hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ソーシャルサポートによる喉頭摘出者の心理的・社会的適応の経時的変化と介入効果検証

【研究目的】喉頭部周囲がん患者の術前から退院6ヶ月後までの介入効果を検証することである。【研究方法】対象は喉頭摘出を受ける患者61名(非介入群50名、介入群11名)を対象とした。介入群には、術前にガイドブックと携帯緊急時カードを配布し効果を検討した。【結果】日常役割機能身体と精神は術前から共に低かった。介入群は非介入群より術前から身体状態が不良であった。社会生活機能は介入群のほうが退院後に低かった。【考察】介入群は術前から状態不良である患者の参加がみられた。これはガイドブックと携帯カードが配布されるメリットがあるためと考える。定期的に情報提供と心のケアの介入をしていく必要性が示唆された。【目的】退院1年後の喉頭摘出者の生活の実態と課題を明らかにして、看護援助への基礎資料とする。【方法】対象は、術前から退院1年後まで調査に協力が得られた喉頭摘出者で、面接に同意が得られた患者4名、家族1名の計5名である。半構成的面接法で行い、「退院後の生活実態」について語ってもらい、分析は、質的帰納的に行った。【結果】平均年齢64±1.8歳、男:女3:1、家族構成2人3名、5人以上1名、職業有2名であった。語りの内容のテーマが、「健康状態」、「喉頭摘出後の生活に対する思い」「専門職に望む支援」であった。健康状態は、〈食事摂取の障害〉〈コミュニケーションの障害〉〈頸部の障害〉〈便秘〉〈人との関係を避ける精神状態〉等8つに、喉頭摘出後の生活に対する思いは、〈がんとのつきあいがエンドレスな状況に対する怒り〉〈スムーズに息ができなくなる感覚からくる恐怖〉〈職場復帰への諦め〉〈伝えたいことが伝えられない辛さ〉〈生活の中の楽しみが奪われる寂しさ〉〈専門職からの助けの感謝〉〈治療費がかさむ負担感〉〈制度の手続きの面倒さ〉等15に、専門職に望む支援は、〈定期的な面接をしてほしい〉、〈経済的サポート体制を事前に教えてほしい〉〈入院中に介護保険の申請を教えてほしい〉〈緊急時の具体的な対応方法をあらかじめ教えてほしい〉等8つに分類された。特に緊急時の対応方法では、家族は、自分が倒れた時には電話などで救急車を呼んでもらえず(声を出せないので)、そのまま死ぬのではないかという恐怖があったとのことであった。【考察】退院1年後に至っても、がんに対する不安や恐怖、食事など生活や経済に対する問題が生じていた。喉頭摘出者へのサポートとして、専門職への感謝という点から専門家からの面接を定期的にもつこと、家族のことも配慮した情報提供、不安を受け止める、はげましの言葉をかけることが看護介入として有効であると考える。【研究目的】本研究の目的は、喉頭摘出者におけるSocial support介入プログラム開発を行い、介入効果の検証をすることである。我々の研究結果(2012)で、術前から退院後1年間心理的適応に変化がみられないこと、Formal supportの情報的および人間的supportの面で、退院3ヵ月後に下降する傾向があることを明らかにした。QOL(SF-36)においては、身体機能が退院前から退院3ヵ月後に下降し身体的マネージメントをする必要性が、退院3ヵ月後に社会・心理面も低く、心理・社会面のサポートの必要性がわかった。喉摘者は手術前後や放射線後に嚥下困難や便秘、永久気管孔のトラブルなど(Lundstrom E.,2009他)QOL低下の問題を抱えているが、未だサポートプログラムがない。【方法】看護介入の現状調査(4病院)。インタビューを行って実態を探りプログラム案を検討。【結果】看護介入の現状:A病院はパンフレットを作成し、入院前に外来で配布。入院後、独自作成のDVD視聴。定期的な面談なし。B,C,D病院では術前、治療方針が決定してから口頭で説明。術後、パンフレットを用いて段階的に指導する。【考察】4病院において、説明の方法が異なり、情報提供の内容の室と量の違いがあったことから、情報提供の内容を統一する必要性が示唆された。情報提供には、パンフレットを用いて、イメージできるようにして、術前と退院前に提供すべき内容を分けて説明する必要性がある。パンフレットの構成は、社会保障制度、入院治療費、退院後の日常生活ができるような具体的情報を提示する。

また、情報提供があっても、我々の研究結果(2012)の現状であるため、情報提供以外に面接法を採用し的確な対応ができるようにし、定期的に心理的フォローをしていくことが重要と考える。各病院の特性に合わせて各病院で介入をシステム化する必要性がある。【研究目的】本研究の目的は、術前から退院6ヶ月後まで、ソーシャルサポート介入を行って、心理的・社会的適応の側面から介入効果を検証し、喉頭摘出者のQOLの向上を図ることである。【研究方法】対象は、喉頭摘出を受ける患者61名を分析対象とした。非介入群50名を、介入群11名を分析対象とした。術前から6か月後の経時変化の有無を検討した。調査内容は、心理的適応とQOLをアウトカムとして、インフォーマルとフォーマルサポートと職業の有無を観察した。介入群には、術前にガイドブックと緊急時の対応カードを配布し、退院後の生活に関する情報提供を行い、その効果を検討した。【結果】ガイドブックを配布された患者は、ガイドブック配布なしに比べて、身体機能が術前13.1点、退院6ヶ月後21.9点程開きがあり状態不良であった。日常役割機能身体と精神は、術前56点、退院6ヶ月後に26.3点程開きがあり共に低かった。日常役割機能身体は、退院3か月後に両群20点台で低かった。社会生活機能は、介入群のほうが退院3ヶ月後と6ヶ月後に20点台で低かった。自己効力感は、有職者のほうが無職者より低い結果であった。フォーマルサポートは、介入群に退院6ヶ月後まで下降傾向がみられ、退院6ヶ月後は50点前半となり非介入群と20点近く差がみられた。【考察】介入群は、術前から状態不良である患者の参加がみられた。これはガイドブックと携帯用緊急時対応カードが配布されるメリットがある影響だと考える。自己効力感は、有職者のほうが無職者よりも低い結果であり、術前の時とは違う状態であることから、思うように仕事が進まないなど達成感が得られない可能性が考えられる。また、肉声による会話の喪失により、今までにない視線を周囲からあび、リストラの恐れを感じ、自己効力感の低下がある。有職者にとって、職場復帰は、想像以上の難問であり、失声障害の理解が得られる職場環境の調整が必要であると考える。がん看護学、在宅看護学各病院の倫理審査が長引き、3月または4月から調査開始となるが、4箇所の病院が審査で承諾を得ることができたことから、4箇所からのデータ収集ができる予定である。現在、介入研究予定の病院の実態調査を行い、現状把握を行うことができた。調査結果、それぞれの病院が説明の次期や内容、説明者など異なり、統一されていない現状が明らかとなった。そのため、介入調査を行うにあたって、非介入群にも考案作成したパンフレットを渡し現状通りのケアを、介入群には、パンフレットと定期的な面接を行い、術前・退院前・退院1ヶ月後・3ヶ月後・6ヶ月後フォローをする計画を確定した。その後、退院1年後まで調査を行う予定。今年度、5月以降に各病院の倫理委員会に計画案を提出し、許可が出た病院から調査を行うことする。パンフレットは詳細の内容を考案しA4サイズの冊子でみやすいように工夫した。社会保障制度、入院治療費、退院後の日常生活ができるような具体的情報を提示していくことも決定した。各病院に調査の打診を行い、概ね協力をしていただける方向である。
目的的行動におけるラット前帯状皮質の役割の検討

動物の道具的学習行動は、刺激と反応との連合が強化子により強化される過程(S-R過程)と、反応と結果との随伴性および結果の価値予測に基づく過程(R-O過程または目的指向性過程)からなるとされる。本研究では脳梁膝周辺の前帯状皮質(ACC)を薬理的に損傷したラットを用いて、道具的行動の連合過程に関する検討を行った。連合過程の検証方法として、レバー押し訓練後の強化子低価値化手続き、および反応-結果随伴性低下手続きを用いた。この結果、ACCを損傷されたラットはいずれの手続きでも偽損傷群と同様の成績を示したことから、ACCはより吻側の前縁皮質とは異なり、道具的行動の目的指向性に貢献しないことが示唆された。本課題では、ラットの前帯状皮質が目的的行動にどのような役割を果たすかを検討することを目的とした。昨年度は実験1および2を遂行し、中程度および長期に渡って訓練されたレバー押し行動の連合過程に対する前帯状皮質損傷の効果を検討した。実験1では一群のラットにはイボテン酸による前帯状皮質損傷を、もう一群には偽損傷を施した。各群に対しまずマガジントレーニングおよびレバー押しの反応形成を行った後、ランダム比率(RR)スケジュールで合計6セッションのレバー押し訓練を行った。最終セッションの翌日、各群半数は強化子事前摂食による低価値化を受け、残りの半数は飼育用固形飼料の摂取による非低価値化操作を受けた。この直後、各個体は5分間のレバー押し消去テストを受けた。この結果低下値化条件では、非低下値化条件に比べ有意に低いレバー押し反応率が得られ、この効果に群間で差がなかった。すなわち、両群ともにレバー押しの結果である食餌ペレットの現時点での価値の予測に基づいた反応の修飾を行うことができた。すなわち、前帯状皮質の損傷は目的的行動を阻害しなかった。実験2では、さらに変動時隔(VI)30秒スケジュールで2セッション、VI60秒で16セッションの長期訓練を行った後、実験1と同様の手続きで強化子の低価値化を行いレバー押しをテストした。結果、長期訓練にも関わらず両群ともに同程度に低価値化の影響が見られ、目的的な行動が見られた。この原因としては、実験箱の文脈刺激と強化子とのパヴロフ型条件付けに対する低価値化の影響が強かったことが考えられるため、複数の強化子を用いて同様の実験を再度遂行する必要があると考えられる。この他に、実験4において重要となる時間情報の符号化問題に関して、条件付け課題において動物が時間をどのように処理しているかについて論考し、その結果を二本の総説論文として投稿した。前年度の研究から前帯状皮質の損傷は道具的行動における予測される結果の価値表象を損なわないという結論が示唆されたが、本年度はこの結論を確認するとともに、目的指向性のもう一つの要因である行動-結果随伴性の表象について検討を行った。ラットにイボテン酸による前帯状皮質の損傷または偽損傷を行い、以下の条件で訓練を行った。左右のレバー押しを別々のセッションで訓練し、それぞれにペレットおよびショ糖溶液を随伴させる条件でRR20まで訓練を行った。その後、反応の有無にかかわらず1秒間に0.05の確率で随伴強化子と同じまたは異なる種類の強化子を非随伴強化子として提示し、同強化子条件で選択的に道具的随伴性を低下させる訓練を18セッション行った。結果、両群ともに非随伴強化子が随伴強化子と同一の種類である場合(随伴性低下条件)に、それらが異なる場合(随伴性維持条件)に比べ有意な反応率の低下を示した。すなわち、前帯状皮質損傷を受けたラットにおいて、行動-結果随伴性の知覚は正常に保たれていた。また、訓練最終日の翌日に、ペレットまたはショ糖溶液を事前摂食によって低価値化し、直後に消去テストにより左右レバーの選択を調べた。結果、訓練時に現在低価値化された結果をもたらしていたレバーに対する反応が有意に低下し、損傷群と偽損傷群においてこの程度に差はなかった。前年度の結果およびこれらの結果から、前帯状皮質の損傷は、道具的行動の結果の価値に対する予測的表象、また行動-結果随伴性の表象のいずれにも影響を与えないことが明らかになった。前帯状皮質の目的指向性行動への関与が結果の価値表象、随伴性表象のいずれにおいても見られなかったため、予定していたT迷路における実験は行わず、随伴性学習の時間的側面に関する行動薬理実験を行い、雑誌論文として投稿した。また学習と時間の問題一般に関して2本の展望論文を出版した。昨年度はまず前帯状皮質損傷の程度を確認するパイロット実験を行った後に「研究実績の概要」に記したように実験1および2を行った。実験は概ね予定通り順調に遂行できた。

ただし、これに使用したオペラント実験装置では単一の強化子しか呈示することができなかったため、計画書からやや実験デザインを変更し、単一強化子を用いた課題を行った。この結果、実験2において統制群において長期訓練にも関わらず行動が強化子低価値化の影響を受けるという結果が得られ、損傷効果の解釈が困難となった。原因として、単一強化子を用いたことによって、強化子の低価値化が道具的行動のみならずパヴロフ型条件反応を介して現れたことが考えられる。この点に関しては、本年度新たに液体強化子呈示装置を購入し、再度実験を行う予定である。また、前年度後期からのスタートであったため、実験結果の成果発表にはまだ至っていないが、本年度においてはしかるべき時点で学会および論文での発表を行う予定である。また、本課題において重要となる、条件付けにおいて時間情報を動物がどのように符号化しているかという問題について考察し、その結果を二本の総説論文としてすでに投稿済みである。27年度が最終年度であるため、記入しない。行動神経科学「研究実績の概要」および「達成度」の欄に記した通り、実験課題において複数の強化子を提示する必要があると考えられるため、本年度の予算により新たに強化子提示装置を購入し、実験を繰り返すことで実験1および2の結果に妥当な解釈が得られることが予想される。また、研究計画に記した残りの実験については、T字迷路を作成し、実験を順次遂行していく予定である。また結果が得られ次第、学会発表および論文発表を行う予定である。
鳥類胚皮膚の分化および形態を誘導する因子の研究

鳥類胚皮膚は背側に羽毛を,脚部に鱗を形成する。このような形の形成と異なるケラチン分化を誘導する因子を探索するのが本研究の目的である。昨年度までに,羽毛と鱗の部城特異的な誘導が,6,8日胚の羊膜外胚葉を反応系とし,6,8日胚の背側真皮と1315日胚の脚部真皮を誘導系として証明されたので,本年度は,両真皮に特異的な因子を追求した。誘導力が最もさかんになる78日胚背側真皮と15日胚脚真皮をEDTA法により単離し,トリス塩酸バッファ-(pH9,0)中でウルトラソニケイトし,カラムTSKゲルDEAEー5PNを用い,HPLCで分画した。両真皮は時間的にも空間的にも全く異る部域に由来するにもかかわらず,得られた吸収曲線はよく一致していた。そこで1つ1つのピ-クを分取し,その各々を脱塩濃縮して1020%匂配のSDSーPAGEにかけた。その結果,多数の共通のポリペプチドバンドのほかに,背側真皮にあって脚部真皮にないもの25本(うち常に存在するもの7本),また,脚部真皮にあって背側真皮にないもの8本(うち常に存在するもの3本)のポリペプチドバンドを検出した。これらのバンドは分子量マ-カ-から18105KDaの分子量に相当する。これらのバンドが単一のポリペプチドである証拠は存在しないが,それぞれ部域特異的な誘導物質である可能性がある.SDSーPAGE上に展開されたこれらの部域特異的バンドを切り出し,これらを抗原としてモノクロン抗体をとりつつある。モノクロン抗体が得られれば,部域特異的か否か,その因子の発現と分布を直ちに明らかにする。また,これらのバンドの因子を老分化外胚葉に与えて培養し,羽毛または鱗の形態形成または部域特異的なタンパクの発現を調べる。
土地利用・交通政策の最適設計手法の開発

本研究は、交通ネットワーク均衡モデルと土地利用に関する都市経済学モデルを結合し、都市・交通政策の数量的最適設計の体系的な手法の開発を進めた。線形的ランダム効用関数を持つモデルについて、モデルの数理的性質の解析を行い、厳密な数理計画的手法に基づいて最適化手法の開発を行った。具体的には、交通料金や、都市の土地利用規制(容積率など)などの都市・交通政策について、数量的最適化の手法を開発した。本研究は、交通ネットワーク均衡モデルと立地の都市経済学モデルに基づき、土地利用と交通政策設定のための最適化手法を開発することが目的である。今年度は以下の成果が得られた。1.収入クラスや移動距離によって異なる時間価値を考慮した住宅立地と通勤経路選択の均衡モデルの最適化法の数理分析を行った。特に、他の研究者が開発したrandom biddingモデルと対比しながら、本研究で採用しているモデルの均衡解の唯一性の条件を導いた。また、最適化の過程でおこり得る特異点の対処法などを整理した。これらの成果を纏めた雑誌論文は最終審査中である。2.実証研究のため、中京圏の居住立地選択行動の分析を進め、居住立地に対して、交通条件、人口密度、地価、インフラ整備の状況、商業・サービス業の状況の要因の影響を把握することができた。同時に、商業・サービス業の立地要因も把握できた。土地利用に関しては、主に都市空間における人口密度・建築密度などの制限・誘導のための容積率規制や課税・補助などの政策、交通に関しては主に料金体系に関する政策を具体的な設計変数としている。研究の最終年度では、主に容積率規制などについて多面的な考察を行い、容積率と交通料金を同時に最適化する方法の開発を進めた。研究期間全体を通じて、以下の成果を得ている。収入クラス、移動距離によって異なる時間価値を考慮した住宅立地と通勤経路選択の均衡モデルの最適化手法を開発した。また、住宅市場と都市計画規制などが分析できる計算手法を開発した。これらの成果は、交通ネットワーク均衡理論の範疇を拡張させ、単純な空間を仮定して展開されてきた都市経済学の理論を具体的なネットワーク構造を有する都市への適用を推進させたものである。Pigou税や補助金による外部性の内部化を通じ、土地利用や交通の最適化を図る経済理論について、具体的なネットワーク構造を有するモデルにおいて理論的検証を行い、最適化手法との比較分析を行った。経済学の原理を単純に応用する政策より、定量的最適化によって得られる政策の柔軟性と優位性を示した。中京圏の都市に対して、交通条件、人口密度、地価、インフラ整備状況、商業・サービス業の状況などと居住立地の関係についての実態分析を行い、一定の示唆が得られた。しかし、当初目指した実証計算による政策提言には至っていない。土地利用に関する都市計画規制などの評価は都市形成のプロセスにも依存すること、太陽光発電などの技術が土地利用に強い影響を及ぼすことなど、考慮すべき要素がなお多い。今後はこのような要素の取り扱いも検討し、研究を継続していく予定である。立地市場と交通均衡の制約の下で、立地コスト、交通時間コスト等の指標を最適化する数理的手法を開発する。今年度は、以下の研究成果が得られた。1.雇用先が決まっている場合、住宅立地と通勤経路選択の均衡モデルの中に、現実的な時間価値を処理できるネットワーク均衡の最適化法を開発した。交通時間の価値は、家計の消費選好や交通時間の長さに非線形的に依存する。欧州などでは、その現実な近似として、収入クラスや移動距離による変動を考慮した交通時間価値の算定が、交通政策の評価などで推奨されている。本年度は、収入クラス別、(最短)移動距離の関数としての時間価値を考慮したモデルの最適化手法を開発した。この成果について論文を纏めている。2.中京圏の都市に対して、人口、商業、産業分布データの収集整理を行い、GIS(地理情報システム)を用いて体系的な表現ができるようになった。また、中京圏の鉄道システムと都市圏構造(居住・就業)の関係について、調査分析を行った。中京圏の交通と土地利用のモデルの作成の準備ができた。3.高度な並列計算ができるGPUを備えた計算機を購入し、プログラミングの実装を行った。実際規模の都市圏ネットワークに対する最適計算を可能にした。4.科学技術の進歩がもたらし得る交通の環境負荷の変化を正確に把握するため、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及が地域と交通に及ぼす影響の調査分析を行った。交通・土地利用モデルの数理構造の解明により、最適計算手法の理論的基礎を厳密にした。この分野で今後の理論研究と計算法開発に大きく寄与した。また、データ整備が進み、一部実証分析を行っている。

研究目的の達成に向け、現実応用可能性と理論の両方から優先度の高い事項が着実に進んでいる。計算環境の整備やデータの整備も着実に進んでいる。公共交通などが対応できるようにプログラミングを行い、実証分析を進めていく。都市経済学における普遍性の高い知見をできるだけ取り入れ、確実な理論体系に基づく手法を開発していく。また、実証研究を進めていく。次年度使用額の1492円は、平成25年度の研究費と合わせて、資料の購入に使用する予定である。次年度使用額の356円は、平成24年度の研究費と合わせて、資料の購入に使用する予定である。
文法推論における教示可能性と自然言語処理への応用

文脈自由言語の部分言語族のひとつである単純決定性言語について,そのある部分言語族は多項式教示可能であることを示した.この結果は,多項式時間での教示可能性と多項式時間での質問による学習可能性の本質的な違いの一例となっている.さらに,本研究により得られたアルゴリズムを文書の段落分割アルゴリズムに応用し,テキストデータを話題に応じた段落に分割する手法を開発した.この手法は,分割精度において従前の良く知られた手法よりも高性能であることが実験的に示された.またこれらを思考ゲームの着手決定アルゴリズムに応用し得ることを示し,実験的にその有効性を示した.文脈自由言語の部分言語族のひとつである単純決定性言語について,そのある部分言語族は多項式教示可能であることを示した.この結果は,多項式時間での教示可能性と多項式時間での質問による学習可能性の本質的な違いの一例となっている.さらに,本研究により得られたアルゴリズムを文書の段落分割アルゴリズムに応用し,テキストデータを話題に応じた段落に分割する手法を開発した.この手法は,分割精度において従前の良く知られた手法よりも高性能であることが実験的に示された.またこれらを思考ゲームの着手決定アルゴリズムに応用し得ることを示し,実験的にその有効性を示した.文脈自由言語およびその部分言語族に対する質問による学習アルゴリズムから多項式時間学習に有益なサンプル集合を見つけることを目的とし,学習アルゴリズムの解析を進めた.その結果,確率的近似学習可能となるサンプル集合を定義し,既存の教示可能性との関連を示した.これらの条件を依り的確に表現する教示可能性の定義の研究が今後のテーマとなる.また,自然言語処理への応用の準備として,有限オートマトンで文章の文脈を表現し文書の段落分割をする手法を考案した.さらに二人零和完全情報ゲームを適切に表現する評価関数の強化学習手法を示した.このアルゴリズムはランダムサンプリングを強化学習中で利用しており,文法推論におけるサンプリングにも応用が可能であると見込まれる.文法推論アルゴリズム,および教示可能性に関する従来の理論的結果と本アルゴリズムによるサンプリング手法を応用することが,もうひとつの今後の課題となる.文脈自由言語の部分言語族のひとつである単純決定性言語について,そのある部分言語族は多項式教示可能であることを示した。この部分言語族は,所属性質問と等価性質問を用いて,アルファベットの要素数を定数とみなせば多項式時間で学習可能であるが,これを変数とみなす場合は超多項式下界であると見込まれる.すなわち,本研究により示した結果は,多項式時間での教示可能性と多項式時間での質問による学習可能性の本質的な違いの一例となっている.本研究内容は電子情報通信学会論文誌に投稿中である.さらに,本研究により得られたアルゴリズムを文書の段落分割アルゴリズムに応用し,テキストデータを話題に応じた段落に分割する手法を開発した.本手法は,以前に我々が提案した対話文の文書を話されている話題の切れ目を見つけ出す手法に,本研究による成果を統合したものであり,分割精度において従前の良く知られた手法よりも高性能であることを実験的に示した.さらにこれらを思考ゲームの着手決定アルゴリズムに応用し得ることを示し,実験的にその有効性を示した.
日本海重油流出事故による環境汚染のモニタリングと汚染環境試料の毒性評価

1997年1月、島根県沖の日本海においてロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」から重油が流出する事故が発生し、日本海沿岸の広い地域が漂着重油で汚染された。本研究では、重油流出事故に伴う北陸沿岸の影響調査と復元状況を明らかにすることを目的として、「ナホトカ号」重油流出事故2年後までの石川県内の重油残留調査と残留重油中多環芳香族炭化水素(PAH)濃度と変異原性並びに重油の内分泌撹乱作用、について研究し以下の成果を挙げた。1)「ナホトカ号」重油流出事故から1年後および2年後の石川県内における漂着重油の残存状況を調査したところ、能登地方には多くの海岸で重油が残存しており、年月の経過と共にともに汚染の程度は低減しているものの、事故から2年以上が経過しても能登地方では未だに重い汚染が続いていることが明らかになった。2)重油残存地点は、地形が険しく人目につきにくい岩・礫・石で構成される海岸が多く、これらの海岸では、重油漂着時に重油回収作業がほとんど行われなかったこと、自然浄化効果が小さいこと、などが考えられた。3)漂着重油中のPAH濃度は、36環の化合物では著しい変化はなく、半年後の夏から減少する傾向が見られたが、事故後1年においてもナホトカ号重油中濃度の1/2以上であった。4)残存重油の間接変異原性では、事故後1年の試料の変位原性は事故直後の試料の変異原性に比べて4/5程度であり、概ねPAH濃度の違いと対応した。5)重油は抗エストロゲン作用を示し、その作用の一部はPAHに基づくことが明らかとなった。ロシア船籍タンカー「ナホトカ号」の重油が流出する事故から1年後の石川県内における漂着重油の残存状況を調査するとともに,漂着重油の多環芳香族炭化水素(PAH)濃度および変異原性の1年間における変化を追跡するとともに,重油の内分泌撹乱作用を検討した.1998年3月下旬から4月上旬にかけて,石川県珠洲市から加賀市までの海岸線を徒歩により調査した.加賀地方では重油が残存している海岸は1ヶ所のみで,残存量も僅かなものであった.これに対し,能登地方には多くの海岸で重油が残存していた.事故当時と大差ない程の大量の重油が残存している海岸も発見され,事故から1年以上が経過しているにも拘らず,能登地方では未だに重い汚染が続いている海岸があることが明らかになった.次に,事故後から定期的に採取してきた漂着重油試料を用い,漂着重油中PAH濃度の経時変化を検討した.2環のナフタレン濃度は速やかに減少したが,36環の化合物では著しい変化はなかった.事故から1年後に採取した漂着重油試料においても,36環の化合物の濃度は「ナホトカ号」積載重油中の濃度の1/2以上であり,これら化合物は重油中で安定であることが明らかになった.同じ漂着重油試料について,間接および直接変異原性の経時変化を検討した.間接変異原性の強さは,事故後1年の試料で約1/2になり,概ねPAH濃度の変化と対応した.

一方,直接変異原性では有意は変化は見られず,PAH濃度変化と対応しなかったことから,光や微生物などによるPAHの分解生成物も変異原性化合物として試料中に留まっていることが考えられた.更に,女性ホルモンおよび男性ホルモンにそれぞれ応答する培養細胞系を用いて,重油の内分泌撹乱作用を検討した結果,重油中には女性ホルモン様作用および男性ホルモン様作用を示す化合物が含まれることが明らかになった.昨年度までの研究に引き続き、本年度は日本海重油流出事故から2年後における石川県内における漂着重油の残存状況を調査するとともに、残存重油及び重油汚染環境試料中の多環芳香族炭化水素(PHA)濃度の変化及び内分泌撹乱作用(女性ホルモン系)を検討した。1999年4月上旬から下旬にかけて石川県下の海岸における重油残存状況の調査を行ったところ、重い重油汚染が続く地点数は昨年度に比べて1/4程度にまで減少しており、事故から2年を経過して漂着重油の自然浄化(海水・波による洗浄、光分解、微生物分解など)が進んでいる一方依然として多量の重油が残存する地点も多く残っていることが明らかになった。重油が残存している地点は、岩・石・礫で構成され湾上の形態をとっている海岸に多く、このような地点は自然浄化の効果が小さいことが推測された。残存重油中のPAH濃度については有意な現象は見られなかったが、漂着重油が見られなくなった海岸では海岸砂や海水中のPAH濃度は検出下限付近まで減少しており、周辺環境では化合物レベルでも汚染の改善が進んでいることが分かった。内分泌撹乱作用に関しては、重油のアルコール抽出物について培養細胞系を用いて女性ホルモン系(エストロゲン/抗エストロゲン作用)に及ぼす影響を評価した。その結果、重油抽出物は抗エストロゲン作用を示すことが明らかになった。また、これらの作用は重油中のPAHに基づき、その作用機構としてはPAHがアリル炭化水素受容体に結合してこれを活性化し、活性化したアリル炭化水素受容体がエストロゲン受容体およびアンドロゲン受容体の各シグナル伝達系に阻害的に作用することが推定された。
薬剤耐性病原菌の疫学と耐性機構の国際研究

すでに報告した日本のMRSA分離株N315のメチシリン耐性を規定する領域は、新規の組み換え酵素(CcrA,CcrB)の働きにより染色体上に挿入し、また正確に切り出される新規の動くDNAであることを証明し、このDNAをSCCmecと命名した。タイ研究者との共同研究で、世界20カ国のMRSA分離株を解析し、SCCmecには異なる3種類があること、その塩基配列の違いを基礎にブライマーを設計することにより、世界各国に分布するMRSAのクローンの推定をすることができることを示した。バンコマイシン耐性菌のスクリーニングにより、韓国の研究者と共同で、同国のバンコマイシン治療が奏功しなかった患者からMIC8mg/lを示すVRSA(=VISA)を見いだし報告した。また、タイの2つの病院からそれぞれバンコマイシン低感受性株(hetero-VRSA)を見いだし報告した。日本のバンコマイシン耐性株Mu50の耐性メカニズムは細胞壁合成亢進による細胞壁肥厚が関与しており、その直接のメカニズムとしてaffinity trapping,clogging of peptidoglycan layerという2つの要素を提唱した。Hetero-VRSAによる感染症治療には、単剤として有効な抗菌薬が存在しないため、併用療法が世界各国で行われている。本年は、日本のhetero-VRSA株につき、我が国でMRSA感染症治療に頻用されているバンコマイシンとβ-ラクタムの併用効果を検討したところ、MICに近い薬剤濃度ではわずかなadditiveeffectが見られたもののsub-MICではむしろ検討した7つのβ-ラクタムすべてに拮抗現象が見られた。以上、アジア地域に少なくとも2つの異なったMRSAのクローンが蔓延していること、それぞれから異なる耐性メカニズムを持ったglycopeptide耐性株が生じつつあることを示した。日本における低感受性株に関しては、その治療上、バンコマイシンとβ-ラクタムの併用は、慎重を要することを示唆する研究結果を得た。アジア13カ国、欧州4カ国、南アフリカ、南アメリカ2カ国、オーストラリア、及び米国から、1998-1999年に臨床検体から検出されたMRSAにつき、グリコペプチド系(バンコマイシン、テイコプラニン)、βムラクタム系(メチシリン、アンピシリン、イミペネム、セフチゾキシム)、その他の系統の抗生物質の感受性検査を行った。その結果、韓国、タイ、日本、ブラジル、ガテマラ、南アフリカ、スコットランド(英国)、フランス、米国からバンコマイシン低感受性菌(VRSAおよびhetero-VRSA)を検出した。さらに、これらの菌株の分子疫学マーカーの検討を行い、バンコマイシン耐性を生じやすい菌株の特定を行った。その結果、日本に蔓延しているMRSAのクロノタイプII-Aが、世界各国で分離された11株のVRSAの7株を占めることを見出した。さらに、韓国、米国、日本、ブラジルにクロノタイプII-AのMRSAが多く分布しており、これらの国では、バンコマイシンの感受性が低下傾向にあることがわかった。さらに、クロノタイプII-Aのバンコマイシン耐性機構を生化学的に研究し、細胞壁合成の増加が関与していることをあきらかにした(投稿中)。また、このクロノタイプの持つ多剤耐性を決定する巨大な(52-kb)DNA領域の全構造を解明し、これが、新規のmobile DNA、(SCCmecと命名)、であることを明らかにした(印刷中)。このSCCmecの塩基配列は、MRSAの新しい、分子進化を考慮にいれた疫学マーカーとしてきわめて有用であり、MRSAの新規タイピング法を開発中である。

すでに報告した日本のMRSA分離株N315のメチシリン耐性を規定する領域は、新規の組み換え酵素(CcrA,CcrB)の働きにより染色体上に挿入し、また正確に切り出される新規の動くDNAであることを証明し、このDNAをSCCmecと命名した。タイ研究者との共同研究で、世界20カ国のMRSA分離株を解析し、SCCmecには異なる3種類があること、その塩基配列の違いを基礎にプライマーを設計することにより、世界各国に分布するMRSAのクローンの推定をすることができることを示した。バンコマイシン耐性菌のスクリーニングにより、韓国の研究者と共同で、同国のバンコマイシン治療が奏功しなかった患者からMIC8mg/lを示すVRSA(=VISA)を見いだし報告した。また、タイの2つの病院からそれぞれバンコマイシン低感受性株(hetero-VRSA)を見いだし報告した。日本のバンコマイシン耐性株Mu50の耐性メカニズムは細胞壁合成亢進による細胞壁肥厚が関与しており、その直接のメカニズムとしてaffinity trapping,clogging of peptidoglycan layerという2つの要素を提唱した。Hetero-VRSAによる感染症治療には、単剤として有効な抗菌薬が存在しないため、併用療法が世界各国で行われている。本年は、日本のhetero-VRSA株につき、我が国でMRSA感染症治療に頻用されているバンコマイシンとβ-ラクタムの併用効果を検討したところ、MICに近い薬剤濃度ではわずかなadditiveeffectが見られたもののsub-MICではむしろ検討した7つのβ-ラクタムすべてに拮抗現象が見られた。以上、アジア地域に少なくとも2つの異なったMRSAのクローンが蔓延していること、それぞれから異なる耐性メカニズムを持ったglycopeptide耐性株が生じつつあることを示した。日本における低感受性株に関しては、その治療上、バンコマイシンとβ-ラクタムの併用は、慎重を要することを示唆する研究結果を得た。
火山地域における地下水に関与した崩壊の水文地形学的研究

本研究は,火山地域で発生している地下水に起因した崩壊のメカニズムを解明するとともに発生場を予測するための基礎データを得ることを目的とした。南九州火山地域に試験地を設け,地形学と水文学を総合した調査を行った。得られた成果は以下のように要約される。1.シラス谷の低水時の流量は,シラス堆積前の基盤地形から推定した地下水集水域面積によく対応した。したがってシラス台地内の地下水はこの基盤地形に規制されて移動しているとみてよい。シラス斜面脚部の崖錐崩壊の発生位置は基盤地形において谷や凹地に分布している。シラス谷における低水時の流量は,崖錐崩壊とそれを発生源とする土石流のおそれがあるシラス谷を抽出するための指標として有効であると考える。2.シラス斜面脚部の崖錐内の地下水位は降雨から数時間で上昇をはじめる。これは,台地面から浸透してシラス層内のガス抜けパイプや冷却亀裂に入った雨水がパイプ流として素速く基盤まで達し,台地周縁脚部から流出していることに起因していると考えられる。3.一方,シラス斜面崖錐部の地下水位変化には降雨から数カ月6カ月程度遅れて反応する長期的な変動もみられた。これはシラス層内をマトリックス流として移動する遅い雨水移動に起因していると考えられる。遅い雨水移動による崖錐地下水位の高い状態と大雨時の速い雨水移動による地下水位の急上昇が重なると崖錐崩壊の危険が高まる。シラス斜面脚部の崖錐崩壊発生の予測には崖錐地下水位の長期的な変動と大雨時の急上昇の両方を考慮する必要がある.本研究は,火山地域で発生している地下水に起因した崩壊のメカニズムを解明するとともに発生場を予測するための基礎データを得ることを目的とした。シラス斜面脚部の崖錐崩壊発生の予測には崖錐地下水位の長期的な変動と大雨時の急上昇の両方を考慮する必要がある.本研究は,火山地域で発生している地下水に起因した崩壊のメカニズムを解明するとともに発生場を予測するための基礎データを得ることを目的としている。今年度行った調査内容および得られた成果は以下のように要約される。1.火砕流堆積物であるシラス台地に刻まれた侵食谷では豪雨時に土石流が発生することがある。この土石流の発生源はシラス斜面脚部の崖錐斜面の崩壊である。崖錐斜面の崩壊のメカニズムを解明するためにシラス谷頭部で水文観測を開始した。観測項目は,雨量,河川流量,湧水の分布とその流量,地下水位,土壌水分,水質などである。2.シラス谷頭部における水文観測結果から,強雨時に崖錐部内の地下水位は急上昇することが明らかになった。さらに,地下水位の急上昇は,崖錐斜面の地表面からの雨水浸透によるものではなく,シラス台地内からの地下水の流出によることが水質調査から解明された。3.崖錐斜面の地下水位は雨の多い夏季に高く,冬季に低くなるというような1水年の規則性はみられない。夏季に雨が多かった年は冬季も地下水位は低下せずに推移している。地下水位の高い状態の時に前項で述べた大雨時の地下水位の急上昇が重なると崖錐内の地下水位は非常に高くなり,崩壊の危険が高まることになる。シラス斜面脚部の崖錐の崩壊は短期間の降雨量と長期間の降雨量を考慮する必要がある。4.今後,シラス斜面脚部の崖錐斜面の崩壊がどのような谷で起こりやすいのか,低水時の流量観測や水質調査から調査する予定である。本研究は,火山地域で発生している地下水に起因した崩壊のメカニズムを解明するとともに発生場を予測するための基礎データを得ることを目的としている。今年度に得られた成果は以下のように要約される。シラス斜面脚部の崖錐壊の発生位置は基盤地形において谷や凹地に分布している。

シラス谷における低水時の流量は,崖錐崩壊とそれを発生源とする土石流のおそれがあるシラス谷を抽出するための指標として有効であると考える。2.シラス斜面脚部の崖錐内の地下水位は降雨から数時間で上昇をはじめる。これは,台地面から浸透してシラス層内のガス抜けパイプや冷却亀裂に入った雨水がパイプ流として素速く基盤まで達し,台地周縁脚部から流出していることに起因していると考えられる。3.一方,シラス斜面崖錐部の地下水位変化には降雨から数カ月6カ月程度遅れて反応する長期的な変動もみられた。これはシラス層内をマトリックス流として移動する遅い雨水移動に起因していると考えられる。遅い雨水移動による崖錐地下水位の高い状態と大雨時の速い雨水移動による地下水位の急上昇が重なると崖錐崩壊の危険が高まる。シラス斜面脚部の崖錐崩壊発生の予測には崖錐地下水位の長期的な変動と大雨時の急上昇の両方を考慮する必要がある.本研究は,火山地域で発生している地下水に起因した崩壊のメカニズムを解明するとともに発生場を予測するための基礎データを得ることを目的とした。南九州火山地域に試験地を設け,地形学と水文学を総合した調査を行った。得られた成果は以下のように要約される。1.シラス谷の低水時の流量は,シラス堆積前の基盤地形から推定した地下水集水域面積によく対応した。したがってシラス台地内の地下水はこの基盤地形に規制されて移動しているとみてよい。シラス斜面脚部の崖錐崩壊の発生位置は基盤地形において谷や凹地に分布している。シラス斜面脚部の崖錐崩壊発生の予測には崖錐地下水位の長期的な変動と大雨時の急上昇の両方を考慮する必要がある.4.シラス台地からの雨水流出と崖錐部の地下水位変動をタンクモデルで再現できた。
p53欠損マウスの放射線誘発白血病における染色体不安定性の解析

平成14年度は、p53^<+/->マウスに発症した急性骨髄性白血病(acutemyeloidleukemia : AML)2例について新たに染色体ペインティングを実施するとともに、昨年度の12例の未分化型白血病(stem cell leukemia : SCL)を含めてさらに詳細な解析を行った。その結果、以下のことが明らかとなった。1.p53^<+/->マウスに発症したAMLでは、野生型マウスのAMLと同様の2番染色体の欠失が観察された。2.p53^<+/->マウスのAMLでは、11番染色体の異常は観察されなかった。3.p53^<+/->マウスのAMLでは、SCLに見られたような同一個体内での核型のばらつきは認められなかった。4.p53^<+/->^マウスに発症したSCLでは、いずれも11番染色体の異常の結果、野生型のp53アリルが欠損していた。5.p53^<+/->マウスのAMLでは、野生型のp53アリルは残存していた。以上の結果から、野生型p53アリルの欠損によって染色体が不安定化し、SCL発症に至るものと推測される。一方で、AMLの発症に染色体不安定性が関与しているという証拠はなく、SCLとAMLでは発症機構が本質的に異なるものと考えられる。SCLは野生型のC3H/Heマウスには見られないことから、p53欠損マウスはAMLの発症機構を調べる動物モデルとしては不適当である可能性が示唆された。1.SCLの細胞は複雑な染色体異常を含んでいる上に、同一個体内で核型がばらついており、通常の分染法による核型分析は不可能であった。2.上記の核型のばらつきは、染色体の数的異常と構造的異常の両方に起因し、SCLの細胞では染色体の重複や染色体切断が頻繁に起きていることが示唆された。3.ヘテロ欠失(p53^<+/->)マウスに生じたSCLでは、11番染色体の異常が高頻度に観察された。
意識せずに風景撮影のみで直感的で分かりやすいナビゲーション環境の実現に関する研究

風景画像のみを用いた直感的で分かりやすいナビゲーション環境の実現に関する研究を行っている.具体的には、車載カメラから入力された画像と位置情報を持つデータベースとの照合により位置特定を行うマーカレス型車両位置特定システムを提案する.提案システムの位置特定精度について定量的な評価を行い、一般道路での性能評価を行う.さらに、提案システムの処理時間とデータベースの大きさについて検討を行う.風景画像のみを用いた直感的で分かりやすいナビゲーション環境の実現に関する研究を行っている.具体的には、車載カメラから入力された画像と位置情報を持つデータベースとの照合により位置特定を行うマーカレス型車両位置特定システムを提案する.提案システムの位置特定精度について定量的な評価を行い、一般道路での性能評価を行う.さらに、提案システムの処理時間とデータベースの大きさについて検討を行う.2008年度は研究実施計画の通り車両ナビゲーションシステムの実現に関する研究を行った。具体的には以下のようになっている。・基礎検討と基礎実験-マーカレス型車両位置特定手法の確立SIFTとDPマッチングを用いて車載カメラから入力された画像とデータベースとの照合することで、データベース上で位置特定が可能である。-データベース構築と基礎実験埼玉大学構内の一部のデータベースを構築し、基礎実験を行い、評価実験のための課題を抽出し、解決方法について検討した。・評価実験-データベース構築埼玉大学正門から北浦和駅まで約3.9kmのデータベースを構築した。-性能評価実験システムを構築し、性能評価を行った。様々な環境下(時間帯、季節、天気等)での性能評価を行い、本システムの実現可能性が得られた。さらに、課題を抽出した。・上記の研究内容をIEEE主催の国際会議ITSC2009へ投稿中2009年度は研究実施計画の通りマーカレス型車両ナビゲーションシステムの実現に関する研究を行った。具体的にはDPマッチングを導入した位置特定システムの構築、位置特定精度・データベースの大きさ・処理時間の評価、季節・天気・時間帯が位置特定精度に与える影響について検討を行った。・システム構築時間伸縮を吸収するためにDPマッチングを導入した位置特定システムを構築した。・定量的な評価位置特定精度を定量的に評価するために、季節(秋)、天気(晴)、時間帯(昼)の環境下で、データベース間隔2m、DPマッチングの探索範囲40フレームで性能評価を行い、本システムの位置特定精度を明らかにした。さらに、データベースの大きさ(日本全国の場合最大360TB)と処理時間(3.8秒/フレーム)について評価を行った。今後の課題として処理時間の短縮、データベースの自動更新が挙げられる。・評価実験一般道路での位置特定精度について検討を行った。国道463号線埼玉大学正門から北浦和駅まで(約3.4km)の区間で2m間隔のデータベースを構築し、季節(夏・秋・冬)、天気(晴・曇)、時間帯(昼・夜)による位置特定精度への影響を明らかにした。・上記の研究内容を電子情報通信学会ITS研究会(2010年3月)で論文発表し、現在電子情報通信学会の論文誌への投稿準備中。
低次元水和酸化ルテニウムナノ構造体の活性担体機能と電極触媒活性

燃料電池に用いられる炭素担持白金族合金触媒の高性能化を展望し,活性担体機能を有する新触媒系を検討した。メタノールおよび一酸化炭素の酸化に対して従来の白金・ルテニウム合金触媒と同程度の触媒活性を有し,格段に耐久性を向上させた白金・酸化ルテニウムナノ複合触媒を創製し,助触媒機能の反応機構を明らかにした。また,より安価な材料開発も実施し,酸化チタンナノ構造体でも同様な耐久性向上効果があることを見出した。PtRu合金は固体高分子形燃料電池(PEFC)や直接メタノール形燃料電池(DMFC)のアノード触媒として有望視されてるが,貴金属利用率の向上,劣化機構の解明ならびに抑制などが課題である。このような課題に対して,合金触媒や炭素担体に頼らない新概念による設計指針の確立が必要である。本研究課題では,Pt系触媒との無機-無機ナノ複合化により上記課題を解決することを目的とする。触媒活性を有しかつ電気化学的に安定で良好なプロトン・電子混合導電性を有する水和酸化ルテニウムや酸化ルテニウムナノシート等を新規な助触媒ならびに活性担体としての機能について検討し,助触媒効果のメカニズム解明,燃料電池触媒の活性および耐久性の向上を目指す。平成18年度はPtとルテニウム酸ナノシート(HROns)とのナノ複合体を調製し,PEFCやDMFC関連物質(一酸化炭素,メタノールなど)の電解酸化挙動ならびに酸素還元挙動を検討した。Pt/CとHROnsを複合化したHROns被覆Pt/C触媒のCOならびにメタノールの電解酸化に対する温度依存性を検討した。その結果,HROns被覆Pt/C触媒はPt/CやPtRu/Cとは異なる温度依存性を示すことがわかった。すなわち,HROnsの助触媒効果は低温ではほとんどなく,25度ではHROns被覆Pt/C触媒の活性はPt/Cと活性が同程度であった。一方,60度においてはHROnsの助触媒効果により,Pt/Cよりも高活性が得られた。PtRu合金は固体高分子形燃料電池(PEFC)や直接メタノール形燃料電池(DMFC)のアノード触媒として有望視されているが,貴金属利用率の向上,劣化機構の解明ならびに抑制などが課題である。本研究課題では,触媒活性を有しかつ電気化学的に安定で良好なプロトン・電子混合導電性を有する水和酸化ルテニウムや酸化ルテニウムナノシート等を新規な助触媒ならびに活性担体としての機能について検討し,助触媒効果のメカニズム解明,燃料電池触媒の活性および耐久性の向上を目指す。平成19年度はPt微粒子とルテニウム酸ナノシート(HROns)とのナノ複合体を調製し,PEFCやDMFC関連物質(一酸化炭素,メタノールなど)のアノード触媒活性を検討した。また,HROnsへのメタノールの吸着挙動を調べ酸化ルテニウムナノ粒子との違いを検討した。Pt超微粒子をHROnsに担持した新触媒Pt/HROnsのCOならびにメタノールの電解酸化活性を検討した結果,炭素担持白金触媒にHROnsを被覆した従来触媒よりも活性が高く,PtRu合金触媒と同等の活性を有することを見出した。PtRu合金よりも新触媒は耐久性に優れると予想され,高活性・高耐久性触媒として期待できる。またHROnsや酸化ルテニウムナノ粒子へのメタノールの吸着挙を検討した結果,HROnsはメタノールが吸着しにくいことがわかった。一方,酸化ルテニウムナノ粒子の場合表面でメトキシを形成し,助触媒としての機能が低下する。本研究課題では,触媒活性を有し,かつ電気化学的に安定で良好なプロトン・電子混合導電性を有する水和酸化ルテニウムや酸化ルテニウムナノシート等を新規な助触媒ならびに活性担体としての機能について検討し,助触媒効果のメカニズム解明,燃料電池触媒の活性および耐久性の向上を目指す。平成20年度はルテニウム酸ナノシート(HROns)の活性担体能を検証するために,チタン酸ナノシート(HTOns)とPtとのナノ複合体を調製し,触媒活性を検討した。その結果, HTOnsはHROnsに匹敵する耐久性向上効果が認められた。しかしながら,初期活性は低下する。これはHTOnsがHROnsと比べて電子伝導性が乏しいことに起因すると考えた。また,触媒活性の温度依存性を検討し, HROnsの反応活性化エネルギーを検討した。比較的高温作動条件ではHROnsはPtRu合金なみの活性を示す。しかしながら,室温近傍では活性担体効果は得られず,水の解離吸着が低いことがわかった。これらの結果から,室温で活性が高い白金リッチPtRu合金と高温で助触媒効果を示すHROnsの組成比を最適化することで,幅広い運転条件で高活性な電極触媒が得られると考えられる。
タイとの比較でのタウンヤ法による造林の再評価

東南アジア、とくにタイとの比較で、わが国で唯一、「焼畑林業」、すなわちタウンヤ法として、スギの造林が継続実行されている新潟県岩船群山北町での調査を続け、火入れ、間作、スギ植栽の実際を観察・記録し、年次別造林面積統計および作物(アカカブ)の収量・生産統計をまとめることができ、山北町での焼畑林業の推移、および現在かかえている問題点をかなり明確に把握することができた。この方法の利点は、造林者にとっては、あくまで間作による造林経費、とくに地拵え費・下刈り費の節減、一方の耕作者にとっては自然食ブームで高価に取引されるアカカブの収穫にある。しかし、現今の木材価格の低迷から、伐採が差し控えられ、新しい造林地はきわめて限られる。このことにより、焼畑林業の停滞、連作できないアカカブの生産の停滞が起こっているを明らかにできた。東南アジアとはその自然・社会・経済条件が大きく異なり、山北町での技術が直接応用できないが、付加価値のある作物の選択、森林組合による耕作地の斡旋・アカカブの共同出荷、さらには山北町自体によるアカカブ収穫のイベントなど地域経済振興・地域社会の維持に対するバックアップなど、東南アジアのタウンヤ法での造林・森林再生の実際に、いくつかの参考意見をみつけることができた。これら得られた成果の一部を日本林学会大会など学会で講演するとともに、森林立地、京都大学農学部演習林報告などに発表した。また、研究成果報告書を作成・刊行した。東南アジアを主に、熱帯での森林再生・造林はタウンヤ法で行われている。そこでは森林再生と農業生産が同時にできるという利点が強調されている。しかし、現実には樹木と作物の競争はきびしく、両者の共存は時にきわめて困難な様相を呈している。タイ・インドネアでの造林事業との比較で、わが国で唯一タウンヤ法、いわゆる切替畑・木場でスギ造林が行われている新潟県山北町において、夏の火入れを中心に現地調査を行い、焼畑・火入れの作業手順、その後のカブの播樹種作業について観察・記録することができた。火入れに関する条例、これまでのタウンヤ法による造林面積の推移、さらに、カブの生産、加工、販売、流通について聞き取り調査ができ、山北町でタウンヤ法での造林が絶えることなく、これまで継続してきた背景をかなり把握・理解することができた。また、樹木と作物の競争、作物収量調査のための試験区を設定し、地表に堆積する落葉・落枝量、すなわち、火入れにより土壌に添加される養分量を推定することができた。初年度の研究計画はほぼ達成できた。得られた成果はとりまとめ中である。第2年度に継続調査を行う予定である。タイを主に、インドネシア、ミャンマーなど東南アジアでの造林事業との比較で、わが国で唯一タウンヤ法、いわゆる切替畑・木場作でスギ造林が行われている新潟県山北町の造林作業を比較した。夏の火入れ作業記録を中心に現地調査を行い、焼畑・火入れの作業手順、その後のカブの播樹種作業について観察・記録することができた。火入れに関する町条例、これまでのタウンヤ法による山北町での造林面積の推移、面積の大きさと参加家族数、さらに、カブの生産、加工、販売、流通について聞き取り調査ができ、山北町でタウンヤ法での造林が絶えることなく、これまで継続してきた背景をかなり把握・理解することができた。また、地表に堆積する落葉・落枝量、すなわち、火入れにより土壌に添加される養分量を推定することができた。第2年度の研究計画はほぼ予定通り達成できた。最終年度に継続調査を行うとともに、論文として公表、また報告書を作成する。

東南アジアでは、その資金不足から造林・森林再生はアグロフォレストリーの代表的なものであるタウンヤ法、すなわち、かってわが国で広く実行されていた焼畑林業(木場作、切替え畑)で行われている。東南アジアとの比較で、わが国で唯一、「焼畑林業」として、スギの造林が継続実行されている新潟県岩船郡山北町での調査を続け、年次別造林面積統計および作物(アカカブ)の収量・生産統計をまとめることができ、山北町での焼畑林業の推移、および現在かかえている問題点をかなり明確に把握することができた。この方法の利点は、造林者にとっては、あくまで間作による造林経費、とくに地拵え費・下刈り費の節減、一方の耕作者にとっては自然食ブームで高価に取引されるアカカブの収穫にある。しかし、現今の木材価格の低迷から、伐採が差し控えられ、新しい造林地はきわめて限られる。このことにより、焼畑林業の停滞、連作できないアカカブの生産の停滞が起こっているを明らかにできた。東南アジアとはその自然・社会・経済条件が大きく異なり、山北町での技術が直接応用できないが、付加価値のある作物の選択、森林組合による耕作地の斡旋・アカカブの共同出荷、さらには山北町自体によるアカカブ収穫のイベントなど地域経済振興・地域社会の維持に対するバックアップなど、東南アジアのタウンヤ法での造林・森林再生の実際に、いくつかの参考意見をみつけることができた。これら得られた成果の一部を日本林学会大会など学会で講演するとともに、京都大学農学部演習林報告などに発表した。また、最終年度として研究成果報告書を作成・刊行した。