hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
分権改革下の教員給与法制再編に伴う自治体教員給与・人事政策の課題と国際比較研究

文部科学省が平成18年度に実施した教員勤務実態調査の結果を踏まえて,新学習指導要領策定で重視した「子どもと向き合う時間の確保」のための教育条件整備充実に向けて平成20年度教育予算編成に取り組んだが,その中で教職調整額の廃止を含めた教員給与,人事制度の大幅な見直し方策が浮上してきた。本年度の研究作業は,そうした教員給与政策の動向を見据えて,まず第一に,政府内における教員給与制度見直し論議の動向を整理しつつ,平成20年度教育予算編成過程における政府内の教員給与,人事政策をめぐる争点を整理すること,第二に,そうした政府の教員給与,人事制度の見直し動向と争点に対して,学校現場で学校の経営と教職員の管理にあたっている校長がどのような認識と評価をもっているのかを明らかにするため,全国の公立小中学校長の中から,東京都,大阪府の他,地域的特性とバランスを考慮して県民所得の中位,下位の県からそれぞれ3県を選び合計8都府県の公立小中学校約4000名の学校長を無作為抽出してアンケート調査を実施した(実施時期2007年11月中旬12月上旬の2週間,回収率48.6%)。それら二つの研究作業は,研究成果報告書としてまとめているが,特に,教員給与改革に関する全国学校長のアンケート調査結果からは以下のような校長の認識と評価があることが分かった。(1)教員の給与水準や体系は教職選択の際に理由となったかという問いに対しては,「理由となった」32%あったが,「理由にならなかった」は58%と倍近くの回答となり,都市圏とその他の地域との差が殆ど無かった,(2)現行の教員給与制度については肯定的な評価が32%であったのに対して,見直しが必要としている割合が55%となっている。ただ,根本的な問題があり全面的改革が必要としているのは僅か6%程度だけである,(3)教員給与制度も問題点については,圧倒的に「人確法」の趣旨が後退してきていること,管理職の職責に比べて給与面が不遇,勤務実態に「教職調整額」が見合っていないこと等,処遇面での不備を問題とみていることが分かった,(4)職能給の強化については,肯定する割合が半数を超えているが,東京都では73%,大阪府で67%,その他の県で45%など地域的な差が大きくなっている,(5)政府内では,教職調整額の廃止が浮上しているが,教職調整額を廃止し時間外手当とすべきとする割合は15%程度で,多くの校長は問題があるとはいえ教職調整額の継続を望んでいる,(6)部活動を学校外の活動とすべきであるという考えが過半数を上回っている
ピロロキノリンキノンの生化学的機能に関する研究

ピロロキノリンキノン(PQQ)は1979年に構造決定された新規な補酵素でありPQQの研究はこれまで日本の飴山らのグル-プとオランダのDuineらのグル-プが世界のPQQ研究の中心となって行われてきた。2つの研究グル-プはその研究基盤を異にし、飴山らが微生物生化学を基盤においているのに対し、Duineらは有機化学を基盤にしており、これまで別々に研究を行ってきたが、今回初めて共同研究への道が開かれた。飴山は昨年夏にロ-マで開催された欧州生化学会での招聘講演を機にヨ-ロッパにおけるPQQ研究の現状を視察し資料収集を行った。イタリアのロ-マ大学、フィレンツェ大学ではアミンオキシダ-ゼを中心とするPQQ酵素関連の研究について、スイスのロシュ生化学研究所栄養化学部門ではPQQのビタミン作用に関する研究について調査、資料収集を行った。フランスではパスツ-ル研究所遺伝学部門でPQQ生合成能欠損変異株の研究を行っているGasserらよりPQQ生合成系の遺伝子レベルでの研究の現状について情報を得、資料収集を行った。イギリスのサザンプトン大学ではAnthonyらが現在行っているメタノ-ル及びメチルアミン酸化と細胞エネルギ-獲得機構についての研究を視察し、資料収集を行った。ヨ-ロッパ視察の最後にオランダのデルフト工科大学で研究分担者のDuineらのグル-プとPQQ研究の現状分析を行い、今後の具体的な共同研究について詳細な打ち合せを行った。更に第2回PQQ国際シンポジウムの開催についても話し合われ、1991年に日本で開催すべく準備をすすめることとなった。品川はDuine研究室でPQQの細胞分裂・増殖促進機構の解明を行うため、動物細胞の培養技術を教授し、Duine研究室で最近開発された、有機化学的手法を用いたPQQの抽出、定量法の技術を収得した。現在、成果のとりまとめを行っているところである。今後は両グル-プ間で更に密に情報の交換を行い、共通する課題について相補的に研究を行う予定であり、次年度にはオランダの研究分担者1人が来日して、メチルアミン酸化系の再構成の研究を行う予定となっている。
フリーランニングCW半導体レーザーベースデュアルコム分光による呼気分析法開発

昨年度に、デュアルEOMコム分光法を用いたシアン化水素とアセチレンガス吸収線スペクトルの測定には成功していたが、EOMコム光源のモード間隔25 GHzの補間の為にシード光として用いた半導体レーザー波長を250 MHzステップでシフトさせながら取得した100個のスペクトルを手動で重ね合わせる必要があり作業に要する時間は1時間以上に及んでおり、呼気診断における即時検査の障害となっていた。そこで、このスペクトル補間を自動で行う手法の開発を行った、デュアルEOMコム分光におけるダウンコンバートしたRF領域スペクトルの中心周波数は、シードレーザーの光周波数にはよらずAOMの駆動周波数と等しくなる。そこで、半導体レーザーの波長をシフトしながらそのシフト量に同期させてAOM駆動周波数をスキャンし、光周波数コム間の干渉時間波形信号を高速フォトディテクターで受けて記録することで、フーリエ変換後のダウンコンバートスペクトルは、光周波数コムの25 GHzのモード間が自動的に補間されたものとなる。本自動補間手法の開発により、シアン化水素とアセチレンガスの0.8 THz帯域に渡る吸収線スペクトルをシングルショットのわずか9.3 msの計測時間で取得する事に成功した。本成果はCLEO2019国際会議で発表を行った。開発した自動補間法を用いて、実際に腎臓病のバイオマーカーであるアンモニアの測定を行った。その結果、光路長80 cm、圧力740 Torr、濃度300 ppmのガスセル中のアンモニアの吸収線を測定し識別する事に成功した。呼気分析に適用する為にはもっと測定感度を高める必要があるが、ガスセルの光路長を20倍にし、使用しているシードレーザー波長を現在の1548 nmと比較してアンモニアの吸収係数が5倍となる1515 nmに替える事で、3 ppm程度の感度での測定が可能になる事を示せた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。我々が提案した電気光学変調器ベースのデュアルコム分光システムを東京電機大学に於いて新規に立ち上げた。狭線幅半導体レーザーからの光を2分岐し、片方は25GHzで駆動する1台の強度変調器と2台の位相変調器を通してコム1を生成し、もう片方はAOMで光周波数を80 MHzシフトさせた後、25GHz+0.35MHzで駆動する各変調器を通してコム2を生成し、両者をファイバーカプラーで合波してフォトディテクターで受光して得た電気信号をサンプリングし、FFT計算を行った。得られたデュアルコムスペクトルは、光スペアナで計測したコムの光スペクトルの全体形状を良く反映しており、さらに分光器の波長分解能に制限されない狭い線幅スペクトルを計測する事が出来、デュアルコム分光法の優位性を示せた。現在の25GHzというコムのモード間隔は、分光対象によっては分解能を上げる為に狭くする必要がある、そこで、25GHz繰り返し光パルスに対して、時間軸方向に一定の多値位相変調を掛ける事でタルボ効果を利用してコムのモード間隔を細分化する方法についてシミュレーション計算を行った。2値から9値の位相変調を掛ける事で、コム間隔を1/2から1/9に細分化出来る事が判ったが、奇数次の場合には生成されたコムの各モードの強度の乱れが大きくなる傾向があり、多値位相変調量の決定式に関する見直しが必要な事が判った。電気光学変調器ベースの光周波数コム光源の各モード光周波数は、シードレーザー波長と変調器を駆動するマイクロ波基準信号発生器の周波数とで決まる、自己参照干渉法を用いる事が出来れば、レーザー波長もマイクロ波基準信号で定める事が可能となる。しかしながら、繰返し周波数が高くオクターブ光の発生が困難な為にデュアルピッチPPLN導波路を用いた2f-3f干渉計の研究を行っている。今回、本手法での位相雑音性能について明らかにする事が出来た。我々が提案する電気光学変調器ベースのデュアルコム分光システムの新たな構築に成功しその性能確認を済ませる事が出来、今後のガス分光計測研究へ向けた準備を整える事が出来た。前年度に立ち上げたデュアルコム分光システムを用いて、各種ガスの吸収線測定を行った。最初にシアン化水素ガスの吸収線スペクトルの測定を行った。本コム光源のモード間隔は25 GHzでシアン化水素の吸収線半値幅2 GHzより広いので、補間の為にシード光として用いた波長可変半導体レーザーの波長を250 MHz間隔でシフトさせながら取得した100個のスペクトルを重ねた。また、2台の位相変調器で得られたコム光源のスペクトル幅は6 nmであったので、シアン化水素の吸収線スペクトル領域15251565 nm全域をカバーする為に、さらにレーザーの波長を500 GHzづつシフトさせて先の測定を繰り返した。その結果、PブランチとRブランチ全体の吸収線スペクトル測定に成功し、NISTのデーターとの比較により、吸収線波長の測定誤差は数pmであった。この誤差はシードレーザー波長の測定精度で決まっており、精密な波長計を導入することで改善できる。さらに、HITRANのデーターベースで正確な吸収線情報が提供されているアセチレンガスの吸収線スペクトルの測定にも成功した。各吸収線の形状もVoigt関数で良くフィッティング出来た。腎臓病のバイオマーカーとなるアンモニアガスの測定も試みたが、こちらの方はうまく測定できなかった。吸収係数が小さいのが原因と思われ、今後の対策が必要である。広いスペクトル領域を一度に測定できるようにする為には、コム光源の光を短パルス化してピークパワーを高めて非線形ファイバー等に入れてスペクトル幅をもっと広げる必要がある。

そこで分散補償用の分散ファイバーとソリトン圧縮をもたらす分散シフトファイバーの2種類のファイバーを用いたパルス圧縮方法の最適条件を計算機シミュレーションで求め、40 fsにまで圧縮できる条件を明らかにした。又、フォトニック結晶ファイバーを用いた広帯域光発生の実験を行った。実験に用いている光強度変調器が故障してしまい、その代替品を手配するのに納期の関係で時間を要した結果、計画にやや遅れが生じた。また、バイオマーカーであるアンモニアガスの吸収量が低く吸収線測定がうまく行かなかったので、その対策が必要である。昨年度に、デュアルEOMコム分光法を用いたシアン化水素とアセチレンガス吸収線スペクトルの測定には成功していたが、EOMコム光源のモード間隔25 GHzの補間の為にシード光として用いた半導体レーザー波長を250 MHzステップでシフトさせながら取得した100個のスペクトルを手動で重ね合わせる必要があり作業に要する時間は1時間以上に及んでおり、呼気診断における即時検査の障害となっていた。そこで、このスペクトル補間を自動で行う手法の開発を行った、デュアルEOMコム分光におけるダウンコンバートしたRF領域スペクトルの中心周波数は、シードレーザーの光周波数にはよらずAOMの駆動周波数と等しくなる。そこで、半導体レーザーの波長をシフトしながらそのシフト量に同期させてAOM駆動周波数をスキャンし、光周波数コム間の干渉時間波形信号を高速フォトディテクターで受けて記録することで、フーリエ変換後のダウンコンバートスペクトルは、光周波数コムの25 GHzのモード間が自動的に補間されたものとなる。本自動補間手法の開発により、シアン化水素とアセチレンガスの0.8 THz帯域に渡る吸収線スペクトルをシングルショットのわずか9.3 msの計測時間で取得する事に成功した。本成果はCLEO2019国際会議で発表を行った。開発した自動補間法を用いて、実際に腎臓病のバイオマーカーであるアンモニアの測定を行った。その結果、光路長80 cm、圧力740 Torr、濃度300 ppmのガスセル中のアンモニアの吸収線を測定し識別する事に成功した。呼気分析に適用する為にはもっと測定感度を高める必要があるが、ガスセルの光路長を20倍にし、使用しているシードレーザー波長を現在の1548 nmと比較してアンモニアの吸収係数が5倍となる1515 nmに替える事で、3 ppm程度の感度での測定が可能になる事を示せた。最初は簡単な標準ガスセルサンプルの計測を通じて今回構築したシステムの最適化を図り、その後の研究分担者との共同での呼気分析への研究に繋げていく。バイオマーカーであるアンモニガスの吸収線が計測できるように、ガスセルの長尺化やレーザー波長の見直しを行って再度測定を試みる。また、補間により測定に時間を要しているので、自動的に補間を行う方法に取り組む。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
視覚障害者の情報アクセシビリティを補償したセキュリティ技術に関する研究

急速に普及が進むセキュリティ技術のうち、アクセス制御はユーザインターフェースを持つため視覚障害者が利用する場合の配慮設計が必須であると考える。本研究では、視覚障害者の利用機会の多いアクセス制御のうち、画像認証の視覚情報補償方法の実験、バイオメトリクスの問題点について調査・実験評価を行った。バイオメトリクスは記憶に頼らない安全な認証方法とされているが視覚障害者による評価は未だない。今回、二種類のバイオメトリクスについて視覚障害者の可用性等について実験的に評価した。実験は認証データ登録作業及び認証利用をビデオ撮影しながら行い結果を分析した。1.画像認証の視覚情報補償実験弱視者には認証画像が小さく見にくい。画像を拡大印刷し読む代替方式を考案した。一部改善されたものの、印刷画像作成時の改ざんによるセキュリティ面の課題も指摘された。2.バイオメトリクスア)指紋、静脈認証いずれも全盲の場合は単独で個人データ登録ができない。バイオメトリクス認証ソフトに上記と同様の画像認証過程が存在するためであった。イ)物理的に指を置く失敗が起きやすく、認証ルーチンにうまく入れない。障害を前提に指を置きやすくする、などの対策が必要である。ウ)第三者が障害者を手伝う、という前提で登録作業を行う。一般的に指の登録は複数指行えるので、作業途中で前記第三者が自分の指を登録しても気づかれることはなく、第三者に簡単に「なりすまし」攻撃をうけることがわかった。以上、バイオメトリクスは安全とされているが、重度視覚障害者にとっては危険な面もあることがあきらかとなった。また、バイオメトリクスの機械的、ソフトウェア的設計、なりすまし対策の面から障害補償が講じられる必要性がある。近年、情報保護のため最新のセキュリティ技術がインターネットやコンピュータに導入されるようになった。一方、これまで視覚障害者の情報アクセシビリティを向上させるため様々な補償技術が研究されてきた。画面表示文字を音声化するスクリーンリーダは代表例であろう。ところがセキュリティ技術はコンピュータシステムと情報資産を安全に保つ必須の最優先課題である。したがってアクセシビリティより不要なアクセスを制御するという考え方である。アクセス制御は利用を制御するという性質から逆に従来の情報補償的なことを最低限にする。したがって視覚障害者がコンピュータシステムをまったく利用できないことも想定される。アクセス制御の代表としては特殊なパスワード、生体認証、無線IDなどである。本研究ではパスワード入力によるアクセス制御について重点的に研究を行った。なかでも、スパム、フィッシングやパスワード盗聴対策として最有力とされるCAPTCHAという画像認証方法について、視覚障害者のアクセシビリティへの影響を実験的に評価した。この方式の導入は既に弱視、全盲いずれの者に対しても大きなデジタルデバイドとなっていることが明らかとなった。同様の技術はWbbメール、ネットバンク、ネット上の各種の申し込みなど、多数導入されていた。ほとんどの例では画像パスワードに対して音声による情報補償が考慮されていなかった。音声化がセキュリティレベル低下を招くことも一因とおもわれる。また、視覚障害者の中には経験的に利用を諦めている実態も判明した。今後、個人情報保護法対策としてバイオメトリックスなどのセキュリティ技術は一層重要視される。本研究では引き続きバイオメトリックスや無線IDなどによるアクセス制御の影響を評価し、アクセシビリティを考慮したセキュリティ技術について検討を行う予定である。
ウイルス肝癌微小環境のMDSC、TAM、Treg誘導機構解明による治療法開発

我々は、多染色フローサイトメトリーを施行することで、肝細胞癌患者の末梢血や腫瘍中にはPD-L1+MDSCsが有意に増加しており(p<0.001)、これは肝細胞癌の進行に伴って増加していることを見出した。癌微小環境を再現した共培養検討(肝細胞株癌と健常者PBMCsとの共培養)を行ったところ、肝細胞癌株との共培養後にPD-L1+MDSCsは有意に増加した(p<0.05)。健常者と比較して、肝細胞癌患者の末梢血中にはPD-L1+MDSCsが有意に増加しており、治療介入によりその頻度は低下することから、肝細胞癌の新たなバイオマーカーとしてPD-L1+MDSCsは有用である可能性が示された。肝細胞癌患者より末梢血、肝臓浸潤リンパ球、腫瘍内浸潤リンパ球を単離し、PD-L1陽性、MDSCsの頻度を7カラーフローサイトメトリーにて解析した。結果肝がん患者の末梢血において、PD-L1陽性MDSCsの割合は健常者と比較して有意に増加していた。中でもTNM4の患者において他のステージの患者と比較して有意に増加していた。一方でPD-L1陽性MDSCsの割合はPBMCsと比較して有意に増加していた。5種類の肝がん細胞株、他癌細胞株、ヒトプライマリー肝細胞と液性因子のみ通過できる条件下(トランスウェル共培養系)でPBMCsを72時間共培養した。結果、肝癌細胞株との共培養にて有意にPD-L1陽性MDSCsは増加した。この中でも強くMDSCsを分化誘導する肝癌細胞株があることを見つけた。既知のMDSCs誘導因子とされるG-CSF、GM-CSF、IL-1β、IL-6、VEGF等10種類のmRNAをreal-time PCRにて測定した。VEGF等がMDSCsの有力な分化誘導因子の候補として同定された。FACS Aria 2を用いてMDSCs分化前駆細胞の候補ほ同定を行った。各種単球系前駆細胞などを分離して肝がん細胞株と共培養したところimMCsが有力な前駆細胞として同定された。他の細胞についても更に検討を加える予定である。また、分化誘導因子であるが、既知のものだけでなく未知の因子、ウイルス因子なども関与する可能性を考えて検討する予定である。現時点でウイルス複製肝がん細胞株の系の準備がされている。HBV、HCVをはじめとした各種慢性肝疾患に併発した肝細胞癌患者より、末梢血単核球、肝臓浸潤リンパ球、腫瘍内浸潤リンパ球を単離し、PD-L1陽性、ミエロイド由来抑制細胞(MDSCs)頻度を多染色(7-カラー)フローサイトメトリーとFlowJo7.6ソフトを用いて解析した。結果、肝細胞癌患者の末梢血において、PD-L1陽性MDSCsの頻度は健常者と比較して有意に増加していた。またStageが進むとその頻度は増加していた。肝癌患者の予後を比較したところ、PD-L1陽性MDSCsが多い群は低い群と比較して有意に無再発生存期間が短いことが分かった。既存の腫瘍マーカーとの比較を現在行っている。現時点で、AFPとの相関関係はみられず、独立した因子として使用出来る可能性がある。また、プレリミナリーではあるが治療介入によりMDSCsが有意に減少することが分かった。in vitroの解析では肝癌細胞株とのトランスウェルを用いたPBMCs培養で有意にMDSCsが増加することが分かった。既知のMDSCs分化誘導因子を検討したところ、VEGFとM-CSFが重要な因子として同定した。現在中和抗体を用いた阻害実験を施行中である。MDSCsへの分化誘導がおこる前駆細胞の候補をみつけるため、FACS Aria 2を用いて解析を行っているが、現時点ではimMCsが有力な候補として同定された。現在HBV複製肝細胞癌株においてMDSCs誘導因子の確認を行っている。我々は肝細胞癌患者からPBMCsや腫瘍浸潤リンパ球を分離し、多染色フローサイトメトリーを施行することで、肝細胞癌患者の末梢血や腫瘍中にはPD-L1+MDSCsが有意に増加しており(p<0.001)、これは肝細胞癌の進行に伴って増加していることを見出した。また、肝細胞癌患者に治療を行うことで、末梢血中のPD-L1+MDSCsは有意に減少し(p<0.05)、治療前のPD-L1+MDSCsの割合は治療後の無再発生存期間に有意に影響を及ぼすことがわかった(p<0.05)。その中でPD-L1+MDSCsの増加が大きかった肝細胞癌株からmRNAを抽出し、real-time PCRを施行したところ、M-CSF、VEGFの発現が有意に高かった(p<0.01)。そこで、M-CSFやVEGFの中和抗体を用いて共培養を施行したところ、PD-L1+MDSCsの増加は抑制された。このことからM-CSF、VEGFがPD-L1+MDSCsの重要な誘導因子である可能性が示された。しかしながら、M-CSFやVEGFのみでの予後予測は難しいことが分かった。

健常者と比較して、肝細胞癌患者の末梢血中にはPD-L1+MDSCsが有意に増加しており、治療介入によりその頻度は低下することから、肝細胞癌の新たなバイオマーカーとしてPD-L1+MDSCsは有用である可能性が示された。我々は、多染色フローサイトメトリーを施行することで、肝細胞癌患者の末梢血や腫瘍中にはPD-L1+MDSCsが有意に増加しており(p<0.001)、これは肝細胞癌の進行に伴って増加していることを見出した。癌微小環境を再現した共培養検討(肝細胞株癌と健常者PBMCsとの共培養)を行ったところ、肝細胞癌株との共培養後にPD-L1+MDSCsは有意に増加した(p<0.05)。さらに症例数を増やして肝癌細胞患者の解析を施行した結果、健常者と比較して有意にMDSCsの頻度が高いことが明らかとなった。また、肝癌患者の無再発生存期間にもMDSCsの頻度が重要であることが分かった。治療介入によりMDSCsの頻度が有意に低下することも確認された。また、MDSCsへ分化誘導する前駆細胞の同定、また誘導候補因子が同定されておりここまでの達成度は概ね順調であると思われる。消化器病学更に検討肝細胞癌患者症例数を増やすとともに、背景肝疾患による影響を詳しく解析していく。また、各種治療方法によってMDSCsの減少程度が異なるかについても確認を行っていく。また、MDSCsの分化誘導因子として有力なVEGFとM-CSFの検討を進めているが、患者血清においてこれらの因子の測定も行い、MDSCs頻度との相関を確認する。また、バイオマーカーとしての使用可能性について前向き検討の準備を進める。多数の肝細胞癌患者の解析を施行した結果、肝細胞患者において有意にMDSCsの増加が確認された。また、その誘導因子の一部も明らかとなっている。また、MDSCsへ分化する細胞分画も明らかとなっておりここまでの達成度はおおむね順調であると思われる。さらに検討肝細胞癌患者症例数を増やすとともに、in vitroで網羅的解析で未知のMDSCs誘導因子の探索を行う。VEGFのノックダウン、強制発現などで、肝癌細胞によるMDSCs分化が影響をうけるかの解析を行う。また、NOGマウスに肝癌細胞株とMDSCsを移植することにより肝癌の増殖に影響を及ぼすか、またMDSCsの機能に影響を及ぼすかを解析する。Tregs頻度との相関関係や、各種治療介入を行った際の頻度変化を解析する予定である。研究計画通り進んでいるが、中和抗体による阻害実験のみ、次年度にまわしたため中和抗体の購入を次年度まで延長してる。MDSCs分化誘導因子の候補因子の同定が出来たため、その阻害実験としての中和抗体を購入するために使用する予定である。
サル免疫不全ウイルス感染細胞に対する抗体依存性細胞性ウイルス複製抑制機構の解析

個体レベルでのエイズウイルス持続感染成立阻止に極めて重要な中和抗体の感染細胞レベルにおける防御効果の解析を目的に、抗体依存性細胞性ウイルス複製抑制(ADCVI)アッセイ系を確立し、抗体の結合性、ADCVI能、中和能の関係性を描出した。ADCVI単独による感染防御能の推定を目的に、抗SIV・非中和抗体の感染サル受動免疫を行った結果、制御への寄与を認めず、中和抗体によるエイズウイルス制御におけるADCVIの寄与は限定的である可能性が示唆された。個体レベルでのエイズウイルス(ヒト免疫不全ウイルス、HIV;サル免疫不全ウイルス、SIV)制御に極めて重要な役割を果たしうることを申請者が近年証明したウイルス特異抗体の感染細胞レベルにおける防御効果の解析を目的に、サル末梢血単核球(PBMC)をエフェクター細胞、サルCD4陽性T細胞株を標的細胞とする抗体依存性細胞性ウイルス複製抑制(ADCVI)アッセイ系の確立を行い、抗体のウイルス中和能の影響の評価を行った。手法として、試験管内においてカニクイサル不死化CD4陽性T細胞であるHSC-F株に高病原性SIVmac239株をMOI0.005で6時間感染させ、E:T比1:4にてウイルス非感染サル由来のPBMCと各種のSIV感染サルそれぞれ単独に由来する抗SIVポリクローナル抗体の存在下で共培養を7日間行い、上清中ウイルス量をGag蛋白のELISA法にて測定しADCVI活性の定量を行った。その結果、生理的範疇の濃度(0.11mg/ml)の中和抗体による高いADCVI能を確認し、同程度の濃度の非・中和SIV特異抗体においては高いADCVI能を認める群と認めない群の二つに分かれた。非中和抗体の2群に関しては、別途得られた不活化SIV全粒子を抗原とするELISA法で評価したウイルス粒子結合性と照応した結果、粒子結合性の低いサル由来特異抗体ほど胡CVI能も低い傾向が認められた。一方粒子結合性及びADCVI能が高いSIV特異的非・中和抗体を誘導するサル個体は、(1)感染初期に一定以上の体内ウイルス量を示し、(2)一定期間後に複製制御(血中ウイルスRNAコピー数が検出限界以下に至った状態)を示した個体ないし高度に血中ウイルス量が抑制された個体に限られることが認められた。以上から、細胞傷害性Tリンパ球を主体として感染初期に有効なSIV制御に至る個体においても、ウイルス中和能で検出し得ない形の充分な液性免疫応答が認められる可能性が示唆された。次の課題としてはエフェクター由来の可溶性ウイルス増殖抑制因子の特定とADCVIを担うサブセットの詳細な同定、及び受容体とその阻害法の特定を目標とする。個体レベルでのエイズウイルス(ヒト免疫不全ウイルス、HIV;サル免疫不全ウイルス、SIV)持続感染阻止に極めて重要な役割を感染急性期に果たしうることを申請者が近年証明したウイルス特異抗体の感染細胞レベルにおける防御効果の解析を目的に、初年度はサル末梢血単核球(PBMC)をエフェクター細胞、サルCD4陽性T細胞株を標的細胞とする抗体依存性細胞性ウイルス複製抑制(ADCVI)アッセイ系の確立を行い、また抗体のウイルス中和能の影響の評価を行った。本年度は、まずADCVIに関わる受容体を検索した結果、CD64(FcγRI)は関与せず、CD16は部分関与する可能性が示峻された。また前年度の結果を踏まえ、個体レベルにおけるADCVI能の感染防御に対する寄与を直接推定することを目的に加えた。そのために生理的濃度域(1mg/ml vs MOI=0.005)でウイルス中和能を有さず、ADCVI能のみを選択的に有することを確認した抗SIVポリクローナル非中和抗体(300mg)のSIV感染急性期における受動免疫を別途目的も兼ね行った。受動免疫時(感染後7日目)から3日後(感染後10日目)、7日後(感染後14日目)の血中ウイルス量及びCD4陽性T細胞数の変動を調べた結果、ウイルス量の削減率・CD4陽性T細胞数の保持率は非中和抗体受動免疫群(n=5)と対照群(n=6)の間で有意な差を認めなかった。また、非中和抗体受動免疫群における感染後14日目のエンベロープ領域の塩基配列解析を行ったところ、近年(Kent,2011)報告されたようなADCCエスケープに類するドミナントな変異選択は認めず、宿主内で選択圧がかかる水準のADCVI能を発揮するには極めて高い力価が求められることが分かった。以上から、エイズウイルス持続感染成立阻止におけるADCVIの寄与の度合いは、有効な細胞性免疫応答:の誘導に至るまでの補助作用に留まる可能性が示唆された。本結果は、抗体誘導型予防エイズワクチン開発への基礎情報を与えるものである
ポジトロンCTによる生理学的な分肝機能検査法の開発に関する研究

これまで肝の局所血流量を非侵襲的に動脈・門脈別にかつ同時に測定する方法はなかった。しかし、われわれはポジトロンCTの特性を活かした局所肝血流量測定法を開発した。その結果、局所総肝血流量は肝の慢性障害とともに減少し、かつそれは門脈血流量の減少に負うところが大きいものと考えられた。そして、動脈血流量は門脈血流量の減少を補っているものと考えられた。門脈循環時間・シャント率は門脈血流量の減少に伴って増加しており、ポジトロンCTで慢性肝疾患の病態生理をよく捉えていると考えられた。肝・門脈臓器に関する係数の意義については今後の検討課題であるが、特に、肝に関する係数については局所門脈血流量・シャント係数と鏡面的な傾向を示しており、慢性肝障害の病態生理を表す新しいパラメーターとして注目される。ポジトロンCTによる結果と従来の血液生化学的検査との間には有意の相関が認められたものの、相関係数が低値を示すに留まった。総間血流量・動脈血流量では各肝区域間には有意差は認められなかった。しかし、門脈血流量では各肝区域間に有意差が認められ、各肝区域の門脈流量は一定ではないことが判明した。各疾患毎に局所肝血流量をみてみると、肝硬変では非障害肝に比べて局所肝血流量は低下していた。局所総肝血流量は、肝硬変・慢性肝炎・非障害肝とも各肝区域間に有意差は認められなかった。局所門脈血流量は肝硬変・慢性肝炎では各肝区域間に有意差は認められなかったが,非障害肝では有意差があり、前区域の局所門脈血流量が最も高かった。局所動脈血流量は肝硬変・慢性肝炎・非障害肝のいずれもで各肝区域間に有意差は認められなかった。さらに、それぞれの肝区域毎にみてみると有意差のある区域が多数存在し、局所肝血流量は肝区域によって異なり、肝全体として一定ではないと考えられた。(1)H_2^<15>O 1回静注による動態法を用いた肝血流量測定法の開発サイクロトロンおよび自動合成装置により作成した。H_2^<15>Oを全身麻酔下に兎の耳静脈から静注し、経時的にポジトロンCTスキャンを行った。これをコンピューター解析を行って、動脈血流量・門脈血流量を同時に算出した。こののち、既存の方法(侵襲的方法)で肝血流量を測定し、ポジトロンCTによる結果の評価を行った。C^<15>O_2連続吸入による定常法を用いた肝血流量測定法の開発サイクロトロンおよび自動合成装置により作成したC^<15>O_2を全身麻酔下の家兎に連続吸入させ、ポジトロンCTスキャンを行った。これより肝血流量を算出した。(この方法では動脈血流量・門脈血流量を同時に求めることはできない)。以上により、H_2^<15>0 1回静注による動態法およびC^<15>O_2連続吸入による定常法による肝血流量測定法を今後ヒトに応用ができることが判明した。サイクロトロンおよび自動合成装置により作成したC^<15>Oを全身麻酔下の家兎に1回吸入させ、ポジトロンCTスキャンを行い、肝血液量を算出した。また、ヒトではH_2^<15>O1回静注による動態法を用いた肝血流量測定およびC^<15>

O_2連続吸入による定常法を用いた肝血流量測定[肝血流指数(HPI)]を行った。肝血流指数(HPI)は非障害肝、慢性肝炎、肝硬変とすすむにつれ低下し、非障害肝と肝硬変では有意差が認められた(p=0.025)。しかし、肝硬変症例に限ればChild A、B、Cと進むにしたがってHPIは上昇した。HPIはICGR_<15>とp=0.04で相関を示したがr=-0.21と相関係数は低値であった。ただし、ICG不耐症であった1例を除くとp=0.02、r=-0.25であった。HPIはヘパプラスチンテスト(r=0.31,p=0.002)およびg-グロブリン(g-Glb)(r=-0.24,p=0.02)と有意の相関を示したがプロトロンビン(PT)時間(r=0.058,P=0.57)、TTT(r=0.13,p=0.21)とは相関を示さなかった。さらに、HPIはICGR_<15>、HPT、PT時間、g-Glb、ZTT、TTT、コリンエステラーゼ、アルブミン、総コレステロール、総ビリルビン値と重相関した(r=0.46,p=0.02)。また、HPIはH_2^<15>O1回静注による動態法による総肝血流量(HBFt)と相関した(r=0.34,p=0.0006)。これは動態法による門脈血流量(HBFp)(r=0.21,p=0.04)との相関より動脈血流量(HBFa)(r=0.61,p=3.2×10^<-11>)との相関によるものであると考えられた。すなわち、HPIは総肝血流量よりむしろ肝動脈血流量を反映しており、そのため重症の慢性肝障害の場合、HPIでは肝障害の程度を過小評価する可能性があると考えられた。したがって、慢性肝障害が進行しているときにはH_2^<15>O静注動態法を行った方が正確と考えられた。しかし、C^<15>O_2吸入定常法は簡単であるので、肝障害のスクリーニングに利用価値があると考えられた。これまで肝の局所血流量を非侵襲的に動脈・門脈別にかつ同時に測定する方法はなかった。しかし、われわれはポジトロンCTの特性を活かした局所肝血流量測定法を開発した。その結果、局所総肝血流量は肝の慢性障害とともに減少し、かつそれは門脈血流量の減少に負うところが大きいものと考えられた。そして、動脈血流量は門脈血流量の減少を補っているものと考えられた。門脈循環時間・シャント率は門脈血流量の減少に伴って増加しており、ポジトロンCTで慢性肝疾患の病態生理をよく捉えていると考えられた。肝・門脈臓器に関する係数の意義については今後の検討課題であるが、特に、肝に関する係数については局所門脈血流量・シャント係数と鏡面的な傾向を示しており、慢性肝障害の病態生理を表す新しいパラメーターとして注目される。ポジトロンCTによる結果と従来の血液生化学的検査結果との間には有意の相関が認められたものの、相関係数が低値を示すに留まった。総肝値流量・動脈値流量では各肝区域間には有意差は認められなかった。しかし、門脈血流量では各肝区域間に有意差が認められ、各肝区域の門脈血流量は一定ではないことが判明した。各疾患毎に局所肝血流量をみてみると、肝硬変では非障害肝に比べて局所肝血流量は低下していた。局所総肝血流量は、肝硬変・慢性肝炎・非障害肝とも各肝区域間に有意差は認められなかった。局所門脈血流量は肝硬変・慢性肝炎では各肝区域間に有意差は認められなかったが,非障害肝ではで有意差があり、前区域の局所門脈血流量が最も高かった。局所動脈血流量は肝硬変・慢性肝炎・非障害肝のいずれもで各肝区域間に有意差は認められなかった。
植物の高ＣＯ２応答を徹底解明する分野縦断コンソーシアム

大気CO2濃度の急増が地球環境や食糧生産におよぼす影響を予測し、適切な対策を講ずるためには、まず、植物の高CO2応答をよく理解しなければならない。本領域研究では、生態学・農学と分子生理学の研究者が緊密なコンソーシアムを形成し、植物高CO2応答の徹底的解明に取り組んだ。総括班は、各種のプラットフォームの運営支援や分野間相互理解のための場を設けることを通して学際的コンソーシアム研究を活性化した。また、分野間ギャップをものともしない若手研究者の育成に務めた。さらに、研究成果や本課題の重要性を、研究者、大学生、高校生や市民に周知するよう努力した。植物個体レベルの高CO2応答を分子機作について深く理解するためには、植物個体レベルの現象を分子生理学に解明することを目的とした、対象レベル縦断型研究を強力に推進しなければならない。本新学術領域研究では、分子生理学者と生態学者が、コンソーシアムを形成して緊密な共同研究を行い、この課題に挑戦する。総括班は、コンソーシアムを効率的に運営することを目的とし、新学術領域ブレインストーミングや集会を開き、ホームページの開設、ニュースレターの発行の世話をするとともに、本新学術領域の特徴であるターゲテッドオミックスのためのプラットフォームを開設と運営を支援する。H21年度には、総括班として以下の活動を行った。1.新学術領域ブレインストーミング:採択直後の9月12日(土)に東京大学で開いた。分子生理学者と生態学者が、各分野の最前線を把握し地平を共有するための徹底的で忌憚のないcritical reviewを行う。植物材料の栽培法等についても積極的に議論した。研究の最適化のための議論をまとめ、実際研究に着手する。3.ターゲテッドオミックスプラットフォームの開設と支援:3研究室よりなるプラットフォームの開設のための調整、支援を行った。4.ニュースレターの発行:2010年1月にニュースレターを発行した。5.成果報告会:平成22年1月23日(土)九州大学で成果報告会を開いた。植物個体レベルの高CO2応答を分子機作に基づいて深く理解するためには、植物個体レベルの現象を分子生理学的に解明することを目的とした、対象レベル縦断型研究を強力に推進しなければならない。本新学術領域研究では、分子生理学者と生態学者が、コンソーシアムを形成して緊密な共同研究を行い、この課題に挑戦している。総括班は、コンソーシアムを効率的に運営することを目的とし、新学術領域関連集会を開き、ホームページの開設、ニュースレターの発行の世話をするとともに、本新学術領域の特徴であるターゲテッドオミックスのためのプラットフォーム、樹木FACEの運営を支援した。1.2010年5月15-16日に犬山で第3回班会議、2011年2月11-12日に東京大学理学部で第4回班会議を行った。分子生理学者と生態学者が、各分野の最前線を把握し地平を共有すべく活発な議論を行った。2.ニュースレターの発行、ホームページの充実:A4版30ページのニュースレターを2回発行した。有益な情報を提供する実質的なホームページの運営に努力した。3.ターゲテッドオミックスプラットフォーム、樹木FACEの運営支援:ターゲテッドオミックスプラットフォーム、樹木FACEの運営を支援した。4.研究集会の開催:2010年9月2日に、東北大学理学部において、新学術領域研究集会"Toward understanding and modeling of canopy funcction and structure under global change"、日本植物学会で9月8日に新学術領域勉強会「植物の高CO2応答モデル:個葉から生態系まで」を開催、(9月9日)で領域関係のシンポジウムを開催した。第1回若手ワークショップを12月16日18日に静岡県伊東市で行った。60名が参加して、活発な研究交流を行った。植物個体レベルの高CO2応答を分子機作に基づいて深く理解するためには、植物個体レベルの現象を分子生理学的に解明することを目的とした対象レベル縦断型研究を、強力に推進しなければならない。総括班は、コンソーシアムを効率的に運営することを目的とし、新学術領域関連集会を開き、ホームページの更新、ニュースレターの発行の世話をするとともに、本新学術領域の特徴であるターゲテッドオミックスのためのプラットフォーム、樹木FACEの運営を支援した。1.地震による被害があった東北大学農学研究科の2研究室の復興を支援した。2.1月21日、22日に東北大学農学研究科で成果報告会を開いた。3.ニュースレターの発行、ホームページの充実:A4版30ページのニュースレターを2回発行した。4.ターゲテッドオミックスプラットフォーム、樹木FACEの運営支援:ターゲテッドオミックスプラットフォーム、樹木FACEの運営を支援した。

5.研究集会の開催:第2回若手ワークショップを2011年10月79日(2泊3日)に北海道千歳市支笏湖温泉で開催した。67名が参加して活発な研究交流を行った。また、日本植物学会(9月17日)および日本生化学会(9月21日)で、領域関係のシンポジウムを開催した。本新学術領域に参画した計画班・公募班には、この領域に参加して初めて高CO2応答の研究に取り組む班も多かった。このためもあり、領域の研究の進捗に若干の遅れが認められた。平成26年1月の総括班会議において、領域の研究をなるべく最後までやりぬく方針で対処することとした。このため、多くの班が、次年度に予算を繰越した。これを受けて、総括班の予算も次年度に繰り越し、各班の研究成果のとりまとめ、領域全体の成果を周知広報などを継続した。一般向けの本を執筆し刊行する予定であったが、諸事情から執筆が遅れている。2016年内の刊行を目指し鋭意執筆中である。植物個体レベルの高CO2応答を分子機作に基づいて深く理解するためには、植物個体レベルの現象を分子生理学的に解明することを目的とした、対象レベル縦断型研究を、強力に推進しなければならない。本新学術領域研究では、分子生理学者と生態学者が、コンソーシアムを形成して緊密な共同研究を行い、この課題に挑戦している。総括班は、コンソーシアムを効率的に運営することを目的とし、新学術領域関連集会を開き、ホームページの更新、ニュースレターの発行の世話をするとともに、本新学術領域の特徴であるターゲテッドオミックスのためのプラットフォーム、樹木FACEの運営を支援した。1.2012年5月19-20日に東京大学で研究計画発表会、2013年1月26-27日に九州大学で成果報告会を開き、活発な議論を行った。また、2012年10月6-8日には三浦海岸で若手ワークショップならびに勉強会を開催した。2.ニュースレターの発行、ホームページの充実、アウトリーチ活動の活性化:A4版30ページのニュースレターを2回発行した。有益な情報を提供する実質的なホームページの運営に努力した。また、アウトリーチ活動を積極的に行った。4.ターゲテッドオミックスプラットフォーム、樹木FACEの運営支援:ターゲテッドオミックスプラットフォーム、樹木FACEの運営を支援した。爆弾低気圧で被害を受けた東北大学のオープントップチェンバーの修復を支援した。5.日本植物生理学会の学会誌Plant and Cell PhysiologyのSpecial issueを発行することとした(2014年2月号を予定)。また、日本農芸化学会発行の邦文一般科学誌「化学と生物」に12回の連載を計画した(2013年4月より)。多くの共同研究が進行中である。論文公表の段階に至ったものは少ないが、着実に前進している。アウトリーチ活動にも力をいれている。
ガラス光導波路の変調特性のみで全信号処理を可能にした導波路集積化共振型光ジャイロ

本研究は、Planar Lightwave Circuit:PLC(ガラス基盤光集積回路技術)を用いて、安価・小型の光ジャイロを構成するための基本技術を確立することを目的としている。PLC光導波路により光ジャイロを構成するためには、光ファイバジャイロでは問題にならなかった課題を解決する必要がある。PLCに固有の特性上の制限として、その変調特性がある。つまりPLCにおいては熱効果による位相変調のみが可能で、その帯域は1KHz程度までの低周波数に限られる。本研究では、このようなPLCの性能制限のもとで集積型光ジャイロに必要な信号処理と雑音対策を実現することに主眼をおいている。実際共振方式光ジャイロの主要な雑音要因である後方散乱光誘起雑音を、帯域制限1kHzのもとで、有効に低減しつつジャイロ出力を取得する信号処理法を発明した。また、偏波変動がジャイロ出力に影響しなくなる条件を見出した。そして、これら対策が有効であることを実験的に確認した。本ジャイロではPLC中に作成するリング共振器に左右両回りに伝搬する光波を入射する。さらなる高性能化のためにこの光波を光スイッチにより切り換える方法も検討した。光スイッチの導入は、より効果的に後方散乱誘起雑音を抑圧するが、反対に光源の周波数雑音を新たな雑音源として生み出す。この対策として、光源の周波数雑音の抑圧を検討した。PLCジャイロ系は、数十KHz/(rad/sec)程度の回転-周波数変換感度をもつ。したがって、本研究の目標である地球自転程度の回転検出を行うためには、同期検波帯域内の光源の雑音密度が数Hzから数十Hzという条件を満たす必要があることが示された。そこで、半導体レーザにBragg Gratingを外部キャビティとして付加し、周波数雑音の抑圧を図ることを検討している。
無限次元表現と測原論及び関連した課題

当該2年間にわたり、滑らかな多様体M上の微分同相写像のなす群、Diff(M)の元で、そのうちsupportがcompactなもののなす群、Diff_0(M),およびその部分群のunitary表現に関する研究を行った。Mがcompactなときは、これらの群が無限次元Lie群になるので、その結果から推せば、これらの表現をLie環論的に扱える可能性がある。このような考察の下に線形表現への帰着可能性について調べてみた所、次の結果を得た。2. Lie環のexponential mapによるimageによって生成される部分群の特徴づけ。これに関しては、Diff_0(M)の場合でいえば、この群の連結成分の中で稠密になっていることがわかり、理論を進める上で支障のないことがわかった。3.最後に表現空間における、滑らかなvectorが十分たくさん存在すること。有限次元表現では勿論成り立つが、問題は無限次元の場合であり、現在はこの検討をテーマに研究を進めている。更に以上の成果を群Diff_0(M)に関する1-cocycleに応用し、幾つかの基本的結果を得た。特に、l-cocycleの形はMの幾何学的形状と密接な関係があることがわかった。本年度は当初の実施計画で目的としたC^∞-多様体X上の微分同相の群Diff_0(X)(特に、supportがcompactなものに限定する)の上の連続な1-cocycleθの特徴づけが一応満足のゆく形で解決された。その内容を手短に述べると、Xが単連結である場合はθは次の三つの標準的1-cocycleから成る。またXがcompact Lie群である場合も上の結果は正しい。一般の場合は、これら以外の1-cocycleが現れる可能性がある。たとえば、Xが円柱のときにはさらに回転に関する1-cocycleが加わってくる。これらの事実は恐らく空間Xの幾何学的形状が何らかの形で関与していることを示唆する。引き続き関係を明らかにするため研究を進めることとしたい。尚、副産物として、Diff_0(X)の有限次元表現は自明なものを除いて存在しないことがわかった。無限次元Lie群Diff_0(X)にLie環的手法を適用した結果である。これらの成果は[1-cocycles on the group of diffecmorphisms]と題した論文にまとめられてJ.Math.Kyoto Univ.に投稿中である。当該2年間にわたり、滑らかな多様体M上の微分同相写像のなす群、Diff(M)の元で、そのうちsupportがcompactなもののなす群、Diff_0(M)、およびその部分群のunitary表現に関する研究を行った。1.線形性は有限次元のCampbell-Hausdorff formulaに匹敵する公式が出来るので、一応の目途はたった。(我々の場合、この公式のcheckは自律系の微分方程式の解の挙動を調べることに相当する)2. Lie環のexponential mapによるimageによって生成される部分群の特徴づけ。更に以上の成果を群Diff_0(M)に関する1-cocycleに応用し、幾つかの基礎的結果を得た。特に、1-cocycleの形はMの幾何学的形状と密接な関係があることがわかった。
シベリアの科学技術におけるポテンシャルの実態に関する調査研究

シベリアの科学技術ポテンシャルの実態調査を目的とし、本年度も昨年度に引き続き資料分析とシベリアの科学の中心と言えるロシア科学アカデミーシベリア支部(SB RAS)の現地調査を行った。具体的には本拠地ノボシビルスク科学センターとロシアのエネルギー経済が好調で注目度が高まっているケメロヴォ科学センターの2カ所を訪れ、現在SB RASがロシアの地方行政や国策に与えている影響、さらにBRICsの1つとして世界中で高まっている対口シアへの投資活動との関連につての実態把握に努めた。年度末には2年間に及ぶ調査をまとめ報告書として出版したが、この様な調査は今後ヨーロッパロシアのみならず、我が国では十分認識されていないシベリアの科学ポテンシャルをも考慮した戦略的なロシア進出の実現が可能になる点で有益と言える。SB RASの知的財産権の観点からは、世界的にも有名な触媒研究所や化学・固体化学研究所などの化学系研究所、そしてシベリアの資源開発という必然性から鉱山や物理系の発明特許取得数がぬきんでている特徴がある。技術移転やソフト開発などに代表される諸外国との委託研究契約や技術取引については、調査前にはSB RAS内に自国の連絡事務所を開設するなど技術情報収集に国を挙げて取り組んでいる中国や韓国であると推測していたが、調査の結果、アメリカやドイツなどの先進国がこれらアジア諸国よりも多いことが分かった。これはSB RASの科学ポテンシャルが世界レベルにあることを証明していると言えよう。しかし、そのポテンシャルを世界に十分アピールできるような環境がSB RASにはまだ整っていないことも忘れてはいけない。シベリアが持つ科学ポテンシャルを十分に発揮するためには開発技術のデータベース化、マネージメントのシステム構築などが今後の課題であると言えよう。日本では評価の低い、しかし海外では高く評価されているシベリアの科学技術ポテンシャルを調査分析することで日本における現在の評価が妥当であるのかどうかを判断するための基礎資料の提供を目指すことが本研究の目的である。そのため本年度は主にロシア科学アカデミー・シベリア支部の科学技術ポテンシャルに関する情報収集にあたった。シベリア支部で所有している情報をできるだけ多く収集するため、同支部に所属する9つの科学センターの中でも重要であると思われるノボシビルスク、トムスク、クラスノヤルスク科学センターを訪れ、主に研究所の技術開発情報を収集した。科学センターの幹部層に現在の活動状況や展望についての聞き取り調査も行った。その他、ノボシビルスク州の学術に関する統計資料や分析報告書についても入手した。これにより今後分析作業を進めるに当たってシベリアの研究者による主観的評価に偏らない適切な評価が可能になる。なお、シベリア支部のプレスグループを通じて入手した情報(ロシアの新聞に掲載された新技術に関する記事)については翻訳し、不定期のメールマガジンとして本年度は7回配信した。今から50年前に創設されたシベリア支部のモットーは科学-教育-導入でありその精神は今日も受け継がれている。そこで技術開発に関する資料収集と並行して、シベリア支部の水準を支えている人材に関しても目を向けた。特に科学アカデミーの将来を担う若手研究者、世界に通用する人材を育成するシステムについて調査することは真の意味でシベリアのポテンシャルを分析することに繋がる。今回はロシアのナショナルプロジェクトとして創設されたクラスノヤルスクのシベリァ連邦総合大学やトムスクにおける大学の教育システム、大学と研究所との関係について調査した。次年度は更に情報収集も続けこれら資料の整理・分析を行う。