hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
南アジア地域の識字教育に関する基礎的研究-内発的発展論の視座に立って

本研究では「内発的発展」を発展途上国・地域の識字問題解決のための有効な理論であると位置づけ、研究に取り組んだ。当該年度の前半は、内発的発展論関連の文献・資料の収集、特にユネスコ関連の文献の収集に努めた。また、海外の識字教育協力プログラムに携わっている国内の民間組織(NGO)を訪問し、事業を施行している担当者に対するインタビュー等を実施した。その中には「世界寺子屋運動」を推進している日本ユネスコ協会連盟やアジア・太平洋地域を対象に識字教材の開発等に取り組むユネスコ・アジア文化センターが含まれる。前者については、南アジアのプロジェクトを対象に内発的発展の事例の文献(報告書等)の研究やプロジェクト責任者に対するインタビューを中心に行った。後者については、内発的要素を重要視して作成されたと思われる教材の収集と同時に、識字プロジェクトを長年運営してきた担当者に対するインタビューも行った。この際、本研究の一つのキーワードとして筆者が捉えている「エンパワーメント」に関して事業担当者から多くの知見を得ることができた。年度の後半は、前半に収集した資料の整理やインタビューのまとめ、分析等に従事した。また当研究のレビューのため、カンボジアを訪問した。首都プノンペンでは、識字教育関連の国際機関(ユネスコ)と教育省や女性省などの専門家より研究のレビューを受けた。また、シエムレアップでは、フィールドの専門家を中心に研究内容等についてのレビューを受けた。とくに現地での経験の豊富なユネスコ職員や国連ボランティア職員、国連開発計画の下部組織のフィールド・オフィサ-らからはカンボジアの社会的固有要因に関する多くの具体的事例が示された。これらの作業を通して、内発的発展にとって社会的固有要因がいかに重要であるかを認識すると同時に、社会的固有要因と内発的発論の関連性という今後の研究課題を明確にするに至った。
日本語焦点助詞の焦点との関連付け：意味論・語用論的アプローチ

2018年度は、焦点助詞の一つで追加の意味を表す「も」について、二つの問題に取り組んだ。一つ目は、「も」はどのように焦点との関連付けを行うのか。二つ目は、「も」はなぜ否定の作用域の下で解釈されえないのか。これらの問題は、先行研究では統語論的な説明が提案されてきたが、本研究では、その説明の経験的不備を指摘し、かつ、意味論・語用論的な説明を提案した。その提案は、「も」の解釈メカニズムが「断定命題を含意するような代替命題」を作り出すという発想を形式化したもので、二つの問題に対して統一的なアプローチを可能にする。一つ目の関連付けの問題に関する論考の一部は、国際ワークショップであるSemantics & Pragmatics Workshop at Mie University (2018年8月10日開催)で発表した。この論考では、関連付け現象を「C統御条件」と「非顕在的助詞移動」で捉える統語論的な説明に反論し、意味論・語用論に基づく説明を主張した。二つ目の否定作用域の問題に関する論考は、国際学会であるChicago LinguisticSocietyの第55回年次大会(2019年5月16日18日開催予定)に応募し、ポスター発表として採択されている。この論考では、焦点要素が「素性照合」の要請から否定の作用域外に移動するという統語論的な説明に反証し、一つ目の論考に沿った説明を主張する。以上の研究成果、特に一つ目の論考は、本研究課題の目的である「関連付け現象への統語論的アプローチの検証」と「意味論・語用論的アプローチの展開」を試みたものである。この試みは、焦点助詞の研究を新しい方向に促すもので、領域横断的な研究の重要性を示唆する。重要なことに、この試みの妥当性は、二つ目の論考で議論するように、別の異なる現象にも同様のメカニズムで説明を与えるという点で支持される。区分の理由は、「も」の事例研究を通じて、本研究課題の目的である「関連付け現象への統語論的アプローチの検証」と「意味論・語用論的アプローチの展開」を計画通り行ったと評価できるからである。特に、その事例研究で提案した「も」の解釈メカニズムは、他の焦点助詞の意味論・語用論にも拡張でき、日本語焦点助詞の網羅的研究の土台になることが期待される。2019年度は、2018年度に行った「も」の事例研究を統合し、その研究成果を国際的なジャーナルに投稿するための作業を行う。さらに、その研究成果に基づいて、日本語焦点助一般に適用できる関連付けの理論を提案することを目指し、別の焦点助詞の事例研究を行いながら、その研究成果を国内学会・国際学会で公表するための作業を行う。

2018年度に購入すべき言語学関係の図書が想定していたより多く、旅費の一部と人件費・謝金を物品費に回して使用した結果、残りの金額では必要となる図書を購入できなかったため。この残りの金額は、2019年度に交付される予算と合わせて、希望する図書の購入費に充てる予定である。
運動論的統合モデリングによる非接触ダイバータプラズマの動的応答特性の解明

核融合原型炉に向けた最重要課題であるダイバータにかかる熱・粒子負荷の低減には、非接触ダイバータプラズマの形成と制御が必須である。本研究課題では、この非接触ダイバータプラズマの物理機構と動的応答特性の解明を目的とする。まず、プラズマPIC(Particle in Cell)モデルと先進的中性粒子輸送コードを用いて、ダイバータプラズマの基本的な動特性の理解を進める。その後、これらのモデルを結合した運動論的統合シミュレーションコードを開発する。開発した統合コードを用いて、非接触ダイバータプラズマの動的応答特性について総合的な理解を進め、その物理機構を明らかにする。
企業の統治構造がマネジメント・コントロールに与える影響に関する総合的研究

本研究は、実務界だけでなく戦略管理会計の分野で議論されるトップマネジメントが、マネジメント・コントロールに対して果たす役割を、従来と異なる企業の統治構造改革という視点から検討する。本研究は、企業内部のマネジメント・コントロールのどのフェーズが統治構造改革から顕著に関連して機能し、どのフェーズがあまり関連せずに独立して機能しているのかを明らかにすることから、統治構造に注目する他の会計学の領域や、経営学、経済学の諸研究への波及効果が期待される。また本研究は実務界への貢献にもなると考える。
アジアモンスーン域における既存灌漑システムの需給変動対応型への展開

本研究では、ミャンマーを対象として、灌漑農業に関わる要因を分析することにより用水管理を改善する方策を模索することを目的とした.そのために,同国灌漑農業についての動向を他のアジア諸国と比較し分析するとともに、低平地域の灌漑区を選定し、水文観測、水利状況の調査、農民と担当行政官への聞き取り調査などを実施した.結果として、対象地区において水供給量は需要量を満たしていたが水管理の柔軟性に課題があることが明らかになった.そして、水利施設の構造や末端施設の整備など物理的な課題を解決することに加え、システム全体の水管理制度の構築や農民主体となる水利組織のキャパシティを向上させる対策の必要性が示唆された.本研究では、ミャンマーを対象として、灌漑農業に関わる要因を分析することにより用水管理を改善する方策を模索することを目的とした.そのために,同国灌漑農業についての動向を他のアジア諸国と比較し分析するとともに、低平地域の灌漑区を選定し、水文観測、水利状況の調査、農民と担当行政官への聞き取り調査などを実施した.結果として、対象地区において水供給量は需要量を満たしていたが水管理の柔軟性に課題があることが明らかになった.そして、水利施設の構造や末端施設の整備など物理的な課題を解決することに加え、システム全体の水管理制度の構築や農民主体となる水利組織のキャパシティを向上させる対策の必要性が示唆された.本研究では、地域における灌概用水の需給量を適正に評価し、そのバランスを図りつつ水需要・水供給双方の変化に対して柔軟に適応可能となる水管理方法の検討と構築を目的としている。そこで、アジアの主要な米生産国のなかでも比較的発展が遅れているミャンマー米生産地域の灌漑地区をケースとして、現地調査から得る水文、地理情報、水利組織・制度、社会・経済などに関するデータを基に水文モデル、数理解析モデルなどのツールを用いて分析する。また、アジア他国の灌漑地域を比較対象地域として、その共通性と相違性を明らかにすることにより提言する水管理法の一般化を試みる。当該年度は、まず現地において研究対象とする灌漑地区2か所を現地研究協力者、担当行政官などの情報からミャンマー国内で選択した。現地調査地は、バゴー管区および首都ネピドー近郊の灌漑地区内の水路およびその受益農地と農家を対象とした。さらに予備調査として、対象地区の踏査および現地担当行政官、農民などから現地において情報を収集した。このような作業を通じて、調査・観測項目を1)水文、水利状況、2)営農状況、3)水管理制度、水利組織運営状況、に大別し、研究期間中に収集・観測するデータ項目の摘出および観測地点の摘出を行った。水文情報については、灌漑地区内に設定した幹線、支線水路の流量観測地点において乾期灌漑開始前に水位計などの観測機器を設置しデータ収集を開始した。また、気象要因を観測する機器も設置した。乾期作の営農状況および水管理制度に関しては、聞き取りによって基礎情報を収集した。さらなる詳細情報については、乾期作終了後の次年度に農民への個別聞き取り調査からデータを収集する計画である。また、ミャンマー灌漑の位置付けを明確するため、同様な社会経済水準における比較対象地域としてラオスの灌漑地区を選択し、現地調査を実施して情報を収集した。本年度の研究活動として、研究対象地域のデータ・情報収集を昨年度に引き続き実施するとともに、最終年度にあたるため今まで収集してきたデータを再度取りまとめて整理し解析をおこなった。具体的には、ミャンマー灌漑地区のダム、基幹用水路、2・3次用水路、ならびに末端圃場レベルでの水文データ(流量、降雨など)を整理し、それらの特に乾期におけるダムから末端水路に至るまでの水の連動性と水利用の効率性評価を試みた。また、対象地域の地理情報や営農に関わるデータも整理した。さらに、ミャンマーとの比較として、他国における灌漑施設および水管理の状況について得た情報も取りまとめた。分析結果として、ミャンマー研究対象地区における水利用効率化の余地はあるが、堰や水路の構造、末端の整備状況などの物理的な制約があることが明らかとなった。加えて、ソフト的な課題、すなわち農民が主体となる水利組織を強化することにより、水配分の仕組みを再構築し水利用をより効率的におこなう必要性が示唆された。また、水利、水文、農地整備状況、肥料投入量などの要因と米収量との関連性の摘出も試みた。取得した統計データや現地入手資料などの分析から、ミャンマーおよびモンスーンアジアの米生産、灌漑施設整備、農民水利組織の課題とそのポテンシャルなどについての考察もおこなった。これらの結果および今後のさらなる分析を基にして、モンスーンアジアにおける水需給量の変動や作付けパターンの変化に対して柔軟に対応しうる灌漑用水管理手法をより詳細に検討していく計画である。本研究では、アジアモンスーン地域における灌漑用水の需給量を適正に評価し、そのバランスを図りつつ水需要・水供給双方の変化に対して柔軟な対処が可能となる水管理方法の検討と構築を目的としている。そこで、アジアの主要な米生産国のなかでも比較的経済発展が遅れているミャンマー米生産地域の灌漑地区を中心として、現地調査から得る水文、地理情報、水利組織・制度、社会・経済などに関するデータを基とした分析を行い、さらにアジア他国の灌漑地域を比較対象地域として、その共通性と相違点を摘出することによる水管理法の一般化を試みることを主な活動としている。当該年度においては、ミャンマー米作地域内で選定した2つの灌漑地区における調査を昨年度から継続して実施した。調査・観測項目は、1)水文、水利状況、2)営農状況、3)水管理制度、水利組織運営状況に大別している。

このなかで、水文、水利情報については昨年度から実施している水路流量、気象要素などのデータの整合性を確認するとともにモニタリングを継続した。また、水源地の水利施設や土壌状況についての現地調査を実施した。他の調査項目についても、米作およびそれに伴う水管理の指標となるデータ・情報を中心に収集した。これらのデータを用いて水循環系を定量化し、水利用効率を評価するモデルの枠組みを検討した。さらに、ミャンマーの比較対象地域としてラオスおよびタイにおける水資源や灌漑農業の動向、およびアジアモンスーン地域全般の水資源・灌漑管理の現況についての情報を収集した。現地調査地域における既存の基礎諸言データが当初に想定していたものより不足していたため、対象灌漑地区の選定にやや多めに時間を費やすこととなったと共に、モニタリング地点数が増加したため機器の設置完了時期などが当初計画よりやや遅れた。25年度が最終年度であるため、記入しない。現地研究協力機関から入手したデータの整合性の確認作業を行う時間が当初の想定以上に必要であった。また、調査対象地域の農地や水路の改修に伴い、観測地点の変更を余儀なくされた。これらの理由により、営農に関わるデータの収集および入手したデータ・情報の分析・解析作業が若干遅れている。来年度は今乾期作を対象としたデータ収集を完了すると共に、次雨期・乾期作についてのデータ収集を行う予定である。また、今乾期作のデータ分析を開始する。来年度においては、比較対象地域を追加することも検討する。今後も対象地域のデータ・情報収集を継続する。これらを用い、ミャンマーにおいては基幹システムレベルと末端水路・圃場レベルの関連性および連動性を考慮しつつ、水文、水利、制度などの要因を踏まえながらの分析を進める。さらに他の地域の状況との比較を加えながら総合的にアジアモンスーンの水管理を評価し今後のあり方について検討する計画である。
寄主植物を介してゴール形成アブラムシに働く自然選択および集団の遺伝的構造

ゴール(虫こぶ)を形成するTetraneura属のアブラムシを用いて、寄主植物はそれに寄生する植食性昆虫の集団に対してどのような選択要因として働くのか、また昆虫の集団にはどのような遺伝的変異が保たれているのかを野外実験およびアイソザイム多型の分析によって調べた。有翅型は秋に寄主を選択し、その寄主上に繁殖集団が形成される。寄主植物はさまざまなレベルで表現型変異を示すものの、有翅型が寄主選択を行う秋と、幼虫がゴール形成を行う早春の間に時間的なずれがあるために、有翅型は幼虫にとって最適な寄主の状態を評価することが難しい(Moran and Whitham.1990)。本研究では、とりわけ、寄主植物の芽ぶき時期の多様性が、それを寄主とするアブラムシ集団にどのような影響を与えているのかを調べた。同じ地域に分布し、芽ぶき時期の異なるハルニレより卵を採り、同一温度条件下でふ化させると、卵のふ化時期は寄主木間で有意に違わないことが明らかになった。このことから、有翅型は幼虫にとって好適な木を見分けることができないことが示唆された。ゴール内での産仔数を重回帰分析によって解析したところ、ふ化時期には安定化選択が働いていることが明らかになった。ゴール内の産仔数は早くふ化した個体ほど多かったものの、早くふ化する個体ほど餌不足による死亡率が高かったため、結果的に、中間段階の時期にふ化する個体の平均産仔数が最も高くなった。ところが、木ごとにふ化時期が異なるために、集団レベルで見ると、アブラムシ集団には多様化選択が働いていた。酵素多型に対する種間比較の結果もこの考えを支持した。結局、有翅型の寄主に対する低い評価能力が多様化選択を生みだし、その結果、種内の遺伝的多様性が維持されると結論できる。
デジタルものづくりを通じたアクティブ・ラーニングの教育実態とその効果

<研究目的>近年,学修者が能動的に学修へ参加する教授・学習法,「アクティブ・ラーニング」を取り入れた教育や支援が,盛んに行われている.また, 3Dプリンタ,レーザーカッターなどを活用したデジタル工作機器を用いた「デジタルものづくり」を活用した教育も広く導入されつつある.しかし,これらの「アクティブ・ラーニング」と「デジタルものづくり」の双方の利点を上手く活用する取組は少ない.本研究の目的は,「デジタルものづくり」の特長を活かた「アクティブ・ラーニング」の活動の実態を明らかにすることである.<研究方法>デジタルものづくりを活用したアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を行う教育機関の該当する教育プログラムの実施者を対象とした半構造化インタビューを実施した.調査は次の13の項目に基づいて行なわれた.1)教育プログラム名, 2)学修目的, 3)対象者, 4)受講人数, 5)受講形式, 6)使用機材, 7)使用ソフトウェア, 8)機材の教授法, 9)ソフトウェアの教授法, 10)制作場所, 11)評価方法, 12)効果, 13)課題点<研究成果>調査項目を整理した表が作成された.また,デジタルものづくりを活用したアクティブ・ラーニングを取り入れた教育プログラムの構成に次の4つの点が重要であると考察された.1)学修目的学修目的は次の4種類に分類できる. a)デジタルものづくりの手法自体の習得, b)技術教育, c)創造性の育成,d)課題解決能力の育成2)分野横断型グループ異なる専門性を持つ個人でグループを構成することで共創が生まれる.3)工作機材,制作場所へのアクセス性「機材を使う時間が限られていた.」「学生にもっと工房をオーブンにできると良かった.」という課題点がインタビューから見出された.4)技術スタッフの存在技術スタッフの不在が課題となることが明らかになった.a)技術スタッフを配置すること, b)技術スタッフが機材を扱う場所に居ること,の必要性が示唆された.<研究目的>近年,学修者が能動的に学修へ参加する教授・学習法,「アクティブ・ラーニング」を取り入れた教育や支援が,盛んに行われている.また, 3Dプリンタ,レーザーカッターなどを活用したデジタル工作機器を用いた「デジタルものづくり」を活用した教育も広く導入されつつある.しかし,これらの「アクティブ・ラーニング」と「デジタルものづくり」の双方の利点を上手く活用する取組は少ない.本研究の目的は,「デジタルものづくり」の特長を活かた「アクティブ・ラーニング」の活動の実態を明らかにすることである.<研究方法>デジタルものづくりを活用したアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を行う教育機関の該当する教育プログラムの実施者を対象とした半構造化インタビューを実施した.調査は次の13の項目に基づいて行なわれた.1)教育プログラム名, 2)学修目的, 3)対象者, 4)受講人数, 5)受講形式, 6)使用機材, 7)使用ソフトウェア, 8)機材の教授法, 9)ソフトウェアの教授法, 10)制作場所, 11)評価方法, 12)効果, 13)課題点<研究成果>調査項目を整理した表が作成された.また,デジタルものづくりを活用したアクティブ・ラーニングを取り入れた教育プログラムの構成に次の4つの点が重要であると考察された.1)学修目的学修目的は次の4種類に分類できる. a)デジタルものづくりの手法自体の習得, b)技術教育, c)創造性の育成,d)課題解決能力の育成2)分野横断型グループ異なる専門性を持つ個人でグループを構成することで共創が生まれる.3)工作機材,制作場所へのアクセス性「機材を使う時間が限られていた.」「学生にもっと工房をオーブンにできると良かった.」という課題点がインタビューから見出された.4)技術スタッフの存在技術スタッフの不在が課題となることが明らかになった.a)技術スタッフを配置すること, b)技術スタッフが機材を扱う場所に居ること,の必要性が示唆された.
ヒト脱落膜-絨毛間相互作用の調節機構に関する研究

脱落膜、繊毛間相互作用は、着床、胎盤形成、妊娠の維持において極めて重要であるが、その詳細なメカニズムは不明の点が少なくない。本研究は2年間にわたり、主として成長因子であるKGFとPOGFに焦点を絞り、そのembngo-endometrial/decidurlinteractionにおける役割について検討した結果、以下の結論を得た。KGFは子宮内膜において、黄体期、脱落膜でその遺伝子発現が亢進し、繊毛、細胞のDNA合成に影響しないが、hCG分泌と促進した、POGFは、脱落膜細胞の増殖をantocrine/paracrine機構により制御する。GnRHも脱落膜に存在し、hCG分泌を調節する。一方、抗菌作用を有するラクトフェリンは子宮内膜に存在するが、妊娠時に、繊毛羊膜炎の胎盤で顕著に増加することから、子宮内環境の保全に重要である。以上の成績から、成長因子、ラクトフェリンが、局所因子として、脱落膜、繊毛間に介在して、着床、胎盤形成、妊娠維持、感染防御に重要な役割を果たしていることが明らかにされた。脱落膜と絨毛間の相互作用は,着床,placentation,妊娠の維持において重要な現象であるが,その詳細なメカニズムは未だ不明の点が少なくない.今年度は成長因子(KGFとPDGF)およびラクトフェインに焦点を当てて検討した.KGFは子宮内膜,とくに黄体期子宮内膜,脱落膜,絨毛細胞にその遺伝子発現が認められ,またその受容体(KGF-R)のmRNAも絨毛細胞に認められた.KGFは、絨毛細胞に対して,KGFの分泌を有意に促近したことから,KGFが脱落膜-絨毛間の相互作用において,autocrine,paracrine的に機能している可能性が示唆された.一方、PDGFは子宮内膜,脱落膜において,やはり、autocrine,paracrine機構により,ヒト脱落膜の細胞癌殖を制御していることも明らかにされた.GmRHは,ヒト子宮内膜/脱落膜に存在し,すでに報告されているそのKCG分泌促近効果を考えると,同様にparacrine機構により,脱落膜-絨毛間の相互作用を調節していると考えられる.抗菌作用を有するラクトフェリンは,絨毛羊膜炎を有する胎盤に顕著に局在することから本物質も子宮内根境の保全に重要な役割を果たしているものを推測された.脱落膜-絨毛間の相互作用は、着床、胎盤形成、妊娠の維持において重要な現象であるが、その詳細なメカニズムは不明の点が少なくない。昨年度は、成長因子とラクトフェリンについて検討したが、今年度もさらにその研究を発展させた。昨年度にKGF(keratinocyte growth factor)のembryo-endometrial/decidual interactionにおける重要性について明らかにしたので、今年度はそのメカニズムについて検討した。ヒトtrophohlastの性格を有するBeWo cell(choriocarcinoma cell line)を用いて、KGFの生物学的作用を検討したところ、KGFは用量依存性にhCG(human clorionic gonadotropin)の分泌を促進させたが、3H-thymidineの取り込みには影響を及ぼさなかった。一方、BeWo cellからRNAを抽出して、RT-PCRを施行したところ、BeWo cellにはKGF受容体のmRNAの存在することが明らかとなった。以上のことから、ヒト子宮内膜/脱落膜で産生されるKGFは、絨毛組織に存在するKGF受容体を介して、細胞増殖よりも、むしろ、hCG産生を調節することによってembryo-endometrial/decidual interactionに関与しているものと考えられた。
多層化した導電性編物製敷布による褥瘡予防システムの開発

本年度は昨年度製作した無配線感圧シーツにより,就寝者の体圧分布測定を行った.さらに機械学習により,測定結果から就寝者の特定と就寝姿勢の識別を実施した.無配線感圧シーツは縦2m×横1mで,40mm四方の感圧部が400箇所あり,就寝者の詳細な体圧分布測定が可能である.また導電繊維製の縦じまを編み込んだ生地を直交させながら4枚重ねて使用しており,感圧部からの一切の配線を必要としない.そのため,一般的な家庭用寝具すべてにおいて,寝具の上に広げるだけで,就寝時のモニタリング化可能となる.これにより,寝たりきりの高齢者や要介護者の就寝時の加圧部を容易にストレスなく特定できるため,褥瘡の早期発見や予防に活用できることから,大変意義深いシステムを実現できたと考えられる.本年度は実際の測定値から機械学習により就寝者の特定と,褥瘡好発部の特定と判定を行うためのソフトウェア開発を行った.シーツの測定結果を色勾配を付けた画像保存し,機械学習(cNN)により画像判別を行った.本手法により,シーツ上の就寝者の特定が高い確度で判別可能であることが明らかとなった.さらに画像を区切り,就寝姿勢と褥瘡好発部位の特定を現在行っている.また褥瘡好発部をはじめとする寝具との接触圧とその時間変化をモニタリングし,携帯端末から就寝状況の確認と,褥瘡兆候が見られる場合に警報を発するアプリケーションを開発した.これにより,遠隔地から就寝者の就寝状態をモニタリングすることが可能となり,システムの実用性が向上したと考えられる.また来年度に向けて,シーツの計測と通信部分について,基板と筐体を製作し,携帯性の高い装置を開発した.同装置により,本システムの外部機関等における測定,試験が可能となった.本研究課題の進捗について,当初の予定通り,初年度中に新たにAg-ナイロンによる導電繊維から糸を製作し,これを用いた無配線感圧シーツの製作した.また,マトリクススキャン方式による測定回路とwifi無線システムを含む計測システムの開発も完了した.昨年度は,測定した結果を学習データとして,機械学習により就寝者の認識と,褥瘡好発部の特定を行った.さらに寝床内の温度環境等の測定を行うための手法を新たに開発し,試験測定を行った.これらの結果から,褥瘡予兆の検知を行うことが可能となったことから,2年目についてもおおむね順調に進展していると考えられる.またシステムを運用するためのアプリケーションについても,測定情報と認識結果をクラウド化し,携帯端末から必要に応じて就寝姿勢や就寝状況,褥瘡の危険性などをモニタリングできる観測アプリを製作した.これにより,遠隔地から実験室で就寝している被験者のこうした情報を閲覧する,遠隔モニタリング実験も実施し,良好な結果が得られた.現在のところ当初予期していない状況は発生していないが,今後実際の臨床などを行うにあたり,デバイスの可搬性や利便性,使用者による個人的な調整等が必要になると考えられるが,こうした点を含めても進捗に大きな遅れが生じることは無いと思われる.昨年度までに,デバイス開発および就寝姿勢や褥瘡好発部位の特定を含む計測システムと,実際に遠隔地からモニタリングを行うためのアプリケーションの作成は完了した.本年度は申請の最終年度であり,開発したシステムの実地試験と評価,およびその取りまとめを行う予定である.システムの試験のため,デバイス(シーツ)を含むシステム全体の可搬性と取り扱いやすさを改善する.また外部機関での臨床等のため,共同研究先を含め,関係各所への協力依頼を行う予定である.この試験に当たり,現在は一組のシステムを試験的に運用しているが,研究の効率的な推進のため,複数の期間において並行して試験を行いたいと考えており,同様のデバイスとシステムを複数量産の予定である.以上の測定及び評価結果について,本年度中に取りまとめて,年度末の日本機械学会および日本繊維機械学会等で発表する予定である.またHP等で研究及びその成果について公開する.研究計画については大きな変更はないが,実地での試験に当たり,利便性や使用者からの要求が生じることは十分に考えらえる.特に就寝時の寝心地や睡眠の阻害などが生じないよう,要求に応じて細やかにデバイスの改良を行うことで,より実用性の高いシステムの完成を年度中に達成したいと考える.褥瘡予防の研究において褥瘡要因の評価に体圧分布計測装置が用いられてきたが、従来の機械的な装置は柔軟性や通気性、価格の面で問題があった。本研究の学術的な特色は体圧分布計測装置として導電性編物製敷布を用いることで、柔軟性・通気性が高く、かつ安価な、在宅でも利用可能な褥瘡予防システムが実現可能である点である。本研究で製作した多層化した導電性編物製敷布によって寝床内の体圧、温度、湿度分布が簡便に計測可能となり、褥瘡の発症や進行の予兆が、在宅や遠隔地でも容易に検知可能となるとことで、在宅介護における寝たきりの高齢者や要介護者の褥瘡予防に貢献できることは、高齢化社会において大きな意義をもつ。本研究では、具体的には、寝床内の各種計測を行うための導電性編物製敷布の素材開発、同敷布の多層化による計測性能の改善、計測結果を用いた褥瘡予防システムの開発を行う。今回、褥瘡予防用に、新たな導電繊維として銀メッキ繊維を用いた皮膚刺激性の少ない編物を製作する。また敷布について、これまで測定セル間に絶縁部が無く、隣接セルの影響を避けるためにセルサイズが大きく、計測点数も不十分であった。

本研究では絶縁部と導電性部を交互に編み込んだ敷布を、90度ずらして多層化することで、測定セルを微細化した敷布を製作する。また同時に絶縁部に導電糸導線を縫い込み、マトリクススキャンにより列セルを同時計測することで配線の省略化をはかる。導電性編物は圧力以外に温度や湿度変化によっても導電性が変化する。この特性を利用して、褥瘡要因となる接触部温度および皮膚湿潤について体圧分布計測とは別層のシートで測定する。最後に、改善した敷布について、1)敷布素材の皮膚刺激性、2)敷布の計測特性、3)褥瘡予防システムとしての有効性を検証する。研究の遂行にあたり、褥瘡予防用に長期間使用しても安全な敷布素材の開発が必要となる。敷布素材の開発後、同素材による体圧、温度、湿度分布の計測のために、敷布の多層化と計測・通信システムの製作を行う。最後に開発システムが褥瘡予防に有効であるか多層化した敷布の計測特性の評価を行う。平成29年度は敷布素材の開発および計測・通信システムの製作を行った。短繊維化した銀メッキ繊維をポリエステル繊維と混紡した糸により、皮膚刺激性の少ない安全な導電性編物の製作を試みた。導電糸の開発メーカーに依頼し、銀メッキ繊維の混紡比率を調整した2種類の混紡糸を作製した。これにより、導電性の高い糸による編地を配線部として、半導体的な特性の比較的導電性の低い編地をセンシング部分として利用できることになり、より実用的な計測敷布の製作が可能となった。現在、製作した糸を用いて、混紡糸と非導電性の紡績糸、配線用の編地を交互に編み込んだ編地の製作を行っているところである。従来の体圧分布による褥瘡予防に関する研究事例から、敷布の測定セルサイズ20mm×20mm、各セルの体圧測定範囲0200mmHgを達成目標としたが、省配線のための導電層の編み込みなどを考慮して、40mm×40mmのセルサイズの敷布を先行して試作し、現在これを用いて計測・通信システムの開発を行っている。編地は多層化して敷布を製作しており、上層セルは列セル、下層セルは行セルを直列配線した。交差した導電性編物部分が測定セルとなり、行セル上流の電源を切り替えて列方向の電気抵抗変化を計測するマトリクススキャンにより各セルの抵抗変化を求めている。測定結果はフィルタを通してコントローラから無線で携帯端末に送信し、ネットワーク経由で別端末へ通知する。現在フィルタ回路の製作、通信システムの開発、携帯端末での計測結果の確認ソフトの開発が終了している。本年度は昨年度製作した無配線感圧シーツにより,就寝者の体圧分布測定を行った.さらに機械学習により,測定結果から就寝者の特定と就寝姿勢の識別を実施した.無配線感圧シーツは縦2m×横1mで,40mm四方の感圧部が400箇所あり,就寝者の詳細な体圧分布測定が可能である.また導電繊維製の縦じまを編み込んだ生地を直交させながら4枚重ねて使用しており,感圧部からの一切の配線を必要としない.そのため,一般的な家庭用寝具すべてにおいて,寝具の上に広げるだけで,就寝時のモニタリング化可能となる.これにより,寝たりきりの高齢者や要介護者の就寝時の加圧部を容易にストレスなく特定できるため,褥瘡の早期発見や予防に活用できることから,大変意義深いシステムを実現できたと考えられる.本年度は実際の測定値から機械学習により就寝者の特定と,褥瘡好発部の特定と判定を行うためのソフトウェア開発を行った.シーツの測定結果を色勾配を付けた画像保存し,機械学習(cNN)により画像判別を行った.
X線磁気散乱を用いた非晶質磁性合金の構造の研究

当初の目的であった、非晶質合金のX線磁気回折は成功に至らなかった。その原因は、非晶質では弱い回折線が強い蛍光X線に埋もれてしまうためである。そこで本研究では、1.X線磁気回折によるf電子系(単結晶)のスピン、軌道磁気モーメントの形状因子の分離、および、2.新しい4f-3d系の非晶質磁性合金の作成と基礎的物性(磁化、X線回折、示差熱、密度等)の測定、および、磁気コンプトン散乱実験によるスピン磁気モーメントの評価、を新たな目標として研究を遂行した。それぞれの成果の概略を以下に示す。1.(1)高エネルギー物理学研究所・放射光実験施設において国内では初めてX線磁気回折実験システムを構築した。単結晶Feの実験より蓄積リングビームのσy'(垂直角度発散)を初めて正確に割り出すことができ、これにより任意の強磁性体を対象とすることが可能となった。(2)単結晶UTeのX線磁気回折実験より、ウラン5f電子の軌道磁気モーメントを強く反映した磁気形状因子を測定することに世界で初めて成功した。さらに中性子回折のデータと組み合わせることにより、スピン、軌道磁気モーメントの形状因子を分離することにも成功した。2.(1)4f-3d系の新しい非晶質合金a-RE_<60>Fe_<20>Al_<20>(RE=Gd,Y,Nd,Sm,Td,Dy,Ho)を、アーク炉内直接急冷法という新しい方法で作成することに成功した。磁化測定により次の知見を得た。Y系以外は強磁性を示す。低温で交流帯磁率の減少が観測され、スピングラスの兆候を示す。Gd系以外は硬磁性を示す。(2)a-Gd_<60>Fe_<20>Al_<20>の磁気コンプトン散乱実験よりGdとFeのスピン磁気モーメントを見積ることができた(Gd=6.4μ_B,Fe=2.0μ_B)。今後の計画は以下の通りである(1)3d-、4f-、5f-電子系のスピン、軌道磁気モーメントの形状因子の系統的な研究へ発展させる。(2)SPring-8の高輝度放射光を用いて、非晶質磁性合金のX線磁気回折を目指す。(1)非晶質合金作成装置として新たに、アーク溶解炉内直接急冷装置を開発・作製した。これは、溶融合金試料にハンマーを衝突させることにより、試料を急冷するものである。これにより、1cmx1cm程度の広い面積で均一厚さの試料が作成可能となり、実際に、3d遷移金属一希土類系の新しい非晶質磁性合金、Gd_3FeAl及びY_3FeAlを作成することに成功した。X線回折によりこれらの合金が非晶質であることを確認した。(2)上記の非晶質合金の磁化測定(4K-300Kでの直流磁化、及び、180K-300Kでの交流帯磁率)を行い、非晶質Gd_3FeAlに関して次のことがわかった。

(a)低温では強磁性(あるいはフェリ磁性)を示し、キュリー温度は約250Kである。(b)非晶質磁性合金特有の軟磁性を示す。(c)測定された飽和磁化(20mu_B/f.u)からGDの磁気モーメントとFeの磁気モーメントが反平行に結合しているフェリ磁性であることが推定される。非晶質Y_3FeAlについては、低温(4K)での測定磁化がきわめて小さく、ミクト磁性となっている可能性がある。(3)これら非晶質磁性合金の原子構造、及び、磁気構造を明らかにすべく、円偏光放射光を用いたX線磁気散乱実験の準備をすすめた。本年度は主にX線磁気散乱用の電磁石の整備を行った。実際に磁場の測定を行い、所定の磁場(4cmのギャップに約4kOe)が発生していることを確認した。(4)Laves相(3d遷移金属一希土類の金属間化合物の代表的な結晶相)属するHoFe_2の磁気コンプトン散乱実験より、Hoのスピン磁気モーメントは温度とともにその大きさを変え、さらに、210Kの補償点を境にその方向が反転することがわかった。当初の目的であった非晶質合金のX線磁気回折は現在までのところ成功に至っていない。この原因は、試料からの蛍光X線が予想以上に強く回折線が検出できないことにある。そこで本研究では、1.単結晶を試料とした白色X線磁気回折の新展開(軌道・スピンモーメントの分離)、および、2.新しい希土類-遷移金属系の非晶質磁性合金の作成とその基礎的物性の測定、を新たな目標とし研究を遂行した。各々の成果について以下に報告する。1.(1)高エネルギー物理学研究所・放射光実験施設において、円偏光白色X線を用いた磁気回折実験システムを構築し、国内では初めてX線磁気回折実験を可能とした。Feを用いた実験より蓄積リングの縦方向のビームエミッタンスを初めて測定することができ、これにより、任意の強磁性体試料での実験・解析が可能となった。(2)白色X線磁気回折法をアクチノイド系化合物UTeへ適用し、ウランの軌道磁気モーメントを非常に強く反映した磁気形状因子の測定に世界で初めて成功した。さらに、中性子回折による全磁気形状因子のデータと組み合わせることにより、軌道およびスピン磁気モーメントの各々の形状因子を分離することに成功した。2.希土類を含む新しい非晶質磁性合金RE_3FeAl(RE=Gd,Ho,Nd,Y)を、アーク炉内直接急冷法という新しい方法で作成することに成功した。その磁気的および熱的物性の測定を行ない、次の知見を得た。(1)RE_3FeAl(RE=Gd,Ho,Nd)は強磁性を示す。(2)低温で交流帯磁率の減少が観測され、スピングラスの兆候を示す。(3)Y_3FeAlの昇温での結晶化過程は2段階に別れ、第1段ではY-Alの結晶相が現われ、第2段でFeを含んだ結晶相が析出する。3.今後の計画は以下の通りである。(1)X線磁気回折のデータのみでUTeの軌道とスピンモーメントの形状因子の分離を行なう。(2)全反射ミラーを用いる等の改善策により、世界初の非晶質合金のX線磁気回折を目指す。
原始銀河団における爆発的星形成活動の起源と進化の解明

本研究の目的は、宇宙の星形成活動の最盛期(赤方偏移3付近)において、銀河形成の環境依存性を明らかにすることである。この時代の宇宙には多数の銀河が群れ集まっている、原始銀河団と呼ばれる場所が存在し、当時の銀河形成、星形成活動の主要な場であったと考えられている。しかし、中でも最も活発に星形成を行う銀河種族(爆発的星形成銀河、あるいはサブミリ波銀河)は大量の塵によって星からの光が隠されてしまい、可視光や近赤外線ではその姿を捉えることができていなかった。本研究ではこれら「隠された」銀河種族の理解を追求している。本研究では赤方偏移3.1の原始銀河団SSA22の中心部の探査を推進した。この時代において最も高密度な環境であり、銀河形成と環境の関係を調べる上で最適の領域である。加えて、2015年に申請者によって極めて広く(7平方分)、深い、波長1.1mmの観測が実行されている。このようなアルマ深宇宙探査領域(アルマディープフィールド)は世界でも未だ数例しか実行されておらず、高密度環境を対象にしたものでは唯一のデータである。研究は非常に順調に推移した。申請者が筆頭提案者となって獲得したアルマ望遠鏡のデータの解析を精力的に進め、ターゲットとした原始銀河団におけるサブミリ波銀河を多数検出し、その分布や大きさ、星形成活動の活発さといった物理的性質の統計的な調査を進めることができた。得られた成果に基づき、筆頭著者として査読論文を2本出版し、4件の国際会議における研究発表を行った(招待講演1件を含む)。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
教育目標の達成に重要な教学データを自動選択する ASモデル生成システム

本研究は、学生の学業上の成功(AS; Academic Success)を達成するための修学支援を高度化するために、教学データを用いて大学や学位プログラムごとに重要となるAS指標群を自動生成すると同時に、重要指標を自動選択して、各大学や学位プログラムにおいて「望まれる学生像」とその達成度合いの予測値を示すASモデルを形成し提示するシステムを開発することをめざしている。本研究では、研究内容を以下3つのテーマに分け、順に取り組むことで計画的に研究を遂行するものとしている。《テーマ1》理想的な学生像の解明を通じたASモデルの確立、包括的なデータセットの定義、《テーマ2》重要指標の選定によるASモデルの生成、AS(Academic Success)モデルの表示方法、《テーマ3》開発されたシステムを効果的に用いる学生指導方法のアクションリサーチ。平成29年度は、このうちテーマ1について取り組み、考えうる「理想的な学生像」と、使用可能なデータセットの調査を行い、ASモデル構築のための基本情報を整理した。さらに、具体的な予備調査として、卒業時のAS度合いについて特定の学位プログラムの学生に対するアンケート調査を実施した。また、学習者モデルの分析手法についての研究、教学IRやFDに係る基礎研究、機械学習による修学状態の予測モデルに関する研究などをそれぞれ分担して遂行した。次年度は、これらの研究で得られた知見を活かし、テーマ2におけるASモデル生成に取りかかる予定である。「研究実績の概要」にて述べた研究の全体像のうち、平成29年度はテーマ1についておおよそ当初の計画通り取り組んだ。具体的には、考えうる「理想的な学生像」と、使用可能なデータセットの調査、ASモデル構築のための基本情報を整理したうえで、具体的な予備調査として、卒業時のAS度合いについて特定の学位プログラムの学生に対するアンケート調査を実施することができた。本年度(平成30年度)は、テーマ2の研究として、まず前年度末に実施した学生アンケート調査の分析を進め、当該学位プログラムのASモデルの提案と、各種教学IRデータにもとづくASモデル合致度に関する予測モデル構築の手法開発に取りかかる。また、システム上でのASモデルの表示方法について検討する。さらに、具体的なシステムの仕様策定と開発を進め、年度内の完成と予備実験の実験計画の完了をめざす。代表者および分担者はそれぞれの専門領域を中心に研究を分担する。各分担者はそれぞれの所属機関におけるIRの担当を通した専門的見地から、調査設計、AS指標の設計、教学IRデータの整理・DB設計、予測モデル構築の検討、システムの仕様策定等を行う。
抗酸化ニュートラルシューティカルのラジカル消去及び抗酸化能の化学発光評価法の確立

本年度は以下に示す2つの項目について検討を行った。1)セミミクロフローインジェクションー化学発光(SMFIA-CL)法による健康食品のパーオキシナイトライト消去能の評価前年度確立したセミミクロフローインジェクション-化学発光(SMFIA-CL)法を用いて、実試料への適用を試みた。評価の対象として東南アジアの原産植物であるノニ(Morinda citrifolia)の市販の果汁を用いた。本法によりノニ果汁のパーオキシナイトライト消去能を評価することができ、その応用性を確認することができた。従来のFIA-CL法[1]と比較すると本法は1検体の測定に要する試料量を1/3に削減することができ、経済性あるいは環境への負荷が少ない分析法とすることができた。2)セミミクロフローインジェクション-化学発光法による乳化液中油脂成分の酸化度評価法の検討これまでに水系及び油系での酸化能評価法は報告されているが、乳化液の酸化評価法は存在しておらず、加工食品の製造などではその確立が大いに期待されている。そこで今回、ルミノールあるいは6-(4-Methoxyphenyl)-2-methyl-3,7-dihydroimidazo[1,2-a]pyrazin-3-one(MCLA)を用いるセミミクロフローインジェクションー化字発光法を検討し、乳化液の酸化能評価に関する基礎的な検討を行った。試料には有機過酸化物であるt-ブチルヒドロペルオキシド、リノレイン酸及び菜種油を用いる乳化剤を用いた。t-ブチルヒドロペルオキシドを用いてルミノールとMCLAの発光強度を比較したところ、MCLAを用いた場合に強い発光強度が得られた。さらにMCLAを用いた場合、リノレイン酸の酸化進行に伴う発光強度の増加を観察することができた。現在、乳化液への適用を検討中である。参考文献[1]和田光弘ら、分析化学、55、931(2006).申請者はこれまでにルミノール化学発光を利用したフローインジェクション分析法による活性酸素種(ROS)消去能を検討してきている.本年度は,更なる測定の簡便化,迅速化,実験廃液の少量化及び測定の経済性向上を指向してシステムのセミミクロ化を検討した.活性酸素種としてパーオキシナイトライトを用いて検討を行った.また試料には代表的な抗酸化物質であるアスコルビン酸,アスコルビン酸パルミテート及び水溶性ビタミンE誘導体であるトロロックスを用いて検討を行った.まずセミミクロFIA条件の最適化を行った.その結果,キャリヤー溶液として73.5mM NaNO_2/50mMリン酸緩衝液(pH7.4),流速0.06ml/min,ROS発生試薬溶液として15mM H_2O_2/50mMリン酸緩衝液(pH8.3),流速0.10.ml/min及び化学発光試薬として0.3mMルミノール/50mMリン酸緩衝液(pH8.3),流速0.15ml/minを用いた場合に再現性良く化学発光測定を行うことが可能であった.本法の選択性を確認する目的で試料としてカタラーゼを注入したところ,H_2O_2の発光への関与は10%以下であり,パーオキシナイトライトに選択的であることを確認することができた.次に作成した用量-反応曲線を基にアスコルビン酸,アスコルビン酸パルミテート及びトロロックスのEC50値を算出したところ,それぞれ2.6,43.3及び6.4μg/mlであった.現在は食品添加物として用いられている市販の10種類のローズマリー抽出物に本法を適用し,その実用性を確認するとともに,次のステップであるエマルジョン中の活性酸素種消去能の測定法を検討するためのエマルジョンの選定を行っている.本年度は以下に示す2つの項目について検討を行った。
レプトスピラ症の感染成立から重症化に至るまでのメカニズムの解明と予防方法の開発

レプトスピラ症の感染成立から重症化(とくに黄疸発症)に至るまでの病態メカニズムについて次のような新知見が得られた。レプトスピラは、皮膚の角化層が失われると表皮細胞間(あるいは細胞内)を通過して皮下まで侵入し感染が成立する。感染初期は皮下脂肪組織の血管内に定着し増殖する。やがて増殖の場は肝臓が主体となる。肝臓のディッセ腔に達したレプトスピラは肝細胞間に侵入を始め、細胞間接着を剥がして毛細胆管の構築を破壊する。その結果胆汁排泄障害を来たし、黄疸が生ずる。したがって、血管内定着、肝細胞侵入の際の標的分子が明らかになれば、それらのアナログにより重症化への進展を阻止できることが期待できる。レプトスピラの侵入門戸は皮膚、粘膜であるが、その侵入メカニズムを明らかにするために、ヒト皮膚ケラチノサイトであるHaCaT細胞を用いてin vitro感染実験を行った。Transwellを用いてフィルター上にHaCaT細胞のmonolayerを作成し、Upper compartmentにレプトスピラを接種して培養を行い、Lower compartmentの培養液を経時的に採取して、monolayerを通過した菌を培養法ならびに定量PCR法により定量した。HaCaT細胞をフィルターごと取り出し、電子顕微鏡(走査型、透過型)でレプトスピラと細胞を直接観察した。その結果、レプトスピラは主に細胞間隙を通過するが、一部細胞内を通過していることを示唆する所見も見出された。また、菌がヒトに侵入した後の定着場所、増殖場所を解明するため、レプトスピラをハムスターに皮下接種し、感染後経時的に各臓器を摘出して、臓器内菌数をカウントした。臓器内菌数は、臓器をホモジナイズしてコルトフ液体培地を用いた限界希釈培養法により決定した。その結果、肝臓で最も菌数が増加するのが早く、黄疸が出現する前から増加していることがわかった。また、レプトスピラに対して免疫蛍光染色を行って解析すると、レプトスピラは肝細胞の間隙にのみ認められ、肝細胞内には存在しなかった。したがって、細胞内侵入性は肝臓では確認できていない。申請者は、細胞間接着のタイトジャンクションの破壊が病態形成に大いに関わっているものと考えているが、それを裏付ける研究成果が得られた。平成26年度は、重症型レプトスピラ症(ワイル病)の主症状のひとつである黄疸のメカニズムについて、感染動物モデル(ハムスター)の肝臓を走査型電子顕微鏡で経時的に解析することにより明らかにした。レプトスピラ感染5,7,8,9日後、ハムスターを各2匹ずつ麻酔下に開胸し、ホルムアルデヒドとグルタールアルデヒドで灌龍固定を行い、肝臓を摘出した。試料は、細胞断面の観察に適した凍結割断法と、細胞間の観察に適した交叉切断法の2つの方法を用いて作成した。観察の結果、次のような病態が明らかになった。感染したレプトスピラは、血行性に肝臓にたどり着き、類洞からディッセ腔内へと侵入する。正常肝臓組織においては肝細胞間にタイトジャンクションで裏打ちされた毛細胆管が形成されており、肝細胞で生成された胆汁はこの管腔内に排泄される。ディッセ腔内に侵入したレプトスピラは、一斉に肝細胞間に侵入を始め、細胞間接着を剥がし、やがては毛細胆管の構築を破壊する。その結果、胆汁排泄障害を引き起こし、胆汁が血中に逆流して黄疸を生ずる。血中のビリルビンを同時に測定すると、毛細胆管が破壊される時期と一致して、ビリルビン値が一気に髙値になることもわかった。なお、ウイルス性肝炎でみられるような肝細胞壊死はほとんど認められない。他のいろいろな感染症や代謝疾患など黄疸をきたす疾患は数多くあるが、肝細胞間隙を剥がすことにより黄疸を引き起こす疾患は例がない。レプトスピラの肝細胞間への侵入性は、ハムスター肝臓からコラゲナーゼを用いて分離した肝細胞対(hepatocyte couplets)にレプトスピラをin vitroで感染させることでも確かめられた。最終年度は、経皮感染したレプトスピラの感染後の動態を明らかにするための解析を行った。発光細菌(Photorhabdus luminescens)由来のLuciferase遺伝子を導入したLeptospira interrogans serovar Manilae M1307株をハムスターに皮下感染させ,in vivo imaging system (IVIS)を用いて感染局所の発光を観察した。その結果、感染初期には皮下脂肪組織の多い皮膚で強い発光が認められた。感染ハムスターを灌流固定し表皮から皮下の病理組織切片を免疫組織化学法を用いて解析したところ、レプトスピラは表皮,真皮では認められず,皮下脂肪組織の血管内においてのみ認められた。また、脂肪組織を透過型電子顕微鏡で観察すると、血管内壁に形成された凝血塊内に,レプトスピラが多数認められた。レプトスピラは感染初期、脂肪組織血管内に定着し増殖することがわかった。レプトスピラは血管内腔の凝血塊内に認められたが、これがレプトスピラ感染の結果形成されたのか、既に形成されていた凝血塊内にレプトスピラが定着したのかは不明である。研究期間全体を通じて、レプトスピラ症の感染成立から重症化(とくに黄疸発症)に至るまでの病態メカニズムについて次のような新知見が得られた。

感染初期は皮下脂肪組織の血管内に定着し増殖する。やがて増殖の場は肝臓が主体となる。肝臓のディッセ腔に達したレプトスピラは肝細胞間に侵入を始め、細胞間接着を剥がして毛細胆管の構築を破壊する。その結果胆汁排泄障害を来たし、黄疸が生ずる。したがって、血管内定着、肝細胞侵入の際の標的分子が明らかになれば、それらのアナログにより重症化への進展を阻止できることが期待できる。レプトスピラ症の感染成立から重症化(とくに黄疸発症)に至るまでの病態メカニズムについて次のような新知見が得られた。レプトスピラは、皮膚の角化層が失われると表皮細胞間(あるいは細胞内)を通過して皮下まで侵入し感染が成立する。平成25年度には、ヒト皮膚ケラチノサイトであるHaCaT細胞のモノレイヤーをレプトスピラが通過することを発見した。平成26年度は、肝細胞間をレプトスピラが侵入、破壊することにより黄疸を引き起こすことを明らかにした。レプトスピラ症の多彩な病態は、「細胞間接着の破壊」というメカニズムでかなり部分の説明が付くという仮説を立てているが、これを裏付ける重要な現象を見出すことができたと考えている。その分子メカニズムの解明を最終目標としているが、現在までに成果は得られておらず、最終年度において解明を目指す。細菌感染症学平成27年度は、細胞間接着を破壊するメカニズムの解析を行う。HaCaT細胞のモノレイヤーにレプトスピラを感染させ、細胞間接着の各分子を蛍光免疫染色しその変化を観察する。肝細胞の解析については、肝細胞間に侵入する際にどの分子を認識しているのか、どのようにしてタイトジャンクションを破壊するのか、を明らかにしたい。ところで、細胞間接着分子の抗ハムスター抗体は入手不可能であり、抗マウス抗体を試してみたがうまく染まらなかった。最近我々は、幼若ラット(日齢14以下)もレプトスピラ感受性で、ハムスター同様に黄疸、出血をきたして死亡することを発見した。感染動物モデルとして使用可能であると考えている。ラットの細胞接着分子に対する抗体は容易に入手できるため、次年度はラットを用いた実験を試してみたい。また、レプトスピラ症の肺出血、腎不全の病態解析については、血管壁構造、尿細管構造の変化に注目しながら電子顕微鏡観察を続け、主に形態学的アプローチで病態メカニズムの解明を目指す予定である。初年度である平成25年度は、レプトスピラの侵入メカニズムの解明、ならびに菌がヒトに侵入した後の定着、増殖場所の解明を目標に掲げていた。HaCaT細胞を用いたin vitro感染実験、ハムスターを用いたin vivo感染実験により計画通り解析が進み、細胞間接着のTJの破壊が病態形成に大いに関わっているという仮説の裏付けができた。その分子メカニズムの解明までを目指しているが、初年度はまだ着手できておらず、今後の課題である。
ユーザのロボットに対する本音を日常的モラルジレンマ課題によって炙り出す手法の提案

人間とのコミュニケーションを目的としたロボットが我々の日常生活空間に急速に普及しつつある.これらのロボットはあたかも家族の一員のような立場で稼働することが想定されているが,果たして実際のユーザはそのロボットを「何者」と認識しているのであろうか.本研究課題ではこの問いに対して,ロボットが日常生活空間に普及することで起こりうる状況を想定した「日常的モラルジレンマ課題」によってユーザのロボットに対する「本音」を炙り出し,人間はロボットを「何者」と認識しているのかの把握を目指す.そしてこの結果を基にして,日常生活空間で稼働するロボットに対する新たな評価手法の提案を目指す.人間とのコミュニケーションを目的としたロボットが我々の日常生活空間に急速に普及しつつある.これらのロボットはあたかも家族の一員のような立場で稼働することが想定されているが,果たして実際のユーザはそのロボットを「何者」と認識しているのであろうか.本研究課題ではこの問いに対して,ロボットが日常生活空間に普及することで起こりうる状況を想定した「日常的モラルジレンマ課題」によってユーザのロボットに対する「本音」を炙り出し,人間はロボットを「何者」と認識しているのかの把握を目指す.そしてこの結果を基にして,日常生活空間で稼働するロボットに対する新たな評価手法の提案を目指す.