hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
腎糸球体の再生過程における糸球体内皮細胞の役割に関する検討

ヒト糸球体は胎生20週頃からその成熟が開始し、以後、V、S、C、M期を経て段階的に進展するものの、乳児においても一部で未熟糸球体が残存することが判明した。内皮細胞の形成は胎生28週頃から始まり、胎生36週前後で成熟することが明らかになった。【目的】糸球体は、V期(vesicle stage)、S期(S-shaped body stage)、C期(capillary loop stage)、M期(maturing stage)の4つの発達段階を経て成熟する。糸球体、特に糸球体内皮細胞の発達過程を明らかにするために、剖検により得られた胎児および乳児腎を用いて、週数ごとの前糸球体発達段階の割合の変化を検討した。また、一方で内皮細胞障害の指標として用いられているFB21を使用して、糸球体内皮細胞の成熟過程を評価した。【方法】対象は、福島医科大学附属病院で施行された剖検例で、腎疾患が原因にて死亡した症例を除いた胎児30名、乳児10名、および大人10名とした。胎児および乳児剖検例は在胎週数または月齢により分け、これらの剖検腎組織を用い、成熟糸球体と糸球体内皮細胞、メサンギウム細胞や上皮細胞の形成過程を検討した。FB21、CD31、CD34、α-smooth muscle actine(α-SMA)、nephrinによる免疫染色を施行し、各種糸球体固有細胞の発達過程と全糸球体に占めるV期、S期、C期、M期の割合にて評価した。【結果】1)胎児腎および乳児腎の糸球体の中で、V期の占める割合は胎生19週以前で一番高かった。その後、週数が経つにつれ、V期の割合は徐々に低下したが、乳児期においても残存していた。S期、C期の割合は胎生20週から28週頃まで各々20%前後を占め、胎生32週以降になると、徐々に低下し、出生後には消失した。M期は胎生24週頃より出現し、以後、経時的に増加した。2)胎児腎および乳児腎の糸球体におけるFB21、CD31やCD34の染色度は、胎生25週以降の糸球体内皮細胞で反応し、胎生40週にはほぼ成人と同様の染色性を有した。また、α-SMAやnephrinの染色性はS期ではじめて認められた。【結語】ヒト糸球体は胎生20週頃からその成熟が開始し、以後、V、S、C、M期を経て段階的に進展するものの、乳児においても一部で未熟糸球体が残存することが判明した。【目的】α-smooth muscle actine (α-SMA)と肝細胞増殖因子(HGF)が、慢性腎炎の発症機序にいかに関与しているかを明らかにするため紫斑病性腎炎(HSPN)患児におけるα-SMAとHGF受容体(c-Met)の糸球体内発現の程度を検討した。【対象】対象は1997年から2004年までの7年間に当科で経験したHSPN患児30例とした。これら患児を腎生検にて半月体形成を認めたI群(n=20)と半月体形成を認めなかったII群(n=10)に分類した。I群はその後の経過で検尿所見が改善したI-a群と検尿所見が持続するかあるいは腎機能低下がみられたI-b群に分けた。各群の初回腎生検検体とI群の再生検検体を使用してHE, PAS染色とα-SMA抗体、anti-human HGF受容体(c-Met)抗体を用いた免疫染色を行い、α-SMA陽性細胞、c-Metの発現の有無と腎組織変化との関連性を検討した。【結果】1)I群患児ではII群患児と比較して糸球体内、間質内のα-SMA陽性細胞浸潤が高度であった。さらに、I-b群患児ではI-a群患児と比較してα-SMA陽性細胞浸潤が多く認められた。
少子高齢・人口減少社会への対応策としての大学就学年数短縮の効果測定に関する研究

本研究では、少子高齢・人口減少社会への対応策として学部教育の修業年限を1年短縮することによって期待される効果をシステムダイナミックスモデルで推計するとともに学部教育の修業年限短縮という着想に関わる諸側面に関する大学長への質問紙調査(医歯薬獣医系の単科大学、2年以内の新設大学、廃止予定の大学等を除く国立79,公立70、私立533の計682大学の学長/総長宛に調査票を郵送し、国立50(回収率63%)、公立37(同53%)、私立200(同38%)の計287大学(同42%)から回答があった)から得られたデータを分析した。18歳人口は減少し続けるが、進学率の上昇が見込まれるので、学部入学者数は2023年頃までは増加し続ける。修業年限を1年短縮することによって、2030年頃までは毎年40万50万人の労働力人口が1年早く補充されることになる。その結果、所得税と年金保険料の増収が2025年には2,500億円から3,200億円になる。しかし、進学率が上昇しても2035年頃からは大学入学者数も卒業者数も確実に減少していき、補充労働力人口も減少し続けることになり、毎年の税収や年金保険料収入も減少していく。奨学金に関しては、修業年限を1年短縮することによって貸与学生を大幅に増やすことができると同時に奨学金貸与事業費をかなり軽減させることができる。学部の修業年限を1年短縮することによって1年前倒しして労働力人口の補充や税、年金保険料の増収を図ることができることは少子高齢・人口減少社会が抱える課題への確実な対応策になり得ると考えられる。大学長の多くは現行の4年制を支持しているが、工夫次第では教育の量と質を落とさずに3年制にすることも可能とする意見や3年制にすることに関して検討する余地があるとする回答も3割あった。そのほか多くの貴重な意見が寄せられ、本研究を進める上で、学部教育の目的や多様性をいかにして考察の枠組や分析モデルに組み入れていくかが課題であることが示唆された。この研究の目的は、少子高齢・人口減少社会が抱える問題への対策におけるもう一つの選択肢として大学修学年数を現行の4年から3年に1年短縮した場合に期待される効果を測定することである。期待される効果としては、労働人口と納税人口を早期に補充できること、学生生活費の親の負担分が軽減されること、老後生活費を準備する時期を早くすることができ、貯蓄額が増加すること、奨学金をより多くの学生に貸与できること、教育費の負担が減少することによって出生率が上昇すること、消費が拡大することなどである。学部教育が3年制の国は、イギリス、デンマーク、ノルウェー、フランス、インドなど少なくない。また、EUは、2006年のボローニャ宣言で、EU共通の新制度として、学士3年、修士2年、博士3年の教育制度の制定を謳っている。卒業に必要な最低単位数(124単位:大学設置基準)を3年で取得可能なように工夫することは、それほど困難ではないと言えるが、次年度以降、3年で何単位まで取得可能かを検討する。ロジスティック回帰曲線による大学進学率の推計モデルを作成し、このモデルと国立・社会保障人口問題研究所の日本の将来推計人口のデータを用いて、修学年数を3年にしたときの各年の労働人口増加分等を推計した(2008年2058年)。その結果。以下のことが明らかになった。18歳人口は減少し続けるが、進学率が上昇していけば、大学の修学年数を1年短縮することによって、2025年頃までは年間35万人、2050年頃までは25万人から30万人の労働人口を1年早く補充できる。家計への負担が大学生1人につき150万円程度軽減される。奨学生を8万人程度増加させることができる。各年の収税額を2025年頃までは約千億円増加させることができる教育制度の専門家と文科省の政策立案担当者に対するインタビューからは、日本における教育制度の研究においては現行の就学年数を短縮することによる影響等に関わる議論はこれまでなかったことや、就学年数の問題よりも大学教育の質が第一であること、奨学金は財源が財政投融資であから貸与数を増やすことは難しくないこと等を聞くことができた。国立K大学の教養原論受講生約3,000名のうちから500人を抽出して質問紙調査を実施し、344名から回答を得た。世界には学部教育が3年制の国があることを知っている学生は20%ほどで、国名まで知っている学生は数%にすぎない。日本でも3年で卒業可能であることを全く知らない学生が50%を超えている。その制度を「活用したい」という学生はごくわずかで、「活用したくない」とする学生が60%を占め、30%は「わからない」と回答している。3年制に対する関心は、「とても興味がある」4%、「少し興味がある」34%、「あまり興味がない」39%、「全然興味がない」23%である。3年制になった場合の影響として、「そう思う」の割合が大きい順に並べると次の通りである。「親の経済的負担が減る」90%、「自由に過ごせる時間が減る」84%、「十分な学力や技術を身につけないで卒業することになる」75%、「仕事に早く就くことができ、働ける期間が長くなる」

70%、「専門教育を早くから受けることができるようになる」60%、「労働力が増える」60%、「年金財源が増える」44%、「集中的に勉学に励むようになる」34%、「結婚が早くできるようになる」34%、「国の税収が増える」32%、「奨学金がもらいやすくなる」16%である。そして、学部教育3年制案への賛否を尋ねたところ、「賛成」は10%で「反対」が60%、「わからない」が30%であった。本研究では、少子高齢・人口減少社会への対応策として学部教育の修業年限を1年短縮することによって期待される効果をシステムダイナミックスモデルで推計するとともに学部教育の修業年限短縮という着想に関わる諸側面に関する大学長への質問紙調査(医歯薬獣医系の単科大学、2年以内の新設大学、廃止予定の大学等を除く国立79,公立70、私立533の計682大学の学長/総長宛に調査票を郵送し、国立50(回収率63%)、公立37(同53%)、私立200(同38%)の計287大学(同42%)から回答があった)から得られたデータを分析した。18歳人口は減少し続けるが、進学率の上昇が見込まれるので、学部入学者数は2023年頃までは増加し続ける。修業年限を1年短縮することによって、2030年頃までは毎年40万50万人の労働力人口が1年早く補充されることになる。その結果、所得税と年金保険料の増収が2025年には2,500億円から3,200億円になる。しかし、進学率が上昇しても2035年頃からは大学入学者数も卒業者数も確実に減少していき、補充労働力人口も減少し続けることになり、毎年の税収や年金保険料収入も減少していく。奨学金に関しては、修業年限を1年短縮することによって貸与学生を大幅に増やすことができると同時に奨学金貸与事業費をかなり軽減させることができる。学部の修業年限を1年短縮することによって1年前倒しして労働力人口の補充や税、年金保険料の増収を図ることができることは少子高齢・人口減少社会が抱える課題への確実な対応策になり得ると考えられる。大学長の多くは現行の4年制を支持しているが、工夫次第では教育の量と質を落とさずに3年制にすることも可能とする意見や3年制にすることに関して検討する余地があるとする回答も3割あった。そのほか多くの貴重な意見が寄せられ、本研究を進める上で、学部教育の目的や多様性をいかにして考察の枠組や分析モデルに組み入れていくかが課題であることが示唆された。
各種遺伝子改変マウスを用いた急性膵炎発症関連SNARE蛋白の同定と機能解析

急性膵炎発症の分子メカニズムを解明すべく、VAMP7蛋白の遺伝子を膵特異的に欠失させたノックアウトマウスを作製し解析した。VAMP7-floxマウスとSpink3-Creマウスを交配させ作製したマウスではセルレイン惹起性急性膵炎の炎症程度が著明に悪化していることが明らかとなった。一方、ptf1a-CreマウスとVAMP7-floxマウスを交配させ作製したマウスではセルレイン惹起性急性膵炎は発症するものの、その膵炎症の程度は野生型と有意差を認めなかった。この違いは、Cre-recombinaseを発現させるpromoterの特性の違いによるものか否か今後検討すべき課題であると考えられた。急性膵炎の発症、進展には膵腺房細胞におけるオートファジーが深く関与していることが推測されている。一方、本研究対象であるSNARE蛋白ファミリーの中でもVAMP7蛋白はオートファジー機構の中でオートファゴゾームの形成の初期段階に不可欠な蛋白とされている。本研究において我々はまず最初に膵腺房細胞にVAKP7が発現している事を確認した。そして、急性膵炎の発症、進展におけるVAMP7の機能を検討すべく、VAMP7-FLOXマウスと膵臓腺房細胞特異的に発現するSPINK-3遺伝子のpromoterによりCre-recombinaseを発現するSpink3-Creマウスを交配することにより、膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスを作製した。膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスにおける膵臓は、マクロならびにミクロの形態学的解析においては、コントロールマウスと比べても明らかな変化は認めなかった。一方、この膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスに対して、腹腔内にセルレイン投与いよる急性膵炎を惹起したところ、その膵炎の炎症程度はコントロールマウスに比べて著明に増悪していることが、病理学的検索にて認められた。更にその原因を調べるべく急性膵炎を惹起した本KOマウスとコントロールマウスの膵腺房細胞内のトリプシン活性を比較検討したところ、KOマウスの膵腺房細胞内のトリプシン活性がコントロールマウスに比べて急性膵炎惹起早期より著明に上昇していることを確認した。このことより、本KOマウスにおけるセルレイン惹起性急性膵炎の炎症増悪現象の一因にはトリプシン活性の上昇が考えられた。現在は、KOマウスにおけるセルレイン惹起性急性膵炎にみ止められたトリプシン活性の上昇とVAMP7遺伝子欠損によるオートファジー機構変化との関連を検討している。急性膵炎の発症機構において、オートファジーは重要な役割を果たしていると推測されてきてはいるが、その分子メカニズムの詳細は不明である。本研究においては、そのオートファジー機構の中で機能すると考えられるSNARE蛋白に焦点をあて、その蛋白の急性膵炎発症における役割を明らかにすることを目的としている。本研究においてはオートファジー機構の初期段階であるオートファゴゾームの形成に機能していると考えられているSNARE蛋白のひとつであるVAMP7に着目し、VAMP7-FLOXマウスとSPINK3-Creマウスを交配することにより、膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスを作製した。膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスにおける膵臓はマクロならびにミクロの組織学的検索では、明らかな異常は認めなかった。一方で、消化管ホルモンのコレシストキニンのアナログであるセルレインを腹腔内に投与する事で、急性膵炎を野生型マウスと膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスに惹起させると、膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスにおいては野生型マウスと比べ、膵臓の炎症程度が著明に悪化していることが明らかとなった。その原因のひとつとして、膵腺房細胞内のトリプシン活性が膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスにおいて野生型マウスに比べ著明に上昇していることが考えられた。このことから、VAMP7の膵腺房細胞特異的欠損がセルレイン惹起性急性膵炎の増悪と関係することが示唆され、VAMP7の研究を通して、急性膵炎発症におけるオートファジーの関与とそのメカニズムの解明を明らかにすべく研究を継続しているところである。急性膵炎の分子細胞学的メカニズムを解明すべく、急性膵炎発症初期に認められその発症機転と密接に関連するとされる膵腺房細胞内異常空胞形成現象やオートファジー機構に関与していることが推察されるSNARE蛋白ファミリーの一つであるVAMP7蛋白の遺伝子を膵特異的に欠失させたノックアウトマウスを作製し解析した。まず膵腺房細胞特異的VAMP7欠失マウスをVAMP7-floxマウスとSpink3-Creマウスを交配させることにより作製した(以下VAMP7 KO-Spink3マウス)。そしてセルレイン惹起性急性膵炎を発症させると、VAMP7 KO-Spink3マウスにおいては野生型マウスと比べ、膵臓の炎症程度が著明に悪化していることが明らかとなった。特に、膵腺房細胞内のトリプシン活性がVAMP7 KO-Spink3マウスにおいて著明に上昇していることが認められた。よってVAMP7の膵腺房細胞特異的欠損がセルレイン刺激によるトリプシン活性化を亢進させて急性膵炎を悪化させると考えられた。次に異なるVAMP7遺伝子欠損マウスにて解析を行うため、Ptf1a-CreマウスとVAMP7-floxマウスを交配させて、膵特異的にVAMP7遺伝子を欠損するマウス(以下、VAMP7 KO-ptf1aマウス)を

作製した。そしてセルレイン惹起性急性膵炎を発症させ解析したところVAMP7 KO-ptf1aマウスにてはセルレイン腹腔内投与により急性膵炎は惹起されるものの、その膵炎症の程度、膵内のトリプシン活性値などは野生型と有意差を認めなかった。この違いは、Cre-recombinaseを発現させるpromoter-enhancerが機能する細胞の差異や、発現開始時期の特性の違いによるものか今後検討すべき課題であると考えられた。急性膵炎発症の分子メカニズムを解明すべく、VAMP7蛋白の遺伝子を膵特異的に欠失させたノックアウトマウスを作製し解析した。VAMP7-floxマウスとSpink3-Creマウスを交配させ作製したマウスではセルレイン惹起性急性膵炎の炎症程度が著明に悪化していることが明らかとなった。一方、ptf1a-CreマウスとVAMP7-floxマウスを交配させ作製したマウスではセルレイン惹起性急性膵炎は発症するものの、その膵炎症の程度は野生型と有意差を認めなかった。この違いは、Cre-recombinaseを発現させるpromoterの特性の違いによるものか否か今後検討すべき課題であると考えられた。これまでのSpink3-CreとVAMP7-FOLXマウスを交配させて作製した、膵腺房細胞特異的VAMP7遺伝子欠損マウスにおいては、セルレイン膵炎を惹起すると、その膵炎症の程度は野生型に比べ著明に悪化していることは上述した通りである。その事象が、本遺伝子欠損マウスにおける如何なる細胞内機能の変化によって生じているかを検討した。VAMP7はオートファジーの初期段階にてオートファゴゾームの形成に機能しているため、本マウスの膵腺房細胞のオートファジー機構について検討したが、オートファゴゾームのマーカーあであるLC3やオートライソゾームのマーカーであるLAMP-2 ,ならびにオートファジーの基質であるp62の通常時の発現レベル、ならびに絶食による低栄養にてオートファジーを活性化させた状況においてもこれらの蛋白の発現レベルは野生型マウスと比して有意差はみとめなかった。これらより、本遺伝子改変マウスにおけるセルレイン惹起性急性膵炎の増悪は、膵腺房細胞におけるオートファジー機構非依存性であること、更にオートファジー機構非依存性に本遺伝子改変マウスにおいてセルレイン膵炎惹起時には、著明なトリプシンの細胞内活性化が生じている事が明らかとなった。また、更にVAMP7遺伝子欠損マウスにおけるセルレイン膵炎増悪現象の細胞分子生物学的機構を明らかにするため、膵腺房細胞だけに限定する事無く、膵臓細胞全体に発現しているのVAMP7の急性膵炎悪化の役割を検討すべく、ptf1a遺伝子のプロモーターによりCre-recombinaseの発現が制御されているPtf1a-CreマウスとVAMP7-floxマウスを交配させて、膵細胞全てにおいてVAMP7遺伝子を欠損するマウスの作製に成功した。現在はこのマウスにおけるVAMP7の機能の解析とセルレイン膵炎惹起時の各種病理学的、分子生物学的変化を検討している。
東アジアにおける国際資源循環と中古品流通の課題分析‐小型家電リサイクルを事例に‐

本研究の実施期間は平成25年10月平成26年3月までの6か月間であったが、まずバーゼル条約をはじめとした国際法制度、EU・WEEE等先進事例に関する先行研究文献資料の収集・整理を行った。また、東アジアにおいて国際資源循環に関する関心が高まってきた経緯について把握するために、日本・韓国・中国における小型家電リサイクル関連政策・事業に関する文献を収集し、現況・課題について概略を整理した。特に環境ガバナンス論に関する文献収集に注力した。一方で、小型家電リサイクルに関する実態を把握するために、日本で小型家電リサイクル事業を実施している自治体・自治体から委託を受けている中間処理施設・小型家電販売業者等の現地・ヒアリング調査を行った。また、韓国ソウル市の小型家電リサイクル施設(SRセンター:Seoul Resource Center)の現地・ヒアリング調査を実施した。SRセンターは「社会的企業」という、日本ではまだ社会的認知度が低い枠組みの組織であり、日本と異なる小型家電リサイクルシステムの有り様は、日本との比較研究を行う上で非常に参考になった。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ヨーロッパ近世キリスト教神秘思想文学の精神史的研究

本研究の課題は、『ドイツ神学』、タウラー、フランク、ベーメ等を代表者とするヨーロッパ近世におけるキリスト教神秘思想文学の精神史の研究である。初年度は、研究基盤を整備するために、以下の調査と研究を行った。1.アウグスト伯図書館およびリトマン図書館において、主に中世末期および近世初期のキリスト教神秘思想文学に関する資料を収集し、また前者図書館資料部長C・ホークレーフェ氏、後者図書館長J・ボウマン氏と研究テーマに関する意見交換を行った。これにより、14世紀末から17世紀前葉におけるオランダとドイツが、古代・中世とはまったく異なった視点からキリスト教神秘思想文学を新たに構築した中心的地域であったことが明らかにされた。2.ライプチヒ大学教授S・リヒター氏、早稲田大学教授田島照久氏、慶応大学教授香田芳樹氏と日欧における神秘思想文学に関する意見交換を行い、東アジアの神秘思想文学とヨーロッパのそれが近世を境にして大きく袂を分かち、とくに後者の思想文学が人間神化論、宇宙論、自然学を主な展開軸として古代・中世のそれを超克する形熊をとりながら、ある種の普遍性を獲得したことが明らかにされた。3.定期的に開催されている神秘思想文学研究会(於青山女子短期大学)にて2度発表を行い、「『ドイツ神学』に見られるキリスト論の特徴」で同書の思想を人性論から探求し、「ベテスダの池に関するタウラーの説教」では心身の癒しの思想を紹介した。上記の成果によって、ヨーロッパ近世キリスト教神秘思想文学の精神史的研究の基盤はほぼ整えられ、初年度の目的は達成できた。なお、これらの成果は、適宜紀要や雑誌等に発表する予定である。
ホスファチジルイノシトールの蛍光イメージングを用いた肺癌細胞の浸潤機構の研究

癌の浸潤におけるホスファチジルイノシトール(PIPs)の意義を明らかにするため特異的蛍光プローブの培養肺癌細胞における局在を検索し、間質面のPI4,5P2の相対的な増加、皮質アクチン線維の局在との相関、基底膜物質が局在制御因子の一つであることを明らかにした。肺腺癌手術材料を用いた検索で浸潤癌における皮質アクチン線維の間質側への局在変位、その基底膜の消失、脈管侵襲、リンパ節転移との相関、予後因子となることを明らかにした。肺癌細胞の浸潤モデルを用いてミオシン阻害薬Blebbistatinによる皮質アクチン線維の収縮阻害によって浸潤が抑制されることを示し、癌の浸潤への関与を明らかにした。癌細胞の間質面に形成される浸潤突起は、細胞外基質の分解を介して癌細胞の浸潤に関与する。正常気道上皮では内腔側に局在する浸潤突起分子actinin1やcortactinが肺腺癌細胞では間質面に局在する異常が認められる。そこで浸潤突起分子の細胞内局在を制御する可能性が考えられているフォスファチジルイノシトール(PIPs)と浸潤突起分子の培養癌細胞内での局在を検索した。PIPsを可視化するためPI(345)P3、PI(34)P2、PI(45)P2と特異的に結合するGRP1、Tapp1、PLCD1のPHドメインとGFPとの融合分子、actinin1, cortactinとRFPとの融合分子を作製した。プラスミドを用いた遺伝子導入では細胞の長期生存が困難であったため、レンチウイルスベクターを作製し遺伝子の導入を行った。肺腺癌細胞A549では極性形成が不十分であったことから、大腸癌細胞Caco2を用い、マトリゲル内で3次元培養を行った。Caco2細胞は内腔面と基底膜を伴う腺管を形成し、PI(4,5)P2結合性のPLCD1とactinin1が内腔面側に一致した局在を認め、PI(4,5)P2が一部の浸潤突起分子の細胞内局在を制御している可能性が示唆された。一方、作製したGRP1、Tapp1プローブは細胞質に広く認められ想定した細胞内局在を示さずPI(345)P3、PI(34)P2の可視化には至らなかった。浸潤突起構成分子の一つである中間径フィラメントであるサイトケラチンsubtypeの口腔エナメル上皮腫における発現profileを検索した。その結果、間質壊変を伴うエナメル上皮腫ではサイトケラチンの発現profileが異なっており、サイトケラチンsubtypeの発現変化が間質壊変に関与している可能性が考えられた。PIPsをシグナル伝達に使うchemokineの発現を間質性肺炎で検索し、CCL17が間質性肺炎の急性増悪に関与することを明らかにした。アクチンが細胞膜下に形成する皮質アクチン線維はその収縮によってアメーバ型・集団型細胞運動を制御すると考えられている。そこで癌化に伴うアクチン線維の細胞内局在の変化と浸潤・転移との相関を病理組織学的に検討した。肺腺癌手術108例についてβ-Actin抗体を用いて免疫組織学的に検討を行った。β-Actin抗体8H10D10は細胞染色ではアクチン線維結合性のphalloidin、Lifeact-GFPとほぼ一致した局在を示し線維状アクチンを認識すると考えられた。正常気管支/肺胞上皮細胞ではアクチン線維は内腔側細胞膜下にほぼ限局するが、腺癌では内腔側に加えて間質側細胞膜下にも局在を認めた。間質側にアクチン線維の局在を示す症例は細気管支肺胞上皮型よりも腺房型/乳頭型/充実型に多く、stage、リンパ節転移、脈管侵襲と正の相関を示し、生存期間は有意に短いことを明らかにした。3次元培養細胞実験系を用い、活性型Cdc42とMT1-MMPで誘導される肺腺癌A549細胞の浸潤が皮質アクチン線維の形成を阻害するblebbistatinによって有意に抑制されること、皮質アクチン線維の局在がphosphatidylinositol4,5P結合性の蛍光プローブと相関し、アクチン線維の局在を規定する因子としてPIP45が推測された。以上の結果からPIP45が間質側の皮質アクチン線維の形成を介して癌の浸潤に関与している可能性が示唆された。phosphatidylinositol3,4,5Pの下流に位置するNF-KBを指標として非腫瘍前立腺組織におけるPIP3-AKT-NFKB経路が活性化されていること、その活性化因子として細菌感染の可能性があることを明らかにした。肺腺癌において細胞膜下に存在する皮質アクチン線維が細胞間質面へ局在の変化を示し、癌の進行度、予後と相関することを明らかにしてきた。そこで27年度においては皮質アクチン線維の局在の制御因子の検索を行った。肺腺癌組織において皮質アクチン線維の局在の変化は基底膜物質ラミニン511の消失と相関を示した。肺腺癌細胞A549を用いたin vitroの実験系でも間質面に皮質アクチン線維、皮質アクチン線維の形成因子phosphatidylinositol4,5P結合プローブPLCD-GFP、リン酸化ミオシンの集積を認め、これらの集積は基底膜物質により抑制された。透過電顕および超解像蛍光顕微鏡では皮質アクチン線維の集積部分に細胞膜の屈曲が密に認められた。

以上の結果から、皮質アクチン線維の集積はphosphatidylinositol4,5P依存性のアクチン重合とともにミオシンを介したアクチン収縮による細胞膜の屈曲を反映していること、基底膜物質からphosphatidylinositolとミオシンにつながる情報伝達系で制御されている可能性が考えられた。ミオシン阻害剤blebbistatinによって細胞膜の屈曲は膨化しゲル内細胞運動も抑制され、皮質アクチン線維の収縮が細胞運動の駆動力を発している可能性が考えられた。癌の浸潤におけるホスファチジルイノシトール(PIPs)の意義を明らかにするため特異的蛍光プローブの培養肺癌細胞における局在を検索し、間質面のPI4,5P2の相対的な増加、皮質アクチン線維の局在との相関、基底膜物質が局在制御因子の一つであることを明らかにした。肺腺癌手術材料を用いた検索で浸潤癌における皮質アクチン線維の間質側への局在変位、その基底膜の消失、脈管侵襲、リンパ節転移との相関、予後因子となることを明らかにした。肺癌細胞の浸潤モデルを用いてミオシン阻害薬Blebbistatinによる皮質アクチン線維の収縮阻害によって浸潤が抑制されることを示し、癌の浸潤への関与を明らかにした。皮質アクチン線維の局在と浸潤、転移との相関、PI4,5Pとの局在の相関を示すことができたのは大きな研究成果であったと考えている。一方、PI3,4,5P、PI3,4,Pと皮質アクチン線維、アクチン結合分子であるcortactinとの局在関係についてもFRET probeも作製して検索を行ったが、再現性のある結果がこれまでに得られていない。人体病理学引き続きPI3,4,5P、PI3,4,Pと皮質アクチン線維、アクチン結合分子との関係について検索を行う予定である。アクチン線維の収縮を制御する非筋型ミオシンの発現とそのリン酸化についても検索を行う予定である。フォスファチジルイノシトール結合性プローブの作製、レンチウイルスベクターを用いた癌細胞への遺伝子導入と長期の発現、共焦点顕微鏡を用いた蛍光発現の確認という研究の根幹部分は達成できた。またin vitroで極性構造を示す癌細胞中でPI(45)P2結合プローブの細胞内局在の確認をすることができた。一方、GRP1、Tapp1プローブは細胞質に広く認められ想定した細胞内局在を示さず、細胞毒性を持つ可能性があり、PI(345)P3、PI(34)P2の可視化には至らなかった。GRP1、Tapp1プローブに変えてPI(345)P3、PI(34)P2に結合するAKT-PHドメインを用いたプローブの作製、ドキシサイクリン誘導系を用いた蛍光分子の短期間発現系の確立を行っている。PHドメイン蛍光プローブに加えてFRETプローブを作製中であり、PIPsに加えて低分子量G蛋白活性の可視化を試みている。肺癌組織におけるゲノムの網羅的解析データベース、遺伝子発現データベース、pathwaydatabaseをもとに、ホスファチジルイノシトール代謝、RhoファミリーG蛋白の活性に関与する遺伝子の発現異常、変異をスクリーニングする。事務手続き上、次年度の使用額になった事が理由として挙げられる次年度の消耗品として計上する
高緯度共役点観測による太陽風エネルギー流入過程の南北半球対称性・非対称性の研究

極域の電離圏・磁気圏は太陽からのエネルギーの地球への主な流入路である。このエネルギーの流入過程を研究する上で、磁力線で結ばれた南北共役点での同時観測は極めて有効な観測手段である。本研究の目的は共役点である南極の昭和基地とアイスランドを中心とした北極域においてイメージングリオメーター、可視オーロラ、地磁気変動、プラズマ波動等を総合的にかつ定量的に同時観測することにより、太陽からの電磁エネルギーの地球への流入過程と機構を研究することである。この研究はSTEP国際共同研究計画の一環でもある。平成6年度に主に実施した海外での観測はアイスランド国内での共役点観測、グリーンランドでの極冠域オーロラ観測、スウェーデンでのオーロラ立体観測である。これらの観測・研究成果を以下にまとめた。1アイスランドでのオーロラ共役点観測南極昭和基地の地磁気共役点である、アイスランドにおいてオーロラ現象の共役点観測を8月末から9月中旬にかけて実施した。アイスランドでの観測点はHusafell,Tjorness,Aedeyの3箇所がある。今年は、新型のオーロラTVカメラの試験実験もあったことから、最も観測規模の大きいHusafellでオーロラ光学観測を実施した。昭和基地との同時観測が可能な期間は、月齢と日照時間との関係から、この観測期間中では9月3日から9月16日までの約2週間に限られていた。さらに、天候が悪いとオーロラ観測ができないという厳しい観測条件がある。今回の観測期間中で実際オーロラ観測が実施できた日は6日間あった。この中で、昭和基地でもアイスランドと同時に観測でき、かつ、快晴という良い条件で観測できた日は2日間であった。この2例のなかで、9月11日のイベントはオーロラブレイクアップ、パルセ-ティングオーロラ、静かなオーロラアークが出現し、可視オーロラの共役性を研究するのに大変良いデータが取得できた。上記のHusafellでのオーロラ観測終了後には、Tjornessでイメージングリオメーターのアンテンア保守と観測装置の整備、VLF自然電波観測用のアンテナ保守を行なった。また、Aedeyではリオメーターのアンテナ保守やデータ収録装置の整備を実施した。アイスランド滞在期間中には数回にわたり、アイスランド大学科学研究所のサエムンドソン教授をはじめ関係研究者と共同観測・研究の進め方についての打ち合わせを行なった。2.グリーンランドでの冬期オーロラ観測夜が最も長い真冬の期間に、グリーンランドのサンドレ・シュトロム・フヨルドにおいて高感度テレビカメラによるオーロラ観測を実施した。この場所は、地理的にも地磁気的にも高緯度に位置している。この場所で観測する利点は、真冬では昼間の時刻でも空が暗いためオーロラ観測が可能であること、そしてカスプ域に位置することからオーロラ帯のオーロラと異なった形態が出現することである。また、米国のインコヒーレントレーダーがここで稼働しているため、相互の比較観測に大変便利である。さらに、ここでのオーロラ観測期間に合わせ、同期間中にグリーンランドの他の2点(ゴッドハ-ブンとウパナビ-ク)での同時観測も計画されていた。観測は順調に実施できた。特に12月下旬には天候も良くかつオーロラの活動も活発であったことから、1日中にわたって興味深い貴重な観測データが得られた。コロナ状オーロラ、南北オーロラ、周期的伝搬オーロラなどカスプ域特有のオーロラが頻繁に出現し、出現頻度と発生時刻との関連がかなり明らかになった。3.スウェーデンに於けるオーロラ立体観測三角点測量の原理を利用した、オーロラの立体構造を正確研究する目的で、スウェーデン側との国際共同でこの研究が計画された。観測地点はスウェーデン国内において、予め最も効果的に観測できる地点を計算し決められた。その観測点10数点のうち、日本側が2点を受け持った。観測はほぼ計画どうりに実施することができた。また、オーロラアークの最小の厚さを観測するための特殊テレビカメラも導入し、ユニークな観測を実施できた。

この2例のなかで、9月11日のイベントはオーロラブレイクアップ、パルセ-ティングオーロラ、静かなオーロラアークが出現し、可視オーロラの共役性を研究するのに大変良いデータが取得できた。上記のHusafellでのオーロラ観測終了後には、Tjornessでイメージングリオメーターのアンテンア保守と観測装置の整備、VLF自然電波観測用のアンテナ保守を行なった。また、Aedeyではリオメーターのアンテナ保守やデータ収録装置の整備を実施した。アイスランド滞在期間中には数回にわたり、アイスランド大学科学研究所のサエムンドソン教授をはじめ関係研究者と共同観測・研究の進め方についての打ち合わせを行なった。2.グリーンランドでの冬期オーロラ観測夜が最も長い真冬の期間に、グリーンランドのサンドレ・シュトロム・フヨルドにおいて高感度テレビカメラによるオーロラ観測を実施した。この場所は、地理的にも地磁気的にも高緯度に位置している。この場所で観測する利点は、真冬では昼間の時刻でも空が暗いためオーロラ観測が可能であること、そしてカスプ域に位置することからオーロラ帯のオーロラと異なった形態が出現することである。また、米国のインコヒーレントレーダーがここで稼働しているため、相互の比較観測に大変便利である。さらに、ここでのオーロラ観測期間に合わせ、同期間中にグリーンランドの他の2点(ゴッドハ-ブンとウパナビ-ク)での同時観測も計画されていた。観測は順調に実施できた。特に12月下旬には天候も良くかつオーロラの活動も活発であったことから、1日中にわたって興味深い貴重な観測データが得られた。コロナ状オーロラ、南北オーロラ、周期的伝搬オーロラなどカスプ域特有のオーロラが頻繁に出現し、出現頻度と発生時刻との関連がかなり明らかになった。3.スウェーデンに於けるオーロラ立体観測三角点測量の原理を利用した、オーロラの立体構造を正確研究する目的で、スウェーデン側との国際共同でこの研究が計画された。観測地点はスウェーデン国内において、予め最も効果的に観測できる地点を計算し決められた。その観測点10数点のうち、日本側が2点を受け持った。観測はほぼ計画どうりに実施することができた。また、オーロラアークの最小の厚さを観測するための特殊テレビカメラも導入し、ユニークな観測を実施できた。平成4年度は,810月期にイメージングリオメータと可視オーロラの同時観測をアイスランドフッサフェル並びにチョルネスにて実施した。また同時期には,グリーンランドにおけるカスプ域高エネルギー粒子降下観測の予備調査も予定通り行われた。尚デンマークの共同研究者スタウニング博士との協議によりイメージングリオメータは,デンマークスハブンに早期に設置することが可能となり,秋季にスタウニング博士によって設置を済ませることができた。実施した計画は,グリーンランドにおいては,掃天フォトメータ並びにオーロラTVカメラによるカスプ域オーロラ形熊の観測を行って高エネルギー粒子降下域のダイナミック運動をとらえた。
射影を用いた代数超曲面の関数体の構造研究 ―ガロワ点理論の進化へ―

射影空間内の代数超曲面の関数体の構造について、ガロワ点理論の拡張となる新しい考察手法を開発することを目標に研究を行いました。射影空間内の代数超曲面の射影から得られる関数体の拡大がガロワ拡大となるときに、その射影の中心点をガロワ点と言います。三浦敬氏(宇部高専)・深澤知氏(山形大学)と共同研究を行い、ガロワ点の一般化となる準ガロワ点というものを定義して、その基本的な性質を研究しました。また、米田二良氏(神奈川工科大学)との共同研究では、弱ガロワ・ワイエルシュトラス点というものを定義して、ガロワ点との関係について研究しました。射影空間内の代数超曲面の関数体の構造について、ガロワ点理論の拡張となる新しい考察手法を開発することを目標に研究を行っている。射影空間内の代数超曲面の射影から得られる関数体の拡大がガロワ拡大となるときに、射影の中心点をガロワ点と呼ぶ。関数体の拡大がガロワ拡大とならない場合にはそのガロワ閉包を研究対象とすることになるが、具体的にはどのように考察すべきなのか、というのが本研究の主なテーマである。平成25年度には以下のような結果を得ることができた。1.射影平面内の非特異5次代数曲線について、射影から得られる関数体の拡大がガロワ拡大とはならない場合の中心点について研究を行った。特に、そのガロワ群が位数8の二面体群になる場合に、そのような射影の中心点の幾何的特徴と個数、分布について精密な結果を得ることができた。この結果を論文にまとめ、査読付き学術雑誌に投稿した。本論文の内容はガロワ点理論の拡張を目指す際にはまず初めに考察すべき事柄であり、今後の研究発展に対して「はじめの一歩」となるであろう重要なものである。2.代数曲線のガロワ・ワイエルシュトラス点と平面代数曲線のガロワ点との間の関係について、米田二良氏(神奈川工科大学)と共同研究を行った。ガロワ点を持つ平面代数曲線からガロワ・ワイエルシュトラス点をもつ代数曲線が構成できることや、その逆についてある程度の結果を得ることができた。今後さらに研究を進めて内容を充実させた後に、論文にまとめる予定である。これまでのガロワ点関係の研究結果には見られない新しいタイプの定理であり、ガロワ点理論の拡張において意義のある結果である。射影空間内の代数超曲面の関数体の構造について、ガロワ点理論の拡張となる新しい考察手法を開発するということを目標に研究を行っている。射影空間内の代数超曲面の射影から得られる関数体の拡大がガロワ拡大になるときに、射影の中心点をガロワ点と呼び、それは吉原、三浦、深澤、私などによって研究されてきた。関数体の拡大がガロワ拡大とはならない場合にはどのようなアプローチが可能かということを研究するのが本課題の主テーマである。平成26年度には以下のような結果を得ることができた。1.平成25年度に得られた結果をまとめた論文を修正し、それが学術雑誌にアクセプトされた。2.神奈川工科大学の米田二良氏との共同研究を行い、代数曲線のガロワワイエルシュトラス点の定義の条件を少し変えることによって、弱ガロワワイエルシュトラス点というものを定義した。平面曲線のガロワ点と曲線のある特殊な弱ガロワワイエルシュトラス点の関係について、曲線の2重被覆を通して調べて、その結果をプレプリントにまとめた。今後体裁を整えて、学術雑誌に投稿する予定である。3.山形大学の深澤知氏、宇部高専の三浦敬氏との共同研究により、平面曲線の準ガロワ点なるものを定義して、その個数について研究を行った。本研究の結果は平成27年度中に論文にまとめ、学術雑誌に投稿する予定である。この準ガロワ点こそがガロワ点の自然な拡張であり、本研究課題の求めるものである。今後さらに研究結果が積み重なり、実り多い理論となるであろう。助成期間の最終年度である平成27年度は以下のような成果があった。1.平成25年度・26年度と進めてきた米田二良氏(神奈川工科大学)との弱ガロア・ワイエルシュトラス点についての共同研究の結果得られた内容をまとめた論文を投稿し、Journal of Korean MathematicalSocietyにアクセプトされた.2.三浦敬氏(宇部工業高等専門学校)・深澤知氏(山形大学)と共同研究を行い、平面曲線のガロア点を一般化した点である「準ガロア点」について、その一般論について整理した。それらの結果は"Quasi-Galois points"というタイトルの論文にまとめられ、プレプリントサーバーに掲載してある(arXiv:1505.00148)。現在論文は学術雑誌に投稿中である。

三浦敬氏(宇部高専)・深澤知氏(山形大学)と共同研究を行い、ガロワ点の一般化となる準ガロワ点というものを定義して、その基本的な性質を研究しました。また、米田二良氏(神奈川工科大学)との共同研究では、弱ガロワ・ワイエルシュトラス点というものを定義して、ガロワ点との関係について研究しました。平成26年度は以下のように研究が進んだので、概ね順調に進展してると判断する。2.神奈川工科大学の米田二良氏との共同研究も順調に進展し、弱ガロワワイエルシュトラス点というものを定義して、興味深い定理を得ることができ、それをプレプリントにまとめることができた。3.山形大学の深澤知氏、宇部高専の三浦敬氏との共同研究により、平面曲線の準ガロワ点なるものを定義して、その個数について研究を行って研究結果を得ることができた。この準ガロワ点こそがガロワ点の自然な拡張であり、本研究課題の求めるものである。代数幾何平成27年度は本研究課題の最後の年度である。以下のように研究を進めていく予定である。1.米田二良氏との共同研究である、代数曲線の弱ガロワワイエルシュトラス点と平面曲線のガロワ点の関係についての研究結果をまとめたプレプリントを推敲し、学術雑誌に投稿する。2.山形大学の深澤知氏、宇部高専の三浦敬氏との共同研究により、平面曲線の準ガロワ点の個数についてより精密な結果を目指し研究を行う。3.平面曲線の射影から得られる関数体の拡大がガロワ拡大ではない場合、そのガロワ閉包を関数体としてもつ代数曲線(ガロワ閉包曲線)が存在するが、その具体的な構成方法についてはよくわかっていない。平面曲線の定義方程式からガロワ閉包曲線の性質を具体的に調べる方法について研究を行っていく。特に、関数体の拡大の次数が低次の場合に、実験的試行を繰り返して研究を進めていきたい。射影空間内の代数超曲面の射影から得られる関数体の拡大がガロワ拡大となるときに、射影の中心点をガロワ点と呼ぶ。関数体の拡大がガロワ拡大とならない場合にはそのガロワ閉包を研究対象とすることになるが、具体的にはどのように考察すべきなのかということを研究するのが主なテーマである。これに対してまず初めに考察すべきである、射影平面内の非特異5次代数曲線について詳細な結果を得ることができた。具体的には、射影から得られる関数体の拡大がガロワ拡大とはならない場合の中心点について、特にそのガロワ群が位数8の二面体群になる場合に、そのような射影の中心点の幾何的特徴と個数、分布について精密な結果を得ることができた。これは今後の研究発展に対して「はじめの一歩」となるであろう重要な結果であると思う。代数曲線のガロワ・ワイエルシュトラス点と平面代数曲線のガロワ点との間の関係についての米田二良氏(神奈川工科大学)との共同研究の成果は、当初の研究計画の予想の範囲外のものである。本成果をきっかけにして、ガロワ点理論の新しい拡張の方向性が見いだされることが期待される。一方、射影から得られる関数体の拡大がガロワ拡大とならない場合に、そのガロワ閉包を関数体とする代数多様体の具体的構成方法の研究については、進展が見られなかった。問題が当初の予想よりも難し過ぎるのが原因かもしれない。問題設定の見直しも含めて、次年度以降の課題である。9月に職場を異動した影響で、9月に主催したワークショップの講演者への旅費の支出を本助成金から行わなかった。
ホルモン非依存的前立腺がんにも有効な新規PCA-1阻害剤の探索合成

我々はホルモン非依存性の難治性前立腺癌治療薬の開拓を目指し、連携研究者・辻川らが疫学的に同定したPCA-1の阻害剤に関する探索合成検討を行った。その結果、経口吸収性も備えるHUHS015など、Xenograftモデル等のin vivoでも有効な化合物創出に成功し、PCA-1阻害剤の抗がん治療薬としての有効性を示唆するデータ取得に成功した。また、構造展開を実施し、HUHS199やHUHS_KNC-7など5種類以上のdiversityに富む誘導体創製にも成功した。現時点での最適化検討では、10 mg/kg (po投与、bid)で有効なHUHS_KNC-7などが有望視されている。研究計画に従い、既に創出済みの化合物HUHS015をリード化合物として誘導体合成を行った。平成26年度は新たに41新規化合物を合成し、PCA-1阻害活性および前立腺がん由来細胞(DU145)などの増殖抑制活性にして評価を、共同研究者の辻川教授(大阪大学・薬)らに依頼し行った。ピラゾール環に飽和アルカン環が縮合した新タイプPCA-1阻害を有する誘導体を創出することに成功した。これら新規誘導体は、溶解度も改善しており、in vivo効果が改善傾向であった。今後、当該誘導体に注力し、1.知的財産の確保、2.構造最適化を目指し、早期の臨床応用を目指す計画である。また、HUHS015をツール化合物として用い、抗がん剤としてのPCA-1阻害剤の可能性を探索するため、各種の検討を行った。その結果、HUHS015は、ホルモン非依存性前立腺がんの治療剤として多用されるドセタキセルとの併用により、in vivoモデルにおいても明らかな活性向上(相加相乗効果)が見出された。今後、in vitro実験を用い、この併用効果を詳細に検討し、早期の臨床応用を目指す計画である。最後に、本プロジェクトは平成26年度に医薬基盤研究所創薬支援テーマに採択され、そのまま当該機構のAMEDへの移転に伴い平成27年度よりAMED支援テーマとして採択された。これによって、本課題に関する創薬activityは大幅に向上しており、科研費採択テーマとして、より良い成果創出を目指す計画である。幾つかの化合物でin vitro酵素阻害活性およびDU145細胞増殖抑制活性がシード化合物HUHS015より10倍程度強い化合物を複数のシリーズ誘導体で見出している。これからの有望な各誘導体の"薬らしさ"を確認するため、昨年度に引き続き、簡易的な経口吸収性(ラット)も確認した。その結果、10 mg/kg経口投与で、Cmax=1 ug/mL以上の誘導も複数得ることが出来ている。これらの誘導体は、静脈注射も可能なレベルの溶解性も示していることから、将来的には導入期の急性期には静脈からの投与を行い、回復期(退院後の通院時など)には経口での服用が可能になると期待されている。また、今年度、これまでに無い新しいタイプの誘導体の探索も平行して行い、新規タイプの創出にも成功した。これらの新規誘導体について、これまで同様に、経口吸収性、Xenograftモデルでのin vivo評価を行い、有望であることを確認した。Xenograftモデルでは、約1ヶ月誘導体の連投を行うが、最終日に肝重量、腎重量、血しょう中のGOP, GPT, BUN, creatinine濃度などを評価したがコントロールと差が無く安全性も同時に確認することが出来た。上述の通り、現時点で、薬効面だけでなく、吸収性においても、HUHS015より10倍程度強い化合物を6タイプほど得ることが出来ており、最終年度に、逐次Xenograftモデルを実施し、臨床に値する誘導体創出を目標とし、最適化検討を行う。また、臨床を念頭に、適応疾患を絞り、臨床現行薬との併用効果(臨床上の明確なメリット)の探索を開始した。幾つかの化合物で、Xenograftモデルにおいて、10 mg/kg(経口投与)の低用量で有効性が得られている。なお、当該化合物は高い溶解性も有しており、注射剤(infusionも含む)利用も可能である。既存薬の多くがin fusionが多いことから、経口投与も可能な抗がん剤開拓は患者メリットが謳えるものと期待している。我々自身で創出したシード化合物HUHS015をシード化合物とし、構造展開を行ってきた。その結果、幾つかの化合物でin vitro酵素阻害活性およびDU145細胞増殖抑制活性が、HUHS015より10倍程度強い化合物を複数のシリーズ誘導体で見出すことに成功した。また、創薬を目指し、基礎的な体内動態も満足できる化合物を得ることを目標にし、ラットを用いた経口吸収性の検討を行った。その結果、代謝的に不安定な構造部位を持つ誘導体が、同程度の疎水性を有する化合物に比べ明らかに低い吸収性を示したため、in vitroにおけるS9mix(肝臓の代謝酵素の集合体)存在下における安定性を検討した。その結果、推定どおり、特徴的に経口吸収性を示す化合物はすべて、S9mixにより容易に代謝・分解されることが明らかとなった。そのため、代謝安定性を考慮したデザインに注力し、吸収性においてもHUHS015より10倍程度強い化合物をいくつかの誘導体で見出した。そして、これらの化合物についてxenograftモデルを行った結果、10 mg/kgの経口投与において、ホルモン非依存性前立腺がん治療の第一選択薬ドセタキセルとの併用(2.5 mg/kg, sc, once/week)で夫々の単剤投与に比べ、併用群において有意差付きで抑制効果を示した。

また、このとき体重、肝臓、腎臓重量にも変化無く、GOP・GPT・BUN・creatinineなどの血液パラメータにも異常が認められず、臨床薬との顕著な併用効果を示し、毒性が無い新規前立腺がん治療剤を創製する目標をほぼ達成することが出来た。今後、さらに最適化を進め、企業との連携を目指す計画である。我々はホルモン非依存性の難治性前立腺癌治療薬の開拓を目指し、連携研究者・辻川らが疫学的に同定したPCA-1の阻害剤に関する探索合成検討を行った。その結果、経口吸収性も備えるHUHS015など、Xenograftモデル等のin vivoでも有効な化合物創出に成功し、PCA-1阻害剤の抗がん治療薬としての有効性を示唆するデータ取得に成功した。また、構造展開を実施し、HUHS199やHUHS_KNC-7など5種類以上のdiversityに富む誘導体創製にも成功した。現時点での最適化検討では、10 mg/kg (po投与、bid)で有効なHUHS_KNC-7などが有望視されている。研究実績の概要に示すとおり、平成26年度の研究により、1)新しいリード化合物創出に成功し、2)既存薬との併用効果を示す薬効データの取得に成功しており、おおむね順調に進行していると考える。1)の新しいリード化合物からの最適化検討については、すでにAMED内でも議論され、新リード化合物としての適格性も確認されていることから、AMEDからの資金援助も活用しながら、外部委託企業との連携も開始し、誘導体合成が大幅に進行する計画である。今後、すでに得られているHUHS015に比較し、10倍程度活性が向上した化合物の創出を目指す計画である。2)のPCA-1阻害剤の臨床メリットの探索に関しても、臨床使用薬ドセタキセルとの明確な併用効果、および当該薬による副作用の低さを示すことによって、早期の臨床試験へのステップアップが可能になると期待している。上述のように、順調に推移しており、H28年度も油断することなく、早期臨床応用を目指し実施する。なお、本研究はAMED創薬ブースター支援テーマであるが、H28年度以降に製薬企業への導出、あるいは医師主導臨床試験への進展をAMEDも参画し、推進される計画である。創薬計画書に明示しているが、未だ得られていないPCA-1およびHUHS015誘導体との共結晶の取得および複合体の構造解析も推進する計画である。本複合体の解明により、精度の高いSBDD(Strcture based drug design)の活用が可能となり、創薬研究がさらに加速することが期待される。また、一方、新たなシード化合物の取得を目指し、AMEDの創薬ネットワークを活用したランダム評価の実行も計画している。これにより、新たなシード化合物の取得あるいは活性向上に有用な部分構造の解明が期待されている。また、ドセタキセルとの併用効果が確認されているが、他の抗がん剤との併用効果も網羅的にスクリーニングし、本成果物の最適な臨床分野の絞込みも行いたいと考えている。計画に従い、適正な予算執行を行った結果、少額の未使用額が生じた。計画に従い、適正な執行を行った結果、少額の未使用額が生じた。計画に従い、必要なサンプル合成を行い、Xenograftモデルを実施する。また、一次サンプル合成も継続する計画である。