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議院内閣制下の分割政府の運営に関する比較研究

ドイツと日本での分割政府(上院と下院とで多数を掌握している党派が食い違っている状態)の現れ方には時代的な差異がある。両国とも、保守的な政党が得票率で比較的優位に立っている時期には分割政府の出現頻度は低かったが、多党化が進むと分割政府の出現頻度は大きく高まった。分割政府の下での立法過程には、日独で大きな差異が見られた。ドイツでは分割政府期に政府提出法案への野党の反対率が低下するのに対して、日本では、ドイツとは逆に政府提出法案の成立率が低下した。研究の2年目となる今年度は、研究の理論的枠組みについての考察を、比較の視点を織り交ぜながら進め、その中でのドイツの特徴について分析を進めた。こうした研究活動を通じて見えてきた課題は以下の通りである。(1)20世紀末から急速に進行したグローバル化や脱産業化といった構造的環境変化によって、2000年代の政治に求められるアジェンダは変化してきており、1970年代のものとは異なる新たなガバナンスのあり方が求められている、(2)新たなガバナンス構造の方向性として、変化に対応し得る能力としての「専門性」が優位に立つ「迅速な決定」への志向が強まっているが、与野党間の時間を要する交渉と合意を必要とする分割政府はそれにそぐわないものであり、代表制のあり方を再定位する議論が必要となってきている、(3)しかし、議院内閣制の下での分割政府を生む強力な第二院を有する日本とドイツは、新たなガバナンスの必要性が高まってきた冷戦後にも、統治機構の大枠をほとんど変えることなく維持してきた。また、二大政党によるガバナンスのあり方を揺るがし始めている第三政党のポテンシャルについての研究討論を日本比較政治学会の2012年度研究大会(於・日本大学)で行った。研究の3年目となる平成25年度は、これまでの研究の成果を活用して、政府と市民社会との間での相互作用が形作るガバナンスの態様についての研究討論を日本比較政治学会2013年度研究大会(於・神戸大学)で行った他、研究で得られた知見を取りまとめるべく、論文の準備を進めた。残念ながら平成25年度中には公刊することが間に合わなかったものの、成果の一部は、平成26年度夏にミネルヴァ書房からの出版を目指して準備中である。なお、研究期間全体を通じて得られた知見は以下の通りである。(1)グローバル化や脱産業化といった社会経済的な構造的環境変化に加えて、冷戦の終焉という国際環境の変化にもさらされた2000年代の政治には、変化に対応するための政策を立案する「専門性」が優位に立つ「迅速な決定」への志向が強まっており、分割政府の状況が必要とする与野党間の交渉・合意という多くの時間を必要とする政治過程と齟齬を起こしている。(2)ドイツと日本での分割政府の出現と態様には時代的な差異がある。両国とも、保守的な政党が得票率において比較的優位に立っている時期においては、分割政府の出現頻度は低かったが、多党化の進行と二大政党の伯仲化という政党システムのあり方の変化によって、分割政府の出現頻度は大きく高まった。(3)分割政府期の立法過程の特徴は、日独両国で大きな差異が確認された。ドイツでは分割政府期に政府提出法案の採決で野党が反対する率が低下する傾向が見られるのに対し、日本では、ドイツとは逆に政府提出法案の成立率が大きく低下することが確認された。研究の初年度であることから、今後の基礎となる先行研究の整理を進めつつ、ドイツの事例についての分析を開始した。まず、戦後ドイツにおける政権運営の全般的特徴に関する研究を進め、(1)ドイツでの連立政権のガバナンスは複層的な存在であり、その中でも非公式な連立与党間協議の場が重要な役割を果たした、(2)連立与党間協議の実質性は、連立与党が互いに政権離脱の威嚇力を現実的に有しているか否かという点に大きく左右された、といった知見を得た。これらの成果を日本比較政治学会の2011年度研究大会で発表した上、そこで受けた指摘を踏まえて論文「ドイツにおける「小連立」政権の運営:小政党の影響力とその限界」を執筆し、『神戸法学年報』に掲載した。それと並んで、政策立案・立法過程の比較対象政策領域の一つである福祉政策についての研究も進めた。その成果を活かして、近藤正基氏(大阪市立大学)の著作『現代ドイツ福祉国家の政治経済学』(ミネルヴァ書房、2009年)を対象とした書評論文を執筆し、『大原社会問題研究所雑誌』に掲載した。また、ドイツにおける分割政府の研究も進め、(1)分割政府の出現とその態様には時代的な差異があり、(2)その差異には政党システムのあり方(とりわけ、多党化と二大政党の勢力の伯仲化)が大きく影響している、との知見を得た。その成果は既に脱稿し、2012年夏にUniversity of Tokyo Journal of Law and Politicsに掲載される予定である。

データの収集や現地調査などの面では当初の計画より遅れが見られるものの、分析・検証や仮説枠組みの構築といった面では当初の計画以上に進展しているところもあるため、全体的に見れば、おおむね順調に進展しているものと評価できるため。データの収集や現地調査などの面では当初の計画より若干の遅れが見られるものの、分析・検証や研究成果の講評といった面では当初の計画以上に進展しているところもあるため、全体的に見れば、おおむね順調に進展しているものと評価できるため。今後は、データ収集の遅れている分野での調査に尽力するとともに、日本の事例についての分析・検証を推進して、研究成果の公表に向けての準備に努める。今後は、データの収集や現地調査などをさらに進めるとともに、日本の事例についての分析・検証を推進して、全体的な分析枠組みの精緻化に努める。平成25年2月以降の研究活動において国内旅費や物品費等の支出が必要となる可能性があったことに鑑み、一定程度の研究費を残していたが、健康上の支障等により、次年度に繰り越す結果となった。次年度は、データ収集の遅れている分野での調査に使用する計画である。年度末の3月にも研究活動を切れ目なく展開できるようにすべく、旅費と物品費の一部を2月までに使い切らないようにしておいたところ、一部が残り、「次年度使用額」となった。次年度はその残額も含めて執行する。
組合せ半群論とその応用

(1)有限半群が融合基であるかどうかを判定するアルゴリズムの存在問題は未解決である。表現拡張性は半群が融合基であるための必要条件である。有限半群が表現拡張性をもつかどうかを判定するアルゴリズムの存在を示した。表現拡張性と自由表現拡張性をもつ正則半群が融合基であることが知られている。表現拡張性をもつ正則半群は融合基であるかという問題に対して否定的な解答を与える有限正則半群を数式処理ソフトMathematicaを使って構成した。(2)T.E.Tall,J.Okninski,M.S.Putcha有限半群のクラスの融合基を決定する問題と取り組んだ。まず,有限半群に対して,すべての半群のクラスの融合基であると有限半群のクラスの融合基であることが同値であるかどうかを調べた。有限半群のクラスの融合基である有限半群は表現拡張性をもつことを示した。この結果を用いて,有限半群のクラスの融合基である有限帯の代数構造を完全に決定できた。J.Okninski,M.S.Putchaは有限逆半群は有限半群のクラスの融合基であることを証明した。彼らの証明方法は半群環上の加群論を用ている。我々は半群の作用する集合の同型性に帰着させる方法で,有限逆半群は有限半群のクラスの融合基であることを証明した。これは群の場合のB.Neumannの方法の自然な拡張と考えることができる。(3)一般化された逆*半群のクラスが強融合性をもっことを一般化された逆*半群の表現を導入して証明できた。論理プログラミングのセマンテスにおけるDBL論理の決定性を証明した。論理プログラミングに対する完備性定理を分配束を用いて特徴づけた。(4)ファイバー・ホモトピーを研究し,写像カテゴリーに双対ファイバ化を導入した。さらに,連続写像カテゴリーに絶対レトラクト,可縮性を研究した。(5)素なconductorをもつ3次巡回体の巡回的拡大体の岩沢不変が零となるための簡易な十分条件を見つけた。群の融合問題と群論の語の問題とは特に融合積を通して深く結び付いている。その結果,群論の語の問題の群の融合を利用した多くの解法と見事な結果がある。半群の場合事情が一変するといても過言ではない。実際,群の融合は常にある群に埋め込むことが可能である。しかし,半群の融合は埋め込め可能とは限らない。半群の融合問題「有限半群の融合が有限半群に埋め込めるかどうかを判定するアルゴリズムがあるか」に対して,Sapir否定的な解答を示した。さらに,SapirとHallは決定問題「有限半群が融合基かどうかを判定するアルゴリズムがあるか」を研究したが,未解決のままである。この問題の研究を進める中で,有限半群が表現拡張性をもつかどうか判定するためのアルゴリズムの存在を証明した。有限帯が融合基であるための必要十分条件を見つけた。さらに,有限逆半群に対するOkninskiとPutchaの定理の別証明を得た。半群の表現と融合問題を研究を進める中,Hallの結果「一般化逆半群のVarietyが自由融合積に閉じている」を拡張して,一般化*-逆半群のVarietyが自由融合積に閉じていることを証明した。

一般代数系との関連研究で、Hilbert代数,BCK代数,束の構造を調べ,tense logicのmembership問題が決定できることを証明した。非可換環論との関連研究では,付値をもつ環の分数イデアルのなす半群の構造に関する結果を得た。数論との関連研究では虚2次拡大体の岩沢不変性を示した。(1)有限半群が融合基であるかどうかを判定するアルゴリズムの存在問題をは未解決である。表現拡張性は半群が融合基であるための必要条件である。有限半群が表現拡張性をもつかどうかを判定するアルゴリズムの存在を示した。表現拡張性をもつ正則半群が融合基であることが知られている。表現拡張性をもつ正則半群は融合基であるかという問題に対して否定的な解答を与える有限正則半群を数式処理ソフトMathematicaを使って構成した。(2)T.E.Tall,J.Okninski,M.S.Putcha有限半群のクラスの融合基を決定する問題と取り組んだ。まず,有限半群に対して,すべての半群のクラスの融合基であると有限半群のクラスの融合基であることが同値であるかどうかを調べた。有限半群のクラスの融合基である有限半群は表現拡張性をもつことを示した。この結果を用いて,有限半群のクラスの融合基である有限帯の代数構造を完全に決定できた。J.Okninski,M.S.Putchaは有限逆半群は有限半群のクラスの融合基であることを証明した。彼らの証明方法は半群環上の加群論を用ている。我々は半群の作用する集合の同型性に帰着させる方法で,有限逆半群は有限半群のクラスの融合基であることを証明した。これは群の場合のB.Neumannの方法の自然な拡張と考えることができる。(3)一般化された逆*半群のクラスが強融合性をもつことを一般化された逆*半群の表現を導入して証明できた。論理プログラミングのセマンテスにおけるDBL論理の決定性を証明した。論理プログラミングに対する完備性定理を分配束を用いて特徴づけた。(4)ファイバー・ホモトピーを研究し,写像カテゴリーに双対ファイバ化を導入した。さらに,連続写像カテゴリーに絶対レトラクト,可縮性を研究した。(5)素なconductorをもつ3次巡回体の巡回的拡大体の岩沢不変が零となるための簡易な十分条件を見つけた。
防御免疫を有する感染者血清を用いたマラリアワクチン候補抗原の探索

パプアニューギニアの小児コホートから熱帯熱及び三日熱マラリアの新規ワクチン候補探索に使用出来る血清試料を得た。また本研究で作製したプロテインアレイは熱帯熱マラリアゲノムの3分の1をカバーする大規模なもので他に類を見ない。更に微量な血清試料で高感度なスクリーニングシステムを確立し、フィールド試料が有効活用可能となった。このシステムでスクリーニングを試行し、1900種類中650種類の熱帯熱マラリア原虫タンパク質に対して抗体が検出できたことより、新規発症阻止ワクチン候補探索の技術基盤が確立したと考えられる。今後、熱帯熱及び三日熱マラリアの新規発症阻止ワクチン候補抗原の探索を実施する予定である。申請者らは、これまでに熱帯熱マラリア原虫ゲノムワイドなプロテインアレイ、及びそれを用いたハイスループットな抗原探索システムを樹立した。本申請では、熱帯熱マラリア及び三日熱マラリアが同等に高度流行しているパプアニューギニア小児コホートにおいてマラリア防御免疫を保有している者を系統的に探索する。その血清試料を用いて両種のマラリアの防御免疫に関連する原虫抗原をゲノムワイドにスクリーニングし、新規発症阻止マラリアワクチン候補抗原の同定を目指す。1.対象地の訪問及び研究打ち合わせの実施平成23年8月27日から31日まで、ゴロカ市にあるパプアニューギニア医学研究所を訪問し、所長のPeter Siba博士および、副所長のIvo Mueller博士と研究打ち合わせを実施した。2.上記研究に必要な血清の採取に向けた準備パプアニューギニアの高度マラリア流行地における小児コホートから血清を入手するため、パプアニューギニア医学研究所の倫理委員会に提出する申請書を作成し、平成23年度末に提出できた。3.三日熱マラリア原虫ゲノムワイドなプロテインアレイの改変熱帯熱マラリア原虫で確立した高速免疫スクリーニングシステムに利用可能とするため、200種類の既存の三日熱マラリア赤血球期原虫cDNAのプラスミドベクターを改変した。本申請では、熱帯熱マラリア及び三日熱マラリアが同等に高度流行しているパプアニューギニア小児コホートにおいてマラリア防御免疫を保有している者を系統的に探索し、その血清試料を用いて両種のマラリアの防御免疫に関連する原虫抗原をゲノムワイドにスクリーニングし、新規発症阻止マラリアワクチン候補抗原の同定を目指す。パプアニューギニア医学研究所から入手した小児血清セットは微量であるため、それを有効に活用して抗原抗体反応の探索を開始する前に、熱帯熱マラリア原虫ゲノムの3分の1をカバーする約1900種類のプロテインアレイの品質評価をする必要があった。そこで、既に保有している比較的血清量に余裕のあるマラリア流行地試料50検体を用いて、1900種類のプロテインアレイを用いたハイスループット免疫スクリーニングを実施した。その結果、1900種類の内、約650種類の熱帯熱マラリア原虫タンパク質に対して、流行地住民血清中に抗体が誘導されていることが明らかとなった。したがって、本スクリーニングシステムを用いて、小児血清試料を用いた探索が可能と考えられた。また、着手が遅れていた三日熱マラリア原虫プロテインアレイも構築が終了し、約300種類のタンパク質からなる三日熱マラリア原虫プロテインアレイが完成した。今後、この三日熱マラリアプロテインアレイとパプアニューギニア小児コホートから得られた血清試料の反応性を解析する予定である。1.研究打ち合わせ及び血清試料の準備:平成24年5月、パプアニューギニア医学研究所長のPeter Siba博士他2名が愛媛大学を訪れ、研究打ち合わせを実施した。同年9月、マダン市にあるパプアニューギニア医学研究所を訪問し、研究打ち合わせを実施した後、マプリックのフィールドラボを訪問し、本研究で使用する血清試料の輸送準備を行った。2.上記研究に必要な血清の利用に向けた倫理委員会申請:血清試料の利用についてパプアニューギニア医学研究所の倫理委員会申請し、平成24年度末に許可された3.熱帯熱マラリア原虫のプロテインアレイの予備的スクリーニングの実施:熱帯熱マラリア原虫で作製した高速免疫スクリーニングシステムの反応条件の最適化を行い、以前確立していた反応系よりも、必要な組換えタンパク質量並びに必要血清量がいずれも10分の1で良好な感度が得られるようになった。

この改良は、入手の困難なフィールドサンプルの有効利用に大きく貢献するものと考えられる。パプアニューギニア医学研究所における倫理委員会申請書類が膨大で、また、申請手続きに予想以上の時間を要したが、年度末に提出できた。25年度が最終年度であるため、記入しない。パプアニューギニア医学研究所における倫理委員会申請が、年度末に許可された。また、プロテインアレイのスクリーニングに大きく貢献しうる条件の最適化に成功した。我々の提出した申請書は、近日中にパプアニューギニア医学研究所における倫理委員会から許可される予定である。その後は、計画通り免疫スクリーニングに着手できる。ラボにおけるプロテインアレイのスクリーニング条件の最適化に成功し、スクリーニングに必要な血清試料のフィールドからの入手準備も完了した。今後、新規ワクチン候補のスクリーニングが推進できる。
『太平記評判秘伝理尽鈔』およびその類書の総合的研究

1.研究史の整理-『太平記評判秘伝理尽鈔』およびその周辺の書についての研究成果を戦前・戦後を通じて研究文献目録にした。ただし、戦前のもの、および兵法関係については十分な調査をしておらず、今後の補訂を期したい。2.伝本調査-昨年に続いて前田育徳会尊経閣文庫・小浜市立図書館・天理図書館等の写本の調査と紙焼写真による収集を行なった。これによって『理尽鈔』の諸写本の書誌的調査は九割方、また紙焼写真の収集は六割方終了したが、紙焼写真をもとに諸本の校合を行なうことが今後に残された大きな課題である。ただ書誌調査の過程で諸本についてのある程度の見通しを得ることが出来た。すなわち、18巻本の方が古く、40巻本でも内題・尾題に18巻本の痕跡を残している伝本があること、巻-巻頭の「或記日」とある注記は版本から混入したもので、これを持つ写本は版本の写しである可能性が高いこと、古写本に傍書されている「私云」「口伝云」という注記は、次第に本文化したり、或いは脱落していったりしていること、等が明らかになった。こうした見通しの下で、今後は諸本の校合を行なった上で伝本分類の試集を提出したい。当初予定していた校本の作成は、分量が膨大なため多大な労力を要し、今回の報告書では校本のための底本の翻刻(それも2巻分のみ)を掲載するにとどまった。3.関連資料の調査・収集-加賀・前田藩にかかわる文庫・図書館を中心に『理尽鈔』の類書のいくつかを見出すことができた。即ち、『理尽鈔』全巻にわたる口伝の聞書(『極秘伝鈔聞書』)、『孫子陣宝鈔聞書』、『太平記理尽図経』の新写本で、これらについては順次報告する予定である。1.研究史の整理-『理尽鈔』の類についての過去の(特に戦前)の成果を整理し、研究文献目録(稿)を作成した。2.伝本調査、関連資料の調査・収集-『理尽鈔』の伝本に関しては尊経閣文庫・群馬大学新田文庫・金沢市立図書館・金沢文学・小浜市立図書館・大阪府立中之島図書館・島原松平文庫・秋月郷土館・九州大学等の調査と紙焼写真による収集を行なった。この過程の中で、従来殆んど手がつけられていない伝本分類上の基準についての手がかり(分冊のあり方、奥書、内尾題等)を得た。また『理尽鈔』の伝本の一つと考えられていた新田文庫蔵本・九州大学蔵本は『理尽鈔』ではなく、『理尽鈔』に対する異議申し立ての如き書かと推され、詳細は来年度に報告の予定。『理尽鈔』享受の枢要の地である加賀前田藩にかかわる文庫・図書館では従来未紹介の『理尽鈔』全巻に渉る口伝の聞書、『理尽鈔』享受の実態を示す『陣宝抄聞書』、『太平記理尽図経』の序文・跋文・新出写本等を見出した。これらによって『理尽鈔』享受のあり方、『理尽図経』の成立について試論を提出することが可能になった。更に九州大学では極めて多量の書き込みがある『太平記大全』を見出し、これも『理尽鈔』享受の実態を伺わせるものである。

3.『理尽鈔』および類書の体系的位置づけ-上記作業の成果の一部を取り入れ、『理尽鈔』の本文生成の典型的な部分を例として、『理尽鈔』と『無極鈔』以下の類書との相互関係についての試論を提出した。4.校本作成及びそれに基づく読み易い本分の提供-整版本を底本にして、上記調査の上の善本との校異を付す予定で、今年度は校訂方針の検討をしつつ、巻6など一部の翻刻を始めた。1.研究史の整理-『太平記評判秘伝理尽鈔』およびその周辺の書についての研究成果を戦前・戦後を通じて整理し、研究文献目録を作成した。ただし、戦前のもの、および兵法関係書については十分な調査に至っておらず、今後の補訂を期したい。2.伝本調査-昨年に続いて、前田育徳会尊経閣文庫・小浜市立図書館・天理図書館等の写本の調査と紙焼写真による収集を行なった。これによって『理尽鈔』の諸写本の書誌的調査は九割方、また紙焼写真の収集は六割方終了したが、紙焼写真をもとに諸本の校合を行なう作業が今後に残された大きな課題である。ただ書誌調査の過程で諸本についてのある程度の見通しを得ることが出来た。すなわち、18巻本の方が古く、40巻本でも内題・尾題に18巻本の痕跡を残している伝本があること、巻一巻頭の「或記日」とある注記は版本から混入したもので、これを持つ写本は版本の写しである可能性が高いこと、古写本は傍書されている「私日」「口伝云」という注記は、次第に本文化したり、或いは脱落していったりしていること、等が明らかになった。こうした見通しの下で、今後は諸本の校合を行なった上で、伝本分類の試案を提出したい。当初予定していた校本の作成は、分量が膨大なため多大な労力を要し、今回の報告書では、校本のための底本の翻刻(それも2巻分)を掲載するにとどまった。3.関連資料の調査・収集-加賀・前田藩にかかれる文庫・図書館を中心に『理尽鈔』の類書のいくつかを見出すことができた。すなわち、『理尽鈔』全巻にわたる口伝の聞書(『極秘伝鈔聞書』)、『孫子陣宝鈔聞書』、『太平記理尽図経』の新写本で、これらについては順次、報告する予定である。
述語体系の変化と文法カテゴリーに関する研究－古代語を中心に－

本年度は、主に上代の広義希望表現形式について考察をすすめた。研究代表者の述語体系理解からは説明しにくいものを中心に検討と考察を行うことで、(広義の)希望表現形式の中にも、形式が希望の意味を表す背景(理由)にはさまざま(少なくとも4種)があり得ること、そのような違いに応じて、上接活用語の活用形とのかかわり方にも複数あり得ることを確認することとなった。具体的には次のとおりである。1)希望を表す形容詞によるもの(「動詞連用形+(が)ほし」「まくほし」)。2)非現実事態を表す述語形式(未然形につづく述語形式)によってあらわされるもの(「む」「まし」「じ」や「な」「ね」などの終助詞。研究代表者の立場から説明しやすいのはこのタイプ)。3)「がある」ことへの希望を表す終助詞(係助詞の複合)が「である」ことへの希望を表すことに転じ、情態修飾を表す活用語の連用形などにまで接するようになったととらえられるもの(「もが(も)」や「動詞+てしかも」など)。4)動詞の名詞形としての連用形(場合によっては終止形も)と係助詞(終助詞)が結びつくことで、願望・要求(禁止)が表されると考えられるもの(動詞の命令形、「動詞連用形+こそ」、禁止の「なー動詞連用形ーそ」、禁止の「動詞終止形+な」など)。5)他構文からの再解釈によって希望表現として理解されるようになったと考えられるもの(「がに」「がね」など)。このような考察と検討の成果として、3)に属する「活用語+もが(も)」、「てしか(も)」に関する議論を論文化し、全体の展望と4)5)タイプについても見通しを述べた。一方、時制形式についても調査・検討を続け、また、本研究課題の総括に向けた議論も行った(本課題の直接的成果ではないが、大木一夫『文論序説』への書評ー日本語の研究14-4, pp.65-72, 2018-12ーもこれらと密接に関連している)。古代語の述語形式は、一つの形式がさまざまな文法カテゴリにわたる用法を持ち得、一方で、同一の文法カテゴリに属するものとして扱われる用法が幾つかの論理で表されることもある。今年度は、その両面をとらえるべく、「べし」と広義の希望表現(意志・希望・願望にかかわるものをこう呼んでおく)に焦点を当てて研究を進めた。「べし」は典型的な多義の形式であり、いくつかの文法カテゴリに渡る用法の広がりを持つ。上代の用例を対象とし、「べし」の用法を再整理した上で、研究代表者の考える述語体系に関する位置づけを出発点に、説明を試みた。「べし」は非現実事態に対して積極的に保証を与えつつ述べるような形式(非現実事態-確言)の形式であるととらえられ、いくつかの意味カテゴリに渡り、複雑に見える意味の広がりは、保証の背景の様々によるものと考えられるとの理解に達した。今年度はこの点について、論文をまとめ、公表した。これまですすめてきた研究とあわせて、現実/非現実による述語形式の体系の整理と、文法カテゴリとの関係の理解も深まったと考えている。古代語ーとくに上代語ーでは広義希望表現の形式が多い。整理の試みはなされてきたが、意見の一致は見ていないようである。そこで、広義の希望表現を、希望を表す論理の違いによっていくつかに分けることを考え、調査と先行研究の検討、考察を薦めている。この点については、中間段階にとどまっており、論文化にはいたらなかったが、その成果の一端を研究会で発表を行った(「(広義)希望表現の諸相ー万葉集の例ー」文法史研究会、2017年2月23日、国立国語研究所)。文法形式と文法カテゴリとの関係について、今後につながる洞察を深められたのではないかと考えている。今年度は、研究代表者がこれまでおこなってきた研究を踏まえて、課題とした問題全般にわたって、十分に考察を深めることが出来たと考えている。ただし、他の研究の企画(本研究と関連してはいるが、方向が異なる)をすすめる必要から、本研究に割ける時間と労力が削られた点、申請時の計画でアルバイトを雇用しての資料整理なども考えていたことについて、当初の目論見が外れ、予定通り動かすことが出来なかった点が反省される(そのために、当初予定していたよりも調査・研究の進展がとどこおってしまった)。具体・個別の点については、以下の通りである。当初考えていた対象のうち、上代の「べし」については、まだ論じ残した論点はあるが、良好な進展であると考える。事実に関しても学説史に関しても、十分な検討を行い、考察を深めることが出来た。また、前年度まで考えてきた上代語の述語体系に関する考察との関係づけを行うことも出来、学説史の理解も深めることが出来た。「べし」の幾つかのカテゴリにわたる複雑な用法分化の考察を通して、各意味カテゴリに関する理解も進んだと考えている。(広義)希望表現については、「べし」と並行して調査を始めてはいたが、年度の後半に集中して調査を進めた。上代語を対象とし、かつ、通常よりも研究対象とする形式の範囲を広くとったため、用例調査、先行研究の両面で、基礎的調査にかなり手間取った(ここで、上述の要因にもとづく調査の遅れは打撃であった)。

全体に一応の見通しを得るにはいたっており、これまでの研究との接続や、中古以降の状態への変化の説明もまだ出来たとは言えない状態ではあるが、中間報告的な発表はおこなうことが出来た。遅れてはいるものの、こちらについても、それなりの進展を見たと考えている。2017年度は、以下の二つの柱を意識して研究を進めた。どちらも、本研究に重要な進展をもたらしたと考えている。第一は、2016年度の研究で得た見通しにもとづいて、広義希望表現形式に関する具体的に進めることであった。上代語の諸形式の内、述語について、事態の存在や実現の希望を表す「もが(も)」と「てしか(も)」に関する検討を進めて口頭発表を行った。「もが(も)」「てしか(も)」をふくむ広義希望表現形式の一部は、研究代表者が考え、本研究の基礎ともなっている述語体系の基本的な考え方にとっては都合の悪く見えるものである。これらの形式について一定の見通しを得られたことは、本研究全体にとっても大きな意味を持つ。2017年度中の論文化はかなわなかったが、議論を詰めた上で公表したいと考えている。第二の柱は、研究代表者の名詞一語文の用法の広がりに関する理解を深化させることによって、文が表す意味ー述語文では述語形式がそれを担うーが発生する根拠を考察することであった。かつて、研究代表者は、名詞一語文が「過去」「現在」「未来」といった意味と関わることを示したが、2017年度はそれが、「在/不在」によって基礎づけられることを確認した。このことは、時制や肯否、希望といった内容ー本研究がテーマとする文法カテゴリとも関連するーが、文を述べることと密接に関わることを示唆するものであり、今後の述語体系に関する研究の基礎となり得るものではないかと考えている。このうち、名詞一語文の用法に関する理解については、2017年度中に口頭発表で、その一部を述べることができた。2017年度は、2016年度の研究を踏まえて、1)上代の広義希望表現に関する研究を具体的形式に即して進展させることができたこと、そのことからの派生で、2)名詞一語文の意味の広がりについて考えなおし、文の表す意味の根拠を考察すること、この二点を考えることができた。どちらも目立つものではないが、本研究課題全体にとって重要な進展であったと考えている。まず、1)について。2017年度に具体的な検討の対象とした上代の「もが(も)」「てしか(も)」は、希望表現形式ーつまり、非現実表現の一種ーでありながら、述語に接続する際には連用形につづく形式であり、研究代表者の立場ー述語形式の叙法的な意味と接続活用形のあいだに意味を見出すーからは説明しにくい。このような形式に関する事実に説明を行う見通しを立てることができ、これ以外の希望表現形式ー研究代表者の立場にとって説明しやすいものもしにくいものもふくむーについても、一定の見通しを得た(それらについては、2018年度に検討を進める予定である)。一方、2)については、一見、本研究が直接の対象とする述語の文法カテゴリとは無関係に見えるかもしれないが、文全体の表現する意味の基礎付けとかかわる議論であって、研究代表者の述語研究(、そして、文に関する研究全般)の基礎となり得る知見を得たことになる。本年度は、主に上代の広義希望表現形式について考察をすすめた。研究代表者の述語体系理解からは説明しにくいものを中心に検討と考察を行うことで、(広義の)希望表現形式の中にも、形式が希望の意味を表す背景(理由)にはさまざま(少なくとも4種)があり得ること、そのような違いに応じて、上接活用語の活用形とのかかわり方にも複数あり得ることを確認することとなった。具体的には次のとおりである。
エピタクシアル成長させた金属歪超格子の界面構造とその磁性

金属人工格子は,積層効果と界面効果の発現により,優れた特性を発揮することが期待されている.我々の金属薄膜・人口格子の一連の研究で,界面が物性に極めて重要な役割を果していること,解明を制御するには界面での結晶成長挙動の理解が重要であること,を明らかにしてきたが,本研究では,希土類(RE)/遷移金属(TM)系多層膜を取り上げ,Dy/Crについて調べた.強磁性層としては,バルクで特異な磁気構造をとることで興味深いDyを,スペーサそうとしては,強い反強磁性的な層間交換結合を生み出すことが期待でき,Dyと固溶しないCrを選んだ.試料はMBE法を用いて作製し,単層膜・多層膜の結晶成長と磁気特性について調べた.CrをMgO(100)上に,およびCrをMgO(110)上に,また,それぞれのCr上にDyをエピタクシアル成長させることができた.方位関係はそれぞれDy(0001)[1010]or[1120]//Cr(100)[001]//MgO(100)[011],Dy(1012)[1210]//Cr(211)[111]//MgO(110)[110]であった.Cr上のDy(1012)面は,Dy[1210]方向を回転軸として,±3.7度傾斜していた.回転軸は[1210]であった.さらにDy,Crを積層すると,膜厚が薄いとき,アモルファスあるいは微結晶とな理,厚い場合は多結晶となった.この結果,多層化することにより,Dyのエピタクシアル関係は崩れた.[Dy(2.5nm)/Cr(1nm)]_<20>の10Kでの磁化は膜面方向が磁化容易方向となっており,大きな保磁力の磁化曲線が得られた.Dy膜厚が薄くなると保磁力が小さくなる傾向が見られたが,Cr膜厚にはほとんど依存しなかった.磁化温度曲線は冷却条件の違いによる履歴現象が観察された.金属人工格子は,積層効果と界面効果の発現により,優れた特性を発揮することが期待されている.我々の金属薄膜・人口格子の一連の研究で,界面が物性に極めて重要な役割を果していること,解明を制御するには界面での結晶成長挙動の理解が重要であること,を明らかにしてきたが,本研究では,希土類(RE)/遷移金属(TM)系多層膜を取り上げ,Dy/Crについて調べた.強磁性層としては,バルクで特異な磁気構造をとることで興味深いDyを,スペーサそうとしては,強い反強磁性的な層間交換結合を生み出すことが期待でき,Dyと固溶しないCrを選んだ.試料はMBE法を用いて作製し,単層膜・多層膜の結晶成長と磁気特性について調べた.CrをMgO(100)上に,およびCrをMgO(110)上に,また,それぞれのCr上にDyをエピタクシアル成長させることができた.方位関係はそれぞれDy(0001)[1010]or[1120]//Cr(100)[001]//MgO(100)[011],Dy(1012)[1210]//Cr(211)[111]//MgO(110)[110]であった.Cr上のDy(1012)面は,Dy[1210]方向を回転軸として,±3.7度傾斜していた.回転軸は[1210]であった.さらにDy,Crを積層すると,膜厚が薄いとき,アモルファスあるいは微結晶とな理,厚い場合は多結晶となった.この結果,多層化することにより,Dyのエピタクシアル関係は崩れた.[Dy(2.5nm)/Cr(1nm)]_<20>の10Kでの磁化は膜面方向が磁化容易方向となっており,大きな保磁力の磁化曲線が得られた.Dy膜厚が薄くなると保磁力が小さくなる傾向が見られたが,Cr膜厚にはほとんど依存しなかった.磁化温度曲線は冷却条件の違いによる履歴現象が観察された.
新出『夜半亭蕪村句集』の基礎的研究

最初に研究を進めていくための役割分担として、研究代表者(清登典子)が蕪村関係句集との関係を調査検討し、研究分担者(深沢了子)が同時代俳書および書簡との関係を調査検討し、研究協力者(金田房子)が蕪村一派句会記録との関係を調査検討し、研究協力者(牧藍子)が几董一派句会記録との関係を調査検討し、そこで得られた調査結果について各自がデータベース構築を担当する研究協力者(真島望)に報告をし、研究協力者(真島)が監督する短期雇用者によりデータ入力を行っていくことを決定し、調査検討に取り組んだ。その上で、与謝蕪村の新出句集『夜半亭蕪村句集』収載の全1903句について、1句1句の情報を網羅したデータベースを作成するという最終目標のために、本年度は春部468句を対象としてデータベース構築に取り組むことにした。各自の調査検討を進めながら、取り上げるべき項目の選定について、研究代表者、研究分担者、研究協力者の5名全員によって検討を重ねた。その結果、1句形の訂正などの句頭書き込み、2句頭に付けられた〇△□等の印、3四季別入集順番号、4発句の句形、5全集における句番号、6句会記録(『夏より』『高徳院発句会』『月並発句帖』『耳たむし』等)への入集状況、7蕪村関係句集(『落日庵句集』『夜半叟句集』『蕪村自筆句帳』『蕪村句集』『蕪村遺稿』および他の同時代俳書等)への入集状況、8作句(推定)年次、9句集による句形変化等の情報、という9項目を選定し、データ項目の配列、表示方法についても暫定的ながら決定することができた。上記のデータ項目に基づき、春部468句についての情報入力を進めた結果、春部468句について1から6までの項目についてはほぼ入力を終えることができた。また、研究代表者が『夜半亭蕪村句集』に見られる重複句の意味、および新出句の性格について検討、考察した結果を雑誌論文として発表することができた。データベース構築の基礎となる必要なデータ項目の選定についての検討作業に予想以上に時間がかかり、本年度予定していた春部の全468句の全項目入力、点検、確定までに至らなかった。加筆訂正を行った上書きデータのみを残していたために、加筆修正が必要となった際、元原稿との照らし合わせに時間を取られる結果となったことを反省し、2019年度からは訂正前の原稿を残した上で、上書きデータについてはその時点での日付をつけて保存していくこととする。短期雇用者の指導を行ってもらう研究協力者(真島氏)の負担軽減と情報共有のために、各自の調査検討結果については、研究代表者、研究分担者、研究協力者の全員にメールによって通知してもらい、訂正加筆前原稿に赤字で訂正加筆を行ったものも全員に送付して点検を行うこととする。短期雇用者の入力状況についての点検を研究代表者が積極的におこない、「春」部全発句の全項目入力を行うと同時に、「夏」部、「秋」部の発句データ入力、9項目のデータ入力を進めていく。同時代俳書類との関係調査を進めるため、積極的に資料調査を行い、データ収集に努める。

データベース構築の基礎となる必要なデータ項目の選定についての検討作業に予想以上に時間がかかり、本年度予定していた春部の全468句の全項目入力、点検、確定までに至らなかった。加筆訂正を行った上書きデータのみを残していたために、加筆修正が必要となった際、元原稿との照らし合わせに時間を取られる結果となったことを反省し、2019年度からは訂正前の原稿を残した上で、上書きデータについてはその時点での日付をつけて保存していくこととする。短期雇用者の指導を行ってもらう研究協力者(真島氏)の負担軽減と情報共有のために、各自の調査検討結果については、研究代表者、研究分担者、研究協力者の全員にメールによって通知してもらい、訂正加筆前原稿に赤字で訂正加筆を行ったものも全員に送付して点検を行うこととする。短期雇用者の入力状況についての点検を研究代表者が積極的におこない、「春」部全発句の全項目入力を行うと同時に、「夏」部、「秋」部の発句データ入力、9項目のデータ入力を進めていく。同時代俳書類との関係調査を進めるため、積極的に資料調査を行い、データ収集に努める。データベース構築のための基礎となる、データ項目の選定に関する検討に時間がかかり、短期雇用者によるデータ入力が予定通り実施できなかったため、短期雇用のために予定していた金額が余る結果となった。2019年度は、すでにデータ項目の選定を終えているので、短期雇用者によるデータ入力の予算を使い、データ入力を精力的に進めていく。また、同時代俳書への入集状況調査のため、旅費を用いて俳書の閲覧、収集を行う。
磁場閉じ込めプラズマ周辺電場計測用高効率励起ヘリウム超音速原子ビーム源の開発

磁場閉じ込めプラズマ周辺に発生する径方向電場は、プラズマ閉じ込めに重要な寄与をする。我々は空間的・時間的に高い分解能と優れた感受性を有する電場計測法を開発してきた。この方法は一重項ヘリウム準安定励起原子(2^1S)のシュタルク禁制線をレーザー励起し誘起される蛍光の偏光度から電場を決定するものである。従って、この方法をヘリウムを含まないプラズマに適用するためには、プラズマ中に原子プローブとしてのヘリウム準安定原子を送り込む必要がある。本研究では、その手段としてヘリウム超音速原子ビーム源の開発を行った。得られた成果は以下の通りである。1.高速電磁バルブとスキマーを組み合わせて、小型He原子ビーム源を製作した。様々な条件下でビームを生成し、その時間・空間的特性を高速イオンゲージを用いて測定した。その結果、小型ビーム装置固有の問題であるバルブ・スキマー間にガス噴射直後に立ち上がる残留ガス隗が超音速ビーム形成に及ぼす影響を明らかにし、良質の超音速ビーム生成及びその制御に関する指針を見出した。また、バルブ性能のほぼ限界に近いパルス幅の短パルスビーム生成にも成功した。本研究で開発したビームの特性は、パルス幅0.2msの場合、スキマーから20cmの位置でHe原子密度は最大5.4x10^<13>cm^<-3>、ビーム速度約1.7km/s、ビーム径は約4mmであった。これは本研究における目標値を満足するものである。2.生成したヘリウムビームをパルス的に放電させることによって、ビーム中に比較的高い温度のプラズマを導入できること、および放電電圧によってプラズマ温度を制御できる可能性を、ビームからの発光スペクトルを観測することによって実験的に示した。ビーム励起法としてはペニング型放電を用いた。今後の課題は、準安定原子密度の計測を行い、励起効率と放電条件との相関を明らかにすることである。今年度はヘリウム原子ビーム生成とその最適化、ビームに準安定原子を導入する手段としてのペニング放電の実験的評価、準安定原子ビーム観測用の真空容器の製作を目標とした。1)ヘリウム原子ビーム生成部におけるスキマーとノズルの間隔を110mmの範囲で可変にした。本ビーム源より生成されたヘリウム原子ビームの粒子密度ならびに空間分布を、ミニチュア型高速イオンゲージで測定した。その結果、1-5mmまでは指向性の良いビームが得られたが、それ以上距離を大きくするとビーム成分が急激に少なくなり、空間分布も広がる。この原因としては、ノズル-スキマー間の距離を大きくすると、両者の軸のずれが大きくなるためではないかと考えている。現在、改良を試みている。2)既設のペニング放電プラズマ装置にヘリウムガスを定常的に導入して生成されたプラズマからの発光スペクトルを観測し、スペクトル線強度比からプラズマの電子密度および電子温度を求めた。その結果、比較的低い放電電圧でも5eV程度のプラズマが生成されていることが見出された。今後は、放電電圧、磁場強度を最適化することにより、より高温のプラズマ生成条件を明らかにしていく予定である。3)次年度、ビーム源と準安定原子生成部(放電励起部)を連結して行う準安定原子ビーム生成実験において、放電励起部を通り抜けてくるビームを発光分光装置やレーザー誘起蛍光分光装置を用いて観測するために、光学窓付き真空チャンバーを製作した。磁気閉じ込めプラズマ周辺電場計測に用いるため超音速ヘリウム原子ビーム源の開発を行った。

1.スキマーとノズルの間隔を両者の軸がずれることなく140mmの範囲で変えることができるようにヘリウム原子ビーム源を改良した。本ビーム源より生成されたヘリウム原子パルスビーム特性を較正されたミニチュア型高速イオンゲージ(FIG)で測定し評価した。(1)ビーム強度の背圧依存性およびノズル・スキマー間距離Sへの依存性を詳細に調べた。その結果、本装置の場合、S<10mmでは漏れ出し分子線となるが、S>10mmで時間空間特性に優れた超音速分子線が生成されることが見出された。(2)S>10mmにおいてガスパルスの波形、空間分布および飛行時間測定により、超音速パルスビーム生成が確認された。ピークのガス密度はスキマーから20cmの位置で最大2x10^<12>cm^<-3>であった。2.HeビームをH1ヘリアック周辺部と類似のプラズマ特性をもつヘリコンプラズマ(プラズマ直径20cm、Arガス0.14mTorr)に打ち込み、ビームからの発光(HeI)を観測した。発光のパルス波形はFIGで観測したガスパルス波形と同様にビーム成分を含んでいること、さらに、観測した可視発光のうち3^1Pぉよび4^1Pから2^1Sへの発光線のみが非常に弱いことが見出された。このことからプラズマにより励起されたHeビームは光学的に薄いプラズマであることが示された。3.Heビーム源にペニング放電装置(ビーム発光を観測できるようにビーム軸に沿った矩形窓を持つ)を取り付け、ヘリウムビームをパルス的に放電させることによって、ビーム中に比較的高い温度のプラズマを導入できること、および放電電圧によってプラズマ温度を制御できる可能性を、ビームからの発光スペクトルを観測することによって実験的に示した。
ユーザレベルでの保護モデルを持つ広域ネットワーク利用の保健室用システムの開発研究

学校不適応の児童生徒の増加に伴い、養護教諭の存在が重要視されつつある。しかし、養護教諭は基本的に各学校に一人しかいないため情報の共有が難しい。そこで本研究では養護教諭が情報を共有できる広域ネットワークを利用した保健室用システムの開発を目指した。本システムは、(1)「児童生徒への対応のデータベース」(2)「養護教諭のための自己理解システム」の2つのサブシステムから成っている。それぞれの特色は、(1)プライバシー保護が重要である保健室用データベースは、使用する人(養護教諭を中心に、学校カウンセラー、一般教諭など)が知ってもよいレベルが設定され(ユーザレベル)、使用するユーザによって、見ることのできる情報と見られない情報のある、すなわち階層セキュリティを持つシステムである(2)相談相手が少ない養護教諭が自分自身を見つめ直す機会となる「自己理解システム」をネットワーク上に構築したことにより、養護教諭は時間的に自由に利用でき、また掲示板や電子メールを利用して養護教諭同士がお互いに横のつながり(連携)を持ち、お互いに助け合える機会を持てるシステムであるであるが、昨年度に(1)については階層セキュリティのモデル化を試みたこと、また(2)についてはシステムを試作してローカルで試用した結果を受けて、本年度はシステムの統合及びネットワーク上での実用をはかった。そしてユーザ(養護教諭)に対して、調査用紙によるソフトウエア的評価を実施、その分析を行い、さらに実際にネットワーク上で複数の人が接続したときの負荷評価を行った。そしてシステムの改良点を考察した。今回、ユーザの評価は調査用紙を配布する方式によったが、これもネットワーク上で常時収集すれば、常にユーザの声が活かされたシステム改良をはかることができると思われ、次年度以降の課題としたい。現代のストレス社会の中で、社会への不適応を感じる人が増えつつあるが、学校では保健室がクローズアップされ、養護教諭の存在が重要なものとなってきた。これまで養護教諭が利用するためのデータベースシステムを開発してきたが、ハードディスクなどにデータを保管する方式では、そのコンピュータの設置場所でしか利用することが出来ず、また、養護教諭は基本的に各学校に1人しかいないため、横のつながりも持ちにくいことが問題であったので、広域ネットワークを利用する保健室用システムの開発を行うことにした。その特色は、(1)保健室でのデータベースは、児童生徒の身体、精神の状況を含むなど、プライバシー保護がとりわけ重要なものとなるため、使用する人(養護教諭を中心に、学校カウンセラ-、一般教諭など)が知ってもよいレベルを設定し(ユーザレベル)、使用するユーザによって、見ることのできる情報と見られない情報のある、すなわち階層セキュリティを持つシステムとする(2)単なる児童生徒のデータベースではなく、養護教諭同士がお互いに横のつながり(連携)を持ち、お互いに助け合える機会を持てるシステムとするであり、本年度の成果は、(1)(1)については、養護教諭のプライバシーに対する意識を調査し、階層セキュリティのモデル化を試みた。(2)(2)については、教師が自分自身を見つめ直す機会を提供する自己理解調査票をネットワーク上で実施できるシステムを開発して、試用に供し、結果を分析した。であるが、次年度はこれを受けて、(1)(2)を組み入れた総合型保健室用システムとしていく予定である。
ＡｎＭＢＲシステムの中で生ごみと下水汚泥の共同消化およびエネルギーの循環

この研究は、持続可能な開発の概念に基づいています。それは生活において避けられない生ごみと下水汚泥を利用する。嫌気性共発酵技術は、熱分解技術によって補完された本体です。嫌気性膜反応器は、廃棄物の量が減少し、資源回収率および流出水質を改善しながら廃棄物からエネルギーへの変換を達成するための担体として使用される。長期連続実験を通して、共発酵の工業化のためのデータサポートを提供した。膜圧力のリアルタイムモニタリングを用いて、膜技術を高固形分濃度廃水に適用した理論的根拠を提供する。補助実験を通して、そしてあらゆる方向からそして複数の角度から革新的エネルギー再生システムを把握するように努める。
グラフェンヒートスプレッダーの開発を目的としたグラフェン－基板界面効果の解明

グラフェンは極めて高い熱伝導率を有し,電子デバイスのヒートスプレッダーとしての利用が期待されている.しかし,グラフェンの熱輸送性質は界面効果の影響を大きく受け,性能が大きく低下する可能性がある,その界面効果の定量的に明らかにすることが必要.本研究は,T型とH型MEMSデバイスを利用して,単層懸架グラフェンリボンの熱伝導率を計測しました.基板を支えるグラフェンより,懸架グラフェンの熱伝導率は非常に高い,2000W/mK以上です.グラフェン界面フォノン散乱の重要な影響を解明しました.グラフェンは極めて高い熱伝導率を有し,電子デバイスのヒートスプレッダーとしての利用が期待されている.しかし,グラフェンの熱輸送性質は界面効果の影響を大きく受け,性能が大きく低下する可能性がある,その界面効果の定量的に明らかにすることが必要.本研究は,T型とH型MEMSデバイスを利用して,単層懸架グラフェンリボンの熱伝導率を計測しました.基板を支えるグラフェンより,懸架グラフェンの熱伝導率は非常に高い,2000W/mK以上です.グラフェン界面フォノン散乱の重要な影響を解明しました.工学
グローバル化する国際社会における実効性ある海洋法秩序の構築―EU海洋環境法の示唆

本研究では、グローバル化する国際社会における実効性ある海洋法秩序の態様について、海洋環境法の原則、適用範囲、環境損害が生じた場合の責任主体・損害賠償の範囲、履行確保及び紛争解決制度に関し、国際法とEU法を比較検討することにより明確にすることを目的とした。実効性ある海洋法秩序に必要な要素とは、第一に既存の国際条約の適用を確保するための新制度である。第二に、海洋汚染を引き起こす活動の多くを実際に行うのは企業等の私人であり、例えば、海洋汚染を引き起こす原因となった行為を行った私人の責任を明確にする(汚染者負担原則)ことが重要である。第三に、実際に環境への損害が生じた場合の損害補償制度が必要である。本年度は、海洋に関する憲法とも称される国連海洋法条約が規定する、海洋環境保護に関する原則、適用範囲及び適用対象、環境損害が生じた場合の責任主体・損害賠償の範囲、履行確保及び紛争解決制度について、最新の動向をふまえつつ、議論の整理を行った。海洋環境の保護については、海洋汚染以外にも、生物多様性の保護の観点から、特に国家管轄圏外での事象について、生態系保護や遺伝子資源の保護に関する法・制度が国連をはじめとする様々な場で議論となっている。この点については、現段階では、国家実行の集積も十分とは言えず、法の整備も不十分である。しかしながら、実際のビジネスや研究では重要な海域・海洋資源と注目されており、関連法の整備が進められようとしている。次年度以降は、このような新たな分野についても検討対象とする必要があると考えている。さらに、国際的な環境保護法のあり方に関する議論をけん引しているEUの海洋環境保護に関する指令(海洋戦略枠組み指令に基づく海洋環境目標の進捗状況や総合的な海洋管理を目的として2013年に欧州委員会が提案した統合的沿岸管理等に関する取組)を精査した。また、生物多様性の保護を含む、海洋環境の保護に関連する指令の目的、適用対象、それぞれの指令に基づき加盟国が負う義務、環境損害が生じた場合の責任主体、EUとしての履行確保制度について、公表されているEUの公式文書及び欧州委員会等の報告書を参考に精査した。また、EUは生態系・自然生息地への重大な環境損害に対し、汚染者負担原則による事業者責任を明確にするため、環境責任指令を制定しているところ、本年度は同指令の実際の適用状況について調べることにより、EUにおける環境損害とその責任について考察するための基本原則の理解を深めた。国連海洋法条約をはじめとする国際的な海洋環境保護のための取り組みに関しては、国連をはじめとする国際組織の文書が多数公表されており、研究初期の段階における資料収集としては十分であった。また、EUの海洋環境保護法については、EUが推進している海洋保護区に関する欧州委員会の報告書も新たに公表され、当初計画していたより客観的に現行法の分析を行うことができた。本年度は、研究の第二段階として、EUの海洋環境法が周辺国に与える法的影響について財政支援等の政策的な観点を含めた現状分析を行った。EUは、実効性ある海洋環境の保護を実現するため、1970年代からUNEP(国連環境計画)を通じた地域的な海洋環境保護条約に参加し(例:地中海条約、OSPAR条約等)、それらの地域的な条約に基づく海洋環境保護制度の構築に大きく貢献している。第二段階では、第一段階で明らかにした国際法及びEU法の枠組みを念頭に、EUが参加する地域的な海洋環境保護条約のうち、地中海条約、OSPAR条約、ヘルシンキ条約について、海洋環境保護に関する原則、適用範囲、環境損害が生じた場合の責任主体・損害賠償の範囲、履行確保及び紛争解決制度を整理し、それぞれの地域的な条約へのEU法の影響について検討した。その結果、OSPAR条約及びヘルシンキ条約に関し、EUの海洋環境法・原則を踏襲している傾向が明らかである。しかしながら、地中海条約は、非EU加盟国が多数であるため、法的拘束力のある形(決議等)でEU海洋環境法・原則を条約加盟国に義務付ける傾向は、先の2条約と比較すると小さいことが明らかである(例外はオフショア議定書)。さらに、グローバルに海洋環境保護をけん引する国連、UNEP等の国際組織の動向の整理も昨年度に続いて行った。特に国連では、国家管轄権区域外における海洋生物(遺伝)資源に関する条約作成が本格的に開始するタイミングであるため、本研究が対象としている、伝統的な海洋環境保護以外の海洋環境に関するルールにも検討対象を拡大した。本件に関し、EUは先進国の中でも非常に積極的な立場であるとの印象を得た。このように当初より若干検討対象を拡大したことにより、より多角的な視点から、本研究テーマの検討を行うことができると考える。本年度は、研究の第二段階として、EUの海洋環境法が周辺諸国に与える法的影響を明らかにすることを試みた。具体的には、地中海条約、OSPAR条約、ヘルシンキ条約という、EUが締結する地域的な海洋環境保護条約下で採択された二次法(決議等)の規律対象、履行確保及び紛争解決制度に関する議論の整理を行った。それらの条約に共通する海洋環境法・原則を抽出し、国際法・EU法と比較検討することにより、EU周辺諸国へのEU海洋環境法の法的影響を明らかにすることを試みた。その結果、OSPAR条約及びヘルシンキ条約に関し、参加国のほとんどがEU加盟国又はEEA参加国であるため、EUの海洋環境法・原則を踏襲しており、EUの指令・規則を実施していることが明らかである。