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地域研究における人・モノ・言葉のネットワーク:アジアにおける事例研究を通して

本研究は、出来事や事象というものが社会や文化、生態などに分かれて存在しないという事実から出発し、文化や社会、生態といった特定のフィルターをとおさず、領域横断的な地域研究を行う可能性を探ってきた.とくに、(1)メタ方法論としてアクター・ネットワーク論に着目し、その関連分野の理論的、方法論的検討、(2)各自の資料・調査経験のアクター・ネットワーク論的な組み替え、(3)補足的な海外調査を行った.その研究成果は、以下で言及する事例研究と理論的・方法論的考察である.本研究は、出来事や事象というものが社会や文化、生態などに分かれて存在しないという事実から出発し、文化や社会、生態といった特定のフィルターをとおさず、領域横断的な地域研究を行う可能性を探ってきた.とくに、(1)メタ方法論としてアクター・ネットワーク論に着目し、その関連分野の理論的、方法論的検討、(2)各自の資料・調査経験のアクター・ネットワーク論的な組み替え、(3)補足的な海外調査を行った.その研究成果は、以下で言及する事例研究と理論的・方法論的考察である.本研究は、特定の地域における出来事や事象を、文化や社会、生態といった特定のフィルターをとおさず、領域横断的な地域研究を行う可能性を探ることを目的としている。そのため本研究では、科学技術の社会学・人類学が培ってきたアクター・ネットワーク論などを地域研究に援用し、地域における出来事や事象を、人・モノ・言葉のネットワークとしてとらえ、それらを動態として記述・分析する。具体的な課題は、アジアにおける以下の3つである。(1)。宗教における物質性(ヒンドウー教・仏教・イスラーム)、(2)。農業における知識(溜池潅漑農業、河川潅漑農業、棚田農業)、(3)。地域研究におけるアクター・ネットワーク論の可能性(理論的・方法論的検討)。初年度の平成18年度は、(1)アクター・ネットワーク論とその関連分野の理論的、方法論的検討、(2)各自の資料・調査経験をアクター・ネットワーク論的に組み替えることを中心に検討してきた。ここでは、人・モノ・言葉のネットワークを考える場合に、現象学的な見方と、民族誌的な探求法が検討され、アクター・ネットワーク論が考慮しない、経験、感覚といったものをどのように取り込むかが議論された。そして、各自の調査経験と資料をどのように組み替えうるかが検討された。また、そのような検討をふまえ、アクター・ネットワーク論的なフィールドワータをどのように遂行するかについて検討するため、当初の予定を若干変更して現地調査を行い、様々な方法論的な課題を明確にした。今回の海外調査は、(1)スリランカにおける宗教施設と宗教性の研究:東長、田辺、藤倉、(2)インドネシアにおけるモスクの構造と宗教性:加藤、の2つである。なお、現在、これらの成果をまとめているところである。本研究は、特定の地域における出来事や事象を、文化や社会、生態といった特定のフィルターをとおさず、領域横断的な地域研究を行う可能性を探ることを目的としている。そのため本研究では、アクター・ネットワーク論などを地域研究に援用し、(1).宗教における物質性(ヒンドゥー教・仏教・イスラーム)、(2).農業における知識(溜池潅漑農業、河川潅漑農業、棚田農業)、(3).地域研究におけるアクター・ネットワーク論の可能性(理論的・方法論的検討)を調査・検討してきた。平成19年度は、第1に、アクター・ネットワーク論とその関連分野の理論的、方法論的検討を行うため、人とモノの問題系を整理し、アフォーダンス論、パースの記号論、A.ジェルの芸術人類学論などを通して記号と物質性の循環的な媒介過程を議論した。第2には、このような検討と並行してフィールドワークを行い、サウジアラビアのカーバ神殿調査(小杉)、インドとスペインの環境デザイン調査(若生)、ブータンの棚田調査(藤倉)、バングラデシュの河川潅漑調査(安藤)を行った。なお、現在、これらの成果をまとめているところであるが、現時点での方法論的問題は、人とモノのネットワークを考える際に、言葉(シンボル)による圧倒的な力の影で見えにくくなっている物質性と指標性をどのように調査研究に取り込むかという点である。この点が、次年度の中心的なテーマとなる。本研究では、出来事や事象というものが社会や文化、生態などに分かれて存在しないという事実から出発し、文化や社会、生態といった特定のフィルターをとおさず、領域横断的な地域研究を行う可能性を探ってきた。本年度も、平成19年度と同様に、(1)科学技術の社会学などが培ってきたメタ方法論であるアクター・ネットワーク論に着目し、その関連分野の理論的、方法論的検討、(2)各自の資料・調査経験のアクター・ネットワーク論的な組み替え、(3)補足的な海外調査、を継続してきた。具体的には、平成20年度日本文化人類学会において人とモノのネットワークに関わる分科会を開催しこれまでの議論を深めると同時に、研究分担者による本科研研究会を4回開催した。また、補足的海外調査をインド、トルコなどで行った。このような検討をへて、各自の行ってきた地域研究の組み替えを試みることができたと同時に、理論的、存在論的な議論の整理も行った。とりわけ重要な共通認識は、モノと人(もしくは自然と社会)を対等に扱おうとする地域研究において、われわれの問いというものが、「地域とは何か」ではなく、「(人とモノと言葉からなる)地域が、(人との関係で)何をするのか」という問いであるという点である。

そのため、この問いに沿って、各自の研究分野における概念体系の再構築が必要とされていることが確認された。本研究のとりまとめを行う際に、この点を基本軸として、各分担者の議論をつきあわせるように努めている。
産業の国際化・サ-ビス化が雇用におよぼす影響の総合的研究ー東海地域の事例を素材として

「産業の国際化・サ-ビス化と雇用問題」をテ-マとして3年間にわたって続けてきた共同研究において、最終年度におこなった主な研究・調査活動は、次のとおりである。(1)資本蓄積メカニズムと労働力需給問題、サ-ビス経済化の実態把握と統計的検証、産業の空洞化と地域経済・地域政策等の問題について、理論的な分析を深めた。(2)タイ・バンコクやアメリカ・カリフォルニア等での日本企業の進出状況とそれをめぐる諸問題について調査・資料収集をおこない、産業の国際化の実態についてのこれまでの調査を補強した。(3)大都市(ニュ-ヨ-ク市)における財政状況とサ-ビス経済化の実態、ケインズ理論とイギリス経済の相互関連性の歴史的検討をとおした産業空洞化の金融的側面の分析、日本国内の金融構造と地域金融の実態について分析をおこない、財政・金融問題からの国際化・サ-ビス経済化の把握に努めた。(4)日本国内の地域経済の実態分析として、新たに港湾と地域経済・情報産業における派遺労働問題等を取り上げ、これまでの地域経済調査の補完をおこなった。(5)今年度の研究・調査を集約し、研究報告書を作成した。それとともに、共同研究の成果の公刊にむけて、全体の枠組みを(1)理論的な諸問題、(2)外国における理論と現状、(3)日本の地域経済と政策の現状の三つに整理し、それぞれ49本の研究論文の執筆をおこなうことになった。1.本年度は、3カ年に及ぶ研究の初年度として、(1)研究課題にかかわる国際的及び国内的な理論ならびに実証の動向を整理し、月1回の定例研究会で議論したこと、(2)直接の研究対象である静岡県を含む東海地域の全国的な位置を見定めるために、全国をいくつかにグルーピング化しききとり調査と資料集めをおこなったこと、以上の2つをおこなっている。2.上記(1)にかかわっては、国際的にはもっとも多くの議論をもつアメリカをはじめイギリス、フランス及び西ドイツの動向を整理し、国内的には、昨今の産業「空洞化」にかかわる議論を整理した。この中で、これまで比較的に軽視されてきたサービス化の各国における特殊性や第2次産業との有機的な関連について新しい論点を提起しつつある。上記(2)にかかわっては、北海道班、北九州班、中四国班、関西班など4班編成のもとにききとり調査をおこなった。地域雇用は、いずれの地域も改善されているが、北海道、九州などでは依然としてかんばしくなく、これとは反対に、北関東、東海などでは労働力不足にみまわれていることが明らかとなった。3.収集した資料一覧をはじめ定例研究会での論点及び研究会ニュース等をもって編集した中間報告書を作成し、ききとり調査先に配布するとともに、今後の研究にいかしていく予定である。三ケ年の研究の中間点としての平成元年度は、前年度におこなった国際化の進展のなかでの地域経済の実態調査および「国際化」「空洞化」「サ-ビス化」をめぐる研究動向と理論的位置づけを踏まえ、それを一層発展・展開するという点に研究の重点を置いた。まず、「産業空洞化」の統計的検証のためのGNP統計等マクロ経済統計の分析・検討を試みると同時に、「産業空洞化」が地域経済に及ぼす影響を概括する概念図を作成した。この図は、前年度に実施した北海道・瀬戸内・九州の構造不況地域の調査のまとめでもあり、最終年度の研究全体の仕上げの土台になるものである。それとともに前年度に分析が不充分であると問題にされていた「サ-ビス経済化」について、学界における研究動向の整理をおこないながら、静岡県経済における「サ-ビス経済化」の実態調査の成果を分析・検討し、地域経済レベルでの「サ-ビス経済化」分析の手掛かりをつかむことができた。また、前年度に分析できなかった地域の労働市場分析やリゾ-ト開発についても、今年度は研究を深め、政府の構造調整政策の動向や資本輸出大国としての日本の実態分析とともに日本経済の最新の全体的動向の把握にもつとめてきた。さらに、今年度の地域調査として静岡県内の下田市・伊東市の調査を実施し、静岡県内における構造不況地域とリゾ-ト開発の実態の解明をおこなった。

なお、以上の今年度の研究実績については、190ペ-ジにおよぶ「第二次中間報告」として冊子にまとめている。「産業の国際化・サ-ビス化と雇用問題」をテ-マとして3年間にわたって続けてきた共同研究において、最終年度におこなった主な研究・調査活動は、次のとおりである。(1)資本蓄積メカニズムと労働力需給問題、サ-ビス経済化の実態把握と統計的検証、産業の空洞化と地域経済・地域政策等の問題について、理論的な分析を深めた。(2)タイ・バンコクやアメリカ・カリフォルニア等での日本企業の進出状況とそれをめぐる諸問題について調査・資料収集をおこない、産業の国際化の実態についてのこれまでの調査を補強した。(3)大都市(ニュ-ヨ-ク市)における財政状況とサ-ビス経済化の実態、ケインズ理論とイギリス経済の相互関連性の歴史的検討をとおした産業空洞化の金融的側面の分析、日本国内の金融構造と地域金融の実態について分析をおこない、財政・金融問題からの国際化・サ-ビス経済化の把握に努めた。(4)日本国内の地域経済の実態分析として、新たに港湾と地域経済・情報産業における派遣労働問題等を取り上げ、これまでの地域経済調査の補完をおこなった。(5)今年度の研究・調査を集約し、研究報告書を作成した。それとともに、共同研究の成果の公刊にむけて、全体の枠組みを(1)理論的な諸問題、(2)外国における理論と現状、(3)日本の地域経済と政策の現状の三つに整理し、それぞれ49本の研究論文の執筆をおこなうことになった。
ゼロ熱膨張のポルーサイト粉末の合成

構造上ゼロ熱膨張機構を内在し,かつ軸異方性を持たないポルーサイト(CsAlSi_2O_6)鉱物に注目し,このポルーサイトの粉末合成法の確立,ゼロ熱膨張機構の調査及び結晶構造と熱膨張の関係について検討した.出発原料にCsNO_3,Al_2O_3ゾル及びSiO_2ゾルを用いたゾル・ゲル法によるポルーサイトの粉末合成法を確立した.合成条件として,ポルーサイト構造形成時のCsの役割を考慮した2段階加熱(600°C,24h→1400°C,10h)法を導入した.合成したポルーサイト粉末の単一相組成領域は、SiO_2/Al_2O_3モル比=1.695.28,Cs_2O/SiO_2モル比=0.1890.255となり,化学量論組成を基準とするとAl_2O_3過剰組成方向に広がっていた.合成したポルーサイト粉末の熱膨張特性は組成の影響を顕著に受けていた.Cs_2O/SiO_2モル比を小さくすることにより,ポルーサイト特有の熱膨張(室温から200°C)はほぼゼロとなり,さらに室温から1300°Cまでの熱膨張率を0.2%以下とすることに成功した.これは,ポルーサイト結晶構造内のCs量を化学量論組成よりも少なくすることで,結晶格子内の空隙の増加及び低温型α相の安定化が達成できたためと考察した.ポルーサイト結晶構造内のCs量の制御に,粉末合成時の化学組成及びNH_4Clを用いたイオン交換法を併用する新規な手法を開発した.この手法により調製したポルーサイト粉末の熱膨張挙動は,化学組成を制御して合成した粉末と同様であり,その熱膨張率は室温から1300°Cまで0.1%程度とほぼゼロ熱膨張化することに成功した.ポルーサイトのゼロ熱膨張機構は骨格構造を形成するAl_2O_3四面体及びSiO_2四面体のゼロ熱膨張を反映したものであり,これら四面体の熱運動の自由度を結晶構造内で大きくすれば良いことが明らかとなった.構造上ゼロ熱膨張機構を内在し,かつ軸異方性を持たないポルーサイト(CsAlSi_2O_6)鉱物に注目し,このポルーサイトの粉末合成法の確立,ゼロ熱膨張機構の調査及び結晶構造と熱膨張の関係について検討した.出発原料にCsNO_3,Al_2O_3ゾル及びSiO_2ゾルを用いたゾル・ゲル法によるポルーサイトの粉末合成法を確立した.合成条件として,ポルーサイト構造形成時のCsの役割を考慮した2段階加熱(600°C,24h→1400°C,10h)法を導入した.合成したポルーサイト粉末の単一相組成領域は、SiO_2/Al_2O_3モル比=1.695.28,Cs_2O/SiO_2モル比=0.1890.255となり,化学量論組成を基準とするとAl_2O_3過剰組成方向に広がっていた.合成したポルーサイト粉末の熱膨張特性は組成の影響を顕著に受けていた.Cs_2O/SiO_2モル比を小さくすることにより,ポルーサイト特有の熱膨張(室温から200°C)はほぼゼロとなり,さらに室温から1300°Cまでの熱膨張率を0.2%以下とすることに成功した.これは,ポルーサイト結晶構造内のCs量を化学量論組成よりも少なくすることで,結晶格子内の空隙の増加及び低温型α相の安定化が達成できたためと考察した.ポルーサイト結晶構造内のCs量の制御に,粉末合成時の化学組成及びNH_4Clを用いたイオン交換法を併用する新規な手法を開発した.この手法により調製したポルーサイト粉末の熱膨張挙動は,化学組成を制御して合成した粉末と同様であり,その熱膨張率は室温から1300°Cまで0.1%程度とほぼゼロ熱膨張化することに成功した.ポルーサイトのゼロ熱膨張機構は骨格構造を形成するAl_2O_3四面体及びSiO_2四面体のゼロ熱膨張を反映したものであり,これら四面体の熱運動の自由度を結晶構造内で大きくすれば良いことが明らかとなった.
熱帯・亜熱帯林生態系による自然起源オゾン破壊物質のガス交換過程の解明

亜熱帯及び熱帯植物の葉群によるハロゲン化メチルのガス交換速度を安定同位体トレーサー法を用いて測定した。その結果、大半の葉群試料はハロゲン化メチルを正味で放出していたが、それらのほとんどはハロゲン化メチルを単に放出するだけでなく、同時に吸収していることが明らかとなった。また、塩化メチルと臭化メチルの吸収速度には相関が見られ、これらのハロゲン化メチルが同様なメカニズムによって吸収されていることが強く示唆された。熱帯林は自然起源のオゾン破壊物質である塩化メチルや臭化メチルの発生源であるが、そこに生息する微生物はそれらの吸収源として作用していると考えられている。本研究では、これらを区別するための安定同位体トレーサー法を導入することで、熱帯植物の葉からの放出に加え、葉上や土壌中に生息する微生物による塩化メチルおよび臭化メチルの吸収量を推定することを目的としている。今年度は、土壌や葉をバイアル瓶などにサンプリングすることによる擾乱を避け、現場で植物の葉群や土壌からの塩化メチルおよび臭化メチルの放出・吸収量を測定するためのチャンバー及びサンプラーの開発を行った。本チャンバーは、温室効果によるチャンバー内部の気温上昇を抑えるため、外気を一定流量で導入する仕様となっている。自動サンプラーは、複数のマルチポジションバルブ及びタイマーなどから構成され、一定時間間隔で、大気を真空排気済みステンレス製キャニスターへ採取できる。なお、これらの通気式チャンバー及び自動サンプラーは、現場での使用に耐えられる様、可搬型とし、12Vのバッテリーによる駆動が可能である。また、ppmレベルに調整した塩化メチル及び臭化メチルの安定同位体標準ガスやチャンバー内外の気温・湿度・光合成有効放射量を測定するための装置を整備した。これらの装置は、国立環境研究所のバイオトロンセクションで生育させている熱帯植物を用いた予備実験に使用し、良好な結果を得た。来年度は、これらの装置を用いて西表島の亜熱帯林生態系における塩化メチル及び臭化メチルの放出量及び吸収量の測定を行う予定である。熱帯林・亜熱帯林は自然起源のオゾン破壊物質である塩化メチルや臭化メチルの主要な発生源であるが、そこに生息する微生物はそれらの吸収源として作用していると考えられている。本研究では、これらを区別するための安定同位体トレーサー法を導入することで、熱帯植物の葉からの放出に加え、葉上などに生息する微生物等による塩化メチルおよび臭化メチルの吸収量を推定することを目的としている。昨年度は、塩化メチルおよび臭化メチルの安定同位体標準ガス(^<13>CH_3Cl、^<13>CH_3Brを含む)を整備すると共に、これを用いた安定同位体トレーサー法を確立した。今年度は、安定同位体トレーサー法を、マレーシアの熱帯林(ネグリセンビラン州・パソ森林保護区、サラワク州・ランビル国立公園)および西表島の亜熱帯林に生息する熱帯・亜熱帯植物に対して適用し、これらの植物による塩化メチルおよび臭化メチルのガス交換速度の測定を行った。その結果、主要な塩化メチル放出植物であるフタバガキ科樹木が、単に塩化メチルを放出するだけでなく、数数百ng/g(dry leaf weight>/h程度で塩化メチルを吸収していることが明らかとなった。また、放出速度に対する吸収速度の割合は、塩化メチルより臭化メチルにおいて大きく、Shorea multifloraやDipterocarpus sublamelatusなど幾つかの熱帯植物では放出速度と吸収速度がほぼバランスしていることがわかった。
新しいセレン依存性血漿型グルタチオン・ペルオキシダーゼの遺伝子発現調節機構

ヒト血漿型グルタチオン・ペルオキシダーゼ(PGPx)は、その活性中心にセレンを含む特異な蛋白であり、腎臓で組織特異的に産生され血液中へと分泌される。本研究では、PGPx遺伝子の発現調節機構を解明するために、PGPx遺伝子の単離、構造解析、遺伝子座位の決定、さらには、産生細胞の同定を目的に研究を行った。その結果、ヒトPGPx遺伝子を含むコスミド・クローンの単離に成功し、その全塩基配列を解明できた。また、5'上流転写調節領域についても約1kbにわたる塩基配列を決定した。今後、このプロモーター領域とレポーター遺伝子(CAT遺伝子など)とを結合させ、培養細胞に遺伝子導入して発現を検討するいわゆるプロモーター解析を行う。その際、このPGPx遺伝子に特徴的である腎臓での組織特異的発現を決定する転写調節因子に焦点を絞って実験を計画する。また蛍光In situ hybridization法により、ヒトPGPx遺伝子座位が第5染色体長腕バンド32と決定された。今後、この領域にマップされる遺伝病とPGPxとの関連について検討を行う所存である。抗PGPxモノクローナル抗体の作製については、意外にも抗原の調製に手間が必要であり、ようやく大量の抗原を作製できる段階にたどりつけた。今後、初期の目標通りにマウスにリコンビナントPGPx(C)を免疫し、モノクローナル抗体を作製する。抗体が得られたならば、早急に酵素抗体法などにより、PGPx産生細胞を決定する。本研究では、PGPx遺伝子の発現調節機構を解明するために、PGPx遺伝子の単離、構造解析、遺伝子座位の決定、さらに産生細胞の同定を目的に実験を行い、以下の結果を得た。1.PGPxをコードする遺伝子を含むコスミドクローンの単離に成功し、そのコード領域全てについて塩基配列を決定した。その結果、PGPx遺伝子は約10kbにわたっており、5つのエクソンより構成されていた。その第一エクソンを構成している部分は、PGPxの細胞外への分泌シグナルよりなっていた。プライマー伸長法により転写開始点を決定した。その結果、翻訳開始コドンであるATGよりも約420bp上流より転写されていること、および転写開始点の約80bp上流にRNA polymeraseの結合配列であるTATA boxが存在していた。転写開始点より更の5'上流領域を約1kbにわたってその塩基配列を決定したところ、TATA boxの上流180bpの位置に、細胞の分化、増殖に関与しているホメオボックス蛋白の認識配列であるTTTAATTAAA配列が存在していた。このことは、PGPx遺伝子の発現に、ホメオボックス蛋白が関与していることを示唆している。2.単離したPGPx遺伝子を含むコスミドクローンをプローブとして、ヒト染色体のIn sitiハイブリダイゼーションを行った。その結果、PGPx遺伝子は5番染色体長腕(5q31-33)に存在することが判明した。今年度においては、PGPx産生細胞を同定することを主目的に実験を行った。すなわち、PGPxの大量精製、モノクローナル抗体の作製、および酵素抗体法によるPGPx産生細胞の同定を試みた。PGPxをヒト血漿より精製するのではなく、単離したヒトPGPx cDNAを大腸菌の発現ベクターに組み替えて、大腸菌でのリコンビナントPGPx産生を試みた。PGPxの活性中心を構成するセレノシステインは蛋白合成の終止コドンである"TGA"によりコードされている。

そのため、この位置で蛋白合成が止まる可能性が考えられたので、"TGA"を"TGC"に一塩基置換したクローンも同時に作製し大腸菌での発現を行った。その結果、"TGA"を持つクローンでは、この"TGA"コドンで蛋白合成が終了していることが、また、"TGC"を持つクローンではPGPx遺伝子すべてに渡って合成されることが判明した。"TGA"を"TGC"に一塩基置換したクローンが産生するPGPx(c)は酵素活性は持たないが、PGPxの抗原性は十分に保存されていると考えられる。今後、このリコンビナントPGPx(c)をマウスに免役し、モノクロナール抗体の作製および酵素抗体法によるPGPx産生細胞の同定を行う予定である。
テロメラーゼ依存性ウイルス製剤の悪性中皮腫の分子病態に基づく診断・治療への応用

悪性胸膜中皮腫は比較的稀な腫瘍であるが、多くの治療の抵抗性と浸潤性の局所進展、極めて不良な平均生存期間などから、何らかの新しい治療戦略の開発が必須と考えられる。本研究では、テロメラーゼ依存性腫瘍融解ウイルス製剤テロメライシンによる治療効果、および蛍光発現同製剤テロメスキャンによる診断機能について検討した。テロメライシンの胸腔内投与は同所性マウスモデルにおいて顕著な抗腫瘍活性を示し、テロメスキャンにて微小胸膜播種巣を可視化することが可能であった。これらのウイルス製剤は、悪性胸膜中皮腫の診断・治療に有用と考えられる。胸膜中皮腫に対する局所療法としては胸膜肺全摘術が試みられているが、手術不能例や再発症例では予後不良である。米国では、90年代に非増殖型ウイルスベクターの胸腔内投与による自殺遺伝子治療の臨床試験が行われたが、効果は期待されたほどではなかった。岡山大学で開発した国産のウイルス製剤テロメライシン(Telomelysin、開発コード:OBP-301)は、テロメラーゼ構成分子であるhTERT(human telomerase reverse transcriptase)遺伝子のプロモーターでアデノウイルスの増殖に必須のE1遺伝子を駆動することで作成した腫瘍融解ウイルスである。テロメライシンは、広範な癌細胞で選択的に増殖し、高率に細胞融解を引き起す。またわれわれは、テロメライシンにGFP(Green Fluorescent Protein)遺伝子を組み込んだテロメスキャン(TelomeScan、OBP-401)により肺癌の微小転移検出が可能であることを明らかにしている。本年度はまず、ヒト悪性中皮種細胞におけるアデノウイルス受容体の発現を確認し、XTTアッセイによる細胞障害活性を指標としてテロメライシンの抗腫瘍活性を検討した。中皮腫細胞株H2052、H2452、H28、211Hではアデノウイルス受容体(CAR)は高率に発現しており、テロメライシンの感染により容量依存性に顕著な細胞死が誘導された。H2452細胞をヌードマウスの胸腔内に投与すると多数の胸腔内結節が形成され、ヒト悪性胸膜中皮腫と臨床的に類似した同所性胸膜播種モデルとなる。このモデルにおいてテロメスキャンを胸腔内に投与し、開胸下に高感度3CCDカメラで、あるいは微細ファイバー型の蛍光検出装置で観察することで、肉眼的に確認できない微小結節を含めて播種巣をGFP蛍光で可視化することが可能であった。また、テロメライシンの胸腔内投与により明らかな播種結節数の減少と腫瘍総重量の低下が観察された。これらの結果から、テロメスキャンおよびテロメライシンは、悪性胸膜中皮腫の診断・治療に有効であると考えられる。岡山大学で開発した国産のウイルス製剤テロメライシン(Telomelysin、開発コード:OBP-301)は、テロメラーゼ構成分子であるhTERT (human telomerase reverse transcriptase)遺伝子のプロモーターでアデノウイルスの増殖に必須のEl遺伝子を駆動することで作成した腫瘍融解ウイルスである。またわれわれは、テロメライシンにGFP (Green Fluorescent Protein)遺伝子を組み込んだテロメスキャン(TelomeScan、OBP-401)により肺癌の微小転移検出が可能であることを明らかにしている。昨年度に実施したヒト悪性中皮種細胞に対するin vitroにおけるテロメライシンの抗腫瘍効果、および同所性胸膜中皮腫モデルにおけるテロメスキャンの高い感染効率に基づき、本年度はテロメライシンのin vivoにおける抗腫瘍活性について検討した。テロメライシンの胸腔内投与により明らかな播種結節数の減少と腫瘍総重量の低下が観察された。細胞外マトリックスであるヘパラン硫酸を分解する酵素であるヘパラナーゼを発現する非増殖型アデノウイルスベクター(Ad-S/hep)をテロメライシンとともに胸腔内に投与することで、腫瘍個数と腫瘍重量のより顕著な抑制が確認された。また、テロメライシン単独に比較して併用群では、有意な生存期間の延長が認められた。さらに、H2452中皮腫細胞の三次元的スフェロイド培養を行い、培養液中にGFPを発現するテロメスキャンとAd-S/hepを投与し、一定時間後に共焦点蛍光顕微鏡下にGFP発現を観察した。

テロメスキャン単独に比べて、Ad-S/hepを併用することでより深部へのウイルス浸透が認められた。これらの結果から、テロメスキャンおよびテロメライシンは、悪性胸膜中皮腫の診断・治療に有効であると考えられる。
岩澤理論に関連した代数体の研究

lを素数、kを総実な有限次代数体とするとき、kを最大実部分体とするCM体の全体をΩとしΩ_l={K【not a member of】Ω|Kの岩澤μ_l^--,λ_l^--不変量は共に0}とおく。研究代表者により|Ω_2|<∞となるための必要十分条件が得られており、特に|Ω_2|<∞となるkの例及び|Ω_2|=∞となるkの例がいずれも存在する。一方、常にl>2⇒|Ω_l|=∞であることが予想されている。これに対し既に、研究代表者他はl=3かつk=Qである場合にDavenport-Heilbronnの3次体の分布理論を細分化することによりΩ_3の部分集合でΩの中で(具体的な)正の密度を持つようなものが存在することを証明し、したがって|Ω_3|=∞を示している訳であるが、近年のDatskovsky-WrightによるDavenport-Heilbronnの理論の一般化を土台にして、Ω_3の部分集合が持つΩにおける密度の下限を評価すると同時に|Ω_3|=∞をk≠Qの場合に対しても最近示すことができた。ところで研究代表者はこの辺の事情を含む岩澤不変量についての論説を雑誌`数学'に発表したが、アメリカ数学会の雑誌`Sugaku'にもその内容を英訳して発表する予定である。さて、コホモロジー論を具体的に応用する事によりGalois拡大のnumber knotの構造を群論的に調べることができるというのは、類体論のコホモロジー論的解釈から得られた著しい成果であるが、Galois拡大の塔に対してnumber knotがどのように変化していくかについては、未だ、十分な研究はなされていないようである。そこで、Z_l-拡大、更にZ-拡大など、岩澤理論で考察される塔においてのnumber knot相互間の関わりについても調べてみたいと思っている。
波浪荷重を受ける海底地盤と構造物の動的相互作用問題に関する研究

海洋という自然環境に密着した構造物の安全性を検討する場合,海底地盤の安定性の問題は,基本的検討項目であり,特に,波浪荷重を受ける海底地盤と構造物の動的相互作用を考慮した,海底地盤の安定性検討は必要かつ重要な課題である.本研究は,波浪荷重を受ける海底地盤及び構造物の動的相互作用問題のうち,特に構造物下にある海底地盤の動的応答特性を,実験的及び数値解析的に評価することを目的として行ったものである.本研究によって得られた成果は以下のとおりである.(実験的研究の成果)(1)波浪荷重を受ける海底地盤中の間隙水圧の応答値は,地盤深さが増すに従って指数関数的に減少していく.(2)波浪荷重を受ける海底地盤中の間隙水圧の応答は,入射波に対して地盤深さに伴う位相を有する.(3)波浪荷重を受ける構造物-海底地盤系における間隙水圧の応答は,構造物による水面波の変形の影響を顕著に受ける.(解析的研究の成果)(1)海底地盤(多孔質弾性体)-構造物(弾性体)-流体系の動的相互作用問題に対して境界要素法を適用し,特に海底地盤内の変位および応力分布に着目した数値解析手法を開発した.(2)本研究により開発された数値解析手法を用いて,実験のシミュレーションを行った.その結果,数値解析によって得られた海底地盤内の応力分布と実験結果は,ほぼ一致した傾向を示し,数値解析手法の妥当性が確認された.(3)数値実験より,入射波の波長(L)と構造物幅(b)の比(b/L)が小さい場合,海底地盤内の応力分布は,構造物による波の変形の影響が支配的であるが,(b/L)が大きくなるに従って,波による構造物の運動の影響が顕著に表れてくることが明らかになった.海洋という自然環境に密着した構造物の安全性を検討する場合,海底地盤の安定性の問題は,基本的検討項目であり,特に,波浪荷重を受ける海底地盤と構造物の動的相互作用を考慮した,海底地盤の安定性検討は必要かつ重要な課題である.本研究は,波浪荷重を受ける海底地盤及び構造物の動的相互作用問題のうち,特に構造物下にある海底地盤の動的応答特性を,実験的及び数値解析的に評価することを目的として行ったものである.本研究によって得られた成果は以下のとおりである.(実験的研究の成果)(1)波浪荷重を受ける海底地盤中の間隙水圧の応答値は,地盤深さが増すに従って指数関数的に減少していく.(2)波浪荷重を受ける海底地盤中の間隙水圧の応答は,入射波に対して地盤深さに伴う位相を有する.(3)波浪荷重を受ける構造物-海底地盤系における間隙水圧の応答は,構造物による水面波の変形の影響を顕著に受ける.(解析的研究の成果)(1)海底地盤(多孔質弾性体)-構造物(弾性体)-流体系の動的相互作用問題に対して境界要素法を適用し,特に海底地盤内の変位および応力分布に着目した数値解析手法を開発した.(2)本研究により開発された数値解析手法を用いて,実験のシミュレーションを行った.その結果,数値解析によって得られた海底地盤内の応力分布と実験結果は,ほぼ一致した傾向を示し,数値解析手法の妥当性が確認された.(3)数値実験より,入射波の波長(L)と構造物幅(b)の比(b/L)が小さい場合,海底地盤内の応力分布は,構造物による波の変形の影響が支配的であるが,(b/L)が大きくなるに従って,波による構造物の運動の影響が顕著に表れてくることが明らかになった.平成7年度は,大型土槽を用いた海底地盤の動的応答に関する模型実験を行った.本実験では,第一段階として,海底地盤自体の波浪荷重(水頭差を利用した変動静水圧)による動的応答特性に関する基礎的実験データの集積を行った.その結果、海底地盤内の間隙水圧の変動は,地盤深度方向に関する減衰及び位相共に,既往の研究で得られている結果と,ほぼ一致していることが確認された.第二段階として,矩形構造物模型を海底地盤上に設置した模型実験を実施した.本実験で得られた結果より,構造物底面及び構造物端部付近の地盤の間隙水圧が,他の部分に比べて上昇量が大きいことが明らかとなった.このことは,海洋構造物が設置された海底地盤の支持力の低下を意味し,海洋構造物の安定性のにおいて重要な知見であると考えられる.本研究において,当初計画した研究目的,研究計画・方法の内,平成7年度に実施すべき事項は,(1)波浪荷重を受ける海底地盤の動的応答特性に関する基礎的実験データの集積,(2)海底地盤-構造物系の動的相互作用に関する模型実験,の2項目である.前述のように,本年度の研究成果は,当初計画した研究目的をほぼ達成したものと考えられる.さらに,平成8年度実施予定の数値解析手法による,海洋構造物-流体-海底地盤系の動的応答解析結果と本実験結果との比較を行い,本問題のより詳細な検討を実施する.海洋という自然環境に密着した構造物の安全性を検討する場合,海底地盤の安定性の問題は,基本的検討項目であり,特に,波浪荷重を受ける海底地盤と構造物の動的相互作用を考慮した,海底地盤の安定性検討は必要かつ重要な課題である.本研究は,波浪荷重を受ける海底地盤及び構造物の動的相互作用問題のうち,特に構造物下にある海底地盤の動的応答特性を,実験的及び数値解析的に評価することを目的として行ったものである.

本研究によって得られた成果は以下のとおりである.(実験的研究の成果)(1)波浪荷重を受ける海底地盤中の間隙水圧の応答値は,地盤深さが増すに従って指数関数的に減少していく.(2)波浪荷重を受ける海底地盤中の間隙水圧の応答は,入射波に対して地盤深さに伴う位相を有する.(3)波浪荷重を受ける構造物-海底地盤系における間隙水圧の応答は,構造物による水面波の変形の影響を顕著に受ける.(解析的研究の成果)(1)海底地盤(多孔質弾性体)-構造物(弾性体)-流体系の動的相互作用問題に対して境界要素法を適用し,特に海底地盤内の変位および応力分布に着目した数値解析手法を開発した.(2)本研究により開発された数値解析手法を用いて,実験のシミュレーションを行った.その結果,数値解析によって得られた海底地盤内の応力分布と実験結果は,ほぼ一致した傾向を示し,数値解析手法の妥当性が確認された.(3)数値実験より,入射波の波長(L)と構造物幅(b)の比(b/L)が小さい場合,海底地盤内の応力分布は,構造物による波の変形の影響が支配的であるが,(b/L)が大きくなるに従って,波による構造物の運動の影響が顕著に表れてくることが明らかになった.
流体力学における超計算機適合アルゴリズム

研究代表者の提案したベクトニ型超計算機に適した流体力学方程式の計算アルゴリズムである,空間微分項の離散化に中心差分,時間微分項の積分に有理ルンゲ・クッタ法を用いる法は,多重格子法や残差平均法等の収束加速法と組合せて用いられるとき,精度,信頼性,計算効率の面で特に優れた方法であると,ナビェ・ストークス方程式およびオイラー方程式に対する世界的に権威のあるワクーショップでの課題に対して実証され,独創的な方法として国際的に高い評価を得た.また,ベクトル型超計算機への応用としては,各分担者が申請書に記載した分担課題において,その検討,評価を行ない成果を挙げつつある.並列型超計算機に適合したアルゴリズムとして,研究代表者は群陽的方法と名付けた新しいアルゴリズムを昭和62年8月オーストラリアのシドニーで開催された計算流体力学の国際シンポジウムにおける招待講演において発表した.本方法は複数の格子点から成る群に対して非対称な陰的差分近似法を適用して得られる連立方程式の係数行列を解析的に反転して,各格子点における陽的差分表示を得ようとするもので,陰的差分法の持つ無条件安定性と陽的差分法の持つ計算の局所性を兼ね備えており,プロセッサ間の通信に要する負荷が問題となる並列処理方式の超計算機に特に適合したアルゴリズムであると気体できる.本方法は既にベクトル型超計算機においては極めて有望な方法であることが実証されつつあるが,並列型においての実証を試みるため,本年度の交付補助金によって超立方体結合方式のNcube4を導入した.Ncubeを用いての研究は開始されたばかりであり,本格的な適用は来年度以降に実施する予定である.研究代表者の提案したベクトニ型超計算機に適した流体力学方程式の計算アルゴリズムである,空間微分項の離散化に中心差分,時間微分項の積分に有理ルンゲ・クッタ法を用いる法は,多重格子法や残差平均法等の収束加速法と組合せて用いられるとき,精度,信頼性,計算効率の面で特に優れた方法であると,ナビェ・ストークス方程式およびオイラー方程式に対する世界的に権威のあるワクーショップでの課題に対して実証され,独創的な方法として国際的に高い評価を得た.また,ベクトル型超計算機への応用としては,各分担者が申請書に記載した分担課題において,その検討,評価を行ない成果を挙げつつある.並列型超計算機に適合したアルゴリズムとして,研究代表者は群陽的方法と名付けた新しいアルゴリズムを昭和62年8月オーストラリアのシドニーで開催された計算流体力学の国際シンポジウムにおける招待講演において発表した.本方法は複数の格子点から成る群に対して非対称な陰的差分近似法を適用して得られる連立方程式の係数行列を解析的に反転して,各格子点における陽的差分表示を得ようとするもので,陰的差分法の持つ無条件安定性と陽的差分法の持つ計算の局所性を兼ね備えており,プロセッサ間の通信に要する負荷が問題となる並列処理方式の超計算機に特に適合したアルゴリズムであると気体できる.本方法は既にベクトル型超計算機においては極めて有望な方法であることが実証されつつあるが,並列型においての実証を試みるため,本年度の交付補助金によって超立方体結合方式のNcube4を導入した.Ncubeを用いての研究は開始されたばかりであり,本格的な適用は来年度以降に実施する予定である.
日本の医療制度における重過失致死傷罪の創設と医療安全制度の充実の可能性について

本研究では、協力を仰ぐ財団法人福岡県メディカルセンターとともに医療事故及びその刑事訴追に関する意識調査の調査項目の設定について、医療供給者に医療事故に対する刑事訴追についてどのような意識を持っているのか、また現状の医療の状況についてどのような意識を持っているのかについてヒアリング調査を実施するための調査票・手法の開発を昨年度行って、8月に9名の医療従事者向けのヒアリング調査が行える環境が整い、実施をした。結果、医療従事者が医療従事者の活動の中で発生する業務上過失についての判断について、特に単純かつ基本的なミスに関連するものについて犯罪であるという認識をせざるを得ないという判断を行う傾向にあることがわかった。また、本研究の主題である医療における重過失致死について別の法律(条文)を作成し、処罰の対象にすることについての是非を問うたところ、意見は賛否の2つにわかれ、一定の傾向が見られなかった。今後この分野での意識調査をするポイントとしては、単純過失をどうするのかとい点と、誰が医療事故の法的責任を判断するのか等言う点を中心に調査を行えばよいということがわかった。この分野においては、現在医療事故調査委員会の設立を目指す行政・政治の活動が非常に活発であり、内容のある、精度の高い意識調査報告は早急に行わねばならない状況にあるといえる。今後、医療従事者及び国民に対しての大規模調査が必要であり、今後も研究を進めていきたい。平成19年度において、まず本研究を行うための基本的な概念整理・理論構築を行うため、日本の交通事故における危険運転致死傷罪の制定経緯・法的概念整理・運用状況及び、過去の日本及び海外における医療事故刑事訴追事例における理論構成の整理を行った。その結果、交通事故については危険運転致死傷について法律制定時の議論と現行の運用を比較した場合、かなり限定的に厳格な適用を行う運用と立っていることが分かった。また、自動車運転致死傷罪の制定によって、自動車による交通事故事案の業務上過失致死傷罪の適用が無くなる運用になっているが、その結果については、まだ運用期間が短く、評価に足るだけの情報の蓄積は得られていない。また、医療事故及びその刑事訴追に関する意識調査の調査項目の設定について、医療供給者・国民双方に医療事故に対する刑事訴追についてどのような意識を持っているのか、また現状の医療の状況についてどのような意識を持っているのかについてヒヤリング調査を実施するための調査票・手法の開発を本年度行って、来年度6月をめどに医療従事者向けの調査が行える環境が整った。現在、協力を仰ぐ財団法人福岡県メディカルセンターとともに、調査客体の設定、実際の調査の運用方法等の調整を行っている。本研究では、協力を仰ぐ財団法人福岡県メディカルセンターとともに医療事故及びその刑事訴追に関する意識調査の調査項目の設定について、医療供給者に医療事故に対する刑事訴追についてどのような意識を持っているのか、また現状の医療の状況についてどのような意識を持っているのかについてヒヤリング調査を実施するための調査票・手法の開発を昨年度行って、8月に9名の医療従事者向けのヒアリング調査が行える環境が整い、実施をした。また、本研究の主題である医療における重過失致死について別の法律(条文)を作成し、処罰の対象にするととについての是非を問うたところ、意見は賛否の2つにわかれ、一定の傾向が見られなかった。今後この分野での意識調査をするポイントとしては、単純過失をどうするのかという点と、誰が医療事故の法的責任を判断するのか等言う点を中心に調査を行えばよいということがわかった。
憎悪表現規制に関する比較憲法学的考察

本研究では、アメリカとカナダにおける憎悪表現の規制をめぐる憲法論争のうちの日本国内における検証が不十分な諸課題を検証したうえで、アメリカの議論のいかなる部分を日本に導入しうるのかを検討した。本研究を通して、集団誹謗の概念等に基づく法規制の導入の困難さを確認したほか、アメリカ連邦最高裁の憎悪表現規制違憲判決として知られるRAV判決の法廷意見の形成には複雑な経緯があったものの先例としての地位は維持されることを確認した。また、カナダの人権法による憎悪表現規制が廃止された経緯も検証した。さらに、日本における憎悪表現規制に関する論点の検証も行い、アメリカの議論を概ね準用しうることを確認した。当該年度は、当初の計画どおり、アメリカにおける憎悪表現(hate speech)規制に関する判例法の中核に位置する1992年の連邦最高裁RAV判決(R.A.V. v. City of St. Paul, 505 U.S. 377 (1992))の法廷意見に焦点を当て、法廷意見が形成された過程の検証を行うことで、RAV判決の先例としての位置づけと射程の再考を行った。RAV判決は、憎悪表現規制を違憲と判断した重要判決として評価されているが、法廷意見の形成過程の検証を行った結果、当初の法廷意見は憎悪表現規制を合憲と判断する余地を認めたホワイト判事が執筆していたことが分かった。そして、ホワイト判事が法廷意見の校正を重ねる中で、全面違憲論を展開したスカリア判事を支持する判事が増えた結果、法廷意見の執筆担当者がホワイト判事からスカリア判事へと交代するに至り、スカリア判事執筆による全面違憲判決が完成したという新事実が判明した。この検証を通して、RAV判決は先例として確立してはいるものの、違憲判決として発表されたこと自体は様々な条件が重なった偶然の結果であるという側面も有していることが分かった。当該研究成果は、「連邦最高裁における法廷意見の形成過程ー憎悪表現規制に関するR.A.V. v. City of St. Paul判決ー」(小谷順子・新井誠・山本龍彦・葛西まゆこ・大林啓吾編著『現代アメリカの司法と憲法ー理論的対話の試み』尚学社、平成25年1月刊行)において発表した。さらに、当該年度は、カナダにおける憎悪表現規制についての研究も行った。同国の連邦法では、刑法と人権法の双方で憎悪表現を規制しており、両者とも連邦最高裁で合憲と判断されているが、その後の状況の変化に伴い、人権法の規制は廃止される見込みである。当該研究の成果は、平成24年11月に開催された国際人権法学会において報告した。カナダにおいては、刑法及び人権法による憎悪表現規制はいずれも連邦最高裁によって合憲と判断されているが、近年、連邦議会の主導により、連邦の人権法による規制が廃止されるに至った。こうしたカナダにおける憎悪表現規制をめぐる状況に関して前年度に行った学会報告をふまえた研究成果を、「カナダにおける憎悪表現規制ー国内人権機関の役割ー」と題する論文にまとめ、学会誌『国際人権』第24号(2013年)において発表した。さらに、カナダの連邦人権法が廃止されるに至った際の議論を概観しつつ、同国の状況と、一般的な憎悪表現規制を違憲とする判例法を有するアメリカの状況とを比較した研究成果を、「アメリカとカナダの違いに学ぶヘイトスピーチ規制の法律と判例」と題する記事にまとめ、雑誌『ジャーナリズム』第282号(2013年)において発表した。なお、アメリカ連邦最高裁は、一般的な憎悪表現規制を1992年に違憲と判断した一方で、憎悪表現の典型である十字架を燃やす行為を明文で規制する州法の合憲性については、1992年判決の争点の規定との差別化を図り、合憲と判断している(2003年)。この2003年判決に焦点を当てつつ、先例との関係や射程を分析した研究成果を、「「十字架を燃やす行為の規制をめぐる憲法問題ーThe Story of Virginia v. Black, 538 U.S. 343 (2003)---」と題する論文にまとめ、大沢秀介・大林啓吾編『アメリカ憲法判例の物語』(成文堂、2014年)において発表した。さらに、日本国内における憎悪表現規制について、現行法制下における規制可能性を概観したうえで、京都の朝鮮学校に対する憎悪表現をめぐる一連の刑事及び民事判決を検証しつつ、アメリカ及びカナダの議論をふまえた分析を行った研究成果を、「日本国内における憎悪表現(ヘイトスピーチ)の規制についての一考察」と題する論文にまとめ、慶應義塾大学紀要『法学研究』第87巻2号(2014年)において発表した。当該年度には、まず、1940年代から現在までのアメリカにおける憎悪表現(hate speech)規制に関する判例及び学説の展開を検証した論文「アメリカにおけるヘイトスピーチ規制」(駒村圭吾・鈴木秀美編著『表現の自由Iー状況へ』(尚学社、2011年刊行)収録)を発表した。

さらに、上記論文及びその他の従前の自己の研究成果を踏まえ、アメリカにおける憎悪表現規制をめぐる議論のうち、とくに「集団誹謗(group libel/defamation)」の概念に基づく表現規制の合憲性をめぐる議論に焦点を当てた研究を行った。「集団誹謗」とは、人種・宗教的な集団全体を中傷する表現を意味し、かつて、このような表現の規制を「集団」への帰属の重要性等に照らして正当化する見解が唱えられたほか、一部の州及び地方自治体において集団誹謗に対する刑事規制立法が設けられた時期があったが、集団誹謗罪の規定は合衆国憲法修正一条の表現の自由の保障に反するとの批判も有力に唱えられてきた。連邦最高裁は、1950年代の判決において集団誹謗罪を合憲性と判断したものの、以後の判決の中で集団誹謗罪の合憲性を黙示的に否定してきた。一方、近年、新たな集団誹謗規制肯定論が唱えられており、それによると、集団誹謗罪の保護法益を個人の名声を超えた「公序」の要素としての「個人の市民的尊厳」として位置付けて、規制が合憲となる可能性があるという。当該年度には、集団誹謗規制をめぐる上記のような判例及び学説展開の検証を行ない、集団誹謗規制の今日的意義について検討し、研究会で報告を行った。当該年度は、当初の計画どおり、アメリカにおける憎悪表現(hate speech)規制に関する判例法の中核に位置する1992年のアメリカ連邦最高裁のRAV判決(R.A.V. v. City of St. Paul, 505 U.S. 377 (1992))の法廷意見に焦点を当て、法廷意見が形成された過程の検証を通して、RAV判決の先例としての位置づけと射程の再考を行った上で、その研究成果を「連邦最高裁における法廷意見の形成過程ー憎悪表現規制に関するR.A.V. v. City of St. Paul判決ー」(小谷順子・新井誠・山本龍彦・葛西まゆこ・大林啓吾編著『現代アメリカの司法と憲法ー理論的対話の試み』尚学社、平成25年1月刊行)において発表した。さらに、当該年度には、カナダにおける憎悪表現についての研究も行い、その成果を平成24年11月に開催された国際人権法学会において発表した。これらのことから、当該計画は当初の計画以上に進展していると言える。当該年度には、アメリカにおける憎悪表現規制の判例及び学説の展開を検証した論文「アメリカにおけるヘイトスピーチ規制」(駒村圭吾・鈴木秀美編著『表現の自由Iー状況へ』(尚学社、2011年刊行)収録)を発表したほか、当初の研究計画どおり、米国の「集団誹謗」の概念の再検証を行なった上で研究会において発表を行なった。さらに、翌年度に開始する予定であった、憎悪表現規制を違憲と判断した連邦最高裁判決(R.A.V. v. City of St. Paul, 505 U.S. 377 (1992))の法廷意見の形成過程を検証するために必要な資料の収集にも着手した。これらの状況から、研究は順調に進展していると言える。平成25年度は、当初の計画どおり、これまでの研究成果をふまえ、日本における表現の自由の判例法理論を改めて分析・検証した上で、米国の判例法・学説との比較考察を行ない、米国の憎悪規制をめぐる憲法論争のいかなる部分を日本法に応用しうるのかを見極める予定である。
霧の発生時における航空機・船舶の安全な誘導に関する研究

1.実験室におけるシミュレーション実験を行うため、霧をシミュレートする装置を、半透明の材料をモータで回転する機構にて作製した。この装置では、材料を数種類替えられるようにした。2.2枚の平行平面板により構成されるフィゾー干渉計およびレンズを用いて、霧を通して標識物体を結像する光学系を構成した。3.Arレーザーにて標識物体を照射し、霧をシミュレートする装置を通過させた後の光をフィゾー干渉計に導入して、正弦波変調された像を電気光学素子(BSO結晶)に記録した。4.3.で記録された像のHe-Neレーザによる読み出しは、Arレーザーによる書き込みと同時に行われ、読み出し光に対して変調の周波数でバンドパスフィルタリングを施すことにより、実時間にて復調がなされる。この復調操作により、1次光のO次光からの分離がなされるため、コントラストの改善された画像を得ることができた。5.標識物体からの光は、霧を通過する段階および変・復調時に大幅に強度が減少するため、種々の雑音の影響を受けることが、予想される。このため復調後の画像をテレビカメラを介してパーソナル・コンピュータに取り込み、ディジタル画像処理を施すシステムを構成し、ソフトウェアの開発を行った。具体的には雑音の除去、標識物体画像の強調処理を行い、これによりある程度標識物体の認識度・判別度の向上が達成されることを確認した。6.本研究により、シミュレーション実験においては標識物体のコントラスト改善が確認されたが、本研究の実用化に関しては、素子の感度が低い点および本システムの融通性が低い点が問題となる。実際の場面で取り扱う光が非常に微弱であることが予想されるため、より高感度でかつ柔軟性に富んだシステムの開発が今後の課題である。