hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
探索行動の非線形動力学モデル：眼球運動と触覚探索による検討

視覚探索における眼球運動から探索行動の非線形性、及び従来の線形的な顕著性マップの限界を検討した。自然画像の視覚探索における眼球運動軌跡の解析から風景の構造をもつ自然画像と構造のないノイズ画像の間で眼球運動の非線形特性に違いは見られなかった。しかし、画面全体の顕著性に加えて、画像の消失点に眼球運動が誘引されることが示され、顕著性マップモデルの限界が明らかになった。また、視覚探索における画像のグローバルな統計情報(アンサンブル情報)の効果を、標的刺激の個数とその顕著性を操作した刺激個数判断課題によって検討した結果、局所的な顕著性だけでなく、アンサンブル情報も眼球運動に寄与することが分かった。視覚探索における眼球運動軌跡の解析の研究課題に関しては、自然画像に付加されたガボールパッチを標的とする探索課題を作成し、元の自然画像で探索する場合と、その画像を位相ランダム化して元画像と等しいパワースペクトルを持つノイズ画像にして標的を探索する場合の眼球運動を比較した。眼球運動の移動距離の解析の結果、自然画像条件、ノイズ条件ともに先行研究同様の結果が得られ、画像種類によって眼球運動の非線形特性に違いは見られなかった。また、画像の意味が眼球運動に与える影響を明らかにするために眼球運動特性の条件間の差異を探索したが、眼球運動研究で用いられる多くの指標で明確な差は得られず、意味の効果は、通常は用いられていないより複雑な指標に反映されている可能性を示唆する。また、視覚探索研究においては、眼球運動を決定する要因として局所的な顕著性に焦点があてられているが、例えば、物体の個数を見積もるような課題では、画像のグローバルな統計情報(アンサンブル情報)が影響する可能性もある。この点を調べるために、標的刺激の個数とその顕著性を操作して、刺激個数判断課題を行ったところ、局所的な顕著性だけでなく、アンサンブル情報も眼球運動に寄与することが分かった。触覚探索に関する研究課題では、課題条件の設定と実験デザインを進めた。触覚探索においては、左から右、或いは手前から後といった一定方向に規則性を持って探索するストラテジーが使用される懸念があるため、より、ランダムな探索軌跡を示す実験条件の検討が必要である。その結果、探索刺激数や配置パターンを検討し、規則的な探索が行われにくい条件を見出した。また、その過程で、同一の刺激配置に対して探索時間が促進される文脈手がかり効果が触覚探索で見られるかを検討することに意味があることがわかり、その実験準備も並行して行った。また、画像の意味が眼球運動に与える影響を明らかにするために眼球運動特性の条件間の差異を探索したが、眼球運動研究で用いられる多くの指標で明確な差は得られなかった。しかし、画面全体の顕著性に加えて、1)背景に消失点がある場合にはその方向に誘引されることが明らかとなり、これは意味のある画像に固有の効果といえる。しかし、アンサンブルの効果は顕著性の効果に比べて時間的に遅れて生じることが分かり、この知見は、統計知覚の研究の成果と整合しない。この理由として、統計的なアンサンブル情報が抽出されたのち、それを使って眼球運動のプログラムをするのに時間がかかっている可能性が考えられ、今後この可能性を実験的に検討する必要がある。全体としては、概ね計画通りに研究が進行したと言える。個々の研究課題を見ると、「視覚探索における眼球運動」については実験データの収集に関しては当初の計画以上に進行した。理論的な解析については、眼球運動距離分布の解析による眼球運動軌跡の非線形性の検討については予定通り進んだが、顕著性マップとの統合の部分に関しては、少し進行が遅れており、これは今年度の課題である。また、当初の計画では明示していなかったが眼球運動の決定に対するアンサンブル情報の影響に関する実験的検討の研究を始めた。こうした研究は過去に例がなく、予備的な結果ではあるが、アンサンブル情報が眼球運動に有意な影響を与えている可能性があり、今度の研究の進展が期待できる。

アンサンブル情報の効果に関しても実験データの収集と並行して顕著性マップの拡張による実験結果のモデル化も進めていく。もう一つの研究課題である「触覚探索」については、若干計画よりも遅れ気味である。今年度は主として行動データの収集が当初計画であったが、触覚探索における手運動の検討にとって適切な実験環境をセッティングするのに予定より時間が必要であったため、現時点ではまだ予備的データが収集できた段階である。しかしながら、触覚探索課題に関しても予備的検討の段階で、触覚探索における文脈手がかり効果を検討することが有意義であることがわかり、その方向での実験準備も進めることができた。認知神経科学「視覚探索における眼球運動」については、データ収集を継続するとともに、顕著性マップと非線形モデルを統合したモデル構築に取り組む。非線形物理の専門家である連携研究者とも検討を重ね、理論的な理解を深めるとともに、今年度新たに着想したアンサンブル情報の効果に関する実験についてもモデル構築の射程内におく。27年度は実験研究としては、自然画像とノイズ画像における眼球運動特性の比較実験を継続し、自然画像の意味が眼球運動の如何なる特性に影響しているのかを明らかにし、そのモデル化を目指す。これと並行して、顕著性とアンサンブル情報の眼球運動への寄与を検討する実験を継続し、その結果を説明するために、アンサンブル情報が考慮されていない現在の顕著性マップモデルの拡張を目指す。「触覚探索」については、本実験を行い、データ収集を行う。手運動の軌跡の解析も行うが、それと並行して、触覚探索における文脈手がかり効果の検討を行う。視覚探索における文脈手がかり効果は我々の行った実験により、眼球運動を行わない場合でも効果が生じることが明らかとなり、運動プログラムの潜在学習というよりは、視覚的なレイアウトの潜在学習である可能性がある。この結果は、瞬時に把握できる視覚的レイアウトを利用できない触覚探索では、文脈手がかり効果が生じない可能性を示唆するが、これを実験的に検討する。健常者を対象とした一連の実験データを収集したのちに、これと比較検討するために、視覚障害者、先天盲者を対象とした触覚探索課題も実施する。実験協力者への謝金の分に関して、当初の予定よりも協力者数が少なくなったことと、研究協力者への謝金として予定していた分が、勤務時間が当初予定よりも少なくなったため。昨年度実施できなかった分の実験の協力者への謝金として繰り越された分の額を使用する。
廃プラスチックの広域化処理における政策決定モデルの構築に関する研究

本研究では、一般廃棄物の広域処理の議論を促進するため、地理情報システム(GIS)を活用した政策決定支援モデルを開発した。まず、町丁目単位の一般廃棄物の発生特性を、GISを用いてデータベース化した。次に、ごみ処理区域に関するシナリオを作成し、データベースを活用して、ごみ収集車の走行距離や清掃工場の焼却処理量など様々な項目を算出した。最後に、環境負荷(温室効果ガス排出量など)やエネルギー収支、経済性を評価した。GISデータと各自治体の一般廃棄物のデータを収集すれば、どの地域においてもこのように定量的なメリット・デメリットが把握できるようになったことが、本研究の成果である。本年は、前年度までに作成したGISデータベースを活用し、既存の大規模焼却施設を中心とする広域ブロックのシナリオを設定し、施設の稼働率やエネルギー回収量、温室効果ガス排出量、経済性等の総合評価指標について、シナリオ分析を行った。特に、静岡市を中心とする中部ブロックについては、廃プラスチック類の処理パターンにより、シナリオを複数設定し、総合評価指標への影響を分析し、またプラスチック分別を含む市町村ごとのごみ分別政策とごみ処理広域化との整合性について議論した。例えば静岡県中部の静岡市を中心とする広域ブロックの形成は、静岡市の隣に位置する焼津市・藤枝市の焼却施設の老朽化等を考慮すると、少なくとも静岡市、藤枝市、焼津市、牧之原市、島田市、御前崎市の6市と、吉田町、川根本町の2町に亘って広域化する必要がある。焼却施設は、沼上清掃工場(1995年稼働開始・処理能力日量600トン)、新西ヶ谷清掃工場(2010年稼働開始・処理能力日量500トン)、吉田町牧之原市清掃センター(1999年稼働開始・処理能力日量101トン)、田代環境プラザ(2006年稼働開始・処理能力日量148トン)、牧之原市御前崎市環境保全センター(1992年稼働開始・処理能力日量141トン)の5工場を使用する。ただし、ごみ分別政策の違いや市民の地元意識などを考慮すれば、広域ブロックが大規模になるほど実現性は低いと言わざるを得ない。また、上記5工場の内、牧之原市御前崎市環境保全センターは比較的古く、一方で焼津市・藤枝市では新たな焼却施設の建設計画が昨年度から検討され始めている。これらのことを考慮し、広域ブロックの形成は一般廃棄物処理政策を全て統合した形ではなく、可燃ごみ処理における緩やかな協力体制の構築(例えば、焼却施設の一時停止時における相互協力など)から始める必要があると考察している。本年度は、前年度までに作成したGISデータベースを活用し、静岡県内の市町村の可燃ごみ排出量及びプラスチック分別量の地域分布を整理し、既存の焼却施設の規模や稼働年数を考慮しながら複数の広域化シナリオを作成して整理した。また、昨年度までは焼却施設の余剰能力について、十分に考慮していなかったが、施設の点検による稼働停止期間等も考慮し、作成する広域ブロック内の複数の施設の余剰能力の合計を一定程度確保することをシナリオに盛り込んだ。更に、シナリオ分析では、これまで二酸化炭素とエネルギー収支を評価していたが、これに加えて経済性についても評価を加えた。例えば、静岡市を中心とする静岡県中部の広域ブロックで、志田地区に新規施設を設置するシナリオと、既存の5施設で広域処理を行うシナリオを比較した場合について、施設の建設費・維持管理費、ごみ収集車の走行距離の延伸による費用変動(ごみ収集車の新規購入・維持管理費、燃料費、人件費等)なども考慮したモデルを構築している。本研究で構築した広域処理の政策決定モデルについては、日本全国の地方自治体で活用が可能になるように、最も普及している地理情報システムソフトウェアであるESRI社ArcGIS forDesktopとESRI社ArcGIS Data Collectionで構成し、地方自治体が作成している『一般廃棄物処理基本計画』から基本情報を取得することで構築することが出来るようにした。これらの作成方法についての詳細は、本学HP上に公開を予定している。今年度は、GISデータベースを活用したごみ処理区域の広域化におけるエネルギー・環境等への定量的な影響評価手法の原案作成を行った。まず、静岡県下の各市町村の一般廃棄物に関する最新のデータを収集・整理し、これらのデータを基に、地理情報システム(GIS)上に一人一日当たりの可燃ごみ等の排出量、及び容器包装プラスチックの分別収集量を町丁目単位で整備した。なお、可燃ごみに関しては、紙類、厨芥類、廃プラスチック類など組成ごとにデータを入力している。これにより、静岡県下の一般廃棄物における廃プラスチックの排出特性につき、地理的な分布を把握することが可能になった。このようにして構築したGISデータベースを用いて、仮に静岡市とその西隣の志田地区のごみ処理区域を広域化し、静岡市の清掃工場のみで焼却処理を行った場合の影響につき、定量的な評価を行った。その結果、エネルギー収支では40[TJ]の増加で、これは約11.1[GWh]に相当する。

また、二酸化炭素排出量は1,338[ton-CO2]、清掃工場の稼働率は約70%から約95%まで上昇することが分かった。これらの結果から、広域化による電力増加量の二酸化炭素排出原単位は、約0.126[kg-CO2/kWh]と算出され、ごみ処理区域の広域化は、既存設備を効率よく使用した低環境負荷の新たな電源の創出という見方もできることが示された。また、GISデータベースを用いたごみ処理区域の広域化に関するエネルギー・環境等への定量的な影響評価手法に一定の目途がついた。また、静岡市に対しては、上記の広域化に関する試算結果を基にヒアリング調査を実施した。その結果、特に静岡市のような大規模な自治体では、現状のままでも十分にごみ処理行政が維持できることと、これまでの自区内処理の経緯から、自ら広域化を推し進める必要性を感じていないことが分かった。平成26年度は、これまでの研究の成果をまとめると共に、社会に広く還元するため、学会等における発表を中心に行った。また、これまでの研究成果を基に、本研究を更に発展させるために必要なことについて検討した。特に平成27年1月に行われた全国都市清掃会議の研究・事例発表会は、全国各地の地方自治体の一般廃棄物処理行政担当者、環境系コンサルタントなど、本研究の成果に繋がりの深い関係者が集う大会であり、報告者の発表は多くの実務担当者から注目を集めた。また、本研究を更に発展させるため、これまでに構築してきた地理情報システムを用いた一般廃棄物の広域処理に関する定量評価手法に、指標として経済性を加えること、更に環境影響、エネルギー収支を経済指標として統合化することを加えた、新たな研究プロジェクトを立ち上げた。具体的な方法としては、ごみ処理・リサイクルにかかる費用に関する資料や知見の収集、統合化の手法として被害算定型環境影響評価手法(LIME II)の導入、東京都23区や韓国ソウル市など広域処理やエネルギー回収を進めている自治体における現地調査などについて、今後進めていくことにした。廃棄物処理・リサイクル計画本研究の主な目的は、1)静岡県を事例としたごみ処理区域の広域化によるエネルギーや環境等への影響についての、GISデータベースを用いた定量的な評価、2)構築したGISデータベースを用いて、ごみ処理広域化の下での廃プラスチックの分別・処理のあり方を明らかにすること、3)本研究の成果物として、ごみ処理広域化の下での焼却処理、廃プラスチックの分別・処理方法等に関するエネルギー・環境影響等の定量的評価手法の確立、の3つを挙げている。この内、平成24年度までに、GISデータベースの構築とこれを用いた具体的な定量評価による影響評価手法はほぼ確立された。また、広域化における経済性の評価については、特に静岡県中部の広域ブロックにおいて具体例を用いて検討を進めている段階である。静岡県におけるごみ処理広域ブロックのシナリオ設定については、静岡市を中心とする県中部を中心に、5年後、10年後、15年後のように段階的な広域ブロックの形成シナリオを検討しつつ、より柔軟に対応するための自治体間の協力体制のあり方について考察を進めている。
タイ地域社会における内発的発展と公共的社会組織

本研究では、地域住民や公共的組織の創意工夫と相互扶助による、地域に根ざした発展の具体的な諸相を調査したや調査対象地域は、地域住民や公共的組織による活動が比較的活発に試みられているタイ東北部のナコーンラーチャシーマー、コ'ンケーン、ノンカーイ、ガラシン、北部のチェンマイ、ランプン、そして南部のプーケット市である。具体的な調査テーマは次の通り。タイの高等教育と生涯学習、職場の健康対策における日系多国籍企業と地域組織との連携、タイ国際結婚定住者の生活戦略、タイのストリート・チルドレン、ゴミ回収業者とタイのリサイクル問題、ラオス移住労働者の生活戦略、農村における文化ツーリズム。研究の結果、1)内発的発展は特定の地域に限定された独自の文化理念を追求する発展のあり方ではなく、国家や国際社会に開かれており、国家や国際機関からの要望や圧力にも対応していること、2)内発的発展の担い手は地域住民や地域NGOや企業を含め多様であること、3)これら組織の地域社会における位置付けや、国家や国際社会との関わり方も多様であることなどが明らかになった。今後の研究の展開としては、社会的排除がどのような社会的メカニズムで発生するのかというマクロ的分析に加えて、地域社会における様々なアクター(排除される人々、地域住民、行政、NGO、企業等)間の関係を調査研究によって明らかにし、では、どのような国家や地域レベルの社会政策により、このような人々が社会に包摂されていくのかといった道筋を示すことが求められよう。今回は、問題点の発見、基礎的な事例をフォローする調査を行うという点においては、当初の目的を達成し、今後の研究に繋がるものであった。本研究は、タイの地域社会における、地域住民の創意工夫と相互扶助による内発的で自生的な発展の具体なあり方を調査するものである。具体的調査テーマと研究実績は、次の通り。1)企業・国際NGO・地域住民組織の協働による若年工場労働者の健康増進活動従来の公衆衛生活動は、各国の政府が、国際機関で合意された方針に則りトップダウンで活動目標を定めて実行されるものであった。新しい公衆衛生活動は、国際機関や政府の権力を可能な限り抑制し、地域住民やNGOが主体となって活動することを推進するものである。このパラダイムの転換期において、「地域」や「地域参加」、「個人的行動」や「地域的行動」という基本的概念をめぐり、公衆衛生領域の各専門家の間に理解のズレがある。このズレは、国際機関、国際NGO、政府、大学という組織間・組織内における摩擦をおこしている。さらに、各専門家の理解と地域住民の理解にも異なりがあり、実際の公衆衛生活動におけるパラダイムの転換を表面的なものに留めている。本年度は、日本と米国とタイにおける理論的調査と専門家インタビューを通じてこれらの課題について検討した。2)高等教育機関が果たす地域貢献コンケーン大学人文社会学部地域開発学科では、実習教育の一環として、教員の指導の元に学生に若干のファンドを使わせて、地域開発を経験させ、地域住民に役立たせるプロジェクトがある。また、修士論文の調査研究も地域開発に関わる一次資料を収集している。このように大学教育と大学の地域貢献を接合しようという試みは興味深いが、資金不足、継続性の面で問題を抱えている。なお、このような試みは他大学の開発関連の学科にもある。3)ストリート・チルドレンのためのノンフォーマル教育。研究協力者であるタイの留学生がチェンマイ、プーケット、コンケーンにおいて調査を行った。本研究では、地域住民や公共的組織の創意工夫と相互扶助による、地域に根ざした発展の具体的な諸相を調査した。調査対象地域は、地域住民や公共的組織による活動が比較的活発に試みられているタイ東北部のナコーンラーチャシーマー、コンケーン、ノンカーイ、ガラシン、北部のチェンマイ、ランプン、そして南部のプーケット市である。

タイの高等教育と生涯学習、職場の健康対策における日系多国籍企業と地域組織との連携、タイ国際結婚定住者の生活戦略、タイのストリート・チルドレン、ゴミ回収業者とタイのリサイクル問題、ラオス移住労働者の生活戦略、農村における文化ツーリズム。研究の結果、1)内発的発展は特定の地域に限定された独自の文化理念を追求する発展のあり方ではなく、国家や国際社会に開かれており、国家や国際機関からの要望や圧力にも対応していること、2)内発的発展の担い手は地域住民や地域NGOや企業を含め多様であること、3)これら組織の地域社会における位置付けや、国家や国際社会との関わり方も多様であることなどが明らかになった。今後の研究の展開としては、社会的排除がどのような社会的メカニズムで発生するのかというマクロ的分析に加えて、地域社会における様々なアクター(排除される人々、地域住民、行政、NGO、企業等)間の関係を調査研究によって明らかにし、では、どのような国家や地域レベルの社会政策により、このような人々が社会に包摂されていくのかといった道筋を示すことが求められよう。今回は、問題点の発見、基礎的な事例をフォローする調査を行うという点においては、当初の目的を達成し、今後の研究に繋がるものであった。
契約文書からみた英領植民期ビルマ(ミャンマー)農村経済の研究

ミャンマーには、英領植民地期に地主と小作、金貸しと農民、相続人と被相続人等の間で作成された土地の売買、貸借、質入、相続等に関する地方文書が大量に残っているが、これまでの研究でこれを利用しようとするものはいなかった。本研究ではこれらを収集・整理し、データベース化して、農民・農村から見たミャンマー植民地研究という新たな研究の地平を切り開くための基礎を作った。本研究の目的は、イギリス植民地時代のビルマ(1986年から1948年)において作成された、通称「チッティーサージョウッ」と呼ばれる土地の権利移動や借金に関する手書きの文書を、土地や建物の相続、質入、売買、小作契約等、役牛の質入や売買、金銭貸借、不動産や動産の競売、さらにそれらの組み合わせ等、書かれた目的別に分類・整理し、スキャナーとソフトを使ってデータベース化し、さらにこれを統計的に分析すること、そして最終的には、植民地期ビルマの農村経済像の再構築を図ることにある。そのためには第一に文書を収集することである。文書が大量に残っていると思われる下ミャンマーだけでなく、上ミャンマーや山岳地域でも文書を収集する。第二に収集した文書を分類・整理することである。これらをざっと読み、小作契約、質入、質流れ、相続、売買、贈与など仕分けする。第三にデータベース化することである。まずはミャンマー(ビルマ)語で、分類ごとに契約年月日、場所、当時者名、契約細目等の表を手書きで作り、次にその表から英語でエクセルを使ったデータベースを作る。同時に文書をスキャンして、データベースに加える。第4にこれを統計学的に分析することである。これにはエクセルのアドインソフトを用い、回帰モデルや主成分分析を行なって、諸変数間の関係を究明する。現在保有している土地・借の文書は地域的な偏りがあるため,文書があると見込まれるミャンマー(ビルマ)国内を廻って,文書を購入する計画であったが,ミャンマーに入国できたものの,8月の反政府運動とその武力弾圧,日本人記者の射殺事件等があって,ミャンマー国内の移動が制限され,ヤンゴン以外では十分な資料の収集が行えなかった。ただし,モンユワとマンダレー,およびチャウセーにおいて,知人の法律家を通じて,目的の文書の収集を依頼してきたので,今年度はかの地を再訪し,資料の収集を行う。ロンドンでは,計画どおり,英国図書館とロンドン大学アジアアフリカ学院において,関連資料,とくにファーニバルコレクションと植民地期の土地問題に関する資料を閲覧し,必要箇所を複写およびデジタル撮影した。また当初の計画では,農地の質入についての統計分析と論文の執筆を行う予定であったが,計画年度内に次々と農地質入に関する新たの文書をヤンゴンで入手することができたので,ともかく収集とデータベース化を優先させた。よって論文の執筆は,植民地ビルマの土地問題の背景としてのコメの輸出に関するものだけであった。収集を優先させた理由は,当該文書の上部に印刷されている収入印紙(Revenue stamps)が,収集家の間で国際的な取引対象になっていて,価格が高騰しているからである。また,申請者自身による購入も含めて,文書が次々とミャンマーから諸外国に流出している。平成20年度からは,ミャンマー国外へ流出した文書を収集している個人を訪問して,写真撮影することを考えている。平成20年6月に頚椎ヘルニアを発症し、5ヶ月ほどの療養を余儀なくされ、研究機関を4ヶ月間延長した。シンガポールでは本研究で収集している文書を趣味で収集している切手収集家の家を訪ね、文書を写真撮影した。彼が持っていた文書のうち、本研究に必要な内容の文書は少なかったが、文書の現在価値の決め方や取引の方法、他の国で同様の文書の収集者の存在等について、貴重な情報を得ることができた。ロンドンではアジアアフリカ学院の図書館の特別室にあるファーニバルコレクションの閲覧に通い、彼が収集・整理したイギリス領植民地期の土地および査定調査関係の未公刊資料を写真撮影した。ロンドンの収集家には時間的余裕がなく会うことができなかった。平成21年2月には、予定よりも遅れたが、イギリスによる植民地化が遅れた上ミャンマーと呼ばれる中央平原地域にも収集対象の土地・借金文書が残されていないか、マンダレー、モンユワ、チャウセー郡で訪問調査を行なった。しかし、それに詳しい現地の法学部の元教授の死去、私自身のデング熱感染のため、思うようには調査が進まなかった。そのため、延長期間中の7月に同様の調査を行なったが、こうした文書が残されているという話は聞いたものの、上ミャンマーには週対象となる文書の存在を確認することはできなかった。現地調査期間中以外は、収集した資料を分類し、とくに小作と抵当に関する文書を集中的に整理し、データベースの構築を進めた。病気療養のため、平成20年度の研究期間を平成21年7月まで延長したことに伴い、平成21年度の研究期間は8ヶ月間に短縮された。この期間は基本的にこれまでに収集した土地・借金文書の分類、整理、そして文書のスキャニングとデータベースの構築に研究時間を割いた。

特に質権設定に関る文書において、何種類かに分類されるべきであると気づき、分類と整理をやり直した。植民地期ビルマの租税査定官であり高名なビルマ研究者であるファーニバルによると、下ビルマ(ミャンマー)では用益権譲渡を伴わないNon-usufructuary mortgageが一般的で、用益権の移転を伴うUsufructuary mortgage、いわゆる「質入」は極めて少ないということであり、当初これを信用して、下ビルマの抵当権または質権文書はすべて一括りに分類した。しかし、枚数を重ね、手書きの文書を読み進むうちに、Non-usufructuary mortgageは「レッメー(letme)」、Usufructuary mortgageは「レッシ(letshi」と区別されており、両者の文書数に大きな差がないことが分かってきた。そこで、質権文書を二つに分けて、データベースを組みなおすことにした。さらに、この文書の中に「アパウンゾウン(apaung soung)」という表現が使われているものも多数見つかり、これが「質流れ」を示すものであることがわかった。したがって、上記2分類した文書の中から、「質流れ」文書を再度抜き出し、これを別分類とした。21年度の研究期間ではこの文書のデータベース化に多くの時間を割いた。同時に、他の研究費も用いて、ミャンマーを3度訪れ、同じ下ミャンマー地域ではあるが、県や郡が異なる地域の文書の収集に努め、下ミャンマーの地域差を分析する材料を増やすことができた。2010年7月にフランスのマルセイユで開かれた世界ビルマ研究者集会で本研究について報告した。このような土地・借金文書を使用した研究はまだ全くなされておらず、早く全体像をまとめた報告書を執筆するように激励された。しかし、科研費で購入した文書の整理はまだ終わっていないのが現状である。今年度は、前年度で分類を修正した、ビルマ語でアパウン(apaung)と呼ばれる借金の形態、すなわち土地の質入について、「レッメー(letme)」(Non-usufructuary mortgageと、「レッシ(letshi」Usufructuary mortgageの区別に沿って再分類し、さらにスキャン数とデータ項目数を増加した。その結果、701部(「枚」ではないのは、文書が数枚で1セットになっていることがあるため)の質入に関する文書をスキャンし、英語でエクセルのデータベースを作成した。その結果、ファーニバルがmortgage tenancyと名づけた小作形態は、この文書群では「レッシ(letshi」と呼ばれるものであり、そうではない、相対的に近代的な抵当権を設定するだけの「レッメー(letme)」とういう形態での借金の仕方もかなりあったことが判明してきた。この2形態の分かれ目の要因はどこにあるのか、貸し手側にあるのか、借り手側にあるのか、現在分析中である。これらの質および抵当に関する文書の解析の前に終了すべきであった、小作に関する文書の整理と成果の公表についてであるが、多くの雑多な文書の中から、これらを探すのに非常に時間がかかり、さらには、今まで見つけることができなかった上ミャンマーのミンジャン県の文書を今年になって発見することができ、これもデータベースに付け加えるという作業を行なったので、整理と公表は後回しになってしまった。
増殖誘導時にのみ機能する細胞遺伝子群の探索と解析

[研究目的]細胞増殖誘導時に機能する細胞遺伝子群は、がん遺伝子の由来として,また,がん遺伝子産物の作用標的として,がん細胞を理解するうえでの焦点のひとつである。本研究は,この様な観点から,増殖誘導時に機能する遺伝子群の探索と,その機能解析を目的とする。[研究計画]増殖誘導時にのみ機能する細胞遺伝子群の探索のため,増殖誘導時のシグナル伝達系に関する温度感受性変異株を効率よく分離すること(計画1)、および,既に得られている変異株を解析すること(計画2)の2計画とした。[計画1の成果]各種エンハンサ-プロモ-タ-エレメントを含むヒトメタロチオネイン遺伝子の上流部分を,ヘルペスウィルスのチミジンキナ-ゼ構造遺伝子に接続したプラスミドを作成した。これをハムスタ-由来のBHK21細胞のチミジンキナ-ゼ欠損株に導入し,安定に導入遺伝子を保持した株BHKTK2を得た。これを増殖停止期に導入し,且つ血清によって増殖誘導する培養条件を確立した。また,ヘルペスチミジンキナ-ゼを発現した細胞を殺すために,ガンシクロビルの有効濃度を決定した。この細胞を用いて,非許容温度で増殖誘導を行ない,ガンシクロビル処理によって生き残った細胞中には、シグナル伝達系に関する温度感受性変異株が効率よく濃縮されていることが期待される。[計画2の成果]既に得られているラット由来の温度感受性変異株細胞の解析を継続した。本細胞は,増殖誘導初期の23時間に働らく遺伝子機能の変異株で,この様な表現形をもつ変異株は動物細胞では初めてのものである。本細胞の変異は、血清,EGF,PDGF,TPA等によるシグナル伝達経路のなかで,PKCを介する経路と介しない経路の共通の下流にあり,fosやmycの発現に影響を与えず,新たに発見されたp70タンパク質の発現を支配しており、TREエレメント以外のエンハンサ-を支配していることが解った。
雲形成の微物理から探るスーパーアースの内部構造と形成機構

近年の宇宙望遠鏡による系外惑星大気観測により、多くのスーパーアースは大気高層が雲に覆われていることが明らかとなった。このような天体は、大気観測から組成を直接制約することが困難である。本研究の目的は、雲の空間および光学構造が大気組成に依存することに着目し、高層雲の形成機構を理解することでスーパーアースの大気組成を制約することである。また、推定された大気組成から、スーパーアースの形成機構を明らかにすることを目指す。今年度は、複数のスーパーアースに対して雲形成計算を行った結果をまとめ、The Astrophysical Journalに掲載された。本論文では、雲の鉛直構造を支配する雲構成粒子(雲粒)サイズを詳細に調べ、数値的および解析的に雲粒サイズの下限値を求めた。従来、系外惑星大気における雲粒サイズは明らかではなく、雲の鉛直構造に大きな不定性が存在していた。本結果は、雲粒サイズの下限値を決定することで、雲が到達可能な高度を推定することを可能とした。上記の結果に加えて、観測されている大気透過光スペクトルを説明できる高度まで雲が到達できない天体(GJ1214b)が存在することを発見した。この問題に対して、雲粒が雪のような多孔質粒子となることで高層雲が形成されるという仮説を検証した。雲粒の空隙率がどのように変化するかを計算し、雲粒は成長に伴って密度が大きく減少することで大気高層まで到達するという高層雲形成機構を発見した。また、多孔質粒子の光学特性から理論大気透過光スペクトルを計算し、雲の存在が示唆されるスーパーアースの観測スペクトルは、大気の重元素量が非常に高い場合にのみ形成されうることを明らかにした。本結果は、国際学会で発表し、現在論文にまとめている最中である。今年度の研究計画として当初予定していた、様々な大気の炭素と酸素比に対する雲の光学特性の調査は、雲粒子の複素屈折率データの欠落から遅れている。一方、今年度の後半に予定していた大気透過光スペクトルの理論モデル構築は、当初の想定より早く完成した。また、次年度に予定していたスーパーアースの大気重元素量の制約に関して、多孔質粒子の光学特性に由来する観測スペクトルの特徴に着目することで、今年度中に結果を得ることができた。雲の存在が示唆されるスーパーアースは、重元素量に富んだ大気を持つ可能性が高いことが前年度の研究から分かった。今後は、当初予定していた大気形成モデルを構築することで、大気重元素量とスーパーアースの降着物質の性質(サイズ・組成)を結びつける研究に取り組む。重元素大気が形成される条件を明らかにすることで、スーパーアースの形成機構に制約を与えることを目指す。
三大藻類クロロプラストは単一起源か、複数起源か:5SrRNA塩基配列による決定

真核生物の系統を明らかにする鍵は藻類の進化過程をそのクロロプラストの起源と共に明らかにすることである。従来これは細胞内微細構造の比較、光合成色素の型、代謝産物の比較による分類系統が主であった。一方、近年新しい方法として分子進化学的方法によるアプローチが可能となった。とくにリボソーム構成成分の1つである5SrRNAによって従来まったく系統関係の不明であった菌類界や、細菌類の系統も次々と明らかにされている。この研究課題では三大藻類(緑藻、褐藻、紅藻)のおのおのについて、代表種においてその細胞質5SrRNAとクロロプラスト5SrRNAの塩基配列を決定し、それを比較することによって三大藻類界間のクロロプラストが単一起源か複数起源か、これを明らかにすることにある。その結果、全生物界における生物の系統関係、とりわけ藻類とクロロプラストについては次のようになった。真核生物の中では紅藻類がもっとも原始的である。その後、緑藻類、褐藻類の順序で出現している。緑藻類の中で、従来形態学的考察からもっとも原始的とされていたマミヱラの5SrRNAは、この分子そのものももっとも原始的な緑藻類の特徴をもち、系統樹上の分岐も、緑藻類で一番早い事が判明した。さらにこれら緑藻や紅藻のクロロプラスト、緑藻のミトコンドリア5SrRNAは、原核生物型の5SrRNAであり、シアノバクテリアやクロロキシバクテリアのそれに近い分岐となる。細胞質5SrRNAの結果と合せて考察すると、クロロプラストの起源は細胞内共生説に都合のよい結果である。しかもその細胞内共生は単に一回ではなく、複数回であった可能性を強く暗示している。広範囲な生物の系統関係を明らかにする新しい方法として,情報高分子の1つである5SrRNAの塩基配列を各種生物で決定し,相互比較し進化距離を求める方法がある.この研究課題は真核生物の系統を知る上で,藻類の進化,とりわけ三大藻類である紅藻類,緑藻類,褐藻類の進化が重要であり,この系統関係を知る目的で計画されたものである.三大藻類はその分類基準が従来,クロロプラストの色素型によっており,クロロフィルaのみの紅藻,クロロフィルa+bの緑藻, a+cの褐藻とされている.5SrRNAは細胞内において細胞質型,クロロフィル型,ミトコンドリア型の三型があり三者の関係は,細胞質型に後二者が共生した関係として説明されている.そのため,クロロフィル型5SrRNAと細胞質型5SrRNAを相互に比較する事を目的としている.本年度は,緑藻類の中で原始的な鞭毛装置を持つMamiellaから細胞質型,クロロプラスト型,ミトコンドリア型の三種の5SrRNAを分離精製し,その構造決定を完了することができた.この三型は各々,各型の従来主張されてきた基本的特徴をその配列上にそなえており,さらに従来,知られていなかった次のような点が明らかになった.まずミトコンドリア型5SrRNAは,これまで唯一,小麦由来のものが知られていたのみであるが,そのうち5SrRNAに比較して5SrRNAとしてプロトタイプの構造を示している.これによって,ミトコンドリアの起源についてより正確な情報を得ることができた.また,この生物からは三種の5SrRNAが得られたが,従来の5SrRNA情報にはこのようなものはなく,三種の起源を知る上で,重要な知見が得られた.光合成真核生物の三大系統である紅藻、緑藻、褐藻の起源とその各々のクロロプラストの起源と進化について、細胞内小器官リボソームの構成成分の一つである5SrRNAを利用しその概要を明らかにした。

62-63年度を含め我々がその塩基配列を決定終了した5SrRNAは25種にのぼるが、とくに今回の作業ではクロロフィルαのみをもフシアノフォラ、緑藻鞭毛藻で、その鞭毛構造からみてもっとも原始的な緑藻とされているマシエラ類の細胞質5SrRNAとミトコンドリア由来と思われる5SrRNAの構造決定を終了した。これらのRNA一次配列と、従来より決定されている5SrRNAを含めて合計620種の5SrRNAをもとに系統関係を求めた。方法はまず全ての組み合せについて一次配列相互の相違度をとり、WPGMA法とよばれる系統樹作成法で求めた。その結果、全生物界における生物の系統関係、とりわけ藻類とクロロプラストについては次のようになった。真核生物の中では紅藻類がもっとも原始的である。その後、緑藻類、褐藻類の順序で出現している。緑藻類の中で今回決定したマミエラ類は、その細胞質5SrRNAがもっとも原始的な緑藻類の特徴をもち分岐も緑藻中で、一番早い事が判明した。この結果は従来の形態的知見ともよく付合する。さらにこれらのクロロプラストやミトコンドリア5SrRNAは原核生物型の5SrRNAであり、シアノバクテリアやクロロキシバクテリアのそれに近い分岐となる。細胞質5SrRNAの結果と合せて考察すると、クロロプラストの起源は細胞内共生説に都合のよい結果となった。しかもその細胞内共生は単に一回ではなく、複数回であった可能性を強く暗示している。
環境適合型非イオン性界面活性剤ミセル溶液の粘弾性に関する研究

ひも状ミセルは低分子量の界面活性剤が離合集散を動的に繰り返すソフトマテリアルであり,その溶液は通常の高分子溶液とは全く異なる粘弾性挙動を示す。医薬品や化粧品など,人体に接触する分野における製品基材としてひも状ミセルを利用する場合,その有害性や刺激性への配慮が必要であり,環境中に放出される工業用途においては,その生分解性にも配慮しなければならない。本研究課題では,環境適合型の非イオン性界面活性剤による混合ミセル水溶液を調製し,その相挙動,粘弾性挙動,ならびに形成されるミセルの微視的な構造解析を行ってきた。今年度は昨年度までに得られた成果を拡張し,水中でひも状ミセルを形成する環境適合型非イオン性界面活性剤の混合系に焦点をあてた。具体的には,ポリオキシエチレン長鎖を有するフィトステロール系界面活性剤(PhyEO30)とモノグリセリド(モノラウリンMLあるいはモノパルミチンMP)の混合水溶液系を取り扱った。PhyEO30の10%水溶液にMLやMPは常温では溶解しないが,系の温度を高めることでそれらの溶解度は高まった。このとき,モノグリセリドの含有量が高い場合において,粘弾性溶液が得られることを見出した。また,ポリオキシエチレンフィトステロール(PhyEO10)とポリオキシエチレンコレステロール(ChEO10)の混合系にテトラエチレングリコールモノドデシルエーテル(C12EO4)を添加した水溶液についても,その粘弾性挙動を解析した。この系については,C12EO4が添加されることで1次元方向にミセルの成長が進行し,ひも状ミセルの絡み合いに起因する粘弾性液体の形成を見出した。このような基礎的知見は,「環境にやさしい」化粧品基材の調合に際し有益となることが期待される。本研究課題の目的は環境適合型の非イオン界面活性剤混合系により「ひも状ミセル」水溶液を形成し、その粘弾性挙動を解析することである。本研究から得られる知見は、ひも状ミセルを人体や環境への負荷が配慮される分野(医薬品、化粧品、食品など)で製品基材として利用する場合に有用となることが予想される。ポリオキシェチレンフィトステロールは天然由来の物質であり、人体や環境への負荷が抑えられた環境適合型の非イオン界面活性剤である。このような観点から、本研究課題では上記界面活性剤とポリオキシエチレンドデシルエーテルの混合系によるひも状ミセル水溶液の形成およびその粘弾性挙動を解析した。その結果、混合系水溶液の粘性は劇的に上昇し、極めて長いひも状ミセルが形成されていることが示唆された。ここで得られたひも状ミセルは水溶液中でネットワーク構造を構築し、低いずり速度においてマクスウェルモデルで解釈される粘弾性挙動を示した。ポリオキシェチレンソルビタン脂肪酸エステル(Tween 80)とモノラウリン(ML)の混合水溶液についても、その相状態と粘弾性挙動を解析した。Tween 80は等方的なミセル水溶液を広い濃度範囲にわたって形成する。ここにMLが混合されると、その粘性は急激に上昇し、低いずり速度においてマクスウェルモデルに従う典型的なひも状ミセル水溶液が得られた。さらにMLの濃度が増加すると、その粘性は減少傾向に転じ、相分離が確認された。また、Tween 80の濃度が増加するほど、ミセルが成長し始まるMLの濃度はわずかながら低下していった。このようなミセル成長は、MLの添加によってTween 80の有効面積が減少させられることに基づくと考えられる。
マイクロバブルによる光の散乱効果を利用した可視化技術に基く流動現象呈示装置の開発

水の流れの現象を小中学生にも理解できるように、マイクロバブルをトレーサに用いた流動現象呈示装置の製作を行った。教室内で学生に提示することを考えて、机の上に設置できる大きさで縦500m×横500mm×高さ50mmの立方体スチールフレームを台座に使用し、上部に2つの水槽と下部にポンプやインバータなどの電気機器をまとめた。水槽は直径600mm深さ400mmのものと直径100mm深さ600mmのものを透明アクリル材で製作し、それぞれ固定した。直径600mmの水槽の底面にノズルを取り付けマイクロバブル発生用水槽とした。直径100mmの水槽は流動現象を呈示するための可視化用水槽とし、その底部にマイクロバブル水が通過する流路を直径70mm×長さ550mmのアクリル円筒で製作し固定した。流路の途中に形状の異なる試験片を固定して、底からマイクロバブル水を流れ込ませて試験片によって変化する流れの状態を観察する。流路上部から流れ出たマイクロバブル水は可視化用水槽から発生用水槽に戻りその間を循環する。ギアポンプの圧力をインバータで変化させることで、マイクロバブルの発生量の調整を行う。また、水流経路を閉鎖することで電気機器への悪影響をなくし、実験に不慣れな学生でも安心して実験を行うことができるような構造にした。今年度、本校の体験入学において中学生を対象にしたデモンストレーションで、この流動現象呈示装置を使用した。この装置はシート状レーザー光を用いることで無色のマイクロバブル水の目視を容易にするため、水槽内に取り付けた障害物により変化する流れの状態を理解しやすいと好評であった。マイクロバブルをトレーサとして流れの状態をより明瞭に観察できる装置ができて、その持ち運びが可能となることで、学生や生徒にとって流体現象を身近に捉えることができ、科学への関心や理解が深まるための-助となったと思われる。
粘液細菌を用いた飢餓時でのポリリン酸を介したエネルギー生成の解明

これまで細菌における飢餓時のエネルギー獲得方法として、不要になったタンパク質などの高分子体を分解・代謝することにより、ATPを生成することが知られている。一方、生物はアミノ酸飢餓になるとATPを用いてリン酸が数十から1000個程度までつながったポリリン酸を合成し、細胞内に蓄積する。細菌はこのポリリン酸と種々の酵素を利用して、AMPとADPのリン酸化によりATPを生成することが考えられるので、アミノ酸飢餓時に子実体及び胞子形成を行う粘液細菌を用いて、ポリリン酸と種々の関連酵素によるATP生成機構を明らかにするとともに、本菌の飢餓時でのポリリン酸を用いたATP生成機構の役割について理解する。
現代市民社会論における親密圏の意義と規範構造からの検討-DVを素材として

親密圏における規範構造とそれが持つ市民社会・市民法との関係を、現代市民社会論の観点から分析することを基本目的とする本研究においては、以下の三点から研究を行った。(1)思想史研究研究代表者がこれまで主たる対象としてきた18世紀法思想・政治思想を中心に、「親密圏」という観念・概念の成立の思想的経緯・理念上の整理を行った。特に、今年度は近代市民社会論と現代市民社会論双方における「親密圏」の位置づけの違いを明らかにした。また、親密圏と公共圏の接触面の問題として、専門家と専門知の位置づけに注目し、両スフエア(圏)の交錯状況に関して考察した。この両スフェアの交錯という観点は、本研究の(2)(3)に共通する視座とした。(2)現代市民社会論からの理論研究現代市民社会論と規範的正義論という共に社会の捉え方をめぐる理論を比較した上で、それぞれに対するフェミニズムが与えた影響の検証を通して、「親密圏」の現代的な意義を、ネガティヴな側面も含めて、考察した。また、正義論の文脈との交錯を整理するための視座を得た。(3)ドメスティク・バイオレンスに関する研究近年法整備がおこなわれている日本の制度を検証した。特に今年度は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正が前倒しの形で進み、その論点整理などの作業についても、検討の対象とした。さらに、ストーカー規制法・児童虐待防止法など、近接の法制度との比較を行った。(4)研究の統合以上の三点はそれぞれ有機的に結びついている論点であるが、今年度は(1)で得られた両スフェアの交錯への注目という視座を得た。学会において、報告し、各方面からご意見を頂くとともに、紀要にその成果を一部として論文を公表した。研究代表者がこれまで主たる対象としてきた18世紀法思想・政治思想を中心に、「親密圏」という観念・概念の成立の思想的経緯・理念上の整理を行った。特に、今年度は近代市民社会論と現代市民社会論双方における「親密圏」の位置づけの違いを明らかにする。また、親密圏と公共圏の接触面の問題として、専門家と専門知の位置づけに注目し、両スフェア(圏)の交錯状況に関して考察した。この両スフェアの交錯という観点は、本研究の(2)(3)に共通する視座とする。また、親密圏と公共圏の交錯の状況を示すものとして、非監護親の面接交渉権を取り上げ、従来の権利論的構成(権利対子どもの最善の福祉という枠組み)とは違う、親密圏への浸食と、親密圏の確立のための作用というアンビバレンツな構造をもつものとして整理した。これは、(3)のドメスティックバイオレンスの事例と深く関連する問題である。以下、四点からの研究を行った。(1)思想史研究「親密圏」は、近代社会とともに、成立した。それは個人主義の成立とも深く関わり、ポジティヴな面とネガティヴな面をもつ両義的な観念である。

西欧家族史の流れと対照しつつ、この両義性を思想史的な観点から明らかにするとともに、その現代的な意義も明らかにした。(2)現代市民社会論からの理論研究親密圏がもつ市民社会・全体社会に対して持っている機能と意義を、現代市民社会論の観点から理論的に明らかにした。(3)ドメスティク・バイオレンスを対象とする研究(1)・(2)の基礎的・抽象的研究の成果をふまえて、親密圏における暴力であるドメスティク・バイオレンスを具体的な素材としてとりあげ、規範構造の観点から具体的な分析を行う。行政や司法システム、あるいは地域コミュニティと家族の関係等、還元すれば市民社会における規範と親密圏における規範との関係を主として、保護命令の法的性格に焦点を当て、親密圏への方の介入のありかたを巡って研究をすすめた。また、同様に親密圏における暴力として位置づけうるストーカー・児童虐待との比較を通じて、DV及びそれに関する法的な対応の特徴を明らかにすると共に、親密圏の像及び底における法の役割を具体的な形で、提示した。(4)研究の統合(1)及び(2)のやや抽象的で理論的な研究と、(3)の具体的・実践的な研究のフィードバックを行い、あるべき制度の提言のために、どちらも不可欠の両輪として両者の統合を図った。上記の研究か、裏面の研究論文の他、2004年9月に行われた『第五回東アジアの法哲学シンポジウム』(北海道大学大学院法学研究科主催)にて報告した。
マンガ同人誌の文化社会学

今年度は、マンガ同人誌の男性向けジャンル、女性向けジャンルのそれぞれについて、(1)同人誌のなかで何が描かれているか、(2)担い手はどのようなアイデンティティを持っているか、について調査・研究を行った。その結果、以下のことが明らかになった。まず(1)では、性的な物語に焦点を絞って分析した。男性向けジャンルにおいてはキャラクター(主に女性キャラクター)が性的対象として描かれるものが多かった。他方で、女性向けジャンルにおいては、キャラクター(主に男性キャラクター)を性的対象として描き出す側面もあるが、同時に2人のキャラクターの性的な「関係」を描き出すという側面が強く、このような物語内容は「やおい」と呼ばれる男性どうしの性愛を描く同人誌において、関係を表す専門用語が案出されるなど、特に発達していた。このように、本研究では性的な物語の形式におけるジェンダー差が明らかになった。また(2)では、同人活動を行う者は男女ともに「おたく」というアイデンティティを持っており、「おたく」集団内でのより高い地位の獲得を求めて同人活動を行っている。「おたく」集団においては固有の文化資本が形成されており、それは「(同人活動への)愛」「(同人誌制作の)技術」「(同人誌市場における)人気」「(マンガについての)知識」などである。このうち、「知識」を文化資本とする傾向は男性のみに見られた。ただし「おたく」はアンビバレントなカテゴリーであり、「おたく」集団内での地位がそれほど高くない多くの当事者においては、男女とも、自らが「おたく」であることを自己卑下し、隠す行動や、隠す行動を規範化する言説が見られた。このように本研究においては、マスメディアで「おたく」が肯定的にとりあげられるようになった現在でも、多くの当事者にとって、「おたく」が否定的なアイデンティティとして生きられている側面が明らかになった。今年度は、マンガ同人誌の担い手のアイデンティティ構築について考察するための基礎作業として、(1)1980年代以降のマスメディアにおける、マンガ同人誌と「おたく」についての言説の分析、(2)現在のマンガ同人誌のアマチュアイベントの組織、について調査・研究を行った。まず(1)では、1989年を境にマンガのファンをバッシングする言説が現われ、これに対抗してマンガのファンを擁護する言説も現われたが、両者はともに「おたく」というラベリングを使用したため、「おたく」というカテゴリーが自明視されるようになったこと。「おたく」擁護の言説として、90年代初頭から「マンガやアニメは有望なビジネスだ」という善説が現われていたが、90年代半ば以降は「マンガやアニメは外国に誇れる日本文化だ」という言説も現われ、ナショナリズムと通底するようになったこと。またマスメディアにおいて「おたく」とは「男性おたく」を指しており、言説の発信者もほぼ男性で占められていること、などが明らかになった。この知見をもとに、平成15年度はマンガファンの当事者たちが当事者に向けて語る言説に照準し、1980年代以降のマンガファン雑誌の調査を続行する予定である。また(2)では、現在のマンガ同人誌のアマチュアイベントについて、男性向けジャンルと女性向けジャンルを比べると、イベントの組織に違いがあることが明らかになった。すなわち男性向けジャンルの即売会は、継続性を前提に専門的なイベンターによって運営されており、即売会相互の連携もあるが、女性向けジャンルの即売会は一回限りのものが多い。換言すれば、同人誌の生産・流通における役割分担が男性向けジャンルでより進行しているということになる。平成15年度は、このことと、男性向け・女性向け各ジャンルの作品内容・担い手の意識との関連について考察する。
19世紀末ドイツにおける技術の制度化と社会経済-現代技術文明の比較経済史的研究

技術の制度化とは、本研究においては、技術の高等研究教育機関の発展・展開と、技術の「時代と社会」への浸透いいかえれば技術の社会的受容との、2つの側面をさしている。現代技術文明の核心は、生産する技術と廃棄物を処理する技術がバランスをとらなくてはならない(加藤尚武『技術と人間の倫理』)ところにある。機能や効率ばかりを重視していては、人間のための技術は生まれないし社会的にも受容されないであろう。19世紀末ドイツで、「制度化」してゆく大学「問題」は政治・経済・社会に大きな影響を与えた。大略にはイ)科学技術研究の装置・設備が巨大化し、それにともない研究組織も拡大し財政支出も巨額化していったことロ)科学技術の社会的受容、すなわち技術者の社会的地位の向上と市民の科学技術への期待の増大、が進捗したハ)技術の数量的確大、すなわち学生数・大学/企業研究所数の増加;政治・経済・社会との接点の増加(兵器、自動車、家電製品など);貿易・海外取引の多角化/国際化が加速したこと、を挙げることができよう。20世紀後半から世紀末の日本では、これら19世紀ドイツ・ヨーロッパそしてアメリカに基盤をもつ現状技術文明の負の側面と危機管理の脆さを露呈する事故が陸続している(高速増殖炉もんじゅ事故、阪神淡路大震災など)。一方で、19世紀末に技術者を含む全職業世界に「資格社会」の枠組みを成立させたドイツは、20世紀後半にはEU(欧州連合)の中のドイツを目指している。他方、日本は生産工場の海外移転を促進するのみで、未だアジアの中に技術文明の地歩を築きえないでいる。しかし日本にも、1995年11月「科学技術基本法」が成立した。技術文明はいまや、企業やエリート職業人技術者のみが担うものではなく、全世界の人びと・環境に関わるものとなっているのである。技術の制度化を端的にいえば、一つには高等研究教育機関(総合大学理工学部、工科大学、研究所など)の発展・展開にみることができる。またもう一つは、人間と技術の関係を比較文明学的に探り、人口・食糧・エネルギーを確保しつつも環境破壊・汚染のない技術文明の構築をはかる試行錯誤の歩みにみることができる。1)日本および世界の今日の「大学問題」の根底には制度化の問題がある。約120年前、19世紀末ドイツには、すでに政治・経済・社会の問題として深刻な様相を呈しはじめていた。技術の制度化と社会の、すなわち高等研究教育機関の社会問題とは大略:(1)科学技術研究の装置の巨大化と巨額化,(2)科学技術そのものの社会的認知の拡大(発明発見に携わる職業=科学技術者の社会的地位の向上),(3)((2)と並行して)学生数および大学(新設)数の増加・教育のマスプロ化・研究者の研究以外の職務の増大、などがもたらされた。100年前と今日、ドイツの経験が日米欧そして世界へ与える示唆は多い。2)社会経済史的にみれば、冷戦終焉後の世界の大国・中核国はほとんどすべて、民族問題や貿易赤字・金融通貨問題を主とする「国内」問題に目を向けている。そのため、19世紀後半から世紀末に始まった技術(特許・工業所有権を主とする)の「国際」的な制度化の流れがここに来て足ぶみ状態にある。人口・食糧・エネルギー・環境のいずれも、技術とその国際的制度化なしには進展しない。地方分権を基軸とし(EU統合のモデルとなった)