hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
心血管系におけるキニン・テンシン系の意義に関する研究

ゼについて(3)の研究を行った。(1)過去にヒオ組織カリクレインがアンジオテンシンIからIIへの変換を触媒することは報告していたが、今回、ヒト尿カリクレインが精製ヒトアンジオテンシノーゲンから直接アンジオテンシンIIを産生しうることを生成物のアミノ酸配列を同定することにより証明した。同種の天然型アンジオテンシノーゲンからの産生としては初めて確認した。(2)運動負荷時の血中アンジオテンシンII増加の機序に関する検討。昨年度の研究により正常人で運動負荷時にはアンジオテンシン変換酵素阻害薬投与下においてもアンジオテンシンIIが著明に増加することが観察された。今回このアンジオテンシンII増加がセリンプロテアーゼ阻害薬の前投与により有意に抑制された。つまりセリンプロテアーゼが、運動により局所pHが酸性に傾く条件下ではアンジオテンシンIIを産生するようになるというわれわれの仮説を支持する結果が得られた。心臓あるいは血管壁局所におけるアンジオテンシンII産生におけるキマ-ゼの意義が注目されている。今回は血管壁でのキマ-ゼの遺伝子発現を確認するため、培養ヒト大動脈培養細胞を材料として逆転写PCR法により検討した。今回用いた細胞で非刺激時においてはキマ-ゼのmRNAを検出できなかった。現在、ホルボールエステル、血管作動物質などによる刺激下での検出を試みている。1.心臓や血管壁局所でのアンジオテンシン(Ang) II産生酵素として注目されているキマ-ゼと肥満細胞に共存しているトリプターゼのAng II産生能の有無について検討した。ヒトの剖検時に得られた心臓、大動脈、肺のホモジネートから合成基質(Z-Gly-Pro-Arg-pNA)分解能を指標としてトリプターゼを含む抽出液を作成しAng II産生能を測定した。心臓、肺、大動脈のトリプターゼ活性はそれぞれ、21.0、487.4、42.0mU/mg蛋白であった。この活性はAntipain, Leupeptinで完全に抑制されSBTI, α1-antitrypsin, Aprotinin, Captopril, Chymostatinでは抑制されなかった。肺と大動脈抽出液についてAng IからのAng II産生能を測定したところpH8.0でそれぞれ2.6,5.9、pH6.0でそれぞれ2.3,3.5nmol/分/mg蛋白であった。この活性はいずれもChymostatinでほぼ完全に抑制され、Aprotinin, Captopril, Leupeptinでは抑制されなかった。トリデカペプチドレニン基質を用いた測定でも同様の結果であった。つまり肥満細胞にキマ-ゼと共存するトリプターゼはAng II産生能を欠き、キニン・テンシン系酵素としては作動せず、組織のアンジオテンシン変換活性は大部分がキマ-ゼに依るものであった。2.最近、キニン・テンシン系の活性ペプチドであるブラジキニンが組織プラスミノーゲンアクチベータ-(t-PA)を増加させ、一方アンジオテンシンIIはプラスミノーゲンアクチベータ-インヒビター(PAI)-1を増加させるとの報告があり、キニン・テンシン系が線溶能の調節に寄与している可能性が考えられた。そこで、ヒト冠動脈由来の培養平滑筋細胞のPAI-1、t-PA産生に対するアンジオテンシンIIの影響についてを検討した。アンジオテンシンII (10^<-7>
画像処理による生前の出血と死後の血色素浸潤の免潤の免疫組織化学的鑑別

本研究の目的は、赤血球膜成分のグリコホリンに対する抗体を用いた免疫組織化学の手法によって、生前の出血と死後の血色素浸潤による皮膚変色の異同を組織レベルで染め分け、それを画像処理によって定量化し、法医解剖の実務に役立てることにある。1.方法法医解剖例の皮膚から生前の出血部分14検体、血色素液浸潤部分5検体及び死斑部分6検体を採取し、ホルマリン固定・パリフィン切片を作成した。次に、ヘマトキシリン・エンジン(HE)染色及び抗グリコホリン抗体を一次抗体、ビオチン標識抗ウサギIgG抗体を二次抗体とするストレプトアビジン・ビオチン法による免疫組織化学法を行った。さらに、光学顕微鏡で観察し、検体の異同を検討した。2.結果及び考察生前の出血部分については、腐敗の認められない検体においてはHE染色のみで皮膚組織間に出血の確認が容易に出来たが、死後経過時間が1週間前後で腐敗が高度な検体においてはHE染色では出血の確認は出来なかった。しかし、免疫組織化学法を行うことによって、腐敗が高度な検体においても皮膚組織間に陽性部分が認められ、出血を確認することが出来た。一方、血色素液浸潤部分及び死斑部分については、HE染色では皮膚組織間に出血は認められず、免疫組織化学法でも陽性部分は認められなかった。抗グリコホリン抗体を用いた免疫組織化学法によって皮膚組織間に陽性部分を見つけることで、生前の出血を血色素液浸潤部分と死斑部分から鑑別することは可能であった。現在、顕微鏡を画像処理装置LUZEX5000に接続して二値化画像を求め、陽性部分のみを選択し、視野に占める陽性部分の面積率を求める研究を行っている。
海馬神経細胞死におけるカルシウム結合蛋白質:ヒポカルシンの関与に関する研究

海馬の神経細胞とくに錐体細胞は、一過性脳虚血後の遅発性細胞死にみられるごとく易障害性を有している。これは、脳虚血後にグルタミン酸の放出が増加し、これを受容することによって細胞内カルシウム濃度が上昇して細胞が死に至るといわれている。一方、ヒポカルシンは、海馬錐体細胞に特徴的に発現しているEFハンド型カルシウム結合蛋白質で、神経伝達物質の放出や受容体以降の伝達効率を調節している可能性、および細胞内カルシウム濃度変化の緩衝作用をもつ可能性が示唆されている。そこで、まずキノリン酸をマウス海馬CA1領域に投与し、細胞死を誘導した際のヒポカルシンの発現量をイムノブロットおよび免疫組織化学染色により測定した。キノリン酸4100nmolの投与により、軽重度の細胞死が誘導されたが、ヒポカルシンの発現量は細胞の障害程度と比例して減少し、細胞死を防御するような増加反応は認められなかった。次に、ヒポカルシンの発現低下と細胞死との関連を明らかにする目的で、ヒポカルシン遺伝子ノックアウトマウスを作製した。ヒポカルシンノックアウトマウスでは、ヒポカルシンのアイソフォームであるNVP13の代償的発現変化は観察されなかった。また、プレシナプスマーカーのシナプトフィジン、ポストシナプスマーカーのMAP2やドレブリンの発現量、パターンともに明らかな変化は認められず、海馬の発達・発育過程への影響は見出されなかった。そこで、ヒポカルシンノックアウトマウスの海馬CA1領域にキノリン酸30nmolを投与したところ、対照群ではCA1領域の一部に細胞死が誘導されたのに対し、ノックアウトマウスではCA13領域および歯状回に細胞死が認められ、海馬神経細胞がより脆弱であることが示された。本結果は、ヒポカルシンが細胞内カルシウム濃度変化を緩衝することにより神経細胞死を防御する役割を有していることを示唆するものである。
高減衰ゴムを用いた靱性型高倍率パッシブ制振機構の開発および簡易応答予測法の提案

本研究は、木造住宅の制震構造標準化を目指し、高減衰ゴムを適用したダンパー部と、高靱性を確保するためにゴムのせん断ひずみが100%付近で滑りが生じる機構とを組合せた制震システムを考案し、その性能評価を定量的に検証した。その結果、各種依存性ならびに製造ばらつきを考慮しても、目標とした壁倍率7.0が確保できることを確認した。さらに、地震応答解析を実施した結果、最大層間変位が半減以下になることを確認した。耐力壁の耐力を向上させるに連れて軸組に対する引き抜きの力が生じ、軸組の柱脚やデバイスと軸組との接合部が破壊する,デバイス自体が座屈する,建物全体が偏心しやすくなる,など想定外の破壊が起こる可能性があるため、これまでの研究により壁倍率7.0を限界と考え、壁倍率の目標値を7.0とした。目標壁倍率7.0を確保するための軸組の荷重ー変位関係を、これまでの研究から初期剛性を約3倍に、変形性能を2倍にすることで可能となることを導き、高減衰ゴムと摩擦材の特性により目標バイリニアを設定し、これを目標スペックとした。ダンパーは大小2つの鋼管を入れ子にし、その間のスペースに高減衰ゴムを充填したものであり、外筒と内筒の長さ方向に相対変位が生じると高減衰ゴムにせん断ひずみが生じて剛性および減衰力を発生する。高減衰ゴムは、せん断ひずみが100%程度以上になるとハードニングが生じて減衰力が低下し、さらにせん断ひずみが増加するとゴムの破断や剥離が生じるため、ゴムのせん断ひずみが100%付近で滑り接合部に滑りが生じるようにシステムの設計を行った。ダンパーは外筒と内筒の径を2種類とし、剛性を2/3としたものも製作した。各試験体に使用したゴムは同じものであり、G=0.8N/mm2である。実験の結果Heqは最大で25%程度となり、比較的小さい振幅での加振においては治具に若干のガタがあったため、Heqは概して小さめの評価となった。摩擦材の検討では、H形鋼のウエブの両側に摩擦材を挟みこみ、高力ボルトで締め付け静的加力を行った結果、概ね目標とする100kNで滑りが生じた。今回の実験で得られたダンパーと滑り接合部の実験結果をモデル化してフレームモデルを作成し、増分解析を実施した結果、バラツキ係数を0.95、低減係数αを0.85とした場合でも8.0となった。従って、各要素の性能は、目標に達していると考えられる。当初の実施計画通り進捗しており、1デバイスのバランス設計(履歴特性の最適化)および試作,2デバイスの性能評価(信頼性評価・耐久性評価含む),3接合金物の塑性設計,接合金物の性能評価を完了し、実験で得られたダンパーと滑り接合部の実験結果をモデル化してフレームモデルを作成し、増分解析を実施した。増分解析で得られた荷重ー層間変位関係より、各要素の性能は目標に達していると考えられる。振動台実験による本制震ダンパーの動的挙動の把握、壁倍率の算定、ならびに摩擦材の静的特性の把握を行い、最終的に本機構の壁倍率評価と同じ静的せん断加力実験を実施し、以下の知見を得た。・振動台実験:Kobe NS波の50%,80%入力を各1回、100%入力を3回、熊本地震波の前震、本震を各々100%入力し、動的特性を確認した。Kobe NS波100%の連続加振においても安定した挙動が得られた。荷重ー変形関係から壁倍率を評価した結果、接合部の滑り(ガタ)により5.7倍となり、目標値の6.0倍には達しなかった。滑り(ガタ)の部分を差し引いた結果では、8.1倍となった。・摩擦材の静的特性:アルミ材A2017,A1050、ステンレス材SUS304、無酸素銅の4種類の2面せん断による静的せん断実験を実施し、無酸素銅が最も安定した挙動が得られ、摩擦係数は0.48であった。本実験結果より、摩擦部分の設計は、ボルト2本締めの場合の必要トルクは229N・mとなり、3本締め場合は152.4N・mとなることを確認した。・本制震機構の静的せん断加力実験:壁倍率評価と同じ載荷実験を実施し、壁倍率の確認を行った。ダンパー自体の剛性は目標値に近い結果となったが、剛性の改善(ダンパー端部と金物やH鋼柱との接合部でのずれを抑える。)や滑り接合部の耐力アップが課題となった。実施内容は、振動台実験も実施し動的挙動把握ができ当初計画以上であるが、ダンパー端部と金物やH鋼柱との接合部でのずれを抑える剛性の改善が必要となり、その対応が急がれる。・温度等の依存性ならびに製造ばらつきを考慮して、剛性を増加させたダンパーを再度試作し、ダンパーの特性を確認した結果、壁倍率7.0が確保できる目標値通りの剛性であることを確認した。・高靱性を確保する手段として、高減衰ゴムダンパーがせん断ひずみ100%近傍に達した時点で鋼材が曲げ変形を開始し、150%近傍で塑性化し、バイリニアに近い挙動を再現するπ型形状鋼材の挙動を評価確認した。その結果、目標としたFEM解析通りの結果は得られず、全体的に荷重低下が大きかった。

そこで、目標壁倍率を確保して荷重低下を発生させないπ型鋼材の形状設計を再度実施したが、木造軸組に納めるのは難しい形状になることが分かった。・高靱性を確保する手段として、滑り挙動に着目し、その挙動を安定させるための皿ばねを適用した要素実験を再度実施した結果、挙動の安定性向上が確認できた。そこで、この滑り挙動を適用した本制震機構の静的せん断加力実験を再度実施し、各種依存性ならびに製造ばらつきを考慮しても、目標壁倍率の7.0が確保できることを確認した。・本制震機構が設置された、壁量充足率が1.5である木造住宅について地震応答解析を実施した結果、BCJ L2波では最大層間変位は16mm(1/171rad)に、JMA Kobe NS波では30mm(1/91rad)になることを確認した。これは、本ダンパーがない場合の44%と18%に相当する。・本ダンパーは高い壁倍率を有するため、実際の建物に取り付ける際には、軸組への取り付け部などでの剛性低下が生じないような工夫が必要である。今後は、本ダンパーの実用化のため、軸組への取り付け方法や基礎への緊結方法などの検討を行う予定である。本研究は、木造住宅の制震構造標準化を目指し、高減衰ゴムを適用したダンパー部と、高靱性を確保するためにゴムのせん断ひずみが100%付近で滑りが生じる機構とを組合せた制震システムを考案し、その性能評価を定量的に検証した。その結果、各種依存性ならびに製造ばらつきを考慮しても、目標とした壁倍率7.0が確保できることを確認した。さらに、地震応答解析を実施した結果、最大層間変位が半減以下になることを確認した。高減衰ゴムダンパーに滑り接合部を併用したパッシブ制振機構のダンパーと滑り接合部の実験を行い、各要素は、目標の性能に達していることを確認した。今後は計画通り、システムと軸組との接合部仕様を検討し、木造軸組に搭載した状態での静的せん断加力試験を実施し、デバイスを設置した木造住宅の耐震性能評価および応答予測法の提案を行う。ダンパー端部と金物やH鋼柱との接合部でのずれを抑える剛性の改善を図り、再度静的せん断加力実験を行い、目標値である壁倍率6.0倍を確保していることを確認する。併せて、建築士会等との連携(教育,啓蒙,普及活動)を図り、実装対象建物を調整(選択)し、実装を実施する。耐震工学制振構造木質構造次年度の実験に伴う実験補助(学生謝金)が計上できていなかったため、物品費を圧縮して次年度執行することとした。次年度の実験に伴う人件費・謝金(学生実験補助)として使用する予定です。平成28年度人件費・謝金:0円→120,000円
ヒト肝臓幹細胞分離法の確立とその分化能を利用した人工肝臓構築のための組織再生工学

[目的]本研究では、先にLECラットの卵形細胞分離で確立した方法を応用して、健康なヒトの肝臓から肝臓幹細胞を分離する方法を確立する。次いで、秋田住友ベーク(株)が開発したコラーゲンゲルの1-3次元細胞培養系において、樹立したヒト肝臓幹細胞が、肝・胆・膵の幹細胞として分化能を持っているかどうかを明らかにする。さらに、この肝臓幹細胞をex vivoに生体局所に細胞移植し、肝臓・胆嚢・膵臓・を新生させる、いわゆるトポオルガン(局所人工臓器)への臨床応用を目指す。[成果](1)健常ラット肝臓の非実質細胞画分から肝臓幹様細胞と考えられる未分化な肝上皮細胞株を樹立できた。(2)この細胞は、核・細胞質比が高い小型の細胞(径20μm)であった。また、アルブミンやサイトケラチン18・19など成熟細胞のマーカー蛋白は発現しておらず、α-フェトプロエィンを発現していたことから、未分化な性質を持った細胞であることがわかった。(3)幹様細胞に分化能があるかどうかを調べるために、コラーゲンゲル内での3次元培養、あるいは肝星細胞との共培養を行ったところ、アルブミンの発現が認められるようになり、幹様細胞が成熟した細胞に分化できることがわかった。すなわち、本研究で樹立した幹様細胞は未分化で分化能を持っている細胞であることが明らかとなった。(4)幹様細胞を組織工学的にどのように加工すれば、in vivoで肝細胞として機能できるどうかを検討した。幹様細胞をコラーゲンゲルあるいはコラーゲンスポンジを用いて無アルブミンラットに移植したところ、移植後に血清アルブミン量の増加を示した無アルブミンラットは、コラーゲンゲルを移植担体に用いた群では67%に、コラーゲンスポンジを用いた群では57%に認められた。以上のことから、移植した未分化幹様細胞が生体内で分化し、肝細胞として機能することが明らかにされた。本研究により、肝臓幹様細胞を利用した細胞移植治療の臨床応用への可能性が示唆された。われわれは、これまでにウィルソン病のモデル動物であるLECラットの肝臓からoval cellと思われる細胞を分離して、in vivoで肝細胞へと分化したことを報告した。今回は、正常ラット肝臓の非実質細胞群の中から、oval cellに類似した培養可能な細胞を分離して、その特徴について検討した。正常なラット肝臓の非実質細胞に由来する幹様細胞株が樹立できた。この細胞は未熟な肝細胞と胆管上皮細胞の両方の性質を有していた。この細胞をコラーゲンゲルを用いて3次元的に培養すると、albuminを発現するようになり、肝細胞系へと分化したと思われた。次に、肝特異的転写因子をトランスフェクションしてアルブミンを発現することが出来るかどうか、in vitro系で検討した。その結果、肝特異的転写因子をトランスフェクションした肝臓幹様細胞は、コラーゲンの2次元培養系ではアルブミンを合成できるようになるが、ここにレチノイン酸やEGFを添加するとアルブミン合成は抑制された。以上の結果、肝特異的転写因子(HNF-1)をトランスフェクションした肝臓幹様細胞SD-SLC/HNF-1は、コラーゲンの2次元培養系ではアルブミンを合成できるようになるが、ここにレチノイン酸やEGFを添加するとアルブミン合成は抑制された。

このことは、これらの因子は肝臓幹様細胞を脱分化する働きがあると考えられた。本研究で肝臓幹細胞の分離と分化誘導は確立したと思われる。我々は正常ラット肝臓非実質細胞分画に存在する増殖可能な幹様細胞を分離培養し、I型コラーゲンゲルを用いて培養するとこの細胞が成熟肝細胞へ分化することを報告した。本年度は、肝臓において種々の細胞外マトリックスを産生する星細胞が幹様細胞の分化に与える影響について検討した。[方法]幹様細胞をラット肝臓由来の星細胞と共培養し、発現蛋白質の変化を蛍光免疫染色およびWestern blot解析により検討した。[結果と考察]幹様細胞は楕円形の核を持ち、核・細胞質比の高い小型の細胞であった。これらの細胞はα-fetoproteinを発現していたが、albumin,transferrin,cytokeratin 18,cytokeratin 19を発現していなかった。この細胞を星細胞と共培養すると、一部の細胞がalbuminを発現するようになり、成熟肝細胞へと分化したと思われた。この分化には星細胞が分泌する細胞外マトリックスを含む何らかの因子が影響を与えているものと思われた。次に、正常機能を保持していると考えられる肝細胞をLECラット肝臓に移植し、細胞移植がウィルソン病の効果的な治療法と成り得るかを検討した。[方法]LECラットの近交系ラットであるLEAラットから分離した肝細胞にアデノウイルスを用いてSV40 T-antigenを導入して不死化した。不死化した肝細胞(LEA35細胞)をLECラット肝臓へ移植(n=13)し、4週後に肝臓組織切片を作製し免疫染色を行った。[結果および考察]LEA35細胞をLECラットに移植したところ、4週後の生着率は69%(9/13)であり、移植細胞はアルブミンを発現していた。このうち44%(5/9)のラットでは移植後3週から血中ホロセルロプラスミンが検出できた。以上のことは、移植された細胞が機能し、肝臓内銅代謝が改善されたことを示唆している。[目的]我々はこれまでに、健常ラットから肝臓幹様細胞と考えられる未分化な肝上皮細胞株を樹立し、これをコラーゲンゲル内での3次元培養および肝星細胞との共培養を行うことによって、in vitroでアルブミンを発現する細胞に分化させることに成功してきている。本年度は、この幹様細胞を組織工学的にどのように加工すれば、in vivoで肝細胞として機能できるどうかを検討した。[方法](1)細胞移植:移植した細胞の機能を容易に判定するため、移植には無アルブミンラットを用いた。移植は、細胞をコラーゲンゲルと混合して直接ラット肝臓に注射する方法と、スポンジ状に加工したコラーゲン内に播種した細胞をスポンジごとラット腹腔内大網上に置く方法によって行った。(2)蛋白発現の検討:細胞免疫染色法により移植した細胞でのアルブミン発現を検討した。移植後の血清アルブミンの変化はウェスタンブロツト法で調べた。[成果](1)コラーゲンスポンジを担体として移植した場合、スポンジ内にアルブミンを発現する細胞が認められたことから、未分化な肝上皮細胞がin vivoで肝細胞に分化したと考えられた。(2)幹様細胞をコラーゲンゲルとともに移植した無アルブミンラットにおいて、移植後10週目から血清アルブミン量の増加を認め、移植後25週目まで維持されていた。
スケッチ認識サービスを提供する汎用手書き図形入力フロントエンドプロセッサの開発

本研究の開始時点において、我々は既に手書き曲線を線分、円、円弧、楕円、楕円弧、閉じた自由曲線、開いた自由曲線といった7種類の曲線プリミティブの何れかとして同定する手書き曲線認識アルゴリズムFSCIを確立し、このFSCIに基づいた手書きスケッチ入力ユーザインタフェースを開発していた。このような中で、本研究の目的は、この手書きスケッチ入力ユーザインタフェースが既存の実用CADアプリケーションのフロントエンドプロセッサ(FEP)として動作する枠組みを確立し、実務的な設計作業におけるスケッチ入力の有効性を確かめることであった。本研究では、まずFEPとCADの通信について吟味し、ビューポート情報、モデル空間情報、図形プリミティブ情報をやり取りする通信プロトコルを策定した。次に、策定したプロトコルに基づき、このFEPの具体的なプロトタイプをSKIT(Sketch Input Tracer)として実現した。最後にこのSKITを既存のCADアプリケーションであるAuto CADおよびShadeと連携動作させる実験を行った。その結果ユーザはSKITによる直感的なスケッチ入力とCAPアプリケーションの豊富なコマンドをシームレスに併用することができ、SKITと実用CAPが全体として実用的スケッチ入力CADとして動作することが確かめられた。今後は、SKITをより多様な実用CADアプリケーションと連携させる実験を行い、SKITによるスケッチ入力の効果を定量的かつ客観的に評価する予定である。本研究は手書き図形認識エンジンFSCIと既存CADを連係させる機構をフロントエンドプロセッサ(FEP)として実装し,実務における手書き図形入力UIの具体的利用法と有効性を明らかにすることを目的としており、本年度は下記の各知見を得た。1.図形入力FEPの基本機構設計Windows上に既存のCADアプリケーション(AutoCAD)と協調動作する簡単な図形入力FEP機構を試作した.また図形入力FEPが,CADアプリケーションの作図ウィンドウに重なる透明なFEPウィンドウとして出現し,FEPウィンドウ上に入力された図形をCADアプリケーションに透過的に渡す機能を実現することを確かめた.(開発環境として申請備品の「開発用パソコン」と「液晶ペンタブレット」1台を用いた.)2.手書き図形入力UIの確立「重ね書きスケッチ認識」による手書き図形入力法を基本に,スナッピング機能と若干の補助的UIを組み合わせることにより,スケッチ感覚で正確に配置された幾何曲線プリミティブ群を入力する手書き図形入力UIを確立した.(申請備品の「位置センサ」,「スタイラスレシーバ」,「HMD」,「グラフィックスカード」を利用して時間精度の高いペン入力環境を構成して用いた.)3.手書き図形・文字モードレス入力UIの確立手書き描画ストロークを,「書」と「描」に区別する「書描弁別法」を既存の「文字認識エンジン」および「図形認識エンジンFSCI」と組合わせ,文字・図形のモードレス手書き入力UIを実現した.ただし,描画形状によっては,弁別率が低下する場合があり,この問題についてさらに検討する必要があると考えられる.(開発環境として申請備品の「液晶ペンタブレット」1台を使用した.また「スケールファクタ問題」の検証に「ペン入力デジタイザ」と「液晶プロジェクタ」によって構成する大画面ペン入力環境を用いた.)本研究は手書き図形認識エンジンFSCIと既存CADを連係させる機構をフロントエンドプロセッサ(FEP)として実装し,実務における手書き図形入力ユーザインタフェースの具体的利用法と有効性を明らかにすることを目的としている。平成13年度までに、図形入力FEPを「手書きスケッチ入力機能」と「CADとの連携機能」に分離して実現する基本設計を行い、「手書きスケッチ入力機能」を完成させた。本年度はさらに下記の知見を得た。1.CADとの連携機能の確立平成13年度の基本設計をもとに「CADとの連携機能」の詳細設計を行った。ここで、あたかもFEPへの手書き入力結果が下層のCADに写し取られるようにユーザに知覚させる透過的図形追加を実現するための必要最小限のFEP-CAD間通信情報を吟味し、「ビューポート情報」、「モデル空間情報」、「図形プリミティブ情報」として整理した上で、通信規約を決定した。2.手書き図形入力FEP「SKIT」の実現「手書きスケッチ入力機能」と「CADとの連携機能」を結合した手書き図形入力FEPの具体化としてSKIT(SKetch Input Tracer)を実現した。また既存実用CADの例としてAutoCADを対象にSKITインタフェースモジュールを試作した。

(開発環境として申請備品「液晶ディスプレイ」、「ビデオタブレット」、「無停電電源」を利用)3.SKITの動作確認および評価SKITとAutoCADを連携動作させ作図実験を行った。その結果、SKITによる直感的な幾何曲線入力とCADの豊富で緻密な編集コマンドを同時進行的に組み合わせることができ、全体としてこれを実用的な手書きCADシステムとして運用できることを確認した。(動作実験のプラットフォームとして申請備品「タブレットPC」を利用、また動作実験の記録用に申請備品「ビデオカメラ」を利用)
１９４０年代初頭の文学作品に見るアメリカ南部の文化的自画像に関する研究

本研究は、1940年代初頭のいくつかの文学作品をとおして当時のアメリカ南部の文化的自画像を探る試みである。主として取りあげたのは、W.A.パーシーの自伝『護岸の灯火』、フォークナーの小説『村』、ロバート・ペン・ウォレンの伝記『ジョン・ブラウン伝』である。『護岸の灯火』では、作者パーシーの南部思想史の位置づけを再考した。『村』ではラトリフの語り口と当時の文化的言説を検討した。ただしこれはまだ未定稿であり、公刊には至っていない。『ジョン・ブラウン伝』に関しては、神話化されたブラウン像のウォレンによる脱神話化を分析し、またそこから見えてくるウォレンの思想と南部の文化的的自画像を考察した。本研究は1940年代初頭に出版された4つの文学作品をとおして当時のアメリカ南部の文化的自画像を探る試みであるが、平成25年度は以下のような活動を行った。1)南部文化史・思想史関連の文献収集を行った。2)研究対象となる作品のうち、William Alexander PercyのLanterns on the Leveeを精読し、いくつかの先行研究を参照しつつ、論点の整理を行った。これについては現在海外で収集した文献を読みつつ、論文執筆の準備中である。4)Ralph Ellisonの小説や評論集を対象として、以前に学会発表した草稿を加筆修正して、「『見えない人間』再考ーアメリカ文学の伝統とラルフ・エリスンのアメリカ」という論文を紀要に発表した。エリスンは本研究の直接の研究対象ではないが、50年代アメリカにおける黒人の存在境位の考察は、今後取りあげる予定のZora Neal HurstonのDust Tracks on a Roadを検討するさいに重要な補助線となりうるものである。その意味で、この時点でこの論考をまとめておいたことは有益なことであった。本研究は1940年代初頭に出版された4つの文学作品を通して当時のアメリカ南部の文化的自画像を探る試みであるが、平成24年度は以下のような活動を行った。1)南部文化史・思想史関連の文献の収集を行った。2)研究対象となる作品のうち、William FaulknerのThe Hamletを精読し、この作品に関する主要論文をいくつか参照しつつ、論点の整理を行った。またもうひとつの研究対象作品William Alexander PercyのLanterns on the Leveeに関しては、関連文献を読む段階にまでは至っていないが、作品そのものの再読を行っている。3)Percy論をまとめるための基礎的な関連作業として、ほぼ同時代の文学作品2点、すなわち、William FaulknerのGo Down, MosesとAllen TateのThe Fathersについて、それぞれ「モリー・ビーチャムと歴史の書き直しーフォークナー『行け、モーセ』最終章を読む」、「アレン・テイト『父たち』再考ー南部の文化的自画像を読む」という論考を紀要に発表した。前者は南部農園主の思考や情動、とくにパターナリズムと、それに対抗する言説を具現する黒人像について論じたものであり、後者はテイトが描きだす南部の文化的自画像に作者自身のモダニスト的感性がいかに反映しているかを考察したものである。いずれの論考も本研究の課題に直接間接に関連するものであり、研究を進めていくうえで有効な準拠枠となるものである。とくにテイト論は、この作品を正面から十分に論じた文献が日本においては稀であるため、その点においても意義のある論考であろうと思われる。本研究は1940年代初頭に出版された4つの文学作品をとおして当時のアメリカ南部の文化的自画像を探る試みであるが、平成26年度は以下のような活動を行った。1.南部文化史・思想史関連の文献収集を行った。2.研究対象となる作品のうち、William Alexander Percyの自伝Lanterns on the Leveeについて、作者のアイデンティティ構築とパターナリズムの関連等を軸に400字詰め30枚ほどの草稿を作成した。3.研究課題に関連して、「南部作家とジョン・ブラウンーロバート・ペン・ウォレン『ジョン・ブラウン伝』を中心に」という論文(400字詰め原稿40枚)を執筆した。ウォレンのほかに、アレン・テイトとウィリアム・フォークナーのジョン・ブラウン観を考察したものである。ジョン・ブラウンに関する松本昇氏ほか編集の論文集掲載のために執筆したものであるが、編集作業等の遅れのためにまだ公刊には至っていない。本研究は1940年代初頭に出版された4つの文学作品をとおして当時のアメリカ南部の文化的自画像を探る試みであるが、平成27年度(最終年度)は以下のような活動を行った。1.研究対象となる作品のうち、Willliam Alexander Percyの自伝Lanterns on the Leveeについて「W.A.パーシ『護岸の灯火』ー引き裂かれた自己と南部貴族の黄昏」と題する論考を『英語英文学論叢』に発表した。これは伝統的な南部の価値観を体現する父との関係と<引き裂かれた自己>をキーワードにこの自伝の意味を考察したもので、南部の歴史に対する二つの立場、すなわち、保守的懐古派とリベラル派、のうち、前者に属するとみなされているパーシーに、リベラル派への潜在的な近さがあるのではないかと示唆したものである。2.本来は研究の直接的な対象にはあげていなかったが、学会活動の必要上からRobert PennWarrenについての研究を行い、「ロバート・ペン・ウォレン『天使の群れ』と白人性」を九州アメリカ文学会第61回大会シンポジウムにおいて口頭発表した。

3.「南部作家とジョン・ブラウンーロバート・ペン・ウォレン『ジョン・ブラウン伝』を中心に」と題する論文を論文集『ジョン・ブラウンの屍を越えて』において発表した。残念ながら、本研究はまだ研究計画全体を完了してはいない。フォークナーの『村』については草稿を準備しているが完成稿と呼べる段階に至っておらず、エイジーの『われらが名士を讃えん』は作品分析を行っている段階である。この両者については28年度中に論文を発表するつもりであるが、ハーストンの『路上の砂塵』については研究の完成は当面断念せざるを得ない状況である。本研究は、1940年代初頭のいくつかの文学作品をとおして当時のアメリカ南部の文化的自画像を探る試みである。主として取りあげたのは、W.A.パーシーの自伝『護岸の灯火』、フォークナーの小説『村』、ロバート・ペン・ウォレンの伝記『ジョン・ブラウン伝』である。『護岸の灯火』では、作者パーシーの南部思想史の位置づけを再考した。『村』ではラトリフの語り口と当時の文化的言説を検討した。ただしこれはまだ未定稿であり、公刊には至っていない。『ジョン・ブラウン伝』に関しては、神話化されたブラウン像のウォレンによる脱神話化を分析し、またそこから見えてくるウォレンの思想と南部の文化的的自画像を考察した。当初の予定ではPercyのLanterns on the Leveeに関する論文を公刊する予定であったが、締切りまでに完成させることができず、まだ公刊に至っていない。これは、研究課題に関連するものとして、夏休みにジョン・ブラウンに関する依頼論文の執筆を優先させたためである。アメリカ文学3.可能であればZora Neal HurstonのDust Tracks on the Roadの考察を含める形で研究のとりまとめを行い、冊子体の報告書を作成する。ただ、現在の研究の進み具合から見て、Hurstonについての考察は限定的なものにならざるをえないかもしれない。4.研究課題に関連して、Robert PennWarrenのBand of Angelsを取りあげ、南部の文化的自画像とホワイトネスの関連から九州アメリカ文学会において研究発表を行う予定である。当初の予定ではPercyのLanterns on the Leveeに関する論文を執筆する予定であったが、まだ執筆にいたっていない。本来は25年度の夏休みにアメリカの図書館や研究所に赴いて関連の文献を調査・収集する予定であった。しかし勤務先の公務等の都合により夏休みを利用できず、文献の調査・収集が年度末にずれ込んでしまったのが、執筆遅延の原因である。その他の点は、おおむね順調に進んでいる。当初計画では平成24年度に、Faulkner, Go Down, MosesとTate, The Fathersを比較考察の対象として、PercyのLanterns on the Levee論の準備を行い、次年度に論文にまとめる予定であった。Go Down, Moses論とThe Fathers論は完成したが、Percy作品の論点の整理がまだできていない。
オホーツク土器の理化学的胎土分析による生産地と移動の推定

1、研究目的遺跡から出土するオホーツク土器は、遺跡の存在した時期の推定やその時代の人の交流ならびに物的な交流を考えるうえから貴重な資料となる。このため、オホーツク土器の製作地域やその移動を推定する方法として、土器の中に現存する砂粒成分をX線マイクロアナライザー(EPMA装置)を使用して理化学的に分析を行う方法を提案した。2、研究方法胎土分析方法は、土器を分析した画像を解析処理することによって土器胎土中の砂粒成分の量を計量化することが可能であり、土器が出土した遺跡地の地質的特徴や土器の考古学的形式分類を勘案することで土器の産地推定や移動分布の推定が可能である。3、研究の成果『日本書紀』に記されている阿部比羅夫と遭遇した粛慎がオホーツク文化人だったのではないかとする説を解明するため、オホーツク土器の南下をテーマにして、奥尻島から出士したオホーツク土器の胎土分析を行った。利尻島・礼文島や北海道北部地域からはかけ離れた奥尻島においてもオホーツク土器と住居址と推定される遺構がまとまって確認されており、これらのオホーツク土器が島内で製作されたものか否かを調査した。その結果、奥尻島のオホーツク土器の砂粒成分は、奥尻島内で出土した縄文土器・続縄文士器・擦文土器の砂粒成分とは異なることがわかった。これら縄文土器・続縄文土器・擦文土器が製作された時期は、何百年という長期にわたることを考えると、奥尻島から出土したオホーツク土器の場合は、島外からの搬入品である可能性が高まった。尚、これまでの調査で集積したデータとの比較では、奥尻島で出土したオホーツク土器の一部は、礼文島で作られたものである可能性が高いことがわかった。
戦後教育改革における中等教育の再編とジェンダー構築に関する研究

本研究は、戦後教育改革によって再編された中等教育に焦点をあてながら、その過程においてどのようなジェンダー秩序が構築されたのか、実証的かつ具体的に解明することを目的としていた。というのも、戦後、中等教育は男女別学体制から男女共学体制へと転換し、教育機会の男女平等が達成されたからである。そのため、全国12の地域をとりあげ、それぞれの地域で、公立高等学校においてどのように共学化が進行し、あるいは別学が存続したのか、検討した。そしてその結果、GHQ/SCAPの介入の程度、学区制の実施状況、私立学校の多寡、地域の教育に対する意識などが、公立高等学校の教育を規定していたことが明らかになった。本研究課題は、戦後教育改革によって再編された中等教育に焦点をあてながら、その過程においてどのようなジェンダー秩序が構築されたのか、実証的かつ具体的に解明することを目的としている。その際に注目するのは、戦前の男女別学体制から戦後の男女共学体制への転換であり、その過程でどのような新たなジェンダー秩序が成立したのか、解明したいと考えている。そのために、旧制の中学校・高等女学校をそのまま新制の男子高校・女子高校とした地域、完全に男女共学化した地域、男女共学化しつつも前身校を反映させながら男女別定員を設けた地域、の3つに分けて研究を進めている。今年度は、熊本市、神戸市、青森県津軽地方の3つの地域の公立高等学校に関する研究を行ったが、これらの地域は新制高等学校の発足に際して、いずれも男女別学から共学へと転換したところである。熊本市では旧制中等学校を継承しながら、完全に共学化した高等学校が1948年に成立したが、1950年代半ばには男女比が極端にアンバランスとなり、前身校を彷彿とさせる高等学校へと変容した。どうしてこのような変化が起きたのか、そこでジェンダーがどのように問題化されているのか考察した。神戸市では、旧制の県立神戸第一中学校と県立第一神戸高等女学校が合併して、共学の県立神戸高等学校が設立されたという歴史がある。どういう経緯でこのような選択がなされたのか、明らかにした。青森県津軽地方の4つの公立高等学校では、旧制中等学校を継承しながら、原則として共学化が図られたものの、一部、別学に回帰する高等学校も見られるなど、その展開は直線的なものではなかった。また共学化した学校でも男女比がアンバランスだったりしている。このような状況のなかで共学の実情とはどのようなものだったのか、そのありようを検討した。本研究課題は、戦後教育改革によって中等教育のジェンダー秩序がどのように構築されたのかを解明することを目的としている。その際に注目するのは、戦前の男女別学体制から戦後の男女共学体制への転換であり、そのために、旧制の中学校・高等女学校をそのまま新制の男子高校・女子高校とした地域、完全に男女共学化した地域、男女共学化しつつも前身校を反映させながら男女別定員を設けた地域、の3つにわけて、研究を進めている。今年度は、福岡県久留米市、大阪府、東京都、和歌山市、鹿児島県の5つの地域の公立高等学校に関する研究を行ったが、これらの地域は新制高等学校の発足に際して、いずれも男女別学から共学へと転換したところである。しかし同じく男女共学といっても、その内実には大きな相違が存在していた。久留米市では、男女共学制・小学区制が徹底されたが、地域にあった旧制中学を重んじる傾向や、私立の進学高校の設立、小学区制の撤廃によって、男女共学制は複雑な様相を呈していくことになる。大阪府は今回検討した地域の中では、もっとも男女共学制が順調に定着していった地域である。東京都は、都内を10通学区にわけて、それぞれの学区に複数の高等学校を配したが、それらの高校には、旧制の前身校を反映する形で男女別定員がしかれていた。和歌山市は、旧制の中等学校がすべて一端廃校となり、新たな学校として共学の高校を設立して厳密な小学区制をひいたという特徴をもつ。また鹿児島県では中等教育の再編の際には男女共学制や小学区制が堅持されたが、それゆえ従来のエリート層には教育への不満が蓄積し、結果的には私立の新しい高校の設立という形でその不満が解消されていった。このように、同じく共学化したといっても、それぞれの地域の状況の違いにより男女共学の実態や課題、その後の展開には大きな相違があったことが明らかとなった。それは性別によって大きく異なっていた戦前の教育のあり方に大きな転換をもたらすものであったが、同時に、それは新たなジェンダー秩序の成立を意味していた。戦後の中等教育で構築されたジェンダー秩序とはどのようなものだったのか、そして社会的状況の変化によっていかに変容していったのか、あるいは制度的変化をこうむりながらも、戦前から戦後へと何が継承されていったのか、1960年代までも射程に入れて歴史的に解明することが本研究の目的である。そのため、北海道札幌市と旭川市、青森県津軽地方、福島県、群馬県、東京都、京都市・乙訓地域、大阪府、和歌山市、神戸市、福岡県久留米市、熊本市、鹿児島県の各地域を取り上げ、それぞれの地域において、どのように共学化が進行し、あるいは別学が存続したのか、具体的に明らかにしていった。

3年間の研究を通して、最終年度において明らかになったことは、公立高等学校における男女共学化や別学の継続は、それぞれの地域事情に鑑みながら、実に多様に展開したことである。たとえば、教育改革にGHQがどの程度介入したのかという問題、学区制の実施状況、同じ地域に存在する私立学校の多寡、公立高等学校を支える地域の意識などが、新制高等学校のあり方(男女共学か男女別学か、戦後初期の男女共学のありようが1950年代になると変容するのか否か)を規定していたということができる。本研究は、戦後教育改革によって再編された中等教育に焦点をあてながら、その過程においてどのようなジェンダー秩序が構築されたのか、実証的かつ具体的に解明することを目的としていた。というのも、戦後、中等教育は男女別学体制から男女共学体制へと転換し、教育機会の男女平等が達成されたからである。そのため、全国12の地域をとりあげ、それぞれの地域で、公立高等学校においてどのように共学化が進行し、あるいは別学が存続したのか、検討した。そしてその結果、GHQ/SCAPの介入の程度、学区制の実施状況、私立学校の多寡、地域の教育に対する意識などが、公立高等学校の教育を規定していたことが明らかになった。昨年度は、熊本市、神戸市、青森県津軽地方の研究を行ったが、今年度は、福岡県久留米市、大阪府、東京都、和歌山市、鹿児島県の5つの地域を取り上げた。この5つの地域はいずれも男女共学化しているが、その様相は全く異なった軌跡をたどっていたことが判明した。そしてその多様性は、旧制中学校を懐かしむエリート層や私立の進学高校の存在の有無、小学区制の存廃状況、地方軍政部の意向などに規定されていた。公立高等学校はそれぞれの地域の歴史や文化に支えられた教育機関であり、戦後教育改革も地域ごとの独自の展開があったと考えられるが、その多様性を探るうえでも、今年度の研究は意義があり、本研究課題は順調に進展していると判断できる。教育学昨年度行った3つの地域と今年度行った5つの地域の事例研究から、旧制の中学校・高等女学校から新制の高等学校への転換における男女共学制の採用が、それぞれの地域事情に鑑みながら、多様に行われたことが判明した。またそれぞれの地域の歴史や文化だけでなく、占領政策の進め方の違いも大きく影響を与えていることも明らかとなった。今後も、より多くの地域を取り上げながら研究を進めていきたいと考えるが、とりわけ、この2年間の研究では十分に進めることができていなかった、共学化しないで、旧制の中等学校を継承しつつ、男子高等学校・女子高等学校を設立した地域の研究を重点的に行っていきたい。そのことを通して、それぞれの地域で男女共学・男女別学に関してどのような議論がなされ、その根底にはどのようなジェンダー観が存在していたのか、考察していきたい。今年度は、熊本市、神戸市、青森県津軽地方という、3つの地域を取りあげて研究を行ったが、男女別学から男女共学への転換という視点でみると、3つの地域はまったく異なった軌跡を記していたことが判明した。公立高等学校はそれぞれの地域の歴史や文化に支えられた教育機関であり、戦後教育改革も地域ごとの独自の展開があったと考えられるが、その多様性を探るうえでも今年度の研究は意義があり、本研究課題は順調に進展していると判断できる。
神経幹細胞未分化性維持因子を標的とした肺小細胞癌治療法の開発

肺癌の中でも悪性度の高い肺小細胞癌は、進行が極めて早く、脳や骨髄、リンパ節などに転移しやすい神経分化を示す癌であり、放射線治療や化学療法が比較的奏功しやすい癌ではあるが、その臨床的な予後は悪いことで知られ、根治が難しく、その悪性度の高さについての生物学的特徴の解明は十分になされてこなかった。本課題では、肺小細胞癌の生物学的な特徴に着目し、その性質を生かした抗癌剤を開発することを目的としている。
保健室における養護教諭の行う養護診断の開発と評価

本研究の最終的な目的は、養護教諭の行う養護診断の確立である。本研究は、萌芽期の養護診断をさらに進めるために、1)すでに開発されている養護診断「心理的要因の存在の可能性のある状態」については、(1)学校種(小中高等学校)別の診断指標の開発、(2)教諭との診断指標の差を明らかにし、本研究における最終版を開発した。グループインタビューにより、養護診断「心理的要因の存在の可能性のある状態」については、11の視点を明らかにした。本結果は、質問紙とインタビューで、概ね同意された。教諭の視点と比較した結果、養護教諭の視点は、教諭の視点と共通の視点と、異なる視点があった。さらに、2.「痛み(疼痛)の可能性のある状態」の養護診断を開発し、3.養護診断枠組みの検討を行った。本研究は、萌芽期の養護診断をさらに進めるために、1.すでに開発されている養護診断名については、1)学校種別の診断指標の開発を行うこと、2)他教職員と共有する診断名については、他教職員との診断指標の差を明らかにすること、2.開発途上の養護診断については、養護診断名・診断指標を開発し、評価を行うこと、さらに3.養護診断全体の枠組みの検討を継続することである。本年度は、すでに開発されている「心理的要因の存在する可能性のある状腫」の養護診断名については、学校種別(小中高校別)の診断指標の開発を行うため、分析を進めた。同時に、他教職員との診断指標の差を明らかにした。さらに、諸外国では開発が非常に遅れているウエルネス看護診断は、養護教諭にとって重要であり、かつ、養護診断に最も関連している。それらについては、来年度の調査実施に向けての枠組み・具体的方法を検討した。そして、養護診断全体の枠組みについては第一段階の枠組みを提案するために、2回にわたって研究分担者、研究協力者の全国会議を開催した。本研究は、萌芽期の養護診断をさらに進めるために、1.すでに開発されている養護診断名については、1)学校種別の診断指標の開発を行うこと、2)他教職員と共有する診断名については、他教職員との診断指標の差を明らかにすること、2.開発途上の養護診断については、養護診断名・診断指標を開発し、評価を行うこと、さらに3.養護診断全体の枠組のみ検討を継続することである。本年度は、すでに開発されている「心理的要因の存在する可能性のある状態」の養護診断名については、学校種別(小中高校別)の診断指標の開発を行うため、質問紙調査を行い、論文投稿を行った。この結果は、平成22年度春に掲載される予定である。それらについては、分析を進めた。そして、養護診断全体の枠組みについては第一段階の枠組みを提案するために、研究分担者、研究協力者の全国会議を開催し、検討を行っている。本研究は、萌芽期の養護診断をさらに進めるために、1.すでに開発されている養護診断「心理的要因の存在の可能性のある状態」については、1)学校種(小中高等学校)別の診断指標の開発、2)教員との診断指標の差を明らかにし、本研究における最終版を明らかにした。方法は、公立小、中、高等学校(各2グループずつ)に勤務する養護教諭38名と比較のための教諭42名を対象としたグループインタビューであった。抽出された診断指標に対しては、各学校種別に養護教諭と教諭を対象に質問紙調査並びにインタビュー調査を行った(すでに調査済み)。今年度は、これらのすでに実施済みの調査をもとに、分析を進めた。その結果、養護診断「心理的要因の存在の可能性のある状態」について、個と集団に対するアセスメントである11の診断指標が明らかとなった。そのうち【日常的に捉えている子ども達・一般的な子ども達の症状・状態・行動との表れの違い】【頻繁に起こっている、または続いている同じ症状・状態・行動】【保健室への決まった来室パターン】については、具体的な着眼点は異なるものの、どの学校種でも見られた。また、教諭との差異についても分析を進め、両者の専門性の違いと観察場面での差異を明らかにした。さらに養護診断全体の枠組みについては本研究における最終的な枠組み案を考案した。
大正・昭和初期日本女性史と台湾-北村兼子と『婦人毎日新聞』『台湾民報』

本研究は、『台湾民報』紙上のフェミニズム関係資料の収集分析を行うとともに、林献堂ならびに彼を取りまく人びとと、北村兼子との思想的交流について解明することを目的とした。『台湾民報』のフェミニズム関係資料の収集は、2004年9月までに完了し、2005年9月下旬までに収集記事の分析を終えた。2004年8月の台北での調査では、林献堂・林攀龍・林熊徴・蔡阿信・彰華英・陳〓・林階堂・高天成等に関する資料を収集し、これらの人びとと、日本統治下にあった台湾入の本当の幸福に目を向けたジャーナリスト北村兼子との入間的な交わりを具体的に明らかにした。この年8月には婦人毎日新聞台北支局に関する資料も収集した。10月には『台湾民報』の書誌的研究を進め、『台湾日日新報』の関連記事の収集も終えた。12月における台北・台中・台南での資料調査では、『台南新報』の北村兼子関係の記事を収集し、霧峰林家の資料を閲覧した。2005年1月下旬には、外務省外交史料館において林献堂・蔡培火・彭華英等の資料を収集し、日本官憲による台湾人の文化運動、民族運動関係者に対する監視状況について分析した。2005年8月には当初の研究計画にそって治北・治中・治南・高雄において追加調査を行い、婦人文化講演会講師として北村とともに台湾を訪ねた生田花世・林芙美子・山田やす子・望月百合子・堀江かどえらの思想と動静を明確化した。さらに、林献堂・彭華英・蔡阿信に関する収集資料を分析するとともに、『台湾青年』『台湾』誌上のフェミニズム関係記事、および『台湾民報』紙上の民族的論調記事も収集し検討した。その結果、『台湾民報』のフェミニズム関係記事が台湾民族運動と切り離せない重要な意味をもつことを解明することができ、同時に1920年前後に日本の大学や専門学校に学んだ台湾の人びとの思想および心情の軌跡を跡付けることができた。本研究は、『台湾民報』誌上のフェミニズム関係資料の収集・分析を行うとともに、台湾議会設置請願運動で知られる林献堂ならびに彼を取りまく人びとと、大正末から昭和初期に国際的に活躍したジャーナリスト北村兼子との思想的交流について解明することを目的としている。研究目的の1つである『台湾民報』のフェミニズム関係資料の収集は、研究代表者大谷を中心に平成16年9月までにほぼ完了し、パソコン入力作業を進めるとともに、台湾語の重要関連記事部分の翻訳(要約)を台北市文献委員会の研究者の協力を得ながら12月末までに終えた。北村兼子は婦人毎日新聞社婦人文化講演会講師として1930年に台湾を訪ねており、『婦人毎日新聞』関係資料の調査は、研究分担者石月を中心に行い、2日分だけではあるが同紙原物の所在を突き止めることができた。8月下旬の台北市での共同調査では、台北市文献委員会と国立中央図書館台湾分館において林献堂・林攀龍・林熊徴・蔡阿信・彭華英・陳〓・林階堂・高天成、および婦人毎日新聞台北支局に関する資料などを収集し、あわせて北村が訪ねた林本源家庭園の実地調査も行った。10月には『台湾民報』の書誌的研究を進めるとともに、『台湾日日新報』の関連記事の収集も終えた。

11月にこれまでの収集資料の分析を行い、12月下旬には、台北市文献委員会・国史館台湾文献館・国立成功大学・台南市立図書館などで資料調査を行った。この調査において、『台南新報』の北村兼子関係の記事を収集できたことと、霧峰林家の資料を閲覧できたことは大きな収穫であった。平成17年1月下旬には国立国会図書館、外務省外交史料館において林献堂関係の資料を収集した。平成16年12月上旬までの研究成果は、『関西大学文学論集』第54巻4号(平成17年3月)に「北村兼子と林献堂」として発表している。12月下旬と1月下旬の調査で得られた資料は、2月以降分析を進めている。本研究は、大正から昭和初期の『台湾民報』掲載のフェミニズム関係記事の収集分析を行うとともに、林献堂ならびに彼を取りまく人びとと、国際的に活躍したジャーナリスト北村兼子との思想的交流について解明することを目的とした。『台湾民報』掲載のフェミニズム関係資料の分析は、研究代表者の大谷を中心に進め、収集記事のパソコン入力作業を完成した。この間に、林献堂・彭華英・蔡阿信に関する収集資料を分析するとともに、『台湾青年』『台湾』誌上のフェミニズム関係記事、および『台湾民報』紙上の民族的論調記事も収集し検討した。その結果『台湾民報』のフェミニズム関係記事が台湾民族運動と切り離せない重要な意味をもつことを解明することができ、同時に1920年前後に日本の大学や専門学校に学んだ台湾の人びと、とくに蔡阿信、彭華英らの思想および心情の軌跡を跡付けることができた。平成17年8月には、当初の研究計画にそって台北・台中・台南・高雄において追加調査を行った。台南市立図書館・台中市文化中心・国家国書館・台湾大学図書館での資料収集と、高雄・台南・台中での実地調査によって、1930年に婦人文化講演会講師として北村とともに台湾を訪ねた生田花世・林芙美子・山田やす子・望月百合子・堀江かどえらの思想と動静を明確化することができた。以上の成果は、『関西大学文学論集』第55巻第3号(平成17年12月)に「北村兼子と台湾」として発表した。研究分担者の石月は、「知識人女性の台湾訪問と台湾認識」を『桜花学園大学研究紀要』第8号(平成18年3月)に発表している。平成17年12月以降は、研究成果報告書の作成を進め、研究代表者大谷の「北村兼子と林献堂」、「北村兼子と台湾」、「『台湾民報』掲載のフェミニズム関係記事」、および研究分担者石月の「『婦人毎日新聞』に関する調査報告」、「知識人女性の台湾訪問と台湾認識」を収録した。