hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
時空カオス

平成5年度は、前年度の研究成果を踏まえて共同研究を展開し、研究者の派遣、招聘を行なった。具体的には、(1)G-L方程式のホール解の安定性、(2)位相界面の複雑な運動の解明、(3)時空カオスによって乱れたパターンの平均化によって現われる秩序構造の研究、(4)大域結合振動子系の集団カオス、(5)亀裂の特異点力学の解明、(6)乱流における新しい転移の研究、(7)生体の形態形成過程における細胞移動のダイナミクスなど多岐のテーマに亘って研究を展開し、時空カオスの問題解決に大きな進展を得るとともに、将来に向けたテーマの発展の方向を指し示す成果が得られた。(1)のG-L方程式のホール解の安定性に関しては、前年度Chateが日本を訪問した際の蔵本、佐々、坂口等との議論を踏まえて安定性解析が行なわれ、1次元における時空カオスの発生機構との関連を明らかにした。(2)の位相界面の複雑な運動の解明に関しては、Coulletの理論に基づいて日本側で佐野等が液晶対流の実験系を用いてパラメトリック共鳴下における位相界面の運動を調べ、那須野等が回転磁場下のネマティック液晶の実験系で位相界面の運動を調べ、ともに静止したIsing type wallと、運動するBloch typewallの2種の界面が存在することを実験的に明らかにした。また、日本側の理論グループ(水口、佐々)も界面の運動に関して新たな現象を見いだした。これらの過程において、Coulletを日本に招聘し詳細な議論を行ない、理論と実験の比較から2次元の時空カオスで位相界面の果たす役割を明らかにした。(3)佐々がフランスにChate,Mannevilleを訪問し、時空カオスによって乱れたパターンの平均化によって現われる秩序構造の理論について共同研究を行なった。この結果は、今後モデル化を推し進めることにより、実験にフィードバックされると考えられる。(4)大域結合振動子系の集団カオスに関しては、金子が大域結合写像、蔵本等が大域結合したG-L方程式系、Chate等が高次元のセルオートマトンを用いて集団振動や集団カオスの現象をそれぞれ独立に発見した。蔵本がフランスにChate,Mannevilleを訪問しモデルとメカニズムの共通生と相違について詳細な議論を行なった。(5)亀裂の特異点力学の解明;佐野等が準静的なDirectional Crackの実験を立ち上げることにより、進行亀裂の振動不安定や分岐現象の問題を新たに呈示した。佐々、関本はこれに対して亀裂特異点の運動を記述する理論を提案し、田口、早川等は現象を良く再現するバネモデルを提案した。Couderを日本に招聘し、共同研究により多数亀裂が相互作用する場合の波数(間隔)選択の実験を行なった。同時にフランス側でもHeslot,Perrinが同様の実験を大規模化して開始した。これらの研究の成果は、Heslotを招聘した際に、研究会を催し、日本側の理論、実験、モデルとフランス側の実験を一堂に集めて密度の高い議論を行なった。(6)乱流における新しい転移の研究;時空カオスの発達した極限としての乱流に新状態を見いだすことができるかという問題意識に基づいて、フランス側ではTabeling等が低温ヘリウム気体の回転流を用いて実験室規模では世界最高強度の乱流状態を作り出し、精密で詳細な測定を開始した。日本側では、佐野等が水銀を用いてこれまで殆ど実験がなされていなかった低プラントル数流体の熱乱流の実験を行ない、新状態を探索した。Tabelingを日本に招聘し、両者の実験について比較検討を行ない、今後の方向性について議論した。(7)生体の形態形成過程における細胞移動のダイナミクス;澤田等がヒドラの乖離細胞集合体を用い、再生過程の差次粘着性に基づく細胞移動を実験的に調べ、Glazier,Graner等がモデルの数値計算を行なった。澤田がフランスを訪問した際、実験とモデルの整合性について詳細な議論を行なうとともに、レズ-シュの国際会議に於てその成果を発表した。Bensimonを日本に招聘し、細胞小胞の形態変化の力学などについて意見を交わした。以上のように、本研究の成果は流体系、破壊、粉体、生体系など多岐にわたる分野の実験と関連しておりここで得られた知見の与える影響は大きい。また、その方法論に関しても、変数縮約理論に基づく偏微分方程式系、結合写像系、セルオートマトン、特異点力学など従来の理論を進めたものから新しい方法まで様々の方法の進展がはかられた。このように実験と理論の緊密な協力により、これら現象に共通した側面であるパターン形成および時空カオスの機構と規則性に関する理解を大きく進展させ、今後の新たな展開の方向を指し示すことができた。

(2)の位相界面の複雑な運動の解明に関しては、Coulletの理論に基づいて日本側で佐野等が液晶対流の実験系を用いてパラメトリック共鳴下における位相界面の運動を調べ、那須野等が回転磁場下のネマティック液晶の実験系で位相界面の運動を調べ、ともに静止したIsing type wallと、運動するBloch typewallの2種の界面が存在することを実験的に明らかにした。また、日本側の理論グループ(水口、佐々)も界面の運動に関して新たな現象を見いだした。これらの過程において、Coulletを日本に招聘し詳細な議論を行ない、理論と実験の比較から2次元の時空カオスで位相界面の果たす役割を明らかにした。(3)佐々がフランスにChate,Mannevilleを訪問し、時空カオスによって乱れたパターンの平均化によって現われる秩序構造の理論について共同研究を行なった。この結果は、今後モデル化を推し進めることにより、実験にフィードバックされると考えられる。(4)大域結合振動子系の集団カオスに関しては、金子が大域結合写像、蔵本等が大域結合したG-L方程式系、Chate等が高次元のセルオートマトンを用いて集団振動や集団カオスの現象をそれぞれ独立に発見した。蔵本がフランスにChate,Mannevilleを訪問しモデルとメカニズムの共通生と相違について詳細な議論を行なった。(5)亀裂の特異点力学の解明;佐野等が準静的なDirectional Crackの実験を立ち上げることにより、進行亀裂の振動不安定や分岐現象の問題を新たに呈示した。佐々、関本はこれに対して亀裂特異点の運動を記述する理論を提案し、田口、早川等は現象を良く再現するバネモデルを提案した。Couderを日本に招聘し、共同研究により多数亀裂が相互作用する場合の波数(間隔)選択の実験を行なった。同時にフランス側でもHeslot,Perrinが同様の実験を大規模化して開始した。これらの研究の成果は、Heslotを招聘した際に、研究会を催し、日本側の理論、実験、モデルとフランス側の実験を一堂に集めて密度の高い議論を行なった。(6)乱流における新しい転移の研究;時空カオスの発達した極限としての乱流に新状態を見いだすことができるかという問題意識に基づいて、フランス側ではTabeling等が低温ヘリウム気体の回転流を用いて実験室規模では世界最高強度の乱流状態を作り出し、精密で詳細な測定を開始した。日本側では、佐野等が水銀を用いてこれまで殆ど実験がなされていなかった低プラントル数流体の熱乱流の実験を行ない、新状態を探索した。Tabelingを日本に招聘し、両者の実験について比較検討を行ない、今後の方向性について議論した。(7)生体の形態形成過程における細胞移動のダイナミクス;澤田等がヒドラの乖離細胞集合体を用い、再生過程の差次粘着性に基づく細胞移動を実験的に調べ、Glazier,Graner等がモデルの数値計算を行なった。澤田がフランスを訪問した際、実験とモデルの整合性について詳細な議論を行なうとともに、レズ-シュの国際会議に於てその成果を発表した。Bensimonを日本に招聘し、細胞小胞の形態変化の力学などについて意見を交わした。
こどもの傷害予防における多職種連携による教育プログラムの構築に関する研究

前年度の調査により、日本の保育施設における医療者の配置が十分でなく、また保育施設における医療職者の配置の不均衡が明らかになった。この保育施設をめぐる環境を把握したうえで、今年度は、保育者と医療者が連携した安全プログラムの構築に向けた資料とすることを目的に1保育者における医療者に対するニーズの実態調査2保育施設における小児一次救命処置法の実態調査を行った。その結果1保育者における医療者に対するニーズの実態調査では、200人程度の保育者を対象に【こどもの健康や安全を守るために医療者に期待すること】【子どもの健康や安全を守るために必要なこと】について自由記述を求めた。現在、これらの記述について分析中である。2保育施設における小児一次救命処置法の実態調査では、小児一次救命処置法のトレーニングを実施している施設が半数に満たないこと、トレーニングを実施していても、半数以上は1年に1回であることが明らかになった。海外ではすでに、保育の「質」を確保するための取り組みが活発化し、医療者が保育者に安全教育の介入をするプログラムがあり、実践することで、こどもの事故は減少し、保育者の安全に対する意識と知識の改善されている現状がある。近年、保育中の事故が多発している日本でも、保育者と医療者等多職種が連携したこどもの安全教育に関するプログラムの開発の必要性が示唆された。30年度は、保育者と医療者が連携した安全プログラムの構築に向けた資料を得ることを目的に1保育者における医療者に対するニーズの実態調査2保育施設における小児一次救命処置法の実態調査をおこなった。その結果により、保育中に事故が多発する中、小児一次救命処置法のトレーニングが十分でない現状が明らかになった。30年度は研究計画通り実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価した。今年度の調査結果について、学術集会での発表・論文投稿を進めていく。また、保育者と医療者が連携した安全プログラムの構築に向け、国内外におけるこどもの事故予防や安全教育などのプログラムの内容を検討する。背景・目的:わが国の保育施設をめぐる問題として、保育士不足および待機児童の速やかな解消、量的拡充が主眼とされている。しかしながら、これは設置基準を緩和して一人でも多くこどもを受け入れ、安全の確保といった保育における「質」の低下が懸念される。初年度は保育者と医療者が連携した安全プログラムの構築に向けた資料を得ることを目的に保育施設における医療者の配置状況の調査を行った。調査方法:関東地方A市にある保育施設1182施設を対象に、保育施設における医療者の配置に関する調査用紙を施設長宛に郵送した。分析方法はHALBAU.Ver7.5を用いて、保育施設における医療者の配置、職種、人数を単純集計で分析した。また、Kruskal-Wallis検定にて、医療者の配置を認可保育所、認証保育所、認可外保育所、幼稚園の保育施設の種別における比較をした。倫理的配慮:A大学の研究倫理審査委員会の了承を得て実施した。結果:調査用紙の回答があった施設は421施設であり、回収率は35.6%であった。回答があった施設のうち医療者を配置している施設は、134施設であり、実施していない施設は287施設であった。また、保育施設に配置している医療職者の種別では、保育施設に配置している医療者の90%以上が看護職者であり、1名のみでの配置であった。保育施設別の配置では、認可保育所での医療者の配置率が、認証保育所、認可外保育所、幼稚園と比較し、有意に高いことが明らかになった。(p<0.001)考察:本調査では日本の保育施設における医療者の配置が十分でなく、また保育施設における医療職者の配置の不均衡が明らかになった。厚生労働省によると、保育施設での死亡事故は毎年10件を超えている現状がある。保育者と医療者が連携し、こどもの安全を守り、保育の「質」の維持、向上にむけた取り組みが喫緊の課題である。初年度である29年度は、保育者と医療者が連携した安全プログラムの構築に向けた資料を得ることを目的に保育施設における医療者の配置状況の調査をおこなった。その結果により、保育が多発する中、保育施設に配置されている医療者の配置が十分でなく、日常的に保育者と医療者が協働しにくい現状が明らかになった。29年度は研究計画通り実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価した。

海外ではすでに、保育の「質」を確保するための取り組みが活発化し、医療者が保育者に安全教育の介入をするプログラムがあり、実践することで、こどもの事故は減少し、保育者の安全に対する意識と知識の改善されている現状がある。近年、保育中の事故が多発している日本でも、保育者と医療者等多職種が連携したこどもの安全教育に関するプログラムの開発の必要性が示唆された。30年度は、保育者と医療者が連携した安全プログラムの構築に向けた資料を得ることを目的に1保育者における医療者に対するニーズの実態調査2保育施設における小児一次救命処置法の実態調査をおこなった。その結果により、保育中に事故が多発する中、小児一次救命処置法のトレーニングが十分でない現状が明らかになった。30年度は研究計画通り実施することができたため、おおむね順調に進展していると評価した。初年度の調査結果について学会などで成果発表を行っていく。本調査により、日本の保育施設における医療者の配置が十分でなく、また保育施設における医療職者の配置の不均衡が明らかになった。保育施設における死亡事故が年間10件以上あることを鑑み、こどもの命を守るための医療者と保育者が連携できるプログラム構築に向けて調査を継続していく。今年度の調査結果について、学術集会での発表・論文投稿を進めていく。また、保育者と医療者が連携した安全プログラムの構築に向け、国内外におけるこどもの事故予防や安全教育などのプログラムの内容を検討する。次年度は医療者と保育者が協働できるプログラム構築を図るために、シミュレーション教材の購入を検討している。次年度使用額が生じた理由として、調査用紙の配布について、当初は郵送での配布を計画していたが、研究者が保育施設に伺い、研究協力者である保育者に手渡しで配布することができたことである。今後の使用計画として、生じた次年度使用額を保育者を対象にした研修開催における教材の購入や分析ソフトの購入等に充てていきたいと考える。
ストレスの腸免疫系に及ぼす遺伝学的変化の解析

大腸ガン、炎症性腸疾患や過敏性腸症候群など腸の疾患の発症や悪化にストレスが深く関わっていると云われている。そこで、マウスに単独隔離ストレスを負荷し、腸管免疫系への影響を解析した。腸管膜リンパ節細胞のConA反応は急性期に増強され、慢性期に抑制された。T/B比は急性期に上昇したのに対し、慢性期に低下した。IL-4産生は慢性期に顕著に上昇し、Th2型有意の可能性を示した。このように腸間膜リンパ節細胞はストレスの影響を顕著に受けたが、脾臓と相反する傾向が見られた。コーチゾン量は急性期に、サブスタンスPが慢性期に上昇していた。DNAアレイを用いた遺伝子発現解析で、ストレスの大腸に及ぼす影響を解析した。有意に発現上昇した遺伝子数は、慢性期が最も多かった。IL-12の発現が低下し、IL-10およびその受容体の発現が増加していることから、ストレスにより生体がTh2型に傾いている可能性がみられた。2日および30日隔離で多数のホルモン・神経伝達物質およびそれらの受容体遺伝子の発現上昇がみられた。以上の結果から、単独隔離ストレスで大腸が強い影響を受け神経過敏となっている可能性が考えられた。次に、トリニトロクロルベンゼンスルフォン酸(TNBS)の浣腸で潰瘍性大腸炎を誘導したマウス、あるいは30日間の単独隔離ストレス負荷後にTMBSで潰瘍性大腸炎を誘導したマウス大腸からRNAを抽出し、遺伝子発現解析を行った。その結果、TNBSのみではTranscription factor & DNA-bindingproteins関連遺伝子が、ストレス負荷ではIon channels & transportproteins関連遺伝子が発現しており、ストレスで遺伝子発現が増大し、修飾されることが明らかになった。さらに、リアルタイムPCR装置でRT-PCRを行い、各遺伝子発現変化が確認された。BALB/c系雄マウスを2から120日間単独隔離ストレスを負荷し、生じる変化を解析した。(1)体重は急性期に対照に比較して有意に低下し、その後回復したが、120日目から再び低下に転じた。血清中のコーチゾン量は急性期に上昇し、その後正常値にもどった。血清中のセロトニン量には変動はみられなかった。(2)脾臓と腸管膜リンパ節細胞を比較した所、脾臓細胞のConAに対する増殖性は急性期に低下したが、慢性期に回復した。一方腸管膜リンパ節細胞のConA反応は急性期に増強されたが,慢性期に完全に抑制された。脾臓細胞のT/B比は急性期に減少し、慢性期に正常レベルに回復した。一方、腸管膜リンパ節細胞のT/B比は急性期に上昇したのに対し、慢性期に低下した。脾臓細胞のCD4/CD8比は急性期に上昇し、慢性期に正常レベルに回復した。腸管膜リンパ節細胞のCD4/CD8比も急性期に上昇し、慢性期に低下した。脾臓細胞のConA刺激によるIL-2産生量は変化しなかったが、腸管膜リンパ節細胞のIL-2産生は急性期に上昇し、慢性期には抑制された。脾臓細胞のIL-4産生は変化しなかったが、腸間膜リンパ節のIL-4産生は慢性期に顕著に上昇した。(3)大腸のmRNA発現を調べた所、急性期にガン原性遺伝子c-fosやc-mycの発現が上昇していた。以上、単独隔離ストレス負荷によって、腸管膜リンパ節細胞と脾臓細胞は相反する免疫的影響を受けている可能性が示された。

急性期の変化にはコーチゾンが関与している可能性が考えられるが、慢性期には他の神経伝達物質の関与が示唆された。また、大腸がストレス負荷により影響を受けていることが、遺伝子レベルで明らかとなった。ストレスの大腸に及ぼす影響を検討する目的でDNAアレイを用いた遺伝子発現解析を行った。マウスに長期間単独隔離ストレスを負荷し、経時的に大腸を切除し、RNAを抽出後、^<32>P-dATPを用いてcDNAに逆転写した。メンブランタイプのDNAアレイにハイブリダイズさせ、洗浄後、X線フィルムに感光させ、スキャナーで取りこんだ画像から遺伝子の発現強度を測定した。K-means法で各遺伝子の経時変化をクラスターに分けると、大多数の遺伝子は変化しないが、2日目(急性期)、30日(慢性期)および60日目に発現増加する遺伝子が分類、同定できた。個別的にみると対照に比べて隔離2、30および60日の大腸サンプルでは、1176個の遺伝子のうち、発現が2倍以上(増加)となった遺伝子数はそれぞれ147、178および119個であった。発現比が0.5以下(減少)となった遺伝子は126、179および148個となった。また、有意に発現変化した遺伝子の数はそれぞれ100、119および62個となった。すなわち、慢性期が最も発現変化が顕著であった。サイトカイン・ホルモン、神経伝達物質およびそれらの受容体の遺伝子発現に注目するとIL-12の発現が低下し、IL-10およびその受容体の発現が増加していることから、ストレスにより生体がTh2型に傾いている可能性がみられ右ホルモン・神経伝達物質およびそれらの受容体遺伝子では、2日および30日隔離での多数の上昇が観察された。以上の結果、単独隔離ストレスで大腸が強い影響を受け神経過敏となっている可能性が示され、この系がストレス研究の有用なモデルとなることがわかった。大腸ガン、炎症性腸疾患(IBD)や過敏性腸症候群など腸の疾患の発症や悪化にストレスが深く関わっていると云われているがその機構はよくわかっていない。そこで、ハプテンを用いて潰瘍性大腸炎のモデルマウスを作成し、DNAアレイを用いて、炎症がどのように修飾されるか、疾患関連遺伝子の同定めざした。トリニトロクロルベンゼンスルフォン酸(TNBS)の浣腸で潰瘍性大腸炎を誘導したマウス、あるいは30日間の単独隔離ストレス負荷後にTNBSで潰瘍性大腸炎を誘導したマウスから経時的に大腸を切除し、RNAを抽出し、ゲノミックDNAを除去後、^<32>P-dATPを用いてcDNAに逆転写させ、DNAアレイにハイブリダイズさせ、X線フィルムに感光させた後、スキャナーで取りこんだ画像を解読し、遺伝子(mRNA)の発現プロファイルを解析した。その結果、(1)TNBSで潰瘍性大腸炎を惹起したマウスの大腸で2倍以上発現上昇した遺伝子の数は131個で、ストレス負荷下に潰瘍性大腸炎を誘導した場合には135個であった。(2)スキャッタープロットで遺伝子発現強度を全体的にみると、ストレスを負荷下方が顕著に遺伝子発現が制御されて、スポットが広がっていた。(3)発現上昇した遺伝子を機能別に分けると、Extracellular cell signalling & communication
父親の育児参加を促進する参加型教育プログラムの開発と効果検証のための一研究

本研究では、ホールシステムアプローチを基にした集団的対話と、心理教育リーダーシッププログラムを基にした活動を軸に、育児参加へのモチベーションを高め、父親および将来父親になることが期待される若年男性の“育児力"の向上を目指した子育て支援プログラムの開発を行なった。また保護者向けの集会や催事、ボランティア活動、子ども会育成会主催の親子活動など、さまざまな機会においてプログラムを実践し、その効果を検討した。さらに対話アプローチの効果検証のための指標の開発も行なった。本年度は、従来より継続して行っている保護者向けの講演会や親子イベントに加えて、それら参加者のうち、本活動に賛同した男性メンバーを中心として、自発的な活動をするためのプロジェクト組織(パパトーク)を立ち上げ、音山ら(2013)の対話型アプローチを取り入れた活動を行なった。同時に明和短大の学生スタッフを配置し、子ども同伴の参加を可能とするとともに、学生にとっても保護者支援の学びの場として機能させることができた。プロジェクト活動については、対話アプローチを活動の中心とすることで、父親や子育てに関心のある男性同士の結びつきを強め、個々の参加者のニーズや課題点をメンバー全員で確認できることが分かった。特に、父親をはじめ男性に限定したプログラムよりも、家族とともに時間を共有して楽しめるプログラムを求めていることが明らかになった。一方、当初計画していた質問紙調査と、準実験デザインを用いた実践効果の測定については、想定していたよりも参加者の人数が少なかったために実施できなかった。参加者が少数であった理由は、参加者主体の持続的な活動となることを狙って、立ち上げ時点である本年度はある程度リーダーシップを取りうるメンバーを厳選したことなどによる。この点については、次年度以降は市の広報などを通して積極的に参加者を募集するとともに、6月の父の日に予定している従来よりも規模の大きいイベントの来場者からも、本研究の協力者を募ることとしている。本年度は、父親や子育てに関心のある男性を中心として平成26年度に立ち上げたプロジェクト組織(パパトーク)をスタッフに加え、親子で参加できるイベント(親子フェスティバル)を計画、開催した。男性が主体となって父親も含め親子で楽しめるイベントを企画、立案、実施する一連の活動プロセスを通して、男性の子育て参加に対する意識の向上と、子育てに関わる男性相互の支援的人間関係の形成を意図したものであった。イベントは研究代表者が主宰するボランティア団体と、前橋市生活課男女共同参画センターと共催で行ない、短大生や高校生などもスタッフに加わった。活動内容の詳細および事後アンケートの結果は天宮ら(2016)が示した。参加者の感想は好評であるとともに、父親達の活躍する姿を見てそのパワーに驚いたという学生・生徒の感想も得られ、父親の子育てに対する受け止め方にも変容が伺われた。プロジェクト組織のメンバーは本研究の開始以降、支援を受ける立場として子育てに関する議論を重ねてきたが、今回のプロジェクト体験を通して他の家庭への支援をする立場を経験した。その経験は今後自らの子育ての振り返り、育児力の向上にも繋がるとともに、他の家庭との連携にも反映されるであろうことが示唆された。一方、本年度は対話アプローチにおける評価指標の開発も行なった。対話法の一つであるワールドカフェを取り上げ、子ども会育成関係者対象の研修会と地域家庭教育セミナーの参加者412名を対象に、カフェを行った後の感想に関する20項目を調査した。その結果、総じて評価平均は高く、カフェの体験が全体として肯定的に評価されていることが示された。また、因子分析の結果では「自身の振り返り」、「他者との話題の共有」、「豊富な会話」、「会話時間の不足」および「自由でオープンな雰囲気」の5要因に分類することができ、対話の効果を多元的に評価しうる可能性が示唆された。対話を中心とする父親サポートプログラムの実践については、順調に活動を進めることができ、一定の成果が得られた。前年度から継続的に活動を進めたことで、父親や子育てに関心のある男性が主役となったプロジェクトの実践が可能となり、支援を受けるだけでなく他を支援する立場へと進展する可能性も示唆された。また、対話アプローチの評価指標の開発を行い、対話の効果を多元的に評価しうる可能性を示したことで、サポートプログラムの効果の検証にも一つの視点を提供することができたと思われる。本年度は、平成26年度に立ち上げたプロジェクト組織(パパトーク)のメンバーがスタッフとなり、父親や子どもを対象とした諸活動を通してプログラムの再調整と最適化を行なった。昨年度までの対話や交流会を通して得たニーズを踏まえ、父親を対象とする活動に加えて、子どもたちや、研究フィールドである地域(スタッフの多くが居住する前橋市大友町)住民との交流も兼ねたイベントを取り入れた。主な活動は1父親を対象とした対話集会(パネルディスカッション、親子向けイベント・科学実験工作)、2ハロウィン衣装制作、3地域住民との交流も兼ねたハロウィン仮装行列、4クリスマス会(ワークショップ)である。いずれも男性が主体となって活動し、企画・立案・実施までの一連の活動プロセスを通して、男性の子育て参加に対する意識の向上と、子育てに関わる男性相互の支援的人間関係の形成を意図したものであった。パネルディスカッションの主な論点、およびプログラムの活動内容の詳細と参加者の感想については天宮ら(2016)に示した。「パパトーク」メンバーは、子育てについて対話を重ね相互にサポートしてきたが、現在は他の子育て家庭へのサポートをする立場になった。育児の孤立化が懸念されているなか、本プログラムの活動を通して父親が意識を変化させ、地域の連携が促され、地域での育児力の向上につながる可能性が示唆されたといえる。

これまでの活動を通して父親のみの意見交換、テーマを設けた勉強会、親子で参加できるイベントを繰り返して継続していくことが、父親の育児参加を促進し、「育児力」を向上させるためのプログラムとして有効であることが分かった。また、イベントのスタッフとして関わった学生は、この経験が保育の実践力を高めることに繋がった。同時に学生を配置することは子ども同伴の参加を可能とし、学生にとっても保護者支援の学びの場として機能させることができた。対話を中心とする父親サポートプログラムの開発と実践についてはおおむね目標を達成しており、一定の成果が得られた。また、プログラムの効果検証についても、シンポジウム形式での討論を行ない、男性の育児参加をめぐるニーズや課題を明らかにすることができた。以上のように研究計画はおおむね達成されているが、これまでの実践を総括し、プログラムを最終的にまとめ報告する作業の一部が、現在、なお進行中である。また、プログラムの調整、特に本研究で開発したプログラムを「パパトーク」以外のフィールドでも広く実践できるよう内容を検討する作業も、今後の課題となっている。本年度は、平成26年度に立ち上げたプロジェクト組織(パパトーク)のメンバーが引き続きスタッフとなり、父親や子どもを対象とした諸活動を通してプログラムの再調整と最適化を行なった。これまでの対話や交流会を通して得たニーズを踏まえ、父親を対象とする活動に加えて、子どもたちや、研究フィールドである地域(前橋市大友町)住民との交流と、新たな試みとして「子ども元小マイスター」を立ち上げ、小学校を拠点としたイベントも取り入れた。これは地域の子どもたちの自主的な活動の組織である「子ども会」と、その活動を支える「育成会」に焦点を当て、地域コミュニティーの再生、延いては家庭の孤立化対策や新しい支援の在り方といった問題へのアプローチとして役立てる。主な活動は1子ども元小マイスター(造形ワークショップ、校内オリエンテーリング)2群馬県子ども育成関係者研究協議会での実践報告、3地域住民との交流も兼ねたハロウィン仮装行列、4公園壁面製作、5クリスマス会(食育ワークショップ)である。いずれも男性が主体となって活動し、企画・立案・実施までの一連の活動プロセスを通して、男性の子育て参加に対する意識の向上と、子育てに関わる男性相互の支援的人間関係の形成を意図したものであった。プログラムの活動内容の詳細と参加者の感想については天宮ら(2017)に示した。「パパトーク」メンバーは、現在は他の子育て家庭へのサポートをする立場になった。育児の孤立化が懸念されているなか、本プログラムの活動を通して父親が意識を変化させ、地域の連携が促され、地域での育児力の向上につながる可能性が示唆されたといえる。
コレラ菌とビブリオ・バルニフィカスの細胞破壊毒が共有するドメインの遺伝学的解折

(1)創傷感染症の病原因子の一つであるV.vulnificusのcytolysinの構造遺伝子の全アミノ酸配列を塩基配列から決定した.このアミノ酸配列中にV.choleraeのエルト-ルcytolysinのアミノ酸配列と共通な8個のアミノ酸からなるドメインが保存されている事を見出した。(2)エルト-ルの構造遺伝子を大腸菌んで発現させ79kDa前駆体を大量に精製した。前駆体をコレラ菌の可溶性血球凝集素,および,トリプシンで処理することによって65kDaの成熟溶血毒となり活性が20倍以上上昇し活性化されることを見出した.このプロセッシングは前駆体のN末端ペプチドが切断されるためであることが判明した.(3)共通アミノ酸のうち一個を変異させるような合成オリゴヌクレオチドを作成した.変異は,(A)タンパクの各アミノ酸の電価,疎親水性に大きく変化を与えるものと(B)反対に電価疎親水性の変化を最小限に抑えるもの(C)コドン中の第3番目の塩基の変異に伴ってアミノ酸置換を起こすもの,の3点を組み合わせて合成オリゴヌクレオチドを合成した.(4).Siteーdirected mutagenesisで変異遺伝子を作製し,目的部位の塩基配列に変異が起こっている事を塩基配列の決定にによって確認し合計10個の変異クロ-ンを得た.各変異クロ-ンを大腸菌内でOVERーPRODUCTIONさせ,菌体内から変異溶血毒を得,カラムクロマトグラフィによって変異溶血毒を部分精製し,ELISAによって抗原量を測定した.トリプシン処理で活性化をおこなったのち羊赤血球に対する活性を測定した.その結果,いずれの変異溶血毒も1/10ー1/100に比活性が低下していた.以上の結果はこのドメインが活性発現に重要な役割を果たしていることを示唆している.(1)創傷感染症の病原因子の一つであるV.vulnificusのcytolysinの構造遺伝子の全アミノ酸配列を塩基配列から決定した.このアミノ酸配列中にV.choleraeのエルト-ルcytolysinのアミノ酸配列と共通な8個のアミノ酸からなるドメインが保存されている事を見出した。前駆体をコレラ菌の可溶性血球凝集素,および,トリプシンで処理することによって65kDaの成熟溶血毒となり活性が20倍以上上昇し活性化されることを見出した.このプロセッシングは前駆体のN末端ペプチドが切断されるためであることが判明した.(3)共通アミノ酸のうち一個を変異させるような合成オリゴヌクレオチドを作成した.変異は,(A)タンパクの各アミノ酸の電価,疎親水性に大きく変化を与えるものと(B)反対に電価疎親水性の変化を最小限に抑えるもの(C)コドン中の第3番目の塩基の変異に伴ってアミノ酸置換を起こすもの,の3点を組み合わせて合成オリゴヌクレオチドを合成した.(4).Siteーdirected mutagenesisで変異遺伝子を作製し,目的部位の塩基配列に変異が起こっている事を塩基配列の決定にによって確認し合計10個の変異クロ-ンを得た.各変異クロ-ンを大腸菌内でOVERーPRODUCTIONさせ,菌体内から変異溶血毒を得,カラムクロマトグラフィによって変異溶血毒を部分精製し,ELISAによって抗原量を測定した.トリプシン処理で活性化をおこなったのち羊赤血球に対する活性を測定した.その結果,いずれの変異溶血毒も1/10ー1/100に比活性が低下していた.以上の結果はこのドメインが活性発現に重要な役割を果たしていることを示唆している.エルト-ルコレラ菌とVibriovulnificusの溶血毒両者のアミノ酸配列を中型コンピュ-タ-を用いてさらに詳しく比較したところ両者は,申請時に発見した8個の完全一致部位だけではなく,遺伝し全体において広く共通性があることがわかった。特にタンパク質の構造に強い影響を持っていると考えられるcysの位置は非常によく保存されており,両遺伝子が単に活性が類似しているというばかりでなく,進化の上で,共通の祖先を有していたことを強く示唆した。しかし,申請時に発見した8個が再々の連続した共通のアミノ酸でそれ以上の共通するアミノ酸配列はみられなかった。従って当初計画した通りこの部位に関してsiteーdirected mutagenesis法で変異遺伝子及び変異溶血毒の作成を行なった。アミノ酸配列番号226ー233の間で各種の変異ブロ-ブを合成し,Kunnkel法を落ちいて変異株を5株作成した。そのうち3株については発現ベクタ-に再クロ-ン化し大腸菌JM109中での発現を試みた。もとのエルト-ル溶血毒遺伝しhlyAを有するプラスミドはコロニ-の周りに大きな溶血環を形成するのに対して変異株はいずれも血液寒天平板上でほとんど溶血活性を示さなかった。このことは,このドメインが溶血活性に重要な役割を示していることを示唆している。以上本年度はin vivoでの活性をいくつかの変異株で調べたが,来年度は,変異株が産生する溶血毒を精製し定量的なin vitroでの比活性を正確に測定することを計画している。エルト-ルコレラ菌とVibriovulnificusの産生する易熱性溶血毒に連続して8個のアミノ酸配列が共通しているドメインが存在している.

このドメインをコ-ドしている塩基配列で,昨年度までの研究でhlyAの6個のアミノ酸を置換したが,本年度さらに4個の変異遺伝子をsiteーspecific mutagenesis法で作製することができた.内訳は(1)各アミノ酸の電荷の極性を逆にする置換,3個,(2)親疎水性を逆転させる置換5個,(3)コドン中の第3番目の塩基がpointーmutationによってアミノ酸置換を起こす場合,そのアミノ酸に置換したもの2個の合計10個である.各変異クロ-ンを発現ベクタ-にサブクロ-ン化し,大腸菌内でOVERーPRODUCTIONをおこなった.菌体内から変異溶血毒を得,カラムクロマトグラフィ-によって変異溶血毒を部分精製し,ELISAによって抗原量を測定した.その結果から抗原量を一定にして,トリプシンで処理し活性化をおこなった.ウェスタンブロットの結果から各変異溶血毒もnativeな溶血毒と同様にトリプシンによって79kDa protoxinから65kDa mature toxinにプロセッシングを受けることが判明した.このことは変異がプロセッシングには影響しないことを示している.プロセッシングされたサンプルの抗原量を一定にして羊赤血球に対する活性を測定した.その結果,いずれの変異溶血毒も十分の一以下に比活性が低下していた.以上の結果はこのドメインが活性発現に重要な役割を果たしていることを示唆している.特に,VAL230をGLUに置換した場合活性はほとんど見出されなかったことから,この部位での疎水性が活性に関与しているものと考えられる.
家族の視点からみた持続可能な都市生活の理論的研究及び政策分析

(1)集団離散選択モデルの比較分析:世帯の車種選択を例に世帯意思決定に際して,構成員間に相互作用が存在し,構成員の相対的影響力が異なると考えられる.5つの操作性の高い集団離散選択モデルを取り上げ,世帯の車種選択を対象に,モデル間の比較分析を実証的に行った.平成16年度に広島都市圏で収集した世帯の自動車保有・利用実態に関する調査データを用いた実証分析の結果,現況再現性においては"多項線形モデル"が勝っていることが確認された.しかし,他のモデルの説明力も高い(全てのモデルにおいて自由度調整済み尤度比が0.2以上)ことから,一概にどの意思決定ルールがより支配的かを断定することは困難である.各モデルの精度の高さより,世帯の車種選択においては複数の意思決定ルールが存在する可能性があることが明らかとなった.一方,車両価格に対する感度分析の結果から"多項線形型モデル"では価格への感度が一番鈍いことが分かった.また,車種によって価格への感度も異なることから,政策評価への応用に際して,モデルを慎重に選定することが求められる.本研究の結果からみれば,どちらと言えば"多項線形モデル"の適用性が高いが,モデル間の精度に顕著な差があるとは言えない.(2)ウェブ調査による世帯居住地選択行動分析インターネットを介したウェブ調査を実施し,居住地選択における世帯構成員間の相互作用や相対的影響力といった集団意思決定メカニズムを実証的に調べた.広島都市圏在住者を対象に調査した結果,ウェブ調査の有効性を示したと同時に,世帯によって集団意思決定メカニズムの違いを明らかにした.また,政策内容次第で分析対象となっている広島市アストラムライン沿線居住促進の可能性も確認した.(1)集団離散選択モデルの比較分析:世帯の車種選択を例に世帯意思決定に際して,構成員間に相互作用が存在し,構成員の相対的影響力が異なると考えられる.5つの操作性の高い集団離散選択モデルを取り上げ,世帯の車種選択を対象に,モデル間の比較分析を実証的に行った.平成16年度に広島都市圏で収集した世帯の自動車保有・利用実態に関する調査データを用いた実証分析の結果,現況再現性においては"多項線形モデル"が勝っていることが確認された.しかし,他のモデルの説明力も高い(全てのモデルにおいて自由度調整済み尤度比が0.2以上)ことから,一概にどの意思決定ルールがより支配的かを断定することは困難である.各モデルの精度の高さより,世帯の車種選択においては複数の意思決定ルールが存在する可能性があることが明らかとなった.一方,車両価格に対する感度分析の結果から"多項線形型モデル"では価格への感度が一番鈍いことが分かった.また,車種によって価格への感度も異なることから,政策評価への応用に際して,モデルを慎重に選定することが求められる.本研究の結果からみれば,どちらと言えば"多項線形モデル"の適用性が高いが,モデル間の精度に顕著な差があるとは言えない.(2)ウェブ調査による世帯居住地選択行動分析インターネットを介したウェブ調査を実施し,居住地選択における世帯構成員間の相互作用や相対的影響力といった集団意思決定メカニズムを実証的に調べた.広島都市圏在住者を対象に調査した結果,ウェブ調査の有効性を示したと同時に,世帯によって集団意思決定メカニズムの違いを明らかにした.また,政策内容次第で分析対象となっている広島市アストラムライン沿線居住促進の可能性も確認した.本研究では都市発展の視点に加え,市民生活により大きな重みを置く「持続可能な都市生活」に係わる家族意思決定メカニズムを理論的に明らかにすることにより,今後のまちづくりに関する新たな方法論を提供する.具体的には,「持続可能な都市生活」の構成要素として定住(居住),生産活動,余暇(憩い)及び環境(車の保有・利用)を取り上げ,集団意思決定理論に基づき各要素における家族意思決定メカニズムの解明を試みる.今年度では,以下のような研究成果を得た.1)持続可能な都市生活の具体的指標化として,まず,今まで定着されてきた「都市の持続可能性」の指標化を対象に,先進国と途上国を含む世界の数十都市のパネルデータを用いて,今まで課題となった,指標間の相互作用および指標の時間的変化を取り入れた「都市の持続可能性」指標を数値化することができた.しかし,都市の持続可能性と市民のクオリティ・オブ・ライフとの関係は不明である.そこで,総務省の社会生活基本調査データを用いて,時間利用パターンに着目し,家族構成員間の相互作用を考慮したクオリティ・オブ・ライフを計測し,家族の視点からみた持続可能な都市生活の指標として適用可能であることを明らかにした.2)持続可能な都市生活に係わる家族意思決定サブモデルとして,共分散構造分析手法の枠組みの中でギャップ(期待度と満足度とのギャップ,家族構成員間のギャップ)によって定義される都市サービスの評価モデルおよび,都市サービスが家族居住行動に与える影響の評価モデル,そして,多項線形型と等弾力性型効用関数に基づく家族生活時間配分モデル及び自動車保有及び家族内共同利用モデルをそれぞれ構築し,その適用可能性を明らかにした.また,家族の視点に立った都市政策を試験的に分析した.さらに,前述のサブモデルからなる統合モデルの基本構造について試験的に検討を加えた.(1)集団離散選択モデルの比較分析:世帯の車種選択を例に世帯意思決定に際して,構成員間に相互作用が存在し,構成員の相対的影響力が異なると考えられる.5つの操作性の高い集団離散選択モデルを取り上げ,世帯の車種選択を対象に,モデル間の比較分析を実証的に行った.

平成16年度に広島都市圏で収集した世帯の自動車保有・利用実態に関する調査データを用いた実証分析の結果,現況再現性においては"多項線形モデル"が勝っていることが確認された.しかし,他のモデルの説明力も高い(全てのモデルにおいて自由度調整済み尤度比が0.2以上)ことから,一概にどの意思決定ルールがより支配的かを断定することは困難である.各モデルの精度の高さより,世帯の車種選択においては複数の意思決定ルールが存在する可能性があることが明らかとなった.一方,車両価格に対する感度分析の結果から"多項線形型モデル"では価格への感度が一番鈍いことが分かった.また,車種によって価格への感度も異なることから,政策評価への応用に際して,モデルを慎重に選定することが求められる.本研究の結果からみれば,どちらと言えば"多項線形モデル"の適用性が高いが,モデル間の精度に顕著な差があるとは言えない.(2)ウェブ調査による世帯居住地選択行動分析インターネットを介したウェブ調査を実施し,居住地選択における世帯構成員間の相互作用や相対的影響力といった集団意思決定メカニズムを実証的に調べた.広島都市圏在住者を対象に調査した結果,ウェブ調査の有効性を示したと同時に,世帯によって集団意思決定メカニズムの違いを明らかにした.また,政策内容次第で分析対象となっている広島市アストラムライン沿線居住促進の可能性も確認した。
光CDMAを用いた次世代アクセスネットワーク用多重伝送技術の研究

光符号分割多重(Optical Code Division Multiplexing ; OCDM)方式は,送信側と受信側で固有の符号を用いることで複数の信号を同一波長帯で多重する方式である。これにより信号帯域をより効率よく分割することができ,通信セキュリティを高めることができる。さらに,光時間分割多重方式や波長分割多重方式と比較して,複雑かつ柔軟な通信ネットワークの構築が可能な方式であると考えられる。光符号分割多重方式として,すぐれた相関特性が得られることや、符号数が多く取れることから位相符号方式が有効と考えられる。本研究では100以上の符号数が可能な光符号伝送方式として位相符号器にSuper Structured Fiber Bragg Grating (SSFBG)を用いたOCDM伝送系に関する検討を行った。位相符号方式を用いることで、チップ数に対応した符号数が実現可能となる。そこで、127チップのSSFBG符号器の試作を行った。その結果、ほぼ理論どおりの相関特性を実現することができた。さらに、光源波長とSSFBG反射中心波長との差が伝送特性に与える影響については,光源波長の精度は1nmで,現在の伝送系で代表的な高密度波長分割多重に比べて約十倍の波長許容度があることがわかった。しかしながら位相符号方式では,多重数を増加させると,拡散符号間の相互相関に起因して生じる多元接続干渉だけでなく同一波長の光信号を合波することで発生する光ビート雑音によりビット誤り率特性が劣化する。そこで、OCDM伝送系におけるMAIと光ビート雑音の影響を減少させることが可能な直交符号パターンを、シミュレーションにより解析的に求めた。さらに、光領域で逆拡散されて受光した信号には他のコードで拡散された大きな信号が雑音として存在している。この雑音信号はディジタル信号に変換する前に極力少なくしておくことが望ましい。そこで、光ゲートを用いた雑音除去を行った。これにより、最小受信レベルを6dB向上させることを実験確認した。光符号分割多重(Optical Code Division Multiplexing;OCDM)方式は,送信側と受信側で固有の符号を用いることで複数の信号を同一波長帯で多重する方式である。本研究では100以上の符号数が可能な光符号伝送方式として位相符号器にSuper Structured Fiber Bragg Grating(SSFBG)を用いたOCDM伝送系に関する検討を行った。また,光源のパルス幅が伝送特性に与える影響についても確認した。本年度は100以上の符号数が可能なコード方式や雑音除去に関する検討を行った。

光符号伝送方式として位相符号器にSuper Structured Fiber Bragg Grating(SSFBG)を用いたOCDM伝送系では、位相符号方式を用いることで、チップ数に対応した符号数が実現可能となる。そこで、127チップのSSFBG符号器の試作を行った。その結果、ほぼ理論どおりの相関特性を実現することができた。さらに、光源波長とSSFBG反射中心波長との差が伝送特性に与える影響については,光源波長の精度は1nmで,現在の伝送系で代表的な高密度波長分割多重に比べて約十倍の波長許容度があることがわかった。また,光源のパルス幅が伝送特性に与える影響についても確認した。また、ユーザ/サービスにフレキシブルに帯域を割り当てるための光コード制御技術について検討を行た。ユーザやサービスごとに異なる信号レートやフォーマットを用いていることから、それらを光符号によってラベル処理を行うことで分類する。この方式によって、光アクセスシステムでは、映像・音声・データなどのサービス多重を実現することが可能になる。ここでは、光ラベルに適した新しい符号方式として、時間-スペクトル変調方式を提案しシミュレーションと実験の両面から検討した。その結果、10000以上の組み合わせで、しきい値3dB以上のラベル認識が可能であることを確認した。一芯の光ファイバに複数のユーザの信号を束ねる多元接続技術として,光符号分割多元接続(Optical Code Division Multiple Access ; OCDMA)方式がある。この方式はユーザごとに割り当てられた固有の拡散符号を用いることにより,波長・時間帯を共用し,非同期に多元接続を図る方式である。この方式には,符号化に強度変調方式を用いるインコヒーレント時間拡散方式と,2相位相変調方式を用いるコヒーレント時間拡散方式があり,コヒーレント時間拡散OCDMAは,直交性のある符号を用いると,高い閾値が得られる点で優れている。しかしながらコヒーレント時間拡散OCDMAでは,多重数を増加させると,拡散符号間の相互相関に起因して生じる多元接続干渉(Multiple Access Interference ; MAI)だけでなく,同一波長の光信号を合波することで発生する光ビート雑音(Optical Beat Interference)により,ビット誤り率特性が劣化する。そこで、まず、OCDM伝送系におけるMAIと光ビート雑音の影響を減少させることが可能な直交符号パターンを、シミュレーションにより求めた。さらに、実際にSuper Structured Fiber Bragg Grating (SSFBG)を用いたを用いて位相符号器を試作し、100Mbpsで100多重以上の多重が可能となることを検証した。
体内受精様式の成立に関わる輸卵管の機能進化の実証的研究

ゲノム編集技術により、体内受精の鍵となる精子運動開始因子(SMIS)の、システインノット(CK)構造に関わる領域を欠損した遺伝子改変アカハライモリを作成し、SMISが合成される輸卵管の分泌物のウェスタンブロット解析により、活性に関わるSMISの重合状態等にCK構造が重要であることが示唆された。また、RNAseqによりシリケンイモリとトウホクサンショウウオのSMIS遺伝子の全塩基配列と部分配列をそれぞれ同定し、CK構造が保存されていることが示唆された。さらに、ウェスタンブロット解析により、樹上受精種の一部でSMISに分子量変化を伴う差異が認められ、異なる受精環境への適応との関連性が推察された。1、SMIS遺伝子ノックアウトアカハライモリの作成CRISPER/CAS9を用いた、精子運動開始因子SMIS(Sperm Motility-Initiating Substance)遺伝子ノックアウト(KO)アカハライモリを効率よく作成するための実験系の確立を目的とし、sgRNAの配列の検討、および変異体のスクリーニング法の検討を行った。SMIS遺伝子の既知の配列をもとに、開始コドン近傍および機能部位を標的とした8種類のsgRNAを設計し、合成したsgRNAをCas9タンパク質とともにアカハライモリ受精卵に注入した。注入後の受精卵は神経胚まで発生させた後にゲノムDNAを抽出し、HMAにより標的配列における塩基の変異の検出を行った。HMAにより変異体と推定される個体についてはDNAシークエンス解析を用いて最終的な評価を行った。その結果、これまでにSMIS遺伝子中の標的配列に変異を引き起こすと考えられるsgRNAが確認された。これにより、28年春期採集イモリの卵を用いて、SMIS遺伝子に変異が導入された個体を作成することが可能となった。2、モリアオガエルSMIS相同遺伝子の同定研究費の交付内定が10月であったため、繁殖期のモリアオガエルの輸卵管からRNAを得ることがかなわず、凍結保存したRNAを用いたRNAseqを行った。現在de novoアセンブリを行っており、このRNAseqデータよりモリアオガエルSMIS相同遺伝子を同定することができれば、SMIS遺伝子KOモリアオガエルの作成を行うことが可能となる。また、今回使用したRNAは必ずしもSMIS相同遺伝子同定に最適な条件の輸卵管より抽出したものではないため、現在のデータの解析と平行して28年春の繁殖期のモリアオガエルを採集、輸卵管よりRNAを抽出しRNAseqを行う。研究費の交付内定が10月であったため、繁殖期のモリアオガエルの輸卵管から抽出したRNAを用いたRNAseqを行うことがかなわなかった。代替としてこれまでに輸卵管より抽出し、凍結保存していたRNAを用いてRNAseqデータを作成中であるが、このRNA抽出に用いた輸卵管の条件はSMIS相同遺伝子同定には最適なものではないと考えられる。そのため、平行して、当初27年度に計画していた繁殖期のモリアオガエル輸卵管より抽出したRNAを用いたRNAseqを1年繰り越して、28年度に行うこととする。1、SMIS遺伝子ノックアウト(KO)アカハライモリの作成:H27年度に確立した実験系を用いて、CRISPER/CAS9システムによる精子運動開始因子SMIS(Sperm Motility-Initiating Substance)遺伝子KOアカハライモリの作成を行った。H28年春期採集のメス個体から採取した卵を受精させ、H27年度に有効性を確認したsgRNAとCas9タンパク質を注入、発生させた。幼生の尾からゲノムDNAを抽出、HMAにより変異体と推定された個体についてDNAシークエンス解析により塩基の変異の確認した。またH28年秋期採集のメス個体より採取した卵を用いて、sgRNAとCas9タンパク質注入のタイミングを検討し、より効率の良い変異導入が期待されるタイミングでの注入操作を行った。現在標的配列における塩基の変異の導入の評価を行っている。2、モリアオガエルSMIS相同遺伝子の同定:H27年に凍結保存したRNAを用いて行っていたRNAseqの結果の解析を行ったところ、モリアオガエルSMIS相同遺伝子は確認されなかったため、H28年春の繁殖期に採集したモリアオガエルメス輸卵管よりRNAを抽出、RNAseqを行ったが、SMIS相同遺伝子の同定には至らなかった。その後、RNAの抽出部位及び抽出方法の検討を行い、また、採集個体を用いたため輸卵管がSMIS遺伝子発現の状態になかった可能性が存在することから、飼育下で性腺刺激ホルモンを投与後の個体の輸卵管から新たにRNAを抽出し、現在RNseqを行っている。3、有尾両生類SMIS相同遺伝子の同定:体外受精様式を持つ両生類としてモリアオガエルに加えて有尾両生類トウホクサンショウウオ、及び体内受精様式を持つ両生類としてアカハライモリに加えて有尾両生類アホロートルの輸卵管より新たにRNAを抽出し、RNAseqを行っている。SMIS遺伝子KOアカハライモリ作成に関しては、これまでに標的配列に変異を持つ個体が作成され、H29年度に解析を行う計画である。SMIS遺伝子KOモリアオガエルの作成に関しては、現在モリアオガエルSMIS相同遺伝子の同定を行っている。研究開始がH27年10月であり目的とするRNA抽出に適したモリアオガエルを使用することが困難であったことから、H27年度では凍結保存済みのRNAを用いてRNAseqを行った。H28年度にこのRNAseqの結果を解析した結果、モリアオガエルSMIS相同遺伝子は確認されなかった。H