hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
インターネットを活用した中国語学習支援システムの開発とより一層の実用化

平成14年度科研費「交付申請書」の「本年度の研究実施計画」の項でも述べたように、「インターネットを活用した中国語学習教材」を制作する上で、近4年来の我々の目標は以下の4点から成っていた。(1)初学者がピンインの音声と声調を音声+画像+テキストによって学習できる。(2)学習段階に応じた単語学習ソフトの開発。(3)リスニング学習において定着度を測る自己診断テストが可能な教材ソフトの開発。(4)単文単位での翻訳、穴埋め、選択、記述、など多様な形式で学習し到達度を自動検証できるドリル教材ソフトの開発。以上の4つ目標にそって、立命館大学中国語部会自主教材に対応したCALL教材システムを完成し、教育現場で使ってきた。今後、教材コンテンツを大幅に増やして、正課学習の補習としてもまたアドバンストの技能を培う上でも極めて有用な教材にして行く。また開発した教材の特徴を国内の二つの学会で報告し、研究者・専門家と意見を交わし、CALL教育のスキル、教授方法の確立という課題についても、教育現場での試行錯誤も含めて一定の探究を試みた。上記の教材ソフトの開発によって、初級学習者の学習教材は一応の完成をみたものと考える。今後は、中級・上級者対応の自主学習教材の開発をすすめ、大学の課程教育などとも呼応しながら一層の学力養成を実現しうるシステムの構築をはかることが求められている。我々としては、多様なさまざまなシチュエーションに応じたヴァーチャルリアリティシステムを前提とした中国語学習システムを構築したい。コンピュータで語学教育を行うことが可能かつ効果的であることは今もう立証済みである。そのためか、今のところ殆どの教育機関でCALL教育の本格的な導入に取り掛かっている。が、現状では中国語のCALL教材は教育現場の期待に応えられるものではない。そこで、我々は教育現場で実際に使える「インターネットを活用した中国語学習教材」を作成するための研究開発を目指してきました。具体的には、以下の4点を完成することである。(1)中国語のピンインの音節および声調の学習を音声だけではなく画像とテキストによる発音ヒントを見ながら学習できるような教材ソフトを作ること。(2)単語学習ソフトの開発。単語のイメージ、用例、用例訳、音声などを通して単語学習を支援し、しかも学習した単語の定着度を測る自己テストもできる教材ソフトを完成すること。(3)中国語のリスニング学習ができる教材ソフトの開発とリスニング学習の定着度を測る自己テストもできる教材ソフトの完成。(4)ドリル教材システム開発。つまり、インターネットで並べ替え、翻訳、穴埋め、選択、記述など多様な形式で中国語の学習ができる教材ソフトを完成する。上記の4つの目標のうち、(2)と(3)は完成した。教育現場ですぐにも使える。(1)と(4)も完成されているが、ブラウザに依存する欠点がある。これらの教材システムの特徴はインターネット言語であるJavaScriptで書かれている。(1)を除けば、教材内容を外部から与える仕組みになっている。つまり、システムのソースを弄らなくても、一定の書式で文章を書き、それを特定の場所に置くだけで教材システムに反映される。また、フォント指定を変えるだけで、他種の言語に転用することもできる。今後の予定は(1)と(4)のブラウザ依存性の改善と全体に対して教材コンテンツ(教材の中身)を増やし実用化をより一層強化することである。(3)特にリスニング学習において定着度を測る自己診断テストが可能な教材ソフトの開発。(4)翻訳、穴埋め、選択、記述など多様な形式で学習できるドリル教材ソフトの開発。

以上4つの目標の内、(2)と(3)についてはすでに昨年度に基本的な完成をみていたが、今年度は教育現場で試行しながら単語や問題量を増補し、自学自習の観点からより使いやすくする等の改定と改良を重ね、一層使いやすくまたコンテンツの充実したソフトに仕上げた。(1)と(4)については、今年度まずプラウザに依存する欠点を解消し、同時に教材コンテンツを大幅に増やして、正課学習の補習としてもまたアドバンストの技能を培う上でも極めて有用な教材になったと考える。また開発しつつある教材の特徴を国内の二つの学会で報告し、研究者・専門家と意見を交わした。CALL教育のスキル、教授方法の確立という課題についても、教育現場での試行錯誤も含めて一定の探究を試みた。これらの研究の成果については、前代表研究者イリヤス・ビラール氏とともに300頁を超える「研究成果報告書」を準備中であり、詳しくはそちらに譲りたい。
アイヌをめぐる社会政治的状況に関する人類学的研究

本年度の調査では、アイヌ民族をめぐる社会政治的状況に関連して、イメージの歴史的変遷、博物館での展示、「アイヌ観光」、そして小・中・高校学校社会科教科書の記述という4つの局面からを調べた。イメージの歴史的変遷に関して、昭和戦前期においてアイヌの同化が「完成」に向かいつつあるなかで、アイヌをめぐるイメージの新たに展開する様相を探った。とくに、「北方」をめぐる言説と優生学の立場からのアイヌ研究の展開いずれも、アイヌをあらたな形で差異化する方向に作用するものであったことが判明した。博物館での展示に関して、最近注目されている「博物館民族学」の登場した背景や必要牲、またその考え方の考察を通じて、アイヌ民族がどのように展示されているか、そして展示を見学する来館者の印象を調べた。具体的に、北海道開拓記念館(札幌市)のアイヌ文化展示において、どのような人が展示を見たか、展示の中で観覧者が新たに知ったことは何か、展示のメッセージがそれを制作した学芸員の意図通りに観覧者に伝わったかなどを知るために、展示の属性調査、観覧者調査を行なった。「アイヌ観光」の研究では、「アイヌ文化」が、いかに北海道観光の要素となっていったかについて、旅行雑誌等をとおして検証するとともに、アイヌ文化の担い手がどのように観光に関わってきたかについても阿寒での現地調査を中心に考察した。教科書の調査では、1999年度検定教科書の記述を選出しデータベース化して、そ嫌課を1995年に行なった同様のデータと比較考察を進めるために、資料整理を進めている。予備的な観察では、社会科教科書に登場するアイヌ民族に関する記述が充実しているが、新検定教科書では「伝統文化」が強調され、現状に関する記述が依然として不十分であると思われる。本研究は、先住民族としてのアイヌと国家の関係をグローバルな視点から考察し、比較研究のための基礎的資料を作成するという課題に向けて、主に3つの側面を検討し、基礎的なデータの集積と分析を行なった。すなわち、1)教育の間題、2)植民地論、3)アイヌ自身の民族意識およびその戦略的側面の3つである。第1の教育の問題については、中学校と高等学校で用いられている社会科教科書、および北海道内の小学校で用いられている社会科副読本のなかから、アイヌに関する記述の実態を調査して、その成果をデータベース化した。第2の植民地論については、とくに「北海道が植民地であると定義しうるか否か」という問題をめぐって、いわゆる「内国植民地論」に検討を加え、北海道が日本国家の版図に組み入れられる過程と諸外国の植民地統治との比較研究に着手した。また、第3のアイヌ自身の民族意識およびその戦略的側面については、平取町、阿寒町などにおいて現地調査を継続的に行なうことを通じて、観光活動、博物館活勤、社会・政治運動など多様な角度からのアプローチを試み、データの収集につとめた。上記の3つの側面からの予備考察では、アイヌ民族および北海道は、アジアのほかの諸国における「先住民族」(少数民族)とは異なった特質のあることがうかび上がっており、かつまたイギリスの旧植民地との間にいくつの共通した特徴があると推測される。そうした推測の当否をめぐる研究を次年度に行なう。

博物館での展示に関して、最近注目されている「博物館民族学」の登場した背景や必要性、またその考え方の考察を通じて、アイヌ民族がどのように展示されているか、そして展示を見学する来館者の印象を調べた。具体的に、北海道開拓記念館(札幌市)のアイヌ文化展示において、どのような人が展示を見たか、展示の中で観覧者が新たに知ったことは何か、展示のメッセージがそれを制作した学芸員の意図通りに観覧者に伝わったかなどを知るために、展示の属性調査、観覧者調査を行なった。「アイヌ観光」の研究では、「アイヌ文化」が、いかに北海道観光の要素となっていったかについて、旅行雑誌等をとおして検証するとともに、アイヌ文化の担い手がどのように観光に関わってきたかについても阿寒での現地調査を中心に考察した。教科書の調査では、1999年度検定教科書の記述を選出しデータベース化して、その結果を1995年に行なった同様のデータと比較考察を進めるために、資料整理を進めている。予備的な観察では、社会科教科書に登場するアイヌ民族に関する記述が充実しているが、新検定教科書では「伝統文化」が強調され、現状に関する記述が依然として不十分であると思われる。
普及期における小規模生活単位型高齢者居住施設の空間構成と使いこなし

ユニット型特別養護老人ホームにおいて、ユニットケア定着のプロセスを経時的に追跡した。スタッフは入居者の基本的ケアに追われ、リビング空間が使いこなされないという、普及期におけるユニット型施設の課題が確認された。リビングの環境改善の方針として、(1)入居者の情報をリビングに表出する、(2)入居者が落ち着きを感じやすい居場所とする、(3)スタッフも環境に手を加えられるようにする、の3点を導入し、改善計画を実践した。スタッフが入居者を一方的なケアする状況から、環境とスタッフと入居者とが相互に影響を与え合う状況へと変化が見られ、環境の使いこなしを進める重要性が確認された。調査対象施設として、2000年代後半以降に開設した小規模生活単位型の特別養護老人ホームを2施設選定し、実態調査を遂行した。いずれの施設も、小規模生活単位型の空間構成を活用してよりよいケアを実施したいという施設側の意向を汲み、今後の環境改善に繋げていくという共通了解をとった上で調査を行った。ハード面の把握として、対象とする施設の空間構成の特徴を把握し、設計者や運営者に対するヒアリングを行った。ソフト面の把握としては、生活単位ごとに調査日における全スタッフを対象として追跡調査を行い、スタッフが一日の生活の流れの中で、どの空間で、誰に対して、どのような介護(間接介護/直接介護含む)に従事しているのか、その介護行為によって入居者のどのような生活がサポートされているのか、実態を把握するようにした。入居者の生活の把握として、主に生活単位内外の共用空間におけるタイムスタディを実施し、施設内の生活の流れのなかで、どの空間が、誰によって、誰とともに、どのように使われているのか、そこにどのような生活の場面が展開されているのか、実態を把握した。これら施設のハードとソフトとの整合性を分析し、入居者の生活の質およびスタッフによるケアの質の両面から環境評価を行っている。さらに、環境の使いこなしを進める上での実践的な知見を得るために、小規模ながら実験的な共用空間の環境改善提案を行い、改善前後の比較調査を実施した。入居者の生活の質にどのような影響を与えたか、生活のバリエーションを促すことができたのか、ケアの質に何らかの影響を与えたのか、等が分析の軸となる。その成果を踏まえて、より効果的な環境改善の提案につなげていく予定である。昨年度に引き続き、2000年代後半以降に開設した小規模生活単位型の特別養護老人ホームを対象として、実態調査を遂行した。小規模生活単位型の空間構成を活用してよりよいケアを実施したいという施設側の意向を汲み、今後の環境改善に繋げていくという共通了解をとった上で調査を行ったものである。ソフト面の調査として、生活単位ごとに調査日における全スタッフを対象として追跡調査を行い、スタッフが一日の生活の流れの中で、どの空間で、誰に対して、どのような介護(間接介護/直接介護含む)に従事しているのか、その介護行為によって入居者のどのような生活がサポートされているのか、実態を把握した。その結果、小規模生活単位型として質の高いハードを備えながらも、環境の使いこなしが不十分な段階にあり、スタッフの環境改善の意欲も強くないことが把握された。そこで、一方的に環境改善を行うのではなく、施設スタッフと複数回に及ぶワークショップを行い、スタッフの意見も汲み上げながら提案案を作成し、実際に環境改善の作業を行った。改善前後の比較調査を実施し、入居者の生活の質にどのような影響を与えたか、生活のバリエーションを促すことができたのか、ケアの質に何らかの影響を与えたのか、等を軸として、分析・考察を行っている。次年度は、その結果を踏まえ、さらに詳細な調査とワークショップを重ね、より有効な環境改善の提案につなげていく予定である。昨年までの研究・調査の結果、小規模生活単位型として質の高いハードを備えながらも、環境の使いこなしが不十分な段階にあり、スタッフの環境改善の意欲も強くないことが把握されている。今年度は研究の最終年度として、施設側とのワークショップを行い、施設スタッフの協力のもと、実際にさまざまな家具やディスプレイを共用空間内に持ち込み、レイアウトを行う環境改善の作業を行った。これまでの調査結果を活かし、入居者が自由に立ち寄り居心地良いと感じられるような居場所を設けること、共用空間における多様な行為を引き出しコミュニケーションのきっかけとなるようなディスプレイコーナーを設けること、の2点の達成を目指したものである。改善前後の比較調査を実施するとともに入居者・スタッフへのヒアリングを行い、入居者の生活の質にどのような影響を与えたか、生活のバリエーションを促すことができたのか、ケアの質に何らかの影響を与えたのか、について分析・考察を行った。全体としてみると、大きな変化をもたらしたとは言い難いが、個人に注目すると、新たな行為の場面を見て取ることができた。スタッフからも、入居者の落ち着が上がった、リビングで話のきっかけが増えて声をかけやすくなった、などの意見を得た。加えて、スタッフ自ら環境に手を加えてみようとする意識が現れてきた。

自分の工夫が入居者の目にとまり、入居者からの反応を引き出すことができたことが、意識の変化につながった可能性がある。ユニット型特別養護老人ホームにおいて、ユニットケア定着のプロセスを経時的に追跡した。スタッフは入居者の基本的ケアに追われ、リビング空間が使いこなされないという、普及期におけるユニット型施設の課題が確認された。リビングの環境改善の方針として、(1)入居者の情報をリビングに表出する、(2)入居者が落ち着きを感じやすい居場所とする、(3)スタッフも環境に手を加えられるようにする、の3点を導入し、改善計画を実践した。スタッフが入居者を一方的なケアする状況から、環境とスタッフと入居者とが相互に影響を与え合う状況へと変化が見られ、環境の使いこなしを進める重要性が確認された。本研究の目的は、普及期にある小規模生活単位型の高齢者居住施設を対象として、施設のハード・ソフト・入居者の生活の質の相互浸透的関係を捉えることから、施設空間構成について評価するとともに、ケアの質・生活の質を高めるための空間の使いこなし方を提案することにある。具体的には以下の3点を挙げた。(1)さまざまな現場において、ハードとソフトとの整合性を精査し、生活の質の面から評価を行うこと。不整合を起こさないケアの質を探る。(2)小規模生活単位型の空間構成を、ケアの質、生活の質の側面から評価し、より適切な空間構成のあり方を見出す。(3)現場における空間の使いこなし方の現状を捉え、空間のポテンシャルを活かすような使いこなし方を見出すとともに、その手法や技術を確立する。今年度は昨年に引き続き、(1)および(2)の調査・分析・評価を継続的に行い、その結果を踏まえて(3)の使いこなしの方法の提案を仮説的に行うことができた。使いこなしの主体は施設スタッフに他ならず、その意識に影響を及ぼすべく、スタッフとともにワークショップ形式で環境改善の提案を検討し、小規模ではあるが提案の実施を試みた。次年度に向けて、より本格的な使いこなしの提案に結びつけるための下地を整えることができたと考えている。建築計画本年度は最終年度に当たるため、小規模生活単位型の高齢者居住施設において、施設のハード・ソフト・入居者の生活の質の相互浸透的関係を捉えるための調査・分析・評価を踏まえて、より効果的な「施設環境の使いこなし」について検討し、実践的に検証していく予定である。検証調査から得られた「施設の空間構成(ハード面)」、「ケアの実践(ソフト面)」、「入居者の生活の質」、の3項目それぞれの与え合う影響を考察・評価するとともに、「施設環境の使いこなし」の手法、提案プロセス、実践の具体案を検討し、実践後の結果と照らし合わせて分析・考察を行っていく。特に普及期における大きな課題として、基準に従いハード面を整えたものの、ケアのソフト面との整合性を欠き、小規模生活単位型という空間特性を十分に活用しきれていない実態が浮かび上がりつつある。本来目標とされる「ユニットケア」がどのように実現されているのか、その達成度や乖離度を見出すことは、社会的にも大きな意味をもつものと考えられる。
新しく発見された動物レクチンGalectin-9の研究

Galectin-9は胸腺細胞の細胞膜上の糖鎖に結合しアポトーシスを誘導することが知られている。またgalectin-1も活性化T細胞や胸腺細胞に対して同様の効果が報告されている。よってGalectinはT細胞が関与する自己免疫疾患に対して免疫抑制剤のとなりうる可能性がある。ウサギ抗糸球体基底膜抗体をWKYラットに投与し半月体形成性腎炎を惹起しGalectinによる腎炎抑制効果を検討した。このモデルではウサギ抗体が糸球体基底膜に結合した後、ウサギIgGに対する抗体が産生され、さらに基底膜に結合することにより組織障害が進展する。また糸球体にCD8^+細胞の浸潤を来たし、その後のマクロファージ浸潤を促すことによりさらなる組織障害をもたらすと考えられている。デキサメサゾンの投与は、抗ウサギIgG抗体の産生を完全に抑制し、糸球体内への細胞浸潤も完全に抑制することにより、組織障害、蛋白尿を改善した。Galectin-9の投与では抗ウサギIgG抗体の産生は抑制されないものの、糸球体内へのCD8^+細胞の浸潤を抑制し、その後のマクロファージの浸潤を抑制し、改善効果を認めた。一方Galectin-1やGalectin-3の投与では抗体産生、CD8^+細胞の糸球体への浸潤を抑制しないもののマクロファージの浸潤を抑制した。ラット脾から採取したリンパ球でアポトーシスを検討したところ、デキサメサゾンはCD4^+、CD8^+細胞ともにアポトーシスを誘導したが、Galectin-9は活性化CD8^+細胞に対して特異的にアポトーシスを誘導した。Galectin-1やGalectin-3はin vivoではアポトーシスを誘導しなかった。以上よりGalectin-9の半月体形成性腎炎に対する治療効果は主としてCD8^+細胞にアポトーシスを誘導することにより発揮され、より副作用の少ない免疫抑制剤開発の端緒となる。

以上よりGalectin-9の半月体形成性腎炎に対する治療効果は主としてCD8^+細胞にアポトーシスを誘導することにより発揮され、より副作用の少ない免疫抑制剤開発の端緒となる。
省エネ住宅の普及に関する政策効果測定と最適政策の考察

ドイツのエネルギー証明書制度の調査から、情報開示と共に補助金等の積極的な資金援助も省エネ住宅普及には欠かせない要素であることを確認した。住宅エコポイントの効果を計測した結果、実施期間中、新築住宅の省エネ性能は上昇し、既存住宅の省エネ対策リフォーム件数が増加し、断熱性能向上効果があった。CO2排出の削減量は年間90,998T-CO2で家電エコポンよりも大きく、経済波及効果は6,433億円、47,143人の雇用が創出された。消費者の省エネ意識が変化する教育効果もあった。情報開示と補助金政策双方の支援策が重要であることから、住宅エコポイントで上昇した断熱性能を情報開示する制度設計の必要性を確認した。本研究は、研究計画に対して順調に進捗している。2013年9月には、当初の計画どおり2年目に予定していた海外調査を実施し、海外の先進的事例を入手できた。これらの事例や資料等を整理して2014年2月には、インターネットアンケートを実施した。現在、インターネットアンケートの結果を分析しているところであり、これらをまとめて論文として学術誌に投稿する予定である。それ以外でも、2013年度の発表論文の再分析をおこない、学術誌に投稿する予定である。また、ヒアリング調査ならびに研究会への積極的な参加により、必要なデータの収集や分析考察のヒントとなる事例の収集、省エネにおいて先行している地域の現地調査などを順調におこなった。2013年度の主要な具体的活動は、以下のとおりである。2013年9月に海外調査をおこなった。この調査の報告書を「既存住宅と省エネ対策ー住宅流通時におけるエネルギー証明施策の効果」としてまとめ、一般社団法人不動産流通経営協会のHPにて広く公開している。2013年6月に論文「省エネ住宅普及政策がもたらす効果の測定」についてエネルギー・資源学会にて発表をおこなった。この再指摘された分析の方法等の訂正をおこない、2014年度中に学会誌へ投稿する予定である。2013年10月論文「住宅エコポイントの断熱性能向上効果と経済波及効果」の査読を受け、審査に合格した。2013年11月に都市住宅学会にて本論文の発表をおこなった。2014年1月から2月にかけ、インターネットアンケートを実施した。このアンケートでは住宅エコポイントを利用した消費者を対象に、利用の前後での環境行動の変化を調査した。2012年度は、基本的情報の収集と整理をおこなった。また先行研究調査をおこない、改めて他の先行研究と本研究の相違を確認した。その上で、研究の方向性について構築し、研究計画を定めて、その実現性の検証を行った。まず、以前からの研究の成果として、2012年11月に都市住宅学会にて「エネルギー証明書を利用した省エネ住宅普及の可能性」の論文発表を行った。これは、エネルギー使用量を表示するようになるわが国の制度改革にあたり、ドイツ事例を調査しわが国の住宅性能評価制度等と対比して考察したものである。2012年における調査研究として、省エネルギー住宅の普及政策として実施されている住宅版エコポイント制度について詳細に調査を行った。このエコポイント制度の利用件数の推移と累計エコポイント数について考察し、累計エコポイント数を新たな投入金額として産業連関分析を行い、経済波及効果を分析した。その結果、経済波及効果としては大きいものの、本来の目的であるCO2削減に関する点では、新築に使用しやすい制度設計となっているために効果が半減されていることが分かった。この分析については論文「省エネ住宅普及政策がもたらす効果の測定」として2013年6月7日にエネルギー・資源学会にて発表する予定である。さらに、会場コメントを反映して本年度投稿論文へ仕上げる予定である。上記の作業に並行して、住宅版エコポイント利用者を対象にインターネットアンケートを実施する予定であり、準備を進めている。新築とリフォームの利用者を対象に、制度の評価や住宅の評価または満足度などを比較分析し、省エネ住宅の普及にあたって必要となる制度の在り方について、もしくは制度の工夫について提言をまとめる予定である。なお、このアンケート結果を論文にまとめ学会誌に投稿する予定である。本研究の目的は、省エネ住宅化を進める支援制度の政策効果を定量的に明確にすることである。省エネ住宅の普及要因を明らかにするためにも、モデル分析やアンケート調査から政策効果を計測した。まず、住宅エコポイント制度の影響を、住宅産業の従事者と消費者の双方から調査した。インターネットアンケートの結果を踏まえ、消費者と住宅産業従事者の住宅エコポイントの評価の違いを把握した。また、住宅エコポイントが断熱リフォームに与えた影響は大きく、住環境の改善による消費者の満足度が高いことや断熱リフォームの件数の増加を確認することができた。

一方で、アンケートデータのロジットモデル分析からは、新築での住宅エコポイントが単に住宅購入支援として機能したのではということが推測される結果となった。効果的な成果を導くための制度設計としての工夫が、必要であることが示唆された。シミュレーション分析から、住宅エコポイントの果たした経済的効果とCO2削減効果を計測した。家電エコポイントと比較しても、経済的効果とCO2削減効果が大きいことを検証できた。特に、既存住宅の断熱リフォームではCO2削減効果が大きいことが分かった。既存住宅は住宅市場の大半を占める点、消費者の断熱リフォームの満足度が高い点から今後既存住宅への対応の重要性が思料された。住宅エコポイントのような経済的インセンティブは、消費者の購買行動に刺激を与えるものの、その後の省エネ行動と連動するか否かは、曖昧な結果となった。この点に関しては、今後の課題である。本研究により「住宅供給事業者が認識する住宅断熱性能への政策等の効果」と「住宅エコポイントの断熱性能向上効果と経済波及効果」の査読論文を作成し、「既存住宅と省エネ対策ー住宅流通時におけるエネルギー証明施策の効果ー」の報告書をまとめることができた。その他、査読無論文3本、学会発表などの研究実績をあげている。以下の報告書を作成した。・藤澤美恵子(2014)「既存住宅と省エネ対策ー住宅流通時におけるエネルギー証明施策の効果」社)不動産流通経営協会・竹中・藤澤・酒造・吉野(2015)「築20年以上の住宅居住者の住宅需要に関する意識調査」財)ハウジングコミュニティ財団・藤澤・薬袋・土屋(2015)「既存住宅地のエリアメネジメント手法に関する研究鉄道系不動産事業者の動向調査を通して」財)LIXIL住生活財団省エネ行動2013年度の達成度をおおむね順調とした理由は、以下の報告書ならびに論文投稿・論文発表をおこなうことができたためである。2013年9月に海外調査をおこなった。この調査の報告書を「既存住宅と省エネ対策ー住宅流通時におけるエネルギー証明施策の効果」としてまとめ、一般社団法人不動産流通経営協会のHPにて広く公開している。この報告書では、エネルギー証明書やOPOWER社のエネルギーレポートが、消費者の省エネ行動に変化をもたらし、資産価値にも貢献している事例を整理して、現状の我が国の状況と比較考察した。その上で、住宅のエネルギー消費量の分かりやすい開示方法について提案した。2013年6月に論文「省エネ住宅普及政策がもたらす効果の測定」についてエネルギー・資源学会にて発表をおこなった。この再指摘された分析の方法等の訂正をおこない、2014年度中に学会誌へ投稿する予定である。この論文では、住宅の断熱性能を向上させることでCO2削減量を大幅に増加させることができる点と経済効果が大きい点を確認することができた。経済政策として、今後何らかのインセンティブの工夫などが求められることを提言した。2013年10月論文「住宅エコポイントの断熱性能向上効果と経済波及効果」の査読を受け、審査に合格した。
教育実践知と研究知見との可視化および再構成を支援するネットワーク基盤の開発と評価

本研究の目的は、教員や研究者が場所、時間、専門分野などの制約を越えて教育実践知を可視化・共有し、再構築できる"場"としての電子ネットワーク基盤を開発し、実践的評価を通してその有効性を検証することであった。具体的には次のような研究課題に取り組んだ。(1)教育実践知の可視化・共有を支援する電子ネットワーク基盤の要件や支援方法に関する調査・分析。(2)場所・時間・専門分野などの制約を超えて参加者の結びつきを促進するSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の開発。(3)教育実践知を自動的に可視化し、関連知識を結びつけて強化する機能の開発。実践評価の結果、分散した実践知の共有には、知識の自動的な可視化と、関連する分散知を集合知へ変化させることが有効であることを明らかにし、本研究課題で開発したネットワーク基盤が、さらなる知の再構成、創造を促進する可能性を示した。本研究では、教育現場または研究機関という教員の「所属」、「場所・時間」、「専門分野」の制約を越えて教育実践知を可視化・共有・さらには再構築できる"場"としての電子ネットワーク基盤の形成と、"コンテンツ"としての教育実践知を可視化・体系化する映像リソースの開発を目的としている。本年度は、まず、実践知の可視化、共有、再構築に最適なネットワーク基盤構築の指針を得るために専門家へのインタビューを行った。インタビューから得られた結果を分析、検討し、コンテンツ作成と提供方法を検討した。また、教育技法リソースの体系化を行うため、既存のネットワークサービスと比較することにより、相違点・共通点を明らかにした。具体的に行った研究とその成果を以下に示す。(1)専門家へのインタビューと分析教育改善への知見を再構成するネットワーク基盤を構築するために、技術指導のアドバイザーとしてのメディアエキスパートと、ニーズ分析支援のための研究者に協力を要請し、教育実践に携わる教員にインタビューを行った。また、特定分野において公開されている論文、書籍などをもとに、テキストマイニングにより分析を進めるための準備を行った。(2)ネットワークサービスの比較・検討ネットワーク内のコンテンツの効果を最大限高める提供方法を検討するため、既存のコンテンツとその提示方法を比較・検討した。この過程では、メディアエキスパートと議論を行いながら協同で作業を行い、次年度で行う実践知を効果的に共有するためのコンテンツ制作の指針を得た。本研究では,教育現場または研究機関という教員の所属,場所・時間,専門分野の制約を越えて教育実践知を可視化・共有・さらには再構築できる“場"としての電子ネットワーク基盤の形成と,“コンテンツ"としての教育実践知を可視化・体系化する映像リソースの開発を目的としている.本年度は,昨年度から継続して,実践知の可視化,共有,再構築に最適なネットワーク基盤構築の指針を得るために専門家へのインタビューを行った.インタビューから得られた結果を分析,検討し,より効果的なネットワーク基盤を構築するため,システムやコンテンツの改良,および開発を行った.具体的に行った研究とその成果を以下に示す.ネットワーク基盤の設計と構築に関しては,教育現場または研究機関という教員の場所・時間,専門分野などの制約を越えて教育実践知を可視化・共有・さらには再構築できる“場"として,SNS (Social Networking Service)のシステム設計を行った.システム設計では,ネットワーク内の専門家と現場の教員を結ぶため,実践知の書き込みを解析し,類似した書き込みを自動判別することにより,参加者同士を結びつける機能を開発し,知識共有を実現させた.また,教室における実践知として学習者の身体動作(非言語行動)を解析するツールを開発し,その評価を行うと共に,それら非言語行動の言語教育における応用も試みた.さらに,実践知を可視化するために,デジタルペンを用いた授業を実施し,学習者からのデータを蓄積した.加えて,既存の資料と学習者同士のweb上での議論にアノテーションができるツールを開発し,実践知を収集した.本研究では、教育現場または研究機関という教員の所属、場所・時間、専門分野の制約を越えて教育実践知を可視化・共有し、さらに再構築できる"場"としての電子ネットワーク基盤の形成と、"コンテンツ"としての教育実践知を可視化・体系化する映像リソースの開発を目的としている。本年度は、昨年度に行った開発に基づく改善、および本ネットワーク基盤の総括的評価を行った。具体的に行った研究とその成果は以下のとおりである。まず、ネットワーク基盤の改良とさらなる利用促進のため、効果的なネットワーク基盤としての「場」の改善を行った。

昨年度におけるSNS (Social Networking Service)の試験運用では書き込み自体の質や継続性などに改善の余地が見込まれたため、今年度はネットワーク参加者の発言機会、発言する動機付けの向上を目的としたシステム改良を行った。主な改良点は、(1) SNSにおける参加者の興味・関心をより分かりやすい形で他者へ可視化する、ユーザプロファイル自動更新機能、(2)継続性のあるコミュニティー形成を実現させるため、SNSに書き込まれた実践知を可視化し、関連した専門知識同士を結びつけてより強化する機能、の2点であり、これらをテキストマイニング、協調フィルタリングの技術を応用して実装した。次に、ネットワーク基盤の総括評価として、改良したSNSにおいて、特定コミュニティーにおける実践評価を実施した。質問紙調査、インタビュー調査を行い、SNSのユーザビリティー、他者との意思伝達のしやすさ、他者の書き込みへの意識変化等を検証した。さらに、SNSの書き込みデータを解析し、参加者の知識・意識・行動の変容を明らかにし、参加者同士のネットワーク形成の変化もログデータの分析により検討した。実践評価の結果、分散した実践知の共有には、知識の自動的な可視化と、関連する分散知を集合知へ変化させることが有効であることを明らか.にし、本研究課題で開発したネットワーク基盤が、さらなる知の再構成、創造を促進する可能性を示した。
単一ドパミンニューロンでの開口分泌制御の分子機構:アンペロメトリー法による解析

PC12h細胞は神経成長因子(NGF)に応答し、形態的に長い神経線維をのばし、種々の神経細胞としての機能を高め、交感神経細胞の形質を発現する形で分化する事が良く知られている。また、PC12h細胞はPC12細胞のなかでも、チロシン水酸化酵素(TH)活性が高い亜株であることからドパミンンの含有量と分泌活性が比較的高い神経内分泌細胞であることも特徴の1つである。このPC12h細胞にドパミンをロードさせ、アンペロメトリー法による単一細胞での開口分泌測定方法を検討した。ドパミン(1mM,1時間)のロードにより、スパイクの高さや面積は約5倍に増加したが、開口速度の指標には変化がなく、開口分泌の動態解析に有用であることが明らかになった(Cellular and Molecular Neurobiology)。更にこの方法を用い、NGFにより交感神経細胞様に分化させた細胞での開口分泌反応の変化を検討したところ、分化にともないドパミン含有大型有芯小胞の開口速度の増加が認められた(第9回活性アミンに関するワークショップ)。(2)ドパミンニューロンでの開口分泌解析生後2-4日のSDラット腹側中脳よりドパミンニューロンを効率良く調整し長期培養する実験系を検討した。ドパミンニューロンの収率は10-20%であった。グリアレイヤー上にニューロンを培養する方法を採用し、貯蔵ドパミン量の増加作用のあるGDNFの存在下で培養し、少なくとも3週間以上は培養可能になった。この培養細胞系でアンペロメトリー法による開口分泌測定法を検討した。シグナルが微弱なため測定感度の改良を行い、いくつか再現性のある測定結果が得られつつある。高カリウム(90mM)の刺激でバリコシティーからの開口分泌のスパイクシグナルが得られ、その開口速度はPC12h細胞に比べ約3倍、さらに牛クロマフィン細胞に比べ約10倍速かった(第79回日本薬理学会総会にて発表)。培養条件の改良、測定感度を上げるためのアンペロメトリー法の改良も今後更に検討したい。(3)分泌小胞の実画像解析PC12h細胞のドパミン含有大型有芯小胞にEGFP-クロモグラニンを発現させ、ドパミン含有小胞の動態を時空間的に解析する方法がほぼ確立され、PKCによる調節機構や細胞骨格系の役割を解明する手がかりとなるデータが出つつある(13th International Symposium of Chromaffin cell Biologyにて発表)。(1)ドパミンニューロンでの開口分泌解析生後2-4日のSDラット腹側中脳よりドパミンニューロンを効率良く調整し長期培養する実験系を検討した。ドパミンニューロンの収率は2040%であり、ニューロン単独での無血清倍地を用いた培養法では少なくとも2週間は培養可能になった。この培養細胞系でアンペロメトリー法による開口分泌測定を試みているが、シグナルが微弱で安定した測定結果は今までのところ得られていない。長期培養により分泌機能が亢進するという報告があることから、3週間を超える長期の培養とグリア細胞層上での長期培養法を検討中である。

分泌されるドパミン量の増加作用のあるGDNFの作用確認や、測定感度を上げるためアンペロメトリー法の改良も平行して進めている。PC12h細胞は神経成長因子(NGF)に応答し、形態的に長い神経線維をのばし、種々の神経細胞としての機能を高め、交感神経細胞の形質を発現する形で分化する事が良く知られている。また、PC12h細胞はPC12細胞のなかでも、チロシン水酸化酵素(TH)活性が高い亜株であることからドパミンの含有量と分泌活性が比較的高い神経内分泌細胞であることも特徴の1つである。本年度は、PC12h細胞に外からドパミンを更に取り込ませた単一細胞をもちいたアンペロメトリー法による開口分泌測定系をセットアップし報告した(Cellular and Molecular Neurobiology, in press)。更にこの方法を用い、NGFにより交感神経細胞様に分化させた細胞での開口分泌反応の変化を検討したところ、分化にともないドパミン含有大型有芯小胞の開口速度の増加が認められた、現在詳細な検討を進めている。また、PC12h細胞はPC12細胞のなかでも、チロシン水酸化酵素(TH)活性が高い亜株であることからドパミンンの含有量と分泌活性が比較的高い神経内分泌細胞であることも特徴の1つである。このPC12h細胞にドパミンをロードさせ、アンペロメトリー法による単一細胞での開口分泌測定方法を検討した。ドパミン(1mM,1時間)のロードにより、スパイクの高さや面積は約5倍に増加したが、開口速度の指標には変化がなく、開口分泌の動態解析に有用であることが明らかになった(Cellular and Molecular Neurobiology)。更にこの方法を用い、NGFにより交感神経細胞様に分化させた細胞での開口分泌反応の変化を検討したところ、分化にともないドパミン含有大型有芯小胞の開口速度の増加が認められた(第9回活性アミンに関するワークショップ)。(2)ドパミンニューロンでの開口分泌解析生後2-4日のSDラット腹側中脳よりドパミンニューロンを効率良く調整し長期培養する実験系を検討した。ドパミンニューロンの収率は10-20%であった。グリアレイヤー上にニューロンを培養する方法を採用し、貯蔵ドパミン量の増加作用のあるGDNFの存在下で培養し、少なくとも3週間以上は培養可能になった。この培養細胞系でアンペロメトリー法による開口分泌測定法を検討した。シグナルが微弱なため測定感度の改良を行い、いくつか再現性のある測定結果が得られた。高カリウム(90mM)の刺激でバリコシティーからの開口分泌のスパイクシグナルが得られ、その開口速度はPC12h細胞に比べ約3倍、さらに牛クロマフィン細胞に比べ約10倍速かった(第79回日本薬理学会総会にて発表)。培養条件の改良、測定感度を上げるためのアンペロメトリー法の改良も検討した。(3)分泌小胞の実画像解析
移動通信におけるベイズ推定を用いた信号伝送システムの研究

将来のマルチメディア通信に向けて,高速・高信頼移動パケット無線の研究を理論と実験の両面から行った.MIMO-OFDM伝送システムを中心に検討した.送受信側で複数アンテナを用いるMIMO技術と,広い帯域幅を直交分割するOFDM技術により通信路容量の最大化を図る.統計的ディジタル信号処理の導入による高性能化,位相雑音等による劣化の低減化,広帯域ミリ波帯の開拓を行った.当初の研究目標はほぼ達成された.MIMO-OFDM伝送においてBER最小化・送受信技術を確立するために,事後確率最大(MAP)原理に基づく信号検出を検討する.計算機シミュレーションで得られたビット誤り率特性などの性能を確保しつつ,FPGAによるハードウェア化まで検討する.また,高速化・高周波化に伴う性能劣化をMAP検出の原理を適用して改善する方法について検討する.具体的な計画を以下に示す.(1)演算量を削減するアルゴリズムとして変分法的ベイズ推定法を検討する.(3)干渉を除去する伝送方式と,そのための高精度な伝送路インパルス応答の推定方法について検討する.(4)受信側で推定した伝送路インパルス応答を送信側へフィードバックする方法について検討する.(5)パケット伝送を効率良く行うため,誤り訂正符号を含めた適応変調とハイブリッドARQについて研究を進める.ランダムパケットアクセス方式のスループット劣化の主要因であるパケット衝突において,衝突パケットを破棄せず有効活用するパケット分離方式について検討する.(6)アルゴリズムの実環境における有効性の検証を行うために室内実験系を構築する.将来のマルチメディア通信に向けて,高速・高信頼移動パケット無線の研究を理論と実験の両面から行った.MIMO-OFDM伝送システムを中心に検討した.送受信側で複数アンテナを用いるMIMO技術と,広い帯域幅を直交分割するOFDM技術により通信路容量の最大化を図る.統計的ディジタル信号処理の導入による高性能化,位相雑音等による劣化の低減化,広帯域ミリ波帯の開拓を行った.当初の研究目標はほぼ達成された.高速・高信頼移動通信システムを実現するため,伝送路推定と信号検出の高性能な結合処理を実現できるベイス推定の研究を行った.ベイズ推定のうち,リスクを均等とするMAP推定について検討を行った.具体的には,インターネットのIPをベースとするMIMO-OFDM移動通信システムにおけるパケット伝送技術の確立を目的としている.まず,高集積化半導体デバイスにおけるクロック高周波化の限界による処理量の限界を越えるためにMAP検出の並列化を検討した.結合処理においてメッセージ・パッシング・アルゴリズムの観点から考察を加え,並列化の見通しを得た現在,論文の推敲を行っている.次に,MIMO-OFDMにおけるプリコーディングの検討を行った.伝送路情報の送信側へのフィードバックが必要であるが,プリコーディングにより通信品質の制御を行うことができる.そこで,推定誤差と量子化誤差の和が平均BER特性に与える影響を明らかにし,特に,それらの誤差が平均BER特性に及ぼす影響を抑えるロバストな制御方法について考察し,論文として投稿した.パケット伝送技術に関しては,ランダム・アクセスのパケット衝突に際してもパケット損失が発生しないようにする機構を考案し,論文に投稿した.その他,MAP検出の演算量削減の検討については,簡単なシミュレーションによりいくつかの問題点を把握した.最後に,室内実験系の構築に関しては,MIMO-OFDMのFPGAによるリアルタイム伝送系を構築した.RFに関しては,測定機の無線機構を流用することとし,べースバンドの信号処理を確認するための系を重点的に製作した.フェージングもべースバンド処理系で生成する構成とし,実験をやりやすくしている.今後は,移動通信におけるベイズ推定に基づく信号伝送系の研究について,以上の検討を基にさらに発展させる予定である.本年度は,(1)MIMO-OFDM下り回線における空間フィルタと最尤検出の縦続構成と,(2)MIMO-OFDM下り回線におけるプリコーディングに焦点を絞り,研究を行った.具体的内容は以下の通りである.1)MIMO-OFDM下り回線において,同一チャネル干渉を時空間フィルタで抑圧した後,最尤検出を行う受信方式を提案した.まず,時空間フィルタのフィルタ係数は干渉と雑音の自己相関行列から導出できるので,提案方式ではこの自己相関行列と希望波のチャネルインパルス応答を推定する.初期推定は,受信信号と既知のプリアンブル信号との自己相関行列を固有値分解することで得られる.さらなる推定精度の向上のため,判定信号系列を用いてレプリカ誤差を時間平均することで干渉雑音の自己相関行列を更新する.計算機シミュレーションにより,劣悪な干渉条件においてもパラメータ推定の精度が向上し,良好なBER特性が得られることを示した.2)上記の受信方式のBER特性をさらに改善するため,送信信号に線形処理を行うプリコーディング方式を検討した.受信側から送信側へのフィードバック情報量を削減するため,送受信で複数のプリコーディング行列の集合,即ちコードブックを共有し,受信方式のBER特性が最小となるプリコーディング行列を受信側で選択して,その行列のインデックスを送信側へフィードバックする.コードブックとして位相回転行列と回転行列の積を用いて,ブロック化したサブキャリア内では同一のプリコーディング行列を適用することにより,コードブックを用いない最小BER規範プリコーディングに較べて, BER特性の劣化を抑えつつフィードバック情報量を大幅に削減できることを計算機シミュレーションで明らかにした.本年度は,(1)MIMO-OFDMにおけるIDMAの構成法と通信性能,(2)MIMO-OFDMにおける最小BER規範プリコーディングのインパルス応答推定法,および,(3)ミリ波帯シングルキャリア伝送における位相雑音抑制のための信号処理,について研究を行った.具体的な内容は以下の通りである.(1)移動通信の周波数利用効率の向上が期待されるMIMO-OFDMインターリーブ分割多元接続(IDMA)

上り回線において,従来のマルチユーザ検出器(MUD)に較べ演算量を大幅に削減できる簡略化MUD(S-MUD)を提案した.各アンテナの受信信号からビット対数尤度比を計算し,全アンテナのビット対数尤度比を加算して繰り返し(MAP)復調を行った.また,MUDと復号をパラレルに行う従来の繰り返し受信機に対し,受信信号電力の高いユーザからMUDと復号を順次行うシリアル繰り返し受信機も提案した.さらに,MIMO-OFDM IDMAにおける低符号化率の誤り訂正符号として超直交畳み込み符号(SOCC)を用いたMIMO-OFDM IDMAシリアル繰り返し受信機を提案した.(2) MIMO-OFDM移動通信・下り回線において,基地局で最小BER規範プリコーディングを行い,移動局で干渉を抑圧する空間フィルタと最尤検出を用いる伝送方式を想定し,プリアンブルとして直交性が優れたZadoff-Chu系列を用いたチャネル推定法を提案した.また,干渉局のプリアンブルが未知であっても相関検出により干渉局のチャネルを推定する方法について提案した.(3)ミリ波60GHz帯シングルキャリア(SC)伝送において,位相雑音による伝送特性の劣化を抑えるために判定指向形位相雑音補償(DD-PNC)を用いる繰り返し(MAP)受信機の有効性を実験により明らかにした.本年度は,(1)同一チャネル干渉条件におけるMIMO-OFDM送信技術(2)室内実験系の構築(3)演算量の削減,並列化による高速化,について研究を行った.主な内容は以下の通りである.(1)については,まず,準最適検波方式について研究を行った.ML検出は検波性能が優れているが,検出アルゴリズムの演算量が多く実用化が難しいことが知られている.そこで,線形フィルタにより抽出された受信信号の判定を雑音強調を考慮して最適化する検波方式を検討し,ML検出とほぼ同等の特性を少ない演算量で実現する方法を明らかにした.次に,パケット伝送において衝突する干渉は上り信号においては希望信号の一つであることから,これらを同時受信する効率のよいARQを検討した.メトリック合成とパケット再送制御を組み合わせることにより,伝送効率を高めることができることを明らかにした.(2)については,OFDMにおけるPAPRを抑えて,歪みによる信号検出特性の劣化を抑えた信号生成方法の研究,周波数シンセサイザからの位相雑音による信号検出の劣化を抑えるOFDM信号検出方法の研究,同様な位相雑音環境におけるシングルキャリア周波数領域等化方式に関する研究を行った.また,IQインバランス,キャリアリークを抑えるアルゴリズムの研究を行った.
脳の老化やアルツハイマ-病変における低分子量GTP結合蛋白質Gbの役割

<ras>___ー蛋白を初めとする低分子量GTP結合蛋白は神経系に高含量に存在し、細胞の増殖・分化・小胞輸送などに必須の役割を果たしていると考えられている。我々は、ボツリヌス毒素由来のADPリボシル化酵素C_3がこの蛋白群の一つであるrho蛋白(Gb)を特異的に修飾すること、この修飾に伴いPCー12細胞などで神経突起形成などの神経分化様の変化が煮起されることを見出してきた。このことは、Gbが神経細胞の形態形成に一定の役割を果たしていることを示すものと考えられる。本研究ではこのような機能の発現に至る道筋を明らかにするため、この蛋白のGTP水解活性を調節する蛋白(GTPase活性化蛋白,GAP)を検索・同定し、均一まで純化した。〔方法〕Gbを既報の方法でウシ副賢可溶性分画より精製した。この蛋白のGTP水解活性を指標として、この活性を亢進する蛋白を副賢ホモジネ-トで同定し、その1つを可溶性画分より精製した。〔結果と考察〕ウシ副賢膜画分及び上清にはrho蛋白(Gb)のGTP水解活性を亢進する活性が見られ、その量比は4:6であった。このうち、細胞上清の活性を硫安分画のあと、phenyl Sepharose,CMーSepharose,TSKゲル、Mono Sの各クロマトで精製した。精製標品はSDSーPAGE上分子量28Kに単一バンドを呈した。精製倍率は約36,000倍、収率は0.6%であった。この蛋白は濃度依存的、時間依存的にrho蛋白(Gb)のGTP水解を亢進した。この亢進はrho蛋白(Gb)に特異的であり、ras蛋白のGTP水解には無効果であった。これらのことから、今回精製した蛋白はrho蛋白(Gb)に特異的なGAPであると結論された。Gbを初めとする低分子量GTP結合蛋白質は極めて低いGTP水解活性をもち、その活性の制御はGAPによって行われていると考えられている。今後、このGAPがどのような生理刺激で活性の制御を行っているかを検討する予定である。
生体信号による気分障害の客観的評価方法の開発

難治性うつ病患者を対象に修正型電気痙攣治療を行い、施行過程における身体活動時系列データの長期連続計測および24時間ホルター心電計計測を行った。精神行動異常の客観的指標として開発した休息・活動のダイナミクスに関わる行動組織化指標を評価した結果、mECT対象患者では、先行研究での大うつ病性障害患者の結果とは異なり、治療前においても行動変容がみられず、さらに、治療後においても明らかな変化は見られなかった。一方、心拍変動では、交感神経活動を反映する非ガウス性指標がmECT治療後に増加する傾向が確認された。開発指標の限界を明らかにするとともに、難治性患者の病態とmECT治療の奏功機序に関する知見を得た。昨年度に引き続き、治療に伴う自律神経機能変化・行動変容と臨床スコアの経時的変化との共変性の検討、および先行研究で得られた行動指標の精神医学的妥当性を検証するため、大うつ病性障害患者(MDD)を対象とした修正型電気痙攣療法(mECT)施行過程における身体活動の連続計測(>4週間)、および治療前後のホルター心電計測を実施した。治療前後の行動組織化則と臨床スコアの変化を比較したところ、臨床スコアは劇的に改善されているにも関わらず、行動指標には有意な差は認められなかった。一方、心拍変動の非ガウス性指標において、治療後の交感神経活動の亢進が確認された。さらに、躁・うつ状態を高頻度で繰り返す急速交代型の双極性障害患者(BPII型)を対象に、長期連続身体活動計測(>6ヶ月)を行い、病相転移時期を含む身体活動と主観的気分の同時連続記録を得た。BPのうつ病相では、MDDと同様、身体活動時系列における休息期間の系統的な増加(すなわち、間欠性の増加)がみられ、その分布形状(べき乗分布)を特徴づけるパラメータ(べき指数)の値が顕著に低下することを確認した。一方、軽躁病相では、そのような間欠性の増加が抑えられ、うつ病相と比較して、べき指数の値が増加(もしくは正常化)することを確認した。さらに、主観的気分と行動指標との間に、有意な正の相関が存在することを確認した。また、数理科学的側面からのアプローチとして、行動組織化の現象論的モデルを提案した。本研究により、精神行動異常を特徴づける行動組織化指標が、気分障害を含む様々な精神疾患の分類に有用であり、さらに、病態・病相の客観的評価および病相転移の評価に有用であることが示された。一方で、mECTの奏功機序の特異性から、気分障害の発症に関わる生物学的機序の多様性が精神疾患の病態や有効な治療法の個人差を構成しているのではないかという新たな作業仮説を得た。本研究は、気分障害に伴う精神性行動異常および自律神経機能変調の客観的・定量的評価指標の確立を目的とする。うつ病の治療過程における心拍変動・身体活動データ計測を行い、1)心拍変動による自律神経系機能変調、2)身体活動時系列による行動異常(行動組織化則と間欠性)を記述する最適指標の開発・改良を行う。同定指標の精神医学的妥当性を検証するとともに、気分障害の客観的評価モデルを構築する。本年度は、治療に伴う自律神経機能変化・行動変容と臨床スコアの経時的変化との共変性の検討、および先行研究で得られた行動指標の精神医学的妥当性を検証するため、大うつ病性障害患者を対象に修正型電気痙攣療法施行過程および薬物治療過程における身体活動の連続計測を行った。また、前者では治療前後のホルター心電計測も実施した。一方、気分障害(双極性障害)と遺伝学的・臨床医学的にも共通する部分が多い統合失調症患者の身体活動を計測し、行動組織化指標について検討した。その結果、大うつ病性障害患者と同様、健常対照群に対して休息期間の系統的増加がみられ、その分布形状(べき乗分布)を特徴づけるパラメータ(べき指数)に有意な減少を確認した。一方、うつ病とは異なり、活動期間分布(伸張型指数分布)の裾野形状を特徴づけるパラメータ(伸張指数)にも有意な減少がみられた。以上のことは、統合失調症患者では、休息期間の持続性が増大する(間欠性の増大)と同時に、活動期間の持続性も増す、すなわち、行動生起頻度は低下する(休息状態から活動状態への移行が生じ難い)が、一度活動し始めると終了しづらい(休息へ移行しづらい)ことを意味する。このような行動指標の変化は、統合失調症における解離行動や反復・緊張病性などの行動異常を反映していると考えられた。また、行動指標は統合失調症の客観的・定量的診断にも有用であることが示唆された。気分変調に伴う精神性行動異常および自律神経機能変調の客観的・定量的評価指標の開発に不可欠な臨床データの計測は順調であり、次年度、最適指標の探索や精神医学的妥当性の評価を行うに資するデータの蓄積が進んでいる。

また、行動組織化則の機序の解明に有用な新たな知見を、統合失調症患者の身体活動時系列の解析により得た。精神行動異常の客観的・定量的評価指標の開発に資するデータの計測・蓄積を継続するとともに、行動異常を記述する最適な指標の開発・同定、およびその精神医学的妥当性の評価を行う。開発指標により客観的評価モデルの構築を行う。以下の用途への使用を計画している。・健常者対象群のデータ計測のための謝金。・連携研究者との研究打ち合わせのための経費。・国内および国際学会で研究発表を行うための旅費と経費。・論文校正費と投稿料。