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第一線看護管理者の直面する倫理的ジレンマとその対処に関する研究

第一線看護管理者が直面する看護管理上の倫理的ジレンマとその様相、および対処法を質的帰納的に明らかにするため、インタビュー調査を実施した。調査に先立ち、インタビュー内容と方法を検討するために、1990年以降の医学中央雑誌およびCINALにて、「中間看護管理者」「看護師長」「看護管理」「倫理」「ジレンマ」「意思決定」をキーワードに文献検索を行った。この結果と、看護倫理に関する文献、看護者の倫理綱領(日本看護協会,2003)を参考に、看護管理上の倫理的ジレンマに関連すると考えられたテーマ9項目を設定し、それらの項目の中で実際にジレンマとして体験したものについて、その状況や思考の詳細を問うためのインタビューガイドを作成した(インタビューガイドは調査実施途中で適宜修正)。調査協力の依頼は、病院長および看護部長から調査許可を得たのち、看護師長へ個別に依頼文書を送付、郵送にて承諾可否の返答を得る形で行った。また、インタビューの実施にあたり、対象者には前もってインタビュー内容の項目を送付し、ジレンマ体験を具体的に思い出しておいてもらうよう依頼した。現在までに、6総合病院29名の看護師長から協力を得ることができ、インタビュー時間は25分から89分、平均49分であった。平成16年度は、このインタビュー内容を看護管理研究者および臨床看護管理者のスーパーバイズを受けながら分析し、看護管理実践上の倫理的意思決定ガイドラインを作成する予定である。
漢語の影響下におけるモンゴル語近代語彙の形成

社会が大きく変わればことばも大きく変わる。明治以降、日本が近代社会をつくりあげるために、日本語になかった数多くの新しい概念を西洋の言語から翻訳し、現代日本語語彙の基礎をつくった。同じく、中国や朝鮮でも近代化を進めるために日本語から多くの新しい語彙を導入した。では、モンゴル語のばあいはどのように語彙の近代化を進めたのか。本研究では特定の資料の収集と分析によりモンゴル語近代語彙形成初期のプロセスを明らかにした。中国と日本の政治的、文化的影響が強かった「内モンゴル」(現在の中国、内モンゴル自治区)ではモンゴル語語彙の近代化がどのように行なわれてきたのか。本研究では、まず日本、中国、モンゴル国、ドイツなどの諸資料館から収集された膨大な一次資料を整理、分析し、調査が不十分な国や地域での再調査を実現させる。それにより、この分野における研究の基盤を築き上げる。具体的には、モンゴル語近代語彙形成の初期段階にあたる20世紀初期の重要なモンゴル語文献、とりわけ『蒙話報』(Mongvul usug-un bodurul)誌(1908年創刊)の資料及び語彙の分析を極めることにより、現代モンゴル語における数多くの語彙の出典を明らかにする。日本語の近代語彙(和製漢語/新漢語)が中国語や朝鮮語に与えた影響についてはすでに多くの研究成果が見られる。しかし、漢字圏以外の国や地域、とりわけ、20世紀前半に中国と日本の政治的、文化的影響が強かった「内モンゴル」(現在の中国、内モンゴル自治区)ではモンゴル語語彙の近代化がどのように行なわれてきたのか、この問題は学界では最近までほとんど考えられていなかった。本研究は、早期のモンゴル語定期刊行物など数多くの一次資料を収集、分析することにより、日本の和製漢語を含む漢語の影響下におけるモンゴル語近代語彙形成--漢字語からの意訳語の成立、または、淘汰した歴史的過程を考察するものである。平成18年度は、中国の北京、フフホト、上海及びモンゴル国で資料収集を行ない、これまでの研究成果を土台に、モンゴル語近代語彙の登場にとって母体的な存在である『蒙話報』(Mongчul usug-un bodurul)という「蒙漢合壁」雑誌における語彙の分析を行なった。具体的なには、昭和女子大学近代文化研究所『学苑』誌(787号)に「モンゴル語近代語彙登場の母体--『蒙話報』誌(五)--近代語彙の抽出・分類及び存廃の時代別考察--」という論文を発表し、モンゴル語近代語彙を抽出するに当たり、本論では「近代語彙」についての視点とモンゴル語近代語彙の弁別に臨む考え方を述べ、『蒙話報』誌の23冊に含まれる中国語の見出し語844語をさらに分野ごとに七つの部分に再分類した。それから、見出し語の比較と訳語の存廃について、その後の各時代の代表的な辞書や語彙集と比較し、その結果を分析している。東アジアの非漢字圏における言語の近代化はこれまで学界であまり注目されなかった。本研究では、20世紀前半の内モンゴルにおけるモンゴル語の出版状況に鑑み、主として、モンゴル語の古い定期刊行物の収集、調査、分析を行ないながらモンゴル語近代語彙の形成-漢字語からの意訳語の成立、または、淘汰した歴史的過程を考察している。19年度の実績報告としては、次の三点を挙げることができる。(1)日本にも多く所蔵されている20世紀前半に中国各地で発行されたモンゴル語定期刊行物について、最近十数年来の内外における調査や研究状況についてまとめ、その成果を論文として発表した。日本や中国、韓国では特定の辞書や書籍が近代語彙研究の言語資料として重要な手がかりになることが多いが、モンゴル語の場合はそうした資料がほとんどなかったため、古い定期刊行物の収集と分析はこの研究において欠かせない作業である。(2)モンゴル国での資料調査で、2006年に文献資料としてモンゴルで刊行された『萬国公法』(Henry Wheaton.Elements of International Law.1836)のモンゴル版を入手した。1911年以前に外モンゴルで中国語から翻訳されたと考えられている『萬国公法』のモンゴル版(手書き)は、1937年にモンゴル科学アカデミーから出された『モンゴル国立図書館所蔵図書目録』の中でも発行(翻訳)年代不明、翻訳者不明であったが、この訳書は、モンゴル語近代語彙の形成における中国語の影響について考えるうえでたいへん重要な資料になるではないかと考え、今後の研究に生かしたいと期待している。(3)小規模であったが、中国の大学の日本語学科の学生たちに対し、現代日本語と現代中国語の漢字語彙に関する意識調査を行った。これは日本語と中国語に共通の漢字語彙が多いことを不思議に思っていた報告者の学生時代の経験によるもので、東アジアにおける近代語彙の交流について考えるうえで若い世代を啓発する意義があると思う。本研究は、モンゴル語近代語彙形成のプロセスを明らかにするために、ヨーロッパの近代的な概念や新しい名称がモンゴル語に導入されはじめた当初、中国語や漢字語彙の強い影響を受けたことに鑑み、主として、中国語(日本語から中国語に逆輸入された語彙を含む)からの翻訳語を20世紀初期の文献資料に基づき、考察するものである。

下記の研究は、20世紀の初めころ中国語からモンゴル語に翻訳された『万国公法』(英語からの中国語訳は1865年)が近年モンゴル国で出版されたことを受け、『万国公法』のモンゴル訳をはじめとする当時の諸文献に掲載されていたヨーロッパ諸国名など、地名や地理用語を、報告者がこれまで研究してきた『蒙話報』のばあいと比較し、考察したものである。現在まで、外国名のモンゴル語表記の出典を中国語の影響から考察した研究はなく、本研究では、ヨーロッパ諸国名のモンゴル表記自体をモンゴル語の「近代語彙」として位置づけている。13は、基本的に同じ内容のもので、口頭発表であった1の内容を、日本語でまとめて公表したのは2で、3も、基本的に2の内容と同じであるが、当初、掲載ものの本が中国の内モンゴル自治区で出版される予定であったため、モンゴル語の読者にわかりやすくまとめなおし、モンゴル文字で出版した。2、モンゴル語近代語彙登場の母体--『蒙古話』誌(六)--資料比較にみる外国語固有名詞のモンゴル語表記--3、モンゴル語の近代語彙としての外国名とその初期の記述について本研究は、モンゴル語近代語彙形成のプロセスを明らかにするために、ヨーロッパの近代的な概念や新しい名称がモンゴル語に導入されはじめた当初、中国語や漢字語彙の強い影響を受けたことに鑑み、主として、中国語(日本語から中国語に逆輸入された語彙を含む)からの翻訳語を20世紀初期の文献資料に基づき、考察するものである。初期のモンゴル語近代語彙は、20世紀初期に発行されたモンゴル語定期刊行物に登場し、定期刊行物の刊行と増加により発展してきたため、本研究のもっとも基本的な作業は、早期のモンゴル語定期刊行物を収集し、その語彙の分析をすることである。そのために、この数年間は、これまでの研究の蓄積と成果を踏まえ、現在見られるもっとも古い、かつ、比較的長期にわたって発行されてきたモンゴル語(漢蒙合璧)雑誌MongoGulUsUg-Un bodurul(『蒙話報』)という雑誌の語彙研究を続け、今年度は下記の研究を行なった。1、これまでの研究に引き続き、海外及び日本国内で本研究にかかわる基本資料の調査、収集を行なった。2、本研究で「モンゴル語近代語彙登場の母体」と位置付けている『蒙話報』誌「第三十三期」の内容と語彙の分析を行なった。本「第三十三期」は数年前に中国の上海図書館で特別許可を得て入試した貴重な資料で、現時点ではその所蔵がほかに確認されていない。3、現在使用できる『蒙話報』誌(1-33期、欠8,24、26、28-32期)全語彙について、出版に向けてのモンゴル文字転写の完成、出典の記述、または、再確認する作業を行なった。4、『蒙話報』誌モンゴル語近代語彙の語構成の分析を進めている。
運動学習に影響を及ぼす姿勢制御の学習メカニズムの解明

リーチ動作を繰り返し行い,トレーニングしたときの上肢の運動パフォーマンスの改善と姿勢制御の変化との関係,およびその繰り返しの効果を調べた.繰り返しにより姿勢制御は変化し,その変化は運動パフォーマンスの改善と比べ早期に起こった.また,その繰り返しの効果は3ヶ月以上持続した.さらに,運動パフォーマンスの改善は反対側へ汎化した.これらの結果から繰り返しにより姿勢制御にも学習が起こることがわかった.その姿勢制御の学習に中枢神経系が関与していることが示唆された.リーチ動作を繰り返し行い,トレーニングしたときの上肢の運動パフォーマンスの改善と姿勢制御の変化との関係,およびその繰り返しの効果を調べた.繰り返しにより姿勢制御は変化し,その変化は運動パフォーマンスの改善と比べ早期に起こった.また,その繰り返しの効果は3ヶ月以上持続した.さらに,運動パフォーマンスの改善は反対側へ汎化した.これらの結果から繰り返しにより姿勢制御にも学習が起こることがわかった.その姿勢制御の学習に中枢神経系が関与していることが示唆された.運動を繰り返すことでその運動のパフォーマンスは改善する.立位におけるリーチ動作も繰り返すことで運動時間が短縮し,運動速度が増加する.この時の姿勢筋活動の変化を観察することで運動学習における姿勢制御の役割を調べた.健常成人12名を対象とし,静止立位をとらせた.音刺激後,リーチ可能な最大距離に設置した目標物ヘリーチングさせた.1日に100試行,3日連続で行わせ,休息を1日取らせた翌日に再度100試行記録した.三次元動作解析器で身体部位の軌跡や関節角度を,筋電計で8つの下肢筋を記録した.その結果,初日,リーチ動作のパフォーマンスは繰り返しにより有意に改善した.加えて,姿勢筋は繰り返しにより有意に早く活動を起こした.また,筋活動量も増加した.さらに,この姿勢筋の筋活動はリーチ動作のパフォーマンスと有意に相関し,パフォーマンスよりも少ない繰り返しで大きく変化した.2-3日目の1-10試行における筋活動量は,初日と比較して有意に増加し,その効果は休息を1日取った後も持続した.これらの結果は,姿勢制御の変化がパフォーマンスの改善に寄与する可能性を示唆する.また,その変化は一時的な適応性変化ではなく,長期増強などによる学習による効果である可能性が示唆される.リハビリテーションでは目的動作の繰り返しによる運動の改善を目指すことが多いが,本研究の結果から,姿勢筋の役割に着目した治療が目的動作の改善につながる可能性が高いと考えられる.このように,本研究の結果は患者に適切な治療を提供するための一助となる意義のある結果であった.さらに本研究を進め,運動学習における姿勢調節を制御する中枢神経系の役割を詳細に理解することが今後の重要な課題となる.運動を繰り返すことでその運動のパフォーマンスは改善する.立位におけるリーチ動作も繰り返すことで運動時間が短縮し,運動速度が増加する.この時の姿勢筋活動の変化を観察することで運動学習における姿勢制御の役割を調べた.健常成人15名を対象とし,静止立位をとらせた.音刺激後,リーチ可能な最大距離に設置した目標物へリーチングさせた.1日に100試行,3日連続で行わせ,休息を1日取らせた翌日に再度100試行記録した.また,三ヶ月後にも同様に記録した.三次元動作解析システムにより身体部位の軌跡や関節角度を,筋電計で8つの下肢筋を記録した.その結果,初日,リーチ動作のパフォーマンスは繰り返しにより有意に改善した.加えて,姿勢筋は繰り返しにより有意に早く活動を起こした.また,筋活動量も増加した.さらに,この姿勢筋の筋活動はリーチ動作のパフォーマンスと有意に相関し,パフォーマンスよりも少ない繰り返しで大きく変化した.2-3日目の1-10試行における筋活動量は,初日と比較して有意に増加し,その効果は休息を1日取った後も持続した.この持続は三ヶ月後にも確認できた.これらの結果は,姿勢制御の変化がパフォーマンスの改善に寄与する可能性を示唆する.また,その変化は一時的な適応性変化ではなく,長期増強などによる学習による効果である可能性が示唆される.リハビリテーションでは目的動作の繰り返しによる運動の改善を目指すことが多いが,本研究の結果から,姿勢筋の役割に着目した治療が目的動作の改善につながる可能性が高いと考えられる.このように,本研究の結果は患者に適切な治療を提供するための一助となる意義のある結果であった.さらに本研究を進め,運動学習における姿勢調節を制御する中枢神経系の役割を詳細に理解することが今後の重要な課題となる.健常成人と高齢者における運動パフォーマンスの改善と姿勢制御の学習過程を調べることを目的に,リーチ可能な最大距離に設置した目標物へのリーチ動作を運動課題として繰り返し行わせた.このときの運動時間,手の運動速度,体重心の運動速度,関節角度変化などを運動パフォーマンスとして,また両下肢の前頸骨筋,腓腹筋,大腿直筋,大腿二頭筋の筋活動を姿勢制御のパラメーターとして記録した.被験者には静止立位をとらせ,音刺激後,目標物へリーチングさせた.1日に100試行繰り返させた.これを3日連続で行わせ,休息を1日取らせた翌日に再度100試行繰り返させた.さらに,三ヶ月後にも同様の方法で100試行記録した.リーチ動作を100試行繰り返し行わせた初日,運動時間は有意に短縮し,右手の最大速度は有意に増加した.足関節背屈角度は駆動期で,股関節屈曲角度は制動期でともに有意に増加した.駆動期の前脛骨筋と制動期の腓腹筋の積分筋活動量は有意に増加した.

リーチ動作を数日行うことで5日目にはほとんどの変数で有意な学習効果が認められた.さらに,三ヶ月後も,運動時間と右手の最大速度,駆動期の前脛骨筋の積分筋活動量,足関節背屈角度は学習効果が保持された.リハビリテーションでは目的動作の繰り返しによる運動の改善を目指すことが多いが,本研究の結果から,姿勢筋の役割に着目した治療が目的動作の改善につながる可能性が高いと考えられる.このように,本研究の結果は患者に適切な治療を提供するための一助となる意義のある結果であった.さらに本研究を進め,運動学習における姿勢調節を制御する中枢神経系の役割を詳細に理解することが今後の重要な課題となる.
酢酸ナトリウム水溶液の過冷却現象を利用した柔軟・難把持工作物への複雑形状創成

工作物がゴムなどの柔軟な材料や把持困難な形状に対して切削加工により高精度に複雑形状を創成することを目的とした.このために,工作物の把持に酢酸ナトリウム水溶液の過冷却状態からの急速な凝固現象を利用し,みかけ上の剛性の確保する工作物把持手法を提案した.また,加工精度を得るのに十分な工作物の剛性を確保できるように,把持部分を含めて加工する順序を,一度削り取った部分の再生を考慮して計算する手法を考案した.さらに,多軸制御工作機械の工程設計や工具経路生成の知見も加えて実用性の高いCAMシステムを開発し,工具経路を含む加工条件の最適化を図ることで,高精度な複雑形状の創成を実現した.本研究の提案手法では,酢酸ナトリウム水溶液の過冷却現象を利用して柔軟・難把持工作物を把持する.酢酸ナトリウム水溶液は,過冷却状態では液体であるため,水平な工作機械テーブル上に容器を置いて,その中に水溶液と工作物を入れる.工作物の周りを水溶液で満たしておくことで,複雑形状であったとしても,水溶液が凝固すれば隅々まで均等に把持できる.水溶液が凝固を始めるきっかけの刺激としては,加工前に工具を水溶液に浸すことを想定しており,これにより加工の自動化にも対応できる.そこでまず,水溶液の濃度を変化させた場合の凝固までの時間や凝固時に発生する熱,様々な工作物材質(金属,プラスチック,ゴム等)に対する把持力を詳細に調査した.また,柔軟・難把持工作物の加工誤差について,推定される切削力に基づいて予測した.本研究では切削加工の中でも一般的なエンドミル工具によるフライス加工を対象とするが,このときの切削力は,回転する工具が切り取る瞬間的な切削断面積に比例する切削係数法を用いて推定でき,これを用いて工作物の変形(たわみ)に影響を与える平均切削力を計算した.一方,スポンジ等の有機高分子を主成分とする多孔質の柔軟工作物は,ゴム等の無孔質の柔軟工作物とは異なり,内部に無数の細孔を持つ.そのため,上記のような外部からの把持では,加工時の変形や把持に起因する変形が発生し,高精度な切削加工を実現することは難しい.そこで,多孔質材が液体を含浸できることに着目し,酢酸ナトリウム水溶液を用いた工作物把持手法を応用することで,多孔質材の内部からの保持によってみかけ上の剛性が確保され,高精度に複雑形状を加工できることを確認した.本研究の提案手法では,酢酸ナトリウム水溶液の過冷却現象を利用して柔軟・難把持工作物を把持する.酢酸ナトリウム水溶液は,過冷却状態では液体であるため,水平な工作機械テーブル上に容器を置いて,その中に水溶液と工作物を入れる.工作物の周りを水溶液で満たしておくことで,複雑形状であったとしても,水溶液が凝固すれば隅々まで均等に把持できる.水溶液が凝固を始めるきっかけの刺激として,加工前に工具を水溶液に浸すことを想定しており,これにより加工の自動化にも対応できる.そこで,水溶液の濃度を変化させた場合の凝固までの時間や凝固時に発生する熱,様々な工作物材質(金属,プラスチック,ゴム等)に対する把持力を詳細に調査した.また,柔軟・難把持工作物の加工誤差について,推定される切削力に基づいて予測した.本研究では切削加工の中でも一般的なエンドミル工具によるフライス加工を対象とするが,このときの切削力は,回転する工具が切り取る瞬間的な切削断面積に比例する切削係数法を用いて推定でき,これを用いて工作物の変形(たわみ)に影響を与える平均切削力が計算した.一方,提案している把持手法では,工作物だけでなく凝固した酢酸ナトリウム水溶液も共に削り取る.従って,これらの形状が変化していくことで工作物のみかけ上の剛性が変化し,加工誤差にも影響を与えることが予想される.そこで,初年度に開発した加工誤差を予測する手法を基にして,所望の加工精度を確保できるように,把持部分を含めて加工順序を計算する工程設計機能を考案した.さらに,加工途中の工作物形状を算出するためにトポロジー(形態)最適化を用いて,航空機部品の実際の加工で“支え"となる箇所を残すように,熟練技能者でなくては思いつかないような加工途中形状を計算し,複雑形状に対しても高精度な切削加工を実現する実用性の高いCAMシステムを開発した.工作物がゴムなどの柔軟な材料や把持困難な形状に対して切削加工により高精度に複雑形状を創成することを目的とした.このために,工作物の把持に酢酸ナトリウム水溶液の過冷却状態からの急速な凝固現象を利用し,みかけ上の剛性の確保する工作物把持手法を提案した.また,加工精度を得るのに十分な工作物の剛性を確保できるように,把持部分を含めて加工する順序を,一度削り取った部分の再生を考慮して計算する手法を考案した.

さらに,多軸制御工作機械の工程設計や工具経路生成の知見も加えて実用性の高いCAMシステムを開発し,工具経路を含む加工条件の最適化を図ることで,高精度な複雑形状の創成を実現した.当初の計画では,提案する把持手法を用いた柔軟・難把持工作物の高精度加工の目標として,金属,プラスチック,ゴム等の無孔質材料を対象していたが,スポンジ等の有機高分子を主成分とする多孔質材料に対しても,提案手法を応用した新たな把持手法を考案して複雑形状の高精度加工を達成できたため.生産工学・加工学提案している把持手法では,工作物だけでなく凝固した酢酸ナトリウム水溶液も共に削り取る.従って,これらの形状が変化していくことで工作物のみかけ上の剛性が変化し,加工誤差にも影響を与えることが予想される.そこで,初年度に開発した加工誤差の予測を基にして,所望の加工精度を確保できるように,把持部分を含めて加工順序を計算する工程設計機能を考案する.このとき,必要に応じて容器の周りに設置するヒーターで,酢酸ナトリウム水溶液の凝固と融解を繰り返し,一度削り取った部分の再生を含めて考慮する.さらに,これまで研究代表者が取り組んできた,多軸制御工作機械の工程設計,工具姿勢の決定や工具経路生成の知見も加えて,工作物の把持条件と工具経路を含む加工条件の最適化を図ることで,複雑形状に対しても高精度な切削加工を実現する実用性の高いCAMシステムを開発する.物品費や旅費で想定外の端数が生じたため.極めて軽微な額であり,次年度予算と合わせて適切に使用する.
健康リスク選好を考慮した食品安全基準の経済効率に関する実証的研究

昨年度は、専門家が評価する安全確保の観点からだけではなく、消費者厚生の観点から安全政策の効率性を評価するという視点から、BSE発生に伴う消費者の厚生効果を評価した。今年度は、昨年と同様の分析手法を援用して2005年1月から3月にかけて日本国内で確認された鳥インフルエンザに伴って発生した消費者の厚生効果を評価した。分析では、家計調査データを使って鶏肉需要の時系列分析を行い、この推定結果を利用して消費者に発生したと考えられる厚生効果として無知の費用(Cost of Ignorance:以下ではCI)を推定した。分析結果からは以下のことが明らかになった。まず鶏肉の消費構造については次のことが明らかになった。国内におけるBSE発生以降、鶏肉消費を恒久的に上方にシフトさせる構造変化が見られる。これはBSE発生に伴い消費者は鶏肉の品質に対する評価を相対的に上昇させていることを意味する。また国内で鳥インフルエンザが確認された2005年1月から同年5月までの間、一時的に鶏肉の品質に対する評価が低下していることがわかった。この結果を踏まえて厚生効果を推定しCIを算出した。その結果、2006年1月から5月までの一世帯あたりのCIの総額は約92円と推計された。これを同期間の食料支出に占める割合で見ると、約0.025%と推計される。通常食している牛肉や鶏肉を摂取することで、BSEや鳥インフルエンザに関連のある疾病を患うとは考えられていない。にもかかわらず、鳥インフルエンザ発生後の鶏肉消費構造の変化は前年度に分析したBSE発生後の牛肉消費構造の変化と大きく異なるものであった。これは専門家の評価するリスクと消費者の評価するリスクを一致させることが容易でないことを意味するものであり、専門家による安全性評価にのみ依拠した安全性政策では大きな厚生損失をもたらす場合があることを示唆するものである。3ヵ年の初年度であった14年度は、関連のある学会のシンポジウムや研究会に数多く出席し、国内外の食品安全政策とその根拠となる食品安全基準および基準の決定方法の把握につとめると同時に、安全基準による消費者の摂取する健康リスクの変化をとらえるための前段階の分析として、市場調査を実施し、国内独自の安全基準の策定による食生活の変動をとらえことを試みた。具体的には安全政策と食生活の変化の関係を探るために、遺伝子組換え表示制度による消費者行動の変化について分析を行った。遺伝子組換え表示制度施行前と施行後における、豆腐価格とそのラベル表示データを用いてヘドニック価格分析を行い、消費者の遺伝子組換え食品に対するリスク評価を定量的にとらえたところ、次のことが明らかになった。表示制度施行前から後で、消費者の遺伝子組換えのリスクに対する評価が下がっているという事実は確認できなかった。もし施行前当時には、消費者は、国産大豆や有機栽培大豆を非遺伝子組換え大豆と認識できていたと考えるのが妥当であるならば、施行前後で遺伝子組換え食品に対するリスク評価は変化がないと判断され、認識できていなかったとするのが妥当であるならば、施行前から後で、リスク評価は変化したと判断される。これらの結果は、独自の安全基準を設け、安全政策を展開することにより、消費者はよりリスク回避的な選択行動をとるという形で食生活を変化させる可能性の高いことを示唆するものである。昨年度は、安全基準の策定による食生活の変動をとらえた。今年度は、さらにその研究を発展させ、安全政策によって生じる消費者厚生をとらえることを試みた。これは専門家の評価する安全確保の観点からではなく、消費者厚生の観点から安全政策の効率性を評価するという考えにたつものである。安全政策としてBSE対策をとりあげた。分析では、家計調査データを使って牛肉需要の時系列分析を行い、その推定結果を利用して次の二つの厚生効果を計測した。一つは、BSE対策により消費者が回避できた厚生損失(CV)で、もう一つは安全宣言後、市場に流通している牛肉が安全であることを消費者が知らなかった、または消費者が政府を完全に信頼できなかったために、発生した厚生損失(CI)である。なお、計測モデルに改善の余地が残されているため以下に示す結果は最終的なものではない。BSE発生以降の牛肉消費の変化は次であることがわかった。2001年10月に牛肉需要関数の定数項の変化としてとらえられる構造変化が起こっており、さらに2001年10月から翌年年3月までは、この構造変化以上に消費が減少している。この結果を踏まえて厚生効果の計測を試みた。その結果、2001年11月から翌年12月までで見ると、一世帯あたりのCVは約2683円/月と推計された。CIについては次の二つのシナリオのもとで推計した。(1)消費者が政府を信頼し、BSE対策がとられた後、直ちに2002年4月以降の状態に到達できていたと想定する場合、(2)BSE対策がとられた後、直ちに2001年8月以前の状態に回復できたと想定する場合。シナリオ(1)の場合、2001年11月から翌年3月のCIの総額は一世帯あたり約1206円と推計された。シナリオ(2)の場合、2001年11月から翌々年3月のCIの総額は一世帯あたり約8112円と推計された。

今年度は、昨年と同様の分析手法を援用して2005年1月から3月にかけて日本国内で確認された鳥インフルエンザに伴って発生した消費者の厚生効果を評価した。分析では、家計調査データを使って鶏肉需要の時系列分析を行い、この推定結果を利用して消費者に発生したと考えられる厚生効果として無知の費用(Cost of Ignorance:以下ではCI)を推定した。分析結果からは以下のことが明らかになった。まず鶏肉の消費構造については次のことが明らかになった。国内におけるBSE発生以降、鶏肉消費を恒久的に上方にシフトさせる構造変化が見られる。これはBSE発生に伴い消費者は鶏肉の品質に対する評価を相対的に上昇させていることを意味する。また国内で鳥インフルエンザが確認された2005年1月から同年5月までの間、一時的に鶏肉の品質に対する評価が低下していることがわかった。この結果を踏まえて厚生効果を推定しCIを算出した。その結果、2006年1月から5月までの一世帯あたりのCIの総額は約92円と推計された。これを同期間の食料支出に占める割合で見ると、約0.025%と推計される。通常食している牛肉や鶏肉を摂取することで、BSEや鳥インフルエンザに関連のある疾病を患うとは考えられていない。にもかかわらず、鳥インフルエンザ発生後の鶏肉消費構造の変化は前年度に分析したBSE発生後の牛肉消費構造の変化と大きく異なるものであった。これは専門家の評価するリスクと消費者の評価するリスクを一致させることが容易でないことを意味するものであり、専門家による安全性評価にのみ依拠した安全性政策では大きな厚生損失をもたらす場合があることを示唆するものである。
真空電気化学AFMによるリチウムイオン蓄電池電極界面の原子レベルオペランド計測

リチウムイオン蓄電池(LIB)は近年幅広く用いられているが、そのさらなる用途の広がりとともに、高容量化・サイクル特性の向上・大電流化などの性能向上への要望は尽きない。また、安全性の向上も重要な課題である。イオン液体は高い電気化学安定性と難揮発性・難燃性という特徴を有し、新たなLIB電解液として期待されている。一方、イオン液体は難揮発性であるため、真空中で扱いが可能であるという特徴がある。われわれは、この特徴を生かした真空電気化学原子間力顕微鏡(AFM)を独自に開発してきた。本課題では、これをLIB電極材料に適用し、その電解液/電極界面の高分解能構造分析により、電池開発への新たな知見を得ることを目的としている。本AFMの大きな特徴の一つは,一般に広く用いられているSi製カンチレバーではなく、音叉型水晶振動子センサを用いる点にある。これにより、比較的高粘度なイオン液体中においても原子分解能分析が可能である。一方で、本センサによる局所物性分布分析手法について,研究が進んでいなかった。そこで平成30年度はこの問題解決のため、従来の1次共振周波数だけでなく、2次共振周波数を同時に用いるBimodal AFMの開発に取り組んだ。その結果、水晶振動子に取り付けた探針を1 mm以上に長くすることにより、これまで不可能であったvertical forceとlateral forceの同時計測が可能であることが判明した。この結果は電池材料の分析にも大きく貢献すると期待できる。音叉型水晶振動子センサは高粘度液体中での原子分解能観察が可能であるが、そのセンサの構造上、vertical forceのみしか検出できないという大きな問題があった。また、別グループからlateral force検出可能なセンサは提案されていたが、それではvertical forceは検出できない。しかし,今回我々が開発した新技術により、これらの同時計測が可能になった。Lateral force計測は表面の局所摩擦計測などに用いることが可能であり、Liイオン脱挿入に伴う電極材料の構造・物性評価にも有用であると期待される。平成29年度、30年度の2年間の研究により、AFM技術開発についてはほぼ完成したと言える。平成31年度はこの技術を基に、実電池材料の分析に注力する。これまでの成果により、負極材料であるチタン酸リチウム(LTO)についてはLiイオン挿入過程について多くの知見が得られてきている。これについて、脱離過程についても原子レベルで評価を行い、サイクル特性の評価を行う。また、正極材料であるマンガン酸リチウム(LMO)についても、安定した試料調製の目処がたった。これについても分析を進める。平成29年度は、主に負極材料であるチタン酸リチウム(Li4Ti5O12; LTO)およびシリコンを中心に研究を行った。特に、Li+イオン挿入過程における表面構造変化に着目し、研究を遂行した。LTO(111)試料については、その表面構造を原子ステップレベルで維持したまま、Li+イオン挿入が可能であることが示された。これは、LTO負極の優れたサイクル特性と密接に関係していると示唆される。一方、Si(111)試料においては、Li+イオン挿入過程において、表面にナノスケールの構造物が形成されることが確認された。シリコンはLTOに比べてLi+イオン挿入電位が低く、高い電気化学安定性を有するイオン液体を用いても、その分解は避けられない。これは有機溶媒電解液でよく知られるSEIと類似の現象である可能性がある。真空電気化学AFMの電池材料への適用が可能であることが実証された。また、電気化学環境下での原子分解能観察にも成功しており、研究は順調であると言える。

そこで平成30年度はこの問題解決のため、従来の1次共振周波数だけでなく、2次共振周波数を同時に用いるBimodal AFMの開発に取り組んだ。その結果、水晶振動子に取り付けた探針を1 mm以上に長くすることにより、これまで不可能であったvertical forceとlateral forceの同時計測が可能であることが判明した。この結果は電池材料の分析にも大きく貢献すると期待できる。音叉型水晶振動子センサは高粘度液体中での原子分解能観察が可能であるが、そのセンサの構造上、vertical forceのみしか検出できないという大きな問題があった。また、別グループからlateral force検出可能なセンサは提案されていたが、それではvertical forceは検出できない。しかし,今回我々が開発した新技術により、これらの同時計測が可能になった。Lateral force計測は表面の局所摩擦計測などに用いることが可能であり、Liイオン脱挿入に伴う電極材料の構造・物性評価にも有用であると期待される。LTOについては、Li+イオン挿入過程の分析はほぼ完了した。これを発展させ、Li+イオン脱挿入を繰り返し、いわゆるサイクル特性と表面・界面構造との関連性について研究を進める。シリコン負極については、Li+イオン挿入過程における表面形成物についてさらなる調査を行うとともに、LTOと同様にLi+イオン脱挿入過程の分析へと展開を図る。また、負極材料だけでなく、正極材料についても研究を進める。平成29年度、30年度の2年間の研究により、AFM技術開発についてはほぼ完成したと言える。平成31年度はこの技術を基に、実電池材料の分析に注力する。これまでの成果により、負極材料であるチタン酸リチウム(LTO)についてはLiイオン挿入過程について多くの知見が得られてきている。これについて、脱離過程についても原子レベルで評価を行い、サイクル特性の評価を行う。また、正極材料であるマンガン酸リチウム(LMO)についても、安定した試料調製の目処がたった。これについても分析を進める。
農村における介護事業の担い手としての農家女性の課題に関する多面的分析

行政とJA(農業協同組合)の連携のもとで進められている高齢者介護事業の枠組みを「心身の介護」「介護食による地域農業との連携」「自らも担い手となることによる高齢の介護者および被介護者自身のエンパワーメントの確保」にまで拡大し、その実施と継続性を確保するための課題とその解決のための要件を考察する。そのために、女性を中心とする家族内介護者を地域介護の担い手として組織化してきた約40年間にわたるJAの取り組みを検証し、農家女性たちを取り巻く地域・農業生産・暮らし、家族の変化を取り入れた課題の抽出とその整理、提言をまとめる。
ケミカルジェネティクスによる二次細胞壁成分合成機構の解明

木部道官を構成する道管細胞は、周囲に硬く厚い二次細胞壁を形成するという特徴がある。この二次細胞壁形成制御機構を明らかにするために、本研究では二次細胞壁形成に変化を起こす新奇生理活性小分子化合物のケミカルスクリーニングを行った。その結果、サルファメチゾール(SMZ)という、本来らせん模様の二次細胞壁に多数の分岐や湾曲をもたらす新規の生理活性物質を発見した。また、道管細胞分化過程特異的に微小管束を湾曲・分岐させることから、SMZは原生木部道管形成時に微小管の配向制御因子の阻害剤であると考えられる。SMZは道管細胞における二次細胞壁形成機構を研究する上で有用なツールになると期待される。当研究室ではこれまでに木部道管細胞分化のマスター制御因子としてNAC転写因子VND7を同定しており、このVND7を人為的に機能誘導することにより高頻度かつ同調的にシロイヌナズナ植物体やタバコ培養細胞BY-2の様々な組織・器官の細胞を木部道管様細胞へ分化転換させることが出来る実験系を確立している。本年度はこの道菅分化誘導系を用いて、分化率や二次細胞壁の形成に変化を起こす新奇生理活性小分子化合物の選抜を行った。化合物ライブラリには、理化学研究所より分与されたパイロット・ライブラリとオーセンティック・ライブラリ、カリフォルニア大学リバーサイド校より分与されたLATCAライブラリを用いた。スクリーニングは現在も進行中であるが、すでに細胞死を引き起こす物、細胞形態を変化させる物、道菅様細胞への分化率を変化させる物、二次細胞壁の形成に異常を引き起こす物など、多数の候補化合物を得ている。いくつかの候補化合物については、ライブラリのデータベースに記載されている化合物を新規に購入して再現性を確認出来ている。また、シロイヌナズナ植物体にも添加し、タバコ培養細胞BY-2を用いた時と同様の表現型を観察している。興味深いことに、共通の部分分子構造を持った複数の候補化合物が得られており、またこの共通部分のみでも似た表現型が引き起こされたことから、この共通の分子構造が生理活性に重要であることが推測される。当研究室ではこれまでに木部道管細胞分化を制御する植物特異的NAC転写因子VND7を同定しており、このVND7を植物体や植物培養細胞中で人為的に機能誘導することにより、様々な器官・組織の細胞を木部道管様細胞へと分化転換させることが出来る実験系を確立している。これにより、本来植物体内部のごく限られた細胞でのみ起こる木部道管細胞の分化過程を詳細に追跡することが可能になった。本研究課題では、この道管分化誘導系に化合物ライブラリを添加することにより、分化や二次細胞壁の形成に変化を起こす新奇生理活性小分子化合物の探索を行っており、また候補化合物の作用機序を同定することにより木部道管細胞の分化機構を明らかにすることを目的としている。これまでにおよそ1800種の化合物のスクリーニングを終え、二次細胞壁の構造に異常を引き起こす候補化合物が13種、分化率に変化を及ぼす候補化合物が9種得られた。二次細胞壁の構造に異常を引き起こす候補化合物のうち2種は、共通の部分構造を持っており、葉酸生合成阻害剤として報告例のある化合物であった。そこで、これら候補化合物と同時に葉酸を添加したところ、部分的ではあるが有意に二次細胞壁の異常が回復した。さらに、これらの候補化合物は一次細胞壁形成時の表層微小管には影響を与えないものの、二次細胞壁形成時にはパターンを乱す可能性が示されつつある。これらのことは葉酸の二次細胞壁形成への関与と二次細胞壁形成時特異的な微小管制御因子への寄与の可能性を示唆するものであり、過去に報告のない新奇の現象であると考えている。当研究室ではすでに道管細胞分化のマスター遺伝子としてNACドメインタンパク質VND6ないしVND7を同定しており、それらを機能誘導することにより、シロイヌナズナ植物体やタバコ培養細胞BY-2において、高頻度かつ同調的に道管細胞分化を誘導することが出来る実験系の確立に成功している。本年度はこの道管分化誘導系を用いて、新たなスクリーニングのための条件検討を行った。その結果、シロイヌナズナ黄化芽生えの胚軸において、伸長した表皮細胞や皮層細胞が観察され、これらの細胞で異所的に形成された二次細胞壁は概ね均一なパターンを形成することが分かった。このことから、シロイヌナズナ黄化芽生え胚軸は、細胞生物学的なパターン形成の観察に適していると考えられる。また、BY-2においては、従来よりもさらに高頻度かつ分化転換の早いラインを選抜することに成功した。このラインを用いることで、生化学的に測定するために十分なサンプル量を得ることが出来ると考えられる。

次に、化合物ライブラリによるケミカル・スクリーニングがこれらの系で有効であるかどうかを確認するために、既知の阻害剤を添加し、表現型を観察した。その結果、微小管阻害剤のAPMやアクチン繊維阻害剤のサイトカラシンDにより二次細胞壁のパターンが乱されること、細胞壁合成阻害剤のDCBを添加することでより薄い二次細胞壁が形成されること、が確認された。これらのことは、本研究で確立した系が、ケミカル・スクリーニングに有用であることを示している。植物の木部道管は、水や無機塩類の通道組織として、また植物体の自立を助ける支持組織として、植物の生育に不可欠な組織である。木部道官を構成する道管細胞は、周囲に硬く厚い二次細胞壁を形成し、またプログラム細胞死により内容物を消失して中空の構造になるという特徴がある。しかし、これら道管細胞分化過程を制御する仕組みは、不明な点が残されていた。当研究室ではこれまでに木部道管細胞分化のマスター制御因子としてNAC転写因子VND7を同定しており、このVND7を人為的に機能誘導することにより高頻度かつ同調的に様々な植物組織・器官の細胞を木部道管様細胞へ分化転換させることが出来る実験系を確立している。本研究ではこの道菅分化誘導系を用いて、分化率や二次細胞壁の形成に変化を起こす新奇生理活性小分子化合物のケミカルスクリーニングを行った。その結果、道菅様細胞への分化率を変化させる物、二次細胞壁の形成に異常を引き起こす物など、多数の候補化合物を得ることが出来た。その中でも、サルフォンアミド類に属するサルファメチゾールは、本来らせん模様を形成する原生木部道管の二次細胞壁に、多数の分岐や湾曲をもたらすという二次細胞壁形成に対する新規の生理活性を示した。その作用機序を解析したところ、木部道管細胞分化過程特異的に微小管束を湾曲・分岐させることを見い出した。このことから、サルファメチゾールは原生木部道管形成時に微小管の配向を制御する因子に対する阻害剤であると考えられる。そして、サルファメチゾールは木部道管細胞における二次細胞壁形成機構を研究する上で有用なツールになると期待される。植物細胞壁新奇生理活性小分子化合物のスクリーニングが順調に進んでいる。すでに複数の候補化合物を得ており、これらについては再現性の確認や植物種による感受性の違いの検証などを進めている。さらに、一部の候補小分子化合物については共通構造を見い出したため、生理活性に必要な構造の絞り込みを行なっている。これまでに新奇生理活性小分子化合物の候補を複数取得している。うち2種については作用機序の解明を勧めており、葉酸の二次細胞壁形成への関与と、二次細胞壁形成時特異的な微小管制御因子への阻害の可能性を見出している。また、新奇の微小管阻害剤と思われる化合物や、分化率を向上させる化合物など、複数の新奇候補化合物の取得に成功している。年度途中で所属する研究機関を移籍したため、研究を一時中断してしまう時期があり、目標としていた実際のスクリーニングはようやく始まったところであり、条件検討を行い実験系を確立するに留まった。今後さらにスクリーニングを続け、さらなる候補化合物の選抜を行う。また、候補化合物添加後の植物サンプルを熱分解GC/MSに供することで細胞壁成分の変化を解析し、さらに候補化合物の選抜を進める。得られた候補化合物については、随時標的因子の探索を行う。
非対称な参加環境によるテレコミュニケーションの円滑化方法の研究

本年度は、主会場で共有される情報や参加者の表情や位置関係等を遠隔会場の参加者が把握するための方法の実現に向けて、参加者の状態を視認可能な形で可視化する手法など、状況や情報を共有する方法について検討し、実験を行なった。具体的には、(1)会議参加者の緊張や発話したい気持ち等の心的状態を収集し身体に着用した表示器で表示する方法、(2)室内の活動状況を足音のような音で伝達し共有するアウェネス共有方法、(3)プレゼンテーション時の発表者の心拍リズムをフィードバックすることで緊張を緩和する方法、について検討と実験を行なった。(1)については、心的状態を表すステッカーを身体に貼付する方法から実験を始め、ネットワークに接続され色彩パターンを提示可能なLEDバッジにより提示する方法の実装・実験を行なった。この実験では表示する心的状態は使用者自身が設定する設計とした。これは、表示情報を使用者の意思で制御可能とすることで、不本意な情報が開示されることへの抵抗感を減らすためである。(2)については、複数チャネルの録音音声を使用して動きの活発さなどの活動状況を伝達する方法の検討・実験から始め、合成音を使用者の位置情報などを元に空間的に合成し再生する方法の実装・実験を行なった。(3)は、会議参加者の緊張緩和を実験の主目的として、心拍等の生体情報を基に会議参加者の心的状態を把握する方法と、講演や会話などに注意が占有されがちな状態においても有効な情報提示方法を視覚聴覚に加えて触覚も含めて実装し、比較検討する実験を行なった。これらアウェアネス支援や生体情報利用の検討を通じ、遠隔地の状態を非言語的な情報でも把握する方法の実現に資する知見を獲得した。また、個別要素に関する取り組みを進めることと並行して、多様なアプローチの検討を通じ、より多くの協力者を得て多角的な検討や実験を行うための環境構築を進めた。H30年度は、主会場で共有される情報や参加者の表情や位置関係等を遠隔会場の参加者が把握するための方法を実現することを計画し進めてきた。この目的に沿って、会議状況を取得するための入力手段や、その情報を遠隔地参加者が取得しやすい形で提示する方法について、いくつかの方向から実験的に検討を進めることができた。一方で、会議システムとして構成することへの取り組みの面で遅延した。進捗した側面、遅延した側面があるが、複数の実験を行いながら着実に検討が進んでいるので「概ね順調に進展している」とした。進捗した側面としては、会議参加者の状態をシステムに入力する方法の検討が進んだことや、それを会議参加者に伝達する方法の検討が進んだことがある。会議参加者は会話や資料に多くの注意を払う必要があることを考慮し、触覚を含むマルチモーダルな提示方法の実験を行うことができた。これは本年度に計画した遠隔会場の参加者のためのインタフェースに限らず、次年度の遠隔会場から主会場への情報伝達にも応用可能であるので、一部先行できたと考える。遅延した側面としては、使用する方法を絞り込み実際の会議に使用可能なシステムとして構築することができなかったこと、構築したシステムを用いて会議の場面における検討・評価を実施するには至らなかったことなどがある。また、当初計画では初期段階で取り組むと言及した全天周カメラや回転カメラを用いた画像通信装置による方法については、市販の装置の評価にとどまり、具体的な実装・実験に進まなかった。本研究におけるシステム化は、本研究の特徴である非対称性に起因する問題に対して提案する解決方法を評価・検討することが目的であるので、効果的な評価を行えるよう慎重に配慮して進めていく予定である。H31年度では、遠隔会場の参加者の状態を主会場の参加者が把握できるようにするための方法の検討を開始すると同時に、H30年度で明らかになった課題について引き続き検討を進める。主に次のことに取り組む。(1)会議参加者の心的状態をシステムに入力する方法について、生体センサを用いた方法と、ボタン操作など使用者による入力を用いた方法の両面から取り組む。生体センサは使用者負担が少ない反面で、正確性を高めるのが困難であることや、使用者が希望しない情報が開示されることがあるため、使用者の入力も取り入れながら、これらをバランスさせた方法の実現が必要だと考えている。この入力方法は、遠隔会場の参加者の状態を取得する方法として用いると同時に、主会場の状況を取得する方法としても用いることがあるので、両方の利用形態を考慮して検討を進める。(2)遠隔会場の参加者の状態を主会場の参加者が把握可能とする方法について、映像を使う方法、LED等の発光デバイスを使う方法、物理的に動くデバイスを使う方法等を検討し、必要に応じて実装し、比較評価を加えて効果的な方法を探索する。主会場の会議参加者は、参加者間の会話や提示された資料に多くの注意を払っているが、このような状況に対応する方法としてマルチモーダルな表現方法も取り入れていく。(1)(2)を中心に、検討・実装・評価を進めていく。また、これまでの検討を通じて多数の検討項目が具体化する可能性が高まったため、これらと並行して、より多くの研究者による取組みを促すような新たな枠組みの構築も念頭に置いて進めていく。

具体的には、(1)会議参加者の緊張や発話したい気持ち等の心的状態を収集し身体に着用した表示器で表示する方法、(2)室内の活動状況を足音のような音で伝達し共有するアウェネス共有方法、(3)プレゼンテーション時の発表者の心拍リズムをフィードバックすることで緊張を緩和する方法、について検討と実験を行なった。(1)については、心的状態を表すステッカーを身体に貼付する方法から実験を始め、ネットワークに接続され色彩パターンを提示可能なLEDバッジにより提示する方法の実装・実験を行なった。この実験では表示する心的状態は使用者自身が設定する設計とした。これは、表示情報を使用者の意思で制御可能とすることで、不本意な情報が開示されることへの抵抗感を減らすためである。(2)については、複数チャネルの録音音声を使用して動きの活発さなどの活動状況を伝達する方法の検討・実験から始め、合成音を使用者の位置情報などを元に空間的に合成し再生する方法の実装・実験を行なった。(3)は、会議参加者の緊張緩和を実験の主目的として、心拍等の生体情報を基に会議参加者の心的状態を把握する方法と、講演や会話などに注意が占有されがちな状態においても有効な情報提示方法を視覚聴覚に加えて触覚も含めて実装し、比較検討する実験を行なった。これらアウェアネス支援や生体情報利用の検討を通じ、遠隔地の状態を非言語的な情報でも把握する方法の実現に資する知見を獲得した。また、個別要素に関する取り組みを進めることと並行して、多様なアプローチの検討を通じ、より多くの協力者を得て多角的な検討や実験を行うための環境構築を進めた。H30年度は、主会場で共有される情報や参加者の表情や位置関係等を遠隔会場の参加者が把握するための方法を実現することを計画し進めてきた。この目的に沿って、会議状況を取得するための入力手段や、その情報を遠隔地参加者が取得しやすい形で提示する方法について、いくつかの方向から実験的に検討を進めることができた。一方で、会議システムとして構成することへの取り組みの面で遅延した。進捗した側面、遅延した側面があるが、複数の実験を行いながら着実に検討が進んでいるので「概ね順調に進展している」とした。進捗した側面としては、会議参加者の状態をシステムに入力する方法の検討が進んだことや、それを会議参加者に伝達する方法の検討が進んだことがある。会議参加者は会話や資料に多くの注意を払う必要があることを考慮し、触覚を含むマルチモーダルな提示方法の実験を行うことができた。これは本年度に計画した遠隔会場の参加者のためのインタフェースに限らず、次年度の遠隔会場から主会場への情報伝達にも応用可能であるので、一部先行できたと考える。遅延した側面としては、使用する方法を絞り込み実際の会議に使用可能なシステムとして構築することができなかったこと、構築したシステムを用いて会議の場面における検討・評価を実施するには至らなかったことなどがある。また、当初計画では初期段階で取り組むと言及した全天周カメラや回転カメラを用いた画像通信装置による方法については、市販の装置の評価にとどまり、具体的な実装・実験に進まなかった。本研究におけるシステム化は、本研究の特徴である非対称性に起因する問題に対して提案する解決方法を評価・検討することが目的であるので、効果的な評価を行えるよう慎重に配慮して進めていく予定である。