hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マイクロバブル法による肝組織血流量測定

マイクロバブル法による肝組織血流測定法を確立するにあたって、比較対照のためにcolored-microsphere法による測定値を用いる必要があるため横隔膜を含む諸臓器血流計測を行うこととした。体重約3kgのウサギを用い気管切開下でpressure support ventilation(PSV) 0,6,12cmH_2Oと筋弛緩を行った後pressure controlled ventilation (PCV) 6,12cmH_2Oをそれぞれ20分間ずつ行い、それぞれの人工呼吸器設定でcolored-microsphereによる臓器血流計測を行った。結果はPSV6,PCV6,PCV12の時の肋骨部と背側横隔膜局所組織血流値はPSV0のそれよりも有意に小さかった(p<0.05)。PCV12の時の背側横隔膜局所組織血流はPSV12のそれよりも有意に小さかった(p<0.05)。肝・腎など他の組織における局所組織血流は5つの人工呼吸器設定の間で有意な差はなかった。人工呼吸器の設定は横隔膜の局所組織血流に影響を与えたが、それ以外の臓器血流には影響しなかった。あるレベルのPSV中の横隔膜血流は筋弛緩薬を用いた完全な調節呼吸中と同程度の低値まで低下した。これより高いレベルのPSVでは横隔膜血流は増加した。おそらく吸気の不同調によるものと考えられる。今回の研究期間中では予定したマイクロバブルによる肝組織血流測定法の検定まで終了することができなかった。しかし人工呼吸器の設定の違いによる横隔膜血流の変化というより微小な血流変化をmicrosphere法により検知することができたことからマイクロバブル法による血流測定値を校正する測定法としては十分な精度を持つことが確認できた。現在マイクロバブル法による血流測定値をmicrosphere法による測定値と比較検討中である。肝組織血流を計測するための前段階として、蛍光色素マイクロスフェア(MS)法によや臓器血流測定を確立するための動物実験を行った。実験の概要は家兎を用いて自発呼吸+Pressure support ventilation(PSV)と筋弛緩下人工呼吸時における呼吸筋と主要臓器血流量をMS法を用いて検討するものである。【方法】対象はpropofol+ketamine持続静注麻酔下の家兎。局所麻酔併用下に気管切開、左内頚動脈よりMS投与用に左心室内にカテーテルを挿入、採血用に右大腿動脈を確保、頚部食道より胃、食道内圧測定用にバルーンカテーテルを挿入した。部分補助換気はPSV0,6,15cmH_2Oの3段階、筋弛緩後、Pressure control ventilation(PCV)6cmH_2O,換気回数(RR)36/min,吸気時間(T_I)0.6秒とPCV12cmH_2O, RR18/min, T_I0.6秒の2段階にて計5色のMSを投与した。投与終了後、横隔膜、腹直筋、左下肢屈筋、肝臓、腎臓の組織を採取し組織血流量を測定した。【結果】心拍出量、および肝、腎、下肢筋の組織血流量は呼吸条件によって有意には変化しなかったが、横隔膜、腹直筋の組織血流量は呼吸条件によって有意に変化した。呼吸筋の組織血流量はPSV0に比べ、PSV6が最も低く、PSV12がそれにつぐ傾向がみれれた。筋弛緩調節呼吸時もPSV0に比べ、呼吸筋の組織血流量は低値をとる傾向が見られ、PCV12では有意に低かった。【結論】呼吸筋の組織血流量は人工呼吸によって影響された。
数学的モデリング教材のデータベース化に関する研究

本研究の目的は,数学と社会生活における身近な現象とを関連づけた数学的モデリング教材を開発・評価し,さらに,教材を普及するためのデータベースをインターネット上に構築することである.申請期間内(平成14-16年度)では,これまでの申請者らの研究成果を発展させ,(1)数学的モデリング教材の開発,(2)教材の充実を目的とした研究授業の実施と評価,(3)教材,授業実践記録,授業評価の一般公開と教材の普及を目的としたデータベースの構築,などを行い,本研究の有効性を明らかにすることである.本研究では,以下のことを行った.(1)我が国における数学的モデリング教材とテクノロジー活用との関わりについて,最近の研究動向を文献等で調査し,データベースを作成するための資料を作成した.(2)数学教育国際会議(ICME)の議事録における数学的モデリングを含む部会に関する報告書をレビューし,データベースを作成するための資料を作成した.(3)実現象を取り扱った数学的モデリング教材について,理科教育と数学教育の両方の観点からデータベースの項目を列挙・整理した.さらに,金沢工業高等専門学校で実践した数学的モデリングに関する授業「数物ハンズオン」の教材と実践内容をもとにした教材データベースのプロトタイプを作成した。本研究の目的は,数学と社会生活における身近な現象とを関連づけた数学的モデリング教材を開発・評価する.さらに,教材を普及するためのデータベースをインターネット上に構築する.申請期間内(平成14-16年度)では,これまでの申請者らの研究成果を発展させ,(1)数学的モデリング教材の開発,(2)教材の充実を目的とした研究授業の実施と評価,(3)教材,授業実践記録,授業評価の一般公開と教材の普及を目的としたデータベースの構築,などを行い,本研究の有効性を明らかにする.平成14年度の研究では,以下のことを行った.(1)本研究で開発する数学的モデリング教材の教材データベースを構築するための研究方針,研究方法,および,研究スケジュールについての打ち合わせを行った.(2)本研究で開発するデータベースのデータ項目を考察した.実際には,実現象を取り扱った数学的モデリング教材について,理科教育と数学教育の両方の観点からデーターベース項目を列挙・整理した.(3)数学的モデリング教材と中学・高等学校のカリキュラムとの関わりについて最近の研究動向について研究調査した.(4)数学的モデリング教材を開発し,金沢工業高等専門学校1・2年生と富山商船高等専門学校3年生を対象に授業を実践しその評価を行った.平成15年度では,平成14年度に行った授業実践の評価をもとに,数学的モデリング教材の改良・充実を行い,さらに,授業実践の評価を継続的に実施する.本研究の目的は,数学と社会生活における身近な現象とを関連づけた数学的モデリング教材を開発・評価し,さらに,教材を普及するためのデータベースをインターネット上に構築することである.申請期間内(平成14-16年度)では,これまでの申請者らの研究成果を発展させ,(1)数学的モデリング教材の開発,(2)教材の充実を目的とした研究授業の実施と評価,(3)教材,授業実践記録,授業評価の一般公開と教材の普及を目的としたデータベースの構築,などを行い,本研究の有効性を明らかにする.平成15年度の研究では,以下のことを行った.(1)本研究で開発する数学的モデリング教材の教材データベースを構築するための研究方針,研究方法,および,研究スケジュールについての打ち合わせを行い,実際には教材データベースのプロトタイプを作成した.(2)実現象を取り扱った数学的モデリング教材について,理科教育と数学教育の両方の観点からデータベース項目を列挙・整理した.(3)数学的モデリング教材と中学・高等学校のカリキュラムとの関わりについて,最近の研究動向を文献等で調査した.(4)平成14年度に行った授業実践の評価をもとに,数学的モデリング教材の改良・充実を行い,さらに,授業実践の評価を実施した.本研究の目的は,数学と社会生活における身近な現象とを関連づけた数学的モデリング教材を開発・評価し,さらに,教材を普及するためのデータベースをインターネット上に構築することである.申請期間内(平成14-16年度)では,これまでの申請者らの研究成果を発展させ,(1)数学的モデリング教材の開発,(2)教材の充実を目的とした研究授業の実施と評価,(3)教材,授業実践記録,授業評価の一般公開と教材の普及を目的としたデータベースの構築,などを行い,本研究の有効性を明らかにする.

平成16年度の研究では,以下のことを行った.(1)本研究で開発する数学的モデリング教材の教材データベースを構築するための研究方針,研究方法,および,研究スケジュールについての打ち合わせを行った.(2)平成15年度に行った授業実践の評価をもとに,数学的モデリング教材の改良・充実を行い,さらに,授業実践の評価を実施した.(3)実現象を取り扱った数学的モデリング教材について,理科教育と数学教育の両方の観点からデータベースの項目を列挙・整理した.さらに,金沢工業高等専門学校で実践した数学的モデリングに関する授業「数物ハンズオン」の教材と実践内容をもとにした教材データベースのプロトタイプを作成した.(4)数学的モデリング教材とテクノロジー活用との関わりについて,最近の研究動向を文献等で調査し,データベースを作成するための資料を作成した。さらに,文献調査をもとに,テクノロジー活用と非テクノロジー活用とを補完する教材のあり方を検討し,日本工学教育協会が主催する工学・工業教育研究講演会で研究成果を発表した.
空間的ばらつきを考慮したセメント改良地盤の強度評価法に関する研究

空間的に強度のばらつきを有するセメント改良柱の全体強度を評価する手法を開発することを目的に、室内試験とFEM解析を実施した。室内試験では、ばらつきを有する供試体を用いて主に一軸圧縮試験を実施した。試験を模擬したFEM解析を実施し、試験結果と解析結果を比較することによりFEM解析の妥当性を確認した。実大スケールの改良柱を模擬したFEM解析を実施した。解析結果より、自己相関特性が全体強度に与える影響が明らかとなった。そして、解析に基づき自己相関距離と実大改良柱の破壊確率の評価を行った。深層混合処理工法によるセメント地盤改良工法は、土木建築構造物の基礎、掘削時の土留め壁、液状化対策等に幅広く用いられるようになってきている。深層混合処理工法では地盤とセメントスラリーを原位置で撹拌混合するため、構築されるセメント改良地盤の強度にはばらつきが生じることが知られている。また、実際のセメント改良地盤の強度には、空間自己相関特性が存在することが知られている。強度の空間的なばらつきを有するセメント改良地盤の破壊挙動を評価し、その設計基準強度を設定する方法を確立することを本研究の目的としている。本年度の主に、強度の空間分布を有する供試体を用いた圧縮及び引張試験をシミュレートしたFEM解析を実施した。また、強度のばらつきを有する供試体を用いた一軸圧縮試験を実施した。FEM解析では、一軸圧縮試験、一軸引張試験、曲げ試験のシミュレーションを実施し、強度の空間的なばらつきが改良体全体の力学挙動に与える影響を調べた。解析結果より、強度の空間的なばらつきの指標を示す自己相関距離が改良体の力学挙動に大きな影響を与えることが明らかとなった。強度の平均値及び標準偏差が同じであっても、自己相関距離が異なれば、全体の圧縮強度及び引張強度が大きく異なるという新しい知見が得られた。そして、その影響は圧縮と引張により異なり、変形特性により自己相関距離の影響が異なることが明らかとなった。室内試験では人工的に強度のばらつきを有する供試体を用いた一軸圧縮試験を実施した。試験結果より、強度の平均と標準偏差が同じであっても、配置により全体強度が異なることが明らかとなった。深層混合処理工法では地盤とセメントスラリーを原位置で撹搾混合するため、構築されるセメント改良地盤の強度にはばらつきが生じることが知られている。平成23年度は、強度の空間分布を有するセメント改良体の力学挙動をシミュレートしたFEM解析を実施した。また、強度のばらつきを有する供試体を用いた一軸引張試験を実施した。FEM解析では、強度の空間分布を有する供試体を用いた一軸圧縮試験をシミュレートしたFEM解析を実施し、試験結果との比較によりFEM解析の再現性を確認した。そして、本FEM解析を用いて、ばらつきを有する供試体の一軸圧縮試験、一軸引張試験、曲げ試験のシミュレーションを実施し、強度の空間的なばらつきがセメント改良体の力学挙動に与える影響を調べた。解析結果より、強度の空間的なばらつきの指標を示す自己相関距離がセメント改良体の圧縮強度および引張強度に大きな影響を与えることが明らかとなった。自己相関距離の影響は、圧縮強度と引張強度及び曲げ強度では異なるという新しい知見が得られた。室内試験では人工的に強度のばらつきを有する供試体を用いた一軸引張試験を実施した。本研究の目的は、強度の空間的ばらつきを有するセメント改良地盤の破壊挙動を評価し、その設計基準強度を設定する方法を確立することである。3年間の研究期間において、ばらつきを有する供試体を用いた室内試験を実施し空間的にばらつきが配置されたセメント改良体の基本的な力学挙動を明らかにし、FEM解析とモンテカルロ法を組合せた手法を用いて実大のセメント改良柱の圧縮及び引張挙動を明らかにした。平成22年度と平成23年度に室内試験を実施し、小型供試体でのばらつきを有するセメント改良体の圧縮及び引張挙動を明らかにするとともに、FEM解析手法の検証を行った。本年度(平成24年度)は、ばらつきを有するセメント改良体の挙動を表現できることが検証されたFEM解析手法を用いて、モンテカルロシミュレーションによりばらつきを有する実大セメント改良柱の力学挙動を明らかにし、設計での強度設定に関する手法に関して考察した。

FEM解析に先立ち、深層混合処理工法で構築されたセメント改良地盤から採取されたコア供試体の強度データより、セメント改良地盤の空間的ばらつきを表す指標である自己相関距離の範囲を明らかにした。得られた自己相関距離を参考に空間的自己相関特性を有する改良柱モデルを作成しFEM解析を実施した。FEM解析結果より、自己相関距離が実大改良柱の圧縮及び引張強度に大きな影響を与えることが明らかとなった。実大改良柱の強度のばらつきは自己相関距離の増加にともない増加するため、破壊確率を考慮して設計を行う場合、要求される破壊確率に対する全体強度は自己相関距離の増加にともない小さくなった。破壊確率1%を満たす全体強度は、自己相関距離1mの条件ではコア強度の0.4倍程度であった。本研究で得られた破壊確率を満たす全体強度と自己相関距離の関係は、セメント改良地盤の設計及び品質管理において有益な情報になると考えられる。研究の目的は、A.強度のばらつきを有するセメント改良体の破壊挙動を室内試験により明らかにするとともに、研究代表者らが開発した構成モデルを用いたFEM解析の再現性を検証する。B.空間的ばらつきを考慮した場合の実大セメント改良体の圧縮及び引張破壊挙動を評価し、その設計基準強度を設定する方法を確立する。上記目的Aは平成22年度、平成23年度においてほぼ達成されている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は当初の予定通り、実大改良コラムを対象としたFEM解析を実施して強度のばらつきを有する実大改良コラムの圧縮強度と引張強度の設計基準強度設定方法を確立する。また、研究成果をとりまとめた報告書を作成し配布するとともに、国内外での論文投稿・発表を行うことにより積極的に成果を公表する。
水和電子クラスターの分子取り込み過程における電子移動・構造変化ダイナミクス

分子・水クラスター・余剰電子で構成される錯体負イオンの電子・幾何構造を光電子分光法によって解明した.フェノールと水クラスターから成る負イオン錯体は水クラスター負イオンと類似した水素結合ネットワークを持つが,生成サイズ分布は大きく異なることがわかった.これは,フェノール混入による水素結合強度の微細な変化が負イオン生成の効率に大きく影響することを示している.また,水6量体がベンゼンを取り込むと水のネットワーク構造が大幅に組み換わることを見出した.この構造転移はベンゼン-水クラスター間の水素結合形成が特定の水ネットワーク構造を選択的に安定化することに起因すると結論した.本研究はさまざまな分子と水クラスターで構成される錯体負イオンの電子・幾何構造を解明することにより、水和電子クラスターの分子取り込みに伴う水のネットワーク構造変化やクラスター内電子移動反応のダイナミクスに関する情報を得ることを目的としている。本年度は水素結合のアクセプターとなる分子(二酸化炭素、ベンゼンおよびその誘導体)と水クラスターから成る錯体負イオンを対象に研究を進め、以下の点が明らかになった。1)水6量体負イオンがベンゼンと会合すると水のネットワーク構造が効率よく転移することを見出した。すなわち水素結合のダブルアクセプターサイトにある水1分子が余剰電子と電子ー水素結合を形成する構造(異性体1)からシングルドナーサイトにある複数の水分子が協同的に余剰電子と相互作用する構造(異性体2)への転移が観測された。量子化学計算および、中性のベンゼン/水混合クラスターの電子衝撃イオン化によって生成した錯体において異性体2が主に観測されたことなどから、ベンゼンー水分子間の水素結合を含めた中性クラスター全体のネットワーク骨格の安定性が負イオンの構造を支配していると結論した。2)二酸化炭素やトルエンと水6量体負イオンの錯体形成は、水のネットワーク構造をほぼ保持したまま進行することが分かった。これは水ネットワークの大幅な組み換えが観測されたベンゼンの反応とは対照的な結果であり、相互作用の種類やpi-水素結合の微細な変化に対して水のネットワークが敏感に応答していることを示している。3)水7量体負イオンと試料分子との錯体形成では水素結合ネットワークの大幅な変化は観測されず、水7量体負イオンに固有のネットワーク構造の安定性が負イオン錯体の構造を支配していることが分かった。分子・水クラスター・余剰電子で構成される錯体負イオンの電子・幾何構造を光電子分光法によって解明した.フェノールと水クラスターから成る負イオン錯体は水クラスター負イオンと類似した水素結合ネットワークを持つが,生成サイズ分布は大きく異なることがわかった.これは,フェノール混入による水素結合強度の微細な変化が負イオン生成の効率に大きく影響することを示している.また,水6量体がベンゼンを取り込むと水のネットワーク構造が大幅に組み換わることを見出した.この構造転移はベンゼン-水クラスター間の水素結合形成が特定の水ネットワーク構造を選択的に安定化することに起因すると結論した.本研究は分子と水和電子クラスターからなる負イオン錯体について、光電子分光・光解離分光といったレーザー分光法と量子化学計算によってその電子・幾何構造に関する詳細な情報を得ることで、水和電子クラスターの電子移動反応や水素結合ネットワークの構造変化のダイナミクスを分子レベルで解明することを目的としている。本年度は水と他のプロトン性分子(メタノール、フェノール)から成るヘテロな溶媒和電子クラスターについて光電子スペクトルを測定し、その電子状態・構造を調べた。水和電子クラスターと試料分子との付加反応による混合クラスター生成では、いずれも電子ー水素結合を保持したまま水素結合ネットワークの組み換えを起こすことが分かった。中性の水ーメタノール混合クラスターへの電子付着では、水和電子クラスターの魔法数(n = 6,7,11)を反映したサイズ分布を持つ負イオンが特異的に生成し、メタノールは負イオン生成に対して水と互換的に働くことが分かった。一方、水ーフェノール系では、水和電子クラスターではほとんど生成しない総分子数が3-4のクラスター負イオンが顕著に生成し、水和電子クラスターとは異なるサイズ特異性を示した。量子化学計算と光電子スペクトルから[phenol-(H2O)2]-の構造は直鎖型の水3量体負イオンの末端の水分子がフェノールに置き換わったものであると推定した。負イオン生成の前駆体である中性クラスターは環状構造をとっており、その水素結合ネットワークのうち最も弱い結合である、フェノールの酸素原子と水との間の水素結合が切れることで[phenol-(H2O)2]-が生成したと考えられる。このことは、異分子混入による水素結合強度の微細な変化が負イオン生成に大きく影響することを示している。本年度の計画は、水と他分子からなる負イオン錯体の生成手法の確立、負イオン錯体の光電子分光による電子構造の決定、赤外分光による幾何構造の決定、量子化学計算の遂行であった。生成手法については、反応イオンである水和電子クラスターの生成条件を系統的に調べることにより、アルゴン原子が複数(N<12)溶媒和した水クラスター負イオンを効率良く生成することに成功した。この結果、反応生成物である負イオン錯体、およびアルゴン原子が1-2個付加した負イオン錯体の分光も可能となった。さらにパルスエントレインメント用のイオン源開発を行い、予備的な実験から効率的な分子取り込み、アルゴン原子付加が確認できた。量子化学計算については専用計算機を新たに導入し、24CPUが常時使用可能な環境を構築した。

東日本大震災の影響で光電子分光装置部の真空ポンプが故障し、装置の復旧に3ヶ月ほどかかったため研究全体の進捗に遅れが生じ、赤外光解離分光の実施までには至らず達成度としてはやや遅れていると判断した。しかし、負イオン錯体生成環境の構築はほぼ確立しており、赤外分光装置にこれを導入することで測定が可能になると考えている。これまでの進展をもとに、具体的に以下の研究項目を設定している。生成イオンのさらなる高強度化を目指し、パルスバルブ形状を改良して超音速ジェットの高密度化を試みる。これまでの研究によって、多くの試料分子について、水和電子クラスターとの負イオン錯体およびそのアルゴン付加したクラスター負イオンを効率良く生成することできるようになってきたが、固体サンプルや無極性分子など、いくつかの分子では負イオン錯体の生成量が十分でない系が存在する。上記方法によって反応イオンの生成量をさらに増加させ、より汎用性の高いイオン源の構築を目指す。低ノイズ磁気ボトル型光電子分光装置を開発する。水和電子クラスターとの電子移動反応で生成する水和された原子価負イオンの余剰電子束縛エネルギーは系によっては深紫外光領域に達することもあり、光電子分光測定には高エネルギーの励起光での実験が必要になる。この際、背景ノイズの増加が問題となるため、当初予定していたイメッジング分光装置だけではなく、ノイズ対策が立てやすい磁気ボトル型装置(現有)を改良して使用する。試作品による予備実験により改良点は洗い出されており、次年度に設計・制作を行う。赤外光解離分光による負イオン錯体の詳細な構造決定、フェムト秒時間分解光電子分光によるクラスター内電子移動反応の追跡を行う。いずれも外部施設の装置を使用予定であるため、共同研究を行う。赤外分光の実施は本年度内の研究計画であったが、東日本大震災の影響でずれ込んだため次年度での実施を予定している。次年度への繰越金については、負イオン錯体の構造決定のための赤外分光に関する共同研究、光電子分光装置の改良の費用に充てる予定である。装置改良の内容は具体的には、磁気ボトル型光電子分光の心臓部である光電子脱離領域にレーザー光用バッフルとイオン減速装置を新たに設計・制作して導入し、深紫外ー真空紫外領域の励起光での光電子分光測定環境を構築することである。また、これらの励起光発生、レーザライン調整に用いる光学品の購入、YAGレーザーのフラッシュランプの交換を予定している。共同研究については広島大学あるいはYale大学での実施を計画しており、その際の旅費使用を予定している。他の消耗品として、パルスバルブ加工費、真空部品類、ポンプ油、試料薬品の購入費を計上する。クラスター内電子移動反応を追跡するためのフェムト秒時間分解光電子分光は外部施設(UC BerkeleyあるいはColorado大)の装置を使用予定であるため、研究打ち合わせ、共同研究の際の渡航のための旅費使用、さらにその他の費用として、成果発表のための学会参加、論文掲載料への使用を予定している。
癌周辺微小環境を忠実に再現した新しい腹膜播種実験系の開発とその可能性の検討

癌細胞の腹膜播種が進展して発症する癌性腹膜炎の治療は極めて難渋し、消化器癌や卵巣癌の死因に直結する。本研究では、卵巣癌細胞が接着する際に血流の支配を離れ、低酸素状態に陥ることに着目し、低酸素下で発現が減少するマイクロRNAhsa-miR-199a-3p (以下miR-199a-3p)を見出した。さらに解析を進め、miR-199a-3pは癌の播種、増殖に重要なチロシン受容体キナーゼの一つであるc-Metの発現を制御していることを確認し、miR-199a-3pの卵巣癌細胞への導入が腹膜播種を抑制することを見出した。即ち、miR-199a-3pが新たな卵巣癌治療の分子標的となる可能性を提示した。そこで、我々は腹膜播種を形成する微小環境細胞、癌細胞に焦点をあて、それを制御する分子を同定するべく研究を行っている。まず、実験の第一段階として、腹膜播種環境の形成する細胞の初代培養を行った。まず、婦人科悪性手術における大網摘出術の際に大網の正常部分を一部細切し、これを無菌化にコラゲナーゼ処理することにより腹膜中皮細胞を分離した。この初代培養細胞が中皮細胞であることは敷石状の形態およびVimentinの免疫染色により確認した。この腹膜中皮細胞を96-Wellの細胞培養皿に一層になるように培養し、腹膜表面のIn vitroでの再構築を行い、その上に蛍光色素で標識した卵巣癌細胞株SKOV3ip1を撒き、癌細胞と腹膜中皮細胞の接着を確認した。続いて、卵巣癌細胞が接着する際に血流の支配を離れ、低酸素状態に陥ることに着目した。卵巣癌細胞を1%O2の低酸素刺激下に48時間培養し、20%O2条件下と比べて、変動するマイクロRNAの網羅的な解析を行い、hsa-miR-199a-3p (miR-199a-3p)が低酸素刺激により有意に減少することを見出した。さらに解析を進め、miR-199a-3pは癌の播種、増殖に重要なチロシン受容体キナーゼの一つであるc-Metの発現を制御していることを確認した。即ち、卵巣癌細胞が低酸素刺激におかれた際に、miR-199a-3pの発現が抑制され、その結果、c-Metの発現が増強し、癌の腹膜播種がさらに促進されることをIn vitroの実験系で証明した。今後はさらなる検討を、腹膜播種モデルマウスを用いたIn vivoの実験系および臨床検体におけるc-Metの発現の腹膜播種に与える影響の検討を行う。本研究では、卵巣癌細胞が接着する際に血流の支配を離れ、低酸素状態に陥ることに着目した。卵巣癌細胞を1%o2の低酸素刺激下に48時間培養し、20%O2条件下と比べて、変動するマイクロRNAの網羅的な解析を行い、hsa-miR-199a-3p (以下miR-199a-3p)が低酸素刺激により有意に減少することを見出した。続いて、卵巣癌細胞にmiR-199a-3pを発現するLentivirus Vectorを米国Biosettia社より購入し、細胞株SKOV3に安定導入して、SKOV3ip1-miR-199a-3p発現株を作成した。この細胞株を雌の免疫不全マウスに腹腔内投与し、マウス腹腔内で腹膜播種を形成させた。5週間後にマウスを安楽死させ腫瘍形成重量、播種数をControl Vectorを導入した細胞と比較検討したところ、miR-199a-3p発現細胞株において、腫瘍重量、播種数ともに著減していることが判明した。その播種された腫瘍よりパラフィン切片を作成し、免疫組織染色を行い、miR-199a-3p発現細胞よりの腫瘍ではc-Metの発現は抑制されていることを確認した。即ち、低分子関連マイクロRNA、miR-199a-3pがc-Metの発現を抑制することにより、卵巣癌の腹膜播種を抑制することを証明した。

さらに解析を進め、miR-199a-3pは癌の播種、増殖に重要なチロシン受容体キナーゼの一つであるc-Metの発現を制御していることを確認し、miR-199a-3pの卵巣癌細胞への導入が腹膜播種を抑制することを見出した。即ち、miR-199a-3pが新たな卵巣癌治療の分子標的となる可能性を提示した。癌細胞の腹膜播種が進展して発症する癌性腹膜炎の治療は極めて難渋し、消化器癌や卵巣癌の死因に直結する。そこで我々は腹膜播種を形成する微小環境細胞に焦点をあて、微小環境細胞が癌細胞の増殖、浸潤、治療抵抗性に与える影響を網羅的に解析し、影響を与える分子を同定するべく研究を行っている。実験の第一段階として腹膜播種環境の形成する細胞の初代培養を行った。婦人科悪性手術における大網摘出術の際に大網の正常部分を一部細切し、無菌化にコラゲナーゼ処理することにより腹膜中皮細胞を分離した。この初代培養細胞が中皮細胞であることは敷石状の形態およびVimentinの免疫染色により確認した。この腹膜中皮細胞を96-Wellの細胞培養皿に一層になるように培養し、腹膜表面のIn vitroでの再構築を行い、その上に蛍光色素で標識した卵巣癌細胞株SKOV3ip1を撒き、癌細胞と腹膜中皮細胞の接着を確認した。そして、抗Integrinα5抗体の投与により、その細胞間接着は有意に阻害されることを解明した。続いて、卵巣癌患者腹水より単球のマーカーであるCD11bを抗原としてマグネットビーズ法により、骨髄由来細胞を分離培養した。分離培養した初代培養細胞の大部分はCD68が陽性であることをFACS法で検証し、骨髄由来細胞の大部分がマクロファージであることを確認した。このCD 11b細胞と卵巣癌細胞株SKOV3ip1細胞を用いて、共培養による癌細胞の浸潤能をBoyden Chamberを用いて検討した。その浸潤能の亢進は抗インターロイキン6(IL-6)受容体抗体の添加により部分的ではあるが抑制された。以上ここまで、腹膜播種の形成を促進する因子として腹膜中皮細胞への接着を制御するIntegrinα5および骨髄由来細胞より癌細胞の浸潤を促進されるべく分泌されるIL-6を見出した。今研究課題の目標の一つはIn Vitroでの3D腹膜播種モデルの構築である。腹膜中皮細胞の安定した初代培養に成功し、既に実験に応用している。および骨髄由来細胞の初代培養には既に成功している。腹膜播種の成因はいうまでもなく癌細胞、腹膜微小環境細胞双方にあるが、本年度の検討では、卵巣癌におけるマイクロRNAに着目した。低酸素刺激での培養細胞を用いて網羅的な解析を行い、すでにいくつかの候補マイクロRNAを同定している。さらにその一つであるmiR-199a-3pに着目し、それがc-Metの発現を制御すること、c-Metが腹膜播種形成を促進することも確認している。以上、一定の成果を創出しており、研究は当初と若干変更されているもののおおむね順調に進展していると判断している。本年度の研究目標はIn Vitroでの3D腹膜播種モデルの構築である。腹膜中皮細胞および骨髄由来細胞の初代培養には既に成功している。現在、大網より線維芽細胞の分離培養を行っている。分離培養の条件設定でやや時間を要したが、ピュアな線維芽細胞の分離培養の目処は立っている。よって、おおむね順調に進展していると判断している。次年度はmiR-199a-3pが卵巣癌腹膜播種に与える影響をIn Vivoおよび臨床検体を用いて行う。まず、卵巣癌細胞にmiR-199a-3pを恒常的に発現するようにLentivirus Vectorを米国Biosettia社より購入し、細胞株SKOV3ip1を用いて、miR-199a-3p安定発現株を作成する。この安定発現株を雌の免疫不全マウスに腹腔内投与し、マウス内で腹膜播種を形成させる。
ノネコのメスによる配偶者選択:MCH認識の検証

MHCは病原体の侵入を認識する機能を持つ免疫系のタンパク質であり、ヘテロ接合体の方が病原体認識のレパートリーが広いため、適応度が高い(つまり超優性である)ことがわかっている。またヒトでは同じMHC遺伝子型どうしの夫婦では流産率が高いと報告されている。したがって、もしメスが配偶者のMHC遺伝子型を何らかの方法で知ることができるなら、メスは自分とは異なるMHC遺伝子型を持つオスを選択する方が有利である。ネズミではMHC遺伝子型の違いを尿の匂いで認識できることが実験的に証明されており、MHC遺伝子型による配偶者選択が起きている証拠がある。このようなMHC遺伝子型による配偶者選択の一般性を確かめるために、ノネコにおける配偶者選択を調査した。特定のメスネコを発情期を通じて観察し、どのオスの交尾試行を拒否し、あるいは受け入れたかを刻銘に観察した結果、メスネコは近親者を避ける傾向があることが判明した。DNAフィンガープリントによってはじめて判明した父方の血縁者をも避けていたため、メスは何らかの化学シグナルによって配偶者の血縁度を認識していると考えられる。この際に、同じMHC遺伝子型を持つオスが避けられているかどうかを判定するため、現在PCRによるMHC遺伝子型の判定作業が進められている。発情期が冬期のため、1年間の萌芽的研究の範囲内では、統計的に検定可能なサンプル数をこなすことができなかったが、血液サンプルは確保されたので、年内には結果を得られる見通しである。
脊髄障害の神経病理学;発生から老化まで

脊髄は人が健やかな生活をして行く上において極めて重要な機能を有する大変重要な臓器であるにも関わらず、その発生から老化に至る脊髄病理学は充分には確立されていない。本研究では発生から老化まで人の一生において生じる種々の脊髄障害を病理学的に検索し、その全貌を明らかにすることが出来た。脊髄の病理学を確立するために今年度は特に脊髄障害の中でも頻度の高い脊髄循環障害の特徴について下記のような内容を明らかにした。大動脈疾患、atheroma embolieなどの脊髄血管障害の病理については解離1生大動脈瘤などの大動脈疾患では解離の範囲やその程度とAdamkiewiczarteryなどの脊髄血管の流入部位の障害が重要であることを指摘した。また高齢化社会を迎えて、athroma embolieによる脊髄梗塞は今後高齢者の脊髄循環障害の原因として重要であることを指摘した。脊髄動脈の動脈硬化については特に前脊髄動脈の検索を行い、脊髄血管の動脈硬化が脳血管とは全く異なり極めて程度は弱く、むしろ大動脈からでる肋間動脈などのレベルの動脈硬化が大事であることを明らかにした。脊髄血管のアミロイドアンギオパチーは大脳に比して脊髄血管では極めて頻度が少ないことを明らかにした。また心停止による脳障害は脳虚血の問題として多くの研究があるが脊髄の虚血による障害は明らかでない点が多い。この点について我々は心停止後脳症による脊髄障害は大脳に比して軽度に留まることが多いことを指摘し、障害される場合には胸髄下部の横断面では中心動脈と辺縁動脈のwatershedに生じやすいことを明らかにした。脳死の脊髄障害では頸髄上部が最も強く傷害されしばしば鉛筆状軟化が生じることを明らかにしてきた。今後は脳血管障害との原因・病態の相違点を明らかにして、脊髄血管障害の病態の特徴を総合的に明らかにしたい。脊髄の病理学を確立するために今年度は脊髄障害の中でも特に検索が遅れている脊髄の免疫学的異常に伴う脊髄障害の特徴を明かにした。以下にその代表的な所見について述べる。結節性多発動脈炎による脊髄障害は血管炎による血流障害が主であり、その治療はステロイドと免疫抑制薬に加えて血管の狭窄による虚血を防ぐ対策が必要となる。また動脈瘤破裂には高血圧が関与しているという報告もあり、脊髄障害の予防には早期の結節性多発動脈炎の診断とその病態を正確に把握した的確な治療が重要と考えられることを病理所見の検索から指摘した。肥厚性脊髄硬膜炎の脊髄における病理組織所見を明かにし、その治療は外科的手術による脊髄圧迫の除去が基本であり、椎弓切除、硬膜切開、肥厚硬膜切除、硬膜形成術が報告されていることを指摘した。今後は肥厚性脊髄硬膜炎の病態を正しく理解して、四肢麻痺の進行前に早期の診断と治療が予後に重要と考えられる。亜急性に出現する四肢の異常感覚、疼痛とともに深部感覚障害を示す感覚性ニューロパチーの症例の病理所見を検討し、本症の早期の診断、治療が重要であることを指摘した。他の傍腫瘍性脳脊髄炎との関連や、抗神経細胞抗体の果たす役割など病態については依然不明な点が多く今後の研究の進展が期待される。脊髄障害の神経病理学的検討を腫瘍から循環障害,炎症,変性疾患まで,広範囲に行い,その成果を発表してきたが,今年度は特に神経変性疾患における脊髄障害の特徴を明かにすることを目的として取り組んだ.私どもの施設に蓄積された剖検脳と脊髄は4000例を超え,その中には筋萎縮性側索硬化症200例,多系統萎縮症120例,進行性核上性麻痺60例,Lewy小体病150例などの貴重な神経変性疾患の脊髄が各髄節レベルで標本が作製されており,それぞれの疾患の研究に使用できる状態にある.神経変性疾患の脊髄病変について詳細な病理所見のまとまった報告は少ないが,我々はその詳細について「脊椎脊髄ジャーナル」のカラーアトラスとして毎号巻頭に記載してきた.特に,筋萎縮性側索硬化症,球脊髄性筋萎縮症,脊髄性筋萎縮症,多系統萎縮症,進行性核上性麻痺などの神経変性疾患による脊脊の病理所見について記載した.筋萎縮性側索硬化症では最近の神経学のトピックであるTDP-43proteinによる脊髄神経細胞の陽性所見,多系統萎縮症では特徴的な封入体であるグリア細胞胞体内嗜銀性封入体の出現部位とその特徴,進行性核上性麻痺によるtuft-shaped asetrocyteの出現と前索,側索の変性などについて臨床神経症候との関連で検討した.これらは変性疾患の機序解明に役立つとともに,臨床診断,画像所見,神経症候との関連で,実際の臨床で重要な情報であると考えられる.
情報通信技術分野のナショナル・イノベーション・キャパシティに関する実証研究

企業のイノベーション・キャパシティに関して、暗黙知や組織構造を反映する知識が競争優位性に大きくつながると考えられ、かつ研究開発および製品ライフサイクルの比較的短い家庭電器メーカー(Consumer Electronics)を対象として、特許資産と企業価値の関係について、企業のイノベーション・ケイパビリティを要素に分解し、それぞれがどのように企業価値に影響を与えるのかを分析した。具体的には、研究開発ストックの収益率を中心として、その変化がどのように企業価値に影響を及ぼすのかを確認した。次に、それを社内の有形・無形のストックが特許・製品・利益へとつながるプロセスと捉え、各工程の生じるタイムラグを考慮に入れた各種特許変数の比率を研究開発活動のパフォーマンスとして、どのように企業価値に影響を与えているのかについて検証を行った。本研究の結果、先行研究では踏み込めていなかった領域として、特許が企業価値につながる経路を1つ明らかにすることができた。また、これまでの計量分析の多くではブラックボックスとして扱われてきた、研究開発プロセスそのものを指標に落とし込み、その各指標の変化が企業価値に正の影響を与えていることを確認した。このような企業のイノベーション・キャパシティの分析に加えて、シェアリング・エコノミーやフリーランスの増加などがナショナル・イノベーション・キャパシティに与える影響を研究した。これは国や地域のイノベーション・ケイパビリティを検討するにあたり、イノベーションの担い手が企業から個人へと移りつつあることを反映している。この研究ではイノベーションのフィールドでの調査等を踏まえ、イノベーションの個人化と、それに伴う地域の役割の変化について明らかにした。本研究において、ナショナル・イノベーション・キャパシティを定量的に把握するためには、特許情報をいかに把握するかが重要な鍵となっているが、2018年度に新たな特許情報の分析手法を予備的に適用したところ、その有効性が判明した。補助事業の目的をより精緻に達成するためには、その手法を全分析対象に適用し、より精緻なデータに基づく分析を実施することが必要となったために、遅れが生じている。本研究において、ナショナル・イノベーション・キャパシティを定量的に把握するためには、特許情報をいかに把握するかが重要な鍵となっている。2018年度に予備的に適用を行った分析手法の精緻化を達成し、当該分析を完成させるとともに、当初の研究目的を達成できるように、本研究全体の完成を目指す。本研究は、各国のイノベーションの差異をもたらす要因を明らかにするNational Innovation Capacityの新たなモデルを提示し、情報通信技術(ICT)分野のイノベーション変容を明らかにすることを目的としている。この目的を達成するため、まず、イノベーション・キャパシティに関する先行研究として、いくつかのカテゴリーで整理を行った。例えば、特許利用のネットーワークを中心とした研究、組織内のイノベーション・ケイパビリティに関する研究、組織を超えたイノベーションネットワークの観点からの研究、イノベーションの地理的な伝搬やアジア地域での広がりについての研究、イノベーションや先端技術と企業成長との関わりについての研究、アカデミアとの関係や科学技術政策に関する研究などを対象として考察を行った。これらの先行研究の整理を踏まえ、社会・経済システム学会大会第34回に研究成果を発表した。同論文では、いわゆるハイテク産業の一つである情報通信産業(ICT産業)の研究開発やその成果として特許取得に着目して、近年の同産業を巡る環境変化を踏まえて、関連する先行研究を整理し研究動向を示すとともに、今後必要とされる研究分野を明らかにすることを目的とした。その結果、オープン・イノベーションとアジア地域の関連企業の急成長の二つの観点での研究が求められることを示した。また、ICT産業として、ForbesG1obal2000にランクされている企業のうち電気通信製浩業、通信サービス及び情報サービスに掲載されているものを選定している。これらの企業を対象に、財務情報、米国特許情報の入手、加工、特許情報の分野、共同特許、引用特許、学術引用に関する整理検証などを行うとともに、業種別、国・地域別比較分析、時系列分析に着手した状況にある。米国特許庁のデータ提供の方法が変更となったために、作業手順の見直しの変更が必要となり、データ分析作業に遅れが生じている。研究実績の一つとしては、イノベーション・ケイパビリティの可視化に向けて特許データを活用した知識共有に関する先行研究をまとめたことにある。2016年までに発表された関連研究800件以上を対象に調査分析した結果、1)対象の産業・技術野、知識流通の形態及び特許データを活用した変数の3つの観点で関連する先行研究の特徴を明らかにした(「イノベーション・ケイパビリティの可視化に向けて:特許データを活用した知識共有に関する先行研究レビュー」)。第2の実績は、日本の電気通信関連産業(電気通信製浩業、通信サービス、情報サービス)を対象に行った、イノベーション活動の実態に関する研究である。この研究では、米国特許庁(USPTO)が提供する大規模データに基づいて、日本のハイテク企業の一部を取り上げ、韓国や台湾企業との比較に基づき、特徴を探ることを目的に取り組んだ。その結果、2000年代半ば以降Samsungの出願件数が圧倒的に多いく、また、鴻海の伸びも高く、2010年代には日本有数の研究開発企業である日立を越えることを示した。そのほか、売上高で制御してみても、Samsungの特許出願件数は多く、鴻海と日立は同程度のレベルであることを示すとともに、累積特許件数でみても、2000年代後半以降、Samsungは圧倒的に多いことを明らかにした(「日本のハイテク産業のイノベーション・ネットワークに関する実証分析」)。第3の実績としては、企業組織への影響が見込まれるブロックチェーン技術に関する研究である。

分散型組織の基礎となるブロックチェーン技術が企業組織にどのようなイノベーションをもたらすかを組織経済学の観点から理論的に分析した("The Impact of Blockchain: The Next Generation Internet and Organizations")。米国特許庁データの提供方法の変更があり、その都度、データの整合性を確保するために、予想以上の時間を要してきた。このため、平成28年度は当初予定してきた科学論文の分析に関する研究に着手してはいるものの、その成果を発表するまでには至らなかった。第1に、東アジア企業を中心にして、特許データを代理変数としてイノベーション・キャパシティの時系列変化を分析した。全米経済研究所の特許分類によりハーフィンダールインデックスを用いて、東アジア企業の特許の多様性を計測し、特許分野の集中が進んでいる全体的な動向の特徴などを明らかにした。第2に、グローンバルな情報通信産業のイノベーション・ネットワークの特徴を実証的に明らかにすることを目的として、特許データのうち、共同出願に基づくネットワークに焦点を当てて分析を行った。第3に、前項の産業に所属する企業の単独出願特許を対象に、特許引用関係に着目して影響度の大きい特許について、各企業のイノベーション・ケイパビリティの相対的な位置付けの定量化を試みた。本研究の特徴の一つは、引用関係の特徴を抽出する際にページランクの手法を用いたことにある。こうした新たな分析の結果、台湾のTSMCのように必ずしも特許出願数が多くない企業であっても、急速にイノベーション・ケイパビリティを高めている可能性があることを示した。第4に、情報通信企業における特許資産とと企業価値の関係を定量的に分析した。取得された特許の蓄積である特許資産と特許申請という資産となる前の活動の両者の比較を試みた。しかしながら、十分な考察を得るまでの結果は得られない段階にとどまった。第5に、ブロックチェーン技術が可能にする自律分散型組織のコンセプトによって、企業組織や職業にどのような影響があるかを分析を行った。自律分散型組織は国という概念を越えて、不特定多数の参加者によりサービスを運営するものであり、国としてのイノベーション・ケイパビリティの考え方や政策に大きな影響を及ぼす可能性がある。取引コスト理論に基づき理論的フレームワークを提示した上で、米国労働省データを用いて自律分散型組織に適した職業を抽出した。特許資産と企業価値の関係については、新たな指標を試みる中で、先行研究とは異なる結果が得られており、その妥当性の検証に時間を要している。また、特許に関連する論文等との関連付けについては、データへのアクセスが困難であることが判明しつつあり、その取組が遅れている。
精巣腫瘍のLSD1による増殖機構解明とその阻害剤による治療法開発のための基礎研究

平成30年度においては、前年度のin vitroでの結果に基づき、in vivoでの研究を中心に推進した。前年度においてin vitroにおいてLSD1阻害剤が濃度依存的に生存細胞数を減少させること、その過程にアポトーシスが関与していることを示した。また、精巣腫瘍皮下移植モデルの作成および薬剤投与についてプロトコールの検討・確立を行った。これらを踏まえ、精巣腫瘍非セミノーマ細胞株NTETA2を用いて、皮下移植モデルマウスを作成した。NTERA2をマトリゲルに懸濁し、麻酔下に背部に皮下移植した。腫瘍の生着をまち、LSD1阻害剤を投与し、コントロール群と腫瘍体積を比較した。LSD1阻害剤の投与により、腫瘍サイズの増大が有意に抑制された。また、非セミノーマにおいて上昇し精巣腫瘍の血液マーカーであるアルファフェトプロテイン(AFP)をサクリファイスの際に採取した血清を用いて計測した。LSD1阻害剤の投与により、AFPはコントロール群より有意に低値となっており、腫瘍サイズの増大抑制と一致する結果であった。また、肺、肝、腎などの摘出臓器を用いてHE染色にて顕微鏡的な臓器障害について検討したが、明らかな有害事象は観察されなかった。また、LSD1投与による体重減少や諸臓器の重量変化も認めなかった。さらに、効果のメカニズムの検討のため、皮下腫瘍組織を、TUNEL染色およびCD31免疫染色により評価した。すると、皮下腫瘍においてもLSD1阻害剤投与によりアポトーシスの誘導が確認され、CD31免疫染色による腫瘍血管の観察ではLSD1阻害剤投与による腫瘍血管の現象が示唆された。これらのことから、in vivoにおいてもLSD1阻害剤は精巣腫瘍に対して効果を持つ可能性を示した。現在のところ、in vitroでの効果の解析に引き続き、in vivoでの効果やメカニズムの検討が進んでいる。引き続き、in vivoでのさらに詳細な効果のメカニズムの検討や、臨床検体を用いた検討も進めていく予定である。また、これらの進捗状況や判明したメカニズムの内容によっては、in vivoに関しては皮下移植モデルのみならず同所移植モデルなどにおいても検討を進めることを考えている。平成29年度は、精巣腫瘍細胞株を用いたLSD1阻害剤の増殖抑制メカニズムの解明を予定していた。この目的のため、非セミノーマ細胞株NTERA-2およびTera-1を用いて、in vitro実験を中心に行った。in vitroでLSD1をLSD1阻害剤によって特異的に抑制し、その抗腫瘍効果についてWST-8アッセイを用いて確認したところ、NCL1およびNCD38のいずれにおいても濃度依存的な抗腫瘍効果が認められた。また、GUAVAシステムを用いてフローサイトメトリーでアポトーシスおよび細胞周期への影響を検討したところ、アポトーシスの誘導が認められたが、細胞周期への影響は明らかではなかった。この作用メカニズムについてさらに検討するため、ウェスタンブロットを施行したところ、アポトーシス関連蛋白であるcleaved-caspase 3の発現上昇を認めたものの、cyclin B1やcyclinD1、cyclin dependent kinase 2、cyclin dependent kinase 4、cyclin dependent kinase 6、p21、p27などの細胞周期関連蛋白の発現変化は明らかではなかった。また、がん幹細胞関連蛋白マーカーとして注目されているOct4やSOX2などの蛋白についても発現変化を検討したところ、LSD1阻害剤の投与によってこれらの蛋白の発現低下が認められた。また、これらの実験と並行して、平成30年度に行うin vivo実験のため、精巣皮下腫瘍モデルの作成についても併せておこなった。マトリゲル使用の有無、マウスの種の検討、移植する細胞数の検討を行い、皮下移植モデルの手法について最適化を行い、安定的に皮下腫瘍モデルが作成できることを確認できた。平成30年度には、これらの成果を踏まえ、動物モデルを用いた解析を進めていく予定である。予定していたin vitro実験によるLSD1阻害剤の効果のメカニズムの検討がおおむね順調に進捗していると考える。

これらのことから、in vivoにおいてもLSD1阻害剤は精巣腫瘍に対して効果を持つ可能性を示した。現在のところ、in vitroでの効果の解析に引き続き、in vivoでの効果やメカニズムの検討が進んでいる。平成30年度には、LSD1阻害剤の生体内での抗腫瘍効果と安全性の検討を予定している。雄ヌードマウスにJKT-1やNTERA-2を皮下移植し、精巣腫瘍動物モデルを作成する。LSD1阻害剤としてNCL1およびNCD38を用い、投与量は平成29年度の研究の結果およびこれまでの前立腺癌動物モデルでの研究の結果によって決定する。また、既存の非選択的LSD1阻害剤であるtranylcyplomineを投与する群を設けることを考慮する。投与経路は腹腔内投与とし、毎週2回、体重と腫瘍サイズ測定を行う。サクリファイスを行い、皮下腫瘍を採取し、ホルマリンおよび凍結固定し、その後の解析に使用する。LSD1の免疫染色や、メチル化の基質であるH3K4me2、H3K9me2の免疫染色を行う。また、平成29年度の研究で確認できた細胞増殖に関わるタンパク発現を検証し、TUNEL染色でアポトーシスシグナルの有無を検討する。さらに、LSD1阻害剤が生体に及ぼす影響を、脳・肺・肝臓・腎臓・前立腺・精巣などの諸臓器を摘出し検証する。以上によりNCL1およびNCD38投与における生体への影響を調べ、至適投与濃度、投与回数を明らかにする。引き続き、in vivoでのさらに詳細な効果のメカニズムの検討や、臨床検体を用いた検討も進めていく予定である。また、これらの進捗状況や判明したメカニズムの内容によっては、in vivoに関しては皮下移植モデルのみならず同所移植モデルなどにおいても検討を進めることを考えている。解析に用いていた試薬が適切でないことが判明し、適切な試薬の選定をし直したため研究計画が遅れた次年度使用額が生じた。新たに細胞株を購入しLSD1阻害剤の精巣腫瘍細胞株に対する増殖抑制メカニズムの解明のうち、細胞周期関連タンパクの発現変化をもう一度確認していく。
地方議会選挙の研究

広域自治体(都道府県)議会の選挙を考える際に避けては通れないのが合区の問題である。参議院選挙区選挙で合区に光があたったこともあり、グラフ理論を応用した大選挙区・合区シミュレーションに基づく論文を、2人のOR研究者との共著で執筆し、某誌でR&Rになっている。特例選挙区を攻めることを考えつつ行っている一票の不平等指数に関しては、Entropy学会(Barcelona)での発表も踏まえ、Mathematical Social Sciences(Volume 93, May 2018, Pages 77-89)を超えた理論準備を終えているのだが、データにトラブルが生じている関係であと一歩のところに止まっている。共同研究者とのやりとりの中で、問題設定(登るべき山)は同じであるものの、アプローチ(登山道)が異なってきているものもあり、比較はしづらいのだが、投稿段階はもちろんR&R段階の論文もあるので、予定通りとさせていただきたい。大選挙区・合区シミュレーションに基づく論文:恙なくR&Rを終えたい。一票の不平等指数:データのトラブルを何らかの形で解決し、投稿に繋げたい。科研費研究目的にも記させていただいたように、日本政治を規定する選挙制度の2大特色は“一票の不平等"と衆議院を取り巻く“大選挙区単記非移譲式投票制(Single Non-Transferable Voting, SNTV)"である。「地方議会選挙の研究」と題した今回のプロジェクトにおいて、初年度に行わざるをえないと思われていたのは、地方議会選挙データセットの構築であったが、参議院選挙データの構築を行っていたグループの中の1人の先生が取り組まれており、近々データ提供も可能であるという温かいお言葉をいただけたので、予定していた注力を一歩先んじた部分に注ぐことができた。大選挙区単記非移譲式投票に関しては指導院生とアイデアを温めており、東京大学社会科学研究所における発表などは行っているが、公的な公表に至ってはいないのでここに記すことは控えたい。当初考えていたデータセット構築を親しい研究者に依拠することにしたという意味では遅れているようにも見えるが、国際比較データを使った分析のための指数の整備(Mathematical Social Sciences(Volume 93, May 2018, Pages 77-89)掲載)、合併を扱う手法の確立(公共選択学会における発表)、大学院生と進めているユニークなデータセットの構築と分析(東京大学社会科学研究所で中間報告)といった点では大きく進んでいるとも言えるかもしれない。凹凸の判断は難しいが、予定通りとさせていただきたい。Japanese Economic Review(2016)の掲載に至った論文が高名な数学者の先生の目に留まり、Springerから出された御高著で紹介されたりしたせいか、国内では『オペレーションズ・リサーチ』誌(2017.10第62巻第10号)への執筆の機会をいただいたり、海外ではEntropy学会(2018)での発表のお誘いなどをいただいている。そのような中で指数の更なる整備化に至り、まずはこのラインを進めることを考えている。実績の概要、進捗状況の所にも書かせていただいたが、当初スタート時に大量に使う予定だったデータセット作成作業の方向性が変わったために、次年度以降の使用に回させていただきたく存じます。