hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
早産児の新しい発達ケアにつながる自発運動特性の解明

早産児・低出生体重児を対象に、2000年から新生児期(修正36-43週)と乳児期早期(修正49-60週)の全身運動をビデオ記録した症例の自発運動および関連データ(周産期・哺乳・ポジショニング・新生児神経学的発達評価データ)と発達データ(修正6ヵ月・修正1歳6ヵ月・3歳・5歳6ヵ月の発達・知能検査データ)のデータベース化を行った。また、自発運動および関連データと発達の関係の検証を行った。研究の成果としては、新生児期の哺乳機能の口唇探索反応の減弱と乳児期の運動発達の遅れに関係がある、新生児期のポジショニングにより屈筋緊張は高まるが行動発達との関係はない、定型発達の行動発達では、新生児期は回旋・分離・接触行動、乳児期早期は正中位指向・四肢の末梢の分離運動が多く見られるなどの検証結果を学会で報告した。新生児期の新生児神経学的発達評価のトータルスコアが低値であることと脳性麻痺および非定型発達に関係がある、自発運動のコンピューター解析では、発達遅滞の新生児期の自発運動は平均速度が遅い・運動量が少ない動きが突発的・四肢が同期して動く、脳性麻痺の新生児期の自発運動はスムースさに乏しいなどの検証結果がDevelopmental Medicine and Child Neurology、Early Human developmentなどの論文で採択された。最終年度では、極低出生体重児における四肢の屈筋緊張とポジショニング期間の関係、Fidgety movements観察評価と四肢運動特性の関連などを学会で報告した。早産児・低出生体重児を対象に、過去に新生児期(修正36-43週)と乳児早期(修正49-60週)にビデオ記録している症例の自発運動データと発達の関係の検証を行った。症例データおよび自発運動のビデオ記録などの保有データのデータベース化を行った。また新生児・乳児早期の自発運動のビデオ記録および修正6ヵ月・修正1歳6ヵ月・3歳・5歳6ヵ月に発達・知能検査を継続して実施した。保有データでは、データベース化できた症例から一部解析を行った。自発運動・新生児発達評価・哺乳と発達に関する一部検証を行い、速報として学会等で発表した。自発運動を各種分類し、その出現の有無から、新生児期では定型発達・脳性麻痺・その他の発達が、乳児早期では定型発達・知的障害・広汎性発達障害・脳性麻痺が予測可能を示唆する知見が得られた。新生児発達評価(Dubowitz評価)では、自発運動の項目が広汎性発達障害の予測因子である知見が得られた。新生児期の哺乳では、探索反射が修正6ヵ月の運動発達と関係している知見が得られた。さらに、データーベースの一部症例を対象にした新生児期の早産児・低出生体重児の自発運動のコンピュータ解析結果と脳性麻痺の関係を検証した論文がEarly Humandevelopmentに採択された。早産児・低出生体重児の修正6ヵ月・修正1歳6ヵ月の発達検査結果および広汎性発達障害との関係を検証した論文を学術誌に投稿した。早産児・低出生体重児を対象に、過去に新生児期(修正36-43週)と乳児期早期(修正49-60週)にビデオ記録している症例の自発運動データおよび関連データ(周産期・哺乳・ポジショニング・新生児神経学的発達評価データなど)と発達の関係の検証を行った。自発運動および関連データのデータベース化、自発運動のビデオ記録および修正6ヵ月・修正1歳6ヵ月・3歳・5歳6ヵ月の発達・知能検査を継続して実施した。データベースからいくつかの解析を行った。極低出生体重児の新生児期と乳児期早期の行動と発達の関連性の知見、極低出生体重児の新生児期のポジショニング期間と筋緊張の関連性の知見、筋緊張と行動の関連性の知見、新生児の哺乳不良の要因および哺乳不良と発達の関連性の知見、自閉症スペクトラム障害および脳性麻痺の乳児期早期の自発運動の予測指標の知見を得た。これらは学会で発表した。さらに、極低出生体重児の新版K式発達検査の修正6ヵ月・修正1歳6ヵ月、3歳の結果と自閉症スペクトラム障害の関連を検証した論文がEarly Human developmentに採択された。極低出生体重児の新生児期の新生児神経学的発達評価の結果と6歳時の発達(定型発達・非定型発達・自閉症スペクトラム障害・脳性麻痺)の関連を検証した論文が日本周産期新生児医学会雑誌に採択された。極低出生体重児の新生児期と乳児期早期の行動と発達(定型発達・知的障害・自閉症スペクトラム障害・脳性麻痺)の関連について論文の作成を行っている。論文の投稿には至らなかったものの、論文作成の過程に時間をかけることにより、より深いデータの整理、よりわかりやすい論文表現の調整などを丁寧に行うことができた。また、極低出生体重児の新生児期のポジショニング期間と筋緊張の関連性、筋緊張と行動の関連性の知見について、学会発表を行い、論文作成に取りかかる。

研究の成果としては、新生児期の哺乳機能の口唇探索反応の減弱と乳児期の運動発達の遅れに関係がある、新生児期のポジショニングにより屈筋緊張は高まるが行動発達との関係はない、定型発達の行動発達では、新生児期は回旋・分離・接触行動、乳児期早期は正中位指向・四肢の末梢の分離運動が多く見られるなどの検証結果を学会で報告した。新生児期の新生児神経学的発達評価のトータルスコアが低値であることと脳性麻痺および非定型発達に関係がある、自発運動のコンピューター解析では、発達遅滞の新生児期の自発運動は平均速度が遅い・運動量が少ない動きが突発的・四肢が同期して動く、脳性麻痺の新生児期の自発運動はスムースさに乏しいなどの検証結果がDevelopmental Medicine and Child Neurology、Early Human developmentなどの論文で採択された。最終年度では、極低出生体重児における四肢の屈筋緊張とポジショニング期間の関係、Fidgety movements観察評価と四肢運動特性の関連などを学会で報告した。症例データおよび自発運動のビデオ記録などの保有データのデータベース化に時間を要した。データベース化後、全データベースでの症例の自発運動データと発達の関係の検証を行い、論文の作成および投稿を行う予定であった。また新生児・乳児早期の早産児・低出生体重児の自発運動のデータ記録をビデオ記録以外の評価・記録機器でも実施するための検討を行う予定であったが、先述の進行を優先したため、検討ができなかった。極低出生体重児の新生児期と乳児期早期の行動と発達の関連について論文を作成し、学術誌に投稿する。研究結果から新生児期と乳児早期の発達予測に利用できる行動指標を選定し、臨床での応用を検証する。早産児・低出生体重児の新生児期と乳児期早期の自発運動および行動をコンピューター上に軌跡化するソフトを開発し、臨床での利用と普及について検証する。極低出生体重児の新生児期のポジショニング期間と筋緊張の関連性、筋緊張と行動の関連性について論文を作成し、学術誌に投稿する。新生児期の発達ケアの一つとして行われているポジショニングについて、臨床での見解をまとめる。発達ケアの一つとして行われている新生児期から退院後にかけての早期リハビリテーションについて影響を検証する。自発運動のビデオ記録および修正6ヵ月・修正1歳6ヵ月・3歳・5歳6ヵ月の発達・知能検査を継続して実施する。新生児・乳児早期の自発運動を各種分類し、その出現の有無と発達の関係を全データベースで検証し、その結果を学術誌に投稿する。得られた結果から、臨床に利用できる自発運動の評価項目を選定し、臨床での使用を試みる。さらにデータベースの症例で、新生児のポジショニング実施期間と出産予定日付近の自発運動(四肢の距離間)の関係を検証し、それらの結果を発達ケアに臨床応用する道筋をたてる。新生児・乳児早期の早産児・低出生体重児の自発運動のデータ記録をビデオ記録以外の評価・記録機器でも実施するための検討を行い、データ収集のプロトコールを決定後、データ記録を開始する。また新生児・乳児早期の自発運動のビデオ記録および修正6ヵ月・修正1歳6ヵ月・3歳・5歳6ヵ月に発達・知能検査を継続して実施する。極低出生体重児の新生児期と乳児期早期の行動と発達の関連について論文の作成を行っていたが、論文作成の過程でより深いデータの整理、よりわかりやすい論文表現の調整などを丁寧に行い、学術誌の投稿まで至らなかった。
移民と新たなアメリカ労働運動―移民日雇いをめぐる多様な運動主体と地域コミュニティ

本研究は、アメリカにおける移民日雇い労働市場の拡大に焦点を当て、移民を包摂する新たな労働運動のあり方について、実証的に解明することを目指すものである。研究目的は、1)労働組合運動の内部変容とその課題、2)地域コミュニティを基盤とした移民組織化運動の特徴とプロセス、3)労働組合運動および非組合型運動の双方を対象とした組織的相互連関のあり方、4)地域間比較分析、5)エスニックな紐帯や文化が移民労働運動に果たす役割と、国民国家の枠を超えたトランスナショナルな論理やマルチ・エスニックな相互連関の浸透過程を考察することである。第3年目にあたる平成23年度の研究計画では、アメリカの「社会運動ユニオニズム」の進展の多面的展開についてまとめていくことを課題とし、フィールド調査を含めたより実証的な調査分析を試みるとともに、長期的な在外研究を通じた研究者との交流・議論と、海外での研究発表を計画した。実施内容としては、1)4月から10月にかけてカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)に客員研究員として滞在し、西海岸を拠点として複数の都市でフィールド調査を行うと共に、2)UCLA都市貧困研究センターにおいて国際ワークショップの企画開催と研究発表を行った。1つ目のフィールド調査では、労働組合、研究機関、移民支援組織等において、組合リーダー、オルガナイザー、若年マイノリティ見習い工や労働者、企業団体に対して聞き取り調査を行い、(1)移民を組織化する組合運動の複合的戦略、(2)労働運動が置かれる地域的構造、(3)国際比較と産業分析的視点からの特徴を明らかにした。2つ目の国際ワークショップでは、災害復興と労働者というテーマで日米から研究者を招聘し、労働運動の地域的戦略比較について自ら発表を行うとともに、全体では都市の再建設をめぐる「復興マシーン」としての利害関係図というキータームを軸に、両国の共通点や相違点が議論され、地域行政と復興政策・産業構造・マイノリティの雇用・コミュニティ組織や労働組合の役割などについて、複数の研究分野をまたぐ建設労働に関する相互理解と知的共有がなされた。本研究では、アメリカにおける移民日雇い労働市場の拡大とその組織化に焦点を当て、労働組合側の運動とコミュニティにおける運動の双方を対象として、移民を包摂する新たな労働運動の社会的プロセスついて調査分析する。初年度では、第一に、特に建設住宅部門にかかわる労働組合や他の運動団体が発行する資料・文献の収集を行った。第二に、78月にワシントンおよびボストンにおいて労働組合ナショナルセンターの移民政策担当者およびに建設労組のリーダーに対する質的な聞き取り調査を実施し、またサンフランシスコにおいて地域労働評議会が組織する移民改革法案をめぐるフォーラムに参与観察するとともに主催者に聞き取り調査を行った。本調査の成果の第一点目は、建設関連の労働組合運動が置かれている構造的条件と近年における運動の先進的組織化事例の整理であり、保守的且つ官僚制的な労働組合の特徴を指摘しながら、1990年代以降、職種別労組が独自に実施している多様な戦略について古典的労働組合運動戦略の変容を明らかにした。第二点目は、カリフォルニアにおける「労働者センター」の運動の制度化とネットワーク形成の分析である。特にローカルレベルでの運動とナショナルレベルでの組織間連携枠組みの形成過程において、移民や第2世代の若者の運動主体が育成され、世代間の経験を架橋する新たなキャリア経路が組織間移動の中で構築されていることを発見した。第三点目は、近年の運動モデルである「社会運動ユニオニズム」の文脈における考察である。特に、今日の労働運動の政治的側面について、インフォーマル経済の拡大の一方での移民の市民権獲得をめぐる社会的排除との闘いという点から、「非合法」移民の組織化をメンバーシップの拡大と運動の正当性を目指す社会運動という今日的な境界再構築として捉える視点を提示した。本研究の成果はアジア太平洋杜会学会および日本社会学会において発表した。本研究は、アメリカにおける移民日雇い労働市場の拡大とその組織化に焦点を当て、労働組合側の運動とコミュニティにおける運動の双方を対象として、移民を包摂する新たな労働運動の社会的プロセスついて調査分析を行うものである。2年目となる平成22年度は、1.初年度に実施したフィールド調査の聞き取りデータの分析整理、2.「社会運動ユニオニズム」に関する先行研究レビューと分析枠組みの構築、3.12月のロサンゼルスにおける労働組合とコミュニティ組織に関する追加フィールド調査、を実施した。成果の第一点目は、移民日雇い労働市場の組織化を事例として、アメリカにおける「社会運動ユニオニズム」のローカルレベルにおける進展プロセスを実態的に把握し、新旧の労働運動の接近や組織的相互連関の可能性・障壁を考察することで長期的な制度化についての課題を示した点である。第二点目は、地域モデルとしてのロサンゼルスの特徴である、コミュニティ組織と労組との連携の背景となった近年の移民の組織化の文脈や人的ネットワークの形成などの点について踏まえたうえで、先進的な組織化キャンペーンを成り立たせている要因への理解を深めたことである。第三点目は、あまり調査が行われて来なかった建設労組、特に大工組合を対象として追加的フィールド調査を実施したことである。特に、技能育成供給制度やユニオン市場拡大論理による組織化戦略に注目し、今日の労働運動の本流やコミュニティにおける運動とも異なる、独自の労組織の組織変革について明らかにした。また、労組の組織変容に関しては国際比較の観点から日本の建設労組に関しても最新の動向をフォローしながらユニオニズムの変容について考察した。本研究の成果は、単行本『21世紀への挑戦1哲学・社会・環境』に論文を掲載し、第14回ASIAN STUDIES CONFERENCEJAPANおよび社会運動論研究会において発表した。

本研究は、アメリカにおける移民日雇い労働市場の拡大に焦点を当て、移民を包摂する新たな労働運動のあり方について、実証的に解明することを目指すものである。研究目的は、1)労働組合運動の内部変容とその課題、2)地域コミュニティを基盤とした移民組織化運動の特徴とプロセス、3)労働組合運動および非組合型運動の双方を対象とした組織的相互連関のあり方、4)地域間比較分析、5)エスニックな紐帯や文化が移民労働運動に果たす役割と、国民国家の枠を超えたトランスナショナルな論理やマルチ・エスニックな相互連関の浸透過程を考察することである。第3年目にあたる平成23年度の研究計画では、アメリカの「社会運動ユニオニズム」の進展の多面的展開についてまとめていくことを課題とし、フィールド調査を含めたより実証的な調査分析を試みるとともに、長期的な在外研究を通じた研究者との交流・議論と、海外での研究発表を計画した。実施内容としては、1)4月から10月にかけてカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)に客員研究員として滞在し、西海岸を拠点として複数の都市でフィールド調査を行うと共に、2)UCLA都市貧困研究センターにおいて国際ワークショップの企画開催と研究発表を行った。1つ目のフィールド調査では、労働組合、研究機関、移民支援組織等において、組合リーダー、オルガナイザー、若年マイノリティ見習い工や労働者、企業団体に対して聞き取り調査を行い、(1)移民を組織化する組合運動の複合的戦略、(2)労働運動が置かれる地域的構造、(3)国際比較と産業分析的視点からの特徴を明らかにした。2つ目の国際ワークショップでは、災害復興と労働者というテーマで日米から研究者を招聘し、労働運動の地域的戦略比較について自ら発表を行うとともに、全体では都市の再建設をめぐる「復興マシーン」としての利害関係図というキータームを軸に、両国の共通点や相違点が議論され、地域行政と復興政策・産業構造・マイノリティの雇用・コミュニティ組織や労働組合の役割などについて、複数の研究分野をまたぐ建設労働に関する相互理解と知的共有がなされた。
ヒト膵癌に対する抗癌剤感受性制御腫瘍溶解性組換えワクシニアウイルスの開発

本研究は、難治癌の膵癌に対して、抗癌剤の効果増強を目的にhuuman Equilibrative Nucleoside Transporter 1(hENT1)遺伝子を組み込んだ腫瘍溶解性組換えワクシニアウイルスによる新規遺伝子治療の開発研究を行った。導入遺伝子hENT発現の検定では恒常的な発現を確認、正常細胞への細胞毒性は軽微であった。マウスモデルへの腫瘍縮小効果を検証したところ、Vaccine+Gemcitabine投与群において著明な抗腫瘍効果を認めた。本研究から組換えワクシニアウイルスにより抗癌剤感受性が増強可能で膵臓癌患者に安全で苦痛のない新たな治療の選択肢を提供できるものと考える。平成24年度までの研究結果から、hENT組換えウイルスを産生、シングルクローンの作成を行った。導入遺伝子hENTの発現解析として、ウエスタンブロット法によってhENT発現検定を行い恒常的な発現を確認した。また組換えウイルスにおいて高いウイルス増殖を認め当初の予想と合致する結果であった。組換えウイルスの増殖能力を検討し、フローサイトメトリー解析で感染細胞の状態、アポトーシスによる細胞致死率を算出した。組換えウイルスは正常膵細胞株への感染実験では、細胞毒性を認めなかった。GFP強制発現させた膵臓癌細胞株を利用し腫瘍動物モデルを作成。in vivoイメージング下に腫瘍生着状態を観察した。腫瘍径が一定に達したところでウイルスを腫瘍にインジェクション、腫瘍の変化とprolonged survivalを調べ、組換えウイルスの殺腫瘍効果を検討した。同in vivoモデルにおいて、Gemcitabine投与による腫瘍縮小効果について検討を行い、Gemcitabine投与群において著明な抗腫瘍効果を認めた。今後は、ウイルス治療中(Gem+/Gem-)の腫瘍担体動物におけるhENTタンパクの発現解析と抗腫瘍効果との関連、腫瘍内でのウイルス拡散程度を検討していく予定である。Oncolytic provirousは静脈投与などの全身投与でもがん細胞選択的に増殖するように改変でき、人為的に導入された遺伝子を腫瘍で発現させるplatformとして非常に有用なウイルスである。大部分の膵癌では、EGFRが強発現しているので、EGFR/Ras経路を認識、複製・導入遺伝子発現、増幅し細胞溶解をもたらす本ウイルスは、膵癌に対し特異的な治療アプローチとなる。hENT増幅操作により抗癌剤感受性が安全に増強できる可能性が示され、本研究の成果が膵臓癌患者に安全で苦痛のない新たな治療の選択肢を提供できるものと考える。本研究は、ヒト固形がんの中で治癒切除が困難で高度抗癌剤耐性を示す膵癌に対して、腫瘍組織選択的に増幅し癌特異的に腫瘍崩壊を誘発するOncolytic poxvirusを輸送媒体(platform)に、抗癌剤(gemcitabine)感受性増強を目的にhuuman Equilibrative Nucleoside Transporter 1(hENT1)遺伝子を組み込んだ腫瘍溶解性組換えワクシニアウイルス(Oncolytic poxvirus)による新規遺伝子治療法を開発するためのトランスレーショナルな研究を行なうものである。平成24年度の研究実施計画では、膵癌標的薬剤感受性制御腫瘍溶解性組換えOncolytic poxvirusの構築のため、これまでの研究でクローニングした制限増殖型ウイルスベクターへの利用に適するプロモーター候補について、特に膵癌で過剰発現している新たなマーカーをGene Chip microarray法と定量RT-PCR法で探索した。膵癌細胞株に、複数の膵癌標的プロモーターの配列をルシフェラーゼ発現ベクター(pGL4 4.10, Promega)にサブクローニング、膵癌細胞株にプラスミドDNAをトランスフェクションし、プロモーター活性を測定、次に膵癌細胞におけるminimal promoter領域を決定した。平成24年度の研究時計画では、1、Flip-FlopHSV BACシステムを利用した組換えウイルス産生2、FLP/FLPシステムを利用した組換えウイルスの産生3、Cre/LoxP相同組換えとBAC plasmid HindIII digested fingerprint 4、FLP/FLPシステムを利用した組換えウイルスの産生5、組換えウイルス力価の測定上記、5工程を終了する予定であったが、組み換えウイルスの産生に時間を要し、当初計画を達成できていない。平成25年度計画を組みなおし、本年度で研究達成できるように調整中である。平成24年度計画に加え、以下の研究を予定している。1、導入遺伝子hENTの発現解析Poxvirus-hENTコンストラクトのhENTタンパク質発現量を調査(抽出したウイルスタンパク質をanti-hENT monoclonal antibody (US Biological, Swampscott, MA)を用いたウエスタンブロット法によって検出。自然発生弱毒化ウイルス株と、作成した組換えウイルスのhENTタンパク質発現量を比較し、弱毒化株より組換えウイルスの方が高いウイルス増殖が見込まれるかを検討。

2、組換えウイルスの増殖力と腫瘍細胞に対する細胞毒性の検討(in vitro) Virus Burst Assay MOI1.5で各株膵臓癌細胞株に弱毒化ウイルス株を感染させ、24時間後に感染細胞とウイルスを回収しウイルス力価を計算することによって、各細胞に対する組換えウイルスの増殖能力を計算する。また、フローサイトメトリー解析で細胞の状態を解析し、アポトーシスによる細胞致死率を算出する。galactosidase免疫染色によりウイルス感染について病理組織学的分析を行う。3、in vivo治療モデルとそのイメージング、ウイルス増殖効率の判定、Gemcitabineに対する抗癌剤感受性の検定。免疫不全マウスあるいはラットにインジェクションし、超微弱発光・蛍光イメージャーNightOWL NC (BETHOLD:本学動物実験施設)でin vivoイメージング下に腫瘍径の観察を行う。経時的に腫瘍サイズの変化と実験動物のprolonged survivalを調べ、組換えウイルスの殺腫瘍効果、Gemcitabine投与による腫瘍縮小効果について検討。ウイルスの腫瘍内での拡散程度を考察。β-gal免疫染色により治療前後、まhENTタンパクの局在との関連などについて病理学的に分析する。平成24年度の研究時計画では、組み換えウイルスの産生に時間を要し、当初24年度計画を終了しなかったため、繰越金として\1,200,000を計上した。平成25年度計画を組みなおし、前年度繰越金\1,200,000と併せ、平成25年度直接経費\2,200,000は、上記計画の実験試薬(ウイルスDNA精製試薬、細胞培養用培地・試薬、免疫染色用試薬・スライドグラス等、遺伝子導入試薬、蛍光イメージング用試薬、抗体試薬)、キット購入、実験用動物(ヌードラット・ヌードマウス)購入に充てる予定である。
老年期痴呆における髄液中抗酸化物質および神経伝達物質の変化とその病態生化学的意義

結論:Alzheimer型痴呆におけるalpha-TOHの減少の原因は不明であるが,血中からの取り込みに障害のある可能性が考えられる.alpha-TQは不変であったが,alpha-TOHに対し相対的に増加していた.Binswanger型脳血管性痴呆におけるalpha-TQの著しい増加はフリーラジカルの増加を反映している可能性がある,しかしalpha-TOHは正常に補われている.以上の結果は両疾患におけるフリーラジカルの何らかの関与を示唆する.結論:Alzheimer型痴呆におけるalpha-TOHの減少の原因は不明であるが,血中からの取り込みに障害のある可能性が考えられる.alpha-TQは不変であったが,alpha-TOHに対し相対的に増加していた.Binswanger型脳血管性痴呆におけるalpha-TQの著しい増加はフリーラジカルの増加を反映している可能性がある,しかしalpha-TOHは正常に補われている.以上の結果は両疾患におけるフリーラジカルの何らかの関与を示唆する.
ワイドギャップ半導体光強閉じ込め系での励起子-フォトン相互作用の研究

励起子とフォトンの相互作用は,例えば半導体微小光共振器における励起子ポラリトンのラビ分裂など興味深い物理現象を引き起こす。しかしこれまでの研究は励起子ポラリトンの分散に関する研究が中心で,光場の量子化の影響,特に励起子とフォトンの相互作用が強い場合の実験的な検討は進んでいなかった。当該研究は,特に光を三次元的に量子閉じ込めした光ドットとでもいうべき半導体構造の作製と,この構造で励起子とフォトンが共鳴して強く結合した場合の発光過程にまとを絞って研究を進めた。昨年ZnS系ピラミッド構造により光共振器モードを反射スペクトルで確認したが,その共振Q値は300程度にとどまっていた。今年度はさらに微小領域の光学評価に関する検討を加え、単一ピラミッド構造の光学的な結像を確認した上で微小領域の反射スペクトルを観測した。その結果,共振Q値として3000もの大きな値が得られることがわかった。このような光共振モードと励起子を強く結合するためには,光共振モードの電磁界分布を把握する必要がある。そこでマクスウエル方程式を差分化して解くFDTD法による理論解析を進め、3次元ピラミッド構造における電磁界モードを計算できるプログラムを完成した。この計算により電磁界分布の大きな領域を把握し,この部分に励起子を閉じ込めるための量子ドットを埋め込む準備を進めている。こうした検討の一端としてZnCdS発光層をピラミッド内に埋め込み,光共振モードによる発光スペクトルの変調を確認した。このような単一モードの微小光共振器と量子ドットの結合による単一光子発光素子へと発展させるべく,今後さらに検討を進めていく。当該研究は,特に光を三次元的に量子閉じ込めした光ドットとでもいうべき半導体構造の作製と,この構造で励起子とフォトンが共鳴して強く結合した場合の発光過程にまとを絞って研究を進める。特にII-VI族半導体のZnSeの例では,GaAsの4meVに比べ,励起子束縛エネルギーが18meVと大きい特徴を持つ.このような大きな束縛エネルギーは,対応する大きな振動子強度により励起子-フォトン相互作用の増大を誘起する。したがって光場の量子化とも相まって,発光再結合レートの増大並びに抑制などの制御が期待でき,高速の発光ダイオードが実現できる可能性がある。本年度は,まず光場の3次元量子閉じ込め系の作製を試みた。このために当該研究者らがこれまで研究を進めてきた原子間力顕微鏡と電子ビームを結合したリソグラフィ技術と選択成長技術を組み合わせて,ZnSによるピラミッド構造の,いわゆる光ドットを作製した。そのサイズは底辺0.8ミクロン,高さ0.4ミクロンと光学波長程度に小さくしてある。光学評価としては100倍の対物レンズにより一つのドットを選び,その反射スペクトルを測定した。その結果,共振Q値100300と比較的鋭い共鳴が波長400nm付近に観測され,微小な光共振器として働いていることが確認された。その共振ピーク値も計算値と合理的な一致を示した。今後,このピラミッド構造光ドットに発光層を挿入し,発光過程への光場量子閉じこめ効果を検討していく。
鎖骨下動脈-冠動脈バイパス盗血現象と内胸動脈血管攣縮について

CABG術中に鎖骨下動脈から上肢へ向かう末梢動脈の血管抵抗を変化させ、左内胸動脈(LITA)グラフトの血流量への影響を検討した。【方法】LITAを用いた冠動脈グラフトによるCABG予定手術患者11名(69.2±11歳)を対象とした。人工心肺導入後、術野で剥離されたLITAのフリーフロー血流量を計測、そのあと左側上腕動脈をターニケット圧迫(1分間)し血管抵抗上昇時のLITA血流量を計測した。また体外循環離脱後、血行動態が安定した時点で超音波トランジットタイム血流量計を用い、LITAグラフトの血流量の持続測定を行った。1分間の左上腕ターニケット圧迫および解除時のLITAグラフト血流量を測定した。測定項目はLITAグラフト血流量、上腕平均血圧、心電図のST変化とし、測定時期はターニケット圧迫前、圧迫中、圧迫解除直後、圧迫解除1分後の4ポイントとした。【結果】吻合前のLITAのフリーフロー血流量は圧迫前35.3±4.6mL/min、圧迫後61±5.1mL/minで有意に上昇を認めた(p<0.05)。また、吻合後のLITAグラフトの血流量(mL/min)は左上腕ターニケット圧迫前38±7.4、圧迫中46.9±8.1、圧迫解除直後36±4.8、圧迫解除1分後39.9±7.1であった。血流量は圧迫前と圧迫中との間(p<0.01)および圧迫中と圧迫解除直後との間(p<0.05)に有意な変化を認めた。測定期間中に上腕平均血圧および心電図STの変化は認めなかった。【結論】上腕駆血阻血解除時に内胸動脈グラフトの血流量が低下し鎖骨下動脈-内胸動脈冠動脈バイパス盗血現象を示唆したが、心電図ST変化は認められず心筋への影響は少ないと思われた。1分間の阻血では反応性血流増加現象が未完成であったこと、また血管抵抗の変化だけでは盗血流量が少ないことが考えられた。1分間の上腕ターニケット圧迫時にLITA-LADグラフトの血流量が増加した。上腕動脈を圧迫することによりグラフト灌流域の血流増加が期待される。内胸動脈を用いた冠動脈バイパス術患者において体外循環前後における鎖骨下動脈-内胸動脈冠動脈バイパス盗血現象の確認。1.術野で剥離された内胸動脈のフリーフロー血流量を計測、同側上腕動脈を駆血帯にて圧迫(1分間)することで血管抵抗上昇時の内胸動脈血流量を計測記録した。駆血前血流量67.5±23.3mL、駆血後血流量87.6±44.3mLと駆血後に上昇したが有意差はなかった。2.体外循環離脱後、内胸動脈グラフトの同側上腕動脈を駆血帯にて圧迫することで血管抵抗上昇時の内胸動脈血流量変化の記録および上腕動脈1分間圧迫後、虚血再灌流時すなわち血管抵抗低下時における内胸動脈血流量変化を記録した。また平均血圧、心電図(II、V5)のST変化を持続計測、記録した。血流量は超音波トランジェットタイム血流量計で持続測定した。駆血前血流量39.9±9.8mL/min、駆血後血流量49±10.8mL/min、駆血解除後血流量35.6±5.9mL/min、駆血解除1分後血流量40.7±9.6mL/minであった。駆血前後および駆血解除前後に有意に血流量の変化があった。平均血圧は計測期間を通して変化はなかった。心電図(II、V5)ST変化も計測期間を通して変化はなかった。上腕駆血阻血解除時に内胸動脈グラフトの血流量が低下し鎖骨下動脈-内胸動脈冠動脈バイパス盗血現象を示唆したが、心電図ST変化は認められず心筋への影響は少ないと思われた。今後駆血時間を延長し、症例を重ね検討する。

また、吻合後のLITAグラフトの血流量(mL/min)は左上腕ターニケット圧迫前38±7.4、圧迫中46.9±8.1、圧迫解除直後36±4.8、圧迫解除1分後39.9±7.1であった。血流量は圧迫前と圧迫中との間(p<0.01)および圧迫中と圧迫解除直後との間(p<0.05)に有意な変化を認めた。測定期間中に上腕平均血圧および心電図STの変化は認めなかった。【結論】上腕駆血阻血解除時に内胸動脈グラフトの血流量が低下し鎖骨下動脈-内胸動脈冠動脈バイパス盗血現象を示唆したが、心電図ST変化は認められず心筋への影響は少ないと思われた。1分間の阻血では反応性血流増加現象が未完成であったこと、また血管抵抗の変化だけでは盗血流量が少ないことが考えられた。1分間の上腕ターニケット圧迫時にLITA-LADグラフトの血流量が増加した。上腕動脈を圧迫することによりグラフト灌流域の血流増加が期待される。
母親と胎児期、幼少期の生活習慣病予防のライフステージアプローチ

目的:正期産の低出生体重児出生に及ぼすストレスと体重管理などライフスタイルの影響を調査する。方法: H21年12月からH23年9月、熊本市のA病院に受診している妊婦に妊娠初期、中期、末期まで追跡し、各妊娠時期にストレスと日常生活について質問紙調査をおこなった。出生体重が確認された正期産の正常体重児群(326名)と正期産の低出生体重児群(32名)を比較し、正期産低出生体重児のリスク要因を分析した。結果:正期産における低出生体重児発生は、心理社会的なストレス自覚や他のライフスタイル要因との関連はみられなかった。一方、正常児群に比べて妊娠週数と妊娠期間中の体重増加量に関連がみられた。しかし、ロジスティク分析によると正期産低出生体重児の出生には、妊娠中の体重増加量よりも圧倒的に妊娠週数に依存していた。このことから正期産低出生体重児の発生には受胎時の生物学的要因や常日頃からの体重管理の影響が示唆された。【目的】我々のこれまでの研究結果で、低出生体重と関連が強かった妊娠関連のストレスに焦点をあて、妊婦の日常生活活動と心の健康自己評価質問紙(WHO)の関連を前向きに調査し、アウトカムとして出生体重との関連を分析する。【方法】1)調査対象と方法:妊婦400名。A施設のみで、都市的環境と農村的環境に生活している妊婦の受診者は十分得られる計画なので,一施設に限定した。選出基準にあった妊婦の初期(妊娠第15週まで)・中期(16-27週)・末期(33-34週),出生、までを追跡し、妊娠の各期に心の健康自己評価質問紙-A票(WHO)および妊婦の生活の質問調査-B票を行った。児の出生体重は病院よりデータを得る。妊娠初期の妊婦健康診査に来院した初妊婦に、病院の助産師とともに研究の趣旨を説明し同意が得られた妊婦に調査票を配布した。対象数の目標値まで配布し追跡する。2)分析:調査開始時の3ヶ月間で,、妊娠の初期,中期,末期の方の協力があり,H21年度は全妊娠期合わせて、約400件のデータが得られたため、妊娠時期別に、心の健康自己評価と妊婦の生活を横断的に分析した。【結果】調査期間がまだ短いため、十分な数の出生体重のデータが得られていないので、十分な解析が出来ていない。【目的】低出生体重と関連が強かった妊娠関連のストレスに焦点をあて、妊婦の日常生活と心の健康自己評価質問紙(WHO)の関連を前向きに調査し、結果として出生体重との関連を分析する。【方法】1)調査対象と方法:妊婦を対象に、A施設のみで、選出基準にあった妊婦の初期(妊娠第15週まで)・中期(16-27週)・末期(33-34週),出生、までを前向きに追跡し、妊娠の各期に心の健康自己評価質問紙(WHO)および妊婦の生活の質問調査を行った。児の出生体重は病院よりまとめてデータを得る。2)分析:H21年度H22年度までに573名の有効回答が得られた。妊娠13期の追跡数が少ないため、妊娠時期別(初期-174名)、(中期-209名)、(末期-190名)に、心の健康自己評価と妊婦の生活を横断的に比較した(Wilcoxn検定)。【結果】まず、妊娠3期別に、出産週数、年齢、身長、妊娠前体重、妊娠前BMIの統計的有意差はみられないことを確認した。1)心の健康度(高値ほど前向き)と心の疲労度(高値ほど疲労は低い)は、一般女性(20-64歳-文献)に照らしあわせると、心の健康の数値は高い傾向にあった。一方、心の疲労度は一般女性と全体的に同じ傾向であったがサブ項目である「身体的不健康感」、「失望感」は高値であった。2)心の健康度と心の疲労度の関連は弱く(ρ=0.35、p<.0001)、両者は必ずしも相関していないことが示唆された。3)妊娠3期別による、心の健康度と心の疲労度の比較では有意差はなかった。しかし、サブ項目の「家族不安」では前期が末期より高く有意差がみられた(P<.05)。

同様に妊娠生活に関して「妊娠に関するストレス」と「職場の満足度」「生活習慣」は、前期が中期と末期より低値であった。日常ストレス、サポート、生活満足度は妊娠3期別に有意差はみられなかった。【目的】後ろ向き調査で低出生体重児の出生と関連が強かった妊娠中のストレスと体重管理に焦点をあて,妊婦の日常生活と心の健康自己評価質問紙(WHO)を前向きに調査し,出生体重との関連を分析する。【方法】(1)調査対象と方法:H21年度H23年度までの妊婦を対象に,A施設のみで,選出基準にあった妊婦の初期(妊娠第15週まで)・中期(16-27週).末期(33-34週),出生,までを前向きに追跡し,妊娠の各期に心の健康自己評価質問紙および妊婦の生活(ストレス,生活習慣,社会支援など)について,無記名自記式質問紙調査を行った。児の出生体重,出生週数,出産直前の体重は病院よりまとめてデータを得,暗号化された調査票と照合した。12)分析:調査票は698名の有効回答を得た。病院より得られた出生体重関連のデータは673名であり,最終的に,暗号化された妊婦の調査票と出生体重が一致した381名を体重群別,妊娠期別に分析した。それらの対象数は(低出生体重児(L群:41名),正常体重児群(N群:340名)であった。体重群別,妊娠期別(初期-L群:9名,N群:92名),(中期-L群:16名,N群:118名),(末期-L群:16名,N群:128名,N:2名は妊娠期日が不明)に体重管理,心の健;康自己評価と妊婦の生活(生活習慣,ストレス自覚,ソーシャルサポート,満足度など)を横断的に比較した(Wilcoxn検定)。【結果】両群に,年齢,身長,職業の有無では,統計的有意差はみられなかった。(1)両群のBMI(Body Mass Index)を「妊娠前」,「前期」,「中期」,「末期」,「出産直前」の時期別に比較すると,すべて,L群がN群より有意に低値を示し,N群のBMIは妊娠3期の進行と共に増加する(p<.05)が,L群は有意な増加はみられなかった。(2)心の健康度と心の疲労度は,両群に差はみられなかった。しかし,L群は,妊娠前期においてサブ項目のうち「近親者の支え」「社会的な支え」「社会的つながり」の自覚は,N群より有意に低値であった。3)妊娠中の生活では,N群は妊娠3期の進行とともに,ブレスローの7つの生活習慣,生活満足度は増加したが,L群はそれらの変化はなかった。両群とも日常ストレス,妊娠ストレスおよびソーシャルサポートなどの差はみられなかった。【考察】低体重児出生に及ぼす影響は,妊娠初期に近親者や社会支援および人間関係のつながりの不足感,さらに,妊娠前から出産までの体重増加の変化が少なく,妊娠に適した生活習慣の行動変容の不足との関連が示唆される。
神経特異的ナトリウムチャネルを標的とする新たな疼痛治療法の開発

髄腔内に投与したsiRNAがDRGに到達し,一次知覚神経に取り込まれること,Nav1.9のsi-RNAがブラジキニンによる急性疼痛を緩和することは平成18年度に行った研究により確認済みである。平成19年度にはNav1.9に対するsiRNAがNav1.9の発現を抑制することの確認と,同薬剤が炎症性疼痛を緩和するか否かについて解析した。Nav1.9発現に対するsiRNAの効果Nav1.9に対するsiRNAを髄腔内投与し,2日後にDRGを摘出した。摘出DRGからRNAを抽出し,real time PCRによってNav1.9の発現量を定量した。その結果,siRNA投与によってNav1.9の発現量が有意に減少することが確認された。炎症性疼痛モデルに対するsi-RNA投与の効果Nav1.9に対するsiRNAを髄腔内投与したラットの足底にCFAによる組織炎症を作成した。炎症性疼痛の程度はvon-freyによる機械的刺激とhot plateによる熱刺激により行った。コントロールのラットにはランダム配列のsiRNAを投与した。行動解析の結果,炎症性疼痛の程度はNav1.9のsiRNAが投与されたラットにおいて減弱する傾向が認あられ,siRNAによるNav1.9発現抑制が炎症性疼痛の緩和に有効であることが示唆された。神経特異的なナトリウムチャネルであるNav1.9に対して、si-RNAを用いたRNA干渉法によってその発現を抑制させることが、種々の痛みを抑制するか否かを調査する目的で以下の実験を行った。投与経路の確立ラットに髄腔内カテーテルを挿入し、FITCで標識したsi-RNAを投与した。24時間後DRGを採取し、蛍光顕微鏡でFITCの発現を確認した。si-RNAを投与したラットDRGでは一次知覚神経で強い蛍光シグナルが認められ、si-RNAを一次知覚神経に投与する場合には髄腔内投与は効率よい手法であることが確認できた。Nav1.9に対するsi-RNAを投与し行動解析により疹痛閾値への影響を解析した。行動解析は機械刺激と熱刺激を用いた。si-RNAの投与したラット足底にブラジキニンを注入し行動解析を行った。ブラジキニン投与により疼痛閾値の低下すなわち痛覚過敏が生じたが、痛覚過敏の程度はsi-RNA投与群において減弱していた。これらの結果より、Nav1.9に対するsi-RNAの髄腔内投与は一次知覚神経のNav1.9発現を低下させブラジキニン投与により誘導される急性疼痛を減弱させることが明らかにされた。
ロシアにおけるコーポレート・ガバナンスと企業改革に関する研究

本研究は、ロシア企業の組織・意思決定・行動を分析することにより、経済主体である企業の市場にたいする適合度を明らかにするだけでなく、およそ15年間の市場移行期間を経て形成された経済システムをコーポレート・ガバナンスの制度的特徴から実証的に解明してきた。本研究では、比較経営/企業システム論的視点を導入して、市場移行経済におけるコーポレート・ガバナンスの独自性を理論的、実証的に解明してきた。研究計画初年度であった平成21年度は、主として、基礎文献、基礎データの読み込みと解析、実地調査の計画、実施にウエイトをおいてプロジェクトを遂行した。2008年グローバル危機がロシア経済や企業に与えた影響は非常に深刻なものであったが、本研究プロジェクトでは危機後のロシア企業の経営戦略に注意を払いながら、グローバル経済の主要プレーヤーとしてのロシア企業の立ち位置に十分考慮して、新しい視点も盛り込みながら、研究計画を実施していった。具体的には、研究計画を遂行するための基礎研究としてのロシアにおけるコーポレート・ガバナンスの内的メカニズムと機能、調査企業の執行機関、監査機関の構成分析、そして経営行動への影響を検討した。さらに経済危機後も堅調な成長を続ける資源・エネルギー企業(研究計画書に記載企業)への実地調査を2009年11月に1週間の日程で行い、経済危機に資源エネルギー産業分野では限定的であったことが確認できた。本研究はロシア企業の組織・意思決定・行動を分析することを通して、経済主体である企業の市場に対する適合度を明らかにし、ロシアで形成された経済システムをコーポレート・ガバナンスの制度的特徴から実証的に解明することを目的に実施されている。平成22年度は本研究課題の2年目にあたる訳だが、平成21年度の実地調査、文献調査を踏まえ、以下の研究課題を遂行し、図書出版という形で研究成果を公表した。具体的な研究成果としては、『市場経済の多様化と経営学』(ミネルヴァ書房、2010年)を編纂し、公刊することができた。研究計画にもとづき、2011年3月にはサンクトペテルブルグの日本自動車メーカーを訪問し、ロシア進出における諸課題と経営戦略に関するヒアリング調査を実施した。当該企業のコーポレート・ガバンナンス改革の現状、管理組織に関する説明を受け、実際に工場ラインに入って従業員のスキルも観察することができた。また2012年2月には、モスクワで障害者を雇用する企業および経営者、学校関係者へのヒアリング調査を実施し、旧国営企業時代に位置づけられていた障害者雇用問題が現代のロシア企業ではコスト削減の名め下に切り捨てられている現状を観察した。企業の社会的責任に関する議論はロシアでも活発化しているが、環境保護活動への慈善事業、寄付といったフィランソロフィ活動は活発でも、社会的弱者救済には十分企業は役割を果たしていない。旧ソ連時代に歪んだ形ではあれ、存在していた企業の社会的責任をもった行動は、現代ロシア企業のなかでは完全に変形したものになっており、むしろ自由主義の名のもとに、市場原理主義的な企業活動が目立つようになってきた。ロシア企業をコーポレート・ガバナンス改革の視点から分析してきた本研究課題であるが、最終ゴールとして企業の社会的責任論をどのようにロシアで位置づけるのか、理論的かつ実証的に検証できた意義は大きいと考えている。
歯周病の病態解明としての歯肉線維芽細胞のLPSトレランス機構解明

昨年度の研究結果から、ヒト歯肉線維芽細胞はLPSトレランス現象を示さないことが明らかとなった。本年度は昨年度の研究の継続およびLPS以外の傷害因子としてペプチドグリカン(PGN)を用いて同様の実験を行った。1.ヒト歯肉線維芽細胞におけるトレランス現象の検討トレランス現象の解析は炎症性サイトカイン(IL6)の産生量を指標とした。細胞をP.gingivalis由来LPSあるいはS.aureus由来PGNで24時間前処理し、さらにLPSで24時間処理した後の培養上清中のサイトカイン量をELISAで測定した。トレランス現象のポジティブコントロールとしてマクロファージ様細胞(PMA処理を行ったヒト単球由来THP-1細胞)を使用した。細胞を0.1-10ng/mlの濃度のPGNで24時間前処理し、さらに5ng/mlPGNで24時間処理した。THP-1細胞から産生されるIL-6量は前処理なしと比較して有意に低下した(=トレランス現象)。一方、ヒト歯肉線維芽細胞では前処理を行った場合にIL-6産生量は約50%程度に低下するものの、THP-1細胞と比較すると明らかにその程度は小さかった。また、歯肉線維芽細胞は少なくとも7日間はLPS刺激により炎症性サイトカイン(IL-6およびIL-8)を持続的に産生した。2.ヒト歯肉線維芽細胞におけるLPSトレランスの分子機構の解析以上の結果から、ヒト歯肉線維芽細胞がLPSおよびPGNに対するトレランス現象を示さないことが明らかとなった。また、歯肉線維芽細胞は炎症性サイトカインを持続的に産生することから、歯周病において炎症を持続させる主な要因は歯肉線維芽細胞であることが示唆された。(1)ヒト歯肉線維芽細胞におけるLPSトレランス現象の検討LPSトレランス現象の解析は炎症性サイトカイン(IL-6およびIL-8)の産生量を指標とした。細胞をLPSで24時問前処理し、さらにLPSで24時間処理した後の培養上清中のサイトカイン量をELISAで測定した。LPSトレランス現象のポジティブコントロールとしてヒト末梢血由来単球を使用した。細胞を0.01-1000ng/mlの濃度のP.gingivalis由来LPS(PgLPS)で前処理し、10ng/ml PgLPSで処理したときに、単球から産生されるサイトカイン量は前処理なしと比較して有意に低下した(=LPSトレランス現象)。しかし、ヒト歯肉線維芽細胞では前処理を行っても前処理なしと比較してサイトカイン産生量に有意差は認められなかった。次に、PgLPS以外にE.coli由来LPS(EcLPS)を使用してLPSトレランス現象(クロストレランス現象)が起こるか否かを解析した。細胞を前処理なし、あるいは10ng/mlのPgLPSあるいはEcLPSで前処理し、10ng/mlのPgLPSあるいはEcLPSで処理した。単球ではLPS前処理によってサイトカイン産生量が有意に低下したが、ヒト歯肉線維芽細胞ではどのLPSの組み合わせにおいても前処理なしと比較して有意差は認められなかった。これらの結果から、ヒト歯肉線維芽細胞は少なくとも今回使用したLPS濃度においてはLPSトレランス現象を示さないことが明らかとなった。(2)ヒト歯肉線維芽細胞におけるLPSトレランスの分子機構の解析現在、ヒト歯肉線維芽細胞における負の制御因子(SOCS-1、IRAK-M、SHIP-1)の発現をウェスタンブロット法にて解析中である。
免疫二次応答の抗体3B44の親和力増大機構

抗体は、外来抗原の侵襲をくり返しうけることにより、抗原に対してより強い親和力を獲得する。この抗体の親和力増大(affinity maturation)の機構を三次元構造に基づいて明らかにするため、抗体FabのX線結晶構造解析を行った。用いた抗体は、(4-hydroxy-3-nitrophenyl)acetyl(NP)に結合する二次免疫応答の抗体3B44である。ポリエチレングリコールを沈殿剤として3B44Fabの結晶を調製し、ハプテンNPをソ-キングした後、X線回折強度データを収集した。分子置換法により初期モデルを得、結晶学的に精密化して、3B44 Fab-NP複合体の2.5Å分解能での構造を決定した。これを、既に明らかにしている一次免疫応答の抗NP抗体N1G9のFab構造と比較した。3B44 FabはN1G9と同等のドメイン配置を示し、H鎖CDR3以外のCDRループの構造でも、ほぼ対応する空間配置を有している。3B44とN1G9の構造の違いは、抗原結合部位ポケットを構成する10残基のうち、33Hと97Hに見いだされた。97Hを含むH鎖CDR3は、主鎖の構造が異なっている。このため、3B44のPhe 97H側鎖は、N1G9のTyr 97Hとは異なる配置をとり、NPとの疎水的な相互作用を行っている。一方、33Hの変異では、側鎖の構造のみに違いが観察され、N1G9で見られたTrp 33HとNPの間の密すぎる接触は、3B44ではLeuへの置換により緩和されていた。一次応答抗体のTrp33Hから二次応答でのLeuへの変異は、ハプテン結合により適した抗原結合部位の構造を形成し、親和性を高めていると考えられる。
1780年代フランス外交政策に関する史料学的研究

本研究は、近世フランスの外交政策とくにイギリス、アメリカに対する対外交渉の展開を、フランスの外交書簡を中心にした文書・文献資料の渉猟と解読をとおして分析し、とりわけ1780年代のヴェルジェンヌ外務卿時代(1774年1787年)のフランス外交の意味や意義を、ヨーロッパだけではなくオスマン帝国、ポルトガル、スペイン、ロシア、ポーランドなども含めたグローバルな視点から捉えなおそうとしたものである。史料としては、とくにヴェルジェンヌ外務卿や外務係官による外交書簡、指令書、認可書、会計文書などに関して、フランス外務省の外交文書館や国立古文書館などの手稿史料を中心に分析した。1.とくにヴェルジェンヌ外務卿時代の外交政策に焦点をあて、まずヴェルジェンヌに関する伝記、評伝などの個人研究書を渉猟することから始めた。近年の研究文献や、さらに史料に収められたヴェルジェンヌの書簡、手稿史料を手がかりにして、分析した。する。わがくにには、これにかんする研究はなく、ヴェルジェンヌの評価も充分なされていないので、新しいヴェルジェンヌ像の構築の手始めの作業をを行った。2.フランス外務省文書館、マザラン図書館などで、近世フランス外交書簡文書に関する包括的な現地調査を行った。史料全体の時系列、地域別、内容別の系統、分類を行うべく、全体の見取り図を作成しようと努めた。史料は膨大であるので、綿密な調査は困難であるが、これにあわせて、近年の研究文献の収集と調査を行った。また国立古文書館、フランス国立図書館、などで研究文献の調査を行った。3.2014年春に来日したフランス国立社会科学高等研究院のJ・F・ショーブ教授を中心に、シンポジウム、研究報告会、講演会を開催した。教授は、フランス、スペインを中心とした近世ヨーロッパの外交問題、絶対王政、宗教・民族問題研究者として知られ、多くの研究業績があり、申請課題についても、「絶対王政理念」や「勢力均衡論」に関し、独創的な分析を行っている。この学術交流をとおして、、当該期のフランス外交の意味や意義を比較史考察的に再検討した。4.トルコのイスタンブールに研究出張し、フランス・オスマン外交に関する資料調査を、軍事博物館、宮殿・モスク等で行い、ヨーロッパとオスマン外交に関する知見を深めた。1.前年度に引き続き、ヴェルジェンヌ外務卿時代の外交政策に焦点を当て、ヴェルジェンヌに関する伝記、評伝などの分析や、ヴェルジェンヌ個人の書簡や手稿史料などを手がかりにヴェルジェンヌの人物像に関する分析を進めた。2.フランス外務省文書のうち、外務卿府に関わる文書史料の時系列・地域別・内容別の系統分類を行い、全体の見取り図を作成し始めた。これまで17世紀後半から18世紀前半まで渉猟した関連文書の読解を進め、革命期にいたるフランス外務卿府史に関する包括的な事実確認や形成の過程を少しずつ綿密に辿る考察を進めている。3.昨年、近世スペイン史研究者として知られるフランス社会科学高等研究院のJ.-F.ショーブ教授が来日し、講演やシンポジウム活動を当方で開催したが、本年はその活動やショーブ氏の研究業績などを振り返り、著作を読みすすむ中で、近世スペインの政治や文化がフランスに与えた影響の大きさを再認識した。スペインに研究出張をおこない、宮廷のおかれたマドリードや南部アンダルシア地方の中心都市、セヴィーリヤ、コルドバ、カディスなどの外交や貿易関連の施設を訪問し、資料の調査とともに研究文献の渉猟や調査をおこなった。フランス外交の意味や意義を検討するため、今後はさらにグローバルな視野で、対オーストリア、対イギリス、対ロシア、対東欧などの問題も検討しなければならないと考えている。4.1780年代の対アメリカ外交に焦点を当て、とくにアメリカ独立戦争への参加にいたる経緯を、外交文書の分析から追跡調査を試みた。とくにこの時期は多くの外交書簡がやり取りされており、とくにこのヴェルジェンヌに関する史料の分析や検討に多くの時間を費やした。またそれ以前のショワズール時代などとの比較考察をあわせて行った。予定していた研究文献の入手が遅れているため、研究計画が若干当初の予定より遅れている。本年度はそれを急ぎたい。予定していたフランスへの研究出張が、テロ等の影響で困難になり延期した。本年度は、外国出張を2回程度行い、グローバルな観点から近世フランス外交の検討を行いたい。1.前年度に引き続き、ヴェルジェンヌ外務卿時代の外交政策に焦点をあて、ヴェルジェンヌに関する伝記、評伝の分析や、ヴェルジェンヌ個人の書簡や手稿史料を中心に分析を進めた。とくに2009年にあらたに移転・再出発したパリ北部・コルヌーヴのフランス外務省外交文書館で現地調査を行い、手稿史料を中心にした近世フランス外交に関する大量の外交文書Archives Diplomatiquesに関する調査を敢行した。主に調査の対象とした史料は、Memoires et Documents, Correspondances politiques(-1896), Affaires diverses politiquesであり、それぞれの史料に関する時代背景や叙述内容の細かな検討を進めた。2.1780年代フランスの対アメリカ外交について、とくにアメリカ独立戦争への介入・参加にいたる経緯を外交文書や研究文献に依拠しながら、分析を進めた。とくに分析対象とした研究文献は、Munro Price, Preservinng the Monarchy, The Comte de Vergennes,1774-1787, 1995.である。3.2016年10月には、オクスフォード大学のオリヴァー・ジマー教授を所属機関の訪問研究者制度を利用して招聘し、研究会や国際シンポジウムを3回開催し、ヨーロッパにおけるナショナリズム形成の問題とヨーロッパ外交の問題を検討・集中討議した。