドーにより創刊されたフランス最初の新聞『ガゼット』Gazette紙の出版文化を分析の対象とし、創刊時からフランス革命前夜にいたるまでの時期を通史的に捉えた。この「ガゼット」から18世紀後半における「ジュルナル・ポリティーク」への政治情報の転換がいかなる意味や意義を有するのかを論じた。1.近世・近代のフランスの新聞・雑誌などの定期刊行物について、京都大学、金沢大学などにおいて資料調査を行った。さらに、フランスをはじめとする諸外国から近年の研究動向に関連する研究文献の発注と入手に努めた。2.1750年代に焦点を当て、当時の王権と高等法院の対立を軸に、七年戦争とジャーナリズム、外務大臣ショワズールの外交政策、フランス国内紙と外国紙、王権とジャーナリズムの相関関係の解明に努めた。3.ルイ16世即位以後のフランスにおけるジャーナリズムの状況について、特に1780年代の外務大臣ヴェルジェンヌの時代における、当時の新聞やジャーナリズムの状況について分析をすすめた。「ジュルナル・ポリティーク」をキー概念とする『メルキュール』誌と、同時期の『ガゼット』紙の記事の比較的な検討を、ほぼ2年間にわたって詳細に行い、「ジュルナル・ポリティーク」と「ガゼット」概念に基づくそれぞれの政治報道の内容や性格を吟味した。この時期のジャーナリズムがジャーナリズムの理念にどの程度合致するものであるかどうか、革命期のそれとの連続性、断絶性についての論議を展開した。4.「世論」、「公共空間」の問題を理論的、理念的に進めると共に、実証的な見地から17、18世紀のフランス史の政治史的な流れの中でこの検証が可能かどうかの分析を進めた。J・ハーバーマスや近年のK・ベイカーの議論をふまえて、こうした研究視角の可能性や有効性について検討を加えた。2003年度広島史学大会シンポジウム(10月25日.於:広島大学)「近世の出版の社会史」において「近世フランスにおける新聞出版とジャーナリズム」と題する基調報告を行った。1.前年にひきつづき、近世期のフランスの新聞・雑誌などの定期刊行物について、京都大学、同志社大学、金沢大学などにおいて資料調査を行った。2.今年度は、とくにフランス最初の近代新聞である17世紀の『ガゼット』とその創刊者であるT・ルノドーについての、近年の研究動向の把握と、研究文献の調査・収集に努めた。これを踏まえた研究論文の下準備を行なった。3,また、1780年代の外務大臣ヴェルジェンヌの時代における、当時の新聞やジャーナリズムの状況について、前年度に引き続き、分析をすすめた。

「ジュルナル・ポリティーク」をキー概念とする『メルキュール』誌と、同時期の『ガゼット』紙の記事の比較的な検討を、ほぼ2年間にわたってさらに詳細に行い、「ジュルナル・ポリティーク」と「ガゼット」概念に基づくそれぞれの政治報道の内容や性格を吟味した。4.「世論」、「公共空間」の問題を理論的、理念的に進めると共に実証的な見地から17、18世紀のフランス史の政治史的な流れの中でこの検証が可能かどうかの分析を引き続き、進めた。2003年度広島史学大会シンポジウム(10月25日.於:広島大学)「近世の出版の社会史」において行なった基調報告が、「近世フランスの新聞出版とジャーナリズム」、『史學研究』第244号、廣島史學研究会、34-56頁、2004年6月、に掲載された。また2003年度早稲田大学西洋史研究会主催のシンポジウム「近世ヨーロッパの共和政」の個別報告としておこなわれたものが、「フランスの「レピュブリック」理念」、小倉欣一編『近世ヨーロッパの東と西』、山川出版社、217-240頁、2004年12月、に刊行された。1.近世期のフランスの新聞・雑誌などの定期刊行物について、フランス現地の国立図書館、国立文書館、マザラン図書館、外務省文書館で史料収集と調査を行なった。とくに外務省文書館で当時の手稿史料の入手に努めた。国内では、京都大学、同志社大学などにおいて資料調査を行った。2.フランス最初の近代新聞である17世紀の『ガゼット』とその創刊者であるT・ルノドーについて、ルノドーの生地であるフランス・ポワトゥ州ルダンまで足を運び、ルノドー記念館などで史料、文献を入手するとともに、関係者から17世紀当時の状況について、説明を受けた。近年の研究動向の把握に努め、これを踏まえた研究論文の準備を行なった。3.また、1780年代の外務大臣ヴェルジェンヌの時代における、当時の新聞やジャーナリズムの状況について、前年度に引き続き、分析をすすめた。「ジュルナル・ポリティーク」をキー概念とする『メルキュール』誌と、同時期の『ガゼット』紙の記事の比較的な検討を、革命前夜にわたってさらに詳細に行い、「ジュルナル・ポリティーク」と「ガゼット」概念に基づくそれぞれの政治報道の内容や性格を吟味した。4.フランスのアンシャン・レジーム期の教育の問題について、研究調査と文献収集につとめ、「フランスにおけるアンシャン・レジーム期の教育」という論稿を執筆した。これは、17・18世紀のフランスのエリートおよび民衆教育の問題を近年の研究動向に留意しながら扱ったものであるが、2006年夏に佐久間弘展他編『近世ヨーロッパの教育社会史』(仮題)として、知泉書館から刊行の予定である。