hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
法花粉学的検査の方法論や検査データの科学的解釈法の構築に関する基礎研究

キンシバイの花では多数の雄ずいが露出しているため,多数の花粉が布地試料に付着していた(最大で2.6万粒/25cm2/試料).キンシバイの場合,手で払っても雨にさらしても布地試料に付着した花粉を完全に除去することは困難であった.洗濯すると布地の種類に関係なく花粉はほぼ除去された.本研究では,法花粉学的検査の方法論や検査データの科学的解釈法の構築に向けた指針を策定することを目的として,都市域における包括的な花粉堆積モデルの構築と衣服への花粉付着様式の体系化を行う.これらの解明に向けて,前者は1)都市緑地における表層花粉の堆積様式と2)都市域における空中飛来花粉の堆積様式に,後者は3)布地試料に付着させた花粉の残存様式に関する調査・実験に取り組んでいる.1)に関しては,昨年度に実施した空中写真の判読結果をもとに,さらに現地踏査を行い,都市緑地の規模,空間分布,植栽樹の組成などを考慮し,主に小中規模の都市緑地にて花粉分析,土壌分析および植生調査を進めた.2)に関しては,ほぼ当初の計画通り,現在までデータ収集を定期的に進めている.3)に関しては当初の計画通りに進め,本年度分の実験を無事,完了した.法花粉学的検査の方法論や検査データの科学的解釈法の構築に向けた指針を策定することを念頭に,都市域での表層花粉の堆積様式と衣服への花粉付着様式を明らかにした.高知市市街の都市緑地と周辺の丘陵地において,植生調査,土壌表層試料の花粉分析および土壌分析を行った.都市緑地では,局地外花粉(丘陵地に主な散布源がある樹種の花粉)が高率を示すことが多かったが,丘陵地で少なく緑地内に偏在する樹種がある場合,その花粉が特徴的に出現した.土壌花粉の保存状態には,特に土壌pHや土性,植被率が影響を及ぼした.都市緑地の土壌花粉の組成は丘陵地のそれよりも多様な上,植栽樹の種組成のほか,植生構造や土壌環境と関連が深く,犯罪現場やその環境の推定に重要である.衣服の布地上の花粉群を主に構成する,a)空中を飛来し付着する花粉とb)植栽樹に直接,接触し付着する花粉に関して定量的に把握した.a)に関しては,野外に衣服を着せたトルソーを設置し,約3年間にわたり衣服に付着する空中花粉を継続調査した.主な樹木の開花期を中心に衣服には多種類の花粉が多量に付着したが,開花期を過ぎても二次飛散した樹木花粉が相当量,付着した.局地外花粉が付着花粉の過半を占めた.周囲の建物との位置関係,近隣の植栽樹の空間分布,布地の種類の違いなどが付着花粉の量や組成に影響を及ぼした.b)に関しては,3つのモデル植物を選び,開花直後の花に布地を擦りつけ,それらを手で払う,雨にさらす,洗濯するという処理にかけ,花粉の残存様式を調べた.花冠からの雄ずいの露出具合や花粉表面の粘着糸の有無などで花粉の布地への付着様式が異なり,最大で数万粒(/25cm2)に及ぶ多量の花粉が団子状に付着した.bは洗濯するとほぼ除去されるが,手で払っても雨にさらしても完全に除去することは困難であり,aとも付着様式が異なるため,犯罪の現場や態様の推定に役立つ.高知市の市街において,都市域における花粉堆積様式と衣服への花粉付着様式に関する基礎研究を行った.都市緑地の土壌表層では丘陵地から飛来する局地外の樹木花粉が多産するものの,その花粉組成は緑地内の植栽樹木・草本の植被割合,土壌pHおよびシルト含量で概ね説明できる,空中花粉は開花期をピークとして衣服に多量に付着するものの,開花期後に二次飛散したものも相当量,付着する,植栽樹花粉の衣服への付着様式は花の構造や花粉形態に影響を受け,付着花粉は手で払っても雨にさらしても完全に除去できないことなどが分かった.
ギンヅブルグ・ランダウ方程式の渦糸の安定性と数値解析

ノイマン問題のギンヅブルグ・ランダウ方程式に現われる渦糸の安定性は,領域の幾何学的形状に依存していることが知られている。3次元の薄いフィルム上の領域の問題は,2次元の変数係数の方程式で近似し,表面の縦方向の変化は変数の変化に置き換えることができる。森田と神保は,このような係数に非一様性を入れた方程式について安定な渦糸の存在を円盤領域で証明した。ギンヅブルグ・ランダウ方程式の平衡状態における渦糸(領域が2次元のときは渦点)の配置の問題は非常に重要な問題で,数学的にも興味深い問題を提供している。森田と神保は,あるパラメータの特異極限で,渦点の運動を記述する方程式を導き,詳しい解析を行った。これによって渦点の衝突・消滅の仕方がかなり明らかになり,平衡状態における渦点の可能な配置についても大きな情報が得られた。このような渦点の運動の研究は,反応拡散系に現われる遷移層の運動の問題と通じる部分が有り,森田は共同研究者との研究で,遷移層の衝突・消滅を新しい手法で調べ過去の結果より精密な評価を得た。また,池田はその共同研究者と遷移層を表わす解やパルス解の分岐構造について詳細な結果を得ている。二宮はその共同研究者と,特異極限で現われる遷移層のダイナミクスを記述した運動方程式について新しい成果を得た。渦点の場合,特異極限の運動は常微分方程式で記述される。常微分方程式の解の時間的な変化を研究するためには,力学系の研究が欠かせない。森田や岡は,その共同研究者達とある種の常微分方程式の力学系について,大域的な運動やホモクリニック軌道の新しいタイプの分岐についての成果を得た。ギンヅブルグ・ランダウ方程式の定常問題は楕円型方程式になる。四ツ谷と二宮はその共同研究者達と,楕円型方程式の解の構造についての研究を発展させ,色々な新しい成果を得ている。これらは将来,ギンヅブルグ・ランダウ方程式の研究にも通じると期待できる。西成は物理的な視点からの研究を発展させた。また石渡とその共同研究者は,非線形問題に対する高度な数値計算法を発展させた。ノイマン問題のギンツブルグ・ランダウ(GL)方程式に現れる渦糸の安定性は,領域の幾何学的な形状に依存していることが知られている.3次元の薄いフィルム状の領域の問題は,2次元の変数係数の方程式で近似し,表面の縦方向の変化は係数の変化に置換えることができる.森田と神保は,このような係数に非一様性を入れた方程式について安定な渦糸の存在を円盤領域で証明した.渦糸の問題では,どのような平衡状態が存在し得るかということはもちろんのこと,その運動について調べることも渦糸の性質を知る上で重要である.数値計算では,渦糸の衝突,消滅が観察されている.ここで扱っているGL方程式は,数学的には反応拡散方程式の範疇に入る.森田とその共著者は,反応拡散方程式に現れる遷移層の衝突,消滅現象を数学的に証明した.池田は,その共著者と反応拡散方程式の進行波解の分岐について大域的な構造を調べた.このような研究は渦糸の運動の研究に欠かせない.また,GL方程式では,2次元領域における渦糸の運動は,あるパラメータの極限問題を考えると常微分方程式で記述されることが知られている.渦糸の大域的な運動を解明するためには,このような常微分方程式の力学系の研究が重要である.

森田や岡は,その共著者達とある種の常微分方程式の成す力学系について,大域的な運動や,分岐の構造を調べる手法を発展させた.GL方程式の平衡解は非線形項をもつ楕円型方程式である.四ツ谷や二宮は,その共著者達と,非線形楕円型方程式の解の構造の研究を押し進め,解のタイプの分類や分岐構造を明らかにした.また,渦糸解の多彩な構造や安定性の研究を発展させていくためには,数値計算による研究も欠かせない.西成や石渡等は,非線形問題に対する高度な数値計算法を発展させた.ギンヅブルグ・ランダウ方程式の平衡状態における渦糸(領域が2次元のときは渦点)の配置の問題は非常に重要な問題で,数学的にも興味深い問題を提供している。森田と神保は,あるパラメータの特異極限で,渦点の運動を記述する方程式を導き,詳しい解析を行った。これによって渦点の衝突・消滅の仕方がかなり明らかになり,平衡状態における渦点の可能な配置についても大きな情報が得られた。このような渦点の運動の研究は,反応拡散系に現われる遷移層の運動の問題と通じる部分が有り,森田は巳本との研究で,遷移層の衝突・消滅を新しい手法で調べ過去の結果より精密な評価を得た。また,池田はその共同研究者と遷移層を表わす解やパルス解の分岐構造について詳細な結果を得ている。二宮はその共同研究者と,特異極限で現われる遷移層のダイナミクスを記述した運動方程式について新しい成果を得た。渦点の場合,特異極限の運動は常微分方程式で記述される。常微分方程式の解の時間的な変化を研究するためには,力学系の研究が欠かせない。森田はDockeryやPernarowskiとの研究で,力学系に現われるホモクリニック軌道の新しいタイプの分岐について,その構造を調べている。ギンヅブルグ・ランダウ方程式の定常問題は楕円型方程式になる。四ツ谷とその共同研究者達は,楕円型方程式の解の構造についての研究を発展させ,色々な新しい成果を得ている。これらは将来,ギンヅブルグ・ランダウ方程式の研究にも通じると期待できる。
外国人子女教育に関する総合的比較研究

この研究は、世界の主要先進工業国において等しく重要な社会的関心事となっている外国人移住労働者・移民の子どもたちの教育に関する政策的、理論的、実践的諸問題を文献並びに各種調査報告資料、あるいは分担者・協力者による実態調査等に基づいて比較研究を行い、近年わが国でも増加している外国人子女の教育のための政策的及び実践的知見を得ることの目的として、平成6年度及び7年度の2カ年にわたり実施された。比較研究の対象国として、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、及び日本の6カ国を取り上げ、これらの対象課題に沿って研究組織を班別構成し、文献資料の収集及び実態調査を行った。具体的な研究課題としては、(1)外国人の労働移住に関する各国の法律・条例、(2)この問題に関する各国政府及び自治体レベルの政策・基本方針、(3)学校現場における外国人子女の実態とそれへの実践的対応方法、例えば、受け入れ体制、言語教育(生活言語と教科言語)、母国語保持の問題、言語教育と文化的適応教育などに関する諸計画、(4)外国人子女教育の理念(国民教育との関係など)及び理論(異文化間教育理論など)の4つの問題領域について、各国の実情及び研究の展開状況を把握するための文献資料を収集し、それらの比較分析を進めた。研究の成果については、(1)この分野の文献目録の作成とデータベース化(平成6・7年度)、(2)全体研究会及び各班別研究の中間的成果をまとめた中間報告書の刊行(平成6年度)、及び(3)2カ年の研究成果をまとめた最終報告書の刊行を行った。その成果の要点については、平成7年度成果報告に記載している。本研究は各国で深刻化している労働移民の子供たちの実態とそれに対応する教育の政策的、理論的、実践的諸問題を文献並びに調査資料に基づき比較研究を行い、近年わが国でも増加している外国人子女の教育のための政策的及び実践的知見を得ようとするものである。本年度は、外国人子女教育に関する各国の基礎資料の収集と政策、理論、実践に関する分析研究を行い、各国の個別及比較研究の基礎的な枠組みを構成することができた。具体的には、1.資料収集に関しては、各国の関係文献、政策関連資料、法令集等を収集した。例えば欧州審議会に提出された移民労働者子弟の教育に関する各国の政策報告文書(独、仏)、各国の移民子弟の教育に関連した中央及び地方政府法令集や政府審議会報告書(米、英、独、仏、豪)、地方自治体における外国人子女教育に関する施策、教材(日本)等の収集を行い、各国ごとの政策、理論、実践等についての比較研究のための基礎資料を整備することができた。現在、資料集作成のための資料整理を行っている。2.収集した資料の一部については全体会で各国ごとの分析を行ない、比較研究の視点を検討しているところである。例えば、こうした外国人、移民労働者の子弟に関する教育政策の基礎には、多文化主義による理論付け(米、豪)、多文化主義から反人種主義教育による理論付け(英)、さらに異文化間教育の理論による理論付け(独、仏)という国別の特色があることなどが明らかになり、日本については以上を踏まえて、定住及び非定住外国人の教育についての訪問調査を実施し、来年度における質問紙調査の枠組みを作成している。4.以上の様に資料収集、分析が順調に進んだため、その一部は中間報告書として公刊することができた。本研究は主要先進工業国において増加している外国人移住労働者・労働移民の子どもたちの実態とそれに対応する教育の政策的、理論的、実戦的諸問題を文献並びに各種調査報告資料に基づいて比較研究することを目的として実施され、以下のような知見を得、その報告書を刊行した。1.各国の政策と実践上の特色を明らかにするとともに、その比較研究において以下のような特徴がみいだされた。すなわち、

(1)アメリカ及びオーストラリアのいわば移民国家では二言語教育、多文化主義教育が国家及び州レベルのみならず各学区レベルにおいても積極的に取り組まれ、各国文化の受容と共に多文化の共存による子どもたちのアイデンティティの確立が模索されていること、(2)イギリス、ドイツ、フランスにおいては移民子弟の母文化、母語の保持が配慮されているが、他方で移民の世代が経るにしたがって、むしろ彼らを積極的に各国民として統合するための方策が優先され始めていること。(3)そのうち後二者においては、冷戦終結による一つのドイツの実現と東欧地域からの移住民の帰国、EUへの統合化などを展望してヨ-ロピアン・ディメンションを模索するための異文化間教育、国際理解教育が推進されようとしていること、などが明らかになった。2.上記の比較研究の成果と共に、日本における定住外国人(華僑系中国人及び朝鮮半島からの移住者)の民族教育の現状、日系外国人とその子どもたちへの社会教育事業、学校教育及びその両者の連携について実地調査を実施し、比較的知られていないその実情について明らかにした。3.各国のこうした教育の政策的、理論的、実践的な状況を報告書としてまとめ、そこにおいて日本における外国人労働者とその子どもたちとの共生の実現のための理論的、制度的、実践的な方策の具体例を提示した。
弾性グラディエントナノ薄膜を利用した自由変形可能な太陽電池の創成

本年度は柔らかいゴムの上に有機太陽電池を作製するための準備段階として、溶液プロセスによる超薄型基板フィルムの作製及びその上への有機太陽電池の形成手法確立に取り組んだ。選んだ材料は透明ポリイミドであり、この材料は前駆体溶液を塗布後、250°Cで焼成することにより架橋させるものである。成膜性と剥離性の両立を満たすために、支持体となるガラス表面エネルギーの調整を行った。従来のパリレンと同様に高撥液性を有するフッ素液高分子(Novec)を利用し、その膜厚を適切に制御した後に酸素プラズマ処理を行って改質するという2段階の表面処理を行った。その結果、透明ポリイミド前駆体溶液の成膜性と、加熱プロセス、素子作製後の剥離のすべてを可能にする条件を確立することに成功した。この基盤を用いて有機太陽電池を作製し、高いエネルギー変換効率と光に対する安定性を有することを見出した。上記の有機太陽電池を利用したアクチュエータ駆動応用に関する研究にも取り組んだ。駆動電圧、電流、変位等の要請を考慮し、市販のチタン酸ジルコン酸鉛(PZT)をターゲットのアクチュエータとして設定した。それを有機太陽電池で駆動するための新たな回路構成を確立し、実際に有機トランジスタでのON/OFF制御、有機太陽電池を用いたトランジスタとアクチュエータへの電力供給を行うシステムを確立した。ファンクションジェネレータを用いて200Hzの交流信号を駆動トランジスタのゲートに印加し、ソース・ドレイン電圧及びアクチュエータ部分を有機太陽電池によって電力供給することで、PZTアクチュエータが5μmの変位量で駆動することを確認した。これは人体が近くするのに十分な周波数及び変位量であり、超薄型有機太陽電池を用いたアクチュエーションの原理実証が達成されたのみならず、それをウェアラブルデバイスへと適応可能であることを意味する。当初基板として利用予定であったポリジメチルシロキサン(PDMS)を用いた有機太陽電池の研究には着手できていないが、それは分担研究者である藤枝の所属変更に伴う引っ越し・新規研究室立ち上げによるものである。今年度PDMS基板の作製を行うめどは立っているため、当初計画からの遅れはない。一方、他の溶液材料を利用した超薄型有機太陽電池の作製には成功しているため、本年度はPDMSナノシートの形成ができ次第、速やかに有機太陽電池の基板として利用する技術確立はすでにできている。それに並行して発展的なアクチュエータの駆動という実験にも成功しており、当初計画を鑑みるとおおむね順調に進展していると判断することができる。PDMSの供給が開始され次第、速やかにPDMSナノシートを利用した有機太陽電池の作製に取り組む。PDMSの表面エネルギーが問題になる場合には、酸化プラズマ、UVオゾン処理等の表面エネルギーを上昇させる(撥水性をさげる)処理を行うことで、有機太陽電池を構成する高分子や電極材料が適切に製膜される状況を探索する。材料面では、PDMSの弾性を1枚のフィルム上で変更させるための技術について、スピンコートやグラビアコートなどの各種塗布成膜手法において検討を重ねる。上記と並行して、今後は有機太陽電池に印加しうる引張ひずみの最大値の評価と、構成する材料の中で最もその引張ひずみに影響を与えうる透明電極、インジウム酸化スズ(ITO)との関係性を精密に評価する。その後、ITO電極を他の透明電極に代替する、またはITOにパターンを施すことによりひずみを緩和させる手法のいずれか、または両方を採用し、最大ひずみに対する変化が起きるかどうかの評価を行う予定である。今年度PDMS

基板の作製を行うめどは立っているため、当初計画からの遅れはない。一方、他の溶液材料を利用した超薄型有機太陽電池の作製には成功しているため、本年度はPDMSナノシートの形成ができ次第、速やかに有機太陽電池の基板として利用する技術確立はすでにできている。それに並行して発展的なアクチュエータの駆動という実験にも成功しており、当初計画を鑑みるとおおむね順調に進展していると判断することができる。PDMSの供給が開始され次第、速やかにPDMSナノシートを利用した有機太陽電池の作製に取り組む。PDMSの表面エネルギーが問題になる場合には、酸化プラズマ、UVオゾン処理等の表面エネルギーを上昇させる(撥水性をさげる)処理を行うことで、有機太陽電池を構成する高分子や電極材料が適切に製膜される状況を探索する。材料面では、PDMSの弾性を1枚のフィルム上で変更させるための技術について、スピンコートやグラビアコートなどの各種塗布成膜手法において検討を重ねる。上記と並行して、今後は有機太陽電池に印加しうる引張ひずみの最大値の評価と、構成する材料の中で最もその引張ひずみに影響を与えうる透明電極、インジウム酸化スズ(ITO)との関係性を精密に評価する。その後、ITO電極を他の透明電極に代替する、またはITOにパターンを施すことによりひずみを緩和させる手法のいずれか、または両方を採用し、最大ひずみに対する変化が起きるかどうかの評価を行う予定である。
ゲノムサイズクロマチンファイバーの単離と物性計測・高次構造解析

本研究課題においては、顕微鏡下で細胞から長大なクロマチンファイバーをインタクトな状態で単離する技術を確立するとともに、ここで得られたクロマチンファイバーに対し、光ピンセットを用いた一分子操作技術を応用し、物性計測および高次構造解析を行うことを目的としている。昨年度に引き続き、クロマチンファイバーを単離する溶液条件を同定すると共に、単離したクロマチンファイバーの高次構造について調べた。また、単離したクロマチンファイバーを観察視野内で固定する手法の開発にも取り組んだ。クロマチンファイバーを単離する溶液条件については、タンパクの酸化を抑制する溶液組成を選択することでタンパク同士の凝集を抑え、効率良くクロマチンファイバーを得る事ができることが確認された。ここで、ヒストンにGFPを組み込んだ組換え酵母を用いてクロマチンファイバー単離実験を行ったところ、単離して解きほぐしたゲノムDNA上において、ヒストンがあまり結合していない部分と多く結合してGFPの蛍光が強く観察される部分がそれぞれ分布しており、ヒストンに局在のあることを見出した。また、マイクロ流路チャンバー内におけるクロマチンファイバー固定については、ポリカチオンを修飾したビーズを流路内に分散させて配置することで、クロマチンファイバーをビーズに付着させ、ビーズ間に懸架させることで、全長300マイクロメートルにも及ぶクロマチンファイバーを直線状の形態のまま固定することを実現した。この固定法により、長大なクロマチンファイバーを観察視野内に留めたまま、流路内の溶液交換を行うことが可能となった。本研究課題においては、顕微鏡下で細胞から長大なクロマチンファイバーインタクトな状態で単離する技術を確立するとともに、ここで得られたクロマチンファイバーに対し、光ピンセットを用いた一分子操作技術を応用し、物性計測を行うことを目的としている。またAFMを用い、得られたクロマチンファイバーの微細構造を明らかにすると共に、クロマチンファイバーの持続長など物性に関する情報を得ることも目指している。本年度は、蛍光顕微鏡下で細胞を基板上に固定し、ゲノムDNAを傷つけずに取り出し、溶媒環境を精度良く制御しながらクロマチンファイバーの形態観察を行う事ができる仕様のマイクロ流路チャンバーを作製し、このチャンバーを用いてクロマチンファイバーを単離する溶液条件を同定すると共に、溶液条件に依存してクロマチンファイバーの太さ(高次構造)が変化するかどうかを調べることを重点テーマとして取り組んだ。マイクロ流路チャンバー試作については、ソフトリソグラフィーによりPDMSで形成した微細流路とカバーガラスを貼り合わせて作製した。このチャンバーは、個々の細胞を観察しながら周囲の溶液を交換できる仕様であり、分裂酵母スフェロプラストのバーストによるゲノムDNA単離、酵素類や界面活性剤の導入によるクロマチン構造の高次構造変化を蛍光顕微鏡下で直接行う事を実現した。実験の結果、DNAクロマチンファイバーの解きほぐしには、実験に使用する細胞の細胞周期や、バーストさせてからの経過時間が非常に重要である事が明らかとなった。詳細なメカニズムについては、今後も引き続き検討していく計画である。
欠格条項廃止に伴う会社法と成年後見法の理論的交錯の解決を目指す民商法共同研究

現在,障害者権利条約の批准等の事情を背景として,取締役等の会社役員に関する欠格条項を廃止する旨の会社法改正作業が進んでいる。これが実現すると,成年被後見人等も取締役等に就任できる(あるいは就任し続ける)ことが可能となる。しかし,たとえば成年後見人は成年被後見人の権利擁護を目的とした財産管理人であるため,会社の客観的利益とその会社の取締役である成年被後見人の個人的な利益とが対立した場合,法定代理権の行使の方向が難題となりうるだろう。本研究はこうした両制度の交錯から生じる種々の多様な論点を会社法と成年後見法双方の視点から整理して,その解決のための実務的な処方箋を提示することを目的とする。
カロチノイドの吸収と体内変化について

本学の女子学生82名の協力を得、市販の果汁100%ジュース飲用群3群、即ちキャロットジュース飲用群、トマトジュース飲用群、アップルジュース飲用群、および特別に調製したbeta-カロチン飲料飲用群の計4群を設け、連続飲用試験を行なった。5泊6日の大学寮研修において、給食下、群別に決められたジュースを毎日朝、夕食時に1本ずつ、6日間で計10本飲用し、連続飲用試験直前と飲用終了直後および飲用終了3週間後の計3回に渡り血中beta-カロチンおよびレチノールの変化について検討した結果、キャロットジュースを好んで飲む学生は飲用前の血中beta-カロチン及びレチノールレベルが高い結果となり、日常の食生活を反映していると思われた。この群では飲用終了直後に血中のbeta-カロチン濃度が速やかに上昇した。トマトジュース飲用群では、beta-カロチンの摂取量としては、トマトジュース由来のそれはキャロットジュースの1/10程度であるにもかかわらず、血中レベルはかなり上昇し、しかも飲用終了3週間後にも高い値を保っていた。beta-カロチン飲料飲用群は、1週間の飲用で血中beta-カロチン濃度が速やかに上昇したが、血中レチノール濃度の上昇はみられなかった。おそらく、beta-カロチンを大量に摂取したことに対する抑制機構が働いたものと考えられる。しかし、血中beta-カロチン濃度は飲用終了3週間後にも高い値を保っていた。以上のことから、beta-カロチンの血中へのとりこみは飲用前の血中beta-カロチンレベルの低い被験者ほど、ジュースの飲用が血中beta-カロチンレベルの改善に有効であることがうかがえた。本研究においては、大学の研修中ということもあり、被験者から便を提供してもらうことはできなかったが、今後は便中のbeta-カロチン及びリコピンの濃度を測定し、血中レベルとの相関をみる予定である。
フレーム情報タグによる意味マッピング：認知言語学の精緻化に向けて

初年度は、方法と理論の基盤の検討を行った。主に複文構造について、これまでの研究を生かしつつ、いわゆる非従属節・中断節構文の性質を考察した。あわせて、その現象がより広い文脈でもつ意味合いについても考察した。また、語という基本的な言語単位がもつと考えられる情報について、既存辞書の検討、FrameNet等の電子化リソースの検討、意味論・語用論の理論的検討を通じて、適切なデータ形式について考察を行った。認知言語学では、意味論的情報と語用論的情報は区別が存在しないという主張がしばしばなされるが、より正確には理論上の区別は存在するが、言語使用においては両者が同時に関与するという観点から、even, instead等の文脈操作語と呼ばれる語の取り扱いについて予備的な調査を行った。話者は言語的に表現された句に対して概念モデルを作るだけでなく、そこから推論される事態に対しても概念モデルを作ることを見た。これらの語は談話内では発話末尾に置かれて相互行為的な意味を表すこともあり、そうした側面を明示的にとらえるためのタグ付与の方式についても考察した。今後はより積極的に研究成果を公開できるよう、認知言語学の基盤についての論考と、コーパスを生かした事例研究の両方にわたり、現在データ分析(タグ付与の方式の検討も含め)および考察を進めている。コーパスデータへのタグ付与の方法論、およびその基礎となる構文の理論の考察を進めた。語彙分析に関わる研究を、理論/実践の両面についてサーベイし、課題の明確化につとめた。コーパス解析のためのツールの習熟にもつとめた。コーパスの選択と分析については、急速に利用可能なデータが増大している現状、目的に合わせた適切なサイズと代表性の評価が必要となっている。現状では、より密度の高い分析を行うために、比較的少数のサンプルについて、多くの意味フレームの情報を付与することを考えている。また、より一般的な観点からは、認知意味論的な分析によって導かれたプロトタイプと、コーパスにおける頻度の関係について考察を進めている。特に前者に心理的実在性を認めようとするならば、実証可能な相関物があってしかるべきだが、頻度と一致を見ないケースが少なくない。メンタル・コーパスの観点も取り入れつつ、意味論的プロトタイプの存在理由について考察している。初年度の進捗、および課題設定に基づき、語彙情報の体系化について考えつつ、コーパスデータの抽出を行い、タグ付与の実践に取り組む。現在、パイロット的に進めているいくつかの課題を、より具体的なものとして、研究の早期公開ができるようにする。具体的には、(a)これまで基礎調査を進めてきた英語のfairと日本語の「公平」の用法について、意味フレームのタグ付与を通じた分析を行う。(b)英語の特殊構文の一つである、自動詞+前置詞構文からの受動化について調査を行い、認知文法で言われている「強い影響」といった意味特徴がコーパスデータとどの程度対応するかを検証する。さらに、2019年は国際認知言語学会が日本で開催されるので、フレーム意味論とコーパス利用の語彙分析をテーマとしてセッションを主催し(慶應大・小原京子と共同主催)、国内外の先端的研究者と交流をはかり、将来の出版について計画を進める予定である。

現在、パイロット的に進めているいくつかの課題を、より具体的なものとして、研究の早期公開ができるようにする。具体的には、(a)これまで基礎調査を進めてきた英語のfairと日本語の「公平」の用法について、意味フレームのタグ付与を通じた分析を行う。(b)英語の特殊構文の一つである、自動詞+前置詞構文からの受動化について調査を行い、認知文法で言われている「強い影響」といった意味特徴がコーパスデータとどの程度対応するかを検証する。さらに、2019年は国際認知言語学会が日本で開催されるので、フレーム意味論とコーパス利用の語彙分析をテーマとしてセッションを主催し(慶應大・小原京子と共同主催)、国内外の先端的研究者と交流をはかり、将来の出版について計画を進める予定である。第一に、2019年度に開催される、国際認知言語学会においてテーマ・セッションを主催することが決まった。それに合わせて海外から講師を招聘する計画を立てている。そのための経費(航空費、滞在費の補助)が見込まれるため、予算の一部を留保することに決めた。第二に、研究を進める過程で、アノテーションを行う人員の確保には見通しがついたが、精度の高い分析を行うためには、コーパス分析、および認知言語学の理論的基盤の理解を十分に共有する必要がある。この面で慎重を期するために、当初計画していたアルバイト謝金を2019年度に使用する計画である。
ネットワーク構成の動的再構成が可能な並列計算モデルに関する研究

RMは,基本ネットワークトポロジは格子状であるが,各格子点においてネットワークの接続状況を動的に変化させることができ,ネットワーク変更自由度が高いモデルである.LRMは,RMのネットワーク形状のうち分岐の無いもののみを許すモデルである.MSBは,各行各列にブロードキャストバスが付加されたメッシュ結合型並列計算モデルである.MSBに配置されるバスは,プログラムの実行中に長さの異なる幾つかのセグメントに動的に分割可能である。本研究では,これらのモデルのscaling-simulation問題に取り組んだ.scaling-simulation問題とは,多数のプロセッサからなる並列マシンの動作を,より少ないプロセッサ数の並列マシンを用いて模倣する問題であり,実用上重要である.具体的な成果は以下の通りである:1)n^2プロセッサLRMの任意の1命令は,m^2プロセッサMSBを用いて効率よく模倣可能であることを示した(m<n),2)n^2プロセッサRMの任意の1命令は,layered busという概念を用いることにより,より少ないプロセッサ数のRMでも効率良く模倣可能であることを示した.RMは,基本ネットワークトポロジは格子状であるが,各格子点においてネットワークの接続状況を動的に変化させることができるため,MSB,MPB,MMPBよりもネットワーク変更自由度が高いモデルである.MSB,MPB,MMPBは,各行各列にブロードキャストバスが付加されたメッシュ結合型並列計算モデルである.MSBに配置されるバスは,プログラムの実行中に長さの異なる幾つかのセグメントに動的に分割可能である.MPB及びMMPBに配置されるバスは,あらかじめ決められた区間で静的に分断されている.MSB及びMPBでは各行各列に1本ずつバスが付加されるが,MMPBでは各行各列にはL本ずつバスが付加される(L>1).具体的には,次の3つを示した:1)n^2プロセッサRMの任意の1命令は,m^2プロセッサMMPBを用いればO(n/m(n/m+m^{1/(2L+1)})log n log m)ステップで模倣可能である(m<n), 2)n^2プロセッサMSBの任意の1命令は,n^2プロセッサMMPBを用いればO(n^{1/(2L+1)})ステップで模倣可能である, 3)n^2プロセッサMSBの任意の1命令は,m^2プロセッサMPBを用いればO(n^2/m^2+n^{1/3}))ステップで模倣可能である(m<n).なお,2)および3)の結果は,理論的に最適な結果であることも示した.RMは,基本ネットワークトポロジは格子状であるが,各格子点においてネットワークの接続状況を動的に変化させることができ,ネットワーク変更自由度が高いモデルである.LRMは,RMのネットワーク形状のうち分岐の無いもののみを許すモデルである.MSBは,各行各列にブロードキャストバスが付加されたメッシュ結合型並列計算モデルである.MSBに配置されるバスは,プログラムの実行中に長さの異なる幾つかのセグメントに動的に分割可能である。本研究では,これらのモデルのscaling-simulation問題に取り組んだ.scaling-simulation問題とは,多数のプロセッサからなる並列マシンの動作を,より少ないプロセッサ数の並列マシンを用いて模倣する問題であり,実用上重要である.具体的な成果は以下の通りである:1)n^2プロセッサLRMの任意の1命令は,m^2プロセッサMSBを用いて効率よく模倣可能であることを示した(m<n),2)n^2プロセッサRMの任意の1命令は,layered busという概念を用いることにより,より少ないプロセッサ数のRMでも効率良く模倣可能であることを示した.
生理活性ポリオールおよびポリアミノアルコール誘導体の立体選択的な合成法の開発

1.不斉フェロセニルホスフィン・パラジウム(0)錯体触媒による2-ブテニレン・ジカルバメートの不斉環化反応-光学活性2-アミノー3-ブテノールの合成.不斉フェロセニルホスフィン配位子の測鎖に官能基を導入して, 2-ブテニレン・ジカルバメートの不斉環化への効果をしらべたところ,ヒドロキシアルキル測鎖をもつフェロセニルジホスフィン配位子を用いた場合, 2-ブテニレン・ジカルバメートは環化して4-ビニルー2-オキサゾリドンを77%eeで与えた.これをアルカリ加水分解すると光学活性2+アミノー3-ブテノールが得られた.2.α-ヒドロキシエノールエーテルの分子内ヒドロキシ化による高選択的ポリオールの合成-光学活性ペンチトールの合成2+アルコキシー1-アルケンー3-オールをテトラメチルシラザンで処理してヒドロキシ基をシリル化したのち, Pt(0)触媒またはRh(0)触媒を用いて分子内ヒドロシリル化した.次に,酸化的に炭素-ケイ素結合を切断してヒドロキシ基に変換すると極めて高い立体選択性で2, 3-トレオー1-1, 2, 3-トリオール誘導体が得られることがわかった.この成果にもとづいて,光学活性グリセルアルデヒドと1-アルコキシビニルリチウムの反応でまず相当する2-アルコキシー1-アルケンー3-オール誘導体とした.ここでは2つのデイアステレオマーの混合物を与えたが,混合物のままシリル化して,さらに分子内ヒドロシリル化を行った.酸化的にケイ素・炭素結合をアルコール官能基に変換すると2つのペンタオールの立体異性体の混合物が得られ,シリカゲルのカラムクロマトグラムにより容易に分離された.各々のディアステレオマーから保護基を除々するとD-アラビニトールとmeso-キシリトールが純粋に得られた.1.不斉フェロセニルホスフィン・パラジウム(0)錯体触媒による2-ブテニレン・ジカルバメートの不斉環化反応-光学活性2-アミノー3-ブテノールの合成.不斉フェロセニルホスフィン配位子の測鎖に官能基を導入して, 2-ブテニレン・ジカルバメートの不斉環化への効果をしらべたところ,ヒドロキシアルキル測鎖をもつフェロセニルジホスフィン配位子を用いた場合, 2-ブテニレン・ジカルバメートは環化して4-ビニルー2-オキサゾリドンを77%eeで与えた.これをアルカリ加水分解すると光学活性2+アミノー3-ブテノールが得られた.2.α-ヒドロキシエノールエーテルの分子内ヒドロキシ化による高選択的ポリオールの合成-光学活性ペンチトールの合成2+アルコキシー1-アルケンー3-オールをテトラメチルシラザンで処理してヒドロキシ基をシリル化したのち, Pt(0)触媒またはRh(0)触媒を用いて分子内ヒドロシリル化した.次に,酸化的に炭素-ケイ素結合を切断してヒドロキシ基に変換すると極めて高い立体選択性で2, 3-トレオー1-1, 2, 3-トリオール誘導体が得られることがわかった.この成果にもとづいて,光学活性グリセルアルデヒドと1-アルコキシビニルリチウムの反応でまず相当する2-アルコキシー1-アルケンー3-オール誘導体とした.ここでは2つのデイアステレオマーの混合物を与えたが,混合物のままシリル化して,さらに分子内ヒドロシリル化を行った.酸化的にケイ素・炭素結合をアルコール官能基に変換すると2つのペンタオールの立体異性体の混合物が得られ,シリカゲルのカラムクロマトグラムにより容易に分離された.各々のディアステレオマーから保護基を除々するとD-アラビニトールとmeso-キシリトールが純粋に得られた.
中国西南における少数民族文化の教育課程化に関する比較教育学的研究

中国における少数民族の文化は、かつては村や氏族共同体において形成された独自の伝承装置を通して次世代へと伝わったが、中華人民共和国成立後は「二言語教育」の形で学校教育に組み込まれ、さらに1980年代以降は新しい教育課程モデルの実施に伴って、より多様な民族文化が教育課程として学校教育に定着するようになった。本研究では、現地調査を通して、少数民族の伝統文化が学校の教育課程として成立するプロセス、その教育課程の実施状況と課題を明らかにし、グローバル化が急速に進む現代において学校教育が少数民族文化の伝承装置として働くべき役割、文化多様性の保全に寄与する教育課程モデルの可能性を検証した。本研究の第一次調査(平成26年8月14ー9月8日)を実施1中国教育部、中国教育科学院、北京師範大学付属中学、中国社会科学院、雲南省社会科学院、麗江市教委等において、教育行政官、教育者、研究者の立場からそれぞれ地方文化・民族文化が直面している諸問題について意見交換を行い、「文化多様性の保全」という視点による地方文化或は民族文化の教育課程化を巡る具体的な実践事例について情報交換を行い、関連する先行研究の渉猟と次年度における調査対象、調査地域、調査項目等について協議を行った。2雲南省における少数民族文化の教育課程化に関する事例について現地調査を行った。多民族混合学校において、民族文化の教育課程化は如何なる形で実践されているかについて、麗江地区の方国諭小学校と白沙小学校で展開されているナシ族のトンパ文字、ナシ族の伝統文化の教材化とその実践、濾沽湖の小中学校で試みられているモソ人の母系社会の文化や伝統に関する教材開発の現状、ジノー族居住地域おける学校の統廃合と寄宿学校制の全面導入が子どもたちの民族言語(ジノー語)の習得に与える影響等に焦点を当てて調査を実施した。3次年度に実施予定の貴州省トン族の歌垣の伝承教育の実践及びトゥルン族新造文字の使用状況に関する調査について、麗江市教委、貴州省教育研究所、中国教育科学院の研究者と協議を行い調査計画を作成した。4調査結果は、日本文化人類学会第48回大会(演題:ピャサ・ミャオ族の成年儀礼」・幕張メッセ国際会議場)、中四教育学会第66回大会(演題:「中国における少数民族の文化伝承を目指したカリキュラム開発の新展開ー新しい教育課程モデルとの関係に注目してー」・広島大学)、アジア教育学会第9回研究大会(演題:「新しい教育課程モデルと民族文化の伝承ー学校において民族文化の伝承は如何にして可能かー」・埼玉工業仙大学)で口頭発表を行った(1篇は学会誌に掲載)。中国西南における少数民族文化の教育課程化に関する現地調査(平成27年8月14日ー9月8日)を実施1.トン族の歌垣を中心とした伝統芸能の学校教育への導入及び新創出文字の使用状況に関する調査を実施した。貴州省のトン族の居住地を対象地域として行ったこの調査には、「民族文化伝承の立役者」とされる張勇氏(元榕江県文化館長)へのインタビュー、トン族の歌垣を先んじて教育課程として定着させた榕江県車民小学校における取組に関する調査、県教育行政官や民間芸人及び学校教師等が参加した座談会の開催等が含まれる。調査を通して、歌垣という伝統芸能が「教室入り」を果たしたプロセスや実施状況、トン族文字の使用情況を明らかにすることが出来た。2.ドゥルン族の言語と文字の現状について、雲南省貢山県独龍江郷において学校関係者、郷政府の教育担当者、村民を対象としたインタビューを中心に調査を実施した。ドゥルン族の文字は、教科書が編集され、成人を対象とした識字教育で用いられたりしているものの、学校教育で扱われていないため識字者は極端に少ない現状にあること、言語と文字の危機的状況を改善するには課題が山積していることが明らかになった。3.雲南省麗江市白沙小学校を、民族集中居住地の民族学校(ナシ族の生徒98%)における民族文化の教育課程化のモデル校として位置づけて前年度に続いて調査を実施した。調査のポイントは、民族文化の教育課程化を促す要因は何か、トンパ文字(古い絵文字)、ナシピンイン(新しい民族文字)、漢字は教育課程においてどう位置付けられ、具体的には如何に教えられているか、民族文化の教材は如何にして編集されているか等であった。4.調査の結果は、日本比較教育学会、アジア教育学会、教育社会学会、中国四国教育学会、東アジア文化フォーラム等で発表し、一部は論文として発表した。平成27年度の研究は、当初の調査計画に基づきおおむね順調に進んだ。先ず、トン族文化の教育課程化に決定的な役割を果たした張勇へのインタビューを実施出来たことは最大の収穫といえる。トン族文化が「教室入り」を果たしたプロセスの全容を把握できただけでなく、榕江県での調査を順調に進めるためにネットワークを確保することが出来たのである。次に、ドゥルン族の居住地において初めて実施したドゥルン族の言語と文字に関する調査を通して、人口規模7000人未満の少数民族が抱えている言語と文字の危機的状況について第一次資料を入手することが出来た。最後に、前年度に引き続き実施した雲南省麗江市白沙小学校での調査は、実際に民族文化の授業を担当する教師に対してインタビューを行ったり、授業準備の現場を見学したりして、教材の使用情況や取り扱う内容の構成を知ることが出来、同一民族の生徒が98%を占める民族学校における民族文化教育の実態と特徴を把握することが出来た。

研究の結果については、二つの学会で基調報告、三つの学会においては口頭発表を行い、また、計3編の論文を学会誌等に発表している。以上の理由から研究は概ね順調に進んでいると評価できると思われる。西南少数民族の伝統文化の教育課程化に関する調査および厦門市での方言教育に関する調査を実施した(28年8月19日ー9月10日)。1.前年度の調査を踏まえて、民族文化の伝承に携わっている教師と学校外協力者にインタビュー調査を実施した。トン族に関する調査では、文化伝承の担い手のライフストリーの整理、トン族文字使用の現状とその位置づけ、民族文化伝承の課題を主な内容とし、麗江ナシ族小学校におけるトンパ文字及びナシ文字の教育に関する調査では、授業で民族文字は如何に扱われているか、その文字に関する教育は実際に如何なる形で行れるかについて、授業参観(三年生)、担当教師と校長のインタビューを実施した。一方、厦門では地域文化の伝承について、方言と学校教育との関連に焦点を当て、厦門市が取り組んでいる方言保護政策、方言教材の編集、方言能力試験など、政策と具体策について調査を行った。2.プミ族の民族学校、民族クラスの設置に関する調査は、学校装置そのものの変更を試みた制度設計の特徴に注目して行った。土着宗教の職能者養成を目的とした「ハングイ文化学校」の設置、プミ族の生徒による「プミ族二言語クラス」の設置などがその例で、他の民族文化伝承の教育とは一線を画く動向といえる。3.少数民族の信仰体系と宗教的職能者に関する予備調査を実施した。土着宗教における職能者の後継者不足は、中国西南の少数民族が共通に直面した課題である。文革以降、宗教を巡る環境が好転し始めたにもかかわらず、後継者不足の問題がなかなか解消されないのは、急激な社会変化の要因の他に、その伝道システムにも原因がある。調査では、寧浪県永寧郷のモソ人の土着宗教であるダバ教の職能者の後継者問題について予備調査を実施し、西南における宗教的職能者の現状に関する調査のための枠組みを作製した。調査の結果は、日本比較教育学会、アジア教育学会等において報告を行った。平成28年度の調査と研究活動はおおむね計画通りに進んだ。先ず、少数民族の伝統文化の学校教育への導入において、先駆的役割を果たした榕江県の車民小学校における調査が順調に進んだことが挙げられる。校長、担当教員、保護者、教育行政部門等の関係者との協力を得つつ、多角的に民族文化の教育課程化のプロセスと実施過程及び直面している課題等について現状を把握することが出来た。白沙小学校での調査も予定通り順調に進んでいる。次にあげられるのは、民族文化の伝承のための新たな試みについて調査を行い、その動向を把握できたことである。プミ族の「ハングイ文化学校」、「プミ族二言語クラス」の設置の背景と経緯、その運営状況を含む新しい動きは、文化多様性の保全に寄与する学校教育の在り方を考える上で多くのことが示唆される。概ね失敗に終わった事例といえるが、その原因の究明は多くの要素が絡み合う複雑な課題であり、更なる調査が必要である。今後、順調に展開しつつある事例(例えば、イ族の宗教的職能者育成を目指す学校など)と照らし合わせて比較的考察を行うことで、新たな研究領域の開発が期待されるのである。最後に揚げられるのは、中国における方言を巡る新たな動向に関する調査を加えたことで、少数民族の文化の問題と地域の文化をマジョリティとマイノリティ、「中心」と「周辺」の視点でとらえなおすことの必要性が明らかになったことである。
事象関連電位による広汎性発達障害と注意欠陥多動性障害の併存の検討

現在国際的診断基準においてPDDとADHDの診断名を併記することは認められていないが、近年両者において高い併存を示す報告が相次いでおり、臨床上も診断名を併記する必要性が認識されつつある。したがって、PDDにおいてADHDを有する群が存在することを客観的指標により実証することが急務である。そこで今回の研究ではADHD様症状のあるPDD児とADHD様症状のないPDD児の事象関連電位(event-related potentials:以下ERPs)(P300,Nd,MMN)を測定し、比較検討する。それにより両者の鑑別が可能となり、臨床的にADHD及びPDDの併存が疑われる児において、ERPsという客観的指標によりPDDとADHDの併存を評価できることで、治療方針が立てやすくなると思われる。多動、不注意、対人的相互反応の障害、言葉の発達の障害、こだわり等の発達の問題を主訴に受診した患児のうち未治療で精神遅滞の認められない児を対象とし、対象児と親に半構造化面接を行い、DSM-IVに従って熟練した2名の児童精神科医が診断を行う。なお、本研究は奈良県立医科大学医の倫理委員会にて承認を受けているが、対象児および保護者に本研究の趣旨を説明し、同意の得られた児のみを対象とする。本年度は初年度であるので、パイロットスタディとして4名のADHD様症状のあるPDD群、1名のADHD様症状のないPDD群の事象関連電位の測定を行った。まだ統計的処理に耐えうる症例数ではないため、次年度は症例を増やし、統計的処理を行う予定である。
確率的コピュラモデルの統計的推定とそのファイナンスへの応用

コピュラ関数の相互依存性を表すパラメータが確率的に変動するタイプの確率的コピュラ関数の統計的推定方法で、幾つかの代表的手法のうち、粒子フィルター法が有効であることを示した。コピュラ関数に基づく確率ボラティリティモデル、確率的ヴァインコピュラモデル、マルチ・ファクター型多変量確率ボラティリティモデルなどを開発した。更に、テールリスクパリティ/バジェット・アプローチに基づく新たなポートフォリオ最適化モデルを提案した。まず、レバレッジ付の確率ボラティリティ(SVL)モデルとコピュラモデルを組み合わせて、新たな非対称SVモデルのクラスを提案した。ここでは、リターン(観測量)の攪乱項と潜在変数であるボラティリティの攪乱項をコピュラ関数で接合し、それらの依存構造に従来使われている正規分布以外の確率分布を導入できるように一般化した。そして、その統計的推定に、粒子フィルターを用いる方法を開発した。その応用として、ファイナンス分野の資産価格付けモデルで、最近、関心を集めているボラティリティ・パズル問題を考察した。次に、共和分関係にある2変量ペアの時系列モデルで、その攪乱項に確率ボラティリティモデルの構造を入れる研究を行った。実際、現実のリスク資産の共和分ペアのスプレッドは、その残差分布が正規でなく、超過尖度、歪度を持ったり、そのボラティリティが確率変動するような現象が観察される。本研究では、これらを考慮したモデルを構築し、その統計的推定法として、Liu-Westの粒子フィルター法と、最近、開発され発展している粒子フィルターとMCMC法を融合した方法を検討した。続いて、資産クラスの相互依存構造を確率的ヴァインコピュラで表現するモデルを研究した。本モデルでは、多変量分布の裾依存性を規定するパラメータが確率的時変構造をもつものを取り扱うことができる。モデルの推定には、上述の粒子フィルター法を用いた。その推定結果を利用して、資産クラスの将来リターンをMonte-Carlo法で生成し、CVaR最小化問題を解き、最適資産配分を求めることを行った。確率的下方共変動性をもつ資産クラスへの投資を行う際に、本手法は新たなリスク管理法を提供するものとなっている。研究最終年度である平成25年度は、まず、相互依存性が時変する外生変数で記述される動的条件付きコピュラ関数のクラスを研究した。特に、周辺モデルとしてGARCHモデルを選択し、各周辺モデルの条件付きボラティリティの線形和でコピュラ関数の依存パラメータが表されるものを考察した。2変量から多変量に拡張した動的条件付きヴァインコピュラモデルを考案し、実証を行った。応用として、リスク・パリティの概念を用いた投資戦略と組み合わせてバックテストを行い、その特徴を分析した。次に、通常のトータルリスク型のリスク・パリティからテールリスク型のポートフォリオ最適化に拡張する研究を行った。CVaRで表現されたテールリスクを各資産で等分担するリスク・パリティ(TRP)と所与のバジェット比で分担するリスク・バジェット(TRB)投資手法のそれぞれの特徴を、通常の最小分散投資や最小CVaR投資と比較し分析を行った。資産リターンの非正規性に関しては、コピュラ関数でモデル化し、テールリスク寄与度分析を行った。多変量化に関しては、ヴァインコピュラを援用してモデル化し、TRB投資のバックテストを(TOPIX,JASDAQ,Mothers,J-REIT)の4資産について行った。研究期間全般を通じた成果をまとめると次のようになる。従来のコピュラモデルは、変数の相互依存構造が静的であったのに対して、それを動的な確率的依存構造をもつものに一般化した点に本研究の意義がある。依存構造に潜在変数が入る統計モデルであるため、最尤推定は難しく、新たな統計的推定方法を確立する必要があり、MCMCや粒子フィルター法の適用を試み、実装の容易さと、計算効率の観点から粒子フィルター法を採用するに至った。多変量化に関しては、柔軟な依存構造を取り込むことが可能なヴァインコピュラ関数が有力な選択肢であることを確認し、様々なファイナンスへの応用例を研究した。(1)論文1では、ベイズ統計に基づくMCMC法を用いて確率的ヴァインコピュラを推定する統計的方法の研究を行った。非線形性の強いコピュラ関数に対して、ブロック・サンプリング-マルチムーブ・サンプラーを用いて裾依存を表す潜在変数を効率的に生成し、採択棄却-MH法により目標とする事後分布からパラメータをサンプリングする方法を開発し、数値実験と実データで、アルゴリズムの有効性を検証した。(2)論文2では、コピュラモデルをレバレッジ付の確率ボラティリティ(SVL)モデルと組み合わせて、新たな非対称SVモデルのクラスを提案した。ここでは、リターン(観測量)の攪乱項とボラティリティの攪乱項をコピュラ関数で接合し、その統計的推定に、粒子フィルター法を用いる方法を開発している。その応用として、ファイナンスの資産価格モデルの分野で最近、関心を集めているボラティリティ・パズル問題を時系列モデルの視点から解明する試みを行った。(3)論文3では、多次元SVモデルを研究した。

個別の証券のリターンモデルとしてFama-Frenchモデルのようなマルチ・ファクターモデルを仮定し、共通ファクターの変動過程をクロスレバレッジ付き多変量確率ボラティリティモデルで、その残差である個別証券固有のリターンに単変量SVLモデルを適用する。固有リターンの分布には、歪度、尖度を表現する自由度の高いGeneralized Hyperbolic Skewed-t(GHSKt)分布を用いる。その統計的推定には、粒子フィルター法を用いた。実データ(Fama-French 3ファクターとTOPIX500の個別株式30年間分の日次データ)を用い、推定方法の有効性を確認した。ポートフォリオ選択は、CVaR最小化の最適化問題を解いて行い、幾つかの典型的な期間でバックテストを実施し、その特徴を明らかにした。確率的ペアコピュラモデルは、数値実験や実データによる分析で、粒子フィルター法に基づき、うまく推定できることを確認できた。また、非対称コピュラ関数を用いた非対称依存構造をもつSVLモデルでも粒子フィルター法は有効であることを確認し、ボラティリティ・パズルというファイナンスの問題に応用することができた。多次元の確率的コピュラモデルに関しては、多次元裾依存係数の確率変動を生み出す潜在変数どうしの相関を入れない単純な場合で、粒子フィルター法の有効性を検証できた。確率的ペアコピュラのMCMC法による推定は、数値実験や実データに対してうまく推定できることが確認できた。粒子フィルター法の適用に関しても、非対称コピュラ関数に基づくSVモデルの推定で、その方法の有効性を確認し、ボラティリティパズルというファイナンスの問題に応用することができた。多次元化に関しては、現在、研究を継続中であるが、Fama-Frenchの3ファクターをSV化した多次元モデルの推定で、粒子フィルター法の有効性を確認できた。これらの研究成果は学会で発表している。平成25年度は、本研究の最終年度にあたるため、研究期間で得られた成果を纏める作業を行う。粒子フィルター法は、現在、理論の発展が続いており、MCMC法と粒子フィルター法の融合が研究され、また、GPUを用いた並列計算アルゴリズムの研究もその関連で行われてる。時間に余裕がある場合は、これらの発展途上の理論や技術を用いて、高次元の確率的コピュラの統計的推定の問題に取り組むことを検討している。多次元の確率的コピュラの推定に関して、MCMC法、粒子フィルター法の有効性を、低次元の確率的ペアコピュラや非対称コピュラ関数に基づくSVモデルの中で確認してきた。粒子フィルター法は、現在、理論の発展が続いており、MCMCと粒子フィルターを組み合わせた方法論が確立されようとしている。GPUを用いた並列計算アルゴリズムの研究も行われ始めており、これらの発展途上の理論や技術を反映させて高次元の統計的推定の問題に取り組むことを検討している。該当なし。研究協力者の論文1に関する文献、資料収集、研究会出張、論文校正等々の費用の支出がなくなり、未使用額が発生したが、平成24年度に同様の使途で支出する予定である。