hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
宗教実践と消費文化の人類学的研究─フィリピン民衆キリスト教の聖具消費と流通

(1)モノとしての聖具に関する調査と、(2)都市祭礼におけるパフォーマンスと形象化に関する調査に着手した。(1)では、セブ大司教区カテドラル周辺の聖像販売の実態調査に着手し、教会直営のオフィシャル・ショップ、その周辺に販売ブースをもつ固定店舗、可動式荷台(カート)などを用いて路上で販売する聖像売りの三種に分けられること、それら三種はそれぞれ独自の流通経路や価格設定、顧客ネットワークなどをもつこと、それぞれの販売形態に対応した労働組合を形成し、たがいの利害の調整を図っていること、路上の聖像売りに関しては行政による取り締まりなどの問題があることなどを見出した。聖像販売の実態調査は、「聖具」流通の主要プラットフォームとしての重要性をおびている。(2)については、1月のシヌログ祭礼に参加し、路上に聖像をしつらえたデコレーションや、路上ダンスチームのコスチュームや演目を通したビジュアル化作用について、画像データの収集を開始した。この調査項目は、宗教的イメージが民衆に受容されやすいかたちに形象化される側面をとらえる上で重要な柱となるが、とくに画像データの収集という点で限定的側面もあったため、次年度以降には祭礼コミッティーへのアクセスなど、方法論的深化を考案したい。研究実績の概要にも記したとおり、本研究は、(1)モノとしての聖具に関する調査、(2)都市祭礼におけるパフォーマンスと形象化に関する調査、(3)宗教知識のテキスト化に関する調査、という三つの項目を設定した。第2年度の調査の進展により、交付申請書に記載した「これらの相互関係」がかなり明確に捉えられるようになり、調査研究2年目として計画通り進展したとの感触を得た。すなわち、(1)モノとしての聖具について、生産、流通、消費の各側面において、稀少な真正品に価値をおくのではなく大量生産による模倣品の受容が前提となった生産・流通・消費のシステムが成立している。そのような大量消費の主要な場となるのが(2)都市祭礼におけるパフォーマンスと形象化であり、ここにおいては無数のレプリカが個々の所有者がそれぞれの文脈にしたがって聖像の宗教的消費を実践することができる。さらにそのような実践を下支えしているのが(3)宗教知識のテキスト化である。個々の聖像は往々にして、そのパーソナルな語りにおいて、所有者や家族と特別な関係があることが表現される。聖像をめぐる不思議な話(奇蹟譚)は、そのパーソナルな関係を表現する語りであるが、(2)において聖像がモノとして個々人のお気に入りに装飾されるのと同様に、(3)においては知識の面でカスタマイズされるのである。その一方でこれらの語りにはプロットや構成要素に共通性が見られるのではないか、そしてその源泉には教会を発信源とする奇蹟譚などのある種のステレオタイプがあるのではないか、といった仮説を得るところまで研究が進展した。このような知見をもとに、最終年度では、(1)(3)の調査項目の相互関連をさらに深めていきたい。本研究は大きく三つの柱より成り立ち、その(1)ならびに(2)の調査研究に着手した点は上述したとおりである。このうち(1)「モノとしての聖具の流通経路」については、販売の場である聖堂周辺の調査に関し、初年度には計画通りに売店経営者・露天商などに関する調査が実施でき資料収集も順調である。
嫌気環境における有機物の生産、分解・無機化過程に関する微生物生態系の解明

本年度は、光合成硫黄細菌などの一次生産者が生成した細菌細胞が、どのような生物群集に利用されているのかをStable Isotope Probing法を用いて調査した。酸化還元境界層では、緑色硫黄細菌や化学合成細菌などによる細菌細胞(有機物)は、細菌捕食性と考えられる繊毛虫や鞭毛虫、ワムシ類、カイアシ類の真核微生物によって利用されていることを明らかにした。また、酸化還元境界層では、一次生産者の細菌細胞を利用する細菌群はいないことが示された。本研究では、水月湖をフィールドとして嫌気環境における有機物の生成、分解・無機化過程に寄与する微生物群集を明らかにすることを目的として研究を行ってきた。嫌気環境における有機物の生成過程には、緑色硫黄細菌と硫黄代謝を行う化学合成細菌が寄与し、これらによって生成された有機物(細菌細胞)を、繊毛虫、鞭毛虫、ワムシ類、カイアシ類が利用(捕食)していることが明らかとなった。水圏嫌気生態系における微生物ループの存在を直接的に示した研究は過去に無く、本研究は学術的に非常に重要な成果である。一方で、有機物の分解・無機化過程を担っている微生物群集を明らかにできなかった。一次生産者によって生成され、従属栄養性微生物によって捕食された有機物が、嫌気環境中でどのような挙動をしているのかを今後、最適な手法を用いて、この過程を解明する必要がある。当該年度の計画のうち、一次生産者によって生成された有機物を利用する微生物群集を明らかにすることができたが、有機物の分解・無機化過程を担っている微生物群集を直接的に示すことが出来なかったため。水月湖をフィールドとした本研究によって、水圏生態系における微生物ループの存在を直接的に示すことができた一方で、有機物の分解・無機化を担う微生物群集を明らかにできなった。有機物の分解・無機化に寄与する生物群集を明らかにするためには、安定同位体でラベルした有機物を用いたSIP法を利用するなど、最適な手法を選択する必要があると考えられる。地球上には、富栄養化した湖沼や沿岸域、部分循環湖、微生物マット、底泥など至るところに酸素のない嫌気環境が存在することから、嫌気環境における物質循環は、地球規模での物質循環を考えるにあたり無視できないものであると考えられる。しかしながら、水圏の嫌気環境における物質循環は、分子生物学的手法によって検出される微生物群と分離株の生理学的特性から推挙しているレベルにとどまっており、環境中での各微生物の活性や機能に関する研究はあまり進んでいない。本研究では、嫌気環境における炭素循環に着目し、部分循環湖である水月湖の嫌気環境における有機物の生成、分解・無機化に関わる微生物群集を調査し、水月湖における嫌気的炭素循環を理解することを目的とした。当該年度では、炭素安定同位体を用いた一次生産に寄与する微生物群集組成の調査と、炭素放射性同位体を用いた炭酸同化速度の測定を行った。水月湖の嫌気層上部の酸化還元境界層で炭酸固定を行っている細菌を調査した結果、光合成硫黄細菌であるChlorobi門に属する細菌が実際に炭酸固定を行っていることが示された。また、Thiomicrospira属の硫黄酸化細菌やDesulfocapsa属の硫黄不均化細菌、Thioreductor属の硫黄還元細菌などの化学合成細菌も炭酸固定を行っていることが示された。酸化還元境界層の炭酸固定活性を測定したところ、好気層の炭酸固定活性の30-40%を示し、その約80%程度が化学合成によって行われていることが明らかとなった。これらの結果により、微弱な光しか到達しない水月湖の酸化還元境界層では、光合成硫黄細菌による光合成のみならず、化学合成独立栄養嫌気性細菌による炭酸固定も重要な役割を果たしていることが、本研究によって初めて明らかとなった。嫌気環境における炭素循環を理解することを目的とした本研究の計画どおり、当該年度は有機物の生成に関する微生物組成とその活性について明らかにすることができた。

当該年度の計画のうち、一次生産者によって生成された有機物を利用する微生物群集を明らかにすることができたが、有機物の分解・無機化過程を担っている微生物群集を直接的に示すことが出来なかったため。これまでの本研究によって、水月湖の嫌気環境では、光合成硫黄細菌や化学合成細菌が有機物を生成していることが示された。今後は、この生成された有機物を分解・無機化する細菌の組成を明らかにする。試水に安定同位体炭素でラベルされた重炭酸を添加し、長期間にわたって培養し、一次生産者によって生成された有機物を利用する嫌気性従属栄養細菌を明らかにする。これらの結果を総合して、嫌気環境における炭素循環について考察する。水月湖をフィールドとした本研究によって、水圏生態系における微生物ループの存在を直接的に示すことができた一方で、有機物の分解・無機化を担う微生物群集を明らかにできなった。有機物の分解・無機化に寄与する生物群集を明らかにするためには、安定同位体でラベルした有機物を用いたSIP法を利用するなど、最適な手法を選択する必要があると考えられる。
ニワトリ肢芽の筋の分化と支配神経の分化についての発生学的研究

運動器としての筋の形態学的解析ならびに類型解剖学的・比較解剖学的解析(解釈)において,神経支配は相同関係を論ずる際の1つの指標としてとらえられてきた。本研究は,この神経支配の形成過程を,経時的・空間的にとらえることを目的としておこなった。筋の神経支配の獲得様式についてはすでに多くの研究があり,培養細胞レベルにおける研究や,筋の発生初期における研究は多くみられるが,筋の分化にともなって支配神経がどのように変化していくかということについての研究はこれまであまりみられなかった。ニワトリ肢芽を用いて,筋の分化パターンと神経の分枝パターンとの関係について観察を試みた。その結果,神経の走行位置がはじめから決定されているのではなく,筋の分化・形成に応じて変化していっていることも明らかになった。また,翼芽が完全には形成されないJapanese wingless mutantの成体の解剖および連続切片による胚の神経分布の解析をおこない,翼の発生が止まる部分においては筋の分化とともに支配神経の分枝も止まることを確認した。これらをもとにウズラ筋芽細胞の培養をおこない,ニワトリ肢芽への培養細胞塊の移植実験をおこなった。筋芽細胞塊は,他の筋と同様に通常の筋の分化に取り込まれ,それに伴い支配神経を受けることがわかった。しかし,培養細胞が時として急速に細胞死を起こすことがあることなどにより,過剰細胞の存在による過剰筋の形成を観察することはできなかった。移植細胞塊にも正常の神経支配が形成されることは確認できたが,神経支配様式への影響を完全に追求するところまで結果は得られなかった。よって現在その点について追加実験をおこなっているところである。運動器としての筋の形態のマクロ的な解析において,1つの指標としてとらえられてきた神経支配が,実際に筋の分化していく過程においてどのようにして形成されるのかについて検討し,またそれらの形成過程を経時的,3次元的にとらえることを目的としている。今年度は,Stage 25-30(Hamburger and Hamilton,1951)のニワトリ胚を用いて,肢芽の筋のパターンと神経のパターンについて,肢芽のパラフィン連続切片をつくり,HE染色と抗Neurofilament Protein抗体免疫染色を用いて観察を行った。また,胚のwhole mount免疫染色による腕神経叢の形成についての観察もおこなった。さらにニワトリ成長の解剖所見も得ることによって,神経分布のマップ作りをおこなった。これらの検索により,翼芽前腕筋の分化パターンとそれに赴く神経線維を明らかにし,コンピュータを用いた立体構築画像として構成するべくデータがかなり収集された。現在それらを解析整理しているところである。また,神経の走行位置が,はじめから既定されているのではなく,筋の形成に応じて,変化していっていることも明らかになり,筋の分化の経時的観察の重要性があらためて確かめられた。これらの実験と平行して,ニワトリ筋芽細胞の培養をおこない,ニワトリ肢芽への培養細胞塊の移植実験も行っている。この培養細胞塊に入る支配神経の観察も試み,過剰筋形成過程の解析を試みている。
前向きコホートによる川崎病冠動脈炎の長期経過の解明と関連要因探索のパイロット研究

(1)川崎病罹患者の長期観察を目的に、2000年以降に和歌山県下全域で発生した川崎病の全数調査に相当するデータベースを作成した。和歌山県の川崎病罹患率を算出し、全国疫学調査における和歌山県データと比較した。冠動脈障害のリスク要因、治療の効果について分析した結果、免疫グロブリン超大量療法の普及後も発症時の年齢が重要な要因であり、低年齢層と高年齢層で冠動脈障害のリスクの上昇を認めた。(2)特定地域の19-20歳を対象とした横断調査で川崎病の病名認知は約1/4にあった。川崎病既往歴について尋ねたところ回答は、ある2.3%、あるかもしれない1.9%、わからない38.5%であった。(3)川崎病による冠動脈の長期経過を低侵襲で経過観察することを目的に、研究協力の同意が得られた罹患後15年以上を経過した川崎病既往者7名に対して、3テスラMRI装置を用いて冠動脈を撮影した(1)川崎病罹患者の長期観察を目的に、2000年以降に和歌山県下全域で発生した川崎病の全数調査に相当するデータベースを作成した。(3)川崎病による冠動脈の長期経過を低侵襲で経過観察することを目的に、研究協力の同意が得られた罹患後15年以上を経過した川崎病既往者7名に対して、3テスラMRI装置を用いて冠動脈を撮影した本研究の目的は、川崎病の既往歴を有する成人の健康状態を包括的に把握し、血管炎、特に冠動脈炎の長期経過を疫学的に解明することである。生活習慣病の関連要因が川崎病既往者の長期経過に与える影響を明らかにするなど川崎病罹患者の健康寿命の延長に寄与することを目標とする。川崎病全国調査によると年間報告数は日本で1万人を超え2003年以降増加傾向にある。川崎病罹患者の年齢は上昇してきており心血管イベントの実態把握とリスク要因に関わる疫学研究の必要性が高まっている。本研究では、川崎病既往歴を有する症例コホートの前向き観察によって、川崎病の長期経過について縦断的な疫学研究を行う。川崎病罹患が死亡および心血管イベントのリスクとなるか検討する。研究期間内にはパイロット研究を行う計画で、ホスピタル・ベースとコミュニティ・ベースで川崎病既往者のコホートを樹立する。ホスピタル・ベースで川崎病既往者のコホートを樹立するため、平成22年度から具体的な取り組みを始めた。まず、和歌山県下で過去に発生した川崎病症例の全体像を把握する目的で、過去に実施した症例調査で得られた情報を活用した二次分析計画について、研究倫理審査を申請して承認を得て解析を開始した。既存の調査データから連結不可能匿名化したデータセットを作成して記述疫学的分析を進めている。川崎病罹患者を対象とした前向き観察研究に着手するにあたり、研究協力機関・担当者と調整を重ねて研究計画書を作成し、大学が設置する倫理委員会で疫学研究に関する倫理指針に基づいた審査を受けて承認が得られた。平成23年に入りホスピタル・ベースで研究告知と対象者への研究計画の説明を行い、研究参加者の登録を開始している。本研究の目的は、川崎病の既往歴を有する成人の健康状態を包括的に把握し、血管炎、特に冠動脈炎の長期経過を疫学的に解明することである。平成22年度からホスピタル・ベースで川崎病既往者のコホートを樹立するため準備を進めている。和歌山県下で過去に発生した川崎病症例の情報を集約してデータベースを整備した。県下の悉皆性のある報告数と国勢調査の情報を用いて川崎病の年間罹患率を検討した。集積された症例データを基に、冠動脈瘤発生に関わるリスク因子について分析疫学の手法を用いて検討した。ホスピタル・ベースでの前向き観察の研究参加登録は、これまで定期通院中であった川崎病既往歴を有する成人や年長児とその保護者から研究参加の同意が得られて、研究参加者の協力を得ながら急性期の情報を収集し、ベースライン調査を開始した。川崎病罹患後15年前後を経過した成人における血管内皮機能検査や心血管系の画像評価の撮像条件と解釈について検討を行った。

研究の目的は、川崎病罹患が将来の心血管イベントや死亡のリスクとなるか、罹患者で若年からの動脈硬化の促進がみられるか、罹患者を長期間追跡観察して疫学的に解明することである。本研究期間中には、二方向から研究を行った。症例情報のデータベースを用いて記述および分析疫学研究を行った。悉皆性のある既存の調査データから、1999年10月から2012年9月の13年間に和歌山県下全域で発生した川崎病1415症例のデータベースを作成した。この期間の県下における川崎病の罹患率を算出して、全国疫学調査における県データとの検討を行った。1415例について冠動脈障害のリスク要因の解析を行った結果、免疫グロブリン超大量療法の普及後も川崎病発症時の年齢が重要な要因であり、好発年齢を挟んで低年齢層と高年齢層で冠動脈障害のリスクが高かった。パイロット研究参加者の協力を得て、3テスラMRI装置を用いて冠動脈撮影を行った。川崎病罹患後15年以上を経過し、急性期に明らかな冠動脈拡大・瘤形成を認めなかった症例では、壁肥厚は明らかでなかった。急性期に瘤形成しその後の冠動脈造影検査で退縮が確認されている症例で壁肥厚が疑われた。MRI撮影は放射線被曝がないため無症状の若年者の冠動脈の評価に適しているが、呼吸等の影響で撮像時間が長く、至適な検査プロトコルを検討している。既存の調査データから地域での川崎病の年間罹患率と臨床疫学像を把握した。川崎病罹患者の前向き観察研究を開始するにあたって、共同研究者および研究協力機関・担当者との意見交換と調整を重ねて研究計画書を準備し、大学が設置する倫理委員会で疫学研究に関する倫理指針に基づいた研究倫理審査を受けて承認を得た。ホスピタル・ベースで前向きコホート研究を開始した。24年度が最終年度であるため、記入しない。ひき続きホスピタル・ベースでの研究参加者を増やし、観察開始時のベースライン調査を進める。加えて、コミュニティ・ベースで川崎病既往者のコホートを樹立するためには、地域や職域、親の会、行政等と連携が必要であり準備を進める。一旦経過観察が終了して成人に達している既往者や、過去に定期通院から脱落していた既往者に対しても研究告知が届くようなシステム構築を目指す。川崎病罹患後の冠動脈と心筋の画像について、検査条件と得られた情報の検討を進め、川崎病急性期の診療情報とベースライン調査の結果について関連を検討する。
成人移行期における慢性腎疾患患者のレジリエンス向上支援方法の構築と有用性の検証

本研究は、慢性腎疾患を持つ小児の小児期成人期における心理社会的適応過程を解析し、慢性疾患をもつ移行期小児への適切な援助の根拠を得ることを目的として実施した。初年度から2年目にかけて半構造化インタビューによる質的調査を実施し、レジリエンスを高めるいくつかの要因について明らかにし考察を深めた。最終年度は、この成果を論文化しさらなる発展を目指した。「病気発症直後の時期」「アイデンティティの拡散期」「アイデンティティの再構築期」のそれぞれの段階ごとに考察を行っていき、小児のレジリエンスを高めるいくつかの要因の存在が鍵となることが分かった。アイデンティティを再構築させていくための方法として思春期の慢性疾患患者を扱う健康専門家に必要な認識として、患者のニーズを敏感に感じ取り、1人1人に適した対応をすることが元来述べられている。しかし本研究の対象者は医療者の関わりに直接的に言及することはなかった。この理由としては、看護師や医師は対象者に危機の事実を直面化させる存在であるので言及しづらかった可能性が考えられた。しかし直面化させるタイミングが遅ければ遅いほど自分の病気への理解が進まず、その後理解した時に受ける衝撃が大きくなり困難を乗り越えるのに時間がかかり苦労することになる。そのため、発症直後では直接ケアに関わる医師や看護師が治療の事実を伝えることが重要であるが、拡散期においては、医師や看護師による支援と共に、アイデンティティの拡散した児や自暴自棄で自殺念慮のあるケースなどでは、医師、看護師以外の病気の事実を直面化させない人が精神的に関わることが必要となることが分かり、この内容を踏まえ論文化した。論文化後、質的研究の結果をもとにアンケート調査を実施するために、既存のアセスメントツールと照らし合わせて発展型のアセスメントツールを作成途中である。本研究では、慢性腎疾患を持つ日本人小児の小児期成人期における心理社会的適応過程を解析することにより、危機に直面する小児の良好な適応を促進する要因の特徴を明らかにし、慢性疾患をもつ移行期小児への適切な援助の根拠を得ることを目的とした研究を実施した。小児科外来を受診した小児慢性腎疾患患者(1029歳)研究参加への同意が得られた小児を対象とした。この期間に受診した順に面接を行ったところ、10名実施した段階で面接内容から導出された概念に飽和化が認められたので、この10名を解析対象とし質的研究を行った。慢性腎疾患をもつ小児の発症時から現在までの適応プロセスで導出された22個の概念は、5つのカテゴリーに分類された。この概念とカテゴリーを、時間経過と自己肯定感を直交軸として展開することにより、慢性腎疾患をもつ日本人小児の適応過程についての仮説モデルを構築した。小児の慢性腎疾患は自覚症状に乏しいので、自分が病気であるという認識を持ちにくい。そこで、病気の最初の時期には、発達段階に応じた適切な告知により病気の内容とその予後を正しく理解させることが重要である。思春期特有の発達的危機に加えて慢性疾患という状況的危機が加わった小児には、アイデンティティの拡散が生じやすい。このような小児がアイデンティを再構築して社会に適応していく際には、小児のレジリエンスを高めるいくつかの要因の存在が鍵となる。つまり、危機を和らげていく時間の経過に加え、学校生活や友人との交流、友人や親以外の大人によるカウンセリング、ありのままを受け入れてくれる家族などである。医療者には、情報を提供して患者に病状を直視させる役割と、家族のように包み込んで患者を支える役割が求められる。当初の予定通り、インタビューによる質的研究の実施、分析が行えているため。本研究は、慢性腎疾患を持つ小児の小児期成人期における心理社会的適応過程を解析し、慢性疾患をもつ移行期小児への適切な援助の根拠を得ることを目的として実施している。昨年度、半構造化インタビューによる質的調査を実施し、レジリエンスを高めるいくつかの要因について明らかにすることが出来た。今年度は、これらの考察を深めていき、論文化することを目指した。「病気発症直後の時期」では、病気の告知を受けて病気を罹患したという事実に落胆したという患児もいれば、病気の実感がわかない、何のことか分からないと回答する患児も多い。つまり、病名告知の段階では患児により、受容の程度に幅があると考えられる。中でも、「実感がわかない」と回答した十分に受容できていない患児は、症状が乏しいにも関わらず、治療の際の副作用ばかりが目立つため、治療開始時の自己肯定感がより低下しやすいことが分かった。「アイデンティティの拡散期」においては、理想と現実のギャップに苦しみ、治療の辛さに耐えつづけ、孤独を感じ無気力となり、他者に対して攻撃的となっていた。「アイデンティティの再構築期」においては、治療が進み症状が改善する場合には生理的欲求は満たされていく。また、再発を繰り返し改善しない場合でも時間の経過とともに状況に慣れていく。さらに、同じ病気の仲間と同一化することで、不安が和らぎ、発達課題について考える余裕が出てくる。このような小児がアイデンティを再構築して社会に適応していくためには、小児のレジリエンスを高めるいくつかの要因の存在が鍵となることが分かった。これらの明らかとなった結果を、論文化できるように英語翻訳出来たため、次年度投稿予定である。また、質的研究の結果をもとにアンケート調査を実施し、アセスメントツールの作成を行う予定とする。当初の計画では、質的調査後すぐにアンケート調査を実施したのちに論文投稿予定であったが、質的調査後に考察を深めて論文化を実施したため、アンケート調査が実施できていない。

今年度中にアンケート調査内容を検討する予定であったが、論文化に時間を有したため、次年度に持ち越すこととなった。本研究は、慢性腎疾患を持つ小児の小児期成人期における心理社会的適応過程を解析し、慢性疾患をもつ移行期小児への適切な援助の根拠を得ることを目的として実施した。初年度から2年目にかけて半構造化インタビューによる質的調査を実施し、レジリエンスを高めるいくつかの要因について明らかにし考察を深めた。最終年度は、この成果を論文化しさらなる発展を目指した。「病気発症直後の時期」「アイデンティティの拡散期」「アイデンティティの再構築期」のそれぞれの段階ごとに考察を行っていき、小児のレジリエンスを高めるいくつかの要因の存在が鍵となることが分かった。アイデンティティを再構築させていくための方法として思春期の慢性疾患患者を扱う健康専門家に必要な認識として、患者のニーズを敏感に感じ取り、1人1人に適した対応をすることが元来述べられている。しかし本研究の対象者は医療者の関わりに直接的に言及することはなかった。この理由としては、看護師や医師は対象者に危機の事実を直面化させる存在であるので言及しづらかった可能性が考えられた。しかし直面化させるタイミングが遅ければ遅いほど自分の病気への理解が進まず、その後理解した時に受ける衝撃が大きくなり困難を乗り越えるのに時間がかかり苦労することになる。そのため、発症直後では直接ケアに関わる医師や看護師が治療の事実を伝えることが重要であるが、拡散期においては、医師や看護師による支援と共に、アイデンティティの拡散した児や自暴自棄で自殺念慮のあるケースなどでは、医師、看護師以外の病気の事実を直面化させない人が精神的に関わることが必要となることが分かり、この内容を踏まえ論文化した。論文化後、質的研究の結果をもとにアンケート調査を実施するために、既存のアセスメントツールと照らし合わせて発展型のアセスメントツールを作成途中である。昨年度の結果を踏まえて今年度考察を深め論文化し投稿する。論文化していく中で課題を抽出し、2年目に予定しているアンケート調査に繋げる。初年度のインタビュー研究を論文投稿する。インタビュー研究をもとに、アンケート調査を行い、アセスメントツールの作成を行う。学会参加、研修参加予定であった学会および研修に参加できなかったため。今後再度分析、考察、論文化を行っていくため、USBメモリー・文具代、統計ソフト(AMOS)等は次年度に繰り越す。今年度はデータ入力を自身で行ったため、次年度使用額が生じた。国際学会に参加しなかったため。また、論文投稿までに至らなかっため。次年度は、論文投稿に必要な文具、経費等に使用する。またアンケート調査を実施するための経費にも使用する。前年度に参加出来なかった研修会、学会に参加する。データ処理、分析を円滑に行うための文具やUSBメモリー、統計ソフト等を購入する。アルバイト代は次年度の研究実施の際に持ち越す。
海のオープンアクセス資源の持続性強化の新機軸：行動経済の実験と応用

漁業者の意思決定における「時間」と「価値」のバイアス測定にむけて、実験用ソフトウェアを開発し、システムの改良を進めた。ソフトウェアの仕様の概要を説明する。汎用プログラミング言語;Pythonを用いて、Windowsシステム上で開発した。実験は室内外を問わず行えるように、ノートPC以下の画面サイズ(実際はタブレットPCが主体)に収まる設計とした。報酬と確率の情報を乱数生成し、数値を画面表示し刺激とする。刺激に対して、被験者は選択(意思決定)をタッチ入力する。刺激-被験者反応をセットで逐次記録する。刺激は「低収益・高確率」と「高収益・低確率」の二者択一である。宮城県気仙沼市を拠点として、遠洋漁業漁撈長経験者数名にシステム全体を監修して頂いた。監修によると、マグロ漁業はじめ回遊性浮魚を狙う漁業者は、基本的に「高収益・低確率」選好型である。したがって、選好の傾向について、ある程度予想が立ち、結果はパターンに沿って類型化が可能とのことであった。このことは、実験に事前情報を積極的に導入できる可能性を示唆する。実験時間を短縮できるので、被験者の実験のストレス軽減につながる(モデルタイプとして、いわゆるベイズ型モデルに当たる)。年単位の操業が主体の遠洋漁業と、月単位の操業が主体の近海漁業では、被験者(漁業従事者)の反応は全く異なるという助言もあった。システムは刺激にランダム性を前提とする仕様になっているが、実験期間が長い場合は「収益・確率」の前後の相関や周期性を考慮する必要がある。現時点のシステムでは、非ランダム性については考慮できていない。気仙沼市在住の被験者を獲得できておらず、当初計画であった気仙沼市でのフィールド実験は未着手である。代わる被験者として、山口県宇部市の漁業者に実験協力者が2名現れたため、急遽、システムを使って実験を行い、データを測定・記録することができた。実験システムは、刺激発生と反応の記録を行う単純な仕組みであるが、漁業の形態とターゲットになる水産資源の特性に合わせて、周期性や相関の有無など、意思決定の刺激に関する特性を設定しなければならない。現時点の実験方法は、対システム型の被験者1名で行うもので、データを獲得するための効率が良いとは言えない。多様な漁業形態にあわせた実験のデザイン構築がボトルネックとなり、計画全体が遅れている。実験被験者は現在、漁業者2名に加え、漁業者に準ずる海洋活動に携わる者、加えて一般人と、少ない。まずは実験協力者の確保に努める。漁業の制度の変革となる「改正漁業法」が12月に成立した。改正漁業法はMSY:最大持続生産量等「資源持続的(長期)利用」を前面に掲げるため、漁業者の意思決定構造への影響についても考慮が必要である。特に資源の長期的利用へのシフトといった変化をとらえるための、意思決定モデル導出にも触れる。海の生物資源・コモンズは無主物で、オープンアクセス(OA)利用を基本としている。野生生物資源一般に備わるこの性質は、収獲量の適正化と安定化、また生産計画の調節の難しさを示唆するものでもある。OAな狩猟では、コモンズの経済系全体の最適化よりも個人の利潤最大化が優先される傾向が強い。この事実は非協力ゲームの解として既知である。また漁業者個人の行動は、時間軸上の最適選択つまり意思決定により支配されるので、遅延時間割引という概念も選択結果を左右する。現在の価値を特に見過ごすことができない(将来の価値を待てない)というヒト一般の性向を表すものである。ここで挙げた特徴はOA資源が乱獲に陥りやすい仕組みを説明できる枠組みであり、同時にコモンズの持続的利用にあたり、特に注意が必要な項目でもある。現在の資源管理政策ではヒトの行動に合理性を仮定したうえで行動計画が導かれる。より現実的とされる非合理性を考慮できる管理技術の開発が求められている。行動経済学の方法に沿って、理論と実験の2つのアプローチを計画している。うち28年度は理論の導出を主体に、意思決定の「時間」と「価値」のバイアスを扱える数理モデルの開発を行った。前者は時間選好(遅延時間選択)に、後者はプロスペクト理論の価値関数および確率加重に対応する。両者ともに水産資源の動態モデルに馴染む着眼点であるが、前者(遅延時間選択)は理論導出だけでも研究成果に結びつくことを、研究の作業を通じて知り、28年度は特に時間選好モデルの水産資源動態モデルへの組み込みに集中した。一方で、「価値」のバイアスの扱いについては、理論よりも実験が主体になるため29年度の研究計画に割り当てることにした。実験の計画が遅れ気味であるが、理論の完成度は高まったと思われるので報告する。遅延時間選択の導入を下記2つのモデルについて実施した。1Clark(1985)の生物経済モデルに双曲割引関数を導入:従来の収獲最大化の理論では指数割引により遅延時間選択を表現していた。本研究ではより非合理的な時間選択のモデルとして知られる双曲割引関数(Hyperbolic discounting)を動的余剰生産モデルに組み込み、系の振る舞いを分析した。変分法による最適解に従えば、従来は定常的な漁獲圧で示された最適漁獲方策が無効となり、非定常的な漁獲圧調整が必要になる結果を得た。このことは漁業管理がコミュニティの自主的管理だけで成功し得ないことを意味し、行政や公的機関等による介入、監視の重要性を示唆する結果である。

2YPR(yield-per-recruit加入当たり収獲)モデルでの合理的時間の再検討:加入した資源(生物)の生涯に渡る最適利用では、数学モデル上では無限大∞の時間設定を使って管理政策を明らかにしてきた。しかし漁業者にとって有効な時間範囲は限られている。たとえば漁業就労年数の上限、漁船設備の先行投資費用の借り入れの返済年数など、ヒトにとって有効な時間範囲での最適化が必要と考えた。そこでYPRモデルに遅延時間選択を組み込んだところ、超幾何関数による解が導出された。これは従来の研究にない目新しいものとなった。さらにYPRモデルの積分を簡略化したモデル(高い漁獲圧を許すという条件)では、専門外の研究者にも容易に理解できる簡潔な結論を導くことができ、コモンズの管理政策の議論に応用できるものと考えている。2の一部については論文作成中である。具体的な漁業の対象種の生物パラメータとヒトの行動パラメータについては理論面の分析を継続している。海洋生物資源の多くはオープンアクセス(OA)利用を原則とする。生息場の移動を伴う動物の空間分布の的確な把握を、所有権の明確化に結び付けることは物理的に不可能である。OA利用の問題点として、いわゆる「競争的利用と早い者勝ち」による無計画な資源利用つまり乱獲がある。乱獲は資源の部分的管理よりも、海洋全体を視野に入れた管理方策;Top-down管理によって回避できると考えられてきた。そのため、資源管理制度は、Maximum sustainable yield(MSY;最大持続的生産量)に代表される管理目標値の達成を第一目標に掲げた全体主義的方策になる傾向がある。漁業に携わるヒトの嗜好、個別の行動や心理の傾向、選択に起こりうる非合理性といった側面は、OA資源管理の研究では、ほとんど取り上げられることがなかった。生態系保全の指針として「生物多様性」が重んじられる一方、海とヒトの関わりにおける人間の多様性、意思決定の多様性については、生態系管理政策に導入されていない。Top-down管理と逆の発想、すなわちOA利用において地域性を重んじる方式として、Bottom-up管理が知られており、具体的な管理成果も知られている。Bottom-up管理方式は経験則によるものが多く、科学的かつ普遍的な扱いの弱さが課題とも言える。本研究では海のオープンアクセス資源のBottom-up管理方式を強化することを目的として、水産資源と行動経済学の接点を探る。28年度は理論と数理モデルの導出を行なった。29年度は「価値のバイアスの扱いに関する実験着手」に展開した。これはプロスペクト理論のモデルの測定・特定を狙うものである。30年度は、様々な地域の漁業形態について、プロスペクト理論のパラメータ推定を行う計画である。本研究では2種類の独立の理論を扱っている。28年度に着手したBottom-up管理方式の「数理モデル」は、29年度の「実験」の理論とは独立で、そのまま引き継げる内容ではない。このことは研究の非効率性のひとつの原因にもなった。28年度開発済みモデルについては、国際誌を視野に英文で論文作成中である一方で、29年度は理論展開よりもBottom-up方式実験用コンピュータ(PC)ツール開発に時間を要した。
高齢者や障害者の質の高い生活を実現するための被服素材の開発

矢井田は高齢者用高機能性シーツの開発に際して、和紙や種類の異なる不織布を複合した複合不織布を作成するとともに、スパンレース不織布を主要部材とする4層の高機能不織布シーツを作成し、その物理的性質の測定や風合い測定を行い、また各構成要素が複合不織布の性能に及ぼす影響を調べた。その結果、ウエブを挿入することにより表面が滑らかになり、ヘタリ量が減少することや、砥粒加工を施すことにより吸水量が増加することなどを明らかにし、複合不織布が高齢者用シーツとして有効であるという基礎的データを得た。また、バギング試験により、分割繊維を用いたスパンレース/スパンボンド複合不織布が形態安定性に優れていることを見出した。金澤は合成繊維に高吸水性を付与するための反応条件を調べ、ポリプロピレン不織布のより容易でより安価な新しい吸水性化を検討した。その結果、放電処理による活性化反応と触媒を用いた高分子反応を組み合わせることにより、ポリプロピレン不織布はちり紙と同程度の速さで吸水し、自重の約10倍の吸水性をもつように改良された。小原は羊毛繊維を酸化,還元およびサクシニル化し,吸水性,吸湿性向上への効果および消臭性付与について検討した。その結果、還元/サクシニル化羊毛を電解透析で脱塩すれば吸湿性は低くなり,酸化処理は羊毛のアンモニアとホルムアルデヒドの収着を向上させることを明らかにした。井上は衛生用品の性能設計にかかわる主観評価を行うとともに、吸収体やバックシートも含めたおむつの表面特性や熱移動特性を測定した。その結果、主観評価の高い試料は平均摩擦係数、摩擦係数の平均偏差、熱損失の値が小さくなることを見出した。賓は高齢者や身障者に適切な被服素材には抗菌性や繊維表面の親水性、帯電防止などが重要であることに着目し、抗菌性のあるキトサンとPVAを複合化し、延伸した試料の表面特性を検討した。また、親水性と染色性を改善するため、PEに極性官能基を含有するエチレンメタクリレートを複合し、分子配向、表面構造などについて検討した。更に、PEなどに高い電気伝導度をもつカーボンナノチューブを混合することにより、帯電防止効果が得られることを確かめた。本研究では、高齢者や障害者が快適で安全な生活を送るための被服素材の開発、高齢者用高機能性シーツの開発、資源の再生を考慮した繰り返し使用おむつの開発や使用感の向上、羊毛をはじめとするタンパク質繊維による高品質加工布の開発を目的とした。研究代表者の矢井田は高齢者用高機能性シーツの開発に際して複合不織布に着目し、スパンレース不織布を主要部材とする4層からなる複合不織布を試作し、その性能試験を行い、また各構成要素が複合不織布の性能に及ぼす影響を調べた。その結果、ウエブを挿入することにより表面が滑らかになり、ヘタリ量が減少することや、砥粒加工を施すことにより吸水量が増加すること、硬化剤を用いることにより吸水量をさらに増加させることができることなどを明らかにし、高齢者用の高機能性シーツの開発に寄与する基礎的データを得た。研究分担者の金澤は合成繊維に高吸水性を付与するための反応条件を検討した。その結果、放電処理による活性化反応と触媒を用いた高分子反応の組み合わせで有意義な結果が得られた。

研究分担者の小原はギ酸による脱スケール処理、過酸化あるいは還元処理で前処理した羊毛繊維をサクシニル化し、前処理による吸水性および吸湿性への影響を検討した。さらに、還元、酸化およびこれらの処理後にサクシニル化した羊毛繊維はアンモニアとホルムアルデヒドに対する吸収性が向上することを見出した。研究分担者の井上は衛生用品の使用感にかかわる主観評価を行うとともに、物理特性の測定を行い、使用感の良さと物理特性との関連を考察することで衛生用品の性能設計に関する基礎的データを得た。研究分担者の賓は高齢者や障害者に適応する被服素材を設計するため、異なる結晶化度の3種の高分子試料を用い、試料の延伸特性、結晶化メカニズム、微結晶の配向や非晶鎖の運動と試料の力学特性との関連を詳細に検討した。研究代表者の矢井田は、4層の高齢者用高機能不織布シーツを作成し、その物理的性質の測定や風合い測定を行い、種類の異なる不織布による複合不織布が高齢者用シーツとして有効であるという基礎的データを得た。研究分担者の金澤は、これまで化学処理が困難といわれたポリプロピレン不織布について、より容易で、より安価な新しい吸水性化を検討した。その結果、おむつ用ポリプロピレン不織布はちり紙と同程度の速さで吸水し、自重の約10倍の吸水性をもつように改良された。研究分担者の小原は、廃羊毛の化学修飾による機能性材料への再資源化を最終目的として,羊毛繊維を酸化,還元およびサクシニル化し,吸水性,吸湿性向上への効果および消臭性付与について検討した。その結果、還元後サクシニル化によって導入されたカルボキシル基の一部はNaあるいはK塩を形成しているが,還元/サクシニル化羊毛を電解透析で脱塩すれば吸湿性は低くなり,COO^-基はCOOH基に比べ水蒸気の収着により大きく寄与し,酸化処理は羊毛のアンモニアの収着を向上させることを明らかにした。研究分担視野の井上は、吸収体やバックシートも含めた繰り返し使用おむつの圧縮特性、表面特性、熱移動特性を測定し、官能評価の結果と比較検討した。その結果、主観評価の高い試料は平均摩擦係数、摩擦係数の平均偏差、熱損失の値が小さくなることを見出した。研究分担者の賓は、高齢者や身障者に適切な被服素材には抗菌性や繊維表面の親水性、帯電防止などが重要であることに着目し、抗菌性に関しては抗菌性のあるキトサンとPVAを複合化し、延伸した試料の表面特性を検討した。また、親水性と染色性を改善するため、PEに極性官能基を含有するエチレンメタクリレートを複合し、分子配向、表面構造などについて検討した。更に、PEなどに高い電気伝導度をもつカーボンナノチューブを混合することにより、帯電防止効果が得られることを確かめた。
脳卒中患者に対するVR技術を用いたトレッドミル歩行の効果と回復メカニズムの解明

本研究では、脳血管障害患者を対象にVirtual reality(VR)技術を用いた歩行訓練が下肢機能回復と動作能力への影響を分析し、効果的かつ効率的な歩行に対するリハビリテーションの確立を目的としている。本年度は、研究に用いるVR映像の作成を目的に、健常者及び脳血管障害患者を対象にコンピュータグラフィックス(CG)映像を用いて様々な歩行路を作成し、歩行能力への影響、VR画像に対する心理的影響などを検討した。その結果、歩行速度増加など歩行能力の改善、退院後の転倒を減少させる可能性、歩行訓練に対する意欲の維持・向上の可能性が推察された。一方、ヘッドマウントディスプレイ装着による不安や恐怖感、画質の解像度による視覚への影響、画像酔いなど人体への影響、CG映像による現実空間との乖離など今後の修正及び改善点があげられた。これらのことから、現在は実際の映像を用いたVR画像を作成し、健常者及び脳血管障害患者を対象に予備実験を繰り返しており、結果を踏まえて本実験を実施予定である。当初の予定より、本研究に用いるVR画像の作成に時間を要している。また、脳血管障害患者では、運動麻痺や高次脳機能障害などの重症度にばらつきがあり、トレッドミル歩行が困難な症例も多く、データの収集にも難渋している。VR画像の作成に要する時間やトレッドミル歩行が可能な脳血管障害患者を考慮すると、当初の計画よりは、症例データ数の減少が考えられる。また、予備実験から障害の程度が軽度な脳血管障害患者では、VR画像を用いた歩行訓練の効果が得られにくい可能性がある。そのため、トレッドミル歩行が可能かつ障害の程度が中等度な症例に焦点化してデータを収集していく。本研究では、一側の大脳半球に損傷を呈した脳卒中患者を対象にVirtual reality (VR)技術を用いた歩行訓練が下肢機能回復と動作能力への影響を分析し、効果的かつ効率的な歩行に対するリハビリテーションの確立を目的としている。平成29年度では、1)VR画像の作成、2)脳卒中患者への予備計測、3)本研究に使用するVR画像の決定について取り組んだ。予備計測として、VR空間上に両側に壁を作成し壁幅の異なる歩行路を作成した。この映像を用いて、健常者を対象にVR映像と同様に実際の歩行路を作成し、壁幅の違いによる所要時間、歩数、歩行軌跡の変化を歩行テスト(Timed Up and Go;TUG)を用いて比較検討した。その結果、歩行軌跡の幅は現実空間・VR空間の両方で壁幅の減少とともに小さくなる傾向が得られ、VR空間による壁幅の視覚的、心理的影響を考慮した歩行訓練の実現可能性が示された。次に脳卒中患者20名を対象に、現実空間でのTUGとVR空間上で壁幅の異なるTUGを実施した。その結果、身体機能及び歩行機能が低下している症例はVR空間上での壁幅の違いによって歩行速度が低下する傾向があり、通常のリハビリテーションに加えてVR空間を用いた歩行訓練が歩行能力の向上につながる可能性が示唆された。これらの予備実験から、実験に用いるVR映像の決定と歩行や歩行に関連した評価方法を決定していく。VR映像を用いたトレッドミル歩行については、映像による酔いを認めた。そのため、手振れ等の補正を考慮し、再度映像を作成し予備実験をすすめていく。VR映像を用いた歩行訓練については、予備実験を実施しており検証を重ねて介入へと進めていく。VR映像を用いたトレッドミル歩行訓練の効果の検証については、映像酔いを考慮する必要性やトレッドミル歩行機器との接続において技術的に考慮する必要性があり、今後も検証を重ねていき課題の解決を図っていく。VR映像を用いた歩行訓練の効果については、いくつかの歩行路を作成し具体的な介入へとすすめていく。VR映像を用いたトレッドミル歩行訓練の効果の検証については、特に映像酔いを考慮する必要性があり、映像の質(手振れ補正や画質等)を向上させて再度検証をすすめていく。また、VR介入の困難な患者に対して没入型のスクリーンの介入やCGを使用した映像、簡略的な歩行路の実映像を作成するとともに予備実験を進めていく。

また、予備実験から障害の程度が軽度な脳血管障害患者では、VR画像を用いた歩行訓練の効果が得られにくい可能性がある。そのため、トレッドミル歩行が可能かつ障害の程度が中等度な症例に焦点化してデータを収集していく。画像作成における備品・消耗品の購入学会参加等の旅費交通費に使用
本居宣長の古典解釈研究―和歌解釈をめぐって―

本居宣長の古典解釈の方法を具体的に記述することを目的とする本研究において、以下の2つの研究実績を公表した。第一は、「本居宣長手沢本『新古今和歌集』における本歌書入」(『言語・地域文化研究』No.24,2018年1月)であり、本居宣長記念館所蔵の未翻刻資料である宣長手沢本『新古今和歌集』の書入本歌の部分的な翻刻である。宣長による新古今歌の注釈書『美濃の家づと』は、172首を本歌取歌として解釈しており、それらについて宣長手沢本で書入が行われている本歌、及びその他のコメントや引用文を翻刻した。翻刻した計220項目のうち、189項目が契沖による『新古今和歌集』書入と一致している。その上で『美濃の家づと』で宣長が本歌として認定したものと照合すると、契沖書入と宣長手沢本書入において一致するものの内、46項目を『美濃の家づと』では採用していない、あるいは異なる本歌を挙げて解釈を行っていることを明らかにすることができた。この結果から我々は宣長と契沖の本歌認定に対する差異を具体的に把握し得る端緒を得ることができる。第二は、2018年4月の鈴屋学会において「『草庵集玉箒』における本歌取歌解釈の諸相」として発表し、『草庵集玉箒』の評釈において宣長が本歌を指摘している九五首について、その本歌取の解釈方を析出した。その結果、(A)本歌の詞の意味内容を変容させて、新歌に利用する本歌取(B)本歌と同一の歌境に新たな趣向を加える本歌取(C)本歌の詩的世界に依拠しつつ展開を加える本歌取(D)本歌に応和する本歌取(E)心中の歌境を詠出するため本歌の詞を利用する本歌取(F)本歌の詞を同じ範疇の別の詞に置き換える本歌取(G)本歌を二首取る本歌取(H)縁語的連想による本歌取(I)本歌の趣向を変えない本歌取、以上九種の本歌取解釈を析出することができ、特に(H)、(I)が宣長に特徴的な本歌取解釈であることを示した。29年度が最終年度であるため、記入しない。年度前期は、和歌文学会5月例会での発表「本居宣長の本歌取論ー『新古今集美濃の家づと』評釈を通して」において、本居宣長『新古今集美濃の家づと』における本歌取歌として解釈された評釈の検討を通じて、(a)本歌の心を取って新たな趣向を加える、(b)本歌の設定を展開させる、(c)本歌の別の句の意味内容を読み込む、(d)本歌から縁語関係を読み込む、(e)本歌の詞のみを取る、という五種の本歌取解釈における分類法を提案した。この発表の後、松坂市本居宣長記念館を訪問し、宣長手沢本『新古今歌集』書入本の調査を行う機会を得た。年度後期には、米国コーネル大学に訪問研究員として所属しながら、『美濃の家づと』で行ったものと同様な本歌取歌の悉皆調査を、宣長初期の和歌注釈書である『草庵集玉箒』において行ったうえで、頓阿が『愚問賢注』で示した本歌の摂取法と宣長の本歌取解釈における一致点、及び相違点を指摘する論考を執筆した。本研究は本居宣長の(1)本歌取論、(2)てにをは論、(3)俗語翻訳論、以上の三領域の内実を和歌注釈書を通して明らかにすることによって、彼の古典解釈態度、さらにはその思考法を究明しようとするものである。このうち(1)本歌取論について、彼の主要な和歌注釈書である『美濃の家づと』『草庵集玉箒』の悉皆調査を通して、その内実がほぼ明らかになった。また(2)てにをは論に関しては、上記二書の和歌注釈書に加え、『古今集遠鏡』の俗語翻訳における助詞、助動詞の調査を継続して行っている。(3)俗語翻訳論は、総論的な視点から、宣長の翻訳観を、先行する荻生徂徠の翻訳観と比較することによって、彼の翻訳観と思考法の関連を示した。以上、三領域にわたって当初の計画に従って、おおむね順調に研究を進めている。

その上で『美濃の家づと』で宣長が本歌として認定したものと照合すると、契沖書入と宣長手沢本書入において一致するものの内、46項目を『美濃の家づと』では採用していない、あるいは異なる本歌を挙げて解釈を行っていることを明らかにすることができた。この結果から我々は宣長と契沖の本歌認定に対する差異を具体的に把握し得る端緒を得ることができる。第二は、2018年4月の鈴屋学会において「『草庵集玉箒』における本歌取歌解釈の諸相」として発表し、『草庵集玉箒』の評釈において宣長が本歌を指摘している九五首について、その本歌取の解釈方を析出した。その結果、(A)本歌の詞の意味内容を変容させて、新歌に利用する本歌取(B)本歌と同一の歌境に新たな趣向を加える本歌取(C)本歌の詩的世界に依拠しつつ展開を加える本歌取(D)本歌に応和する本歌取(E)心中の歌境を詠出するため本歌の詞を利用する本歌取(F)本歌の詞を同じ範疇の別の詞に置き換える本歌取(G)本歌を二首取る本歌取(H)縁語的連想による本歌取(I)本歌の趣向を変えない本歌取、以上九種の本歌取解釈を析出することができ、特に(H)、(I)が宣長に特徴的な本歌取解釈であることを示した。(1)本歌取論では、本居宣長の本歌取解釈の全容を把握したとはいえ、その学史的意味や彼の思考法における特質というテーマにまでは未だ論が及んでいない。この領域については今後、本居宣長以外のテクスト、及び本居宣長自身の和歌注釈書以外のテクストとの接合、さらには本歌取以外のテーマとの接合という方面に論を進める必要がある。(2)てにをは論については、データ収集を完成させた後に、それら助詞、助動詞の取り扱いを本居宣長の和歌解釈の中で具体的に分析する作業へと移行していく。まずは(1)と同様に、和歌注釈書における解釈の全容を明らかにした上で、『古今集遠鏡』における俗語への翻訳、並びに『詞の玉緒』における規定的記述との照合を行うことで、より全面的な本居宣長のてにをは論を提示し得るであろう。それ以降も上記同様、てにをは論の学史的意味と彼の思考法の内に占める意味へと論を展開させる。(3)俗語翻訳論については、上記二つが各論から研究を始めたのとは反対に、総論的な部分、すなわち本居宣長の思考法との関連について、すでに一定の視座を得ている。今後は、この視座を念頭に置きながら、むしろ各論的な調査へと向かっていく必要がある。具体的には、『古今集遠鏡』において訳出の有無がそのまま和歌解釈と直結する、序詞、枕詞、及び掛詞について調査し、その内実を明らかにする。その上で、各論と総論の接合が有意味に行い得るかの検証を行う。最終的に、以上(1)本歌取論、(2)てにをは論、(3)俗語翻訳論それぞれの各論と総論に基づいて、本研究の目標である本居宣長の古典解釈に対する態度、及び彼の思考法をより開かれた議論の場において論じることを試みる。29年度が最終年度であるため、記入しない。
明治初期府県行政の研究

慶応3年12月9日(1868年1月3日)の「王政復古」のク-デタ-によって、天皇を中心とする新政府が樹立され、摂関、幕府などが廃止され、太政官に総裁、議定、参与の三職が新たに設けられた。新政府は、鳥羽・伏見の戦いに勝利を得ると、慶応4(1868)年正月10日、農商布告を発し、旧幕府領を没収して新政府の直轄地とすることとし、大坂・長崎・兵庫・京都などに裁判所を置いた。閏4月21日、政体書による新官制を施行し、行政官に輔相を置き、その下に6官を設け、議定、参与を知官事、判官事とした。地方は、府藩県の三治とし、直轄地を府県として、知府事、知県事に統治させた。翌明治2年4月、府県事務を総掌する期間として民部官を新設した。明治2(1868)年7月8日、新しい職員令を公布し、太政官の下に6省を設置した。地方は、府藩県三治とし、版籍奉還によって領有権を接収した藩主を知事として、府県の知事とともに地方官とした。明治4年(1871)年7月14日の廃藩置県で、全国の行政区画は府県の二治となった。10月2日の府県官制で、府県に知事・権知事を置いたが、11月27日には県治条例で、県の長官は令または権令とした。11月の府県の統廃合によって、3府302県は、3府72県となり、新政府の官僚が府知事、県令または権令として新府県に赴任した。この明治初期の府県のうち、明治2年2月9日の行政官布告によって、武蔵国に設置された品川県は、江戸を東京と改称した新政府が武蔵知県事をおいて統治させたところである。品川県は、4年11月の統廃合で廃止され、東京府と入間県へ移管された。明治新政府は、成長戦争に墮し、慶応4年(1868)正月,浸収した旧幕府領のうち、大和・大坂・兵庫に鎮台を置いた。このうち大坂・兵庫鎮台が、同年紘判所と改称され、さらに長崎・京都・大津・横浜・箱根・笠松・新潟・但馬府中・佐賀・三河にも紘判所が置かれた。そして、同年間4月21日の政休書の中で、地方行政区画は府藩県となり、新政府の重視した京都・大坂・長崎・江戸・新潟・神奈川・度会・甲斐・奈良の9か所が府となって、その他は県となった。県は22である。この時の府県は、旧幕府領・皇室領・社寺領・佐藤諸藩の培収領が、府県や改称されたものである。この後、府県は整理統合を経て、明治4年(1971)7月の廃藩置県では藩が廃止されて県となり、東京・大阪・京都の3府と302県が成立した。それ以降、順次府県の廃置統合が行われ、同年10月には3府り2県となり、8年の末には3府59県となり、21年(1888)に至って、1道3府43県の区画が確定した。これら明治初期府県の成立に至る経済及びその行政については、研究が未開拓であり、それら府県に関する史料の調査・収集がまず必要であり、平成3年度は、長崎・倉敷・深津・小田・京都・大坂及び函館などの府県に関する史料の調査を行い、必要史料を収集し、整理し、研究を進めている。