hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アレルギー性鼻炎が睡眠障害に及ぼす発生機序の解明と新規治療による研究

一過性に起こした末梢の虚血病変は一見全身に重篤な症状を来さないように見受けられるが、海馬に出現した銀親和性の暗黒神経細胞は軽度の脳障害を与える可能性があることを示唆した(Hideki Hida, , 2011)。鼻アレルギーモデルマウスに対し申請者らが開発した新規治療薬CD40を投与した場合、鼻アレルギーでみられるような睡眠障害・脳障害が改善するかどうかを研究した。CD40は現在動物実験段階であるが、申請者らはほかの研究でヒトへの応用に着手している。研究期間中この薬物が完成しなかったが、した時には、申請者が所属する睡眠医療センターにおいて鼻アレルギー合併の睡眠障害患者に治験を行うことは可能である。さらに、2011年には睡眠障害に季節変動があることを初めて指摘し、鼻アレルギーの関与を示唆する報告を行った(M.Nakayama,2011)。睡眠医療抗原を感作したCD40ノックアウト樹状細胞の作製するために、CD40 siRNAを組み込んだCD40 short hairpin siRNA-expressingvector(CD40 shRNA)を作製し、それを骨髄細胞より樹立した樹状細胞に導入する。同時に抗原も感作してCD40ノックアウト抗原特異的樹状細胞をin vitroにて作製する予定であったが、感作する動物の作成が不安定であり、繰り返す同様実験をする必要があるため。平成24年度の研究実施計画:I.抗原を感作したCD40ノックアウト樹状細胞の作製;CD40 siRNAを組み込んだCD40 short hairpin siRNA-expressi ng vector(CD40 shRNA)を作製し、それを骨髄細胞より樹立した樹状細胞に導入する。II.A群、B群、C群マウスの作製;スギ花粉抗原と卵白アルブミン(ovalbumin,OVA)抗原を免疫、点鼻してアレルギー性鼻炎モデルマウス群(A群)、さらにこれらのマウスにCD40ノックアウト抗原特異的樹状細胞を投与した脱感作群(B群)、対照に(C群)を作成する。上記のマウス作成を行ってきたが、脱感作がすべてのマウスに出現せず、実験に苦渋した。作成に成功したマウスより少しずつ次のステップに進めている。想定外のラットの死亡でより多数の動物を購入する必要がある。電極など破損が激しく、使い捨てしなければならないため、再購入が必要である。平成25年度の研究実施計画:III.大脳海馬の免疫学的染色(Argyophil III染色);申請者らは過去にArgyophil III染色で陽性となる神経細胞は、血流障害により大脳・海馬に早期に出現する微細障害であることを報告した。負荷しないC群の海馬ではArgyophil III染色で陰性に結果となることが予測される。平成26年度の研究実施計画:IV.睡眠脳波の記録;マウスの睡眠脳波ならびに筋電図を同時に計測する。昨年度実験に成功したマウスを上記の実験に移す。追加実験とともに国際学会での報告を予定する。
高齢者施設居住者の視機能と視力改善の効果

4つの高齢者施設において、視力と視機能に関連したQOL(VFQ25)や認知能力(MMSE)、抑うつ状態(GDS)等のデータ収集を実施した.その結果、日常生活上の遠見視力の低い者は、1人では外出できず、部屋にいることが多く、サポートを必要すると感じていた。一方、近見視力の低い者は、ものが見えにくいために、相手の反応や他人と過ごすことに関して難しいと感じていた。施設入所者にとって普段の活動は、より近見視力の影響を受けている可能性があることが明らかとなった。すなわち、適切な視機能の維持が行われていれば、QOLが向上し、一人での生活、行動範囲が広がり、介護の必要度が低くなる可能性が考えられた。視機能を評価する視力測定は、高齢者以外の定期検診や人間ドックにおいて必ず実施される一般的なものであるが、高齢者施設では視力測定は行われていない。そこで、本研究では、介護老人保健施設居住者の視力の実状と視力改善可能度について明らかにすることを目的とした。施設居住者の視力の実状をより明確にするため、視力は一般的な裸眼視力、矯正視力に加えて、生活視力も測定した。生活視力というのは、常時眼鏡を装着している者は自身の眼鏡使用時の視力、常時裸眼の者は裸眼視力を指しており、実際の生活における見え方を反映している。文献レビューの結果、わが国では生活視力に着目した研究は見当たらなかった。本研究では、この生活視力の向上に着目して調査分析を実施し、高齢者施設でのQOL向上が図れないかと考えた。その結果、視力改善可能度(「矯正視力-生活視力」)には、施設ごとの差が最も大きく関与していたことが分かった。B施設より日常の生活の見え方が良い状態にあると考えられるA施設においては、日常的に眼鏡を使用している者が多く、さらに比較的適した眼鏡を使用している者が多いと考えられた。認知症のある高齢者が多く生活する高齢者施設では、適した眼鏡の使用などは施設のケアの質に関わる課題であり、施設の取り組みによる差がある可能性が考えられる。本研究のように、実際に居住者個々の視機能、例えば視力を把握することができれば、視機能の低下に合わせた個別性のあるケアや支援が充実し、QOLの向上につながると考える。また「なんとなく視力が低下してきた」と曖昧であったものが、定量化でき、眼疾患の早期発見や予防、改善へ向けての対応がすばやく取れるようになると考える。今年度は前年度から実施している介護老人保健施設入所者の視力測定と視機能に関連したQOL(VFQ25)、ADL(BI)、認知能力(MMSE)、抑うつ状態(GDS)、基礎疾患、転倒の有無、眼科受診歴などのデータ収集と現地調査を実施した。これまでの調査では片眼での裸眼視力と矯正視力、さらに本人の所持している眼鏡をかけての視力を測定し、生活視力(常時眼鏡を使用している場合は眼鏡使用時の視力、眼鏡を使用しない場合は裸眼視力でいずれも片眼の良好眼視力)を算出してきた。その結果視力改善可能度(「矯正視力」-「生活視力」)は施設の差が関与していることがわかった。今回の調査では、片眼視力と両眼視力、裸眼視力と矯正視力、遠見視力と近見視力、本人の所持している眼鏡をかけての視力を測定(両眼視力と近見視力を追加)したため、よりリアルな日常生活上の視力を算出することができた。遠見の日常生活視力の中央値は0.4、裸眼0.3、矯正0.6、近見の日常生活視力の中央値は0.2、裸眼0.1、矯正0.5であった。これまでデータ解析をした結果からは、遠見視力と近見視力について視覚に関連したQOLとの関連では遠見視力、近見視力が低い者は「日の痛みや不快感」があると感じており「近見視力による行動」「遠見視力による行動」が低いことと関連があった。「一般的見え方」は遠見視力が低い者だけと関連があり、この設問は『ものの見え方はどうですか?』と全体的な物の見え方を問うており、遠くが見えること=ものがよく見えることと主観的に感じている可能性があった。一方、「見え方による役割機能」は近見視力が低い者だけと関連があり、施設入所者にとって身近な行動・活動が近見視力に関係している可能性があった。

加齢変化の老視は、近くが見えることに影響があるため、施設居住者の日常生活上での遠見視力と近見視力とQOLの関連を明らかにすることを目的とした.具体的には介護老人保健施設居住者の視力測定と視機能に関連したQOL(The 25-item National Eye Institute Visual Function Questionnaire;VFQ25)、ADL(BI)、認知能力(MMSE)、抑うつ状態(GDS)、基礎疾患、転倒の有無、眼科受診歴等の調査とデータ収集を実施した.視力測定においては左右の片眼視力と両眼視力、裸眼視力と矯正視力、遠見視力と近見視力、さらに本人が眼鏡を所持している場合は眼鏡使用時のそれぞれの視力を測定した。その結果、日常生活上の遠見視力と近見視力の両方低い者は、「目の痛みや不快感」があると感じており、「近見視力による行動」「遠見視力による行動」が低くそれぞれの行動について難しいと感じていた。また、遠見視力のみ低い者は「一般的なものの見え方」「見え方による自立」が低く、1人では外出できず、部屋にいることが多く、サポートを必要すると感じていた。一方、近見視力のみ低い者は「見え方による役割制限」があり、ものが見えにくいために普段の活動が長く続けられない、できることが限られる、物事を思い通りにやり遂げられない、誰かのサポートを得なければならないと感じており、さらに「見え方による社会生活」が低く、相手の反応や他人と過ごすことに関して難しいと感じていた。活動範囲や内容が限られる施設入所者にとって普段の活動は身近な事柄が多いと考えられるが、そのことが近見視力の影響を受けている可能性があった。また、今回の調査では、遠見視力と近見視力ともにBI、MMSE、GDSとの関連は見られなかったが、活動が長く続けられない、できることが限られる、思い通りにできない、相手の反応や他人と過ごすことの困難感は、気付かないうちに精神的な制限も受けている可能性がある。施設での生活の質の向上のためには、遠見視力だけではなく近見視力も重要であると考える。
がん患者のセルフケア能力向上の支援アウトカム・マネジメント・モデルの開発

第1段階として質的研究の「治療期にあるがん患者のセルフケア能力」に取り組んだ。「がん患者のセルフケア能力は看護師やその他の医療従事者の関与あるいは患者自身が体験から獲得した能力」という結果を得た。第2段階として「治療期にあるがん患者のセルフケア能力尺度」の開発に着手している。理論的にConcept Modelを構築した。尺度の原案はスーパーバイズを受けた後、本調査を実施中である。論文はEuropean Journal of Oncology Nursingに投稿予定である。がん患者の治療法としてさらに増加傾向にある化学療法が外来へ移行してきており、患者が副作用の予防、体調管理や日常生活の調整などのセルフケアを行うように変化してきている。そのため、看護師の役割として患者がセルフケアを効果的に継続できるよう、セルフケア能力を支援・強化していくことの重要性をふまえ、本研究では「がん患者用セルフケア能力尺度」を開発し、具体的な援助モデルの検討を行うことを目的としている。22年度はこれまでの科学研究費による研究(課題番号19592536)「がん患者のセルフケアの概念分析」が学会誌に掲載された。また治療期にあるがん患者のセルフケア能力について質的研究から明らかにするため研究に取り組んだ。研究結果から治療期にあるがん患者のセルフケア能力は、看護師やその他の医療従事者の関与あるいは患者自身が病気と治療の体験から獲得した能力であり,自己管理に対する思考の仕方や認識の転換も含まれると定義された。この研究成果の一部を日本がん看護学会で発表した。さらに論文としてまとめ、日本がん看護学会誌へ投稿中である。さらに、これまでの科学研究費による研究(課題番号19592536)の成果や上記の質的研究をもとに、がん患者のセルフケア能力尺度の原案を作成中であり、23年度に研究をさらに進める予定である。がん患者の治療法としてさらに増加傾向にある化学療法が外来へ移行してきており、患者が副作用の予防、体調管理や日常生活の調整などのセルフケアを行う必要性がある。そのため、看護師の役割として患者がセルフケアを効果的に継続できるよう、セルフケア能力を支援し強化していくことが重要性である。そこで本研究では「がん患者用セルフケア能力尺度」を開発し、具体的な援助モデルの検討を行うことを目的としている。科学研究費による論文(課題番号19592536)「がん患者のセルフケアの概念分析」をふまえ、質的研究として「治療期にあるがん患者のセルフケア能力」を行った。研究結果から、治療期にあるがん患者のセルフケア能力は、看護師やその他の医療従事者の関与あるいは患者自身が病気と治療の体験から獲得した能力であり、自己管理に対する思考の仕方や認識の転換も含まれると定義された。平成23年度にKrippendorffの手法を用い分析し5つのセルフケア能力を導きだし、質的研究の論文を完成させた。論文は日本がん看護学会誌第26巻1号へ原著として掲載が決定している。さらに上記の概念分析や質的研究の結果をもとに概念枠組みを理論的に組み立て「治療期にあるがん患者のセルフケア能力尺度」の原案を作成した。その後、質問項目について表面妥当性などについて検討した。尺度の最終原案として「自主的に判断し保健行動を形成する能力」「がんの存在にとらわれないよう思考を和らげ進む能力」「人とのつながりを保ち社会生活を調整する能力」「生き方を見つめ自己の発達を促す能力」の4因子のリッカート尺度を作成した。現在は、研究施設の倫理審査の承認を受け、調査を開始している段階である。平成24年度には複数箇所の施設で本調査と分析を行い、結果をまとめる計画である。成果は欧米の学術雑誌に投稿し発表予定である。そこで本研究では「治療期にあるがん患者用セルフケア能力尺度」を開発し、具体的な援助モデルの検討を行うことを目的としている。科学研究費による論文(課題番号19592536)「がん患者のセルフケアの概念分析」をふまえ、質的研究として「治療期にあるがん患者のセルフケア能力」に取り組んだ。研究論文は日本がん看護学会誌第26巻1号へ原著として掲載された。その後、上記の概念分析や質的研究の結果をもとに概念枠組みを理論的に組み立て「治療期にあるがん患者のセルフケア能力尺度」の原案を作成した。

尺度の最終原案として「自主的に判断し保健行動を形成する能力」「がんの存在にとらわれないよう思考を和らげ進む能力」「人とのつながりを保ち社会生活を調整する能力」「生き方を見つめ自己の発達を促す能力」の4因子のリッカート尺度を作成した。現在は、研究施設の倫理審査の承認を受け、調査を開始しほぼ予定の対象者数の半数のデータが得られた段階である。平成25年度には新たに得た科学研究費補助金基盤研究C(課題番号25463440)により、複数の施設でさらに調査を行う準備に着手している。その後の分析により尺度を開発し、成果は欧米の学術雑誌に投稿し発表予定である。現在は「治療期にあるがん患者のセルフケア能力尺度」と「援助モデル」の開発段階である。尺度の基盤となる概念枠組みなどは、スーパーバイズを受け理論的に内容を充実させた。この理論的構築は海外のがん看護学会誌においても重要視されているため、尺度開発と援助モデルの構築において有効に活用できると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策については、尺度開発を効率的に進め精度の高い尺度を作成すること、そして海外の学会誌へ速やかに投稿する計画である。また、援助モデルの作成は現段階から構想を組み立て着手する予定である。
地方自治体の景観施策に都道府県が果たした役割と成果に関する研究

都道府県の景観条例は、(1)行政区域を対象としたハード・ソフト施策を展開する都府県と、その都府県内の市町村を対象としてハード施策を持つ市町村との間で施策の調整が必要となる調整型、(2)対象地域を特定の地域に限定したハード施策とソフト施策を展開する県と、その県内の市町村を対象として現在においては対象地域の重複は見られず県と市町村がそれぞれ独自にハード施策を展開している並立型、(3)行政区域を対象としたソフト施策を展開する道県と、その道県内の市町村を対象とするが道県条例にハード施策による規制がないため、市町村が道県から自立して独自のハード施策を展開する自立型の3タイプに大別出来る。調整型の特徴は、ハード・ソフト両面に渡って総合的に景観施策を展開していることであり、特に広域景観形成地域の指定や大規模建築物等の届け出制度は、広域行政団体としての特徴を活かした施策であり、都道府県ならではの役割や景観条例を有さない市町村に対する先導的な役割を果たすと共に、景観条例を制定した市町村への権限委譲も行われ市町村施策と調整されてきている。並立型の特徴は、主要道路沿道の自然景観を対象に広域景観形成地域を指定していることであるが、市町村条例が制定されても権限委譲はされずに県条例と重複して運用されており、市町村施策と並立した形になっている。自立型の特徴は、ハード施策を有さずにソフト施策のみであることであり、主に市町村施策を支援することに主眼が置かれている。全体的に都道府県の役割としては、広域的視点を持つ行政団体として広域景観形成地域などのような広域施策を展開すること、そして市町村施策を支援することといえ、総合的に展開する調整型が最も景観施策に対して積極的に取り組んできていると評価出来る。1.景観条例を有する26都道府県における景観条例を持つ市町村に対してアンケート調査を実施し、資料収集を行い、市町村の組織・計画・施策を把握すると共に、景観条例について対象区域・各施策の視点から類型化を図った結果、総合展開型・地域限定型・規制型・活動支援型・理念型の5タイプとなった。2.景観条例を有する26都道府県に対してアンケート調査を実施し、都道府県と市町村の景観施策の相関関係を把握すると共にこの視点から類型化を図った。都道府県の景観条例は、(1)行政区域を対象としたハード・ソフト施策を展開する都府県と、その都府県内の市町村を対象としてハード施策を持つ市町村との間で施策の調整が必要となる調整型、(2)対象地域を特定の地域に限定したハード施策とソフト施策を展開する県と、その県内の市町村を対象として現在においては対象地域の重複は見られず県と市町村がそれぞれ独自にハード施策を展開している並立型、(3)行政区域を対象としたソフト施策を展開する道県と、その道県内の市町村を対象とするが道県条例にハード施策による規制がないため、市町村が道県から自立して独自のハード施策を展開する自立型の3タイプとなった。3.2の分析結果から、3タイプの中から調整型として滋賀県と彦根市、兵庫県と姫路市、長野県と長野市、並立型として宮崎県と都城市、自立型として福岡県と北九州市・八女市を抽出してヒアリング調査を実施し、市町村との関わりを踏まえて、各県の景観施策の運用状況を把握した。4.平成16年度は他の都道府県へもヒアリング調査を行い、3タイプの運用状況の特徴を明らかにして、地方自治体の景観施策に都道府県が果した役割と成果について総括すると共に、都道府県の景観施策の今後の在り方(都道府県と市町村の景観施策の総合化・体系化など)に関して展望する予定である。平成15年度の調査研究において対象外とした都道府県を新たに対象に加えてアンケート調査・ヒアリング調査を実施し、3タイプ(調整型・並立型・自立型)の景観条例の運用状況の特徴や役割などを分析した。

調整型の特徴は、ハード・ソフト両面に渡って総合的に景観施策を展開していることであり、特に広域景観形成地域の指定や大規模建築物等の届け出制度は、広域行政団体としての特徴を活かした施策であり、都道府県ならではの役割や景観条例を有さない市町村に対する先導的な役割を果たすと共に、景観条例を制定した市町村への権限委譲も行われ市町村施策と調整されてきている。並立型の特徴は、主要道路沿道の自然景観を対象に広域景観形成地域を指定していることであるが、市町村条例が制定されても権限委譲はされずに県条例と重複して運用されており、市町村施策と並立した形になっている。自立型の特徴は、ハード施策を有さずにソフト施策のみであることであり、主に市町村施策を支援することに主眼が置かれている。全体的に都道府県の役割としては、広域的視点を持つ行政団体として広域景観形成地域などのような広域施策を展開すること、そして市町村施策を支援することといえ、総合的に展開する調整型が最も景観施策に対して積極的に取り組んできていると評価出来る。今後の課題としては、景観法が施行されすべての都道府県が景観行政団体になった現在、並立型と自立型の道県が調整型に移行して展開出来るかどうかがが上げられる。
ヨコバイ食害を利用した台湾高級烏龍茶の香気生成機構の解明

烏龍茶の製造工程と香気生成機構の関係を明らかにするためにモデル実験を行った。実際の烏龍茶製造工程では、室内萎凋(静置および攪拌)が行われるが、同時にチャ葉の水分が減少していく。そこで、チャ葉に対する水分減少ストレスを除き、静置と撹絆のみを行うよう、相対湿度99%、温度20度の室内で、静置と攪拌を行った。サンプルは、一番茶と二番茶にそれぞれ作製し、グリコシダーゼの酵素活性測定と香気分析を行った。酵素活性は、一番茶では攪拌を行うことで高められ、攪拌停止後は下がっていた。一方、二番茶では攪拌により酵素活性が高められるということは認められなかった。香気分析では、一番茶、二番茶共に、インドールが増加していた。特に静置よりも攪拌の方がより増加していた。配糖体として存在し、製造工程中にグリコシダーゼにより分解されて生成することが知られているアルコール系香気成分については、一番茶では増加しており、特に静置よりも攪拌の方がより増加していた。一方、二番茶では同等あるいは若干減少していた。チャ葉はチャノミドリヒメヨコバイの吸汁後、光合成が低下し、黄化することが明らかにされている。そこで、チャノミドリヒメヨコバイの抽出液をチャ新芽に接種し、同様の変化が見られるかを調べた。チャ葉の色は簡易型葉緑素計SPAD-502を用い計測した。接種前と比べ、接種後2日後には、コントロール群ではSPAD値が+0.47となり、接種群では-1.84となった。2週間後にはコントロール群ではSPAD値が+6.43となり、接種群では+1.75となった。接種群では光合成が抑えられた傾向にはあったが、黄化にまでは至らなかった。本研究では、台湾高級鳥龍茶(東方美人茶)の製茶工程中のストレスとヨコバイ吸汁という2つのポイントについて、それぞれ実験室レベルで個別に評価できる実験系を構築し、チャがどのような応答を示し香気を生成するのか明らかにすることを目的する。1.各種ストレスによる香気生成機構の解明UVストレスや植物ホルモン(アブシジン酸)処理により,アルコール系香気成分が増加していることが明らかとなった。東方美人茶の萎凋中に特異的に増加していることが明らかにされたストレス誘導遺伝子について,アブシジン酸処理後の遺伝子発現量を比較したが明確な違いはみられなかった。2.ヨコバイ吸汁による香気生成機構の解明ヨコバイの吸汁被害が多いチャ葉と少ないチャ葉,被害のないチャ葉において2,6-dimethylocta-3,7-diene-2,6-diel含量を比較した結果,被害の増加に伴いdiol量も増加していることが明らかとなった。今後は被害日数や加害頭数を変えて検討する。3.台湾烏龍茶製造中の香気生成機構の解明3月末に台湾にて実際の製茶現場でサンプリングを行った。持ち帰ったサンプルは現在分析中である。実際の製茶現場を視察し,これまで考えられていた香気生成機構と異なるメカニズムがあることを想定した。一般に烏龍茶の香気は萎凋の段階で作られると言われているが,釜妙りし酵素を失活した後の揉捻の段階で多くの香気が生成していた。この点について19年度に検討することとした。
固定化複合酵素の二段階連続反応を利用したグルタチオンのワンポット合成に関する研究

医薬品として需要が大きいグルタチオン(L-γ-グルタミル-L-シルテニルグリシン)は、主に酵母菌を用いた発酵法により生産されているが、その生産効率は低い。一方で、グルタチオン合成酵素を利用した酵素的合成法も報告されているが、高エネルギー化合物ATPを必須とするなど、実用的ではない。本研究は、本来グルタチオンの加水分解酵素である膜酵素、γ-グルタミルトランスペプチダーゼ(γ-GTP)とアミノペプチダーゼM(APM)の可逆性に着目し、両酵素を利用したグルタチオンの新規な酵素的合成方法の開発を目的としたものである。まず始めに、両酵素の調製方法について検討した。腎臓絨毛膜はγ-GTPとAPMを共に有することから、酵素源として牛腎臓絨毛膜を使用した。遠心分離操作により調製した牛腎臓絨毛膜画分をコール酸で可溶化し、界面活性剤透析法により絨毛膜プロテオリポソームを再構成した。このプロテオリポソームを用いた酸素反応の見かけ上のMichaelis定数および最大反応速度を調べたところ、プロテオリポソーム再構成により両酵素の基質に対する親和性が増加して反応性が向上することが分かった。さらに、カラム充填型リアクターを用いてその安定性についても知見を得た。上記により得られた複合酵素系を用いて、グルタミン酸、システイン、グリシンからのグルタチオン合成を試み、逆相カラムHPLC、陽イオン交換カラムHPLC、セルロースTLCにより分析してグルタチオンが酵素的に合成できることを確認した。また、グルタチオン生成条件に関する検討も行ったところ、グルタミン酸の代わりにグルタミンを用いることにより生成量が約4倍に増加すること、最適pHは77.5であることが分かった。さらに、この2段階連続反応の簡単なモデル化を行い、計算によりグルタチオンの生成の様子を説明できることが分かった。
操作プロセスの脳内表象の多面的アプローチによる解明

本研究では,操作プロセスを三次元空間の知覚及び三次元物体の認識との関係から視覚認知タスク及び運動計測を通して明らかにすることにある.その結果、操作プロセスを通して外界の知覚を予測するように視覚系の変容すること及び、習慣化された運動を行う際には物体の部分と手のインタラクションに基づいた内部表象が働くのに対して,習慣化されていない運動についてはフィードバックによる修正が働くことが分かった。本研究では,能動性を介した物体・外界表象の特性と成立過程を明らかにすることを最終的な目標として,操作行動による視覚認知系の変容と,すでに持っている道具の認識過程における操作に関する表象を明らかにするという2つの方面からの研究及びこれらをつなげる研究を行っている.H19年度の操作行動による視覚認知系の変容についての研究においては,インターフェース装置を通した操作行動と視覚認知系の相互作用とその変容を検討するための実験を行い,う得られた結果に対してコンピュータシミュレーションによる説明を試みた.実験では,被験者にインターフェース装置(タッチパネル,3次元入力装置)を介して空間移動・物体操作を行わせ,このとき,インターフェースを介した操作を繰り返すことにより,操作対象である3次元物体の形状知覚が,インターフェースの操作→外界の変化,の関係を予測した知覚へ適応することが示された.これらの結果はベイズ推定を基に構築されたモデルによるシミュレーションにより再現された.道具の認識過程における操作に関する表象研究においては,日常物体への到達把持運動を行う条件とパントマイムのみを行なう条件で運動学的特性を比較する実験を行った.その結果,運動スキーマの利用しやすさに影響する被験者に対する取っ手の位置によって,指間距離の最大値と運動時間に違いがみられた.このにとから,習慣化された運動を行う際には物体の部分と手のインタラクションに基づいた内部表象が働くのに対して,習慣化されていない運動についてはフィードバックによる修正が働くことが分かった.本年度はインターフェース装置を通した操作行動が外界の解釈に影響を与える事態についての知見を増やすための心理実験をおこなった.実験では,被験者にインターフェース装置(タッチパネル,3次元入力装置)を介して物体操作時の知覚と,自動的に運動する物体の知覚とを比較した.その結果,1)操作対象である3次元物体の形状知覚はより正確な形状となる.これは運動からの形状復元における剛体性の仮定への信頼度が操作行為によって増加するためではないかと予想されること,及び2)視点と物体が同時に運動するとき,操作時には視点と物体が一緒に動いているように知覚されやすく,自動運動時には,視点と物体の移動が別々に知覚されやすいことが示された.これらの結果は外界の解釈において運動の原因としての自己運動が影響を与えることを示唆している.その一方で,力覚の呈示が外界の解釈に及ぼす影響は期待したほどの結果は得られなかった.これは画面と装置間の距離といったセッティングの問題や学習過程の問題であると考えている.手と道具のインタラクションのパターンに基づいた道具の分類メカニズム研究では日常生活における操作行為のスムーズさが,どのような認知過程により実現されているかを検討した.まず,手と取っ手の向きの関係が把持とパントマイムの運動変数に及ぼす影響を検討し,低適合条件で視覚的フィードバックによる手形状の修正時間が長くなることを明らかにした.次に,Stroop課題で標的に関連がある物体を事前提示することで標的に対する手形状の生成が促進された.さらに,音に対して対象を予測させる実験で,予測外の対象提示時に視覚的フィードバックによる修正時間が長くなった.これらは,スムーズな操作行為において運動プログラムを文脈によって予測的に利用することの重要性を意味している.
窓外景観を伴う超高層建築水平振動の居住性に関する研究

本年度は実験精度の向上を目指し、実験条件における振動数成分を変化させ昨年度と同様に振動知覚に関する被験者実験を行い、さらに並進振動とねじれ振動の合成振動に関しての実験も同時に行った。それらの実験により得られたデータをもとに既往の研究、ISO6897、日本建築学会指針、カナダ・アメリカ指針ならびに実在の建築物の振動実測値との比較検討を行った。検討の結果以下のような結果が得られた。(1)ねじれ振動においては、体感知覚の影響は視覚知覚に比べ非常に少ない。(2)平成8年度の報告書の並進振動に関する考察と同様に、ねじれ振動視覚知覚の場合も知覚閾は振動数成分に依存しない。(3)体感とし視覚の合成条件においても、知覚閾への相乗効果は見られない。(4)ねじれ振動カナダ、アメリカ指針における再現期間1年の値である1.5mrad/sは50%知覚閾の約2倍の値もしくは90%知覚閾の値に相当する。(5)わが国の実在の建築物においても、並進振動における各国指針の許容値を超える振動の発生実績が見られる。(6)かつて実測を行った超高層建築物2棟について並進振動、ねじれ振動の相互の応答対比を行った結果、並進振動加速度(α)と、ねじれ振動角速度(v)との間に10v≒αの関係が成り立っていることをとらえた。(7)観測を行った2棟の建築物の振動持性から推測すると、カナダ・アメリカ指針のねじれ振動に関する許容値は非常に大きな値となっている。(8)日本においても実在建築物に関わるねじれ振動持性を詳細に把握し、それをベースに将来の建築物の更なる高層化に向けての評価指針の検討が必要であろう。本年度における第一の作業は、実験研究において提示する窓外景観の動画像を準備することであった。そのため先ずはじめに、都心の超高層建築の最上階においてスラストモーターの利用により超低速の等速直線運動の条件の下に、テレビカメラを動かし窓外景観の動画像を得た。その画像を用い、本年度購入設備備品であるビデオビジョンシステム(ラディウズ社製)により、任意周期で正弦波の往復運動をする振動画像の編集に労力を費やした。それらの動画像を用いて視覚のみによる振動の知覚開始閾を求める予備実験と、その結果と比較すべき体感のみによる知覚開始閾に関する実験とを行った。従来体感による振動の知覚は周期依存の下に加速度との対応が通説となっている。しかし、予備実験の結果視覚による振動の知覚においては、加速度よりもむしろ速度対応の方が優位である傾向をとらえるに至っている。高層建築物の上層階から眺めるられる窓外の景観を動画像化し、それをビデオプロジェクターによって透過スクリーン上に映し出すというこれまでに全く試みられていない手法を採用する事で、事に当たるまでは画像の質上の懸念が無かった訳ではない。しかし、画像編集には相当の労力は要するものの、画像の継ぎ目等に関する不自然さなどは全く見られず、期待通り編集が可能なことを裏付けた。前年度構築した映像編集技術によって得られた画像を用いて、本年度より本格的な実験を開始した。実験映像は周期、変位の双方からも完成度の高い映像となっているので、まず建築物の基本振動の内、水平並進振動についての視覚、体感の両面からの知覚閾の実験を行った。実施した実験条件の周期成分は、建築物の高層化を考慮に入れ、510秒としている。結果としては予備実験で立てた仮説に沿った傾向が得られ、並進振動を体感により知覚する場合は加速度と対応関係があり、視覚により振動を知覚する場合は速度と対応関係があることが確認された。

また、今回の実験条件の周期範囲においては、視覚知覚よりも体感知覚の方がより小さな振動で知覚閾に達している。しかし、周期が長くなるにつれ、その差は小さくなっていく傾向もみられる。次に、ねじれ振動についても、視覚知覚、体感知覚の両面から実験を行った。さらに、ねじれ視覚知覚実験においては、遠景、近景の2条件の実験映像を準備してその違いについての考察も行っている。視覚知覚実験における遠景、近景のそれぞれにみる振動知覚の傾向は両条件とも並進振動と同様に角速度、すなわち速度因子との間に対応関係がみられており、体感における振動知覚の傾向は角加速度に対応している傾向が見られる。視覚知覚実験における遠景と近景の違いについては、遠景の方が近景よりも小さな振動で知覚閾に達している。また、ねじれ振動においては体感知覚よりも視覚知覚の方が小さな振動で知覚閾に達していることからも、高層建築物振動の許容値指針を角速度により設定することの妥当性が確認された。本年度は実験精度の向上を目指し、実験条件における振動数成分を変化させ昨年度と同様に振動知覚に関する被験者実験を行い、さらに並進振動とねじれ振動の合成振動に関しての実験も同時に行った。それらの実験により得られたデータをもとに既往の研究、ISO6897、日本建築学会指針、カナダ・アメリカ指針、ならびに実在の建築物の振動実測値との比較検討を行った。検討の結果以下のような結果が得られた。(1)ねじれ振動においては、体感知覚の影響は視覚知覚に比べ非常に少ない。(2)平成8年度の報告書の並進振動に関する考察と同様に、ねじれ振動視覚知覚の場合も知覚閾は振動数成分に依存しない。(3)体感と視覚の合成条件においても、知覚閾への相乗効果は見られない。(4)ねじれ振動カナダ、アメリカ指針における再現期間1年の値である1.5mrad/sは50%知覚閾の約2倍の値もしくは90%知覚閾の値に相当する。(5)わが国の実在の建築物においても、並進振動における各国指針の許容値を超える振動の発生実績が見られる。(6)かつて実測を行った超高層建築物2棟について並進振動、ねじれ振動の相互の応答対比を行った結果、並進振動加速度(α)と、ねじれ振動角速度(v)との間に10v≒αの関係が成り立っていることをとらえた。(7)観測を行った2棟の建築物の振動特性から推測すると、カナダ、アメリカ指針のねじれ振動に関する許容値は非常に大きな値となっている。(8)日本においても実在建築物に関わるねじれ振動特性を詳細に把握し、それをベースに将来の建築物の更なる高層化に向けての評価指針の検討が必要でろう。
療養型医療施設における看護・介護職の実践能力を向上するケア評価システムの開発

本研究の成果は、ケア評価システムの有効性を療養型医療施設においておおむね実証することができた。ケア評価尺度は、研究者らで作成した看護実践能力評価尺度と信頼性・妥当性が検証された菊池の専門職業自律性尺度をシステムに搭載し、研究協力者ヘシステム導入後3ヶ月・6ヵ月の自己評価による回答を依頼した。研究者らで作成した看護実践能力評価尺度は、文献検討後「看護過程・対人関係(コミュニケーション)・管理(リーターシップ)・教育・研究」のそれぞれの能力を段階的に評価できる構成にした。その結果、(1)研究協力者20名のうち、看護実践能力評価および専門職業自律性尺度の両方が向上したものは看護職6名であった。看護・介護職13名は殆ど変化が見られなかった。看護職1名は両方とも低下した。(2)ケア評価システムの実稼働は、療養型医療施設の看護・介護職らの患者情報の共有化を促進し、専門職としての自律性を向上させると共に人間関係を良好にした。そのことを裏づけるものとして、システム画面を見ながらリアルタイムに両職者がケースカンファレンスを行い、対面して発言し難いことも言えるようになった。さらに、積極的に研究会を開催し、事例検討を繰り返しながら患者・家族の満足度を高めることができた。その研究会は、地域連携へと発展し「神経疾患ケア研究会」の発足へと発展した。今後の課題は、(1)患者・家族のケア満足度を高める専門職の責務を支援する「ケア評価システム」をさらに洗練させ一般病院へ汎用できるものにする必要がある。(2)看護実践能力を向上させる基盤となる看護過程の展開能力のスキルアップが緊急課題である。そのために、アセスメントガイドに加えクリティカルシンキングを獲得できる看護過程の学習支援システムの構築を必要とする。(1)(2)の課題を、平成19年度-21年度基盤(B)科学研究費助成を受けて「新人看護師の臨床判断能力を促進する学習支援システムの開発」研究で課題達成する計画である。看護師の臨床看護実践能力の向上は患者情報を有効に活用できるアセスメントツールを開発し、看護過程を展開することにより期待できると考えた。そこで、診療録や看護記録に散在する患者情報をアセスメントツールに基づきデータベース化し、看護師がアセスメント、看護介入計画、評価する看護支援システム(以下、新システムとする)を開発した。アセスメントツールは、研究協力施設で用いる患者情報と広島大学附属病院の観察測定マスタの整合性を検討し、NANDA(北米看護協会)の看護診断分類を参考に作成した。それを既存の看護支援システムにプログラミングし、アセスメントガイドシステムを持つシステムに開発した。新システムは、看護師の臨床看護実践能力の向上、患者の個別性に対応した看護実践の標準化を促進する。さらに新システム導入による臨床看護実践能力の向上を検証する指標として、多くの医療施設で活用できる標準的な臨床看護実践能力評価項目を作成した。臨床看護実践能力評価項目は、5つの医療施設のクリニカル・ラダーを検討し、共通あるいは類似する項目を削除し、評価項目で使用する用語の統一を行い、6人の専門職が妥当性の検証を行った。この、臨床看護実践能力評価は、評価項目をベナー看護論の初心者(学生に相当する)を除いた4つのレベルに構造化し、4段階評価とした。臨床看護実践能力評価は臨床看護実践能力評価マスタとして新システムにプログラミングし、堀内ら^<1)>の「看護ケアの質質問用紙-患者用」、菊池ら^<2)>の

「看護の専門職的自律性の因子」と比較検討を可能にする。1)堀内成子ら:看護ケアの質を評価する尺度開発に関する研究.日本看護科学学会誌16(3),30-39,1996.2)菊池昭江ら:看護の専門職的自律性の測定に関する一研究.静岡大学教育学部研究報告(人文・社会学編)第47号、241-254,1996.平成15年度、看護師の臨床看護実践能力を向上させることを目的として、臨床看護実践能力評価システムを搭載した看護支援システム(以下、新システム)を構築した。この新システムは、看護記録に散在する患者情報をアセスメントツールに従いデータベース化し、看護師がアセスメント、看護介入計画、評価する看護過程を展開できる。看護師および介護職が協働する研究協力施設で新システムを運用するために、MEDISの開発した基準看護ケア行為マスタの整合性を検討し、看護行為用語として標準化が可能であることを明らかにした。さらに、MEDISの開発の途中にある観察マスタを看護介入計画の観察指示として使用することが可能であるか検証した。その結果、観察マスタとして不足している用語や観察指示としての階層化に検討課題を残して、標準的に使用することが可能であることを明らかにした。臨床看護実践能力評価スケールは菊池らの^<1)>「看護の専門的自律性の因子」と比較検討を行い、情報収集、問題の明確化、看護アセスメントや看護評価など看護過程に関する多くの項目で有意な相関をみとめ、臨床看護実践能力を評価する指標として使用することが可能であることを明らかにした。現在、新システムは研究協力施設で一病棟の看護師が実際運用している。新システムは多くの看護支援システムと同様に導入時の混乱を経験し、問題を解消して安定的に使用することが可能となってきた。一年間の看護師の使用に関する意見や臨床看護実践能力評価等のデータを蓄積し、継続的な分析を行うことができ、ケア評価システムのさらなる洗練へと発展できる見通しがっいた。1菊池昭江ら:看護の専門職的自律性の測定に関する一研究.静岡大学教育学部報告(人文・社会学編)第47号、241-254、1996.平成17年度は、次の4項目についておおむね研究計画通りに実施し研究成果を確実に得ることができた。しかし、研究代表者・分担研究者らの所属研究機関の移動等と研究フィールドである療養型医療施設の突発的な事故(高齢者皮膚感染症患者の集団発生)により、研究実績を学会誌に発表したのは原著論文1件のみであった。平成18年度は、広く国内外へ研究成果を発表する予定で準備を進めている。平成17年度の研究実績は、(1)MEDIS-DC(医療情報システム開発センター)の標準患者観察マスターを利用した本システムの構築を行い、実稼働を平成16年度から行ってきた。これまでの経過は、システムのシュミレーション期間を経て実稼働する病棟で看護・介護職員へオペレーション・トレーニングを実施し、本稼働の検証とシステム評価であった。実稼働病棟の看護記録はシステム上に搭載されているが、停電等の万一に備え、記録消失予防のためシステム入力と手書き記録の二重記録とした。このことは、病院・病棟管理者及び診療科の協力・承諾を得て実施した。
日本における戦時労働力動員の社会史的研究

本研究は、戦時労働力動員の歴史的位置を把握するために、「動員される側」の視点から動員の実態をとらえることをめざしてきた。第2年度目となる今年度は、具体的なフィールドして、神奈川県川崎市を設定し、なかでも東京芝浦電気の各工場に注目して研究を進めた。具体的には、戦時下における民衆の生活の場としての地域社会構造の調査を進めつつ、労働力動員の実態と人間関係の実態、戦後への展望について検討した。また、「動員される側」の生活実態を把握する一つの方法として、隣組関係の史料に着目し、広く収集するとともに、その分析に努めた。本研究で明らかになった点は、大きく分けて以下の3点である。第一に、戦時下の労働力動員政策の下で、労働者たちが食料や生活資源の獲得のために、それぞれがもつネットワークを活かして奔走する過程で、権力への不信感が増幅し、さらにその不信感が顔と顔との関係を通して広く共有されるかたちで、総力戦体制の求心力が失われていく経緯が明らかとなった。第二に、そうした戦時下を生き抜くための労働者たちの社会的結合や生存のための諸実践は、そのまま戦後の出発のあり方を規定する側面を有しており、とりわけ戦後初期の労働運動の高揚の契機として位置づけられることが明らかとなった。第三に、隣組に関する諸史料を検討した結果、戦時体制が科学性・合理性・平等性の論理の下に民衆生活を把捉し、徹底して無駄を省かせることで「余剰」を獲得していく様相が明らかになった。隣組は、「動員される側」にとって、第一義的には収奪の場であったといえる。以上のように、本年度は、具体的な史料に基づいて、地域社会における労働者の存在形態や人間関係、意識動向について分析を深めることができた。本研究課題の最終的な目的の一つである、総力戦体制を把握する新たな理論的枠組を構築するにあたって、一定の素材を提出できたのではないかと考えている。(抄録なし)本研究の目的は、戦時期日本の労働力動員政策によって動員された人びとの労働、生活、意識の実態を明らかにすることにあった。具体的には、軍需産業に動員された人びとの、(1)労働環境や生活環境の実態の分析と、(2)意識や行動についての主体に即した分析を行った。(1)については、日本近現代史や諸外国の現代史、労働経済にかかわる基礎的な研究文献・史資料を進めた。とりわけ、戦時下における都市社会の生活の中心となった、隣組・町会などに関する史料を収集し、分析を加えた。これによって、一般的に労働過程のみに注目が集められてきた戦時下労働者の、生活過程の実像の一端を示すことができた。(2)については、計画通り、動員された人びと自身が記した記録類を収集・分析して、個々の体験の特質と、そのなかでの意識動向について、検証した。とりわけ、軍需生産の中心地の一つである神奈川県川崎市の労働者の体験記録を対象として研究を進めた。戦時統制経済が破綻していく状況の下で、人びとがどのようなかたちで生存をつないでいったのかを分析し、それが地縁・血縁・同僚など、日常的な人間関係のネットワークの態様に規定されていることを明らかにした。こうした作業に加えて、戦時下における労働争議と戦後初期の労働争議に関連する史料を収集し、その比較分析を行った。分析を通して、皇国勤労観が、労働者の生活を守る手段として戦時下の労働争議のあり方に大きな影響を与えていることを確認するとともに、戦後初期においては、それが過酷な労働の強制を象徴するイデオロギーとして理解されていくことを明らかにした。

「労働力動員政策によって動員された人びとの労働、生活、意識の実態に迫る」という、もともとの研究目的について、労働争議の分析など、やや方法を変えた部分もあるが、概ね計画にそって研究をすすめているため。今年度は、初年度であったこともあり、史資料の収集や、研究会などでの口頭発表を軸に研究を進めてきたが、来年度以降は、これらの蓄積をふまえて、論文などの形で活字化することを追求していきたい。また、そうした研究のアウトプットをより豊かなものにするためにも、戦時下において動員された労働者たちの記録資料の収集をさらに強化したいと考えている。(抄録なし)
リモ-トセンシング画像を対象とした画像理解に基づく知的インタ-フェイスの研究

本研究では、リモ-トセンシングを対象とした画像理解に基づく知的インタ-フェイスに関する研究を行った。1.LANDSATを対象とした意味体系の整理本課題はLANDSAT画像の意味構造を予め貯蓄しておき、入力画像に対するシステムの認識・解釈の曖昧さをなくすため、全体としての処理効率を向上させることにある。そのための意味構造の記述方法としては、本研究代表者等がすでに開発してきたSD式を採用することとした。本年度は前年度までにPROLOGで試作したSD式処理システムの改良を行い、意味デ-タの検索能力を高めた。2.リモ-トセンシングデ-タに関する画像処理アルゴリズムの開発画像の認識・理解では前処理として領域分割、線状物の抽出の問題、さらには大量画像デ-タの蓄積保存等がある。本年度は“複雑さの尺度"を基にした領域分割、部分的画一化処理による画像デ-タの情報圧縮、ニュ-ラルネットによるLANDSAT画像の領域の分類実験等を行った。ニュ-ラルネットによる領域の分類実験では5×5画素の小領域をその濃度値の分布パタ-ンにより5種の領域に分類する実験を行った。その結果、さらに多種類の領域分割にもこの手法が効率良く動作する見通しが得られた。3.知識ベ-スを利用する画像処理システム「IPSSENS」の改良本研究グル-プで従来から開発してきた画像処理支援システムであるIPSSENSの改良を行った。改良の要点は(a)画像処理アルゴリズムの適用法に関する知識をシステムに入れる。(b)専門の画像処理技術者の知識をシステムに容易に取り入れることができる。(c)画像デ-タと属性デ-タが共にシステムで扱える。(d)画像処理の履歴情報をシステム内に残せるようにしたことである。
ヘッジホッグ伝達変異に関連する頭蓋底軟骨結合形成不全の分子機構の解明

軟骨細胞の分化に重要なインディアンヘッジホッグ伝達異常による軟骨細胞の影響を検討した。インディアンヘッジホッグ伝達経路の異常により、細胞外基質であるヘパラン硫酸プロテオグリカンの産生減少を明らかとした。さらに、細胞外でヘパラン硫酸プロテオグリカンがインディアンヘッジホッグと結合することも明らかとした。これらの結果により軟骨組織内でインディアンヘッジホッグ伝達は細胞外基質の制御を行い、パラン硫酸プロテオグリカンはインディアンヘッジホッグの組織内分布に関与することが示唆された。一次繊毛の欠損により頭蓋底軟骨結合での形態異常が惹起されることを、一次繊毛構成蛋白であるポラリス欠損マウスを解析し報告している。本研究は、一次繊毛の欠損と軟骨の発生や分化に重要な働きを持つインディアンヘッジホッグ(以下Ihh)のシグナル伝達と組織内分布異常について分子生物学的に検討する。本年度は、細胞培養系を用いて一次繊毛の構成蛋白であるポラリスをsiRNAによるノックダウン実験を行い、軟骨細胞での一次繊毛を介するIhh伝達異常の解明を分子生物学的に検討した。1.ポラリスをノックダウンさせた細胞においてIhhの発現の減少とIhhの受容体であるPatchedの発現が抑制された。さらにsiRNAの濃度依存的にIhhの発現は減少を認め、Patchedの発現も同様に減少した。2.軟骨の細胞外基質であるヘパラン硫酸プロテオグリカンの1種であるSyndecan3の発現が抑制されることも明らかとなった。Ihhの発現減少に伴いSyndecan3の発現が抑制されることから、Ihhは軟骨細胞の細胞外基質の制御も行う可能性が示唆された。次年度は、さらに詳細なシグナル機構の解析を行う予手である。頭蓋底には軟骨結合と呼ばれる成長板が存在する。この軟骨結合の形成不全や機能不全で顔面骨格の劣成長や不正咬合が惹起される。軟骨結合は、静止軟骨細胞層、増殖軟骨細胞層、前肥大軟骨細胞層、肥大軟骨細胞層によって構成され、静止軟骨細胞層を共有して左右対称性に各層が配列する。ヘッジホッグシグナル(Hh)は軟骨の発生や分化を制御し、成長板での機能維持に非常に重要である。細胞外小器官の一次繊毛がHh伝達に関与すると報告され、一次繊毛構成蛋白であるポラリスの欠損マウスを解析しHh伝達異常とHh分布異常により軟骨結合で異常が生じることを報告した。またHhタンパクの組織内分布に重要なヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)が減少することも確認した。そこで本研究は、軟骨結合での一次繊毛を介するHh伝達を解明し、HSPGのHh機能や軟骨内局在に関与する可能性を検討する。本年度は、Hhタンパク質とHSPGが結合することを検討した。人口的に調製したHSPGの一種であるパールカンとHhタンパク質を反応させFLAGにて免疫沈降を行い、Western Bloting法にて検出した。免疫沈降法にてHhタンパク質とHSPGが結合する結果が得られた。HhとHSGPが結合し、細胞外でのHhタンパク質の輸送ないし機能制御に関与する可能性が示唆された。今後は、HSPGがHh伝達系に対してどのような機能を有しているか詳細に解析する予定である。またHhタンパクの組織内分布に重要なヘパラン硫酸プロテオグリカン(HSPG)が減少する傾向が示された。本年度は、ヘンジホッグシグナル系を介するHSPGの制御機構を検討した。人口的に精製したソニックヘンジホッグ(SHH)を培養細胞系に添加しHSPGの発現を検討した。リアルタイムPCRの結果HSPGのperlecanとsyndecan3がSHHにより誘導された。一次線毛構成成分であるポラリスを特異的にsiRNAにてノックダウンした状態では、perlecanの発現は抑制された。軟骨組織における細胞外マトリックスであるHSPGはヘッジホッグシグナル系を介して制御されていることが示唆された。ヘッジホッグシグナル伝達が抑制されることによりHSPGの発現が抑制され、さらに細胞外でのHSGPとヘッジホッグタンパク質が結合することが明らかとなった。

これらのことから、ヘッジホッグタンパク質機能とHSPGの機能は軟骨内で密接に関係する可能性が示唆された。今後はヘッジホッグとRSPGの機能を解析する予定である。24年度が最終年度であるため、記入しない。軟骨細胞でのHhシグナル伝達においてHSPGがどのように関与するか検討する。HSGPとHhタンパクを反応させ、ATDC5細胞へ加え、Hh標的遺伝子であるPtch1やGli1の遺伝子発現をリアルタイムPCR法にて検討する。これにより細胞外でのHhタンパク質とHSPGの結合がHhシグナル伝達に与える影響を検討する。また、HSGPとHhタンパクを反応させた後に、ヘパリネースで処理しHh標的遺伝子であるPtch1やGli1の遺伝子発現を検討する。HSPGが軟骨内でのHh分布与える影響を検討する。マウスの頭蓋底軟骨結合を採取し、HSPGの組織内局在を検討し、Hhタンパク質との関連を免疫組織学的方法やin situ hybridization法等にて検討する予定である。
NGF誘起神経突起伸長におけるコリン燐脂質代謝亢進の分子機構

情報変換酵素ホスホリパーゼD(PLD)は分泌応答などの迅速応答から、細胞の増殖・分化といった中長期的応答にまで関与することから注目を集めている。我々はコリン作動性ニューロンモデルのPC12細胞のカテコラミン分泌に伴うシグナル変換機構では、コリン含有燐脂質のホスファチジルコリン(PC)を分解するPLDが重要であることを示した。また、PC12細胞、グリオーマC6細胞で分化誘導時にPLDl mRNAの発現が上昇するという知見を得ており、神経分泌のみならず神経突起伸長にもPLDが極めて重要な役割を果たしていると考えられる。そこで、PC12細胞ライブラリーを用いて、2種類のラットホスホリパーゼD(PLD)遺伝子rPLD1、rPLD2の全長ををクローニングし、FISH法により遺伝子座を決定した。また、PLDより産生されるPAの下流のシグナル分子の同定を進め、HL60細胞でPA依存性に活性化されるチロシンキナーゼを見いだし、その性状の解析を行っている。一方、PLDの活性化メカニズムについても検討を加え、分化HL60細胞ではPLD活性化にPI3-キナーゼが関与していることを示した。PI3-キナーゼの下流にはチロシンキナーゼが介在している可能性があり、Tec/Btkファミリーを含めて検討を加えている。さらに、PC12細胞では過酸化水素(H_2O_2)によりCa^<2+>依存性のチロシンキナーゼを介して著しくPLDが活性化されることを明らかにし、現在そのキナーゼの同定に着手している。今後は、PLDの活性化に関与する分子についてさらに検討を加えるとともに、さまざまなPLD変異体を発現したPC12細胞あるいはアンチセンスオリゴヌクレオチドを用いて、神経突起伸長におけるPLDの役割を明らかにする予定である。