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スピン流体発電現象における渦度変換理論の実験的検証

スピン流体発電現象は流体運動からスピン角運動量の流れ、スピン流を生成する現象である。本現象は運動流体中の局所回転、渦度を利用し、回転角運動量と電子スピンの直接相互作用(スピン-回転相互作用)により、力学的にスピン流を生成する。本研究課題では、マイクロ・ナノスケールに適用できる層流域において本現象を実証し、従来の乱流域での結果と比較することで本現象のうちスピン-回転相互作用に由来する特性を明確にした。本成果は、スピン流体発電現象をスピン流物理が強く発現する微視スケールへと展開し、スピン流による角運動量変換物理に本現象を組み込む足掛かりとなる。本研究では、速度分布を持って並進する流体の運動を利用し、流体運動が有する局所的な回転角運動量から電子スピン角運動量のながれ、電子スピン流を生成する現象(スピン流体発電現象)において、スピン-軌道相互作用に対する本現象の依存性を実験的に解明していく。スピン角運動量のながれでは、電子スピンと電子運動量をつなぐスピン-軌道相互作用が重要な役割を果たすため、スピン-軌道相互作用の異なる物質間で比較実験を行うことで、現段階におけるスピン流体発電現象を説明する渦度変換理論の妥当性を明らかにする。申請者らが最近実験的に発見したスピン流体発電現象を説明する渦度変換理論においては、スピン拡散長とスピンホール角を介してその信号強度はスピン-軌道相互作用の大きさに反比例的に依存することが予言されている。本申請研究では、スピン-軌道相互作用が弱い単一元素からなる低比重の液体金属Gaのスピン流体発電信号を系統・定量的に測定し、高比重の液体金属Hgの信号強度・現象論パラメータの結果との比較を通して目的を達成する。当該年度は、大気雰囲気下では容易に酸化されて流体特性が変化する液体Gaを用いての高精度なスピン流体発電信号の測定を実現するため、申請者が構築していた煩雑な操作を伴う手動による測定システムの自動化を実現し、全測定部を不活性なArガス置換型のグローブボックスに格納した実験系を再構築した。さらに、統計的な実験精度を高めるため、長時間の積算測定が可能となる流量の少ない領域で実験可能となるシステムの構築に成功した。これにより、まず室温で測定可能なHgにおいて信号測定を実施し、渦度変換理論に整合する測定結果を得た。当該年度のシステム再構築およびHgでの信号測定は、本研究の目的達成にあたりGaを用いた測定・現象論パラメータの比較検証を可能とするという点で重要な成果となった。スピン流体発電現象のスピン-軌道相互作用に関する渦度変換理論の妥当性を明らかにするという目的達成に対し、現在までに連続積算測定を可能とする自動測定システムが構築され、流量の少ない領域においてもスピン流体発電現象の測定が可能であることがHgを用いて確認されている。システムの再構築、改良が完了したため、Gaにおけるスピン流体発電測定を実施し、本年度得たHgの測定結果と比較することで目的を達成していく。スピン流体発電測定システムは、[1]液体吐出部、[2]流路部、[3]平均流速測定部、[4]起電力測定部から構成される。[1]においてはデジタル制御可能な精密圧力制御器(GE社製)を導入し、印加圧力を細かくプログラム制御可能にした。[2]においては当初計画であった流出口への電磁弁の導入では、閉時に流体のながれを止めきれず、一定のバックグラウンドが測定信号に乗ることが判明したため電磁弁は使用せず圧力制御器でのベントを測定プロセスに組み込むことで、流体のながれに鋭敏に応答する信号を得た。[3]においては、デジタル出力が可能な電子天秤(エーアンドデイ社製)を導入することで、吐出液体質量を精密に自動測定し平均流速を算出するシステムを構築した。流量の少ない領域においても積算測定により再現性高く流速が算出可能となった。以上の各部を[4]起電力測定部の測定プログラムと連動させ制御することで、駆動流速が自動制御されたシステムにおいてスピン流体発電測定を高い系統性・定量性でもって実施可能にした。また、測定信号の定量評価には液体粘性を正確に知る必要があるため、液体金属がもつ低い粘性まで測定可能な振動式インライン粘度計(セコニック社製)を導入し、冶具の特注により少量測定を可能とした。以上の実現により、室温においてHgを用いた少流量域での信号測定が実施でき、理論と整合する結果を得た。本研究の対象は、局所的な回転角運動量(渦度)を有する流体の運動を利用し、渦度から電子スピン角運動量のながれ、電子スピン流を生成する現象(スピン流体発電現象)である。電子スピン流では、電子スピンと電子運動量をつなぐスピン-軌道相互作用が重要な役割を果たす。スピン流体発電現象の物性解明には、スピン-軌道相互作用に対する依存性を物質間での比較実験を通して検証することが肝要であり、そのための系を構築することも重要な課題となる。対象としている流体運動は流路内に閉じ込められ速度分布を有して並進する液体金属流れであり、上記検証のため流体運動系としては理論とより整合性の高い、流体運動の支配方程式から厳密に導かれる運動域が対象となる。すなわち従来までの乱流域ではなく、層流域におけるスピン流体発電現象を実験的に解明することが重要である。そこで当該年度は層流域におけるスピン流体発電現象の解明に注力した。前年度までに構築した測定システムを低流速かつ小スケールの流体運動系である層流領域に対して適用可能にし、信号強度の流速依存性および流路径依存性を系統的に測定した。

得られた結果は理論と整合しており、従来までの乱流領域とは異なるスケーリング則に従っていることが明らかとなった。乱流-層流間におけるスケーリング則の差異は、乱流では流路壁面の一部の運動しか信号生成に寄与できない一方で、層流では流路全域が信号生成に寄与できることを示す。これは小スケールの流体運動である層流が、より高いエネルギー変換効率を有していることを示しており、小型化するほど有意な現象になることを示唆する。以上、当該年度のスピン流体発電現象の層流域における詳細な実験的解明は、本現象の物性解明のための流体運動系の確立という意義とともに、スピントロニクス分野とマイクロ流体工学分野をつなぐ現象として層流域が高い有用性を示すという重要な成果となった。スピン流体発電現象は流体運動からスピン角運動量の流れ、スピン流を生成する現象である。本現象は運動流体中の局所回転、渦度を利用し、回転角運動量と電子スピンの直接相互作用(スピン-回転相互作用)により、力学的にスピン流を生成する。本研究課題では、マイクロ・ナノスケールに適用できる層流域において本現象を実証し、従来の乱流域での結果と比較することで本現象のうちスピン-回転相互作用に由来する特性を明確にした。本成果は、スピン流体発電現象をスピン流物理が強く発現する微視スケールへと展開し、スピン流による角運動量変換物理に本現象を組み込む足掛かりとなる。室温より高い融点(29.8度)を有するGaでのスピン流体発電現象測定を実現し、得られた実験結果をHgによる実験結果と比較する。スピン-軌道相互作用の異なる単一元素からなる液体金属間でスピン流体発電現象を比較することで目的を達成する。本年度成果により、本現象の測定システムは不活性なArガス下において自動的に連動制御されるようになった。また少流量域の流体運動を用いるシステム構築により長時間の積算測定が実現され、測定を高い系統性・定量性でもって実施可能となった。次年度研究ではまず、温調された小型恒温室を導入し、自動測定システムをその内部に設置することで、室温より高い温度雰囲気中での測定を実施可能とする。さらに液体吐出のためのガス配管の一部を銅管にすることで、温調されたArによる圧力印加を可能とする。少流量域においては、信号強度の管径に対する依存性を詳細に検討する必要があることが本年度研究により示唆されたため、管径の異なる溶融シリカキャピラリーを複数種特注し測定を行う。流速・管径・管長依存性の測定を通して液体Gaでのスピン流体発電現象における流体運動から信号への変換に関するパラメータ抽出を行う。理論研究者との連携を密にすることで渦度変換理論の検証・再検討と数値計算を並行して実施し、理論面からのフィードバックをかけることで、検証に必要な依存性測定の選定、より最適な流路系の構築に役立てる。申請者らが提唱する現段階の渦度変換理論によれば、本現象は粗くはスピン-軌道相互作用の大きさに反比例する。HgとGaを使用した比較評価によりこれを検証し、本理論の妥当性を明らかにする。以上により得られた研究成果を取りまとめ学会・論文発表を行っていく。29年度が最終年度であるため、記入しない。スピントロニクス29年度が最終年度であるため、記入しない。
新規ウイルスレセプター:抑制化PILRを介する新たなウイルス感染機構の解明

我々は、免疫細胞の発現するペア型レセプターが病原体の認識と密接な関連があるではないかと新たな仮説を立てて研究した結果、その一つである抑制化レセプターPILRが、HSV1のGlycoprotein B(gB)と会合し、単純ペルペスウィルスI型(HSV1)の感染の際の膜融合に重要な機能を担っていることを発見した。PILRを介した感染は、免疫応答を抑制しながら宿主細胞に侵入するという今までに知られていない全く新たなウイルス感染機構と考えられる。また、HSV-1の感染の際の膜融合にはgBとgDのレセプター双方が必要であることも初めて明らかにした。本研究では、PILRを介したHSV1の感染機構の解明や抗HSV1免疫応答におけるPILRの機能解明、PILRと同様にウイルス感染に関与する抑制化レセプターの検索を行った。その結果、PILRとgBとの相互作用にはgB上の特定の糖鎖構造が重要であることが判明した。さらに、糖ペプチドによって単純ヘルペスウイルス感染を阻害できることが明らかになった。また、単純ヘルペスのgBと結合する分子として新たにNMHC-IIAの同定に成功した。私どもは、免疫細胞の発現するペア型レセプターが病原体の認識と密接な関連があるではないかと新たな仮説を立てて研究した結果、その一つである抑制化レセプターPILRが、単純ペルペスウィルスI型のGlycoprotein Bと会合し、単純ペルペスウィルスI型のエントリーレセプターであることを発見した。本研究では、PILRを介した単純ペルペスウィルスI型の感染機構の解明、およびその阻害法の研究を行った。その結果、PILRはGlycoprotein B上の特定の糖鎖を認識し、Glycoprotein B上の特定の糖鎖がHSVの感染に重要であることが明らかになった。さらに、PILRによるgBの認識機構を解析することにより、PILRのGlycoprotein Bの認識にはペプチド構造と糖鎖構造の双方が必要であることが判明した。また、PILRとの相互作用に必須である糖鎖構造を持たない単純ペルペスウィルスI型はPILR発現細胞ばかりでなくVero細胞等のPILR陰性細胞にも感染しないことから、Vero細胞等にはPILRと同様な特異性をもったPILR以外のウィルスレセプターが存在する可能性が明らかになった。そこで、PILRと相同性を示す細胞表面分子について検索したところ、PILRと弱い相同性を示すSiglec-4にもGlycoprotein Bが結合することが明らかになった。さらに、Siglec-4発現細胞を解析すると、Siglec-4発現細胞は単純ヘルペスウィルスに易感染性であることが明らかになった。Siglec-4はMyelin associated glycoproteinとも呼ばれ、神経組織に特異的な分子である。以上より、Siglec-4が単純ヘルペスウィルスの神経指向性に関与していることが考えられた。
β1インテグリンを分子標的とした悪性リンパ腫増殖の制御

【緒言】難治性癌性胸膜炎を伴う胸線原発T細胞性悪性リンパ腫患者胸水より、線維芽細胞依存性に増殖する細胞株(L-KIM)を樹立し、これまでの研究ではその線維芽細胞上における増殖動態および接着分子の関与について解析し、L-KIMが線維芽細胞上でベータ1インテグリンを介する接着依存性増殖を示し、その接着については主にVLA-4(CD49d/CD29)及びVLA-5(CD49e/CD29)の両者が関与していると実験結果が得られた。その実験結果を踏まえ本年度においてはマウスヘの腫瘍細胞移植についてその可否を検討し、in vivoの抗ベータ1インテグリン抗体投与による腫瘍抑制効果を検討した。【方法】SCIDマウスの皮下にL-KIMを種々の細胞数で接種し、腫瘤形成の有無を確認した。また、抗ベータ1インテグリン抗体(4B4)をマウス1匹あたリ0.2mgを腫瘍細胞接種開始よリ5日間腹腔内投与し、その増殖抑止効果について実験した。【結果および考察】マウスにL-KIMを接種した場合、接種後1ヵ月で腫瘤が形成され始め、腫瘤は他に転移することなく、接種した局所のみで増殖し続けた。抗ベータ1インテグリン抗体を投与した結果、腫瘤形成開始時期は遅れ、同時期の腫瘤を抗体投与群と未投与群で比較した場合では抗体投与群で有意に小さく、腫瘍増殖について抑制効果が認められた。しかし、増殖し始めた腫瘍は抗体投与群でも増殖速度に変わりなく、腫瘍を完全に抑制するためには継続して投与するなどの工夫が必要であると思われた。【緒言】難治性癌性胸膜炎を伴う胸線原発T細胞性悪性リンパ腫患者胸水より、線維芽細胞依存性に増殖する細胞株(L-KIM)を樹立し、これまでの研究ではその線維芽細胞上における増殖動態および接着分子の関与について解析し、L-KIMが線維芽細胞上でベータ1インテグリンを介する接着依存性増殖を示し、その接着については主にVLA-4(CD49d/CD29)及びVLA-5(CD49e/CD29)の両者が関与していると考えれる実験結果が得られた。その実験結果を踏まえ本年度においてはマウスへの腫瘍細胞移植についてその可否を検討し、in vivoの抗ベータ1インテグリン抗体投与による腫瘍抑制効果を検討した。また、抗ベ一タ1インテグリン抗体(4B4)をマウス1匹あたり0.2mgを腫瘍細胞接種開始より5日間腹腔内投与し、その増殖抑止効果について実験した。【結果および考察】マウス1匹あたり1X10^6、5X10^6、1X10^7のL-KIMをそれぞれ接種し、腫瘤形成について観察した結果、いづれの場合においても接種後1ヵ月で腫瘤が形成され始めた。腫瘤は他に転移することなく、接種した局所のみで増殖し続け、in vitroので研究結果に矛盾しない状況であった。腫瘍をパラフィン固定し、切片にして顕微鏡観察した結果は、腫瘍細胞が密に並んでおり、悪性リンパ腫の像を呈していた抗ベータ1インテグリン抗体では腫瘤形成を完全に阻止することはできなかったが、その増殖速度を抑制することが可能であった。
経済発展と技術進歩に関する日韓比較研究

初年度(平成4年度)の日韓の討議を通じて、共同研究の調査内容が煮詰められ、分担が決められた。研究の主眼は日本と韓国のめざましい経済発展の背景にある技術進歩の役割を解析することにより、経済発展の要因を把握すると共に、発展しつつある東アジア各国に参考になる要素を抽出すること、また、日本と韓国の諸問題を対比し、今後の参考に資することである。中でも特に(1)電子・電気産業、および繊維産業を重点に、経済発展と技術進歩の関連を明らかにする、(2)産業技術と国際競争力を論ずる、特に中小企業の意義と役割、(3)政府の産業政策、科学技術政策、(4)工学教育と人材育成、などの項目を対比することとした。1.討議の経緯平成4年度での国内討議と訪韓による韓国側との討議の結果、共同研究の方針が確認されたのを受けて、日韓両国の各委員がそれぞれの分担テーマの調査研究を実施した。韓国リーダーの訪日、日本からの訪韓による情報交換を行ない、最終的に各委員が英文に報告をまとめ、2月16日-18日にわたる全委員によるワークショップを神戸で開催し、内容の討議を行なった。また、同時に公開セミナーを行ない、さらに討議内容を充実させることができた。これらの共同研究の成果は別紙リストに示したとおりであり、報告書としてまとめた。2.主題の討議結果日韓の経済発展における具体的な事例研究が繊維産業、電子・電気産業を通じて行なわれた。発展途上の過程で両国とも繊維産業がその立上りの段階で重要な役割を果し、次の貿易の初期過程でもその中心的な地位を占めた。しかし次第に経済・産業レベルが高度化する中で、発展途上国へのシフトがみられる。両国とも電子・電気産業では世界のトップレベルのシェアを持つに至ったが、より高度な技術を独自に開発する必要が生れてきている。両国の経済発展の過程は、東アジア全体のわく組みの中で雁行モデルとして位置づけることができる。紡績の工業化に始まり、重化学工業から、近代ハイテク産業に至る各発展段階において、中小企業がそれぞれのパターンで重要な役割を果していることが明らかにされた。一方、日韓の貿易収支は韓国の赤字が大巾に拡大しており、日韓経済の相互依存構造は、相互補完というのではなく、韓国産業がその部品、原材料を日本に依存する垂直的なものであることを示している。このことは韓国産業の技術インフラの体制の未熟さを示すものであり、中小企業を中心とする技術の底辺構造、基盤体制整備の充実が今後の発展の重要な鍵となっていると指摘できる。一方、産業の発展に抜本的に重要なことは人材の育成とその供給である。明治維新以来、日本の急速な近代化、経済発展が可能であったのは、有能な技術者、研究者を潤沢に供給することができたことにある。大学の高等教育もさることながら、底辺を支える技術者教育とその養成が鍵であったことが結論される。韓国においては先進国への頭脳流出が大きく、その逆流対策と国内教育レベルの充実がはかられている。日本も韓国も急速な経済発展に政府が主導的役割を果してきたことが注目される。日韓とも適切なタイミングで先進国の技術導入を行なうことで経済発展の基盤が築かれてきた。今日なお、韓国側からはより活発な技術導入の必要性が唱えられる向があり、昨年のAPECサミットでは金大統領からテクノマート構想が提唱された。しかし、時代はエレクトロニクス産業の成熟期に入りつつあり、技術革新の国民システムの時代から、国際的戦略提携を軸とするテクノグローバル化の時代へと大きく転換しつつある。東アジアの躍進はこの30年続いた技術革新の発展期、コンドラチエフ波の上昇期にあって、日韓の発展と共にもたらされたものである。これまでの量的拡大の時代は成熟化し、もはや量的拡大は期待できない時代に入った。地球の有限性の諸問題をかかえ、持続可能な経済発展への移行が最大の課題となってきた今日、日本と韓国は新たな責任を負わなければならない。

発展途上の過程で両国とも繊維産業がその立上りの段階で重要な役割を果し、次の貿易の初期過程でもその中心的な地位を占めた。しかし次第に経済・産業レベルが高度化する中で、発展途上国へのシフトがみられる。両国とも電子・電気産業では世界のトップレベルのシェアを持つに至ったが、より高度な技術を独自に開発する必要が生れてきている。両国の経済発展の過程は、東アジア全体のわく組みの中で雁行モデルとして位置づけることができる。紡績の工業化に始まり、重化学工業から、近代ハイテク産業に至る各発展段階において、中小企業がそれぞれのパターンで重要な役割を果していることが明らかにされた。一方、日韓の貿易収支は韓国の赤字が大巾に拡大しており、日韓経済の相互依存構造は、相互補完というのではなく、韓国産業がその部品、原材料を日本に依存する垂直的なものであることを示している。このことは韓国産業の技術インフラの体制の未熟さを示すものであり、中小企業を中心とする技術の底辺構造、基盤体制整備の充実が今後の発展の重要な鍵となっていると指摘できる。一方、産業の発展に抜本的に重要なことは人材の育成とその供給である。明治維新以来、日本の急速な近代化、経済発展が可能であったのは、有能な技術者、研究者を潤沢に供給することができたことにある。大学の高等教育もさることながら、底辺を支える技術者教育とその養成が鍵であったことが結論される。韓国においては先進国への頭脳流出が大きく、その逆流対策と国内教育レベルの充実がはかられている。日本も韓国も急速な経済発展に政府が主導的役割を果してきたことが注目される。日韓とも適切なタイミングで先進国の技術導入を行なうことで経済発展の基盤が築かれてきた。今日なお、韓国側からはより活発な技術導入の必要性が唱えられる向があり、昨年のAPECサミットでは金大統領からテクノマート構想が提唱された。しかし、時代はエレクトロニクス産業の成熟期に入りつつあり、技術革新の国民システムの時代から、国際的戦略提携を軸とするテクノグローバル化の時代へと大きく転換しつつある。東アジアの躍進はこの30年続いた技術革新の発展期、コンドラチエフ波の上昇期にあって、日韓の発展と共にもたらされたものである。これまでの量的拡大の時代は成熟化し、もはや量的拡大は期待できない時代に入った。地球の有限性の諸問題をかかえ、持続可能な経済発展への移行が最大の課題となってきた今日、日本と韓国は新たな責任を負わなければならない。
近代ロシアにおける正教系定期刊行物と世論形成との関係についての研究

本研究は、19世紀後半ロシアで聖職者身分を離れて「神学ジャーナリスト」となったA・ポポヴィツキーの活動を分析して、従来、世俗的な出版活動からのみ論じられる傾向の強かった近代ロシアの世論形成について新たな知見を加えることを目的とした。彼が創刊したロシア初の絵入り正教週刊誌『ロシアの巡礼者』の論調や、大手出版社ソイキンの支援による購読者数の増大からは、先行研究が想定した以上に、近代ロシア社会の読者大衆のあいだで信仰と伝統的価値観が影響力を持ち続けていたこと、そして、そのような側面を含めて包括的に公論の形成を分析する必要があることが明らかになった。第一年目にあたる2013年度は、本研究課題に関する基礎的な資料の収集を行った。その際、まず国内での史料所蔵状況を把握して必要資料を入手してから、滞在時間が限られる国外での資料収集を行い、調査作業の効率化に努めた。具体的には、2013年9月までの勤務先である東北大学東北アジア研究センターと、招聘研究員として所属する早稲田大学の所蔵資料から研究文献を入手した。また、2013年6月と9月の二度にわたって、北海道大学スラヴ研究センターで、研究文献と、マイクロフィルムとして所蔵されている代表的な正教系定期刊行物とを閲覧、複写した。つづいて、2014年3月にサンクトペテルブルクに渡航し、ロシア国立図書館で代表的な正教ジャーナリストの一人アレクサンドル・ポポヴィツキーについての史料と、彼が刊行した宗教雑誌『ロシアの巡礼者』のマイクロフィルムを閲覧、複写した。本研究課題の申請にあたっては、「(1)聖職者身分出身の俗人文筆家たちの世論形成における役割」「(2)『主教管区報』のメディア分析」「(3)出版分野における国家と正教会との関係」の三点を解明すべき課題として挙げた。初年度に集めた資料を読み進めるうちに、このうち特に課題(1)が、身分制、都市化、科学への信頼など、近代化するロシア社会の多様な問題と正教信仰とを結びつける有望な論点であることが認識された。また、その分析を進めることが課題(3)の考察にもつながると予想された。それゆえ、次年度以降、課題(1)に多くの時間を配分することとした。平成26年度は、本研究課題に関連して、5月に日本科学史学会でのパネル「19世紀ヨーロッパのポピュラー・サイエンス」に参加した。これは、19世紀のイギリスおよびドイツの科学知に関する諸報告(「時報技術の信頼性と公衆ー19世紀のグリニッジ天文台を事例に」「ロンドン動物園と科学知の演劇性ー1836年のキリン・センセーション」「19世紀後半フランクフルトにおける貝類学者とアソシエーショナルな科学」)と並んでの口頭発表であり、「19世紀後半ロシアの出版メディアとポピュラー・サイエンスー帝政末期の通史を再考するための事例として」と題し、近代ロシアの都市大衆のあいだで科学知が信仰心と混交して広まっていたことを指摘した。こうした場で報告したことにより、科学史研究の専門家から、ロシア地域以外におけるポピュラー・サイエンスと宗教との関係に関する様々な視角、情報の教示を受けた。その上で修正も加えながら、この報告の内容を、1月に刊行された『科学史研究』に公表することができた。以上を中心的な業績としながら、平成26年度は他に、論文「19世紀後半サンクト・ペテルブルグにおけるポーランド人の出版活動ー地理書『絵のように美しいロシア』の刊行をめぐって」および共訳書『〈遊ぶ〉ロシア:帝政末期の余暇と商業文化』(ルイーズ・マクレイノルズ著)を刊行した。前者は19世紀後半ロシア帝国における出版業者の宗派性について、後者は同時期のロシアにおける大衆文化の実相についての研究である。これらに取り組んだことで、本研究課題の背景要因について考察を深めることができた。第三年目にあたる2015年度は、中央ヨーロッパ大学(ハンガリー)における在外研修と重なったため、英語圏の研究者との交流に力を入れた。特に6月29日ー7月4日にかけて、欧州各地の研究者が集まるサマーユニバーシティ"Cities and Science: Urban History and the History of Science in the Study of Early Modern and Modern Europe"に参加し、"Popular Science and Late Imperial Russian History"と題した報告をおこなう機会を得たのは有益だった。また、派遣先大学は欧州における科学史研究の拠点のひとつだったため、所属研究者との意見交換や資料情報の供与により、視野を広げることができた。この他に、7月にはサンクトペテルブルクに渡航し、ロシア国立図書館と市内の古書店で、正教ジャーナリズムに関係する一次史料を数多く入手した。すでに昨年度までの報告書にも記載した通り、本研究課題の申請にあたっては、「(1)聖職者身分出身の俗人文筆家たちの世論形成における役割」「(2)『主教管区報』のメディア分析」「(3)出版分野における国家と正教会との関係」の三点を解明すべき課題として挙げたが、このうち特に課題(1)が、身分制、都市化、科学への信頼など、近代化するロシア社会の多様な問題と正教信仰とを結びつける有望な論点であることが認識されたため、これに時間を重点的に配分することとした。本年度の研究報告と史資料収集は、こうした方針にもとづいた活動である。その上で、聖職者ジャーナリズムを取り巻く環境だったところの「(3)出版分野における国家と正教会との関係」について、詳しく調査する段階に達したと考えているため、次年度はこれに力を入れて取り組むこととしたい。

2015年度は「(1)聖職者身分出身の俗人文筆家たちの世論形成における役割」の国外での研究成果報告と、欧州の科学史研究者との情報交換とによって、研究の射程を広げることができた。平成28年度は産休・育休の取得により、研究を遂行することができなかった。研究実施期間を一年延長することが承認されたため、予定されていた研究計画は平成29年度に実施する。平成28年度は休職のため研究に取り組むことができなかったが、研究計画はそれ以前に順調に進捗し、最終年度に予定された内容を平成29年度に実施することが可能であるため。本年は、研究課題に関わる取り組みとして、(1)アメリカからの研究者招聘、(2)単著刊行のための原稿の完成、および、(3)ロシア帝国の出版史に関する論文集の編集を進めた。(1)は2017年9月に、ロシア帝国のヴォルガ・タタール共同体における写本・印刷本の専門家をユタ州立大学より招き、国内のフランス教育史の専門家の参加も得て、国際ワークショップを実施した。この際、自身は'Religion and Media in Late19th-CenturyRussia: ACase Study of Orthodox Journalist A. Popovitsky'とのタイトルで報告した。なお、今回の招聘者は(3)の論文集への寄稿者であり、この招聘からは、対面して執筆内容について議論を詰められたことと、その後の論文集の編集作業において円滑に連絡がとれる関係を築けたことという、たいへん良い結果がもたらされた。また、2017年秋には(2)で述べた単著刊行のための原稿をひととおり仕上げ、科研費(研究成果公開促進費)に応募した。さらに2018年1ー3月にかけては、(3)の論文集の編集を共編者とともに進め、入稿の目処をつけることができた。この仕事にあたり、9月の招聘者に加えて、他2名の国外の研究者と共同作業を行った。こうした過程で、19世紀後半ロシアにおける正教会と出版の関係についての研究成果を文章化した。刊行は次年度になるが、本研究課題の成果公開を着実に準備できた一年だったと言える。なお、本研究課題に間接的に関わる業績として、ロシア革命を出版という側面から考察した一文「帝政末期の社会とツァーリの表象」(『ロシア革命とソ連の世紀第1巻』所収、6月)と、学会報告「ロシア革命と文化史研究」(11月)をおこなった。本研究は、19世紀後半ロシアで聖職者身分を離れて「神学ジャーナリスト」となったA・ポポヴィツキーの活動を分析して、従来、世俗的な出版活動からのみ論じられる傾向の強かった近代ロシアの世論形成について新たな知見を加えることを目的とした。彼が創刊したロシア初の絵入り正教週刊誌『ロシアの巡礼者』の論調や、大手出版社ソイキンの支援による購読者数の増大からは、先行研究が想定した以上に、近代ロシア社会の読者大衆のあいだで信仰と伝統的価値観が影響力を持ち続けていたこと、そして、そのような側面を含めて包括的に公論の形成を分析する必要があることが明らかになった。この時点までに収集した史資料にもとづき、口頭およびペーパーによって中間段階の成果を公表することができた。
CFTR Cl-チャネルの低分子量GTP結合蛋白質による形質膜発現制御機構の解明

当初の予定では、CFTRの形質膜発現に低分子量GTP結合蛋白が関与するか否かを明らかにするために、ヒト大腸癌由来上皮細胞HT29を用いる予定であったが、CFTRの発現を細胞外ドメインに対する抗体を用いて検出しようとしても良好な結果が得られないことが明らかになった。これは、CFTR蛋白の形質膜における発現量自体が現在のシステムで検出するには十分でないことが予想された。そこで、マウス乳癌由来上皮細胞C127に対してCFTRを強制発現させたC127/CFTR細胞を用いて実験を行った。HMG-CoA合成阻害剤であるプラバスタチン存在下でC127/CFTRを培養し、CFTRの細胞外ドメインに対する抗体で免疫染色するとフローサイトメトリー及び蛍光顕微鏡にて、CFTRの形質膜発現が減少していることが観察された。また、ウエスタンブロットを用いて、CFTR蛋白の発現量を調べると、プラバスタチン存在下で培養した細胞は、コントロールの細胞に比べ、形質膜に発現しているCFTR(グリコシル化され分子量の大きいCFTR)を反映するバンドの減少が認められた。また、Cl^-イオン感受性色素SPQを用いて細胞内Cl^-イオン濃度変化を測定すると、プラバスタチン存在下で培養した細胞は、コントロールの細胞に比べcAMP刺激に対するCl^-イオン透過性が低いことが観察された。これらのことから、低分子量GTP結合蛋白が、CFTRの形質膜発現に関与していることが強く示唆された。これらの結果は現在投稿準備中である。どのような低分子量GTP結合蛋白が関与しているかについては、今後の研究の課題としたい。培養ヒト大腸上皮細胞HT29をHMG-CoA阻害剤であるプラバスタチン存在下で培養し、CFTRの細胞外ドメインに対する抗体により免疫染色を行いCFTRの形質膜への発現をフローサイトメトリーおよび蛍光顕微鏡を用いて調べた。プラバスタチンの投与により、形質膜への発現の低下が認められたものの、現在使用している抗体(業者に委託した、CFTRの細胞外ドメインに対する抗ペプチド・ポリクローナル抗体)では、良好な染色像が得られにくいことが明らかになった。現在、新たに細胞外ドメインに対するモノクローナル抗体の作成を試みている。また、CFTRの細胞外ドメインに、既存の抗体に対するエピトープを挿入して、その抗体を用いて形質膜への発現を確認する方法が最近報告された。私達も、同様の手法を用いて現在FLAGエピトープもったCFTRを発現する培養細胞系の確立を行っている。また、機能の面では、プラバスタチン存在下でHT29を培養するとcAMPにより活性化されるCl^-透過性が低下することが、Cl^-感受性蛍光色素SPQを用いて観察された。このプラバスタチンの効果から、CFTRの形質膜発現に関して低分子量GTP結合蛋白質の関与が示唆されたが、新たに確立している抗体あるいはFLAGエピトープもったCFTR強制発現細胞を用いて、より詳細な解析を行っていきたい。
低炭素社会構築のための日中分散型エネルギー技術のイニシアチブ及び戦略整備比較研究

研究の目的:本研究では、低炭素社会実現に向け、分散型エネルギーシステムの実用化と普及のための技術条件、政策、実施プロセスを検討し、計画・導入、運転、管理等の各段階における総合評価システムの開発を行い、モデル都市を対象とする低炭素化分散型エネルギーシステムの導入イニシアチブと総合評価を行う。研究計画:まず一年目の平成22年度は低炭素化分散型エネルギーシステムに関する基礎調査、データベース収集、評価手法の確立を目指す。続く平成23年度は22年度の成果を基に,日本と中国における低炭素社会構築のための分散型エネルギーシステムの導入に関する比較研究、ケーススタディによる検証を目指す。研究の成果:当年度は分散型エネルギーシステムに関する調査として、清華大学キャンパスの美術学院と省エネルギーモデルビルにおいて、時刻別電力消費量(照明、コンセント、空調システム、動力)に関する計測を行った。清華大学が開発したDeSTソフトを勉強し、エネルギー負荷のシミュレーション解析を行った。続いて、同済大学、上海電力学院、浙江大学および江南大学の大学キャンパスを調査対象として、中国先進地域にある理工系大学キャンパスにおけるエネルギー消費構造を、時刻別電力消費量(照明、コンセント、空調システム、動力)に関する詳細なデータの計測・集計により、明らかにした。専門家に対するヒアリングを通じて、エネルギーを消費する施設や設備、エネルギー供給システムと運転現状や投資費用など現状と最新情報を収集・整理した。また、「持続可能なエネルギーおよび環境科学2012年度国際会議」と「第8回清華大学建築省エネルギー学術週」に参加し、最新の関連技術について情報収集を行った。以上の成果を基に、日本と中国における低炭素社会構築のための分散型エネルギーシステムの導入に関する比較研究進めてきた。研究の目的:本研究には、低炭素社会実現のための分散型エネルギーシステムによる実用化と普及のための技術条件、政策、実施プロセスを検討し、計画・導入、運転、管理等の各段階における総合評価システムの開発を行い、モデル都市を対象とする低炭素化分散型エネルギーシステムの導入イニシアチブと総合評価を行う。研究の成果:低炭素化分散型エネルギーシステムに関する基礎調査、データベース収集について研究を進めてきた。まず、中国都市部における分散型エネルギー技術導入のため、各有名な大学の専門教授と科研費採択課題に係わる打ち合わせ後、実態について調査した。現地調査を通じて、現状の低炭素社会構築のためのエネルギーシステム、エネルギー消費の特性、エネルギー価格等をより詳細に把握した、データベースシステムの構成として、用途別の建物データ、エネルギー原単位データが含まれる資料を収集した。また、「低炭素型モデル街区・地域の実現」北九州取組事例が見学した、北九州市学研都市における低炭素環境モデルキャンパスの実態調査や関連管理スタッフ及び専門家に対するヒアリングを通じて、先進的な技術導入により環境負荷の低減を目指した建物整備について情報収集した。以上の成果を基に、日本と中国における低炭素社会構築のための分散型エネルギーシステムの導入に関する比較研究へと進むことを目指す。最終的にはモデル地域を対象とする低炭素化分散型エネルギーシステムの導入イニシアチブと総合評価を検討したい。
神経幹細胞による筋萎縮性側索硬化症(ALS)の治療法の開発

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解明をすすめるために、ALSにおける運動ニューロン死の機序について、ALSのモデル動物である変異型ヒトSOD1(G93A)トランスジェニック(Tg)マウスを用いて解析した。その結果、G93ATgマウスにおいては低酸素刺激に対するVEGFの誘導が阻害されていることを見出した。VEGFが運動ニューロン死に関与する可能性をさらに調べるために、ラット脊髄でVEGFの受容体Flk-1の発現をブロックし、さらに低酸素曝露を加えた。その結果、運動ニューロン死が誘導されることがわかった。これらの結果から、ALSの発症にVEGFの誘導障害が関与している可能性を示唆した。神経栄養因子IGF-1によるALS治療の可能性を調べるために、G93ATgマウスの脊髄腔内にIGF-1投与してその効果をみた。IGF-1投与にてマウスの寿命は11%程度延長し、運動機能も比較的に保持された。さらに、運動ニューロン数の減少も対照に比べ約57%程度少なかった。この結果をふまえて、ALS患者へのIGF-1髄注療法治験を実施した。その結果、IGF-1髄注は安全で忍容性が高いことと、ALSによる運動機能低下をわずかながら有意に阻害することを明らかにした。ついで、神経幹細胞によるALS治療の道筋を探るために、内因性の神経幹細胞を増殖、誘導することを試みた。G93ATgマウスの脊髄腔内にEGFとFGF2を投与することによって、神経幹細胞の数を増加することを観察した。これらの細胞はグリア細胞に分化するものが多かった。この結果から、内因性の神経幹細胞を誘導することによって運動ニューロン死を制御する可能性が示された。本年度はALSにおける運動ニューロン死の機序を知るために、ALSのモデル動物である変異型ヒトSOD1(G93A)トランスジェニックマウスを用いて、以下のような実験を行った。1.G93Aマウスにおける運動ニューロン死に様々なsurvival factorsの低下が関わる可能性を調べた。その結果、survival factorであるphosphatidylinositol 3-kinase(Pl3K)およびAktが、発症前から低下しているのが観察された。さらに、ALSにおいてはoxidative stressなどによるDNA damageの存在が知られているが、我々は以前にG93AマウスにおいてもDNAの酸化的障害を報告している。DNAdamageを修復する酵素としてredox facot-1(Ref-1)があるが、Ref-1もG93Aマウスにて早期から低下していることを示した。これらの結果から、変異型SOD1においては早期からsurvival factorsおよびDNA repair enzymeの低下があり、この現象がG93Aマウスにおける運動ニューロン死に関与している可能性を推定した。筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解明の一環として、ALSにおける運動ニューロン死の機序について、ALSのモデル動物である変異型ヒトSOD1(G93A)トランスジェニック(Tg)マウスを用いて以下のような検討を行った。筋萎縮性側索硬化症(ALS)の病態解明琴すすめるために、ALSにおける運動ニューロン死の機序について、ALSのモデル動物である変異型ヒトSOD1(G93A)トランスジェニック(Tg)マウスを用いて解析した。今年度は、vascular endothelial growthfactor(VEGF)が運動ニューロン死に関与する可能性をさらに調べるために、ラット脊髄でVEGFの受容体FIk-1の発現をantisense oligonucleotide持続注入にてブロックした。

2週間の発現阻止だけでは運動ニューロンには何の変化も出現しなかったが、これに1週間の12%O_2曝露を加えると運動ニューロンは対照の約50%に減少した。さらに、VEGFがFIk-1を介して誘導するリン酸化Akt(p-Akt)、リン酸化ERK(p-ERK)の発現は低酸素曝露によって上昇するが、これがFIk-1のブロックによって著明に低下していた。これらの結果からVEGFは低酸素曝露による運動ニューロン死を、FIk-1を介して阻止していると推定された。さらに、insulin-like growthfactor-1(IGF-1)による運動ニューロン死抑制効果を見るために、G93A Tgマウスの脊髄腔内に持続的に投与してその効果をみた。IGF-1投与は浸透圧ポンプを用いて140日齢より施行し、定期的にマウスの運動機能、体重を調べた。さらに240日齢で一部のマウスをsacrificeして脊髄運動ニューロンを調べた。IGF-1投与にてマウスの寿命は11%程度延長し、運動機能も比較的に保持された。さらに、運動ニューロン数の減少も対照に比べ約57%程度少なかった。さらにp-Akt、p-ERKの発現もIGF-1髄注によって増加した。これらの結果から、IGF-1髄注は、G93A Tgマウスに対して臨床的にも組織学的にも有効性を持つことが明らかになった。
安全管理活動の成熟化にビッグデータを活用する：モチベーションを持続させる情報提供

本研究では、組織における安全管理活動の成熟化をねらいとして、従事者の安全管理活動に対するモチベーションを持続させる方法を提案・検証した。特に本研究では、人のモチベーション(内発的動機づけ)を誘発する一要因は、その個人が持つ内的特性との「適度なずれ」であるという心理学理論を工学応用し、従事者がそれぞれに有し、また経時的に変化する内的特性をデータとして、それと「適度なずれ」を持つ情報を提供することで、安全管理活動への内発的動機づけを持続させる方法を、実データ収集に基づく数理科学的アプローチを通して提案した。また、提案方法の有効性を実験によって検証した。本研究は、組織における安全管理活動の成熟化をねらいとして、構成員(従事者や利用者など)の安全に対するモチベーションを持続させる方法の確立に挑むものである。特に本研究では、人のモチベーションを誘発する一要因は、その個人が持つ内的特性との「適度なずれ」であるという心理学理論を工学応用し、構成員がそれぞれに有し、また経時的に変化する内的特性をデータとして、それと「適度なずれ」を持つ情報を提供することで、安全管理活動への内発的動機づけを持続させる可能性を探究している。本研究では、以下3点を、遂行上ブレイクスルーすべき具体的課題と位置づける。1)構成員の内的特性を同定する項目の選出:個々の構成員が有する情動・認知・能力に関わる諸特性のうち、安全管理活動へのモチベーションの程度と関連する項目を見いだし、それらの項目を用いて、内的特性を表現する。2)構成員のある時点での内的特性と提供対象となる情報との「ずれ」の定量化:1)で見いだされた項目を用いて表現される個々の構成員の内的特性と、提供対象となる安全関連情報との「ずれ」を定量化する方法を構築し、「ずれ」と安全管理活動へのモチベーションの程度との関連を明らかにする。3)安全管理活動へのモチベーションを持続させる情報の導出手法確立:構成員のモチベーションを持続させる(すなわち時系列的に「ずれ」の程度を最適化する)べく、安全関連情報のコンテンツを構成する手法をモデル化し、実験的検証を行う。予定する3年の研究期間の初年度であったH26年度は、主に、上記1)と2)に係るデータ収集のための調査を計画しており、鉄道事業者及び医療従事者等、実務者を対象として、概ね計画通りのボリュームのデータ収集を終了している。また、上記2)を実行するための実験準備も既に進めており、H27年度早々より実験開始が可能である。27年度の研究進捗は、概ね当初の予定通りであった。特に、27年度は、26年度に収集したデータの拡張と、それらを用いたモデル構築に注力した。データ収集のための実験は、大手鉄道会社、医療法人、化学メーカのプラント、空港会社の従事者計70人に対して行っており、全て有効なデータであることを確認している。また、モデル構築については、モデルを独自に構築し適用することによって仮説に近い傾向を見いだしている。これらの成果報告に関しては、28年度の国際会議で(Applied Human Factor & Ergonomics International 2016)で予定しており、既に採択されている(タイトルは「Stimulation of voluntary motivation toward safety man-agementactivities: activity inactivation by mannerism」)。また、2報の論文投稿の準備も進めており、日本プラントヒューマンファクター学会の発行する「ヒューマンファクターズ」に「安全管理活動に対する自発的なモチベーションを刺激する情報提供手法-マンネリ化による活動の不活性化を防ぐために-」と題した1報を、また、日本人間工学会の発行する@「人間工学」に「作業能力と課題難易度の差異が内発的動機づけに与える影響-訓練・練習における目標レベル設定への応用をねらいとして-」と題した1報を近日中に投稿予定である。それ以外にも、安全管理活動へのモチベーション向上の重要性について、27年度6月に開催された日本人間工学会第56回大会の安全人間工学研究部会企画のセッションで提言(タイトルは「レジリエント・コンピテンスを抽出する方法としてのCritical Decision Method」)しており、この領域における新たな視点での議論を誘発している。本研究では、ハイリスク産業における組織を対象に、安全管理活動への自発的なモチベーションを維持・向上させるための方策として、組織の従事者の内的特性に応じて効果的な情報を提供するシステムの構築を目指している。このシステムの核となるモデルは、各従事者の情動、認知、能力と、各安全管理情報とを同一空間上でマッピングし、相互の距離を定量化することによって構築することを考えている。ここまでの研究過程で、当初計画のほぼ予定通り、以下2段階のサブ課題を遂行している。1)従事者各人の内的特性と安全管理情報との距離の定量化:第一に、医療、航空、鉄道、プラントの計8組織において公開している報告書及び関係者へのヒヤリングをもとに、計95種類の安全管理活動に関する情報を収集した。第二に、これらをクラスタ分析によって、13系統に大別した。第三に、従事者各人の内的特性と安全管理情報との距離を規定するために、上記業種の組織従事者70人を対象に、13の安全管理情報のカテゴリに対して、楽しさ(情動)、効果(認知)、習得(能力)、さらにモチベーションの程度を問うアンケートを実施した。第三に、得られたデータにScheffe法を用いることで、従事者各人の内的特性から見た各安全管理情報に対する態度を3軸で構成される空間内にマッピングした。

2)両者の距離とモチベーションの程度の関係性の傾向把握:各安全管理活動について、情動・認知・能力の3軸で構成される空間内の位置とモチベーションの程度の関係を分析し、空間を2刻みのグリッドで切った125個のエリアごとに、モチベーションの程度の平均値を算出した。結果、各従事者は、その内的特性から、情動、認知、能力のいずれかの観点で+3の距離に安全管理情報に対して、取り組みのモチベーションが上がることを意味している。人の内発的動機づけは、対象との情動・認知・能力の各側面における「適度なずれ」により高まることが知られている(Hunt,1965)。本研究では、この理論に着目し、我が国の保安を要する組織において、従事者の安全管理に対する自発的なモチベーションを向上、維持させる方法の提案・検証を試みた。具体的には、安全管理活動に対する従事者の現状の態度特性をもとに、それと情動・認知・能力の観点で「適度なずれ」を持つ活動項目に対してその従事者の内発的動機づけは高まることを検証した。鉄道、プラントの組織従事者を対象に、各種安全管理活動を比較項目として情動・認知・能力の3観点及びモチベーションの観点での一対比較アンケートを行った。各活動を3観点の軸(0-1スケール)から成る空間内に付置することで個人の態度特性を表現したところ、共通的に、認知・能力の観点で原点から0.2-0.4程度ずれた位置にある活動に、高いモチベーションを抱く傾向が見られた。この方法に基づいて、各人が高いモチベーションを抱く活動の情報を繰り返し与えることで、自発的なモチベーションを持続させられるのではないかと考え、実験的検証を試みた。ただし、組織従事者を対象とした検証実験は困難であったため、学生を対象に健康管理活動への自発的なモチベーションの促進を試みる実験を行った。各人の態度特性に応じ10.2-0.4ずれた位置の情報を与えるグループ、2全活動からランダムに情報を与えるグループ、3情報を与えないグループとして、日常の健康活動を追跡したところ、グループ1は、他グループに比べ、活動を自発的に行った回数が多いこと、全クールを通してそれが持続されたこと、個人差も小さいことが明らかになった。さらに、鉄道、医療、製造の従事者に対するアンケート調査からも、各人にとって「適度なずれ」の位置にある活動に対するモチベーションが高くなることを確認した。本研究では、組織における安全管理活動の成熟化をねらいとして、従事者の安全管理活動に対するモチベーションを持続させる方法を提案・検証した。特に本研究では、人のモチベーション(内発的動機づけ)を誘発する一要因は、その個人が持つ内的特性との「適度なずれ」であるという心理学理論を工学応用し、従事者がそれぞれに有し、また経時的に変化する内的特性をデータとして、それと「適度なずれ」を持つ情報を提供することで、安全管理活動への内発的動機づけを持続させる方法を、実データ収集に基づく数理科学的アプローチを通して提案した。また、提案方法の有効性を実験によって検証した。予定する3年の研究期間の初年度であったH26年度は、前項で述べた1)に対応する、
重力による翻訳制御の網羅的解析

生命は40億年の歴史の中で、地球上の重力に適応、進化してきた。しかしその一方で生命が地球上の重力という環境をどのように利用し、遺伝子発現を制御しているのか?という問いは、基本的なものであるのに関わらず驚くべきほどよくわかっていない。本研究では、セントラルドグマの中核をなす「翻訳」が重力によってどのように影響されるか、というこれまでの生物学の歴史で全く研究されていないフロンティアに挑戦する。
自己免疫疾患の出産後発症予測とその予防に関する研究

我々のこれまでの研究で、潜在性自己免疫性甲状腺炎が出産後増悪し、臨床的に顕性化して5つのタイプの甲状腺機能異常症が発生することを確立し、これらはすでにCecil, Harrison等の国際的教科書にも一つの疾患単位として記載されている。またバセドウ病の発症予測を、妊娠初期の高感度甲状腺刺激自己抗体測定により確実に出来ることも明らかにした。今回の研究では、この甲状腺疾患をモデルとして捉え、他臓器における自己免疫疾患の潜在病態の把握と出産後の発症につき新たに検索を加えた。全身性自己免疫疾患の代表例である関節リウマチの出産後発症頻度と予測につき検索を加えた。妊娠初期における2種のリウマチ因子測定により、出産後関節リウマチの発症が20%の確立で予測できることを明らかにした。また、関節リウマチの出産後発症が女性患者で他の時期に比べ約6倍の高頻度で出現することも明らかにした。さらに自己免疫の新しい概念として出産後自己免疫性心筋炎を発見した。また出産後肝機能異常を示す症例につき検索を加え、出産後自己免疫性肝炎なる新しい疾病概念の提唱を行い、その診断クライテリアを作成した。自己免疫性肝炎診断のために肝臓特異的な新たな自己抗体測定法を開発した。この自己抗体測定法により、従来考えられていた以上に自己免疫性肝炎の頻度が高いことが明らかになりつつある。さらに出産後発症する精神病にも検索を加え、神経伝達物質受容体に対する自己抗体が認められることから出産後自己免疫性精神病なる新病型も見出した。潜在性自己免疫疾患から出産後発病するものには、少なくとも20種類の疾患があるものと考えられ、これらを全てまとめて出産後自己免疫症候群として提唱している。その発生機作も出産後免疫リバウンドにより発生することを、妊娠出産後のリンパ球サブセットや抗体変動及びサイトカイ産生の変化により明らかにした。出産後母体に関する健康管理は従来より医療空白といわれているように、産後女性のケアシステムは国際的に見ても殆ど見られない。そこで、本研究の社会医学への展開として産後のトータルヘルスケアシステムを新しく提唱し、21世紀における予防医学に大きく寄与するべく社会医療の面でも提言を行った(Lancet 2002)。我々の従来の研究で、潜在性自己免疫性甲状腺炎が出産後憎悪し、臨床的に顕性化して5つのタイプの甲状腺機能異常症が発生することを確立し、これらはすでにCecil, Harrison等の国際的教科書にも一つの疾患単位として記載されている。今回の研究では、この甲状腺疾患をモデルとして捉え、他臓器における自己免疫疾患の潜在病態と出産後の発症につき新たに検索を加えた。全身性自己免疫疾患の代表例である関節リウマチの出産後発症頻度と予測につき検索を加え、妊娠初期の2種のリウマチ因子測定により、出産後関節リウマチの発症が20%の確立で予測できることを明らかにした。その診断のために心臓に対する自己抗体測定法の検索を加えた。蛍光抗体法でスクリーニングを行うと予想外の高頻度で抗体陽性が見られ、さらに特異的な抗トロポミオシン抗体のELISA法の開発を行った。

また出産後肝機能異常を示す症例につき検索を加え、出産後自己免疫性肝炎になる新しい疾病概念の提唱を行い、その診断クライテリアを作成した。自己免疫性肝炎診断のために肝臓特異的な新たな自己抗体測定法を開発した。この自己抗体測定法により、従来考えられていた以上に事故免疫性肝炎の頻度が高いことが明らかになりつつある。潜在性自己免疫疾患から出産後発病するものには、少なくとも20種類の疾患があるものと考えられ、これらを全てまとめて出産後自己免疫症候群として提唱したいと考えている。その発生機作も出産後免疫リバウンドにより発生することを、妊娠出産後のリンパ球サブセットや抗体変動及びサイトカイ産生の変化により明らかにした。出産後母体に関する健康管理は従来より医療空白といわれているように、産後女性のケアシステムは国際的に見ても殆ど見られない。そこで、本研究の社会医学への展開として産後のトータルヘルスケアシステムを新しく提唱し、21世紀における予防医学に大きく寄与するべく社会医療の面でも提唱を行った(Lancet 2002)。我々のこれまでの研究で、潜在性自己免疫性甲状腺炎が出産後増悪し、臨床的に顕性化して5つのタイプの甲状腺機能異常症が発生することを確立し、これらはすでにCecil, Harrison等の国際的教科書にも一つの疾患単位として記載されている。またバセドウ病の発症予測を、妊娠初期の高感度甲状腺刺激自己抗体測定により確実に出来ることも明らかにした。今回の研究では、この甲状腺疾患をモデルとして捉え、他臓器における自己免疫疾患の潜在病態の把握と出産後の発症につき新たに検索を加えた。全身性自己免疫疾患の代表例である関節リウマチの出産後発症頻度と予測につき検索を加えた。妊娠初期における2種のリウマチ因子測定により、出産後関節リウマチの発症が20%の確立で予測できることを明らかにした。また、関節リウマチの出産後発症が女性患者で他の時期に比べ約6倍の高頻度で出現することも明らかにした。さらに自己免疫の新しい概念として出産後自己免疫性心筋炎を発見した。また出産後肝機能異常を示す症例につき検索を加え、出産後自己免疫性肝炎なる新しい疾病概念の提唱を行い、その診断クライテリアを作成した。この自己抗体測定法により、従来考えられていた以上に自己免疫性肝炎の頻度が高いことが明らかになりつつある。さらに出産後発症する精神病にも検索を加え、神経伝達物質受容体に対する自己抗体が認められることから出産後自己免疫性精神病なる新病型も見出した。潜在性自己免疫疾患から出産後発病するものには、少なくとも20種類の疾患があるものと考えられ、これらを全てまとめて出産後自己免疫症候群として提唱している。