hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
有機金属ナノクラスターイオンビームの高輝度化とストイキオメトリ結晶成長への応用

当初の計画では、2017年度に、本経費で「イオンビーム高輝度化装置(特注品)」を購入し、これでビームの高輝度化を行う予定であったが、専門家からの助言により、イオンビームの高輝度化装置の設計の際、当初予定していたビーム伝送系のスリットの改造ではなく、イオンビーム装置のイオン源の改造でなければ、有機金属イオンビームの本実験に必要なレベルの高輝度化が実現できないことが判明した。このことについて、装置メーカとの打ち合わせに想定外の時間を要したため、2017度の経費では購入が不可能となった。そこで、予算を繰り越すことにより、次年度にこの高輝度化装置を購入することにした。そこで、初年度は、すでにある程度の経験を積んでいた、ヘキサメチルジシランを用いた実験から始めた(そのために必要な予備実験を含む)。予備実験により、実験プロセス上の問題点が洗い出され、実験装置への小規模な改修を行ったのちに、本実験に移行した。本実験では、主にオルトケイ酸テトラエチル(TEOS)を原料に用いて実験した。その結果、TEOSの解離によりできるフラグメントイオン種を初めて明らかにした。さらに、そのなかの、Si(OH)3というフラグメントを50eVのイオンビームにし、これを温度300度の基板に照射することにより、酸化ケイ素膜を容易に成膜できることを明らかにした。当初の予定では、初年度(2017年度)にイオンビームの高輝度化を行い、イオンビームシステムを完成し、第二年度には、ヘキサメチルジシランから生成された、高輝度有機金属分子ナノクラスターイオンビームを用いたストイキオメトリ成膜の本実験を行い、第三年度には、ヘキサメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルジゲルマンを用いた実験、必要に応じての追試実験、および3年間の実験結果のとりまとめをする、という予定であった。上記の「研究実績の概要」に書いたように、高輝度化装置の完成が2018年度に繰り越しになった、という面では研究に遅延が見られた。しかしながら、代わりに、ヘキサメチルジシラン、ヘキサメチルジシロキサン、オルトケイ酸テトラエチルを原料に用いた、高輝度化を行わないでも可能な実験を行った結果、予想を越えるような実験成果を得ることができ、これらの結果はそれぞれ英文論文として学術雑誌に発表した。以上のように、研究進展には、遅延した部分と予想を越えて進展した部分があるが、トータルではおおむね順調に進展したと考えている。最終年度は、ヘキサメチルジゲルマンを用いたゲルマニウムカーバイド成膜実験と、これまでの実験結果のとりまとめを行う。また、データ不足箇所の補充など、必要に応じて追試を行う。研究計画の変更の予定はなく、また、研究を遂行する上での課題などは、今のところ存在しない。2018年度以降は、実験装置の改造により、高輝度化を進めていくことと、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルジゲルマンを原料として用いた、新しい材料の成膜実験を行うことを目的に研究を進めていく予定である。
細胞内型ホスホリパーゼ(iPLA1)欠損による不妊発症機構の細胞生物学的解析

グリセロリン脂質のsn-1位のエステル結合の加水分解(phospholipase A1活性:PLA1活性)を触媒するiPLA1ファミリー(iPLA1α、β及びγ)の精巣での機能を解明するために3種の遺伝子欠損マウスの作製を行った。現時点ではジャームライントランスミッターが得られたばかりのiPLA1αを除き、iPLA1β及びiPLA1γ欠損マウスの解析を行っている。iPLA1βおよびγ遺伝子欠損マウスは生存可能(1年齢まで解析)であった。精巣での機能解析のための交配実験の結果β欠損オスマウス(6週24週令)は不妊傾向にあることを見出した。また、受精過程における異常であるか否かについて、欠損オス精子を用いて体外受精実験を行い、その受精率を調べた所、受精後第2極体の放出及び2細胞への卵割を示す割合が少なかった。γ欠損オスマウスでの交配でも産仔数が少ない傾向にあったがβ欠損マウスほど顕著ではなかった。精細胞分化過程での異常の有無を見るため、ヘマトキシリン、エオジン染色を行い、その構造に野生型と差があるかを解析した結果、体外受精率が著しく低いβ欠損マウス精巣において伸長型精子まで分化していなかった。また、精巣上体尾部から採取した精子のPNA染色にてアクロソーム形成を見るとβ欠損マウスはアクロソーム形成不全がおきていた。γ欠損マウスは野生型と組織学的な差がほとんど見られなかった。精細胞でのiPLA1βの発現は核近傍及び核を取り囲むように局在がみられる。核近傍の領域はこれまでの知見より、ゴルジ体から小胞を介してアクロソームの合成が行われている。さらに、iPLA1βが小胞輸送に関わる因子と結合することや、培養細胞内だが、細胞内タンパク質輸送に関わることが示唆されていることから、精子形成過程において重要なタンパク質の細胞内局在に関わるのではないかと考えている。
歩行運動制御系と小脳・大脳基低核の可塑性シナプスとの機能連関

小脳は運動の適応的制御に重要な役割を持つが、この適応の成立に関しては平行線維・プルキンエ細胞間シナプスの伝達効率の長期抑圧(LTD)がその基礎過程であると考えられている。長期抑圧の分子メカニズムとしては登状線維入力によりプルキンエ細胞にて一酸化窒素(NO)が発生するという機序が証明されている。我々はLTDが歩行運動中に加えられた外乱に対する適応過程において必要とされるかどうかについて除脳ネコでの歩行標本で調べた。歩行はトレッドミル上にて行われ、トレッドミルは三区画、すなわち左前肢、左後肢、さらに右前肢及び右後肢を駆動する部分に分割されており、外乱は左前肢のトレッドミルが他の三肢の二倍の速度で高速駆動されることによる。外乱が加えられ始めて、約50歩までは歩行周期が変動していたが、やがて安定した値を示し、この時期より、左前肢接地から右前肢離地までの両脚接地相が増大し、反対に右前肢接地から左前肢離地までの両脚接地相が単縮された。両脚接地相では左右の間で接地相の交代、すなわち体重を支持する脚の交代が行われ、この位相の制御は歩行の神経制御にとって重要な意味を持つ。これらの現象は、左前肢に加えられた外乱に適応するために左右の前肢間で新たな協調関係を成立させていることを示唆している。小脳虫部第V葉へヘモグロビン(100μM)を注入し、NO関連のカスケードを阻害することにより、適応は障害された。ヘモグロビン注入後でも、外乱が加えられない歩行では注入前と同様な歩行が可能であった。しかしながら、外乱が加えられた場合には、歩行周期は変動したまま安定した値を示さず、また右前肢接地から左前肢離地までの両脚接地相が非常に変動したまま一定の値に収斂しなかった。これらの結果から、歩行中に加えられた外乱に対する適応過程において、小脳におけるNOを介したシナプス可塑性が重要な役割を有していることが示唆された。
膀胱における液胞型H^+輸送性ATPaseの発現とその機能の解析

ヒト、ブタ、マウスの膀胱最外層細胞原形質膜に液胞型H^+輸送性ATPase(V-ATPase)が局在することおよび本酵素が膀胱腔にプロトンを排出し尿の酸性化に寄与することが明らかになった。本来細胞内膜系に存在するV-ATPaseがどの様な過程を経て膀胱最外層細胞腔面原形質膜に発現されるのかをmRNAおよび蛋白質レベルで検討を加えた。この検討のため、我々は生体内で最外層細胞のみを特異的剥離し、その後における中間層細胞から膀胱最外層細胞に再生してくるモデルを開発した。この最外層細胞再生モデルにおけるV-ATPaseの発現量は、本酵素の主要サブユニットの一つであり、構成蛋白質数の多いプロテオリピドcDNAをプローブとしてノザーン法によりmRNA量を測定して求めた。最外層細胞剥離後3時間目においてV-ATPaseに関連するmRNA量の有意の増加を認めたが、中間細胞の最外層細胞化が観察されるようになる24時間目以降においては有意の差が認められなかった。V-ATPase蛋白質量をウエスターン・ブロット法で測定した結果、単位蛋白あたりのV-ATPase量は最外層細胞画分と中間層および基底層細胞画分で差を認めなかった。この事は最外層細胞において、中間層および基底層細胞においては内膜系に存在したV-ATPaseが最外層細胞への分化過程で腔面原形質膜に移行していった可能性を強く示唆していた。V-ATPaseの機能に関しては、バイオフィルム感染症を含む尿路感染症の発症阻止能、膀胱の不透過膜化への関与などについて検討を加えた。膀胱移行上皮は種々の形態学的、生理学的特徴を獲得しつつ基底層細胞から中間層細胞を経て最外層細胞へと分化する。今回の研究の目的は、膀胱最外層上皮細胞の機能的役割における液胞型H^+輸送性ATPase(V-ATPase)の位置付けを明らかにすることである。【現在までの成績の概要】(1)光顕・電顕免疫組織化学(主として、V-ATPaseの72kDサブユニットに対する抗体を試用)にてその局在を検討した結果、真核細胞の細胞内膜系に分布するV-ATPaseが、少なくともヒト、マウス、ブタの膀胱最外層(腔面)の成熟移行上皮細胞の腔面形質膜にも局在していることが確認された。BafilomycinなどのV-ATPaseの特異的阻害剤をマウス膀胱内に経尿道的に注入すると、マウス尿の酸性化は明らかに抑制され、H^+が膀胱腔にV-ATPaseを介して輸送され、膀胱での尿の付加的酸性化に寄与していることが明らかとなった(FEBSLetters Vol.404(1):61,1997)。(2)尿路感染症実験系において、正常マウスは1型(マンノース感受性)線毛保有大腸菌の膀胱への付着・定着に抵抗性を示す。この抵抗性は、Bafilomycinの膀胱腔内投与により一過性に消失ないし減弱し、1型線毛保有大腸菌に対する易感染状態が誘導可能であった。(3)Brain proteolipidに対するプローブ(α-^<32>P標識)を使用して、V-ATPaseのm-RNA発現を検討したところ、膀胱組織では腎とほぼ同等の強い発現を認めた。さらに、低濃度トリプシンの膀胱腔内注入による、マウス膀胱最外層上皮の選択的剥離とその後の再生系を使用して、最外層上皮の剥離・再生とV-ATPaseのm-RNA発現量との時間的関係を検討した。その結果、上皮の再生に先行するm-RNA発現量の有意の上昇を認めた。1.液胞型H^+輸送性ATPase(V-ATPase)の局在:種々のサブユニットに対する抗体を用い光顕、電顕免疫組織染色で検討した結果、V-ATPaseはヒトを含む哺乳類の膀胱最外層の成熟

上皮細胞の腔面形質膜に特異的に局在していた。2.尿の酸性化: V-ATPaseの特異的阻害剤であるBafilomycinを使用する実験系において、少なくともマウス膀胱においてプロトンがV-ATPaseを介して膀胱腔に放出されていることが明らかとなった。3.大腸菌の膀胱付着とV-ATPase : 1型(マンノース感受性)線毛保有大腸菌によるマウス尿路感染症実験系において、膀胱局所のV-ATPase活性を阻害することで易感染性状態が惹起可能であった。4.三次元膀胱培養系:上記1,2,3の実験を三次元膀胱培養系で実証しようと試みたが、目的とした成熟最外層上皮細胞の誘導が局所的にとどまり、結果として意図した実験系を組み立てるまでには至らなかった。5.膀胱最外層上皮の再生とV-ATPase :上記4の実験の代替として、マウス膀胱最外層上皮のみを低濃度のトリプシン(0.1%,30分)で剥離する系を考案し、上皮の再生とV-ATPaseのm-RNAの発現をNorthern blotting、V-ATPaseの膜発現をWestern blottingで解析した。その結果、これらの発現は上皮の再生に一致して明らかに増加した。以上の成績より、膀胱におけるV-ATPaseはプロトンの膜輸送により、感染防御能や不透過膜(Blood-urine barrier)の保持という膀胱の根源的機能を担っているものと推察された。
シグマ結合メタセシス反応を利用した脱水素を伴う触媒的炭素－炭素結合形成反応の開発

本研究は、前周期遷移金属をはじめとして、2族、13族金属が示すシグマ結合メタセシス反応を利用することで、後周期遷移金属では達成されなかった反応開発を行うことを目的としている。研究従事者はこれまでに、4族遷移金属であるハフニウムを中心金属とする有機金属錯体を用いることによって、形式的に水素分子の脱離を伴う触媒的炭素一炭素結合形成反応を達成している。本反応はシグマ結合メタセシス反応による炭素一水素結合の活性化が鍵である。シグマ結合メタセシス反応を起こしうる2族や13族金属アルキル錯体を用いて炭素-水素結合の官能基化を展開することを目的として、その素反応研究を計画していた。当該年度において、研究従事者はマグネシウムアルキル錯体とアルミニウムアルキル錯体の合成を行い、これらの錯体を用いた炭素一水素結合活性化の検討を行った。研究の成果として、アミノ-イミン配位子とジアルキルマグネシウムとを反応させることで、イミン部位のアルキル化が進行した錯体の合成に成功した。また、この錯体を用いて、炭素-水素結合直接メタル化反応を検討したところ、C(sp3)-H結合のメタル化反応が進行することを明らかにした。また、トリアルキルアルミニウムに含窒素配位子を導入し、これを用いて炭素一水素結合の活性化の検討を行ったところ、C(sp2)-H結合の活性化が進行することを明らかにした。これらの素反応研究は触媒反応開発において重要な知見となることから意義ある研究である。さらなる素反応研究が求められる。本研究は、前周期遷移金属を始めとして2族、13族金属が示すシグマ結合メタセシス反応を利用することで後周期遷移金属では達成できない様な触媒反応の開発することを目的としている。研究従事者はハフニウムアルキル錯体を用いることで水素分子の脱離を伴う触媒的炭素-炭素結合形成反応の開発に成功し、さらにその詳細なメカニズムの検討を行った。触媒前駆体や触媒活性種の単離を行い、それらの構造を各種分光法やX線結晶構造解析によって明らかにし、さらには重水素ラベリング実験やコントロール実験を行うことで触媒反応メカニズムを検討した。本触媒反応において、シグマ結合メタセシス反応が脱水素反応や炭素-水素結合活性化を進行させており、前周期遷移金属の性質を十分に引き出すことに成功した。本研究成果は今後、さらなる触媒活性を有する錯体の設計において重要な知見となりことが期待される。触媒的カップリング反応をより安価で毒性が低い金属で達成することが出来れば、これまでの貴金属によるカップリング反応に取って代わる研究に成りうる事からも、2族金属アルキル錯体の合成は重要な研究である。研究従事者は2族ジアルキル錯体とジイミン配位子とを反応させる事により、イミン部位のアルキル化を伴ったマグネシウムモノアルキル錯体の合成に成功した。また、マグネシウムアルミナート錯体とジイミン配位子との反応性の検討に関しても、検討を行っており、同様にイミン部位のアルキル化が進行した錯体の単離に成功した。現在このような知見を元に、新たな配位子設計に取り組み、新規マグネシウムモノアルキル錯体の合成、及び反応性の検討を行っている。該当年度の研究計画と比較して、当初の研究以上に進展している。特に、2族金属を用いた新規錯体合成に顕著な成果が見られた。これらの研究成果を学術雑誌や学会等で発表した実績を鑑みて、上記の評価を行った。該当年度の研究成果により、有機金属錯体の合成法やその安定性に関する知見は十分に得た。今後は、これらの錯体を用いた触媒反応の開発を行っていく。まずは、炭素-水素結合活性化等の段階ごとに反応が進行するかどうかの検討を行う。これらの知見をもとに適宜、錯体の再設計を行い、触媒反応を検討していく。
耳下腺腺房細胞においてVAMP-2と相互作用するタンパク質の検索

本研究では,耳下腺腺房細胞におけるcAMP依存的なアミラーゼ分泌の分子機構の解明を目的として,SNAREタンパク質のひとつであるVAMP2の機能発現メカニズムについて解析を行った。そのために,VAMP2にたいする抗体anti-SER4256を作製し,免疫沈降によって腺房細胞内におけるVAMP2の状態を調べることにした。ラット耳下腺腺房細胞から分泌顆粒膜を単離し,可溶化後,免疫沈降を行った。すると,可溶化成分にVAMP2が含まれているにも関わらず,VAMP2の沈降は見られなかった。それに対して,可溶化分泌顆粒膜画分に細胞質画分およびcAMPを反応させた後,免疫沈降を行うと,VAMP2の沈降が確認された。この効果は,cAMP依存性プロテインキナーゼ(PKA)の特異的な阻害剤であるH89によって阻害された。また,cAMPのかわりに,PKAの触媒サブユニットを加えた場合にもVAMP2の沈降が見られ,PKAの活性化が,anti-SER4256によるVAMP2の免疫沈降に必要であることが示された。これらのことから,VAMP2は,刺激をしない状態では何らかのタンパク質と結合しており,それにより抗体がVAMP2と結合できない状態にあると考えられる。anti-SER4256によるVAMP2上の認識部位は,t-SNAREとの相互作用に必須であることが報告されており,PKAの活性化を介してこの部位が露出することによって,はじめてVAMP2とt-SNAREとの結合が可能になると予測される。また,PKAの触媒サブユニットだけではVAMP2の免疫沈降が起きず,細胞質が必要なことや,PKAによってリン酸化されることが必要なのは,細胞質画分であることが明らかになった。したがって,細胞質に存在する何らかのタンパク質のリン酸化を介して,VAMP2のt-SNARE結合部位の露出が引き起こされると考えられる。本研究では,耳下腺腺房細胞におけるcAMP依存的なアミラーゼ分泌の分子機構の解明を目的として,VAMP-2と相互作用するタンパク質の検索を行った.VAMP-2の標的タンパク質の候補として、まずsyntaxin4に注目した.ラット耳下腺腺房細胞の全膜画分および分泌顆粒膜画分にたいして,syntaxin4に特異的な抗体によるウエスタンブロッテイングを行った.その結果,抗syntaxin4抗体と反応する約35kDaのバンドが全膜画分に検出されたが,分泌顆粒膜画分には検出されなかった.このことから,分泌顆粒膜側に存在するVAMP-2と細胞膜側に存在するsyntaxin4が,それぞれv-SNAREおよびt-SNAREとして結合すると期待できる.しかし,実際に腺房細胞内で,どのようにSNARE複合体が形成されているかは明らかではない.そこで,腺房細胞内におけるVAMP-2の状態を調べるために,VAMP-2の免疫沈降を行った.我々はすでに,VAMP-2を認識する2種類の抗体を作成している.そのうちのひとつであるanti-SER4256を用いて,ラット耳下腺腺房細胞の可溶化膜画分にたいして免疫沈降を行ったところ,VAMP-2は可溶化膜画分に存在しているにも関わらず,沈降されなかった.それに対して,可溶化膜画分に細胞質およびcAMPを反応させた後,免疫沈降を行うと,沈降物内にVAMP-2が確認された.このことから,腺房細胞内においてVAMP-2は何らかのタンパク質Xと結合しており,cAMP依存性プロテインキナーゼの活性化により,VAMP-2からXが解離すると考えられる.anti-SER4256による認識部位は,t-SNAREとの相互作用に必要であると報告されている部位に含まれており,したがって,VAMP-2からのXの解離によって初めてt-SNAREとの結合が可能になると考えられる.本研究では,耳下腺腺房細胞におけるcAMP依存的なアミラーゼ分泌の分子機構の解明を目的として,SNAREタンパク質のひとつであるVAMP2の機能発現メカニズムについて解析を行った。

また,PKAの触媒サブユニットだけではVAMP2の免疫沈降が起きず,細胞質が必要なことや,PKAによってリン酸化されることが必要なのは,細胞質画分であることが明らかになった。したがって,細胞質に存在する何らかのタンパク質のリン酸化を介して,VAMP2のt-SNARE結合部位の露出が引き起こされると考えられる。
セリアック病緩和パンコムギの育成

セリアック病はグルテンの摂取により小腸に重篤な症状を呈する病気である。本研究の目的は、セリアック病緩和パンコムギの育成を目指して、本免疫疾患の主要抗原であるγグリアジンの遺伝子座を欠失した1D染色体とαグリアジンの遺伝子座を欠失した6D染色体を持つパンコムギの二重欠失系統を育成することである。1D染色体欠失5系統と6D染色体欠失4系統の中からもっとも有望な1DS-5と6DS-4のF1を自家受精してF2を得、染色体観察とPCRによって、1DS-5と6DS-4が共にホモ接合の1個体を得た。この個体から種子を増殖し、二重欠失系統を育成することに成功した。平成27年度には、1D(4系統)と6D(3系統)の染色体欠失系統間の交配を行い、得られたF1雑種からF2子孫を育成し、そこから二重欠失系統を選抜すること、及び、これらの欠失をパンコムギ実用品種への導入を開始することであった。また、欠失をPCRで同定できるようなマーカーを選抜することも目指した。実績の概要は以下の通りである。1、欠失系統間の交配:1D(4系統)と6D(3系統)の欠失系統間の12組合せの交配をすべて行い、すべての交配からF1雑種を得た。2、F2子孫の育成:1D(4系統)と6D(3系統)のそれぞれを観察した結果、系統間で明らかな生育の差が認められたので、生育良好な1Dと6Dの欠失系統を2系統ずつ選び(1D-4, 1D-5; 6D-4, 6D-7)それらの間の4組合せのF1系統を播種し、染色体の調査を行った。これらの系統は現在温室で育成中である。3、欠失のパンコムギ実用品種への導入:チェコの実用5品種を1D(4系統)と6D(3系統)の欠失系統と交配して35組合せのF1を得た。日本の実用品種としては北海道の春小麦3品種と滋賀県の品種2系統を選び、それらを二重欠失ヘテロ系統に交配するために栽培中である。4、PCRマーカーの選抜:1Dと6Dの欠失を同定できることが期待されるPCRマーカーをデータベースで検索し、候補の19マーカーのプライマーを設計して注文した。PCR解析の結果、1D及び6Dの欠失系統すべてを単純な一つバンドの増幅の有無で同定できるマーカーを一つずつ選抜することができた。予定した交配はすべて行い、F1雑種を得ることができた。チェコの実用品種への交配も行うことができた。また、欠失同定のためのPCRマーカーも解析が簡単なマーカーを選抜することができた。ただ、生育が全般に遅れたため、予定した二重欠失系統のF2子孫を得ること、日本の実用品種に欠失系統を交配することを年度内に完了することができず、次年度に繰り越した。平成28年度には、以下の実績を得た。(1)有望な欠失系統1DS-4,1DS-5及び6DS-4, 6DS-7の4組合せF1雑種からF2種子を得た。(2)最も有望な1DS-5と6DS-4の組合せのF2子孫から二重欠失ホモ個体を染色体観察により1個体選抜した。この個体は、欠失の他に6B染色体が4本ある(2n = 44)ことも明らかになった。(3)PCR(1DS-5マーカー:barc 149、6DS-4マーカー:barc 183)により、二重欠失ホモ個体は1D短腕と6D短腕の末端部分を共に欠失していることを確認した。(4)二重欠失ホモ個体から自家受精子孫を約100粒得た。この内50粒をチェコ国の海外共同研究者Dr. Valarikに手渡し、種子増殖と免疫学的調査を依頼した。(5)Dr. Valarikに手渡した種子を現地で播種し、16個体について根端を採取・固定して日本に持ち帰り、染色体の調査を行った。その結果、すべての個体が2n = 44で6B染色体のテトラソミックであること、1DS-5と6DS-4の二重欠失ホモであることを確認した。(6)1DS-5と6DS-4を日本及びチェコ品種に導入するため、日本でも二重欠失ホモ系統を染色体をチェックして圃場に移植した(栽培継続中)。(7)チェコの5品種に1DS-5と6DS-4を別々に導入するため、それぞれのB1子孫から欠失を持つ個体を選抜して圃場に移植した(栽培継続中)。

本研究の目的は、セリアック病緩和パンコムギの育成を目指して、本免疫疾患の主要抗原であるγグリアジンの遺伝子座を欠失した1D染色体とαグリアジンの遺伝子座を欠失した6D染色体を持つパンコムギの二重欠失系統を育成することである。1D染色体欠失5系統と6D染色体欠失4系統の中からもっとも有望な1DS-5と6DS-4のF1を自家受精してF2を得、染色体観察とPCRによって、1DS-5と6DS-4が共にホモ接合の1個体を得た。この個体から種子を増殖し、二重欠失系統を育成することに成功した。植物の生育が予想よりも遅かっため研究の進展が予定通りではないが、その遅れは3か月程度である。また、これまでの研究で、交配及び染色体の調査による欠失の選抜は問題なく行えることが明らかになったので、予定通りのスケジュールで次年度も研究を進める。ただし、今後は、すべての欠失系統の組合せを調査するのではなく、研究の過程で明らかになるであろう最も有望な系統に絞って交配、選抜を行い、迅速、効率的な二重欠失の実用品種への導入を行う。28年度が最終年度であるため、記入しない。植物遺伝学28年度が最終年度であるため、記入しない。
食餌n-3系不飽和脂肪酸がII型糖尿病に及ぼす影響とその機構の解析

昨年度において動脈硬化およびII型糖尿病傾向を示すC57BL/6マウスを用いて、長期に渡る各種脂肪酸添加食の給餌が平均生存日数と脂質代謝に及ぼす影響を調べた。その結果、ドコサヘキサエン酸/大豆油食群のマウスの平均生存日数はベニバナ油およびラード食群のそれに比べて、統計学的に有意に長いことがわかった。また血清総コレステロール量は、ドコサヘキサエン酸/大豆油食群で他の食餌群に比べて低かった。そこでコレステロール生合成の律速段階を触媒するHMG-CoA還元酵素の肝臓における活性を比較したところ、ドコサヘキサエン酸/大豆油食群で他の食餌群に比べて低いことがわかった。すなわち、ドコサヘキサエン酸/大豆油食の給餌による血清中のコレステロール低下作用は、肝臓のHMG-CoA還元酵素の活性の低下に起因するもとのと推察できる。一方、一般には糖尿病傾向を示さないとされるICR系マウスに低用量のストレプトゾトシンを投与すると、緩和に高血糖が進展するII型糖尿病の症状がみられることが知られている。この低用量ストレプトゾトシンモデルマウスにパーム油を添加した高脂肪食(20%、w/w)を与えると、低脂肪食群に比べて高血糖の進展が促進された。しかしながらパーム油のかわりにドコサヘキサエン酸を添加した高脂肪食を給餌したところ、低用量ストレプトゾトシンによる高血糖の進展は抑えられる傾向にあった。この結果から、II型糖尿病の進行に対してドコサヘキサエン酸の給餌は防御的に働きうることが示唆された。以上の結果から、ドコサヘキサエン酸がコレステロール生合成活性を低下させること、またII型糖尿病の進展を抑えることがC57BL/6マウスにおける寿命の延長効果に関わっていることが示唆された。動脈硬化およびII型糖尿病傾向を示すC57BL/6マウスを用いて、長期に渡る各種脂肪酸添加食が寿命と脂質代謝に及ぼす影響を調べた。300匹の17週齢の雌性C57BL/6マウスを60匹ごとの5群に分割し、それぞれの群のマウスに市販の飼育用飼料(3%の脂肪酸を含有)に10%(w/w)のラード、リノール酸含有ベニバナ油、α-リノレン酸含有シソ油、菜種油、およびドコサヘキサエン酸/大豆油混合(1:9)をそれぞれ添加した5種類の飼料を与え、寿命を観察した。飼育を開始してから約1年後に一部のマウスを用いて、尿中タンパク量、肝臓および血清中の脂質含量を測定した。各食餌群のマウスの平均生存日数はドコサヘキサエン酸/大豆油食群で753日であり、菜種油群で712日、シソ油群で701日、ベニバナ油群で689日、ラード群で672日群であった。ドコサヘキサエン酸/大豆油食群のマウスの平均生存日数はベニバナ油およびラード食群のそれに比べて、統計学的に有意に長かった。尿タンパク量は菜種油群において、他の食事群に比べて多かった。血清中の脂質(トリグリセリド、リン脂質)量は各食事群間で違いはなかったが、肝臓中のトリグリセリド量が菜種油群で、他の食事群よりも高かった。血清総コレステロール量は、ドコサヘキサエン酸/大豆油食群とシソ油食群で他の食餌群に比べて低かった。ドコサヘキサエン酸の摂取によるC57BL/6マウスにおける寿命の延長効果が明らかとなった。このようなドコサヘキサエン酸の有効性は、その脂質代謝異常とインスリン感受性低下の改善に起因する可能が示唆された。
地方自治体の行財政改革と公共財配分の社会過程に関する経験的研究

本研究は、地方自治体の政策需要の「発生」のプロセスと、潜在的需要を規定する地理社会的要因を明らかにすべく、奈良県内の7市町を事例として、育児期・ポスト育児期女性の社会的地理的環境と自治体の子育て支援政策を比較・検討した。その結果、大都市圏との相対的位置に規定された就業構造により顕在化が異なること、子育てよりもむしろ家事分業の硬直が潜在化をもたらし、個人的負担となっている可能性が示唆された。1.本研究の目的は、奈良県内の数個の地方自治体および地域社会を対象として、教育および産業・雇用政策をめぐるステークホルダーの関与と評価に関する質的量的調査を行い、それを通して、公共財をめぐる需要、生産、配達を一連の社会過程として捉える視点と方法の有効性を明らかにすることにある。2.本研究は、平成21年度から平成23年度までの3年間を研究期間とし、有意に選択された数個の調査対象地域における、(1)文献研究、(2)質的現地調査(面接を含む)および(3)質問紙調査を核として構成されるが、平成21年度は(1)と(2)の2つの作業を行った。具体的には次の通りである.(1)予備的文献研究として、(1)テーマに関連する学術文献および先行調査例を追加収集し、検討した。(2)また、奈良県の地方自治体レベル(できるかぎり合併前の市町村を単位として)の社会人口特性および行財政の統計データベースを構築した。2000年度以前の社会人口特性および行財政についてのデータベースはすでに構築してあり、これに最新のデータに追加して更新し、データセットとした。この統計調査資料収集整理およびデータ整理加工作業の一部を研究補助員に依頼した。(3)さらに、日経テレコン21等の民間データベースを利用して、市町村合併および地方自治体レベルの行財政改革に関する新聞記事その他メディア資料および質的資料を収集した。このメディア資料収集整理作業の一部を研究補助員に依頼した。(2)質的現地調査として、平成21年12月16日17日の2日間、奈良県南部山間地帯(五條市、野迫川村)において、自治体職員および住民の方の面接調査を行った。1.本研究の目的は、奈良県内の数個の地方自治体および地域社会を対象として、教育および産業・雇用政策をめぐるステークホルダーの関与と評価に関する質的量的調査を行い、公共財をめぐる需要、生産、配達を一連の社会過程として捉える視点と方法の有効性を明らかにすることにある。2.本研究は、平成21年度から平成23年度までの3年間を研究期間とし、有意に選択された数個の調査対象地域における、(1)文献研究、(2)質的現地調査(面接を含む)および(3)質問紙調査を核として構成されるが、平成22年度は(1)予備調査、(2)質的調査の一部、および(3)質問紙調査の準備を実施した。(1)予備的文献研究として、前年度に構築した奈良県の地方自治体レベルの社会人口特性および行財政の統計データベースを更新するとともに、とくに選挙等政治構造および教育政策に関する情報を日経テレコン21等の民間データベースを利用して収集し、統計データベースに加えた。これら統計資料およびメディア資料の整理加工作業の一部を研究補助員に依頼した。(2)質的現地調査(面接を含む)として、引き続き奈良県南部山間地帯(五條市、野迫川村)および東部山間部の現地調査を実施した。また調査方法論の洗練のために、熊本大学文学部の徳野貞雄教授が開発したT型集落点検の技法について同教授と情報交換を行い、佐賀県、長崎県の事例を視察した。また日本地域社会学会および日本社会学会においても本研究テーマに関連して情報交換を行った。(3)質問紙調査については、T型集落点検の可能性を探ったためにパイロット調査を行わず、先行研究に基づいて、調査票のデザインおよび本調査へ向けた準備を行った。本研究課題は、奈良県を事例として、公共財の需要、生産、配達をめぐる一連の社会過程を明らかにしようとするものである。本研究課題の申請時点では、平成23年度には、公共財の生産、配達の局面に着目し、それを担う地方自治体首長および幹部職員、地方議会議員、各種利益団体・住民組織役員といった地域リーダー層3000人を対象として質問紙調査を企画していた。しかしながら東日本大震災に伴う予算措置の遅れおよび奈良県南部水害に伴い、一度調査を断念したため、当該年度の後半に7割の経費が確定した段階で、公共財の需要の局面に焦点を変え、とくに子育て期の女性という公共財の最終需要者に対して、自治体の教育および児童福祉政策がもたらす間接的効果を測定することとした。そこで、合併の有無・政策の類似性・地理的特性の観点から奈良県内7市町村を選び、末子年齢が0歳から12歳未満の子どもと同世帯に居住する女性を対象として、大規模郵送調査を実施した。調査期間は平成24年3月1日14日であり、発送数は18地点3291票であり、有効回収数1038票、有効回収率31,9%を得た。

調査項目は親族・友人ネットワーク、周囲からのサポート、労働・通勤時間、職場・家庭・地域における役割ストレーン、ディストレス,居住地評価、将来不安、家族の状況、本人と配偶者の属性(年齢、職業、教育、経済状況、居住年数)等であり、これらのうちの複数の被説明変数に与える自治体および都市システム上の位置の効果を分析する。
地方都市の急性期病院における認知症高齢者看護ケアシステムの構築

平成30年度の研究成果1.高齢者集団ケア(集団ケア)実施病院では、取り組みのきっかけは目が離せない患者の増加、患者が安心する環境の提供、上司のすすめ、認知症認定看護師の存在があり、対象者は認知症、せん妄、生活リズムの乱れ、身体抑制実施者、症状が安定している、離床時間の拡大が想定されていた。開設には〔開設前準備〕〔知識向上のための取り組み〕〔実施内容〕〔院内ディケアの運用〕が必要項目であった。2.看護補助者からみた集団ケアの効果では、患者の変化は〔活発になる行動の変化〕〔笑顔になる感情の変化〕〔生活の質の変化〕、スタッフの変化は〔患者に関わる行動の変化〕〔感情の変化〕〔職場全体での患者への関わりの変化〕〔患者の尊厳に関する意識の変化〕と捉えケアの効果が明らかになった。3. A病院で認知症ケアマッピングを実施しケアの質を調査した。QOLを示すME値はどちらでもない状態が53.6%、ポジティブな状態は37.5%と高値であった。行動カテゴリーは余暇活動、身体的なケア、交流が観察され、施設で多い飲食、身体運動、歩く、排泄などは少なく、入院患者では摂食障害や活動力の低下が推測された。心理的ニーズは個人を尊重する対応が24件観察された。4.パーソン・センタード・ケア(PCC)に基づき職員教育を実施した前後に看護実践自己評価尺度を用いて調査した。転倒予防のために四肢を縛る、チューブを抜かないようにミトンをするは有意に減少した。研究期間の研究成果集団ケアの参加者は離床の機会となり生活リズムが整い、他者との交流やレクリエーションなど活動性を高めることが示唆された。集団ケアの場ではPCCで重要なパーソンフッドを高める看護が実践され、心理的ニーズが充足されていた。PCCの啓発や模擬患者教育は、病院の課題である身体拘束の減少につながりケアの改善を期待できる。1.高齢者集団ケアは4つの病棟で導入し、日常生活において活動と休息を調整するよう関わった。高齢者の睡眠障害はサーカディアン・リズムを崩しせん妄発生につながる。痛みの緩和や精神的安定に効果があるタクティールケアを10名が取得し実践へ活かした。複数病棟で高齢者を対象に眠りスキャンによる睡眠/覚醒パターン等の調査を開始した。観察者育成:集団ケアの効果およびチームの育成のために認知症ケアマッピングのマッパーを3名育成した。2.パーソン・センタード・ケア講演を開催しアンケート調査を実施した。模擬患者参加型の演習、デブリーフィングとして地域のおばあちゃん劇団と協働し認知症模擬患者役を20名ほど育成した。教育教材としてビデオを作製し、当院と浜松医科大学病院において演習を企画し看護師を対象に実施した。また、サミュエルメリット大学の研究者と意見交換をした。1.高齢者集団ケアは、4つの病棟で継続し急性期疾患による入院中も日常生活機能の維持に効果があった。また、タクティールケア等を活用し睡眠導入ケアを試み、眠りスキャンにて睡眠/覚醒パターンの調査を継続中である。高齢者集団ケア実施病棟では、5病院から見学を受けいれ、他病院での高齢者集団ケアの開設に関わった。2.パーソン・センタード・ケアの啓発教育を継続して実施した。模擬患者参加型演習プログラムの開発では、地域のおばあちゃん劇団を模擬患者として育成し、当院の中堅看護師を対象に演習を実施した。1.高齢者集団ケアは、内科領域2ヶ所、精神科領域1ヶ所、脳外科領域1ヶ所で継続できた。2.他病院から当院の高齢者集団ケアの見学依頼をうけて、5病院から看護師、看護補助者、理学療法士等の他職種を受け入れ、開設に向けたディスカッションができた。3.模擬認知症患者を養成し中堅看護師に対して認知症ケアを学ぶシミュレーション研修を実施した。平成28年度は「高齢者集団ケアプログラム」の試行施設を公募し、実際に導入したうえで評価を行う予定であった。しかし、聖隷三方原病院での見学を元にそれぞれの病院で取組みを開始することができたため、計画を以下のように修正し実施した。1.高齢者集団ケアを実施している病院において、開設準備、効果、継続のための支援を明らかにするために、6病院23名に対して質的調査を実施した。2.高齢者集団ケアの実態を認知症ケアマッピング法を用いて調査中である。平成28年平成30年までに6回を予定しそのうち3回を実施した。3.認知症模擬患者を用いたシミュレーション学習を実施しその効果を検討した。4.眠りスキャンを用いて継続的にデータを収集中である。5.聖隷三方原病院にて高齢者集団ケアの見学を実施し、7病院の看護管理者、看護補助者、理学療法士たちと高齢者集団ケアのあり方について検討した。1.高齢者集団ケアの実施病院を対象に、開設準備、効果、継続について質的データを収集した。2.高齢者集団ケアの実態を認知症ケアマッピング法を用いて3回調査した。3.認知症模擬患者を用いたシミュレーション学習に聖隷三方原病院、浜松医科大学病院、磐田市民病院等の看護師が参加した。4.眠りスキャンを用いてデータを収集した。5.高齢者集団ケアの見学を聖隷三方原病院で実施し、7病院の看護管理者、看護補助者、理学療法士たちと検討できた。平成29年度は、1.高齢者集団ケアを実施している病院において開設準備、効果、継続のための支援を調査し、研究分担者と分析をした。

2.高齢者集団ケアの実態を認知症ケアマッピングを用いて、平成28年から平成30年までに6回実施した。研究分担者と高齢者集団ケアでのケア内容を分析中である。3.認知症模擬患者を用いたシミュレーション学習は効果的だが、課題が多いことが分かった。4. A病院においてパーソン・センタード・ケアおよび認知症ケア研修を経年的に実施し、高齢者集団ケアに取り組んだ。「看護実践自己評価尺度」を用いて調査した。計画では「高齢者集団ケアプログラム」の試行施設を公募し、実際の導入をしたうえで評価を行う予定であった。しかし、関連学会等で院内ディケアの取り組みが波及していることが分かったため、計画を修正し高齢者集団ケアの実施病院を対象に、開設準備、効果等を質的に収集しデータ分析中である。また、高齢者集団ケアマッピングを予定通り6回実施した。高齢者の睡眠状況は睡眠計を用いて継続的に調査したが、差が大きく分類は難しかった。高齢者集団ケアの実施ならびに認知症高齢者の教育を試行した病院において「看護実践自己評価尺度」を用いて試行前後のデータ収集をし、現在分析中である。平成30年度の研究成果1.高齢者集団ケア(集団ケア)実施病院では、取り組みのきっかけは目が離せない患者の増加、患者が安心する環境の提供、上司のすすめ、認知症認定看護師の存在があり、対象者は認知症、せん妄、生活リズムの乱れ、身体抑制実施者、症状が安定している、離床時間の拡大が想定されていた。開設には〔開設前準備〕〔知識向上のための取り組み〕〔実施内容〕〔院内ディケアの運用〕が必要項目であった。2.看護補助者からみた集団ケアの効果では、患者の変化は〔活発になる行動の変化〕〔笑顔になる感情の変化〕〔生活の質の変化〕、スタッフの変化は〔患者に関わる行動の変化〕〔感情の変化〕〔職場全体での患者への関わりの変化〕〔患者の尊厳に関する意識の変化〕と捉えケアの効果が明らかになった。3. A病院で認知症ケアマッピングを実施しケアの質を調査した。QOLを示すME値はどちらでもない状態が53.6%、ポジティブな状態は37.5%と高値であった。行動カテゴリーは余暇活動、身体的なケア、交流が観察され、施設で多い飲食、身体運動、歩く、排泄などは少なく、入院患者では摂食障害や活動力の低下が推測された。心理的ニーズは個人を尊重する対応が24件観察された。4.パーソン・センタード・ケア(PCC)に基づき職員教育を実施した前後に看護実践自己評価尺度を用いて調査した。転倒予防のために四肢を縛る、チューブを抜かないようにミトンをするは有意に減少した。研究期間の研究成果集団ケアの参加者は離床の機会となり生活リズムが整い、他者との交流やレクリエーションなど活動性を高めることが示唆された。集団ケアの場ではPCCで重要なパーソンフッドを高める看護が実践され、心理的ニーズが充足されていた。PCCの啓発や模擬患者教育は、病院の課題である身体拘束の減少につながりケアの改善を期待できる。1.高齢者集団ケアのバリエーションを作成できた。2.認知症および高齢者模擬患者役が地域のおばあちゃん劇団と協働することにより20名の育成ができたことは、予定以上に進んだ点である。
広域サーベイデータを用いた過去最大の重力レンズクエーサー探索

広域サーベイ観測計画「スローン・ディジタル・スカイ・サーベイ」のデータを用い、2年間にわたって14個の新しい重力レンズクエーサーを発見した。これらの発見とそれ以前の発見をもとに、過去最大の重力レンズクエーサーカタログを作成することに成功し、さらにそのカタログを用いることで、他の観測結果と同様に「我々の宇宙においては暗黒エネルギーが主な構成要素であること」を確認した。加えて、特に興味深い重力レンズクエーサーについて、詳細な情報を得るための追加観測を行った。可視光広域サーベイ観測計画「スローン・ディジタル・スカイ・サーベイ(SDSS)」のデータを用いた重力レンズクエーサーの探索を行った。この「重力レンズ(重力レンズ現象)」とはアインシュタインの一般相対性理論から帰着されるもので、背景からの天体の光がちょうどその手前にある天体の重力によって歪められ、見かけ上複数の像をもって観測されるという天体現象である。この重力レンズ現象、特に、重力レンズされたクエーサーが発生する頻度は、宇宙の全質量の大半を占めると考えられている未知のエネルギーである「暗黒エネルギー」の存在量に強く依存することが知られており、その精密な測定のための過去最大規模の統計的な重力レンズクエーサーのカタログを作成すべく、ハワイ大学2.2m望遠鏡などを用いた観測を実施した。その結果、SDSSJ0819+5356と名付けられた天体をはじめとする5つの新しい重力レンズクエーサーを発見し、悪天候等の影響により全てのSDSSのデータを用いた重力レンズクエーサーカタログを完成させることにはわずかに至らなかったが、現段階でもすでに過去最大規模となる統計的カタログを構築することに成功している。その過去最大の統計的カタログに基づいて暗黒エネルギーの存在量を測定したところ、他の観測(宇宙マイクロ波背景放射等の観測)とは独立に、重力レンズクエーサーの頻度という観点からも、現在標準とされている宇宙論パラメータを支持する結果が得られた。また、平成22年度前半期の観測時間を多数獲得し、全てのSDSSのデータを用いた重力レンズクエーサーカタログの完成、およびその応用研究のための基盤を築いている。さらに本年度においては、上記の研究に加え、重力レンズ現象を受けた"銀河"を発見し、また、重力レンズされたクエーサー像の光路差を利用した重力レンズクエーサーの新たな発見方法の開発を試みた。平成21年度に引き続き、可視光広域サーベイ観測「スローン・ディジタル・スカイ・サーベイ(SDSS)」のデータを用いた重力レンズクエーサーの探索を行った。すでに開発済みの候補天体探索アルゴリズムをSDSSのデータに適用させ、得られた候補天体をハワイ大学2.2m望遠鏡などを用いて追加観測し、SDSSJ1455+1447をはじめとするおよそ10個の新しい重力レンズクエーサーの発見を公表した。また、それらの発見により、SDSSの全データ(SDSS-1およびSDSS-2の全データ)を用いた重力レンズクエーサー探索を完結させ、そのうちの約70%(77,429個のクエーサーのうち36個が重力レンズクエーサーであることを同定し、さらにそれらのうちの36,287個のクエーサーから発見された19個の重力レンズクエーサーについては"統計的な扱い"が可能となっている)をカタログとして公表している。本研究以外によって公表されている重力レンズクエーサーカタログにおいては通称"CLASS"と呼ばれているものが最大であるが、今回の公表カタログは用いたクエーサーの数および発見された重力レンズクエーサーの数の両方においてそのCLASSを大きく上回っており、あらゆる面において過去最大の重力レンズクエーサーカタログを公表することに成功した。新たに発見を公表した(あるいはこれまでに発見を公表した)重力レンズクエーサーに対する応用研究としては、SDSSJ1029+2623(現在知られている中で最大の分離角を持つ重力レンズクエーサー)に対するVLA電波望遠鏡を用いた高空間解像度の電波観測、および、SDSSJ1131+1915をはじめとする5つ重力レンズクエーサーに対する、Gemini望遠鏡を用いた"各重力レンズ天体における像の間の吸収線の差異"を測定する観測を行った。
近代アジア経済における海域ネクサスの可視化分析：船舶出入港データの整備と応用

本研究の目的は,英字新聞に掲載された船舶の出入港記録をデータベース化することによって,近代におけるアジア・太平洋地域における海運ネットワークの構造を解明することである。最後の19世紀的世界を示す1913年を中心とするデータベースを作成した。同地域における主要30港の記録を入力し,マイクロソフト社のソフトACCESSで総合的に整理を行った。復元された船舶の航行記録は約14万航海である。1913年の世界の船腹量の約30%を網羅した。この航行記録の距離と船舶の総トン数から,アジア・太平洋地域の海上輸送の構造について以下のような知見を得た。1東アジアでは世界的にみても最大級の海運ネットワークが形成されていた。とりわけ,横浜ー神戸ー上海ー香港ーシンガポールをつなぐルートの海運量は,年間500万総トンを超えるものであり,西ヨーロッパ,大西洋と比較しても遜色のない規模であった。2どの地域で見ても,域内海運の規模は域外海運よりも大きい,という事実を見出した。さらに国内海運の規模は,国外海運よりも大きい。以上の事実は,貿易統計を利用した海上交易研究とも符号する。本研究は,以上の事実から,近代における国際海運の意義を以下のように総括する。本研究は,従来の国際海運史における,国際競争,対外自立,帝国主義,カルテルという文脈を相対化した。すなわち海運を物流における中立的なインフラとしてとらえ,それがアジア・太平洋規模で形成された構造を解明した。そこから,次の事実を導き出した。国際海運は,国内海運の延長として存在していたのであって,国内海運の規模こそが,当該国,当該地域の国際海運の規模を規定した。つまり国際海運の発展は,国内海運の発展を前提とするものであった。19世紀後半は産業革命の動力機関の発明が交通機関にも応用されることで、海と陸の交通革命がもたらされたことが知られている。これまで海運におけるこの動態の定量的把握は、主に貿易統計によって行われていた。近来、船舶の運航記録のデータベース化が進み、海運統計からのアプローチが進んでいるが、その整理は未だ大西洋貿易に偏っている。本研究は、その情報空白を埋めるためにアジア・太平洋地域の主要な港湾都市で発行されていた経済新聞から、船の出入港記録を抽出しデータベースを作成している。また、港湾と内地市場との関係を知るために、中国の郵便ネットワークから国内流通構造と港湾までの経路を計測するためのデータベース作成を行った。昨年度12月時点で中国郵便ネットワークについてのGIS化を研究協力者の補助を得て作成し、次の段階である船舶のデータとの総合的解析に入る準備段階まで進んでいる。また、船舶のデータのGIS化についても1873年と1913年の2年分を作成できる水準まできている。GIS化の予備的作業として、研究協力者の城山智子(東京大学)とともに1913年の船舶データについてクラスター解析を行い、海運ネットワークの階層的構造の解析の初歩的なアプローチに入った。その知見については、3月に京都大学東南アジア研究所内にて本科研も共催として参加したワークショップで報告を行い、国内外の研究者から有益なコメントを得た。この研究報告を通じて、より多くの海運情報についても寄せられ、データベース拡充の資料的可能性についても知見を深めることができた。本研究で最も労力、時間と資金を必要とするデータベースの作成作業が計画以上に進展している。計画当初は上海・香港・シンガポールの3つの主要港湾の1851年、1873年、1913年、1933年の4カ年の作成を目標とし、初年度内には1903年までを見込んでいたが、1913年まで終えることができた。これによりデータベースのデザインと修正も順調に進み、より多くの港湾と時代に対応できる準備が整いつつある。とりわけ新聞から得た船舶情報を、各国の政府あるいはロイズに代表される海上保険会社との史料と照合することで、より精度の高いデータベースの基礎が確立できたことは大きな成果である。本研究はアジア太平洋地域の近代期における海上ネットワークを再現することを目的としている。それを実現するために、近来公開が進んでいる各国の国立図書館所蔵の英字新聞を活用することで、船舶の1日単位での航行記録をデーターベース化している。本年度は、1913年の下記の港の記録をデーターベースに所収することができた。バタヴィア、マニラ、横浜、サンフランシスコ、ホノルル、ボンベイ、シドニー、バンコク、オークランドである。さらに、データベース全体の正確性を高めるために、大英帝国に所属する船舶の登録情報を掲載しているMercantile Navy Listから、英国籍船舶の1914年の全船舶(39,960隻)のデーターベースを作成した。またパイロット・ケースとしてニュージランドの10港の船舶の航行記録のデータベース化に取り組むことで、国内市場と海外貿易の関係を考察するデータの作成に着手した。今年度の作業で近代アジア太平洋地域の海域ネットワークを定量的に把握するだけの十分なデータを集めることができた。その総数は船舶のvoyageで換算して、15万voyage以上である。その暫定的な分析結果とデータベースの内容については、国際的なワークショップで報告を行い、本研究が切り開くであろう可能性について概ね好意的な意見をいただいたことも重要な成果であった。近代期の海運、貿易に関係した先行研究の調査にも着手することで、研究成果を国際的に公表するための準備の初歩的段階にまで到達している。

アジア太平洋地域に位置する主要な先進国の国立図書館で、過去の新聞の電子画像の公開が進捗しているため、資料の収集をスムーズに進めることができた。また大英帝国に所属する船舶登録の記録についても、電子画像が公開されていたことで、資料の収集が容易であった。さらにデータ入力の補助者の経験が積み重なったことで、データ入力の速度、精度が格段に向上した。本研究の目的は,英字新聞に掲載された船舶の出入港記録をデータベース化することによって,近代におけるアジア・太平洋地域における海運ネットワークの構造を解明することである。最後の19世紀的世界を示す1913年を中心とするデータベースを作成した。同地域における主要30港の記録を入力し,マイクロソフト社のソフトACCESSで総合的に整理を行った。復元された船舶の航行記録は約14万航海である。1913年の世界の船腹量の約30%を網羅した。この航行記録の距離と船舶の総トン数から,アジア・太平洋地域の海上輸送の構造について以下のような知見を得た。1東アジアでは世界的にみても最大級の海運ネットワークが形成されていた。とりわけ,横浜ー神戸ー上海ー香港ーシンガポールをつなぐルートの海運量は,年間500万総トンを超えるものであり,西ヨーロッパ,大西洋と比較しても遜色のない規模であった。2どの地域で見ても,域内海運の規模は域外海運よりも大きい,という事実を見出した。さらに国内海運の規模は,国外海運よりも大きい。以上の事実は,貿易統計を利用した海上交易研究とも符号する。本研究は,以上の事実から,近代における国際海運の意義を以下のように総括する。本研究は,従来の国際海運史における,国際競争,対外自立,帝国主義,カルテルという文脈を相対化した。すなわち海運を物流における中立的なインフラとしてとらえ,それがアジア・太平洋規模で形成された構造を解明した。そこから,次の事実を導き出した。国際海運は,国内海運の延長として存在していたのであって,国内海運の規模こそが,当該国,当該地域の国際海運の規模を規定した。つまり国際海運の発展は,国内海運の発展を前提とするものであった。今後も代表者が所属する名古屋大学にて研究補助員23名の協力により経済新聞からのデータ入力を進める。その際、当初よりも入力作業が進捗しているので、対象とする港湾を広げることで、アジア地域からアジア・太平洋地域にまで射程に入れたいと考えている。具体的には、バンコク、ボンベイ、バタヴィア、シドニー、ホノルル、サンフランシスコ、神戸、横浜、マニラにも同様の資料が得られるので、データベースの拡充をはかるつもりである。他方で、完成した部分から適宜、地理情報の専門家の協力により、デジタル地図の作成も進める。さらに初年度に初歩的に行ったクラスター解析をより展開することで、近代におけるアジア・太平洋地域の海運インフラのネットワークの解明に接近する。そのための打ち合わせを2回、研究報告を1回行う予定である。研究補助者が入力してくれたデータを、データーベース・ソフトウェアで整合性が取れるように校正を行い、分析データの最終的な確定版を作成する。