hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
翻訳後修飾ライブラリー構築を指向したヒストン合成法の開発

本研究計画では,修飾ヒストンライブラリーを構築するための基盤となる合成法の開発を目的として,(1)組換えタンパク質を合成ブロックとするヒストン調製法の開発,(2)システイン残基を介する簡便なユビキチン化ヒストン調製法の開発,(3)固相ライゲーション法による修飾ヒストン合成法の開発,を項目として挙げている.平成27年度は(1)組換えペプチドをC末端セグメントに用いる修飾ヒストン合成法の開発,(2)簡便なユビキチン化ヒストン調製法の開発を計画し,それぞれ(1)では組換えペプチドをC末端セグメントとして用いて,化学合成N末端側部分CPEペプチドとのライゲーションの後,脱硫することによって,トリメチルリシン含有ヒストンH3およびH4の合成に成功した.また(2)では2-アミノメチルチイランをCys残基チオール基に選択的に反応させて1,2-アミノチオール構造を導入することに成功し,続いてペプチドライゲーションによって簡便にイソペプチドミメティクスを調製する方法の開発に成功し,ユビキチン化ヒストンH3ペプチドを調製することができた.平成28年度には上記(2)で調製に成功したユビキチン化ヒストンH3部分ペプチドを用いて,DNAメチル化酵素Dmnt1の活性に与える影響が連携研究者らによって精査され,ユビキチン化ヒストンH3部分ペプチドはDmnt1の活性を向上させ,ユビキチン化の位置によってその影響が異なることが示された.また,ユビキチン化全長ヒストンH3の調製を行い,ヌクレオソーム形成における影響やその熱安定性を検討した.以上からおおむね順調に進展している.ヒストンは遺伝子を収納する足場となるタンパク質で,これにDNAが巻き付くことでヌクレオソームが形成される.ヒストンは複数の部位に多様な翻訳後修飾を受け,エピジェネティックな遺伝情報の発現制御に関与している.しかし,部位特異的に修飾を施したヒストンの調製が困難なことから,個々の修飾と機能の関連は明確には理解されていない.本研究では,独自に開発したCPEライゲーション法を用いて,修飾ヒストンライブラリーを構築するための基盤となる合成法の開発を目的とした.平成28年度までに(1)組換えペプチドをC末端セグメントに用いる修飾ヒストン合成法を開発し,C末端側Cysペプチド(組換えペプチド)と化学合成N末端側CPEペプチドとのライゲーションの後,脱硫することによって,トリメチル化リシン含有ヒストンH3およびH4の合成に成功している.また,(2)簡便なユビキチン化ヒストン調製法の開発を行い,Cys残基チオール基に1,2-アミノチオール構造を導入する2-アミノメチルチイランリンカーを開発し,簡便なイソペプチドミメティクスを調製する方法の開発し,ユビキチン化ヒストンH3ペプチドの調製に成功している.平成29年度は,引き続き,簡便なユビキチン化ヒストン調製法の開発を継続し,ユビキチン化全長ヒストンの調製を行い,ヌクレオソーム形成における影響やその熱安定性を検討した.また,連携研究者らによってユビキチンヒストンペプチドの機能と構造について検討が行われた.また,より簡便な合成法の開発を目的とした固相ペプチドライゲーション法の開発に向けた予備的な結果を得ることができた.独自に開発したCPEライゲーション法を用いて,修飾ヒストンライブラリーを構築するための基盤となる合成法の開発を目的として以下の成果を得た.
変位型相変態の電子系に見られる前駆現象のポジトロンを用いたその場測定

これまでTi-Ni系合金のマルテンサイト変態に関して多くの研究がなされているが、マルテンサイト変態前後の電子構造の変化については十分な理解が得られていない。陽電子寿命は、金属や合金の電子密度を直接反映していることから陽電子消滅法を用いれば変態前後の電子状態の変化についてより直接的な情報を得ることが期待できる。本研究では、マルテンサイト変態前後の陽電子寿命をその場測定し、その変化を調べることによって、電子系から前駆現象等についての知見を得ることを目的とした。Ti-51at%Ni合金を溶製し、1423Kで48h均質化焼鈍を施した。1273Kで7.2ks溶体化処理を施した後、氷水中へ焼き入れた。125320Kの温度範囲で陽電子寿命値のその場測定を行った。この際、陽電子寿命値は、マルテンサイト変態を未経験の試料についてR.T.からの冷却過程から始めた。DSC測定では、冷却・加熱過程において、それぞれただ一つのピークを示し、M_s点は210K、Af点は250Kであった。冷却過程では、M_s点よりかなり高い温度であるR.T.からM_s点まで温度の低下とともに寿命値は大きく上昇し、M_s点付近では最大値を示した。加熱過程では、Af点以後は、温度が上昇するとともに大きく低下した。このように、母相の陽電子寿命値が、マルテンサイト変態に先駆けて大きく変化し、構造相転移が起こる以前に、母相の電子系が先行して変化をはじめることを明らかにした。
CML患者において治療中止に有利なNK免疫に関するバイオマーカーの探索

2次使用以降の第二世代TKIであるダサチニブの中止試験(DADI試験)の結果をClinical Lymphoma, Myeloma, Leuk誌に、また1次使用の第一世代TKIイマチニブの中止試験(DOMEST試験)の結果をInt J Clin Oncol誌に2018年発表した。また1次使用のダサチニブの中止試験(1st DADI試験)の全観察期間が終了し、その結果を現在投稿中である。さらに今後より多くの症例をTKI中止成功に導くためには、より高感度なbcr-abl mRNAの検出系が必要である。そこで、RQ-PCR法を改良し、既存の方法より高感度な検出系を構築し、その方法および臨床試験結果を、PLoS Oneで発表した。その他、韓国のグループとの共同研究で、HMGCLL1がCML治療において、深い寛解状態を予測するバイオマーカーになることを見出し(Leukemia, in press)、またCMLに対するインターフェロン治療においてCML幹細胞を疲弊させるのにはC/EBPβが重要な働きをしていることを発見した(Blood Adv, in press))我々が見出したABLチロシンキナーゼ阻害(TKI)に著効を示す、NK細胞のKIRの遺伝子型の検出を、安価なquenching probe法で構築を試みたが、KIR3DL1*005の遺伝子多型が非常に多く、PCR primerおよびQPoebeの作成が難しく、系の構築ができなかったため、やや進捗が送れている。Quenching Porbe法の構築ができなかったため、NK KIRの遺伝子型の決定には、次世代型シークエンス(NGS)を利用する必要が出てきた。これまではNGSを外注で行っていたが、研究を安価に収めるため、次施設でNGSの実験系の構築を開始している。今後、NGSの系を構築し、DOMEST, DADI,1st-DADI試験の参加患者の検体を収集し、NK KIRの遺伝子型とTKI中止の成功の関係について明らかにする。研究助成を受けた最初の年度内に、申請テーマに関する論文投稿ができたことから、順調に進展していると考える。これまでの研究では、DMRに達する率でTKIsの効果を評価してきた。今後、治療中断の成功(treatment free remission; TFR)率を解析因子に加え、NK KIR遺伝子多型がTFR予測因子になるか検討していく。現在まだTFRを解析因子にできていない理由としては、今回解析対象とした患者のうち、いまだ全員がTKI中止後1年を経過していないためである。またNGSはコストが高いため、我々が開発してきたquenching probe法を用いた遺伝子解析装置(i-densy)でKIR3DL1*005を有するか否かを安価に全自動測定できる系を確立する。当初の計画では佐賀大学以外の症例も集積し、解析予定であったが、臨床試験に登録されている患者であり、臨床試験がまだ完了していないため、そのデータを辞了することができなかった。そのため頭蓋助成金が生じてしまった。H30年度には臨床試験も完了するため、当該助成金を利用し、解析にあてる。QProbeでの測定系の構築がうまくいかず、多数検体の測定に用いる物品費が不要になったため。
島弧火山岩のセリウム異常の原因

九頭竜火山帯をはじめ、白山火山帯や小笠原父島・母島火山、モンゴル国中央部のプレカンブリア紀火成岩等、数多くの火山岩及び火成岩の希土類元素の精密分析を誘導結合プラズマ質量分析法で行い、セリウム濃度の異常を示す岩石試料の発見を試みた。既に伊豆・箱根地方の火山の玄武岩の中にはセリウムの負異常を示すものが見つけられているが、今年度行った実験で見つけられたセリウム異常は全て母島からのもので、軽希土類元素に乏しい岩石に限られており、さらにあまり明瞭なセリウム負異常とは言えない。今年度も軽希土類元素に富む岩石を分析し、明瞭なセリウム負異常の発見に努めた。小笠原父島・母島を除いて、明瞭なセリウムの負異常は見つからなかったが、小笠原父島・母島の火山岩類はわずかであるがセリウム異常を示す。九頭竜火山と白山火山ではいかなる火山からもセリウム異常は見つけられなかった。もこのことから、セリウムの負異常は、成熟した島弧には出現しないらしいことが予想される。またセリウムの負異常は軽希土類元素に乏しい岩石に限定されていると考えられる。セリウムの負異常と、軽希土類元素の欠乏とは対応しており、軽希土類元素の多い岩石にセリウムの負異常は期待できないし、無いと考えるべきであろう。またこのことは、セリウムの負異常を引き起こす原因と、軽希土類元素の欠乏の原因は同じであると考えられる。一方モンゴル国中央部のプレカンブリア紀深成岩の希土類元素のパターンの中にはわずかではあるがセリウム異常を示すものがあり、深成岩の源岩となった堆積物は若い島弧の火成岩であったろうと推定される。三瓶火山、八丈島東山火山、八丈島西山火山、設楽火山岩類、小笠原父島火山、小笠原母島火山、一の目潟火山、中国華北省張家口付近の白亜紀火山岩等、数多くの火山岩の希土類元素の精密分析を誘導結合プラズマ質量分析法で行い、セリウム濃度の異常を示す岩石試料の発見を試みた。既に伊豆・箱根地方の火山の玄武岩の中にはセリウムの負異常を示すものが見つけられているが、全て軽希土類元素に乏しい岩石に限られており、あまり明瞭なセリウム負異常とは言えない。今回は軽希土類元素に富む岩石を分析し、明瞭なセリウム負異常の発見に努めた。今回の試料では八丈島の試料だけが軽希土類元素に乏しく、伊豆・箱根地域に共通の微小なセリウムの負異常が見られた。八丈島を除いて、明瞭なセリウムの負異常は見つからなかったが、小笠原父島、小笠原母島の第三紀カルクアルカリ火山岩類も高マグネシア安山岩も下に凸な独特の希土類元素規格化パターンを示す。小笠原父島・母島の岩石は軽希土類元素に富んでおり、わずかなセリウム負異常では認めにくい。このことから、セリウムの負異常は、若い形成されつつある島弧に限られるわけではないこと、沈み込みはじめたスラブの直上で起きるらしいことが考えられる。

既に伊豆・箱根地方の火山の玄武岩の中にはセリウムの負異常を示すものが見つけられているが、今年度行った実験で見つけられたセリウム異常は全て母島からのもので、軽希土類元素に乏しい岩石に限られており、さらにあまり明瞭なセリウム負異常とは言えない。今年度も軽希土類元素に富む岩石を分析し、明瞭なセリウム負異常の発見に努めた。小笠原父島・母島を除いて、明瞭なセリウムの負異常は見つからなかったが、小笠原父島・母島の火山岩類はわずかであるがセリウム異常を示す。九頭竜火山と白山火山ではいかなる火山からもセリウム異常は見つけられなかった。もこのことから、セリウムの負異常は、成熟した島弧には出現しないらしいことが予想される。またセリウムの負異常は軽希土類元素に乏しい岩石に限定されていると考えられる。セリウムの負異常と、軽希土類元素の欠乏とは対応しており、軽希土類元素の多い岩石にセリウムの負異常は期待できないし、無いと考えるべきであろう。またこのことは、セリウムの負異常を引き起こす原因と、軽希土類元素の欠乏の原因は同じであると考えられる。一方モンゴル国中央部のプレカンブリア紀深成岩の希土類元素のパターンの中にはわずかではあるがセリウム異常を示すものがあり、深成岩の源岩となった堆積物は若い島弧の火成岩であったろうと推定される。
非正則ジーゲル保型形式のL関数-局所理論の深化とその大域的応用

次数2の非正則ジーゲル保型形式のジーゲル放物型部分群に関するフーリエ展開の基礎理論を整備した。特に,不定符号2次形式に付随するGSp(2, R)の一般化Whittaker模型(Bessel模型)の一意性をGSp(2, R)の様々な標準表現に対して証明した.合わせて,対応する一般化Whittaker模型の明示的な積分表示式をGSp(2, R)の1次元トーラス上で得た.多変数保型形式に付随するL関数(保型的L関数)の解析的性質(解析接続,関数等式,極の位置)をその積分表示(ゼータ積分)を用いて明らかにする.具体的には,次数2の非正則Siegel尖点形式から定まる,スピノールL関数と標準L関数と呼ばれるそれぞれ4次または5次のオイラー積で定義されるL関数を主たる考察対象とする.このうち,スピノールL関数に関しては,研究代表者らの結果を必ずしも大域Whittaker模型を持たない一般のSiegel尖点形式に拡張する事が目標となる.いずれのL関数に関しても,フーリエ展開の局所理論(Whittaker模型,新谷模型)が不可欠であり,その整備が一つの研究の柱となる.次数2の非正則ジーゲル保型形式のジーゲル放物型部分群に関するフーリエ展開の基礎理論を整備した。特に,不定符号2次形式に付随するGSp(2, R)の一般化Whittaker模型(Bessel模型)の一意性をGSp(2, R)の様々な標準表現に対して証明した.合わせて,対応する一般化Whittaker模型の明示的な積分表示式をGSp(2, R)の1次元トーラス上で得た.次数2の実解析的ジーゲル保型形式のフーリエ展開は、大域的Whittaker関数および大域的一般化Whittaker関数(大域的Besse1関数とも呼ばれる)なるもので記述される。特に,後者の関数の実素点における寄与である実一般化Whittaker関数に関して,その明示的な公式を得ることは,実解析的ジーゲル保型形式の研究,中でも保型的L関数の研究において,きわめて重要である。実一般化Whittaker関数は,大きく「定符号指標」に付随したものと「不定符号指標」に付随したものに分けられる。研究代表者によるこれまでの研究で,「不定符号指標」に付随したも実一般化Whittaker関数のうち,大きな離散系列表現を生成するものに関しては, MeijerのG関数なる一般化超幾何方程式の解で表示する公式を得ている。今年度は,さらにこの公式を、これまでの研究で除外していた「大きな離散系列の極限」を生成する場合にも拡張することを考えた。この研究はまだ完成を見ていないが,その過程で, Zuckermannのtensoringと呼ばれる半単純Lie群の標準表現におけるパラメータをずらす手法が,計算上の有効な手段になりうることを認識した。特に, Zuckermannのtensoringによって,隣接したパラメータをもつ実一般化Whittaker関数の間に,微分を含まない関係式を,少なくとも原理的には導くことができることがわかった。この手法は,当該研究の主な対象である実一般化Whittaker関数のみならず,実解析的保型形式と関連する半単純Lie群上の特殊関数の研究において,その組み合わせ論的な複雑さを解析的な複雑さから分離する鍵となることが期待される。2次一般斜交群GSp(2)の実一般化Whittaker関数についての研究を継続した。実一般化Whittaker関数は,通常の実Whittaker関数と合わせて,次数2の実解析的ジーゲル保型形式のプーリエ展開のアルキメデス成分を記述するもめである。実一般化Whittaker関数は,定符号の2次形式に伴うものと不定符号の2次形式に伴うものとに分けられるが,今年度は,これまでの研究の蓄積が少ない不定符号の2次形式に伴うものを調べた。1. GSp(2,R)の大きな離散系列に属する実一般化Whittaker模型の重複度1定理およびその1次元卜ーラスでのBarnes型積分による表示を2006年度までには得ていたが,これを大きな離散系列の「極限」にまで拡張したうえで論文にまとめ学術雑誌に投稿した。この論文には,実解析的ジーゲル保型形式のプーリ工展開に関する基礎事項について証明付きでまとめた。この部分は,既存の文献に見当たらない事柄も含んでおり,当該分野の研究者にとって有益であると信する。2. GSp(2,R)のBorel部分群から誘導した主系列表現に属する実一般化Whittaker模型についても,その一意性と1次元トーラスでの一般化超幾何関数による表示を得た(石井卓氏との共同研究)。この結果は,実一般化Whittaker模型の一意性がGSD(2,R)の任意の既約許容表現について成立することを期待させる。一方で,GSp(2,R)では無く,Sp(2,R)においては,実一般化Whittaker模型の一意性が崩れるであろうことを観察した。一なお,我々の得た,Barnes型積分による表示式は,不分岐有限素点における実一般化Whittaker関数の明示式(Bump-Friedberg-Furusawa)と合わせることで,本研究課題の主眼である保型的L関数の解析のみならず,Borel部分群から誘導したEisenstein級数の絶対収束域の外での挙動を制御する上で有益であると思われる。引き続き、2次一般斜交群GSp(2)の実一般化Whittaker関数についての研究を継続した。実一般化

Whittaker関数は,通常の実Whittaker関数と合わせて,次数2の実解析的ジーゲル保型形式のフーリエ展開のアルキメデス成分を記述するものである。実一般化Whittaker関数は,定符号の2次形式に伴うものと不定符号の2次形式に伴うものとに分けられるが,これまでの研究の蓄積が少ない不定符号の2次形式に伴うものがここでの考察対象である。今年度は、前年度までに得られていた石井卓氏(成踵大学理工学部)との共同研究によって得られていた、主系列表現に対応する一般化Whittaker函数に関する研究成果の取りまとめとともにその強化を検討した。すなわち、これまでの研究で模型の一意性は得られていたが、表現論の見地からは、模型の存在を確定することにも興味が持たれている。これを球函数的な手法で確定するためには、精密あるいは面倒な議論を要することが分かっていた。そこで、一部局所ゼータ積分を利用をはじめとする構成的な方法も併用することによってこの困難を回避できないかを検討した。また、上記に関連して非アルキメデス素点においても上記の局所ゼータ積分を用いた模型の構成め有効性を、大学院生の協力の下で検討した。具体的には、一般線形群上の新谷函数の局所ゼータ積分を考察し、新谷函数をWhittaker函数の積分変換として計算した。計算結果は複雑なものであり、この手法の良し悪しを判断するにはさらに検討することが必要と思われる。今年度は、これまでに得られた一般化Whittaker模型に関する研究上の結果やその研究において現れた新しい徴候が、類似の状況下でどの程度普遍性を持つかどうかを、一般線型群における新谷模型を非アルキメデス素点とアルキメデス素点の両方で、大学院生の諸氏の協力を得て調べた。詳しくは以下の通りである。非アルキメデス素点における不分岐新谷模型の公式は、すでに加藤-村瀬の結果が証明抜きでアナウンスされている。これに関して、前年度までのPrasad流の構成による研究に加え、Poisson変換による加藤らの手法と合わせてその再検討した。また、実素点においても、これまで一般には成立しないとされていた2次の一般線型群における新谷模型の一意性が実は成立していることを明らかにした(なお、これと密接に関連するが少し異なる定式化における一般的な結果が、B.SunとC-B.Zhuによって、イスラエル学派の手法を用いて最近になって示されている)。また、この過程でアクセサリパラメータを持つ大域解析可能なFuchs型方程式の興味深い例を見出した。このような微分方程式の存在は、表現論的な観点からも予見され、それ自身興味あるものだが、様々な模型の具体的な実現を明示的に書く問題に現れる組み合わせ論的な困難を解決する手がかりの存在を示唆しておりさらに追及の価値がある意義深い現象と思われる。これらの成果について一部を内外の研究会での発表を行うなどして、今後の展開の方向性を探った。
文化財保護の歴史に関する基礎的研究

1.明治4年(1871)から現代にいたるまでの文化財保護の歴史に関する資料を収集、整理し、その成果を展示などで公開した。博物館における文化財の伝来、活用、修理などの詳細を記録した資料のデータベースを作成したことで、博物館史研究における利便性の向上をはかることができた。また、あらたに600箱の資料を収集、整理し、分析を行った。2.国内外の主要な博物館において文化財保護に関する資料の管理状況を調査した。英国の大英博物館、V&A博物館では、国立公文書館などの集中管理とは別に、国の基準にもとづいた資料の保存環境や体制を整備し、すべての公文書や資料を保存するシステムをとっている。また韓国国立中央博物館でも文化財保護に関わる公文書や資料を保存する方式が整いつつある。わが国の博物館における公文書管理の整備が急務であることが明らかとなった。明治4年、明治になって初めての文化財保護に関する法律である「古器旧物保存方」を受けて、明治5年、博物局(東京国立博物館の前身)の蜷川式胤らによる宝物調査(壬申検査)が行なわれた。その調査結果である「壬申検査宝物図集」(重要文化財)をはじめ、明治21年(1888)に宮内省が行なった臨時全国宝物取調から始まった旧国宝制度、戦後の文化財保護法の制定に関する資料を東京国立博物館は保管している。本研究では、東京国立博物館で保管してきた文化財保護の歴史に関わる宝物調査の資料、報告書、宝物の模写絵図や拓本類を可能な限り収集、整理し、そのデータを公開することを第一の目標としている。本年度は初年度のため、東京国立博物館が所蔵する文化財保護の歴史に関わる資料の全体像の把握をまず行った。そして、他の施設が所蔵する、文化財保護の歴史に関わる資料の確認をしながら、東京国立博物館が所蔵する資料の目録のデータ化を進めた。本年度は、他の施設が所蔵する、文化財保護の歴史に関わる資料の確認をしながら、東京国立博物館が所蔵する資料の目録のデータ化を進めた。また、イギリス・大英博物館、ヴィクトリア・アンド・アルバート美術館などへの出張調査を行った。その調査結果である「壬申検査宝物図集」(重要文化財)をはじめ明治21年(1888)に宮内省が行なった臨時全国宝物取調から始まった旧国宝制度、戦後の文化財保護法の制定に関する資料を東京国立博物館は保管している。本年度は、他の施設が所蔵する、文化財保護の歴史に関わる資料の確認をしながら、東京国立博物館が所蔵する資料の目録のデータ化と、『東京国立博物館百年史』などの資料のデジタル化を進めた。また、本年度末(3月27日)より、東京国立博物館の展示施設を利用して、特集陳列「博物館の創始者・蜷川式胤の文化財保護」という展示の中で、研究成果の公開を始めた。1.明治4年(1871)の日本初の文化財保護に関する法律である「古器旧物保存方」から昭和25年「文化財保護法」を経て、現代にいたるまでの、調査資料、報告書、文化財の模写図や拓本類の収集、整理と、データの公開などが本年度の目的である。あらたに600箱の関連資料を収集し、その収集と整理を継続して行った。「列品録」や「重要雑録」など、文化財の伝来、活用、修理などの詳細を記録した関連資料の検索用データベースを作成したことで、博物館史研究における利便性の向上をはかることができた。

2.国内外の主要な博物館における文化財関連資料の管理状況などの実態調査として、来日した韓国国立中央博物館の研究員と、韓国の文化財保護に関する討議および、山口県山口博物館における文化財保護関連資料の調査を行った。国内の博物館では、文化財保護関連資料については、ほぼ未整理の状態であるが、韓国の国立中央博物館では、文化財保護に関わる公文書や資料を保存する方式が整いつつある。3.研究成果の公開1昭和59年に、美術に関する学術資料を収集・整理・保管し、研究者に公開する目的で設置された資料館を対象に、特集陳列「資料館における情報の歴史」を実施した。陳列では、資料館の前身である明治5年設置の「書籍館」で作成した図書目録、解題をはじめ、その旧蔵書や、『江戸城本丸等障壁画絵様』などの調査研究に関係する資料などをとりあげ、文化財保護に関する情報発信のあり方を紹介した。2東京国立近代美術館の60周年記念のシンポジウムでの講演・討議に参加し、戦前まで日本の文化財保護政策において中心的役割を担ってきた東京国立博物館が行った近代美術の収集と展示の実態を検討し、文化財保護行政と博物館事業の二つの観点から、その歴史的意義を論じた。東京国立博物館が所蔵する資料の所在確認とデジタル・データ化を進め、蓄積データ量が増えてきている。また、随時資料の調査・研究も進めており、本年度末より東京国立博物館館内の展示で、研究成果の公開をはじめることができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。資料のデータ化や調査研究は順調に進めてきているが、それらの収集したデータは、個別のものとして保管している。これらを統合したデータベース作成が緊急の課題である。本研究代表者は、東京国立博物館で情報部門を担当しており、代表者を中心として、データベース作成を進めていきたい。
フシコクシン誘導体によるたんぱく質間相互作用の検出

14-3-3たんぱく質は、200種以上のリン酸化リガンドと会合体を形成し、Ser/Thrキナーゼ細胞内信号伝達系を制御する等の重要な生理的役割を担っている。14-3-3たんぱく質とリン酸化リガンドとの相互作用機構の詳細を明らかにすることは、がんなど14-3-3たんぱく質の関わる病気治療の機序解明に向けて重要な課題である。一方、ジテルペン系フシコクシン類(FC)とコチレニン類(CN)は酷似した構造を有するが異なる生理活性を持つ。両者は14-3-3たんぱく質とリン酸化リガンド(PL)の会合体の隙間に結合し、14-3-3-PLを約90倍安定化する。生理活性の相違は、12位水酸基の有無により2種の天然物が安定化するPLが異なっているためと推定した。本年度は、白血病細胞HL-60に対するFC半合成抗がん剤ISIR-042の分化誘導活性を評価し、CNと同等の活性を有することを明らかにした。また、14-3-3抗体を用いた共免疫沈降実験により標的探索を検討し、化合物依存的に増強されるたんぱく質バンドを検出した。一方、12位水酸基を唯一の構造上の差異とするISIR-042Jの合成を達成し、細胞実験によりISIR-042とは対照的に、HL60細胞に対して全く不活性であることを確認した。さらに、天然物の12位水酸基が三者会合体形成に与える影響を、14-3-3蛍光標識化を指標として検討するために、ISIR-042およびISIR-042Jを蛍光プローブへ導き、種々の配列を持つPLに対する認識能を網羅的に比較検討した。その結果、mode1リガンドが持つi+2位プロリン残基が、標識剤の12位水酸基と顕著な立体反発を生じるなど、12位水酸基の特徴的な効果を見出した。以上より、FC基盤抗がん剤の細胞分化誘導活性を明らかにするとともに、12位水酸基の有無がPLの選択性に影響を与えることを明らかにした。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、がん細胞の分化を誘導するジテルペン系フシコクシン(FC)誘導体ISIR-042に着目し、FC依存的な14-3-3たんぱく質間相互作用(PPIs)の細胞内リン酸化リガンドを同定することを目標とする。本年度は、FCを出発原料とする有機多段階合成を集中的に行い、ジアジリン含有ISIR-042プローブの合成を達成した。一方、ISIR-042の合成スキームの改良を検討し、塩化アルコールを溶媒とするグルコース環変換反応を採用することで、爆発性試薬の大量使用を回避したスキームを確立した。リン酸化ペプチド存在下で組換14-3-3たんぱく質をジアジリンプローブで処理し、366nmの紫外光を5分間照射した後SDS-PAGEで展開し、14-3-3抗体によるWestern blotで解析した。その結果、27kDaの14-3-3単量体のバンドの他に、54kDa付近に14-3-32量体と考えられるバンドが検出され、14-3-3に標識されたジアジリン基が光反応によりもう一方のたんぱくドメインを捕捉したことが明らかになった。次に、本化合物による細胞内標的たんぱく質の捕捉を検討した。

U937細胞をジアジリンプローブで処理し、洗浄後光照射した後、細胞ライセートをWestern blotで解析したが、光照射前後で有意な差は見られなかった。光照射による細胞毒性が見られたので、ライセートを用いた実験を検討したが、対照実験との有意差は見られず標的たんぱく質の同定には至らなかった。この原因として、標的たんぱく質の量が微量であり、多段階反応を経た捕捉が難しいことが考えられる。これらの知見を踏まえて次年度は、より直接的なアプローチとして、ISIR-042存在下での14-3-3抗体による免疫沈降法を採用する。25年度が最終年度であるため、記入しない。細胞内標的たんぱく質の同定には至らなかったものの、ジアジリン基を導入した新規光親和性14-3-3プローブを設計・合成し、基礎的データの取得を達成できた。また、ISIR-042の合成スキームを検討し、次年度に予定している生物実験に必要なISIR-042を調製できた。光照射による標的たんぱく質の同定に至らなかった原因として、標的たんぱく質の量が微量であり、多段階反応を経た捕捉が難しいことが考えられる。また、ISIR-042と対照化合物の、白血病細胞HL-60に対する生物活性を評価する。
高度情報化にともなう日米の雇用と産業構造に関する計量分析

1.高度情報化による日米の産業・雇用構造の変化を明らかにするために、日米国際産業連関表(1985,1990)を53部門の産業連関表に組み替えた。2.日米の雇用行列(47職業*53部門)を産業連関表に対応して作成した。3.日米の中間投入構造を三角化し、日米の産業構造の85年から90年にかけての変化を分析した。(1)日本では従来メディアがより基礎的部門に発展し、米国では従来メディアが最終財的となり、R&Dとテレコムが基礎的部門となった。(2)米国では情報自体がより基礎的財へと変化し、日本は情報支援財生産に特化した。(3)日本は従来の素材産業に特化し、米国は情報化に特化した。(4)米国では情報産業や金融・保険が基礎的部門となっている。4.産業連関表と雇用行列を使って、日米の情報産業や情報労働の国際的な分業体制を分析した。(1)日本は生産水準の増加にともなって1243万人の雇用増が必要であったが,技術は労働節約的に働き,雇用係数の変化にともなう雇用効果は-692万人となり結局541万人増となった.これに対して,米国は技術が雇用促進的に作用し,雇用係数の変化によって、406万人の雇用増が発生し,全体で1558万人の増加となった.(2)日本では,情報化による効率化は,定型的事務,単純作業を代替したが,管理職には及ばず,非定型的労働を提供する職種である専門職や,サービス職はほとんど増加するには到らなかった.米国では,情報化で単純労働と定型的事務が減少し,非定型的労働と賃金が低下し情報化と対抗できるようになった単純労働とが増加した。(3)作家・芸術家・エンタテーナーの雇用量から判断すると,情報化時代を支えるコンテンツの蓄積が1985年から1990年にかけて米国においてなされていた。本年度の研究は、米国に関するデータの整備とその産業構造の分析である。1.日米の比較を可能にするために、日米国際産業連関表を基準にしつつ、産業を53部門に、職業を47職種に分類した。2.産業については、情報産業・輸出産業を中心とする53部門産業連関表を85年、90年について作成した。3.米国BLSの雇用行列をもとに、情報労働を中心とする、47職種x53産業の雇用行列を84、90、95年について作成した。4.米国の産業連関表を実質化するための価格指数を、BLSの生産者価格指数、BEAの産業別GDPデフレータをもとに作成した。価格指数は、作成方法によって大きく異なる。5.雇用行列からみた米国の雇用構造は、84年以降、専門的技術的職種の比重が大幅に伸び、大きく変化している。すなわち専門職、販売職、事務職、サービス職が増加し、管理職、機器操作工、製造工、技術者が減少している。日本は技能・技術労働者に特化し、米国は専門家的技術者に特化しており、この傾向は加速化している。日本の大学における専門家的技術者の養成の努力と日本における職種の特化傾向とは矛盾しており、新しい技術革新を産業化するには、米国の方が有利である。6.米国の産業構造は、輸出が専門的技術者の雇用を高めるという形になっている。7.日本の産業構造は、輸出が技能工の雇用を高めるという形になっている。

8.雇用行列に変数を産業として因子分析を行うと、第1因子は製造業-サービス業の軸、第2因子は電気軽量-鉄鋼重量構造業、第3因子は情報サービス-インフラサービスとなる。情報化に関する因子は第2、第3因子となっており、その寄与率は20%弱である。1.高度情報化による日米の産業・雇用構造の変化を明らかにするために、日米国際産業連関表(1985,1990)を53部門の産業連関表に組み替えた。2.日米の雇用行列(47職業*53部門)を産業連関表に対応して作成した。3.日米の中間投入構造を三角化し、日米の産業構造の85年から90年にかけての変化を分析した。(1)日本では従来メディアがより基礎的部門に発展し、米国では従来メディアが最終財的となり、R&Dとテレコムが基礎的部門となった。(2)米国では情報自体がより基礎的財へと変化し、日本は情報支援財生産に特化した。(3)日本は従来の素材産業に特化し、米国は情報化に特化した。(4)米国では情報産業や金融・保険が基礎的部門となっている。4.産業連関表と雇用行列を使って、日米の情報産業や情報労働の国際的な分業体制を分析した。(1)日本は生産水準の増加にともなって1243万人の雇用増が必要であったが,技術は労働節約的に働き,雇用係数の変化にともなう雇用効果は-692万人となり結局541万人増となった.これに対して,米国は技術が雇用促進的に作用し,雇用係数の変化によって406万人の雇用増が発生し,全体で1558万人の増加となった.(2)日本では,情報化による効率化は,定型的事務,単純作業を代替したが,管理職には及ばず,非定型的労働を提供する職種である専門職や,ザービス職はほとんど増加するには到らなかった.米国では,情報化で単純労働と定型的事務が減少し,非定型的労働と賃金が低下し情報化と対抗できるようになった単純労働とが増加した。(3)作家・芸術家・エンタテーナーの雇用量から判断すると,情報化時代を支えるコンテンツの蓄積が1985年から1990年にかけて米国においてなされていた。
三次元形状復元技術による南海地震津波碑の判読：歴史地震研究と防災教育への活用

高知県内において、宝永地震から昭和南海地震までの災害記録及び教訓を残す地震津波碑を44基確認し、3Dモデル作成のためのデジタル画像の撮影と帯磁率の測定を実施した。そのうち31基に対して、SfM(Structure from Motion)多視点画像解析によるデジタル3Dモデルの作成を実施し、文字が明瞭に判読できる3Dオブジェクトの構築に成功した。3Dモデルはブラウザ型の3Dビュアーと3Dpdfによる石碑の紹介、3Dプリンターによる複製に活用できることがわかった。また、3Dモデルは歴史民俗資料館での展示に利用した。高知県内で発生した歴史地震津浪による被害を記録する石碑および石造物に関する文献を調査した。その結果、地震津浪に関係する石碑が31個、津浪の浸水域と高さを示す最高潮位碑が4個、供養のための地蔵や木版に記した記録など6個確認できた。また、宝永地震、安政南海地震、関東大震災および昭和南海地震に関する地震記録碑が高知県香南市から高知県宿毛市にわたり分布していて、建立場所は津浪地震の被害を過去繰り返し被っている地域(須崎市、高知市沿岸部など)に集中していることが明らかとなった。高知県香南市、南国市、高知市にある石碑を対象に調査を行った。その結果、文献に記載されている石碑約10個を確認することができた。現地で確認できた石碑についてデジタルカメラを用いた写真撮影、帯磁率測定、および色測定を行った。Photoscan(Agisoft社)による3次元画像の構築を試みた結果、ほとんどの石碑に関して3次元画像構築を行うことができた。一方、モデル構築に失敗した石碑の多くは画像の欠損と手ブレが主な原因であった。そのため、再度写真撮影を行い、3次元モデルを生成した。さらに、Sketchfabというウェブブラウザ上で3Dモデルを表示できるウェブサイトの機能を利用して、構築した3次元画像を一般市民が簡便に閲覧できるか検討を行った。その結果、Sketchfab上でモデルの補正を行うことにより石碑の文字が見えやすくなり、また、注釈コマンドを使用することでモデルとリンクさせてさまざまな石碑の情報を提供できることが明らかとなった。また石碑ごとに帯磁率が異なることが明らかとなり、帯磁率から石碑の石材の特徴と起源を推定できる可能性があることが明らかとなった。これまでに、高知県内約40の石碑などの研究対象物のうち、約10個に対して3次元モデル化と帯磁率測定を行った。1つの石碑に対して3次元画像構築に一日以上要するときもあり、また、石碑に刻まれた文字を明瞭に表示させるためのデジタル写真の修正とPhotoscanでの作業内容の変更を試行錯誤的に行っているために、3次元画像構築に非常に時間を要している。そのため、色測定と化学組成分析についてはほとんど行っていない。ただし、化学組成分析はポータブル型のXRFロガーの使用を検討しており、他の岩石試料を用いてXRFロガーの試験測定を実施している。歴史文化遺産としての価値が高い「地震津波碑」の将来にわたる保全と継承を目的として、高知県内の南海トラフ地震の記録が刻まれる地震津波碑を対象にデジタル3Dモデルの作成を実施した。石碑が建立する現地において、デジタルカメラを用いて様々な角度から画像を撮影し、複数枚の画像を利用して3Dモデルを構築した。Photoshopによる画像補正を行ったのち、「Photoscan」により3Dモデルを構築した。ほとんどの石碑について、文字が明瞭に見える程度の精度の高いモデルが構築できた。3Dモデルは、ウェブブラウザ上で3Dモデルを閲覧できるウェブビュアーサイト「Sketchfab」に登録し、碑文の内容を紹介する注釈機能、および碑文を読みやすくするための3D加工機能を利用した編集を加えた。さらにネット接続環境がない条件でも3Dモデルを閲覧できるようにpdfによる保存・編集も実施した。また、作成した3Dモデルデータを利用して、photoshopによる動画編集を行い、約10基の地震津波碑を紹介する動画の制作を実施した。さらに、3Dデータの活用可能性をさまざまな角度から考察するために3Dプリンターによる石碑の複製を製作した。Sketchfabにアップロードした3Dモデルと紹介動画を活用して、「発掘された日本列島2016(歴史民俗資料館:2016年11月12日12月18日)」において地震津波碑の展示紹介を実施した。高知県内の地震津波災害に関連した石碑は44基確認できる。この2年間で、31基について3Dモデルの作成に成功した。今後、構築した3Dモデルを柱にした地震津波碑のデータベースを構築する予定である。今年12月までに対象とする石碑・石造物について3次元モデルの構築と岩石物理データ(帯磁率・色・化学組成)の収集を行う。年度内に高知県内の地震津浪碑データベースを紹介するホームページを開設する。作業効率を高めるために、高スペックのPC2台体制で3次元モデル化の作業を進める。また、比較的単純な作業はアルバイト作業員に依頼する。

石碑を中心においた360度パノラマVR動画を作成して、石碑が設置している現場の様子がスマートフォンを用いてバーチャルに体感できるコンテンツを新たに追加する。帯磁率と化学組成のデータから石碑の岩石の種類と岩石が採取された地点の推定を行う。そのために、高知県内に露出している主要な岩層の岩石物理データの収集を行う。本年度は国内学会2つ(地球惑星連合大会、歴史地震研究会)に参加し、研究成果を発表する予定である。海底下掘削コア試料の岩石物性測定を用いた巨大地震断層プロセスを理解する研究13次元画像モデル構築作業に時間を要した。2化学分析用の機器が調整不具合のため使用できなかった。12のために、A.モデルを整理・再解析するための作業補助作業に遅延が生じ、人件費がほとんどかからなかった。B.石碑が設置している現場に赴いてデータ取得・画像撮影作業に遅延が生じたため、旅費および現場での作業補助(人件費)に要する経費が少なくなった。以上のことから次年度使用額が生じた。画像構築作業が遅延しているため本年度はモデル構築のためのPCを2台体制で行う。作業に迅速化が諮れるために、遅延していたモデル整理・再解析・現場作業補助に経費を当てる。また、同様に遅延している現場のデータ取得のための旅費に経費を当てる。
専門家の評価基準に適応するルール評価支援システムの開発

本研究では.データマイニングにおける専門家によるルール評価作業について.繰り返し行われる評価作業において専門家の評価基準が時間経過に伴って変化する状況を想定した。このとき.ルール評価作業を支援するより正確な学習モデルを定常的に得るため.初期の分類学習モデルが有用となるまでの状況とルール評価モデルの評価からの評価基準の観測可能性について.実データおよび共通データセットを用いて実験を行った。この結果.1.少数の訓練データで正解率が高い学習モデルを得るには.均一なクラス配分のデータセットが求められることから想定するルール評価作業の初期段階のコストは低く見積もることができること.2.ルールの正確さなどを測る評価指標について実用上の類似グループによる並び替え提示でも効果的な評価作業支援が可能であること.3.状況の変化を計量的に観測するには.学習モデルの正解率だけでなくルール評価指標をさらに適用することによって捕らえることが可能であること.の3点が主に明らかとなった。本研究は,データマイニングにおけるルール評価作業において,専門家の評価基準に適応して客観的ルール評価指標の組み合わせによるルール評価モデルを適宜構築することで支援するシステムの開発を目的としている.本年度は,ルール評価モデルを有効に構築するため,専門家の評価基準が客観的ルール評価指標と評価ラベルから成るデータセットにおいて判別できるか否かについて,教師付学習における分類予測精度とその分散について評価を行った.評価においては, 2人の専門家による別々の問題におけるルール評価結果とランダムに評価ラベルを割り当てた場合を設定した.その結果,対象とするデータセットでは,専門家の評価基準が含まれている場合とそうでない場合において,評価ラベルの配分を均一にすると分類予測精度が統計的に有意に異なることをしめした.また,分類予測精度の分散は,有意な変化が見られないことも判明した.これらの結果について, RIKD 2008において発表し,評価実験と考察を拡充した原著論文がFundamenta Informaticaeに掲載された.さらに,ルール評価作業を進めるにあたり,客観的ルール評価指標の類似性情報が専門家による各指標の理解を促し,ルール評価モデル構築に必要なルール評価をより早く収集することに寄与すると考えた.このため,様々な問題領域から収集されたベンチマークデータセットから得たルール集合について,相関係数として得られたルール評価指標の値の振る舞いから評価の方向性が類似した指標を見いだせることを示した.この結果は, IEEE GrC2008において発表した.本年度は,多数のif-thenルールに対して専門家が繰り返しルール評価を行うという想定の下,より適応的に正確なモデルを学習アルゴリズムによって生成するための基準について開発を行った.ここで学習されるモデルは,専門家の評価基準をルール評価指標の値を基に評価ラベルを予測するルール評価モデルである.まず,昨年度までの研究成果を基に,ルール評価指標の実用上の類似グループを用いた評価モデル構築の可能性を考え,主成分分析によって求めた類似グループによるルール評価モデルが個々のルール評価指標によるものと同等の精度となることを示した.つぎに,専門家による評価基準の変化をさらに計量的に得ることを考え,ルール評価指標の値と評価によるラベルの関係の変化からデータセットの類似性を判別する手法を提案した.本手法を広く機械学習分野で用いられる共通データセットに適用し,34種類のデータセットの類似性を従来のデータセットの特徴量による分類と比較して,本手法による分類がより正確であることを示した.また,本年度は過去に医師から得られた評価基準を用いたが,より長期間の変化を想定し,テキストに対する計量化指標の傾向についても検討を行った.以上より,専門家によるルール評価支援の初期段階において必要な評価をより迅速に得ることを可能とした.さらに,専門家のルール評価基準の変移をルール評価モデルに再びルール評価指標を適用することにより検出することが可能となった.これらの結果は,プロトタイプシステムで実現したが,雑誌論文(Abe 2010)で述べたように,今後はこれまでの成果を適用した実システムの実装が期待される.
エキソソームを用いたＡＬＫ融合遺伝子検出

本年度は、エキソソーム単離の検討を行なった。まず、培養細胞株の培養上清を用いた検討として、EML4-ALK融合遺伝子を発現する癌細胞株であるヒト由来肺癌細胞株H2228およびH3122を用いて検討を行なった。融合遺伝子を発現しない癌細胞株として、ヒト由来肺癌細胞株A549およびPC-9を用いた。これらの細胞株を単層培養し、培養上清からのエキソソーム単離とRNA抽出を行なった。サブコンフルエントに培養した細胞株の培養上清を回収し、フィルターろ過した後、exoEasy Maxi Kitを用いてRNA抽出を行なった。抽出したRNAは、cDNAに逆転写し、EML4-ALKおよびGAPDHの発現を確認した。臨床検体を用いた検討では、血液検体の採取後に血清もしくは血漿を遠心分離し、凍結保存した検体を用いるため、培養上清をいったん凍結保存した状態からのRNA抽出と融合遺伝子発現の確認も行なった。続いて、血漿を用いたエキソソーム抽出の検討として、肺癌細胞株H2228およびH3122のヌードマウス皮下移植モデルを用いた検討を行なった。肺癌細胞をヌードマウス皮下に移植し、腫瘍が増大したヌードマウスの血漿を採取し、エキソソーム単離とRNA抽出を行なった。抽出したRNAから、PCR増幅によるEML4-ALK検出を試みたが、検出されなかった。この原因として、マウスから採取できる血漿量が少ないことや腫瘍増殖が不十分であることなどが考えられたため、血漿採取条件を変更して検討を続けている。次年度の臨床検体を用いた検討に向けての検体収集は継続して進めており、エキソソーム単離とRNA抽出条件を固定した後、臨床検体での検討に進む予定である。エキソソームからのRNA抽出条件については、融合遺伝子陽性の非小細胞肺癌細胞株を用いた検討で概ね良好な結果を得ている。非小細胞肺癌患者の臨床検体を用いた検討では、血清もしくは血漿検体を用いる予定であるため、担癌マウスモデルから採取した血清および血漿を用いた場合の条件の検討を進めている。臨床検体の収集は継続して進めており、研究の進捗は概ね順調と判断した。本年度は、昨年度に引き続きエキソソーム単離の検討を行なった。肺癌細胞株H2228およびH3122のヌードマウス皮下移植モデルを用いた検討を行なった。腫瘍体積が比較的大きくなる時期に血漿採取を行い、採取する血漿量を増やしたが、検出は困難であった。臨床検体での測定を行うには検証が不十分であり、遺伝子変異検出のfeasibilityが担保されている血中循環無細胞DNA (circulating cell-free DNA, cfDNA)での検出が可能か検討を行うこととした。我々のこれまでの検討から、ALK融合遺伝子は、ALKとパートナー遺伝子がイントロン部分で融合し、その融合部分は一定ではないことがわかっている。そのため、DNAを鋳型に使う際には広範囲を調べる必要がある。今回、血漿検体からのALK融合遺伝子を検出するために、CAncer Personalized Profiling by deep Sequencing (CAPP-Seq)法を用いた検討を行った。同手法は、これまでの研究で血漿検体を用いた遺伝子変異の検出に用いてきたことから、近畿大学医学部で承認済みの研究計画で採取、収集されたALK融合遺伝子陽性の3症例について検討を行った結果、1例でEML4-ALKを検出した。次年度は、本研究で収集している臨床検体を用いた検討に進む予定である。エキソソームからの融合遺伝子検出は、種々の条件検討を行ったものの、臨床検体を用いた測定を担保しうる結果を得られていない。血中の遺伝子異常の検出法として、cfDNAを用いた検討は幅広く行われており、融合遺伝子検出において、DNAを用いた場合に検出範囲が広くなる欠点があるものの検討に値する手法と考え、cfDNAを用いた検出検討を行った。CAPP-seq法による高感度検出法を用い、ALK融合遺伝子陽性患者の血漿検体3例の検討を行った結果、1例でEML4-ALK融合遺伝子の検出が認められた。本研究で計画した臨床検体の収集は順調であり、融合遺伝子検出のfeasibilityについても概ね担保されたと考え、研究の進捗は概ね順調と判断した。ALK融合遺伝子陽性非小細胞肺癌は、肺癌の数%程度の低頻度であり、臨床検体での検出の検討は少数例での試みとなる。貴重な臨床検体から良好な検出結果を出せるよう、可能な限り少量の血清、血漿でエキソソームを単離し、RNAからALK融合遺伝子を検出可能な条件への最適化が必要である。次年度は、臨床検体からの検出条件の最適化に注力し、研究を進める予定である。貴重な臨床検体から良好な検出結果を出せるよう、検出系の検証を行ったうえで実施する。
学生実験用ミニ加速器の開発

申請者が所属する東北大学工学部量子エネルギー工学専攻では、1MVのタンデム型静電加速器(ペレトロン)を用いた学部生向けの加速器基礎実験を行っている。この実験では、加速したイオンビームを用いた材料照射実験を通して、加速器についての広い知識を学習する。しかしながら近年、加速器制御機構がブラックボックス化されているため、学生が真空排気技術やビーム輸送技術を学ぶ際に、実際の操作と現象が直接的に結びつきにくい状態であった。本研究ではその課題を解決するために、現象を目の前で見ながら操作が可能なミニ加速器を開発した。施設内の他の加速器で20年来使用されてきたプラズマ生成が可能なイオン源部にいくつかの改造を加えミニ加速器の製作を行った。プラズマから引き出し電極に電圧をかけることでイオンの取り出しと加速を行うための引き出し電極の取り付け、その後イオンを収束させるためのアインチェルレンズの取り付け、イオンの軌道を調整するためのスイープ電極の取り付け、ビームがターゲットに到達していることを視覚的に確認できる新たなターゲットチャンバーの開発を行った。このチャンバーの構造として、蛍光シートを設置し遠隔で上下に動かすことができる稼働式ステージ、ターゲットを観察するためのアクリル窓、真空引きを行うための真空排気ポートを設けた。発光の明るさや広さを観察しながら引き出し電極、アインチェルレンズおよびスイープ電極の電圧値を調整することで、操作に対する反応を視覚的に感じる事が可能となり、直感的に理解しやすくなった。またプラズマ生成部の電源(アーク電源、フィラメント電源、マグネット電源)は引き出電圧を印可した際、高圧(20kV程度)がかかるので、絶縁のためにプログラマブルロジックコントローラー(PLC)を使用した光ケーブル経由の制御を行った。さらに刻々と変化するイオン源の電圧、電流の定量的な測定も同時に行えるトレンドデータ収集システムを構築した。アナログ出力値をPLCのADCに入力してデジタル変換し、パソコとPLCをイーサネット経由で通信させパソコン上に測定値を描画できるようにプログラムを製作した。PLCとの通信や、測定値の描画を行うプログラムの作成にはLabViewを用いたので、今後の改良も行いやすい。本開発で製作した装置を学生に使用してイオン引き出し実験を行うことで、既存の大型加速器実験では伝わりにくい、プラズマ生成のメカニズムの理解、真空排気の手動操作の会得、高圧機器の取り扱いの習得、PLCを用いた測定器の制御方法を学習することにつながり大変意義のある開発となった。
「使い捨てられる若者たち」に関する比較社会学

日本における「使い捨てられる若者たち」は英米等の他先進諸国と異なり、いわゆる社会的排除の対象とされやすい層からのみ輩出されているのではないのではないか、との仮説に基づき、日英米三国の比較研究を行い、一定の条件下、限定付きではあるが、仮説が成立することを確認した。研究代表者山内を中心に予定通りアメリカ、イギリス、オーストラリアおよび日本の研究を行った。まず、山内と原はイギリスの調査を1月に行い、その成果は平成20年9月発行の『「使い捨てられる若者たち」の比較社会学(仮)』(ミネルヴァ書房)に収載する予定である。また、同じくイギリスに関しては植田みどりが、調査を進めており、同書に山内・原が植田に対して1月に行ったインタビューが収載される予定である。アメリカに関しては、山内と原がやはり調査を行い、その成果は平成20年4月刊行予定の山内乾史編『教育から職業へのトランジション』に収録される予定である。また深堀のアメリカに関する論考も同書に収録される。小川は現地調査過程において入手した世界銀行のデータを元に、OECD諸国の国際比較研究を行った。この成果も同書に収録される予定である。オーストラリアに関しては山内と米谷が現地調査を行った。この研究成果は、平成19年度ならびに平成20年度の日本高等教育学会において報告し、また行う予定である。平成20年度についても研究代表者山内を中心に予定通りアメリカ、イギリス、オーストラリアおよび日本の研究を行った。まず、山内と原はイギリスの調査を3月に行い、その成果は平成21年4月発行の山内・原共著『「使い捨てられる若者たち」は格差社会の象徴か』(ミネルヴァ書房)の中核となっている。また、同じくイギリスに関しては連携協力者植田みどりが、調査を進めており、同書に山内・原が植田に対して2008年1月に行ったインタビューが収載されている。アメリカに関しては、山内と原がやはり調査を行い、その成果は平成21年6月刊行予定の山内乾史編『教育と職業の比較社会学(仮)』(学文社)に収録される予定である。また、連携協力者小川は現地調査過程において入手した世界銀行のデータを元に、OECD諸国の国際比較研究を行った。この研究成果は、平成19年度ならびに平成20年度の臼本高等教育学会において報告した。また先述の学文社より刊行される書籍に収載されている。