hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超高光度赤外線銀河中に埋もれた活動銀河核の探査-ダストに隠された銀河形成の解明-

具体的には、4月のASTRO-F会議、7月のALMA会議、8月、12月のすばる会議、12月のSPICA会議である。これらに加えて、東京大学理学部天文センター(9月)、野辺山宇宙電波観測所(2月)にて談話会も実施し、成果の普及に努めた。天文月報にも記事を執筆した。5.日本の赤外線天文衛星ASTRO-Fを用いた、やや遠方の超高光度赤外線銀河の観測提案が正式に認められたため、最終観測計画を策定した。6.米国の赤外線天文衛生Spitzerの観測データを解析し、すばる望遠鏡のデータを組み合わせることにより、超高光度赤外線銀河の塵に隠されたエネルギー源の正体に対して、より強い制限を付ける研究を行った。1.前年に引き続き、すばる望遠鏡を用いた、超高光度赤外線銀河の赤外線3-4ミクロン分光観測を系統的に実施した。スペクトルの形から、星生成と塵に埋もれた活動銀河核のどちらがエネルギーを支配しているのかを、個々の天体について調べた。結果を査読論文としてまとめた(次ページの論文1)。2.米国のスピッツアー赤外線天文衛星によって取得した、より波長の長い5-35ミクロンのスペクトルを解析し、すばるのデータと比較した。エネルギー源とダストの空間分布を分光学的に調べ、幾何学的な観点から、星生成と活動銀河核を区別するとう我々独自の手法が、実際に使えることを確認した。成果を査読論文にまとめた(次ページの論文4)。3.野辺山ミリ波干渉計を用いた、超高光度赤外線銀河の観測を継続した。波長3ミリ帯のHCN,HCO+分子輝線強度比から、星生成と活動銀河核を区別した。上の赤外線分光観測の診断結果と比較し、結果の整合性を確認した(次ページの論文2,3)。4.国際研究会で、これらの成果を口頭、及び、ポスター発表した。参加した国際学会は、具体的には、5月のギリシャクレタ島、六月の米国コーネル大学、7月の日本石垣島、10月の中国西安である。日本では、宇宙科学研究所(8月)、京都大学(2月)にて、成果発表の談話会を行なった。5.日本のX線天文衛星すざくを用い、明るい超高光度赤外線銀河2天体を観測し、そのデータを解析した。6.日本の赤外線天文衛星あかりを用いて、やや遠方の超高光度赤外線銀河の赤外線2-5ミクロン分光観測を実施し、エネルギー源が、光度、及び、距離によって進化するかを調べた。7.これら一連の成果を踏まえ、日本の次期赤外線天文衛星計画スピカを用いた、宇宙初期の超高光度赤外線銀河の観測戦略を練った。十一月の米国カリフォルニア州パサデナでの国際会議で、口頭発表した。
近代日本における「第三党」の研究

日本における政党研究は未だ発展途上段階にあると言ってよい。しかもその研究も二大政党・一党優位政党制に関心が向けられ、多党制とりわけ「第三党」と呼ばれる小政党は無視されてきた。本研究はこれまで政治主体としての分析がなされてこなかった「第三党」に焦点を当て、歴史的分析・事例分析の方法を活用し、その政治的自律性・キャステイング・ヴォートに代表される政治行動の分析を行い、各時代につき次の成果を得た。1.明治期:日本の「第三党」はまず議会制度に対抗するために組織され、「民党」と対決した「吏党」と呼ばれる存在であった。しかし「民党」の成長と官僚政治の後退にともない、「吏党」の政治活動は窮地に追い込まれる。「吏党」は無視してきた議会政治のルールへの適応を迫られ、キャステイング・ヴォートの利用に目を向け、「三党鼎立論」(山県有朋)と呼ばれる二大政党の間隙を突く政治行動をとるに至る。2.大正期:政党政治の発展の結果、明治期の「吏党」は衰退する。しかし「第三党」の系譜は形を変えて存続する。すなわち弁護士・元司法官という法曹資格を有する専門家(法曹政治家)が大政党を忌避し、小政党を組織した。特に中正会(191316年)は、専門知識を議会の立法過程で発揮し少数派でありながら、単純なキャスティング・ヴォートの有無とは無関係に政治的影響力を示すことが多かった。3.昭和戦前期:男子普通選挙制度の導入に伴い、既成二大政党を支持しない大衆が政治参加するに至った。既成政党への不満の受け皿となり、選挙の結果「第三党」の地位を得た小政党のうち明政会(192830年)・昭和会(193537年)を分析した。その結果「第三党」の掲げる新しい政治理念とキャステイング・ヴォート(明政会)・議会慣行の尊重(昭和会)という古い政治技術が両立し得ないジレンマを明らかにした。本研究は事例分析と資料調査・収集の2つの方法に大別される。それぞれにつき実績報告を行う。A.事例分析:本年度は1935年(昭和10年)から1937年(昭和12年)にかけて存在した「第三党」・昭和会に関する研究論文を完成した。以下同論文の要約を紹介する。昭和会は政友会の分裂によって生じた政党であるが、設立当時有力政治家を党首に擁し且つキャスティング・ヴォートに近い数を有していたという意味で強い「第三党」になり得る位置にあった。しかるに昭和会はわずか2年で解党した。昭和会は何故強い「第三党」に成長し得なかったのかという問題につき、本論文は次の3点の知見を見い出した。1.1936年(昭和11年)の議会制度改革により、昭和会が政治的資産とした議員25名確保という院内交渉団体資格が撤廃され、他の小政党に対する優位性が保持できなくなり政治的に埋没した。2.昭和会の現職・特定地域優先の選挙戦術が獲得議席の固定化を招き、近代日本の「第三党」の障碍であり続けた既成二大政党の全国的地盤の破壊に1936年の総選挙で失敗した。3.既成二大政党を支持しない

都市部「無党派層」の要求に反する現状維持・保守的政策提唱の結果、昭和会は1937年(昭和12年)の総選挙で社会大衆党に「第三党」の地位を明け渡すに至った。B.資料調査・収集:本年度は1928年(昭和3年)から約2年存続した「第三党」・明政会の資料調査・収集に集中した。特に国立国会図書館憲政資料室所蔵の鶴見祐輔関係文書にある多くの「明政会会議メモ」は「第三党」内部の意志決定を内在的に理解する上で不可欠の資料であるとことが認識できた。他の資料のと関連を重視した「明政会会議メモ」のデータベース化を進め、論文作成に着手する。A.事例分析:本年度は1928(昭和3)年から1930(同5)年にかけて存在した「第三党」・明政会に関する研究論文を完成した。以下同論文の要約を紹介する。明政会は当時著名な評論家・鶴見祐輔を中心に「新自由主義」を標榜して組織され、7名という少人数でありながら政権党の政友会が過半数割れを起こしていた関係から、キャスティング・ヴォートを握り政局をリードした。国立国会図書館憲政資料室所蔵「鶴見祐輔輔関係文書」の「明政会代議士会メモ」の精査・分析を軸に、明政会は自らの政治的針路を如何に決定したのか、それはどのように評価されたのかという問題の解明を目指した本論文は次の2点の知見を見い出した。1.明政会は自らの清新な政治思想・政策という具体的な政治的目的を有していた。しかしその目的を実現するための技術・手段は既成政党と同一の旧態依然たるものであった。清新な政治目的と新しい政治技術とが両立していない明政会の問題は、今日の新党を分析する際にも示唆を与える可能性がある。2.明政会は自己保存を何よりも優先して政治的針路を定めた。しかしそれは吉野作造を中心とするデモクラシーのイデオローグが求める議会政治のルールの整備・発展という問題とは噛み合うものではなかった。その結果、明政会はその支持基盤の中枢たる知識人の支持を徐々に失っていく。B.資料調査・収集:本年度は中正会{1913(大正2)年1916(同5年)}を中心とした大正期「第三党」の資料調査・収集に集中した。都市化の進展にともない地方大都市に「第三党」支持の増加が見られた現象を受け、特に広島・札幌を中心とした政党・地方政治資料の調査・収集に有意義な成果が得られ、データベース化・仮説検出等研究論文作成の準備作業を進めている。
ＲＩイメージング技術を用いたイチゴの高精度動的転流モデルの構築と栽培現場への応用

イチゴ生産において、光合成産物のソース(葉)からシンク(果実)への転流は、収穫対象器官の肥大成長や物質集積を支配し、収量や品質に直接影響を及ぼす重要な生理機能である。高収益かつ安定したイチゴ生産の実現のためには、種々の環境作用に対する転流の応答を評価し、転流プロセスを適切に制御する環境調節技術を確立することが求められる。しかしながら、光合成産物の転流動態はそのメカニズムの複雑性のために、環境の変動に対する敏感な応答を定量的に評価した例は未だほとんど無い。そこで本研究では、放射性同位元素(RI)である11Cを利用し、転流動態を非破壊かつリアルタイムで可視化できるポジトロンイメージング技術に着目した。イメージング技術を用いて環境作用により変動する光合成産物の転流動態を時間・空間連続的に定量評価し、得られる情報に基づき栽培現場における転流動態を評価可能な動的転流モデルを構築することを目的とする。本年度は、イチゴ株における動的転流モデルの構成案を固めることを目的とし、ゲント大学(ベルギー)のLaboratory of Plant Ecologyへ渡航した。本研究室は植物体内の物質(水・炭素)輸送動態を評価可能な生体計測技術を有しており、得られた生体情報をパラメータとして利用した動的転流モデルを構築している。渡航期間中に研究室メンバーの様々実験に参加し、モデル構築に必要な生体情報を計測方法を習得した。また本研究室にてPETを用いた11C tracer実験も行い、光環境に応答するイチゴ株の転流動態を撮像した。得られた画像を解析することで、篩管流のみならず導管流にも関連した転流プロセスを示唆することができた。受入研究機関のサイクロトロンの改修工事が急遽決まったため、当初の予定であったRIイメージング実験が実施不可能となったが、ベルギー国ゲント大学へ研究を進める機会を求め渡航し、転流動態評価に関する研究を続けた。PETを用いた11Cトレーサー法により光環境に応答するイチゴ果実への転流動態の変化を評価し、また転流量の変化を計測できるSapflowセンサ群を活用し、動的転流モデルの構築に必須となる生体計測技術を確立した。C-11標識二酸化炭素とC-13標識二酸化炭素を用いた炭素栄養動態の解析について植物科学雑誌へ投稿し、学会等においても順調に研究成果を発表しており、研究進捗はおおむね順調に進展していると考える。環境作用(気温・湿度・二酸化炭素濃度等)によって変動する転流動態の微分的評価を行う。また今年度習得した生体計測法を用いて、生産現場におけるイチゴ株転流動態の積分的評価を行う。得られた微分的情報と積分的情報を統合し、生産現場における転流動態の評価を可能とする動的モデルの構築を検討する。イチゴ生産の高収益化および安定化のためには、転流動態に基づいた環境管理技術の確立が求められており、転流プロセスの解明が喫緊の課題となっている。本研究では、光合成産物の転流動態を植物非破壊かつリアルタイムで可視化できるポジトロンイメージング技術(PETIS)を利用し、光合成産物の転流動態を時間・空間連続的に定量評価する。得られた情報に基づき、生産現場での転流動態を評価可能なモデルを構築し、転流動態に基づいた環境管理技術の確立を目指す。平成29年度は、「課題I:RIイメージング技術を用いてイチゴの転流プロセスを可視化する実験システムの構築」、「課題II:イチゴのソース・シンクユニットの対応関係の解析」および「課題III:転流プロセスの積分的解析」を実施した。課題Iでは、イチゴ株におけるソース葉からシンク果実への炭素動態を可視化するための実験系を構築した。課題IIでは、課題Iで構築したシステムを用い、同一個体の異なる葉に11CO2を投与し、11C光合成産物が果実に輸送される過程をPETISで評価することで、シンク果実への転流に寄与するソース葉の対応関係を明らかにした。シンク果実への転流には主に果房下位葉が寄与しており、さらに葉位によって光合成産物の転流先となるシンク果実がそれぞれ異なることが確認された。PETISによる転流動態の評価は、放射性同位体である11C(半減期20.3分)を利用しているため、ソース葉への11C投与後およそ3時間に限られる。課題IIIでは、PETISでは評価が難しい長期的な転流動態を13Cトレーサー法によって定量評価した。数日間の環境作用を受け変動した転流動態の積分的情報を取得した。研究実施計画のとおり、課題Iでは、PETISを用いた光合成産物転流動態の時間・空間連続的な定量評価システムを構築し、課題IIではPETISを用いてイチゴ株における光合成産物のソース・シンク対応関係を明らかにした。さらに課題IIIではPETISでの評価が困難な光合成産物転流の長期的な動態について13Cトレーサー法を用いて解析した。本年度において実施すべき研究を遂行しており、次年度の研究遂行に必要なデータを取得していると考える。

しかしながら、光合成産物の転流動態はそのメカニズムの複雑性のために、環境の変動に対する敏感な応答を定量的に評価した例は未だほとんど無い。そこで本研究では、放射性同位元素(RI)である11Cを利用し、転流動態を非破壊かつリアルタイムで可視化できるポジトロンイメージング技術に着目した。イメージング技術を用いて環境作用により変動する光合成産物の転流動態を時間・空間連続的に定量評価し、得られる情報に基づき栽培現場における転流動態を評価可能な動的転流モデルを構築することを目的とする。本年度は、イチゴ株における動的転流モデルの構成案を固めることを目的とし、ゲント大学(ベルギー)のLaboratory of Plant Ecologyへ渡航した。本研究室は植物体内の物質(水・炭素)輸送動態を評価可能な生体計測技術を有しており、得られた生体情報をパラメータとして利用した動的転流モデルを構築している。渡航期間中に研究室メンバーの様々実験に参加し、モデル構築に必要な生体情報を計測方法を習得した。また本研究室にてPETを用いた11C tracer実験も行い、光環境に応答するイチゴ株の転流動態を撮像した。得られた画像を解析することで、篩管流のみならず導管流にも関連した転流プロセスを示唆することができた。受入研究機関のサイクロトロンの改修工事が急遽決まったため、当初の予定であったRIイメージング実験が実施不可能となったが、ベルギー国ゲント大学へ研究を進める機会を求め渡航し、転流動態評価に関する研究を続けた。PETを用いた11Cトレーサー法により光環境に応答するイチゴ果実への転流動態の変化を評価し、また転流量の変化を計測できるSapflowセンサ群を活用し、動的転流モデルの構築に必須となる生体計測技術を確立した。C-11標識二酸化炭素とC-13標識二酸化炭素を用いた炭素栄養動態の解析について植物科学雑誌へ投稿し、学会等においても順調に研究成果を発表しており、研究進捗はおおむね順調に進展していると考える。光・気温・湿度・二酸化炭素濃度等の環境作用を受け変動する転流動態を、放射性同位体11Cを用いて評価する。また、PETISで得られた転流動態の微分的情報と13Cトレーサー法で得られた積分的情報を統合し、生産現場における転流動態の評価を可能とする動的モデルの構築を検討する。環境作用(気温・湿度・二酸化炭素濃度等)によって変動する転流動態の微分的評価を行う。また今年度習得した生体計測法を用いて、生産現場におけるイチゴ株転流動態の積分的評価を行う。得られた微分的情報と積分的情報を統合し、生産現場における転流動態の評価を可能とする動的モデルの構築を検討する。
明治前期の宗教をめぐる言説空間の再検討――宗教メディアの横断的考察

本研究は宗教メディアに着目して近代日本宗教史を再検討するものであり、またそれを近代と宗教というより大きな問題につなげて考察していこうとするものである。2018(H30)年度の具体的な成果として、最優先課題として設定した『明教新誌』の目次データ整備を引き続き進めた。2018年5月に明治1221年までのデータを公開し、また記事の執筆者の同定を進め、「著者(整序)」欄を追加している。また明治2224年までについて、原データを得て、公開に向けた修正作業を行った。これについては現在最終調整中であり、後日公開予定である。研究成果として、論文を2本発表し、口頭発表を5回(うち国際学会1回)行った。論文「『明教新誌』解題:創刊から明治21年頃までを中心に」では、本研究の成果の一つのまとめとして、明治21年頃までを区切りとして『明教新誌』の解題を試みた。また論文「明治前期における仏教者のキリスト教観:『明教新誌』を中心に」では、『明教新誌』の目次を活用して、明治前期に仏教者がどのようにキリスト教を見ていたのかについて論じた。仏教者がキリスト教を競合する相手として批判的に見ていたことは前提として、しかしそれでもなおキリスト教の組織や教えの説き方などについては、参照せざるをえないというような認識も述べられていたことを、『明教新誌』上の言及を参照しながら論じた。口頭発表については、いずれも『明教新誌』目次を活用しながら、『明教新誌』の基本的な内容について確認したり、明治中期の仏教改良論への展開について検討したり、あるいは仏教徒のキリスト教への言及に考察を加えたりした。また少し視点を広げて近代日本の宗教史に接続させ、高橋吾良の仏教批判や他の宗教についての議論について検討したり、明治前期の議論から井上円了を経て清澤満之へと至るような仏教論の展開について考察を加えたりした。今年度の具体的な成果として、まず研究実施計画に(1)として挙げた『明教新誌』の目次データ整備に着手した。初年度であるので、全体の方針やデータの形式などについて検討し、最終的に委託作業という形で紙面から項目を拾ってもらって目次を作成することにした。最終的に明治12年と13年の一部、また明治15年と16年の一部について目次データを作成することができた。次に(2)の『六合雑誌』の宗教論のリスト化と内容の検討については、(3)として挙げた論説の内容の検討と関連して、主に科学と宗教、あるいは学問と宗教について論じている諸論説について調査し、考察した。研究ノートは小崎成章という個人についてのものであるが、小崎の『六合雑誌』への投稿について取り上げた。口頭発表は2回とも英語でのパネルにおける発表であり、パネルはそれぞれ「世俗」あるいは「公共圏」といった問題系と関連させて近代日本の宗教を再検討しようとするものであった。これを受けていずれの発表でも、当時の宗教メディア上の論説を具体的な例として取り上げながら、より大きな問題につなげた考察を試みた。『明教新誌』の目次データ作成について予定通り着手し、約三年分の目次を作成した。宗教論のリスト化については引き続き行っていく。内容についての考察は、主に口頭発表という形で発表した。今年度の具体的な成果として、研究実施計画に(1)として挙げた『明教新誌』の目次データ整備を引き続き行った。2015年度に明治12年と13年の一部、また明治15年と16年の一部について、目次の原データ作成を行っていたが、2016年度は明治13年と16年の残り、また明治14年と17年の作業を終え、明治12年から17年までの原データを得た。公開を念頭において内容確認の作業を進めている。次に(2)の『六合雑誌』の宗教論のリスト化と(3)の論説の内容の検討を合わせて進め、宗教学会と日本思想史学会において成果を発表した。研究成果としては、論文集に論文を2本発表し、また口頭発表を3回行った。口頭発表について、「『経世博議』と中西牛郎」では『経世博議』という雑誌の性格について考察を加えた。「明治前期宗教メディアの再検討ー翻訳論説を焦点として」では、『六合雑誌』上の翻訳論説をリスト化し、判明した限りで英文の典拠を同定した。また更にそのうちの幾つかについては、訳文と英文を対照し、その相違を示して検討を加えた。「明治前期「宗教」論の再検討ー宗教メディアという場に即して」では、主に明治15年頃の『明教新誌』上の仏教に関する論説を取り上げた。先行研究では、例えば井上円了や中西牛郎らのように明治20年代に入る頃の仏教改良論が取り上げられてきているが、本発表ではそれに先行して仏教を弁証する必要性、教団改革、僧侶教育などといった「論点」が既に提出されていたことを指摘した。引き続き『明教新誌』の目次データ作成を行っている。研究成果の公開については、主に学会での口頭発表において行った。

本研究は宗教メディアに着目して近代日本宗教史を再検討するものであり、またそれを近代と宗教というより大きな問題につなげて考察していこうとするものである。2017(H29)年度の具体的な成果として、研究実施計画に(1)として挙げた『明教新誌』の目次データ整備を引き続き進め、一般公開した。なお、前年度に全体の計画を若干見直し、この目次データ整備・公開を最優先課題としている。前年度までに作成していた目次データを確認・修正し、明治1217年分を2017年5月中旬に公開した(公開ページURL https://goo.gl/QTHFtL)。また、明治18年から21年までの目次データについて、原データを作成し、その確認・修正を進めた。明治21年までの追加データについては、2018年春に公開する予定である。これと並行して、論説や寄書の執筆者について、その表記揺れについての対応や、号・筆名の同定などを進めている。この整序された執筆者データについても、目次データに追加する形で公開予定である。(2)・(3)の宗教論のリスト化と内容検討については、前年度に引き続き『六合雑誌』上の宗教論について、内容の検討を進めた。研究成果として、論文集に論文を1本発表し、口頭発表を4回(うち国際学会2回)行った。研究実施計画に(4)として挙げた総合的な考察の中間報告として、日本近代仏教史研究会、European Association of Japanese Studies、日本宗教学会で発表を行った。明治二〇年代における仏教改良論・運動に先行して、それが行われる下地が明治一〇年代に準備されていた面があったことについて、2017年度は特にこの時期の和敬会における仏教演説に焦点を合わせ、その重層性に目を配りながら検討した。前年度において、全体の計画を若干見直し、『明教新誌』の目次データ作成・公開を最優先して進めることとした。これを受けて、明治1217年分の目次データを公開し、また明治1821年分についてデータの確認・修正作業を進めている。また、これらのデータについて検討した内容を、学会での口頭発表などを通して発表している。2018(H30)年度の具体的な成果として、最優先課題として設定した『明教新誌』の目次データ整備を引き続き進めた。2018年5月に明治1221年までのデータを公開し、また記事の執筆者の同定を進め、「著者(整序)」欄を追加している。また明治2224年までについて、原データを得て、公開に向けた修正作業を行った。これについては現在最終調整中であり、後日公開予定である。研究成果として、論文を2本発表し、口頭発表を5回(うち国際学会1回)行った。論文「『明教新誌』解題:創刊から明治21年頃までを中心に」では、本研究の成果の一つのまとめとして、明治21年頃までを区切りとして『明教新誌』の解題を試みた。また論文「明治前期における仏教者のキリスト教観:『明教新誌』を中心に」では、『明教新誌』の目次を活用して、明治前期に仏教者がどのようにキリスト教を見ていたのかについて論じた。仏教者がキリスト教を競合する相手として批判的に見ていたことは前提として、しかしそれでもなおキリスト教の組織や教えの説き方などについては、参照せざるをえないというような認識も述べられていたことを、『明教新誌』上の言及を参照しながら論じた。
老化及び臥床が筋に与える影響に関する研究-MRI画像の三次元解析による検討-

本研究の目的は、大腿部の筋のMRI画像により、老化及び臥床による筋の萎縮の状態を評価し、どの筋が老化及び臥床により萎縮しやすいかを若年者と比較することにより明らかにし、ねたきりにならないための効果的な運動を推測することである。今年度は、高齢者の大腿部の筋の形態特性を若年者と比較し、加齢による変化を検討したので報告する。対象は、高齢群として6名の高齢者(平均年齢63.7歳)と対照群として15名の若年者(平均年齢23.6歳)とした。筋断面像は、MRI装置を用い、大腿骨の長軸方向に対し垂直に連続した1cm間隔の断面像を脛骨上端部より上前腸骨棘までを撮像した。得られた大腿部の断面像を肉眼的に縫工筋、薄筋,半膜様筋、半腱様筋、大腿二頭筋、外側広筋、中間広筋、内側広筋、大腿直筋、内転筋群に識別した後、画像処理システムを用い、各筋の断面積を算出した。なお、断面積は大腿長(大転子膝関節裂隙)遠位部より10100%の10等分での各部位で求めた。その結果、高齢群の筋の形状は対照群と同様の傾向を示し、最大断面積を示した部位も変化を示さなかった。筋と脂肪の構成比率では、高齢群の方が脂肪量が多く、特に大腿長の70%部位では筋40%脂肪55%と脂肪の占める比率が筋よりも大きくなっていた。(対照群では筋48%、脂肪48%)。筋の構成比率では、大腿四頭筋の比率が高齢群において低下していたが、大腿四頭筋個々の筋の低下率には大きな違いは見られなかった。ハムストリングスはわずかに低下し、縫工筋と薄筋は変化を示さなかった。一方、内転筋群は比率が高くなる傾向にあった。今後は、対象を80歳代の高齢者やねたきり老人まで広げ、老化や臥床が筋に与える影響を明確にしていく予定である。
移ろう知覚意識のクロノメーター

我々は、めまぐるしく変化する環境の中で、時間的にシームレスな知覚を経験しているように感じているが、実際には、たった二つの視覚刺激が継時的に現れただけで、一方の視覚刺激は意識にのぼらなくなる、空白期間が存在することが知られている。本研究では、絶え間ない感覚入力の中で、どのように知覚意識が生成・消失を繰り返し、時間変遷するのかというクロノメトリーについて明らかにする。そのために、初年度は、その知覚意識の状態遷移プロセスを、超短期記憶を介して評価できる新たなパラダイムを開発し、その系を実験動物に適用することで、行動学的に定量化することを目指した。本年度初頭には、パラダイムの有用性を検証するために、健常者の心理実験を行った。その結果、標的刺激と手がかり刺激の呈示時間差が短くなるにつれて、標的の検出成績が高くなることがわかった。本年度中旬以降には、二頭の実験動物に対し、類似の操作を行い、検出成績が変化するデータを断片的に得ることができた。これらの操作によって、検出成績に変化が認められないのであれば、見落としが生じる原因は視覚情報自体の破綻にある可能性が高いが、特定の時間窓では、視覚情報を拾い上げることができる状態が一定量存在していることが、双方の結果から示唆された。次年度初旬は、引き続き、動物の行動データを集積するとともに、神経生理実験のセットアップや予備検証を万全にし、順次、予定している脳部位から神経活動を記録していく。ヒトと動物の双方で、一定の行動データを収集できた。行動データを集積するとともに、神経生理実験へ移行する。
液晶性半導体を用いた偏光発光可能な高機能電界発光素子

電界発光に有利な、高い両極性の電荷輸送能を持つ液晶性有機半導体、dialkyl terthiophene誘導体の電荷輸送特性をtransient photocurrent measurementにより検討した。キャリア移動度は、液晶相の層内の分子配向秩序が高次になるに従い、上昇した。層内の秩序がないSmC相では、10^<-4>cm^2/Vsのオーダーであったが、SnB相では、10^<-3>cm^2/Vs、SmG相では、10^<-2>cm^2/Vsの値に達した。また、ホールのみならず、電子もほぼ同程度の高い移動度を示した。このような両印極性の電荷輸送能を利用して、単層型の電界発光素子の作製を試みた、電極にITOを用いた厚さ2μmの素子では、50Vの電圧印加時に、80cd/m^2の発光輝度を示した。発光輝度は低いが、試料を薄膜化する事により、大幅な改善が可能であると期待できる。また、電極基板表面をラピングすることにより、容易に良好な一軸配向を実現することができ、一軸配向した試料からは、明確な偏光発光を確認することができた。偏光の二色比は10:1以上であり、従来のポリマー系では得られなかった高品位の偏光を得ることができた。液晶分子に不斉炭素を有するアルキル鎖を導入することにより、強誘電相が発現し、電場印加により、分子配向を制御できることがわかった。しかし、電界発送の偏光面の動的制御には至らなかった。偏光発光可能な電界発光素子とその偏光面の制御の検討を行うため、モデル化合物として、ジアルキルタ-チオフェン誘導体を選んだ。第一段階として、ジアルキルタ-チオフェン誘導体の電荷輸送特性をTime-of-flightにより評価したところ、ホール、電子共にSmC、SmF、SmG相でそれぞれ、10^<-4>、10^<-3>、10^<-2> cm^2/Vsのオーダーの移動度を示した。これらの値は、従来のアモルファス有機半導体の値に比べ、2桁から4桁高い値であり、この材料が優れた電荷輸送特性を示す有機半導体である事が明らかとなった。また、従来、ホールしか動けないと考えられていたオリゴチオフェン誘導体ではじめて電子の輸送を観測しており、有機半導体として注目されているオリゴチオフェン誘導体の新しい可能性を明らかにする事ができた。一方、偏光発光の偏光面の制御を狙い、強誘電性を持つ液晶性半導体の設計、合成を行った。ジアルキルタ-チオフェンのアルキル鎖に不斉炭素を導入した2-(2-(S)-メチルブチル)-5"-ドデシルタ-チオフェンは強誘電相であるSmC^*相を示し、この相で2nC/m^2の自発分極を示し、電場を反転させる事により、分子の配向方向を変調する事ができた。また、この相において、この材料は良好な両極性の電荷輸送を示し、ホールと電子の移動度は共に10^<-4>cm^2/Vsであった。良好な両極性の電荷輸送能は、この材料が単層型の電荷発光素子に応用可能である事を示しており、この材料の強誘電性を利用した偏光面の制御が可能である事を示唆している。今後、この材料を用いた電界発光素子の作成を検討する予定である。
強制的な政治体制転換の手段としての国家間戦争：理論と実証

【論文1】昨年度の成果を踏まえ、国際戦争後に敗戦国が民主化されるメカニズムを解明する論文を完成させた。具体的には学会報告で得たフィードバックを活かす形で数理モデルの表現に修正を加え、また、実証分析部分でもデータの見せ方を変更した。本論文は英文査読誌での掲載を目指し投稿を開始している。【論文2】論文1においては、戦勝国が敗戦国の民主化を試みる条件を明らかにしたが、強大な戦勝国であっても民主化の試みが必ず成功するとは限らない。そこで、論文1の結果を踏まえ、本論文においては、国内秩序と国家間関係の安定が国家建設を通じて達成される条件とメカニズムを解明することを試みる。具体的には、ISISの台頭やターリバーンとの長引く紛争に代表される、「国家間戦争によって引き起こされる国内・国際秩序の不安定」を抑止・解決するための方策を科学的な視点から引き出すことを試みる。本論文は理論に重きを置いたものであるが、数理モデルの土台が完成した。【論文3】上述の論文1-2においては戦後の政治的復興プロセスにおいての民主化に着目したが、戦後の政治的復興と民主化には経済的復興が欠かせない。そこで、本論文では、戦後復興をより包括的な視点から分析するために、議論を戦中の経済的被害と戦後の経済的復興に拡張させた。具体的には、戦地の経済資源と戦中の被害のパターンの関係を理論的に説明し、カンボジア内戦を事例として、理論から得られた仮説群を検証した。本論文は英文査読誌への掲載が決定している。本プロジェクトにおいては3本の論文が執筆されているが、全ての論文の理論が完成を見たと言って良い状況にある。また、そのうちの2本の論文について、実証分析を終えることができた。数理モデルによる厳密な理論の構築と、理論から得られた仮説の実証的な検証を組み合わせることにより、充実した論文が生産されていると考えることができる。また、1本についてはこの時点で既に査読誌への掲載が決定している。よって、本プロジェクトは順調に進展していると言える。「研究実績の概要」の論文1に関しては、来年度は英文査読誌への投稿を行う。論文2に関しては、実際のケースについてのディスカッションに厚みを加えながら、英文査読誌への投稿を開始する。掲載の決定している論文3に関しては、プロダクションチームと連携しつつ年度の早い時期での掲載を目指す。【文献の整理】平成29年度はまず最新の研究を随時追加しつつ関連文献の整理を行った。本研究は国際政治と比較政治の分野を横断するテーマを扱うため、国際政治分野における民主的平和論と、比較政治分野における民主化に関する文献を収集した。最新の研究においては本研究のように国際政治と比較政治の接点に関するものが増えており、新しいリタラチャーを形成していることが確認できた。民主化の国際的な側面に関して実証的な研究は広がりを見せているものの、理論的バックグラウンドは未だ脆弱であることから、その新しいリタラチャーの中で本研究は特に理論的貢献を目指していくという方向性が定まった。【理論の構築と実証分析】既存研究の問題点をふまえ、国際戦争後に敗戦国が民主化されるメカニズムを解明するために、ゲーム理論を用いたモデルを構築した。具体的には、なぜある戦争では戦後の民主化が試みられ、なぜ他の戦争ではそれが起こらないかという問に1つの理論的解答を与えた。理論においては、戦勝国が直面する「財の収奪」と「民主化を通じた長期的平和」のトレードオフとそれに付随する敗戦国内の権力闘争に着目した。この理論は、戦勝国が敗戦国の民主化を通じて非搾取を約束し安定的な統治と国家間関係の達成を目指す上で、敗戦国が持つ収奪可能な資源と敗戦国が戦勝国に与える安全保障上の利益が果たす役割を明らかにした。理論から導き出された仮説は観察データを用いた統計分析によって検証され、理論を支持する分析結果を得ることができた。【研究発表】上述の研究結果を国際シンポジウムにおいて報告した。今後論文の修正・投稿を進めていく上で非常に有益なフィードバックを関連分野における第一人者から得ることができた。当初の研究計画において、平成29年度は以下の複数の目標を掲げていた。第一に関連する文献の整理であり、最新の文献の収集を含め順調に進めることができた。それに基いて研究論文の導入とリタラチャー・レビューを執筆することができた。第二に戦後の強制的な民主化に関する理論の構築であり、これについても上述のように完成させることができた。シンポジウムにおいて数理モデルの表現の部分でわかりにくさがあるとの指摘を受けたため、当該部分の修正が平成30年度における課題となる。最後に理論に基づいた統計分析であるが、こちらからも理論を支持する結果を得ることができた。その際、既に構築されていた理論を生かして分析の焦点を絞込み、かつ既存のデータセットを活用することで効率的な作業を行うことができた。データセットを作る上で最大の難点は敗戦国が提供する安全保障上の利益を定量化することであったが、オリジナルなデータを作成する上で先に収集した文献が大いに役立った。ただし、シンポジウムにおいて実証分析の頑健性が論文のウィークポイントであるという指摘を受けた。この点については平成30年度に補足する予定である。以上の通り、本研究に係る作業は概ね当初の計画通りに進んでいると言える。

具体的には学会報告で得たフィードバックを活かす形で数理モデルの表現に修正を加え、また、実証分析部分でもデータの見せ方を変更した。本論文は英文査読誌での掲載を目指し投稿を開始している。【論文2】論文1においては、戦勝国が敗戦国の民主化を試みる条件を明らかにしたが、強大な戦勝国であっても民主化の試みが必ず成功するとは限らない。そこで、論文1の結果を踏まえ、本論文においては、国内秩序と国家間関係の安定が国家建設を通じて達成される条件とメカニズムを解明することを試みる。具体的には、ISISの台頭やターリバーンとの長引く紛争に代表される、「国家間戦争によって引き起こされる国内・国際秩序の不安定」を抑止・解決するための方策を科学的な視点から引き出すことを試みる。本論文は理論に重きを置いたものであるが、数理モデルの土台が完成した。【論文3】上述の論文1-2においては戦後の政治的復興プロセスにおいての民主化に着目したが、戦後の政治的復興と民主化には経済的復興が欠かせない。そこで、本論文では、戦後復興をより包括的な視点から分析するために、議論を戦中の経済的被害と戦後の経済的復興に拡張させた。具体的には、戦地の経済資源と戦中の被害のパターンの関係を理論的に説明し、カンボジア内戦を事例として、理論から得られた仮説群を検証した。本論文は英文査読誌への掲載が決定している。本プロジェクトにおいては3本の論文が執筆されているが、全ての論文の理論が完成を見たと言って良い状況にある。また、そのうちの2本の論文について、実証分析を終えることができた。数理モデルによる厳密な理論の構築と、理論から得られた仮説の実証的な検証を組み合わせることにより、充実した論文が生産されていると考えることができる。また、1本についてはこの時点で既に査読誌への掲載が決定している。よって、本プロジェクトは順調に進展していると言える。【文献の整理】平成30年度も引き続き民主的平和論や民主化に関する文献の収集・整理を行う。【実証分析】平成30年度は上述の論文の修正を行う。特に、論文における数理モデルの表現を、数理モデルを専門としない読者を想定して平易な言葉に置き換える作業を行う。また、実証部分においては様々な角度で理論と統計分析の繋がりを見せることができるような工夫を行い、結果の頑健性を高めるよう努める。最終的には論文の英文学術誌における刊行を目指す。【第二の課題】また、本研究の第二の課題である、戦後の民主化(民主的政策の実現)と、対外援助や統治機構の整備を通じた国家建設が成功し、国内秩序と国家間関係の安定をもたらす条件とメカニズムの解明を目指す研究を進める。まず関連する文献の収集・整理を行い、得られた知見を活用し、ゲーム理論に基いた理論構築を行う。こちらの研究も論文にまとめ、英文学術誌における刊行を目指す予定である。「研究実績の概要」の論文1に関しては、来年度は英文査読誌への投稿を行う。論文2に関しては、実際のケースについてのディスカッションに厚みを加えながら、英文査読誌への投稿を開始する。
高気密・高断熱の住宅に適合し,生理的・心理的に快適な空間を作成する障子の考案

11年度の目的は,実際の障子に近い大型モデルを作製して,実際の住空間における(1)断熱効果,(2)調湿効果,(3)光の効果を明確にすることと,(4)紫外線の反射量および透過量を明確にすることである。大型モデルを作製する過程で,幸いなことに,大型ゴミで捨てられていた障子を4枚得て,研究室の窓に設置し,温度や湿度など種々の実験を行った。また,紫外線の反射量や透過量を測定する装置も作製して,若干の検討を行った。得られた結果は以下の通りである。(1)窓に入れた障子程度で部屋の温度や湿度に変化があるのかという疑問が時々発せられているが,寒い冬季や梅雨時では,明確な差異が認められた。すなわち,障子を設置したことにより,冬季では室温が約1.5°C高くて相対湿度が約5%高く,一方梅雨時では,相対湿度が約5%低い値が得られた。この結果,冬季には暖房をつけても喉が痛くなることがなくなった。また梅雨時には,研究室が湿気て,コンピューターの作動上,若干の不都合が生じていたが,障子設置後,そのようなことも生じていない。なお,研究室に訪れた人達の話によると,採光面や,心理的な面でも良いと好評であった。(2)障子があると,ないときよりも部屋全体が明るいとの報告があるため,研究室や和室を用いて採光に関する種々の検討を行った結果,一般にいわれていることを確認することができた。(3)紫外線については,測定値にばらつきがあるものの,他材料との比較を行ってみた結果,障子紙は透過率・反射率とも概して高い値を示した。これは,最近の障子紙には蛍光塗料が混入されているものが多いためで,障子が紫外線の反射や透過でどれだけの意味を持つのかを明確にすることはできなかった。本研究の目的は,障子を使用することにより,(1)高気密・高断熱の空間でも,心理的に快適感を生み出す方法を明確にすること,(2)断熱性に優れた障子とは,どのような構造にすればよいのかを検討すること,(3)桟の前後に障子紙を貼り,空間を作成する利点を積極的に利用し,心理的な効用とともに生理的な効用についても明確にすることである。1実験計画では,まず,簡単な小型の障子モデルとモデル住宅を作製することであった。そこで,縦と横の寸法を一定とし,桟の奥行きの寸法が異なる5種類の障子の桟モデルと,高気密・高断熱住宅のモデルと在来工法住宅のモデルとして2種類の測定箱を作製した。なお障子紙は,パルプの含有率の異なるものなど10種類用意した。2次に,本研究の最重要課題である断熱効果の実験を行った。使用した装置は,本年度購入の多点式風速計システム(温度・湿度・風速が測定可能)である。それより,(1)桟の前後に紙を貼ると断熱効果が増すこと,しかし,(2)桟の奥行きが大きいほど効果があるとは限らないこと,(3)高気密・高断熱のモデル箱と在来工法のモデル箱とでは,すきま風により,熱の伝わり方が異なることなどを明確にした。3障子が心理的にどのような効果を生み出すのかを検討するため,簡単なコンピュータ・グラフィックによる官能検査を行ってみたが,実際の障子でないためか,明確な傾向は得られなかった。ただ,桟の前後に紙を厚く貼ることを想定した桟の見えないモデルでは,障子の良さが失われることも明確となった。4桟の前後に障子紙を貼ると,どのような遮音効果が生じるのかを調べた実験では,音量・音の種類により種々の傾向が得られ,統一見解を出すにはいたっていない。これに関しては,来年度の分析で明確にする予定である。

(3)紫外線については,測定値にばらつきがあるものの,他材料との比較を行ってみた結果,障子紙は透過率・反射率とも概して高い値を示した。これは,最近の障子紙には蛍光塗料が混入されているものが多いためで,障子が紫外線の反射や透過でどれだけの意味を持つのかを明確にすることはできなかった。
リガンド結合パスウェイ仮説の理論的検証

タンパク質の周囲にリガンドをランダムに配置し、リガンドのタンパク質への結合過程を追跡する粗視化分子動力学シミュレーションを多数回実施し、このトラジェクトリからマルコフ状態モデルを構築した。さらに、transition path theoryに基づき、マルコフ状態モデルから遷移状態とリガンド結合パスウェイを求めた。その結果、遷移状態は基質ポケットの縁に存在し、寄与の大きなパスウェイは、タンパク質表面の溝に沿う傾向があることが示された。これは、研究代表者らが提唱している「リガンド結合パスウェイ仮説」を支持する結果であると言える。研究対象として、これまでに粗視化分子動力学法を用いてリガンド結合シミュレーション行ったタンパク質・リガンドペアの中から、結合・解離定数の実験値が得られている、levansucraseとsucroseのペアを選定した。このペアについては、昨年度までに全原子分子動力学シミュレーションを用いてリガンド結合パスウェイを精密化し、これに沿った自由エネルギー地形を計算している。しかし、シミュレーションの結果を詳細に検討した結果、パスウェイ精密化の際にリガンドの自由度のみを考慮していたため、離散化したパスウェイ上の点の間でタンパク質の構造に違いが生じ、自由エネルギー地形の連続性が十分ではない、という問題があることが明らかとなった。そこで、今年度はまず、リガンドとパスウェイ周辺のタンパク質残基の両方の自由度を考慮したリガンド結合パスウェイ精密化と自由エネルギー地形の計算を行った。その結果、リガンド結合ポケット内に準安定状態が存在し、本来のリガンド結合状態との間に自由エネルギー障壁があることと、リガンド結合ポケットに入るところに、エントロピー的な障壁があることが明らかとなった。この結果に基づき、当初計画していた、リガンド結合パスウェイが通るタンパク質表面の溝の両側に存在する残基に加え、準安定状態においてリガンドと相互作用し、この状態の安定化に寄与している残基について変異体を作成した。作成した変異体それぞれついて、5 μsの粗視化分子動力学シミュレーションをリガンドの初期配置と初速を変えながら50回行った。その結果、いずれの変異体についても22回から32回のリガンド結合イベントを観測することができた。上述の通り、変異体の設計のために、全原子分子動力学シミュレーションの結果を詳細に見直した結果、従来のリガンドの自由度のみを考慮したリガンド結合パスウェイ精密化には問題があることを明らかにし、リガンドとタンパク質の両方の自由度を考慮したリガンド結合パスウェイ精密化を改めて実施した。更に、自由エネルギー地形計算のためのシミュレーションの量を2倍に増やすことで、精度の向上を図った。これらによりこれまでの計算では明らかになっていなかった、リガンド結合ポケット内の準安定状態の存在を明らかにすることができ、変異体設計にこれらの知見を活かすことができた。計画では、1か所について複数種類の変異体を作成する予定であったが、タンパク質表面の溝を構成する残基については、溝を塞ぐような変異が有効であると考えらえることから、トリプトファンへの変異が最も適当であると考えられる。また、準安定状態の安定化に寄与している残基についてもアラニンへの置換が最も適当である。従って、上述の再計算により、粗視化分子動力学シミュレーションにかける時間が減ってしまうこととなったが、変異体の種類を合理的に絞ることで、当初の目的通りに研究を遂行することができたと評価している。昨年度はタンパク質ーリガンドペアとしてlevansucraseとsucroseを選定し、全原子モデルを用いたリガンド結合パスウェイ精密化と自由エネルギープロファイル計算を行った。この結果に基づき、変異体のモデルを試作し、予備的な粗視化リガンド結合シミュレーションを実施した。今年度はこの結果を検討し、3種類の変異体(変異体1、2、3と呼ぶ)を設計した。野生型に対する粗視化リガンド結合シミュレーションの結果、このタンパク質には3つのリガンド結合パスウェイ(Pathway A、B、Cと呼ぶ)が存在することが明らかになっている。ここでは変異によりリガンドの移動が妨げられることを期待し、最も主要なパスウェイ(Pathway A)付近に存在する3つのアミノ酸を、より大きな側鎖を持つアミノ酸にそれぞれ置換した。5 μsの粗視化リガンド結合シミュレーションを、野生型と変異体1については300回、変異体2、3については100回、いずれも初速とリガンドの初期配置を変えながら実施した。次いで生成されたトラジェクトリデータを解析し、リガンドの結合・解離速度定数を求めた。この結果、変異体1、2について結合速度定数が野生型より小さくなっていること、さらに変異体2については、解離速度定数が大きくなっていることが明らかとなった。リガンドの流束解析の結果、3種類の変異体いずれにおいても、野生型で観測された3つのリガンド結合パスウェイが観察された。また解離においても、同じパスウェイを通ることが明らかとなった。変異体1については、予想通りPathway Aを通るリガンドの流束が減少していることが明らかとなった。変異体2については、変異した側鎖が基質ポケットにあるリガンド結合部位と直接干渉していることが明らかとなった。変異体2においてリガンドの親和性が低下していたのは、この立体障害によると言える。昨年度の成果に基づき、3種類の変異体を設計し、そのうち1種類(変異体1)について予想通りリガンド結合速度が低下することが明らかとなった。結合速度定数は野生型の4分の1程度と、目標としていた5分の1程度には届かなかったが、実験による検証が可能なレベルであると期待される。

また、計画に従いリガンド結合・解離パスウェイを解析し、いずれの変異体においても、野生型と同じリガンド結合パスウェイが観察されること、解離においても同じパスウェイを通ることが示された。これにより当初計画で提唱していた、結合パスウェイと解離パスウェイが重なるという予測の妥当性が示された。また、野生型と変異体1については、シミュレーションの回数を当初計画していた50100回から、300回に大幅に増やし、リガンド結合・解離速度定数やリガンド流束を高い精度で求めた。以上から、本研究はおおむね順調に進展していると言える。研究代表者らはこれまでに、様々なタンパク質・リガンドペアに対して、粗視化分子動力学(MD)シミュレーションを行い、リガンドはタンパク質表面上の特定のパスウェイを経由して基質ポケットに入る傾向があることを明らかにしている。本研究は、この「リガンド結合パスウェイ仮説」を理論的側面から検証することを目的としている。本研究では、levansucraseとsucroseのタンパク質・リガンドペアを計算対象とした。平成27年度は、粗視化MDシミュレーションの結果明らかとなった結合パスウェイの1つについて、全原子MDシミュレーションを用いて、パスウェイの精密化と自由エネルギープロファイルの計算を行った。その結果、基質結合ポケットの縁に自由エネルギー障壁があることが明らかとなった。平成28年度は、この結果に基づいて6種類の変異体を設計した。野生型を含めて5 μsの粗視化MDシミュレーションを100回から300回繰り返し、結合・解離速度定数を計算した。しかし、いずれの変異も、リガンドの流束には影響を与えるものの、速度定数への影響は小さく、実験で検証可能なレベルの速度定数の変化を示すものは得られなかった。そこで、平成29年度は、「リガンド結合パスウェイ仮説」をより直接的に検証するため、野生型に対する粗視化MDシミュレーションのトラジェクトリ全体を使ってマルコフ状態モデルを構築した。さらに、得られたモデルにtransition path theoryを適用し、遷移状態と結合パスウェイを解析した。この結果、遷移状態は基質結合ポケットの縁に存在し、寄与の大きな結合パスウェイは、タンパク質表面の溝に沿っていることが明らかとなった。同時に、結合パスウェイが多数存在することも明らかとなり、1つのパスウェイに注目してこれを妨害する変異体を設計しても、速度定数に与える影響は限定的であることが示唆された。タンパク質の周囲にリガンドをランダムに配置し、リガンドのタンパク質への結合過程を追跡する粗視化分子動力学シミュレーションを多数回実施し、このトラジェクトリからマルコフ状態モデルを構築した。さらに、transition path theoryに基づき、マルコフ状態モデルから遷移状態とリガンド結合パスウェイを求めた。その結果、遷移状態は基質ポケットの縁に存在し、寄与の大きなパスウェイは、タンパク質表面の溝に沿う傾向があることが示された。
自閉症状を伴い重度精神遅滞をもつ一卵性双生児の社会自立を促す指導の研究

本研究の対象児である一卵性双生児二人について、各自の自閉症状と精神遅滞の程度、作業能力を特定するため、作業学習の様子を観察し、かつ、VTRに収録し、分析した。分析要因の同定については、作業能力検査や作業態度・集中力チェックリストの結果からもカテゴリ-別に検討した。各作業集団における対象児の作業能力や特徴から考察した結果、精神薄弱養護学校における自閉症状を伴う重度精神遅滞児の進路指導の一分野として、以下の知見を学級担任に提示することができた。1.自閉症状を伴う重度精神遅滞児に一定の作業内容を理解させるためには、作業過程が明確であること、34種の簡単な作業を繰り返す内容であること、身体全体を使う作業種よりは指先での細かい作業内容を好むこと、同じ指導者が一対一でつくこと等が明らかになった。2.作業種については、原材料や製品の搬出のような行動範囲の広い作業種よりは、着席して机上でする仕事がより集中しやすいこと、全く違う素材の組み合わせや袋詰めであること、できた製品を1050に束ねて成就感の得やすいものであること等を同定することができた。3.教師側の変数である、発問や指示・課題の指示のしかたとして、最初は、モデルを提示し、徐々にモデルや動作をフェイドアウトしていくこと、また、課題の与え方・難易度・経験の有無等が不適応行動の生起に深い関わりのあることが明確になった。4.作業における行動の自立、意思決定、自己評価、自立性について基礎デ-タを得、参考資料として実践に生かすことができた。今後は、作業特質分析を通して、情緒反応の様子、相互交渉、コミュニケ-ション行動の検討をすることが残された課題である。
新たな自己免疫筋炎モデルによる多発筋炎・皮膚筋炎の新治療法の開発の試み

多発性筋炎(PM)は原因不明の炎症性筋疾患で、非特異的な免疫抑制療法が行われてきたが、副作用の問題や治療抵抗性の症例も認められる。過去のヒトPMについての病態解析では、CD8 T細胞がPMの病態に重要な役割を果たしていることが報告されてきた。しかし、今まで有用な筋炎モデルマウスが存在しなかった為、PMの詳細な病態の解析や治療法の開発は遅れてきた。我々は組換えヒト骨格筋C蛋白を1回免疫してC57BL/6(B6)マウスに筋炎を誘導できる新規PMモデルマウスを確立した。C蛋白誘導筋炎(CIM)の筋炎像は骨格筋に認められ、臨床的に筋力低下を示した。CD8とパーフォリン陽性細胞が筋炎部位に浸潤しており、CD8T細胞を抗体で除去したマウスではCIMの発症が抑制された。従って、ヒトPM同様、CD8T細胞が筋炎発症に重要であることが示された。さらに、遺伝子改変B6マウスで病態解析を行った。血清中に抗C蛋白抗体を認めたが、B細胞欠損マウスで筋炎の発症が抑制されなかったことから、B細胞や抗体はCIM発症に必須ではないことが示された。また、ヒトPM筋肉中で発現が報告されているIL-1とTNF-αはCIM筋肉中にも発現しており、IL-1α/β欠損マウスで筋炎の発症が抑制されたがTNF-α欠損マウスでは抑制されなかったことから、TNF-αではなくIL-1が筋炎発症に必須であることが示された。最後に、ヒトPMで治療効果を示すγグロブリン大量療法のCIMへの治療効果を検討したところ、筋炎が軽減された。IVIGの治療効果のメカニズムは十分に解明されていないが、CIMではB細胞、抗体の関与無く発症するがIVIGが治療効果を示すことから、治療効果のメカニズムにB細胞や抗体は必須ではないと考えられた。以上より、新規PMモデルマウスが、筋炎の病態解析と新規治療法の開発に有用なモデルであることが示された。