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新生児ヒトパレコウイルス3型感染症発症のメカニズム―移行抗体の役割－

ヒトパレコウイルス3型(HPeV3)は、新生児と早期乳児に敗血症と脳髄膜炎をきたす重要な新興感染症である。我々は、1)正期産児の臍帯血、2)重篤なHPeV3関連疾患に罹患した45名の新生児と早期乳児を対象にHPeV3に対する中和抗体を測定した。その結果、1)約40%の児で、HPeV3に対する抗体価が低く、2)発症時の抗体価は低値で、その後、生後3、6か月での抗体価はすべての患者で高い値を示した。以上より、移行抗体が、重篤なHPeV3関連の疾患において重要であることが明確となった。ヒトパレコウイルス3型感染症(Human Parechovirus type 3, HPeV3)は、新生児、早期乳児にのみ重症感染症をきたすが、その原因は分かっていない。我々は、母体からの移行抗体が重要な役割を果たすと仮説を立て、その検証を行った。具体的には、12013年-2014年に新潟県内の医療機関で出生した正期産児の臍帯血175検体(母体年齢:中央値32歳、範囲16歳-44歳)、22013年-2014年に新潟県内の医療機関に入院し、血清、髄液を用いたPCR法によって重症ヒトパレコウイルス3型感染症(Human Parechovirus type 3, HPeV3)感染症と診断された新生児、早期乳児45症例(年齢:中央値1か月、範囲4生日-3か月21日)について、HPeVsに対する中和抗体価を測定した。その結果、臍帯血におけるHPeV1, 3, 6に対する中和抗体の幾何平均抗体価の間には有意な差はなかった(P=0.15)。しかしながら、HPeV3感染児の中和抗体価をみると、発症時は93%(42/45)が中和抗体をもっておらず、残りの7%(3/45)も低値(1:16以下)であった。そして、生後3か月、6か月の時点でのHPeV3に対する抗体価は、全例で1:512以上で、中和抗体価が上昇しており、母親からの移行抗体が、新生児・早期乳児の重症HPeV3感染症において重要な役割を果たすことが示唆された。発症時の中和抗体価の最大値が1:16であったため、1:32をカットオフに設定すると、臍帯血における中和抗体保有率はHPeV1 65%、HPeV3 61%、HPeV6 71%であり、有意な差はなかった(P=0.12)。以上より、約40%の新生児がHPeV3に対する移行抗体を保有しておらず、重症HPeV3感染症のハイリスクグループであると考えられた。ヒトパレコウイルス3型(HPeV: Humanparechovirus type 3; HPeV3)感染症は、小児感染症領域の新興感染症で、新生児や早期乳児に敗血症や脳髄膜炎などの重症感染症をきたすのに対して、他の年齢層では、軽度の上気道炎症状を呈することが知られている。なぜ、臨床症状が年齢によって大きく異なるのか、このメカニズムは解明されていない。この研究の目的は、HPeV3に対する母親からの移行抗体が重要な役割を果たすという仮説の基、1児の臍帯血を用いてHPeVsの血清型別の抗体価を中和試験法を用いて測定、2HPeV3に感染した児の抗体価を前方視的に追跡し、抗体価の推移を観察する。12013年-2014年に新潟県内の医療機関で出生した正期産児の臍帯血175検体(母体年齢:中央値32歳、範囲16歳-44歳)、22013年-2014年に新潟県内の医療機関に入院し、血清、髄液を用いたPCR法によって重症HPeV3感染症と診断された新生児、早期乳児45症例(年齢:中央値1か月、範囲:4生日-3か月21日)において、HPeVsに対する中和抗体価を測定した。その結果、臍帯血におけるHPeV1,3,6に対する中和抗体の幾何平均抗体価の間には有意な差はなかった(P = 0.15)。しかし、HPeV3感染児の中和抗体価をみると、発症時は93%(42/45)が中和抗体をもっておらず、生後3、6か月の時点では全例で1:512以上に中和抗体価が上昇していた。発症時の中和抗体価の最大値が1:16であったため、1:32をカットオフに設定すると、臍帯血における中和抗体保有率はHPeV1 65%、HPeV3 61%、HPeV6 71%であり、有意な差はなかった(P = 0.12)。約40%の新生児がHPeV3に対する移行抗体を保有しておらず、重症HPeV3感染症に感受性があると考えられた。今回の検討において、新潟県内の医療機関で出生した正期産児の臍帯血は約300検体を集めることができ、そのうちの175検体を検査することができた。また、研究期間内の2014年夏に、HPeV3感染症のアウトブレイクがに

全国的に起こり、新潟県の医療機関に入院した新生児、早期乳児45症例のHPeVsに対する中和抗体価の測定と精細な臨床情報を獲得することが可能であった。このデータは、既に米国CDCのOfficial Journalである英文誌(Emerging Infectious Disease)に投稿し、受理された。ヒトパレコウイルス3型(Human parechovirus type 3, HPeV3)は、新生児や早期乳児に敗血症や脳髄膜炎などの重症感染症をきたし、近年、小児感染症領域の新興感染症として非常に注目されている感染症である。本研究では、HPeV3に対する特異的抗体がその発生機序に重要な役割を果たしているという仮説の基、1)正期産で生まれた児の臍帯血の抗HPeV3抗体と2)実際にHPeV3に感染した新生児、早期乳児の抗HPeV3抗体を経時的に測定した。その結果、約40%の臍帯血で、抗HPeV3抗体が低値、または陰性であった。一方で、感染した児は、発症時には、抗HPeV3抗体が低値であったにもかかわらず、発症3か月と6か月時には、その値が高値で持続していることが分かった。また、その後の追跡調査(1歳時)でも、その値は高値を維持していることが分かった。一方で、HPeV3に対する特異的治療は存在しない。我々は、国内で市販されているヒト免疫グロブリン製剤の抗HPeV3抗体を測定したところ、全ての製剤で高い抗体価を示していた。すなわち、患者への適切なタイミングと投与量を検討すれば、ヒト免疫グロブリン製剤は、HPeV3感染児の治療に使用できる可能性が示唆された。以上より、本研究では、我々の仮説が正しいことが証明され、HPeV3に対する特異的抗体が、HPeV3感染の発生機序に重要な役割を果たし、その臨床応用への可能性が明確となった。ヒトパレコウイルス3型(HPeV3)は、新生児と早期乳児に敗血症と脳髄膜炎をきたす重要な新興感染症である。我々は、1)正期産児の臍帯血、2)重篤なHPeV3関連疾患に罹患した45名の新生児と早期乳児を対象にHPeV3に対する中和抗体を測定した。その結果、1)約40%の児で、HPeV3に対する抗体価が低く、2)発症時の抗体価は低値で、その後、生後3、6か月での抗体価はすべての患者で高い値を示した。以上より、移行抗体が、重篤なHPeV3関連の疾患において重要であることが明確となった。当初予定していた正期産児の臍帯血の検体測定は既に終了した。また、2013年-2014年にヒトパレコウイルス3型感染症の流行が新潟県内であり、45の症例登録を行い、順調に検体採取と検体の測定を行うことが出来た。本結果は、2014年の米国感染症学会で発表され、現在、国際誌に投稿中である。今後は、今回検討した症例の精細な臨床情報を更に解析するとともに、感染症の伝播についても検討する予定である。また、将来的には、免疫グロブリン製剤を用いたin vitroの感染実験、それが成功すれば、in vivoでの臨床試験も視野に入れたい。小児感染症継続して、HPeV3感染児の移行抗体を経時的に測定し、抗体価の高値が継続するかを検討する。また、ヒトパレコウイルスの近隣のエンテロウイルスにおいては、新生児、早期乳児において重症感染症を引き起こすことが知られている。その治療として、中和抗体を補充する目的で、ヒト免疫グロブリン製剤の投与が有効な治療として知られている。ヒトパレコウイルス3型感染症においても、母体からの移行抗体が欠如、ないしは不足していることが今回の検討で明確になったので、今後は、ヒト免疫グロブリン製剤中の中和抗体の測定、更には、in vitroにおけるヒト免疫グロブリン製剤の抗ウイルス作用などを検討する予定である。必要と考えられた実験資材が十分量あったため、購入しなかった。
鉄系超伝導体のスピン・軌道揺らぎと超伝導機構解明

2008年に我が国において発見された鉄を含む超伝導体物質群(鉄系超伝導体)は、最高転移温度が56Kと極めて高く、その超伝導の起源に大きな興味が持たれていた。鉄系超伝導体の多くでは超伝導相に近接して反強磁性相が存在するため、初期にはスピン揺動媒介の超伝導と考えられていたが、軌道の自由度が本質的な可能性も示唆されていた。本研究で我々は軌道自由度の役割を明らかにすることを目的とした。結果として、常磁性スピン揺動の異方性は乱雑位相近似で説明が出来る一方で、結晶構造相転移温度以上で格子の局所的な歪みが観測された。この事はこの系の軌道自由度と密接な関係があると考えられる。その他123系等でも進展を見た。2008年初頭に我が国で発見された鉄系超伝導体は、銅酸化物に続く高い超伝導転移温度を示す物質群であり、その超伝導機構の解明は急務となっている。超伝導の起源としては大きく分けて磁気揺らぎ、および起動揺らぎが考えられるが、本研究の目的は中性子非弾性散乱を用いて鉄系超伝導体の磁気励起およびフォノン励起を詳細に観測する事で、鉄系超伝導体の超伝導機構の解明を目指している。この目的を達成するため、H.23年度は、(i)Ba(Fe,Co)2As2の磁気揺動の面内異方性の詳細測定、(i)DBaFe2(As,P)2の磁気散乱測定、(iii)DBaFe2(As,P)2のX線構造解析、(iv)BaFe2Se3の磁気構造解析、(v)(Li,Na)Fe(As,P)系の単結晶育成等を総合的に行った。(i)に関しては、常磁性状態での磁気揺動の面内異方性のCoドーピング依存性を測定する事から、最適超伝導組成で面内異方性が最も大きい事を示した。これはバンドキャラクターを反映した磁気励起スペクトル計算とコンシステントであり、常磁性相で対称性を破るような相関を特に必要としない事を意味している。(ii)に関してはPドープに伴う磁気モーメントの減少を定量的に明らかにした。(iii)においては、構造相転移並びに磁気相転移の直上で何らかの新しい秩序化を発見したが、これは磁気秩序相での軌道秩序とは異なる軌道秩序を示唆するものである。(iv)においては、BaFe2Se3の磁気構造を高分解能粉末中性子回折を行う事により決定した。この結果、この系では近年話題になっている245系と同様の4スピン強磁性構造からなるブロック的磁気構造が安定化されている事が分かった。磁気相転移点での結晶構造の詳細な解析は、磁気相転移に伴いFeが僅かに動く事もとらえており、原子構造と磁性の強い関連がここでも示唆される。(v)ではLiFeAsの単結晶育成に成功した上に、LiFeP系の育成にも着手している。なお今後の研究に必要な縦型ブリッジマン炉の設計および製作も済ませた。前々年度および前年度の研究からBa122系における中性子非弾性散乱で見られる磁気揺動の異方性が乱雑位相近似(RPA)の範囲内で説明可能である事が明らかになった。本年度はこの結果の論文投稿作業を行った。加えて、最終年度である本年度では、Ba122系における構造相転移温度以上でマクロ物性に見られるC4対称性の破れの起源、およびBa123系における圧力下磁気相図決定と超伝導の可能性探索の2点に焦点を絞り研究を遂行した。前者に関しては、本科研費で整備したX線用低温クライオスタット環境を最大限活用し、単結晶Ba122系の低温X線回折実験を行った。具体的にはBaFe2As2単結晶のh00反射の分裂の温度依存性を精密に観測した。その結果、構造相転移(および磁気相転移)以上において僅かながらピーク形状に異方性が観測された。これは160K程度まで残る事が観測されたが、この事は構造相転移以上でも何らかの短距離な構造歪みが残る事を示唆している。一方で、粉末試料に関してはPドープBa122系に関して米国ロスアラモス国立研究所において粉末中性子回折実験を実施した。この結果、やはり、構造相転移温度より十分高温から原子間の局所相関に異常が現れることが分かった。これらの結果は構造相転移点以上でも局所的な(正方晶構造からの)歪みが存在している事を示していると考えられる。他方、Ba123系に関しては(Ba,Cs)Fe2Se3等の置換系に対する圧力下電気抵抗測定を中心に幅広い研究を行った。

残念ながら現在までにこの系での金属化は観測されていないが、圧力下電気抵抗の温度依存性をVariable Range Hoppingモデルで解析した所、相関長の増大が明瞭に示された為、今後の発展研究としてはより高圧での物性測定実験が望まれる。平成24年度は研究代表者および分担者の両者が東京大学物性研究所から東北大学多元物質科学研究所に異動となったため、年度の前半は装置の移動および再立ち上げを行った。それと同時に平成23年度に得られたデータの解析や、育成された単結晶/多結晶試料を用いた中性子弾性/非弾性散乱実験を行った。平成24年度の後半では東北大での装置が順調に稼働を始め、主にBa122系の単結晶育成と結晶評価を開始する事が出来た。また低温X線回折用クライオスタットの導入も行った。平成24年度に得られた成果は具体的には以下の通りである。まず、Ba122系におけるCoドーピングと中性子非弾性散乱磁気励起スペクトルの関連に関して、これまで得られていた実験データの解析が最終的に終了した。その結果この系の磁気励起は(電子ネマティック等による対称性の低下を考慮する事無く)軌道のキャラクターを考慮に入れた乱雑位相近似で説明できる事が証明された。この事は電子ネマティック相を否定するものではない事に注意する必要は有るが、少なくとも磁気揺動の異方性に関してはフェルミ面のネスティングで説明できる事を示すものである。他方、鉄系超伝導体関連物質であるBaFe2Se3やその混晶系に関する粉末中性子解説実験を精力的に行った。この系の母物質は絶縁体ではあるが、245系に見られるように、母物質が絶縁体でも金属化する事により超伝導の可能性が考えられる。そこで、本年度はBa -> Cs置換により磁気秩序を抑え、金属化、さらには超伝導の発現を目指した。粉末中性子解説実験を種々の置換濃度試料に対して行う事で、確かにこの系の磁気秩序はCs置換により極めて強く抑制される事が判明した。残念ながら現在までに金属化には至らず、そのため超伝導も見られていないが、今後の研究に大きく期待される。その他、関連する種々の物質の物性研究を行った。国内の中性子施設が大震災でダウンしていたものの、H.23年度に実施を予定していた研究の殆どは海外施設や、X線回折等を行う事により遂行する事が出来た。幾つかの結晶育成については期待通りの成果が得られていないものもあるが、逆に期待大きく越えて発展した123系の成果もあり、総合的に見て順調に進展していると判断した。25年度が最終年度であるため、記入しない。研究実績の概要に記したように、平成24年度中の解析により、Ba122系の磁気揺動異方性のドーピング依存性がRPAの範囲で完全に説明できる事が示された。これにより、本研究の最大の目的である軌道揺らぎと磁気揺らぎの関連性の実験的検証に関して、磁気揺らぎ測定の方向からは、ほぼ答えが出たと考えられる。即ち、磁気揺動の対称性に軌道自由度の影響は見られない。一方で、最終年度は構造相転移近傍の構造の揺らぎをより精密に測定する事で軌道自由度等に関する情報を得たい。これに必要なクライオスタットは既に導入されており、平成25年度当初から実験が可能な状況になっている。さらに、この研究では新しい鉄系化合物の物性研究も目指しているが、この線の研究として123系の研究が予想外に良い成果を出しており、この方向の研究の発展も平成25年度は大きく期待される。このような理由から研究は順調に進展していると判断される。縦型ブリッジマン炉が本格的に稼働する来年度からは単結晶育成が更に進展すると期待される為、これまで問題であった111系や245系の単結晶育成にも新たな進展が見られると期待される。
「創造産業」の育成・振興による都市経済の再生に関する理論的実証的研究

本研究においてキー概念となる「創造産業」とは英国政府によって「個人の創造性、スキル、才能を源泉とし、知的財産権の活用を通じて富と雇用を創造する可能性を持った産業」と定義され、具体的には、音楽、舞台芸術、映像・映画、デザイナー・ファッション、デザイン、クラフト、美術品・アンティーク市場、建築、テレビ・ラジオ、出版、広告、そしてゲームソフトおよびコンピュータソフトウェアの13業種を「創造産業」として含めることが出来る。米国では「創造産業」に自然科学のR&Dを加えることが一般的になっていることを考慮すると「創造産業」は財やサービスの属性から「科学技術創造産業」と「芸術文化創造産業」の2つに大別される。これら2つの「創造型産業」の相互関係の重要性とシナジー効果が指摘される。また、創造性を創造産業の本質とみなす場合に、市場性や経済性は低いが芸術性や科学的価値の高い「創造的中核」に位置する活動を重視することが政策に必要となろう。既存統計と独自集計結果とによって日本の創造産業の定量的把握を行うと、雇用で約140万人、市場規模では約39兆円となり、創造産業の日本とイギリスの比較を行うと、雇用、市場規模ともに絶対数では日本が上回ってはいるが、GDPの規模、総従業員数の違いを考慮すると、イギリスは日本に比べて雇用で約2倍、市場規模で約3倍の大きさとなっている。このことは、日本の創造産業の将来性の高さを示しているともいえよう。創造産業や創造都市への関心が高まる中で、都市政策の分野にも新しい潮流が見られるようになってきた。現代美術館を軸に新文化・新産業の創出と都心再生を試みようとする金沢市や「芸術文化特区」による都市再生を目指す横浜市などがその代表であろう。一方で、創造産業の大都市集中の要因分析とその是正策や創造産業内部での創造的労働者の不安定就業問題の解決策など検討を要する課題も多い。まず第1に、創造産業の定義に関する、A.プラットやD.スロスビーらの国際的な議論を踏まえて、イギリスの「創造産業報告書」やアメリカの「創造経済論」などでの、統計的整理を参考にしながら、わが国における「創造産業」の定量的分析を進める前提として概念的定義を明らかにするための作業を行っている。第2に、公表されている経済統計を利用して創造産業の定量的大きさを明らかにするための集計作業を行っている。第3に、創造産業の定性的特徴を明らかにするために、音楽産業やデジタルコンテンツ産業などの代表的な創造産業に関する研究者や実務家を招いて7月から3月まで6回の研究会を行い、討論を重ねている。第4に、創造産業による都市経済の再生に関する現地調査として、イタリア・ボローニャ、ロンドンなど海外の注目される都市や東京都、大阪市、京都市、名古屋市さらには沖縄県那覇市、大分県湯布院町など、大都市と地方都市、小都市の代表的ケースについてヒアリング調査を行い、統計データを収集した。第5に、創造産業の発展にとって重要な知的所有権に関する取り扱いについて、関係する業界とのヒアリング調査を実施した。まず第1に、創造産業の定義に関する、A.プラットやD.スロスビーらの国際的な議論を踏まえて、イギリス政府の「創造産業報告書」やアメリカの「創造経済論」などにおける統計的整理を参考にしながら、わが国における「創造産業」の定量的分析を進める前提として概念的定義を明らかにするための作業を行った。第2に、公表されている経済統計を利用するのみならず、関連する業界資料などを駆使して日本における創造産業の定量的大きさを明らかにするための集計作業を行った。第3に、創造産業の定性的

特徴を明らかにするために、音楽産業やデジタルコンテンツ産業、放送業界などの代表的な創造産業に関する研究者や実務家を招いて合計10回の研究会を行い、討論を重ねた。第4に、創造産業による都市経済の再生に関する国際比較調査として、ニューヨーク、イタリア・ボローニャ、ロンドンなど海外の注目される都市や国内では東京都、大阪市、京都市、名古屋市さらには沖縄県那覇市、大分県湯布院町などく大都市と地方都市、小都市の代表的ケースについてヒアリング調査を行い、統計データを収集した。第5に、創造産業の発展にとって重要な知的所有権に関する取り扱いについて、関係する業界とのヒアリング調査を実施した。
コレッジョ作《美徳と悪徳の寓意》：ルネサンス宮廷の観想空間と画家の創意の生成

本年度は、1520年代前半のコレッジョが主題に備わる意味内容を深く理解し、作品の設置場所の機能に適した造形表現を探求していたという前年度の調査結果を踏まえ、1こうした試みが本研究課題の対象である《美徳の寓意》と《悪徳の寓意》を含む画業後期の作品制作へといかに展開していくのかを跡付けること。2《美徳の寓意》と《悪徳の寓意》の示す造形的特徴が、当時画家の周辺で流布していた思想や、ストゥディオーロの機能といかに関係付けられるかを考察することを目指した。第一の点に関しては、ドレスデン国立美術館における作品調査に基づき、コレッジョの1520年代の祭壇画を対象に、画家が援用した構図、人物像の視線や身振り、光線や雲などのモチーフ、画面構成、色彩、輪郭線、彩色法などの項目の下に整理し、「天上/地上」、「聖なる存在/人間」、「現実空間/絵画空間」の関係性を作り出した彼の一連の作品の造形言語、手法、様式的差異を分析した。それにより、コレッジョが以前に用いた構図や人物構成、光線の扱い方、個々の人物像の姿態などの造形言語や手法を借用しつつも、本作品では対作品の対称性や《美徳の寓意》の階層構造を構築していることが明かとなった。主題の内容や設置場所の機能と結びつけたコレッジョ作品に対する理解は、従来の単線的な様式観に対し、新たな切り口を提供するという点で意義を持つ。第二の点に関しては、コレッジョと深い関係を結んでいたカッシーノ会の神学的思想、及び、《美徳の寓意》と《悪徳の寓意》の注文時にマントヴァ宮廷で重要な役割を果たしていたマリオ・エクイコラの新プラトン主義的思想に焦点を当て、これらを主な軸として、上で分析した画家の様式変遷との照合を試みた。その結果、コレッジョが描写する「地上と天上」の関係性に1520-30年の十年間で変化が跡付けられたが、そこにはカッシーノ会の思想的変遷と結びつく可能性が推測される。(抄録なし)本研究は、北イタリアで活躍したルネサンス期の画家アントニオ・アレグリ・ダ・コレッジョ(1489-1534)が、マントヴァ侯爵夫人イザベッラ・デステのストゥディオーロのために制作した対作品《美徳の寓意》と《悪徳の寓意》(1530年頃、ルーヴル美術館所蔵)を対象に、主題の内容や設置場所の空間的機能と緊密に関係を結びながら構想されていった作品の生成過程を明かにし、画家晩年の創作活動に位置づけることを目的とするものである。本年度(平成25年3月31日)は、構図や人物構成、人物像の姿態や視線、彩色法などの造形言語を、主題や建築的要素、機能に即して編成していくコレッジョの芸術的手法を検証するため、こうした兆候が初めて現れるサン・ジョヴァンニ・エヴァンジェリスタ聖堂の天井画(1520-21、パルマ)を具体的作例として取り上げ、形式と内容の関係を考察した。典拠とされる福音書や聖務日課書のテクスト、また、同主題を描く図像との比較対照からは、コレッジョが聖堂の建築形態を利用しながら、主題のもつ意味内容を精査して、この宗教的空間に適した新たなイメージを作り上げたことが明かとなった。この研究成果は、以下の3点で重要な意味を持つ。1、先行研究でも議論の的とされてきたローマ芸術との関係について新たな視点を提供できる。本天井画において画家は、ミケランジェロやラファエロの用いていた造形的手法の構造の形式のみならずその本質を捉えて受容し、自己の作品に展開しているといえる。2、天井画で行われた試みはその後の絵画制作においても継承されていくため、建築的要素や現実空間に基づく絵画表現の探求が、《美徳の寓意》と《悪徳の寓意》を含む1520年代以降のコレッジョの制作活動における中心的課題であったと示される。3、天井画の創意の着想源は、ベネディクト修道会の改革派カッシーノ会の信仰に見出すことができ、従来ほとんど着目されたことのない、この修道会の在俗の修道士としてのコレッジョ像を提示できる。

主題の内容や設置場所の機能と結びつけたコレッジョ作品に対する理解は、従来の単線的な様式観に対し、新たな切り口を提供するという点で意義を持つ。第二の点に関しては、コレッジョと深い関係を結んでいたカッシーノ会の神学的思想、及び、《美徳の寓意》と《悪徳の寓意》の注文時にマントヴァ宮廷で重要な役割を果たしていたマリオ・エクイコラの新プラトン主義的思想に焦点を当て、これらを主な軸として、上で分析した画家の様式変遷との照合を試みた。その結果、コレッジョが描写する「地上と天上」の関係性に1520-30年の十年間で変化が跡付けられたが、そこにはカッシーノ会の思想的変遷と結びつく可能性が推測される。本年度の研究成果により、画家の集大成ともいえる対作品《美徳の寓意》と《悪徳の寓意》を考察する上で前提となる、内容と密接に結びついたコレッジョの造形的手法が明確となった。これは、本作品がストゥディオーロに求められた機能を視覚化したものと推測する申請者の仮説を裏付ける一つの重要な根拠となる。今後は、図像の文学的典拠、および作品の設置空間との関係づけから、制作過程に生じた画面構成の変更やモティーフの追加等における、コレッジョの意図を探ることが課題として残されている。今後の研究は、準備素描から完成作における変更がなぜ為されたか、画家の意図を明かにすることを目的とし、次の3つの観点から考察を行う。1、本作品と同時期のコレッジョの祭壇画《スープ皿の聖母》て1530年頃、パルマ国立美術館)など、画面構成が本作品の素描に類似する何点かの作品との比較を通じ、制作の初期段階での画家の構想を跡付ける。2、注文主イザベッラ・デステの他の部屋の室内装飾や、ストゥディオーロを装飾していた一連の絵画作品との比較から、イザベッラのストゥディオーロの宮廷内における位置づけを明確にする。3、先行研究で本作品の典拠として示唆されたマリオ・エクイコラの著作『愛の本質』(1525年)との照合を試み、コレッジョによる、エクイコラの思想体系の受容と解釈の可能性を検討する。(抄録なし)
長期療養施設における看取りケアの質とその関連要因の検討

本研究の目的は、全国の長期療養施設における見取りを含む看護ケアの質とその関連要因を検討することである。この目的を達成するため、2018年度は、既存大規模データの収集によるデータベース構築と基礎資料となるデータ分析・成果発表を行った。既存大規模データとして、全国の市町村データ、介護サービス情報公表システムの介護事業所および介護保険施設情報、DPCデータ、病床機能報告等を情報開示請求し、収集した。得られたデータを市町村番号や医療施設番号、介護保険事業所番号等を用いて連結し、独自のデータベースを構築することが出来た。上記のデータベースを用い、地域における医療・介護提供体制の評価として、空間疫学の手法を用い、長期療養施設提供量が自宅死亡の代替となっており、長期療養施設が見取りの役割を果たしていることを示し、論文として成果発表を行った。介護保険施設におけるケアの質として、2018年度は身体拘束に着目し、身体拘束廃止の行政の取り組みについて公表資料をレビューしたほか、身体拘束廃止の関連要因として、施設単位での理念や取組み方針があることを明らかにした。これらの結果については、学会発表および論文として成果発表を行った。また、医療ビックデータの試行的な分析として、急性期の認知症ケアの質の検証に着目した。分析の結果、手厚い看護配置が患者アウトカムの改善に関連していることを明らかにし、現在、論文の投稿準備を進めている。2018年度には、既存大規模データの収集と基礎データ分析を実施し、学会発表および論文として成果発表を実施することができた。成果として、市町村単位での長期療養施設提供体制の充実は、自宅死亡の代替となっていることを空間疫学の手法を用いて明らかにした。さらに、既存の全国公表データを用いて、介護保険施設における身体拘束廃止の地域差を可視化するとともに、関連要因を明らかにした。また、医療ビックデータを用いた独自データベースの構築を進め、DPCデータを入手し、急性期病院における認知症ケアの質の評価として分析実施および論文執筆を進めている。以上のことより。当初の計画以上に進展していると言える。2019年度は、DPCデータを用いた解析手法を応用し、全国の介護レセプトと介護施設事業所調査を連結させた独自データベースを用い、介護保険施設におけるケアの質の可視化を行う予定である。また、人材育成にも焦点を当て、質の高い長期療養を支える看護人材の育成について、経営工学のシミュレーションを用いた学際的なアプローチを試みる予定である。以上のことより。論文掲載料を見込んでいたが、論文の査読に時間を要しており現在も査読中であるため。
非可換調和振動子と特殊関数

本年度は本研究の最終年度である。研究目的に挙げた非可換調和振動子のスペクトル問題を取り扱った。一ノ瀬孝(金沢大学)若山正人(九州大学)の着想によって、スペクトルゼータ関数(自己共役作用素のベキの跡)の解析的性質や整数点での特殊値に関する研究が進んでいるが、本研究では、その特殊値について一つの結果を得た。従来の研究では、s=2におけるスペクトルゼータの特殊値は合流型Heun方程式の解で表示されていたが、これが楕円関数で表示されることを導いた。(楕円関数の独立変数には、非可換調和振動子の構造定数が入る。)証明の方法は具体的な計算に依存していて、特殊値全体の構造はまだ解明されていないが、この結果を導く方法は最近、木本一史(琉球大学)らによってs=3へと拡張され、一般性を持っていることがわかりつつある。また、証明の過程で4変数の超幾何関数(グラスマン(3,6)型)の余次元3の配置の積分表示がこの特殊値の表示に現れることを観察した。このように、過去2年の研究と合わせて、非可換調和振動子それ自体は超幾何的な決定的な構造を持たないにもかかわらず、ある種の母関数などは楕円関数のような超幾何的構造を持ち、統制可能な量であることが解明されつつある。本研究の萌芽的な側面は、『超幾何関数とは何か、超幾何でない関数とは何か』を追求する点にあったが、上の結果はこの問題に一つの端緒を与えていると考えられる。この研究と合わせて、その他に、Mahler測度とそれに1パラメータの変形を施した積分量がやはり楕円関数を用いた表示を持つ(東京工業大学・黒川信重との共同研究)ことを示し、論文として発表した。本年度は本研究の初年度である。本研究の萌芽的な側面は、「超幾何関数とは何か、超幾何でない関数とは何か」を追求する点にある。まず研究目的に挙げたHeunの微分方程式のmonodromy表現を研究し、新たに大域的性質に関する結果を定式化することができた。非可換調和振動子との対応が不可欠であった。現在論文にまとめている。9月には研究費を活用して10日ほどハーバード大学に滞在し、Gelfandの90歳の研究会に参加した。これは、次年度への研究へも大きく寄与している。また、実簡約群の表現に対して、表現の不変量の研究を行なった。研究協力者である、西山享・山下博・谷口健二・関口次郎と開催している研究会・勉強会『冪零軌道と表現論(Nilpotent Orbit and Representation Theory)』も、2月に開催した第4回では、海外からの複数の招待講演者を含む中身の濃いものであった。軌道分解や表現の実現、また例外型リー環の活用について知見が得られた。これらに基づいて、双一次形式の軌道分解や冪零軌道の構造について新しい結果を得るととができ、論文作成中である。その他に、双曲錐多様体に付随したベクトル値超幾何微分方程式の超幾何方程式への分解と解の明示表示(藤井道彦との共同研究)、自由度の大きい完全可積分系の分類(大島利雄との共同研究)、Painleve微分方程式の多項式解であるYablonskii-Vorob'ev多項式の係数の数論的な性質(金子昌信との共同研究)、局所系係数のサイクルの交叉理論の共鳴(resonance)への拡張(三町勝久、吉田正章との共同研究)を本年度発表した。本年度は本研究の2年目である。まず、研究目的に挙げた非可換調和振動子のスペクトルの縮退に対応したHeunの微分方程式のmonodromy表現を研究した。monodromy表現は大域的な性質の一つであるが、方程式のパラメータが特別な場合には局所的なデータ[すなわち固有値の退化(縮退)と特異点の種類(apparent vs logarithmic)]によって強い制約を受けることを定式化し証明した。本研究の萌芽的な側面は、『超幾何関数とは何か、超幾何でない関数とは何か』を追求する点にある。Heunの方程式は超幾何的でない方程式の典型例であり、monodromyが決定できる超幾何型方程式との関連は未だ明らかにされていない。上の結果はこの問題に一つの端緒を与えている。この研究に引き続き、不変固有超関数の不変性の延長に関する研究を行い、結果をオランダの国際研究集会(8月)の招待講演で公表した(外国旅費の活用)。論文は査読を経て報告集に掲載される予定である。さらに、対称対の上の調和解析を拡張した空間に於ける解析を宮地と共同で進めている。この分野は最近の進展が著しく、その中心であるシンガポールへ宮地を派遣し、新しい知見を確認した。得られた成果は論文執筆中である。その他に、本年度(1)環のゼータ関数の行列式表示に関連して絶対微分の構造を調べる一環として行列環の絶対微分の構造を決定(黒川信重との共同研究)(2)対称対に対応したテータ持ち上げで現れる表現の随伴多様体とその重複度や次数を決定(西山享、C.B.Zhuとの共同研究)を論文として発表した。

従来の研究では、s=2におけるスペクトルゼータの特殊値は合流型Heun方程式の解で表示されていたが、これが楕円関数で表示されることを導いた。(楕円関数の独立変数には、非可換調和振動子の構造定数が入る。)証明の方法は具体的な計算に依存していて、特殊値全体の構造はまだ解明されていないが、この結果を導く方法は最近、木本一史(琉球大学)らによってs=3へと拡張され、一般性を持っていることがわかりつつある。また、証明の過程で4変数の超幾何関数(グラスマン(3,6)型)の余次元3の配置の積分表示がこの特殊値の表示に現れることを観察した。このように、過去2年の研究と合わせて、非可換調和振動子それ自体は超幾何的な決定的な構造を持たないにもかかわらず、ある種の母関数などは楕円関数のような超幾何的構造を持ち、統制可能な量であることが解明されつつある。本研究の萌芽的な側面は、『超幾何関数とは何か、超幾何でない関数とは何か』を追求する点にあったが、上の結果はこの問題に一つの端緒を与えていると考えられる。この研究と合わせて、その他に、Mahler測度とそれに1パラメータの変形を施した積分量がやはり楕円関数を用いた表示を持つ(東京工業大学・黒川信重との共同研究)ことを示し、論文として発表した。
中山間地域における「独立型社会福祉士」の(不)可能性に関する研究

中山間地域で「独立型社会福祉士」として実践を展開している28名を対象に訪問調査及びインタビューを行い実践の可能性を検討した。その結果、(1)地域特性に応じた実践形態の選択、(2)中山間地域における新たな社会資源の創出、(3)既存のサービスや制度による対応が難しい人への柔軟かつ即応的な対応、(4)地域づくりを視野に入れた実践、(5)実践を通した社会福祉士のアイデンティティ形成、が見られた。中山間地域における独立型社会福祉士へのインタビューと実践基盤となる地域のフィールドワークを通して、(1)中山間地域における「独立型社会福祉士」の有効性、(2)中山間地域の活性化に向けた地域づくり、(3)社会福祉士のアイデンティティの確立の3点から「独立型社会福祉士」の可能性と不可能性について考察することを目的に調査を行った。分析方法は、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを用いて行った。平成20年度は、インタビュー調査の依頼を5月から始め主に8月から3月まで調査を行った。実施状況は、8月に青森県1名・北海道2名、9.月に山口県9名、12月に岡山県2名、1.月に愛知県1名、3月に広島県3名・山口県3名(9月の補足調査)であった。調査が可能な地域を優先したため、予定していた地域(北海道、青森県、福島県、静岡県、愛知県)とは少し異なってしまったが、12名を上回る17名に対して調査を行うことができた。研究成果として、社会福祉士の独立過程に焦点をあてた質的調査からは、社会福祉士のアイデンティティにおける概念を抽出することができた。具体的には、独立する過程における葛藤が重要なポイントとなっており、「専門的価値と個人的価値のバランスを保ちながら実践する」といった概念が見出された。また、地域づくりの点については、インタビューと各地域におけるフィールドワークから、独立型社会福祉士の多くは、地域特性(人口・産業・歴史・文化・地理など)へ配慮した実践形態を形成していることが確認でき、地域づくりを明確に意識した実践は少なかったものの、実践の延長線上に地域づくりを見出すことができた。中山間地域における独立型社会福祉士へのインタビューと実践基盤となる地域のフィールドワークをから、(1)中山間地域における「独立型社会福祉士」の有効性、(2)中山間地域の活性化に向けた地域づくり、(3)社会福祉士のアイデンティティの確立の3点から「独立型社会福祉士」の可能性と不可能性について考察することを目的に調査を行った。インタビュー調査については、調査対象者への依頼も含め5月から3月まで調査を行った。インタビューの実施状況は、12月に大阪府4名、3月に岐阜県1名であった。調査依頼に時間がかかり計画よりも地域や人数が少なくなったが、前年度に予定よりも多くの調査を終えていることや次年度の調査対象者の確保が出来ているため、次年度には予定の調査を終えることができる見込みである。研究成果として、(1)中山間地域における「独立型社会福祉士」の有効性については、インタビューとフィールドワークを通して各地域の特性に応じて実践の形態を変化させていることが確認された。また、地域特性だけでなく社会福祉士としての理念が実践形態に影響を与えていることも伺え、理念と実践形態の関係性についての整理を行った。(2)中山間地域の活性化に向けた地域づくりについては、地域づくりまでを視野に入れた実践は少ないものの、地域の社会資源を巻き込み独立型社会福祉士がネットワークの中心として機能できる可能性が確認された。まだ、事例が少なく限定的であるため地域づくりを視野にいれた実践の収集からさらに地域における社会福祉士の新たな役割と可能性を明らかにすることができると考える。(3)社会福祉士のアイデンティティの確立については、新たなデータを加え概念の整理を行い社会福祉士としてのアイデンティティ形成プロセスの修正を行った。その結果新たに、独立型社会福祉士として自らの実践地域で一生活者として生活をするといった「生活者の視点」が重要な概念となっていることが確認できた。フィールドワーク及びインタビュー調査、調査対象者への依頼も含め5月から3月まで調査を行った。インタビューの実施状況は、5月に奈良県1名と滋賀県1名、6月に静岡県2名、3月にさいたま県1名であり、合計28名への調査を終えた。また、11月から3月まではデータの分析と考察を行った。

研究成果として、中山間地域における「独立型社会福祉士」の実践は、(1)成年後見型、居宅介護支援型、講師業型、地域貢献型、などに分類でき、実践者の思いや志に加え地域特性やニーズに応じて柔軟に形態の選択が可能であること、(2)サービスや社会資源が乏しい中山間地域において、社会福祉士が事務所を開設することで新たな社会資源の創出につながること、(3)既存のサービスや制度では対応が難しい人に対して、柔軟かつ即応的なサービスの提供や創出などの対応が可能であること、(4)地域づくりを意識した実践の展開が可能であること、(5)社会福祉士として専門的価値を保持したアイデンティティの形成が可能であること、などが確認できた。しかし、残された課題として、(1)収益事業の確保、(2)収益事業と地域づくり事業のバランス、(3)非倫理的実践の予防に向けたリスクマネジメントやネットワークの構築、(4)研修システムやサポート体制の整備、(4)専門的価値と個人的価値を保持される環境整備、などが見られた。
シンプレクティック構造と特異点

Lagrange部分多様体の対のFloer homologyは常に定義されるとは限らない。何時定義することができるのかをはっきりさせるために、小野薫、深谷賢治、太田啓史はY. G. Oh氏と共にLagrange部分多様体に対してFloer homologyが定義されるための障害理論を作った。また、障害類が消えているときにはFloer homologyは定義されるが、それはbounding chainsというものの取り方に依存している。Floer homologyが如何にbounding chainsに依存の仕方は、Lagrange部分多様体に附随したfilter付きA_∞-代数の言葉で語ることができる。この代数は、障害類の消えているLagrange部分多様体のextended moduli(変形理論)を支配していると考えられ重要な研究対象となった。これらの研究成果は、4人の共著のプレプリントとして纏められている。また、小野薫は、太田啓史と共に、2次元孤立特異点のリンクの極小symplectic fillingの微分同相類を、単純特異点、単純楕円特異点の場合に決定した。孤立特異点の極小特異点解消や、(存在するとは限らないが)Milnor fiberは、極小symplectic fillingの典型例を与える。しかし、一般にはこれら2つの複素幾何的対象は微分同相ではない。単純特異点の場合は、Brieskornによる同時特異点解消の存在からこれらが微分同相であることが知られていた。そこで、これを接触構造/symplectic構造の幾何の立場からの理解を与えたことになる。ここでは、研究分担者の神田雄高の貢献も大きかった。代表者小野は、分担者深谷、太田両氏を含めて、ラグランジアン部分多様体の対のFloerホモロジーの定義される為の障害理論の構成を研究し続けて来た。今年度は、技術的な細部の詰めを行った。例えば、障害類を定義するためには、種々の正則円盤のモジュライ空間に一斉に同調した向きを入れることが必要となるが、この向きの問題をほぼ完全に解決できた。また代表者は太田氏と共に、複素曲面の単純特異点のリンクに入る接触構造のシンプレクティック・フィリングと呼ばれる4次元多様体の交叉型式について、サイバーグ・ウィッテン不変量を用いて結果を得ていたが、今年度の研究で次の事が判った。各特異点のリンク毎にある決った別の4次元多様体でその境界がリンクと同型であるものをとり、これをシンプレクティック・フィリングと貼りあわせるとできる閉4次元多様体は、有理曲面と同型となる。E_8型特異点の場合にはこのことを基に極小シンプレクティック・フィリングの微分同相類が決定できそうである。E_8型以外の時も分担者神田氏も含めた議論で、極小シンプレクティック・フィリングの第2Betti数が決定できた。小野は深谷氏と共にハミルトン系のFloerホモロジーを整数係数で定義する試みをはじめた。柱となるアイディアは得たので、成功する可能性は大きいと思われる。分担者の泉屋氏は、1階偏微分方程式の解の特異性や、空間曲線に付随した平面族の包絡面に現れる特異点とその幾何学的意味の研究等、特異点をめぐる諸問題に取り組み成果を挙げている。分担者の石川氏は、可展開超曲面の特異点の研究や、新しいタイプの安定ラグランジュ特異点の発見等の成果を挙げた。分担者の神田氏は、凸なエンドをもつ開シンプレクティック多様体上でのTanbesの定理の類似を示し、上記の小野、太田の単純特異点のリンクのシンプレクティック・フィリングの1つの結果の拡張を与えた。海外出張は当初の予定より少なくなったのでその分を備品を拡充した。平成11年度に引き続き、テグランジュ部分多様体のフロアー・ホモロジーを定義するための障害理論,テグランジュ部分多様体に対するフィルターはA_∞-代数の研究を、深谷,太田,Ohの各氏と小野が行った。平成11年度終了時よりも理論が整備され、その内容をまとめたプレプリントを作製した。

これは後に本として出版する予定である。プレプリント作製後,障害が消えている時に現れるバウンディング・チェインと呼ばれるものの間の同値関係を、以前よりも代数的な枠組で議論できるようになったので,その部分を新たに加筆している所である。太田氏と小野は、孤立特異点のリンクの自然な接触構造に対するシンプレクティック・フィリングの位相型についての研究を進めていたが、今年度に入り、単純特異点の場合にはその位相型がブロー・アップと呼ばれる操作を除いて一意的であることの証明のアイデアを得た。現在の所、E_8型単純特異点については確めてある。そのアイデアとは、所謂ミルナー・ファイバーの然るべき重射影空間でのコンパクト化から得られる無限遠因子の正則近傍を、もとのシンプレクティック・フィリングと境界に沿って貼り合わせて得られる多様体の決定と、その多様体の中に無限遠因子がどのように入っているかを位相的に決定することによる。前者には、以前太田-小野の得ていた有理曲面の特徴付けを用いた。後者には、カスプをもつ正則曲線に対する横断性を、Hofer-Lizan-Sikoravの議論を少し修正に用いることにより示すことが鍵となる。Lagrange部分多様体の対のFloer homologyは常に定義されるとは限らない。何時定義することができるのかをはっきりさせるために、小野薫、深谷賢治、太田啓史は、Y.G.Oh氏と共にLagrange部分多様体に対してFloer homologyが定義されるための障害理論を作った。また、障害類が消えているときにはFloer homologyは定義されるが、それはbounding chainsというものの取り方に依存している。Floer homologyが如何にbounding chainsに依存の仕方は、Lagrange部分多様体に附随したfilter付きA_∞-代数の言葉で語ることができる。この代数は、障害類の消えているLagrange部分多様体のextended moduli(変形理論)を支配していると考えられ重要な研究対象となった。これらの研究成果は、4人の共著のプレプリントとして纏められている。また、小野薫は、太田啓史と共に、2次元孤立特異点のリンクの極小symplectic fillingの微分同相類を、単純特異点、単純楕円特異点の場合に決定した。孤立特異点の極小特異点解消や、(存在するとは限らないが)Milnor fiberは、極小symplectic fillingの典型例を与える。しかし、一般にはこれら2つの複素幾何的対象は微分同相ではない。単純特異点の場合は、Brieskornによる同時特異点解消の存在からこれらが微分同相であることが知られていた。そこで、これを接触構造/symplectic構造の幾何の立場からの理解を与えたことになる。ここでは、研究分担者の神田雄高の貢献も大きかった。
レーザー光操作による単一量子状態分子線の実現

本研究は、中空キャピラリー内を伝播するレーザー光によってポテンシャルを作り出し、特定の量子状態の原子・分子を誘導する技術の開発を目的としたものである。1.原子ソース部、キャピラリー設置部、誘導原子検出部からなる真空装置(到達真空度10^<-8>Torr)を製作した。2.誘導用レーザーの周波数安定化のために、薄いセルを用いた高分解能分光法を開発した。狭窄化したスペクトル線の中央に半導体レーザー周波数をロックし、周波数安定度を測定したところ、アラン分散の平方根で10^<-10>以下の良好な値が得られた。3.キャピラリーに原子を入射させる際、速度の遅い原子線を用いるのは、誘導効率を上げる有効な方法である。そこで予備実験としてRb原子線のレーザー冷却実験を行った結果、レーザー照射によって最確速度を半分に減速することができた。4.レーザー光による誘導効果を確認するには、誘導される原子・分子を高感度に検出する手段が不可欠である。そこで、イオン化した原子をチャンネルトロンに誘導し、2次電子放出パルスを計数するイオンカウンティング法を開発した。原子のイオン化には、灼熱した電熱線表面における表面イオン化、また半導体レーザーとNd : YAGレーザーの2光子吸収による光イオン化を用い、Cs原子線の検出実験を行ってその感度を評価した。5.中空キャピラリーに数百mWの近赤外レーザー光を入射し、キャピラリーから出射するCs原子数を測定した。レーザー光を入射すると、Cs原子数が増加する現象が観測された。原子数はレーザーパワーとともに単調に増加するものの、光ポテンシャル効果に特有の共鳴付近でのレーザー周波数依存性を示さなかった。レーザー照射に伴う何らかの熱的効果とも考えられるが、現状では原因の特定には至っていない。今年度は、真空装置の開発とCs原子誘導実験用のレーザー光源周波数安定化法の開発、およびRb原子線のレーザー冷却実験を行った。1.真空装置の製作原子ソース部、キャピラリー設置部、誘導原子検出部からなる真空装置を製作した。2台のターボ分子ポンプによる排気によって、到達真空度10^<-8>Torrが得られた。ポンプの振動に起因する装置全体の振動レベルを計測したが、振幅0.1μmレベルの振動があることが明らかになった。2.レーザー周波数安定化Cs原子誘導実験に用いる近赤外半導体レーザーの周波数安定化のために、薄いセルを用いた高分解能分光法を開発した。これは、セルの壁に平行に走る原子は壁との衝突緩和を被らないことを利用したもので、レーザー光強度が原子の飽和強度よりはるかに小さいときでもサブドップラースペクトルが観測できる。こうして狭窄化したスペクトル線の中央にレーザー周波数をロックし、周波数安定度を測定したところ、アラン分散の平方根で10^<-10>以下の良好な値が得られた。3.原子線のレーザー冷却実験キャピラリーに原子を入射させる際、速度の遅い原子線を用いるのは、誘導効率を上げる有効な方法である。そこで予備実験としてRb原子線のレーザー冷却実験を行った結果、レーザー照射によって最確速度を約半分に減速することができた。今年度は、昨年度製作した真空装置を使用して、中空ファイバー内を誘導されるCs原子を高感度に検出するための有効なイオン化法の開発、およびCs原子の誘導実験を行った。

1.イオン計数によるCsの高感度検出レーザー光による誘導効果を確認するには、誘導される原子・分子を高感度に検出する手段が不可欠である。そこで、イオン化した原子をチャンネルトロンに誘導し、2次電子放出パルスを計数するイオンカウンティング法を開発した。原子のイオン化には、灼熱した電熱線表面における表面イオン化、また半導体レーザーとNd:YAGレーザーの2光子吸収による光イオン化を用い、Cs原子線の検出実験を行ってその感度を評価した。2.Cs原子の誘導実験中空キャピラリーに数百mWの近赤外レーザー光を入射し、キャピラリーから出射するCs原子数を測定した。レーザー光を入射すると、Cs原子数が増加する現象が観測された。原子数はレーザーパワーとともに単調に増加するものの、光ポテンシャル効果に特有の共鳴付近でのレーザー周波数依存性を示さなかった。レーザー照射に伴う何らかの熱的効果とも考えられるが、現状では原因の特定には至っていない。最終目標である量子状態を指定した原子・分子の光誘導には至らなかったものの、目的達成のための基盤技術である原子の高感度検出法を確立したことは本研究の重要な成果である。特に光イオン化計数法は、測定の自由度に優れ、ヨウ素などの分子にも適用しうる。今後、誘導実験を分子にまで拡張していく際に有効な技術である。
行政法規の解釈方法論の再構築による「法律動学」形成の試み

行政法分野の法解釈について,まず,戦後の行政法学説史における取扱いを検討し,1950年代のいわゆる法解釈論争に与ることがほとんどなかったこと,それ以来現在に至るまで,学界全体としてほとんどこの点の議論が盛り上がらなかったところであるが,法科大学院の設立を機縁として急速に関心が高まっているという歴史的特徴を取り出した。次いで,行政法学説で近時よく使われる「しくみ解釈」や,ある最高裁判決を契機に関心を集めている「立法過程史解釈」を含め,解釈方法の全体像を試論として整理したうえで,解釈方法の点で特徴ある最高裁判決を挙げていくことにより,解釈方法の現状を示すことができた。これまで学説上ほとんど関心を向けられていなかった「解釈方法ごとの最高裁判例のコレクション」を,まずは著名判決を中心に行った。その結果,解釈方法として極めて多様なものが用いられており,いわば柔軟な解釈の事例が種々あることを確認した。そのうえで,「よい解釈を生み出すための司法ガバナンス」のあり方という試論を述べ,法律動学を形成するアイデアとして提案した。このほか,国賠法1条1項の「職務関連性」を素材として,民法715条の「業務執行性」というほぼ同一と思われる概念について,民法学説と行政法学説がそれぞれどのような特徴をもって解釈論を展開しているかの比較を行った。さらに,行政法の域外適用という特殊な場面において,国内法の解釈がどの程度意味をもつのかの検討を行った。以上,行政法の解釈方法の特徴を浮き上がらたうえで,民事法や国際法との境界線について検討を進めた。最高裁判例における行政法の解釈方法論の概要を構築することができた点では,計画通り順調に進行している。他方で,民事法や国際法との接点場面での解釈論にまで成果を出せたのは,予定を上回る成果であった。今後は,昨年度扱わなかった最高裁判例(著名度の低いもの)の調査を通して,データを補充する。他方,試論として提示した「法解釈における司法ガバナンス論」をテコに法律動学を生み出す作業に入る。ここは理論的思索であるので,難航する可能性はあるものと覚悟している。書籍購入の納品が次年度に遅れたため,次年度使用額が生じた。次年度に予定通り納品次第使用する。