hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新米政策の不確実性下における大規模稲作経営の戦略

本研究の初年度にあたる今年度は、大規模稲作の経営戦略を分析するにあたり、その基礎資料として大規模稲作の経営内容を統計的に把握した。農林水産省統計情報部が行った過去3ケ年の「農家経済調査」をもとに組み替え集計を行い、大規模稲作の経営内容を、中小規模の稲作さらには他部門の大規模経営の経営内容と比較し、大規模稲作経営の独自の経営パフォーマンスを析出することを試みた。その分析にあたっては、経営内容に関わる統計数値を基礎としながら、一般企業経営が実際に行っている貸借対照表(B/S)、損益計算書(P/L)を作成し、そうした財務諸表をもとにしながら、収益性分析・生産性分析・成長性分析・安全性分析を実施した。これらの分析により、中小規模稲作経営と比べると、大規模稲作経営では、農業所得率、農業固定資本生産性、売上原価率、自己資本比率などにおいてはその値が相対的に低く、一方、農業依存度、農業純生産、農業労働生産性、売上高経常利益率、売上高総利益率、総資本経常利益率、総資本回転率、総資本付加価値率、固定比率、固定長期適合率などにおいてはその値が相対的に高いということが明らかとなった。こうしたことは、大規模稲作経営の経営内容の基本的特徴を表すものである。なお、こうした農業経営分析を進めるにあたり、本来、一般企業で行われている経営分析への利用を目的としていない「農家経済調査」の統計上の限界や問題点が明らかとなったことも研究成果の1つである。また,こうした農業経営分析および農業経営戦略で先進的な理論的・実務的研究が進んでいるオーストラリアに足を運び、既存研究に関する調査を実施した。
帯水層蓄熱運用時の帯水層内温度分布の実態把握及び蓄熱井戸間の熱干渉に関する研究

帯水層蓄熱は低炭素化技術として欧州で普及しているが、日本では厳しい揚水規制のため実用化が進まなかった。しかし、近年、適正な管理の下で地下水を利用する気運が高まりつつあり、実用可能な有望な技術になった。然るに、日本の地層条件で行われた帯水層蓄熱研究の多くは基礎研究に留まっており、実用に際した知見が不足している。本研究では、冷・温の蓄熱井戸の離隔距離が十分にとれない場合に発生する混合損失を把握・評価することを目的とする。実運用される帯水層蓄熱システムの運用開始に合わせて、帯水層内部の蓄熱塊の広がりの実態を地下水温度観測により把握すると共に、数値計算を併用して混合損失について分析する。
薬物政策の比較社会学的研究-日本・イギリス・アメリカ・オランダ-

薬物政策は国によって異なっているが、本研究は日本、イギリス、アメリカ、オランダの政策の違いが何に根ざすのかを分析した。その結果、かつてのイギリスや現在のオランダの政策が薬物使用者を社会の成員として認める近代的な秩序を構想し、医療やリハビリテーションなどを中心として使用者を処遇する一方、日本やアメリカは成員の同質化を基にした社会秩序を志向し、使用者を秩序外に隔離排除する処遇をしていることが明らかになった。本年度はまず国内において、熊本大学附属図書館医学系分館や九州大学附属図書館医学分館などに所蔵されている医学雑誌論文、国立国会図書館に所蔵されているアメリカ合衆国議会記録と議会レポートなどを収集した。しかしながら、それだけでは十分ではないため、アメリカ合衆国国立議会図書館に所蔵されていて、日本にはない議会記録と議会レポートならびに各種雑誌論文、アメリカ合衆国国立衛生研究所附属医学図書館に所蔵されていて、日本にはない医学雑誌論文なども現地で収集・分析することにより、アメリカ合衆国における薬物政策の歴史的経過を一次資料にもとづき、できるだけその発端に近づく形で考察した。また同時に、アメリカ合衆国の代表的な薬物政策研究者(医学史、歴史学、社会学)の数名と意見交換をおこなうとともに、彼らにたいしてこれまでの日本の薬物政策研究について報告し今後の研究協力体制を確認した。資料の分析によりあきらかにされたことは以下の概略の通りである。従来は薬物の問題性が医学的に発見されたがゆえに統制や禁止などの薬物政策がおこなわれたとかんがえられてきたが、それにたいして、人種的対立にもとづき有色人種の使用する薬物についてとくに問題とされたこと、医学論文などにおいてさえとくに有色人種と薬物との関係が問題視されていたこと、などがわかった。たとえばコカインは、当時大衆的に人気を博しておりワインや清涼飲料などに利用されていたものの、南部でのアフリカ系アメリカ人による使用により問題視された。あるいはアヘン系薬物の場合、中国移民による使用が問題視された。これらの点は、アメリカ合衆国の特殊な状況ともかんがえられるかもしれないが、今後のイギリスやオランダとの比較を通じてその意味をあきらかにする必要があるとかんがえられる。本研究の目的は、日本・イギリス・アメリカ合衆国・オランダの薬物政策を比較して各国の政策の共通点と相違点を明らかにするとともに、その成立過程を比較社会学的に分析することにより、それら共通点と相違点がどのような背景と要因から生じたものであるのか、それが何を意味しているのかを明らかにすることにある。本年度は前年度の研究成果を発表するとともに、前年度が主として日本とアメリカ合衆国についての資料収集と分析であったのに対し、オランダとイギリスについての資料収集と分析を行った。そこで導き出された洞察は以下の通りである。1.イギリスの薬物政策は、1920年の危険薬物法制定によって犯罪化政策を志向したものの、保健省委員会の答申によって嗜癖者を患者として扱う医療化政策を採用した。この政策の意義は通常は医療化と考えられるものの、それだけにとどまらない社会学的意義を有する。2.現在のイギリスの薬物政策は1971年の薬物乱用法の制定以降、犯罪化政策を中心に編成されているものの、内務省の免許交付によって精神医療センターの医師による薬物処方が継続されており、またこんにちではナーマライゼーションの考え方が見られる。3.オランダの薬物政策は1919年のオランダ阿片法により、犯罪化政策掲げたものの、実際の執行は選択的であった。4.現行のオランダの薬物政策は、1968年設置の委員会答申にもとづく1976年の改正オランダ阿片法により、ソフトドラッグとハードドラッグを分離した二軌道政策と呼ばれる特徴的な政策を採用している。そこにはこんにちでいうハームリダクションの考え方に基礎が典型的にあらわれている。次年度はこれらを総合的に分析するとともに、とくに薬物政策の共通性と相異を作り出した国際的な薬物統制の経緯を検討することが必要であると考えられる。今年度は、昨年度までの調査と今年度の調査などを踏まえて、日本、アメリカ、イギリス、オランダ各国の薬物政策を比較し、それぞれの政策の特徴を明らかにするとともに、それらがどのようにしてそのような編成となっているのかについて分析を行った。明らかになったことは、以下の通りである。すなわち、薬物政策とは薬物使用によって生じる可能性のあるリスクを秩序との関係でどのように処理するかということにかかわる政策と位置づけられ、そのような観点からすると、まず日本やアメリカの薬物政策において薬物使用者(リスク)は秩序から隔離・排除されるべき対象と位置づけられてきた。一方、イギリスのかつてのブリティッシュ・システム(その一部は現在も保存されている)ならびにオランダの薬物政策において薬物使用者(リスク)は秩序から隔離・排除される対象としてではなく、むしろ秩序内において管理される対象として位置づけられてきた。

これらの政策の違いは、その基礎に社会と秩序に関する政策的思考の違いを再構成しており、日本やアメリカに代表されるような、いわゆるゼロ寛容政策は、機械的連帯に象徴されるような、ある意味で古典的な秩序をめぐる思考である一方、イギリスやオランダに代表されるような、いわゆる医療化やハームリダクションを志向する政策は、有機的連帯に象徴されるような、ある意味で近代的あるいは社会学的な秩序をめぐる思考である。またこれまでの薬物政策研究では、後者を人道的な政策と位置づけることが多いが、それよりもむしろリスク管理型の政策として理解できるものである。そしてその秩序思考自体はそもそも、薬物使用者自身によって開発されてきた薬物をめぐる作法を、政策の水準で反復するものであり、それがまた薬物政策を経由して薬物使用者に反復されるという円環的構造をもつものである。
九州北部と出雲地域諸方言を中心とした外輪式アクセントの史的位置づけに関する研究

採用1年目の本年は,西南部九州二型アクセント諸方言の調査および出雲地域諸方言アクセントの調査を主に行った。西南部九州二型アクセント諸方言の調査では,佐賀県の旧杵島郡・藤津郡の方言アクセントについて調査を行った。これは主に五十嵐陽介氏(広島大学)との共同研究であるが,この調査研究により,従来の西南部九州二型アクセントの歴史についての定説を覆す重要なデータを得られたことは大きな成果であった。この研究成果については,五十嵐陽介氏を第一発表者として,日本言語学会で口頭発表を行った。日本語アクセント史の専門家からも概ね我々の主張に対しての同意・支持を得ており,さらなる調査研究を進めることがのぞまれる。なお,その後,五十嵐陽介氏らとともに熊本県玉名市方言アクセントの調査も行った。玉名市方言アクセントにおいても上記の佐賀県旧杵島郡・藤津郡諸方言のアクセントと同様の現象が見られたことは特筆すべきことである。また,出雲地域諸方言についても複数回調査を行った.成果の発表という点では,石川県能登島諸方言のアクセントに関して,合計二回の口頭発表を行い,そこでの議論を踏まえた上で執筆した論文が『日本語の研究』に掲載されたことが特筆される。また,大分県杵築市方言のアクセントのデータに若干の考察を添えた研究ノートが『京都大学言語学研究(KULR)』に採用された。また,文献資料を用いた平安時代語アクセントについても研究発表を複数回行った。遺憾であるのは,文献調査などに時間を割いたために方言調査に予定よりも時間をかけることができなかったことと福岡市を中心とする筑前式アクセント諸方言の調査が十分にできなかったことである。特に筑前式アクセントの調査については調査協力者探しが上手くいかなかったことが主な原因である。26年度が最終年度であるため、記入しない。
芳香環C-H結合活性化と二酸化炭素の付加

本研究では、遷移金属を用いて炭酸ガスをベンゼンなどの基質分子に取り込み固定化することを目的とし、通常用いられている様々な金属錯体を用いて検討した。しかし、端緒となるべき結果を得ることができなかった。そこで、全く新しいコンセプトに基づく遷移金属錯体の開発が必要と考え、炭酸ガス固定化を効率良く行っている生体に範を求めた。具体的には、以下に述べる二点に基づき、ヒスチジン由来のカルベン-遷移金属錯体の合成を試みた。(1)含窒素複素環からなる安定カルベンが求核的であり嵩高く電子豊富な優れた配位子となる。(2)必須アミノ酸であるヒスチジンが、カルベン配位子に誘導可能なイミダゾール環を有し、ペプチド鎖が提供する酵素反応場において各種の機能が発現する。まず、N-α-保護ヒスチジンエステルのイミダゾール環を銅(I)触媒存在下、N-アリール化した。次に、ヒスチジン誘導体のイミダゾール環を2-ブロモエトキシ-tert-ブチルジメチルシランでN-アルキル化し、対応する臭化イミダゾリウム塩を得た。さらに、このイミダゾリウム塩をルテニウム-カルベン錯体存在下、強塩基で処理した。その結果、系内で生成したヒスチジン由来のカルベンの配位子交換が進行し、ヒスチジン由来の新規ルテニウム-カルベン錯体を得ることに成功した。さらに、ヒスチジン由来のロジウム-カルベン錯体の調製を試みたところ、銀-ヒスチジンカルベン錯体を経由したトランスメタル化が有効であり、ロジウム-ジペプチドカルベン錯体の調製にも適用可能であった。以上の検討により、ヒスチジン誘導体が含窒素複素環カルペン化合物の出発物質として利用でき、新しい遷移金属-カルベン錯体群の調製に有用であることを明らかにした。
非破壊探査手法によるため池堤体改修効果評価手法の開発

本研究では,表面波探査や常時微動測定等の非破壊探査手法を,ため池堤体に適用し,ため池堤体の耐震性評価手法を検討するとともに,改修工事前後のS波速度を比較することで堤体改修効果の検証方法を開発するものである。本研究により,表面波探査と常時微動測定を併用することにより,ため池堤体の耐震性の相対的な評価が可能であることを明らかにした。さらに,表面波探査から得られるS波速度から堤体密度を推定する関係式を用いて,ため池堤体の密度を高精度で推定することができた。全国に数多く存在する灌漑用ため池の多くは,江戸時代に人力により経験的な手法で築造されていることから,堤体の均質性(土質材料,締固め程度)に関しては,現在の規準を満足しない場合が多い。ため池堤体改修工事おいては,現況堤体の各種物性値を得るためにボーリング調査や土質調査が実施される。しかし,現況堤体の各種物性値を非破壊な物理探査手法によって推定できると,二次元的な土質物性を詳細に把握することが可能となり,調査経費の大幅な節減につながる。さらには,堤体改修工事完了後の堤体土質物性が非破壊探査により評価できれば,品質管理に利用可能となる。研究代表者はこれまで,表面波探査や常時微動等の非破壊探査を援用して,ため池堤体の物性評価の研究を実施してきた。本研究では,これら非破壊探査手法を改修工事が実施されるため池堤体で実施し,改良前後のS波速度及び振動特性を比較することによって堤体改良効果の検証方法を開発するものである。研究期間の初年度にあたる平成22年度においては,以下の検討を実施した。1,調査対象ため池の既存データの収集と予備的検討改修が予定されている老朽化ため池の既存データを収集すると共に,堤体の変状程度を調査した。2,改修工事前における常時微動測定によるゆるみ域の検出香川県内のため池堤体を対象として,堤体の天端と下流側地盤上で常時微動測定を実施した。測定結果を成分ごとのフーリエスペクトルを求めH/Vスペクトル比を算出し,堤体の振動特性を把握した。3,改修前の堤体の物性評価常時微動測定によって得られた振動特性によって,改修前の堤体の物性を評価した。ため池堤体の堤軸方向ならびに深度方向の物性変化についても検討を行った。さらには,堤体改修工事完了後の堤体土質物性が非破壊探査により評価できれば、品質管理に利用可能となる。本研究では,表面波探査や常時微動測定等の非破壊探査手法を,改修工事が実施されるため池堤体で実施し,改良前後のS波速度及び振動特性を比較することによって堤体改良効果の検証方法を開発するものである。研究機関の2年度にあたる平成23年度においては,以下の検討を実施した。1)調査対象ため池の既存データの収集と予備的検討改修が予定されている老朽化ため池の既存データを収集すると共に,堤体の変状程度を調査した。2)改修工事前における表面波探査と常時微動測定によるゆるみ域の検出香川県内のため池堤体4か所を対象として,堤体の天端で表面波探査および常時微動測定を実施し,堤体のS波速度構造と振動特性から,ゆるみ域を検出した。3)改修工事中における土質試料のサンプリングと土質試験の実施非破壊探査を実施した同じため池において,改修工事中における堤体からの土質試料をサンプリングし,密度や粒度等の土質試験を実施して,非破壊探査で推定した土質物性との整合性について検討した。本研究の結果,堤体改修工事後のS波速度の上昇と均一化を確認することができ,堤体改修工事の効果検証に利用し得ることが判明した。

また,乾燥密度とS波速度との関係式から求めた推定乾燥密度と,堤体改修工事記録による現場乾燥密度とを比較すると,概ね±5%の範囲に分布するとともに,深さ4 m程度以浅で高い相関を有していることが明らかとなった。このことを踏まえ,今後の課題としては,堤体深度を考慮した密度の推定式を検討する必要があると考えられる。本研究はため池工事中に実施する必要があるが,ため池工事は農業用に水を必要どしない冬期に実施するために本研究の現地調査は工事に合わせて実施せざるを得なく,年度をまたいで調査データをまとめる必要があり平成23年度の研究発表はできていないが,全体のスケジュールからは本研究はおおむね順調に進展している。24年度が最終年度であるため、記入しない。ため池工事施工中のなかで調査研究を実施する必要があり,ため池工事を管轄している香川県農政水産部土地改良課と連絡を密に取り合いな炉ら,本研究を推進していくことを考えている。
海嶺下における熱水循環システムと海嶺セグメント構造

斑れい岩層上部から枕状溶岩にわたる層準の10箇所から緑泥石岩体を発見した.これらの岩体は数キロメートルごとに出現しており,その最大のものは数百メートルX100メートルにも達している.また,下位の緑泥石岩はほとんど大部分が緑泥石からなるのに対し,シート状岩脈群から溶岩層の上位の緑泥石岩体では石英脈が特徴的に出現する.全岩化学組成による検討から,下位の岩体では,シリカの著しい除去と鉄の付加,また,アルカリ元素やCaなども著しく除去されている.上位の層準においては,そうした特徴に加えて石英が晶出することによってシリカが付加されている.さらに特徴的なこととして,下位の岩体では周囲の母岩を含めて銅が著しく除去されているのに対し,上位の石英脈を伴うような岩体では,局所的に銅が著しく高い値を示していることが明らかとなった.緑泥石岩体の出現は,熱水循環が高度にフォーカスされて生じたことを示している.また,その出現が斑れい岩層の上部から始まっていることは,こうしたフォーカスされた熱水循環が,従来想定されてきた海嶺軸ではなくむしろ海嶺翼部で生じたことを示唆している.また,深部から浅部への緑泥石岩体の変化は,温度の下降による条件変化により,熱水中でのシリカの溶解度の減少に対応していると思われ,熱水循環における空間的変化の実態が明らかになったと考えている.シート状岩脈および下部地殻を構成する斑れい岩に関して,銅の含有量について検討した結果,熱水変質を被っていない岩石では100 ppmを超える高い含有量を示すが,角閃石などが生じている熱水変質を被った岩石ではその含有量がほとんど検出限界以下にまで減少してゆくことが明らかとなった.つまり,熱水循環により斑れい岩層まで銅の溶脱・除去が生じていることを示しており,含銅硫化鉱床の成因には,海洋地殻全体からの銅の溶脱・除去が作用していると考えられる・本研究では,オマーンオフィオライトを例として海嶺下における熱水循環システム,その浸透深度,海嶺セグメント構造との関連の解明を目指して以下の研究目的を掲げていた.地殻の異なった深度から発見された緑泥石岩体について岩石学的・地球化学的検討を行う事により,海洋地殻内における熱水循環システムと物質移動について解明することである.緑泥石岩体についてはオマーンでの地質調査を実施し,新たに3岩体を発見するとともに,既知の4岩体について詳細な調査を実施した.その結果,緑泥石岩がエピドートサイトを包有している産状から両者の前後関係が明確となった.また,比較的浅部に出現する緑泥石岩体には,特徴的に石英脈が発達することも明確となった.以上のことから,緑泥石岩体の形成は海嶺軸下で形成されたとみなされるエピドートサイトの形成後に海嶺翼部で形成されたことが次第に明瞭になりつつある.また,浅部の緑泥石岩体における石英脈の出現は,深部で大量に溶脱したシリカが,地殻上部で温度低下に伴い析出したことを示唆している.一方,周囲の母岩について系統的な全岩化学分析を行った結果,緑泥石岩体から100 m以上離れた位置からはCu濃度が平均100 ppm前後含まれるのに対し,それより近接する母岩のCu濃度が著しく枯渇しており,緑泥石岩体の形成に伴って,緑泥石岩及びその広い周囲からCuが溶脱したことを示唆している.つまり,塊状硫化鉱床の起源が緑泥石岩体にあることを強く示す結果が得られた.このことは,従来の鉱床成因論を再考する必要があることを示している.野外調査により,新たに3つの大きな緑泥石岩体を発見したことにより,緑泥石岩体が出現する位置が,海洋地殻下部のガブロ層上部から地殻浅部のシート状岩脈群を経て溶岩層まで追跡することが可能となった.つまり,海底下での熱水循環と熱水変質作用について,一連の深度変化の中で解析することが可能となった.こうした成果は,従来の海嶺下での熱水循環と物質移動に関する新たなパラダイムを提出する可能性をもたらすこととなった.また,周囲の母岩についての系統的な地球化学的分析を実施することにより,Cuの挙動が緑泥石岩体によって大きく影響されていること,つまり,緑泥石岩体及びその広い周囲から銅がリーチングされていることも明らかになりつつある.このことは,従来の塊状硫化銅鉱床の成因論に新たな展望を切り開くものであり,これらのことから,研究計画は概ね順調に進展していると評価した.オマーンオフィオライトにおいて発見された緑泥石岩は,従来の海嶺下における熱水循環システムや銅鉱床形成メカニズムに関する新たな視点を提起するものと考えられる.本研究では,緑泥石岩体のさらなる発見やその詳細な産状,岩石学的・地球化学的検討から,海嶺下における新たな熱水循環システムの構築を目指している.これまでの研究により,上部斑れい岩層から溶岩層に至るまでの層準から,10箇所にも昇る緑泥石岩体を発見した.

これらの岩体は数キロメートルごとに出現しており,その最大のものは数百メートルX100メートルにも達している.また,比較的下位の緑泥石岩はほとんど大部分が緑泥石からなるのに対し,シート状岩脈群から溶岩層の上位の緑泥石岩体では石英脈が特徴的に出現することも明らかとなった.全岩化学組成においては,下位の層準では,シリカの著しい除去と鉄の付加,また,アルカリ元素やCaなども著しく除去されている.上位の層準においては,そうした特徴に加えて石英が晶出することによってシリカが付加されている.さらに特徴的なこととして,下位の岩体では周囲の母岩を含めて銅が著しく除去されているのに対し,上位の石英脈を伴うような岩体では,局所的に銅が著しく高い値を示していることが明らかとなった.今年度新たに前進したのは,上位の岩体についての発見・解析が進行したことで,海嶺下における熱水循環システムが銅鉱床の成因に深く寄与していることが一層明確になってきた.野外調査により,新たな岩体をさらに発見したことで,深部から浅部にかけての緑泥石岩体の系統的な変化が明らかになってきた.特に上位の層準の岩体の産状を詳細に観察することによって,上位の岩体では深部で除去されたシリカが石英として晶出しているということが明らかとなってきた.採取された岩石試料に関しては,蛍光X線分析機やICP-MSによる分析を実施し,主要成分や微量成分組成に関して地球化学的挙動を検討した.また,母岩の岩石に関しても岩体からの距離を意識してサンプル採取を行い,全岩化学分析を行った.その結果,母岩においては熱水変質が著しい岩石ほど銅が除去されていることが明瞭になってきている.緑泥石岩体に関しては,上位の層準の石英脈が出現するような場合には,銅が著しく高いことも明らかになった.以上の結果は,緑泥石岩体の形成に関わる熱水循環によって,深部では銅が除去されており,上位へと供給されていることを示しており,海嶺下における熱水循環に関する新たな視点をもたらす大きな成果と確信している.これまで,海嶺付近での熱水循環に関しては,シート状岩脈群の基底部付近におけるエピドサイトの形成が最も深部での現象と考えられてきた.しかし,その下位には厚い下部海洋地殻,つまりガブロ層が存在しているが,その役割は十分に理解されていなかった.オマーンオフィオライトにおけるこれまでの調査によりガブロ層上部を中心にして10箇所以上の緑泥石岩体を発見した.最も深部に存在するものはガブロ層の上部で,最上部は溶岩層にまで達している.深部の緑泥石岩体では石英が全く存在しておらず,著しいシリカの除去が生じているが,シート状岩脈群の層準に出現する岩体では石英脈が存在しており,また,著しい変質帯(ゴッサン)を伴っていることが明らかとなった.つまり,深部で大量に除去されたシリカが,熱水変質帯を上昇していく際に,温度の低下に伴って石英を沈殿させていったことが想定される.こうして緑泥石岩体の垂直的な変化の実態が明らかになってきた.銅の挙動について検討した結果,深部の岩体では緑泥石岩体と周囲の母岩から銅が大量に除去されている一方,上位の岩体に伴う変質帯では,水酸化銅鉱物の出現が認められ,局所的に著しい銅の濃集が生じていることも明らかとなった.このことは,オフィオライト最上部に出現する塊状硫化銅鉱床の成因に新たな視野をもたらすものである.また,特異な変成岩である菫青石ー直方輝石岩を発見したが,この岩石の全岩化学組成は緑泥石岩と酷似しており,緑泥石岩が高温での変性作用によって形成されたものであることが予想される.
企業の戦略的考慮と経営者の私的インセンティブが事業・財務戦略へ及ぼす影響の分析

不確実性下における投資の意思決定を分析するリアルオプション理論を応用した理論モデルを構築して、競合企業の事業戦略に対する戦略的考慮と経営者の私的インセンティブが企業の事業・財務戦略に及ぼす影響を分析した。本研究の理論分析から、競合企業の事業戦略に対する戦略的考慮が、市場参入のタイミング、生産設備の規模選択、製品の差別化に関する事業戦略に影響を及ぼすことが示された。さらに、投資価値に対する経営者の楽観的な期待と過度な自信が市場からの資金調達を割高に評価するため、企業の内部資金の保有が経営者の投資の意思決定に影響を及ぼすことと、企業価値を最大化する最適な内部資金の保有額の存在が示された。今年度は、前年度から実施を開始した研究を継続して行った。この研究では、既存の独占企業が市場の製品需要に関する不確実性とともに潜在的競争企業による市場参入の脅威に直面する状況を考慮したリアルオプションモデルを設定し、その既存企業による生産規模の拡張に関する投資の意思決定とその投資の価値評価に潜在的競争企業による市場参入の脅威が及ぼす影響が理論的に考察されている。今年度は、モデルの設定を改良しさらに分析を進めた。そして、この研究の分析から得られた結果を整理するとともに、それらの分析結果がもたらす既存研究への貢献や示唆について精査を行った。本研究では、既存企業による生産規模の拡張が潜在的競争企業の市場参入の延期を引き起こす戦略的効果によって、潜在的競争企業による市場参入の脅威が不在である独占企業の投資よりも規模が過大になることとタイミングが前倒しされる結果が示された。また、不確実性、成長性、需要の価格弾力性などの市場環境、既存企業の規模、潜在的競争企業の生産費用に関する優位性などの特性が生産規模の拡張に関する投資の意思決定とその投資の価値に及ぼす影響についても分析を行った。さらに、上記の研究を基礎として理論モデルを拡張することによって、企業の負債保有が引き起こす株主と債権者間のエージェンシー問題が潜在的競争企業の市場参入の脅威に直面する既存企業の生産規模拡張に関する意思決定に及ぼす影響を考察するモデルを開発するとともにそのモデルの分析を開始した。現在のところ、負債の保有が過大投資につながることを示す暫定的な結果を得ている。上記の研究に加えて、不完全競争下における企業間の市場先取りに関する戦略的競争が市場参入・投資規模・製品差別化に関する事業戦略の意思決定に及ぼす影響を分析した研究について、投稿先の学術雑誌の査読者からコメントをもとに分析を進めるとともに論文の改訂を行った。本申請課題の研究目的は、オプション価格評価理論の動学的枠組みを応用し、現代企業の投資・財務戦略に関する意思決定の分析において考慮されるべきである二つの要素1.競合企業の行動に対する戦略的考慮、2.経営と所有の分離に起因する経営者の私的インセンティブや心理バイアスを明示的に組み込んだ理論モデルを構築し、不確実性下における企業の投資・財務戦略の意思決定のメカニズムを明らかにするとともに、それらの意思決定が企業価値に及ぼす影響を分析することである。今年度は、上記2に関する研究を行った。この研究では、既存の独占企業が市場の製品需要に関する不確実性とともに潜在的競争企業による市場参入の脅威に直面する状況を考慮したリアルオプションモデルを設定し、生産設備の関する初期投資と設備拡張に関する既存企業による2段階の投資戦略の意思決定と潜在的競争企業による市場参入の脅威が初期投資と設備拡張に関する生産規模の選択に及ぼす影響を理論的に分析した。この研究において、既存企業による生産規模の拡張が潜在的競争企業の市場参入の延期を引き起こす戦略的効果をもつため、潜在的競争企業による市場参入の脅威が不在である独占企業の投資よりも規模が過大になることとタイミングが前倒しされる結果を得ることができた。さらに、この生産設備の拡張に関する投資機会が生産設備への初期投資に関する意思決定にも影響を及ぼし、既存企業の初期投資における規模選択が設備拡張の投資機会がない場合に比べて過小になる結果を得ることができた。また、不確実性、成長性、需要の価格弾力性などの市場環境、既存企業の規模、潜在的競争企業の生産費用に関する優位性などの特性が生産設備の関する初期投資と設備拡張に関する既存企業による2段階の投資戦略の意思決定と既存企業の企業価値に及ぼす影響についても分析結果を得た。

今年度は、将来の投資価値に対する経営者の楽観的な期待と過信が企業投資と資金調達の意思決定に及ぼす影響を考察する研究と製品需要に関する不確実性に加えて潜在的な新規参入企業による市場参入の脅威に直面した状況における独占的地位にある既存企業による生産規模の拡張に関する投資の意思決定とその投資の価値評価を分析する研究を実施した。将来の投資価値に対する経営者の楽観的な期待と過信が企業投資と資金調達の意思決定に及ぼす影響を考察する研究について、株式の公募増資による投資費用の調達の程度に依存しながら経営者の楽観的な期待と過信によって経営者の投資の意思決定が企業価値を最大にする最適な投資の意思決定から乖離する可能性を明らかにした。製品需要に関する不確実性とともに潜在的な新規参入企業による市場参入の脅威に直面した状況における独占的地位にある既存企業による生産規模の拡張に関する投資の意思決定とその投資の価値評価を分析する研究について、生産規模の拡張が潜在的参入企業による市場参入の意思決定に影響を及ぼす効果によってもたらせる戦略的価値によって構成されることを明らかにした。本申請課題の研究目的は、オプション価格評価理論の動学的枠組みを応用し、現代企業の投資・財務戦略に関する意思決定の分析において考慮されるべきである二つの要素1.競合企業の行動に対する戦略的考慮、2.経営と所有の分離に起因する経営者の私的インセンティブや心理バイアスを明示的に組み込んだ理論モデルを構築し、不確実性下における企業の投資・財務戦略の意思決定のメカニズムを明らかにするとともに、それらの意思決定が企業価値に及ぼす影響を分析することである。上記1について、今年度は、製品需要に関する不確実性とともに潜在的な新規参入企業による市場参入の脅威に直面した状況における既存企業による生産規模の拡張に関する投資の意思決定とその投資の価値評価を分析する研究について、昨年度かららの分析作業を継続するとともに論文を執筆した。この研究論文は査読付き国際雑誌に投稿され、査読者からの指摘をもとに改訂されたのち掲載論文として採択された。上記2について、今年度は、機会主義的な行動をとる経営者によるイノベーション投資の強度に関する選択とマネジメントバイアウトの意思決定に関する理論モデルを構築して、マネジメントバイアウトの実施が企業のイノベーション投資の強度に与える影響を分析した。この研究により、株主からの解雇の圧力にさらされる公開企業の経営者によるイノベーション投資の強度と比較すると、バイアウトを実施した企業経営者によるイノベーション投資の強度のほうが高くなることが明らかになった。この研究結果は、マネジメントバイアウトの実証分析に関する先行研究が示すものと整合的である。この研究成果は、国際学会において発表された。コーポレートファイナンス本申請課題の研究目的は、オプション価格評価理論の動学的枠組みを応用し、現代企業の投資・財務戦略に関する意思決定の分析において考慮されるべきである二つの要素1.競合企業の行動に対する戦略的考慮、2.経営と所有の分離に起因する経営者の私的インセンティブや心理バイアスを明示的に組み込んだ理論モデルを構築し、不確実性下における企業の投資・財務戦略の意思決定のメカニズムを明らかにするとともに、それらの意思決定が企業価値に及ぼす影響を分析することである。
経営学における「リガーvs.レリバンス」問題に対する実践的研究

本研究の目的は、情報経営学(AIS: Academic Information Systems)における「リガーvs.レリバンス」論争を手掛かりに、今日の経営学が直面している、学問としての厳密性と適切性とのジレンマを解消することである。なお本研究では、旧来の議論のように思弁的な考察に留まらず、より具体的に厳密かつ適切な経営学研究を実践することを最終到達点としている。なお本研究では、従来までの議論のように思弁的な考察に留まらず、より具体的に厳密かつ適切な経営学研究を実践することを最終到達点としている。本年度の研究実績については、当初の研究実施計画に沿って、『日本情報経営学会誌』において、研究代表者が編集責任者となった「リガーvs.レリバンス」に関する特集号の発刊に向けた取り組みを行ってきた。現在もすべての論文が出揃っているわけではないが、2014年2月には特集号の上巻を公刊することができた。上巻のみを発刊する結果ではあったが、具体的なコンテンツとしては、当初に予定されていた論者の論文は凡そ掲載されており、十分な質と量が確保できたと考えている。下巻には、筆者が指導する大学院生を含めて、より発展的な議論を掲載した特集号の発刊を目指したい。次に、当初の研究実施計画に沿って、筆者が過去に行ってきた経験的調査の二次分析を行ってきた。とくに、既にアクションリサーチの形で行ってきた、シャープの緊急プロジェクト制度に関する研究を、理論的に精緻化したものを公刊してきた。さらに、本年度は、すでにこれを英文化する作業を済ませており、来年度以降に海外の英文ジャーナルに投稿していく予定である。平成26年度の研究実績は、昨年度まで行ってきたAIS領域におけるリガーVS.レリバンス論争を、その背景となる科学観や学問のあり方にさかのぼって検討してきた。研究成果として特筆すべきは、当初の研究計画でも目玉となる成果の一つとして位置づけられてきた『日本情報経営学会誌』における特集号の編纂があげられる。すでに昨年度に上巻を上梓してきたが、筆者自身の総括を含んだ下巻を発刊することができた。なかでも、本研究に直接関係あるものとしては、研究業績欄にある早坂氏との共著論文「情報経営研究の学問的アイデンティティ」があげられる。この研究は、特集号全体を総括する位置づけでありつつ、情報技術と組織という基礎的な概念が、近代における二律背反的な関係にある理念型として、我々の認識を支えるものであるという方法論的考察を加えている点で、AISの領域を超えた学問観にせまるものになっている。なお、こうした学問観については、制度派組織論に関する論考としても発表しており、3月末には編著『制度的企業家』を刊行した。また、福本氏との共著論文「実証主義の科学的有用性:介入を目指す新たな科学思想としてのアクション・サイエンス」では、当初の研究計画の2c)にあったように、経営学一般の研究方法論を、とりわけ近代経営学が採用してきた行動科学の方法論的含意に遡って経営学が行動科学の採用で目指していた研究プログラムのあり方を改めて問い直したものである。以上、本年度に行われたいずれの研究も、本研究プロジェクトの理論的・方法論的基盤となるものである。本年度の研究成果としては、研究テーマに関わる単著『現場の情報化:IT利用実践の組織論的研究』(有斐閣)と、より発展的な課題に取り組んだ編著『制度的企業家』(ナカニシヤ書店)を上梓したことがあげられる。『現場の情報化』は、情報経営学(AIS: Academic Information Systems)における「リガーvs.レリバンス」論争を著書全体の問題意識として位置づけ、技術と組織の超越性と相互参照を通じた実践を、技術決定論的な立場から解明する学問的アイデンティティを定め、情報経営学における論争を批判的に整理するとともに、新たな視座として求められる物質性概念を定めてきた。情報経営学は、社会学者ギデンズの構造化理論や科学社会学のアクターネットワーク理論など、古くから新しい社会理論ないし思想を取り入れてきた経緯があるが、物質性概念については量子物理学者であり、批判的実在論者であるカレン・バラッドを参照した社会物質性概念が位置づけられる。今後は、この社会物質性概念の理論的深耕が課題になろう。『制度的企業家』は、同じく超越的な社会的事物としての概念化が求められる概念であるが、制度論においても、近年の制度ロジックをめぐる議論において物質性概念が取り上げられており、情報経営学とは別の理論的視点からの検討を行ってきた。すでに編著以降でも、物質性概念それ自体を深く掘り下げた論考を発表してきたが、制度論以外にも物質性に注目した論考を集めた研究業績を発表していくことが今後の課題になろう。研究の集大成となる著書を最終年度を待たずして公刊することができた。ただし、研究を通じて新たに見出された課題として、物質性概念の理論的深耕がある。この課題には、理論的なアプローチはもちろん、当初予定していなかった経験的調査も必要になると考えられる。残る研究期間では、当初の研究計画を超えて、より発展的な課題に挑戦していかなければならない。

2016年度に計画されていた研究目的は、2015年に出版した研究書『現場の情報化』によるa) AIS領域での包括的なリガーVSレリバンス論争に関する研究をより発展させるために、b) AIS以外の研究領域においてなされた同種の議論との比較検討とともに、c)背景となった経営学の研究方法論に対する学説史的検討を行うことにあった。この目的のために、本年度は、b)アクター・ネットワーク理論および制度派組織論を取り上げ、c)企業経営の根幹となる計算実践を検討してきた。具体的な研究成果としては、國部克彦および澤邉紀生との共編『計算と経営実践:経営学と会計学の邂逅』(有斐閣)を出版した。本編著の出自は、2011年7月に開催された日本情報経営学会第62回全国大会における課題研究セッション「計算空間のアレンジメント」および2013年秋に発刊された『日本情報経営学会誌』Vol. 33, No. 4に遡ることができるが、制度ロジックスの方法論など改めて書き下ろした論文を追加しつつ、基礎論の発表済み論文についても抜本的な改訂を行うために定期的な研究会を開催し、執筆者らと綿密なディスカッションを重ねた成果である。また、日本経営学会および経営学史学会の統一論題の論者として、これまでに本研究事業として推進してきたb)およびc)に関する研究成果を報告する機会に恵まれた。加えて、2015年に出版した研究書である『現場の情報化』(有斐閣)に対しては、2016年5月に経営学史学会賞著書部門を受賞したことも、c)経営学の研究方法論を深耕する学説史的検討の成果である。当初の研究計画に照らせば概ね順調に進展しており、新たな編著を出版したことなどは、当初の計画以上に進展しているとも言える。ただし、昨年度の研究を通じて新たに見出された課題である、社会物質製の理論的深耕および経験的な調査研究については、既に着手してきたものの、具体的な研究成果として発表するまでには至っていない。その意味においては、当初の計画以上に進展しているとは言えず、最終年度に当たる来年度にむけた課題になっている。平成29年度の研究目的は、平成28年度の研究成果で新たに見出された理論的課題を深耕しつつ、経験的研究を拡張していくという当初の研究計画を一層発展させる研究に費やされた。具体的には、既に単著『現場の情報化』で取り上げてきた社会物質性概念について、実在論の議論を踏まえた理論的深耕を行い、『経営学史学会年報第二十四輯経営学史研究の興亡』にて論文を公刊してきた。社会物質性概念は、アクター・ネットワーク理論の類似概念として引用されるものであるが、制度派組織論や社会構成主義を援用した『計算と経営実践』との差別化にも繋がることになる。その要点は、古くから繰り返史論じられてきた存在論と認識論の対立が観察装置(apparatus of observation)によって局所的に切り取られる因果関係(エージェンシャル・カット)であるという、量子物理学者カレン・バラッドの言葉に要約されている。経験的な研究としては、バラッドの言葉に基づき、放射光施設という観察装置を利用した画期的なエコタイヤ開発を実現した住友ゴム株式会社を分析対象として、観察装置を起点としたサイエンス・イノベーションの可能性を検討してきた。その成果は、組織学会の統一論題「ビッグサイエンスの実践と産業イノベーション」における、理化学研究所を中心とした物理学者とのテーマセッションの中で報告された。
魚類および鳥類の振動性感覚に関する比較神経心理学的研究

魚類のカジカ類と鳥類のインコ・九官鳥を被験体として、生体の振動刺激の認知に関する研究を進めた。カジカ類での研究では、3種のバイカル湖カジカ、日本カジカ、キンギョの中枢神経系の形態比較から始めた。この結果ワキンには顕著に見られる迷走葉がどのカジカ類にも見られなかった。また視葉の発達は光の利用可能な領域を遊泳する種で大きく、振動刺激を処理する経路と考えられている小脳は、カジカ類の方がワキンよりも大きかった。特にゴロミャンカは前脳・視葉の発達がとても悪いのに、小脳の発達だけは他の種よりも進んでいた。カジカ類の行動研究では、日本においてカジカ類を被験体とした行動研究は、実験室環境では行われていないため、日本カジカの人工飼育を試みた。その結果雑魚環境、低温度、水質管理の条件を揃えることで維持が可能なことがわかった。このカジカを被験体として、振動刺激として水流刺激を用い、カジカの水流利用の可能性を検討した。その結果カジカは水流情報に基づいて餌の位置を弁別することがわかった。一方、インコを被験体とした発声一聴覚系の脳神経科学的研究では、将来的に発声一聴覚中枢の電気的活動を記録する為に深部電極の脳内刺入が正確に行われる必要があり、頭部の定位固定が重要なカギとなる。インコの場合にはこの固定法が未だ無いため、脳定位固定法の開発を最初に検討した。試作した固定用アダプターでインコの頭部を固定し、2-deoxy-D-glucoseを用いて聴覚系の伝導路の検討を行なった。その結果、インコの聴覚伝導路は他の鳴禽類とは異なる経路となることが示唆された。一方九官鳥では発声音声の特徴を検討した。幼鳥に人言語音を学習させ、その発声音声の母音構造をみた結果、第一フォルマント(F1)と第二フォルマント(F2)の周波数は、インコのフォルマント構造とは異なり、人のフォルマント構造の方に近い様相を示していた。本研究は、カジカと鳴禽類を被験体として、動物の振動感覚世界を明らかにすることが目的である。そのために本年は、カジカでは中枢神経系の構造的な種間比較と、行動比較を行うためのカジカの維持技術の開発を、各禽類では、インコの振動刺激の感度に対する周波数特性を明らかにすることを目的とした。カジカでは、バイカル湖産の3種のカジカおよび日本産カジカ、キンギョの中枢神経系の外見的な特徴を検討した。その結果バイカル湖産のうち浅瀬域に生息するカジカと日本産カジカは非常によく似た、キンギョと同じくらいに発達した中枢神経系を持っているが、バイカル湖に特有の1,600mの深層域に生息するカジカはその未発達な形態を特徴とした。(このことは1994年日本動物心理学会で報告された。)一方、行動研究のためのカジカの維持については、昨年7月に入手した固体が3月時点でも維持されており、飼育技術に一定のめどがたった。次年度はこれらのカジカを用いて行動の実験が行われる。鳴禽類では、振動刺激に対する感覚中枢からの誘発電位を記録するには,深部電極の脳内刺入が正確に行われる必要があり、頭部の定位固定が重要なカギとなっている。

インコの場合はこの固定法が未だ無いため、本年度の研究は脳定位固定法の開発に主眼を置いた。インコの頭蓋骨標本をもとに、前部及び後部固定点の候補場所を検討した。その結果、後部固定点として両外耳道が、前部固定点として眼窩前縁部が最適な部位であることを見出した。さらに、試作した固定用アダプターでインコの頭部を固定し、2-deoxy-D-glucoseを用いて聴覚系伝導路の追跡も行なった。その結果,インコの聴覚伝導路は他の鳴禽類とは異なることが示唆された。なお,本研究で得たインコの脳定位固定に関する結果は論文として発表し現在印刷中である。平成6年度での日本産カジカの人工環境下での飼育の成功は、カジカの行動研究を可能にした。それを受けて開始された振動刺激弁別学習は、水流刺激を手がかりとし、餌の位置を弁別するという課題であった。この課題による学習が本年度も継続され、カジカは水流を手がかりに、餌の位置を特定することができることが明らかとなった。これは野生環境での餌の確保に、水流(川や渓谷などの流れの中にできる流れの違い)を手がかりとして利用していることを示唆するものである。これと平行して神経系の組織研究が行われており、成果が集積されつつあるが、機能と結びつける細かな部位の特定が、装置と技能の不十分さと相まって十分な成果が得られているとはいいがたい。更なる改良が必要である。一方、鳥類での振動世界の研究では、九官鳥が被験体として用いられた。飼鳥としての九官鳥は、訓練されるか,音声学習の臨界期までに人言語音を度々聞くことにより,人言語音を発声するようになるものと推察される。この獲得性の人言語音の特徴と、九官鳥の生来の発声音の特徴との関係を明らかにするために、本年度は九官鳥に人言語音を学習させ,その発声音声の特徴を,野生九官鳥の発声に関する文献のデータとを比較検討した。その結果,(1)野生九官鳥の地鳴きと飼鳥九官鳥の地鳴きでは,発声長において明瞭な差は見られなかった。(2)飼鳥九官鳥の模倣音声の発声長は,地鳴き(野生及び飼鳥)の発声長より有意に長かった。(3)発声長の変動について変動係数を用いて検討した結果,地鳴きよりも模倣音声の方において変動が小さかった。以上のことより,飼鳥九官鳥は訓練により長い音声を発声することが出来るようになり,その音声はかなり固定したものであると思われる。しかし,一つの模倣音声でも,その発声の音高や抑揚,音声間の間の取り方では非常に多様な発声が見られることがわかった。魚類研究では、バイカル湖の浅瀬域に生息する(日本産のカジカと近縁にあたる)2種の摂餌行動を、水槽内飼育環境下で観察し、摂餌に対する行動のバリエーションと、それが日周の特定の時期と関係があるかということを見た。その結果、活発に運動をする餌(ガンマルス)ほど、カジカの摂餌行動を誘発した。しかし、どの時間帯でも同じではなく、観察される時間帯によって、誘因価が異なっていた。バイカル湖のカジカでは、夕方(16時頃から20時頃にかけて)に活発な摂餌行動が生じるが、明け方にはそのようなことはなかった。またこの摂餌行動と比較するために、現在日本産カジカに対する餌振動の周波数特性を検討中である。中枢神経系の形態比較では、従来の成果に他個体のデータを加え、同様の結果を得ている。鳥類研究では、昨年に続き本年度も九官鳥の発声音声の特徴を検討した。輸入幼鳥に人言語音を学習させ、その発声音声の母音構造をみた。母音は第一フォルマントと第二フォルマントの周波数の組合せでそれぞれの母音が弁別されるため、九官鳥の母音の上記2つのフォルマント周波数を見た結果、インコのフォルマント構造とは異なり、人のフォルマント構造の方に近い様相を示した。
学士課程教育における新しい教養教育モデルの創成

現在、「学士課程教育」の概念の下で大学教育改革が進められ、アクティブラーニング、反転授業、高度教養教育、「授業科目のナンバリング」など新しい概念が提示されている。このようななか、日本の大学教育のなかで教養教育をどのように再定置し、これらの新しい概念をどのように取り入れていくことが可能であるのかについて、国内外の大学の取組み状況の調査、教養教育の授業改善のための授業評価指標の作成を通じて検討した。本研究は、現代日本の大学において国際的通用性を有する学士課程教育を創設するために、教養教育の新しい教育モデルを提示することを目的とした。これを達成するために、1日本の大学の教養教育に関する課題の再整理(以下、「1課題再整理」)、2高年次における教養教育を含めた教養教育の再定置(「2教養教育の再定置」)、3安定的な教養教育の運営機構と教科提供システムの模索(「3安定的運営システムの探索」)、4学部をこえた共通性と専門教育との接続の検証(「4共通性と専門教育との接続のあり方の検証」)、5学士課程に要求される教養教育の教育目的・内容等の国際動向の探索(「5国際的動向の把握」)という研究課題を設定した。平成25年度は最終年度として、これらの課題に取り組むとともに、成果の一部を学会で報告、また、自主的な公開研究会・報告会を実施することで、研究の進化と研究成果の社会的還元を行った(具体的な公開研究会は以下の通り。2013年7月5日「教養教育のあり方を考えるー吉田文『大学と教養教育-戦後日本における模索』(岩波書店、2013年)をめぐって」、10月15日「特別副専攻と地域連携教育-島根大学教育開発センターの取組」、2014年3月25日・26日「連続講演研究会大学教育のこれまでとこれから-教養教育の在り方を中心に」)。これらの自主的公開研究会は、「1課題再整理」「2教養教育の再定置」「3安定的運営システムの探索」「5国際的動向の把握」に関するものである。また、「5国際的動向の把握」に関しては、2013年11月に韓国、2014年2月に欧州の大学への訪問調査等を行った。さらに、学士課程教育の改革の新しい動向として、授業科目のナンバリング制度やクオータ制度など、新しい動向に関する状況整理を行い、千葉大学をフィールドに制度化を検討し、部分的な具体化を図ったことも本研究の成果の一部である。本研究は、現代日本の大学において国際的通用性を有する学士課程教育を創設するために、教養教育の新しい教育モデルを提示することを目的としている。これを達成するために、1日本の大学の教養教育に関する課題の再整理(以下、「1課題再整理」)、2高年次における教養教育を含めた教養教育の再定置(「2教養教育の再定置」)、3安定的な教養教育の運営機構と教科提供システムの探索(「3安定的運営システムの探索」)、4学部をこえた共通性と専門教育との接続の検証(「4共通性と専門接続性の在り方の検証」)、5学士課程に要求される教養教育の教育目的・内容等の国際動向の探索(「5国際動向の把握」)という研究課題を設定している。平成24年度は、これらの研究課題のうち、「1課題再整理」、「2教養教育の再定置」、「5国際動向の把握」に取り組んだ。「1課題再整理」、「2教養教育の再定置」を通じて、大学入試や高大接続の観点からみた教養教育の在り方、副専攻プログラムなど他の専門外教育課程と教養教育の関係の在り方、大学院課程を含めた高年次学生に対する教養教育の在り方を教養教育をめぐる新しい現代的課題として整理した。これを踏まえて、「5国際動向把握調査」として、高大接続や副専攻と教養教育の関係を検討するための資料収集を目的に、2012年9月に、欧州の国立・私立大学への訪問調査を行い、大学院修士課程での教養教育の在り方や、教養教育の質保証の在り方を検討するため資料収集を目的に、2013年3月に、アメリカの州立大学大学院等への訪問調査を実施した。これらの調査は、翌年度に実施を計画している国内各大学への質問紙調査項目策定に活かしていく計画である。本研究は、現代日本の大学において国際的通用性を有する学士課程教育を創設するために、教養教育の新しい教育モデルを提示することを目的に、教養教育における「1課題再整理」、「2教養教育の再定置」)、「3安定的運営システムの探索」、「4共通性と専門接続性の在り方の検証」、「5国際動向の把握」に取り組んでいる。平成24年度は、当初の研究計画に沿って、「1課題再整理」、「2教養教育の再定置」、「5国際動向の把握」に取り組んだ。「1課題再整理」、「2教養教育の再定置」の研究作業を通じて設定した教養教育について検討すべき課題に対して、「5国際動向把握調査」を行った。

「5国際動向把握調査」では、欧州の大学調査として、高大接続の観点や副専攻の在り方を含めて教養教育を検討するための資料収集を目的に、2012年9月に、中央ヨーロッパ大学(ハンガリー・私立)、ブダペシュト大学(ハンガリー・国立)、ウィーン大学(オーストリア・国立)等への訪問調査を実施した。また、2013年3月に、大学院修士課程での教養教育の在り方や、教養教育のの質保証の在り方を検討するため資料収集を目的に、アメリカのCalifornia State University Los Angels、California State University Long Beachの公共政策大学院への訪問調査を実施した。これらの調査は、翌年度に実施を計画している国内各大学への質問紙調査項目策定に活かしていく計画であり、当初の研究計画はおおむね順調に進んでいると自己評価している。研究の全体構想に対して、平成25年度は、教養教育の「3安定的運営システムの探索」、「4共通性と専門接続性の在り方の検証」の研究課題を中心に取り組む。そのための具体的な方法として、当初の計画通り、各大学における学士課程教育における教養教育の位置づけ、運営組織の構成、安定した科目提供のための工夫、科目構成、学部専門科目との関係、初年次教育・キャリア教育等の現代的教育課題への取り組みと教養教育との関連等について、全国四年制大学に尋ねる質問紙調査(以下、「全国質問紙調査」)を実施する。この調査結果に基づいて、教養教育の「3安定的運営システムの探索」「4共通性と専門接続性の在り方の検証」の研究課題に取り組む。また、「3安定的運営システムの探索」では、教養教育の授業改善システムを構築するための研究を進める。また、「全国質問紙調査」の結果に基づいて、「1課題再整理」、「2教養教育の再定置」として教養教育の企画・実施上の課題を再度検討し、注目すべき先進的取り組みを有する国内大学に対し「国内先進事例調査」としてさらに訪問調査を実施する。「5国際動向の把握」については、研究計画段階と実際の採択後の実際の配分研究費との相違を踏まえて、柔軟に対応することにする。上記の「今後の推進方策」に沿って、本年度は、全国四年制大学に尋ねる質問紙調査(以下、「全国質問紙調査」)を実施する予定である。そのため、本調査に関する経費(通信費、印刷費、謝金等)が中心を占めることになる。さらに、文献調査や訪問調査を進めるために物品費、旅費として経費を使用する。旅費を必要とする「国内先進事例調査」と「5国際動向の把握」については、「全国質問紙調査」を踏まえた必要経費の状況を見ながら、訪問地域や回数を調整して柔軟に対応することにする。本研究では、配分された研究費が当初計画していた6割弱であったことから平成25年度に実施する全国質問紙調査等の必要経費を想定した上で、平成24年度は抑制的に研究費を利用することにしたこと、及び、当初計画していた海外調査について調査先との日程調整の結果、調査計画を縮小したことなどから、次年度使用額が生じることとなった。これらの次年度使用額の発生は、研究計画全体に影響するものではない。