hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
DNAビニルグラフト法による遺伝子の多点標識と超高感度分析

本研究の目的は、ビオチンを多数個導入した新規ポリマーの開発と、これをDNAへ導入した超高感度DNAプローブの開発である。今年度は、平成8年度に開発したビオチン型重合性モノマーを用い、新規ビオチンペンダント型ポリマー標識剤の合成を行ったところ、合成には成功したものの、ビオチン含有量及び、ポリマーの分子量に問題があり、高感度化の目的には不足であることが分かった。この原因は、ビオチン型ポリマーに含有する不純物が、反応性を下げたこと、および、末端ソラレン型ポリマーの重合条件では、得られるポリマーの分子量に限界があることが考えられた。そこで、まず、前年度開発した方法を基礎として、高純度のビオチン型重合性モノマーの合成法を確立した。また、検出時における標識アビジンとビオチンの結合効率を考慮して、重合基とビオチンユニットの間にアミノカプロン酸をリンカーアームとして挿入したビオチン型モノマーも新規開発した。これらのビオチン型モノマーは、純度が非常に高いものが得られたため、重合反応性は大幅に向上し、高濃度にビオチンを含むポリマーの合成が可能となった。次に、これを用いてポリビオチン型DNA結合性標識剤を開発するに当たっては、DNA結合分子としてソラレンを用い、高分子量のポリマーが得られるビオチンモノマー、アクリルアミド、ソラレン型モノマー共重合体を設計した。これに用いる重合性ソラレンモノマーも新たに合成した。実際に共重合により得られたポリマーは、電気泳動による検討から、充分なDNA標識能力があることが実証され、実用的DNAプローブ作成用の試薬を開発する事ができた。平成8年度は、まずポリマー導入型DNAプローブの開発に当たり、光によりDNAに結合するインターカレーターであるソラレンを利用した水溶性ポリマーのDNAへの導入条件最適化と、ポリマーに導入するためのビオチン型重合性モノマーの設計、合成及びこれを用いた新規ビオチンペンダント型ポリマー標識剤の合成に成功した。ビオチン型重合性モノマーとしては、当初アクリロイルアミド型の分子を設計、ヒドラジド型ビオチンを合成後、アクリル酸の活性エステルと反応させるなど、種々の合成法を試みたが、いずれもヒドラジドがアクリロイル基にマイケル付加した生成物が得られ、目的のモノマーは得られなかった。そこで、次にメタクリロイルアミド型の重合性モノマーを考え、ヒドラジド型ビオチンとメタクリル酸活性エステルの反応により、重合性ビオチン型モノマーの合成に成功した。次に、連鎖移動剤としてメルカプトプロピオン酸を用いて、このモノマーをアクリルアミドと共重合することで、ビオチンを側鎖に有するポリマーの合成に成功した。この場合、さらに導入するビオチンの比率を検討したところ、ビオチン導入率が高すぎると水溶性が小さくなることが分かり、DNAプローブへの基礎的検討としては水溶性が充分なビオチンモノマー:アクリルアミドが1:9のポリマーを用いることとした。そこで、アミノ基を導入したソラレンを合成し、これと得られた水溶性ビオチン型ポリマーを反応することにより、最終目的物であるDNAプローブ調製に利用できるDNA結合能を有するビオチン型ポリマー標識剤の開発に成功した。
Long-term eco-evolutionary impacts of the mycorrhiza on plant population dynamics

本研究の2016年度の目標は、(1)本プロジェクトで扱っている植物個体のモニタリング、(2)各野外調査地での新しいコホートの設定とそのモニタリングだった。野外調査は6カ所で行い、特にエストニアの北東(Johvi)、西の島(HiiumaaとMuhu)、エストニアの西海岸、南エストニア。目標(1)はすべての調査地で達成できた。目標(2)に関しては、4つの調査地で実施できたが、残りの2つの調査地では個体群が縮小したため、新しいコホートを設定できなかった。この野外調査で、5年間で960個体のデータを取れました。現在までに得られたデータを使用し予備的な解析をしたところ、生物共生(特に、菌根共生)が植物に適応的だという証拠をとらえることができた(-bet-hedging進化仮説には、まだ確たる証拠が存在していない)。すでに興味深い結果が得られたところだが、データが一年増えた時にも、この仮説を支持するようなデータが得られるかは未確認である。気象の変化は短いプロジェクトに測りにくいので、この研究に与える追加一年の影響は大きくなれます。さらに、現在までに得られたデータからの知見と、植物休眠のmeta-analysisを統合する解析が済んでおり、近日中に論文を執筆し投稿する予定である。この論文には、特にコントロールデータを使って、他の90種のデータとのmeta-analysisです。この解析に、今の研究を目標されている種の休眠は、他の植物と比べたら、少し短いです。本研究は、ほぼスケジュール通りに進んでいる。現在までに、過去に行ったプロジェクトで得られたものを含め6年分の個体群統計学的なデータが得られている。本年度は、研究対象としていた6野外調査地のうち2つの調査地で個体群が縮小したため、これらの個体群で新しいコホートを設定できなかった。今年度これらの個体群が回復していればあらためてコホートを設定する予定だが、個体群回復が見られない場合は、新たに2つの調査地を設置する予定である。このように、本研究の進捗状況は現在おおむね良好である。これまでに得られたデータを用いて早急に論文を発表することを望んでいるが、2017年度中に得られるデータを待って論文執筆をする。2017年度は、再びエストニアの野外調査地において最後の個体群モニタリングを行う。2016年度、個体群縮小のため2調査地でコホート設定ができなかったことを受け、その補てんとしてコホートの追加をする。さらに、野外調査地にて土壌と根のサンプルを採取し、研究室に持ち帰る。土壌サンプルに関しては化学的組成分析を行い、根サンプルに関しては菌根感染の分析を行う。2017年度の後半に、統計学的な解析を始め、論文執筆を行う。本研究で得られた成果を、日本生態学会大会、アメリカ生態学会大会、イギリス生態学会大会で発表する予定である。土のサンプルの分析のために使います。
画像化質量分析による毛髪中薬物鑑定法の開発

研究目的研究代表者は平成23年10月より、頭髪縦断面に画像化質量分析を適用し、薬物の分布を画像化することで、毛髪分析の信頼性と使用歴推定の精度を高めることを目的として、研究を行っている。これまでに、モデル薬物メトキシフェナミン(OTC医薬品)を単回摂取したボランティアの頭髪を継続して採取し、その縦断面におけるメトキシフェナミン分布が、摂取から採取までの時間が延びるにしたがって毛根側から毛先側に移動する状況を可視化することに成功し、毛髪への薬物取り込み部位が複数あるとの新知見を得ている。本研究では、薬物使用歴推定をさらに高精度化するため、対象薬物を拡大し、薬物の違いによる摂取者毛髪中薬物分布の変化を観察することを目的とした。研究方法本研究では、1メトキシフェナミンとは別種の医薬品の摂取者の頭髪を、抜去あるいは切除により採取する。2採取した頭髪試料について、ミクロトームで縦断した後、断面にマトリックスを塗布し、飛行時間型タンデム質量分析装置により、画像化質量分析を行う。3摂取条件、可視化された頭髪中薬物分布及び頭髪の成長速度との相関を詳細に検討し、より高度な使用歴推定技術の確立を目指す。という方法で研究を進めた。研究成果ノスカピン20mgあるいはマレイン酸カルビノキサミン4mgを単回摂取したボランティアから抜去により採取した頭髪試料について、縦断面の画像化質量分析を行ったところ、いずれの薬物についても分布の画像化に至らなかった。これは、頭髪への取り込み量が画像化質量分析の検出限界未満であったためと考えられ、他の分析手法を適用した結果からもそれが裏付けられた。一方、摂取状況が不明であったメタンフェタミン摂取者から切除により採取した頭髪試料については画像が得られ、メタンフェタミンとメトキシフェナミンの化学構造の類似性から、両薬物は同様の分布を示すことが推定された。
中東における都市社会変容プロセスの研究:家族と人口の構造分析を中心に

本研究の目的は、19世紀後半から20世紀前半における中東、特にシリアの都市社会変容プロセスの研究の基礎を、歴史人口学の手法を用いて構築することであった。初年度(平成18年度)と最終年度(平成19年度)の夏にシリアにおいて調査を実施し、1934年ダマスカス市の結婚契約1332件の採集データ選定(1件につき30項目)とその抽出、コンピュータ入力とデータチェック、データクリーニングを行った。以上で採集したデータから基礎的な分析を実施し、以下のような結果が得られた。結婚契約は月平均111件、1年のうちでは5月と911月に特に集中(140160件)している。ダマスカス市に限れば、平均結婚年齢は男性(29.4才)、女性(20.6才、初婚は17.2才)であった。この辺りは予想の範囲内であった。再婚の割合はおよそ29.8%で、約20年前の190208年のそれ(14.2%)に比べて大幅に増加している。その理由として、19世紀末にダマスカス市のムスリムの間で性比が大きく低下したこと、第一次世界大戦やシリア大反乱(1925-27)の戦災の影響が考えられる。結婚圏では、オスマン朝時代(1912-17)と比べ1934年は市外の住民との結婚が大幅に減少し、分析前の予想に反して結婚圏はむしろ狭くなっていた可能性がある。今回の研究の大きな「発見」は職業データである。分析は十分でないが、結婚契約に記録された職業は、配偶者選択の重要な要素だった可能性が高い。職業欄の父親「死亡」記録を集計して得られる、結婚時の父親生存率は当時の短い平均余命を反映する。男女ともに30才を越えると、半数以上が父親不在である。特に女性について、父親生存率低下が激しい。これは女性の結婚性向にとって重要と思われる。その他、1881年から1931年までの関連法令を収集し、これを訳出した。本年度は、まず2005年夏のパイロット研究で入手した婚姻許可状台帳の入力作業を実施し、これを夏までに完了した。その後、二度にわたり研究対象地域であるシリアの訪問(6月:イスラーム法廷史料ワークショップでの研究発表、9月:ビラード・アッシャーム国際会議への参加)が可能となったため、急遽、シリア人専門家に二冊の結婚契約台帳(1934年)のデータ閲覧、エクセル入力及び印刷を依頼した(研究補助)。この作業が完了された後、日本に帰国して、改めて1902年から1927年までの婚姻許可状台帳と今回の1934年の結婚契約台帳データを比較した。その結果、今回の史料が以前のものよりも遥かに詳しい内容を含んでおり、それ自体分析するに値する良質の史料であることが明らかとなった。また、1907年住民台帳データベースと1934年の結婚契約台帳との間には四半世紀以上の時期のずれがあるものの、部分的には重複するデータが存在することも確認できた。したがって、1902年から1927年までの婚姻許可状台帳、1934年の結婚契約台帳に1907年の住民基本台帳を加えた上で、20世紀前半におけるダマスカスの都市社会の変容プロセスを分析するという当初の基本方針に問題がないことが明らかとなった。

秋以降は、これまでの研究成果を取りまとめるべく、執筆にとりかかり、1902年から1927年までのオスマン帝国の都市イスタンブル、ダマスカスの結婚性向を、歴史人口学を用いて多様な観点から比較した論文を学術誌に投稿し、3月末に刊行された。これとは別に、最近発表されたオスマン帝国時代の結婚やジェンダー、社会構造に関する研究書・研究論文の収集に努めた。本年度は、初年度に実施したパイロット調査(1934年ダマスカス結婚契約台帳の一部)をもとに、1934年の結婚行動と都市社会、法律との関連性の有無を確認し、結婚にともなう資産配分分析の可能性について検討をくわえるとともに、データ入力上の不備等の点検、修正もおこなった。その結果、この時期の結婚契約データは、オスマン帝国時代に作成されていた婚姻許可状台帳のデータよりも格段に豊富な内容であることが判明した。したがって、これにより、この時期の結婚契約データ収集を継続する意義が再確認された。7月末から8月末にかけて、当初予定の2週間ではなく、1ケ月の現地調査を実施し、ダマスカスにおける1934年結婚契約の残りのデータ化を現地の専門家に依頼した。前年度の調査とあわせてすべてのデータ(台帳8冊分)のエクセル入力を終了し、また、滞在中にデータの点検・修正も現地にておこなった。帰国後、簡単な結婚契約入力データベースを完成し、収集したデータを分析した。この結果はフランス委任統治期のシリアの結婚性向分析の際の国際的な基礎データとなる。また、国内研究機関に所蔵されているフランス委任統治期シリアの結婚登録にかんする法令などの資料を閲覧・複写した。これらの法令を翻訳・分析して、結婚登録の法的整備のプロセスを解明した。その他に、今年度も昨年度同様、当該研究に関連する書籍の購入を実施した。
橋梁移動ロボットの安定化による高精度ひび割れ検査

コンクリート構造物である橋梁の維持管理の重要性が高まってきており,維持管理の自動化,省力化を高精度かつ効率的に実現するロボット技術の実用化が期待されている.近年はドローン応用が検査業界では活発となっており,橋梁検査をドローン技術を用いて行う試みられているが,橋梁は常に風の影響が大きく,安定した検査が困難である.そこで,本研究では橋梁の床版裏と橋脚を離れずに移動可能な画像検査ロボットの開発および,照明装置と撮影機構を有する移動ロボットが接写することにより,照明が均一で,ピンボケのない高品質な壁面像を取得することができ,安定した撮影による高精度ひび割れ検査を目指している.開発中のロボットは,マルチコプタ機構のプロペラ回転による推進力を外骨格となるフレームを通して平面に押し付けることによって,安定して移動可能なロボットであり,これまでに,風速7m/s環境下においても耐えうる移動の安定化を実現している.今年度は,風速に応じて押し付ける強さを制御する機構を開発し,初年度と同様に風速0m/s7m/sの環境下で実験を行い,評価を行った.具体的には,ロボットに装着可能な重量および大きさの風速センサと押し付け力計測センサを独自で設計し,ロボットに実装を行った.また,画像センサを取り付け,画像取得実験を行った.実験では,風速の変化に応じて押し付け力を制御できており,ロボットが移動しながら画像獲得が可能であることを確認した.本年度は,風速の変化をセンシングする装置および押し付け力の計測装置を実装し,外乱のある環境下での安定制御を実現した.また,画像センサを実装し,外乱環境下でも高品質の画像を獲得できることを確認した.最終年度は,屋外実験および画像計測実験を本格的に行う.昨年度実装した画像センサに加えて,照明装置の実装を行い,ひび割れ検査の評価実験を行う.目標は0.2mmのひび割れ幅を外乱(風)のある環境下での検査を実現する.コンクリート構造物である橋梁の維持管理の重要性が高まってきており,維持管理の自動化,省力化を高精度かつ効率的に実現するロボット技術の実用化が期待されている.近年はドローン応用が検査業界では活発となっており,橋梁検査をドローン技術を用いて行う試みられているが,橋梁は常に風の影響が大きく,安定した検査が困難である.そこで,本研究では橋梁の床版裏と橋脚を離れずに移動可能な画像検査ロボットの開発および,照明装置と撮影機構を有する移動ロボットが接写することにより,照明が均一で,ピンボケのない高品質な壁面像を取得することができ,安定した撮影による高精度ひび割れ検査を目指している.開発中のロボットは,マルチコプタ機構のプロペラ回転による推進力を外骨格となるフレームを通して平面に押し付けることによって,安定して移動可能なロボットであり,これまでに,風速7m/s環境下においても耐えうる移動の安定化を実現している.今年度は,風速に応じて押し付ける強さを制御する機構を開発し,初年度と同様に風速0m/s7m/sの環境下で実験を行い,評価を行った.具体的には,ロボットに装着可能な重量および大きさの風速センサと押し付け力計測センサを独自で設計し,ロボットに実装を行った.また,画像センサを取り付け,画像取得実験を行った.実験では,風速の変化に応じて押し付け力を制御できており,ロボットが移動しながら画像獲得が可能であることを確認した.本年度は,風速の変化をセンシングする装置および押し付け力の計測装置を実装し,外乱のある環境下での安定制御を実現した.また,画像センサを実装し,外乱環境下でも高品質の画像を獲得できることを確認した.人が近づくことが困難とされる橋梁点検の現場調査を,迅速かつ高精度に実現可能な情報処理技術およびロボット技術の実用化の期待が高まってきた.遠方撮影機器やドローン開発が活発となり,画像検査の簡易化や自動化が試みられていが,橋梁は常に風の影響を受ける環境下であるため,安定した画像撮影が困難となり,本来重要である画像計測の精度が実用水準に至っていない.本研究では,点検車両などを使用せず,交通規制等も行わず,橋梁の床版裏と橋脚を移動しながら撮影を行う画像検査ロボットを開発する.また,照明装置と撮影機構を有する移動ロボットが接写することにより,照明が均一で,ピンボケのない高品質な壁面像を取得することができ,安定した撮影による高精度ひび割れ検査を実現する.今年度は,コンクリート表面上を安定して移動可能な橋梁検査ロボットの開発について推進した.マルチコプタ機構のプロペラ回転による推進力を外骨格となるフレームを通して平面に押し付けることによって,安定した移動を実現する.これにより,橋梁検査ロボットの懸念事項である,落下による危険性を押し付けるメカニズムにより回避するだけでなく,押しつけ力により風速7m/s環境下においても耐えうる移動の安定化を実現した.屋内実験においては,開発したロボットとコンクリートとの摩擦係数を測定し,最適な押し付け力を算出した.さらに,押しつけ力と異なる風速による機体の安定性を評価した.本年度は,風速7m/s環境下での移動の安定化を屋内実験で確認し,次年度以降に行う屋外実験に向けての指針を確立した.最終年度は,屋外実験および画像計測実験を本格的に行う.昨年度実装した画像センサに加えて,照明装置の実装を行い,ひび割れ検査の評価実験を行う.目標は0.2mmのひび割れ幅を外乱(風)のある環境下での検査を実現する.2年目は,主として屋外での移動実験及び画像撮影機構に着手する.撮影機構と獲得した画像データとの比較検討を行い,最適な撮影装置を開発する.目標は0.2mmのひび割れ幅を計測することが可能となるものとする.当該年度に屋外実験を行うことができなかったため,未使用額が生じた.
フライトナースにおける看護活動実践能力に関する研究

フライトナースの看護活動実践能力評価尺度を開発し、効果を検証する。まず、フライトナースの語りから看護活動実践能力を構成する要素の抽出を行う。その後、デルファイ法を用いて専門家の意見を集約する(合意を形成する)。それを受けて、フライトナース看護活動実践能力の評価尺度を開発する。開発した尺度(評価指標)を用いて、フライトナース人材育成およびサービス生産性の検証を行う。
中国高等教育の「国際合作」の構造と機能

中国の高等教育の課題は規模拡大から、質的向上、更には世界のトップ大学に比肩できる教育研究水準をもつ大学の創生に移っている。質的な高度化の軸となるのが外国大学との人的交流、教育・研究の交流からなる「国際合作」である。本研究はとくにその留学生の交流の側面に直目し、日本及びアメリカとの、学生の受け入れ、送りだしの実態を実証的にとらえ、それが中国の高等教育全体、及び個々の高等教育機関に対する影響を分析した。「中国と外国による学校共同運営条例」(原語:中外合作弁学条例)は中国政府によって2003年に公布・執行された。この条例は、中国国内の各種の学校・大学と国外の学校・大学が共同で学校・大学あるいは教育プログラムを中国国内に設置することについて、その運営の形態、教育コンテンツなどについて認可の具体的な条件等を、定めたものである。この条例における「中国と外国による学校共同運営」とは、中国国内で、外国と中国の教育機関とが共同運営によって、中国の学生を主要な募集対象とする教育機関や教育プログラムをいう。その共同運営の方式としては、機関運営とプログラム運営の二つの形態があり得る。いずれも中国の教育機関が外国の相応するレベルの機関と共同で教育課程を設置し、それを政府によって設置された審査機関が法規定に従って審査し、学校運営許可書を発行する。また各教育機関・プログラムは教育計画および卒業(学位取得、プログラム終了)の要求条件を設定し、学生が卒業時に中国または外国の教育機関の学位ないし修了証明書を授与する。認定機関は学位・証明書認定基準にしたがって、学位・証明書の認定書を発行する。この制度が発効してからすでに10年を経過した。中国と外国による大学共同運営の規模は急速に拡大され、2013年現在54の機関、732のプログラムに45万人の学生が在籍する規模まで発展した。こうした制度のねらいは、外国の質の高い教育リソースを導入し、教育方法の質的な高度化を達成することにある。このような制度が、実際にどのように運営され、またどのような効果を生んでいるかを研究することは、現代中国を理解する上でも重要な意味を持つだけでなく、日本の高等教育の国際化、あるいは高等教育面での日中協力の推進に大きな意味をもっている。高等教育の国際化は、世界各国において急速に進展しているとともに、政策の重要な課題となっている。この中で、中国は高等教育の国際化を、外国大学との協力(「国際合作」)によって積極的に推進する政策をとってきた。具体的には中国高等教育の「国際合作」は1「中国と外国による大学・教育プログラムの共同運営(2003)」2「大学の学科創生のための人材誘致計画(2006)、略称「111計画」の実施、3「国際合作連合実験室(2014)」の建設、4留学生の送り出しと受け入れの規模拡大などの形態がとられた。「111計画」は2006年から教育部と国家外国専門家局が連合して実施してきたプログラムである。目的は、世界クラス(一流)の大学建設を推進し、世界トップ100位の大学と研究機関から、1000名の優秀な外国籍・外国永住権をもつ人材を誘致し、国内で100個の世界レベルの「学科創新人材引智基地」を創立する。「国際合作連合実験室計画」は2014年に教育部によって出された新しい政策で、現有の国家重点実験室(153個所)、または教育部重点実験室(151個所)が土台となり、競争入選する。目的は国外の高水準の大学と研究機関と連携し、教育・科学研究の協力プラットフォームを作る。これらの政策によって学生の国際移動においては、2014年に中国から46万人の留学生を海外に送り出しており、36万人を世界から受け入れており、共同運営プログラムに就学している学生数は55万になる。これらの政策が実際にどのように運営され、どのような効果を生んでいるかを研究することは、中国の教育研究の国際化を理解する上で、重要な意味をもつとともに、日本の高等教育の国際化、或いは高等教育における日中協力の推進に大きな意味をもっている。中国は2000年代に入って、高等教育の国際協力「国際合作」が政策的に強力に推進してきた。この研究はその政策の展開と成果、問題点を、留学生の派遣と受入れ、外国との合弁大学、学術人材の誘致、国際協力による研究組織「合作連合実験室」、海外での「孔子学院」の運営などについて実証的に調査、分析したものである。その結果、得られた知見は以下の点に整理できる。留学生交流の数量的側面からみれば、2015年の留学生の派遣総数は52.7万人で、前年より13.9%の増加となった。他方で帰国者は40.91万人で、前年より12.1%の増加であった。受入れは39.76万人に達しており、前年より3657人の増加で、その内10.2%は中国政府奨学金を受けている。合弁大学につては、現在7校、1116のプログラムが運営されており、7校の卒業生の学習満足度と就職率とも、9割以上の高い水準に達している。3人材誘致については「長江学者計画」、「特別招へい教授」に加え、より待遇の良い「千人計画」に、海外の科学技術関係の華人研究者が殺到している。4孔子学院は北米地域での摩擦と批判もある中、世界に400校まで規模を拡大した。しかし他方で、このような形での発展には問題も生じてきている。

例えば政治的な摩擦を背景に、日中間の留学生数の減少及び国際会議、学術教育交流が減少してきた。また米国を始めとした先進工業国からの先端科学技術の中国への提供に制限がつけられるようになり、在米中国人研究者の拘留事件等も起こっている。また国内に目を向けると、「反腐敗運動」と連動して、西洋価値観への批判、言論の統制、党の指導力の強化等のために、大学間の国際交流・協力に問題も生じている。こうした事態を鑑みると、一方的な国際協力の押し付は、様々な軋轢を生じさせている。こうした意味で、中国の高等教育の国際化はいま重要な岐路に立っていると言える。中国の高等教育の課題は規模拡大から、質的向上、更には世界のトップ大学に比肩できる教育研究水準をもつ大学の創生に移っている。質的な高度化の軸となるのが外国大学との人的交流、教育・研究の交流からなる「国際合作」である。本研究はとくにその留学生の交流の側面に直目し、日本及びアメリカとの、学生の受け入れ、送りだしの実態を実証的にとらえ、それが中国の高等教育全体、及び個々の高等教育機関に対する影響を分析した。上記の政府の政策とその進行状況を公式統計、政策文書、政府ウェブサイトによって確認するとともに、中国の主要数大学におけるインタビュー調査によって、その各大学での実態を明らかにすることに努めた。まず公式統計からは、外国と共同運営の教育機関とプログラムについて、教育部のホームページに「中国と外国の共同運営による学士課程専攻整理審査総表」、「中国と外国の共同運営プログラム登記表一覧」、「中国と外国の共同運営プログラムの新規登録リスト」等が公表され、各プログラムは、その名称、住所、合弁者双方の代表者名、修学年限、学歴学位種類、募集人数、入学試験の方法、交換留学の有無と期間、運営許可期限、認可機関、認可日付が明記されていることが確認された。ただしこうした制度上の整理は、プログラムの規範性、そして、国内大学のカリキュラムとの整合性を図るものの、教員の確保、外国語教材の導入、学生の語学レベル、適応能力、学習効果など、様々な問題が潜んでいる。またバイリンガル授業は学生にとって、必ず好評とは言えない調査結果がある。中国でのこの実践は日本の大学における英語による教育プログラムの拡大にも示唆を与える。「111計画」は、高水準の人材誘致の数字目標は達成しているものの、期待したような世界レベルの人材誘致に成功しているとは言えない。人選がいない場合、国内の教員で補填したりすることもある。また高給で誘致している外国籍・外国の永住権をもつ研究者は、華僑が主であり、1か月、または3カ月間、中国で研究する条件を満たしているものの、狙っている教育・研究成果は即時にあげられると限らない。「国際合作連合実験室計画」は実施の初期段階にあり、その展開の実態は今後のインタビュー調査に期待したい。教育社会学、教育経済学、比較教育学これまでの二年間の研究によって中国高等教育の「国際合作」は上記の1「中国と外国による大学・教育プログラムの共同運営」2「大学の学科創生のための人材誘致計画(111計画)」の実施、3「国際合作連合実験室」建設、4留学生の送り出しと受け入れの四つの側面とも、急速に拡大・進展してきていることが明らかになった。産業・経済の構造変化による高度な人材への要求、大学の教育研究レベルの向上への社会の要求、所得の拡大による家計の教育への要求などは、政府の国際合作と交流への積極的政策支援が生じさせている。しかし他方で、様々な問題点も明らかになった。
外エナメル上皮の潜在的可能性の追求と歯根再生療法への展開

(目的)外エナメル上皮のもつ潜在的な特性の解明と外エナメル上皮の細胞を用いた歯根未完成歯の歯根形成誘導療法の開発に向けた基盤技術の構築を2つの柱として研究する。(今年度の結果)歯冠形成から歯根形成移る時期の歯胚を用いて外エナメル上皮細胞をDiIでラベリングして細胞の動きを観察したところ,外エナメル上皮の細胞が増殖して移動し,ヘルトビッヒ上皮鞘の内層と外層の2層の細胞層を形成していく過程が観察された。また,同時期のスライスカルチャーによる器官培養法でサービカルループの細胞の動きを観察した結果,内エナメル上皮よりも外エナメル上皮において活発な細胞増殖が観察され,外エナメル上皮細胞が増殖に伴い,前方に押し出されながらヘルトビッヒ上皮鞘が形成される様子が観察された。以上の結果より,ヘルトビッヒ上皮鞘の形成には外エナメル上皮が大きく関わっていることが明らかとなり,歯根再生の上皮細胞として外エナメル上皮の有用性が高まった。またきHarverd Medical SchoolのRichard Maas教授との共同研究によってある種の遺伝子を抑制することでWntシグナルを外エナメル上皮細胞で活性化すると,外エナメル上皮からも歯堤様上皮が発生し、新しい歯胚が生まれることを示した。しかし,ある時期を過ぎるとこの現象は観察されず,歯冠形成の比較的初期の外エナメル上皮のみに未分化性が維持されていると推測できた。また,BrdUのラベリングの実験から,外エナメル上皮には細胞分裂周期の遅いエナメル上皮幹細胞様の細胞が存在することが明らかとなった。これらの結果から歯の発生に必要なエナメル上皮幹細胞がある時期の外エナメル上皮には存在すると考えられた。加えて、岩手医科大学歯科矯正科において矯正治療目的のために摘出される第三大臼歯歯胚の歯根形成部からエナメル上皮を分離培養し,現在不死化中である。この細胞の一部を用いて歯の再生や歯根再生の可能性を検討中である。我々は以前の研究から、ヘルトビッヒ上皮鞘が外エナメル上皮に由来しており、歯根象牙質形成を誘導する可能性があることを示唆してきた。そこで、生後5日のマウス第一臼歯歯胚の上皮組織部分から、ヘルトビッヒ上皮鞘を切り出して無血清で培養することに成功した。また、この培養方法によって自発的に不死化した細胞株を作製した。この不死化細胞は、外エナメル上皮に発現するNotch2、ヘルトビッヒ上皮鞘に発現するEgfレセプター、IGFとIGFレセプターを発現する細胞であることを免疫組織学的に示した。この細胞とマウス歯乳頭細胞を混在してコラーゲンスポンジに移植して象牙質形成を誘導するかどうかを現在検証中である。また、学会での発表から外エナメル上皮細胞のある種の遺伝子を抑制したノックアウトマウスでは歯胚の外エナメル上皮からも歯堤様上皮が発生し、新しい歯胚が作り出されることが示されたため、外エナメル上皮には我々が予期していた歯の発生に必要な潜在的な能力を有していることが改めて確信している。加えて、岩手医科大学歯科矯正科において矯主治療目的のために摘出される第三大臼歯歯胚から外エナメル上皮細胞の培養法の検討を行った。外エナメル上皮が未分化なエナメル上皮で、また体性幹細胞の可能性の観点から、低酸素状態とEGFとFGF2を用いることで無血清で培養することに成功した。
グラフにおけるパスの発見容易性に対する禁止構造による特徴付け

組合せ最適化問題が効率的に解ける境界線を探すために,グラフにおけるパスに関する問題に対して,既知の結果の理解の深化と,新たな問題の枠組みへの拡張,および,その別の問題への応用に関する研究を行った.また,並行して,パス詰め込みの特殊ケースであるマッチングに関する組合せ最適化問題に関する研究も推進した.・当初の計画にあった通り,Aパス詰め込みにおけるtriple exchange propertyの有用性を精査したところ,この性質のみをもって効率的な解法を設計することは難しいということが判明した.一方で,非零Aパス詰め込みとtriple exchangeの中間的な組合せ的性質の候補を抽出することができた.さらに,その性質により,これまでに知られていた,あるいは,考え得る様々な状況設定間の関係を整理することができ,ちょうどよい落としどころになっていることが期待されている.・解の整数性条件を緩和することで,整数版の場合より遥かに高速な解法を設計できることが判明し,緩和問題の性質やその解法を足掛かりにした元問題へのアプローチを期待している.・グラフにおける詰め込み問題の原点である「2部グラフにおけるマッチング」に関する,グラフの構造定理に関する研究を行い,論文を投稿した.パスの詰め込みと現在のところ直接的なつながりは明らかになっていないが,思わぬところにマトロイド的性質を見出すことができるなど,具体的な問題設定から組合せ的構造を抽出するという点において,今後関連した内容に発展することが期待される.・査読付き国際会議1件,査読なし国際会議2件,国内学会・研究会等3件と,これまでに得られている成果を精力的に発表することで,国内外の様々な研究者と議論・意見交換をし,多数の有用なフィードバックを得た.第一目標である,triple exchange propertyの有用性をある程度結論付けることができ,代替案も得られているという現状であるで,研究はおおむね順調に進展している.・前年度に得られた,非零Aパス詰め込みとtriple exchangeの中間的な性質に関して,整数版と半整数版パス詰め込みの解法を検討した.驚くべきことに,問題の規模をある程度大きくすることで,その性質は非零制約が導くものとほぼ等価であることが判明し,その結果,整数版に関しては既知の結果を通じてある程度の理解ができることが明らかになった.一方で,問題の規模が大きくなるため,計算量的な観点から見ると満足できる結果が得られているとは言い難く,直接的で高速な解法を開発できるかどうかは今後の大きな課題として残されている.・また,半整数版詰め込みの高速な解法の応用として,多様な問題に対する線形計画緩和を用いた線形時間FPTアルゴリズムの統一的な設計という結果が得られている.・グラフにおける詰め込み問題の原点であるマッチング問題に,ある種の不確実性を取り入れた問題に対する解法のアイデアが,どの程度一般的な問題まで拡張できるか,という研究を行った.上記の半整数版パス詰め込みの応用にも共通するが,整数性・半整数性を持つ線形計画緩和の新たな活用法を探究している研究でもあり,今後の発展が期待される.・査読付き論文1編,査読付き国際会議予稿1編の出版と,査読なし国際会議1件,国内学会・研究会等6件と,これまでに得られている成果を精力的に発表することで,国内外の様々な研究者と議論・意見交換をし,多数の有用なフィードバックを得た.組合せ最適化問題が効率的に解ける境界線を探すために,グラフにおけるパスに関する問題に対して,既知の結果の理解の深化と,新たな問題の枠組みへの拡張,および,その別の問題への応用に関する研究を行った.また,並行して,パス詰め込みの特殊ケースであるマッチングに関する組合せ最適化問題に関する研究も推進した.初年度の研究により抽出された,triple exchange propertyと非零Aパス詰め込みの中間的な性質に基づいて問題の性質・解法を解析していく.また,元の詰め込み問題を緩和することで扱いやすくなることが判明したため,緩和を通じたより高速な解法を設計することも目標とする.29年度が最終年度であるため、記入しない。情報数理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
近代普遍主義批判とハーマンの書簡による「へりくだり」の異文化コミュニケーション

カントの『純粋理性批判』を批判して書かれた、ハーマンの『メタ批判』は、音声と字母とを相互に作用しあうひとつの統一体として捉えており、いずれかに優位を与えるようなことはしない。以下では、ハーマンが「へりくだり」の思想に基づき、文字をどのように理解し、彼の著作活動において文字との戯れを近代普遍主義批判のツールとしてどのように実践していたか、その例を示す。ここで取り扱うハーマンの<著作>『たったひとつの字母Pに関する索引の試み』(以下、『索引の試み』)は、従来のハーマン研究では扱われてこなかった作品である。ハーマンの最も有名な著作である『美学提要』を含むいくつかの文章をまとめた『愛言者の十字軍行』の巻末に、この著作がまるで普通の索引であるかのように収められていたことが主な理由として考えられる。『十字軍行』の巻頭目次でも『索引』は挙げられず、初版を見ても『索引』の部分だけにはページ数がふられていないため、独立した著作と認識されることなく、研究書や注釈書でも言及されることがほとんどなかった。ところが、この『索引の試み』は通常の索引とは明らかに一線を画す。標題にもあるように、この索引は字母Pから始まる事項のみに限定されており、索引に普通見られるようなAに始まりZで終わるアルファベット順ではない。ここでの字母Pは、発音を示す補助記号というより、むしろそれぞれの項目名を束ねる図像として機能している。『索引の試み』を束ねる字母Pは、近代普遍主義的言語観によく見られるような単語を単純に綴ったり音声を発音したりする記号としての役割ではなく、その先にある何か別の概念や事柄を指し示す図像の役割を担っている、あるいは表語的機能を持っていると言えよう。この近代普遍主義的文字論批判は、すでにこの作品の表紙で明確に表現されていた。『索引の試み』本文内に留まらず、表紙のパーンと共にこの「索引」を有する著作『愛言者の十字軍行』全体を貫く「愛言者」(Philolog/Philologen)のシンボルとして字母Pは図像的に機能していると考えられる。このような文字理解から読むと、ハーマンが彼の著作『たったひとつの字母Pに関する索引の試み』の実践を通して、プラトンやパウロの発言を敷衍させた合理主義的言語論者たちとは異なり、文字を「殺す」ものとネガティヴに理解しているのではなく、むしろ霊と肉であればより低い肉に属する文字を「へりくだり」の原理に基づき、著作全体を貫くシンボルとして積極的に用いていることがより一層明らかになった。これは日本の文字文化とも通じるため、文字論から見た異文化コミュニケーションに示唆を与えるものと考えられる。1.18世紀ドイツにおいて<書簡>がコミュニケーションツールとしてのみならず,文学的価値をも高めた背景には,<文字>の意義の変化が見られる。いわゆる言文一致をめざす「話すように書け」とのモットーは,それまでの文字論に変更を加える結果となった。ギリシア・ローマ時代以降,話し言葉と対置させられた「文字」は,出来事のデータベース化,すなわち記憶に用いる単なる道具として「劣るもの」と評価されていた。その際,本来の意味を歪めて引き合いに出されていたのは「文字は殺すが霊は生かす」という新約聖書からの引用等である。現代ドイツにおいても,文字コミュニケーションよりもオーラルコミュニケーションを重視しつづける傾向が受け継がれ,これは表語文字である漢字など3種類の文字を用いた文字コミュニケーションに重きを置く日本の文字文化とは異なる。J.G.ハーマンは,文字がそれ自体として評価されずあくまでも話し言葉に対して副次的な意味づけしかなされなかった近代において,『たったひとつの字母Pに関する索引の小さな試み』(1762)を著した。ここにも,小さなもの,近代普遍主義において切り捨てられがちなものに対する「へりくだり」の視線が認められる。文学や神学でハーマンの著作として有名な『美学提要』が収められた著作集『愛言者の十字軍行』の巻末に位置する『索引の試み』は,「索引」の機能を果たすように見え,そのために従来のハーマン研究では作品として取り扱われることがまったくなかった。しかし,本研究によってこの「索引」が<文字>の表語機能を活用した巧妙な「著作」であり,この作品の分析・解釈によって,著作集『愛言者の十字軍行』全体を新たに解釈する可能性も開けることが明らかになった。2.近代における文字による日独異文化コミュニケーションの一例として,「グリム童話」で紹介された日本の「メルヒェン」のルーツを探った。これは日本におけるグリム研究でも「不明」とされてきたものだったが,日本古典文学や江戸時代の科学史に関する研究成果を踏まえた学際的調査を行うことによって,従来の研究における翻訳の誤解を指摘修正し,今後の調査研究の方向性を示すことができた。ヤーコプ・グリムは『言語起源論』でハーマンの言語論を受け継いでおり,更にこの日本のメルヒェンの影響を受けてハイネの詩「とんぼ」が成立したことを考えれば,近代における日本文学受容や比較文学の視点からも,この研究はメルヒェン研究に留まらず,近代における異文化コミュニケーションという幅広い研究領域において意味あるものとなる。

以下では、ハーマンが「へりくだり」の思想に基づき、文字をどのように理解し、彼の著作活動において文字との戯れを近代普遍主義批判のツールとしてどのように実践していたか、その例を示す。ここで取り扱うハーマンの<著作>『たったひとつの字母Pに関する索引の試み』(以下、『索引の試み』)は、従来のハーマン研究では扱われてこなかった作品である。ハーマンの最も有名な著作である『美学提要』を含むいくつかの文章をまとめた『愛言者の十字軍行』の巻末に、この著作がまるで普通の索引であるかのように収められていたことが主な理由として考えられる。『十字軍行』の巻頭目次でも『索引』は挙げられず、初版を見ても『索引』の部分だけにはページ数がふられていないため、独立した著作と認識されることなく、研究書や注釈書でも言及されることがほとんどなかった。ところが、この『索引の試み』は通常の索引とは明らかに一線を画す。標題にもあるように、この索引は字母Pから始まる事項のみに限定されており、索引に普通見られるようなAに始まりZで終わるアルファベット順ではない。ここでの字母Pは、発音を示す補助記号というより、むしろそれぞれの項目名を束ねる図像として機能している。『索引の試み』を束ねる字母Pは、近代普遍主義的言語観によく見られるような単語を単純に綴ったり音声を発音したりする記号としての役割ではなく、その先にある何か別の概念や事柄を指し示す図像の役割を担っている、あるいは表語的機能を持っていると言えよう。この近代普遍主義的文字論批判は、すでにこの作品の表紙で明確に表現されていた。『索引の試み』本文内に留まらず、表紙のパーンと共にこの「索引」を有する著作『愛言者の十字軍行』全体を貫く「愛言者」(Philolog/Philologen)のシンボルとして字母Pは図像的に機能していると考えられる。このような文字理解から読むと、ハーマンが彼の著作『たったひとつの字母Pに関する索引の試み』の実践を通して、プラトンやパウロの発言を敷衍させた合理主義的言語論者たちとは異なり、文字を「殺す」ものとネガティヴに理解しているのではなく、むしろ霊と肉であればより低い肉に属する文字を「へりくだり」の原理に基づき、著作全体を貫くシンボルとして積極的に用いていることがより一層明らかになった。これは日本の文字文化とも通じるため、文字論から見た異文化コミュニケーションに示唆を与えるものと考えられる。
越境ECによる観光土産のリピート購買の研究-中国人旅行者を対象に-

観光土産の消費拡大のためには、観光土産として購買された商品のリピート購買(連鎖消費)の喚起が必要である。インバウンド観光における観光土産の消費を、帰国後のオンラインにおけるリピート購買に結びつけることができれば、地域の観光産業の販路のグローバル化が可能になる。本研究は、中国人旅行者に焦点をあて、観光土産として購買された商品の越境EC(国境をまたいだオンライン上の商取引)によるリピート購買を調査し、観光土産の消費拡大のためのマーケティング・アプローチの方法を提案することを目的としている。平成30年度は、訪日旅行者から観光土産を受贈した中国国内の「受け手」を対象に調査分析を行い、受贈した観光土産を越境ECにより購買する受け手は、慎重な購買を行う傾向にあり、日本の菓子への信頼性が高く、当該観光土産をもらった経験があり、その際に中国語の表記がなされている点を評価することを明らかにした。本研究期間に明らかになった知見は次のとおりである。(1)訪日頻度が高まるにつれ、観光土産に対するこだわりが強くなり、地域の特産品の認知や理解が高まり、売り手とのコミュニケーションで新たな情報を収集し購買を行っていること、(2)観光土産の受け手の約5割が受贈された観光土産を消費後に再び購買し、そのうち半数が越境ECを利用し、利用理由は取引や品質の安全性が高いと考えるためであること、(3)北海道とその他の地域での購買者の比較では、最も気に入った商品カテゴリ、購買店舗に差異があり、北海道の観光土産は特産品であることが評価され、帰国後のリピート購買では旬の農産物への購買意向が強いこと、(4)日本の消費者に知名度の高い有名な観光土産ブランドや大手菓子メーカーのブランドとならび、日本の消費者に知名度の低い地域事業者の中小メーカーで、買い手や受け手のブランド認知が高いメーカーが存在すること。観光土産の消費拡大のためには、観光土産として購買された商品のリピート購買の喚起が必要である。本研究の学術的な意義は、(1)越境ECによる販路のグローバル化により観光産業の経済的安定が期待できること、(2)インバウンド観光に対応した観光土産の商品開発の知見が得られること、(3)売り手と買い手に加えて受け手に焦点をあてていることである。平成29年度は、本研究の調査設計に必要な中国人旅行者の購買行動について、これまでの研究(JSPS科研費25501026)のデータをもとに分析をすすめ、以下の知見を得た。(1)新規旅行者とリピーターの比較では、訪日頻度が高まるにつれ、観光土産に対するこだわりが強くなり、地域の特産品の認知や理解が高まり、売り手とのコミュニケーションで新たな情報を収集し、購買をおこなっている。(2)北海道と、その他の地域での購買者の比較では、最も気に入った商品カテゴリ、購買店舗に差異があること、北海道の観光土産は特産品であることが評価され、帰国後のリピート購買では旬の農産物への購買意向が強い。(3)観光土産のブランド認知の分析では、食品を購買した旅行者の3分の1が、購買商品のブランド認知(再生)をし、ブランド認知は菓子がされやすく農産品、水産品、調味料がされにくく、ブランド認知の程度により購買店舗に差異があり、ブランド認知された商品は他者への贈与のために購買される傾向がある。平成28年度の研究計画は、買い手の観光土産の評価基準と帰国後の越境ECによるリピート購買についての把握である。研究の手順は、まず、観光土産、知覚リスク、越境ECについての知識をさらに深めるために、文献調査およびこれまでの研究(JSPS科研費25501026)データをもとに分析をすすめた。次に、中国人留学生に対してヒアリングを実施し、調査項目の有効性について確認をおこない、これらをもとに、観光土産の評価基準モデルを検証モデルとして設定した。これらの知見をもとに、専門のインターネット調査会社に依頼し、平成28年に日本を訪れた中国人旅行者をスクリーニングにより抽出したのち、アンケート調査を実施した。なお、当初の研究計画では収集したデータで消費者の特性や商品カテゴリの違いによる商品の評価基準にの差異などの分析をおこなう予定であった。しかし、最新のデータを収集し分析をおこなうことが必要であると考え、調査対象を平成28年に日本を訪問した中国人旅行者とした。そのため調査は平成29年2月の実施となり、本年度におこなう予定であった分析は平成29年度に引き続き実施する。また、ブランド認知に関する分析結果から、ブランド認知において特徴的な事業者が明らかになったため、平成29年度に予定していた事業者へのヒアリングを当該事業者に対して前倒しで実施した。

平成29年度は、2016年に日本を訪れた中国人旅行者を対象にインターネット調査をおこない、2013・2014年の調査データ(JSPS科研費25501026)との比較分析を行い、彼らの観光土産の購買行動の変化に関する以下の知見を得た。なお、比較項目は、中国人旅行者の属性、訪問頻度、訪問地数、購買商品カテゴリ、ブランド認知、選択肢評価、帰国後のリピート購買意向などである。1)訪日中国人旅行者の主要マーケットは富裕層ではない一般的な消費者へと変化していること、2)初回訪日の旅行者の割合が増加しており、彼らはリピーターよりも訪問地数が少ない傾向にあること、3)観光土産の食品の購入率は減少しているが、購入者のブランド認知は変化がなく、訪問頻度との関連も認められないこと、4)認知されているブランドを観光土産として有名な商品、大手メーカーのNB商品、中小メーカーの商品に分類すると、7つの選択肢評価項目とブランドカテゴリに関連が認められ、「小分け」、「パッケージの魅力」、「希少性」、「季節性の訴求」、「中国語表記」などが中小メーカーの商品が選択される理由であり、事業者はこの点に留意した商品開発が必要であること、5)帰国後のリピート購買意向は、観光土産として有名な商品が高い傾向にあること。平成29年度の研究計画は、まず、受け手の観光土産の評価基準の測定と越境ECによるリピート購買についての把握であった。観光土産は買い手である購買者が消費する場合と、受贈された受け手が消費する場合があり、受け手の商品評価を把握することが、受け手の越境ECによるリピート購買を促進するために必要である。平成29年には以下の研究を行った。1)観光土産、知覚リスク、越境ECについての知識をさらに深めるために文献での調査、2)初年度の買い手のリピート購買に関する課題をふまえた調査項目を設定したインターネット調査。これらは、当初の計画通り順調に進展した。次に、観光土産の売り手と買い手、受け手の間の商品評価にギャップがあることを確認する目的で売り手で事業者へのインタビュー調査を実施する予定であった。平成29年度には、文献調査や、買い手の調査結果をふまえたインタビュー項目の設定と、これまでのデータによる事業者の選定を行った。一方、事業者へのインタビュー調査は、平成30年度に実施することに計画を変更した。理由は、当初、九州地区の協力先の事業者を中心にインタビューを想定していたが、中国人旅行者へのブランド認知に関する分析結果から、ブランド認知において特徴的な複数の事業者が明らかになり、それらの事業者にインタビューを実施することにしたためである(平成28年度にそのうちの1社へ試験的にインタビューを実施)。企業概要についての把握やアポイントなど、インタビューの事前準備をしっかりと行うためには、平成30年度に実施することが適当であると判断した。なお、研究期間において、調査データの分析をすすめ、分析結果の解釈ならびにマーケティング施策の立案等に関して、学会発表を3回、論文3本にまとめる計画であったが、すでに学会発表を4回、論文2本を成果として発表している。観光土産の消費拡大のためには、観光土産として購買された商品のリピート購買(連鎖消費)の喚起が必要である。
熱帯熱マラリア原虫のマウレル裂の構造及び形成過程の解明

熱帯熱マラリア原虫の感染赤血球内に形成される膜状構造(マウレル裂)の形成過程や微細構造を明らかにすることを目的として、まずマウレル裂関連タンパク質の一つであるPfmc2TMについて蛍光タンパク質のGFPとエピトープタグを付与した組換え原虫を作製した。その結果、発現したタンパク質はマウレル裂に局在することが確認されたが、GFPの蛍光が弱いためライブイメージングができなかった。また走査型電子顕微鏡により感染赤血球の連続断面像の取得と三次元像の再構築を行ったところ、マウレル裂は寄生胞膜や赤血球膜、及び互いに連結した一連の膜構造体ではなく、感染赤血球内で個々に存在することが明らかとなった。本研究の目的はマラリア原虫感染赤血球内に構築されるマウレル裂の形成過程を明らかにし、マウレル裂の詳細構造を明らかにすることである。平成25年度の実施計画は、平成24年度に作製した組換えマラリア原虫を用いてレーザー顕微鏡によるライブイメージングを行うことや、組換え原虫に付加したエピトープタグに対する免疫電顕解析を行うことであった。まず、マウレル裂関連タンパク質の一つであるPfmc2TMに対して蛍光タンパク質のGFPとエピトープタグを付加し、hrp3あるいはHSP86プロモーターで発現するようにした組換え原虫を用いてライブ観察を行ったが、GFPの蛍光シグナルが非常に弱く、さらに最初に見られた蛍光シグナルが時間が経つにつれ消失してしまうため、生細胞の状態での長時間のイメージングは不可能であった。次に、組換え原虫に付与したエピトープタグであるTY、Myc、FLAG、HAについてPfmc2TMの局在を詳細に調べるために、免疫電顕法による解析を行った。平成24年度において、蛍光顕微鏡によるエピトープタグ抗体の免疫染色の結果から組換え原虫によって発現されたPfmc2TMがマウレル裂に局在することはすでに確認済みである。そこで今年度では試料について化学固定あるいは高圧凍結装置による急速凍結固定を行い、その後免疫電顕用ブロックを作製してエピトープタグ抗体を用いた免疫染色を行った。しかし蛍光顕微鏡観察の結果と異なり、免疫電顕によりこれらエピトープタグの局在を検出することはできなかった。この原因として、電顕用試料作製の際に細胞内の抗原性が正しく保持されなかったことが挙げられる。そこで次に計画されていた、走査電子顕微鏡を用いて感染赤血球内のマウレル裂の微細構造とその形成過程を調べるために、三次元再構築像を取得するための試料作製の検討を行い、ブロック染色に用いる試薬や処理時間の条件設定を行った。平成24年度の実施計画は、マウレル裂関連タンパク質について蛍光タンパク質及びエピトープタグでラベルした組換えマラリア原虫を作製し、マウレル裂の位置に目的タンパク質が発現しているかどうかを蛍光顕微鏡で調べることであった。初めにマウレル裂関連タンパク質の一つであるPfmc2TMに対して蛍光タンパク質のGFPとエピトープタグの3TYを付加し、hrp3あるいはHSP86プロモーターで発現するようにした組換えマラリア原虫を作製した。トランスフェクション後薬剤によって選択され、約三週間で出現した原虫をまず生細胞の状態で蛍光顕微鏡観察した結果、GFPのシグナルは観察されたが弱いことが分かった。さらにGFP及びTYに対する抗体とマウレル裂マーカータンパク質であるSBP1に対する抗体を用いて免疫染色し、Pfmc2TMがマウレル裂に発現しているのかどうかを調べた結果、GFP及びTYシグナルがSBP1のシグナルと共局在を示したことを確認した。そこでさらにTYのみでなく他のエピトープタグとして、Myc、FLAG、HAを付加したPfmc2TMをhrp3プロモーターで発現するようにした組換え原虫を同様に作製した。それぞれのエピトープタグに対する抗体及びSBP1に対する抗体を用いて免疫染色を行い蛍光顕微鏡で観察した結果、Myc、FLAG、HA全てのシグナルがSBP1のシグナルと共局在を示し、発現したPfmc2TMがマウレル裂にあることが確認された。本研究の成果として、まず初年度にマウレル裂関連タンパク質の一つであるPfmc2TMに対して蛍光タンパク質のGFPとエピトープタグを付加し、hrp3あるいはHSP86プロモーターで発現するようにした組換え原虫を作製した。このタンパク質の局在を調べるために生細胞の蛍光顕微鏡観察を行ったが、GFPのシグナルは弱いことがわかった。そこで、GFP及びそれぞれのエピトープタグに対する抗体を用いて免疫染色を行ったところ、マウレル裂マーカータンパク質であるSBP1と共局在していることが確認された。