hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
設計不規則波を用いた船体構造設計法に関する研究

本研究では,船体構造設計において船体局部応力の最大値を精度良く簡便に推定する手法の検討/提案を行った。まず設計短期海象と設計不規則波を定義し,次に設計不規則波中においてスラミング等の非線形性を考慮した船体運動・縦強度計算を行い,この結果を用いて非線形境界要素法によりスラミング時の圧力分布を推定し,これに直接荷重解析法を組み合わせるにより,船体に作用する局部応力分布を推定した。この手法により得られた応力分布は,船体構造設計の立場から妥当なものであった。「設計不規則波」と「直接荷重解析法」を統合して船体の局部応力の最大値を推定する手法については、これまでの研究代表者の研究によって、設計不規則波の生成に応力の応答関数を用いることで設計値として妥当な結果が得られることがわかっている。しかしながら、応力の応答関数を作成するには多数の波周波について構造解析を行わなければならないため、これに膨大な工数が必要となり、設計不規則波を用いて解析工数を減らす意味がなくなってしまう。そこで、本研究では、局部応力の応答関数そのものではなく、計算が比較的簡単である荷重の応答関数の情報を援用し、かつ、応答の非線形性を考慮して、設計不規則波を船体構造設計における最大応力推定法として用いる手法を確立することを目的とする。本年度は、まず、変動水圧、縦曲げモーメント、ねじりモーメントなど、数多くある荷重の応答関数を用いて設計不規則波の生成を行ってそれらによる応力を求め、応力の応答関数を用いた場合との比較を行い、各局部応力についてどの荷重の応答関数情報を援用すれば精度の良く最大応力が推定できるかを検討した。その結果、船と波との出合角については特定の波向きが重要であることがわかった。また、縦曲げモーメント、ねじりモーメント、波浪変動水圧の応答関数や短期パラメータが有意となる場合については、各荷重の応答関数の特徴を利用して設計条件における船と波との出合角を定めることができることがわかった。本研究は,船体構造設計における最大応力推定法として,設計不規則波を用いる手法を確立することを目的としている。船体構造に生ずる応力分布を推定するためには,船体に働く変動圧力分布を入力として,FEMを用いた構造解析を行う必要がある。しかしながら,これまでの船体運動計算では,非線形運動や非線形断面力の計算はできるものの,非線形圧力分布についてはきちんとした計算ができなかった。そこで,平成20年度は,まず,2次元特異点分布法を用いて,船体の2次元断面に作用する非線形変動圧力を計算する手法を確立し,その計算プログラムを開発した。次に,この計算プログラムを用い,大型コンテナ船を対象として,船体に生ずる最大応力の推定を行った。まず,これまでの研究で求められた線形ストリップ法による計算結果より,応答関数の位相情報を用いて設計不規則波の生成を行った。次に,設計不規則波中での船体応答を,非線形性を考慮した波浪中の船体応答計算プログラムを用いて計算し,船体断面と波面の相対運動を求めた。さらに,得られた結果を入力として,本年度開発された計算プログラムにより,非線形変動圧力分布を求めた。そして,この圧力分布を入力として,FEMによる全船応力解析を行い,応力分布を求めた。これらの結果を基に、最大応力推定のための設計短期海象について検討を行い、船体構造設計に用いるべき設計海象について考察した。また,応力点ごとの非線形影響を整理し,どのような非線形影響係数を用いた場合にどの程度最大応力が推定できるかについても検討を行った。「設計不規則波」と「直接荷重解析法」を統合して船体の局部応力の最大値を推定する手法について、平成20年度までの研究で,船体構造設計において設計不規則波を設定するルーチン,波浪中の船体応答を計算する非線形プログラム,船体の2次元断面に作用する変動圧力を計算する非線形プログラムなどが完成している。平成21年度は,本研究の最終年度に当たるため,これらの研究成果を統合し,荒天時の船舶に作用する最大応力を推定する手法の確立を行った。まず,波浪の長期発現頻度分布表より,発現確率10^<-5>に相当する海象を設計海象として定め,この設計海象中で船体運動,船体と波との相対速度,船体加速度,縦曲げモーメント,ねじりモーメントなどの応答関数を求め,それぞれの応答に対応した設計不規則波の生成を行って,応答の非線形性と船体の剛性を考慮した船体応答計算プログラムにより,設計不規則波中の船体応答を求めた。次に,得られた船体応答より船体断面における運動・速度・加速度のデータを抽出し,船体の各断面に働く圧力分布を,2次元断面に作用する非線形変動圧力の計算プログラムを用いて推定した。さらに,直接荷重解析法を用いて,2次元断面の圧力分布から船体全体に生ずる応力分布を求め,最大応力が発生する部位を設計不規則波ごとに整理した。

これらの計算結果より,船体構造設計に用いるべき設計海象とその中での設計不規則波の設定方法を提示し,設計不規則波の中で船体に生ずる応力を解析するために必要となる非線形プログラムを示して,船体局部応力の最大値を検討する船体構造設計手法の提案を行った。
学校における修復的対話プログラム導入に関する研究

本研究はわが国においては、まだ馴染みのない修復的対話プログラムの学校現場への導入を図ることを目的としている。三年間にわたる研究の初年度である平成21年度は、海外の学校(アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド)における修復的対話プログラムの実施状況を視察すると共に、文献及び資料の収集に焦点を当てた。二年目で当該年度である平成22年度は、当初の計画通り、修復的対話プログラムを紹介するためのDVD教材と、テキスト・リーフレットの作成を行った。DVDでは、修復的対話プログラムの基本的な概念と対話の進め方について説明するだけではなく、架空の事例を実際に演じ対話を進行させるという方法をとり、できるだけ分かりやすいように工夫をした。また、リーフレットについても文字による説明は必要最小限度に留め、イラストを多用することによって手に取りやすく、かつ理解しやすいような内容にした。そして3年目には、東日本大震災によって被災した小学校教員に対するコンファレンスの実施と研究報告書の発行を行った。これらの活動を通して、いじめや学級崩壊・学校と家庭との間に生じるトラブルを解決するための新たな方法を提案することができたと考えられる。特に、対立的ではなく、平和的なアプローチよる問題解決の方法は、安心で安全な学校環境づくりに寄与することができる可能性を有すると思われる。近年欧米諸国で導入が進んでいる修復的対話プログラムの、わが国における可能性を探るために、研究初年度は各研修者が分担して世界各地の取り組みを現地調査することが平成22年度の研究計画であった。研究計画に従い、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、イギリスの5カ国を訪問し、修復的対話を取り入れ実施している学校(小学校から高等学校までを含む)での現地調査を行った。調査の内容は、対話場面の実地見学はもちろんのこと、教職員への聞き取り、国によっては対話プログラムに参加した児童らの話も聞くことができた。修復的対話プログラムの導入は、いずれの国においても1990年代以降であり、その歴史は新しく、それぞれの国において広く取り入れられているわけではなく、局所的なものではあるが、導入の効果については子どもたちも関係者たちも例外なく認めているのが印象的であった。この取り組みを、単なるコンフリクト解決のための手段として用いるだけではなく、学校全体を対話による平和的な環境として作り上げていこうという姿勢が共通して見られた。さらには、学校を越えて地域社会を巻き込み修復的対話の考え方を広げていこうとしている学校もあった。世界各地の現地調査を通して、いじめや暴力、家庭と学校との関係などコミュニケーションの不全がさまざまなトラブルを生み出しているわが国の学校に、修復的対話の考え方と方法を取り入れることの意義を強く感じる結果となった。研究の2年度以降は、わが国においては馴染みがない修復的対話プログラムを具体的にどのような形で取り入れることができるか探っていく必要があるが、初年度の調査研究を通して手がかりが掴めるものと考えている。作成したDVD教材とリーフレットはできるだけ多くの人に触れることを企図して、著作権を放棄し自由に複製することを認めることとしたうえで、東京都、埼玉県、神奈川県の区市教育委員会とその他修復的対話プログラムの普及に寄与しうると想定される機関や個人に配布した。これらのことを通して、いじめや学級崩壊・学校と家庭との間に生じるトラブルを解決するための新たな方法を提案することができたと考えられる。特に、対立的ではなく、平和的なアプローチによる問題解決の方法は、安心で安全な学校環境づくりに寄与することができる可能性を有すると思われる。修復的対話プログラムの学校

現場への導入を図ることを目的とした本研究は、三年間にわたる研究初年度の平成21年度は、海外の学校における修復的対話プログラムの実施状況を視察すると共に、文献及び資料の収集に焦点を当て、二年目である平成22年度は修復的対話プログラムを紹介するためのDVD教材とテキスト・リーフレットの作成を行った。そして、最終年度である平成23年度は、対話プログラムを実際に行うことと、研究成果を報告するための報告書を作成する作業を行った。まず,修復的対話プログラムの実践は、東日本大震災で甚大な被害を被った岩手県大槌町にある大槌小学校にて、全教員を対象としたサークルを実施したが。大津波以来、児童支援に奔走し,自らの被害体験を語る機会がなかった教員同士が,自らの体験を語り合うことによって癒しの機会を持つこととなり、その後の生活にひとつの区切りをつける機会となった。さらには、島根県にある公設民営の刑務所において、受刑者に対するサークル活動を実施した。ここでは、定期的にサークル活動が実施されており、そのプログラムにひとつの枠を設けてもらう形であった。主として、受刑者の出所後の生活不安などに焦点を当てた対話であったが、受刑者にとって切実なテーマであるだけに、それを言葉に出して語り合うことの意味はきわめて大きいと思われる。また、研究の成果を報告書の形にして公表することの意義を考慮し、特に初年度の海外調査部分に焦点を当てた報告書を作成し、修復的対話プログラムに関心を抱くと思われる機関や、研究者および個人に配付した。これらの活動を通して、平和的なプロセスにより、学校内で生じる子ども同士、および子どもと教師、家庭と学校との間に生じるコンフリクトを平和的な方法で解決する手段としての修復的対話プログラムに対する、認知度を高めることに,本研究は寄与することができたと考える。
太陽エネルギー利用の高効率塩水淡水化システムに関する研究

乾燥地・半乾燥地における農業および生活用水確保のため,太陽エネルギー直接利用による高効率的な塩水淡水化システムを開発することを目的として実験的・理論的研究を実施した。研究結果は以下の通りである。1.水盤型ソーラスチルにおいて,被覆材種類および源水の相違が集水量に及ぼす影響を実験的に検討した。最大集水効率は,無滴性ポリエステルフィルム使用時に示され,最低効率の有滴性ポリエステルフィルムに比べ約44%の増量となった。また,源水に3.5%濃度の塩水を使用した場合,水道水の場合に比較して約10%集水量は減少した。2.ソーラースチル水盤から蒸発促進方法について実験的に検討を加えた。水盤への超音波付加により造水量は1020%増加し,水盤表面への日射吸熱膜の設置により造水量は約20%増加し,また蒸発面積拡大部材の付設により造水量が約35%増加するとの効果を示した。3.水盤型ソーラースチルにおける非定常熱収支解析に基づき,自然環境条件ならびに装置設計要素によるシステムの造水性能を検討した。とくに,日射ピーク値の高い日射変動パターンの場合,および外気温が高い場合の方が造水量が増大することを示した。4.熱拡散多重(3段)効用型装置のモデル実験より,本装置による単位面積あたり造水量は水盤型の約7倍となる高い効率を示した。以上の結果を総合報告書として取りまとめた。本研究は,乾燥地・半乾燥地における農業および生活用水確保のため,太陽エネルギー直接利用による高効率的な塩水淡水化システムを開発することを目的としている。平成10年度においては,水盤型ソーラースチルの基本特性ならびに蒸発促進法について,実験的・理論的に検討を行った。結果は以下の通り。1)通常型ソーラスチルに関して,被覆材および源水の相違が集水量に及ぼす影響を検討した。2)両屋根式水盤型ソーラースチルに蒸発促進機能として,内部対流ファン,水盤水表面への黒色膜設置ならびに超音波振動場の付加を行った場合の集水性能を検討した。室内実験では,対流ファン運転は最大38%,黒色膜設置は2025%,超音波振動場の付加は1520%,各々,集水量が増大した。超音波と黒色膜を設置した併用型の集水量は,約4050%増加した。屋外では,超音波が集水量に及ぼす影響は約10%であった。3)吸水性黒色布を水盤に垂直に設置して蒸発面積を拡大させ蒸発促進を試みた結果,集水量は約40%増大した。4)ソーラスチルにおいて非定常熱収支解析を行い,スチル各部温度および集水量について,理論計算値と実測値とを比較検討した。その結果,水温および集水量の推定値は実測値によく一致していることが示された。以上により,水盤型ソーラースチル基本特性の解明,蒸発効率促進法ならびに理論解析などを実施することが出来た。平成11年度においては,太陽エネルギー直接利用の水盤型ソーラースチルについての非定常熱収支解析を基に集水性能の改善を検討し,次いで蒸発促進機能を付加した新規システムの集水性能に関する実証実験を行い,システム設計の基本的指標を提出した。研究結果は以下の通り。

1)水盤型ソーラースチルにおける非定常収支解析に基づく集水性能算定法により,自然環境条件としての日射量,外気温および外風速,装置設計要素としての水盤表面における日射熱吸収率,水盤・凝集面積比,水盤水深,底面熱損失および被覆材熱伝導率などが集水性能に及ぼす影響を定量的に検討した。日積算日射量が同等の場合,日射ピーク値の高い日射変動パターンの方が集水量は大きく,また,外気温が高く,外風速が小さい方が集水効率は良好となることが示された。2)ソーラースチル水盤からの蒸発を促進するため,(1)水盤への超音波付加,(2)水盤表面への放射熱吸収材の敷設,(3)蒸発面積拡大材の設置について実験的に検討を行った。超音波付加によるソーラースチルについて,室内定常実験では約20%,屋外自然条件下では約10%の集水量増加が図られた。しかしながら,理論的には外部エネルギを超音波として付加することの熱効率的利点は確認されていない。水盤表面への放射吸収材の敷設により,水盤水表面温度が上昇し水盤内温度分布の改善が図られ,集水量は約20%増大した。蒸発面積拡大部材の設置により約35%の集水量増大が示され,とくに低高度の日射の効率的利用が図られた。本研究は,乾燥地・半乾燥地における農業および生活用水確保のため,太陽エネルギー直接利用による高効率的な塩水淡水化システムを開発することを目的としている。研究最終年度にあたる平成12年度においては,太陽エネルギー直接利用の水盤型ソーラースチルの造水・集水特性に関する実験的および理論的研究成果を取りまとめ,システム設計の基本的指標を提出した。また,水盤型ソーラースチルとともに,新たに熱拡散多重効用型システムについて実験的にその造水性能を検討した。研究結果は以下の通りである。1.水盤型ソーラースチルにおける非定常熱収支解析に基づき,自然環境条件ならびに装置設計要素によるシステムの造水性能を検討した。とくに,日射ピーク値の高い日射変動パターンの方が造水量が大きいことを示した。2.ソーラースチル水盤から蒸発促進方法について実験的に検討を加えた。水盤への超音波付加により造水量は1020%増加し,水盤表面への日射吸熱膜の設置により造水量は約20%増加し,また蒸発面積拡大部材の付設により造水量が約35%増加するとの効果を示した。3.熱拡散多重(3段)効用型装置のモデル実験より,本装置による単位面積あたり造水量は水盤型の約7倍となる高い効率を示した。以上の結果を総合報告書として取りまとめた。
「母性愛」信奉傾向が養育態度に与える影響の解明－量的・質的な検討の併用－

本研究の目的は、母親が「母性愛」という社会通念を信じ込む傾向すなわち「母性愛」信奉傾向が、現実の養育場面においてどのように作用するのか、検証することであった。そのため、質問紙調査によってさまざまな要因との交互作用を中心に量的な検討を行いつつ、面接調査によって個人の語りを対象に質的な検討を行った。その結果、母親の養育態度に影響を与えるのは母親自身の「母性愛」信奉傾向だけではなく、パートナーである父親の「母性愛」信奉傾向や夫婦関係における満足度も重要であるということがわかった。さらに、以前すでに出産を経験している母親よりも調査時に初産である母親の方が、「母性愛」信奉傾向に関する語りにおける出産前後の変化が多くみられることも示唆された。本研究の目的は、母親の「母性愛」という社会通念を信じ込む傾向すなわち「母性愛」信奉傾向が、現実の養育場面においてどのように作用するのか検証することである。そのために、アンケートによる大規模な調査(研究I)で子育て中の母親における全体的な傾向を明らかにすることと、インタビューによる詳細な検討(研究II)で母親個人の特徴や様相を審らかにすることを計画している。平成20年度は、研究Iで用いる項目の検討のため、アンケートによる予備調査を行った。この予備調査では、母親だけではなく父親もペアとしてデータ収集することで、夫婦関係や父親と母親の「母性愛」信奉にかかわる考え方の違いが母親の養育態度にどのように影響しているか、検証することができると考える。現在は、そのデータを分析中であり、日本心理学会第73回大会にて発表予定である。研究IIについては、長期にわたる縦断研究のため、妊娠期からの母親のデータを継続的に収集している。平成20年度で、妊娠期と出産後の10名分のデータがそろったため、現在はそのデータの整理および分析中である。また、本年度も引き続き、子どもが乳児期と幼児期に達したときの母親のデータを収集予定である。妊娠期と出産後のデータを分析した後は、日本発達心理学会第21回大会にて発表することを計画中である。平成20年度は、初年度ということでデータ収集とその整理・分析が主な目的であった。そのため、その目的はほぼ完遂したと言える。収集したデータを分析し、結果をまとめることで、本年度の学会発表や論文執筆へと繋げたい。平成21年度は、平成20年度に行ったアンケート調査(研究Iの予備調査)の分析を行い、日本心理学会第73回大会にて発表した。これによって、夫婦関係や父親と母親の「母性愛」信奉にかかわる考え方の違いが母親の養育態度にどのように影響しているか、検証することができた。また、母親のデータのみを取り出し、「母性愛」信奉傾向の高低と夫婦関係が養育態度にどのように作用しているかという観点から詳細に検討し、日本発達心理学会第21回大会のラウンドテーブルにて企画および話題提供を行った。この際の議論により、今後の研究における重要な示唆も得られた。平成21年度で、妊娠期と出産後のデータはほぼそろったため、現在はそのデータの整理および分析中である。また、平成22年度も引き続き、子どもが乳児期と幼児期に達したときの母親のデータを収集予定である。平成21年度は、データの収集と同時にこれまでのデータ分析を進め、その結果を学会で報告し、議論を行った。平成22年度は、それらの成果をもとに、論文執筆へと繋げたい。そのために、アンケートによる大規模な調査(研究I)で子育て中の母親における全体的な傾向を明らかにすることと、インタビューによる詳細な検討(研究II)で母親個人の特徴や様相を審らかにすることを計画していた。平成22年度は、研究Iについてデータの収集および分析を終了した。現在はその結果を論文にまとめ、学会誌に投稿中である。研究の結論として、母親の「母性愛」信奉傾向はパートナーである父親の「母性愛」信奉傾向との交互作用により、母親が認知する夫婦関係満足度ならびに母親の養育態度(応答性と統制)に影響を与えるということがわかった。

具体的には、父親の「母性愛」信奉傾向が高く、母親の「母性愛」信奉傾向が低い場合、母親の夫婦関係満足度が低く、応答性も低かった。一方で、父親の認知する夫婦関係満足度ならびに母親の養育態度(応答性と統制)には交互作用効果は見られなかった。本研究により、母親における自身の「母性愛」信奉の影響のみならず、父親の「母性愛」信奉傾向の影響も明らかにされた。なお、この結果は研究IIにおける事例検討とも一致する。パートナーである父親の養育信念が、夫婦関係ならびに母親の育児においても継続的に影響を与えており、それはとくに初産の母親の場合に顕著である可能性が示唆された。また、はじめての子育てでもたらされるネガティヴな感情が、ある場合には適応的な意味を持つということもこれらの事例検討から見出され、その結果の一部を日本心理学会第74回大会のワークショップにて口頭発表した。
市民社会時代のボランティア・利他的精神の発達における宗教の役割に関する国際比較研究

1.本研究は、支えあう市民社会システムとして慈善ボランティア活動と宗教団体の慈善活動を取り上げ、活動参加者の宗教性と利他精神の発達要因の国際的比較研究を通して、市民社会におけるボランティア・利他的精神の発達における宗教の役割を探究する。制度・コミュニティ・個人の観点から包括的にアプローチすることによって、ボランティア・利他的精神の発達における宗教の役割に関してそれぞれの文化や環境による特徴を明らかにすることが本研究の目的である。2.社会福祉政策と宗教の社会福祉活動の専門家であるペンシルベニア大学Ram Cnaan教授を直接訪問し、アメリカにおける信仰をもとにした社会福祉活動の調査手法、評価の基準について直接指導をうけ、質問紙表、評価指標を収集することができた。これは全米の大都市での横断的調査に使用されたものであり、大変貴重である。今後、日本、アジアで比較研究する際のベースとすることができる。3.フィラデルフィアにおいて、救世軍、メソディスト派の教会、バプティスト派の教会における社会福祉活動、社会福祉活動に参与観察し、実態を知るとともに、宗教が活動者に与える影響について新たな知見をえた。4.世話人をつとめる「宗教団体の社会貢献活動研究プロジェクト」の研究会(研究会のサイトhttp://keishin.way-nifty.com/scar/)を継続し、日本における宗教の社会貢献、アジアにおける宗教の社会貢献についての地域文化の影響、制度の影響など広い視点の知見をえた。1本研究は、支えあう市民社会システムとして慈善ボランティア活動と宗教団体の慈善活動を取り上げ、活動参加者の宗教性と利他精神の発達要因の国際的比較研究(日本、イギリス、アメリカ、フランス)を通して、市民社会におけるボランティア・利他的精神の発達における宗教の役割をそのプロセスを含めて探究する。2初年度の平成17年度は、利他主義・ボランティア・社会貢献活動に関する理論的検討や仮説の構成、調査の枠組みの構成、事前調査、そして、それらに関連して文献や資料の収集と整理に時間を費やした。(1)学会発表アメリカの宗教社会学会で、発表し、アメリカの研究者と意見交換を行った。(2)ボランティア活動、社会貢献活動、利他的行動を分析するために、関連組織として、社会貢献net、社団法人企業メセナ協議会、社会貢献支援財団などを訪問し、意見交換を行った。(3)Visions of Charityの著者であるAllahyari博士、南メソジスト大学のHabito教授などと、地域毎にことなる宗教と利他主義の実践について、意見交換を行った。3本年度の知見と次年度の研究本年度の理論研究、研究者との意見交換により、利他主義の意味・構造、社会貢献活動を支援する制度やシステムの相違が国毎に顕著にみられた。実態調査により、さらに詳しく分析をすすめる。2 2年目の平成18年度は、イギリス・フランス・アメリカにおいて、宗教の社会貢献活動に関する会議に参加、関係機関を訪問し、聞き取り調査、資料収集を行った。具体的には以下に記載。オックスフォード大学(ピーター・クラーク教授)、パリ社会科学高等研究院(ジャン=ピエール・ベルトン教授)、The National Council for Voluntary Organisations(NCVO) inUKロックフェラー研究所の所長トム・ゲイ教授と意見交換・資料収集また、「宗教と社会」学会において、学会公認プロジェクトとして「宗教の社会貢献活助研究」プロジェクトを発起人として発足させ、研究会を主催している。研究会の発表テーマは以下。「なぜ、今、宗教の社会貢献活動研究なのか」、「仏教教団の社会活動に関する先行研究」、「神社神道の社会貢献について」、「社会的福音と近代的自己の交錯」、「ポスト労働運動期における<運動型キリスト教>の活動-釜ヶ崎キリスト教協友会を事例に-」3本年度の知見と次年度の研究:本年度の研究により、宗教の社会的貢献に関する国際的な議論を整理することができた。次年度は、概念化をすすめ、実態調査をすすめ、分析をおこなう。

4.世話人をつとめる「宗教団体の社会貢献活動研究プロジェクト」の研究会(研究会のサイトhttp://keishin.way-nifty.com/scar/)を継続し、日本における宗教の社会貢献、アジアにおける宗教の社会貢献についての地域文化の影響、制度の影響など広い視点の知見をえた。
TRIM型ユビキチンリガーゼ介在性癌化制御の網羅的解析

タンパク質の翻訳後修飾の一つであるユビキチン化は、主にタンパク質分解のシグナルとして機能しており、タンパク質の安定性の調節システムとして重要である。TRIMファミリータンパク質のいくつかはユビキチンリガーゼE3として機能することが判明しており、ヒト及びマウスの遺伝子に70以上存在することが推測されている。本研究申請では、TRIMファミリータンパク質と癌化との関係に焦点を当て、解析を進めた。本申請ではこれまで分子生物学的手法で同定されたTRIMファミリータンパク質と癌化との関係に焦点を当て、細胞レベル及び個体レベル(マウス及びヒト疾患サンプル)での解析を進めることを目的としている。現在までに、多くのTRIMタンパク質におけるE3活性を証明し、特にTRIM25(EFP)がエストロゲン受容体と相互作用し、エストロゲン依存性転写活性化を制御することを明らかにし、TRIM型E3のいくつかの酵素は特に転写制御系に関与する可能性を示した。また、TRIM68及びTRIM32がそれぞれ前立腺癌と頭頸部癌の癌化に関与していることを報告した。現在、TRIM68に関してはノックアウトマウスを作製したところであり、アンドロゲンの制御を受ける器官へゐ影響を解析中である。さらに、TRIM36が染色体のキネトコアに関与することを示し、細胞周期制御に影響を与えることを示した。また、TRIM31が消化管特異的発現をし、Shcを相互作用することで足場依存性増殖に影響をもたらすことを報告した。その他にTRIM24がアンドロゲン受容体依存性の転写活性に影響をもたらすことを示した。また、神経特異的発現をする新規のTRIMファミリー遺伝子を同定し、神経の発生に影響を与えるか否かを検討中であり、さらに個体レベルでの解析を進めるためにノックアウトマウスを作製したところである。本研究計画により、クロマチシ構造制御分子やステロイドホルモン受容体の分子としての物性が明らかになり、転写因子複合体やクロマチン構造制御複合体の制御においてまだブラックボックスであるユビキチン化機序の分子論的解明が進むことが予想される。特に癌の中には乳癌、卵巣癌、前立腺癌のようにホルモン依存性に増殖を示すものが知られているので、本申請研究はこれらの癌に対する治療法のために重要な情報をもたらす可能性がある。現在、TRIM68に関してはノックアウトマウスを作製したところであり、アンドロゲンの制御を受ける器官への影響を解析中である。さらに、Jak-Statシグナルに重要なPIAS3の制御分子としてのTRIM8の機能を明らかにした。本研究計画により、クロマチン構造制御分子やステロイドホルモン受容体の分子としての物性が明らかになり、転写因子複合体やクロマチン構造制御複合体の制御においてまだブラックボックスであるユビキチン化機序の分子論的解明が進むことが予想される。TRIMタンパク質が多くの転写因子(核内受容体:アンドロゲン受容体AR、エストロゲン受容体ER、レチノイン酸受容体RARなど)の活性やクロマチンリモデリングの制御に関与する知見を報告した。また、申請者はTRIM32、TRIM68、TRIM21及びTRIM40がそれぞれ頭頸部扁平上皮癌、前立腺癌、多発性骨髄腫、大腸癌の癌化制御に関与することを報告した。さらに、TRIM6がc-Mycの機能に関連することを示し、ES細胞の未分化能維持に重要であることを示した。また、TRIM40が消化管特異的発現をし、かつNedd8を相互作用することでNF-kBシグナルに影響をもたらすことを報告し、TRIM40が消化管における免疫反応に重要であることを示した。その他に、TRIM32がレチノイン酸受容体の転写活性に影響をもたらすことを示し、神経細胞分化や白血球分化に重要な役割があることが判明した。

また、神経特異的発現をする新規のTRIMファミリー遺伝子TRIM67の神経分化における機能を示し、神経の発生に影響を与えるかを検討するためにノックアウトマウスを作製し、他の神経特異的TRIMファミリー遺伝子であるTRIM9に関してはノックアウトマウスを作製した。本研究計画により、、転写因子複合体やクロマチン構造制御複合体の制御においてまだブラックボックスであるユビキチン化機序に関する分子論的解明が進んだ。特に癌の中には乳癌、卵巣癌、前立腺癌のようにホルモン依存性に増殖を示すものが知られているので、本申請研究はこれらの癌に対する治療法のために重要な情報をもたらす可能性がある。
完全置換型人工肝臓開発に関する研究

肝細胞と類洞内皮細胞との共培養は有効だが、肝機能発現に対しては、肝細胞の球状組織体包埋コラーゲンゲル培養が最も優れていた。肝細胞増殖因子/ヘパリンの共固定化基材上において肝細胞の組織形成と機能発現は有意に向上した。そこで生体温和な酵素を利用した細胞包埋ヒドロゲル充填多孔質スカッフォルド培養系を開発し、良好な肝機能発現と力学強度の保持を実現した。さらに、移植実験において新生肝組織構築の基盤技術を開発した。本研究課題では、完全置換型人工肝臓開発を目標とし、毛細血管網を有した新規肝細胞組織体構築による肝機能発現とその維持を達成できる培養系の構築に取り組んでいる。本年度の研究実績は以下の通りである。【コラーゲンゲル内における肝細胞共培養】肝芽腫由来肝細胞株(HepG2)とウシ動脈由来血管内皮細胞(BECs)を用いたコラーゲンゲル内共培養において、HepG2細胞によるスフェロイド形成やBECsに起因する管腔形成は確認されたものの、肝機能発現の向上は見られなかった。一方、コラーゲンゲル内培養において、培養9日目では初代ラット肝細胞単独培養系はアルブミン合成活性をほぼ喪失したのに対して、初代ラット肝実質細胞と初代肝非実質細胞との共培養系は培養初期の約70%の活性を保持していた。さらに、初代ラット肝実質細胞と初代肝類洞内皮細胞との共培養により、培養期間を通してアルブミン合成活性の低下は観察されなかった。一方、細胞低接着性表面における初代細胞共培養系において、スフェロイド形成とその維持に効果が見られた。肝細胞の10倍量の肝非実質細胞との共培養により、培養3週間後でも初期の約60%のアルブミン合成活性を発現し、肝細胞の5倍量の類洞内皮細胞との共培養では培養11日目において約2倍の活性を発現した。【ゲル充填スカッフォルド培養系の構築】親水化処理した多孔質スカッフォルドに遠心法もしくは滴下法を用いることで、その細孔内へ10%までのゼラチン溶液が良好に浸潤できた。さらに、酵素を用いることで細胞懸濁ゼラチン溶液をゲル化させることに成功した。ここで用いた酵素の細胞障害は現在までのところ観察されていない。【肝細胞-肝類洞内皮細胞共培養系の最適化】肝細胞と肝類洞内皮細胞との共培養スフェロイドは同種細胞からなるクラスターの集合体として形成され、アルブミン合成活性および薬物代謝活性の発現に有効であった。一方、コラーゲンゲル内分散培養では内皮細胞用の培地では上記機能に対する共培養効果が得られたが、肝細胞用の培地に血管内皮細胞増殖因子を添加した培地では肝機能発現レベルは向上するものの共培養効果は見られなかった。しかしながら、基底膜成分モデルとして知られるマトリゲル培養により、肝細胞用培地においても類洞内皮細胞数依存的に共培養効果が得られた。【モジュール開発のための基礎検討】肝臓由来酵素を用いることにより肝細胞包埋ゼラチンゲル充填ポリ乳酸多孔質担体培養技術を開発した。これにより、細胞親和性と装置化のための力学強度を有する機能性培養基材を開発することが出来た。さらに、上記培養系におけるアルブミン合成活性はコラーゲンゲル培養と同程度であり、上記培養系構築において細胞障害性がなく、肝機能発現にも有効であることが示された。【機能性細胞外マトリックス培養基材の開発】コラーゲン基材にヘパリンを化学固定化することにより、ヘパリンと肝細胞増殖因子(HGF)の親和性を利用したHGF固定化コラーゲン培養基材を開発した。本基材上では通常コラーゲン基材培養で見られない初代ラット肝細胞のスフェロイド形成が確認された。さらに、本基材上における肝細胞のアルブミン合成活性はHGF添加培地と同程度の高発現と維持を示した。本研究課題では、完全置換型人工肝臓の開発を目標とし、毛細血管網を有した新規肝細胞組織体構築による肝機能発現とその維持を達成できる培養系の創出に取り組んでいる。【機能性分子固定化基材の開発】平成19年度に開発したヘパリン/肝細胞増殖因子(HGF)固定化コラーゲン培養基材の最適化を行った。初代ラット肝細胞の形態はヘパリンの固定化密度に大きく影響され、スフェロイド形成ならびに肝機能発現に対してヘパリンの最適固定化密度が存在した。さらに、様々な密度のHGF固定化基材を用いた肝細胞培養の結果、HGFによる効果よりもヘパリン固定化密度に呼応したスフェロイド形成促進の有無の影響が大きいことが明らかとなった。

【肝細胞包埋ヒドロゲル充填多孔質担体培養技術の確立】本研究で開発した、月刊蔵由来酵素を用いた肝細胞包埋ゼラチンゲル充填多孔質担体培養技術について各種評価を行った。肝細胞はコラーゲンゲル培養と同等の肝機能を発現・維持を示し、本培養技術が優れた肝細胞培養技術になることを実証した。さらに、ヘパリン/HGF含有ゲルとすることで肝機能発現はさらに向上した。【肝細胞包埋ヒドロゲル充填多孔質担体のラットへの皮下移植】ヘパリン/HGF含有条件にて肝細胞凝集体包埋ゼラチンゲル充填ポリウレタン発泡体をラットに皮下移植した。移植10日目でも担体形状は良好に保持されつつ、充填していたゼラチンゲルのほとんどは生分解されていた。さらに、担体内における肝細胞の生着と毛細血管網の新生が確認された。しかしながら、生体内における新たな肝組織構築技術として確立するためにはさらなる最適化が必要であった。
和刻本『笑府』四種の流布状況および所収語彙等に就いての総合的研究

1和刻本『笑府』に江戸期に刊行された3種と明治期に刊行された1種の都合4種がある。このうちの江戸期の3種について、全国の図書館等を調査し、その各種について印刷状態を丁寧に比較調査した。(今回は明治期の1種は、江戸期版本とは性格が異なるところがあるので、調査からはずした。)その結果、次のような結果を得た。○半紙本『笑府』(明和5年刊)=明治初期にいたる42本について本文・刊記など約150箇所の異同を調査。その結果、同一版であるが22種類に分類された。すなわち最初の刊行以来明治初期までに同じ版木を使って22回印刷されたと推定される。○小本『笑府』(明和5年刊)=明治初期にいたる19本について約180箇所同様の調査をした。その結果、同一版であるが10種類に分類された。すなわち最初の刊行以来明治初期までに同じ版本を使って10回印刷されたと推定される。○『刪笑府』(明和6年序)=明治初期にいたる26本について本文・刊記など約100箇所の異同を調査。すなわち最初の刊行以来明治初期までに同じ版木を使って10回印刷されたと推定される。いずれもが100年余の長期間にわたり流布した。ただし再刻本はないこと、残存部数がさほど多くはないことから、ある人々にはよく読まれたが、広く流布したものではないと推定される。なお、これら和刻本に所収の話で中国明末の原刊本に一致するものについての文字語句などの異同はごく限られている。2上記3種の江戸期刊行の和刻本『笑府』にある左振り仮名付漢字語約3400をすべて採集してリスト化した。これを冊子体にして刊行した。これらの白話語彙が日本語の語彙としてどの程度定着したかの研究は今後の課題である。和刻本『笑府』のうち、まずは成立が江戸期であるもの3種類について書誌調査を行った。これを、(1)半紙本、(2)小本、(3)刪笑府本と称すと、全国の30近い図書館の蔵書を調査した結果、(1)は13本実見して初印本のほか7種類の後印本が、(2)は28本実見して初印本のほか6種類の後印本が、(3)は20本実見して初印本のほか3種類から6種類の後印本があることを確認した。(1)の初印本は初期段階で改修されたが、(2)(3)は改版は行われておらず、それぞれ同一の板木によりながら、明治期にまで出版されている。内部徴証からはそれぞれなお数種の後印本が認められる可能性がある。このように和刻本『笑府』は江戸時代に3種類がつくられ、それぞれが何度も印刷されていることから、それぞれが極めてよく行われていたことが、本研究によって明らかとなった。これらの板木の状態はさほどよくはなかったようで、漸次に摩滅欠損が認められる。盛行と板木の劣化が原因で、明治期に新たなる(4)活字本『笑府』が出現したものと推測される。書肆や題簽の状態などから見て、(1)から(3)の3者の出版は複雑に交錯するところがあり、その状況と事情については今後の課題である。

各テキストにおける左右に付け仮名を持つ語を中心とした語彙リストは、中途まで作成されている。その完成と、この語彙表に基づく日本語学的考察は次年度の課題である。1和刻本『笑府』には江戸期に刊行された3種と明治期に刊行された1種の都合4種がある。このうちの江戸期の3種について、全国の図書館等を調査し、その各種について印刷状態を丁寧に比較調査した。(明治期の1種は調査ができなかった。)その結果、次のような結果を得た。○半紙本『笑府』(明和5年刊)=明治初期にいたる42本について本文・刊記など約150箇所の異同を調査。その結果、同一版であるが22種類に分類された。すなわち最初の刊行以来明治初期までに同じ版木を使って22回印刷されたと推定される○小本『笑府』(明和5年刊)=明治初期にいたる19本について約180箇所同様の調査をした。その結果、同一版であるが10種類に分類された。すなわち最初の刊行以来明治初期までに同じ版木を使って10回印刷されたと推定される。○『刪笑府』(明和6年序)=明治初期にいたる26本について本文・刊記など約100箇所の異同を調査。いずれもが100年余の長期間にわたり流布した。ただし再刻本はないこと、残存部数がさほど多くはないことから、ある人々にはよく読まれたが、広く流布したものではないと推定される。なお、これら和刻本に所収の話で中国明末の原刊本に一致するものについての文字語句などの異同はごく限られている。2上記3種の江戸期刊行の和刻本『笑府』にある左振り仮名付漢字語約3400をすべて採集してリスト化した。これを冊子体にして刊行した。これらの白話語彙が日本語の語彙としてどの程度定着したかの研究は今後の課題である。
造血幹細胞の活性を支持するGemininの分子制御機構の解析

造血幹細胞移植療法は難治性造血器疾患に対して画期的な臨床成果を挙げているが、移植には骨髄細胞だけでなく、さい帯血も盛んに用いられるようになってきた。さい帯血バンクの近年の発展は目覚ましいが、保存さい帯血の中で実際に利用されるものは10%以下であり、残りの90%以上は造血幹細胞数が充分確保できない等の理由のために、利用されずに廃棄される運命にある。そこで、造血幹細胞を増幅するための新技術の開発が待たれる。しかし、造血幹細胞の活性やその増幅を支持する分子基盤については、まだ充分な理解は得られていない。本研究ではポリコーム複合体1とHOXB4に焦点を当てて、造血幹細胞の活性を支持する細胞内因子を明らかにすることを計画した。造血幹細胞の活性を支持するためにポリコーム複合体1とHOXB4が遺伝学的に相補的な役割を果たしていることを明らかにするとともに、これらが共にDNA複製制御因子であるGemininに対するE3ユビキチンリガーゼとして機能していることを独自に証明した。従来、ポリコーム複合体1やHOXB4は共に転写制御を介して造血幹細胞制御に関わっていると信じられて来ただけに、これらの研究成果は造血幹細胞の活性制御機構の解明に向けて重要な切っ掛けを提供することが期待される。そして、Gemininは、転写制御だけでなく、DNA複製とクロマチンリモデリングを制御することによって、細胞の未分化性と増殖を同時に調節していることから、幹細胞の活性を制御する中軸的因子として働いていると考えられる。今後、Gemininに注目して幹細胞の活性を操作するための新技術の開発に取り組む計画である。造血幹細胞はすでに医療として確立している造血幹細胞移植療法に利用され、白血病をはじめとした難治性造血器疾患の治療に威力を発揮している。しかし、造血幹細胞の活性やその増幅を支持する分子基盤については、まだ充分な理解は得られておらず0造血幹細胞をex vivoで増幅することにも未だ成功していない。本研究では、ノックアウトマウスやレトロウイルスベクターを駆使して、造血幹細胞の活性を支持する細胞内因子としてポリコーム複合体1が必須な役割を果たしていることを明らかにするとともに、ポリコーム複合体1と、すでに造血幹細胞の増幅因子として知られているHOXB4が共にDNA複製制御因子であるGemininに対するE3ユビキチンリガーゼとして機能していることを独自に証明した。そして、造血幹細胞の自己複製の誘導や活性化にGeminin制御が根幹的な役割を果たしていることを初めて明らかにした。従来、ポリコーム複合体1とHOXB4はいずれも転写制御因子として理解されており、造血幹細胞の自己複製能を含めた活性化制御機構として転写制御ネットワークに注目した研究が進められてきた。しかし、本研究によって、転写制御だけでなくDNA複製制御とクロマチンリモデリングを同時に制御するGemininを幹細胞制御の根幹的因子として捉えることが可能となり、今後の幹細胞を支持する分子基盤の解明とそれを利用した再生医学の発展に対して重要な手掛かりを提供すると考えられる。
量子系の物性計算のための専用計算機の研究

本研究の目的は、量子系の物性計算を、専用計算機を作成してシミュレーションを行うことの是非を検討することである。古典粒子系の分子動力学計算では、専用計算機の方法がすでに大きな成功をおさめている。量子系の計算は古典系の計算に比べて格段に計算量が多いので、こうした方法が量子系の物性計算でも有効であれば非常に有用である。本研究では、強相関電子系などのモンテカルロ計算で重要な役割を果たす密行列の解法、対角化を専用計算機で高速に計算できるかどうかを中心に検討した。その結果、これらのシミュレーションは専用計算機で高速に行うことができることがわかった。さらに、これらの目的のための計算機にどの程度汎用性を持たせられるかについて検討をおこなった。その結果、こうした用途に置いては、多数の演算器に同一のデータを供給し同一の演算をおこなう変形SIMD方式の演算装置で高速化できることがわかった。こうした演算装置は通常のマイクロプロセッサに比べて遥かに高い集積度・性能を得ることができ、そのため通常の並列計算機に比べて10倍以上コストパフォーマンスが良い。また、汎用性を高めることによって量子系以外の計算も本計算機で高速に実行することができる。このような計算機の基本設計を行い、ワークステーション上で動作するシミュレーターによってその性能を確認した。こうした研究を通じて、準専用的な計算機が今後の科学シミュレーションにとって非常に重要な意味を持つであろうことがわかった。今年度は、強相関電子系などのモンテカルロ計算で重要な役割を果たす密行列の解法、対角化を専用計算機で高速に計算できるかどうかを中心に検討した。こうした演算装置は通常のマイクロプロセッサに比べて遥かに高い集積度・性能を得ることができ、そのため通常の並列計算に比べて10倍以上コストパフォーマンスが良い。こうした準専用的な計算機は、今後の科学シミュレーションにとって非常に重要な意味を持つと考えられる。
マツ材線虫病に対する抵抗性マツの挿し木に関する研究

[目的]東京大学千葉演習林では、1978年からマツ材線虫病抵抗性マツ選抜育種の研究に着手して、採種園を造成して現在に至っている。苗木生産を行っているが抵抗性の安定と育苗の長期化で問題が生じている。そこで、挿し木を検討する。挿し木を材料と環境の違いから実験した。[方法]挿し木材料は実生4年生苗木(アカマツ、クロマツ)、採種園27年生母樹(アカマツ、アイグロマツ)、採種園個体を母樹とした6年生接ぎ木クローン苗(アカマツ・アイグロマツ)で行った。尚、クロマツは未選抜のものを使用した。採穂(4月6月)後直ちに挿し付けた。挿し穂は「頂芽以外の冬芽を取る個体」と「冬芽を残す個体」に分け、全ての穂にはオキシベロン粉剤を付けた。用土は鹿沼土を用いた。挿し木の方法は、「密閉挿し」「ミスト挿し」「開放挿し」とした。「密閉挿し」は、腐食布でトンネルをつくりトンネル外周をビニールで覆い、1日8回の自動潅水を行った。「ミスト挿し」は、ガラス温室に加湿機を設置して高湿度を保った。「開放挿し」は、ビニールによる覆いを行わず無潅水とした。尚、全て床には日覆いを施し、各床の一部で温湿度ロガーを設置した。10月の発根調査を行った。[結果と考察]以下の「密閉挿し」で発根があった。4月挿し付けの接ぎ木アイグロマツで42%・5月挿し付けの実生アカマツで8%・5月に挿し付けの接ぎ木アイグロマツで37%・5月挿し付けの実生クロマツで75%。全ての発根個体は、頂芽以外の冬芽の除去した個体であった。冬芽を全て残す個体には発根がなかった。「ミスト挿し」は、6月に挿し付けを行い全ての個体で発根がなかった。「開放挿し」は、全ての個体で発根がなかった。「密閉挿し」の平均湿度が90%以上であった。マツの挿し木には湿度環境は重要と言える。「ミスト挿し」を6月に行ったが発根しなかったことで挿し木は春が適期と言える。成木の挿し木は困難である。若齢木による挿し木はクロマツ・アイグロマツで多く発根が見られた。クロマツ系統は挿し木による増殖の可能性が示されたが、アカマツは今後の課題となった。
脳の一側優位性が身体運動及び動作調節に及ぼす影響について

運動課題として第二指指尖位置の再生運動を行わせた。この課題は運動の短期記憶と関連の深いものであるが、この結果に一側優位性が出現するかどうかを明らかにしようとしたものである。被験者は大学男子学生(12名)、女子(12名)であった。被験者群の脳一側優位性の均一性をたかめるため、左手利きが両親,兄弟姉妹にいない被験者とした。位置の再生運動の側定には竹井機器工業社製キネマトメ-タ-を用い,実験手順は恒常誤差法によった。正中面を越えての空間知覚の測定ではしばしば空間に関する脳半球モデルに一致しない例が報告されていることから、試行は試行指の側で、正中面を越えているように指示した。試行の手順は、安静位置から基準位置へ,そして安静位置へ戻った後、基準位置の再生というものである。安静位置は腹順に接したキネマトメ-タ-上で基準線より510cmのところとした。基準位置は腕の最大伸張位置までのおおよそ3/4の場所に被験者の意志で定義をさせた。実際の試行では安静位置から基準位置へ指尖を移動させ,その位置を約3秒問覚えた後,安静位置に戻させ,3秒後に,基準位置を再生させ,指尖につけたマ-カ-より再生位置と基準位置の備位距離を記録した。試行は数回の練習の後に6回行なわせた。偏位は左右、前後について記録し,それぞれの恒常誤差(CE),絶対誤差(AE),変異誤差(VE)を算出し、また左右,前後のVE値から絶対偏位距離も計算し、その平均値と標準偏差も求め,また左右差の出現がみられるかどうかを検討した。T検定の結果は男子で,前後方向の絶対誤差,及び方向性の要因を除いた絶対偏位で右手での成績が有意に上まわった。これは空間知覚の右脳優位のモデルからは説明しえない現象であり,運動課題そのものが空間知覚よりは運動知覚に依存していたことが考えられる。
アレクサンドリアのフィロンの倫理思想：聖書学的・思想史的考察

平成30年度は本研究の二年目にあたり、一年目に集めたアレクサンドリアのフィロンの著作の原典の校訂版や文献資料を用いて本格的な研究を行うことが出来た。また、主要なフィロン研究書を批判的に検討し、従来の研究によって解明されたことと、まだ十分に解明されていないことの両方を確認した。古代のユダヤ人哲学者であるフィロンの倫理思想を考える際には、旧約・ユダヤ教的な要素とヘレニズム的要素がどのように結び付いているかを調べることが重要である。本年度はフィロンの倫理思想の中核にある法(律法)の観念を聖書学的視点と思想史的視点の両方から分析した。具体的には、第一に準備作業として、法を表す代表的ギリシア語であるノモスの語学的分析を行った上で、ギリシアの代表的哲学者たちの法理解の特色を分析した。第二に、旧約・ユダヤ教における法(トーラー)の概念の語学的・神学的分析を行った。第三に、ノモスのフィロンにおける用例をリストアップした上で、その語学的・思想的特色を吟味した。この分析の結果、フィロンは法(律法)の源泉をイスラエルに対する神の啓示に求める旧約・ユダヤ教的理解から出発しているが、ギリシア的な普遍的法の観念を導入することによって、律法の観念をより普遍化しようとしていることが明らかになった。神の定める法はイスラエルに妥当するだけでなく、世界を支配する普遍的な原理であり、この普遍的法を体現するのが、モーセの律法であることになる。このようなフィロンの法理解には、イスラエルの倫理思想が、普遍性を持っていることをギリシア・ローマ世界の知識人に対して立証する弁証的意図が認められる。この研究成果は、「フィロンの法(律法)理解」という題の論文として、フェリス女学院大学キリスト教研究所編『フェリス女学院大学キリスト教研究所紀要』第4号、2019年3月、5-18頁に掲載された。前年度に集中的に資料収集に努めた結果、研究の基盤となるフィロンの著作のギリシア語本文の校訂本や主要な二次文献が大分揃って来たので、今年度はフィロンの著作の原典の分析や先行研究の検討に力を注ぐことが出来た。前年度はフィロンの倫理思想の中心にある正義(義)の概念を検討したが、本年度はその問題と密接な関係にある、フィロンにおける法の理解の分析を進めることが出来た。今年度も前年度と同様に、旧約・ユダヤ教文書のヘブライ語本文と旧約聖書のギリシア語訳である七十人訳聖書とフィロンの一連の著作のギリシア語本文との語学的分析を行った上で、分析結果を総合して思想史的分析を行った。この学問的手続きは前年度と同様であり、分析手法に習熟して来た結果、研究を円滑に進めることが出来た。フィロンは旧約聖書本文を解釈する際に、本文の字義通りの意味と、文章が指し示す寓諭的な意味を区別し、後者をより高次な意味であると考えていた。今回は、フィロンの法(律法)の理解にもこのような二重の意味のレベルを区別が見られるのではないかという見通しを立てて、関連する箇所を絞り込み、想定した仮説が成り立つことを確認することが出来た。この検証プロセスも、結論が当初は見通せず手探りの状態で研究を進めた昨年よりも遙かに手早く、円滑に進めることが出来た。昨年の研究から得られたもう一つの作業仮説は、フィロンは旧約・ユダヤ教の法思想を出発点にしながらも、ギリシア的な法理解を援用することによって、ユダヤ的な法理解を普遍化しているのではないかということである。この作業仮説の下に研究対象とする主題や箇所を絞り込んだ上で、フィロンの諸著作の本文の分析と考察を進めて行き、予想した通りの事実を確認することが出来た。このことも研究が二年目になり、行って来た研究成果が次第に積み重なってきて、研究に加速度がついてきたためであろう。アレクサンドリアのフィロンの思想的特色は哲学的な旧約聖書解釈にあり、その倫理思想も旧約聖書に示された法規範を守る実践的側面ばかりでなく、根底にある彼の世界観や信仰論の究明が必要であることが、研究を進める中で明らかになってきた。今後の研究の方向としては、フィロンの思想の中核にある真理概念を考察した上で、彼の信仰論の分析を行って、彼の倫理思想を支える宗教論の思想的構造を明らかにしたい。ギリシアの哲学的伝統において、真理とは哲学的な探求を通して得られる普遍妥当的な原理・原則のことである。これに対して旧約・ユダヤ教の思想的伝統では、世界の創造者であり、歴史世界の支配者であるヤハウェの意思が真理の源泉である。神は絶対者としての意思を言葉を通して啓示したと考えられており、ユダヤ教徒にとって真理を知るとは、啓示された神の意思を知ることに等しく、神の意思が啓示された聖書が神の言葉として第一義的真理探究の対象となる。一世紀のアレクサンドリアに生きたユダヤ人哲学者であるフィロンは、神の言葉としての旧約聖書を学び、ユダヤ教徒として律法を実践していた。彼の真理理解の基本は聖書を通して神の意思を知り、それを実践することにあると考えられる。他方、彼はギリシア思想を深く学んでいたので、哲学的探求を通して真理を究めるギリシア哲学にも影響を受けていた。フィロンの真理論や信仰論も、旧約・ユダヤ教の伝統に従って聖書の言葉に示された神の意思を知るだけでなく、神が創られた世界を支配する原理や法則を理性を通して知ることを含んでいる。