hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
底生動物による海藻葉上固着生活獲得までの進化史の解明

本研究の目的は,底生動物がいかにして不安定な海藻葉上での固着生活を獲得するに至ったかについて理解することである.底生動物の一群であるタナイス目甲殻類は,単純な海藻葉上進出史が期待され,かつ同生活様式実現に必須である「把握」と「固着」に関わる形質に,進化的中間段階と考えられる形質状態を示す種が報告されている.そのため本研究ではタナイス類をモデルに,形態学的,分子系統学的手法を用いて,タナイス類の海藻葉上固着生活獲得までの進化史を明らかにすることを目指している.今年度は,主に以下のような成果を挙げた.(1)日本から報告のなかったパラタナイス上科の1科の生息を新たに確認した.同種は未記載種と判断されたため,記載論文を執筆した.同論文については,現在査読付き英文誌に投稿中である.(2)系統解析に用いる予定の種で未記載種であると判断されたもののうち,1種について記載論文を執筆した.同論文については,査読付き英文誌から掲載受理の知らせを受けた.(3)ウミガメ体表性種として知られる糸上科の1種を人工環境から初めて発見した.同成果については査読付き英文誌に投稿,既に出版された.加えて副次的な成果として(4)調査の過程で得られたタナイス以外の深海生無脊椎動物について共同研究を実施した.うち1種については再記載論文を執筆し,査読付き英文誌から掲載受理の知らせを受けた.いくつかの成果は学会大会において報告を行った.2016年度に採集できなかった深海性グループを採集するために,二度の調査航海参加を予定している.2016年度に新たに見つかった糸分泌器官を有する可能性のあるアプセウデス類について形態観察を進める.その他計画通りに形態観察・分子系統解析を進める.昨年度までに採集できなかった深海性グループを採集するために,一回の調査航海参加を予定している.その他計画通りに形態観察・分子系統解析を進める.採集調査内容・期間に多少の変更があったため.(理由)採集調査内容・期間に多少の変更があったため.(使用計画)次年度使用額は,昨年度までに採集できなかった深海性グループと,新たに生息を確認した浅海性糸上科の生体サンプルを採集するための調査航海および浅海調査実施に関わる費用に充てる.翌年度分は当初の計画通り使用予定である.次年度使用額は,カリアプセウデス科以外で見つかったアプセウデス類の糸分泌器官観察に充てる予定である.翌年度分は当初の計画通り使用予定である.
鼓索神経の鼓室内の走行パターンおよびCT画像の検討

本研究の概要は、鼓膜の奥にある鼓索神経という味の神経の走行を経外耳道的内視鏡下耳科手術の画像を元に分類を行い、手術前のComputed Tomography(CT)画像を解析することで、前述の鼓索神経の分類を手術前に予測できるかを検討することである。鼓索神経の走行を術前にCT画像から予測することで、これまでよりも鼓索神経に関して安全・愛護的な耳科手術につなげる研究である。
下水再生水中で水平伝達する抗生物質耐性遺伝子プールの探索

実規模の再生水処理施設における抗生物質耐性遺伝子の通年調査を完了した。二次処理水、生物ろ過水、再生水(塩素消毒後)から、細胞内DNA及び細胞外DNAを回収し、サルファ剤耐性遺伝子2種類、テトラサイクリン系抗生物質耐性遺伝子2種類、アミノグリコシド系抗生物質耐性遺伝子1種類、マクロライド系抗生物質耐性遺伝子1種類、基質特異性拡張型βラクタマーゼ遺伝子1種類、可動性遺伝因子(インテグロン)1種類、16S rRNA遺伝子を定量PCRで評価した。二次処理水では、細胞内抗生物質耐性遺伝の方が細胞外抗生物質耐性遺伝よりも存在量は概ね多かったが、基質特異性拡張型βラクタマーゼ遺伝子については細胞内と細胞外の存在量がほぼ同程度であった。生物ろ過による除去率は限定的であったが、その後の塩素消毒を経た再生水では、細胞内及び細胞外抗生物質耐性遺伝が顕著に減少した。調査した再生水処理施設では、塩素消毒の接触時間が極めて長い。このことから、十分な塩素濃度と接触時間を確保することで、抗生物質耐性遺伝の除去が効率的に行われることが確認された。実験室において、遊離残留塩素濃度を段階的に変えて、生物ろ過水中の抗生物質耐性遺伝の変化を評価した。30分間の接触時間の前後で存在量を比較したところ、細胞内抗生物質耐性遺伝は、遊離塩素濃度4 mg/L以上において顕著な減少が確認された。細胞外抗生物質耐性遺伝は、遊離塩素濃度1 mg/L以上において減少が確認された。ただし、細胞内、細胞外画分において、抗生物質耐性遺伝の残留性は遺伝子ごとに異なっていた。特に、細胞内画分については、抗生物質耐性遺伝を有する細菌の塩素耐性が大きく寄与していることが推測された。実際の下水再生水の処理施設における通年調査を予定通りに終了することができ、細胞内および細胞外抗生物質耐性遺伝の処理工程における除去性について貴重なデータを得ることができた。また、塩素消毒実験によるデータも予定通りに取得でき、最終年度の取りまとめに向けた進捗は順調である。再生水試料からの抗生物質耐性遺伝子(antibiotic resistance genes: ARGs)の解析方法を検討するために、モデル細菌として大腸菌を用い、工程水からの細菌回収、DNA抽出方法を比較した。検討の結果、混合セルロースエステルメンブレンによって回収した細菌を、市販のキットで抽出する方法が最も高い回収・抽出効率を示すことが確認された。下水二次処理水を原水とする国内の二か所の下水再生水処理施設(A及びB)において、調査を実施した。採水にあたっては、各工程水を個別に採水した。25種類のARGs及び4種類の可動遺伝因子のスクリーニングの結果、18種類が検出された。内訳は、テトラサイクリン系抗生物質耐性遺伝子が9種類、サルファ剤耐性遺伝子が2種類、キノロン系抗生物質耐性遺伝子が1種類、マクロライド剤耐性遺伝子が3種類、可動遺伝因子が3種類である。二か所の下水再生処理施設の二次処理水からはこれら18種類の遺伝子が検出されたが、処理後の再生水からは5種類しか検出されず、再生水処理によってARGsの除去が効率的に行われていることが推察された。16S rRNA遺伝子を標的としたアンプリコンシーケンシングによって、工程水中の微生物群集構造を解析した。塩素消毒後(再生処理施設A)あるいは膜ろ過後(再生処理施設B)に微生物群集のアルファ多様性は大きく減少した。塩素消毒後(再生処理施設A)の再生水中では、Mycobacteria属、Bacillus属、Clostridiales目、Burkholderials目に近縁な細菌群が優占していた。膜ろ過後(再生処理施設B)の再生水中では、Pseudomonas属、Comamonadaceae科に近縁な細菌群が優占していた。処理工程におけるこれらの微生物群集の組成の変化は、ARGsの組成にも影響を及ぼすことが推測された。調査対象の処理施設を選定し、期間内にARGsのスクリーニング調査、細菌回収及びDNA抽出方法の検討を行うことができ、おおむね順調な進捗と判断できる。特に、処理施設の中の一つについては、時期を変えて2回の採水を行うことができた。今後も定期的に採水を実施することでデータの拡充を進めたい。今年度は評価対象とすべきARGsのスクリーニングに注力したため、定量PCRは次年度以降に実施することとした。ただし、定量PCRの実験条件などは精査済みであり、速やかにスクリーニングした対象ARGsの定量を進めるための準備は整っている。一方、再生水中のバイオマス、ARGsの濃度は極めて低いことも明らかとなり、細菌回収やDNA抽出条件の更なる検討は今後も必要と考えられる。

生物ろ過による除去率は限定的であったが、その後の塩素消毒を経た再生水では、細胞内及び細胞外抗生物質耐性遺伝が顕著に減少した。調査した再生水処理施設では、塩素消毒の接触時間が極めて長い。このことから、十分な塩素濃度と接触時間を確保することで、抗生物質耐性遺伝の除去が効率的に行われることが確認された。実験室において、遊離残留塩素濃度を段階的に変えて、生物ろ過水中の抗生物質耐性遺伝の変化を評価した。30分間の接触時間の前後で存在量を比較したところ、細胞内抗生物質耐性遺伝は、遊離塩素濃度4 mg/L以上において顕著な減少が確認された。細胞外抗生物質耐性遺伝は、遊離塩素濃度1 mg/L以上において減少が確認された。ただし、細胞内、細胞外画分において、抗生物質耐性遺伝の残留性は遺伝子ごとに異なっていた。特に、細胞内画分については、抗生物質耐性遺伝を有する細菌の塩素耐性が大きく寄与していることが推測された。実際の下水再生水の処理施設における通年調査を予定通りに終了することができ、細胞内および細胞外抗生物質耐性遺伝の処理工程における除去性について貴重なデータを得ることができた。また、塩素消毒実験によるデータも予定通りに取得でき、最終年度の取りまとめに向けた進捗は順調である。前年度に引き続き、再生水処理施設における調査を実施して、処理工程におけるARGの存在量や多様性の変化に関するデータを蓄積する。また、実際の二次処理水を用いて、再生水処理を再現した室内実験を実施し、塩素消毒やオゾン処理などによってARGsがどのように処理されるのか、その除去メカニズムについての知見を深め、最適な処理条件を探索する。
配位高分子と酸化物からなる階層的多孔性薄膜の開発と応用

配位高分子と酸化物からなる階層的多孔性薄膜の開発と応用について、多孔性配位高分子(PCP)を用いた階層的薄膜の創製とそれを用いたデバイスやセンサー等への応用に向けた基礎研究を行った。具体的には、PCP薄膜をシリコン基板上に製膜して電界効果トランジスタ(FET)を作製し、その動作特性を評価した。本研究では、PCP薄膜をFETに利用する方法として、以下の2つの方法を考案し実験を行った。1PCPを活性層に使用しPCPの伝導性を外部電場で制御する。2PCPをゲート絶縁膜として使用する。ZIF-8と呼ばれるPCPの薄膜をシリコン基板上に作製した。ただし、1の場合には表面にシリコン酸化膜をもつ基板を用いた。X線回折測定およびAFM測定により薄膜の構造や表面の粗さを調べ、各種分光測定により、薄膜の電子状態を調べた。また、2の場合には、PCP薄膜の上に有機半導体の薄膜をスピンコート法により作製した。1については、シリコン酸化膜を用いてZIF-8薄膜へのキャリア注入を試みたが、ゲート電圧を印加しても伝導性にほとんど変化が現れなかった。一方、2ではZIF-8薄膜をゲート絶縁層として使用し、P3HT-PCBM薄膜のFET動作を調べた。ZIF-8絶縁膜を用いた有機FETは、ambipolarなFET挙動を示し、特にPチャネル型FETとして優れた特性を示すことが分かった。また、ZIF-8薄膜の膜厚を調節することにより閾電圧やON/OFF比などのFET特性を制御できることが分かった。27年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題では、ミクロ/ナノ構造をもつ酸化物の多孔性薄膜多孔性酸化物薄膜と多孔性配位高分子(MOF)の薄膜を組み合わせることにより、階層的多孔性構造をもつ多層薄膜を創成することを目的としている。MOFの選択的ガス吸着特性を利用することによる高い選択性と、多孔性酸化物薄膜のもつ高感度・迅速応答を融合することにより、高選択性、高感度、迅速応答という優れた機能性を同時に併せ持つ、従来に無い全く新しい複合型マイクロセンサーの創成を目指す。初年度となるH26年度においては、溶液の液面上にMOFの単層膜を生成することに注力した。種々の溶液中合成により生成させたMOFを液面上に展開し、それをガラス基板に写し取ることによりMOF薄膜試料を複数種作成した。薄膜X線回折測定の結果、HKUST-1 (Cu2(btc)3 btc:ベンゼントリカルボン酸)薄膜については(111)配向性を有することが見出されたが、その他のMOF薄膜については結晶性を有するものの、顕著な配向性を見出すには至らなかった。初年度はさらにMOF薄膜を使用したハイブリッド型のFETデバイスの応用を考え、有機電子ドナー/アクセプター分子を導入させることによる電子伝導性のMOF作成にも取り組んだ。種々の有機分子に対するHKUST-1バルク粉末の包接挙動について検討したところ、TTF (テトラチアフルバレン)、TCNQ (テトラシアノキノジメタン)を用いた場合、包接に伴う粉末X線回折パターンの変化及び顕著な色の変化が見られた。包接後の電子状態の変化や伝導性について今後検討する予定である。今年度は種々のMOF薄膜を作成することに成功し、そのうち一つは今後のハイブリッド薄膜の作成に重要と考えられる結晶配向性を有していることも明らかにできた。さらにHKUST-1型のMOFに電子ドナー/アクセプター分子の導入することにも成功した。この結果は今後のハイブリッド薄膜を用いたデバイス作成にとって非常に重要な成果であり、以上の結果から期待以上に研究が進展していると考えられる。

2年目となるH27年度は、MOF薄膜の作成に引き続き注力する。X線回折から結晶性や配向性について検討した後、コロイド結晶のテンプレートから作成した薄膜基盤の上に移しとり、ハイブリッド薄膜を作成することを目指す。得られたハイブリッド薄膜についてその結晶構造(ヘテロ構造)や物性について明らかにしていく。27年度が最終年度であるため、記入しない。
繰り返し地震データから推定するプレート間カップリングの決定要因

地震間の距離とすべり域がよく分かっている釜石沖地震を用い,中規模の繰り返し地震を選別する基準を策定した.これを2011年東北地方太平洋沖地震に適用し,中規模繰り返し地震も,過去のM7クラスの地震や東北地方太平洋沖地震の大すべり領域には少ないことを示した.また,これをプレート境界でのカップリングの時空間変化の推定にも活用した.プレート境界地震の応力降下量からは,太平洋沖地震で大きなすべりがあった宮城県沖では比較的応力降下が小さい特徴が得られた.さらに余効すべりの,繰り返し地震の規模への影響も精査した.これらによりプレート間カップリング分布とそれに影響を及ぼす事象について理解を深めた.中規模繰り返し地震を含めた繰り返し地震データを用いて,東北地方太平洋沖地震前後のプレート境界での準静的すべりの履歴の推定を行った.プレート境界を2011年東北地方太平洋沖地震時に大きくすべった領域,その隣接領域あるいは最大余震の隣接領域,さらに地震時すべり域から見て遠方に分けるとそれぞれに特徴的なすべりパターンが見られた.すなわち,地震前には,2011年の地震時に大きくすべった領域では,比較的頻繁にエピソディックなすべりの加速が見られた.一方その周囲では,比較的すべりレートが大きく,定常的なすべりあるいは数年10年にわたる大地震の余効すべりが見られた.また,地震時すべり域の近のいくつかの領域では2008年ころからすべりの加速が見られた.2011年の地震後は地震時すべり域では,非地震性すべりが完全に停止したのに対し,その周辺では,地震時すべり域に近いほど大きく立ち上がりが鋭い余効すべりが見られた.これらはそれぞれの領域でのプレート間カップリングの状態の違いを示している.さらにプレート境界域の特性の空間分布について,本震前の地域・深さによる非地震性すべりの特徴の抽出を試みた.その結果,海溝近傍に大すべり域が存在し,陸に近い場所でも比較的,地震時すべりが大きかった領域では,プレート境界の深い場所(50-60km付近)まですべりレートが小さいのに対し,その南北に隣接する領域では,深さ35km付近から深さとともにすべりレートが大きくなる傾向が見られた.この深さとともにすべりレートが大きくなる深さ範囲は,沈み込むプレートが陸のプレートのマントルに接する場所に相当し,物質の違いがプレート境界でのカップリングの違いに影響していることを示唆する.また,宮城県沖の地震時すべりが大きかった領域の,深くまでの小さいすべりレートは,南北方向でのプレート境界の特性の違いを反映している可能性がある.本研究の実施期間内に発生した2011年東北地方太平洋沖地震のすべり域内での過去の地震活動は,プレート境界が固定的な固着域と非地震性すべり域に単純に分けられない可能性を示唆している。本年度は余効すべりが、繰り返し地震の破壊過程に与えた結果を整理し,まとめた.2011年東北地方太平洋沖地震前後の繰り返し地震の規模について見ると,この地震の余効すべりが大きい領域で,繰り返し地震のマグニチュードが大きくなっている傾向が明らかになった.また,これらの規模が大きくなった繰り返し地震は,東北地方太平洋沖地震以降,多数発生しているものが多く,非地震性すべりの加速(余効すべり)が繰り返し地震の規模の増加に寄与していることが明らかになった.規模変化の詳細を調べるために,東北地方太平洋沖地震後,マグニチュードが最大1増加した,岩手県釜石沖の繰り返し地震について調べると,そのすべり域が地震前に比べ広がっていることが分かった.この結果は,同じ場所においてもプレート間のカップリングの解消が,地震性すべりによる場合と非地震性すべりによる場合の2通りありうることを示す。これはこれまでの繰り返し地震のすべり域の周囲に条件付き安定すべり領域が存在していることで説明できる.このような,ローディンレートに依存するすべり特性の変化は,今後地震の時期だけでなく規模の予測にとって重要である.この結果は,Jourrnal of Geophyscal Researchに投稿し,現在revise中である.また,2011年東北地方太平洋沖地震前のスロースリップについて情報を整理することにより,カップリング域での固着の変化について事実関係を明らかにした。地震間の距離とすべり域がよく分かっている釜石沖地震を用い,中規模の繰り返し地震を選別する基準を策定した.これを2011年東北地方太平洋沖地震に適用し,中規模繰り返し地震も,過去のM7クラスの地震や東北地方太平洋沖地震の大すべり領域には少ないことを示した.また,これをプレート境界でのカップリングの時空間変化の推定にも活用した.プレート境界地震の応力降下量からは,太平洋沖地震で大きなすべりがあった宮城県沖では比較的応力降下が小さい特徴が得られた.さらに余効すべりの,繰り返し地震の規模への影響も精査した.これらによりプレート間カップリング分布とそれに影響を及ぼす事象について理解を深めた.平成23年度は波形の相関を用いた中規模繰り返し地震の抽出方法の開発とその適用を行った。過去の研究により地震間の距離とすべり域が精度よく分かっている釜石沖地震を用い,コーナー周波数付近のコヒーレンス値を用いる方法により中規模の繰り返し地震がうまく選別できることを確認した.具体的には,2つの地震のうちマグニチュードが小さい地震のコーナー周波数の1/2から2倍の範囲で40秒間の波形についてコヒーレンスを計算し,その値が0.8以上のものを繰り返し地震とみなせることが分かった.研究対象領域においては,2011年東北地方太平洋沖地震が発生したが,この方法を用いてこの地震前後の約25年間について解析を行った.大きな地震が多発し,小地震の解析が難しい東北地方太平洋沖地震後の期間については,この手法が特に有効であった.

中規模繰り返し地震は,小規模の繰り返し地震と同様に,過去のM7クラスの地震や東北地方太平洋沖地震の大すべり領域には少ないことが分かった.また,得られた地震後のプレート境界での準静的すべりの履歴は,地震時すべり域に近い領域で急激なすべり増加および少し離れた領域で遅れたすべり増加を示すことがわかった.このうち陸域に近いプレート境界でのすべりは,陸上のGPS観測点で得られた変位とよく似た時間的推移をしている.これらの繰り返し地震から得られたすべりの推移は,実際のプレート境界の摩擦特性や準静的すべりによるすべり欠損の解放過程を知る上で重要なデータと考えられる.このように中規模繰り返し地震の抽出に一定のめどがついたため,今後プレート間カップリングの決定要因の研究のほかさまざまな研究の基礎とすることができると考えられる.昨年の予算で購入した計算機のセットアップがほぼ完成し,様々な解析・研究に自由に使えるようになった.特に波形処理に関しては,古いワークステーション上で稼働していたいくつかのプログラムを書き換え,効率的に研究が行えるようになった.また,本予算の外国旅費による米国地質調査所へ滞在により,W. L. Ellsworth氏,S. Kirby氏らを訪問した.沈み込み帯浅部での地震活動や,速度の不均質性が大きい場合の震源決定等について,共同研究・研究打ち合わせを行うことができ,研究面での進展があった.また,岩手県釜石沖の中規模繰り返し地震について,2つの地震サイクルにわたる小地震の活動を調べた結果についてGeophysical Journal International誌に投稿し出版された(Uchida, N., T. Matsuzawa, W. L. Ellsworth, K. Imanishi, K. Shimamura, and A. Hasegawa, Source parameters of microearthquakes on an interplate asperity off Kamaishi, NE Japan over twoearthquake cycles, Geophys. J. Int., 189, 999-1014, 2012.).この研究では,小地震の震源位置,断層サイズ,すべり量を正確に求めることで,アスペリティは階層構造をなし,地震活動は2つのサイクルで非常によく似ていることが分かった.また,地震時すべり域内外での地震活動の違い,アスペリティ内への準静的すべりの浸み込みとそれによる地震トリガリング現象,M4.9前後の地震の初期破壊点の位置を明らかにした.これらの結果は,小地震をアスペリティのカップリング状況のモニタリングに使用できる可能性を示す.これまで得られた中規模繰り返し地震を用いて,応力降下量や積算すべりについてプレート間のカップリングの空間変化と対応した変化を抽出する.
糖転移酵素のゴルジ装置停留分子システム;停留に関わる分子種の同定と解析

ゴルジ装置に局在する糖転移酵素は、2型の膜蛋白質である。N末側を細胞質側に、C末側をゴルジ内腔に向け、C末側の酵素活性領域で、糖脂質や糖蛋白質に対する糖転移反応を行っている。糖転移酵素がゴルジ膜に停留するためのメカニズムを明らかにするため、糖転移酵素と細胞骨格蛋白質を結び、ゴルジ装置のどの位置に停留させるかを決めているゴルジレセプター分子の存在を想定し、酵母two hybrid systemによる「糖転移酵素と相互作用する分子」のスクリーニングを行った。フコース転移酵素、シアル酸転移酵素、ガラクトース転移酵素が発現しているヒト非癌部右半結腸粘膜からcDNAライブラリーを作製し、FUT1(H酵素)とFUT2(Se酵素)をbaitとし、これと弱い相互作用をするクローンを得、塩基配列を決定し、各種の分子を同定した。FUT1と相互作用する分子としてgp25L2とε-COPが検出された。両者は小胞輸送に関係する膜タンパク質でありgp25L2は通常ゴルジ装置膜に突き刺さっている。小胞形成時には9P25L2はε-COPを含むコートマーと相互作用し、相互作用には9P25L2の細胞質尾部のリジンを含む配列が重要であると報告されている。FUT1を含む各糖転移酵素の細胞質尾部にはアルギニンを含む配列があり、これによりε-COPと相互作用すると考えられた。また、gp25L2との相互作用は活性部位も含む全体で行われている可能性もうかがわれた。FUT2とβ-チューブリンが相互作用していた。ゴルジ装置に局在している糖転移酵素のβ1-4GalT1はβ-チューブリンと特異的に会合していることがすでに報告されている。FUT2もその細胞質尾部でβ-チューブリンと会合している可能性が示された。細胞膜や他の細胞内小器官へ向かう蛋白質や脂質の大きな流れに逆らって、糖転移酵素がゴルジ膜に停留するためのメカニズムを明らかにするため、以下の実験を行った。糖転移酵素と細胞骨格蛋白質を結び、ゴルジ装置のどの位置に停留させるかを決めているゴルジレセプター分子(GRP)の存在を想定し、酵母two hybrid systemによる「糖転移酵素と相互作用する分子」のスクリーニングを行っている。フコース転移酵素(FUT1,FUT2,FUT3,FUT4,FUT6)、シアル酸転移酵素(ST3GalI,ST3GalIV)、ガラクトース転移酵素(β1-4GalTI,β1-3GalT5)が発現しているヒト非癌部右半結腸粘膜からcDNAライブラリーを作製し、FUT1(H酵素)をbaitとし、これと弱い相互作用をするクローン約200個を得た。塩基配列を決定し、各種の分子を同定したところ、COP-I.COP-II小胞に関連するいくつかの因子が得られた。これらの分子が、FUT1とゴルジ装置内の局在が似ていると考えられるFUT2(Se酵素)、FUT1よりトランス側にあるFUT3(ルイス酵素)などについても共通の「相互作用する分子」となり得るのか、現在検討中である。

糖転移酵素がゴルジ膜に停留するためのメカニズムを明らかにするため、糖転移酵素と細胞骨格蛋白質を結び、ゴルジ装置のどの位置に停留させるかを決めているゴルジレセプター分子の存在を想定し、酵母two hybrid systemによる「糖転移酵素と相互作用する分子」のスクリーニングを行った。フコース転移酵素、シアル酸転移酵素、ガラクトース転移酵素が発現しているヒト非癌部右半結腸粘膜からcDNAライブラリーを作製し、FUT1(H酵素)とFUT2(Se酵素)をbaitとし、これと弱い相互作用をするクローンを得、塩基配列を決定し、各種の分子を同定した。FUT1と相互作用する分子としてgp25L2とε-COPが検出された。両者は小胞輸送に関係する膜タンパク質でありgp25L2は通常ゴルジ装置膜に突き刺さっている。小胞形成時にはgp25L2はε-COPを含むコートマーと相互作用し、相互作用にはgp25L2の細胞質尾部のリジンを含む配列が重要であると報告されている。FUT1を含む各糖転移酵素の細胞質尾部にはアルギニンを含む配列があり、これによりε-COPと相互作用すると考えられた。また、gp25L2との相互作用は活性部位も含む全体で行われている可能性もうかがわれた。FUT2とβ-チューブリンが相互作用していた。ゴルジ装置に局在している糖転移酵素のβ1-4GalT1はβ-チューブリンと特異的に会合していることがすでに報告されている。FUT2もその細胞質尾部でβ-チューブリンと会合している可能性が示された。
時制とその周辺領域の発展的研究

英語、日本語、ドイツ語、フランス語、朝鮮語、オランダ語など、様々な個別言語に見られる時制とその関連現象を分析して、時間の認識や表現に関して人間言語が共有している普遍的特徴と原理を解明した。そして、理論的には、研究分担者の一人である和田尚明の開拓した合成的時制理論(compositional tense theory)が、様々な時制関連現象の説明に極めて有用であることを明らかにした。20年度における主な研究内容・成果は次の通りである。時制理論開発担当の和田尚明は、英語と同じく人称・数・法と一体化した時制屈折辞をもつ西欧諸語の時制現象の相違を「公的自己中心性」という程度概念の違いから説明した論文を刊行した。朝鮮語の時制・アスペクト研究担当の和田学は、朝鮮語の語彙的受動文の様々な変種が、項構造の違いに応じて二種類に単純化できることを主張した。また、受動文の変種は格形式のほかにアスペクトにおいても違う可能性があることを示唆した。フランス語の時制研究担当の武本雅嗣は、英語の現在分詞構文とフランス語の現在分詞構文およびジェロンディフ構文の機能と意味について考察し、現在分詞が手段よりも原因を表しやすいのは主節への従属性が低いからで、ジェロンディフが原因よりも手段を表しやすいのは主節への従属性が高いからである、という結論を得た。時制・アスペクトの文献学的研究担当の松谷緑は、特に英語の進行形に着目し、その成立の背景を踏まえて、動詞との共起関係における機能の多様性を考察した。さらに、モダリティ部門との関連において、will,mustとbe-ing形式の共起実態を調査した。英語とフランス語の仮定法の時制研究担当のNathaniel Edwardsは、英語の仮定法の起源を、時を限らないドイツ語の過去形と現在形の進化に結び付ける提案を行った。また、英独仏語の熟語表現のうち時間関係を含むものを分析して、英語の場合には「動き」に関連する熟語が多くても、独仏語の揚合には「宗教や死」につながるものが多いなどの傾向を捉えた。総括担当の太田聡は、これらの研究をまとめるとともに、過去形がなぜ丁寧さを表すことができるのかを、合成論的時制理論で捉え直すことができるかを検討した。共同研究の成果は、シンポジウム企画として学会発表を行うことを予定している。21年度における主な研究内容・成果は次の通りである。時制理論開発担当の和田尚明は、時制解釈の主体としての話者を中心にした包括的時制モデルでもって、特に知覚動詞補部における日英語の時制現象の比較分析を行った。また、英語のbe going toと現在進行形の共通点・相違点を、筆者の提案する時制理論と文法化の観点から体系的に説明した。総称文・進行形の研究担当の岩部浩三は、総称文には潜在的な法助動詞が含まれているという仮定を立てて、そのことから説明が可能になる事象を洗い出した。そして、過去形の総称文には規則読みが不可能であることや、不定単数形を主語に持つ過去時制の文は総称文になれないことなどの説明を試みた。朝鮮語の時制・アスペクト研究担当の和田学は、韓国語の軽動詞構文を対象に、文法性の判断に統計的手法を導入した研究を進めた。フランス語の時制研究担当の武本雅嗣は、主としてフランス語とドイツ語の虚構移動表現における移動動詞の使用の可否について論じた。そして、物理的移動には外的世界で時間が関わっているのに対して、虚構移動には心的レベルでのスキャニングの際に時間が関与することを明らかにした。英語とフランス語の時制研究担当のNathaniel Edwardsは、フランス語の文学的な仮定法過去を検討し、それらが徐々に使われなくなく傾向にあることを明らかにした。また、言語の変化に時間が与える影響について考察し、文法化がどのように進むのかを分析した。総括担当の太田聡は、これらの研究をまとめるとともに、英語の屈折変化の規則的なものと不規則なものを生み出す二重メカニズムのモデルが、派生語の生成モデルとしても有効であることを論じた。これらの研究成果は、山口大学時間学研究所の公開セミナーにおいても発表できるよう準備中である。22年度における主な研究内容・成果は次の通りである。時制理論開発担当の和田尚明は、英語の過去形が表す時間値が複数であるという事実の説明や、英語とオランダ語の現在完了形が異なる意味範囲を持つ理由の解明や、will-文の時制解釈メカニズムの分析など、多方面から自身の時制論の妥当性を証明していった。総称文・進行形の研究担当の岩部浩三は、様々なタイプの総称文の読みの可能性について、特に数量化という視点から統一的な説明を試みた。フランス語の時制研究担当の武本雅嗣は、英語とフランス語の間の、並立的・同時的な事態を表す形式の相違について分析を行い、コピュラ動詞と非定形動詞の結合による継続相・進行相の文法化の多様性を指摘した。

時制・アスペクトの文献学的研究担当の松谷緑は、英語の時制について、18世紀から現代に至る通時的変化が引き起こす現象に注目する一方で、近代後期の英語小説の語りの技法に動詞形式が果たす役割の解明を行った。英語とフランス語の時制研究担当のNathaniel Edwardsは、時制の歴史的な発展をより深く理解するため、多種文化の時間に対しての認識などの比較を行った。また、時間に関する哲学的論文を参照しながら、仮定法に関する新しい分析方法を提案した。総括担当の太田聡は、これらの研究をまとめるとともに、英語や日本語などの過去形がなぜ丁寧さを表すことができるのかを、和田理論も援用しながら、解明した。なお、本グループの研究成果の発表は、山口大学時間学研究所主催の第16回時間学セミナーにおいて、学生や一般市民にも公開の形で行われた。
神経伝達物質放出におけるCキナーゼとその主要基質タンパク質の役割

本年度は、シナプトゾーム細胞質画分によるMARCKSの脱ミリスチル化活性の検討、我々が見出したMARCKSのCキナーゼ以外のキナーゼによる新しいリン酸化部位に関与しているキナーゼの同定、並にシナプシンI、微少管結合タンパク質の一つであるMAPIBの生体内(in vivo)におけるリン酸化部位の解析等を中心に研究を進めた.脱ミリスチル化に関しては、シナプトゾーム画分にある脱ミリスチル化活性が、膜画分にはなく細胞質に存在すること、熱処理、プロテアーゼ処理などによる影響から、酵素活性によること等を明らかにし、現在関与している酵素の部分精製を試みている.MARCKSのリン酸化に関しては、脳より単離したMAPキナーゼが、MARCKSをリン酸化すること、MAPキナーゼによるリン酸化部位がin vivoでのリン酸化部位の中で主要な部位に相当することを明らかにした.さらに、シナプシンI、MAPIBが、生体内でやはり、MAPキナーゼ等のプロリン指向性キナーゼの基質であること、シナプシンIがin vitroでMAPキナーゼによりリン酸化され、その結果シナプシンIによるアクチン繊維のバンドリングが阻害されることなどを見出し、MAPキナーゼ等のいわゆるプロリン指向性キナーゼがCキナーゼ、CaMキナーゼII等に並んで、神経伝達物質放出及びその制御に重要な役割を果たしていることを明らかにした.支出した研究費は以上の研究に要した消耗品、実験補助に対する謝金が主なものである。
高融点金属アルミナイドおよびシリサイドにおける化学結合状態と機械的性質

まずTi-Al系金属間化合物を取り上げ、L1_2型およびDO_<22>型化合物のモデルクラスターTinAlmの電子状態をDV-Xα法を用いて計算を行った。現在までの結果によると次のようなことが言える。最初にL1_2型およびDO_<22>型化合物のモデルクラスターAl_9Ti_4を考え、Tiを他の3d遷移金属元素で置き換えたクラスターについて計算したところ、置換金属の原子番号が大きくなるとともに共有結合性が小さくなることがわかった。これはバンドの下部は結合性のバンド、上部では反結合性のバンドの性質を持つために電子がつまっていくと、結合次数が小さくなっていくことで説明できた。つぎにAl_3Tiの第二次近接までの原子を考えた19原子のクラスターの計算を行い、原子間の化学結合の強さを表す結合次数を求めた。特に元素を添加したときなどの原子配列が不規則になったときの結合次数の変化を調べ、相の安定性を検討した。Al_3Tiにおいて、DO_<22>型構造とL1_2型構造と計算したところ、結合次数の視点から比較すると、DO_<22>型構造の方が原子間の結合次数が大きく、逆にCrを添加したクラスターではL1_2型構造の方が結合次数が大きくなり、実在の結晶構造の方が安定であることが分かった。つまり、結合次数を用いて原子間の結合を考えることにより、今後詳細な検討が必要であるが、分子軌道の結合性の議論から相の安定性が理解でき得ることが分かった。
超弦理論の非摂動的定式化に関する研究

1990年代後半に、超弦理論の摂動論によらない構成的定義の候補として、一連の行列模型が提唱されてきた。私はこれまで、行列模型からどのようにして私たちの住む時空の次元や物質間の相互作用を特徴付けるゲージ群が生成されるかについて研究してきた。今年度は昨年度に引き続き、以下の2つの方向性から研究を進めた。現在進行中の研究としては、次の二つの方向性がある。一つは、行列模型におけるゲージ群の生成である。これまでには固有値がk個ずつクラスタリングする場合にU(k)ゲージ群が生成される、というアイディアがあった。私たちは、このような幾何学的な見方に代る、より実用的な方法として、SU(N)対称性の自発的破れを見ることにより、力学的に生成しているゲージ群を特定する新しい方法を提案した。これについては、現在解析を継続しており、後に論文に纏める予定である。もう一つは、時空の回転対称性の自発的な破れの仕組みに関してである。超弦理論を表す行列模型では、10次元の回転対称性が自発的に破れて、4次元時空を生成することが期待されている。その際には、行列模型のフェルミオンを積分することで出てくる行列式の複素成分が本質的な役割を果たすことが知られている。一方、こうした行列模型の数値シミュレーションは、いわゆる「符号問題」のために非常に困難である。そこで、私たちは簡単化した行列模型について"factorization method"と呼ばれる手法を用いて数値計算を行なってきた。これについては、2006年度基礎物理学研究所の研究会において、ポスター発表を行った。今年度、私は行列模型の時空及びゲージ群のダイナミクスに関して、主に研究してきた。昨年度hep-th/0401038の論文においては、3次元時空内で定義された、Yang-Mills-Chern-Simons(YMCS)modelに関して解析的及びコンピューターシミュレーションによる数値的な手法を用いて研究を行った。これによって、この行列模型のもつファジーS^2球面の古典解の安定性及びゲージ群の生成に関しての理解を得た。まずこの手法を4次元のファジー多様体に拡張するのは非常に興味深い問題である。私達の住む4次元時空のダイナミカルな生成に関する知見が得られるからである。そこで、hep-th/0405096では5次元時空で定義されたYMCS modelの数値シミュレーションを行い、ファジーS^4球面の古典解の安定性を論じた。結果として、この行列模型ではファジーS^4球面は不安定であることが分かった。これは、Yang-Mills項が4次式なのに対して、Chern-Simons項が5次式であることに起因する。次に、hep-th/0405277では3次のChern-Simons項を付け加えた8次元時空上の行列模型を考察し、4次元のファジーCP^2古典解の安定性を数値的・解析的の両方の側面から調べた。その結果として、ファジーCP^2古典解のmetastabilityを発見した。また、hep-th/0410263の論文では、3次元時空のYMCS modelの摂動論的な側面を掘り下げて考察した。先行する研究では、hep-th/0303120(今井、北澤、高山、富野)でこの模型の有効作用がlarge-Nの極限で摂動論のtwo loop以降の寄与が効かないことが分かっている。このことを用いて、任意の物理量に関して、large Nにおける摂動論の任意のオーダーで期待値を求めた。今年度、私は行列模型の時空及びゲージ群のダイナミクスに関して、昨年度に引き続き研究してきた。hep-th/0401038の論文においては、3次元時空内で定義された、Yang-Milles-Chern-Simons(YMCS) modelに関して解析的及びコンピューターシミュレーションによる数値的な手法を用いて研究を行った。これによって、行列模型のもつファジーS^2球面の古典解の安定性及びゲージ群の生成に関しての理解を得た。そこで、hep-th/0506205では3次のChern-Simons項を付け加えた6次元時空上の行列模型を考察し、4次元のファジーS^2×S^2古典解の安定性を数値的・解析的の両方の側面から調べた。その結果として、ファジーS^2×S^2古典解のmetastabilityを発見した。次に、hep-th/0504217の論文においては、ゲージ群の生成について調べるために、3次元のChern-Simons項だけでなく2次元の質量項を付け加えた行列模型について研究を行った。この理論の自由エネルギーを1ループのレベルで評価することで、U(1)以外の非自明なゲージ群が生成されることが初めて明らかになった。また、hep-th/0506062の論文では、ファジー球面の安定性に対する超対称性の効果を調べる為に、フェルミオンを含んだ行列模型について解析的および数値的に調べた。この場合は、超対称性の効果により、行列の大きさNの無限大の極限では、ボゾンだけの行列模型で見られた一次相転移が存在せず、常にファジー球面解が安定であることが分った。

私はこれまで、行列模型からどのようにして私たちの住む時空の次元や物質間の相互作用を特徴付けるゲージ群が生成されるかについて研究してきた。今年度は昨年度に引き続き、以下の2つの方向性から研究を進めた。現在進行中の研究としては、次の二つの方向性がある。一つは、行列模型におけるゲージ群の生成である。これまでには固有値がk個ずつクラスタリングする場合にU(k)ゲージ群が生成される、というアイディアがあった。私たちは、このような幾何学的な見方に代る、より実用的な方法として、SU(N)対称性の自発的破れを見ることにより、力学的に生成しているゲージ群を特定する新しい方法を提案した。これについては、現在解析を継続しており、後に論文に纏める予定である。もう一つは、時空の回転対称性の自発的な破れの仕組みに関してである。超弦理論を表す行列模型では、10次元の回転対称性が自発的に破れて、4次元時空を生成することが期待されている。その際には、行列模型のフェルミオンを積分することで出てくる行列式の複素成分が本質的な役割を果たすことが知られている。一方、こうした行列模型の数値シミュレーションは、いわゆる「符号問題」のために非常に困難である。そこで、私たちは簡単化した行列模型について"factorization method"と呼ばれる手法を用いて数値計算を行なってきた。これについては、2006年度基礎物理学研究所の研究会において、ポスター発表を行った。
現代韓国の法・政治構造の転換-日本と韓国の比較共同研究を通じて-

本研究では、民主化以降の現代韓国の法・政治構造の転換を主題とし、日本との比較の中で、韓国側の新進気鋭の法学者を網羅し、3年間の研究を進めてきた。韓国の民主化の転換点を1987年の「6月民主化大抗争」に置いて、盧泰愚政権以降の韓国政治の民主化過程に対応する憲法・刑事法・労働法・行政法・経済法等の変動に関する分析を行い、その過程と到達点、限界などを明らかにした。そこでは、憲法裁判所の役割や国家人権委員会設立過程などで見られるように、司法の権力統制と人権保障機能の段階的強化、司法権の独立および司法制度改革への模索、市民運動の興隆と市民の政治・司法への参加の増大などが認められた。しかし、反面、分断体制からくる制約や権威主義体制の遺産などもあり、国家保安法を存置させている問題も指摘された。3年間の共同研究の経過を下に示す。第1回共同研究(99年4月・ソウル)では、日本側から2本、韓国側から5本の報告がなされた。第2回共同研究(99年10月・京都)では、日本側から3本、韓国側から4本の報告と、園部逸夫氏の記念講演がなされた。第3回共同研究(2000年6月・韓国慶州)では、日本側から4本、韓国側から4本の報告がなされた。第4回共同研究(2000年12月・京都)日本側から1本、韓国側から3本の報告がなされた。第5回共同研究(01年5月・釜山)では、韓国側から3本の報告と、全体の総合討論がなされた。3年間で30本の報告がなされたことになるが、以上の報告のうち、9論文は『立命館大学法学』に翻訳掲載され、全体のなかから選んで、『現代韓国の法・政治構造の転換』として、2002年度に公刊される。1999年度、4月にソウル大で1回目の日韓共同シンポジュウム開催。日本からは「日本における犯罪現象の動向と刑事立法」上田寛(本学)など2本、韓国側からは、「権威主義体制下の司法部と刑事裁判」韓寅燮(ソウル大)、「韓国労働法の形成と展開」朴洪奎(嶺南大)、「韓国の民主化における憲法裁判所と基本権の実現」鄭宗燮(建国大)、「韓日間の過去清算問題の法的解決のための模索」金昌禄(釜山大)、「解放後における親日派処理問題小考」徐仲錫(成均館大)か報告された。10月21日から、「変貌する日韓の司法一改草の焦点」を全体テーマに第2回シンポジュウム開催。まず初日、「韓国の陪審制度実現に向けての市民運動」(朴元淳弁護士)、「日本の陪審制度」(山崎浩一弁護士)の発表。22日午前には豊下楢彦(本学)の「日韓米の安全保障戦略と朝鮮半島」、李京柱(慶北大)の「日本の周辺事態法と韓国」の発表。午後は、「司法改革-司法への市民参加」のテーマで、園部逸夫(前最高裁判所判事)の「日本の最高裁判所」、沈羲基(東国大)「韓国の司法制度改革」、松宮孝明(本学)の「日本の司法制度改革」、郭魯舷(放送通信大)の「韓国の人権委員会の成立と役割」の報告があった。学内研究会は次のとおりである。6月、尹健次(神奈川大)「現代韓国の思想的変化」。6月21日、田中利幸(西オーストラリア大)

「'慰安婦'問題への史的批判の視点」、ヘジン(ナヌムの家歴史館舘長)「日本軍'慰安婦'歴史館」。7月、朴明林(高麗大アジア問題研究所)「朝鮮戦争の勃発と起源をめぐる争点」、李三星教授(カトリック大)「北朝鮮核問題と米国の東アジア政策」。上記の鄭宗燮論文に対し中島茂樹(本学)の「韓国の憲法裁判所」。韓寅燮の「韓国検察の政治的中立性確立は可能か?」。9月には、朴洪奎論文をめぐり吉田美喜夫(本学)の「韓国の労働法」の発表があった。本年度も昨年度に引き続き、春と秋の2回のシンポジウムを開催した。春のシンポジウムは、6月15日(木)と16日(金)に韓国慶州(キョンジュ)の教育文化会館において、初日は鄭宗燮教授の「韓国の民主化における憲法裁判所と権力統制」と中島茂樹教授の「軍事大国化への途と改憲論の動向」の2本の報告と討論、二日目午前は「日本司法の課題」というテーマの下、葛野尋之教授の「日本の司法改革の行方-法曹人口増加と法曹養成制度を中心に-」、松本克美教授の「日本の戦後補償訴訟の現状と課題」の2本の報告と討論、二日目午後は世界化・経済危機における労働法・経済法の変化を中心に、宗剛直助教授の「世界化、経済危機と労働法の変化」、山下眞弘教授の「グロバリゼーションの中の日本の企業再編」、權五乗教授の「韓国における財閥改革の現況と課題」の3本の報告と討論を行った。秋のシンポジウムは、年末の12月15日(金)に日本の立命館大学で開催された。午前に金昌禄教授の「1900年代初の韓日間の諸条約の『不法性』」と赤澤史朗教授の「戦後日本の戦争責任論の動向」の2本の報告と討論、午後に金性洙教授の「行政手続法と情報公開法の問題点と改善法案-協調的法治主義実現のための韓国的実験-」、呉〓眞博士の「韓国の女性と法現実-法の可能性と限界-」の2本の報告と討論が予定された。それぞれの報告に対しては、相互に討論者を指定した。韓国側からは鄭宗燮教授と鄭肯植教授、日本側からは岡野八代助教授、安本典夫教授、松本克美教授である。また、学外から、神戸大学助教授の戸塚悦朗氏にもご参加いただいた。本研究では、韓国の民主化に対応する憲法・刑事法・労働法・行政法・経済法等の変動に関する分析を行い、その過程と到達点、限界を明らかにした。共向研究の経過を次に示す。第1回(99年4月・ソウル)(1)「権威主義体制下の司法部と刑事裁判」(韓寅燮)(2)「韓国労働法の形成と展開」(朴洪奎)(3)「韓国の民主化における憲法裁判所と基本権の実現」(鄭宗愛)(4)「韓日間の過去清算問題の法的解決のための模索」(金昌禄)(5)「解放後における親日派処理問題に関わる小考」(徐仲錫)・第2回(99年10月・京都)(1)「韓国の陪審制度実現に向けての市民運動」(朴元淳)(2)「日本の陪審制度」(山崎浩一)(3)「日韓米の安全保障戦略と朝鮮半島」(豊下楢彦)(4)「日本の周辺事態法と韓国」(李京柱)(5)「日本の最高裁判所(園部逸夫)(6)「韓国の司法制度改革」(沈義基)(7)「日本の司法制度改革」(松宮孝明)(8)「韓国の人権委員会の成立と役割」(郭魯絃)。第3回(2000年6月・韓国慶州)(1)「韓国民主化における憲法裁判所と権力統制」(鄭鍾燮)(2)「韓国の政治改革と市民社会の挑戦」(朴元淳)、(3)「世界化・経済危機における韓国の対応」(権五乗)(4)「世界化・経済危機における労使関係・労働市場、労働法の変化」(宋剛直)・第4回(2000年12月・京都)(1)「1900年代初期の韓日諸条約の不法性」金昌禄(釜山大教授)(2)「日本の戦後補償の動向と法的争点」(赤澤史朗)(3)「韓国の行政手続法・情報公開法の問題点と改善方案」金性沫(延世大教授)(4)「韓国の女性と法の現実」(呉ジョンジン)。第5回(Ol年5月・釜山)
ウッドセラミックスを用いた新規マクローミクロハイブリッド多孔質炭素材料の開発

ウッドセラミックス(WCS)は,廃木材を原料とし,フェノール樹脂と複合化して低酸素中での熱処理によって得られる炭素系新素材であり,木質由来の易黒鉛化炭素(多くのマクロ孔を有する)とフェノール樹脂由来の難黒鉛化炭素(ミクロ孔の生成に有効)から構成される複合炭素材料である.ウッドセラミックスの製法には2種類あり,中密度繊維板(MDF)に液状フェノール樹脂を含浸させて後,焼成する「MDF法」と,木粉とフェノール樹脂粉を混合後,室温プレスして後焼成する「粉末法」とがある.本研究は,このウッドセラミックスを有害ガスや水分の吸着材として活用することを目指して,その吸着量の指標となる比表面積を上昇させるには,MDF法がよいのか?木粉法がよいのか?さらに,フェノール樹脂の量は比表面積にどのような影響をおよぼすのか?また,原料に用いる木材の種類はどのようなものがよいのか?を調べるために行なった.得られた成果を列挙すると,以下のようになる.(1)同じフェノール樹脂量の場合,粉末法の方がより高い比表面積を得られることがわかった.すなわち,700°C焼成の場合,フェノール樹脂量を30%と一定にした場合,MDF法では,280m^2・g^<-1>,木粉法では,380m^2^<-1>であった.(2)粉末怯の場合,フェノール樹脂粉の量を増加させるにつれて,比表面積も増大した.ただ,100%フェノール樹脂粉にすると,かえって比表面積は低下した.700°C焼成試料の最高の比表面積は,70%フェノーノレ量の場合で450m^2・g^<-1>であった.(3)原料木材の種類が比表面積におよぼす影響を調べた結果,嵩密度の大きいうばめ樫は比較的低温の600°Cですでに330m^2・g^<-1>を示したが,その後800°Cまで昇温してもその値はほとんど変わらなかった.一方,嵩密度の小さい針葉樹(松,杉)や竹,広葉樹のアオダモは,600°Cで焼成では200-280m^2^<-1>とうばめ樫より低い値を示すが,700°C焼成では330m^2^<-1>とほぼ同じ値に追いつき,800°C焼成ではうばめ樫を追い越して330-450m^2^<-1>となった.このことから,600°Cのような比較的低温焼成で大きな比表面積を得るためには,うばめ樫粉末とフェノール樹脂粉末を用いるのがよく,800°Cでの焼成ではアオダモや杉,松の粉末とフェノール樹脂の粉末を用いれば,高い比表面積を得ることが出来ると考えられる.ウッドセラミックス(WCS)は,廃木材を原料とし,フェノール樹脂と複合化して低酸素中での熱処理によって得られる炭素系新素材であり,木質由来の易黒鉛化炭素(多くのマクロ孔を有する)とフェノール樹脂由来の難黒鉛化炭素(ミクロ孔の生成に有効)から構成される複合炭素材料である.ウッドセラミックスの製法には2種類あり,中密度繊維板(MDF)に液状フェノール樹脂を含浸させて後,焼成する「MDF法」と,木粉とフェノール樹脂粉を混合後,室温プレスして後焼成する「粉末法」とがある.本研究は,このウッドセラミックスを有害ガスや水分の吸着材として活用することを目指して,その吸着量の指標となる比表面積を上昇させるには,MDF法がよいのか?木粉法がよいのか?さらに,フェノール樹脂の量は比表面積にどのような影響をおよぼすのか?また,原料に用いる木材の種類はどのようなものがよいのか?を調べるために行なった.得られた成果を列挙すると,以下のようになる.(1)同じフェノール樹脂量の場合,粉末法の方がより高い比表面積を得られることがわかった.すなわち,700°C焼成の場合,フェノール樹脂量を30%と一定にした場合,MDF法では,280m^2・g^<-1>,木粉法では,380m^2^<-1>であった.(2)粉末怯の場合,フェノール樹脂粉の量を増加させるにつれて,比表面積も増大した.ただ,100%フェノール樹脂粉にすると,かえって比表面積は低下した.700°C焼成試料の最高の比表面積は,70%フェノーノレ量の場合で450m^2・g^<-1>であった.(3)原料木材の種類が比表面積におよぼす影響を調べた結果,嵩密度の大きいうばめ樫は比較的低温の600°Cですでに330m^2・g^<-1>を示したが,その後800°Cまで昇温してもその値はほとんど変わらなかった.一方,嵩密度の小さい針葉樹(松,杉)や竹,広葉樹のアオダモは,600°Cで焼成では200-280m^2^<-1>とうばめ樫より低い値を示すが,700°C焼成では330m^2^<-1>とほぼ同じ値に追いつき,800°C焼成ではうばめ樫を追い越して330-450m^2^<-1>となった.