hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
食の安全のためのアジア条虫と無鉤条虫の迅速診断法の開発と宿主特異性遺伝子の解析

その結果、バリ島とパプアのブタは単一の起源ではないが非常に近縁で、中国系のブタ由来であることが明らかとなった。また、研究分担者の柳田を介して、ラオスのヒト由来のサンプルが入手できたため、それらの遺伝子解析を実施した。その結果、ラオスのカルクカオ村において、無鉤条虫とアジア条虫の新たな交雑地域が見つかった。これは、タイ、中国に次ぐ、3つめの交雑地帯である。26年度が最終年度であるため、記入しない。分子寄生虫学26年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度のサンプル採集に関して、インドネシア・バリ島は当初の予定通り、疫学調査を実施することができたが、中国・四川省については対日感情の悪化等、中国側の問題があり、実施できなかった。しかし、四川省疫学研究所の共同研究者が調査を実施してくれたため、サンプルは順調に集まっている。研究全体としては、おおむね順調に進展している。平成25年度のサンプル採集に関して、インドネシア・バリ島は当初の予定通り、インドネシアの共同研究者と共に9月に疫学調査を実施し、ウシ・ブタからのサンプルを得ることができた。中国に関しては、社会情勢を考慮して日本側研究者の派遣は行わなかったが、中国側の共同研究者が四川省において疫学調査を実施し、ヒト由来の虫体を得た。また、タイ・タック州については、連携研究者である旭川大学の伊藤特任教授とタイ・マヒドン大学の共同研究者が12月に疫学調査を実施し、必要なサンプルを得ることができた。さらに、アジア条虫1匹、無鉤条虫1匹について、次世代シーケンサーによる遺伝子解析を実施した。このように、調査が実施できなかった地域についてもサンプルを得ることができており、研究はおおむね順調に伸展している。インドネシア・バリ島、中国四川省にくわえ、タイ・カンチャナブリ州での疫学調査、サンプリングを実施する。これらの地域は、無鉤条虫とアジア条虫が混在している地域であり、その地域からのサンプルは、今後実施するトランスクリプトーム解析にとって、重要である。また、H24年の調査では肌ISAをフィールドで実施したが、操作〓煩雑であり必ずしもフィールド向きではなかった。そこで、DotELISA法を開発する。H26年度も、これまでに引き続きインドネシア・バリ島において9月に疫学調査を実施する予定である。また、社会情勢が改善できれば、10月に中国における疫学調査を実施したいと考えている。これらの疫学調査を通して、我々が開発した免疫診断法・遺伝子診断法のフィールドでの有効性を確認する。また、無鉤条虫とアジア条虫の交雑個体について、次世代シーケンサーによる遺伝子解析を実施する。このデータとH25年度に行ったアジア条虫と無鉤条虫の次世代シーケンサーのデータとを総合的に解析し、宿主特性を規定している可能性のある遺伝子を選抜する。最終的に、無鉤条虫、アジア条虫、その交雑由来虫体の遺伝的関係を明らかにする。H24年度は、中国側による事情で中国・四川省での疫学調査が実施できなかった。そこで、H25年度は、中国・四川省で疫学調査を実施するとともに、それらのサンプルについての遺伝学的解析を実施する。特に、アジア条虫と思われる個体のトランスクリプトーム解析を実施する。社会情勢を考慮して、日本側の研究者が参加する中国・四川省における調査を行わなかったため、疫学調査に必要な経費を使用しなかった。
自己抗原特異的ＩｇＭモノクローナル抗体による天疱瘡発症機序解明と治療法の開発

天疱瘡における抗Dsg3IgM抗体の詳細な解析を実施した。天疱瘡患者血清中では、病初期血清中には明らかな抗Dsg3IgM抗体は検出されなかった。また天疱瘡モデルマウスでは、発症初期における抗Dsg3 IgM抗体産生が確認されたが、抗Dsg3IgG抗体と比較すると有意な上昇ではなかった。ヒト培養角化細胞を用いたassayおよびマウスを用いた天疱瘡における抗Dsg3IgM抗体の発症抑制と治療効果の検討を行い、現時点では両効果ともにコントロールと比較して明らかな差は確認されていないが、今後評価系確立への条件検討が必要であると考えられた。本研究は天疱瘡の発症機序解明、治療法開発に有用なデータになる。天疱瘡は粘膜と皮膚に生じる難治性の自己免疫性水疱形成疾患で、全例で口腔粘膜に水疱を形成し非常に難治性である。これまでに尋常性天疱瘡では病原性を有するIgGクラスの抗デスモグレイン3自己抗体がその発症に関与していることが明らかにされている。そこで本研究では全年度を通して、最近われわれが天疱瘡モデルマウスより作製したIgMクラス天疱瘡モノクローナル抗体を用いて天疱瘡の病態生理を解明し、さらには天疱瘡の水疱形成におけるIgMクラス自己抗体の病原性や,病勢調整能の有無などについて解析する事を目的としている。昨年度までには、天疱瘡病態初期における抗デスモグレイン自己抗体の病態形成関与について解析するために、ヒト尋常性天疱瘡初期の患者血清を選定し、その患者血清を用いてヒト組み換えデスモグレイン3蛋白を抗原としたELISA法にて天疱瘡患者血清中の抗デスモグレイン3 IgM抗体の解析を行った。さらに本年度は天疱瘡モデルマウスにおける抗デスモグレイン3 IgM抗体産生について検討した。加えてin vitroアッセイ系を用いてヒト尋常性天疱瘡患者血清中の抗Dsg3 IgG抗体の病原性解析を行ったところ、尋常性天疱瘡患者血清中の抗デスモグレインIgG自己抗体の病原性を定量化することが可能である事が確認された。本研究期間中に得られた結果は、次年度に行う事が予定されている、抗デスモグレイン3 IgM抗体のtherapeuticあるいはpreventive effect解析の基礎データとなる事が期待される。天疱瘡は粘膜皮膚に生じる自己免疫性の水疱形成疾患であり、尋常性天疱瘡患者は全例で口腔粘膜に水疱を形成し難治性である。これまでにPVの発症には病原性を有するIgGクラス自己抗体の関与が明らかにされている。そこで本研究期間においては天疱瘡の水疱形成におけるIgMクラス自己抗体の影響について検討する事を目的とした。昨年度に実施したin vitroアッセイの結果をふまえ、本年度はマウスを用いたin vivoにおけるpreventive effectとtherapeutic effectの検討を行った。preventive effectを確認するために新生仔マウスへの抗Dsg3 IgMモノクローナル抗体の受動免疫および、成体マウスでの抗Dsg3 IgM抗体産生ハイブリドーマによる腹水形成法を実施した。これらの結果をもとにして、さらにIn vivoにおける病原性評価を行うために抗Dsg3 IgMのtherapeutic effectの検討を行った。現時点ではpreventive effect、therapeutic effectともにコントロールと比較して明らかな差は確認されていないものの、今後さらにマウスn数および抗体量や期間など、継続的に詳細な評価系確立への検討が必要であると考えられた。天疱瘡は粘膜と皮膚に生じる自己免疫性の水疱形成疾患であり、そのなかでも尋常性天疱瘡患者は全例で口腔粘膜に水疱を形成し非常に難治性である。これまでにPVの発症には病原性を有するIgGクラス自己抗体が関与し、そのIgGクラス自己抗体の解析を中心になされてきたもののIgMクラスの自己抗体に関する解析は殆ど行われていない。そこで本研究では、最近われわれが作製したIgMクラス天疱瘡モノクローナル抗体を用いて天疱瘡の病態生理を解明し、さらには天疱瘡の水疱形成におけるIgMクラス自己抗体の影響について検討する事を研究期間中に明らかにすることを目的としている。さらに抗Dsg3 IgG抗体が有する水疱形成能に対する、AK23 IgMの予防的効果(preventive effect)および治療効果(therapeutic effect)を検討することを目的とする。共同研究施設である当院皮膚科学研究室では数多くの天疱瘡患者血清が保存されており、まずその中からPV初期の血清を選定し、これらのPV初期患者血清を用いてヒト組み換えDsg蛋白を抗原としたELISA法を用いてPV患者血清中の抗Dsg3 IgM抗体の有無をスクリーニングを行う。

本研究期間中にはこれらのサンプルよりはさらに患者血清より抗Dsg3 IgM抗体が検出されれば、一次抗体としてDsg3分子上の異なるエピトープを認識するAK mAbを反応させた後に患者血清を二次抗体として反応させることにより、IgM抗体の認識しているDsg3分子上のエピトープを明らかにすることを目標とした。本研究期間中の中で平成23年度においてはまず天疱瘡患者血清中の抗Dsg3IgM抗体の解析を中心に行った。先ず解析に使用するヒト組み換えDsg蛋白の大量作製を実施した。さらに生成されたヒト組み換えDsg蛋白を抗原としたELISAプレート作製し、病初期の天疱瘡患者血清における抗Dsg3IgM抗体の検出を試みた。その結果病初期天疱瘡患者血清中には明らかな抗Dsg3IgM抗体は検出されなかった。これは実際に病気を発症している段階においては既にIgMクラス抗体よりIgGクラス抗体へクラススイッチがおこなわれているためであると考えられた。本現象を更に検証するためには我々が作製した天疱瘡モデルマウスにおける抗Dsg3IgM抗体産生の確認が有用である可能性が考えられる。平成24年度はIn vivo、In vitroアッセイに用いるPV患者血清の解析を行う昨年度までの文部科学省科学研究費補助金・基盤研究C(病原性モノクローナル抗体を用いた天疱瘡の口腔粘膜病変発症機序の解明)にてAK23 IgGと競合するエピトープを認識する抗体を有するPV患者血清を複数検討を行った。これらの血清を用いてわれわれの研究グループが開発した初代ヒト培養角化細胞を用いたin vitro dissociation assayを行う。すなわち培養した角化細胞シートに患者血清(抗Dsg3抗体)を添加し反応させる。その後ピペッティングによる物理的なストレスを加えて細胞シートを断片化しカウントし、水疱形成能を数値化したdissociation scoreを算出する。これらの実験を行うことで次年度以降の研究における基礎データとする。未使用額の発生は効率的な物品調達を行った結果であり、翌年度の消耗品購入に充てる予定である。平成24年度の本研究費は主に実験で使用するマウス、実験試薬および旅費に充当する予定である。
大規模サンプルによる組織特性・ＩＴ投資・経営成果の関係に関する詳細研究

本研究は、企業について(1)組織部分特性が、IT投資水準と経営成果との関係に及ぼす影響、(2)IT投資水準と組織部分特性との関係、の二点について、大規模データベースの構築・分析を、専門家やサンプル企業への聞き取り調査に基づく定性的分析と組み合わせることにより、立体的に理解することを目的とした実証研究である。研究方法としては、(1)IT投資の成果を、組織・IT投資水準・経営成果の3変数群の関係と捉える枠組、(2)『経済センサス』データと『情報処理実態調査』データを組み合わせて分析する方法論、の2点が国内の他研究と比較して大きな特色となっている。平成30年度中の主要な目標は、適切な『経済センサス』データと『情報処理実態調査』データ名寄せにより大規模データベースを構築すること、および方法論や研究枠組等について関連研究者と意見交換を行うことであった。大規模データベースの構築は、本研究課題の基本となるべき作業であり、爾後の分析の前提となる。作業としては本研究課題中最大の所要工数が予想されたが、実際に研究を開始しテストデータを使っての2データベースの統合作業を試行したところ予想以上に工数が掛かり、効率化にもかかわらず、次項に述べるような個人的事由もあり、統合作業を完成することはできなかったことから、研究課題の延長を申請することとなった。一方、関連研究者との意見交換を通じて、組織成果に影響を与える要因として組織IQで測定される機能面だけでなく、組織成員の動機的・情緒的側面を支持する組織基盤をも考慮する必要性が浮上して職場のウェルビーイングに関する実証研究を始めた。また、組織IQ枠組を企業以外の組織にも適用して枠組の有効性を検討するために、研究組織を対象とした間接部門の研究プロジェクトをフランスの研究者と構想し始めた。いずれも、次項にあるように、研究集会で報告している。上記のように、本年度は、方法論等について関連研究者と意見交換は経常的な研究会の他、研究集会(経営情報学会全国研究発表大会、Asia-Pacific Conference on Information Systems 2018)等への出席を通じて精緻化を進めた。年度中申請者の家族の介護が必要となり、また申請者自身が入院する事態もあって、作業はかなりの遅れが出た。組織成員の動機的・情緒的側面を支持する組織基盤の研究が進んだ。また、組織能力を検証する対象として研究組織を取り上げる企画がフランスの研究者との共同研究で動き始めた。一方、大規模データベースの構築作業については、テストデータ上の試行で二つのデータベースを統合(名寄せ)する作業が予想外に工数を要することが分かり作業は大幅に遅れたが、統合作業を継続した。上記のように、平成30年度中のデータベース構築作業は大幅に遅れた結果、当初の目的達成を目指して、当研究課題を延長することとした。令和元年度の前半は、新たなデータベースの利用も視野に入れてデータベース統合作業に集中し、後半から分析に入る予定である。また、聞き取りを中心とする定性的な調査や研究集会における報告は併行して行う。平成28年度中の主要な目標は、適切な『経済センサス』データと『情報処理実態調査』データをそれぞれ所轄官庁から借用して、名寄せにより大規模データベースを構築すること、および方法論等について関連研究者と意見交換を行うことであった。特に、大規模データベースの構築は、本研究課題の基本となるべき作業であり、爾後の分析の前提となる。作業としては本研究課題中最大の所要工数が予想された。申請者にとって『経済センサス』は未だ不慣れなデータベースであるだけでなく、『情報処理実態調査』データベースとの統合は未経験の作業であり相当の所要工数が予想されたことから、申請時の研究計画でも所要時間のリスクは指摘し、また、翌年度まで作業が延びても対応できるような研究計画とした。実際に研究を開始したところ、データ借用までに時間が掛かったのみならず、テストデータを使っての2データベースの統合作業を試行したところ予想以上に工数が掛かり、統合(名寄せ)作業の効率化方法を研究せざるを得なくなった。この結果、データベースの統合の効率化を約40%程度実現でき、研究計画の期限内に終了できる見通しとなった(経営情報学会2017年度秋季全国研究発表大会で報告する予定)。しかし、大規模データベースの構築作業については、テストデータ上の試行で二つのデータベースを統合(名寄せ)する作業が予想外に工数を要することが分かり、データベース同士の効率的な統合方法を研究することになった。成果については、経営情報学会2017年度秋季全国研究発表大会で報告する予定。

研究方法としては、(1)IT投資の成果を、組織・IT投資水準・経営成果の3変数群の関係と捉える枠組、(2)『経済センサス』データと『情報処理実態調査』データを組み合わせて分析する方法論、の2点が国内の他研究と比較して大きな特色となっている。平成29年度中の主要な目標は、適切な『経済センサス』データと『情報処理実態調査』データ名寄せにより大規模データベースを構築すること、および方法論や研究枠組等について関連研究者と意見交換を行うことであった。大規模データベースの構築は、本研究課題の基本となるべき作業であり、爾後の分析の前提となる。作業としては本研究課題中最大の所要工数が予想されたことから、申請時の研究計画でも所要時間のリスクは指摘し、また作業が延びても対応できるような研究計画としてあった。実際に研究を開始し、テストデータを使っての2データベースの統合作業を試行したところ予想以上に工数が掛かり、統合(名寄せ)作業の効率化方法を研究せざるを得なくなった。本年度は、統合作業を続けたが、昨年度の効率化にもかかわらず、統合作業を完成することはできなかった。一方、関連研究者との意見交換を通じて、組織成果に影響を与える要因として組織IQで測定される機能面だけでなく、組織成員の動機的・情緒的側面を支持する組織基盤をも考慮する必要性が浮上したり、フランスの研究者との国際共同研究の可能性など、本研究課題の基本的な枠組について一部見直し・充実を検討することとなった。上記のように、本年度は、方法論等について関連研究者と意見交換は経常的な研究会の他、研究集会(経営情報学会全国研究発表大会2回、International Conference on Information Systems 2017)等への出席を通じて精緻化を進めた。年度中申請者が入院することとなって予定していた国際研究集会への出席を断念する事態もあったが、概ね順調に進んだ。この結果、組織成果に影響を与える要因として組織IQで測定される機能面だけでなく、組織成員の動機的・情緒的側面を支持する組織基盤の必要性が浮上してきて、試案を経営情報学会2017年度秋季全国研究発表大会で報告した。また、フランスの研究者と本テーマについての国際共同研究の検討が進み始めた。一方、大規模データベースの構築作業については、テストデータ上の試行で二つのデータベースを統合(名寄せ)する作業が予想外に工数を要することが分かり、データベース同士の効率的な統合方法を研究して成果を経営情報学会2017年度秋季全国研究発表大会で報告するとともに、統合作業を継続した。本研究は、企業について(1)組織部分特性が、IT投資水準と経営成果との関係に及ぼす影響、(2)IT投資水準と組織部分特性との関係、の二点について、大規模データベースの構築・分析を、専門家やサンプル企業への聞き取り調査に基づく定性的分析と組み合わせることにより、立体的に理解することを目的とした実証研究である。
パラミクソウイルスの膜融合における受容体結合蛋白と膜融合蛋白の相互作用の分子機構

パラミクソウイルスは,そのウイルス膜(エンベロープ)と宿主細胞膜との膜融合を誘導することによって,細胞に侵入する。この膜融合はエンベロープ表面に存在する受容体結合蛋白と膜融合蛋白との相互作用によって引き起こされることが分かっている。本研究では, 2種類のパラミクソウイルス(PIV5とSV41)の膜融合蛋白のキメラを多数作製して解析することにより,膜融合蛋白のどの領域が受容体結合蛋白と相互作用するために必要であるのかを明らかにした。1.ヒトパラインフルエンザ2型ウイルス(HPIV2)とパラインフルエンザ5型ウイルス(PIV5)のF蛋白のアミノ酸配列のアラインメントを行い、PIV5のF蛋白の一次構造におけるF1中央領域(aa.223-366)を同定した。次に分子モデルを用いてPIV5のF蛋白3量体の立体構造におけるF1中央領域の位置を視覚化し、この領域のうち3量体の表面に露出しているアミノ酸群の位置を明らかにした。2.三量体表面に露出しているF1中央領域のアミノ酸群を4つのドメイン(M1M4)に区分けした。この区分けに際しては、各ドメインが少なくとも10個の露出したアミノ酸から構成されていること,ドメインの両端のアミノ酸群がPIV5とシミアンウイルス41(SV41)のF蛋白間で保存されていることを条件とした。3.前項(2)で区分けしたPIV5のF蛋白上のドメインを単独に、あるいは組み合わせてSV41のF蛋白の相同ドメインで置き換えたキメラF蛋白群を作製した。これらのキメラF蛋白とSV41のHN蛋白をHeLa細胞に共発現させたところ、2つのドメイン(M1とM2)をSV41のF蛋白のものに置き換えたキメラF蛋白が細胞融合を誘導することが判明した。また,3つのドメイン(M1,M2およびM4)をSV41のF蛋白のものに置き換えたキメラF蛋白もSV41のHN蛋白との共発現で細胞融合を誘導したが、微弱ながらHN非依存性の細胞融合誘導能を示すことが判明した。なお,これら2つのキメラF蛋白はPIV5のHNとの共発現でも細胞融合を誘導する能力を維持していた。4.以上の結果から、F蛋白上のM1ドメイン(aa 234-246)とM2ドメイン(aa 278-285)がHN蛋白との相互作用に関わっていることが示唆された。平成20年度の結果から、パラインフルエンザ5型ウイルス(PIV5)のF蛋白(PIV5-F)のM1ドメインとM2ドメインをシミアンウイルス41(SV41)の相同ドメインで置換したキメラF蛋白、M(1+2)、はSV41のHN(41-HN)との共発現により、HeLa細胞に細胞融合を誘導できることが判明している。1.トリプシン解裂型のM(1+2)を作製して41-HNと共にHeLa細胞に発現させ、免疫共沈法により41-HNとの結合を調べたところ、解裂前のM(1+2)と41-HNとの結合性は、解裂前のPIV5-Fと41-HNとの結合性と同程度であった。2.M(1+2)のF蛋白をトリプシン処理により解裂させて細胞融合をさせ、41-HNとの結合能を調べたところ、解裂後のM(1+2)と41-HNとの結合性は解裂後のPIV5-F結合性と同程度であった。さらに、発現させたM(1+2)のほとんどが細胞融合に与るように発現細胞にモルモット赤血球を重層した場合でも、これらのF蛋白の41-HNとの結合性に変化は認められなかった。3.上記の実験系では、界面活性剤(ラウリルマルトシド)を用いて発現細胞を可溶化し,41-HNに対する抗体を用いた免疫共沈法を行なっている。この沈降物をドデシル硫酸ナトリウムで処理してF蛋白と41-HNの結合の強さを調べたところ、解裂後のF蛋白は解裂前のF蛋白に比べて明らかに弱い結合力を示したが、M(1+2)とPIV5-Fの間での相違は認められなかった。以上の結果から、F蛋白はHN蛋白と結合するだけでは細胞融合を誘導することはできないことが明らかになった。従って、細胞融合誘導に関わるF蛋白の構造変化はHN蛋白から離脱する際に(HN蛋白によって)ひき起されること、またそのために、F蛋白ドメイン(M1とM2)が重要な役割を果たすことが示唆された。(1)蛍光蛋白タグで標識したPIV5のHN蛋白とSe-WRFをHeLa細胞に発現させてトリプシン処理し,倒立蛍光顕微鏡で観察したところ,蛍光はほとんど検出されず,膜融合も認められなかった。この結果から,蛍光蛋白タグの付加によってこれらの蛋白の発現効率が著しく低下した可能性が示唆された。(2)宿主細胞表面に存在する

ジスルフィドイソメラーゼ(PDI)ファミリーの酵素によるF蛋白の分子内ジスルフィド結合の再編成が,F蛋白の構造変化すなわち膜融合誘導に必要か否かを調べるために,HPIV5のHN蛋白とF蛋白をHeLa細胞に発現させ,これらの酵素の活性をDTNBやバシトラシンで阻害したところ,膜融合に対する抑制は認められなかった。従って,F蛋白の構造変化はHIVのEnvなどとは異なり,分子内ジスルフィド結合の再編成を必要としないことが明らかになった。(3)PIV5のF蛋白の5つのドメイン(M1,M2,M3,M4およびB)をシミアンウイルス41(SV41)の相同ドメインで置換したキメラF蛋白は,SV41のHN蛋白と共発現させると膜融合を誘導できるが,PIV5のHN蛋白との共発現では膜融合を誘導できなくなっていた。すなわち,これらのドメインがHN蛋白との特異的な機能的相互作用に関わっていることが明らかになった。(4)本年度の研究により,HN蛋白とF蛋白の機能的相互作用においてF蛋白のHN蛋白特異性を規定するドメインが同定されたことから,膜融合の分子機構の研究領域にパラダイムシフトがもたらされるものと考えられる。一方,HN蛋白とF蛋白の物理的な相互作用を解析するためには,免疫共沈法などの従来の手法では限界があり,より繊細な手法(フォトクロスリンク法など)を用いて行なう必要があることが示唆された。
金属酸化物表面修飾による酸化チタンバンドエネルギー微調節および強吸着サイトの創出

本研究では、第一遷移金属酸化物ナノクラスター表面修飾TiO2(MOs/TiO2)を調製し、その熱および光触媒活性を系統的に調べると共に活性支配因子を解明した。また、MOs/TiO2の中でも、Co2O3/TiO2は、TiO2のUV光活性を維持しつつ高い可視光活性(300 <波長< 800 nm)を発現すると同時に熱触媒活性(波長> 800 nm)を合わせ持つことを見出し、これが理想的な“ソーラー環境触媒"になりうることを示した。平成24年度平成26年度までの研究成果をまとめてレビューとして公表した(J. Phys. Chem. C 2014, 118, 12077-12086)。化学吸着-熱処理サイクル(CCC)法を用いて、酸化マンガンクラスター、酸化コバルトクラスターおよび酸化銅クラスター表面修飾酸化チタンを合成し、各種キャラクタリゼーションおよび(光・熱)触媒活性評価を行った。さらに、モデルクラスター系に対する密度汎関数理論(DFT)計算を行った。1.酸化マンガンクラスター表面修飾系(Mn2O3/TiO2):1Mn(acac)3を前駆体としたCCC法を用いてMn2O3/TiO2を合成した。2各種分光法を用いてMn2O3/TiO2のキャラクタリゼーションを行った。32-ナフトール(モデル有害有機物)分解に対する熱・光触媒活性を調べた結果、Mn2O3クラスター表面修飾によって光触媒活性は低下するのに対して、非常に高い熱触媒活性が発現することを明らかにした。4本研究成果を学術雑誌に公表した。2.酸化コバルトクラスター表面修飾系(Co2O3/TiO2):1前駆体としてCo(acac)2(H2O)2を用いたCCC法によりCo2O3/TiO2を合成した。2各種分光法および電気化学測定によってCo2O3/TiO2のキャラクタリゼーションを行った。32-ナフトール分解に対して、高い可視光活性と熱触媒活性を発現することを明らかにした。4実験およびDFT計算により、可視光活性の基本的な発現メカニズムを明らかにした。5本研究成果を学術雑誌に公表した。3.酸化銅表面修飾系(CuO/TiO2):1Cu(acac)2を原料としたCCC法を用いてCuO/TiO2を合成した。2各種分光法および電気化学測定によりCuO/TiO2のキャラクタリゼーションを行った。3CuO表面修飾に伴って2-ナフトール分解に対する光および熱触媒活性が増大することを見出した。4実験およびDFT計算により、光触媒活性の向上の原因を明らかにした。化学吸着ー熱処理サイクル(CCC)法を用いて、酸化ニッケルクラスターおよび酸化スズクラスター表面修飾酸化チタンを合成し、キャラクタリゼーションおよび光触媒活性評価を行った。これらの表面修飾効果を、すでに研究済みの酸化鉄クラスター表面修飾酸化チタン系と比較検討した。1.酸化ニッケルクラスター表面修飾系(NiO/TiO2):1Ni(acac)2(H2O)2を原料としたCCC法を用いて、Ni担持量の異なるNiO/TiO2を調製した。2各種分光法を用いて、NiO/TiO2のキャラクタリゼーションを実施した。3NiO/TiO2が、TiO2のUV光活性を維持しながら、酸化鉄表面修飾TiO2系(FeOx/TiO2)を超える高い可視光活性を発現することを見出した。3各種分光法および密度汎関数理論(DFT)計算により、可視光活性の発現が、NiOクラスター表面修飾に伴うTiO2価電子帯上端の上昇に起因することを明らかにした。4これらの研究成果を学術雑誌に公表した。2.酸化スズクラスター表面修飾系(SnO2/TiO2):1[Sn(acac)2]Cl2を原料とするCCC法を用いて、Sn担持量の異なるSnO2/TiO2を調製した。2NiO/TiO2系とは異なり、僅かに可視光吸収が現れるのみであることが判明した。3フォトルミネッセンス測定およびDFT計算によって、NiO/TiO2系とは違い、SnO2表面修飾に伴って、価電子帯上端は殆ど変化しないが、伝導帯下端付近にSnO2に由来する空レベルが形成されることが明らかになった。4SnO2/TiO2系のUV光活性は、TiO2の結晶形に強く依存し、アナタースに対しては効果がないのに対して、ルチルでは活性が向上することを見出した。5これらの研究成果を2つの学術雑誌に公表した。3.酸化マンガンおよび酸化コバルトクラスター表面修飾系の研究を実施中である。

最終年度であるH26年度の主研究目的は、極微サイズの遷移金属酸化物クラスター表面修飾酸化チタン(MOx/TiO2)の光触媒活性支配因子を明らかにすることである。各種分光法、電気化学的手法さらに密度汎関数理論(DFT)計算による詳細な検討を行った結果、MOxクラスターによる表面修飾効果(特に、M = Co, Fe, Ni)の起源を明らかにすることができた。以下にその内容を要約する。第一に、MOxクラスター担持量の増加に伴って、伝導帯下端は変化しないのに対して価電子帯上端が上昇するために、バンドギャップが低下し可視光吸収が発現する。MOxクラスター担持量が増加するにつれて、可視光吸収は強くなるが、価電子帯上端が上昇し正孔の酸化力が低下する。その結果、光触媒活性に対して最適担持量が存在する。第二に、この可視光吸収は表面金属酸化物クラスターレベルから酸化チタン伝導帯への界面電子移動に対応することから、電子ー正孔の電荷分離が促進される。その結果、高い可視光活性が達成される。第三に、MOxクラスターは酸素還元の電極触媒として働くために、酸化チタン中の励起電子による酸素還元を促進する。その結果、可視光活性のみならず紫外光活性までも著しく増大する。無機物理化学Co2O3/TiO2系が、有害有機物分解に対して高い可視光活性および熱触媒活性を合わせ持つことを見出し、これが理想的な環境触媒になることを示した。さらに、実験および理論計算結果に基づいて、Co2O3クラスター表面修飾の基本的な作用メカニズムを明らかにすることができた。平成24年度の研究目的は"実験的および理論的手法を駆使して、CCC法を用いた3d金属酸化物クラスター表面修飾TiO2のバンドエネルギーを決定し、そのファインチューニングが可能であることを実証すること"である。2.協力研究者との密な連携によって、可視光活性の発現メカニズムを電子レベルで明らかにすることができたことから、今後のTiO2光触媒の可視光活性化のための新しい設計指針が得られた。3.吸着実験を行う中で、酸化マンガンクラスターおよび酸化コバルトクラスター表面修飾TiO2が、光触媒活性に加えて、高い熱触媒活性を有することを見出した。これらの結果は、これらが光に無関係に常時働く"環境触媒"になる可能性を示唆しており、当初の期待以上の成果であると言える。酸化バナジウムクラスター表面修飾酸化チタンの熱・光触媒活性データを追加することにより、第一遷移金属酸化物クラスター表面修飾酸化チタンの熱・光触媒活性の比較・検討を行う。さらに、分光学データ、電気化学データおよび密度汎関数理論計算結果に基づいて、光触媒活性および熱触媒活性の支配因子を明らかにする。平成25年度の当初の方針は、"CCC法を用いて各種遷移金属クラスター表面修飾TiO2(MOs/TiO2)を調製し、光触媒活性を評価するために、環境浄化の点から実用上意味のあるアセトアルデヒド(代表的VOC)気相分解および2-ナフトール(アゾ色素の原料)液相分解を行い、合わせて触媒の寿命評価を実施する。さらに光触媒表面への基質の吸着等温線を測定する。"ことであり、基本的には実施内容の変更はない。しかし、酸化マンガンおよび酸化コバルトクラスター表面修飾TiO2系は、高い熱触媒活性を示すことが明らかになったことから、上記の実施事項に加えて、新たに熱触媒活性の評価を実施したい。以下に詳細な実施事項をまとめる。
気液界面に生じる乱れと波崩れに関する研究

本研究では、波崩れを気液界面における乱流現象と考え、波崩れ発生初期の現象に着目し、その前兆現象である渦流れの発生機構を数値シミュレーションにより明らかにした。さらに、波面に乱れを伴うsub-breaking waveの数値シミュレーションを行い、気液界面における乱れと波崩れ現象を明らかにした。まず、水面貫通柱状模型を用いて気液界面流れの観察を行い、水面貫通物体の先端まわりには、波面に乱れを伴うsub-breaking waveが存在することを示した。続いて、気液界面上の力学的条件としてせん断力をゼロとする条件を課すことにより生じる渦度と波面曲率の関連を数値シミュレーションにより解析するとともに、水面貫通物体の先端まわりの気液界面渦流れの構造を明らかにし、これまで水波の数値シミュレーションに用いられてきた自由表面条件では気液界面の渦度を十分に計算できず、実際にはない急峻な波形を模擬することを示した。また、肥瘠度と水面貫通物体の先端まわりの渦流れの関連を示した。次にsub-breaking waveを直接計算するためのLarge Eddy Simulationによる解法を開発し、数値シミュレーションにより乱流場の構造を示すとともに、水面貫通物体の肩近傍の気液界面で発生する剥離流れのシミュレーションを行い、水面貫通物体の先端まわりに発生する渦流れとの関連を検討した。以上のように、本研究は、水面貫通物体の先端まわりの流場解析を行うための計算法を開発し、数値シミュレーションにより気液界面渦流れと乱れの研究を行い、波崩れのメカニズム解明に重要な知見を与えた。本研究は波崩れ発生初期の現象に着目し、その前兆現象である渦流れの発生機構と波面に乱れを伴うsub-breaking waveを数値シミュレーションにより明らかにすることを目的としている。本年度は、まず水面を貫通する物体の船首まわりの波崩れ現象に関する既往の研究を調査分析するともに、肥瘠度の異なる水面貫通翼の自由表面流れの比較を実験的に行い、sub-breaking waveの特性を解析した。続いて、sub-breaking waveを直接計算するためのLarge Eddy Simulationによる数値シミュレーション法の開発を行った。自由表面ではせん断力をゼロとする条件を課し、翼周りの境界層流れにはBaldwin-Lomaxモデルを改良した乱流モデルを導入した。無限流中ならびに自由表面流れについて、数値計算で用いた時間および格子の違いによる結果を系統的に検討し、さらに実験結果と比較することによって計算法の妥当性を検証した。続いて、自由表面上の力学的条件としてせん断力をゼロとする条件を課すことにより生じる渦度と波面の曲率について調査し、水面を貫通する物体の船首まわりの渦流れの構造を明らかにした。これまで水波の数値シユレーションに用いられてきた自由表面条件では自由表面の渦度を十分に計算できず、実際にはない急峻な波形を模擬することを示した。また、肥瘠度と船首まわりの渦流れの関連を示した。本研究では,波崩れを気液界面における乱流現象と考え、波崩れ発生初期の現象に着目し、その前兆現象である渦流れの発生機構を数値シミュレーションにより明らかにした。さらに、波面に乱れを伴うsubbreaking waveの数値シミュレーションを行い、気液界面における乱れと波崩れ現象を明らかにした。続いて、気液界面上の力学的条件としてせん断力をゼロとする条件を課すことにより生じる渦度と波面曲率の関連を数値シミュレーションにより解析するとともに、水面貫通物体の先端まわりの気液界面渦流れの構造を明らかにし、これまで水波の数値シミュレーションに用いられてきた自由表面条件では気液界面の渦度を十分に計算できず、実際にはない急唆な波形を模擬することを示した。

次にsub-breaking waveを直接計算するためのLarge Eddy Simulationによる解法を開発し、数値シミュレーションにより乱流場の構造を示すとともに、水面貫通物体の肩近傍の気液界面で発生する剥離流れのシミュレーションを行い、水面貫通物体の先端まわりに発生する渦流れとの関連を検討した。以上のように、本研究は、水面貫通物体の先端まわりの流場解析を行うための計算法を開発し、数値シミュレーションにより気液界面渦流れと乱れの研究を行い、波崩れのメカニズム解明に重要な知見を与えた。
アメリカの道徳教育政策における効果測定制度の実態分析と我が国への導入可能性の検証

平成30年度は、平成29年度の積み残しであった道徳性概念の分析と平成30年度の課題であった現今のアメリカにおける効果測定制度の分析を行った。道徳性概念の分析に関しては、コールバーグ以後の道徳性研究者であるギリガンやチュリエルの主張に関して考察を行った。本考察は、アメリカの学校において実践されているcharacter educationの射程について、法・道徳・慣習の相違等を踏まえながら検討することに示唆を得ることができた。また、平成29年度に主として研究対象とした、ソーンダイク指導のもと延べ10,000人以上の子どもを対象として実施された調査(Character Education Inquiry、以下CEI)の内容と照らし合わせることにより、道徳性概念の時代における変遷についても検討する機会が得られた。平成30年度に主として考察の対象とした道徳教育政策に関する効果測定に関しては、アメリカにおいて膨大な研究蓄積が存在しているものの、それらのエビデンス産出資料は縷々異なる結果を示していることがすでに課題として認められていた。これらを総括的に取りまとめた研究はいまだなされていないため、本研究では次の二つの課題について検討を行うことを目指した。(a)各機関による効果測定の整理・分析(b)研究成果の横断的な比較・分析以上二つの課題の解明は、効果測定研究の進捗状況の把握に資することが企図される。所属先が変更になることによる諸般の手続き等があり、やや研究は遅れている。具体的には、2002年に教育分野におけるエビデンス産出を扱うべく創設されたWWCの資料(WWC, Topic Report-Character Education, 2007)の収集・分析、及びバーコウィッツの記した「人格教育に関する調査」(What Works in Character Education Project)に関する分析は行うことができたものの、その他の資料について幅広く検討することができなかった。現今の分析・検討状況でも現地調査を有意に進める情報は獲得できているものと思われるが、最終年度である平成31年度にも並行して進めていきたい。平成31年度は、当初立てた計画に基づきつつも、先述のとおり、資料の広範な収集・分析に関してはやや遅れが認められるため、一部修正の上で、平成30年度分の研究の残りと平成31年度分の研究に並行して取り組んでいく。本年は研究最終年度である。所属先の変更に伴い、勤務校での業務エフォートと本研究のエフォートのすり合わせを改めて検討しているところである。夏秋に現地調査を実施する予定ではあるが、今年度実施することが難しい場合には研究の延長も視野に入れて柔軟に対応していきたい。平成29年度は、主に次の2点に関する研究を行った。1近年のアメリカにおける効果測定制度の現状分析アメリカにおいて、教育分野におけるエビデンス産出の必要性が明確に打ち出されたのは、ブッシュ政権下の2001年に成立した「落ちこぼれを出さないための2001年法」(No Child Left Behind、以下NCLB法とする)である。同法の中で「科学的根拠のある研究」(Scientifically-Based Research)というキーワードが数多く用いられたことは、子どもの学力向上や問題行動の防止を実現する可能性を高める一方、多大な公的予算を基盤として策定・実行される教育政策の有効性に関する検証の必要性を強調するものであった。本研究では、まずは、必ずしも道徳性に限定することなく、アメリカの教育分野における効果測定制度の変遷を探ることにより、現状の効果測定制度の特徴を把握することに努める。219世紀末から20世紀初頭における道徳性研究の概要把握教育測定運動が道徳性研究にも波及した19世紀末から20世紀初頭は、道徳性育成が宗教・非宗教双方の枠組みでなされていた時代である。道徳性概念の規定にも宗教の影響が多分に認められる以上、まずはその概念規定を把握する必要がある。当時、現在の道徳性を含む人間を表す用語としては、moralやcharacter、personalityなど種々のものが用いられていたことは周知のとおりであるが、これらのうちどの言葉に重きを置くかについては論者によって異なるため、それらすべてを視野に入れた研究動向を探ることが肝要である。その際、研究上の時間的制約に鑑み、本研究では、ローバックによる研究蓄積の類型化を参照しつつ、道徳性の効果検証に関わる歴史的研究の選定作業を行う。当初の研究計画において、平成29年度は、調査対象及び調査方法の点で歴史的かつ学術的価値の認められる道徳性研究の比較・分析を通じて、道徳性の効果検証に関わる歴史的起源を明らかにし、平成30年度以降に、現今の効果測定制度の意義と課題を抽出するための視座を得ることを目指すことを目的としていた。「研究実績の概要」にあげた2点のうち、1について概ね完了し、その成果はアメリカ教育学会第29回大会(於愛知教育大学)において、「向社会性育成プログラムに関するアセスメントの枠組みーアメリカ道徳教育におけるエビデンス産出の現実と課題ー」という表題のもと発表することができた。他方、2については、ローバックの著作を通じて研究対象を絞ることに努めたものの、道徳教育及び道徳性研究における宗教の影響把握を行うことの必要性が認められたため、平成29年度の期間において、道徳性の概念規定を終えることは見送り、引き続き、平成30年度も実施する方向で修正を図った。

本考察は、アメリカの学校において実践されているcharacter educationの射程について、法・道徳・慣習の相違等を踏まえながら検討することに示唆を得ることができた。また、平成29年度に主として研究対象とした、ソーンダイク指導のもと延べ10,000人以上の子どもを対象として実施された調査(Character Education Inquiry、以下CEI)の内容と照らし合わせることにより、道徳性概念の時代における変遷についても検討する機会が得られた。平成30年度に主として考察の対象とした道徳教育政策に関する効果測定に関しては、アメリカにおいて膨大な研究蓄積が存在しているものの、それらのエビデンス産出資料は縷々異なる結果を示していることがすでに課題として認められていた。これらを総括的に取りまとめた研究はいまだなされていないため、本研究では次の二つの課題について検討を行うことを目指した。(a)各機関による効果測定の整理・分析(b)研究成果の横断的な比較・分析以上二つの課題の解明は、効果測定研究の進捗状況の把握に資することが企図される。所属先が変更になることによる諸般の手続き等があり、やや研究は遅れている。具体的には、2002年に教育分野におけるエビデンス産出を扱うべく創設されたWWCの資料(WWC, Topic Report-Character Education, 2007)の収集・分析、及びバーコウィッツの記した「人格教育に関する調査」(What Works in Character Education Project)に関する分析は行うことができたものの、その他の資料について幅広く検討することができなかった。現今の分析・検討状況でも現地調査を有意に進める情報は獲得できているものと思われるが、最終年度である平成31年度にも並行して進めていきたい。平成30年度以降は、当初立てた計画に基づきつつも、先述のとおり、道徳性の概念規定に関してはやや遅れが認められるため、一部修正の上で、平成29年度分の研究の残りと平成30年度分の研究に並行して取り組んでいく。具体的には、現今のアメリカにおける効果測定制度の分析を行うべく、(a)各教育・研究機関による効果測定の整理・分析、及び(b)研究成果の横断的な比較・分析という二点の解明を目指す。この点に関しては、平成29年度に前倒ししてアメリカにおける効果測定制度の変遷を把握済みであるため、具体的に人格教育(character education)を実施する諸組織の研究手法について相互比較研究を実施していく。平成31年度は、当初立てた計画に基づきつつも、先述のとおり、資料の広範な収集・分析に関してはやや遅れが認められるため、一部修正の上で、平成30年度分の研究の残りと平成31年度分の研究に並行して取り組んでいく。本年は研究最終年度である。所属先の変更に伴い、勤務校での業務エフォートと本研究のエフォートのすり合わせを改めて検討しているところである。夏秋に現地調査を実施する予定ではあるが、今年度実施することが難しい場合には研究の延長も視野に入れて柔軟に対応していきたい。
電子ビーム微細構造パルス波形及びプロファイル複合計測法の研究

本研究では、電子ビームの複合計測として、複数の計測手法についての研究を行い、ビーム緒パラメータの新たな測定法を提案した。以下にそれぞれの成果を示す。1.定在波分布測定によるLINAC電子ビームの微細構造パルス幅計測法定在波分布を用いる測定原理を提案し、その解析を行い、同時に実験でその有用性を検証した。定在波分布測定は、低い周波数帯域の伝送系と測定器で計測可能でありながら、極短パルス20ps程度の微細構造パルス幅を測定することを見出した。2.電磁波計測による相対論的電子ビームの断面プロファイル推定模擬信号生成系、カルマンフィルター、並列遺伝的アルゴリズムを用いた非接触実時間断面プロファイル計測システムを構築し、電子ビームの分布に対する系の応答等を求めた。その結果、一部不安定となる可能性が発見されたが、おおむね良好な断面プロファイル推定が可能となることを示した。3.X線フレームカメラによるLINAC電子ビーム計測に関する空間分解能測定とその改善LINAC電子ビームの2次元画像記録装置として、X線フレームカメラを用いることを目的とし、必要となるX線結像系の検討を行った。また、X線カメラの空間分解能測定として、ナイフエッジを用い得られる輝度分布から擬似的な3本線テストチャート出力を求める仮想テストチャート法を提案し、妥当性を評価した。空間分解能改善の方法として、外部磁場を積極的に利用しフォーカスする方法と感度分布フィルターを付加するだけにより感度の低下を抑えながら空間分解能を改善する手法を提案し、これら手法が有効であることを示した。4.超高速度駒取りカメラの同時性改善外部透明電極を付加した超高速度フレーミングカメラのシャッタリング特性の問題点を指摘し、その改善手法を提案し、数値シミュレーションにより有効性を示した。従来生じていた、MCP入力面での光電子の到達時刻のずれを30ps程度から、5ps以下に減少することができた。以上、ライナックビームの時間、空間分布を、精度良く同時に測定できる測定法を提案し、確認した。初年度は、複合計測に用いる各々の方法について研究を行った。定在波分布による微細構造パルス幅の推定では、1次元伝送線路モデルによる反射板端からの輻射波を考慮したシミュレーションを行い、検出する電界の正負によっては輻射波の影響を受けないことを見出した。実験においても、電界の検波極性によって輻射波の影響を軽減できることを確認し、従来とは異なる方法で定在波のディップ部分の空間波形から推定した微細構造パルス幅も妥当な結果を得た。スロットアンテナによるビーム位置モニタは、アンテナの形態を矩形導波管による空洞共振器上のスロットとして電子ビームからの電界を検出する実験を行った。共振器の寸法やスロットと給電同軸結合部の位置を共振内部のモードを考慮して決定することにより、加速高周波の2次または3次高調波のみを選択的に検出することができた。また、ビームを挟む位置に置いた2個のアンテナからの高調波信号をラットレース回路で同位相・逆位相で合成することにより、信号の強度比からビーム位置を求めるだけでなく、位相差からビーム軌道の角度を推定できた。ビームプロファイル測定のための軟X線超高速駒取りカメラ開発では、ピンホールによる結像系の設計と実験を行った。45MeV電子線を鉛板に当てて発生するX線に対しては、ピンホールの鉛板には6mmの厚さが必要であった。

これに開けた直径0.5mmのピンホールでは、可視光でおよそ10lp/mmの空間解像度であった。本研究では、電子ビームの複合計測として、複数の計測手法についての研究を行い、ビーム緒パラメータの新たな測定法を提案した。以下にそれぞれの成果を示す。1.定在波分布測定によるLINAC電子ビームの微細構造パルス幅計測法定在波分布を用いる測定原理を提案し、その解析を行い、同時に実験でその有用性を検証した。定在波分布測定は、低い周波数帯域の伝送系と測定器で計測可能でありながら、極短パルス20ps程度の微細構造パルス幅を測定することを見出した。2.電磁波計測による相対論的電子ビームの断面プロファイル推定模擬信号生成系、カルマンフィルター、並列遺伝的アルゴリズムを用いた非接触実時間断面プロファイル計測システムを構築し、電子ビームの分布に対する系の応答等を求めた。その結果、一部不安定となる可能性が発見されたが、おおむね良好な断面プロファイル推定が可能となることを示した。3.X線フレームカメラによるLINAC電子ビーム計測に関する空間分解能測定とその改善LINAC電子ビームの2次元画像記録装置として、X線フレームカメラを用いることを目的とし、必要となるX線結像系の検討を行った。また、X線カメラの空間分解能測定として、ナイフエッジを用い得られる輝度分布から擬似的な3本線テストチャート出力を求める仮想テストチャート法を提案し、妥当性を評価した。空間分解能改善の方法として、外部磁場を積極的に利用しフォーカスする方法と感度分布フィルターを付加するだけにより感度の低下を抑えながら空間分解能を改善する手法を提案し、これら手法が有効であることを示した。4.超高速度駒取りカメラの同時性改善外部透明電極を付加した超高速度フレーミングカメラのシャッタリング特性の問題点を指摘し、その改善手法を提案し、数値シミュレーションにより有効性を示した。従来生じていた、MCP入力面での光電子の到達時刻のずれを30ps程度から、5ps以下に減少することができた。以上、ライナックビームの時間、空間分布を、精度良く同時に測定できる測定法を提案し、確認した。
外洋高潮数値モデルの開境界条件および鉛直循環流に関する研究

1.陸棚域における高潮の流動構造:台風シーズンにドップラー流速計(ADCP)を田辺湾湾口に海底設置して,2カ月間連続観測を行い,回収に成功したが,内部回路の故障により,記録は取れなかった.平常時の湾口部の潮流の実態を明らかにするため,大潮時にADCPの曳航観測を行い,半日間の潮流の3次元分布の変化を観測した.この際にはSTD観測も実施した.前年に観測した2カ月間のADCPの記録を白浜海洋観測塔の連続海象観測および湾沿岸の水位観測とあわせて解析した.水位においては月齢にともなって規則正しく大潮と小潮が交代していながら,流れにおいてはその2倍の周期の変動が卓越していた.今年は田辺湾に台風が1回も直撃しなかったが,ADCP海底設置用架台を利用しての長期設置観測の技術を確立することが出来た.2.陸棚海況変動と高潮の関係:衛星画像およびフェリーによる水温モニターによって,黒潮から沿岸にいたる海況変動を追跡し,沿岸異常潮位との対応を調べている.また,高潮発生時の黒潮および沿岸の海況を解析した.3.数値モデルの開境界条件および鉛直循環流の検証:流れの乱流特性を考慮した準次元高潮数値モデルを構築し,モデル水路を用いた各種テスト計算を行なった後,モデルを田辺湾に適用し,ADCPによる潮流,吹送流観測の結果との比較,検証を行なった.1.陸棚域における高潮の流動構造:台風シーズンにドップラー流速計(ADCP)を田辺湾湾口に海底設置して,2カ月間連続観測を行い,回収に成功したが,内部回路の故障により,記録は取れなかった.平常時の湾口部の潮流の実態を明らかにするため,大潮時にADCPの曳航観測を行い,半日間の潮流の3次元分布の変化を観測した.この際にはSTD観測も実施した.前年に観測した2カ月間のADCPの記録を白浜海洋観測塔の連続海象観測および湾沿岸の水位観測とあわせて解析した.水位においては月齢にともなって規則正しく大潮と小潮が交代していながら,流れにおいてはその2倍の周期の変動が卓越していた.今年は田辺湾に台風が1回も直撃しなかったが,ADCP海底設置用架台を利用しての長期設置観測の技術を確立することが出来た.2.陸棚海況変動と高潮の関係:衛星画像およびフェリーによる水温モニターによって,黒潮から沿岸にいたる海況変動を追跡し,沿岸異常潮位との対応を調べている.また,高潮発生時の黒潮および沿岸の海況を解析した.3.数値モデルの開境界条件および鉛直循環流の検証:流れの乱流特性を考慮した準次元高潮数値モデルを構築し,モデル水路を用いた各種テスト計算を行なった後,モデルを田辺湾に適用し,ADCPによる潮流,吹送流観測の結果との比較,検証を行なった.