hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
電気化学アシスト顕微レーザースペックル干渉による鉄鋼の水素吸収ダイナミクスの解明

本研究では,はじめに鉄表面における水素吸収反応機構を明らかにするために,電位変調(電気化学アシスト)によって水素発生反応を刺激し,それに対する水素透過電流応答の周波数解析を実施した.その結果,水素吸収反応の電位依存性,特に水素吸収効率の電位依存性を明らかにすることに成功した.さらに,電流応答の周波数応答結果と数値シミュレーションによって,水素吸収反応が鉄表面で擬平衡状態にあることを結論づけた.また,水素吸収反応の表面分布を検出する目的で,水素発生反応を電気化学アシストしたときにおいて,レーザースペックルパターン観察と水素透過電流測定を実施し,水素吸収分布検出の可能性を示した.本研究では,鉄鋼の高強度化とトレードオフにある遅れ破壊(水素脆化)耐性を劇的に向上させるべく,鉄鋼内への水素吸収を抑制する水素ブロック表面を構築する.そのため,1.水素吸収反応を電気化学的に刺激して,水素吸収により生じる鉄鋼表面のひずみ分布を,干渉法で高精度に観測する電気化学アシスト顕微レーザースペックル干渉システムを開発し,2.水素吸収誘起ひずみ分布から,水素吸収サイトと水素吸収速度を可視化することによって,水素吸収ダイナミクスにおよぼす材料組織と表面性状と関係を解明することを目的としている.また,3.得られた結果を基に,水素ブロック表面の構築指針を提案し,表面創製してその特性を実証する計画にある.本年度では,はじめに電気化学アシスト水素吸収引抜セル部を設計,作製した.研究代表者がこれまで使用してきたDevanathan-Stachurski型の水素透過試験用電気化学セルを光学顕微鏡に設置できるように小型化した.この水素引き抜きセルを用いて,電気化学制御条件下,腐食条件下で水素透過電流測定を行い,再現性,精度良く電流測定が可能であることを示した.さらに,本年度の備品申請物品であった光学顕微鏡システム,CCDカメラを導入し,除振ステージ上に水素透過セルとともに設置できるように工夫した光学測定系を確立した.これらの測定,観察環境において腐食しつつある鉄鋼材料表面を観察できることを示した.本研究では,鉄鋼の高強度化とトレードオフにある遅れ破壊(水素脆化)耐性を劇的に向上させるべく,鉄鋼内への水素吸収を抑制する水素ブロック表面を構築する.そのため,1.水素吸収反応を電気化学的に刺激して,水素吸収により生じる鉄鋼表面のひずみ分布を,干渉法で高精度に観測する電気化学アシスト顕微レーザースペックル干渉システムを開発し,2.水素吸収誘起ひずみ分布から,水素吸収サイトと水素吸収速度を可視化することによって,水素吸収ダイナミクスにおよぼす材料組織と表面性状との関係を解明することを目的としている.また,3.得られた結果を基に,水素ブロック表面の構築指針を提案し,表面創成してその特性を実証する計画にある.本年度では,はじめに電気化学アシスト水素吸収引き抜きセル部を設計,作製した.研究代表者がこれまで使用してきたDevanathan-Stachurski型の水素透過試験用電気化学セルを使って,鉄板における水素透過電流の交流応答特性を測定し,水素発生・水素吸収反応機構を明らかにした.また,水素吸収表面における水素発生・水素吸収反応機構の有限要素法シミュレーションをおこない,実測データと比較することで,鉄表面における水素反応機構の数理モデルを確立するとともにその妥当性を評価できた.本年度では,電気化学アシスト水素引き抜きセルによる水素透過電流の精密測定と,電気化学アシストによる水素透過電流の交流応答特性評価を目指した.その結果,多結晶鉄板表面における水素発生・水素吸収反応機構の詳細を明らかにすることができた.さらに,その反応機構を有限要素法シミュレーションによる解析から,妥当性を確認することができた.レーザー光学系導入については予定より遅れているが,本年度では,次年度に実施予定であった反応機構の数理モデル構築についての研究計画より先行できた.以上から当初の計画とした実験量はほぼ実施できており,おおむね順調に進展している.本研究では,鉄鋼の高強度化とトレードオフにある遅れ破壊(水素脆化)耐性を劇的に向上させるべく,鉄鋼内への水素吸収を抑制する水素ブロック表面を構築することを目的に立案された.本研究では,水素吸収反応を電気化学的に刺激(アシスト)して,水素吸収により生じる鉄鋼表面のひずみ分布を,高精度に観測することをめざし,電気化学アシスト顕微レーザースペックルシステムの開発に取り組んだ.さらに,本システムを使って,鉄鋼中への水素吸収により誘起されるひずみ分布の測定を試み,水素吸収サイトと材料表面性状との関係を解明することで,水素ブロック表面の構築に対する指針を獲得することをめざした.本年度では,波長532nmのレーザーダイオードと複数の折り返しミラーを利用したレーザー光学系と,高感度CCDカメラと光学顕微鏡からなる観察系とを組み合わせたスペックルパターン計測システムを完成させることに成功した.さらに,このシステムに前年度までに作製した電気化学アシスト水素吸収透過電流測定システムを適用することにも成功した.完成したシステムを利用して,エッチングにより表面加工層を除去した鉄薄膜について,印加する交流電流の大きさ,その周波数を変化させながら,水素吸収反応をアシストした鉄表面におけるスペックルパターンの計測を行い,スペックルパターンの時間変化を電流変化とともにデータを取得することが可能となった.さらに,スペックルパターンの時間差画像から表面ひずみのわずかな変化を解析するには,パターンの揺らぎを減らすなど,光学系,観測系のさらなる改良が必要であることもわかった.最後に,これまで本研究により得られた結果である水素吸収反応の数理モデルと本年度の結果を整理し,研究を総括した.本研究では,はじめに鉄表面における水素吸収反応機構を明らかにするために,電位変調(電気化学アシスト)によって水素発生反応を刺激し,それに対する水素透過電流応答の周波数解析を実施した.その結果,水素吸収反応の電位依存性,特に水素吸収効率の電位依存性を明らかにすることに成功した.

さらに,電流応答の周波数応答結果と数値シミュレーションによって,水素吸収反応が鉄表面で擬平衡状態にあることを結論づけた.また,水素吸収反応の表面分布を検出する目的で,水素発生反応を電気化学アシストしたときにおいて,レーザースペックルパターン観察と水素透過電流測定を実施し,水素吸収分布検出の可能性を示した.本年度では,電気化学アシスト水素引き抜きセルと光学顕微鏡をはじめとする光学系システムの確立を目指した.その結果,水素引き抜きシステムの作製と光学系システムの確立が順調に進められた.レーザー光学系導入については予定より遅れているが,現有備品のレーザーを使った表面観察の予備実験を進めている.以上から当初の計画をほぼ進めることができており,おおむね順調に進展している.本年度では,これまでに開発したシステムをさらに改良して,(1)電解エッチングにより表面加工層を除去した鉄薄膜の水素吸収特性を評価するため,鉄薄膜を電気化学セルに設置し,交流電位摂動を加えることで,水素吸収にともなう電流変化と表面ひずみ量の変化,粒界や粒内のひずみ分布の精密な計測を実施する.さらに,(2)これまで本研究により得られた結果をまとめ,水素吸収によるひずみが小さく,また水素吸収速度が遅い条件を整理し,水素ブロック表面の構築に対する指導原理を検討する.その原理に基づき,水素吸収ダイナミクスを評価する.最後に研究成果全体をまとめ,研究を総括する.28年度が最終年度であるため、記入しない。腐食防食工学本年度では,レーザー光学系の構築を引き続き行い,作製したシステムを用いて,1.均一鉄鋼表面での水素吸収特性の評価,2.多結晶鉄薄膜について,水素吸収にともなう粒界砥粒内ひずみ分布の影響を調査する.以上より,鉄鋼材料の水素吸収ダイナミクスにおよぼす結晶粒,表面不均一性の影響を明らかにする.現在,現有のレーザー備品,ステージ駆動部品を使った予備実験をおこなっており,それらの適用可能性を検討中である.そのため,備品費として計上していた,レーザー,ステージ駆動部品の購入費が繰り越ししている.28年度が最終年度であるため、記入しない。現在,現有のレーザー部品,ステージ駆動部品を使った予備実験を行っており,それらが適用可能性を検討中である.そのため,物品費として計上していたレーザー,ステージ駆動部品の購入費が繰り越された.現有物品の適用可能性を判断し,レーザー光学部品,ステージ購入費をはじめシステム構築に必要な物品の購入,加工費に充てる計画にある.28年度が最終年度であるため、記入しない。現有物品の適用可能性を判断し,レーザー光学部品,ステージ購入費をはじめシステム構築に必要な物品の購入,加工費に充てる計画にある.28年度が最終年度であるため、記入しない。
遺伝子操作によるS-アデノシルホモシスティナーゼの構造と機能の解析

s-アデノシルホモシステイナーゼ(AdoHcyase)の構造と触媒作用の研究の第一歩として、ラット肝AdoHcyaseのCDNAのクローニングを行い、クローン化したCDNAの塩基配列よりアミノ酸配列を推定した。λgt11ラット肝CDNAライブラリーをアフィニティー・カラムを用いて精製した。AdoHcyaseに対する坑体を用いてスクリーニングを行い、2X【10^5】個のプラークより4個のポジティブ・クローンを得た。プラスミドpBR322を用いてサブクローニングを行い、得られた挿入CDNAの塩基配列をSanger法を用いて決定した。CDNAは24塩基の5′非翻訳部位、最初のATGよりはじまる433個のトリプレット、および706塩基の3′非翻訳部位(ポリA鎖を徐く)よりなる。ポリA鎖の上流にAATACA配列が認められ、これはポリA添加シグナルと思われる。2.AdoHcyaseのアミノ末端ペプチドの決定および全一次構造の推定AdoHcyaseのN末端残基はブロックされている。N末端ペプチドの単離は、ε-アミノ基をスクシニル化によって修飾した酵素のトリプシン消化物を、フェニールイソチオシアン酸処理前後で、ペプチド・マッピングにおいて同一の挙動を示すペプチドを追跡することによって行った。このペプチドのアミノ酸組成は、CDNA推定N末端ペプチドの最初のMetを徐く第一のArg残基までのそれと完全に一致した。N末端Metは翻訳後の修飾により除かれるものと思われる。推定配列は、タンパク質より決定された6個のトリプシン,ペプチド,2個のCNBrペプチド,C末端配列を含む。したがって、本酵素の全一次構造が決定されたものと考えられる。本酵素のイミノ酸配列中に、多くのNAD酵素に見られる配列が認められ(残基213-244)、この部位が補酵素NADの結合に関与することが推定される。
均一粒径を持つ極微細気泡生成技術の開発

本研究は超音波によって均一に気泡が生成するメカニズムを明らかにし、どういった条件で均一な気泡が生成できるかを検討することが目的である。極微細気泡生成メカニズムの解明においては、超音波照射によって気液界面に生じる表面張力波が分裂することにより極微細気泡が生成している可能性が高いことから、表面張力波形状の時間変化や波長との関係について、超高速度カメラなどを用いて詳細に測定した。実験では、アクリル試験槽内に超音波振動子および針形状を持つマイクロシリンジを導入し、アクリル槽内に導入した試験液体中で超音波を発生させ、定在波を作った。マイクロシリンジからマイクロシリンジポンプを用い、流量計で流量を調整しながら液体に導入された微量ガスに超音波を付与し、均一極微細気泡を生成した。その結果、気泡生成には粘性の影響が大きいことがわかった。また、発生させる均一一気泡の大きさをシリンジ内部の圧力を変化させることにより、制御できることがわかった。このときの気泡径変化の傾きは、粘度、表面張力、針内径、針外径の関数によってあらわすことができることがわかり、それらをいくつかの無次元数の関数として相関式を作成した。一方、気泡分裂現象は撮影した画像より軸対称に近い流れとなっていることから、分裂現象を数値的に解析することを試みた。この分裂過程の基礎的現象である表面波の振動状態について、気泡の分裂過程や界面と壁面の濡れ性まで考慮した境界要素法を用いた数値計算コードを作成し、数値解析を行った。その結果、気泡分裂過程がポテンシャル流れを仮定することで表現できることがわかった。濡れ性、粘度や気泡内圧力を変化させることで、実験結果と同様の傾向を示すことがわかった。極微細気泡生成メカニズムの解明においては、超音波照射によって気液界面に生じる表面張力波が分裂することにより極微細気泡が生成している可能性が高いことから、表面張力波形状の時間変化や波長との関係について詳細に測定した。この分裂過程の基礎的現象である表面波の振動状態について境界要素法を用いて解析し、ワークステーション上で計算を行った。極微細気泡生成メカニズムの解明においては、超音波照射によって気液界面に生じる表面張力波が分裂することにより極微細気泡が生成している可能性が高いことから、平成17年度では、平成16年度に引き続き、表面張力波形状の時間変化や波長との関係について詳細に測定した。

その結果、気泡生成には粘性の影響が大きいことがわかった。また、発生させる均一気泡の大きさをシリンジ内部の圧力を変化させることにより、制御できることがわかった。このときの気泡径変化の傾きは、粘度、表面張力、針内径、針外径の関数によってあらわすことができることがわかった。一方、気泡分裂現象は撮影した画像より軸対称に近い流れとなっていることから、分裂現象を数値的に解析することを試みた。この分裂過程の基礎的現象である表面波の振動状態について境界要素法を用いて解析し、ワークステーション上で計算を行った。その結果、気泡分裂過程がポテンシャル流れを仮定することで表現できることがわかった。粘度や気泡内圧力を変化させることで、実験結果と同様の傾向を示すことがわかった。本研究は超音波によって均一に気泡が生成するメカニズムを明らかにし、どういった条件で均一な気泡が生成できるかを検討することが目的である。極微細気泡生成メカニズムの解明においては、超音波照射によって気液界面に生じる表面張力波が分裂することにより極微細気泡が生成している可能性が高いことから、平成18年度では、平成17年度に引き続き、表面張力波形状の時間変化や波長との関係について、超高速度カメラを用いて詳細に測定した。実験では、アクリル試験槽内に超音波振動子および針形状を持つマイクロシリンジを導入し、アクリル槽内に導入した試験液体中で超音波を発生させ、定在波を作った。マイクロシリンジからマイクロシリンジポンプを用い、流量計で流量を調整しながら液体に導入された微量ガスに超音波を付与し、均一極微細気泡を生成した。このときの気泡径変化の傾きは、粘度、表面張力、針内径、針外径の関数によってあらわすことができることがわかり、それらをいくつかの無次元数の関数として相関式を作成した。一方、平成16年度に作成し、17年度に改良した表面波の振動解析コードをさらに発展させ、気泡の分裂過程や界面と壁面の濡れ性まで考慮した数値計算コードを作成した。濡れ性、粘度や気泡内圧力を変化させることで、実験結果と同様の傾向を示すことがわかった。そして、これらの計算結果を論文等で発表をおこなった。
国際的な子の保護と児童の権利条約――学際的な視点から

本研究課題は,児童の権利条約30周年を機に(1)国際的な家族の離別と子どもの保護,(2)外国人の子どもの保護について研究することを目的としている。(1)については,法学及び心理学による学際的な国際共同研究を行い,子の奪取に関するハーグ条約の運用上残された課題として,1児童心理学を踏まえた子の意見聴取,2面会交流の実現,3日本での運用に関する対外発信を行い,改善のための提言を行う。(2)については,日本における外国人の子どもの保護について,法学及び社会学による学際的な国際共同研究を行い,1移民の家族統合と人権保障,2国籍法制,3学校教育及び多文化政策について検討を進め,提言を行う。
無意識概念の哲学的再検討--今世紀フランス思想の展開において--

〈無意識〉という概念は、とりわけ近代的思想から現代的思考への転換の在りようを検討する場面で、根幹的なものとして位置づけられる概念であり、さらには現代におけるいわゆる構造主義やポストモダンの思想を総覧する場面では、表面的な応用・適用を越えたその哲学的内実の検討は看過しえない研究主題たりうるものと想われる。こうした考えを背景に、本研究では、基本的に次の二つのラインに従って研究を遂行した。一つは〈無意識〉という概念を、その概念装置そのものの創始者であるフロイトに精確に辿り返りながら、その概念の孕む哲学的内実を研ぎすまし、先ずはそこから〈現実的なもの〉という独自な概念を〈無意識〉の核として採り出したジャック・ラカンの思考を整理し、それが切り開く射程に関し考察を加えた。このなかで〈無意識〉という概念が〈抑圧〉を越えた〈排除〉と言う仕方で、記号的構造=象徴的なもの・知覚的錯綜=想像的なもの、という概念装置に奥深く連関する様を採り出しながら、〈無意識〉と〈主体〉〈言語〉の相関に関して、一定の考察を展開した。この成果は、「現実的なものの位置」(埼玉大学紀要)で既に発表済みである。第二には、ガタリと共に、一種の反精神分析という視点からフロイト以降の精神分析の運動を批判的に摂取し、別種のかたちで〈無意識〉に関する唯物論的・機械論的観点を提示し、ラカンとは異なったかたちで〈無意識〉の理論を拡張させるドゥルーズの議論の分析を、とりわけフロイトの理論においても根幹となるタナトス概念と〈器官なき身体〉の概念の関係などを中心に考察を進展させつつある。この点に関しては、いずれ近いうちに紀要・雑誌論文などでまとめる予定である。
義足ソケット適合評価のための3次元形状評価システムの構築

下肢切断者の義足ソケット適合に関する科学的検証は不十分である。そこで本研究では、健常な下腿切断者1名を対象として、以下の二つの研究を行った。第一に、超薄型内圧センサを使用したソケット内圧計測と3次元動作解析システムを行い、歩行時のソケット内圧と関節モーメントを分析した。その結果、ソケット内圧と矢状面の関節モーメントの変化には統計学的に有意な相関が認められた(p<0.001, r=.83)。次にMRIから得たソケットと断端の形状と膝断面を10mmの強制変位させたシミュレーション(有限要素)解析を行ったところ、ソケット内圧は約30kPaから100kPaであった。断端とソケット間の力学的適合情報に関する科学的検証は未だ十分でない。本研究は、断端とソケット内圧分布特性を検索し、ソケット適合評価システム開発のための基礎データを得ることを目指している。このため本年度は、超薄型内圧センサを使用してソケット内圧を計測し、義足ソケット装着歩行時のソケット内圧分布を解析した。対象者は、すでに良好な義肢適合を得て自立した健常な下腿切断者1名。体重62kgの41歳男性である。断端の前面・後面・内側面・外側面に(株)ニッタ社製F-scanの内圧センサを取り付けて、ソケット装着歩行を行った。このソケット装着歩行時に生じたソケット内圧特性を分析した。同時に三次元動作解析システム(Oxford metrics製VICON NEXUS 1.7.1とKistler製床反力計)を用いた逆動力学的分析を行い、義足歩行時の膝関節モーメントを算出した。反射マーカ配布位置は臨床歩行分析研究会が用いる10点とした。前面下部と後面上部のソケット内圧はソケットを伸展させる力として作用する。このため前面下部と後面上部の内圧波形と動作解析システムから算出した膝伸展モーメントとの関係を比較した。その結果、前面下部と後面上部の平均内圧波形は歩行立脚初期と終期にピークのある波形を示し、歩行中の膝伸展モーメントと類似した波形となった。膝伸展モーメントはピーク時65Nmとなり、ソケット内圧は立脚初期で100kPa以下、立脚終期で50kPa程度であった。本結果はソケット適合圧に関する原ら(2012)報告と同様の値となり、下腿切断者のソケット適合内圧100kPa以内という基準を満たしていた。義足をうまく使いこなすにはソケット適合を得ることが第1条件となる。このソケット形状と適合圧の関係を解明してより良い適合支援の構築を目指した本研究の26年度研究実績の概要を説明する。26年度は適合しているソケット内圧を動的条件下で検索を加え、義足歩行時のソケット内圧と義足下肢の関節モーメント制御との関係に着目した実験を下腿切断者2例について行った。この内圧と関節モーメント計測にはソケット内圧はF-ScanII(ニッタ社製)を使用して、ライナーとソケット間の圧力値をサンプリング周波数100Hzで計測した。内圧分析は、ソケットの前壁上部と後壁下部の平均圧を屈曲成分、前壁下部と後壁上部の平均圧を伸展成分として想定し、伸展方向差分圧を算出した。三次元動作解析はVicon MX(OMG製)を使用し、計測ソフトはVicon Nexus1.7.1、剛体モデルはPlug-In Gaitを使用し、サンプリング周波数100Hzで計測した。なお事前に被験者には、本研究の趣旨および研究倫理的配慮に関する説明と同意を得て実施した。3次元形状評価システムの構築のための、断端とソケットの形状計測について、デジタルカメラ法による形状計測の手法はすでに一般的にもほぼ確立しているため、本年度は断端とソケット形状からFEM解析を行う準備段階としてCT、MRIによる計測検討を行った。その結果、研究倫理を考慮した被爆のないMRI計測手法を選択して、断端残存肢の骨、筋、軟部組織、断端ライナーの形状計測を行った。MRIによるDICOM (Digital Imaging and communications in Medicine)データから3D形状データフォーマットSTL(Standard Triangulated Language)への変換を行うことができた。断端とソケットの良好な適合を得ることは、切断のリハビリテーション支援の第1歩となる。しかし、断端とソケットの適合形状や、断端とソケット間の力学的適合情報に関する科学的検証は未だ十分でない。昨年度まで良好な適合を得ているソケット装着下でのソケット内圧と義足制御力の関係について、ソケット内圧計と3次元動作解析装置を用いた適合評価の検討を行った。27年度は義足ソケット内に生じた義足制御や荷重時に生じるソケット内の分布状況について、有限要素法(FEM; Finite Element Method)を用いて、断端とソケットの形状から推定する評価手法を検討した。このソケット適合状況の評価を行うためのFEM解析にはAbaqus6.14を用いた。対象にはすでに良好な義肢適合を得て自立した健常な下肢切断者の協力を得て、断端、シリコンライナー装着、ハードソケット装着の3条件下でのMRI撮影を行った。撮影にはSigna Profile, 0.2T, General Erectric横河メディカル社製MRI装置を使用した。計測肢位は臥位で、撮影には四肢用受信コイルを用いて、2mm厚での矢状断面を得た。なお撮影は放射線技師が行った。

MRIから得たDICOM (Digital Imaging and communications in Medicine)データは、画像処理ソフト(V-CAT;和光理化学研究所)を利用して3D形状のSTL(Standard Triangulated Language)に変換した。STLデータはAbaqusにインポートして解析を行った。その結果、ソケット各部で得られる内圧は3次元で位置を確認できて、その内圧[kPa]は段階的な色調にて視覚確認して適合状態を把握することが可能であった。FEM解析は直接ソケット内に圧センサを用いて計測する手法に比べて切断者には負担の少ない方法であるが、臨床で実用されるまでには、今後、簡便な方法で適合評価を可能とするディバイス開発の必要性を感じた。下肢切断者の義足ソケット適合に関する科学的検証は不十分である。そこで本研究では、健常な下腿切断者1名を対象として、以下の二つの研究を行った。第一に、超薄型内圧センサを使用したソケット内圧計測と3次元動作解析システムを行い、歩行時のソケット内圧と関節モーメントを分析した。その結果、ソケット内圧と矢状面の関節モーメントの変化には統計学的に有意な相関が認められた(p<0.001, r=.83)。次にMRIから得たソケットと断端の形状と膝断面を10mmの強制変位させたシミュレーション(有限要素)解析を行ったところ、ソケット内圧は約30kPaから100kPaであった。26年度には下腿切断者の適合ソケットの動的内圧の変化状況を計測して、ソケット内圧変化とVICON三次元動作解析システムを使用した義足歩行制御に関連する関節モーメント計測を同時に計測して検討を行った。義足歩行の制御力となる関節モーメント計測にはVICON三次元動作解析装置と床反力計を用いた逆動力学分析により関節モーメントを算出した。この関節モーメントとソケット内圧の動的変化について分析を行った。その結果、この動的ソケット内圧変化は下腿切断端の矢状面の動きとなる屈伸と前額面の動きとなる内外転、また水平線面の動きとなる内外旋の圧力作用により義足制御と歩行の力源を生み出していた。このように26年度にはこの生体力学的適合状態を検索するべく、ソケット内で生じた力学的作用と義足制御に関係する力学的検証を中心に分析を行ってきた。本研究成果については、第30回日本義肢装具学会、第1回日本支援工学理学療法学会にて発表を行ったが、全ての力学的作用の分析までは至ってはいないなどの研究課題も残っている。また26年度は非接触式3D形状計測法による断端とソケット形状計測の試みとして、27年度予定のFEM解析実験の準備として、MRIによる断端残存肢の骨、筋、軟部組織、断端ライナーの形状計測を行い、MRIのDICOMデータから断端を矢状面で70枚程度のBMPデータに変換し、このBMPデータから3次元形状データ変換ソフトV-Cat(和光理化学研究所)を利用して、3D形状データフォーマットstlファイルに変換することができた。MRI計測は、放射線技師の協力を得て断端皮膚、脂肪、筋組織、骨組織のDICOMによる3次元情報を得ることができた。理学療法学、医療福祉工学平成27年度(最終年度)は、昨年度計測を行ったソケットと断端形状から義足装着時のソケット内圧を有限要素法(FEM;Finite Element Method)による解析を行う予定となっている。
東アジアの地球環境の構成要素としての黄砂の役割の解明:個々の粒子の性状分析

これまでつづけてきた「黄砂粒子の電子顕微鏡による形状観察」を発展させて、表面状態の変質過程を研究してきた。中でも、EDX分析で得られた情報をもとにして独自の元素濃度の表記法を考案した。このことによって鉱物に特有な元素とそれ以外の(例えば人為起源の汚染に起因する)元素がどのような濃度割合で含まれていたかをたやすく吟味出来るようになった。鉱物粒子が大気中のイオウ化合物を吸着させている可能性は古くから指摘され、今日では大きな関心を集める話題となっている。この手法は、この種の課題に実証的な答えを与え得るものとして大きな期待ができる。上述した手法を用いて、種々の試料の分析を行った。これらの中で、中国での気球や中国から日本に向かっての、日本上空における航空機による観測はきわめて興味深い傾向を示した。AlやSiに対するSの濃度は中国での試料ではきわめて低いのに対し、日本上空で得られたものはかなり高い。言い換えるならば、上空を粒子が拡散している途中に何らかの原因でイオウ化合物を付着させたものと考えられる。この結果は、現在共同研究者とともにいくつかの学術誌に投稿した。
日琉諸語の歴史と発展についての総合的研究に向けて

本研究は、日本語と琉球諸語の共通祖先である日琉祖語、およびそこからの言語の発展と多様性の在り方の解明に向け、日琉諸語の系統関係や歴史変化を多角的に検討する試みである。諸分野の専門家との協同関係のもと、これまで行われてきた語彙やアクセントなどによる系統関係の研究と文法現象(係り結び、格標示)における歴史変化と多様化の研究を平行的に見ていくことにより、諸方言の系統分岐と個別の言語現象の歴史発展を結びつけながら、相互により高い精度で研究する基盤とケーススタディを創出する。
高密度細菌集団の秩序創発・状態制御を司る熱統計力学原理の探求

高密度の細菌集団に対して、均一かつ制御された環境下での計測を実現する独自デバイス「広域マイクロ灌流系」を拡張、活用して、細菌集団の協同的現象を記述する熱統計力学原理の理解と探求を目指す。特に対象とするのは高密度細菌集団の凝集現象であり、実験と理論の比較を通して、自己駆動粒子等の系に一般化された熱力学アプローチの有効性を検証する。また、以上の知見と、光トラップやフィードバック制御などの実験技術を組み合わせて、細菌の凝集状態の実験的制御を目指すとともに、細菌集団を記述しうる熱統計力学量の計測や概念の検証を行う。
倒立振子制御ロボット技術を応用したバランス練習ロボットの効果検証

本研究は、倒立振子制御ロボット技術と難易度の自動判定技術を搭載したバランス練習ロボットがフレイル(虚弱)高齢者の転倒予防に与える効果を検証する。具体的には、フレイル高齢者100名を3つの介入群(バランス練習ロボット群、運動指導群、個別リハビリ群)に割り付け、2ヶ月間の介入を実施する。介入後1年間追跡し、6ヶ月後・1年後の運動機能、フレイル状態、転倒数等を2群間で比較する。それにより、バランス練習ロボットが運動指導よりも効果が高く、個別リハビリと非劣等の関係であるかどうかを検証する。
大正・昭和戦前期の中等学校図画教員と出身美術学校の総覧的研究

植民地を含めて戦前の全国すべての中等学校図画教員の氏名と勤務期間を明らかにして一覧表を作成し、その全体像を報告書3冊(約1000頁)にまとめた。従来の個別的対象をつなげる線的方法ではなく面的方法を取った。戦前の中等美術学校の厖大な図画教員数とその教育総量が認識できた。図画教員の出身美術学校も調査して、美術学校毎の出身図画教員数の割合とその推移も可視化し、特に東京美術学校や女子美術学校が図画教員養成に果たした役割も示した。本研究は3年間で大正・昭和戦前期の全国中等学校図画教員のデータベースと全国中等学校図画教員勤務表を完成し、中等図画教員出身美術学校の割合等といった解明を目指すものである。平成25年度は図画教員データベースの充実と中部・近畿・中国地方の中等学校図画教員の調査を行った。図画教員データベースに関しては、旧帝国美術学校卒業生データを入力することができた。美術学校卒業生データ収集は入手困難な場合があることを考えると大きな成果である。図画教員関係雑誌、各県学事関係職員録等の古書、特に戦時中の学事関係職員録は入手が困難なため、年度計画にとらわれず発見次第収集した。判明した図画教員名によって図画教員勤務表の改訂、図画教員データベースの更新をした。データベースは、このほかの収集資料及び実地調結果から判明した事項を常時入力して更新し、完成に近づけつつある。実地調査は、新潟県、富山県、福井県、奈良県、滋賀県の各県立図書館、及び京都府総合資料館を実地に調査した。県立図書館が所蔵している学事関係職員録を調査して当該府県の中等学校図画教員を多く明らかにできた。また、国立公文書館に旧文部省の「学校設置廃止認可申請」文書があり、そこに申請学校の教員一覧表が添付されている場合があることが判明した。そこで国立国会図書館での調査予定を国立公文書館での調査に振り替えて調査をした。現在の後身学校でも所蔵していない文書もあり、新たな判明事項が多く得られた。研究成果の発表は以下の通りである。1.「近代日本の中等学校図画教育と白牙会会員」茨城県近代美術館『ようこそ白牙会展へ(図録)』(平成25年10月)6-11頁。2.「大正・昭和戦前期全国中等学校教員の総覧的研究(4)ー茨城県」『茨城大学教育学部紀要(教育科学)』第63号,平成26年3月。本研究は3年間で大正・昭和戦前期の全国中等学校図画教員のデータベースと全国中等学校図画教員の勤務表を作成し、中等学校図画教員の出身学校の割合等の解明を目指すものである。平成26年度は資料収集と図画教員データベースの更なる充実と解明が比較的進んでいない地域の実地調査を行った。資料収集は平成25年度より引き続き常時行っている。特に戦前の資料は入手困難な場合が多いので、年度計画の地域に関係なく、発見次第入手を心がけた。図画教員データベースに、未入力であった、明治期図画教員や画塾の門人名簿も加えた。また出身学校が新たに判明した図画教員は、その学校のエクセルシートに移動させるなどの整理を恒常的に行った。また、実地調査は鳥取県、北海道、千葉県、埼玉県、静岡県での大学及び公立図書館、そして国立公文書館で行った。現地でしか参照できない資料を多数見ることができ、判明した図画教員氏名や勤務期間を追加して図画教員勤務表をより整備されたものにできた。前年に引き続き国立公文書館で旧文部省文書を調査した。旧文部省に提出された文書から後身の高等学校等でも把握ではていなかった図画教員の氏名、勤務期間等を明らかにできた。1「大正・昭和戦前期全国中等学校図画教員の総覧的研究(5)ー東京府立高等女学校・私立高等女学校及び女学校」『茨城大学教育学部紀要(教育科学)』第64号、平成15年、43-62頁。平成27年度は、今後の推進方策には較的空白の目立つ九州・東北地方の中等学校図画教員の調査を行う予定であった。実際に九州地方は鹿児島県、佐賀県、長崎県の県立図書館で実地に調査し、かなりの図画教員とその勤務期間が判明した。東北地方及び先の三県以外の県は、国立公文書館の調査や入手図書によって大分明らかにできたので、実地に調査していない県で比較的空白部分の多い、広島県と愛媛県の県立図書館で調査をした。このほかの府県に関しても随時判明した図画教員氏名と勤務期間は補足した。以上で旧植民地も含めて全国の中等学校図画教員勤務を府県による全体を大きな偏りなく明らかにできた。同時進行で各府県の図画教員勤務表と図画教員データベースとの照合作業を学生アルバイトを使って進めた。図画教員名の誤植あるいは勤務期間の入力ミスによるデータの不一致等をできる限り修正した。中等学校の出身美術学校は概算ではあるが断然、全期間を通じて東京美術学校が群を抜いて多く、それに東京高等師範学校図画手工専修科、京都市立絵画専門学校が続くことが判明した。また京都高等工芸学校図案科の出身者も意外に多かった。高等女学校等の女学校の図画教員でも東京美術学校出身者は多いが、女子美術学校の出身者もそれに続いていて女子美術学校の貢献が明らかになった。これらの数値は時代による学校数の変化、中等学校の校種との関係で、どのように表示するかを検討する。

最終的には全国の道府県別図画教員勤務表を3冊(385頁、401頁、204頁、総計1090頁)の報告書としてまとめた。ただ、勤務実態の解説及び出典は厖大な量になるため収録できなかったので、発表方法は検討する。植民地を含めて戦前の全国すべての中等学校図画教員の氏名と勤務期間を明らかにして一覧表を作成し、その全体像を報告書3冊(約1000頁)にまとめた。従来の個別的対象をつなげる線的方法ではなく面的方法を取った。戦前の中等美術学校の厖大な図画教員数とその教育総量が認識できた。図画教員の出身美術学校も調査して、美術学校毎の出身図画教員数の割合とその推移も可視化し、特に東京美術学校や女子美術学校が図画教員養成に果たした役割も示した。大正・昭和戦前期の図画教員表を完成させるという研究目的に関しては、大きな空白が目立つ道府県がほとんど無くなったので順調に進んでいると言える。図画教員データベースの作成という目的に関しても、明治期の図画教員や画塾門人名簿などを新たに加えてかなり充実したものになった。図画教員の出身校の割合や時間的変化は、まだできていないが、もうすぐ着手できる状態にある。解明が進んだ東京府の女子教育機関の図画教員に関する研究成果を発表できた。1「大正・昭和戦前期全国中等学校図画教員の総覧的研究(5)ー東京府立高等女学校・私立高等女学校及び女学校」『茨城大学教育学部紀要(教育科学)』第64号、平成15年、43-62頁。近代日本美術教育史本研究課題の今後の推進方策についてほとんど修正する必要は無い。平成26年度中に府県による解明度合いに大きな差はなくなったものの、その中で相対的に空白が散見される九州・東北地方を実地調査する。また、全国的に戦時中の図画教員部分は、解明が困解で比較的進んでいない。それは戦時中の図画教員解明が期待できる国立公文書館での調査を進めたい。本年度後半に、図画教員データベースの整理、全国図画教員勤務表の整理と出身校の割合とその時間的変化等を解明する。データベースと全国図画教員表との整合性のチェックをする。そして図画教員表を主とする報告書を作成する。図画教員データベース作成は、旧帝国美術学校卒業生データを入力できたため大きく前進した。そして常時、新データを入力して充実させることができた。府県立図書館での調査も進め、不明であった時期の多くの図画教員を特定できた。さらに入手及び調査困難であると予想していた戦時中の各府県学事関係職員録も、少しずつではあるが入手、あるいは調査できている。そのため、全国図画教員勤務表の戦時中の空白部分が埋められつつある。上記の調査結果を踏まえ、常時、図画教員データベースの更新と図画教員勤務表の改訂を行い、完成に近づけた。茨城県に関する研究成果を二編発表できた。1.「近代日本の中等学校図画教育と白牙会会員」茨城県近代美術館『ようこそ白牙会展へ(図録)』(平成25年10月)6-11頁。2.「大正・昭和戦前期全国中等学校教員の総覧的研究(4)ー茨城県」『茨城大学教育学部紀要(教育科学)』第63号,平成26年3月。最後に実施した調査旅費が申請者の見積もりより若干少なく済んだ。それを使用する時間的余裕が無くなったため次年度使用額にせざるを得なかった。研究の基本的推進方策は修正することない。
生活習慣病を合併する病的肥満症患者に対する減量手術の費用便益分析

糖尿病や高血圧の危険因子である肥満症に対して、効果的な治療法の一つに減量手術がある。減量手術の経済効果に関する事例の検討は少なく、日本の症例に基づいた研究は無い。本手術はわが国では保険収載されていないが、本研究では自由診療および先進医療で治療を行っている二つの医療機関で実施された減量手術の合計55症例に基づき、術後のフォローアップの際に実施した後向きのアンケート調査の回答により、手術の前後で医療費及びその他生活全般にかかる費用の変化を定量的に示した。手術前後では医療費、食費などを含んだ費用の総額は、二医療機関でそれぞれ平均一人当たり41,625円/月、63,552円/月減少したことが示された。また、仮にこの減少額が不変であったと仮定した場合には、術後それぞれ16か月、2年8か月で個人が手術に対して支払った費用が回収されることが示された。項目別には、食費の減少幅が最も大きく減少額全体の約50%を占めた。これらの結果により、減量手術による費用の変化には個人差が存在するものの、平均すると短・中期的には費用節減へとつながる可能性が示唆された。【目的】減量手術の経済効果【研究方法】減量手術を受けた患者に対して,術前および術後における,(1)食費(2)交通費/移動費(3)治療費(医療費)(4)サプリメント費(5)被服費(6)美容/理容費(7)交際費(8)水道光熱費,収入,手術費に対するWTPなどに関するアンケート調査を行った【結果】無作為に抽出した31名からの結果は,術前の医療費自己負担分は一ヶ月平均1万2597円,0円の7名を除くと1万6270円であったのが,術後において0円が11名に増加し,平均医療費自己負担分が3286円となり,一人あたり平均9311円減少した.年間では11万1732円となり,自己負担率が3割とすると37万2440円の医療費減少効果があった【考察】年間医療費削減効果は術後において加齢に伴い拡大していく可能性が高いと医学的に考えられるが,それに関するデータは我が国では始まったばかりの手術であり利用できない.そこで医療費削減効果が同じだけ続行すると仮定しシミュレーションを行った.30歳で手術して80歳まで生きたとした場合,50年間の累積医療費削減効果は割引なしで1862万2000円,1%割引現在価値で1474万4184円,3%割引現在価値で987万277円であった.50歳で手術して80歳まで生きたとした場合,30年間の累積医療費削減効果は割引なしで1117万3200円,1%割引現在価値で970万7941円,3%割引現在価値で751万8988円であった.実際はこれ以上差がついていくと予想されるので,社会的にみてもこの手術は望ましいと考えられ,早期保険適応が必要であると思われる【目的】減量手術の経済効果【研究方法】減量手術を受けた患者に対して,術前および術後における,(1)食費(2)交通費/移動費(3)治療費(医療費)(4)サプリメント費(5)被服費(6)美容/理容費(7)交際費(8)水道光熱費,収入,手術費に対するWTPなどに関するアンケ-ト調査を行った.【結果】無作為に抽出した31名からの結果は,術前の医療費自己負担分は一ヶ月平均1万2597円,0円の7名を除くと1万6270円であったのが,術後において0円が11名に増加し,平均医療費自己負担分が3286円となり,一人あたり平均9311円減少した.年間では11万1732円となり,自己負担率が3割とすると37万2440円の医療費減少効果があった.【考察】年間医療費削減効果は術後において加齢に伴い拡大していく可能性が高いと医学的に考えられるが,それに関するデータは我が国では始まったばかりの手術であり利用できない.そこで医療費削減効果が同じだけ続行すると仮定しシミュレーションを行った.

30歳で手術して80歳まで生きたとした場合,50年間の累積医療費削減効果は割引なしで1862万2000円,1%割引現在価値で1474万4184円,3%割引現在価値で987万277円であった.50歳で手術して80歳まで生きたとした場合,30年間の累積医療費削減効果は割引なしで1117万3200円,1%割引現在価値で970万7941円,3%割引現在価値で751万8988円であった.実際はこれ以上差がついていくと予想されるので,社会的にみてもこの手術は望ましいと考えられ,早期保険適応が必要であると思われる.滋賀医大での手術症例が本年度4例増加したが,結果は同様であった.糖尿病や高血圧の危険因子である肥満症に対して、効果的な治療法の一つに減量手術がある。減量手術の経済効果に関する事例の検討は少なく、日本の症例に基づいた研究は無い。本手術はわが国では保険収載されていないが、本研究では自由診療および先進医療で治療を行っている二つの医療機関で実施された減量手術の合計55症例に基づき、術後のフォローアップの際に実施した後向きのアンケート調査の回答により、手術の前後で医療費及びその他生活全般にかかる費用の変化を定量的に示した。手術前後では医療費、食費などを含んだ費用の総額は、二医療機関でそれぞれ平均一人当たり41,625円/月、63,552円/月減少したことが示された。また、仮にこの減少額が不変であったと仮定した場合には、術後それぞれ16か月、2年8か月で個人が手術に対して支払った費用が回収されることが示された。項目別には、食費の減少幅が最も大きく減少額全体の約50%を占めた。これらの結果により、減量手術による費用の変化には個人差が存在するものの、平均すると短・中期的には費用節減へとつながる可能性が示唆された。滋賀医大,メディカルキューブ共に症例数は増加している24年度が最終年度であるため、記入しない。個人単位で時系列的に追えるようにしたい24年度が最終年度であるため、記入しない。
戦間期「新自由主義」の政治史的展開に関する日独比較

研究成果の第1は、日、英、独において戦間期新自由主義に関する関連資料の調査を行うことが出来たことである。成果の第2はその個別の実態と比較検討を行い、日独両国において、第一次世界大戦から第二次世界大戦を通じて、「新自由主義」の潮流が根強く存在することとその特徴を明らかにしたことである。特に統制経済が支配的な戦時体制、ナチズム体制下においても新自由主義的潮流が存在し、戦後政治経済システムへの伏流となることは注目に値する。戦間期における日本とドイツの「新自由主義」の政治経済的軌跡を調査し、比較することを目的とする本研究の2010年度の研究計画は、1史料の調査・収集、2収集資料の検討と定例研究会の開催を行うことであった。1史料調査・収集としては、関連刊行図書の収集につとめると一方、森川が英国ナショナルアーカイブに出張(2011年3月8日16日)して第一次世界大戦後の日英通商関係の史料を収集すると同時に、小野がフライブルク大学文書館に出張し(2011年3月21日-25日)ドイツの秩序自由主義に関する史料を収集した。2収集資料の検討と定例研究会の開催としては、23ヶ月おきに「戦間期研究会」を開催して、戦間期に関する政治経済に関する諸問題を検討した。また比較政治学会・分科会「戦間期「新自由主義」の政治史:ドイツと日本」(2010年6月10日)において、瀧口と小野は日独の新自由主義に関する研究発表を行い、現時点での研究の進展を確認すると同時に質疑を通じて今後の課題について検討をおこなった。さらに小野は、研究成果の一部を公刊した。戦間期における日本とドイツの「新自由主義」の政治経済的軌跡を国内政治史、政治思想史、国際関係の観点から調査し、比較することを研究目的とする本研究の平成23年度の研究計画は、1史料の調査・収集、2収集資料の検討と個別の分析、定例研究会による比較検討を行うことであった。1史料調査・収集としては、関連刊行図書の収集につとめる一方、瀧口が英国ナショナルアーカイブ、大英図書館に出張して日本と大英帝国との通商関係、特に日印の通商交渉の史料を調査収集すると同時に、小野がアデナウアー文書館、コブレンツ連邦文書館においてドイツの秩序自由主義に関する史料を収集した。2収集した資料にもとづく個別の検討として瀧口は昭和初期における大阪財界と新自由主義との関係、新自由主義と戦時体制、日英の通商問題などについて研究を進め、森川は第1次世界大戦期の日英通商摩擦と自由主義との関係について研究を進めた。他方小野はドイツの「オルド自由主義」について、オイケン、ディーツエなどの文書の分析を行い、ナチズムとの関係について考察を進めた。また定期的に分担者が参加する「戦間期研究会」を開催して、戦間期新自由主義の比較検討を進めると同時に、同時期の政治経済に関する諸問題を検討した。これらの成果の一部は、分担者による論文、学会発表によって公表された。戦間期における日本とドイツの「新自由主義」の政治経済的軌跡を国内政治史、政治思想史、国際関係の観点から調査し、比較することを研究目的とする本研究の平成24年度の研究計画は、第1に補完的な史料の調査・収集を行うこと、第2に個々の分析を進めた上で定例研究会による比較検討を行うこと、第3に研究成果を公表することであった。この計画に対応して次のような研究をおこなった。1補完的な史料調査・収集として、瀧口が英国ナショナルアーカイブなどに出張して日本と大英帝国との通商関係資料を、小野がアデナウナー文書館などにおいてドイツ新自由主義関係の資料調査を行った。2個別の検討として、日本の新自由主義に関して、瀧口が昭和初期における大阪財界と新自由主義及び政党内閣との関係、日英の通商問題などについて上記調査を含めて研究を進め、森川は第1次世界大戦期において、自由貿易を先導してきたイギリスが採った輸入禁止政策をめぐる外交交渉について研究した。他方ドイツの「オルド自由主義」については、小野がフライブルク学派のランペ、ベームなどの諸文書の整理・解読を行うと同時に、オルド自由主義を代表するオイケンやレプケのエコロジーへの問題関心を明らかにした上で、アウトバーン建設と自然景観保護との関係についての著作をまとめた。さらに「戦間期研究会」などの研究会を年4回開催して、戦間期新自由主義の比較検討を進めると同時に、同時期の政治経済に関する諸問題を検討した。3これらの成果は、分担者による論文、著書、学会発表によって公表された。以上の研究活動によって、戦間期「新自由主義」に関する原史料の発掘、日独それぞれの分析を行った上で、国際的な比較検討を進めた。これらにより国家主義化が進んだと思われる戦間期において「新自由主義」的潮流が日独で存在したことの意義をあきらかにし、さらなる研究の展望を開くことが出来た。分担者による個々の分析は進みつつある。

また分担者を中心として「戦間期研究会」を開催し、戦間期の新自由主義及びその周辺について、検討を行ったため。24年度が最終年度であるため、記入しない。日独の新自由主義について、補足的な資料収集を行うと同時に、個々の分析検討結果を研究会でさらに検討し、論文などのかたちでその成果を公表する予定である。
技術における集団志向性に関する研究

2018年度は、研究の初年度として、先行研究のレビューに基づいた集団志向性の理論のための基礎的な作業と、集団志向性が問題となる場の調査のための予備的な作業を行った。従来、技術的人工物による人間の知的な能力や運動能力の変容について、デン・アイディが示した人間と技術の基本的関係である身体化関係、解釈学的関係、他者的関係、背景的関係の関係を基軸に議論がなされてきたが、この議論を集団的営み、とりわけディレンマを含むような集団的営みへと拡張すべく、現象学、認知科学、生態心理学などに基づく文献のサーベイを行い、理論構築を試みた。その暫定的成果については、研究協力者とともに2019年前半の国内及び国際学会で行うワークショップで報告し、検証する。また、2018年の科学技術社会論学会の国際会議におけるパネルの前後に海外の研究者と共同討議を行い、そのなかで、技術的知識が国境や学問領域を超えていかなる広がりをもつかについて検討を加え、今後の聞き取り調査を通じた作業のための土台とした。同時に、本研究の聞き取り調査の予備作業として、東北地方のある企業のの安全啓発センターを訪問し、経営学の観点から予備調査を行った。同センターは、電気工事等における事故や危険を再現・体験できる施設で、元来は同企業の協力会社を含む従業員向けの体験施設であるが、地域を含めた安全啓発意識をコミュニティで醸成していくプロセスとして、本研究の調査の参考になる予備調査とすることができた。理論形成の作業に関しては順調に進行している。ただ当初、理論研究と平行して企業への聞き取り調査の予備調査を進める予定であった。聞き取り対象となる企業の側との摂政に手間取り、聞き取り調査の予備調査が遅れて、2019年度にずれ込むことになった。19年度に別途の企業への調査と合わせて聞き取りを行う予定でいる。引き続き集団志向性に関する理論的研究を行う。ある自動車企業の技術開発センターの開発エンジニアの聞き取り、ハウスメーカーの聞き取りなどを通し、「認知者・使用者・設計者」間の協働関係、認知の相互補完関係を調査する。調査に当たっては研究倫理委員会の審査を経る。また、必要に応じて協力者を募る。その中で参加型デザインにおける集団の志向性について、同様の問題に取り組むオランダおよびドイツの研究者との会合を持ちの集団責任、役割責任、共有責任などの意味内容の解明をはかる。以上の内容で国内外の学会で報告する。2018年度に聞き取り調査の予備調査を行う予定でいたが、やむを得ない理由で2019年度に繰り延べになった。19年度に本調査と合わせて実施する予定でいる。
高経年マンションとその周辺地域における高齢者及び子育て家族の居住支援に関する研究

高経年の分譲マンションを対象に各種の調査を行ない、今後の研究の展望を切り開くことができた。1.京都市内の管理組合へのヒアリング及びアンケート調査を行ない、次のような研究成果を得た。1)高経年化に伴い、高齢居住者の増加と車椅子利用者や障害を抱えた方など生活上の支援を要する居住者が増加していることが明らかになった。2)集会室の利用状況は、管理組合業務以外の活動でも多様に利用していることが明らかとなった。その内容は、居住者交流の打ち合わせ、茶話会、会食会などが多く、また、児童向けの企画としては、子ども会事業としての利用が多い。今後、高齢者向け施策として、デイサービス活動や外出時の支援、また児童向けの企画としては、子ども会活動や大人との触れ合いを求める声が高い。2.居住者アンケート調査からは、次のような知見を得た。1)マンション内各所にみられる段差などについては、バリアフリー化を望む声が多く聞かれた。2)高齢者のみの世帯では、食事会や住戸のメンテナンス、外出時の手助けなど、居住上の手助けが得られるシステムを待ち望む声が高く、居住支援の必要性が明らかとなった。3)高齢者・子育て支援の活動を自己のマンションだけでなく、地域へも広げていくことに対しては、積極的な声が多くみられ、また、それらの活動に居住者自身が参加したいという意見もかなり見られた。今後、マンションが地域活動の拠点として展開できる可能性が見出せる結果である。3.関東圏における高経年マンションを対象に、ヒアリング調査を実施した。関西地区との比較のため、3マンションを対象に、高齢者対策や管理組合の諸活動についてヒアリングを行なった。高齢者の互助活動を実施している事例、地域と連携して子ども会活動を活発に展開している事例、マンションの環境を守る運動を中心に、コミュニティ形成を深めている事例であった。近年、建設後20年以上を経過した高経年の分譲マンションが増加してきており、管理面や生活面など様々な問題が表面化しているので、次のような各種の調査を行ない、成果が得られ、今後の研究の展望を切り開くことができた。1)京都市内の管理組合へのアンケート調査を行ない、次のような研究成果を得た。■高経年化に伴い、高齢居住者の増加と車椅子利用者や障害を抱えた方など生活上の支援を要する居住者が増加していることが明らかになった。■集会室の利用状況を尋ねると、古いマンションほど管理組合業務以外の活動で、多様に利用していることが明らかとなった。その内容は、居住者交流の打ち合わせ、茶話会、会食会などが多く、また、児童向けの企画としては、子ども会事業や学習塾としての利用が多い。居住者間の助け合いや触れ合いの企画が多く実施されていることがわかった。■今後の地域コミュニティ活動の要望をみると、高齢者向けの要望としては、高齢者への声掛けが圧倒的に多く、次いで茶話会、デイサービス、高齢者の外出時の援助など、年を取って行動上の制約が生じることがらに対する支援を求める声も高い。児童向けの要望では、子ども会活動を中心に、お話教室など、大人と触れ合える活動に対する要望が高い。2)居住者へのアンケート調査からは、次のような研究成果を得た。■世帯主の高齢化が進み、半数が50歳代以上である。70歳代以上も3割を占めている。■マンション内各所にみられる段差などについては、バリアフリー化を望む声が多く聞かれた。■高齢者のみの世帯では、食事会や住戸のメンテナンス、外出時の手助けなど、居住上の手助けが得られるシステムを待ち望む声が高く、居住支援の必要性が明らかとなった。