hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
雲仙・普賢岳火山活動にたいする関係住民の意識と組織の危機管理に関する調査研究

6回の調査を行い、その結果をまとめた。過去において災害を経験した人は危機意識が高いが、そうでない人はかなり低い。危機意識の高さが避難勧告に直ちに従うかどうかと関わりを持つことがこれまでの調査で明らかとなっている。希現象である自然災害を誰もが経験するわけではない。また、経験が無くても適切に対応ができるようにするためには、定期的な訓練と啓蒙が必要であろう。行政側は避難場所、避難経路等を記した印刷物を配布したので、全ての住民が知っているはずとの認識であった。調査結果では、土石流を経験した地域の人は93%から97%位の人が知っていると回答した。しかし、土石流を経験していない地域では、71%と低い。経験したことがない災害に対しては、印刷物による広報のみでは住民に十分な対応は期待できないと考えられる。平素の継続的な広報、訓練を必要としよう。避難生活の長期化に伴って、また1994年に入って大きな火砕流、が発生しなかったこともあってであろう、危機意識の低下が大きといえる。これは、必要以上の対応を避けるという人間の消費エネルギを最小にしょうというメカニズムの現れと考えられる。しかし、希ではあるが依然として火砕流は発生しており、危機意識の低下に対する対策が必要と考えられる。一方、復興計画と復興の遅れに不満感が大きくなりつつある。これは以前の生活環境に戻ることができれば、そこには生活の全てが無意識にできる状況があるとの期待からと考えられる。人間の自然の心の動きのままでは、希現象である突発災害には適切な対応はできないといえる。突発災害の場合は、万が一の対応(多くは避難)が必要であり、避難し仮に行政側からの予測情報がはずれることがあっても、その方が失うものは少ないことを啓蒙すべきであろう。1.警戒区域,避難勧告区域の設定に関しては,住民の多くが専門家の助言に従うべきと回答しており,当該地域が居住には危険であるとの認識が高い.2.火山活動が長期化するに従い,警戒区域へ無断立ち入りする者が半数ほど認められ,危機管理上問題が認められた。3.避難生活が長期化するに従って,住民の危機意識は薄れる傾向にある.一方行政担当者の意識は住民とはやや異なったものであり,情報を持つ者とそうでない者の間に危険に対する意識の差が認められた.4.これから災害が発生するであろうと予測される地域においては,災害経験を持つ住民の危機意識は高く,そうでない者の危機意識は低い.5.火砕流と土石流についての島原市の避難住民の危機意識は依然として高いが,しかし,その意識の低下傾向は明瞭に認められる.ただし,行政担当者の認識はより学者と近い.6.復興に関わる問題についての,住民と関係組織との意思の疎通については低下傾向にある.このことが住民の行政に対する不満や不信感に拍車をかけていると思われる.7.住民に対する啓蒙は行政側からの印刷物によるものがほとんどであるが,住民にその内容が必ずしも伝達されているとはいいがたい.8.行政側において,今後予想されるすべての災害についての対応が検討されているとはいいがたい.可能性があれば,一応は検討し,それへの対応マニュアルを作成しておくべきであろう.9.災害が長期化する場合,繰り返しの啓蒙が重要と思われる.10.危険地域で工事を行う必要がある場合は,遠隔操縦などの工法を採用すれば,警戒区域の設定を解除することなく適当な工事を行うことができる.遠隔操縦を行う場合の映像の与え方としては,立体視用映像と奥行き方向を側面から撮影した映像を与えた場合が,最も作業時間が短くなることが明らかとなった.

1.調査調査(1)1)調査対象:長崎県有明町湯江川流域住民2)調査日:1994年7月29日31日調査(2)1)調査対象:長崎県有明町湯江川流域住民2)調査日:1994年12月2日4日調査(3)1)調査対象:島原市津吹、出平の仮設住宅居住者2)調査日:1994年12月2日4日調査(4)1)調査対象:長崎県島原市市民2)調査日:1995年12月8日10日調査(5)1)調査対象:熊本県立S高校生徒及び保護者2)調査日:1995年10月27日11月6日調査(6)1)調査対象:福岡県立F高校生徒及び保護者2)調査日:1995年11月4日10日2.調査結果の概要:調査(4)では火砕流が発生するであろうとの危険意識を持つものの比率は約20%と減少している。しかし1996年1月には火砕流が発生した。まだ危機管理は必要な状況といえる。ただし眉山の崩壊、土石流の発生に関しては関心は高い。状況を正確に認識させることと危機管理の考え方についての啓蒙は続けられるべきであろう。一般市民に対する阪神・淡路大震災の後の調査(調査(5)(6))では90%以上が大規模な自然災害が100年以内に発生するであろうと回答した。情報が与えられれば一般市民の意識は変わるといえる。
構造物の渦励振, 低風速励振を動的方法により制御するための実験的研究

本研究は構造物の渦励振や低風速励振現象を動的な方法で制振させる方法を探る目的を持っている.これは,構造物のフラッタ現象を理解するために,物体振動が流れに与える撹乱として,物体前縁の剥離点の振動影響と,剥離点以後のafterbodyの振動影響の2つに分けて考えることに基礎を置いている.そこで,本研究を遂行するために最も重要な点は,はたして剥離点に与える撹乱によって流れ場全域が大きく変化するかどうかという点である.ここに注目して行った実験結果について以下に示す.実験の供試模型として断面比1:4の長方形角柱を採用した.角柱の前縁には,角柱の振動の代りに,フラップを取り付けこれを角振動させて剥離点から放出される渦シートに人工的な撹乱を与えた.その結果1)1:4長方形角柱表面の圧力分布は従来の2次元角柱の表面圧力と良く一致し,フラップ静止時の圧力分布もそれらとほぼ同様であった.2)高い無次元流速時の圧力分布は無振動時とほぼ同様であった.3)後流渦との共振流速時には,角柱上下面の圧力分布は前縁側の低圧部から後縁側の回復部へと大きく特徴的に変化した.4)さらに低無次元流速時にもこのような圧力分布の特徴的な変化は顕著に現われた.このような変化は,角柱全体が上下振動する場合とほぼ相似な現象であり,フラッタ現象の本質が剥離点に与えられる撹乱にあることが示唆され,きわめて興味深い.今後,角柱断面比や種々のパラメータを系統的に変化させた実験を行い最終報告する予定である.本研究は構造物の渦励振や低風速励振現象を動的な方法で制振させる方法を探る目的を持っている.これは,構造物のフラッタ現象を理解するために,物体振動が流れに与える撹乱として,物体前縁の剥離点の振動影響と,剥離点以後のafterbodyの振動影響の2つに分けて考えることに基礎を置いている.そこで,本研究を遂行するために最も重要な点は,はたして剥離点に与える撹乱によって流れ場全域が大きく変化するかどうかという点である.ここに注目して行った実験結果について以下に示す.実験の供試模型として断面比1:4の長方形角柱を採用した.角柱の前縁には,角柱の振動の代りに,フラップを取り付けこれを角振動させて剥離点から放出される渦シートに人工的な撹乱を与えた.その結果1)1:4長方形角柱表面の圧力分布は従来の2次元角柱の表面圧力と良く一致し,フラップ静止時の圧力分布もそれらとほぼ同様であった.2)高い無次元流速時の圧力分布は無振動時とほぼ同様であった.3)後流渦との共振流速時には,角柱上下面の圧力分布は前縁側の低圧部から後縁側の回復部へと大きく特徴的に変化した.4)さらに低無次元流速時にもこのような圧力分布の特徴的な変化は顕著に現われた.このような変化は,角柱全体が上下振動する場合とほぼ相似な現象であり,フラッタ現象の本質が剥離点に与えられる撹乱にあることが示唆され,きわめて興味深い.今後,角柱断面比や種々のパラメータを系統的に変化させた実験を行い最終報告する予定である.本研究は、構造物に付加した小さなフラップの運動によって渦励振、低風速励振を制振させることを目的としている。この研究の実行には低風速域で性能の良い風洞装置が是非必要である。本研究の申請者は、S.60年4月に九州大学応用力学研究所から福岡工業大学工学部電子機械工学科へ勤務先を変更した。そこで当該研究機関で本研究を実行するには、まず低速低乱風洞を製作する必要がありその旨計画を一部変更して申請し受理された。そこで3年間の計画は(1)S.60年度:風洞製作のための基礎研究、(2)S.61年度:低速低乱風洞の製作、(3)S.62年度:当初申請した上記研究題目に直接関係した研究、となっている。本年度は、低速低乱風洞の設計・製作・性能測定を計画し、現在の所これらの計画は順調に達成されている。先ず、風洞を設置する実験室の大きさを考慮して風洞流路の形状を(もん)型の吹出型風洞とした。製作に際しては可能なかぎり廉価で作るため出来るだけ学内の製作設備を利用し、市価の1/5程度の価格で完成させた。さらに、1)風洞の測定部の大きさは0.5m x1.0m x2.5mであり、2)流速は0-17m/sが得られ、3)測定断面での流測の一様性も境界層(壁面から2cmであった)部分を除いて±1%以内であり、4)乱れ度は同じく境界層部分を除いて0.2%程度となり、風洞縮流比1:5.76の小型風洞にしては全体として良い性能である。S.62年度はこの風洞をもちいていよいよ本格的な実験が可能となったことを報告しておきたい。
安全な高効率透析のための循環系モニタ-に関する研究

成果概要:患者の循環系モニタ-として、血圧の連続計測装置の開発及び血液に関するモニタ-として循環血液量の連続計測装置、酸素飽和度の連続計測装置の開発を行い、基礎実験並びに臨床テストを実施し、次のような結果を得た。(1)前年度考案したシャント部血圧計測法を装置として開発し、臨床テストを行った。(2)穿刺カテ-テルの流体抵抗特性の基礎実験により、シャント部血圧を血流ポンプの影響を補償することにより精度を大幅に改善した。(3)シャント部血圧からいわゆる上腕血圧を推定するために、推定用循環系数学モデルを考案し、これにより上腕血圧の無侵襲連続計測を可能とした。(4)患者の姿勢と計測される血圧との関係を検討した。(5)循環系と体液系の接点である循環血液量を微弱レ-ザ-光(805nm)を用いて連続計測連続計測し、血圧との関係を検討した。(6)ヘモグロビンの酸素飽和度を微弱レ-ザ-光(680nm)を用いて連続計測し、血圧との関連を検討した。(7)循環血液量、酸素飽和度、血圧の3者同者計測を行い、これらの因果関係を検討した。(8)常時、患者の循環血液量、酸素飽和度、血圧をモニタ-し、また、これらのデ-タを即座に解析するために、電話回線を利用したネットワ-クシステムの構築を行った。本年度は,患者の循環系モニタ-として,主として血圧の連続計測法の開発のための基礎的研究を行い,一部臨床テストも実施して次のような成果を得た。(1)シャント部血圧測定用の体外循環血液回路の設計を,実験的並じに臨床テストにより行った。(2)穿刺カテ-テルの流体抵抗特性の評価を行った。(3)シャント部血圧といわゆる上腕血圧との関連の解析を行い,更に,それに及ぼす体外循環血液流量の解析を行った。(4)シャント部血圧から上腕血圧を推定するための基本公式を導びいた。(5)同上において,上下流カテ-テル抵抗比の導入を行うことを考えた。(6)上記推定法に関して,実験的並じに臨床テストによる評価,検討を行った。(7)体外循環血液に対する光(赤外光)の透過率の数値計算を行い実験値と比較した。(8)同じく血液における温度上昇を数値的に算出し,安全性を確認した。(9)単一光ファイバにて2波長の赤外光を用いた血液特性測定装置を作成し,第2期(平成3年度)への使用の見通しを得た。本年度は、患者の循環系モニタ-として、血圧の連続計測装置の開発及び血液に関するモニタ-として循環血液量の連続計測装置、酸素飽和度の連続計測装置の開発を行い、基礎実験並びに臨床テストを実施し、次にような結果を得た。(5)循環系と体液系の接点である循環血液量を微弱レ-ザ-光(805nm)を用いて連続計測連続計測し、血圧との関連を検討した。(6)へモグロビンの酸素飽和度を微弱レ-ザ-光(680nm)を用いて連続計測し、血圧との関連を検討した。(7)循環血液量、酸素飽和度、血圧の3者同時計測を行い、これらの因果関係を検討した。
少子高齢社会における主権者としての「子ども」の社会参加促進のための総合的研究

(1)1789自治体の子ども関係部署にアンケート調査を実施し「少子高齢社会における主権者としての「子ども」の社会参加促進の取り組みー<自治体における「子どもの参加」に関する実態・意識調査>を通して見えることー」として発表。(2)子どもが社会や政治を身近に感じる機会創出のために、2013年7月に「未成年模擬参議院選挙」(文科省後援)で未来の有権者11,113人が投票、2014年12月「未成年“模擬"総選挙2014」(文部科学省後援)では未来の有権者8,883人が投票。中高生対象のアンケートを実施。(3)海外事例調査としてアメリカ、スウェーデンを視察。(4)各事業は、各種メディアで取り上げられた。(1)地方自治体での子ども参加の現状と課題を把握するためのアンケート調査:1789自治体を対象に、2014年2月21日(木)3月31日(月)に実施した。子どもの声を行政に反映させる仕組みの有無/仕組みがある場合の方法や成果(子ども議会、アンケート、委員会への子ども参加など)/子どもの声を行政に反映させる必要性について、などについて調査を行い、現在集計中。また、全国自治体シンポジウム2013「地方自治と子ども施策」(2013年10月19日20日、長野県松本市)にコーディネーターとして参加し、長野県、茅野市、奈良市、川崎市の子ども参加について、子どもお呼び自治体職員と意見交換を実施した。(2)「10代の世論調査(2013年10月7日(月)11月11日(月))」「未成年“模擬"選挙(参院選/2013年7月21日、都知事選挙/2014年2月9日)」などの実際の学校現場の取り組みなどを通した、子ども自身の意識把握:「10代の世論調査2013」には全国の小中高生1052人が回答を寄せた。また、未成年"模擬"選挙は、参院選においては11,113人の未来の有権者が投票を行った。それぞれの内容については、現在、分析中。なお、学校現場および子ども自身へのヒアリングは適宜実施した。(3)海外の事例調査:アメリカにおいて、子どもや若者(1020代のユース世代)がどのように社会的課題と出会い、関わりを持っているのか。また、ユース世代に対して、リーダーシップやコミュニティ・オーガナイザーとしてのスキルをどのように身につけさせるのかの調査研究のため、2014年2月13日(木)21日(金)にかけて、4都市(ロサンゼルス、ニューヨーク、ボストン、プロビデンス)、14か所(8NPO、6大学)を視察・訪問した。(4)子ども系NPOとの連携・協働:上記(1)全国自治体シンポジウム2013や、同(2)模擬選挙などを通じて、学校関係者や子ども系NPOなどとこれからの連携・協働のあり方について情報交換を行った。(1)地方自治体における子ども参加の現状と課題の把握:約1800の地方自治体の子ども関係部署に対し実施したアンケート調査の分析結果を、「少子高齢社会における主権者としての「子ども」の社会参加促進の取り組みー<自治体における「子どもの参加」に関する実態・意識調査>を通して見えることー」(東洋大学社会学部紀要第52-2号(2014年度))として発表。(2)「10代の世論調査」「未成年“模擬"選挙」などの実際の学校現場の取り組みなどを通した、子ども自身の意識把握:子どもたちが社会や政治をどのように感じているのかを把握することを目的に、2014年12月の第47回衆議院議員総選挙を題材に、「未成年“模擬"総選挙2014」(文部科学省後援)の実施を呼び掛け、未来の有権者8,883人が投票(有効投票数8,343票)。模擬選挙に参加した中高生対象のアンケート調査を実施し1454人から回答を得た。中高生世代が中心となっているTeen's Rights Movement、YEC「若者エンパワメント委員会」、b-lab(文京区青少年プラザ)中高生委員会などにヒアリング。模擬選挙に関わる先生方との研究会を2015年2月に実施。(3)海外の事例調査:2014年9月のスウェーデン総選挙に合わせて実施された模擬選挙において小中高を訪問して視察するとともに、生徒会組合、若者市民社会事業庁などを訪問し、意見交換を実施した。「海外の模擬選挙スウェーデン」(子どもの権利条約ネットワーク・ニュースレターNo.119(2015年2月))に発表。(4)子ども系NPOとの連携・協働:上記(2)を通じて、学校関係者や子ども系NPOなどとこれからの連携のありかたについて協議。(5)報告書の作成:2年間の研究を通じて得たことを踏まえた報告書について作成中。なお各事業については、各種メディアで取り上げられた。26年度が最終年度であるため、記入しない。

子ども参加26年度が最終年度であるため、記入しない。(1)地方自治体での子ども参加の現状と課題を把握するためのアンケート調査:「研究活動スタート支援」の決定が2013年9月と、2013年度が約半年過ぎてからのものだったため、研究活動そのもののスタートがずれこんだ。そのため、自治体調査のアンケート票の送付が予定よりも2ヶ月ほど遅れたため分析作業が2014年度になっているが、それ以外についてはおおむね順調に進展している。(2)「10代の世論調査」「未成年“模擬"選挙」などの実際の学校現場の取り組みなどを通した、子ども自身の意識把握:実際の当事者との情報交換を蜜に行った。(3)海外の事例調査:マーシャル・ガンツ博士(Dr. Marshall Ganz/ハーバード大学ケネディスクール上級講師/公共政策)の協力を得て、4都市14箇所を訪問することができ、予想以上に大きな示唆を得ることができた。(4)子ども系NPOとの連携・協働:(1)(2)を通じて関係団体と常に情報交換を行うことができた。(1)地方自治体での子ども参加の現状と課題を把握するためのアンケート調査:2013年度に実施したアンケート調査の分析を行うとともに、アンケート調査分析を踏まえて複数の自治体へのヒアリング調査を実施する。(2)「10代の世論調査」「未成年“模擬"選挙」などの実際の学校現場の取り組みなどを通した、子ども自身の意識把握:「10代の世論調査2014」を実施するとともに、「10代の世論調査2012」「同2013」との比較・分析を行う。また、中高生世代が中心となって活動している団体へのヒアリング調査を実施する。(3)海外の事例調査:フランス、スウェーデン、ドイツ等で行われているシティズンシップ教育や子ども参加の現場を視察し、教育現場(小学校、中学校、高校、大学等)、教育機関(教育委員会、政治教育センター等)や行政組織、教育系NPO、メディア企業などを訪問し、シティズンシップ教育の内容や課題、認知度などを調査する(4)子ども系NPOとの連携:学校や行政との連携・協働のあり方について調査を行う。(5)報告書の作成:2年間の研究を通じて得たことを踏まえ、1特に地方自治体の子ども参加の現状と課題を抽出し他自治体への普及推進、2社会的に表出されにくくメディアでも取り上げられることが少ない次代を生きる世代の社会に対する思いや考えを把握す売ることの必要性と、そのための機会や教育の重要性が広く認識されるためのあり方、3海外事例の調査を通したシティズンシップ教育の国内での可能性、といった3点についての報告書を作成する。
高速な暗号処理を実現するメニイコア用プログラムの実装環境の研究と開発

メニイコア用の暗号処理プログラムの開発ツールの作成を中心に研究を行った。目的とするツールはSchematic to Program Transrator (SPT)というアプリケーションプログラムとして実装した。SPTは、暗号の仕様を示す図から、メニイコアプロセッサをターゲットとするCUDA/OpenCLプログラムを生成する。この実装のために、GPGPU上での暗号処理の効率化や、暗号処理用並列化コンパイラなどの研究などを合わせて行い、査読論文、国際会議プロシーディングでの5本の論文の出版、国際会議など5件の口頭発表を行った。本年度は主に次の研究を行った。1.ブロック暗号をGPUアクセラレータ上で効率よく実行するためのトランスレータを開発した。これにより、従来の逐次処理で記述されたブロック暗号プログラムに対して、わずかな注釈を加えるだけで、GPUを用いた高速処理が可能なプログラムを自動で生成することが可能になった。生成されるプログラムは、ブロック暗号処理に最適化された並列化が行われるため、人手を用いて高速化されたプログラムとほぼ同等の性能を発揮することを確認した。2. GPUアクセラレータを用いてブロック暗号処理を行う場合の性能予測モデルを作成した。ブロック暗号で用いられる論理演算などの命令を、GPUアクセラレータ上で実行し、実行時間を計測した。さまざまな条件での実行時間の計測を行うことで、ブロック暗号プログラムの実行時間を予測する手法を開発した。これにより、ブロック暗号の設計時に、GPUアクセラレータを用いた場合の性能を見積もることが可能となる。3. GUIを用いてブロック暗号アルゴリズムを図として記述することで、実行可能なプログラムが生成されるツールを作成した。ブロック暗号の仕様書に従った暗号のアルゴリズム図を、このツールを用いて記述すると、実行可能なCプログラムが生成される。ブロック暗号では、その仕様として、アルゴリズムを図示することが多い。この図をユーザが記述するだけで、実行可能なプログラムを自動生成することができるようになった。最終年度である本年度は、GUIを用いたアクセラレータ用の暗号実装ツールの作成を中心に行った。結果として、Schematic to Program Transrator (SPT)というアプリケーションプログラムとして、これを完成させることができた。SPTは、暗号の仕様を示す図をユーザから受け取り、そこからプログラムを自動生成する。SPTは前年度の研究成果であるGPGPU用のトランスレータを内部に組み込んでおり、ユーザは暗号の仕様の図を入力するだけで、通常のCプログラムだけではなく、GPGPUに最適化されたプログラムを自動生成することができる。評価の結果、SPTが生成するC言語と、GPGPU用のプログラムは十分に高速であることを確認した。これにより、本研究の目的である、メニイコア用の暗号開発ツールを完成することができた。SPTは、GPGPUを主にターゲットとしているが、OpenCL記述での出力が可能なため、メニイコア全般に対応することが可能である。作成されたSPTについては、当該年度に研究会2件と国際会議1件で報告している。また、今後論文として投稿する予定である。並列処理GPUアクセラレータ用のトランスレータの開発と、性能予測モデルの作成は研究計画書通りに進めることができた。また、GUIを用いたブロック暗号作成ツールについては、予定より早くプロトタイプを作成することができた。その一方で、Xeon Phiなど、新しいアーキテクチャのアクセラレータの利用はできておらず、その点は予定より遅れている。GPU以外のアクセラレータをもちいた暗号処理の高速化を行う。また、最終年度であるため、最終目標であるGUIを用いたブロック暗号作成ツールを用いたアクセラレータ用高速プログラムの自動生成を実現する。これは今年度作成したGUIを用いたブロック暗号作成ツールと、アクセラレータ用のプログラムを生成するトランスレータを組み合わせることによって実現する。計画では、主な物品としてGPUアクセラレータと、Xeon Phiの購入を計画していた。結果としてGPUアクセラレータの購入は行ったが、Xeon Phiの購入を見送ったため、次年度使用額が生じた。購入を見送った理由としては、Xeon Phiは当初予想していた性能が発揮できない可能性が高いことが、当該年度における調査の結果明らかになっためである。Xeon Phiの新機種の導入、または、別のアーキテクチャであるAltera社のOpenCL対応のアクセラレータの購入を予定している。
痛覚関連物質mRNAの動的解析

脊髄への入力と出力を切断したときに生じる脊髄の細胞組織構築と、それに伴う痛覚関連神経伝達物質の変化を、ペプチドと蛋白については免疫組織化学法で、またmRNAについてはin situハイブリダイゼ-ション法を用いて解析した。成熟ラットの脊髄前根と後根を切断すると、伝達物質(CGRP,サブスタンスP,NPY,ガラニン,エンケファリン,セロトニン)はそれぞれに特有のパタ-ンを示しながら変化していった。脊髄根を切断することで、脊髄灰白質および白質の組織構築に変化が認められた。とくに微小管関連蛋白ー2(MAPー2)の分布は灰白質に限局して存在するため、MAPー2免疫反応陽性の灰白質の面積の変化が画像解析装置を用いて定量的に示された。また、胎生ラット脊髄を成熟ラットの前眼房内に移植し、伝達物質の分布の変化を観察したが、in vivoの発育と同様のパタ-ンを示すものと、in vivoとは異なる様相を呈するものに分かれた。以上から、脊髄内、とくに後角に存在する神経伝達系には明らかに外界、内界の環境変化にともなうheterogeneityが存在することが示された。このことによって、痛覚機構に関与するそれぞれの伝達物質は、刺激に対して単純な反応様相を呈するのではないことを表わしていると結論づけられた。
精神疾患類似の橋本脳症における抗神経抗体の病原性と脳機能障害の解明

橋本脳症とは自己免疫性甲状腺炎に伴う自己免疫性脳炎であり、精神症状主体もしくは精神症状単独の病型が存在することが分かっている。精神症状主体の橋本脳症は、一般的な精神疾患と類似するが、この病態は未だ不明であり、診断も困難である。我々は精神症状を主体とする橋本脳症について研究するために、抗甲状腺抗体陽性の精神疾患患者(Psychiatric patients with anti-thyroid antibodies: PPATs)をモデルとして研究を行ってきた。本研究では、PPATsにおける抗神経抗体と脳機能の関りを調べている。抗神経抗体としては、精神疾患との関りが注目されている抗NMDA受容体抗体について測定し、脳機能は脳血流SPECT検査を用いて評価している。これまでに、横浜市立大学附属病院に入院した精神疾患患者の中で、PPATs18例、抗甲状腺抗体を有さない精神疾患患者(non-PPATs)9例に対し、脳血流SPECT検査を施行し、また血清および髄液の抗NMDA受容体抗体を測定し、両群を比較検討した。この結果、脳血流SPECT検査では両群に有意差は認めなかったが、抗NMDA受容体抗体では、髄液中の同抗体が、PPATs群ではnon-PPATs群と比べ、有意に高値であった。その他、頭部MRI、髄液検査の一般項目などにおいて有意差を認めなかった。この結果は、2019年の世界精神医学会にて発表する予定であり、また国際医学雑誌での発表も検討している。今後は、さらに症例数を増やして研究を続け、また健常者群との比較も行っていく予定である。本研究では、血清および髄液中の抗NMDA受容体抗体を測定し、抗甲状腺抗体を有する精神疾患患者群では、抗甲状腺抗体を有さない精神疾患患者群と比べ、髄液中の抗NMDA受容体抗体が有意に高値を示すという結果が出ている。これは、抗甲状腺抗体と抗NMDA受容体抗体を示唆する結果であり、学術的価値が高いものと考えている。ただし、まだ研究論文として未発表であることが至らない点である。これについては、近日中に論文投稿する予定である。一方、脳血流SPECT検査を用いて脳機能を評価したが、これに関しては有意な所見は得られていない。まだ症例数が少ないためとも考えられるが、今後、他の神経画像検査に変更する必要性についても検討していく。まずは、これまでに得られた研究結果を、国際学会および国際医学雑誌にて発表する。また、さらに症例数を増やして研究を続け、同時に健常者における抗NMDA受容体抗体も測定し、対照群として用いる予定である。脳血流SPECT検査については、症例数を増やした上で統計学的に検証し、同検査が本研究の対象において有用な検査なのか否かを検討していくと同時に、他の神経画像検査への変更も検討していく。横浜市立大学附属病院に通院および入院した精神疾患患者に対して、抗甲状腺抗体を測定し、同時にWAIS-IIIなどを用いて認知機能、高次脳機能を詳細に評価し、頭部MRI検査などの構造画像検査や、脳血流SPECTなどの脳機能画像検査を施行して大脳を全般的に評価している。これにより、抗甲状腺抗体陽性例と抗甲状腺抗体陰性例において、脳機能や脳画像所見に違いがあるのかを検証中である。また、血液中および髄液中の抗NMDA受容体抗体を測定し、抗NMDA受容体抗体と脳機能との関連性についても調査中である。また、2011年から2017年にかけて横浜市立大学附属病院に通院および入院した精神疾患患者の中で、脳機能画像検査を施行した約700症例の臨床データを採集し、抗甲状腺抗体、抗NMDA受容体抗体と脳機能画像との関連性を調査中である。既に、2011年から2017年までの期間で脳血流SPECTを施行した症例、抗甲状腺抗体を測定した症例、抗NMDA受容体抗体を測定した症例の臨床データを集めており、多角的に考察しながらデータを統計学的に解析を行っている。また、現在も横浜市立大学附属病院に通院および入院した症例において臨床データを集めており、このペースであれば統計解析に十分な症例数が集まる予定である。また、日本生物学的精神医学会および日本総合病院精神医学会に参加し、本研究に関連した最新の知見を得ている。

この結果は、2019年の世界精神医学会にて発表する予定であり、また国際医学雑誌での発表も検討している。今後は、さらに症例数を増やして研究を続け、また健常者群との比較も行っていく予定である。本研究では、血清および髄液中の抗NMDA受容体抗体を測定し、抗甲状腺抗体を有する精神疾患患者群では、抗甲状腺抗体を有さない精神疾患患者群と比べ、髄液中の抗NMDA受容体抗体が有意に高値を示すという結果が出ている。これは、抗甲状腺抗体と抗NMDA受容体抗体を示唆する結果であり、学術的価値が高いものと考えている。ただし、まだ研究論文として未発表であることが至らない点である。これについては、近日中に論文投稿する予定である。一方、脳血流SPECT検査を用いて脳機能を評価したが、これに関しては有意な所見は得られていない。まだ症例数が少ないためとも考えられるが、今後、他の神経画像検査に変更する必要性についても検討していく。引き続き、横浜市立大学附属病院に通院および入院した精神疾患患者に対して、文書及び口頭で同意を得た上で臨床データを集め、これらを統計学的に解析していく予定である。これにより、橋本脳症を始めとした自己免疫疾患と精神疾患との関連性や病態機序を解明していく。まずは、これまでに得られた研究結果を、国際学会および国際医学雑誌にて発表する。また、さらに症例数を増やして研究を続け、同時に健常者における抗NMDA受容体抗体も測定し、対照群として用いる予定である。脳血流SPECT検査については、症例数を増やした上で統計学的に検証し、同検査が本研究の対象において有用な検査なのか否かを検討していくと同時に、他の神経画像検査への変更も検討していく。現時点では、一般的な保険診療の範囲内で施行した臨床検査の結果を集めて解析している。これら検査の費用は患者負担であるため、当初の予定よりも検査費用が少なかったために差額が生じた。生じた差額分は、次年度に保険診療外の検査施行時に使用する計画である。研究の症例数が予定よりも集まらなかったため、次年度使用額が生じた。今後、症例数を増やし、抗NMDA受容体抗体の測定や神経画像検査の費用に使用する予定である。また、国際学会での発表、国際医学雑誌への投稿費用にも使用していく。
体制移行諸国における経済と開発・環境に関する研究-ロシアを中心に-

本研究は、ソ連・ロシアにおける公害・環境問題について、統計分析を中心とするマクロ・レベルの研究と、フィールドワークに基づいたケース・スタディの両面から実証することを目的としている。本年度は主に後者の研究に従事し、ロシアの都市経済と公害・環境問題の関係性に焦点を当て、都市インフラ整備の現状と問題点、企業改革とインフラ更新の相互依存関係などに関する分析を行い、以下の研究成果を得ることができた。第一に、1990年代の経済危機の影響で設備投資が急減したため、企業の機械設備に加え、・都市インフラの老朽化が急速に進行し、2003年に危機的な水準に達する見込みであることを踏まえ(人口危機および対外債務危機と並ぶ「2003年問題」のひとつ)、その原因のひとつが企業改革の遅れにあることを確認した。第二に、企業改革とインフラ更新の関係性を検証するために、ケーススタディとしてシベリアの一都市を選択し、設備更新計画が策定されながら実施されない経済的および社会的背景を仔細に検討した。ロシア版企業城下町に相当する「都市建造企業」の分析が中心である。第三に、上記の研究内容を検討する際の前段階作業として、ソ連・ロシアの環境問題全般に関する動向をトレースし、新しい環境政策・法令の動向、国内環境行政の転換、京都議定書発効問題を中心とする環境外交、環境保護運動の傾向などを整理した。なお、上記研究のいずれについても、学術専門誌ないし書籍において近日中に刊行される予定である。
効率的な石造構造物探査

本研究で用いているのは九州南部から発信されている人工電磁場を利用して地下の比抵抗構造を調べる地磁気地電流法である。この手法を実際の古墳に適用した。探査を行ったのは、京都府日向市の物集女車塚古墳、茨城県ひたちなか市にある殿塚1号墳、笠谷1号墳、虎塚5号墳、虎塚4号墳の4つの古墳、大阪府高槻市の今城塚古墳である。日向市の物集女車塚古墳は整備が行われ、石室の位置が明らかになっている。測定値そのままでは段丘層の影響が大きく、解釈が困難であった。しかし、大きな比抵抗トレンドを除去すれば、石室に対応する変化が明確になった。ひたちなか市の古墳は、調査の終了した古墳、途中まで発掘されている古墳、未調査の古墳と種類はさまざまである。この4つの古墳の探査結果から、石室の位置を効率的に推定する方法を見い出した。すなわち、古墳全体で見ると、全体的には低比抵抗であるが、比抵抗変化の様子は石室の両側で低く、石室中心部で高い比抵抗を示す傾向が存在する。この傾向は、石室が低比抵抗部に挟まれた高比抵抗部という特徴を表わしていると考えてもよいであろう。向日市、ひたちなか市の測定から、必ずしも比抵抗の高い部分が石室ではなく、大きな傾向からのずれを見い出すことが効率的な探査法であることを明らかにした。上記の測定結果を基に、高槻市の今城塚古墳を再度測定した。1m間隔の詳細な測定を行い、石室に対応すると考えられる変化を見い出すことができた。石室の推定方向は南北方向で規模的に約3m×10m程度となった。この推定は考古学的な解釈とも矛盾しない。石室に対応する地表付近では地形的な落ち込みがあり、石室との関連が予測出来た。異常部分は電気探査による測定でも見い出すことが可能であった。
動脈硬化発症の初期病変を効率的に評価可能なバイオマーカーの探索

我々は、動脈硬化症モデルマウスの組織由来RNAを用いてmiRNAアレイを行い、動脈硬化症モデルマウスにおいて特異的に発現が変動するmiRNA群を得た。また我々は、名古屋市立大学病院循環器内科を受診した冠動脈疾患を有する患者を対象として血漿中miRNAの発現を検討し、特定のmiRNAの発現が有為に変動することを見いだした。これらの結果から、miRNAが動脈硬化症の状態を反映したバイオマーカーとして利用できる可能性が示唆された。冠動脈疾患や脳梗塞のような動脈硬化症を起因とした疾患は、先進諸国における主たる死因である。動脈硬化症の発症には遺伝的素因や生活習慣の影響が大きく、危険因子の寄与度や治療に対する応答も個人により異なるため、個々の患者におけるリスクを正確に判断する評価法の開発が急務である。また、動脈硬化性疾患の発症や再発を阻止するには、より早期の診断と治療開始が必要であるが、動脈硬化発症の初期段階を診断可能なマーカーはまだ実用化されていない。本申請課題は、動脈硬化症の発症初期に特異的に発現する生体分子に焦点を当て、分子レベルでの解析を展開することにより、動脈硬化症の発症初期段階を診断可能なバイオマーカーとしての応用を目指すものである。本申請課題ではまず初めに、最近その機能が注目を集めているmiRNAが動脈硬化症発症のマーカーとなり得るかどうか検討するため、病態モデル動物を用いて動脈硬化症発症初期に発現が変動するmiRNAの同定を目指した。8週齢の健常マウス及び動脈硬化症を自然に発症することが知られているApoE欠損マウス(動脈硬化症モデルマウス)より、血清中または動脈硬化症好発部位(大動脈弓組織)に存在するmiRNAの単離およびクローニングを行った。得られたmiRNA群より、健常マウスもしくは動脈硬化症モデルマウスのみに特異的に発現するmiRNAの探索を行い、動脈硬化症発症に関わるmiRNAの候補を得た。現在は得られたmiRNA候補のスクリーニングを進めており、動脈硬化症発症の早期段階において発現の変動するmiRNAの同定後は、miRNAの標的遺伝子の同定や培養細胞への導入を行うことにより動脈硬化症の進行への影響を検討する予定である。バイオマーカーは生理的状態や病態の変動、治療への応答等と相関した血液や尿、組織等の生体試料から得られる客観的な指標である。近年、病態の診断や予防、治療への反応性や効果などを予測することを目的としたバイオマーカーの開発が注目されており、疾病の予防やオーダーメイド医療への応用が期待されている。動脈硬化性疾患の発症や再発を阻止するには、より早期の診断と治療開始が必要であるが、動脈硬化症発症の初期段階を診断可能なバイオマーカーはまだ実用化されていない。申請者らは、miRNAが動脈硬化症発症のマーカーとなり得るかどうか検討するため、病態モデル動物や臨床検体を用い、動脈硬化症発症・進展に関与するmiRNAの同定を目指して解析を進めている。我々はこれまでに、健常マウスまたは大動脈弓組織に軽度の脂肪沈着が認められる12週齢のApoE欠損脂質異常症マウス(動脈硬化症モデルマウス)における動脈硬化症発症部位よりtotal RNAを抽出し、miRNAの精製・クローニングやmiRNAアレイを用いたマイクロアレイ法により、両群間において特異的に発現が変動するmiRNAの探索を行うことで動脈硬化症発症に関わるmiRNAの候補を得てきた。また、我々はこれまでに、名古屋市立大学病院循環器内科を受診した心血管疾患の既往歴を有する患者を対象として血漿中miRNAの発現を検討し、特定のmiRNAの発現が有為に変動することを見いだしている。現在我々は、これらの得られたmiRNA候補のスクリーニングを進めている。動脈硬化症発症の早期段階において発現の変動するmiRNAの同定後は、miRNAの標的遺伝子の同定や培養細胞への導入を行うことにより動脈硬化症の進行への影響を検討する予定である。本申請課題では、12週齢の健常マウスまたは大動脈弓組織に軽度の脂肪沈着が認められるApoE欠損脂質異常症マウス(動脈硬化症モデルマウス)の動脈硬化症発症部位よりtotal RNAを抽出し、miRNAアレイにより両群間において特異的に発現が変動するmiRNAの探索を行うことで動脈硬化症発症に関わるmiRNAの候補を得た。現在我々は、得られたmiRNA候補のスクリーニングを進めている。また本申請課題では、名古屋市立大学病院循環器内科を受診した心血管疾患の既往歴を有する患者を対象として血漿中miRNAの発現を検討し、特定のmiRNAの発現が有為に変動することを見いだした。なかでも、miR-126は血管内皮細胞に多く発現し、血中を循環することが知られている。冠動脈疾患を持たない患者ではLDLコレステロール(LDL-C)値と血漿中miR-126発現量が正の相関を示すのに対し、冠動脈疾患を有する患者ではLDL-C値と血漿中miR-126発現量は負の相関を示した。

このことから、血管内皮機能障害の程度や血中LDL-C量に応じた血中へのmiR-126放出制御機構が存在する可能性が示唆された。即ち、血中miR-126量の測定は血管内皮細胞の状態を反映したバイオマーカーとして利用できる可能性がある。今後は、本研究によって得られたmiRNA候補の標的遺伝子の同定や培養細胞への導入を行うこと等により、miRNAによる動脈硬化症の進行への影響を検討する予定である。
レーザー誘起表面波による食品熱物性計測に関する研究

食品工業において熱物性値の重要性が高まる中、特に食品の粘性率は工程の設計・制御・品質の評価に必要とされる。しかし食品の粘性は製造プロセス内で大きく変化する場合が多く、従来の計測技術ではその要求を満足できないのが現状である。そこで本研究の目的は、食品の粘性率を非接触で高速に、かつ幅広い粘性率の変化に適用可能なレーザーを用いた光学的計測技術を、新たに測定原理から開発することである。本研究の成果は以下のようにまとめられる。(1)レーザー加熱により強制的に液体表面に微細な表面波を発生させるレーザー誘起表面波法の原理に基づいた実験装置を開発した。短時間(50ns)で加熱可能なパルスCO_2レーザーを加熱源に導入することで、低粘性、高粘性試料ともに安定して信号を検知できる実験方法を確立した。(2)低粘性試料として水、トルエンを高粘性試料としてグリセリン等を用いることで、0.51000mPa・sにわたる試料で信号を検知した.原理的に粘性率によって得られる信号波形は大きく異なり,その原理から予測される信号と同様の傾向を示す信号を検知した。以上の事より本測定法が広範な粘性率変化に適用できる可能性を示した。(3)表面張力の温度依存性の影響を考慮した理論を適用した。その理論が,特にトルエンをはじめとする低粘性試料から実験的に得られる信号波形を十分に記述できる事を明らかにした。(4)レーザー誘起表面波の発生メカニズムにおいて、レーザーエネルギーの吸収による熱膨張と表面張力の温度依存性の2つの寄与が支配的であることを明らかにした。マイクロスケールでの温度勾配による表面張力差が起こす波の物理的イメージを、本研究で初めて明確にした。研究成果は以下のようにまとめられる。(2)本測定法の原理では粘性率の差によって得られる信号波形は大きく異なる。低粘性試料として水、トルエンを高粘性試料としてグリセリン等を用いることで、その原理から予測される信号と同様の傾向を示す信号を上記の実験装置で検知した。低粘性試料と高粘性試料の間には、およそ1000倍以上の粘性率の違いがあり、この事により幅広い粘性率の測定の可能性を見出した。(3)食品の主成分である水が吸収する赤外波長で発振するCO_2レーザーを加熱光源に用いることで、実際の食品であるハチミツの信号を検知した。(4)実験的に得られた信号波形と、分散関係式を数値的に解いた理論波形に一致する部分が確認され、その逆問題解析によって粘性率および表面張力の算出の可能性を示した。また一致していない部分についても、試料の表面張力の温度依存性が影響していることを実験的に確認した。

しかし食品の粘性は製造プロセス内で大きく変化する場合が多く、従来の計測技術ではその要求を満足できないのが現状である。そこで本研究の目的は、食品の粘性率を非接触で高速に、かつ幅広い粘性率の変化に適用可能なレーザーを用いた光学的計測技術を、新たに測定原理から開発することである。本年度の研究成果は以下のようにまとめられる。(1)表面張力の温度依存性の影響を考慮した理論を新たに適用した。その理論が、特にトルエンをはじめとする低粘性試料から実験的に得られる信号波形を十分に記述できる事を明らかにした。(2)レーザー誘起表面波の発生メカニズムにおいて、レーザーエネルギーの吸収による熱膨張と表面張力の温度依存性の2つの寄与が支配的である事を明らかにした。マイクロスケールでの温度勾配による表面張力差が起こす波の物理的イメージを、本研究で初めて明確にした。(3)3次元的な光学系を設計するために新たに垂直定盤を導入した。この事により干渉縞間隔を容易に変更する事が可能となった。様々な実験条件で測定を行なった結果、実験的に得られた信号波形からフィッティング式を推測する事で粘性率、表面張力を概算した。(4)透過光の1次回折光を同時に検知する事により、粘性率、表面張力だけでなく温度伝導率の同時測定の可能性を示した。
現代メキシコ村落における聖像と人の関係にみる宗教実践の人類学的研究

採用2年目における主要な研究活動は、メキシコ合衆国ミチョアカン州にあるT村での長期フィールドワークである。11ヶ月間は現地で調査を行ない、残りの1ヶ月は日本でデータの分析を行なった。このフィールドワークでは、特に研究目的1「聖像というモノと人間の関係を明らかにすること」の達成のために必要なデータを中心的に収集した。T村には、祭りの主催や聖像の管理・世話の責を担う「世話人」という宗教的役職がある。ニーニョ・ディオス(幼子イエス)像世話人の任期は1年で、像はその期間世話人の自宅に安置される。世話人は自宅を一般開放し、そこに村の内外から参拝者がやってくる。参拝者は世話人の自宅へ行くと、その腕にニーニョ・ディオス像を抱くことができる。フィールドワーク中はニーニョ・ディオス像が安置されている住民の自宅に通った。そこでは、信者がニーニョ・ディオス像の世話といった日常的な実践を介してモノである聖像とどのように関わっているのかを微細に観察した。T村での実践をみてみると、その特徴として聖像と身体的な接触を持っていることが挙げられる。採用1年目の研究までは、宗教実践を駆動する信者とモノである聖像の間に存在している親密な関係に本研究では着目していた。採用2年目の調査によって、その信者と像の関係がいかに形成されているのかを具体的に明らかにできた。本研究からは宗教における「触れる」という行為、経験の重要性を指摘することができた。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究の目的は、メキシコ西部村落で実践されているカトリックの宗教実践において、1聖像というモノと人間の関係を明らかにすること、2対立関係にある共同体とカトリック教会の関係について明らかにすること、これらのことから今を生きる彼らにとっての宗教のあり方を明らかにすることである。調査地のT村では村にあるニーニョ・ディオス像(幼子イエスの姿を現した像)の安置場所や管理方法を巡って住民と教会が対立し、現在この像の祭りは教会から離れ、住民主体で実施されている。しかしこれ以外のカトリック聖人像を祝う祭りを調査してみると、住民は教会と協力して祭りを組織・運営している。ここでは一方では教会とは距離を置き、他方ではその対立の構図は影を潜め、人びとと教会は共存している状況を明らかにした。これは「研究実施計画」で述べた6つの調査項目のうち、3)ニーニョ・ディオス像の位置づけに該当する。ニーニョ・ディオス像と人の関わり合いについては、調査項目2)世話人家の空間の調査を行なった。祭りの主催や聖像の管理・世話の責を担う「世話人」という役職は現在、12月25日にその任期が開始する。ここではまずニーニョ・ディオス像を世話人宅に迎え入れる準備段階から調査を開始した。2015年世話人とその親族は、像の受け入れにあたり、祭壇では馬屋でイエスが生まれた様子を再現し、祭壇の周辺にはイエス降誕までの物語を描いた絵を設置した。これらの周囲にあるモノによって12月25日から祭壇に安置される像がイエス・キリストであること、そしてその誕生が改めて確認されていく様子を観察することができた。上記の調査結果は、本研究の二つ目の目的である共同体と教会の関係の解明に寄与するだけでなく、一つ目の目的である聖像というモノと人の関係の考察に向けても、それを取り囲む状況を解明したという点で意義がある。本研究課題の研究目的は、現段階でおおむね順調に進展しているといえる。本研究課題では、住民と教会の対立関係や共同体レベルの祭礼のような公的な領域で行われ、マクロな視点で分析できる実践と、聖像と人の関係といった私的領域で行われ、分析にはミクロな視点を必要とする実践の双方を扱っている。

公的領域での実践を対象にした調査では、T村住民が宗教的権威である司祭と対立しつつもその宗教実践の維持を可能にしている要因として「村外にも及ぶ祭礼組織の拡張、それによる社会関係の形成」と「住民の両義的な教会への関わり方」があると明らかにした。以上のことは私的領域に属する、聖像というモノと人の関係の考察に向けても、それを取り囲む状況を解明したという点で意義がある。また、聖像と人の主な相互行為の場である世話人家の空間の調査を行なったことで、ニーニョ・ディオス像と住民を取り巻く「環境」を明らかにし、そこで交わされるニーニョ・ディオス像と人の関わり方を観察することができた。T村のニーニョ・ディオス像を巡る実践の大きな特徴に、像をその腕に抱くことができるという点がある。この像に対し実際の赤ん坊のように接する住民の行為からは、像と人の間に神ー信者という関係だけでなく、世話をされる存在ー世話をする存在という関係も見出せる。以上のようにこの調査から、聖像を介した多様な関係を確認することができた。しかしながら現段階では細かなデータを収集している段階であるため、これらのデータを分析するまでには至っていない。それゆえ本研究課題の研究目的は、現段階でおおむね進展しているといえる。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の今後の推進方策としては、「研究実施計画」に記載した6つの調査項目のうち、1)ニーニョ・ディオス像と人間の関わり合いの調査、4)個人の宗教的実践の調査、5)人びとの日常的実践の調査について重点的に調査を進めていく。1)では、引き続きミクロな視点から像と人の関わり方を観察・分析し、聖像と信者一人一人の関係の構築について考察する。世話人家という空間で交わされる日常的な像とのやり取りと、像が起こした「奇跡の語り」も収集し、非日常的な像との関わり方も考察する。4)では共同体と教会の関係を問うために、成員である一個人と教会の関係を、カトリック教徒として信者が受ける7つの秘跡儀礼を通じて明らかにする。この儀礼を行なうには所属教区の司祭によるミサが必要となり、ある個人が秘跡を行なった記録は所属する教区教会の公証人役場によって管理される。共同体と教会の間で対立があるT村では葬式も含め、個人が教会の助けが必要になる秘跡儀礼をどのように捉え、どの程度実施しているのかを検討する。その際に中心的に分析するのは秘跡儀礼の際に結ばれるカトリックの擬制親族関係である。ある個人のライフストーリーを追いながら、秘跡儀礼を通じて人々は教会とどのような関係を築いているのか、そして人々の間にどのような教会を介したつながりを生み出しているのかを明らかにする。5)ではニーニョ・ディオス像をめぐる住民間の対立が人々の日常生活にどのような影響を与えているのか、生業活動における人々の相互行為や対立以前から維持している交友関係を検討することで明らかにする。理論的研究、文献資料の収集と調査に関しては、平成26年度同様、通年を通して実施する。長期フィールドワークと並行して、収集したデータを分析し、博士論文に仕上げていくのが採用2年目の課題となる。
臨床中堅看護師の能力開発プログラムの信頼性・妥当性の検証および活用

赤嶺らは、A病院と共同で開発した臨床中堅看護師能力育成プログラムをB病院で実施し、そのプログラムの信頼性、妥当性の検証および活用について検討した。B病院の参加者は、A病院の参加者同様に、本研修への満足度は高く、取組みによって8割の者が自ら抱える問題を解決できたと認識した。プログラム参加者は、所属部署の課題解決に向けた取り組みを通して、課題解決方法を習得し、自身のキャリア開発やモチベーション向上を図った。B病院で実施した本研究は、A病院での結果と同様であった。従って、本プログラムは、普遍性があり、他の病院においてもその有効性および利用・活用の可能性が示唆された。平成24年度は、A病院において臨床中堅看護師能力育成プログラムを継続して実施した。研修参加者は16名であった。研修の満足度について、81.3%の参加者が「満足」と回答しており、参加者の多くが研修を評価していた。研修で得た知識・技術・態度については、「病棟の問題点に目を向け、改善しようとする意識がでた」「リーダーシップとは自分だけでなく、みんなを巻き込んでいくこと。受け身でなく、自分から積極的に指示、問題提示していくことが大切ということ」「リーダーとして中堅という自覚をもてた」などが挙げられた。所属部署における問題解決の活動の取り組み過程を通して、課題解決能力、調整能力等の能力向上を図る可能性があることが示唆された。本研究の推進を図るために、オーストラリア西部のパース、アメリカ合衆国のハワイにおいて看護継続教育に関する調査および情報収集を実施した。パースでは、1)Curtin Universityにおいて、看護基礎教育について学部長との面談および施設見学を行った。2) Royal Perth Hospitalでは、外科部門長および教育担当者との面談および施設見学を行ない具体的な看護継続教育の方法の説明を受けた。3)日本の看護師の資格取得後、Curtin Universityの学士の称号を得て、パースの州立病院の救急部で看護師として勤務している2人の日本人にインタビューを行った。ハワイでは、1)Professional and Vocational Licensing Divisionの担当者に面談して看護師の登録に関する情報収集を行った。2) Queen's Medical Centerでは、患者ケア部門長および教育担当責任者と面談を行った。3) Castle Medical Centerでは、教育担当責任者と面談を行った。活動・取組みの一部を学会で発表した。平成25年度は、新たにB病院において、赤嶺らが開発した臨床中堅看護師能力開発プログラムを導入、実施した。本プログラム対象者の臨床中堅看護師の選定は各病棟師長による推薦により行われた。同意が得られた12人が対象者として参加した。本プログラムは集合研修(1日)を行い、それ以降、対象者は臨床中堅看護師として各部署における課題を取り上げ、その課題解決を図るための取り組みを行った。プログラム実施後に対象者にプログラム評価のためのアンケート調査を実施した。本プログラムの参加者は、自分のキャリア開発に役立ったと全員が回答していた。また、本プログラムの満足度については、「満足」と回答した者は58.3%、「まあ満足」と回答した者は41.7%であった。その理由として「問題提示から、計画、評価、報告会までを行い、達成感を感じた」「自信になった。自分から学びたいと感じ、発見にもつながった」などをあげていた。参加者は本プログラムを高く評価し、83.3%の者が最終的に課題を解決できたと認識していた。臨床中堅看護師の課題解決に向けた取り組みを通して、課題解決方法を習得し、さらに自身のキャリア開発やモチベーションにも繋がっていることが示唆された。今回のB病院の取り組みの結果から、既に本プログラムを導入・実施したA病院と同様の結果が得られたことから普遍化が可能であり、有効性および利用・活用の可能は高いことが示唆された。米国内で毎年開催されているNursing Symposiumに参加した。このSymposiumは、患者への直接的なケアの立場から包括的で今日的話題を提供しており、教育的なセッションでは動機付けや刺激的な発表および討論があり、看護継続教育および看護能力開発についての多くの示唆を得ることができた。平成23年度は、これまでA病院において実施した臨床中堅看護師能力育成プログラム(以下、本プログラム)を継続して実施した。本プログラムは、所属病棟の課題解決への取り組みを通して、看護能力を育成するもので、14人の中堅看護師が参加した。参加者の92.9%の者は満足と研修を評価した。研修で得た知識・技術は「問題解決への取り組み手順」「中堅看護師の役割」「目標管理におけるPDCAサイクル」「問題解決に必要な情報収集の重要性」などであった。本プログラムは、中堅看護師の能力の向上を図る可能性があることが示唆された。