hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動物実験モデルを用いた小児急性脳脊髄炎に対する神経幹細胞移植療法の開発

ラットの胎児の頭部組織から採取し、培養した神経幹細胞にEnhanced green fluorescence protein(EGFP)遺伝子を導入した。この神経幹細胞10^4個を、モルモットのミエリン塩基性タンパクをルイスラットに感作して誘導した実験的自己免疫性脳脊髄炎の回復期の中枢神経組織(大脳半球)に移植したが、脳脊髄炎の臨床症状に関して差はみられなかった。脳脊髄炎回復後に解剖して中枢神経系の病理組織標本を作成、蛍光顕微鏡を用いてEGFP陽性細胞の分布を確認した。この実験的自己免疫性脳脊髄炎は主に腰部脊髄を中心に白質および灰白質の炎症を起こした。しかし,大脳半球に移植した神経幹細胞はほとんど脳脊髄炎を起こした腰部脊髄組織には確認できなかった。次にタイラー脳脊髄炎ウイルスをSJL/Jマウスの脳内に接種して発症させた脱髄疾患モデル動物の大脳半球にマウス胎児の神経幹細胞を移植したが、やはり脊髄に神経幹細胞の生着は確認できなかった。さらに髄鞘オリゴデンドロサイト糖蛋白の脳炎起炎ペプチドである35-55をNODマウスに感作して発症させた再発寛解型脳脊髄炎初発時のやや回復期の大脳半球に神経幹細胞を移植した。このNODマウスは脊髄炎とともに視神経炎を起こしており、少量ではあるが移植した神経幹細胞が寛解期の視神経に確認された。しかし、臨床症状の回復あるいはその後の再発頻度に差はみられなかった。この脳脊髄炎では炎症性サイトカインが脳脊髄炎の発症に深く関わっていることが知られており、各種サイトカインの動態が神経幹細胞移植における移植細胞の生着に関係していると考え、今後炎症性および調節性サイトカインの各病期における動態を調べ、神経幹細胞移植の生着と臨床症状の改善に関する研究を行う必要がある。受精後10日目のマウスおよびラットの胎児の頭部組織を採取し、これをトリプシン処理によつて細胞を分散させた。この胎児頭部組織を血清存在下でコートしていない培養皿を用いて5-6時間培養後、浮遊細胞を集めさらにパーコール密度勾配遠心法によって神経幹細胞を集めることができた。またこの細胞は神経幹細胞のマーカーであるネスチンを発現していることを確認した。極めて高濃度の塩基性線維芽細胞増殖因子および上皮細胞増殖因子等の因子を加えた無血清培地を用いて、この神経幹細胞をバクテリア用の培養皿上で完全に浮遊させて培養させ増殖させることに成功した。これらの方法を用いてEnhanced green fluorescence protein (EGFP)遺伝子を導入したマウスおよびラットから神経幹細胞を採取し移植に必要な細胞数を集めることができた。またこの細胞が蛍光顕微鏡下で発色することを確認した。来年度はEGFPマウスから採取した神経幹細胞をExperimenral autoimmune encephalomyelitis (EAE)を誘導したマウスに脳内へ移植あるいは血管内へ注入することによってEAEの臨床症状が改善するかどうかについて検討し、さらに心室からホルマリン緩衝液を還流させて組織を固定し病理組織を採取して、EGFPマウスの神経幹細胞が中枢神経系への生着する可能性について解析する予定である。(1)生後5週齢のルイスラットにモルモットの中枢神経組織から抽出した髄鞘塩基性蛋白5μgをフロイント完全アジュバントと共に尾根部に感作した。この脳脊髄炎モデルは感作後12-15日目に下肢の完全麻痺をきたし、腰髄レベルを中心に白質および一部は灰白質にまでおよぶ単核細胞を主とする細胞浸潤をきたすことが病理学的検索で判明した。脊髄炎は一過性であり感作後18-20日目には完全に回復し、病理学的にも炎症が消失した。

(2)生後5週齢のSJL/Jマウスの脳内にBeAn8386株タイラー脳脊髄炎ウイルスを接種した。この脳脊髄炎モデルは接種後25-30日目に下肢の不全麻痺を発症し、序々に進行性の麻痺をきたした。病理組織所見では腰髄レベルを中心に白質の脱髄を伴う炎症がみられた。(3)生後12週齢のNODマウスに髄鞘オリゴデンドロサイト糖蛋白の脳炎起炎ペプチドである35-55をフロイント完全アジュバントと共に尾根部に感作した。この脳脊髄炎モデルは感作後12-15日目に下肢の不全麻痺を発症し、20-30日目に寛解して完全に治癒し、その後50-80日目にかけて下肢および上肢の不全あるいは完全麻痺をきたした。病理組織所見では第1回発症時には腰髄レベルを中心に単核細胞を主とする細胞浸潤がみられ、寛解期には正常所見に戻り、再発時には視神経炎を伴う脱髄性の炎症がみられた。このようにルイスラットでは急性一過性の脳脊髄炎、SJL/Jマウスでは慢性進行性の脳脊髄炎、NODマウスでは再発寛解型の脳脊髄炎モデル動物が作成できた。来年度はこれらのモデル動物に神経幹細胞の移植実験を行う予定である。ラットの胎児の頭部組織から採取し、培養した神経幹細胞にEnhanced green fluorescence protein(EGFP)遺伝子を導入した。この神経幹細胞10^4個を、モルモットのミエリン塩基性タンパクをルイスラットに感作して誘導した実験的自己免疫性脳脊髄炎の回復期の中枢神経組織(大脳半球)に移植したが、脳脊髄炎の臨床症状に関して差はみられなかった。脳脊髄炎回復後に解剖して中枢神経系の病理組織標本を作成、蛍光顕微鏡を用いてEGFP陽性細胞の分布を確認した。この実験的自己免疫性脳脊髄炎は主に腰部脊髄を中心に白質および灰白質の炎症を起こした。しかし,大脳半球に移植した神経幹細胞はほとんど脳脊髄炎を起こした腰部脊髄組織には確認できなかった。次にタイラー脳脊髄炎ウイルスをSJL/Jマウスの脳内に接種して発症させた脱髄疾患モデル動物の大脳半球にマウス胎児の神経幹細胞を移植したが、やはり脊髄に神経幹細胞の生着は確認できなかった。さらに髄鞘オリゴデンドロサイト糖蛋白の脳炎起炎ペプチドである35-55をNODマウスに感作して発症させた再発寛解型脳脊髄炎初発時のやや回復期の大脳半球に神経幹細胞を移植した。このNODマウスは脊髄炎とともに視神経炎を起こしており、少量ではあるが移植した神経幹細胞が寛解期の視神経に確認された。しかし、臨床症状の回復あるいはその後の再発頻度に差はみられなかった。この脳脊髄炎では炎症性サイトカインが脳脊髄炎の発症に深く関わっていることが知られており、各種サイトカインの動態が神経幹細胞移植における移植細胞の生着に関係していると考え、今後炎症性および調節性サイトカインの各病期における動態を調べ、神経幹細胞移植の生着と臨床症状の改善に関する研究を行う必要がある。
アルツハイマー病治療のためのエクソソーム様スフィンゴ糖脂質含有リポソームの創出

神経細胞株由来エクソソームはスフィンゴ糖脂質(GSL)依存的にアミロイドbetaを除去する性質をもつ。マウス脳由来の初代培養細胞が分泌するエクソソームのGSL解析を行なった結果、ニューロン由来エクソソームのGSL含量はグリア由来エクソソームと比較して顕著に高く、シアル酸結合GSLの割合が高いなどの特徴がみられた。このGSL構成を模したリポソームを作製しAbeta除去効率を評価したが、エクソソーム類似の効果は認められなかった。Abeta結合の標的となるGSL集積ドメインの形成は他の脂質の影響も受けることから、エクソソーム膜の総合リピドミクスを参考にした人工エクソソーム作製が今後の課題である。ニューロン由来エクソソームによるAbetaクリアランスがスフィンゴ糖脂質(GSL)糖鎖依存的に起こること、また、エクソソーム投与によりマウス脳内Abeta濃度が減少することを確認している。これらの結果からAbeta結合能力の高いエクソソームを検索し、含有GSLを分析することでアルツハイマー病治療用リポソームが作製できる可能性がある。平成26年度は、Neuro2a細胞およびマウス大脳皮質から調整した初代培養細胞(ニューロン、ミクログリア、アストロサイト)の培養液中エクソソームの質量分析によるGSL解析を行った。その結果、Neuro2aに関しては、細胞およびエクソソームそれぞれから約20種類のGSLが検出され、さらに細胞と比較してエクソソームには多量のGSLが含まれていることがわかった。また、シアル酸が結合したGSL分子種(ガングリオシド)がエクソソームに特に多く含まれていた。初代培養細胞に関しては、ニューロンエクソソームに、グリアエクソソームと比較して多量のGSLが存在することがわかった。またガングリオシドは特にニューロンエクソソームに多く含まれていた。さらに初代培養由来エクソソームを蛍光標識しチャンバースライドに接着させた後、Abetaを添加して両者の結合を観察したところ、ニューロンエクソソームにのみAbetaの結合が確認された。グリアエクソソソームへはAbetaの結合が見られなかった。エクソソームでは細胞と比較してGSLが集積していることから、膜表面でAbeta結合に関与するGSLクラスターが形成されやすい状態であると考えられる。また、脳細胞から放出されるエクソソームでは、ニューロンエクソソームのみがAbetaとの結合能力を保持している可能性が示唆される。来年度からのリポソーム作製に関しては、ニューロンエクソソームのGSL分子種、濃度を参考に行う予定である。平成26年度に得られたマウス大脳皮質初代培養神経細胞由来エクソソームのGSLグライコミクス、リピドミクスおよび粒子径測定結果を参考にして、平成27年度は、Abetaクリアランス能力が高いエクソソーム類似リポソームの作製を試みた。リポソーム作製に関しては、まずAbeta結合に関して実績のある糖脂質であるGM1ガングリオシドを選択し、スフィンゴミエリン、コレステロールを混合した一重膜リポソームをバンガム法にて作製した。このGM1リポソームを用いて、蛍光Abetaを用いた結合試験および表面プラズモン共鳴法をにより、リポソームとAbetaの結合を測定した結果、神経エクソソームと比較すると減弱であるが、Abetaとの結合が検出された。また、同じリポソームを用いてミクログリアへの取り込みに関する検討を行った。培養細胞は、ミクログリア由来株細胞BV-2細胞を用いた。神経エクソソームのミクログリアの取り込みに関しては、フォスファチジルセリン(PS)のブロックで抑制されることからPSが部分的に関与していると考えられる。よって、今回の実験においてもリポソームの構成脂質にPSを加えたものと加えないもの2種について検討したが、BV2細胞への取り込みに関しては、両者に違いはみられなかった。Abeta結合性をもつリポソームの作製に成功したため、次にアルツハイマー病モデル動物への投与試験に移行した。モデルマウスには予定どおり家族性AD変異をもつヒトAPP(APPSwInd)遺伝子導入マウスを使用した。またほぼ全ての個体においてAbeta沈着が観察できる月齢である13ヶ月齢個体への投与とし、平成27年度終了時期に投与を開始した。平成28年度に投与個体の病理解析を行う予定である。研究計画書に記載した平成27年度の研究計画がほぼ完了し、28年度研究計画の実施の目処がついたため。Neuro2a細胞およびマウス大脳皮質から調整した初代培養細胞(ニューロン、ミクログリア、アストロサイト)の培養液中エクソソームの質量分析によるGSL解析を行った。

神経細胞由来エクソソームにはGSLが集積し、膜表面でAbeta結合に関与するGSLクラスターが形成されやすい状態であると考えられる。しかし、ニューロン含有GSLを含む人工リポソームを作成しAbetaとの結合実験を行なったところ、エクソソームで観察されたような強い結合は認められなかった。エクソソームに含まれる他の脂質分子(コレステロールやスフィンゴミエリン等)やタンパク質分子がAbeta結合性GSLクラスター生成に影響している可能性が考えられ、エクソソーム膜成分のより網羅的なプロファイル解析が今後の課題である。神経細胞株由来エクソソームはスフィンゴ糖脂質(GSL)依存的にアミロイドbetaを除去する性質をもつ。マウス脳由来の初代培養細胞が分泌するエクソソームのGSL解析を行なった結果、ニューロン由来エクソソームのGSL含量はグリア由来エクソソームと比較して顕著に高く、シアル酸結合GSLの割合が高いなどの特徴がみられた。このGSL構成を模したリポソームを作製しAbeta除去効率を評価したが、エクソソーム類似の効果は認められなかった。Abeta結合の標的となるGSL集積ドメインの形成は他の脂質の影響も受けることから、エクソソーム膜の総合リピドミクスを参考にした人工エクソソーム作製が今後の課題である。研究計画調書に記載した平成26年度の研究計画がほぼ完了し、27年度研究計画の実施のめどがついたため。27年度の研究がほぼ予定どおり遂行されたので、28年度は研究計画調書に記載した計画を進めていく予定である。具体的にはAbetaクリアランス用リポソームのモデルマウス脳内投与と病理解析を行う。神経化学26年度の研究がほぼ予定通り遂行されたので、27年度は研究計画調書に記載した計画を進めていく予定である。具体的にはAbetaクリアランス用リポソームを作製し、疾患モデルマウスを用いた脳内等や実験を開始する予定である。27年度実施したリポソーム作製用の精製脂質購入費が予定を下回ったため。26年度購入物品として予定していたナノパーティクル解析装置が研究施設共有機器として使用可能になり、購入の必要がなくなったため。28年度実施のリポソーム投与試験数を増やしデータ精度を向上させるために使用する。26年度研究成果により当初の予定より多種類のリポソームを作製し機能を検討する必要が生じたため、27年度にリポソーム作製のための成分脂質および、機能解析のための培養用試薬、実験動物の購入費に充てる。
和文系資料を対象とした形態素解析辞書の開発

平安時代の仮名文学作品を主たる対象とする和文系資料を対象とした形態素解析辞書「中古和文UniDic」を一般公開した。この辞書により、校訂済みの仮名文学作品本文を高い精度(約97%)で解析し研究に利用することが可能になった。「中古和文UniDic」は、すでに日本語史の研究に用いられはじめているほか、国立国語研究所で構築準備が行われている通時コーパスの形態論情報付与に活用される予定である。初年度である21年度は、まず中古仮名文学作品を対象とした形態素解析辞書を作成するために、主要な中古仮名文学作品を学習用コーパスとして整備するとともに、辞書データベースに未登録語を追加する作業を行った。具体的には『伊勢物語』『大和物語』『土佐日記』『更級日記』『紫式部日記』と『源氏物語』の一部のテキスト、計約11万語分を学習用コーパスとして整備し、ここに現れた未登録語を辞書データベースに登録、これらのデータを用いて形態素解析器MeCab用の辞書を作成した。最新版の解析辞書(中古和文UniDic ver.0.4)の精度は、語彙素認定のレベル(単語の境界認定,品詞認定,辞書の見出し認定のすべてが正解)で約95.5%となった。当初、漢字仮名交じりに校訂済みの中古仮名文学作品(物語・日記文学等)について精度95%以上で解析することを目標としていたが、(未知語を含まない環境下ながら)すでにこれを達成することができた。今後、さらに精度を向上させ、解析できるテキストの範囲を拡大するため、解析辞書の整備を続ける予定である。日本の古典文学のテキストを、研究に利用可能な、実用的な精度で自動解析できる形態素解析辞書の開発・公開は初めてのことであり、今後、この解析辞書を応用した古典研究の進展が期待される。特にコーパス言語学の手法を用いた語彙・文法分野での応用が期待されるが、この点については次年度以降、応用研究として取り組んでいく予定である。なお、作成した形態素解析辞書については学会で成果を報告し研究者に公開して評価を行っているところであるが、今後、ホームページを通じて一般公開し、広く利用を呼びかける予定である。前年度に引き続き、中古和文資料のための形態素解析辞書「中古和文UniDic」の解析精度をさらに向上させ対応する資料を拡大するために、辞書登録語彙と学習用コーパスの充実を行った。約15万語の学習用コーパスを新規追加し、当該コーパスに出現した未知語をすべて辞書データベースに登録したことにより約95%以上という実用的な精度での解析が可能になった。この辞書の見出し語の整備にあたっては、現代語・近代語用のUniDicとの互換性を確保しながら中古語の実態を反映するよう規程を検討しており、これにより通時的な研究を可能にしている。この規程についてマニュアル作成を進めるとともに、言語処理学会第17回年次大会において学会発表を行った。このように、実用的な段階に達した「中古和文UniDic」について広く周知し利用を促すため、インターネット上で一般公開を行った(2010年10月)。さらに、この辞書を広く研究者に紹介するため日本語学会2010秋季大会においてブース発表を行った。一方、「中古和文UniDic」を実際に応用した研究としても、当該辞書を用いた総索引の作成システムを開発し、中世の擬古物語「恋路ゆかしき大将」を例として実際に総索引を作成して情報処理学会「じんもんこん2010」において発表した。これらの研究活動により、実用になる中古和文資料のための形態素解析辞書を開発し広く公開するという当研究の目的は達成されつつあり、この辞書を応用した研究にも予定通り進展している。当研究の成果の一部である「中古和文を対象とした形態素解析辞書の開発」(情報処理学会研究報告人文科学とコンピュータVol.2010/CH-85、2010年2月)は、情報処理学会「山下記念研究賞」を受賞しており、学会からも高い評価を得ている。この辞書により、校訂済みの仮名文学作品本文を約97%の精度で解析し研究に利用することが可能になった。本研究課題に関する研究発表等(計13件)は『「和文系資料を対象とした形態素解析辞書の開発」研究成果報告書』にまとめ、PDFファイルによる一般公開を行っている。また「中古和文UniDic」が付与する形態論情報の詳細は、小椋秀樹・須永哲矢(2012)『中古和文UniDic短単位規程集』にまとめ同様に公開している。さらに、iPhone・iPadアプリ『旺文社全訳古語辞典(第三版)』(物書堂)の開発に用いられるなど一般社会での活用も行われている。なお、本研究課題による下記の研究により、情報処理学会平成22年度「山下記念研究賞」を受賞した。

小木曽智信・小椋秀樹・田中牧郎・近藤明日子・伝康晴(2010)「中古和文を対象とした形態素解析辞書の開発」『人文科学とコンピュータ』(情報処理学会研究報告)Vo1.2010/CH-85:1-8.
改良型TALENを用いた高効率ゲノム編集による細胞内物質輸送制御機構の解明

細胞内物質輸送は、細胞機能を支える主要な機構の一つである。細胞内を輸送される小胞や細胞小器官の多くは、しばしば細胞骨格上を双方向に輸送されるが、輸送方向の制御機構については未だ不明な点が多い。本研究は魚類・両生類の黒色素胞をモデルシステムとして、輸送方向の制御を説明する有力な仮説の一つである"綱引き仮説"を細胞内で検証した。また、分子モーターの活性変化を介さない、微小管表面のMAP4結合による輸送方向制御機構を明らかにした。本研究は魚類や両生類の黒色素胞をモデルシステムとし、細胞内輸送制御機構の分子的詳細を明らかにすることを目的とする。本年度は、黒色素胞内のメラノソーム輸送制御機構における微小管結合蛋白質MAP4の役割を明らかにし、報告した(2014 Mol. Biol. Cell)。MAP4は微小管の重合促進と安定化を担い、リン酸化により微小管への結合が制御されることが分かっている。本研究ではMAP4がメラノソームの凝集過程と拡散過程において異なったリン酸化制御を受けることを突き止め、拡散過程においてダイニンの微小管プラス端方向への運動を抑制することを示した。これにより、各分子モーターの活性化制御を伴わない、微小管の修飾状態の時間的制御によるメラノソーム輸送方向の制御機構がはじめて明らかにされた。MAP4は多くの細胞で普遍的に発現する微小管結合蛋白質であるため、本機構は細胞内輸送の一般的な制御機構である可能性が期待される。また、今後の本研究遂行のための主要技術として、現在も改良化に取り組んでいる新型TALEN開発についても本年度は大きく進展した。新型TALEN導入マウスを用いた解析により、同様の技術であるCRISPR/Casと比較し、導入される変異が均質であることや、配列特異的なオフターゲット効果が低いことを示した。更に本技術が、改良TALE蛋白質を利用したゲノムの蛍光標識などの分子ツールへ応用可能であることを示した。細胞内物質輸送は、細胞や組織の多岐に渡る生命機能を支える主要な機構の一つである。細胞内を輸送される小胞や細胞小器官の多くは、異なった運動特性を持つ複数種の分子モーターにより、しばしば細胞骨格上を双方向に輸送されるが、輸送方向の制御機構については未だ不明な点が多い。本研究課題は、主に魚類・両生類の黒色素胞をモデルシステムとし、細胞内物質輸送の輸送方向制御機構の解明を目指すものであり、当該年度は、微小管輸送の方向決定機構を説明する有力な仮説の一つである"綱引き"(Tug of War)仮説の細胞内での検証を行った。黒色素胞内のメラノソームは、ホルモン刺激に応答し、微小管上を双方向に輸送されるが、輸送を担う分子モーターの数制御や活性制御機構の詳細は分かっていない。そこで、任意のタイミングで外来性キネシン分子をメラノソームに局在させることができる実験系を確立し、メラノソーム上でキネシンとダイニンの単純な"綱引き"を実現したところ、このような双方向輸送は、異なった極性の分子モーター間の分子数の違いに由来する"綱引き"のみで制御され得ることを見出した。また他に、本課題で利用する主要な手法的アプローチの一つであるゲノム編集酵素TALENの改良・応用については、変異導入によるTALE蛋白質の構造変化や熱安定性の違い、及び標的配列に対する結合・乖離等の酵素特性を解析し、変異導入による活性化メカニズムの解明について一定の進展があった。更に、TALENの新規簡易構築法を確立した。ゲノム編集酵素TALENの改良・評価については予定通り進めることができた。申請時に立案した研究計画とは内容がやや異なるが、微小管上の細胞内輸送方向制御機構については、細胞内で異なる極性の分子モーター間の"綱引き"を実現することで、オルガネラの輸送方向制御機構の理解に貢献した。異なった特性を持った複数種の分子モーターは細胞内物質輸送の動力を担うが、その制御機構については未だ未解明な点が多く残されている。本研究課題は、主に魚類・両生類の黒色素胞をモデルシステムとし、特に細胞内物質輸送の方向制御機構の分子的詳細を明らかにすることを目的とする。最終年度では、前年度に引き続き細胞内で分子モーター間の"綱引き"(Tug of War)を人工的に構築し、外来性キネシン1をメラノソーム上に局在化させ、綱引き仮説成立のための諸条件を検証し報告した(Traffic 2016)。また同時に本研究の主要技術の一つであるゲノム編集技術の向上を目指し、TALE蛋白質の新規DNA結合アミノ酸残基の探索を行った。更に、より簡便なTALEN構築法を開発した。本研究では、メラノソーム輸送における、微小管の修飾状態の素早い時間的制御による方向決定機構の詳細を明らかにした(2014 Mol. Biol. Cell)。また、異なった極性をもつ分子モーターの"綱引き"に着目したin vivoのアプローチを確立し、細胞内物質輸送の方向制御機構の解明に貢献した(Traffic 2016)。今後は、本研究で得られた知見と手法を元に、小胞の細胞骨格乗り換え機構の解明を目指した発展課題に着手する予定である。また本研究で開発した高活性型人工ヌクレアーゼは、ゲノム編集技術への利用のみならず、ゲノム配列可視化プローブの応用が期待できる。

細胞内を輸送される小胞や細胞小器官の多くは、しばしば細胞骨格上を双方向に輸送されるが、輸送方向の制御機構については未だ不明な点が多い。本研究は魚類・両生類の黒色素胞をモデルシステムとして、輸送方向の制御を説明する有力な仮説の一つである"綱引き仮説"を細胞内で検証した。また、分子モーターの活性変化を介さない、微小管表面のMAP4結合による輸送方向制御機構を明らかにした。本研究の遂行における主要な技術である高効率ゲノム編集技術の開発を行った。微小管結合蛋白質MAP4のメラノソーム輸送における機能を明らかにした。本課題の立案時の計画通りに順次研究を進める。TALENを使ったKnock-inは当研究室において新しい手法が成果を上げており、本研究課題においてもこれを応用する。細胞生物学今後は、これまでに改良を重ねた新型TALENを利用したゲノム編集技術を用い、ゼブラフィッシュの内在性遺伝子に任意の変異及び蛍光プローブ等の導入を行う。これによりキネシン2及び微小管結合蛋白質の細胞内輸送における生理的役割とそれらの制御機構を明らかにする。また、キネシン2の一分子運動計測により、リン酸化と力発生制御機構の関連の解明を目指す。消耗品の値段の変更等、予算使用計画に若干の変更が生じ、次年度使用額が小額発生した。次年度に予定している消耗品購入のための予算と合わせ使用する。
低酸素シグナルによるT細胞分化調節を介した歯周病増悪メカニズムの解明

本研究は、歯周病の増悪と発生に低酸素誘導因子(HIF)、炎症性サイトカインIL-17とその産生細胞であるTh17の関係性に着目して策定したものである実験方法はマウスの上顎の大臼歯に絹糸を結紮することで歯周病発生を誘導するモデルを採用して行った。歯槽骨破壊の起きた歯周組織を免疫組織学的にHIF、IL-17、T細胞の局在を検討したが、健常歯肉組織と比較して明確な差は認められなかった。リアルタイムPCRではIL-17の遺伝子発現は上昇傾向を示した。また、IL-17AおよびIL-17Fのそれぞれの遺伝子欠損マウスと野生型マウスでは歯槽骨の破壊量に差はなかった。口腔内環境の健康はQOL維持・向上において非常に重要な課題の1つである。歯周病は歯喪失を引き起こす最大の要因である。創傷、感染などが起こると組織は一過性または慢性的に低酸素状態に陥いる。本研究は、炎症時に発現が亢進する低酸素誘導性因子(hypoxia-inducible factor:HIF)と、炎症性サイトカインIL-17の産生細胞であるヘルパーT(Th)細胞の一種、Th17細胞の浸潤、分化について解析を行うことを目的としたものである。8週齢の野生型マウス上顎第二大臼歯の歯肉縁部に絹糸を結紮し、歯周病の発症を誘導した。一週間の結紮後、上顎骨を採取し、4%パラホルムアルデヒドでの固定後、マイクロCT装置により、骨吸収量の計測を行った。吸収量の平均は最も吸収が激しい頬側遠心咬頭部直下で301.93(±193.15)μmに達する。また、結紮部位のパラフィン切片を作成し、T細胞マーカーである抗CD4抗体および、抗IL-17抗体を用いて、T細胞およびIL-17陽性細胞の局在を検討した。その結果、これらの細胞が該当歯の歯槽骨周囲歯肉および歯根膜部に局在を確認した。次に、炎症性サイトカインであるIL-17AおよびIL-17FのそれぞれのKnockout (KO)マウスに野生型マウスと同様の歯周病誘導を行い、マイクロCT撮影により、骨吸収量を計測した。その結果、IL-17A KOマウスの頬側遠心咬頭直下の骨吸収量の平均値は430.86(±100.76)μm、IL-17F KOマウスでは239.4(±174.05)μmとなり、野生型マウスに比べIL-17A KOマウスでは骨吸収量が増加しており、IL-17Aが歯周病感染において免疫防御的に働いている可能性が示唆された。平成28年度では、主にマウス口腔内への絹糸の結紮による歯周病モデルによる骨吸収の解析を行った。しかし、実験当初は手技が未熟であり、設定していた実験期間中に結紮糸が切れてしまい失敗するなどがあり、病態を解析するのに不適当であった。その対策として、他大学の同様の実験を行っている研究者の方の助言を受けて、安定した骨吸収の結果が得られるようになった。また、IL-17AおよびIL-17FのKOマウスを東京理科大学生命医科学研究所の岩倉洋一郎先生より6月に供与いただいたが、そのマウスを安定した実験可能匹数に繁殖させるのに2017年の1月まで時間がかかってしまった。口腔内環境の健康はQOL維持および向上において重要な課題である。歯周病はヒトにおいて最も罹患数の多い骨破壊性の疾患であり、歯の喪失を引き起こす最大の原因である。生体は創傷や感染などにより障害を受けた組織局所は一過性または慢性的な低酸素状態に陥る。本研究は、炎症時に発現が亢進している低酸素誘導因子であり(hypoxia-inducible factor:HIF)と、炎症性サイトカインIL-17の産生細胞であるヘルパーT細胞(Th細胞)の一種であるTh17細胞の浸潤、分化について解析を行うことを目的としたものである。8週齢の野生型マウスおよび、IL-17A KOマウス、IL-17F KOマウスの上顎第二臼歯に絹糸を結紮することで歯周病を誘導した。一週間の結紮期間の後に上顎骨を回収し、4%パラホルムアルデヒドにより固定を行った。サンプルはマイクロCT撮影装置で骨吸収量の計測およびパラフィン切片作成後の免疫染色を行った。それぞれ20匹のマウスで骨吸収量の平均値をとったが、野生型と遺伝子欠損マウス間で有意な骨吸収量の差は認められなかった。また、免疫染色に置いてもどちらのマウスでも少数のT細胞の浸潤が認められた。また、歯肉組織でのIL-17発現は加齢により上昇する事が報告されており、24週以上の週齢のマウスで絹糸結紮実験を行ったが、野生型マウスと遺伝子欠損マウス間で有意な骨吸収量の差は認められなかった。ただ、IL-17A欠損マウスではIL-17Fが、IL-17F欠損マウスではIL-17AのmRNA発現がそれぞれ歯周組織で上昇傾向にあり、片方のIL-17の欠損に対して、残ったIL-17が代替的に骨吸収に作用していることが示唆された。

本研究は、歯周病の増悪と発生に低酸素誘導因子(HIF)、炎症性サイトカインIL-17とその産生細胞であるTh17の関係性に着目して策定したものである実験方法はマウスの上顎の大臼歯に絹糸を結紮することで歯周病発生を誘導するモデルを採用して行った。歯槽骨破壊の起きた歯周組織を免疫組織学的にHIF、IL-17、T細胞の局在を検討したが、健常歯肉組織と比較して明確な差は認められなかった。リアルタイムPCRではIL-17の遺伝子発現は上昇傾向を示した。また、IL-17AおよびIL-17Fのそれぞれの遺伝子欠損マウスと野生型マウスでは歯槽骨の破壊量に差はなかった。今後の研究方針としては、歯周病誘導マウス上顎臼歯のパラフィン切片に、抗Hif-1α抗体を用いた免疫組織化学的手法により、歯周組織におけるHif-1α発現および核内移行細胞の局在を形態学的に明らかにする。また、同様の実験をIL-17A KOマウスおよびIL-17F KOマウスでも行い、これらサイトカインとHif-1αの発現変化との関連を調べる。また、遺伝子解析手法により歯周病モデルマウスにおけるHif-1αの関連遺伝子およびIL-17関連遺伝子の変化についても解析を行い、同様にIL-17A KOマウスおよびIL-17F KOマウスでも同様に行う。また、培養系において歯周組織を低酸素下で培養を行う。その後、炎症性サイトカインやケモカインのタンパク量や遺伝子発現の変化の解析を行い、低酸素と歯周病進行との関連についての詳細な解析を行う。組織学消耗品の購入金額がキャンペーン期間中で定価から割引した金額であったため、差額が生じた。消耗品の購入に使用する予定である。
高温超伝導薄膜の構造と基礎特性

本研究のねらいは、新超伝導エレクトロニクスの基礎となると期待される酸化物高温超伝導膜の作成とその物性評価である。本年度は、まずYBa_2Cu_3O_7のスパッタ膜の酸化条件をプラズマ放電によって制御し、超伝導性を調べた。とりわけ、超伝導性の経時変化を詳細に調べた結果、プラズマ処理を行った膜は、少くとも3ケ月は特性に大きな変化が認められなかった。なお、YBa_2Cu_3O_7の1部をFeで置換した試料におけるメスバウアスペクトルの解釈をめぐって多くの説があったが、同一試料で酸化度を変えたときのスペクトルの変化に着目した新しいスペクトル分解法を発案し、解釈の基本となる正しいデータ処理方法を確立した。(裏面の第1,3,5論文)スパッタ法によるBi-Sr-Ca-Cu-Oの高配向度膜作成に関する基礎データを蓄積した。これまでに、as-deposit膜で50K,熱処理後で80Kを越す臨界温度Tcをもつ膜(2-2-1-2相)の作成に成功している。熱処理後の膜については、常伝導状態の電気抵抗・ホール効果など輸送係数の温度依存性を解析し、電子状態についての知見を得るとともに、超伝導状態のおける磁化特性をSQUIDで測定し、薄膜中の磁束の振舞を調べた。Bi-Sr-Ca-Cu-O膜の磁化のデータは他にほとんどなく、注目されている。現在、磁化曲線と膜の構造や表面状態との関連を明らかにする研究を進めている。(裏面の第4論文)表面状態の研究には、走査電子顕微鏡像の観察を行うとともに、走査トンネル顕微鏡(STM)による観察を試みている。すでに室温でBi-Sr-Ca-Cu-OのBi-O面の原子像の観測には成功しているが、低温の超伝導状態での原子像とI-V特性の空間依存性(STS)の観測を目指して装置の改造中である。後者については、未だ成功例の報告がなく困難な技術を含んでいるが、見透しは明るい。(裏面の第6論文)本研究のねらいは、新超伝導エレクトロニクスの基礎となると期待される酸化物高温超伝導膜の作成とその物性評価である。(裏面の第6論文)
実績配当主義の基礎研究：信託におけるリスクの配分と負担

本研究課題は信託制度に内在する実績配当主義の原則について金融機関論と金融制度論の立場から考察している。具体的には信託の実績配当主義をその金融仲介との関連で分析し、さらに信託制度の機能の一部として把握することを主眼として、信託行為が有する(特にリスク負担機能にとっての)意義、信託における分権的意思決定の形成、信託の所有権の構造など、信託に固有な論点をこの原則との関連で考察したうえ、実績配当主義を有する信託が異なるリスク選好を有する経済主体の間で社会的リスクシェアリングの機能を果たすことを理論的に明らかにした。併せて信託制度が金融システムにおいて有する役割の一端をこの機能に基づいて解明している。この研究課題は信託制度に内在する実績配当主義の原則について金融機関論と金融制度論の立場から考察することを意図している。本年度は昨年度に引き続き、実績配当主義のもとでの信託の金融仲介機能とその独自性の解明、信託制度の機能としての実績配当主義の考察に取り組み、具体的に以下の成果が得られた。第一に、実績配当主義のもとでの信託財産の受託と運用を委託者と信託機関の非協力ゲームと捉え、実績配当主義をその際のリスクの配分と負担として定式化したモデルを適用して、信託財産の運用利益率としての利子率の変動が信託財産の受託に対して及ぼす影響を一般的に捉えることができた。現在、信託報酬の水準とその格差がもたらす効果をこれに重ねることにより、信託におけるリスクの配分と負担としての実績配当主義が信託の金融仲介機能をどのように規定するかについて引き続き分析している。第二に、実績配当主義を信託制度の機能として捉えるとともに、さらにこの機能に基づいて信託制度が金融システムにおいて果たす役割を解明する理論的な基礎として、金融構造と金融制度の編成との相互作用に関する分析に着手し、ジェネリックな分析を提出することができた。金融仲介機関とその制度的編成のやや抽象的な分析にとどまっているため、信託行為とその意義を初めとする信託および信託制度に関連する具体的な論点を取り入れた分析に継続して取り組んでいる。第三に、実績配当主義に関する制度的な考察である。本年度は信託において実績配当主義に直接に規定される受益権に着目してこの考察を進めることができた。受益権の物権的性格に即して信託における所有権の構造を捉えるとともに、ここに経済的所有権の理論と概念を適用して受益権を制度的な概念として再構築し、この理解に立って制度としての実績配当主義の本質と意義を明らかにしている。この研究課題は信託制度に内在する実績配当主義の原則について金融機関論と金融制度論の立場から考察することを意図する。とりわけ以下の四点に重点が置かれる。第一に実績配当主義のもとでの信託の金融仲介機能(特にリスク負担機能)とその独自性を明らかにする。第二に実績配当主義を信託制度の機能として定式化し、その分析を進めるとともに、第三にこの機能に基づいて信託制度が金融システムにおいて果たす役割を理論的に解明する。最後に以上の成果を基礎として市場型間接金融における金融仲介機関のリスク管理の解明に向けて実績配当主義の理論的な一般化について検討する。本年度は研究期間の初年度であるので、研究課題の基礎となる実績配当主義のモデリングを進めるとともに、このモデルを適用して実績配当主義のもとでの信託の金融仲介機能に関する理論的な考察に着手した。さらに今後の研究の進展を視野に入れ、実績配当主義に関連した制度的な規定(特に信託法)とその金融的意義に関する考察を行っている。本年度の具体的な成果は次の通りである。まず実績配当主義のモデル化と金融仲介機能の分析については、実績配当主義のもとでの信託財産の受託と運用を委託者と信託機関(受託者)の非協力ゲームと捉え、実績配当主義をその際のリスクの配分と負担として定式化することができた。これを承けて実績配当主義に関する論点整理に取り組み、とりわけ実績配当主義のもとで信託の金融仲介機能が有する新たな意義、金融仲介における信託報酬の役割、リスク管理に伴う費用負担が能動信託と受動信託の選択に対して及ぼす影響などについて理論的な問題を検討している。さらに本年度は制度的な規定としての実績配当主義が信託に本質的な受託者の物的有限責任の帰結であることを捉え、信託法および信託制度におけるその意義について立ち入って分析することができた。この研究課題は信託制度に本質的に内在する実績配当主義の原則について金融機関論および金融制度論の立場から考察することを意図している。昨年度の成果を踏まえつつ、本年度は概略以下の成果が得られた。第一に信託行為とその意義に関する分析である。本年度は信託の金融仲介を規定する信託行為についてDouglass C. Northによる新制度経済学の理論を適用した分析を進め、分権的意思決定の視角からその意義を捉えた。信託はその高い適応効率性のもとで機関受託者である信託機関と委託者(金融的には自益信託を仮定できるので同時に受益者である)との間で分権的意思決定を促進する枠組みとして妥当する。信託行為は分権的意思決定の発展を促進するこうした機能において委託者の意思決定を保全し、さらに補完する意義を有することを理論的に明らかにした。第二に信託制度の機能としての実績配当主義の考察である。本年度はアメリカの信託法と信託制度を取り上げ、受益権に着目した実績配当主義の制度的な考察に引き続き取り組み、経済的所有権を初めとする制度の諸概念を適用した分析を進めた。これにより制度的な概念としての実績配当主義と受益権の内容をさらに豊富化している。並行して金融構造に対する作用という観点から信託制度の機能の理論的な考察を行った。第三に実績配当主義と信託制度の最適化についての考察に着手し、基礎的なモデルの検討を行った。

本年度はまず取扱が比較的容易な利子率の形成とプライムレートとしてのその制度化に即して、リスク負担と制度形成との関連を一般的に把握するモデル分析を行っている。経済主体の間でのリスクの配分と負担、これを基礎とする制度化の過程について、仮定をできるだけ絞った寡占ゲームとして定式化し、反応函数によって金融仲介機関のリスク負担行動を把握できることが示されている。この成果は二つの国際学会で公表した。この研究課題は信託制度に本質的に内在する実績配当主義の原則について金融機関論および金融制度論の立場から理論的に考察することを意図している。前年度までの成果を踏まえて、本年度は信託の社会的リスクシェアリング機能、金融システムにおける信託制度の機能、実績配当主義のリスク管理としての理論的な一般化の三つの論点について考察を行うことができた。なかでも本年度の成果として、昨年度からの継続として取り組んできた金融システムにおける信託制度の機能の解明に際して所有権の概念を適用した分析を進めることができている。ここでは信託において形成される所有権に着目することにより、受益権および実績配当主義について信託に独自な所有権の構造との関連を捉えるとともに、信託における所有権を経済的所有権として定式化して、金融システムへの信託制度の包摂とこれにより生じる金融構造に対する作用について制度の理論的な諸概念を適用した検討に着手することができた。この考察を通じて把握することができた経済的所有権の概念と信託に対するその適用可能性は他の二つの論点の究明にも新たな理論的・方法的基礎を与えている。第一の信託の社会的リスクシェアリング機能の考察においては、信託行為の経済的な実体がリスク調整であることを示すとともに、異なるリスク選好を有する経済主体の間での信託の社会的リスクシェアリング機能をこのリスク調整に基づいて定式化した。その際、信託行為が所有権の形成に同時に関与することを捉え、両者を一体化して分析する観点を見出すことができている。第三の実績配当主義のリスク管理としての理論的な一般化においては、信託の実績配当主義に関する考察をより一般的な金融仲介の理論的考察に展開し、とりわけ市場型間接金融とそこにおけるリスク管理の問題が資金余剰主体と金融仲介機関の間での経済的所有権の分割を基礎として把握できることを示した。この研究課題が一貫して主眼を置くのは以下の四点である。1実績配当主義のもとでの信託の金融仲介機能(特にリスク負担機能)とその独自性の解明、2信託制度の機能としての実績配当主義の定式化とその分析、3直上の2の分析と機能の把握に基づく金融システムにおいて信託制度が果たす役割の理論的な解明、4以上の成果を基礎とした市場型間接金融における金融仲介機関のリスク管理の解明に向けての実績配当主義の理論的な一般化の検討、である。本年度は以上の四点のうち、主に2と3の研究に重点的に取り組み、さらに4の検討にも順調に着手することができた。
アークプラズマコンビ法による新しい薄膜金属ガラスの超効率的創成とその加工

(1)過冷却液体域評価用機能化評価基板の作成シリコン基板上に窒化シリコンで製作したカンチレバーを多数有する機能化評価基板を製作し,そのカンチレバー上にコンビナトリアルアークプラズマ蒸着法で組成の異なる多数のサンプル群を製作することで,サンプル薄膜と窒化シリコンとのバイメタルのカンチレバーを作製した.このカンチレバーの変位をCCDによる画像処理により測定しながら加熱し,サンプル薄膜のガラス転移温度,結晶化開始温度,熱膨張係数を測定する方法を考案し,実証実験に成功した.(2)超厚膜金属ガラス,高強度薄膜金属ガラスのコンビナトリアルアークプラズマ蒸着装置による超効率探査高強度薄膜金属ガラスとして,Mo,Ir,Ru系の薄膜金属ガラスの探索を,コンビナトリアルアークプラズマ蒸着法を用いて行った.Mo,Ir系では,十分な強度を有する薄膜金属ガラスを見出すことは出来なかったが,Ru系においては,引張強度1.89GPa,ヤング率98GPaの高強度薄膜金属ガラスを発見した.(3)新しい金属ガラスの加工法開発薄膜金属ガラスの新しい加工法として,窒化銅,窒化アルミを用いたマイクロブロー成形による微細三次元構造体の製作を検討し,直径100μmのマイクロドームを100個集積した微細構造や,段付きメンブレン構造を有するマイクロ流体アクチュエータなどを試作した.また,シリコン金型や精密研磨球を金型とした転写加工による精密成形などを検討し,精密金型への応用が可能であることを示した.(1)アークプラズマコンビ装置の開発アークプラズマ成膜装置を改造し,ターボポンプによる迅速な排気,最大9つのカソーディックアークプラズマガンを搭載可能とし,プラズマ集束用永久磁石を搭載することにより,アークプラズマコンビ装置を製作した.つぎにPdCuSi系金属ガラスの各構成元素ごとの成膜領域,膜厚分布,カソード寿命など基礎的なデータを取得した.(2)抵抗率評価用機能化評価基板の作成機能化評価基板の具体例として,成膜した薄膜の抵抗率を迅速に評価する機能を有する基板を作成する.本年度はガラス基板上に1mm角のサンプル群を33×33個製作することができる集積化ライブラリ用基板を考案,製作した.(3)PdCuSi系薄膜金属ガラスの抵抗率最適化アークプラズマコンビ装置の実効性を評価するために,PdCuSi系の薄膜金属ガラスの抵抗率を最低とする組成最適化を以下の手順で行った.・集積化ライブラリ用基板上に,組成が連続的に変化した薄膜を,アークプラズマコンビ装置により成膜する.・膜厚をレーザ干渉計,非晶質性をイメージングプレート回折装置により,集積化ライブラリ用基板上に成形したサンプルごとに確認する.・非晶質の各サンプルを,EDSにより組成を同定する.・マイクロプローブを用いた四探針法により,電気抵抗の相対値を測定し,電気抵抗の低い非晶質サンプルを決定する.・上記プロセスで同定した組成のターゲットを製作し,スパッタによりサンプル薄膜を作製し,DSCでの過冷却液体域の確認を行う.本方法により,従来のPdCuSi系薄膜金属ガラスに比べ,抵抗率が10%低く,過冷却液体域(非晶質の安定性と相関あり)が約2倍の組成を発見することに成功した.(組成等の詳細は,現在特許出願準備中につき,省略する.)(1)過冷却液体域評価用機能化評価基板の作成シリコン基板上に窒化シリコンで製作したカンチレバーを多数有する機能化評価基板を製作し,そのカンチレバー上にコンビナトリアルアークプラズマ蒸着法で組成の異なる多数のサンプル群を製作することで,サンプル薄膜と窒化シリコンとのバイメタルのカンチレバーを作製した.このカンチレバーの変位をCCDによる画像処理により測定しながら加熱し,サンプル薄膜のガラス転移温度,結晶化開始温度,熱膨張係数を測定する方法を考案し,実証実験に成功した.(2)超厚膜金属ガラス,高強度薄膜金属ガラスのコンビナトリアルアークプラズマ蒸着装置による超効率探査高強度薄膜金属ガラスとして,Mo,Ir,Ru系の薄膜金属ガラスの探索を,コンビナトリアルアークプラズマ蒸着法を用いて行った.Mo,Ir系では,十分な強度を有する薄膜金属ガラスを見出すことは出来なかったが,Ru系においては,引張強度1.89GPa,ヤング率98GPaの高強度薄膜金属ガラスを発見した.(3)新しい金属ガラスの加工法開発薄膜金属ガラスの新しい加工法として,窒化銅,窒化アルミを用いたマイクロブロー成形による微細三次元構造体の製作を検討し,直径100μmのマイクロドームを100個集積した微細構造や,段付きメンブレン構造を有するマイクロ流体アクチュエータなどを試作した.また,シリコン金型や精密研磨球を金型とした転写加工による精密成形などを検討し,精密金型への応用が可能であることを示した.
外傷性悲嘆治療プログラムの多施設による有用性検証と技法確立

被災者・被害者遺族や自死遺族における、外傷後ストレス障害(PTSD)を伴う遷延性(複雑性)悲嘆のための「外傷性悲嘆治療プログラム」の研修教材を作成し、指導法を確立した。研修修了者がスーパービジョンのもとに同プログラムを実施し、十分な治療成果を上げることができた。また東日本大震災の被災者調査において、遷延性悲嘆症状はPTSDや抑うつとは独立した症状因子であることを明らかにし、被災者・被害者遺族に対するトラウマと悲嘆の双方に焦点を当てた精神療法の妥当性を示唆した。「外傷性悲嘆治療プログラム」とは、事故・事件被害者遺族及び自死遺族を対象として、外傷性悲嘆(PTSDを伴う複雑性悲嘆)に焦点を当てた認知行動療法である。プログラムは1回6090分、約15回の個別面接であり、「心理教育」、「回避対象への段階的接近練習」、「死別体験記憶の反復想起と陳述」、「故人の思い出の振り返り」、「故人との想像上の対話」の各技法から構成される。本年度は、全国からランダムサンプリングした18歳以上の成人を対象とした外傷的死別と複雑性悲嘆に関する横断調査の結果を国際専門学術誌に発表した。成人人口の5.5%が外傷的死別を体験しており、1.5%が複雑性悲嘆の状態にあることを明らかにした。前年度プログラム導入した4例(交通事故2例、他の事故1例、自死1例の遺族)は、研究代表者がビデオ等でのスーパービジョンを行い、すべて治療終結した。本年度はさらに新規3例(交通事故1例、自死2例)のプログラム導入とスーパービジョンを開始した。うち1例では、米国で指導を受けた子どもの外傷性悲嘆プログラムを導入している。本年度も継続して症例を蓄積しながら、引き続きプログラム内容の調整を行った。2011年3月に発生した東日本大震災の津波により崩壊した病院の職員82名を対象として、災害死別体験による外傷性悲嘆症状、PTSD関連症状、抑うつ症状の関連を調査した。3症状はそれぞれ重なりあってはいたが、探索的因子分析の結果から、外傷性悲嘆症状はPTSD関連症状や抑うつ症状とは独立した因子として抽出された。したがって被災後にはPTSD関連症状や抑うつ症状だけでなく、外傷性悲嘆症状を適切に評価し、支援やケアを提供することの必要性が示唆された。この結果は国際学会で発表するとともに国際誌にも論文発表した(Tsutsui et al, 2014)。暴力的死別体験後の外傷性悲嘆に対するトラウマ・悲嘆焦点化認知行動療法である「外傷性悲嘆治療プログラム」の有用性については、本研究初年度に国際誌に報告したところである(Asukai et al, 2011)。さらに有用性の検証を進めるため、昨年度に引き続き本年度は新たに4例がエントリーし、研究代表者のスーパービジョンの下にプログラムを実施した。内訳は交通事故でそれぞれ息子、娘、夫を亡くした女性、自殺で母親を亡くした女性である。昨年度から引き続き、プログラムからの脱落者はなく、プログラム実施前後で症状の改善傾向を認めた。またプログラム後には社会復帰上もおおむね良好な転帰を認めることができた。以上より「外傷性悲嘆治療プログラム」は実施方法に関する研修と、セッションのビデオや録音による毎週の症例スーパビジョンの下で、安全に実施することができ、また効果を期待できることが確かめられた。本年度はまず、これまでの予備研究(研究代表者が治療実施した非対照試験)の結果が国際誌に掲載された。その他、治療プログラムに関する邦文総説論文を発表した。また研究代表者以外の複数の治療者による非対照試験に着手するため、マニュアルならびに各種フォームを修正し、あらたにトレーニング研修を実施した。対象症例のエントリー基準は以下を満たす者である:(1)近親者・パートナーを事故・事件・自殺で失った遺族、(2)年齢18歳以上65歳未満、(3)死亡時より6ヵ月以上経過、(4)改訂出来事インパクト尺度合計得点30点以上でかつ複雑性悲嘆尺度合計得点30点以上であり、PTSD症状を伴う複雑性悲嘆を認める、(5)週1回の通院・通所が可能である。一方、除外基準は以下である:(1)切迫した自殺の危険、(2)過去6ヵ月以内に自殺企図ないし自傷行為の既往、(3)十分量の薬物療法が優先されるような抑うつ状態、(4)精神病性障害の既往、(5)認知症ないし知的障害の存在、(6)すでに認知行動療法ないしはEMDRによる治療を受けたことがある。

上記のエントリー基準、除外基準を満たす新規患者4例(交通事故2例、他の事故1例、自死1例の遺族)についてプログラム導入し、うち2例は治療終了しいずれもあきらかな症状改善を得た。また症例はすべて研究代表者が面接の録画ないし録音内容に基づいて、原則として毎週のスーパーヴィジョンを行った。来年度に向けて、引き続き症例の蓄積をはかる。外傷性悲嘆治療プログラムの技法内容についてはおおむね完成することができた。またスーパービジョンを行うことで、治療者を育成し、治療効果を得られることがあきらかとなった。初年度の目標としてプログラムの実施方法や各種フォームの見直し、ならびにスーパービジョンの方法を定め、症例の蓄積を開始できた。研究代表者による遠隔スーパービジョンにより円滑にプログラムのセッションを進められることを確認できた。しかしながら東日本大震災の影響により、被災地岩手県の研究協力者の活動が大きく制限されることとなった。そのためあらたにトレーニング研修を実施し、研究協力者若干名の増加をはかったが、症例蓄積に遅れを生じた。昨年度に引き続き、研究代表者の個別スーパービジョンの下で、外傷性悲嘆治療プログラム実施症例の蓄積を行い、プログラム実施前後での症状評価を行う。初年度に引き続き、研究代表者の個別スーパービジョンの下で、外傷性悲嘆治療プログラム実施症例の蓄積を行ない、プログラム実施前後での症状評価を行う。次年度の研究費使用計画は以下の通りである。賃金40万円;謝金10万円;旅費50万円;図書0万円;消耗品10万円(未入力)東日本大震災の影響による研究進捗の遅れのため70万円の繰り越しが生じた。賃金40万円;謝金25万円:旅費60万円:図書10万円:消耗品45万円合計180万円