hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
喉頭の神経系におけるcarbon monoxideに関する神経解剖学的研究

喉頭筋の筋線維に終末する陽性線維を認めず、この結果は喉頭の運動神経系にCOが関与しないことを示唆する。喉頭、気管、頸部食道の自律、知覚、運動神経系のすべてにおけるCOの伝達物質としての関与を、その合成酵素であるhemeoxygenase-2(HO-2)に対する抗体を用いた免疫組織化学法にトレーサー法を加え、以下の結果を得た。実験にはイヌならびにラットを用いた。1.喉頭の自律神経系におけるCOの関与の究明:喉頭の腺分泌、喉頭の血流調節にCOが神経伝達物質として関与していることが明らかになった。ただ、その関与の程度は、もう一つのガス状伝達物質であるNOに比べ低いと推察された。また、喉頭内に存在する副交感神経節細胞の多くがCOを含有していることが明らかになり、これらの細胞が前述の神経伝達物質としてのCOの供給源であると考えられた。2.気管、頸部食道の自律神経系におけるCOの関与の究明:気管、頸部食道においても、前述の喉頭と同様の結果が得られた。3.喉頭、気管、頸部食道の知覚神経系におけるCOの関与の究明:喉頭、気管、頸部食道の知覚神経系において、COの関与はないと考えられた。4.喉頭の運動神経系におけるCOの関与の究明:喉頭の運動神経系において、COの関与はないと考えられた。5.現在以下の事項について、研究継続中である。:1)喉頭の神経系におけるCOとNOの相互関係、2)疑核運動神経細胞制御へのCOの関与
歌舞伎・新派・新国劇等の記録とメディア環境をめぐる研究

ニューヨーク公立図書館に所蔵される七代目松本幸四郎の映像を発掘、年代考証の誤りを訂正する成果を得た。年代考証にあたっては雑誌記事が最有力であることを改めて確認した。『伝統芸能放送85年史』のデータ化を進め、放送映像資料の考証方法を確定するとともに、映像の現存状況の概要をつかんだ。<歌舞伎映像大全集>を開催して、歌舞伎映像研究をおおよそ集成することができた。解説・監修をつとめたSPレコードからの復刻選集「古典は消えてゆく、されど」で芸術祭大賞を受賞、武智鉄二旧蔵SPレコードコレクションの普及に貢献した。以上のような成果の根底にある、演劇雑誌記事の整理・調査の集大成を次の段階の目標としたい。本年度は、演劇雑誌と映像資料の整理を並行して重点的に進めた。映像資料に関しては、ニューヨークのリンカーンセンター公共図書館に所蔵される、七代目松本幸四郎の映像を紹介しえたことが最大の成果である。同図書館が1925年撮影とする考証の誤りをただし、1926年10月31日という撮影日を特定するにあたっては、演劇雑誌の研究成果が最も有効であった。雑誌『帝劇』『芝居とキネマ』等に記載の記事が決め手となり、むしろ新聞には報道されない情報が、調査にあたって有効であることを再確認した。当該の映像は、日本演劇方面では未確認であったもので、現代舞踊方面では存在を知っていた向きもあるようだったが、成文化された報告は存在していない。ある際立って重要な映像資料に関する認知度を、一般に推測する方法が存在していないことも図らずも明らかとなり、このあたりからも、映像資料の整理統一と、周知が急務であることが再確認された。放送映像については、『放送文化財目録』のほかに、『伝統芸能放送85年史』からのデータ化がきわめて有効であることが明らかとなったので、これを並行して進めている。演劇雑誌については、雑誌『道頓堀』『演藝写真』等の所蔵調査を行い、並行して数種のデジタル化および総目次化を進めた。音声記録については、蝋管の所蔵者および日本語学の面からの音声資料研究者とともに、「蝋管による音声・芸能記録とその再現」と題して、義太夫節の演奏としては現存最古の音声記録と思われる資料紹介を果たし得た。映像資料に関する懸案を解消して、次年度以降は演劇雑誌に重点を置いて作業を進めることができる予定である。本年度は、映像資料、雑誌資料に加えて、音声資料の整理調査で成果を得た。前年度に引き続き蝋管に関する貴重な所蔵情報を得ることができ、次年度に本格的な調査を行うメドをつけることができた。録音状態が良ければ、日本最古の謡の録音となる可能性がある。音声資料については、監修・解説を担当したSPレコードからの復刻CD20枚組の選集「古典は消えてゆく、されど」が芸術祭大賞を受賞、武智鉄二旧蔵のSPレコードコレクションを世に広める上で、いささかの貢献をなしえた。SP音源等の復刻、公開については、研究成果の社会還元の意味で、次年度以降も協力してゆく予定で、すでにいくつかの具体的な作業が進行中である。映像資料については『伝統芸能放送85年史』からのデータ化をおこない、能狂言についてのデータベースを作成、歌舞伎についても入力作業を始めた。すでに、演目や出演者による検索は可能となっており、映像資料の整理調査に活用可能となっている。こうした研究環境の分析と、これまでに知り得た映像資料の総合的報告の意味を兼ねて、次年度の歌舞伎学会において<歌舞伎映像大全集>と称する集成を行う予定である。雑誌資料については、雑誌『芸能』のデジタル化のほか、『演藝画報』の目次入力などを進めた。雑誌のデジタル公開については、早稲田大学演劇博物館・法政大学能楽研究所の活動とも連携しながら、具体的な公開方法を模索しつつある。これらのほか、地方図書館において、地域劇場史や巡演上演史、地域演劇史などの記事を収集している。ゆくゆくは雑誌研究と連動させて、大都市に偏っている近代演劇史を是正する視点に結実させてゆく見通しである。音声資料についての調査を進めるとともに、映像資料についての区切りを次年度につけ、雑誌資料にエフォートを傾注する予定である。本年度も、演劇雑誌と映像資料の収集と整理を並行して進めた。あわせて、音声資料の整理も進めた。演劇雑誌については、雑誌『芸能』のデータ化を行い、『道頓堀』の所蔵調査を行った。従来、数多いとはいえない演劇雑誌研究の中でも、グラフィック誌は等閑視にひとしい扱いを受けてきたが、今年度は『劇と映画』(のちに改題して『劇』)のほぼ全冊を収集・整理して、演劇博物館所蔵本と対照することができた。こうした大型の判型の雑誌をデジタル化するための方法についても検討を重ね、メドを得ることができた。これらの調査を基盤として継続課題への先行調査も兼ねて、ニューヨークの図書館・書店等における雑誌・音源資料・映像資料などについて調査を行った。映像資料については、従来知られている映像を網羅・検討する形で、「歌舞伎映像大全集」として歌舞伎学会大会において集大成する機会を得た。別途、松竹所蔵の歌舞伎映像資料についての聞き取りの機会を得て、1980年代から90年代にかけて商品化を念頭に置きながら撮影された松竹独自映像が、すでにCS放送でおおかたが世に出ていることを確認することができた。

以上のような成果と検討の結果は、国際音楽資料情報協会日本支部におけるシンポジウム「公演資料の収集と整理演奏会プログラムのデータベース構築に向けて」における報告(6月3日)、デジタル文化財創出機構のシンポジウムにおける報告「資料のデジタル化と演劇の研究」(10月31日)、歌舞伎学会大会におけるシンポジウム「デジタル化時代の歌舞伎研究」(12月10日)、コロムビア大学のワークショップにおける発表「歌舞伎における<Authorship>」(3月3日)、UCLAにおけるワークショップ「Technologies and Methologies in Japanese Theater Studies」(3月29日)に活かすことができた。ニューヨーク公立図書館に所蔵される七代目松本幸四郎の映像を発掘、年代考証の誤りを訂正する成果を得た。年代考証にあたっては雑誌記事が最有力であることを改めて確認した。『伝統芸能放送85年史』のデータ化を進め、放送映像資料の考証方法を確定するとともに、映像の現存状況の概要をつかんだ。<歌舞伎映像大全集>を開催して、歌舞伎映像研究をおおよそ集成することができた。解説・監修をつとめたSPレコードからの復刻選集「古典は消えてゆく、されど」で芸術祭大賞を受賞、武智鉄二旧蔵SPレコードコレクションの普及に貢献した。以上のような成果の根底にある、演劇雑誌記事の整理・調査の集大成を次の段階の目標としたい。研究計画を変更する事由は、存在していない。当初の目的と方法通りに、研究を遂行できる予定である。研究方法について計画変更の必要は、まったくない。当初の計画通りに遂行するとともに、既定年度以降への展開を絞り込んでゆく。海外や国内での発表予定もあり、成果公開についても順調といえる。演劇研究微少な金額が残ったため、次年度と合算した方が有益であると判断した。文具等の消耗品費に使用する予定。
希薄気体の熱遷移流を利用した非機械的真空ポンプの開発

申請題目の研究を次の二方面から行った。1.温度場によって誘起される希薄気体の流れの研究上記流れを用いての動部分のないポンプ実用化の可能性を知るために、この流れの総合的研究を行った。(1)加熱された板の尖端付近に流れが誘起されることを、実験的にはじめて示すと共に、その物理的機構を明らかにした。(2)それぞれが一様な温度に保たれた二重楕円筒間の希薄気体に誘起される流れを気体論に基づく数値解析によって明らかにした。系のクヌーセン数が小さい場合を除き、流れの様子は系の大局的形状に大きく影響されることが示された。(3)周期的な溝と温度分布を持つ円管内に誘起される希薄気体の一方向流れとそのポンプ効果を気体論に基づく数値解析によって明らかにした。その結果、さきに代表者が解析した二次元流路の場合に比べて数倍のポンプ効果があることがわかった。(4) (3)項のような、平均的に温度および圧力勾配のない流路に、一方向流れを誘起させることができることを簡単な実験によって示した。この実験によっても流路の形状が一方向流れの誘起に重要な役割をはたすことが示された。(5)以上の成果に従来の結果を合わせて、温度場によって誘起される希薄気体の流れについての情報を体系化した。以上の研究により、熱遷移流を利用した、動部分のない真空ポンプの実現が困難でないことが示された。2.蒸発・凝縮流の研究クライオポンプにおいて重要な蒸発・凝縮を伴う流れの基礎的研究を行った。(1)球状凝縮相からの弱い蒸発流とそれへの弱い凝縮流を解析的、数値的に研究し、流れの詳細を明らかにした。さらに、オンサーガーの関係式が任意の希薄度に対して成り立つことを示した。(2)平面凝縮相へ遷音速凝縮流を気体論に基づいて解析し、解の解析的構造、特に定常解が存在するためのパラメータの範囲が音速を境にして不連続的に変化する数学的、物理的機構を明らかにした。(3)蒸発・凝縮を伴なう二重円筒間のクェット流を解析的、数値的に研究し、新しい型の解の分岐の存在を示し、分岐の起こるパラメータの範囲やその物理的機構等を明らかにした。1.本真空ポンプの作動原理に応用される希薄気体に特有の流れ-温度場と系の幾何学的形状によって誘起される流れ-について,次の研究を行った.(a)一様温度の板の尖端付近で誘起される希薄気体の流れを実験的に調べた.この流れは,本真空ポンプの着想と前後して,代表者らが数値解析によって初めて指摘した新しい種類の流れである.本研究は初めてこの流れを簡単な装置により実験的に観測したものであり,世界的に注目されている.(b)それぞれが一様な温度の二重楕円筒間の希薄気体の振舞を,気体論に基く数値解析によって希薄度の広い範囲にわたって調べ,系に流れが誘起されることを示し,その流れの特徴,流れが誘起される物理的機構を明らかにした.

この流れは低希薄度では温度場の局所的振舞によって理解できるが,それ以外では系全体の形状に大きく依存していることが示されている.2.クライオポンプにおいて重要な気体の蒸発・凝縮流,およびこの流れに対する非凝縮性気体の影響について,以下の研究を行った.(a)球形凝縮相からの弱い蒸発流とそれへの弱い凝縮流を,気体論に基いて解析・数値解析の両面から調べ,希薄度の全範囲にわたって,蒸発(凝縮)流量,エネルギー流出(流入)量を精確に求め,同時に流れの詳細な構造を明らかにした.さらにオンサーガ-の関係式が任意の希薄度に対して成り立つことを示した.(b)平面凝縮相間の蒸発・凝縮流の振舞を,非凝縮性気体が凝縮相蒸気と混在する場合について,気体論に基く解析・数値解析によって調べた.広い範囲の希薄度にわたって流れの詳細が明らかになったが,とくに低希薄度では,非凝縮性気体が蒸発・凝縮流に与える影響を系統的に解明することに成功した.申請題目の研究を次の二方面から行った。1.温度場によって誘起される希薄気体の流れの研究上記流れを用いての動部分のないポンプ実用化の可能性を知るために、この流れの総合的研究を行った。(1)加熱された板の尖端付近に流れが誘起されることを、実験的にはじめて示すと共に、その物理的機構を明らかにした。(2)それぞれが一様な温度に保たれた二重楕円筒間の希薄気体に誘起される流れを気体論に基づく数値解析によって明らかにした。系のクヌーセン数が小さい場合を除き、流れの様子は系の大局的形状に大きく影響されることが示された。(3)周期的な溝と温度分布を持つ円管内に誘起される希薄気体の一方向流れとそのポンプ効果を気体論に基づく数値解析によって明らかにした。その結果、さきに代表者が解析した二次元流路の場合に比べて数倍のポンプ効果があることがわかった。(4) (3)項のような、平均的に温度および圧力勾配のない流路に、一方向流れを誘起させることができることを簡単な実験によって示した。この実験によっても流路の形状が一方向流れの誘起に重要な役割をはたすことが示された。(5)以上の成果に従来の結果を合わせて、温度場によって誘起される希薄気体の流れについての情報を体系化した。以上の研究により、熱遷移流を利用した、動部分のない真空ポンプの実現が困難でないことが示された。2.蒸発・凝縮流の研究タライオポンプにおいて重要な蒸発・凝縮を伴う流れの基礎的研究を行った。(1)球状凝縮相からの弱い蒸発流とそれへの弱い凝縮流を解析的、数値的に研究し、流れの詳細を明らかにした。さらに、オンサーガーの関係式が任意の希薄度に対して成り立つことを示した。(2)平面凝縮相へ遷音速凝縮流を気体論に基づいて解析し、解の解析的構造、特に定常解が存在するためのパラメータの範囲が音速を境にして不連続的に変化する数学的、物理的機構を明らかにした。(3)蒸発・凝縮を伴なう二重円筒間のクェット流を解析的、数値的に研究し、新しい型の解の分岐の存在を示し、分岐の起こるパラメータの範囲やその物理的機構等を明らかにした。
複素スペクトル円心法(CSCC法)によるマイクロホンアレー信号処理に関する研究

カーナビの音声認識、ハンズフリー電話機、会議の録音などにおいて、マイクロホンアレーを用いて雑音を抑圧し目的音声を強調する研究が盛んに行われている。本研究の目的は、このような用途での信号処理において、複素スペクトル平面上での幾何的取り扱いという新しい着想に基づく手法(CSCC法)を確立し、またこの着想を拡大することである。本年度の主な成果は下記の通りである。1)位相拘束付CSCC法の検討従来のCSCC法は、観測信号が複素スペクトル平面上で円をなす、ということのみを条件として雑音抑圧を行っていた。しかし等間隔アレイの場合には、どの方向から音源が到来しても、隣接アレイ間の時間差(位相差)は等しいという角度方向の拘束条件を導入することができる。これにより、雑音やモデル化誤差への頑健性を高める手法を検討し、シミュレーションにより、雑音音源が2個以上存在する従来のモデルにない状況でも、頑健な雑音抑圧ができることを確認した。2)球面非対称2chマイクロホンによる全方向音源定位球面に非対称に2chのマイクを配置し、アレイ自体がもつ対称性を崩すことで、前後判断を含めた全方向音源定位複素スペクトルは振幅・位相の2つの情報をもつ。このうち、通常無視されがちな位相項を含めた調波信号のモデリングと、EMアルゴリズムを拡張した補助関数法という新たな手法により、1chで混合された音声を分離する新たな手法を創出した。複素スペクトルは振幅・位相の2つの情報をもつ。で行う新しいシステムを構築した。音源定位可能性の考察は、両チャネル間伝達関数の複素軌跡に着目することにより行っている。3)正弦波重畳モデルに基づく1ch音源分離複素スペクトルは振幅・位相の2つの情報をもつ。本研究は、各マイクロホンから得られた観測信号から複素スペクトル平面上の円心を求めるという幾何学的な操作により雑音を除去するという新発想のアレー信号処理であり、原理的に学習が不要で、移動する雑音源や突発的な非定常雑音にも対応可能な特長を有している。本年度は基礎理論の拡充に重点をおき研究を行なった。得られた成果は次のようにまとめられる。1)球面波への拡張の検討従来のCSCC法においては目的信号も妨害信号も平面波を仮定していたが、実環境においてはマイクロホンアレーから近距離にある目的音源を抽出したり、妨害音源を除去したりする用途も多い。この目的を達成するため、球面波が伝播してくる場合に対してCSCC法の拡張を検討し、目的音源位置が既知の場合には、円の代わりに螺旋状の曲線をフィッティングすることにより雑音除去が可能となる見通しを得た。具体的な螺旋心の求め方を含め、次年度も引き続き継続する予定である。2)音声のスパース性を最大化するフィルタバンクの導出CSCC法では、各フレーム・周波数ごとに目的音源以外の雑音源はたかだか1つであることを仮定しているが、複数音源が存在する場合でも目的信号が時間周波数平面でスパース性をもつ場合には、この仮定は近似的にほぼ成り立つ。この観点からCSCC法の適用範囲を拡大するために、音声信号のスパース性を統計的に最大化するような周波数分解形式について検討を行ない、従来用いられてきた短時間Fourier変換や定帯域幅フィルタバンクよりも、定Qフィルタと定帯域幅フィルタバンクを組み合わせたような分解形式の方が、よりスパースな音声表現を得ることができることを明らかにした。で

行う新しいシステムを構築した。音源定位可能性の考察は、両チャネル間伝達関数の複素軌跡に着目することにより行っている。3)正弦波重畳モデルに基づく1ch音源分離複素スペクトルは振幅・位相の2つの情報をもつ。このうち、通常無視されがちな位相項を含めた調波信号のモデリングと、EMアルゴリズムを拡張した補助関数法という新たな手法により、1chで混合された音声を分離する新たな手法を創出した。
知的発達障害児における自己-他者認識の分化過程に及ぼす生活年齢効果の縦断的検討

本研究では、知的発達障害児が自己認識、他者認識を分化させていくプロセスにおいて、生活年齢がどのように影響するかについて、縦断的に検討した。研究開始時点で養護学校小学部に在籍する、行動レベルにおける自他の分化が生じる時期として着目される発達年齢2歳の児童8名を対象に、中学部、高等部へとすすむ過程を追い、行動レベル、および意識レベルにおける自他の分化を捉えることを試みた。積木構成課題や描画模写課題におけるモデルへの接近の仕方やモデルの取り込み方を分析することにより、行動レベルにおける自他の分化をみると、自他の領域分化群5名、自他の領域未分化群の3名が把握できた。両群のその後の発達的変化をみると、行動レベルにおける自他の領域の分化が、未分化な場合よりもその後の認知発達や言語発達を促進するとは言えなかった。また未分化群は発達に伴い行動レベルでは未分化な行為は見えにくくなったものの、言語レベルでは未分化さがみられ、未分化さはそれぞれの発達段階で質を変えながら現れてくることが示唆された。発達の質的変化の時期をみると、8名中7名が小学部6年の終わりから中学部1年の時期において、また3名が高等部1年頃に発達の質的変化が認められた。いずれの群においても、新しい学部へ進学する期待の高まりや思春期に入り対人関係のあり方が質的に変容したことが、発達の質的変化をもたらす要因となったと考えられ、生活年齢の効果は大きかったと言える。また、全学齢期12年間にわたる縦断的事例検討の結果、発達年齢としては変化がみられなかった時期に、一般化された自他意識については発達的変化を認めることができなかったが、一方、日常生活場面と結びついた自己意識、他者意識については、中学部3年からの多面的な見方の始まり、高等部2年からの現実吟味を伴った、内面的な捉えの始まりといった質的変化を捉えることができ、生活年齢、生活経験の効果が認められた。平成9年度に養護学校小学部に在籍する児童に新版K式発達検査を実施した結果、発達年齢が21歳であった児童9名について、その課題の取り組みのプロセスを分析すると、自己-他者領域分化群と自己-他者領域未分化群に分類された。それ以降、それらの児童を対象に自他の分化過程について縦断的研究を行ってきており、今年度はその7年目の実施を行った。自他の分化レベルを把握する課題として、a.積木構成課題(モデルの積木に自分の積木をくっつけて構成しようとするか)、b.描画模写課題(モデルの描画に描線を接近させて、あるいはなぞって描こうとするか)、c.対比的認識課題(選択肢の中から主体的な自我を発揮して1つを選びとることができるか)、d.人物完成課題(提示された図に自分なりの意味を付与しイメージを統合することができるか)を行った。それとあわせて、クラス担任との発達検討会をもち、各事例についての生活場面における対人関係面におけるエピソードを収集した。課題に対する取り組み結果として、観察期間中持続して行為の主体として自他が未分化なレベルにある者、自他が未分化なレベルから分化したレベルへ移行した者、さらには自己や他者の意図への気づきのレベルへ移行した者がみられた。一方、課題に対しては観察期間中持続して行為の主体としての自他が未分化なレベルにある者であっても、他者の言語的指示を受け止める行為がみられるようになるなど、生活年齢、生活経験による効果と予測される自他関係の持ち方の事例が観察された。

平成9年度に養護学校小学部に在籍する児童で、新版K式発達検査を実施した結果、発達年齢が2歳であった9名の児童について、自他の分化過程に着目し縦断的検討を行ってきているが、今年度はその8年目にあたる。9名の内、すでに高等部を卒業した者3名、転居した者が1名おり、中学部、高等部に在籍している5名に対して、新版K式発達検査を実施し、そのうち特に、a.積木構成課題(モデルの積木に自分の積木をくっつけて構成しようとするか)、b.描画模写課題(モデルの描画に描線を接近させて、あるいはなぞって描こうとするか)、c.対比的認識課題(選択肢の中から主体的な自我を発揮して1つを選びとることができるか)、d.人物完成課題(提示された図に自分なりの意味を付与しイメージを統合することができるか)、e.言語性課題(主体・客体を理解し、言語での問いに対して言語でこたえることができるか)の各課題に注目し、自他の分化レベルを把握する視点から分析を行い、縦断的変化をみた。また、自己認識、他者認識に関するインタビュー、クラス担任からの聞き取りを行い、課題結果との関連をみた。成果として、特に同じクラスに在籍二して高等部を卒業した2名(小学部段階で自他の領域分化群と把握された1名と未分化群と把握された1名)について、9年間の自他の分化過程についての縦断的変化、それに関連する生活経験や生活年齢の効果について事例報告としてまとめた(寺川志奈子心の育ちをはぐぐむ支援のあり方-「自分づくり」の視点をふまえて渡部昭男・寺川志奈子監修『「自分づくり」を支援する学校』明治図書Pp.31-59)。両者は高等部卒業時点まで発達年齢2歳台で、一貫して自他分化群、未分化群として把握されたが、生活年齢の高まりに伴って、また生活経験効果によって自他関係における行動の緩やかな発達的変容が示された。今年度は、養護学校児童を対象とした縦断的研究の9年目に当たる。縦断研究開始時点で小学部に在籍していた発達年齢2歳台の対象児童の9名のうち、高等部に在籍する3名に対して、自他の分化プロセスを縦断的に捉えることを目的として、新版K式発達検査の実施と、自己意識・他者意識に関するインタビューを実施した。3名は、いずれも発達年齢4,5歳台に達していた。発達年齢2歳頃の課題と考えられる行為の主体としての自他の分化に関しては、研究開始時点で未分化群と捉えられた1名もすでに自他の分化レベルに達し、3名ともに自己や他者の意図への気づきのレベルへ移行していると捉えられたが、発達年齢5歳半頃の課題と考えられる自己・他者間の視点移動については、いずれも困難さを呈していた。また、発達年齢4,5歳台という共通性の一方で、自己意識(自分のいいところ、自分の直したいところ、大きくなったら何になりたいか、3つの願い等)や他者意識(好きな人とその理由等)に関するインタビューや、クラス担任への聞き取りから把握された生活空間の広がりや時間的な見通しについてはかなり個人差がみられ、それらの思考を支える言語能力との関連、および生活経験や生活年齢の効果が指摘された。来年度は縦断的研究10年目に当たり、各対象児について学齢期の緩やかな発達における質的変化の時期に着目しながら、自他の分化プロセスと生活経験・生活年齢との関連についてまとめていく予定である。今年度は、特別支援学校児童を対象とした縦断的研究の10年目に当たる。縦断研究開始時点で小学部に在籍していた発達年齢2歳台の対象児童の9名のうち、高等部に在籍する2名に対して、自他の分化プロセスを縦断的に捉えることを目的として、新版K式発達検査2001の実施と、自己意識・他者意識に関するインタビューを実施した。
拡張不全型心不全の実態解明と効果的治療戦略の確立

本研究では我々が行っている観察研究(CHART研究)のデータベースを用いて、ステージC/Dの拡張不全例とステージBの軽症慢性心不全例においてCONUTスコアによる栄養状態評価を行い、栄養状態が予後に及ぼす影響を検討した。その結果、ステージC/D拡張不全型心不全、ステージB軽症慢性心不全の両者において栄養不良状態は心臓死の独立規定因子であることが示された。慢性心不全は軽症の段階から栄養状態に留意することが重要であり、栄養状態の改善は拡張不全型心不全治療の新たなターゲットとなる可能性が示唆された。近年の疫学研究により本邦における慢性心不全の約1/4は収縮能が保たれている拡張不全型心不全であり、収縮不全同様に予後が不良であることが明らかになってきている。最近我々は独自の心不全データベース(CHART-1)による観察研究から拡張不全例における栄養状態は心臓死と相関する独立予測因子であることを明らかにした。本研究は拡張不全例の栄養状態が既知の心不全マーカー・炎症マーカー、拡張能指標とどのような相関があるのかを検討するとともに、栄養状態の積極的な改善が拡張不全症例の予後に及ぼす影響を明らかにし、心不全症例における新たな治療戦略を探ることを目的としている。東北大学循環器内科では2006年10月から慢性心不全登録CTALRT-2の登録を開始し2010年3月までに総計10219例を登録した。登録時に全例において心エコーが施行されており,stageC/D症例の68.7%(3253例)が左室駆出率(LVEF)が50%以上である拡張不全例であり、本研究の対象であることがわかった。対象症例の栄養状態の評価は血清アルブミン、総コレステロール、総リンパ球数のスコア化によるCONUTスコアを用いる。これらの項目はCHART-2登録時に全例で施行済みであり、平成22年度には全拡張不全例でCOUNUTスコアを算出しデータベースの構築を行った。平成23年度以降本年度はこのデータベースの構築を完了させ、さらに介入研究としてエントリー時に栄養状態が正常な症例100例(正常群)、栄養状態低下症例200例(栄養低下群)を無作為に抽出、さらに後者を100例ずつ介入(栄養補充)群か観察群に振り分けることを行いたい。近年の疫学研究により本邦における慢性心不全の約1/4は収縮能が保たれている拡張不全型心不全であり、収縮不全同様に予後が不良であることが明らかになうてきている。以前我々は独自の心不全データベース(CHART-1)による観察研究から拡張不全例における栄養状態は心臓死と相関する独立予測因子であることを明らかにした。東北大学循環器内科では2006年10月から慢性心不全登録CHART-2の登録を開始し2010年3月までに総計10219例を登録した。平成23年度には登録症例の栄養状態の評価を血清アルブミン、総コレステロール、総リンパ球数のスコア化によるCONUTスコアを算出しデータベースの構築を完了した。そのうち心不全前段階であるステージB症例4051例における栄養状態による予後を検討し平成24年3月に開催された日本循環器学会総会で発表した。平成24年度はこのデータベースを活用し、さらに介入研究としてエントリー時に栄養状態が正常な症例100例(正常群)、栄養状態低下症例200例(栄養低下群)を無作為に抽出、さらに後者を100例ずつ介入(栄養補充)群か観察群に振り分けることを行いたい。そして栄養状態の介入が拡張不全型心不全の予後にどのような影響を及ぼすかを検討したいと考えている。

平成24年度はこれらの結果を元に論文を作成し、現在投稿中である。さらにこのデータベースを活用し、さらに介入研究としてエントリー時に栄養状態が正常な症例100例(正常群)、栄養状態低下症例200例(栄養低下群)を無作為に抽出、さらに後者を100例ずつ介入(栄養補充)群か観察群に振り分けることを行うことを目標とし、現在準備中である。慢性心不全登録研究CHART-2の登録は終了し、全体でのイベント登録、年1回のデータ収集は順調に行われている。登録時にCONUTスコアに必要な血清アルブミン、総コレステロール、総リンパ数はほぼ全例で記録されておりそれを元にデータベースの構築を完了し、以前の登録研究CHART-1では行っていなかったステージB症例における栄養状態の予後に及ぼす影響も明らかにした。以上の点からおおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。平成24年度はこのデータベースを活用し、さらに介入研究としてエントリー時に栄養状態が正常な症例100例(正常群)、栄養状態低下症例200例(栄養低下群)を無作為に抽出、さらに後者を100例ずつ介入(栄養補充)群か観察群に振り分けることを行いたい。抽出方法と割り付けに関しては統計学専門家と協議中である。
磁性微粒子を用いた眼内への遺伝子導入法の開発とインビボにおけるプロモーター解析

マグネトリポフェクションによりin vitroで培養網膜色素上皮(RPE)シートの任意の場所への選択的遺伝子導入が可能であり、導入効率はlipofectamin2000を使用した場合と同等であった。また、lipofectamin2000の場合と異なり、この手法は細胞増殖に悪影響を与えなかった。さらに本法により重力方向ばかりでなく、横方向への選択的遺伝子導入も可能であり、in vivoにおいてもRPEへの遺伝子導入が可能であった。平成19年度は磁性微粒子を用いた細胞への遺伝子導入の技術(Magnetofection)によりin vitroで培養細胞に遺伝子を導入し、詳細な条件設定をおこなった。サイトメガロウイルス(CMV)由来のプロモーターにより緑色蛍光タンパク(GFP)遺伝子を発現するプラスミドと磁性微粒子を内包するリポソームを名古屋大学大学院工学研究科の協力により作成し、培養網膜色素上皮細胞(RPE)への遺伝子導入をin vitroでおこなった。最も高い遺伝子導入効率を得るための磁性微粒子、DNAの濃度、磁力、磁石の設置時間などの条件設定をおこない、選択的に磁石設置部位への遺伝子導入(31.7 cells/mm^2)が可能であることを確認した。また市販の陽性荷電脂質であるlipofectamine 2000を対照として用いて、これ(27.6 cells/mm^2)と導入効率が同等であること、そしてMagnetofectionによる遺伝子導入は細胞毒性が少ないことを確認した。またin vivoでの遺伝子導入実験に先駆けて重力と同じ方向、すなわち垂直方向への遺伝子導入ばかりでなく、水平方向への遺伝子導入が可能であるかを確認した。RPE細胞をフラスコで培養後、フラスコごと培養細胞シートを垂直に立てて水平方向に遺伝子導入をおこなったところ、lipofectamine 2000ではほとんど遺伝子導入がみられなかったのに対してMagnetofectionでは磁石設置部位への選択的遺伝子導入(31.4 cells/mm^2)が可能であった。現在、硝子体注射、網膜下注射によるin vivoでの遺伝子導入実験を開始している。平成20年度は昨年度に引き続き磁性微粒子を用いた細胞への遺伝子導入の技術(Magnetofection)によりin vitroで培養細胞に遺伝子を導入し、詳細な条件設定をおこなった後にin vitroで神経節細胞、網膜色素上皮(RPE)への遺伝子導入実験を行った。サイトメガロウイルス(CMV)由来のプロモーターにより緑色蛍光タンパク(GFP)遺伝子を発現するプラスミドと磁性微粒子を内包するリポソームを名古屋大学大学院工学研究科の協力により作成した。このリポソーム1マイクロリットルをマイクロインジェクターを用いて、白色マウスの硝子体腔、あるいは網膜下に投与した。最も高い遺伝子導入効率を得るための磁性微粒子、DNAの濃度、磁力、磁石の設置時間などの条件設定をおこない、磁石設置部位のRPEへの遺伝子導入が可能であることを確認した。またコントロールとして磁石を設置せずにリポソームを投与したが、こちらはRPEでの遺伝子発現はみられなかった。白色マウスへの硝子体投与による神経節細胞への遺伝子導入が可能であるかを確認したが、こちらは今のところ遺伝子発現は得られていない。硝子体投与による遺伝子導入を実現するために、マウス眼においてプラスミンによる後部硝子体剥離の作成後のリポソーム硝子体投与をおこなっており、また大型動物において内境界膜剥離施行後に硝子体投与をすべく、大型動物への硝子体投与の基礎実験を行った。
19世紀ウェールズの観光言説と詩に表象される民族的イメージの考察

研究期間中はウェールズ国立図書館において、19世紀に発行されたウェールズ観光や民族イメージに関わる書籍・図版・地図、アイステッズヴォッドで発表された詩歌・スピーチ、ウェールズを取り上げたイングランド・メディアの記事を収集し分析した。また1819世紀の代表的観光地に野外調査に赴き、当時の典型的なウェールズ旅行ルートを復元するため映像記録を作成した。調査の結果、明らかになったのは次の点である。18世紀にイングランドで起こった、ブリテンのルーツを「古代ブリテン人」に求め、その文化的継承者としてウェールズ伝統文化を復興するという運動が、イングランド文人・ウェールズ系ロンドン住民・ウェールズ国内の上流階級を主体に起こり、その結果、ウェールズの山岳風景が「ブリテンの原風景」のアイコンとして着目され旅行ブームに発展、また、中世ウェールズのバルドの競技会を復興する目的でアイステッズヴォッドが開催されるに至る。ここでのウェールズの民族的イメージは、バルド、ドルイドや荒涼たる自然から構築された、ブリテンの「古代」・「神秘性」を根幹とする。けれども19世紀になると、鉄道などの交通インフラの整備により、かつての秘境ウェールズは誰でもアクセス可能な大衆観光地と化す。一方、産業化の進行するイングランドは、ブリテンの国家的ルーツとして前産業社会の農村共同体をノスタルジアとともに希求するようになり、身近になったウェールズは、純朴な田舎の民の住む牧歌的世界として観光客を誘致する。19世紀半ばに、イングランド視察官がウェールズの教育事情についてまとめた報告書『ブルー・ブックス』は、ウェールズ語使用がウェールズの近代化を遅らせ、モラルや文化レベルの低い住民を生んだと告発した。これを契機に、ウェールズ人は、田舎の農民でありながら、バルドの詩歌を作る程の教養にあふれモラルも高い「リスペクタブルな民衆」像を構築し、それをアイステッズヴォッドにおいて、詩歌や労働者階級による男声コーラスの形で公開し、イングランドと同等のブリテン臣民としての民族イメージを宣伝していくのである。平成14年度においては、主として19世紀のイングランド人George Borrowによるウェールズ旅行記Wild Walesの分析・研究に従事した。その理由は三つある。第一に、Wild Walesは19世紀中葉に書かれてから今日に至るまで読み継がれているウェールズについての代表的な観光言説であるということ。第二に、鉄道の時代にウェールズを徒歩旅行しており、前産業社会的ユートピアをウェールズに求めた、当時のイングランド人のウェールズ観が典型的に表れている点である。第三に、Wild Walesでは、土地の景観についての言説以上に、ウェールズの伝統的な詩歌や代表的な詩人の足跡についての紹介に著者の関心が置かれており、この点から、アイステッズヴォッドを通して流通するようになった「詩の国」というウェールズの民族イメージと観光言説の交錯するテクストとして大変に貴重な記録であるという点があげられる。以上のような考えから、研究代表者は平成15年夏季にウェールズで行われる国際ケルト学会でWild Walesを素材にした研究発表を行うこととし、そのための準備、資料検索を目的に平成14年12月16日より平成15年1月6日まで連合王国ウェールズ図書館において海外研修、資料収集・調査を行った。その際、共同研究者は、Wild Walesに描かれている紀行ルートをフィールド調査し、写真、ヴィデオなどの記録を作成、その調査結果をWEB上で公表するためのホームページ開設の準備に取り組んでいる。当ホームページには、これまで海外研修において調査してきた18世紀末から19世紀末にかけてのウェールズの観光ルートの詳細、現地でのフィールド調査の映像記録の他、19世紀初頭に「創られた伝統」である、ウェールズ民族大祭アイステッズヴォッドについての調査結果、特に入賞した詩の訳文を掲載する予定で設計を行っている。

今年度の主要な業績は、研究代表者が参加した国際会議での口頭発表である。ウェールズ大学で8月下旬に開催されたThe 12th International Congress of CelticStudiesは、4年おきに世界中のケルト研究機関をめぐって開かれる、ケルト研究の国際大会としては、もっとも権威あるものである。本大会にて、研究代表者は'Wild Wales Revisited : the Aesthetics and Politics of the 19th Welsh Travelogues'というタイトルで発表を行い、19世紀に刊行されたウェールズ紀行文が、文明化されていない、前産業社会としてのウェールズのイメージを構築し、それがイングランドによっていかに受容されたか、また、ウェールズ人の自己定義にどのような影響を与えたかを検証した。その他の活動としては、研究代表者と分担者ともに、19世紀ウェールズの社会事情、とりわけ民族意識の形成に不可欠な言語事情について、ウェールズ国立図書館等の文献資料を用い、調査を行った。平成16年度は、研究期間の最終年度にあたるため、19世紀に発刊されたウェールズの観光に関する資料、およびアイステッズヴォッドの歴史的変遷について包括することを目的に、平成16年8月8日から8月28日にかけて、連合王国ウェールズ国立図書館に赴き、研究調査を実施した。研究代表者は、同図書館の収蔵資料を検索し、19世紀に出版されたウェールズの観光ガイドや紀行文についてリストを作成、また代表的な観光書を分析して、19世紀における観光言説の変化や、それに伴うウェールズの民族的イメージの変遷を分析した。共同研究者は、アイステッズヴォッドの位置づけや機能の変化を跡付けるために、アイステッズヴォッドにおいてなされたスピーチを収集し、そこに表れた民族意識の推移をたどり、その背景となった社会的・文化的要因について分析した。その成果はジャーナルThe Promising Ageに発表された。
高齢者における歯周病関連口腔バイオフィルム微生物叢の定量的解析

歯周病は齲蝕と並び歯の喪失の原因となる重要な細菌性口腔疾患である。歯周病の病態形成に関わるバイオフィルム構成細菌の研究はこれまでも数多く報告されている。しかしそれらはおもに歯周病が多発する中年期の細菌叢の研究であり、高齢者の口腔バイオフィルムを定量的に解析した報告はほとんど無いのが現状である。また歯周疾患に対するリスク要因の解明も進められているが調査対象者は60歳代までが多く、それ以降の高齢者を対象とした調査は少ない。加えて高齢者においては、義歯や唾液分泌量低下による影響などにより、若年者とは異なる口腔バイオフィルムを有している可能性も考えられる。そこで本研究では、高齢者の口腔バイオフィルム微生物叢を定量的に解析することを目的とした。兵庫県の高齢者大学に通う高齢者95名(67.2±4.5歳)を対象とした。インフォームド・コンセントを得、口腔診査を行った後、歯肉溝/歯周ポケット最深部から、歯肉縁下プラークを採取した。DNA抽出後、16SrRNA geneの遺伝子配列に基づいたリアルタイムPCR法により、全菌量とPorphyromonas gingivalis(Pg)の菌量を定量した。健康な高齢者(歯周ポケット深さ<3mm)は52名(平均66.2±3.5歳)、歯周炎に罹患している高齢者(≧4mm)は43名(685±5.3歳)であった。Pgの検出率は各々69.2%、90.7%でいずれも健康な若年者(8.3%)に比べて高く、ポケットの深さに関わらず多くの高齢者からPgが検出された。全菌量に占めるPgの割合は、各々0.81±2.37%、3.25±6.43%であり、深いポケットでPgの割合が高い傾向にあった(P<0.05)。健康な若年者と異なり、健康な高齢者ではPgは口腔に常在しており、これは高齢期の歯肉縁下プラークバイオフィルムの特徴であることが示唆された。
管轄権の国際的衝突と多角的調整システム

平成6年度は、米国の政策のなかで競争法の域外適用、通商法による一方的手続および1994年GATTへの対応は密接に結びついていることを明らかにした。平成7年度は、さらに広く米国通商法の対外適用事例を検討した。管轄権の衝突と調整について、以上のような一方的または国内法的アプローチに続いて、平成8年度は、双方的、多方的または国際法的アプローチによって分析を行った。以上の研究の結果、次のことが明らかになった。第1に、1994年以降、貿易を中心とする対外的経済活動の分野では、WTOが規律する分野が拡大したが、アメリカ合衆国は、自国法を自国領域外に適用してこれを規制する傾向が強い。この点は、後掲第1論文で詳述した。EU諸国においては、共通の規制ルールを設けている分野もあるが、構成国の国内法の域外適用で処理している分野がある。特に輸出管理および競争法の分野では、国際的なルールで規律しようとする試みはいまだ発展途上にある。第2に、投資をはじめとする国内における外国人の経済活動は、伝統的に国内管轄事項として各国の規制にゆだねられてきた。しかし、通商条約やOECDなどの国際法的ルールによって、自由化が進展している。このような動きは、日本の行政機関による経済活動一般に対する規制の緩和という動きにつながっている。この点に関しては、後掲第2論文に成果を公表した。第3に、これらの動きを総合すれば、貿易や投資などの分野では国際的な調整システムが広範にカバーするかまたは国際的コントロールによる自由化の進展がみられる一方で、輸出管理や競争法の分野では、国際的なアプローチが適用できず、従来の一方向・国内法中心的なアプローチが中心となるといえる。米国の通商政策は従来一貫性を欠いていたが、最近では第1の競争法の域外適用の考え方の基礎にある「公正な競争の場」および「法による規律の空白」という発想が、第2の通商法による一方的手続および第3の1994年GATTへの対応、特に環境と貿易に対して、適用されていることがわかった。公平な競争の場の概念は、国内の保護主義および法律万能主義の立場と結びつくことによって、国内法による外国企業に対する不利な扱いを生んでいる。しかしこの差別的取り扱いは、日本企業自体が一般的に有している差別的なイメージによって、正当化されうる。法による規律の空白という考え方は、日本が規律しないならばアメリカが米国法を日本に適用して規律できるという域外適用正当化の考えにつながる。以上の成果は平成6年度に別掲論文として公表した。公平な競争の場および法による規律の空白の考え方が、日本における行政規律の過剰といかに結びつくかはさらに検討を要するが、この論点に関してはわが国における経済規制緩和と法の関係について共同研究を計画している。平成7年度は、平成6年度の経済・通商法の域外適用の検討に続いて、さらに広く米国通商法の対外適用事例を検討した。この結果、米国法の域外適用の問題は一般的な法適用の問題と不可分であり、それはさらに連邦制度のもとでの法適用のあり方という根本問題と密接に関連していることが明らかになった。たとえば、証券取引法や独禁法に含まれるルールのなかでも、詐欺的あるいは不公正な取引を禁止するルールやこれに基づく損害賠償を定めたルールなどは、私法関係を規律するものといえ、経済法の域外適用の理論だけでは割り切れない問題を含んでいる。すなわち、一般的な法の適用関係を定める抵触法理論との関係を分析する必要がある。他方で、米国経済法の域外適用理論は、連邦と州の権限配分の問題とも密接な関係を有する。以上のような問題は、より一般的には、連邦あるいは州が、どの範囲の事項について、それぞれ規律管轄権を行使できるかの問題と見ることができる。多くの場合、規律管轄権は、強行法規の適用範囲の問題としてあらわれる。

ここで、上記の低触法またはより狭くは国定私法との接点が生じる。米国の経済・通商法の域外摘用を規律管轄権と強行法規の適用理論から検討し、これと抵触法の関係を考察すると、最近のECおよびEUにおける動きとの類似性が見られる。したがって、域外適用の問題の理論的発展のためには、単一の中央集権制をとる日本の国家構造によって無意識に制限されている日本の国際関係法学あるいは政治学の方法論では充分ではなく、米国や西欧の複合国家を真の意味で比較分析できる、総合的な方法論の確立が肝要であると思われる。いまやほとんどの経済活動は国境を越えている。アメリカ合衆国は自国法を自国領域内に適用する「域外適用」を広く認めることによって、これを規制する傾向が強い。EU諸国においては、EUの枠内で共通の規制ルールを設けている分野と、構成国の国内法を域外的に適用して処理している分野がある。しかしながら、これを国際的なルールで規律しようとする試みは、競争法の国際的ハ-モナイゼーションが進まないことから明らかなように、いまだ発展途上にある。貿易管理法の分野でも、WTOで認められないような理由によって、自国の規制を及ぼす例も多い。これに対して、国内における外国人の経済活動については、国内管轄事項として各国の規制にゆだねられてきた。しかし、2国間通商条約やWTO、OECDの諸ルールによって、国際的な自由化が進展している。OECDの他国間投資協定(MAI)の交渉も成果を上げている。このような動きは、日本の行政機関による経済活動一般に対する規制の緩和という動きにつながっている。この点に関しては、後掲の論文に成果を公表した。以上から、つぎのことが明らかとなった。第一に、国家の管轄権の国際的衝突は、多くの分野で国際的なシステムを作ることによって調整されてきている。これに対して、第二に、貿易や投資のような国際的自由化を促進する分野と、競争法のように、自由競争を促進するための規制をすべき分野では、国際的な調整が困難である。
微弱超音波照射によるタンパク質の構造と活性制御

本研究ではDNAポリメラーゼの酵素反応素過程の速度パラメーターが様々な周波数の超音波照射によってどの様に変化するかを水晶発振子マイクロバランス(QCM)法を用いて解析し、超音波照射による酵素の構造変化がどの様に触媒活性に影響を与えているか明らかにすることを目的として研究を行い、以下の成果を得た。1)超音波照射した状態で酵素の反応素過程を解析するために既存のQCMシステムに再現性良く、且つ定量的に超音波を照射する事が出来る装置を完成した。2)周波数の異なる超音波照射により、周波数依存的に酵素のDNAへの結合性やDNA伸長活性が変化することがわかった。これは、超音波照射により周波数依存的にDNAポリメラーゼのフィンガー部分のドメイン構造の動きを誘起し、そのためにDNA基質への結合性が変化したためであることがわかった。本研究ではDNAポリメラーゼの酵素反応素過程の速度パラメーターが特定周波数の超音波照射によってどの様に変化するかを水晶発振子マイクロバランス(QCM)法を用いて解析し、超音波照射による酵素の構造変化がどの様に触媒活性に影響を与えているか明らかにすることを目的として研究を行い、以下の成果を得た。2)300kHzの超音波照射により、酵素のDNAへの結合性が向上し、DNA伸長活性が少し低下することがわかった。これは、超音波照射によりDNAポリメラーゼのフィンガー部分のドメイン構造の動きを誘起し、そのためにDNA基質への結合性が向上したためであることがわかった。
終末期患者の子どものグリーフケアプログラム開発に関する研究

<目的・方法>終末期患者を親にもつ子どもの予期悲嘆を、親である患者・家族関係から見出し、関わる上での示唆を得る事を目的とし、ターミナル期患者とその子ども各2組への面接調査・介入をした。その結果をふまえ、終末期患者の親をもつ子どものグリーフケアプログラム開発への示唆を得るため、子どものグリーフケアのすすんでいるトロント子ども病院(カナダ)グリーフケアチームに面接調査をした。<結果>1.子どもたちは、親のターミナル期早期段階から、病名告知や病状説明を受けていずとも、親の症状変化から生じる日常生活、親のイメージ変化を敏感に捉え、予期悲嘆を抱いていくことが明らかになった。そこで子どもの予期悲嘆を早期の時期から捉え、グリーフケアとしての看護介入の重要性が認識できた。2.グリーフケアプロラム開発しシステムで展開する上での示唆を得た内容を以下に記す。トロント子ども病院グリーフケアチームは、医師・小児看護師コーディネーター・カウンセラー・MSW・CLS・Art therapist・音楽療法士等で構成され、1年間で約170家族を担当していた。患者家族、医療者から依頼を受け、終末期から死別後にむけて、子どもに現状を説明し、患者と子どもの関係性を支援している。1)文化的背景(日本)から患者家族が自発的に相談するのは困難な場合が多いため、一般病棟で家族アセスメント(患者の子どもを含む)し、コンサルト及びコーディネーター的役割をする存在の確保が重要である。2)プログラム実践者へのメンタルケアの充実(スーパーバイザーとして医師・カウンセラー設置)3)経済支援確保の重要性(トロントでは、寄付が財源であり無料奉仕ではない。わが国で、専門職が責任を持ち取り組むためにも、システム化し報酬保障が重要)4)一般病棟スタッフへの子どものグリーフケアに関する教育システムの重要性<目的・方法>本研究の目的は、終末期患者の子どもの予期悲嘆を、親である患者および家族の関係性の中から見出し、かかわる上での示唆を得ることである。対象者は、ターミナル期患者である親2名、その子どもである幼児期後期および学童期の女子2名である。方法は、ターミナル期患者である親2名とは、半構成的面接および記述ノートでのかかわりをした。子どもとは、絵画や交換ノートなどあそびを通してかかわった。かかわった場所は、親の入院している病室、外来受診時、および対象者の自宅である。<結果>子どもたちは、病名告知や病状説明を受けていなくても、患者である親の症状の変化から生じる日常生活および、親のイメージの変化を敏感に捉え、予期悲嘆の思いを抱いくことが明らかになった。今回は研究期間に制限があるため、対象者の親である患者は、終末期ではなく、ターミナル期であった。しかしその時期から、子どもたちは予期悲嘆を抱き、その思いを日常生活行動の変化として表現していた。また子どもとのかかわりの方法として、発達段階に応じ、絵画や交換ノートを使用したが、子どもの予期悲嘆などの思いを表現する方法として適切であることが示唆された。つまり、子どもたちは、親のターミナル期早期の段階から、予期悲嘆を抱いており、それに対し、看護者は、子どもの思いを捉え、子どもが安心できる環境を整え、そこで表現した思いを受け止める姿勢でかかわることが重要であった。また、患者である親の状況が子どもの予期悲嘆に大きな影響を与えているため、親の悲嘆ケアをすることが、間接的に子どものケアにつながっていくことが明らかになった。上記のことを通し、ターミナル期患者の子どもの予期悲嘆を早期の時期から捉え、グリーフケアとしての看護介入を実施することの重要性が認識できた。わが国で、専門職が責任を持ち取り組むためにも、システム化し報酬保障が重要)4)一般病棟スタッフへの子どものグリーフケアに関する教育システムの重要性
シチズンシップ教育における道徳性育成に関する研究～ケアの倫理に着目して～

本研究は、多元的シチズンシップの基盤形成に資する道徳教育カリキュラムについて、ケアの倫理に基づく自他の関係性の問い直しの観点から考察し、道徳教育のカリキュラムを作成することを目的として行った。グローバル化による社会の多文化化・多民族化、社会的課題のボーダレス化に伴い、教育で育成すべき市民像の変容が求められており、ローカル、ナショナル、リージョナル、グローバルなレベルにおける多元的シチズンシップ育成が課題とされている(嶺井2011年)。このような市民の育成を考える際、価値の共有やアイデンティティ形成に直結する道徳教育との関連は重要である。しかし日本の道徳教育では、国家を越えた文脈における人間の生き方や在り方を考えさせる取り組みは多くはない(貝塚2016)。そこで本研究では道徳的価値の伝達ではなく、自他の対話と深いかかわりを通して、ありのままの他者を受容し、その受容を可能とする自己変容を促すような「ケアの倫理」(ノディングス1997)に基づくことを中心に単元を構成し、授業作りを行い、結果を検証した。多元的シチズンシップの基盤として、以下の3点、すなわち自他の関係性を隔てるものとしての他者理解のカテゴリーの問い直し、自己と他者の連帯(つながり)を可能とする価値の形成、複数のレベルの社会への所属感覚を持ち、そこでの問題や出来事を関連づけようとする姿勢の3つの側面を重視した。そして、子どもの授業におけるワークシートや発言の推移から、ナラティブ変容を追いながら検証した結果、多くの子どもは、一人ひとりがつながれば新しい社会(共同体)は構築できると感じており、つなぐものはこころだと思っているが、国家もそうだと考えているかどうかは疑問が残った。そこで今後は、多元的シチズンシップの形成に資するナショナルの取り扱いを中心に実践を進めていく所存である。