hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
肝再生時に働く生体内トリプレットシステム(神経-内分泌-免疫系三者相関)の解明

1)自律神経中枢における複数臓器同時支配神経細胞の存在と肝再生機構への関与。ラットの自律神経系において肝臓と他臓器との間に同時支配神経系が存在し、肝再生時における複数臓器相関の担い手となる可能性が示唆された。また、同時支配神経系の解剖学的破格がある自然発症型糖尿病ラットにおいて肝再生が抑制されたことは、肝再生機構における自律神経系による複数臓器同時支配神経系の役割を解明するという新しい視点への研究方向の妥当性を示した。TRHは、中枢神経系に作用し、24時間にピークを持つ3H-thymidineの肝DNAへの取り込みが認められた。中枢性TRHの肝増殖作用は、アトロピン、インドメサシンおよび迷走神経切断術により消失したが、NO阻害剤であるL-NAMEは影響を及ぼさなかったことより、TRHは、中枢神経系に作用し、迷走神経ムスカリンレセプターおよびプロスタグランジン合成を介して肝増殖を刺激した。本所見は、中枢性神経ペプチドによる肝増殖調節を示唆するものである。3)中枢性制御における延髄迷走神経運動核内Y1およびY2レセプターの関与Neuropeptide Y(NPY)の脳槽内および左側延髄迷走神経運動核(Dorsal Motor Nucleus:DMN)への投与が自律神経系を介して胆汁分泌を刺激することを見い出した。Y1アゴニストの投与によって、用量依存性に胆汁分泌量の増加が観察された。それに反して、Y2アゴニストの左側DMNへの投与では、用量依存性に胆汁分泌量の減少が認められたことは、NPYは左側延髄迷走神経運動核内の異なったレセプターを介して、胆汁分泌に対しparadoxicalな作用を有することが推定された。平成7年度の研究経過1)免疫系から神経系への作用を明らかにする目的で、動物(ラット)の延髄迷走神経背側核および視床下部の肝支配神経細胞群に記録電極を刺入し経時的に神経活動を導出記録し、同部位へ種々のサイトカインを微量注入し、神経活動の経時変化を観察した結果、IL-1、IL-2、IL-6、IFN、TNFに特異的に反応し増強させた。次ぎに無拘束、無麻酔下の状態で、慢性動物用埋め込み持続注入ポンプから延髄迷走神経背側核および視床下部の肝支配神経細胞群に種々のサイトカインを連続微量注入し、再生肝における核酸代謝の変化を免疫組織化学とフローサイトメトリーにて観察した結果、残存肝における核酸代謝が促進された。2)神経系から免疫系への作用を明らかにする目的で、肝臓内の神経を6-OHDA等を利用して化学的除神経にした動物および機械的に除神経した動物を作成し、40%、70%肝切除による残存肝のクッパー細胞のMHCクラス2抗原発現および活性化マクロファージを免疫組織化学的に比較検討した結果、除神経ラット肝部分切除群において残存肝内クッパー細胞の活性化は有意に低下した。神経-内分泌-免疫系のそれぞれの系の相関はいずれも重要であるが、現在特に注目されているのは神経系と免疫系の連関であると思われる。サイトカインであるインターフェロンが肝炎の治療に臨床応用されるにつれその副作用としての中枢神経作用が注入されるきっかけとなったが、今回の実験結果から肝切後、肝障害後の肝再生においてサイトカインと神経系がリンクしている可能性が示唆できた。さらに、神経系によって免疫系の機能が変化する可能性が示唆できたことは、従来の免疫反応にたいする概念を大きく変える可能性があり、さらに発展して神経-内分泌-免疫系三者相関システムの解明へとつながれば、肝再生現象だけでなく、癌を含めた種々の病態の解明や新しい治療法の開発の糸口になると考えられる。平成8年度の研究経過

1)無拘束、無麻酔下の状態で、慢性動物用埋め込み持続注入ポンプから延髄迷走神経背側核および視床下部の肝支配神経細胞群に種々のサイトカイン(IL-1、IL-2、IL-6、IFN、TNF)、Nitric Oxide(NO)ドナー、ブロッカーを連続微量注入し、インシュリン、グルカゴン、下垂体ホルモン、副腎皮質ホルモン、尿中NO代謝産物および腹腔内NO等を測定しその変化を観察した。その結果、IL-1、TNFに反応して、尿中NO代謝産物および腹腔内NOが一過性に増加し、その生理活性および各種臓器における誘導型NO合成酵素のm-RNAの発現をノーザン、PCRで検討した。その結果、肝臓、脾臓において多量に発現していることが明らかとなった。2)延髄迷走神経背側核および視床下部の肝支配神経細胞群を神経毒で破壊した動物を作成し、70%肝切後の尿中NO代謝産物および腹腔内NO,各種ホルモン動態を非破壊肝切群と比較検討した結果、神経切除による70%肝切後の尿中NO代謝産物および腹腔内NOの増加は、神経温存群と比較検討すると、有意に抑制された。3)無拘束、無麻酔下の状態で、持続注入シ-ベルで門脈内に各種ホルモンおよびNOドナー、ブロッカーを注入し、クッパー細胞のMHCクラス2抗原の発現を免疫組織化学的に比較検討し、除神経モデルにおいても同様の実験をおこない現在比較検討している。脳槽内および延髄迷走神経背側核(DMN)の肝臓支配神経細胞群にneuropeptideであるThyrotropine-Releasing hormone(TRH),Neuropeptide Y(NPY)を微量注入し、肝再生現象、肝臓生理機能の中枢性作用について検討した。その結果、TRHは、中枢神経系に作用し、24時間にピークを持つ3H-thymidineの肝DNAへの取り込みが認められた。中枢性TRHの肝増殖作用は、アトロピン、インドメサシンおよび迷走神経切断術により消失したが、NO阻害剤であるL-NAMEは影響を及ぼさなかったことより、TRHは、中枢神経系に作用し、迷走神経ムスカリンレセプターおよびプロスタグランジン合成を介して肝増殖を刺激していることが推定された。本所見は、中枢性神経ペプチドによる肝増殖調節を示唆するものである。次に、NPYの脳槽内および左側延髄迷走神経運動核への投与が自律神経系を介して胆汁分泌を刺激することを見い出したが、NPYレセプターは数種のサブタイプに分類され、脳内にもY1およびY2レセプターが分布していることに着目し、特異的NPYセプター・アゴニストをDMNにmicroinjectionして胆汁分泌に及ぼす効果を検討した結果、Y1アゴニストの左側DMNへの投与によって、用量依存性に胆汁分泌量の増加が観察された。それに反して、Y2アゴニストの左側DMNへの投与では、用量依存性に胆汁分泌量の減少が認められた。このことは、NPYは左側延髄迷走神経運動核内の異なったレセプターを介して、胆汁分泌に対しparadoxicalな作用を有することが推定された。
稠密地震観測データの地震波干渉法解析による地殻構造の高分解能イメージング手法開発

制御震源・自然地震の稠密地震観測データを用いて地殻構造を高分解能で明らかにするための手法開発を行い,東北地方南東部などで取得されているデータに適応した.稠密地震観測データに改良した地震波干渉法解析を適応することで,島弧モホ面の形状など,地殻全体の構造を高分解能で明らかにする事ができた.このことは,本研究で開発した解析手法が,地殻構造を高分解能で把握するのに有効であることを示している.日本列島の形成過程を明らかにする為には,地殻構造を高分解能で把握する事が重要である.地震波干渉法解析を用いて作成した合成波形データや制御震源波形データに対して反射法解析を適応する場合,解析対象地域下の地震波速度構造を精度よく把握することが,得られるイメージングの質の向上の為に必要である.また,観測される自然地震の波形は,震源と観測点の間で方位角依存性があり,観測点毎に異なる.自然地震波形データを用いた地殻構造のイメージングを行う場合,このような違いを補正することが,得られるイメージングの質の向上に必要不可欠である.平成25年度は,自然地震データに対する高精度の振幅補正手法の開発を開始するとともに,歪集中帯に構築された稠密地震観測網で観測されている深発地震データに対して地震波干渉法解析を適応し,全ての観測点位置を仮想発震点・仮想受振点とする稠密合成波形データを作成した後,平成24年度に得た歪集中帯の地震波速度構造を用いて反射法解析を実施した.また,平成24年度に東北地方南東部で実施された稠密地震観測「相馬ー米沢測線」で取得された地震観測データに対して地震波トモグラフィー解析を適応し,深さ60-70kmまでの地震波速度構造を得た.「相馬ー米沢測線」で観測されている深発地震データに対して地震波干渉法解析を適応し,全ての観測点位置を仮想発震点・仮想受振点とする稠密合成波形データを作成した後,得られた地震波速度構造を用いて反射法解析を実施した.特に「相馬ー米沢測線」で得られた反射法断面図からは,特徴的な反射イベントが確認でき,深さ25-30km付近の反射イベントは,測線中央部(福島盆地下)で浅くなる特徴を示していた.この反射イベントは,Moho面と解釈することができ,測線中央部は中絶リフト帯に位置していることから,リフト帯における地殻の薄化を示していると考えられる.日本列島の形成過程を明らかにする為には,地殻構造を高分解能で把握する事が重要である.地震波干渉法解析を用いて作成した合成波形データや制御震源波形データに対して重合前深度マイグレーション法を適用する場合,解析対象地域下の地震波速度構造を精度よく把握することが,得られるイメージングの質の向上の為に必要である.跡津川断層を含む歪集中帯では,地震予知のための新たな観測研究計画(第2次)の一環として,深部地殻構造の解明を目的とした地殻構造探査が実施されている.また,稠密地震観測網も構築され,探査測線上での発破や,歪集中帯で発生した自然地震が観測されている.このような稠密地震観測データは,重合前深度マイグレーション法によるイメージング手法の確立を行うのに最適なデータセットである.平成24年度は,これらデータを用いて,対象地域下の高分解能な地震波速度構造を得る為の解析を実施した.解析を行うにあたって,制御震源データだけでは,観測された初動の震央距離が短いため,地殻深部の地震波速度構造を得ることができない.そこで,地殻深部を通ってきた波線の観測データも得るために,全ての探査測線上での発破と歪集中帯で発生した自然地震を,探査測線上の稠密観測点で観測したデータに,歪集中帯に設置された稠密観測網及び既存定常観測網における観測データも加えた統合データを作成し,地震波トモグラフィー解析等を実施した.得られたP波速度構造からは,富山平野下の低速度領域や跡津川断層域の上部地殻が比較的高速度であることなど,水平方向における速度構造の変化が確認できる.日本列島の形成過程を明らかにする為には,地殻構造を高分解能で把握する事が重要である.観測される自然地震の震源波形は,震源と観測点の間で方位角依存性があり,観測点毎に異なる.自然地震観測データを用いた地震波干渉法解析を実施して地殻構造のイメージングを行う場合,このような違いを補正することが,得られるイメージングの質の向上に必要である.平成26年度は,平成24年度に東北地方南東部で実施された稠密地震観測「相馬ー米沢測線」で取得されている自然地震データから読み取ったP波初動振動方向のデータを用いてメカニズム解析を実施した.得られた各地震のメカニズム解を考慮して自然地震観測波形の振幅補正を実施し,振幅補正後の地震波形データに対して地震波干渉法解析を適応することで,全ての観測点位置を仮想発震点・仮想受振点とする合成波形データを作成した.また,得られる構造のイメージングの質の向上の為には,高分解能な地震波速度構造が必要である.そこで,平成25年度に実施した地震波トモグラフィー解析で得た解析対象地域下の地震波速度構造を用いて,合成波形データに反射法解析を適応した.得られた反射法断面図からは,深さ25-30km付近の島弧モホ面と解釈できる反射イベントは確認できる.しかし,地殻内の反射イベントは不明瞭であった.

この原因としては,地下の構造不均質が観測された地震波に与える影響を十分に評価できていないことが考えられ,さらに,地下構造の不均質性を考慮した振幅補正が必要であることがわかった.日本列島の形成過程を明らかにする為には,地殻構造を高分解能で把握する事が重要である.そこで,制御震源・自然地震の稠密地震観測データを用いた高分解能イメージング手法の開発を行なった.自然地震データに対して地震波干渉法解析を適応することで作成した合成波形データや制御震源データを用いて地殻構造のイメージングを行なう場合,解析対象地域下の地震波速度構造を精度よく把握することが重要である.また,観測される自然地震の波形には,震源と観測点の間で方位角依存性がある為,自然地震データを用いる場合には,このような違いを補正することも必要である.最終年度は,平成24年度に東北地方南東部で実施された稠密地震観測「相馬ー米沢測線」で取得されている自然地震データに対して,各地震のメカニズム解を考慮することに加えて,地震波トモグラフィー解析を適応することで得ていた地震波速度構造も考慮した振幅補正後の地震波形データに,地震波干渉法解析を適応することで作成した,全ての観測点位置を仮想発震点・仮想受振点とする稠密合成波形データを用いてイメージングを試みた.また,「相馬ー米沢測線」で得られている制御震源データに対して,散乱法解析を適応した.このような制御震源・自然地震データのハイブリッド解析を行った結果,双葉断層の深さ約15kmまでの形状や,深さ25-30km付近に位置する島弧モホ面の形状など,地殻全体の構造を高分解能で把握する事ができた.これらの結果は,地殻の形成過程を考える上で重要な地震学的拘束条件となる.また,本解析手法を,2014年に長野県北部で発生した地震の余震観測データに対しても適応し,地殻内の反射イベントに関する知見を得ることが出来た.このことは,本研究で開発した解析手法が,地殻構造を高分解能で把握するのに有効であることを示している.制御震源・自然地震の稠密地震観測データを用いて地殻構造を高分解能で明らかにするための手法開発を行い,東北地方南東部などで取得されているデータに適応した.稠密地震観測データに改良した地震波干渉法解析を適応することで,島弧モホ面の形状など,地殻全体の構造を高分解能で明らかにする事ができた.このことは,本研究で開発した解析手法が,地殻構造を高分解能で把握するのに有効であることを示している.東北地方南東部で取得された自然地震データに対して,各地震のメカニズム解を考慮し,それらの影響を取り除く振幅補正を施したデータを用いて解析を行った.しかしながら,地殻構造を高分解能でイメージングする為には,さらに,地下構造の不均質性を考慮した振幅補正が必要なことが判明した為,当初予定より,やや遅れている.地震学新たに有限差分法による理論地震波形の計算も行うことで,自然地震の観測波形データに対する振幅補正の高精度化を図る.このような高精度振幅補正を施した地震波形データに地震波干渉法解析を適応し,全ての観測点位置を仮想発震点・仮想受振点とする稠密合成波形データを作成する.このようにして得た稠密合成波形データに,トモグラフィー解析で得た測線下の地震波速度構造を用いた重合前深度マイグレーション法を適応し,地殻・最上部マントルを高分解能で明らかにする.歪集中帯に加え,東北地方南東部で取得された深発地震データに対して地震波干渉法解析を適応し,全ての観測点位置を仮想発震点・仮想受振点とする稠密合成波形データを作成した.これら稠密合成波形データに対して,地震波トモグラフィー解析によって得られた地震波速度構造を用いた反射法解析を行うことで地殻構造のイメージングが得られつつある.また,自然地震データに対する高精度の振幅補正手法の開発も進めており,概ね予定通り進捗している.
イネの生物的窒素固定に関与する栽培的ならびに遺伝的要因に関する解析

真砂土および水田土壌について土壌の物理化学性を調査するとともに、真砂土が、アンモニア態窒素をほとんど発現させないことを明らかにした。イネ品種を、15Nで標識された硫安を施用窒素として水田土壌を用いてポット栽培したところ、イネの生物的窒素固定由来の吸収N量を推定することができなかった。イネ品種C5444×台中65号の交雑F2集団を、同様に真砂土を用いてポット栽培したところ、イネの生物的窒素固定由来のN吸収量を推定することができ、また、親品種の能力を超越するF2個体を見出した。栽培土壌からDNAを抽出し、これらDNAを鋳型とするPCRを行い、窒素固定微生物が栽培土壌中に存在することを示した。イネ品種日本晴、カサラス、台中65号およびC5444を供試して、水田土壌をおよび真砂土を用いたイネポット栽培を行い、in situ条件下でアセチレン還元活性(以下ARA)を測定したところ、いずれの土壌を用いた場合においても、イネ出穂期出穂10日後ころに高いARAを示すことを確認した。しかしながら、ARAの測定では、生物的窒素固定の定量的評価が難しいこと、および高い値を示す時期が4品種間で異なったことから、交雑F2集団などの分離個体集団について、ARAを生物的窒素固定の指標とすることが難しいことが考えられた。C5444および台中65号について、測定したARAの結果では、いずれの時土壌条件においてもC5444>台中65号となった。一方、イネ収穫後の全窒素濃度については、いずれの土壌条件においてもC5444<台中65号となったが、全乾物重ではC5444>>台中65号となり、全窒素濃度と全乾物重の積で算出される全窒素吸収量については、C5444>台中65号となった。水田土壌を用いてイネをポット栽培し、栽培後にポットごとに土壌よりDNAを抽出して、窒素固定細菌の存在を確認したところ、すべての土壌において微好気性窒素固定微生物であるAzospirillumおよび通性嫌気性窒素固定微生物であるHerbaspirillumの存在を確認した。一方、真砂土を用いた栽培では、一部の土壌からは、上記2微生物の存在を確認することができなかった。しかしながら、出穂期出穂10日後のARAは、いずれも大きい値を示していた。このことから、上記2微生物以外の窒素固定微生物に関しても探索を行う必要があることがわかった。水田土壌および真砂土を土壌培養したところ、水田土壌ではイネ栽培期間を通して無機態窒素がイネに供給されるのに対し、真砂土では無機態窒素がほとんど供給されないことを明らかにした。水田土壌(灰色低地土)を用いて15N硫安を施用窒素としてポット栽培を行ったイネ品種台中65号およびC5444について、15N含有率を測定して、施肥由来窒素吸収量の推定を行った。全窒素吸収量はC5444>台中65号であったが、施肥由来窒素吸収量はC5444<台中65号となり、C5444の方が施肥外由来窒素吸収量が大きいことがわかった。ポットごとに窒素収支を計算したところ、イネ栽培前後でいずれもマイナスとなり、ポット系外への窒素の流出があること、ならびに窒素バランス法によるイネの吸収窒素量の内訳を推定することが難しいことがわかった。したがって、F2個体など、遺伝的に固定していない個体について、その窒素固定能を評価するための土壌として、水田土壌は適しておらず、真砂土が適していることが確認できた。イネ品種台中65号×C5444の交雑F2集団を個体別にポット栽培して、個体別に窒素収支の測定を行った。栽培土壌として、窒素含有率が極端に小さく、可給態窒素量がほとんどない真砂土を用い、施用窒素として15Nで標識された硫安を用いた。いずれのポットにおいても、窒素収支がマイナスとなり、系外への窒素流出が推定されたが、水田土壌で栽培した場合と比べてその量は少なかったと考えらえた。イネの窒素保有量では、C5444>台中65号であって、F2個体についてはC5444よりも大きい値を示した個体から台中65号よりも小さい値を示した個体まで、超越分離個体を含めその値は連続的であった。農業形質として、出穂期、脱粒性の有無、粒形(長粒/短粒)およびふ先着色(アントシアン)の有無を調べたところ、出穂期が連続分布を示していたのに対し、それ以外の3形質については1遺伝子座によると考えられる分離が観察された。水田土壌を用いてポット栽培したイネにおいては、生育期間中にアセチレン還元活性(ARA)を経時的に測定することで間接的に生物的窒素固定(BNF)を評価することができた。重窒素標識された硫安を施用窒素としてポット栽培することで、施肥由来窒素吸収量の推定が可能であるが、水田土壌より供給される窒素由来の吸収量を正確に推定することができず、BNFによる窒素吸収量を推定することができなかった。水田土壌を用いた栽培系では、BNFの量的評価が難しいことがわかった。真砂土を用いてポット栽培したイネにおいては、土壌からの窒素供給がほとんどないことから、重窒素標識された硫安を施用窒素として用いることで、施肥由来外窒素吸収量(≒BNF由来の窒素吸収量)を推定することができた。

また、生育期間中に経時的にARAを測定し、それらを積算して求められた値は、施肥由来外窒素吸収量と相関が高かったことから、窒素の供給を制限した実験系においては、ARAの測定によって間接的にBNFを評価することができることがわかった。交雑F2集団について生物的窒素固定能の評価を重窒素トレース法に従って推定したところ、両親品種を越えるBNFを示す個体が検出され、この形質が遺伝形質であることがわかった。F2集団において分離が認められた3形質、即ち粒形、脱粒性の有無およびふ先着色の有無について、BNFとの関係を調べたところ、いずれも独立であることがわかった。イネ栽培後土壌よりDNAを抽出し、PCRを行ってBNFに関与すると考えられる土壌中微生物の存在の有無を推定したところ、すべてのDNAにおいてAzospirillumの存在が示唆された。Herbaspirillumについては、F2個体84個体のうち75個体で増幅が認められた。真砂土のように有機物含量が極端に小さい土壌からもDNAを抽出することができ、PCRを行うことができた。真砂土および水田土壌について土壌の物理化学性を調査するとともに、真砂土が、アンモニア態窒素をほとんど発現させないことを明らかにした。イネ品種を、15Nで標識された硫安を施用窒素として水田土壌を用いてポット栽培したところ、イネの生物的窒素固定由来の吸収N量を推定することができなかった。イネ品種C5444×台中65号の交雑F2集団を、同様に真砂土を用いてポット栽培したところ、イネの生物的窒素固定由来のN吸収量を推定することができ、また、親品種の能力を超越するF2個体を見出した。栽培土壌からDNAを抽出し、これらDNAを鋳型とするPCRを行い、窒素固定微生物が栽培土壌中に存在することを示した。交雑F2集団を個体別にサンプリングし、分析サンプルの調製をすでに終えている。15N同位体比の測定を依頼することで、真砂土を用いて栽培したF2個体の生物的窒素固定量を個体別に推定することができる。推定できた窒素固定能と、農業形質との関係を調査することができる。また、F2個体の一部からF3種子を採種しており、個体別次代F3系統を本年圃場において栽培し、生物的窒素固定以外の4形質について後代検定を行い、詳細に調査する予定である。本年度に繰り越された研究費を、主として依頼分析に充てる予定で計画している。作物学台中65号およびC5444の間で、農業形質として、出穂期の早晩、脱粒性の有無、ふ先着色(アントシアン)の有無、粒径(長粒/短粒)が分離することが考えられ、供試したF2個体についてもこれら3形質においていずれも分離が認められた。出穂期の早晩については明瞭ではなかったが、そのほかの3形質については1遺伝子支配とみられる分離が観察された。これら形質と窒素固定活性との関連性については今のところ不明であるが、F2個体の窒素固定活性を推定することにより、これら4形質と窒素固定活性との関連性を明らかにすることができると考えられる。今後、F2個体における重窒素含有率の測定を委託して行い、上記4農業形質と窒素固定活性との関連性を調査する。併せて、F2個体の個体別次代F3系統を圃場で栽培して、これら農業形質の後代検定を行う。また、F2個体を栽培したポットから土壌(真砂土)をサンプリングして、土壌中微生物のDNAの抽出を行って、PCRによる土壌中微生物の存在の有無を調査する。
東アジアモンスーン地域における季節遷移期の気候変動に対する海面・陸面過程の役割

西部北太平洋等に見られる黒潮続流水温前線や亜寒帯水温前線では大気の変形半径スケールより小さい数百km程度の空間スケールで水温が大きく変化する.このような中緯度における水温変化に対し大気がどのような変調を受けるかについて,熱帯域における現象と対比させながら,大気下層の安定度,大気下層における温度・水蒸気・運動量について総合的な解析を行った.黒潮続流,マルビーナス海流,南極前線等の相対的に暖かい水温を持つ海域では海洋からの熱放出により海面付近では大気の鉛直方向の安定度が低下し,1000-1500mまで惑星境界層が発達する.この発達に伴い境界層内では熱・運動量の混合が活発になるため,海上風が増加していることが示された.中緯度の大気海洋間交換過程において,高風速が潜熱放出を促し水温を低下させるという大気から海洋の作用がこれまでの研究において主に捉えられてきていたが,本研究の解析はこれとは逆の海洋から大気への影響があることを指摘した.このような境界層の変質は鉛直積分として海面気圧の分布にはあまり寄与せず,地衡風調節は少なくとも中緯度では示されていない.むしろ,水温分布は,大気下層の南北気温傾度の変化すなわち傾圧性の変化には影響し,総観規模の高低気圧の変調にまで海洋の効果が及ぶことが示唆された.総観規模における変調はアリューシャン低気圧の変動にも関わるため,黒潮続流海域における長期的な水温変動は冬季東アジアモンスーンにも影響を与える可能性がある.現在の大気大循環モデル等では,水温前線や惑星境界層の表現は必ずしも十分でなく,これらの改善の必要性を指摘した.西部北太平洋等に見られる黒潮続流水温前線や亜寒帯水温前線では大気の変形半径スケールより小さい数百km程度の空間スケールで水温が大きく変化する.このような中緯度における水温変化に対し大気がどのような変調を受けるかについて,熱帯域における現象と対比させながら,大気下層の安定度,大気下層における温度・水蒸気・運動量について総合的な解析を行った.黒潮続流,マルビーナス海流,南極前線等の相対的に暖かい水温を持つ海域では海洋からの熱放出により海面付近では大気の鉛直方向の安定度が低下し,1000-1500mまで惑星境界層が発達する.この発達に伴い境界層内では熱・運動量の混合が活発になるため,海上風が増加していることが示された.中緯度の大気海洋間交換過程において,高風速が潜熱放出を促し水温を低下させるという大気から海洋の作用がこれまでの研究において主に捉えられてきていたが,本研究の解析はこれとは逆の海洋から大気への影響があることを指摘した.このような境界層の変質は鉛直積分として海面気圧の分布にはあまり寄与せず,地衡風調節は少なくとも中緯度では示されていない.むしろ,水温分布は,大気下層の南北気温傾度の変化すなわち傾圧性の変化には影響し,総観規模の高低気圧の変調にまで海洋の効果が及ぶことが示唆された.総観規模における変調はアリューシャン低気圧の変動にも関わるため,黒潮続流海域における長期的な水温変動は冬季東アジアモンスーンにも影響を与える可能性がある.現在の大気大循環モデル等では,水温前線や惑星境界層の表現は必ずしも十分でなく,これらの改善の必要性を指摘した.西部北太平洋の亜寒帯前線付近では,局所的な大気強制のみならず黒潮・黒潮続流や親潮の移流効果による海面水温変動が存在する.このような海域における海面水温変動は局所的な上向き海面熱フラックスに能動的な役割を果たしていることが示されている(Tanimoto et al.,2003,谷本他2003).そこで,このような海面水温偏差を下部境界条件として大気大循環モデル(AGCM)を用いたいくつかの数値実験を行った.本研究課題は季節遷移期である春季・秋季に着目している.冬季に顕著になる海面水温偏差は海洋混合層が持つ熱慣性のため,春季にかけて徐々に減衰する,このような亜寒帯前線付近に冬季から春季にかけて観測される海面水温偏差が季節遷移期の大気大循環場にどのような影響を与えているかを調べた.その結果,対流圏上部の300hPa高度場においては北緯50度の緯度円に沿って,オホーツク海上に低圧部,その東のアリューシャン列島付近に高圧部,アメリカ大陸西海岸付近に低圧部が4-5月に形成されやすいことが示された.このようなプラネタリースケールの形態は中緯度の海面水温変動に直接励起されるのか,非定常擾乱などを介して間接的に形成されるかをさらに明らかにする必要がある.亜寒帯フロント付近の海面水温偏差は下層雲と海面水温の相互作用により夏季にも形成される.夏季の海面水温偏差が秋季における北太平洋上の大気大循環場や雲量の分布などにどのように影響を与えているは現在実験と解析を進めているところである.西部北太平洋等に見られる黒潮続流水温前線や亜寒帯水温前線では大気の変形半径スケールより小さい数百km程度の空間スケールで水温が大きく変化する.このような中緯度における水温変化に対し大気がどのような変調を受けるかについて,熱帯域における現象と対比させながら,大気下層の安定度,大気下層における温度・水蒸気・運動量について総合的な解析を行った.黒潮続流,マルビーナス海流,南極前線等の相対的に暖かい水温を持つ海域では海洋からの熱放出により海面付近では大気の鉛直方向の安定度が低下し,1000-1500mまで惑星境界層が発達する.

この発達に伴い境界層内では熱・運動量の混合が活発になるため,海上風が増加していることが示された.中緯度の大気海洋間交換過程において,高風速が潜熱放出を促し水温を低下させるという大気から海洋の作用がこれまでの研究において主に捉えられてきていたが,本研究の解析はこれとは逆の海洋から大気への影響があることを指摘した.このような境界層の変質は鉛直積分として海面気圧の分布にはあまり寄与せず,地衡風調節は少なくとも中緯度では示されていない.むしろ,水温分布は,大気下層の南北気温傾度の変化すなわち傾圧性の変化には影響し,総観規模の高低気圧の変調にまで海洋の効果が及ぶことが示唆された.総観規模における変調はアリューシャン低気圧の変動にも関わるため,黒潮続流海域における長期的な水温変動は冬季東アジアモンスーンにも影響を与える可能性がある.現在の大気大循環モデル等では,水温前線や惑星境界層の表現は必ずしも十分でなく,これらの改善の必要性を指摘した.
短範囲規則←→長範囲規則相遷移過程における3次元ドメイン構造の形成と時間発展

本研究では、合金の規則ドメインの3次元構造を解析する有効な手法の確立を進め、規則ドメイン構造の観点から規則化ならびに不規則化過程を明らかにすることを目的とした。ここでは、生体物質あるいは有機物質の3次元組織解析の新しい手法として最近開発された透過電子顕微鏡による3次元トモグラフィー技術を、結晶組織である合金のドメイン形態の解析に初めて応用した。具体的には、D1_a型長範囲規則(LRO)ドメインを有するNi-Mo合金について、超格子反射による暗視野像を様々な方位から観察し、そこからトモグラフィー法によってドメイン形態の3次元構造を明らかにする実験手法の確立を目指した。さらに、モンテカルロ計算で求めた原子配列から規則ドメインの種類の選別と界面(逆位相境界)を抽出するアルゴリズムを確立して、理論面からも3次元の原子配列ならびにドメイン形態について検討を行った。主な成果を以下にまとめて述べる。1.fcc不規則相とD1_a構造を有する規則相との2相共存状態にあるNi-18 at%Mo合金の、規則格子反射によって結像した暗視野像から規則ドメインの3次元構造を解析する実験的手法の検討を進めた。規則格子反射が現れる結晶軸と試料ホルダー傾斜軸(X軸)を一致させ、試料を傾斜させながら規則格子反射暗視野像を撮影し、規則粒子の3次元の形態と分散状態を示す構築像を得ることに成功した。2.その結果、Ni-Mo合金のD1_a規則析出粒子は、<100>方向に頂点を持ち、その中の1つの[100]方向に長軸を有するラグビーボール状であることが判明した。3.Ni-19.5at%Mo合金について、D1_a単相規則状態でのドメインの3次元形状を実験的に明らかにすることに成功し、特定の結晶方位に晶壁面を有する傾向にあることが示された。4.実験に対応するモンテカルロ計算機実験を進め、D1_a規則ドメインが異方的な形状で発達することを明らかにすることに成功した。本研究では、合金の規則ドメインの3次元構造を解析する有効な手法の確立を進め、規則ドメイン構造の観点から合金の規則化ならびに不規則化過程を明らかにすることを目的としている。そのために、実験においては、生体物質あるいは有機物質の3次元組織解析の新しい手法として最近開発されつつある、透過電子顕微鏡による3次元トモグラフィー技術を結晶組織である合金のドメイン形態の解析に応用するための技術的検討を進めた。さらに、理論面からの検討を進めるために、イジング格子のモンテカルロ計算で求めた原子配列から規則ドメインの種類の選別と界面(逆位相境界)を抽出するアルゴリズムの確立を行った。以下に本年度得られた主な成果を述べる。1.fcc不規則相とD1_a構造を有する規則相との2相共存状態にあるNi-18 at%Mo合金の電子顕微鏡観察用試料を準備して、規則格子反射によって結像した暗視野像から規則ドメインの3次元構造を解析する実験的手法の検討を進めた。試料2軸傾斜回転ホルダーの使用により規則格子反射が現れる結晶軸と試料ホルダー傾斜軸(X軸)を一致させ、試料を-60°から+60°まで傾斜させながら2°おきに規則格子反射暗視野像を撮影し、得られた61枚の像から規則粒子の3次元の形態と分散状態を示す構築像を得ることに成功した。3.A_4B2元合金の不規則状態からD1_a規則化が発達する過程をMonte-Carlo計算によりシミュレートし、(2)で作成したプログラムを用いてD1_a規則ドメインの3次元形態とその時間発展を表不することに成功した。

本研究では、合金の規則ドメインの3次元構造を解析する有効な手法の確立を進め、規則ドメイン構造の観点から規則化ならびに不規則化過程を明らかにすることを目的としている。ここでは、透過電子顕微鏡による3次元トモグラフィー技術を、結晶組織である合金のドメイン形態の解析に応用する。さらに、モンテカルロ計算で求めた原子配列から規則ドメインの種類の選別と界面(逆位相境界)を抽出するアルゴリズムを確立して理論面からの検討も進め、実験結果との比較から3次元の原子配列ならびにドメイン構造について詳細に解析する。具体的には、これらの手法をNi-Mo合金,Ni-Al合金に適用して、異なるバリアントからなるドメイン構造への発達、放射線照射に伴うLROからSROへの不規則化遷移過程に着目し、LROとSROの構造的関係とLROドメイン間の3次元相関に関する知見を得ることを目標としている。本年度に得られた主な成果を以下にまとめて述べる。(1)昨年度に引き続き、規則格子反射によって結像した暗視野像から規則ドメインの3次元構造を解析する実験的手法の検討を進めた。試料2軸傾斜回転ホルダーの使用により規則格子反射が現れる結晶軸と試料ホルダー傾斜軸(X軸)を一致させ、回折条件の制御を行うと同時に、電子線入射方位を適宜に調整することにより、像コントラストの最適化が図られることが明らかとなった。(2)fcc不規則相と規則相との2相共存状態にあるNi-Mo合金、Ni-Al-Ti合金の電子顕微鏡観察用試料を準備して、規則格子反射によって結像した暗視野像から規則ドメインの3次元構造を解析した。(1)の手法を応用して規則粒子の3次元の形態と分散状態を示す構築像を得ることに成功した。(3)モンテカルロ計算機実験によりイオン照射と電子照射に伴うLROからSROへの不規則化遷移過程の違いを明らかにすることに成功した。さらに、モンテカルロ計算で求めた原子配列から規則ドメインの種類の選別と界面(逆位相境界)を抽出するアルゴリズムを確立して理論面からの検討も進め、3次元の原子配列ならびにドメイン形態について詳細に解析する。具体的には、これらの手法をNi-Mo合金,Ni-Al-Ti合金,Fe-Ptナノ粒子に適用して、異なるバリアントからなるドメイン構造への発達とLROドメインの3次元形状に関する知見を得た。(1)fcc不規則相と規則相との2相共存状態にあるNi-Mo合金、Ni-Al-Ti合金の電子顕微鏡観察用試料を準備して、規則格子反射によって結像した暗視野像から規則ドメインの3次元構造を解析した。昨年度までに確立した暗視野によるトモグラフィー手法を応用して規則粒子の3次元の形態と分散状態を示す構築像を得ることに成功した。その結果、Ni-Mo合金のD1_a規則析出粒子は、<100>方向に頂点を持ち、その中の1つの[100]方向に長軸を有するラグビーボール状であることが判明した。
ジョイント・ベンチャーの経営と会計に関する実証研究

1)連結決算の対象となっている子会社・関連会社の中には、出資者間で合弁契約書を締結しているJVが予想以上に多い。とくに商社ではそうである。企業では、JVについては損益のみならず、資産負債の出資比率相当額(合弁契約による責任部分)を子会社並みに管理している。それにもかかわらず、開示上は持分法適用により資産負債責任額はオフバランスとなっている。わが国の連結財務諸表制度ではJVは関連会社として扱われるためである。JVの開示の貧困は、JVの客観的実証研究を著しく困難にしている。JVの先行研究も少なく、欧州に比し立ち遅れている。2)欧州ではJVに比例連結の適用を勧める国際会計基準の適用が始まった。とくにドイツでは従来から商法が比例連結によるJVの開示を勧めていることもあり、JV会計の研究が盛んである。その理由は企業提携と共同支配概念の定着である。3)タイに進出しているわが国企業数は7千社を超え、現地外資法により、または当局の窓口指導により、現地資本とのJVが非常に多い。しかし、合弁の建前は共同支配であっても、事実上日本側が支配し、合弁契約は利権を守る手段と化している。4)研究成果の一部は、論文・単著「JVの形成と連結に関する会計手法と基礎概念」として立命館大学『社会システム研究』第11号(2005年9月発行)に発表した。また、日本会計研究学会(2005年9月)では自由論題として報告した。初年度の研究成果は、目下執筆中の単著論文「ジョイント・ベンチャーの形成と連結の会計」にて取りまとめ中であるが、その章立て以下のようになる。I、新企業結合会計基準におけるJV形成の扱い方II、JVの「共同支配」概念と「比例連結」の論理と実務VI、JVに関わる開示問題-「経営上の重要な契約等」としての合弁契約等Iでは、JV形成における会計処理ついて、わが国企業結合会計基準によって適用を決定した持分プーリング法と、国際財務報告基準(IFRS)が将来の適用を予告しているフレッシュスタート法を比較検討する。これからのJV形成と連結に新たな展望を切り開くのが意図である。IIでは、資産概念ならびにグループ企業の中核概念となる共同支配と、その実態を最も忠実な会計的写像を描き出す比例連結について、リスクマネジメント、減損テスト等への対応面も考慮しながら、論理と実務両面にわたって論じる。IIIでは、技術を現物出資することによって設立されたJVを例として、内部創設無形資産である知的財産の取扱いを論じる。これからの自己創設無形資産会計に新たな視点を投じたい。IVでは、有価証券報告書におけるJVの開示の実態を分析する。○研究経過:1)国内の部では、総合商社を中心として調査・研究を進めている。2)海外の部では、平成17年夏はタイのバンコックで、日系JVを調査。平成17年12月はドイツにおける日独JVを見学し、国際会計基準による欧州のJV会計の実際について調査した。○研究成果:1)連結決算の対象となっている子会社・関連会社の中には、出資者間で合弁契約書を締結しているJVが予想以上に多い。

3)タイに進出しているわが国企業数は7千社を超え、現地外資法により、または当局の窓口指導により、現地資本とのJVが非常に多い。しかし、合弁の建前は共同支配であっても、事実上目本側が支配し、合弁契約は利権を守る手段と化している。4)研究成果の一部は、論文・単著「JVの形成と連結に関する会計手法と基礎概念」として立命館大学『社会システム研究』第11号(2005年9月発行)に発表した。また、日本会計研究学会(2005年9月)では自由論題として報告した。
優先酸化を利用した極小結晶相電流パス自己形成による相変化メモリのデータ書換高速化

不揮発性メモリとして、アモルファス/結晶変化を利用した相変化メモリ(PCRAM)が注目されている。現在、PCRAM材料として、GeSbTe材料が実用化されているが、結晶化温度(Tc)が低くデータ保持性能に劣る。一方、高Tc材料を用いればデータ保持性能は向上するが、データ書換速度の遅延を生む。それ故、高いTcを維持しつつ、結晶化速度を速める必要がある。本研究では、相変化材料の表面・界面制御による相変化速度向上を試みた。その結果、GeTe-Si薄膜の表面酸化により、表面からの不均一核生成によって結晶化が進行する事が分かった。また、その不均一核生成により結晶化速度が速くなることが明らかとなった。本研究では優先酸化を用いた相変化材料の表面・界面組織制御による極小結晶相電流パス自己形成に挑戦し、優先酸化が結晶化挙動に及ぼす材料学的因子を解明するとともに、相変化メモリ高速書換化の新手法を確立することを目的とし、下記の事を調査した。(1)優先酸化層の形成手法の確立Siを含むGeTe薄膜において、室温にて3か月程度放置すると結晶化に伴う電気抵抗変化が二段階で進行することが分かった。このような結晶化過程の変化は、表面酸化に起因すると考えられる。実際、XPS分析の結果、3か月間放置した試料の表面には、数nm程度のSi酸化物が形成されていることが分かった。その知見を基に、酸素プラズマ処理による表面優先酸化を試みた。その結果、1分程度の短時間での酸素プラズマ処理においても、表面にSi酸化物を優先的に形成できることが分かった。また、それら試料についても、二段階の電気抵抗変化が生じることが分かった。(2)優先酸化層からの不均一核生成のメカニズム優先酸化層を有するGeTe-Si薄膜は、結晶化に伴い二段階の電気抵抗変化を呈する。TEM観察により、一段階目の電気抵抗変化では、表面のみから結晶が不均一核生成をしていることが分かった。一方、二段階目の抵抗変化では、試料内部で結晶が均一核生成していることが明らかとなった。GeTe薄膜の結晶化温度に及ぼすSi濃度の影響を調査した結果、Si濃度の増加に伴い結晶化温度が上昇することが分かった。すなわち、Siが優先表面酸化された薄膜では、極表面のSi濃度が低下するため、結晶化温度が僅かに低下し、二段階の電気抵抗変化が生じたと示唆された。従って、表面酸化形成によるGeTe-Si薄膜極表面でのSi濃度勾配が不均一核生成を引き起こしていると考えられる。本研究では、相変化材料層の優先酸化が結晶化挙動に及ぼす材料学的因子を解明すると共に、相変化メモリ高速書換え化の新手法を確立することを目的とし、以下の知見を得た。(1) GeTeの結晶化温度に及ぼすSi濃度の影響: GeTeへのSi添加により結晶化温度Txが上昇する。X線回折の結果、10at.%Si程度までGeTeに固溶する事が分かった。更に、Si濃度が高くなるほどTxの上昇が大きくなる事が分かった。XPS分析の結果、低Si濃度ではSi-Te結合が、高Si濃度ではそれに加えてSi-Si結合が形成されTx上昇に寄与する事が示唆された。(2)結晶化速度に及ぼすSi濃度および表面酸化の影響:レーザー照射によるnsオーダーの加熱実験により、結晶化速度を評価した。その結果、結晶化速度はSi濃度の増加に伴い遅延する。これは、Si濃度増加に伴うTxの上昇に起因する。一方、酸素プラズマ表面処理を用いたSi表面優先酸化を行うことにより、同じ結晶化温度Txを有する試料よりも結晶化開始時間が速くなる(70%程度の短縮化可能)ことが分かった。(3)相変化メモリへの適用検討:本手法を縦型メモリセルへ適用する事を考えた場合、電極上に酸化膜を形成した後、その上にGeTe-Si相変化層を形成し、その後の熱処理により下層の酸化膜とSiを反応させ、優先Si酸化物層を形成する手法が考えられる。それ故、適切な酸化物層を選択する必要がある。酸化物形成エネルギーの観点から、本研究ではMn酸化物を選択した。その結果、GeTe-Si/Mn酸化物積層薄膜において、熱処理を施す事により界面にSi酸化物が形成されることが分かった。これにより、本提案の不均一核生成による結晶化速度の高速化を縦型メモリセルにも適用できることが分かった。材料工学当初の計画通り、優先酸化層の形成手法を確立した。特に、プラズマ酸素処理による優先酸化層の形成手法について明確にした。また、薄膜極表面のXPS分析やTEM観察により、優先酸化層形成の確認を行うとともに、表面からの結晶の不均一核生成および薄膜内部の均一核生成による二段階の電気抵抗変化挙動を明らかにした。

今後は、アモルファス層の電気伝導に及ぼす表面優先酸化層の影響を調査するとともに、その優先酸化層が結晶化速度に与える影響を調査する。また、GeTeの結晶化温度に及ぼすSi濃度の影響を詳しく調査し、結晶化温度、結晶化速度などの観点から、優先酸化層の形成に最適なSi濃度を決定する。さらに、それらの知見を基に、不均一核生成層を用いた相変化メモリの開発を検討する。
生殖不全とhuman herpesvirus 6 & 7との関係解明

Human herpesvirus 6(HHV6)のU67領域におけるプライマーおよびTaqManプローブを購入し、院内共同研究施設における機械を使用。ポジティブコントロールとしてU67領域を挿入したプラスミドを作成。本研究室において初めて、HHV6におけるTaqMan probeを用いたリアルタイムPCRの方法を確立した。この方法では、HHV-6A、HHV-6Bともに検出が可能である。当院に通院している不育症患者や入院中の切迫早産患者、コントロール患者から採取した子宮内膜検体、脱落膜検体、羊水検体、腟分泌液検体を用いて、HHV-6存在の有無について検討した。子宮内膜検体は不育症と診断された非妊娠患者から採取し、脱落膜検体は自然流産患者から採取した。羊水検体と腟分泌液検体は、切迫早産患者や、もしくはコントロール群として当院入院管理中の妊娠女性から採取した。各検体からkitを用いてDNAを抽出し、リアルタイムPCRを行いHHV-6 DNAの有無について検討した。採取した検体の内訳は、子宮内膜検体(n=24)、脱落膜検体(n=2)、羊水検体(n=8)、腟分泌液検体(n=71)であった。そのうち原因不明不育症検体は12例であった。結果としては、不育症患者における子宮内膜検体からHHV-6 DNAは検出されなかった。HHV-6 DNAは羊水検体から1例(12.5%)、腟分泌液検体からは2例(2.8%)検出された。羊水検体からのHHV6ウイルスコピー数は非常に少なく、臨床的意義は少ないと考えられた。腟分泌液検体からのHHV6 DNAコピー数は十分であったが、2.8%という検出率は過去の論文と同様の割合であった。現時点ではHHV-6と不育症患者との関連性は認めていないが、さらに検討を進めていく。検体採取から、HHV6 DNA有無の検討方法までを確立し、解析を行っている。不育症患者自体が少数のため検体は少ないが、おおむね順調に進展している。不育症患者だけでなく、可能であれば近辺の不妊施設とも協力し、着床不全や慢性子宮内膜炎と診断されている不妊症患者の子宮内膜検体を用いて、HHV6有無の検討を行っていく。当初の予定より検体数が少なく、また消耗品や備品なども現時点では自施設のものを使用できているため。翌年度、引き続き試薬の購入や、産婦人科検体におけるHHV6の測定を行っていく予定である。
裏込め荷重を有する杭基礎橋台の地震時安定性に関する研究

本研究では,裏込め荷重を有する杭基礎橋台の地震時安定性を調べるために,特に,裏込めによる静的並びに動的な土圧の構造物への影響,液状化層厚,入力波の周波数特性等の影響に着目して,遠心模型振動実験を実施した。遠心模型振動実験では,豊浦砂を用いて相対密度が約50%の緩い砂地盤を作成し,その中央部に杭先を基盤に固定した杭基礎構造物を設置して,これをメチルセルロース溶液(50cSt)にて飽和させた後,構造物背後に硅砂にて裏込め盛土を行い,これを50gの遠心加速度場において正弦波を入力して加振した。実験はすべてで6ケース行い,裏込め荷重の有無,基礎地盤の層厚(12cm,9cm),橋台へ作用する土圧の有無,入力加速度波の周波数(100Hz,50Hz)をパラメータとして変えている。これより得られた知見は以下に示す通りである。(1)初期に水辺側地盤(裏込め反対側)が液状化することによって地盤の流動並びに杭の変位が蓄積され始める。この時の蓄積変位速度は非常に大きい。(2)構造物が共振することにより,杭に動的な大きな歪が生じる場合,偏載荷重を受ける地盤の側方流動も著しくなり,蓄積変位量も大きくなる。(3)杭に作用する地盤の側方流動圧は地盤剛性が著しく低下した領域では杭の変位過程によらずほぼ同じ大きさに収束する。また,そのときの地盤流動速度はほぼ一定である。(4)側方流動により生じる杭近傍における地盤の残留変位量は,地盤に入力されたエネルギーに大きく依存する。
近世法曹法発達史の研究

研究計画に従い、各地の図書館・史料館等に架蔵される未公刊史料を採訪調査して、近世法曹法発達の様相を窺うべき史料の蒐集に力を注いだ。研究期間中に蒐集することができた史料は、マイクロフィルム・マイクロフィッシュからの引伸印画5,200コマ余、デジタルカメラによる撮景多1,000コマ余、電子複写約400枚、筆写によるもの(釈文)が400字詰原稿用紙約530枚分等にのぽり、また古書店を通じて近世・明治初期の法制史料(写本・版本類)30点余も購入した。その内容は、公的・私的に編纂された各種の法律書だけでなく、法曹役人が作成して上司に提出した書付なども含み、きわめて多様である。これらの蒐集史料の整理・分析によって得られた主な成果として、以下のものがある。第一に、江戸幕府のもっとも重要な法曹役人の一つである評定所留役及ぴ評定所留役組頭について、その日常的職務の内容や勤務実態を具体的に明らかにした。第二に、吟味筋の裁判について、判例法の発達と、法曹役人が果たした役割を明らかにした。第三に、出入筋の裁判における訴訟当事者の法廷内外での活動と、その法意識・権利観念の一端を明らかにした。第四に、大坂町奉行所の裁判実務・法実務について、書式・案文集にもとづき詳細に明らかにした。第五に、法曹法発達の反映であり、また基礎資料ともいうべき江戸幕府評定所、町奉行所、大坂町奉行所その他遠国奉行所等の司法統計について、部分的にではあるが明らかにした。これらの成果は論文、講演、公開シンポジウム等において発表し、また重要史料4点については釈文を作成して、司法統計とともに研究成果報告書に収録した。研究実施計画に従い、各地の図書館・史料館等に架蔵される未公刊史料を採訪調査するとともに、古書店等を通じて史料・文献類を購入し、近世法曹法の実態を窺うべき史料の蒐集に力を注いだ。採訪調査による未公刊史料の蒐集は、今年度は江戸幕府法史料に重点を置き、藩法関係史料は福井藩・大野藩など若干の藩について調査蒐集するにとどまった。蒐集した史料は、筆写によるもの(釈文)が400字詰め原稿用紙約250枚、電子複写約100枚、マイクロフィルム・マイクロフィッシュからの引伸印画約600枚、デジタルカメラ撮影約700コマ等にのぼり、その内容は、幕藩において公的・私的に作成された判例集ないし先例集、問答集、書式集などの編纂物だけでなく、法曹役人が作成提出した書付の原物なども含み、きわめて多様である。これらの蒐集史料の本格的な分析・検討作業は次年度以降行う予定であるが、既に整理の過程で新たな知見をいくつか得ている。主なものをあげれば、第一に、江戸幕府の法曹役人として特に重要な評定所留役および評定所留役勘定組頭について、日常的職務の内容やその勤務実態を窺うことのできる好史料を国立公文書館所蔵「江戸城多聞櫓文書」や京都府立総合資料館寄託「谷口家資料」の中から見出した。第二に、江戸幕府評定所の裁判の様子を活写した中田薫博士の論文「徳川時代の民事裁判実録」正続(同『法制史論集』第三巻下所収)で知られる上総国夷隅郡部百姓縫殿助の関係史料を国文学研究資料館史料館所蔵「祭魚洞文庫旧蔵水産史料」の中に見出し、縫殿助の残した別の裁判記録を発見した。なお、これらの新発見史料の一部を論文に公表した。研究実施計画に従い、今年度も未公刊史料を採訪調査して近世法曹法の実態を窺うべき史料の蒐集に力を注ぐとともに、蒐集した史料の解読・分析作業を行った。

未公刊史料の蒐集は江戸幕府法史料に重点を置き、東京、千葉、福井、京都、高松の図書館・史料館・文書館等へ調査に赴いたが、蒐集することができた史料は、筆写によるもの(釈文)が400字詰原稿用紙約150枚、電子複写約180枚、マイクロフィルム・マイクロフィッシュからの引伸印画約2100枚、デジタルカメラ撮影約340コマ等にのぼる。ほかに、古書店を通じて近世法制史料10点(写本・版本類)も購入した。昨年蒐集した史料とともにこれらの分析を進め、新たな知見を多数得ることができたが、主なものを上げるならば、第一に、江戸幕府の法曹役人として特に重要な評定所留役の日常的活動・職務内容を詳細に知ることができる好史料を複数見出し、そのうち主要なものについて釈文を作成した。第二に、江戸幕府評定所における民事裁判の実態を具体的に知ることができる出入日記及び関係史料(安房国長狭郡のもの)を発見した。第三に、主に刑事裁判における未決勾留に用いられた牢屋について、その管理運営方法や内部の様子を具体的に窺うことができる史料(絵画史料を含む)を複数見出した。第四に、幕府の「公事方御定書」を模倣した最初の藩刑法典である福井藩「公事方御定書」(安永7年)の制定時期や追放刑の運用実態をある程度知ることができる史料を発見し、その一部を追放赦免制度に関する論文としてまとめ、脱稿した(『法史学研究会会報』10号に公表予定、2006年3月現在未刊)。研究実施計画に従い、今年度も未公刊史料を採訪調査して近世法曹法の実態を窺うべき史料の蒐集に力を注ぐとともにi、蒐集した史料の解読・分析作業を行った。未公刊史料の蒐集は江戸幕府法史料に重点を置き、東京、大阪、京都等の図書館、史料館等へ調査に赴いたが、蒐集することができた史料は、筆写によるもの(釈文)が400字詰原稿用紙約130枚、電子複写約120枚、マイクロフィルム・マイクロフィッシュからの引伸印画約2,030枚等にのぼる。ほかに、古書店を通じて近世・明治初期の法制史料(写本・版本類)10点余を購入した。昨年度までに蒐集した史料とともにこれらの分析を進め、新たな知見を多く得ることができたが、主な成果として以下のものをあげることができる。第一に、江戸幕府評定所留役の職務内容や日常的な法実務を具体的に知り得る好史料「評定もの留」(国立国会図書館蔵)を見出した。第二に、評定所における出入筋の裁判の実態をよく窺うことができる史料を「遠州森町山田家文書」(国文学研究資料館蔵)の中に見出した。第三に、大坂町奉行所の法実務のあり方をよく知り得る書式集「大坂表訴訟心得」(個人蔵)を見出した。これらの史料については、すべてその釈文を作成した。第四に、江戸幕府の吟味筋・出入筋の裁判の実態、法曹役人の活動等について『「地獄物語」の世界-江戸時代の法と刑罰』にまとめ、あわせて関連するテーマの短文「江戸の法と大坂の法-近代法は西方から」、「『四千両』と田村成義」、「絞柱と絞架」を執筆するとともに、「白洲と牢屋-江戸の裁判事情」と題する講演でその内容を発表した。