hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アジア版糖尿病患者用QOL尺度開発のための因子モデル構築

本研究はアジア諸国の糖尿病と習慣との関係について調べた。主に日本の就労男性の食行動に焦点を当てたところ"自分は面倒くさがりだと思う"、"油っこいものが好き""濃い味つけが好き"などのものがBMI、腹囲が高値であることがわかった。インドネシア・ジョグジャカルタの都市部及び山間部の受療行動などを調べたところ、山間部に住んでいるものの病院へのアクセスが困難であるにも関わらず、自然の力に頼るなどの民俗医療に根差した治療を継続していることがわかった。文献検索によるアジア諸国で研究に使用された既存のQOL尺度の集約し既存の資料を用いて取り巻く文化・社会背景との関係も含め検討をした。1年目本年度はインドネシアの糖尿病患者のQOLに影響を及ぼす生活習慣の概念モデルの構築を行い,概念モデルに表された各因子について,既存の調査票の有無を確認し,国際比較を,各国間で共有できる因子,明らかな違いのある因子,各国特有の因子について検討した。1.国際共同研究の企画に向けての情報収集ICN横浜大会および第11回EAFONSに参加し,糖尿病の現状やアジアのQOL尺度開発の最新情報を収集し,各国(韓国,香港,フィリピン,インドネシア)の研究協力者への依頼と研究計画の推進行った。さらに共同研究者とは定期的にメールの交換を行い引き続き行った。2.海外視察2007年9月にはインドネシア・ジョグジャカルタに滞在し,調査地の視察と来年度の質問紙調査に向けての具体的な計画推進に関する打ち合わせを行った。3.日本でのモデル構築兵庫県立地域ケア研究所に2008年3月にインドネシア関わる研究者を招聘し,議論,具体的な質問紙作成,実施計画立案を行った。文献検討PubMed,CINAHLを用いて過去に報告されている様々な糖尿病のコントロール評価に使用しているQOL尺度について信頼性、妥当性を含め検討した。議論結果の内容や研究に関する最新情報を蓄積するためのナレッジベースをHP上に作成した。これはパスワードを持つもののみ入れるよう管理してあり,その中で自由に共同研究者が編集できるものである。その結果,今後も定期的なメーリングリストによるメールの配信,ホームページの作成など,今後に向けての前向きな連携を得ることができた。今年度はインドネシアにおいて糖尿病に関わっている医療従事者、通院中の糖尿病患者、地域で通院していない糖尿病患者に対し質問紙調査を行い、生活習慣を構成する要因、生活習慣に関連する要因、文献出て来た因子を中心に国や文化差異がある質問項目と基本的な人間の生活の側面に重要なQOL項目の概念を明らかにすることを試みた。現地調査では、現地で行われている伝統療法についてインタビューも行ったところ、周辺に住んでいる500名ほどの住民が日曜になったら療養に来ており、中にはジョグジャカルタからも療養に来る者もいることがわかった。また、一般病院との使い分けについて、病院へ行く前にお祈りをしたり、自分の内面と対話し体調を再確認してから、一般病院に行くか伝統療法を行うかを決める患者が多いということがわかった。香港については大学を訪問し、研究計画の打合わせ及漢方の使用についての見学を行った。フィリピン、韓国についてはPubMed, CINAHLを用いて過去に報告されている様々な糖尿病のコントロール評価に使用しているQOL尺度、糖尿病患者のQOLに影響を及ぼす自己管理行動の中心となる食行動、身体活動を中心とする要因についてMedline, CINAHL等から過去の文献を検索し、現地研究者と議論した。本年度はインドネシア・ジョグジャカルタに焦点を当て、都市部及び山間部の受療行動の違いとそれらが患者に及ぼす影響について調べることとし、2008年11月12月、インドネシア・ジョグジャカルタの都市部及び山間部にある医療機関に通院する97名に対してアンケート調査を行った。調査内容は対象者の基本属性、民俗医療の使用状況、家族の支援、糖尿病に対する心理的負担などを尋ねたものを分析した結果、対象者は、都市部の男性26名、女性28名、山間部の男性17名、女性24名であった。平均年齢は58.3±11.4歳で、宗教は78名がイスラム教で14名がキリスト教であった。家からの通院距離が15km以上のものが都市部では0%だったのに対し、山間部では10%もいた。山間部の中には伝統医に診断をしてもらったというものも3名いた。都市部では半数以上のものが伝統薬を用いていた。一方山間部の29%のものが自然からの力に頼っていた。都市部に「治療の次のステップ」として「放っておく」と答えたものが有意に多かった。更に精神的な健康状態を知るためにSpiritual Well being testを行ったところ、山間部に、住んでいるものの方が、精神的健康状況のLife-schemeのとらえ方がよかった(9.0 vs 13.1)。本研究の結果から、山間部に住んでいるものの病院へのアクセスが困難であるにも関わらず、自然の力に頼るなどの民俗医療に根差した治療を継続していることがわかった。

本研究の質問紙で得られた状況がどういう現象なのかを裏付ける調査、特にこれらの心理的状況がどのような治療行動とつながっているのかを考察する必要があると考えられた。
堆積物のESR年代測定:第四紀における気候変動,考古学的応用

地層の堆積物が堆積した年代を知ることは、過去の地球環境の研究において、また考古遺跡の研究において不可欠な情報である。ESR(電子スピン共鳴)年代測定法を地表に普遍的に存在する石英に適用することによって堆積年代を求める試みが、石英に不純物として含まれるアルミニウムに関連した不純物中心(不対電子の状態)を検出することによって行われてきた。本研究では、光によってより消去されやすい、石英に含まれるチタンに関連した不純物中心を用いて堆積物のESR年代測定を試みた。このために、フランス、日本、沖縄、韓国の数種類の河川性、海成の堆積物についてESR信号の生成、消滅の基礎実験と、その成果をもとに、ESR年代測定を試みた。石英中の不純物中心は、波長の短い紫外線によって消去されることがわかり、実験的に消去を行うためには紫外線を用いることが適当であることがわかった。室内実験では、水素を伴うチタン中心が最も早く紫外線照射によって消滅し、次にリチウムを伴うチタン中心、アルミニウム中心の順で消滅する。従って、原理的には複数の光に対する安定性の異なる中心で年代が一致することが、堆積時に完全に光による消去が行われていたことを保証するという"multiple center method"の適当性が明らかとなった。しかし、実際の自然の試料へ年代測定を適用する実験から、自然では単純にこれらの点が成り立っていないことがわかった。試料によっては堆積時に完全に消滅していない、あるいは、信号によっては年代の過大評価となる場合もあった。今後、さらに研究を進め、地質学的時間における石英中の不純物中心同士の電子、ホールのやり取りの過程を明らかにすることが年代測定の確立に必要であろう。更新世における人類遺跡の年代を堆積物から決定することは、人類の発生と世界への広がり、それの要因となり得た環境変動を議論する上で本質的に重要である。これまで、石英中のアルミニウムに関連した不純物中心を用いたESR年代測定が試みられ、地質学的証拠と調和的な年代測定結果も得られている。しかし、太陽光によって消去しない成分を差し引く必要があるため、数十万年以上の古い年代にしか適用できず、放射性炭素法などとのクロスチェックが不可能で、年代測定法の適当性を議論することが不可能である。本研究においては、テフラの年代測定に用いられてきている石英中のチタンに関連した不純物中心を用いて、堆積物のESR年代測定法の適当性を確認し、方法論を確立すると共に、実際の考古遺跡に適用することを目的とする。現時点では、次の実験の準備が完了した段階である。(1)太陽光シミュレーターを用いていくつかの石英試料について、アルミニウムに関連したESR信号、チタンに関連した複数の種類のESR信号について、光によるブリーチ特性を調べる。(2)不純物チタンに関連した信号について、光によってブリーチしない成分の有無、ブリーチする成分が完全に消去されるまでの時間を調べ、これまでの研究されてきたアルミニウムに関連した信号との差異について比較検討する。このために、太陽光シミュレーターの特性を測定、検討した。また、ESR測定装置の特性について確認を済ませた。フランス中部クルーズ渓谷の河岸段丘試料について、ESR年代測定およびその基礎実験を行った。色ガラスフィルターを用いて、太陽光シミュレーターを用いた実験の結果、石英中の不純物中心の信号は、紫外線によって消去されること、またTi-Li中心およびTi-H中心が完全に消去されるが、Al中心については残存成分があることがわかった。この基礎実験の結果を基に、クルーズ渓谷の堆積物についてmultiple center methodを用いて年代測定を試み、地質学的に予想される年代と整合的な値を得た。一方、日本の海岸段丘の砂については、太陽光によるブリーチが完全ではないという結果を得た。今後、堆積物のESR年代測定が適用できる条件について研究を進めていく必要がある。

室内実験では、水素を伴うチタン中心が最も早く紫外線照射によって消滅し、次にリチウムを伴うチタン中心、アルミニウム中心の順で消滅する。従って、原理的には複数の光に対する安定性の異なる中心で年代が一致することが、堆積時に完全に光による消去が行われていたことを保証するという"multiple center method"の適当性が明らかとなった。しかし、実際の自然の試料へ年代測定を適用する実験から、自然では単純にこれらの点が成り立っていないことがわかった。試料によっては堆積時に完全に消滅していない、あるいは、信号によっては年代の過大評価となる場合もあった。今後、さらに研究を進め、地質学的時間における石英中の不純物中心同士の電子、ホールのやり取りの過程を明らかにすることが年代測定の確立に必要であろう。
心不全心での HSP90AA1 の役割の解明と新規治療法の開発

心不全は,様々な循環器疾患の進行に伴い,心臓の肥大化や線維化,心筋の細胞死などの有害な事象を引き起こし,心臓が正常に働けなくなった状態と定義される.私は,これらの事象の進展に,心臓の細胞内で様々なタンパク質の機能を制御する分子シャペロンタンパク質のHSP90AA1が関与しているのではないかと仮説をたて,心不全モデル動物及び培養心筋細胞を用いて,心不全進展過程でのHSP90AA1の役割を解明するとともに,新たな心不全治療法の開発を目指した研究を計画している.心不全は,様々な循環器疾患の進行に伴い,心臓の肥大化や線維化,心筋の細胞死などの有害な事象を引き起こし,心臓が正常に働けなくなった状態と定義される.私は,これらの事象の進展に,心臓の細胞内で様々なタンパク質の機能を制御する分子シャペロンタンパク質のHSP90AA1が関与しているのではないかと仮説をたて,心不全モデル動物及び培養心筋細胞を用いて,心不全進展過程でのHSP90AA1の役割を解明するとともに,新たな心不全治療法の開発を目指した研究を計画している.
熊本地震による阿蘇市の長周期地震動の成因解明と建物群の地震応答評価

(1)昨年度に設置した4点の地震観測機器を撤収し、新たに市内の寺院と廃校になった小学校で地震観測を開始し、地震記録を取得した。(2)阿蘇神社の周辺で微動アレイ観測による地下構造調査を行った結果、K-NET一の宮(KMM004)に比べて、表層のS波速度が遅いこと、工学的基盤以浅の堆積層が厚いこと、地震基盤の出現深さが100m程度浅いこと、地盤増幅特性はKMM004同様、周期約3秒の地震動が増幅されることを明らかにし、日本建築学会九州支部研究発表会で発表した。(3) KMM004における地下構造調査と長周期地震動の成因について、昨年度の研究成果をそれぞれ物理探査学会学術講演会と日本建築学会大会で発表した。また、経験的グリーン関数法によるKMM004の本震記録の合成に用いる震源モデルを改良し、記録の再現性を向上させた。加えて、本解析で使用する余震記録が、合成結果に与える影響について検討した。(4)市内の築約百年の木造建物について、構造調査に基づいて耐震性能を評価した結果、主屋全体の上部構造評点は0.50.7程度であったが、部分的には評点が0.2程度となることを明らかにした。さらに、微動測定と構造調査に基づく固有値解析の結果、水平構面部材がわずかしか確認できなかったこと、微動測定において振幅に差が出る計測点があることや卓越が複数箇所見られたこと、木質構造が非線形性であることを考慮すると小屋組が水平構面剛性を十分に向上させているとは言いきれないことが分かった。加えて、(6)建物での地震観測を開始し、地震記録を取得した。(5)市内の免震建物において地震観測を開始し、地震記録を取得した。さらに、本建物の周辺で行った微動アレイ観測から地下構造の推定を行った結果、KMM004同様、周期約3秒の地震動が卓越し、KMM004の深部地盤構造と大きな違いがないことを明らかにした。(1)対象地域の地下構造のモデル化については、対象地域における地下構造調査はおおむね終了し、地下構造をモデル化する際に不十分と判断された地点の追加調査を行なう可能性はあるが、順調に進捗していると判断できる。(2)地盤における地震観測については、各観測点で複数の地震記録が得られており、順調と言える。建物の地震観測についても、一時期、機材のトラブルに見舞われ、記録が得られなかった時期もあるが、その後回復し、記録が得られており、次年度に分析を進められる環境が整っていることから、特に大きな問題はないと判断できる。(3)築年数を重ねた古い木造建物の耐震性ならびに振動特性の評価についても、本年度実施し、次年度さらに進めることができる状況にあることから、概ね順調であると言える。(4) K-NET一の宮で観測された長周期地震動の成因解明については、明確な結論には達していないが、次年度更なる分析を進めることで、一定の結論を見出せると判断している。(1)対象地域の地盤での観測された地震記録の分析を行い、当該地域における地震動特性を把握する。(2)地盤上で観測された地震記録の分析結果や微動記録、および既存の資料などをもとに対象地域における地下構造モデルを構築する。この際、これまでに行った微動アレイ観測や市街地での単点微動観測の結果を再検討し、不十分な部分を補完する。(3)震源断層モデルの再検討を行いつつ、構築された地下構造モデルに基づいて、地震動シミュレーションを行い、K-NET一の宮における長周期地震動の成因について検討するとともに、阿蘇市街地における熊本地震本震時の地震動分布について検討を行う。(4)当該地域における建物での地震観測を継続して、地震記録を蓄積・分析するとともに、建物の微動測定や構造調査を実施し、建物の振動特性や耐震性能を把握する。また建物のモデル化を進める。(5)推定された地震動、ならびに構築された建物モデルをもとに建物の応答特性について検討する。(6)研究の全体を総括する。(1)本年度および事前の微動アレイ観測記録を統合した解析からS波速度構造を推定した。この構造から一元重複反射理論によって算出された理論地盤特性は、周期3秒付近で大きな増幅率を持つことから、地盤特性が本震時にK-NET一の宮で観測された周期3秒の長周期地震動の成因の一つであることを明らかにした。また本件について日本建築学会大会にて発表した。(2)阿蘇市役所、熊本日日新聞社阿蘇総局、阿蘇地域振興デザインセンター、K-NET一の宮にて地震観測を開始し(阿蘇市役所は10月中旬、それ以外は9月中旬から)、設置以降に、少なくとも阿蘇地域で有感となった地震を各点で観測した。また本件について日本地震学会秋季大会にて発表した。(3)地域活動支援センター時計台、阿蘇市一の宮町インフォメーションセンターの1階の床面と梁上にて10月中旬から地震観測を開始した。各建物で数個の地震を観測した。また、古い木造建物における微動記録と建物の振動特性の関係について予備的な検討を行い、論文(都市・建築学研究)にて発表した。(4)対象地域内の89点で単点微動観測を実施した。微動H/Vスペクトルから推定した地盤の卓越周期は25秒であること、南東から北西にかけて卓越周期がやや長くなる傾向があること、この傾向が重力探査の結果や既存地下構造モデルの地震基盤の出現深さ分布と調和的であることを明らかにした。

(5)(1)の地下構造と一次元重複反射理論に基づいて算出された中小地震の地震基盤波と既存の震源断層モデルを用いて、経験的グリーン関数法によって本震時のK-NET一の宮の地震基盤波を合成した。合成された本震時の地震基盤波にも周期3秒の卓越が見られたことと(1)の結果から、震源特性によってもたらされた周期3秒の地震動が地盤増幅特性によってさらに増幅されたことが、観測された長周期地震動の成因であることを明らかにした。本年度の進捗状況は、以下のことを総合的に判断し、「おおむね順調に進捗している」とした。(1)当初は、K-NET一の宮周辺以外の地点においても微動アレイ観測を実施する予定であったが、単点微動観測によって地盤震動特性分布を把握した上で、微動アレイ観測の実施場所を検討する方が、効率が良いという判断から、本年度はK-NET一宮周辺での微動アレイ観測以外は実施しなかった。本年度の単点微動観測による対象地域内の地盤震動特性の検討は順調に進んだことから、次年度以降は、この検討結果に基づいて効率的に微動アレイ観測を実施することができると考えている。(2)地盤における地震観測は、当初3地点での観測を予定していたが、これを4地点に増やし、観測を開始した。すでにいくつかの記録は取れており、順調に進捗していると考えている。建物での地震観測においても、観測を行う建物の選定に若干の時間を要したが、当初の予定通り、2棟の建物で観測を開始しており、記録も得られていることから、順調に進捗していると判断した。(3)対象地域における建物の振動特性に関する調査では、地震観測を行う建物の選定に時間を要したため、観測を開始したのみに留まっており、十分に進捗しているとは言えない。しかし、地震観測のための建物の現地踏査によって対象地域の建物の分布が概ね把握できたことや別途微動と構造物の振動特性の関係について予備的検討が進められたことから、次年度以降、円滑に進められると考えている。(4)本震時にK-NET一の宮で観測された長周期地震動の成因については、震源特性によってもたらされた周期3秒の地震動が地盤増幅特性によってさらに増幅されたという定性的な結論は見出しており、今後の定量的な議論や震源での長周期成分発生のメカニズムに関する検討を行うに当たっての基礎的な検討はできたことから、順調に進捗していると考えている。(1)昨年度に設置した4点の地震観測機器を撤収し、新たに市内の寺院と廃校になった小学校で地震観測を開始し、地震記録を取得した。(2)阿蘇神社の周辺で微動アレイ観測による地下構造調査を行った結果、K-NET一の宮(KMM004)に比べて、表層のS波速度が遅いこと、工学的基盤以浅の堆積層が厚いこと、地震基盤の出現深さが100m程度浅いこと、地盤増幅特性はKMM004同様、周期約3秒の地震動が増幅されることを明らかにし、日本建築学会九州支部研究発表会で発表した。(3) KMM004における地下構造調査と長周期地震動の成因について、昨年度の研究成果をそれぞれ物理探査学会学術講演会と日本建築学会大会で発表した。また、経験的グリーン関数法によるKMM004の本震記録の合成に用いる震源モデルを改良し、記録の再現性を向上させた。加えて、本解析で使用する余震記録が、合成結果に与える影響について検討した。
途上国農村における農村共有資源の維持管理に関する研究

本研究では、財やサービスの供給が共有地の悲劇に陥りやすい共有資源の維持管理について調査した。近年、調査対象地域においては、伝統的な灌漑システムの維持管理制度に変わり、水利組合長をオークションによって決定するという、新しい共有資源の維持管理制度が急速に普及している。水利組合長には、水利費を自身の所得として獲得するため、灌漑のサービスを供給するというインセンティブが付与されている。本研究では、水利組合長がオークションに参加することの内部収益率を求めた。その結果、内部収益率は41%で村内での平均金利である36%よりも高く、経済合理的な行動であることが明らかになった。インドネシア、中部ジャワ州、クドゥス県、ウンダアン郡の複数の水利組合を対象として、水利施設の建設や維持管理の供給メカニズムを明らかにすべく実態調査を行った。農家に灌漑水を供給するには、水利組合が配水調整や水路の維持管理の機能を果たすことが重要となる。配水調整や水路の清掃、水利施設は、これらの費用を負担しない誰でもがその便益を享受できるため、公共財としての特質を有している。公共財の供給には、フリーライダーが生じやすく、農民にはこのような公共財を自発的に供給するインセンティブが欠如している。公共財の供給を農民に任せておいたのでは、常に過少供給に陥る。調査対象水利組合では、水利組合長が農家への水分配や清掃活動を担っていた。また、水利施設の建設の投資費用は、水利組合長を選出するオークションでの入札金によって賄われていた。村の水路などインフラ整備に最も多額の資金を拠出する者が水利組合長に選出されるのである。それと引き換えに水利組合長は受益者から水利費を徴収する権利を有するため、水利費はオークションの際の提示金額の原資となっているのである。組合長は、灌漑水を組合員へ供給し、それによって農業生産力が高まれば、問題なく水利費を徴収することが可能である。この制度のもとでは、組合長は自らの利益最大化を目的に公共財を供給するのである。すなわち、分析対象水利組合には公共財供給に関して誘因両立性が備わっていた。農村共有資源の管理をうまく遂行するための1つのモデルと位置付けられる。インドネシア、中部ジャワ州、クドゥス県、ウンダアン郡のシドマクムール水利組合における水利施設の維持管理に関する制度変化について調査した。1994年に水利組合が成立され、灌漑水の共同利用が始まった。2007年まではスワクロラ制度にしたがって、水利施設の維持管理がなされてきた。スワクロラとは灌漑水の供給や水利施設の維持管理を農家がお互いに協力して行う制度である。2007年に制度が変化し、レラン制度が導入された。レランとはオークションによって水利組合長を決定し、その組合長が水利組合の運営を担う制度である。スワクロラからレランへ変化した理由は農道、橋、水路といったインフラ投資に多額の資金が必要になったためである。オークションによる入札資金は、村のインフラ投資に使われる。レランシステムでは維持管理作業の担い手は、組合長が雇用した労働者であり農業従事者ではない。2015年9月よりレランシステムから新スワクロラシステムへ制度が変化したが、この理由は水路の維持管理の質が低下したことが主たる要因であった。維持管理主体が農家ではなく雇用労働者の場合、水路を利用しない雇用労働者は維持管理の質を向上させるインセンティブが弱い。ネパールにおいては、1995,2003,2010年に実施されたNepal Living Standard Surveyの個票データを用いて灌漑の土地生産性に及ぼす効果を定量的に明らかにした.分析では,灌漑の有無と土地条件(高地・低地)を考慮して,農地条件を4つに区分した。農業粗収入は2010年の農産物価格で評価し、農地条件によってどの程度農業粗収益が異なるのかを明らかにした。低地では,灌漑があることで農業粗収入が高地の約1.2倍になる。また,高地では,灌漑がない農地と比較して,平均で約3倍の農業粗収入の差があることが明らかになった。インドネシアにおいては、水利施設の維持管理に関する制度変化の要因の一端を明らかにできた。その要因が農村におけるインフラの投資と関係していることも明らかにできた。また、灌漑は乾季における野菜などの収益作物の栽培を可能とし、農業所得の向上に寄与していること、野菜作にける灌漑水の経済的価値を推計するなど一定の成果を得ることができた。調査対象水利組合ではスワクロラからレランという水利制度の変化が確認された。平成28年度では、調査対象を一水利組合だけではなく、スワクロラからレランという水利制度の変化を把握するために流域全体の水利組合を対象に調査を実施した。灌漑システム流域には約40の水利組合がある。今回、調査対象となったのはそのうちの34の水利組合である。これらの水利組合が管理する灌漑面積は5140haである。レランを採用している水利組合は34のうち22であり普及率は65%であった。面積でみた普及率は78%となる。レランが考案されたのは2003年であるが、2年後の2005年には12件、レラン制度を採用している。

レランを採用する12の水利組合の組合長がオークション時に支払った落札金の平均は2億3千万ルピアであった。この額は中部ジャワ州の平均的な農家の農家所得の10倍に相当しており、平均的な農家経営者が組合長になることは容易ではないことが明らかになった。レランを採用する22の水利組合のうち18の水利組合がインフラ投資の資金を確保するためにレランを採用しており、前年度の調査対象であったシドマクムール水利組合がレランを採用した理由と同様であった。レランが採用される理由はインフラ投資資金を確保するためであった。一方、スワクロラを採用し続ける水利組合に対しても調査を行った。スワクロラシステムでは投資資金の確保が困難であると考えられるが、シドマクムール水利組合が属する村に隣接するワドゥックレジョ水利組合ではスワクロラシステムが採用され続けていた。彼らは水利施設の維持管理費用と水利費徴収額を正確に記録し各年でインフラ投資資金を積み立て資金を確保していた。平成27年度の調査では灌漑システム流域の一水利組合の水利制度を扱ったものであったが、今年度ではより一般的な状況を把握するために流域の水利組合を対象に調査を行うことができた。これによりレランという水利制度の普及が支配的であることが明らかとなった。また同時に、制度変化の理由はほぼすべての水利組合でインフラ投資資金を確保するためであることも明らかとなった。インドネシア、中部ジャワ州、クドゥス県、ウンダアン郡において観察される水利制度、レランシステム(オークションシステム)において、組合長に就任することの収益性を検討した。平成29年度では調査地域一帯の水利組合、34件を対象に、レランシステムの普及率、オークションにおける落札金額、農民の水利費負担の実態を調査した。調査対象地域で観察された水利制度レランシステムでは、水利組合内で開催されるオークションにおいて組合長を決定する。組合長は任期期間中、水利施設の維持管理費用を個人で負担する一方、組合員から徴収される水利費を収入として得る権利を有している。組合長就任の収益性を明らかにするため、レランシステムが広範に普及している地域のなかでも、落札金額と水利費が平均的な水準にあるシドマクムール水利組合を調査対象とした。水利組合シドマクムールの組合長は、2014年の1年間(雨期作2回)で、灌漑費(末端水路の維持管理費用等)2,900万Rp.を負担する一方、水利費収入として7,200万Rp.を得ていた。これより年間の所得は、4,300万Rp.であることがわかった。また、シドマクムールの組合長の任期中の村内の米価と金利を調査した。所得から灌漑費の資本利子を差し引き、余剰を求めると、籾米等価で10,482kgであった。この余剰と落札金、組合長の任期より、組合長就任の内部収益率を求めた結果、年41%であることがわかった。この水準はこの水準は調査地域の市場金利、年36%よりも高いことから組合長就任には経済インセンティブがあることが示唆された。本研究では、財やサービスの供給が共有地の悲劇に陥りやすい共有資源の維持管理について調査した。近年、調査対象地域においては、伝統的な灌漑システムの維持管理制度に変わり、水利組合長をオークションによって決定するという、新しい共有資源の維持管理制度が急速に普及している。
拡張現実感インタフェースと物理シミュレーションによるインタラクション技術の確立

物理法則に基づくシミュレーションと拡張現実感技術を使ったインタフェースを組み合わせることで,これまで専門家でなくては使えなかった流体シミュレーションなどの技術を一般の人でも使えるようにすることを目的とし,そのための基礎技術として一般的なPC上でも高速に実行できる物理シミュレーション手法,鏡面反射も用いた拡張現実感のための位置あわせ手法などを開発した.物理法則に基づくシミュレーションと拡張現実感技術を使ったインタフェースを組み合わせることで,これまで専門家でなくては使えなかった流体シミュレーションなどの技術を一般の人でも使えるようにすることを目的とし,そのための基礎技術として一般的なPC上でも高速に実行できる物理シミュレーション手法,鏡面反射も用いた拡張現実感のための位置あわせ手法などを開発した.本研究ではリアルタイム物理シミュレーションと拡張現実感インタフェースによるインタラクション技術を確立するための最初のシステムとして,髪シミュレーションモデルを用いた3次元ヘアスタイリングシステムを開発する.システムは提示するグラフィックスの動作を計算する物理シミュレーション部分とそれをコンピュータグラフィックスで描画する3DAPI部分,そして,ユーザーへ情報を提示し,また,その入力を物理シミュレーション部分に渡す拡張現実感インタフェースで構成される,本年度はシステムのベースとなるリアルタイムでの髪シミュレーション手法を開発した.人間の頭には約10万本の髪の毛があり,それをすべて一本一本シミュレートすることは現実的ではない.そのため,ガイドヘアと呼ばれる粗い髪モデルに剛体およびバネ-質点系を適用することで全体の動きを計算し,次に粗い髪一本一本に細かな髪を関連づけ,細かな髪の動きは粗い髪から補間して求めるシステムを開発した,また,髪の層を考慮することでボリューム感のある髪の表現を可能とした.しかし,ヘアスタイリングで必要となる巻き髪などはレンダリング時の補間で表現は可能なものの,シミュレーションには組み込まれておらず,その動作に不自然さが感じられる結果となった.これらを解決するための手法を実装中である,また,物理シミュレーションとARインタフェースを組み合わせたシステムとして既存の流体シミュレーションを用い,これをARインタフェースで操作する研究を行い,その成果を国際学会で発表した.本研究ではリアルタイム物理シミュレーションと拡張現実感インタフェースによるインタラクション技術を確立することを目的とし,その最初のシステムとして,髪シミュレーションモデルを用いた3次元ヘアスタイリングシステムを開発する.また,リアルタイム流体シミュレーションシステムなども組み合わせることでさらなる可能性を追求する.開発システムは提示するグラフィックスの動作を計算する物理シミュレーション部分とそれをコンピュータグラフィックスで描画する3DAPI部分,そして,ユーザーへ情報を提示し,その入力を物理シミュレーション部分に渡す拡張現実感インタフェースで構成される.本年は昨年度に開発した髪の挙動シミュレーションシステムをさらに改良し,Super-Helicesと呼ばれる計算モデルを導入することにより,カールヘアなどを含んだよりリアルな動きを追求するとともに,GPUなどによる並列計算に適したアルゴリズムを開発した.また,高速な乱流計算アルゴリズムとサブパーティクルを用いた細かな渦表現手法を提案,現実的な振る舞いを表現可能で高速な流体シミュレータを開発し,実験によりその効果を確認した.当初予定していた拡張インタフェースとの統合はまだなされていないが,これら開発したシミュレータを組み合わせることで可能になると考えられる.また,これらの研究成果は国内外の学会で発表している.本研究ではリアルタイム物理シミュレーションと拡張現実感インタフェースによるインタラクション技術を確立することを目的とし,その最初のシステムとして,髪シミュレーションモデルを用いた3次元ヘアスタイリングシステムやリアルタイム流体シミュレーションシステムなどを開発する.開発システムは提示するグラフィックスの動作を計算する物理シミュレーション部分とそれをコンピュータグラフィックスで描画する3DAPI部分,そして,ユーザーへ情報を提示し,その入力を物理シミュレーション部分に渡す拡張現実感インタフェースで構成される.本年は昨年度に開発した高速な乱流計算アルゴリズムとサブパーティクルを用いた細かな渦表現手法を取り入れた流体シミュレータのさらなる高速化を行い,さらに拡張現実感において重要となるコンピュータグラフィックスによるレンダリングのための表面生成技術を開発し,実験によりその効果を確認した.さらに,拡張現実感インタフェースにおける不安定性が数値シミュレーションに及ぼす影響が大きいことから,拡張現実感におけるトラッキング技術を向上させるために,鏡面反射物体におけるハイライトを利用したトラッキングの精度向上技術を開発することで,研究課題である拡張現実感インタフェースと物理シミュレーションによるインタラクション技術の確立のための主要な技術の開発を成し遂げた.また,これらの研究成果は国内外の学会で発表しており,さらに流体シミュレーション手法についてまとめた論文は情報処理学会論文誌に採録が決定されている.
癌の遺伝子治療用Epstein-Barrウイルスベクター開発の基礎的研究。

1.口腔癌培養細胞株における野生型Epstein-Barrウイルス(wEBV)の遺伝子発現パターンの検索:昨年度の実績報告書に記述したように、EBV感染細胞をクローニングするには、antibiotic resistance geneを組み込んだEBVベクターをこの感染実験系に使用する事が最も効率よくクローニングできる方法である。しかしながら、組換えEBV(rEBV)(ジイオセーフティーレベル3)に対する封じ込め施設が稼動していないため、rEBVからwEBV(バイオセーフティーレベル2)へ実験対象を変更せざる負えなかった。そこで、口腔癌培養細胞(sMISK、MISK81-5、HSC-3)あるいは胃癌培養細胞(MKN74)とEBV産生Bリンパ培養細胞(AKATA細胞)との共培養法を用いて、wEBVを上皮細胞に感染させた後、EBV感染上皮細胞をクローニングする目的で限界希釈法を施行した。その結果、wEBV陽性クローニング細胞をsMISK 50クローン中15(30%)クローンに認めた。MISK81-5では24クローン(58.6%)に、MKN74は21クローン(87.5%)およびHSC3には17クローン(73.9%)であった。In vitroにおける従来の報告のEBV感染効率に比較して、我々の感染実験系では高頻度にwEBV陽性クローニング細胞を得る事ができた。また、現在の所、口腔癌細胞株におけるEBV陽性細胞のクローニングに成功した報告がなく、我々のこの報告が最初である。このクローニング細胞を使用して、口腔癌におけるEBVの潜伏感染様式を検索の後、ウイルス蛋白による口腔癌のアポトーシス変化機構を検索する。2.EBV感染による口腔癌細胞のアポトーシス機構変化の検索:今後、DNA microarray法を用いて、EBV感染による口腔癌細胞の遺伝子発現の変化を網羅的に検索し、感染後に高発現しているアポトーシス関連遺伝子を捉える。同様に、潜伏期に発現しているEBVDNAを強制発現系を用いてアポトーシス関連遺伝子の発現を検索し、アポトーシス誘導に対する責任EBV遺伝子を決定する。決定後、EBV産生蛋白とアポトーシス関連蛋白の相互作用をBinding assay系で明らかにしていく。I.口腔癌培養細胞株のEpstein-Barrウイルスに関する検索:B95-8株において産生されたwild typeのEBV粒子を、上記の口腔および舌粘膜の扁平上癌由来の細胞へ感染させる実験系では、EBV感染細胞の選別方法に問題が生じる事が明らかである。そこで、この問題を解消するため、zeocin耐性遺伝子とレポーター遺伝子としてのGreen Fluorescent Protein(GFP)を合わせ持つプラスミッド(PTracerTM-SV40,Invitrogen社)より同部位を制限酵素Pgl IIならびにBsp DIでカットし、zeocin耐性・GFP遺伝子を得た。BamH I制限酵素により得られたチミジンキナーゼ(TK)遺伝子を含むEBVフラグメントのSmaI制限酵素での切断部位へzeocin耐性・GFP遺伝子挿入し、zeocin耐性・GFP遺伝子を含むEBVフラグメントを得た。現在、そのフラグメントDNAを入れたプラスミッド(pcDNA3.1(+),Invitrogen社)をエレクトポレーションにてB95-8細胞へ導入し、wild typeのEBV DNAと相同組み換えすることによってGFP発現EBウイルス粒子を作製している。B95-8株EBVでは約13kbが欠失しているが、Akata細胞は完全なDNA配列をもつEBVを産生するので、今後、Akata株EBVも検索していく。1.口腔癌培養細胞株における野生型Epstein-Barrウイルス(wEBV)の遺伝子発現パターンの検索:口腔癌におけるEBウイルスベクターの設計のため、現在報告されているBリンパ球に関するEBVの感染メカニズムを基に設計した。しかしながら、胃癌細胞へ組換えEBV(rEBV)の導入実験でrEBVが産生されている報告があり、口腔癌細胞へ導入したrEBVも感染能力を獲得する可能性が否定できない(Imaiet al. Jouranl of Virology Vol. 72 No.5 p. 4371-4378,1998)。従って、この実験系を確立するには、物理的封じ込めレベル3(P3)環境下で予備実験をしなければならない。当施設にはP3の実験室がないため、残念ながらrEBVからwEBVへ実験対照を変更せざる負えなくなった。EBウイルスベクター開発の基礎研究としては支障を来さないが、導入細胞をクローニングする為、限界希釈法をしなければならなかった。ウイルス上清直接接種法と改良型エレクトロポレーションによる導入法による実験で、導入72時間後、我々が樹立した口腔癌細胞株(sMISK)と口腔および舌粘膜の扁平上癌由来の細胞株(HSC-2)はいずれも約80%の培養細胞がalive cellである事が確認できた。さらに、限界希釈法によりクローニング細胞を得て、sMISKとこの親株であるMISK81-5ならびにHSC-2,HSC-3,HSC-4および胃癌の培養細胞株であるMKN74におけるウイルスの遺伝子発現パターンを検索している。2.口腔癌細胞の生物学的特性の変化を蛋白レベルで網羅的検索:今後、EBV感染した口腔癌細胞株において発現するEBV蛋白の相互作用を検索する事により、EBV感染口腔癌細胞のglutathione S-transferase(GST)タグを用いたEBV発現因子のパートナー蛋白を検出する。2次元電気泳動で展開後、MALDITOF-MS(Protein TOF : Bruker)、アミノ酸シーケンサー、ネット上のデータベースなどによりそれぞれの因子のパートナー蛋白を同定する。

これにより、EBV感染前後の口腔癌細胞の生物学的特性の変化を網羅的に捉える。1.口腔癌培養細胞株における野生型Epstein-Barrウイルス(wEBV)の遺伝子発現パターンの検索:昨年度の実績報告書に記述したように、EBV感染細胞をクローニングするには、antibiotic resistance geneを組み込んだEBVベクターをこの感染実験系に使用する事が最も効率よくクローニングできる方法である。しかしながら、組換えEBV(rEBV)(ジイオセーフティーレベル3)に対する封じ込め施設が稼動していないため、rEBVからwEBV(バイオセーフティーレベル2)へ実験対象を変更せざる負えなかった。そこで、口腔癌培養細胞(sMISK、MISK81-5、HSC-3)あるいは胃癌培養細胞(MKN74)とEBV産生Bリンパ培養細胞(AKATA細胞)との共培養法を用いて、wEBVを上皮細胞に感染させた後、EBV感染上皮細胞をクローニングする目的で限界希釈法を施行した。その結果、wEBV陽性クローニング細胞をsMISK 50クローン中15(30%)クローンに認めた。MISK81-5では24クローン(58.6%)に、MKN74は21クローン(87.5%)およびHSC3には17クローン(73.9%)であった。In vitroにおける従来の報告のEBV感染効率に比較して、我々の感染実験系では高頻度にwEBV陽性クローニング細胞を得る事ができた。また、現在の所、口腔癌細胞株におけるEBV陽性細胞のクローニングに成功した報告がなく、我々のこの報告が最初である。このクローニング細胞を使用して、口腔癌におけるEBVの潜伏感染様式を検索の後、ウイルス蛋白による口腔癌のアポトーシス変化機構を検索する。2.EBV感染による口腔癌細胞のアポトーシス機構変化の検索:今後、DNA microarray法を用いて、EBV感染による口腔癌細胞の遺伝子発現の変化を網羅的に検索し、感染後に高発現しているアポトーシス関連遺伝子を捉える。同様に、潜伏期に発現しているEBVDNAを強制発現系を用いてアポトーシス関連遺伝子の発現を検索し、アポトーシス誘導に対する責任EBV遺伝子を決定する。決定後、EBV産生蛋白とアポトーシス関連蛋白の相互作用をBinding assay系で明らかにしていく。
心筋電気インピーダンスを用いた心筋保護効果判定法の実験的・臨床的確立に関する研究

単純浸漬保存中の心筋電気インピーダンス(EI)の経時変化の相違、心筋内ATP、移植再潅流後の心機能を捕え、心保存中のEI測定の心筋viability評価法としての妥当性を検討した。(方法)実験1:雑種成犬の浸漬心保存中のEIを経時的に測定し、心筋の抵抗率(ρ)を算出した。保存液にはEuro-collins液を用い保存温度を4°C、15°C、25°Cの3群とした。同時に心筋を採取し高速液体クロマトグラフィーにて心筋内ATPを測定した。実験2:4°C生理食塩水(S群)、VW液(V群)に浸漬保存した雑種成犬のEIを経時的に測定し、ρを算出した。同時に心筋内ATPを測定した。実験3:生理食塩水に保存した群は、保存4時間(S4群)、8時間(S8群)、UW液に保存した群は保存8時間(U8群)において、頚部異所性移植を行い、移植再潅流後の左室Emaxを求めた。(結果)実験1:ρは各群とも時間と共に上昇し保存時間の経過につれ上昇率は低下した。保存温度が高い程、保存中のρの変化は早期に大きく、上昇率は早期に低下した。実験2:ρは両群とも保存後約4時間まで同様に上昇し、U群は以後上昇し続けたがS群はわずかに減少した。またATPはS群、U群それぞれ保存後4時間で56%,70%,8時間で42%,60%とU群はS群に比し高価であった。実験3:頚部異所性移植を行った保存心のEmaxは移植前に対し、S4群:94%,S8群:72%,U8群:104%でS8群はS4群に比し有意に低下し、U8群はS8群に比し有意に高価であった。(まとめ)心保存中のEI測定により心筋viabilityをリアルタイムかつ非侵襲的に評価できる可能性が示唆された。現在は開心術中における臨床的検討を行っている。
宿主防御因子APOBEC3GとHIV-1 Vifの相互作用様式の解明

ヒトのAPOBEC3(A3)ファミリータンパク質は、ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)などのレトロウイルスの感染を抑制する防御因子である。しかし、HIV-1の遺伝子産物であるVifタンパク質は、このA3タンパク質をプロテアソーム系による分解へと誘導することで、A3タンパク質の抗ウイルス作用を不活化してしまう。この攻防を理解するため、これまでにA3-Vif間相互作用に重要な責任残基の同定が精力的に行われてきた。また、A3のVif結合領域の構造、ならびにVifの構造もX線結晶構造解析により決定された。しかし、それら相互作用を理解する上で重要な複合体の構造情報はいまだ得られていない。この相互作用の解明は、A3-Vif間相互作用を標的とする新しい機序の抗HIV-1薬の開発にも繋がると期待される。そこで最も抗HIV-1作用の強いA3Gに注目し、前年度において、まずコンピュターシミュレーションの手法を利用し、A3GのVif結合ドメインとVifの結晶構造をもとに、それらの複合体構造を予測した。当該年度において、このA3G-Vif複合体の予測構造を、別途予測した他のA3(A3F, A3H)とVifの複合体構造と比較したところ、相互作用の類似性が示唆された。さらに、A3G-Vif複合体予測構造の精密化を、別のコンピューターシミュレーション手法、分子動力学(MD)シミュレーションにより実施した。A3G-Vif相互作用インターフェースのアミノ酸側鎖の配向を変更した100種類以上の条件を検討した。その結果、1 ns程度のシミュレーションで、既知のA3G-Vif結合の責任残基の相互作用を維持しつつ、複合体構造も安定的しうるアミノ酸側鎖の配向条件を見出した。当該年度において、A3G-Vif複合体構造の精密化をし、さらにA3G-Vif間相互作用に関わると推定される候補アミノ酸残基を新たに見出すことをめざした。MDシミュレーションでは、分子の熱運動を観察することができ、熱運動によりさらに安定な構造を探索することが可能である。そこで、MDシミュレーションにより分子構造の精密化が可能と期待した。ところが、前年度に予測した複合体構造のMDシミュレーションを行ったところ、複合体構造の崩壊が見られてしまった。つまり、当初の複合体予測構造は十分に安定な構造として予測されていなかったと考えられた。主たる原因として、A3G-Vif相互作用インターフェースの側鎖の向きが不適切であることと考えられた。そのため、人為的にA3G-Vif相互作用インターフェースの一部側鎖の配向を変えつつ、繰り返しMDシミュレーションを実施した。複合体の予測構造情報は、今後予定している実験的検証の根拠となるため、多くの時間と労力を費やし、予測構造の精密化を行った。総合的評価として、複合体予測構造の実験的検証を計画していたものの、実行できていないため、やや遅れていると考える。今後、1 ns程度安定化した条件での複合体予測構造のMDシミュレーションを継続し、複合体予測構造の安定性についての信頼性をさらに高める。また、得られた複合体予測構造から、A3G-Vif間相互作用に関与すると推定される、いまだ報告されていない候補アミノ酸残基を抽出する。抽出したアミノ酸残基の複合体形成への関与について、試験管内(in vitro)での実験により検証を行う。A3G-Vif相互作用に重要と考えられるアミノ酸残基についてA3G変異体あるいはVif変異体の発現ベクターを作製し、HEK293T細胞にco-transfectionすることで、VifによるA3Gの分解を評価する。分解が阻害された場合、変異導入により相互作用が低下したことを意味する。つまり、変異した箇所のアミノ酸残基がA3G-Vif間相互作用に関わることを示唆する。逆に、A3G-Vif間相互作用を安定化させると推定される変異体を複合体予測構造からデザインし、同様にin vitro実験にて検証する。これにより、X線結晶構造解析による実構造決定に向けた基盤情報を提示する。ヒトゲノムには、ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)の複製を阻害できる能力をもつタンパク質が複数コードされている。そのひとつがヒトAPOBEC3G (hA3G)である。しかし、HIV-1がコードするVifタンパク質によってhA3Gの分解が促進され、hA3Gがもつ抗HIV-1作用は阻害されてしまう。Vifによる阻害はhA3Gとの相互作用に起因し、hA3G-Vif間結合に重要なアミノ酸残基はhA3G、Vifそれぞれにおいて同定されてきた。hA3Gはドメインを2つもつが、N末端側ドメイン(NTD)にVif結合領域が含まれる。その一方で、hA3G NTD-Vif間相互作用のより深い理解に必要なhA3G NTD-Vif複合体の構造学的理解にはいまだ至っていない。本研究課題では、hA3G NTD-Vif複合体の構造学的理解をめざす。この複合体構造の決定により、VifあるいはhA3Gを標的とした、新たな作用機序をもつ抗HIV-1薬の開発に繋がるものと考える。当該年度において、まずコンピュターシミュレーション(in silico)の手法を利用し、hA3G NTD-Vif複合体の構造予測を行った。hA3G NTDの立体構造をアカゲザルA3G NTD二量体のX線結晶構造情報(PDB 5K83)をもとにホモロジーモデリング法で予測した。

このhA3G NTDの予測構造とVifのX線結晶構造(PDB 4N9F)を用い、ROSETTAプログラムあるいはCLUSPROプログラムにてhA3G NTD-Vif複合体の構造予測を行った。結果、もっとも両者の接触面積が大きいモデル構造として、VifがhA3G NTDの二量体インターフェイス付近に結合するモデル構造を得た。このモデル構造においてhA3G NTD-Vif間結合に重要な既知アミノ酸残基は、hA3G NTDとVifのインターフェイスに位置した。このことから合理的なモデルを予測できたと考える。また、このモデル構造からこれまでに未報告のアミノ酸残基の相互作用への関与が推定された。さらに、モデル構造の妥当性の検証ならびに精密化のため複合体構造の分子動力学シミュレーションを開始した。当該年度において、hA3G NTD-Vif複合体構造の予測ならびにhA3G NTD-Vif間相互作用に関わると推定される候補アミノ酸残基を新たに見出すことをめざした。予測したhA3G NTD-Vif複合体構造は、hA3G NTD-Vif間相互作用に重要との報告があるアミノ酸残基がhA3G NTDとVifとのインターフェイスに位置していたことから、合理的なモデル構造であると考えられる。さらに、モデル構造から、hA3G NTD-Vif間相互作用に関与すると推定される候補アミノ酸残基も見出した。モデル構造の妥当性を検証し、さらにモデル構造を精密化するため、分子運動を考慮した分子動力学シミュレーションも開始した。したがって、おおむね順調に進展していると考える。ヒトのAPOBEC3(A3)ファミリータンパク質は、ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)などのレトロウイルスの感染を抑制する防御因子である。しかし、HIV-1の遺伝子産物であるVifタンパク質は、このA3タンパク質をプロテアソーム系による分解へと誘導することで、A3タンパク質の抗ウイルス作用を不活化してしまう。この攻防を理解するため、これまでにA3-Vif間相互作用に重要な責任残基の同定が精力的に行われてきた。また、A3のVif結合領域の構造、ならびにVifの構造もX線結晶構造解析により決定された。しかし、それら相互作用を理解する上で重要な複合体の構造情報はいまだ得られていない。この相互作用の解明は、A3-Vif間相互作用を標的とする新しい機序の抗HIV-1薬の開発にも繋がると期待される。そこで最も抗HIV-1作用の強いA3Gに注目し、前年度において、まずコンピュターシミュレーションの手法を利用し、A3GのVif結合ドメインとVifの結晶構造をもとに、それらの複合体構造を予測した。当該年度において、このA3G-Vif複合体の予測構造を、別途予測した他のA3(A3F, A3H)とVifの複合体構造と比較したところ、相互作用の類似性が示唆された。さらに、A3G-Vif複合体予測構造の精密化を、別のコンピューターシミュレーション手法、分子動力学(MD)シミュレーションにより実施した。A3G-Vif相互作用インターフェースのアミノ酸側鎖の配向を変更した100種類以上の条件を検討した。その結果、1 ns程度のシミュレーションで、既知のA3G-Vif結合の責任残基の相互作用を維持しつつ、複合体構造も安定的しうるアミノ酸側鎖の配向条件を見出した。
骨髄異形成症候群における共通の分子基盤の解明

骨髄異形成症候群(MDS)は、無効造血による血球減少・各造血細胞の異形成を特徴とする、造血幹細胞のクローン性疾患である。近年、シークエンス技術の開発により、MDSの発症に関わる種々の遺伝子変異が同定されたものの、現状では治療成績の十分な改善には至っていない。転写因子やエピジェネティクスなどの遺伝子変異による転写産物の量的異常が最終的にMDSの発症に関わると考えられるが、本研究ではそのような遺伝子発現における共通の異常を明らかにすることでMDSの病態を明らかにし、MDSの新規治療標的分子の同定を目指す。
大学入試データによる学力の認知構造分析-総合試験設計のための基礎研究-

学力低下問題が大きく取り沙汰されているが、本研究は学力の構造について実証的にデータから議論するための分析方法を検討する基礎研究である。本研究で行った研究活動のテーマは、具体的には2つに分けて考えることができる。ひとつは共通試験用の総合試験のための基礎研究であり、実践的な性格が強いものである。もう1つは「ルールスペース法(Rule Space Methodology)」の理論に関わるものである。前者に関しては、昨年度まで収集したデータを元に、大学入試研究ジャーナルに論文を発表した。行動計量学、および、大学入試センター研究紀要に論文を投稿、それぞれ資料として掲載されることとなった。双方とも、現在、印刷中である。ルールスペース法は、テストの科学にとって極めて重要な理論であり方法である。しかしながら、本邦では先駆的な学会発表等があるものの、まだ、正式に紹介されていない。そこで、本研究では、「ルールスペース法-テストの診断的利用に対する測定論的アプローチー」という展望論文を執筆し、本科学研究費の報告書として採録することとした。同報告書に採録した論文の主要な目的はルールスペース法に関わる専門用語の日本語訳を定めることにある。海外に起源を持ち日本に紹介される学術的概念は、同一の概念に対して紹介者が好き勝手な訳語を当てることで、徒に混乱を来たす場合が多い。そこで、ルールスペース法の開発者である教育テストサービス(ETS)の龍岡菊美先生と1語1語協議の上、訳語を決めていった次第である。この方法に関心を持つ日本の研究者の方々に利用していただければ幸いである。1.学力低下問題:高校以下の教育の多様化と大学入試科目削減が同時に進行した現在、大学生の基礎学力の低下が大きな問題となっている。大学進学希望者が早い時期から受験科目を絞り込んで勉強するために、大学入学後の教育に必要とされる基礎的な科目を学んでいないばかりか、学習態度や意欲にも欠けるという指摘がなされている。2.AO入試:AO入試はアメリカのアドミッションオフィスに由来して命名されたために、アメリカ流の入試と思われているが、実態は全く異なる。問題は、AO入試が「学力抜き」の入試であるという認識が行き渡っていることで、大学入試の学力維持機能が崩壊を始めているため、学力低下に拍車が掛かっている。3.総合試験:そうした中、共通試験に総合問題を導入することは、大学入試の学力維持機能を高めるための一つの方法と考えられる。倉元・柳井(1999)では、総合試験の構造が分析されたが、科目内容を元に総合を考えることに限界も見られる。4.Rule SpaceMethodology:分析のツールとして、アメリカの社会的風土の下に発展してきた項目反応理論を用いた認知的論的分析法であるRule SpaceMethodologyは一つの有力な可能性である。しかし、日米のテストに対する考え方の違いを考えると、直接的な応用には未だ慎重にならざるを得ない。5.展望:今後は、高校教育と大学教育の接続を重視したテスト問題作成の開発が重要であり、個別試験やAO入試向けの総合試験の開発研究が次の課題と言える。