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中空光導波路における巨大可変特性発現とその光ネットワークデバイスへの展開

本研究では,高反射率の反射鏡により光を空気あるいは真空中に閉じこめる中空光導波路とマイクロマシン構造を融合して,巨大な伝搬定数の変化を可能とする可変中空光導波路とその光回路への応用を目指して研究を進めた. 10%に及ぶ巨大な伝搬定数変化や温度無依存動作などの特性を実証するとともに,低損失3次元中空導波路の実現や,可変分散補償器,波長可変レーザ,波長可変フィルらなどのデバイス応用を実証した.本研究では,高反射率の反射鏡により光を空気あるいは真空中に閉じこめる中空光導波路とマイクロマシン構造を融合して,巨大な伝搬定数の変化を可能とする可変中空光導波路とその光回路への応用を目指して研究を進めた. 10%に及ぶ巨大な伝搬定数変化や温度無依存動作などの特性を実証するとともに,低損失3次元中空導波路の実現や,可変分散補償器,波長可変レーザ,波長可変フィルらなどのデバイス応用を実証した.本研究では,光を空気あるいは真空に閉じこめた可変中空光導波路を実現し,10%を超える巨大な可変伝搬特性を具現化するとともに,巨大な波長可変特性を可能とする光フィルタ/レーザ,光ルーティング素子,光スイッチ,光遅延線など,新世代の光通信ネットワークデバイスの実現を目指して研究を進めた.中空導波路を構成する片側多層膜上に回折次数一次の円弧状グレーティングを装荷した可変分布反射器を試作した.反射スペクトルの可変特性を評価し,最大160nmの波長可変動作を実現した.この値は伝搬定数換算で10%以上の変化に相当し,従来の熱光学効果・電気光学効果では実現し得ない巨大な値である.また,中空導波路の温度依存性を実験的に見積もるため,GaAs・Si基板上にBragg反射鏡を製作し,Bragg波長の温度依存性を測定し,従来の導波路に比べ12桁低い温度依存性を実証した.Bragg波長のチャープ化のためテーパコア構造を導入した可変分散補償回路の研究を進めた.本構造ではテーパ角,コア厚の2つのパラメータ制御で中心波長,波長分散値を独立に可変できるため,柔軟で制御性に優れた可変波長分散補償器が期待できる.テーパ角の制御により中心波長を固定しながら,正負に渡る分散可変動作を観測した.さらに,バイモルフ効果を用いたMEMSアクチュエータを中空導波路に集積した構造を試作した.メンブレーン状のSi/SiO2多層膜上にメタル層を装荷し,メタルと多層膜材料の熱膨張差を利用してコア厚を変位させる.4.8Wの電力印加により,最大5.2μmのコア厚変位が観測された.この構造を用いてBragg反射スペクトルのコア厚依存性を測定したところ,2.6nmのBragg波長のブルーシフトが観測された.微小中空コア厚を有する中空導波路を作製することで,本構造を用いて数百nmに達する広帯域波長可変動作が期待できる.本研究では,光を空気あるいは真空に閉じこめた可変中空光導波路を実現し,10%を超える巨大な可変伝搬特性を具現化するとともに,巨大な波長可変特性を可能とする光フィルタ/レーザ,光ルーティング素子,光スイッチ,光遅延線など,新世代の光通信ネットワークデバイスの実現を目指して研究を進めた.テーパー構造中空光導波路におけるカットオフ条件近傍での垂直光放射の現象と巨大可変特性を利用した波長可変レーザへの応用について検討した.カットオフ近傍では,フォトニック結晶で観測される構造分散の増大とそれに伴う光の群速度低下が生じる.このため,このカットオフ近傍では,光が垂直方向に放射されることが計算と実験により見出された.この現象は,超小型の光合分波器や面型光素子との集積化を可能する.可変中空光導波路の巨大伝搬定数変化を利用した波長可変レーザを提案し,その連続波長可変特性の検討をした.一つの制御パラメータで,ブラッグ波長を可変すると同時に位相を調整して波長の連続可変を可能になり,35nm以上の連続波長可変動作が期待できることを示した.初期的検討として,GaInAsP/InPのSOAチップと中空光導波路Bragg反射鏡とをハイブリッド集積して,波長可変レーザを試作した.波長シフト量は,11nmであり,共振器で決定するモードで発振している.また,巨大可変特性と温度無依存特性の両立が,中空光導波路素子の特徴である.試作した素子の波長温度依存性を測定したところ,縦モード間のモード跳躍は観測されるものの,30度以上の温度範囲にわたって,縦モード間隔である波長範囲0.6nmに,発振波長がロックされていることがわかった.本研究では,光を空気あるいは真空に閉じこめた可変中空光導波路を実現し,巨大な可変伝搬特性を具現化するとともに,巨大な波長可変特性を可能とする光フィルタ/レーザ,光ルーティング素子,光スイッチ,光遅延線などの光デバイスの実現を目指して研究を進め,以下の成果を得た.(1)低損失・偏光無依存3次元中空光導波路の設計と製作3次元中空光導波路の低伝搬損失と低偏光依存性を実現するための構造設計について示すとともに,ナノステップ構造の3次元中空光導波路を製作し,3x10^<-5>の小さいな偏光依存性を実現した.(2)テーパ型中空光導波路を用いた広帯域可変波長ミラー波長可変ミラーは対向させた2枚のミラーに対して,上部ミラーでコア厚およびテーパ角の制御を行い,下部ミラーにはプラグ反射で光を取り出すための回折格子を装荷している.

テーパ構造を用いることで結合用ファイバとデバイスの結合効率の改善を可能にした.コア厚を1.610.7μmに変化させることで,1450i638nmの180nm以上のブラッグ反射の巨大可変特性が得られている.同時にコア厚変化による損失変化も2dB程度に抑えることに成功した.(3)中空光導波路を用いた光合波器多波長VCSELアレイの出力を1本の光ファイバへ合波する合波回路として,テーパ中空導波路を応用することを提案した.パターン基板上MOCVD法によって製作された多波長VCSELアレイの表面を中空導波路反射面として利用し,提案したデバイスの試作を行った.500μm間隔のVCSELアレイにおいて,4チャネルのVCSEL出力光を合波し,マルチモード1ファイバ大直接結合する事が可能であることを示した.試作結果では,挿入損失が大きいが,光線追跡による解析に1より,反射面に高反射率(≧99.5%)であるBragg反射鏡を導入し,VCSELアレイ形状にトレンチ構造を採用することにより,挿入損失を1dB以下に減らすことが可能である.また,VCSELアレイのピッチを縮小化し,テーパ角を最適化することにより,高密度VCSELアレイの合波への適用・更なる多チャンネル化に対応可能であることを示した.本研究では,光を空気あるいは真空に閉じこめた可変中空光導波路を実現し,巨大な可変伝搬特性を具現化するとともに,巨大な波長可変特性を可能とする光フィルタ/レーザ,光ルーティング素子,光スイッチ,光遅延線などの光デバイスの実現を目指して研究を進め,以下の成果を得た.(1)3次元中空光導波路の偏光特性制御3次元中空光導波路の偏光依存性を検討し,ステップ構造の深さ制御により,偏光依存性を拡大できることを見出し,実際に製作してスラブ型中空導波路に比べて2倍以上の大きな値を得た.(2)テーパ型中空光導波路を用いた偏波分散補償器の提案と実証大きな偏光依存性を有する3次元中空光導波路を用いて表面回折格子とテーパ構造を導入することで,可変の偏波分散補償機能を実現できることを提案し,実際に試作して長さ3mm程度の微小回路で,約10psecの偏波分散を実現した.(3)サブ波長高屈折率差回折格子を用いた新しい3次元中空光導波路の提案と製作広帯域・高反射率を可能とするサブ波長高屈折率差回折格子を反射鏡とする新しい3次元中光導波路を提案し,小さな偏光依存性と,部分パターン化による簡易な2次元光閉じ込め機能が実現できることをモデリングにより示すとともに,実際に電子ビーム露光とドライエッチングによりSiサブ波長高屈折率差回折格子を製作して3次元中空導波路を製作し, 2次元光閉じ込め, 4dB/cm程度の伝搬素損失,小さな偏光依存性を実証した.本研究により, 10%以上の巨大な可変伝搬特性を実現するとともに,光フィルタ/レーザ,光ルーティング素子,光スイッチ,分散補償回路,偏波分散機能などの様々な可変光デバイス.回路の可能性を示した.
後期スコラ哲学との比較に基づいたデカルト存在論の体系的研究

本研究は、アリストテレス-スコラ的な類種概念による秩序から別の秩序への転換という視点を軸に、デカルト存在論の特質を描くことを目的とする。本年度は以下の研究を実施した。1/存在論を形作る概念枠組みの変化を研究するため、前年度に引き続き主にスアレス、エウスタキウスらデカルト以前の近世スコラ哲学者との比較を行った。スアレスの区別論において、他の諸々の区別を三つの区別のみに帰着させるという構造化がなされ、この構造化・単純化を引き継いだのがデカルトであることを明らかにした。エウスタキウスにおいてはこのような構造化がなされておらず、デカルトのものと異なっている。以上の系譜関係は認められつつも、普遍自体の考察を素通りし、区別の徴表の議論を実体論に先立たせ、その前提とさせるデカルトの議論構成において、スアレスの体系構成の換骨奪胎が起こっており、存在論の議論構成においてもドラスティックな変化が起きたことを明らかにし、以上の成果を日本哲学会において発表した。2/デカルトの強い影響を受けた近世スコラ哲学者であるクラウベルクの検討、およびアルノー、ニコルの『ポールロワイヤル論理学』の検討を行った。クラウベルクにおいて、アリストテレスのカテゴリー論批判の議論とデカルト哲学の摂取が結びつく次第を検討し、また、『ポールロワイヤル論理学』において、オルガノン的枠組みとデカルト哲学の概念群がどのように架橋されているのかを検討した。その結果、デカルト哲学の概念群が、オルガノン的枠組みの一部を刷新し、後の哲学者の体系構成に変化を与えるものであったことを明らかにした。3/デカルトの存在論に関するマリオン、クルティーヌらの先行研究を整理し、デカルト哲学の体系構成の検討を行った。また、本有性、明晰判明性等々の概念群の関係を整理することで、観念の理論がデカルト存在論とどのように関係するかという問題の一端を明らかにした。(抄録なし)本研究は、アリストテレスースコラ的な類種概念による秩序から別の秩序(実体・属性・様態概念によって語られる存在者の秩序、及び、観念による認識の秩序)への概念枠組みの変化の分析を基にして、デカルトの存在論の特質を描くことを目的としている。本年度は、主にデカルト哲学内部の体系構成の検討、及び関係諸概念の連関を検討し、スコラ哲学からデカルト哲学への概念枠組みの変化を分析するための準備作業を行った。1.デカルト哲学の体系構成についての検討。『省察』及び『哲学原理』の読解を通して、デカルトの存在論の前提に「区別の議論」があること、さらにその前提としてデカルトの知識論や「明晰判明」概念があることを明らかにした。2.「明晰判明」概念の内実の検討。「明晰判明」概念と、デカルトにおける観念間の認識における依存関係の分析が密接に連関していること、また、その依存関係の分析と「区別の議論」が密接に連関していることを明らかにした。3.デカルトの「区別の議論」とスアレスの区別論との比較検討。『形而上学的討論』の読解を通して、スアレスの区別論とデカルトの区別論を比較した。その結果、スアレスはまず実体を含めた存在の「一性」について論じ、ついでそれらの区別を論じるが、デカルトにおいては存在について論じる前に区別について論じる、という逆の構造が見出された。このものとものとの依存関係の分析から出発する考えは初期の思想とも通ずるものであり、区別論を介して初期の構想が『省察』や『哲学原理』に引き継がれているという仮説、解釈視点を得るに至った。次年度は後期・近世スコラのカテゴリー論と実体論の検討、及びラフレーシュ学院で教授されたと思しきテクストの検討等を行う予定である。本研究は、アリストテレス-スコラ的な類種概念による秩序から別の秩序への転換という視点を軸に、デカルトの存在論の特質を描くことを目的としている。本年度は、デカルトの区別の議論と近世スコラのスアレスの区別論の比較検討、および同じく近世スコラのエウスタキウスのテキストの検討を行った。また、デカルトの存在論の体系構成について、その認識論との交錯に注日して研究した。1.デカルトとスアレスの区別論の比較検討。前年度の研究で明らかになったデカルトの存在論の構成における区別の議論の重要性から、デカルトが影響を受けたと思われるスアレスの区別論との比較検討を行った。その結果、デカルトの区別の議論の根幹のアイデアはスアレスに由来し、デカルトの議論に見出される三種の区別の原型を形づくったのはスアレスであったこと、またその一方で、区別の徴表の議論に関して、スアレスとデカルトに差異があることを明らかにした。デカルトにおいては思惟による分離可能性が実質的に必要十分条件として三種の区別を形成しており、そのことによってこの思惟による分離可能性を一元的な軸として、実体、属性、様態という実体論のカテゴリーが形成されており、区別の議論が実体論の根底をなしているが、スアレスにおいては、あくまで区別の徴表の一つでしかない分離可能性が実体論のカテゴリーを形成するまでには至っていないという、両者の構造上の差異を明らかにした。2.エウスタキウスとデカルトの比較研究について。デカルトが『哲学原理』を書くにあたって参照したというエウスタキウスのテキストを検討した。

エウスタキウスも分離可能性を区別の徴表として用いており、また、スアレス同様に分離可能性を区別の唯一の徴表としては用いていなかったことを明らかにした。次年度は、デカルトの存在論の特質について、従来のカテゴリー論との関係から、何が刷新されたのか、全体的な検討を加えたい。本研究は、アリストテレス-スコラ的な類種概念による秩序から別の秩序への転換という視点を軸に、デカルト存在論の特質を描くことを目的とする。本年度は以下の研究を実施した。1/存在論を形作る概念枠組みの変化を研究するため、前年度に引き続き主にスアレス、エウスタキウスらデカルト以前の近世スコラ哲学者との比較を行った。スアレスの区別論において、他の諸々の区別を三つの区別のみに帰着させるという構造化がなされ、この構造化・単純化を引き継いだのがデカルトであることを明らかにした。エウスタキウスにおいてはこのような構造化がなされておらず、デカルトのものと異なっている。以上の系譜関係は認められつつも、普遍自体の考察を素通りし、区別の徴表の議論を実体論に先立たせ、その前提とさせるデカルトの議論構成において、スアレスの体系構成の換骨奪胎が起こっており、存在論の議論構成においてもドラスティックな変化が起きたことを明らかにし、以上の成果を日本哲学会において発表した。2/デカルトの強い影響を受けた近世スコラ哲学者であるクラウベルクの検討、およびアルノー、ニコルの『ポールロワイヤル論理学』の検討を行った。クラウベルクにおいて、アリストテレスのカテゴリー論批判の議論とデカルト哲学の摂取が結びつく次第を検討し、また、『ポールロワイヤル論理学』において、オルガノン的枠組みとデカルト哲学の概念群がどのように架橋されているのかを検討した。その結果、デカルト哲学の概念群が、オルガノン的枠組みの一部を刷新し、後の哲学者の体系構成に変化を与えるものであったことを明らかにした。3/デカルトの存在論に関するマリオン、クルティーヌらの先行研究を整理し、デカルト哲学の体系構成の検討を行った。また、本有性、明晰判明性等々の概念群の関係を整理することで、観念の理論がデカルト存在論とどのように関係するかという問題の一端を明らかにした。初年度行う予定であった実体論の比較は次年度以降に持ち越すことになったが、次年度に行う予定であったデカルト哲学の体系構成の検討を今年度は先取りして行った。また、その結果、今後の研究の進展にとって有益である、両者の存在論を比較する上での重要な比較視座が得られたので、おおむね研究は順調に進展していると言える。元々の計画にあった実体論、およびカテゴリー論の比較検討は十分に行えていないが、研究の進展に伴い、単純に実体論、カテゴリー論を比較しただけでは当初の目的(スコラ哲学からデカルト哲学への存在論における概念枠組の変化を明らかにすること)を達成できないことが明らかになったので、計画を変更し、デカルトの存在論の根底にあると思われる別の議論(区別の議論)を、スコラ哲学と比較した。その結果、目的の一部である、スコラ哲学との構造上の差異を部分的に明らかにすることに成功したので、研究はおおむね順調に進展していると言える。次年度は後期・近世スコラのカテゴリー論と実体論の検討、及びラフレーシュ学院で教授されたと思しきテクストの検討等を行い、デカルトの体系構成に比した、スコラの存在論の前提となっている概念枠組みの検討を行う予定である。また、初期の学の構想が「区別の議論」を介して引き継がれている可能性という解釈視点を検証する試みも、次年度以降に合わせて行っていきたい。
「明治期の高僧絵伝」における地方寺社伝承の近代化に関する研究

本研究では、幕末・明治期の高僧伝絵や寺社縁起絵巻を対象とし、北陸、九州、関東の寺社を中心に、計18カ所の地域にてフィールド調査を実施した。結果、絵巻の図像や資料形態等の基礎データを収集する共に、近世後期から明治期の地方において、高僧絵伝や寺社縁起絵巻が盛んに制作されている実態を明らかにした。くわえて、それらの図像や縁起資料(文献)を詳細に分析することで、同絵が描かれる信仰的・宗教的・地域的な文化背景を自明化するに至った。また同テーマの学術公開シンポジウム「俗化する高僧絵伝と明治時代」を2015年12月に実施し、その内容を編者としてまとめた書籍を2017年11月に刊行する予定である。本研究は、地方寺院に遺存する明治期の高僧絵伝や寺社縁起絵巻を閲覧・撮影調査し、その絵相から在地の民衆的宗教観を捉え、地方寺社伝承の近代化という文化位相を明らかにするものである。平成25年度は、下記の調査・研究を実施した。1.作品調査:次の7件の高僧絵伝・縁起絵巻に関する閲覧・撮影・実測を行った。(1)「蓮如上人絵伝(つぶら児の名号伝承)」(石川県本泉寺蔵)、(2)「山中温泉縁起絵巻」(石川県山中医王寺蔵)、(3)「萩野堂縁起絵巻」(埼玉県卜雲寺蔵)、「地獄極楽絵草紙」(埼玉県長泉院蔵)、(4)「親鸞聖人関東絵伝」(静岡県専光寺蔵)、(5)「親鸞聖人関東絵伝」(石川県通願寺蔵)、(6)「木子山十字名号縁起絵」(京都府教念寺)、(7)「深大寺縁起絵巻」(東京都深大寺)2.撮影画像の整理・詞書の翻刻:上記の調査を通じて、絵伝の画像データを蓄積し、時代、様式、物語性等に分類・整理した。また縁起絵巻の詞書については、随時、翻刻を行った。3.考察と分析:本年度は資料調査に重点をおきながらも、以下3件の研究成果を口頭発表した。(1)「『山中温泉縁起絵巻』に関する資料調査の報告」(関西寺社縁起研究会)、(2)「『山中温泉縁起絵巻』から読み解く白山信仰」(日本宗教民俗学会)、(3)「『荻野堂縁起絵巻』(卜雲寺所蔵)と洞門説話」(説話・伝承学会)これらの調査・研究を通じて、寺社縁起絵巻に描かれた絵相や縁起には、同時代の寺社周域に根付く民衆的宗教観や、同地域における教団宗派の歴史的推移が色濃く反映されている事実を確認することができた。とはいえ、明治期における高僧伝承の近代化に関する文化位相を把握するまでには至らず、現在、この点に関する論文作成を進めている。2014年度の研究課題は、在地における高僧絵伝の近代化という文化位相を、江戸期と明治期の図像表現や伝承記述の差異から明らかにすることであった。以下の調査・研究発表を実施した。(1)「山中温泉縁起絵巻」(石川県山中医王寺・追加調査)、(2)「妙応寺妙応大姉縁起図会」(岐阜県関ケ原町)、(3)「元三大師縁起絵巻」(東京都寛永寺)、(4)「七人童子絵詞」(茨城県水戸市)、(5)「慈眼大師縁起絵巻」(東京都寛永寺)、(6)「紀道大明神縁起絵巻」(和歌山県日高郡)、(7)「増福院縁起絵巻」(福岡県宗像市)2.研究発表と論文:本年度は昨年度の資料調査を中心に、次の成果発表を実施した。(1)「『深大寺縁起絵巻』に関する図像と詞書の研究報告」(関西寺社縁起研究会)、(2)「天台宗派寺社縁起絵の資料紹介を中心にー毘沙門堂補陀洛山建立日記絵図・元三大師縁起絵巻・出雲寺毘沙門堂略縁起などー」(関西寺社縁起研究会)、(3)「『深大寺縁起絵巻』と深沙大将説話ー水神信仰・関東天台・天海僧正ー」(説話・伝承学会)また、以下の学会誌等に論文を掲載した。(1)「「山中温泉縁起絵巻」から読み解く霊場と信仰」(佛教藝術338号)、(2)「「荻野堂縁起絵巻」と洞門説話」(説話・伝承学23号)3.研究成果と課題:2014年度は、地方寺院での資料調査を実施すると同時に、研究成果報告を行った。成果報告では、在地の自然信仰や民話伝承の要素が、寺社を媒介に、縁起絵巻の絵図や物語に取り込まれていく経緯を明確に示した。くわえて、諸地域の高僧絵伝が、近世後期の時層にて、在地民への受容される宗教機能を浮き上がらせることができた。しかし、前近代と近代における高僧絵伝の伝承パラダイムの変遷を捉えるまでには至っておらず、この点が今後の課題となる。2015年度は、以下の調査・研究発表・学術シンポジウムを実施した。1.作品調査:次の3件の高僧絵伝・縁起絵巻に関する閲覧・撮影・実測を行った。(1)「風光寺開基縁起と絵画」(長崎県平戸市風光寺・調査)、

(2)「増福院縁起絵巻の縁起資料」(東京国立博物館・追加調査)、(3)「笹井観音堂の絵馬類」(埼玉県狭山市・調査)2.研究発表と学術シンポジウム:昨年度の資料調査をもとに、下記の高僧絵伝・寺社縁起絵巻に関する研究発表を昨年から本年にかけて実施した。(1)「『深大寺縁起絵巻』と深沙大将説話ー水神信仰・関東天台・天海僧正ー」(説話・伝承学会・2015年5月)、(2)「「増福院縁起絵巻」と語られる怨霊譚ー寺社縁起から「九州一の怪談」へー」(学術シンポジウム「俗化する高僧絵伝と明治時代」・2015年12月)また昨年度は、本研究に関する公開学術シンポジウム「俗化する高僧絵伝と明治時代」(於京都キャンパスプラザ/12月26日)を企画・実施し、高僧絵伝の近代化に関する学術講演・パネルディスカッションをおこなった。くわえて昨年7月27日に、本研究の成果を地域社会に報告・還元する目的で、石川県山中温泉町「芭蕉の館」にて、「絵巻物から読む山中温泉ー「山中温泉縁起絵巻」についてー」と題し、市民講座を実施した。3.研究成果と課題:2015年度は、地方寺院での資料調査を積極的に行うと共に、同研究課題に関する学術シンポジウムを実施し、文学・美術史・民俗学・宗教学を専門とする諸先生方の発表・パネルディスカッションを通じて、高僧絵伝と明治時代の文化位相に関する諸問題を明らかにした。一方、一昨年度に調査した高僧絵伝に関する発表を論文にするまでには至っておらず、この点が今後の課題となる。昨年度は、これまでの研究計画にしたがって、高僧絵伝・寺社縁起絵巻の現地調査を実施し、とくに九州の諸地域の絵伝を調査し、多くの図像資料を閲覧・撮影することができた。また、本研究課題に関する公開学術シンポジウム「俗化する高僧絵伝と明治時代」(京都キャンパスプラザ)を実施し、高僧絵伝・寺社縁起絵巻と明治時代の文化位相に関する諸問題を明らかにすることができた。また現地調査や資料調査はおおむね当初の計画通り進んでいるが、その成果報告としての論文執筆が遅れており、今後は、これまでの調査内容をもとに積極的に論文執筆を進めていく予定である。2016年度の研究課題は、同研究課題の最終年にあたり、昨年度に実施した同研究課題の公開シンポジウム「俗化する高僧絵伝と明治時代」の書籍化に向けて、以下の調査・研究発表を実施した。1.書籍調査:次の2件の高僧絵伝・縁起絵巻に関す文献調査を行った。(1)「増福院縁起絵巻」(福岡県宗像市)に関する明治期の新聞調査(2)「寺社縁起と近代」に関する先行研究に関する文献資料調査2.研究発表と論文:2016度は昨年度の資料調査を中心に、下記の図像分析に関する研究成果を発表した。(1)「「深大寺縁起絵巻」における深沙大王説話とその絵画的継承ー縁起形成の近世的在り方への一考察ー」(『京都精華大学紀要[第49号]』)、(2)「「熊野観心十界曼荼羅」にみる性愛のイコノグラフィー」(『説話の中の僧たち』(新典社))を、論文にて発表した。(3)「山科毘沙門堂の寺院資料から読む中禅寺湖の霊場空間ー「圓仁和尚入當山記の地図絵」・「出雲寺毘沙門堂略縁起」を中心にー」(説話・伝承学会)として口頭発表した。3.研究成果と課題:2016年度は、これまでの地方寺院での資料調査をふまえて、論文および学会発表を積極的に行った。また本研究課題を編著として書籍化するために、寺社縁起絵や高僧絵伝と近代化に関する総論を執筆するための資料収集をおこなった。その過程で、本研究の課題である前近代と近代における高僧絵伝の伝承パラダイムの変化を具体的に捉える論考「《増福院縁起絵巻》と語られる怨霊譚ー寺社縁起における〈近代〉とは何かー」を執筆し、同論を収録した『俗化する高僧絵伝と明治時代(仮)』(三弥井書店)の編著出版を、本年7月から8月に控えている。
リスク・ガバナンスにおける不確実性の政治：その国際比較研究

リスク・ガバナンスにおける不確実性の政治学の射程に入るイシューは多岐にわたるため、この年も主として文献調査を通じて問題の整理を行いながら理論的考察を深め、その成果の一部を論文として公刊した(下記参照)。I番目の論文は、ネオリベラル資本主義の危機に起因する不平等の悪化、それに伴う制度としてのデモクラシーの危機(特に右翼ポピュリズムの台頭)、リベラル国際秩序の危機について、グローバル・リスクに関する俯瞰図的な整理を行ったもの。2番目の論文は、ヘーゲル的歴史哲学を乗り越えるという欲望が反映された「近代の超克」論に見られるアイデンティティ・ポリティクスに含まれる危険性について論じた。3番目の論文は、ネオリベラル・グローバリゼーションに伴うさまざまなリスクについての総説。加えて、「ポスト・ヒューマニズム時代における不確実性の政治:人新世という危機における集合行為問題」という論攷を執筆中で、近刊予定。リスク・ガバナンスにおける不確実性の政治学の射程に入るイシューは多岐にわたるが、初年度は、主として文献調査を通じて、その理論的考察を深めてきた。特に様々なセクターで起きているセキュリタイゼーションについて、いくつかの側面から検討を行い、その途中成果として、下記の論文を公刊した。特に2番目の論文は、移民・難民がリスク対象として認識するような右翼ポピュリズムの現状況について、政治理論の側面から論点整理を試みたものである。3番目の論文は、2016年度の国際政治学会の分科会での報告をもとにしたもので、保護する責任(R2P)論、つまり国境を越えた形での文民保護の責任という議論が、リビア介入などの例に見られるように、地政学的関心などに引きずられるようになり、政治的責任の脱領域化から再領域化への反転が起きていることを論じた。これは、難民排除の政治と表裏一体の関係にある、リスクの過大評価を通じた過剰なセキュリタイゼーション、それに伴う政治的責任の再領域化という現象と言って良いだろうが、これらの論文を通して、その態様についての整理を行った。1番目の論文は、過度な正義の追求が政治的不安定(リスク)を増大させるという理由で移行期正義が骨抜きにされる現象を、インドネシアやカンボジアの事例を通して、再検討したものである。1、「移行期正義」山本信人編『東南アジア地域研究入門3政治』慶應義塾大学出版会、2017年、293ー309頁.2、「システム危機の表象としてのスペクター(右翼ポピュリズム)」『現代思想』2017年1月号, 190-198頁.3、「R2Pのメルトダウン:UNSC1973前後の責任のあり方をめぐる政治」『国際協力論集』Vol. 24(2), 2017年,115ー128頁.リスク・ガバナンスにおける不確実性の政治学の射程に入るイシューは多岐にわたるため、その全てについて論じることができないものの、特に昨今の過度なセキュリタイゼーションという現象との関連で、いくつかの角度から検討を行うことができた。リスク・ガバナンスにおける不確実性の政治学の射程に入るイシューは多岐にわたるため、二年目も主として文献調査を通じて問題の整理を行いながら理論的考察を深め、その成果の一部を論文として公刊した(下記参照)。I番目の論文は、グローバルな立憲主義がリスク対象者(逸脱者)との相互作用で形成されてきている過程を追いながら、そこに内在する矛盾(二重基準性など)を考察することを通じて、懲罰的な「リベラルな」リスク・ガバナンスの限界性について論じたものである。2番目の論文は、最近、議論されることが多くなっている「地政学的リスク」について、そのことをめぐる言説の政治の背景および、その問題性について批判的に検討したものである。3番目の論文は、前年度から引き続いて行っている、リスク対象者をめぐる「動物化の政治」についての考察を深め、そ<人間/動物>、さらにはポスト・ヒューマニズムの政治について理論的整理を行ったものである。それらと平行して、金融リスクをめぐるデモクラシーの問題についてアイスランドの諸事例を対象に大学院生らと共同で調査研究を行っている。2,「地政学的言説のバックラッシュ「閉じた世界」における不安と欲望の表出」『現代思想』2017年8月号、60-70頁.3,「批判的安全保障研究における動物論的転回の意味ポスト・ヒューマニティの倫理/政治学」『国際協力論集』vol.25(1), 2017年, 65-79頁リスク・ガバナンスにおける不確実性の政治の射程に入るイシューは多岐にわたるため、その全てを包括的に論じることは困難であるものの、その中でも重要と思われる地政学的リスクなどのイシューについて中間考察的なものをまとめたこと、特にWeb of Scienceに入っている英文学術雑誌(International Relathins of the Asia-Pacific)に論文を発表したことは、一定の評価を与えてもよいかと思われる。

加えて、「ポスト・ヒューマニズム時代における不確実性の政治:人新世という危機における集合行為問題」という論攷を執筆中で、近刊予定。先にも述べたように、リスク・ガバナンスにおける不確実性の政治学の射程に入るイシューは多岐にわたるため、その全てについて論じることができないものの、特に過度なセキュリタイゼーションという文脈の中で、難民・移民のセキュリタイゼーションセン、リクス対象者の動物化の政治が展開している事情を踏まえ、<人間/動物>の政治についての理論的考察を整理していく。それと同時に、リスク対象(逸脱)と規範形成との相互連関について、ポスト・コロニアリズム的視点からの検討を行っていく。引き続き、リスク対象者をめぐる動物化の政治(「人間/動物」の政治)や、それと関連するポスト・ヒューマニズムの政治(人新世時代の惑星政治)についての考察・検討を行っていくとともに、移民・難民をリスク対象者として認識し、その排除を目指す右翼ポピュリズムの台頭に伴うデモクラシーの危機をめぐる問題点の整理を行っていく予定である。
回復期脳血管障害患者と家族の家族機能改善・強化のための看護介入とその効果

回復期脳血管障害患者と配偶者を対象に、療養生活における両者の「感情の安定化」と「目標の共有化」を図る看護師による計3回の面談を実施する看護介入プログラムを構築した。本研究においては、本看護介入プログラムの展開事例を蓄積し、FAD(Family assessment Device)による介入前後比較とSCAT(Steps for Coding and Theorization)による質的評価と良好な変化をもたらす面談スキルを抽出することである。回復期リハビリテーションを受療中の脳血管障害患者と配偶者7事例に展開した。患者は男性5名女性2名,平均年齢66.14歳。脳出血3名,脳梗塞4名,介入開始時のFIM(Functional Independence Measure)の平均値は64.71/126点。配偶者の平均年齢は63.29歳。夫婦のみが2家族,夫婦以外の同居があるのは5家族,初回面談は発症から平均91日目であった。FADによる評価では、「情緒的反応性」「意思疎通」「役割」などの家族機能低下を認めた事例において、介入後FAD7つの下位概念における家族機能の一部改善あるいは家族機能の全体的なバランスの改善を認める事例があった。事例が7事例のため、患者の年齢や障害の程度による結果の特性分析に限界があり、家族機能改善の様相は事例の個別分析を行った。SCATによる面談場面の質的分析においては、患者と配偶者の認知や感情に良好な変化をもたらした面談スキルとして、4領域23のスキルを抽出した。患者と配偶者が主体的に療養生活を確立するためには,両者の円滑なコミュニケーションや現状の客観視が必要であるが、看護師が面談スキルを用いて意図的に介在することでそれらを円滑化できる可能性が示唆された。回復期脳血管障害患者と配偶者に対して、「感情の安定化」と「療養生活における目標の共有化」をめざした看護介入により、対象夫婦の家族機能の回復・強化を図ることめざしている。本研究では、1介入プログラムの精度を確認するための介入事例の蓄積2介入プログラムの臨床での活用性を高めるため、医療現場の看護スタッフによる家族看護介入の、大きく2つの柱立てで研究を展開している。介入プログラムは、カルガリー家族看護アセスメントならびに看護介入モデルを基盤とし、家族面接(本研究では患者と配偶者が対象)と教育的介入を主軸として展開している。また、介入のアセスメントならびに介入の評価には、FAD(Family Assessment Device)と自己効力感尺度、事例毎の質的評価を行っている。平成27年度は、1の介入プログラムの精度を高める研究を主として展開した。これまでの介入事例(平成2426年度基盤研究C)とあわせて計14事例とした。あわせて対照群のデータ蓄積も行いこちらも14事例の蓄積ができた。特異的なパターンを呈した各群の1事例を分析対象外とし、計26事例で分析した。結果、介入前の患者と配偶者における家族機能は、「情緒的干渉」で機能低下があることが確認できた(<.05)。看護師が早期から夫婦間の感情の安定化に向け働きかける意義が確認できた。対照群と介入群において、各13事例による2群間のFADを比較した。その結果、介入群において得点上は家族機能の改善傾向を認めたものの、対照群との有意差は認めなかった(<.05)。家族構成や年齢、生活機能などの背景別では意思疎通や情緒的干渉等で有意差を認めた(<.05)平成28年度は、介入事例の更なる蓄積と、介入プログラムを臨床の看護スタッフが活用できるよう準備を進める予定である。介入プログラムの精度を高めるべく、介入事例を蓄積し対照群との比較を行うことにより、本介入プログラムの有効性を確認すること、また介入プログラムにおける課題整理を行い精度を高めることをめざしているので、その点では概ね順調といえる。研究の展開スピードを高めたいと考えているが、対象の選定条件を厳密にしているため、条件に対応する夫婦の研究協力事例が限定されることから、少し時間を要している。2つめの研究の柱である2介入プログラムの臨床での活用性を高めるため、医療現場の看護スタッフによる家族看護介入を展開する研究活動は、介入手順の検討が遅れているため、全体としてやや遅れ気味である。回復期脳血管障害患者と家族(本研究では配偶者)を対象として、彼等が発症直後の混乱を早期に脱し、主体者として療養生活が営めるよう、看護者としてこの時期の関与の在り方を提言したいと考えている。FAD(家族機能評価尺度:Family Assessment Device)を用いて、回復期脳血管障害患者と配偶者26組に対して、脳血管障害発症から2か月程度経過した時期の家族機能を調査した。26事例におけるFADの7つの下位尺度(問題解決・意思疎通・役割・情緒的反応性・情緒的干渉・行動制御・全般的機能)の各平均値をKruskal-Wallis検定で比較した結果、情緒的反応性の得点が高く、家族機能の低下が認められた。また、対象の背景による群間比較を、Mann-WhitneyのU検定で行ったところ、患者と配偶者の年齢が若いほど、FIMによる身体機能が高いほど、夫婦2人世帯より他の同居家族がいる世帯の方が、発症からの日数が長いほど、FAD得点が高く、家族機能の低下が認められた。回復期脳血管障害患者と配偶者の情緒の安定化を図る看護介入の重要性を確認した。また家族の背景により、脳血管障害発症による家族機能への影響には特性があることが推察された。現在、上記の結果を踏まえ、患者と家族に対する介入プログラムの介入手順や面談時のインタビュー内容の再検討を行い、プログラムの精度の向上を図っている。

特に患者と家族が自らの家族の強みを自覚し、療養生活への自信が持てるための介入内容について具体化を図っているところである。当初考えていた面談を中心とする介入手順の具体性・統一性を再度検討し、精度を高めているため回復期脳血管障害患者と配偶者を対象として,両者のコミュニケーションの円滑化による感情の安定化と療養生活における目標の共有化をめざす看護師による介入プログラムを構築中である。脳血管障害発症後回復期リハビリテーションを受療中の患者と配偶者26組に対して,Epstein,N.Bらが開発し,佐伯らによって日本語版が作成された(1997)Family Assessment Device(以下FADとする)を用いて家族機能の実態を調査した。発症からおおよそ60日程度経過した夫婦のFADの7つの下位概念をKruskal Wallis検定により比較した結果,「情緒的反応性」の得点が有意に高く,情緒面での家族機能低下を認めた。また,Mann-WhitneyのU検定により,夫婦の年齢が若いほど,夫婦のみの世帯よりも同居家族のいる方が,患者の生活機能を評価するFIM(Fanctional Independence Measure)得点が高い方即ち生活機能が良いほど,また発症からの日数が長いほど,FADの得点が有意に高く家族機能低下を認めた。患者と配偶者に対して,看護師が退院まで3回程度の面談を行い,両者のコミュニケーションを促進することによって,感情の安定化と療養生活における目標の共有化を図るプログラムの妥当性を検証中である。2事例にプログラムを展開した結果,FADによる評価では患者も配偶者も介入後が家族機能の安定性が確認できた。ただし,「情緒的干渉」や「情緒的反応性」の得点は必ずしも改善していなかった。退院が近づく中で療養生活上の新たな不安が自覚されているためと推察した。介入事例の質的評価はSCAT(Steps for Coding and Theorization)を用いて行った。その結果,看護師の関わりは患者と配偶者の感情的な反応を是正し,夫婦の相互理解や認知面の良好な変化を認めた。脳血管障害患者と配偶者を対象として,両者のコミュニケーションの円滑化による感情の安定化と療養生活における目標の共有化をめざす看護師による介入プログラムの定形化が出来つつあるため。平成30年度上半期に,介入事例の蓄積ならびに介入結果の分析をさらに進め,介入プログラムの成果と課題を明確にする方針である。回復期脳血管障害患者と配偶者を対象に、療養生活における両者の「感情の安定化」と「目標の共有化」を図る看護師による計3回の面談を実施する看護介入プログラムを構築した。本研究においては、本看護介入プログラムの展開事例を蓄積し、FAD(Family assessment Device)による介入前後比較とSCAT(Steps for Coding and Theorization)による質的評価と良好な変化をもたらす面談スキルを抽出することである。回復期リハビリテーションを受療中の脳血管障害患者と配偶者7事例に展開した。患者は男性5名女性2名,平均年齢66.14歳。
F_1モーターによるエネルギー変換の入出力特性の解明

平成14年度には一分子観察用の顕微鏡を導入し,一応,実験装置の組み立てをすることが出来た.平成15年度には高速ビデオも導入して,ATPの加水分解の自由エネルギーを変化させて回転のステップを見る実験を行えた.平成16年度は実験結果,すなわちF1-ATPaseが溶液の粘性抵抗に対してビーズをステップ回転させるとき,入力であるATPの加水分解の自由エネルギーを下げていってもステップ回転の各動作において溶液に散逸されるエネルギーにはその影響が出ないこと,を理論的な立場から考察した,理論的な考察の結果,溶液の粘性抵抗に対して行われる運動は熱力学的には仕事ではなく,散逸する熱と見なされるべきものであることが結論された.さらに運動論的な仕事,すなわち「力×距離」はブラウン運動レベルのミクロな階層にたつと,熱力学的な仕事とは異なり,一分子観察の階層での熱力学的仕事は,平均速度で計算されなければならないことが明らかになった.この場合,入力の自由エネルギーと出力の自由エネルギーが釣り合うとすれば,それは個々のATPの加水分解時に得られるエネルギーとステップ運動のエネルギーの釣り合いではなく,それらのイベントが起こる頻度の釣り合いによって決まってくることが結論された.これは自由エネルギーの統計的性質を如実に表すものであり,実験の階層と熱力学の理論の階層との違いをはっきり意識させる初めての結果である.さらにこれらの結果をふまえて,いわゆるラチェットモデルを改良して入出力の自由エネルギーを明確に定義して逆反応をシームレスに記述できるものを考案した.その他に,変異体(βE190D)や蛍光性のATPアナログを用いた研究によりATPの結合から加水分解に至る化学反応の過程がどのように回転運動と結びついているかについての重要な知見を得ることが出来た.平成14年度には一分子観察用の顕微鏡を導入し,一応,実験装置の組み立てをすることが出来た.平成15年度には高速ビデオも導入して,ATPの加水分解の自由エネルギーを変化させて回転のステップを見る実験を行えた.平成16年度は実験結果,すなわちF1-ATPaseが溶液の粘性抵抗に対してビーズをステップ回転させるとき,入力であるATPの加水分解の自由エネルギーを下げていってもステップ回転の各動作において溶液に散逸されるエネルギーにはその影響が出ないこと,を理論的な立場から考察した,理論的な考察の結果,溶液の粘性抵抗に対して行われる運動は熱力学的には仕事ではなく,散逸する熱と見なされるべきものであることが結論された.さらに運動論的な仕事,すなわち「力×距離」はブラウン運動レベルのミクロな階層にたつと,熱力学的な仕事とは異なり,一分子観察の階層での熱力学的仕事は,平均速度で計算されなければならないことが明らかになった.この場合,入力の自由エネルギーと出力の自由エネルギーが釣り合うとすれば,それは個々のATPの加水分解時に得られるエネルギーとステップ運動のエネルギーの釣り合いではなく,それらのイベントが起こる頻度の釣り合いによって決まってくることが結論された.これは自由エネルギーの統計的性質を如実に表すものであり,実験の階層と熱力学の理論の階層との違いをはっきり意識させる初めての結果である.さらにこれらの結果をふまえて,いわゆるラチェットモデルを改良して入出力の自由エネルギーを明確に定義して逆反応をシームレスに記述できるものを考案した.その他に,変異体(βE190D)や蛍光性のATPアナログを用いた研究によりATPの結合から加水分解に至る化学反応の過程がどのように回転運動と結びついているかについての重要な知見を得ることが出来た.本研究の目的は,ATPの加水分解の自由エネルギーを,ADPやリン酸を共存させることによって調節したうえでF_1-ATPaseの回転運動を精密に測定し,一分子でのエネルギー変換を理解することである.従来はF_1-ATPaseのADPによる特異的阻害が大きな問題であったが,その点に関しては阻害を受けにくい変異体をすでに作成していたので平成14年度は,回転の精密な測定のための顕微鏡装置のセットアップと予備的な実験を行った.まず,オリンパス(株)のIX-71顕微鏡をベースに,安定性強化ステージを取り付け温度変化に起因していると考えられるピントのずれを押さえるとともに,従来のステージに比べて操作性を大幅に向上させた.また,フルフレームシャッタカメラと,高精度画像処理ボードを搭載したコンピューターで画像を取り込み,デジタルビデオカセットレコーダーで記録するシステムを構築した.そして,時間分解能を高めるためにナック(株)のHi-Dcam II PCIモデルを用い,現在,1msの時間分解能で画像を記録できるようになっている.この時間分解能は光源を強化することでさらに上げることが可能である.また,これらの画像解析の効率を上げるために,岡崎国立共同研究機構・統合バイオセンターの足立氏作成の画像解析ソフトを導入させていただくとともに,Origin 6.0のマクロスクリプトを作成し,作業の効率を大幅に高めることができた.以上の装置の改良を行った上で,F_1-ATPaseの回転運動をATP, ADP, Pi共存下で測定した.その結果,ATPの加水分解の自由エネルギーは個々の回転のステップの立ち上がりには影響せず,ステップの間隔に影響するという結果が得られつつある.本研究の目的は,ATPの加水分解の自由エネルギーを,ADPやリン酸を共存させることによって調節したうえでF_1-ATPaseの回転運動を精密に測定し,一分子でのエネルギー変換を理解することである.平成14年度には,回転の精密な測定のための顕微鏡装置のセットアップと予備的な実験を行ったが,平成15年度はさらに実験を繰り返し,F_1-ATPaseの回転運動をATP, ADP, Pi共存下で測定した.

その結果,ATPの加水分解の自由エネルギーは個々の回転のステップの立ち上がりには影響せず,ステップの間隔に影響するという結果を確認するとともに,1.酵素反応遠度論的にはこれがADPやHによる競争阻害として理解できること,2.熱力学的には運動を起こすための活性化エネルギーを熱揺らぎから吸収する頻度が,ATP, ADP, Piの濃度によって決まること,3.粘性抵抗に対する散逸的な運動においては,入力の自由エネルギーは個々のステップのトルクではなく,ステップの頻度を通じて出力に現れてくることが理論的にも正しい解釈であることなどが分かった.また理論面では以前にC言語で書いていたシミュレーションプログラムをMathematicaで書き換えることにより、モデル化を行う際の問題点をより明確に把握できるようになった.現在,実験に用いた変異体の基本的な性質と,自由エネルギー変化に対する回転の応用についての論文の投稿を準備している.平成16年度は平成15年度までに得た実験結果,すなわちF1-ATPaseがATPを加水分解するエネルギーを使って,溶液の粘性抵抗に対してビーズをステップ回転させるとき,ATPの加水分解の自由エネルギーを下げていってもステップ回転の各動作において溶液に散逸されるエネルギーにはその影響が(少なくとも実験誤差内で)出ないこと,を理論的な立場から考察した.実験結果として得られたものは,ステップ回転の各動作における運動を熱力学的な仕事として解釈すると自由エネルギーの変換効率が100%を超えてしまうことを意味するように見えるが,理論的な考察の結果,溶液の粘性抵抗に対して行われる運動は熱力学的には仕事ではなく,散逸する熱と見なされるべきものであることが結論された.さらに運動論的な仕事,すなわち「力×距離」はブラウン運動レベルのミクロな階層にたつと,熱力学的な仕事とは異なり,ブラウン運動の影響があらわになってくる一分子観察の階層での熱力学的仕事は,ステップ間の静止時間まで含めた平均速度で計算されなければならないことが明らかになった.この場合,入力の自由エネルギーと出力の自由エネルギーが釣り合うとすれば,それは個々のATPの加水分解時に得られるエネルギーとステップ運動のエネルギーの釣り合いではなく,それらのイベントが起こる頻度の釣り合いによって決まってくることが結論された,これは自由エネルギーの統計的性質を如実に表すものであり,実験の階層と熱力学の理論の階層との違いをはっきり意識させる初めての結果である.さらにこれらの結果をふまえて,いわゆるラチェットモデルを改良して入出力の自由エネルギーを明確に定義して逆反応をシームレスに記述できるものを考案した.これらの結果は論文に投稿すべく現在準備中である.
支配的地位の濫用規制と不公正取引の規制が切り開く東アジア競争法の新しい地平へ

本研究は、東アジア(中国、台湾、韓国、日本)において競争法の新しい地平が開かれつつあることを示した。東アジア競争法は、国有企業、財閥、官製談合など市場経済の形成の障害となる歴史的残滓に対するとの戦いを課題としている。他方で、ソフトウェア、IPビジネス、電気通信など欧米と変わらぬ先端産業の展開のなかで、欧米の競争法の課題と変わらぬ先端的課題を東アジア競争法の課題とし始めている。東アジア競争法は、競争的市場経済の歴史的障害の除去という固有の課題を抱えつつ、先端産業に対する競争法の現代的な課題とを引き受けている。その展開は不均等で、まだ帰結は見えないが、競争法の新しい地平が確実に開かれつつある。今年度は不公正取引と支配的地位の濫用の規制の現状を検討した。台湾の不公正取引の規制は、台湾の学者により民事紛争のような類のものまで公正取引委員会が取り扱っている結果、不公正取引と競争法との関係が曖昧になっているとの指摘がなされた。中国は、不公正取引の規制は反独占法の中にはないが、不公正取引の事件は多く、規制の方法が探られているという。日本は、公正取引委員会の実務が不公正取引の規制に相当の予算と人員を使っているのに、多くが行政指導など非公式な手法で行われ、公式の規制のデータとして現れないという。このことは若手弁護士の報告を基礎に、日本のロースクール教育における不正競争取引規制の教育の不十分さを検討する機会をもった。他方、市場支配的地位の濫用の規制は、韓国では、ポスコ事件最高裁判決を契機に、取引相手に対する打撃の程度を見ることから、市場効果を見る方向に転じたという。台湾では、韓国と異なり、市場への影響を見ずに、取引相手に対する打撃だけで違法にする規制が続いている。中国はまだ市場支配的地位の濫用の事件で公開されたものはない。日本では、私的独占は、支配行為だけでなく、排除行為にも課徴金が課されるようになり、市場効果についての慎重な検討が行われるようになった。私的独占の排除行為に関するガイドラインが公表されて、NTT東日本の私的独占事件最高裁判決はガイドラインの考え方を踏襲している感じがある。経済学から、日本では、私的独占における市場画定と市場シェアの高さが重要であることが示された。韓国や中国では、ライバルコストの引き上げ戦略や、経済的に不合理な行動の理論など理論が経済法学者により報告されるようになった。また法哲学からは、中国において、「弱者に対する行政的温情的配慮」つきの競争こそが「公正」であるという議論により中国の体制を肯定しているのではないかすると指摘があった。今年度は、東アジア競争法が直面している競争法の域外適用などの新しい課題、そして、競争法の運用を支える法文化や歴史の課題について、多くのシンポジュームや研究会に参加した。(1)中国・北東部の大学での講演旅行(平成23年8月30日9月4日)平成23年8月31日:藩陽・東北大学文法学院で、「中国の独占禁止法と日本の独占禁止法」の講演会。平成23年9月2日:ハルビン・黒龍江大学法学院で、「中国の独占禁止法と日本の独占禁止法」と題する講演会開催。(2)京都のワークショップに参加(平成23年9月13日)東アジア競争法の域外適用について、研究分担者の土田和博教授や須網隆夫教授、ソウル大学の権五乗教授の報告を基礎に、韓国、中国、台湾、日本の学者と議論した。(3)アジア競争協会(ACA)の定期研究会(平成23年9月16日)稗貫俊文と栗田誠が協会理事を務めるアジア競争協会(ACA)の定期研究会を、東京で開催した。東アジア各国の競争法が直面している課題を独占行為、カルテル規制、合併規制に分けて、総計10余人の報告を受けた。(4)第8回東アジア法哲学学会研究大会(平成24年3月17日19日)「ポスト法継受時代における東アジアの法文化」という統一テーマで、東アジア法哲学学会研究大会が台」湾政治大学開催された。そのなかで、我々は競争法の歴史や文化についてシンポジュームを開催した。17日は、東アジア競争法の政治経済的決定要因と国際関係の決定要因について、18日は、東アジア法文化と各国の競争法の制定後の課題について、討論した。19日は、来年度の研究打ち合わせ。今年度も、東アジア競争法などの国際シンポジュウムを開催し、また、各種の国際シンポジュウムに参加した。

2013年9月6に、ACA(アジア競争協会)の年次総会が、ソウルのホテルプレジデントで開催され、韓国の公正取引委員会・委員長のDae-lae NOH氏の基調報告のあと、1カルテル規制、2合併規制の最近の展開と経済学、3グローバル下の市場支配力の濫用、の3つのセッションで、報告と議論が行われた。栗田誠教授(千葉大学)は、3のセッションで、JASRACの私的独占の事例を報告した。稗貫俊文は、閉会の辞で、財閥に対する規制を強める韓国独禁法の2013年改正を自由競争の観点から評価した。そのほか研究分担者の川島富士雄教授、林秀弥教授(いずれも名古屋大学)が参加した。2013年11月23日、24日に、台湾の銘傳大学法学院(台北)で、国際シンポジュウム「金融システムと競争法」が開催された。韓国、中国やドイツの学者が参加した。栗田誠教授が「金融法と競争法規制の交錯・・・TIBORと独占禁止法」の報告をし、中山武憲教授(名古屋経済大学)がコメントした。また、林秀弥教授が「金融商品取引法と独占禁止法のエンフォースメント比較ー課徴金制度を中心にー」という報告をした。川島富士雄教授は中国の徐士英教授(華東政法大学)の報告にコメントした。2013年12月15日に、札幌の北海道大学で、「中国のカルテル規制の現状と課題」をテーマに国際シンポジュウムを開催した。叶高芬教授(浙江理工大学法政学院)が中国のカルテル規制の課題を紹介し、王健教授(同大学)がカルテルに関する損害賠償の事例を紹介した。その後、向田直範教授(北海学園大学)らとの議論が行われた。2014年3月27日に、稗貫研究代表者(北海学園大学)は、東京の早稲田大学で、須網隆夫教授(早稲田大学)と栗田誠教授と、来年度の研究会計画と今後の研究体制、出版計画について議論した。今年度は、東アジア競争法などの法学教育・法科大学院の課題、知的財産権の競争法の課題、企業結合規制の課題で、多くのシンポジュウムや研究会を主催し、また参加した。(1)浙江理工大学法政学院が主催する「独占禁止法実施に関する国際シンポジウムプログラム」(平成24年8月13日、14日、浙江理工大学)に参加し、栗田誠教授が「特定産業分野における独禁法」(13日第3セッション)で報告し、稗貫俊文教授が「知的財産法と競争法」(14日第1セッション)で報告した。13日の第1セッションで瀬領真悟教授が、第3セッションで林秀弥准教授がコメンテーターを務めた。(2)私たちが主催する「東アジア競争法における私的独占規制と市場支配的地位の濫用規制」(29日午前の部)「東アジアの法学部・法科大学院における競争法の講義と競争文化」(29日午後の部)を、韓国、台湾、日本の競争法の専門家を招いて開催した(平成24年9月28日、29日、函館国際ホテル)。鈴木賢教授と、林秀弥准教授が報告した。中国の研究協力者の徐士英教授と王健教授は参加せず、当日用の報告書のみを送ってきた。なお、28日午後には来年度の韓国でのシンポジウウム開催について研究会打ち合わせをした。(3)華東政法大学が主催する「競争法コンプライアンスに関する国際シンポジュウム」(平成24年12月8日、上海)に参加した。稗貫俊文教授は、司会役として参加した。(4)平成25年1月26日に、東アジア経済法研究会を開催した(札幌、北海道大学経済学部)。須網隆夫早稲田大学教授が「東アジア共同市場形成への展望」、板谷淳一北海道大学教授が「経済成長から見るinnovationと競争政策」を報告した。(5)平成25年度3月26日に、稗貫俊文が須網隆夫早稲田大学教授と、東京で本研究の成果の英語出版と今後にシンポジュウムの報告者について相談した。