hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域再生に寄与する新たな地域政策の可能性に関する研究

本研究では、主として以下の3点を研究対象としてとりあげた。A.グローバル化が進んできた1980年代後半以降、日本国内で雇用と環境の2つの面で問題を発生させている地域の実態把握とその要因の解明B.日本における既往の地域政策とその実施過程の把握ならびにその効果の検証・評価C.雇用と環境の2つの面から地域再生を図る際、新たな地域政策の枠組みを構想し、そこで可能な代替案を検証・評価するAについては、日本国内でこうした問題が顕在化している典型例である近畿地域と瀬戸内海沿岸地域をとりあげ、山村に関しては中部地域を対象とした。これらの地域については、すでに多くの実証研究が積み重ねられてきているが、グローバル化が本格的に展開してきたここ20年ほどの実態については、問題指向的な研究があまり行なわれていない。本研究は、こうした空白を埋める一つの成果をあげることができた。Bについては、これまで日本における地域政策を代表してきた国土総合開発法とこれにもとづく全国総合開発計画の帰趨に着目した。2000年に、国土審議会と土地政策審議会の合同部会が、全国総合開発計画と国土利用計画を統合し、国土の保全・管理を重視する国土計画への転換を提言していた。国土総合開発法や国土利用計画法を統合して新たに国土基本法のような法をつくる場合、既往の法や計画が果たしてきた役割や成果の検証は不可欠である。しかし、結果的には統合されず、本研究が始まった2005年に国土総合開発法が国土形成計画法に改正され、国土利用計画法はそのまま存続することになった。そこで、本研究では国土総合開発法や全国総合開発計画が保持してきた理念や目的とその手段の体系、その実施過程などを具体的に追跡して評価した。Cについては、構造改革特別区域法や地域再生法といった新たな法が登場しているが、いずれも21世紀に入って成立したものであるため、その評価を行なうのに必要な時間が経過していない。そこで本研究では、各研究メンバーが対象としている地域での具体的な動きを追うことによって、今後の地域政策に求められるものを探ってきた。今年度は、(1)グローバル化が進んできた1980年代以降、日本国内で雇用と環境の2つの面で問題を発生させている地域の実態把握とその要因の解明、(2)日本における既往の地域政策とその実施過程の把握ならびにその効果の検証・把握、という2点を主たる研究対象としてとりあげた。(1)について具体的には、以下のような地域の選定と現地調査を試みた。1)旧工業地帯の再生と構造改革特区の役割:大阪湾ベイエリア地域と播磨沿岸地域2)拠点開発方式の展開:鹿島臨海工業地域と西播磨テクノポリス3)大都市圏:大阪大都市圏の高齢化が進む地区を摘出し、局地的衰退問題として考察4)瀬戸内海の変貌と沿岸域の再生:他の研究との整合を図るため、兵庫県沿岸地域を対象5)観光・リゾート整備からのアプローチ:近畿地方の山岳地域における観光整備を対象6)地域再生と広域圏の形成:先駆的事例として東三河・西遠江・南信濃の広域圏を対象(2)については、1990年代以降に日本の地域政策が変質したこともあって、これまでまとまった研究があまりみられないという研究の空白を埋めるという問題意識から検討を始めた。

また、日本における地域政策の代表例として国土総合開発法とそれから派生した全国総合開発計画がとりあげられることが多いが、国土総合開発法が廃止され新たな法が準備されている今日、これの動きも視野に入れておく必要があるため、地域政策の総括と現在進行中の法制度再編の実情把握という両面を同時進行形で進めた。本研究では、主として以下の3点を研究対象としてとりあげた。A.グローバル化が進んできた1980年代後半以降、日本国内で雇用と環境の2つの面で問題を発生させている地域の実態把握とその要因の解明B.日本における既往の地域政策とその実施過程の把握ならびにその効果の検証・評価C.雇用と環境の2つの面から地域再生を図る際、新たな地域政策の枠組みを構想し、そこで可能な代替案を検証・評価するAについては、日本国内でこうした問題が顕在化している典型例である近畿地域と瀬戸内海沿岸地域をとりあげ、山村に関しては中部地域を対象とした。これらの地域については、すでに多くの実証研究が積み重ねられてきているが、グローバル化が本格的に展開してきたここ20年ほどの実態については、問題指向的な研究があまり行なわれていない。本研究は、こうした空白を埋める一つの成果をあげることができた。Bについては、これまで日本における地域政策を代表してきた国土総合開発法とこれにもとづく全国総合開発計画の帰趨に着目した。2000年に、国土審議会と土地政策審議会の合同部会が、全国総合開発計画と国土利用計画を統合し、国土の保全・管理を重視する国土計画への転換を提言していた。国土総合開発法や国土利用計画法を統合して新たに国土基本法のような法をつくる場合、既往の法や計画が果たしてきた役割や成果の検証は不可欠である。しかし、結果的には統合されず、本研究が始まった2005年に国土総合開発法が国土形成計画法に改正され、国土利用計画法はそのまま存続することになった。そこで、本研究では国土総合開発法や全国総合開発計画が保持してきた理念や目的と手段の体系、その実施過程などを具体的に追跡して評価した。Cについては、構造改革特別区域法や地域再生法といった新たな法が登場しているが、いずれも21世紀に入って成立したものであるため、その評価を行なうのに必要な時間が経過していない。そこで、本研究では、各研究者が対象としている地域での具体的な動きを追うことによって、今後の地域政策に求められるものを探ってきた。
うつ病リスクの低減を目的とした脳疲労の発生・回復メカニズムの解明

疲労、特に脳の疲労は、うつ病や自殺などの重要な社会問題に直結するため、早急に解決すべき課題である。しかし、これまでの国内外の疲労研究は、がん患者や脳神経疾患患者の疲労を対象に行われており、労働によって生じる生理的疲労のメカニズムは不明な点が多かった。我々は最近の研究で、労働や運動による身体の生理的疲労の発生と回復のメカニズムを見いだした。本研究では、この身体疲労のメカニズム研究をもとに、脳疲労の原因を探るとともに、脳疲労の回復やうつ病の予防法を検討する。本研究により、栄養、生活習慣、環境などの改善による、うつ病リスク低減法の開発が容易になると考えられる。
日本語マニュアル文からの知識抽出における文脈の影響に関する研究

種々の高機能な製品が開発されるにつれ,その製品に関するマニュアルの重要さに増加する一方である.しかし,マニュアルに書かれている知識は読みやすさ,内容の構造化の度合などでまだまだ問題が多い.さらに製品の複雑さが大きくなるにつれて,特に製品に関する高品質大規模な知識の形成が重要になる.このような状況を鑑み本研究では,日本語のマニュアル文からの高品質な知識形成のための基本技術に関する研究を行なった.マニュアル文からの知識獲得において重要な役割を担うマニュアル文の理解に重点を置き,特に,日本語のマニュアル文において曖昧性を増大させるゼロ代名詞の照応問題を中心に検討した.また,マニュアルの自動ハイパーテキスト化を実現するための基礎技術として,リンクを張るべきキーワードとなる重要語の抽出に関する検討も行なった.本研究によって得られた知見は,以下の通りである.1.マニュアル文からの知識獲得システムに関する研究構文解析器と制約システムを組み合わせ,ゼロ代名詞の推定をおこなうためのシステムを構築した.2.マニュアル文における条件表現に関する研究個々の条件表現の性質により,主節の動作主を決定することができることを示した.3.マニュアル文におけるアスペクト辞に関する研究個々のアスペクト辞の性質により,文の動作主を決定することができることを示した.4.論理型制約システムに関する研究否定表現を導入した論理型制約システムを構築し,個々の言語表現の持つ制約を記述する際に有効であることを示した.5.名詞間の連接情報を用いた重要語の抽出に関する研究語が複合名詞を形成するしやすさに注目することにより,重要語を抽出できることを示した.種々の高機能な製品が開発されるにつれ,その製品に関するマニュアルの重要さに増加する一方である.しかし,マニュアルに書かれている知識は読みやすさ,内容の構造化の度合などでまだまだ問題が多い.さらに製品の複雑さが大きくなるにつれて,特に製品に関する高品質大規模な知識の形成が重要になる.このような状況を鑑み本研究では,日本語のマニュアル文からの高品質な知識形成のための基本技術に関する研究を行なった.マニュアル文からの知識獲得において重要な役割を担うマニュアル文の理解に重点を置き,特に,日本語のマニュアル文において曖昧性を増大させるゼロ代名詞の照応問題を中心に検討した.また,マニュアルの自動ハイパーテキスト化を実現するための基礎技術として,リンクを張るべきキーワードとなる重要語の抽出に関する検討も行なった.本研究によって得られた知見は,以下の通りである.1.マニュアル文からの知識獲得システムに関する研究構文解析器と制約システムを組み合わせ,ゼロ代名詞の推定をおこなうためのシステムを構築した.2.マニュアル文における条件表現に関する研究個々の条件表現の性質により,主節の動作主を決定することができることを示した.3.マニュアル文におけるアスペクト辞に関する研究個々のアスペクト辞の性質により,文の動作主を決定することができることを示した.4.論理型制約システムに関する研究否定表現を導入した論理型制約システムを構築し,個々の言語表現の持つ制約を記述する際に有効であることを示した.5.名詞間の連接情報を用いた重要語の抽出に関する研究語が複合名詞を形成するしやすさに注目することにより,重要語を抽出できることを示した.
反応準備に要する時間

被験者が安静立位から一側の上肢をできるだけ早く水平に挙上する時、反応側の大腿二頭筋のEMG-RT(反応信号より筋活動が開始するまでの時間)は、三角筋のEMGーRTより短いことが知られている。今回は反応準備の相違によって大腿二頭筋と三角筋のEMG-RTの差(DH)が変化することについて7名の被験者を用いて行った。反応準備とは次の3つの場合である。予め左また右の反応側肢が決まっている場合(単純)、反応側肢は決まっているが、反応信号の高低音で実行する、または実行しない場合(弁別)、そして左右の反応側肢を反応信号の高低音で選択する場合(選択)であった。いずれも予告信号から反応信号まで2秒であった。三角筋のEMG-RTの平均値は、単純の場合(108.0msec)に最も短縮し、弁別の場合(206.4msec)と選択の場合(201.1msec)で有意な差がみられなかった。DHの平均値は単純の場合(24.8msec)に最も短縮し、弁別の場合(33.0msec)と選択の場合(30.6msec)で有意な差はみられなかった。反応信号出現時における被験者の左右、前後方向の重心位置はいずれの条件においても相違がみられなかった。右の上肢を挙上した場合と左の上肢を挙上した場合のEMG-RTはいずれの条件にも相違がみられなかった。弁別、選択の場合のDHが単純の場合に比べて、延長したことは換言すると、大腿二頭筋のEMG-RTが三角筋のEMG-RTに比べて弁別、選択の場合に延長しなかったことになる。上肢を挙上する時の運動指令は姿勢調整と意図的運動に分けることができ、姿勢調査の運動指令は意図的運動に比べて、反応準備の相違による影響を受けにくい可能性が示唆された。
ニトロゲナーゼ活性部位のモデル構築と機能

(1)出発物質に易溶性の鉄アミド錯体を用い、硫黄元素、チオ尿素誘導体、およびチオラート塩の代わりにチオールを作用させる、非極性溶媒で均一に反応を進行させる新しいクラスター合成方法を開発し、結果としてニトロゲナーゼのP-cluster[Fe_8S_7]骨格を構築することに成功した。合成した[Fe_8S_7]錯体は、まさに生体内に含まれるP-clusterの骨格そのものであり、タンパク中でしか安定に存在し得ないと考えられてきた比較的不安定な骨格が、溶液中で準安定なものであることを示すとともに、生合成の過程が明らかにされていなかった天然のP-clusterが、自己集合反応から生成しうることを証明するものである。電気化学的測定から、[Fe_8S_7]クラスターは二電子までの可逆な還元反応を行えることが明らかになった。すなわち、天然の還元型P^N-clusterと同じ酸化状態のクラスターを系中で発生させることが可能である。また、[Fe_8S_7]クラスターのESRスペクトル、磁化率測定から、このクラスターは基底状態で反磁性であることも判明した。(2)研究対象をニトロゲナーゼにとどめず、酵素ヒドロゲナーゼに関連する水素のヘテロリティックな開裂反応、すなわち水素分子をプロトンとヒドリドに分割する反応を達成するために、新しいW-Ru二核錯体を合成し、水素分子のヘテロリティックな活性化を達成した。本研究で達成した反応は、水素とプロトン/ヒドリドの変換を可逆に行うものであり、かつ異種金属二核錯体としては初めての例でもある。その反応機構の多くも解明した。(3)本研究と関連して、易溶性の嵩高いチオラートの利用も種々検討し、低配位の配位不飽和Ru(II)錯体を合成し、その反応性を明らかにした。チオラートが可逆に金属に結合できることを初めて証明する成果でもある。従来の鉄-硫黄クラスターの合成方法は、鉄イオンと硫黄元素、チオラート塩を混合するものであったが、この方法では極性溶媒の使用は避けられず、そのため柔軟な骨格を有する多金属系の含硫黄クラスターの合成においては、極性溶媒のサポートを経た骨格の開裂や再編成が容易に起こりやすく、生成物のほとんどが熱力学的に最安定な構造に収束していた。15年度の本研究では、従来の手法から脱却し、出発物質に易溶性の鉄アミド錯体を用い、硫黄元素、チオ尿素誘導体、およびチオラート塩の代わりにチオールを作用させる、非極性溶媒で均一に反応を進行させる新しいクラスター合成方法を開発し、結果としてP-clusterの[Fe_8S_7]骨格を構築することに成功した。本研究で得られた[Fe_8S_7]クラスターに含まれる鉄の形式酸化状態は、Fe(II)_6Fe(III)_2であり、電子状態は天然の還元型P^N-clusterのFe(II)_8とは二電子異なり、酸化型P^<2+>-clusterに相当する。Mossbauerスペクトルにおいて鉄のシグナルが3:1強度比に観察されたことは、還元型P^N-clusterと同じ傾向であり、同じ骨格を有することを支持するものである。また、電気化学的測定から、[Fe_8S_7]クラスターは二電子までの可逆な還元反応を行えることが明らかになった。研究対象をニトロゲナーゼにとどめず、酵素ヒドロゲナーゼに関連する水素のヘテロリティックな開裂反応、すなわち水素分子をプロトンとヒドリドに分割する反応を達成するために、新しいW-Ru二核錯体を合成し、水素分子のヘテロリテイックな活性化を達成した。本研究と関連して、易溶性の嵩高いチオラートの利用も種々検討し、低配位の配位不飽和Ru(II)錯体を合成し、その反応性を明らかにした。

電気化学的測定から、[Fe_8S_7]クラスターは二電子までの可逆な還元反応を行えることが明らかになった。すなわち、天然の還元型P^N-clusterと同じ酸化状態のクラスターを系中で発生させることが可能である。また、[Fe_8S_7]クラスターのESRスペクトル、磁化率測定から、このクラスターは基底状態で反磁性であることも判明した。(2)研究対象をニトロゲナーゼにとどめず、酵素ヒドロゲナーゼに関連する水素のヘテロリティックな開裂反応、すなわち水素分子をプロトンとヒドリドに分割する反応を達成するために、新しいW-Ru二核錯体を合成し、水素分子のヘテロリティックな活性化を達成した。本研究で達成した反応は、水素とプロトン/ヒドリドの変換を可逆に行うものであり、かつ異種金属二核錯体としては初めての例でもある。その反応機構の多くも解明した。(3)本研究と関連して、易溶性の嵩高いチオラートの利用も種々検討し、低配位の配位不飽和Ru(II)錯体を合成し、その反応性を明らかにした。チオラートが可逆に金属に結合できることを初めて証明する成果でもある。
尿サンプル由来三次元培養法を用いたイヌ前立腺がんに対する新規治療標的遺伝子の探索

近年、がんの病態を培養ディッシュ上で再現できる新たなシステムとして三次元細胞培養法(オルガノイド培養法)が開発された。ヒトと違いイヌの前立腺がんは、診断時に末期的な症状を示すことが多く、手術やバイオプシーによる組織の採取も困難なことから、既存の方法を用いたがんオルガノイドの作製は不可能であった。最近受け入れ研究者は、前立腺がん罹患犬の尿サンプルを用いて前立腺がんオルガノイドを作製する方法を見出した(Usui et al., Cancer Sci, 2017)。本研究では、これまでに作製した尿由来前立腺がんオルガノイドの2層性構造(基底細胞と管腔細胞)に着目し、特に基底細胞特異的に発現が上昇する遺伝子を同定し、抗がん剤感受性、マウス体内での腫瘍形成能に及ぼす影響やその制御機構を検討することで新規治療・診断法の開発につなげることを主たる目的とする。本年度は凍結したイヌ前立腺がんオルガノイドを実験に用いるために、3系統のオルガノイドを解凍して再び培養を行い、継代を重ねて細胞を増殖させた。また、解凍したオルガノイドが凍結前の状態と比較してその性質が変化していないかを検討した。3系統のイヌ前立腺がんオルガノイドは、いづれも順調な増殖能を示し、実験に使用可能であることを確認した。さらに、免疫蛍光染色によって上皮細胞マーカーE-cadherin陽性細胞およびがん幹細胞マーカーCD44の分布を確認した。昨年度は、本計画に用いるイヌ前立腺がんオルガノイドを三系統凍結サンプルから解凍し、実験に使用可能であることを様々な解析によって確認できた。1.セルソーティングによるbasalおよびluminal cell前立腺がんオルガノイドの作製3系統のイヌ前立腺がんオルガノイドを用意し、セルソーター(SH800, SONY)とbasalおよびluminal cellマーカー抗体(CD49fおよびCD24)を用いて、オルガノイド構成細胞をソートした後にマトリゲルに再度播種し、basalおよびluminal cell前立腺がんオルガノイドを作製する。その後、各オルガノイドの性質を比較検討する。2. basalおよびluminal cellオルガノイドの遺伝子解析sortした3系統のオルガノイドのRNAを抽出し、RNAシークエンス解析を行い、共通して発現が上昇する遺伝子を同定する。その後、上昇遺伝子をレンチウイルスを用いてノックダウンしたbasalオルガノイドを作製する。
心筋梗塞後の心臓交感神経シグナル伝達と神経成長因子の関連

心不全における過剰な交感神経賦活は心不全を悪化させると考えられている一方、最近の大規模臨床試験において中枢性交感神経抑制薬moxonidmeが心不全の予後を悪化させたことが報告された。このように心不全と交感神経の関連については未だ不明な点が多い。交感神経機能を調節する主要な因子の1つに神経成長因子(nerve growth factor, NGF)がある。NGFを過剰に発現させると心筋カテコラミン含量は増加し、心筋細胞は肥大する。また、一過性の心筋虚血によってNGFが放出される。それ故、NGFは虚血心や不全心における心臓交感神経機能およびβ受容体シグナル伝達に影響をおよぼすと考えられる。本研究では、(1)心筋梗塞後心不全ラットにおいて、グアネチジンによる末梢交感神経抑制が心機能および予後に及ぼす影響、(2)心臓の虚血再灌流による心臓交感神経機能に及ぼすNGFおよびanti-NGFの効果をノルエピネフリンのアナログであるmeta-iodobenzylguanidine(MIBG)を用いて検討した。(1)心筋梗塞作成直前から、低および高用量のグアネチジンを4週間投与した。4週間後の死亡率はグアネチジン非投与群で52%、低および高濃度のグアネチジン投与群でそれぞれ6%、96%であった。低濃度投与群では非投与群に比べ、4週間後の左室拡大は抑制され、左室短縮率も有意に改善した。Sham手術群(心筋梗塞なし)に高用量のグアネチジンを投与しても死亡例はなく、左室収縮能・左室径には変化がなかった。低用量投与群では非投与群に比べ血漿ノルエピネフリン濃度が有意に低下したが、心筋ノルエピネフリン含量の有意な変北はなかった。高濃度投与群では心筋ノルエピネフリン含量枯渇した。(2)15分虚血再灌流心において、虚血部および非虚血部ともNGFはMIBG集積を低下し、anti-NGFは集積を増大した。虚血部と非虚血部の集積比はNGF、anti-NGFとも非投与群と差はなかった。本研究から、心不全における過度の交感神経抑制は予後を悪化し、"適度"の交感神経抑制は顕著に心機能、予後とも改善した。Anti-NGFは虚血による交感神経機能障害を抑制したことから、虚血や心不全時に細胞間隙の大量のノルエピネフリン濃度をその再取り込み機能により減少することが期待され、anti-NGFは交感神経機能のみならず心機能にもよい影響を与える可能性が考えられる。また、交感神経遮断薬により交感神経活動を"適度"に抑制することは必ずしも容易ではないと思われるが、anti-NGFにより交感神経活動を調整することが心不全治療に有用である可能性が考えられる。

心不全における交感神経機能障害のメカニズムについては未だ不詳である。交感神経機能を調節する主要な因子に神経成長因子(nerve growth factor,NGF)がある。NGFは虚血心や不全心における心臓交感神経機能およびβ受容体シグナル伝達に影響をおよぼすと考えられる。本研究において、NGFの作用を検討する前に、心筋梗塞ラットにおいて(1)グアネチジンによる末梢交感神経抑制の影響、(2)選択的な腎交感神経の抑制効果について検討した。(1)心筋梗塞作成直前から、低および高濃度のグアネチジンを4週間投与した。4週間後の死亡率はグアネチジン非投与群で52%、低および高濃度のグアネチジン投与群でそれぞれ6%、96%であった。低濃度投与群では非投与群に比べ、4週間後の左室拡大は抑制され、左室短縮率も有意に改善した。Sham手術群(心筋梗塞なし)に低または高濃度のグアネチジンを投与しても死亡例はなく、左室収縮能・左室径には変化がなかった。心筋ノルエピネフリン含量は、低濃度群でわずかに低下したのみであったが、高濃度投与群では枯渇した。(2)長期間わたる腎交感神経の除神経は尿中ナトリウム排泄を増加し、心拡大や収縮力の低下を抑制した。このように心臓および腎臓の過剰な交感神経活動の亢進を抑制することが心不全治療において重要であると同時に、極端な交感神経抑制は心不全を悪化することが明らかになった。これまでの研究結果から、交感神経を直接遮断するより、anti-NGFなどにより過剰な交感神経活性を調整することが心不全治療として、より安全で有効であると考えられる。正常ラットにanti-NGF500μg/日を1週間投与しても心臓、腎臓および血漿カテコラミン濃度に影響しないことが判明した。虚血心に長期間(4週間)anti-NGFを投与したときの心臓交感神経シグナル伝達について、現在検討中である。心不全における過剰な交感神経賦活は心不全を悪化させると考えられている一方、最近の大規模臨床試験において中枢性交感神経抑制薬moxonidineが心不全の予後を悪化させたことが報告された。このように心不全と交感神経の関連については未だ不明な点が多い。交感神経機能を調節する主要な因子の1つに神経成長因子(nerve growth factor, NGF)がある。NGFを過剰に発現させると心筋カテコラミン含量は増加し、心筋細胞は肥大する。また、一過性の心筋虚血によってNGFが放出される。それ故、NGFは虚血心や不全心における心臓交感神経機能およびβ受容体シグナル伝達に影響をおよぼすと考えられる。本研究では、(1)心筋梗塞後心不全ラットにおいて、グアネチジンによる末梢交感神経抑制が心機能および予後に及ぼす影響、(2)心臓の虚血再灌流による心臓交感神経機能に及ぼすNGFおよびanti-NGFの効果をノルエピネフリンのアナログであるmeta-iodobenzylguanidine(MIBG)を用いて検討した。(1)心筋梗塞作成直前から、低および高用量のグアネチジンを4週間投与した。Sham手術群(心筋梗塞なし)に高用量のグアネチジンを投与しても死亡例はなく、左室収縮能・左室径には変化がなかった。
一般超幾何微分方程式系の代数的性質の研究

超幾何微分方程式系の一般化の一つであるα-超幾何微分方程式系は、非常に対称性の豊かな方程式系である。私は以前、このα-超幾何微分方程式系の隣接関係式に関連して、α-超幾何微分方程式系のb-函数-(これは佐藤幹夫氏によって導入された通常のb-函数の類似である。)を定義し、方程式系が正規と呼ばれる場合に計算した。これまでの研究により、このb-函数がα-超幾何微分方程式系の対称性を統制する非常に重要なものであることが判っていた。今年度、北海道大学大学院生の近藤昌晴氏と共同で、合流型α-超幾何微分方程式系のb-函数を定義し、方程式系が正規の場合に計算した。その結果は、以前に行った合流型でない場合の素直な一般化となっている。また、神戸大学の高山信毅氏との共同研究では、αが一般プリズム△_1×△_<n-1>の場合に級数解の接続公式を導いた。αが一般プリズムの場合は、α-超幾何函数はロ-リチェラ函数F_Dであるが、既にF_Dの接続公式は、松本圭司氏、佐々木武氏、高山信毅氏、吉田正章氏により、ブレイド群のI-コサイクルとして実現され、また、青山和彦氏、加藤芳文氏、三町勝久氏によりF_Dのq-類似の接続公式も対称群の1-コサイクルとして表わされていた。我々の結果も同様の結果ではあるが、証明方法は新しく、より一般のα-超幾何函数の接続公式への適用が期待される。我々の証明方法の基本的なアイデアは次の通りである。まず、b-函数の理論を応用するとパラメータが特殊でない場合に、△_1×△_<n-1>-超幾何微分方程式系をその特異部分空間に制限することにより、△_1×△_<n-1>-超幾何函数の接続公式が△_1×△_<n-2>-超幾何函数の接続公式から導かれることが判る。更に、△_1×△_<n-1>のセカンダリ-ポリトープを考慮し、底空間を適当に単連結空間に分解すれば、級数解に関する上述の帰納的計算がうまくいき、最後には△_1×△_1-超幾何函数、つまり、ガウスの超幾何函数の接続公式に帰着されるという訳である。
ウェイトリフティング選手のバーベル挙上などの運動中の心拍出量と心仕事量の検討

アスリートにおいて全身持久力の指標である最大酸素摂取量の測定は広く行われているが、さらに心臓にどれだけの負担がかかっているかの指標でもある心拍出量について測定したものは、過去に少数の報告があるのみである。運動中の心拍出量の測定法としては、これまで非侵襲的かつ十分な精度がある測定方法がなかったため、運動中の心拍出量の動態についてはその詳細が十分に解明されていない。本年度は、以下の研究を行った。1)パワー系スポーツである大学ウェイトリフティング選手を対象として、自転車エルゴメータによる症候限界性運動(低強度から高強度にまで強度を漸増するramp負荷)中の心拍出量、1回拍出量、血圧を測定し、運動中のそれらの動態を検討した。具体的には、携帯型呼気ガス分析計(コールテックス社製メータマックス)と、心拍出量測定器(マナテック社製フィシオフロー)を用いて、自転車エルゴメータでの運動負荷中の酸素摂取量や心拍出量などの測定し、動静脈酸素含有量較差を計算して求めた。運動中には、負荷強度の増加に対して酸素摂取量と心拍出量は最大運動まで直線的に増加した。また動静脈酸素含有量較差も負荷量の増加に従って、最大運動まで増加した。酸素摂取量は最大運動まで増加したが、このことに心拍出量と動静脈酸素含有量較差の両者が最大運動まで増加していくことが寄与していることか分かった。大学ウェイトリフティング女子選手と運動習慣のない一般女子大学生の最大酸素摂取量や心拍出量などの比較をし、さらに選手同士の男女差についても検討した。2)実際にウェイトリフティングの練習中に、バーベル挙上中の心拍数、1回拍出量、心拍出量の測定も行った。各選手とも、スナッチやクリーン・アンド・ジャークなどのバーベル挙上中に、挙上重量と1回挙上回数の積が増加するに従って、心拍数、1回拍出量、心拍出量が増加していくことが分かった。運動中の心拍出量の測定法としては、これまで非侵襲的かつ十分の精度がある方法がなかったため、運動中の心拍出量の動態についてはその詳細が十分解明されていない。1パワー系スポーツである大学ウェイトリフティング選手を対象として、自転車エルゴメータによる症候限界性運動(低強度から高強度にまで強度を漸増するramp負荷)中の心拍出量、1回拍出量、血圧を測定し、運動中のそれらの動態を検討した。具体的には、携帯型呼気ガス分析計(コールテックス社製メータマックス)と、心拍出量測定器(マナテック社製フィジオフロー)を用いて、自転車エルゴメータでの運動負荷中の酸素摂取量や心拍出量などの測定し、それらより動静脈酸素含有量較差を計算で求めた。運動中には、負荷強度の増加に対して酸素摂取量は最大運動まで直線的に増加したが、心拍出量も同様に負荷強度の増加に対して最大運動まで直線的に増加した。酸素摂取量は最大運動まで増加したが、これに心拍出量と動静脈酸素含有量較差の両者が最大運動まで増加していくことが寄与していることが分かった。2実際にウェイトリフティングの練習中であるバーベル挙上中の心拍数、1回拍出量、心拍出量の測定も行った。各選手とも、挙上重量と1回の挙上回数の増加に従って、心拍数、1回拍出量、心拍出量が増加していくことが分かった。現在までの研究としては、1パワー系スポーツである大学ウェイトリフティング選手を対象として、自転車エルゴメータによる症候限界性運動中の心拍出量と酸素摂取量などの測定をする予定だが、3年間での目標対象数の3分の2程度の測定が既に終了している。2実際にウェイトリフティングの練習中であるバーベル挙上中の心拍数、1回拍出量、心拍出量の測定も、3年間の目標症例数の半数近くは行った。従って、計画にほぼ沿った形で研究が進捗している状況である。現在データを詳細に解析し、英文論文の作成の準備中である。運動中の心拍出量の測定法としては、これまで非侵襲的かつ十分な精度がある測定方法がなかったため、運動中の心拍出量の動態についてはその詳細が十分解明されていない。具体的には、携帯型呼気ガス分析計(コールテックス社製メータマックス)と、心拍出量測定器(マナテック社製フィジオフロー)を用いて、自転車エルゴメータでの運動負荷中の酸素摂取量や心拍出量などの測定し、動静脈酸素含有量較差を計算で求めた。

また動静脈酸素含有量較差も負荷量の増加に従って、最大運動まで増加した。酸素摂取量は最大運動まで増加したが、このことに心拍出量と動静脈酸素含有量較差の両者が最大運動まで増加していくことが寄与していることが分かった。本年度はさらに大学ウェイトリフティング選手と運動習慣のない一般女子大学生の最大酸素摂取量や心拍出量などの比較を行うため、測定を開始した。2実際にウェイトリフティングの練習中であるバーベル挙上中の心拍数、1回拍出量、心拍出量の測定も行った。各選手とも、スナッチやクリーン・アンド・ジャークなどのバーベル挙上中に、挙上重量と1回の挙上回数の増加に従って、心拍数、1回拍出量、心拍出量が増加していくことが分かった。現在までの研究としては、1パワー系スポーツである大学ウェイトリフティング選手を対象として、自転車エルゴメータによる症候限界性運動中の心拍出量と酸素摂取量などの測定をする予定だが、3年間での目標対象数の3分の2程度の測定が既に終了している。2実際にウェイトリフティングの練習中であるバーベル挙上中の心拍数、1回拍出量、心拍出量の測定も、3年間の目標症例数の80%程度は行った。従って、計画にほぼ沿った形で研究が進捗している状況である。現在データを詳細に解析し、英文論文の作成の準備中である。アスリートにおいて全身持久力の指標である最大酸素摂取量の測定は広く行われているが、さらに心臓にどれだけの負担がかかっているかの指標でもある心拍出量について測定したものは、過去に少数の報告があるのみである。運動中の心拍出量の測定法としては、これまで非侵襲的かつ十分な精度がある測定方法がなかったため、運動中の心拍出量の動態についてはその詳細が十分に解明されていない。本年度は、以下の研究を行った。1)パワー系スポーツである大学ウェイトリフティング選手を対象として、自転車エルゴメータによる症候限界性運動(低強度から高強度にまで強度を漸増するramp負荷)中の心拍出量、1回拍出量、血圧を測定し、運動中のそれらの動態を検討した。具体的には、携帯型呼気ガス分析計(コールテックス社製メータマックス)と、心拍出量測定器(マナテック社製フィシオフロー)を用いて、自転車エルゴメータでの運動負荷中の酸素摂取量や心拍出量などの測定し、動静脈酸素含有量較差を計算して求めた。運動中には、負荷強度の増加に対して酸素摂取量と心拍出量は最大運動まで直線的に増加した。酸素摂取量は最大運動まで増加したが、このことに心拍出量と動静脈酸素含有量較差の両者が最大運動まで増加していくことが寄与していることか分かった。大学ウェイトリフティング女子選手と運動習慣のない一般女子大学生の最大酸素摂取量や心拍出量などの比較をし、さらに選手同士の男女差についても検討した。2)実際にウェイトリフティングの練習中に、バーベル挙上中の心拍数、1回拍出量、心拍出量の測定も行った。各選手とも、スナッチやクリーン・アンド・ジャークなどのバーベル挙上中に、挙上重量と1回挙上回数の積が増加するに従って、心拍数、1回拍出量、心拍出量が増加していくことが分かった。1自転車エルゴメータによる症候限界性運動中の測定を行うウェイトリフティング選手の対象数をさらに増やして、運動中の心拍出量、1回拍出量、心仕事量などの動態を検討し、また男女差なども検討する。
有機/無機ハイブリッド型フラーレンの創製と物性開拓

金属内包フラーレンは、『球面の内側こ金属原子を取り込んだ特異な構造』を有した有機/無機ハイブリット型フラーレンであり、金属原子から炭素ケージへの電子移動により空フラーレンとは異なる新規な電子的特性を持つ。本研究は、1)新規な有機/無機ハイブリット型フラーレンであるM@C60の合成と単離、2)M@C82やM2@C80などの金属内包フラーレンの化学反応による官能基の導入、3)金属内包フラーレン誘導体の集積化による機能化、について検討することを目的としている。本年度は、原料である金属内包フラーレン類の大量合成を行った。合成した金属内包フラーレンは多段階HPLC法により分離精製した。単離した金属内包フラーレンについて、吸収スペクトルおよびESRスペクトル、NMR、酸化還元電位等の測定を行った。また、大量合成したY@C82について電解法によりイオン化し、その特異なケージ構造を世界で初めて明らかにすることに成功した。Y@C82は世界で最初にMEMによる構造解析が行われ、初めてその金属を内包した構造が証明された金属内包フラーレンであるが、これまでその常磁性によってケージ構造は明らかになっていなかった。今回、我々が開発したイオン化法を用いることにより、そのケージ構造を明らかにできた。さらに、Y@C82そのイオンと有機ケイ素化合物の反応を行い、その特異な反応性について明らかにした。
教員や保育士等、実践側のニーズを踏まえた幼保小接続に関する意思決定過程の研究

研究対象としているA市では、特に保育所が子どもたちの成長を基本的生活習慣の定着という観点から定期的に調査し、そのデータをもとに小学校との幼保小接続を推進してきた。ここ3年では、毎年3回の幼保小接続研修会が保育所、幼稚園、認定こども園、小学校に勤務する保育士や教員の参加によって安定して実施されてきている。しかし、2018年度途中に2019年度の幼保小接続研修会が2回に減らされるという計画が発表された。その原因は、当該市教育委員会が、公立小中学校の夏期休業を、例年の期間よりも一週間短縮したことによる。つまり、夏期休業期間が短縮されることによって、研修会に割ける時間が減少し、従来実施されていた夏期研修会ができなくなったと推測できる。本研究では、幼保小接続に関する様々な意思決定が、どのようなメカニズムによって行われるのかを明らかにすることも重要な課題としている。そこで、特にこの研修会中止の意思決定過程を丹念に追っていきたいと考えている。現在までの調査では、小学校長会が夏期休業期間の短縮を理由に、市教育委員会に対して幼保小接続研修会の中止の申し入れをしたことが見えてきている。それではなぜ小学校校長会は、多くの研修会の中から幼保小接続研修会を選んで中止を考えたのか、また、学校経営の観点から何か行事や研修等を増やしたり減らしたりするとき、各校長は、どのような指標を立てて判断しようとしているのかなど、意思決定の際の思考過程や手続きをしているのかを検討して行きたい。理由として、第1に研究代表者である瀬戸健が、2018年3月に勤務していた大学を退職し、同年4月より現在勤務している大学に転勤したことにより、職務の状況、研究環境等が大きく変化し、十分な研究時間を割けなかったことによる。第2に、研究分担者のうち2名も2018年度末に勤務する大学を異動することとなり、それに関わる諸業務が増えたことで研究のための時間が減少したことが挙げられる。加えて研究分担者1名が体調不良となったことも影響している。今後の研究内容として次の2つのことを予定している。1つは、幼保小接続研修会が3回から2回に減らされることとなった意思決定が、どのような過程を通って決定されたかを明らかにすることである。これには関係者からの聞き取り調査が欠かせない。もう一つは、A市と同様に、幼児期の指導内容として基本的生活習慣の定着を重視する市町村では、幼保小接続はどのように行われているのかを明らかにすることである。そして、基本的生活習慣重視が、どのような過程を通って決定されてきたのかも調査したいと考えている。幼保小接続については、地方自治体のほぼ100%が「推進すべき」と言っているのに、保育所、幼稚園、認定保育園(以下、保育所等という)と小学校との間に一貫したカリキュラムを作成して取り組んでいる割合は、全体の半分にも満たない。一前(2016)は、保育所等にも小学校にもカリキュラムを作成するニーズがないことを指摘する。保育所等の保育士、幼稚園教諭等や小学校教員も関心があるのは子どもの基本的生活習慣の状況であり、どれくらい自立しているのか、他者の発言を傾聴できるのかなどということであるという。そこで本研究が注目するのは、国や地方自治体が推進する接続ではなく、保育士や教員が重視している基本的生活習慣を中核にした幼保小接続である。これに取り組んでいる富山県氷見市の実践に着目し、どのように意思決定がなされ幼保小接続の体制がつくられていくのかを追っている。これまでの研究では、1平成27年に立ち上げられた「幼保小接続研修会」ができる前と後で、どのような変化があったのか、2幼保小接続研修会において、参加者が共通の課題意識をもつ契機ととなったのは何か、について聞き取り調査を行った。1では、研修会立ち上げ前には、保育士等と小学校教員の間には、それぞれの実践情報が共有されておらず、小学校側から幼保に対して一方的な要求が多く出され、信頼関係が成り立っていなかったことがわかった。研修会開始後は、保育所等と小学校との間に情報が共有され、円滑な取り組みが始められている。2では、特に双方の施設比較を行い、どこにも「段差」があることを確認している。このことにより取り組みは、かなり具体性をもつことができたと考えられる。今後は、幼保小接続の方向を決める教育委員会と子育て支援課との連携による上位委員会の設置等が、だれが、どのようにして実現していくのか、その意思決定のプロセスを追っていきたいと考えている。最初の1年では、「幼保小接続研修会」の実態をとらえるとともに、この研修会を立ち上げることによって、その前後でどのように保育士や小学校教員の意識や取り組みが変化したのか、について調査を行ってきた。その結果、当該研修会がなかった平成26年までは、保育士と小学校教員との間に信頼関係が成り立ちにくく、特に小学校教員からは保育士に対して「遊ばせてばかりいないで、〇〇ができるような力を十分に付けさせてほしい」などという不躾な意見までもが述べられていた。保育士には、「小学校教員は忙しい」という遠慮もあって、自分たちの実践の意図や効果を述べたり、合同の実践を提案したりすることは少なく消極的であったと言える。つまり保育士や幼稚園教諭にとって幼保小接続は、遠い存在だったのである。平成27年度から開始された当該研修会は、保育士等にとって小学校教諭の顔が見える研修会となった。

また、具体的な段差の検討によって、小学校教諭と保育士等の間に、具体的な課題認識が生まれた。このように、幼保小接続研修会をめぐっての聞き取り調査により、接続に向けた良好な関係が構築されてきていることが明らかになった。この1年間の調査研究により、幼保と小学校との基本的な関係がわかってきた。このことにより、次のステップとして想定される「意思決定機関の設置」「意思決定機関内での意思決定手続き」などの調査活動が積極的に行える環境が整ったということができよう。それは、この研究が総じて順調な歩みを続けているという一つの大きなエビデンスとなるのではないだろうか。研究対象としているA市では、特に保育所が子どもたちの成長を基本的生活習慣の定着という観点から定期的に調査し、そのデータをもとに小学校との幼保小接続を推進してきた。ここ3年では、毎年3回の幼保小接続研修会が保育所、幼稚園、認定こども園、小学校に勤務する保育士や教員の参加によって安定して実施されてきている。しかし、2018年度途中に2019年度の幼保小接続研修会が2回に減らされるという計画が発表された。その原因は、当該市教育委員会が、公立小中学校の夏期休業を、例年の期間よりも一週間短縮したことによる。つまり、夏期休業期間が短縮されることによって、研修会に割ける時間が減少し、従来実施されていた夏期研修会ができなくなったと推測できる。本研究では、幼保小接続に関する様々な意思決定が、どのようなメカニズムによって行われるのかを明らかにすることも重要な課題としている。そこで、特にこの研修会中止の意思決定過程を丹念に追っていきたいと考えている。現在までの調査では、小学校長会が夏期休業期間の短縮を理由に、市教育委員会に対して幼保小接続研修会の中止の申し入れをしたことが見えてきている。それではなぜ小学校校長会は、多くの研修会の中から幼保小接続研修会を選んで中止を考えたのか、また、学校経営の観点から何か行事や研修等を増やしたり減らしたりするとき、各校長は、どのような指標を立てて判断しようとしているのかなど、意思決定の際の思考過程や手続きをしているのかを検討して行きたい。理由として、第1に研究代表者である瀬戸健が、2018年3月に勤務していた大学を退職し、同年4月より現在勤務している大学に転勤したことにより、職務の状況、研究環境等が大きく変化し、十分な研究時間を割けなかったことによる。第2に、研究分担者のうち2名も2018年度末に勤務する大学を異動することとなり、それに関わる諸業務が増えたことで研究のための時間が減少したことが挙げられる。加えて研究分担者1名が体調不良となったことも影響している。保育所を所管する子育て支援課と小学校を所管する教育委員会との連携により、年長児を担任する、あるいは昨年度年長児を担任した保育者と、今年度第1学年を担任する小学校教員との合同による「幼保小接続研修会」は、互いに顔を合わせて課題を出し合いながら進める研修会として効果を上げてきた。しかし、その効果は研修会参加者のみが知る効果であり、この研修会に参加したことのない保育者、教員等にはほとんど理解されていない。今後、当該研修会を通してさらに幼保小接続が、全ての保育士、全ての教員等に理解され、よりよい幼保小接続が実現されるには、研修参加者を広げることや、研修会による成果の広報活動等が欠かせない。
電導性機能材量を充てん剤として用いる電気化学イオンクロマトグラフィーの開発

クロマトグラフィの分離プロセスは,基本的には分配,拡散等の現象を応用したものであるが,その分離特性は事実上使用するカラムの性質によって固定されており,ある一つのカラムにおいては,移動相の組成や温度の変化をのぞいて,分離特性の大幅な変化は望めない。このため,我々は,クロマトグラフ分析法に新たな制御パラメーターと自由度を与える目的で,電場制御型のクロマトグラフィを開発してきた。この新しい方法では,カラム充填材料に電導性をもつ多孔質粒子を選び,電場による細孔内へのイオン補そくを利用して,物質を分離する。今年度の研究により,イオン性物質の保持時間,分離能を固定相に与えた電位により制御することが可能となり,従来固定されていたカラムの性質を,電位により強制的に変化させることが可能となった。今年度の研究では,特に,固定相表面に化学修飾を行い,分離対象の多様化および高選択的分離を試みた。具体的には,(1)電導性高分子を被覆したカーボン粒子を固定相として,陰イオンの電位制御分離を試みた。また,(2)これまで検討してきたイオノフォアを利用した電位制御クロマトグラフィーをさらに発展させ,電位による分離の最適化を検討した。すなわち,固定相の電位としてさまざまな時間関数を検討し,分析条件の最適化を研究する。この点に関しては特に矩形波を連続的に固定相に与え、パルスの上限,下限電位およびduty比を変化させることで陰イオン試料の保持時間および分離度を変化させることが可能となった。
アルツハイマー病の発症機構におけるNeurovascular Unitの関与

これまで我々は、アルツハイマー病における大脳白質病(WMLs)が、前頭葉を主体とした脳機能低下および認知機能障害の進行に影響することを明らかにしてきた。平成29年度は、軽度認知障害者(MCI)の脳血流に対するWMLsの影響を脳血流SPECTにて検討し、論文報告した。(Clin Neurol Neurosurg. 2018 168:7-11.)更に、WMLsによりneurovascular unit障害が障害され、この障害がアルツハイマー病の病因である脳内アミロイド蓄積や変性過程を示す脳糖代謝低下および脳萎縮に影響する可能性を検討した。アミロイドPET陽性の健忘型MCI症例(n=43,男:女= 21:224,平均年齢75.3歳)を対象とし、Fazekas scaleで白質病変あり群(WMLs +)と白質病変なし群(WMLs -)に分類した。2群間で神経心理検査、PiB PETによる脳内アミロイド蓄積量、FDG PETによる脳糖代謝量、3.0T MRIによる海馬萎縮率等の画像評価、血漿中のneurovascular unit障害の障害マーカーを比較した。WMLs+群はWMLs-群と比較して高血圧の有病率が有意に高く、ADAS、WMS-Rが有意に低下していた。脳内アミロイド蓄積や脳糖代謝、海馬萎縮率には有意差はなかった。TIMP1-4はWMLs+群で有意に低下していた。MMP 2, 8, 9, 10, 13、Fibrinogen、Plasminogenは、WMLs+群で有意に増加していた。大脳白質病変の重症度と脳内アミロイド蓄積、脳糖代謝、海馬萎縮率、neurovascular unit障害マーカーの有意な相関は認めなかった。TIMPが低下しMMPが上昇することで細胞破壊が起こり、脳血液関門の破壊を引き起している可能性が推測された。頭部MRIの大脳白質病変(WMLs)は、半定量法であるFazekas scaleによって評価してきた。Fazekas scaleは、WMLsの重症度を視覚的にgrade0-IVの5段階に分類するものである。対象とする疾患が血管性認知症であれば、様々な重症度のWMLsを認めるため、他の因子との相関を求めることが可能である。しかし、我々の軽度認知障害例では、WMLsがgrade0-2と軽度であったため、WMLsの重症度ごとの分類や相関解析は施行できず、病変の有無による2群間比較のみを行った。2群間比較では、TIMP 1-4はWMLs+群で有意に低下し、MMP 2, 8, 9, 10, 13、Fibrinogen、Plasminogenは、WMLs+群で有意に増加していた。この結果からneurovascular unit障害がWMLsの形成に関与している可能性が推測された。しかし、WMLsの重症度とneurovascular unit障害マーカー、脳内アミロイド蓄積、脳糖代謝、海馬萎縮率の有意な相関は認めなかった。従って、MRI画像からWMLsの容積を算出することを検討している。画像解析方法を確立し、全症例のデータ処理が終了するまでに時間を要しており、研究の進捗が遅れている。1アミロイドPET陽性のMCI者(MCI陽性群)は47例(男:女= 21:26,平均年齢74.8歳)で全体の59%であり、アミロイドPET陰性のMCI者(MCI陰性群)は32例(男:女= 15:17,平均年齢73.7歳)であった。これにより認知症発症の前段階であるMCIでは、約6割に脳内アミロイド沈着を認めることが明らかとなった。23.0TMRIのT2強調画像における大脳白質病変(white matter lesions: WMLs)をFazekas分類で評価した結果、WMLsはMCI陽性群47例中18例(38.3%)、MCI陰性群32例中13例(40.6%)に検出された。MCIにおけるWMLsの合併頻度は、アルツハイマー病におけるWMLsの合併頻度(58%)よりも低値であることが明らかとなった。3WMLsと血管危険因子および認知機能との関連を検討するため、MCI陽性群およびMCI陰性群の各群をWMLsの有無により2群に分類し、各因子を比較検討した。年齢、性別、教育歴に有意差はなかった。しかし、WMLsを有する群では高血圧の頻度が有意に高く、ADASやWMS-Rによる認知機能が有意に低値であることが明らかとなった。1年間で対象者を107例登録し、この内79例に対してMMSE、ADAS、WMS-Rによる心理検査および3.0TMRI、PIB-PET、FDG-PETによる画像検査を実施し、データベース化することができた。これまでの進捗状況から研究期間中に目標症例数の145名に到達することが可能である。3.0T-MRIの拡散テンソル画像によるfactional anisotropy (FA)値の測定方法を確立した。これにより大脳白質変性の定量的評価が可能となった。現時点では、Fazekas分類を用いて半定量的に大脳白質変性を評価し、解析を実施した。これによりMCIにおけるWMLsの合併頻度は、将来的にアルツハイマー病を発症する危険性が高いMCI due to ADで38.3%であることが明らかとなった。

さらに、WMLsを有する群では高血圧の頻度が有意に高く、ADASやWMS-Rによる認知機能が有意に低下していた。PIB-PET画像において前頭葉、側頭頭頂葉外側部、楔前部に関心領域を設定し、小脳皮質の測定値を基準とした対小脳比(mean cortical standardized uptake value ratio <SUVR>)を算出する方法を確立した。これにより脳内アミロイド沈着量を定量化することが可能となった。これまでにMCI陽性群の11例、MCI陰性群の10例に対して脳髄液検査を施行し、マルチプレックス分析システムによりNVUの破綻に関連する分子としてMMPとTIMPの測定を行った。現時点ではWMLsを有する群で有意に異常を示す分子は認めなかった。これまで我々は、アルツハイマー病における大脳白質病(WMLs)が、前頭葉を主体とした脳機能低下および認知機能障害の進行に影響することを明らかにしてきた。平成29年度は、軽度認知障害者(MCI)の脳血流に対するWMLsの影響を脳血流SPECTにて検討し、論文報告した。(Clin Neurol Neurosurg. 2018 168:7-11.)更に、WMLsによりneurovascular unit障害が障害され、この障害がアルツハイマー病の病因である脳内アミロイド蓄積や変性過程を示す脳糖代謝低下および脳萎縮に影響する可能性を検討した。アミロイドPET陽性の健忘型MCI症例(n=43,男:女= 21:224,平均年齢75.3歳)を対象とし、Fazekas scaleで白質病変あり群(WMLs +)と白質病変なし群(WMLs -)に分類した。2群間で神経心理検査、PiB PETによる脳内アミロイド蓄積量、FDG PETによる脳糖代謝量、3.0T MRIによる海馬萎縮率等の画像評価、血漿中のneurovascular unit障害の障害マーカーを比較した。WMLs+群はWMLs-群と比較して高血圧の有病率が有意に高く、ADAS、WMS-Rが有意に低下していた。脳内アミロイド蓄積や脳糖代謝、海馬萎縮率には有意差はなかった。TIMP1-4はWMLs+群で有意に低下していた。MMP 2, 8, 9, 10, 13、Fibrinogen、Plasminogenは、WMLs+群で有意に増加していた。大脳白質病変の重症度と脳内アミロイド蓄積、脳糖代謝、海馬萎縮率、neurovascular unit障害マーカーの有意な相関は認めなかった。TIMPが低下しMMPが上昇することで細胞破壊が起こり、脳血液関門の破壊を引き起している可能性が推測された。頭部MRIの大脳白質病変(WMLs)は、半定量法であるFazekas scaleによって評価してきた。Fazekas scaleは、WMLsの重症度を視覚的にgrade0-IVの5段階に分類するものである。対象とする疾患が血管性認知症であれば、様々な重症度のWMLsを認めるため、他の因子との相関を求めることが可能である。しかし、我々の軽度認知障害例では、WMLsがgrade0-2と軽度であったため、WMLsの重症度ごとの分類や相関解析は施行できず、病変の有無による2群間比較のみを行った。2群間比較では、TIMP 1-4はWMLs+群で有意に低下し、MMP 2, 8, 9, 10, 13、Fibrinogen、Plasminogenは、WMLs+群で有意に増加していた。この結果からneurovascular unit障害がWMLsの形成に関与している可能性が推測された。
Dysbiosisとアレルギー疾患：制御性T細胞の役割は何か？

常在細菌叢の構成異常(dysbiosis)はアレルギー疾患感受性を高める重要な環境要因である。抗炎症機能を持つ制御性T細胞(Treg)の腸管における誘導障害がdysbiosisによるアレルギー反応亢進のメカニズムとして着目されているが、dysbiosisとアレルギー疾患をつなぐ“missing link"におけるTregの役割について、相関関係を超えて因果関係とメカニズムまで明確に示した研究はこれまでになかった。本研究は、バリア組織に局在するTregサブセットの破綻によって組織選択的に慢性アレルギー性炎症を発症するFoxp3変異マウスを利用してこの問題の解明を目指す。