hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
戦後日本の技術研究組合の研究活動に関する歴史的研究

本研究においては、1960年代以降に通商産業省の主導によって設立された技術研究組合の活動内容の調査分析を目的とするものである。特に、戦後日本において不活発であったとされる産学連携、すなわち大学と企業との間の共同研究に関して、技術研究組合という場を通じて、直接的ないしは間接的な協力があったかどうかを調査することを目的とするものであった。平成17年度においては、そのような技術研究組合のいくつかを取り上げて、その研究活動を検討した。平成18年度においては、それらの技術研究組合に対して、過去における産学共同の有無、当時の史料の有無を問い合わせるアンケートを実施した。アンケートに対しては、10余りの技術研究組合から回答が寄せられた。また、『科学技術白書』などの政府の報告書に現れる記事を通じて、戦後の産学協同のあり方を概括した。それとともに、化学産業、コンピュータ開発などをめぐるいくつかの技術研究組合に関しては、関連する報告書等をより具体的に調査した。いずれの調査委においても、大学と企業とが直接共同研究するのではなく、本研究で取り上げた技術研究組合や科学技術の各分野において設立されている財団法人の研究機関などが、共同研究の場を提供することで両セクターの仲介役のような役割を果たしたものがあることが示された。技術研究組合の中でも、光学技術研究組合は現在オプトメカトロニクス協会として存続しており、その事務所には多数の資料が保存されている。それらの資料の中には、技術研究組合の発足当初以来の技術報告や会計の基本データなどが記録として保存されている。技術研究組合の初期の歴史においては、基本的には産業界の研究者の共同研究ならびにそれらの研究者と国立研究所の研究者との間の共同研究を支援するということになっていたが、大学の研究者も少なからず参加したことが史料から読み取れる。大学の研究者にとっても、企業の研究者との直接の共同研究は進めにくかったが、技術研究組合のような公的な性格を有する組織の下では、実質的にも企業との共同研究を進めることができたことが証言されている。技術報告を読み進めることによって、共同研究組合において進められた基本的な研究課題やその進め方の内実を知ることができた。初期の研究組合においては、レンズの改良が企画されたりしたが、研究組合において進められる研究課題は、各企業に共通されるような一般的課題に限定され、個々の製品につながるような製品固有の技術開発はなされなかったことが技術報告内でも述べられている。技術研究組合のアイデアは、イギリスにおいて発足して活動がなされた研究組合に起源をもっているが、ドイツにおいて出版されたイギリスとドイツの研究組合の歴史に関する書籍を参考にして、その活動の歴史を参考にした。そのために、今日その所在が分かっている技術研究組合に産学共同の有無、当時の史料の有無を問い合わせるアンケートを実施した。また、いくつかの技術研究組合に関しては、関連する報告書等を調査し、産学共同がなされた場合にどのようなあり方がなされていたかを調査検討した。それとともに、『科学技術白書』などの政府の報告書に現れる記事を通じて、戦後の産学協同のあり方を概括した。
レシオレス型３値連想メモリの連続駆動による脳型ハードウエアの実現に関する研究

本研究では、超低電圧・超低電力動作が可能なレシオレス型SRAM技術と、それを適用した3値連想メモリ:TCAM(Ternary Content Addressable Memory)技術をベースとした、「記憶駆動型」の全く新しい脳型ハードウエア:NN-TCAM(Neural Network-TCAM)の実現を目指している。TCAMの部分一致検索機能に、ごくわずかな演算機能を付加し、メモリ内に集積することで、ニューラルネットワークに相当する処理を、メモリLSI内で実現する。TCAM上には、ニューラルネットワークをエントリとして直接マッピングし、それを駆動する本提案は、全く独創的な方式であり、デジタル方式とアナログ方式の中間に位置付けられる新方式となる。この方式は、エッジにおいて使用環境への適応化のための学習機能にも対応可能と考えられ、産業的にも高い価値を持つ。レシオレス回路構成によって、素子性能のばらつきや経年劣化の影響を受けずに、メモリ・ロジック共に消費エネルギー最小となる超低電圧領域での動作が可能である。本研究では、その基本方式の検討、基本回路ブロックの設計等を行い、実際に性能実証LSIを設計・開発し、測定によりその実用性の実証を行うことを目標としている。NN-TCAMの基本アイデアの実証を行うために、まず機能設計と方式設計を行い、アーキテクチャ的な動作を確認する。メモリベースの方式のために、回路・レイアウトの見地からの検討・検証が必須である。そのためにCMOS半導体チップへの具体的な実装を3か年で3回行う。試作LSIの実測によりその有用性・利点/弱点等を定量的に評価・確認する。平成30年度は、前研究で開発済みのTCAMシミュレータを拡張することで、NN-TCAMシミュレータを開発し、基本方式や追加機能ブロックについて検討した。さらに、180nmで開発済みのレシオレスTCAMチップを修正し、NN-TCAMの基本コア部分の設計を進めた。また、基本的な構成に関して、特許出願(1件)を行った。180nm CMOSによるNN-TCAMの基本コア部分の1次設計と試作を行う。LSIの試作費が、パッケージ組み立て数を減らすことにって、削減できたため。残額は、次年度以降の実証LSIの試作費用に充てる計画
ブルー銅タンパク質の分子構造と電子移動反応に関する研究

通常、ブルー銅タンパク質のCysS^-からCu^<2+>への電荷移動吸収帯を励起して得られる共鳴ラマンスペクトルは250cm^<-1>付近にCu-N_<His>結合に由来するラマン線を、330-490cm^<-1>付近にCu-S_<Cys>結合に由来する多重ラマン線を与えることが知られている。Alcaligenes xylosoxidans由来の亜硝酸還元酵素の607nm励起による共鳴ラマンスペクトルを測定したところ411cm^<-1>、365cm^<-1>および258cm^<-1>に強いラマン線を示し、これらのラマン線は411cm^<-1>と365cm^<-1>がCu-S_<Cys>結合に、250cm^<-1>がCu-N_<His>結合に基づくものと考えられる。亜硝酸存在下での共鳴ラマンスペクトルを測定したところ、411cm^<-1>のラマン線が高波数側にシフトすることが認められた。ESRスペクトルによって基質存在下での活性中心の構造変化を検討したところ、亜硝酸還元酵素のESRスペクトルはCu_Bサイトに由来するシグナルが高磁場側へとシフトし超微細結合定数が9.4mTから11.7mTへと2.3mT大きくなることを示した。つまりCu_Bサイトに亜硝酸が結合することによってCu_Bサイトは四面体状の構造から平面性が高くなった構造へと転移するものと考えられる。これらのことは、基質である亜硝酸がCu_Bサイトに結合するとCu_Bサイトの構造が変化し、Cu_A-S(Cys)結合にテンションがかかることを示唆している。つまり、基質の結合あるいはCu_Bサイトの酸化状態によって、電子伝達部位であるCu_Aサイトの構造が変化を受けることにより、分子内の電子伝達が制御されるものと解釈される。
会計史研究の展開に関する実証研究：リサーチ・データベースの作成と国際比較

会計史研究においても国際化が進展している中で,本研究課題においてはわが国で蓄積されてきた過去の研究をデータベースとして一覧化してきた。日本と海外の刊行パターンの比較の結果,海外の学術誌においては,プロフェッションに高い関心が寄せられる一方,わが国では簿記・財務会計に対する関心の高さが見られ,研究対象についての相違が強く見られることが指摘された。会計史領域においては,英語を母語としない研究が増加しつつある。しかし,研究の蓄積は,直ちに豊かな議論をうむものではない。言語という障害は,普遍的に参照されうる研究の蓄積を阻んできた。すなわち,古語から現代語,現代語をさらに英語へという二重の翻訳のコストは,英語圏以外の研究者が英語で研究を公表することを躊躇させる結果となっていた。結果として,英語で出版件数は,どの国においても自国語の出版件数よりも低くなる。このことは日本についても当てはまる。新たな研究を英語で公表することは可能であるが,過去の研究については不可能である。そのため言語の問題を克服する手段として,過去の研究をデータベース化し,そして国際比較を可能とすることが必要である。本研究の目的は,過去の会計史研究をデータベース化し,それを基礎として会計史研究に関する国際比較研究,すなわちメタレビューを行うことである。研究計画の初年度に当たる27年度は,そのリソースをデータベースの作成へと費やした。当初予定は,国内一般誌(『産業経理』)を対象として作業を行う予定であったが,国際比較の点から海外研究を優先させることとした。具体的には,データベースに含まれる対象として,英語で公刊される会計史研究領域の主要専門誌3誌に含まれる,Accounting HistoryおよびAccounting History Review(継続前誌Accounting Business & Financial History)の2誌のデータベース作成を行った。これにより,英語の専門誌は3誌全てデータベース化を完了したこととなる。これに伴い,今後の分析のための基礎的研究として両誌の特徴を分析した。当初予定していた『産業経理』の分析に代えてAccounting HistoryおよびAccounting History Review両誌のデータベース構築と基礎的な分析を行った。データベース構築の側面では,予定された進捗を得ている。具体的な分析については,今年度は基礎的な分析作業を終了しており,これらを理由として,(2)おおむね順調に進展していると判断した。会計史研究においては,英語を母語としない研究者による研究が増加しつつある。それらは,時に研究者の母語で執筆・公開され,時には英語で執筆・公開される。前者の研究は,特定の言語圏に属する研究者の研究を進展させる効果があることは言うまでもない。ただし,国際的な文脈から見ると,当然ながら研究の可視性は大きく低下する。会計史研究においても国際化が進展している中で,日本の会計史研究(者)が取る道を探るべく,本研究課題においてはわが国で蓄積されてきた過去の研究を一覧化すること,そしてそれを広く世界に提示することを目的としている。今年度は,日本で行われてきた会計史研究を国際的文脈に位置づけて分析する研究と,具体的なデータベースの構築の二つに分けて研究を実施した。前者については,会計史研究の国際比較に関する研究を具体化させた。日本の会計史研究の研究対象の領域,地域,時代について蓄積されてきたデータベースを,海外の会計史専門の学術誌であるAccounting Historians JournalおよびAccounting Historyのそれぞれと比較し,検討を行った。検討の結果,海外の学術誌においては,プロフェッションに高い関心が寄せられる一方,日本では簿記・財務会計に対する関心の高さが見られ,研究対象についての相違が強く見られることが指摘された。また,日本の会計史研究について,その源流に位置する会計人として海野力太郎に着目し検討を行った。さらに,日本の会計史研究の進展について,刊行パターン(publishing patterns)の研究という研究の文脈から位置づける研究を著し,現在刊行に向けた作業が進展中である。データベースについては,『産業経理』誌のデータベースの構築について作業が進行中である。日本の会計史研究の進展に関する研究については,順調に進展しており,その成果の刊行が行われている。その一方で,『産業経理』のデータベースについては,未だ完全な形には至っていない。これらを考慮した結果「おおむね順調に進展している」と判断した。会計史研究領域においては,英語を母語としない研究者による研究が増加しつつある。また,会計史に対する関心の高まりは研究者間だけに留まらず,その他の人々にも広まりつつあり,ジェイコブ・ソール『帳簿の世界史』(Soll, J. The Reckoning: Financial Accountability and the Rise and Fall of Nations, New York, 2014)など,会計史の啓蒙書の出現とベストセラー化はその象徴的な出来事と言えよう。このような会計史研究に対する社会的関心の高まりを背景として,本研究の目的は,わが国で蓄積されてきた過去の会計史研究をデータベース化し,それを基礎として会計史研究に関する国際比較研究,すなわちメタレビューを行い,それを広く世界に提示することである。今年度は,平成27年度から29年度の3か年の予定で始まった本研究の最終年度に当たり,前年度に引き続き,会計史研究の源流に位置する会計人である海野力太郎と,わが国最初の職業会計人とされ,海野と同様にわが国会計史研究の嚆矢たる東セキ五郎の研究を行い学術論文として公刊した。

また,これまで継続してきた日本の会計史研究の進展に関する刊行パターン(publishing patterns)の研究という研究の文脈から位置づける研究を,より客観性あるものとし,さらに本研究の成果として今後の研究に資するために,すでにデータベース化と分析を行った『會計』誌とは別に,これと同様に戦前期からの継続刊行されてきた『産業経理』誌のデータベースの構築について作業を継続し,現在刊行に向けて最終作業を行っている。会計史研究においても国際化が進展している中で,本研究課題においてはわが国で蓄積されてきた過去の研究をデータベースとして一覧化してきた。日本と海外の刊行パターンの比較の結果,海外の学術誌においては,プロフェッションに高い関心が寄せられる一方,わが国では簿記・財務会計に対する関心の高さが見られ,研究対象についての相違が強く見られることが指摘された。今後は,『産業経理』掲載論文のデータベース化を進める。また,分析についてはテキストマイニングの手法を積極的に活用することにより,国際比較研究を進展させる予定である。『産業経理』誌については,初期は短編の論文が多く収録されているため,『會計』と同様にデータベース収録の対象となるか否かの判断が難解であることが予想される。拙速な作業進行は行わず,慎重に収録すべき論文を選定し,また,分類を行う。従来から全研究分担者が各論文について収録の可否および分類基準について意見を出し合い,結論を出すという方針であったが,この方針は堅持する。前年度にひきつづき,日本の会計史研究の分析と,リサーチ・データベースの構築の両面から研究を進展させる予定である。特に後者については,件数の多さに伴い分量が多いため,電子的な手段での公開を予定している。会計学他の研究集会の機会を利用して,またオンライン上で研究打ち合わせを進行させたことにより,研究打ち合わせ旅費が当初の予定どおりに使用されなかった。このことが,次年度使用額が生じた理由である。研究分担者同士の打ち合わせについて,個別的に研究集会を持つのではなく,他の研究集会の機会を利用して打ち合わせを行い,またメール等を通じたオンライン上のやりとりの回数および比率が高くなったため,旅費が当初の予想よりも低額であったため。次年度は,分類がより難解である『産業経理』のデータベース化を行う予定である。全員が集合して検討する必要があり,物理的な移動とそれにともなう旅費の支出が不可欠である。次年度使用額は,当該研究打ち合わせのための旅費として支出される予定である。データベースの構築に関する打ち合わせにおいては,オンライン上での会議の難しい打ち合わせ内容が含まれるため,物理的な移動およびその旅費が発生する。次年度には研究打ち合わせのための旅費を使用する計画である。
原子間力顕微鏡を用いた多数細胞力学の多変量解析の研究

原子間力顕微鏡(AFM)を用いて多数細胞レオロジー測定法を開発し、細胞レオロジーの統計データを、細胞力学モデルを用いて解析した。(1)細胞レオロジーの単一細胞数分布の周波数特性を明らかにした。(2)血清飢餓法により細胞同調された細胞レオロジーを明らかにした。(3)細胞レオロジーの周波数特性のアンサンブル平均と時間平均を測定し、それらの差異を明らかにした。(4)正常細胞から不死化細胞への形質転換における細胞レオロジーを測定した。本研究では、多数細胞の力学統計情報と構造統計情報を多角的に測定し、それらの多変量解析から細胞力学と細胞構造との統計相関を高精度で解明することを目的としており、特に、生命固有の現象である(1)細胞周期、(2)細胞分化、および(3)細胞運動の細胞機能に着目し、これらの細胞機能に対する細胞力学・構造相関を明らかにすることを目的とする。本年度は、多変量解析を実現するために周波数領域測定に加えて、時間領域測定を確立した。また、規則的に配列した細胞を長時間培養可能なインキュベータの試作を行った。AFMと蛍光計測の同時計測を簡便にようことができる装置を立ち上げ、細胞周期と細胞レオロジーとの関係を、AFMと蛍光顕微鏡測定により行った。正常細胞から不死化細胞(ガン化細胞)への遷移過程を調べるために規則配列した細胞サンプルを作成しAFMによる周波数領域測定結果を得た。また、多変量解析のために、細胞内カルシウム濃度計測法を立ち上げ、AFMによる細胞力学と細胞内カルシウム濃度の同時測定システムを確立した。予備測定の結果、AFMにより力学刺激に対して、細胞間カルシウムウェーブの振る舞いや、その時間変化を追跡することが可能であった。さらに、細胞骨格構造と細胞レオロジーの多変量解析を目指して、アクチン構造の変化に対する細胞レオロジーのAFM計測を行った。その結果、アクチン脱重合により、複素弾性率の細胞数分布の平均値が減少するだけでなく、細胞数分布の標準偏差も大きく変化することが全かった。細胞力学計測には、原子間力顕微鏡(AFM)を用いて行い、細胞内構造は蛍光顕微鏡による観察を行った。(1)細胞周期に依存した細胞レオロジー計測、(2)多数細胞レオロジーの時間空間依存性、および(3)細胞拍動現象の力学計測に関する研究を行った。(1)細胞周期に依存した細胞レオロジー計測において、血清飢餓法によりGO期に同調した細胞を細胞アレイ上に配列し、その細胞ナノレオロジー(複素弾性率)を調べた。血清飢餓同調法により処理した細胞と未処理の細胞において、複素弾性率の細胞数分布を測定し、血清飢餓法により、細胞レオロジーが変化することが分かった。(2)多数細胞レオロジーの時間空間依存性の計測において、細胞力学のアンサンブル平均と時間平均との比較を行い、細胞力学状態の統計性を明らかにし、そのエルゴード性に関して議論した。(3)細胞拍動現象の力学計測において、AFMコンタクトモードを用いて、心筋細胞内の局所拍動特性と細胞力学特性との相関関係を明らかにした。また、細胞内拍動現象の協同性について議論した。本研究では、多数細胞の力学統計情報と構造統計情報を原子間力顕微鏡(AFM)を用いて多角的に測定し、それらの多変量解析から細胞力学と細胞構造との統計相関を高精度で解明することを目的としており、特に、生命固有の現象である(1)細胞周期、(2)細胞分化、および(3)細胞運動の細胞機能に着目し、これらの細胞機能に対する細胞力学・構造相関を明らかにすることを目的とする。細胞レオロジーのアンサンブル平均とその分布を精密に計測するためには、個々の細胞の個性と実験誤差とを分離することが重要である。細胞レオロジーのべき応答理論を基に、実験データから細胞レオロジーの標準偏差を抽出する方法を開発した。本手法を用いて、細胞レオロジーのアンサンブル計測と時間計測を行い、本手法の有効性を示し、細胞レオロジーにおけるアンサンブル平均と時間平均との関係を解明した。さらに、正常細胞と異常細胞との細胞レオロジーの差異を評価し、細胞周期に対する細胞レオロジーの定量化が可能になった。細胞内に存在する細胞骨格を介して力が伝播すると考えられているが、細胞レオロジーの細胞内伝播に関しては未知であり、その計測方法も確立していなかった。そこで、マイクロポストからなる力センサー基板とAFMを用いて、細胞上部から細胞下部への細胞接着点間の力伝播の周波数特性を計測する方法を開発した。そして、細胞力伝播は、弾性的であり、その伝播方向はプレストレスと類似の方向であることが分かった。
マイクロプラズマ・液体界面を有する微細気泡輸送によるバイオ・メディカル機能創発

本研究はマイクロ流路内にプラズマ・液体界面を有するマイクロナノ気泡列を発生させ,そのプラズマ状態の気泡を輸送して,悪性細胞の殺菌・死滅・3次元加工をする技術を目指しプラズマ界面の特異な作用を利用した機能創発を目的として研究を行った.特異な電極構造によりプラズマ気泡界面には様々な試薬や遺伝子を封入できるため低侵襲治療技術等,バイオ・メディカル分野への実用化を目指した.研究実績として具体的には3つの項目に分けられる.一つ目は放電による電界誘起による指向性高速発射気泡を利用して生体試料への遺伝子導入技術の構築を行ったこと,二つ目として出力を上げてプラズマとキャビテーションを同時に利用したプラズマキャビテーションによる加工技術の開発を行いポリマーから生体試料の大きな範囲での3次元加工技術を構築したこと,3つ目としてプラズマ発光後のラジカル等の活性種を内包した気泡をマイクロ流路内において輸送することを確認できたことである.特に3つ目のラジカル内包気泡については,マイクロチップ内において循環流路を作成することによって,化学活性種の濃縮を試み,新しいコンセプトのマイクロ流体チップを生み出すことに成功した.合わせて癌細胞や皮膚接着細胞についての培養環境の立ち上げも完成した.これらをマイクロチップ内に播種することによって,実用化へ向けて一歩近づいた.電界誘起プラズマ気泡による遺伝子導入,生体組織等の3次元加工及びラジカル等化学活性種の分散・濃縮輸送についてのデバイスを開発したことにより今後より一層のバイオ・医療の分野での実用化を目指すものとする.26年度が最終年度であるため、記入しない。26年度が最終年度であるため、記入しない。研究テーマ「マイクロプラズマ・液体界面を有する微細気泡輸送によるバイオ・メディカル機能創発」において,大気圧液相中で気泡という形でプラズマエネルギー体を分散輸送し,加工精度を制御する手法により悪性細胞の殺菌・死滅や3次元加工を実現させることを目標に研究を遂行している.初年度はマイクロチップ内にプラズマ界面を安定生成させ,それを分散輸送することを目標として研究を進めた.これまで2次元マイクロチップ内において液中分散プラズマ気泡の生成を行ってきたが,実際に内視鏡等に組み込む等の実用化面を考慮しプローブタイプの3次元流路と電極配置を設計・製作し液中プラズマ気泡の分散輸送を達成するに至った.電極配置においては当初の研究実施計画にあったスパイラル電極から多重円環状電極に設計を最適化し,複数のグラウンド電極を配置することによってより遠くに液中プラズマ状態気泡を輸送することに成功した.具体的にはグラウンド電極を多極にすることで,単一グラウンド電極の時に比べ,多極電極では約145%の距離の延長が見られた.またファイバー型分光光度計を用いた計測において気泡内のOHラジカルの存在を確認することができた.またプローブ外部から磁場を与えることによって,気泡内発光の収縮と発光強度とOHラジカル強度の向上も確認し,プラズマエネルギーの分散輸送と同時に密度の濃いラジカルの遠方輸送についての基盤技術を構築した.また上記技術と同時並行に研究開発を行っているより小型なプローブにおける電界誘起気泡による遺伝子導入技術については,アフリカツメカエルへのm-RNA導入に成功し,高精度かつ低侵襲なインジェクション技術を構築中である.今後上記2つの技術を融合し,幅広い難切削物質や生体資料への新しい3次元加工技術・ラジカル輸送技術を構築していく.本研究はマイクロ流路内にプラズマ・液体界面を有するマイクロナノ気泡列を発生させ,そのプラズマ状態の気泡を輸送して,悪性細胞の殺菌・死滅・3次元加工をする技術を目指しプラズマ界面の特異な作用を利用した機能創発を目的として研究を行った.特異な電極構造によりプラズマ気泡界面には様々な試薬や遺伝子を封入できるため低侵襲治療技術等,バイオ・メディカル分野への実用化を目指した.研究実績として具体的には3つの項目に分けられる.一つ目は放電による電界誘起による指向性高速発射気泡を利用して生体試料への遺伝子導入技術の構築を行ったこと,二つ目として出力を上げてプラズマとキャビテーションを同時に利用したプラズマキャビテーションによる加工技術の開発を行いポリマーから生体試料の大きな範囲での3次元加工技術を構築したこと,3つ目としてプラズマ発光後のラジカル等の活性種を内包した気泡をマイクロ流路内において輸送することを確認できたことである.特に3つ目のラジカル内包気泡については,マイクロチップ内において循環流路を作成することによって,化学活性種の濃縮を試み,新しいコンセプトのマイクロ流体チップを生み出すことに成功した.合わせて癌細胞や皮膚接着細胞についての培養環境の立ち上げも完成した.これらをマイクロチップ内に播種することによって,実用化へ向けて一歩近づいた.電界誘起プラズマ気泡による遺伝子導入,生体組織等の3次元加工及びラジカル等化学活性種の分散・濃縮輸送についてのデバイスを開発したことにより今後より一層のバイオ・医療の分野での実用化を目指すものとする.26年度が最終年度であるため、記入しない。平成25年度の研究は,当初の研究実施計画に沿って概ね順調に進展している.初年度はマイクロチップ内にプラズマ界面を安定生成させ,それを分散輸送することを目標として研究を進めた.従来の2次元マイクロチップから,より実用化フェーズに近づけるための3次元プローブ型液中プラズマ気泡発生装置を設計開発した.当初はスパイラル電極による,より遠方プラズマ気泡輸送を目標としたが,基礎実験の結果多極円環状電極配置でより遠方にプラズマ状態の気泡を発生することを実現させた.従来数百μm程度しか2次元流路内で輸送できなかったプラズマ発光は,多極円環状電極配置を行うことにより数mm数cmオーダの輸送距離を実現することができた.

プラズマ発光がより遠方に輸送できたことは,つまりその後に発生するラジカルにおいても遠方に液中を輸送することが可能になったということである.反応面積の大きい気泡という形で,反応活性種を遠方輸送することに成功し,かつ大気圧液相中で気泡という形でプラズマエネルギー体を分散輸送することによって,本研究の目標である悪性細胞の殺菌・死滅や3次元加工を実現させることを目標に研究を順調に遂行している.また電界誘起気泡メスにおいても上記の3次元プローブ形状を有し,より小型なモデルとして電界で発生した気泡の気液界面に試薬や遺伝子等を付着させて加工と同時に遺伝子導入を行う研究も平行で順調に進んでいる.この小型モデルの出力を上げるとラジカル内包気泡を発生させる可能性が高いため,今後の研究に大いに役立つメカニズムとしての展開を予定している.平成25年度は多極円環状電極配置や外部磁場印加により3次元プローブを用いてより遠方にプラズマ状態の気泡を輸送することに成功した.平成26年は具体的な細胞や生体資料や何切削物等へ気泡を照射することで,3次元加工性能を評価する実用化へのフェーズへ移ることとする.3次元多極円環状電極プローブと電界誘起気泡発生用小型プローブの技術を融合し,プラズマとキャビテーションの技術が一体化する技術を構築するものとする.これまで加工が困難とされてきたカーボンファイバー等の剛性の高いものから,液中下の柔軟な生体組織への低侵襲・高精度加工など大きなダイナミックレンジの加工性能を有する新しいタイプの加工装置の実現を目指す.高精度照射エネルギー制御を行うために,気泡のサイズや気液界面の進行スピードや気液界面の厚さ等を制御することを目指し,加工対象物に適合した照射量を評価できるようにする.プラズマ・ラジカルの生体組織への照射量は,ある一定量以内であれば,活性化を促進し,それ以上の量になると死滅へ誘導されることが多い.その境界の照射量を気泡形状のエネルギー体として存在できるこのデバイスを用いて加工対象ごとに定めることにより,高精度なプラズマ医療発展へと繋がる技術となる.本研究の今後の推進の主軸として照射ラジカル制御量の高精度制御が可能な新しい3次元加工プラットフォームの作成を行うことにある.このことより大気圧液相中で気泡という形でプラズマエネルギー体を分散輸送し,加工精度を制御する手法により悪性細胞の殺菌・死滅や遺伝子導入や3次元加工を実現させる.
保育所を利用する外国にルーツをもつ親への支援プログラムの開発

本研究は下記の6の調査等から構成されており、外国にルーツをもつ子育て家庭の状況と支援の方法について多面的に捉えることを通して、当該家庭に対する保育所が行う支援マニュアルの作成を目指す。1.保護者調査、2.保育者調査3.自治体調査、4.子育て環境の比較調査、5.移民への支援調査、6.支援マニュアルの作成本研究は下記の6の調査等から構成されており、外国にルーツをもつ子育て家庭の状況と支援の方法について多面的に捉えることを通して、当該家庭に対する保育所が行う支援マニュアルの作成を目指す。1.保護者調査、2.保育者調査3.自治体調査、4.子育て環境の比較調査、5.移民への支援調査、6.支援マニュアルの作成
ヒト唾液腺導管stem cellの腺房細胞への分化誘導

無血清培地へ5%胎仔血清(FBS)添加で唾液腺導管stem cellはtpyeIV collagen合成量が約半分に低下し、総蛋白合成当たりのtpye IV collagen合成比率は16%から10%になった。これに対し、細胞骨格合成量はFBS添加だけでは初期には変化がなかったが、無血清培地中のEGFを抜くことで細胞骨格合成は低下した。また、FBS添加し、EGFを抜いて後7日目にはアミラーゼのmRNAの発現増強がRT-PCR法によって確認された。このことより、FBS添加による腺房細胞への分化は直接的では無く、initiationあるいは間接的であると考えられた。また、tpye IV collagenの合成低下は唾液腺の基底側から管腔側方向への分化と考えられるし、さらにFBS内にも基底膜蛋白が存在することによるnegative feed backとも考えられる。そこで腺房細胞への分化が、基底膜蛋白によって起こるかを確認した。まず、細胞をマトリゲル内で培養すると、アミラーゼを強発現した。また、マトリゲル上で培養すると、細胞形態変化が起こり、アミラーゼを強発現した。そこで基底膜蛋白のtype IV collagenとラミニンを培地中に添加したが、分化は起こらなかった。しかし、ラミニンをシャーレにcoatすると分化が誘導された。これらの結果により、唾液腺導管stem cellは、基底膜を合成し、この基底膜蛋白とreceptorを介して接着することで管腔側細胞しいては腺房細胞へ分化することが示された。今後、他の基底膜蛋白でも分化誘導が起こるのか、またこの分化誘導にどんなシグナル伝達が関与しているのかを研究する予定である。
イエナ・プランにおける「混合」を用いたインクルーシブ教育に関する研究

本研究では、インクルーシブ教育の先駆的取り組みの一つであるイエナ・プランに着目し、その源流となるイエナ大学附属学校の資料及び現代のイエナ・プラン実施校におけるインクルーシブ教育システムに関する資料を収集・分析し、イエナ・プランにおける児童生徒の「混合」によるインクルーシブ教育システムの分類・整理を行う。それによって日本のインクルーシブ教育システムの充実へ向けて効果的に応用するための研究基盤を確立する。
ヒト歯根細胞の機能調節に関わる分子群の検索

培養下において、ヒト歯根膜由来細胞(hPDL細胞)は腺維芽細胞に類似した形態ならびに増殖能を有するが、その一方で歯根膜細胞固有の性質、例えば硬組織誘導能や生理活性物質産生能を持つことが知られている。本研究では、機械刺激に対するhPDL細胞の応答性について調べ、さらに破歯細胞の分化調節にhPDL細胞がどのように関与しているかについて検討し、以下のことを明らかにした。1)培養hPDL細胞に直接伸展刺激を加え、一酸化窒素(NO)産生量について調べたところ、12時間の伸展刺激後における培養液中のNOの増加量は、静置培養に比べ、約3倍であった。2)hPDL細胞でのNO合成酵素(NOS)の発現をRT-PCRにより調べたところ、伸展培養および静置培養両方において血管内皮型NOS(ecNOS)のmRNAの発現を認めた。さらに伸展培養後の細胞でのecNOS蛋白の存在を、Western blottingおよび免疫染色により確認した。一方、いずれの培養条件においても誘導型NOSのmRNAならびに蛋白の発現は認められなかった。4)hPDL細胞とマウス骨髄細胞との共存培養において、破骨細胞の誘導を目的として1,25活性型ビタミンD3およびDexamethasone(Dex)を単独あるいは同時投与したが、これらのホルモン投与のみでは破骨細胞のマーカーであるtartrate-resistant acid phosphatase(TRAP)陽性の多核細胞は誘導されなかった。しかしながら、抗OPG抗体の存在下で1,25活性型ビタミンD3およびDexを同時投与した場合、TRAP陽性多核細胞が多数誘導された。5)Fynによってリン酸化を受けることが報告されているEfs(embryonal Fyn-associated substrate)の細胞内局在ををヒトEfs抗体を用いた免疫染色により明らかにした。Efs蛋白はhPDL細胞の細胞質、特に核周囲部に存在することが明らかとなった。歯列矯正上の必要性から抜去されたヒト永久歯より歯根膜細胞を分離・培養した。細胞機能の解析に必要な培養系を確立するため、explant-out-growth法あるいはTrypsin/EDTAおよびcollagenaseによる分散培養の2通りの培養法を試みたが、後者が早期に必要な細胞数を確保出来る点で有利であることが分かった。継代培養は、血清培地ならびに無血清培地の両方について行ったが、無血清培地では細胞増殖能が劣ることから、EGF等の細胞成長因子やサイトカイン類が細胞増殖能に影響を与えていることが推測された。このような実験系の問題点は、培養細胞の分裂の回数に、限りがあることで、その問題を解決する方法の一つとしてヒト歯根膜由来線維芽細胞の株化が考えられ、現在、Simian Virus40のlarge T antigen cDNAをPNA供与体として、ヒト細胞の不死化に関与する遺伝子のクローン化によるヒト歯根膜由来線維芽細胞株の確立を試みている。歯根膜感覚を伝達する末梢神経の誘導に歯根膜細胞がどのように関与しているかについては、第一段階としてin vitroの系で神経細胞の活動性を評価するためのアッセイシステムの確立を目指した。マルチ電極皿による多チャンネル神経活動測定システム(Panasonic)を用い、中枢神経細胞の初代分散培養法を応用して、この電極皿の上で生後35日のラットの視床下部より分離した神経細胞を培養した。培養開始後約2週間で、自発放電活動が確認され、少なくとも4日以上単一の神経細胞のスパイク活動を記録出来たことから、このシステムが三又神経節や三叉神経核ニューロンについても応用可能であることが示唆された。歯根膜細胞と三叉神経節(あるいは三叉神経核)細胞の共

培養については本年度は十分な取り組みが出来なかったが、次年度においてラット三叉神経核細胞の初代培養と神経栄養因子の関連にについて検討する予定である。機能を営んでいる歯根膜組織には、常に歯牙を介した咬合力が負荷されている。そのような機械的刺激に対する歯根膜細胞の応答性を明らかにするため、本研究ではFlexercell StrainUnit Systemを用いて、培養基質に接着しているヒト歯根膜由来細胞に直接伸展刺激を加え、一酸化窒素(NO)産生量とNO合成酵素(NOS)の発現について調べた。歯列矯正の必要性により抜去されたヒト永久歯より歯根膜細胞を分離、培養した。継代培養した510世代目の細胞を伸展培養プレートに移してコンフルエントに達するまで待ち、培養液を新しいものに交換して伸展刺激を連続して加えた。刺激開始12時間後における培養液中のNOの増加量は、静置培養が5.58nm01であったのに対し、伸展培養では20.84nmolであった。このように、伸展刺激によってNOの産生量が増加した。NO合成阻害剤であるL-NMMAを加えた場合培養液中のNOの増加量は、静置培養が3.64nmol、伸展培養が6.83nmolであり、NO合成阻害剤によりNOの増加が大きく抑制された。またRT-PCR法により、伸展培養および静置培養両方において血管内皮型NOS(ecNOS)のmRNAの発現が認められ、さらに伸展培養後の細胞においてecNOSが存在することをWestern blot法により確認した。これらの結果から、ヒト歯根膜由来細胞はNO産生能を有し、NO産生量は機械的刺激である伸展力負荷により増加する事が明らかになった。次年度は伸展刺激がどのようなメカニズムで歯根膜由来細胞のNOS活性を上昇させるのか、また産生されたNOが歯周組織においてどのような働きを持つのかについて検討する予定である。培養下において、歯根膜由来細胞(PDL細胞)は線維芽細胞に類似した形態ならびに増殖能を有する。その一方で菌根膜細胞固有の性質、例えば硬組織誘導能、サイトカイン産生能を持つとともに、破歯細胞の分化調節にも関与していることが知られている。本研究では、まず機械刺激に対するPDL細胞の応答性について調べ、以下のことを明らかにした。1)Flexercell Strain Unit Systemを用いて、ヒトPDL細胞に直接伸展刺激を加え、一酸化窒素(NO)産生量とNO合成酵素(NOS)の発現について調べたところ、12時間の伸展刺激後における培養液中のNOの増加量は、静置培養に比べ、伸展培養では約3倍あった。2)RT-PCR法により、伸展培養および静置培養両方において血管内皮型NOS(ecNOS)のmRNAの発現を認めた。さらに伸展培養後の細胞でecNOS蛋白が存在することをWestern blot法および免疫染色により確認した。伸展刺激がどのような細胞内情報伝達系を通じてPDL細胞のNOS活性を上昇させるのかについては、いまだ十分なデータが得られていない。
英語教育におけるAET(外国人青年英語指導助手)制度に関する実証的研究

英語教育における外国人青年英語指導助手制度に関し、鳥取県内の学習者、日本人英語教師、およびALTの三者から得られたデータをコンピュータで処理し、その結果を基に同制度の受容度、有効性、改善点についての考察を行った。中学生、高校生(有効回答数、3, 791)のデータ分析の結果、ALTの授業への参加は、学習者の動機づけ、授業中の集中度といった情意面に大きな影響を及ぼしていることが分かった。一方、学習者の英語学力や学習スキルの面では改善が必要であることが判明した。日本人英語教師(有効回答数、44)のデータ分析の結果、JETプログラムは概ね好意的に受け入れられていることが判明した。特に年令の比較的若い日本人教師は、ALTとの接触を活用し自らの英語力を向上させているという分析結果が得られた。改善点としては、ALTとの共同授業(TT)では、授業内容が音声面の指導に片寄る傾向が強いために、通常の授業内容との間に連続性が保てない欠点が指摘されている。授業の質を向上させるための手段として、多くの日本人教師が一人のALTを一枚に常駐させることを希望しており、また一部の高等学校では、ALTと共に行うライティングの授業を試みていることが分かった。ALT自身もJETプログラムには好意的なものの、実際の教育活動の中では疎外感を感じている者が多いという結果が得られた。この原因としては、有効な授業法や教材の不足が上げられている。同時に調査の結果から、多くのALTが自分独自の教材単独で授業を行うことに興味を抱いていることも判明した。また、日本人教師とALTは、教室内での日本語の使用について意見が分かれていることも明らかとなった。本年度は、三年間にわたる研究期間の初年度であり、ジェット・プログラムに関する実質的調査の準備期間と位置づけ、主に次の三点を行なった。(1)本研究のためのパイロット・スタディー(平成4年度実施)で得られたデータを分析し、成果を公表した。(『鳥取大学教育学部研究報告人文・社会科学第44巻第2号(平成5年12月)175-192項)(2)上記の結果を基に、広く教育統計学、教育調査学および教育心理における社会方法学を参考に、本研究における調査項目・調査方法をより合理的で客観性の高いものにしていった。また、来年度からの大規模な調査ならびに調査結果の処理に対応できるよう設備を整えた。(3)カナダ等におけるバイリンガル(二言語)教育を参考に,我が国のAET制度でも活用できそうな教材サンプルを入手した。本年度は、三年間にわたる研究期間のうち、その第2年目であり、AET制度に関する実際のデータ収集の期間と位置づけて、主に次の四点を行なった。(1)本研究のパイロット・スタディーの結果(『鳥取大学教育学部研究報告人文・社会科学』第44巻第2号(平成5年12月)175-192項)、ならびに前年度の研究を基に、学習者、日本人英語教師、AETに対するアンケートを作成した。(2)抽出した鳥取県内の中学校(13校)、高等学校(6校)でアンケートを実施し、この結果、約4,500名分のデータが得られた。(AET分については現在回収中。)(3)大規模なデータ処理のための設備の充実を行なった。(4)カナダ等におけるバイリンガル教育をモデルに、前年度から引き続き教材開発を行ない、一部を教案化して、実際に鳥取大学教育学部附属中学校で試行した。

中学生、高校生(有効回答数、3,791)のデータ分析の結果、ALTの授業への参加は、学習者の動機づけ、授業中の集中度といった情意面に大きな影響を及ぼしていることが分かった。一方、学習者の英語学力や学習スキルの面では改善が必要であることが判明した。日本人英語教師(有効回答数、44)のデータ分析の結果、JETプログラムは概ね好意的に受け入れられていることが判明した。特に年令の比較的若い日本人教師は、ALTとの接触を活用し自らの英語力を向上させているという分析結果が得られた。改善点としては、ALTとの共同授業(TT)では、授業内容が音声面の指導に片寄る傾向が強いために、通常の授業内容との間に連続性が保てない欠点が指摘されている。授業の質を向上させるための手段として、多くの日本人教師が一人のALTを一校に常駐させることを希望しており、また一部の高等学校では、ALTと共に行うライティングの授業を試みていることが分かった。ALT自身もJETプログラムには好意的なものの、実際の教育活動の中では疎外感を感じている者が多いという結果が得られた。この原因としては、有効な授業法や教材の不足が上げられている。同時に調査の結果から、多くのALTが自分独自の教材で単独で授業を行うことに興味を抱いていることも判明した。また、日本人教師とALTは、教室内での日本語の使用について意見が分かれていることも明かとなった。
薬物胎盤移行と作用のPK・PD評価に基づく胎児毒性予測システムの構築

本研究では、in situヒト胎盤灌流法による薬物の胎盤透過動態、ならびに妊娠ラットを用いたin vivo胎仔中薬物濃度-薬理作用(動脈管収縮作用)のデータを、薬物動態・薬力学(PK・PD)的に解析することで、妊娠末期の非ステロイド性消炎鎮痛剤(NSAIDs)使用の胎児毒性を予測する新規方法論を構築した。本手法を用いることで、ibuprofenをはじめとする各種NSAIDsのヒトにおける胎児毒性が定量的に評価でき、妊娠末期の婦人へのNSAIDs投与は十分に危険であることが示唆された。医薬品の有害反応の中でも、胎児に対する毒性は、しばしば重大な結果を招く。しかし、特に、妊娠中期以降の妊婦に対する薬物投与のリスクを定量的に評価するための方法論は、いまだに構築されていない。本研究では、ヒト正常満期胎盤を用いた濯流実験系と経胎盤薬物動態モデル解析を利用し、NSAIDsの経胎盤輸送特性を定量的に予測した。Diclofenacをantipyrineとともに灌流液に添加しsingle passで母体側、または胎児側を灌流し、灌流液中及び胎盤中薬物濃度の経時変化に、経胎盤薬物動態モデルをあてはめ、胎盤透過の動態パラメータを算出した。母体側灌流液に薬物添加時、diclofenacは比較的速やかに胎児側灌流液中に検出された。単位時間当たりの胎盤透過量比を表すTPT_<ss>値は、antipyrineおよびdiclofenacにおいてそれぞれ6.94%、2.22%であった。Diclofenacの経胎盤動態は、構築したモデルにより良好に表現できた。母体側及び胎児側潅流液から胎盤組織へのinflux clearance K_1及びK_4は、それぞれ0.276,0.0345mL/min/g cotyledonであり、胎盤組織から母体側及び胎児側灌流液への排出速度定数k_2及びk_3は、それぞれ0.406,0.0337min^<-1>であった。蛋白結合率により補正した母体血から胎盤へのinflux plasma clearance (K"_1)をもとに、diclofenacの胎盤組織-母体血漿中濃度比K"_1/k_2を求めたところ、0.108mL/g cotyledonであり、antipyrineの約1/9であった。非ステロイド性消炎鎮痛剤(NSAID8)は、シクロオキシゲナーゼ(COX)の阻害を介してプロスタグランジンの生合成を抑制するため、妊娠末期に投与された場合、胎児動脈管の閉鎖や新生児における肺高血圧持続症などの胎児毒性をきたすことがある。しかし、ヒトにおけるNSAIDsの胎児移行性を考慮して、その胎児毒性を予測する試みは行われていない。我々は昨年度、ヒト胎盤灌流実験の結果に新規薬物動態モデルを適用することで、母親-胎盤間、胎盤-胎児間の移行パラメータ(TP-PKパラメータ)を算出できることを報告した。本年度は、NSAIDsのTP-PKパラメータをもとに、その胎児毒性を予測評価することを目的とした。ヒト胎盤灌流法により算出したTP-PKパラメータを用いて、妊婦に常用量の3種のNSAIDs(antipyrine、salicylic acid、diclofenac)を投与した際のヒト胎児血中濃度推移を推定した。また、妊娠ラットにNSAIDsを投与後の胎仔動脈管収縮作用の用量依存性と妊娠ラットにおける薬物の体内動態特性の文献報告から、NSAIDsによる胎仔動脈管収縮作用に関する血漿中濃度一作用関係(PDパラメータ)を求めた。このPDパラメータと上述のヒト胎児血中濃度推移から、ヒトにおいて母親が常用量のNSAIDsを経口服用後の胎児動脈管収縮作用の経時推移を予測した。各NSAIDsをヒトに投与後の薬物体内動態と、胎盤灌流実験より求まったTP-PKパラメータをもとに、ヒト胎児血漿中NSAID濃度推移を予測できた!さらに、既報の文献の遡及的解析により、NSAIDsの動脈管収縮作用の血漿中濃度一作用関係を推定できた。以上の結果をもとに、妊娠末期の妊婦にNSAIDsを投与した場合の、各薬物の胎児毒性のプロファイルを予測できた。その結果、antipyrine及びsalicylic acidの平均動脈管収縮率は、それぞれ6.29%及び5.63%と求まり、妊婦が常用量摂取してもほとんど動脈管収縮を引き起こさないと推定された。一方、diclofenacの平均動脈管収縮率は39。4%と推算され、妊婦が常用量摂取した場合、胎児において動脈管収縮を引きおこす可能性がsalicylic acidやantipyrineに比べ高いと予測された。我々は昨年度までに、ヒト胎盤灌流実験と妊娠ラットを用いた胎児毒性実験の結果にPK/PDモデルを適用することで非ステロイド性消炎鎮痛剤(NSAIDs)の胎児毒性を予測評価する手法を新たに開発した。NSAIDsのうちOTC医薬品としても頻用されるibuprofenは妊娠末期に禁忌とはされていない。

本年度は、ibuprofenを対象として妊娠末期使用のリスクを定量的に評価することを目的とした。Ibuprofenの胎盤透過性をヒト胎盤灌流法により評価し、母体-胎盤間、胎盤-胎児間のPKパラメータを算出した。これをもとに、妊婦にibuprofenを投与した際のヒト胎児血漿中濃度推移を推定した。また、ラットにおけるin vivo胎仔血漿中濃度-動脈管収縮作用をEmaxモデルを用いて評価し、胎仔動脈管収縮に関するPDパラメータを算出した。推定したヒト胎児血中濃度推移に得られたラットPDパラメータを外挿し、妊娠末期のibuprofen使用時の経時的な胎児動脈管収縮作用を推定した。Ibuprofenの胎盤透過性を表すTPTss値は単純拡散マーカーであるantipyrineの約70%であり、昨年度までに実施したsalicylic acid、diclofenacと比較して良好な透過性を示した。これらのPKパラメータを用いて予測されたヒト胎児へのibuprofenの移行は速やかで、胎児におけるTmaxは3時間程度であり、母体への投与後4時間以降にて、胎児血漿中濃度は母体を上回った。ラット胎仔へのibuprofen移行性はヒトでの予測と同様に良好であったが、胎仔血漿中濃度推移に対して動脈管収縮度の発現に遅れが見られた。効果コンパートメントモデルを用いて算出したラットPDパラメータは、EC50,uが0.104μg/mL、Hill係数γが0.372であった。妊娠末期のヒトがibuprofen 150-400mg/doseを服用した場合、動脈管内径が50-60%に収縮し、1日3回連続投与した場合、その収縮は持続すると推定された。本研究により、ibuprofenの妊娠末期胎児毒性が定量的に評価でき、ヒトにおいても十分に危険であることが示唆された。
廃タイヤ活用による構造物高耐震化システムの開発

本研究では、自動車用の廃タイヤを切断・分割・積層して製作されるゴムパッド(Scrap Tire Pads: STP)を用いた構造物の高耐震化システムについて検討した。最終年度である平成30年度には、主として、地震応答解析により提案システムの制御効果の検証を行った。10階建て鉄筋コンクリート造建物の頂部にSTPおよび付加質量部から構成される質量制振層を設置する場合を想定し、多質点系モデルを用いた非線形時刻歴地震応答解析により提案システムの制振効果を検討した。建物主架構にはトリリニア型の復元力特性を与え、基礎の固定条件は基礎固定あるいはスウェイ・ロッキング動考慮のケースを設定した。制振層の剛性・減衰の諸元は、過年度の載荷実験から得られたSTPの特性データに基づいて設定した。解析の結果、提案システムを適用することで建物の地震時最大応答を概ね低減できることが示された。また、制振層の設定の際、強震動入力に対しては、弾性1次固有周期に対してチューニングするよりも、建物主架構が塑性化し等価周期が伸長することを考慮して制振層の剛性を低めに設定する方が優れた制御効果が得られることが示された。研究期間全体(平成2830年度)を通しての研究成果について次に述べる。本研究では、STPを活用した構造物高耐震化システムの開発に取り組み、入手性・経済性・環境負荷の面で優れたSTPを用いた構造物の高減衰化の実現を目指した。具体的な研究目的は、STPの力学特性の解明、提案システムによる地震応答制御効果の検証とした。STP試験体に対する静的および動的な載荷実験を行い、鉛直方向および水平方向の各種特性を把握した。さらに、地震応答解析により提案システムの制御効果を検証した。これらを通して、STPの力学的性状を明らかにするとともに、提案システムが構造物の耐震性向上に概ね有効であることを示した。本研究では、廃タイヤゴムパッド(STP)を用いた構造物の高耐震化システムの開発に挑む。これにより、入手性・経済性・環境負荷に優れた廃材を用いて、従来難しかった短周期構造物の高減衰化を目指す。具体的目的は、STPの力学特性の解明、および提案システムによる地震応答制御効果の検証である。提案システムは、構造物頂部の制振層にSTPを多数配置して制振層に必要なばね・ダンパー・支承の機能を付与し、地震時にマスダンパー効果を発揮させるものである。平成28年度には、STPの力学特性を把握するために、STP試験体の水平・鉛直載荷実験を実施し、STPの剛性および減衰の性状、振幅・面圧・速度に関する依存性を調査した。当初計画では、動的実験については平成29年度に行う予定であったが、その一部を平成28年度に先行して実施した。自動車用ラジアルタイヤのトレッド部を切断分割し、幅100mm×長さ200mmのゴムパッド12枚を6層に接着・積層することで、STP試験体を製作した。載荷条件は、鉛直一軸圧縮載荷、および一定面圧下での水平載荷の2通りとした。実験の結果、STP試験体の水平方向の荷重ー変位関係は、比較的安定しかつ太さのある楕円あるいは紡錘形の履歴ループを示し、STP単独でも(すなわち別途ダンパー等を設置しなくても)ある程度の減衰性能を有することが確認された。さらに、実験データに基づき、STP試験体の水平方向の等価剛性、等価粘性減衰定数などを分析し、STPの力学特性を把握した。さらに、平成28年度には、提案システムの制振効果を検討するために、上記実験結果に基づいてパラメターを設定した質点系モデルの地震応答解析を実施した。当初計画では、地震応答解析については平成30年度に行う予定であったが、その一部を先行して実施した。平成28年度には、当初計画で平成28年度に予定していたSTP試験体の静的載荷実験について、ほぼ予定通りに実施することができた。ただし、得られた実験データの詳細な分析については、まだ完全には終了していない状況である。この一方で、当初計画で平成29年度に予定していたSTP試験体の動的実験、および平成30年度に予定していた地震応答解析による提案システムの効果検証については、それらの一部を先行して平成28年度に実施することができた。これらより、現在までの進捗状況は、おおむね順調に進展していると判断できる。本研究は、入手性・経済性・環境負荷に優れた廃タイヤゴムパッド(Scrap Tire Pads: STP)を用いた構造物高耐震化システムの開発により、従来難しかった短周期構造物の高減衰化を目指すものである。具体的な研究目的は、STPの力学特性の解明と提案システムによる地震応答制御効果の検証である。平成29年度には、次の内容を実施した。計4体のSTP試験体の静的載荷実験および動的載荷実験の結果に基づいて、STPの力学的特性について分析を行った。4体のSTP試験体は、タイヤの新旧(使用状況)、およびタイヤの製造メーカーが異なるが、STPの製作方法および実験方法は同じとした。得られた実験結果から、各STP試験体とも太さのある楕円または紡錘形の履歴ループが示され、STP単独で、すなわちダンパー等を別途設置しなくても、ある程度の減衰性能を有することが確認された。