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世界最大級の馬,日本輓系種における妊娠全期間に渡る新しい胎子診断法の確立

体重1000kg近い重輓馬の繁殖雌馬は妊娠が進行するにつれて胎子検査が難しくなる。本研究では、重輓馬の妊娠後半期において、子宮胎盤の厚さおよびその形状を超音波画像診断装置を用いて測定・描出し、その後分娩(流死産)に至るまでの状況を調べた。その結果、重輓馬のCTUPは妊娠の進行とともに増加し、子宮胎盤の2層化、剥離が観察された。また、CTUPおよび形状に異常が見られると定義した異常群においては、流死産・新生子疾病などの異常妊娠が高率に認められた。妊娠中後期の検査において子宮胎盤厚検査は有用であり、重輓馬の生産性向上に有用である。また。大型動物における妊娠診断への応用が期待される。上行性胎盤炎は、子宮頚管から進入した細菌や真菌による疾病のひとつであり、流産や早産、虚弱子出生を誘発する重大な馬の生産性損耗要因である。早期の病態では臨床症状を示すことはまれで、突然流産することもある。経直腸エコー検査により子宮と胎盤の厚さを測定した「子宮胎盤厚」は、上行性胎盤炎では肥厚することが知られている。本年度は、重輓馬の胎盤炎評価における子宮胎盤厚測定の有用性を見出すことを目的とした。妊娠180-240日前後にある馬約50頭のその中から抽出した15頭について分娩まで1ヶ月間隔で経直腸リニア型探触子による子宮胎盤厚(CTPU)の測定を実施した。既報のサラブレッド種における測定値と比較した。検査期間中に採血を実施し、血漿を分離、冷凍保存した。その結果、重輓馬の子宮胎盤厚は、妊娠の進行とともに漸増し、分娩前に1020mmに達した。また、軽種馬における標準値(Renaudin et al. 1997, Murase et al. 2014)よりも高値を示し、重輓馬に特有のものであった。正常分娩例におけるエコー画像所見では目立った異常は確認されなかった。一方、早産した1症例のエコー画像所見からは肥厚や凹凸、胎盤剥離といった異常が確認され、死亡新生子の病理学的診断より胎盤炎と診断された。本調査における症例数は限定的であるものの、これまでの研究報告と同様に、子宮胎盤の肥厚および異常な画像所見が得られた場合には、早産のリスクがあることが示唆された。以上の結果から、重輓馬において子宮胎盤厚の測定は、ポータブルエコーにより簡便で迅速に検査可能な方法であることが判明した。引き続き次年度において、重輓馬の子宮胎盤厚の標準値を作成し、内分泌変化を正常例のそれらと比較するとともに、胎盤炎や新生子リスク評価などの高精度の診断方法を検討する予定である。本研究は、世界最大級の体格を有する日本輓系種(ばんえい競走馬資源)を対象とした妊娠期の超音波画像検査法(深部検査および3次元超音波画像検査)を開発することを目的としている。H27年度は、日本輓系種独自の成長標準値のひとつとして、子宮胎盤厚に着目し、ポータブル性の高い小型超音波診断装置を用いて、重輓馬の子宮胎盤厚測定方法を策定し、一定の成果を得た。妊娠期の異常を超音波検査により診断することができれば、重輓馬の生産性低下の大きな要因となる流産、死産、虚弱死といった妊娠・分娩時の損耗への対策を講ずることが可能となることから、さらなる検査頭数を求めてH28年度も実施予定である。一方、これまで私共は、妊娠90-150日における3次元(3D)エコー検査による新しい性判別方法として有用であることを軽種馬を用いて発表してきた。3Dエコーは、ウマ胎子の立体表面構造の観察に適しており、リアルタイム3D(別名4D)画像の描出が可能であり、子宮内での胎子の姿勢や動きを示すことができる、有用な動態情報ツールとなることが示唆されている。体重1000kg前後の重輓馬に対して、上記の方法による妊娠検査方法を確立することにより、重輓馬の生産性向上への寄与は元より、大型哺乳動物への応用、発展が期待できるものと考えられる。しかしながら、H27年度においては、妊娠90-150日における超音波診断装置を用いた検査の機会および満足できる画像を得る機会に恵まれなかった。さらに、胎子腹腔に内在する精巣・卵巣の肥大化現象に着目し、性判別の可能性、および形態計測値と内分泌との関連性について検索し、超音波画像検査の有用性を検討するには至っていない。本研究計画において重要な計画となっていることから、H28年度以降における研究の進展が期待できるものと考えられ、引き続き本研究の遂行に向けて努力する次第である。馬の流産,早産などによる妊娠喪失の原因のひとつとして「上行性胎盤炎」が挙げられる。本研究は、妊娠重輓馬に対する妊娠検査方法を確立するとともに、超音波画像検査による胎盤炎評価法の検討を実施した。その結果、妊娠重輓馬の子宮胎盤厚は、これまでの報告と同様に、妊娠の進行とともに増加することが明らかとなった。一方、世界最大級の重量をもつ重輓馬繁殖用雌馬の子宮胎盤厚は、これまで軽種馬で報告されている値よりも2倍程度高いことが明らかとなった。

重輓馬の子宮胎盤厚は、異常群と正常群において統計的な差は認められなかったものの、妊娠10カ月および11ヵ月における子宮胎盤厚15mm以上を示した割合は、異常群のほうが多い傾向を示した。また、子宮胎盤厚測定時に観察される子宮と胎盤の境界部分が明瞭化する割合は、妊娠の進行とともに割合が増加した。さらに、2層化の観察される割合は、正常群よりも異常群において高かった。加えて、大型の馬の調査研究を学部学生、大学院生とともに定期的に進めることは、産業動物臨床獣医学教育への貢献や、世界に比肩した獣医学教育の構築、さらには地域社会産業への貢献として、本研究が側面的に利用されていることも注目すべき実績と考えられる(図書、備考欄参照)。以上の結果から、これまで有効な方法が実施されていなかった重輓馬の妊娠異常を検査する手段として、子宮胎盤厚の測定は簡便で有用性の高い検査となりうることが示唆された。体重1000kgを超える重輓馬に対して、妊娠の有無のみならず、子宮胎盤厚の生理学的な変化、あるいは異常症例における胎盤炎の診断など、これまで正確に報告されていない所見に対して、直腸壁を介した超音波画像診断装置による診断法を確立しつつある点では、概ね順調に推移している。一方、腹部からの描出や、3Dエコーによる診断、描出技術については、検討症例数が少数であり、十分な成績が得られていない状況にある。また、現在画像診断を並行して採取している血清サンプルについて、プロジェステロン、エストラジオールを測定し、重輓馬の妊娠期における標準値の作出および異常例との相違について検討中である。申請者が並行して解析している軽種馬における異常妊娠例の診断にホルモン測定が有用であることが明らかとなったことから、今後重輓馬の診断法確立に向けて、異常症例の材料採取を継続して進める予定である。最終年度は、妊娠重輓馬に対する超音波画像検査による胎盤炎評価法を再評価するために、受胎した重輓馬56頭について妊娠中期に検査を1回実施し、ハイリスク(HR)馬13頭を選定し、その後の子宮胎盤厚の追跡調査を図るとともに、流死産の有無ならびに新生子馬の治療歴について調査した。また、血中プロジェステロン(P4)およびエストラジオール濃度から妊娠異常を評価する方法について検討した。その結果、HR群13頭中4頭に早産、死産、および生後死(7日齢)が集中して認められた(事故率30.8%)。一方、残り43頭の正常群においては、いずれも正常な新生子馬を分娩した(事故率0%)。前年度までの成績では、HR群と正常群において、流死産などの事故率に有意差は認められず、全体の事故率もわずか2-4%程度であった。本年度の成績から、超音波画像診断装置による子宮胎盤厚を妊娠中期(210-300日)に実施することにより、流死産および新生子疾患が起こりそうな状況を診断できる可能性が示唆された。さらにHR群の子宮胎盤厚の妊娠月齢に伴った変化および血中P4濃度の変化は、正常妊娠群に認められる分娩にむけた変化よりも、早期に起こることが示唆され、流死産した馬ではそれらが顕著に認められた。すなわち、HRの子宮胎盤厚はさらに増加し、また血中P4濃度は流死産の起こる前に通常よりも早期に急激に上昇することが判明した。この結果は、サラブレッドの妊娠異常におけるホルモン濃度測定の有用性を示したShikichiらの報告(Theriogenology, 2017)を支持する結果であった。本研究の結果から、大型馬の妊娠期間の中でとくに検査が困難であった妊娠中期後期における新しい評価方法を確立し、妊娠210-300日において子宮胎盤厚および血中ホルモン濃度を測定することにより、妊娠のリスクが判定できる可能性が示唆された。体重1000kg近い重輓馬の繁殖雌馬は妊娠が進行するにつれて胎子検査が難しくなる。
移動境界適合座標系を用いた移動物体からの反射波に関する研究

電磁界問題において,移動する物体や回転する物体からの散乱波,反射波の解析は重要な問題であり,これまで様々な解析が行われてきているが,主として理論解法が取られてきたため任意形状や任意運動に対しては限界があった。しかし,移動体通信が盛んになるにつれ,今後より必要とされてくるのは一般性を持つ問題であり,数値解析法を主体とした解法が盛んになってくると考えられる。申請者らが初めて電磁界問題に導入した移動境界適合座標系を用いると,複雑な形状の物体や運動についても詳しい数値解析ができるだけでなく,3次元問題も容易に解析できる。科研費交付期間中に任意形状の移動物体からの反射波や回転する物体からの反射波と特性について詳しいデータを得ることを目的として研究を進めてきた。平成7年度は振動する2枚の導体平板間のパルス波について数値計算を行い,理論解とのよい一致を得た。この結果は,電子情報通信学会誌に掲載された。平成8年度は自由な運動をする移動物体からの反射波の解析を行うため,回転する物体や任意方向に移動する方形物体からの散乱波についての解析を行い理論解とのよい一致を得た。この結果は,電磁界理論研究会等で発表し,IE・ICEの論文誌に採録が決定している。このように移動境界適合座標系の電磁界問題での応用について研究を行い,理論解との比較,検討を重ねてきた結果,ほぼ所期の目的を達成できると同時に,この手法の有効性を確認でき,広く役に立つ手法を確立できたと考える。移動する境界からの散乱電磁界に関する解析はこれまで主として厳密解法が用いられてきた。近年,FD-TD法を用いた研究も発表されているが,移動する境界を格子点で表す際に困難がある。研究代表者黒田らは移動境界適合座標系を用いた数値解析法を提案し,電磁界問題の解析を行ってきている。本研究は科研費交付期間中に任意形状の移動物体からの反射波や回転する物体からの反射波の特性について詳しいデータを得ることを目的とする。移動境界適合座標系を用いて移動する物体からの反射波を求める数値解析を行うには,まずこの手法を厳密解と一致させなければならない。平成7年度は,厳密解との比較に重点を置き研究を進め,2枚の平板間のパルス波について数値計算を行い,J.Cooperによる厳密解(IEEE Trans.AP,vo1.41,no.10,pp1365-1370,0ct.,1993)とのよい一致を得た。この結果は,電子情報通信学会誌に掲載(1995年12月)された。さらに,回転する編心円内の電界についての数値解析を行い,回転運動が円板内の電界に影響を及ぼすことを示すことができた。この結果は,今春の電子情報通信学会総合大会にて発表の予定である。この解法はサグナック効果等の解析にも応用できる。また,ここで求めた回転を表す座標変換関数は回転物体からの反射波の解析にも応用できる。平成7年度の研究実績としては,平行におかれた2枚の振動する導体反射板間の電磁波についての数値解析結果が厳密解法によるJ.Cooperの論文と一致したこと,また,回転を表す座標変換を行い回転運動の数値解析結果を示すことができたことであり所期の目的は達成できたものと考える。電磁界問題において,移動する物体や回転する物体からの散乱波,反射波の解析は重要な問題であり,これまで様々な解析が行われてきているが,主として厳密解法が取られてきたため任意形状や任意運動に対しては限界があった。しかし,今後より必要とされてくるのは一般性を持つ問題であり,数値解析法を主体とした解法が盛んになってくると考えられる。申請者らが初めて電磁界問題に導入した移動境界適合座標系を用いると,3次元問題も可能になり複雑な形状の物体や運動についても詳しい数値解析ができる。

この方法は,格子形成法に時間因子を導入した座標変換法で,複雑な物理座標系を数値計算のための計算座標系に変換した後,FD-TD法で数値計算する方法である。科研費交付期間中に任意形状の移動物体からの反射波や回転する物体からの反射波と特性について詳しいデータを得ることを目的として研究を進めてきた。平成7年度は振動する2枚の導体平板間のパルス波について数値計算を行い,J.Cooperによる厳密解とのよい一致を得た。この結果は,電子情報通信学会誌(1995年12月)に掲載された。平成8年度は自由な運動をする移動物体からの反射波の解析を行うため,まず回転する物体内の電磁波についてこの手法を用いて数値解析を行った。この結果は,1996年3月の全国大会,10月の電気学会電磁界理論研究会で発表した。また,任意方向に移動する方形物体からの散乱波についての解析を行い,厳密会とのよい一致を得た。この結果は,1997年3月の全国大会で発表した。さらに同年5月の電気学会電磁界理論研究会で発表した後,論文誌に投稿の予定である。このように移動境界適合座標系の電磁界問題での応用について研究を行い,厳密解との比較,検討を重ねてきた結果,ほぼ所期の目的を達成できると同時に,この手法の有効性を確認でき,広く役に立つ手法を確立できたと考える。
速度変数計測を導入した植物工場の投入資源最適化環境制御に関する研究

人工光型植物工場における速度変数(量の時間変化を表わす変数)の計測に基づいて、資源(電気エネルギー、光エネルギー、水、二酸化炭素、肥料、栽培空間など)の投入速度を資源投入、企業経営および資源量生産性向上の面から最適化する方法を理論的かつ実験的に検討した。上記の各種資源の投入速度は十分な精度で計測することが可能となり、その結果として、栽培室内の植物群落の正味光合成(二酸化炭素吸収)速度、暗呼吸速度、吸水速度のそれぞれをエネルギー・物質収支式にもとづいて、精度良く算定することができた。ただし、養液栽培中の各種イオンの吸収速度は本研究では対象としなかった。他方、植物群落のフェノタイプとも呼ばれる表現型(群落構造、葉面積指数、生体重、乾物重、クロロフィル濃度、クロロフィル蛍光など)を波長感度が異なる各種カメラ(可視カメラ、熱画像カメラ、暗視カメラ、近赤外カメラ、クロロフィル蛍光カメラなど)を用いた非接触・遠隔連続計測と解析は部分的ではあるが達成できた。本研究を通じて、従来の植物生理生態学研究の成果は人工光型植物工場の生産場面では応用しにくい面が明らかになったので、照明システム、光合成環境および正味光合成速度の相互関係に関して、人工光型植物工場に適した考え方と研究方法論の考察を進めた。本研究の環境最適化および光環境に関する提案一部は、Springer社から出版されたSmart Plant Factory (全456ページ, Editor Toyoki Kozai)のchapterとして掲載されている。原著論文としては、人工光植物工場における上方照射の成長促進効果を明らかにしたことが成果の1つである。太陽光植物工場では、夜間ならびに昼間の補光の成長・収量促進効果をトマト栽培に関して明らかにしたことの成果が大きい。さらには、ライフサイクルアセスメントの立場から太陽光型植物工場の建設・運転時のエネルギー収支・CO2収支の観点から論じ、さらなる省資源を諮る方法について議論した。また、水蒸気飽差がトマト生長とトマト果実収量におよぼす影響を明らかにできた。これら研究の成果を含めて、パナマ、米国、中国、シンガポールでの国際シンポジウムなどにおいて、招待講演を行い、好評を得た。未発表ではあるが、植物工場における各種速度変数(正味光合成速度、暗呼吸速度、吸水速度、養液供給速度、蒸散側ぢ、消費電力、CO2施用速度など)の計測と制御は順調に進み、2016年度には公表できる見通しである。申請書に述べた研究目的、研究計画、研究方法にそって本研究が実施され、期待した成果がほぼ得られた。本研究では、実用規模である比較的大型の植物工場(床面積2000平米)で実験が行われているので、そこから得られる研究成果は、学術的だけでなく農業生産への応用価値が高いことが利点となっている。他方、実験の遂行に関して、企業の協力を必要としているので、実験の必要性とビジネス上での成果の活用に関して配慮する場面が出始めている。その結果。基礎研究と応用研究の両立に関する配慮と努力の必要性が増しつつある。今後とも、学術的成果をさらに高めることを第一としながらも、産業的な価値がある研究をさらに遂行したい。なお、植物工場に関する社会的な期待が高まり、本研究の申請時期に比較して、注目度が高まり、それへの対応に費やす時間が増え、研究時間の確保に対する努力が増している。平成27年度は、速度変数の計測制御の結果をまとめて公表することが大きな目標である。また、人工光型植物工場の社会的、文化的位置づけに関して、ドメス社から出版された「人間と作物」(江頭宏昌編)の1章として「グローバル技術と今後の農業・食文化」を執筆した。さらに、「閉鎖型太陽光植物工場」に関しては、筆頭著者として、「農業および園芸」誌に総説が掲載された。他にも5編の総説を執筆した。上述の成果は、本研究課題の申請書に述べた研究目的、研究計画、研究方法にそって本研究が実施され、期待した成果がほぼ得られたことを示している。本研究では、実用規模である比較的大型の植物工場で実験が行われているので、そこから得られる成果は、学術的だけでなく農業生産への応用価値が高いことが利点となっている。他方、本研究分野に関わる研究者の数が世界的に増えつつあり、オリジナルな成果を世界に先駆けて挙げるのがしだいに困難になりつつある。そこで、研究方法論と研究目的のさらなる向上と改善を進めて行きたい。平成27年度に人工光植物工場で実施した研究方法を改善して、28年度も引き続いて人工光型植物工場において同様な研究をさらに進展させた。平成27年度中に明らかにされた本研究の物資収支・エネルギー収支方法論的を用いて、28年度には資源利用効率の向上方法に関する研究を行った。栽培室空間における気温、水蒸気飽差、CO2濃度、気流速度などの分布のバラツキに関わる問題は多点測定による平均化および空気撹拌による均一化などで対応したが,その処理方法に関しては28年度にもさらなる検討を行った。そして,正味光合成・CO2施用・かん水の各速度,それらの利用効率,および総生産コストに基づいて,気温, CO2濃度,かん水速度,気流速度の制御のために必要な投入資源のコストとCO2排出量に対する価値創出量の比を最大にする環境要因設定値の組み合わせを求める方法論を見出した。コストは資源投入量に単価を乗じて,総コストは各資源のコストの和として求めた。

これらの成果は、Springer社から出版された“LED Lighting for Urban Agriculture" (Editors: Kozai, T. et al., 2016)に掲載された。環境要因の最適組み合わせは,第一段階としては総コストに対する正味光合成速度の積算値(乾物増加量)の比を最大にするものとして求めたが,平成29年度では多目的変数の最適化問題として,本格的に検討する予定である。平成28年度に人工光植物工場で実施した研究方法と解析方法を改善して, 29年度も引き続いて人工光型植物工場のエネルギー・物質収支に関する実験的ならびに理論的研究を継続した。特に、平成28年度中に明らかにした本研究の物資収支・エネルギー収支方法論を用いて、栽培面積当たりの生産量を推定する方法を開発した。栽培室内の空気分布,および光環境のバラツキに関わる問題は,多点測定による平均化および空気撹拌による均一化などで28年度は対応したが,その処理方法に関しては,29年度にもさらなる検討を行った。そして,正味光合成・CO2施用・かん水の各速度,それらの利用効率,および総生産コストに基づいて,気温, CO2濃度,かん水速度,気流速度の制御のために必要な投入資源のコストとCO2排出量に対する価値創出量の比を最大にする環境要因設定値の組み合わせを求める方法論を見出した。コストは資源投入量に単価を乗じて,総コストは各資源のコストの和として求めた。29年度に、植物群落の表現型(phenotype)を非破壊的に計測する課題に取り組み始めたが、その成果は未だほとんど得られていない。環境要因の最適組み合わせは, 28年度は、第一段階としては総コストに対する正味光合成速度の積算値(乾物増加量)の比を最大にするものとして求めたが, 29年度では多目的最適化問題として,本格的に検討を開始した。2016年、2017年は、人工光型植物工場に関する研究開発とビジネスが欧米を含めて、世界的に関心を集めた。その傾向は今後も続きそうである。日本は、人工光型植物工場に関する研究開発とビジネスに関しては、現状では、世界トップクラスであることから、2017年には申請者らに国際シンポジウムでの講演の招待や共同研究の申し込みが相次いだ。これらの学術交流を通じて、申請者の視野と知見さらには人的つながりが広がり、従来の研究課題に新たな研究課題を融合させる必要が生じてきている。新たな課題には、表現型(phenotype)の非破壊計測、人工知能および白色LEDの人工光型植物工場への応用が含まれる。さらには、栽培システムの抜本的改良が求められている。上記の国際的変化に対応するには学際的チームを必要とするので、本課題に関する申請者の個人研究(基盤C)に加えて、人工知能とphenotypingを基盤とした人工光型植物工場に関する研究プロジェクトチームの編成を数人の研究者と共に進めている。人工光型植物工場における速度変数(量の時間変化を表わす変数)の計測に基づいて、資源(電気エネルギー、光エネルギー、水、二酸化炭素、肥料、栽培空間など)の投入速度を資源投入、企業経営および資源量生産性向上の面から最適化する方法を理論的かつ実験的に検討した。
カーボンブラックの分子レベルでの複合化による導電性シリカゲルの合成

本研究では、カーボンブラック(CB)粒子が分子レベルで組み込まれたCB/シリカゲル複合材料の合成を目的に、ペンダントにトリエトキシシリル(TES)基も持つポリマーやポリビニルピロリドンをグラフトしたCBの存在下におけるテトラエトキシシラン(TEOS)のゾル-ゲル反応について検討した。CB表面へのペンダントにTES基を持つポリマーのグラフトは、メタクリル酸グリシジル(GMA)とビニルピロリドン(VPD)との共重合体をグラフトしたCBをγ-アミノプロピルトリエトキシシランで処理することにより行った。また、CB表面へのポリビニルピロリドン(PVPD)やメチルオキサゾリン(PMOZO)のグラフトは、CB表面のカルボキシル基を開始剤に用いるVPD、及びMOZOのカチオン重合により行った。これらのポリマーをグラフトしたCBは、TEOS中へ均一に、しかも安定に分散する性質を持つことが明らかとなった。ついで、これらのポリマーをグラフトしたCBの存在下でTEOSのゾル-ゲル反応について検討した。その結果、未処理のCBの存在下でTEOSのゾル-ゲル反応を行うと、CBがTEOS中へ均一に分散しないため、得れたゲル中にはCBの凝集塊が多く認められ、その強度も非常に低かった。これに対して、PVPDやPMOZOをグラフトしたCB、さらにはペンダントにTES基を持つポリマーをグラフトしたCBの存在下でTEOSのソル-ゲル反応を行うとCBがゲル中へ均一に分散したナノコンポシットが得られ、その強度低下もほとんど認められなかった。また、このような系で得られるゲル中には、CB表面のグラフト鎖は水素結合、あるいは化学結合を介して組み込まれていることが明らかとなった。
投射経路選択的細胞活性制御法と計算論的手法を用いた意思決定の神経回路機構の解明

昨年度までの研究により、島皮質GABA神経を特異的に抑制することで、リスク志向な意思決定を示すこと、逆行性AAVser2Retを使用して、島皮質と線条体との領域間ネットワークを遺伝子操作して、活性化させたところ、リスク志向な意思決定をしめすことが分かった。これらの結果から、島皮質ー線条体回路の過活動は、意思決定に関与することがわかった。本年度は、電気生理学的手法と組織化学的手法を用いて、これら神経活動操作方法の手技的確認と感染効率の確認(陽性細胞数の定量化)を行った。その結果、我々が使用しているDREADDシステム(特にhM4Di)はしっかりと目的の神経活動を操作できていることが分かり、やはり、島皮質のGABA神経の抑制はリスク志向な行動選択を示すようになることが証明できた。また、計算論的手法により、島皮質GABA神経の活動が抑制されるとハイリターンに対する期待値が高くなることが分かった。さらに、DRD2-creラット(間接路特異的にCre遺伝子が発現しているラット)を用いて側坐核の間接路を特異的に遮断すると、リスク回避型の行動選択を示す可能性があるが分かった。さらにこの行動選択の変化にはlose-shift行動の減弱が大きく影響する可能性が示された。間接路は報酬獲得の柔軟性に関与すると考えられており、私たちの結果と合わせて考えると、間接路は負の報酬予測誤差に関与しており、間接路の機能不全はconservative behavior(保守的な選択)を促す可能性が考えられる。間接路実験については現在例数の追加を行っており、引き続き検討を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。覚せい剤やコカイン依存症患者の意思決定プロセスは健常者と異なることが示唆されており、ハイリスク(刑罰)を恐れずハイリターン(薬物)を好むといったリスク嗜好性が高いことや、安定した小さい利益よりも近い将来の大きな利益を選択する(近視眼的意思決定)などの特徴がある。薬物依存患者における意思決定の障害は生体恒常性の制御機構の変化(Science, 2007)、近い将来の快感に関連する扁桃体を含む衝動的神経回路と遠い将来に関係する思慮的な前頭葉皮質回路のアンバランス(Nat Neurosci., 2005)に基づくと提唱されている。しかし、薬物依存者の意思決定の障害が薬物乱用の原因であるか、あるいは薬物依存の結果として意思決定に障害が生じたのかは不明である。そのような背景の中、申請者は精神疾患への新たな治療戦略の発見を目的に、意思決定障害に注目したニューロ・エコノミクス(神経経済学)の創薬科学への応用を目指してきた。今までに受けた研究助成により、ヒトのIowaギャンブル試験を参考にラット用のギャンブル試験を開発した。この試験法はハイリスク・ハイリターンとローリスク・ローリターンの確率で餌報酬が貰えるゲーム的選択行動試験で、ラットの自己制御能力を明確に判断できる試験法であり、トランスレーショナルリサーチとして国内外で高く評価されている。本研究では、先駆的、独創的な研究成果をもとに、特に、皮質ー線条体経路を中心に、1意思決定における島皮質GABA神経、グルタミン酸神経系の役割2意思決定における大脳基底核直接路、間接路の役割3意思決定における島皮質ー線条体経路の役割4脳内計算機構における各種神経細胞の役割を明らかにする。連携研究者、共同研究者との連携が上手くいっており、kappa-opioid receptor (kOR)-DREADD、Cre-DOGテクノロジーといった新しいウイルスベクターの作製、供給も順調に進み、扱えるようになった。平成28年度は、サブスタンスPあるいはエンケファリンプロモーター制御下で線条体にhM4Diを発現させ、神経活動を抑制した時の行動選択について、ギャンブル試験を用いて検討した。予想と異なり、行動選択に大きな変化はなかった。その理由として、線条体は非常に大きな脳部位であるため、ウイルスベクターによる神経回路機能の抑制率が低かった可能性が挙げられる。よって、ドーパミンD2-Creラットなどの遺伝子改変ラットを用いて、多角的な検討を行う予定である。また、VGAT-dVenusラットの島皮質のGABA神経にhM4Diを特異的に発現させ、ギャンブル試験を行った。GABA神経を抑制すると、報酬予測誤差に異常が生じ、リスク志向な行動選択が増加する傾向が見られ、当初予想していた結果が得られた。精神疾患患者は、ある行動場面において適切な意思決定ができず(自己制御能力の異常)、衝動的な行動選択を示すことがある。我々は精神疾患への新たな治療戦略の発見を目的に、ヒトの意思決定を評価するIowaギャンブル試験を参考に、小動物用ギャンブル試験を独自に開発し、島皮質、線条体、側坐核が意思決定異常に関与することを報告した。本研究では、確固たる評価に基づき、新規投射経路選択的遺伝子発現制御法と計算論的手法を用いて、薬理遺伝学的に責任脳領域(島皮質を中心)を操作し、1意思決定における島皮質GABA神経、グルタミン酸神経系の役割2意思決定における大脳基底核直接路、間接路の役割3意思決定における島皮質ー線条体経路の役割4脳内計算機構における各種神経細胞の役割を明らかにする。平成29年度は、VGAT-Venusラットを用いたギャンブル試験の追試を行い、例数を追加した。再現性が確認でき、島皮質のGABA神経の活動抑制はリスク志向な行動選択を引き起こすことが分かった。

また、この時の行動を計算論的手法によりパラメーター推定を行ったところ、リスク志向を示したラットにおいて、大報酬に対する期待値が大きくなっていることが分かった。また、逆行性AAV-Cre(Ser2Ret)を用いて、島皮質にAAV-Flex-DREADDを、線条体にAAV-Cre(Ser2Ret)を感染させ、島皮質から線条体へ投射する島皮質神経細胞だけに遺伝子を発現させることで、島皮質ー線条体回路を特異的に操作した時の行動選択について検討した。このラットを用いてギャンブル試験を行ったところ、島皮質ー線条体回路の活性化はリスク志向な行動選択を引き起こした。この事から、おそらく島皮質から線条体へと投射するGlu神経の異常な過活動は行動選択に影響することが分かった。平成29年度は、逆行性AAV-Cre(Ser2Ret)など、さらに神経特異的な操作が可能となり、意思決定に関わる島皮質の役割が次第に分かってきた。このように、行動制御手法が発展したことで、今後は様々な遺伝子改変ラットを用いて領域間ネットワークを遺伝子操作し、リスク志向な意思決定に関わる細胞や脳領域を同定することが可能となった。昨年度までの研究により、島皮質GABA神経を特異的に抑制することで、リスク志向な意思決定を示すこと、逆行性AAVser2Retを使用して、島皮質と線条体との領域間ネットワークを遺伝子操作して、活性化させたところ、リスク志向な意思決定をしめすことが分かった。これらの結果から、島皮質ー線条体回路の過活動は、意思決定に関与することがわかった。本年度は、電気生理学的手法と組織化学的手法を用いて、これら神経活動操作方法の手技的確認と感染効率の確認(陽性細胞数の定量化)を行った。その結果、我々が使用しているDREADDシステム(特にhM4Di)はしっかりと目的の神経活動を操作できていることが分かり、やはり、島皮質のGABA神経の抑制はリスク志向な行動選択を示すようになることが証明できた。また、計算論的手法により、島皮質GABA神経の活動が抑制されるとハイリターンに対する期待値が高くなることが分かった。さらに、DRD2-creラット(間接路特異的にCre遺伝子が発現しているラット)を用いて側坐核の間接路を特異的に遮断すると、リスク回避型の行動選択を示す可能性があるが分かった。さらにこの行動選択の変化にはlose-shift行動の減弱が大きく影響する可能性が示された。間接路は報酬獲得の柔軟性に関与すると考えられており、私たちの結果と合わせて考えると、間接路は負の報酬予測誤差に関与しており、間接路の機能不全はconservative behavior(保守的な選択)を促す可能性が考えられる。間接路実験については現在例数の追加を行っており、引き続き検討を行う予定である。線条体および側坐核の神経細胞にCre-TTC (経シナプス逆行性Cre)をAAVにより発現させると、神経細胞にCre-TTCが取り込まれて逆行性に輸送される。島皮質にはAAV-Flexベクターを感染させると、島皮質から線条体・側坐核へ投射する島皮質神経細胞だけで遺伝子発現させることが可能となる。蛍光タンパク質を発現させて組織化学解析を行い、陽性細胞数の定量化を行う。
臨床看護職者のDV被害女性への対応に関する教育的介入プログラムの開発

医療者のDVに関する認識を高める研修会を医療機関で開催した。研修会の内容は、DVの基礎知識、分担研究者らが開発した「DV被害者発見尺度(以下DS-IPV)」の説明等であった。その教育的介入効果は「臨床看護職者のDV被害女性患者への対応認識尺度(RS-FIPVP)」を得点化して評価した。多くの対象者は、研修会前よりも研修会後に得点が上がり満点に近づいた。研修会は、総合病院3(136名)、クリニック1(18名)で実施した。2施設で、DS-IPVを用いたDVスクリーニングを開始した。RS-FIPVPの有効性・有用性は確認され、研修会実施は看護職者のDV対応実践能力向上につながった。本研究は、研究代表者らが開発した「臨床看護職者のDV被害女性患者への対応認識尺度」(以下、本尺度)の有効性・有用性を検証することを目的として、臨床看護職者のDV被害女性患者への対応実践力向上を目指している。当該年度は、臨床看護職者を対象に教育的介入(知識の提供とシミュレーション教育でのトレーニングと介入前後の評価)を行うことを計画して研究を進めた。企画の段階で、本研究の推進のために2名の専門家から情報収集を行った。教育的介入(シミュレーション教育)で患者をイメージさせるためのシナリオ作成に時間をかける必要があることがわかり、既存の事例集やシミュレーション教育方法に関する文献検討を行った。臨床看護職者のDV被害女性患者への対応および早期発見に役立つ効果的な事例集の作成について情報を得ることができた。また、本尺度に関する論文を作成し、投稿・掲載決定(日本看護科学学会誌:英文2015.12.17.受理)までの作業に多くの時間を費やした。本論文は、臨床看護職者への教育的介入の必要性と重要性について根拠を示したもので、当該分野における研究推進に貢献が期待できる。当初の研究計画に照らし合わせるとやや遅れている。その理由は、当該年度は、臨床看護職者を対象に教育的介入(知識の提供とシミュレーション教育でのトレーニングと介入前後の評価)を行う予定であったが、研究代表者らが開発した「臨床看護職者のDV被害女性患者への対応認識尺度」(以下、本尺度)に関する英文誌への論文投稿・校正等に時間がかかったことによる。当該年度は、臨床看護職者を対象に教育的介入(知識の提供とシミュレーション教育でのトレーニング)を行うために、当該分野の専門家、先行文献や図書からの情報収集に努めた。平成28年度は、平成27年度に実施できなかった、臨床看護職者から、DV被害女性患者対応経験について聞き取り調査を行い、その事例をもとに教育的介入の実施と本尺度での介入前後の評価を行う予定である。今年度(平成28年度)予定していた計画は次年度(平成29年度)の計画と合わせて研究推進していく予定である。計画の遂行がやや遅れている事実はあるが、効果的で確実な研究の遂行に向け、計画実施の管理運営に努める。本研究は、研究代表者らが開発した「臨床看護職のDV被害女性患者への対応認識尺度」(以下、本尺度)の有効性・有用性を検証することを目的としている。臨床看護職者を対象に、DV被害女性患者の発見・対応するための教育的介入を試行し、その介入前後の評価に、本尺度を用い、効果的な介入プログラムを検討する。また、臨床看護職者のDV被害女性患者への対応経験を調査して、収集した事例を教育介入プログラムに活用する。このような教育的介入(研修会の開催)によって、臨床看護職者のDVに関する認識を高め、医療現場に潜在・顕在するDV被害女性患者への対応実践力向上を目指している。昨年度(平成27年度)は、教育的介入プログラムを作成し、当該年度(平成28年度)は、県内外4病院にて、DV対応事例に関する質問紙調査を実施した。その中で、1病院にて教育的介入(研修会の開催)を実施し、参加した看護職者含む医療者(約80名)に本尺度を用いて、研修会前後のDVに関する認識を評価した。参加者の多くは、教育的介入によって、介入前よりも介入後はDVに関する認識が高まっており、本尺度の有効性・有用性の確認ができた。また、臨床看護職者のDV被害女性の発見・対応実践力向上のためには、DVの認識を高めるだけでなく、DVスクリーニングの実践により、DVの発見と対応につながることから、分担研究者らが開発した「IPV被害者発見尺度」(以下、DS-IPV)について、研修会で利用方法等を具体的に紹介している。臨床看護職者が、DS-IPVの尺度を用いて、DV被害女性患者のスクリーニングができることを本研究では実践力向上の目標の1つにしている。今後は、代表研究者らが対象施設の看護職者のDVに関する認識と発見・対応の実践力をサポートし、研究を進めていく計画である。当該年度(平成28年度)は、分担研究者(新城)らが開発した「IPV被害者発見尺度」(以下、DS-IPV)を用いて、病院の女性患者を対象にDVスクリーニングを実施することを計画していた。しかし、前年度(平成27年度)の研究計画を当該年度(平成28年度)実施へ移行させ、代表研究者らは、精力的に研究推進に取り組んでいたが、教育介入プログラムを実施する協力医療機関との調整に時間を要した。現在も事例の収集に関する質問紙調査を行い、対象施設を増やしながら、教育的介入の実施に向けた準備を進めているところである。

これらのことから、研究はやや遅れている状況である。臨床看護職者が、DVを認識し、さらにDVスクリーニングを患者に実施するためには、組織的な取り組みとしての体制作り等に時間を要する可能性があり、引き続き、代表研究者らがサポートしていく必要がある。次年度(平成29年度)に、介入施設の1部署ででも、DS-IPVによるスクリーニング実施ができる看護職者が出現し、DV被害女性の発見・対応の実践者を少しずつ増やす方向で、代表研究者らは、長期的なサポートの実施と、研究の確実な遂行のための管理運営に努める。本研究は、研究代表者らが開発した「臨床看護職のDV被害女性患者への対応認識尺度」(以下、本尺度)の有効性・有用性を検証することを目的としている。臨床看護職者を対象に、DV被害女性患者の発見・対応のスキルアップのための教育的介入を行い、その介入前後の評価に本尺度を用い、効果的な介入プログラムを検討する。また、臨床看護職者のDV被害女性患者への対応経験を調査して、収集した事例を教育介入プログラムに活用する。このような教育的介入(研修会の開催)によって、臨床看護職者のDVに関する認識を高め、医療現場に潜在・顕在するDV被害女性患者への対応実践力向上を目指している。平成27年度および平成28年度は、DV被害女性対応事例の調査が県内外で4施設、DVに関する認識を高める研修会の開催(教育的介入)が1施設であった。平成29年度は、研修会を開催(教育的介入)実施施設は4施設で、医療者、医療事務等の職員、約90名の参加者が得られた。研修会前後のDVに関する認識を本尺度を用いて評価したところ、医療者だけでなく、事務職員含む参加者の多くは、教育的介入によって、介入前よりも介入後はDVに関する認識が高まっており、本尺度の有効性・有用性の確認ができた。この研究成果については、第76回日本公衆衛生学会学術集会(鹿児島)にて発表した。臨床看護職者のDV被害女性患者への対応経験調査については、対象施設の都合で、研修会を優先的に行うことの要望が強かったことから、平成29年度では、調査保留の状況である。引き続き、研修会を終了した施設で調査依頼して研究を進めていく。平成27年度から平成29年度の3年間全体を通して、臨床看護職のDV被害女性患者への対応認識尺度の有効性・有用性は確認できたが、臨床看護職者のDV被害女性患者への対応経験の事例収集が不十分であるため、今後は調査を追加して、事例集作成に取り組む。医療者のDVに関する認識を高める研修会を医療機関で開催した。研修会の内容は、DVの基礎知識、分担研究者らが開発した「DV被害者発見尺度(以下DS-IPV)」の説明等であった。その教育的介入効果は「臨床看護職者のDV被害女性患者への対応認識尺度(RS-FIPVP)」を得点化して評価した。多くの対象者は、研修会前よりも研修会後に得点が上がり満点に近づいた。研修会は、総合病院3(136名)、クリニック1(18名)で実施した。2施設で、DS-IPVを用いたDVスクリーニングを開始した。RS-FIPVPの有効性・有用性は確認され、研修会実施は看護職者のDV対応実践能力向上につながった。
日本及びアジア・太平洋地域における環境リスクと環境的公正の比較環境社会学的研究

本研究においては、環境問題が顕在的な被害や自然破壊から、潜在的なリスクへと拡大する状況を背景として、それらが社会経済的格差等に基づいて不均等に分配される環境的公正の問題を含めた環境リスクの社会的認知構造と、アジア諸国などにおいて異なった社会的背景において、それらがどのように社会問題として構築され、環境運動のレトリックや環境政策の原則になるのか等について、質問紙による意識調査、各国の環境問題や運動の定性的調査や年表作成によって問題社会学的な比較分析を行った。本研究の目的は、いまだ環境社会学的な実証研究が十分行われていない環境リスクの社会的認知や問題構築の機制を、日本及びアジア・太平洋地域という、環境負荷等が移転しうる範域を視野に入れ、経済格差や環境規制格差に基づくリスクの転嫁や世代間公正などの環境的公正規範を軸に解明していくことである。研究方法としては、産業公害被害などに比べ一般に顕在性、可視性が低く、社会問題化や政策課題化に科学的専門的世論喚起や社会的公正規範に依拠した問題構築過程が不可欠となることから、社会構築主義やリスク認知論等の文献研究、日本、アジア、太平洋地域を中心とした環境問題の問題化に関する年表作成、環境リスク認知に関する一般市民を対象とした統計的意識調査の質問紙作成をめざした資料収集と仮説構築、質問紙設計の検討を、毎月1-2回程度の研究会を開催して蓄積していった。その結果、環境リスク論に関する分析視座の確立、年表的手法による環境問題、環境運動、環境政策の複眼的把握、意識調査の仮説群の蓄積などにおいて、着実に研究成果をあげつつある。とりわけ、この研究開始年度の直前、2011年3月11日に発生した東日本大震災と福島第一原発事故により、図らずも環境リスクをめぐる議論は、以前に増して世論やマスメディアの注目を集める論点になった。とりわけ原発のリスクや放射能汚染の問題は、当初から、有害化学物質、遺伝子組換え作物などとともに環境リスク群の1つであったが、それをめぐるリスク・リテラシーやその社会的公正性に関する論点や公論形成過程は、研究計画策定時以上に焦点化する意義がある研究課題と認識しつつ、次年度の意識調査の設計を進めた。・質問紙調査の集計・分析平成24(2012)年度に実施した、東日本大震災と原発事故後の環境リスク意識に関する、郵送による質問紙調査(1301サンプル回収、回収率33パーセント)のデータの集計・分析を、各研究分担者の概念枠組みや作業仮説に従って進めた。その結果、たとえば、所得や階層帰属意識の高低による環境リスク認知の差異やリスク回避行動の差異を知見として得、「脱物質主義仮説」、「環境(不)公正仮説」などから分析することができた。また、環境リスクの評価主体としての専門家・科学者への信頼か、市民参加志向かの選好においては、社会経済的地位変数と並んで、社会的信頼感や将来社会への期待感の有無などが、要因となることも解明できた。その他、情報源としてのマスメディアとインターネット利用、健康状況、環境問題関心や環境保全行動等についても、階層差がかなりあることが確認できた。これらは、年度末に報告書として取りまとめた。・日本・アジア太平洋地域の環境リスク、環境運動、環境政策の比較研究これまで研究代表者、分担者らが環境運動や環境政策等に関して行ってきた定性的調査の知見を、各国別の環境年表形式に編纂し、さらに英文化して各国の研究者との共有を図っている。これらの年表資料から、とりわけ環境リスクや環境公正に関わる論点に着目しながら、時系列的、空間的な比較研究(環境負荷の越境移動、環境政策の移転等について)を進めた。文献研究においては、既存の環境リスク論、環境的公正論、社会構築主義的方法等の検討と質問紙調査に向けた仮説構築を目指した。環境問題における顕在的・潜在的被害(加害)程度を判断する学術的(自然科学的)環境リスク論を批判的に再検討するために、一般市民のリスク認識の構造を数量的に分析する定量的意識調査に向けて、自然科学的な環境リスク論、科学技術社会学、リスク社会論、環境リスクと市民参加・熟議民主主義、環境正義論、構築主義等の論点を整理した上で、技術論的リスク論と構築主義的リスク論に関する理論仮説と作業仮説を構築し、質問紙作成に臨んだ。本研究の質問紙は、既存の調査の中ではまだ問われたことのない、自然科学的リスク定義(有害性×曝露頻度あるいは被害×生起確率)の受容のされ方、不確実性や不可逆性の高い環境リスクの認知のされ方,環境リスクの種類による不安感の差異、社会経済的地位との相関等についての質問項目を含む、オリジナリティが高い質問紙が作成された。これを用い、質問紙調査を実施した。上半期には主として仮説構築と質問紙の検討・作成を行い、プリテストを経て、2013年1月から2月にかけて調査を実施した。調査対象地は、首都圏の2自治体、川崎市と水戸市の市民を対象とし、調査対象者の無作為抽出作業を行った。郵送により4000部を送付し、1303サンプルを回収した。

これらを、謝金を用いてデータチェック、入力、クリーニングし、3月末までに単純集計まで行うことができた。このデータは、2014年度の研究の中で、順次統計的に分析していく予定である。日本・アジア太平洋地域の環境リスク、環境運動、環境政策の比較研究としては、これら地域に重点を置いた環境問題の年表作成を進め、台湾、インドなどにおける現地調査を行った。平成26年度は、4年にわたる本研究の総括を行った。(1)環境リスク認知に関する質問紙調査のより綿密な統計的解析と総括24年度の後半に実施した環境リスク認知に関する質問紙調査のデータについて、すでに25年度には、一通りの集計結果を提示し、中間報告書を刊行したが、26年度はさらにそれらを、(a)環境リスクの類型別の認知と階層帰属意識、所得階層、学歴、性別等属性ごとのクロス集計などによる環境リスク認知の規定要因の分析、(b)環境リスク(類型)、科学的言説、社会、企業、行政への信頼感・不信感、リスク配分の公正・不公正の認識などの因子分析などのより高度な解析を進め、年間7回実施した研究会で順次各担当者からの報告を行った。(2)事例研究の総括と追加調査の実施これまでの事例研究を総括し、水俣病、食品公害(カネミ油症)、原発事故避難者らの追加調査を含み、被害者や被災者の「現在進行形」の環境リスクの問題認識や回避行動、政策要求などにおける、社会公正規範と問題フレームとの関連性などについて議論を深めた。(3)結果の取りまとめと世界環境年表の刊行、報告論文集ら向けた総括この研究の成果として26年7月に刊行した英語版の世界環境年表についての世界社会学会議での報告を行い、環境リスクと社会的構成に関する論文集刊行に向けての研究の総括を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。社会学26年度が最終年度であるため、記入しない。定期的な研究会の開催を順調に重ねることにより、既往の文献や研究成果に関する情報、認識の共有、意見交換が相当進み、年表作成、意識調査設計において、成果の蓄積や準備が着実に進展しつつある。震災・原発事故をどうこの研究に内部化させていくかで、検討を要したが、全体として遅延は生じていない。一昨年度に実施した意識調査の集計・分析がほぼ順調に進行し、研究分担者によるそれらのデータをベースにした調査報告書の刊行まで行うことができた。各研究分担者の、さまざまな形態の環境リスクや環境被害に関するフィールド調査もほぼ順調に実施され、最終年度の取りまとめに向けた準備を整えることができた。質問紙郵送による統計的意識調査は、順調に遂行することができ、本調査の独創的な点である不確実性や不可逆性の高い環境リスクの認知のされ方,環境リスクの種類による不安感の差異、社会的信頼感や社会経済的地位との相関等についての多くの知見が予想される貴重なデータを得ることができた。国際的な環境問題年表の作成においても、環境問題、環境運動、環境政策等に関する各国の時系列的なデータをかなり順調に収集することができた。現地調査については、国内及び海外2か国において実施した。これらの結果を共有、検討しつつ、2013年度も継続する。本研究は、現在順調に進行しており、当初の研究計画からの大幅な変更はない。
信濃川流域地下水の有機塩素化合物による汚染の機構解明と除染に関する調査研究

1.主要調査対象地域(1)長岡市:第1に全市域49井戸の一般水質及び有機塩素化合物調査を行ない、第2にMC汚染の顕著な関原地区の詳細調査を行ない、第3に汚染源たる弱電気工場排水について終日採水調査を行なった。(2)燕・三条両市:金属加工業が盛んで地下水汚染が顕著なことで全国的に知られる両市の地下水質調査を行なった。この地域は表流水汚染も顕著であり、相互の関係を知るため、表流水の調査を並行して行なった。2.得られた成果(1)イオンクロマトやGCMS等の現代的手法を用い、調査地域の地下水質(一般水質と有機塩素量)特性を明らかに出来た。(2)調査地域の地下水流動の水理学的特性を解明することが出来た。(3)地下水中の有機塩素化合物の消長(化学形の変化)、或いは物質相互の関係を把握することが出来た。(4)地下水と表流水の物理的・水質的相互関係を明らかにすることが出来た。(5)有機塩素化合物排出工場の、周辺地下水調査と排出水調査を詳細に行なうことにより、点的汚染源による地下水汚染の様相を把握することが出来た。(6)(1)地下水の物理的流動特性と、(2)有機塩素化合物の存在量・化学形の変化、を総合して、除染の技術および可能性について検討できた。1.採水と水質分析新潟県下の信濃川流域各都市の地下水々質について,継続的な採水と水質分析を行なった。特に長岡市については,平成元年より開始した調査を続行,平成3年7月には,関原地区の単一汚染源である某弱電気工場の排水路について終日採水調査を行なった。これにより,当該工場より地表に排出される全有機塩素化合物(TOX)・MC等について,排出特性と排出量を把握することができた。工場周辺の有機塩素化合物量についても測定を進めつつあり,地下水・地表水・大気,各々の経路による汚染寄与度の見積もりと周辺住民のリスク評価が可能となりつつある。2.地下水流動の水理学的解析平成3年度調査結果と,それ以前の調査結果をもとに解析をすすめつつある。イオンクロマトグラフィ-の設置により,効率的に地下水中のイオンを定量できるようになった。3.汚染物質の消長と物質相互の関係の把握,汚染機構の解明有機塩素化合物の地下水滞留中の消長を押さえるために,種々の未規制物質のGCあるいはGCーMSによる定量を試みた。GC,GCーMSともに定量法が確立されつつあり,現地試料への適用がくり返されている。4.オンサイト処理のための基礎室内実験基礎実験の構想がほぼまとまりつつあり,近く第一段階の実験に入る予定である。1.採水と水質分析新潟県下の信濃川流域各市の地下水々質について、継続的な調査を行った。また水質特性をより明らかにするため、信濃川流域外の新潟県内地下水について、水質調査を行なった。長岡地区地下水の有機塩素化合物による汚染についてまとめ、「水環境学会誌」に投稿し、受理・掲載された(15巻、10号)。2.地下水流動の水理学的解析従来より地下水学で多用されている指標群で、測定済みのデータについて整理・解析を行ない、(1)有機塩素化合物の挙動との関係、(2)消雪用汲上げの影響、の2点について検討を行なった。3.汚染物質の消長と物質相互の関係の把握、汚染機構の解明有機塩素化合物の地下水滞留中の消長を押さえるために、種々の未規制物質のFID付GCによる定量法を確立し、現地試料へ適用した。種々の未規制物質が定量され、規制・未規制物質相互の関係、汚染機構の解明が進みつつある。4.オンサイト処理のための基礎室内実験実験計画をまとめ、第一段階の実験を行なった。1.主要調査対象地域の追加初年次と2年次の主要調査対象地域であった長岡市に加え、金属加工業が盛んで地下水汚染が顕著なことで知られる燕・三条両市の地下水質調査を行なった。

両市を追加したのは、表流水汚染も顕著であり、これと地下水汚染の関係の有無を明らかにするためである。2.3年間に得られたデータの整理・解析と、報告書の作成(1)イオンクロマトやGCMS等の現代的手法を用い、調査地域の地下水質(一般水質と有機塩素量)を測定し、結果を整理し、特性を明らかにした。(2)調査地域の地下水流動の水理学的特性を整理・解明した。(3)地下水中の有機塩素化合物の消長(化学形の変化)、物質相互の関係を整理・解明した。(4)地下水と表流水の物理的・水質的相互関係を整理・解明した。(5)有機塩素化合物排出工場の、周辺地下水調査と排出水調査の結果を整理し、点的汚染源による地下水汚染の様相を整理した。(6)(1)地下水の物理的流動特性と、(2)有機塩素化合物の存在量・化学形の変化、を総合して、除染の技術および可能性について検討した。(7)報告書の作成をした(未完)。