hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
表面ゾルゲル法によるアトムグラジェント電子移動系の構築

酸化物半導体に混合あるいは表面吸着した色素分子は、光エネルギーの高効率な補足と引き続く電子移動反応を可能にし、材料の導電性や光電変換効率を飛躍的に増大させる。本研究では、表面ゾルゲル法を用いて金属酸化物と光機能性色素との原子レベルで組成傾斜化されたヘテロ多層薄膜を作成し、色素と酸化物層とのベクトル化された電子移動システムを構築することを検討した。チタニアやインジウム等の酸化物と水酸基を有する導電性高分子(ポリチオフェン、ポリアニリン誘導体等)との交互積層薄膜の構造をQCM重量測定やXPS測定により解明した。これらの多層薄膜を光電変換素子として用いると、酸化物層のシーケンス制御により電子移動の方向を変化させることが可能となった。一方、色素と金属酸化物との交互積層薄膜をITOや金表面に作成し、水中での光電流の発生挙動が検討され、金属酸化物層の組み合わせと光電流量との関係が調べられた。特に、ポルフィリン系色素の積層シーケンスの制御と光電流発生挙動について重点的に検討した結果、ITO表面で酸化インジウムゲルをマトリックスとする色素の積層構造を作成した場合、高効率な光電変換効率を与えることが確認された。これらの研究成果を基に、酸化物ナノ薄膜と色素分子との電子的相互作用に関する研究が均一溶液系でも検討され始めた。チタニアやインジウム等の酸化物と水酸基を有する導電性高分子(ポリチオフェン、ポリアニリン誘導体等)との交互積層薄膜がナノ厚みの層状構造を有することが、高感度QCM重量測定やXPS測定により明らかとなった。これらの高分子は、交互吸着法や重合吸着法を用いて多層薄膜を作製することが可能であり、その作製プロセスと構造評価が合わせて検討された。一方、色素と金属酸化物との交互積層薄膜では、固体デバイスとしての光電変換特性が調べられ、光電流の発生が金属酸化物層の組み合わせに大きく依存することが見いだされた。特に大きな高電流はポルフィリン系色素で観察され、論文発表が予定されている。一方、蛍光色素と金属酸化物を用いた固体デバイスからの光電流の発生量は小さく、特に、チタニアゲルにおいてエネルギー損失が著しいことが示された。これらの結果に基づき、次年度は、ポルフィリン系色素の積層シーケンスの制御と光電流発生挙動について重点的に検討し、他の薄膜形成法(交互吸着法や重合吸着法)による多層薄膜の物性との比較検討を行う予定である。
腫瘍免疫強化を誘導するがん微小環境改善療法の開発

近年、免疫チェックポイント阻害剤などの免疫療法が注目されているが、多くのがんでの奏効率は決して十分ではない。そこで免疫療法の効果を上げるためには、免疫細胞が腫瘍組織において十分に機能するように、腫瘍組織の環境を改善させることが重要と考える。これまでに申請者らは腫瘍移植マウスにおいてプロリル水酸化酵素(PHD)阻害薬により腫瘍組織内の血管を正常化し、腫瘍組織の環境を改善することを確認している。さらにPHD阻害によりマクロファージの貪食活性を促進する可能性があり、PHD阻害薬の腫瘍環境の改善との相乗効果も期待できる。そこで本研究の目的はPHD阻害薬を用いることによる腫瘍環境の改善が腫瘍免疫を活性化するか否かを明らかにすることである。本研究によってがん免疫療法の新たな治療戦略が拓かれると考える。PHD阻害薬によるがん微小環境の改善が、腫瘍免疫を活性化するか否かを明らかにするために以下のことを行った。1様々な癌腫の腫瘍移植モデルにおいて、PHD阻害薬により腫瘍血管の正常化が生じることを明らかにした。2腫瘍血管正常化によりがん微小環境が改善するかを明らかにした。3PHD阻害薬による微小環境改善によりマクロファージの腫瘍貪食活性が亢進することを明らかにした。また本研究の中で、PHD阻害薬を投与した腫瘍担癌マウスの腫瘍からマクロファージを単離し、未処置の担癌マウスの腫瘍に局所注入した実験系においても腫瘍増殖を抑制した。以上の事からPHD阻害薬による腫瘍増殖の抑制はマクロファージが基盤となり、腫瘍免疫が活性化することを明らかとした。本研究によってがん免疫療法の新たな可能性が示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。腫瘍組織内の血管は正常な血管と異なり、脆弱かつ不規則に走行し血流が乏しい。それ故、腫瘍組織は低酸素・低栄養かつ、間質圧が上昇しており、がん微小環境と呼ばれる特殊な環境を形成している。こうした環境では薬物送達の効率が低下するだけでなく、化学療法や放射線療法などの治療抵抗性の一因となっている。さらにがん微小環境では、マクロファージやT細胞の抗腫瘍効果が抑制される。このため、がん微小環境は腫瘍免疫を抑制する一因となっている。近年、免疫チェックポイント阻害剤などの免疫療法が注目されているが、多くのがんでの奏効率は1030%前後であり十分ではない。そこで免疫療法の効果を上げるためには、免疫細胞が腫瘍組織において十分に機能するように、がん微小環境を改善させることが重要と考える。申請者らのグループではマウス腫瘍移植モデルにおいて、低酸素誘導因子(HIF)を安定化させるPHD阻害薬を用いることで腫瘍血管を正常化し、がん微小環境を改善させ、低用量の抗癌剤にても腫瘍増殖を抑制する効果を明らかにした。さらにin vitroではPHD阻害薬が免疫細胞細胞の活性を促進するとの報告もあり、PHD阻害薬の腫瘍環境の改善との相乗効果も期待できる。本研究によってがん微小環境を標的としたがん免疫療法の新たな治療戦略が拓かれると考える。1-1. PHD阻害薬投与による腫瘍血管の構造変化の評価をおこなった。マウスの皮下に腫瘍細胞を移植したマウス腫瘍移植モデルにおいて、PHD阻害剤を投与後、腫瘍を摘出し、免疫染色にて腫瘍血管の構造的、機能的変化を評価した。構造的変化は血管内皮細胞マーカーであるCD31で免疫染色し、血管密度、血管数、血管径を評価した。また、ZO-1染色にて血管内皮細胞のタイトジャンクション、NG-2染色にて血管周皮細胞が血管内皮細胞を覆っているか否か解析することにより腫瘍血管正常化の評価した。申請者はPHD阻害薬投与により血管が正常化する癌腫を一つ見出した。1-2. PHD阻害薬の投与による腫瘍血管の機能変化の評価。マウス腫瘍移植モデルにおいてPHD阻害剤を投与したのち、正常血管では血管外漏出しない蛍光標識高分子量デキストランを尾静脈より投与した。デキストランが組織に灌流された時点で組織を摘出し凍結切片を作製した。蛍光顕微鏡にて組織上の蛍光領域を検出し、定量評価することにより組織灌流性および血液の血管外漏出の評価を行った。2. PHD阻害薬による腫瘍血管の正常化が、がん微小環境を改善するか否か評価を行った。腫瘍内の低酸素領域をがん微小環境の指標とし、これを検出・評価することによりがん微小環境の改善がなされたか否か評価を行った。PHD阻害薬の投与により腫瘍血管の正常化が生じるマウス腫瘍移植モデルにおいてPHD阻害薬を投与後、低酸素プローブのピモニダゾールを投与した。腫瘍組織内に取り込まれたピモニダゾールを検出することにより腫瘍内の低酸素領域の評価を行った。申請者は予備実験において、PHD阻害薬の投与により腫瘍血管が正常化すると腫瘍組織の低酸素領域が減少することを確認した。

さらにPHD阻害によりマクロファージの貪食活性を促進する可能性があり、PHD阻害薬の腫瘍環境の改善との相乗効果も期待できる。そこで本研究の目的はPHD阻害薬を用いることによる腫瘍環境の改善が腫瘍免疫を活性化するか否かを明らかにすることである。本研究によってがん免疫療法の新たな治療戦略が拓かれると考える。PHD阻害薬によるがん微小環境の改善が、腫瘍免疫を活性化するか否かを明らかにするために以下のことを行った。1様々な癌腫の腫瘍移植モデルにおいて、PHD阻害薬により腫瘍血管の正常化が生じることを明らかにした。2腫瘍血管正常化によりがん微小環境が改善するかを明らかにした。3PHD阻害薬による微小環境改善によりマクロファージの腫瘍貪食活性が亢進することを明らかにした。また本研究の中で、PHD阻害薬を投与した腫瘍担癌マウスの腫瘍からマクロファージを単離し、未処置の担癌マウスの腫瘍に局所注入した実験系においても腫瘍増殖を抑制した。以上の事からPHD阻害薬による腫瘍増殖の抑制はマクロファージが基盤となり、腫瘍免疫が活性化することを明らかとした。本研究によってがん免疫療法の新たな可能性が示唆された。1. PHD阻害薬によるがん微小環境改善により、免疫細胞や免疫抑制補助シグナルが変化するか評価する。1-1.がん微小環境改善による免疫細胞の細胞数、割合、活性の評価マウス腫瘍移植モデルにおいてPHD阻害剤を投与後、マウスの血液中、腫瘍組織において免疫細胞( T細胞、NK細胞、NKT細胞、マクロファージなど)の細胞数や各集団の割合についてフローサイトメーターを用いて解析・評価を行う。申請者は腫瘍組織を単細胞化し、フローサイトメーターにて解析する事が可能である。1-2.がん微小環境改善による免疫抑制補助シグナル発現変化の評価マウス腫瘍移植モデルにおいてPHD阻害剤を投与した後に腫瘍組織を摘出し、免疫抑制補助シグナル発現の変化を免疫染色、フローサイトメトリーにて評価する。2. PHD阻害薬に免疫チェックポイント阻害薬を併用することで抗腫瘍効果を高めることができるか検証する予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
新たな地域福祉の構築における民間非営利セクターの役割と支援の手法の開発

平成16年度は、前年度の研究成果をもとに、新たな地域福祉構築のための民間非営利セクターへの支援手法を開発することに焦点をあて、国内外の動向の分析をとおして研究を行った。その内容としては、まず地方自治体と民間非営利セクターのパートナーシップ形成の手法である。この点については、国際的にこの領域で先進的ま試みを行っているイギリスの公民協働を促進する合意形成のプロセスである「コンパクト」の地方自治体における動向分析を行うとともに、最近注目されているわが国の福祉有償運送における運営協議会における公民協働の動向とその要因分析を行った。またそのほか国際的には、スウェーデン、イタリア、アメリカにおける地域福祉との関連における民間非営利セクターをめぐる動向分析を含めて、わが国における新たな地域福祉を構築するために、各種要因を踏まえた手法の開発をめざした。具体的には、小地域を基盤とした福祉コミュニティを構築するためのNPO組織化の支援手法、地域における共同募金改革のあり方、介護系NPOの動向分析と発展要因の分析、ボラシティアマネジメントの政策的な意義づけ等を行った。さらに、このような国際的な比較研究や実証研究を踏まえ、わが国において変動著しい社会福祉等の動向を予測しつつ、今後の地域福祉のあり様とそこにおける民間非営利セクターの位置と役割について、一定の理論的な整理を行った。以上の研究成果を、日本地域福祉学会において6月と11月に研究報告会を開催し、報告を行った。本研究の初年度は、先ず杜会福祉の新たなシステムの変悪による地域福祉における民間非営利セクターの位置と役割、また課題について、分担研究者の共通認識を高め、一定の理論化を図るため、KJ法により整理を試みた。また、その整理から出された内容から研究分担者ごとにテーマを設定し、そのテーマについて先進的な組織や課題を抱えている地域などの動向についてフィールドワークを行った。それらは、具体的には地域福祉に関するサービスや活動を行っているNPO法人、NPOとの協働や支援を行っている社会福祉協議会、急速な高齢化により深刻な生活問題が発生している地域、他の組織との連携を図っている生活協同組合、NPOを含め、実験的な配分のあり方を模索している県共同募金会などである。また、最近の民間非営利セクターの動向や支援手法について把握するために、今年度は3人の研究者がイギリス、イタリア、アメリカに訪問調査を行った。この他にもカナダ、韓国についても関係者にヒアリングを起こった。これらの海外調査は、本研究に掲げているわが国の民間非営利セクター研究を進展させる上で大いに刺激を与えている。来年度は、今年度の研究成果をもとに、さらに、本テーマに関する理論的な整理を行うとともに、新たな地域福祉構築のための民間非営利セクターに対する支援の手法を開発することに焦点をあてて研究を行う。この点については、国際的にこの領域で先進的な試みを行っているイギリスの公民協働を促進する合意形成のプロセスである「コンパクト」の地方自治体における動向分析を行うとともに、最近注目されているわが国の福祉有償運送における運営協議会における公民協働の動向とその要因分析を行った。またそのほか国際的には、スェーデン、ノルウェー、イタリア、アメリカにおける地域福祉との関連における民間非営利セクターをめぐる動向分析を含めて、我が国における新たな地域福祉を構築するために各種要因を踏まえた手法の開発をめざした。具体的には、小地域を基盤とした福祉コミュニティを構築するための民間非営利組織の組織化への支援手法、地域における共同募金改革のあり方、地方自治体レベルにおける草の根的な民間非営利組織への支援手法、ボランティアマネジメントの政策的な意義づけ等を昨年度行ったフィールドを踏まえながら整理を行った。さらにこのような国際的な比較研究や実証研究を踏まえ、わが国において変動著しい社会福祉等の動向を予測しつつ、今後の地域福祉の有り様とそこにおける民間非営利セクターの位置と役割について一定の理論的な整理を行った。以上の研究成果を、日本地域福祉学会において6月と11月に広く公開研究報告会を開催し、報告を行った。
rhBMP-2含有生体活性型覆髄剤の開発

まず,動物実験において,線維状ガラス膜がBMPのCarrier(支持体)となりうることを見い出した.しかし,線維状ガラス膜を支持体とした場合,軟骨形成が旺盛におこり,これは,支持体の幾何学的構造に起因するものと考えられた.移植後の炎症反応が強いものの,BMPの支持体としては骨不溶性基質(免疫原性を有しているため,臨床には不向き)についで,優秀な支持体であり,これを改良することにより,優れた象牙質形成因子となりうることが明らかになった.さらに,象牙質の石灰化に重要な役割を果たしていると思われるホスホホリンの機能に関してin vitro実験を行い,結合型ホスホホリンのリン酸基が重要な役割を占めているが,脱リン酸化をうけた場合には,カルボキシル基とリン酸基の共同作用が重要となることが明らかになった.また,結合型に対して遊離型ホスホホリンは石灰化制御に働くことが明らかになった.また,支持体となるコラーゲンに関しては,コラーゲン線維の安定化がホスホホリンの共有結合の安定化につながり,石灰化誘導能を増強させることが明らかとなった.以上の結果から、rhBMP-2/ホスホホリン/コラーゲン複合体は効果的な硬組織、特に象牙質誘導材料となることが明らかになり、新しい覆髄材の開発に成功した.まず,動物実験において,線維状ガラス膜がBMPのCarrier(支持体)となりうることを見い出した.しかし,線維状ガラス膜を支持体とした場合,軟骨形成が旺盛におこり,これは,支持体の幾何学的構造に起因するものと考えられた.移植後の炎症反応が強いものの,BMPの支持体としては骨不溶性基質(免疫原性を有しているため,臨床には不向き)についで,優秀な支持体であり,これを改良することにより,優れた象牙質形成因子となりうることが明らかになった.さらに,象牙質の石灰化に重要な役割を果たしていると思われるホスホホリンの機能に関してin vitro実験を行い,結合型ホスホホリンのリン酸基が重要な役割を占めているが,脱リン酸化をうけた場合には,カルボキシル基とリン酸基の共同作用が重要となることが明らかになった.また,結合型に対して遊離型ホスホホリンは石灰化制御に働くことが明らかになった.また,支持体となるコラーゲンに関しては,コラーゲン線維の安定化がホスホホリンの共有結合の安定化につながり,石灰化誘導能を増強させることが明らかとなった.以上の結果から、rhBMP-2/ホスホホリン/コラーゲン複合体は効果的な硬組織、特に象牙質誘導材料となることが明らかになり、新しい覆髄材の開発に成功した.動物実験において,線維状ガラス膜がBMPの支持体となりうることを見い出した.しかし,線維状ガラス膜を支持体とした場合,軟骨形成が旺盛におこり,これは,支持体の幾何学的構造に起因するものと考えられた.移植後の炎症反応が強いものの,BMPの支持体としては骨不溶性基質(免疫原性を有しているため,臨床には不向き)についで,優秀な支持体であり,これを改良することにより,優れた象牙質形成因子となりうることが明らかになった.さらに,象牙質の石灰化に重要な役割を果たしていると思われるホスホホリンの機能に関してin vitro実験を行い,結合型ホスホホリンのリン酸基が重要な役割を占めているが,脱リン酸をうけた場合には,カルボキシル基とリン酸基の共同作用が重要となることが明らかになった.また,結合型に対して遊離型ホスホホリンは石灰化制御に働くことが明らかになった.また,支持体となるコラーゲンに関しては,コラーゲン線維の安定化がホスホホリンの共有結合の安定化につながり,石灰化誘導能を増強させることが明かとなった.今年度は,rhBMP-2を用いて硬組織を誘導するために必要な支持体に関する実験を行った.その結果,rhBMP-2と一型コラーゲンの複合体,rhBMP-2とポリ乳酸-ゼラチン化合物(PGS)が効果的に硬組織を誘導するためには有用であることがラットを用いたin vivo実験から明らかになった.つまり,rhBMP-2のみをラット皮下結合組織内に移植しても硬組織形成は誘導されなかったが,rhBMP-2と一型コラーゲンあるいはポリ乳酸-ゼラチン化合物(PGS)との複合体の場合には,移植後2週で旺盛な骨形成が観察された.さらに,rhBMP-2のco-factorとして有望な象牙質リンタンパク質(phosphophoryn)を用いたin vitro石灰化誘導実験を行った.phosphophorynを一型コラーゲン線維に単に吸着させた場合には,石灰化誘導は認められなかったが,架橋剤を用いて共有結合させた場合には,石灰化誘導が認められた.これらのことから,rhBMP-2のco-factorとしてphosphophorynを用いる場合には,一型コラーゲン線維に架橋結合させることが必要であることが推測された.また,phosphophorynが骨芽細胞の増殖,分化に及ぼす影響を検討したところ,osteopontin,osteonectinのmRNAレベルの発現を促進することが,培養実験から明らかになった.本年度はまず最初に、rhBMP-2の歯髄細胞の分化に対する影響を定量RCR法を用いてmRMレベルでの検討を行った。抜歯直後の智歯より歯髄組織を摘出し、out-growth法にて歯髄細胞を得た。

4-7代の歯髄細胞に無血清培養条件下で0,10,100,1000ng/mlのrhBMP-2を添加して、24時間後に、細胞を回収して、LightCycler(Roche, Germany)を用いて各種mRNAの発現を比較、検討した。その結果、rhBMP-2の濃度依存的に、象牙芽細胞のマーカーとして考えられているDentin Sialophosphoprotein mRNAの発現の上昇が認められた。すなわち、rhBMP-2の添加により、歯髄細胞から象牙芽細胞への分化促進が認められ、rhBMP-2を用いて効果的な歯髄保存療法剤を作ることができることが示唆された。次に、rhBMP-2の担体として1型コラーゲンと多孔質ハイドロキシアパタイトおよびco-factorとしてphosphophorynを用いてラット皮下結合組織内への移植、および頭蓋骨上への移植を行ったところ、コントロールと比較して旺盛な骨形成誘導が認められ、rhBMP-2/多孔質ハイドロキシアパタイト/1型コラーゲン/phosphophoryn複合体は効果的な覆髄剤となることが示唆された。RhBMP-2(骨形成タンパク質)を用いた石灰化誘導機能を組み込んだ覆髄剤,断髄剤を開発するための基礎実験を種々実施して以下の結果を得た.まず,動物実験において,線維状ガラス膜がBMPの支持体となりうることを見い出した.しかし,線維状ガラス膜を支持体とした場合,軟骨形成が旺盛におこり,これは,支持体の幾何学的構造に起因するものと考えられた.移植後の炎症反応が強いものの,BMPの支持体としては骨不溶性基質(免疫原性を有しているため,臨床には不向き)についで,優秀な支持体であり,これを改良することにより,優れた象牙質形成因子となりうることが明らかになった.さらに,象牙質の石灰化に重要な役割を果たしていると思われるホスホホリンの機能に関してin vitro実験を行い,結合型ホスホホリンのリン酸基が重要な役割を占めているが,脱リン酸をうけた場合には,カルボキシル基とリン酸基の共同作用が重要となることが明らかになった.また,結合型に対して遊離型ホスホホリンは石灰化制御に働くことが明らかになった.また,支持体となるコラーゲンに関しては,コラーゲン線維の安定化がホスホホリンの共有結合の安定化につながり,石灰化誘導能を増強させることが明かとなった.以上の結果から、rhBMP-2/ホスホホリン/コラーゲン複合体は効果的な硬組織、特に象牙質誘導材料となることが明らかになり、新しい覆髄材の開発に成功した.
公共投資政策が地域の景気変動に与える影響

本研究では、公共投資が地域の景気変動を緩和してきたのか否かについての計量経済学的分析を試みた。計量分析の結果、政府の裁量による公共投資の増減は、地域の景気変動を大きくすることが示された。この結果は、景気対策としての公共投資は地域の景気を過熱させる一方、財政再建による公共投資削減は地域の景気を必要以上に冷え込ませることを示唆するものである。平成21年度は,課題である公共投資の地域景気変動に関連する研究のほか,関連する研究として財政政策の経済効果についての研究と,固定資産税と公共サービスとの関連についての研究を完成させた。まず公共投資の地域景気変動に関する研究では,前課題に引き続き,公共投資,特に地方公共投資の「制御可能性」の問題と,それに付随したVector Autoregression(以下,VARと省略)による分析を進めた。同研究は,「Public Policy Review」にまとめられている。次に関連する研究のうち,財政政策の経済効果については,前課題より進めていた,特定の時期・政策の効果をダミー変数として抽出し,VAR分析を行う「Narrative approach」と呼ばれる手法を用いた研究を完成させた。同研究は,査読付の学術雑誌である「Japan and the World Economy」に掲載が決定している。また,地方政府の公共投資・地方公共サービスと地方税との関連を探るために,固定資産税の応益性についての研究を行った。この研究では,地域別で効果を比較した場合には,都市圏ほど固定資産税は応益性を満たす傾向にあることが示された。なお,同研究は,査読付の学術雑誌「経済分析」に掲載が決定した。平成22年度は、研究テーマである公共投資と地域の景気変動との関連の研究を中心に、関連研究として固定資産税の経済効果の研究を進めた。併せて、財政改革が財政政策の維持可能性に与える影響について、OECDのいくつかの国を対象とした実証分析を行った。まず、公共投資が地域の景気変動に与えた影響についての研究から説明する。ここでは、「裁量的な」公共投資が、県内総支出の各都道府県のボラティリティ(=経済成長率の標準偏差)に与える影響を計測することで、「裁量的な」公共投資が地域の景気の変動に与える影響を計測した。計量分析の結果、裁量的財政政策として執行された公共投資は、地域の景気変動を大きくさせることが示された。なお、同研究は、日本財政学会で報告された。次に、固定資産税の「capital tax view」についての研究を進めた。この研究では、都市圏を中心とした一部府県ではNew Viewで想定される状況が確認されるものの、多くの地域では家屋への固定資産税は家屋ではなく土地に帰着するとの結果を得、むしろTraditional Viewに近い状況にあることが示唆された。同研究は、一橋大学の佐藤主光教授との共同研究であり、同大学の経済研究所のDPにまとめられ、現在投稿中である。最後に、財政改革と財政政策の維持可能性の研究については、90年代半ばに「恒久的な」シーリングを導入したオーストラリアとスウェーデンを対象に、構造変化を考慮した共和分検定の手法を用いて、財政改革の結果、財政政策が維持可能になったのか否かを検証した。両国とも、財政改革は有益であり、特にスウェーデンにとっては改革後に財政黒字を生み出すとの結果が得られた。同研究は、3度の国際学会で報告した。上記のもの以外にも、前年度までの研究で「採択決定」であった論文2本が正式に公刊され、また1本が採択決定となった。
将来電子・陽電子加速器実験における暗黒物質探査

昨年度の推進方策に沿って研究を発展させた。具体的には以下のとおりである。松本は軽いWIMP領域における有効理論を構築し、加速器実験、地下実験(直接検出)、宇宙観測(間接検出)からの制限と展望を明らかにし、将来電子・陽電子加速器実験においてヒッグスの希少崩壊が重要な役割を果たすことを明らかにした。藤井は暗黒物質の荷電パートナーの対生成(質量差が小さくLHCでの発見が困難な場合)のシミュレーションをほぼ完成し、発見された場合の模型パラメータの決定精度を評価した。末原は藤井とともにILCにおける暗黒物質の探索に関し、2フェルミオン終状態の精密測定を通して間接的に探索する方法を研究した。事象選別の改善とともに、乱数を用いて擬実験を繰り返し行う方法を用いて探索感度を正確に評価した。石川はBelle実験において電子に結合しない暗黒物質への媒介粒子の探索を行い、世界最高精度の結合定数の上限が出せると見積もった。山下はILCにおけるヒッグス不可視崩壊の測定精度の評価を行った。測定器のパラメータと分岐比上限との関係性を評価し、測定器モデルの最適化の指針を示した。またグシーノ直接生成について生成断面積の測定精度を評価し、理論モデルと照らし会わせて超対称性理論のパラメータに当てる制限の精度を評価した。柳田はLeptogenesisのために2つの重たい右巻きニュートリノが必要である事実を踏まえ、3番目に右巻きニュートリノの果たす役割について研究を行い、これが宇宙の暗黒物質になりうることを示した。竹内はヒッグスの自己結合相互作用をHE-LHC, 100TeVコライダーにおいて、どの程度の精度で決定可能かを試算した。更にヒッグスの測定により感度のある次元六のオペレーター全てと暗黒物質への崩壊を考慮した場合に拡張し、相関を含めてどの程度の精度で決定可能かを試算した。昨年度前半における国際リニアライダー計画を推進する国際グループの提案に基づく500GeVから250GeVへの衝突エネルギーの変更を受け、昨年度後半に行った本プロジェクトの軌道変更を引き継ぎ、順調に研究を発展することが出来た。具体的には本研究発足当初から研究を行ってきた暗黒物質の対生成を伴う単光子過程に加え、ヒッグス粒子から暗黒物質対等への崩壊過程(ヒッグスのインビジブル崩壊過程)や、標準模型のフェルミトン対等への生成プロセルに対する暗黒物質からの輻射補正の精密測定の研究が発展し、さらにヒッグス粒子から軽いフェルミオン暗黒物質に伴う媒介粒子への崩壊過程(ヒッグスの希少崩壊)に関する研究もスタートさせることが出来た。一方理論側面からは、超対称性理論に基づく暗黒物質の議論のみならず、ニュートリノ質量や宇宙のバリオン数の起源となる標準模型+右巻きニュートリノ系における暗黒物質候補に関しても研究が進んだ。さらに現象論側面の研究では、軽い暗黒物質において様々な実験や観測からの制限を考慮したうえでの模型パラメータ領域を定量的に示すとともに、宇宙の小規模構造問題とのかかわりについても研究を始動することができた。識別性能の評価を行う。また、250 GeVに加えて、将来のコライダー計画の選択に重要な、重心系エネルギーが高い場合の評価も行う。石川はBelle II実験における電子に結合しない暗黒物質へのベクトルメディエータ粒子の探索の解析を完結し、論文を投稿する。また、B中間子崩壊における暗黒物質へのスカラーメディエータ粒子の探索を開始する。柳田は、第3番目の右巻きニュートリノを暗黒物質とする模型はTeVスケールに第3番目のquarkやleptonとcoupleするB-L gauge bosonが仮定されていることを踏まえ、このgauge bosonを次期のLHCで発見する方法を明らかにする。山下は電子陽電子衝突実験において直接生成可能な暗黒物質探索について、その感度の評価を現実的な物理シミュレーションを用いて行う。特に暗黒物質と随伴生成される粒子の崩壊全てを解析対象とし、フレーバー同定アルゴリズムを取り入れた運動学的制約を用いることで、精度向上を狙う。竹内は、軽い暗黒物質が存在する場合一般にヒッグスの見えない崩壊幅の増加が期待されるが、LHC実験、また将来ハドロンコライダー計画における検出精度を試算し、更により詳細な解析に感度の向上が可能かどうかの研究を行い、ILC計画における感度との比較が可能となるようにする。本研究計画初年度の研究成果としてはWIMP暗黒物質探査の定量的な記述を行う枠組みの開発と、個々の探査プロセスの現実的なシミュレーションの環境整備が挙げられる。例えば、松本はTsaiと共にWIMPが標準模型シングレットとWell-temperedの場合に、新物理模型の詳細に依らず解析を行う枠組みを開発した。これにより将来電子・陽電子加速器実験や様々な実験におけるWIMP探査の現状と見通しについて、相補性を含め議論が可能となった。一方、藤井は海外の研究者とも連携し、ILCにおける暗黒物質の荷電および中性パートナーの対生成のフルシミュレーション研究のための枠組みを整備し、暗黒物質との質量差が小さい場合について解析を進めた。また、単光子を伴う暗黒物質対生成のシミュレーションのための事象生成プログラムの開発整備を進めた。石川はILC実験でのフェルミオン対生成過程を用いた暗黒物質探索の検討を始めた。またBelle実験において電子への結合が非常に弱く、ミューオンに結合する暗黒光子の探索を始めた。山下は電子・陽電子コライダーILCでのヒッグス粒子生成事象及びダークマター生成事象の解析手法の改善を中心に研究し、特にヒッグスがダークマターに崩壊した場合の新しいデータ解析手法を学生(加藤)らと作ることに成功した。末原は大学院生と協力して、ILCにおけるレプトン・クォーク対の生成断面積の測定精度の評価に関する研究をはじめた。

一方他の理論的な研究成果としては以下が挙げられる。柳田は、モノポールの凝縮が起こると電荷をもつ粒子の閉じ込めが起きることを利用して、複合粒子暗黒物質の模型を構築した。一方、竹内は松本、Hanと共に、LHCにおける750GeV2光子イベントの超過を説明する模型の検討を行い、束縛状態を作る新粒子を考え、暗黒物質と縮退した共同対消滅領域について研究した。今年度は研究計画の初年度にも関わらず、当初計画以上の進展があった。まずは理論的な側面の研究では、将来電子・陽電子加速器実験をはじめとする様々な実験におけるWIMP探査の現状と見通しについて、相補性や競合性等の議論を可能とする理論的な枠組みを、幾つかの量子数を持つWIMPについて完成したことが挙げられる。この枠踏みを用いて、ハドロン加速器実験や地下実験(暗黒物質の直接探査)、宇宙観測(暗黒物質の間接検出)の現状と将来の見通しを定量的に得ることができた。また将来電子・陽電子加速器実験において、具体的にどのような過程に注目するべきかが明らかになりつつあり、それらに基づいて現実的なシミュレーションを行う為の環境整備も整いつつある。具体的には単光子過程を用いたWIMP対生成過程(藤井)、ヒッグスのインビジブル崩壊(WIMP対への崩壊)を用いた探査(山下)、フェルミオン対生成の精密測定によるWIMPからの輻射補正の探査(末原、石川)等が挙げられる。また軽いWIMP領域では、将来のBelle II実験での探査と強い相補性が期待されるが、幸運にも本研究グループにはその専門家(石川)を含まれるため、こちらについても研究が行われている。また同時にWIMP以外の有力な暗黒物質候補について現状を踏まえた提案(柳田)や、将来のLHCにおけるWIMP探査の定量的な評価(竹内)も積極的に行われた。昨年度(計画初年度)での良いスタートを出発点に研究を発展させた。松本は軽いWIMPの領域における有効理論を構築し、その制限と展望を明らかにし、ILC実験において注目すべき過程(探査)を明らかにした。藤井は暗黒物質の荷電パートナーの対生成について、質量差が小さくLHCでの発見が困難な場合のシミュレーションを進めるとともに、2フェルミオン過程のシミュレーションを末原と共に始めた。山下は暗黒物質探索の研究をILCの実験環境でいかに行うか、素粒子・宇宙物理の理論の観点と実験手法の両面から研究を進め国際的な研究方針に取り入れることに成功した。また基盤技術となる測定器の分解能と運動量・エネルギー・質量などの運動学的な拘束条件を組み込んだ分析手法を新たに開発した。一方、石川は高輝度電子陽電子衝突実験であるBelle実験での暗黒物質探索が重要であることがわかったことを受け、B中間子がK中間子とインビジブル粒子に崩壊するモードの探索と、D中間子のインビジブル崩壊の探索を行った。
四日市公害の史的分析

本研究は、龍谷大学の平成5・6年度、7年度の人間・科学・宗教研究補助金を受けて、四日市公害裁判で裁かれた企業・行政に焦点をあてて四日市公害史の分析を行ったのに続いて、これとの比較、総合を行うべく、被害を受けた住民、患者の側から四日市公害史を分析したものである。企業・行政の側からの四日市公害史については、『菜の花の海辺から上巻評伝田中覚』法律文化社、1997年12月、『菜の花の海辺から下巻四日市公害の規制と補償』法律文化社、1997年12月、上梓した。住民、患者の側からの四日市公害史については、「常民の戦後史」(11.の「研究発表」の項に記載のとおり、(一)(六)を『龍谷法学』で既刊)により、四日市公害の発生、患者の発症から訴訟を経て現在の状態までを分析した。今後の分析作業を重ねた上で、単行本としての刊行も考えている。なお、四日市公害の史料については、一次史料の八割近くを収集し得たと考えており、史料集としての刊行を検討中である。今年度の調査・研究によって明らかになったのは、大略次のとおりである。詳細は、論文に執筆する。1.患者救済公害健康被害補償法の出発点は、四日市市での市単独の医療救済制度である。その発足と運用に地元医師会が大きく関与し、公健法の内実に大きな影響を及ぼした。2.公害裁判原告患者と弁護団の調査によって、発病、提訴、公判、判決後の原告以外の患者の「自主交渉」の基本的経過がほぼ把握できた。1、平成8年度に引き続いて、以下の領域についてのフィールド・ワーク、一次史料収集とマイクロ化、コピー、製本による史料の整理作業の継続(1)患者・被害者、公害関係の団体(2)財界団体・企業(特に発生源企業)(3)政府・国会(4)自治体(三重県・四日市市の各時期の県政・市政)(5)政党・政派・政治家(中央、三重県、四日市市の議会の会派を含む)(6)労働組合・労働者(7)住民・市民(自治会、市民団体など)(8)裁判所・検察庁・警察庁(9)その他(学者、法曹関係者、マスコミ関係者など)2、文献収集・研究史整理の継続。3、研究発表(11欄に記載)本研究は、龍谷大学の平成5・6年度、7年度の人間・科学・宗教研究補助金を受けて、四日市公害裁判で裁かれた企業・行政に焦点をあてて四日市公害史の分析を行ったのに続いて、これとの比較、総合を行うべく、被害を受けた住民、患者の側から四日市公害史を分析したものである。企業・行政の側からの四日市公害史については、『菜の花の海辺から上巻評伝田中覚』法律文化社、1997年12月、『菜の花の海辺から下巻四日市公害の規制と補償』法律文化社、1997年12月、を上梓した。住民、患者の側からの四日市公害史については、「常民の戦後史」(11.の「研究発表」の項に記載のとおり、(一)(四)は『龍谷法学』で既刊、続編は、『龍谷法学』第31巻4号、1999年3月、および、第32巻1号、1999年6月、で刊行予定)により、四日市公害の発生、患者の発症から訴訟を経て現在の状態までを分析した。学会誌への掲載終了後、分析作業を重ねた上で、単行本としての刊行も考えている。
対数的混合ホッジ理論の研究とその応用

混合版SL(2)-軌道の空間と対数的混合ホッジ構造の良モジュライを構成した。後者の幾何への応用として構成したネロンモデルの複数の切断の共通部分の解析性を証明した。任意に与えられた許容ノーマル関数を受け止めるネロンモデルを構成した。これらの物理への応用として、3次元5次超曲面の閉および開ミラー対称性の記述をした。以上は全て出版された。混合版として新たに出てくる比構造付羃零i軌道の空間、星付混合版SL(2)-軌道の空間を補って、純重みのときの基本図式を増強し、周期写像やノーマル関数の様々な極限を比較することができる混合版の基本図式を完成させた(投稿中)。加藤・中山・臼井による共同研究が続いており、今年度は次の成果を得た。多変数で重みとホッジ型が任意である場合のネロンモデルを弱扇作成により構成していたが、それのいくつかの切断の共通部分の閉包の解析性を混合対数的ホッジ理論により証明し論文として出版した。混合版の対数的ホッジ構造の分類空間やSL(2)軌道の空間やボレル・セール型の空間とそれらの関係を示す基本図式を構成していたが、それの鏡対称性やホッジ予想などへの応用を探り始めた。混合版対数的スムース変形の周期写像の微分についてのグリフィス型公式が得られているのを確認した。今野は、一般型代数曲面の標準写像がその極小特異点解消を与えるような正規6次曲面の分類を試みた。まだ完全ではないが、不正則数や標準束の自己交点数の上限を得た。足利は、一般次元ヒルツェブルフ・ユング型連分数を多重分数係数のある非可換多項式として定式化し、そこから孤立巡回商特異点のトーリック解消のアルゴリズムが誘導されることを示した。小木曽は、川又・モリソンの動錐予想をウェーラー型の任意次元カラビ・ヤウ多様体に対して証明した。また、4次曲面の自己同型はいつもCremona変換からくるかという問題に対する反例を与えた。高橋は、カスプ特異点と重み付き射影直線のミラー対に対して、平坦構造をそれぞれ原始形式とグロモフ・ウィッテン不変量の理論から構成し、その同型写像を構成した。加藤・中山・臼井の共同研究が続いており、現在混合版の対数的ホッジ理論の分類空間やSL(2)軌道の空間やボレル・セール型の空間とそれらの関係を示す増強版基本図式を構成している。これは周期写像のさまざまな極限の間の関係を記述している基本的な枠組とみることができる。この枠組を幾何や物理へ応用し始め、admissible normal functionを受け止めるネロンモデルも構成した。臼井は昨年度行った対数的ホッジ構造による3次元5次超曲面の鏡対称性の定式化を入谷のガンマ整数構造によって補正し、その整数構造に関する基底とドリニュ分解を考慮した基底の対照表を修正整備した。それとネロンモデルを使って開鏡対称性を記述した。その論文が投稿直前となっている。また、基本図式で次の段階にあるSL(2)軌道の空間まで移して対称性を高めた状態での鏡対称性を探り初めている。今野は2次元正規特異点の解消空間上の非特殊線形系に対し、その固定部分を縮約して得られる特異点を研究し、任意のサンドイッチ特異点はこのようにして得られることを示した。足利は巡回商特異点のFujiki-Oka解消とHirzebruch-Jung連分数の高次元化を研究した論文「Cyclic quotient singularities via multi-dimensional continuedfractions and Dedekind sums」を執筆中で,完成間近である。藤木は非射影的Moishezonツイスター空間の典型的な系列に対し、群作用を用いてhomologicalに自明な(可約)有理曲線を明示的に構成した。高橋はカスプ多項式の古典的ミラー対称性を証明し、対応する交差形式を計算して、カスプワイル群に対する不変式論との関連性を明確にした。渡邉は4次曲面上の算術的コーエン・マコーレー束を分類した。加藤・中山・臼井の共同研究が続いており、混合版の対数的ホッジ理論の分類空間やSL(2)軌道の空間やボレル・セール型の空間とそれらの関係を示す基本図式を構成しているが、これは周期写像のさまざまな極限の間の関係を記述している基本的な枠組とみることができる。この基本的な枠組の幾何や物理への応用を目指している。臼井は対数的ホッジ構造によるカラビ・ヤウ多様体の鏡対称性の定式化をし、それによって無限遠点上で解像度がよくなった状態を使って無限遠点上の整数構造を明確にした。中山はlog rankが2以下の退化に対する弱扇の構成について、詳しい研究を行なった。長い間証明が未出版であったlog flat降下の一つの証明を出版した。今野は2次元正規2重点に対するDurfee予想を解決する際に用いられた,標準サイクルの自己交点数と幾何種数の間に成立する「スロープ不等式」を,基本種数を考慮に入れて精密化した。足利は退化代数曲線族の符号不足数を考察した際に用いた「Dedekind和の相互律」を非常に一般な形に拡張した。藤木はJoyceによる自己双対多様体とそれに付随するツイスター空間の自己同型群を決定した。高橋はオービフォールド射影直線とカスプ特異点に対する古典的ミラー対称性,すなわちFrobenius構造の同型,を証明した。

また,群作用付き重み付き斉次多項式に対して指数と呼ばれる不変量を定め,さらにその変分がミルナー数とオービフォールドオイラー標数を用いて記述できることを示した。混合ホッジ構造の退化の分類空間についての加藤・中山・臼井の共同研究が続いており,次の三つの論文の完成投稿を目指して仕上げを進めている.IV部は,加藤・臼井による対数的ホッジ理論の分類空間やSL(2)軌道の空間やボレル・セール型の空間とそれらの関係を示す基本図式の混合版の構成である.これはノーマル関数の情報も含んだ周期写像のさまざまな極限の間の関係を記述している基本的な枠組とみることができる.V部は混合版SL(2)軌道の空間への周期写像の拡張の実解析性についての研究である.VI部はマンフォード・テイト領域も含む形の群作用付の混合版周期領域理論への拡張である.また,この基本的な枠組を幾何や物理へ応用することも進めている.臼井は3次元5次超曲面に対して,AモデルとBモデルの対数的ノーマル関数の一致として開ミラー対称性の定式化をして論文にし,受理された.また基本図式の各段階での様子も探り始めている.池田はある楕円曲面族の周期写像を計算して,モーデル・ヴェイユ群の変動の様子を明らかにした.今野は基本種数が3の小山2重点について,その基本サイクルや標準サイクルの形状を研究し,粗い構造定理を証明した.足利はアイヒラー跡公式の変形版等を用いて,モノドロミーとモジュライ写像を経由する方法での種数3の堀川指数の明示問題を研究し進展をみた.藤木は非ケーラー曲面上の双エルミート構造の存在を示し,例を調べた.高橋はカスプ多項式の半普遍変形・オービフォールド射影曲線のグロモフ・ヴィッテン不変量・カスプワイル群から得られる,3種類の平坦構造の構成について研究を深めた.また,オイラー形式の一意性の証明など,一般ルート系についての詳細な研究を開始した.渡邉は主にK3曲面上の分解しないACM束のギーゼカー安定性及び,スロープ安定性に関する研究を行った.3次元5次ミラー対称族の閉・開ミラー対称性を対数的混合ホッジ理論によって記述をした臼井の論文(研究発表欄)が出版された。加藤・中山・臼井は対数的混合ホッジ構造の共同研究を続けており、そのシリーズのIV、V、VI三つの論文の完成投稿を目指して仕上げを進めている。IVは加藤・臼井による基本図式の混合版の構成である。これはノーマル関数の情報も含んだ周期写像のさまざまな極限の間の関係を記述している基本的な枠組とみることができる。Vは混合版SL(2)軌道の空間への周期写像の拡張の実解析性についての研究である。VIはマンフォード・テイト領域、志村多様体、高次アルバネーゼ多様体等も含む形の群作用付の混合版周期領域理論への拡張である。IVについては2016/2に専門誌へ投稿しarXivにも掲載した。VIの結果については,2015/10に速報を専門誌へ投稿しarXivにも掲載した。中山はlogアーベル多様体の射影模型についての研究を続けた。strict射の特徴付けについても研究した。池田はある種の楕円曲面のホッジ構造について、周期行列を具体的に表示し、その曲面のモーデル・ヴェイユ群の構造を計算した。足利は論文「Multi-dimensional continued fractions and Dedekind sums」を執筆し現在投稿中である。また種数3の堀川指数の決定問題について大きな前進を得た。
細胞間結合の制御によるエナメル質再生法の開発

我々はエナメル質の再生およびう蝕などの宿主感受性(リスク)の原因や診断法の開発を目標として、エナメル質形成に関わる分子の包括的な解析を行ってきた。歯の発生過程に関わる新規の分子を検索し、歯に異常をきたす眼歯指異形成症の原因遺伝子であるGja1分子に着目した。この細胞間結合蛋白であるGja1分子について解析を行った結果、ギャップ結合分子の存在やその制御が、歯の発生に極めて重要かつ必須の分子であることが明らかとなった。我々はエナメル質の再生および齲蝕等の宿主感受性の原因や診断法の開発目標として、エナメル質形成に関わる分子の包括的な解析を行ってきた。これまでの研究でアメロブラスチン欠損マ之スにおいて、アメロジェニンの発現が著しく阻害され、エナメル芽細胞も細胞極性を失うことが明らかになっている。このことから、アメロブラスチンがエナメルマトリックスの発現制御およびエナメル芽細胞の分化に必須の分子であることは明らかであるが、アメロブラスチンの発現制御に関わる分子メカニズムは未だ不明である。また、我々はエナメル質形成不全を示す疾患である眼・歯・指異形成症の原因遺伝子であるGja1分子(別名コネキシン43)のエナメル芽細胞分化における役割を解明することを目的としてGja1欠損マウスを作製し、解析を行った。その結果、細胞間結合蛋白であるGja1分子が、アメロブラスチン発現制御に関わる新規分子であることが示唆された。そこで細胞間結合によるアメロブラスチンの発現制御の解明を目的として研究を行った。歯胚の形成期におけるGja1の発現に関しては、マウス臼歯では胎生13.5-14.5日では発現が認められず、胎生17.5日から発現が認められた。また、6週齢のマウス切歯の組織標本を用いてGja1の局在を検討した結果、分泌前期、分泌期および成熟前期のエナメル芽細胞に多く発現が認められ、成熟後期のエナメル芽細胞では発現は認められなかった。これらのことから、Gja1がエナメル芽細胞の分化時期特有に発現し、マウスのエナメル芽細胞において細胞の分化に重要であることが示唆された。さらに、歯原性上皮細胞株にGja1遺伝子を遺伝子導入し、Gja1遺伝子を過剰発現させた結果、アメロジェニンとアメロブラスチンの発現を減少させることから、Gja1がエナメルマトリックスの発現に影響を与えることがわかった。歯胚の形成期におけるGja1の発現に関しては、マウス臼歯では胎生13.514.5日では発現が認められず、胎生17.5日から発現が認められた。また、6週齢のマウス切歯の組織におけるGja1の局在については、分泌前期、分泌期および成熟前期のエナメル芽細胞に多く発現が認められ、成熟後期のエナメル芽細胞では、発現が認められなかった。これらのことから、Gja1分子がエナメル芽細胞の分化時期特有に発現し、マウスのエナメル芽細胞において細胞の分化に重要であることが示唆された。また、Gja1分子の欠損マウスを用いた解析から、頭蓋顔面の形態異常とエナメル芽細胞の分化異常を示し、ヒトの眼歯指異形成症と類似の表現系を示すことを明らかにした。本マウスは先天性の心臓疾患と肺の形成異常のため、出生後まもなく死亡する。本マウスのエナメル芽細胞について詳細な解析を行った結果、細胞極性が著しく阻害されていること、さらにはマウス歯胚由来mRNAを用いたマイクロアレーの解析から、エナメル基質のうち、アメロブラスチンの発現が、Gja1欠損マウスにおいて著しく低下している結果が得られた。このことから、ギャップ結合、特にGja1分子がアメロブラスチン発現制御に関わる新規分子であることが明らかとなった。さらにGja1によるアメロブラスチン発現に関わる分子シグナルの同定にも成功し、ギャップ結合分子の発現が、細胞外からの増殖因子刺激による細胞内シグナル分子MAPKinaseのリン酸化制御に関わることを発見した。以上の結果から、ギャップ結合分子の存在やその制御が、歯の発生に極めて重要かつ必須の分子であることが明らかとなった。
ITを活用した新しいデンタルチャートの開発と大規模災害時の個人識別への応用性

1.低コストで広範囲への情報発信が可能となる新しいデンタルチャート構築の必要性をより具体的に示すべく、千葉県警に保管されている身元不明遺体の累積数を調査したところ、過去10年間において556件にのぼっていた。2.上記身元不明遺体調査票における約93%において歯科所見が記載されており、個人識別における歯科所見の有用性はすでに認知されていると考えられた。3.上記歯科所見の内容についてその十分性について検討したところ、歯科医師による記載はわずか4%弱にすぎず、また、調査票のスペースが十分でないことから口腔内写真およびレントゲン写真の添付が極端に少ないことも考え合わせ、ITを活用したより効率的なデンタルチャートの開発が急務であると考えられた。4.我が国の各都道府県において、最も頻度の高いデンタルチャートで用いられているオドントグラム(歯型図)はライアン方式であることが確認され、実際に撮影されたデジタル画像との置き換えが十分可能であると判断された。5.これまで用いられてきたデンタルチャートでは、その記載情報量および情報公開量に限界があり、国内で累積3万体を超える身元不明遺体の識別への対応には、デンタルチャートを早期にデジタル化する必要性があると認識された。6.上記検討結果を警察庁鑑識課ならびに国際部に示し、新たなデジタルデンタルチャートの構築とその標準化の必要性を強調することによって、累積身元不明遺体の早期識別と、国内の有事の際はもとより、海外での邦人犠牲者をも含めた個人識別への対応を促すことが肝要と思われた。
顎関節部骨代謝に及ぼすヒアルロン酸の作用に関する研究

顎関節症滑液に含まれるヒアルロン酸は近年の研究で骨代謝との関連性が示されている。われわれは顎関節症患者滑液内のヒアルロン酸分子量の低下を報告しており,この分子量の低下が病態形成に影響を与える可能性が示唆されている。今研究期間において,破骨細胞に関与する細胞として破骨細胞前駆細胞でおよび破骨細胞指示細胞に及ぼす影響をin vitroで解析した。破骨細胞前駆細胞RAW264.7細胞および,破骨細胞支持細胞であるST2細胞に対し,種々の分子量のヒアルロン酸を加えて培養を行った。回収したサンプルに関しては生化学的な手法を用いて解析を行った。破骨細胞前駆細胞RAW264.7細胞培養系では低分子量ヒアルロン酸は破骨細胞分化因子(RANK)誘導下の破骨細胞分化・骨吸収活性を著しく増強させた。この増強効果はRANKLの受容体であるRANKの発現増強を介していた。また,阻害実験によりこの作用はヒアルロン酸の代表的な受容体であるCD44を介することも明らかになった。一方,ST2細胞培養系では低分子ヒアルロン酸はデキサメタゾン,活性型ビタミンD3刺激下におけるRANKLタンパクの発現を増強させることが免疫蛍光染色・FACS解析にて示された。また,ヒト顎関節より,採取した滑膜細胞の破骨細胞支持能に対する低分子ヒアルロン酸の影響に関しても,ST2細胞培養系とほぼ同じ結果が得られた。以上の結果より,顎関節症患者における滑液ヒアルロン酸分子量の低下が骨破壊を介する病態形成に関与する可能性が強く,示唆された。今後,この骨代謝のコントロールに関する研究が難治性といわれる顎関節症治療の一助になることが想定される。顎関節疾患者にヒアルロン酸の低分子化が顎関節部の骨代謝を中心とした病態形成にいかに関与しているかについて、滑膜細胞の有する破骨細胞支持能に注目して研究を行った。これまでの研究で破骨細胞支持能を有することがすでに報告されているマウス間質系細胞ST2細胞を種々の分子量(82000kDa)のヒアルロン酸を添加して培養を行った。培養後の細胞よりサンプルを抽出し、生科学的手法にて、生物学的活性の定量化を行った。(1)細胞増殖能; MTT法を用いた細胞増殖活性の検索において、低分子量ヒアルロン酸はST2細胞の増殖を抑制する一方で、高分子量ヒアルロン酸はその増殖活性を増強した。(2)アルカリホスファターゼ活性;高分子量ヒアルロン酸の添加により、ST2細胞のアルカリホスファターゼ活性は著明に増強されたが、低分子量ヒアルロン酸添加群では変化は認められなかった。(3)RANKLタンパク発現;免疫蛍光染色法を用いた検討において、低分子量ヒアルロン酸添加によりデキサメタゾン、活性型ビタミンDに誘導される破骨細胞分化因子であるRANKLの発現は著しく増強された。FACSを用いた定量においても同様の結果が得られた。以下の結果より、低分子ヒアルロン酸が破骨細胞支持細胞に作用し、その破骨細胞分化支持能を増強することが明らかとなった。よって、顎関節疾患者の顎関節骨液中のヒアルロン酸分子量の低分子化は、顎関節症の病態形成になんらかの関与を有することが示唆された。