hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気候保護政策に取り組む自治体ネットワークの日欧比較

1)平成29年度に特定した研究対象の自治体ネットワークについて、WEB情報を含めた文献調査及び年次大会等への参加といった手法を通じて、最新の活動状況を把握した。特記事項として国内では、環境自治体会議と環境首都創造自治体ネットワークの間で組織統合の検討が進み、政府主導の環境未来都市推進委員会は地方創生SDGs官民連携プラットフォームに衣替えされ、日本版・首長誓約は新たに設立された世界首長誓約/日本に統合されたなど大きな変化が観察された。2)欧州では、エネルギー都市(Energy cities)の活動内容及びイクレイ(欧州)の重点活動について、追加的なデータを収集した。また、研究分担者が欧州の気候同盟の総会に参加し、気候同盟の参加自治体である、バルセロナ県とジローナ県(スペイン)、リヨン県(フランス)、ゲント市(ベルギー)において現地調査を実施した。3)平成29年度から継続して整理したネットワークに関する基礎情報(会員数、活動状況、特徴的な活動内容等)に基づき、ネットワーク間で相互比較可能な会員自治体対象のアンケート調査を設計した。アンケート調査には、各ネットワークの会議や活動への参加状況、ネットワークに対する期待や要望、各ネットワーク事務局とのやりとりに関するデータ、会員自治体の担当者が気候保護政策に関してデータを得るソース等が含まれる。4)得られた研究成果について、適宜、日本計画行政学会(9月)、環境情報科学ポスターセッション(12月、優秀ポスター賞受賞)、雑誌「環境法研究」(12月)などにおいて、学術報告及び公表を積極的に実施した。日本においては、ネットワークの構成メンバー(会員自治体)を対象としたアンケート調査を設計・実施する予定のところ、設計のみ完了し、実施に至っていないため。具体的な理由としては、研究実績の概要に記載の通り、関係する自治体ネットワークの大半について、大きな組織変化があったため、アンケート調査実施に向けた調整が進展しなかった。1)上記に記載した日本のネットワークの構成メンバー(会員自治体)を対象としたアンケート調査の実施を上半期に予定している。アンケート調査には、各ネットワークの会議や活動への参加状況、ネットワークに対する期待や要望、各ネットワーク事務局とのやりとりに関するデータ、会員自治体の担当者が気候保護政策に関してデータを得るソース等を含む。アンケート調査で捕捉できない事項については、補完的なヒアリング調査を企画・実施する。2)全体の結果のとりまとめについては、日本のネットワーク構成メンバー(会員自治体)を対象としたアンケート調査結果及び欧州のネットワーク構成メンバー(サポート団体)を対象としたヒアリング調査結果を基に、各ネットワーク組織の財務分析に基づく類型化(事業委託型、寄付型等を想定)、各組織の事務局及び構成メンバー間での情報交換態様に基づく類型化(事務局中心型、メンバー間分散型などを想定)、各組織の活動に関するパフォーマンス分析等の結果を総合する。あわせて、各組織が取組む気候保護政策について、促進要因の構造化・モデル化をおこなうとともに、日欧の自治体ネットワーク間での財務分析、情報交換分析、活動パフォーマンス分析結果から示唆される知見をとりまとめる。4)日本国内の自治体ネットワーク関係者(ネットワーク事務局及び会員自治体)を招へいし、研究成果の共有と今後の活動に関する議論をおこなうための企画セッション(9月の環境科学会へ申請・採択済)を開催する。1)代表者と分担者で協議のうえ、研究対象となる自治体ネットワークを特定した。その結果、国内では環境自治体会議、環境未来都市推進委員会、環境首都創造自治体ネットワーク、日本版・首長誓約を対象とし、欧州では世界首長誓約、気候同盟(Climate alliance)、エネルギー都市(Energy cities)を当面の対象とし、欧州及び国内双方で、イクレイ欧州、イクレイ日本についても研究対象とする。2)前述のネットワークに関する基礎情報(会員数、活動状況、特徴的な活動内容等)を整理し、それらの情報に基づき、ネットワークの活動を横断的に俯瞰するためのパフォーマンス分析指標を検討した。各ネットワークの活動の多様性を考慮し、例えば、環境自治体会議における環境自治体スタンダード認証自治体数、環境モデル都市行動計画に基づく事業実施状況、首長誓約自治体の中で持続可能なエネルギー・気候行動計画を策定した割合等、ネットワークごとに異なる分析指標を用いることは当初の想定通りであった。さらに、基礎情報収集の過程で、各ネットワークにおける事務局からメンバー自治体への情報発信のチャンネルや内容、頻度が異なる可能性が示唆されたため、それらの類型化も含めることとした。3)公表資料から得られないデータに関して、日欧のネットワーク事務局を対象として、ヒアリング調査を設計・実施した(国内全5団体、欧州2団体)。ヒアリング項目としては、各ネットワークの財務状況、事務局体制、ネットワーク内部での情報共有、活動の成果を含めた。4)得られた研究成果について、適宜、環境科学会シンポジウム(9月)、環境首都創造ネットワーク研究会(1月)などにおける報告及び公表を積極的に実施した。事前の準備や情報収集を進めていたため、5月には環境自治体会議の全国大会参加、6月には環境首都創造自治体ネットワークや気候同盟のヒアリング調査実施など、比較的早期に研究を開始することが可能となった。そのため、9月には環境科学会において年度の中間的な成果発表を実施することができた。9月以降も、気候同盟の年次大会参加、イクレイ欧州事務局のヒアリング調査実施など、研究対象のネットワーク組織の協力を得ながら、研究を進めることができている。

2)欧州では、エネルギー都市(Energy cities)の活動内容及びイクレイ(欧州)の重点活動について、追加的なデータを収集した。また、研究分担者が欧州の気候同盟の総会に参加し、気候同盟の参加自治体である、バルセロナ県とジローナ県(スペイン)、リヨン県(フランス)、ゲント市(ベルギー)において現地調査を実施した。3)平成29年度から継続して整理したネットワークに関する基礎情報(会員数、活動状況、特徴的な活動内容等)に基づき、ネットワーク間で相互比較可能な会員自治体対象のアンケート調査を設計した。アンケート調査には、各ネットワークの会議や活動への参加状況、ネットワークに対する期待や要望、各ネットワーク事務局とのやりとりに関するデータ、会員自治体の担当者が気候保護政策に関してデータを得るソース等が含まれる。4)得られた研究成果について、適宜、日本計画行政学会(9月)、環境情報科学ポスターセッション(12月、優秀ポスター賞受賞)、雑誌「環境法研究」(12月)などにおいて、学術報告及び公表を積極的に実施した。日本においては、ネットワークの構成メンバー(会員自治体)を対象としたアンケート調査を設計・実施する予定のところ、設計のみ完了し、実施に至っていないため。具体的な理由としては、研究実績の概要に記載の通り、関係する自治体ネットワークの大半について、大きな組織変化があったため、アンケート調査実施に向けた調整が進展しなかった。1)下記のような項目について、日本のネットワークの構成メンバー(会員自治体)を対象としたアンケート調査を設計・実施する。各ネットワークの会議や活動への参加状況、ネットワークに対する期待や要望、各ネットワーク事務局及び構成メンバー間での社会ネットワーク分析に必要なデータ、会員自治体の担当者が気候保護政策に関してデータを得るソース等。2)下記のような項目について、欧州のネットワーク構成メンバー(サポーター団体及び会員自治体)に対するヒアリング調査を企画・実施する。各ネットワークの会議や活動への参加状況、ネットワークに対する期待や要望。各ネットワーク事務局及び構成メンバー間での社会ネットワーク分析に必要なデータ。会員自治体の担当者が気候保護政策に関してデータを得るソース等。各自治体で取り組まれている施策や優良事例の詳細、他地域への展開可能性。1)上記に記載した日本のネットワークの構成メンバー(会員自治体)を対象としたアンケート調査の実施を上半期に予定している。
プラズマ中における、非熱的高エネルギー粒子の加速機構について

粒子加速の原因であると考えられる磁気再結合に関する研究では、平衡のとれた薄い電流層が存在することを仮定してきた。しかし激しい変化を伴う太陽フレアの直前では、そのような平衡のとれた電流層のみを考えることは難しい。本研究では時間的に電流層が薄くなる電流層の圧縮過程を考え、その中でどのようにして粒子加速の原因となり得る磁気再結合が生じるのかということについてプラズマ粒子シミュレーションを用いて調べた。まず反平行磁場を持った比較的厚い電流層を考え、それをプラズマ流によって一様に圧縮する。この圧縮過程において電流層付近での磁場の強さが時間的に変化する。この時磁場に対して垂直方向の電子温度が電流層内で上昇する。これは磁場の時間的変化によって磁場に対して垂直方向に電場が発生し、それによって電子が加熱されたと考えられる。これにより電流層内において、方向によって温度が異なるという電子の温度異方性が生じる。このような熱分布が電流層内で発生すると磁気再結合を引き起こす原因の一つであるティアリング不安定が強く誘導される。温度異方性を伴ったティアリング不安定性は、たくさんの磁気島を生み出し、これらの連続的な合体を繰り返す。最終的に電流層のほぼ10倍の幅を持つ磁気島を形成する。また、この時の連続的な合体現象を通じて、準周期的に高エネルギー電子が生成されるという結果が得られた。太陽フレアにおいて、準周期的な粒子加速を示唆する観測がいくつかなされている。本研究の結果は太陽フレアにおける高エネルギー粒子加速メカニズムの一つを示していると考えられる。本研究で示しているように、粒子加速の原因となり得る磁気再結合のプロセスを考える場合は、平衡状態の電流層を考えることのみならず、非平衡状態にあるような電流層を考えることも重要であるということを示している。太陽フレアの発生原因のモデルの一つとして考えられている電流ループ衝突モデルをもとに粒子加速メカニズムについて、相対論的粒子シミュレーション・コードを用いることによって、どのような加速機構でどの程度加速されるのか、ということに重点をおいて調べた。この研究によって得られた主な結果は以下の通りである。1.電流ループの衝突面において薄い電流層が生じ、この電流層内において磁気再結合が引き起こされる。この時、一部の電子が加速され、約数十keV程度までのエネルギーが得られることがわかった。2.電流ループが互いに衝突することによって、それらの後方に磁気音波という波が励起された。この波の非線形効果によってsurfatron加速というメカニズムが働き、イオンが強く加速される。この時約10MeV程度までイオンのエネルギーが増加することがわかった。3.電流層内で加速された電子が電流層外へ飛び出し、電流ループを構成している周辺磁場中において、その磁場に対して垂直方向の静電場を励起した。この静電場と磁場の作用によって特にイオンが強く加速され、surfatron加速と同程度の約10MeVまで増加することがわかった。これまでフレアの観測において、加速電子と加速イオンはほぼ同様なメカニズムで生じていると考えられていた。しかし近年打ち上げられたRHESSIという観測衛星によってγ線(主にイオンの加速を示す)の空間分布を観測できるようになると、空間的に異なる場所でX線とγ線が励起されていることがわかり、フレアにおいて電子とイオンの加速メカニズムが異なるのではないかと考えられるようになった。本研究で得られた結果は、電子とイオンが異なる領域、異なるメカニズムで加速されるということを示しており、近年になって得られた結果に矛盾しない。またシミュレーションで得られたそれぞれの粒子の加速エネルギーは太陽フレアで生じるそれぞれのエネルギーに充分匹敵するものであることがわかった。
うつ病の予防・改善をもたらす運動効果:RNA-Seqによる海馬分子基盤の解明

これまで低強度運動が海馬神経新生を高め、記憶能を向上させることを報告してきた。近年、海馬、特に腹側部は情動やストレス反応の調節も担うことから、抗うつなどの運動効果でも海馬は重要な役割を果たすことが想定される。とりわけ、運動による一過性ストレスへの対処能向上のメカニズム解明は、慢性的なストレスが原因とされるうつ病などを予防する上でも有用な知見となる。そこで、本研究では低強度運動で高まるストレス耐性の神経基盤について検証した。その結果、習慣的な低強度運動は一過性のストレスによる認知機能の低下を防ぎ、その神経基盤として、海馬腹側部の遺伝子発現応答を高めていることが示唆された。低強度運動は海馬の神経可塑性や機能(記憶・学習)を高めるが、海馬は情動を担う脳部位でもあることから、低強度運動がうつ症状や不安行動などの改善に有用であることが想定される。そこで、本研究ではRNAシークエンシング(RNA-Seq)を活用し、低強度運動による抗うつ・抗不安効果およびその分子基盤を明らかにすることを目的に実験を行った。実験では、6週間の低強度運動がストレス耐性を高めるか、一過性の拘束ストレスを用いて検証した。その結果、低強度運動トレーニングは一過性のストレスによる記憶力の低下を防ぐことが明らかになった。現在、海馬の背側部と腹側部をそれぞれ採取し、RNA-Seqによる網羅的な遺伝子解析を行っている。さらにBDNF(脳由来神経栄養因子)のSingle-nucleotide polymorphism (Val66Met)マウスを用い、ストレス脆弱性が高く、うつ様症状や不安行動を示すマウスに対する運動効果について検証した。抗うつ薬抵抗性を示すこのマウスでは、6週間の運動療法と抗うつ薬(フルオキセチン)の併用により、うつ様症状が改善し、プレシナプスに存在するmGlu2Rの発現量も回復することが明らかになった。RNA-Seq解析によるPrincipal Component Analysisでは、Val66Metマウスと対照群(Val/Val)のマウスの腹側海馬歯状回のTranscriptomeは大きく異なり、運動療法と抗うつ薬の併用により、Val/Valマウスに近いTranscriptomeを示すことを見出した。6週間の低強度運動は一過性のストレスによる不安行動や認知機能の低下を防ぎ、さらにその分子機構としてグルタミン酸受容体やトランスポーターの関与を示唆した。また、次年度予定していた遺伝子改変マウス(BDNFの遺伝子多型, Val66Met)の実験の一部を前倒しで実施し、RNA-Sequencingの解析まで進めることができ、概ね順調である。RNAシークエンシング(RNA-Seq)を活用し、低強度運動による抗うつ・抗不安効果およびその分子基盤を解明することを目的に実験を行った。昨年度、低強度運動が一過性のストレスによる認知機能の低下を防ぐことを明らかにした。そこで、本年度はその運動で高まるストレス抵抗性の分子機構について、RNA-Seqを活用し遺伝子の網羅的解析を行った。実験では、安静群、運動群、一過性のストレス群、運動+ストレス群の4群にグループ分けし、実験終了後、摘出した海馬を背側と腹側にわけ、それぞれRNA-Seq解析を行った。その結果、低強度の運動トレーニングにより一過性のストレス後の遺伝子発現が増大し、その変化は海馬の背側部よりも腹側部で顕著であることが判明した。この運動+ストレス群の海馬背側部から抽出した遺伝子群をDAVIDのFunctional Annotation functional annotation clustering toolを用い解析した所、様々な遺伝子群の中でもNucleusやTranscriptionの遺伝子群が大きく変動していることが明らかになった。また、一過性のストレスのみを負荷した群と運動+ストレス群で重複している遺伝子を抽出し、その変動を確認したところ、重複する遺伝子の90%近くが群間で反対の挙動を示した。本研究成果により、低強度運動が記憶・学習を高めるだけでなく、うつ病などの一因であるストレスへの対処能を高める上も有用であり、実験より得られた遺伝子群または遺伝子が運動のストレス抵抗性を担うことが示唆された。RNA-Sequencingの解析は多岐にわたる。引続き、解析を続け、ストレス耐性を高める運動効果の分子基盤について、多角的に明らかにする。同時に、一過性だけでなく、慢性的なストレスに対しても、運動が有用か検証し、その分子メカニズムを明らかにする。運動生化学、スポーツ神経科学実験費用の一部を研究協力者と分担することができ、予定していた経費よりも少ない額で実験を遂行することができたため。実験規模を拡大し、より詳細は分子基盤の解析、特にRNA-sequencingの解析を集中的に行うための費用として支出する予定である。
環境内発がん物質N-ニトロソ化合物の活性酸素種による新規活性化経路の解明

N-ニトロソジアルキルアミンは環境内に存在し、そのもの自身では生物活性はないが、生体内で代謝活性化を受けることで発がん性や変異原性を示す。N-ニトロソジアルキルアミンが酸化的な代謝活性化を必要とすることに注目し、酸化的代謝モデル系の一つのhydroxyl radical発生系を用いて、活性酸素種とN-ニトロソジアルキルアミンとの反応における活性化経路の解明を目的とした。本研究では、活性酸素種との反応により生成する変異原を単離し、反応液における変異原の活性への寄与を明らかにした。従来の研究により、NMBの修飾Fenton試薬処理の反応液から変異原として5-methyl-5-nitro-1-pyrazoline 1-oxide(mutagen X)を同定しているものの、実際の反応液の変異原活性はmutagen Xよりも15倍も高い活性を示した。そこで、素早く分離することにより新たな変異原の単離を試みたところ、NMBの修飾Fenton試薬処理により新たにmutagen Yを単離した。Mutagen XとYは非常に極性が類似し、またmutagen Yは不安定な物質であることから単離できても分解してしまうために十分な機器データを得ることはできず、構造決定には至らなかった。NMBから生成する変異原をmutagen XおよびYの2種類のみと仮定して求めた活性の計算値と実際の活性が一致したことにより、修飾Fenton試薬によりNMBから生成する変異原はmutagen XおよびYの2つであることを明らかにした。本研究において、NMB由来の変異原として新たにmutagen Yの存在を示し、修飾Fenton試薬処理によりNMBからmutagen XおよびYが生成して活性を発現することを明らかにした。本研究は、シトクロムP450の代わりに、ヒドロキシルラジカル発生系を用いてN-ニトロソジアルキルアミン類の活性化を追跡し、推定代謝中間体の詳細について調べることでN-ニトロソジアルキルアミンの新たな生体内酸化機構を検討することを目的とした。N-ニトロソ-N-メチルブチルアミンを鉄-銅-過酸化水素系で処理し、生成する変異原性物質を単離した結果、構造が環状化合物の5-メチル-5-ニトロ-1-ピラゾリン1-オキシド(化合物1)であることを明らかとした。化合物1を別途合成する際、最終段階で生成するN-オキシドの位置が異なる異性体(化合物2)を分離し、サルモネラTA1535に対する両者の変異原活性を比較した結果、化合物1は強い変異原活性を示したのに対し、化合物2はほとんど活性を示さなかった。このことから、ピラゾリン環の二つの窒素原子のうちメチル基近傍の窒素原子の酸化が変異原性発現機構に重要であることがわかった。一方、N-ニトロソ-N-メチルブチルアミンの鉄-銅-過酸化水素系処理による反応生成物には、化合物1の他に、活性が強い変異原性物質または変異原性増強物質が含まれている可能性があるため、現在、活性変化を追跡しながら単離を進めている。化合物1は従来報告されているN-ニトロソジアルキルアミンの代謝活性化体であるα-水酸化体とは異なる新規の酸化生成物である。化合物1が塩基対置換型突然変異を検出する菌株で直接変異原性を示すことから、その活性発現機構にはDNAのアルキル化過程が含まれていると推定できる。今後は、種々の代謝酵素を欠損した菌株における化合物1の変異原活性を比較して、DNA損傷機構を解析する。さらに、化合物1の生成機構について詳細に検討し、N-ニトロソジアルキルアミンの新たな生体内酸化機構へのラジカルの関与について検討する。

本研究は、シトクロムP450の代わりにヒドロキシルラジカル発生系を用いてN-ニトロソジアルキルアミン類の活性化を追跡した。単離した代謝生成物について細菌を用いた突然変異原性試験を行い、N-ニトロソジアルキルアミンの生体内での活性化を明らかとし、さらに、推定代謝中間体からの活性化体の生成を検討することでN-ニトロソジアルキルアミンの新たな生体内酸化機構を検討することを目的とした。N-ニトロソ-N-メチルブチルアミンを鉄-銅-過酸化水素-NO系(修飾Fenton系)で処理した時に生成する変異原性物質として環状化合物の5-メチル-5-ニトロ-1-ピラゾリン1-オキシド(化合物1)を同定した。さらに、塩基対置換型突然変異を検出するサルモネラTA1535に対して化合物1よりも高い変異原活性を有する新規化合物(化合物2)を単離し、各種機器分析の結果より化合物1と同様の構造を持つ化合物であることを推定し、修飾Fenton系で生成する変異原は化合物1と化合物2でほぼ占められていることを明らかとした。一方、変異原の生成過程に対する各試薬の寄与について検討したところ、NOおよびCu(II)イオンが重要であることがわかった。主要な酸化生成物であるN-ニトロソ-N-メチル-3-オキソブチルアミンを同様の試薬で処理しても変異原は生成せず、化合物1から化合物2への変換は認められなかった。化合物1および2は従来報告されているN-ニトロソジアルキルアミンの代謝活性化体であるα-水酸化体とは異なる新規の酸化生成物である。今後、両者の生成機構、活性発現機構を詳細に解析し、N-ニトロソジアルキルアミンの新たな生体内酸化機構へのラジカルの関与について検討する。
超重度障害児(者)に対する認知機能評価に関する研究

本研究は、超重度障害児(者)および周辺児(者)を対象として、働きかけに対する定位反応の発生・発達的変化を評価し、外界からの刺激に対する超重度障害児(者)の認知発達における援助のあり方を検討することを目的とした。結果、外見上の反応が確認されない場合であっても、心拍指標などから反応を読み取り、対応することがその後の定位反応の発達や、表出に影響を与えている可能性が示唆された。また、刺激種類によってもその反応は異なり、呼びかけや生活経験も反映されることが考えられた。超重度障害児(者)(以下超重症児)を対象とした研究は、医療的側面からは多いが、療育的視点からの検討はわずかである。加えて、超重症児の中には、障害が重篤であるため、療育者が働きかけに対する反応をほとんど見いだせない児も存在する。このような場合、療育の効果を検証し、さらなる活動を展開していくことは難しい。以上を踏まえ、本研究では、療育的視点に立ち、外見上反応を捉えがたい超重症児を対象として、働きかけに対する定位反応の発生・発達的変化を評価する。それを受けて、外界の刺激に対する超重症児の認知発達における援助のあり方を検討することを目的とする。今年度は、年度計画に基づき、準超重症児2例を含む4例を対象に、日常かかわる療育者による日常生活における行動評価を実施した。加えて通常の療育活動場面と刺激を限定して呈示する実験場面とを設定し、VTR撮影による反応生起および心拍変動を測定した。結果、作成した評価表に基づいた行動観察では、3事例で反応が確認できないと判断される結果となった。しかしながら、日常生活の中で最も呈示頻度が高いと考えられる呼名を刺激として一過性心拍反応による刺激の受け入れに関する評価を試みたところ、3事例において定位反応を反映するとされている減速反応が確認された。また、日常の療育活動等で頻回に呈示する刺激を用いて同様の評価を試みたところ、すべての事例において減速反応が確認された。しかしながら、減速反応の出現率にはばらつきが見られるとことから、次年度においても継続して評価を実施し、縦断的評価を試みたい。同時に超重症児の認知発達における援助のあり方を検討するために、事例数を増やし、反応動態別のグルーピング等、分析を試みたい。本研究では,療育的視点から超重症児(者)を対象として,働きかけに対する定位反応の発生・発達的変化を評価する。それをもとに,外界の刺激に対する超重症児の認知発達における援助のあり方を検討することを目的とする。初年度の結果を受け,本年度は,今年度はデータ収集精度の向上に努め,除外試行数の減少をはかった。具体的には,スイッチの装着場所および状況の改良,プローブの変更である。結果,分析対象とならない試行数は減少した。対象者の反応については,継続して日常生活における行動評価を実施した。加えて場面を設定し,療育者(家族)による呼名,鈴等による音を提示し,VTR撮影による反応生起および心拍変動を測定した。本年度は昨年度からの継続評価として2事例,事例拡大として新たに2例を対象に加え,総事例数は6例を分析対象事例とした。継続評価の2事例にっいては,昨年度同様の方法により評価を継続して実施した。結果,療育者の呼名に対し,定位反応を反映するとされている心拍の減速反応の反応数が増加した。また,1事例については自発的な動きとの関連にも着目しなから分析を継続した結果,自発的な動きが確認されたときほど,心拍の減速反応も多く確認された。新規の2事例については,昨年度からの4事例と同様の手法を用いて評価を試みた。結果として,鈴等の音よりも呼名に対し心拍変動が多く確認された。また,全体の傾向として,呼名に対して定位反応を反映する心拍の減速反応が多く見られるグループと,楽器等の音でそれが多く出現するグループに分けられる可能性が示唆された。この点については,今後も継続した評価が必要である。最終年度においては,継続的評価の実施とともに,上記結果の精緻化を図りたい。また,2年間の継続評価を行った事例については,縦断的分析も試み,活動の継続性の効果についても検討していきたい。本研究では、療育的視点から超重症児(者)を対象として、働きかけに対する定位反応の発生・発達的変化を評価する。それをもとに、外界の刺激に対する超重症児(者)の認知発達における援助のあり方を検討することを目的とする。2年間の結果を受け、本年度は、蓄積されたデータの分析および継続的収集に加え心拍反応と他の検査方法による評価を組み合わせ、心拍反応の有効性についても改めて検討を試みた。具体的には、データの収集に加え経年変化および近赤外線スぺクトロスコピー(NIRS)による脳血流量評価を取り入れ分析を行った。

収集データの分析については経年変化による分析および定位反応を反映するとされる心拍の一過性減速反応に着目した。結果、経年変化については、徐々に「反応なし」の割合が減少し、かわってはじめに驚愕反応を反映する一過性加速反応の割合が増加し、その後定位反応を反映する一過性減速反応の割合が増加してくる傾向が見られた。一方、NIRSによる評価を加味した試行からは、他の場合と比較して心拍の一過性減速反応が確認された場合に脳血流量の増加が顕著であると推測できる結果を得た。また、年少児および成人期の対象者において、同様の傾向が見られることも推測された。以上のことから、継続的実践の有効性が示唆されると同時に、心拍変動上定位反応が見られる場合には、能動的に動こうとする意識が働いていることが推測でき、外見上の動きが確認できない事例については、このような評価の実施が有効であると推察された。また、これらの結果は、「反応がない」と捉えられがちな重篤な障害を持つ児童の発達を促す上で基礎となる、内面的変化を捉えたと考えることができ、長期にわたる継続した働きかけや療育実践が超重症児(者)の反応を引き出す上で重要であると考えることができる。
非対称構造と冗長駆動を用いた広可動域高精度・空間３自由度パラレルメカニズムの開発

特異フリーにモード変化を行い,動作範囲を拡大する非対称冗長駆動パラレルロボットを提案した.転置ヤコビ行列の小行列行列式を用いて,数式計算に適した冗長駆動パラレルメカニズムの冗長性と特異性の計算方法を提案した.対称冗長駆動ロボットはモード変化中に特異となるが,非対称冗長駆動ロボットは特異とならずにモード変化が行えることを数式計算および数値計算例を用いて示した.モータ固定子間間隔,モータとロッド間対偶位置を可変とし,各種条件でモード変化実験を行う試作機を開発した.ロボットのモードを識別し,モード間の状態遷移を考慮した制御ソフトウエアを開発実装し,特異フリーにモード変化行うことを実機検証した.本研究はロボットや工作機械への応用が期待される3自由度並進運動を行うパラレルメカニズムに関して,従来の2倍以上の動作領域とNC工作機械と同等の運動精度を有するシステムを開発することが目的である.運動自由度数より多いモータを用いた冗長駆動と非対称設計リンク機構を用いることで動作中の特異姿勢を排除し,ベースに設けた中空部を介してメカニズムが反転して動作領域を拡張することが特徴である.昨年度までの研究はおおむね順調に進展しており,今年度は当初計画に従って以下の3テーマに取り組んだ.1.制御装置の構築:平成24年度に試作したメカニズムに対して,定格推力10Nのリニアモータと位置分解能0.1μmのリニアエンコーダを組み込んだ.当研究室で開発した制御装置と接続するインタフェースを開発し,ゲインチューニングと動作検証を行い,制御装置の構築を完了させた.2.動作プログラムの開発実装:動作シミュレーションソフトウエアにより特異姿勢回避および反転動作が実現出来ることを検証し,平成25年9月開催の日本ロボット学会学術講演会にて講演を行った.非対称冗長駆動パラレルメカニズムの機構学的特徴を分類整理した平成26年3月開催の機械工学および生産工学に関する国際学会における講演がベストプレゼンテーション賞を受賞した.平面2自由度+回転1自由度の非対称冗長駆動パラレルメカニズムに対して,特異姿勢回避および反転動作を行うアルゴリズムを考案実装して動作検証を行い,平成26年5月開催のROBOMECH2014に講演論文を投稿した.3.円運動精度の計測:円運動試験装置QC20ボールバーシステムを購入し,装置単体の動作テストを実施した.メカニズムの運動精度を効率良く測定するために,運動計測装置を追加購入した.円運動動作プログラムの開発が未達のために,円運動精度の計測は平成26年度に繰り越すこととした.特異フリーにモード変化を行い,動作範囲を拡大する非対称冗長駆動パラレルロボットを提案した.転置ヤコビ行列の小行列行列式を用いて,数式計算に適した冗長駆動パラレルメカニズムの冗長性と特異性の計算方法を提案した.対称冗長駆動ロボットはモード変化中に特異となるが,非対称冗長駆動ロボットは特異とならずにモード変化が行えることを数式計算および数値計算例を用いて示した.モータ固定子間間隔,モータとロッド間対偶位置を可変とし,各種条件でモード変化実験を行う試作機を開発した.ロボットのモードを識別し,モード間の状態遷移を考慮した制御ソフトウエアを開発実装し,特異フリーにモード変化行うことを実機検証した.本研究は,ロボットや工作機械への応用が期待される3自由度並進運動を行うパラレルメカニズムに関して,従来の2倍以上の動作領域を有し,NC工作機械と同等の運動精度を有するシステムを開発することを目的とする.出力節である可動プレートを,リンクを介在して固定節であるベースプレート上に配置したリニアモータを用いて空間運動を行わせる.運動自由度よりも数の多いモータを用いた冗長駆動と,非対称に設計したリンク機構を用いることで動作中の特異姿勢を排除し,ベースに設けた中空部を介してメカニズムが反転して動作領域を拡張することが特徴である.本年度は目標としたメカニズムの設計試作を完了させた.個々の研究実績を以下にまとめる.1.機構解析と評価指標:スムーズな反転動作と高精度な位置精度を実現するための運動評価指標を確立し,並行して機構の誤差解析を実施した.冗長性や冗長特異性などの新たな運動評価指標を提案した.誤差伝播方程式を導出し,先ずは対称メカニズムに対する誤差解析を実施した.これらの一部を学会にて講演し研究論文1件にまとめた.2.非対称性の表現:機構の非対称性は機構解析にて導出したヤコビ行列の特異値と関連し,特異値はリンク長さや対偶位置の機械寸法比で表現されることを明らかにした.この寸法比を容易に変更できるように,リンク長さを固定,対偶位置を可変とすることを機構設計の方針とした.3.機構設計と試作:機構解析に基づいて非対称構造パラレルメカニズムの設計と機構部の試作と組立を完了させた.リンクは長さ250mmとし,軽量化のためにCFRPを採用した.高精度化のために平行リンクを用いた過拘束機構を設計した.広い動作範囲を有するために,対偶に対するリンクの相対角度変化は大きくなる.ターンバックル式のベアリング締結機構を考案し,部品点数が少なく,機械的干渉を排除したジョイント機構を考案した.本研究は,ロボットや工作機械への応用が期待される3自由度並進運動を行うパラレルメカニズムに関して,(目的1)従来の2倍以上の動作領域を有し,(目的2)NC工作機械と同等の運動精度を有するシステムを開発することを目的とする.運動自由度数より多いモータを用いた冗長駆動と,非対称に設計したリンク機構を用いることで動作中の特異姿勢を排除し,ベースに設けた中空部を介してメカニズムが反転して動作領域を拡張することが特徴である.

平成24年度は,メカニズムの機構解析,詳細設計と機構部の試作を完了させた.平成25年度は,リニアモータを組み込み,当研究室で開発した制御装置と接続して基本動作の確認を行った.円運動試験装置を購入し試験装置単体の動作テストを実施した.平成26年度の成果は下記のとおりである.1.円運動試験装置に対して,機構キャリブレーションに有効となる球面運動の計測を行うようにデータ取得および解析方法を拡張した.2.非対象冗長駆動メカニズムにより,メカニズムが反転して動作領域を拡張するアセンブリーモード変化(順運動学解の間の状態遷移)中に遭遇する特異姿勢と,動作モード変化(逆運動学解の間の状態遷移)中に遭遇する特異姿勢を回避することを理論的に裏付けした.成果は雑誌論文に採択されて印刷中である.3.平面3自由度非対称冗長駆動パラレルメカニズムに対して,特異姿勢を回避するモード変化方法を提案し,制御装置に実装して動作検証を行った.2014年12月の国際学会にて講演を行い,優秀論文賞を受賞した.2,3により,本研究の(目的1)である従来の2倍以上の動作領域を有するパラレルメカニズムの開発を完成させた.4.本研究の(目的2)である高精度化に関しては,冗長駆動によるセルフキャリブレーションと球面運動計測を併用したハイブリッドキャリブレーションを着想したが,最終的な実機検証までには至らなかった.精密機械工学,パラレルメカニズム平成25年度は,平成24年度に試作したパラレルメカニズムに対する制御装置を構成し,位置制御により広可動域の動作が実現できることを検証し,円運動精度を計測することを目標としてきた.制御装置を立ち上げる際に一部の制御回路配線に不具合があり,サーボアンプを破損・修理するために2カ月要したために,制御装置の再立ち上げと基本動作の確認までは行ったが予定していた円運動計測を完了させるまで至らなかった.3つのサブテーマの中で2つは順調に進展したが,円運動計測が未達のために研究全体としてはやや遅れていると自己評価した.1.制御装置の構築:平成24年度に試作したメカニズムに対して,リニアモータとリニアエンコーダを組み込んだ.当研究室で開発した制御装置と接続する配線に不具合があり,サーボアンプを破損・修理するために2カ月要した.修理後にゲインチューニングと動作検証を行い,制御装置の構築を完了させた.サブテーマはおおむね順調に進展している.2.動作プログラムの開発実装:動作シミュレーションソフトウエアにより特異姿勢回避および反転動作が実現出来ることを検証した.上記サーボアンプ破損修理の間に,当研究室で別途研究開発している平面2自由度+回転1自由度の非対称冗長駆動パラレルメカニズムに対して,特異姿勢回避および反転動作を行うアルゴリズムを考案実装して,直線運動に関する動作検証を行った.動作プログラムは研究対象である3自由度並進非対称冗長駆動パラレルメカニズムを包含するものであるが,アンプ修理の遅れのために円運動軌跡を生成するプログラムの作成まで至らなかったが,サブテーマはおおむね順調に進展している.
造血幹細胞移植受療患者の臨終期における看護実践モデルの検討

造血幹細胞移植は、血液癌や一部の疾患に対する有効な治療手段であり、その件数は近年大幅に増加している。しかし、この治療法は大量の抗がん剤投与等を用いるため、身体への攻撃性も強く、患者が治療の中で命を落とすことも少なくない。それでも、これを最後の治療手段として命をかけて治療に臨む患者も多い。造血幹細胞移植看護では、治療期の支援と共に、こうした最期まで治療に臨みながら死を迎える「臨終期」の支援も多く求められる。本研究は、造血幹細胞移植という極めて専門性が高く、さらに、多くの困難感が内在する臨終期看護に着目し、質の高い看護実践がなされる為の看護実践モデルの構築を目指すものである。
英語経済学テキストと日本の初中等教育の英語教科書の語彙比較に基づく連携教育の研究

本研究の最終年度は、昨年までに構築したコミュニケーション英語I, IIのデータにさらにコミュニケーション英語IIIのデータを加えて、高校コミュニケーション英語コーパス(計93冊分)を構築した。当初の予定とは異なり、研究開始年度の高校英語教科書で、この3年間の間の改訂に伴い、コミュニケーション英語IとIIの採択教科書数が激変したため、年度をそろえて高校コミュニケーション英語コーパスを構築する必要が出た。そのためデータを構築したにも関わらず、新しく改訂された教科書をデータ化する作業を行ったために想定以上に時間がかかった。最終的には使用年度をそろえて平成29年度使用の教科書のデータ化を行い、どのような語彙を高校の英語教科書で、何%の学生が学んでいるかを示す独自の指数(Already-Learned-Vocabulary, ALV index)を示した語彙表を作成した。この語彙表から、英語の教員ではない経済学の教員も、どのような語彙を学んできたかを容易に把握できるようになり、日本の大学生が学びやすい英語経済学のテキストの選定も可能になることを指摘した。高校コミュニケーション英語語彙表と経済学教育コンテンツのCOREプロジェクトのBetaヴァージョンの語彙表を比較し、コミュニケーション英語I,II,IIIとカバー率が段階的に増えて、最終的には70.1%となることを明らかにし、既習語彙の確認および教科書語彙の見直しのきっかけになる可能性を示した。また章ごとに語彙分析と比較を行うことで、語彙負担の少ない章を見つけることができることや章ごとの語彙の重なりを考慮した語彙表の作成例を示し、語彙表の汎用性を強調した。本研究の目的である、英語教科書の語彙を活用した高大連携の英語教育の可能性を示すため、2016年度はコミュニケーション英語Iの教科書の語彙の研究を進め、コミュニケーションに重きを置いた高校教科書の語彙が経済学の英語のテキストと重なりを調査した。口頭発表「コミュニケーション英語Iの教科書語彙と経済学英語」で、コミュニケーション英語Iの教科書の語彙と経済学の英語のテキストの語彙の間に約50%の重なりがあることと、capitalのような教科書の既習語彙も、経済学のテキストでは異なる意味で使用されているため、コロケーションや品詞なども十分に考慮する必要があることを明らかにした。語彙の重なりに関しては、教科書が25種類あるため、本研究の独自の既習語彙INDEX(100を最大値とした教科書の市場シェアに基づいた指数)を用いて詳細な分析を進め、INDEXが50以上の語彙は約15%で、INDEXが低い語彙の重なりが多いことを示し、INDEXの高い語彙よりもINDEXの低い語彙に配慮して語彙表を活用する必要があることを指摘した。従来の語彙研究は教科書の本文のみを分析の対象としているため、同様の調査を行った場合、本研究よりも語彙の重なりは少なくなることが予想される。本研究により、高校の英語教科書語彙の本文以外の語彙も活用することが、大学で英語により専門科目(経済学)を学ぶ場合に、有益である可能性が高いことを示した。2017年度はコミュニケーション英語Iの教科書が改訂を経て、35種類に増えたので、本研究の25種類の分析と対比できるように、さらに分析対象を広げ、研究を進めていく予定である。教科書の入手に時間がかかったうえに、教科書の語彙分析を行うための基礎研究に予想以上に時間がかかり、予定していた一年目の基礎研究の60%程度に留まった。本年度は基礎研究の進め方を効率的に行えるように、昨年度に準備を十分に行ったため、本年度内に研究対象予定の教科書の基礎研究を終えられると考えている。文部科学省高等学校用教科書目録によれば、毎年採択される教科書の数が変わり、平成29年度に使用されるコミュニケーション英語Iの教科書の種類は前年の25種類から36種類に増え、平成30年度はコミュニケーション英語Iの教科書の種類は平成29年度の25種類から42種類に増える。2年目の平成29年度は、高校の英語科目の5科目の中で上位2つであるコミュニケーション英語I, IIのデータが構築を行い、それらを高校英語教科書語彙基礎データとして、アクティブラーニングを実現する上で日本での本格導入が期待される経済学オンラインコンテンツとの語彙比較、欧米で使用されている経済学のテキスト以外の日本人向けのテキストの調査を行った。2017年8月の韓国経済教育学会では、教科書語彙とオンライン上で公開されている経済学教育コンテンツのCOREプロジェクトのBetaヴァージョンを比較し、語彙の重なりが50%を超えていることを指摘し、本研究の示した語彙基礎データを用いて未習語彙表を作成し、語彙指導を行うことで英語での授業時の内容理解につながる可能性があることを示した。また2017年11月にはNZASIAで、ニュージーランドのNCEA3(日本の大学一年に相当する)の経済学テキストが日本人学習者にとって語彙負担が少なく学ぶことができることを指摘し、語彙の面を考慮した英語経済学テキストの選定を行うことの有効性を示した。2018年3月にはCOREプロジェクトの本部があるロンドンを訪問し、英語の語彙分析を加味した経済学教育の可能性を報告した。近年は1年ごとに教科書の改訂が進み、文部科学省による検定教科書の種類が大きく変化している。平成29年度はコミュニケーション英語Iが前年の25種類から36種類へ、英語表現Iが20種類から28種類に、平成30年度はコミュニケーション英語IIが25種類から42種類、英語表現IIが15種類から25種類に増加している。改訂前と改訂後の変化の分析ができるように教科書データの構築を進めながら、経済学語彙の分析を進めているため、遅れが生じている。次年度は最終年度にあたるため、基礎データの構築を重点に行う。

本研究の最終年度は、昨年までに構築したコミュニケーション英語I, IIのデータにさらにコミュニケーション英語IIIのデータを加えて、高校コミュニケーション英語コーパス(計93冊分)を構築した。当初の予定とは異なり、研究開始年度の高校英語教科書で、この3年間の間の改訂に伴い、コミュニケーション英語IとIIの採択教科書数が激変したため、年度をそろえて高校コミュニケーション英語コーパスを構築する必要が出た。そのためデータを構築したにも関わらず、新しく改訂された教科書をデータ化する作業を行ったために想定以上に時間がかかった。最終的には使用年度をそろえて平成29年度使用の教科書のデータ化を行い、どのような語彙を高校の英語教科書で、何%の学生が学んでいるかを示す独自の指数(Already-Learned-Vocabulary, ALV index)を示した語彙表を作成した。この語彙表から、英語の教員ではない経済学の教員も、どのような語彙を学んできたかを容易に把握できるようになり、日本の大学生が学びやすい英語経済学のテキストの選定も可能になることを指摘した。高校コミュニケーション英語語彙表と経済学教育コンテンツのCOREプロジェクトのBetaヴァージョンの語彙表を比較し、コミュニケーション英語I,II,IIIとカバー率が段階的に増えて、最終的には70.1%となることを明らかにし、既習語彙の確認および教科書語彙の見直しのきっかけになる可能性を示した。また章ごとに語彙分析と比較を行うことで、語彙負担の少ない章を見つけることができることや章ごとの語彙の重なりを考慮した語彙表の作成例を示し、語彙表の汎用性を強調した。今年度はコミュニケーション英語Iの教科書の改訂があり、さらに35冊の新しい教科書を研究対象に加え、改訂前と改訂後の語彙比較も行えるように研究を進める。高校の教科書の基礎研究を優先して行い、英語コミュニケーションI, II, IIのテキストすべての語彙表の作成と分析、英語表現I,IIの語彙表の作成と分析を終え、コミュニケーションと英語表現(ライティング)の語彙比較を行うなど、多角的な分析を行い、その研究を正解として発表していく予定である。また、前年度に行えなかった海外の学会での発表や海外の学会誌への投稿を行う予定である。最終年度にあたる平成30年度は、中学校の英語教科書語彙と高校英語教科書語彙の基礎データの作成を優先し、夏までに基礎データを完成させ、秋以降は研究論文と発表を積極的に行っていく。必要に応じて学生の研究補助を利用する。語彙比較分析はデータ構築後に行い、3月までに昨年の研究発表を論文として執筆し、投稿を終えるように努める。語彙分析を行う前の基礎研究に時間がかかったため、国内外での本研究の中間報告の発表が行えずに、人件費と旅費の予算を使用しなかったため、繰越金が発生した。
野外および飼育下からなるコウノトリのメタ個体群における遺伝的管理の最適化

2005年から再導入が行われている絶滅危惧鳥類コウノトリにおいて,野外および飼育下集団の遺伝的管理を効果的に行うために,新たな遺伝的評価手法としてマイクロサテライトDNAマーカーを用いた解析を実施し,父性解析の手法の確立および繁殖計画への適用可能性の検討を行った.また,飼育集団の効果的な遺伝的管理に資するために,飼育下のコウノトリの個体情報および飼育情報を格納し総合的に管理できるデータベースを構築した.2005年から再導入が行われている絶滅危惧鳥類コウノトリにおいて,野外および飼育下集団の遺伝的管理を効果的に行うために,新たな遺伝的評価手法としてマイクロサテライトDNAマーカーを用いた解析を実施し,父性解析の手法の確立および繁殖計画への適用可能性の検討を行った.また,飼育集団の効果的な遺伝的管理に資するために,飼育下のコウノトリの個体情報および飼育情報を格納し総合的に管理できるデータベースを構築した.本年度はコウノトリに適用可能なマイクロサテライト遺伝子座のプライマーを得ることを中心に研究を進めた.近縁種で開発されているマイクロサテライトのプライマーがコウノトリの遺伝解析に適用できるかどうかを検討するために,シュバシコウおよびアメリカトキコウのために開発されたプライマー計13対について,必要に応じて元々の塩基配列を参照してプライマー配列を再設計した後,利用可能性をチェックした.その結果,5対(遺伝子座)について,コウノトリのDNAサンプルにおいてPCR産物が得られ,かつ多型が確認され利用可能と判明した.利用可能と判明した遺伝子座を用いて,放鳥されたコウノトリのうち野外での繁殖実績がある11個体について各遺伝子座における遺伝子型を特定し,遺伝子座当たり2から9個の遺伝子型が確認された.また,野外で巣立ちした15個体について親子関係の解析を行った.その結果,雄親候補が複数存在した2個体については雄親を特定することができ,その他の13個体については社会的な親子関係が遺伝的にも支持される結果が得られた.解析可能な遺伝子座の数を増やすために,新たなプライマーの開発を試みている.コウノトリのDNAを抽出してクローニングを行い,マイクロサテライト配列が含まれる可能性がある176個の大腸菌コロニーを得た.引き続き実験を進め,マイクロサテライト配列が含まれているかどうかを確認した後,プライマーを設計し,利用可能性を検討する予定である.コウノトリの遺伝解析に使用できるマイクロサテライト遺伝子座の数を増やすため,昨年度に使用可能であることを確認したものに加えて,新たなプライマーについて利用可能性を評価し,計12遺伝子座が利用可能になった.豊岡にいる飼育下および野外のコウノトリ個体群に存在する遺伝子型をできる限り網羅できるように,繁殖ペアとして成立している個体を中心に,繁殖実績はないがロシアの野生個体群から飼育下に導入された個体を加えた,32個体(飼育下の19個体および野外の13個体)について遺伝子型を特定した。その結果,遺伝子座当たりの遺伝子型数は平均5.33(最小2,最大16,n=12)で,ヘテロ接合度の期待値は平均0.64(最小0.45,最大0.91,n=12)であった.中国に生息する23個体での解析結果が既存の文献において示されている6遺伝子座について,本研究課題で解析した結果と比較した.遺伝子座当たりの遺伝子型数は本研究課題での平均5.00(最小2,最大7,n=6)に対し,中国の個体群では平均6.17(最小4,最大8,n=6)であり,いずれの遺伝子座においても本研究課題での遺伝子型数が1つないし2つ少なかった。ヘテロ接合度の期待値も本研究課題での平均0.60(最小0.29,最大0.81,n=6)に対し,中国の個体群では平均0.72<最小0.49,最大0.85,n=6)と高かった.このことから,豊岡にいる飼育下および野外のコウノトリ個体群の遺伝的多様性は,中国の個体群のそれよりも若干低いことが示唆された.豊岡の飼育下および野外のコウノトリについて個体間の遺伝的距離を算出し,その結果から繁殖計画への示唆について検討した.従来行われてきたミトコンドリアのハプロタイプに基づく繁殖計画がうまく機能してきたこと,一方で,マイクロサテライトDNAに基づく遺伝的距離が離れた組み合わせであればハプロタイプが同一であっても繁殖ペアとして活用できる可能性を指摘し,今後の繁殖計画を立てる際にマイクロサテライトDNAの遺伝子型が参考となりうることを示した.野外での繁殖により巣立ちした個体で,遺伝的なオス親候補が複数ある個体について,マイクロサテライトDNAの解析結果に基づいて父性判定を行いオス親を特定した.その結果,これまでは一般的な繁殖開始年齢は3ー4歳と見られていたが,満2歳に満たないオスでも繁殖可能であることが判明した.家系や遺伝情報を含む飼育個体の来歴とケージの移動や給餌などの飼育管理に関する情報を一元的に保存管理するデータベースを構築し運用を開始した.それらをまとめてそれぞれ論文として公表した.また,国内で豊岡に次ぐ個体数を飼育する多摩動物公園および他の飼育園館のコウノトリの一部について,マイクロサテライトDNAの解析を行った.豊岡個体群との間での明らかな差異は確認されなかった.市民を対象に研究内容を紹介する機会として,コウノトリ・サイエンスカフェや多摩動物公園でのシンポジウムなどで,コウノトリの飼育下および野外個体群における遺伝的多様性の重要性やその維持管理方法について話題提供を行い,研究成果を社会還元した.プライマーの新規開発が円滑に進まず,解析使用する遺伝子座の選定に時間を要したため.24年度が最終年度であるため、記入しない。

未解析の個体についてできるだけ多く遺伝子型の特定を進める.飼育個体群と野外個体群それぞれの遺伝的多様性の程度を解析し,それぞれの集団における遺伝的多様性維持の方策について検討する.24年度が最終年度であるため、記入しない。