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プロアクティブな産業政策の定式化と応用

市場経済やグローバル化と矛盾しない産業振興を「プロアクティブな産業政策」と定義し、東アジアを中心にそのような政策事例を収集・比較したうえで、その具体的な内容、つくり方、組織、文書などを解説する英文・和文の書物を出版した。また研究成果を現実の開発政策に適用するために、本学が国際協力機構(JICA)等と共同で実施しているエチオピア政府およびベトナム政府との産業政策対話において、カイゼン、官民協力、行動計画のつくり方などにつき提言を行い、そのいくつかは実際に採用された。本研究の中心文献となる書物「Learning to Industrialize」(仮題)の出版契約をルートリッジ社と締結し、その前半部分の初稿を完成し関係者に回覧できるようにした。そこでは「プロアクティブな産業政策」「中所得のわな」「政策学習」などの概念を提示かつ定義した(後半部分は各国事例)。なお同書の日本語版の出版計画も進行している。また本研究が生み出すであろう一連の成果をブックシリーズとして出版する契約を同じくルートリッジ社と締結し、内外の研究者に候補となる研究を打診・依頼しつつある。ベトナム、エチオピアでは数次の訪問を通じて政策対話を継続した。またシンガポール、韓国、台湾を訪問調査し、彼らの産業戦略策定・実施体制に関する情報を体系的に収集した。タンザニア、ボツワナ、ブルキナファソにも同様の目的で訪問調査を行った。これらは上記の出版計画にフィードバックされる予定である。「プロアクティブな産業政策」および関連概念についてのシンポジウムを我々の主催ないし共催でベトナムおよびエチオピアで実施し、政府・研究者への普及・提言を行った。アジア開発銀行の招聘によりマニラでセミナーを実施した。JICAとロンドン大学共催のセミナーに招聘されロンドンで報告した。英ヨーク大学・オーストラリア共同研究「開発リーダープログラム」と連携し、ドイツでのワークショップに参加した。国内ではアフリカ産業研究会などの研究会を随時実施しており産官学、市民団体、政治家、メディアを含む政策ネットワークの場を提供している。また本学の講義において初年度の成果を一部提供した。本研究において、内外の知的交換・政策関与を二年度以降さらに強化するための基礎材料と連携体制が準備できたといえる。1本研究の中心的成果となるべき英文書物「Learning to Industrialize: From Given Growth to Policy-aided Value Creation」の原稿をほぼ完成し、ルートリッジ社との契約を締結して出版する準備が整った。その構成は一般論、および日本、シンガポール、台湾、マレーシア、ベトナム、エチオピアのケーススタディーからなる。2上記の研究成果を、政策対話、国際会議、セミナー、雑誌・メディアなどを通じて途上国政府、各国の開発研究者、援助機関に発信した。とくにベトナムにおいては、日越共同で運営する「工業化戦略イニシャティブ」において、研究成果の一部である途上国における産官学連携の方法、行動計画の形式などを実際に導入した。エチオピアにおいては、同様の日本との定期的な政策対話を通じて、開発計画の策定法、個別産業の支援計画などについてインプットを行った。3アジア開発銀行2011年年次総会(ハノイ)の「ベトナムビジネスサミット」において、ベトナムのハイ副首相や閣僚とともにキーノート報告を行い、同国の政策改善について具体的な提言を行った。この報告は、現在も続く彼らとの政策協議の契機となった。4韓国、英国、ドイツ、オーストラリアを含む、開発経済・開発政治の研究者たちと、東京、ソウル、フランクフルトなどでのセミナー等を通じて、本研究の成果を発信・議論した。とりわけ中所得国のわなの突破の方策に関しての議論を活発に行った。5台湾の産業政策省庁・組織を現地調査し、同国の政策形成についての情報を得るとともに、とくに工業団地運営と中小企業振興などについては、その教訓をベトナム、エチオピアをはじめとする途上国政府にフィードバックした。また1の書物に台湾の章を設けてそれらを論じた。"1本研究の主要成果となる和文書物「産業政策のつくり方:アジアのベストプラクティスに学ぶ」を有斐閣から出版した。これは昨年度出版の英文書物を改定・アップデートのうえ訳出したもの。また英文ペーパーバック版の準備が整い、まもなく出版される(2014年夏頃)。3JICAと共同実施中のエチオピア政府との「産業政策対話」において、ハイレマリアム首相の要請と指名をうけ、次期5カ年計画の策定およびカイゼン強化の支援を開始した。また研究成果を活用して、エチオピアの輸出政策、外資政策、日系企業誘致についても支援を行った。今年度は首相との政策対話を3回、首相との書簡交換を3回実施した。4ベトナムでは、日越官民の協力案件「工業化戦略」(研究代表者が作業部会長をつとめる)で、本研究が提案した手続き・文書形式にのっとり、5業種の行動計画案を策定した。またアセアン諸国の外資政策・中小企業政策・外資リンケージ政策の比較調査をベトナム人研究者と実施、外国投資庁に提供するとともに公開シンポジウムを行った。「中所得のわな」に関する講演を行い、政府関係者、研究者、マスコミに広く取り上げられた。

5ものづくり中小企業のアジア展開に対する行政・NPO等の支援政策のあり方につき、国内7か所の製造業集積地を訪問調査し、報告を執筆すると同時に、各自治体間のネットワークづくりを開始した。この成果は1年以内に和文出版する予定である。2アフリカ経済転換センター(ガーナ)と世界銀行(ワシントン)の産業政策研究者を東京に招聘し、国際シンポジウム「アフリカの軽工業:現状・展望・政策」を開催した。3エチオピアで、JICAと共同実施している「産業政策対話」(研究代表者がリーダーをつとめる)において、本研究の成果を適用して、5カ年計画策定、工場カイゼン、輸出政策などにつき年4回ペースの協議を継続した。先方の首相の要請により、産業政策対話は次年度以降も継続することが決定した。4ベトナムで、日越官民の協力案件である「工業化戦略」(研究代表者が作業部会長をつとめる)において、本研究の成果、とりわけ政策策定法および政策文書構成(行動計画テンプレート)を適用して政策作業を改善した。また、日本のものづくり中小企業誘致政策についてのシンポジウムおよび政策勧告を行った。5モザンビークで、経済回廊政策、道路政策、外資=現地企業リンケージにつき、現地調査を行い、セミナーおよび政策議論を実施した。6高麗大学(ソウル)、財政経済開発省・工業省・公務員大学(アジスアベバ)、アフリカ経済転換センター(アクラ)、国民経済大学・ベトナム開発フォーラム(ハノイ)、経団連・ベトナム研究者会議・本学(東京)、関経連・アジア太平洋研究所(大阪)などで報告や講演を行い、研究成果を積極的に広報した。中核的成果となる英語書物もほぼ完成し、出版社とも契約済みである。研究成果の発信および途上国における政策過程へのインプットも、複数国で活発に進行している。2011年度に予定していた国際会議は、外国人参加者の懸念(原発事故)および中心的な招聘者の健康問題が重なり延期となったので、のちに実施する予定である。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究の3年目において、主要成果である英文書物を出版することができ、この書を提示・配布しながら、産業政策の具体的なつくり方(手法・文書・組織など)を議論、広報、さらには実際の政策現場への適用ができる体制ができた。また和文書物出版および英文書物のペーパーバック化の準備も進行しており、来年度以降出版できる予定である。研究成果の発信を開始し、アフリカおよび世銀で工業化の政策研究に携わり最近研究報告書を出版した著者らを招き、アフリカ製造業に関する国際会議を東京で開催した。そのほか、多くの国での会議、セミナー、講演の機会を活用して、研究成果の広報に努めた。エチオピアとベトナムにおいて、ハイレベルの政策現場において、本研究の成果を反映した新たな支援や勧告を打ち出しつつある。エチオピアでは、政策対話を通じて、ハイレマリアム首相の本研究に対する深い信任を得たことが特記される。
siRNAを用いた肝移植グラフトの革新的体外治療法の開発

本研究の目的は、機械灌流法を応用した体外siRNA導入法を開発である。冷温状態下でのsiRNA導入は困難なこと、また、siRNAの担体である灌流液は血液成分を含まない方がよいことから、実験モデルとして20°Cで180分間の非冷温期を確保したsub-normothermic oxygenated machine perfusionをマウス肝移植モデルで実現した。このモデル上で体外siRNA導入を行ったところ、この条件下ではsiRNAの体外導入は成立しなかった。ドナーsiRNA導入モデルを用いた検討より20°C前後に維持された肝臓におけるsiRNAの取り込み効率は不十分であることが示唆された。当研究は、冷温灌流状態の肝臓グラフトに対するsiRNA体外導入法の確立を目的としており、我々は、まず冷温条件下でのsiRNA導入の条件検討を行った。しかしながら、4°Cでインキュベートされたマウス肝細胞株AML12に対しては、十分なsiRNA導入を行うことはできず、マウス肝移植モデルにおいて浸漬保存下および灌流保存下にある肝臓グラフトに対して保存液および灌流液を介した冷温下siRNA導入を行ったところ、レシピエントにおけるノックダウン効果は得られなかった。これらの結果から、我々は冷温条件下でのsiRNA導入は困難であり、十分な量のsiRNAの取り込みにはグラフトにおける十分な代謝レベルの維持が必須であると考えるに至り、灌流保存中に非冷温期を設け、その間にsiRNA導入を行う方針とした。我々は、この非冷温グラフト灌流保存法の開発のため、まず灌流装置に小型気液コンタクターを用いた灌流液の酸素化モジュールの組み込みを行った。また、保存液および灌流液をWilliam Medium EにL-グルタミン酸、ヒドロコルチゾン、ヘパリン、インスリンおよび抗生剤を添加したsWMEに変更し、灌流液にはマウス血液より分離した赤血球を加えた。しかし、長時間の灌流保存ではマウス赤血球が溶血し、その毒性によりグラフト不全が誘発されるため、灌流液への赤血球の添加をやめ、sWMEのみを用いた灌流条件の検討を進めた。その結果、我々はマウス肝移植モデルにおいて20°Cで2時間の非冷温酸素化機械灌流保存を導入し、レシピエントの長期生存を得ることに世界で初めて成功した。現在、この動物実験モデルにおける移植後生存率は約50%まで到達している。本研究では、肝移植における虚血再灌流傷害に対する新規体外グラフト治療法として、機械灌流法を応用した体外siRNA導入法を開発することを目的する。我々は、冷温浸漬保存中にsiRNAを経門脈的投与した肝臓グラフトの移植実験において、冷温状態のグラフトへのsiRNA導入は困難との結果を得たため、マウス肝移植モデルにおける非冷温酸素化機械灌流の開発を進めた。siRNAの担体としては、血液成分を含まない灌流液が適当と考え、20°Cで180分間のsiRNA導入時間を確保したsub-normothermic oxygenatedmachine perfusionをマウス肝移植モデルで世界で初めて実現した。このモデル上で体外siRNA導入実験を行ったところ、この条件下ではsiRNAの体外導入を成立させることはできなかった。グラフト摘出前にドナー体内でsiRNA導入を行うin vivo siRNAtransfectionモデルを用いた検討では、グラフト温度が体温に保たれた通常ドナーでは、siRNAの全身投与により肝臓グラフトへの導入が良好に行われるのに対し、開腹によるグラフト温度が室温程度に低下したドナーでは、同様のsiRNA投与により導入は成立せず、20°C前後に維持された肝臓におけるsiRNAの取り込み効率は不十分であることが示唆された。我々は、本研究で得られた知見をもとに、今後は、in vivo siRNAtransfectionモデルにおける詳細な導入条件の検討と灌流温度を37°Cまで上げたnormothermic oxygenated machine perfusionの確立を行い、肝臓グラフトへの体外siRNA導入法の開発を継続する。消化器外科学我々は、当研究を冷温機械灌流下グラフトへのsiRNA体外導入の開発から、非冷温灌流化での導入へと拡張したため、研究計画に若干の遅延が生じたが、現在、当研究において最も困難な課題である非冷温酸素化灌流保存法の確立にはすでに成功しており、平成26年度中にこの遅延を解消し、当研究を完遂することは十分可能であると考えられる。また、当研究における計画変更および実験遅延の原因となった、冷温下における臓器へのsiRNA導入に関する検討およびマウス肝移植モデルへの非冷温酸素化機械灌流の導入はいずれも、当研究において非常に重要な位置を占める新規の知見と技術をもたらしたものと考えられる。平成26年度には、まず非冷温酸素化機械灌流下の肝臓グラフトにsiRNAの体外導入を試みる。

この実験系の標的分子には、肝臓特異的に発現する凝固第7因子を用い、その評価は移植後のレシピエントにおける血清第7因子活性レベルにより行う。これらの評価系の有効性はすでに確認している。続いて、当治療法を虚血再灌流傷害に適用する際の治療標的遺伝子の選定を行う。我々は非冷温灌流保存モデル構築の際に、この標的遺伝子の検討に適した重度のグラフト傷害モデルとして、20°Cで2時間の浸漬保存後肝移植モデルを確立しており、これと冷温浸漬保存6時間モデルおよびコントロールとなるImmediateモデルの間で遺伝子解析を行い、標的遺伝子を検討する。最後に選択した標的遺伝子に対するsiRNAを用いた動物実験において治療効果を確認する。当研究では、siRNA体外導入系として冷温機械灌流を用いることを計画していたが、冷温下のグラフトへのsiRNA導入効率は低いことが明らかとなったため、研究計画を変更し、マウス肝移植における非冷温機械灌流保存法を確立し、非冷温下でのsiRNA体外導入法の検討を行うこととした。そのため、動物実験に若干の遅延が生じたため、26,277円の次年度使用額が生じた。前述のように、当初の計画に非冷温機械灌流法の確立という課題が追加されたが、現時点で律速段階となる問題点はほぼ解決されており、平成26年度には次年度使用額の26,277円を用いて遅れているsiRNA体外導入条件の検討に関するマウス動物実験を行い、続いて申請計画通りの研究を遂行する予定である。
野生動物集団の感染症リスク評価のためのマダニおよび野生動物体内の病原体叢比較解析

マダニは体内に人や動物に病気を起こす微生物(病原体)を保有する。しかし、どこからマダニが病原体を獲得し、どのようにマダニ集団内で病原体が維持されているかはほとんど理解されていない。自然界においてマダニは野生動物を主な吸血源として生活することに着目し、マダニが媒介する病原体の維持・伝播に野生動物が重要であるという仮説を検証する。研究成果は、マダニが媒介する人や動物の感染症の対策に活用できる。
コネキシンサイトパチーによる脱髄性疾患の誘導機構の解明と新規分子標的療法の開発

多発性硬化症(MS)、視神経脊髄炎(NMO)、Balo病の脱髄病巣におけるコネキシン(Cx)の病理学的解析が完了し、急性期脱髄ではアストロサイトのCx43が広汎に脱落することを見出した。さらに、NMO脊髄病変の分布、進展に関する研究を行い、側索や後索に病変が多く存在すること、isolated perivascular lesionsも白質に多発することを見出した。Cx43脱落機序を解明するために、マウス大脳由来初代培養アストロサイトを用い、T細胞の中でもTh1由来の液性因子がCx43を低下させることを見出した。加えて高容量のIL-17でもCx43の発現を低下させることを発見した。平成25年度に行ったこと脱髄性疾患におけるconnexin(Cx)の脱落メカニズムを調べるために、脱髄性疾患患者のCx蛋白群に対する自己免疫応答を解析した。ヒトCx43、Cx32遺伝子をトランスフェクトし、細胞膜上にCx43、Cx32蛋白を強制発現させたHEK293細胞に患者血清を作用させ、蛍光免疫染色法により評価した。30例の多発性硬化症(multiple sclerosis, MS)患者、30例のNMO (neuromyelitis optica)患者、40例の他神経疾患、20例の健常者の血清でCx43、Cx32に対する自己抗体の有無を検索したが、自己抗体はいずれの群でも認められなかった。マウス新生児由来初代培養アストロサイトを用いて、炎症性サイトカイン反応時のCx43の発現変化を検討した。その結果、TNFαやIFNγ反応後にCx43のmRNA発現量や蛋白発現量が有意に低下することを見出した。今後は、IL-17やIL-9などのサイトカインではCx43がどのように発現変化するか検討予定である。また、アストロサイト間、アストロサイト・オリゴデンドロサイト間のgap junction (GJ)を形成するCx43やCx32をsiRNAでノックダウンしたり、抗Cx43抗体や抗Cx32抗体でブロックしたりすることで、培養アストロサイトにおけるCx43喪失の影響の解析やEAE(experimental autoimmune encephalomyelitis)におけるCx43およびCx32喪失の影響の解析を計画していたが、これを変更しより確実にCx43やCx32をノックダウンできる薬剤誘導型Cre依存的条件付きコネキシン欠損マウスを用いて研究することとした。これらのマウスでは、ある特定の時期に薬剤(タモキシフェン)投与によりアストロサイトに発現するCx、あるいはオリゴデンドロサイトに発現するCxをノックアウトすることができる。平成25年度には、Cx43f/fマウスおよびGFAPCreERマウスを入手しマウスコロニーの作成を開始した。さらに、相同組み換えによりCx32floxアリルを持つES細胞を樹立した。コネキシンに関する神経病理学的検討は完了し、in vitro実験系の立ち上げやin vivo実験のための新規遺伝子改変マウスの作製など予定通り進行できている。27年度が最終年度であるため、記入しない。脱髄性疾患In vitro実験では、Cx43発現におけるT細胞因子の影響に加え、活性化ミクログリアや活性化マクロファージの関与についても検討を進めていく。T細胞、ミクログリア、マクロファージはいずれも急性期脱髄病巣における浸潤細胞であり、どの因子が主としてCx43脱落を生じうるかについて細胞性因子や液性因子など広く探索する。また、これらの因子が実際にCxを介する細胞間情報連絡に影響しうるか、scrape loading法(当科での実験系は既に確立している)による検討も進めていく。In vivo実験については、inducible Cx43 cKOマウスやCx30KOマウスにEAEを誘導し、臨床的重症度や脱髄病巣の病理学的変化などの解析を推進する。オリゴデンドロサイトに発現するCx47やCx32をtamoxifen誘導により特異的に脱落できる遺伝子改変マウスも新たに作成を進めている。さらに、前述のGLUTsおよびMCTsの神経病理学的解析についても、NMOやtumefactive multiple sclerosis、Baló病の剖検標本を用いて順次評価していく。これにより、中枢神経系において血液脳関門からアストロサイト、オリゴデンドロサイトなどのグリア細胞を介して神経細胞や軸索に至るまでの栄養供給経路と、各疾患特異的な障害部位を解明できると考えている。上述のように患者血清中の自己抗体の検索をすでに行い、初代培養アストロサイトの系での実験も進展している。Cx43およびCx32喪失の影響をみるための薬剤誘導型Cre依存的条件付きコネキシン欠損マウスの準備も進んでいる。使用予定であった抗体や試薬を一部使用しなかったため。

平成26年度には、Cx43f/fマウスおよびGFAPCreERマウスを交配させ、Cx43f/f;GFAPCreERマウスコロニーを作成する。Cx43f/f;GFAPCreERマウスよりアストロサイトを培養し、薬剤(タモキシフェン)投与によりアストロサイトの細胞間に形成されるCx43によるhomotypic GJチャネルを破壊する。Cx43-GJ存在培養アストロサイトと、Cx43-GJ破壊アストロサイトでDNAマイクロアレイ解析により、発現が増減する蛋白を評価する。変動があった蛋白については、リアルタイムPCRで定量して確認する。Cx43f/f;GFAPCreERマウスを用い、再発寛解型・慢性進行型EAEの両者において、アストロサイト間のGJを形成するCx43をノックダウンしEAEへの影響を臨床病理学的に評価する。相同組み換えにより得られたCx32floxアリルを持つES細胞より、キメラマウスを作成し、さらにCx32f/+マウスを経てCx32f/fマウスのコロニーを作成する。同様に相同組み換えにより得られたCx47floxアリルを持つES細胞より、キメラマウスを作成し、さらにCx47f/+マウスを経てCx47f/fマウスのコロニーを作成する。Cx32f/fマウスとCx47f/fマウスはPLPCreERマウスと交配を行う。市販されているCx43mimetic peptide、Pannexin (Px)ヘミチャネルmimetic peptideを購入し、これらをEAEマウスに投与して、EAEの変化を臨床病理学的に観察する。CxおよびPxヘミチャネルを阻害することで、EAEが軽減することが期待され、MSをはじめとする中枢神経系脱髄性疾患の新規治療薬の開発につなげる。また、Cx43をアストロサイトに過剰発現させた際のEAEへの影響を解析するためのテトラサイクリン誘導アストロサイト特異的Cx43発現システムを構築する。さらにCx32をオリゴデンドロサイトに過剰発現させた際のEAEへの影響を解析するためのテトラサイクリン誘導オリゴデンドロサイト特異的Cx32発現システムを構築する。各種実験の試薬や抗体などに適宜使用予定である。27年度が最終年度であるため、記入しない。
脆性材料の超精密切削過程のセンサーフュージョンによる状態監視と最適化制御

一般に、ガラスやセラミックスなどの脆性材料の切削加工では、材料は脆性破壊によって除去される。しかし、切取り厚さを臨界値以下にして切削すると、材料の除去機構は塑性変形が主体となり、ピットなどの脆性破壊損傷のない平滑な加工面を創生することができる。このような塑性変形を主体とする切削過程は延性モード切削と呼ばれているが、脆性材料の延性モード切削に影響する因子は多く、また各因子の影響の程度は明確にされていない。そこで、本研究は適応制御により延性モード切削を安定化するために有効な切削加工プロセスの監視パラメータを得ることを目的とし、脆性材料の切削加工用として市販されている微小チャンファ付Rバイトを用い、単結晶シリコンを正面旋盤で超精密切削加工したときの切削抵抗、AE信号、振動加速度と脆性モード切削、延性モード切削との関係について調べ、以下の結果を得た。(1)本研究では工具送り量が0.5μm/revで鏡面(延性モード切削)、1.75μm/revで梨地面(脆性モード切削)、1μm/revで鏡面と梨地面が混合した加工面(混合モード切削)が得られた、(2)延性モード切削では、結晶方向の影響により、AEのエンベロープ信号が大きくなる被削材の回転位置で、動的背分力は小さくなった。一方、脆性モード切削では、AEのエンベロープ信号が大きくなる回転位置で動的背分力も大きくなった、(3)AEのエンベロープ信号の平均値、切削工具系の振動加速度のRMS値と約3kHzの成分(切削工具系の固有振動数)は、延性モード切削、混合モード切削よりも脆性モード切削の方が大きくなった。(4)単位切削断面積当りの背分力の静的成分(平均値)は、脆性モード切削、混合モード切削よりも延性モード切削の方が大きくなった。レンズは研削により加工が行われてきたが、研削加工は研削砥石自身を摩滅しながら工作物を加工するため原理的に高い形状精度が得難く、加工精度の限界が問題になってきている。一方、ダイヤモンド工具を用いた脆性材料の超精密切削加工では、工具の切込み量をある限界以下にすると延性モード加工が可能となるが、一般にこの臨界切込み量は非常に小さく、また不安定である。従って、常に延性モードとなる切削条件を設定した場合、加工能率は極めて低くなる。また、脆性材料は非常に硬いため、ダイヤモンド工具は欠損し易く、加工不良の原因となる。そこで、本研究は脆性材料を安定的に高能率で加工するための最適化適応制御の方法を確立することを最終的な目的とし、単結晶シリコンを超精密切削したときの切削抵抗、AE信号と脆性・延性モードとの関係、切削条件と脆性・延性モードとの関係、損耗した工具での切削抵抗、AE信号と脆性・延性モードとの関係、切削条件と脆性・延性モードとの関係を系統的に調べ、以下の結果を得た。(1)工具切込みがd=0.1μm、送りがf=30μm/revのとき、切削方向によって切削モードが約1/4回転周期で変化し、切削方向がφ=0,90,180,270°のとき脆性モード切削、その他の切削方向では延性モード切削であった。

(2)微小送り切削では送り量により切削状態は脆性モードと延性モードに分かれ、脆性モード切削では切削分力比(背分力/主分力)は小さくなり、逆に延性モード切削では大きくなった。(3)微小切込み切削を行なった場合、脆性モード切削の場合AE信号のRMS値は大きくなり、切削分力比(背分力/主分力)は小さい値になった。延性モード切削の場合、逆の傾向を示した。(4)摩耗した工具を使用した場合、臨界切込み量は大きくなり、また切削分力比(背分力/主分力)は大きくなった。一般に、ガラスやセラミックスなどの脆性材料の切削加工では、材料は脆性破壊によって除去される。しかし、切取り厚さを臨界値以下にして切削すると、材料の除去機構は塑性変形が主体となり、ピットなどの脆性破壊損傷のない平滑な加工面を創生することができる。このような塑性変形を主体とする切削過程は延性モード切削と呼ばれているが、脆性材料の延性モード切削に影響する因子は多く、また各因子の影響の程度は明確にされていない。そこで、本研究は適応制御により延性モード切削を安定化するために有効な切削加工プロセスの監視パラメータを得ることを目的とし、脆性材料の切削加工用として市販されている微小チャンファ付Rバイトを用い、単結晶シリコンを正面旋盤で超精密切削加工したときの切削抵抗、AE信号、振動加速度と脆性モード切削、延性モード切削との関係について調べ、以下の結果を得た。(1)本研究では工具送り量が0.5μm/revで鏡面(延性モード切削)、1.75μm/revで梨地面(脆性モード切削)、1μm/revで鏡面と梨地面が混合した加工面(混合モード切削)が得られた、(2)延性モード切削では、結晶方向の影響により、AEのエンベロープ信号が大きくなる被削材の回転位置で、動的背分力は小さくなった。一方、脆性モード切削では、AEのエンベロープ信号が大きくなる回転位置で動的背分力も大きくなった、(3)AEのエンベロープ信号の平均値、切削工具系の振動加速度のRMS値と約3kHzの成分(切削工具系の固有振動数)は、延性モード切削、混合モード切削よりも脆性モード切削の方が大きくなった。(4)単位切削断面積当りの背分力の静的成分(平均値)は、脆性モード切削、混合モード切削よりも延性モード切削の方が大きくなった。
化学計測のための動圧の微小差圧検出方式の開発

内径0.1mm、長さ1mの毛管をサイズ排除クロマトグラフィーカラムの出口にそれぞれ接続し、各毛管入口をT字管にて差圧トランスデューサーと接続し、差圧ΔΔPを計測する。一方の毛管の入口、出口を同様に別の圧力トランスデューサーと接続し、差圧ΔPoを計測する。このように設計試作した動圧の微小差圧検出方式をサイズ排除クロマトグラフィーシステムに組入れて、そのなかにおいてこの検出システムの作動状況を検討した。溶媒はテトラヒドロフランで、送液ポンプにて1ml/minの流速で送液する。カラム、毛管、圧力トランスデューサーはいずれも30°Cの恒温槽に入れた。この条件のもとで1本の毛管に発生する動圧ΔPoは4kg/【cm^2】であった。分子量の異なる0.1%ポリスチレン溶液を0.1ml注入することにより、増加する動圧は0.010.1kg/【cm^2】で、これはΔΔPに相当する。この差圧ΔΔPはポリスチレン濃度に比例して変化することを確めた。またポリスチレン分子量についての化学情報取得の可能性について検討した。同一濃度の分子量の異なる種々のポリスチヘン溶液のΔΔP応答量の対数と分子量の対数を図示すると直線関係が得られ、これより分子量についての情報取得が可能であることが判明した。分子量が大きくなる程その応答量は大きくなり、このシステムは特に高分子量の物質に有効であることが判明した。本検出方式は同一溶質の場合には濃度検出器として利用できること、とくに分子量の大きいもの、超微粒子などはより高感度に検出できることが分った。溶質濃度を知すことにより、またサイズ排除クロマトグラフィーと組合せることにより、分子量についての情報取得が可能であった。本検出方式の感度は流体の流量と細管の長さに比例し、半径の4乗に逆比例するので、高感度化が容易である。
無標点３Ｄ運動解析法の開発

屋外で自由に動く動物のロコモーションを運動学的に分析するのは困難であった。分析用マーカーを動物に付けられないことと、計測空間のキャリブレーションがほぼ不可能であることが理由である。これら2点を克服するために、Structure from Motionアルゴリズムに基づく新たな計測手法を開発した。4-8台のビデオカメラを同期させて撮影した映像をフレームに分解し、それぞれのセットに対して、オープンソースのBundlerおよびPMSVでの処理を行ったところ、ロコモーション中の動物の体表面形状をポイントクラウドとして十分な精度で再構成できた。屋外での運動分析のための、強力なツールが得られたと言える。動物にマーカーをつけることなく、高精度の運動解析を可能にする「無標点3D運動解析法」を開発した。開発は、Structure from Motion法、つまり、大量の多視点静止画像から対象物表面の3D再構成を行う写真測量法の一種をベースに行った。静止画用のこの方法を動画解析用に拡張するには、画像の質と視点の数が問題であった。本年度は、まず、できるだけ少ないビデオカメラ(視点)からの映像で、対象の3D再構成を達成するための最適条件を探った。その結果、業務用の高解像度のビデオカメラを、光軸が互いに10度程度の角度をなすように配置すれば、最少で4台分の映像から対象物の片側の表面形状を3D再構成できることが判明した。次に、カメラ間の同期をとり、映像をフレーム毎の静止画像に展開する手法を確立した。カメラ間同期については、市販の同期信号発生装置からの信号を各カメラに入力するとともに、ハンドメイドのトリガー信号発生装置で同時に録画を開始する方法をとった。映像のフレームへの展開には、ffmpeg等のフリーソフトを用いた。さらに、確立した手法を、実験室、および放飼場で運動する霊長類の身体表面形状3D再構成に試用し、手法の精度と実用性を評価した。具体的には、京都大学霊長類研究所において、業務用ビデオカメラ4台を用い、実験室内でトレッドミル上二足歩行を行うニホンザル、放飼場で自由に地上および樹上四足歩行を行うニホンザル、屋外運動場で自由に動くチンパンジーのナックル歩行とロープ上歩行等を撮影し、その映像から被験体の体表面の手前側面の3D形状を再構成した。その結果、ビデオカメラの設定条件や撮影条件によって精度は左右されるものの、再構成は概ね可能であることが明らかとなった。動物にマーカーをつけることなく高精度の運動解析を可能にする「無標点3D運動解析法」を開発した。開発は、Structure from Motion法をベースに行った。静止画用のこの方法を動画解析用に拡張するには、画像の質と視点の数が克服すべき課題であった。本研究では、まず、できるだけ少ないビデオカメラ(視点)からの映像で、対象の3D再構成を達成するための最適条件を探り、高解像度のビデオカメラを、光軸が互いに10度程度の角度をなすように配置すれば、最少で4台分の映像から対象物の片側の表面形状を3D再構成できることを明らかにした。具体的には、京都大学霊長類研究所において、実験室内や屋外放飼場で自由に歩行するニホンザル等を撮影し、映像から被験体の体表面の3D形状を再構成した。その結果、各種条件によって精度は左右されるものの、再構成は概ね可能であることが明らかとなった。成果は国際学術雑誌(Biology Open 3: 656-668)に発表し、多くの反響を呼んだ。2015年度は確立した手法を用いて、各種霊長類の手の動きを計測した。ヒトの精細巧緻な手の機能の進化について調べるには、近縁の霊長類種との比較が欠かせないが、テクニカルな難点から分析が進んでいなかった。従来の方法では手指の動きは標点を装着しなければ計測できないが、標点を装着すると動きが妨げられるというジレンマがあったためである。本課題では、開発した無標点3D運動解析法を用い、ニホンザル、オマキザル、クモザルの手操作タスク時における各手指の動きの分析に成功した。成果の一部は2015年6月に英国で開催されたシンポジウムで発表された。分析と計測は現在も継続中であり、成果がまとまり次第公表していく予定である。交付申請書に記載した研究目的は、無標点3D運動解析法の開発と評価であった。26年度は、3D再構成の手法開発とその評価を行う計画であったが、それらのいずれも達成できたため。自然人類学3D再構成の結果はポイントクラウドとして出力されるため、そこから運動学パラメータを抽出する手法が必要となる。今後、その開発を行う。プログラムが完成し次第、実験室、および放飼場場面での霊長類の運動解析に用いて、従来の方法との精度等の比較を行う。

2015年3月末に行った米国出張の際、旅程に変更が生じた。米国入国審査の待ち時間が想定以上に長く、米国内目的地への予定便に乗り継げなかった。変更後の便は夜間のフライトであったため機中泊となり、現地での宿泊費1泊分との差額分だけ支出が少なくなった。帰国(旅行終了)が3月30日であったため、旅費の変更分を使用することができなかった。「次年度使用額」は11,236円であり、27年度の旅費に加算して使用する。
着脱可能な親水基を用いた水中有機合成

近年、水を溶媒として用いた有機合成反応が水の特性や利点から注目されている。しかし有機化合物の水への溶解度の低さが反応を行う上で1つのハードルとなっている。我々は2-ピリジルシリル基を導入した化合物が酸性条件下で水相に移動する点に着目し、これらの化合物は水中での反応に用いることが出来るのではないかと考え、モデル反応として水中でのDiels-Alder反応、ラジカル重合を行った。反応後2-ピリジルシリル基は化合物から選択的に除去可能であるが、さらに着脱可能なだけではなく2-ピリジルシリル基を用いた炭素-炭素結合形成反応を開発することでその有用性を高めた。今回、2-ピリジルシリル基を有するスチルベシ誘導体の水中での[2+2]光二量化反応を検討した。まず反応に用いた2-ピリジルシリル基を有するスチルベン誘導体はピリジルビニルシランに対するMizoroki-Heck反応によって容易に合成できることを示した。得られた2-ピリジルシリル基を有するスチルベン誘導体の光二量化反応は水中において効率的に進行し、一方トルエン中ではスチルベンのオレフィン部分の異性化反応が選択的に進行することを明らかにした。また水中における光二量化反応はトルエン中に比べてより高いHead-Tail選択性を示すことが分かった。さらに得られた光二量化体は、それまで親水基として機能した2-ピリジルシリル基部分をHiyamaカップリングによってアリール基へと変換することができ、構造的に興味深いπ電子系の構築に利用することができることを示した。また2-ピリジルシリル基を有するスチレン誘導体をモノマーに用いた水中でのラジカル重合を行い、得られたポリマーの側鎖の2-ピリジルシリル基部分をクロスカップリング反応によって変換した。この方法によってポリマー側鎖に任意の共役分子を導入出来ることを示した。本研究の目的は、水中での化学反応実施に向けた新しい方法論の開拓である。今までの水中有機反応では、もともと水にある程度溶解性のある分子に対して行うものが多い。また、親水基をつけて水への溶解度を高めている場合も多いが、これまで報告されている親水基は除去や官能基変換をすることが困難なものばかりである。すなわち、一旦導入した親水基は反応生成物にまで付いてまわるという本質的な欠点を有している。そこで本研究においては有機化合物への導入およびそこからの除去が容易にできる「着脱可能な親水基」を開発し、それを用いた水中での有機合成反応、特に炭素-炭素結合生成反応についての研究を行った。本年度は、予備的な研究で有望であった着脱可能な親水基として2-ピリジルシリル基に着目して研究を行った。炭素-炭素結合形成反応として光二量化反応を選び、水中での2-ピリジルシリル置換スチルベン誘導体の光二量化反応について検討した。光照射による生成物は目的の二量化体の他にスチルベンのシス異性化体が得られ、その生成比は溶媒、濃度、スチルベンの置換基に大きく依存することが分かった。目的の二量化体は希釈水溶液を用いたときに選択的に生成し、水中ではシス体への異性化が抑制されていることが分かった。これは水中における2-ピリジルシリル置換スチルベンの局所的な濃度効果が一因であると考えられる。また得られた二量化体に対するクロスカップリング反応による2-PyMe_2Si基の変換を行ったところ、ケイ素のついていた位置に芳香環が効率よく導入できた。本研究成果により2-ピリジルシリル基の着脱可能な親水基としての有用性が明らかとなった。また、超臨界水中の有機反応についても予備的な検討を開始した。
代数幾何学における純非分離射の諸相

正標数の代数幾何に特有の現象であるフロベニウス射などの純非分離射に関連して,フロベニウス・サンドイッチ特異点と正標数の2次元特異点のF爆発について研究し,以下の事項に関する知見を得た.(1)F爆発が最小特異点解消でない2次元特異点のフロベニウス・サンドイッチを用いた構成;(2)2次元F正則特異点のF爆発;(3)非F正則有理2重点のF爆発;(4)単純楕円型特異点のF-爆発.(1),(3),(4)は,澤田宰一,安田健彦両氏との共同研究である.正標数の代数幾何に特有の現象であるフロベニウス射などの純非分離射に関連して,フロベニウス・サンドイッチ特異点と正標数の2次元特異点のF爆発について研究し,以下の事項に関する知見を得た.(1)F爆発が最小特異点解消でない2次元特異点のフロベニウス・サンドイッチを用いた構成;(2)2次元F正則特異点のF爆発;(3)非F正則有理2重点のF爆発;(4)単純楕円型特異点のF-爆発.(1),(3),(4)は,澤田宰一,安田健彦両氏との共同研究である.正標数の代数閉体上で定義された代数多様体Xと非負整数eに対し,Xのe次F爆発とよばれる自然な双有理変換φ_e:FB_e(X)→Xが安田健彦氏により定義され,Xが商特異点をもつ場合のF爆発とG-ヒルベルト概形との関係などが調べられている.F爆発はXの構造層のフロベニウス順の普遍的平坦化として群の作用とは関係なく定義されるため,商特異点以外の特異点について,そのF爆発がどのような双有理変換であるかを考察することは興味深い問題である.標数0の曲面商特異点のG-ヒルベルト概形は最小特異点解消であるから,2次元の場合にはとくに次の自然な問が生じる:問.正規曲面特異点Xのe次F爆発は,e>>0において最小特異点解消と一致するか?本年度の研究においては,この問に対するFサンドイッチ特異点を用いた反例とF正則特異点における肯定的な結果を与えた.例(澤田宰一との共同研究).X=(X,o)を標数p>0の体上z^p=x^py-xy^pで定義される正規曲面特異点とする.このとき任意のe>0に対して,$X$の最小特異点解消Y上のp+1本の非特異有理曲線の鎖をA_{p-1}・特異点につぶす非同型双有理射Y→FB_e(X)が存在する.とくに,FB_e(X)は最小特異点解消とは一致しない.定理.X=(X,x)をF正則曲面特異点とするとき,そのe次F爆発FB_e(X)はe>>0においてXの最小特異点解消と一致する.上の定理の証明には,2次元完備局所環RのF正則性が,Rがその上の加群として有限生成な2変数形式ベキ級数環の純部分環であるという性質により特徴付けられることを用いる.本研究は,正標数の代数幾何学に特有の現象である純非分離射とそれに伴って現れる代数多様体の諸相を,F-特異点の理論,ベクトル束,ヒルベルト概形を用いたF-爆発など様々な視点から研究することにより,正標数の代数多様体の幾何に対する理解を深めてゆくことを目的としている.平成23年度においては主に正標数の曲面特異点のF-爆発について研究を行い以下の成果を得た.そのうち2.3.は,澤田宰一氏,および,安田健彦氏との共同研究である.1.F-正則曲面特異点のF-爆発:正規曲面特異点のうち,F-正則とよばれるフロベニウス写像の分裂に関して良い性質をもつクラスについて,その高次F-爆発が最小特異点解消と一致することを証明した.2.F-正則でない有理2重点のF-爆発:標数2,3,5の曲面の有理2重点においては,F-正則でない病的なものが存在する.これらのうちF-サンドイッチ特異点であるものを中心に幾つかの特異点について,F-爆発の構造を決定した.この計算においては,安田氏による計算ソフトMacaulay2上のプログラムを利用している.3.単純楕円型特異点のF-爆発:正標数の単純楕円型特異点について,環の次数構造と例外楕円曲線の上のベクトル束の構造などを用いて,そのF-爆発を研究した.その結果,F-爆発が非特異でないもの,とくに非正規であるものや,F-爆発列が単調でないもの,F-爆発の無限列をもつものなど,有理特異点の場合とは異なるF-爆発をもつ単純楕円型特異点があることを示した.正標数の代数多様体Xと非負整数eに対し,Xのe次F爆発とよばれる自然な双有理変換FB_e(X)が安田健彦氏により定義されている.正規2次元特異点のF爆発に関する前年度までの研究で, 2次元F正則特異点のF爆発が最小特異点解消であること,及び,単純楕円型特異点を含む2次元非F正則特異点のF爆発の様々な振舞いが明らかになってきている.本年度は,このうちとくに単純楕円型特異点について未解決であった部分を考察し,正標数の単純楕円型特異点(X,x)のF爆発の構造を完全に決定した.

その結果としてとくに,Eを(X,x)の最小特異点解消における例外楕円曲線とするとき,次の三条件の同値性を証明した.(1)交点数-(E.E)が標数pのベキではない.(2)任意の正整数eに対して, (X,x)のe次F爆発FB_e(X)は最小特異点解消と一致する.(3) XのF爆発列{FB_e(X):e=0,1,2,...}が十分大きいeにおいて安定化する.交点数-(E.E)が標数pのベキである場合は, XがF純か否かによってF爆発の構造は異なり,その構造も最小特異点解消の0次元閉部分スキームを中心とする爆発として記述される.一般に,正標数の代数多様体Xのe次F爆発は,構造層のe次フロベニウス直像の普遍的平坦化であるから,このフロベニウス直像の構造は, F爆発の観点からも興味深い.そこで,問題を大域的な設定に置き換えて, Xが非特異射影多様体である場合のフロベニウス直像の計算法について考察した. Xがトーリック多様体のときフロベニウス直像は直線束の直和になることは知られているから,トーリックでない最も単純な設定として, Xが標数2の射影平面を4点で爆発して得られる有理曲面であるときに, e次フロベニウス直像の計算を試み,その構造を決定した.2次元の幾つかのクラスの特異点について,F-爆発の構造が明らかになってきており,期待通りの進行状況といえる.24年度が最終年度であるため、記入しない。標数2,3,5の有理2重点および単純楕円型特異点のF-爆発の構造を決定することを目指す.単純楕円型特異点については,標数pおよび最小特異点解消の例外楕円曲線の自己交点数とその通常または超特異性とにより,F-爆発の構造を完全に決定できるものと期待される.24年度が最終年度であるため、記入しない。
小児急性散在性脳脊髄炎、多発性硬化症の病因・病態解析と診断マーカーの探索

急性散在性脳脊髄炎(ADEM)や小児多発性硬化症(MS)は稀な疾患で、その病因や病態は十分に解っていない。これらの疾患の診断マーカーを探索するため、2007年に国際小児MS研究グループから提案された疾患定義に基づいて、日本人のADEMや小児MSの臨床的特徴を解析した。さらにADEMに関して遺伝子関連解析を行った。その結果、小児MSはADEMと比べて初発時の視神経障害の頻度が高い、ADEMにおける視神経炎の合併頻度は他国と比べて低い、日本の小児MSでは成人と比べ頭部MRIで脳室周囲病変が少なく傍皮質病変が多い、などの特徴が見出された。2007年にIPMSSGから提唱された小児多発性硬化症(MS)とその類縁疾患である急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、clinically isolated syndrome(CIS)等の疾患定義に基づいて全国調査を行い、本研究では集積した症例の臨床情報を解析した。また同時にインフォームドコンセントを得た上で血液、尿、髄液を採取し、各検体の保存を行った。これまでに報告された多くのADEMの症例調査はIPMSSG定義に基づいていないため、今回の調査結果との厳密な比較はできないが、他の報告ではADEMにおける視神経炎の合併頻度が12-23%あるのに対し、今回の調査では7%であり、他国の調査と比べ視神経炎の頻度が少ない傾向にあった。ADEMの年齢分布、性別、先行感染や発熱、頭痛などの頻度や視神経炎以外の臨床症候はこれまでの報告と明らかな違いはなかった。IPMSSGではCISをMSの初発症状と捉え、ADEMと区別することでMSへの移行を早期に発見することを目標としている。今回の解析で見出された、ADEMに比べてCISで臨床症候あるいは後遺症として視力障害が多いという特徴は、小児MSおよび類縁疾患の診断マーカーの開発に役立つ可能性がある。小児多発性硬化症(MS)とその類縁疾患である急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、clinically isolated syndrome (CIS)等についてIPMSSG(2007)の疾患定義に基づいて行った全国調査のデータをもとに、本研究では集積した症例の臨床情報を解析した。またインフォームドコンセントを得た上で血液、尿、髄液を採取し保存した検体を用いて解析を行った。(研究1)小児MSの病態;日本人小児MS患者は、日本人成人に比べ、視力低下を示す割合が高い傾向にあり、横断性脊髄炎徴候は低かった。また頭部MRIで脳室周囲病変を示す患者の割合は低く、皮質下白質病変は高かった。海外小児MS患者と比べると、けいれん、視力低下で割合が高く、頭部MRIで脳室周囲病変の割合が低かった。また、日本人小児MS患者のBarkhof基準陽性率は33.3%と低く、日本人成人MS患者の陽性率同様海外小児MS患者、海外成人MS患者より低くなっていた。これらの成人MS、海外小児MSとの違いは、脳の未熟性や、遺伝・環境要因による違いを示している可能性があり、今後各要因とMS病態との関連が明らかになることが期待される。(研究2)ADEM発症に関わる遺伝子の検討;ADEMで抗体陽性率が高いとされているmyelinoigodendrocyte glycoprotein (MOG)ならびにその関連蛋白であるmyelin associated glycoproteinについて遺伝子多型解析を行った。その結果、ADEM(39例)と対照との間に有意差は認めなかった。
言語独立・ハッシュ値・行粒度の追跡子による，ソフトウェア追跡性の高精度な確保

本年度は追跡性に関する応用技術あるいは関連技術として,主に以下の研究を行った.・電子画像データに埋め込む追跡子RIC (robust index code)に対して,昨年までに提案実装した電子画像データ中に埋め込む追跡子としてRIC (robust index code)をさらに改良し,画像劣化が大きい場合の補助手段として,画像のヒストグラムを用いる手法を提案し,実験的にその有用性を示した.・追跡性が確保されていない場合の補完技術として,プログラムコード中のコメントを解析する技術を提案実装し有用性を評価した.具体的には,コメントを11種類に分け,決定木ベースの分類器を実装した.予備実験では説明的なコメントを60%の適合率,80%の再現率で抽出できた.・マルチスレッドプログラムのデータ競合バグを効率よく並列に検知する手法を提案した.具体的には各検査スレッドのメモリアクセスを追跡することで,オフラインでアクセス数を平滑化し,予備実験でParallel FastTrackに比べて37%オーバーヘッドが減ることを示した.・近年大きな問題となっている脆弱性であるUse-After-Freeを動的に高速かつ正確に検証する方法を提案実装した.この手法はバイナリコードを対象としており,追跡性技術の一種であるバイナリレベルの検査コード挿入の手法を用いている.本研究の目的は言語独立・ハッシュ値・行粒度の追跡子をソフトウェア的に実現し,ソフトウェアの追跡性を高精度の確保することである.そのために初年度である今年度はより詳細な既存技術・既存研究の調査を行った.具体的には(知覚困難型)電子透かし,ステガノグラフィー,暗号の署名技術,ハッシュ応用技術,QRコードなどのカラーコード技術などである.またファイルハッシュ値とエディタへの追跡子機能のプロトタイプの設計実装をEmacs上で行った.被参照ファイル全体のハッシュ値を計算し,参照ファイルに対して,secondary-selectionをフックして追跡子文字列を追加し,かつその追跡子を非表示可能にする実装を行った.また本研究から派生して,商用コンパイラの警告メッセージの初心者への難しさの研究も行い成果を上げた.例えば,予備実験において警告メッセージの約三分の一が初心者には分かりにくいという知見を得た.この研究では警告メッセージが持つべき性質(明瞭性,特定性など)について議論しており,この成果は本研究の追跡子に埋め込むべき情報の表現の実装に大いに役立つ.本研究の目的は言語独立・ハッシュ値・行粒度の追跡子のソフトウェア的実現,ソフトウェア追跡性の高精度な確保である.要件として耐ファイル移動性,言語独立,文脈独立,容易性,保守性,理解性が必要との結論に達した.そこで本年度はこの要件を軽量に満たすソフトウェア追跡性技術として,TCC (tracer-carrying code)を提案・設計・プロトタイプ実装を行った.要点は次の通り:(1)ファイルのハッシュ値を追跡用識別子として使用→耐ファイル移動性,文脈独立,可読性,(2)追跡子は行単位(行頭か行末)に埋め込む→言語独立,文脈独立,高速処理,(3)現代的なリッチエディタを仮定し,追跡子情報を不可視にする機能を提供→可読性,(4)ペアハッシュにより,変更検知(obsoleteな追跡子情報の検知)を自動化する→保守性.プロトタイプ実装として,Emacs版(tccマイナーモード)とChrome拡張版の2種類を実装し,ハッシュ値には20バイト長のSHA-1を,分散版管理システムとしてGitを用いた.また本研究から派生して,初心者Cプログラマにより分かりやすくコンパイラの警告メッセージを提供する支援システムC-Helperの研究も行った.この研究では,初心者が行いがちな行動や意図をヒューリスティクスとしてシステムに取り入れ,プログラム断片とエラーメッセージを分かりやすく紐付けることを目的としている.この成果は本研究の追跡子に埋め込む際に,どうすればプログラマの要求する意図通りに追跡子情報をより適切に提供できるかを考える際に大いに役立つ.追跡子のプロトタイプ実装として,Emacs版とChrome拡張版の2種類を実装できたため.本研究の目的は言語独立・ハッシュ値・行粒度の追跡子のソフトウェア的実現,ソフトウェア追跡性の高精度な確保である.要件として耐ファイル移動性,言語独立,文脈独立,容易性,保守性,理解性が必要との結論に達した.本年度は昨年実装したTCC (tracer-carrying code)の実装をさらに進め,PDF版とOSのシステムカットバッファ版の設計と実装を行った.また,TCCシステムの応用事例として,小さなiPhoneアプリの開発を行い,この範囲ではあるが,有用であるという実例を得た.主な実例は具体的には次の2点である.(1)バックグラウンドでは動作しない機能(CoreMotion)をバックグラウンドで動作させるために,バックグラウンド動作が許された他の機能(例えばGPSサービス)と組み合わせれば実装可能である,という実装根拠として,4つのURL先の情報をTCCの追跡子として保存できた.また,TCCシステムとは別に,電子画像データ中に埋め込む追跡子としてRIC (robust index code)という新たなカラーコードを提案実装した.通常のSNSへのアップロード時の発生する圧縮に対して,RICでは情報が喪失しない(頑健である)ことを示した.追跡子のプロトタイプ実装として,さらにPDF版とOSのシステムカットバッファ版の2種類を実装できたこと.また小さなiPhoneアプリの開発に実際に使用し,有効という結果を得られたこと.本年度は追跡性に関する応用技術あるいは関連技術として,以下の研究を行った.