hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
カルバペネマーゼの活性上昇に関与するアミノ酸残基の網羅的特定と立体構造変化の解析

コロニーを合わせて、0.016mg/mLのメロペネムを含むLB培地で培養後、生育した菌体を個々に分離し、遺伝子配列を決定した結果、Tyr123→Asn(Y123N)のアミノ酸置換を有する変異型酵素をコードするIMP-6遺伝子を同定した。次に、精製酵素を用いてY123Nの酵素学的性質の決定を行った。イミペネムに対するkcat/Kmが0.25 mM-1s-1であるのに対し、メロペネムに対するkcat/Kmは、10.0 mM-1s-1であり、40倍の差が見られた。元のIMP-6ではこの差は7倍であったため、メロペネムに対する活性が大幅に増加するアミノ酸置換であることが分かった。既に構造が決定されているIMP-1の構造を元に、Tyr123の役割について考察した。Tyr123はβ7とβ8に挟まれたループのC末端側に位置し、このループのN末端側にあるPhe118の側鎖とπ電子ーπ電子相互作用をしていることが分かった。このループは、IMP型カルバペネマーゼのN末ドメインとC末ドメインを結んでおり、この相互作用により安定化していることが示唆された。また、この2つのアミノ酸はすべてのIMP型カルバペネマーゼに保存されていることから、基質特異性の維持に重要な役割を果たしていることが考えられた。当初の計画では、平成29年度においてはPCRによる変異導入→メロペネム存在下における培養による選択という人工進化実験を繰り返し、メロペネムに対する活性が上昇するアミノ酸置換の位置や種類を網羅的に同定する予定であった。ところが、1回目の人工進化実験で非常に興味深いTyr123→Asnという変異型IMP-6を得たため、この酵素の解析に時間がかかったことから、実験全体の進捗が少し遅れてしまった。また、当初使用を予定していたプラスミドpHSG298-IMP-6をもつ大腸菌が産生するIMP-6タンパク質量が少なかったため、薬剤感受性試験がうまくいかなかったこと、及びPCRによる変異導入効率が十分でなく、条件設定のやり直しを行っていたことが進捗が遅れた理由として挙げられる。しかしながら平成29年度において、前者においては、恒常的な発現量がより高いプラスミドpHSG398を用いることによって、薬剤感受性試験が良好に行えるように改善を行った。後者については、pHSG398に挿入したIMP-6遺伝子に対してPCRによる変異導入の条件を再決定することで解決した。これらの改善に時間がかかったため、当該年度の進捗は少し遅れることとなったものの、より安定にPCRによる変異導入→メロペネム存在下における培養による選択のサイクルをを行えるようになった。既に、新規に作成したpHSG398-IMP-6を用いて人工進化実験を行っており、野生型IMP-6を産生する大腸菌より高濃度のメロペネムを含む培地で生育する大腸菌株を複数得ている。従って、平成30年度以降は当初の計画に沿った実験が可能であると考えている。平成30年度は、1IMP-6、及び類似酵素の構造解析実験、2第2世代の進化酵素遺伝子のライブラリーの作製を行った。まず、IMP-6の構造解析については、従来、3.0 Å程度の分解能の回折データしか得られなかったのに対し、結晶化条件、及び液体窒素で凍結させる際の条件を精密化し、2.2 Åを超える回折データを与える結晶を得ることに成功した。ただ、その成功率がまだ低いため、放射光施設を用いて回折データの取集を続けている。
InAs系ヘテロ極微構造における量子輸送現象とデバイス応用

前年度までの研究成果を基礎として、InAs/AlGaSbヘテロ構造のMBE成長の改良を進め、電気的特性の良い2次元電子系の形式について研究を行い、成果を得た。2次元電子濃度の制御方法についても、新しい2重量子井戸構造の利用により研究成果を得た。InAsヘテロ構造をフォトリソグラフィーにより量子細線に加工し、選択エッチングの技術を駆使することにより、比較的均一な100nm1μmの線幅をもつ量子細線を作製することができた。その磁気抵抗を極低温で測定した結果、弱い局在によると思われる。負の大きな磁気抵抗を観測した。その磁界依存性が高磁場領域まで見られる結果については、さらに理論的な解析を行う必要がある。これらの指定1次元電子に高電界を印加して、その電子速度の測定を行った。その結果、細線幅が小さく、かつ細線長が増大するにしたがって速度が増大することが分った。これは1次元電子系の電子フォノン相互作用が小さくなるためと考えられ、デバイス応用上重要な結果である。
フレキシブルデバイス用導電性酸化物薄膜の設計と応用

平成29年度は、酸化物シート積層構造の制御により積層薄膜の高特性化への設計指針を得ることを目的に、以下の項目を実施した。1.シート積層薄膜の構造制御と曲げ変形下での電気特性への効果の解明:酸化ルテニウムナノシート(RuO2-NS)の単層極薄膜のプロトン脱挿入による充放電特性を評価した。非常に大きな電流密度による放電でも容量を維持し、短時間で放電が完了する優れた出力特性を示した。また、Ni,Co,Mn系酸化物ナノシート(NCM-NS)積層膜、Al-Mg層状複水酸化物ナノシート(LDH-NS)積層膜において、曲げ変形下でもほとんど変化しない導電率が示され、ナノシート積層膜に共通した特性であることを確認した。2.異種薄膜接触界面の構造/物性評価:NCM-NS積層膜は液体電解質中で同物質の粉体と同様な充放電挙動を示すことを確認した。基板上にNCM-NS積層膜正極、RuO2-NS積層膜負極を設け、両電極をLDH-NS積層膜固体電解質で被覆した全無機固体電池を作製した。この電池は空気中測定で、曲げ変形下でも平面形状時とほぼ同じ放電容量を示したことから、ナノシート積層全固体電池の作製に成功した。3.異なる物性のシートから構成される薄膜の形成と新規な物性の探索:電極活性のあるRuO2-NSと、イオン伝導体のLDH-NSの複合シート積層体を作製し、複合比と物性の相関を調べた。LDH-NSモル分率が33%まで増加しても複合体の放電容量は大きな減少を示さず、RuO2-NS質量当たりの放電容量は複合化により増大することが分かった。4.各種層状構造酸化物の層間剥離とシート再積層化および物性予測:ナノシート形成プロセスによる構造変化と欠陥生成について調べ、Mn-Ni酸化物ナノシートNi溶出による欠陥形成が確認された。結晶構造の変化は生じておらず、シート積層体のイオン伝導性向上等が期待される。平成29年度は、1.シート積層薄膜の構造制御と曲げ変形下での電気特性への効果の解明、2.異種薄膜接触界面の構造/物性評価、3.異なる物性のシートから構成される薄膜の形成と新規な物性の探索、4.各種層状構造酸化物の層間剥離とシート再積層化および物性予測、を対象に研究を進めた。1.シート積層薄膜の構造制御と曲げ変形下での電気特性解明では、シート積層膜の厚さが薄いほど電極出力特性が増大し、1 nm程度の極薄膜では極短時間での充放電が可能であることを明らかにした。さらに、Ni,Co,Mn系酸化物(NCM)とAl-Mg層状複水酸化物(LDH)においても、ナノシート積層膜が曲げ変形下でも導電性変化がほぼないフレキシブルな電極特性を示すことを確認できた。2.異種薄膜接触界面の構造/物性評価では、すべてをナノシート積層膜としたNCM-NS | LDH-NS | RuO2-NSの構成の電池の作製と物性評価により、単独種の膜と同様なフレキシブル特性を示す全無機固体電池の形成に成功した。3.異なる物性のシートから構成される薄膜の形成と新規物性の探索では、電極物質と固体電解質のナノシート複合体(RuO2-NS/LDH-NS)において、RuO2質量当たりの電気化学活性が向上することを見出した。異種ナノシートの相互作用により新規物性発言が可能であることを明示した。4.各種層状構造酸化物の層間剥離とシート再積層化および物性予測では、Mn-Ni酸化物ナノシートにおいて初めて意図的な格子欠陥導入に成功した。電子導電性やシート垂直方向でのイオン伝導性の変化が期待され、シート物性制御の指針を示した。平成30年度は、フレキシブルデバイス応用に向けた曲げ変形のデバイス特性への影響の評価を行い、シート積層全固体デバイスの有効性を提示する。1.プロトン型電気化学キャパシタ・電池:電子・プロトン導電性電極としてRuO2、H(Co1/3Ni1/3Mn1/3)O2、プロトン導電性電解質としてAl-Mg層状複水酸化物を用いて構成する。電極・電解質膜からなる一つのセル(基板を除く)の厚さを1数マイクロメートルとする。定電流充放電試験、カレントボルタモグラムにより特性評価するとともに、抵抗成分の分離、律速過程の判定を行う。作製した全固体デバイスにおいて、無変形・曲げ変形時の上記物性の変化を調べ、変形の影響を総合的に評価する。さらに、同一基板面上に電極を水平配置型とした構造に加えて、電極層を対面配置型とした構造の素子を作製し、比較検討する。前者の構造では電極間距離が大きくなる課題があるが、後者の構造では、電解質層を薄く形成でき体積エネルギー密度を向上できる利点がある。また、水分子が電解質層に含まれると充電電圧が水分解電圧以下に限られるため、水分子を含まないプロトン伝導体を探索する。これにより、大電圧での充放電を可能にし、エネルギー密度の増大を図る。さらに、セルの重量エネルギー密度増大と優れた耐曲げ変形特性の両立に向けて、負極にプロトン活性物質を含む電子導電性ポリマーを用いた電気化学キャパシタの設計と評価も試みる。

2.リチウムイオン電池:スピネル構造リチウムマンガン酸化物およびチタン酸リチウムを正極・負極とし、それらの微結晶電極層の間にリチウムイオン導電性電解質であるモンモリロナイトLiイオン交換体ナノシート積層膜を挿入したリチウムイオン電池を構成する。電極/電解質の界面抵抗の低減のために、酸化マンガンナノシートを界面に挿入した構造の形成と評価を行う。平成28年度は、ナノシート積層薄膜の曲げ変形による層間すべりと導電特性の相関を実験的・理論的に解明するため、以下の項目を実施した。1.各種層状構造酸化物の層間剥離シート(ナノシート)の作製と再積層化:層状構造のRuO2、Co・Ni・Mn三元系酸化物およびAl-Mg層状複水酸化物(LDH)のナノシート化を行った。LDHでは酢酸イオン交換体を純水中で超音波撹拌することにより、他物質では、原料の層間アルカリイオンをプロトン置換しテトラブチルアンモニウム水溶液中にて振とうすることにより層間剥離させた。ナノシート1枚の厚さは、約1.53 nmであった。シート再積層をスピンコーティング法または電気泳動法により行った。交流インピーダンス法により調べた膜平行方向のイオン導電率はいずれも0.01 S/cmオーダーであったが、膜垂直方向のイオン導電率はその千分の一程度の値であり、層間内におけるイオン伝導が支配的であることを確認した。2.曲げ変形による膜構造と電子・イオン導電性の変化の評価:Ti薄板基板にRuO2シート積層薄膜電極を電気泳動法あるいは塗布法により形成した。電解質としてプロトン導電性ポリマーであるナフィオンの膜を電極上に形成し、その2電極を圧着して電気化学キャパシタセルを作製した。このセルを適切な径をもつ円柱に接合して曲げ変形させ、キャパシタ容量の変化を評価した結果、曲率半径3 mmにおいても容量変化が7%以下である優れた耐曲げ特性を示した。セル断面を観察した結果、曲げ変形前後でRuO2薄膜に大きな構造変化は生じていなかった。さらに、RuO2シート積層薄膜電極とLDH電解質を用いた全無機固体薄膜キャパシタセルを試作し、曲げ変形下においても安定したキャパシタ容量を示すことを初めて確認した。平成28年度において、1.各種層状構造酸化物の層間剥離シート(ナノシート)の作製と再積層化、2.曲げ変形による膜構造と電子・イオン導電性の変化の評価、3.第一原理計算による層間すべりをもつ層状構造酸化物の電子状態予測、を研究計画として挙げていた。層間剥離シート(ナノシート)の作製と再積層化においては、対象物質各種のナノシート化と再積層化に成功し、再積層薄膜での電子・イオン導電性および異方性の基礎特性評価を達成した。この過程で明らかとなった大きな異方性は、層状構造物質の単結晶で知られる異方性と同様であり、ナノシート積層法により単結晶薄膜に近い構造を再現できることを明らかにしたものである。曲げ変形による膜構造と電子・イオン導電性の変化の評価においては、電極にRuO2薄膜を用い、電解質としてナフィオン(プロトン導電性ポリマー)およびAl-Mg層状複水酸化物(水酸化物イオン導電体)を用いた電気化学キャパシタセルの作製に成功した。さらに、曲げ変形下においても容量を維持することが確認された。全無機固体薄膜電気化学キャパシタにおけるこのようなフレキシブル特性は初めての確認例であり、計画以上に進展している。層間すべりをもつ層状構造酸化物の電子状態予測については、本年度はまだ予備的な段階にあり、来年度も継続して手法の開発を進める。これらより、平成28年度はおおむね順調に進展していると判断した。平成29年度は、酸化物シート積層構造の制御により積層薄膜の高特性化への設計指針を得ることを目的に、以下の項目を実施した。
細胞内RNA G-quadruplexの同定および機能解明

RNAの四重鎖構造(RNA G-quadruplex)は情報解析技術発展により、がん関連遺伝子に偏在していると示唆されているが、細胞内でどのmRNAのどの位置で構造を構築しているかは明らかになっていない。RNA G-quadruplexの機能に関しては試験管レベルの実験において5'-UTRに存在するRNA G-quadruplexがタンパク質翻訳反応を抑制することが解明されたが細胞内におけるこの構造の役割に関してはやはり不明である。今後、細胞内RNA G-quadruplexの存在位置を特定していくことは、この構造の機能を解明する足掛かりになるであろう。申請者らのグループではこれまでに、RNA G-quadruplexに対して高い選択性を有する化合物RGB-1を化合物ライブラリーのスクリーニングにより見出している。RGB-1は細胞内においてもRNA G-quadruplexへの高い選択性を維持することが可能であり、この特徴を維持したまま内在性タンパク質翻訳反応を抑制することにも成功している。以上を踏まえると、細胞内においてmRNA中にRNA G-quadruplexが存在すれば、その遺伝子発現量はRGB-1処理により変調するはずだ。実際にがん遺伝子NRASに着目して検討を行ったところ、今まで報告されていなかった位置にもRNA G-quadruplexが存在していることが明らかにしている(JACS, 138, 2016, 9037-9040)。しかし、一つずつ標的タンパク質の量を比較する検討は時間・手間を考えると効率的ではない。本プロジェクトにおいては一度に百種類程度のタンパク質発現量を評価できる抗体アレイを用いる手法を開発した。また配列情報に基づく構造予想では見つけ出すことが難しいと思われるRNA G-quadruplexを見出すことに成功した。本プロジェクトにおいては2018年度および2019年度において1抗体アレイを利用し、RGqを構築するmRNAを絞り込む。2絞り込んだmRNAに対してストップアッセイを行い、“どの位置"でRGqが構築されているのかを特定する。3RGB-1を用いて特定したRGqの安定性に変化を与え、RGqの機能を解明する。という三つの段階を設定した。すでに1および2の段階まで終了し、論文を提出するに至っている。2019年度においては3RGB-1を用いて特定したRGqの安定性に変化を与え、RGqの機能を解明する。という段階を終了させる予定である。本検討においても既に基本技術は完成し、論文を作製する段階にある。同定したRGqの機能解明に努めたいと思っている。使用試薬のキャンペーンにより想定外の値引きがあったため。
脳波による耳鳴り音の周波数特定とマスキング音声の生成

耳鳴りの音を外部から推定することは困難である.耳鳴り患者は医師にその音を"キーン","ジイジイ"と鳴る,などの表現で伝えるが,医師にその音は判らない.これまではピッチマッチ法装置を用いて音の推定を行って来たが,ピッチマッチ法は病院のみで扱える特殊機械であり,音が日によって変化する耳鳴りを正確に知る方法としては相応しくなかった.そこで本研究課題では,簡易に計測できる脳波計を用いてスマートフォン上で取得した脳波を用いて耳鳴り音の特定を行うことを第一の目的とした.また,耳鳴り音として聞こえている周波数の逆位相を持つ音を出すことで,耳鳴りを軽減することができるかどうか,検証する事を第二の目的とした.25年度成果としては耳鳴りとして聞こえている音の周波数を推定できた。本研究は2年間を通して、まず1年目は耳鳴りを感じる際の脳波に着目し、慢性的に耳鳴りがある患者に耳鳴りを感じた際に脳波を取得させてもらい、さらにその脳波の特徴を解析した。その結果、耳鳴り患者が耳鳴りを強く感じている際の脳波と健常者の脳波には大きな差がある事を突き止めた。とくに、耳鳴りを伴う患者と健常者の脳波には○Hzに特徴があり、この周波数のみを見るだけで耳鳴りを感じているかどうかをパタン認識することができた事は1年目の大きな成果であった(1年目)我々は、耳鳴りを軽減する方法には耳鳴り音の逆位相の音を流すことで耳鳴り音の軽減ができるものと仮説を立て、2年目(25年度)は逆位相を流すために必要な「聞こえている耳鳴り音の高さの推定」に着目した。耳鳴りを慢性的に感じる患者、健常者を対象に、単一周波数の音を人間の可聴範囲である20-20KHzの音を10Hz間隔で聞かせ、その脳波を採取した。これら単一周波数音を聞いている際の脳波特徴を細かく解析し、ジイジイなどと表現される耳鳴りの音の高さを脳波の特徴を見ることで聞こえている耳鳴りの音の高さを推定することに成功した。通常はピッチマッチ法と呼ばれる方法で、耳鳴り音の高さを推定する方法が取られている。しかし、この方法は測定検査を行う場所が制限されている。我々は簡易な脳波計測装置を用いて耳鳴り音の高さの推定することに成功した。特に、低い耳鳴りを感じている場合は脳波の高い周波数に特徴が表れることも突き止めた。耳鳴りの音を外部から推定することは困難である.耳鳴り患者は医師にその音を"キーン","ジイジイ"と鳴る,などの表現で伝えるが,医師にその音は判らない.これまではピッチマッチ法装置を用いて音の推定を行って来たが,ピッチマッチ法は病院のみで扱える特殊機械であり,音が日によって変化する耳鳴りを正確に知る方法としては相応しくなかった.そこで本研究課題では,簡易に計測できる脳波計を用いてスマートフォン上で取得した脳波を用いて耳鳴り音の特定を行うことを第一の目的とした.また,耳鳴り音として聞こえている周波数の逆位相を持つ音を出すことで,耳鳴りを軽減することができるかどうか,検証する事を第二の目的とした.24年度はいつでもどこでも簡単に脳波を取得できることを目的とした簡易型脳波計測装置の開発を行った.まず,いつでもどこでも誰でも簡単に脳波を取得する事ができるような装置を目指し,測定箇所を一か所に限定した簡易型脳波計測装置を開発した.これらを開発するにあたり,大型脳波計測器におけるさまざまな箇所と特定の一か所との相関性を取り,聴覚野と相関性の高い脳波計測箇所を5か所に限定した.さらに5か所に絞った計測部位のうち,変数限定法を用いて脳波計測部位を減らした際に最も聴覚野の情報を効果的に取得できる部位を特定した.この結果,T4箇所およびFP1箇所の2か所が関連性が高いことを突き止めた.上記2か所はどちらも相関度が同じであったため,更なる実験を重ね,最終的に利便性を考慮してFP1箇所に特定した.次に,簡易的に脳波を取得するためのインピーダンス計測を行い,インピーダンス特性が最も計測に適していると考えられる回路設計を試みた.回路設計は研究分担者である慶應義塾大学浜田望教授との連携により,設計指針の確認とコンパクト化について議論し,製作した.さらに,継続的な耳鳴り患者ではない被験者の耳鳴り時の脳波を取得するためには耳鳴りが起こった際にすぐに記録できる必要があるため,脳波計測器に信号入力部を組み込み,簡単なボタン指示による耳鳴り時の脳波を記録するシステムに改良した.これらによって,研究協力者である神崎医師の協力も得られ,実際の患者の耳鳴り時の脳波を簡単に大量に取得する事ができた.計画通り順調にシステムが構築できている.ただし,システム構築にあたり,ノイズなどの混入によってシステムの特性が変わり,全体のダイナミカルシステムに大きな影響を及ぼしている事が分かった.これらの対処に時間がかかったがおおむね順調である.また,当初の予定ではT4箇所からの取得であったが,これをFP1に変更できる事も分かったのは大きな発見であった.前年度に耳鳴り時の脳波取得システムが構築できた.今年度は脳波を媒介にした耳鳴り(聴こえている音)周波数特定システムの開発を行う.耳鳴りとして聞こえている音は個人によって異なる.また患者として臨床現場に来た際には個人の表現で“ゴー"や“ジイジイ"など様々な表現があるが,実際の音は第3者には全く分からない.

そこで,人間が知覚できる20Hz-20KHzの音を脳波で表現し,あらかじめ周波数ごとの脳波を取得しておき,データベースを作成する.これらのデータベースはこれまでの研究で約50人分の10回分(500サンプル)の平均は既に取得しているが,25年度に新たに同じ人数分を取得し,合計100名分(1000サンプル)の平均で“ある音に対する脳波"のマッチングを行う.また同時に,研究協力者である慶應病院耳鼻咽喉科の神崎晶講師の協力を仰ぎ,耳鳴り患者がいつでもどこでも簡単に耳鳴りの際の脳波を記録できるように指導していただき,データを収集する.得られたデータをパターンマッチングすることで,どの周波数の音が聞こえているのか特定するシステムを開発する.さらに,得られた周波数の逆位相を流し,耳鳴りの軽減を行うシステムを構築する.一般に耳鳴り患者の耳鳴り軽減法として,ホワイトノイズ信号などの音刺激によってマスキングする方法がとられている.しかし,人によって聞こえている耳鳴りが異なることが問題となっている.上記耳鳴りの周波数を得る事ができれば,特定された周波数近傍で振幅・位相を可変とした様々な時間周波数成分をもつ音を生成し,マスキング効果を期待することができる.構築したシステムを一般化するためには,さらに多くの耳鳴り患者の脳波を用いて耳鳴りがある際の脳波の一般化を行い,汎用性のあるシステムにする事が必要である.このため,被験者の謝礼や現段階で1システムであるものを5システムに増やすための費用を計上した.また,耳鳴り音のマスキングを行うための音生成装置を製作する必要がある.このために必要となる部品を計上している.本研究テーマは斬新であり,耳鳴りの推定にはこれまでに全く用いられていない方法であるため,特許出願は勿論のこと,論文誌への投稿や国際学会での発表が不可欠であるため,費用を計上している.
肺癌患者における末梢血中癌細胞の分子生物学的検出-微小転移巣存在の指標としての前向き研究-

早期と考えられる固形癌においても、流血中、骨髄中などにしばしば癌細胞が存在する事は以前から指摘されていた。このような微小に存在する癌はmicrometastasisあるいはoccult metastasisと呼ばれ、この領域の研究は最近の約10年間で飛躍的に進展した。その結果、固形癌の中でも特に全身病的性格を有する肺癌や乳癌などの病態を裏付ける貴重なデータが集積されつつある。しかしその一方で、微小転移を有しながらも臨床的に再発巣を形成しないdormant metastasisが存在する事もまたしばしば報告されている。さまざまな手法により存在が確認された微小転移の臨床的意義については、未だほとんど全ての癌種において明らかにされていないのが現状である。血中や骨髄中に存在する癌細胞の研究は最近の約10年間で飛躍的に進展し、その存在診断法は分子生物学的手法が主体となった。本研究において施行したCEA mRNAをターゲットとしたRT-PCR法は、正常細胞10^7個あたり10個の肺癌細胞を検出可能である。非小細胞肺癌に対する肺葉切除術に際して、術前、術後のCEA mRNAの検出は、術後補助療法の適応や、検査を通常より頻回に施行するいわゆるintensive follow-upの適応を決定するための指標として有用な情報を提供してくれる。術前・術後を通じて血中CEA mRNAが検出される症例は、たとえIA期、IB期の早期症例であっても手術時すでに全身病とみなすべきであり、局所療法としての手術のみでは根治が望みがたい再発高危険群である。小細胞肺癌患者の血中には継続的に末梢血中CEA mRNAが検出され、小細胞肺癌がやはり全身病としてとらえられるべきである事を示している。本研究において、肺癌患者の末梢血中癌細胞の分子生物学的存在診断の臨床的意義と問題点について明らかにする事ができた。臨床病期I期(cT1-2N0M0)、腫瘍径3cm前後までの末梢性小型肺癌で、リンパ節転移がないと判断される症例をVATSの適応とした。ただし、腫瘍径が小さくともindentationのあるものは除外した。63例の組織型は腺癌60例、扁平上皮癌3例、カルチノイド1例であた。術者は患者の背側に立ち、聴診三角部に約6センチの小開胸をおき、第56肋間中腋窩線からスコープ用ポート、第34肋間前腋窩線から操作用ポートを挿入し、葉切除および肺門・縦隔リンパ節郭清を施行した。VATSは低侵襲である。VATS術後の平均在院日数は14日であり、同時期に施行した標準開胸(以下Open)群の15日と差がなく、手術時間にも有意差はない。しかし、術後1日目の血中インターロイキン(IL)-6はVATS群112±43(pg/mL)、Open群351±133と有意に前者で低値である。数値以上に術後臨床の現場からの観察ではその低侵襲性が明白である。疼痛、特に術後数日目移行の疼痛には歴然たる差があり、鎮痛剤使用量もVATS群で有意に少ない。VATS群29例、Open群57例において、術前・術中・術後の末梢血中CEA mRNAの検出を行うと、術前陰性例が術中一過性に陽性化する割合は、VATS群16/18(89%)、Open群18/35(51%)とVATS群が有意に高率である(P<0.001)。このことは肺癌に対するVATSはOpenに比し、術中癌細胞撒布の危険性が高いことを示している。

VATS63例の予後は観察期間中央値2年1カ月の時点で再発死3例(4.8%)と良好である。またこれら3例はいずれもpN1-2の症例である。臨床病期I期の末梢性小型肺癌に対するVATSは、現時点における予後解析では妥当な術式と考えられる。しかし、さらに腫瘍径の大きな肺癌に対する適応拡大は、術中癌細胞撒布の観点から慎重であるべきと考える。臨床病期I期の非小細胞肺癌240例を対象に、胸腔鏡補助下肺癌根治術(VATS)群67例と同時期に施行した標準開胸下手術(Open)群173例を比較する事により、前者の利点と問題点を考察した。VATSの適応は、臨床病期I期、腫瘍径3cm前後までの末梢性小型肺癌でリンパ節転移がないと判断された症例とした。但し胸膜陥入像のあるものは除外した。VATS群とOpen群との間で、手術時間と在院日数には差がない。術中出血量はVATSが少ない傾向にある。鎮痛処置回数はVATSが有意に少ない。術後1日目の血中インターロイキン(IL)-6は、VATS群が平均112(pg/mL)、Open群が351(pg/mL)と前者で有意に低い。これらの結果はVATSがOpenに比し、明らかに低侵襲である事を示している。一方でVATSにはいくつかの技術的問題点がある。視野が狭く手術がやりにくいのは確かである。特に、リンパ節郭清は時間をかければ可能であるが不確実になりやすい。中葉切除における肺門リンパ節廓清や左側の縦隔郭清は難しい。分葉不全のある中葉切除も難しい。左上葉切除におけるA3の処理も難しい。総じて、習熟しないと術中manipulationが多くなる傾向にある。このような観点からCEA mRNAをターゲットとした末梢血中潜在癌細胞の分子生物学的検出を行った。術前陰性の症例が術中一過性に陽性化する頻度は、Open群51%に対しVATS群は89%と有意に高率であった。この事はVATSがOpenに比し、術中癌細胞撒布の可能性が高い事を示唆している。しかし実際の予後解析では、観察期間中央値3年と6ヵ月の時点で両術式間に有意差を認めない。現在の適応基準下に行う肺癌に対するVATSは妥当な術式と考えられるが、術中撤布の危険性を念頭においた技術的な習熟が必要である。
地域雇用における政策形成の調査研究：デンマークの地域労働需給調整を事例として

本研究では地域労働市場における関係諸主体のガバナンスに着目をし、研究を進めてきた。今年度は特に、補助金付雇用「フレックスジョブ」制度の拡大に対して参加諸主体の現状に対する認識と課題意識に焦点を当て、研究を行った。2013年にデンマークで実施された障害者制度改革により、フレックスジョブの適用対象者が拡大した。補助金付雇用が相対的に安価な労働力として認識されると、一般労働市場への賃金引き下げ圧力や雇用のパイの奪い合いになることなどが懸念される。昨年度までの調査により、労働行政の管理執行機関である「ジョブセンター」がフレックスジョブの運営に対して、就労実習や支援、職業能力の検証に時間をかけて行っていることがわかった。今年度もオーデンセ市を対象として、行政、フレックスジョブ就労者自身や労働組合、受け入れ企業にインタビュー調査を行った。現状では労使ともにフレックスジョブの労働者の受け入れが一般労働市場に環境悪化につながる実態や懸念はないとの見解がみられた。この背景として、運用と実施に係るガバナンス上の特徴を2点見出すことができる。第一に、管理機関である行政による厳密な制度運営がある。ここでの厳密さとは、本人の労働能力の見極めとそこから発生するフレックスジョブ労働者に対する補助金の支払い額の決定についてである。行政担当者とフレックスジョブ就業者がフレックスジョブ賃金と労働時間の決定過程に参加し、仕事能力に対する自己認知と他者評価の調整が出来ている。また、労働量と賃金の妥当性があることが、健全な運用を支えている。第二に、就業阻害要因を持つ人が労働を通じた社会参加を実現するという理念が諸主体間で共有されている。行政がトライアル制度の実施や不適切な事例への対処などを行っている。これにより、フレックスジョブ制度の不適切な労働に対して、フレックスジョブの参加者自身も権利を主張することもできる。本研究の課題は、1生活維持が可能な所得形成と2地域社会の生活基盤の再構築を地域レベルの雇用政策により実現するための手がかりとして、労働市場政策を分権化した先進地域の課題と対策を整理することにある。具体的には、デンマークと日本を対象に、地域レベルの雇用政策の意義について、地域システムという視点から分析を行っている。平成28年度は、国内先進地域の調査、海外調査のための現地の研究成果、関係諸機関や制度の理解を行う計画としていた。そのため、デンマークの労働に関わる行政システムの理解や、地方と国の役割分担について文献を中心に整理を行った。その上で、デンマークの地域雇用システムの主体として、基礎自治体の公的扶助、就労サービス担当部局、職業訓練校、市が委託する就労支援サービスの実施主体、広域行政を行う、国の社会サービス省下部機関、地域雇用協議会が制度運営に関わっていることがわかった。これらの諸主体の役割と関係者間の利害と協調方法について、デンマークオーデンセ市への調査を実施した。オーデンセ市の就労支援、公的扶助の担当部局へ、就労阻害要因を持つ対象者向けの職業訓練機関を訪問した。調査の成果として、教育システムと就労支援との連携、地域企業と担当部局の就労に関わる利害調整、支援付き就労をうける対象者の生活全般を支える生活保障システム(公的扶助)のあり方が支援付きサービスの利用者の就労動機に影響を与えること、これらは基礎自治体が担うことに重要な意義があることがわかった。また、支援付き就労は、国内では生活困窮者自立支制度における中間的就労に類似する点を持つ。中間的就労の先進的事例として、大阪府豊中市や北海道函館市への調査を行った。28年度の研究業績として、調査報告に併せ、各国の支援付き就労に関する文献調査を研究会にて報告、論文として発表した。理由初年度からデンマークの地域就労に関する調査を実施した。当初研究計画では、候補地や調査対象の選定のため、文献研究を1年目に行う計画としていた。しかし、調査対象地域の研究や、関連機関との調整が順調に進んだため、本研究の事前調査としてデンマークの現地調査を実施した。その成果として、現地調査により関係主体の役割に関する制度理解が進んだことに加え、相互の協力関係、利害関係といったインフォーマルなシステム内の関係性について、情報を得る事ができた。また、国内の地域レベルの就労支援の先進事例として、豊中市の地域的就労支援システムに関する調査を実施した。就労支援の制度設計に携わった実施担当者から制度の特徴について説明をうけるとともに、相談員、マッチング担当の求人担当等、実務者へのヒアリングもおなった。これらの成果から、地域雇用システムを理解するうえで、就労のための地域的教育支援、企業とのマッチング、就労後の継続的なキャリア形成に関するサポートの役割を含めて検討することが必要とわかった。これらの研究成果は、支援付き就労に関わる研究会での2度の研究報告と、調査結果の報告2回(共同報告)、論文等2本と調査報告2本として発表した。テーマとする「地域雇用にかかわる政策形成」とは、1就労課題を抱える市民が労働市場参加を通じた生活保障を実現する単位として、また2地域レベルの社会サービスの変更、新サービスの創造により生活基盤の再構築を実現する仕組みとして、地域レベルの雇用政策がどのような影響や意義を持つかという課題に取り組むものである。就労支援事業自体には社会的包摂の側面だけでなく労働強化につながる作用を持つため、関係諸主体が両者のバランスをどのようにとっているか、という側面に着目している。具体的には、労使関係者、行政担当機関、支援スタッフ、利用者らが、どのように利害調整をしているか、ガバナンスを明らかにすることが本研究の課題である。そのため、雇用政策の地方分権化の先進事例として、2006年に地方自治体改革を実施し、雇用政策を基礎自治体レベルで実施しているデンマークに注目し、その意義と課題について調査する。

本年度は、学会や公開研究会等で4回の成果報告を行った。また、研究成果として1本の関連論文も公表した。これにより研究者間での情報交流とともに、日本とデンマークの労働市場政策の相違点の整理や「地域雇用政策」概念をめぐる議論を行うことができた。また、デンマーク調査の成果を論文として1件発表した。これまでの研究で、オーダーメイド型就労支援政策の意義と、オーダーメイド型の支援を実行する際の「フレックスジョブ」制度の役割、労働者側の能力を測定する就労能力の見極めシステムについて、地域レベルの取り組みの意義を見出した。今後の研究活動の論点としては、1支援付き就労の労働者の参入が一般労働市場にどのような影響を与えているのか、また、2支援を受けたて参加する労働市場がディセントな労働を提供しているか、ということである。これらに着目して今後の現地調査、文献調査を進めていきたいと考えている。当初、29年度の調査計画として、1労使関係団体、職業訓練等の労働力需要の課題への政策論調に関する調査、2具体的な地域の状況調査を予定してた。1について、先行研究を中心に整理を行ている。2について、デンマークオーデンセ市を対象とした調査を実施した。行政(ジョブセンター)、労使関係者(地域雇用協議会、職業教育委員会)、就労者向け職業訓練校等(AMU)、社会企業にヒアリング調査を行っている。具体的には、デンマークの地方分権改革や雇用政策の傾向を把握することを目的として、オーデンセ市ジョブセンターや課題を持つ若年者向けの職業訓練企画(STUodence)、生産学校への調査を行った成果を論文等により報告した。また、ジョブセンターの中でも支援付き就労制度である「フレックスジョブ」に係る担当部署や、運営スタッフ、民間利用企業へのヒアリングを実施した。これらの調査結果については、研究報告書等に掲載しているほか、学会、公開研究会での報告を行っている。本研究では地域労働市場における関係諸主体のガバナンスに着目をし、研究を進めてきた。今年度は特に、補助金付雇用「フレックスジョブ」制度の拡大に対して参加諸主体の現状に対する認識と課題意識に焦点を当て、研究を行った。2013年にデンマークで実施された障害者制度改革により、フレックスジョブの適用対象者が拡大した。補助金付雇用が相対的に安価な労働力として認識されると、一般労働市場への賃金引き下げ圧力や雇用のパイの奪い合いになることなどが懸念される。昨年度までの調査により、労働行政の管理執行機関である「ジョブセンター」がフレックスジョブの運営に対して、就労実習や支援、職業能力の検証に時間をかけて行っていることがわかった。今年度もオーデンセ市を対象として、行政、フレックスジョブ就労者自身や労働組合、受け入れ企業にインタビュー調査を行った。
平和教育の現代化に向けたカリキュラム開発についての比較社会学的研究

平和構築のための平和教育をめざし、広島や沖縄での平和教育実践を基に、過去・現在・未来の平和題材を融合するカリキュラム開発を進めた。中学2年生(1348名)に対する意識調査によれば、過去20年間に渡って中学生は一貫して平和主義的で大きな変化はない。だが、正義の戦争論反対と戦争放棄の考えが弱くなる予兆が示された。戦争を知らない教員向けに平和教育の授業づくりのHPと平和教育学事典のHPを公開した。平成26年度は以下の研究を行った。広島と沖縄における平和教育カリキュラムの比較分析のため、平成26年度に沖縄で平和教育の実地調査を行った。平和教育の現代化に向けて、方法論的な知見を得るために、面接調査および訪問調査を実施した。平成24年度と25年度に沖縄県の平和教育研究指定校であった小学校で、当時の研究主任に対して面接調査を行い、当該小学校において平和教育実践(教科や活動)を関連づけて開発した平和教育プログラムについて説明を受けた。他方、独自の平和事業推進アクションプランを策定している沖縄市役所を訪問し、事業担当者より平成26年度から平成35年度までの事業計画について内容を聞いた。さらに、戦争体験の新たな伝承方法を探るため、ガマ(避難壕)のガイドや、平和ボランティアガイドに対して面接調査を行った。平和教育のカリキュラムの国際比較分析のため、アメリカのサンフランシスコ大学の教育研究科長と同研究科の教授に面接調査を行い、グローバル化に対応した平和教育の在り方について意見を聞いた。特にアメリカの平和教育の動向について情報を交流した。アメリカにおいて、ユダヤ人差別や日系人排斥運動は平和教育の重要な題材なので、ロサンゼルスにある寛容の博物館と全米日系人博物館、サンフランシスコにある移民収容施設を訪問し、多文化共生や戦争についての学び方を明らかにする視点から研究資料を収集した。京都教育大学附属高等学校で平和教育の授業とシンポジウムを行った。附属高校で平成24年度実施の調査により、小中高時代での国際交流体験と海外渡航体験が、高校2年生の平和や外国に対する態度形成に影響を及ぼすことが明らかになっている。平成26年度に、沖縄の高校生に平和構築の視点から授業を行い、附属高校の生徒に平和的課題の解決への当事者性に関連して、傍観者から協力者への移行について説明した。平成27年度は下記の研究を行った。平和教育の授業づくりのためのホームページを作成する。小中学校の若手教員において平和教育の実践に対する関心が薄れており、また実践方法がわからない若手教員が増えている。戦争を知らない教員が平和教育をどう行えばよいかを示すため、「平和教育の授業づくり」のホームページを作成した。HPの内容は、1)平和教育の必要理由、2)発達段階に応じた平和教育、3)授業づくりの方法、4)平和教育の実践例、5)実践についてのQ&A、6)平和ミュージアムの活用、などについてである。平和教育の研究と実践とが往還する必要があり、平和教育の研究者と実践家が集まる平和教育授業研究会を開催した。研究会のテーマは「これからの平和教育ー戦後71年目」であった。内容は、1)京都教育大学の学生への課題(戦争体験の継承の実践)の分析結果を用いて、若い世代による戦争体験の継承方法、戦争学習の内容、祖父母からの学びについて交流した。2)平和のためのプレゼンテーションの実践効果をみるために、京都教育大学の院生・学生による表現活動を提示し、教育効果について交流した。平和教育に関してコスタリカで開かれたシンポジウムに参加し、Development of Peace Education in Japanese Schoolsを報告して、日本の平和教育の歴史を紹介した。ナショナル大学のミュノス氏から、コスタリカの平和教育の史的特徴について研究報告を受けた。また、コスタリカの現地の幼稚園と小学校を訪問し、平和教育の実践家であるバルガス幼稚園長に対して、平和教育についての考え方と貧困地区での彼女の平和教育実践についてインタビュー調査を行った。さらにコスタリカの国連平和大学を訪問し、国連がすすめる平和教育についても情報を得た。1沖縄における平和教育を紹介した。沖縄本島で行った実地調査をまとめて、次の3点について平和教育の現状を論文により報告した。1)沖縄県の「平和教育」研究指定の小学校である「うるま市立勝連小学校」における平和学習。2)「沖縄市平和事業推進アクションプラン」の10年計画を2013年に策定した沖縄市における平和事業の取り組み。3)戦争非体験者による次世代への間接的継承として、平和ボランティアガイドの需要が高まっており、平和ガイドに対するインタビューのまとめ、などである。2中学生に対する平和意識調査を実施した。2016年1月と2月に中学生に対して平和意識調査を実施した(以下「2016年調査」)。平和教育実践のための教育方法と課題を探る資料とするため、東京、京都、広島、那覇の4都市で、中学校18校の中学2年生に対して平和意識調査を実施し、1348名のサンプルを得た。2006年に実施した同様の調査を参照しながら、平成28年度は過去10年間における中学生の意識の変化を分析する。また、広島市の「平和教育プログラム」の影響について、2016年調査の結果の分析により、その教育効果を検証する。3ネットワークのハブとして平和教育のカリキュラム開発について情報交流を行う。平和教育に関心を持つ研究者や実践者が集まる平和教育授業研究会を開き、次世代が行う平和教育実践に向けて研究情報を交流した。4平和教育の実施状況を把握する。兵庫教育文化研究所が行った「兵庫県の平和教育の実態調査」の実施に協力した。

その調査により、平和教育の年間カリキュラムの作成状況、平和教育を実施する教育領域、現在の平和題材と今後重要となる平和題材、若手教員の平和教育への関心度とそれを規定する校内の教員年齢構成や修学旅行への行き先との関連、などが明らかとなった。こうした理由により、昨年度の達成度については上記の評価結果とした。2016年に、国内4都市の中学校18校で中学2年生(1348名)に対して平和意識調査を実施した。1997年、2006年、2016年の3つの調査を比較し、過去20年間における中学生の平和意識の変化を分析した。日本国憲法の下で、過去20年で調査に回答した生徒は一貫して平和主義的であり、大きな変化はない。だが、調査結果では、正義の戦争論反対と戦争放棄の考えが弱くなる予兆があることが示されている。つまり、正義の戦争論に対して中学生の反対がわずかに減少し、戦争放棄への確信がわずかに低下していることが示された。平和主義的態度の低下の予兆は、エイジェントの変化とそれが伝える内容に影響を受けているといえよう。平和教育のホームページを2つ開設した。一つは平和教育学事典であり、平和教育学は平和教育実践を理論面から支援するために学問的知見を体系化することを目的とする。平和教育実践が発展する研究的基盤の一つとして、21の項目を有する「平和教育事典」を編集し、ウェブ版のHPとして公開した。他方、平和教育実践の手引きとして、平和教育を実践する理由、発達段階に応じた学習目標、授業づくりの方法、Q&A、等を内容とする「平和教育の授業づくり」のHPを公開した。平和教育の国際比較では、アメリカのカリフォルニアでグローバル化に対応した、平和教育の在り方について実地調査した。ユダヤ人差別や日系人排斥運動は平和教育の重要な題材である。イスラエルの平和教育では、アラブとイスラエルの共存のための教育が必要とされている。コスタリカで開かれたシンポジウムに参加し、Development of Peace Education in Japanese Schoolsを報告した。平和教育研究者と実践者との交流を深めるため、平和教育授業研究会(PEG)や平和教育学フォーラムを開催し、平和教育実践研究への参加の輪を広げた。平和構築のための平和教育をめざし、広島や沖縄での平和教育実践を基に、過去・現在・未来の平和題材を融合するカリキュラム開発を進めた。中学2年生(1348名)に対する意識調査によれば、過去20年間に渡って中学生は一貫して平和主義的で大きな変化はない。だが、正義の戦争論反対と戦争放棄の考えが弱くなる予兆が示された。戦争を知らない教員向けに平和教育の授業づくりのHPと平和教育学事典のHPを公開した。1広島と沖縄における平和教育カリキュラムの比較分析を行う。研究の第一段階として、沖縄への訪問調査を行うことができた。戦争体験の伝承の視点から、戦後生まれの平和ボランティアから話を聴取して、伝承方法について検討した。
衛星データによる森林の地上部現存量推定の不確実性評価

本研究の目的は、Lバンド合成開口レーダ(PALSAR)の後方散乱係数から推定される広域の森林の地上部現存量(AGB)推定値の不確実性を評価することである。トレーニングデータのサンプルサイズに着目してシミュレーションした結果、本テストエリアではトレーニングデータのサンプルサイズを少なくとも40個程度確保すれば、独立した検証データのAGB推定値の不確実性を大きく減らすことができることが示唆された。PALSAR(天候に左右されず短期間に国レベルの画像を取得することができるという画期的な衛星センサ)による流域スケールでの地上部現存量推定値の不確実性を極めて厳密に評価することが本研究の目的である。本年度は、目的1.地形が平坦な森林(平地林)において、航空機LiDARデータから推定される広域の地上部現存量(Mg/ha)が正確性を有しているかの確認およびPALSARの後方散乱係数画像のスペックル除去フィルタの種類の検討を行うこと目的2.地形が急峻な森林(山岳林)において、PALSARの後方散乱係数画像に対して地形効果の補正を行うとともに、多様な林分特性のスギ・ヒノキ人工林において、地形効果補正済みの後方散乱係数とプロット調査で実測した林分材積(m^3/ha)との関係を試験的に調べること、をそれぞれ行った。その結果、目的1では、スペックル除去は単純な平均値フィルタでも十分であること、航空機LiDARから推定された地上部現存量とPALSARのHV偏波の後方散乱係数との間に既知の非線形関係(頭打ちはしない対数関数で適切に表現される)が極めて明瞭に表れること、目的2では、地形効果補正には検討の余地が残されているものの、平地林で明瞭に現れる前述の非線形関係が山岳林でも確認できたこと、ヒノキ人工林では弱い相関が認められたがスギ人工林では有意な相関が認められないこと、がわかった。次年度では、後方散乱係数の地形補正の高度化を図り、さらに林分材積(枝・葉を含んでいない)を地上部現存量に変換して相関関係を分析し直すとともに、適切なモデルを構築する。昇降軌道の違う4ルック(空間解像度はレンジ方向で約10m解像度)のPALSAR画像の後方散乱係数(シグマノート)の地形効果補正の高度化をはかった。ここでいう地形効果補正とは、レーダのlocal incidenceangleを考慮した補正を指し、DEMを必要とするものである。次に、航空機LiDARデータ(約1m解像度)と地上調査データ(0.04haの毎木調査)から針葉樹人工林における地上部現存量(AGB)を推定する高精度のモデルIを作成し、平滑化によるスペックルの影響を軽減した解像度(空間解像度の劣化は不可避であるため、実質は30m50m程度の解像力になる)のPALSARデータを適切に評価しうる広域のLiDAR-AGB画像をモデルIから作成した。モデルIおよびIIの構築には、一般化線型モデルおよびカーネルトリックによるサポートベクターマシンをそれぞれ利用した。PALSARの昇軌道と降軌道の画像の地形効果補正の精度は同程度であったが、結果としてモデルIIの精度には改善の余地が多く残る結果となった。平地林での地上部現存量推定の経験からすると、地形効果補正の精度が改善されない限り、モデルIIの精度を高めることは極めて困難であることが予想された。現在、日本全土に渡って地形効果補正に利用できる地形データは、国土地理院の発行する50m(10m)DEMしかないが(本研究でも地形効果補正に50m-DEMを利用している)、精度の高いDSM(樹冠表面のDEM)が全国的に整備されるようになれば、地形効果補正の精度向上およびモデルIIの精度向上が期待でき、PALSARの地上部現存量推定のポテンシャルを現状よりさらに適切に評価できるようになると考えられた。
染色体工学を用いたセントロメアを中心とするゲノム構築原理の解明

ゲノム配列が解読された後は、ゲノムそのものが構築される原理を解明することが重要である。本研究では複雑なゲノム構築原理の内、ゲノム分配機構に焦点を当て染色体工学的な手法を用いて、高等動物セントロメアの形成機構の解明を目指す。本年度は、これまでの研究の継続性を重視してニワトリB細胞由来のDT40細胞を用いて新規セントロメアタンパク質の同定と機能解析を行った。また、セントロメア構築とRNAiマシーナリーとの関連の解明を目指した。以下に結果を述べる。1)昨年度までの研究で同定したKm23aおよびKm23bのコンディショナルノックアウト細胞を樹立してその表現型を解析した。その結果、Km23aおよびKm23bのノックアウト細胞では、異常スピンドルとチェックポイント制御の異常が観察された。ダイニンと結合することから、Km23aおよびbはモータータンパク質に関連したスピンドルチェックポイントタンパク質である可能性が示唆された。2)セントロメア構成タンパク質であるCENP-HおよびCENP-Iの発現をタグ付き融合タンパク質の発現に置換した細胞株を樹立して抗タグ抗体を用いた免疫沈降実験を行った。その結果、CENP-HとCENP-Iを含む巨大複合体を精製できた。質量分析によるアミノ酸配列の決定に引き続きcDNAクローニングを行い、複合体に含まれる5種類のタンパク質を同定した。いずれも、細胞周期を通じてセントロメアへ局在していた。3)ヒト染色体由来の人工染色体を保持するDT40細胞を対象にして、RNAiマシーナリーに関与するDicer遺伝子の条件的ノックアウト細胞を樹立した。Dicerの発現が失われた細胞で、ヒト人工染色体のセントロメア領域からのRNA転写が確認できた。RNaseプロテクションアッセイの結果、2本鎖RNAを形成することが示唆された。また、Dicerノックアウト細胞で、ヘテロクロマチンの形成異常が確認できた。以下に結果を述べる。
ヒト高体温時の圧反射性皮膚血流調節における皮膚交感神経・心周期同期成分の役割

暑熱環境下でのヒトは多量の皮膚血流量と発汗により放熱するが、立位時には皮膚血管拡張による末梢への血液貯留と発汗による低血液量は心臓への静脈還流量を低下させ血圧維持を困難にする。このため圧反射性に皮膚血管拡張を抑制する。以前我々は圧反射性皮膚血流調節の遠心路が皮膚交感神経活動・心周期同期成分(SSNA・UA)であることを報告した。しかしSSNA・UAに同じく心周期同期性を持つ筋交感神経活動(MSNA)が混入する可能性を否定できなかった。今回我々はヒト高体温時において頭部拳上はSSNA・UAを減弱させMSNAを亢進させることを発見した。つまり、SSNA・UAにはMSNAは含まれないことが示された。背景:我々は皮膚交感神経活動(SSNA)の心周期同期成分(UA)が能動性皮膚血管拡張神経活動であることを報告した。しかし、SSNA・UAに同じく心周期同期性がある筋交感神経活動(MSNA)のスパイクが混入している可能性を否定できなかった。先行研究によればヘッドアップティルト(HUT)はMSNAを増加させる一方で、皮膚血流量(SkBF)を仰臥位に比べて抑制すること、さらにSSNA・UAとMSNAがそれぞれ心房の伸展と頸動脈洞の脱伸展により惹き起こされているのであれば、SSNA・UAとMSNAの発火パターンが異なることが予想された。目的:ヒト高体温時において、臥位から30°HUTに姿勢変換した際のSSNAとMSNAの同時連続測定を行い、ヒト高体温時におけるSSNA・UAとMSNAを分離することである。[方法]12名の健常男性被験者(22-42歳)に環流スーツを着用させ、34°Cの水を流しながら水平臥位とHUTにおいて、食道温、右心房容量と頸動脈径(超音波ドップラー法;N=6)、SSNAとMSNA(腓骨神経;微小針電極法;N=6)を測定した。次に47°Cの水を流して食道温を0.7°C上昇させた後に同様の測定を行った。結果:暑熱負荷時において、HUTは右心房を脱伸展させ(P<0.05)、その結果SSNA・UAも減弱させた(P<0.05)。一方、HUTは頸動脈洞を脱伸展させ(P<0.05)、MSNA・UAを亢進させた(P<0.05)。R波からのSSNA・UAの発火の潜時は1.1秒とMSNAの1.2秒より短かった(P<0.05)。結論:SSNA・UAをMSNAから分離することに成功した。これらの結果はSSNA・UAが能動性皮膚血管拡張神経であるという我々の考えを支持する。[背景]暑熱環境におけるヒトは多量の皮膚血流量と発汗により放熱し体温調節を行う。立位姿勢を取るヒトにとって、皮膚血管拡張による末梢への血液量貯留と発汗による低血液量は心臓への静脈還流量を低下させ血圧維持を困難にする。このためヒトは圧反射を介して皮膚血管拡張を抑制する。以前我々はこの圧反射性皮膚血流調節の遠心路が皮膚交感神経活動(SSNA)に含まれる心周期同期成分(UA)であることを報告した。しかし、SSNA・UAに同じく心周期同期性を持つ筋交感神経活動(MSNA)の神経発火が混入している可能性を否定できなかった。さらに、もしSSNA・UAとMSNAの発火調節がそれぞれ心房伸展と頸動脈洞・大動脈の脱伸展が起点となり行われていると仮定すれば、心房と動脈系圧受容器を脱伸展させた時、それぞれの発火パターンは違うはずである。[目的]ヒト高体温時において、臥位から30°頭部拳上(HUT)をした際のSSNAとMSNAの同時連続測定を行い、高体温時におけるSSNA・UAとMSNAを分離することである。[方法]健常な男性被験者(22-42歳) 12名に環流スーツを着用させ、34°Cの水を流しながら臥位とHUTにおいて、食道温、右心房容量と頸動脈径(超音波ドップラー法;N=6)、SSNAとMSNA(腓骨神経;微小針電極法;N=6)を測定した。[結論]SSNA・UAをMSNAから分離することに成功した。これらの結果はSSNA・UAが圧反射性皮膚血流調節の遠心路であるという我々の考えを支持する。PowerLab16/35は、データ収録と解析に使用した。[背景]