hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
軸方向すべり速度を有する硬化歯車の高面圧時表面温度評価手法の開発

地球環境問題への対応から自動車などの燃費向上が強く求められ,歯車装置の小型軽量化や潤滑油の低粘度化が進み,歯面の温度上昇を高面圧下で知ることが要求されている.自動車に良く使用されるはすば歯車では,ねじれの影響で軸方向のすべり速度や歯の軸方向での同時かみ合いが生じる.異種金属を用いて歯車自体を熱電対とする動的熱電対法による温度測定は熱電対を歯車に埋めこむ方法と異なり反応時間が短く,瞬間的な歯面の温度変化を知るには最も適切な方法である.本研究の目的は,異種金属でかつ硬化したはすば歯車を用いて熱電対とし,軸方向すべり速度を有する歯面上の瞬間的な温度上昇を実機条件に相当する1GPa以上の高面圧条件下で計測する手法を確立し,歯車潤滑理論に基礎的寄与を与えることである.SUS316に真空浸炭による硬化処理,さらにはS55Cには高周波焼入れを実施することで,面圧1GPa以上での計測が可能となり,実際の自動車等の運転条件と同一な面圧状態での温度を知ることが可能となる.はすば歯車の場合,ねじれ角の影響で多数の歯がかみ合うことが想定されるために,ねじれ角を小さくし,正面かみ合い率と重なりかみ合い率の和が2以下になるような条件での試験を計画した.かみ合い率が2以下でも,歯車が同時に2枚以上かみ合うと発熱部が2箇所で発生する.それを避けるために,初期評価として1歯かみ合いの条件でのみの評価を行った.その結果,従来計測例が無かったはすば歯車のかみ合い中の連続的な温度変化を捉えることができた.はすば歯車のかみ合い中の歯面温度は,歯形方向と歯形と直角方向のすべり速度が大きい箇所ほど温度が高く計測されることが計算結果との対応で明らかとなった.自動車を始めとする産業機器で多く用いられているはすば歯車の歯面温度評価手法作成を目的とし,ねじれ角と歯幅を小さくし,正面かみ合い率と重なりかみ合い率の和が2以下になるような条件で硬化した異種金属で作製した歯車の動的熱電対法による歯面温度計測を行い下記の結論を得ている.(2)計測された歯面温度はBlokの式に表面粗さと形成される油膜厚さを考慮して算出される歯面摩擦係数の式を適用した結果,今回の試験条件では境界潤滑部分の摩擦に支配されて歯面温度が上昇しているものと推定された.また,試験結果と計算結果は比較的良く一致した.現在は,トルク100Nmで試験が可能な試験装置の設計・製作が終了した.本試験装置を用いることで,更なる高面圧条件下での試験が可能となる.また,歯車が同時に2枚以上かみ合うと発熱部が2箇所で発生することに対応するために,同一歯を軸方向にずらしてもう一つ設置した後,1歯飛びに歯を切り取った2つの交互欠歯車を絶縁された状態で製作する計画を進めている.現在,設計・図面作成は終了しており,今後見積り・発注作業を行うことにしている.交互欠歯車が完成すると,1歯かみ合いの条件でのみの計測だけだはなく,2歯かみ合い条件での計測も可能となるために,歯形方向と歯形と直角方向のすべり速度が大きい場所での歯面温度計測とその評価が可能となる.すでに得られている研究成果は、日本機械学会主催の2018年次大会にて発表を行った後,日本機械学会論文に投稿し掲載も決定している.トルク100Nmで試験が可能な試験装置の設計・製作が終了している.はすば歯車で2歯かみ合い条件かつ高面圧の条件で硬化歯車の表面温度計測する準備は全て完了しており,今後は実際の計測作業を行っていく.同一歯を軸方向にずらしてもう一つ設置した後,1歯飛びに歯を切り取った2つの交互欠歯車を絶縁された状態で製作する歯車の製作と精度確認も行っていく.研究計画の変更は現状ない。目標の1GPa以上での条件下で歯車表面温度を計測し,歯形方向のすべりだけではなく,軸方向すべりも有し,かつ平歯車とは異なり接触線の長さが,かみ合いの進行とともに変更する場合の温度変化を世界で初めて計測する.異種金属を用いて歯車自体を熱電対とする動的熱電対法による温度測定を用いて,とロコイド干渉と呼ばれる歯先,歯元での干渉による異常かみ合い時の温度計測も取り組む予定である.地球環境問題への対応から自動車などの燃費向上が強く求められ,歯車装置の小型軽量化や潤滑油の低粘度化が進み,歯面の温度上昇を高面圧下で知ることが要求されている.自動車に良く使用されるはすば歯車では,ねじれの影響で軸方向のすべり速度や歯の軸方向での同時かみ合いが生じる.異種金属を用いて歯車自体を熱電対とする動的熱電対法による温度測定は熱電対を歯車に埋めこむ方法と異なり反応時間が短く,瞬間的な歯面の温度変化を知るには最も適切な方法である.本研究の目的は,異種金属でかつ硬化したはすば歯車を用いて熱電対とし,軸方向すべり速度を有する歯面上の瞬間的な温度上昇を実機条件に相当する1GPa以上の高面圧条件下で計測する手法を確立し,歯車潤滑理論に基礎的寄与を与えることである.

SUS316に真空浸炭による硬化処理,さらにはS55Cには高周波焼入れを実施することで,面圧1GPa以上での計測が可能となり,実際の自動車等の運転条件と同一な面圧状態での温度を知ることが可能となる.はすば歯車の場合,ねじれ角の影響で多数の歯がかみ合うことが想定されるために,ねじれ角を小さくし,正面かみ合い率と重なりかみ合い率の和が2以下になるような条件での試験を計画した.かみ合い率が2以下でも,歯車が同時に2枚以上かみ合うと発熱部が2箇所で発生する.それを避けるために,初期評価として1歯かみ合いの条件でのみの評価を行った.その結果,従来計測例が無かったはすば歯車のかみ合い中の連続的な温度変化を捉えることができた.はすば歯車のかみ合い中の歯面温度は,歯形方向と歯形と直角方向のすべり速度が大きい箇所ほど温度が高く計測されることが計算結果との対応で明らかとなった.自動車を始めとする産業機器で多く用いられているはすば歯車の歯面温度評価手法作成を目的とし,ねじれ角と歯幅を小さくし,正面かみ合い率と重なりかみ合い率の和が2以下になるような条件で硬化した異種金属で作製した歯車の動的熱電対法による歯面温度計測を行い下記の結論を得ている.(2)計測された歯面温度はBlokの式に表面粗さと形成される油膜厚さを考慮して算出される歯面摩擦係数の式を適用した結果,今回の試験条件では境界潤滑部分の摩擦に支配されて歯面温度が上昇しているものと推定された.また,試験結果と計算結果は比較的良く一致した.現在は,トルク100Nmで試験が可能な試験装置の設計・製作が終了した.本試験装置を用いることで,更なる高面圧条件下での試験が可能となる.また,歯車が同時に2枚以上かみ合うと発熱部が2箇所で発生することに対応するために,同一歯を軸方向にずらしてもう一つ設置した後,1歯飛びに歯を切り取った2つの交互欠歯車を絶縁された状態で製作する計画を進めている.現在,設計・図面作成は終了しており,今後見積り・発注作業を行うことにしている.交互欠歯車が完成すると,1歯かみ合いの条件でのみの計測だけだはなく,2歯かみ合い条件での計測も可能となるために,歯形方向と歯形と直角方向のすべり速度が大きい場所での歯面温度計測とその評価が可能となる.すでに得られている研究成果は、日本機械学会主催の2018年次大会にて発表を行った後,日本機械学会論文に投稿し掲載も決定している.トルク100Nmで試験が可能な試験装置の設計・製作が終了している.はすば歯車で2歯かみ合い条件かつ高面圧の条件で硬化歯車の表面温度計測する準備は全て完了しており,今後は実際の計測作業を行っていく.同一歯を軸方向にずらしてもう一つ設置した後,1歯飛びに歯を切り取った2つの交互欠歯車を絶縁された状態で製作する歯車の製作と精度確認も行っていく.研究計画の変更は現状ない。目標の1GPa以上での条件下で歯車表面温度を計測し,歯形方向のすべりだけではなく,軸方向すべりも有し,かつ平歯車とは異なり接触線の長さが,かみ合いの進行とともに変更する場合の温度変化を世界で初めて計測する.異種金属を用いて歯車自体を熱電対とする動的熱電対法による温度測定を用いて,とロコイド干渉と呼ばれる歯先,歯元での干渉による異常かみ合い時の温度計測も取り組む予定である.(次年度使用額が生じた理由)トルク100Nmで試験が可能な試験装置の設計・製作は完了しているが,試験装置で確認するための試運転用歯車の製作に時間を要し,検収が終了していないために,計上時期がずれ込んだ.(使用計画)試験装置の額は約212.7万円と大きいために,今期計上すればほぼ計画通りとなる.今後,同一歯を軸方向にずらしてもう一つ設置した後,1歯飛びに歯を切り取った2つの交互欠歯車を絶縁された状態で製作する歯車の製作等を行なうために,順調に計上が進むと予想される.
大学の教養教育への圧力と教員編成に関する研究-大綱化から10年を対象にして-

大学設置基準の大綱化以降、わが国の学士課程カリキュラムはどのような状況にあるのかを、履修単位数、教養教育の実施体制、カリキュラムの編成方針などから明らかにすることを研究課題とした。平成14年度は、国内外の先行研究の検討、個別大学の過去10年間の学士課程カリキュラムをめぐる状況に関する資料収集を通じて、翌年度に向けての分析枠組みの構築をおこなった。平成15年度は、4年制大学の学部を対象としたアンケートによる悉皆調査を実施した。配布数1,776票、回収数1,000票であり、回収率は56.3%となった。調査内容は、上記のように履修単位数、科目区分ごとの内容、教養教育の実施体制、カリキュラムの編成方針などである。これまでの研究が、機関を、それも国立を対象にしていたのに対し、本調査は国公私立の学部を対象にしているため、設置者や専門領域に違いを比較できるというメリットをもつ。平成16年度は、このアンケート調査の分析を主に行った。得られた主な知見は、以下のとおりである。1.大綱化以降、全体として専門教育の比重が高くなっている。2.しかし、学部の専門領域による違いが大きく、理工系や医療系などは専門教育化をすすめ、文系は学際化という名目で多様化をすすめ、必ずしも専門教育化にはむかっていない。3.教養教育はスキル習得科目や大学への適応支援の科目が増加している。4.大綱化の引き金になった一般教育担当教員の問題はほぼ解消され、全学体制で教養教育が実施されるようになっているが、他方で、教員の負担感は増大し教養教育が機能しなくなったという問題も生じている。カリキュラム編成の自由裁量を認めた大綱化は、教養教育の実施体制に関しては全学的な形態をとるようになっているが、カリキュラム編成は専門領域別の分化を推し進める結果となった。それは、学士課程全体として学生に付与する教育、専門領域を超えて学士学位としての共通性という問題を希薄化させる結果となっているようだ。本研究は、1991年の大学設置基準の大綱化によって一般教育と専門教育の科目区分が廃止されたことが、わが国の高等教育にどのような影響を及ぼしたのかを、とくに、教員編成の視点から明らかにしようとするものである。この研究は、戦後の新制大学とともに出発した一般教育に対して、大学が、カリキュラム上、組織編制上、どのような処遇をしたか、そして、そうした処遇を支えた理念はどのようなものであったかを探り、そこからわが国高等教育における教養教育の存在形態を考察することを目的としている。本年度は、国立大学に焦点をあて、教養部がどのような組織編制で形成され、それが91年の大綱化によってどのように解体したのかを教員編成の点から分析した。その結果、第1に、国立大学の教養部は、特定の専門学部が一般教育と専門教育との両方に責任をもつといった過重負担の構造に起因して誕生したが、教養部が一般教育のみを担当する教員組織となったことが、結局は、一般教育軽視につながり、91年の大綱化は長期にわたる構造的問題の解消としての位置づけをもつこと、第2に、教養部の解体は、専門学部への教員の配属を通じて、新制大学発足時の構造に戻ったことが明らかになった。また、日本がモデルとしたアメリカの一般教育の原点にある教養教育の理念をさぐり、それが現在の高等教育の形態においてそのような状況にあるかを分析した。

これは、日本の問題を考えるときの鏡としての役割を果たす研究であるが、分析の結果、第1に、アメリカでは教養教育はそれに価値を見出す理念的な伝統をもっていること、しかし、第2に、現在の高等教育の構造上、それを実現することは容易ではないため、構造と理念との間にどのように妥協点を見出すかが課題となり、それが度重なる改革となっていることが明らかになった。これらを踏まえ来年度は、私立大学や公立大学を視野にいれて分析を深める予定である。本研究は、1991年の大学設置基準の大綱化によって一般教育と専門教育の科目区分が廃止されたことが、わが国の高等教育にどのような影響を及ぼしたのかを、とくに、教員編成の視点から明らかにしようとするものである。この研究は、戦後の新制大学とともに出発した一般教育に対して、大学が、カリキュラム上、組織編制上、どのような処遇をしたか、そして、そうした処遇を支えた理念はどのようなものであったかを探り、そこからわが国高等教育における教養教育の存在形態を考察することを目的としている。本年度は、国内4年制大学の学部を対象に、学士課程カリキュラムの編成実態のここ10年間の変化、それに関する教員組織の変化、また、学士課程のカリキュラムの編成方針や今後の課題などに関するアンケート調査を2003年10月に実施した。回収率は約50%であり、アンケート調査としては比較的高い回収率であり、わが国の大学が学士課程カリキュラムに対する関心の高さをみることができる。データ入力、データ・クリーニングを経て、基礎集計を行っている段階であるが、学士課程124単位を専門科目と旧来の一般教育に相当する部分とにどのように振り分けているかに関しては、専門科目の比重が高くなっていること、一般教育相当科目が、ディシプリンに基づく個別科目が少なくなり、テーマ別科目・総合科目などが増加していることが明らかにみてとれる。来年度は、より詳細な分析を実施し、学会発表を行い、報告書を取りまとめる。本年度は、昨年度実施した全国の4年制大学の学部対象のアンケート調査の分析を主に行った。得られた主な知見は、以下のとおりである。1.大綱化以降、全体として専門教育の比重が高くなっている、2.しかし、学部の専門領域による違いが大きく、理工系や医療系などは専門教育化をすすめ、文系は学際化という名目で多様化をすすめ、必ずしも専門教育化にはむかっていない。3.教養教育はスキル習得科目や大学への適応支援の科目が増加している。4.大綱化の引き金になった一般教育担当教員の問題はほぼ解消され、全学体制で教養教育が実施されるようになっているが、他方で、教員の負担感は増大し教養教育が機能しなくなったという問題も生じている。これらの分析結果を、以下の形態で発表した。1.学会発表・吉田文・杉谷祐美子「教養の専門化か、専門の教養化か-学士課程カリキュラムの編成状況」、日本高等教育学会第7回大会、国学院大学、2004年7月2425日・吉田文・杉谷祐美子「教養改革の軌跡-担当組織との関連で-」日本教育社会学会第56回大会、東北大学、2004年9月1112日2.新聞への寄稿・吉田文「学士課程カリキュラムの編成状況:教養の専門化か、専門の教養化か」教育学術新、2004年8月25日・吉田文「カリキュラム自由化後の大学」日本経済新聞、2004年10月9日3.学会誌への投稿・吉田文「アメリカの学士課程カリキュラムの構造と機能□日本との比較分析の視点から□」『高等教育研究』
「不登校の親の会」の人々が持つ「医療」「学校」イメージと「親規範」に関する研究

3年間の最終年である今年は、以下の点に沿って研究が進められた。(1)昨年度から引き続き、「逸脱の医療化論」の観点から「不登校」現象を分析すること。(2)不登校者・不登校者の親双方にとってのスティグマ観が、いかなる相互行為場面で発露するかの仮説構築。(3)(1)と(2)の交差する領域としての「親の会」「児童相談所」などへのフィールドワークの実施と、今後ための予備調査。(1)については、彼らが「医療」というものを、専門知とは異なる側面で分断し、「不登校を否定しない」というテーゼに合うものを自らのうちに引き寄せ、逆に、そうでないものを遠ざけようとする実践がされていることをフィールドデータを使用しながら確認し、論文として成果をまとめた(現在印刷中)。(2)については、別の科研との併行課題という事になったが、本課題の中心である「親規範」との関わりで言うと、「不登校」にまつわる不登校者のスティグマが、こと親に対しては圧倒的にパッシング不能な状況におかれている事、それゆえ、不登校の親の会のひとびとにとって、自らが子どもの「スティグマ」を増さないためにそれを「受け入れる」という実践が何よりも重視される可能性が高くなる事を確認した。(3)については、(1)(2)の考察の元になるデータ収集と、今後、(1)(2)を交差させていく際の重要な問である「医療とつながりを持つ当事者や親の持っている『規範意識』がいかなるものであるか」を調査していくための予備調査を実施した。次年度以降に役立てていきたいと考えている。今年度の本研究は、以下の2つに関して主に行われた。それは、(1)雑誌・新聞メディアにおける「不登校」「ひきこもり」に関する記事の収集・整理(2)本課題の中心となるフィールドワークをする親の会・公的な相談所などへの予備調査、である。(1)については、主に90年代の新聞報道から、「不登校」に関する記事が、それまでよく見られていた「原因追及」をする報道から、「対処責任」を問うようなスタンスに変化してきたのではないか、という知見を得た。主に80年代までの報道では、「不登校」の原因は「親」や「子ども」の原因とされていたそれ以前のものへの反発から、「学校」「社会」にウェイトを置くものが多かった。しかし90年代に入り、とりわけ「親の会」がクローズアップされる中で、社会的なものに原因を求める一方で、「目の前の子どもとどうつきあっていくか」という対処場面において、理想とされる「親」のイメージが、ことさら画一的なものとして描かれるようになったといえる。そのなかでは、「不登校」をする子どもを「受け入れる」存在としての「親」役割が奨励されることがしばしば見られる。それは、「そういった語りは「不登校」をする子どもを持つ親にとって、一種の規範として作用するのではないか」という本課題の仮説を裏付けるための前提としての知見が得られたことを意味する。次年度は、雑誌記事や(可能であれば)テレビでの特集などにも分析対象を広げ、この点を吟味していく年とする。(2)については、近畿圏の2つの親の会、および、1つの公的相談機関にコンタクトをとり、それぞれの会の代表者や機関の職員の方に、簡単な予備聞き取りを実施した。次年度は、聞き取りを本格化するとともに、とりわけ「当事者」との関わりに悩む「親」にインフォーマントを広げることで、本課題における中心的なデータ収集を目指す予定である。今年度の研究は、以下の2つの側面から行われた。それは(1)社会学におけるこれまでの「逸脱の医療化」研究のレビュー(2)当事者や親の会のメンバーによる手記や語りの収集である。(1)については、1980年代に提唱されて以来、着実に成果を挙げてきている「逸脱の医療化論」に関するアメリカや日本における議論を収集し、とりわけ、「不登校」の社会学的研究における応用のされ方および方法論としてのポテンシャルについて考察を進めた。その中では、「不登校」「ひきこもり」においては、「医療化」に関する人びとの実感が、相反する2つの形をとっていることが明らかにされた。具体的には、「医療」との距離の取り方が、これまでの「医療化論」が想定していたような一方向的かつ一面的なものでなく、時に自らたぐり寄せ、時に遠ざけるという、一見相反するような形態である。その点を念頭に(2)では、わが国における「反・医療化」言説の中心的な担い手となった東京シューレや、シューレのメンバーが中心となり発行している不登校新聞など、広く流布している言説を収集し、その中で「医療」および「不登校」という主要な2つのカテゴリーのイメージが、彼らの実践的推論に支えられながら、具体的な語りの中で再起的に構成されているものであることを確認した。来年度は、これらの研究を、具体的なフィールドの成果の分析を交えながら進めていき、最終的には、「医療」イメージが彼らにもたらす相反するように見える感覚を明らかにしたうえで,それが「当事者」や「当事者の親」など、この問題における主要な人びとへの具体的な援助を社会学的に考察する道筋をつける努力をしていきたい。

(3)(1)と(2)の交差する領域としての「親の会」「児童相談所」などへのフィールドワークの実施と、今後ための予備調査。(1)については、彼らが「医療」というものを、専門知とは異なる側面で分断し、「不登校を否定しない」というテーゼに合うものを自らのうちに引き寄せ、逆に、そうでないものを遠ざけようとする実践がされていることをフィールドデータを使用しながら確認し、論文として成果をまとめた(現在印刷中)。(2)については、別の科研との併行課題という事になったが、本課題の中心である「親規範」との関わりで言うと、「不登校」にまつわる不登校者のスティグマが、こと親に対しては圧倒的にパッシング不能な状況におかれている事、それゆえ、不登校の親の会のひとびとにとって、自らが子どもの「スティグマ」を増さないためにそれを「受け入れる」という実践が何よりも重視される可能性が高くなる事を確認した。(3)については、(1)(2)の考察の元になるデータ収集と、今後、(1)(2)を交差させていく際の重要な問である「医療とつながりを持つ当事者や親の持っている『規範意識』がいかなるものであるか」を調査していくための予備調査を実施した。次年度以降に役立てていきたいと考えている。
室町期における地域権力と宗教の関係-大内氏領国を中心に-

この研究では、渡来神で大内氏の守護神である妙見信仰の伝播と性格を解明することによって、大内領国においていわゆる鎌倉旧仏教(特に天台・真言宗)と新仏教(特に禅・時宗)が地域秩序のため有機的に機能し、ひいては室町幕府体制を支えていたことを明らかにすることを目標とした。1.大内氏の妙見信仰と東アジア諸国の民間信仰との関係を、広く日本における妙見信仰の展開の中に位置付けることを目指し、『研究成果報告書』第1章のとおり、平安末期から南北朝初期にかけて大内氏が有力な二つの系統に分かれ、双方が守護神である妙見神を祀って内部の団結をはかろうとした動向を明らかにした。あわせて第2章のとおり、整備されたかたちの祖先伝説にとらわれない分析方法によって、大内氏の奉じた妙見神は道教系のものであるが、千葉氏とは異なり、図像を尊重せず、秘儀を重んずる傾向にあったことを明らかにした。さらに補説において、守護神など大内氏のユニークなあり方は、近世社会の中で文芸の中で人々を惹きつけ、その残像が記されていることを明らかにした。2.大内氏と禅宗の関係について多様な視点から考察したのではあるが、断片的な発見にとどまったので、第3章のとおり、禅宗以外で領国支配に果たす寺社の機能について考察し、(1)時宗寺院と領国内流通の関係、(2)神社祭礼の実態と意義、(3)都市の住人と寺社の関係を明らかにした。3.従来大内氏領国内でほとんど一向一揆が起こっていないことが注目されていなかったので、大内氏領国の状況から一向一揆を新たにとらえ直すことを目指し、まず一向宗の前提となる北陸地域の鎌倉旧仏教寺社の機能について考察した。『北陸宗教文化』20号掲載論文のとおり、院政末期に加賀国で起きた安元事件は、白山寺社は国衙の保護を受けていたにもかかわらず、比叡山延暦寺と複雑につながった事情から国衙と対立し、源平内乱へつながってゆくことを明らかにした。1、本年度の研究実施計画との関係(1)山口県文書館における史料調査の結果、惣領家である大内介系統は、守護神である妙見神を独占することができず、祖先伝説の中で、支族である下松の鷲頭氏の存在を無視することができなかった。(2)国文学研究資料館における史料調査の結果、近世の文芸に描かれた大内氏の「記憶」を明らかにすることができた。大内氏は公家をまねて堕落したとされ、江戸初期の「仮名草子」に見え、江戸後期には、浄瑠璃や歌舞伎にもよく取り上げられていたことがわかった。十返舎一九、曲亭馬琴などの小説家は、大内氏の祖先伝説を踏まえており、大内氏に関する詳しい知識を持っていることがわかった。(3)津田徹英氏(東京文化財研究所)の教示に導かれ、千葉氏や大内氏のような一族内に内紛を抱える武家によって、一族統合のための守護神として、中国の道教的な新奇な図像が採用されたと考えるに至った。(4)二階堂善弘氏(関西大学)の教示に導かれ、大内氏の奉じる妙見は、中国の民間信仰ではなく、北宋や明で国家的に奉じられた信仰(真武神)の影響を受けたものであったことがわかり、日本人宗教者による意図的な導入を想定する必要があると考えるに至った。2、本年度の研究発表との関係『下関市史』

原始-中世(2005年12月発刊)の執筆において、赤間関(下関)における妙見信仰およびその担い手と想定される禅僧の活動について理解を深めることができた。一方で、ミネルヴァ日本評伝選『大内義弘』の執筆を進めており、大内氏の惣領家と支族の関係の中に妙見信仰を考察する必要性を認めるに至った。(1)大内氏の妙見信仰について考察を深めた二階堂善弘著書によれば、玄武(北極星の使い)が地位を向上させ、北宋以降、真武神になるという。また、千葉市立郷土博物館の展示及び研究紀要によれば、関東の千葉氏も大内氏同様、妙見信仰を一族団結の中心とし、千葉県内に伝存する尊像の分析から、道教系の武神型妙見が、鎌倉後期に日本へ入って来たものであるという。これらのことから、北極星の神がすでに中国で性格を変え、これが日本に伝わって、妙見が武神として読みかえられたと考えられる。あわせて千葉氏の九州での拠点である肥前国小城(おぎ)(佐賀県小城市)の調査をした。これにより、千葉氏は、南北朝期以降においても、城館・都市・妙見信仰により領域支配を維持し、関東・九州両方で守護大名級の勢力を持ち、大内氏と比較するのに好適なケースであると判断された。大内氏も政弘の代までに道教的妙見信仰を持つに至るが、それがいつまで遡るかは千葉氏のように明らかではない。その手がかりのひとつとして、東京大学史料編纂所で妙見と大内氏の祖先伝承(琳聖太子)の関係を記す『鹿苑院西国下向記』を調査したが、この記録の成立年代については、先行研究はあるものの、いまだ検討を要する。(2)大内氏と禅宗との関係について多様な視点から考察した史料編纂所で『雲門一曲(うんもんいっきょく)』を調査することによって、南北朝段階の大内氏は、山口ではなく、大内村を本拠として明使(みんし)趙秩を歓待していたことがわかり、この地にあった禅寺乗福寺が外交機能を持っていたことが推測できる。また、山口県立美術館の展覧会図録『雪舟への旅』によって、最新の雪舟研究に触れ、雪舟の活動が、大内政弘の意向を強く受けたものであることがわかった。従来大内氏領国内でほとんど一向一揆が起こっていないことが注目されていなかったので存い大内氏領国の状況から一向一揆を新たにとらえ直すことを目指した。まず一向宗の前提となる北陸地域の鎌倉旧仏教の機能について考察することとし、平安末期に加賀国で起こった「安元事件」の性格の再検討を行い、北陸宗教文化学会において研究発表を行い、『北陸宗教文化』20号に掲載された。第一に、これを国司の非法と決め付けるのではなく、「保元新制」に従って寺社領を停廃する政策のもとに起った考えることが可能である。第二に、白山寺社は、在庁官人層によって免田の寄進を得、かつ国衙に保護されて来た経緯が見受けられ、必ずしも国衙との対立構造は窺えない。第三に、大津神人の活動が妨げられたり、加賀国にある天台座主の私領が国司によって停廃されたというような国外勢力とあ摩擦も事件の背景にあることが窺われる。次に、一連の一向宗の拠点となった地域の調査を行い、(1)越中国一向宗拠点、(2)飛騨国一向宗建築、(3)加賀一向宗拠点及び一向宗に滅ぼされた旧仏教寺院、(4)越前一向宗の拠点となり織田方に焼き討ちされた山岳寺院及び蓮如の拠点となった海辺の寺内町、(5)三河一向一揆の拠点、(6)蓮如が建てた山科本願寺跡、というように訪問した。山間部、平野部、海辺部、それぞれに一向宗の拠点が分布し、一向宗と反一向宗のそれぞれが豊原寺及び平泉寺のように山間に巨大な都市的な空間を作っており、大内氏領国と異なり、守護大名家臣の統制とは別系統の地域的宗教勢力が分布していることを窺うことができた。
光転換法による脳・脊髄原基の区画化、細胞移動、回路形成の体系的解析

細胞集団の非常に良く組織化された配列替えは、脊椎動物の発生における重要な特徴であり、位置依存的な分化、誘導、器官形成に必須である.しかし、個々の細胞がかなり気まぐれな挙動を示すのに反して、細胞集団全体としての挙動は規則正しく制御されているという不思議な現象の全貌を掴むことは困難である。また、神経回路形成においても、ひとつひとつの生長円錐の挙動だけでなく、集団としてどのように正確な結合をなしとげるかについてはまだ課題が多い。これらの問題を克服するため、私達は紫(外)光によって蛍光色が緑から赤に変化するタンパク質KAEDEを発現するトランスジェニックゼブラフィッシュをもちいて、脳や脊髄におけるいろいろな時期、場所の細胞集団をラベルして、その挙動と発生運命を、共焦点顕微鏡を用いて調べた.例えば、胚を前後、左右、背腹等の軸に沿って赤と緑に色分けし、その後の発生を追跡した。その結果、神経原基の座標変換、左右の前脳にまたがる神経細胞の移動等新しい現象を解析できた。また、網膜と視覚の一次中枢である視蓋の間には、いわば鏡像関係にある2つの平面地図のような対応関係があることが古くからよく知られているが、それがどの程度正確なものであるかの評価をすることは難しい。私達は、まず、網膜のNASAL側を光転換すると、そこからのびる軸索が、視蓋の後半分に投射し、ここに強い赤い蛍光があらわれること、TEMPORAL側半分を光転換すると視蓋の前半分が赤くなることを確かめた。次に網膜に直接アルファベット等のパタンをレーザー光で書き込み、その結果、視蓋にあらわれる端末のパタンを調べた。いっぽう、哺乳類においても同様の実験が可能であるかどうかの検討を行っている。
気導・骨導ハイブリッド補聴器の開発

骨加振デバイスのみを用いて,低域では外耳道内に発生する音波による気導補聴を,高域では骨導による補聴を行なうハイブリッド補聴器を開発した。試作した気導骨導ハイブリッド型補聴器を用いて,健聴者を被験者とした性能評価実験を行った.気導骨導ハイブリッド型補聴器のプロトタイプを複数作成し,難聴患者に日常生活の中で試用させ,問題点の発見および改良を行った.骨加振デバイスのみを用いて,低域では外耳道内に発生する音波による気導補聴を,高域では骨導による補聴を行なうハイブリッド補聴器を開発した。試作した気導骨導ハイブリッド型補聴器を用いて,健聴者を被験者とした性能評価実験を行った.気導骨導ハイブリッド型補聴器のプロトタイプを複数作成し,難聴患者に日常生活の中で試用させ,問題点の発見および改良を行った.光硬化性樹脂で作られたヒト側頭骨のモデルを圧電素子で加振し,モデル各部位の振動をLDVおよび歪みゲージで計測した.同時に,側頭骨モデルの外耳道内に放射される音圧をマイクロホンで計測した.側頭骨モデルを加振する部位,振動子の振幅および振動方向を変えて,上記の計測を行い,加振方法の違いが振動の伝播経路に与える影響を明らかにした.実際のヒト側頭骨や,コンピュータ上で作成したヒト側頭骨の有限要素モデルを用いて上記1と同様の実験を行い,樹脂製の側頭骨モデルと実際の側頭骨の材料特性の違いが振動の伝播特性に与える影響を考察し,気導骨導ハイブリッド型補聴器で用いる加振方法を決定した.上記で決定した加振方法を採用した,外耳道内に挿入可能な気導骨導ハイブリッド型補聴器を試作した.試作型の補聴器には,性能評価実験を行うため,チューブ型のイヤホンおよびマイクロホンを装着できるようにした。試作した気導骨導ハイブリッド型補聴器を用いて,健聴者を被験者とした性能評価実験を行った.補聴器の振動子で被験者の外耳道内骨部を加振して音声を聴取させ,被験者の外耳道内に発生する音圧をマイクロホンで計測することにより,気導領域の補聴性能を評価した.また,外耳道内に挿入したイヤホンから発生させた気導音を比較刺激とすることで,骨部加振時に被験者が聴取する音の大きさを定量化し,試作した補聴器の補聴性能を評価するとともに,振動子への入力と聴取される音の大きさとの関係を明らかになった。明瞭な音声を聴取させるための補聴器動作を検討し,気導骨導ハイブリッド型補聴器の実用化の基盤が形成された。健聴者の側頭部を圧電素子で加振した際の外耳道内音圧を計測し,加振周波数と被験者が知覚した音の大きさとの関係を調べることにより,骨加振時の音の知覚に際し, 1kHz以下の低音域においては気導経路による音の知覚が主であり,高音域に移るにつれて骨導経路が主となることが明らかになった.これらの結果から,骨加振デバイスのみを用いて,低域では外耳道内に発生する音波による気導補聴を,高域では骨導による補聴を行なうハイブリッド補聴器を開発した。性能評価実験の結果を受けて,試作した気導骨導ハイブリッド型補聴器のコントロールボックスを改良し,装用者に明瞭な音声を聴取させるための補聴動作を検討した.また,実際に補聴器を装用した際に,不快感を覚えることが無いよう,補聴器の形状の改良も行った。複数の伝音性難聴患者および感音性難聴患者を被験者として実験を行い,患者一人ひとりについて,低音域から高音域までバランスよく明瞭に音声が聴取されるような補聴動作を検討した,気導骨導ハイブリッド型補聴器の試作品の実用化に向け,主に振動子の効率およびコントロールボックスの操作性についての改良を行い,難聴患者が日常生活の中で利用することを想定し,耐久性の向上を図った.気導骨導ハイブリッド型補聴器のプロトタイプを複数作成し,難聴患者に日常生活の中で試用させ,問題点の発見および改良を行った.
生体磁気計測を利用した胎児の中枢神経機能の発達評価に関する研究

胎児生体磁気計測を用いた胎児中枢神経機能の発達評価の第一段階として、胎児心磁図の心拍数変動周波数解析を行った。妊娠20-40週の正常胎児を対象としてR-R間隔変動をパワースペクトル解析し、低周波領域(LF)と高周波領域(HF)のパワー及びLF/HFを求めた。その結果、妊娠週数の進行に伴って交感神経活動(LF)の有意な増加が見られるのに対して、副交感神経活動(HF)は一定の水準に留まっているという所見が得られた。LF/HFも妊娠週数とともに増大し、交感神経が優位となることが示された。胎児心磁図を用いると時間分解能が良好であるため、高精度でR波のピークを検出でき、胎児のwell-beingなどの評価にも有用であることが示された。第二段階として聴覚誘発胎児脳磁界測定法を試みた。胎児脳磁界は胎児心磁界よりもさらに微弱で10^<-14>Teslaのレベルとなる。これはほとんど現存するSQUID磁束計の検出感度限界に近く、しかも規則的に発生する信号ではないため加算処理も困難である。これらの問題を補う目的で、分解能<10 fT/√Hzの検出コイルと胎児の位置に合わせてヘッドを回転できるデュワを備えた胎児専用SQUID磁束計を開発した。母体腹壁上から0.5または1KHz、70-100dB、50msecの音響パルスを0.5Hzの頻度で加え、胎児頭蓋に接近させたセンサで脳磁界を8分間計測して加算処理した。この方法により、新生児では刺激から約120msec後に、幼児では120及び220msec後に脳磁界のピークが検出された。しかし、胎児では明確なピークの検出ができなかった。胎児を対象として聴覚誘発脳磁界を計測する場合はSQUID感度のさらなる向上に加え、胎児頭部に対するセンサ位置の設定、音響刺激法、データ後処理法などに改良の余地があると考えられた。胎児生体磁気計測を応用した胎児中枢神経機能評価の第1段階として、心拍数変動周波数解析による胎児の自律神経系の発達評価を試みた。対象は妊娠24-38週の胎児とし、磁気シールドルーム内に設置された日立製64チャネルのSQUlD磁束計を用い、1kHzのサンプリング周波数で2分間胎児心磁図を計測した。はじめに胎児心磁図法による心室脱分極波形の記録成功率を検討した結果、R波ピークの検出率は90%に達した。その中でR波のピークが安定して明瞭に記録できた32例に対してR-R間隔を求め、高速フーリエ変換(FFT法)により、心拍数変動の周波数解析を行った。周波数領域の評価法は成人の方法にならい、交感神経系の活動指標としてLF領域(0.04-0.15Hz)、副交感神経系の活動指標としてHF領域(0.15-1,00Hz)のパワーを求めた。計測時に心拍数図上active phaseを示していたものは22例、resting phaseを示していたものは10例であった。LF領域のパワーはactive phaseで有意に高く、妊娠週数の進行に伴って漸増する傾向が認められた。一方、HF領域のパワーはactive phaseとresting phaseとの間に差が少なく、妊娠週数による有意な変化もなかった。従って、胎児心拍数変動周波数解析による周波数領域のパワーを自律神経系活動の指標と考えると、妊娠後期1/3(3rd trimester)においては週数の進行とともに交感神経系活動の有意な増加がみられるのに対して、副交感神経系活動は一定の水準に留まっていることが示唆された。

また、胎児心磁図法は時間分解能が良好なため、従来できなかった高精度の胎児心拍数変動解析を非侵襲的に実現できることが判明した。胎児心磁界は胎児生体磁気の中では最も大きな信号であり、規則的に発生するため計測しやすい。そこで本研究の第一段階として、胎児心磁図の心拍数変動周波数解析を用いた自律神経系活動の評価を行った。その結果、正常胎児では妊娠週数の進行に伴って交感神経活動の有意な増加が見られるのに対して、副交感神経活動は一定の水準に留まっているという所見が得られた。しかし、胎児中枢神経機能の発達を直接評価するためには脳磁界の測定が望まれるため、第二段階として胎児脳磁界測定法の確立にも着手した。胎児心磁界であっても母体腹壁上で観測されるのは10^<-12>Tesla(pT)の単位であり磁気シールドルーム内での計測が不可欠であるが、胎児脳磁界となるとさらに10^<-14>Teslaのレベルとなる。これはほとんど現存するSQUID磁束計の検出感度限界に近く、しかも規則的に発生する信号ではないためそのままでは加算処理も困難である。これらの問題点を克服するため、まず第一にハードウェアの改良としてSQUID磁束計の改良に取り組み、円形薄膜型20mm径で分解能<10 fT/√Hzの検出コイル9個を配置して60mm四方を測定でき、胎児に位置に合わせてヘッドを回転できるデュワを備えた胎児専用SQUID磁束計を開発中である。完成は平成14年度になる予定である。また、ソフトウェアの点からは、母体腹壁上から音響刺激をして刺激に反応して発生する胎児脳磁界を加算処理し、さらに胎児心磁界を差分処理して脳磁界のみを抽出する聴覚誘発脳磁界計測法を試行中である。音響刺激装置SMP3100の調整と音響刺激法(500または1000Hz、70dB、50msecの刺激を500回加算)のテストを繰り返しており、胎児専用SQUID磁束計の完成後に臨床応用する予定である。胎児生体磁気計測を用いた胎児中枢神経機能の発達評価の第一段階として、胎児心磁図の心拍数変動周波数解析を行った。妊娠20-40週の正常胎児を対象としてR-R間隔変動をパワースペクトル解析し、低周波領域(LF)と高周波領域(HF)のパワー及びLF/HFを求めた。その結果、妊娠週数の進行に伴って交感神経活動(LF)の有意な増加が見られるのに対して、副交感神経活動(HF)は一定の水準に留まっているという所見が得られた。LF/HFも妊娠週数とともに増大し、交感神経が優位となることが示された。胎児心磁図を用いると時間分解能が良好であるため、高精度でR波のピークを検出でき、胎児のwell-beingなどの評価にも有用であることが示された。第二段階として聴覚誘発胎児脳磁界測定法を試みた。胎児脳磁界は胎児心磁界よりもさらに微弱で10^<-14>Teslaのレベルとなる。これはほとんど現存するSQUID磁束計の検出感度限界に近く、しかも規則的に発生する信号ではないため加算処理も困難である。これらの問題を補う目的で、分解能<10 fT/√<Hz>の検出コイルと胎児の位置に合わせてヘッドを回転できるデュワを備えた胎児専用SQUID磁束計を開発した。母体腹壁上から0.5または1KHz、70-100dB、50msecの音響パルスを0.5Hzの頻度で加え、胎児頭蓋に接近させたセンサで脳磁界を8分間計測して加算処理した。
深海における地磁気異常が明らかにする古地磁気変動

深海における地磁気観測から得られる地磁気異常を利用することで、海洋底の磁化の記録から、地磁気の逆転より詳細な古地磁気変動を読み取ることが本研究の目的である。具体的には、設定した調査海域において海上および深海における地磁気観測を実施し、得られた地磁気観測データを解析して、海洋底の磁化変化を推定する。本年度の最も大きな実績は、調査海域3(インド洋、スリランカの南の海域)での観測を、H29年78月にドイツの研究船「Sonne」による調査航海により実施できたことである。観測のために、日本から船上3成分磁力計を準備してこの調査航海に持ち込み、ドイツの観測機器も利用することで、海上での地磁気観測データを取得した。この調査海域3は、インド洋で白亜紀スーパークロンの時期に形成された海洋底が存在する海域であり、観測により得られた地磁気観測データの解析を進めることで、地磁気異常データから白亜紀スーパークロンにおける古地磁気変動の抽出を試みる予定である。調査海域1(インド洋、マリーセレストトランスフォーム断層とアルゴトランスフォーム断層を含む海域)で得られたデータの解析結果の一部と、調査海域2(インド洋、マダガスカル島の南の海域)での調査概要と初期解析の結果については、関連学会で公表した。調査海域2は、インド洋で白亜紀スーパークロンの時期に形成された海洋底が存在する海域であるが、比較的大きな振幅を持つ地磁気異常が観測されている。マリアナトラフ背弧海盆での新たな調査を、国立研究開発法人海洋研究開発機構の研究船利用公募課題として提案したが、残念ながら不採択であった。本研究の研究期間中に3カ所の海域での調査航海により観測データの取得を計画していたが、今年度にマリアナトラフ背弧海盆の替わりに新たに設定した調査海域3(インド洋、スリランカの南の海域)での調査を実施することができ、調査では海上での地磁気観測データを取得できたからである。このデータの解析を始めている。また、調査海域1(インド洋、マリーセレストトランスフォーム断層とアルゴトランスフォーム断層を含む海域)および調査海域2(インド洋、マダガスカル島の南の海域)での観測により得られた観測データの解析を進め一部結果についての公表も行った。なお、当初3つ目の調査海域として設定していたマリアナトラフ背弧海盆での調査航海を、国立研究開発法人海洋研究開発機構の研究船利用公募課題として提案したが、公募航海日数が大幅に減少していることもあり採択されなかった。これに対しては、これまですでに3カ所の調査海域での調査航海を行っているため、これらの航海で得られた観測データの解析を中心にして研究を進めている。今後の研究では、1)調査海域1(インド洋、マリーセレストトランスフォーム断層とアルゴトランスフォーム断層を含む海域)と他のフラクチャー断層により得られた地磁気観測データの解析結果の比較、2)研究手法の確立、3)調査海域2(インド洋、マダガスカル島の南の海域)、調査海域3(インド洋、スリランカの南の海域)、海域4(ハワイ沖)での地磁気観測データから白亜紀スーパークロンの古地磁気変動の記録の読み取り、4)本研究結果の公表、を行う計画である。具体的には以下の通りである。1)調査海域1には、2つの長大なトランスフォーム断層がある。トランスフォーム断層は、海洋底にある大きな傷であり、マントルへの水の取り組みに伴う蛇紋岩化現象が起こる有力な場所だと考えられている。この解析結果と、海上および深海における地磁気観測が行われている他のフラクチャー断層の解析結果も含めて、地磁気異常データに含まれる蛇紋岩化現象に伴う磁化変化を見積り、これによる地磁気異常データへの影響を評価する。2)本研究で得られた成果と観測の経験を生かして、深海地磁気観測機器の整備を行い、本研究で行った研究手法を確立する。3)調査海域2と調査海域3は、インド洋南西部と北部にあり、白亜紀スーパークロンの時期に形成された海洋底が存在する海域であり、フランス船とドイツ船による調査で深海もしくは海上における地磁気観測を行った海域である。一方、海域4は、太平洋にある白亜紀スーパークロンの時期に形成された海洋底が存在する海域であり、本研究による調査は行っていないが、過去の調査で得られた海上で地磁気観測データが使用できる。これらのデータ解析をさらに進めて、白亜紀スーパークロンにおける古地磁気変動の記録の読み取り、それらの相互比較や過去の研究結果との比較などの検討を行い、最終的な結果としてまとめる。本年度の最も大きな実績は、調査海域1(インド洋)で観測を、H28年1月に学術研究船「白鳳丸」による調査航海により実施したことである。観測には、海上曳航式プロトン磁力計、船上3成分磁力計、深海曳航式磁力計を用いて、海上および深海での地磁気観測データを取得した。調査海域1には、2つの長大なトランスフォーム断層がある。トランスフォーム断層は、海洋底にある大きな傷でマントルへの水の取り込みの有力な候補だと考えられている。この長大なトランスフォーム断層の存在は、マントルへの水の取り込みによる蛇紋岩化現象とこれに伴う磁化変化が起こりえる場所である。得られた観測データの解析を開始している。調査海域1での調査以外では、AUV「うらしま」に取り付けて利用するオーバーハウザー型磁力計の導入を行った。

また、調査海域3(マリアナトラフ背弧海盆)での調査を、(独)海洋研究開発機構の研究船利用公募課題として提案したが、残念ながら不採択であった。一方、調査海域4(太平洋ハワイ沖)での海上地磁気異常データのコンパイルも開始している。計画どおり、調査海域1(インド洋)での調査を実施することができ、調査では、海上および深海曳航式磁力計による深海での地磁気観測データを取得できたからである。なお、当初は、マリーセレストトランスフォーム断層とその周辺に集中してデータを取得する予定であったが、この場所では1測線だけの調査になった。天候悪化にともない北側に退避したためで、替わりに北側にあったアルゴトランスフォーム断層でもう1測線のデータを取得することができた。これらのデータ解析を開始している。深海における地磁気観測から得られる地磁気異常を利用することで、海洋底の磁化の記録から、地磁気の逆転より詳細な古地磁気変動を読み取ることが本研究の目的である。具体的には、設定した調査海域において海上および深海における地磁気観測を実施し、得られた地磁気観測データを解析して、海洋底の磁化変化を推定する。本年度の最も大きな実績は、調査海域2(インド洋、マダガスカル島の南の海域)での観測を、H29年12月にフランスの研究船「Pourquoi pas?」による調査航海により実施できたことである。観測のために、日本から船上3成分磁力計と深海曳航式磁力計を準備してこの調査航海に持ち込み、フランスの観測機器も利用することで、海上および深海での地磁気観測データを取得した。この調査海域2は、インド洋で白亜紀スーパークロンの時期に形成された海洋底が存在する海域であり、観測により得られた地磁気観測データの解析を進めることで、地磁気異常データから白亜紀スーパークロンにおける古地磁気変動の抽出を試みる予定である。調査海域1(インド洋、マリーセレストトランスフォーム断層とアルゴトランスフォーム断層を含む海域)での調査概要については、関連学会で公表した。この調査海域1には、2つの長大なトランスフォーム断層があり、海洋底にある大きな傷でマントルへの水の取り組みの有力な候補だと考えられている。この観測データの解析を進めており、水の取り込みによる蛇紋岩化現象に伴う磁化変化の情報検出を試みている。調査海域3(マリアナトラフ背弧海盆)での調査を、(独)海洋研究開発機構の研究船利用公募課題として提案したが、残念ながら不採択であった。計画どおり、調査海域2(インド洋、マダガスカル島の南の海域)での調査を実施することができ、調査では、海上および深海曳航式磁力計による深海での地磁気観測データを取得できたからである。調査海域1(インド洋、マリーセレストトランスフォーム断層とアルゴトランスフォーム断層を含む海域)での観測により得られた観測データの解析も進めていている。一方、3つ目の調査海域としてマリアナトラフ背弧海盆を設定していたが、(独)海洋研究開発機構の研究船利用公募課題による公募航海日数が大幅に減少していることもあり、採択されなかった。
CD109を応用した口腔扁平上皮癌早期発見のための新規診断マーカーの探究

1.CD109高発現株の樹立とその形質についての検討FLAG付加型ヒトCD109遺伝子をHEK293細胞に導入して高発現株をコントロール株とともに樹立した。細胞増殖能をWST-1法にて評価したところ細胞増殖はCD109高発現293細胞において有意に亢進していた。浸潤能については再現性もって有意な相違を示すことができなかった。2.CD109相互作用タンパク質の同定樹立したCD109高発現株から細胞溶解液を精製し、抗FLAG抗体を用いた免疫沈降法を行った。免疫沈降産物をアクリルアミドゲル電気泳動で分離後、銀染色を行ったところ80kDa以上の高分子領域に共沈タンパク質と思われる複数のバンドを確認した。トリプシン消化法でLC/MS質量分析を行ったが有力なペプチドを同定することができなかった。肺扁平上皮癌細胞株SK-MES-1で同様の実験を行ったところTGF-β前駆タンパクであるLTBP-1が同定された。3.CD109高発現が及ぼす遺伝子発現変化の検討293-CD109高発現株およびコントロール株からメッセンジャーRNAを抽出した。当初は同検体をDNAマイクロアレイ解析へ外注予定であったが、金銭的な理由から来年度へ先送りすることとした。4.シグナル伝達変化の検討樹立したCD109高発現株およびコントロール株をTGF-β1で刺激し、下流分子Smadのリン酸化をウェスタンブロッティングで評価したところ、CD109の高発現がSmadのリン酸化を有意に減弱させ、さらに下流のP21の産生誘導まで抑制していることが分かった。細胞増殖が亢進することを裏付ける結果が得られた。同様にEGFの刺激実験を行ったが、下流分子(AKT/MAPK)のシグナルに明らかな変化は認められなかった。
細胞周期調節に働く癌遺伝子および関連遺伝子に関する研究

研究代表者および研究分担者、若い研究者の本年度の研究実績は以下の通りである。G_1期からS期への移行に関連した遺伝子<GST1>___ーのマウスホモロ-グを分離したところ、ヒトの遺伝子と比べアミノ酸レベルで98%の相同性をもつクロ-ンと、N末が約20残基長いクロ-ンとが分離された(花岡)。G_0/S期移行に関するts変異株のなかから、S期直前に変異機能をもつものを分離した(井出)。ホスファチジルセリン生合成欠損変異株の変異を相補する遺伝子を2種類クロ-ニングした(西島)。出芽酵母より、βーチュ-ブリンの部分欠失変異株を部分的に相補する、微小管結合蛋白質遺伝子をクロ-ニングした(松本)。TGFーβにより発現が誘導される遺伝子のcDNAクロ-ニングを行い、新規遺伝子を分離した(野瀬)。癌抑制遺伝子産物RBをG_1/S期境界でリン酸化するキナ-ゼ活性を見出した(田矢)。ハムスタ-のCCG1遺伝子を分離し、N末とC末のcDNAのそれぞれ1kb近くが必須ではないことが明らかとなった(関口)。エ-ルリッヒ腹水癌細胞の核画分に、3種の異なる、ATPに高い親和性を示す蛋白を見出した(関水)。SV40でトランスフォ-ムされた細胞に導入したプラスミドDNAは、真核細胞のゲノムDNAの有無に拘らず、僅かではあるが複製されることを見出した(矢倉)。HeLa細胞よりcdc2キナ-ゼを精製したところ、Mono Sカラムにより2つのピ-クに分離し、それぞれサイクリンAおよびBとの複合体であることが判明した(安田)。受精に伴うcーmosキナ-ゼの分解(CSFの失活)は、サイクリンの分解(MPFの失活)より遅れることを示した(佐方)。Raji細胞核抽出液より、cーmyc遺伝子上流のDNA複製開始領域に結合する蛋白質を精製した(伊豆田)。魚類、アフリカツメガエルよりポリ(ADPーリボ-ス)合成酵素遺伝子をクロ-ニングした(内田)。トリコスタチンがヒストンデアセチラ-ゼの阻害剤であることを明らかにした(吉田)。
EBウイルス陽性がん細胞内におけるウイルスゲノム複製及び保持機構の解析

本研究は1)EBVゲノムが腫瘍細胞の核で複製維持される機構2)ウイルスが産生される際のゲノムの複製機構の解明を研究目標においている。1)ORC蛋白質複合体等染色体複製開始の制御に関わる蛋白質がEBVゲノムと相互作用することが極最近報告されたが、その基礎的解析として染色体複製開始制御に関与する蛋白質であるMCM蛋白質群あるいはCDC6蛋白質,ORC蛋白質複合体等の細胞周期を通した動態を検討した。我々はhMCM蛋白質が6量体を形成すること、又MCM複合体の染色体への結合はおそらくリン酸化によりcdc2によって負に制御されることを示した。hCDC6の蛋白質の量は細胞周期を通じてそれほど変化せずG1期では核に検出された。hCDC6の一部は核構造に強く結合しS期では大部分が細胞質に検出された。しかし核構造に結合したhCDC6の量はほとんど変わらず、G2/M期ではcdc2/cyclinBによって高リン酸化された。hCDC6はhMCMとは異なる制御を受けておりEBV染色体上の結合部位も異なると考えられる。2)一方、Epstein-Barrウイルス産生状態においては複製開始領域OriLytから複製は始まり少なくとも複製後期にはローリングサークル型複製様式によりウイルスゲノムは複製される。このウイルスゲノム複製伸長を担うウイルス蛋白質としてBALF5蛋白質、BMRF1蛋白質、BALF2蛋白質、BBLF4蛋白質、BSLF1蛋白質、BBLF2/3蛋白質が知られている。DNAヘリカーゼ、DNAプライマーゼ活性を担うと考えられるBBLF4蛋白質、BSLF1蛋白質、BBLF2/3蛋白質は感染細胞内で複合体を形成していることを明らかにした。また各蛋白質間でも複合体形成をすることが確認できた。さらにEBVDNAポリメラーゼホロ酵素とこのヘリカーゼ/プライマーゼ複合体が相互作用していることを証明した。EBV複製フォークでこれらの複製蛋白質はウイルスDNA複製装置を形成してローリングサークル型複製を行なっていると想定される。