hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
韓国における市民的公共性の新たな展開としての市民事業に関する研究

2007年成立の「社会的企業育成法」を韓国における市民事業の展開における一つの到達点として位置づけ、そこに至る経緯と現状を文献や現地調査を通じて検証した結果、(1)その出発点が1990年代の貧困地域での共同体運動や自活事業にあること、(2) 2000年の国民基礎生活保障法がそうした共同体運動のいっそうの発展にとってむしろ桎梏となったこと、(3)社会的企業育成法によって認証される各地の社会的企業が、90年代以来の貧困運動の伝統から切り離されてしまったこと、(4)そのためその経営基盤が脆弱で持続性に不安があることなどが現地調査でも確認された。本研究は、市民事業をめぐる韓国での近年の動向を市民的公共性の新たな展開として位置づけ、日本での経験や試みとも対比しつつ、市民事業の事例調査と分析を試みるとともに、市民社会や公共性(公共圏)理論にもつその含意を明らかにすることを目的としている。今年度は、現地での基礎調査・資料の収集と、日本での研究サーベイ・研究交流などの双方を実施し、次年度のより本格的な現地調査に向けた基礎固めをおこなった。現地での基礎調査については、ソウル、済州道地域を中心に実施し、ソウルでは「希望製作所」、「ともに働く財団」、「HAJA・センター」、聖公会大学「社会的企業研究センター」、労働部、社会福祉部などの関連政府機関などでの資料蒐集、インタビューなどを実施し、社会的企業育成法の成立の背景、同法に基づく社会的企業育成の実績・現状など、韓国での市民事業全般の動向について確認した。さらにソウルでは韓国でのまちづくりやコミュニティビジネスの先端的事例として麻浦区ソンミサン地区を集中的に取材した。済州島では、済州市で三つの社会福祉分野の社会的企業を取材した。こうした現地調査とともに、「日本希望製作所」、「大阪上町台地コミュニティ・デザイン研究会」、「コリアNGOセンター」などと研究会などを開催し、日韓市民事業の比較研究のための基盤形成やネットワークづくりを実施した。今年度はさらに、この間の韓国市民社会の調査研究の成果を川瀬俊治との共編著『ろうそくデモを超えて韓国社会はどこに行くのか』(東方出版、2009年10月刊行)という形で刊行し、韓国社会の先導役を演じてきた市民運動の新しい動向を探りながら、今後の韓国社会の全体としての行方を検証した。平成22年度には、21年度に続いて、ソウルを初め、仁川、済州などで市民事業の先進事例の調査を本格的に着手した。7月には、ソウルの「ともに働く財団」前事務局長の李恩愛氏に「社会的企業育成法」の成立過程、法制定以後の現状と課題について聞くとともに、We Can(障害者によるクッキーの製造・販売)など4カ所の社会的企業を訪問した。さらに同月、清州市(忠清北道)でAll利など市民事業と介護事業所を訪ね、社会的経済のネットワークによるまちづくりの実践について調査し、大田では忠清南道の道庁に社会的企業支援担当者を訪ね、広域自治体の社会的企業育成のための取り組みについて聞いた。9月には済州道に「スヌルルン自活支援センター」を訪ねて、国民基礎生活保障法に基づく自活支援活動に取り組む立場から社会的企業育成法や法制定以後の現状について訪ねた。2月(平成23年)には、仁川市、安山市に社会的企業の認定を受けた医療生協の調査と社会的企業のインキュベーションや中間支援に取り組むハンギョレ新聞社の「ハンギョレ経済研究所」を訪ね意見交換した。以上のような現地調査に加えて、9月19日には韓国から朴元淳希望製作所常任理事を招いて「東アジアにおける市民社会の条件と可能性」(東京)のテーマでシンポを開催したのをはじめ、10月にはユ・チャンボク(ソウル麻浦区ソンミサンマウル・リーダー)、1月(平成23年)には崔〓淑(韓国保健福祉支援研究院常任理事)など韓国のまちづくりや市民事業を現場で担う市民活動家を招聘し、シンポジウム・研究会などを開催した。平成23年度は、基本的には、平成21年度、22年度の調査・研究の補足や日本での調査をすすめながらも、主としてこの間の研究のまとめ(論文執筆やデータベースの構築)にあて、日韓社会的企業に関する日本希望製作所との共同研究の成果刊行(『希望叢書2危機の時代の市民活動:日韓社会的企業最前線』東方書店)を実現した。韓国での調査では、自活共同体から社会的企業に移行した事例のフィールドワークを目的に済州道西帰浦市の<働く人びと>(2009年社会的企業としての認可)を訪ね調査した。

日本については、東日本大震災以後の地域再生・創造や雇用創出に果たす市民事業の役割に注目し、「NPO法人遠野・山・里・暮らしネットワーク」などに現地取材した。立命館大学コリア研究センター、日本希望製作所、さらには社会的企業のインキュベーションや中間支援に取り組むハンギョレ新聞社の「ハンギョレ経済研究所」など関連研究機関を拠点に成果刊行のための研究会や意見交換を数次にわたって開催した。こうした調査や研究を通じて、韓国での社会的企業など広く社会的経済の起源が90年代以来の生産共同体運動にあること、2000年制定の国民基礎生活保障法による自活事業の枠組みが自活運動団体が本来目指した方向とは齟齬があったこと、さらにそれは自活事業がそれ自体として社会的企業を展開させる可能性の芽を摘み、あらためてその殻を打ち破ろうとした二〇〇六年の段階には、すでに別の文脈で社会的企業への基盤が形づくられ、これが2007年の「社会的企業育成法」に結びついたことなどが明らかとなった。社会的企業育成法に至るそうした経緯は、韓国社会的企業の特質や課題を考える上で極めて重要な意味をもっている。
サイバーフィジカルシステムを用いたスマート化学プロセスの設計

化学プラントの未来像として,エネルギー消費のネットゼロ化,無人運転化,超安全化などが求められているが,現状の技術ではこれを達成するのは困難である。そこで,本研究では,未来のスマートな化学プラントを設計するために,分離プロセスを対象としてサイバーフィジカルシステムを構築する。その基盤研究の第一歩として,スマート化学プロセスに求められる物理社会の機能とサイバー社会の機能を定量化し,“機能"単位の明確化とインターフェイスの共通化をシステムの観点から明らかにする。具体的には,リボイラやコンデンサといった機器全てがインターネットに繋がるIoT型センサーを開発し,これをパイロットスケールの蒸留塔に実装し,実験・プロセスシミュレーションから挙動を解析する。平成30年度は,サイバー空間を対象としたモデルを作成し,フィジカル空間データの間でデータ取得解析,フィードバック可能なシステムを構築した。その結果,フィジカル空間とサイバー空間の間で,やり取りされる時空間的なデータを取得可能となり,操作条件を決定可能となった。そこで,本研究では,未来のスマートな化学プラントを設計するために,蒸留分離プロセスを対象としてサイバーフィジカルシステムを構築する。平成28年度は,スマート化学プラントを構築するための第一歩として,蒸留プロセスのIoT化をおこなった。具体的には,温度,圧力,流量,加速度,照度を計測可能かつインターネット通信可能なセンサシステムを設計し,各機器に接続し,これらの機器を接続した後,プロセスを定常および非定常状態で運転し,時空間的なセンシングデータの取得と解析を行った。その結果,実世界の様々な空間から時々刻々とダイナミックに生成される多様で連続的な情報コンテンツを捉え,開発した情報通信技術と融合させることで,ビッグデータ処理に成功した。プロセス情報を対象とするアルゴリズム構造を構築し,情報を処理するシステムアプリケーションを開発した。ここで,開発した解析ツールを用いて,データ機能を顕在化するために,クラスタリングアルゴリズムを用いて,プロセスデータと操作性,設計性のリンク構造を明らかにした。このようなメタデータを解析することで,CPS構築に必要になされる「機能」を明らかにする検討を実施中である。平成29年度は,サイバー空間の基礎となる定常および非定常シミュレーションモデルを構築し,得られた実験データをモデル中に取り込み,それを実験データにフィードバックする2次元的なシステム構築をおこなった。その結果,実空間と物理空間の間で,生成される時空間的なパラメータの読み込みと吐き出しに成功した。プロセス情報を対象とするシステム・アプリケーションとして,シミレーションモデルを構築した。なお,このシミュレーションモデルは蒸留分離プロセスであるが,これをさらに膜分離プロセスにまで拡張し,サブシステムデータからメタシステムデーまでの解析を実施中である。メタデータを離散化し,物理的な仮想プラントをコンピュータ上に複数個構築し,インターネット通信を介することで,センシングシステムに求められるデータ特性を決定する。ここから得られる知見をもとに,プロセスデータの機能化のための必要となる情報の最適化をおこない,感度を有する「機能」を決定する。メタシステムデータを離散化し,物理的な仮想プラントをシミュレーションモデルと併用して構築し,IoTデバイスとリンクすることで,プロセスデータの機能化のために必要な情報を決定する。
レーザートムソン散乱法による低温再結合プラズマの電子温度・密度計測法の開発

レーザートムソン散乱法は高温プラズマの電子温度計測として確立された手法であるが,これを低温再結合プラズマに適用するにはいくつかの開発項目がある.ドップラー広がりが小さいためフィルター分光方式を用いることができず,光学系のスループットが小さくなること,及び低密度になると光量が低下すること等である.本研究では高密度のプラズマ生成が可能な上流のチャンバーにトムソン散乱計測系を構築し,昨年度初期結果を得ている.今年度はトムソン散乱計測を再結合プラズマの計測に適用した.作動ガスとしてHeを用い,差動排気を停止することによって上流の電子温度を下げ,下流のチャンバーに水素をパフして上流に水素分子活性化再結合(H_2-MAR)が達成されていく条件を設定し,Heをパフした場合と比較した.電離進行およびH_2-MARプラズマそれぞれのトムソン散乱スペクトルから,レイリーブロックによってマスクされた部分を除きフィッティングによって求められた電子温度は5.8および2.0eVである.一方電子温度および電子密度のガス圧依存性を調べると,ガス導入による中性粒子との非弾性衝突によって電子温度は低下していくが,そのとき,水素ガス導入の場合の密度はヘリウム導入に比べ低く抑えられる.現在のトムソン散乱法システムでは,計測点が1点であるため再結合率の定量評価は単純ではないが,低密度の下流チャンバーにおいて2点間のイオン飽和電流の低下率から定量評価したMARの条件[S. Kado et al.,J. Nucl. Matt.313-316(2003)754]に矛盾しない.今後,プローブでは測定不可能な,より低い電子温度の再結合プラズマの計測を行い,再結合の素過程をより詳細にしらべる予定である.レーザートムソン散乱法は高温プラズマの電子温度計測として確立された手法であるが,これを低温再結合プラズマに適用するにはいくつかの開発項目がある.ドップラー広がりが小さいためフィルター分光方式を用いることができず,光学系のスループットが小さくなること,及び低密度になると光量が低下すること等である.今年度はトムソン散乱計測系の設計,製作,性能評価,チャンバーへの迷光対策を行い,初期データを得た.レーザーは色素レーザーの励起光源として用いていたNd-YAGレーザーの第2高調波を色素レーザー筐体から取り出し利用可能に改造した.真空容器の入射・出射口にはブリュースター窓および3枚のバッフル板を設けることで窓や真空容器壁などでの散乱による迷光の低減を図った.分光器はダブルモノクロメータを自作し,性能評価を行った.市販のカメラレンズ(F2.8,f=135mm)と回折格子(1200Grooves/mm)を組み合わせた構造で,通常用いるスリット幅において0.2nmの波長分解能を有する.ダブルモノクロメータの1段目の像面にレイリーブロックといわれる空間フィルターの役割をするワイヤーを入れ迷光を除去するシステムを構築した.太さ0.3mmのワイヤーは波長空間で1.8nmに相当し,装置幅(0.2nm)程度に広がる迷光を十分遮光する.その一方,トムソン散乱スペクトルの中心部もこのブロックで遮光されてしまうため,電子温度の検出下限がこのブロックで決まる.半値全幅がブロックの幅に等しいスペクトルで検出下限を定義すると0.6eV程度の電子温度まで計測可能との見込みを得ているCCDで検出するスペクトルにはトムソン散乱光以外に分光器内で発生する迷光がある.その影響を抑えるために,迷光スペクトルをプラズマ中のトムソン散乱とは別に計測し,両者の差を取ることで4.5eVに相当するトムソン散乱スペクトルを得た.レーザートムソン散乱法は高温プラズマの電子温度計測として確立された手法であるが,これを低温再結合プラズマに適用するにはいくつかの開発項目がある.ドップラー広がりが小さいためフィルター分光方式を用いることができず,光学系のスループットが小さくなること,及び低密度になると光量が低下すること等である.本研究では高密度のプラズマ生成が可能な上流のチャンバーにトムソン散乱計測系を構築し,昨年度初期結果を得ている.今年度はトムソン散乱計測を再結合プラズマの計測に適用した.作動ガスとしてHeを用い,差動排気を停止することによって上流の電子温度を下げ,下流のチャンバーに水素をパフして上流に水素分子活性化再結合(H_2-MAR)が達成されていく条件を設定し,Heをパフした場合と比較した.電離進行およびH_2-MARプラズマそれぞれのトムソン散乱スペクトルから,レイリーブロックによってマスクされた部分を除きフィッティングによって求められた電子温度は5.8および2.0eVである.一方電子温度および電子密度のガス圧依存性を調べると,ガス導入による中性粒子との非弾性衝突によって電子温度は低下していくが,そのとき,水素ガス導入の場合の密度はヘリウム導入に比べ低く抑えられる.現在のトムソン散乱法システムでは,計測点が1点であるため再結合率の定量評価は単純ではないが,低密度の下流チャンバーにおいて2点間のイオン飽和電流の低下率から定量評価したMARの条件[S. Kado et al.,J. Nucl. Matt.313-316(2003)754]に矛盾しない.今後,プローブでは測定不可能な,より低い電子温度の再結合プラズマの計測を行い,再結合の素過程をより詳細にしらべる予定である.
国際運輸サービスの自由化及び輸送費用の低下が貿易・企業立地に与える影響

本研究は、サービス貿易に関して課される様々な貿易阻害的措置がどの程度の経済インパクトを持っているかを計量的に明らかにし、その削減がサービス産業の生産性向上によるサービスコストの低下を通じて、企業の海外進出それに伴う国際生産ネットワーク形成に寄与しているか、を実証的に検証することを目指した。研究の結果、当初の目的であるサービス・リンク・コストがどの程度の大きさになるかを計量的に明らかにする点についてはすべてのサービスコストについて明示化することは出来なかったが、特に輸送・交通サービスに関して、コスト削減がヒト・モノの移動円滑化を通じて国際生産ネットワーク形成に影響していることを確認できた。本年度は研究プロジェクトの2年目に相当するため、引き続き主に国際運輸サービスの自由化の実態を把握するための運輸サービスの国境間取引(サービス貿易)に関するデータベースの構築と各国制度に関する文献、資料調査を行った。これらにより得られた情報を元にして行った中間的な統計分析結果や調査結果は随時各種国際学会で研究成果として報告した。これまでの調査、分析により、グローバル化の進展に伴い多国間にまたがる生産ネットワークが特に東アジア、ヨーロッパで緊密に形成されるようになってきており、その背景にフラグメンテーション理論で指摘されているサービス・リンク・コストの低下が大きく影響しているようにみえる、ということがわかってきた。サービス・リンク・コストとは、具体的には異なる国、地域に立地する生産工程間の様々なトランザクション・コストの総称であり、貿易障壁、輸送費、通信費用、コミュニケーションコストなど様々なものが含まれる。うち貿易障壁についてはすでに多数の文献で言われているとおり地域経済統合による貿易障壁の削減が生産ネットワークの拡充に影響を与えていることはまちがいない。さらに本研究で主題とする地域間の輸送サービスコストの低下についても、同様に生産ネットワークの拡大と立地の拡散に大きな影響を与えているように見える。ただし現状ではあくまでそのような傾向がありそうだ、というだけで厳密な因果関係の把握や統計的頑健性の確保には至っていない。またその関係性の背後にある原因については、国際旅客航空サービスの運賃低下が人の行き来を容易にすることによりコミュニケーションコストを低下させる、など多くのものが考えられるものの現段階では明確に特定できる段階には至っていない。本年度は4年間の研究の準備段階として、サービス貿易の貿易阻害要因の現状に関する制度的側面を調査するとともに、データ収集を行った。とくに、運輸関連の貿易阻害措置の調査、検討と主にICAO発行のデータベースを利用した航空運輸の流動データに関するデータベース作成を中心に研究、作業を行った。並行して、本年度の準備段階での調査結果をまとめ、国内外の学会において成果の発表を行った。これらの研究報告の一部は本研究の最終目的と多少内容が異なっているものもあるが、本年度は研究プロジェクトの初年度で準備段階のため、関連領域について幅広く調査している結果である。研究発表を行った学会は以下の通り。本年度は研究プロジェクト3年目として、引き続きデータセット構築とその分析を中心とした研究活動を行った。これらの研究成果については3つの国際学会にて報告を行った。データ分析及び関連研究、資料調査からこれまでの所得られている暫定的な結論は以下の通りである。1)特に東・東南アジア地域において、AFTAその他の貿易政策の自由化の成果、および様々な貿易円滑化措置の努力により、この地域での運輸サービスなど生産ネットワーク形成に必要な各種サービスのコストが低下しているように見える。2)これによりこの地域における地域間の財(特に中間財)取引が容易になり、各国・各企業(多国籍企業)が緊密な地域内生産ネットワークを作り上げ活発に地域内トランザクションを行っているようにみえる。3)このような地域内トランザクションの活性化が地域の貿易拡大に強く影響しているようである。これらの知見に加え、本研究では最終的には多国籍企業の分散立地の立地決定メカニズムにどのような影響があるのか、まで研究を行いたいと考えているが、この最後の点については今のところ明確な関係性を読み取れておらず、27年度に引き続き研究を行うつもりである。本研究は、サービス貿易に関して課されている種々の貿易障壁がどの程度の経済的インパクトを持っているかを計量分析によって確認し、その削減がサービス産業の生産性向上によるサービスの生産コストの低下を通じて、サービス産業のみならず製造業企業の生産性向上、海外進出による国際生産ネットワーク形成に寄与する可能性を実証的に検証することを目指した。特に、国際間の移動の円滑化(ヒト・モノ)が貿易円滑化、および外資系企業の直接投資促進を通じて製造業の国際生産ネットワーク形成に寄与するかを確認した。この研究は、理論的には「フラグメンテーション理論」とよばれる国際的な生産工程の分散立地とネットワーク形成を説明する理論の実証分析による検証と位置づけられるとともに、現実面でも特に東アジア・ASEAN地域で顕著に観察される国際産業ネットワークの形成・深化の要因とそのための政策的示唆を得るために重要な知見を与える研究と見なすことが出来る。研究の結果、当初の目標である、サービス・リンク・コストとよばれるフラグメンテーションを促進する国際的に分散立地した生産工程間をつなぐサービスのコストすべてに関して、その推移と生産ネットワーク形成に対する影響を計測、検証することは統計データ化することが困難な質的情報も多く果たせなかったものの、特にグローバル化の進展によりヒト、モノの移動の促進(これもまたトランザクション・コスト、コミュニケーション・コストの削減に寄与する、貿易円滑化の重要な要素である)が国際的生産ネットワークの進展に寄与している可能性が高いことはある程度明らかに出来たと考えている。残念ながら最終年度内にアクセプトされた論文はないが、引き続きアクセプトされるよう投稿を続ける。

本研究は、サービス貿易に関して課される様々な貿易阻害的措置がどの程度の経済インパクトを持っているかを計量的に明らかにし、その削減がサービス産業の生産性向上によるサービスコストの低下を通じて、企業の海外進出それに伴う国際生産ネットワーク形成に寄与しているか、を実証的に検証することを目指した。研究の結果、当初の目的であるサービス・リンク・コストがどの程度の大きさになるかを計量的に明らかにする点についてはすべてのサービスコストについて明示化することは出来なかったが、特に輸送・交通サービスに関して、コスト削減がヒト・モノの移動円滑化を通じて国際生産ネットワーク形成に影響していることを確認できた。データベースの作成、現段階までの研究成果の学会等での発表など、おおむね想定していた研究スケジュール通りの研究を行っている。ただし、研究成果については出来れば刊行論文の形で公表したかったが、現在の所学会報告どまりであるので、その点を勘案するとすばらしい進捗状況とは言えないかもしれない。よっておおむね順調と判断する。国際経済学27年度は研究プロジェクトの最終・完成年度であるので、データセットのアップデートを行ったのちはこれまでの研究成果をまとめるとともに本年度追加された研究結果について順次学会報告、研究論文などとして公表することを最大の目標とする。特に研究論文については今のところジャーナルに採用されたものがないため、この点について最大限の努力を行いたい。本年度は研究プロジェクトの2年目に相当するため、初年度の昨年に引き続き主に国際運輸サービスの自由化の実態を把握するための運輸サービスの国境間取引(サービス貿易)に関するデータベースの構築と各国制度に関する文献、資料調査を行った。これらにより得られた情報を元にして行った中間的な統計分析結果や調査結果は主に各種国際学会で発表を行った。どちらも研究開始当初作成した研究計画に予定されていたとおりのものであり、おおむね順調に推移しているととらえて良いのではないかと考える。本年度は4年間の研究プロジェクトの初年度であり、主に関連文献の調査、実際のサービス貿易に対する貿易阻害措置の制度調査、及びデータ収集に当てる予定であった。これまでの所、特に理論・実証面での関連文献の調査、具体的にはフラグメンテーション理論やTrade Facilitation, Connectivityなどこの分野に関連する理論的、実証的研究文献の収集、調査は順調に進んでいる。また、データベース作成についてもICAO発行のデータベースを利用して国際航空運輸フローのデータを収集するなど、計画通り進行中である。
急性骨髄性白血病の病態形成における転写因子C/EBPαの遺伝子変異の生物学的意義

転写因子C/EBPαは血液細胞において骨髄球前駆細胞から好中球の分化の過程において発現し、好中球の分化に必須な転写因子である。C/EBPαは好中球分化において増殖抑制と分化促進の二つの生物作用を同時に発揮するものと考えられる。これらの所見はC/EBPαが骨髄性白血病の病態形成に関わっている可能性を強く示唆するものであるが、申請者の共同研究者であるハーバード大学DG Tenen博士らは急性骨髄性白血病FAB分類上M2の症例中、染色体異常の認められない例の25%でC/EBPα遺伝子の一方に変異が認められることを明らかにした。これらの遺伝子変異の多くはN末端部分に存在し、変異より下流の翻訳開始点から優位に翻訳されるため、転写活性化ドメインを一部欠損した蛋白が産生される。この短い遺伝子産物は転写活性化能を持たず、in vitroの系においてドミナントネガティブに機能することが示されている。申請者らはこの変異型C/EBPαがプライマリーの血液細胞においてどのような生物学的活性を示すのか解析を行っているが、これまでにレトロウイルスを用いて遺伝子導入したヒトCD34陽性血液幹細胞のin vitroの解析から、変異型C/EBPαがヒト血液細胞の好中球分化を明らかに遅らせるとともに、増殖能の亢進と長期の増殖を支持することが明らかとなった。この現象は好中球に特異的であり、変異型C/EBPαは内在性の野生型C/EBPαの機能を抑制しているものと考えられる。そこで今後は、これらドミナントネガティブに機能するC/EBPα変異遺伝子の機能をin vivoで解析し、これらの遺伝子変異が急性骨髄性白血病における骨髄球の分化障害や自律性増殖にどのように関与しているのかを明らかにしていきたい。
生体硫黄同位体比測定に基づく環境大気中硫黄の発生源の識別と硫黄の循環に関する考察

現在問題となっている「酸性雨」対策の基礎として、大気中酸性雨起因物質(とくに硫黄化合物)の発生源を硫黄同位体比の観点から識別する研究を展開し、植物の葉など生体試料の硫黄同位体比の測定から、間接的にその生育環境(おもに大気中)の硫黄化合物の発生源が識別できる可能性を見出した。環境中硫黄の自然発生源は海水硫酸塩で代表され、そのδ^<34>S値は20.2‰であるが、人為発生源として石炭・石油数十種について硫黄同位体比を測定したところ、それらのδ^<34>S値は-10+35‰までのばらつきがあるものの、概して海水硫酸塩のδ^<34>S値よりは小さく、さらに石油のほうが石炭よりも小さいδ^<34>S値を示すことが明らかとなった。これらを硫黄発生源のデータとし、つぎに環境試料として大気・大気粉塵・雪・雨水・植物の葉・食品・ヒトの爪などについて硫黄同位体比の測定を行った。発生源硫黄の同位体比と環境試料の硫黄同位体比の照合を行ったところ、発生源硫黄が環境試料に反映されていることが観測された。例えば植物の葉の硫黄同位体比について、海岸近くでは海水硫酸塩、都心部では化石燃料、海岸付近でも工業地帯に隣接したところでは海水硫酸塩および化石燃料両者の影響が見られた。大気中の硫黄は石油由来、大気粉塵の硫黄は石炭由来と見做された。さらに食品とヒトの爪においても、海が2/3を占めている南半球ではそれらのδ^<34>S値は、2/3が陸地で工業国が多い北半球に比べて大きく、南半球は海水硫酸塩、北半球では化石燃料の影響が反映されていた。大気・大気粉塵・雪・雨水など同位体比測定に供する試料をサンプリングするには数か月を要するため、採取しやすい生体試料(植物の葉など)を代替えとしても、その生育環境の硫黄発生源の識別が可能であり、さらに同時期に各地でサンプリングができるなど今後環境中での硫黄の動態解析を実施するうえで大いに意義のあることと思われる。酸性雨の起因物質である大気中の硫黄化合物が、自然発生(主に海水硫酸塩)的か人為発生(主に石油・石炭の燃焼生成物)的かを識別するために、環境硫黄を取り込んでいる植物の硫黄同位体比測定を行った。その結果、海洋に面している新潟、伊豆大島のツバキの葉に海水硫酸塩(delta^<34>S:20.2‰)に近いdelta^<34>S‰が見られたが、火山性硫黄の影響を受ける大島は新潟(5.6‰)に比べ、やや低いdelta^<34>S‰(4.2‰)を示した。東京都心部では2.00.8‰を示し、自動車排気ガス(石油硫黄)の影響と思われる。また鎌倉で観測された2.2‰は、海岸といえども、京浜工業地帯に近く、交通量の多いことから石油硫黄の影響が大きいと推測される。この考察の前提には、一般に自然起源の主因である海水硫酸塩より、人為起源の石炭・石油硫黄のdelta^<34>S‰が小さいことがあげられる。

この実験結果は、植物に含まれる硫黄が環境中の硫黄をよく反映していることを示すものであり、生体硫黄の同位体比測定が、環境硫黄の発生源の識別に有効であることを示唆しているとの結論を得た。さらに、石炭・石油硫黄の識別を行うために、産地の異なるこれらの化石燃料について、硫黄同位体比測定および同族元素であるセレンの定量を行った。その結果、delta^<34>S‰については石炭硫黄が-2.4+2.49‰と大きな変動を示すのに対して、石油硫黄は-1.3+13.3‰と変動幅が比較的小さかった。このような変動があるものの、平均すれば、人為起源の硫黄のdelta^<34>S‰が自然起源のそれより小さいことは事実である。しかし、セレン含有量は石炭に多く、石油に小さい傾向が見られ、硫黄同位体比とセレンの相関図より、石炭・石油硫黄を識別することができた。SMSによる同位体比測定では、硫化銀とした試料を錠剤成形器で700kg/cm^2でペレット調製することにより精度の向上を図った。大気と浮遊塵中の硫黄については、エアサンプラーで捕集した試料について、同位体比を測定中である。環境中の硫黄が植物に摂取され、生体硫黄としていかに環境硫黄を反映しているか(1)、および環境における循環(2)について、硫黄同位体比(δ^<34>S‰値で表わす)をトレーサーとして考察を行った。これらの研究に先立ち、発生源の硫黄同位体比の特徴を把握することが必要と思われた。自然発生源を代表する海水硫酸塩硫黄のδ^<34>S‰値は20.0‰がすでに保証値となっているので、主たる人為発生源の石油・石炭について、世界各地からの試料の分析を行った。石油硫黄のδ^<34>S‰値は20.0‰より小さく最高でも13‰であったのに対し、石炭硫黄の中には25‰を示すものもあった。しかし両化石燃料とも平均的には海水硫酸塩硫黄より小さいδ^<34>S‰値を持つことが確かめられた。自然・人為発生源からの硫黄が、環境中でどのような挙動をしているのかを追跡するために、大気および浮遊粒子塵中の硫黄について同位体比測定を行った。エアサンプラーを用い、大気および浮遊粒子塵の採取を行い、硫黄はいずれも硫酸塩とした。両者の硫黄同位体比の特徴は、浮遊粒子塵の方が大きなδ^<34>S‰示した。発生源の石炭・石油と照合すると、浮遊粒子塵には石炭の燃焼に伴うフライアッシュの寄与が反映されており、大気中の硫黄は石油硫黄の寄与が大きいと推定される。大気および浮遊粒子塵を採取したのと同じ場所に生育するツバキの葉について、生体硫黄の同位体比測定を行ったところ、両者の中間のδ^<34>S‰値を示した。ここで硫黄の動態について考察を行うと、大気中の硫黄は化石燃料の燃焼に伴って発生する二酸化硫黄が主で、浮遊粒子塵は石炭のフライアッシュおよび地域的には海水飛沫を含む硫酸塩硫黄を保持しているものと思われる。浮遊粒子塵は雨と共に地上に落下し、やがて土壌を通して硫黄は植物の根から硫酸イオンの形で摂取される。植物は葉からも大気中の二酸化硫黄を取り入れるので、環境硫黄を反映する格好の試料と思われる。地域別にツバキの葉について硫黄同位体比の測定を行ったところ、都心部では化石燃料の影響が強く、海岸付近では海水の影響が強く現われていた。植物試料のδ^<34>S‰値が、環境硫黄評価の指標となることが期待される。
DNA複製開始領域とウイルスベクターを組み合わせた遺伝子治療導入ベクターの開発

アデノウイルス、P1ファージCre/loxP系、および動物細胞DNA複製開始配列を組み合わせたベクターの作製については、基礎実験として発現アッセイの容易なβ-ガラクトシダーゼ遺伝子(β-gal)をリポーター遺伝子として用いた。β-gal遺伝子をサイトメガロウイルス(CMV)由来の強力なプロモーターの制御下に置き、polyAシグナルを付加してから、動物細胞DNA複製開始配列myc(H-P)21、HSPMYC-B、Octamer、またはポジティブ・コントロール実験用にSV40ウイルスDNA複製開始点(SVori)のいずれかと連結した。全体の両端に大腸菌P1ファージ由来loxP配列を1コピーずつ同方向につなぎ、これをさらに、アデノウイルス2型(Ad2)のゲノムDNAに組み込んで、β-ガラクトシダーゼを発現する環状分子生成組換えアデノウイルス2x(loxP)-Adex-gal4種を構築した。これとは別に、Creタンパク質を発現させるために、P1ファージ由来Cre遺伝子にCMVプロモーターおよびpolyAシグナルを連結して、やはりAd2DNAに組み込んだAdex-Creを作製した。2x(loxP)-AdexおよびAdex-Creは、アデノウイルスの複製・転写タンパク質E1AおよびE1Bの遺伝子を欠いているので、構築後これらの遺伝子だけを通常の細胞に導入してもウイルス粒子を形成できない。そこで、E1AおよびE1Bを発現しているヒト293細胞に導入してウイルス粒子を形成させて回収した。先ず、コントロール実験としてSV40ウイルスDNA開始点(SVori)を2つのloxP配列間に持つ環状分子生成組換えアデノウイルス2x(loxP)-Adex-gal-SVについて検討した。SV40ウイルスDNAは同ウイルスのT抗原に依存して複製するので、T抗原を発現しているサルCOS細胞内ではSVoriからの複製が起こる。293細胞から回収した環状分子生成組換えアデノウイルス2x(loxP)-Adex-gal-SVとCre発現組換えウイルスAdex-Creを同時にCOS細胞に感染させたところ、β-ガラクトシダーゼを発現する環状分子のエピゾ-マルな複製が観察された。次に、ヒトc-myc遺伝子上流、またはヒト熱ショックタンパク質hsp70遺伝子上流に我々が同定したDNA複製開始配列myc(H-P)21、HSPMYC-Bをそれぞれ含む環状分子生成組換えアデノウイルス2x(loxP)-Adex-gal-myc、2x(loxP)-Adex-gal-hspをそれぞれCre発現組換えウイルスAdex-CreとともにヒトHeLa細胞に感染導入した。その結果、2x(loxP)-Adex-gal-myc、2x(loxP)-Adex-gal-hspいずれの導入細胞においてもβ-ガラクトシダーゼを発現する環状分子のエピゾ-マルな複製が観察された。複製分子のコピー数は、ウイルス由来のSVoriのCOS細胞におけるT抗原依存的複製と比較すると>3オーダー低く、1細胞あたり数コピーからせいぜい数十コピーであった。これはmyc(H-P)およびHSPMYC-B配列が正常細胞DNA複製開始配列であることを反映してのことと考えられる。

その結果、2x(loxP)-Adex-gal-myc、2x(loxP)-Adex-gal-hspいずれの導入細胞においてもβ-ガラクトシダーゼを発現する環状分子のエピゾ-マルな複製が観察された。複製分子のコピー数は、ウイルス由来のSVoriのCOS細胞におけるT抗原依存的複製と比較すると>3オーダー低く、1細胞あたり数コピーからせいぜい数十コピーであった。これはmyc(H-P)およびHSPMYC-B配列が正常細胞DNA複製開始配列であることを反映してのことと考えられる。我々は効率良い形質発現ベクターを作成するために、動物細胞で安定にプラスミド状態で存在するベクターの開発を行っている。そのために、種々の動物細胞遺伝子上にDNA複製開始領域を同定し、それを母体として、そこにtransに機能するタンパク質因子との相互作用を利用して高効率なベクターを検索している。1)新たなDNA複製開始領域の同定とプラスミド化今までに、c-myc,N-myc,hsp70,免疫グロブリンH鎖遺伝子上にDNA複製開始領域を同定した。今年度更に、癌抑制遺伝子であるp53遺伝子上のDNA複製開始領域を検討したところ、上記の遺伝子群と異なって最終エキソン下流約1000-2000塩基対にDNA複製開始領域が存在した。種々の欠損変異を導入して必須領域を検討したところ、約1000塩基対を必要とし、かつp53認識配列および折れ曲がりDNA配列を必要とした。c-myc遺伝子複製開始領域,myc(H-P),配列にはC-MYC複合体が結合し、その一つの候補としてMSSPを同定し、2種類のcDNAをクローニングした。MSSPはそのC末でC-MYCのN末と結合する。また、MSSPはmyc(H-P)の1本鎖、2本鎖DNAに結合する。新たに、C-MYCそのものが、そのN末領域によりmyc(H-P)の1本鎖プラス鎖に塩基配列特異的に結合することが判明した。MSSPとはその認識配列を一部共有しており、拮抗的に作用した。3)hsp70遺伝子上の複製開始領域に結合するタンパク質この領域もC-MYC複合体が認識することを報告している。そこで,One hybrid systemによりこの配列に結合するタンパク質cDNAをまずクローニング、次にこれらをC-MYCとの結合を指標としたTwo hybrid systemでクローニングし、2種類の新規クローンを得、解析している。c-myc遺伝子上のDNA複製開始領域の必須配列,(H-P)core,にはMSSPと名付けたタンパク質群が結合し、そのスプライシングの違いによるMSSP-1-3, Scr2を既にcDNAクローニングした。
消化器癌における循環癌細胞とリンパ節微小転移の臨床的意義

本研究では血液中およびリンパ節に存在する微小癌細胞を検出し、その臨床的意義を明らかにすることを目的とした。(2)リンパ節微小転移診断と臨床的意義胃癌、乳癌において、センチネルリンパ節(SN)生検の術中迅速診断として応用可能なGeneSearchによるRT-PCR法の可能性について検討を行った。1.胃癌のRT-PCR法によるリンパ節転移診断において、従来より用いられてきたLightCyclerとGeneSearchに用いるSmartCycler IIによる転移診断能の比較検討を行った。明らかな転移リンパ節47個と、正常リンパ節22個を用いてCEAおよびCK19をプライマーとしたRT-PCR法検出の感度を評価した。LightCyclerでの正診率CEA:91.5%,CK19:70.2%,Multiplex:91.5%であり、SmartCycler IIの正診率はCEA:97.9%,CK19:95.7%,Multiplex:97.9%であった。術中迅速診断法としてのGeneSearchはLightCyclerと比較しても同等以上の精度を持つことが確認された。2.乳癌におけるSNの免疫染色も含めた病理診断とGeneSearchによるRT-PCR法診断との比較を行った。対象は117例の乳癌患者で、SN生検を施行し、全てのリンパ節を半割し、半分をCK19とMammaglobinをプライマーに用いたGeneSearchで評価し、残りの半分でHE染色と免疫染色で評価した。SN204個の中で、HE染色にて転移陽性31個であり、更にCK免疫染色にて6個の転移が確認された。GenSearchでは32症例40個のリンパ節が陽性であった。病理診断の結果は相関し(p<0.001)、TNM分類による転移評価で分類するとMacrometastasis:95.7%、Micrometastasis:60.0%、ITC:55.6%の感度であった。これらの2マーカーを用いたSN生検の術中迅速診断に応用できる可能性が示唆された。消化器癌における循環癌細胞(CTC)とリンパ節微小転移の診断法の確立と臨床的意義を明らかにし、癌治療個別化の確立を図ることを目的とした。癌の血行性転移の基本となるCTCを検出、分離可能とするCellSearch Systemと、病理学的に検出困難なリンパ節微小転移をRT-PCRに基づき自動診断するGeneSearch Systemにより行う自動超微転移存在診断法の開発を行った。CTCの検出は、癌転移再発の予測や化学療法、放射線療法における効果判定を的確に行うことで、不要な治療の回避および治療の個別化を可能とする。また、センチネルリンパ節(SN)生検が消化器癌においても応用されつつあり、安全な縮小手術につながる手段として期待されている。SNの正確かつ簡便で再現性のある術中迅速微小転移検出法としてGeneSearch Systemの開発が期待される。胃癌においてCellSearch Systemにより末梢血と門脈血のCTCを測定した結果、癌の進行度および臨床病理学的因子との相関が得られ、特に術中に採取した門脈血からのCTC検出が術後再発予測因子となる可能性が示唆された。切除不能および再発症例における検出では、その効果の評価に有用となる可能性をコンピューター画像による細胞形態の変性により確認した。また、GeneSearch SystemによるRT-PCRの結果は、臨床検体から得られたPositive controlおよびNegative controlによる従来のLight Cyclerを用いた手法との比較において同等以上の検出率を有することが確認された。

検出時間の迅速性に優れる点と、one stepでの簡便でcontaminationの回避が可能な点から術中迅速診断への応用が可能であることが示唆された。CellSearch systemによる循環血液中のCTC検出を、現在までに切除胃癌74例、切除不能・再発胃癌において25例で行ない、切除胃癌で18.9%、切除不能・再発胃癌において64.0%の検出率であることを確認した。切除例でのCTC検出例では術後再発頻度が高く、短期予後の評価においても予後に差が認められている。切除不能・再発例におけるCTC検出によるCTCの有無は現在のところ明らかな予後に差を認めていないが、median survival timeに明らかな差を認めている。胃癌細胞株を用いた検出能の評価においても、再現性を持って検出されることが確認され、in vitroにおける胃癌細胞株に対する抗癌剤の奏効も量的に評価されることを確認している。Gene Searchsystemによるリンパ節微小転移検出においては、胃癌細胞株および進行胃癌における臨床検体を用いた検出感度の評価を行っており、センチネルリンパ節の術中迅速転移診断法への応用を踏まえた従来のLight Cyclersystemとの対比をした評価を行なった。結果は、検出感度としての差は認められず、迅速性および簡便性、複数の分子マーカーを同時に評価可能である点において臨床応用の可能性が高いことを証明した。乳癌においても有用性が高いことを検証中であり、安全性評価を行なっている。CellSearch systemによる循環血液中のCTC検出を、胃癌患者の臨床検体により149例で検討を行った。切除胃癌で105例中13例(12.4%)、切除不能・再発胃癌において44例中28例(63.6%)の検出率であることを確認した。切除例でのCTC検出例では術後再発頻度が高く、CTCの有無により切除後の予後に有意差を認めている。臨床病理学的因子により単変量および多変量解析を行ったところ独立した予後予測因子として証明された(p=0.0072)。胃癌細胞株を用いた検出能の評価においても、再現性をもって検出されることが確認され、in vitroにおける胃癌細胞株に対する抗癌剤の奏効も量的に評価されることを確認している。Gene Searchsystemによるリンパ節微小転移検出においては、胃癌細胞株および進行胃癌における臨床検体を用いた検出感度の評価を行なった。乳癌センチネルリンパ節において半量のリンパ節による評価と、全量での検出感度の改善、およびCK19およびMammagrobinによる検出能の違いを確認し、Double markerで評価することの有用性を証明した。
ノ-バックラッシ歯車装置の開発

定方向押付け形ノ-バックラッシ歯車装置を提案し、その性能の検討をすすめ、本年度は次の実績を得た。1.設計について:(1)各構成部品の剛性、バックラッシ、ヒステリシス、摩擦係数(以下、特性値と呼ぶ)の本装置の軸系のねじりに対する影響度を求める「バックラッシ解析」の方法を確立し、これを試行した結果、一般に歯車装置では軸受、継手部分に大きな問題があり、設計にこの解析を取り入れるべきことが明らかになった。(2)効率については、一般の歯車のかみ合い効率の向上方法に従った設計方針をまとめ、その検証のための試験歯車(中間軸つき)と可動軸受を製作した。2.過渡応答について:出力軸に過渡応答の実験のためのフライホイ-ル、ロ-タリエンコ-ダを取り付け、測定デ-タ処理のコンピュ-タ入・出力回路の製作、取り付けを行った。これを用いた実験の結果、(1)片歯面かみ合い歯車装置に比べ、本装置では過渡振動はほとんど完全に抑制され、(2)本方法の中心的要素である可動軸受については積層ゴム形が弾性ヒンジ形よりも過渡振動や強度の点で有利なことが明らかにされた。3.制御特性について:本装置の本来の目的である、制御装置内で用いる場合の制御安定性に対する装置の特性値の影響度を記述関数法を用い理論的に求めた。その結果、この影響度が定量化され、例えば、バックラッシよりもヒステリシスの方が不安定の大きな要因になることなどが明らかにされた。4.まとめ:本年度までの研究の結果、本装置の実用性が確認され、主な設計指針を得る事ができた。これらの研究結果を用いて、この装置の小型化の研究を進めるとともに、未了である最適設計の試験歯車、および2列中間軸の荷重分担性能の検証実験を継続して行う予定である。最先端技術分野で必要なノーバックラッシ歯車衆置の開発を目的に3年間の研究を計画した.その第1年度,本年は新考想の歯車機構の試験装置を製作し,この機構の性能の確認と問題点の抽出などの基礎的研究を行った.1.試験装置の設計製作:定格動力3.5KW,回転数2,000rpm,減速比1/25の2列2段のノーバックラッシ歯車試験装置を設計製作した.中間歯車を軸ごと定方向から各歯車対中心距離方向にコイルばねで押し付け,ノーバックラッシ状態を保つ機構で,このためにa,平行ばね形とb,積層ゴム形の2種類の可動軸受を作り組込めるようにした.この入出力軸の各々に精密トルク検出機を介してACサーボモータ,電磁パウダーブレーキを取付け,試験装置全体を完成させた.2.性能測定実験:(1)ノーバックラッシ状態/普通の片歯面かみあい状態の比較をしながら,回転数200rpmで定格荷重98Nーmまでの各種荷重段階の測定実験を行い,定格荷重で効率(94/96)%,剛性(117/100)%,バックラッシ(0/180)μm,ヒステリシス(40/30)μm, (2)2種類の可動軸受の性能は平行バね形の方が確かに効率が低い,(3)全測定を通じて測定装置の感度,精度,運転条件の設定精度等,本研究目的に十分であることを確認した.3.理論的検討:実験と理論解析とを比較し,効率は良く一致し,剛性は実験の方が小さくヒステリシスがある.今後の課題は, (1)回転軸受の剛性,ガタの低減(2)歯車かみあい損失の低減,

(3)高速運転実験による可動軸受の追從性,振動特性の調査の必要性にあることがわかった.要するに,本年度の研究により,提案した装置が静的には優れた性能を持つことを確認し,今後の実用化のための研究課題を明らかにすることができた.1.実験計画の一部変更と実験装置の拡張:動力損失の予備実験の結果、本装置の動力損失が歯車対の損失から予測できることが明らかになり、損失に関する調査の一部(ねじれ角の影響)を省略、代わりにより重要な動的挙動の調査を行うことにした。これに伴い、軸系を直立させて、出力軸に大きな慣性負荷を取り付け、その回転変位を検出するロータリエンコーダと電子回路を追加した。試験歯車の仕様はほぼ同じである。2.効率(動力損失)の調査:本装置の損失は一定値成分と伝達トルクに比例する成分の線形和で表されることが明らかにされた。引き続きモジュール、圧力角との関係を解明するために各試験歯車につきこれらの成分の値を求める実験を進めている。3.動的挙動の調査:実用上必要な、高速運転時の定常振動の問題と、起動、停止時の過渡振動の問題について実験的検討を行った。(1)定常振動:常用最高回転数2,000rpmまでの振動特性を測定し、可動軸受の効果を調べた。その結果、中間軸の入・出力歯車部分の偏入誤差成分による動係数22.7の強制振動が1,500rpm付近に幅広く現れることがわかったが、この影響は出力軸変位には縮小されて現れるため、強度設計時にこれを考慮すれば特に大きな問題とならないと考えられる。(2)過渡振動:最適量の1/10の慣性負荷を与えて、ランプ入力で起動、停止させて停止位置を測定する実験を行った結果、過渡振動はほとんど確認されず、本装置の有効性が確かめられた。しかし、停止位置にヒステリシスの影響と見られる±0.5°程度の変動が確認された。これは実用上重大な問題であり、引き続きその原因の究明を進める予定である。以上の研究により、提案したノーバックラッシ歯車装置につき、静的には動力損失の性質が、動的には共振、過渡振動に鈍感な性質が解明されたが、ヒステリシスの解明とその解決が必要なことがわかった。定方向押付け形ノ-バックラッシ歯車装置を提案し、その性能の検討をすすめ、本年度は次の実績を得た。1.設計について:(1)各構成部品の剛性、バックラッシ、ヒステリシス、摩擦係数(以下、特性値と呼ぶ)の本装置の軸系のねじりに対する影響度を求める「バックラッシ解析」の方法を確立し、これを試行した結果、一般に歯車装置では軸受、継手部分に大きな問題があり、設計にこの解析を取り入れるべきことが明らかになった。(2)効率については、一般の歯車のかみ合い効率の向上方法に従った設計方針をまとめ、その検証のための試験歯車(中間軸つき)と可動軸受を製作した。2.過渡応答について:出力軸に過渡応答の実験のためのフライホイ-ル、ロ-タリエンコ-ダを取り付け、測定デ-タ処理のコンピュ-タ入・出力回路の製作、通り付けを行った。これを用いた実験の結果、(1)片歯面かみ合い歯車装置に比べ、本装置では過渡振動はほとんど完全に抑制され、(2)本方法の中心的要素である可動軸受については積層ゴム形が弾性ヒンジ形よりも過渡振動や強度の点で有利なことが明らかにされた。3.制御特性について:本装置の本来の目的である、制御装置内で用いる場合の制御安定性に対する装置の特性値の影響度を記述関数法を用い理論的に求めた。その結果、この影響度が定量化され、例えば、バックラッシよりもヒステリシスの方が不安定の大きな要因になることなどが明らかにされた。4.まとめ:本年度までの研究の結果、本装置の実用性が確認され、主な設計指針を得る事ができた。
雪氷コア解析に基づく広域拡散エアロゾルの光学的厚さと放射強制力の変動

南極ドームふじ氷床深層コアに含まれるダストについて、その粒径別数濃度を2800のサンプルについて行い、過去32万年間のダストデータを100年から200年の時間分解能で得た。数十万年という時間スケールでの時間分解能としては、これまでに例を見ない高時間分解能のデータセットである。このデータセットを用いて、放射伝達モデルを用いて、過去32万年にわたるダストの直接放射強制力の変動を求めた。ここでは、ダスト、硫酸エアロゾル、海塩、その他の水溶性エアロゾルに対してエアロゾル光学モデルを設定し、放射強制力を検討した。この結果、エアロゾル全体の光学的厚さに占めるダストの光学的厚さの割合は、現在や完新世では数%に過ぎないが、氷期末期には15%程度と高い値を示すことが明らかになった。また、ダストの放射強制力は、現在に比べ10倍もの高濃度であった氷期の末期でも、大気上端で0.3Wm^<-2>程度の加熱、地表面で0.1Wm^<-2>以下の冷却効果があることが明らかになった。これは、現在のダストによる放射強制力の見積もりとほぼ同じオーダーで、氷期の南半球高緯度における高濃度ダストが気候へ及ぼす直接効果は小さかったことを示している。一方、北半球における大気中のダスト負荷のバックグラウンド変動を、過去数十年から数百年スケールで明らかにするため、ロシアのアルタイ山脈の氷河コアとともに、新たに掘削したカナダのローガン山のコアの解析を進めた。また、グリーンランド南部Site-Jコアの固体微粒子解析結果をまとめ、過去210年間の高濃度ピークの多くが、グリーンランド中央部のコアと調和的に見られることを見出し、広域ダストストームの可能性を示した。カナダのローガン山のコアとの対比により、こうしたダストストームが北半球スケールの現象であったかどうかについては、今後の検証となる。本研究の基礎データとして極域雪氷コアの固体微粒子、火山灰粒子、硫酸エアロゾル起源物質の分析を進めた。用いたコアは、南極ドームF深層コア、グリーンランドSite-J浅層コアである。固体微粒子分析は、1)レーザーパーティクルカウンターを用いて直径0.52μm以上の固体微粒子の濃度と粒径分布、2)レーザーパーティクルカウンターの測定限界以下の粒径分布と濃度を明らかにするため、サンプル濾過フィルターの電子顕微鏡写真による0.2μm以上の固体微粒子の濃度と粒径分布について行った。その結果、氷期-間氷期サイクルの変動は、氷期の進行とともに、個数濃度が増大するとともに1μm付近の粒径を持つ粒子が増大することが明かとなった。また、グリーンランドでの過去300年程の変動は、数十年の周期で広域のダストストームが起ったことが明かとなった。南極ドームFコアに見られた火山起源の固体微粒子につては、数十μmの粒径と化学組成から給源火山は南極あるいはその周辺の火山噴火によることが明かとなった。また、赤道付近の大規模火山として1815年に噴火したタンボラの火山灰粒子を調べ、その粒径分布は数μmと微細な粒子であることが明かとなった。硫酸エアロゾル起源の非海塩性硫酸濃度については、氷期サイクルと過去数百年スケールでその変動を明らかにした。また、地球上で最も顕著なシベリア域での過去数十年の温暖化のメカニズムとして、冬期の朝、接地逆転層内で凝結核として大気汚染物質が氷霧を形成し放射冷却を妨げるというシナリオを考え、その検証の一環として過去30年間のロシア国内の氷霧の発生頻度を含む気候データを収集した。極域雪氷コアの固体微粒子、火山灰粒子、硫酸エアロゾル起源物質の分析及び、固体微粒子の光学特性測定用のサンプリングを行った。