hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
個人事業者をめぐる利益調整システムの実証的・法的研究

なお、年度の前半においては、昨年度に引き続き、わが国における実態調査を行い、とりわけ労働基準行政の関係者から聞き取り調査を行った。本年度は、過去2年間の研究成果を踏まえて、総括的な議論を行うとともに、わが国の実態や海外の状況に関する補充的な調査を行った。また、千葉大学の皆川宏之助教授や院生らの協力を得て、海外における労働者概念の理解について再検討を行い、議論の基礎を固めた。具体的には以下のとおりである。2004年9月には、分担者の西村教授がオーストリアに出張し、ウィーン大学法学部のマーツァール教授の協力を得て、オーストリアにおける実情に関して補充的な調査を行うとともに、両国における問題への対応に関して議論を行った。わが国の実情に関しては、可能であれば大量観察的な手法による調査を実施したいと考え、その方法を模索したが、交付された補助金の範囲内において実施することは不可能と考え、今年度も補足的なヒヤリングを行った。ヒヤリング対象として、多くの労働相談が持ち込まれる京都労働局の担当部署を選んだ。総括的な議論を行うために、分担者である西村教授と代表者である村中、及び、別途経費により来日したウィーン大学のマーツァール教授の3人で、2005年2月に会合をもち議論を行った。この議論においては、院生らの協力により得られた労働者概念をめぐる各国の対応に関する知見も基礎にしつつ、独立自営業者の数が増加しているという事実は否定できないこと、その形態がきわめて多様であること、事業者の意識も多様で、法規制に関する考え方には差があることなどを確認するとともに、自ら労務を提供する者を広くカバーする概念をたてることの可否を検討した。
妊娠期における男性の肯定感尺度の開発と検証

妊娠期における男性の肯定的な体験や感情を明らかにするという目的に対し、本年度は第1子を妊娠する妻を持つ夫に対するインタビュー調査・分析を行った。半構造的面接法に用いられたインタビューガイドには、先の文献検討から挙げられた研究疑問を明らかにする内容も含まれた。例えば、「妊娠している妻へのいたわり」は本当に肯定的な体験や感情なのか、「妊娠への関与による満足感」として命名したカテゴリーは本当に満足感なのか、などが含まれた。対象者はスノーボールサンプリングにより研究の同意が得られた者であり、謝礼はなかった。インタビューデータは、のべ10名(妻が妊娠中:7名、妻が出産後:3名)から得られた。妻が妊娠中であった対象者の妻の妊娠週数は、1738週であった。妻がすでに出産後の対象者については、妊娠中に限った体験や感情であることに十分に注意をしてデータを収集し分析した。本調査は、所属機関の倫理審査委員会の承認を得た後に実施さした。研究者によるインタビュー中の大まかな分析としては、インタビューデータは先の文献検討で得られた結果を支持する内容であり、それ以上に新しいカテゴリーになりうる内容はなかった。現在は、複数の母性看護学の研究者を含めて詳細な分析を行っている段階である。インタビューデータはすべて逐語に起こされ、「妊娠期における男性の肯定的な体験や感情」を表す内容を抽出し、質的帰納的に分析している。現在まで3回の研究者会議が行われている。また、研究者は国内外の学会に参加し、「妊娠期における男性の肯定的な体験や感情」について最新の知見および本研究に対する助言を得てきている。本年度の計画としていた、第1子を妊娠する妻を持つ夫に対するインタビュー調査を計画、実施し、終えることができた。また、計画していたインタビューデータの分析、解釈、記述を行っている際中である。しかし、本年度実施したインタビュー調査の結果と、先に実施した文献検討結果の統合による、妊娠期における男性の肯定的な体験や感情を記述するには至らなかった。したがって、現在までの進捗状況としては、おおむね順調に進展していると言える。今後は、逐語から「妊娠期における男性の肯定的な体験や感情」である部分を抽出し抽象化、最終的には先に文献検討であられた結果と統合し、尺度の項目案として精選していく予定である。計画としては、研究プロトコルの作成、Web調査による尺度開発データの収集、古典的テスト理論に基づいた尺度開発(尺度の信頼性と妥当性の検証)を実施する予定である。研究者は以前の研究においても尺度開発研究を行っていることより、円滑に計画を遂行できる可能性がある。また、使用予定のWeb調査会社は、プライバシーマークを持ち、学術研究に数多く携わっている業績を持っていることより、円滑に、かつ、信頼性の高いデータを得られると期待される。尺度開発後は、得られたデータでの「妊娠期における男性の肯定的な体験や感情」を一般化するとともに、今後の研究の発展のために国内外学会にて研究報告を行う予定である。尺度項目についての文献検討として、医中誌Web版、CiNiiを使用し、発行年を指定せず、検索キーワードを「妊娠/妊娠期/妊婦/第1子」「男性/父親/夫/親になる」「感情/体験/経験/過程」とし検索を行った。抽出された505論文のうち、重複を除外、論文の題名を読み38論文とし、さらに本文を読み妊娠期における男性の肯定的体験や感情に言及している文献19論文を分析対象とした。その結果、対象文献から妊娠期の男性における肯定的体験や感情は252のコード、39のサブカテゴリーに分類された。さらにこれは「妊娠そのものへの喜び」「妊娠している妻へのいたわり」「妊娠への関与による満足感」「妊娠による家族の絆の深まり」「父親になることへの喜び」「お腹の中のわが子への愛着」「わが子がいる生活への期待」「親になる意識からくる社会的豊かさ」「親になる意識からくる精神的豊かさ」「妊娠・出産の不安が軽減して安心」の10のカテゴリーに分類された。考察としては、妊娠期における男性の肯定的体験や感情には、「妊娠そのものへの喜び」など妊娠期の女性の肯定的側面と共通するものがみられた。その一方で、妊娠に伴う直接的な身体的変化がないため「妊娠への関与による満足感」や、職場や世間の中での「親になる意識からくる社会的豊かさ」などは妊娠期の女性にはみられない体験であった。ここから、男性は妻の妊娠に自分も関わることにより肯定的感情をもつことや、妻の妊娠を家族や夫婦間だけでの問題と捉えず、社会的な意義も見いだしている可能性などが考えられ、これらは妊娠期の男性に特有の肯定的側面であるといえる。妊娠期の男性の肯定的感情について、国内外からの文献を検討することに時間を要した。しかし、インタビュー調査の倫理審査の承認を得ており、文献検討からインタビューガイド改良の示唆も得られており、サンプリングの段階に入っている。

対象者はスノーボールサンプリングにより研究の同意が得られた者であり、謝礼はなかった。インタビューデータは、のべ10名(妻が妊娠中:7名、妻が出産後:3名)から得られた。妻が妊娠中であった対象者の妻の妊娠週数は、1738週であった。妻がすでに出産後の対象者については、妊娠中に限った体験や感情であることに十分に注意をしてデータを収集し分析した。本調査は、所属機関の倫理審査委員会の承認を得た後に実施さした。研究者によるインタビュー中の大まかな分析としては、インタビューデータは先の文献検討で得られた結果を支持する内容であり、それ以上に新しいカテゴリーになりうる内容はなかった。現在は、複数の母性看護学の研究者を含めて詳細な分析を行っている段階である。インタビューデータはすべて逐語に起こされ、「妊娠期における男性の肯定的な体験や感情」を表す内容を抽出し、質的帰納的に分析している。現在まで3回の研究者会議が行われている。また、研究者は国内外の学会に参加し、「妊娠期における男性の肯定的な体験や感情」について最新の知見および本研究に対する助言を得てきている。本年度の計画としていた、第1子を妊娠する妻を持つ夫に対するインタビュー調査を計画、実施し、終えることができた。また、計画していたインタビューデータの分析、解釈、記述を行っている際中である。しかし、本年度実施したインタビュー調査の結果と、先に実施した文献検討結果の統合による、妊娠期における男性の肯定的な体験や感情を記述するには至らなかった。したがって、現在までの進捗状況としては、おおむね順調に進展していると言える。インタビュー調査:対象の募集は、研究に賛同を得られた企業、産科を取り扱う病院や診療所に対し、募集ポスターの掲示やリーフレットの設置、出産前教室での呼びかけを依頼する。また、研究者間のスノーボールサンプリングも活用する。尺度開発:文献検討、およびインタビュー調査から得られた内容を尺度項目として洗練し、web調査を用いてデータを収集する。各分析には、母性看護学研究者らの専門家会議、および統計学専門家との意見交換を設ける。今後は、逐語から「妊娠期における男性の肯定的な体験や感情」である部分を抽出し抽象化、最終的には先に文献検討であられた結果と統合し、尺度の項目案として精選していく予定である。計画としては、研究プロトコルの作成、Web調査による尺度開発データの収集、古典的テスト理論に基づいた尺度開発(尺度の信頼性と妥当性の検証)を実施する予定である。研究者は以前の研究においても尺度開発研究を行っていることより、円滑に計画を遂行できる可能性がある。また、使用予定のWeb調査会社は、プライバシーマークを持ち、学術研究に数多く携わっている業績を持っていることより、円滑に、かつ、信頼性の高いデータを得られると期待される。尺度開発後は、得られたデータでの「妊娠期における男性の肯定的な体験や感情」を一般化するとともに、今後の研究の発展のために国内外学会にて研究報告を行う予定である。前年度は主に文献検討を行ったことより、インタビュー調査のデータ入力や加工で必要だと考えられた人件費や謝金が必要なかったため。また、質的分析が主であったことより、物品費に含めた統計ソフト等の購入が必要なかったため。
MAMPsシグナルに関わる新規リン酸化制御因子の解析

植物免疫応答におけるリン酸化シグナルネットワークの解明を目的に、シロイヌナズナにおいてMAMP処理に伴いリン酸化されるタンパク質群のT-DNAタグラインを単離し、MAMP処理で生成される活性酸素に着目してスクリーニングを行った。その結果、MAMP処理で活性酸素生成が変動する38遺伝子を同定することに成功した。同定した遺伝子の中には、病原菌に対する抵抗性が変化する因子が含まれていたことから、リン酸化プロテオミクス手法が植物シグナルネットワークの解明の為の強力なツールになることが示唆された。本研究は、最新のプロテオーム解析手法により初めて同定された微生物関連分子パターン(MAMP)処理によってリン酸化が変動する遺伝子群の機能解析を行い、植物免疫システムの分子機構の理解を深めることにより、より効率的な品種改良を行うことで耐病性作物の作出を目指す。比較リン酸化プロテオームにより同定されたFlg22(細菌の鞭毛由来のペプチド断片)とキチン(糸状菌の細胞壁成分)刺激によりリン酸化が変化する因子について、シロイヌナズナのT-DNA挿入変異体プールから、同定したタンパク質をコードする遺伝子破壊株を単離した。得られた破壊株について、MAMP応答の指標である活性酸素(ROS: Reactive oxygen species)生成に着目してスクリーニングを行った。その結果、スクリーニングに供した79遺伝子中38遺伝子でFlg22を処理によるROS生成に変動が認められた。同定された遺伝子のほとんどは新奇な因子であったことから、比較リン酸化プロテオミクスを用いた解析が新奇シグナルネットワークの解明に有用であることを示している。単離された変異体の一つであるram1(ROS abnormal production mutant)は一連のMAMP応答(活性酸素種の生成、MAPKの活性化、カロースの沈着)がMAMP処理で強く活性化されたことから、MAMP応答を負に制御する新奇因子であると考えられた。しかしながら、RAM1は機能未知のタンパク質であることから、現在機能解析に向けて様々なアプローチを行っている。本研究は、最新のプロテオーム解析手法により初めて同定されたMAMPsシグナルに関わる遺伝子群の機能解析を行い、植物免役システムの分子機構の理解を深めることにより、より効率的な品種改良を行うことで耐病性作物の作出を目指している。本年度はflg22(細菌の鞭毛由来のペプチド断片)とキチン(糸状菌の細胞壁成分)刺激によりリン酸化される因子について、シロイヌナズナのT-DNA挿入変異体のプールから、同定したタンパク質をコードする遺伝子破壊株の単離を試みた。得られた破壊株について、MAMPs応答の指標として、flg22処理による活性酸素種生成を測定した。これまでに単離した104遺伝子中38遺伝子についてROS生成に異常が認められることを確認し、これらをROS production abnormal mutant(ram)と命名した。今回のスクリーニングにおいて、flg22処理時の活性酸素生成を指標として同定した変異体のほとんどが機能未知の因子であったことから、リン酸化プロテオミクスを基盤としたスクリーニングが新奇シグナル因子の同定に非常に有用であることを示している。本スクリーニングにおいて同定したram1は、複数のMAMPs(flg22, elf18, AtPep1)刺激による活性酸素生産が、野生型の植物体と比較して有意に上昇していた。興味深いことに、ホモログ遺伝子の欠損変異体であるram1-like a(ram1la)では、逆に活性酸素生産能が低下していた。さらにMAMPs応答の指標であるMAPKの活性化について検討した結果、活性酸素生成と同様にram1では野生型と比較してMAPKの活性が上昇したが、ram1laでは活性化が抑制されていた。これらの結果は、RAM1遺伝子ファミリーがMAMP応答の制御に正と負の両面から重要な役割を果たしていることを示唆している。比較リン酸化プロテオミクスにより同定したMAMPsシグナル伝達に普遍的に関わると考えられた因子群のT-DNA挿入変異体プールから、同定因子をコードする遺伝子破壊株の単離に成功した。これら遺伝子破壊株を用い、flg22処理による活性酸素種生成を指標とした用いたスクリーニングを試みた結果、植物免疫ネットワークに関与する複数の変異体の同定に成功した。興味深いことに、ほとんどの因子が機能未知であったことから、これまでに明らかにされてこなかった新奇シグナルネットワークの解明が期待される。比較リン酸化プロテオミクスにより同定したMAMPsシグナル伝達に普遍的に関わると考えられた因子群のT-DNA挿入変異体プールから、flg22処理における活性酸素種生成を指標としたスクリーニングより、複数の活性酸素生成が異常になるram1変異体の単離に成功した。そこで、これら変異体に関して、細菌並びに糸状菌等の病原菌接種による抵抗性について解析を試みる。ram1は、野生型と比較して複数のMAMPs処理により有意に活性酸素種生成が誘導される。さらに、AvrRpm1を有するPseudomonas syringae pv. tomato DC3000の接種において、強く活性酸素種が蓄積したことから、植物の防御応答における活性酸素種生成への関与が強く示唆された。

RAM1は機能未知の因子であるが、複数の推定のタンパク質相互作用部位を有していることから、リン酸化を介したタンパク質間相互作用によるシグナル伝達に寄与する可能性が考えられた。そこで、RAM1タンパク質の機能解析に向けて、大腸菌発現系や無細胞発現系などを用いてRAM1タンパク質の精製を試みる。また、植物体において、タグを付加した野生型もしくはリン酸化部位変異導入型の因子での相補を試みる。相互作用する因子の同定は、上述のタグを付加した因子を発現させた植物体を材料として用い、タグを利用して同定因子と結合しているタンパク質群を精製する。そして、精製したタンパク質について質量分析解析を行い、相互作用因子を同定する。RAM1遺伝子の単離ならびに変異導入型のタンパク質の作成に向け、一連の遺伝子操作試薬の購入を予定している。また、リン酸化制御の解析、そして相互作用因子の同定には、以下の高価な試薬類を必要とする。プロテアーゼ(Trypsin, Lys-Cなど)、プロテアーゼ阻害剤、フォスファターゼ阻害剤、脱塩カラム、リン酸化タンパク質およびtag付加タンパク質精製用の担体、抗リン酸化抗体、nanoLC-MS解析用のTip一体型キャピラリー逆相カラム、LC-MSグレードの高純度の溶媒類、タンパク質低吸着のプラスチック類
１０秒以上にわたる時間の知覚と生成：後部帯状回遅延カスケードモデルの実証

後部帯状回後脳梁膨大部(GRS)第二層に時間遅延を作る神経細胞のカスケードがあり、10秒以上にわたる長い計時行動は、このカスケードにより可能になるという仮説(遅延カスケードモデル)を実証することが本研究の目的である。本年度は、昨年度に引き続き、主に2つの作業を行った。1つは、これまで行ってきた実験のまとめとして投稿した論文の改稿作業とそのための追加実験である。追加実験では、1)1層直下に水平の切り込みを入れても、1層刺激が2層の水平伝播を起こす現象は消失しないことを示した。さらに、2)2層の直接刺激でも活動の水平伝播が起こることを示した。また、3)V1(視覚野)の刺激では水平伝播は起こらず、刺激箇所近傍で活動は停止してしまうことを示し、この現象がGRSに特異性を持つことを示した。さいわい、追加実験の意義が認められ、論文はJournal of Neurophysiologyに発表された。もう1つは、arc遺伝子の発現の時間発展性を利用して時間地図を作ろうとする試みである。ラットを計時が必要な固定時間スケジュール(FI)と計時が不要な変動時間スケジュール(VI)で訓練し、FIにおいてのみ、計時行動に関連したスキャロップパターン(餌呈示時間が近づくと応答が増加する)が現れることを示した。このように訓練したラットを訓練直後に脱脳し、arc遺伝子の発現がFI訓練群のみでGRSに強く見られるかどうかを確認する予定である。これまで市販のarc遺伝子のプローブを使って実験していたが、発現が思わしくなかった。このため、arcのプラスミドを開発した米国ジョンズ・ホプキンス大学のP. Worley博士よりプラスミドの譲渡を受け、arc遺伝子の発現を可視化する最適なパラメータを探索しているところである。しかしながら、本プロジェクトは代表者が平成29年度採択の新学術領域代表となったため、打ち切りとなった。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、主に2つの作業を行った。1つは、これまで行ってきた実験のまとめとしてJournal of Neurophysiologyに投稿した論文(ラット後部帯状回後脳梁膨大部の電圧感受色素による抑制性・興奮性シナプスの回路解析)の改稿作業とそのための追加実験である。追加実験は「カスケードではなく1/2層および3/4層のジグザグ進行をしているのではないか」という質問に対して、1層直下に水平の切り込みを入れても1層刺激が2層の水平伝播を起こす現象は消失しないことを示した。「2層刺激でも1層刺激と同様な興奮伝播が生ずるのか」という質問に対して、2層の直接刺激でも活動の水平伝播が起こることを示した。また、「水平伝播はGRSに特異的な現象なのか」という質問に対して、V1(視覚野)の刺激ではそのような現象は起こらず、刺激箇所近傍で活動は停止してしまうことを示した。このように訓練したラットを訓練直後に脱脳し、arc遺伝子の発現がFI訓練群のみでGRSに強く見られるかどうかを確認したい。現在、arc遺伝子の発現を可視化する最適なパラメータを探索しているところである。後部帯状回脳後梁膨大部(GRS)の電圧甘受色素を使った回路解析の論文の改稿作業に予想以上の時間がかかってしまった。これは、追加実験を3つ要求されたことによる。しかしそれによって論文全体の完成度はさらに向上したと言える。平成28年度末現在、ほぼ改稿が完了し、再投稿の準備を進めている段階である。並行して進めた遺伝子発現の実験では、まず行動課題の確立が完了した。ほとんど同じ行動課題でありながら、計時を必要とする課題と必要としない課題で行動の差異を定量化することができている。試験研究として行った電気ショック後時間を変えることでの遺伝子発現について、軽微ではあるが時間の影響が見られているので、これをより明瞭に可視化する必要がある。さらに、計時行動に関連するGRS全体の電気生理活動を32チャンネルの無線単一細胞記録システムで記録するための準備も進めることができた。以上より、本研究はおおむね順調に進捗していると判断する。

また、3)V1(視覚野)の刺激では水平伝播は起こらず、刺激箇所近傍で活動は停止してしまうことを示し、この現象がGRSに特異性を持つことを示した。さいわい、追加実験の意義が認められ、論文はJournal of Neurophysiologyに発表された。もう1つは、arc遺伝子の発現の時間発展性を利用して時間地図を作ろうとする試みである。ラットを計時が必要な固定時間スケジュール(FI)と計時が不要な変動時間スケジュール(VI)で訓練し、FIにおいてのみ、計時行動に関連したスキャロップパターン(餌呈示時間が近づくと応答が増加する)が現れることを示した。このように訓練したラットを訓練直後に脱脳し、arc遺伝子の発現がFI訓練群のみでGRSに強く見られるかどうかを確認する予定である。これまで市販のarc遺伝子のプローブを使って実験していたが、発現が思わしくなかった。このため、arcのプラスミドを開発した米国ジョンズ・ホプキンス大学のP. Worley博士よりプラスミドの譲渡を受け、arc遺伝子の発現を可視化する最適なパラメータを探索しているところである。しかしながら、本プロジェクトは代表者が平成29年度採択の新学術領域代表となったため、打ち切りとなった。これまでの研究の論文化を進めると共に、時間地図の可視化・機能的計測実験を進める。論文化すべきは、GRS損傷による痕跡条件づけの障害、GRSによる計時の電気生理学的証拠についての研究と、時間算出課題にともなうGRS神経活動パターンの比較についての研究である。どちらも実験自体は完了しているが、結果の整理と論文執筆を進める必要がある。時間地図の可視化については、arc遺伝子発現の手法をさらに改良することで可能であると考える。時間地図のための行動課題は、現在のFI対VIの比較のみならず、5秒の産出と30秒の産出の違い等も検討する必要があろう。時間地図の機能的計測については、32チャンネルの記録システムによりGRSの層全体を計測すること、および第二層についてできるだけ広範に記録し、計時行動との関係をみることを検討する。29年度が最終年度であるため、記入しない。
自閉スペクトラム症児者の個人内・環境要因をふまえた情動制御測定ツールの開発

当初の計画では、一年次で自閉スペクトラム症(ASD)児が情動制御を行うのに困難さを示す状況について、養育者のようなASD児者の周囲の人物から収集することとと、関連要因(認知機能、症候の程度、支援体制)について探索的に検討することが目的であった。この計画に従い、先行研究のレビューを改めて行いつつ、所属機関の研究倫理審査委員会に審査の申請を行い承認を得た。加えて調査の準備を行い、複数の医療機関や相談機関等に対象者募集の依頼を掲示する形で対象者のリクルートを開始した。対象者の募集自体はある程度でき、データも集まりつつあるが、研究発表まで形にするだけのデータを集めるまでには至っていない。そのため、1年目は研究発表を行うことができなかった。この実情を踏まえ、2年目は対象者のリクルート経路を増やしつつ、データの収集を継続して行う方針である。研究対象者のリクルート自体はある程度できていると考えているが、十分なデータ数を集めるには至っていない。この原因として、郵送で書類等をやりとりしているため、時間がかかり、また途中でやりとりが途切れがちなことがあげられる。この点については、様々な問題を踏まえ、郵送方法等の最適化が行われており、ある程度改善している。現状、データを十分に集めるに至っていないため、対象者リクルートの経路を広げつつ、データ数を早急に増やし、二年目の学会発表につなげたい。加えて、並行して実験研究の準備を進めたい。研究の遅れにより特に旅費・謝金・人件費が少なくなっている。これらについては2年目に1年目分を上乗せして使用する予定である。
新疆イスラーム法廷文書資料体の構築と研究

当該研究課題の第3年度である今年度は1新疆大学所蔵資料体の目録編纂の継続作業、2収集資料に依拠した書誌・歴史研究、3研究成果公開普及活動としてのセミナーの開催、4収集文書公開へ向けたオンライン上の資料体構築作業の継続、の4点につき活動を実施した。1目録編纂については、日本において作業を継続するとともに、8-9月および3月に原文書の所蔵先である新疆大学を訪問し、実文書の研究・データ整理作業、現地研究者と個別文書の内容につき意見交換の機会を持った。2書誌・歴史研究については、文書の書式論に関する研究をBrill社刊行の論集において発表した他、文書記述に現れる債務契約およびワクフ契約に関する研究を集中的に行い、その成果の一端を後述する公開セミナー、中国西北民族大学と蘭州大学での講演(9月)、シンガポール国立大学での国際学会(10月)にて報告した。3研究成果の公開としては7月に国内研究者20数名、中国からの招へい研究者1名の参加になる「新疆文書研究セミナー」を東洋文庫において開催し、新疆民間文書の収集・整理・研究状況につき知見の共有を図るとともに、新疆における債務契約の実態、並びに近代のスーフィの活動に関する地方史料に関する研究報告・意見交換を行った。4オンライン資料体構築についてはWordPressを利用した資料体公開作業に着手した。研究代表者の国外機関への異動により、当研究課題は研究期間1年を残し中途終了を余儀なくされた。そのため当研究課題の最大の成果である新疆イスラーム法廷文書資料体は遺憾ながら制度上は当該化研期間の終了後(平成29年度)公開の予定となった。しかし当科研によって発表された研究論文、複数の講演、セミナーはこれまで全く未整備であった同種の新疆文書資料につきまとまった知見を提供するものであり、その意味において当科研は十分に所期の目的を達成したものと判断される。当該研究課題の初年度である今年度は、1収集コレクションの現地機関への移管、2契約文書研究の深化、3当該テーマに関する知見の共有の3点につき活動を行った。以下項目別に活動内容を示す。1収集コレクションの現地機関への移管:研究代表者の管理下にある「新疆イスラーム法廷文書」を中心とする1000点余の文書コレクションの移管につき、8月に中国新疆大学(民族文献研究基地)を訪問、滞在し、移管へ向けた基礎作業と、コレクションの移管条件、移管後の管理・公開体制、今後の共同研究計画に関する協議を行った。ついで9月に再び同大学を訪問し、正式にコレクションの移管をおこない、共同研究契約を締結した(なお9月の訪問は新疆大学の招聘であり、旅費は新疆大学側の負担による)。2契約文書研究の深化:債務に関する文書につき集中的な調査研究を実施し、その成果の一端を2014年度内陸アジア史学会大会にて報告した。3当該テーマに関する知見の共有:9月新疆大学にて新疆イスラーム法廷文書に関する集中講義(3回)とコレクション移管記念講演(1回)、3月に京都外国語大学で開催された「第12回中央アジア古文書研究セミナー」にて概説的な講義を行い、国内外の学術コミュニティでの当該研究テーマの知見の拡大に努めた。また文書資料体の核をなすオンラインリソースの構築については、コレクション文書すべての公開向けのフォーマットへの整形(サイズの統一、画質の調整、ウォーターマークの付与等)を完了した。当該研究課題の第2年度である今年度は、1前年度新疆大学に移管がかなった収集文書コレクションの目録編纂、2コレクション文書史料に依拠した書誌ならびに歴史研究、3収集コレクション公開へ向けたオンライン上の資料体の構築、の3点につき活動を実施した。1目録編纂については、日本において作業を継続するとともに、8月から9月にかけて収集文書の移管先である新疆大学民族文献研究基地を訪問し、収集文書現物を確認しながらのデータ整理作業を行った。あわせて同基地担当者と目録の内容、成果公開の手法、収集文書を利用した研究課題企画につき協議を行った。2書誌、歴史研究については、20世紀初頭にカーシュガル所在のスウェーデン伝道団印刷所で3次にわたり刊行された文書書式集につき重点的に検討をおこなった(当該研究の成果は2016年度暮れオランダのBrill社から刊行予定の英文論集Beller-Hann et al.(eds)Kashgar Revisitedに収録・刊行の予定である)。さらに萌芽的な研究として中華人民共和国初期(1950年代)の政府による農村調査の成果報告と収集文書の対象研究にも着手し、その初期的な成果は東京外国語大学海外事情研究所の公開研究会(2016年2月17日)にて「彼らはウンマをどう解読したかー『新中国』の新疆農村調査(1950-1)をめぐってー」と題し口頭報告した。3オンライン資料体の構築については、全画像データとローカルPCで構築されていたデータベースとの統合作業を行った。こちらは技術的な課題(表示の簡素化、参照許可機能の付加など)を克服する必要が新たに生じ、これら諸点を解決ののち公開の予定である。新疆大学に移管した収集文書の物理的整理作業については、連携機関である新疆大学新疆民族文献研究基地により作業が進められ、コレクション専用のキャビネットに収納され、実際に学内研究者・学生の利用に供されていることを確認した。他方学術的な同コレクションの目録作成作業については、新疆大学において実文書との対照のもと日本語による基本的なデータ項目の入力は終了し、一部データについてはそのデータの英語化に着手している。

文書史料を利用しての書誌・歴史研究は前年度の包括的・概説的な取り組みから個別具体的な研究へと重点を移し、書式集研究、債務契約に関する研究、さらには1950年代の農村調査データの見直しなどにつき検討を行い、そのいくつかについては前項の通り英語論文や口頭報告の形で一定の成果をおさめた。上述の通り、当該年度の研究活動はおおむね順調に推移していたと結論できる。しかしその一方で、成果公開のタスクにおいて「オンライン資料体」の公開は、技術的な問題により依然未公開である。また年度内に東京ならびに新疆大学で予定していた「文書史料研究セミナー」も、主要出席予定者のスケジュール調整の都合上次年度に持ち越さざるを得なかった(当セミナーは、東京では2016年6月4日に東洋文庫を会場に開催の運びである。新疆大学での開催はなお調整中である)。これら諸点については次年度の課題とする。当該研究課題の第3年度である今年度は1新疆大学所蔵資料体の目録編纂の継続作業、2収集資料に依拠した書誌・歴史研究、3研究成果公開普及活動としてのセミナーの開催、4収集文書公開へ向けたオンライン上の資料体構築作業の継続、の4点につき活動を実施した。1目録編纂については、日本において作業を継続するとともに、8-9月および3月に原文書の所蔵先である新疆大学を訪問し、実文書の研究・データ整理作業、現地研究者と個別文書の内容につき意見交換の機会を持った。2書誌・歴史研究については、文書の書式論に関する研究をBrill社刊行の論集において発表した他、文書記述に現れる債務契約およびワクフ契約に関する研究を集中的に行い、その成果の一端を後述する公開セミナー、中国西北民族大学と蘭州大学での講演(9月)、シンガポール国立大学での国際学会(10月)にて報告した。3研究成果の公開としては7月に国内研究者20数名、中国からの招へい研究者1名の参加になる「新疆文書研究セミナー」を東洋文庫において開催し、新疆民間文書の収集・整理・研究状況につき知見の共有を図るとともに、新疆における債務契約の実態、並びに近代のスーフィの活動に関する地方史料に関する研究報告・意見交換を行った。4オンライン資料体構築についてはWordPressを利用した資料体公開作業に着手した。研究代表者の国外機関への異動により、当研究課題は研究期間1年を残し中途終了を余儀なくされた。そのため当研究課題の最大の成果である新疆イスラーム法廷文書資料体は遺憾ながら制度上は当該化研期間の終了後(平成29年度)公開の予定となった。しかし当科研によって発表された研究論文、複数の講演、セミナーはこれまで全く未整備であった同種の新疆文書資料につきまとまった知見を提供するものであり、その意味において当科研は十分に所期の目的を達成したものと判断される。当研究課題申請時には二年を見込んでいた文書コレクションの現地機関への移管事業が速やかに実施され、この初年度に達成されたことは今年度の最大の成果である。さらに文書研究に関する学術論文の刊行、ならびに国内外での複数の講義の実施は、当課題の基幹的なタスクである文書研究に関する知見の拡大に資するものとして高く評価できる。
クォーク・レプトン質量行列のフレバー構造の研究

当研究プロジェクトの目標は、クォークとレプトンの質量行列のフレーバー構造を明らかにし、それらを統一するモデルを構成することである。初年度の質量行列の研究成果に基づいて、ニュートリノ質量とフレーバー混合の新しい実験値を用い、ニュートリノ質量行列の精密な分析を完成した。さらに、この構造の理論的分析によりフレーバーの起源を推測し、理論の対称性等について検討をおこなった。その結果、以下のように、フレーバーの離散対称性や超対称性にもとづいたクォークとレプトンの質量行列の構成を実現することができた。1これまで、クォークとレプトンの質量行列の構造をフレーバーの離散対称性から導出しすることに成功してきたが、その対称性の起源を高次元時空の位相幾何学構造にもとめ、現象論的に矛盾のないS3対称性をもったレプトンの質量行列モデルを構成することに成功した。2レプトンの質量行列の構造を、現象論的に決める手法として、行列要素の一つがゼロで、さらに二つの要素の大きさが同じになるようなハイブリッド行列パターン60種類を数値解析し、そのフレーバー混合の特徴をあきらかにした。4質量が変化するニュートリノモデルとダークエネルギーの関係を詳細に検討し、超対称性を持つモデルに拡張することに成功した。また、これまでのモデルがレプトンの1世代モデルであったが、レプトンの3世代モデルの構成に成功した。今年度は、これまでの質量行列の研究成果に基づいて、ニュートリノ質量とフレーバー混合の新しい実験値を用い、ニュートリノ質量行列の構造を精密化した。1クォークとレプトンの質量行列の構造をフレーバーの離散対称性であるD4、Q8から導出した。これらの理論から現象論的分析をすすめ、レプトンフレーバー混合Ue3の予測を行なった。現在S3対称性から質量行列の構造の研究をすすめている。2クォークとレプトンの質量行列の構造をヒッグスセクターまで含めて、超対称性とSO(10)大統一理論に基づき構成した。このモデルによりフレーバー混合の予言をおこなった。3レプトンの質量行列の構造を、現象論的に決める手法として、行列要素の一つがゼロで、さらに二つの要素の大きさが同じになるような行列パターン60種類を数値解析し、そのフレーバー混合の予言の特徴をあきらかにした。(論文準備中)4そのほか、質量が変化するニュートリノモデルとダークエネルギーの関係を明らかにした。
センチネルノードナビゲーションを用いた新しいがん低侵襲手術の開発と実用化

センチネルノード(SN)を指標とした転移診断を実用化し、SN転移陰性例に対する個別的低侵襲手術の開発を目的として、各種臓器においてラジオアイソトープ法によるSN同定とこれによる転移診断の妥当性を検証した。これまで消化器癌415例(食道癌74例、胃癌270例、大腸癌71例)の他乳癌、頭頸部癌、皮膚癌など約800例についてSN同定、転移診断を施行し、それぞれの臓器について適応、標準手技を確立した。また、スズコロイドを用いたトレーサーとしては消化器癌についてはスズ:テグネシウム混合比1:1もしくは1:2の大型粒子が、乳癌では混合比1:4の小型粒子が最適であることが判明した。一方、フチン酸では、リンパ移行性は優れるものの2次リンパ節への流出が問題となった。RI法におけるガンマプローブによるSN同定において、タングステン製の側方遮蔽装置により散乱線の側方遮蔽、指向性の向上が得られ、極めて有用であることが判明した。この結果から腹腔鏡用ガンマプローブにおけるこの側方遮蔽システムの導入に着手している。術中転移診断法として引き続き高感度の術中迅速real time RT-PCR法の開発を行った。リンパ節検体処理法の最適化を行い標準法として確立した。CK19を標的としたシステムでは、プライマーデザインを改善し、感度を低下させることなくDNAの混入による偽陽性の軽減を可能にした。SNの分布を術前に正確に把握する目的で、シンチグラフィーの精度向上を図った。また、術中にSNを遺残なくサンプリングするために小型ガンマカメラの導入に着手している。さらに、SNに限局した微小転移を標的とした新規治療法として、MPCポリマーに難溶性抗癌剤を封入した製剤を用いた局所化学療法に関する基礎的検討を行った。ラット肓腸壁にこの製剤を局所注入することで、腸間膜SNにおいて全身投与では得られない抗癌剤の集積が得られた。これまで見張りリンパ節(Sentinel node,以下SN)理論の検証そのものが報告されていなかった消化器癌について標準的切除郭清を施行した288例(食道癌52例、胃癌175例、大腸癌61例)について、標準手術と同時に放射性同位元素(99m Technetium以下Tc)標識スズコロイドをトレーサーとしたSN同定を施行し、SNを指標とした転移診断の妥当性について検証した。この結果SN同定率は92%、転移陽性例検出感度は87%,リンパ節転移診断正診率は93%であった。同定不能例、SNを指標とした場合の転移診断偽陰性例はいずれも進行例であり、本法は術前画像診断ではリンパ節転移陰性例における微小転移を検出する手法として、消化器癌においても有用であることが示唆された。一方、SNの術中迅速診断を施行した61例中5例(8%)の症例において、永久標本連続切片を用いた再検索によりSNに新たな微小転移が検出された。この結果から術中SN評価には、通常HE検索のみならず迅速免疫染色、RT-PCR等の導入による精度の向上が必要であることが判明し、現在これらについて実用化に向けた検討を行っている。また、SN navigation surgeryの内視鏡外科手術への応用に向けてのfeasibility studyとして胃粘膜癌の腹腔鏡下局所切除術の際に、腹腔鏡用γプローブを用いたSN同定を行っている。また、RI法におけるTcスズコロイドの粒子特性についても検討を加えた。

投与後約1-2時間でSNに到達し、リンパ液との接触により粒子径が増大し、SN中ではマクロファージに貧食されるために良好なSN集積が得られることが判明した。その他、リンパ節シンチグラフィーにおける撮像および画像処理技術の向上など本法の実用化に向けた手技の最適化を進めている。固形癌におけるセンチネルノード(SN)ナビゲーションを用いた低侵襲手術の開発を目的として、ラジオアイソトープ法によるSN同定とこれによる転移診断の妥当性を広く多臓器において検証した。これまで消化器癌337例、乳癌280例、頭頸部癌12例、皮膚癌20例計649例について99mテクネシウムスズコロイドをトレーサーとしたSN同定、転移診断を施行し、適応、標準手技の確立を目指してきた。これまでの検討においてSNに転移を認めずnonSNに転移を認めたいわゆる偽陰性症例はいずれも進行癌であり、癌病巣によって占拠された転移リンパ節にはトレーサー粒子の移行が不良であることが判明した。したがって、画像診断上明なリンパ節転移を認めない、臨床診断NO症例を対象とすることがどの臓器癌においても原則であり、比較的少量のトレーサー投与によりリンパ流を網羅することの可能な大きさのT1症例が適切であると考えられた。また、微小転移術中診断においてリンパ節最大割面HE染色による観察では検出感度は十分でなくこれを改善するためには、抗サイトケラチン抗体を用いた免疫染色が有用であることが判明しその手法を確立した。現在、さらに高感度の術中迅速real time RT-PCR法の開発に着手している。SNの分布を術前に正確に把握する目的で、シンチグラフィーの精度向上を図った。体輪郭描出法に加え、RI投与部位近傍のSNを的確に描出するためのバックグラウンド処理法を開発した。さらに、RI法によるSN同定と内視鏡下手術の組合せを胃癌27例、直腸癌15例について施行し、現行のγプローブ機能の問題点を検討し、先端可動型もしくは側方検出器付きで回転可能なプローブの開発に着手している。また、SNを標的とした局所化学療法、局所免疫療法の開発を目指して、ラット虫垂間膜SN転移モデルを用いて、基礎的検討を開始している。センチネルノード(SN)を指標とした転移診断を実用化し、SN転移陰性例に対する個別的低侵襲手術の開発を目的として、各種臓器においてラジオアイソトープ法によるSN同定とこれによる転移診断の妥当性を検証した。これまで消化器癌415例(食道癌74例、胃癌270例、大腸癌71例)の他乳癌、頭頸部癌、皮膚癌など約800例についてSN同定、転移診断を施行し、それぞれの臓器について適応、標準手技を確立した。また、スズコロイドを用いたトレーサーとしては消化器癌についてはスズ:テクネシウム混合比1:1もしくは1:2の大型粒子が、乳癌では混合比1:4の小型粒子が最適であることが判明した。一方、フチン酸では、リンパ移行性は優れるものの2次リンパ節への流出が問題となった。RI法におけるガンマプローブによるSN同定において、タングステン製の側方遮蔽装置により散乱線の側方遮蔽、指向性の向上が得られ、極めて有用であることが判明した。この結果から腹腔鏡用ガンマプローブにおけるこの側方遮蔽システムの導入に着手している。術中転移診断法として引き続き高感度の術中迅速real time RT-PCR法の開発を行った。リンパ節検体処理法の最適化を行い標準法として確立した。
耳介形態異常の親子の苦痛を軽減する組織学的根拠に基づく耳介矯正装具の開発

本研究の目的は、効果的で安全性が高い耳介矯正装具を開発することである。耳介軟骨の矯正は、器具により軟骨を変形させることである。その過程は軟骨再生や形成と同様の過程をたどると考えられるため、ウサギの耳介部を用い、軟骨形成モデルを作製した。耳介軟骨の形成に影響する因子として血管新生が大きく関わっていると考えられたため、血管新生に関わる因子であるMMPとVEGFを阻害し軟骨の形成への影響を調べた。その結果、MMP阻害群とVEGF阻害群ともに軟骨膜周辺での新生血管数減少し、軟骨膜細胞の増殖と軟骨細胞分化の有意な抑制を認めた。このことから、耳介軟骨増生に血管新生が強く関与していることが明らかとなった。本研究は、折れ耳や埋没耳などの耳介形態異常の場合に使用される矯正装具の素材と形態を検討するものである。現在臨床で使用されている耳介矯正装具は、ほとんどが臨床医によって独自に作製されている。しかし、現行の装具には耳への固定が難しく外れやすい、外れないよう強く固定すると耳介を圧迫し軟骨の増生を阻害するなどの問題点がある。このため、耳介部に強化固定を行っても軟骨周囲組織を圧迫せず、血流を維持することが可能な素材を用い、さらに個々の患児の耳介の形状にフィットし容易に外れることのない矯正装置の開発を目的としている。平成28年度は、プレ実験として正常な耳介軟骨組織の観察を実施した。実験動物は日本白色家兎、1416週,体重2.53.5 kg。ウサギにペントバルビタールナトリウムを致死量静注し安楽させ、耳介部の組織を採取し、ホルマリン固定後にパラフィン包埋し、組織切片を作製した。組織染色はHE染色に加え、免疫組織学的染色として軟骨膜の主成分であるI型コラーゲン、軟骨の主成分であるII型コラーゲンと血管内日細胞マーカーであるCD31に対する抗体を用い行った。免疫染色後に切片を撮影し、軟骨膜厚と軟骨厚は画像解析ソフトを用いて中央部の長さを計測した。血管数は1切片あたり5視野撮影し、1視野あたりの平均値を算出した。ウサギ5羽、10検体を観察した結果、軟骨膜厚は60±17 μm、軟骨厚は29±15 μmであった。血管数は視野あたり1.2±0.8であった。ウサギ耳介部の正常軟骨組織と血管の評価を主に行ったため、装具の素材に関する実験に若干の遅れが生じたが、おおむね順調に実施できた。本研究は、組織学的根拠に基づいた安全な耳介矯正装具を開発することを目的としている。そのための基礎研究として、動物モデルを用い組織学的な検証を行った。耳介軟骨の矯正は再生や形成と同様のプロセスを辿ることが考えられるため、耳介部が観察しやすいウサギを用いた基礎実験を行った。平成28年度はプレ実験として、白色家兎耳介部の通常の軟骨厚、軟骨膜厚と周囲組織の血管数を調査した。次の段階として平成29年度は、耳介軟骨の増生に影響する要因として血管との関連を検証した。まず、白色家兎の軟骨膜近傍へのbasicfibroblast growthfactor (bFGF)投与により耳介軟骨増生モデルを作製し、血管新生に関わるmatrix metalloproteinase (MMP)とvascular endothelial growthfactor (VEGF)を阻害し血管新生抑制による軟骨膜細胞増殖と軟骨細胞分化への影響を免疫染色を用い解析した。結果、bFGF刺激24時間後のMMP阻害群と30分投与を加えた抗VEGF抗体投与群において,1及び2週間後の軟骨膜周辺での新生血管数が対照群と比較し有意に減少するとともに,MMP阻害群では1及び2週間後の軟骨膜細胞の増殖と2週間後の軟骨細胞分化,抗VEGF抗体投与群の1週間後の軟骨膜細胞増殖と2週間後の軟骨細胞分化の有意な抑制を認めた。抗VEGF抗体投与群と比較し,MMP阻害群は有意に強い血管新生,軟骨膜細胞増殖と軟骨細胞分化への抑制効果を示した。このことから、bFGF刺激による軟骨膜増殖は,bFGFの軟骨膜内間葉系組織幹細胞に対する直接作用ではなく,投与早期の軟骨膜周辺における血管増生作用によることが明らかとなった。現在、臨床で使用されている耳介装具の素材は入手できており、正常耳介組織の形態も観察済みであるため、すぐに実験を開始できる状態である。今後は素材を検討し、その素材を用い、患児の耳介にフィットする形態をさらに検討していく。29年度が最終年度であるため、記入しない。創傷看護学、看護理工学29年度が最終年度であるため、記入しない。
ラディキシンFERMドメインと三量体Gタンパク質αサブユニットの複合体結晶解析

本研究では,ERM (ezrin/radixin/moesin)タンパク質のひとつであるラディキシンのFERMドメインと,三量体Gタンパク質αサブユニットの複合体を調製・共結晶化し,その複合体構造を決定することを目的とした研究をおこなった。前年度に,GαとFERMドメインを複合体形成させた状態で精製することを試みたが,Gαが不溶化してしまう問題を解決することができなかった。そこで,Gαを全長ではなく,FERMドメインと相互作用する部位のみを切り出して発現させることを試みた。特定の二次構造を形成しておらず,フレキシブルと考えられる部位については,ペプチド合成による試料調製をおこなった。これらのGαドメインおよびペプチドと,前年度に精製したFERMドメインを用いて,プルダウンおよび表面プラズモン共鳴センサーによる分子間結合実験をおこなった。その結果,細胞内シグナル伝達における結合能として妥当と考えられる結合を観測することができた。ふたつのタンパク質を用いた共結晶化実験を行ったところ,複合体の結晶はまだ得られていないが,FERMドメインの単体が2量体形成した新しい結晶系の結晶を得ることができた。SPring-8でX線回折実験をおこない,分解能2.9Åのフルデータを収集した。分子置換法による位相決定をおこない,構造の精密化をおこなった結果,信頼度因子R/R_<free>=25/28%の立体構造を決定することができた。現在,論文を投稿準備中である。また,ゲノムの安定性を維持するのに重要なヒト由来のタンパク質複合体であるFEN1-PCNAと,細菌A.xylanus由来の過酸化物分解酵素ペルオキシレドキシンン(AhpC)の結晶構造解析に成功し,それぞれを国際科学雑誌にて発表した。ラディキシンは,ERM(ezrin/radixin/moesin)タンパク質のひとつである。本研究は,ラディキシンのFERMドメインと,三量体Gタンパク質αサブユニットの複合体を調製・共結晶化し,X線結晶構造解析によりその複合体構造を決定することを目的としている。まず,結晶化に必要なタンパク質サンプルを得るために,FERMドメインと,Gαサブユニットを大量に精製するための実験をおこなった。FERMドメインについては,大腸菌による大量発現法とクロマトグラフィーによる精製法を用いることによって,数十mgのタンパク質を調製することができた。Gαサブユニットについては,大腸菌内で大量発現させた場合,グルタチオンS-トランスフェラーゼ(GST)融合タンパク質の状態で,少量を水溶性画分に回収することができたが,GSTタグを切断し,Gαサブユニットのみの状態にすると,著しく凝集・沈殿してしまうことが分かった。このタンパク質の不安定性の問題を解決すべく,界面活性剤の利用,GSTタグの切断条件,ヒスチジンタグの利用など、種々の条件の検討をおこなったが,いずれの手法によっても,結晶化に必要な高純度,かつ充分量のタンパク質を精製することはできないことが分かった。よって,Gαサブユニットを,単体でなく,FERMドメインと複合体形成させることによって安定化した状態で精製するために,これらのタンパク質の共発現用プラスミドの作成をおこなった。また,GαサブユニットのFERM結合サイトを同定し,今後のコンストラクト作成に応用するため,表面プラズモン共鳴センサー(BIAcore)による分子間結合実験をおこなった。
森林生態系の炭素代謝プロセス動態の時空間的変動機構の統合的解明と温暖化影響予測

森林生態系の炭素循環や炭素固定機能を決める生態系呼吸の動態メカニズムと林冠光合成の関係を,生態系生理学的手法と大気化学的手法,モデル解析によって解明し,森林生態系機能の変動予測研究を進めることを目的とした。冷温帯地域の落葉広葉樹林や常緑針葉樹林では,温暖化が光合成量と生態系呼吸量の季節性や収支に顕著な影響を及ぼすことが,個葉光合成能の現地観測,樹木と土壌の温暖化実験,複数のモデルシミュレーションによって解明された。高山試験地の落葉広葉樹林で野外温暖化実験を行い,温度上昇が葉の光合成能力とその季節性,ならびに土壌炭素動態に及ぼす影響を季節を通じて観測した。温暖化は展葉の早期化と黄葉の遅延によりミズナラの着葉期間を8日間延長させ,光合成能力を1割増加させることが明らかになった。地温上昇は土壌呼吸速度を24%程度まで増加させた。土壌呼吸速度の日・季節変化の解析により土壌呼吸量の推定モデルの精度を大幅に向上させた。苫小牧研究林の落葉広葉樹林でも土壌温暖化実験を行い,葉群,根系のフェノロジーおよび炭素収支の気候変動応答を調査した。土壌の温暖化処理による影響は葉群フェノロジーには認められなかった,細根のターンオーバーが成長・枯死ともに処理開始後2年間は増大することが明らかになった。森林の生理生態的特性の分光指標の開発のために,苫小牧では個葉および葉群の連続分光放射率の計測を行い,葉フェノロジーや炭素収支に関連する葉形質(窒素含量やLMA)の推定を行い,個葉の分光データに基づいて形質の季節変動を推定するモデルを作成した。高山では放射伝達モデルSAILを植生構造を再現するように改良し,個葉分光特性と葉群構造の統合解析の準備を進めた。炭素収支機構の現状診断と将来予測を目的として高山の落葉広葉樹林および常緑針葉樹林の観測データに基づいて生態系モデルの葉群フェノロジーサブモデルの高度化を行い,生態系モデルによる気候変動応答特性解析の準備を行った。大気化学的なアプローチとして,これまでに得られた酸素同位体データに基づき落葉樹林サイトの夜間の生態系呼吸に対する土壌呼吸と葉呼吸の寄与の季節変動の解析を行い,春から秋にかけて土壌呼吸の割合が増大することを明らかにしたが,推定手法の精度に問題も確認した。水試料の同位体分析を効率的に行うためにレーザー分光法による同位体分析装置を導入し性能試験を開始した。岐阜大学高山試験地と北海道大学苫小牧研究林の落葉広葉樹林における野外温暖化実験は順調に進捗しており,上述のとおり,温度上昇が葉群フェノロジーや葉の光合成能,土壌呼吸速度に及ぼす影響が検出され,学会発表も数件行われるなど一定の成果が出ている。ただし幹呼吸速度の測定については,当初計画していた装置では多雨条件下での観測に問題があることが判明したので,その問題を解決する必要が生じた。森林キャノピーの分光(リモートセンシング)指標の開発については,個葉の生理生態学的特性と分光反射特性の関係に関するデータを蓄積しており,すでに個葉から森林レベルにスケーリングアップするためのSAILモデルの準備を進めており,これも順調に進捗していると考えている。生態系炭素循環のモデリングを生理生態学的な観点で向上させるためには落葉広葉樹林の林冠構造と光合成能のフェノロジーを再現でき,さらに将来の温度上昇下での挙動を予測できなければならない。本研究では長期観測データに基づいてこのためのモデル構築を進めており,温暖化実験によるフェノロジーデータも出てきているのでモデル化が期待できる。大気化学的アプローチによる生態系呼吸の解析については大気サンプル等の蓄積を進めるとともに,この予算により水同位体分析装置を導入できたので,研究が立ち上がり,生理生態学と大気化学の融合を始めることができたと考えている。高山と苫小牧の落葉広葉樹林で野外温暖化実験を実施した。葉群フェノロジーおよび光合成能から着葉期間の光合成生産量を推定した結果,日中気温が約1.5度上昇することによりミズナラでは約18%増加することが示唆された。苫小牧でも土壌温暖化操作実験を継続して行った。2サイトでの土壌温暖化実験により土壌呼吸速度の温度依存性が季節変化することを見いだしてモデル化を進めている。森林生理生態的特性の分光指標開発のために,苫小牧では主要樹種であるミズナラ,イタヤカエデなどの個葉の連続分光放射率,形質,光合成活性の同時測定を行い,分光情報による予測モデルの開発を試みた。前年に引き続き大発生した植食性昆虫の被害により,個葉の形質ならびに光合成活性に対する土壌温暖化の有意な影響は検出されなかった。複数樹種における形質予測モデルの予測誤差と決定変数は,窒素濃度とLMAそれぞれで16.2%, 0.80ならびに11.8%, 0.80と比較的高い精度を示した。高山ではこれまで蓄積してきたデータから個葉の分光特性のフェノロジーを解析して,改良版SAILにより群落の季節変動との関係を解析した。このモデルの広域適用のために衛星データ解析に着手した。高度化した生態系モデルを利用して,落葉広葉樹林および常緑針葉樹林の総一次生産量の気候変動応答特性の予備的な解析を行った。その結果,現在(2005年頃)と比較して将来(2070年頃)には両森林ともに総一次生産量が増加する傾向が見られたが,その季節性に違いが確認された。