hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超電導マグネットの高電流密度化を目指す安定化技術の研究

核融合装置の超電導化に向けて、コンパクトで信頼性の高い超電導マグネットの実現が強く要請されている。本研究では超電導マグネットの高電流密度化を目指して新しい安定化基準を確立する為に、(A)超電導導体の安定化設計、(B)超電導マグネットの冷却・耐電圧化、(C)超電導マグネットの安定化構造と診断・保護、等の要素的研究を重点的に遂行した。(1)超電導マグネット内での導体のずれに対するモデルを用いてスペーサの寸法精度や支持距離と擾乱との関係を定量化し、安定化の為のスペーサの配置や構造、許容電流等を明らかにした。又、超電導フィラメントアサイセンサによって過渡的温度分布を測定して擾乱の発生機構の解明とクエンチ予測の為の診断技術について検討した。(2)面冷却と動的安定化法により垂直な変動磁界に対しても安定な超電導テープ導体を提案し、電磁気的擾乱に対して高度の安定性が確保できることを理論的に示した。特に磁気的安定性基準を実験的に検証して、提案したテープ導体の安定性を実証した。(3)大容量パルス導体として使用される撚線導体に対して、交流損失の数値解析による評価法を確立すると共に、導体の安定化や保護対策の観点から撚線導体に特有のクエンチ機構を解明し定量化した。(4)超臨界ヘリウム強制冷却導体において繰り返し加熱がある時の流体の温度分布を測定して安定限界を議論した。さらに、同浸漬冷却においてもパルス加熱に対して液体Heと同等以上の特性をもつことが判った。(5)超電導マグネットにおける機械的擾乱の原因となるローレンツ力による応力分布の解析を行うと共に、応力集中に伴うすべり発生の機構を複合積層モデルにより解析し実験的に検証した。(6)超電導マグネットにおいては磁界や熱バルブが絶縁耐力を低下させる原因であることを実験的に明らかにし、その対策を提案した。
超新星の磁気回転爆発に伴う中性子星形成と元素合成

超新星爆発の磁気回転爆発シミュレーションを行い、爆発に伴う重元素合成、爆発的元素合成のシミュレーションを原子核合成のプログラム、核反応ネットワークを開発して遂行した。計算の初期モデルとして、従来、我々が開発してきた大質量星の進化の最終段階のモデルを数値流体の計算に適合するように再構築し、星のコア部分に回転と磁場を与えた。その結果、軽元素を除くほとんどの元素が太陽系組成比に匹敵するほど生成されることが分かった。また、ほとんどの場合、中性子星形成には至らなかった。太陽質量(M_【of sun】)の13倍と40倍の質量の星について超新星爆発を2次元の磁気流体コードを用いてシミュレーションした。13M_【of sun】の星については親星の鉄コアの重力崩壊からバウンスと衝撃波通過を計算し、計算データを用いて重元素合成を行った。その結果、鉄コアが高速回転しかつ強磁場を持つ場合、r-過程という重元素生成過程が実現することを示すことができた。超新星の磁気流体爆発によるジェットで本格的元素合成を行ったのは初めてであり特にr-過程元素の3つのピークを再現できたことは重要な成果と思われる。ただし、生成された原始中性子星からのニュートリノによる反応を考慮した場合r-過程が起きない可能性もあると分かった(S.Nishimura et al.2006)。さらに衝撃波ジェットが親星の酸素層を通過するさいp-過程元素合成が起きることも分かった(N.Nishimura et al.2006)。p-過程は近年、超新星のメカニズムと密接な関係があることが分かってきたので今後の研究の進展に大きなモチベーションとなった。また重力崩壊の際QCD相転移が起こる可能性を調べた。その結果相転移の有無により重力波の波形が大きく影響をうけることが分かった(Yasutake et al.2007)。この結果は親星の質量にあまり依存しないことも分かった。大質量星の超新星爆発は親星がある質量を超えると中性子星を残さずブラックホールを残すことが示唆されているが、特にコラプサーというモデルはガンマー線バーストの有力なモデルとなっている。40M_【of sun】の親星モデルと磁気流体コードを用いてコラプサーのシミュレーションを行った。その結果、ある強磁場、強微分回転を与えた初期モデルにたいして、強いジェットが放出されることが分かった。しかしジェットは相当量のバリオンを含むため、ガンマー線バーストに発展するのは困難で極超新星や、超新星になり損ねるモデルとして有効なことが判明した。さらに多様な元素合成が可能となることも分かった(Fujimoto et al.2006,2007)ガンマー線バーストのコラプサーモデルの磁気流体力学シミュレーションを系統的に行った。特に親星が太陽質量(M_◎)のと40倍と70倍の質量の星について衝撃波の形成と伝搬、そして元素合成を遂行した。大質量星の超新星爆発は親星がある質量を超えるとブラックホールを残すことが示唆されているが、これからコラプサーモデルによりガンマー線バーストの起源をしらべることに成功した。超新星は太陽の30倍以上の質量を持つ星はコラプサーか爆発を起こさず崩壊するか、極超新星を引き起こすかなどと分類されているのでコラプサーを研究しておくことは超新星の研究で不可欠であることが近年はっきりしてきた。我々は、一連のコラプサーモデルを構築する準備を一応完成したので今後はpresupernovaモデルを用いて系統的にすべての超新星爆発モデルを構築することが一部は現象論的ではあるが可能になった。一方、重力崩壊の際QCD相転移により中心コアがクォーク層になることがあり得るので、状態方程式にクォーク層を加えたシミュレーションを行いQCD相転移が起きると強い重力波が発生し、観測にかかりうることが判明した。磁気流体コードを用いてコラプサーのシミュレーションを行った結果、ある強磁場、強微分回転を与えた初期モデルにたいして、強いジェットが放出されることが分かったが、QCD相転移が起これば、ブラックホールができる前に一度強い重力波を発生し、ブラックホール形成過程でさらに重力波を発生し、観測によりQCD相転移起源のコラプサーを識別できる可能性を見いだした。また、コラプサーモデルで極超新星に必要な^<56>Niを生成することに成功した。ただし数値シミュレーションの精度を向上させて議論を煮詰めなければならない。これらの研究により大質量星の元素合成の再分類が可能になった。今年度はこれまでの研究計画に対する成果にのっとり以下の手順で研究を進めた。先ず恒星進化のモデルとして大質量星の下限と上限に対応して太陽質量の13及び70倍の星のpresupernovaモデルを再構築して核融合反応の際の対流に関する詳細な情報を得た。これから星の各計算メッシュについて進化の各ステージで詳細な元素合成を行った。このようにして主系列から重力崩壊開始までの進化の途上での重元素合成を遂行する目的を達成できた。ただし、星の各メッシュについて数百の元素合成計算を同時に行うことになるので多大なる計算時間を要することが判明し、今後の課題として、恒星進化と元素合成計算を並列化して計算していくコードを開発する必要がある。

さらに今年度の目的を達成するために、進化の最終段階での星の構造と元素組成を得ることができたので、そのモデルを初期モデルとし超新星爆発のコラプサーモデルに用いて超新星の爆発的元素合成を行った。その結果、適当な磁場と回転のパラメータのもとではジェット状爆発が起き^<56>Ni、57Co、^<44>Tiという超新星観測で最も重要な元素が多量に生成されることが判明した。さらに原子核の質量数で40-70までの元素生成が太陽系組成比と極めて一致がよくこれはこれまでの球対称爆発モデルでは再現できなかったことである。これらの結果をまとめて現在投稿中である。上記の計算は太陽の70倍の質量をもつ星について行い、これが成功したので全ての大質量星について実行可能な段階にきた。また、重元素合成については星の進化の段階でのs-過程とp-過程の元素合成が可能になり、この結果を爆発のシミュレーションのモデルと重ねあわせることにより正確な重元素合成の計算ができるようになった。これらの計算手法を大質量星全般に適用すれば宇宙初期からの銀河の化学進化計算につなげることが可能になり観測との比較検討ができる段階に入った。次の段階としてニュートリノ輸送を爆発のシミュレーションに1次元近似のもとで可能になったが、近似の正当性に欠けるので目下拡散方程式を磁気流体計算にカップルさせて計算するコードを開発中であり、今後の課題として残っている。また、ニュートリノ輸送を取り入れても爆発に伴いr-過程元素合成が起きうることがわかったことである。従来の球対称計算ではニュートリノ反応により電子捕獲が進まず、r-過程は起きないといわれていたが、実際にはかなり微妙な反応の競合により可能であることが分かり学会発表を行った。
体感異常に関する臨床精神病理学的研究

体感異常の臨床精神病理学的研究として本年度は、(1)転帰からみた体感症の位置付け、(2)青年期セネストパチーの病態の特徴(内因性若年無力性不全症候群を含めて)、(3)セネストパチー症例に対する向精神薬の有効、(4)口腔内に異常感を訴える症例の心理テスト(MMPI)による評価などについて研究を行った。質問紙による予後調査の結果から、セネストパチー症状の軽快を予測させる因子として、発症年齢が若い、症状を有する身体部位が、より限局されている、症状が口腔領域、性器・外陰部に見られないなどがある。青年期セネストパチー症例の中には、徐徐に社会適応レベルが低下し、明らかな分裂病症状は認めないものの、投影法による心理テストなどでは思考の貧困化が明らかとなる症例が多い。青年期例では、向精神薬によりセネストパチー症状の消退をみることが稀でないので、多くは抗精神病薬を十分量投与すべきであろう。一方、老人例は難治であることが多い、口腔内の異常感を訴える舌痛症では軽症例は抗不安薬が有効であり、難治例には抗精神病薬を用いると奏功することがある。口腔内に異常感を訴える症例については、対象を中高年女性に限定して、A.奇妙な異常感あるいは異物の存在を訴えるセネストパチー、B.ヒリヒリ、ビリビリなどの異常感を訴える舌痛症、C.口腔領域以外に愁訴を有する心気症、D.健常女性の4群でMMPIプロフィルを比較し、A、B群は心気症に近縁であることを示すとともに、精神科以外の診療科を訪れた場合の心理テストの有効性についても検討した。体感異常においては、それを単一症候的に示す、疾患概念としての狭義のセネストパチー(体感症)と、他の精神疾患の一症状として現れる広義のセネストパチーとが区別されている。本年度は、(1)慶應義塾大学病院精神神経科を受診した外来患者のうち狭義のセネストパチーに該当する例を抽出しその臨床的特徴を検討し、さらに(2)特に口腔領域に愁訴を有する症例群を調査、研究した。後者においては、Consultation-Liaison精神医学の観点を取り入れ、歯科、口腔外科領域でとりあげられることが多いが、明らかな器質的病変を持たない病態について精神医学的側面からの検討を加えた。(1)昭和52年1月から昭和61年11月までの約10年間に、慶應義塾大学病院精神神経科外来を受診した初診患者のうち、セネストパチー(体感症)と診断された症例は96症例あり、男53、女43とやや男に多い。発症年齢は9歳から78歳におよび、15歳から30歳の範囲に多く分布する。異常感を訴える身体部位では頭頸部(口腔領域を含む)が多く、症状の内容に頭頸部を全く含まない症例は約5分の1に過ぎない。思春期青年期発症例には男性が多く、関係念慮を有する一群があり、中高年期例には女性が多く、心気的愁訴、抑うつ傾向を伴う者がある。他に合併症,治療,経過について検討した。(2)(1)の96症例のうち、口腔およびその周辺部位の異常感をともなう症例は32例(男16、女16)と3分の1を占める。異常感を訴える主な部位は口腔内18例(口腔内全体10,歯4,舌2,口唇1,歯肉1)、咬合・顎関節に関するもの7例,咽頭・喉頭部5例,頬部2例である。異常感の訴え方には、A.通常の歯科口腔外科疾患においても認められることが多い訴え方(12例)と、B.奇妙な表現を用いる訴え方(20例)があり、前者については、歯科,口腔外科領域で扱われる舌痛症,味覚異常症,顎関節症の一部などとの関係についても検討した。体感異常の臨床精神病理学的研究として,本年度は主に,(1)体感症(狭義のセネストパチー)の予後,(2)口腔内(特に舌)に体感異常様症状を認める舌痛症(3)自己臭症における体感異常症状などについて研究した.(1)昭和52年から昭和61年までの10年間に,慶應義塾大学病院精神神経科外来を受診した初診患者のうち体感症と診断された97症例(男性53例,女性44例)に対して質問紙を郵送し,さらに可能な場合は直接,面接を施行した.回答の得られた34症例(男19例,女15例)の主な結果は,「症状」では,初診時より悪い:3例,同程度:8例,より軽度:15例,ほとんど認めない:8例で,「日常生活上の支障の程度」は,重度:1例,中等度:15例,軽度以下:18例であった.「現在の治療」については,入院中:1例,外来通院中:19例,無:14例であった.21例は転居などにより質問紙配達不能であった.さらに直接に面接しえた症例を加えて,転帰と性差,年齢,症状内容などとの関係について検討した.(2)舌痛症では器質的病変を持たない異常感が訴えられるにもかかわらず,精神医学領域で扱われることは少なかった.当院歯科口腔外科の協力を得て精神病理学的に検討しえた40症例の大多数は神経症であり,さらに本症を心気症として位置づけるべきであることを考察した.

その性格的側面を明らかにするためMMPI(ミネソタ多面的人格目録)を施行し,心気症尺度,抑うつ尺度が高値である,難治例で精神衰弱性尺度,精神分裂性尺度が高値を示す場合があることなどを示した.(3)当院精神神経科を受診した自己臭症90例中約7割の症例で身体の異常感が認められ,これを体感症症例の症状と比較し,精神病理学的に検討した.他の精神疾患の随伴症状としてあらわれる体感異常症状については,対象症例数を増やすため昭和63年度も研究を継続する.体感異常の臨床精神病理学的研究として本年度は、(1)転帰からみた体感症の位置付け、(2)青年期セネストパチーの病態の特徴(内因性若年無力性不全症候群を含めて)、(3)セネストパチー症例に対する向精神薬の有効、(4)口腔内に異常感を訴える症例の心理テスト(MMPI)による評価などについて研究を行った。質問紙による予後調査の結果から、セネストパチー症状の軽快を予測させる因子として、発症年齢が若い、症状を有する身体部位が、より限局されている、症状が口腔領域、性器・外陰部に見られないなどがある。青年期セネストパチー症例の中には、徐徐に社会適応レベルが低下し、明らかな分裂病症状は認めないものの、投影法による心理テストなどでは思考の貧困化が明らかとなる症例が多い。青年期例では、向精神薬によりセネストパチー症状の消退をみることが稀でないので、多くは抗精神病薬を十分量投与すべきであろう。一方、老人例は難治であることが多い、口腔内の異常感を訴える舌痛症では軽症例は抗不安薬が有効であり、難治例には抗精神病薬を用いると奏功することがある。口腔内に異常感を訴える症例については、対象を中高年女性に限定して、A.奇妙な異常感あるいは異物の存在を訴えるセネストパチー、B.ヒリヒリ、ビリビリなどの異常感を訴える舌痛症、C.口腔領域以外に愁訴を有する心気症、D.健常女性の4群でMMPIプロフィルを比較し、A、B群は心気症に近縁であることを示すとともに、精神科以外の診療科を訪れた場合の心理テストの有効性についても検討した。
ＰＩＶ・ＬＩＦの同時計測によるスクラムジェット燃焼器内の混合メカニズムの解明

本研究では,現在,世界各国で研究開発が進められている超音速旅客機やスペースプレーン用の推進機関として期待されているスクラムジェットエンジン内の燃料の混合状態を計測する新しい手法の開発を世界に先駆けて行った.この計測法により,これまで超音速流では計測が困難であった渦拡散流束と呼ばれる乱流渦に起因する燃料拡散を計測できるようになった.この計測装置をエンジンを模擬した流れ場に適用し,渦拡散流束を計測した結果,これまで数値シミュレーション等で用いられてきた勾配拡散モデルが,エンジン内の燃料混合に対しても十分適用可能であることを明らかにした.これらにより今後エンジンの研究・開発が促進されると期待される.本研究では,現在,世界各国で研究開発が進められている超音速旅客機やスペースプレーン用の推進機関として期待されているスクラムジェットエンジン内の燃料の混合状態を計測する新しい手法の開発を世界に先駆けて行った.この計測法により,これまで超音速流では計測が困難であった渦拡散流束と呼ばれる乱流渦に起因する燃料拡散を計測できるようになった.この計測装置をエンジンを模擬した流れ場に適用し,渦拡散流束を計測した結果,これまで数値シミュレーション等で用いられてきた勾配拡散モデルが,エンジン内の燃料混合に対しても十分適用可能であることを明らかにした.これらにより今後エンジンの研究・開発が促進されると期待される.超音速流中に噴射された気体の乱流拡散流束を実験で計測するため,新規に大出力ダブルパルスレーザを購入し,PIV・PLIF同時計測の光学計測システムの構築を行った.具体的には,新規レーザと測定断面に合わせたシート光学系の構築,カメラ等計測システムを固定し試験部を可動することで計測断面を変化できるような風洞設備の構築を行った.加えてNO_2のPLIFを行うため,赤色に高い量子効率を持つイメージ・インテンシファイアを購入,またNO_2-PLIFに最適なフィルタを選定し,NO_2-PLIFを行える実験環境を整えた.これら計測系の構築に加え,基礎実験として分子ガスセルを用いたNO_2のLIF実験,および上記で構築したシステムを用いた超音速流中におけるPIV・PLIFの同時計測を試みた.その結果分子ガスセルを用いた実験で,NO_2の吸収スペクトル,532nmにおける吸収断面積を計測することが出来た.また532nmの吸収による蛍光発光も確認することが出来た.他方で風洞実験は東日本大震災の影響で大幅に遅れ,PIVの散乱光に対するNO_2の吸収の影響を確認するのみにとどまった.特に風洞実験では,分子セル実験とは異なりNO_2の蛍光発光を確認することが出来なかった.この原因を調査するため,窒素系を含む化学反応計算を行ったところ,NO_2はN_2O_4と温度・圧力の条件によって平衡状態にあり,主流温度が低下する当吸い込み風洞では,NO_2がN_2O_2に数10msの時間遅れで変化してしまうことが分かった.これの結果に伴いPLIFのトレーサを変更する必要が生じた.震災の影響で風洞実験に遅れを生じた一方で,LESをつかった数値計算は順調に研究が進展し,PIV・PLIF単体計測データとの比較検証を行うことができ,超音速流中における噴射気体の乱流拡散流束を算出できた.本年度は昨年度に引き続き,PIV・PLIFの同時計測実験を行い,実験データの追加を行った.本年度は特に噴射ガスの分子量の違いに着目し,噴射ガスとしてヘリウム(水素燃料模擬ガス)を用いた実験を行った.その結果ヘリウム噴射の場合,噴流モル濃度や主流方向速度が同じ計測断面でも,空気噴射(炭化水素系燃料模擬ガス)に比べて2倍程度高いことが分かった.またヘリウム噴射では主流空気を噴流内に巻き込みにくい噴流形態となることが分かった.乱流拡散流束の値は,ヘリウム噴射では主流・高さ・スパン方向3成分とも,空気噴射に比べて大きくなることが分かった.特にヘリウム噴射の場合,噴流外縁における主流方向流束が非常に大きな正の値となっており,空気噴射の場合と定性的に異なることが分かった.他方で高さ・スパン方向の拡散流束は,その値自体は大きくなるが,空気噴射の場合とその分布の傾向は定性的に同じになることが分かった.またこれら結果をLESを使った数値計算結果と比較したところ,空気噴射のときと同様,定性的に分布の傾向が一致していることが分かった.これらデータ取得に加え,昨年度取得した擬似衝撃波が形成された流れ場における実験データの詳細な解析を行った.その結果,超音速流中における乱流拡散流束の分布の傾向と比較して,全体的にその値の絶対値が大きくなること,またその分布の領域が広がることが分かった.他方で分布の仕方等の定性的な傾向は変化がないことも分かった.本年度はこれらデータ取得に加え,全てのデータを統一的に解析し,超音速流中の混合メカニズムの解明を試みた.その結果,噴流の大分の領域で現在,乱流モデル等に用いられている勾配拡散モデルが適用できることを明らかにした.他方で噴流のごく近傍では,この勾配拡散モデルが適用できないことも明らかとなり,噴流近傍における詳細なデータ取得,およびその解析の必要性を明らかにした.PLIFのトレーサを計画当初のNO2からアセトンに変更し,PIV・PLIF同時計測の光学計測システムの構築を行った.具体的には,アセトンを励起するには266nmの紫外光が必要である一方,PIVに使われる光の波長はカメラの感度等の問題から532nmのグリーンレーザが一般的である.

そこで両者を昨年度購入したダブルパルスレーザにより同時に放射し,それらを同一光路で反射,レーザシートにする計測系を合成石英を用いたプリズムやシリンドリカルレンズ群により構築した.そしてPLIF用のアセトントレーサとPIV用のオイルミストを同時に噴流にシードする装置を開発し,PIV・PLIFを同時に行える実験環境を確立した.これら計測系の確立に加え,本年度は東日本大震災から復旧させた風洞を用いて,超音速流中における噴流のPIV・LIFの同時計測を行った.具体的には流れ方向断面でのデータの取得とクロスフロー断面でのデータの取得に成功した.加えて風洞背圧制御フロープラグにより,擬似衝撃波が超音速流中に形成された流れ場での噴流のPIV・PLIF同時計測にも成功し,乱流拡散流束の算出を行った.これら実験データを昨年行ったLES計算の結果と比較した.その結果,実験結果とLES計算結果は定性的に概ね一致しているが,噴流外縁において定量的な大きな相違があることが分かった.LESを使った数値計算では,乱流エネルギやレイノルズ応力,乱流拡散流束の算出を行い,上記の風洞実験結果との比較を行った.加えて,擬似衝撃波を形成するための流入境界条件や出口境界条件プログラムの改良を行った.そして噴流を噴射を行っていない擬似衝撃波のみが存在する流れ場を計算し,これらの数値計算結果を既存の実験データと比較し,その妥当性を検証した.東日本大震災の影響で,風洞設備に甚大な被害を生じ,その復旧後でなければ風洞実験を行うことが出来なかったため.25年度が最終年度であるため、記入しない。昨年度,東日本大震災の影響で風洞実験にやや遅れを生じた.今年度はこの遅れを取り戻すため風洞実験により多くの学生を配置し実験を遂行した.その結果,予想以上の研究進展につながった.風洞の復旧は本年度行うことができたので,来年度は実験を加速できる.またPLIF用のトレーサを新規に考えていたNO_2から当研究室でこれまでに実績のあるアセトンに戻すことで,実験の加速を図る.25年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は計測システムを構築することに成功し,超音速流中,および擬似衝撃波が形成された流れ場におけるデータの取得に成功した.来年度は噴射ガス種や噴流レイノルズ数を変化させたデータの取得を行い,今年度のデータと併せて,超音速流中における噴流混合の工学モデルの構築を試みる.また実験とLESの結果の相違を調べるため,LESデータの空間デサンプリングを行い乱流拡散流束を算出し,空間解像度の影響を調べる.
染色体コピー数制御系の構築に向けた倍数体バクテリアDNA複製開始機構の解明

バクテリアにおいて染色体のコピー数を自在に制御できる系の構築を目指し、倍数体の高度好熱菌を対象としてDNA複製開始機構の解明を試みた。複製開始に必須の領域を特定するため、ゲノムDNAライブラリーから自立的複製能を有するクローンのスクリーニング、染色体から環状DNAとしてコピーアウトした領域の複製能の検証を多数行ったが、未だ複製開始領域の特定には至っていない。一方、巨大な環状プラスミドの複製には、プラスミド上で真逆の位置にある2つの領域が必要であることを明らかにした。染色体の場合も離れて存在する複数の領域が複製開始に関わる可能性が考えられ、異なるアプローチを試みる必要が出てきた。高度好熱菌Thermus thermophilus HB27を対象とし、細胞内に染色体を複数コピー有する倍数体バクテリアのDNA複製開始機構の解明を目指している。初年度は計画通りに染色体の複製開始領域の特定を試みた。高度好熱菌ゲノムのDNAライブラリーを構築し、これを用いて高度好熱菌を形質転換することで、自立的複製能を持つ(複製開始領域を含む)クローンのスクリーニングを行った。しかしながら、形質転換体の多くは、高度好熱菌の高頻度の組換え能により、クローンがゲノム中に組込まれてしまったものであった。プラスミド状として細胞内に存在した一部のクローンも、再度形質転換を行うと形質転換体は得られず、複製開始領域とは判断しがたい。高頻度の組換えを避けるため、DNA組換えに関わるrecA遺伝子を破壊した株で同様の実験を行ったが、複製開始領域と判断できうるクローンは得られていない。染色体から0.1 Mbp程度の領域を環状でコピーアウトする手法によるアプローチも行っているが、こちらも高頻度のDNA組換えにより、コピーアウトした領域が再度ゲノムに組込まれるという結果となり、複製開始領域の特定には至っていない。コピーアウトにはDNA組換え能が必須であり、recA破壊株で行うことは不可能であるため、recA遺伝子発現のオンオフを制御できるような系の構築に着手している。高度好熱菌には染色体の他に約230 kbpのメガプラスミドpTT27が存在する。染色体のモデルケースとして、メガプラスミドの複製開始領域の解析を行った。プラスミド上の領域を段階的に欠失していくことで、pTT27の複製に必要な最小領域(ミニマムレプリコン)を特定した。pTT27のミニマムレプリコンは、プラスミド上で約100 kb離れた場所に位置する2つの領域により構成されており、詳細は解析中である。染色体の複製開始も、離れた位置に存在する複数の領域が関わる可能性が有り得る。バクテリアにおいて染色体のコピー数を自在に制御できる系の構築を目指し、倍数体の高度好熱菌Thermus thermophilus HB27を対象としてDNA複製開始機構の解明を試みた。複製開始に必須の領域を特定するため、ゲノムDNAライブラリーからの自立的複製能を有する(複製開始領域を含む)クローンのスクリーニング、染色体から0.1 Mbp程度の領域をコピーアウトしたいくつかの環状DNAについて複製能の検証を行ったが、未だ複製開始領域の特定には至っていない。一方、約230 kbpの巨大環状プラスミド(メガプラスミド)の複製には、プラスミド上で真逆の位置に存在する2つの領域が必要であることを明らかにした。一方が複製開始領域の本体であり、もう一方の領域はサポート的な機能を担い、トランスでも作用するが、プラスミドの複製には必須である。おそらく、複製開始すなわちDNA二本鎖の開裂には関与しないが、その後のDNA複製の進行に何らかの機能を持っているのではないかと推測する。メガプラスミドの状況を踏まえると、染色体の場合も離れて存在する複数の領域が複製開始に関わる可能性が考えられ、これまでとは異なるアプローチを試みる必要が出てきた。そのためのツールとして、ある温度以上では複製できなくなる温度感受性プラスミドの開発、スクロース存在下で致死性を示す枯草菌sacB遺伝子を利用した遺伝子破壊株のネガティブスクリーニング系、さらに他の好熱菌由来のトキシン-アンチトキシンシステムを用いたネガティブスクリーニング系の開発を行っている。当該研究期間内では本申請課題の目標を達成することは出来なかったが、得られた知見や前述の開発した系を駆使し、近い将来には是が非でも倍数体バクテリアのモデルとしての高度好熱菌のDNA複製開始領域の特定を実現し、複製開始メカニズムを解明したいと考えている。分子生物学高度好熱菌T. thermophilusを対象とした倍数体バクテリアのDNA複製開始機構の解明において最も重要なのは、複製開始領域を特定することである。これを是が非でも成し遂げなければ本課題の達成は有り得ない。残念ながら、初年度の研究実績においては未だその特定には至っていない。

ライブラリーからのスクリーニングでは1クローンがカバーできるDNAサイズは数十kb程度であり、pTT27メガプラスミドの解析からの知見のように、100 kb以上も離れた距離に位置する複数の領域が複製開始に関わるような場合、この方法は有効ではない。recA破壊株を用いたライブラリーからのスクリーニングでも目的のクローンが取得できていないのは、そのような理由からではないかと推測している。しかしながら、pTT27で行ったような段階的に領域を欠失させていくというアプローチもまた、染色体上には多くの必須遺伝子が存在するため、不向きと考えられる。以上のことから、染色体から100 kb以上の領域をコピーアウトし、それが自立的に複製できるのかどうかを検証する方法が有効であろうという結論に達した。このためにはrecA遺伝子発現が制御可能な系の構築が不可欠であり、それに着手している。本研究の将来的な目標の1つとして、倍数体バクテリアの染色体複製機構を一倍体バクテリアと比較することで、細胞内の染色体のコピー数を自在に制御できる系を構築したいと考えている。メガプラスミドpTT27の複製開始領域の解析の過程において、このプラスミドが欠落した高度好熱菌の取得に成功している。詳細な解析はこれからとなるが、このpTT27欠落株では染色体DNAの量が野生型に比べ減少しているような傾向が見られた。pTT27上の因子が染色体のコピー数に影響を及ぼす可能性が推測され、染色体コピー数制御系構築の布石として重要な知見となるかもしれない。高度好熱菌染色体の複製開始領域の特定を目指す。染色体から0.1 Mbp程度の領域を環状でコピーアウトするという手法を用いて、コピーアウトされた部分に複製開始領域が含まれる場合のみそれが複製し、プラスミドとして存在できるような系を構築する。高度好熱菌用のクローニングベクターの複製起点近傍にrecA遺伝子とマーカー遺伝子を配置し、このベクターと染色体との間のDNA組換えにより特定領域をコピーアウトする。期待するDNA組換えが起こった際には、ベクター由来の複製起点、recAおよびマーカー遺伝子が目的の領域に置き換わる仕組みであり、宿主としては高度好熱菌recA破壊株、マーカーとしてはストレプトマイシン耐性遺伝子を用いる。この耐性遺伝子は、それが存在する限り、細胞はストレプトマイシン依存的な生育を示すと報告されたもの(Appl. Environ. Microbiol. 2007, 73(16):5138-5145)を用いる。したがって、目的の組換えが生じて耐性遺伝子が消失することで、ストレプトマイシンを含まない培地で生育できるようになるため、目的の組換え体の選択が可能となるはずである。このとき同時に組換えに関わるrecA遺伝子も消失することとなり、recAの制御が実現できる。予想外に複製開始領域の特定に困難を極めているため、別のアプローチのための系の確立を余儀なくされている。複製開始領域が特定できれば、遅れは生じてはいるものの、当初の計画通りの方針で研究を推進する予定である。染色体複製開始のモデルケースともなるため、引き続きメガプラスミドpTT27の複製開始機構の解析も行う。
中皮腫に特異的なＤＮＡメチル化を標的とした胸膜悪性中皮腫の早期診断法の開発

本研究は悪性胸膜中皮腫で高率にメチル化しているマイクロRNA(hsa-miR-34b/c)のプロモーター領域に着目し、Methylation Specific PCR法と高感度なDigital PCR法を組み合わせて、患者血清中の微量な腫瘍由来DNAからこのメチル化を検出する検査法を確立した。この検査法の特異度は77%、感度は67%であった。今後、感度と特異度をさらに改善できれば、悪性胸膜中皮腫のスクリーニングや治療後の経過観察への応用が期待できる。プロモーター領域のメチル化による遺伝子発現の抑制が癌化に関与することがよく知られている.我々は,悪性胸膜中皮腫でmiR-34b/cのプロモーター領域が高率にメチル化(約85%)していることを報告している.鋭敏なDigital PCR法を用いて,血清中の微量DNAからこのメチル化を検出できれば,悪性胸膜中皮腫の早期診断や病状の経過観察へ応用が期待できる.現在,悪性胸膜中皮腫患者の血清30検体,良性石綿胸水患者の血清22検体,健常ボランティア血清10検体の解析が終了した.Meltingcurve法で比較すると,標的部位が完全メチル化した陽性コントロール(H290)ではmelting curveのピーク値(Tm値)は78.2°C,メチル化なしの検体では75.3°Cであった.各wellにつき,陽性コントロールのTm値±2SDを陽性wellとし,40well中に陽性wellが3つ以上をDigital PCR陽性とした.悪性胸膜中皮腫患者は86.7%(26/30),石綿胸水患者は45.5%(10/22),健常者は10%(1/10)の陽性率であり,これらの群間に有意差を認めた.健常者からのスクリーニングではこの条件設定が最適と考えられる.また,石綿胸水患者の約45%でmiR-34b/cのメチル化が検出されており,発癌機序においても非常に興味深い結果である.最終年度は、平成23年度、24年度で検討した最適な方法を用いて血清から遊離DNAを回収し,Bisulfite処理を行った。患者血清中に存在する胸膜悪性中皮腫由来の微量な遊離DNAの中のmiR-34b/cメチル化を標的にして、1検体40wellでデジタルPCRを行い、PCR産物をCYBR Green法で検出した。標的部位がほぼ完全にメチル化した胸膜悪性中皮腫細胞株(H290)を陽性コントロール、メチル化のほとんどない腹膜中皮細胞株(LP9)を陰性コントロールとして測定系の最適化を行った。最終年度は検体数を増やして胸膜悪性中皮腫患者(MPM)の血清48検体、良性石綿胸水患者(BAP)の血清21検体、健常ボランティア(HV)血清41検体で解析を行った。この3群で陽性well数を比較したところ、MPM群では陽性well数がBAP群、HV群より有意に多かった(それぞれp=0.03、p<0.01)。ROC曲線を用いて最適なカットオフ値を求めたところ、40well中に陽性wellが3つ以上の検体をデジタルPCR陽性とすると感度は67%、特異度は77%であった。以上より、まず計画通りに胸膜悪性中皮腫患者の血清からmiR-34b/cのメチル化を検出できたこと、またメチル化はMPM群で有意に多かったことが証明できた。特異度77%、感度68%はまずまずの検出能力を持つ測定系であるが、臨床応用のためには他のバイオマーカーを加えるなどして感度と特異度をさらに向上させる必要があると思われる。また、BAP群でmiR-34b/cのメチル化が検出されており、胸膜悪性中皮腫の発癌機序においても分子腫瘍学的に非常に興味深い結果であった。まれな疾患である胸膜悪性中皮腫で48検体の血清を調べたこと、また胸膜悪性中皮腫の予備群としての良性石綿胸水患者の血清を同時に測定できたことは非常に貴重であると思われる。微量な血清DNAを用いた研究を行う場合に,まずは良質な血清DNAをできるだけ多く回収する必要がある.これは研究の根本に関わる重要なことであり,本年度は初年度の研究結果に満足することなく,血清DNAの回収法をさらに改善させた.また,Digital PCR結果の解析に関しては,今回は健常者からのスクリーニングという観点から最適な条件を設定することができた.

これは,当初に立案した(1)血清より微量なDNAを採取でき,それをbisulfite処理し,(2)血清DNAからmiR-34b/cプロモーター領域のメチル化をDigital PCRで検出できるという当初の目標は達成できた.当初予定していたDNA採取キット,TaqManプライマーでは検出効率が悪く,上述のDNA採取キット,CYBR Green法へ変更を余儀なくされた.しかし,当初に立案した(1)血清より微量なDNAを採取でき,それをbisulfite処理し,(2)我々の作製したメチル化特異的プライマーによりdigital PCRが出来るという初年度の目標は達成できた.現時点で,胸膜悪性中皮腫患者30例,良性石綿胸水患者22例,健常者10例の解析が終了した.悪性胸膜中皮腫群と健常者群では,明らかな有意差(p<0.0001)を認めており,これ以上の症例集積は必要ないと考えている。悪性胸膜中皮腫群と石綿胸水群でも有意差は認めているが(P=0.0015),石綿胸水患者の45.5%にメチル化陽性を検出している.これは発癌機序の観点からは非常に興味深いデータではあるが,悪性胸膜中皮腫患者をより特異的に検出する実験系の確立ためには,miR-34b/c以外にも有用と思われるメチル化マーカーを同定し,複数のメチル化マーカーを組み合わせた解析が必要と思われる.平成23-24年の結果をふまえて,動物実験を改めて行う意義は少なくなっており,平成25年度はメチル化アレイなどと用いて,miR-34b/cと組み合わせ可能な新規のバイオマーカーを探すことに主眼を置く予定である.平成25年度は最終年になるので,本研究の学会発表,論文化も行なう予定である.次年度も悪性中皮腫,良性石綿胸水,健常者の血清を用いてdigital PCRを行う予定である.最終的には悪性胸膜中皮腫患者50例,良性胸膜中皮腫患者25例,健常者25例を目標としてdigital PCRを施行し,各群の陽性well数をMann-Whitney検定で解析する予定である.現在のところ,1検体当たり40well中に陽性well数が3以上あるものをメチル化陽性と定義すると,悪性胸膜中皮腫群と非悪性胸膜中皮腫群の間で有意差が得られる見込みである.平成24-25年度も引き続き臨床検体の採取を行うと共に,再発のバイオマーカーとしての有用性,動物実験なども視野に入れて研究を進めて行く予定である.また,随時,本研究結果の学会発表,論文化も行なう予定である.次年度は,DNA採取キット,リアルタイムPCR用試薬,プレート,細胞培養試薬,メチル化アレイ代など1000千円を使用する見込みである.また,論文作成費用,学会発表の交通費,宿泊費として300千円を使用する見込みである.次年度は,DNA採取キット,リアルタイムPCR用試薬,プレート,細胞培養試薬など消耗品の購入,また,論文作成費用,学会発表の交通費,宿泊費などを計上する見込みである.
新規制癌剤エチニルシチジンによる放射線誘導性血管成長因子の発現抑制と放射線増感

ヒト胃癌株化細胞MKN45(p53野生型)とMKN28(p53変異型)、マウス大腸癌株化細胞Colone26 p53 status不明)の培養系でエチニルシチジン1-(3-C-ethynyl-β-D-ribo-pentofuranosyl)cytosine(ECyd、TAS106)とX線照射を組み合わせてアポトーシス誘導、G2/M期チェック機能に係わるCyclin B1、Cdc2、Wee1の活性化とこれと連携してアポトーシス抑制に係わるSurvivinの発現を観察した。以上の実験から、培養細胞系でX線照射あるいはECyd単独処理ではほとんど見られないアポトーシス誘導が同時併用処理により強く誘導されることが判明した。さらに、増殖死の線量効果曲線においても同時併用処理は強い増感効果を示した。これらは全てECydによるG2/M期チェック機能蛋白質活性化の抑制とSurvivinの発現抑制に依るものであることが判明した。このことから、アポトーシス増感はそのまま増殖死増感に反映されたものと見なされた。したがって、本方法が実際の治療に応用可能であることが示唆された。このことを実証するため、マウス大腸癌株化細胞Colone26をマウス後肢底に移植した固形腫瘍モデルを用い、移植10日後に2GyX線照射と0.1mg/kgECyd投与を行った。それぞれ単独処理ではほとんど腫瘍成長に影響を与えなかったが、それらを組み合わせた方法では顕著な成長抑制を示し、3回の繰り返し処理では約半数の腫瘍においてほぼ完全な抑制が観察された。腫瘍成長には血管内皮細胞と腫瘍細胞との相互作用が重要であり、またX線照射は内皮細胞における血管成長因子の発現を亢進することから、ECydが血管成長因子発現の抑制により顕著な抗腫瘍効果が起こると仮定し、組織学的検査ならびにVEGFmRNA発現の測定を行った。併用処理を行った腫瘍の1日後の電子顕微鏡像では、内皮、腫瘍細胞それぞれに細胞萎縮、泡沫を含んだ突起形成等アポトーシス初期像が観察されており、両細胞とも腫瘍成長のの抑制に係わっていることが明らかになったが、RT-PCRによりVEGF120、164、188のmRNA発現の定量測定を行ったところ、X線照射のみとX線照射とECyd処理を組み合わせた場合とではそれらの発現量に差は小さく、ECydが血管成長因子の発現抑制に関与しているとは結論できなかった。
道路橋RC床版における水の侵入に起因した耐疲労性の低下を抑制する床版断面の提案

本研究では既往の耐疲労性低下の要因に関する知見を踏まえ配筋やコンクリートの仕様を検討し,定点載荷による押抜き疲労載荷試験を実施することで,水が浸入による耐疲労性の低下を抑制するRC床版断面の検討を行ったものである.供試体は,供試体形状として長さと幅が800mm,高さと100mmとし,主鉄筋と配力筋にはそれぞれSD295AD10とSD295AD6を使用した版状供試体とした.また,載荷面は湛水状態とし水の浸入を受ける状態の載荷試験とした.本実験より,静的載荷試験の結果から最大荷重は,単鉄筋供試体が103.0kNであり,複鉄筋供試体が109.8kNと押抜きせん断耐力は複鉄筋の方が大きいと考えたが,両者には大きな差は認められず同程度の最大荷重と判断された.疲労載荷試験の結果より,中央たわみと載荷回数から疲労破壊回数は,従来型断面の単鉄筋供試体が25500回,複鉄筋供試体が13000回と複鉄筋断面の疲労破壊回数が単鉄筋断面の約1/2と明らかに耐疲労性が劣る結果を得た.これに対して,炭素繊維グリッドを設置した供試体の疲労破壊回数は,単鉄筋供試体が40700回であり,複鉄筋供試体が25780回と単鉄筋断面の方が複鉄筋断面の約1.6倍に疲労破壊回数が増加した.また,従来型断面と比較からは,炭素繊維グリッドの設置によって,複鉄筋断面の場合は約2倍,単鉄筋断面の場合は約1.6倍に疲労破壊回数が増加した.以上の4条件より,単鉄筋断面で炭素繊維グリッド有りの単鉄筋断面が複鉄筋断面よりも耐疲労性が向上することを確認した.昨年度は,6種類のRC断面を考案し,疲労載荷試験を実施したものである.申請時に想定した通りに,複鉄筋断面よりも単鉄筋断面において耐疲労性が向上し,またこれに炭素繊維グリッドによるせん断補強することで耐疲労性のさらなる向上を確認することができた.この成果は,これまでのコンクリート工学分野においても未知の成果といえ,次年度の検討によって検証を行う.今年度は,最終年度であり,従来断面のRC床版の走行回数が水の侵入と劣化によって減少するものが,考案断面によって従来断面と同等か上回るかを明示する.加えて,疲労回数の増加過程における損傷状態も詳細に整理し,たわみの急増といった破壊段階にあるRC床版の損傷の程度やひび割れ状況を評価する予定である.道路橋RC床版における水の侵入は、特に積雪寒冷地域において凍結防止剤の作用と相まって凍害、塩害およびASRを誘発させる。この種の劣化に加えて、疲労作用と水の存在は、モルタル分を粉砕、流出させコンクリートの粗骨材だけが残る「砂利化」と言われる現象を顕在化させる。砂利化は、水の存在が不可欠である。このメカニズムについては、低水圧下でコンクリートへの水の侵入が繰り返されることにより、モルタル領域に粉砕の兆候が認められるという砂利化初期の現象が明らかになっている。本研究では、実床版で視認される砂利化が生じるまでには、水圧の繰り返しに加え、他の要因も合わさると考えた。そこで既往の研究を発展させ、ひび割れや載荷重などを実験パラメータとして砂利化現象に影響を及ぼす要因を実験的に検討した。本研究より繰返し圧縮力作用下における砂利化の発生機構を検討した結果、繰返し圧縮力により、ひび割れがある中で水圧が発生する方がひび割れ密度が大きくなる傾向であった。また、ひび割れ密度は、圧縮力の繰り返し回数の多少よりも載荷重の影響が大きかった。ひび割れを通じて水圧が供試体全体に作用しモルタル部を粉砕するのと同時に間隙水圧上昇が損傷を促進したと考えられた。そして、水圧が作用することでひび割れ内に水が侵入し、この水圧と応力の繰り返しが相まってモルタル分が破壊し、加えて微細なセメント分を外部に流出させるものと考えられた。最後に,比較的大きなひび割れが発生したコンクリートに対して、圧縮応力と水圧が作用した状態で、砂利化が進行すると考えられた。繰り返し載荷実験より、ひび割れが発生したコンクリートに対して、圧縮応力と水圧が作用した状態で、0.5mm程度の幅のあるひび割れの存在する状態が砂利化を促すというように、砂利化は、圧縮応力と水圧作用,およびひび割れの存在が発生要因として考えられることを明らかにし、これが比較的低い載荷レベルでの疲労の繰り返しによって容易に発生する可能性が示唆された。よって、部材レベルにおける実験においてこの種の現象を評価する際、どこに着目すれば良いか、H30年度の実験遂行において重要な結果を得たことが理由である。本研究では既往の耐疲労性低下の要因に関する知見を踏まえ配筋やコンクリートの仕様を検討し,定点載荷による押抜き疲労載荷試験を実施することで,水が浸入による耐疲労性の低下を抑制するRC床版断面の検討を行ったものである.

供試体は,供試体形状として長さと幅が800mm,高さと100mmとし,主鉄筋と配力筋にはそれぞれSD295AD10とSD295AD6を使用した版状供試体とした.また,載荷面は湛水状態とし水の浸入を受ける状態の載荷試験とした.本実験より,静的載荷試験の結果から最大荷重は,単鉄筋供試体が103.0kNであり,複鉄筋供試体が109.8kNと押抜きせん断耐力は複鉄筋の方が大きいと考えたが,両者には大きな差は認められず同程度の最大荷重と判断された.疲労載荷試験の結果より,中央たわみと載荷回数から疲労破壊回数は,従来型断面の単鉄筋供試体が25500回,複鉄筋供試体が13000回と複鉄筋断面の疲労破壊回数が単鉄筋断面の約1/2と明らかに耐疲労性が劣る結果を得た.これに対して,炭素繊維グリッドを設置した供試体の疲労破壊回数は,単鉄筋供試体が40700回であり,複鉄筋供試体が25780回と単鉄筋断面の方が複鉄筋断面の約1.6倍に疲労破壊回数が増加した.また,従来型断面と比較からは,炭素繊維グリッドの設置によって,複鉄筋断面の場合は約2倍,単鉄筋断面の場合は約1.6倍に疲労破壊回数が増加した.以上の4条件より,単鉄筋断面で炭素繊維グリッド有りの単鉄筋断面が複鉄筋断面よりも耐疲労性が向上することを確認した.昨年度は,6種類のRC断面を考案し,疲労載荷試験を実施したものである.申請時に想定した通りに,複鉄筋断面よりも単鉄筋断面において耐疲労性が向上し,またこれに炭素繊維グリッドによるせん断補強することで耐疲労性のさらなる向上を確認することができた.この成果は,これまでのコンクリート工学分野においても未知の成果といえ,次年度の検討によって検証を行う.定点の疲労試験を実施する傍からRC床版供試体の作製を行い、輪荷重走行試験へと移行し、定点の疲労試験と輪荷重走行試験の結果に基づき、耐疲労性の低下抑制効果を評価し、考案断面の有用性とこの種の環境作用に適したRC床版断面を提案するための実験データの蓄積を行う予定である。今年度は,最終年度であり,従来断面のRC床版の走行回数が水の侵入と劣化によって減少するものが,考案断面によって従来断面と同等か上回るかを明示する.加えて,疲労回数の増加過程における損傷状態も詳細に整理し,たわみの急増といった破壊段階にあるRC床版の損傷の程度やひび割れ状況を評価する予定である.物品費が当初予算計上額より,若干安価に購入できたことと,旅費を支出しなかったことにより差額が生じた.H30年度分と合わせて載荷に関わる鋼材を購入し,より剛性を高めた載荷フレームにするための材料費として予算を執行する予定である.当初想定した旅費の予算執行が別件のために少なかったためと,供試体作製における実施計画時においてゲージ類の埋込箇所を絞ったため,計測のための消耗品予算の執行が少なかったことによる.今年度は,輪荷重走行試験用の供試体を作製するための材料費に予算を使う予定である.
抵触法における公法・私法の融合への対応-新たな抵触法モデルの構築に向けて

(1)これまでの抵触法においては、国家政策を体現する法規につき、時代毎にこれを「公法」、「外人法」、「手続法」、「強行的適用法規」等と位置付け、抵触法上の取扱いにつき個別的に議論して来た。だが、これらの法規は、現在では強行的適用法規として統一的に取り扱われる必要がある。(2)グローバル化に対する抵触法上の対応として提唱されている流れには、当事者自治を拡大する方向と、国家政策に関する国家間共助を推進する方向との二つの一見矛盾する方向が見出せる。グローバル化に対応したあるべき抵触法モデルとしては、一方において、当事者の予測可能性を高めるという観点から正当化される限りで当事者自治を認めると共に、他方において、外国の強行的適用法規についても一定の要件の下にその適用を認めるが、但し外国強行的適用法規に基づく直接請求についてはこれを認めず二国間協定等の他の共助方法に委ねる、というモデルが考えられる。初年度である本年度は、従来の諸外国での議論を確認するため、不足しているフランス文献を補充しつつ、ドイツ文献を出来る限り網羅的に収集・精読するとともに、研究会に出席して情報を収集し、また外国人研究者の知己を得ることに努めた。具体的には、公法・私法の協働に関する国内法における議論を確認するため、予定踊り北海道大学(グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」)主催のグローバルCOE研究会に積極的に参加した(7月2,4日、9月25日、1月22日)。とりわけ、7月4日開催の国際ワークショップ「効率性と法」に参加し、フランスの優秀な若手抵触法研究者(Remy, Bollee教授)の知己を得たこと、及び、その後に執筆したコメント「効率性と抵触法」を通じて、仲裁と国家法秩序との関係についての考察の必要性を知るととが出来たことは本研究にとって極めて有益であった。2年度以降、国際的な公私協働に関し両教授との意見交換の機会を設けると共に、仲裁と国家法秩序との関係についても研究を進めることとした。また、国家法以外の私的な規範に抵触法がどこまで対応出来るかを模索するため、抵触法の対象となる「法」についての検討を開始し、国際私法フォーラムで報告した上で(2009年6月20日、学習院大学)、筑波ロー・ジャーナルに論稿を公表した。同報告で中心的に取り扱ったMichaels教授の来日中に運良く面識を得ることも出来たので、2年度目以降、意見交換を行っていく予定である。さらに、筆者が既に一定程度研究を進めて来た公私協働に関わる具体的分野について、研究会で報告し、論文を執筆した。すなわち、知的財産権については、2度の国際シンポジウムやワークショップで報告・論文を執筆し、また、独占禁止法については、渉外判例研究会で報告した後(2009年9月20日、学習院大学)、原稿を公表した。研究2年目に当たる本年度は、前年度の研究を継続・発展させた。とりわけ、初年度に知己を得た外国人研究者との意見交換に努め、問題点の明確化に力を入れた。具体的には、比較法国際アカデミー第18回会議への参加に伴いMichaels教授(デューク大学)に連絡を採り、本研究課題に関するテーマにつき約2時間同教授と意見交換を行った(2010年7月27日、ワシントン)。また、同教授の紹介で参加したPrivate Law Theory Workshopにおいて、前年度執筆した論文に基づき"What is 'Law' in Conflict of Laws?"というテーマで報告し、各国の研究者と議論した(同月28日。とりわけ、抵触法における当事者自治の原則に否定的なRodl博士〔フランクフルト大学〕との議論が有益であった)。また、前年度知己を得たフランス抵触法研究者Remy教授及びBollee教授をフランスに訪ね、両教授の博士論文について質問し意見交換を行った(2010年9月16日から26日)。Remy教授の博士論文は外国強行的適用法規の適用に関するものであり、Bollee教授の博士論文は仲裁と国家法秩序との関係に関するものであって、何れも本研究課題に深く関るものであり、意見交換で受けた示唆は大きい。その他、北海道大学(グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」)主催の国際ワークショップでは、法のグローバル化に関し積極的発言を続けるTeubner教授(フランクフルト大学)と知己を得、また有益な意見交換をすることが出来た(2010年8月19日、北海道大学)。これらの意見交換から受けた示唆を熟考し、抵触法における公私協働に関する一般的枠組を最終年度に検討する予定である。

個別分野については、1年目に研究の必要性を認識した仲裁と国家法秩序の関係について関西国際私法研究会で報告し(2010年7月24日、同志社大学)、また、知的財産権、及び、国家の立法政策も関係する代理懐胎について、国際シンポジウムや研究会で報告し、数本の論稿を公表した。研究3年目に当たる本年度は、研究成果の取りまとめに向けて内外で積極的に成果を公表し、レヴューの機会を得た。その際には、これまでも重点的に検討を進めてきた知的財産紛争や主権免除だけではなく、公私協働の観点から論じられるべき新たな問題を積極的に取扱うことを心掛けた。そのような問題として、インターネット等の技術革新、法整備支援、投資協定仲裁、子の国際的な奪い合いに関する関係当局間の国際的協力が挙げられる。先ず、知的財産分野については、2本の論稿を公表した他、韓国国立釜山大学において講演を行い、国際知的財産紛争に関する国家政策と私的利益の関係について議論した。また、主権免除については、近時下された最高裁判決を題材に労働契約という自国の社会政策と外国国家の尊重との緊張関係について論じた。さらに、インターネット等の技術革新については、知的財産紛争の関係で論稿を公表した他、とりわけ前年度から参加しているPrivate Law Theory(PLT)のワークショップにおいて、"Technological Evolution and the Method of Conflict of Laws"というテーマで報告し、技術革新が抵触法の方法論に与える影響についてドイツ人研究者と議論した。法整備支援については、国際法学会において「『法の支配』の確立と法整備支援」というテーマで報告を行い、抵触法からの理論的貢献を試みた。投資家と国家との間の紛争が問題となる投資協定仲裁については、現在問題となっているプレーン・パッケージ規制との関係を中心に台湾成功大学において報告を行い、国際規範間の抵触を論じた。そして、子の国際的な奪い合いについては、近時我が国の批准が問題となっている子の奪取の民事面に関するハーグ条約について、パリ第13大学と名古屋大学との共催で開催されたパリでの国際シンポジウムにおいて報告し、我が国の反対論を分析・検討した。これらの成果については、逐次公表する予定である。最後に、本研究課題である抵触法における公法・私法の融合への対応につき現在までの私見をまとめ、注釈国際私法において担当した「国際私法の範囲」において執筆・公表した。