hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
反応焼結による立方晶窒化ホウ素ーダイヤモンド複合焼結体の作製

条件: hBN粉末にcBN種子粉末を30wt%添加し,N_2+H_2気流中で1000°C,60minの雰囲気処理をおこない,この前処理試料にさらに1wt%のNH_4NO_3を触媒として添加して,ガ-ドル型超高圧装置により高圧高温処理し,cBN単相焼結体を作製した.焼結体の組織を観察しcBN粒子間の直接結合を確認した.2)cBNーダイヤモンド複合焼結体の作製条件: hBN粉末にダイヤモンド種子粉末を0ー90wt%配合し,さらに揮発性触媒としてNH_4NO_3を1ー5wt%添加し,ガ-ドル型超高圧装置を用いて,6ー7.5GPa,1300ー1700°C,0ー30minの条件で高圧高温処理した.cBNの最適合成条件である7GPa,1700°Cの処理において,cBNからダイヤモンドへの転換率は,ダイヤモンド種子の粒径の減少および添加量の増加に伴い向上した.また,焼結体組織は種子粒径の減少とともに微細化した.焼結体の硬度はダイヤモンド添加量の増加とともに増加するが,cBNーダイヤモンド粒間結合が比較的弱いので焼結体の靭性が低下した.30wt%ダイヤモンド添加(平均粒径:1.5μm)の場合,hBNからcBNへの転換率が99%,相対密度99%,微小硬度5100kg/mm^2以上のcBNーダイヤモンド系複合焼結体が得られた.以上の結果に基づき,次年度は種々の揮発性触媒を用い,焼結条件の軽減化を図る予定である.ダイヤモンドおよび立方晶窒化ホウ素(cBN)からなる複合焼結体は工具やヒ-トシンク基板への応用が期待される.本研究ではhBN粉末にダイヤモンド種子結晶を添加し,hBNからcBNへの誘発転移反応を利用する反応焼結法により,cBNマトリックス中にダイヤモンドが均一に分散した複合焼結体を作製することを目的としている.本年度は,最適処理条件における触媒効果と反応焼結機構の解明をおこない,次の成果を得た.1)反応焼結における触媒効果と焼結条件の最適化:hBN粉末にダイヤモンド粉末を30wt%配合し,N_2+H_2気流中の雰囲気前処理試料にさらに0ー30wt%のNH_4NO_3,NH_4Cl,NH_2NH_2を触媒として添加し,7GPa,1700°C,30minの最適条件で高圧高温処理し,cBNーダイヤモンド複合焼結体を作製した.その結果,hBNからcBNへの転換率は,触媒無添加の場合には約50%であるが,NH_4NO_3を1ー10wt%添加することによって90%以上に向上することが明らかになった.しかし,30wt%以上の添加では触媒中の酸素量の増加により転換率は著しく減少した.また,NH_4Clを触媒に用いた場合には,1wt%の触媒添加で転換率はすでに98%に達し,相対密度99%の緻密な焼結体となるが,30wt%添加試料ではNH_4Clが残存し焼結性が低下した.さらに,NH_2NH_2を触媒とした場合には,添加量1ー10wt%で転換率は100%となり,cBNとダイヤモンド以外の異相は析出していなかった.これらの焼結体の微小硬度はいずれもHv≧5100kg/mm^2の高い値を示した.2)揮発性触媒による反応焼結機構:上記の各揮発性触媒を用いて,処理温度と一定の転換率に達するのに必要な反応時間との関係を調べた結果,cBNへの転換に要する活性化エネルギ-は,200ー230kJ/molの範囲であり,触媒無添加の場合の630ー1050KJ/molに比べてかなり小さかった.このことから,高温高圧下で分解生成した触媒中のNHx成分がhBNからcBNへの転換に必要な結合の切断・再結合に寄与しているものと考えられた.
国際重要インフラの災害リスクガバナンス戦略

本研究では,港湾や空港などの国際物流のハブ機能を有する国際重要インフラに着目し,相互依存的な安全性投資行動の問題の問題として,そのリスクガバナンス戦略を分析した.リスクガバナンス戦略の検討のための理論的枠組みや実証分析の方法論を構築した.ケーススタディとして,マラッカ海峡を取り上げ,航行機能の停止が及ぼす影響に関する総合的分析を実施すると共に,そのリスクガバナンスを進めていくための政策提言の内容をとりまとめた.港湾や空港などの国際物流のハブ機能を有する国際重要インフラに着目し,相互依存的な安全性投資行動の問題(Interdependent Security(IDS))の問題として,そのリスクガバナンスの政策を理論的・実証的に分析・方法論を構築する。その達成目標は次の通りである(1)災害経済分析やゲーム論,政治経済学的アプローチにより,実施可能な国際重要インフラのリスクガバナンス戦略を抽出し,それらの政策が有効に機能するための条件を理論的に明らかにする(2)国際重要インフラが直面している災害リスク分析のための実証的フレームワークを構築する(3) (2)で開発した方法論に基づいてハザード,インフラの相互依存性,経済影響など部分モデルからなる統合的な分析モジュールと,ターミナルオペレータなどの港湾・空港選択行動モデルとから構成されるをGISベースの統合シミュレーションモデルを構築し,そのモデルを用いた政策分析を実施する本研究では,港湾や空港などの国際物流のハブ機能を有する国際重要インフラに着目し,相互依存的な安全性投資行動の問題の問題として,そのリスクガバナンス戦略を分析した.リスクガバナンス戦略の検討のための理論的枠組みや実証分析の方法論を構築した.ケーススタディとして,マラッカ海峡を取り上げ,航行機能の停止が及ぼす影響に関する総合的分析を実施すると共に,そのリスクガバナンスを進めていくための政策提言の内容をとりまとめた.[1]国際重要インフラの災害リスクガバナンス戦略に関する既往研究の体系的整理「災害リスク分析」,「ネットワーク分析」,「リスクガバナンス政策」の3つの視点から,国際重要インフラの災害リスクガバナンス戦略に関する既往研究の体系的整理を行った.(1)災害リスク分析:国際重要インフラの災害リスク分析の問題をとらえ,既往の研究を体系的に整理して,災害リスク分析モデルに取り込むべきデータやシステム構成等を明らかにした.(2)ネットワーク分析:ネットワーク析の立場からは,ネットワークの外部性,ネットワークの内発的形成メカニズム,特に国際航路ネットワークを取り上げ,現在までの時間的経緯の中でその形態がいかなる変化を遂げてきたのか,技術や制度等の変遷にあわせてレビューし,航路ネットワークの形成の要因を明らかにした.(3)リスクガバナンス政策:災害経済分析,政治経済学,ゲーム論などの分野で取り上げられてきたリスクガバナンスに関する研究をレビューし,国際重要インフラの災害リスクガバナンスの問題の政策論的な特徴を明らかにした.[2]国際重要インフラの災害リスク分析モデルの基本フレームの設計国際重要インフラの災害リスク分析モデルの基本構成を明らかにすると共に.各サブモデルで必要とされるデータや分析精度,各サブモデル間のデータのやりとりの方法,更には最終的な社会経済的影響の評価指標やリスク評価指標等に関して検討した.[3]国際重要インフラのリスクガバナンス戦略分析の分析フレームの設定この問題に関わるステークホルダー及びその行動原理を特定化し,これらの主体が国際交通ネットワークを介して繰り広げる競争をモデル化するためのフレームを設定し,その際,相互依存的な安全性投資行動(Interdependent Security(IDS))の問題として,安全性投資の問題をとらえ,この種の競争条件の下でいかなる帰結が生じるかに関して検討した.・スコーピングWSを実施し、研究のフレームを共有化し、対象領域の絞り込みを行った。計画2年目にあたる本年度は,「国際重要インフラの災害リスク分析モデルの構築」と「国際重要インフラの災害リスクガバナンス戦略に関する分析」に焦点をあて研究を実施した。(1)国際重要インフラの災害リスク分析モデルの構築国際重要インフラの災害リスク分析モデルのプロトタイプモデルの構築を目指し、20年度に設定したフレームワークをもとに、国際重要インフラの災害リスク分析モデルの各サブモデルを構築した。具体的には、ハザード分析モデル、脆弱性分析モデル、インフラ相互連関モデル、経済影響モデル(国際,国内CGEモデル)を構築し、国際重要インフラの災害リスク分析を行うための道具立てを整えることを目指した。この際,国際産業連関表や海運データベース等から国際物流OD表の作成も併せて行った。(2)国際重要インフラの災害リスクガバナンス戦略に関する分析20年度に設定したフレームに従い、利害関係者を特定化し、国際交通ネットワーク上の相互依存的な安全性投資行動(Interdependent Security(IDS))の問題として安全投資行動モデルを定式化し、国際交通ネットワークの安全性の内生的な決定メカニズムに関する分析を行った。計画3年目にあたる本年度は,「国際重要インフラの災害リスク分析モデルの構築」と「国際重要インフラの災害リスクガバナンス戦略に関する分析」を継続するとともに以下の研究を実施した.(1)統合モデルの構築:国際重要インフラの災害リスク分析モデルの各サブモデル(プロトタイプ)を結合し,統合モデルを構築:具体的には,ハザード分析モデル,脆弱性分析モデル,インフラ相互連関モデル,経済影響モデル(国際,国内CGEモデル)が連結された総合的な災害リスク分析モデルを構築した.また,同時に,作成した国際人流・物流OD表をベースに国際的な人流貨物輸送パターンの生成モデルを作成した.(2)リスクファイナンシングの導入:21年度に定式化したモデルを用いて,国際的な協調の可能性に関して検討する.特に,リスクファイナンシングを通じた安全投資の動機付けの可能性について検討した.計画4年目にあたる本年度は,(1)「国際重要インフラの災害リスク分析モデルの構築」と(2)「国際重要インフラの災害リスクガバナンス戦略に関する分析」を継続するした。これらの課題に加えて、以下の点に関しても分析を開始した。

(a)GISを利用した統合シミュレーションモデルの構築とケーススタディ:22年度までに構築した統合型の国際重要インフラの災害リスク分析モデルと国際的な貨物輸送パターンの生成モデルとを用いて統合したGISベースの統合シミュレーションモデルの構築を試みた。総合的なケーススタディとしてマラッカ海峡の機能停止の問題を想定した分析を開始した。統合したGISベースの統合シミュレーションモデルの構築を試みた。(b)国際交通ネットワークのリスクガバナンスのための制度設計:22年度に引き続き、国際的な協調の可能性に関してモデル分析を行った。国際条約や規制などを通じた安全投資の動機付けの可能性についても検討を開始した。特に、港湾の被災によって生じた他国への影響を緩和しうるような保証金制度の導入が安全投資のために必要な自発的参加のインセンティブやシステム全体としての安全性の改善に寄与しうる制度となりうることを見出した。ただし、この制度を有効に機能させるためには保障金の額が巨額となり、資本コストを考慮すると現実的でない可能性がある。この点を考慮して、次年度には災害証券(Catボンド)などの導入の可能性に関しても検討を開始することとした。(c)東日本大震災の港湾及び後背地への影響に関する実態調査:東日本大震災を受けて、港湾関連施設や、海岸構造物、後背地の生産能力等に関する調査研究が実施された。その結果、、地震・津波によって発生した港湾及びその後背地の被災が国際・国内交易に及ぼす影響に関する研究を進展させるために不可欠な基礎データの充実が進んだ。本研究では,港湾や空港などの国際物流のハブ機能を有する国際重要インフラに着目し,相互依存的な安全性投資行動の問題(Interdependent Security(IDS))の問題として,そのリスクガバナンスの政策を理論的・実証的に分析すること,また,そのための方法論を構築することを研究の目的として研究を実施した.[1]災害経済分析やゲーム論,政治経済学的アプローチにより,実施可能な国際重要インフラのリスクガバナンス戦略を抽出し,それらの政策が有効に機能するための条件を理論的に明らかにした.[2]国際重要インフラが直面している災害リスクリスク分析のための実証的フレームワークを構築した.
フィジオメカニックス理論に基づく植物細胞生長の直接制御

植物細胞の伸長生長は細胞内の膨圧による塑性変形を起動力にして起きることが知られている。その膨圧のレベルは細胞内外の水ポテンシャルの差から決まる。したがって、細胞内外の水ポテンシャルの差の変化は膨圧変化となり、さらに膨圧変化は植物細胞の伸長生長速度の変化となる。すなわち、膨圧が小さくなれば生長速度は鈍化し、大きくなれば促進される。本研究においては植物細胞の生長に最も影響が大きいと考えられる熱力学的状態量として温度および水ポテンシャルを考えた。また、細胞生長速度とそれら状態量との関係をファジィ数理計画法を用いて可能性線形回帰モデルによって表すこととし、コシヒカリの種籾を供試して、その種子根伸長速度を状態量のファジィ線形回帰式で示す係数決定を行った。現象論的拡散モデルおよび有限要素モデルを用いて植物系の線形システム同定が可能であることは既に報告されているが、そこでは植物系に対して現代制御理論の状態方程式の係数決定が逆解析で推定できることを実験で示した。本研究では現代制御理論で扱う観測方程式に相当する式を実験的に同定した。植物細胞生長の直接制御とは従来の環境制御ではなく植物システムを把握した上での環境制御であり、環境パラメ-タを植物システムの状態方程式の中に明確に位置づけた上でのシステム制御である。本研究は、植物システム制御への現代制御理論の適用の可能性を探る試みであると位置づけることができる。これまでの研究結果からはその適用が不可能であると結論付るデ-タは幸い得られていない。次式は今回の研究で得られたデ-タの内、10°Cから30°Cのもの全てを用いて推定したファジィ係数を可能性線形モデルである。
胃未分化癌の発生と増殖機構

1.胃未分化癌の初期像を明らかにするために,ヒト胃微小癌を集積して検索した.その結果,癌細胞は腺顕部から発生し直ちに腺顕部自身を破壊して増殖することがわかった.また,微小環境のレベルでは,癌は多中心性に発生することが示唆された.ビーグル犬を用い,実験的に胃に未分化癌を作製すると,やはり癌は幽門腺腺顕部から発生していた.さらに単一腺管レベルの変化では,腺顕部に2層構造として異常細胞が存在しており,癌発生の最も初期の像である可能性が高い.2.中間帯(移行帯)からの胃癌の発生の頻度が決して低くない点に着目し,中間帯に存在する微小癌を調べると未分化癌である率が幽門腺や胃底腺領域よりも高かった.腺の萎縮や幽門腺化に関係している中間帯からの未分化癌の発生も問題とすべきことがわかった.3.胃未分化癌にはリンパ管侵襲の著明なものと,リンパ管侵襲を示さないものとがある.前者は組織型が混合型未分化癌であるか,純型未分化癌の中でもDNA量がdiploidでないheteroploidyを含むmosaic patternのものが多かった.後者は純型未分化癌でDNA量がdiploid patternのものが多かった.4.胃未分化癌の代表的な培養株細胞KATOーIII株から新しい癌遺伝子としてsam遺伝子を発見した.この遺伝子は染色体11番の長腕2312あるHSR(homogenously staining region)に存在する.切除胃癌では,20例中3例にこの遺伝子の増幅を認め,いずれも未分化癌であった.5.胃未分化癌の主要な部分を占める胃スキルスの病理発生を解決するためスキルス胃癌増養株細胞と線維芽細胞とを双子管培養法で培養した.その結果,胃癌細胞から線維芽細胞を増殖させ,コラーゲン産生を促進する因子が放出されていることが明らかにされた.又,乳癌培養株細胞にも同様の作用があり,何らかの増殖因子を放出していることが推定された.1.胃未分化癌の初期像を明らかにするために,ヒト胃微小癌を集積して検索した.その結果,癌細胞は腺顕部から発生し直ちに腺顕部自身を破壊して増殖することがわかった.また,微小環境のレベルでは,癌は多中心性に発生することが示唆された.ビーグル犬を用い,実験的に胃に未分化癌を作製すると,やはり癌は幽門腺腺顕部から発生していた.さらに単一腺管レベルの変化では,腺顕部に2層構造として異常細胞が存在しており,癌発生の最も初期の像である可能性が高い.2.中間帯(移行帯)からの胃癌の発生の頻度が決して低くない点に着目し,中間帯に存在する微小癌を調べると未分化癌である率が幽門腺や胃底腺領域よりも高かった.腺の萎縮や幽門腺化に関係している中間帯からの未分化癌の発生も問題とすべきことがわかった.3.胃未分化癌にはリンパ管侵襲の著明なものと,リンパ管侵襲を示さないものとがある.前者は組織型が混合型未分化癌であるか,純型未分化癌の中でもDNA量がdiploidでないheteroploidyを含むmosaic patternのものが多かった.後者は純型未分化癌でDNA量がdiploid patternのものが多かった.4.胃未分化癌の代表的な培養株細胞KATOーIII株から新しい癌遺伝子としてsam遺伝子を発見した.この遺伝子は染色体11番の長腕2312あるHSR(homogenously staining region)に存在する.切除胃癌では,20例中3例にこの遺伝子の増幅を認め,いずれも未分化癌であった.5.胃未分化癌の主要な部分を占める胃スキルスの病理発生を解決するためスキルス胃癌増養株細胞と線維芽細胞とを双子管培養法で培養した.その結果,胃癌細胞から線維芽細胞を増殖させ,コラーゲン産生を促進する因子が放出されていることが明らかにされた.又,乳癌培養株細胞にも同様の作用があり,何らかの増殖因子を放出していることが推定された.
新しい発声機能検査法の開発に関する研究

人間の音声は呼気流をエネルギーとして喉頭で作られた原音の周波数や強度が様々に修飾されて形作られている。このため、音声にかかわるひとつのパラメーターのみを解析しても発声のメカニズムや音声疾患の病態を把握することは困難である。小宮山らが開発したフォノグラムは、声の基本周波数、音圧と呼気流量を同時に測定し、発声可能な範囲を2次元平面上に領域として描出し数値解析するものである。今回の研究では、フォノグラムを用いて正常例および発声障害例の音声を解析した。その結果、正常例においては男性と女性の正常域および加齢の影響を高い再現性をもって明らかにすることができた。音声声障害例のなかで、例えば反回神経麻痺では呼気流量の増加に対して音声の強度はあまり増加せず、発声可能な周波数の領域が数値的に狭くなっていた。人間では高度の喉頭調節が働くため、同じ周波数の発声を実現する音声強度と呼気流率には様々な組み合わせがある。従って単に音声が良好なだけでなく、その調節範囲が広いほど様々な表現が可能であり、また意志の疎通が良好となる。今回の研究により、発声可能な音声の領域を初めて数値的に評価することができるようになった。また、フォノグラムを治療前後に行うことにより、客観的な治療効果の評価が可能となり、患者さんへの説明やインフォームドコンセントを得る点でも有用であった。今回の研究の成果により、フォノグラムを診療報酬の対象になる検査として申請する予定である。本研究課題の研究計画に従い、研究代表者も含め全国8施設に発声機能検査装置(SK-99)を配布し、正常者ならびに音声障害者の発声時の声の基本周波数、音圧と同時に呼気流率を記録し、名被検者声の周波数と音圧の可変領域からvoice profileとしてのフォノグラムを作成した。また、それぞれの声の周波数ごとに各被検者の喉頭の音声機能における効率を比較検討した。その結果、正常者においてもフォノグラムのパターンに被検者間で、またそれぞれの施設間である程度のばらつきがあることが判明した。しかしながら、同一被検者内では再現性が高く、治療効果の判定や経時的な音声機能の変化の追跡には有用性が高いことが判明した。このような同一被検者内での音声機能の微妙な変化は、従来の検査で行われていたようなある一つの音程(周波数)のみによる発声の効率の検査では検出するのが困難であった。今後さらに従来の音響分析の成績とも比較し、フォノグラム検査の有用性を検定する必要があると考えられる。また、被検者間あるいは施設間での正常値のばらつきを最小にし、検査の効率を向上させるためには、検査時の発声の方法を完全に任意とするのではなく、ある程度検者が誘導し比較的短時間に被検者の発声能力のrangeを引き出すことが必要であると考えられた。今後、施設間で検討し本検査の標準的な被検者への発声の指示法を確立する必要がある。さらに、研究代表者らは本研究と関連して、種々の発声障害の音声機能と呼吸機能との関連についても検討を加えた。現在までに喉頭の効率低下が著しい一側反回神経麻酔症例について検討した。各周波数の最小呼気流率の大きい症例では、フォノグラム上発声可能な領域が狭小化するだけでなく、5分以上の反復発声において経皮的に計測した血中の二酸化炭素分圧は低下した。そのような過換気状態が会話時の疲労の一因となっていることが推定された。今年度は発声機能検査装置(SK-99)を用いて、正常者ならびに放射線治療を行っている喉頭癌患者の発声時の声のフォノグラムによる喉頭調節域の評価と、音響分析によるデータとの比較検討を行った。音響分析装置はCSL-4100を使用し、採用したパラメターはPPQ、APQ、NHRの3つである。

検討の結果、聴覚印象で正常と判析されPPQ、APQ、NHRが正常範囲内にあるものを健常発話者としてフォノグラムの解析を行うと、話声位のみの聴覚印象や音響分析によって正常音声とされる健常者においても、phonogramのパターンは一定ではなく、各被検者の発声機能の特徴を反映しているものと考えられた。しかし、同一被験者ではそのパターンの再現性が高いことが確認された。また早期声門癌患者12名の放射線治療前後の音声評価を、フォノグラム、音響分析を用いて治療経過との関連を解析した。検査項目は、音響分析によるPPQ,APQ,NHRと、空気力学的検査としてMPTを、フォノグラムからはvoice range、50Hzでの平均および最小呼気流率、voice profileのパターンの解析とした。音響分析は最も楽な高さと強さで長母音/a/発声をさせ、安定した持続発声部約1秒を測定した。照射後の測定時期は照射後1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年を原則とした。検討症例全体の傾向として、PPQ,APQ,NHRの改善にともない、フォノグラムでは各音域での声の強さの領域の拡大が認められた。照射6ヶ月後で平均・最小呼気流率の低下を認め、音響分析のパラメータの改善の時期と一致した。フォノグラムではvoice profileのパターンを視覚的にとらえることが可能であり、個人間ではばらつきがあるものの、同一症例の放射線治療後の経時的な発声機能の評価に有用であった。ヴォイスプロフィールは発声機能検査の新しい方法として、一般臨床に有用であるとの結論が得られつつある。過年度までの研究成果に加え、本年度の研究計画に従い研究代表者も含め全国8施設における発声機能検査装置(SK-99)により得られたデータを集計し、フォノグラムを用いた音声検査の有用性について検討した。正常者ならびに音声障害者の発声時の声の基本周波数、音圧と同時に呼気流率を記録し、各被検者の声の周波数と音圧の可変領域からvoice profileとしてのフォノグラムを作製することにより喉頭の音声機能における効率を比較検討した。本年度の研究ではこれらの検討結果をもとに、フォノグラムにおける発声機能の視認性、経時的な機能評価の有用性を立証し、本検査法の有用性を確認することができた。正常例では、音声の高さ、強さ、発声時呼気流率の3つのパラメータを同時測定し、今回開発したソフトウエアで解析し、2次元散布図の正常分布範囲を計算した。その結果、以下のことが明らかとなった。高さと強さの関係では、若年では全体の形が緩いS字状を呈するが、男性では、S字状形態は女性ほどは明かではない。呼気流率と高さの関係では、男女とも全体として高さが加齢とともに低下し、全体の形はいわゆる「寸胴」に変化していく。呼気流率と強さの関係では、女性の場合強さの下限がほとんど一致するのに、男性ではこの傾向がない。また、代表的な音声疾患での2次元分布と比較することで、この正常範囲の解析は有用である。また、データの再現性の検討では被検者間の比較ではばらつきが比較的多く認められるが、同一被検者においては長期間の経過を経てもvoice profileのパターンには高い再現性が確認された。音声障害例の検討では、voice profile検査は治療前後の声の高さおよび声の強さの調節能の評価に有用で、特に一側声帯麻痺症例の手術前後の治療効果判定に有用で、MPT(最長持続発生時間)、平均呼気流率等の空気力学的パラメーターのみでは検出できなかった術後の喉頭の調節機能についても評価可能であった。
Ｙａｎｇ－Ｍｉｌｌｓ理論における有限温度スキルミオン解の研究

近年Yang-Mills理論において,caloronと呼ばれるソリトン解が注目されている。caloronは簡単には周期インスタントンとして位置づけられるが,物理的には有限温度を持つインスタントンと解釈され,インスタントンが応用される様々な分野に有限温度の知見を与えることが期待されている。例としては,核子を記述するモデルの一つとして知られるスキルミオンと呼ばれるソリトン解を既存のインスタントンから構成するAtiyah-Manton構成法と呼ばれる手法が知られており,それにcaloronを応用することで有限温度の場の理論を議論することができる。また,クォークの閉じ込め問題のモデルの一つとして双対超伝導描像が知られているが,その説明に必要不可欠な磁気的モノポールはインスタントン背景から見出され,そのcaloronへの応用はクォークの閉じ込め-非閉じ込めの相転移の機構に新たな知見を与えると期待されている。また,近年caloronと同様に周期性を持つモノポールの研究が進んでいる。この文脈において,3次元ユークリッド空間の1方向に周期的な解はモノポールチェーン,2方向に周期的な解はモノポールウォールと呼ばれている。これらの解は非周期方向にエネルギーが発散するため解析が困難であるが,非周期モノポールと同様にNahm変換やスペクトル曲線を定義できることが明らかにされている。特に,モノポールチェーンでは対応するソリトン方程式であるHitchin方程式との関連が議論されており,それに伴う新たなhyperkahler計量が求められている。本年度は、Atiyah-Manton構成法のプログラムを開発し、近年研究されつつある高次の項を持つスキルミオンのラグランジアンを用いた計算を試みた。また、その経過を学会等にて発表した。その他、二重周期性を持つモノポールのモジュライ空間から導かれるhyperkahler計量についての研究をもとに博士論文を執筆した。26年度が最終年度であるため、記入しない。近年caloronと同様に周期性を持つモノポールの研究が進んでいる。その文脈において、3次元ユークリッド空間の1方向に周期的な解はモノポールチェーン、2方向に周期的な解はモノポールウォールと呼ばれている。これらの解は、caloronと異なり非周期方向にエネルギーが発散するため解析が困難であるが、非周期モノポールと同様にNahm変換やスペクトル曲線を定義できることが明らかにされている。特に、モノポールチェーンにおいてはNahm構成法において対応するソリトン方程式であるHitchin方程式との関連についての議論がなされており、それに伴う新たなhyperkähler計量が求められている。一方、モノポールウォールのNahm変換は自己相反的であり、そのモジュライ空間の次元や境界条件はスペクトル曲線に対してNewton polygonやアメーバといった数学的な手法を用いて詳しく調べられている。本年度の年次計画は、Atiyah-Manton構成法の数値プログラムを開発すること、及び既存の自明ホロノミーを持つ2,3,4-caloron等を用いて有限温度スキルミオンを構成してエネルギー密度等の物理量を計算することであった。しかし、数値プログラムを開発して計算した結果、現実の振る舞いとは合わない箇所が見られた。これは、従来のAtiyah-Manton構成法におけるインスタントンをcaloronに置き換える際の周期境界条件についての考慮が欠けており、フォーミュレーションに問題があるためと考えられる。この問題を解決する間、Nakm変換によりcaloronを求める際に必要となるモノポールの研究を行った。その結果、二重周期性を持つモノポールウォールのモジュライ空間を解析することで新たな種類のhyperkähler計量を求めることに成功した。有限温度スキルミオンのAtiyah-Manton構成に着手し、問題点を明らかにできたため。

また、ADHM/Nahm構成法においてcaloronに関連するモノポールの一種であるモノポールウォールのモジュライ空間め計量についての知見が得られたため。今後の推進方針にっいては、引き続きAtiyah-Manton構成法の数値プログラムの開発及び既存の自明ホロノミーを持つ2,3,4-caloron等を用いた有限温度スキルミオンの構成を試みる。また、ADHM/Nahm構成法において関連するソリトン解のモジュライ空間の計量等についても調査する。
多彩なフレーバーで探る新しいハドロン存在形態の包括的研究

本研究では、新学術領域研究「多彩なフレーバーで探る新しいハドロン存在形態の包括的研究」の成果とりまとめ、論文発表、シンポジウムや講演会の開催を行った。より具体的には以下の事業を進めた。1)領域成果報告書の作成と外部評価委員会の実施:各計画研究と公募研究の研究結果、研究実績、また総括班で主催した若手スクールや、セミナー(ハドロン・スクエア)、他研究領域と共催で行なったクロスオーバー研究会などの実績をまとめた。さらに、これらをもとに、領域評価委員会を開催し、その評価結果を収録し、本領域の研究成果を総括する冊子を作成した。また、本領域の研究に関連する論文集を作成し、今後の研究発展に役立てることとした。2)シンポジウムの開催:BファクトリーやSpring-8, J-PARCにおいてハドロン物理に関して得られた新しい知見を広く研究者コミュニティーと議論することを目的として「ハドロン物理学シンポジウム」(2014年4月17-19日)を名古屋大学にて開催した。3)一般講演会の開催:本領域で得られた科学的成果を一般社会に発信するとともに、中高生をはじめとする市民に対する基礎科学の啓蒙として、講演会「物質の起源を考えるークォークからの挑戦ー」を2014年12月7日に大阪ナレッジシアターで開催した。100人を超える来場があり、講演会、実験装置のデモンストレーション、サイエンスカフェを実施した。26年度が最終年度であるため、記入しない。本研究では、新学術領域「多彩なフレーバーで探る新しいハドロン存在形態の包括的研究」の総括班として、領域内で行われる計画研究間や公募研究との有機的な連携を図るために、領域研究会、領域セミナーシリーズ「ハドロンスクエア」などの研究上の施策の他、人材育成の観点から若手サマースクールや、Bファクトリーのデータ解析チュートリアルなどの講習会、また成果発表の場として国際会議の主催などを行った。その結果、Bファクトリーでの多くのエキゾチック状態発見といった科学成果が得られるとともに、領域発足以前には独立に研究を行っていた素粒子と原子核両分野の研究者の本格的な交流が進み、人材育成上の成果も得られた。本研究は、H21年度からスタートした新学術領域(研究領域提案型)「多彩なフレーバーで探る新しいハドロン存在形態の包括的研究」の総括班としての計画研究である。総括班の目的は、領域内で行われる計画研究の遂行を助け、計画研究間や公募研究との相互作用を促進し有機的な連携を積極的に推し進めることにある。平成21年度においては、この総括班の組織を立ち上げるとともに、領域のキックオフ研究会を2009年11月27-28日に名古屋大学において開催した。領域の内外から66名の参加があり、Belle実験やLEPS実験で見つかったエキゾチック粒子の研究や、ハドロンの質量生成機構に関する活発な議論を行った。また、総括班会議を2回(2009年8月および11月)にわたって開催し、領域における研究推進の方針策定とともに、研究交流の場としての定例セミナーや検出器ワークショップの開催、若手育成のためのスクールの開催(2010年8月に予定)、啓蒙事業としてパンフレットの作成などのプランを決定した。特に、研究交流の具体策として、「ハドロンスクエア」と呼ぶ領域主催の定例セミナーを立ち上げ、既にその第1回セミナーを2010年1月に名古屋大学において開催した。また、情報発信や啓蒙のために、領域のホームページを開設した。本研究は、「新ハドロン」の総括班としての計画研究であり、領域内で行われる計画研究間や公募研究との相互作用を促進し有機的な連携を積極的に推し進めている。平成22年度においては、次の活動を行った。■若手スクール(平成22年8月、大阪JICA)大学院生を中心に約50名が参加。講義と3つのテーマに関する実践演習を行った。■検出器ミニワークショップ(平成22年6月、名古屋):高輝度Bファクトリー向けにDO1計画研究で開発しているTOPカウンターのLEPS実験での有用性を議論した。■Belleソフトウェアフェスタ(平成22年9月、KEK):国内外から約40名が参加、B物理に関する講義やBelle実験解析に関するチュートリアルを使った演習を行った。■「Baryon2010」国際会議(平成22年12月、大阪)の後援を行った。参加者数約160名。南部博士も参加。■「第3回次世代光センサーに関するワークショップ」(平成22年12月、名古屋)を共催し、基盤実験技術である光センサーに関する情報交換、研究交流を行った。参加者数約70名。■領域研究会(平成23年2月、理研):参加車約90名。各計画研究や公募研究の現状報告、領域外の研究者も参加し、現象論、Lattice計算、弦理論の様々なアプローチからハドロン物理に関する議論を行った。■総括班会議(平成22年8月、2月)。■領域主催セミナー「ハドロンスクエア」の開催:昨年度に引き続き、大阪(4月)、東海村(6月)、京都(7月)、東京工大(2月)で合計4回のセミナーを開催した。■Bファクトリー解析に関する定例ミーティングの確立:Bファクトリー解析に関する情報交換、若手教育の場として、2週間に1回のTV会議による定例打ち合わせを立ち上げた。■Bファクトリー実験に関する研究会を名古屋大にて開催した(H23年7月)。本研究は、「新ハドロン」の総括

班としての計画研究であり、領域内で行われる計画研究間や公募研究との相互作用を促進し有機的な連携を積極的に推し進めている。平成23年度においては、次の活動を行った。■クロスオーバー研究会(平成23年6月、神戸):格子QCDの専門家が多く参画する「素核宇宙融合」領域との共催研究会を開催し、ハドロン現象論、格子QCD、さらに弦理論的アプローチによるハドロン物理研究の理解を深めることができた。■若手スクール(平成23年8月、大阪JICA):昨年度に引き続き、大学院生を中心に約50名が参加。講義と3つのテーマ(カイラル有効模型とスキルミオン、ハドロン反応における共鳴状態、ホログラフィック・ゲージ理論入門)に関する実践演習を行った。■第1回領域評価委員会:領域の研究活動に関して、評価委員(土岐博委員長他5名)によるレビューを行い、有用な助言を得ることができた。■領域研究会(平成24年2月、大阪):参加車約90名。各計画研究や公募研究の現状報告、領域外の研究者も参加し、現象論、Lattice計算、弦理論の様々なアプローチからハドロン物理に関する議論を行った。■総括班会議(平成23年7月、24年2月)。■領域主催セミナー「ハドロンスクエア」(平成23年7月、名古屋):Bファクトリーで新しく発見されたボトムクォークを含む新粒子に関するセミナーを行った。■Bファクトリー解析に関する定例ミーティングの推進:Bファクトリー解析に関する情報交換、若手教育の場として、2週間に1回のTV会議を継続的に行った。本研究は、「新ハドロン」の総括班としての計画研究であり、領域内で行われる計画研究間や公募研究との相互作用を促進し有機的な連携を積極的に推し進めている。平成25年度においては、次の活動を行った。■若手スクール(平成25年8月、KEK):昨年度に引き続き、大学院生を中心に約50名が参加。講義と3つのテーマ(カイラル有効模型とスキルミオン、ハドロン反応における共鳴状態、格子QCD理論)に関する実践演習を行った。■総括班会議(平成26年1月)。■領域主催セミナー「ハドロンスクエア」(平成25年6月大阪、平成26年3月名古屋)■Bファクトリー解析に関する定例ミーティングの推進:Bファクトリー解析に関する情報交換、若手教育の場として、2週間に1回のTV会議を継続的に行った。■第15回ハドロンスペクトロスコピー国際会議(Hadron2013、平成25年11月4-8日、奈良県新公会堂)を本総括班の主催で開催した。約250名の参加があり、プレナリーセッションと4分科会において最新成果に関する研究成果報告と議論を行った。本研究では、新学術領域研究「多彩なフレーバーで探る新しいハドロン存在形態の包括的研究」の成果とりまとめ、論文発表、シンポジウムや講演会の開催を行った。より具体的には以下の事業を進めた。1)領域成果報告書の作成と外部評価委員会の実施:各計画研究と公募研究の研究結果、研究実績、また総括班で主催した若手スクールや、セミナー(ハドロン・スクエア)、他研究領域と共催で行なったクロスオーバー研究会などの実績をまとめた。
統計・数理モデルによる教育達成格差メカニズムの総合的解明

本研究の目的は、出身家庭背景による教育の機会不平等発生のメカニズムを解明し、教育制度による不平等の解消可能性を検証することである。出身家庭背景が子供の教育達成に大きく影響しているだけでなく、教育機会の格差が「なぜ生じるのか」という問いに対して理論的な説明を与えるため本研究は、統計的手法、数理モデル、社会シミュレーションという3つのアプローチを用いて、不平等発生のメカニズムを突き止める。1年目は計量分析を中心に行い、とくに高等学校段階の学科によってその後の地位達成にどのような影響を及ぼすのかを中心に検討した。高校と企業の実績関係が希薄になった今日においても、キャリア初期時点において高校職業科によるセーフティネット機能が存在することを示した。さらに、本研究が階層分化のスタート地点として強調する中学校段階の分析も開始し、基礎的な分析によって、国私立中学校進学という現象が近年になって都市部の減少だけではなく地方でも盛んになり始めていること、さらに国私立中学校進学に対する階層差構造には地域による違いがみられないことがわかった。並行して、既存の研究が示してきた不平等生成メカニズムを統合し、検証可能な数理モデルを作成した。教育選択の階層差を説明している理論として有力視されている「相対リスク回避説」の数理モデルをさらに発展させ、教育制度(具体的には社会における教育機関の収容力)と階層差の関連を記述するモデルを作成した。本研究が主眼とする教育制度による階層間格差生成メカニズムのうち、本年度に示せたものは社会における教育機関への収容力要因に関して整理、定式化した。一方で計量分析においては中学校段階、高校段階の2つの段階に関する質的な差異を明らかにすることができた。以上より、研究計画に沿って概ね順調に進展している。今後は、本年度に作成した数理モデルをさらに発展させ、教育に関わる様々な事項を表現できるモデルを作成する。そのためにはまず、国内外の教育制度を整理し、格差生成と深く関係する要素を抽出していくことが必要となる。そのため、国際比較可能な大規模調査データを用いて、教育機会・達成の不平等のパターンを示すことを課題とする。申請の段階で参加予定の学会について開催地が未定であったため、平均的な移動旅費を計上していたが、本年度の学会開催は比較的本務校から近い場所が多く、旅費を必要としなかった。本年度十分に行えなかった教育制度に関する資料収集費として使用する予定である。
近世商人資本の生成・発展過程についての研究

近世商人資本の生成・発展過程を九州の複数の商人の例から比較検討し、九州商人資本が全国市場に、あるいは地域に及ぼした影響を検討し、そこから共通の法則を見出すことを目的とした。そこで楠本・宮崎は先ず天草の豪商石本家を取り上げた。石本家文書は膨大で未整理が多かったことから、この三年間史料整理に力を注いだ。その結果、従来の史料済み分に加えて全体の9割以上の整理を終えることができた。それにパソコン入力も進めたことからより利用し易くなった。今年度は石本家が鴻池や三井との関わりがあることから、大阪大学経済学部・三井文庫(東京)・国立公文書館、薩摩藩との関わりから鹿児島県立図書館・黎明館の史料調査をした。石本家の経営の研究は化政期を中心に従来行われてきたが、生成期をみるために享保期の「銀貸帳」から始め、宝暦から安永期の「万売買扣帳」「船勘定張」「店売買帳」から商品流通の在り方をみた。今年度は安永から天保期初期をみたが商品が限定されてきており、しかも天草・嶋原で木綿生産が大量に行われるような変化がみられた。また化政期に石本家の経営の転換が図られている。岩崎は小値賀の新田開発をした小田家の史料から研究し、大賀は延岡藩の木材商人の研究を推し進めた。このような複数の九州商人の経営から共通点を見出す筈であったが、それにはさらに多くの事例を集めることが不可欠である。今年度は話し合いの結果研究メンバー各自が自らの研究調査を行う事にした。楠本・宮崎は天草商人石本家の研究をすすめるために、九州大学九州文化史研究所が所有する天草の石本家文書の史料利用計画を建てた。まず石本家文書の量が膨大で利用できぬところから、最初に史料の整理を中心にすることにして、アルバイトを雇い史料整理をすすめた。そのかたわら、石本家文書のなかから石本家の経営の実態を解明するのに役立つ「万売買帳」のパソコン入力につとめた。これは石本家の経営の実態を表すものとして日田の商人史料には現存する棚卸し帳が現存していないため、一000冊を超える帳簿のなかでも、商品の流通の実態を把握できるものとして「万売買帳」を選んだ。この史料を通して取り引き相手と品物を特定でき、また量と価格も記載されているし、宝暦八年から天保八年の長期にわたるところから、まずはこれらを分析することによって商業経営内容の取りかかりができると予測している。石本家文書の史料整理ならびに同史料のパソコン入力は次年度も続ける予定である。石本家のもう一つの経営側面としての地主経営については史料の量的にも時間的にも取り掛かるのは不可能であると結論づけた。また石本家の行動範囲が広がりをもっていることから、東京(国立公文書館・明治大学)・京都(京都府立総合資料館・同志社大学)・北海道(北海道大学・北海道開拓記念館)・熊本(熊本大学)・島根(県立図書館)において九州関係商人史料ならびに長崎関係史料の調査収集をおこなった。遠隔地調査はまだ終える事が出来なかったので次年度も予定している。なお天草五和町御領の石本本家の調査には楠本・宮崎・岩崎が協力し、薩摩藩・肥後八代の松井家・島原藩との関係史料が残存していることが判明したので、次年度にさらに史料収集することにした。今年度はメンバーは各自の調査研究を進めることにした。楠本・宮崎は天草石本家の近世における商品流通の検討をするために、昨年度に引き続き九州文化史研究所所蔵石本家文書の整理をバイトを使い行った。同時に当家の経営を検討するために「万売買帳」(宝暦天保期)をパソコンに入力した。さらに楠本は石本家の資産生成期を検討するために、貸し付け帳簿である「銀貸帳」、海運と商品の流通を検討できる「船方勘定帳」の宝暦安永期のパソコン入力をおこない、検討を加えた。宮崎は石本家が相良藩の財政に深く関わっていることが分かったため、相良藩に関わる史料の採訪に努める一方、史料紹介を試みた。

昨年と同様に石本家の行動範囲が広範囲に及んでいることから、東京(国立公文書館・国立国会図書館)・島根(島根大学図書館)・石川(石川県立図書館・金沢市立図書館)・香川(県立歴史博物館)において関係史料の調査を行った。この調査の課程で、石本勝之丞の関係史料を国立国会図書館で見いだしたこと、また石州商人と九州との関わりを島根大学で見いだしたことは新たな発見であった。この外長崎県立図書館においても輸入砂糖と和製砂糖の流通に関する史料収集を行い、石本家の近世商品流通との関わりを見いだすことができた。近世商人資本の生成・発展過程を九州の複数の商人の例から比較検討し、九州商人資本が全国市場に、あるいは地域に及ぼした影響を検討し、そこから共通の法則を見出すことを目的とした。そこで楠本・宮崎はまず天草の豪商石本家を取り上げた。石本家文書は膨大で未整理が多かったことから、この三年間史料整理に力を注いだ。その結果、従来の史料済み分に加えて全体の9割以上の整理を終えることができた。それにパソコン入力も進めたことからより利用し易くなった。今年度は石本家が鴻池や三井との関わりがあることから、大坂大学経済学部・三井文庫(東京)・国立公文書館、薩摩藩との関わりから鹿児島県立図書館・黎明館の史料調査をした。石本家の経営の研究は化政期を中心に従来行われてきたが、生成期をみるために享保期の「銀貸帳」から始め、宝暦から安永期の「万売買扣帳」「船勘定帳」「店売買帳」から商品流通の在り方をみた。今年度は安永から天保期初期をみたが商品が限定されてきており、しかも天草・嶋原で木綿生産が大量に行われるような変化がみられた。また化政期に石本家の経営の転換が図られている。岩崎は小値賀の新田開発をした小田家の史料から研究し、大賀は延岡藩の材木商人の研究を推し進めた。このような複数の九州商人の経営から共通点を見出す筈であったが、それにはさらに多くの事例を集めることが不可欠である。
典型元素複核アート錯体の合成と機能化

(1)o-(ジメチルシリル)(ジメシチルボリル)(1)に対してアルコール類を作用させると,脱水素縮合反応が進行することを見出した。ヒドロシラン1に対してメタノールをTHF中,室温で作用させると,水素の発生を伴って速やかに反応が進行し,対応するメトキシシランが定量的に生成した。2級および3級アルコールとの反応においても同様に対応するアルコキシシランが良好な収率で得られた。ヒドロシラン1とジエチルアミンとの反応においても脱水素縮合反応が進行し,対応するアミノシランが生成した。(2)o-プロモ(フルオロジメチルシリル)ベンゼン(2)およびo-プロモ(フルオロジフェニルシリル)ベンゼン(3)に対して,Et_2O中,-78°Cで1モル量のtert-BuLiを作用させると,o-(フルオロジメチルシリル)フェニルリチウム(4)およびo-(フルオロジフェニルシリル)フェニルリチウム(5)がそれぞれ生成した。(3)フェニルリチウム4および5にフルオロジメシチルボランを反応させることで,o-(フルオロジメチルシリル)(ジメシチルボリル)ベンゼン(6)およびo-(フルオロジフェニルシリル)(ジメシチルボリル)ベンゼン(7)を高収率で得ることに成功した。6および7にトルエン中,室温でKF/18-crown-6またはKF/[2.2.2]cryptandを作用させると,対応するフルオロボレート7および8が生成した。(4)フルオロボレート7および8の構造をX線結晶構造解析,多核NMRおよび理論計算を用いて調べた。その結果,ホウ素原子上のフッ素原子とケイ素原子との間に結合性の相互作用が存在することが明らかとなった。特にジフェニルシリル体では,フッ素原子とケイ素原子との距離が2.266Aであり,ケイ素原子と3つの炭素原子とが作る結合角の和が354°であることから,ケイ素原子まわりは三方両錘構造をとっており,5配位構造をとっていることがわかった。複核アート錯体の前駆体となる[(ジメシチルボリル)フェニル]ジメチルヒドロシラン(1)およびフルオロシラン(2)を合成し,その構造および反応性を明らかにした。(1)ヒドロシラン1とフッ化物イオンとの反応では,ケイ素原子上の水素原子がフッ素原子によって置換され,脱離したヒドリドがホウ素原子によって捕捉された化合物が得られた。これは,求核置換反応においてケイ素原子上の水素原子が,オルト位のホウ素原子によって求電子的に活性化されていることを示した興味深い結果である。(2)また,ヒドロシラン1に対してアルコール類を作用させると,脱水素縮合反応が進行することを見出した。ヒドロシラン1に対して少過剰のメタノールをTHF中,室温で作用させると,水素の発生を伴って速やかに反応が進行し,対応するメトキシシランがほぼ定量的に生成した。生成物はいずれもアセトニトリルで再沈殿させることにより白色固体として得られ,ヘキサンから再結晶することにより無色の結晶として単離することができた。ヒドロシラン1とジエチルアミンとの反応においても同様の脱水素縮合反応が進行し,対応するアミノシランが生成した。

(3)フルオロシラン2とフッ化物イオンとの反応では,フルオロボレートが生成したが,フッ素原子はケイ素原子とも弱く相互作用していることが明らかとなった。これまでにわれわれは,o-ブロモ(フルオロジメチルシリル)ベンゼン(1)にEt_2O中,-78°Cで1モル量のtert-BuLiを作用させると,選択的に臭素-リチウム交換反応が進行し,o-(フルオロジメチルシリル)フェニルリチウム(2)が生成することを見出している。本研究では,o-ブロモ(フルオロジフェニルシリル)ベンゼン(3)についても,同様の条件下でo-(フルオロジフェニルシリル)フェニルリチウム(4)が生成することを見出した。ジフェニルシリル体3にEt_2O中,-78°Cで1モル量のtert-BuLiを作用させるとフェニルリチウム4が生成した。4にクロロジメチルシランを反応させることで,o-(フルオロジフェニルシリル)(ジメチルシリル)ベンゼン(5)を収率74%で得た。また,-80°Cにおいて,4の^<29>Si,^<19>F,および^7Li NMRを観測することができた。また,4とフルオロジメシチルボランとを反応させることで,o-(フルオロジフェニルシリル)(ジメシチルボリル)ベンゼン(6)を収率73%で得ることができた。6にトルエン中,室温でKF/[2.2.2]cryptandを作用させるとフルオロボレート7が収率60%で生成した。7の^<29>Si NMR(δ=-32.6ppm)が,前駆体6のそれ(δ=-2.5ppm)から約30ppm高磁場シフトしたこと,および^<19>F VT-NMRにより2つのフッ素原子の交換が観測されたことから,[B-F...Si]架橋構造によるケイ素原子の高配位化が示された。さらに,X線結晶構造解析によって7の構造を明らかにすることができた。ホウ素原子上のフッ素原子とケイ素原子との距離は2.266Åであり,ケイ素原子と3つの炭素原子とが作る結合角の和が354°であることから,ケイ素原子まわりは三方両錘構造をとっていることがわかった。
肺癌細胞と共にリンパ節に転移する原発巣由来ストローマ細胞は転移巣形成を促進する

本研究の目的は、肺癌細胞のリンパ節転移動物モデルを作成し、さらに肺癌細胞とともにリンパ節に到達する免疫細胞やストローマ細胞の検出、解析を行うことである。まず、Lewis lung cancerを用いた肺腫瘍縦隔リンパ節転移モデルを作成することができた。そして、この転移モデルのリンパ節を解析し、転移リンパ節内で制御性T細胞の増加を認め、CD8陽性の細胞障害性Tcellが経時的に増えていることがわかった。このモデル自体が肺腫瘍のリンパ節転移における初期の変化をとらえている可能性があると考えられた。平成26年度は、当初の計画をもとに、赤色蛍光蛋白に標識された癌細胞株(Lewis lung carcinoma)を、GFPマウス(C57/BL)の肺に移植し、移植後5,10,15日目にマウスを犠牲死させ肺門リンパ節、縦隔リンパ節の微小転移巣を蛍光顕微鏡で観察した。癌細胞とストローマ細胞を含む微小転移巣を観察し、その形態的特徴を経時的に記録した。さらに、得られたリンパ節をコラゲナーゼで分解し、ストローマ細胞をフローサイトメトリーで選別した。ストローマ細胞のフェノタイプを調べるため、CD14、CD45、CD34、CD3、CD4、CD8の発現を解析した。これらの解析の一部は、当初の計画では平性27年度以降に行うと予定していたものを含んでいる。平成27年度は、癌細胞の挙動の可視化のために、レトロウイルスシステムを用いてGFPを癌細胞に導入することを試みた。より効果的な遺伝子導入を得られるとされるレトロネクチンプレートを使用して癌細胞へのGFP遺伝子導入を試みたが、導入を成功させることはできなかった。また、それと並行して、ストローマ細胞のフェノタイプ、および蛋白発現プロフィールの検討を継続している。平成27年度は、計画していたストローマ細胞のフェノタイプ、および蛋白発現プロフィールの検討を行うためにマウスの癌細胞(Lewis lung cancer)に蛍光たんぱく質GFPを導入することを試みたが成功できなかったが、ストローマ細胞のフェノタイプ、および蛋白発現プロフィールの検討を継続しており、当初の計画通り進展していると考える。当初の計画をもとに、赤色蛍光蛋白に標識された癌細胞株(Lewis lung carcinoma)を、GFPマウス(C57/BL)の肺に移植し、移植後5,10,15日目にマウスを犠牲死させ肺門リンパ節、縦隔リンパ節の微小転移巣を蛍光顕微鏡で観察した。さらに、得られたリンパ節をフローサイトメトリーで選別しT細胞リンパ球の分画を解析した。これと並行して、癌細胞の挙動の可視化のためレトロウイルスシステムを用いてGFPを導入することを試みた。より効果的な遺伝子導入が得られるとされるレトロネクチンプレートを使用して癌細胞へのGFP遺伝子導入を試みた。しかし試行錯誤したものの導入を成功させるには至らなかった。本研究は最終的には当初計画していた成果を全て達成するには至らなかったが、マウスモデルを使用しての実験的癌細胞リンパ節転移モデルを作成することができた。さらにこのリンパ節転移マウスモデルで得られた微小リンパ節転移巣を使用してT細胞リンパ球の分画を解析することができた。今後の研究の展開に関しては、引き続き癌細胞の挙動の可視化のためレトロウイルスシステムを用いてGFPを導入することを試みる。さらに当初の計画であるフローサイトメトリーによるストローマ細胞のフェノタイプの検討し、リンパ管新生促進成長因子VEGF-Cを線維芽細胞に発現させた腫瘍やヒトCancer associated fibroblast(CAF)を含んだ腫瘍での解析も行い、研究結果について発表・論文作成を行う予定である。平成26年度は、研究計画の途中での変更が若干あったものの、本研究の核となる肺癌リンパ節モデルを確立し転移リンパ節の形成過程における免疫応答を解明する糸口を掴むことができた。平成27年度以降に計画していた、ストローマ細胞のフェノタイプ、および蛋白発現プロフィールの検討を、研究費を前倒し申請し開始することができた。以上の状況を鑑み、研究は概ね順調に進展していると考える。平成28年度以降は、前年度に引き続いて、マウスの癌細胞(Lewis lung cancer)に蛍光たんぱく質GFPを導入するために手技的な向上を試みる。ストローマ細胞のフェノタイプ、タンパク発現プロフィールの検討をフローサイトメトリーと免疫染色を用いて行う。また、転移能の異なる癌細胞株での解析として、Lewis lung carcinomaではないマウス悪性黒色腫を使用した検討も行う。リンパ節転移形成の速度や頻度を増加させると予想されるVEGF-Cを強発現させた線維芽細胞と一緒に発育させた腫瘍を使用した検討およびヒトCancer associated fibroblast(CAF)を含んだ腫瘍での解析を行う予定である。研究の進展に合わせて、ヒトリンパ節検体を用いた研究を予定することとする。呼吸器外科学平成27年度以降は、計画の変更は予定していない。