hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
植物でのトランジェント発現法による組換えタンパク質生産法の開発

「閉鎖型植物工場」は外界と隔離されているため、遺伝子組換え植物の栽培に適している。本研究では、植物工場で良く栽培されている植物を宿主植物として、T-DNA中にレポーター遺伝子を持つA. tumefaciensを接種によるトランジェント発現法による外来タンパク質生産を試みた。イチゴ果実やカブの根にA. tumefaciensを注射器により接種した場合、目的のレポーター遺伝子(intron-GUS)の発現が観察された。植物工場で良く栽培されている葉物野菜ではバキュームインフィルトレーション法によるA. tumefaciensの接種を行ったが、intron-GUSの発現量は少なく不安定であった。トランジェント発現のためのレポーター遺伝子としてGUS遺伝子またはintron-GUS遺伝子を保持するAgrobacterium tumefaciensLBA4404株を接種試験に使用した。昨年度の結果から、A. tumefaciensを接種する作物として、イチゴ以外のサラダカブ、レタスを使用した。サラダカブの塊根では、レポーター遺伝子の発現を示すGUS活性が測定されたが、A. tumefaciens培養液を注射器により塊根に接種するため、一度に多量のサンプルを処理するには適していない。一方、バキュームインフィルトレーション法は、葉をA. tumefaciens培養液に減圧条件下で浸漬する方法で、大量サンプルの処理に適している。また、植物工場での栽培が盛んな葉物野菜にそのまま適用可能な接種方法である。本研究ではレタスを使用したが、植物工場で栽培した収穫期のレタスにA. tumefaciensを接種してもレポーター遺伝子の弱い発現を観察するにとどまった。このときA. tumefaciensを接種後もレタスが旺盛な生育を示したことから、A. tumefaciensに対する抵抗性が高いと考えられた。収穫期のレタスよりも、A. tumefaciensに対する抵抗性が弱いと考えられる、若い播種1から3週間のレタスを実験に使用した。この結果、intron-GUSレポーター遺伝子の発現量5倍に、イントロンを持たないGUSレポーター遺伝子での発現量は24倍に増大した。トランジェント発現のためのレポーター遺伝子として、植物内でのみ発現するintron-GUS遺伝子を保持するAgrobacterium tumefaciensLBA4404株を接種試験に使用した。A. tumefaciensを接種する植物として、サラダカブ、レタス、イチゴを用いた。接種後、レポーター遺伝子の発現は、GUS活性の測定とGUS染色法によって行った。サラダカブの塊根へのA. tumefaciensの接種は注射器を使用して行った。サラダカブの塊根では、レポーター遺伝子の発現を示すGUS活性が測定され、GUS染色による観察でも塊根の形成層部分で良く発現していることが確認された。葉物野菜であるレタスとサラダカブの葉へのA. tumefaciensの接種は、バキュームインフィルトレーション法で行った。A. tumefaciens接種後においても、レタスは旺盛な生育を示したが、GUS遺伝子の発現は観察できなかった。サラダカブの葉にA. tumefaciensを接種した場合は、塊根に接種した場合と異なり、レポーター遺伝子の発現は観察できなかった。イチゴの果実に接種した場合は、GUS活性は見られたが接種後のイチゴ果実の劣化が激しくトランジェント発現に適していないと考えられた。ダイズについては本年度は取り扱うことができなかった。本年度の研究でトランジェント発現によるレポーター遺伝子の発現が観察できたサラダカブの塊根では、GUS活性に大きなばらつきがあり、トランジェント発現法の条件検討は十分に行う事ができなかったが、比較的若い塊根を使用して、A. tumefaciens接種後に20°C程度の温度の暗条件に1から2日保持し、その後25°Cで明期12時間、暗期12時間の光条件で栽培する条件で比較的高い活性が得られた。昨年度までの研究からイチゴやサラダカブの塊根にA. tumefaciens培養液を注射器により接種することで、植物組織でのレポーター遺伝子の発現を示すGUS活性が測定されたが、注射器を用いての培養液の接種では、一度に多量のサンプルを処理するには適していない。一方、バキュームインフィルトレーション法は植物の葉を減圧条件下でA. tumefaciens培養液に浸漬する方法で大量のサンプルをいっぺんに処理することができる。また、植物工場での栽培が盛んなレタスなどにそのまま適用可能な接種方法である。昨年度の研究から若いレタスの葉にA. tumefaciens培養液を接種することで、intron-GUSレポーター遺伝子の発現が増加した。しかし、その発現量のばらつきが大きく安定した結果を得ることができなかった。

本年度は、レタスに加え以前の研究でレポーター遺伝子の発現が確認されたカブと同族のコマツナ、チンゲンサイにもA. tumefaciensを接種した。試験した植物の内、コマツナでもっとも高いGUS活性(1.01 U/g-fresh weight)が得られた。これは、レタスで得られた最も高い活性の2倍程度であった。しかし、この活性はイントロンを持たないgus遺伝子をもつA. tumefaciensを接種した結果得られたもので、この活性値には本来の目的である植物でのレポーター遺伝子の発現に加えて、A. tumefaciens中でのレポーター遺伝子の発現が含まれる。A. tumefaciens中でのレポーター遺伝子の発現の無いintron-gus遺伝子を持つA. tumefaciensを使用した場合は、1/100程度の活性しか見られなかった。分子生物学(植物・微生物)本年度実験に主に使用した宿主作物であるレタスでは、当初トランジエント発現が見られない、発現した場合でも得られる活性は弱く、そのばらつきも大きかったことから、トランジェント発現させる場合の条件の検討が進まなかった。しかし、A. tumefaciensに対する植物の抵抗性を考慮し、若い植物を使用する事でトランジェント発現を増大させることができた。しかし、実験スペース(人工気象器の台数)の関係で、様々な条件を検討する事ができなかった。本年度実験に使用した作物では、トランジエント発現が見られない、発現した場合でも得られる活性のばらつきが大きく、トランジェント発現させる場合の条件の検討が進まなかった。実験スペース(人工気象器の台数)の関係で、様々な条件を検討する事ができなかった。今後はトランジェント発現法に適した作物を探索する必要がある。本年度の研究から、生育段階の比較的若い植物を宿主に使用する事によって、トランジェント発現を増大させることができる可能性が示された。ブドウでのA. tumefaciens接種によるトランジェント発現の効率が、品種により大きく異なることが報告されており、他の作物においても、A. tumefaciensに対する抵抗性の弱い品種を選ぶことによって、トランジェント発現を増大させることが可能になると考えられる。本年度の実験に使用したマザーグリーン以外のレタスの品種を試験する。本年度に行ったGUS活性の測定では、植物1gあたりの目的タンパク質の発現量(μg)を正確に示すことができない。そこで、GUSタンパク質に対する抗体を使用したウエスタンブロットにより、組換えタンパク質の発現量を定量する。
都市のエスニック・マイノリティによる法使用と法批判の研究

本年度も、昨年度に引き続き、実態調査の準備のための文献資料の収集と理論的検討に専念せざるを得なかった。昨年度すでに、都市のエスニック・マイノリティをめぐる諸問題(外国人労働者差別問題、不法滞在者の子供の教育、住居問題、ヘイトクライムなど)に関する記述的な2次文献の収集・分析を超えて、法という道具が有するアンビヴァレンス、即ち、権力を制約すると同時に再生産するという性格についての根源的な理解のための、視野を拡張した分析に重点を移していたが、今年度も法と権力の関係に広く関わる研究文献の収集、分析を重点的に行った。フェミニズムやカルチュラル・スタディーズといった関連問題領域についても依然として継続して目配りをしており、なるべくエスニック・マイノリティ問題を超えた普遍性において法の持つ権力性および権力制約性を理解することに努めている。昨年度得た「私人間関係と法との関わり」、「言語的コミュニケーションとしての法」という視点に関して今年度特に新しく得た知見としては、私人間の法的コミュニケーションにおいて用いられる様々な正当化のリーズニングが、両当事者同士の相互表象のカテゴリーに強く束縛されていること、また、それは、双方の発話のそれぞれの自閉化、自己強化の悪循環という帰結をもたらしていることが挙げられる。以上をふまえ、そもそも「マイノリティ」という表象自体が法にとって、また私人間関係にとって持つ意味、機能を省察する必要性に思い至ったが、その理論化の具体的成果のアウトプットについては、今しばらく時間を必要とする。当初は、都市のエスニック・マイノリティをめぐる諸問題(外国人労働者差別問題、不法滞在者の子供の教育、住居問題など)に関わる2次文献を集め分析していたのであるが、その過程で、これらの問題を本質的に理解し処方箋を書くためには、法という道具が有するアンビヴァレンス、即ち、権力を制約すると同時に再生産するという性格に関する、根源的な理解が必要であることに思い至った。そこで、当初の研究目的からすると迂遠な道であることは自覚しつつ、エスニック・マイノリティをめぐる直接的な資料・文献から、法と権力の関係に広く関わる研究文献の収集、分析に重点を移した。そこでは、特にフェミニズムやカルチュラル・スタディーズといった関連問題領域にも目配りし、なるべくエスニック・マイノリティ問題を超えた普遍性において法の持つ権力性および権力制約性を理解することに努めた。現時点までに得られた知見としては、差別や支配といった権力的関係が<私人間において>成立していることが法の発動の様態や効果に深く関わっており従って私人間関係というものが法にとって持つ社会学的意味を再点検する必要があること、その場合法が持つ効果の把握には単純に法の実体的内容に着目し提言する(例えば外国人の権利の拡張など)だけでなく、法的言語を用い相手に働きかけることの言語行為論的な解明が重要な手がかりになることが、特に挙げられる。以上をふまえ現在は、私人がもう一方の私人にルール言及的にコミュニケーションすることの構造と意味の解明に取り組みつつ、来年度行う予定の実態調査のための基礎枠組みを作っている。
東アフリカ鮮更新世の古環境と人類進化に関する研究―コンソ遺跡群を中心に―

本研究ではコンソ遺跡群における現地調査を基軸に人類進化と古環境に関する研究を多面的に遂行した。従来の現地調査を継続し、地質、古生物、先史考古調査を進め、世界最古級のアシュール型石器群集の出土層位を確定し、その年代情報を充実した。その結果、最古のものが170万年前まで遡ることが確定され、ホモ・エレクトスの出現とのタイムラグが定説以上に小さいことが示された。コンソにおける石器群集の発展と動物相変遷の双方の観点から重要な170万から145万年前の間の層序・年代情報が従来不十分であったが、本研究では詳細な古地磁気調査を実施し、約150万から160万年前ごろの層位に特異的な古地磁気パタンを検出し、コンソにおける年代観の向上を果たすと同時に、地球規模の古地磁気層序への貢献が示唆された。動物群集の評価については、ウシ科、ウマ科、イノシシ科、ゾウ類、鳥類の各分類群の解析を進め、系統的、古環境的特徴を論じ、ブーリ遺跡のゾウ化石の発掘と解析と合わせ、ユーラシア大陸との交流が150万から100万年前の間に起こったことを示した。また、コンソの動物群集の時代推移と古環境変遷に関する従来の仮説を同位体分析によって検証した。古土壌とエナメル質の安定同位体の分析結果は、従来の古環境復元を大方支持しながらも、より詳細な解釈が可能となった。例えば、人類化石を多数産出した140万年前ごろのKGA10では乾燥草原の広範な分布と共にC3植物の存在が示された。本年度は以下の研究をおこなった。1)コンソ遺跡群における野外調査。諏訪、加藤、ベイェネ、アスファオ、アンブローズ(研究協力者)が以下の調査を遂行した。層序年代が未解決の地区の8地点において124の古地磁気資料を採取した。Ar/Ar年代測定と元素組成分析のため、若干数の火山灰資料を採取した。各古生物・考古サイトの層序および化石・石器出土状況を確認すると共に、古土壊由来の石灰ノジュールの採取地点を特定し、14地点において16トレンチを発掘し、127の石灰ノジュール資料を採取した。その過程で、3地区ではオルドワン型石器多数が出土した。また、30点ほどの古生物標本を採集し、170万年前の最古のアシュール遺跡では数十の石器資料を採集した。2)コンソ遺跡群の動物相の進化・変遷様式に関する研究をさらに推進した。総合的考察をまとめ上げると共に、特にウマ科、イノシシ科に関して比較研究を進めた。3)古地磁気資料などの解析を進め、コンソにおけるB/M境界、Jaramillo Event, Gilsa Eventの位置について考察した。結果、コンソにおける本格的なアシュール型遺跡は160万年前とするのが妥当と結論された。4)エチオピア国立博物館において同位体分析のため、ウシ科、イノシシ科、ウマ科のエナメル質資料を100点採取した。これらは古生態を論ずるためのものであり、本年度中に同位体比測定のための前処理を全資料について完了した。5)アワッシュ地域とコンソ遺跡群との比較検討。ミドル・アワッシュのブーリ地区においては、ゾウ化石を発掘し、アフリカからユーラシアに渡るエレファス属の進化様式に関する研究を進め、新たな系統・移動拡散仮説を提示した。また、コンソとミドルアワアシュ間の上部層準の火山灰対比に成功し、コンソ遺跡群にあるSVT火山灰の年代を15万年前と測定し、ミドル・アワッシュ出土のホモ・サピエンス化石の年代を決定した。本年度は以下の研究を行った。諏訪、加藤、藤本(研究協力者)、ベイェネ、アスファオが以下の調査を遂行した。

層序年代が不確定なKGA19WとKGA21地区の8地点において、コンソ遺跡群の150万から170万年前の層準の年代推定を明確にする目的で、32層準から144点の古地気測定用資料を採取した。先史考古学的には、コンソ遺跡群における最古のアシュール型石器が出土しているKGA6-A1遺跡の発掘調査を続行し、large cutting toolsのin situの出土状況を確認した。その結果、今まであいまいであった大型石器の出土層準が、従来の推定よりやや下方に位置することが判明した。即ち、172万年前のAr/Ar年代を得ているKYT2火山灰の直上から出土することが明らかとなり、KGA6-A1遺跡の石器群集が世界でも最古級のアシュール型石器であることが確認された。2)コンソ遺跡群の動物相の進化・変遷様式に関する研究をさらに推進した。特にウシ科の比較研究を進めた。3)ブーリ遺跡のゾウ化石の復元および比較研究、ならびにアフリカとユーラシア産のパレオロクソドン類の進化系統的研究を推進した。その結果、ユーラシア大陸の多様なパレオロクソドン類の起源が100万年ごろ以前のアフリカに求められることが判明し、人類の拡散との関係を論ずる基盤が構築された。4)古土壌とエナメル質の同位体分析を推進し、特にイノシシ科の複数種において食性嗜好の違いが示され、形態情報とも合わせて、ニッチェ分化を伴った進化仮説が提示された。5)古地磁気分析を遂行し、150万から170万年前の層準において、ノーマルイベントが2層準確認された。
認知科学を取り入れたプログラミング多重ループ理解の苦手克服のための学習支援

本研究計画は、プログラミング学習時における最も基本的な制御構造のif文・for文の多重ループ学習で、「入れ子構造」の学習が困難となることに、人の認識の限界が関係することを取り入れ、教育における工夫の効果を検証するものである。29年度には、学習教材としてシングルボードコンピュータであるIchigoJamを使用し、制御構造の動作やタイミングの理解について音を利用する教材を開発するための予備実験を行った。またその結果について学会での発表を2回実施した。その上で、この教材の学習後に、理解が促進されたかについて調査を継続した。30年度については、29年度に調査した結果に加え、リハーサルの回数についても調査し、その研究成果を、9月7日に学会で発表した。その後、プログラミングを学習する初年次の情報教育の授業においての学習教材の開発にあたり、聴覚を使用したチャンキングの効果の検証を継続した。本研究の実施状況については、プログラミング制御構造におけるif文for文多重ループの効果的なチャンクの活用の検証について、具体的な計画のもとで順調に進行している。30年度において、29年度の研究を継続し、音による構造の理解について、事前の予測を実施した上で、プログラムの処理の流れを聴覚で体験することによる理解度の違いについても検証した。そのことでリハーサルの回数との関係を測った。If文for文を使用した教材については、本結果も踏まえて開発した内容を改善した。30年度までの研究を実施する中で、プログラミング学習における聴覚を使用したチャンキングの効果の検証を実施した。その結果を受け、令和元年度には、if文for文の学習において、聴覚を使用したチャンキングの学習をいつ使用するのが最も効果的かについての検証も合わせて実施することとした。プログラミングは視覚で表示されるため、従来の複雑な入れ子構造の理解には、特に視覚における記憶の負荷が関係すると仮説を立てている。初めてプログラミングの入れ子構造を学習するときは、チャンクがうまく獲得されておらず、視覚の記憶の負荷が高いことが予測されるので、初回の学習時に聴覚も使用するのが特に効果的であると、予測を整理した。最終年度では、同じ課題でも学習前後で反応に差があるかについて、簡易脳波計の使用も検討した上で、負荷の軽減を測定する。その結果を受けて、初年次情報教育のカリキュラムへの取り込みの内容を決定する。具体的にはチャンクや繰り返し学習を取り入れた教材を開発し、理解度を測定する。29年度の研究実績は下記の3点に集約できる。1.プログラミング多重構造の理解を含む再帰的推論の正答率および処理時間の関連性についての成果発表を、2017年7月8日、12月9日に実施した。2.再帰性・志向性に共通の思考基盤や限界はあるかについてのセッションを企画し、学会にて2017年9月13日に講演およびオーガナイズド・セッションを実施した。3.プログラミングを学習する初年次の情報教育の授業において、学習教材の開発にあたり、音による効果の検証を実施した。本研究の進捗状況については、プログラミング制御構造におけるif文for文多重ループの読み取りの効果的なチャンク活用の検証について、具体的な計画が順調に進行している。またif文for文多重ループ理解に効果的なリハーサルの回数の検証についても、授業における学習の理解度の差の検証を実施している。そして、プログラミング制御構造に沿ったif文for文のゲーム素材の開発に向け、機材を用意して検証を開始し、音を使用したチャンキングを使用した場合の理解度を測定した上で、初年次情報教育のカリキュラムへの取り込みの検討を実施した。30年度以降については、29年度に検証した内容に対して、学生の理解度によってグループに分けたうえで各項目の検証を実施する。31年度には、30年度に実施したプログラミング制御に沿ったif文for文のゲーム素材を評価し検証した上で多重ループのゲーム素材を開発する。

また、31年度には、過去授業との比較検証も実施し、「多重ループ」ゲーム素材、特に2重・3重までのループを含む制御構造の理解度の測定と教育方法を確立させる。またその成果を学会発表および学術論文で発表する。30年度までの研究を実施する中で、プログラミング学習における聴覚を使用したチャンキングの効果の検証を実施した。その結果を受け、令和元年度には、if文for文の学習において、聴覚を使用したチャンキングの学習をいつ使用するのが最も効果的かについての検証も合わせて実施することとした。プログラミングは視覚で表示されるため、従来の複雑な入れ子構造の理解には、特に視覚における記憶の負荷が関係すると仮説を立てている。初めてプログラミングの入れ子構造を学習するときは、チャンクがうまく獲得されておらず、視覚の記憶の負荷が高いことが予測されるので、初回の学習時に聴覚も使用するのが特に効果的であると、予測を整理した。最終年度では、同じ課題でも学習前後で反応に差があるかについて、簡易脳波計の使用も検討した上で、負荷の軽減を測定する。その結果を受けて、初年次情報教育のカリキュラムへの取り込みの内容を決定する。
余剰の振動エネルギーを持つ中間体の起こすエン反応の反応動力学的解析

有機化学の根幹をなすカノニカル遷移状態理論は、反応する分子の持つエネルギーが溶媒と完全な熱平衡状態にあるという仮定のもとでのみ成り立つ。しかし発生直後の活性中間体は激しい振動状態(熱い分子)となっており、より高いエネルギー分布に偏っている。その余剰の振動エネルギーが失われる前に次の反応が進行する場合、遷移状態理論が破綻するために従来の理論的枠組みでは選択性の予測・説明が困難である。本研究では、ニトリリウムイオンのエン反応をモデル反応として用い、反応中間体である「熱い分子」の解析を行うことで有機化学反応論の更なる拡張を行うことを目的とし検討を行った。その際、反応の進行を妨げる特定の振動が励起された「熱い分子」を作り出し、旧来の理論の限界を示すことを試みた。また、後述の進歩状況の項に書いた理由により、新たな反応系の検討を開始した。本系はノルボルネンへのトリフルオロ酢酸の付加反応であり、重水素化された酸を用いると旧来の理論では説明できない生成物内の重水素分布を示す。本系においても同様に、反応の途中で生成した中間体は余剰のエネルギーを有する「熱い分子」となっておりその解析によって化学反応理論の拡張を図る。本研究は有機化学という学問の根幹にある平衡統計力学に基づいた原理から外れる現象を解析することで、更に包括的な学問体系を目指すものである。近年、有機化学反応の理論的解析が頻用され、フラスコの代わりにコンピュータ内で検討を行う手法が確立されてきたが、その根幹となる考えかたに見直しを迫る物となっている。当初予定していたエン反応における余剰エネルギーの影響の研究に関しては、第一原理分子動力学法によるシミュレーションが完了した。しかしながら、速度論的同位体効果の測定実験によるシミュレーションの妥当性の検討を試みたところ、反応系中で生成物が良好に生成していることは確認できたものの、生成物の不安定性から単離することができないことが明らかになった。生成物を更に安定な物質へ化学変換させることなどを試みたものの、その場合も単離は不可能であった。本研究対象に関してはシミュレーション結果のみでも新規概念を多分に含んでいるため、このまま公表する予定である。一方で、上記のように当初予定した反応系には実験的な困難が見つかったものの、当初の目的である遷移状態理論の破綻や余剰エネルギーの影響が見られる別の反応系を新たに発見し、実験的・理論的に解析することに成功した。ノルボルネンへの酸分子付加反応においては酸分子による二重結合のプロトン化が起きた際、非古典的カルボカチオンが発生するが、そのカルボカチオンは本研究課題である振動励起された「熱い分子」になっている。その反応についての検討を行うことができた。また、その「熱い分子」の発生する前にプロトン化によって生じたカチオンの非古典化と対アニオンの付加が下り坂のポテンシャルにおいて競争反応を起こす。この現象はPath-Bifurcationと呼ばれ大変注目されているものである。これについても詳しく検討した。本研究の成果は既に日本化学会第99春季年会にて発表し、優秀発表賞(学術)を受賞している。ノルボルネンの反応の研究は順調に進行しているので、論文化を試みている。また、将来的には溶媒系を顕に考慮した反応シミュレーションの手法を確立し、より高い精度で反応の解析を行う予定である。また、ノルボルネンのみならず、他の非古典的カルボカチオンが発生する反応系においても余剰エネルギーの影響が見られると期待されるため、研究対象を広げていく。

生成物を更に安定な物質へ化学変換させることなどを試みたものの、その場合も単離は不可能であった。本研究対象に関してはシミュレーション結果のみでも新規概念を多分に含んでいるため、このまま公表する予定である。一方で、上記のように当初予定した反応系には実験的な困難が見つかったものの、当初の目的である遷移状態理論の破綻や余剰エネルギーの影響が見られる別の反応系を新たに発見し、実験的・理論的に解析することに成功した。ノルボルネンへの酸分子付加反応においては酸分子による二重結合のプロトン化が起きた際、非古典的カルボカチオンが発生するが、そのカルボカチオンは本研究課題である振動励起された「熱い分子」になっている。その反応についての検討を行うことができた。また、その「熱い分子」の発生する前にプロトン化によって生じたカチオンの非古典化と対アニオンの付加が下り坂のポテンシャルにおいて競争反応を起こす。この現象はPath-Bifurcationと呼ばれ大変注目されているものである。これについても詳しく検討した。本研究の成果は既に日本化学会第99春季年会にて発表し、優秀発表賞(学術)を受賞している。ノルボルネンの反応の研究は順調に進行しているので、論文化を試みている。また、将来的には溶媒系を顕に考慮した反応シミュレーションの手法を確立し、より高い精度で反応の解析を行う予定である。また、ノルボルネンのみならず、他の非古典的カルボカチオンが発生する反応系においても余剰エネルギーの影響が見られると期待されるため、研究対象を広げていく。本研究を開始した当初は、実験的検討において高価な重水素化試薬を用いる予定であった。しかしながら、重水素化をする前の予備検討の結果、研究の方向転換が必要となった。このため、重水素化試薬を購入せず、また、その他実験に係る物品の購入も差し控えることとなった。現在、方向転換後の研究においても同様に重水素化した試薬を用いる予定となっており、それに伴う消耗品の購入予定がある。この額は当初の計画と同等であると予測している。
放射線増感剤・防護剤併用による放射線直腸粘膜障害の予防－酸素と亜鉛の功罪解明－

本年度の研究では実験動物を使った基礎研究を中心に、既に開発したラットによる動物実験放射線直腸炎評価モデルを用い、高気圧酸素は放射線照射時および放射線照射後障害発生時の2つの時系列でそれぞれ投与し、直腸粘膜への作用を病理組織学的変化、分子生化学的変化で抗凝固剤の粘膜障害への影響を評価、同時に亜鉛化合物を重複投与し直腸粘膜の変化を比較検討した。研究期間中、動物実験施設周囲が平成27年8月から広範な施設解体・建て替え工事に入り、動物実験施設での酸素ライン等が一時途絶となった。工事は平成30年3月末まで続き、再々度実験施設移転に向け実験は中断され、本年はその間隙を縫っての実験であったが、基礎実験としては、実験動物への照射線量・酸素分圧の至適量の確認と、照射から酸素投与までの至適間隔時間の検討を行った。臨床検討では、既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害を、抗凝固剤使用の有無、照射データで解析。照射データは3次元放射線治療のDVH(dose volume histogram)、障害の程度はRTOG評価にて行なった。さらに放射線治療前のGleason score、PSAの値によりrisk分類を行った。基礎実験期間中に大学動物実験施設が長期間使用不能になったことは、実験施設及び周囲施設の老朽化が原因であり不可避であった。工事は平成30年3月末まで続き、再々度実験施設移転に向け実験は中断され、そのため補助事業期間延長を申請し平成27年度平成29年度の事業期間を平成27年度平成30年度に変更し、結果、研究全体を概ね完遂出来た。本年度の研究では実験動物を使った基礎研究を中心に、既に開発したラットによる動物実験放射線直腸炎評価モデルを用い、高気圧酸素は放射線照射時および放射線照射後障害発生時の2つの時系列でそれぞれ投与し、直腸粘膜への作用を病理組織学的変化、分子生化学的変化で抗凝固剤の粘膜障害への影響を評価する。同時に亜鉛化合物を重複投与し直腸粘膜の変化を比較検討する予定であった。基礎研究においては、これまで実験施設としても登録された大学病院放射線治療施設を使用してきた。しかし患者数の増加、放射線治療機器の老朽化によるメンテナンスにより動物実験に使用することが事実上不可能となった。そこで、大学動物実験棟の実験動物用照射装置にて代行を考えたが、動物実験棟周囲が8月から広範な施設解体・建て替え工事に入り、動物舎での酸素ライン途絶となった。そのため本年度の実験動物による高気圧酸素を用いた実験は一切施行不能となった。さらに放射線治療前のGleason score、PSAの値によりrisk分類を行っている。(1)基礎研究においてこれまで実験施設としても登録された大学病院放射線治療施設を使用してきた。放射線照射装置は大学動物実験棟の実験動物用照射装置にて代行可能であったが、同装置ではマウスの照射は可能であるがラットの照射は不可能であったため、実験系をマウスを対象としたものに変更した。そのためマウスについての放射線照射後の直腸粘膜障害の評価基準を明確化する必要があり、亜鉛製剤投与・放射線照射群での病理組織標本を全て再検討し組織評価基準を明確にした。そのため、抗凝固剤投与・放射線照射まで達成できなかった。(2)動物実験棟周囲の広範な施設解体・建て替え工事に入り、動物舎での酸素ライン途絶となった。臨床研究では既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害の患者背景および、放射線照射データを取得中である。しかし、大学動物実験棟周囲が平成27年8月から広範な施設解体・建て替え工事に入り、動物舎での酸素ライン等が一時途絶となった。工事は現在も続いており、再度実験施設移転に向け中断されたが、本年はその間隙を縫っての実験であったが、実験動物を用いた高気圧酸素を用いた基礎実験を行えた。基礎実験としては、実験動物のへの照射線量・酸素分圧の至適量の確認と、照射から酸素投与までの至適時間の検討を行った。基礎研究においてこれまで実験施設としても登録された大学病院放射線治療施設を使用してきた。

放射線照射装置は大学動物実験棟の実験動物用照射装置にて代行可能であったが、同装置ではマウスの照射は可能であるがラットの照射は不可能であったため、実験系をマウスを対象としたものに変更した。そのためマウスについての放射線照射後の直腸粘膜障害の評価基準を明確化する必要があり、亜鉛製剤投与・放射線照射群での病理組織標本を全て再検討し組織評価基準を明確にした。そのため、抗凝固剤投与・放射線照射まで達成できなかった。更に、大学動物実験棟周囲が平成27年8月から広範な施設解体・建て替え工事に入り、動物舎での酸素ライン途絶となった。工事は現在も続いており、再度実験施設移転に向け中断されたが、本年はその間隙を縫っての実験であったため、実験スケジュールの変更を余儀なくされた。本年度の研究では実験動物を使った基礎研究を中心に、既に開発したラットによる動物実験放射線直腸炎評価モデルを用い、高気圧酸素は放射線照射時および放射線照射後障害発生時の2つの時系列でそれぞれ投与し、直腸粘膜への作用を病理組織学的変化、分子生化学的変化で抗凝固剤の粘膜障害への影響を評価する。同時に亜鉛化合物を重複投与し直腸粘膜の変化を比較検討する予定であった。しかし、動物実験施設周囲が8月から広範な施設解体・建て替え工事に入り、動物実験施設での酸素ライン等が一時途絶となった。工事は平成30年3月末まで続き、再々度実験施設移転に向け実験は中断され、本年はその間隙を縫っての実験であったが、基礎実験としては、実験動物への照射線量・酸素分圧の至適量の確認と、照射から酸素投与までの至適間隔時間の検討を行った。臨床検討では、既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害を、抗凝固剤使用の有無、照射データで解析。照射データは3次元放射線治療のDVH(dose volume histogram)、障害の程度はRTOG評価にて行なった。さらに放射線治療前のGleason score、PSAの値によりrisk分類を行っている。基礎研究においてこれまで実験施設としても登録された大学病院放射線治療施設を使用してきた。しかし患者数の増加、放射線治療機器の老朽化によるメンテナンスにより動物実験に使用することが事実上不可能となり、大学動物実験棟の実験動物用照射装置にて代行せざるを得なくなった。同装置ではラットの照射は不可能であったため、実験系をマウスを対象としたものに変更した。そのため、抗凝固剤投・放射線照射まで達成できなかった。大学動物実験施設周囲が平成27年8月から広範な施設解体・建て替え工事に入り、動物舎での酸素ラインが一時途絶となった。工事は平成30年3月末まで続き、再々度実験施設移転に向け実験は中断され、本年はその間隙を縫っての実験であった為、実験スケジュールの変更を余儀なくされたが、基礎実験としては、実験動物への照射線量・酸素分圧の至適量の確認と、照射から酸素投与までの至適間隔時間の検討を行えた。臨床研究では既存前立腺癌放射線治療患者の直腸粘膜障害の患者背景および、放射線照射データの取得中。
半切喉頭における発声機能及び声帯振動様式についての基礎的、臨床的研究

1.基礎的研究(方法)成犬摘出喉頭を用い、これに加温加湿した空気を送り吹鳴させた。このとき発声機能検査装置を用いて空気力学的パラメータを解析し、また声帯振動状態を上面、前額面から喉頭ストロボスコープ、X線ストロボスコープを用いて観察した。(結果、考察)正常喉頭をコントロールとし、同様の実験を半切喉頭についても行って比較検討した。声門下圧を一定として検討した場合、呼気流量、音圧は半切喉頭でやや減少傾向を認めたが、基本周波数には有意の違いを認めなかった。声帯粘膜波動の状態については、半切喉頭においても特に振幅の減弱、波形の乱れなどの変化は認めなかった。以上より半切された喉頭でも発声の機能は大きな低下は生じないと考察した。2.臨床的研究(方法)喉頭癌にて喉頭部分切除術(一側の声帯切除)を施行された臨床症例において、発声機能検査を行って解析し、声帯振動状態を喉頭ストロボスコープを用いて記録し解析した。(結果、考察)術後の症例における発声機能は、発声時に声門間隙の生じない症例、また、さらにその上で、発声時に再建側粘膜に粘膜波動を認めない症例において、総じて良好な結果を示した。これらの結果より、一側の声帯が切除された場合の声門再建については、(1)発声時に声門間隙が出来ないよう、再建側に充分な隆起が作られる、(2)再建側の粘膜は発声に際し粘膜波動を生じない、などの要因が術後の発声機能の温存において重要であると考察した。
アルツハイマー病における神経細胞死の機序―シグナル伝達の解析―

(1)アミロイドβ蛋白よる神経毒性。アミロイドβ蛋白fibrillar formによりPC12細胞のTrk受容体のチロシン自己燐酸化反応が認められた。刺激後極めて短時間(10分)に最大となり1時間後には前値に復した。また下流に存在するMAPKやAktキナーゼもTrkと同様に一過性の活性化反応が見られ、これら反応は一種の細胞の防御反応と考えられた。(2)Trkを介する細胞内情報伝達系へのPS1変異の影響。変異型および野生型PS1を過剰発現する細胞ではリガンドであるNGFに対する反応性は明らかに低下しており、特に変異型細胞ではTrkは細胞膜上にはほとんど観察されず、細胞内に強い免疫反応が観察された。すなわち,変異型細胞では,Trkの正常な翻訳後修飾あるいは細胞内移送が障害されていることが示唆された。細胞内にGM1を欠く細胞(NG-CR72細胞)を用いTrkの局在を検討した結果、GM1などのガングリオシドがTrkの細胞内局在を規定している可能性が推測された。(3)βアミロイドの線維形成(重合)反応へのHMG-CoA還元酵素阻害剤(スタチン)の影響。アミロイドβ蛋白の蛍光色素チオフラビン丁法による試験管内伸張反応を用いてアミロイドβ線維形成に及ぼすスタチンの効果を検討した。シンバスタチン以外のスタチン(プラバスタチン、アトロバスタチン、アトロバスタチンラクトン)は、アミロイドβ蛋白の試験管内伸張反応を阻害したが、この阻害作用は非常に高濃度を必要とするものであり、一般的臨床使用状況下で脳内βアミロイド斑の形成に関与するとは考えにくい。(1)アミロイドβ蛋白(Aβ)による神経細胞へのアポトーシス誘導の確認。培養系神経細胞であるPC12にAβ1-401μmolarを培養液中に添加しアポトーシスが誘導されることを確認した。蛍光色素ヘキスト33342を用いて蛍光顕微鏡にて、斑点状の凝集が散在することが確認された。また細胞から抽出したDNAを電気泳動しラダーが出現しており、細胞死がアポトーシスであることが確認された。同様にneuroblaotomaのcell lineを用いて同様の実験を行い、アポトーシスが惹起されることが確認された。(2)受容体チロシンキナーゼ活性の検討。PC12細胞Aβによりアポトーシスを誘導させ、受容体チロシンキナーゼTrk A活性の変動を測定した。各々の特異抗体を用いて免疫沈降し、その沈降物のimmunocomplex kinase assayを行った。Aβ添加後、10-20分後には明らかにTrk A活性の増加が認められた。またTrk Bを発現するneuroblastomaのcell lineでも、Aβ添加により活性増加が認められた。Aβ添加により受容体チロシンキナーゼ活性の増加が認められ、細胞内リン酸化反応が促進されることが明らかになったので、この反応の下流にある細胞内情報伝達系を検討中である。家族性アルツハイマー病の原因遺伝子であるプレセニリン-1(PS1)が神経成長因子受容体(Trk)に及ぼす影響を検討した。PS1を発現している野生型の神経芽細胞腫細胞(SH-SY5Y)、正常PS1を過剰制御発現した神経芽細胞腫細胞(SH20-3)、変異型PS1を発現した神経芽細胞腫細胞(SH-34.5)、mock(SH33-1)の各々の培養細胞を用いた。NGFで一定時間刺激後lysis bufferで可溶化、抗Trk抗体で免疫沈下し、抗一燐酸化チロシン抗体(α-PY)、抗Trkでイムノブロットを行った。

(1)各細胞に発現しているT-kの蛋白量には差違を認めなかったが、野生型PS1を過剰発現したSH20-3では、mock(SH33-1)に比べて明らかにNGFに対する反応性の低下を認めた。(2)SH-34.5ではチロシン蛋白燐酸化反応の低下を認めた.(3)PS{の発現はSH-34.5では細胞質内に認められた.TrkとPS1との間にクロストークが存在し,互いに密接に調節いる事が推測された.
公共政策におけるマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家

公共政策においてマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家の活動が観察できたいくつかの事例の詳細な分析から、組織論における「ゴミ箱モデル」および社会学における「構造化理論」を援用したモデルの構築を行った。それは制度との間に再帰的関係を持ちながら、他方ではそうした再帰的関係が結べない環境の変化を解釈しながら政策を導くエージェンシーの姿を示したものである。具体的なケースとして、京都市の市民活動センターの設立プロセス、佐賀県有田町の陶器産業をめぐる多種の組合の大同連結とその崩壊などを詳細に記述し、そこからわれわれが「政策形成の改訂・構造化理論」と呼ぶモデルを構築した。京都市における市民活動総合センター設置をめぐるコンセプト形成のプロセスを関係者へのインタビュー、行政資料等の分析によって詳細に記述した。そこでは社会構成的アプローチから、市民活動支援センターというものが必ずしも確定したコンセプトや施策ではなく、関係者の相互作用の中から構成されていくもので、公共政策策定もそれらと連動していたことが明らかとなった。このケースの分析はまだ継続されるが、1本の論文を発表した他、海外の学会(ヨーロッパ組織学会)で報告予定で、すでに報告エントリーが受理されている。イギリスのケースの分析については、本年度の現地調査は見合わせ、インターネット等で現地の状況を観測している。これは調査対象地域であるバーミンガムのボルサルヒースで近隣計画(neighbourhood planning)に関する住民投票が行われ、それが通過したという情報が伝わり、タイミング的に調査が難しいと判断されたためである。次年度には現地調査を実施する。中間支援組織をめぐる調査は、インタビュー、フィールドワークが行われており、これも継続される。これは対象である京都、JACEVOなどが新しい動きを見せているため、当初計画していたことから若干の事象が追加して分析される見込みである。具体的には京都については、その第三者評価システムが全国展開されることになり、別の法人が設立されることになった。JACEVOは逆に設立時のコアメンバーの何人かが理事メンバーから外れることになり、組織の立て直しなどが望まれている。初年度ではそれぞれのケースを分析したが、2年目からはそれらのケースに共通する点を新制度論、社会構成的アプローチの視点で比較する作業を始める予定である。初年度は各ケースの調査が中心であり、その内のイギリスの現地調査は実施できなかったものの、その分を京都市のケースがほぼ完了のところまで達成できた。また中間支援組織の調査も予定通りの進捗となっている。行政とNPOとのセクターをまたがった協働の事例として、京都市市民活動センターや仙台市市民活動センターの設置をめぐるプロセスを詳細に調査し、分析した。また、地域の伝統的産業における分業体制や、行政、協同組合など多様なアクターが参加した事例として、佐賀県の有田町における陶磁器産業とそこでの複数の組合の統合をめぐる事例を詳細に調査し、分析した。それぞれのケースの具体的な調査は、関係者へのインタビューと関係資料の収集を主とした。これらの調査結果および分析と考察は、内外の学会および論文の形で公表した。また、現地調査での関係者へのインタビューは、多くのものを反訳し、テキストデータとして蓄積することができた。調査は特定の理論にできるだけ依拠しないように注意しながら進めた。経営学や行政学では、対象となる組織の側に視点を置き、その立場から現象を観察し、ものごとの流れを解釈する傾向があった。しかし、現実の政策策定は、舞台となる現象や政策や設備などが同じであっても、それぞれ異なった立場から、異なった解釈、利害調整を行いながら進む。このような状態をいかに記述するかが本研究の課題である。これらのケースの記述やそれにもとづく研究成果は、国内および国内の学会で口頭報告し、また論文として発表することができた。ただし、まだできるだけ事実関係を正確に調べ、それを記述することを目指した段階であり、残された期間でその理論的解釈やモデル化を進めねばならない。国内の事例についての調査は進み、その分析結果の公表まで達成できた。一方で、イギリスの事例についての調査が、勤務先の業務の都合と対象とするイギリスの政権交代などの状況変化によって、計画していた2017年3月の現地調査を見送らざるを得なかった。行政と民間組織とのパートナーシップによる新しい制度の構築プロセスの事例として京都市市民活動総合センターの設立過程の分析を行った。そこでは他自治体で先行して設置されていた公設民営の市民活動センターの設置を、単純な先行事例の模倣によるのではなく、自治体内部での諸アクター、外部のいくつかの非営利団体、そして大学の研究者など多様なアクターとの相互作用の中で構成されていった。そのプロセスにおいては、ゴミ箱モデルが示すような他のところですでに存在していた解を新たな問題と結びつけるような現象も観察できた。また、アクター間の相互作用の結果、センターのコンセプトや名称が何度か変更された様子も観察できた。また、京都市市民活動総合センターの参照先となった仙台市市民活動センターの設立プロセスについても詳細に調査した。400年に及ぶ陶磁器の産地である佐賀県有田町において、諸事業者の組合を大同連合させた大有田焼振興協同組合の設立と解散のプロセスについても詳細に調査した。さらに、イギリスのバーミンガム市における近隣地区の住民組織と行政とのパートナーシップの様子も調査した。地域運営組織となっている公民パートナーシップのフォーラムの様子については観察を継続している。これらの事例に共通するのは、行政の施策は行政による計画がそのまま展開されていくのではなく、関連する諸アクターとの相互作用、大きな環境変化などによって再解釈が行われたり、他の計画や以前からの案件などと結びつけられたりしながら再構成が繰り返されることであった。

研究成果は、アメリカ経営学会、イギリス経営学会、ヨーロッパ組織学会、非営利法人研究学会などで口頭報告を行い、海外で刊行された論集、国内学会誌に論文を掲載した。公共政策においてマルチセクター・パートナーシップと制度的企業家の活動が観察できたいくつかの事例の詳細な分析から、組織論における「ゴミ箱モデル」および社会学における「構造化理論」を援用したモデルの構築を行った。それは制度との間に再帰的関係を持ちながら、他方ではそうした再帰的関係が結べない環境の変化を解釈しながら政策を導くエージェンシーの姿を示したものである。具体的なケースとして、京都市の市民活動センターの設立プロセス、佐賀県有田町の陶器産業をめぐる多種の組合の大同連結とその崩壊などを詳細に記述し、そこからわれわれが「政策形成の改訂・構造化理論」と呼ぶモデルを構築した。2年目は、すでに完了に近い調査ができた京都市のケースについて収集したデータを用いて分析、考察する。また中間支援組織については調査を継続する。イギリスのケースについては、現地調査を実施し、インタビュー、フィールドワークを行う。また、それぞれのケースの分析と併せて、公共政策の形成を社会構成主義的視点で見ることを試みる。すでのアメリカのアトランタでのAcademy of Managementの2017年度大会での報告が決まり、国内ケースの分析はさらに進むことが期待できる。イギリスの事例の調査については、イギリスの政権交代、EU離脱などの状況によって調査対象とする地域での公共政策や官民協働の状況が不安定であるため、進行中の状況を調査するのではなく、過去の状況を分析対象とするという方法を、代替的方法として用意する。すでにこれまでの調査と収集した文書がかなり蓄積されているので、一定の成果は期待できる。経営学本年度は、イギリスの現地調査を現地の動向の関係で見送ったため全額使用に至らなかった。しかし、国内の京都市のケースや文献調査などをその分進めたこともあり、イギリス調査分が全額残ったわけではない。イギリスの事例についての調査が、勤務先の業務の都合と対象とするイギリスの政権交代などの状況変化によって、計画していた2017年3月の現地調査を見送らざるを得なかったため。次年度は、1年目で見送ったイギリス現地調査を実施する。そのため2年次終了時にはほぼ予定どうりの支出となる見込みである。イギリス調査の実施を前提としながらも、調査対象としていた地域での官民協働の事業の実施が停止していた場合などは、これまでの事業の実態を分析するという計画に変更する。この計画に変更した場合には、これまでの調査で蓄積したインタビュー音声記録の反訳、翻訳などに費用を充てることにする。
近世宇治山田を中心とする御師邸宅の建築史・都市史的研究

本研究の主な研究対象とした近世宇治山田の御師邸は、他地域の御師邸や宿坊などの類似施設に比較して極めて大規模であり、複雑な構成を示すが、現存遺構に乏しく、少数の絵図史料で知ることのできる例を除いては、具体的な検討が困難であった。そこで本研究では伊勢御師邸に関する基礎的資料の収集と整理、他地域の類似施設との比較検討、宇治山田の都市構成と御師邸の関わりについての知見を得ることを中心に研究を進め、御師邸の特質の解明を行うことを意図した。平成11年度は羽黒山、武蔵御嶽、富士吉田、上賀茂、出雲など、他地域の御師邸に関する資史料の探索と現地調査、慶光院客殿、外宮神楽殿など伊勢神宮の関連施設の現地調査、伊勢御師に関する資史料の探索など、基礎データの収集、資料整理、基礎分析を中心に行った。また、12年度は基礎データの収集、資料整理、基礎分析を継続し、特に各種の道中記を博捜し、その記述中から御師邸の具体的な利用状況や建築のあり方を検討した。以上を通じて、御師類似施設中、複数棟構成を持つ大規模な施設で、神楽殿を備えるものは例がなく、神前の間を主室とする一棟構成の他施設に比較して、伊勢御師邸宅の特異性が改めて明確になった。また、道中記によって、江戸時代中期以降の御師邸での参宮道者の受け入れや、神楽執行、入浴方法などの、具体的な施設利用のあり方を、相当程度明らかにすることができた。道中記は今回利用し得た史料以外に、なお全国的に相当量の史料が存在し、今後道中記史料の探索によって、伊勢御師邸宅の特質はより明確に把握し得るものと考えられる。本研究は伊勢御師を中心とする近世御師の邸宅に関する建築史的研究である。近世伊勢御師邸は他地域の御師邸や宿坊などの類似施設に比較して極めて大規模であり、複雑な構成を示すが、現存遺構に乏しく、少数の絵図史料で知ることのできる例を除いては、具体的な検討が困難であった。そこで本研究では伊勢御師邸に関する基礎的資料の収集と整理、他地域の類似施設との比較検討、宇治山田の都市構成と御師邸との関わりについての知見を得ることを中心に研究を進め、御師邸の特質の解明を行うことを意図している。平成11年度は本研究の初年度であり、主として以下の作業を行った。1)他地域の御師邸の資料収集出羽羽黒山宿坊、富士吉田御師、出雲大社社家、上賀茂・下鴨神社社家など、他地域の御師邸、宿坊、社家などの御師邸関連施設の実測・資料調査を行った。2)伊勢神宮の関連施設調査伊勢神宮外宮神楽殿、祭主宿舎(慶光院)など、伊勢御師邸関連施設について、実測、資料調査を行った。3)戦前期航空写真による宇治山田の地割・建物配置調査宇治山田では昭和5年度に航空写真撮影が行われており、昭和戦前期の土地建物の状況が判明する。この航空写真をもとに昭和5年当時の御師邸遺構について屋敷構えなどの検討を行った。

平成11年度は羽黒山、武蔵御嶽、富士吉田、上賀茂、出雲など、他地域の御師邸に関する資史料の探索と現地調査、慶光院客殿、外宮神楽殿など伊勢神宮の関連施設の現地調査、伊勢御師に関する資史料の探索など、基礎データの収集、資料整理、基礎分析を中心に行った。また、12年度は基礎データの収集、資料整理、基礎分析を継続し、特に各種の道中記を博捜し、その記述中から御師邸の具体的な利用状況や建築のあり方を検討した。以上を通じて、御師類似施設中、複数棟構成を持つ大規模な施設で、神楽殿を備えるものは例がなく、神前の間を主室とする一棟構成の他施設に比較して、伊勢御師邸宅の特異性が改めて明確になった。また、道中記によって、江戸時代中期以降の御師邸での参宮道者の受け入れや、神楽執行、入浴方法などの、具体的な施設利用のあり方を、相当程度明らかにすることができた。道中記は今回利用し得た史料以外に、なお全国的に相当量の史料が存在し、今後道中記史料の探索によって、伊勢御師邸宅の特質はより明確に把握し得るものと考えられる。
幽門輪保存膵頭十二指腸切除術における胃内容停滞の原因解明に関する研究

幽門輪保存膵頭十二指腸切除術(PPPD)後に生じる胃内容停滞の原因を解明するために、雑種成犬を用いて以下の実験を行った。コントロール群、PPPD急性犬(術後7日目まで測定)、PPPD慢性犬(術後28日目まで測定)の3群において、Strain Gage Force Transduser(SGT)、を胃体部、前庭部、挙上空腸にに装着し、腸管運動の観察を行った。同時に、血中acetaminophen濃度による胃内容排出と血中motilin濃度の測定も施行した。コントロール群の空腹時の胃体部、前庭部では平均108分の周期で、平均持続時間15分42秒のintermittent migrating complex (IMC)が規則正しく出現し、摂取したBarium mealは6時間で胃から排出された。PPPD急性犬ではBarium mealは胃から排出されたが、その時間は遅延しており、胃内容の停滞および幽門輪の開存が認識された。胃内容の停滞は血中acetaminophen濃度の測定でも確認された。PPPD慢性犬では術後14日目になると、胃体部、前庭部にIMCに類似した強収縮群が出現したが、周期、持続時間とも不規則であった。この収縮群とIMCとを比較してみると、術後14日目の収縮群の発生周期、持続時間はIMCに比べ有意に短縮していた。術後28日目では持続時間は有意に短かったが、発生周期に差は見られなかった。PPPD術後早期の犬の幽門輪は開存していたが、胃体部、前庭部にIMCは出現せず、持続時間の短い強収縮群が不規則に発生するため、胃内容停滞が惹起されるものと考えられた。慢性期にはIMC類似の強収縮群が観察されるようになり、胃の排出運動は回復して来るが、この強収縮群発現時の血中motilin濃度は、control群のIMC発生時の血中motilin濃度よりも低値を示しており、十二指腸の切除に伴うmotilin産生能の低下も、PPPD術後の胃内容停滞を招く原因の一つと考えられた。幽門輸保存膵頭十二指腸切除術(PPPD)後に生じる胃内容停滞の原因を解明するために、雑種成犬を用いて以下の実験を行った。コントロール群は8頭、PPPD群は12頭で、PPPD急性犬(術後7日目まで測定)は9頭、PPPD慢性犬(術後7日、14日、28日目に測定)は3頭であった。PPD急性犬ではBarium mealは胃から排出されたが、その時間は遅延しており、胃内容の停滞および幽門輸の開存が確認された。また、PPPD急性犬の空腹時胃前庭部では、短時間の不規則な強収縮群が出現し、IMCは出てこなかった。PPPPD慢性犬では術後14日目になると、胃体部、前庭部にIMCに類似した強収縮群が出現したが、周期、持続時間とも不規則であった。この収縮は術後28日目にも観察された。PPPD