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道徳的行為の動機付けに関する内在主義と誠実さの徳倫理との関連についての研究

本来は情動主義的・非-認知主義的な主張であった動機内在主義は、合理主義的な認知主義的方向に向かいつつある。また内在主義-外在主義の論争は、道徳判断に関する定義と理解の相違に基づいている。さらに合理主義的な動機内在主義の代表はカント倫理学であるとされることが多いが、カント倫理学は道徳判断をキーワードとする厳密な意味での動機内在主義とは異なる。しかしカントの格率概念を道徳判断と同義のものと読み替えることによって、カント倫理学を合理主義的動機内在主義として理解することが可能になる。このような合理主義的動機内在主義は徳倫理学を前提している。本研究の目的は、動機内在主義と徳倫理学とが必然的な関係にあることを明らかにすることである。動機内在主義は道徳判断と行為との関連についての主張だが、動機内在主義は本来情動主義、つまり表出主義に付随する非-認知主義的な主張として提起されたものである。しかし現代の動機内在主義はそのような旧来の非-認知主義的な内在主義とは異なり、道徳判断の真理性を前提した認知主義的なものである。まず本年度は、そのような認知主義的動機内在主義をとる代表的な論者であるトマス・ネーゲルの内在主義の構造をその著書The Possibility of Altruismに即して明らかにし、その成果を応用哲学会で発表した。また動機内在主義の代表は哲学史的に言えばカントであると言われることが多いが、カント倫理学は尊敬概念という感情による動機付けを考える外在主義であるとする解釈もある。近年のカント研究に関するサーベイした上で、そのような解釈を批判し、その成果を「カント研究会」及び「北日本哲学会」で発表した。また本研究費により招聘したSinotte-Armstrong(米・デューク大学)氏によるセミナーでは、「道徳性」という独立した領域はあるのかということを議論した。さらに準実在論の立場をとりつつ表出主義の立場をとるSimonBlackburn(イギリス・ケンブリッジ大学)と表出主義と合理性との関連について議論することにより、非還元主義的な道徳実在論の可能性について議論した(Blackburn氏は当初は本研究費で招聘する予定であったが、別の予算で招聘することになった)。また動機内在主義と表出主義との関連について明らかにするために研究会を開催し、外在主義、表出主義の展開、Is-Ought Gap、フレーゲ=ギーチ問題について議論し、表出主義が認知主義を前提することを明らかにした。本研究の目的は、動機内在主義と徳倫理学とが必然的な関係にあることを示すことである。動機内在主義とは、道徳判断と道徳的行為の動機付けとの関連は概念的なもの、あるいは必然的なものとする立場である。動機内在主義は、本来情動主義、あるいは表出主義に付随する非-認知主義的な主張として提起されたが、現代の動機内在主義はそのような旧来の内在主義とは異なり、道徳判断の真理性を前提した理性主義的-客観主義的なものである。このような理性主義的内在主義はカント的内在主義とも呼ばれる。今年度の目的は、カント倫理学を手がかりに、理性主義的動機内在主義の可能性を探ることであった。カント倫理学が動機内在主義であることは自明のように言われるが、カント倫理学を外在主義として解釈する立場もある。だがカントの格率概念を道徳判断と同義のものと読み替えることによって、カント倫理学を動機内在主義として理解することが可能になる。本研究の本年度の主たる目的は「格率」概念を手がかりとして、カント倫理学は動機内在主義であることを確認し、それによって理性主義的な内在主義の可能性を示すことであった。本年度はこのような研究成果をカント研究会第274回例会(山形大学)で発表したが、その成果をまとめた論文はほぼ完成しており、27年度に刊行される単行本の一部として発表する予定である。また本年度も昨年度に引き続き、メタ倫理学に関する研究動向の調査のために国内外の関連する学会・研究会に参加した。特にロンドン大学で開催された、メタ倫理学に関する研究会であるBritish Society for Ethical Theoryに参加し、特にハイブリッド表出主義に関する最先端の研究に関する討議に参加した。また現代の代表的な徳倫理学者であるマクダウェルに詳しい研究者と、現代カント主義に詳しく、道具的実践理性の問題を扱う研究者へのインタビューを行った。本年度の10月には徳倫理学の代表的な研究者であるアメリカ・マイアミ大学のMichael Slote氏を招聘し、The Use of Moral Judgementと題するセミナーを開催して道徳的感情主義と道徳判断との関連について討議する場を持った。また同氏はAgainst Moral Self-Cultivationというタイトルで講演を行い、それをもとにして道徳的自己陶冶に関する批判的な検討を行った。

それによって徳倫理学と感情主義との関連がより明確なものとなった。本年度は特に2月24日に連携研究者の児玉聡氏、奥田太郎氏を中心に研究会を開催し、現代英米のメタ倫理学に関する基本動向とその哲学史的背景に関する整理を行い、特に功利主義に対してカント倫理学が与えた影響を明らかにした。さらに現代行為論、及び道徳実在論に関する議論の整理を行い、行為者の合理性と、欲求及び行為の評価との関連と、ロバストな道徳実在論の問題点について検討した。また哲学者ウイギンズの方法論を手がかりとして、メタ倫理学の方法論に関する検討を行った。日本におけるメタ倫理学的研究では、行為者の合理性に関する検討が十分ではないが、そのような点について検討したことは重要であると考える。さらに本年度は動機内在主義に関する古典的な著作であるトマス・ネーゲルの『利他主義の可能性』の翻訳作業を進めた。本書は現代のメタ倫理学、特に道徳心理学に対して大きな影響を与えており、本書の翻訳には大きな意義があると考える。また本年度は日本哲学会、応用哲学会、日本倫理学会に参加し、関連する研究を行っている研究者とのネットワークを形成した。本研究の目的は動機内在主義と徳倫理との関連を明らかにすることだが、研究開始から二年を経て、現時点では徳倫理学と動機内在主義との間に関連があることは、ほぼ間違いないという確信を得た。さらに研究の過程で内在主義-外在主義の論争は、道徳判断に関する定義と理解の相違によるということについても確証を得た。この点については、Sinnotte-Armstrong,Simon Blackburnの両氏からも同意を得た。特にSinotte-Armstrongとの議論により、「道徳判断」そのものに統一性があるわけではなく、「道徳判断」と行為の動機付けとの関連を中心にした動機内在主義の問題設定は、かなり特殊なものであることが明らかになった。さらに「格率」と「道徳法に対する尊敬」概念を中心とするカント倫理学の構造は、動機内在主義的ではあるが、道徳判断をキーワードとする厳密な意味での動機内在主義とはやや異なることが近年のカント研究のサーベイを通じて明らかになった。またトマス・ネーゲルと近年の表出主義に関する検討を経て、本来は情動主義的・非-認知主義的な主張であった表出主義が道徳判断に真偽帰属が可能であるとする認知主義的方向に向かいつつあることを確認した。また道徳判断を表出主義的に理解するかどうかという問題は判断一般をどのように理解するかという問題と重なっていることが明らかになり、動機内在主義の問題は、道徳心理学の問題に限定されないということも明らかになった。またトマス・ネーゲルの主張の内容を検討することにより、動機内在主義に関する問題設定と、行為の合理性(将来の利益の考慮)、利他主義、エゴイズムと独我論といった諸問題との関連も明らかになった。以上のように、本研究の開始の時点では予想していなかった点が次々と明らかになり、当初の計画以上に進展していると評価している。徳倫理学の代表的な研究者であるMichael Slote氏によるセミナーを開催することにより、道徳感情主義と徳倫理学及び道徳的行為の動機付けとの関連についてある程度の見通しが得られた。
マメ科植物のファンクショナルゲノミックスを進展させる新規ウイルスベクターの開発

ダイズに感染するキュウリモザイクウイルス(CMV-Sj)を改良してダイズ遺伝子の機能解析に使用できるウイルスベクターとして開発した。ダイズの形質転換は研究者の努力にもかかわらずいまだに多くの困難を抱えており、遺伝子の機能解析のためには標的遺伝子の発現を抑止する新技術の開発が必要であった。研究期間中に、我々はウイルスに標的遺伝子を組込んでダイズに感染させ、RNAサイレンシングを誘導する新技術(VIGS)を開発することに成功した。初年度はダイズの品種に対する病原性の異なる2つのCMV-Sj株(Sj-D, Sj-D)の感染性クローンを取得した。これらの分離株を利用してCMVのゲノムRNAを交換したシュードリコンビナントウイルスを作製し、様々な品種に感染させるシステムを構築した。CMVベクターによるダイズでのVIGSの有効性を実証するために、アントシアニン生合成系のキー酵素であるカルコンシンターゼ(CHS)遺伝子とケルセチンの蓄積に関与するF3'H遺伝子を標的にしてサイレンシングを誘導した。その結果、ダイズ種子の色はCHSのVIGSによって茶色から黄色に変化し、またダイズ中のケルセチンの蓄積量はF3'HのVIGSによる影響を受けて変化した。これらの研究成果から、CMVベクターがダイズ遺伝子のVIGS誘導に適しており、遺伝子の機能解析を推進する新手法として期待できると考えられる。ゲノムの解析情報を有効利用するためには、併行して遺伝子の機能解析を進めていかなければならない。ダイズなどのマメ科植物では形質転換植物の作出が困難なものが多いため、我々は平成17年度よりダイズに感染するウイルスをベクターとして開発し、遺伝子の機能解析に利用する研究を行っている。研究は順調に進展し、今年度の到達目標である「キュウリモザイクウイルス(CMV)をベクターとして開発する」ことに成功し、既に実証試験にとりかかっている。以下に今年度の研究成果について概要を記載する。1.CMVベクターの構築ダイズに感染するCMV-Sjの2系統SjCとSjDについてゲノムRNAをクローニングし、試験管内で感染性のある転写産物を合成することに成功した。一方、CMV-YのRNA2のcDNAをベクターとして改良することとし、2b遺伝子の一部をクローニングサイトに入れ換えたものと、すべてを入れ換えたものを構築して、それぞれC2-A1とC2-H1と命名した。ウイルスのRNA3がSjCあるいはSjD由来の場合、ダイズに感染することを確認した。2.プロトタイプベクターによるパイロット実験構築したウイルスベクターにダイズの内在性遺伝子の一部を挿入してジーンサイレンシング(PTGS)を誘導する実験に着手した。すなわち、ダイズのカルコン合成酵素(CHS)が種子色発現に及ぼす影響を解析するために、C2-H1にCHS遺伝子の一部をクローニングし、これを茶ダイズに接種して、この遺伝子の発現を抑制した。使用したダイズのCMV抵抗性の性状からRNA3はSjD由来のものを使用した。なお、C2-H1に感染したダイズはほとんど病徴を示さず、表現型に対するウイルス感染の影響は最小限であった。現在、感染ダイズは種子をつけはじめており、CHSの発現に関してデータを収集中である。昨年度、我々は、ダイズに感染するキュウリモザイクウイルス(CMV-Sj)をダイズ用のウイルスベクターとして開発することに成功している。さらにこのベクターにGFP遺伝子の部分断片を挿入して、タバコにサイレンシング(VIGS)を誘導できることを確認し、プロトタイプのVIGSベクターを完成させている。今年度は、当初計画にのっとり、ダイズのアントシアニン生合成経路のキー酵素であるカルコンシンターゼ(CHS)遺伝子をターゲットとして実験を行った。まず、ダイズの種皮で発現量の高いCHS7遺伝子のORF中の70塩基程度をアンチセンス方向で複製するようにCMVベクターにクローニングした。この組換えウイルスをタバコに接種し、感染性を確認した。次に、CHSの発現によって茶色の豆をつけるダイズ(茶豆)にこのウイルスを感染させたところ、このウイルスはダイズでも全身感染し、初期に軽いモザイクを誘導した。しかし、感染ダイズは健全植物と同等に生育し、種子の収穫にも大差なかった。

得られた種子の色を観察したところ、約1/3の種子で大幅な退色が観察され、中には黄豆に近いものも存在した。残りの2/3についても茶と黄のキメラ模様となり、ウイルス感染によるCHSのVIGSがよく誘導された結果であると考えられる。この種皮からRNAを抽出し、ノーザン解析によってCHS mRNAの減少やCHS siRNAの存在を確認し、VIGSの誘導を証明した。すなわち、今年度はCMVベクターによってダイズの種子の表現型を変化させることに成功し、ダイズの未知の遺伝子の機能解析にこのベクターが有効であることを示唆する結果であった。次年度はこのベクターの有効性をさらに検証するために、アントシアニン生合成経路の他の遺伝子(例えば、F3'Hなど)を標的にして、同様の実験を予定している。キュウリモザイクウイルスのダイズ系統(CMV-Sj)をダイズに感染するウイルスベクターとして開発することに成功し、ダイズ遺伝子の機能解析に使用できることを実証した。現在でもダイズの形質転換は非常に難しく,品種も限られるため、CMVベクターを使用して短期間に遺伝子の機能を推定できる意義は大きい。このベクターはゲノム遺伝子のうちRNA3を交換することによって様々なダイズ品種に感染させることが可能である。本研究ではターゲット遺伝子としてアントシアニン・イソフラボンの生合成経路の遺伝子群のうち(1)種子の色を支配するChalcon synthase(CHS)遺伝子と(2)ケルセチンの合成に関与し,さやの毛の色を支配すると推定されているF3'H遺伝子の2つである.CMVベクターにCHS遺伝子の一部を挿入し、茶ダイズに感染させた結果、ダイズ種子の色は退色し黄色や様々なモザイ状に変化した。またF3'H遺伝子を挿入した場合には、ケルセチンの蓄積量を低下させることに成功した。ケルセチンはダイズの低温耐性にも関与していると考えられており、現在,遺伝子の機能と表現型発現との関連について解析中である。これらの結果は,CMVベクターを用いて機能不明なターゲット遺伝子をサイレンシングによって制御できることを意味し、ダイズの成分の改良などのためにダイズ遺伝子の機能解析を推進する新手法として期待できる。またダイズに限らず他のマメ科植物にも十分応用可能と考えられる。本研究の成果は4つの学術論文にまとめた。
光放射圧を用いた微粒子マニピュレーションと自己組織化光セルソータデバイスへの応用

今年度は,これまでの研究成果をもとに,ポリスチレン微粒子のような固体ではなく,微小液滴の光駆動を試みた.実験で使用した液滴は原始細胞のモデルとされるコアセルベートである.2.0%のアラビアゴム水溶液と2.5%のゼラチン水溶液を混合し,これに0.21.0%の塩酸を加えた.その後50%のグリセリン水溶液を加えると,球状のコアセルベート液滴が自己組織的に形成された.このコアセルベートは,コロイド粒子が集合して膜に包まれた液滴状のもので,その粒径は用いる塩酸の濃度によって制御することができる.作成したコアセルベート液滴の粒径は,245ミクロン程度であった.まず,作成したコアセルベート液滴を高屈折率プリズム表面に滴下し,これにコリメートしたNd : YAGレーザーの第2高調波(波長532nm)を臨界角以上の入射角で入射した.また微小液滴の様子は,倍率20倍の顕微鏡光学系を用いてプリズム上方から観察した.実験の結果,レーザー光を入射するとレーザーの照射部の液滴のみが選択的に駆動された.このときの液滴の駆動方向は,レーザー光の伝搬方向と同じであった.この結果はポリスチレン微粒子を用いた実験と同じであった.またその駆動速度は,入射レーザー光の強度が強いほど,また液滴の粒径が小さいほど速く,最大で26μm/秒であった.次に,作成したコアセルベートを色素で染色し,レーザー光の波長に対して吸収を持たせた液滴の光駆動実験を行った.用いた色素は,エオシンとメチレンブルーで,両者ともコアセルベート液滴を選択的に染色できる色素である.またエオシンは,波長532nmの緑色レーザー光によって蛍光励起され,オレンジの蛍光を発する蛍光色素である.エオシンで染色した実験の結果,レーザー光を入射させると,染色された微小液滴がオレンジの蛍光を発しながら光駆動されることを確認した.メチレンブルーで染色した液滴では,その染色濃度を変化させ,濃度と駆動速度との関係を求めた.その結果,メチレンブルーの濃度が高くなるにつれて,駆動される速度が遅くなるという結果を得た.さらに染色濃度の異なる微粒子を混合させ,それを光駆動すると,駆動速度の違いから染色濃度の違いに応じて液滴を選別することができた.これらの実験結果より,本研究で開発した技術を利用すれば,ガン細胞と正常細胞のように吸収率の異なる微小物体を,光放射圧を用いて非接触で選別する光セルソータが実現可能であることを確認した.銀イオン交換法によりマルチモードのガラス光導波路を作成し,これに波長1047nmのNd : YLFレーザーをエンドファイヤー法を用いてカップリングし,導波させた.この光導波路上に,純水中に分散させた直径4μmのポリスチレン球を滴下し,微粒子駆動を行った.微粒子の動きは,導波路上方から顕微鏡光学系で観察した.実験では,コア幅11μmの光導波路に0次モードから3次モードまで様々な導波モードを励起させ,導波モードと微粒子の振る舞いとの依存性を調べた.その結果,どの導波モードを励起した場合も,微粒子は導波路に沿って駆動された.しかし駆動される微粒子の移動速度は,0次モードを励起した場合が最も速く,高次モードほど微粒子の速度は低下した.これは高次モードほど電磁界分布がコア全体に広がるため,電場密度が低下するためであると考える.また0次モードを励起した場合は,コア中心付近の微粒子のみが一列になって駆動されたのに対し,高次モードを励起した場合は,微粒子は電場強度分布の強いいくつかの領域に同時にトラップされたまま導波路に沿って駆動されることを確認した.さらに,複数の導波モードを同時に励振すると,モード間干渉の結果コア内部を蛇行する強度分布,いわゆるビートが生成されるが,この状態で微粒子駆動を行ったところ,微粒子は,このビートに沿って,導波路コア上を蛇行しながら駆動された.今年度は,これまでの研究成果をもとに,ポリスチレン微粒子のような固体ではなく,微小液滴の光駆動を試みた.実験で使用した液滴は原始細胞のモデルとされるコアセルベートである.2.0%のアラビアゴム水溶液と2.5%のゼラチン水溶液を混合し,これに0.21.0%の塩酸を加えた.その後50%のグリセリン水溶液を加えると,球状のコアセルベート液滴が自己組織的に形成された.このコアセルベートは,コロイド粒子が集合して膜に包まれた液滴状のもので,その粒径は用いる塩酸の濃度によって制御することができる.作成したコアセルベート液滴の粒径は,245ミクロン程度であった.まず,作成したコアセルベート液滴を高屈折率プリズム表面に滴下し,これにコリメートしたNd : YAGレーザーの第2高調波(波長532nm)を臨界角以上の入射角で入射した.また微小液滴の様子は,倍率20倍の顕微鏡光学系を用いてプリズム上方から観察した.実験の結果,レーザー光を入射するとレーザーの照射部の液滴のみが選択的に駆動された.このときの液滴の駆動方向は,レーザー光の伝搬方向と同じであった.

この結果はポリスチレン微粒子を用いた実験と同じであった.またその駆動速度は,入射レーザー光の強度が強いほど,また液滴の粒径が小さいほど速く,最大で26μm/秒であった.次に,作成したコアセルベートを色素で染色し,レーザー光の波長に対して吸収を持たせた液滴の光駆動実験を行った.用いた色素は,エオシンとメチレンブルーで,両者ともコアセルベート液滴を選択的に染色できる色素である.またエオシンは,波長532nmの緑色レーザー光によって蛍光励起され,オレンジの蛍光を発する蛍光色素である.エオシンで染色した実験の結果,レーザー光を入射させると,染色された微小液滴がオレンジの蛍光を発しながら光駆動されることを確認した.メチレンブルーで染色した液滴では,その染色濃度を変化させ,濃度と駆動速度との関係を求めた.その結果,メチレンブルーの濃度が高くなるにつれて,駆動される速度が遅くなるという結果を得た.さらに染色濃度の異なる微粒子を混合させ,それを光駆動すると,駆動速度の違いから染色濃度の違いに応じて液滴を選別することができた.これらの実験結果より,本研究で開発した技術を利用すれば,ガン細胞と正常細胞のように吸収率の異なる微小物体を,光放射圧を用いて非接触で選別する光セルソータが実現可能であることを確認した.
亜酸化窒素固定能を有する淡水産シアノバクテリアの獲得とその生理生態の解明

昨年度、河川水を植種して嫌気条件下で培養を経て単離に成功したNostoc属に帰属するシアノバクテリアのN2O固定化性能について評価を行った。N2Oの取り込みが淡水産シアノバクテリアに共通する生理学的特性であるかを確認するために、15Nトレーサー法によりN2Oをラベルし、細胞内に取り込まれた15Nを定量した。単離したシアノバクテリアに加え、カルチャーコレクションにある一部の淡水産シアノバクテリアでもN2Oの取り込みが確認された。窒素に関する物質収支をとったところ、これらのシアノバクテリアのN2O固定量は極めて小さいことが明らかになった。また、N2存在下ではN2Oの取り込みは制限されるため、N2とN2Oは細胞内に取り込まれる窒素源として競合することが示唆された。次に、N2O固定化性能の高いシアノバクテリア採取を目指した。N2Oを連続供給しているバイオリアクターの出口に形成されたバイオフィルムからシアノバクテリアの獲得を目指した。微生物叢解析により、未培養シアノバクテリアの優占化を確認した。また、バイオマス中に存在し、顕微鏡下でクロロフィル由来の自家蛍光を有する球状の微生物群や、糸状性の微生物群をターゲットとしてフローサイトメーターを利用して分離・培養を目指した。フローサイトメーターにより単一と考えられる細胞が分取できたものの、その後の継代培養が困難であった。新規シアノバクテリアの培養のためには、環境条件、培地組成などの詳細な検討が課題として残った。高い温室効果を有する亜酸化窒素(N2O)の削減方法の確立が強く求められている。本研究では、これまで報告例がないN2Oの固定化能を有する淡水産シアノバクテリアの獲得を目指した。初年度は、上記のシアノバクテリアの集積を可能にする新規集積培養装置の開発と、シアノバクテリアの分離・分種を試みた。N2Oを電子受容体として供給可能なガス透過膜を用いた集積培養装置の開発を行った。物質移動に基づくN2Oガス供給量評価を行い、ガス分圧の調整によりN2Oの供給量の制御が可能になった。環境サンプルを植種源として、N2Oガスを添加した条件下において、嫌気条件および明期・暗期を繰り返して集積培養を行った。数ヶ月の培養の後、シアノバクテリアの優占化を確認した。次に、シアノバクテリアが有する特異的な自家蛍光の励起波長に近いレーザーを適用して、セルソーターによる細胞分種を試みた結果、球状と糸状の細菌群の選別が行えた。球状の細菌群を分離した後、16S rRNA遺伝子に基づく塩基配列を調査した結果、Nostoc属に近縁なシアノバクテリアであることが判明した。15Nで標識したN2Oを添加した結果、細胞内に15Nの窒素成分の増加を確認したため、単離したNostoc属はN2O固定化能を有することが示された。また、酸素の存在下では窒素の細胞内への取り込み量が増加することが明らかになった。セルソーターにより選別された糸状性の細菌に関しても単離を試みたが、現時点では共存する細菌群の分離が完全に行えず、糸状性細菌の系統学的な位置づけや機能評価は次年度の継続課題とした。研究室で前もって立ち上げた15Nトレーサーを用いた実験プロトコル・ノウハウを用い、立案した研究計画に基づいて実験を行った。新規培養装置の開発は、これまで研究者が開発してきた装置をプロトタイプとして改良を行ったため、迅速に開発が行えた。15Nトレーサーを用いてN2Oにラベリングを行い、淡水産シアノバクテリアが15Nを細胞内に取り込めることを示したことにより、N2O取り込みの最適条件検討、機構解明、応用展開といった今後の検討がさらに進展できる目処が立った。初年度からの継続課題である糸状性細菌の分離に関しては、解決に向けた検討は停滞せずに行えている。以上より、概ね順調に研究が進展していると評価した。

既に獲得した淡水産シアノバクテリアに関しては、N2O固定化条件の絞込みを行う。また、ゲノム解析を実施し、N2O固定化の機構解明を進める。初年度からの継続課題である糸状性細菌と共存する細菌群の分離を進め、糸状性細菌の生理生態を明らかにする。単離・培養したシアノバクテリアを用いてN2Oの固定化メカニズムおよび固定化性能の評価を行う。開発した培養装置を用い、様々な窒素濃度が存在する自然環境サンプルを植種源として集積培養を行い、高効率にN2Oを固定化できる淡水産シアノバクテリアの探索と生理生態を明らかにする。
劣化画像復元における復元画像の定量的評価に関する研究

昨年度に引き続き,復元画像の評価値に関する計算機シミュレーションを行った.また,実際の劣化画像に対する計算機実験を行うために,画像をディジタル化し,計算機に入力するための画像入力用計算機システムの構築を行った.実際の焦点ずれ画像に対して,復元処理に使用する焦点ずれパラメータを変化させながら,復元処理を行い,その復元画像の評価値を求めた.その結果,実画像の場合,ビデオカメラの特性やディジタル化の過程において,縦方向と横方向との統計的性質が必ずしも同一でないために,そのまま,実用化することは難しく,ビデオカメラの特性などの画像入力システムの特性を考慮した上で,実用化する必要があることがわかった.また,昨年度,研究を遂行する上で,復元画像の評価だけでなく,劣化画像の劣化の程度に関する評価値を見出したので,これについても計算機シミュレーションを行った.これにより,焦点ずれ画像では,焦点ずれの半径と見出した評価値の対数が,ほぼ比例することがわかった.これにより,この劣化画像の劣化の程度に関する評価値は,劣化画像の反復的なパラメータ推定における初期値の設定などに応用できると思われる.また,これは,画像の劣化の程度を定量的に評価することにより,画像の焦点の合った位置からのずれている距離の計測に発展できると思われる.なお,これらの研究結果を,日本鑑識科学技術学会第7回学術集会において発表した.まず、復元画像の評価値に関する理論的な考察を行った。これは,復元画像に近似的白色化フィルタである観測値差分フィルタを適用した出力の周波数領域における白色の度合を定量的に評価することにより可能であることがわかった.原画像に観測値差分フィルタを作用させると,白色に近い出力が得られるが,復元画像の場合は,劣化システムの周波数特性と復元処理過程の周波数特性との関係から,復元処理過程が劣化システムにマッチしていないと,周波数特性に特徴がでることから,白色ではない出力が得られる.そこで,観測値差分フィルタの出力の1次元パワースペクトルに対して,統計的な特徴量としてゆがみおよび偏平度の積を,復元画像の定量的な評価値と定義した.つぎに,計算機シミュレーションにより復元画像の評価値の評価を行った.定義した復元画像の定量的な評価値が,復元画像の評価に使えるかどうかを評価するために,計算機シミュレーションを行った.原画像に対して,焦点ずれの半径などの劣化過程パラメータを設定して劣化画像を作成し,つぎに,劣化パラメータを変化させながら復元処理を行った.その復元画像に対して,定義した復元画像の定量的な評価値を計算し,設定した正しい劣化過程パラメータにおいて,復元画像の評価値が最低となることを確認した.また,この復元画像の定量的な評価値は,焦点ずれ復元においては,復元処理過程で用いる焦点ずれの半径に対して,ほぼ二次関数的な下に凸の関数となり,原画像との平均二乗誤差に近い性質があることもわかった.これらのことより,この復元画像の定量的な評価値は,復元が十分行われているかどうかの評価および劣化過程パラメータの推定に利用できることが,計算機シミュレーションにより確認できた.昨年度に引き続き,復元画像の評価値に関する計算機シミュレーションを行った.また,実際の劣化画像に対する計算機実験を行うために,画像をディジタル化し,計算機に入力するための画像入力用計算機システムの構築を行った.実際の焦点ずれ画像に対して,復元処理に使用する焦点ずれパラメータを変化させながら,復元処理を行い,その復元画像の評価値を求めた.その結果,実画像の場合,ビデオカメラの特性やディジタル化の過程において,縦方向と横方向との統計的性質が必ずしも同一でないために,そのまま,実用化することは難しく,ビデオカメラの特性などの画像入力システムの特性を考慮した上で,実用化する必要があることがわかった.また,昨年度,研究を遂行する上で,復元画像の評価だけでなく,劣化画像の劣化の程度に関する評価値を見出したので,これについても計算機シミュレーションを行った.これにより,焦点ずれ画像では,焦点ずれの半径と見出した評価値の対数が,ほぼ比例することがわかった.これにより,この劣化画像の劣化の程度に関する評価値は,劣化画像の反復的なパラメータ推定における初期値の設定などに応用できると思われる.また,これは,画像の劣化の程度を定量的に評価することにより,画像の焦点の合った位置からのずれている距離の計測に発展できると思われる.なお,これらの研究結果を,日本鑑識科学技術学会第7回学術集会において発表した.
辺縁系による下行性疼痛抑制系修飾機構の実験形態学的解析

下行性疼痛抑制系に対する辺縁系の影響を調べるために、吻側延髄腹内側部へ投射する中心灰白質ニューロンへの視床下部や扁桃体からの入力様式を形態学的に解析した。その結果、視床下部腹内側核の軸索終末の分布領域と、吻側延髄腹内側部へ投射するニューロンの分布領域の一致を中心灰白質の外側部および背内側部において認め、両者の間に非対称性シナプスを確認した。さらに、吻側延髄腹内側部へ投射する中心灰白質ニューロンの多くがグルタミン酸作動性ニューロンのマーカーである小胞性グルタミン酸輸送体2 mRNA陽性であることを証明した。本研究は下行性疼痛抑制系を構成する神経路のうち、中脳中心灰白質から大縫線核へ至る神経路への辺縁系入力を形態学的に検討することによって、情動による疼痛修飾機構の解明に迫ることを目的として計画した。本年度は前年度に引き続き、順行性および逆行性神経路標識法を用いて、大縫線核へ投射する中心灰白質ニューロンへの視床下部腹内側核入力の解析を進めた。視床下部腹内側核から順行性に標識された線維終末と、大縫線核から逆行性に標識されたニューロンの分布が中心灰白質の外側部および背内側部で一致することを確認した。本年度は上記神経路について電子顕微鏡レベルでの解析を進め、両者の間に非対称性シナプスが形成されていることを確認した。次に、逆行性標識法とin situハイブリダイゼーション法を併用することによって、大縫線核へ投射する中心灰白質ニューロンが有する神経伝達物質について解析した。その結果、大縫線核へ投射する中心灰白質ニューロンの大部分がVGLUT2 mRNA陽性であったことから、このニューロンはグルタミン酸を神経伝達物質とする興奮性ニューロンであることが示唆された。さらに、侵害刺激を与えることによってc-Fos蛋白を発現する中心灰白質ニューロンの化学的性質について、in situハイブリダイゼーション法を用いて検討した。その結果、VGLUT2 mRNA陽性を示すc-Fos陽性ニューロンは中心灰白質の主に背側部から外側部にかけての領域に分布する一方で、GAD67 mRNA陽性を示すc-Fos陽性ニューロンは中心灰白質の主に外側部から腹外側部の領域に分布する傾向が認められた。このことから、中心灰白質の背側部・外側部のグルタミン酸作動性ニューロン、および中心灰白質の外側部・腹外側部のGABA作動性ニューロンが侵害刺激によって活性化することが示唆された。本年度はまず、痛覚刺激によってFos蛋白を発現するニューロンと大縫線核へ投射するニューロンの中心灰白質における分布の異同について検討した。実験では、大縫線核に逆行性標識物質であるCTbを電気泳動的に微量注入したラットを用いて、足趾にホルマリンを微量注入することで痛覚刺激を与え、免疫組織化学的にCTbおよびFos蛋白を検出した。その結果、中心灰白質においてFos蛋白陽性ニューロン、CTb標識ニューロンが認められ、その分布の一致を確認したが、二重標識ニューロンはほとんど認められなかった。そこで現在は、下行性疼痛抑制系を構成する要素のうち、橋被蓋背外側部のノルアドレナリン作動性ニューロン群、特にA6(青斑核)およびA7に着目し、これらの領域にCTbを注入して、逆行性に標識されたCTb標識ニューロンとFos蛋白陽性ニューロンの中心灰白質における分布の異同についても検討しているところである。次に、同一のラットに対して視床下部腹内側核に順行性標識物質であるBDAを、大縫線核にCTbを電気泳動的に微量注入し、組織化学的にBDA標識線維および終末を、免疫組織化学的にCTb標識細胞を検出した。その結果、視床下部腹内側核からの投射線維と、大縫線核へ投射するCTb標識ニューロンの分布領域の一致を中心灰白質の各領域に認めた。この領域内では、投射線維がCTb標識ニューロンの細胞体や樹状突起に接する像が多数認められ、両者の間にシナプスが形成されている可能性が示唆された。現在、電子顕微鏡レベルでこのシナプス形成の存在を確認しているところである。大縫線核へ投射する中心灰白質ニューロンへの視床下部腹内側核からの入力様式についての光顕的解析についてはほぼ計画通り進行している。すなわち、同一のラットに対して視床下部腹内側核にBDAを、大縫線核にCTbを注入した場合、中心灰白質の背側部、及び外側・腹外側領域において両者の分布領域が一致するのを確認した。

この領域においてBDA標識終末とCTb標識ニューロンが近接している像を多数確認した。さらに、これらの領域を電子顕微鏡下で観察したところ、両者の間に形成されるシナプスの多くが非対称性のシナプスであることを確認した。これは視床下部腹内側核から中心灰白質へ至る神経路が興奮性神経伝達物質を有することを示唆するものである。今後はさらに例数を増やして電子顕微鏡的解析のデータを確実なものにするとともに、グルタミン酸作動性ニューロンのマーカーである小胞性グルタミン酸トランスポーターに対するin situハイブリダイゼーション法や免疫組織化学を上記神経路標識法と併用することによって、伝達物質の同定を進めていく。一方で、大縫線核へ投射する中心灰白質ニューロンへの扁桃体入力については光顕的・電顕的に充分なデータを得られておらず、今後解析を更に進めていく。下行性疼痛抑制系は大きく分けてセロトニン系(中心灰白質-大縫線核-脊髄後角)とノルアドレナリン系(中心灰白質-橋被蓋-脊髄後角)の2つの神経路が知られている。しかし、痛覚刺激によってFos蛋白を発現するニューロンと大縫線核へ投射するニューロンの中心灰白質における分布の異同について検討したところ、中心灰白質においてFos蛋白陽性ニューロンおよびCTb標識ニューロンはそれぞれ多数認められたが、二重標識ニューロンはほとんど認められなかった。そこで、下行性疼痛抑制系を構成する神経路のうちノルアドレナリン系(特にA6(青斑核)とA7)についても検討を進めることとした。すなわち、逆行性標識物質であるCTbをこれらの領域に注入し、中心灰白質においてCTbにより標識されたニューロンとFos蛋白陽性ニューロンの分布の異同について検索を行なっていく。さらに、これらの下行性疼痛抑制系への辺縁系入力については視床下部腹内側核および扁桃体中心核からの入力様式について光顕的・電顕的解析を進めるとともに、これらの神経路を構成する神経伝達物質についてはin situハイブリダイゼーション法や免疫組織化学的手法を用いて解析を進めていく。上述したように、中心灰白質を発する下行性疼痛抑制系を構成する神経路のうち、大縫線核へ投射する経路についてはFos蛋白との二重標識を示すニューロンが中心灰白質ではほとんどみられなかったことから、必要なデータを得るのに要する試薬等が想定を下回り残額が生じた。次年度は当初の計画に加えて、下行性疼痛抑制系を構成する神経路のうち中心灰白質から橋被蓋背外側部のノルアドレナリン作動性ニューロン群(A6およびA7)への投射についても検討を進めていく予定であり、前年度残額分(363,680円)についてはこれらのノルアドレナリン作動性ニューロン群を同定するために用いる抗体等の試薬の購入、および追加で必要となる実験用動物の購入・飼育費用に充てる。その他、次年度に使用する予定の研究費については、電子顕微鏡的解析やin situハイブリダイゼーション法を用いた解析を計画通り進めていく予定であり、これらの実験に必要な試薬等の購入に充てるとともに、研究成果を発表するために、学会参加の旅費および論文別刷りの費用に充てる。
政治汚職・腐敗,クライエンテリズム,社会資本に関する比較政治学的研究

本共同研究は、日本、韓国、イタリア、フランス、南欧諸国、中束欧諸国、EUを直接の対象とする、政治汚職・腐敗、クライエンテリズム、社会資本をめぐる、実証的・理論的・比較政治学的研究を行うことを目的とするものである。我々一同は、汚職・腐敗(corruption)とクライエンテリズム(clientelism)の区別に留意しつつ、クライエンテリズムを近代化の残滓と見る従来の考え方を批判的に乗り越えようとした。そのことは、同時に、汚職とクライエンテリズムの衰徴はパラレルに進行するとの楽観的見方を克服しようとするものである。従来の近代化論的視座は、汚職とクライエンテリズムを資本蓄積(=資本主義)、合理化(=官僚制化)、政治参加(=民主主義)の多様な要求がもたらす利益の共生=相反関係が構造化する権力構造の構造的・制度的産物と見てこなかったのである。汚職とクライエンテリズムは、行政効率の点で「潤滑油」として評価すべきなのか。両者は、社会的・経済的不平等あるいは経済発展を修正するための社会の周辺部分からの正当な要求として評価すべきなのか。それらは、「社会資本」/「道徳資本」の欠如によって強化される「悪循環」の結果として理解されるべきなのか。政治汚職・腐敗を規制する法律の強化はいかなる効果を持ちうるのか。あるいは選挙制度改革や地方分権化は汚職やクライエンテリズムの抑制の万能薬でありうるのか。こうした問いに答えるべく、我々は、広範な理論的アプローチと実証的証拠を駆使し、「腐った(corrupted)」・恩顧主義的(clientelistic)慣行を形成する歴史的・制度的・社会=文化的要因の解明に努力した。我々は、本共同研究の知見が、我々が生きる時代の民主主義をよりよく機能させることに役立つものと確信するものである。初年度の平成16年度にあっては、各研究分担者は、まず各々の研究領域に関する包括的な文献リストを作成し、入手可能な資料・文献について最大限収集し、最終報告書作業の準備に遺漏なきように努めた。本研究は、「政治汚職・腐敗、クライエンテリズム、社会資本」の理論的・実証的な比較政治学的研究であることから、日本を含め諸外国の実態を歴史的、社会的、文化的、制度的な側面から深く知ることが不可欠となってくる。そのため、アメリカの実態については、海外共同研究者の1人James Jennings教授(Tufts University)、またヨーロッパの実情については、Philippe C.Schmitter教授(EUI)を招聘し、活発な議論ができたことは大きな収穫であった。また、研究分担者では、仙石学が、農民党・農業団体と地方政治家、民主左派同盟(旧共産党の後継政党)と一部の国営企業の間のクライエンテリズム関係とそれをベースにした腐敗の実情を把握すべくポーランドに赴いた。その成果の一端は、「中東欧諸国の社会政策」として月例研究科で報告された。月例研究会としては、田中善一郎「自民党におけるリーダー選出過程から見た公共性」、小林正弥「恩顧主義的リーダーシップと公共主義的リーダーシップ」などが開催された。2年目に当たる平成17年度にあっては、平成16年度と同様に引き続き、各研究分担者は、それぞれの研究領域に関する資料・文献の包括的な収集に努力し、入手困難なそれらについても、その所在をできうる限り探査し、最終報告書作成の準備作業に遺漏なきように努めた。
高速回転を伴う高速衝撃による凝集物質の接触破壊および衝撃波現象の解明

回転を伴う固体物質の衝撃・衝突挙動について主として以下の成果を得た.(1)高速回転を伴うアルミニウム円板の衝突挙動ここでは,電動モーターで回転を運動を付与されたアルミニウム合金製円板をばね力によって加速し,固体壁に衝突する際の衝撃挙動について調査した.まず,この現象を実験的に調べるために円板の回転運動と衝突運動を発生させるための実験装置を作成した.次に,高速ビデオカメラを用いて円板の運動を画像解析することによって,円板の反発係数に及ぼす回転運動の影響を調べた.さらに固体壁に設置したアルミニウムブロックに貼付した二軸ひずみゲージによって円板衝突時の衝撃応力を測定し,衝撃力に与える回転運動の影響を調査し,先の反発係数との関係について詳しく調査した.また,AUTODYN-2Dを用いた数値シミュレーションを行い,実験との比較検討をした.ただし,円板の衝突面で塑性変形が生じるまでの速度域での実験を主体とし,円板自体の破壊を生じる高速領域までの解析には至っていない.この研究により,固体衝突において反発係数が衝突速度および回転速度に強く依存することを明らかにした.この結果は,下記の粒子集合体の衝撃現象における反発係数の推定に寄与できる.(2)粒子集合体の衝撃現象の解析ここでは,容器内に2次元的および3次元的に配列されたナイロン製球状粒子の集合体に,鋼球を衝突させた場合の粒子運動を高速ビデオカメラで撮影し画像解析を行った.また,離散要素法(DEM)を用いて数値シミュレーションを行い,実験との詳細な比較検討を行った.特に,DEMでは,粒子間の接触力,反発係数,偏心衝突による回転運動を評価することが重要な課題であるが,多数個からなる微小粒子集合体について,実験的に検証することは困難であるために,(1)で行った実験・解析の結果が今後役に立つと考えられる.回転を伴う固体物質の衝撃・衝突挙動について主として以下の成果を得た.(1)高速回転を伴うアルミニウム円板の衝突挙動ここでは,電動モーターで回転を運動を付与されたアルミニウム合金製円板をばね力によって加速し,固体壁に衝突する際の衝撃挙動について調査した.まず,この現象を実験的に調べるために円板の回転運動と衝突運動を発生させるための実験装置を作成した.次に,高速ビデオカメラを用いて円板の運動を画像解析することによって,円板の反発係数に及ぼす回転運動の影響を調べた.さらに固体壁に設置したアルミニウムブロックに貼付した二軸ひずみゲージによって円板衝突時の衝撃応力を測定し,衝撃力に与える回転運動の影響を調査し,先の反発係数との関係について詳しく調査した.また,AUTODYN-2Dを用いた数値シミュレーションを行い,実験との比較検討をした.ただし,円板の衝突面で塑性変形が生じるまでの速度域での実験を主体とし,円板自体の破壊を生じる高速領域までの解析には至っていない.この研究により,固体衝突において反発係数が衝突速度および回転速度に強く依存することを明らかにした.この結果は,下記の粒子集合体の衝撃現象における反発係数の推定に寄与できる.(2)粒子集合体の衝撃現象の解析ここでは,容器内に2次元的および3次元的に配列されたナイロン製球状粒子の集合体に,鋼球を衝突させた場合の粒子運動を高速ビデオカメラで撮影し画像解析を行った.また,離散要素法(DEM)を用いて数値シミュレーションを行い,実験との詳細な比較検討を行った.特に,DEMでは,粒子間の接触力,反発係数,偏心衝突による回転運動を評価することが重要な課題であるが,多数個からなる微小粒子集合体について,実験的に検証することは困難であるために,(1)で行った実験・解析の結果が今後役に立つと考えられる.本年度では,高速回転を伴う高速衝撃現象の解明を目的として,主として以下の2つの課題について研究を行った.(1)粒子集合体の衝撃現象ここでは,容器内で2次元配列されたナイロン製球状粒子集合体に鋼球を衝突させた際に生じる粒子飛散現象及び応力波伝播現象を高速カメラにより撮影して個々の粒子運動を解析する実験手法と離散要素法(DEM)に基づく数値シミュレーション手法により粒子運動及び応力波伝播挙動を詳しく解析した,粒子間では法線方向の接触変形とそれに伴う摩擦現象による粒子の回転運動が粒子集合体に与える特徴的な挙動を見出した.この結果はいくつかの学術雑誌に掲載された.また,3次元粒子集合体および不均一粒子集合体への拡張を行っている.(2)高速回転を伴う固体円板の高速衝突現象ここでは,先ずアルミニウム円板に回転を与えてアルミニウム製ターゲットに衝突させるための実験装置を製作した.次に,低速域での衝突実験を行い,その際に生じる円板の反発運動現象を高速カメラで観測・解析すると共に円板及びターゲットの変形過程をひずみセンサー等で調べた,また,AUTODYN-2Dによる数値シミュレーションも行った.その結果,現時点では比較的低速の衝突現象ではあるが,円板の反発係数に及ぼす回転の特徴ある効果が見出された.引き続いて回転速度及び衝突速度の高速化を図るとともに,その際に生じる接触面での破壊現象を詳しく調べる研究を継続中である.この研究結果の公表は準備中である.この研究期間中では,高速回転を伴う高速衝撃現象の解明を目的として,主として以下の2つの課題について研究を行った.(1)粒子集合体の衝撃現象

ここでは,容器内で2次元配列されたナイロン製球状粒子集合体に鋼球を衝突させた際に生じる粒子飛散現象及び応力波伝播現象を高速カメラにより撮影して個々の粒子運動を解析する実験手法と離散要素法(DEM)に基づく数値シミュレーション手法により粒子運動及び応力波伝播挙動を詳しく解析した.粒子間では法線方向の接触変形とそれに伴う摩擦現象による粒子の回転運動が粒子集合体に与える特徴的な挙動を見出した.この結果はいくつかの学術雑誌に掲載し,投稿中および登校準備中の論文2編がある.また,3次元粒子集合体および不均一粒子集合体への拡張を行っている.(2)高速回転を伴う固体円板の高速衝突現象ここでは,先ずアルミニウム円板に回転を与えてアルミニウム製ターゲットに衝突させるための実験装置を製作した.次に,低速域での衝突実験を行い,その際に生じる円板の反発運動現象を高速カメラで観測・解析すると共に円板及びターゲットの変形過程をひずみセンサー等で調べた.また,AUTODYN-2Dによる数値シミュレーションも行った.その結果,現時点では比較的低速の衝突現象ではあるが,円板の反発係数に及ぼす回転の特徴ある効果が見出された.引き続いて回転速度及び衝突速度の高速化を図るとともに,その際に生じる接触面での破壊現象を詳しく調べる研究を継続中である.この研究の成果は2編の論文とし,1編は投稿済み,1編は準備中である.
周波数の有効利用を目的とした衛星通信デバイスの開発

本研究は、衛星通信における隣接干渉間の低減要求を満足する導波管フィルタ(特にカットオフフィルタ)を設計することを目的としている。ここでは、特に、遮断導波管による規則的な共振によって生じる帯域通過内のリップル成分の抑圧を、従来のテーパ接続ではなく、階段接続の整合で実現することを具体的に検討している。平成9年度には、留数計算法を応用した数値解法(変形留数計算法)で遮断導波管によって生じる帯域通過内のリップル成分の周期性を明らかにし、通過域でリップがゼロになる点が絞りの管内波長の(2n+1)/4で現れ、リップの最大点がゼロ点の約1/2周期であるころが分かった。これにより、リップ留の最大点の現れる所にゼロ点がくるように2段目以降のステップを設けるように構成すれば、調整のできることが確認された。また、階段接続を解析する方法としてFDTD法を適用し、遮断導波管の数値解析を行い、変形留数計算法との比較では、ほぼ妥当な結果が得られた。平成10年度には、Xバンド規格導波管(WRJ-10)にて遮断導波管の試料を作り、実験を行い、測定値が計算値をよく説明する結果の得られることが確認された。また、抑圧が必要なリップルの数だけ階段を設け、規格導波管と遮断導波管とを階段接続したモデルでFDTD法で数値解析を行い、計算精度の妥当性を検討した結果、解析モデルの格子を細かくすることで、ほぼ妥当な精度で計算できることが確認された。以上の結果をもとに、今後は、具体的なカットオフフィルタの設計・試作を行う予定である。本研究では、衛星通信における隣接干渉間の低減要求を満足する導波管フィルタ(特にカットオフフィルタ)を設計することを目的としている。特に、遮断導波管による規則的な共振によって生じる帯域通過内のリップル成分の抑圧を、従来のテ-パ接続ではなく、階段接続の整合で実現する方法を検討した。平成9年度は、リップル成分を抑圧する際の階段接続の数値シュミレーションを以下の手順で行った。(1).遮断導波管の幅と長さをパラメータにした伝送特性の数値計算遮断導波管の幅と長さをパラメータとし、透過減衰量の立ち上がり特性と共振によって生じる帯域通過内のリップル成分の大きさを求めた。計算は、以前に求めた留数計算法を応用した誘導性絞りの精密解により算出し、通過域でリップがゼロになる点が絞りの管内波長の(2n+1)/4で現れ、リップの最大点がゼロ点の約1/2周期であるころが分かった。(2).階段接続の数値シュミレーション設計では、抑圧が必要なリップルの数だけ段階を設け、規格導波管と遮断導波管とを階段接続したモデルで、数値シュミレーションを行う必要がある。そこで、近年盛んに研究されているFDTD法(有限差分時間領域法)を適用することとした。手始めとして、ステップを設ける前の誘導性絞りを解析するプログラムを作成し、数値計算を行った。結果を(1)の精密解の結果と比較したところ、ほぼ妥当な結果が得られ、設計の準備が整った。
消費者の社会志向と消費行動

本研究は消費者の社会問題への関心を高め、社会問題や社会課題に配慮した消費や購買行動を促進させるための企業のマーケティングのあり方について提言することを目的として、消費者の社会志向と社会的行動のメカニズムの解明を実証分析を通じて行ってきた。具体的には、課題1:消費者の社会問題の認知の多様性とその特徴、課題2:社会志向を高める内部要因と外部要因の特定化、課題3:社会的行動の規定要因の解明と社会規範の影響に関する研究を行った。昨年度までの研究により、消費者の社会的行動は、1消費者と社会課題との距離的近さを表す概念である関与、倫理観、利他的志向等の個人差要因、2当該社会行動の有効性評価や実行可能性評価、実践に伴うコスト・労力評価、および、個人生活へのベネフィット評価等の促進要因の他、3消費者の所属集団の規範、とりわけ、準拠集団からの是認期待による間接互恵性も重要な要因であること等を明らかにすることができた。本年度はこれまで得られた成果を統合し、大規模消費者調査を実施し、社会的行動の規定要因における準拠集団の影響の特定化を試みた。その結果、準拠集団の期待や規範は個人の社会的行動の推進に大きな影響を及ぼすこと、その影響は、個人差要因である社会課題への関与(消費の自己アイデンティティ)の高低にかかわらず顕著である等の特徴が明らかになった。これらの成果は、査読付き学術雑誌3本に掲載された。また、間接互恵性の効果に関する研究は、昨年度に引き続き、日本プロモーショナル・マーケティング学会の2018年度学会賞を受賞した。なお、完成年度である本年度は、これらの成果に基づいて研究の総括を行った。本研究は消費者の社会志向と社会的行動のメカニズムの解明を目的とする。具体的には、課題1:消費者の社会問題の認知の多様性とその特徴、課題2:社会志向を高める内部要因と外部要因の特定化、課題3:社会的行動の規定要因の解明と社会規範の影響の3つについて研究する。初年度の平成27年度は、課題1に関する研究を行った。まず、1.消費者にとっての社会問題や社会的課題とは何か、2.社会志向とは何か、どのように定義すべきか、3.企業の社会貢献型マーケティングに対する消費者の受容性と評価構造に関する知見を得るために、国内外の関連する先行研究のレビューを広く行った。その結果、一口に消費者を取り巻く社会問題といっても多様であり、範囲も広範であるが、それを消費者行動の観点から分類整理する枠組みが十分に検討されていないこと、消費者の社会志向も、グリーン・コンシューマー、エシカル・コンシューマー、ソーシャル・コンシューマーなど、さまざまな名称で呼ばれており、概念整理が必要であること等が明らかとなった。また、企業の社会貢献型マーケティングに対する消費者の受容性や評価構造に関する研究は相当量あり、さまざまなモデルが提示されているが、膨大なレビューの結果、それらの要因は、大別すると、1.企業とコーズ(社会的課題、支援先NPO)の適合性(fit)、2.懐疑心、3.取組む理由や動機に対する評価、4.支援企業との自己同一化、5.企業の能力・ブランド力、6.製品特性、7.消費者特性(倫理観や関与等)に整理できることがわかった。これらの知見に基づいて、次年度以降、具体的な実証研究と研究の深化を目指す。なお、本年度の成果は投稿論文に掲載されたと共に、2016年度の日本商業学会第66回全国研究大会の基調講演でも発表する予定である。研究の初年度として、研究課題の遂行に必要な先行研究のレビューを十分に行い、課題1だけでなく、課題2や課題3の特定化と精緻化までの作業を行うことができた。一方で、レビューに膨大な時間を要したため、課題1の遂行のための予備的な調査を実施し、仮説の精緻化を行うことまでは実施できたが、統計的な仮説検定までには至らなかった。具体的には、課題1:消費者の社会問題の認知の多様性とその特徴、課題2:社会志向を高める内部要因と外部要因の特定化、課題3:社会的行動の規定要因の解明と社会規範の影響の3つについて研究を行っている。平成28年度はこれらの内、特に課題2について中心的に研究を行った。具体的には、平成27年度の研究で明らかになった企業のソーシャルマーケティングや利他的消費、エシカル消費の特徴や構造に関する知見に加えて、課題2の特定化と精緻化のために、関連する先行研究のレビューを行った。その結果、当初より仮説として想定していた1エシカル消費や社会的消費のベースとなるエシカル志向、倫理観、エコロジー関与等の個人差要因(内部要因)、2消費経験やボランティア等の社会的行動の経験等の状況や環境要因(外部要因)の他、新たに3準拠集団からの是認期待、同調性、互酬性等の間接互恵性も重要な要因であることが確認できた。これらの知見は、次年度に実施する課題3の仮説モデル構築においても反映し、実証研究を通じて、その妥当性についての考察を加える予定である。なお、本年度の研究成果は日本商業学会第66回全国研究大会の基調講演でも一部紹介するとともに、企業と社会フォーラム第6回年次大会「社会的課題とマーケティング」において招待講演者として講演した。また、利他的消費の典型例であるおもてなし消費の構造に関する研究が査読つき国際会議のセレクト論文集に掲載された。