hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
紋章との比較による系譜の図像化規則とその構造分析

最終年度となる2018年度は、2017年度までのイングランドの紋章調査と日本の系図整理に加え、ポーランドでの現地調査を行った。以下に、概要を記す。(1)イングランドにおける紋章調査については、ロンドン及びその近郊における現地調査と、大英図書館での資料調査の二種類を行った。現地調査については、2017年度までの実施状況の検討からさらなる継続調査が必要と判断した地方、および新規調査が必要と判断した地方の図書館及び教会・墓地を中心に実施した。特筆すべき点としては、史料から紋章情報が欠落していく過程の具体例を得た事が挙げられる。得られた静止画資料は2018年度分だけでも膨大な数にのぼり、この整理には画像処理分野を含んだ新たな検討が必要である。大英図書館での資料調査については、当日の現地調査で得た情報に対する即時調査と、日本での研究に基づく資料の収集と整理の二種類を行った。(2)日本の系図整理については、2018年度は円形系図の資料解読及び整理を中心に行った。円形図にはそれまでの日本の系図には極めて珍しい女子の名の記載をはじめ、検討すべき点がまだ多く、本研究で得られた資料をもとに今後も検討が必要である。(3)ポーランドにおける紋章調査については、ワルシャワ及びポズナンにおいて教会・墓地を中心に現地調査を行い、多くの静止画資料を得た。イングランドとの紋章比較において、調査及び資料整理には政治状況及び宗教宗派の違いについても考慮する必要性を理解した。(4)研究成果として『系譜系図研究による人文知と情報学との循環』と題する報告を、連携研究者である生田敦司がワークショップ「人文情報学の最前線2018」において行った。2014年度はイギリスの紋章に対する調査分析を中心に行い、以下の3点を中心に、学会での発表という形で社会へのフィードバックを行った。(1)研究代表者と研究分担者は、イギリスの紋章研究に対し、最も盛んに行われたという17世紀前後を中心に文献調査を行った。この過程で、イギリス社会において紋章を持ちうる階層以外にも広く理解されるものであったとの従来の視点を再確認する必要性を感じた。そこで、この時代に最も活躍した劇作家であるシェイクスピア作品に的を絞り、テキストマイニングを利用して分析したところ、同時代における一般社会での紋章の認知度とその重要性を再確認することができた。(2)前項2名により、同時期迄のイギリスで判明している系図表示ルールに対する情報収集と整理を行った。(3)前項の調査結果をふまえ、研究代表者・連携研究者と研究協力者により、系図表示システムを制作する研究協力者とともに、前掲で整理できた系図表示ルールをもとに、将来の系図表示システムとの連携を前提として、ふさわしいデータセットのあり方を検討した。この結果、従来の系図表示システム間でデファクト・スタンダードとなっているデータベースGEDCOMの基本データセットでは、紋章の持つ情報を表しえないことが明らかとなった。そこで、新たなデータセット試案を検討することにした。学会発表の場では、日本の中世迄の家紋や紋章そのもののメタデータ化に対するご意見を多く頂戴することができた。これらについては新たな重要な検討課題として認識している。本研究の今後に活かすことができる点は積極的に取り入れたい。平成27年度は、欧州の紋章に対する意識につき、引き続き基礎調査を行った。また、調査をもとに、将来のデータベース化に対応するための考察を行った。まず、英国中世における紋章に対する意識が一般社会にどの程度受容されていたかにつき、引き続きシェイクスピアの作品をもとに研究した。その結果、対立するヨーク派とランカスター派を想起させる紋章の構成要素につき、一般民衆が特段の注釈無く理解した可能性を、共起語から提示した。この研究の成果は、大谷大学英文学会に論文投稿し、採録された。次に、中世欧州の紋章のモチーフがどのように一般社会に受容されていたかにつき、キリスト教との関連を中心に研究した。このため、ヴァチカン教皇庁の図書館に関する資料を中心に、ルネッサンス期前後の絵画に表される表象の変遷を調査した。この過程で、日本の家紋に対する欧州の研究者のまなざしから紋章に対する意識を理解するための追加調査が有効との知見を得た。この結果、欧州の紋章との比較調査対象として家紋を取り上げる場合には、特にケイデンシーについての丁寧な再調査が必要であることが明らかとなった。また、日本における学問としての家紋研究が、大正時代を最後にほぼ停滞していることも明らかとなった。これらの調査の成果は、平成26年に行ったデータベース化の構想へのフィードバックも含め、情報処理学会第78回全国大会で発表し、予稿集に採録された。さらに、紋章情報の収集活動として、欧州における表象の展開につき、中世のルネッサンス前後の代表的な作家の作品調査を引き続き行った。また、日本においては非常に珍しい、円形の系図表記の調査を行った。なお、英国への調査旅行は行えなかったが、次年度への予備調査として、別の研究で欧州への出張にあわせ、英国とフランスで各1日ずつ紋章の現地調査を行うとともに、資料を購入した。平成27年度は、英国に調査旅行に赴く予定であったが、そのための日程を参加研究員間で調整することができなかった。さらに、平成26年度からの積み残し作業である欧州の紋章情報に関する書籍の現地購入することもできなかった。本研究は、構造分析が進んでいる紋章を手がかりとして、系図の構造分析を進めるものである。

このために、欧州の紋章と日本の系図についてそれぞれに、書籍やインターネットから得られる基礎調査をもとに、現地調査・資料整理をすすめ、構造分析を行う。平成28年度は、それまでの2年間の研究成果をもとに、以下の点につき研究を行った。1欧州の紋章の構造分析において従来の画像処理による自動分析の研究成果を調査した。その結果、従来研究に基づく自動分析だけでは紋章の持つ情報が欠落する可能性を指摘した。さらに、紋章の持つ情報を完全に系図に自動で置き換えるには紋章の証明証まで調査する必要性を提示し、そのためにテキストマイニングが有効であるとの可能性を提示した。これらの成果は、「情報処理学会第79回全国大会」(平成29年3月18日)において報告した。2日本の系図の基礎調査において、円形系図に対する研究が古代における系図研究に比較して非常に少ないことが新たに判明した。そこでまずはその存在をPCソフトウェアへの実装を前提として、ワークショップ「人文情報学の研究の最前線2016」(平成28年12月17日)において報告した。さらに、史料を保存する機関(東京国立博物館、国立国会図書館、文京ふるさと歴史館)に調査出張を行い、次年度以降の円形系図の構造分析研究に対する基礎研究を推進した。3インターネット上の既存アーカイブの調査を行い、比較的大量な情報を収集している機関においても断片的な状態であることを確認した。欧州の紋章の現地調査に遅れがある。具体的には、平成28年度中に計画していた英国調査旅行が、日程の調整がつかず中止となった。またこれにあわせて購入予定であった書籍も未購入であり、基礎調査及び資料整理においても遅れがみられる。系図の構造分析については、新たに円形系図を調査研究する必要が生じたために、全体としてみれば遅れが出ている。(1)本研究において予定されている現地調査を複数回、行った。(a)紋章に関する海外現地調査を1回行った。行き先はイングランド地方である。この現地調査により、イングランドにおける紋章情報の保存と研究の実態を多方面にわたり情報収集することができた。期間は平成29年8月10日より21日である。(b)系図表示のバリエーションに関する国内現地調査を2回行った。(i)円形系図資料を保管する東京の複数の機関において、研究者との意見交換及びデータ収集を行った。期間は平成29年8月22日から25日である。(ii)円形系図資料を保管する他の期間への調査旅行の前調査として、京都の系図情報を保持する期間での現地調査を行った。期間は平成29年9月18日である。(2)平成29年度までの本研究の成果として、口頭発表を2回行った。(a)1回目は、(1)の現地調査を中心に、現在までの本研究を概観するものである。発表タイトルは『本邦における紋章研究の諸問題』である。平成29年12月16日に開催された、京都市の大谷大学人文情報学科主催の第二回ワークショップ「人文情報学研究の最前線-The Leading Edges of Humane Informatics2017-」で発表された。
分子記憶系の構築と人工抗体触媒への応用

分子記憶系の構築のため水溶液中でゲスト分子存在下における分子内架橋反応を行った。まず、1-ナフタレン酢酸を鋳型分子として存在させ、リン酸緩衝溶液にβ-シクロデキストリン(β-CD)を加え室温で30分撹拌した。次に、グルタル酸クロリド、マロニル酸クロリド、コハク酸クロリドを添加し、10分撹拌した。反応終了後、不溶物をろ過し、脱塩した溶液をアセトン再沈し、沈殿物を回収した。得られた形状記憶CDについて、鋳型分子に類似した化合物への親和性を、形状記憶CDの添加に伴う化合物の蛍光強度の変化の解析から形状記憶能を評価した。この蛍光変化はホスト、ゲスト1:1包接を仮定したモデル式によく一致した。ゲスト選択性は、ナフタレン分子に対する結合定数を100とした相対的結合定数(Ks)で評価した。鋳型に1-ナフタレン酢酸を用いた場合、形状記憶CDは1-メトキシナフタレンをβ-CDの場合の2倍強く包接し、鋳型に2-ナフタレン酢酸を利用した場合には、2-メトキシナフタレン、2-エトキシナフタレンをβ-CDの2倍強く包接することが判明した。さらに、別の記憶形状CDとして、ゲスト分子をカラム充填剤に化学結合させ、一級水酸基をアミノ基あるいはエチレンジアミンで7個置換したCD誘導体と包接錯体を形成させ、次にグルタルアルデヒドとのシッフ塩基形成で架橋反応を行った。その後、形状記憶CDを溶出し、そのゲスト選択性を評価した。その結果、蛍光プローブを用いる定性的な選択性評価からゲルを利用した形状記憶の可能性が明らかになった。本研究は、分子記憶系の構築とその応用としての人工抗体触媒の構築の2側面からなる。平成7年度は分子記憶系の構築について検討した。分子記憶は、多くのSHを有するシクロデキストリン(CD)を合成し、ゲスト分子の存在下でゲスト分子の形をなぞらうように-S-S-架橋した後ゲストを除去し、ゲスト分子の形状を記憶する空孔を作製することによって達成する。その実験的には、まず、β-CDの一級水酸基7個をトシル化し、これをエチレンジアミンで置換し、γ-チオブチロラクトンと反応させ、ゲスト分子存在下で合計14個のSHを空気酸化で-S-S-架僑する。最初のトシル化をピリジン中で行ったが収率が20%以下と低く、トシル化の替わりにブロム化を行った。DMF80mlに、トリフェニルフォスフィン42g、臭素25gを溶かし、これにβ-CD8.7gを加えた。結晶化、洗浄、再沈による精製を行い10.1gの生成物を84%の収率で得た。エチレンジアミンとの反応を行い収率99%で7個置換体を得た。現在、ゲスト分子としてo-,m-,p-メチルレッドを用いて、ゲスト存在および不在下でγ-チオブチロラクトンと反応させ、そのまま空気酸化させることによってゲスト分子の形状記憶を実現しようとしている。当初心配していた分子間の-S-S-結合によるゲル化は見られず、計画は順調に進行している。本研究は、人工抗体酵素を創ることを究極の目的にしているが、その目的達成のためには、まず、分子形状記憶技術を確立させなければならない。この目的のために、前年度では多くのSH基を有するシクロデキストリン(CD)の合成を検討した。そして、β-CDの1級水酸基側に7個のエチレンジアミン単位を導入し(化合物1)、γ-チオブチロラクトンを反応させ合計14個のSHを含有する系(化合物2)を合成した。

そして、得られた系を空気酸化しジスルフィド結合させる際に、ゲストを存在させ、ゲストの形状に沿ったS-S架橋を形成させることを意図した。これまでは、SH含有系の合成に全力を傾け、ほぼ目的に沿った合成を完成させたが、本年度はゲスト形状の記憶に適した試薬量や記憶させた系と記憶させない系のゲストに対する結合に対する比較・評価などを行なった。反応例は次の通りである:1を0.5g、ジメチルホルムアミド(DMF)の溶液を超音波照射し、γ-チオラクトン(30当量)を加えアルゴン雰囲気下、90°Cで24時間攪拌する。次に、0.19g(2当量)のp-メチルレッド水溶液(pH10)70mlを加える。溶液を酸素雰囲気にし、24時間攪拌する。これをセファデックエスG-10を用いて精製し、CDを含む溶出液を採取し乾固する。pH4.7でp-メチルレッドに対して鋳型化合物は非鋳型化合物に比較し、2倍以上の結合能力を示した。今後、反応条件を最適化することによりこの鋳型効果(形状記憶効果)をより顕著に発現させる予定である。そして、人工抗体触媒の実現の試みを行なう予定である。
創傷治癒過程におけるMetallothioneinの関与

亜鉛欠乏マウス(ZD群)は,対照群マウス(C群)と比較して,組織学的あきらかに創傷治癒遅延を起こした.血漿中の亜鉛濃度は,ZD群はC群と比較して,低い濃度で推移した.両群とも創傷作製後9時間で最も低い値を示したが,その後回復し,24時間後からはほとんど変化がなかった.肝臓中の亜鉛濃度は,ZD群はC群と比較し,やや低濃度で推移した.そして,両群とも創傷作製直後から上昇し,4日目にピークをむかえたが,その変化は軽度で,治癒過程においてあまり大きな変化は認められなかった.一方,創縁部皮膚組織の亜鉛濃度は,両群間であまり差はなく,ともに,創傷作製後2日目より上昇し,4日目でピークをむかえ,その後徐々に減少した.C群の創縁部皮膚組織におけるメタロチオネイン(MT)遺伝子の発現は,創傷作製後約24時間後に創縁部の肥厚した上皮に限局して認められた.その後,創中央部に向かって活発に増殖,進行していく上皮組織に強いシグナルが認められた.ZD群でもほぼ同様の所見で,C群と比較して,遺伝子の発現について特に減弱は認められなかった.これらのことから,創縁部皮膚組織でのMTの発現は,侵襲に対する急性蛋白というより,むしろ,創傷の治癒過程における創縁部への亜鉛の集積に関与していることが示唆された.そして,亜鉛を集積させるとともに,MT自身も上皮組織の増殖,進行に深く関与している可能性が示唆された.また,亜鉛欠乏食の投与により創傷の治癒遅延は発生するが,創縁部のMT遺伝子の発現量にはほとんど関係なく,それは,血漿および肝臓中の亜鉛濃度に依存していることがうかがえた.亜鉛欠乏マウス(ZD群)は,対照群マウス(C群)と比較して,組織学的あきらかに創傷治癒遅延を起こした.血漿中の亜鉛濃度は,ZD群はC群と比較して,低い濃度で推移した.両群とも創傷作製後9時間で最も低い値を示したが,その後回復し,24時間後からはほとんど変化がなかった.肝臓中の亜鉛濃度は,ZD群はC群と比較し,やや低濃度で推移した.そして,両群とも創傷作製直後から上昇し,4日目にピークをむかえたが,その変化は軽度で,治癒過程においてあまり大きな変化は認められなかった.一方,創縁部皮膚組織の亜鉛濃度は,両群間であまり差はなく,ともに,創傷作製後2日目より上昇し,4日目でピークをむかえ,その後徐々に減少した.C群の創縁部皮膚組織におけるメタロチオネイン(MT)遺伝子の発現は,創傷作製後約24時間後に創縁部の肥厚した上皮に限局して認められた.その後,創中央部に向かって活発に増殖,進行していく上皮組織に強いシグナルが認められた.ZD群でもほぼ同様の所見で,C群と比較して,遺伝子の発現について特に減弱は認められなかった.これらのことから,創縁部皮膚組織でのMTの発現は,侵襲に対する急性蛋白というより,むしろ,創傷の治癒過程における創縁部への亜鉛の集積に関与していることが示唆された.そして,亜鉛を集積させるとともに,MT自身も上皮組織の増殖,進行に深く関与している可能性が示唆された.また,亜鉛欠乏食の投与により創傷の治癒遅延は発生するが,創縁部のMT遺伝子の発現量にはほとんど関係なく,それは,血漿および肝臓中の亜鉛濃度に依存していることがうかがえた.
網目構造を有する高分子の機能化に関する研究

網目構造を有する高分子の前駆体と共重合体を合成し、それらの熱転移挙動について検討した。前駆体としては液晶性の発現が可能(メソゲン)なモノマーの合成を行った。メソゲンモノマーは剛直鎖(芳香族エステルタイプ、ビフェニルやアゾベンゼン)と官能基との間に屈曲鎖を有している。さらにこれらを橋架け反応が可能な二官能基(カルボキシ基や水酸基)を持ったベンゼン環に付与した。ほとんどの前駆体が液晶性を示した。剛直主鎖骨格としてはエステルタイプとウレタンタイプを用いた。前駆体モノマーとの重縮合あるいは重付加反応で前駆体高分子を合成した。ウレタン系の前駆体高分子はいずれもエナンチオトロピックな液晶性であった。分子間の水素結合(中でも秩序性結合)が液晶の発現に重要な役割をしていることをフーリエ変換赤外吸収の温度変化から明らかにした。架橋反応としてはイオン架橋と機能性分子種の末端あるいは種鎖の活性水素を用いた方法で行った。イオン架橋についてはウレタンタイプの高分子について行った。イオン性基の導入率にかかわらず液晶性が観察され、導入率が増加するにつれて等方相への転移温度が低下することが分かった。導入率が50%ではエラストマー性の架橋高分子が得られた。エステルタイプは主鎖骨格が剛直な芳香族環から成っており、メチレン基を介して架橋反応を行った。架橋前の高分子はスメクティック相と思われる砂状組織が観察された。架橋後の高分子は融解挙動が観察された。このタイプの網目構造を持った高分子はメソゲン基が網目構造の中に固定されていないので、メソゲン基部分が融解に関係していると思われる。
持続可能な共有型経済と憲法上の「近代市民社会における原則的所有形態」

持続可能な共有型経済という研究課題との関係では、2018年12月に行われた水道事業の民営化を批判的に検討し、その成果を現在執筆中である。果たして、民営化により生存に不可欠な水をユニバーサルサービスとして持続的に供給できるかどうか、従来のような公設公営で持続可能であるかどうかに疑問が持たれている現状で、単純な民営化反対論は説得力を欠く。果たして、持続可能な水の供給はいかにあるべきかについて、それを国内問題としてだけではなく、グローバルな観点から水の配分問題としてとらえて検討しつつある。それとは別に、「持続可能性」および「近代市民社会における原則的所有形態」というキーワードとの関連で、明治期日本の法制度の形成過程を、その当時日本に来て立法作業に携わったいわゆるお雇い外国人たちの法思想を中心に調査研究を行った。その過程で、日本の選挙法制で現在も残る世界的にまれな制度である戸別訪問禁止が、実は明治初期から無名のお雇い外国人の示唆を受けて導入が検討されていたことを発見し、なぜ彼らがそのような制度の導入を図ったのか、彼らが日本社会をどのように見ていたのかについて、多面的に検討する必要性を感じ、研究課題との関係ではやや寄り道であることを承知の上で、歴史研究を行った。研究課題のキーワードとの関係でいえば、なぜ世界でもまれな制度が日本社会においては「持続可能」であったのか?である。その成果のひとつは、「政治的自由と人格の平等」として公表済み(『現代雇用社会における自由と平等』信山社、2019年3月557頁ー580頁)であり、さらに別の論考を書き終えて提出済みであるが、こちらはまだ出版されていないが、秋までには出版される予定である。明治期法制度は海外に範を取っていることが少なくないが、日本の法制度整備に関係した外国人は必ずしも著名人ばかりではなく、無名な関係者の文献を発掘する作業が必要である。そうした歴史研究の常として、適切な文献の発見には多大な時間を必要とするが、海外に調査研究に行くことができる時間は限られており、期待通りの文献を現状では十分には発見できていないのが現状である。本年度は本研究の最終年度であるために、現時点で入手しえた資料を基に研究成果をまとめざるを得ないが、実際には本研究はまだ道半ばであり、引き続き現地での資料探索を必要とするため、また本研究から派生した課題の検討も並行して行いたいと考えているため、そのための条件をいかに確保するかが切実な問題となっている。本研究遂行のための基礎的作業として、日本における土地所有権観念が成立してくる歴史過程を古代までさかのぼって研究した。もとより、本研究が直接の対象とするのは現代社会における持続可能性であり、その基礎としての土地所有権観念もまた、近代社会におけるそれであるはずだが、しかし同時に土地をめぐる共有観念、とりわけコモンズの思想の原型として知られる総有観念は、近代社会において成立した観念ではない。とりわけ、日本社会においては、歴史的に形成されてきた土地所有観念との関係を無視して理解することは困難だからである。以上の視点を踏まえて、以下の点を具体的に検討した。「私的土地所有」は、少なくともその観念の前提には、論理的には無所有の観念があるはずで、それが歴史的に展開して近代的土地所有権の成立を論じることになるとすれば、それ以前が無関係と切り捨てることはできないはずである。この点、土地所有権は、土地への資本投下がなされる農業社会において成立すると考える場合には、少なくとも墾田永年私財法が私的土地所有権成立を前提としての墾田の国家管理としての意味を持つはずである。その前段階における国家的土地所有としての意味を持つ公地公民制のありようは、政治権力と土地所有の関係を墾田永年私財法と対照を示すものとして、身分制と土地所有の関係を考える視点を提供してくれるのではないかと考えた。それが近代的土地所有権へと変質していく際には、断絶面と同時に連続面があるはずである。その意味で、近代的土地所有権は、それ以前と次元を異にする観念と考えるべきなのかという基礎的問題を検討したわけである。初年度においては日本における土地所有権の成立過程を検証することを目的としており、その点については一応のめどが立っている。研究主題に関し、引き続き関連諸分野における先行研究や関連研究を収集・検討を行った。本年度に予定していた海外出張は諸般の事情から翌年度以降に延期したが、それによりむしろ基礎研究に専念することができ、研究成果として「土地、自由、選挙権」を公表した(糖塚康江編「代表制民主主義を再考する」所収)。さらに、平成29年5月刊行予定の「憲法の尊厳」所収の「政治的自由と財産私有型民主制」も公表予定である。これに加えて、現在、持続可能性をキーワードとする本研究にとってのかなめのひとつともいうべき森林法の形成過程における皇室財産制度の形成をめぐる問題を検討する論考を準備中である。これは、明治政府と皇室とのかかわりを財産制度との関係で検討することを目的とするものであるが、それが森林法の総有制度といかなる関係にあったか、最高裁判決はその点を考慮したかどうか、さらには最高裁の判断が持続可能な享有制度にどのような悪影響を与えているかについて、検証する予定である。いずれの論考も、本研究における持続可能性というキーワードとの関係における政治システムの在り方にかかわるものである。

これらにおいては、現在の制度を形作った明治期の制度設計が関わっているが、その基礎となった当時のドイツ人研究者に関する資料を収集する具体的な必要が生じたため現在収集中であるが、電子化されていない資料が少なくないため、現在収集方法を検討中である。電子化されていない歴史的資料の収集が予想以上に困難であるため。明治維新以降の土地制度を形成した地租改正とそれに連動した選挙制度の設計、さらには選挙権の拡大へとつながる財産要件に関し、なぜ様々な選挙権制限を当時の立法者が構想したのか、その陰にいたいわゆるお雇い外国人が制度設計に果たした役割については、日本では解明されておらず、また本国においてはテーマについての関心がないために、いずれにおいても可視化された研究は存在しない。そこで、制度設計にかかわったドイツ系法学者の思考を探るべく現地図書館において、関係書物を読みつつ、間接的ではあれ、なぜ現在まで続くような世界でもまれな戸別訪問禁止に代表される選挙権制限制度を設けたのかに関する思想的背景を探る作業の従事してきた.これはしかし、歴史研究においては大海の中から一本の針を探し出すような作業であることを意味する。資料の存否自体が不明であるからである。現時点では、決め手となる資料を発見するに至っておらず、引き続き資料の探索を続け、研究を継続することとしたい。また、本研究におけるキーワードの一つである持続可能性に関連して、ドイツにおけるナチス体制のような独裁体制がなぜ千年王国を展望できたのかについて、世界史的には連合国の介入ゆえに持続できなかったとしても、国内でなぜあの体制が存続できると信じられたのか、そうしたし考え方が法制度にどのような影響を与えたかについても、同時並行的に研究を続けている。これは、現在の日本社会における思想状況とも一定の関連がある点で、本研究と密接な関連があるが、こちらの方はしかるべき研究の進展をみている。歴史研究の常として、研究課題に直結する想定された資料が現に存在するかどうかは明らかではなく、膨大な資料を読みながら関連資料を探す作業を地道に続ける以外に方策はないことから、そのための作業に膨大な時間をとられ、研究の進捗が遅れ気味である。もっとも同時並行的に進めている戦前ドイツの政治体制研究はそれなりに進展しているため、総合的には予定の進行状況であるとはいえる。持続可能な共有型経済という研究課題との関係では、2018年12月に行われた水道事業の民営化を批判的に検討し、その成果を現在執筆中である。果たして、民営化により生存に不可欠な水をユニバーサルサービスとして持続的に供給できるかどうか、従来のような公設公営で持続可能であるかどうかに疑問が持たれている現状で、単純な民営化反対論は説得力を欠く。果たして、持続可能な水の供給はいかにあるべきかについて、それを国内問題としてだけではなく、グローバルな観点から水の配分問題としてとらえて検討しつつある。それとは別に、「持続可能性」および「近代市民社会における原則的所有形態」というキーワードとの関連で、明治期日本の法制度の形成過程を、その当時日本に来て立法作業に携わったいわゆるお雇い外国人たちの法思想を中心に調査研究を行った。
高齢者肺癌における癌化学療法の身体的影響に関する予防対策確立のための包括的研究

平成28年度は、院内倫理委員会にて上記プロトコール「高齢者肺癌における癌化学療法の身体的影響に関する予防対策確立のための包括的研究」の承認申請を行い、受理(受理番号3433)されました。また、UMIN(大学病院医療情報ネットワーク)登録(UMIN000022594)を行いました。さらに平成28年度、29年度において、症例登録システムの構築、及び、検体採取システムの構築を行いました。具体的には、症例登録において、IPADを用い、病棟、および、検査室から入力を行うと新たにサーバを設置しました。そこに患者情報が蓄積されるようにファイルメーカーにて入力画面を構築しました。これにより格段に効率よく解析が可能となりました。また、検体採取システムとは、大阪市立大学医学部附属病院検査科と連携し、血液検体、血漿、血清、Buffy coatを普段の採血時に追加で採取し、遠心分離、分注、マイナス80度保存を行う一連の動作です。この連携が可能となり同意症例の検体保存が行われています。現在までに24例の検体が保存されました。さらに、「MedCity21における検体管理・匿名化システムを含めたバイオバンク事業整備」において、平成27年よりリストアップしている肺がん発見例は、合計から肺がん症例は22例となりました。また、木村達郎他「胸部要精密検査判定の現況と呼び出しシステムの活用」人間ドック31: 661-667, 2017に本システムについて報告しました。また、それ以降の結果については、MedCity21における肺癌発見率については、2019年米国臨床腫瘍学会に投稿しました。現在論文執筆中です。システム構築に時間がかかり、出来上がってからの患者集積が開始となったため、症例集積期間が短くなり、期間内に集積が困難となりました。測定実験の実施、論文投稿に追加で1年を要すると判断しました。今後は、肺がん症例の検体を用い、がん化学療法の副作用と身体的影響との関連を測定する予定です。また、患者背景をマッチングさせた検診者の検体も必要に応じ追加で利用する予定です。副作用検討として症例集積が十分でない場合には、MedCity21における平成27年よりリストアップしている肺がん発見例についても保管検体を用い肺がんの発症因子の検討を行う予定です。大阪市立大学大学院医学研究科呼吸器内科学の大学院生、病院講師、後期研究医に協力を得ながら、高齢者肺癌症例に対する治療前後包括的機能評価の検討においては、サーバコンピュータを導入、タブレット形式にて必要情報入力システムの構築を行っている。包括的高齢機能評価をFile Makerにて項目ごとに分割し入力できるように調整を行っている。サーバ構築が運用開始となれば、非小細胞肺癌、あるいは、小細胞肺癌であることが組織診、細胞診にて証明され、非小細胞肺癌症例ではEGFR遺伝子変異の有無が判明している70歳以上の患者の登録を開始していきたい。また、最近、免疫療法症例の増加が見込まれるため、その副作用の把握も行っていく予定である。その結果、各症例において、複数の薬剤の副作用予測ができるようになれば、安全な治療選択が可能となる。高額な免疫治療を選択しない場合も増加すると考える。健常人との比較として、研究代表者の所属する大阪市立大学大学院医学研究科先端予防医療学での「MedCity21における検体管理・匿名化システムを含めたバイオバンク事業整備」から、肺癌患者の抜粋を行い、データベースに追加とした。今回、肺癌症例を抜粋したデータとしては、「胸部要精密検査判定の現況と呼び出しシステムの活用」人間ドック31:661-667、2017に報告した。これにより健常人のデータベースが構築されたため、既存症の把握が可能となった。年3000人のデータベースであり、患者背景をマッチングさせた検診者の検体をコントロールとして用いることが可能となった。サーバコンピュータを導入、タブレット形式にて必要情報入力システムの構築に予想以上の時間がかかっているため。平成28年度は、院内倫理委員会にて上記プロトコール「高齢者肺癌における癌化学療法の身体的影響に関する予防対策確立のための包括的研究」の承認申請を行い、受理(受理番号3433)された。また、UMIN(大学病院医療情報ネットワーク)登録(UMIN000022594)も行った。さらに平成28年度、29年度において、症例登録システムの構築、及び、検体採取システムの構築を行った。具体的には、症例登録において、iPADを用い、病棟、および、検査室から入力を行うと新たにサーバを設置した。そこに患者情報が蓄積されるようにファイルメーカーにて入力画面を構築した。これにより格段に効率よく解析が可能となると思われる。また、検体採取システムとは、院内の検査科と連携し、血液検体、血漿、血清、Buffy coatを普段の採血時に余分に採取し、遠心分離、分注、マイナス80度保存を行う一連の動作である。この連携が可能となったため、今後の症例登録においてスムーズに検体が保管されていくと思われる。さらに、「MedCity21における検体管理・匿名化システムを含めたバイオバンク事業整備」において、2015年よりリストアップしている肺がん発見例は、合計から肺がん症例は22例となりそれを加えた解析が可能となっている。また、健常人検体としてはMedCity21バイオバンクより血液検体の利用が可能であり、現在までに約12000検体の蓄積がある。血清、血漿、さらに、抽出されたDNAの利用が可能となっている。患者背景をマッチングさせた検診者の検体を利用する予定である。

システム構築に思ったよりも時間がかかった。院内の検査科との協力が不可欠であったため、その調整、ミーティングに時間を費やした。その結果もあり、十分な連携がとれるようになった。平成28年度は、院内倫理委員会にて上記プロトコール「高齢者肺癌における癌化学療法の身体的影響に関する予防対策確立のための包括的研究」の承認申請を行い、受理(受理番号3433)されました。また、UMIN(大学病院医療情報ネットワーク)登録(UMIN000022594)を行いました。さらに平成28年度、29年度において、症例登録システムの構築、及び、検体採取システムの構築を行いました。具体的には、症例登録において、IPADを用い、病棟、および、検査室から入力を行うと新たにサーバを設置しました。そこに患者情報が蓄積されるようにファイルメーカーにて入力画面を構築しました。これにより格段に効率よく解析が可能となりました。また、検体採取システムとは、大阪市立大学医学部附属病院検査科と連携し、血液検体、血漿、血清、Buffy coatを普段の採血時に追加で採取し、遠心分離、分注、マイナス80度保存を行う一連の動作です。この連携が可能となり同意症例の検体保存が行われています。現在までに24例の検体が保存されました。さらに、「MedCity21における検体管理・匿名化システムを含めたバイオバンク事業整備」において、平成27年よりリストアップしている肺がん発見例は、合計から肺がん症例は22例となりました。また、木村達郎他「胸部要精密検査判定の現況と呼び出しシステムの活用」人間ドック31: 661-667, 2017に本システムについて報告しました。また、それ以降の結果については、MedCity21における肺癌発見率については、2019年米国臨床腫瘍学会に投稿しました。現在論文執筆中です。システム構築に時間がかかり、出来上がってからの患者集積が開始となったため、症例集積期間が短くなり、期間内に集積が困難となりました。測定実験の実施、論文投稿に追加で1年を要すると判断しました。免疫療法においては、膠原病、間質性肺炎に加え、甲状腺、糖尿病、神経疾患の出現が予測される。治療前に副作用予測が可能となれば、投与症例の選別が可能となり、医療費の削減にもつながると考える。「MedCity21における検体管理・匿名化システムを含めたバイオバンク事業整備」にて包括同意を得た症例において、既往歴、現病歴にそのような疾患がある症例を抜粋し、PDL1関連遺伝子、血漿蛋白の測定ができれば、より万全な副作用の予測システムの構築が可能となる。今後、初回治療において同意がえられれば、検体採取を行っていく予定である。今後は、肺がん症例の検体を用い、がん化学療法の副作用と身体的影響との関連を測定する予定です。また、患者背景をマッチングさせた検診者の検体も必要に応じ追加で利用する予定です。副作用検討として症例集積が十分でない場合には、MedCity21における平成27年よりリストアップしている肺がん発見例についても保管検体を用い肺がんの発症因子の検討を行う予定です。
ソースヘテロ構造を用いたバリスティック素子の基盤研究

1.Cイオン注入及びレーザーアニール装置によるSi_<1-x>C_x層の形成実験,及びその物性評価薄膜SOI基板にCイオン注入後,レーザ加熱を行うことによって,Si-C結合によるラマンピークを検出した.その結果,本作成方法によって,SiとCとの結合を実証できた.2.デバイスシミュレータを用いた素子構造設計その2ソースヘテロ端でのキャリアのトンネル効果を考慮したシミュレータを用い,サブ10nm-SHOT素子における駆動能力のヘテロバンドオフセット最依存性をn及びpチャネルにおいても明確にした.3.新構造ヘテロの検討歪SOI基板を用いて,緩和/歪層による新たなソースヘテロ構造を実現した.これは,Oイオン注入法を用いて,その反跳エネルギーによって,歪みSi/埋め込み酸化膜界面での歪みSiの滑りにより局所的に歪みを緩和させることにより実現できた.1. Cイオン注入及びレーザーアニール装置によるSi_<1-x>C_x層の形成実験,及びその物性評価Si_<1-x>C_x層の形成は, Cイオン注入を薄膜SOI基板に行い,レーザ加熱又は電気炉加熱によって行い,アニール法の違いによるSi_<1-x>C_x層の評価を行った.ラマン分光解析により, Si-c結合を実証できた.さらに,紫外分光測定から, Si_<1-x>C_x層の結晶化率を96%以上が達成できるアニールプロセス条件を発見した.今後は,Si_<1-x>C_x層のバンド変調の実証をする予定である.2.デバイスシミュレータを用いた素子構造設計その1ソースヘテロ端での電子のトンネル効果を考慮したシミュレータを始めて用い,サブ10nm-nチャネルSHOT素子における駆動能力のヘテロバンドオフセット量依存性の詳細を明確にした.旧来の量子効果を考慮しないシミュレーションと違い,ソースヘテロ構造の最適化が実現できた.今後は, pチャネルSHOTの計算も行う予定である.3.新構造ヘテロの検討歪SOI基板を用いたnチャネルSHOT用の新たなソースヘテロ構造を,イオン注入法を用いて実現できた.今後は. pチャネル用の新構造ソースヘテロの研究も行う予定である.1.Cイオン注入及びレーザーアニール装置によるSi_<1-x>C_x層の形成実験,及びその物性評価薄膜SOI基板にCイオン注入後,レーザ加熱を行うことによって,Si-C結合によるラマンピークを検出した.その結果,本作成方法によって,SiとCとの結合を実証できた.2.デバイスシミュレータを用いた素子構造設計その2ソースヘテロ端でのキャリアのトンネル効果を考慮したシミュレータを用い,サブ10nm-SHOT素子における駆動能力のヘテロバンドオフセット最依存性をn及びpチャネルにおいても明確にした.3.新構造ヘテロの検討歪SOI基板を用いて,緩和/歪層による新たなソースヘテロ構造を実現した.これは,Oイオン注入法を用いて,その反跳エネルギーによって,歪みSi/埋め込み酸化膜界面での歪みSiの滑りにより局所的に歪みを緩和させることにより実現できた.
日本語韻脚構造の分析と依存・認可の関係性を基盤とする制約的音韻理論の展開

本研究は、依存・認可という関係性を基盤として、制約的な音韻表示理論の構築を目指すものである。その枠組みの特徴は、外因的な規則や条件に依拠するのでなく、内因的な音韻表示要素そのものの特性に基づいて、余剰性を排した(redundancy-free)音韻表示の可能性を追求することで理論的制約性を高めるところにある。今年度は、前年度から引き続き子音群を音節の非核位置における時系列関係のない音韻エレメント束と捉える枠組と非時系列音韻論の枠組との統合に取り組んだ。本研究では、音節の非核位置における音群を非時系列の音韻エレメント束として捉えなおすという考え方を敷衍して、核位置と非核位置との時系列関係も余剰として音節内の音列はすべて非時系列の音韻エレメント束として表示できる可能性を主張してきた。この可能性を理論的に記述する枠組として、音韻エレメントが回帰的に併合することで韻律構造が構築されるという非時系列音韻論は有効であるが、その場合に問題となるのが半母音の取扱いである。例えば、日本語でも観察される/iu/ --> /juu/のような音韻現象は、核位置と非核位置が区別される音韻位置と音韻エレメントとの対応関係に基づき記述されてきた。非時系列音韻論では、半母音に関する現象の記述において、音韻位置の属性に代わる制約等が必要となる。これが単なる表示方法の変更にとどまらないためには、その代わりとなる制約のにより理論的制約性が高まることを示さなければならない。この制約として、研究代表者が以前に提案した、依存の関係性に内心的依存と外心的依存を改めて導入することが有効ではないかと考え、その再規定と理論的制約性に及ぼす影響について検討を進め、10月と2月に研究会を開催して意見交換を行った。研究計画を変更して取り組んだ本研究の枠組の修正を予定どおり平成30年度に終えることができなかった。本研究の枠組が統合しようとしている非時系列音韻論の枠組は、音韻、形態、統語の部門に共通する理論となることを目指しており、この枠組との統合の検討には、関係する各部門の動向を把握すること、その枠組に修正を加える際にはほかの部門においても妥当性を有するかを考慮しなければならないこと、などが必要であるため、時間を要している。研究期間を1年間延長し、概要に記載したとおり、依存の関係性を中心とする枠組の修正という方向で研究を進めることを考えている。年度末までにこの修正をとりまとめ、本研究の対象である日本語の韻脚について、修正後の枠組における記述を示すことで成果としたいと考えている。本研究は、制約性の追求を主眼として、依存・認可という関係性を基盤とする音韻理論の発展を目指すものである。本研究では、研究代表者が展開してきた音節理論の枠組みをさらに議論しながら、韻律構造で音節の上位に位置する韻脚に上記の枠組みを敷衍し、この枠組みのなかで、日本語を中心に音韻現象の統合的な解明を試みるものである。平成28年度は、本研究に関係する情報収集および資料の検討を広く行い、同様の関心を持つ国内外の研究者と意見交換を重ねながら、機会を設けるとともに、平成29年度に向けた準備を行うことが目的であった。9月に文法構造の再帰性をテーマとする国際シンポジウムに報告者として参加し、次の主張を展開した。依存・認可の関係で規定される構造は、依存音韻論や統率音韻論では音節の非核位置にも存在すると考えられているが、余剰性を排した制約的な観点から、そのような関係を音節の非核位置に認めることはできず、これまで音群として記述されてきた事象の多くは非時系列の音韻エレメント束とみなすことができる。この主張は、音韻エレメント束とみなすことができない「音群」を扱うにはエレメント理論をどのように修正すべきか、非核位置と核位置が擁すると考えられてきた依存・認可の関係も同様に排することができるか、という新たな議論をもたらすものである。後者はさらに、研究代表者が以前に提案した「頭子音」の制約族(Onset(Syllable)、Onset(Foot)、Onset(Prosodic Word))についても、音韻表示理論の修正が必要となることを示唆するものである。いずれも、本研究の韻脚に関する議論に影響することであるため、1月から3月に研究会を開催して議論を行った。上記のほかに、防音・遮音性能を備えたブースを設置し、平成29年度のデータ採取のための作業環境を整備した。代表研究者の展開してきた音節理論を韻脚に敷衍する枠組みついて、シンポジウムでの指摘を踏まえて修正を加えることになったため、この枠組みに基づいて行う予定であったデータ採取が平成29年度に先送りすることになった。また、データ採取の環境整備の必要性についても指摘を受け、本研究の申請段階では計画に含まれていなかった、設備の導入を行ったことも、研究の遅れの一因となった。しかしながら、申請段階で構想していた計画よりも精緻な内容が期待できることになったことを考慮すれば、必ずしも否定的な意味での「遅れ」ではないと考えいる。

平成28年度の研究で、音節の非核位置において音群として記述されてきた事象を非時系列の音韻エレメント束として捉えなおすことを提案し、これに伴うエレメント理論の修正について議論の必要性を指摘したことを受けて、今年度は予定していた計画を変更し、この議論を非時系列音韻論の枠組みのなかで展開することを試みた。非時系列音韻論では、音韻エレメントが回帰的に併合(merge)し、これまでは音韻位置の依存関係(または投射)によって規定されると考えられていた韻律構造を構築すると主張する。この主張は、音韻表示の非時系列性を前提としている点において本研究との親和性が高いことから、非時系列音韻論の枠組みで本研究を捉え直し、11月にワークショップを行って理論の統合を試みた。その一方で、非時系列音韻論では併合という現象において、音韻エレメントが本研究では規定しない依存・認可の関係をもつこと、音韻エレメントの音声解釈が言語によって異なりうるという点で本研究と考え方に違いがあることなどから、2月に研究会を開催して、これらの理論的前提の相違について議論を行った。平成29年度は音声データ採取を計画していたが、当初はその枠組みと考えていた研究代表者の音節理論について、非時系列音韻論の枠組みに照らした修正の議論を行うことになり、研究計画を変更することとなった。この修正により、当初は上記の音節理論を韻脚構造に敷衍することを目標としていたが、非時系列音韻論は回帰的併合により分節から韻律まで、また、音韻部門を超えて統語部門にまで、類似の構造を認めることができる可能性が生じた。このように発展的要素があることから、必ずしも当初の計画の進捗が遅れているということではないが、昨年度の報告において、上記の理論的修正を平成29年度中に終えると計画していたため、この点において、やや遅れていると評価した。本研究は、依存・認可という関係性を基盤として、制約的な音韻表示理論の構築を目指すものである。その枠組みの特徴は、外因的な規則や条件に依拠するのでなく、内因的な音韻表示要素そのものの特性に基づいて、余剰性を排した(redundancy-free)音韻表示の可能性を追求することで理論的制約性を高めるところにある。今年度は、前年度から引き続き子音群を音節の非核位置における時系列関係のない音韻エレメント束と捉える枠組と非時系列音韻論の枠組との統合に取り組んだ。本研究では、音節の非核位置における音群を非時系列の音韻エレメント束として捉えなおすという考え方を敷衍して、核位置と非核位置との時系列関係も余剰として音節内の音列はすべて非時系列の音韻エレメント束として表示できる可能性を主張してきた。この可能性を理論的に記述する枠組として、音韻エレメントが回帰的に併合することで韻律構造が構築されるという非時系列音韻論は有効であるが、その場合に問題となるのが半母音の取扱いである。例えば、日本語でも観察される/iu/ --> /juu/のような音韻現象は、核位置と非核位置が区別される音韻位置と音韻エレメントとの対応関係に基づき記述されてきた。非時系列音韻論では、半母音に関する現象の記述において、音韻位置の属性に代わる制約等が必要となる。これが単なる表示方法の変更にとどまらないためには、その代わりとなる制約のにより理論的制約性が高まることを示さなければならない。
生理学的薬物動態/薬力学モデルを応用した新たな抗MRSA薬個別化最適治療戦略

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)はわが国において依然として最も分離頻度が高い薬剤耐性菌である。しかし現在使用可能な抗MRSA薬はわずか6種類である。今回、『生理学的薬物動態/薬力学モデル(PBPK/PD)』を応用し、抗MRSA薬の個別化最適治療法を確立する。
睡眠を制御するウリジン受容体の構造と機能及び分子生物学的解明

先に、我々はピリミジンヌクレオシド誘導体の催眠をはじめとする中枢抑制の発現機構がバルビツレート、ベンゾジアゼピン類とは異なることを明らかにしている。さらに近年、新たな薬理作用として、ウリジン誘導体の鎮痛作用についても報告した。そこで、本研究はピリミジンヌクレオシド誘導件の中で特に強い催眠作用を有するN^<3->フェナシルウリジンをモデル化合物として、ウリジン誘導体の構造活性相関及び受容体の精製を行い、以下の新知見を得た。ウラシルN^1位にアラビノフラノシドを有するアラビノフラノシルウラシルのN^3位に置換基を導入した誘導体を合成し、催眠作用を検討した結果、o-,p-フルオロベンジル,o-,m-,p-クロロベンジル、o-,m-,p-ブロモベンジル,p-クロロフェナシル置換アラビノフラノシルウラシルは1258分の睡眠作用を有した。ペントバルビタールとの併用効果においては,o-フルオロベンジル,o-,p-ブロモベンジル置換体がコントロールの各々2.5,2.5及び2.9倍の有意な睡眠延長作用を示した。以上の結果から,アラビノフラノシルウラシルN^3位のベンジル及びフェナシル基へのハロゲンの種類並びに導入位置により睡眠作用を修飾することが明らかとなった。また、Tail flick, Hot plate法によりN^3-(2',5'-ジメトキシフェナシル)ウリジン及び関連誘導体の鎮痛作用の検定を行った結果、P2レセプターアゴニストであるUMP, UDR, UTPとは異なる作用機構であることが推察された。ウリジン受容体の分離と精製は、より親和性の高い画分を得る目的でアフィニティーカラムの作製を試みた。Affigel 102とN^3-フェナシルウリジン-6-カルボン酸をカルボジイミド試薬でカップリングさせて目的とするアフィニティーカラムクロマトグラムを調製した。本研究はウリジンをはじめとするピリミジンヌクレオシド誘導体の中枢抑制、特に睡眠機構解明を目的として、ウリジン誘導体の構造活性相関及び受容体の精製を行い、以下の新知見を得た。ウリジンの関連化合物である5-ブロモウリジン及び5-フルオロウリジンのN^3位に置換基を導入した誘導体を合成し、催眠作用を検討した。その結果、N^3-ベンジル-5-ブロモウリジン並びに5-フルオロウリジンのベンジル、o,m,-キシリル、フェナシル体に単独催眠作用が確認され、オキソピリミジンヌクレオシドN^3位におけるフェナシル、ベンジル関連置換基の重要性が再確認された。また、o,m,p位の各異性体間で薬理作用の強さが異なることから、作用発現に対してフェナシル、ベンジル部位における置換位置特異性があることが示唆された。また、Tail flick, Hot plate,酢酸writhing法による鎮痛作用の検定を行った結果、N^3-フェナシルウリジン、N^3-ベンジルウリジンをはじめN^3-ジメトキシフェナシルウリジン、N^3-ジメトキシフェナシルアラビノフラノシルウラシル等に鎮痛作用が認められた。すなわち、本研究課題によりピリミジンヌクレオシドを基本骨格とした新規中枢作用薬すなわち催眠薬の他鎮痛薬としてもこれら誘導体が医薬品として開発可能であることを示唆する。睡眠機構におけるウリジン受容体の役割追究として、ウリジン受容体を精製・結合実験を行った。

まずウシ視床より常法に従いシナプス膜を調製、CHAPSで可溶化、画分上清はSepharose 4Bカラムで溶出、続いて液体等電点電気泳動により分子量29kdのほぼ単一な蛋白質に分離・精製した・本受容体蛋白質は[^3H]N^3-フェナシルウリジンと結合、本結合はウリジン誘導体により阻害された。また、精製ウリジン受容体を用いた結合実験からアデノシン及ぴプリノセプターとは異なる受容体であることが明らかとなった。先に、我々はピリミジンヌクレオシド誘導体の催眠をはじめとする中枢抑制の発現機構がバルビツレート、ベンゾジアゼピン類とは異なることを明らかにしている。さらに近年、新たな薬理作用として、ウリジン誘導体の鎮痛作用についても報告した。そこで、本研究はピリミジンヌクレオシド誘導体の中で特に強い催眠作用を有するN3-フェナシルウリジンをモデル化合物として、ウリジン誘導体の構造活性相関及び受容体の精製を行い、以下の新知見を得た。ウラシルN^1位にアラビノフラノシドを有するアラビノフラノシルウラシルのN^3位に置換基を導入した誘導体を合成し、催眠作用を検討した結果、o-,p-フルオロベンジル,o-,m-,p-クロロベンジル、o-,m-,p-ブロモベンジル,p-クロロフェナシル置換アラビノフラノシルウラシルは12 58分の睡眠作用を有した。ペントバルビタールとの併用効果においては,o-フルオロベンジル,o-,p-ブロモベンジル置換体がコントロールの各々2.5,2.5及び2.9倍の有意な睡眠延長作用を示した。以上の結果から,アラビノフラノシルウラシルN^3位のベンジル及びフェナシル基へのハロゲンの種類並びに導入位置により睡眠作用を修飾することが明らかとなった。また、Tail flick, Hot plate法によりN^3-(2',5'-ジメトキシフェナシル)ウリジン及び関連誘導体の鎮痛作用の検定を行った結果、P2レセプターアゴニストであるUMP, UDP, UTPとは異なる作用機構であることが推察された。ウリジン受容体の分離と精製は、より親和性の高い画分を得る目的でアフィニティーカラムの作製を試みた。Affigel 102とN^3-フェナシルウリジン-6-カルボン酸をカルボジイミド試薬でカップリングさせて目的とするアフィニティーカラムクロマトグラムを調製した。
神経細胞膜の裏打ちをするアクトミオシン系蛋白質は受容体機能の制御因子たり得るか?

バニロイド受容体は発痛物質カプサイシンに対するレセプターとして感覚神経よりクローニングされたものであるが、この塩基配列をもとにPCR法によりcDNAを増幅した。このバニロイド受容体cDNAを発現ベクターに組込み、これを大腸菌にトランスフェクトし、菌体内で発現させた。培養条件を種々と改良することにより大量に発現させることができる様になった。ただし、いずれも不溶性であったためサルコニル等変性剤の存在下で精製することができた。変性剤を除去したのちは可溶性の蛋白質として得ることができた。アクチンとミオシンを精製し、この蛋白質と混合することによりこの受容体がアクトミオシン系に対して及ぼす作用について検討する途が開かれた。同時に、発現蛋白質を抗原として動物を免役し受容体に対する抗体を作成することができた。これにより動物体内で受容体の分布を決定することが可能となった。これまでラット胎児の骨格筋にもバニロイド受容体の存在する事が私どもの手により明らかになっているが、その由来が明確でなかった。ラット由来の骨格筋細胞株(L6)を用い、純粋な骨格筋においてもその存在を証明することができた。PCR法によって得られた全長のcDNAの塩基配列は神経のバニロイド受容体とおおむね一致したが、一部はことなっておりすでに神経細胞から得られているバニロイド受容体のisofprmであることが明らかになった。これからのバニロイド受容体のクガンドのカプサイシンの骨格筋における作用につき検討を加える途が開かれた。本年度は研究のスタートに当り次年度の準備に相当する実験を行った。まずi)発表されたバニロイド受容体(VR)の塩基配列に従い、ラット脊椎のmRNAをもとにRT-PCRによりVR全長のDNAを得た。PET発現ベクターを用い、大腸菌に大量発現させたのち、この組換体蛋白質を精製した。この蛋白質を抗血清を得るため免疫を行った。アフィニティー精製ののち、ラットの種々の組織をしらべた所、神経系の外に、骨格筋に存在する事が判明した。次に、ii)得られたVRをコードするcDNAをCWVをプロモーターにもつプラスミドベクターに組込んだのちElectroporationによりHEK細胞に導入した。薬物耐性と上述のVR抗体の発現を指標にVRを発現する株を得た。iii)Fra-2/AMをi)で作成した細胞にとり込ませ、細胞内Ca測定装置(96穴プレートではFDDSS4000顕微鏡下ではARGUS-100/CAによる)によりカプサイシン等アゴニストによる細胞内Ca^<2+>の上昇を検出することができた。たしかに、VRを発現している事が確認された。今後、この株をモデルとして研究課題を解決する。