hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新感覚提示のための超高精細な力覚提示システムの開発

昨年度試作した超高精細力覚提示システムを,3自由度力覚インタフェースに拡張した.また,分散処理系に適した力覚レンダリングを行うことにより,より正確な物体のダイナミクスを提示できることを確かめた.これらにより,・従来は提示できなかった非常に硬い物体・精細な形状を提示できること.またその物体とのインタラクションを実現できること.・物体のダイナミクスがより正確に提示できること.を確認した.高速D/Aコンバータとリニア駆動回路によってモータを駆動することで,従来のPWM駆動では不可能だった1kHz10kHzの高周波の振動提示を可能にした.試作システムは,従来のシステムでは20000N/m程度が限界であった安定に提示可能な仮想物体の硬さを,200000N/m以上に引き上げた.また,制御パラメータや目標位置を空間座標に応じて変調することにより,物体表面のテクスチャが表現できた.また,試作システムでは,制御用に専用CPUを採用し,PCとの接続をUSB2.0インタフェースで行うことで,PCに負担をかけずに力覚提示装置の制御を行うことができた.また,試作システムでは動力学計算の一部を制御用の専用CPUで処理することで,物体質量を正確に提示することを実現した.試作システムは1kHzの周期で,PCから仮想壁の位置・向き・硬さ・質量・速度を取得し,専用CPUによって10kHzで制御を行う.これにより,PCでは実現できない高速制御を簡単に実現できた.超高精細力覚提示システムを試作した.これにより,・従来は提示できなかった非常に硬い仮想壁を提示できること.・従来提示できなかった精細な物体形状を提示できること.・制御パラメータを変えることで,様々な材質を提示できること.・振動により硬さが強調される可能性があること.を確認した.試作システムでは電流を制御し電圧を計測する回路を用い,力の提示と速度(=振動)の計測を行う.試作システムでは非常に高い周波数の信号を変換できるDCコアレスモータを使用して振動を電気信号に変換した.また位置の計測にはエンコーダとカウンタを用いた.また,高速D/Aコンバータとリニア駆動回路によってモータを駆動することで,従来のPWM駆動では不可能だった1kHz10kHzの高周波の振動提示を可能にした.試作システムは,従来のシステムでは20000N/m程度が限界であった安定に提示可能な仮想壁の硬さを,200000N/m以上に引き上げた.また,制御パラメータや目標位置を空間座標に応じて変調することにより,物体表面のテクスチャが表現できた.また,試作システムでは,制御用に専用CPUを採用し,PCとの接続をUSB2.0インタフェースで行うことで,PCに負担をかけずに力覚提示装置の制御を行うことができた.試作システムは1kHzの周期で,PCから仮想壁の位置・向き・硬さを取得し,専用CPUによって10kHzで制御を行う.これにより,PCでは実現できない高速制御を簡単に実現できた.昨年度試作した超高精細力覚提示システムを,3自由度力覚インタフェースに拡張した.また,分散処理系に適した力覚レンダリングを行うことにより,より正確な物体のダイナミクスを提示できることを確かめた.これらにより,・従来は提示できなかった非常に硬い物体・精細な形状を提示できること.またその物体とのインタラクションを実現できること.・物体のダイナミクスがより正確に提示できること.を確認した.試作システムは,従来のシステムでは20000N/m程度が限界であった安定に提示可能な仮想物体の硬さを,200000N/m以上に引き上げた.また,制御パラメータや目標位置を空間座標に応じて変調することにより,物体表面のテクスチャが表現できた.また,試作システムでは,制御用に専用CPUを採用し,PCとの接続をUSB2.0インタフェースで行うことで,PCに負担をかけずに力覚提示装置の制御を行うことができた.また,試作システムでは動力学計算の一部を制御用の専用CPUで処理することで,物体質量を正確に提示することを実現した.試作システムは1kHzの周期で,PCから仮想壁の位置・向き・硬さ・質量・速度を取得し,専用CPUによって10kHzで制御を行う.これにより,PCでは実現できない高速制御を簡単に実現できた.
TEM-STMを用いたカーボンナノチューブ成長機構と物性のその場観察

我々は独自に構築したTEM-STM装置を用いてW表面をグラファイトで覆ったtip同士を適当な電位差を与えて接触させた後にゆっくり引き離した時に、tip間にカーボンナノチューブが形成されることを見出した。しかしこの時形成されるナノチューブは直線性が悪いという問題があった。本研究課題では、本年度はこの問題を解決し、直線性の良好なシングルウォールカーボンナノチューブをSTM探針ー表面間に形成させ、かつその形成過程をTEMその場観察するため、従来アーク放電やレーザーアブレーションによるカーボンナノチューブ作成において強い触媒作用が報告されているNiを探針に用いる方法を研究した。具体的に、本研究では原子レベルで先鋭なNi-tipを作成するため、Niワイヤーの電解研磨装置を作成し、試行錯誤の上、酢酸系媒液を用いる方法を確立した。この方法で作成Ni-tipは原子分解能STM観察に通常用いられるW-tipと同等の先鋭さをもっていることを確認した。しかしこのNi-tipをTEM内に持ちこんだ場合、Niの磁性によりTEM観察のための電子線軌道が曲げられるという問題点が明らかになった。この問題を解決するため、我々はW-tipを一度グラファイトで覆い、その上からNi薄膜を蒸着する方法の探索をはじめた。現在までに大気中でのSTM単独走査において、Ni薄膜を蒸着したグラファイト/W-tipは、Niを蒸着していないグラファイト/W-tipに比べて、グラファイト表面に接触後引き離す過程においてtip-表面間のナノチューブ形成を示唆する電流-電圧特性を示す確率が高いことが確認されている。
13世紀フランスの裁判と行政における調査・審問の導入と発展

13世紀のフランス王国では、裁判・行政の領域で調査・審問と総称することのできる証明手続きが、王権の伸張と深く結びついて定着・拡大した。フィリップ・オーギュスト時代には、プランタジネット家所領の没収に伴い、また聖ルイ時代には、地方への審問官の派遣、王令、そして画期となる事件が梃子となって、事態は進展した。1.本年度は、「研究実施計画」の予定通り、フィリップ・オーギュスト時代(1180-1123)の裁判・行政関係の史料を精査した。また、メーヌ・エ・ロワール県の県立古文書館とフランス国立図書館において関係する未刊行史料を収集することができた。その結果として、おおよそ以下のようなあらたな知見を得ることができた。(1)フランス西部地方の修道院が関与した裁判では、12世紀前半には旧式の証明方法である神判・決闘はほとんど用いられなくなる一方、逆に12世紀中には、周辺住民を宣誓させたうえで尋問する方法(宣誓調査)が上級貴族(アンジュー伯)によって導入されはじめる。この地域に隣接する王領でも、12世紀半ば(ルイ7世時代)以降、おそらくはその影響を受けつつ、宣誓調査の事例が裁判史料のなかに散見するようになる。(2)フィリップ・オーギュスト時代には、聖職者の世界とは異なり、世俗領主間の係争と領主裁判のレベルでは、いまだに神判・決闘がある程度有力な証明方法の地位を保っていた。フィリップ自身が国王役人に神判を課しているし、都市的集落にあてた「解放文書」のなかにもそれへの言及が見られる。(3)しかしこの時代には、王国の裁判・行政の分野で大々的に宣誓調査が活用されるようになったことを確認することができる。行財政に関わるものとしては、封臣の封建契約履行の調査、司教座空位時の国王取得財産の調査、1204年のプランタジネット家所領(ノルマンディー、アンジューなど)征服後の諸権利・財産の調査など、宣誓調査は王国と王権の現状を認識しかつ整序する重要な統治技術となりはじめていたということができる。また国王法廷に持ち込まれる事件の多数を占める、領主権関連の訴訟においても、国王は宣誓調査を重視しはじめるようになる。以上の成果については原稿を準備中であるが、執筆中の博士論文のなかに書き下ろし分として組み込む予定である。2.研究目的のひとつである、13世紀のフランス王権の理念についての考察を含む論文を発表した。このなかでとくに、王権と関係の深い歴史叙述のなかに、国王の権威を皇帝のそれに擬するという13世紀のカペー家の覇権的な統治プログラムが読み取られることを論じた。3.次年度以降は、計画通り、聖ルイ時代のパリ高等法院の裁判史料と1247年の王国宣誓調査記録を検討する。今年度の研究成果は以下の3点に要約される。(1)学術雑誌『史林』に、調査・審問の一形態である証人尋問がどのように中世の法廷に導入されるにいたったかを、それ以前の証明方法である神判・法廷決闘からの変化という視点から明らかにした論文を発表した。12世紀までの法廷では訴訟人本人が証明のイニシアティヴを取り、社会的絆を結んだ証人に神判や法廷決闘を行わせるという特徴があったが、12世紀末から13世紀初頭に発達する証人尋問では、法廷を司宰する王侯が裁判のイニシアティヴを取り返し、自ら選んだ証人に対して尋問を行うという手続きが優位になり始める。王侯はこうして、訴訟人をなす封建領主たちの社会の相互連帯に楔を入れ始めた。(2)フィリップ・オーギュスト時代の裁判・行政関係の諸史料の分析を行った。この時代には、国王法廷で証人尋問の割合が飛躍的に上昇するが、フィリップ・オーギュストはこれを強圧的な判決のために利用するだけでなく、和解のための一手段としても活用したことなどが判明した。この成果は現在執筆中の博士論文の一章として発表する予定。(3)聖ルイ時代の行政調査(行政的証人尋問)記録の分析を開始した。聖ルイは国王役人の職権濫用についての聴き取りを王領内で大々的に実施したが、調査官は数十年まえに王領に併合されたばかりの地域に派遣された。したがってこの調査は、王領併合後の混乱の処理という側面が強く、聴き取りの結果に見られる地域差もその事情と関係があるとの見通しを得た。また証人尋問が、国王権力を拡大するだけでなく、その過剰を制御・調整する手段として利用されはじめた、との展望も得られた。本年度は聖ルイ時代(1226-1270年)の裁判および行政関係の史料を検討した結果、調査・審問の典型的形態である証人尋問の発展について、以下の所見を得ることができた。1.聖ルイ時代には、神判や法廷決闘にかわって証人尋問が用いられはじめたが、裁判官は、被疑者の噂や悪評に関する調査を手掛かりに審理を開始できるようになった(かつては被害者の訴えがなければ裁判ははじまらなかった)。また同王は、召喚した被告を法廷で拘束するという、それまでにはなかった方法により証人尋問を強要しようとした(一世紀前のルイ6世は、被告をいったん帰還させて、軍事遠征をおこなうという手順を踏んでいた)。

証人・証書を裁判官が職権により精査し、「合理的に」取調べを行うという手続きの発展の背後には、こうした証拠の価値の変化、被告に対する物理的関与の転換があった。2.聖ルイが1247年以降王国の各地に派遣した行政調査官たちは、住民からの地方役人の不正に対する訴えを聴き取り調査したが、これを契機に証人尋問の手続きは、王国統治の現状を知る手段であると同時に、行政的諸問題を解決する方法としても、13世紀後半以降不可欠のものとなった。また、国王役人に対する訴えを国王が受け付けたことにより、国王を頂点とする、裁判制度の位階化が促進されることになった。なお、以上の研究成果の一部を含んだ総括的研究を、平成21年度科学研究補助金の研究成果公開促進費に応募した(ただし、結果は不採択だった)。
16・7世紀における施餓鬼の受容とその社会史的背景についての歴史図像学的研究―日本と朝鮮両社会を比較して―

『熊野観心十界図』と名付けられた土俗的な仏画は、17世紀初頭以降の日本社会で制作され、紀伊半島南端に拠点をもつ熊野比丘尼の絵解きの対象となった。一方、『甘露幀画』と称されるエネルギッシュな仏画は、李朝支配下の朝鮮半島で制作され、民衆的な信仰の対象となった。前者『熊野観心十界図』は後者『甘露幀画』を直接の母胎とし、むしろその翻案によって成立した。研究の出発点に私が立てたこの作業仮説はほぼ証明できたように思う。『甘露幀画』の16世紀に遡る古本は神戸薬仙寺本(1589年)、松阪朝田寺本(1591年)など、日本国内に現存する。朝鮮半島に遺存する諸本で最古のものはソウルの国立中央博物館の所蔵品である旧寶石寺本(1649年)である。これはソウルで詳細に実見することができた。寶石寺本は図柄の基本的な構成など、日本に現存する諸本と時系列上に並記することが可能である。もともと『瑜伽焔口経』系の仏典をテキストとする『甘露幀画』の原型を、土俗的な施餓鬼信仰のフィルター越しにではあるが、なお読みとることができるように思う。しかし寶石寺本では『甘露幀画』特有のダイナミックな画題の横溢がすでに始まっている。人間のあらゆる悲惨な死に様を描き、その供養をはかる精神が、画面上で「死に様」の範型をつぎつぎと生み出していくのである。1517世紀の日本社会における施餓鬼(水陸)斎の実例を古文書・古記録から辿りながら、『甘露幀画』が『熊野観心十界図』に翻案されながら、日本社会に需要されていく時代背景を考えてみた。その成果は、なお韓国での調査を継続しながら、出版社・吉川弘文館が刊行する歴史文化ライブラリーの一冊として執筆予定である。韓国の美術史学界で「甘露幀」と呼ばれる一群の絵画がある。前近代社会の朝鮮半島において、死者の霊魂に甘露の法味を授ける儀礼のために奉懸された-とおぼしき極彩色の絵画である。他方で、中近世移行期(16・7世紀の境)の日本社会で制作された「熊野観心十界図」と呼ばれる絵画がある。施餓鬼法要の情景を画面の中央に描いて、六道輪廻からの霊魂の救済を企画した絵画である。私は「熊野観心十界図」が、日本社会に流入した「甘露幀」の翻案によって成立したと考えている。それゆえ、この両者と、その受容された社会的・文化的なコンテクストを対比することによって、死者の霊魂の全社会的な管理のありようについての、日本社会と朝鮮社会との類似点と相違点が究明できると考えている。平成12年度は、「甘露幀」についての研究書と図録の収集に努め、同時に韓国語文献の邦訳を行った。近年、韓国内の出版社から、「甘露幀」研究にエポックを画す、極めて大部、かつ良質の図録が刊行されている。それを入手し、韓国語に堪能な学生の協力を得つつ解説の邦訳を行った。本来は12年度内に韓国の関連博物館・寺院を調査する予定であったが、準備および日程的な齟齬があり、これは13年度に持ち越すこととした。一方で、日本国内に数10点伝来する「熊野観心十界図」の作例についても、画像の収集に努めた。また、施餓鬼会及び熊野関係の史料を蒐集するため、東京等の研究機関をたびたび来訪し、史料の筆写、情報の収集を行った。同時にすでに刊行されている古記録類から史料を抽出し、ファイルに収めた。平成13年度は韓国内に現存する「甘露図」の調査を行い、比較研究の成果を報告する予定である。

人間のあらゆる悲惨な死に様を描き、その供養をはかる精神が、画面上で「死に様」の範型をつぎつぎと生み出していくのである。1517世紀の日本社会における施餓鬼(水陸)斎の実例を古文書・古記録から辿りながら、『甘露幀画』が『熊野観心十界図』に翻案されながら、日本社会に需要されていく時代背景を考えてみた。その成果は、なお韓国での調査を継続しながら、出版社・吉川弘文館が刊行する歴史文化ライブラリーの一冊として執筆予定である。
環境浄化のための非酸化チタン系金属酸化物光触媒の設計原理と開発

非酸化チタン系光触媒としてタングステン/モリブデン系ビスマス複合酸化物粒子を用いて,有機物酸化分解の光触媒活性におよぼす伝導帯下端レベルの影響を検討した.タングステン酸ビスマス粒子については,時間分解赤外分光法を用いて光誘起キャリア寿命を評価し,光触媒活性との相関について検討した.また,有機物の光酸化分解のためのアルカリイオン修飾シリカ担持バナジウム酸化物光触媒を新たに開発した.非酸化チタン系光触媒としてタングステン/モリブデン系ビスマス複合酸化物粒子を用いて,有機物酸化分解の光触媒活性におよぼす伝導帯下端レベルの影響を検討した.タングステン酸ビスマス粒子については,時間分解赤外分光法を用いて光誘起キャリア寿命を評価し,光触媒活性との相関について検討した.また,有機物の光酸化分解のためのアルカリイオン修飾シリカ担持バナジウム酸化物光触媒を新たに開発した.室内の空気浄化を目的とする光触媒においては、微弱な可視光照射下において有機物を分解する機能がもとめられる。しかし、可視光吸収に適したバンドギャップをもち、なおかつ、高い光触媒活性をしめす材料は近年まで見いだされていなかった。タングステン酸ビスマス(Bi_2WO_6)の伝導帯下端は酸化タングステンよりも高く、助触媒がなくても酸素還元を進行でき、なおかつ可視光吸収も可能である。しかし、その光触媒活性は十分に高いものではなかった。われわれは、ある水熱反応条件下において調製したBi_2WO_6粒子が、特異な薄片凝集構造をもつマイクロメートルサイズの球状粒子(フレークボール粒子)であり、従来の固相法で調製されたBi_2WO_6粒子と比較して、有機物の酸化分解反応にたいして高い光触媒活性をしめすことを見出している。本研究では、フレークボール粒子の光触媒活性におよぼす構造物性の影響を詳細に検討し、非酸化チタン系金属酸化物光触媒に関する知見を深めることを目的とした。空気中の気相アセトアルデヒド酸化分解反応においては、結晶性が同程度に高いBi_2WO_6粒子の光触媒活性は、比表面積に比例して増加した。アルデヒドの分解初速度が表面吸着量にたいして一次であること、アルデヒドの表面吸着量が比表面積に比例することから、正孔によるアセトアルデヒドの酸化反応速度が全体の反応速度を支配していることが実証された。一方、水溶液中の酢酸分解反応においては、粒子の結晶化度が増加するにつれて光触媒活性が単調に増加した。これらの結果は、光触媒反応の反応条件によって活性支配因子が異なることをしめしており、それぞれの反応条件に適した光触媒材料の開発が必要なことを示唆している。有機物の光酸化分解による環境浄化を行うためには、太陽光や室内光に多く含まれる可視光を利用できる光触媒材料を開発する必要がある。これまで主に酸化チタン光触媒が研究されてきたため、非酸化チタン系光触媒の有機物酸化分解活性に関する統一的な知見はほとんどなかった。高活性な可視光応答性光触媒の設計指針を得るためには、有機物酸化分解活性にたいして半導体光触媒のバンド構造が及ぼす影響をあきらかにする必要がある。本研究では、価電子帯レベルを制御できる半導体金属酸化物としてビスマス複合金属酸化物に着目し、非酸化チタン系金属酸化物光触媒の開発と設計原理の解明を目的とした。タングステン酸ビスマスやモリブデン酸ビスマスなどの粒子を調製し、有機物の光酸化分解反応における光触媒活性を評価した。メタノール水溶液からの水素生成反応と銀塩水溶液からの酸素生成反応における光触媒活性の結果と比較することによって、伝導帯レベルが酸素分子の還元反応におよぼす影響について検討した。また、高い光触媒活性をしめしたタングステン酸ビスマス粒子については、時間分解赤外分光法を用いて、その光誘起キャリア寿命を評価し、光触媒活性との相関について検討した。さらに、ビスマス複合金属酸化物とは異なる非酸化チタン系金属酸化物光触媒として、アルカリイオン修飾シリカ担持バナジウム酸化物が空気中の気相アセトアルデヒド酸化分解反応においては高い活性をしめすことを見出した。
CP-OLEDを指向したハイブリッド円偏光発光(CPL)体の開発

光には右回転する光、左回転する光の二種類の円偏光発光(CPL)が存在し、現在の液晶に多用される直線偏光とは異なる光学特性を有する。本研究では、CPLを自家発光する光学活性有機発光ダイオードCP-OLEDの開発を指向し、高性能な有機円偏光発光体(CPL体)および有機-ランタノイドハイブリッドCPL体の開発を行う。
非局在化した金属原子間結合電子をもつロジウム複核錯体1次元鎖の構築

常磁性クラスター錯体の不対電子は一般に金属原子間結合上に生じる。この不対電子軌道を錯体外部に露出させ、その結晶において隣接錯体の不対電子軌道と互いに相互作用させると、電導性や磁性などの物性面で特質有る素材を構築できると期待され、その様な研究の一環として、架橋ハライドイオンを用いて隣接常磁性錯体の不対電子を相互作用させ、その相互作用の大きさや機構を評価することを本研究は目指すものである。Tetrakis(acetamidato)dirhodiumカチオンラジカルアコ錯体過塩素酸塩とNaCl,NaBr,ならびにNaIを水溶液中において反応させて、反応温度に応じてそれぞれ2種類、全てで6種類の結晶を高い収率(70%以上)で得た。X線構造解析により、いずれもハライド架橋したロジウム複核錯体ラジカル(S=1/2)のジグザグ1次元鎖骨格から成ることが示され、これらの骨格構造は従来知られていなかった初めてのものである。25°C以下の反応温度では、結晶水をもつ風解性の結晶が得られ、高温(40°C以上)では、結晶水をもたない安定結晶が得られた。これらの結晶水含有の温度依存性は、結晶生成が熱力学的反応支配と仮定して合理的に説明された。いずれの結晶においてもRh_2^<5+>ユニット間の磁気的相互作用は反磁性であり、その大きさがI<Br<Clの順に大きくなることが見出された。なお、これらの研究を通して、ハライド架橋構造の多様性を示唆する見とおしも得ている。Tetrakis(acetamidato)dirhodiumカチオンラジカルアコ錯体の過塩素酸塩と塩化ナトリウムもしくは臭化ナトリウムを水溶液中において反応させて、反応温度に応じてそれぞれ2種類、全てで4種類の結晶を高い収率(70%以上)で得た。X線構造解析により、いずれの結晶もハライド架橋したロジウム複核錯体のジグザグ1次元鎖骨格から成ることが示され、これらの骨格構造は従来知られていなかった初めてのものである。25°C以下の反応温度では、結晶水をもつ結晶が得られ、高温(40°C以上)では、結晶水をもたない結晶が得られた。これらの結晶水含有の反応温度依存性は、結晶生成が熱力学的反応支配と仮定すると、結晶水によるエントロピー減少の効果として、合理的に説明できる。結晶水含有形結晶は不安定であり、室温大気下で風解した。一方、結晶水を含まない方の結晶は、室温大気下で安定である。ブロマイド架橋錯体のモル磁化率はCurie-Weiss則に従って増加し、-5Kで最大値に達し、より低温では、磁化率の減少が見られた。このような反磁性的挙動は、金属原子間δ^*不対電子軌道が架橋配位子4pローンペア軌道を介した相互作用によると解釈される。次年度は、種々のアニオン性多座配位子を架橋配位子として用いて、様々な低次元配列系を構築し、その物性評価を通して、隣接ラジカル間相互作用を調べて行く計画である。
成熟損傷脊髄におけるオリゴデンドロサイト前駆細胞の分化とその誘導

外傷性白質脱髄モデルと多発硬化症脱髄モデルを作成し、胎生期オリゴデンドロサイト分化制御因子のひとつであるNkx2.2と、オリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)分化との関連及びサイトカイン、マクロファージ等の微小環境因子の関与を検討した。組織学的検討において、化学的脱髄モデルでは、非脱髄部のNkx2.2陽性OPCが、増加した後、脱髄部のNkx2.2陽性OPC・オリゴデンドロサイト(OL)双方が最大値となり、以後の再髄鞘化も認めた。一方、圧挫脱髄モデルでは、非脱髄部Nkx2.2陽性OPCは有意な増加は示さず、脱髄部では、Nkx2,2陽tSOPCが最高値を呈する時期が化学的脱髄モデルより遅く、値自体も低値であり、明らかなNkx2.2陽性OLは認めなかった。また、real time PCRによる解析では、圧挫滅脱髄モデルで損傷6時間後にIL-1βとIL-6の有意な増加を認めたのに対し、化学的脱髄モデルではこれらのサイトカインの有意な増加は認めなかった。以上の結果により、外傷性損傷による特異的な環境因子が、脱髄部周囲の増殖したOPCでのNkx2.2の発現を抑制し、OPC分化抑制にも関与している可能性が考えられ、その因子の一つとしてサイトカインの関与が考えられた。また、損傷組織、特に壊れたミエリンが軸索の再生を阻害することはよく知られている.圧挫モデルでは化学的脱髄モデルと比較して長期にわたりミエリン破壊物質が遺残していた.これらの所見から貧食細胞であるマクロファージの動態を調べたところ、圧挫モデルではマクロファージの誘導は遅くかつ単位面積あたりに誘導される細胞数も少なかった.両モデル間のマクロファージ遊走因子と血管透過性因子では、遊走因子にのみ差が認められていた.外傷性白質脱髄モデルと多発硬化症脱髄モデルを作成し、胎生期オリゴデンドロサイト分化制御因子のひとつであるNkx2.2と、オリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)分化との関連及びサイトカイン、マクロファージ等の微小環境因子の関与を検討した。また、損傷組織、特に壊れたミエリンが軸索の再生を阻害することはよく知られている.圧挫モデルでは化学的脱髄モデルと比較して長期にわたりミエリン破壊物質が遺残していた.これらの所見から貧食細胞であるマクロファージの動態を調べたところ、圧挫モデルではマクロファージの誘導は遅くかつ単位面積あたりに誘導される細胞数も少なかった.両モデル間のマクロファージ遊走因子と血管透過性因子では、遊走因子にのみ差が認められていた.圧挫損傷による白質脱髄モデルを作成し、胎生期オリゴデンドロサイト前駆細胞の分化制御因子のひとつであるNkx2.2と、成熟脊髄圧挫損傷におけるオリゴデンドロサイト前駆細胞分化との関連性を検討した。深麻酔下にラットの第6/7頚椎を椎弓切除し脊髄を露出させ、35gの重錘を5分間静置することにより、圧挫滅による脱髄を作製した.損傷作成後2,7,14,28日に深麻酔下に潅流固定を行い、損傷部脊髄を摘出後、厚さ10μmの凍結切片を作成して、Nkx2.2とオリゴデンドロサイト前駆細胞のマーカーであるNG2、成熟オリゴデンドロサイトのマーカーGST-Ypの蛍光二重免疫染色を行った。オリゴデンドロサイト前駆細胞と成熟オリゴデンドロサイトのそれぞれにおけるNkx2.2強発現の細胞の割合を、脊髄後索を脱髄部と非脱髄部に分け、経時的変化を観察した。得られた蛍光顕微画像は直接コンピューターに取り込み、蛍光強度によるNkx2.2陽性の判定とまたミエリンの染色により脱髄の範囲を決定し、評価した.過去に報告した化学的脱髄モデルでは、脱髄作製後増殖したオリゴデンドロサイト前駆細胞にNkx2.2の高発現が認められ、それらはその後成熟オリゴデンドロサイトへ分化した.しかしながら、現在までのところ、今回の庄挫損傷モデルでは増殖したオリゴデンドロサイト前駆細胞において有意なNkx2.2発現の増加は不明である。

今後、さらなる標本数の蓄積と統計学的処理により、脊髄圧挫損傷におけるオリゴデンドロサイトの分化の障害にNkx2.2が関わっているのか否かを明確にしたい.圧挫損傷による外傷性白質脱髄モデルを作成し、胎生期オリゴデンドロサイト分化制御因子のひとつであるNkx2.2と、オリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)分化との関連及びサイトカインの関与を検討した。深麻酔下にラットの第6/7頚椎椎弓を切除。圧挫滅モデルは、35g重錘で脊髄を5分間圧迫した。比較対照用の化学的脱髄モデルは1%Lysophatidylcholine2μlを脊髄後索内に注入して作成した。損傷作成後2,7,14,28日後に損傷部脊髄を摘出し凍結切片を作成して、Nkx2.2とOPCマーカーのNG2、成熟オリゴデンドロサイト(OL)のマーカーのGSTYpと蛍光二重免疫染色を行い、さらに損傷後6,12,24,48時間後の損傷部脊髄でRT-PCR法によりサイトカインを検索した。過去に報告した化学的脱髄モデルの実験では、損傷2日後に非脱髄部のNkx2.2陽性OPCが、7日後に脱髄部のNkx2.2陽性OPL・OL双方が最大値となり、以後の再髄鞘化も認めた。一方、今回の圧挫脱髄モデルでは、損傷2日後の非脱髄部Nkx2.2陽性OPCは有意な増加は示さず、以後も、Nkx2.2陽性OPC・OLともに有意な増加は認められなかった。脱髄部では、14日後に、Nkx2.2陽性OPCが最高値を呈し、有意な増加を認めたが、その値自体は化学的脱髄と比べ低値であり、以降は減少傾向を呈し、同部での明らかなNkx2.2陽性OLは認めなかった。サイトカインの検出では、圧挫滅脱髄モデルで、612時間後のIL-1β、12時間後のTGFβ1、24時間後のIL-10強発現を認めたのに対し、化学的脱髄ではいずれも発現は微弱であった。また、化学的脱髄モデルで12時間後にIL-6の発現を認めたのに対し、圧挫滅脱髄モデルでは明らかな発現は認められなかった。以上の結果により、外傷性損傷による特異的な環境因子が、脱髄部周囲の増殖したOPCにおけるNkx2.2の発現を抑制し、OPC分化抑制にも関与している可能性が考えられ、その因子の一つとしてサイトカインの関与が考えられた。我々のこれまでの研究で、多発性硬化症に即した化学的脱髄モデルは、受傷2日後に非脱髄部のNkx2.2陽性オリゴデンドロサイト前駆細胞(OPC)が有意に上昇し、その後脱髄部のNkx2.2陽性成熟オリゴデンドロサイト(OL)が最高値に達し、以後再髄鞘化を認めるのに対し、外傷性脊髄損傷に即した圧挫損傷では、非脱髄部Nkx2.2陽性OPCの有意な増加は認められず、脱髄部OPCのNkx2.2陽性率がピークに達する時期も遅く、その値も低値であることが示された。この結果から圧挫損傷による外傷性に特異的な環境因子がNkx2.2のOPC分化誘導を抑制し、再髄鞘化阻害の一因となっている可能性が考えられたため、その一つとしてRT-PCRによる損傷6,12,24,48時間後のサイトカインの定性を行うと、圧挫滅脱髄モデルで612時間後のIL-1β、12時間後のTGFβ1の強発現を認めた。TNFα、Nkx2.2は両モデル間での明らかな発現の差異は確認できなかった。これらの結果を元に、今回、検出されたサイトカインの発現量測定をreal time PCRにて行った。前述したRT-PCRで発現差を呈したサイトカインを定量し、両モデル間で比較すると、損傷6時間後のIL-1βとIL-6が圧挫滅で有意な増加を呈した(p<0.05)。Nkx2.2は全過程で明らかな増減は認めなかった。IL-1βとIL-6は他の研究においても、in vivo、in vitroの両方でOPCの分化や再髄鞘形成に影響している可能性が報告されていることを考慮すると、今回の我々の結果から、受傷後超早期のIL-1β,IL-6は、二つの損傷脱髄損傷モデルにおけるOPC分化・誘導の差を生じる環境因子の一つとなりうる可能性が示唆された。【目的】
DNA修復遺伝子欠損マウスを用いた中枢ニューロン死分子機構の解析

A群色素性乾皮症(XP-A)、B群コケイン症候群(CS-B)の原因遺伝子およびそれら双方を欠くジーンターゲッティングマウスを用い、これまで明らかでなかったDNA修復酵素の異常によって生じる神経症状の解析を行った。その結果、XPAあるいはCSB単独の遺伝子欠損マウスでみられる神経症状が、それらを共に欠くダブルノックアウトマウスでは顕著化し、生後3から4週間で致死になることを明らかにした。また、免疫組織化学的な解析により、小脳外顆粒層においてニューロブラストの減少およびアポトーシスの亢進、プルキンエ細胞の形成異常が観察されたことから、これら生後小脳の形態形成異常が運動失調の原因の一つであることが予想された。
発話速度とポーズが第二言語理解処理に与える影響：動詞句省略文を用いた検討

本研究では、外国語・英語教育においてしばしば問題となる「外国語のリスニングにおける文章理解度に発話速度やポーズがどのように影響を及ぼすか?」という問いに対して、文レベルの理解処理への影響という心理言語学的見地からの答えを提示するために、英語動詞句省略文を用いた行動心理実験を実施する。熟達度の異なるL2学習者の文理解処理に対する、(1)発話速度の影響(2)ポーズの影響(3)異なる発話速度でのポーズの影響を明らかにすることにより、これまで結論の一致を見ることがなかった外国語リスニング全般への発話速度・ポーズの影響に、新たな視点からの考察を加えて、英語リスニング指導への示唆をもたらすことを目的としている。平成30年度は当初の予定を変更して、短い節間ポーズを含み通常スピードで読まれる場合と、発話速度を通常のスピードの7割から8割程度にして節間ポーズを長くした場合という、処理効果の差が最大になると想定される2種類の動詞句省略文を用いたcross-modal lexical primingtask(音声で提示された英文を理解しつつ、ある部分で視覚的に提示される文字列が英単語か否かを判断させる)を実施して、動詞句省略部分での再活性化処理に伴う語彙認知処理促進効果が見られるかどうかを予備実験的にテストして、実験の素材や方法の妥当性を検討した。その結果、遅い話速と長いポーズにより、ある程度の処理促進(母語話者と同じく動詞句省略部分で再活性化処理を行っている)が見られた一方で、話速のコントロールが不十分である(発話のスピードが遅くなっているというよりは、語・節間のポーズが少しずつ長くなっている)ことがわかり、一部のアイテムを収録し直すなど、実験素材の再整備を行った。当初よりも本実験の開始が遅れている。その要因として、・当初用意していた実験素材の話速コントロールが十分でなかったことから、一部刺激を再録音するなど実験素材の再整備を行なった。・動詞句省略文処理に影響を与えると思われる個人要因の測定を行うための課題の選定に時間を要している。・学内外の業務や他プロジェクトに想定以上の時間が取られている、などが挙げられる。実験素材の再整備や個人要因測定のための課題選定は6月中に完了する見込みである。その後、再度予備実験を実施して、本実験の開始は8月以降になると考えられる。授業のない夏季休暇中にサークル等で大学に来ている学生に実験参加を呼びかけることで、実験実施のスピードを上げていく予定である。2018年度に本実験が開始できていないことで、謝金支払いに使用する予定だった人件費分が残ったものであり、2019年度の本実験開始に伴い、実験謝金として使用する予定である。
社会的相互作用や生活環境が、子どもの認知機能や社会能力に与える影響

昨今の教育現場で指摘されている学級崩壊や学力低下などの問題には、児童の認知機能(注意・抑制)や学習能力、社会的能力の影響だけではなく、親子関係などの日常生活での社会的相互作用が関係している。その日常生活での社会的相互作用は、生体内のオキシトシンなどの内分泌系の働きを調整することで、認知機能や社会的能力に影響していることが報告されているが、未だ不明な点が多い。そこで、幼児期からの親子関係などの社会的相互作用が子どもの認知機能や社会能力に与える影響について、認知心理学的検査・質問紙検査・脳機能イメージング検査・内分泌系検査などの最新の手法を組み合わせて明らかにする。
有機複合系研究の新手法

21世紀に向けての技術立国を目指すわが国にとって、地上の物質の80%以上を占める有機化合物の新しい概念に基づく有効利用法の開発は、緊急かつ重要な課題である。従来の有機化学においては、複数分子の絡み合った複合系で起る様々な有機現象を単一分子のレベルにまで単純化し、一般原理を探索してきたが、その方法には自ずと限界がある。この点に鑑み、本研究は、有機化学の基礎分野の深化拡大を図るため、複合系そのものを研究対象とする飛躍的な概念に基づく研究領域の開発を行おうとしたものである。そのためには、有機化学の総合的見地から複合系を解明し、構築する新手法、さらに複合系に基づく分子変換プロセスを開発するための新手法の開拓が必要不可欠と考え、本研究では、複合系の研究手法の企画調査を総括的に行い、重点領域研究への展開を図った。具体的には、各研究分担者を中心に、有機複合系を対象とする研究手法、すなわち、1)構造論的アプローチ、2)反応論的アプローチ、3)機能論的アプローチ、4)複合系に基づく反応制御、反応設計および反応剤開発について調査企画し、それらをもとに研究連絡会を随時行った。それらの研究連絡会を通じて、有機複合系の新しい研究手法開発の可能性と問題点の探索と体系化が図られた。さらに年度後半の研究連絡会においては、重点領域研究へ向けての課題の決定、体制の調整を行い、バランスのとれた研究体制を作り上げることに努力が払われた。最終的には、来年度重点領域研究の大きな目標の1つは、従来の有機化学の概念から脱皮して新しいシーズを求めるということで討論の結論がでた。従って、各分担分野において、より具体的な計画の立案を目標にして作業に取りかかることを確認した。
55年体制と戦後政治

戦後体制が大きな起伏と輻輳を伴いつつ形成された1950年代について多角的に調査研究した結果、細部の実証とともに全体像をかなり概念化できる段階に達した。占領改革の所産たる憲法体制の上に、吉田茂は講和に際し日米安保体制を重ねた。それは冷戦環境下で日本が西側に帰属することを鮮明にしつつ、自由貿易体制への参与を通して通商国家として再生する選択を含意た(吉田ドクトリン)。独立後55年体制形成期の日本政治は「反吉田」を暗部の動因とし、鳩山・石橋内閣は米国以外に外交的地平を拡げる途を模索した。同時に吉田の経済中心主義に対し「改憲再軍備」を掲げ伝統的ナショナリズムの再生を尋ねた。それを一層果敢に試みたのが岸内閣であったが、「平和と民主主義」を掲げる革新勢力は激しく反発し、二極化するイデオロギー対決が50年代後半の外見上の主要な特徴となった。鳩山から岸政権までを、権力構造の再強化を図る国家主義的時代とまとめうるが、実は複雑な不連続面が走っている。日米体制から見れば、東側陣営との関係改善を追求する鳩山・石橋と、対米関係の深化からさらなる利益を引き出す岸とは正反対に近い。ワシントンはそう見ており、そのことが国内の革新側ナショナリズムの岸とは正反対に近い。ワシントンはそう見ており、そのことが国内の革新側ナショナリズムの岸への批判を強化した。経済政策について、吉田・池田が主に大蔵省を用い金融政策を通じて総資本の存続と体質強化を課題としていたとすれば、鳩山から岸らは通産省等を使って中小企業育成や福祉政策にも熱心であり、ポピュリスト的な利益民主主義の形成を促進した。こうした国内政策の重点の変化は戦後政治体制を固めるうえで無視しがたい要因であることが、社会集団・利益団体の側からの研究を通しても認識された。本年度は専ら各分担研究者が資料の収集とその分析を通じて仮説の構築と検証に取り組んだ。研究班としては、日常の交流・議論以外にも二度の研究会を通じて、さまざまな観点からの集中的な検討を行った。これにより各研究の内容を深化させ、同時に研究の方向・関心の統合をはかることができた。なお各研究会においてなされた報告は、第一回(7月17・18日、神戸大学)が「鳩山・岸路線と戦後政治経済体制」(久米)、「戦後利益団体の形成」(辻中)、「戦後日本の政党制の形成」(的場敏博:公募)であり、第二回(9月18・19日、筑波大学)が「戦後日本の対外意識」(三宅)、「占領下の政党-民政局と社会党」(福永文夫:班外)、「農地改革の史的考察-戦後体制と農村」(宮崎)、「GATT加盟-戦後の経済的国際復帰」(田所)、「公社・公団の形成をめぐる政治過程」(御厨)である。また御殿場会議では宮崎が前記報告をさらに発展させ報告を行った。本研究の目的は、1950年代の政治変動を経て戦後体制が形成される過程を実証することにあったが、平成4年度は特に戦後体制の基層をなす社会集団のレベルに焦点を当て研究を進めてきた。つまり、占領改革の受益層としての社会集団が戦後政治体制の支持基盤となる様子を、団体の形成とその政治的機能という点から検討した。具体的には事前の分担通り、久米が労働団体、細谷が経済団体、宮崎が農業団体をそれぞれの関心と方法から専門的に分析する一方、辻中が戦後の団体政治を総括的に研究している。また田所と御厨はそれぞれ対外貿易と公共政策という戦後日本経済の二つの基軸に対する政策的対応に注目し、団体の政治的機能を解明しようとした。五百旗頭は分担研究の総括・調整に加え、政党政治レベルでの戦後体制の形成を対象とする公募研究や班外からの参加を積極的に取り入れ、研究の重層性を確保した。本年度は、各研究者が自らの仮説の検証に取り組んだ。研究班としては、日常の交流・議論以外に天川班など他班との合同合宿で研究会や聞き取りを行い、研究の統合と充実を図った。内容的には、第一年度がもっぱら社会集団の基層レベルの分析に集中したのに対し、本年度は、徐々に視界を上層レベルにまで拡げた。すなわち、五百旗頭の総合的な調整の下、辻中が団体全般、細谷が財界・経済団体、宮崎が農業団体をそれぞれ分担し保革両党の支持基盤をなす社会集団の分析を発展させ、田所・御厨が団体の政策的対応の研究を深化させる一方で、品田・宮崎・リード(途中参加)が社会党統一と保守合同の過程や両政党の組織・人事・政策・選挙などの検討を行なうべく、資料収集とその整理や分析に精力を注いできた。これにより、昨年度からの社会集団研究を充実・発展させると同時に、政党レベルでの政治過程の分析を進捗させることができた。これは最終年度における両レベルでの研究の発展・統合による55年体制の政治学的な解明に向けての準備が十分に整ったことを意味している。班の具体的な資料収集活動としては、上住充弘、河上民雄の両氏から日本社会党の1950年代から70年代にかけての活動や内情を詳しく聞いた他、戦後の山形県政についてのインタビュー(宮崎)や詳細な選挙統計の入力・加工(品田)をも行なった。

これらの資料に基づく研究の成果は、全体の研究集会における辻中報告「戦後日本における団体の時系列的比較分析」や夏期に行なった研究会合宿(8月4・5日、於:浜松)での品田報告「投票行動に見る55年体制形成期-衆議院総選挙市区町村統計の分析1947年1955年-」で発表された他、別紙(様式5)に示すように、細谷や品田の研究論文にまとめられている。戦後体制が大きな起伏と輻輳を伴いつつ形成された1950年代について多角的に調査研究した結果、細部の実証とともに全体像をかなり概念化できる段階に達した。占領改革の所産たる憲法体制の上に、吉田茂は講和に際し日米安保体制を重ねた。それは冷戦環境下で日本が西側に帰属することを鮮明にしつつ、自由貿易体制への参与を通して通商国家として再生する選択を含意た(吉田ドクトリン)。独立後55年体制形成期の日本政治は「反吉田」を暗部の動因とし、鳩山・石橋内閣は米国以外に外交的地平を拡げる途を模索した。同時に吉田の経済中心主義に対し「改憲再軍備」を掲げ伝統的ナショナリズムの再生を尋ねた。それを一層果敢に試みたのが岸内閣であったが、「平和と民主主義」を掲げる革新勢力は激しく反発し、二極化するイデオロギー対決が50年代後半の外見上の主要な特徴となった。鳩山から岸政権までを、権力構造の再強化を図る国家主義的時代とまとめうるが、実は複雑な不連続面が走っている。日米体制から見れば、東側陣営との関係改善を追求する鳩山・石橋と、対米関係の深化からさらなる利益を引き出す岸とは正反対に近い。ワシントンはそう見ており、そのことが国内の革新側ナショナリズムの岸とは正反対に近い。ワシントンはそう見ており、そのことが国内の革新側ナショナリズムの岸への批判を強化した。経済政策について、吉田・池田が主に大蔵省を用い金融政策を通じて総資本の存続と体質強化を課題としていたとすれば、鳩山から岸らは通産省等を使って中小企業育成や福祉政策にも熱心であり、ポピュリスト的な利益民主主義の形成を促進した。こうした国内政策の重点の変化は戦後政治体制を固めるうえで無視しがたい要因であることが、社会集団・利益団体の側からの研究を通しても認識された。
中国における音楽物語伝承研究ー『太平広記』を題材として

本研究の成果は以下の四点である。第一点は、『太平広記』を中心として、宋代初期までに伝承されてきた音楽に関する逸話についての検討を行い、『太平広記』巻203205の訳注を作成し、その成果の一部を公表した。第二点は、音の不可思議な現象を記述した逸話に対する唐・宋間の知識人の認識の隔たり、中国音楽物語の日本への流伝の可能性などについて学会発表を行った。第三点は、音楽にまつわる唐宋の詩文についての検討を深め、論文を作成し公表した。第四点は、中国音楽物語を一般に向けて解説するため、講演会を開いた。中国の音楽物語の宝庫のひとつといえる『太平広記』の楽部(巻203205)について、静嘉堂文庫・東洋文庫の資料を使って版本調査を行った。その結果、底本としては、張国風会校の『太平広記会校』(北京燕山出版社2011年)を使用するが、随時談愷本と許自昌本を参照することとした。巻203の訳注を月に一度の検討会において討論して作成し、その成果を天理大学中国文化研究会の編纂する『中国文化研究』30号(2013年3月)に「『太平広記』楽部訳注稿」として連携研究者の弘岡香織氏との連名で掲載した。さらに中は2013年10月5日天理大学公開講座で「唐代音楽物語」と題して、『太平広記』の音楽物語を中心に、唐代の音楽に関連する物語の伝承や特徴などについて、一般に向けて講演した。研究としては、26年度は、25年度に引き続き、研究協力者の弘岡香織氏(近畿大学所属)とともに、天理大学において9回にわたって『太平広記』巻203からの音楽関連の物語の訳注を作成する検討会を行い、そこでの意見交換に基づき訳注を作成し確認した。また天理図書館の金子和正先生に特別に、中国および日本の貴重書などについて、特に版本の見方についての解説をしていただき、物語研究に必要な資料について、活字本のより古い形を見つける資料調査のために必要な有益なアドバイスをいただいた。2015年1月には、天理大学の中国文化研究会の第五回公開研究会において、「中晩唐における胡楽の中国化」と題して、隋唐宋における音楽文化のありかたを、胡楽の流入という視点から解説した。そのなかで、おもに『太平広記』の音楽物語のなかで、胡楽を代表する琵琶について、唐の太宗の時期に唐が技術的に西域に勝ることに熱心だったという逸話などから、西域の音楽文化が唐にもたらされ、いかに定着し、普及していくかという話題を提供した。また天理大学中国文化研究会の発行する『中国文化研究』31号(2015年3月31日)に、研究協力者弘岡香織氏との共著という形で「『太平広記』楽部訳注稿(2)」を掲載した。雑誌の制限から、今回は『中国文化研究』30号(2014年3月31日)の「『太平広記』楽部訳注稿(1)」に引き続き、『太平広記』巻203の後半部分の訳注となった。本研究の目的は以下の二つである。一つは中国文学研究分野において、音楽と関わる詩文の解読に寄与するために、『太平広記』を中心とした音楽物語の分析を行なうこと。二つはその音楽物語の伝承のありかたを検討すること、である。最終年度となる本年度は、以下のように、その成果を得ることができた。1訳注『太平広記』楽部の訳注作成『中国文化研究』32号に25年度・26年度に引き続き該当部分の訳注を掲載した。これは本研究の基礎部分を構成しており、紙面の関係で掲載していない部分については、科研期間終了後も引き続き掲載を続ける予定である。2学会発表東方学会シンポジウムでの中純子「中国における音の怪ー『太平広記』を手懸りとして」において、『太平広記』を中心とした音楽物語のありかたを分析し、唐代と宋代における音楽の不思議な現象についての対応の違いを発表した。また日本への伝播についても言及した。3論文弘岡香織(幸福香織)「唐代の大puと「于wei」の歌」(『学芸国語国文』第47号)において、『太平広記』の記事によって、これまで解明できなかった唐詩の一側面を捉えることができた。中純子「蘇軾と音楽」(『橄欖』20号)においても宋代文人が音楽文化をどのように享受するかを考察することができた。中純子「詩賦が織り成す中国音楽世界」(勉誠出版『アジア遊学』掲載予定)においては、漢代から唐代・宋代と詩賦によってこそ創造される音楽世界のあり方を論じることができた。以上123を総合して、本研究は最初に定めた研究目標にある程度到達することができたと考えている。

第四点は、中国音楽物語を一般に向けて解説するため、講演会を開いた。当初は、『太平広記』巻203巻205までの訳注を27年度までに完成する予定であったが、資料調査に時間がかかり、また研究協力者との打ち合わせ会議も一か月に一度のペースを保つことができず、訳注作成がやや遅れている。中国文学27年度末までに完成することを目指して引き続き研究協力者弘岡香織氏と『太平広記』の訳注作成を進めていく。その傍ら、11月に開かれる「東方学会」における「中国の音楽文化」シンポジウムにおいて、『太平広記』の音楽物語を中心として、その研究成果を公開していく予定である。また、中国の音楽物語伝承に関して論文の形でも公表していく計画である。『太平広記』楽部の訳注作成は、底本の選定などに時間を要し、訳注作成が少し遅れているが、ほぼ予定通りに進んでいる。資料を整理するためにパソコンの購入が必要であったために、物品費でパソコンを購入した。『太平広記』巻203の続きの部分の訳注を作成し、巻204に進む予定である。また日本の音楽物語研究の中心のひとつ上野学園の日本音楽史研究所の研究会にも参加して、日本の音楽物語研究の手法を参照し、中国の音楽物語研究との相違などを把握していき、学会誌に投稿する予定である。27年度は『太平広記』楽部訳注が完成したとしても、その印刷は行わず、再度調整確認の期間を置くつもりであり、その分に計上していた予算を、資料整理のためのパソコン購入などに使用した。訳注が完成し、再度調整が完了した段階で、大学の個人研究費などを使用して、公開する形にするつもりである。予定していた書籍の発行が遅延したため購入できなかったことで、前倒し分が一部使用できなかった。予定していた書籍が発行されしだい、その購入費に充当する予定である。
高度な機能を有するバイオターゲティングシステムの工学的構築

高度な機能を持つターゲテリング素子の開発やダブルターゲティング能を有する分子システムの構築について研究した。小林は、磁性微粒子を用いたガン温熱療法を研究している。そこで、このような2つの重要項目を満たすため、空間的かつ時間的にターゲテリング可能な高機能磁性微粒子の開発を試み、新規なガン温熱治療法の開発に関する研究を行った。すなわち、磁性微粒子への抗体結合法の開発、作成した抗体結合磁性微粒子を用いた腎ガンの温熱療法を試み、動物実験で70%以上の治療効果を得た。岡野は温熱療法において、特定の腫瘍組織を局部的に加温することで部位特異的に抗ガン剤を放出することが可能な温熱感受性高分子ミセルを作製した。末永は、スキャン型電気化学顕微鏡(scanning electrochemical microscopy, SECM)とスキャン型化学蛍光顕微鏡(Scanning chemiluminescence microscopy, SCLM)を開発し、ガラス基質に固定化したHorse radish peroxidase(HRP)の観察を行った。両システムは、微少電極を先端に用いた測定系であり、これにより固定化した酵素の活性を視覚化して示すことができる。飯島は、遺伝子の導入における効率と特異性をより高めるため、従来の受容体通過型の遺伝子輸送技術を、インシュリンやガラクトースのようなリガンドとなるような残基を用いることで改良した。さらに、DNAと脂質小胞の複合体形成の際、プラスミドDNA溶液中にprotamineを添加することでDDAB遺伝子導入法をさらに向上させることに成功した。関は、植物細胞の異種度(heterogeneity)を評価し、物質生産能の高い細胞を異種細胞の混在下から生物的に標的化することで、新規の細胞分離技術を確立することを試み、画像処理技術、特異的吸着システム、微少チャンネルを用いた水系二相分離システムの効果を確認した。より高度な機能を持つターゲティング原理や新規ターゲティング素子材料の開発とダブルターゲティング能を有する分子システムの工学的構築について下記の研究を行った。(l)小林は、抗体・薬剤コンジュゲイトや薬剤封入リポソームを作成し、ターゲティング機能をもったミサイル薬剤の創製を試みた。熱や超音波などの物理的刺激によって必要な時にのみ薬物を放出(時間的ターゲティング)できるようにし、高い標的指向性のあるモノクローナル抗体によって標的部位に製剤を集め、その部位にのみ薬物を放出(空間的ターゲティング)する、ダブルターゲティング薬剤も開発した。(2)岡野はこのような高度な薬物治療法をさらに発展させるために、疾病に伴って生体から発せられる信号を感知して初めて薬物を放出し、その信号が消失したら薬物放出が止まるといったインテリジェントシステムの構築について研究した。(3)飯島は生体高分子による細胞ターゲティングを検討し、シアル酸を基本とする転移阻害性ポリマーによるガン転移の阻止を目指した。このため、腫瘍細胞の表面分子に類似した、内皮細胞に特異的に認識されるターゲティングポリマーの開発を試み、よい結果を得た。(4)関は植物培養細胞系の多様性を評価し、特定の性質を有する細胞をターゲティングして系から分離する手法を開発し、抗ガン剤として有望なタキソールなどの二次代謝産物高生産株の選抜に応用してよい結果を得た。(5)末永は、生体が発する微小信号を検出するために、組織レベルで情報を拾える超マイクロ電極型デバイスを開発した。そして、細胞近傍の酸素濃度をマッピングすることにより、ヒト結腸腺ガン細胞の呼吸活性、ハネモプロトプラストの呼吸および光合成活性のイメージングを、単一細胞レベルで行うことに成功した。