hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無機構造体をテンプレートとする重合による高分子材料のサブミクロン構造構築

最終年度では、電解酸化アルミナ層の構造を基本構造とし、アルミナ微細孔内でのモノマーの重合反応を行い、アルミナ/アルミニウム層の除去により微細突起構造を有するポリマー表面の構築を検討した。さらに得られる高分子材料に化学的表面機能を持たせること、ならびに、この高分子構造の無機材料へのさらなる転写を検討した。この手法の展開として、微細孔アルミナ表面にあらかじめ単分子層の官能基を導入しておくことで、得られる高分子表面に、対応する化学的性質を発現させようというものである。具体的には、アルミナ表面に重合性官能基を有するシランカップリング剤を導入後、モノマーを流し込み共重合を行い、アルミナ/アルミニウム層を除去することで、表面がシラノール基で覆われた高分子材料を作製することを行った。その一つに、まず長鎖アルキル基を有するシランカップリング剤を反応させ、光反応性ガスに暴露下の条件で、光照射することにより、アルミナ表面にクロロカルボニル基を導入し、p-ビニルベンジルアミンと反応させることでアルミナ表面に重合性官能基が導入できた。また、メタクリルアミド型のシランカップリング剤をアルミナ表面に導入して構造転写を行い、高分子材料表面にシラノール基を導入することも行ったが、どちらの方法においても、高分子表面にシラノール基を導入できた。構造のさらなる転写に関して、このように導入した高分子表面に共有結合しているシラノール基から、ゾルーゲル法により表面にシリカ層を成長させることで、微細構造を有するシリカ層を得ることができた。この微細構造を有するシリカ層はさまざまな無機材料として期待できる。ここでは、ハイブリッドの状態でシリカ表面に金コーティングを行い、高分子層を除去することで金コーティング微細孔シリカを構築できた。平成15年度では、テンプレートとして、無機多孔質体を用いる系を検討した。まず、多孔質体として相対密度約78%の炭酸カルシウムを使った。ジビニルベンゼン(5%)を含むスチレンを重合開始剤を添加して多孔質炭酸カルシウムの微細孔内に含浸させたうえ、共液中に浸漬させた状態でAr雰囲気下に加熱する。加熱温度約100°Cで約3時間とした。試料のみを削りだし希塩酸中に放置して炭酸カルシウム部分を溶かし去った。得られた試料の破面をSEMにより観察したところ、炭酸カルシウムは完全に取り除かれ、炭酸カルシウムのあった空間に高分子が充填された構造が観測され、高分子のみによる立体網目構造を構築することができた。バルク体積、質量、ポリスチレンの密度から見積もったところ、相対密度は約20%であり、無機物の構造とちょうどポジ/ネガの関係になっている。得られた多孔質ポリスチレンは堅いものであるが、ベンゼン中に浸漬させると、コンニャクのようなレオロジーを示す。しかし、バルク体積における膨張は見られなかった。得られた多孔貿ポリスチレンの孔内に濃硫酸を含浸させ、100度で4時間加熱した。濃硫酸を除去したのち、水で何回も洗浄、さらにエタノールで洗浄したところ、親水化したものが得られた。乾燥状態での質量増加からは、ほとんどのセグメントがスルホン酸化されたものと考えられる。この場合、水に浸漬させると、体積増大が観測され、ついには形状破壊に至った。現在、弱い条件でのスルホン酸化を検討している。平成15年度までに、テンプレートとして、アルミナならびに炭酸カルシウムの無機多孔質体を用いる系で、ポジ/ネガの関係にある高分子材料が得られることを見出している。平成16年度では、電解酸化で得られるアルミナ多孔質表面での重合によりえられる多突起高分子表面の機能発現を検討した。この一つに、多突起高分子表面をフィールドエミッターの電子線源への適用展開が興味深い。これに関連して、代表者らはすでに孔中の高分子の炭化を試みている(PCT/JP01/02368(2001),WO-01/71758-A1,2001)。今回、アルミナが化学処理により除去できることから、多孔質アルミナをテンプレートとして重合とアルミナの除去で得られる、多突起高分子表面をメッキにより導電性を与えることを考えた。この場合、メッキに適した化学的性質が必要であるが、通常の高分子では不適である。このため、予めアルミナ表面にシランカプラーを反応させた後、シランカプラーに重合性官能基を結合させ、そのうえでテンプレート重合を行い、アルミナを除去することで、表面にシラノールを有する多突起高分子表面の構築を検討した。この場合、アルミナの表面にアルキルシランを導入し、そのアルキル基に重合性官能基を結合させることになるので、後加工で反応性基を導入する手段を検討した。具体的には、塩化オキザリルガスに暴露下で光化学反応によるクロロカルボニル化の検討を、ポリプロピレンやポリエチレンのフィルムをモデルとして検討し、クロロカルボニル化が進行することを見出した。

具体的には、アルミナ表面に重合性官能基を有するシランカップリング剤を導入後、モノマーを流し込み共重合を行い、アルミナ/アルミニウム層を除去することで、表面がシラノール基で覆われた高分子材料を作製することを行った。その一つに、まず長鎖アルキル基を有するシランカップリング剤を反応させ、光反応性ガスに暴露下の条件で、光照射することにより、アルミナ表面にクロロカルボニル基を導入し、p-ビニルベンジルアミンと反応させることでアルミナ表面に重合性官能基が導入できた。また、メタクリルアミド型のシランカップリング剤をアルミナ表面に導入して構造転写を行い、高分子材料表面にシラノール基を導入することも行ったが、どちらの方法においても、高分子表面にシラノール基を導入できた。構造のさらなる転写に関して、このように導入した高分子表面に共有結合しているシラノール基から、ゾルーゲル法により表面にシリカ層を成長させることで、微細構造を有するシリカ層を得ることができた。この微細構造を有するシリカ層はさまざまな無機材料として期待できる。ここでは、ハイブリッドの状態でシリカ表面に金コーティングを行い、高分子層を除去することで金コーティング微細孔シリカを構築できた。
水素リサンクリング過程における粒子の表面反射現象の研究

核融合炉壁における水素リサイクリング過程を考察する際,水素原子の運動エネルギーが小さい状態での炉壁の水素反射に関する実験的研究が必要とされている.この点を主題にして,次の方法で反射現象の解明を行なった.1.炉壁表面に入射した気相水素は,反射と吸着(吸蔵も含め)のいずれかの過程をとる.從って反射される粒子の数は,入射粒子数と吸着粒子数との測定から,それらの差として求められる.しかし,反射粒子数の定量測定はむずかしいので吸着水素量の定量測定を意図した実験を行なった.まず,低温冷却した固体表面に水素を吸着させ,吸着水素のLEELS(低速電子エネルギー損失分光)スペクトルを観測し,オルソ水素とパラ水素との表面存在比を求めた.この結果から単一層を形成する水素凝縮状態を知ることができる.この状態にある吸法水素量は分っているから,これを吸着量の基準としてレーザー照射による脱離水素量の較正を行なうことができた.2.原子状水素の定量的な検出法を確立するため,低温領域においてサーモフレーク(半導体センサー)の検出特性を評価した.低温ほど,その感度は上昇し200K付近で常温に比べてほぼ10倍まで達することが確められた.水素原子線は0.3Torr程度の水素気体を高周波放電状態にして得ているが,放電状態から同時に放出される光の影響は無視できることも確認した.3.レーザー昇温脱離法において,これまで使用してきた通常の四極子質量分析器に替えて,多種イオンを同時に検出できる新型の分析管を開発した.セクター磁石を使って多種イオンを質量比に分離し,感度をあげるため位置敏感度検出を用いた.これによって,同じ表面状態から脱離する多種イオンの飛行時間測定が可能である.4.近年重要になった非晶質材料による表面被覆の研究で,欠けている原子配列横造を知るElectron EXAFS法を開発した.核融合炉壁における水素リサイクリング過程を考察する際,水素原子の運動エネルギーが小さい状態での炉壁の水素反射に関する実験的研究が必要とされている.この点を主題にして,次の方法で反射現象の解明を行なった.1.炉壁表面に入射した気相水素は,反射と吸着(吸蔵も含め)のいずれかの過程をとる.從って反射される粒子の数は,入射粒子数と吸着粒子数との測定から,それらの差として求められる.しかし,反射粒子数の定量測定はむずかしいので吸着水素量の定量測定を意図した実験を行なった.まず,低温冷却した固体表面に水素を吸着させ,吸着水素のLEELS(低速電子エネルギー損失分光)スペクトルを観測し,オルソ水素とパラ水素との表面存在比を求めた.この結果から単一層を形成する水素凝縮状態を知ることができる.この状態にある吸法水素量は分っているから,これを吸着量の基準としてレーザー照射による脱離水素量の較正を行なうことができた.2.原子状水素の定量的な検出法を確立するため,低温領域においてサーモフレーク(半導体センサー)の検出特性を評価した.低温ほど,その感度は上昇し200K付近で常温に比べてほぼ10倍まで達することが確められた.水素原子線は0.3Torr程度の水素気体を高周波放電状態にして得ているが,放電状態から同時に放出される光の影響は無視できることも確認した.3.レーザー昇温脱離法において,これまで使用してきた通常の四極子質量分析器に替えて,多種イオンを同時に検出できる新型の分析管を開発した.セクター磁石を使って多種イオンを質量比に分離し,感度をあげるため位置敏感度検出を用いた.これによって,同じ表面状態から脱離する多種イオンの飛行時間測定が可能である.4.近年重要になった非晶質材料による表面被覆の研究で,欠けている原子配列横造を知るElectron EXAFS法を開発した.
HEPネット法による非線形因子分析とその医薬学データへの応用

非線形要因解析を行うため、従来の誤差逆伝播型ニューラルネットワークとは異なり、Ojaらが提案したHebbian学習型ニューラルネットワークを改良して、効果的な独立成分解析法のアルゴリズムを開発、プログラム化した。アルゴリズムはおおよそ以下のようである.まず、学習は、基本的にはOjaらの方法に従ったが、ただ1個の動作関数を用いたOjaらの方法とは異なり、複数(p個)の動作関数を用いたため、下式、W_p(t+1)=W_p(t)+εxf_p(x(t)^tW_p(t))diag(sign(c_<pi>(t)))に従って、行った。ここで、εは学習率、tは学習回数であり、分散が最大となるとき(t=t^*)のωを採用することにより、分散が最大になる方向への学習が効率的に行われる。アルゴリズムをまとめると以下のようになる。(1)元のデータに対してPCAを行って得られた主成分得点行列、あるいは、成分行列を入力データとする。(2)データの標準化を行う。(3)更新式に従い、wの値を計算し、ノルムを1にするために、w(t)=W(t)/||w(t)||とおきかえる。(4)式に従って、cの値を計算する。(5)動作関数pを用いてt回学習を行ったときのc_iとc_jの符号が異なっていた割合の、全ての動作関数の割合に対する比率をr_pとし、主成分得点を計算する。(6)z_iの分散を計算し、分散最大となるt^*を求める。(7)収束するまで(3)(6)を繰り返す。作成されたプログラムにより、押収覚せい剤の不純物のGC-MSデータによるProfiling Analysisを行った。PCA, CATPCA, MDS, SOM、5層砂時計型ニューラルネットワークの結果と比較したところ、今回のHEPネットの結果が、国内で4つの手法で合成された既知データとの比較の結果、最も適切な結果を与えることが見出された。他の方法では、既知データが4つに分類されなかったのに対し、HEPでは座標上に適切な位置を与えることが示された。これらのことより、HEPネットが、要因解析法として適切な結果を与えることが示された。本研究計画は、Hebbian学習により構築される人工ニューラルネットワークにより、非線形主成分分析、もしくは非線形独立成分解析法に類する非線形要因解析を行うこと、ならびにそれを薬学関連分野のデータ解析に応用することを目的としている。本年度はまず、非線形要因解析のための非線形Hebbian学習型人工ニューラルネットワーク法(HEPネットワーク)のアルゴリズムを検討、学習過程に出現する非線形関数の数と種類の検討を行い、より有効なアルゴリズムの開発を行った。我々は、Ojaらのアルゴリズムを改良し、n個(今回はn=3)の動作関数による以下の更新式による学習を試みた。

そのためにまず、Fortran言語によりHEPネットワークのためのプログラム及び、データの分離問題で、線形主成分分析がかろうじてうまく作用しないような人工データを作成、作成されたHEPネットプログラム及び線形主成分分析、カテゴリカル主成分分析、多次元尺度構成法、Kohonen型自己組織化ニューラルネットワーク(SOM)、5層砂時計型ニューラルネットワーク(HNN)の6種類の分類・要因解析法により検討、HNN、SOM、HEPネットワークの3種でのみ、これらのデータが分離可能であることを確認した。この他、他種類の非線形統計解析法(loess、GAM等)に関しても予測能力検証過程の検討を行い、ジャックナイフ法、AICが、データ密度に偏りのあるデータに対して、予測性の最適化に関してはやや正しくない結果を与える(AICは元々意図していないのだから当然である)ことを見出した。この目的のためには、全データ数の1/3ほど牽テストデータとするクロスバリデーション法が良好な結果を示しており、現在更に詳細な検討を行っている。非線形要因解析を行うため、従来の誤差逆伝播型ニューラルネットワークとは異なり、Ojaらが提案したHebbian学習型ニューラルネットワークを改良して、効果的な独立成分解析法のアルゴリズムを開発、プログラム化した。アルゴリズムはおおよそ以下のようである.まず、学習は、基本的にはOjaらの方法に従ったが、ただ1個の動作関数を用いたOjaらの方法とは異なり、複数(p個)の動作関数を用いたため、下式、に従って、行った。ここで、εは学習率、tは学習回数であり、分散が最大となるとき(t=t^*)のωを採用することにより、分散が最大になる方向への学習が効率的に行われる。アルゴリズムをまとめると以下のようになる。(1)元のデータに対してPCAを行って得られた主成分得点行列、あるいは、成分行列を入力データとする。(2)データの標準化を行う。(3)更新式に従い、wの値を計算し、ノルムを1にするためにw(t)=w(t)/‖w(t)‖とおきかえる。(4)式に従って、cに値を計算する。(5)動作関数pを用いてt回学習を行ったときのc_iとc_jの符号が異なっていた割合の、全ての動作関数の割合に対する比率をr_pとし、主成分得点を計算する。(6)z_iの分散を計算し、分散最大となるt^*を求める。(7)収束するまで(3)(6)を繰り返す。作成されたプログラムにより、押収覚せい剤の不純物のGC-MSデータによるProfiling Analysisを行った。PCA, CATPCA, MDS, SOM, 5層砂時計型ニューラルネットワークの結果と比較したところ、今回のHEPネットの結果が、国内で4つの手法で合成された既知データとの比較の結果、最も適切な結果を与えることが見出された。他の方法では、既知データが4つに分類されなかったのに対し、HEPでは座標上に適切な位置を与えることが示された。これらのことより、HEPネットが、要因解析法として適切な結果を与えることが示された。
金融危機管理政策の政治経済学：欧米諸国との比較の観点から

先進国との比較の観点から、1990年代以降の日本政府と日本銀行の金融危機管理政策について分析を行った。第1に、2007年以降、深刻化した世界金融危機および欧州政府債務危機への日本政府および日本銀行の政策対応について、他の先進国と比較して分析した英語論文を公刊した。第2に、1990年代以降の日本銀行の金融政策決定過程について分析した図書と論文を公刊した。第3に、日本の財政政策の決定過程および財政赤字の政治的要因について分析した論文を公刊した。本年度は、世界金融危機および政府債務危機に対する欧米諸国の政府・中央銀行(ユーロ導入国の場合、ECB)の政策対応の内容、およびそうした政策対応が決定された過程について、文献、雑誌・新聞記事を精読し、事実関係を正確に把握することに努めた。また、この作業と並行して、日本政府・日本銀行の金融危機への政策対応についても、今一度、事実関係の確認を行い、その成果を公刊した。第一に、世界金融危機および政府債務危機に関する文献を収集し、精読した。収集した文献をすべて読了してはいないのだが、事実関係について一定の認識を得ることができた。来年度も引き続き、この作業に取り組む予定である。第二に、世界金融危機および政府債務危機に関する国際共同研究の成果として、Oxford University Pressより論文集を公刊した。研究代表者は日本を担当し、戦後から現在までの金融行政の変遷をたどりつつ、欧米諸国との比較の観点から、世界金融危機の日本への影響について検討を行っている。この共同研究を通じて、金融危機の比較分析の枠組みを構築するとともに、欧米諸国の金融危機への政策対応について理解を深めることができた。第三に、欧米諸国と日本の比較研究を行う前提として、日本の金融危機への政策対応について研究を進め、論文1編を公刊した。また日本銀行と政治との関係について分析した、単著の執筆も進めており、来年度中には刊行の予定である。本年度も25年度に引き続き、欧米諸国の政府・中央銀行による世界金融危機・政府債務危機への政策対応の内容、およびそうした政策対応が決定された過程について、事実関係を正確に把握するため、文献、雑誌・新聞記事を精読した。また、この作業と並行して、日本政府・日本銀行の金融危機への政策対応について、さらなる分析を進め、単著1冊、論文1編を公刊した。第一に、世界金融危機および政府債務危機に関する文献・資料を収集し、精読した。収集した文献・資料をすべて読了できたわけではないのだが、事実関係について、一定程度の認識を得ることができた。27年度からは、これまで得てきた事実関係についての知識を基にしつつ、経済学・政治経済学の先行研究を精読して理論的な検討を行い、分析枠組みの構築に取り組んでいくことにしたい。第二に、欧米諸国と日本の比較研究を行う前提として、日本の金融危機への政策対応についての研究を進めた。その成果として、1990年代中盤から後半にかけての金融危機の時期における日本銀行の金融政策・信用秩序維持政策について、政治との関係に重点を置いて分析した論文1編と、日本銀行法改正以後における日本銀行の金融政策・信用秩序維持政策について、政治との関係に重点を置いて分析した単著1冊を公刊した。これらの研究を通じて、中央銀行の政府からの独立性に影響を与える政治的・経済的要因を明らかにした。こうした要因に着目することで、欧米諸国と日本の比較分析を説得的に行うことができると考える。本年度は、第一に、前年度に引き続き、世界金融危機および政府債務危機に対する欧米諸国の政府・中央銀行(ユーロ導入国の場合、ECB)の政策対応の内容、およびそうした政策対応が決定された過程について、文献、雑誌・新聞記事を収集・整理し、その精読を進め、事実関係を正確に把握することに努めた。読まなければならない文献・資料が多く、まだ読了できていないため、来年度も引き続き、この作業を進めていく予定である。第二に、政策決定における専門知の役割についての研究も進めた。経済政策決定過程に関わる専門知には、経済学などの学問知と、政策当局の経験知(現場知)とがあり、後者には過去の経験と海外の経験とがある。経済学者の分析では、学問知の観点から政策のよしあしが判断され、なぜ適切な政策が実施されないのか、規範的な観点からの批判がなされることが多い。だが、学問知によってしても唯一の正しい政策が導かれるわけではないし、政策当局者の経験知(現場知)からして、学問知によって導かれるのとは異なる政策が適切だと判断され、採用される場合がある。そのことを1990年代以降の日本銀行の金融政策をめぐる論争の検討を通じて分析した論文を執筆した。これは「公共政策の総論的分析」に関わる研究ではあるが、本研究においても大きな意味を持つ研究であり、各国の政策対応について分析するうえでも有効な枠組みだと考えている。第三に、2013年以降の日本銀行の金融政策についても、資料の収集・整理を行い、検討を行っている。本研究の分析枠組みとして有効な概念と考えられる「公共政策における学問知と経験知」に関する論文を公刊できたため。本研究の目的は、先進国との比較の観点から、1990年代から2000年代にかけての日本政府・日本銀行の金融危機管理政策について、政策決定過程の分析を行い、その政策効果を検証することであった。

その主たる成果としては、第一に国際共同研究として、2007年以降、深刻化した世界金融危機および政府債務危機が、先進国(アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・ベルギー・オランダ・イタリア・スペイン・ギリシャ・カナダ・日本)の経済・金融システムにどのような影響をもたらしたのか、また、こうした危機に対して、政府・中央銀行(ユーロ導入国の場合、欧州中央銀行〈ECB〉)がどのような政策対応を実施したのか、その効果はいかなるものであったのかを検証し、なぜ、そのような政策対応がとられたのかについて分析を行った論文集を2013年に公刊したことである。筆者は日本について担当し、日本政府・日本銀行の世界金融危機への対応や、他国との違いについて分析を行った。そこでは日本が他の先進国に先んじて1990年代に金融危機を経験したことの重要性を明らかにした。第二に、1990年代から現在にかけての日本銀行の金融政策決定過程について分析した単著を2014年に公刊した。そこでは日本銀行が法的独立性を高めたにもかかわらず、経済停滞により、政治からの独立性を低下させていった過程を明らかにした。第三に、政府債務危機の比較研究の観点から、日本の財政赤字の政治的要因についても分析を行い、2016年に論文を公刊した。これらの研究を通じて、日本の政治経済システムの問題点が一定程度明らかにできたと考える。先進国との比較の観点から、1990年代以降の日本政府と日本銀行の金融危機管理政策について分析を行った。第1に、2007年以降、深刻化した世界金融危機および欧州政府債務危機への日本政府および日本銀行の政策対応について、他の先進国と比較して分析した英語論文を公刊した。第2に、1990年代以降の日本銀行の金融政策決定過程について分析した図書と論文を公刊した。第3に、日本の財政政策の決定過程および財政赤字の政治的要因について分析した論文を公刊した。本研究に際して必要とされる事実関係について一定程度理解するとともに、本研究の基盤となる研究成果を公刊することができたため。来年度も、本年度に引き続き、欧米諸国の政府・中央銀行による世界金融危機および政府債務危機への政策対応の内容、およびそうした政策対応が決定された過程について、事実関係を正確に把握することを目的として、文献、雑誌・新聞記事を精読していくとともに、論文の刊行を目指して、研究を進めていく。政治過程論27年度からは、経済政策と経済パフォーマンスとの関係について、経済学の先行研究を精読するとともに、比較政治経済学の先行研究も精読し、これまで得てきた事実関係についての知識を基にして、比較分析の枠組みを構築していくことにしたい。本研究の基盤となる研究の成果を、論文の形で公刊することができたため。海外の研究者の助言を得るための海外出張および資料収集・整理のためのアルバイトの雇用を予定していたのだが、前者については、他の仕事が忙しくて日程調整ができず、海外出張ができなかったため、後者については、アルバイトの学生との日程調整が難しく、予定していたよりも少ない時間しか雇用できなかったため、次年度使用額が生じることになった。海外の研究者の助言を得るための海外出張を予定していたのだが、他の仕事が忙しくて日程調整ができず、実施できなかったため。次年度は、今年度予定していた海外出張を行うとともに、資料収集・整理のためのアルバイトを雇用する予定である。
食糧資源の開発と利用に関する農業立地学的研究

1.本研究では,農業立地学的視点に立って,わが国の食糧基地として位置付けられている九州地方を研究対象として,食糧資源の開発と利用についての発展的可能性を追求し,農業成立要因を科学の側面から明らかにした.2.研究対象は農学の広い分野にまたがるので,全体を三つの部会に分け,各部会をさらにそれぞれ二つの研究班に分けて研究調査を進めた.3.食糧生産基盤部会では,農業生産基盤の地域的特徴を把握して,地域性を環境条件から類型化し,環境改善の方策を検討した.食糧生産技術開発部会では,作物・蓄種・魚種を適作目として導入するための新品種・新素材の開発並びに生産技術の評価を行い,多彩な農蓄水産物の収量を潜在的に向上させることを検討した.生産物加工流通部会では,加工・貯蔵・流通技術の改善を試み,適地拡大の可能性を追求した.4.その結果,西南暖地は農蓄水産業の立地として,熱・光・水資源が豊富で高い第一次生産力が期待でき,土壌資源では地力向上の方策が,また,農地は汎用化と保全対応が必要で,遠隔地という立地を生かす農法と経営によって農業が成立すると評価した.以上の生産基盤の上に,水田作・畑作物・野菜・果樹栽培,家畜飼養など個別技術の検討を進め,農蓄産業の改善技術を,また水産業では九州とその近隣の浅海域の餌料増大の可能性を明らかにした.さらに収穫後の農蓄水産物を高品質品として長期安定供給,流通時の品質低下防止,流通組織・システム面での対応技術を明らかにした.5.西南暖地における農蓄水産業の展開課題は,他産業の将来像と無関係には考えられないが,農業技術の側面に絞ってみれば,立地の評価と改善技術の中に示された個別技術を積み重ね,地域性を生かして総合することにあり,その結果は農業生産構造を強化し,潜在生産力を高めることになると総括した.1.本研究では,農業立地学的視点に立って,わが国の食糧基地として位置付けられている九州地方を研究対象として,食糧資源の開発と利用についての発展的可能性を追求し,農業成立要因を科学の側面から明らかにした.2.研究対象は農学の広い分野にまたがるので,全体を三つの部会に分け,各部会をさらにそれぞれ二つの研究班に分けて研究調査を進めた.3.食糧生産基盤部会では,農業生産基盤の地域的特徴を把握して,地域性を環境条件から類型化し,環境改善の方策を検討した.食糧生産技術開発部会では,作物・蓄種・魚種を適作目として導入するための新品種・新素材の開発並びに生産技術の評価を行い,多彩な農蓄水産物の収量を潜在的に向上させることを検討した.生産物加工流通部会では,加工・貯蔵・流通技術の改善を試み,適地拡大の可能性を追求した.4.その結果,西南暖地は農蓄水産業の立地として,熱・光・水資源が豊富で高い第一次生産力が期待でき,土壌資源では地力向上の方策が,また,農地は汎用化と保全対応が必要で,遠隔地という立地を生かす農法と経営によって農業が成立すると評価した.以上の生産基盤の上に,水田作・畑作物・野菜・果樹栽培,家畜飼養など個別技術の検討を進め,農蓄産業の改善技術を,また水産業では九州とその近隣の浅海域の餌料増大の可能性を明らかにした.さらに収穫後の農蓄水産物を高品質品として長期安定供給,流通時の品質低下防止,流通組織・システム面での対応技術を明らかにした.5.西南暖地における農蓄水産業の展開課題は,他産業の将来像と無関係には考えられないが,農業技術の側面に絞ってみれば,立地の評価と改善技術の中に示された個別技術を積み重ね,地域性を生かして総合することにあり,その結果は農業生産構造を強化し,潜在生産力を高めることになると総括した.1.前年度に引き続き、四部会、六研究班に分かれて研究を進め、11月に部会合同会議を開催し、研究成果を10課題に集約して中間発表を行い討議を進めた。2.食糧生産基盤部会の気象・土壌・土木学班では、九州地方の気象要素の特徴から農業生産環境の評価が可能となること、地力の著しい減耗を防ぐため有機物維持法が必要であることが指摘された。また、多雨,畑条件下での侵食についての試験結果が要約された。農業経済学班では、地代論的検討に基づく遠隔地農業が成立するための四つの具体的条件,並びに田畑転換が成立するために必要な水田基盤,作付体系など技術的条件と土地所有などの構造的条件が明らかにされた。3.食糧生産技術開発部会の農畜産学班では、長崎県五島・島原,大分県全域・日田,宮崎県宮崎市近郊,鹿児島県加世田・鹿屋・沖永良部,沖縄県本島における作物栽培と家畜生産の現状を調査し、問題点を指摘し、生産量の増大は作目毎の個別技術の導入によって可能なことを明らかにした。水産学班では、資源育成場となる藻場の季節的推移を、また、砕波帯と河口域別の種苗用仔稚魚の生態を明らかにした。4.生産物加工流通部会の食品工学班では、麦,カキ,ウメ,カボス等の青果物貯蔵施設,かつおぶし加工施設,食肉加工施設等を調査し、利用実態,問題点を詳細に検討するとともに貯蔵庫,貯蔵方法,加工技術の改善,新設を検討した。農産物流通学班では、耕種・畜・水産物の市場構造と流通の問題点を検討した。5.総括部会は、全体を討議総括して本研究の完結をはかるため、最終年度の成果とりまとめ方針について討議を重ね、原稿作成の具体的日程案を提示した。
加齢による体温調節能劣化機構の解明とその熱中症予防への応用

中高年者の運動中の糖質・蛋白質摂取のメリットを検証した。中高年男性を糖質摂取群、糖質・蛋白質摂取群の2群にわけ、2ヶ月間の自転車運動を実施した結果、糖質・蛋白質摂取群は糖質摂取群に比べ、筋力、血漿蛋白質量、血漿量が増加し、体温調節能も上昇し、血圧が低下した。また、中高年女性を対照群、低、高糖質蛋白質摂取群の3群に分け、5ヶ月間の歩行運動を実施した結果、高糖質蛋白質摂取群では他の群に比べ、筋力、血漿蛋白量が増加し、炎症促進遺伝子のメチル化が促進し、糖負荷試験時の血中インシュリン濃度対する腎におけるNa+の再吸収率の個人間の「バラツキ」が減少した。以上、糖質・蛋白質摂取のメリットが示唆された。中高年の熱中症が深刻な社会問題になっているが、我々は「体温調節能向上のためには血漿量の増加が必須であること」、「そのためには運動と糖質・蛋白質摂取が有効であること」、「インシュリンがこれらの反応に深く関与すること」を明らかにした。すなわち、中高年者の体温調節能劣化はインシュリンの機能劣化に起因することが示唆された。そこで「中高年者に対する運動によるインシュリン分泌能・感受性向上が、体温調節能を向上させる」という仮説を検証し、そのメカニズムを遺伝子から固体まで統合的に解析し、それに基づき熱中症予防の方策を提案することを、本研究の目的とする。1)運動と糖質・蛋白質摂取の併用が体力と炎症性遺伝子に及ぼす効果:平成24年度に、中高年女性45名を対照群、低・糖質蛋白質摂取群、高・蛋白質摂取群の3群に、それぞれ15人ずつわけ、5ヶ月間のインターバル速歩トレーニングを実施し、その前後で筋力、持久力、血漿量、血漿蛋白質量、対等能、腎のNa+再吸収能、体温調節能を測定した。平成25年度に白血球の炎症促進遺伝子のメチル化を測定した結果、一部の遺伝子で対照群に比べ糖質蛋白質摂取群では、摂取量依存性にメチル化がおきていることが明らかとなった。2)運動と糖質・蛋白質の血漿量増加が血圧調節に及ぼす効果:血漿量増加は、体温調節能の改善には有利に働くが、血圧調節には不利には働くのではないか、という高血圧症の治療を専門としている研究者から批判があったので実施した。平成25年度に、中高年男性20名を糖質摂取群、糖質・蛋白質摂取群の2群に10名ずつにわけ、2ヶ月間の自転車運動を実施し、その前後で筋力、血漿蛋白質量、運動時の血圧調節能、体温調節能を測定した。その結果、まず、糖質・蛋白質摂取群では糖質摂取群に比べ、筋力、血漿量、血漿蛋白質量、体温調節能が増加したが、安静時、運動時血圧は増加せず、むしろ低下した。中高年者で熱中症が増加しているが、その主な原因は不活動による体温調節能劣化が関与している可能性が高い。その理由は、不活動によって、糖尿病の罹患率が高くなるが、最近我々は、運動後に肝臓でのアルブミン合成、腎臓でのNaの再吸収量がインシュリンによって亢進することを明らかにした。この両者は運動による血液量の増加を促進するように働くので、もし、糖尿病に罹患し、インシュリンの感受性が低くなれば、血液量が減少し、体温調節能が劣化する、と考える。一方、不活動による糖尿病の発症原因として、体内の慢性炎症が挙げられる。すなわち、慢性炎症が脂肪細胞におこれば、結果としてII型糖尿病になる。そこで、この炎症関連遺伝子が、運動トレーニングによってどのように修飾を受けるか、その結果、体温調節能がどのように改善されるか、を明らかにすることを目的とした。中高年女性45名を対照群、低糖質蛋白質摂取群、高糖質蛋白質摂取群に当分し、2012年2月から9月の5ヶ月間のインターバル速歩トレーニングを行い、運動実施日にそれぞれの食品を摂取させた。そして、トレーニング前後で、体力(持久力、筋力)、血液量、血漿アルブミン量、体温調節能、腎臓のNa再吸収量、糖負荷時のインシュリン分泌の感受性、複数の炎症関連遺伝子のメチル化を測定した。体温調節能は、市販されている下腿加温装置を用い、加温中の舌下温を熱電対で、皮膚血流をレーザードップラー法、発汗をカプセル法で測定した。腎臓のNa再吸収量は、クレアチニンクリアランスと血中、尿中Na排泄速度から算出した。その結果、高糖質・蛋白質摂取群では他の群に比べ、トレーニング後に血漿アルブミン量、膝の屈曲筋力が高い増加傾向を示した。

体温調節能、インシュリン感受性、腎臓のNa再吸収量、炎症関連遺伝子のメチル化と血漿アルブミン量、膝の屈曲筋力の関連については、現在解析中である。1)運動と糖質・蛋白質摂取の併用が体力と炎症性遺伝子に及ぼす効果:平成24年度に、中高年者45名を対照群、低・糖質蛋白質摂取群、高・蛋白質摂取群の3群に、それぞれ15人ずつにわけ、5ヶ月間のインターバル速歩トレーニングを実施し、その前後で筋力、持久力、血漿量、血漿蛋白質量、耐糖能、腎のNa+再吸収能、体温調節能を測定した。平成25年度に白血球から炎症促進遺伝子のメチル化を測定した結果、一部の遺伝子で高・蛋白質摂取群でメチル化が起きていることが明らかになった。そこで、対照群12名、高・蛋白質摂取群12名でゲノムワイド解析を行い、現在結果を解析中である。2)運動と糖質・蛋白質摂取の併用による血漿量の増加が血圧調節に及ぼす効果:血漿量増加は、体温調節能の改善には有利に働くが、血圧調節には不利に働くのではないか、という高血圧症を専門とする研究者からの指摘があったので実施した。平成25年度に、中高年者20名を糖質摂取群、糖質・蛋白質摂取群の2群にそれぞれ10名ずつにわけ、2ヶ月間の自転車運動を実施したところ、トレーニング後に、糖質・蛋白質摂取群は糖質摂取群に比べ、筋力、血漿蛋白質量、血漿量が増加し、体温調節能も上昇することを確認した。今年度は、この増加した血漿量が、血圧調節に及ぼす影響について検討した結果、糖質・蛋白質摂取群で動脈コンプライアンス、血圧反射がともに上昇し、動脈血圧はむしろ低下した。以上から、運動トレーニングと糖質・蛋白質摂取の併用は、筋力強化、炎症反応抑制を介してインシュリン感受性を改善し、血液量増加、体温調節能改善をもたらし、中高年者の熱中症を予防するという仮説を支持する結果を得た。26年度が最終年度であるため、記入しない。スポーツ医科学26年度が最終年度であるため、記入しない。加齢による筋力低下が、炎症性遺伝子を活性化し、糖尿病、高血圧症などの疾患を引き起こすが、運動と糖質・蛋白質摂取の併用が筋力向上、炎症性遺伝子の不活性化、体温調節能の向上に効果があるという仮説に基づいて実験を行った。その結果、運動と糖質・乳蛋白質摂取の併用が、筋力向上、炎症促進遺伝子の不活性化がおきることを明らかにしたことから、研究がおおむね順調に進展していると判断できる。当初、実験室実験を実施してから、フィールド実験を実施する予定にしていたが、被験者の数に制限があるため、先にフィールド実験を行い、実験室実験を行うための課題の抽出を行うこととした。その結果、フィールドでの体温調節能の測定方法を予定通り確立し、その他の体力、血液成分などの測定についても予定通り達成できた。今後は、これらの測定項目から、体温調節能、インシュリン感受性、腎臓のNa再吸収量、炎症関連遺伝子のメチル化の解析を行い、群間で比較する。1)運動と糖質・蛋白質摂取の併用が体力と炎症性遺伝子に及ぼす効果:平成24年、25年の結果に基づき、対照群と高・糖質蛋白質群、それぞれ12名でメチル化のゲノムワイド解析を行い、炎症関連遺伝子のほか、インシュリン分泌能・感受性に関連する遺伝子のメチル化を調べる。2)運動と糖質・蛋白質の血漿量増加が血圧調節に及ぼす効果:平成25年度に明らかにした「血漿量増加にもかかわらず高血圧症に陥らない」原因を、動脈コンプライアンス、血圧反射から解明する。3)安静時の糖質・蛋白質摂取効果の検討:血漿量の上昇に運動が必須か、を明らかにする。中高年者28名を糖質摂取群、糖質・蛋白質摂取群にわけ、1ヶ月間、糖質または糖質・蛋白質を摂取させ、その前後で、筋力、持久力、血漿量、血漿蛋白質量、運動時の血圧調節能を測定する。さらに、炎症関連遺伝子のメチル化についても測定する。次に、同様の実験を運動時でも実施する。
チタンアルミナイドの合成同時成形プロセスの開発

TiAl金属間化合物およびその複合材料を燃焼合成により製造し,試料が反応熱により高温である間に圧縮加工を施し,合成・緻密化・成形を単一の過程で達成するプロセスの開発を試みた.元素粉末として,純チタン粉末,純アルミニウム粉末を用いた.また.反応熱の放出・吸収材として,それぞれB_4C,TiCを用いた.圧粉体を金型中に設置し,試料側面を加熱して燃焼合成反応を誘起し,反応直後に500mm/minの速度で圧縮変形(最大荷重:2ton)を付与した.混合粉末圧粉体を加熱することにより燃焼合成反応を生じ,TiAl系金属間化合物,または,その複合材料を合成することが可能であった.TiとAlのみの圧粉体に比べ,TiCを添加した試料では反応熱による温度上昇が抑制され,逆にB_4Cを添加した試料では,熱量が増加した.次に,燃焼合成直後,高温状態である試料に圧縮荷重を負荷し変形抵抗を測定した.TiCを添加すると試料温度の上昇が抑制されるので,圧縮荷重(変形抵抗)が大きくなるが,B_4Cを添加した場合には,変形抵抗は小さくなる.燃焼合成後に圧縮,成形した試料は,いずれも金型形状と同じ円柱形に成形された.TiAlおよびTiC粒子を添加したTiAlは表面に多少の凸凹がみられるものの,B_4Cを添加した試料では,平坦な表面が得られた.次に圧下率と試料内部の気孔率との関連を調査した結果,いずれの試料でも,圧下率の増加に伴い気孔率が減少した.また,B_4Cを添加した試料では,最大荷重(2ton)負荷時の圧下率が50%以上であり,気孔率が2-3%の試料を製造することができた.本年度は、次に示す方法により、燃焼合成中のチタンアルミナイドの変形抵抗の測定を行った。実験方法:元素粉末として、純チタン粉末、純アルミニウム粉末を用いた。また、反応熱の放出・吸収材として、それぞれB_4C、TiCを用いた。これら粉末を混合し、円柱状の圧粉体を作製した。この時、原料粉末の配合はTiとAlはモル比1:1になるようにした。TiC、B_4Cの添加量は式(1)、(2)の反応が生じると仮定し、反応後のセラミック相の体積配合率が10%または20%となるようにした。圧粉体を金型中に設置し、試料側面を加熱して燃焼合成反応を誘起し、反応直後に500mm/minの速度で圧縮変形(最大荷重:2ton)を付与した。実験結果:混合粉末圧粉体を加熱することにより、いずれの試料も燃焼合成反応を生じ、TiAl系金属間化合物、または、その複合材料を合成することが可能であった。そこで、混合粉末圧粉体中に熱電対を挿入した後、燃焼合成を誘起し、試料の温度履歴を測定した。それによれば、TiとAlのみの圧粉体に比べ、TiCを添加した試料では反応熱による温度上昇が抑制され、逆にB_4Cを添加した試料では、熱量が増加していることが明らかになった。次に、燃焼合成直後、高温状態である試料に圧縮荷重を負荷し、その時の荷重-変位曲線を測定した。TiCを添加すると試料温度の上昇が抑制されるので、圧縮荷重(変形抵抗)が大きくなるが、B_4Cを添加した場合には、逆に変形抵抗は小さくなることが明らかとなった。TiAl金属間化合物およびその複合材料を燃焼合成により製造し,試料が反応熱により高温である間に圧縮加工を施し,合成・緻密化・成形を単一の過程で達成するプロセスの開発を試みた.元素粉末として,純チタン粉末,純アルミニウム粉末を用いた.また.反応熱の放出・吸収材として,それぞれB_4C,TiCを用いた.圧粉体を金型中に設置し,試料側面を加熱して燃焼合成反応を誘起し,反応直後に500mm/minの速度で圧縮変形(最大荷重:2ton)を付与した.混合粉末圧粉体を加熱することにより燃焼合成反応を生じ,TiAl系金属間化合物,または,その複合材料を合成することが可能であった.TiとAlのみの圧粉体に比べ,TiCを添加した試料では反応熱による温度上昇が抑制され,逆にB_4Cを添加した試料では,熱量が増加した.次に,燃焼合成直後,高温状態である試料に圧縮荷重を負荷し変形抵抗を測定した.TiCを添加すると試料温度の上昇が抑制されるので,圧縮荷重(変形抵抗)が大きくなるが,B_4Cを添加した場合には,変形抵抗は小さくなる.燃焼合成後に圧縮,成形した試料は,いずれも金型形状と同じ円柱形に成形された.TiAlおよびTiC粒子を添加したTiAlは表面に多少の凸凹がみられるものの,B_4Cを添加した試料では,平坦な表面が得られた.次に圧下率と試料内部の気孔率との関連を調査した結果,いずれの試料でも,圧下率の増加に伴い気孔率が減少した.また,B_4Cを添加した試料では,最大荷重(2ton)負荷時の圧下率が50%以上であり,気孔率が2-3%の試料を製造することができた.
組織制御されたB2型金属間化合物超耐熱材料の開発

B2型金属間化合物のNiAlは,高融点,低密度,高耐酸化性、高熱伝導度,低コストなど,現在のNi基超耐熱合金に替わる次世代の超耐熱材料として期待されている.しかし,NiAlは結晶構造が単純であるにもかかわらず常温延性が低く,また,単相のままでは高温強度,特にクリープ条件下で評価した強度が低いことが開発上の障壁となっている.本研究では,金属間化合物の強度や延性の改善には一般の金属材料の場合と同様に多相化による組織制御が必須であるとの観点に立って,NiAlと結晶構造が類似し,格子ミスフィットが小さく,高温で相互溶解度が大きく,温度の低下により相分離の起こるNiAl-Ni_2AlTi系およびNiAl-Ni_2AlHf系に常温延性のあるNiTi-Ni_2AlTi系を加えて,相分離に高温強度,特にクリープ強度の大幅な向上をめざした.これらの系では,格子ミスフィット,弾性異方性,逆位相境界エネルギー,化学量論組成からのずれなどにより析出相の形態と時効硬化性が大幅に変化し、金属間化合物中に別の構造の金属間化合物が析出すると変形名にいわゆる超格子転位が形成されること,時効の初期段階での塑性変形ではすべりが集中し,すべり帯内で析出粒子が溶解消失する場合があることなどを初めて見いだした.NiAl-Ni_2AlHf系における降伏応力の温度依存症とクリープ変形挙動を調べ,NiAl中へのNi_2AlHf析出物の分散はNiAlのクリープ強度の上昇にきわめて有効であることを示し,クリープ変形中に析出粒子の結晶格子が母相に対して回転することや転位と析出物間には引力相互作用があることなどを明らかにした.超耐熱材料として期待されているB2型金属間化合物,NiAl系,CoAl系,NiTi系化合物に第3元素を添加して組織制御を行い,材料試験および電顕による組織観察を行った。得られた結果は以下の通りである。(1)合金組成および時効時間を変えることによりミクロ組織は大きく変化した。(2)B2-NiAlおよびNiTiの高温強度はNi_2AlTi析出物により増加した。(3)B2-NiAlおよびNiTi系合金の強度に固溶強化も寄与する。(1)試作小型ダブルシア-試験機の有効性を従来の試験結果との比較により実証した。(2)NiAlに第3元素Feを添加することにより応力指数は6.8から5.0に低下した。(1)773K時効による硬度は時効時間とともに上昇する傾向がみられた。(2)773Kにおける330h時効組織ではB2母相中にhcp相が析出したが,1001000h時効ではfcc相の析出が確認された。B2型金属間化合物のNiAlは,高融点,低密度,高耐酸化性、高熱伝導度,低コストなど,現在のNi基超耐熱合金に替わる次世代の超耐熱材料として期待されている.しかし,NiAlは結晶構造が単純であるにもかかわらず常温延性が低く,また,単相のままでは高温強度,特にクリープ条件下で評価した強度が低いことが開発上の障壁となっている.本研究では,金属間化合物の強度や延性の改善には一般の金属材料の場合と同様に多相化による組織制御が必須であるとの観点に立って,NiAlと結晶構造が類似し,格子ミスフィットが小さく,高温で相互溶解度が大きく,温度の低下により相分離の起こるNiAl-Ni_2AlTi系およびNiAl-Ni_2AlHf系に常温延性のあるNiTi-Ni_2AlTi系を加えて,相分離に高温強度,特にクリープ強度の大幅な向上をめざした.これらの系では,格子ミスフィット,弾性異方性,逆位相境界エネルギー,化学量論組成からのずれなどにより析出相の形態と時効硬化性が大幅に変化し、金属間化合物中に別の構造の金属間化合物が析出すると変形名にいわゆる超格子転位が形成されること,時効の初期段階での塑性変形ではすべりが集中し,すべり帯内で析出粒子が溶解消失する場合があることなどを初めて見いだした.NiAl-Ni_2AlHf系における降伏応力の温度依存症とクリープ変形挙動を調べ,NiAl中へのNi_2AlHf析出物の分散はNiAlのクリープ強度の上昇にきわめて有効であることを示し,クリープ変形中に析出粒子の結晶格子が母相に対して回転することや転位と析出物間には引力相互作用があることなどを明らかにした.B2型金属間化合物のNiAlは,高融点,低密度,高耐酸化性,高熱伝導度,低コストなど,現在のNi基超耐熱合金に替わる次世代の超耐熱材料として期待されている.しかし,NiAlは結晶構造が単純であるにもかかわらず常温延性が低く,また,単相のままでは高温強度,特にクリープ条件下で評価した強度が低いことが開発上の障壁となっている.本研究では,金属間化合物の強度や延性の改善には一般の金属材料の場合と同様に多相下による組織制御が必須であるとの観点に立って,NiAlと結晶構造が類似し,格子ミスフィットが小さく,高温で相互溶解度が大きく,温度の低下により相分離の起こるNiAl-Ni_2AlTi系およびNiAl-Ni_2AlHf系に常温延性のあるNiAl-Ni_2AlTi系を加えて,相分離に高温強度,特にクリープ強度の大幅な向上をめざした.

これらの系では,格子ミスフィット,弾性異方性,逆位相境界エネルギー,化学量論組成からのずれなどにより析出相の形態と時効硬化性が大幅に変化し,金属間化合物中に別の構造の金属間化合物が析出すると変形中にいわゆる超格子転位が形成されること,時効の初期段階での塑性変形ではすべりが集中し,すべり帯内で析出粒子が溶解消失する場合があることなどを初めて見いだした.NiAl-Ni_2AlHf系における降伏応力の温度依存性とクリープ変形挙動を調べ,NiAl中へのNi_2AlHf析出物の分散はNiAlのクリープ強度の上昇にきわめて有効であることを示し,クリープ変形中に析出粒子の結晶格子が母相に対して回転することや転位と析出物間には引力相互作用があることを明らかにした.
総括班

新学術領域「ゆらぎと構造の協奏:非平衡系における普遍法則の確立」の総括班では、研究会などの各種企画を通じて、研究グループ間連携の推進に努めた。また、若手育成のために、勉強会やチュートリアルを開催すると共に、領域内若手研究者派遣プログラムを行なった。領域ホームページでの研究成果掲載、ニュースレター発行、及び、2回の国際シンポジウム(SFS2015、SFS2017)、一般向けの公開シンポジウムなどを通して、研究成果の国内外への発信を行なった。総括班では、研究グループ間の連携がスムーズに行われるように、研究をとりまとめ、指導、調整を行うとともに、領域の研究成果を国内外に発信している。今年度は以下の活動を行った。9月12日に領域キックオフミーティング、12月25日ー27日に第1回領域研究会を主催し、領域全体で最新の研究成果について情報を交換すると共に領域内での連携について議論した。領域内での議論を深めるため、領域をまたぐテーマについて研究会などを開催している。25年度はゆらぎの定理について3月4日にチュートリアルを行い、3月14日に最新の成果についての若手研究会を開催した。3月6日にA02,A03合同班会議を複雑流体について行い、3月7日、8日にせん断流下での界面活性剤の構造形成にテーマを絞った国際ワークショップを開催した。また、第7回物性科学領域横断研究会を物性関係の新学術領域と合同で、パターン形成に関する国際ワークショップをお茶大と共催で開催した。領域内の共同研究を推進するため若手研究者派遣プログラムを設けている。25年度は2名の学生の申請が採択され、櫻井研に2週間に派遣と佐野研、豊田研に2週間と一ヶ月間の派遣が行われた。領域の研究成果の広報活動も行った。一般の聴衆を対象とした第1回公開シンポジウム「非平衡物理学の挑戦ー物理から生命への架け橋ー」を2月15日に開催した。大学生59名、高校生5名、一般38名、計102名の参加があり、熱心にメモをとったり、活発に質問をする参加者も多く、非常に好評であった。領域HPを作成し、領域の広報を行うと共にニュースレターの発行、25年度の成果報告書を作成し、関連する分野の研究者らに配布した。ニュースレターの第1号は拡大号として計画研究の研究内容を紹介した。これらの企画準備等のため、総括班会議を3回、総括班企画会議を8回行った。若手研究者派遣プログラムとして、京大市川研の学生の東北大今井研への20日間の派遣を行った。領域の研究成果は領域HPで随時紹介すると共に、3回のニュースレター発行、26年度の成果報告書を作成、配布することで広報を行った。これら企画の準備等のために4回の総括班会議と2回の総括班企画会議を開催した。また、若手派遣プログラムとして、3名の若手の研究者を領域内の他グループへの派遣を行った。領域の研究成果を領域HPで随時紹介するとともに、2回のニュースレターの発行、27年度成果報告書の作成、配布し、広報した。これらの企画のため、1回の総括班会議と8回の総括班企画会議を開催した。共催行事としては8月31日、9月1日に研究会「異常拡散現象をめぐる最近の進展」、10月22日に新学術領域「冥王代生命学の創生」+「ゆらぎと構造の協奏」合同研究会、11月25日に第54回日本生物物理学会年会シンポジウム「モーターと細胞骨格の新展開ステップから集団運動まで」、12月9、10日に第10回物性科学領域横断研究会(領域合同研究会)、1月20、21日にアクティブマター研究会2017、3月2123日に「International workshop on Glasses and Related Nonequilibrium Systems」を開催した。また、若手派遣プログラムとして、2名の若手研究者を領域内の他のグループへ派遣した。領域の研究成果を領域HPで随時紹介するとともに、2回のニュースレターの発行、28年度成果報告書の作成、配布、広報を行った。これらの企画のため総括班会議を行った。総括班では、研究グループ間の速携がスムーズに行われるように、研究をとりまめ、指導、調整を行うとともに、国内外に発信している。最終年度は以下の活動を行った。・6月23日ー24日に東京大学で第4回領域研究会を開催し、進捗状況の確認と最終年度の研究活動について議論を行った。領域の成果を国内外に発信するために、国際シンポジウムInternational Symposium on Fluctuation and Structure out of Equilibrium 2017 (SFS2017)を11月20日ー23日に仙台で実施した。参加者は200名を超え、海外からの多くの参加および発表があった。

さらに、公開シンポジウムを3月22日に日本物理学会第73回年次大会(2018年)(東京理科大学野田キャンパス)との共催シンポジウムの形式で開催した。シンポジウムには領域外からも多くの研究者が参加・聴講され、200名の会場が立ち見になるほどの盛況であった。・優れた成果を挙げた領域内の研究者3名に第2回領域賞に選び、授賞式、受賞講演を若手研究会「統計物理学とその周辺」にて行った。・その他、研究会「アクティブマターの概念で繋ぐ生命機能の階層性」を主催、4つの研究会を共催した。また、若手派遣プログラムとして2名の若手研究者を領域内の他のグループへ派遣した。領域の研究成果を領域HPで随時紹介するとともに、ニュースレターを2回発行し、広報を行った。新学術領域「ゆらぎと構造の協奏:非平衡系における普遍法則の確立」の総括班では、研究会などの各種企画を通じて、研究グループ間連携の推進に努めた。また、若手育成のために、勉強会やチュートリアルを開催すると共に、領域内若手研究者派遣プログラムを行なった。領域ホームページでの研究成果掲載、ニュースレター発行、及び、2回の国際シンポジウム(SFS2015、SFS2017)、一般向けの公開シンポジウムなどを通して、研究成果の国内外への発信を行なった。申請時に予定していた領域研究会、若手勉強会だけではなく、細胞力学と細胞運動やアクティブマターなどに関する多くの研究会や冬の学校などを企画し、領域内の連携を深めた。第3回領域研究会を6月17日19日に九州大学で開催する。また、物性科学領域横断研究会、アクティブマター研究会の共催する予定で準備を進めている。他にテーマ別の研究会の企画も検討している。これらの活動を通して、領域内の連携をサポートする。また、共催行事として研究会「The Origin of Life」を5月29、30日に開催することが決定しており、1月にアクティブマター研究会を開催する予定がある。これらの企画等を通して領域内の連携をサポートする。29年度が最終年度であるため、記入しない。物理学申請時に予定していた領域キックオフミーティング、領域研究会だけではなく、ゆらぎの定理に関するチュートリアルと若手研究会などテーマ別の企画も開催し、領域内の交流を深めた。研究会でも大学院生をはじめとする若手研究者が活発に質問を行っており、今後の活躍が期待される。一般の聴衆を対象とした公開シンポジウムも大雪の後にもかかわらず102名の参加者があり、非常に好評であった。アンケートにおいても半数以上がとても面白かったと回答しており、「感動した」、「刺激になった」という感想を頂いている。まず新しく本領域に加わった公募班の研究が速やかに進められるように、公募班キックオフ研究会を京都で4月26日、27日に開催する。第2回領域研究会を8月29日ー31日に札幌で開催する。また、第1回若手勉強会を非平衡統計力学の基礎理論をテーマに8月6日ー8日に東京で開催する。これ以外にも秋以降にテーマ別のワークショップなどのいくつかの企画の準備を進めている。共催で以下の研究会をサポートする。また、2015年度開催予定の国際会議の準備も進める。若手研究者派遣プログラムなどを通じ、研究グループ間の連携をサポートする。