hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
小規模・多機能施設におけるテキストマイニングによる質的ケア情報の活用に関する研究

実態調査の結果、小規模・多機能施設ではケア記録の活用が不十分であり、記録に関する時間の確保が主な原因であった。記録の電子化も低率でありIT導入の検討が必要といえる。また、1つの通所介護事業所においてケア記録システムを構築し、テキストマイニング(TM)等によって分析した結果、ケアカンファレンス時の根拠資料が増えスタッフの記録への関心が高まるなど記録を活用する手段としてTMが有効であった。今後、新たな活用方法の検討や対象事例を増やすことで知見の一般化を図る必要がある。1.小規模多機能ケアを実施している事業所を対象にケア記録の活用に関する現状を把握し、課題を考察することを目的として実態調査を行った。2008年9月12月に郵送法で質問紙調査を行い、77法人を分析対象とした。その結果、記録を一定期間分まとめて分析しているのは80%以下、記録を集計して分析しているのは30%以下、ケアプランの評価と修正に活用している割合も50%弱から70%弱と低率であった。また、通所介護と訪問介護の両方の記録の活用は約50%しかなかった。活用の課題と記録を分析していない理由のいずれにも時間の問題が示されていた。ケア記録をパソコンに入力しているのは手書きとの併用を含めても20%以下と低率であったが、パソコンへの入力意向があるのは50%前後もあった。以上の結果から、ケア記録の有効活用のために、簡易で効率的なデータ入力や分析ツールを利用するためにITの導入を検討する必要性が示唆され、本研究の取り組みの意義が確認できた。2.本研究対象施設におけるデイサービス事業について、検討会議を重ね、スタッフがケア記録を入力・検索できるデータベースシステム(以下、システム)を構築した。次年度からのシステム運用に向け運用テストを実施した。次年度からは、システムに蓄積されるケア情報のうち記述情報を中心に分析する計画である。1.デイサービス事業のケア記録入力システムを4月から正式運用し、第一段階として、4月からの以下の蓄積データを基にテキストマイニング等によって分析した。利用回数の多い利用者について、実際のケアプラン(実ケアプラン)を知らない我々研究者が読み取り、推定したケアプラン(推定ケアプラン)を資料として作成し、デイサービス事業所においてカンファレンスを開催した。2.前項のカンファレンスにおいて、利用者に関する推定ケアプランが実ケアプランと概ね一致していることがわかったと同時に、実ケアプランで示されたサービスが行われているものの、そのサービスが記録に残されていないことも課題として認識された。3.前項の課題を踏まえた8月以降5ヶ月間の記録データを基に、再度1.と同じ分析を行い、カンファレンスを開催したところ、推定ケアプランから導かれた利用者像はほぼ一致することが明らかになった。4.ケア記録の有効活用に関する本研究目的のための前項までの取組みについて、職員の記録やケアプランに対する意識や行動の変化を明らかにするため、デイサービスのスタッフにインタビュー調査を行った。5.次年度は、前項の結果および、1.3.についてさらに本年度のデータを加えた分析結果を基に、研究成果としてまとめる。1.平成21年度に実施したテキストマイニングによるケア記録データの分析・活用について、ケアスタッフの意識・行動の変化を調査するため、6名のスタッフを対象に面接調査を実施し、つぎの内容が把握できた。(1)記録の重要性の理解に関する変化を感じており、記録の検討のための会議や勉強会の必要性を感じるなど、今後の記録の活用に向けた意欲がみられた。(2)他のスタッフや家族・本人が閲覧することをふまえ、他者の閲覧を考慮した書き方がなされていた。また、管理者は、スタッフが記録意欲を維持できるように配慮した指導を行っていたことが把握できた。(3)システムは閲覧が容易な記録書式であり、情報収集が簡便であることから記録閲覧頻度が増加した。(4)課題として、システム導入時の不安感や導入後の記録や分析に対する負担を心配していたことや、管理者には過度な指導に対するスタッフの負担感増大への恐れや指導方法への迷いが感じられた。2. 1年間(2009年10月2010年9月)のケア記録データをテキストマイニング等によって分析した。利用回数の多い利用者について、実際のケアプランを知らない我々研究者が読み取り、推定したケアプラン等を分析資料として作成し、その資料を基にデイサービス事業所においてカンファレンスを開催した。3.前年度同様、利用者に関して推定したケアプランが実際のケアプランと概ね一致しており、推定した利用者像もほぼ一致することが明らかになった。
会計的認識領域の拡大に伴う公正価値会計システムの適用に関する基礎研究

本研究は,金融の自由化・国際化によって出現した金融主導型の経済環境における伝統的な企業会計システムの限界を克服するために,金融経済取引の認識・測定システムとしての公正価値会計システムを構築することを最終的な目標としている.そこで,まず企業の経済環境の変化が企業の資産負債構成にどのような変化をもたらしたのかを個別決算データに基づいて検証した(論文1)。このような環境変化を前提に,デリバティブ取引が急増している実態を考慮し,企業の金融リスク管理の実態を明らかにするためにヘッジ会計の導入の必要性を検討し,具体的なヘッジ会計処理を提示した(論文2)。ヘッジ会計処理では,未現実損益の表示が問題となるため,未現実損益の表示を含めた包括利益報告の国際的な動向についても検討を加えた(論文3・4)。さらに.デリバティブ取引の課税が各国で問題となっており,オーストラリアの税制改正においてデリバティブ課税の画期的な視点としてキヤッシュフロー・担税価値アプローチが提案された。このアプローチの重要性を考慮して,その所得計算の体系を詳細に検討した(論文5)。ヘッジ会計の適用実態に関する国際比較を予定していたが,米国のヘッジ会計基準の適用が2000年6月期からと変更されたこともあり,アンケート調査は将来の残された課題である。論文1「経済社会の変容と企業の資産負債構成の変化」商経学叢(1999年7月)論文2「ヘッジ会計の基礎理論と会計処理-FASB基準書133号を中心として-」」商経学叢(1999年12月)論文3「包括利益をめぐるディスクロージヤーの新しい方向」会計(1999年7月)論文4「包括利益計鼻と財務業績報告の国際的動向」商経学叢(1999年7月)論文5「デリバティブ課税と所得計算の変容-オーストラリアの企業課税動向-」税経通信(2000年3月)本研究は,金融の自由化・国際化によって出現した金融主導型の経済環境における伝統的な企業会計システムの限界を克服するために,金融経済取引の認識・測定システムとしての公正価値会計システムを構築することを最終的な目標としている。この研究目的に照らした基本的な研究課題は,事実関係システムとしての金融経済的取引の内部構造原理の解明,かかる内部構造原理に基づく公正価値会計システムの設計,並びにその結果を伝達するための包括的企業報告モデルの展開にある。そこで,まず企業の経済環境の変化が企業の資産負債構成にどのような変化をもたらしたのかを個別決算データに基づいて検証した。東証・大証1部上場の1998年3月決算会社(証券金融を除く)1053社の総資産に占める金融資産の割合は平均で5割を超え,全業種の3分の1はこの比率が6割を超えている。また,製造業であっても金融資産比率が80%を超える会社が存在する(論文「経済社会の変容と企業の資産負債構成の変化」投稿予定)。従って金融資産を公正価値で評価しなければ企業実態を正しく把握できず企業価値の分析ができないという状況が存在していることを浮き彫りにした。次に,かかる状況を改善するために各国で提案されている包括利益報告の比較分析を行い,将来のディスクロージャーの在り方を検討した。欧米諸国の研究では包括利益を計算表示するための計算書として拡張損益計算書の形式を踏襲する財務業績計算書が提案され,その記載様式については情報利用者の意思決定への役立ちという観点から情報の予測価値と企業活動の機能に基づいた記載区分(「操業活動」・「財務活動およびその他の資金調達活動」・「その他の利得および損失」)が行われている(「包括利益をめぐるディスクロージャーの新しい方向」『會計』(森山書店)投稿中)。次年度は公正価値による経済活動の測定モデルの構築に焦点を当てる。論文1「経済社会の変容と企業の資産負債構成の変化」商経学叢(1999年7月)論文2「ヘッジ会計の基礎理論と会計処理-FASB基準書133号を中心として-」」商経学叢(1999年12月)論文3「包括利益をめぐるディスクロージヤーの新しい方向」会計(1999年7月)論文

4「包括利益計鼻と財務業績報告の国際的動向」商経学叢(1999年7月)論文5「デリバティブ課税と所得計算の変容-オーストラリアの企業課税動向-」税経通信(2000年3月)
報酬最大化原理および大脳基底核モデルによるゴール指向性推論機能の自動的実装

本研究は、ゴール指向性推論を始めとした、人間の脳の持つ様々な高次脳機能を包括的に実現するエージェントを設計することを目標としたものである。そのため、ゴール指向性推論に始めから特化してエージェントを設計するのではなく、「エージェントとその環境についてのある制約条件のもとで報酬最大化という最適化問題を解く」という形でエージェントを設計し、その結果として「ゴール指向性推論がエージェントに実装された」という現象を自動的に発生させることを試みた。前年度までの研究によりそのような現象が発生する具体例を考案していたが、最適化に長い時間がかかってしまうという問題があった。そこで本年度はその現象をより効率よく発生させることを目指して、新たな最適化手法の開発を行った。第一に、これまではエージェントが環境を直接には学習しない強化学習的手法を用いていたが、最適化が完了するまでに環境と多くのインタラクションを行う必要があり非効率的であった。そこで効率化のためには環境を学習させた方が良いのではないかと考え、そのための手法を開発した。特に、確率的な環境をコンパクトに表現する事ができるダイナミックベイジアンネットワークを用いることが有望であると考え、これを効率よく学習することができる手法を開発した。この成果については学会にて公表済みである。第二に、学習された環境をもとに効率よく最適化を行う手法も開発した。これについては論文を投稿中である。これらによってこれまでより大幅に効率的な最適化が可能となった。ただし、ゴール指向性推論の効率のよい発生が可能となる理論的条件やゴール指向性推論以外の機能の実現については十分検討できなかったため、今後の課題としたい。本研究は、ゴール指向性推論を始めとした、人間の脳の持つ様々な高次脳機能を包括的に実現するエージェントを設計することを目標としている。そのために、ゴール指向性推論に始めから特化してエージェントを設計するのではなく、「エージェントとその環境についてのある制約条件のもとで報酬最大化という最適化問題を解く」という形でエージェントを設計し、その結果として「ゴール指向性推論がエージェントに実装された」という現象を自動的に発生させようと考え、以下の研究を行った。第一に、本研究では報酬最大化のための最適化手法が必要である。そのため本年度はまずこの最適化手法について先行研究を調査・検討した。その結果、部分観測マルコフ決定過程などの確率的問題設定がその記述力の高さから有効であると判断し、最近の最適化手法を計算機に実装した。また、新たな手法の考案も行った。これについては論文発表を準備中である。第二に、本研究では人間の脳において報酬最大化の機能を担うと考えられている大脳基底核を考慮し、そのモデルをもとにエージェントを設計しようと考えている。そのため本年度は大脳基底核の機能とそのモデルの研究も行った。その結果、大脳基底核では文脈に依存した確率的な報酬の予測が可能であることを示した。またその計算論的モデルも提案した。この結果はNeuron誌にて論文発表した。第三に、これらの結果をふまえ、ある環境下で「ゴール指向性推論がエージェントに実装された」という現象を自動的に発生させることを試みた。その結果、実際にそのような現象が発生しうることが分かった。ただしまだそれが発生する条件について十分検討できていない。またゴール指向性推論ではなく他の推論形態が実装されることもあった。そのためどのような場合にどのような機能が実装されるのかについても検討が必要である。次年度はこれらの点を明らかにしたい。そのため、ゴール指向性推論に始めから特化してエージェントを設計するのではなく、「エージェントとその環境についてのある制約条件のもとで報酬最大化という最適化問題を解く」という形でエージェントを設計し、その結果として「ゴール指向性推論がエージェントに実装された」という現象を自動的に発生させることを試みる。本年度は、第一に、そのような現象が発生する具体例を考案した。まずエージェントとして通常の入出力のほかに短期記憶素子とその読み書き能力を備えたものを考え、次に環境として多数の迷路課題を順次解決することにより報酬が与えられるものを用い、最後に報酬最大化のための最適化手法としてリレーショナル強化学習法を使用すると、それらの迷路課題の解決法としてゴール指向性推論が自動的にエージェントに学習される場合がある、ということを示すことができた。また、短期記憶素子の読み書きにコストがかかる場合、それが十分小さいときにのみゴール指向性推論が学習されることも示した。これらの結果については学会ワークショップにて発表した。第二に、より効率よく上記の現象を発生させることを目指して、新たな最適化手法の開発を行った。第三に、より一般的な条件下で上記の現象を発生させることを試みた。特に、上記の具体例では短期記憶素子の読み書き能力についてエージェントに多くの事前知識を与えていたため、それをどこまで少なく出来るかについて検討した。その結果、かなり少ない事前知識でも問題ないことが分かってきた。しかしこの点についてはまだ十分には解明できていないので次年度の課題としたい。

そのため、ゴール指向性推論に始めから特化してエージェントを設計するのではなく、「エージェントとその環境についてのある制約条件のもとで報酬最大化という最適化問題を解く」という形でエージェントを設計し、その結果として「ゴール指向性推論がエージェントに実装された」という現象を自動的に発生させることを試みた。前年度までの研究によりそのような現象が発生する具体例を考案していたが、最適化に長い時間がかかってしまうという問題があった。そこで本年度はその現象をより効率よく発生させることを目指して、新たな最適化手法の開発を行った。第一に、これまではエージェントが環境を直接には学習しない強化学習的手法を用いていたが、最適化が完了するまでに環境と多くのインタラクションを行う必要があり非効率的であった。そこで効率化のためには環境を学習させた方が良いのではないかと考え、そのための手法を開発した。特に、確率的な環境をコンパクトに表現する事ができるダイナミックベイジアンネットワークを用いることが有望であると考え、これを効率よく学習することができる手法を開発した。この成果については学会にて公表済みである。第二に、学習された環境をもとに効率よく最適化を行う手法も開発した。これについては論文を投稿中である。これらによってこれまでより大幅に効率的な最適化が可能となった。ただし、ゴール指向性推論の効率のよい発生が可能となる理論的条件やゴール指向性推論以外の機能の実現については十分検討できなかったため、今後の課題としたい。
日本人英語学習者による代名詞と冠詞の習得:文脈の影響

冠詞習得に関しては、日本人英語学習者は、限定、非限定の文脈で正しく冠詞を選択できたが、明示的否定知識が含まれる文脈では誤りがみられた(定冠詞の過剰使用)。これはロシア人英語学習者と同じ誤りであった。このことから、冠詞選択のパラメータ(ACP)へのアクセスが限られる場合があるという習得に関する一般化が導き出された。さらに、代名詞習得に関しては、主語・目的語位置における非顕在的な要素を解釈する際、日本人英語学習者はスペイン人日本語学習者よりもsloppy読みを許容した。この結果から、非顕在的要素の統語ステイタスが、日本語では項削除であり、スペイン語では空代名詞であることが明らかになった。本研究は、構文を超えて「文脈」の中で冠詞と代名詞の解釈を考慮して学習者のL2習得過程の検証を行う重要性を示し、また、第二言語習得理論、言語学理論の両見地からもL2習得のメカニズムを探ることができた。本年度は「冠詞」習得に関して「特定性」の概念を含む文脈に着目し検証を行った。冠詞習得に関してIonin et al.(2004)はArticle Choice Parameter (ACP)を提案し、ACPの設定の選択はFluctuation Hypothesis (FH)の影響を受けると主張している。その後、いくつかの後続の研究結果をもとに、Ionin et al. (2009)はこれまでの冠詞分類を修正したがそれに伴いFHの予測も変わることになった。この修正案が正しいかどうかを検証するため、Ionin et al. (2009)はロシア語を母語とする成人及び児童英語学習者を対象に調査を行った。その結果、学習者は修正案におけるFHの予測通りに、【-限定,+特定】の文脈でaとtheの両方を選択する(=揺れ(fluctuation)ことが確認された。よって、ACPの妥当性も支持される結果となった。一方、FHが揺れを予測しない[+限定,-特定]の文脈では、児童学習者と比べて成人学習者はより多くaを選択し、成人グループでは揺れが確認された。この文脈には、"I don't know who that is"という明示的な否定知識が含まれていることから、Ionin et al. (2009)は成人の場合ACPよりも明示的なストラテジーが強く働くと説明している。Ioninet al. (2009)の主張が支持されるかどうかを検証するためには、ロシア語以外の言語を母語とする英語学習者を対象に調査する必要がある。本研究では、ロシア語と同様に冠詞を持たない日本語を母語とする成人英語学習者を対象に調査を行った。その結果、彼らが[+限定,-特定]の文脈で不定冠詞を過剰使用してしまうことが確認された。日本人児童による冠詞習得の調査に関してはYamada & Miyamoto (2010)で児童がFHの予測の通り[-限定,+特定]の文脈でaもtheも選択してしまうという定冠詞を過剰使用する誤りが確認された。以上の結果から、冠詞の選択に関して成人学習者は明示的否定知識に影響されてしまうこと、児童英語学習者は限定の文脈で正しくtheを使用できたが、非限定の[-限定+特定]の文脈ではtheの過剰使用の誤りをしたことが確認された。したがって、文脈によって冠詞の習得に違いがあると言える。Saito(2007)は空主語や空目的語のような空項が項削除の例であり、phi素性一致が存在しない言語にのみみられると主張している。本研究は言語理論に則った第二言語習得研究であるため、空代名詞ではなく項削除という観点から新たに予測をし、実験方法を考え直す必要が生じた。日本語や韓国語のような冠詞を持たない言語は、項削除を許すが、それはphi素性一致が存在しないからであり、一方、英語やスペイン語のような冠詞を持つ言語はphi素性一致がみられるため、項削除を許さない。つまり、スペイン語のような言語における空主語は空代名詞であるといえる。したがって、空主語や空目的語に関してsloppy読みが可能かどうかということは上記の二項対立を支持する。Sloppy読みが可能かどうかは異なる目標言語を習得する際、空要素に関する中間言語の発達の解明につながると考えられる。また、これまでの第二言語習得研究では日本語の空要素は代名詞として検証がされてきた(Wakabayashi2002,Yamada 2005,Kizu 2011)。

もし日本語の空要素が空代名詞ではないとすれば、日本人英語学習者が英語では空主語や空目的語が許されないことをどのように理解するのかを再び検証する必要がある。以上を踏まえ、本研究では日本人学習者(初中級レベル23名)の英語データとスペイン人学習者(中級下レベル19名)の日本語データを収集し、比較をした。統制群として英語・日本語ネイティブ話者(各11名)が参加した。新たな予測は、日本語における空項は項削除によるものであるので、空主語や空目的語は、解釈可能であると判断されれば、日本人英語学習者の文法ではsloppy読みが許されるが、スペイン人日本語学習者の文法では許されない。実験方法は文法性判断タスクで、絵を提示して文脈(sloppy/strict読み)を設定し、それを説明した文(空主語・空目的語を含む)が可能かどうかを判断させた。結果は、日本人学習者はスペイン人学習者よりも主語・目的語の両位置でsloppy読みを許した。Strict読みでは、スペイン人学習者の方が日本人学習者よりも高い割合で許容した。これは、スペイン人学習者が日本語の空要素を空代名詞と解釈しているとすれば予想されうる。学習者が目標言語の文法に到達する引き金になるものは、おそらく英語では冠詞や動詞一致の肯定証拠かもしれない。一方、日本語では一致や冠詞がないため肯定証拠がない。したがって、日本人学習者の英語習得はスペイン人学習者の日本語習得に比べ、より容易かもしれない。
安定核領域から遠く離れた中性子過剰核の磁気モーメントと核構造

天然に存在する原子核やその近隣の放射性同位体の中で、2、8、20、28、50などの特定の中性子数または陽子数から構成される原子核は他の原子核に比べて安定な構造を持つことが広く知られている。これら魔法数の存在は、電子の閉殻形成によって希ガス原子が化学的に安定になる様に、原子核にもそれに似た殻構造が存在する根拠となっている。近年、安定核から遠く離れた不安定核の生成・分離が可能となり原子核構造の研究が飛躍的に進展した。その過程で、特定の不安定核ではそれら魔法数における閉殻構造が破れていることが分かってきた。本研究では、安定核に比べて非常に多くの中性子を含む中性子過剰核^<30>Alと^<32>Alを生成・分離し、その磁気モーメント測定を通じて中性子数20の閉殻構造の破れを実験的に検証した。磁気モーメントは、原子核の殻構造を如実に反映する物理量であり、閉殻構造の破れに鋭い感度をもつ。例えば^<32>Alと同じ中性子数19をもつ^<31>Mg及び^<30>Naの磁気モーメント値は中性子数20の閉殻構造に基づいた理論計算値から顕著に小さくなっており、この近隣における閉殻構造の変容を物語っている。^<30,32>Alの生成は理化学研究所の重イオン加速器施設にて行い、それらの磁気モーメントはβ線の放出角度異方性の変化から核磁気共鳴を観測する手法(β-NMR法)を用いて測定した。その結果、^<30>Al及び^<32>Alの磁気モーメントはそれぞれ(3.012±0.009)μ_N、(1.958±0.011)μ_Nとなった。両実験値は通常の閉殻構造に基づく理論で良く再現されることが分かった。本結果は^<31>Mgや^<30>Naの報告と好対照を成しており、閉殻構造の変容の境界を定める上で重要なデータである。入射核破砕反応から生成されるスピン偏極したRIビームを用いて、β-NMR法による中性子過剰核^<19>Nの基底状態のg因子測定を行った。g因子は、原子核の磁気モーメントとスピンを対応づける量であり、原子核の量子的な構造を如実に反映している。実験の結果、^<19>Nのg因子は99.7%の確率で|g|=0.580.64の領域に存在することが分かった。このg因子領域が他の窒素同位体のg因子;|g(^<15>N)|=0.57、|g(^<17>N)|=0.70にほぼ一致していることから^<19>Nの基底状態のスピン・パリティはこれら窒素同位体と同様に1/2^-であることを実験的に示すことに成功した。実際、殻模型による理論値も^<19>Nのスピン・パリティが1/2^-であることを支持する。一方、中性子の増加に伴う^<15>N、^<17>N、^<19>Nの|g|因子の系統的推移は、理論と異なる結果となった。殻模型計算によると、g因子は中性子数の増加と共に単調に増加する傾向を示した。しかし実験値の推移は、^<17>Nまではその傾向が観測されたが、^<19>Nでは減少することが分かった。殻模型の詳細な分析から、殻模型計算に決定的な役割を担う二体残留相互作用について、特に核子スピン方向の反転(M1遷移)を引き起こす相互作用がg因子の増加傾向と強く関連していることが分かった。より定量的な比較のため、今後追実験を行い^<19>Nのg因子精度を上げる必要がある。本実験ではg因子測定と同時に^<19>Nの半減期測定も行った。測定値(T_<1/2>=298±13ms)は^<19>Nの二つの互いに異なる文献値の片方と良く一致しており、精度の高い半減期の決定に寄与することができた。これらの成果を、ロシアと日本で開催された国際学会において口頭発表した。^<30,32>Alの生成は理化学研究所の重イオン加速器施設にて行い、それらの磁気モーメントはβ線の放出角度

異方性の変化から核磁気共鳴を観測する手法(β-NMR法)を用いて測定した。その結果、^<30>Al及び^<32>Alの磁気モーメントはそれぞれ(3.012±0.009)μ_N、(1.958±0.011)μ_Nとなった。両実験値は通常の閉殻構造に基づく理論で良く再現されることが分かった。本結果は^<31>Mgや^<30>Naの報告と好対照を成しており、閉殻構造の変容の境界を定める上で重要なデータである。
炭素材料の不均一度測定法の確立と材料機能性との相関に関する研究

様々な炭素材料を炭素部分と孔(pore)との二元系ととらえ、炭素材料の炭素の構造とporeの分布状態を調べるのには、小角X線散乱法が最も適していることを我々は示してきた。以下の3つの成果を得た。1)小角X線散乱装置の立ち上げ高エネルギー加速器研究機構(KEK)の放射光実験施設(PF)では、実験室レベルのX線よりはるかに強いX線が得られ、小角X線散乱実験もそこでできる。しかし、共同利用施設であるための様々な制約があった。炭素材料に小角X線散乱を利用するためには、様々な条件の試料を作り、系統的にデータを収集する必要があり、実験室レベルでの装置の立ち上げが急務であった。装置を設計・製作してきたが、今年度完成した。散乱強度はPFに比べ弱いものの分解能および測定範囲は本装置のほうが優れていることが明らかになった。特に空気からの散乱を除去したため質の良いデータが得られた。また、有効な散乱強度を得るための測定時間は、一試料あたり3060である。2)出発物質の違いによるガラス状炭素の構造の違いフラン樹脂を出発物質として焼成したガラス状炭素の構造について、フェノール樹脂を出発物質としたものと比較した。炭素6員環では、グラファイド的な平面構造をとり易いが、出発物質に5員環が含まれている場合には曲面形成が考えられ、フラーレンやカーボンナノチューブとの関わりの点からも、興味深い。焼成温度12001400°Cの試料について出発物質の相違による構造の違いがみられた。さらに高温の黒鉛化過程におい゙ては、出発物質の相違による構造の違いは存在しない。フラン樹脂からのガラス状炭素においては、10001400°C付近で五員環の折れまがり、あるいは六員環化が起こっていると思われる。3)石炭のフラクタル構造非微粘結炭であるウイットバンク炭を試料として、小角X線散乱実験を行った。試料を様々な温度で熱処理し気孔構造の変化を表面フラクタル次元の変化としてとらえた。その結果、軟化温度(660K)以前に、化学変化を伴わない構造緩和を観測した。熱測定で、他の研究者から構造緩和は示唆されていたが、直接構造の立場からの報告は本研究が始めてである。石炭は炭素を上体とした混合物で、その研究を"科学"とするのには、多くの困難があるが、小角X線散乱から求まるフラクタル次元は石炭の構造やその変化を議論する良いパラメータとなる可能性がある。
青少年のライフスタイル改善に関する教育保健学的研究

大学生563名を対象に喫煙、飲酒、運動習慣、間食、体重、朝食、睡眠、栄養のバランスの8つの健康習慣の状況とセルフエスティームの調査を行った結果、大学生の健康習慣の実施状況は性別、大学別、セルフエスティーム別に特徴がみられたが、全般的には余り好ましくない状況であった。小学5・6年生1037名を対象に喫煙、飲酒、運動習慣、間食、朝食、睡眠、栄養のバランス、偏食の状況とセルフエスティームとの関連を追究した結果、多くの好ましい健康習慣を実践している者のセルフエスティームはそうでない者より高いことを認めた。小学5・6年生1037名を対象に喫煙に関する行動・態度・環境とセルフエスティームとの関連を調査した結果、喫煙に関する行動・態度・環境が好ましい状況である者ほどセルフエスティームが高いことを認めた。中学生1234名を対象に喫煙、飲酒、運動習慣、間食、朝食、睡眠、栄養のバランス、偏食の状況とセルフエスティーム尺度との関連を調査した結果、好ましい健康習慣を実践している者のセルフエスティームはそうでない者より高いことを認めた。中学生1234名を対象に喫煙に関する行動・態度・環境とセルフエスティームとの関連を追究した結果、喫煙に関する行動・態度・環境が好ましい状況である者ほどセルフエスティームが高いことを認めた。以上の5つの研究から、喫煙を含む健康習慣の実施状況とセルフエスティームとの関連は極めて強く、また、喫煙に関する行動・態度・環境が好ましい状況である者ほどセルフエスティームが高いことを認めた。本研究の結果は、青少年の好ましい健康習慣の実践と非喫煙には、セルフエスティームを高めることに視点を当てながら、家族を取り込んだ健康教育の工夫と両親、兄姉、友人等の周囲の非喫煙環境を拡大することが大切であることを示唆している。本年度は、小学校5・6年生1037名(男子539名、女子498名)を対象に、健康習慣とセルフエスティームとの関連を追及した。健康習慣は睡眠、喫煙、飲酒、運動、朝食、栄養のバランス、偏食、間食の8項目を指標とし、セルフエスティームは全般、学習、友人、運動、身体、家族の6尺度を測定した。健康習慣では「喫煙の習慣がない」が88.2%と最も多く、以下、健康習慣の実施率としては「喫煙経験がない」の88.2%が最も高く、以下、「飲酒をしていない」84.9%、「朝食を毎日とる」82.4%、「79時間の睡眠をとる」65.8%が続いた。実施率の低かったのは「偏食がほとんどない」27.1%と「栄養バランスに気をつける」36.1%であった。また、「間食をあまりとらない」と「週3日以上運動をする」は、女子より男子の実施率が高く、「喫煙経験がない」「飲酒をしていない」「79時間未満の睡眠をとる」は、男子より女子の実施率が高く、性差が認められた。セルフエスティーム得点を性別で比較すると、「全般」「友人」「運動」「身体」において性差が認められ、いずれも男子の得点が女子に比べて高かった。また、健康習慣得点別にセルフエスティーム得点を比較すると、男子では、高群がすべての尺度において中群、低群よりセルフエスティームが高いことが認められた。女子では、高群、中群がすべての尺度において低群よりセルフエスティームが高いことが認められた。以上のことより、健康習慣とセルフエスティームとの関連は大きいと言える。今後、小学生の好ましい健康習慣の実践化にはセルフエスティームとの関連は大きいと言える。今後、小学生の好ましい健康習慣の実践化にはセルフエスティームを高める教育も行われることが大切であることが示唆された。

大学生563名を対象に喫煙、飲酒、運動習慣、間食、体重、朝食、睡眠、栄養のバランスの8つの健康習慣の状況とセルフエスティームの調査を行った結果、大学生の健康習慣の実施状況は性別、大学別、セルフエスティーム別に特徴がみられたが、全般的には余り好ましくない状況であった。小学5・6年生1037名を対象に喫煙、飲酒、運動習慣、間食、朝食、睡眠、栄養のバランス、偏食の状況とセルフエスティームとの関連を追究した結果、多くの好ましい健康習慣を実践している者のセルフエスティームはそうでない者より高いことを認めた。小学5・6年生1037名を対象に喫煙に関する行動・態度・環境とセルフエスティームとの関連を調査した結果、喫煙に関する行動・態度・環境が好ましい状況である者ほどセルフエスティームが高いことを認めた。中学生1234名を対象に喫煙、飲酒、運動習慣、間食、朝食、睡眠、栄養のバランス、偏食の状況とセルフエスティーム尺度との関連を調査した結果、好ましい健康習慣を実践している者のセルフエスティームはそうでない者より高いことを認めた。中学生1234名を対象に喫煙に関する行動・態度・環境とセルフエスティームとの関連を追究した結果、喫煙に関する行動・態度・環境が好ましい状況である者ほどセルフエスティームが高いことを認めた。以上の5つの研究から、喫煙を含む健康習慣の実施状況とセルフエスティームとの関連は極めて強く、また、喫煙に関する行動・態度・環境が好ましい状況である者ほどセルフエスティームが高いことを認めた。本研究の結果は、青少年の好ましい健康習慣の実践と非喫煙には、セルフエスティームを高めることに視点を当てながら、家族を取り込んだ健康教育の工夫と両親、兄姉、友人等の周囲の非喫煙環境を拡大することが大切であることを示唆している。
ミニゲノム及びリコンビナントウイルスの系を使ったパラミクソウイルス増殖機構の解明

Yeasttwo-hybrid法によりパラインフルエンザ2型ウイルス(hPIV2)のV蛋白と結合する宿主蛋白の網羅的検索をし、幾つかの候補を検討した。Tetherinはエンベロープを持つウイルスの出芽を制限している細胞膜蛋白である。TetherinとV蛋白が結合し、ウイルス増殖が抑制される事を明らかにした。また、V蛋白はCaspase-1との結合により、IL-1β活性化を抑制している事がわかった。さらに、V蛋白はAP複合体と結合し、アピカル側に出芽するために重要である事が明らかになった。1.THP-1細胞を使い、パラインフルエンザウイルス2型のwt、もしくはV蛋白変異ウイルスを感染させ、上清中のIL-1β量の測定をした。wtは明らかにIL-1β濃度が低く、V蛋白がcaspase-1と結合する事により、活性化が押さえられ、分泌型のIL-1βが減少したものと考えられる。caspase-1の活性化をV蛋白が抑える事により、インフラマゾームの活性化を抑制していると考えられる。ウイルス認識機構の中で既に明らかになっているRIG-I、TLRsの系に続いて未だ解明されていなかったNod-like receptors(NLRs)の系のパラインフルエンザウイルス2型のV蛋白による抑制機構が明らかになった。2.抗ウイルス因子の1つであるtetherinとVの結合部位を明らかにした。その結合は、V蛋白特異的領域にあるtryptophan-rich-motifとtetherinのC末領域であるGPIアンカー領域で起こっていた。tetherinのGPIアンカー領域はHIV-1などで抗ウイルス機能に重要な領域であると明らかになっているが、この領域で他の蛋白と結合しているウイルス蛋白の報告はない。したがって、あらたなメカニズムによるtetherinの機能抑制の可能性がある。内在性のtetherinに対する抗体を手に入れたので、V蛋白を構成的に発現しているHeLa細胞株で、tetherinの減少を確認したが、起きていなかった。tetherin強発現細胞株、薬剤誘導性knockdown細胞株を作成中である。3.Yeast two-hybridにより明らかになった宿主蛋白の1つをknock downした細胞で、パラインフルンザウイルス2型の増殖が亢進される事が解った。この蛋白とV蛋白の結合により、どのようなメカニズムで亢進されるのかは、現時点で不明である。1.輸送小胞の形成を制御する分子であるAP複合体(Adaptor-related protein complexes)ファミリーであるAP-1、AP-2がヒトパラインフルエンザ2型ウイルス(hPIV2)のV蛋白と結合する事が酵母を使った網羅的検索により明らかになった。2.輸送小胞の形成を制御する分子の1つであるAP複合体は2つの大型サブユニット、中型μサブユニット、および小型σサブユニット(アダプチン)からなるヘテロ四量体である。AP-1のμ-1Bは上皮細胞特異的に発現し、側底膜への選別輸送に関与している。hPIV2はアピカル側にウイルス粒子が出芽する事がわかっている。イヌ腎臓上皮細胞であるMDCK細胞はμ-1A,μ-1Bが発現しているので、これらの蛋白をknockdownした細胞株(Cornell University, Dr.Rodriguez-Boulanより分与)を用い、ウイルス増殖を検討した。4.AP複合体との結合にはYxxΦというモチーフが重要である事が解っているが、P/V共通領域に126YxxVという配列がある。この領域が重要であるかを検討したが、結合に影響を与えなかった。5.V蛋白特異的領域に重要なアミノ酸が無いかを検討した結果、192番目のトルプトファン、195番目のプロリンが重要であると解った。1. Yeast two-hybrid systemによるパラインフルエンザ2型ウイルスのV蛋白と結合する宿主細胞蛋白の検索の結果、V蛋白と結合する宿主蛋白として、caspase-1が見つかった。さらに、mammalianの細胞でV蛋白とcaspase-1が直接結合する事を免疫沈降法にて確認した。2. V蛋白とcaspase-1の結合によりIL-1βの活性化が抑制されている事が明らかになった。また、V蛋白特異的領域のシステインに変異を入れた変異V蛋白はcaspase-1と結合できず、IL-1βの活性化を抑制できなかった。3. Yeast two-hybrid systemによるパラインフルエンザ2型ウイルスのV蛋白と結合する宿主細胞蛋白の検索の結果、ユビキチン様蛋白質であるNEDD8が見つかった。しかし、mammalianの細胞でNEDD8を検出できず、V蛋白との結合を確認する事が出来なかった。4. V蛋白がウイルス出芽に関与している事は解っていたが、関与する宿主蛋白はほとんど明らかでない。HIVなどで出芽に関与する事が明らかになっているtetherinとV蛋白との結合を検討した結果、免疫沈降法により直接結合している事が明らかになった。

5.パラインフルエンザウイルス2型の細胞融合に関する研究の成果で、Rho family GTPasesとの関連が解っていた。Yeasttwo-hybrid systemによる宿主細胞蛋白の検索結果、V蛋白と結合するRho GTPase activating proteinが見つかった。平成23年9月に三重大学より和歌山県立医科大学に所属機関を移動した事により、遺伝子組換え関連の許可を新たに取得し、研究に必要な器具、装置、備品等を揃える必要があった。ようやく全てが揃い、研究を開始したが、使用するウイルスを新たに準備する必要があり、使用するモノクローナル抗体の準備も必要であったため、未だ計画からはやや遅れている。平成23年9月に三重大学より和歌山県立医科大学に所属研究機関を移動した事により、遺伝子組換え関連の許可を新たに取得する必要があり、実験を中断する期間があった。また、研究に必要な器具、装置、備品等も所属研究機関で違いがあったため、実験を計画通り進める事が難しかったため。主に進めている宿主蛋白のcaspase-1とウイルスV蛋白との結合部位等の解析、ウイルス感染した細胞上清中のサイトカインの濃度測定等はほぼ終わった。論文を作製するため、必要なその他のデータを揃え、結果を発表する予定である。次に進めているtetherinについては、V蛋白とtetherinの結合によりウイルス増殖のどの過程が抑制されているのかを詳細に検討する。さらに、Yeast two-hybridの系で見つかったV蛋白と結合する宿主蛋白の幾つかを同時に検討しているが、宿主蛋白をknock downした細胞で明らかにウイルス増殖が亢進したものがあるので、今後この蛋白を中心に進めていきたい。和歌山県立医科大学で、研究が進められるように、準備が整いつつあり、昨年度の研究成果を和歌山県立医科大学の研究室でもう一度、確認する事から研究を進めて行く。昨年度明らかになったパラインフルエンザウイルス2型V蛋白と結合する幾つかの宿主蛋白を中心に当初の計画に沿って研究を推進して行く予定である。また、昨年度までに得られた研究成果は、ウイルス学会において発表し、さらに論文として発表できるようにまとめる。研究を行っているnegative strandRNAウイルスの国際学会が開催されるので、その学会に参加し成果を発表し、新たな情報収集を行ないたい。また、国内の学会にも参加の予定である。その他は、主には研究に必要な試薬に使用する予定である。所属研究機関移動により研究に必要な器具等で不足しているものを中心に研究費を使用する予定である。成果発表、情報収集に関しては複数の国内学会に参加予定である。
戦時経済下における自作農創設維持政策の実証的研究

本研究の目的は、1926年から1946年までの三次にわたる自作農創設維持事業の実績を時期別・地域別に検討するとともに、新潟県西蒲原郡下で展開された自作農創設運動を分析することにより、戦時下に於ける自作農創設維持政策の歴史的性格を明らかにすることにあった。そこで本研究では、まず農林省が把握している府県別自作農創設維持実績と小作料水準の相関を問題にし、小作料水準の高低(つまり地価の高低)が自作農創設維持実績とかなり関係することをあきらかにした。また、農民にとっての土地購入条件が次第によくなる二次・三次施設の方が第一次施設より、とりわけ地価も小作料水準も統制された1943年からの第三次施設における実績が高いことが確認された。また西蒲原郡下の戦時下における自作農創設運動を検討した結果、自作農創設を求める農民の要求の最重点が購入価格の低下であること、地主が自作農創設に応じるかどうかの焦点も売却価格の水準にあり、この点を巡って地主・小作の双方が激しく対立したことが確認された。そして西蒲原郡の戦時下の自作農創設は結果的には、低小作料水準に規定された低土地価格で行われたため、戦後の農地改革時の自作農創設条件とほとんど変わらない好条件であった。以上の分析結果を踏まえれば、戦時経済下における自作農創設維持政策は、農地改革の重要な歴史的前提として位置付け直す必要があると思われる。なお、西蒲原郡坂井輪村小新の自作農創設運動については、近く公刊される「西山光一日記」の解題で詳しく触れておいた。
シナプス伝達におけるカルシウム/カルモデュリン依存性のプロテインキナーゼIIの役割

本研究の目的は、長期可塑性を有するシナプスと示さないシナプスを決定する分子を探索し証明することにある。長期可塑性を示すシナプスとして海馬苔状線維-CA3錐体細胞シナプスを、長期可塑性の認められないシナプスとして脳幹MNTBシナプスを対照とした。免疫細胞染色、免疫ブロット法を用いて解析したところ、PKA、PKC、MAPK、TrkB、calcineurin、Eph、Ephrin、adehylate cyclase、rab3、synaptotagmin、synaptophysin、syntaxin、SNAP25、NMDA receptor、AMPAreceptor、などは発達時期やサブタイプ、量的な差はあるにしろ両シナプスに局在が認められた。これまでのところ、唯一CaMK IIが海馬苔状線維-CA3錐体細胞シナプスには豊富に局在する反面、MNTBシナプスには局在しないことが明らかになった。この結果を基にMNTBシナプスに人工的にCaMK IIを導入することを試みた。近年、1残基のアルギニンを目的の蛋白に連結しておくと、細胞内に蛋白質を細胞外から導入できることが報告されている。同方法を用いて検討したが、MNTBシナプスへの導入は成功しなかった。このため記録電極にCaMK IIを混ぜ、MNTB細胞に直接導入した上で海馬では長期増強を引き起こせるような高頻度刺激を試したが、長期可塑性は認められなかった。Calmodulinの濃度が下がったことが原因である可能性が考えられたため、CaMK IIと同時にcalmodulinも導入した上で高頻度刺激を試したが、やはり長期可塑性は示さなかった。以上の結果から、シナプスが長期可塑性を有するかどうかを決定する分子としてCaMK IIは最大の候補分子であるが、他にもキーとなる重要な分子があることが予想される。本研究は、シナプス伝達におけるカルシウム/カルモデュリン依存性プロテインキナーゼIIの役割を、特にシナプス前終末に重点を置いて解析することを目的としている。目的の蛋白が調製できれば、電気生理実験においてパッチピペットから細胞内に蛋白を流入させることが出来る。CaMキナーゼを大量に調製するために、バキュロウィルスを用いたSf9細胞による蛋白合成系を立ち上げた。ラットCaMキナーゼIIαの発現コンストラクトを作製し、Sf9細胞に感染させたが、CaMキナーゼαの蛋白合成量は比較的少量であり、Hisタグによる回収量は100μg程度である。また、精製度も60%程度と低いため、さらなる精製ステップが必要である。CaMキナーゼIIβに関してはサブクローニングまで進み、配列の確認まで終了している。11Rコンストラクトは、細胞外からインキュベートするだけで目的の蛋白を細胞内に導入することが出来ると報告されている。しかし、急性脳スライスをサンプルとして検討したところ、11Rコンストラクトによる細胞内への蛋白導入は現状非常に効率が悪く実用のレベルに達していないため、さらなる検討が必要である。海馬歯状回の軸索である苔状線維では、生後3週から9週にかけてシナプス伝達の長期可塑性や短期可塑性が大きく変化する。この間、CaMキナーゼα/β比が上昇する。つまり生後3週ではβ型が優位であるが9週ではα型が優位となることを明らかにした。CaMキナーゼα/βスイッチングがシナプス前終末の可塑性に影響を与えているものと考えられる。
生体・口腔環境の過酷腐食性と適合高耐食合金の溶出・環境劣化の評価に関する研究

α、α+β、β、Ni-Ti(超弾性および形状記憶合金)、CP-Tiを対象として、生体内・口腔内を模擬した環境条件において、これら材料の腐食挙動解析、表面生成皮膜解析、水素吸収挙動、水素の存在状態の推定、および機械的特性の変化、およびこれらの相互作用などを研究した。(1)機械的複合作用:機械的作用と化学的作用が重畳した場合を考慮し、α-Tiのフレッティング腐食疲労挙動を検討した。腐食環境は電位で制御した。不働態皮膜の形成が容易となる貴側の電位域ではむしろ疲労寿命の短縮が認められた。皮膜破壊時の溶解が促進され、寿命の低下に繋がったものと考えられる。(2)環境の変動の定量化:口腔内治療に用いられるフッ素が腐食促進物質であることを明瞭にした。中性NaF溶液、酸性APF溶液の濃度と腐食形態、水素吸収挙動を検討した。α-TiはNaF溶液中で電位を卑化することにより水素吸収傾向が高まったが、6Al-4v-Ti合金ではそのような傾向は認められなかった。が、酸性APF溶液では水素吸収傾向が高まった。過酸化水素の強い酸化性のためTiおよびTi合金は局部腐食を起こす傾向を示した。この傾向はNi-Ti合金で顕著で、Niの優先溶解傾向が示唆された。(3)不動態保持クライテリアの創出:0.22%の範囲のAPF中での耐食性は溶液濃度に依存し、2%ではその腐食性は顕著になる。アノード分極曲線、カソード分極曲線ともに溶液濃度とともに加速される傾向を示した。表面生成皮膜も溶液濃度に依存した。全体として、α+βはαTiに類似した挙動をとること、Ni-Ti合金ではNiの優先溶解が認められること、さらに、その結果、表面皮膜が異なることなどを明らかにした。また、吸収された水素の多くはごく表面層にとどまっていることも明らかとなった。時間とともに水素の再配列が起こり、機械的挙動も変化する。本合金系の水素脆化挙動の概略が明らかになりつつある。TiおよびTi合金を対象に生体環境、口腔環境を意図して耐食性評価、生体適合性評価、環境破壊性評価などを実施した。主たる結果は、1.模擬口腔環境中における耐食性、水素吸収特性、水素脆化特性を評価した。α-、β-Ti合金で水素吸収特性は異なる。また、水素のトラップサイトが合金相によって異なることが昇温水素分析から明らかとなった。さらに、水素吸収条件により、水素放出温度が変化した。2.口腔環境で遭遇するフッ素の腐食および割れへの影響をNaF、APF溶液中で明らかにした。この種の環境で、現用のTi合金は十分な耐食性を有していないことが明らかとなった。特に、酸性溶液では局部腐食を生じる傾向にある。腐食の結果として水素吸収が起こり、機械的特性を損ねた。3.生体組織との整合性を向上させる目的でTi表面への多孔質な陽極酸化皮膜の生成とその制得を試みた。酸性溶液中で300V以上の電圧をかけることで多孔質な皮膜の形成が可能である。溶液中にPやCaを共存させることにより、これらが皮膜中に取り込まれ、生体組織との整合性が高められる可能性がある。生体適合性をさらに向上させるための酸化物の構造制御が今後の課題である。4.応力下での材料の信頼性を確認すべく、生体液を模擬した食塩水中でフレッティング腐食疲労試験を実施した。

破壊はフレティングパッドの端部を基点に発生することが明らかになった。亀裂は単一であり、その単一亀裂が、発生、進展、破断へとの過程をたどった。5.微小腐食検出手法としてのQCMに着目し、nmレベルでの侵食の検出が可能であることを明らかにした。1)機械的複合作用:生体内で使用されるインプラント材料は多かれ少なかれ、体内における腐食作用に加えて機械的磨耗作用を受け、結果的に両者が重畳して予想外の損傷を受ける。この程度を予測するために、擬似生体液環境中でのフレッティング腐食疲労試験を実施した。生体適合性を考慮して、インプラント材料の表面にハイドロキシアパタイトが生成したときの影響度についても検討を進めた。アルカリ処理で生成させたハイドロキシアパタイトは溶射などで生成したものに比べ、比較的密着性もよく、対フレッティング腐食疲労向上に有益であることを明らかにした。その結果、疲労亀裂の発生起点が材料表面から内部へと変化することが明らかになった。2)環境変動の定量化:材料の損傷は材料の持つ腐食特性と腐食環境の厳しさにより決まる。これらの二つの因子は時間とともに変化する。Tiなどの不動態化金属はその不動態皮膜で耐食性を維持する。口腔内は腐食性因子としての、pH,酸化性、塩化物イオンの存在などを考慮する必要がある。不動態皮膜の耐食性と腐食環境の厳しさがバランスしなくなると、局部腐食が発生し、破折につながる。この挙動を主に腐食電位の測定から検討した。フッ化物イオンを含む酸性溶液中では局部腐食を起こす可能性が示唆された。3)不動態保持クライテリアの創出:APF(硝酸酸性フッ化物溶液)の腐食性はフッ化物イオン濃度に依存することが明らかになった。中性溶液では不動態が保持されるが、APF溶液中では、0.2%APFであれば不動態が保持されるが、2.0%APF溶液中では不動態が保持できない。今後、臨界値などを明らかにしていく必要がある。(1)機械的複合作用:生体・口腔材料は使用中に、摩耗や応力、疲労などの機械的影響を受ける。これらの作用により、本来、不動態領域で使用され、極めて僅かしか腐食損傷を起こさないはずであるべきものが、機械的作用と化学的作用を同時に受けることにより、予想外の多大で制御不能な腐食損傷を被ることになる。本研究では、機械的作用と化学的作用が重畳した場合を考慮し、Tiのフレッティング腐食疲労挙動を検討した。腐食環境は電位で制御した。不働態皮膜の形成が容易となる貴側の電位域ではむしろ疲労寿命の短縮が認められた。皮膜破壊時の溶解が促進され寿命の低下につながったものと考えられる。(2)環境の変動の定量化:口腔内治療に用いられるフッ素が腐食促進物質であることを明瞭にした。中性NaF溶液、酸性APF溶液に着目し、これらの濃度と腐食形態、水素吸収挙動を検討した。CP-TiはNaF溶液中で電位を卑化することにより水素吸収傾向が高まったが、6-4-Ti合金ではそのような傾向は認められなかった。が、酸性APF溶液では水素吸収傾向が高まった。表面に生成される皮膜の特性が影響していると考えられる。表面を硝酸皮膜生成あるいはNaOH浸漬皮膜生成処理をすると水素吸収の傾向が抑制される可能性があることを明らかにした。酸化剤として活性酸素の一種である過酸化水素に着目した。
ハイパーマテリアルのインフォマティクスとhidden orderの探索

ハイパーマテリアル(準結晶、近似結晶等)を対象とするマテリアルズ・インフォマティクス(MI)の学術基盤を構築する。近年、様々な物質・材料を対象にMIの学術基盤が急速に形成されている。しかしながら、ハイパーマテリアルのMI (ハイパーマテリアルズ・インフォマティクス)は未踏領域であり、学術創生に向けた動きは国内外ともにみえてこない。我々はこの未踏領域を開拓する。