hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
自然流産におけるゲノム刷り込み・遺伝子異常等による原因の解明

染色体異常を伴わない原因不明の流産の病因を明らかにするため、マイクロサテライト多型を指標にして片親性ダイソミーや微細欠失などの関与について解析し、相互転座など均衡型構造異常を有する夫婦における反復流産及びde novoの均衡型転座を有する流産について切断点遺伝子の関与を調査し、さらに流産におけるゲノム刷り込み異常の有無とX染色体不活性化異常の解析を継続してきた。今年度は、染色体異常を伴わない自然流産59例について新たに解析を行った。流産絨毛及びその夫婦の抹消血由来のDNAを用いて、常染色体と性染色体上の200のマイクロサテライトについての多型解析により、流産染色体の起源を調べた。この結果、染色体14の片親性ダイソミー(2例目)を新たに発見し、この異常は母親性ダイソミー由来であることを明かにした。ダイソミー卵子とナリソミー精子との受精、あるいはダイソミー卵子の受精により成立したトリソミー接合体の最初の分裂で偶然に父性染色体14を不分離等で失って成立した可能性が考えられる。de novo均衡型転座を有する流産等の切断点遺伝子の特定を試み、習慣流産に見られる相互転座切断点の共通性を解析した。また、ゲノム刷り込み異常の解析についてはH19、SNRPN等の既知の刷り込み遺伝子を用いて調査したが、これまで顕著な刷り込みの異常は検出されず、今後さらに解析が必要である。一方、不活性化X染色体の複製遅延及びX染色体上の遺伝子のメチル化を指標にしたX不活性化異常の解析の結果、対照と比べて異なるパターンを示す症例が発見され、X染色体不活性化の異常が原因不明群に含まれている可能性が示唆された。本研究では、(1)染色体異常を示さない原因不明の流産において片親性ダイソミーや微細欠失などの関与をマイクロサテライト多型を指標にして解折すること、(2)流産におけるゲノム刷り込み異常の有無を解析、(3)相互転座など均衡型構造異常を有する夫婦における流産、及びde novoの均衡型転座を有する流産については切断点遺伝子の関与を想定し、その遺伝子解析を進めるごとを目的にして、これまで原因不明とされてきた流産の原因の解明を目指した。今年度は、(1)自然流産30例の流産絨毛及びその夫婦の抹消血からDNAを抽出し、常染色体と性染色体上の200のマイクロサテライトについて多型を解析し、片親性ダイソミー及び微細欠失の有無を調査したこの結果、染色体14の片親性ダイソミーを発見した。また、他の染色体にも同様の異常と考えられる症例が発見されたので、その詳細を調査中である。これらの解析により、染色体起源が判明すると片親性ダイソミーの発生メカニズムが明らかになる。(2)ゲノム刷り込み異常の解析については、既知のゲノム刷り込み領域の遺伝子(H19、SNRPN)のプローブを用いて、流産組織のゲノム刷り込み異常を調査した。10検体について解析を試みたが、これまでのところゲノム刷り込みの異常は検出されていない。X不活性化異常の解析では、46,XXの核型を有する流産について、メチル化非感受性と感受性制限酵素を用いたサザンプロット等によりメチレーションの実態を調査してメチル化異常の検出を試みた。(3)流産に関わる造伝子に関しては、de novoの均衡型転座を有する流産等から流産の原因遺伝子の発見を目指しているが、まだ発見に至っていない。習慣流産の相互転座保有者については共通する切断点の文献による検索を進めた。

本研究課題では、(1)染色体異常を示さない原因不明の流産に関してマイクロサテライト多型を指標にして片親性ダイソミーや微細欠失などの関与を解析すること、(2)流産におけるゲノム刷り込み異常の有無を解析、(3)相互転座など均衡型構造異常を有する夫婦における反復流産、及びde novoの均衡型転座を有する流産について切断点遺伝子の関与を想定し、その遺伝子解析を進めることを目的にして、これまで原因不明とされてきた流産の病因解明を目指しているが、今年度はその第二年度目にあたる。今年度は、(1)染色体異常を伴わない自然流産35例について新たに解析を行った。流産絨毛及びその夫婦の抹消血からDNAを抽出し、常染色体と性染色体上の200のマイクロサテライトについて多型を解析し、片親性ダイソミー及び微細欠失の有無を調査した。この結果、染色体7の部分的片親性ダイソミーを新たに発見し、その詳細を調査した実施した。その結果、受精卵の段階における染色分体間の組換えと、派生する一方の染色体構造をもつ細胞の淘汰によって生じた異常であることを予測した。マイクロサテライトを含むDNA多型解析により、染色体起源や片親性ダイソミーの発生メカニズムが明らかにできる。(2)ゲノム刷り込み異常の解析については、H19、SNRPN等の既知のゲノム刷り込み遺伝子を用いて調査した。新たに12例について解析したが、これまでのところゲノム刷り込みの異常は検出されていない。メチル化を指標にしたX不活性化異常についても引き続き検出を試みた。(3)de novo均衡型転座を有する流産等から流産に関わる遺伝子の発見を目指して切断点遺伝子単離を図り、習慣流産の相互転座保有者に共通する切断点の情報を解析した。本研究課題では、染色体異常を伴わない原因不明の流産の病因を明らかにするため、マイクロサテライト多型を指標にして片親性ダイソミーや微細欠失などの関与について解析した。また、相互転座など均衡型構造異常を有する夫婦における反復流産、及びde novoの均衡型転座を有する流産について切断点遺伝子の関与を調査した。さらに、流産におけるゲノム刷り込み異常の有無、及びX染色体不活性化異常を解析を継続してきた。今年度は、(1)染色体異常を伴わない自然流産59例について新たに解析を行った。流産絨毛及びその夫婦の抹消血からDNAを抽出して、常染色体と性染色体上の200のマイクロサテライトについて多型を解析し、片親性ダイソミー及び微細欠失の有無を調査した結果、染色体14の片親性ダイソミー(2例目)を新たに発見した。その詳細な解析により、この異常は母親性ダイソミー由来であることを明らかにした。この異常は、ダイソミー卵子とナリソミー精子との受精によって成立したか、あるいはダイソミー卵子の受精によって成立したトリソミー接合体の最初の分裂で父性染色体を不分離等で失って生じた可能性が考えられる。(2)de novo均衡型転座を有する流産等の切断点遺伝子の特定を試み、習慣流産に見られる相互転座切断点の共通性の有無を明らかにした。(3)ゲノム刷り込み異常の解析については、H19、SNRPN等の既知のゲノム刷り込み遺伝子を用いて調査したが、顕著なゲノム刷り込みの異常は検出されていない。一方、不活性化X染色体のDNA複製遅延及び遺伝子のメチル化を指標にしたX不活性化異常については、対照と比べて異なるパターンを示す症例を発見した。この結果はX染色体不活性化の異常が原因不明群に含まれている可能性を示唆するものである。
魚類筋肉コラーゲンの分子間架橋成分であるピリジノリンの精製と定量比較

【目的】コラーゲン分子の大部分は3重らせん構造をとっており,さらに分子間は架橋構造により結合・安定化されている。代表的な成熟架橋成分としてはピリジノリンの存在が報告されており,生体の加齢によりその量が増加するなど,分子あるいは組織の安定化にピリジノリンが大きく関与していると考えられている。しかしながら従来の研究は哺乳類が中心となっており,魚類コラーゲンのピリジノリンに関する研究例は少ない。そこで本研究では,魚類コラーゲン中のピリジノリン量を魚種間で定量・比較し,コラーゲンの安定性との相関性について考察した。【方法】佐藤らの方法に基づき,0.1N NaOHを用いてハマチ・マダイの活魚の筋肉および表皮より粗コラーゲン画分を抽出した。凍結乾燥後,約100mgのコラーゲンを6N塩酸で加水分解し,塩酸を蒸発乾固した。次にn-ブタノール:酢酸:水=4:1:1の混合液で平衡化したCF-11カラムに試料を添加・吸着させた後,蒸留水で溶出した。蒸発乾固した試料に0.02N塩酸を加えて溶解し,日立アミノ酸分析計(L-8500)を用いて蛍光検出器(ex. 295nm, em. 395nm)によりピリジノリンを検出・定量した。【結果】試料をCF-11カラムに吸着させることで効果的に他のアミノ酸を除去することができた。またニンヒドリン発色の場合と比較することにより,蛍光によって検出されたピークは生体構成アミノ酸ではないことが確認された。ピリジノリン含量はマダイにおいてハマチの22.5倍となったが,表皮と筋肉とで比較した場合には、両魚種の間で顕著な違いは認められなかった。筋肉の死後変化において,マダイのコラーゲンはハマチよりも構造的に安定であるが,このことにピリジノリン量の違いが影響している可能性が考えられた。
社会資本を投入要素として含むマクロ生産関数へのミクロ的基礎付けに関する研究

本年度は以下のことに取り組んだ。第1に,Nakayama(2002)"Public Goods Provisio nunder Imperfect Competition"をベースに最適な社会資本整備政策を考察した。この論文ではNakayama(2001)"Spatial Competition and Accumulation of Public Capital"のモデルを簡単化(中間財部門を捨象)したモデルを用い,Nakayama(2001)では出来なかった均衡配分と最適配分における公共財(社会資本)の水準を直接比較している。そして,均衡における民間部門の生産高を最大化する公共財の水準と社会厚生を最大化する最適な公共財の水準が一致すること,および均衡における小売業者数が最適な場合と比較して過大であることを,分析の結果として明らかにしている。また,最後に均衡において社会厚生を最大化するための政策を提案している。これらの結論を基に生産関連社会資本と生活関連社会資本の区別・労働者の地域間移動を前提としたモデルを現在構築中である。第2に,社会資本整備に関する既存の実証研究の展望,および上記のNakayama(2001)で得られた結果を,著書『流通システムの構造分析』の「第4章社会資本整備と垂直的市場構造」としてまとめた。まず,研究目的1(生産関連社会資本と生活関連社会資本の区別・労働者の地域間移動を前提とした社会資本整備の理論分析)の準備段階として論文Nakayama (2000) ("Spatial Competition and Accumulation of Public Capital"と改題)の内容を改訂した。この論文では小売市場に空間的構造を導入し,社会資本の供給側への費用削減効果を全く仮定せずに社会資本の生産性効果を分析し,社会資本整備は経済環境(過去に蓄積された社会資本の量や建設産業の生産性)に依存して生産性効果を持つ場合と持たない場合があること,持たない場合でも社会資本の効用改善効果により社会資本を整備することが社会厚生を高める可能性があることを示したが,この結論が一層明確になるよう理論モデルを再構築した。現在この論文は改訂を要求した国際学術雑誌に再投稿中である。次に,研究の背景となるマクロ経済学・都市経済学・地域経済学および公共経済学における関連文献を理論と実証に分けて展望した。そして,生産関連社会資本と生活関連社会資本の区別・労働者の地域間移動を前提としたモデルを構築し,理論分析を行うための準備中である。
治療フィデリティと目標設定は認知矯正療法の効果に影響を与えるか

統合失調症などの精神疾患を持つ人に認知機能障害の改善を目的とする認知矯正療法を実施する際、治療フィデリティとリハビリテーション目標(例就労、自立生活)の設定が、治療効果に重要であることが示唆された。研究者らは定期的に認知矯正療法実施者にスーパービジョンを行う中で、上記が確認された。治療フィデリティと中心である実施者の治療熟練度や、患者の治療へのコンプライアンスや、多用な認知課題の準備が重要であることが示された。認知矯正療法は包括的精神科リハビリテーション(例精神科デイケア)や、作業所への通所などと併用されていると効果が上がるとされている。認知矯正療法の治療効果測定に用いる尺度の選定を中心に行なった。研究対象者には、認知矯正療法を受ける患者が含まれる。認知矯正療法を受ける統合失調症患者の適用として、11365歳、2知的能力がIQ>70、3教示の理解に必要な読解力小学4年生程度、4現在物質やアルコール乱用をしていない、5左のような物質への解毒後1ヶ月以上経つ、6過去3年以内に頭部外傷歴がない、7認知矯正療法に必要な時間(1時間前後)着座が可能な程度回復していること、があげられる。患者の認知矯正療法の効果指標として(1)認知機能、(2)精神症状、(3)社会機能、(4)内発的動機付けがあげられるため、これら尺度を選定した。また、リハビリテーション目標には就学、就労、余暇や自立生活に関する目標が想定された。認知矯正療法は標準的には6ヶ月間、週2回の認知課題セッションを手続きとする。治療フィデリティ評価を行う準備として、模擬セッションのDVDを作成した。またフィデリティ評価尺度を和訳した。認知矯正療法NEARの治療効果には、治療フィデリティとリハビリテーション目標が大きく関連していることを明らかにすることを目的とした研究であるが、その前提として認知矯正療法を受ける人のベースライン認知機能、内発的動機付けなどが関連していると思われる。また、認知矯正療法は精神疾患を持つ人を対象にした介入法であるため、これらの人で低下を示す傾向がある精神症状や社会機能も認知矯正療法の直接のターゲットではないが関連していると見なされる。よって、今年度は1)認知機能、2)精神症状、3)社会機能、4)内発的動機付け、5)リハビリテーション目標に関する尺度を決定した。認知矯正療法NEAR自体が国内では比較的新たな手法のため、その啓蒙に必要な学会等での口頭発表、学術雑誌での論文発表を行った。また精神疾患からのリハビリテーションに関する情報収集をすべく国内外の関連学会に出席した。認知矯正療法NEARは、統合失調症を持つ人の認知機能障害を改善しようとする心理リハビリテーション手法である。数ある類似手法の中で認知矯正療法NEARは内発的動機付けの治療における役割を重要視している点が特徴であり、対象者のリハビリテーション目標(例就労、復学など)を治療目標に可能な限り明白に関連付ける。本手法は薬物などを用いない心理社会的手法であり、治療者の対象者への関わり方が強調されるため、推奨される治療法をどれほど遵守しているかという治療フィデリティ遵守が重要である。よって、本研究では認知矯正療法の効果として、認知機能、精神症状、社会機能を評価するのみでなく、リハビリテーション目標と治療フィデリティがどのように或いはどれほど効果に影響を与えるのかを評価する。認知矯正療法NEARは精神医学や臨床心理学の国内分野で比較的新たな手法であるためその啓蒙や普及に努めることは本研究にとっても重要な意義があると考え、該当年度には2回の研修を講師として行い、複数の医療機関を対象に継続した定期的なスーパービジョンを行った。内発的動機付けを測定する尺度は存在するがその本研究への適用に課題があると思われる。認知矯正療法NEAR対象者の標準的な評価領域(例認知機能、精神症状、社会機能)が多岐にわたるだけでなく、治療フィデリティが治療者側の治療遵守度を評価しようとする性質があり、評価対象者の選定にやや難航している。実証的に検証することはできなかったが、認知矯正療法を精神疾患を持つ人に実施する際、治療フィデリティとリハビリテーション目標設定は、治療効果に重要であることが示唆された。代表研究者は定期的に認知矯正療法実施者に助言等を行う中で、上記を確認した。国内の複数の医療機関にて認知矯正療法が実施されているが、治療フィデリティの中心である実施者の精神疾患を持つ人の治療経験や、使用する認知課題を多様に揃えることが重要であることが示された。認知矯正療法は包括的精神科リハビリテーションと併用されたり、保護的就労や作業所などへの通所と併用されることが理想的である。全体的な治療的経験の中で治療者は精神疾患の症状論など基礎的な知識や経験を持っていることが望ましく、認知矯正療法実施者においても同様である。また認知課題は記憶、問題解決、遂行機能など認知機能を標的にするだけでなく、スポーツ、食べ物、麻雀などテーマが多様であったり、選択肢や難易度調節などある程度柔軟性を持ったものを揃えておくことが良いことが示された。また教育、自立生活、余暇、就労などリハビリテーション目標を具体的に設定していることが認知矯正療法への動機付けと効果を上げることが示された。代表研究者は精神疾患や認知機能に関連した学会等に出席し、認知矯正療法に関する見地を発表したり、関連情報の収集を行った。また同様に認知矯正療法に関する見地を論文発表した。

統合失調症などの精神疾患を持つ人に認知機能障害の改善を目的とする認知矯正療法を実施する際、治療フィデリティとリハビリテーション目標(例就労、自立生活)の設定が、治療効果に重要であることが示唆された。研究者らは定期的に認知矯正療法実施者にスーパービジョンを行う中で、上記が確認された。治療フィデリティと中心である実施者の治療熟練度や、患者の治療へのコンプライアンスや、多用な認知課題の準備が重要であることが示された。認知矯正療法は包括的精神科リハビリテーション(例精神科デイケア)や、作業所への通所などと併用されていると効果が上がるとされている。研究対象者の選定、治療フィデリティ評価者の選定に難航している。複数の医療施設で認知矯正療法NEAR対象者の認知機能、精神症状、社会機能、内発的動機付け、リハビリテーション目標を開始時と約6ヶ月から1年後の終了時に測定する。対象者は主に統合失調症或いは関連疾患を持つ人約50名と予定している。また治療者や施設側の治療フィデリティ遵守度を測定する。臨床心理国内の認知矯正療法実施施設で認知矯正療法を受ける人を対象に1)認知機能、2)精神症状、3)社会機能、4)内発的動機付け、5)リハビリテーション目標を調査し、6ヶ月1年後の認知矯正療法終了時にも同項目を調査する。研究対象者は50名を予定している。また治療フィデリティを確認するため実施施設を訪問する。研究対象者の選定がやや難航している。また治療フィデリティ評価者となる研究補佐の選定に難航している。各医療施設で認知矯正療法を実施し、認知矯正療法を終了した患者のうち1年間に50名程度を予定し(1)認知機能、(2)精神症状、(3)社会機能、(4)内発的動機付けを測定し、導入時と同様に謝金を計上する。認知矯正療法は6ヶ月間実施するのが標準であるため、これらの測定は導入時と導入後6ヶ月時点で行うが、手法考案者により推薦されるように、場合により6ヶ月をこえて最長1年まで認知矯正療法を受けることが可能である。研究者バイヤスを避けるため、治療効果測定者と認知矯正療法担当者は別である必要がある。必要に応じて治療効果測定者の検査訓練を事前に行うが、複数の治療効果測定者間で測定内容に差異が生じないよう、できるだけ標準化された測定法を用いる。
微生物生態系を制御した高性能窒素・リン同時除去型排水処理システムの開発

本研究では,様々な産業から排出される排水中の窒素・リンを高効率に除去する高度処理システムの開発に取り組んだ。特に,小規模事業場へも導入可能な単一槽型栄養塩除去プロセスである嫌気/好気/無酸素(AOA)プロセスの開発を行い,長期間にわたる安定した除去性能維持の実現をめざした。また,AOAプロセスとメンブレンエアレーション法を組み合わせることにより,槽内の微生物生態系を制御し,外部から基質を添加せずに窒素・リン同時除去に成功した。本年度はメンブレンエアレーション法を導入し,有機物・窒素・リンの同時除去が可能なSBMBfR(Sequencing Batch Membrane Biofilm Reactor)プロセスの構築を目指した。本プロセスの鍵となるガス透過膜上への硝化細菌の固定化はシリコーンチューブ表面上に高い表面積と大きな空隙を有する繊維を被覆することでその強化を図った(以下,この構造を繊維・ガス透過膜複合体と呼ぶ)。これを用いることで硝化細菌の迅速かつ大量の固定化に成功し,既往研究の値を大きく上回る硝化速度4.91g-N/m2/dayを達成し,繊維・ガス透過膜複合体がSBMBfRに適用可能であることを示唆した。また,この複合体に形成された生物膜は非常に強固で剥離が起こりにくいことを鑑みると,生物膜構造を1次元として単純化することが可能である。これにより,生物膜内の酸素およびアンモニアに関する物質移動現象をシミュレートでき,処理性能を容易に予測することが可能となった。以上の検討より繊維・ガス透過膜複合体をSBMBfRに適用した。約120日間の連続運転において窒素・リンともに安定した除去が行われていることが示唆され,有機物・窒素・リンの平均除去率はそれぞれ97,96,86%に達した。この結果より,SBMBfRを用いることで有機物・窒素・リンを単一槽にて同時除去できることが示された。また,SBMBfR内の各部位における微生物生態分布を追跡した結果,硝化細菌が繊維・ガス透過膜複合体上に,バルク液中にはリン蓄積能を有する細菌(脱窒性リン蓄積細菌を含む)がそれぞれ維持されていることが明らかになった。以上より,SBMBfR内の環境が異なる部位において異なる機能を有する細菌群が維持され,コンセプト通りに有機物・窒素・リンの除去が進行していることが示唆された。本研究では排水中の窒素とリンを同時に除去するために,硝化細菌と脱窒性リン蓄積細菌(DNPAO)を積極的に利用する新規排水処理システムの開発に取り組んでいる。昨年度より,シリコンチューブを酸素供給素材および微生物固定化担体として利用するメンブレンエアレーション法の導入を検討している。本年度は,シリコンチューブの周囲にサラン樹脂繊維を巻きつけた複合体を使用することにより硝化細菌の付着を促進させることを試み,形成した生物膜への酸素供給条件および微生物活性の評価を行った。その結果,サラン樹脂繊維の存在によって硝化細菌保持量が増大すること,および硝化速度の安定化をもたらすことがわかった。つづいて,複合体を用いて窒素・リンの除去性能を評価した。その結果,嫌気・無酸素工程を含む1サイクル内でコンセプト通りに窒素・リンが除去され,除去率は一般の活性汚泥法に比べて30%以上高いことが示された。さらに,流入排水中の有機炭素とアンモニアの濃度比(C/N比)が窒素・リンの除去率に与える影響を評価した。その結果,C/N比が2.3,2.7,3.6の場合は,窒素・リンともに90%以上の除去率を達成したが,C/N比1.9,1.7,1.1の場合は窒素・リンともに除去率が大幅に低下してしまった。これは嫌気条件下で摂取できる有機物の量が減ったことにより無酸素条件下でのDNPAOの代謝エネルギーが低下し,脱窒・脱リンの能率も低下したためであると考えられる。本年度の実験結果により,C/N比2.3までの排水であれば本方式によって窒素・リン同時除去というコンセプトを実現できることが確認され,本方式が既存の高度処理方式よりも低C/N比排水に有効であることが示唆された。湖沼・内湾等の停滞性、閉鎖性水域における富栄養化は、窒素・リン等の栄養塩の過剰流入によるものであり、産業廃水および生活排水から窒素・リンを十分に除去する必要がある。従来型の生物学的高度処理法では窒素およびリン除去のための電子供与体として排水中の有機物が利用されるが、有機物濃度が低い場合、リンが十分に排水中から除去しきれない。そこで、本研究では窒素とリンを同時に除去できる微生物群(脱窒性リン蓄積細菌(DNPAO))の積種的な利用を図り、単一槽での有機物・窒素・リン除去を行う新規プロセスである鎌気/好気/無酸素(AOA)法の開発を行ってきた。

これまでの研究から、硝化細菌と脱窒性リン蓄積細菌を浮遊状態で共存させると,好気条件下で酸素の競合を起こし、硝化速度が低下すること、また好気条件下でほとんどのリンが摂取されるため、続く無酸素条件下で脱窒性リン蓄積細菌による脱窒反応が起こらなくなることが示された。そこで、昨年度よりシリコンチューブを酸素供給素材とし、その周囲にサラン繊維を巻き付けて硝化細菌を生物膜として固定化する方式(SBMBfRと呼ぶ)を検討している。本年度は、流入排水中の有機物・窒素濃度比(C/N比)を変化させSBMBfRと従来法の窒素・リン除去能を比較し、低C/N比排水への適用性を調べた。その結果、60日間の運転期間中、C/N比2.0以上の排水に対して80%以上の窒素・リン除去率を達成した。また、嫌気/好気/無酸素の1サイクルのプロファイルを確認した結果、鎌気条件下でのリン放出、エアレーション後の硝化・脱窒・脱リンがコンセプト通り進行していることが確認された。以上よりSBMBfRの長期的な有用性がC/N比2.0以上の排水において確かめられた。従来の生物学的栄養塩除去法では,窒素およびリン除去のための電子供与体として排水中の有機物が利用されてきたが,有機物濃度が低い場合,リンが十分に排水中から除去しきれないという問題点があった。そこで,本研究では窒素とリンを同時に除去できる微生物群(脱窒性リン蓄積細菌(DNPAO))の積極的な利用を試みた。我々は,本菌を利用し単一槽での有機物・窒素・リン除去を行う新規プロセスである嫌気/好気/無酸素(AOA)法の開発を行ってきたが,AOAプロセスは好気条件下でのリン取込みを阻止する都合上,好気条件初期に炭素源を添加する必要がある。しかしながら,実現場導入の観点から,炭素源の添加は最小限にとどめることが必要である。そこで,本年度は,異なる排水組成に対して良好な窒素・リン除去を達成するために必要とされる外部添加炭素源の最適濃度を実験ならびにシミュレーションの両面から検証した。全窒素濃度(TN)が20.0mg-N/L,40.0mg-N/LであるようなC/N比の異なる排水を対象とした。これらの排水を用いてAOAプロセスを稼動し,好気条件初期の炭素源の添加濃度をそれぞれ0.0mg-C/L,12.5mg-C/L,25.0mg-C/L,50.0mg-C/Lと段階的に振り分け,汚泥滞留時間の3倍の期間運転を行った。各段階における窒素・リン除去率の比較検証を行った結果,窒素・リン除去率は炭素源を増加することで高まり,95%以上の良好な除去率を達成するために必要な最小炭素源添加濃度は,TN:20mg-N/Lでは25.0mg/L,TN:40mg-N/Lでは50.0mg/Lであった。以上の結果に基づいて,連続運転のシミュレーションを行った結果,実測の水質測定試験値とほぼ一致したことから,モデルの妥当性が立証された。
レーザーヘテロダイン分光法による惑星大気の研究

赤外領域のレーザーヘテロダイン分光法は高い周波数分解能、空間分解能、S/Nをもち、惑星大気観測に最も適した分光法である。本研究では、半導体レーザーヘテロダイン分光計に音響光学型電波分光計を組み合わせた、小型で観測波長領域の広い惑星大気観測用レーザーヘテロダイン分光計を開発し、これを用いて惑星大気の観測を行うことを目的として研究が進められた。まず、惑星大気の観測では分光計を大型望遠鏡に接続するため、この集光系に合わせた小型の惑星観測用半導体レーザーヘテロダイン分光計を設計・製作した。この分光計には広い波長範囲を観測できるよう波長可変の半導体レーザーを4個搭載している。次にヘテロダイン分光計により電波の周波数帯に変換された微弱な信号のスペクトルを観測するために長時間積分ができる音響光学型電波分光計を設計・開発した。さらに、開発した分光計を宇宙科学研究所の赤外線モニター観測装置に接続し金星の試験観測を行うため、結合光学系等を製作した。金星が東方最大離角となる1997年11月に観測を行う計画であったが、赤外線モニター観測装置が不調のため観測を中止せざるを得なくなった。そこで、次に金星が西方最大離角となる1998年4月に国立天文台赤外シミュレーターを用いて試験観測を行った。しかし、この時期は天候が悪く、金星の観測を行えたのは1日だけであり、また金星大気からの赤外光を分光計に導入することは出来たが、ヘテロダイン信号の確認はできなかった。そこで、実験室内での性能試験、東北大学内での太陽及び月を光源とした地球大気観測等から分光計の性能と問題点を検討した。その結果、現状ではまだいくつかの解決すべき問題点があることが判明したが、一方で月のような微弱な光源でも観測が可能なことが実証され、今後の改良の方向が明らかとなった。本年度は惑星大気観測用赤外レーザーヘテロダイン分光計の光学系と音響光学分光計を製作した。赤外レーザーヘテロダイン分光計の光学系はこれまでに地球大気観測用に開発したレーザーヘテロダイン分光計をもとに設計された。全体の大きさは従来のものと比較してややコンパクトになった。特徴として、これまでは結像光学系にレンズを使用していたが、今回開発したレーザーヘテロダイン分光計ではすべて軸外し放物面鏡を使用した。これによりレンズ表面からのレーザー戻り光によるレーザー発振不安定が全くなくなり、観測されるスペクトルのS/Nが理想的な値にかなり近づいた。広い帯域を同時に取得するために帯域が300MHzの赤外検出器を使用している。プリアンプ以降の電気系は1GHzの帯域を有しているので、将来的には赤外検出器も1GHz帯域のものに交換することによってさらに広帯域化が可能である。音響光学素子はGaPを使用している。当初の設計では中心周波数1500MHz、帯域幅100MHz、分解能1MHz、最大回折効率47%であった。光源としては波長633nmの半導体レーザーを使用している。回折光はMOSリニアーイメージセンサーで検出され、A/D変換されてパソコンで取得される。音響光学分光計の性能評価を行った結果、中心周波数1200MHz、帯域幅500MHz、分解能34.5MHzであった。ドライバー、レンズ系、検出器等、個々の部品の性能を詰めていったところ実際の性能が当初の設計値に達していないのは音響光学素子に欠陥があるという結論に達した。製作した惑星大気観測用赤外レーザーヘテロダイン分光計システムを使用して、まず太陽光を光源として地球大気の吸収線スペクトルを取得する実験を行った。

ヘテロダイン信号は確認されたが、地球大気の吸収線が少ない領域で発振するレーザーを使用していたためスペクトル位置の同定ができず、音響光学分光計で吸収線スペクトルを取得するまでには至っていない。金星・火星・木星の赤外分光観測から、これらの惑星大気の運動と組成変化、さらに大気の起源を明らかにすることができるような惑星大気観測用半導体レーザーヘテロダイン分光計を開発することを目的として研究が進められた。研究開発を以下の手順で進めた。1.地球大気観測用の半導体レーザーヘテロダイン分光計を可搬型とする事により移動を可能にした。2.分光器の主要な調整箇所を自動化した。3.可搬型半導体レーザーヘテロダイン分光計の性能試験を地球大気中のオゾン量測定で確認した。4.音響光学スペクトルアナライザーを製作した。5.音響工学スペクトルアナライザーを半導体レーザーヘテロダイン分光計の出力部に結合した。6.スペクトルのS/N、周波数域、周波数分解能、輝度温度等をモデル大気から求め実験の可能性を確認した。7.宇宙科学研究所赤外線モニター観測装置と組み合わせた観測システムを完成させた。本装置によって金星および火星超高層大気中のCO_2,10.33μm輝線のドップラーシストとドップラー幅の観測から大気の運動と温度変化、^<12>C/^<13>Cおよび^<16>O/O^<18>Oの同位体比の測定から大気の起源と進化、オゾン9.6μmの観測からオゾン分布の季節変化、木星についてはC_2H_6,C_2H_4,H_2Sの検出等が期待される。これらの惑星大気スペクトルの測定は、金星については最大離角前後の期間等、太陽・惑星・地球の位置関係から観測条件が整い次第実施する。これまでに製作した赤外レーザーヘテロダイン分光計を宇宙科学研究所赤外線モニター観測装置(口径1.3m反射望遠鏡)に取り付けて金星大気を観測する予定であったが、この赤外線モニター装置が不調のため組み合わせる望遠鏡を国立天文台赤外シュミレーター(口径1.5m反射望遠鏡)に変更し、それに合わせた分光器の改造や性能試験を以下のように行った。1.可視光で金星像をモニターするためのCCDカメラを取り付けた。2.望遠鏡と分光器の光学結合のためのミラーを付加し、望遠鏡のナスミス焦点に分光器を設置するための架台等を製作した。3.分光器の主要な調整箇所をリモートコントロールするためのモーターとコントローラを取り付けた。4.音響光学スペクトルアナライザーの性能試験を行い、所期の性能が出るように修理、調整を行った。5、太陽光、月光を光源として光学系の調整、性能試験を行った。金星は1998年3月28日に西方最大離隔となるので、1998年4,5月に東京三鷹の国立天文台に於て観測を行う予定である。観測対象は金星大気中の炭酸ガスによる10.33μm吸収線で、今回は本レーザーヘテロダイン分光計を用いた初の観測であるのでまずスペクトルを取ることを目的とする。得られたスペクトルのS/N、周波数帯域、周波数分解能、輝度温度等を理論的に予測される値と比較し、実験の妥当性を検証する。
パーキンソン病におけるN-メチル転移酵素遺伝子異常の解明

ヒト脳から中性(R)salso1inol N-methyltransferaseの精製を行い,分子量35KDのタンパクとして精製された。現在本酵素のタンパク化学的性状を検討し,分子生物学研究を進める用意をしている。
意味的修飾によるCAI教材の多用途知的コンテンツ化

本研究は既存のCAIテキスト教材の多用途知的コンテンツ化を目的としたものである。すなわち、人(学習者)が読むことを前提としたテキスト教材に意味的修飾TAGを施し、知的処理と互換が可能なものにする。例えば、テキストを構成する要素、文、数式、構造式、コンピュータ・プログラム、図、表などの別をTAGで明示することで、それらはコンピュータでも処理可能になる。それにより、文を構文解析して図表現する、数式を展開するなど、学習を知的に支援することができるようになる。しかし、人が読むことを前提とした既存のテキスト教材に多少の情報を付加して知的CAIで利用するというのはそもそも困難である。そこで、本研究では学習のWorkstationとでもいうべき枠組を設定した。そのWorkstationは電子テキストと電子ノートを中心とした学習環境で、テキストの内容理解やノートの作成を支援する知的ツールやインタフェースを備えている。そして、その電子テキストとして変換した知的コンテンツを用いる。そこで、学習者は環境のツールやインタフェースを用いて、テキストの内容を弁別あるいは式を導出するなどしてノートを作成する。すなわち、想定するWorkstationは学習の作業場であり、電子テキストは学習の材料、ノートは学習の作業台としての役割を担う。また、ツールやインタフェースは学習の道具としてそれらの作業を支援する。本研究では、前述のWorkstationで想定される知的ツール、インタフェースのプロトタイプシステムを開発あるいは設計することで、テキスト教材の多用途知的コンテンツ化の可能性と有効性の検証を試みた。具体的には、診断機能を持つ数式インタフェース、化合物データの参照可能な化学構造式インタフェース、テキストの文の要約でノート作成を支援するツールなどを開発した。本研究の目的は、既存のCAI教材に意味的修飾TAGを付加することにより、それを多用途知的コンテンツとするものである。意味的修飾によってCAI教材の各情報の意味・概念が明らかになり、質問応答や対話などへの高度かつ多様な応用が可能になると考えられる。そのためには次の段階を踏むことが必要である。1)教育目的の意味的修飾TAG集合を定義する2)CAI教材にTAG付けとそのパーズを行う3)2)から意味ネットワークなどを生成する本来、CAI教材を特定の用途に限定せず様々な形で利用しようとすれば、その意味的修飾TAG集合は教育という広い観点から定義するのが理想である。しかし、そのような理想的なTAG集合をトップダウンに定義することは容易ではない。また、それを評価することも様々な要因が関係することになり困難である。したがって、いくつかの異なる利用の形態を想定したTAG集合を定義し、利用の実験結果をTAGの定義にフィードバックして、その範囲を拡大して行くというボトムアップなアプローチが現実的であろうと思われる。そこで、われわれはドリル演習の問題生成と質問応答という二つの利用形態を想定したTAG集合を定義することにした。本年度は、それをドリル演習の知的支援で利用する場合の実験を行うため、実験システムC-interestの開発を行ってきた。これは問題文からTAGを手掛かりに問題構造を得、それから自動的に類似の演習問題を生成することを目指すものである。本研究の目的は、既存のCAI教材のテキストに意味的修飾TAGを施すことにより、それを多用途知的コンテンツ化するものである。TAGによって教材内の各情報の意味概念が明らかになり、知識源としての性格や汎用性が高められ、それに基づく知識処理やその再利用の可能性がより大きくなると考えられる。そのためには、広い観点からの一般性のある意味的修飾TAGを定義することが求められる。しかし、そのような理想的なTAG集合をトップダウンに定義することは必ずしも容易ではない。そこでいくつかの目的を想定したTAGの部分集合を定義し、それらを用いた実験をおこない、洗練あるいはその範囲を拡大していくというボトムアップなアプローチが考えられる。

そこで、本年度は学習者のテキストの文章理解支援を目的とした質問応答を想定し、そのためのTAG集合を定義するための枠組の研究を行った。まず、学習者はどのようにしてテキストの文章を理解するか、その方法を調べ、また、それに対してどのように支援を行い得るか検討した。そして、その結果に基づき学習者の文章理解支援の一枠組を設計した。文章理解支援を目的とした質問応答は、学習者がテキストの文章を理解する上で発した質問に対して、そのテキストの文章そのものを用いて応答することになる。したがって、テキストの文章に対して、想定される質問への応答文を編集あるいは生成するための手掛かりになるようなTAGを付加しなければならない。今後、こうしたTAG集合を定義すると共に、質問文を解析するインタフェースを研究することが主な課題になる。本研究の目的は、既存のCAIテキスト教材に意味的修飾TAGを施すことにより、その多用途知的コンテンツ化を図るものである。テキスト上の情報がTAGによってその種別や意味が明らかになれば、データとしての性格が増す。そして、それらは作成時に想定した以外のアプリケーションあるいはツールで利用、処理することも可能になる。これにより、教材の多様な再利用が促進されると考えられる。テキスト教材は、一般に、文、式(数式、関係式、論理式、化学構造式、プログラム図式など)、図(概念図、構造図、木構造図、幾何図形など)、表、絵、スケッチ、写真などからなる。文は構文解析や意味解析がある程度可能であり、式は変換やその妥当性を診断することができる。また、概念図は述語に変換することができるし、幾何図形からはそれが内包する幾何学的関係を生成することができる。TAG付けされたテキスト教材と上述のような処理機能を持った様々なCognitive Toolsと組み合せることによって、様々な教育支援が行えると考えられる。本年度は、学習のためのWorkstationとでも言うべき電子テキスト&ノートシステムを想定して、TAG付けされたテキスト教材の可能性について、式変形やその診断、Note-Takingなどのインタフェース(Cognitive Tools)を通じて具体的に検討し、意味的修飾TAGの可能性、有用性を明らかにした。
三重鎖結合転写因子MAZとp300/CBPによるクロマチンリモデリング

三重鎖DNAは、二重鎖DNAに一本鎖DNAが結合したもので近年、生体のなかでの遺伝子発現抑制・遺伝子組換え反応などに関与し、生物学的に重要な役割を果たしている可能性が指摘されてきた。更に、応用面においても、アンチジーン法として、遺伝子治療の部門で大きな注目を集めてきている。我々はこれまでに、この三重鎖DNAに結合する転写因子を世界に先駆けて遺伝子クローニングし、その遺伝子構造を明らかにしてきた。更に、三重鎖形成を簡便かつ定量的に研究する新しい手法としてfilter binding法、カロリメトリー法を確立し、三重鎖形成において、これまでに知られていなかった新しいメカニズムが存在する事を明らかにしてきた。これらの結果をふまえ、本プロジェクトでは、MAZのDNA分子識別を分子レベルで解析し、更にコアクチベーターp300/CBPとの結合、及び、ヒストン、アセチルトランスクフェラーゼ活性に及ぼす影響を通じて、MAZの生理機能を体系的に解析し、更に改変MAZを用いた新規蛋白質をデザインして、新しい機能性核酸の遺伝子治療への応用をめざす。MAZの遺伝子構造をプロモーター構造を中心に解析し、ハウスキーピング遺伝子の発現抑制に係わるMAZとSp1の役割を明らかにした。共に共通のGCリッチエレメントに結合し、互いに独立に作用してハウスキーピング遺伝子を負に抑制する事が明らかとなった。更に、MAZとSp1のzincfingerモチーフは互換性があり、各々を入れかえたキメラMAZ/Sp1分子も同様の機能を果たす事が明らかになった。またMAZは負の抑制においてはSp1はDnmt1とMAZはHDAC1,2,3と複合体を形成する事、正の制御ではMAZはp300と会合する事を明らかにした。P300は転写のコアクチベーター及びインテグレーターと呼ばれており、ヒストンをアセチル化する活性を有している。今後、HDAC1,2,3とp300の相互作用について、どの様な状況下でどの様な制御が行なわれているかの分子ネットワークに焦点を当てて解析をしてゆく。更に、Sp1のF2とF3はMAZのF4とF3と同様の構造を有する事よりこれらのzincfingerを利用したミニマムzinc fingerを作成した。これを用いてp300のHATやHDAC1,2,3のHDACドメインを融合した新しいDNA結合転写因子を作成し、そのハウスキーピング遺伝子の治療に使用したい。MAZ遺伝子産物を組換え体として調整し、c-mycプロモーターに存在するNHEサイト、ME1a1のサイトのDNAとの結合反応を行い、MAZはNHEサイトでは単鎖と三重鎖に対してはピリミジン鎖に特異的に結合し、二重鎖に対してはプリン/ピリミジン両鎖に親和性を有することが判った。ME1a1のサイトでは、単鎖、二重鎖、三重鎖、共にプリン/ピリミジン両鎖に対して親和性を有する。また、本蛋白質の局在性を調べるためにGFPとの融合蛋白質を組換え体として作成し、モノクロール抗体を調整することに成功した。MAZのC末端とGFPの融合蛋白質は核内に局在するが、N末端-GFP蛋白質は分解が早く、追跡が不可能であった。

現在N末端にコビキチン化の修飾が見られることより、更に解析を進めている。MAZのリン酸化との関係を調べるため、Tag付変異体を作成した結果、MAZはCaseinキナーゼII,PKC,チロシンキナーゼによってリン酸化されることが判明した。また、CaseinキナーゼIIはC末端480位のセリンに作用し、これをリン酸化する。このリン酸化MAZはc-mycプロモーターに作用し、転写活性を上昇させることが判明した。P300とMAZの相互作用をYeast 2-hybrid法及びin vitro免疫沈降ーウエスタンブロット法で解析している。又、p300と会合するATF-2はHAT活性を有することを初めて明らかにした。三重鎖結合転写因子MAZのDNA結合配列はゲノム上のGCリッチ配列であり、同様の配列にzincfinger転写因子Sp1も結合する。MAZの遺伝子発現を解析する目的でMAZのプロモーター領域を単離同定し、MAZ及びSp1の結合配列を明らかにした。MAZはSp1と同様の配列に濃度依存的に結合する。更にMAZとSp1は共発現によってMAZ自身の遺伝子発現を抑制した。DNA結合実験よりMAZとSp1は共にMAZのGCリッチ配列に結合し、そのDNA結合ドメインは共にzinc fingerであり、互換性があることを見い出した。更にMAZと会合するp300/CBPは発現によりMAZの転写抑制活性を促進することが判明した。この際MAZはヒストンアセチル化酵素であるのに、なぜHDACをリクルートするのかその分子機構を現在解析中である。Sp1はMAZと異なり、メチル化酵素(Dnmt-1)をリクルートし、MAZの転写活性を抑制する。本年度はGCリッチDNAの高次構造とMAZ,SP-1の結合様式の関係を始めて明らかにした。三重鎖結合転写因子MAZのDNA結合配列はゲノムのGCリッチ配列である。MAZゲノム遺伝子プロモーターもこのGC配列を有するハウスキーピング遺伝子である。MAZのDNA結合配列はSP1転写因子のDNA結合配列とよく類似しており、お互いのDNA結合配列にも濃度依存的に結合可能である。更にMAZとSP1の共発現によってMAZ自身の遺伝子発現を抑制した。MAZとSP1のzincfinger部分を交換したキメラ分子を構築し、そのDNA結合活性を検討したところ互いに活性に大きな差を生ぜず、互換性があった。しかしながら、MAZはそのGCリッチモーターに対しヒストン脱アセチル化酵素1,2,3をリクルートし、SP1はDNAメチル化酵素(Dnnt 1)をリクルートしてハウスキーピング遺伝子の転写を抑制している。又、同じSP1ファミリーでもSP3はSP1と全く異なった細胞周期での発現様式を示すことも明らかにした。SP1はG1にSP3はSにMAZはG1、G2とMに発現が上昇しており、これらの因子は細胞周期依存的に発現が制御されている可能性がある事を初めて証明した。
糖尿病性臓器疾患に対する施灸効果の分子生物学的研究

【目的】糖尿病モデル動物の全身の臓器について、DNAマイクロアレイ法により網羅的に遺伝子解析を行い、糖尿病の発症と施灸治療により変動する遺伝子を同定・解析する。さらに単一遺伝子的な解析により栄養素代謝に関わる遺伝子を解析する。形態学的な検索・血液化学的な測定と合わせて施灸効果を判定する。【方法】遺伝子解析方法として、蛍光ディフェレンシャルディスプレイ法(定性)およびリアルタイムPCR法(定量)を使用予定だったが、新規に現れたDNAマイクロアレイ法が遺伝子解析の定量・定性の両性能を有するため、これを採用した。さらに、施灸のタイミングを探るために、神経生理学的実験(マイクロダイアリシス法、条件付け嗜好性試験、体温測定)を付け加えた。【結果】1.施灸に対する個体の反応:施灸後30分の時点で体温の上昇と側坐核におけるドーパミン分泌が観察された。同時に、ドーパミン分泌に対応する行動変化として、嗜好性反応が陽性になった。これについては追加実験の後に論文発表を予定している。2.網羅的遺伝子解析:脳各部位と全身器官について施灸に反応する遺伝子群の検出を行った。嗅球と内臓脂肪における遺伝子発現の変化が多数示されている。解析は現在も進行中であり、終了時点で論文発表したい。【考察】施灸効果は従来は、温熱反応が有効で艾は単に温度上昇を作るのみとされていた、本研究において、灸はと艾のアロマ効果の両者が融合したものと考えた。生理学および分子生物学的に検出された反応に基づくと、施灸により脳の遺伝子発現が変化し、個体の行動変化を生じ、結果として糖尿病症状の軽快につながると推定した。ヒトにおいては、その理由で動物よりも効果が現れやすいと推測した。ポストゲノム成果の一つとして確立された遺伝子の網羅的解析技術を駆使して、代表的な生活習慣病である糖尿病治療を対象として施灸により特異的に発現変動する遺伝子を同定して、単一遺伝子解析により栄養代謝に関わる遺伝子に解析を進め、分子生物学的な実証を得る。さらに形態学・血液化学的な測定と合わせ検討する。施灸効果の科学的な実証と生活習慣病に対する効果を動物実験で確認することを目指して研究を遂行している。動物は、メタボリックシンドロームの病態を伴う2型糖尿病動物であるSHR/NDmcr-cp (cp/cp)ラットとその対照であるWistarおよびWisitarKyotoラットを主に用いて艾にて施灸を行っている。一回のみあるいは数日の短期の施灸で現れる変化と、連日に長期の施灸により現れる遺伝子発現の変化を検索している。網羅的解析技術としては、蛍光デイフェレンシアルデイスプレー法とDNAチップ法と比較し、経費と精度の両面で、後者が勝るためにDNAチップ法を専らに採用した。短期施灸実験では、DNAチップ法・real time PCR法で遺伝子発現変化が捉えられていないために、局所での細胞単位の変化を検索する目的でISH法などの組織学的な方法を併用して解析を進めている。さらに、生理学的な測定も中途より併用し、組織採取のタイミングが計られるとともに、栄養代謝に影響を与えると考えられる予備的な結果を得た。短期施灸実験の成果に基づいて、さらに長期施灸実験が進行中である。【目的】糖尿病モデル動物の全身の臓器について、蛍光ディフェレンシャルディスプレイ法により網羅的に遺伝子解析を行い、糖尿病の発症と施灸治療により変動する遺伝子を同定・解析する。【方法】

遺伝子解析方法として、蛍光ディフェレンシャルディスプレイ法(定性)およびリアルタイムPCR法(定量)を使用予定だったが、新規に現れたDNAマイクロアレイ法が遺伝子解析の定量・定性の両性能を有するため、これを採用した。さらに、施灸のタイミングを探るために、神経生理学的実験(マイクロダイアリシス法、条件付け嗜好性試験、体温測定)を付け加えた。【結果】1.施灸に対する個体の反応:施灸後30分の時点で体温の上昇と側坐核におけるドーパミン分泌が観察された。同時に、ドーパミン分泌に対応する行動変化として、嗜好性反応が陽性になった。これについては追加実験の後に論文発表を予定している。2.網羅的遺伝子解析:脳各部位と全身器官について施灸に反応する遺伝子群の検出を行った。現在、明確に検出されている反応は、脳における行動関連遺伝子群の増加である。解析は現在も進行中であり、終了時点で論文発表したい。【考察】施灸は温熱反応と艾のアロマ効果の両者が融合したものと考えられる。生理学および分子生物学的に検出された反応に基づくと、施灸により脳の遺伝子発現が変化し、個体の行動変化を生じ、結果として糖尿病症状の軽快につながると推定した。ヒトにおいては、その理由で動物よりも効果が現れやすいと推測した。
政治経済学的アプローチによる自殺原因と対策の研究

本研究では(1)自殺報道が一般の人々の自殺に与える影響、(2)これまでの自殺対策の効果の検証、(3)人々を取り巻く制度環境が自殺に与える影響、の3課題についての研究を推進してきた。統計分析の結果、著名人の自殺報道に対しツイート上で大きな反応があった場合にのみ自殺者数が増えること、経済状況の好転が自殺率の低下につながっている可能性があること、鉄道駅のホームドアには強い自殺防止効果があること、早生まれの若者の自殺率が高いこと、学年暦と若者の自殺数には強い相関があること、誕生日前後には自殺が増えることなどが明らかになった。本研究は社会経済環境や過去の自殺対策が自殺リスクに与える影響について学際的な研究を行い、具体的な政策介入との連携を明示しながら自殺の実態に関するエビデンスを積み上げることを目的とする。具体的には(1)テレビや新聞における自殺報道の内容が一般の人々の自殺に与える影響、(2)これまでに実施された自殺対策の効果の検証、(3)人々を取り巻く制度環境が自殺に与える影響、の3課題についての研究を推進している。各課題の実績を以下にまとめる。*自殺報道の影響:新聞データの収集及びコーディングを開始した。読売新聞社の記事データベースを用い、1986年から2012年までに発行された新聞から「自殺」というキーワードを含む記事の検索と保存を行った。収集した約20000件の記事の中から一般の人々の自殺や心中に関する記事を抜き出すためのルールを定め、そのルールに基づいた仕分けを一部の記事について実施した。*自殺対策の効果の検証:過去数年間に実施された地方自治体による自殺対策の情報の収集を開始した。平成26年の夏には千葉県、埼玉県、さいたま市、川崎市の自殺対策担当者へのヒアリングを実施し、首都圏の自治体における自殺対策の実情を探った。加えて、大阪府東大阪市が計画している高齢者を対象とした自殺対策の立案に参加した。また、複数の自治体が鉄道自殺への対策を計画・実施していることから、鉄道自殺に関する基礎的情報やその予防策に関する情報を収集・分析した。*制度環境と自殺:制度環境の例として学校教育制度、特に教育基本法における就学年齢の規則に注目し、小学校入学時における身体的・精神的年齢の違い(relative age)が青年期における自殺や外因による死亡確率に影響を与えるかどうかの研究を開始した。統計分析に必要な人口動態調査と国勢調査データを入手し、その分析を実施した。本研究は(1)メディアにおける自殺報道の内容が一般の人々の自殺に与える影響、(2)これまでの自殺対策の効果の検証、(3)人々を取り巻く制度環境が自殺に与える影響、の3課題についての研究を推進している。*自殺報道の影響:新聞記事データの分類を開始した。読売新聞社の記事データベースを用い、1986年以降2012年までに発行された自殺に関する約20000件の記事の中から、一般の人々の自殺や心中に関する記事を抜き出すためのルールを定め、複数の研究補助者による記事の仕分けを進めている。現時点で2001年から2012年までの記事仕分けやその内容の分類が完了している。*自殺対策の効果の検証:鉄道駅のプラットホーム上に設置されるホームドアが自殺防止に役立つかどうかを検証するため、韓国ソウルメトロより独自にデータを入手して分析を行った。その成果をJournal of Affective Disorders誌(2016年1月)で共著論文として発表した。本研究では、プラットホームから天井までを覆うドアは自殺を完全に防止すること、しかし背の高さまでのドアは自殺防止効果が弱いことを示した。*制度環境と自殺:日本における早生まれがより高い自殺率につながるという因果関係を検証し、その成果を2015年6月にカナダで行われたWorld Congress of the International Association for Suicide Preventionで発表した。さらにその改訂版を共著論文としてPLoS ONE誌(2015年8月)発表した。この研究では、日本の教育制度では一学年は4月2日生まれから翌年の4月1日生まれの生徒までで構成される事実を用い、4月2日前後に生まれた15歳から25歳の若者の自殺率を比較した。分析の結果、4月2日及びその直後に生まれ、学年内で相対的に年齢が高い若者の自殺率と比較して、4月2日直前に生まれた(つまり早生まれの)若者の自殺率が約30%高いことが明らかになった。各課題の達成度や課題を以下にまとめる。*自殺報道の影響:今年度は1986年から2000年までの自殺関連記事の仕分けと分類作業を進める。分類作業が終了した後には、各年月日に発行された自殺に関する記事の種類や内容が日々の自殺数にどのような影響を与えたのかを調べるための統計分析を行う。記事の仕分けや内容分類のルールを確定することに時間がかかったため、進捗が若干遅れている。またNHKデータアーカイブスの学術利用トライアルに申請してテレビにおける自殺報道のデータベースを構築することを予定していたが、アーカイブスの利用可能期間の制約のため断念した。テレビ報道の代わりに、インターネット閲覧に注目した分析を行うこととする。*自殺対策の効果の検証:平成26年度に続いて、鉄道自殺に関する研究を査読付き国際学術誌に発表することができた。自治体が実施する自殺対策の効果を調べるため、内閣府が取りまとめた「地域における自殺対策取組事例集」を参考にして、過去数年間に実施され自殺対策についての調査を行った。しかし、データの制約上、効果の厳密な検証が可能な対策の実例を見つけるのは難しい事例が多いことがわかった。