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大学教育のグローバル・スタディーズ　競争・連携・アイデンティティ

本研究では、グローバル化により大きく変化してきた世界の大学教育の特質とその中での日本の位置づけを、特に学士課程のあり方の変化に注目して検討を行った。学士課程教育は、入り口に当たる中等教育までが国・地方の枠組みの支配的な影響下にあるのに対し、出口にあたる学卒労働市場、大学院教育においてグローバル化への趨勢が顕著という異なる2つの状況にはさまれ、社会システムとしてジレンマを抱えていると我々は考える。この状況への対応は各国で多様であり、一元的に整理できない。具体的には、韓国では、1990年代以降の民主化による教育課程編成の自由化・多様化が学生や経済ニーズに対応する形での英語による教育プログラムの普及につながり、マレーシアでは、大学教育の発展の方向性が、多民族国家として教育を通じた国民統合と英語を中心としたグローバル・地域展開との間で揺れ動いて展開し、オランダは、もともとは欧州大陸型の一般教育をもたない修士までの一貫教育を大学教育の基盤としていたが、現在は、英語で留学生との共修を基本とするuniversity collegeとよばれる教育組織・プログラムが拡大、オーストラリアでは、中等教育までの国の教育システムとしては、多文化主義の浸透が進んでいるが、高等教育では、留学生を多数受けいれる反面で英語を唯一の共通言語とする方針が貫かれ、多文化主義が進まない現状がみられる。日本の学士課程は、世界的に見れば、まだこのような直接的なグローバル化の影響は少ない方に入るが、近い将来、このようなジレンマのなかで学士課程教育のあり方が大きく転換していく可能性がある。これに対しては、単純なキャッチアップや政策借用的な議論ではなく、固有の社会的文脈に立ち返った議論が必要となる。以上の研究成果、国際書籍・論文の出版、国際ワークショップの開催等で発表した。本年度は、前年度までの調査の分析結果で得られた知見と先行研究・分析枠組みの統合を進めた。本研究では、グローバル時代での大学教育のあり方は、外部環境条件、大学の組織的活動・連携の違いによって多様なアプローチと特性が存在し、単純な一元化は生み出されないとの仮説を立てたが、各国の事例分析を統合した所見により、概ねこの仮説の妥当性が検証できた。3月には、各メンバーが海外の研究協力者と共同ですすめた調査分析結果を持ちより、海外研究者を招聘した上で、筑波大学において国際ワークショップを開催した。これにより、グローバル・スタディーズの分析枠組み、英語での教育プログラムの多様な拡大が見られる韓国、国際リベラルアーツの普及が進むオランダ、市場的な学生移動の拡大の下で英語一言語主義が広がるオーストラリア、グローバル・リージョナルへの大学教育の接合のなかで国民統合を模索するマレーシアなどの事例分析の精緻化が進む一方で、日本をどう捉えるかについては、その方向性、政策と需要(学生・企業など)、供給(大学・教員など)の間のシステム間齟齬などが顕在化し、さらに掘り下げた検討が必要となった。この部分について、教育社会学などを中心としたグローバル時代の日本の教育の分析をオックスフォード大学の苅谷剛彦教授を招聘、議論・出版を行うことで、もともと国際社会システム論のアプローチを取る本研究と、国際日本研究との間の対話を通じた議論の精緻化・展開を図った。もともとは、本年度中に研究成果をとりまとめ、国際学会での発表を進めることを考えていたが、Comparative and International education Societyなど、発表したい学会の開催予定が平成31年度前半にずれ込んだことから、研究期間を延長し、これらの発表後の議論の成果を踏まえた上で成果のとりまとめと出版・公開を行うこととした。本年度は、研究計画にもとづき、下記の作業を進めた。(1)先行研究の整理:申請メンバーがすでに持つ研究蓄積をもとに、先行研究の整理を行った。具体的には、研究メンバー及びオランダなど海外の専門家との会合・連絡を重ね、その成果のまとめを3月に開催した全体会合(米国・メキシコの専門家が出席)において集約した。(2)共通の分析枠組みの確立:3月の全体会合において米国・メキシコ、また事前にオランダの専門家およびメンバーと会合を行い、グローバル化からバルカン化など複数の国際枠組みを組み合わせて高等教育の世界的な展開を議論することを前提としたグローバル・スタディーズとしての枠組みを確立した。また、その成果をもとに香港比較教育学会で研究代表者である米澤彰純が基調講演を行い、比較教育研究の第一人者であるMark Bray香港大学教授などとの意見交換を行った。(3)事例調査(海外・日本)の調査実施準備:研究メンバーの今までの研究蓄積及び先行研究の整理をもとに、(2)で定めた枠組みによる事例調査の実施準備を完了した。メンバーで再度調整を行い、訪問国・大学についての分担等を協議、計画を立てた。海外訪問国は、予定通りオランダ、米国、オーストラリア、韓国、マレーシアとすることを確認した。日本での分析対象についても絞り込みを進めた。(4)質問表調査の実施:次年度実施を計画していた日本の大学を対象とした国際化を主眼とする質問票調査については、研究補助金の削減があったことを考慮し、研究分担者の黄福涛と協議し、広島大学高等教育研究開発センターのプロジェクトに研究代表者の米澤彰純が参加することで本年度に前倒しして実施を完了し、23.3%の有効回答を得た。データは本研究プロジェクトと広島大学とで共有し、2007年に研究代表者である米澤彰純が行った大学国際化の全国調査との比較ができるよう工夫した。本年度に計画していた作業について、おおむね計画通りにすすめ、また、一部については次年度実施の計画を前倒しで実施できた。

(1)先行研究の整理:8月に日本教育学会でアジア・オーストラリアのリベラルアーツを中心とした大学教育に関する比較についての研究成果の発表を行い、また、大学の世界ランキング対応に関する世界共同研究に参加する形で東アジアの事例についての研究成果を出版、また、アジアの高等教育研究のレビューの編纂を香港大学のJisun Jungらと共に進めた。また、研究分担者の吉田文は、日本のグローバル人材についての論文を英語に翻訳・改訂して発表した。また、研究分担者の北村友人・太田浩は、米澤彰純とともに、ユネスコ・バンコク事務所や研究協力者Kiyong Byun氏らと連携して高等教育国際化に関する文献レビューや評価の研究を進めた。以上に加え、米澤彰純を中心に、グローバル・スタディーズをどのように高等教育の問題と関連されるかについての文献整理を進めた。以上を統合することで、本年度ほぼ計画通りに統合・整理を完了できた。(2)共通の分析枠組みの確立:実績で示した通り、メンバー間で枠組みを討議したうえで国際学会において外部者との対話を行い、妥当性の検討も行うことができた。(3)事例調査(海外・日本)の調査実施準備:事例調査の実施準備については、メンバー間の討議を進め、海外調査国の確定などをすすめた。当初本年度に準備の完了をめざしていたが、一部研究を行う上で研究メンバーの入れ替え、具体的には、韓国調査を進める上で韓国語に堪能な研究者、オランダ留学経験者などの協力を得ることなどの検討を行った。以上を踏まえ、日本の事例をふくめ、準備の一部を次年度に持ち越すことにした。(4)質問表調査の実施:広島大学高等教育研究開発センターとの連携により、追加費用を伴わず前倒しでの実施を実現できた。本年度は、高等教育システムのグローバルなダイナミズムを理解する観点から、実質的な枠組みの精緻化、調査を進めた。具体的には、日本の大学教育についての国際的な視点、特にアジアの地域的な視点に立った検討を進めた。そのなかで、世界の大きな潮流として、一元的なグローバル化への国や大学としての国際化対応という幅広く理解されているあり方とは異なる形で、世界の大学教育の実態と理念をめぐる議論が展開してきていることが明らかになった。これは、我々が高等教育について「グローバル・スタディーズ」(多様な観点からの世界理解の共存とダイナミズム)としてのアプローチの必要性を主張してきたことと基本的には重なるが、国際的な議論の趨勢としては、これを高等教育をめぐる「新しい地政学」(Hezelkorn, Marginson)としてとらえ、そのなかで、大学や国家の競争と協調として捉える考えが広がってきていることがわかった。また、大学教育の長期的趨勢として、知識の創造・伝達からスキル・能力の形成へという世界共通の趨勢が再確認できた。この流れの中で、特に1980年代くらいから、各国の大学教育においてカリキュラムや教育方法の弾力化・改革が加速するようになる。
心不全の発症と進展におけるNF‐κB活性化の役割の解明

本研究の目的は、炎症反応の中心的な転写因子であるNF-κBに着目し、NF-κBの活性化が心不全の発症と進展に果たす役割を明らかにすることである。具体的には、以下の4つの心不全マウスモデルを作成し、野生型マウスとNF-κB(p50)ノックアウトマウスで比較検討した。1.アンジオテンシン持続注入モデルマイクロ浸透圧ポンプを腹腔内に植込み、アンジオテンシンを4週間持続投与したところ、NF-κB(p50)ノックアウトマウスでは、体血圧の上昇はむしろ高度であったにもかかわらず、左室肥大が有意に抑制された。2.大動脈結紮圧負荷モデル胸部大動脈を結紮することで圧負荷モデルを作成したが、野生型マウスとNF-κB(p50)ノックアウトマウスで左室肥大の程度や心不全の発症に有意差を認めなかった。3.心筋梗塞モデル左冠動脈を結紮し急性心筋梗塞を作成したところ、NF-κB(P50)ノックアウトマウスでは、左室リモデリングの有意な抑制と生存率の改善が得られた。心筋特異的TNF-α過剰発現マウスとNF-κB(p50)ノックアウトマウスを掛け合わせることでNF-κB(p50)遺伝子が欠損したTNF-α過剰発現マウスを作成したところ、心筋におけるサイトカインの発現や炎症細胞の浸潤は不変であったが、心筋肥大とMMP-9の活性化が有意に抑制され、左室短縮率と生存率の有意な改善を認めた。以上より、NF-κBは、炎症反応だけでなく、心筋肥大や心筋梗塞後リモデリングにおいても重要な役割を果たしていることが明らかとなり、心不全治療の新たな標的分子となりうることが示唆された。初年度である今年度は、以下の知見が得られた。1.アンジオテンシン持続注入モデルマイクロ浸透圧ポンプ(ALZET)を腹腔内に植込み、アンジオテンシンを野生型マウスに4週間持続投与したところ、体血圧の上昇と左室肥大を認めた。NF-κB(p50)ノックアウトマウスでは、体血圧の上昇はむしろ高度であったにもかかわらず、左室肥大が有意に抑制された。(Circulation 108:IV-214,2003)2.大動脈結紮圧負荷モデル胸部大動脈を結紮することで圧負荷モデルを作成し、心肥大、心機能、生存率について解析中である。3.心筋梗塞モデル左冠動脈を結紮し急性心筋梗塞を作成し、生存率、心機能、リモデリングについて解析中である。心筋特異的TNF-α過剰発現マウスとNF-κB(p50)ノックアウトマウスを掛け合わせることでNF-κB(p50)遺伝子が欠損したTNF-α過剰発現マウスを作成したところ、心筋におけるサイトカインの発現や炎症細胞の浸潤は不変であったが、心筋肥大とMMP-9の活性化、アポトーシスが有意に抑制され、左室短縮率と生存率の有意な改善を認めた。(Circulation 108:IV-214,2003)以上より、NF-κBは、炎症反応だけでなく、アンジオテンシンによる心筋肥大やTNF-αによる心筋障害においても重要な役割を果たしていることが明らかとなり、心不全治療の新たな標的分子となりうることが示唆された。

本研究の目的は、炎症反応の中心的な転写因子であるNF-κBに着目し、NF-κBの活性化が心不全の発症と進展に果たす役割を明らかにすることである。具体的には、以下の4つの心不全マウスモデルを作成し、野生型マウスとNF-κB(p50)ノックアウトマウスで比較検討した。1.アンジオテンシン持続注入モデルマイクロ浸透圧ポンプを腹腔内に植込み、アンジオテンシンを4週間持続投与したところ、NF-κB(p50)ノックアウトマウスでは、体血圧の上昇はむしろ高度であったにもかかわらず、左室肥大が有意に抑制された。(Circulation 108: IV-214,2003)2.大動脈結紮圧負荷モデル胸部大動脈を結紮することで圧負荷モデルを作成したが、野生型マウスとNF-κB(50)ノックアウトマウスで左室肥大の程度や心不全の発症に有意差を認めなかった。3.心筋梗塞モデル左冠動脈を結紮し急性心筋梗塞を作成したところ、NF-κB(50)ノックアウトマウスでは、左室モデリングの有意な抑制と生存率の改善が得られた。(Circulation. 110: III-66,2004)心筋特異的TNF-α過剰発現マウスとNF-κB(p50)ノックアウトマウスを掛け合わせることでNF-κB(p50)遺伝子が欠損したTNF-α過剰発現マウスを作成したところ、心筋におけるサイトカインの発現や炎症細胞の浸潤は不変であったが、心筋肥大とMMP-9の活性化が有意に抑制され、左室短縮率と生存率の有意な改善を認めた。(Cardiovasc Res 2005)以上より、NF-κBは、炎症反応だけでなく、心筋肥大や心筋梗塞後リモデリングにおいても重要な役割を果たしていることが明らかとなり、心不全治療の新たな標的分子となりうることが示唆された。
線維芽細胞から心筋前駆細胞へのダイレクトリプログラミング

我々はマウス線維芽細胞を用いた、心筋前駆細胞のダイレクトリプログラミングを行った。自己複製能・増殖能をもつ心筋前駆細胞を、心臓に内在する線維芽細胞から直接誘導し心臓再生するという概念は、既存の心筋再生が抱える問題を一挙に解決しうる画期的な研究である。前駆細胞へのリプログラミングにより心筋細胞だけでなく、そこから分化する平滑筋細胞や内皮細胞等、心臓に必要な他の細胞の再生も可能となる。リプログラミングに必要不可欠な転写因子のスクリーニングとして、心筋前駆細胞の時期に特異的に発現する転写因子であるMesp1、Nkx2.5をマーカーとし、網羅的な転写因子の検討を行った。その結果、心筋前駆細胞へのリプログラミングに必須となる、複数の転写因子を特定することに成功した。また併せて心筋前駆細胞誘導に適した培養条件の検討も実施し、これらのマーカーをさらに誘導する有効な培養条件の確立に成功した。誘導された細胞に対しては、フローサイトメトリーによる定量的検討を行った。フローサイトメトリーにおいても、心筋前駆細胞特異的なマーカーを発現する細胞を確認することに成功した。また誘導された細胞に関して機能的な解析を行い、誘導された細胞が従来報告されている心筋前駆細胞様の性質と類似した性質に転換していることを確認した。現在は更なる解析のためにQRT-PCRやDNAマイクロアレイなどを用いた分子生物学的解析および機能解析を行っている。
マレーシアの発展と「機会不平等」―民族間・階層間格差の実態と社会的認識の実証研究

1マレーシア人口センサスを用いての量的分析:民族間の教育達成の差異を経時的に検討する分析を行い、教育達成におけるマレー系と他民族との格差および非マレー系民族内部の格差の拡大が生じたこと、また民族間の差異は中等教育段階において顕著であったことを明らかにした。低い教育段階での民族間の差異について分析した先行研究は極めて少なく、この知見には新規性があると考えられ、国際マレーシア社会科学会議にて口頭発表を行った。同学会に提出したフルペーパーでは更に踏み込み、なぜ民族間で後期中等教育への到達に差異があったのか検討したところ、教育政策の直接的な影響よりも、人びとの教育に対する認識の方が重要な要因であった可能性にたどり着いた。2現地の調査会社が保有するモニターに対する調査票(オンライン)調査:1の分析および昨年度行った分析の結果を受け、人びとの教育希求および教育期待に関するデータならびに人びとの教育を介す/介さない就業達成についてのより具体的なデータを集めることを目的とし、マレー系および中国系の中年以上の男性を対象として英語とマレー語で調査を行った。全328サンプル、うち大学に進学していない人が全回答者に占める割合が約3分の2と、目的に適うデータを得られたと言える。特に、人びとの認識を明らかにできるような既存のデータはないため、今後独自性ある研究成果を発表できる可能性が高い。3クアラルンプールでの資料収集・インタビュー調査:華社研究センターの「会館特刊」のコレクションを閲覧し、同郷会館の機能について知見を得た。また3件のインタビューを実施することもでき、1970-90年代の就業・キャリア形成についての総体的な意見および個別の事例の情報を得、2の調査の設計や分析に新たな視点を加えることができた。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、民族間での処遇の差異と、階層間の格差とが絡み合う独特の不平等状態に特徴づけられるマレーシアが、周辺諸国に比べ「安定的」な発展を遂げてきた理由の解明を社会学的観点から試みるものである。平成29年度は以下の活動を主に行った。1人口センサス(19702000年)個票データを用いての計量分析と、分析結果をもとにした学会発表・論文執筆:1970年以降のマレーシアにおいて、個人の地位達成の過程に対して各民族属性がどのような効果を持ち、特に教育に関する優遇政策がそれにどのように影響してきたかを明らかにする分析を行い、日本教育社会学会にてその結果の口頭発表を行った。分析結果からは、優遇政策がそれなりに「有効に」機能したと考えられる一方、教育を介さない部分で、優遇されなかった側の(特に中国系の)人びとがより高い職業的地位への到達を果たすこともできていたことが示唆された。東南アジア学会における口頭発表では、そこから更に一歩踏み込み、そのように民族優遇政策と民族属性の効果が相殺し合うような形になったことで、優遇政策下においても民族間の地位配分のバランスが維持されていたのではないか、という考察を提示した。また、そのような民族間の地位配分バランスを維持する鍵となった、中国系の人びとによる教育を介さない職業的地位達成の方途(ルート)を探ることが今後の中心的課題となることを把握したため、予備的に自営業就業に着目して基礎的な検討を行った。2就業機会の不平等に対する認識を明らかにするようなテキスト資料の収集:就業機会に関する平等性を問題視する言説は教育機会に関するそれに比べ鮮明に顕れないものの、公務員就業に関する不平等や(一部の中国系の自営業者としての就業先となったと考えられる)中小企業を含む私企業の活動への障壁となる政策についての一定の言説が見られることを把握した。以下の理由により、本研究はおおむね順調に進展していると判断した。1研究計画において予定していた計量分析を行い、新たな知見を導き出せた。ICPSR SummerProgramに参加し、数学的な構造も含め統計についての理解を深めると同時に、分析手法適応時の工夫や注意といった知識を得たことが計量分析の実施時に活かされた。2民族間の就業機会の不平等性に関する言説の収集と検討を行い、研究全体の仮説の検証に際し重要な状況把握ができた。3平成30年度に実施予定のモニター調査について、パートナーとなり得る現地の調査会社にアプローチし、調査の条件について相談・交渉を行えた。4計量分析の結果および考察をまとめた論文は投稿にこそ至らなかったものの執筆が進んでおり、近く学術誌への投稿が望める。5学会発表に関してはディシプリン系と地域研究系の学会で行うことができ、更にそれぞれで得た本研究の位置づけや研究方法についてのフィードバックを論文執筆や今後の研究遂行方針の検討に活かせている。

2現地の調査会社が保有するモニターに対する調査票(オンライン)調査:1の分析および昨年度行った分析の結果を受け、人びとの教育希求および教育期待に関するデータならびに人びとの教育を介す/介さない就業達成についてのより具体的なデータを集めることを目的とし、マレー系および中国系の中年以上の男性を対象として英語とマレー語で調査を行った。全328サンプル、うち大学に進学していない人が全回答者に占める割合が約3分の2と、目的に適うデータを得られたと言える。特に、人びとの認識を明らかにできるような既存のデータはないため、今後独自性ある研究成果を発表できる可能性が高い。3クアラルンプールでの資料収集・インタビュー調査:華社研究センターの「会館特刊」のコレクションを閲覧し、同郷会館の機能について知見を得た。また3件のインタビューを実施することもでき、1970-90年代の就業・キャリア形成についての総体的な意見および個別の事例の情報を得、2の調査の設計や分析に新たな視点を加えることができた。今後は以下の点について取り組むことを予定している。1計量分析の結果と考察をまとめた執筆中の論文を完成させ投稿する。2現地の調査会社がパネルを有するモニターに対する質問紙(オンライン)調査と、回答者の一部に対するインタビューを行う。3民族的な特性のある集団(同郷・同業等を想定)における、成員の教育と就業に関する方略について、インタビュー調査および資料の収集・分析を通して検討する。4それらの調査の結果から、中国系による教育を介さない職業的地位達成の方途について考察すると同時に、他の民族における教育達成と職業的地位達成の関係についても知見を導き出す。当初の仮説を立てた時点では、マレーシアには、民族間で教育機会と就業機会に関して同様の不平等が実態として存在し、人びとにもそのように感じられている、ということを想定していたが、計量分析および言説の収集を行う中で、両者の間には重要な差異・ギャップがあり、それが実はマレーシア社会の発展を説明する上で肝要なのではないか、と考えるに至った。今後はそのギャップについて説明するために重要と考えられる集団に属す人びとに対象を絞り、彼らの地位達成に関する行動を(既存のデータにはないレベルで)より具体的に把握し、また彼らの意識(テキスト上には表れないようなもの)により深く迫ることを可能にするようなデータの収集と分析を行うべく、2・3の調査の実施を計画している。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
酵素触媒重合法による新規バイオポリエステルの合成と医療材料への応用

ある種の微生物はその体内にpolyhydroxyalkanoate(PHA)を蓄積する。これは生分解性プラスチックや医療材料への応用が期待されている。従来のPHA合成は微生物そのものを用いる発酵法により行われてきたが、PHAのモノマー構造や分子量をコントロールを可能とするin vitroPHA合成系の構築について検討した。昨年度の研究成果よりacetyl-CoAsynthetase(Acs)の高い基質特異性のため合成されるモノマーが制限されていると考えられた。そこで本年度は新たなモノマー合成酵素としてのCoA transferaseの可能性について検討した。E.coli由来YdiFはCoA transferase活性を有することが報告されていた(J.Biol. Chem.(2005)280, p42919)ため、ヒスチジンタグシステムにて精製し活性試験を行った。活性試験は反応生成物であるCoA誘導体を逆相クロマトグラフィーにより検出し行った。YdiFはE.coliにて高発現でき精製することもできたが、文献に記載されているような活性を確認することが出来なかった。次にClostridium propionicum由来Propionate CoA transferase (Pct)およびalanine CoA transferase (Act)について検討した。その結果どちらもE.coliにて発現させ精製することができた。活性試験の結果、acetyl-CoAとpropionateや3-hydroxypropionate、3-hydroxybutyrateといった有機酸を反応させるとそれらをCoA誘導体へと変換できることが示された。これらCoA transferaseとAcsおよびPHA synthaseを組合わせることでPHAを生成させることに成功した。従来のPHA合成は微生物そのものを用いる発酵法により行われてきたが、PHAのモノマー構造や分子量をコントロールする酵素を用いたin vitroPHA合成系の構築について検討した。これまでに5種類の酵素(acetyl-CoA synthetase(Acs)、β-ketothiolase、acetoacetyl-CoA reductase、PHA synthase、Glucose dehydrogenase)を組合わせ、acetateを原料として代表的なPHAであるpoly(3-hydroxybutyrate)(P(3HB))の合成に成功している。本系にてモノマーユニットとして3-hydroxyvalerate(3HV)ユニットを含むコポリマーP(3HB-co-3HV)の合成について検討した。3HVユニットを導入するため反応系にacetate(C2)とpropionate(C3)を添加した。これらはそれぞれacetyl-CoAおよびpropionyl-CoAへ変換された後、縮合、還元され3HV-CoAとなり重合されると考えた。Acetateとpropionateの比を1:1として反応させた結果、3HVユニットを7.1%含むポリマーが3.3mg得られた。Acsの基質特異性について調べたところ、propionateに対する活性がacetateに対する活性の1/5であり、これが低い3HV分率の原因と考えられた。現在は長鎖長のアルカン酸を基質とするacyl-CoA synthetase等の精製し、3HVユニット分率の上昇や新規モノマーユニットからなるPHAの合成について検討を進めている。
食料・エネルギー備蓄におけるデフラグメンテーション費用

本研究「食料・エネルギー備蓄におけるデフラグメンテーション費用」は、食料やエネルギーの国家および民間備蓄の有効かつ即効性のある活用について考察したものである。本研究では、「不測の事態」が発生した状況下では、「規制緩和」よりも透明性が確保された下での「規制された経済社会体制」の方が効率的に危機を回避できる可能性について考察した。本研究「食料・エネルギー備蓄におけるデフラグメンテーション費用」は、食料やエネルギーの国家備蓄(民間委託を含む)の有効かつ即効性のある活用について考察する研究である。明らかにしたい点は以下の4点である。1備蓄に関する法制度や現状についての調査・分析を試み、その問題点を明らかにする。食料備蓄とりわけ政府備蓄米に関しては、2010年以降、その販売・保管・運送等の一連の業務が民間事業体に包括的に委託されたが、その結果、どのような問題点が生じているのか調査・分析する。また、エネルギーの国内備蓄に関しては、国内に12の国家備蓄基地が存在し、民間委託備蓄も行われているが、これら実態調査や海外での備蓄状況について調査し、問題点を浮き彫りにする。2食料とエネルギー価格の連動性について先行研究(1研究の学術的背景参照)における分析手法を考慮しつつ、理論・計量的な試みる。3国家備蓄を緩衝備蓄(バッファー・ストレージ)として政策運用する可能性について、費用便益分析から検討する。4主要各国の備蓄政策の現状についても調査する。とりわけ、スイスやアジアの新興国は国家備蓄を戦略的に行っている国であり、文献の渉猟による法律・制度分析に加え、現地調査やヒアリングを行う。2015年4月現在、1および4についての研究が進んでおり、2については理論的研究が進んでいる。本研究「食料・エネルギー備蓄におけるデフラグメンテーション費用」は、食料やエネルギーの国家備蓄(民間委託を含む)の有効生活即効性のある活用について考察する研究である。明らかにしたい点は、以下の4つの点である。食料備蓄とりわけ政府備蓄米に関しては、2010年以降、その販売・保管・運送等の一連の業務が民間事業体に包括的に委託されている。民間委託となった結果、どのような問題点が生じているのか調査・分析する。2食料とエネルギー価格の連動性について先行研究における分析手法を考慮しつつ、理論・計量的な試みる。2016年4月現在、1、2についての研究はほぼ終え、3、4の研究を行っている。2年目となる本研究は、1年目の自治体の石油備蓄、食料備蓄の現状ヒアリングを踏まえ、茂木が「緊急時における一般入札と随意契約の社会的費用」について、木村が「オイルショックとマクロ経済」、立花が「緊急時における石油供給の円滑化-災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業とその課題」などの研究成果報告を行ったが、それぞれ、課題を解決するための政策費用や実現可能性の問題などについては問題が残る結果となっている。最終年度ではこうした問題を解決するための社会的な費用についても考察を行いたいと考えている。本研究「食料・エネルギー備蓄におけるデフラグメンテーション費用」は、食料やエネルギーの国家備蓄(民間委託を含む)の有効かつ即効性のある活用について考察した研究である。本研究最大の特徴は、生産者と消費者の間のロジスティクスを含めて備蓄の在り方を考える点にある。東日本大震災のような国家規模での危機では、十分な国家備蓄がありながらも、それが被災者・消費者に供給されないという問題が露呈した。食料やエネルギーが確実かつ迅速に供給されるためには、1生産者・備蓄、2消費者、そして3流通の各部門における統合的な最適化(デフラグメンテーション)が必要である。しかしながら、わが国においては部門を統合した最適化がされていない。本研究は、デフラグメンテーションの費用に焦点を当てながら、急激な価格変動に対するバッファー・ストレージ(緩衝備蓄)としての役割についての可能性について考察した。かつてJ・M・ケインズは「個々の企業が十分な余裕をもって原材料を保有しようというインセンティブがないことは、競争システムにおける致命的な欠陥であるー」と述べ、「市場の失敗」を根拠として、備蓄奨励政策を説いた。備蓄食料や備蓄燃料の購入(入札)に関しては、一般競争入札が望ましいとされているが、必ずしもそれは備蓄のもつ当初の目的を果たすとは言い難い。本研究では、「不測の事態」が発生した状況の下では、いわゆる「規制緩和」よりもむしろ「透明性」が確保されているなかでの「規制された経済社会体制」の方が、効率的に危機を回避できる可能性があるいう点について考察した。しかし、市場メカニズムを介さない備蓄制度を巡っては、不透明な問題も多い。中でも、新興国における備蓄奨励政策が事実上の国内産業保護になっているとの指摘もある。いかに透明性を確保していくかについては、今後の検討課題となった。

本研究では、「不測の事態」が発生した状況下では、「規制緩和」よりも透明性が確保された下での「規制された経済社会体制」の方が効率的に危機を回避できる可能性について考察した。1年間の研究によって、自治体の石油備蓄、食料備蓄の現状についてのヒアリングを通じて問題点が一層浮き彫りになった。初年度は、現在進められている「災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業」などについても研究を進め、エネルギー備蓄の進捗状況やその意義、備蓄放出の円滑化といった問題を考えてきたが、概ね当初期待通りの成果が得られている。以下の点を重点的に進める。第一に、これまで得られた知見及び成果をまとめ、論稿の形にする。これは参加している研究者3名が参加している日本マクロエンジニアリング学会の機関紙『Macro Review』に投稿する予定である。第二に、備蓄理論の整理と構築を行い、日本的商慣行(いわゆる「バックマージン」)の社会的費用について、政策の時間的不整合性(タイム・インコンシステンシー)の視点から明らかにする。また、昨年度の研究では、日本経済における原油価格と物価指数の関係について考察を試みたが、今年度は原油価格と備蓄の関係、備蓄と経済厚生の関係についても考察を試みる。第三に、他国の備蓄制度との比較から、震災時において生産者から消費者へ安定的な備蓄物資が供給されるために必要な改革は何かについて、政策提言を行い、その費用について検討を試みる。国際経済学以下の点を重点的に進める。まず第一に、これまで得られた知見および成果の取りまとめる。出張や都内での面談調査による成果に基づき、日本マクロエンジニアリング学会の紀要(『Macro Review』)に研究ノートを執筆の予定である。また、備蓄理論の整理と構築を一層進める予定である。第二に、ヒアリング調査をさらに推進し、「災害時給油所地下タンク製品備蓄促進事業」の進捗が遅い理由を、日本的商慣行(いわゆるバックバージン)との関係や、政策の時間的不整合性(タイム・インコンシステンシー)の視点から明らかにする。また、昨年度の研究では日本経済における、オイル価格とGDPデフレーターや消費者物価指数との関係を調べ、オイル価格がGDPデフレーターに与える影響は小さくなる可能性を指摘したが、今年度は、第三の点として、昨年度考察できなかったオイル価格と備蓄、備蓄と経済厚生の関係を考察する。石油生産者が不完全競争である場合、備蓄を保有する場合と、備蓄を保有せず国家備蓄に委ねる場合とで、オイル価格や経済厚生にどのような影響を及ぼすのか検討する予定である。H27年度は、当初予定していた研究会が会場都合および研究進捗の関係から開催できなかった。また、研究代表者の茂木の海外調査出張(イギリス)がテロによるヨーロッパの地政学的な不安定要素が高まった時期と重なり実施できなかった。研究分担者の木村は理論研究を主として行ったが、当初購入予定だった図書の発行が次年度となったため、その購入費用分が執行されなかった(6,593円)。
抗腫瘍細胞性セスタテルペノイド(+)-ophiobolin Aの不斉全合成研究

前年度までに(+)-ophiobolin Aが有するすべての不斉中心を効率的に導入することに成功しているため、本年度は本不斉全合成における最も解決困難な問題、8員環の構築を最重要課題とした。研究の結果、C5位2級水酸基の保護基であるTBDPS基の嵩高さが環化反応に大きく影響していることを見出し、保護基を嵩の小さいMOM基へと変換した基質の閉環メタセシスを行うと、期待通り8員環環化成績体を得ることができ、C14位オキサスピロ環を含む5-8-5員環が縮環した(+)-ophiobolin Aの4環式骨格の構築に世界で初めて成功した。今後は、アリル位の酸化による水酸基の導入、D環側鎖の伸長および脱保護、酸化の工程を経ることで、(+)-ophiobolin Aの世界初の不斉全合成を達成することが強く期待される。本天然物は1958年、植物病原菌Ophiobolus miyabeanusの培養液より単離され、有用な生物活性に加え、C14位オキサスピロ環を含む特異な4環性骨格を有しており、有機合上成非常に興味深い化合物である。これまで多くの研究グループにより類縁体の合成研究が報告されているが、全合成はophiobolin Cの1例に限られており、またCD環部にあたる1-oxaspiro[4.4]nonane骨格の構築については未だ報告例はなかった。そこで研究代表者は、CD環部の立体選択的構築法を開発し、類縁体の中でも複雑な構造を有する本天然物の収束的かつ効率的な初の全合成を目的とし研究に着手した。これまでに、A環およびCD環部の立体選択的構築法の確立、および両者をホウ素エノラートを経由するカップリングにより高収率かつ単一の異性体としてカップリング成績体を得ることに成功している。続く脱水反応は検討の結果、Burgess試薬を用いた場合にのみ所望の成績体が高収率にて得られた。次いで、合成における問題点となる水素添加によるC2位不斉中心の構築を検討した。この際、A環上の2つの置換基による遮蔽効果によりジアステレオ選択的水素添加が進行し、所望の立体配置を有する成績体が得られると予想した。検討の結果.MeOH、THF混合溶媒中、Raney Niを触媒とすることで期待通り立体的に空いた面から反応が進行し、高ジアステレオ選択的に所望の成績体を得ることに成功した。続くケトンに対するメチルリルチウムの付加も同様に立体的に空いた面から進行し、単一の異性体として付加体を与え、ここに本天然物が有するすべての不斉中心の導入に成功した。現在は、本天然物の初の全合成を達成すべく得られた化合物から数工程を経て、閉環メタセシス前駆体を数種合成し、B環部に相当する八員環閉環反応の検討を行っているところである。(+)-ophiobolin A(1)は1958年、植物病原菌Ophiobolus miyabeanusの培養液から単離されたセスタテルペノイドであり、有用な生物活性に加え、多くの不斉炭素を含む特異な4環式骨格を有していることから、合成上非常に興味深い化合物である。研究代表者はこれまでにA環、CD環部の不斉合成および両者のカップリング、その後の変換により1の有する全ての不斉中心を構築することに成功している。そこで本年度は、全合成において最後の鍵となる、一般的に構築困難とされる八員環部の効率的な構築法の開発を最重要課題と位置付け、研究を行った。これまでに合成した全ての不斉中心を有する中間体から数工程の変換を経て閉環メタセシス、還元的カップリング、アシルラジカルを用いた環化反応前駆体をそれぞれ合成し検討を行ったが目的の環化体を得るには至らなかった。この結果を踏まえ、分子モデリングによる考察を行ったところ、反応点が存在するC6位側鎖と同じα面に配向するC5位2級水酸基の保護基である嵩高いTBDPS基の立体障害により反応面が遮蔽され、そのために環化反応が進行しないことが予想された。そこで、保護基を嵩の小さいMOM基へと変換し、再度還元的カップリング、アシルラジカルを用いた環化反応を行ったところ両環化反応とも所望の環化体を得るには至らなかったものの、還元的カップリングにおいてはTBDPS基で保護した基質とは異なり、反応点近傍に存在するスルホニル基の除去が確認され、保護基による立体障害が反応点に影響を与えていることが示唆された。

そこでMOM基で保護された閉環メタセシス前駆体を合成し、Hoveyda-Grubbs触媒で処理したところ、良好な収率にて環化体が得られ、1が構造上の特徴とする、C14位オキサスピロ環を含む5-8-5員環が縮環した4環式骨格の構築に世界で初めて成功した。
重い電子系Ce化合物における非フェルミ液体状態の起源

本課題では申請時の計画に沿い(2)希釈冷凍機温度領域での交流帯磁率測定装置を製作し、直流磁場下での交流帯磁率の測定を行えるようにした。現在50mK4.2Kの温度範囲で、06T直流磁場下での測定が可能となった。直流磁場下の交流帯磁率_X(T, H)の測定から、x=0.5, 0.6の試料では、極低温(T<1K)弱磁場下(H<0.1T)で、_X(T, H)=T^<-γ>f(H/T^δ)の形でスケールできることが分かった。しかしx=0.5とx=0.6でスケーリング指数γ, δの値が異なり、その原因は現在検討中である。しかしながら、過去に行った電気抵抗測定のデータと合わせて考えると、非フェルミ液体の出現機構を以下のように推測することが出来る。本研究で測定を行っているCe(Ru_<1-x>Rh_x)_2Si_2はCeの基底状態は2重項でスピンはイジング性が強い。このことは単結晶の各軸方向の帯磁率、磁化測定から確認されている。またこの系はxの変化に対して近藤温度の変化が小さく我々が実験を行っているx=0.4,0.5,0.6の中間Rh濃度領域でも20K程度であると考えられている。最後にRh置換によるdisorderの効果が存在する。これらの特徴と今回我々が行った測定結果から、Ce(Ru_<1-x>Rh_x)_2Si_2 x=0.5,0.6ではT=0Kに向かっての何らかの相転移が起こっており、この相は強い量子揺らぎを伴ったdisorder相(Griffith相)ではないかと考えている。つまりこの系の非フェルミ液体状態はdisorderと強い量子揺らぎによって出現した量子グリフィス相への相転移にともなう臨界現象と考えることが出来る。本年度研究実施計画に沿い(2)希釈冷凍機温度領域での交流帯磁率測定装置を製作し、直流磁場下での交流帯磁率の測定を行えるようにした。磁化測定については現在製作中である。直流磁場下の交流帯磁率χ(T,H)の測定から、x=0.5,0.6の試料では、極低温(T<1K)弱磁場下(H<0.1T)で、χ(T,H)=T^γf(H/T^δ)の形でスケールできることが分かった。しかしx=0.5とx=0.6でスケーリング指数γ,δの値が異なり、その原因は現在検討中である。

これらの特徴と今回我々が行った測定結果から、Ce(Ru_<1-x>Rh_x)_2Si_2x=0.5,0.6ではT=0Kに向かっての何らかの相転移が起こっており、この相は強い量子揺らぎを伴ったdisorder相(Griffith相)ではないかと考えている。現在さらに測定を進めるとともに、disorderの効果が少ないとされるCeCu_<5.9>Au_<0.1>との比較実験を計画中である。昨年度行った実験、解析からこの系はT=0K(絶対零度)に量子Griffith相が存在し、x=0.5およびx=0.6で観測された帯磁率のスケーリングは、この相への相転移として解釈できることを示した。つまりこの系の非フェルミ液体状態はdisorderと強い量子揺らぎによって出現した量子Griiffith相への相転移にともなう臨界現象と考えることが出来る。このことをさらに明確にするためx=0.4の試料について圧力下の実験を金属材料技術研究所(現物質・材料研究機構)の松下グループに依頼した。その結果比熱は圧力により非フェルミ液体的振る舞いからフェルミ液体的振る舞いへ移り変わり、磁場中帯磁率と同様にスケーリング則が成り立つことが判明した。現在この結果を論文にまとめている。(結果の一部は投稿、受理済み)また我々の実験結果に興味を持ったアメリカ、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のMcLaughlin教授の要請でμSRの測定も行った。(現在Physical Review誌に投稿中)さらに代表的非フェルミ液体物質と考えられているCeRu_<5.9>AU_<0.1>の試料の測定を行い現在解析中である。この物質の測定結果と我々が主に測定を行ってきたCe(Ru_<1-x>Rh_x)_2Si_2の結果を比較することにより、Ce系化合物で観測されている非フェルミ液体の起源が同一のものか否かが解明される。
caspase-8と10それぞれが阻害する二種類の新規細胞死の解析

caspase-8の発現抑制を誘導したES細胞はレチノイン酸(RA)シグナルが劇的に増強されるが、このES細胞から胚葉体を作製してRA処理を行うと、細胞分化と非アポトーシス細胞死が強力に誘導されることを見いだした。この細胞死はRIPK3とMLKL依存性のネクロプトーシスであることを示し、RA刺激によってネクロプトーシスの誘導に必須のRIKP1, RIPK3とMLKLの発現が強く誘導されることを見いだした。また、caaspase-8発現抑制胚葉体にTNFを処理してもネクロプトーシスは有意に誘導されなかったが、TNFとRAを共処理するとネクロプトーシスの誘導が相乗的に増強された。caspase-8ノックアウト胎児は、TNFによってネクロプトーシスが誘導されて胎生致死となると報告されているが、これにRAシグナルが関わっていることが示唆された。『RIPK3のみに依存するγ型インターフェロン(IFN-γ)誘導新規計画的ネクローシス(caspase-8が抑制)』において、細胞死に先立ち、ホスファティディルセリン(PS)が細胞表層に露出することを見いだした。PSの露出はアポトーシスのマーカーとされており、ネクローシスでは殆ど誘導されないとされてきたが、IFN-γ誘導性ネクロプトーシスではPCの露出が引き起こされることが分かった。また、このPCの露出はネクロプトーシスの実行因子であるMLKLに依存することも明らかとなった。MLKLは、細胞膜に穴を開けてネクローシスを誘導するが、PSを細胞表層に露出させる活性も有する可能性が示唆された。28年度が最終年度であるため、記入しない。『RIPK3のみに依存するγ型インターフェロン(IFN-γ)誘導新規計画的ネクローシス(caspase-8が抑制)』について、RIPK1とRIPK3の両方に依存してMLKLが実行因子として機能するネクロプトーシスとの異動を解析し、RIPK1は必要としないがRIPK3とMLKLを必要とすることを明らかにした。また、caspase-8のプロテアーゼ活性とアダプター活性が失われた細胞ではIFN-γ刺激によって新規ネクローシスが誘導され、caspase-8のプロテアーゼ活性を失っているがアダプター活性を有する細胞ではIFN-γ刺激によってネクロプトーシスが誘導されることを示した。『caspase-10の発現抑制が、がん細胞特異的に誘導する新規細胞死』については、caspase-10のアイソタイプであるAとDの両分子の発現が細胞死の抑制に必須であること、また、AとD両分子ともプロテアーゼ活性は必要無いことが示された。さらに、Tリンパ腫由来Jurkat細胞ではcaspase-10の発現抑制によってまずアポトーシスが誘導され、それに引き続き新規細胞死が誘導されること、大腸がん由来Hct116細胞ではアポトーシスは誘導されずに新規細胞死のみが誘導されることを示した。また、この新規細胞死はRIPKやMLKLに依存せず、位相差顕微鏡下にはネクローシスであることが示唆された。RIPKに依存しない新規のプログラムネクローシスであると考えられ興味深い。一方、caspase-8の発現を抑制したES細胞において胚葉体形成によって分化を誘導する際に、レチノイン酸(RA)刺激によって細胞分化だけでなく非アポトーシス細胞死が強力に誘導されることを見いだした。この細胞死誘導の分子機構を明らかにすることも新たな研究目的とすることとした。『RIPK3のみに依存するγ型インターフェロン(IFN-γ)誘導新規計画的ネクローシス(caspase-8が抑制)』について、RIPK1に依存するネクロプトーシスにはcaspase-8のアダプター活性が必要であることを示し、caspase-8が存在しない場合にはRIPK1に依存しない計画的ネクローシスが誘導されることを示し、caspase-8がプロテアーゼ活性だけでなくアダプター活性によってもネクローシスを調節することを新たに示した。今後は、そのメカニズムを明らかにする必要がある。『caspase-10の発現抑制が、がん細胞特異的に誘導する新規細胞死』では、caspase-10のプロテアーゼ活性ではなくアダプター活性ががん細胞特異的な新規細胞死を抑制しているという新しい知見を得られた。今後はcaspase-10の機能と新規細胞死の分子メカニズムを解明する必要がある。また、新たにES細胞に胚葉体を形成させて分化を誘導する際、caspase-8の発現抑制下に分化誘導因子RAがRIPK1、RIPK3とMLKLに依存したネクロプトーシスを誘導することを見いだした。RAは胚葉体を形成させていない状況下では主にアポトーシスを誘導するので、ネクロプトーシスが誘導されることは興味深く、その分子機構を解明する必要がある。また、caaspase-

8発現抑制胚葉体にTNFを処理してもネクロプトーシスは有意に誘導されなかったが、TNFとRAを共処理するとネクロプトーシスの誘導が相乗的に増強された。caspase-8ノックアウト胎児は、TNFによってネクロプトーシスが誘導されて胎生致死となると報告されているが、これにRAシグナルが関わっていることが示唆された。『RIPK3のみに依存するγ型インターフェロン(IFN-γ)誘導新規計画的ネクローシス(caspase-8が抑制)』において、細胞死に先立ち、ホスファティディルセリン(PS)が細胞表層に露出することを見いだした。PSの露出はアポトーシスのマーカーとされており、ネクローシスでは殆ど誘導されないとされてきたが、IFN-γ誘導性ネクロプトーシスではPCの露出が引き起こされることが分かった。また、このPCの露出はネクロプトーシスの実行因子であるMLKLに依存することも明らかとなった。MLKLは、細胞膜に穴を開けてネクローシスを誘導するが、PSを細胞表層に露出させる活性も有する可能性が示唆された。『RIPK3のみに依存するγ型インターフェロン(IFN-γ)誘導新規計画的ネクローシス(caspase-8が抑制)』について、RIPK1のかわりにRIPK3を活性化させる新たなネクローシス誘導因子の同定を行う。方法としては、1)RIPK3の活性化をモニターするシステムを構築したので発現クローニング法、2)RIPK3に会合する分子を共免疫沈降法と質量分析法を駆使する。また、ES細胞に胚葉体を形成させて分化を誘導する際、caspase-8の発現抑制下に分化誘導因子RAがネクロプトーシスを誘導する分子機構も明らかにする。28年度が最終年度であるため、記入しない。
歯科CAD/CAM用快削性チタン合金の開発

チタン合金のα'、α"、ωなどの準安定相や金属間化合物など脆性成分を微細に分散させ、機械的性質共に切削性に優れた歯科CAD/CAM用チタン合金の開発を試みた.このようなチタンへの合金添加元素として、β安定型添加元素が有効と考え、チタンに全率固溶するNb、Hf、Zrやチタンと共析を作るAu、Ag、Cuなどの元素を添加し、耐食性、機械的性質、研削性を明らかにしてきた.この結果、Ti-30%Nb合金が低速研削で、Ti-20%Ag合金とTi-5%Cu合金が高速研削で、CPTiに比べて有意に研削量が大きいことを見出した.また、これらの合金の機械的性質はCPTiに比べ有意に優れており、アノード分極曲線や溶出イオン測定からもCPTiに準ずる優れた耐食性を示した.そこで2元系合金として研削性、機械的性質に優れていたTi-30%Nb合金とTi-5%Cu合金を組み合わせた3元系のTi-24%Nb-1%Cu合金、Ti-18%Nb-2%Cu合金およびTi-6%Nb-4%Cu合金を試作し、研削性と機械的性質、金属組織を検討した.引張強さは今回試作した3元系合金のいずれも700MPa以上で,CPTiやTi-5%Cu合金、Ti-30%Nb合金より大きく、引張強さ最大のTi-18%Nb-2%Cuでは約860MPaとなった.伸びはいずれの合金も実用的に十分な約4%であった.硬さはCPTiより大きく、Ti-24%Nb-1%Cu合金とTi-18%Nb-2%Cu合金が約Hv330,Ti-6%Nb-4%Cuが約Hv260であった.Ti-6%Nb-4%Cuの研削量は研削速度が大きくなるほど増加し,1250m・min^<-1>以上で、CPTiより有意に大きくなった.Ti-18%Nb-2%Cu合金の研削量は中速において純チタンより有意に大きく、Ti-24%Nb-1%Cu合金は低速で純チタンより有意に大きくなり750m・min^<-1>において純チタンの約4倍でとなった.試作したTi-Nb-Cu系合金には研削性と、機械的性質の両者に優れ、歯科CAD/CAM合金として有望と考えらる組成であった.チタン合金のα'、α"、ωなどの準安定相や金属間化合物など脆性成分を微細に分散させ、機械的性質共に切削性に優れた歯科CAD/CAM用チタン合金の開発を試みた.このようなチタンへの合金添加元素として、β安定型添加元素が有効と考え、チタンに全率固溶するNb、Hf、Zrやチタンと共析を作るAu、Ag、Cuなどの元素を添加し、耐食性、機械的性質、研削性を明らかにしてきた.この結果、Ti-30%Nb合金が低速研削で、Ti-20%Ag合金とTi-5%Cu合金が高速研削で、CPTiに比べて有意に研削量が大きいことを見出した.また、これらの合金の機械的性質はCPTiに比べ有意に優れており、アノード分極曲線や溶出イオン測定からもCPTiに準ずる優れた耐食性を示した.そこで2元系合金として研削性、機械的性質に優れていたTi-30%Nb合金とTi-5%Cu合金を組み合わせた3元系のTi-24%Nb-1%Cu合金、Ti-18%Nb-2%Cu合金およびTi-6%Nb-4%Cu合金を試作し、研削性と機械的性質、金属組織を検討した.引張強さは今回試作した3元系合金のいずれも700MPa以上で,CPTiやTi-5%Cu合金、Ti-30%Nb合金より大きく、引張強さ最大のTi-18%Nb-2%Cuでは約860MPaとなった.伸びはいずれの合金も実用的に十分な約4%であった.硬さはCPTiより大きく、Ti-24%Nb-1%Cu合金とTi-18%Nb-2%Cu合金が約Hv330,Ti-6%Nb-4%Cuが約Hv260であった.Ti-6%Nb-4%Cuの研削量は研削速度が大きくなるほど増加し,1250m・min^<-1>以上で、CPTiより有意に大きくなった.Ti-18%Nb-2%Cu合金の研削量は中速において純チタンより有意に大きく、Ti-24%Nb-1%Cu合金は低速で純チタンより有意に大きくなり750m・min^<-1>において純チタンの約4倍でとなった.試作したTi-Nb-Cu系合金には研削性と、機械的性質の両者に優れ、歯科CAD/CAM合金として有望と考えらる組成であった.チタン合金のα'、α"、ω相や、金属間化合物を少量、微細に分散させることで、実用十分な延性を保ち、一方で切削で生じた切り屑は排出されやすいよう、適度な脆性で細かく折れてくれるようなチタン合金の開発を試みることとした。このような可能性のあるチタンへの合金添加元素は平衡状態図でβ安定型となる元素であればすべて対象となりうる。しかし歯科用であることを考えれば安全性から、Hf、Zr、Nb、Ta、Moなど全率固溶する元素、あるいはMn、Co、Fe、Pd、Au、Ag、Cuなど金属間化合物とα相で共析を作る元素が候補になろう。