hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ゲージ場を持つ混合原子系に誘起されたスピン流の理論的解析

前年度の研究では,主に人工スピン軌道相互作用を持つボーズ原子とフェルミ原子が混合したボーズ・フェルミ混合原子系について解析を行っており,結果としてその基底状態やこの系で誘起されるスピン流(異なる内部自由度(スピン)を持つ原子の逆方向の流れ)の性質及び制御可能性について明らかにした。また,人工スピン軌道相互作用が作用した単種の冷却原子系でもスピン流が誘起されることを明らかにし,その制御可能性についても明らかにしている。これらの研究成果を踏まえ,本年度はまず以上の成果をまとめて日本物理学会の論文として出版すると共に,スペインで開催された国際会議であるICAP2018にてポスター発表を行った。次に,より実験的なことを考慮して人工スピン軌道相互作用が作用した2種類の冷却原子系について解析を行った。1つ目は,実験的に原子集団を一か所に集めるために必要なトラップポテンシャルが作用したボーズ原子系の解析を行った。ここで,トラップポテンシャルとして考えたのは近年実験的にも注目の集まっているリング状のトラップポテンシャルである。この原子系の基底状態について解析することで,基底状態において原子の流れである粒子流や,スピン流が誘起されることを明らかにし,そのパラメータ依存性を解析することで制御可能性について解析した。2つ目の解析した原子系は,人工スピン軌道相互作用が作用したフェルミ原子系にボーズ原子を加えたフェルミ・ボーズ混合原子系であり,この系の線形安定性を解析することで実験的に安定なパラメータ領域を明らかにし,さらにその安定なパラメータ領域における基底状態を明らかにすることができた。これらの研究成果は,同志社大学と九州大学で開催された日本物理学会にて口頭発表とポスター発表をそれぞれ行っており,多くの研究者に研究成果を発信することができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。極低温まで冷却した原子集団にレーザーと磁場を作用させることで人工的なゲージ場を原子系に誘起することが可能である。この人工ゲージ場を持つ原子系に異なる種類の原子を混合させたときの効果についての解析を行っている。特に,原子の内部自由度(スピン)と運動量を結合させることによって人工的に誘起したスピン軌道相互作用を持つボーズ原子系とフェルミ原子を混合したときの影響について解析を行った。また同様のボーズ・フェルミ混合原子系と単種フェルミ原子系で,異なるスピンを持つフェルミ原子の逆方向の流れとして定義されるスピン流についての解析を行った。スピン軌道相互作用が作用したボーズ原子系では外部パラメータを制御することによって磁化が空間的に周期的になることが知られている。この周期的な磁化構造は,この系にフェルミ原子を導入したときにスピン流を生じさせるために必要なものであるため,我々はまずフェルミ原子を加えてもボーズ原子の周期的磁化構造が保持されるパラメータ領域について明らかにした。また,明らかにしたパラメータ領域において誘起されるフェルミ原子のスピン流について解析することで,実験的に制御可能であると期待できるパラメータの依存性を調べ,スピン流の制御可能性について明らかにした。これらの研究成果は日本物理学会の秋季大会とスウェーデンで行われた国際会議LT28にて発表を行い,多くの研究者に発信するとともに議論を行った。さらに,単種の原子系でなくてもスピン軌道相互作用が作用していればスピン流が誘起されることに着目し,スピン軌道相互作用を持つフェルミ原子系単体で誘起されるスピン流についても外部パラメータによる制御可能性を明らかにし,日本物理学会の第73回年次大会で研究成果の発表を行った。スピン軌道相互作用を持つボーズ原子系にフェルミ原子を加えたときの基底状態に対する影響を明らかにし,一部のパラメータ領域における相図を得ることができた。また,同様のパラメータ領域において誘起されるフェルミ原子のスピン流について解析した。特に,実験的に制御可能であると期待できるパラメータ依存性を明らかにすることで,スピン流の制御可能性を明らかにすることができた。当初の目的であるボーズ原子系の安定性はまだ得られていないが,予定より早くスピン流を解析することができたことを考慮するとおおむね順調に進展していると考えられる。また,以上の研究成果に加えて,混合原子系だけでなくスピン軌道相互作用を持つフェルミ原子系においてもスピン流の誘起・制御が期待できることを示すことができ,外部パラメータによる制御可能性を明らかにすることができた。以上のことから,予想以上の進展があったといえる。

この原子系の基底状態について解析することで,基底状態において原子の流れである粒子流や,スピン流が誘起されることを明らかにし,そのパラメータ依存性を解析することで制御可能性について解析した。2つ目の解析した原子系は,人工スピン軌道相互作用が作用したフェルミ原子系にボーズ原子を加えたフェルミ・ボーズ混合原子系であり,この系の線形安定性を解析することで実験的に安定なパラメータ領域を明らかにし,さらにその安定なパラメータ領域における基底状態を明らかにすることができた。これらの研究成果は,同志社大学と九州大学で開催された日本物理学会にて口頭発表とポスター発表をそれぞれ行っており,多くの研究者に研究成果を発信することができた。混合原子系,及び単種の原子系で誘起されるスピン流について解析することができたので,今後はより実験的なことを考慮するためにトラップの影響やスピン流の観測方法についても考察する。また,原子をトラップする方法として調和型トラップの他に周期的なトラップやリング状のトラップなども実験的に実現されているので,これらのトラップがスピン流にどのような影響を与えるかについての解析も行う。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
口腔粘膜疾患における拡大内視鏡を応用した診断法の確立

NBIシステム搭載拡大内視鏡による口腔粘膜疾患の観察を行った。研究期間の症例数は口腔癌症例23例、口腔粘膜疾患症例10例、正常口腔粘膜10例の計43例であった。口腔粘膜疾患の内訳は、口腔白板症や口腔扁平苔癬、アフタ性口内炎などであった。粘膜の観察結果より、上皮乳頭内血管ループ(IPCL)の走行パターンを分類したところ、疾患別に特徴があることが判明した。分類は食道領域で報告されている井上らの分類を口腔粘膜に特化して作成した。正常粘膜ではすべてI型のみに分類され、粘膜疾患はclassII、IIIに分類された。口腔扁平上皮癌ではclassIII、IVに分類された。以上の結果より、それぞれの疾患別にclassI、IIとclassIII、IVとに分けて本分類についての感度、特異度を解析したところ、感度、特異度ともに高い結果が得られた。従って、口腔粘膜疾患に対して本観察を行うことで、口腔癌の早期スクリーニングに有用である可能性が示唆された。平成19年度は、NBIシステムを搭載した拡大内視鏡を用いて口腔粘膜に分布する血管の微細構造を観察した。まずは10例の正常口腔粘膜の観察を行い、内視鏡操作の習熟と正常血管パターンの解析を行った。続いて口腔癌患者10例でも同様の観察を行った。いずれの対象も事前に十分な説明を行い、同意が得られていた。観察部位は健常者では下唇粘膜、下顎前歯部歯肉とし、口腔癌患者では腫瘍中心部と周囲の観察を行った。結果はDVカメラで録画し、ビデオ画像上で口腔粘膜各部位の毛細血管の走行パターンを解析した。NBIシステムと通常の内視鏡観察とを行い、画像上で診断精度などの比較を行った。NBIシステムは内視鏡観察光を狭帯域化することで粘膜表面の血管や微細模様などを強調することができるため、得られた画像では従来の内視鏡所見と異なり、上皮下血管の毛細血管係蹄やループなど組織学的な特徴がより強調され、観察能が向上することが判明した。特に通常の観察では発赤のみであった部位に異常血管の集積を認めるいわゆる「brownish area」が鮮明に認められた症例が3例に観察された。血管の微細構造については、正常組織では規則正しいループ系蹄が観察されたのに対し、口腔癌症例では全例で血管ループの破壊ならびに周囲組織では血管の走行異常と前述の血管の異常な集簇が3例に認められた。したがって、NBIシステム併用拡大内視鏡は口腔癌における早期診断法の確立に大きく寄与できる可能性が示唆された。平成20年度は昨年度より引き続きNBIシステムによる口腔粘膜疾患の観察を行った。本年度は特に口腔白板症などの口腔粘膜疾患に対して観察を行った。症例数は2年間で口腔癌症例23例、口腔粘膜疾患症例10例、正常口腔粘膜10例の計43例であった。その結果、上皮乳頭内血管ループ(IPCL)の走行パターンを分類したところ、疾患別に特徴があることが判明した。分類は食道領域で報告されている井上らの分類を口腔粘膜にさらに特化して作成した。口腔粘膜に特化したIPCL分類の内容は、class IはIPCLが規則正しい配列をしており、IPCLの拡張や蛇行など見られないものとし、class IIはIPCLの拡張を認めるもの、class IIIはIPCLの拡張、蛇行、不規則な配列を呈するもの、classIVはIPCLが破壊され、代わりに新生血管を認めるものとした。その結果、正常粘膜ではすべてI型のみに分類され、白板症や扁平苔癬などの粘膜疾患はclass II、IIIに分類された。口腔扁平上皮癌ではclass II、IVに分類され、class I、IIとclass III、IVとに分けて本合類についての感度、特異度を解析したところ、感度、特異度ともに高い結果が得られた。但し症例数が少ないため、本研究をパイロットスタディーとして、今後さらに症例数を増やして研究を続けていく予定である。
大正～昭和戦前期、東京における東アジアの思想交流

戦前、東京における東アジアの青年たちの思想交流は、1910年代の運動組織としての新亜同盟党から、1920年代には公論の場としての雑誌『亜細亜公論』と『大東公論』へ、1930年代には学術の場としての早稲田大学へと、その空間とメンバー、主な機能を変えつつも、絶えることなく行われた。また、その思想が、帝国日本から朝鮮、台湾、中国へという一方的な伝播されただけでなく、交流、つまり相互に影響し合い、さらに、東京で培われた人的ネットワークが継続された。2013年度の主な研究は、当該年度が関東大震災から90年に当る年であることから、関連する研究の深化と研究交流の進展において非常に有意義な一年だったため、震災関連研究に焦点が当てられた。なかでも、9月に行われた関東大震災90周年国際シンポジウム「関東大震災朝鮮人虐殺から90年、国家暴力と植民地主義を超えて」(於立命館大学、立命館大学コリア研究センター、独立紀念館韓国独立運動史研究所共催)において、研究報告「朝鮮人虐殺の前奏曲と震災後もう一つの虐殺ー新潟県中津川と三重県木本の朝鮮人労働者虐殺事件」を行なったことが最も主な研究実績であるといえる。なぜなら、本研究課題である大正昭和戦前期、東京における東アジアの思想交流を考える際、1923年に起こった関東大震災は欠かせないためである。震災の際、日本の軍、自警団、民衆による朝鮮人虐殺は、日本と朝鮮、とくに被災地=虐殺地である関東一帯における日本人と朝鮮人との関係に大きな影響を及ぼした。民衆レベルにおいても思想的ネットワークにおいても同様であった。その点から、関連研究を発表し、日韓の専門家と一緒に議論した経験は今後の研究活動にとっても貴重なものとなった。ほかにも、同年6月に行われた関東大震災90周年記念行事実行委員会の第5会学習会で行った研究報告「関東大震災時の朝鮮人留学生の動向」(於専修大学)も合わせて特記すべきであり、このような震災関連の研究報告は2014年7月刊行予定の書籍『関東大震災90周年の記録(仮題)』(日本経済評論社)に収録される予定である。2014年度(平成26年度)の研究実績としては以下の3点を挙げることができる。まず第一に、関東大震災時における朝鮮人虐殺(1923年)について、当時被災地域で留学中だった朝鮮人留学生の動向や彼らに対する朝鮮総督府の政策・対応策を中心に書いた論文を『関東大震災記憶の継承ー歴史・地域・運動から現在を問う』(関東大震災90周年記念行事実行委員会編、日本経済評論社、2014年)に掲載した。第二に、日本軍として日本そしてサハリンへ送られた朝鮮人兵士の軌跡を追った『北方部隊の朝鮮人兵士-日本陸軍に動員された植民地の若者たち』(北原道子、現代企画室、2014年)と、東アジアの観点から共産主義運動を中心に朝鮮の独立運動をとらえ直した『朝鮮独立運動と東アジアー1910ー25ー』(小野容照、思文閣出版、2013年)の書評を書き、学術誌に掲載した。第三に、戦前期の早稲田大学に集ったアジアからの留学生に関して、中国・台湾研究者とともに共同研究を進めてきた。出版は2015年度になるが、それに向けての準備を2014年度を通して着実に積んできている。第二に挙げた『朝鮮独立運動と東アジア』の書評と第三の研究活動こそ、本研究課題である「東アジアの知の交流」に直接関わる、もっとも重要な研究成果といえる。なお、第一と第二の『北方部隊の朝鮮人兵士』の書評も、大正・昭和初期と設定した本研究課題の東アジア、そしてその歴史が今現在の東アジアに残したものを考える上で、非常に大きな意義を持つものと考える。本研究は、大正期昭和戦前期に東京を舞台として行われた東アジア青年たちの思想交流とその歴史的意味を明らかにすることを課題とした。具体的には、『亜細亜公論』(1922年創刊)と、その後身『大東公論』、そして早稲田大学東洋東洋思想研究室教員の津田左右吉とその門下生の朝鮮・台湾、日本人大学院生の思想交流の成果である『東洋思想研究』(19371940)に集った筆者の構成と、文章の内容が、当時の日・朝・中・台の相互関係及び社会的状況の下でどのような特徴を持つのかを、思想史的に分析することである。この課題に関する研究成果は、数回の研究発表、論文作成、共著刊行を通じて発表した。具体的には、東京におけるた東アジア青年たちの思想交流は、1910年代の運動組織としての新亜同盟党から、1920年代には公論の場としての雑誌『亜細亜公論』、『大東公論』へ、1930年代には学術の場としての早稲田大学東洋東洋思想研究室へと、その空間とメンバーを変えつつも、絶えることなく行われていたことを明らかにした。ここで注目すべきことは、「思想交流」という文字に見られるとおり、その思想が、帝国日本から外地(朝鮮・台湾)・中国へという一方的な伝播でなく、相互に影響し合ったことである。それは、本研究成果の中心である、早稲田大学東洋東洋思想研究室における、津田左右吉(教員)と李相佰(朝鮮人留学生)、郭明昆(台湾人留学生)の共同研究成果としての『東洋思想研究』やその他の文章の内容、そこで培われた人的ネットワークの継続からも言えることである。このような帝国主義時代の思想交流の相互性は、さまざまな限界や問題を持ちつつも、大学のグローバル化が盛んに叫ばれる今日においてもきちんと認識すべき教訓ではないかと考える。

戦前、東京における東アジアの青年たちの思想交流は、1910年代の運動組織としての新亜同盟党から、1920年代には公論の場としての雑誌『亜細亜公論』と『大東公論』へ、1930年代には学術の場としての早稲田大学へと、その空間とメンバー、主な機能を変えつつも、絶えることなく行われた。また、その思想が、帝国日本から朝鮮、台湾、中国へという一方的な伝播されただけでなく、交流、つまり相互に影響し合い、さらに、東京で培われた人的ネットワークが継続された。当初の研究計画としては、2014年度(平成26年度)には、本研究の核心たる部分、つまり研究協力者との連携を通じて、中国・台湾との関係を分析し、その成果を論文としてまとめて学術誌に掲載する予定であった。もちろん、戦前期の早稲田大学に集ったアジアからの留学生に関して、中国・台湾研究者とともに共同研究を進めてきているため、研究計画が完全に遂行されたなかったとはいえない。しかし、資料調査を充分に行えず、論文を書く段階までには至ることができなかった。そのため、「やや遅れている」と評価した次第である。朝鮮近現代史、日韓関係史2015年度(平成27年度)には、まず第一に、上記「研究実績の概要」の第三で言及した、戦前期の早稲田大学に集ったアジアからの留学生に関する共同研究の成果として書籍を出版(9月ころ)する予定である。その中で、戦前の早稲田大学に集った朝鮮人留学生の全体の流れと、社会学者であり戦前戦後の朝鮮と日本のスポーツとオリンピックを語る上で欠かせない人物である李相佰を取り上げて、植民地から宗主国日本への「留学」が持つ歴史的意味を分析する内容の論文を掲載する。それに向けての準備を着実に進めていく。第二に、年度内に初稿を完成することを目標に、当初の研究計画の最終段階であった朝鮮人留学生と東アジアの知のネットワークに関する書籍を出す準備を進めていく。2013年度においてもっとも主力を注いだ関東大震災関連研究については上記「研究実績の概要」で述べたように、おおむね順調に進展しているといえる。ただし、留学先の学校や雑誌、学外の組織活動からみられる、東京における東アジア青年・留学生同士の思想的交流については資料調査の成果のまとめ作業がやや遅れていると思われる。所属機関における仕事(個人の研究活動以外)により、2014年度(平成26年度)に予定していた台湾と中国での資料調査などの研究活動ができなかったことが一番の原因であると考える。まず、上記「現在までの達成度」において反省点として記した、留学先の学校や雑誌、学外の組織活動からみられる、東京における東アジア青年・留学生同士の思想的交流に関する研究を進める。2014年度には、当該時期に多くの朝鮮人留学生が集った早稲田大学を中心として、東アジアの青年・留学生同士、日本人学生と教員を含む日本社会との思想的交流について、研究協力者の日本史、中国・台湾史専門家とともに研究を進めていき、一緒に書籍としてまとめることを目標にする。まず、2015年度(平成27年度)5月にドイツで行われる「ヤスクニ行動inドイツ」に参加する予定である。東アジア内部だけでなく、ドイツを中心とする西欧圏(ほかのヨーロッパの国やアメリカからの参加もある)と東アジアの出会いの場において、植民地支配と戦争に関する最新の研究を学び、研究に活かす予定である。次に、2015年度(平成27年度)内には、2014年度(平成26年度)に果たせなかった台湾と中国での資料調査を必ず行う予定である。
光合成アンテナをモデルとした超分子ナノデバイスの創製

緑色光合成細菌の主たる光収穫アンテナ部であるクロロゾームにおける天然クロロフィルを模して、立体的に込み合っていない水酸基と水素結合能のあるカルボニル基を有する環状テトラピロール類の配位性金属(Mg・Zn・Cd)錯体を、天然産のクロロフィルや合成ポルフイリンを有機合成化学的手法で改変したり・生化学的に修飾したりして調製し、その自己会合体の構造と機能を解析した。天然型クロロゾームクロロフィル分子と同様に、今回合成した様々な置換基を有するモデル色素分子も自己会合性を有し、自己集積性クロロフィル化合物の多様性が広がった。またこのような化合物による自己会合体では、周辺置換基ばかりでなくπ電子系の飽和度を変化させることで、光収穫とエネルギー伝達能を幅広く調整することが可能であるという利点が見られた。このようなクロロフィル分子の自己会合体の超分子構造を詳細に解明するために、従来の可視・円二色性吸収分光法ばかりでなく、^<18>Oで同位体標識を利用した振動分光法や^<13>Cで同位体標識を利用した核磁気共鳴法も使用し、「中心金属に配位結合した3^1位の水酸基が、13位のカルボニル基に水素結合しつつ、テトラピロール環同士がππ相互作用する」超分子構造を強く支持した。安定なクロロフィル分子の自己集積体構築のために、シラノール基の縮重合(ゾルゲル法)を試み、化学的にも機械的にも安定なサブマイクロサイズの光収穫超分子系を調製できた。このような微粒子は、天然のクロロゾームと同様に水中では表面負電荷を有するために、正電荷を帯びた界面上に固定化できた。このような自己集積系と界面とのインターフェイスをうまく設計することで、高効率な光収穫・エネルギー移動型の超分子ナノデバイスの創製ができると考えている。光合成細菌の膜外アンテナ部におけるクロロフィル自己集積体のモデルとして、多様な新規クロロフィル誘導体を合成し、その自己集積体を調製した。その超分子構造を、より詳細に解明するために、情報量の多い核磁気共鳴法を用いることにした。カドウミウニム錯体1は、固体状態で秩序正しい自己会合体を形成することが知られている。そこで、全ての構成炭素と窒素原子を^<13>Cと^<15>Nで同位体標識したクロロフィル-aを原料として、全^<13>C^/^<15>Nを全て標識したU-^<13>C/^<15>N-1を調製した。この固体状態は、無標識体と同様に自己会合体を形成することが、可視吸収スペクトルから判明した。この固体の三次元多核磁気共鳴スペクトル(^<13>C-^<13>C-^1H)を測定することで、分子間の距離情報を求めた。このデータは、これまで想定していた「中心カドミニウムに配位結合した3^1位の水酸基が、13位のケトカルボニル基に、水素結合しつつ、クロリン環同士がππ相互作用する」ことから見積られた超分子構造を、強く支持するものであった。次に、クロロフィル骨格で重要な役割を果たしている酸素を含んだ官能基の情報を得るために、^<18>Oで標識されたモデル化合物を、位置選択的かつ高効率的に合成することにした。ホルミル基やケト基のようなカルボニル基を、アセタールやケタール保護した後、酸性の^<18>O水で処理すると、高効率で^<18>Oがカルボニル基に導入できた。また、カルボニル基を直接酸性の^<18>O水で処理しても、同様の^<18>O標識化合物が合成できるが、標識率はやや落ちた。

但し、後者の手法の方が簡便であり、その適用範囲も広いという利点があった。^<18>Oで標識されたカルボニル基を、振動分光法(赤外吸収/共鳴ラマン分光法)で検討したところ、無標識のものに比べて、約30cm^<-1>低波数側にピークが移動することが判った。緑色光合成細菌の膜外アンテナ部=クロロゾーム中では、構成クロロフィル分子が自己会合することによって、アンテナ色素部を形成している。我々のこれまでの研究から、その超分子構造は、クロリンπ電子系が重なり合って構成されているコアとなる部分と、その回りを比較的自由度の高い長鎖のエステル基が取り囲んでいる部分とからなるロッド構造が、多数集合しているものであることが判ってきた。そこで、天然型クロロフィルを模した様々なモデル色素分子を合成して、多様な条件下でその自己会合体を創製し、その物性を検討しつつ、超分子ナノデバイスの創製を目指した。まず、従来のモデル色素分子にみられたクロリン骨格よりも不飽和度の高いポルフィリン骨格に基づく自己集積型モデル色素分子を合成して、その自己会合体を低極性有機溶媒やミセル水溶液中で構築した。このような自己会合体における超分子構造は、従来型と同様に、3^1位の水酸基と配位性の中心金属と13位のカルボニル基との結合によって構成分子が秩序正しく配列したものであることが判明した。また、ポルフィリン型自己会合体は、クロリン型自己会合体よりも低波長領域に吸収帯を有するために、高エネルギーの発光体となった。従って、より高いエネルギーを有する新たなエネルギー受容体に、収穫した光を与えることが可能であり、超分子ナノデバイスとしての天然型よりも展開しやすくなった。次に、超分子ナノデバイス構築のために、クロロゾームをガラス界面に固定化することにも成功した。ガラス基板上を、ポリリジンやアミノプロピルトリエトキシシラン等で修飾して正電荷を持たせると、天然クロロゾームは負の表面電荷を有するために、静電的な相互作用のために強く吸着することが判った。さらに、カチオン性の界面活性剤を利用して、正の表面電荷を有する合成クロロゾームを構築し、負電荷を有するガラス界面上に直接固定化することもできた。緑色光合成細菌の膜外アンテナ部=クロロゾーム中では、クロロゾーム型クロロフィル分子が自己会合することによって、アンテナ色素部を形成している。そのような天然型クロロフィルを模した様々な置換基を有する会合体モデル色素分子として、配位しやすい水酸基と水素結合能のあるカルボニル基とを有する環状テトラピロール類の配位性金属(Mg,Zn,Cd等)錯体を、天然産のクロロフィルを有機合成化学的手法で改変して調製し、その自己会合体の構造と機能を解析した。一方、天然のクロロゾーム型クロロフィルには、様々な部位がメチル化された分子が見られるが、どれも既存の有機合成法では導入しにくい。そこで、緑色光合成細菌の培養条件を変更することで、選択的なメチル化体の入手をまず試みた。嫌気性の緑色硫黄細菌の一種であるChlorobiumvibiroformeでは、成育に必須な硫化物イオンの培地内での濃度を増大させると、12^1位のメチル化が抑制されることが判った。これを利用して、これまで天然界では検出されたことが無かった8位にプロピル基・12位にメチル基を有するバクテリオクロロフィル-cの単離に成功した。次に、クロリン環の20位のメチル化は、色素分子の単量体のみならず、自己会合体の光学的な性質に対して大きな影響を与え、生理学的にも重要な因子となっている。
再生医療技術を応用した人工関節の固着性に関する実験的研究

家兎骨髄間葉系幹細胞の人工材料上での至適培養条件の検討シャーレ上で細胞濃度および期間をかえて培養実験を行った。骨芽細胞の活動性をAlkaline posphatase活性を用いて評価したところ、初期培養を2週間行い、細胞濃度を1×10^6個/mlに調整し、人工材料上で23週間かけて二次培養行うのが最適であることがわかった。骨芽細胞をコーティングしたアルミナセラミックと骨との早期固着性の検討家兎から骨髄を採取し、間葉系細胞を増殖させた後に、至適細胞濃度に細胞含有培養液を調節し、両面ビーズ加工された15×10×2mmのアルミナセラミック試験片の片面にのみ培養細胞を播種して、デキサメサゾン添加しての二次培養を行い、骨芽細胞を分化させてのコーティングを行った。対側の面には細胞播種を行わずコントロールとした。こうして、予め試験片上に骨芽細胞を分化させて骨基質を形成させた後に、家兎の脛骨に骨孔を作成し、試験片を移植した。移植後3週間にて脛骨を含めて試験片を取り出し、引っ張り試験による力学的評価を行った。その結果、移植後3週間での骨と試験片の引き剥がし荷重は、細胞非搭載面では0.60±0.21kgf、細胞搭載面では1.49±0.29kgfであり、両群間で有意差を認めた(n=10)。併せて行ったX線、マイクロCTによる評価では、試験片の細胞非搭載面と骨組織との接触する面では骨形成をうかがわせる所見は認められなかったが、細胞搭載面では骨硬化様の陰影が認められた。これらの結果から、再生医療技術を用いてバイオイナートであるアルミナセラミックに再生骨を組み込むことで、早期に固着性を向上させることができることが証明された。アルミナセラミック上でのヒト骨髄幹細胞の骨芽細胞への分化能の評価臨床応用を考え、ヒト骨髄幹細胞を単結晶アルミナ上で培養し、経時的に骨形成能を観察した。また、実際の臨床に用いられている多結晶アルミナディスク上での骨形成能を、ALP活性を計測することで検証した。その結果、アルミナセラミック上でも骨形成が起こることが証明できた。再生骨組み込みアルミナセラミック製人工足関節の臨床応用本学倫理委員会の承認を得て、文書による説明と同意を得た後、変形性足関節症の3名にこの技術を臨床応用した。表面をビーズ加工されたアルミナセラミック製人工足関節の骨との固着面上で、骨髄を培養して骨芽細胞に分化させた。それを実際に置換した。3名の術後2年の結果では、良好な骨固着性が証明された。感染などの副作用もなく、安全に臨床応用できた。

感染などの副作用もなく、安全に臨床応用できた。家兎の骨髄間葉系幹細胞の人工材料上での至適培養条件を確立するために、シャーレ上で細胞濃度および期間をかえて培養実験を行った。まず、上腕骨から骨髄針を用いて骨髄液を採取し培養した。1週および2週間でフラスコ底面に増殖した間葉系幹細胞をトリプシンではがし、細胞濃度を変えてデキサメサゾン入りの培地を用いて骨芽細胞に分化させた。骨芽細胞の活動性をAlkaline posphatase活性を用いて評価したところ、初期培養を2週間行い、細胞濃度を5×10^6個/mlに調整し、人工材料上で23週間かけて二次培養行うのが最適であることがわかった。骨芽細胞コーティングを行ったアルミナセラミックと骨との固着性の力学的および組織学的検討を行った。両面にビーズ加工された15×10×2mmのアルミナセラミックの試験片の片側に、この条件を用いて骨芽細胞コーティングを行った。対側の面には培養を行わずコントロールとして用いた。家兎の脛骨の内外側から骨孔を作成し、試験片の両面が前後方向になるように挿入した。左右の脛骨で、試験片の前後を逆にして挿入し、両方を検討することにより設置部位による相違を相殺した。挿入3週間後に脛骨ごと試験片を取り出し、4羽で硬組織標本を作成した。骨芽細胞をコーティングした面ではビーズの間隙の奥まで骨が入り込んでいるのに対して、コーティングしていない面では結合組織のみを認めた。また、試験片の保持用のジグを作成し、6羽で引き剥がし試験を行ったところ、著しく有意にコーティング面での引き剥がし強度が大きかった。挿入後3週間で力学的にも明らかな差異を認めたことは、人工材料と骨との固着性を考えた場合画期的である。来年度以降は挿入期間や材料を変えての組織学的・力学的検討の他に、最近当施設に導入されたマイクロCT装置を用いて詳細に検討する予定である。骨芽細胞をコーティングしたアルミナセラミックと骨との早期固着性の検討前年度に確立した骨髄間葉系幹細胞の至適培養条件を用いて、引き続き家兎を用いて実験を行った。両面にビーズ加工されたアルミナセラミック製試験片の片側に、骨芽細胞コーティングを行った。対側の面は培養を行わずコントロールとして用いた。術後3週間にて回収できたテストピースを埋入した脛骨、全16肢中、4肢はX線撮影ならびにマイクロCT撮影を行った。その後非脱灰研摩組織切片を作成し組織学的に検討した。残り12肢中、感染の3肢は除外し、9肢の脛骨を用いて引っ張り試験を行った。X線撮影では、テストピースの細胞非搭載側と骨の間には全例透亮像を認めたが、細胞搭載側では直接骨と接しているように見える部分があった。マイクロCT像では、細胞搭載面には高いCT値を示す組織が増殖し、骨形成していることが示唆された。組織学的にも細胞搭載面では、新生骨がテストピースの表面ビーズ構造の間によく進入し、機械的結合が得られていた。引っ張り試験を施行した9肢全例において、細胞非搭載面からテストピースは分離した。最大引き剥がし荷重値は細胞搭載面では1.45±0.70kgf、細胞非搭載面では0.56±0.49kgfであり、両群で有意差(p<0.05)を認めた。これらの結果から骨芽細胞をコーティングすることで、術後3週間という早期から骨との固着性が確立できることがわかった。アルミナセラミック上でのヒト骨髄幹細胞の骨芽細胞への分化能の評価臨床応用を考え、ヒト骨髄幹細胞を用いてアルミナディスク上での骨形成能を検討した。単結晶アルミナを用いて経時的に骨形成能を観察した。
高強力繊維製造ならびに繊維形成過程の解析

高分子を繊維として利用する立場からすれば、これに力学的に優れた特性を賦与することは一つの重要な課題となる。ここでは、汎用の屈曲性高分子ならびにそれとは対照的な剛直性高分子もとり上げ、高強力で高弾性の繊維製造のための基礎的な研究を行なった。屈曲性高分子では、まず超高分子量のポリエチレンを用い、そのゲルをゲル紡糸/延伸し、延伸鎖に富む繊維を得た。ゲルでは分子間のからみ合いが減じられ、延伸方向によく引き伸ばされた組織が得られる。またこの方法により、製造操作上有利な低分子量物をブレンドしたゲルを用いた場合について、ブレンド比による繊維の形態・構造の変化ならびに実用性の点を検討した。ポリビニルアルコールでは、ハイドロゲルを中心にゲル作成条件とゲル構造・形態との関係を明らかにし、ゲル延伸のための基礎的な問題の解明を行なった。ナイロン12を高圧固相重合し、その延伸鎖結晶の構造等基礎的諸特性を明らかにした。剛直性高分子では、まず液晶性のポリパラフエニレンテレフタルアミド等について、液晶紡糸による繊維形成過程の解析ならびに生じた固体高次構造の解明を行ない、力学的性質の一層の向上をはかるための問題点を明らかにした。ポリ(P-オキシベンゾイル)をわれわれが見出した組織制御法によりウイスカー形態として合成することに成功した。このことは、他の不溶不融の力学的に優れた剛直性高分子を直接に繊維として合成しうることを示した。球晶の変形の解析を行ない高分子固体を延伸して得られる繊維が力学的に優れない原因を明らかにし、いろいろな方法によって得られる繊維の形態観察も併せて、高性能繊維作成のための問題点を論じた。昭和60年度は高強力繊維作製のための基礎となる実験に重点を置いた。以下研究計画書に記載した各項目にしたがい本年度の実績を報告する。1)高強力繊維の構造究明本年度は高強力ポリエチレン繊維と通常の繊維の間の構造の違い、および分子鎖自体が剛直な芳香族繊維の高次構造を主として走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡を用いて形態学的に検討した。その結果力学的に弱点となる構造欠陥部は小さい単位で均一に分散しているのが強力繊維の特徴であることが明らかとなった。当年度の科研費で購入したX線用PSPCシステムは現在X線回折強度解析のためのソフトを開発中であるため、上記欠陥部のより詳細な構造については次年度明らかにする予定である。2)高分子ゲル作製およびゲル構造の究明この研究はまず超高分子量ポリエチレン,ポリビニルアルコールについて行われた。ポリエチレンゲル押出し糸の電子顕微鏡観察により、高分子特有の分子鎖折りたたみ板状晶が押出糸方向に板面を揃えて平行に配列していることが確認され、この構造が超延伸に好都合な組織であることが明らかになった。ポリビニルアルコールの反復凍結によるゲル弾性体の作製では二相分離をともなった結晶化現象が弾性体の網目構造に大きく寄与していることが明らかとなった。3)ゲル紡糸条件の確立とゲル紡糸機構の究明強力繊維形成のためには、超高分子量鎖が本質的に必要なのか、あるいは単に成形過程で折りたたみ鎖の少ない構造を作るために必要なのかを解明することが重要である。低分子量(Mv=【10^4】)のポリエチレンと超高分子量物(Mv【10^6】)をブレンドしてゲル紡糸一超延を行い、できた糸の力学測定の結果、後者の成形のために超高分子量が好都合なだけであることが判った。
権利・ルール二元論の現代的克服 -権利生成の比較法的検討をてがかりとして-

今回の研究は、権利生成の比較法的考察を加味しながら、権利・ルールの二元論を再検討し、現代的な法秩序の全体構造をより適切な視座から解明することを志している。こうした狙いから、人格権や環境権などの新しい権利をめぐる裁判現象を視野に入れつつ、ホーフェルド、ハート、アレクシー、ドゥオーキン、ケルゼンなどの権利論を検討したその過程で、デュギー、オリベクローナ、ヘーガァストレームなどの様々な立場からの痛烈な権利否認論、さらにはブッヒャーやアイヒャーたちの新しい権利論に直面した。このような幅広い視角から権利・ルール二元論を再構成しようとした結果、通常の諦観的な二元論を媒介的な二元論へと転換させることに成功した。こうした論点を判例法主義と制定法主義という異なった法体系のコンテクストのなかで追究した成果のエッセンスは、"A Perspective on Comparative LegalMethodology and its Barriers"という論文により、既にArend Soeteman(Ed.), Pluralism and Law, Kluwer Academic Publishers, Dordrecht/Boston/London 2001, PP. 279294において発表することができた。これにより、この研究に対する概ね肯定的な国際的反響を窺い知ることができる。筆者は現在著述中の法理学体系書のなかで権利に関する章を草し終えたところであるが、権利否認論と権利至上主義との対立軸を止揚するという、本研究から得えられた成果をその中にもりこんでいる。本研究の遂行を通して、日本における権利論が国際的な水準からかなりかけ離れたものであること、他面で世界の現代的視座においても、多くの未解決の課題が残されていること、を改めて痛感した次第であるが、今回の研究がそれらの未解決課題の克服に多少とも前進をもたらしていると評価されるならば、嬉しいと思う。
会社規模ごとの経営者責任追及制度の役割と態様

本研究は、経営者責任追及制度が会社法制上どのような役割を果たすか、カナダ法と比較することで検討するものである。日本では、経営者責任追及制度は、役員等の第三者責任(会社法429条)と役員等の会社に対する責任(会社法427条)とに関するものが存在する。他方、カナダ法にあっては、「証券」の保持者であれば利用可能なOppression RemediesとDerivative Suitsとが存在する。本研究は、日本法が変動期であったこともあって、日本法の検証に重点をシフトした。役員等の第三者責任は、従来、十分な資本力のない中小企業が破綻した場合に、会社の債権者が、支配株主でもある取締役に対して回収できなかった債権額分を損害として賠償させ、債権者を保護する役割を果たしてきた。中小企業では、資本金額が相対的に低く(平成2年商法改正で、最低資本金制度が導入されたが、当初予定されたハードルより低く、さらに会社法では最低資本金制度が廃止された)、財務状況が開示されていない。この環境下では、役員等の第三者責任の果たす役割は正当化され得るかもしれない。しかしこれは、損害賠償の要件である「職務を行うについて悪意又は重大な過失」という要件や損害と役員等の行為の間の因果関係の希薄化を招きかねない。この点については、投資取引に関する従業員の説明義務違反に関する責任を中心に「投資取引における従業員の不当勧誘に対する取締役の責任」立命館法学299号513頁(2005年)で分析した。役員等の会社に対する責任は、役員の義務違反行為の発生を抑止する機能(抑止機能)とそれによる損害を填補する損害填補機能とが存在する。「代表訴訟と役員の責任(仮題)」浅木慎一ほか編『検証・会社法改正(仮題)』(信山社,2007年11月刊行予定。原稿提出済)は、立法の展開を追い、当初、損害填補機能を重視してGHQにより整備された役員等の会社に対する責任制度が、株式持ち合いを背景とする、経営者の行動の健全確保の制度の機能不全を打破するために、抑止機能が重視されるようになった状況とそれによる影響を分析している。抑止機能を強化する立法のコンテクストから結合企業関係においてもその効果を確保すべきであると、「企業再編対価の柔軟化と株主代表訴訟」立命館法学296号90頁(2004年)で分析した。以上の日本法における制度運用を見た場合、日本における特殊事情(資本力の乏しい中小企業対策、株式持合対策)が法整備に大きな影響を与えたことがわかる。他方、カナダ法においては、取締役の責任制度はむしろ破産処理・会社更生との関係で利用されている。このため、Oppression RemediesとDerivative Suitsとの使い分けを分析する前提として(研究の結果それ自体は複雑なものではない)、類似の法制度の利用方法を両者が違えた理由の分析が必要でとなることがわかり、次なる研究のステップ・対象が明確化したと考える。本研究は、株主代表訴訟が多発する中、大規模(公開)会社と小規模(閉鎖)会社とでは、代表訴訟によって解決されようとする紛争が質的に異なるのではないか、という仮定の下、大規模(公開)会社を想定した代表訴訟制度改革と、小規模閉鎖会社を想定した代表訴訟改革、または代表訴訟にかわる紛争解決手段の提示を行うことを目標としている。これは、「会社法制の現代化」要綱試案では、株主代表訴訟制度の改革が具体的に提案されていないことを前提にしていた。本研究の目標を達成するために、本研究は次の方法により行うとした。第一に、株主代表訴訟判決のデータベース化とその分析を通して、紛争実態を明らかにする。第二に、株主代表訴訟制度が「株主の救済」の一つの手段と認識され、それ以外にOppression Remediesを有するイギリス・英連邦諸国の法制度と比較検討することでその解決策を探る。このうち、第一の点については、まず、株主代表訴訟の判例集掲載分の判例について情報を整理している。株主代表訴訟に関する事案が複雑であるため、どのような指標を取れば、紛争実態を具体的に浮かび上げることができるか、試行錯誤しているところである。この第一の研究を進める際に、「会社法制の現代化」に関する議論が進み、大規模(公開)会社における株主代表訴訟制度に関しては、喫緊の課題である企業再編が行われることによる株主代表訴訟の原告適格への影響につき、重要な立法提案がなされた。そこで、判例分析の一部を発展させ、山田泰弘「企業再編対価の柔軟化と株主代表訴訟-外国会社株式または現金を対価とする企業再編が株主代表訴訟の原告適格に与える影響-」立命館法学二九六号九〇一一八頁(二〇〇四年一二月刊)を執筆した。第二の点については、カナダで現地調査を行い、UBCのジャニス・サラ準教授、ロナルド・デイビス準教授と意見交換を行い、カナダでの代表訴訟・Oppression Remediesの運用状況や会社を取り巻く環境などに関する幅広い知見を得た。来年度は、研究二年目として、現在試行錯誤している判例のデータベース化を進め、九月刊行を予定する立命館法学三〇〇号にその成果を掲載することを当面の目標として、研究を進めていきたい。なお、前述の山田泰弘「企業再編対価の柔軟化と株主代表訴訟」は、全国銀行学術研究振興財団よりの研究助成を受けた成果でもある。平成17年度は、取締役の責任追及訴訟に関する裁判例を収集し、具体的にどのような項目で統計データを取るか、試行錯誤をしている。

この試行錯誤の中から、問題点を抽出し、次の2点について研究を進めた。第一に、投資取引の勧誘に際して投資商品の販売会社の従業員に説明義務違反がある場合に、当該投資商品の購入者に対して、取締役は何らかの責任を負うか、という問題について、研究を進めた。取締役は、従業員を指揮命令して、会社の業務を行う。この際、取締役・代表取締役は、内部統制の体制を整備し、法令を遵守して業務遂行される状況を整備する義務を会社に対して負う。このため取締役・代表取締役は、従業員が説明義務を尽くした勧誘を行うようにする義務も会社に対して負う。それでは、会社外の第三者に対しても、取締役は何らかの責任を負うか。この研究では、裁判例がこの問題に対して二つのアプローチで判断していることを明らかにした。第一に、当該被害者に対する勧誘行為に対して取締役が何らかの関与をしている場合や会社ぐるみで違法な勧誘行為を行っている場合は、不法行為責任として認めている。この時に直接の関与はないが、当該違法な勧誘行為により何らかの利得をしている場合には、平成17年改正前商法266条ノ3の責任が肯定されている。第二に、複雑な投資商品のため十分に従業員が説明を尽くせる状況でない場合には、当該会社において説明義務違反の勧誘が多発していることを根拠に、取締役が説明義務を尽くした勧誘を行いうるように整備する義務を起こったとして、平成17年改正前商法266条ノ3の責任を肯定している。第一のアプローチと比較して、第二のアプローチは、具体的に個々の被害者に対して説明義務違反があったかということを必ずしも立証する必要がなくなるため、問題があることを指摘した。第二の研究は、会社が退任取締役の責任を追及する場合の会社の訴訟代表者が誰か、という問題を検討する。これについては、最高裁平成15年12月16日判決が、代表取締役か監査役が訴訟代表者となりうるとしたが、会社法では、監査役設置会社については、監査役が、委員会設置会社については、監査委員が会社の訴訟代表者となるとするが、それ以外の会社では通常の秩序通り、(代表)取締役が訴訟代表者となり、問題があれば株主総会(取締役会)が訴訟代表者を交代するという制度へと変更された。この研究は、会社法が最高裁平成15年12月16日判決を修正し、監査機関のある会社とそうでない会社とで、二つのフォーマットを用意したかということを明らかにしている。いずれも、11で挙げた雑誌掲載論文で、その成果を公開している。本研究は、経営者責任追及制度が会社法制上どのような役割を果たすか、カナダ法と比較することで検討するものである。日本では、経営者責任追及制度は、役員等の第三者責任(会社法429条)と役員等の会社に対する責任(会社法427条)とに関するものが存在する。他方、カナダ法にあっては、「証券」の保持者であれば利用可能なOppression RemediesとDerivative Suitsとが存在する。本研究は、日本法が変動期であったこともあって、日本法の検証に重点をシフトした。役員等の第三者責任は、従来、十分な資本力のない中小企業が破綻した場合に、会社の債権者が、支配株主でもある取締役に対して回収できなかった債権額分を損害として賠償させ、債権者を保護する役割を果たしてきた。
絵画データベースにおけるイメージ検索

今までに開発したアルゴリズムを基に,さらに高精度化、高速化に向けてその改良を行うと共に新しく浮世絵の中でも役者絵を対象にし,そこに描かれている人物を推定するための特徴量を定義し,計算機実験を行った。その結果,ユーザがペンで自由に描いた人物像から、あるいは印象語と併用してデータベース(DB)を検索したり,その人物が描かれている,あるいはその人らしい絵画を取り出し,提示できる可能性を示すことができた。まず、輪郭線をベゼ曲線を用いて近似し、制御点のマッチングにより浮世絵に描かれた役者の同定と分類を行った。顔の各部分(左右の目、鼻、横顔の輪郭など)および全体から人物の類似度を計算し、その値を用いて同じ役者かどうかの判定を行った。その結果、適当なしきい値を設定することにより、うまく役者を識別することができた。また、同じ手法が正面写真に限れば、人物同定にも利用できるという結果も得られている。ここで、類似度の計算は、制御点間の距離を基本にしており、輪郭線全体にわたる必要性がないので、高速かつ柔軟なマッチングを行える利点を持つ。また、領域特徴を用いれば、"面長"、"丸い顔"などの印象語による対応を付けながら第分類できるので、安定した分類手法として使えることが分かった。本手法は、最初は、イメージインデッキシングの例として、浮世絵における人物の同定に使うことを念頭に置いて開発されてきた。しかし、絵画DBに限らず、より広い意味で線画イメージによるDB検索、さらには3次元物体(遺物・遺跡など)の形状解析にも利用できるものである。今後、これらの成果をどう有機的に結びつけて全体として柔軟なマルチメディアDBシステムを構築していくかが大きな課題である。
廃棄物最終処分場における埋蔵金属資源価値の評価および有用金属の回収に関する研究

廃棄物最終処分場における含有金属種および化学的形態の調査から、金属資源としての高いポテンシャルおよび溶出可能性が確認された。金属形態の推定により、処分場安定化がある程度進行した後の回収技術の適用が効果的であることが示された。生物学的金属可溶化について、硫黄酸化細菌と鉄酸化細菌の混合植種ならびに鉄酸化細菌の電気培養による促進効果が示された。以上のことから、廃棄物最終処分場の高い金属資源価値と生物学的回収の適用可能性が示された。廃棄物処分場における金属種の埋蔵量と回収可能性について評価することを目的として、埋立廃棄物層における有用金属類の存在量とその消長に関する実態調査を行った。埋立廃棄物の物性調査、埋立履歴、浸出水性状ならびにボーリングによる試掘調査をもとに、処分場内の有用金属類の存在位置と形態を定量的に推定した。さらに、最終処分場に投入された有用金属類の消長について、特に情報の乏しい希少金属類の浸出水・埋立地ガスを通じた排出実態について調査した。掘削試料の金属含有量および化学的形態の評価を通じて、処分場内における金属資源の埋蔵・移動性のマスバランスおよび相変化に関する評価を行うとともに、溶出・回収可能性について検討した。以上の検討を元に、最終処分場に埋蔵されている有用金属類について、資源利用性の観点から、溶解性および移動性を高めるための方策として、固形廃棄物に対する化学・生物的リーチングによる金属溶出の適用性について実験的に検討した。効率的な生物的(バイオ)リーチングを実施することを目的として、電気的培養によるサイクリックな鉄供給による鉄酸化細菌の培養システムを構築し、焼却灰への適用を試みた。また、最終的な固層に対しての適用を想定し、利用する溶媒ならびに微生物種の選定を行った。バイオリーチングにより、亜鉛、銅、鉛などのコモンメタルに加え、クロム、ニッケル、アンチモンなどのレアメタルなど処分場浸出水中に検出される金属種の回収可能性が提案された。産業廃棄物最終処分場で採取されたボーリングコアを対象に、含有金属種および化学的形態の調査を行い、ベースメタルおよびレアメタルの金属資源としての高いポテンシャルおよび溶出可能性が確認された。一方、一般廃棄物の焼却主灰については、ベースメタルを中心とした金属の資源としてのポテンシャルはある程度あるが、その溶出・回収の可能性は低いことが示されたが、飛灰(ばいじん)については金属資源価値および回収可能性ともに高いことが示された。産業廃棄物処分場で得られたボーリングコアを対象とした、バイオリーチングによる金属可溶化および回収に関する検討を行った。電気的還元により鉄をサイクリックに供給する電気培養手法を適用し、鉄酸化細菌による最終処分場埋立物試料からの金属の可溶化を試みた。その結果、鉄酸化細菌の電気培養による菌体増殖の至適条件に関する知見として、初期菌体濃度、鉄総添加量、電流量と通電期間についての操作条件を得た。バイオリーチングにより、最終処分場試料からは、アルミ、銅などのベースメタル類の他、ニッケル、マンガン、リチウム、ネオジム、コバルトなどのレアメタル・レアアースを含む金属類の溶出促進が確認され、鉄酸化細菌による可溶化が認められた。低コストで連続的な金属可溶化・回収を可能とするコア技術として、最終処分場における原位置バイオリーチングの適用可能性が示された。これらの知見を元に、日本国内の廃棄物処分場の金属資源価値の観点から見た類型化と、その総資源価値の算出を行った。
上皮増殖因子によるヒト顎下腺由来腺癌細胞株増殖機構の遺伝子レベルでの検索

HSG細胞はEGF様分子を分泌し、これをオートクリン増殖因子として自律的に増殖している。本課題ではオートクリン増殖とその制御機構を解明することを目的とし研究を行なった。HSG細胞は外部から加えたEGFに対し結合能を持つことから、以前よりEGFレセプター(EGFR)の存在は予想されていた。しかし、HSG細胞のオートクリン増殖因子である46KのEGF様分子のHSG細胞における実際の作用機構に関しては不明であった。そこで、はじめにHSG細胞におけるEGFRとそのファミリーであるc-erbB2タンパクの発現を検討したところ、これら両分子のタンパクならびにmRNAの発現を認めた。次にHSG細胞の大量培養上清より生理活性を有するEGF様分子を精製し、これを培養液中に加えリガンド依存性の自己リン酸化を指標にEGF様分子に対する特異的レセプターを検索した。この結果、EGF様分子はEGFRに結合し、チロシンリン酸化、すなわち、細胞増殖シグナル伝達を惹起させることが明らかとなった。一方、これまでにグルココルチコイドやレチノイン酸(RA)などがHSG細胞のオートクリン増殖を制御することが明らかとなっている。そこで、RAによるオートクリン増殖の制御に関し検討し、RAがEGFRの合成をmRNAならびにタンパクレベルで促進させることを認めた。このRAによるEGFRの転写制御はレチノイン酸レセプター(RAR)を介することが示唆された。実際、HSG細胞にはRAR αとγが発現しており、これらRARは同じくHSG細胞に発現するRXRとヘテロダイマーを形成しレスポンスエレメントと結合した。分化誘導剤のdB-cAMPはEGFRとc-Fosの発現を減少させ、細胞のG_2/M期を遅延させることによりオートクリン増殖を抑制した。かくして、HSG細胞でEGF様分子-EGFRによる増殖シグナルはリン酸化情報伝達系により核内へ運ばれるが、さらに核内レセプターファミリーによるクロストークにより複雑に制御されていることが示唆された。私共はグルココルチコイドがヒト顎下腺由来腺癌細胞株(human salivaryglandadenocarcinoma cell,HSG)の増殖を抑制することや、この抑制作用がこの細胞自らが分泌する上皮増殖因子(EGF)様分子の産生抑制に起因することから、この細胞がオ-トクリン的な増殖を行うことを知った。本研究ではHSG細胞におけるEGF様分子による細胞の増殖の遺伝子発現調節についてEGF様分子ーレセプタ-(EGFーR)の面から検索した。(1)はじめにEGF様分子の精製を行った。我々が確立した無血清培養法で培養したHSG細胞の培養液を大量に得、これを抗ヒトEGF抗体結合セファロ-ス4Bカラムに添加、洗浄後、酢酸で溶出した。得た画分を透析濃縮、精製EGF様分子標本とした。これをHSG細胞培養系に加えたところ、[ ^3H]チミジンの細胞への取込みを濃度依存的に約1.5倍増加させ、精製EGF様分子の増殖促進活性が確認された。次に、この分子のEGFーRへの結合能を[ ^<125>I]EGFのEGFーRへの結合に対する競合実験により検討した。この結合EGF様分子は[ ^<125>I]EGFのEGFーRへの結合を濃度依存的に競合阻害し、EGFーRと結合能を持つことが示された。(2)EGF様分子ー