hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
言語知識とその獲得・史的変化・運用機構を説明する言語機能モデルの構築

おとなの言語知識、その獲得と運用、言語間変異、史的変化について詳細に調査し、それらを体系的に説明できる言語機能のモデルについて検討した。その結果、言語機能とインタフェイスをもって情報のやりとりを行う語用モジュールと言語処理モジュールを考慮することの受容性が理論的にも実証的にも明らかとなった。(1)全体会議で、研究代表者と各研究分担者がこれまでの各自の研究成果について自己評価を行なった上で、本研究の構想、研究の進め方などについて協議した。なお、研究分担者であった天野政千代氏の急逝という事態を受け、史的変化に関する研究について、主として大津と今西が担当することとした。(2)普遍文法の原理に内包されるパラメータと言語獲得、史的変化に関する理論的・実証的研究についての現状を整理した。とくに、言語獲得及び史的変化におけるパラメータの関与の仕方について重点的に検討した。この検討は逆に「可能なパラメータ」の概念を規定する上でも有効であった。(3)言語獲得に関する予備実験を開始した。3-6歳児の束縛現象、移動現象などに関連する知識を調査するための予備実験を行った。とくに、従来の実験方法の改良に力を注いだ。より年少の被験者を対象とした実験についても検討した。(4)言語獲得と史的変化に関するデータベースを使った予備調査を開始した。(5)生成文法と認知言語学について、とくに、言語獲得の視点から、その研究姿勢の違いについて検討した。一般にこの両者は対立する言語理論のように受け止められているが、実質的な研究成果の部分では互いに利用可能な、有益な部分が多いことを確認した。(6)全体会議で来年度の課題について検討した。(7)研究成果の社会還元の方法についても検討した。公開講座の開催や一般向けの書籍の刊行が候補に挙がっている。(1)全体会議で、これまでの研究成果について自己評価を行い、本研究の構想、研究の進め方などについて協議した。(3)言語の異なり方を定めた生得的制約(「パラメータ」)の存在に関して、日本語・英語・スペイン語の獲得過程からの新たな証拠を提示した。具体的現象としては、日本語における格助詞交替・日本語における項削除・英語における内包的他動詞(wantとneed)、英語およびスペイン語におけるwh疑問文に対する答えなどの獲得過程を取り上げ、実験調査及び自然発話分析を通して、その獲得過程を詳細に分析した。(4)日本語を母語とする幼児の、かきまぜの理解と韻律情報の利用の関連を調査するために、3-5歳児に予備実験を行った。その後実験結果を分析し、言語材料、提示順、提示方法を再検討した。生成文法と認知言語学について、とくに言語獲得の視点から、その研究姿勢の違いについて検討した。(5)ミニマリズムの視点が言語獲得および言語変化に関する研究にどのような影響を与えるのかについて検討した。(6)2から5の研究成果を統合された枠組みの中でどのように位置付けるかについて検討した。(7)全体会議で来年度の課題について検討した。(3)生得的言語機能の中に存在すると仮定される「言語間変異を司る制約」に関し、言語獲得の観点から、その所在と具体的な性質に関して検討を行った。言語現象として、(i)英語・スペイン語における「断片的な答え」、(ii)日本語における階層構造、(iii)日本語における項削除とその制約の3つに焦点を当てて研究を実施し、言語獲得に関する新たな事実を発掘するとともに、「言語間変異を司る生得的制約」への理論的含意を明らかにした。(4)前年度行った予備実験を基に、日本語を母語とする幼児がかきまぜ文の理解の際に韻律情報を利用できるかについて、本実験を実施した。その結果、幼児は韻律情報を利用し、正しくかきまぜ文を理解できることが明らかになった。その成果を、国際学会で発表した。(7)全体会議で今後の課題について検討した。
日本の地域におけるエネルギー効率指標の開発と構造分析

本研究課題では,確率的フロンティア分析の考え方をもとにエネルギー効率指標を開発し,地域経済のエネルギー効率の評価と経済学的な示唆について議論した。さらに,開発した指標をもとに,エネルギー効率の改善に果たす社会経済的な要因を分析することによって,地域経済の発展におけるエネルギー効率の改善が果たす役割を明確に定義した。これらの分析結果を踏まえ,低炭素社会に向けた望ましい地域政策を議論した。その結果,人口や産業の空間的な集積,地域間の交通アクセスの改善が地域経済のエネルギー効率の改善に寄与する可能性が示された。そして,生産性と電化率の改善がエネルギー効率の改善と両立することが定量的に示された。本研究の目的は,地域経済におけるエネルギー効率の改善が,経済成長とエネルギー・環境政策の両立のために果たす役割について,定量的な分析に基づき明らかにすることである。そのためには,地域エネルギー効率の改善要因を探るとともに,それが生産性の向上に及ぼす影響について定量的に分析する必要がある。平成27年度は,本研究の目的に照らし,実証分析の第一段階として,以下のとおり,1.分析のためのデータベースの構築と,2.データを用いた現状分析を行った。(1)データベースの構築:日本の47都道府県を対象としたエネルギー消費データである「都道府県別エネルギー消費統計」のデータを整備し,生産活動のデータとの統合を行った。また都道府県別の産業について,生産活動に要する投入要素やそれによって生み出される生産物のデータをもとに,都道府県別部門別エネルギー消費原単位と,都道府県別全要素生産性についてもデータベースに追加した。(2)現状分析の実施:整備したデータベースを活用して,日本の地域におけるエネルギー需要の実態把握を行った。日本全体のエネルギー需要は1990年代から2000年代にかけて増加しており,大都市部の地域が日本のエネルギー需要の増加に大きく寄与していることが分かった。エネルギー需要の変動を,一人あたりエネルギー需要の変動と人口変動に分解して考察した結果,一人あたりエネルギー需要がエネルギー需要全体に与える影響が大きく,特に大都市地域以外の地域エネルギー需要の増加は一人あたりエネルギー需要の増加によってもたらされたことが分かった。これらのデータベース構築と現状分析は,本研究遂行のための第一段階として不可欠のものであり,次年度以降はこれらを活用することで実証分析を深め,政策へのインプリケーションを検討していく。データベースの構築と一次的な統計分析の実施はおおむね順調に推移している。エネルギー効率に関する最新の先行研究や文献収集とその整理から,研究の位置づけを再確認するとともに,前年度開発した実証分析のためのデータベースを維持・更新した。維持・更新したデータベースを用いて,都道府県を対象とした地域エネルギー需要の実態把握を再検討した。現状分析の結果から,日本の都道府県別および地域別エネルギー需要の特徴や,エネルギー効率に関する大枠の姿を再確認した。また,日本の都道府県を対象として,確率フロンティア分析の手法を用いた地域エネルギー効率指標を開発・計測し,評価するとともに,計測されたエネルギー効率指標を用いて,人口の空間的集積がエネルギー効率にどのような影響を与えたのかについて,計量経済分析の手法を用いて実証分析を行った。その結果,各地域で人口の空間的集積を形成・発展させることが,各地域全体のエネルギー効率を改善させる可能性があることを明らかにした。さらに,本研究で作成したデータベースと生産関連のデータベースを統合することで,地域経済の生産性とエネルギー効率との関係性を分析することが可能となった。全要素生産性として計測される地域経済の生産性水準の動向を把握するとともに,生産性の向上とエネルギー効率の改善との関係について実証的検討を行った結果,日本の地域経済において生産性の向上がエネルギー効率の改善に結びつく可能性を示した。これらのデータベースの維持更新と実証分析は,本研究遂行のための第二段階として不可欠のものであり,次年度ではこれらを活用することで実証分析を深掘りし,研究成果をまとめあげ,政策的インプリケーションを提示する。地域別エネルギーデータの構築ならびに分析モデルの開発と適用,その実証分析において順調に進展している。特に,当初計画にはなかったこととして,本研究の成果を学術図書として先行的に取りまとめ,出版公表することに成功した。新たに提案したエネルギー効率指標をもとに,地域別エネルギー効率の実証分析に関する実証研究を発展昇華させた。地域経済の持続的成長を実現する原動力である人口集積がエネルギー効率に与える影響について,需要用途別の観点から定量的に評価した。さらに,節電という観点から,人口集積が電力需要の減少への潜在的な要素となりうる点も定量的に評価した。これまでのエネルギー需要や電力需要の分析では,主としてエネルギー消費原単位の動向に議論の焦点が当てられてきた。さらに人口集積の経済効果については,その生産性上昇への効果に焦点が当てられ多くの実証研究が行われてきた。それらに対し本研究課題では,確率フロンティアモデルを活用することで地域経済を対象としたエネルギー効率指標を作成することにより,各地域におけるエネルギー効率および節電ポテンシャルの評価を可能にした。それによって,エネルギー・環境効率という観点から人口集積の効果を新たに定義することができ,分析手法の発展とその応用に貢献した。特に,これまで十分に議論されてこなかった節電ポテンシャルについて,新たな分析の方向性を示したことは本研究の独自の成果である。このような分析手法の開発と応用によりエネルギー効率については需要用途間や地域間で相当程度の差異があり,人口集積がエネルギー効率の改善に重要な影響を果たすことを示すことができた。

さらに,開発した指標をもとに,エネルギー効率の改善に果たす社会経済的な要因を分析することによって,地域経済の発展におけるエネルギー効率の改善が果たす役割を明確に定義した。これらの分析結果を踏まえ,低炭素社会に向けた望ましい地域政策を議論した。その結果,人口や産業の空間的な集積,地域間の交通アクセスの改善が地域経済のエネルギー効率の改善に寄与する可能性が示された。そして,生産性と電化率の改善がエネルギー効率の改善と両立することが定量的に示された。平成27年度に構築したデータベースを使い,地域エネルギー効率を表す指標を開発・検討する。また,開発した分析モデルとエネルギー効率指標を用いて,エネルギー効率の改善要因を探るとともに,エネルギー効率の改善が生産性に及ぼす影響について定量的に分析する。エネルギー効率と人口集積の関係について,需要用途別の傾向あるいはエネルギー種別での傾向を探ることで研究をさらに深堀りし,発展昇華させる。地域科学,エネルギー経済学計算機能拡張のため購入を予定していた計算用ソフトウェアの機能が古いバージョンでも分析目的を達成できることを確認したため購入を延期したことや,予定していた英語論文の校閲の利用が少なかったことなどにより,次年度使用額が生じた。ただし,このことによって研究の進捗に問題が生じることはない。一部の統計データの購入の延期をしたことによって,次年度使用額が生じた。ただしこのことによって研究の進捗に問題が生じることはない。平成27年度に構築した基本データベースのアップデートと拡張のため,データの追加購入を行うとともに,研究の遂行に必要となる計算ソフトの購入のため,物品費を使用する。さらに,分析から得られた中間的な研究成果を国内外の学会や研究会・セミナー等で発表するため旅費・その他を使用する。延期したデータベースの購入や英語書籍・英語論文の校閲,国外出張に関わる旅費等への支出により使用する予定。
ヒトの歩行中における足底腱膜の3次元変形動態の解明

ヒト足部の縦アーチ(土踏まず)の主要な弾性(いわゆる“バネ"のように、力が加わると変形し、力を取り除くと元に戻る性質)要素は足底腱膜である。足底腱膜は歩行などに伴う機械的負荷の蓄積により変性し、毎年約300万人が罹患する足底腱膜炎や扁平足などを誘発するため、深刻な社会問題となっている。足底腱膜が実際のヒトの歩行時にバネのように伸び縮みしないとする反証もあることから、本研究は、2方向低電圧X線透視イメージング技術を新たに開発し、世界で初めてヒト歩行中の足底腱膜の3次元変形動態を明らかにする。
マルチエージェントシステムに対するスパース最適制御理論の数理的検討

本年度は,系全体の可制御性および外部入力の印加時間に注目したノード選択問題について解析を行った.可制御性能の評価指標には,可制御性グラミアンのトレースを採用した.これは状態空間において状態を各方向へ遷移させるために必要となるエネルギーの平均値に関する定量的な指標であり,この値を大きくすることで省エネルギーな制御系設計が可能となる.また,入力の印加時間は入力のL0ノルムにより表現した.こうして定義される主問題は組合せ最適化問題の一種であり,一般に求解することは計算量的に難しい.そこで,主問題を凸緩和したある最適化問題を導入し,主問題との関係性について考察し,主問題と等価となるための十分条件を証明した.この等価性により,例えばAlternating Direction Method of Multipliersなどの高速解法を適用することが可能である.以上の成果は,IEEE Conference on Decision and Controlにて,国際会議論文として発表した.また,スパースな分散制御器を生成する合意制御則への応用結果を,IEEE Transactions on Control of Network Systemsにて発表した.さらに,線形システムに対するスパース最適制御解の特徴についても解析し,IEEE Transactions on Automatic ControlやAutomaticaなどの国際トップジャーナルにて発表した.翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
再犯防止に心理学を活用するための実践的研究：絆を築く力を伸ばす司法心理士の育成

本年度の目標は、「実施体制の整備と調査研究の開始」であり、1これまでの処遇実践(特にCBTとTC)の効果評価を行う、2対話の手法であるリフレクティング・トーク(RT)についてノルウェーで調査を行うとともに、3RTを用いて、実際の対話と研修を実施することであった。28月18日26日にハルデン刑務所、アーケシュフース保護観察所、刑務官養成大学、アーケシュフース大学付属病院精神科、ヴァルドレス刑務所を訪問し、刑務所と保護観察所におけるRTの実施、養成大学における訓練、精神科での実施方法などについて調査した。3問題解決のために3回、研修のために6回、一般参加のシンポジウム形式で4回実施した。当初、初年度の目標は、CBTグループとTCの処遇効果の実施であり、学会での報告は2年目の目標であった。しかし、研究実績の概要にあるように、既に国内外での学会での報告を行い、査読付き論文として、学会誌への掲載も行った。ノルウェー刑務所での調査に基づき、RTの際に使用するTenkUtカード日本版を作成するべく、準備を行った。TenkUtカードとは、ノルウェー語で「考え抜け」という意で、受刑者たちが撮影した様々なシーンの写真をカードにして、対話のきっかけに使うものである。日本の刑務所出所者たちと写真を撮影し、カードとする写真を選択した。日本の刑務所内の写真については、CrimeInfoの協力を得て、「刑務所の『今』を知る写真展」に使用した写真を使わせてもらう内諾を得ている。また、当初最終年度に行う予定であった。研修プログラムの試行を1年前倒しで実施できるよう準備を整えることができた。すなわち、司法心理学・犯罪心理学のテキストの文献調査、RTによる研修の実施体験、ノルウェーでの刑務官養成大学調査結果、専門家へのアンケート調査結果等を踏まえて、司法心理士養成のためのカリキュラム案を作成した。1コマ90分で6月10月の月1回土曜日に3コマづつ行い、計15コマ、大学の半期、2単位に相当する程度である。以下の5単元よりなる;1司法・犯罪心理臨床の基礎、2アセスメント、3介入1認知行動療法的アプローチ、4介入2グループ・アプローチ、5介入3ネットワーキングと協働、である。研修プログラム試行のため、参加者を募集し、40名以上の応募を得て、そこから18名の参加者を決定した。できるだけ多様なフィールドからの参加者を選定し、警察、家庭裁判所、矯正、保護、学校教育関係から心理職、ワーカー職、教師などが参加予定である。令和2年度の研究終了時までに、再犯防止に心理学を活用する司法心理士の育成に有益なカリキュラムを開発し、そのカリキュラムを学習するために必要なテキスト、教材等を作成し、実際に研修を実施するという大きな方向性に変更はない。中間年である本年度の具体的な推進方策は以下の5点である。1企画・準備し、参加者を募集・選定した「絆をつくる司法・犯罪心理実践研修」を試行し、その結果についてまとめて、カリキュラム、テキスト、教材等の原案を作成する。2研修試行参加者たちから得た研修ニーズなどに関するデータをまとめるとともに、司法臨床に関わる専門家たちのネットワークを作る基礎とする。3撮影し、選定した写真を印刷して日本版TenkUtカードを作成し、それを使用してRTを実施するとともに、研修参加者にも配布、使用方法の伝達をして、司法臨床場面での活用を進める。4当初は、グループにおける動機づけ面接を調査する予定であったが、昨年度の研究から、加害と被害がからむ司法臨床場面において、トラウマとトラウマ・インフォームド・ケア(TIC)に関する知見を導入することがより喫緊で重要な課題であるとみなすに至り、今年度は、ボストンで開催される世界トラウマティック・ストレス学会等でトラウマおよびTICの調査を行うこととした。5処遇効果評価についての報告を引き続き行うこととして、本年度は、メキシコシティで開催される第24回世界性的健康学会大会において、性加害行動変化のための治療的介入について報告する予定である。

研修プログラムの試行を1年前倒しで実施できるよう準備を整えることができた。すなわち、司法心理学・犯罪心理学のテキストの文献調査、RTによる研修の実施体験、ノルウェーでの刑務官養成大学調査結果、専門家へのアンケート調査結果等を踏まえて、司法心理士養成のためのカリキュラム案を作成した。1コマ90分で6月10月の月1回土曜日に3コマづつ行い、計15コマ、大学の半期、2単位に相当する程度である。以下の5単元よりなる;1司法・犯罪心理臨床の基礎、2アセスメント、3介入1認知行動療法的アプローチ、4介入2グループ・アプローチ、5介入3ネットワーキングと協働、である。研修プログラム試行のため、参加者を募集し、40名以上の応募を得て、そこから18名の参加者を決定した。できるだけ多様なフィールドからの参加者を選定し、警察、家庭裁判所、矯正、保護、学校教育関係から心理職、ワーカー職、教師などが参加予定である。令和2年度の研究終了時までに、再犯防止に心理学を活用する司法心理士の育成に有益なカリキュラムを開発し、そのカリキュラムを学習するために必要なテキスト、教材等を作成し、実際に研修を実施するという大きな方向性に変更はない。中間年である本年度の具体的な推進方策は以下の5点である。1企画・準備し、参加者を募集・選定した「絆をつくる司法・犯罪心理実践研修」を試行し、その結果についてまとめて、カリキュラム、テキスト、教材等の原案を作成する。2研修試行参加者たちから得た研修ニーズなどに関するデータをまとめるとともに、司法臨床に関わる専門家たちのネットワークを作る基礎とする。3撮影し、選定した写真を印刷して日本版TenkUtカードを作成し、それを使用してRTを実施するとともに、研修参加者にも配布、使用方法の伝達をして、司法臨床場面での活用を進める。4当初は、グループにおける動機づけ面接を調査する予定であったが、昨年度の研究から、加害と被害がからむ司法臨床場面において、トラウマとトラウマ・インフォームド・ケア(TIC)に関する知見を導入することがより喫緊で重要な課題であるとみなすに至り、今年度は、ボストンで開催される世界トラウマティック・ストレス学会等でトラウマおよびTICの調査を行うこととした。5処遇効果評価についての報告を引き続き行うこととして、本年度は、メキシコシティで開催される第24回世界性的健康学会大会において、性加害行動変化のための治療的介入について報告する予定である。939円は、まとまった旅費等としては使いずらい端数であり、翌年度分の旅費に加算して使用することとした。令和元年度は、研究費100万円のうち、30万円を共同研究者である、同志社大学毛利真弓准教授に配分する。残りの70万円のうち、60万円をボストンで開催される世界トラウマティック・ストレス学会への藤岡および坂東希の旅費とし、10万円を研修試行実施および日本版TenkUtカード作成費用にあてる。
母体腎臓機能障害児の胎子腎臓の発達に関する研究:生長因子とそのレセプターの局在

母体の腎臓機能に障害が起きた場合、胎子の腎臓の発達が促進されることが証明されている。しかし、母体内に生じる腎臓への機能的要求の増大が直接胎子の腎臓を刺激するのか、胎子腎臓内の生長因子を介して腎臓を刺激するのかということは明らかではない。本研究では母体両側尿管結結紮によって母体の腎臓機能障害を引き起こした場合のラット胎子の腎臓の発達に関して以下の成績を得た。1.有糸分裂中の細胞に特異的に出現するproliferatingcell nuclear antigen(PCNA)の局在を免疫組織化学的手法により調べた。胎生20日および22日齢において、近位尿細管におけるPCNA陽性細胞は結紮胎子の方が対照胎子に比べて多く認められ、近位尿細管上皮細胞の有糸分裂活性が母体両側尿管結紮により高まっていることがわかった。2.Epidermal growthfactor(EGF)およびそのレセプター(EGF-R)の局在を免疫組織化学的手法により調べた。EGFは近位尿細管に局在し、胎生20日齢において結紮胎子の方が対照胎子に比べてその反応性は強かった。胎生20日および22日齢において、近位尿細管におけるEGF-Rの反応性が結紮胎子の方が対照胎子よりも強くなっていた。3.Insulin-like growthfactor-I(IGF-I)ならびにそのレセプター(IGF-IR)の局在を免疫組織化学的手法により調べた。IGF-IRは腎小体ならびに近位尿細管に局在が認められ、胎生20日齢において結紮胎子の方が対照胎子よりもその反応性は強かった。4.以上の結果より、母体両側尿管結紮により、胎子腎臓の近位尿細管細胞の増殖が刺激され、それはEGFならびにIGF-Iの作用と関連していることが示唆された。すなわち、母体の腎臓機能の障害による胎子腎臓の発達への刺激作用には成長因子が関係していることが明らかになった。
メタボリック症候群発症予測指標としての血中多価不飽和脂肪酸の有用性：職域疫学研究

メタボリック症候群(MetS)は心血管疾患に対する重要な危険因子であり、国民のさらなる健康増進のためにもその予防対策は重要となる。我々は、イコサペンタエン酸(EPA)やドコサヘキサエン酸(DHA)に代表されるω-3系多価不飽和脂肪酸(PUFA)のMetS発症予測能を検討するため、男性労働者と対象とした職域における疫学研究を実施した。しかしながら、ベースラインでMetSを有さない960人を対象とした最長4年の追跡において、EPA、DHA、EPA/アラキドン酸比のいずれにおいても、MetSの発症を予測することは出来なかった。今後のさらなる検討が必要と考えられた。本研究は、職域健康診断受診男性集団においてω-3系多価不飽和脂肪酸の血中濃度を測定し、メタボリック症候群発症リスク予測におけるかかる測定の有用性を検討することである。研究1年次の平成27年度は、対象者血清を用いて高速液体クロマトグラフィー(HPLC)法によってドコサヘキサエン酸(DHA)、アラキドン酸(AA)、エイコサペンタエン酸(EPA)及びEPA/AA比を測定することである。研究対象者1082人(平均年齢44±7歳)において上記測定を行ったところ、AA平均値は59.8±26.0μg/mL、EPA平均値は18.5±13.5μg/mL、DHAの平均値は31.2±21.6μg/mL、EPA/AA比は0.31±0.31であった。続いて、年齢との相関を検討した。年齢とAAは相関係数0.06(p=0.042)、EPAは相関係数0.18(p<0.001)、DHAは相関係数0.15(p<0.001)、EPA/AA比は相関係数0.24(p<0.001)であり、測定を行った全ての不飽和脂肪酸と年齢の間には有意な相関関係を認めた。その中でも、特にEPA/AA比が年齢と最も強い相関を示した。研究2年次(平成28年度)は、これら不飽和脂肪酸とメタボリック症候群およびメタボリック症状群の各種構成因子との関連性を、横断研究および追跡研究データベースを用いて明らかにする予定である。研究1年次は不飽和脂肪酸血中濃度を測定することが目標であり、この目標は十分に達成することが出来た。従って、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。平成28年度は、昨年度に測定を完了した職域中年健常男性における血清中多価不飽和脂肪酸濃度とメタボリックシンドローム(以下MetS)との関連性について、横断面からの検討を行った。以上から、本解析ではMetS群において血中多価不飽和脂肪酸濃度が有意な高値を示した。一方、我々は、MetS群においては血中多価不飽和脂肪酸とくにEPAやDHAなどいわゆる動脈硬化に対して「善玉」と位置づけられる多価不飽和脂肪酸は低値を示すものと考えていたため、我々の仮説と相容れない結果を得たこととなる。しかしながら、今回の解析はあくまでも横断面研究であり、因果関係を示す事はできない。すなわち、MetSを罹患している者は、健康増進のためにEPAやDHAなどを多く含む食品を積極的に摂取した結果、血中不多価飽和脂肪酸高値を認めた可能性も否定はできない。来年度に予定するコホート研究データを用いた検討により、これら疑問点を解決したいと考える。本課題2年目の主要テーマであった横断面研究の分析を完了することができ、概ね順調な進捗を示していると考えている。一方、本年度当初は、本年度中に横断面研究のみならずコホート研究部分についても分析を行う予定であった。しかし、データセットの作成等に時間を消費したため、本年度中のコホート研究結果の提示を行うことができなかった。しかしながら、最終年である平成29年度早々にはコホート研究結果の提示と論文作成は十分可能なため、研究がやや遅れているとまではいえないと考えている。平成28年度は、職域中年健常男性における血中多価不飽和脂肪酸濃度とメタボリックシンドローム(以下MetS)との関連性について、横断面からの検討を行ったが、これに続き平成29年度は、上記の関連性について、向こう4年間の追跡データベースをリンクさせ縦断的検討(コホート研究)を実施した。2008年ベースライン健診データにてMetSを有さない男性対象者960人(平均44歳)を対象に、最大2012年までの健診データベースをリンクさせ、MetSの新規発症について追跡を行った。その結果、追跡期間中78人にMetSの新規発症を認めた。Mets発症群と未発症群におけるベースラインでのアラキドン酸(AA)、エイコサペンタエン酸(EPA)、ドコサヘキサエン酸(DHA)の各血中濃度およびEPA/AA比はいずれも両群間に有意差を認めなかった。

コックス比例ハザードモデルにおいて、年齢、腹囲、血圧、脂質、糖代謝、喫煙、運動、飲酒で調整後のMetS発症に対するAA、EPA、DHA、EPA/AAのハザード比は、各々1.00(95%CI0.99-1.01 per1 1μg/mL増加毎)、1.00(95%CI0.98-1.02 per 1μg/mL増加毎)、1.00(95%CI0.99-1.01 per 1μg/mL増加毎)、1.40(95%CI0.26-7.50 per 1単位増加毎)と、いずれも有意なハザード比の上昇を認めなかった。以上から、本研究においては血中不飽和脂肪酸濃度がMetS発症の予測因子であることを示す事は出来なかった。本研究対象者は職場の中年男性であり、今後は女性や高齢者などその他の集団における検討が必要であろう。メタボリック症候群(MetS)は心血管疾患に対する重要な危険因子であり、国民のさらなる健康増進のためにもその予防対策は重要となる。我々は、イコサペンタエン酸(EPA)やドコサヘキサエン酸(DHA)に代表されるω-3系多価不飽和脂肪酸(PUFA)のMetS発症予測能を検討するため、男性労働者と対象とした職域における疫学研究を実施した。しかしながら、ベースラインでMetSを有さない960人を対象とした最長4年の追跡において、EPA、DHA、EPA/アラキドン酸比のいずれにおいても、MetSの発症を予測することは出来なかった。今後のさらなる検討が必要と考えられた。平成28年度は、前年に測定した各種不飽和脂肪酸値とメタボリック症候群の関係性について、横断および追跡研究データベースを用いて検討を行う予定である。さらに平成28年度から研究最終年の平成29年度にかけて学会発表および論文作成・投稿を行い、研究終了までに医学論文として本研究の成果を公表する予定とする。本研究課題の最終年である平成29年度においては、ベースラインにおける非MetS者を対象に、コホートデザインによるMetSの新規発症と血中不飽和脂肪酸濃度との関係を検討する予定である。これと併せて、平成29年度中の採択を目指し論文作成・投稿を行う。生活習慣病の予防、循環器病予防医学当初、参加を予定していた日本疫学会(鳥取)について体調不良のため参加出来ず、学会旅費および参加費として充当していた金額が翌年繰り越しとなった。本年度当初は論文作成・投稿も含めた予算計画立案していたものの、本年度はコホート研究部分の分析に至らなかったため論文作成と投稿を行っていない。そのため、論文作成投稿部分の経費が未使用となった。前年度からの繰り越し助成金については、本年度に充当予定の助成金と合算したうえで、本研究の発表予定学会をその発表場所と想定される旅費とのバランスを考え再考することとする。最終年度である平成29年度は、コホート研究部分の分析と論文作成・投稿を行うため、この予算として繰り越し分を使用する計画である。
ホソヘリカメムシにおける生体リズムと闘争行動の相互作用に関する研究

多くの生物の繁殖行動は、時計遺伝子によって生じた概日リズムによる時間制御を受けている。交尾を行うタイミングが慨日リズムに支配されていることが、いくつかの研究で示されているが、交尾に付随して起こるその他の繁殖行動と概日リズムの関係を調べた研究例はない。そこで、本研究では、繁殖行動の慨日変化が報告されているホソヘリカメムシRiptortus pedestrisを用いて、慨日リズムがオス間闘争に与える影響を調査する。24年度では、概日リズムの周期が短い個体と長い個体を選抜した系統を作出し、概日リズムに対する選抜が繁殖行動にどのような影響を与えるかを調べる予定であったが、選抜を行う際に、幼虫の死亡率が高かったため、系統の確立および実験を行うことができなかった。そこで、24年度から25年度にかけて、概日リズム選抜をかけていない個体を用いて、闘争行動の日周変化を調べた。その結果、本種のオス間闘争は明期後半に最もよく観察された。したがって、本種のオスの攻撃行動は、概日リズムの影響を受けていることが示唆された。本研究の結果は、国際誌『Entomological Science』に受理された。また、本種の性選択について、闘争行動以外にほとんど知見がないため、本種の配偶者選択についても実験を実施した。メスの配偶者選択で支持される形質と、配偶者選択によってメスがどのような利益やコストを受けているかを調査した。半きょうだい解析の結果、オスの魅力度は求愛率、武器形質サイズと正の遺伝相関を持っていた。また、オスの魅力度と求愛率、武器形質サイズは有意な遺伝分散を持っていた。したがって、魅力度の高いオスとの交尾は、メスにとって、繁殖成功度の高い息子を得るという間接的利益があることが判明した。本研究の結果は、国際誌『PLo SONE』に掲載された。さらに、本種の求愛率と体サイズ、武器サイズの関係を調べたところ、求愛率は体サイズ、武器サイズと負の相関を示していた。これは、闘争能力の低いオスはより求愛行動に投資するという代替繁殖性術を採っている可能性を示唆している。この結果は、国際誌『Entomological Science』に投稿され、改訂後受理という回答を得ている。系統の選抜には失敗したが、闘争行動に日周性があることを明らかにできた。また、本種のメスの配偶者選択やオスの代替繁殖戦術についても新たな知見を得ることができた。論文も、国際誌に2本受理され、さらにもう1本も改定後の受理という回答を受けている。従って、当年度はおおむね順調に進展したと言える。本種の求愛行動についても、概日リズムの有無を調べる。また、時計遺伝子の下流で概日リズムの発現に関わっている生体アミンが、本種の繁殖高度に与える影響も調べる。さらに、RNA干渉法を用いて時計遺伝子をノックダウンした個体を作出し、闘争行動や求愛行動等の繁殖行動や、生体アミンの発現量のリズムが失われるかどうかを調べる予定である。花の開花や動物の交尾など多くの生物の繁殖行動は、時計遺伝子によって生じた概日リズムによる時間制御を受けている。そこで、本研究では、繁殖行動の慨日変化が報告されており、時計遺伝子に対するRNA干渉の効果が確認されているホソヘリカメムシRiptortus pedestrisを用いて、慨日リズムがオス間闘争に与える影響を調査する。当年度では、アクトグラフ装置を用いて概日リズムの周期が短い個体と長い個体を選抜した系統を作出し、概日リズムに対する選抜が闘争行動のエスカレーションにどのような影響を与えるか、また、逆に闘争に勝った個体と負けた個体の日周的な繁殖行動がどのように変化するかを調べる調べる予定であったが、選抜を行うにあたって、幼虫時の死亡率が高かったため、系統の確立および実験を行うことができなかった。そこで、概日リズム選抜をかけていない個体を用いて、闘争行動の日周変化を調べた。その結果、本種の闘争行動のエスカレーションは、どの時間帯でも変わらなかったが、それにも関わらず、オス間闘争は明期後半の中盤に最もよく観察された。メスの配偶者選択で支持される形質と、配偶者選択によってメスがどのような利益やコストを受けているかを調査した結果、オスの闘争能力と求愛能力は負の相関を示した。そして、メスはオスの闘争能力ではなく、求愛能力で配偶相手を選択していることが分かった。また、魅力が高いオスと交尾したメスは、寿命や産卵数の増加などの直接的利益を得ていなかった。一方、半きょうだい解析の結果、オスの魅力は息子に遺伝するという間接的利益があることが判明した。したがって、本種のオス間競争とメスの配偶者選択の選択圧は、拮抗的な関係にあることがわかった。

そこで、本研究では、繁殖行動の慨日変化が報告されているホソヘリカメムシRiptortus pedestrisを用いて、慨日リズムがオス間闘争に与える影響を調査する。24年度では、概日リズムの周期が短い個体と長い個体を選抜した系統を作出し、概日リズムに対する選抜が繁殖行動にどのような影響を与えるかを調べる予定であったが、選抜を行う際に、幼虫の死亡率が高かったため、系統の確立および実験を行うことができなかった。そこで、24年度から25年度にかけて、概日リズム選抜をかけていない個体を用いて、闘争行動の日周変化を調べた。その結果、本種のオス間闘争は明期後半に最もよく観察された。したがって、本種のオスの攻撃行動は、概日リズムの影響を受けていることが示唆された。本研究の結果は、国際誌『Entomological Science』に受理された。また、本種の性選択について、闘争行動以外にほとんど知見がないため、本種の配偶者選択についても実験を実施した。メスの配偶者選択で支持される形質と、配偶者選択によってメスがどのような利益やコストを受けているかを調査した。半きょうだい解析の結果、オスの魅力度は求愛率、武器形質サイズと正の遺伝相関を持っていた。また、オスの魅力度と求愛率、武器形質サイズは有意な遺伝分散を持っていた。したがって、魅力度の高いオスとの交尾は、メスにとって、繁殖成功度の高い息子を得るという間接的利益があることが判明した。本研究の結果は、国際誌『PLo SONE』に掲載された。さらに、本種の求愛率と体サイズ、武器サイズの関係を調べたところ、求愛率は体サイズ、武器サイズと負の相関を示していた。これは、闘争能力の低いオスはより求愛行動に投資するという代替繁殖性術を採っている可能性を示唆している。この結果は、国際誌『Entomological Science』に投稿され、改訂後受理という回答を得ている。系統の確立に失敗したこともあり、闘争行動の概日リズムに関する研究が若干遅れてしまったため、本年度中に論文として成果を発表することができなかった。しかし、本種の配偶者選択についても明らかにすることができたのは大きな成果であると考えている。系統の選抜には失敗したが、闘争行動に日周性があることを明らかにできた。また、本種のメスの配偶者選択やオスの代替繁殖戦術についても新たな知見を得ることができた。論文も、国際誌に2本受理され、さらにもう1本も改定後の受理という回答を受けている。従って、当年度はおおむね順調に進展したと言える。本年度得られた、闘争の概日リズムに関する研究を論文化し、国際誌に投稿することを目指す。また、本種の求愛行動についても、概日リズムの有無を調べる。さらに、RNA干渉法を用いて時計遺伝子をノックダウンした個体を作出し、闘争行動や求愛行動等の繁殖行動のリズムが失われるかどうかを調べる予定である。本種の求愛行動についても、概日リズムの有無を調べる。また、時計遺伝子の下流で概日リズムの発現に関わっている生体アミンが、本種の繁殖高度に与える影響も調べる。さらに、RNA干渉法を用いて時計遺伝子をノックダウンした個体を作出し、闘争行動や求愛行動等の繁殖行動や、生体アミンの発現量のリズムが失われるかどうかを調べる予定である。
流域生態圏における水・熱・物質循環の長期変動モニタリングと広域比較研究

A.「森林流域水収支データベースの公開と流域気象環境モニタリングデータの公開と解析」に関して以下の研究を行った.1.全国レベルの長期モニタリングのための森林環境計測体制の整備と維持過去3期にわたって観測されてきた全国大学演習林における水・物質循環の観測を継続し、広域モニタリングの長期間継続観測を維持した.必須条件として、既存の流域単位の雨量・流量・水質観測を基礎情報とし、全演協物質動態観測研究の維持とウェザーステーションにおける気象観測の計測システムによるモニタリングデータの公開を行った(全国森林気象データベース,水文データベース,水質データベース).2.水循環観測データの情報公開システム観測データの継続的な登録・公開を行った.水循環に対する森林の機能を空間的枠組みから説明するための空間情報に位置づける地理情報システムを公開している.さらに,ILTER参加への展開として、XMLデータベースおよびXMLサーバをデータベースサーバー上にデータベースとして,「生態系データベース」を公開した.3.これらのデータベースは,全国大学演習林協議会でLTFHR運営委員会を組織し,環境モニタリングのなかの全演協LTFHRデータベースとして,「全国森林気象データベース」,「水文データベース」,「水質データベース」,「GISデータベース」,「生態系データベース」が,全演協ホームページの環境モニタリングページで公開されている.B.流域圏モニタリングの構築とアジアでのモニタリンググループとの連携について,以下の研究を行った.流域全体のモニタリングを考えるためには、森林域以外の広い範囲でのモニタリングデータとの連携が必要である。平成17年度は、九州大学演習林を中心に博多湾に注ぐ多々良川流域圏におけるモニタリングシステムのについて,第6回ILTER東アジア-太平洋地域ネットワーク会議で研究発表を行った.C.流域圏モニタリングに関するシンポジウムの開催流域圏におけるモニタリングに関するシンポジウムを,平成17年,研究代表者及び研究分担者を中心に,広く森林流域の環境モニタリングに関心のある人たちに呼びかけ,名古屋大学で開催した.シンポジウムでは,モニタリングデータの蓄積や公開データベース,広域比較研究について紹介し,アジアでのネットワークのシステムを構築について議論が行われ,報告書としてまとめ,参加者等に配付をおこなった.A.「森林流域水収支データベースの公開と流域気象環境モニタリングデータの公開と解析」に関して以下の研究を行った.1.全国レベルの長期モニタリングのための森林環境計測体制の整備と維持過去3期にわたって観測されてきた全国大学演習林における水・物質循環の観測を継続し、広域モニタリングの長期間継続観測を維持した.必須条件として、既存の流域単位の雨量・流量・水質観測を基礎情報とし、全演協物質動態観測研究の維持とウェザーステーションにおける気象観測の計測システムによるモニタリングデータの公開を行った(全国森林気象データベース,水文データベース,水質データベース).2.水循環観測データの情報公開システム観測データの継続的な登録・公開を行った.水循環に対する森林の機能を空間的枠組みから説明するための空間情報に位置づける地理情報システムを公開している.さらに,ILTER参加への展開として、XMLデータベースおよびXMLサーバをデータベースサーバー上にデータベースとして,「生態系データベース」を公開した.3.これらのデータベースは,全国大学演習林協議会でLTFHR運営委員会を組織し,環境モニタリングのなかの全演協LTFHRデータベースとして,「全国森林気象データベース」,「水文データベース」,「水質データベース」,「GISデータベース」,「生態系データベース」が,全演協ホームページの環境モニタリングページで公開されている.B.流域圏モニタリングの構築とアジアでのモニタリンググループとの連携について,以下の研究を行った.流域全体のモニタリングを考えるためには、森林域以外の広い範囲でのモニタリングデータとの連携が必要である。平成17年度は、九州大学演習林を中心に博多湾に注ぐ多々良川流域圏におけるモニタリングシステムのについて,第6回ILTER東アジア-太平洋地域ネットワーク会議で研究発表を行った.C.流域圏モニタリングに関するシンポジウムの開催流域圏におけるモニタリングに関するシンポジウムを,平成17年,研究代表者及び研究分担者を中心に,広く森林流域の環境モニタリングに関心のある人たちに呼びかけ,名古屋大学で開催した.シンポジウムでは,モニタリングデータの蓄積や公開データベース,広域比較研究について紹介し,アジアでのネットワークのシステムを構築について議論が行われ,報告書としてまとめ,参加者等に配付をおこなった.本研究は、全国大学演習林の森林フィールドを用いて行われてきた過去10年間、40の森林流域における酸性降下物、水文観測を継続するとともに、新たに気象観測を行い、水・熱・物質循環の公開データベースを構築、広域比較を行うことを目的としている。本年度に行った研究実績は、以下のようである。(1)大学演習林20地点に、リアルタイム気象観測データ送信システムを構築し、リアルタイムの公開データベースシステムを作成した。気象要素は、雨量、気温、湿度,風向,風速,日射量である.観測データは、携帯電話,電話回線等により大学基地局に送信し、さらに、公開データベースサーバーに配信するシステムである。(2)これらのデータを、公開するため、XMLを用いたデータベースソフトを開発し、インターネット上のホームページにリアルタイムのデータとして公開するシステムを構築した。(3)物質循環データベースについては、継続的に全国演習林ホームページとリンクしてデータ公開を行った。(4)水文観測データについては、3流域の日流量、日雨量のデータベースを公開した。(5)観測サイトの空間データベースとして、ポータルサイトを立ち上げた。(6)本研究の森林流域の水・熱・物質循環のデータベースを基とした、広域比較研究を推進するために、長期生態系研究(LTER)と連携を行った。具体的には、日本におけるLTERのサイト設定を目指す研究グループ(JERN)との合同会議をもち、大学演習林に設置されるLTERコアサイトは、本研究の長期水・熱・物質循環研究(LTFHR)のデータベースのコアサイトとして位置づけ、観測体制の充実を図る計画を立てた。

以上のように、本年度は、XMLデータベースの開発、気象データベース、物質循環データベース、水収支データベース、地理情報データベースの構築と個別的なデータベースが公開された。また、LTERとの連携した研究の推進の基盤を構築した。本研究は、全国大学演習林の森林フィールドを用いて行われてきた過去10年間、40の森林流域における酸性降下物、水文観測を継続するとともに、新たに気象観測を行い、水・熱・物質循環観測の充実を図るとともに,それらの観測データに基づく公開データベースを構築し、広域比較を行うことを目的としている。本年度に行った研究実績は、以下のようである。(1)データ公開に向けた観測データの整理や公開データベースの円滑な管理・運営を行うため,全演協LTFHRデータベース運営委員会を設立した。委員会では,気象データベース,水文データベース,水質データベース,生態系データベース,GISデータベースを構成し,XMLを用いてこれらのデータベースを管理した。(2)これらのデータを公開するため,インターネット上のホームページに公開するシステムを構築するとともに,データ拡充を行った。(3)気象データベースは,観測地点における気温・湿度・風向・風速・日射量・降水量等のデータ公開を行った。(4)水文観測データについては、約20流域を対象としたデータベースを構築した。(5)水質データベースは、継続的に全国演習林ホームページとリンクしてデータ公開を行った。(6)GISデータベースについては,気候・気象・地形・地質・植生のデータに基づいて,各地の試験流域の特徴を日本全図の中に位置づけられる空間データベースの構築を図った。(7)生態系データベースについては,他モニタリングネットワーク(JaLTER)との連携を行った。以上のように、本年度は、各データベースの構築・拡充と個別的なデータベースが公開された。A.「森林流域水収支データベースの公開と流域気象環境モニタリングデータの公開と解析」に関して以下の研究を行った.1.全国レベルの長期モニタリングのための森林環境計測体制の整備と維持
火山噴火後の初期植生回復に火山噴出物の諸特性が与える影響に関する研究

本研究の目的は、火山噴火により形成された荒廃地における初期植生回復過程を解明することである。とりわけ植生の侵入過程に焦点を絞り、土壌物理環境特性と植物の種子散布特性に注目して解析するため、堆積土砂特性、侵食特性及び種子散布量の連続観測を現地で行った。研究対象地は2000年噴火により多数の火口が形成された有珠山板谷川源頭部で、半径2kmの範囲に多量の火山噴出物が堆積し、新生裸地が形成された。新生火口からの距離にしたが調査区画(20m×20m)を8区画設定した。各区画の堆積土砂特性を明らかにするため、土層断面観察により各土層の粒度組成を観察し、2000年噴火噴出物の堆積厚を測定した。各土層断面から深さ約20cmごとにコアサンプルを採取し、実験室にて土壌密度、含水率及び有機物含有率を測定した。荒廃域全域の噴出物堆積厚分布を把握するため、調査区画以外にもガリー壁等の土層露出部で断面観察を行った。また、荒廃域の侵食特性を検討するため、各区画で形成されたガリーの幅及び深さを測定し、地表面からの土砂流出指標として荒廃域に侵入した植生の植被率及び優占種を調査した。さらに、種子の風散布状況を把握するため、シードトラップを設置した。火口付近の2000年火山灰堆積層では層状構造は見られなかったが、火口から離れた場所では粒径の異なる層からなる層状構造が明瞭に形成されていた。各調査区画間にはpH・含水率・有機物含有率の差がみられた。植生侵入の旺盛な区画の表層堆積物のpHは4.56.5であったことから、このpHの範囲であれば火山噴出堆積物上にも植生が侵入できることが明らかとなった。植生調査結果から、火口から離れるほど植生侵入が旺盛であった。種子から発芽した実生個体よりも、2000年噴火以前の地表面に生育していたものが新規堆積層を突き抜けて成立した個体の地表面被覆率の方が高かった。荒廃域に風に運ばれてきた種子の種には、場所による違いがみとめられなかった。北海道南部に位置する有珠山の2000年春に発生した噴火では、火山山麓に多数の火口が形成され、周囲には大量の噴出物が堆積し、約71haの森林が荒廃したため、土石流や土砂流出の二次災害の危険性がある。二次災害の発生を予測しコントロールするために噴出物の堆積・侵食(ガリーの形成)過程や、それらに影響を及ぼす植生の役割を調べる必要がある。そこで、堆積過程を明らかにするために堆積物土層の掘削断面調査を行ったところ、火口付近では層理が不明瞭な塊状構造を呈し、火口より下方に離れた区域では、噴出物が重いものから順に堆積する層構造をしていることが明らかになった。荒廃地では表層侵食やガリー侵食が起ったが、ガリーの発達程度は斜面勾配や植生被覆度、堆積物粒径により異なっていた。すなわち緩斜面では急斜面に比べてガリーの規模は小さく、密度も少なかった。ガリーの数や大きさ、下流に運搬される堆積物の移動量は砂質の表層堆積物をもった最急斜面(17°)で最も大きかったが、植生被覆度の高い(最大で35%)斜面では、侵食速度が遅いことから植生が植生に重要な役割を担っていることが明らかになった。また、粘土質の表層堆積物をもった場所では粘土粒子が強く結合しているために、砂質の表層堆積物をもった斜面に比べ堆積物の移動は少なかった。以上のように、火山噴出物の堆積過程や堆積面表層の粒径サイズ、植生の被覆が被災地における斜面堆積物の移動に重要な役割を担っている可能性が示唆された。この研究成果は堆積物移動予測と二次災害防止のための火山砂防対策技術の構築に役立つものと考えられる。

各調査区画間にはpH・含水率・有機物含有率の差がみられた。植生侵入の旺盛な区画の表層堆積物のpHは4.56.5であったことから、このpHの範囲であれば火山噴出堆積物上にも植生が侵入できることが明らかとなった。植生調査結果から、火口から離れるほど植生侵入が旺盛であった。種子から発芽した実生個体よりも、2000年噴火以前の地表面に生育していたものが新規堆積層を突き抜けて成立した個体の地表面被覆率の方が高かった。荒廃域に風に運ばれてきた種子の種には、場所による違いがみとめられなかった。
中央構造線に沿う非対称プルアパート堆積盆の形成過程

中央構造線(MTL)は五條屈曲の西側地域(和泉山脈)においてプル・アパート・デュープレックスを形成する。各プル・アパートには上部白亜系和泉層群が堆積した。そこで,本研究はMTLに沿うプル・アパート・デュープレックスの実態を明らかにし,プル・アパート形の和泉堆積盆の形成過程を擬似モデル実験を用いて再現することを目的とした。この研究で明らかになった点及び試みた点を以下に述べる。1.プル・アパート・デュープレックスの検討:和泉山脈東部地域の調査や神戸大学理学部附属臨海実験所の調査船を用いた紀淡海峡の調査でプル・アパートをつくる断層系についての新しい知見が得られた。プル・アパートの長さと堆積物の積算層厚との間には正の相関があることを明らかにした[構造地質研究会講演(1993.12);韓国慶北大学校,第15回国際シンポジューム講演予定(1994.8)]。2.擬似モデル実験:非対称プル・アパート堆積盆を再現するためにコンピュータで変位速度を制御できる新型の実験装置を作製し,擬似モデル実験をおこなった。実験の結果,(1)プル・アパート堆積盆の形成に主断層の屈曲部に発生する2次的断層が重要であること。(2)和泉山脈北側地域の断層系形成がMTLの断層運動と関係すること,(3)和泉堆積盆形成が五條屈曲における横ずれデュープレックスの段階的形成によることを明らかにした[地質学会関西支部報,no.115,p.7(1973),no.117,p.24(1993);日本地質学会第100年学術大会講演要旨,p468,496(1993);構造地質,no.40,印刷中;投稿論文準備中]。3.フィッション・トラック解析:和泉層群の積算層厚とフィッション・トラック・ジルコン年代とから,和泉堆積盆の急速な沈降運動(2km/Ma)を明らかにした[宮田ほか,1993]。さらに,アパタイトのフィッション・トラック解析から和泉堆積盆の上昇速度(0.33km/Ma)を試算した。