hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
機能自治と地方自治の比較研究－自治の基礎理論のために

この研究は、地方自治と医療保険における機能自治とを比較しながら研究することで、両者の差異を明らかにしつつ、その共通性から自治としての基盤を明らかにすることはできるかなどを考察した。地方自治と機能自治とを自治という観点から統一的に捉えた上で両者を比較するという思考枠組みについては相対立する評価があることが分かった。しかし同時に、当該自治の正統化のあり方、その基礎に置かれる連帯のあり方など同一の問題関心に基づいて両者を分析する必要性と意味は否定されないなどの点が明らかとなった。本研究は、日本・ドイツ・フランスの三カ国を対象に、医療保険における自治(機能自治と呼ばれる自治の一領域)と社会保障との関連で表れる地方自治とを法学的観点から分析し、三カ国の相互比較、機能自治と地方自治との相互比較といった縦横の比較研究を行うことで、機能自治・地方自治の内部構造、機能自治相互の関係と地方自治相互の関係、機能自治と地方自治との相互関係、国とそれぞれの自治との関係、それぞれの自治が要求される基礎などの諸点について考察を加えることを直接の目標とする。平成23年度は、平成23年11月に急遽追加採択されたため、研究状況・問題状況の確認と、それを踏まえての研究計画の整理とが主たる目標とされた。そしてその結果、ドイツ法研究の観点からは、主たる課題として、地方自治と機能自治とを包括的に自治概念の下で考えることの意味、機能自治の民主政的正統化に関する議論状況の検討とが提出された。他方で同様に、フランス法研究の観点から、医療供給体制における国家と社会保険関連諸団体との関係及びその制度化、コミューン・コミューン連合・広域地方団体の諸関係と役割分担ならびに地方自治の観点からの分析、医師会の機能分析が提出された。その上で、フランスについての現地調査が行われた。この現地調査では、フランス医師会の自律が医師懲戒裁判で果たす機能が明らかにされると共に、コミューンとコミューン連合との関係に関する実地調査により、これらの問題に関する実務上の問題点が明らかにされた。本年度は、地方自治と機能自治との比較の中から明らかになってきた具体的な問題を考察するとともに、それを総括的に評価するための研究を行った。前者については、医療保険という地方自治に基づく形態も機能自治に基づく形態も可能な行政作用やその他の行政作用を使いながら、区域を有する地方自治でなければなしえない事務とは何かという問題がとりわけ研究された。そこでは、空間管理という観点が改めて浮かび上がるとともに、しかし空間管理の一例である病院などの医療供給体制整備においてもやはり地方自治と機能自治とが交錯するということが明らかになった。後者については、機能自治と地方自治とを自治という概念の下で議論することが、それぞれに実定制度に依存する点で生産的でないと言える局面もあることが認められた。しかし同時に、互いの制度の比較可能性を議論したり、自律的正統化あるいは民主政との関係といった憲法原理からの分析のみならず、ヨリ自治に即した形での分析、例えば自治の基礎に置かれる連帯の性質といった分析などを行うためにも、両者に共通する分析枠組みを用いて考えることが有益な意味を持つことも再確認された。このことから、機能自治と地方自治とを異なるものと措定した上で自治という要素が共通する点を捉えて比較するという問題枠組みは確かに有益であるものの、同時に、両者を異なるものとまず措定してしまう点で一定の限界を持つことは否定できないことも明らかになった。以上から、機能自治と地方自治という二つの自治を比較するだけではなく、この二つの自治の存在を前提としながらもそれが交錯する具体的領域を分析することを通じてこれまでの共同研究を続行することが承認され、これまでの蓄積を生かしながら分析するためにこの具体的領域として医療協供給体制整備の領域に焦点を合わせることが合意された。平成23年度の研究結果を踏まえて、ドイツ及びフランスの医療保険に関する自治および地方自治に関する研究を行った。以下の諸点を概要として指摘できる。ドイツに関しては、第1に、ドイツの公法学の議論を参照しながら、地方自治と機能自治とを自治の概念の下で統一的に議論することの是非に関する議論状況を分析した。理論的根拠・実定法上の手がかりが交錯する議論状況が明らかになった。第2に、2011年に行われた医療保険法改正法により一層問題が複雑化した医療供給体制の整備に関わるラント・ゲマインデ・共同連邦委員会などの諸権限の交錯状況を検討した。協働が慫慂されるところ、その前提となる明確な権限の割当てに欠けるところがあるという意識の存在も明らかになった。第3に、機能自治の民主政的正統化に関する研究を進めた。フランスに関しては、第1に、機能自治として捉えられるところの、コミューンが構成する各種組織の機能を分析すると共に、コミューンの地方自治との関係を検討した。第2に、国が権限を持ち、そこに各種利害関係者が参加して利益を表出する形をとる病院配置に関する法制度とその運用を検討した。

第3に、医師会の果たす機能が具体的にどのようなものであるかをさらに広く検討した。これらの検討については、文献調査のみならずインタビュー調査により得られた知見も大きく、また医師会の機能に関しては、国際的な組織との関連も意識するべきことが明らかとなった。このほか、日本についても、各研究者それぞれの関心に従い、地方自治のあり方、社会保険の自治のあり方、さらには社会保障の構造等に関する検討を行った。追加で採択されたため、十分な研究期間は確保できなかったものの、集中的に研究会を行うことができ、主要な問題状況の把握と、出発点となる問題設定とは一通り行うことができた。また、現地調査も行うことができ、文献だけでは把握できない知見も得られた。このことは、24年度からの本格的な研究開始に向けて十分な基礎を形成することを可能とした。以上の作業から、独仏比較、医療保険における自治と地方自治との比較、それぞれのための手がかりとなる具体的な問題を発見し、また分析のための理論的枠組みをそれぞれの参照分野を視野に入れながら考察するための出発点を得ることができたと考えられる。また、それぞれの制度及び現在の問題状況に関する資料収集も短期間にしては効果的に行うことができ、おおむね計画したとおりの、共同研究のための出発点は形成することができたと考える。25年度が最終年度であるため、記入しない。地方自治と機能自治との比較可能性を図るための理論的基盤に関する研究は、おおむね予定通り進展している。他方で、フランス・ドイツの医療保険における自治を考えるための格好の具体的テーマとして、医療供給体制の整備に関わる国家・地方公共団体・医療保険主体・医療提供主体の各種権限とそれらの関係、交錯と協働関係の分析という問題群が浮かび上がってきた。日本における病院配置計画に関する諸問題との比較可能性も十分に有する問題群であり、一般的・総論的な分析と、個別領域に関する分析とを相互にフィードバックさせながら研究を進めると共に、ドイツ・フランスの相互比較も具体的なテーマおよび一般論それぞれのレベルで行うことが可能となったと考えられる。次年度(平成24年度)は、独仏比較、医療保険における自治と機能自治との比較を本宅的に行うことが課題となる。一方では、制度及びそれがもたらす問題点に即した具体的な比較研究を行うための問題点を探索し、この研究を進めることが必要である。これは、地方自治と医療保険における自治、それぞれの領域でドイツ法とフランス法とを参照しながら行われなければならない。他方において、地方自治と機能自治とを比較し分析するための理論的な枠組みの探求も進められなければならない。この探求は、第1に、憲法上の基礎ならびに憲法上の要請を探求することで進められるだろう。第2に、例えば歴史的な経緯などを踏まえながら、地方自治と機能自治(医療保険における自治)とを自治という枠組みの下で考えることの適否といった問題へアクセスすることでも進められよう。かつこれらの問題もフランスとドイツをそれぞれ視野に収めながら行われなければならない。もちろん、これらの研究と並行しながら、しかしこれらの研究の問題意識を嚮導するものとして、日本法の問題状況の分析も検討されることになる。
口腔粘膜扁平苔癬における粘膜上皮細胞と樹枝状細胞の機能解析と治療

口腔粘膜扁平苔癬は原因が明らかでなく,効果的な治療法も開発されておらず,対症療法が試みられるのみである.本病変に特徴的なT細胞の帯状浸潤,Killer T細胞が上皮基底層を病変成立に重要な因子であるが、そのメカニズムは明らかにされていない.われわれは口腔扁平苔癬のモデルマウスを開発し,病巣形成メカニズム解明を目的とし,治療法開発につながる基礎的研究を計画した。平成14年度には、初期病巣の成立に、IL-2およびINF-γの発現が必要であること、病変成立初期において、病巣部のIL-2の発現は2相性を示すこと、NK cell(asialo GM1陽性)がTh1のクローナル増殖に先行して浸潤し、かつ続いておこる細胞浸潤を調節していることなどを明らかにした。さらに、完成されたヒト病巣では,上皮内dendritic cell (DC)の高度浸潤がみられることから,粘膜上皮とDCの病変進行における役割を明らかにすることが病変の理解と治療法の開発に不可欠であると考え、prostagrandin E2産生の律速酵素であるcyclooxigenase-2の病巣部における発現を指標として検討した。平成15年度にはヒト扁平苔癬では潰瘍・糜爛型の病変部上皮細胞にはcyclooxigenase-2の発現は認められず、病変部の上皮細胞が肥厚するとcyclooxigenase-2およびphospholipase A2発現が著しいことがわかった。また、上皮下の血管内皮細胞、マクロファージなどの細胞で強発現していることなどを明らかにした。扁平苔癬において上皮は、killer Tcellにより一方的に破壊されるのではなく、上皮細胞の再生をうながし、上皮が生体防御機構の一部として肥厚することが、病変の複雑な臨床像を形成しているのではないかと考えられた。上皮細胞におけるcyclooxigenase-2を始めとするのprostagrandin E2産生の律速酵素の発現は、DCやCD4細胞の産生する、サイトカイン、ケモカインが調節していると考えられる。本研究成果をふまえ、上皮細胞株を利用してこれらpro-inflammatory agentsによるprostagrandin E2産生の律速酵素の増強を抑制することによる治療の可能性を検討してゆく.口腔粘膜扁平苔癬は原因が明らかでなく,効果的な治療法も開発されておらず,対症療法が試みられるのみである.本病変に特徴的なT細胞の帯状浸潤,Killer T細胞が上皮基底層を病変成立に重要な因子であるが、そのメカニズムは明らかにされていない.われわれは口腔扁平苔癬のモデルマウスを開発し,病巣形成メカニズム解明を目的とし,治療法開発につながる基礎的研究を計画した。本研究成果をふまえ、上皮細胞株を利用してこれらpro-inflammatory agentsによるprostagrandin E2産生の律速酵素の増強を抑制することによる治療の可能性を検討してゆく.口腔粘膜扁平苔癬の病態解明と治療法の開発を目的として,我々は口腔粘膜Th1病変モデルマウスを開発し検討を行っている。1)現在までに,C57BL/6マウスを3%Oxazolonで感作後,1%頬粘膜チャレンジにより,好中球,T細胞を誘導し。Th 1病変を形成することを明らかにした。チャレンジ後2時間でNK細胞,マクロファージが病巣に浸潤し,IL-2とINFgがはじまりIL-2は8時間でピークを示した。このIL-2よりCD25陽性の好中球が浸潤し,12時間でピークを迎えた。その後好中球は病巣から速やかに消失した。3)さらにassialo GM1抗体を投与し,NK細胞を除くと,Th1細胞の病巣への集簇が減少することを明らかにした。4)上記結果から,病変誘導初期のサイトカイン産生抑制が治療法の開発の一つの方法として考えられた。

5)病変の増悪には,Dendritic cell(DC)の関与が想定されるため,局所リンパ節および脾臓におけるDC細胞の動態を,flowcytometorを用いて経時的に検討している。現在までのところ,局所リンパ切で,頬粘膜チャレンジ後,2時間から12時間まで減少し,以後は局所リンパ節におけるDC細胞数は回復していた。しかし,DC細胞の動態を病巣部で明らかにすることは出来なかった。6)今後,病巣局所でのDC細胞の動態を明らかにするためにRT-PCR, in situ hubridiazationにより,DC細胞の同定,サイトカイン産生を検討する。病巣でのNK細胞,マクロファージ,好中球の動態には,サイトカイン,ケモカインを始め様々な因子の関与が考えられる。今後これらの相互関係を検討する。口腔粘膜扁平苔癬は原因が明らかでなく,効果的な治療法も開発されておらず,対症療法が試みられるのみである.本病変に特徴的なT細胞の帯状浸潤,Killer T細胞が上皮基底層を病変成立に重要な因子であるが、そのメカニズムは明らかにされていない.われわれは口腔扁平苔癬のモデルマウスを開発し,病巣形成メカニズム解明を目的とし,治療法開発につながる基礎的研究を計画した。本研究および予備実験で、初期病巣の成立に、IL-2およびINF-γの発現が必要であること、病変成立初期において、病巣部のIL-2の発現は2相性を示す事こと、NK cell(asialo GM1陽性)がTh1のクローナル増殖に先行して浸潤し、かつ続いておこる細胞浸潤を調節していることなどを明らかにした。さらに、完成されたヒト病巣では,上皮内dendritic cell(DC)の高度浸潤がみられることから,粘膜上皮とDCの病変進行における役割を明らかにすることが病変の理解と治療法の開発に不可欠であると考え、Prostagrandin E2産生の律速酵素であるcyclooxigenase-2の病巣部における発現を指標として検討した。ヒト扁平苔癬では潰瘍・糜爛型の病変部上皮細胞にはcyclooxigenase-2の発現は認められず。病変部の上皮細胞が肥厚するとcyclooxigenase-2およびPhospholipase A2発現が著しいことがわかった。また、上皮下の血管内皮細胞、マクロファージなどの細胞でで強発現していることなどを明らかにした。扁平苔癬において上皮は、killer Tcellにより一方的に破壊されるのではなく、上皮細胞の再生をうながし、上皮が生体防御機構の一部として肥厚することが、病変の複雑な臨床像を形成しているのではないかと考えられた。上皮細胞におけるcyclooxigenase-2を始めとするのprostagrandin E2産生の律速酵素の発現は、DCやCD4細胞の産生する、サイトカイン、ケモカインがが調節していると考えられる。本研究成果をふまえ、上皮細胞株を利用してこれらpro-inflammatory agentsによるprostagrandin E2産生の律速酵素の増強を抑制することによる治療の可能性を検討してゆく。
冷温帯における森林皆伐地の植生回復と土壌生成

本研究の対象地である駒止湿原は福島県南会津町および昭和村の境界付近に位置しており,戦後の農地開墾により失われたブナ林を回復させるため,2000年よりブナ稚樹の植樹が試みられてきた。植樹されたブナは,一部地域では良好な生育を見せているものの,生育が不良で植生回復に至っていない場所も認められる。本研究では,ブナの生育において重要な役割を担う外生菌根菌に着目してブナ二次林および開墾跡地に生育するブナの共生菌類を調査し,これまでに調査地における外生菌根菌群集の特徴は,ブナ林区・境界区におけるブナ実生のグループと開墾跡地におけるブナ実生のグループに分かれており開墾跡地ではブナ林内とは異なる菌類相であることがブナの生育の妨げになっていることが考えられた。そこで,ブナの生存・生育の促進に関わる外生菌根菌あるいは内生菌類を選抜し,ブナ稚樹への接種および植樹試験をおこなったところ,共生菌接種区ではわずかに高いSPAD値を示す傾向が認められた。現段階において有意差は認められないものの,次年度の生育調査において接種効果が表れてくることが期待できる。今後,ブナの生育に関わる外生菌根菌の共生に関する生理生態的特性をさらに調査するとともに,開墾跡地の植生遷移においてブナ林へと発達することが期待される土壌・微生物環境を明らかとすることで,ブナ林再生に向けた植樹手法の提案を目指す。また,本研究を通して得られた土壌ー微生物ー植生の相互作用に関する基礎科学的知見をまとめ,耕作放棄地や災害罹災地における森林再生の技術への適用を目指していく。2016年度にブナ林から開墾跡地に掛けて設置した10m×30mの調査区内外から採取したブナ実生について,グリッドシート法により菌根形成率を求め,形態型に基づく外生菌根菌群集構造の類似性を比較した。その後,CTAB法により菌根チップからDNAを抽出し,菌根形成菌種の同定を行い,ブナ実生根部において形成頻度が高いまたは低い形態型を基準に選抜した菌根片および非菌根を用いて,根部内生菌の分離を行った。得られた分離菌株の培養菌糸からDNAを抽出して菌種を同定し,現地における開墾跡地への植樹試験に用いる接種菌株として,根部内生菌Leptodontidium sp.および外生菌根菌C. geophilumを選抜した。現地において4 m×5 mの植樹区を9つ(対象区,Le区およびCg区を3反復)設置し,それぞれの区に12本のブナ稚樹を,1m以上の間隔を空けて植樹した。Le区およびCg区については,それぞれの菌糸懸濁液を現地で希釈し,大型のビニール袋内でブナ稚樹の根部と接触させることで接種した後,速やかに植樹をおこなった。これらの稚樹について,6月上旬および8月下旬に主幹長や葉の葉緑素含量の測定を行った。6月から8月にかけての各処理区のブナの主幹長の成長率は,枝折れなどがなく比較が可能であった個体について対象区で112±9.7%,Cg区で111±7.4%,Le区で112±12%であり,有意な差は認められなかった。また,各処理区のブナのSPAD値は,生育良好な個体について対象区,Cg区,Le区で6月は25.2±3.5,26.9±3.9,23.9±3.4,そして8月は36.0±6.9,39.8±5.1,37.5±9.6となった。現在,各区から2個体を採取し,接種した共生菌の定着率などの調査を進めている。本研究の目標は,耕作放棄地や災害罹災地における環境修復技術への応用が可能な基礎科学的知見を得ることである。微生物群集構造解析からは,開墾跡地ではブナ林区に比べて群集構造が単純で,菌根菌などを含む担子菌類が少なくなる傾向が認められているが,今後,ブナの生育に関わる外生菌根菌の共生に関する生理生態的特性をさらに調査するとともに,開墾跡地の植生遷移においてブナ林へと発達することが期待される土壌・微生物環境を明らかとすることで,ブナ林再生に向けた植樹手法の提案を目指していく必要がある。そのために,次年度は以下の試験を実施する。・外生菌根菌および内生菌を用いたポット試験を行い,ブナの生育に与える共生菌類の影響を調査する。先行研究に引き続き,菌根および菌根圏土壌から微生物を分離し,それら微生物を用いた接種試験を行うことで,菌根周辺に生息もしくは菌根に内生する微生物が菌根の形成や分解に与える影響を調査し,ブナの生育との関係を明らかとする。・開墾跡地や周辺地域の植生分布,土壌の一般理化学性などの環境調査を行い,ブナ林へと遷移していくために必要な環境条件について検討する。・開墾跡地の多地点にブナ山引き苗を植樹し,ブナ実生の定着状況および環境要因(土壌の一般理化学性や周辺植生等)を把握し,ブナ林再生に資する直接的な知見を得る。以上のブナ以外の樹種を含めた植林の年次計画や,ブナの生育に有効な菌根菌を接種する補助資材など,駒止湿原のブナ林再生に向けた提言をまとめる。また,本研究を通して得られた土壌ー微生物ー植生の相互作用に関する基礎科学的知見をまとめ,耕作放棄地や災害罹災地における森林再生の技術への適用を目指す。本研究の対象地である福島県駒止

湿原は,1950年代に周辺地域が開拓地として開墾された。農地開発のためのブナ林伐採は1967年から1976年まで続き,抜根・整地のためにブナ林下の有機質表層が失われた。天然記念物に指定された1970年以降,湿原の保全対策が次第に強化され,農地からの土砂流入が湿原の生態系に影響を与えていることが指摘されると,2000年までに集水域全体が天然記念物として追加指定された。開拓農地跡は裸地化したが,2000年よりブナ林復元事業が実施された。2016年現在,ススキ草地の中に成長したブナ個体を認めることができるが,ブナ二次林辺縁部には,枯死あるいは成長していないブナの個体が多い一帯がある。そこで,本研究は耕作放棄地におけるブナ林の再生を促進するため,これまであまり検討されていなかった菌根菌群集の観点を加え,ブナ林および植林地境界の植生および菌根菌群集の遷移と有機質表層の再生過程を明らかにすることを目的とした。まずは現地調査を実施し,ブナ二次林からブナ植林地にかけてコドラートを設置した。ブナ林区,境界区および開墾跡地として区分し,コドラート内に自生する植生・土壌断面調査および天空率や深度別土壌硬度,微地形計測などの環境調査を実施した。また,土壌中の微生物群集構造の解析や,土壌コアおよびブナ実生を採取して菌根形成量や菌根型の調査を実施した。菌根形態型は66種類確認され,調査区内における土壌コア内の菌根チップ総数および出現形態型数は,ブナ林区から開墾跡地にかけて減少する傾向にあり,ブナ実生の菌根形成率も同様の傾向を示した。調査地における外生菌根菌群集の特徴は,ブナ林区・境界区におけるブナ実生のグループと開墾跡地におけるブナ実生のグループに分かれており開墾跡地ではブナ林内とは異なる菌類相であることがブナの生育の妨げになっていることが考えられた。農地開拓に伴う表土削剥の影響を受けていないブナ二次林下の2地点では,10cm以上の有機質表層が認められた(全炭素量20%以上)。そして,開拓跡地である放棄地区では,ススキの根が張る表層土壌もブナ二次林下層土に近い褐色を呈し,有機質表層の形成はほとんど認められなかった(全炭素量5%以下)。一方,ササが繁茂する境界区側の地点では,ササや他の下草の根が張る地表面から5cm程度の範囲において,比較的明度が低く全炭素量15%程度の有機質表層の分布が認められたことから,ササおよびススキの繁茂と有機質表層形成との関係について明らかとするため,各種リターの無機成分分析や埋設分解試験などを実施し,データの解析を進めている。調査することで,ブナ林再生に向けた課題を明らかになっていくと考えられた。また,土壌コアおよびブナ実生を用いた菌根形成量や菌根型の調査に加え,ブナ実生根部において形成頻度が高いまたは低い形態型を基準に選抜した菌根片および非菌根(計156片)を用いて,洗浄法および表面殺菌を行い,根部内生菌の分離を行った。得られた分離菌株の培養菌糸からDNAを抽出し,菌種を同定した。菌根チップから抽出したDNAにより菌根形成菌種の同定を行った結果,外生菌根菌のみではなく,根部内生菌を含む系統群であるHelotiales目菌類が認められたことから,ブナ実生の生育には,共生菌類として外生菌根菌だけではなく根部内生菌も関与していることが推察された。そこで,ブナ実生根部より根部内生菌97菌株を分離し,うち83菌株を分子同定した。分離した65菌株中,33菌株がHelotiales目菌類であり,その中で21菌株がLeptodontidium属菌であった。放棄地区でも同属のL. orchidicolaが分離されたことから,調査区において,Leptodontidium属菌はブナの生育と密接に関係していることが推察された。
黄砂として飛来する放射性セシウム吸着剤（雲母）が日本の土壌に与えた累積影響の解明

1.黄砂雲母が日本の土壌のRCs固定容量を引き上げた累積効果の推定:京都市北西部の神吉盆地内で採取された,急激な気候変動が生じた7.56.8万年前の堆積層に相当する厚さ14 mの泥炭ボーリングコアを約5 cm間隔で21等分し、各分割コアを供試試料とした。有機物分解と湿式篩別により分割コアから20 μm以下の無機粒子を単離し、この粒子について選択溶解法による雲母量の定量と石英の単離を行い、単離後の石英の酸素同位体比を測定した。また、X線回折による鉱物組成解析を行った。さらに風成塵と雲母の積算量を、寒冷気候の指標となるマツ科針葉樹の花粉存在比(PP)を説明変数とした回帰分析により算出した。その結果,コアから単離された鉱物粒子の9099%が20μm以下であり、雲母、石英、カオリナイトを主要鉱物とし、鉱物粒子中の石英の酸素同位体比は16.017.5‰でほぼ一定であった。これらは全て黄砂に特有の性質であることから、本研究では20μm以下の鉱物粒子を黄砂として扱った。黄砂および黄砂由来の雲母の堆積量は7.56.8万年前にそれぞれ平均58±29 mg cm-3 (値域:12103 mg cm-3)と9.2±5.8mg cm-3 (値域: 1.019 mg cm-3)であった。これらに基づいて求めた黄砂の年間堆積速度はPP増減に対応し大幅に変動したため、寒冷気候の指標であるPPを説明変数とし直線回帰を行ったところ、黄砂の堆積速度の約75%が説明できた。この回帰式の外挿により算出された9.12.9万年前の期間の黄砂の積算堆積量は厚さ30cmの累積層に相当する。これは平均的な土壌の生成速度に匹敵する大きな値であるため、風成塵中の雲母の歴史的な堆積は土壌ー植物間のRCs移行リスク低減に大きく寄与していたと考えられる平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。1.黄砂雲母が日本の土壌のRCs固定容量を引き上げた累積効果の推定:熊本県・阿蘇山の西側において、3万年前から現在にかけて地表に降下・堆積した、火口からの距離および層厚が異なる火山灰累積層(地点A;火口距離20 km層厚4 m、地点B;火口距離30 km層厚2 m)を対象に、黄砂サイズの微細粒子(<20 μm)のX線回折に基づく鉱物組成解析、放射性セシウム捕捉ポテンシャルによるRCs固定能評価、酸素同位体比に基づく石英の起源推定,K-Ar法によるK含有鉱物の年代推定を行った。その結果、1)3万年分の火山灰累積層に含まれる微細雲母の量は、場所に寄らず約50 kg/m2とほぼ等しく、2)黄砂の飛来量が増大する最終氷期最盛期(約2万年前)の火山灰累積層で雲母含有量が最大となり、黄砂雲母の混入量に比例してRCs固定能が高いことが明らかになった。また,石英の酸素同位体比は,地点・層位によらず16‰付近(黄砂の主要起源地とされるゴビ砂漠のものとほぼ同様の値)のほぼ一定の値を取り,K-Ar年代は火山灰体積年代よりも明らかに古い値を示した。このように,本研究の基軸仮説を強く支持する明瞭な分析結果を得ることができた。2.福島の農耕地作土における黄砂雲母量およびRCs固定容量の推定:H28年度11月に福島県浜通りの沖積地,低位段丘,中位段丘に分布する除染済み農耕地計174地点から表層土壌(0ー15cm)を採取し,風乾・篩別等の試料調整を実施した。各土壌に含まれる137Cs濃度についてNaIシンチレーションカウンターを用いて調べるとともに,交換性Kの測定を実施するなど,土壌の基本情報を把握することができた。本研究は当初の計画以上に進展している。理由は以下のとおりである。1.黄砂雲母が日本の土壌のRCs固定容量を引き上げた累積効果の推定:予定していた全ての試料採取地から,目的の土壌を採取し分析試料とすることができた。H28年度に分析予定であった掛谷露頭(3万年13万年の期間に堆積した累層)については,分析途中ではあるものの,H29年度に実施予定であった熊本県・阿蘇山の2地点の累層の分析については,前倒しで全て実施することができた。その結果,3万年分の火山灰累積層に含まれる微細雲母の起源が黄砂粒子であり,この黄砂雲母の量だけで、土壌のRCs固定能が規定されていることを示すことができた。このように,本研究の基軸仮説を強く支持する明瞭な分析結果を得ることに成功している。2.福島の農耕地作土における黄砂雲母量およびRCs固定容量の推定:H28年度11月に福島県富岡町の許可を受け,福島県浜通りの沖積地,低位段丘,中位段丘に分布する除染済み農耕地計174地点から表層土壌(0ー15cm)を採取し,風乾・篩別等の試料調整を実施した。

当初の予定では,未除染土壌の採取を計画していたが,汚染レベルが高く実験利用が困難であるため計画を変更し,除染済み農地から土壌を採取した。なお,富岡町への聞き取りから,除染の際に利用した客土は山砂であり,<20μm以下の粒子はほとんど含まれないことが確認されたため,本実験を行う上で支障はないと考えている。各土壌に含まれる137Cs濃度についてNaIシンチレーションカウンターを用いて調べるとともに,交換性Kの測定を実施するなど,土壌の基本情報を把握することができた。1.黄砂雲母が日本の土壌のRCs固定容量を引き上げた累積効果の推定:島根県掛谷町において,10.5万年前から2万年前にかけて地表に降下・堆積したレス(主に黄砂を成分とする堆積層)と火山灰の互層を対象に、黄砂サイズの微細粒子(<20 μm)のX線回折に基づく鉱物組成解析、放射性セシウム捕捉ポテンシャル(RIP)によるRCs固定能評価、酸素同位体比(δ18O)に基づく石英の起源推定,K-Ar法によるK含有鉱物の年代推定を行った。その結果、層位ごとの雲母量・石英量・RIPの増減傾向はほぼ一致し,火山灰層でそれぞれ小さな値が,逆にレス層では大きな値が示された。さらに,石英のδ18O値とK含有鉱物のK-Ar年代も類似の増減傾向を示し,それぞれ最大値は黄砂そのものの値(δ18O = 1416‰, K-Ar年代= 180200 Ma)に近づいた。一方K-Ar年代は33400 Maであり,全層で火山灰の降下年代よりもはるかに古い年代が得られた。δ18O値とK-Ar年代は直線的な比例関係を示し,それぞれをy,xにおいた直線回帰式はy = 0.034x + 7.93 (R2 = 0.88)となった。仮に本研究で用いた土壌が火山灰と黄砂の混合系である場合,2-20μm粒子中の黄砂の割合は1595%と幅広い値を取ることが推定された。2.福島の農耕地作土における黄砂雲母量およびRCs固定容量の推定:H28年度に採取した,福島県浜通りの除染済み農耕地表層土壌(0ー15cm)計174点を用い,加熱濃縮した酢安抽出液をγカウンターにかけることで,土壌中の交換態137Cs量を求めた。この値を全137Cs量で割ることで得た137Cs脱着率は8.1±5.3%と低く,土壌による137Cs保持能の高さが確認された。この脱着率の地形面ごとの平均値に有意差は見られなかった。本研究はおおむね順調に進展している。理由は以下のとおりである。1.黄砂雲母が日本の土壌のRCs固定容量を引き上げた累積効果の推定:予定していた全ての試料採取地から,目的の土壌を採取し,予定していた全ての分析を実施することができた。掛谷露頭の火山灰ーレス互層の火山灰層において,2ー20μm粒子中の石英δ18O値およびK-Ar年代値が黄砂と比べてかなり小さいことは想定外であったが,微量に含まれる火山灰由来の石英および黒雲母が値を引き下げていることが分かった。むしろ,この2つの同位体パラメータの変異を利用し,各層に含まれる火山灰:黄砂比を推定する新しい手法の着想を得ることができた。一方で,数万年スケールの黄砂の積算堆積量を正確に求める場合,火山灰ーレス互層の場合は火山灰由来の鉱質成分が誤差要因になり得ることが問題点として残った。2.福島の農耕地作土における黄砂雲母量およびRCs固定容量の推定:福島県浜通りに分布する除染済み農耕地土壌を用いて,土壌の137Cs保持能の指標として交換性137Cs脱着率を求めるとともに,その規定要因について調べることができた。その結果,137Cs保持能は地形条件(沖積地,低位段丘,中位段丘)との明確な関係を示さず,古い地形面の表層土壌ほど137Cs保持能が高いという本研究の仮説を実証することはできなかった。除染の際に加えられた客土の種類によって137Cs保持能への影響が異なる可能性が考えられたが,客土資材の種類や採取地に関する情報がアクセス不可能であったため,原因の絞込みが困難であった。
睡眠障害を持つ乳幼児に対する前向き介入研究

1)東大阪市保健センターとの定例ミーティングを行い、周知の方法や、個人情報の取り扱い、連絡方法等についてコンセンサスを得た。2)学内トライアルの結果を経て、入力ミスへの対応、一時保存機能などのマイナーな習性を行った。指導項目の選択が行いやすいように、生活時間の平均値やSDの表示も可能となった。さらに、養育者のインセンティブを高めるために、応援コメントの発信機能、睡眠時間の変化をグラフ化する、ポイントが貯まればアイコンが進化する、適切なヒント集などのアプリの改善を行った。3)平成29年10月より東大阪市の3つの保健センターでの1歳半乳幼児健診後に、夜間睡眠時間が9時間未満、就寝時刻が22時以降、頻回の中途覚醒のいずれかを満たす子供とその養育者をチラシを用いてリクルートした。双方向性睡眠啓発アプリを用いた群30名、コントロール群60名の目標を達成することができた。4)リクルートされた被験者は順次登録とアプリのダウンロードを手動で行い、毎月の睡眠習慣の報告→指導のサイクルを開始、半年が経過した現在、現在明らかなドロップアウトはなく、明らかな睡眠習慣の改善が認められる子どももあり、順調に進捗している。被験者の養育者は、2つの教育コンテンツを視聴し、1週間連続で、睡眠に関する生活習慣についてアプリから入力し、研究者は大学内PCからデータを確認して、介入すべき生活習慣を5つ程度養育者に提示し、養育者はその中から一つを選んで励行し、1ヶ月後の生活習慣を再び1週間入力するというプロトコールである。研究進捗の間、月に1回の指導項目選択のミーティング、また2週間に1回のアプリの改良についてのミーティングを行っている。5)より多くの養育者に同時に発信できるように、現在専門家グループがマニュアルで選択している指導項目を半自動的に選択できるように機械学習の導入準備を開始した。・当初は20名のリクルートを予定していたが、ドロップアウトを考慮に入れて、30名のリクルートに増やした。・当初は計画していなかったが、マニュアルでの指導項目の選択が一人の子どもあたり、20分以上かかることから、このプロセスの自動化を導入した。・プレスリリースを行なったことにより、NHKをはじめ主要なメディアにより報道され、研究の認知度が高まった。・アプリの特許出願、アプリの商標出願を行った。・研究参加後半年をへた養育者とは面談してインターフェースや指導項目についての意見を聴取することにしている。その意見をアプリのシステムや指導項目に反映させる。・指導項目の選定の際に、確実に家庭の背景(育児協力者がいるか、共働きか否か、育児ストレスが大きいかなど)を反映させる必要がある。来年度はそれらの背景を体系的に反映させるように工夫する。・トライアルの結果を解析し、有効と判定されれば、より多数の人数を同時に指導できるようにサーバーやシステム、またメンテナンス方法の一新の準備に入る。コアな課題としては機械学習による指導の自動化である。そのためには指導回数を増やすことが必要となる。・多数の子どもの指導が可能となって真の社会実装につながる。そのためには大規模な資金が必要となるため、ベンチャー企業や、NPO法人の立ち上げなどの方略が必要となってくる。1)スマホを用いた、双方向性睡眠指導アプリを使った睡眠指導研究に関して、学内でリクルートした被験者によるファーストトライアル、自治体でのセカンドトライアルについて大阪大学医学部附属病院倫理委員会での承認を得た。2)東大阪市における1歳半乳幼児健診で記録された1,335人の就寝時刻、起床時刻、睡眠時間の統計学的解析から、22時以降に就寝する子ども、または、睡眠時間が10時間未満の子どもを対象としてリクルートを行うことを決定した。東大阪市において、子供の睡眠に関する勉強会を開催して、啓発活動の重要性についての意識を共有し、平成29年度のセカンドトライアル開始の時期について相談を行った。3)開発したスマホアプリのインターフェースについて5名程度にアンケートを行って、その結果を反映して改良を行った。睡眠教育アプリについて、早寝早起き運動のパイオニアである星野先生を始めとする小児睡眠専門家のスーパーバイズを受けながら、ナレーション付きの動画として、昼間の活動編、就寝前の習慣編の2編を作成した。4)大学内でチラシを用いて1歳半ー2歳代の乳幼児を持つ養育者をリクルートして、1ヶ月間のファーストトライアルを行なった。睡眠行動の変容について解析し、養育者の満足度をアンケートにて確認し、アプリの改良を行った後に、東大阪市におけるセカンドトライアルに使用する。・睡眠啓発アプリの開発がスムーズに進み、ユーザーのスマホでの入力や、サーバーへの接続、研究者のデータの解析において問題が生じないセキュリテイの担保されたシステムが構築された。また、養育者の入力データの信頼性を確認できるように、スマホとBluetooth接続可能な活動計測系の開発を行って、データの取得を確認できた。・ファーストトライアルの結果、予備的検討であるが、半分を超える子供において、就寝時刻が早くなる、睡眠時間が長くなる、などの効果が認められた。・教育コンテンツに関しては、早寝早起き講演会において、内容を提示し、好評であった。・セカンドトライアルを行う、自治体との協力関係の構築がスムーズに進んでいる。

1)東大阪市保健センターとの定例ミーティングを行い、周知の方法や、個人情報の取り扱い、連絡方法等についてコンセンサスを得た。2)学内トライアルの結果を経て、入力ミスへの対応、一時保存機能などのマイナーな習性を行った。指導項目の選択が行いやすいように、生活時間の平均値やSDの表示も可能となった。さらに、養育者のインセンティブを高めるために、応援コメントの発信機能、睡眠時間の変化をグラフ化する、ポイントが貯まればアイコンが進化する、適切なヒント集などのアプリの改善を行った。3)平成29年10月より東大阪市の3つの保健センターでの1歳半乳幼児健診後に、夜間睡眠時間が9時間未満、就寝時刻が22時以降、頻回の中途覚醒のいずれかを満たす子供とその養育者をチラシを用いてリクルートした。双方向性睡眠啓発アプリを用いた群30名、コントロール群60名の目標を達成することができた。4)リクルートされた被験者は順次登録とアプリのダウンロードを手動で行い、毎月の睡眠習慣の報告→指導のサイクルを開始、半年が経過した現在、現在明らかなドロップアウトはなく、明らかな睡眠習慣の改善が認められる子どももあり、順調に進捗している。被験者の養育者は、2つの教育コンテンツを視聴し、1週間連続で、睡眠に関する生活習慣についてアプリから入力し、研究者は大学内PCからデータを確認して、介入すべき生活習慣を5つ程度養育者に提示し、養育者はその中から一つを選んで励行し、1ヶ月後の生活習慣を再び1週間入力するというプロトコールである。研究進捗の間、月に1回の指導項目選択のミーティング、また2週間に1回のアプリの改良についてのミーティングを行っている。5)より多くの養育者に同時に発信できるように、現在専門家グループがマニュアルで選択している指導項目を半自動的に選択できるように機械学習の導入準備を開始した。・当初は20名のリクルートを予定していたが、ドロップアウトを考慮に入れて、30名のリクルートに増やした。・当初は計画していなかったが、マニュアルでの指導項目の選択が一人の子どもあたり、20分以上かかることから、このプロセスの自動化を導入した。・プレスリリースを行なったことにより、NHKをはじめ主要なメディアにより報道され、研究の認知度が高まった。・アプリの特許出願、アプリの商標出願を行った。・ファーストトライアルでの結果を詳細に検討し、入力項目の削減・追加、指導項目の追加・修正を行う。さらに、指導項目の選択が行いやすいように、生活時間の平均値やSDを継時的に評価する、などの表示法の修正を行う。さらに、養育者のアンケートとインタビューの結果から、コンプライアンスを高めるような工夫をアプリに盛り込む。・東大阪市において、対象者や除外者の選定、リクルートのやり方など具体的に検討した上で、20名をリクルートして、1年間のセカンドトライアルを行う。・研究参加後半年をへた養育者とは面談してインターフェースや指導項目についての意見を聴取することにしている。その意見をアプリのシステムや指導項目に反映させる。
新たに同定された温度感受性p53変異の機能解析を中心とする口腔癌発症機構の解析

インドの男性における癌の1位を占める口腔癌の発症要因を本邦との比較において明らかにする目的で、ras、p53遺伝子変異の内容、並びに他の口腔癌関連遺伝子としてのEGFR,FHIT変異とヒトパピローマウイルス(HPV)の関与を解析した。その結果(1)ras変異,46例中9例(20%)に変異を見い出し、その内訳はH-ras8例(コドン12、6例、コドン13、1例、コドン59 1例)、N-rasが1例(コドン12)であった。なおH-rasコドン59の変異はヒト癌では始めての例であるがHarvey株マウス肉腫ウイルスにあり活性化変異である。なおインドでのra変異率は本邦および欧米での変異率(3-10%)と比較し高い。(2)P53変異遺伝子の機能解析インドの口腔癌で見つかりこれまで報告例が少ない変異について解析したa.149プロリン変異低温で野生型p53と同様にHSP70プロモーターの転写活性を抑制し、高温(37.5C)では典型的な変異型と同様に転写を活性化できる温度感受性変異であった。さらに活性化に関与する責任配列を、HSEとその変異配列を用いて解析したところ最終的にHSEそのものであることが判明した。なお本変異のアポトーシス誘導能を含む生物学的諸性質ついてはこれまでの解析では野生型との大きな差は見い出されていない。b. 205アスパラギン酸、274アラニン変異についても変異遺伝子を作成し、各種プロモーター/レポーター/CATプラスミドを用いて解析したところいずれも典型的な変異型P53変異遺伝子であることが判明した。(3)他の癌関連遺伝子変異とHPVの関与EGFRの増幅が40%に見い出されたが、Prad1,Fhit遺伝子変異はあまり見い出されなかった。またHPVについてはインド南部の子宮頚部癌では高率に検出されたが同じ南部の口腔癌では検出できなかった。〈149プロリン変異遺伝子の転写制御能の解析〉インドで見いだされたp53の変異の1つ149番目のセリンからプリロンへの変異株が熱ショック蛋白質HSP70のプロモーターに対しては高温(37.5C)で転写を活性化するが低温(32.5C)では転写を抑制する事を研究代表者らの研究でこれまでに明らかにしてきた。そこでまず、熱ショックによる転写制御に関与するHSE(heat shock element)と転写基本因子の結合配列(TATA box)のみを基本的にもつレポータープラスミドをもちいてCATアッセイ法で調べたところ、高温における転写活性化能は見いだされたが転写抑制能は見いだされなかった。〈癌遺伝子等の解析〉(1)p53癌抑制遺伝子変異、EGFR、Pradl遺伝子の増幅について南インドの15症例について解析した。その結果p53の変異は4例に、EGFRは6例(40%)、Pradlは1例の増幅を検出した。EGFRの増幅の頻度は本学で樹立された細胞株のそれとほぼ同様であった。なおp53の変異症例とEGFRの増幅症例との間にはあまり重複はみられなかった。これとは別にHPVゲノムの有無についての検討をおこなった。同地域の子宮頸癌症例の70%にE6あるいはE7の一部が検出できた条件でも口腔癌での検出はできなかった。なお1症例で見つかったHPVは既知のもののどれと比較しても80%以下の新種である可能性が示された。(2)Fhit遺伝子の変異。本学で樹立された細胞株15のうち少なくとも3株にゲノムDNAあるいはRNAに異常を認めたが南インドの症例ではイントロン8にpolymorphismが認められたが、明らかな異常は検出できなかった。

(3)他の癌関連遺伝子変異とHPVの関与EGFRの増幅が40%に見い出されたが、Prad1,Fhit遺伝子変異はあまり見い出されなかった。またHPVについてはインド南部の子宮頚部癌では高率に検出されたが同じ南部の口腔癌では検出できなかった。
油彩技法の起源に関する東西壁画の技法材料の比較研究

油彩技法を用いた壁画の起源を調査することを目的に、XRF等を用いて紀元前後9世紀のイラン、インド、中国新疆ウイグル自治区、ルーマニアのセッコ壁画の彩色技法材料分析を行った。とくに、新疆ウイグル自治区のキジル千仏洞壁画からは、彩色材料の製造法等にかなりの共通点が見られたが、油彩技法の前段階と考えられる水彩技法による彩色を確認した。一方で17世紀末のルーマニア・ホレズ教会の彩色には、各種の金属箔、ヒ素系顔料の多用を確認した。これらは、西ヨーロッパよりむしろ、中央アジアの中世の彩色技法と強く通じる要素が多く、今後の比較研究の足掛かりとなる大きな成果が得られた。油彩技法とユーラシアの壁画・建造物彩色の関係をさらに追及するためには、研究対象地域をさらに広げ、北部インド、ラダックの仏教寺院など地域を含めてさらに調査する必要がある。本研究は、研究代表者によってはじめて明らかにされた「世界最古の油彩技法」が中央アジア・アフガニスタンのバーミヤーン仏教壁画で使用されたという事実を踏まえ、さらに周辺領域に視点を広げて、油彩技法や油性塗料の起源・由来を明らかにすることを目的とするものである。初年度となる本年度は、インド・アジャンター遺跡、中国新疆ウイグル自治区・キジル千仏洞の石窟壁画、イランのクーヘ・フワージャ遺跡等のユーラシア大陸に広がる壁画に使用されている彩色材料や技法について知見を得ることを目的として実際の壁画に関する現地調査、彩色の表面観察や技法調査を行った。これらの壁画は、すべて練り土からなる壁に、有機物質を膠着材とした絵具を使用して彩色をしたいわゆる「ア・セッコ」技法によって描かれたものであった。イラン、インドの壁画と異なり、キジル千仏洞の壁画には、多くの黄色部分と有機物質が使用されたと考えられる部分が褪色しており、鉄線描と金属箔が多用された技法がみられることが特徴的であった。携帯型実体顕微鏡等を用いた表面観察によれば、キジル千仏洞の壁画には、多くの有機物質の変褪色や無機物質の変質等が観察された。現地調査を行うと同時に、インドや地中海世界に伝わる彩色材料や技法に関する文献を調査し、当該地方における植生・地質に関する調査と、グプタ朝時代、ローマ時代等の古典彩色技法書などを用いて伝統的な材料や技法に関する基礎的な情報の収集についても実施した。研究2年目となる本年度は、ルーマニアのホレズ修道院の壁画(17世紀末)を対象に調査を行った。ホレズ修道院には、中央教会と、その東西南北に配された4つの付属教会堂がある。それぞれの壁画は、中期ビザンティン様式とルネサンス様式を融合させたといわれるこの地方独特の様式の代表例である。ホレズ教会群のうち比較的オリジナルの状態が保存されている東の教会と、北の教会の壁画を取り上げ、使用されている色材と利用法について比較、検討を行った。現地調査において、壁構造の観察、線刻を伴う下描きの有無等の絵画技法の観察、ハンドヘルド型蛍光X線装置(InnovX社製α6500)による元素分析、可搬型小型顕微鏡(Microadvance社製)による粒子状態の観察、記録を行った。スペクトルは、MATLABソフトウェアを用いて主成分分析およびクラスター分析を行い、スペクトル間の相関を検討した。分析の結果、スマルト、ブルーヴァディター、マラカイトとヴェルディグリの併用、オーカー、水銀朱、鉛丹、15世紀からルーマニアで使用される金箔、17世紀以降登場する銀箔という先行研究に調和的な結果が確認されたことに加え、相当量のヒ素系顔料、鉛と共存するスマルトの利用、銀箔の上に鉛を含んだ顔料とワニス状の有機物質による装飾が多用されていることなどが明らかとなった。緑色については、粒子形状やサイズの観察から、人造のグリーンヴァディターを利用した可能性が指摘される。東の教会の中で最も重要な人物像の衣や寄進の文字部分はすべて銀箔の上に鉛系顔料で装飾したものであり、箔の上にはワニス状の有機物質が塗布されていた。銀箔は暗色に変色しており、装飾も不明瞭になっている。このような箔、ヒ素系顔料の多用などは、西ヨーロッパよりむしろ、中央アジアの中世の彩色技法と強く通じる要素が多く、今後の比較研究の足掛かりとなる大きな成果が得られた。

これらの壁画は、すべて練り土からなる壁に、有機物質を膠着材とした絵具を使用して彩色をしたいわゆる「ア・セッコ」技法によって描かれたものであった。本年度は、西野技法調査の継続として、2010年に行った、ルーマニア・ホレズ教会の壁画調査のデータを解析した。ホレズ教会の壁画からは、スマルト青の多用、グリーンヴァディターという合成のマラカイトの利用が見られたが、一方で、古代中央アジアと強く類似する錫箔、ヒ素系の黄色等の多用が認められた。中央アジア的な技法材料がヨーロッパに入って変遷する様が観察された。また、本年度は、東の技法調査として、2010年3月にドイツのアジア美術館(ベルリン)等に収蔵されている中央アジア・西域の壁画片の調査、分析を継続して行った際に得られた、光学的な分析と、蛍光X線による元素分析のデータ解析を行った。イラン、インドの壁画と異なり、キジル千仏洞の壁画には、多くの黄色部分と有機物質が使用されたと考えられる部分が褪色しており、鉄線描と金属箔が多用された技法がみられることが特徴的であった。携帯型実体顕微鏡等を用いた表面観察によれば、キジル千仏洞の壁画には、多くの有機物質の変褪色や無機物質の変質等が観察された。しかし、乾性油の利用を裏付けるようなデータは現在のところまだ認められていない。本研究は、研究代表者によってはじめて明らかにされた「世界最古の油彩技法」が中央アジア・アフガニスタンのバーミヤーン仏教壁画で使用されたという事実を踏まえ、さらに周辺領域に視点を広げて、油彩技法や油性塗料の起源・由来を明らかにすることを目的とするものである。最終年度となる本年度は、ドイツ・ベルリンのアジア美術館所蔵の中国新疆ウイグル自治区・キジル千仏洞の石窟壁画、ロシア・エルミタージュ美術館所蔵の中央アジア・ソグド壁画を中心に調査を行った。ベルリン所蔵の壁画については、ラトゲン研究所とともに、非接触手法を用いて光学情報を疑似カラーに変換することによる顔料分析や、キーエンス社製の高精度実体顕微鏡、微小部XRF等を用いて製作技法の調査を実施した。これらの壁画は、すべて練り土からなる壁に、有機物質を膠着材とした絵具を使用して彩色をしたいわゆる「ア・セッコ」技法によって描かれたものであり、ラテルネンデッケ天井(方形組み上げ天井)を有する一群のバーミヤーン仏教壁画のにみられるような油彩技法ではなく、むしろ、その前段階に位置する彩色技法・材料を駆使して描いたものであることが明らかとなった。油彩技法とユーラシアの壁画・建造物彩色の関係をさらに追及するためには、研究対象地域をさらに広げ、北部インド、ラダックなどの地域を含めてさらに調査する必要があるとの結論に達した。また、本年度は、イラン、インド、日本や地中海世界に伝わる彩色材料や技法に関する文献を調査し、当該地方における植生・地質に関する調査と、グプタ朝時代、ローマ時代等の古典彩色技法書などを用いて、伝統的な材料や技法に関する基礎的な情報の精査を継続するとともに、技法材料に関しての総合的な論考を講演会で発表し、出版物としてまとめる作業を行った。ルーマニアのホレズ教会、キジル千仏洞壁画(ベルリンアジア美術館所蔵)の調査を実施し、分析データの蓄積も得られている。多糖類の分析については、現在成果が上がりつつあるところである。24年度が最終年度であるため、記入しない。相手機関との合意書締結の問題から、微小試料が充分得られていないため、次の段階となる機器分析作業は、研究復帰後の課題としたい。