hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子ども達の技能の家庭学習を支援し遠隔でトレーニングできる総合的学習システムの開発

最終年度は,現在まで開発した鉋がけに関する授業実践を行いを効果の検証を行うとともに,玄翁を使用した釘打ちに関する技能の独学教材を開発する。今後の研究の可能性を検討する意味でも,学習者の動機付けを高める教材となるような仕様設計を試行する予定である。今後は,システムの作り込みを継続すると共に,技能の学習・習得状況を遠隔でより具体的に把握するアルゴリズムの開発と実装について研究を行う。センサ内蔵スマートフォンが多様化しているため,動作環境の検証を行う。前回の検証実験の結果を踏まえて,画面インタフェース設計の再考と,評価情報を充実させるためのアルゴリズムを開発する。実験検証用に購入予定のSIM無しスマートフォンの購入方法が変更となり,ある期間における最大購入数が大きく制限されるという想定外の販売形態となり,予定の台数を調達できなかったため。購入ルートを開拓し必要台数を揃えるようにする。動作環境検証のために,バージョンや仕様の異なる端末を用意し,各機種でのセンサの特性などを分析する。前回の検証実験の結果を国際学会にて公表する。学習者の学習状況を把握するための装置として,解像度の高いカメラとネットワーク装置,および結果画面を指導者が把握するためのタブレット端末などを用意し,第2フェーズの実証実験環境を構築し始める。研究の進展の程度によっては,学習者の生理情報から学習状況を把握できるようなアプローチについても研究を進められる可能性がある。
有機・無機超格子の作製とその物性の解明

本課題では、ファンデルワールス界面に分子線エピタキシ-を応用した手法であるファンデルワールス・エピタキシ-を有機分子に適用して、従来全く例のない有機・無機エピタキシャル超格子の作製とその物性解明を目指して研究を行った。得られた成果は以下の通りである。(1)KBr-VOPc系でエピタキシャル関係を保った有機・無機超格子をはじめて実現した。(2)原子間力顕微鏡(AFM)による観察により、有機分子のエピタキシャル成長において、基板温度や分子線フラックスを変化させることにより成長膜のモルフォロジーを制御できることを明らかにした。これは、分子レベルで平坦な有機・無機超格子を作製する上で重要である。(3)単結晶傾斜基板上に規則的に存在するステップを用いて分子配向を制御できる可能性を実証した。これは、有機・無機エピタキシャル超格子の作製上不可欠な有機層のシングルドメイン化を行う有力な手法となることが期待される。また、有機分子の配列がステップに影響されて一次元的な秩序をとることも明らかになった。これは、超格子に対するいわば「量子細線」を有機分子に対して人工的に作製する方法をはじめて与えるものである。(4)無機物による有機分子超薄膜・微細構造のキャッピングは、保護膜として有効であることを明らかにした。(5)新たに、Se終端化したGaAs(111)基板がエピタキシャル成長の基板として有効であることを見いだし、VOPc、AlClPcのエピタキシャル成長を行い、成長膜の分子配列を決定した。また、アルカリハライド上にシングルドメイン成長できる新たな有機分子として、四角酸を見いだした。四角酸は反強誘電体として知られており、エピタキシャル膜やアルカリハライドとの有機・無機超格子に発現する新物性が期待される。本課題では、ファンデルワールス界面に分子線エピタキシーを応用した手法であるファンデルワールスエピタキシーを有機分子に適用して、従来まったく例のない有機・無機エピタキシャル超格子の作製とその物性解明を追究している。平成5年度に行った研究とその成果は以下の通りである。(1)良好な有機エピタキシャル膜が得られるアルカリハライド・フタロシアニン系について、実際に超格子の作製を試み、KBrとVO-フタロシアニンを数分子層単位で交互に5回程度積み重ねたエピタキシャル超格子を作ることに成功した。現在、この物質系において、結晶性を保ったままさらに積層を重ねるための成長条件の探索を行っている。(2)有用な、また興味ある性質を持った超格子を作製するためには、多様な有機分子のそれぞれに対し、超格子作製に適した無機物質を探索する原理の確立が必要である。そのため、有機・無機エピタキシャル界面の相互作用を、基板物質の違いによる有機膜の分子配列とモルフォロジーの違いを通して調べた。まずアルカリハライド以外にも、MoS_2、MoSe_2、GaSe、NbSe_2など、ファンデルワールス表面を持つ基板上で、各種フタロシアニンの良好なエピタキシャル成長に成功し、格子整合性と結晶軸方向の関係が明らかにされた。また、水素終端したシリコン基板上のフタロシアニン超薄膜の角度分解紫外光電子分光スペクトルの測定を行い、フタロシアニン分子は基板と平行に配列していることが実証された。さらに、原子間力顕微鏡の観察を行い、格子不整合と有機膜表面の分子層単位のモルフォロジーに強い相関があることを見いだした。(3)全体の膜厚が数100nmという、従来ほとんど測定例のない超薄膜・超格子について、電気伝導度や紫外・可視吸収スペクトル等の物性を測定する基本技術を確立した。

本課題では、ファンデルワールス界面に分子線エピタキシ-を応用した手法であるファンデルワールスエピタキシ-を有機分子に適用して、従来全く例のない有機・無機エピタキシャル超格子の作成とその物性解明を目指して研究を行った。最終年度である平成6年度に行った研究とその成果は以下の通りである。(1)単結晶傾斜基板上のエピタキシ-:単結晶傾斜基板には、理想的には等間隔の原子レベルのステップが存在する。このステップを利用して有機分子のエピタキシ-を行うことにより、励起子の閉じ込め、相互作用の一次元化による新しい物性が期待される一次元的配列を持つ有機分子集合体の作成や、成長分子の大きさの数倍のステップによる有機分子の強制的秩序化などの効果が期待される。Si単結晶の(111)傾斜傾斜面を水素終端化した基板を用い、これらの効果を調べた。反射高速電子線回折(RHEED)を用いてこの基板上に規則的にステップが配列していることを始めて確認した。その上に酸化バナジウムフタロシアニンを成長させたところ、分子配列が一次元的になり、しかも対称性から不可避であったドメイン化を抑制できることがわかった。超格子と類似の効果が期待できる一次元構造の新物性や従来エピタキシャル成長できなかった複雑な分子の秩序化が期待される。(2)作成した機能性薄膜・超格子を保護する無機膜の作成方法の確立:有機分子超薄膜・超格子等の機能性微細構造を実用化する上で、空気中の酸素・水分等を遮断する必要がある。そのための保護膜には強いレーザー光の照射等による光・加熱によっても、有機分子と反応したり混合したりしないという条件が要請され、高分子などの有機物ではなく無機物が望ましいと考えられる。本課題の手法を応用して水に難溶なLiFを有機膜の上に成長させたところ、超薄膜の光物性に変化がなく、保護膜として有用であることを確認した。
サブネットワークスピントルクによる省電力全固体スピンメモリの研究

磁性細線上の磁壁をデータとする全固体メモリの基礎検討を行った。磁壁データ列の駆動には伝導電子のスピントルクやスピンホール効果などを利用する。従来のFeNiやCo/Ni磁性細線では磁壁駆動に大電流を必要としていた。この磁性細線はエッチングで作成するため、エッジ荒れにより磁壁駆動は難しかった。そこで、新しい磁性細線作成法(ナノインプリント法)を提案した。磁性膜には希土類・遷移金属合金を利用することで磁壁駆動電流密度をFeNiの500分の1にまで低減した。また、本手法を駆使して45nm極細磁性細線を作成し、この上に市販磁気ヘッドで記録し、TMR再生ヘッドで記録磁区を再生することにも成功した。初年度である今年度では、予定通りエッチングレス磁性ナノワイヤを作成するためのプラスチック基板作成用ナノインプリント原理機を検討し、手動油圧式真空加熱プレス機を導入した。装置をくみ上げナノインプリント条件出しを行った。また、これで作成した薄型基板の表面処理用に卓上UV照射装置を購入した。これにより磁壁駆動の際に障害となる外的ピンニングポイント削減に効果があることを確認した。また、Si基板の上にレジストを塗布し、磁性細線パターンを電子線露光装置で作成して、これをリアクティブイオンエッティング(RIE)することによりナノインプリントに用いるSi原盤の条件出しを行った。更に、サブネットワーク磁化を有するTbFeCo合金ターゲットとTbとCoの多層膜を作成し、磁性細線上の磁壁を伝導電子で駆動する際の差異を明らかにした。TbFeCo合金による磁性細線の場合には電流密度が37x1O^6A/cm^2に対し、Tb/Co多層膜では37x10^6A/cm^2と桁違いに大きな電流密度を必要とした。この原因を来年度詳細に調べる。また、多層膜構成で磁性細線を作成できるようになったので、今後はTb/FeCo多層膜構成で飽和磁化や保磁力と磁壁駆動電流値との関係についても今後詳細な実験を行い、磁壁駆動電流密度と磁気パラメータの関係を明らかにしてゆく。また、磁性細線の下地やカバー層によって磁壁が電子流に逆流する現象も見出した。これはラッシュバやスピンホール効果による萩現象と考えられる。本実験においては、保磁力の非常に大きな試料を作ることができる。従来では磁性細線に隣接する電流線を別に設けて、この電流線に電流を流して磁性細線上に磁区を形成し、この磁区を電流で駆動する実験を行っていた。しかし、この電流磁界は非常に小さく保磁力の小さな試料でしか磁壁駆動実験ができない。そこで、提案通り偏光顕微鏡にレーザー照射ユニットを取り付け、磁性細線上に光スポット径を0,8ミクロンにまで絞り込んでレーザーを照射することで磁性細線上に記録磁区を形成できるようにした。これにより保磁力が大きな試料であっても磁壁電流駆動実験ができるようになった。昨年度立ち上げたエッチング処理なしで磁性細線を作成するためのナノインプリント装置と高保磁力磁性細線への磁区書き込みの行えるレーザー導入偏光顕微鏡を用いて計画に従って検討を行った。1溝幅は70nm3000nmと10種類のパターンを有するNiスタンパを準備し、92ミクロン厚ポリカーボネイト基板に対してナノインプリント条件を明らかにし、UV光照射による表面平滑化条件も明らかにした。2磁性細線による長期データ保存可能な全固体メモリを得るためには、高保磁力の媒体が必要であり、誤動作に過電流に対するデータ保持の観点から、従来のTbFeCoアモルファス合金よりもキュリー温度が200度以上も高いTb/Co多層膜アモルファス磁性細線を作成した。この保磁力は5kOe以上と高いにも関わらず、磁壁駆動の臨界電流密度は1x10^7A/cm^2と低く抑えられることがわかった。また、Tb濃度調整による飽和磁化と臨界電流密度の関係性を調べたが、明確な関係を見いだすことは出来なかった。3ホール効果を用いて電流による磁壁駆動時の細線温度推定を行った。磁壁駆動時には温度はほぼ室温のままで温度上昇いない結果が得られた。より正確な温度推定を行う方法についても検討を進めた。最終年度にこれを実測する予定である。4磁性細線の記録再生基本特性を調べるためには、高速記録できる記録装置が必要であるため現行HDD磁気ヘッドによる高速記録を検討した。この導入により磁性細線に電流を印加しながら磁気ヘッドで記録することで磁性細線上に数多くの磁壁を導入することが出来る。再生にはTMRヘッドを利用することも検討した。

本提案の根幹となるナノインプリントプラスチック基板上に形成したアモルファスTbFeCo磁性細線を作成し、これに電極を形成して該磁性細線上に磁壁を形成し、その磁壁を低電流で駆動することに成功した。従来のSi基板上のFeNi磁性細線における磁壁駆動の臨界電流密度は1.5x10e8A/cm2, Si基板上のCo/Ni磁性細線における臨界電流密度は2x10e7A/cm2だったのに対し、ナノインプリントTbFeCo磁性細線における臨界電流密度は1.5x10e5であった。これはFeNiに対し1000分の1、Co/Niに対し100分の1の大幅な改善である。通常のSi基板上に作成した磁性細線のエッジはかなり荒れているが、ナノインプリント磁性細線のエッジ荒れは極めて小さい。しかもナノインプリントを使うので細線形状はどれも同じ形状にできる。安価に容易に磁性細線を作成でき、しかも磁壁の電流駆動が容易になる優れた方法を発案、実証できた。この成果はハワイで開催された世界磁性物理学会MMM2014で報告(講演番号HT-14)した。また、この成果は投稿論文でも報告した(Hiroyuki Awano, JMMM Vo.383, pp50-55(2015))。更に、このナノインプリント磁性細線幅を45nmと従来の20分の1にまで細くすることに成功し、この極細磁性細線上にTMR磁気ヘッドを近接させ、磁区記録し、これをTMRヘッド再生することにも成功した。この記録再生装置の再生アンプ帯域は低いため、細線に電流を印加しながら記録再生するところまでできないが、今後高速応答可能なアンプを入手し、微小磁区高速記録再生の実現性を検証、改善する。更に、電流印加による温度分布の測定にも成功した。これら結果をベースとして本研究の目的である安価で、省電力、長期保存可能な大容量磁性細線メモリ実用に向けた研究開発を継続する。26年度が最終年度であるため、記入しない。スピントロニクス、磁気記録26年度が最終年度であるため、記入しない。初年度は、エッチィングレス磁性細線作成プロセスを立ち上げることを目標にしており、これをほぼ達成した。また、磁性細線に用いる磁性膜の構成による磁壁電流駆動現象の解析も行った。更に、偏光顕微鏡システムにレーザー照射機能を付加することで高保磁力磁性細線にも磁壁注入することができ、高保磁力磁性細線でも磁壁の電流駆動実験に成功した。本年度は磁性細線に於ける電流磁壁駆動の詳細検討の計画に従って検討を進めた。1磁壁駆動臨界電流密度(Jc)の飽和磁化依存性を調べたが、Jcの更なる低減を実現することは出来なかった。これは、サブネットワーク磁化とJcの相関性の低さを示しており、Jc低減には別のメカニズムが存在していることを示唆している。2飽和磁化低減により保磁力が大きな磁性細線でも磁壁を低Jcで駆動できることを明らかにした。スピントルクが保磁力と無関係であることを示唆する結果となった。3ホール効果を用いて記録再生に重要な磁性細線の温度推定を行い、Jc印加時においても温度上昇はほとんどなく磁壁安定駆動時にも温度上昇はわずかであることを示した。4単一周波数で連続記録するための基礎検討を行った。これにより次年度記録再生基本評価を行う。
棘皮動物の五放射体制はどのように進化したのか -放射線を確立する分子機構の解明-

半索動物と棘皮動物は、歩帯動物クレードを構成する姉妹群で、三体腔性の幼生を共有する。半索動物は幼生の体腔プランと外胚葉をそのまま成体へと引き継ぎ、それぞれ吻、襟、胴体腔とそれを被う外胚葉となる。一方、棘皮動物は、幼生の左側にできる成体原基の中で五放射体制をつくり、成体へと変態する。棘皮動物の放射線(歩帯)は、左中体腔から伸長する放射水管とそれを覆う歩帯外胚葉からなる。棘皮動物のこの特異なボディープランの進化は、未だに動物学の謎として残っている。本研究の目的は、羊膜外胚葉と水腔中胚葉の間の双方向FGFシグナリングが歩帯を確立することを実証することによって、この謎を解くことである。
量子サイズ効果を利用した新太陽電池の提案

β-FeSi_2薄膜をSiとFeの同時スパッタリング法によって作製した。Siターゲット上に取り付けるFeチップの配置を変え、FeとSiの組成を制御した。FeとSiの組成比をICPにより確認した結果、ある特定の配置でFeとSiの組成比が1 : 2の薄膜を作製できることがわかった。スパッタリングで得られた薄膜はアモルファスであるためXRDによる測定ではFeSi_2のピークは確認できなかった。しかしアニーリングによる結晶化の結果、XRD測定でβ-FeSi_2多結晶薄膜の合成が確認できた。また、光吸収測定から、スパッタリング、アニーリングによって得られた膜はバンドギャプ約0.9eVの直接遷移型のβ-FeSi_2であることがわかった。比抵抗23Ωcmのn-Si基板上にβ-FeSi_2薄膜を製膜して、pnヘテロ接合太陽電池を作製した。電極として膜側に薄くAuを、基板側にAlを蒸着して、I-V特性を測定したところ理想係数2.5の非常に良好なヘテロpn接合が作製できていることがわかった。またアニール条件を変えながら光起電力の測定も行った。700°Cで3時間アニールした試料では500Wの水銀灯をあてたところ70mVの起電力が、1000°Cで12時間アニールした試料では、晴れの日の太陽光の下で350mVの起電力が得られた。1. FeSi_2薄膜の作製β-FeSi_2薄膜をSiとFeの同時スパッタリング法によって作製した。
保有技術レベルに着目した中小規模建設業者に関する研究

今日、日本の都市部及びその周辺に於いて、鉄骨造や鉄筋コンクリート造による集合住宅や併用住宅の建設が盛んに行われているが、これらの主たる担い手は中小規模の建設業者であり、この技術向上を行わなければ高品質な建築物の生産は望めない状況下にある。本研究では、これら中小規模の建設業者の保有技術レベルに着目して、これらの実態について明らかにし、今後の方向について考察した。(1)まず文献調査により、一般的な建設業者の保有技術レベルを把握した。これによると先進的な技術の多くは大規模な建設業者においてのみ採用されている。その理由としては、特許などではなく、情報の不足とコストガ大きいことが分かった。また、中小規模建設業者に適用可能な技術として、PC部材の可能性が高いことも分かった。(2)これに基づき、中小規模の建設業者の保有する技術レベル等に関してアンケート調査を行った。(データ数:72社、年商:32億1,100億円)アンケートの分析結果から、中小規模の保有技術レベルの概要とそれらの生産体制について明らかにした。このなかで、技術を高めるべき部署の不在、技術情報の不足、現場間の情報流通の不備等が明らかになり、保有技術レベルの把握と同時に技術向上のための体制の不備が明らかになった。(3)今後中小規模建設業者に普及させるべき技術としてPC化技術を取り上げ、そのサポート体制や開発の方向性などをアンケート調査した。(データ数:75社)これによると構造用PCを提供する能力はPC部材メーカーにはまだなく、これらを共同で採用するような中小規模建設業者間のつながりが必要になってくると考えられる。(4)中小規模建設業者の技術の向上を可能にするために、技術を提供するメーカーの役割や中小規模建設業者に必要な条件について考察した。すでに研究計画の(1)「中小規模建設業者の既成市街地での建設動向の把握」に関しては、昨年度から今年度にかけて終了しており、都市部の建設活動において中小規模建設業者の担う役割の大きいことが確認できている。次に(2)の「中小規模建設業者の保有する技術レベルの実態把握」については、まず文献調査により、一般的な建設業者の保有技術レベルを把握している。次に中小規模の建設業者の実態調査として、本年度アンケ-ト調査を行った。対象は中堅の総合請負業者の団体である日本建設業経営協会に加盟している134社とし、有効回答72社(54%)を得た。これらは年間完工高30億円から1100億円の業者であり、これによって、中小規模といわれる業者のかなりの部分の属性を調べられたといえる。調査の項目としては、工事実績(住宅比、分譲賃貸、主要構造等)、従業員構成(設計部、技術部の人数)、保有機材(クレ-ンや仮設資材)、専門工事業者の決定方法、工業化技術の使用経験等について調べた。またそれぞれ各社から中高層集合住宅の現場を抽出し、本社からの現場の支援体制や現場でのゼネコンとサブコンの役割分担などについて調査している。これによって、中小規模建設業者がどのような生産管理体制を用い、またどのような保有技術レベルにあるか、さらにこれからの技術支援に対してどのような受け入れ体制が整っているかを明らかにしている。今後はアンケ-ト調査では把握できなかった詳細な生産ブロセス等についてヒアリング調査で補足するとともに、有効な工業化技術と考えられるプレキャスト・コンクリ-ト等の技術を提供する下請業者の技術力や設計能力等について、調査する予定である。
生物経済学と幸福度研究の補完性を生かした人間行動と社会現象の分析

当該年度は、当初想定したサブテーマに基づいて下記の通り研究を進めている。投稿段階になって予定通りにいかないものが多いが、一つ一つ出版に向けて作業中である。具体的には下記の通りである。また上記のサブテーマで得られた研究成果を整理し今までの研究成果をまとめるという意味で、「生物学フレームワークから考える幸福度最大化行動と実際の幸福」と、「科学史からみた経済学の自然科学からの離反」という2本の論文を作成中である。両者とも当初の計画で一定の解答を導き出し、今後の研究の基礎にしたいと想定していた内容である。これらの研究は、科学史の基礎文献を読み込む必要があるなど時間がかかるものの順調に進んでいるので、今年度中に完成させたい。当該年度に、私と先方の都合が合わず、オーストリアのKuhn氏と研究ミーティングを行うことができなかった。今年度に行う予定である。オーストリアのKuhn氏と研究ミーティングを行うとともに、当初の計画通り個々の論文を出版し、今までの研究成果をまとめていく。研究実施計画に従い研究を進めた結果、下記の成果を得た。3,上記2つの研究の結果、理論的にも実証的にも、選好が年齢に依存していることが有望なテーマであることが確認された。そのため、選好の年齢依存性に関する研究に着手した。研究実施計画に従い研究を進め、下記の成果を得た。1,「幸福度とライフサイクル」という観点から「子育ての経済的負担感は少子化を説明できるか?満足度を利用した国際比較(共著)」、「不満のライフサイクル」の2本の論文を出版した。加えて「子どもは親の生活満足度を高めるか?(阿部正浩編『少子化は止められるか?』有斐閣、第3章、松浦司氏との共著)」を出版した。またこれらの論文をPopulation Association of America Annual Conference (サンディエゴ)、行動経済学会、応用経済学会等で報告した。2,「幸福度とライフサイクル」の観点から、大阪大学が持っている日本、アメリカ、中国、インドのデータとKorea Labor Instituteが持っている韓国のデータも利用し分析を開始した。当初の研究計画と比較した際、幸福度を利用した実証面からの研究は出版論文も出始め当初の計画以上に進んでいる。一方、理論面からの研究は少し足踏みしている所もある。この理由は、本研究領域における実証面の蓄積が不十分であり、この分野に時間を割く必要があったためである。ただ全体でならしてみると、おおむね順調に進展していると言える。研究実施計画に従って研究を進め、下記の成果を得た。昨年度に引き続き、幸福度や満足度を利用した実証面からの研究は当初の計画以上に順調に進んでいる。一方、理論面での研究は少し足踏み状態が続いているが、全体としては順調に進展していると言える。引き続き、当初想定したサブテーマに基づいて研究を進め、以下の状況である。5,上記4の発展版として、幸福度研究を生物学のフレームワークで考察しつつ、「幸福度を最大化するという行動が本当に幸福をもたらすか?」という問いを立て、研究を進めている。今までの研究が成果として現れ、投稿中、あるいは最終準備中の論文が増えた。受理に至らずに改訂が続くものもあるが、ほぼ想定内と言える。また日本と韓国のデータに加えて、台湾や中国のデータを利用し始め、新しい研究の種も揃いつつある。ただ、自分の時間マネージメントが十分でないためか、予想より少し遅れている分野も見受けられる。研究実施計画に合致する形で研究を進めることができた。特に研究の初年度において国際学会で報告し得る成果を2つ出し、投稿に至ることができたのは、予想以上である。また、幸福度研究を生活史理論の理論フレームワークで分析する基盤を固めるという点でも、そこで研究すべきテーマが見えてきた。これらの点を鑑みると、本研究はおおむね順調に進展していると言える。当初の計画通りに進めていく。とくに理論面では、幸福度、選好の年齢依存性について生物学的基礎づけを進める。一方実証面では、British Household Panel Surveyに加え、当初はGerman Socio-Economic Panel Surveyも利用する予定だったが、これよりも大阪大学が持っている日本、アメリカ、中国、インドのデータとKorea Labor Instituteが持っている韓国のデータを利用した分析を優先する。理由はこれらのデータセットの方が国際比較という観点から優れているためである。その上で、出版及び学会報告を進める。加えて、幸福度研究が西洋に偏っているので、日本や韓国といった東洋における研究を進め、人類共通のStylized Factsと呼ばれるようなものを構築していきたい。

その上で、Stylized Factsを説明する理論モデルの構築に取り掛かっていきたい。当初の計画通りに進めていく。今までの研究成果を出版するとともに、幸福度、経済学、人口学に関する思想史の発展にも目を向け、これからの社会科学の発展を考察する。加えて、30年度の第70回人口学会の公開シンポジウムで報告するなど、一般向けの情報発信にも力を入れていく。オーストリアのKuhn氏と研究ミーティングを行うとともに、当初の計画通り個々の論文を出版し、今までの研究成果をまとめていく。おおむね研究実施計画にある通り研究を推進していく予定である。特に平成27年度に注力する点は下記の通りである。1,初年度に論文化した3つの研究を完成させ、国際雑誌にて出版するとともに、国際学会にて報告する。2,初年度にLife HistoryTheoryとLife Cycle Theoryの整合性を考察し始めた結果、選好の年齢依存性が大きなテーマとして浮き上がってきた。また経済学においてはこの点が軽視されていることがわかってきた。そのため、選好の年齢依存性を示す研究を重ねると共に、経済学において選好の年齢依存性をどう導入すべきか具体的な考察を始める。3,幸福度と出生率・教育の関係という観点から行っている研究を出版する。4,生活史理論を研究する中で、人間行動と選好の関係を説明するアイデアをいくつか得ているので、そららのうち有望なものを選び考察を始める。この点に関しては、とくに出版を焦らず、将来大きく育ち得る種を見つけられればと考えている。当該年度は8月までUniversity of California, Berkeleyに滞在し、Ronald Lee教授らと研究を進めた。その間、時間の有効配分という観点から、学会報告や論文作成よりは研究進展に注力した。その結果、論文校正費用などを繰り越すこととなった。本研究課題開始後しばらくUniversity of California, Berkeleyに滞在し、その間は研究進展に専念し、論文出版、学会報告といった事柄を後回しにした。その結果、論文校正作業といった費用を繰り越すこととなった。この繰越分は、論文校正費用に当てる。オーストリアのKuhn氏との打ち合わせ延期のため、次年度使用額が生じた。当該年度は、カリフォルニア大学バークレー校人口学部に所属するLee教授とともに生活史理論を研究する時間を確保することができた。そのためその研究を優先し、日本国内外の学会発表は最低限のものに絞り報告数を控えた。また論文化という意味でも、時間の有効配分という観点から、完成させる論文数を絞った。
「文化学習」を中核とした政治教育・シティズンシップ教育の構想と実践

本研究の目的は、「公共」に主体的に参画する意識や態度を身につけた市民を育成する「政治教育・シティズンシップ教育」の意義と可能性を究明することである。そのための題材・テーマとして、1震災・防災・リスク社会、2世界文化遺産学習、3法教育、模擬裁判、4文化学習の4つを取り上げた。中学校における実践を通して、震災、司法、文化政策などの「公共」にかかわろうとする姿勢の萌芽を観察することができた。本研究の目的は、(1)我が国やドイツの学校において多様に実践されている「政治教育・シティズンシップ教育」の歴史と現状を調査・分析し、その複雑な教育パターンを類型化・体系化するとともに、(2)文化(文化財・世界文化遺産・文化政策など)に関する教材を開発し、実践することによって、「公共」に主体的に参画する意識や態度を身に付けた市民を育成する「政治教育・シティズンシップ教育」の意義と可能性を究明することである。本年度は、大きく二つの方向から研究を進めた。第一に、「文化学習」の構想・展開のために、1中国の北京、西安などの都市に残る文化、歴史、町並み、世界遺産についての現地調査を実施し、2オーストリアのウイーンの美術史美術館や博物館所蔵の資料・史料、関連書籍、スライドなどを収集し分析した。そこから「世界文化遺産学習」に関する着想を得た。第二に、「世界文化遺産学習」の先行研究や諸文献を収集・分析し、「国宝の姫路城」「五箇山の合掌造り」「暫定遺産の富岡製糸場」「危機遺産のバーミヤン遺跡」に関する素材・教材研究を行った。そこから、「シテイズンシップ教育」としての「世界文化遺産学習」の可能性を提示した。今年度は、1「文化学習」の構想と実践のための基礎的な現地調査を遂行し、2「政治教育・シテイズンシップ教育」としての「世界文化遺産学習」の可能性を追求した。本研究の目的は、(1)我が国やドイツの学校において多様に実践されている「政治教育・シティズンシップ教育」の歴史と現状を調査・分析し、その複雑な教育パターンを類型化・体系化するとともに、(2)文化(文化財・文化遺産・文化政策)に関する教材を開発し、実践することによって、「公共」に主体的に参画する意識や態度を身に付けた市民を育成する「政治教育・シティズンシップ教育」の意義と可能性を究明することである。第一に、平成20年の学習指導要領の改訂における改善の一つである「法教育」の充実を図ったことである。これは、裁判員制度の実施など我が国の司法制度の改革などに起因するものである。そこで、シティズンシップ教育の観点から法教育、とりわけ「模擬裁判」の授業の意義と課題を検討した。まず、法教育とシティズンシップ教育の関連について概観し、つぎに、「模擬裁判」の授業の意図と実際を報告し、最後に、「模擬裁判」の授業のシティズンシップ教育としての可能性と課題を提示した。第二に、「文化」の学習が「公共」への参画にどのようにかかわるのかを模索することによって、今日、重視されようとしている「文化学習」の在り方ついての方向性と可能性を探った。そこで、まず、戦後の小・中学校の社会科教育における「文化」の取扱方の変遷とその特色を素描した。その上で、「文化学習」が隆盛した時期の背景、その学習理論の特質を明らかにし、「文化学習」が「公共」への参画にどのようにかかわるのかについて検討し、「文化学習」の意義と可能性について問題を提起した。本年度は、大きく2つの方向から研究を進めた。第一に、「文化学習」の構想・展開のために、ドイツの各都市の文化、歴史、美術、町並、世界遺産などについて現地調査を行った。博物館所蔵の資料・史料、関連書籍、スライドなどを収集し、分析検討し、「文化学習」の教材化やドナウ河流域の文化圏に関する有益な着想を得た。第二に、中学校における政治教育・シティズンシップ教育を構想し、実際に授業展開を試みた。そこでは、社会参画が期待されるシティズンシップ教育と災害・震災(防災)との関連を概観した。また、「震災」を題材にした中学校社会科(公民的分野)教育の構想と実践内容を提示し、最後に、「震災」から「防災」への道筋、震災を含めた現代の「リスク社会」における教育の在り方に関する暫定的な考え方を提示した。今年度は、(1)「文化学習」の構想と実践のための基礎的な調査・教材研究を遂行し、(2)「政治教育・シティズンシップ教育」の授業化の手法・手立ての諸要素の抽出を試みた。

定期的(年間6回)に研究協力者と「ローカルマニフェスト・シティズンシップ教育研究会」(会場は大宮ソニック埼玉大学)を開催し、政治教育・シティズンシップ教育の理論と実践についての検討・議論を行っている。また、この2年間で世界文化遺産の現地調査を実施し、教材のための文献、資料、史料などを収集することができた。さらに、研究協力者とともに、「世界文化遺産学習」に関する教材・素材研究を行い、「政治教育・シティズンシップ教育」としての「世界文化遺産学習」の可能性を示すことができた。ただし、「文化」を中核に据えた「政治教育・シティズンシップ教育」の実践には至ってはいない。この点については、次年度の研究課題である。定期的に研究協力者との「ローカルマニフェスト・シティズンシップ教育研究会」(大宮ソニック埼玉大学)を開催し、政治教育・シティズンシップ教育の理論や授業構想について検討・議論を行っている。また、世界文化遺産の現地調査を実施し、教材や資料を収集することができた。さらに、「震災」を教材にした政治教育・シティズンシップ教育の授業を構想し、実践し、その概要や意義について論文にまとめることができた。ただし、「文化」を中核とした「政治教育・シティズンシップ教育」のプラン作りには着手していない。この点については、今後の研究課題である。今後の研究推進の方策は、以下のとおりである。第一に、「文化」を中核とした「政治教育・シティズンシップ教育」の教材の開発及び指導法の改善などの実践的な研究を継続的に遂行することである。第二に、世界遺産を巡る観光やツアーが盛んになっていることから、「世界遺産」を中核に据えた「まちづくり観光」という地域文化政策についての研究を推進することである。「文化」を中核とした政治教育・シティズンシップ教育の教材開発及び指導法に関して、予備的な児童・生徒へのアンケート調査を実施する。また、具体的に世界遺産教育の可能性を探り、政治教育・シティズンシップ教育と世界遺産教育の関連性についても探究する。該当なし次年次以降の研究計画は、以下のとおりである。(1)政治教育・シティズンシップ教育、世界遺産教育(世界文化遺産)に関する基本的資料、文献を収集する。(2)研究環境を整備するために、デスクトップパソコン、プリンターを購入する。(3)教材研究のために現地調査を実施する。(4)教材開発し、実践のための指導案を作成し、授業研究を行い、そのプロセスを分析し、評価する。
水産資源研究における生物測定の過程に潜む心理ヒューマンファクターの実証

漁業および生物測定における、ヒューマンファクター(HF)の直接測定については、生産現場の作業の環境要因を除去する方法が確立できなければ、客観的な分析に至らない。22年度は、測定者個々のHFの特定でなく、集団としての測定者、漁業者の行動選択という巨視的な観点に立った。ゲーム理論をツールとした巨視的な分析から、HFを抽出できないか、これまでのHFから積み上げていくアイデアでなく、逆の方向からHFに接近する方法を模索した。ゲーム理論では、行動の合理的選択性が前提となる。したがって、潜在的なHFについての見落としが起きる恐れがある。そこで、行動の合理性を前提としないモデルである進化ゲーム理論(EGT)に着目し、情報を集めた。漁業者の行動分析は、北米と北欧に研究事例が集中したが、ほとんどは、合理性を前提とした静的なモデルを扱っていた。限定的で制約の強い分析からはHFの抽出は困難である。一方、日本国内の研究事例に、人間集団の逐次行動と生態系変遷のCouplingを動的に試みた事例が見つけられた。事例は、水質管理と集団の行動、森林伐採と集団の行動にわたり、いずれも集団の行動タイプの分類、方向、大きさ、といった定量化が、時間軸上で巨視的に扱えるモデルに基づいていた。モデルは、互恵や利他行動をはじめ、いわゆる非合理的行動まで、扱えるので、HFへのアプローチ方法として適切である。水産資源動態とHFの接点を探る端緒を得るため、簡単な事例として、最大持続生産量(MSY)を含む資源動態と漁業者集団の行動のCouplingを扱えるモデルを作成した。平衡状態の計算やモデルの分析を行い、HF抽出につながるモデルの基礎を構築した。21年度の活動では、交付申請書に示したとおり、人のパーソナリティが水産資源動態と接する領域の探索を試みた。活動内容を四大別して示す。まず第一に、漁業現場での操業従事者へのヒアリングを通して、ヒューマンファクター(HF)となる可能性を探った。国内の沿岸漁業の中で小規模・機械化されていない形態、操業の効率性だけが重視されていない業種、海洋環境の条件が人のスキルを導き出す可能性のあるフィールド等々条件を設定し、寒冷地域で取材を行った。特に魚体サイズを選別する際の基準、作業速度の調整のための要素を探そうとした。ヒアリングを通じ寒冷地では"魚体の触感"が測定と選別処理に効くHFと予想されるが、調査回数がまったく不十分で決定的な判断材料にならない。生産現場でのHFの探索調査は非効率的であった。第二に、数理モデルの可能性を探った。直接HFを探索する代案として、HFを付加したモデルを通してデータを解釈する発想である。生物のサイズ・測定における次元の解釈については、、生態学分野で従来の形や次元に束縛されないモデルが提唱されている。しかし既存データのモデルへの適合性は現時点で把握できていない。第三に、国内の研究者では扱っていない研究テーマであることから米国に赴き、生態学研究者と意見を交わしたが、やはりHFの扱いについては、十分な認識が得られず、直接HFを測定する価値についても理解が得られなかった。第四として、国内の他分野の研究でHFが関わる可能性を探った。その結果ゲーム理論による分析が、HFと水産資源研究を結びつける方法として最も現実的と考えるに至った。ゲーム理論で扱われるプレイヤ間の駆け引きの中に、おそらくHFの要素が潜在すると思われるが、やはりHFを直接抽出して管理する手順は難しく、ゲーム理論のような分析的手法の中でHFを仮説として扱う発想が実用的と結論付けた。
セロトニン作動性ニュ-ロン集網の生理学的意義ーその系統進化的解析ー

2年間の主要研究実績を項目別(1と2)にまとめた。1.免疫細胞化学的研究(1)心臓循環系におけるセロトニン作動性神経系:ウサギ抗セロトニン抗体を用いてPAP法およびFITC法によりセロトニン作動性神経の心臓循環系支配について、パラフィン切片および全載標本について調べた。上記全動物種に於てセロトニン免疫陽性神経プロセスが心臓および動脈に存在することが認められた。このうち心臓においてのセロトニン作動性神経の中枢起源についてはヒザラガイ類では側および腹神経幹、アメフラシは内臓神経節、ウミフクロウは脳ー側神経節、ビノスガイは内臓神経節、マダコは第1心臓神経節であると結論または推測できた。動脈のそれについてはウミフクロウで、足神経節が中枢起源であると判明した。(2)セロトニン作動性神経の個体発生:ウミフクロウを卵から幼若体まで室内培養飼育し、トロコフォア幼生、ベリジャ-幼生、幼若体期の発生段階におけるセロトニン作動性神経系の発生形態をFITC法により全載標本を用いて調べた。セロトニン作動性神経プロセスは孵化前のトロコフォア幼生期に出現し、変態期幼生の脳、足神経節で急速に増大する。変態期幼生には縦横連合神経中央部に数個の大型セロトニン作動性ニュ-ロンが存在するが、口縁膜の消失と対応して変態後消失する。幼生体表には脳および足神経節由来のセロトニン作動性神経ネットワ-クが存在するが変態後更に発達する。これらのセロトニン作動性神経系の消長についてはその機能との関係で今後の課題として残された。(3)心臓循環系におけるFMRFamide、CARP作動性神経系:抗FMRFamide、抗CARP抗体を用いて心臓神経系の支配について調べた。両神経ペプチド作動性神経とも全種の心臓で認められ、このペプチドの心臓に対する機能は種により異なるが、その存在は軟体動物心臓循環系に共通であることが示唆された。2.電気生理学的研究セロトニンを始めアセチルコリン、神経ペプチドなど心臓循環系神経制御に関わる神経伝達および修飾物質について機械的活動及び電気的活動に及ぼす効果を調べた。セロトニンとペプチドについては全種を材料として調べた。(1)セロトニンの効果:ヒザラガイ類では活動頻度の増大が認められた。ビノスガイでは脱分極と共に活動電位のプラト-相の延長が認められた。マダコでも同様の細胞内電位に対する効果が認められ、結局、全種に渡って興奮性伝達物質としての効果が共通であることが分かった。血管系への効果ではマダコとアメフラシ動脈において自動性リズム活動が発現し、セロトニン作動性の興奮性により動脈が血液輸送の補助機能を果たすことが推測された。(2)FMRMamideの効果:ヒザラガイでも心臓抑制が顕著に現れ、他の種の心臓では興奮効果が共通にみられた。FMRFamideは全種に存在するが系統進化の途中で機能の逆転が起こった事を示すのか、または逆転の原因は心臓神経支配の細胞構築上の問題なのかの課題が提起された。(3)CARPの効果:ヒザラガイ、アメフラシ、ビノスガイで、心臓抑制反応が発現した。マダコ心臓では興奮性効果と抑制性効果が混在したが、興奮性効果がより顕著であった。従ってCARPは全種共通して心臓抑制効果を持つが、高等軟体動物では興奮効果も発現すると言える。以上の結果は、セロトニンが心臓興奮性神経伝達物質として軟体動物に共通であること、心臓は両神経ペプチド、FMRFamideとCARPの神経支配の標的器官であることを示していると考えられる。今年度の研究計画に従い日本側では研究分担者のみで実施されアメリカ側では研究代表者が渡米し、研究協力者Dr.R.B.Hillと共同研究を行った。その概要は以下の通りである。1.軟体動物後鰓類ウミフクロウとアメフラシ及び甲殻十脚類オニヤドカリと等脚類オオグソクムシの心臓、血管系、中枢及び末梢神経系を材料として、セロトニン作動性神経の分布とセロトニンそのものの機能を調べた。セロトニン作動性の分布は抗セロトニン、ウサギ抗血清を、全載及びパラフィン切片標本に適用し、免疫反応を調べた。(1)後鰓類では心臓全域と動脈に免疫陽性神経プロセスが存在することを明らかにした。中枢神経系では脳、足、側神経節内に陽性ニュ-ロンが存在した。内臓神経節ではアメフラシでは多数認められたが、ウミフクロウではニュ-ロン細胞体そのものの陽性反応は見られなかった。口球神経節では脳及び末梢由来の陽性軸索が多数認められたが、何れの標本にも陽性細胞は存在しないことを明らかにした。(2)甲殻類では両種ともセロトニン役与により心臓活動に促進効果が強く現れたが、心臓及び動脈に免疫陽性プロセスは存在しない事が判った。しかし十脚類で囲心腔器官に免疫陽性プロセス及び細胞が発見され、セロトニンは心臓促進ホルモンとして機能することが推定された。2.桑沢がアメリカロ-ドアイランド州立大学Dr.R.B.Hillの研究室で二枚貝Mercenaria mercenariaを用い、心臓、心臓調節神経、内臓神経節中にセロトニン免疫陽性細胞及びそのプロセスが存在することを発現した。セロトニンは心臓促進神経伝達物質であることを心筋細胞から興奮性接合部電位を記録し薬理学的研究により証明した。本成果を踏まえて、Dr.Hillを来年度日本に招へいし、頭足類心臓循環系で研究を進める予定でいる。

2年間の主要研究実績を項目別(1と2)にまとめた。1.免疫細胞化学的研究(1)心臓循環系におけるセロトニン作動性神経系:ウサギ抗セロトニン抗体を用いてPAP法およびFITC法によりセロトニン作動性神経の心臓循環系支配について、パラフィン切片および全載標本について調べた。上記全動物種に於てセロトニン免疫陽性神経プロセスが心臓および動脈に存在することが認められた。このうち心臓においてのセロトニン作動性神経の中枢起源についてはヒザラガイ類では側および腹神経幹、アメフラシは内臓神経節、ウミフクロウは脳ー側神経節、ビノスガイは内臓神経節、マダコは第1心臓神経節であると結論または推測できた。動脈のそれについてはウミフクロウで、足神経節が中枢起源であると判明した。(2)セロトニン作動性神経の個体発生:ウミフクロウを卵から幼若体まで室内培養飼育し、トロコフォア幼生、ベリジャ-幼生、幼若体期の発生段階におけるセロトニン作動性神経系の発生形態をFITC法により全載標本を用いて調べた。セロトニン作動性神経プロセスは孵化前のトロコフォア幼生期に出現し、変態期幼生の脳、足神経節で急速に増大する。変態期幼生には縦横連合神経中央部に数個の大型セロトニン作動性ニュ-ロンが存在するが、口縁膜の消失と対応して変態後消失する。幼生体表には脳および足神経節由来のセロトニン作動性神経ネットワ-クが存在するが変態後更に発達する。これらのセロトニン作動性神経系の消長についてはその機能との関係で今後の課題として残された。(3)心臓循環系におけるFMRFamide、CARP作動性神経系:抗FMRFamide、抗CARP抗体を用いて心臓神経系の支配について調べた。両神経ペプチド作動性神経とも全種の心臓で認められ、このペプチドの心臓に対する機能は種により異なるが、その存在は軟体動物心臓循環系に共通であることが示唆された。2.電気生理学的研究セロトニンを始めアセチルコリン、神経ペプチドなど心臓循環系神経制御に関わる神経伝達および修飾物質について機械的活動及び電気的活動に及ぼす効果を調べた。セロトニンとペプチドについては全種を材料として調べた。(1)セロトニンの効果:ヒザラガイ類では活動頻度の増大が認められた。ビノスガイでは脱分極と共に活動電位のプラト-相の延長が認められた。マダコでも同様の細胞内電位に対する効果が認められ、結局、全種に渡って興奮性伝達物質としての効果が共通であることが分かった。血管系への効果ではマダコとアメフラシ動脈において自動性リズム活動が発現し、セロトニン作動性の興奮性により動脈が血液輸送の補助機能を果たすことが推測された。(2)FMRMamideの効果:ヒザラガイでも心臓抑制が顕著に現れ、他の種の心臓では興奮効果が共通にみられた。FMRFamideは全種に存在するが系統進化の途中で機能の逆転が起こった事を示すのか、または逆転の原因は心臓神経支配の細胞構築上の問題なのかの課題が提起された。(3)CARPの効果:ヒザラガイ、アメフラシ、ビノスガイで、心臓抑制反応が発現した。マダコ心臓では興奮性効果と抑制性効果が混在したが、興奮性効果がより顕著であった。
日本食品標準成分表(四訂)における水産食品のビタミンD含量値見直しの試み

小林ら^<1)>の高速液体クロマトグラフィー(HPLC)によるビタミンD定量法を一部改良し,水産食品のビタミンD含量を測定した。試料0.5-10gを正確に秤量し,ポリトロンホモゲナイザーで磨砕した後,その一定量を用いて鹸化処理を行い,不鹸化物をn-ヘキサンで抽出した。抽出された不鹸化物をSEP-PAK処理し,分取HPLCにかけてビタミンD画分を分取した後,分析HPLCにかけてクロマトグラムのビタミンDのピーク面積から試料中のビタミンD含量を求めた。試料にはマサバ,カツオ,コアジ,サンマ,ウルメイワシ,ブリ,ウナギ,トビウオ,およびスルメイカを用いた。HPLC法で分析されたマサバ,カツオ,ウルメイワシおよびブリ可食部のビタミンD含量(IU/100g)は,それぞれ380±90(n=5),450±88(n=4),210±28(n=5),および320±80(n=3)であり,四訂日本食品標準成分表(1982)の値(それぞれ330,420,200,および360IU/100g)に近似していたが,コアジ(120±20),サンマ(530±80),ウナギ(707±65),トビウオ(129±31)などのビタミンD含量は,食品標準成分表の値(それぞれ0,340,150,および20)と大きく異なっていた。なお,スルメイカ肉にも含量は低いがビタミンDが検出された。したがって,水産食品のビタミンD含量は,新しいHPLC法で分析し直して,四訂日本食品標準成分表(1982)のビタミンD値を改定する必要があること,および同一魚種でも個体によってビタミンD含量がかなり異なることが分かった。^<1)>小林正・岡野登志夫(1983).ビタミン学実験法[I],pp.94-101,東京化学同人.小林ら^<1)>の高速液体クロマトグラフィー(HPLC)によるビタミンD定量法を一部改良し,水産食品のビタミンD含量を測定した。^<1)>小林正・岡野登志夫(1983).ビタミン学実験法[I],pp.94-101,東京化学同人.日本食品標準成分表(四訂)の水産食品のビタミンD含量を再評価するために,本年度は,HPLC法によるビタミンD定量法を検討した.1.水産食品からのビタミンD抽出法からの検討:資料の鹸化条件は従来の方法,沸騰水浴中で30分間,で良いことが分かった.不鹸化物(ビタミンD)の抽出には従来ベンゼンが用いられているが,ベンゼン抽出法では,抽出時にエマルジョンを形成したりして抽出精製に長時間を要したり,抽出が全く出来ない場合もある.そこで,ベンゼンによる従来の抽出法とヘキサンによる抽出法を比較検討した.その結果,ヘキサン抽出法は,ビタミンDの回収率も高く水産食品のビタミンDの抽出定量に十分適用できることが分かった.また,ヘキサン抽出法では,エマルジョンがほとんど形成されないので,ベンゼン抽出法に比べ作業能率を2倍以上高めることが出来た.2.ビタミンD抽出物のHPLCのための前処理およびHPLC条件の検討:水産食品では,調べた限り全ての試料において,ビタミンDの分取HPLCの前に,SEP-PAKシリカカートリッジによって不純物の除去処理が必要であることが分かった.また,分取HPLCでビタミンDのリテンションタイムがカラム温度によって大きく変動するので,カラムオ-ブンなどを用いて,一定温度低下(例えば35°C)において分析することによって良好な結果が得られることが分かった.第2段階HPLC(分析用)では,ビタミンD画分のピーク高さ及びピーク面積のいずれでもビタミンD値を算出できるが,ピーク面積から算出した方が,再現性が高いことが分かった.

3.以上のビタミンDの抽出,分取および分析HPLCの条件下において,2,3の水産食品についてビタミンDの分析を行った結果,良好な分析値が得られることが分かった.前年度に検討して確立した高速液体クロマトグラフィー(HPLC)によるビタミンD定量法を用いて,水産食品のビタミンD含量を測定した。試料0.5-10g(肝臓は0.5-2g,筋肉は5-10g)を正確に秤量し,ポリトロンホモゲナイザーで磨砕した後,その一定量を用いて鹸化処理を行い,不鹸化物をn-ヘキサンで抽出した。SEP-PAK処理して來雑物質を除去した後,分取HPLCにかけてビタミンD画分を分取した。さらに分析HPLCにかけてビタミンDのピーク面積から試料中のビタミンD含量を求めた。試料にはマサバ,カツオ,マアジ,ウルメイワシ,ブリ,ウナギ,トビウオ,およびスルメイカを用いた。これら試料魚可食部のHPLC法によるビタミンD分析値(IU/100g)は,マサバ:380±55(n=5),カツオ:450±88(n=4),ウルメイワシ:210±28(n=5),ブリ:320±80(n=3)であった。これらの値は,四訂日本食品標準成分表(1982)に記載されている値,それぞれ330,420,200および360IU/100gに近似していた。しかし,マアジ,ウナギ,トビウオ,およびスルメイカ可食部のビタミンD含量は,それぞれ120±35,707±65,129±31および18であったのに対し,標準成分表の値は,マアジ:0,ウナギ:150,トビウオ:20,スルメイカ:0であり,理化学的定量法によって測定された標準成分表のビタミンD値はHPLC法による値と大きく異なるこが分かった。また,濃度は低いがスルメイカの筋肉にもビタミンDが検出された。以上の結果から,ビタミンD供給源として水産食品を評価するためには,HPLC法によるビタミンDの分析が必要であることが分かった。