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国際刑事司法制度の効率性に関する基礎的研究：訴追戦略と国家の捜査・訴追義務

本研究課題の目的は、国際社会の関心事である重大犯罪を行った個人の刑事責任を追及する際、被疑者・被告人の人権を保障しながら、国際刑事司法制度を効率的に運営するための国際・国内裁判の役割について、国際刑事司法機関検察局の訴追戦略と重大犯罪に対する国際法上の国家の捜査・訴追義務の研究によって明らかにしていくことにある。研究項目は、1国際刑事司法の効率性評価基準と効率性の基礎的研究、2国際刑事法、国際人権法上の国家の捜査・訴追義務に関する解釈論の整理、3国際刑事司法機関の検察局の訴追戦略と国家の捜査・訴追義務の関係性、4国際刑事司法制度の実効性と正統性の調和的実現のための効率的制度設計の基礎的研究の4つである。2018年度は1にも目配りしながら、4に関して、2018年に国際刑事裁判所による管轄権の行使が可能となった侵略犯罪の問題を取り上げて大学紀要論文を仕上げた。当初計画では、1と2に関する研究成果を紀要論文として仕上げる予定であった。だが、侵略犯罪について時宜にかなった考察が必要であると考えた。2については、2018年5月に刊行された佐藤宏美教授の「内戦におけるコア・クライムと国際法上の『訴追義務』」国際法外交雑誌第117巻1号1-24頁を参考に問題意識を明確化することができた。当初案では、3に関連して2018年度中に現地調査を行う予定であったものの、予定を若干変更して国際刑事裁判所の夏季休業の明けた8月19日から4日間オランダ・ハーグへ滞在し、ハーグの平和宮図書館で英文資料を調査・収集することに集中した。その間、8月22日に「刑事法廷に対する国際的残余メカニズム(略称、MICT)」において再審の行われている事件の裁判を傍聴した。この滞在中、レバノン特別法廷職員及び旧ユーゴ国際刑事法廷の元職員の日本人にインタビューを行った。2018年度は本課題に関係する図書や論文を広く集めることができた他、2018年度に計画していた大学紀要論文を完成させ、大局的に見れば、ほぼ順調に研究計画を遂行していると考え、この評価に至った。他方で、反省点も少なからず存在する。第1に、2018年度に遂行できなかった英独蘭の国内刑事司法における国際犯罪の捜査・訴追義務に関する意識調査については、通信機器を用いて、2019年度中に実施する計画である。第2に、研究計画には無かったものの、2018年度中に英語で成果を口頭報告しようとしたが、未熟であったため発表の機会を得られなかったので、報告題目や内容を精査し、引続き海外での報告にも挑戦したい。第3に、国際刑事裁判所の検察官の訴追戦略については、2017-2018年に掛けて英語での執筆を行ってきたが、成果の公表が遅れている。第4に、2018年度は現地調査の面にやや遅延や不足が生じた。具体的には、2018年度の渡航時期は欧州の国際機関各所が夏季休暇中で人との面談予約が取りづらく、国際刑事裁判の公判も不活発であった。2019年度は2018年度と異なる時期に渡航を計画する必要があることがわかった。しかしながら、能力的・時間的制約の中でも国際刑事裁判所の最新動向と国際刑事裁判所に対する内外の評価については常に最新情報を入手することを怠らなかった。2018年度の研究を通じ、一部の国際刑事裁判所規程締約国が、同裁判所の効率性に苛立ちを露わにしていることを発見でき、国際刑事裁判所規程締約国会議における締約国の発言等から国際刑事裁判所の評価基準の示唆を得た。2019年度には、「国際刑事司法機関の検察局の訴追戦略と国家の捜査・訴追義務の関係性」について、2018年度に積み残した研究を行いながら、とりわけ旧ユーゴ国際刑事司法の実行とコソボ特別法廷の実行を中心に検討していく。加えて、総括となる「国際刑事司法制度の実効性と正統性の調和的実現のための効率的制度設計の基礎的研究」へ向けて効率的制度設計とは何かを明確化していく必要がある。この点、国際刑事裁判所の効率性の指標に関しては、2018年度中に関連文献や締約国の意向を知ることができたので、日本語でその指標を整理・分析する作業を行い、制度設計について考察していく。国家の管轄権に優越せずそれを補完するにとどまる国際刑事裁判所の効率的運営に当たっては、国際法上の犯罪に対する国家の捜査・訴追義務の適正な履行が期待されることはもちろん、重大な人権侵害に対する国家の捜査・訴追義務の不履行につき国家の責任を追及する地域的人権裁判所の機能にも注目する必要がある。とりわけ、米州人権裁判所と国際刑事裁判所との間には、2016年2月15日に協力に関する了解覚書が締結されているので、国際刑事裁判所の効率性を高めるための両者の関係性について、了解覚書や関連の論文を素材に考察を深めていく予定である。こうして国家責任の追及と個人の刑事責任の追及に関する2つの異なる国際組織が、実はいずれも補完性の原則を尊重しつつ、協働して大量人権侵害に対処し、国際法の実現を担っているという国際法の体系的把握を行うことで、国際法、国際裁判の断片化・分断化の防止に資する政策的視座を提示することが期待される。今後も研究計画を見返しながら、適宜必要な計画の修正を加えつつ着実に研究を行っていく。

本研究課題の目的は、国際社会の関心事である重大犯罪を行った個人の刑事責任を追及する際、被疑者・被告人の人権を保障しながら、国際刑事司法制度を効率的に運営するための国際・国内裁判の役割について、国際刑事司法機関検察局の訴追戦略と重大犯罪に対する国際法上の国家の捜査・訴追義務の研究によって明らかにしていくことにある。研究項目は、1国際刑事司法の効率性評価基準と効率性の基礎的研究、2国際刑事法、国際人権法上の国家の捜査・訴追義務に関する解釈論の整理、3国際刑事司法機関の検察局の訴追戦略と国家の捜査・訴追義務の関係性、4国際刑事司法制度の実効性と正統性の調和的実現のための効率的制度設計の基礎的研究の4つである。本年度は、このうち、1及び2の研究を行い、「国際刑事司法の効率性評価基準と国際刑事司法の効率性と適正手続の均衡に関する研究」、「国際刑事法、国際人権法上の国家の捜査・訴追義務に関する解釈論の整理」という2つの研究主題について、オランダ・ハーグの平和宮図書館にて、資料収集を行った。海外調査研究としては、2017年9月13日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所において事件の傍聴を行い、国際刑事裁判所の日本人裁判官、同裁判所検察局法務部職員、同裁判所報道官に捜査・訴追義務及び効率性に関する聞き取り調査を行った。さらに、同日、オランダ・ハーグに置かれているコソヴォ特別検察局の米国人特別検察官(2018年3月31日に任期満了で離職)に対しても同様の聞き取り調査を行った。オランダ出張の関連成果として、国際刑事裁判所日本人裁判官が研究代表者所属機関を2018年1月15日に訪問してくださり、国際刑事裁判所の課題について国際政治学研究者、刑事法学研究者を交えて議論する場所を設けた。2については、暫定的研究成果をまとめ、学術雑誌『国際法研究』第6号に投稿し、2018年3月に公表した。当初から2017年度の研究計画にあった文献収集と聞き取り調査、そして学術雑誌への投稿、記念論文集への寄稿をほぼ予定通りに果たした。加えて、2017年度中に、英語による国際刑事裁判所とアジア地域の関係性に関する研究成果も公表することがかなった。ただし、2017年度後半は、日本語、英語による執筆作業に想定以上の時間を要したため、文献及び資料の渉猟を十分に行うことがかなわなかった側面もある。もちろん、そうした時間的、能力的制約の中でも、国際刑事裁判所の最新動向への目配りは継続した。特に、2017年度は、一部の国家の同裁判所規程からの脱退の動向とそれに対する国際刑事裁判所の対応について、注視する必要があった。2017年度に計画していた「国内刑事司法の効率的運営の指標についての刑事法研究者との意見交換」については、不十分ではあるものの、国際刑事裁判所の日本人裁判官を所属機関に招いた際、一定程度学際的な意見交換が達成できた。研究成果の公表について、欧州人権条約上の人権侵害に対する国家の調査義務に関し、所属機関のEU法研究会において2017年度の初めに報告する機会を得た。さらに、その研究成果を2017年度の半ば頃にEU法研究へ掲載し、口頭報告及び活字での成果公表の両方を2017年度前半期に済ませることとなった。そこでは、欧州人権条約の違反に対する締約国の調査義務について、当該締約国が国際刑事裁判所規程締約国、拷問禁止条約締約国でもある場合の義務内容の検討を、欧州人権裁判所、英国国内の裁判例に基づいて行い、国際人権法上、国際人道法上、国際刑事法上の捜査・訴追義務の展開を総合的に検討する良い契機となった。反省点として、学外での成果発表については、当初の計画通りにいかなかった側面もあるけれども、今年度収集した資料をもとに、研究成果を口頭発表できるよう一層研鑽を積んで行く所存である。
ジャンルの混交と共感覚 - 20世紀モデルネの文学・絵画の新たな受容

本研究プロジェクトでは、3回の研究打ち合わせないし研究会に基づき、研究内容やプロジェクトの各年度の実施計画を確認し、各担当者が研究概要を発表してきた。2018年5月26日に東京学芸大学で第1回目の研究打合せを実施し、研究期間全体の日程調整を行った。同年9月4日/5日両日にベルン市(スイス)のローベルト・ヴァルザー・センターやパウル・クレー・センターにて、当センターの研究協力者と研究打ち合わせを行い(第2回研究打ち合わせ)、現地での研究発表や研究関連の活動について議論し、準備方法や日程を決定した。2018年11月2日4日、山口大学にて研究会を開催した。発表者はプロジェクトメンバー5名で、各人が研究の中間発表を行った。クレー研究者の柿沼は「パウル・クレー、詩的表現と絵画的表現の交差」において、クレー絵画における表現方法を説明した。エムデはR.ヴァルザーや夏目漱石の作品から例を挙げながら「視覚」や「聴覚」の詩学的な表現方法について考察した。若林は、「R・ヴァルザーの詩ー:響き・リズムを翻訳する」というテーマでヴァルザーの詩において、響きやリズムにおける翻訳の問題について具体的な翻訳例を挙げながら分析し、詩学的な視点においてヴァルザー詩作の特徴を考察した。松鵜(ドイツ語教師、翻訳者)はヴァルザーの小説『ヤーコブ・フォン・グンテン』の映画化であるQuay兄弟の映画作品「Institute Benjamenta」を紹介し、文学や映画の各々の表現の特徴について問題提供した。新本はヴァルザー作『盗賊』によるスイスのアーティストのティロ・シュテグライフ作の連作スケッチについて、文学の延長に物語の継続として見える絵画の解釈やその表現の可能性について議論した。研究打ち合わせで決定された計画は順調に進んでおり、2018年9月にベルン(スイス)で研究協力施設の研究者と打合せを行い、現地での研究活動などについて可能な活動を決定した。具体的な日程は調整中である。2018年の秋に山口大学で研究発表会を実施、本研究プロジェクトのコアテーマである「共感覚」について絵画、詩学、映像など多面的から議論し、方面になった課題を今後の研究作業によって解明していく。2019年の夏にローレン(スイス)の翻訳者センターでの翻訳ワークショップの実施が予定されており、研究発表会は準備中である。翻訳ワークショップのための準備を行い、今年度の春の研究打ち合わせは、東京で行うことになるが、代表者のエムデは業務の事情により遠隔の形で参加する予定である。2019年独文学会の春季研究発表会にて、プロジェクトメンバーが翻訳関連や演劇関連の研究発表を行う予定である。さらに2019年マカオで開催されるICLA(国際比較文学大会)での発表を申請し、承諾された。研究発表は昨年の研究会での中間発表に基づいて行う予定であり、現在準備中である。2020年のパレルモ(イタリア)開催のIVG(国際ドイツ言語文学大会)に向けて研究を深めるべく、研究発表会を計画中である。IVGに続いて、スイスのベルン市で行われる「Berner Literaturtage」(ベルン文学際)の機会に、市民や文学関係者、出版関係者、文学研究者等に向けて、当研究プロジェクトの研究成果を公開することも予定されており、そのための準備も進めている。それぞれ発表した研究成果は学会誌や論文集に寄稿し、公開する予定である。

2018年の秋に山口大学で研究発表会を実施、本研究プロジェクトのコアテーマである「共感覚」について絵画、詩学、映像など多面的から議論し、方面になった課題を今後の研究作業によって解明していく。2019年の夏にローレン(スイス)の翻訳者センターでの翻訳ワークショップの実施が予定されており、研究発表会は準備中である。翻訳ワークショップのための準備を行い、今年度の春の研究打ち合わせは、東京で行うことになるが、代表者のエムデは業務の事情により遠隔の形で参加する予定である。2019年独文学会の春季研究発表会にて、プロジェクトメンバーが翻訳関連や演劇関連の研究発表を行う予定である。さらに2019年マカオで開催されるICLA(国際比較文学大会)での発表を申請し、承諾された。研究発表は昨年の研究会での中間発表に基づいて行う予定であり、現在準備中である。2020年のパレルモ(イタリア)開催のIVG(国際ドイツ言語文学大会)に向けて研究を深めるべく、研究発表会を計画中である。IVGに続いて、スイスのベルン市で行われる「Berner Literaturtage」(ベルン文学際)の機会に、市民や文学関係者、出版関係者、文学研究者等に向けて、当研究プロジェクトの研究成果を公開することも予定されており、そのための準備も進めている。それぞれ発表した研究成果は学会誌や論文集に寄稿し、公開する予定である。予定通りに研究会を行ったが、海外の参加者が研究会の時期に国内滞在中だったので海外旅費のコストが不要になったことにより旅費は減額になった。必要な物品なども予定額を下回ったので、次年度に利用する予定である。次年度(2019年)には海外での研究発表に利用予定である。マカオ(中国)開催のICLA大会やベルンとチュリッヒ(スイス)の研究会などが多くなるので、旅費に充てる予定である。必要に応じて一部は物品に充てる予定がある。本プロジェクトの概要や研究会の日程などの情報を載せるメディアとして活用している。
大気中の腐植様物質の化学構造特性と有害化学物質の挙動

大気エアロゾル中の腐植様物質を水溶性画分と腐植酸様画分、フルボ酸様画分に分けて大気中濃度と化学構造特性を測定した。その結果、分子サイズ分布や官能基組成といった平均的な構造特性については、腐植様物質は土壌や水中の腐植物質と類似する特徴を示した。一方、腐植様物質の構成成分には、腐植物質と共通する成分が検出されたが、その組成は大きく異なっており、それらの起源や生成経路が異なることが示唆された大気エアロゾルに含まれる有害化学物質の越境汚染が問題視されており、その挙動の把握は重要な課題である。一方、土壌や水圏の研究分野では有害化学物質の挙動や変性、生体影響と腐植物質との関連性に関する研究が盛んである。そこで、本研究では大気中でもエアロゾル粒子に含まれる腐植様物質が有害化学物質と相互作用し、その挙動に関与しているという仮説のもとで研究を行った。先ず、エアロゾル中の腐植様物質の濃度と化学構造特性(官能基組成、構成成分組成、分子量)を調査した。腐植様物質を水溶性画分と腐植酸様画分、フルボ酸様画分に分けて炭素濃度を測定したところ、大阪市内でのそれぞれの平均濃度は0.50、0.15、0.17μgC/m3であり、概ねエアロゾル濃度に比例していた。また、越境移流による煙霧が発生した際は腐植様物質濃度も増加した。腐植様物質の構造特性を土壌や水圏の腐植物質の構造特性と比較したところ、腐植様物質の水溶性画分やフルボ酸様画分は水圏の腐植物質と類似した分子サイズや官能基組成を示した。ただし、脂肪酸類やフェノール類といった構成成分組成から、腐植様物質の起源や生成経路は水圏や土壌の腐植物質とは異なると推察された。また、腐植酸様画分の分子サイズや芳香族炭素割合は水溶性画分とは異なる特徴を示し、環境中での機能性も異なることが示唆された。次に、季節毎に大気中の多環芳香族炭化水素類(PAHs)濃度を測定し、腐植様物質との関連性を解析した。エアロゾル中の5環以上のPAHsは水ではほとんど溶出されなかったが、アルカリ溶液では約1030%程度が溶出された。アルカリ溶液で可溶化する腐植酸様画分やフルボ酸様画分とPAHsが会合している可能性が考えられたが、詳細な関係解明には、高時間分解での試料採取やチャンバーでのモデル実験が必要である。一方、腐植様物質の構成成分には、腐植物質と共通する成分が検出されたが、その組成は大きく異なっており、それらの起源や生成経路が異なることが示唆された本研究は、大気エアロゾル粒子に含まれる腐植様物質の動態と構造特性を把握し、有害化学物質の挙動に及ぼす影響を明らかにすることを目的にしている。本年度は腐植様物質の濃度と構造特性の分析を行った。腐植様物質は水溶性画分と腐植酸様画分、フルボ酸様画分に分けて精製した。腐植様物質の濃度は、概ねエアロゾル濃度に比例していた。また、越境移流によって黄砂や煙霧が発生した際も腐植様物質濃度は増加した。特に煙霧発生時に腐植様物質濃度の増加が顕著であった。採取した腐植様物質の紫外可視吸収スペクトルを測定したところ、腐植様物質の炭素濃度当たりの吸光度(280 nm)は季節によって異なった。また、サイズ排除クロマトグラフィーによる分子量分布測定の結果、腐植様物質の水溶性画分の重量平均分子量は約9001300であり水圏の腐植物質と類似した値を示した。核磁気共鳴(NMR)スペクトル分析からも、水溶性画分と水圏腐植物質との類似性は支持された。ただし、水溶性画分のNMRスペクトルにはリグニン由来官能基のシグナルが検出されず、水圏や土壌の腐植物質とは起源が異なると推察された。一方、腐植酸様画分は高分子量で芳香族構造の割合が高く、水溶性画分とは構造特性が異なった。本研究によって、腐植様物質の構造特性の季節変化や、水圏や土壌中の腐植物質との類似性や相違性が示された。また、腐植様物質のうち、水溶性画分と腐植酸様画分の構造特性は大きく異なり、それらを分別することの必要性が示された。大気中の腐植様物質は非常に低濃度であるため、試料の採取と抽出、精製に時間と労力がかかった。そのため、有害化学物質の定量方法の検討がやや遅れている。しかし、それ以外はほぼ計画通りに進行している。有害化学物質の定量方法に関しても、文献調査などにより条件の見当は付いている。また、本年度後半からは、サンプラーを2台使用して試料を大量に採取する集中観測期間を設け、それによって採取された大量の試料を優先的に抽出、分析している。それ以外の試料は冷凍保存し、後で抽出と分析を一括して実施することを予定しており、労力を分散させることで効率的なデータ取得を行っている。腐植様物質の濃度と構造特性解析は、予定通り継続する。

なお、構造特性解析については、季節ごとに大量に採取した試料を優先的に実施する。有害化学物質は本年度の冬季から試料採取を実施している。次年度も季節ごとに試料を採取して、複数の試料の有害化学物質濃度を同時に分析することで、効率的にデータを取得する。当初、複数地点のエアロゾル試料の採取を計画していたが、複数地点での試料の大量採取が困難であったため、現在は主に1地点で試料採取を実施している。現在実施している各種の構造特性解析の結果を考慮して、少量の試料で効率的に分析可能な方法を決定した後に、複数地点での調査を実施する予定である。そのため、本年度使用予定であった調査旅費を次年度に使用する予定である。
自治体と企業による包括協定の現状と課題

大規模自然災害の頻発、本格的な高齢社会の到来、社会保障費の増大等、現代の日本社会が直面するさまざまな課題に対応するための一つの解として、「協働」が求められている。官と民、企業と市民団体、大学と政府、企業と大学等、多様な主体の協働により、現行技術や制度へのイノベーションが期待されている。そうした中で、地域社会が直面するさまざまな課題に対応するために、近年、自治体と企業とが「包括協定」を締結するケースが見受けられる。民間の自発的な活動(CSRやSocial Business等)は、自治体の政策と一致する部分もあり、地域経済の活性化や地域福祉の向上への推進力となり得る。本研究の中・長期的な目的は、協働の一形態「包括協定」が、地域経営のイノベーションとなり得るのかを明らかにすることにある。そのため、今年度は、自治体(都道府県)と企業、及び(主体間比較のために)自治体(都道府県)と大学とで締結する「包括協定」の現況調査を実施した。調査結果によれば、都道府県と企業とで締結する包括協定の締結先には、小売業が多く見受けられることが確認できた。各都道府県は、企業との包括協定に「メリットを感じている」ところが多く、多様な政策について、企業との包括協定に積極的な姿勢を見せていることも明らかとなった。しかし一方で、都道府県では、具体的な運用の場面における課題も抱えている。企業との接点・ネットーワークが不足している点や、企業との連携窓口となる庁内組織の設置が無い点等である。また、都道府県と大学とで締結する包括協定との比較では、都道府県と大学との包括協定に比べて、企業との包括協定の方に、メリットを感じている都道府県が多いことも確認できた。自治体(都道府県)と企業とが締結する包括協定の意義として、1地域社会の潜在的な期待の掘り起こし、2実務面での負荷の低減、3地域内への面的な協働の展開、という点を挙げることができる。
カエル皮膚における上皮性ナトリウムチャネルと水チャネルの機能的分布

1.上皮性Na^+チャネル(ENaC)の分布局在2.水チャネル(AQP)の分布局在アマガエル(Hyla japonica)の皮膚からクローニングされた水チャネルAQP-h2に対する抗体を用いた。Bufoの全身の皮膚でのAQPの存在をウエスタンブロットで調べると、下腹部の皮膚においてB.alvariusでは30kDのバンドとして、B.punctatusでは31kDのバンドとして検出された。しかし、胸部と背側皮膚には検出されず、ヒキガエルが腹部皮膚から水分吸収をするという動物行動と一致する。免疫組織化学法で調べるとAQPは下腹部皮膚の角質層直下の顆粒層に分布し、その細胞の頂部(B.alvarius)や外側基底部(B.punctatus)の膜上にあった。腹側皮膚を切り出し、抗利尿ホルモンであるアルギニンバソトシン(AVT,10^<-8>M)で20分間刺激すると、AQP-h2に対する抗体反応はB.alvariusでは皮膚の顆粒層細胞の頂部で強くなった。ここの細胞膜にはNa+チャネルが分布しているので、ヒキガエルが皮膚を介しての水分吸収行動をしているときに、高濃度のナトリウムに遭遇すると、これが流入して危険信号として作用することが説明される。Na^+刺激に対するカエル皮膚での化学受容機構をあきらかにするために、皮膚でのNa^+の流入経路を免疫組織化学的方法で調べた。カエル皮膚では水も流入するので、感覚刺激としての実効的なNa^+濃度考えると、水チャネル(アクアポリン;AQP)も重要となるので、AQPの皮膚での分布も調べた。1.上皮性Na^+チャネル(ENaC)の分布局在実験動物としてヒキガエル(Bufo alvarius)、ウシガエル(Rana catesbeiana)、アマガエル(Hyla japonica)およびアフリカツメガエル(Xenopus laevis)を用いた。Xenopusのkidney A6cell lineのENaCα-subunitのペプチドに対して作った抗体はBufo皮膚の顆粒層の第一層にあるほとんどすべての細胞と反応し、その頂上側の細胞膜が標識された。Ranaの皮膚でクローニングされたENaC (f-ENaC)のα-subunitに対する抗体はRanaとXenopusの皮膚において、顆粒層の第一層にある細胞を標識した。2.水チャネル(AQP)の分布局在アマガエル(Hyla japonica)の皮膚からクローニングされた水チャネルAQP-h3に対する抗体、抗AQP-h3抗体を作った。この抗体はアマガエル皮膚の顆粒層の第一層と第二層の細胞の膜を標識し、AQPの存在を示した。この抗体は背側の皮膚とは反応せず、腹側皮膚を反応した。しかも腰部(pelvic region)の皮膚で胸部の皮膚より強く反応した。カエル皮膚でのNa^+の流入経路については、15年度に免疫組織化学的方法で調べたので、16年度は皮膚でのNa^+濃度勾配形成と関連する水チャネル(AQP)の分布を中心に調べた。1.水チャネル(AQP)の抗体アマガエル(Hyla japonica)の皮膚からクローニングされた水チャネルAQP-h2に対する抗体、抗AQP-h2抗体を作った。この抗体の認識部位はAQP-h2のC末端部分で、AQP-t2(オオヒキガエル、Bufo marinusの水チャネル)とアミノ酸配列が100%一致する部分である。これを用いて、ヒキガエル(Bufo alvariusとBufo punctatus)の皮膚、腎臓、膀胱でのAQPの存在をウエスタンブロットで調べた。さらに、皮膚の組織での分布を免疫組織化学法で調べた。2.水チャネル(AQP)の分布ウエスタンブロットでAQPは下腹部の皮膚においてB.alvariusでは30kDのバンドとして、B.punctatusでは31kDのバンドとして検出された。しかし、胸部と背側皮膚には全く検出されなかった。この結果はこれらのヒキガエルが腹部皮膚から水分吸収をするという動物行動と一致する。そのほか膀胱にも検出されたが、腎臓には検出されなかった。免疫組織化学法で、AQPは下腹部皮膚の角質層直下にある最外顆粒層の顆粒細胞に分布することが示された。

B.alvariusでは顆粒細胞の頂部の細胞膜に、B.punctatusでは外側基底部の膜に分布していた。カエルの皮膚でのNa^+の流入経路は上皮性Na^+チャネル(ENaC)に対する抗体を用いて調べてある(平成15年度)。16年度は水チャネル(アクアポリン;AQP)に対する抗体を作り、水チャネルの分布を調べた。17年度も引き続いてこの抗体を用いて分布を調べると同時に、カエル皮膚をホルモンで刺激したときの効果を調べた。用いた抗体はアマガエル(Hyla japonica)の皮膚からクローニングされた水チャネルAQP-h2に対する抗体である。コロラドヒキガエル(Bufo alvarius)とアカモンヒキガエル(Bufo punctatus)の体の各組織をウエスタンブロット解析すると、両種とともに水チャネルは背側皮膚には分布せず、胸部を除いた腹側皮膚に特異的に分布していることがわかった。腹側皮膚を切り出し、両生類での抗利尿ホルモンであるアルギニンバソトシン(AVT,10^<-8>M)を含む生理食塩水中で20分間インキュベートし、インキュベーションの前後でAQP-h2に対する抗体反応の強さを比較した。Bufo alvariusでは皮膚の顆粒層細胞の頂部細胞膜に反応が集中する傾向があった。この頂部細胞膜にはNa^+チャネルが分布しているので、ヒキガエルが皮膚を介しての水分吸収行動をしているときに、高濃度のナトリウムに遭遇すると、これが流入して危険信号として作用することが説明される。Bufo punctatusでは、AVT刺激の効果はあまり明確ではなかった。
インド古典における言語論の展開の解明とその比較論的考察

研究実績は以下のとおり.『ヴァーキヤ・パディーヤ』第二巻の注釈本文のテキスト・データベースを作成し、すでに入カ済みの第一巻、第二巻、第三巻詩節本文、および第一巻注釈(自注とプンヤラージャ注)とそれとを対照しつつ第二巻注釈のテキスト校訂を行った。『ヴァーキヤ・パディーヤ』第三巻に対するヘーラーラージャの注釈テキストを入力して電子テキスト化する作業を開始した。作成されたテキストデータベースをもとにして、主として当時の言語論と存在論とに関わる語彙を抽出し語彙研究を行った。たとえばdravya(「実体」)とかguna(「属性」)、kriya(「運動」)、jati(「普遍」)といった語-これらの語は、文法学における語彙であるとともに自然哲学派(ヴァイシェーシカ)などの存在論におけるカテゴリーでもある一を取り出し、そららのこのテキストにおける用法を明らかにした。同時に、関連する他のテキスト、『パダールタダルマサングラハ』、『ニヤーヤ・カンダリー』、『ニヤーヤ・ヴァールティカ』などにおける用法と比較検討した。本特定領域研究A04班「古典の世界像」班研究会における共同研究でなされた他領域の研究者との議論を通じて、インド古典期における「言語観」を、古代ギリシアや古代中国におけるそれとの比較を通じて考察することができた。言語哲学に関して現代哲学を代表する思想家であるJ・デリダやジュリア・クリステヴァの思想と、バルトリハリの言語哲学の比較を試みた。特に、言語の起源の問題と、エクリチュールとパロールの問題は、バルトリハリの言語論の枠組みを考える上でも重要な視点であることを確認した。1.古典期インドにおける言語(言語哲学)の展開と、文法学がそれに果たした役割の解明を主たる研究テーマとし、古典テキストの読解-特にここでは『ヴァーキヤ・パティーヤ』と『ニヤーヤ・マンジャリー』についての文献学と電子的テキスト処理方法を駆使した読解研究-によってその正確な把握を試み、さらにインド古典期の思想・論理体系の構造解明をも視野にいれることによって、古典期インドの言語論のうちに見て取れる世界像を明らかにすることが本研究の目的である。2.この目的を達成するために、本研究では、古典言語論テキストのデータベース化を行うことと、普遍的な枠組みの中にインド古典期の言語論を位置付けるための比較論的考察を語彙研究(セマンティク・スタディー)のレベルで行うこと、そして翻訳の問題を明確に捉えて日本語による新たな翻訳の可能性を模索すること、という作業を設定した。3.今年度は、主たるテキストとして『ヴァーキヤ・パディーヤ』を選び、その第二巻の本文および注釈テキストのデータベース化を完成し、さらに第三巻の本文およびヘーラーラージャの注釈テキストのデータベース化にかかった。既に作成を終わっていた第一巻のテキスト・データベースとともに、これらを整備し、いずれネット上に公開する予定である。散文の古典サンスクリット・テキストをどうような形でデジタルテキスト化するかは、いまだその方法が各方面で模索中であるが、一つの形を提示できるものと考える。4.第一巻と第二巻のテキスト・データベースをもとにして、主として当時の存在論と論理学にかかわる語彙(dravya,guna,jati,anumana,aqurvaなど)を選んで、語彙研究を行った。また分担者は、仏教認識論における鍵概念たる「意知覚」(manasa)についての語彙研究を行った。
類別詞言語における類別詞および名詞複数形の（不）使用に関する対照言語学的研究

本研究では、類別詞(日本語の「個」や「つ」のような語)を持つ言語に関して、以下の2つの問題を研究した。第一に、日本語では「1個のりんご」の「個」は必ず必要だが、マレー語などでは「個」は必ずしも必要でない。このような文法的違いはなぜ存在するのか。第二に、類別詞を持つ言語では裸の名詞形(例:学生)が単一のものも複数のものも指しうる。その一方で、「学生たち」のように複数を表す名詞形も存在する。2つの形式はどのように使い分けられ、その背景にはどのような仕組みが存在するのか。本研究の大きな目標の1つは、「個」や「つ」のような類別詞の使用が義務的な言語(例:日本語)、随意的な言語(例:マレー語)、類別詞を持たない言語(例:英語)の違いが何に起因するのかを解明することである。先行研究の多くは名詞または数詞の意味の違いに答えを探ってきた。本研究では、これまでほとんど注目されてこなかった、随意的類別言語を手がかりに、類別詞、名詞、数詞それぞれの意味を明らかにすることで、類別詞の(不)使用に関わる言語間の違いがなぜ存在するのかを解明してきた。これまでに以下の主張をした。類別詞の核となる機能は単数の標示であり、名詞や数詞の意味に言語間の違いは存在しない。言語間の違いが存在するのは、「基本的数範疇(単数、複数、一般数)がどのように区分されるか」、「類別詞の統語的位置を名詞によって埋めることが可能か」の2点が言語間で異なるためであると結論した。つまり、言語間の差異は意味論でなく、形態統語論に存在する。類別詞言語と非類別詞言語の違いは単数が複数、一般数と形態上、区別されるかどうかによる。区別される言語では単数が類別詞で標示され、一般数が無標の形式となる。一方、区別されない言語では単数が無標で、複数と一般数は同一の有形の標示を受け、類別詞を持たない。類別詞が義務的な言語では類別詞の統語的位置は類別詞でしか埋められない。一方、類別詞が随意的な言語では類別詞の統語的位置は類別詞のその位置への(外的)併合または名詞(の移動)により埋められる。基本的数範疇の形態的標示法の違いは、種を表す名詞句の形式を決定することも明らかにした。本研究では研究基盤の整備として、マレー語のコーパスの構築も行った。本年度は手元にある約30時間の音声データのうち、昨年度初めて文字化したものについて、再チェックを行い、すべてのデータの文字化を終えた。今年度は本研究課題の2つ目の中心的課題に取り組んだ。この課題は、申請時には以下のように設定した。すなわち、類別詞言語の「複数形名詞」(例:日本語の「たち/ら」、マレー語の重複形名詞)と、数について中立的であるとされる「裸名詞」が、どのように使い分けられるのかを記述し、その背景にある統語的・意味的仕組みを明らかにする。使い分けの一つとして、前者には定性あるいは特定性に関わる意味が伴うことが先行研究で知られている。それに関して、先行研究では定性か特定性かいずれかであるとしているが、本研究ではそのいずれにもなりうるという結論に至った。暫定的な分析としては、これらの意味は複数標識そのものから生じるのではなく、名詞に指示性を持たせる統語範疇(D)と数を担う範疇との間に統語的一致が起こるために生じるとした。しかし、この仮説を指示する経験的事実は十分でないので、今後議論を詰めていく必要がある。また、定性と特定性のいずれにもなるという事実は、Dにこれらの意味を担う意味的演算子を両方想定する、曖昧性による分析をとった。今後、定性と特定性について理論的分析を進めることにより、曖昧性によらず同じ事実が浮かび上がってくるような分析を目指したい。申請時には当然のものとして前提としていた、2つの名詞形の数による違い、すなわち「裸名詞形」だけが数について中立的であるという前提について、Kaneko (2013)の指摘により、再検討が必要となった。そこで容認性判断実験を行った。その結果、英語などで一般に用いられてきた、名詞句の数に関するテストが日本語ではうまく行かないことが分かり、日本語でも使えるテストの発見という新たな研究テーマが見つかった。これについては継続の研究課題で取り組む。本研究課題における研究基盤整備として、口語マレー語コーパスのデータ整理、追加も行った。

本研究の大きな目標の1つは、「個」や「つ」のような類別詞の使用が義務的な言語(例:日本語)、随意的な言語(例:マレー語)、類別詞を持たない言語(例:英語)の違いが何に起因するのかを解明することである。先行研究の多くは名詞または数詞の意味の違いに答えを探ってきた。本研究では、これまでほとんど注目されてこなかった、随意的類別言語における類別詞を含む表現と含まない表現の意味解釈の違いを手がかりに、類別詞、名詞、数詞それぞれの意味を明らかにすることで、類別詞の(不)使用に関わる言語間の違いがなぜ存在するのかを解明した。それによれば、類別詞の核となる機能は単数の標示であり、名詞や数詞の意味に言語間の違いは存在しない。言語間の違いが存在するのは、「基本的数範疇(単数、複数、一般数)がどのように区分されるか」、「類別詞の統語的位置を名詞によって埋めることが可能か」の2点が言語間で異なるためであると結論した。つまり、言語間の差異は意味論でなく、形態統語論に存在する。類別詞言語と非類別詞言語の違いは単数が複数、一般数と形態上、区別されるかどうかによる。区別される言語では単数が類別詞で標示され、一般数が無標の形式となる。一方、区別されない言語では単数が無標で、複数と一般数は同一の有形の標示を受け、類別詞を持たない。類別詞が義務的な言語では類別詞の統語的位置は類別詞でしか埋められない。一方、類別詞が随意的な言語では類別詞の統語的位置は類別詞のその位置への(外的)併合または名詞(の移動)により埋められる。本研究では研究基盤の整備として、マレー語のコーパスの構築も行った。本年度は手元にある約30時間の音声データのうち、文字化が済んでいないものを文字化し、文字化が済んでいるものについては文字化の再チェックを行い、間違いを修正した。当初の計画では、研究全体の大きな課題のうちの2つ目の、名詞の複数形と一般数形(無標の形)の使い分けについて調べ始める計画であった。しかし、今年度は昨年度までに到達した結果について、理論的な精緻化を行ったり、複数形と定性/指示性の関係、指示性と修飾語の関係など、新たな問題に取り組んだりしたため、第2の課題に着手することができなかった。当初の計画では、マレー語と日本語、英語を中心に研究を行う予定であったが、査読中の論文の査読者からマレー語以外の随意的類別詞も見るようにと指摘され、ペルシア語とジンポー語についても研究対象に加えた。そのため、マレー語における語や構文の分類よりも、マレー語に基づく一般化がこれらの言語においても成立するかの検証に時間を費やすことになった。昨年度、英語の複数形が2以上の物体を指示する場合と具体的な数を問わない場合が意味的環境によって予測可能であると指摘する先行研究を見つけた。私の分析では、2以上の物体を指示する場合は複数形、具体的な数を問わない場合は一般数形である。これらは英語では同形で外見上区別がつかない。しかし、マレー語や日本語のような類別詞言語では2以上の物体を指示する場合は複数形(日本語では「たち/ら」、マレー語では重複形)、具体的な数を問わない場合は一般数で無標の形となる。とすると、英語に関する研究で指摘されている意味的環境は、マレー語や日本語の複数形と一般数形の区別に関与している可能性が高い。2つの形式の使い分けは本研究の2つの中心的課題のうちの一つである。今後の研究では、この研究課題に取り組む予定である。具体的には、英語で指摘されている意味的環境がマレー語や日本語の2つの形式を区別するかを、母語話者への調査とコーパスの観察により調べる。これは今年度取り組むはずであったが、「現在までの達成度」に挙げた理由から、本格的にとりかかることができなかったものである。
金属-水素系の統計熱力学的研究

1.目的:金属-水素系の基礎研究としてPd2元固溶合金中の水素の平衡溶解に関する熱力学的研究を行なった.特に無限希薄溶体における水素の相対部分モルエンタルピー,エントロピーおよび水素化物生成(解離)の標準自由エネルギー変化ならびに水素固溶限形成の自由エネルギー変化など熱力学諸量を検討した.2.方法:所定組成のPd-B, Pd-Y, Pd-NiおよびPd-V合金試料の作製はアルゴン雰囲気下でアーク溶解法で行なった.均質化焼純後,厚さ約100μmに圧延し,次いで歪取焼純後, Sieverts型装置で水素溶解のP(圧力)-C(組成)-T(温度)曲線を測定した.3.結果:Pd-B, Pd-Y合金のように溶媒原子Pdに対する溶質原子の濃度と共に固溶合金のモル体積が増加する合金は水素の無限希薄溶体の相対部分モルエンタルピーΔH_H^°値は減少し,水素溶解はより発熱反応となることがわかった.この結果は固溶合金の体積弾性率が関与する格子間の"弾性相互作用効果"が水素溶解に対して支配的に作用していることを示している.一方,無限希薄溶体の水素の相対部分モルエントロピーΔS_H^°値は固溶合金の体積の膨張,収縮に拘らず,水素の侵入溶解サイトが6個のPd原子のみからなる八面体空隙であると仮定すれば説明できることを示した.つまりΔS_H^°値は溶質原子の添加によってRln(1-Xu)^6だけ変化することに相当している.ここでR:気体定数, Xu:溶質原子の原子分率.各種Pd2元合金中の水素の過剰化学ポテンシャルに関連する見掛けのH-H間の相互作用エネルギーg_1,および水素化物β相の標準生成エンタルピー変化Δ〓,そのエントロピー変化ΔSplat^°ならびに水素固溶限形成の自由エネルギー変化ΔG〓値に及ぼす溶質原子濃度の影響が検討された.1.目的:金属-水素系の基礎研究としてPd2元固溶合金中の水素の平衡溶解に関する熱力学的研究を行なった.特に無限希薄溶体における水素の相対部分モルエンタルピー,エントロピーおよび水素化物生成(解離)の標準自由エネルギー変化ならびに水素固溶限形成の自由エネルギー変化など熱力学諸量を検討した.2.方法:所定組成のPd-B, Pd-Y, Pd-NiおよびPd-V合金試料の作製はアルゴン雰囲気下でアーク溶解法で行なった.均質化焼純後,厚さ約100μmに圧延し,次いで歪取焼純後, Sieverts型装置で水素溶解のP(圧力)-C(組成)-T(温度)曲線を測定した.3.結果:Pd-B, Pd-Y合金のように溶媒原子Pdに対する溶質原子の濃度と共に固溶合金のモル体積が増加する合金は水素の無限希薄溶体の相対部分モルエンタルピーΔH_H^°値は減少し,水素溶解はより発熱反応となることがわかった.この結果は固溶合金の体積弾性率が関与する格子間の"弾性相互作用効果"が水素溶解に対して支配的に作用していることを示している.一方,無限希薄溶体の水素の相対部分モルエントロピーΔS_H^°値は固溶合金の体積の膨張,収縮に拘らず,水素の侵入溶解サイトが6個のPd原子のみからなる八面体空隙であると仮定すれば説明できることを示した.つまりΔS_H^°値は溶質原子の添加によってRln(1-Xu)^6だけ変化することに相当している.ここでR:気体定数, Xu:溶質原子の原子分率.各種Pd2元合金中の水素の過剰化学ポテンシャルに関連する見掛けのH-H間の相互作用エネルギーg_1,および水素化物β相の標準生成エンタルピー変化Δ〓,そのエントロピー変化ΔSplat^°ならびに水素固溶限形成の自由エネルギー変化ΔG〓値に及ぼす溶質原子濃度の影響が検討された.1.目的:金属-水素系の基礎研究としてPd-B固溶合金中の水素溶解,水素化物生成(解離)および水素の固溶限形成に関する熱力学的研究をSieverts型平衡圧測定装置を用いて行なった。特にPd-B固溶合金中のB原子は水素原子と同様にPd格子の八面体位置に侵入因溶すると考えられているため、Pd格子中に侵入固溶しているB原子の分率を関数としてPd-B合金中の水素の相対化学ポテンシャル(Δ【μ_Η】)を理論的に導出して単一相(α)中の水素溶解および水素化物(β)の生成(解離)に関する熱力学諸量を検討した。2.方法:所定組成のPd-B固溶合金の試料の作製はアルゴン雰囲気下でアーク溶解法で行った。組織を均質化焼鈍後、厚さ約100μmに圧延し、次いで歪取り焼鈍後、供試した。3.結果:(1)水素の無限希薄溶体における相対化学ポテンシャル(Δ【μ_H】゚)はB濃度の増加とともに減少し、溶解水素は安定化する。同一B濃度ではB原子が全べて侵入型に固溶すると仮定した場合の方が置換型に固溶すると仮定した場合に比べてΔ【μ_H】゚値は若干小さく、溶解水素は安定化する。無限希薄溶体の相対部分モルエンタルピーΔ【H_H】゚値はB濃度とともに減少し、より発熱的溶解をするが、その相対部分モルエントロピーΔ【S_H】゚値は2.5at%B濃度付近で小さな極大値を示す。

Δ【H_H】゚値のB濃度依存性は従来得られているPd-Ag,Pd-Ce合金のそれと同様な傾向にあり、溶質原子の合金添加によるPd格子の膨張量に関係していることがわかった。さらにこのΔ【H_H】゚値のB濃度依存性を"Cell"モデルにより考察した結果、定性的に説明できた。(2)水素化物の標準生成エンタルピー変化(△H゚plat)は純Pdのそれに比して大差はないが、標準生成エントロピー変化(△S゚plat)はB濃度とともに増大する。さらに水素の固溶限形成の自由エネルギー変化もB濃度とともに減少し、固溶限形成はB濃度の増加とともに容易になることがわかった。
フラーレン系超分子を用いる電子移動系の開発

フラーレン(C60)は比較的大きな電子受容能をもつことから,近年注目を集めている分子である。現在までにC60が適当な電子供与体と化学結合で結ばれた誘導体の合成がいくつか報告されているが、我々はC60の超分子系を適当な電子供与体と組み合わせることにより電子移動系を構築することを考えている。しかしC60は極性な官能基をもたないことからその超分子形成の報告例は非常に少ない。そこで我々はC60を有機溶媒中で捕捉することのできる分子を探索したところ,カリックス[5]アレンが種々の有機溶媒中で安定な包接錯体を形成することを見い出した。結晶解析によると、カリックス[5]アレンの開口部にヨウ素をもつ誘導体とC60の包接錯体は2分子のホストにより形成される空孔のなかにC60を包み込んだものであった。また開口部にメチル基をもつ誘導体より生成する包接錯体はこれとは異なり1:1の組成を有していた。これらのホストとC60の結晶の構造をもとに,カリックス[5]アレンの5枚のベンゼン環がC60の炭素に及ぼす遮幣効果を,我々が開発した化学シフト計算法を用いて1:1錯体について見積もったところ、実測の^<13>C-NMRにおける0.35ppmの高磁場シフトをよく再現したことから、溶液中においても結晶中と同様,C60はカリックス[5]アレンの空孔のなかに包接されていることが明らかとなった。
拡張アンサンブル法による生体高分子系のシミュレーション

1.価数-1のモノマーから成る高分子電解質、価数+1の対イオンに加え、多価の塩陽イオン、価数-1の塩陰イオンから成る系の分子動力学シミュレーションを行った。静電相互作用の強さを変え、塩陽イオンが高分子電解質の周りに凝縮しその電荷を遮蔽する現象と高分子電解質の自己凝縮との関係について調べた。高分子電解質の端点間距離の2乗平均と慣性半径の2乗平均の比が6となることを高分子鎖の自己凝縮の起こる境界の判定条件としたところ、昨年度調べた塩のない系と同様に、自己凝縮の境界において高分子電解質の電荷の約90%が遮蔽されていることが確認された。高分子電解質が最も伸びた状態では、遮蔽が約15%弱であることも同様であった.静電相互作用を強くしていくと、高分子電解質の電荷を完全に遮蔽するのに必要な量以上の塩陽イオンが高分子電解質の周りに凝縮する過剰帯電の現象が見られた。過剰な電荷は高分子電解質の電荷の約10%弱であった。2. (1)C-ペプチドに対し、3次元RISM理論を取り入れたシミュレーションをより長時間実行した結果の解析を行った。蛋自質分子自身の静電相互作用と溶媒和自由エネルギーが反相関の関係にあることが明確になった。シミュレーションのスナップショットに対し水分子の分布を調べることにより、グルタミン酸の状態により側鎖の酸素の周りの水分子の分布が変化する様子を明らかにした。(2)プロテインGの大規模な分子動力学レプリカ交換シミュレーションの結果を解析した。天然構造とターンの箇所が似た構造21得られていることを明らかにした。3.残基からなる小ペプチドの真空中のモンテカルロシミュレーションをより長時間実行し、より詳細な緩和モード解析および主成分解析との比較を行った。緩和モード解析により動的性質を反映した結果が得られ、準安定状態間の遷移を記述できることを確認した。1.高分子電解質と対イオンから成る系の分子動力学シミュレーションを行ない、対イオンの価数、静電相互作用の強さを変え、高分子電解質の自己凝縮の起こる条件と対イオンの高分子電解質の周りへの凝縮との関係について調べた。対イオンの価数、系の体積を一定として、静電相互作用を強くしていくと、高分子鎖の端点問距離の2乗平均は最初増加しその後減少する。最初の増加は、セグメント間の斥力が増し、高分子鎖が伸びたためである。その後の減少は、対イオンの凝縮が起こり、セグメント間の斥力が遮蔽されたためである。さらに静電相互作用を強くしていくと、高分子電解質の自己凝縮が起こり、端点問距離の2乗平均は、静電相互作用がないときの値より小さくなる。セグメント間の斥力と実3効的引力がつり合い、高分子鎖が理想鎖的に振る舞う場合、端点問距離の2乗平均と慣性半径の2乗平1均の比は6となる。高分子鎖の自己凝縮の起こる境界の判定条件としてこの条件を用いた結果、対イオンの価数1-4に対し、高分子鎖の自己凝縮の起こる境界において、対イオンの凝縮している割合が約90%であり、実験的に知られている結果との対応が確認された。他方、端点間距離の2乗平均が最大となるのは、対イオンの凝縮している割合が15%弱の場合であることも見出された。2.3D-RISMをTINKERに組み込んだソフトを用いて、C-ペプチドのテストシミュレーションを行なった。まだサンプル数は不十分だが、蛋白質分子自身の静電相互作用と溶媒和自由エネルギーが反相関の関係にあることが分かった。蛋白質内の水素結合と蛋白質と水の間の水素結合の競合によるものと考えられる。3.5残基からなる小ペプチドの真空中のモンテカルロ・シミュレーションを行い、緩和モード解析を行った。従来の研究に対し次のような拡張を試みた。(1)解析に用いる原子を従来のCαのみから、主鎖上の総てのCに増やし、より詳細な解析を試みた。(2)モンテカルロ・シミュレーションのダイナミクスの種類を従来の2通りから4通りに増やし、解析結果のダイナミクス依存性を詳しく調べた。

シミュレーションのスナップショットに対し水分子の分布を調べることにより、グルタミン酸の状態により側鎖の酸素の周りの水分子の分布が変化する様子を明らかにした。(2)プロテインGの大規模な分子動力学レプリカ交換シミュレーションの結果を解析した。天然構造とターンの箇所が似た構造21得られていることを明らかにした。3.残基からなる小ペプチドの真空中のモンテカルロシミュレーションをより長時間実行し、より詳細な緩和モード解析および主成分解析との比較を行った。緩和モード解析により動的性質を反映した結果が得られ、準安定状態間の遷移を記述できることを確認した。
抗グラム陰性菌ペプチドの設計,合成と構造活性相関

我々は、以前にミトコンドリア蛋白前駆体の延長ペプチドのモデルペプチドAc-【(Leu Ala Arg Leu)_3】-【NHCH_3】(1)に強い抗グラム陽性菌活性のあることを見出した。そこで1を基準として更に抗グラム陰性菌活性なペプチドの設計,合成およびそれらの物理化学的性質について検討することとした。これまでの研究で両親媒性α-ヘリックス,塩基性アミノ酸残基数や配向が抗菌活性発現に重要であることが示唆されており、それらを考慮してAc-Leu Ala Lys Lys Leu Ala Lys Leu-Leu Lys Lys Leu-【NHCH_3】(2)など12種のペプチドを液相法で合成した。いずれのペプチドも程度の差はあるが抗グラム陽性菌活性を示した。また2およびAc-(Leu-Ala Lys【Leu_2】-Lys Ala Lys Leu Leu Ala Lys Leu-NH【CH_3】(3)はグラム陰性菌に対してもかなりの活性を示した。これらペプチドのCD測定を水,TFE中および中性(DPPC),酸性(DPPC-DPPG)リピド存在下に行なったところ、水中では大半のものがランダムであった。TFEあるいはリピド存在下で3060%のα-ヘリックス含量を示すことが分かった。抗菌活性発現にペプチドによる細菌膜構造の乱れが関与することが考えられる。そこでカルボキシフルオレッセインをリポソーム内に封じ込めペプチドによる蛍光物質の漏出を調べた。漏出はいずれの場合もみられた。漏出は相転移温度付近で増大し、その強さはα-ヘリックス形成能と一般に平行で抗グラム陽性菌活性とも相関したが、抗グラム陰性菌活性との相関は明確ではなかった。以上より塩基性ペプチドの高い両親媒性α-ヘリックスは強い抗グラム陽性菌活性発現に重要な因子であるが、抗グラム陰性菌活性発現には必ずしも重要でなく、むしろ塩基性アミノ酸残基数がより重要な因子であることが明らかとなった。天然物を参考にする通常の方法のほか理論的考察により合成した化合物の利用は、タンパク工学の立場からも興味がある。論文発表のほか口頭発表も多数行った。