hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
震災時における個人交通需要の変動メカニズムのパラダイム構築に関する研究

平成19年度では、平成17、18年度の研究成果として確認された災害時の個人交通需要変動の3要素(不動トリップ、遅れ浮動トリップ、早め浮動トリップ)と、交通需要変動の諸特性(周期性、復帰性、ピーク性、類似性、パース・ディペンデントなど)を元に、災害時の交通需要を分析する枠組としての1つのパラダイムを用いて個人交通需要の変動メカニズムの概念化を図った。これは、風船のある部分に圧力を加えると、風船の空気は移動し特定の部分が膨らんでしまうという現象と同様に、通常の交通需要空間に地震という外圧が加えられた場合、交通需要空間は、地震発生直後縮小(↓)し、その後ピーク(↑)を形成して収束(↓)して行くという需要空間の時系列移動(変動)を、事例から概念化したものである。一方、分析結果については、事例から概念化はしたが、一つの理論的なパラダイムとして認識するための課題(分析データの少なさ)が残されている。この課題は、災害という状況での調査の難しさや、人的・財的なリソースの限界による調査の困難さなどが要因である。しかし、少しずつその改善を工夫しつつある。また、平成19年度の研究成果については、既に最終的な確認が終了しているが、当該年度の成果発表が間に合わなかったものの、至急その成果を取りまとめ、昨年度までと同様、査読論文として学会(土木学会)に公表していく予定である(執筆中)。平成17年度では、分析用のデータベース構築と、地震の影響を受けた個人交通需要の発生特性を明らかにした。まず、分析用のデータベース構築では、既遂の「平成13年の芸予地震」(以下、芸予地震)と「平成15年の宮城県沖を震源とする地震」(以下、宮城県沖地震)時の個人交通需要の調査データのデータクリーニングを実施し、本研究に耐えうるデータベース化した(芸予地震:899世帯3,333人、宮城県沖地震1,436世帯4,935人)。次に、地震の影響を受けた個人交通需要の発生特性(どのように反応するのか)は、宮城県沖地震のデータ一部を用いて帰宅交通需要の発生特性を明らかにし、査読論文として評価を得た。地震発生当日の帰宅交通需要は、鉄道交通を用いたトリップがあらゆる交通手段を、道路交通(乗用車,バス)のトリップが主に徒歩を代替手段としていたことが分かった。そのほか、帰宅交通需要の時間変動、各交通手段別のレスポンス内容など、幾つかの災害時交通需要発生の実態が明らかになった。また、災害時における交通需要の発生特性を抑える上で、1つの概念になると思われる、交通需要の時間変動のプロセスと交通需要変動の3要素が確認された。とりわけ震災時の帰宅交通需要の時間変動は、本来の交通需要の「減少(収縮期)→増加(膨張期)→減少(収束期)」という一連の変動プロセスから生じており、「交通需要変動の3要素」(不動トリップ、遅れ浮動トリップ、早め浮動トリップ)によって形成されていたことがわかった。平成18年度では、平成17年度で類型化された個人交通需要の反応「交通需要変動の3要素」(不動トリップ、遅れ浮動トリップ、早め浮動トリップ)が、「どのように変動するのか」を、諸要因(個人属性、社会的なアクティビティの相違、地震発生時の交通状況、パース・ディペンデント、トリップのアクセシビリティとモビリティ、情報性など)ごとの変動特性から分析すると共に、「それを規定する諸要因」を分析した。また、交通需要の変動特性を、周期性、復帰性、ピーク性、類似性などにも着目し分析を行った。分析結果は、別紙の研究発表論文でも発表されているように、統計的な分析精度の低いものの、これらの特性について確認された。また、その分析精度を高める工夫を行ったが望ましい結果は得ていない。さらに、次年度に引き続きその工夫を行い、その結果を総合的に判断し次年度の早い段階で、学会への発表を向けた最終調整を図る。一方、これらの分析成果の一部として、地震発生時に置かれた交通状況の相違によるレスポンスの違い、とりわけパース・ディペンデントによるレスポンス特性を、ノンパラメトリック統計とパラメトリック統計の両面から確認され、査読論文として発表し、客観的な評価を得た。

また、平成19年度の研究成果については、既に最終的な確認が終了しているが、当該年度の成果発表が間に合わなかったものの、至急その成果を取りまとめ、昨年度までと同様、査読論文として学会(土木学会)に公表していく予定である(執筆中)。
超臨界流体における熱物性定数の時間依存性の検証

臨界点近傍では流体の熱拡散係数が減少し、熱緩和は遅くなると思われてきた。しかし、全く異なる速い熱輸送現象が発見された。理論的には、流体の熱膨張係数が発散し、過熱面近傍の流体が大きく膨張し、断熱音波として熱が流体中を輸送される、というモデルが提唱されている。この機構を検証する過程で、比熱などが、臨界点近傍の流体では局所的に時間に依存する可能性が出てきた。即ち、流体が膨張する際、等温圧縮率の発散のため、流体の圧力の増加はほとんど無い。そのため、ヒーター近傍の熱拡散層を10μsの時間スケールで見れば、有効比熱は定積比熱ではなく、何桁も大きい定圧比熱に近くなる可能性がある。今回、超臨界状態の^3Heを用い、周期的な加熱(約11kHz)により流体中に温度の定在波を実現した。得られた定在波の周波数は音速から期待される値に一致し、短時間の加熱で音波が発信していることを実証した。さらに、定在波の振幅から、発信された音波(熱波)のエネルギーを見積もることができた。もし、熱拡散層の有効比熱が弱い発散をする定積比熱ならば温度上昇が大きくなり、熱膨張率の強い発散のために音波の発信効率も強く発散する。しかし、効率の実験結果は弱い発散であり、熱拡散層の有効比熱が大きいことを示す。今回の実験結果から、熱拡散層の高速応答の有効比熱として、定圧比熱の約60%の値が得られた。これはマクロな定積比熱より桁違いに大きい値である。また、加熱エネルギーのうち、約20%が音波で輸送されることも分かった。残りは熱拡散層に蓄積される。臨界点近傍の流体において拡散過程よりも著しく速い熱緩和過程が発見されて以来、その機構の解明に注目が集まっている。この現象は、拡散とは異なる新しい熱輸送機構の存在を示したものである。理論的には、流体の熱膨脹係数が発散的に増大するため、過熱面近傍の流体が大きく膨張し、断熱音波として音速で熱が流体中を輸送されるモデルが提唱されている。臨界点近傍の流体では熱膨張率、等温圧縮率、及び定圧比熱は臨界指数が1.20で強く発散する。その結果、定圧比熱は定積比熱よりも四桁以上も大きくなる。一方、試料容器は体積一定の条件なので、流体全体の静的な熱応答は臨界指数0.10で弱く発散する定積比熱で記述されることは、確かなことである。今回、1μsレベルの高速で応答できる温度計を開発して温度を測定した。その結果、ヒーター近傍の流体の熱的応答が定積比熱では全く説明できないことが分かった。極めて短い熱パルス(幅10μS)で超臨界流体を加熱した場合、その加熱される範囲(熱拡散層)は熱拡散係数で規定されるが、臨界点の近傍ではその値が減少(臨界減速)しているため熱拡散層の厚みは1μmより小さい。この微小領域の流体は、膨張率と等温圧縮率が発散しているため、局所的圧力の増加がほとんど無いまま膨張できる。そのため、ヒーター近傍の流体を1μsの時間スケールで見れば、流体の有効的な比熱は定積比熱ではなく、何桁も大きい定圧比熱に近くなることが期待できる。今回の実験結果から、熱拡散層の高速応答の「有効比熱」として、定圧比熱の約60%の値が得られた。これはマクロな定積比熱よりも桁違いに大きい値である。これらの結果は物理学会で中間報告されたが、その一部は近くカナダで開催される「The International Symposium on Physical Sciences in Space,23-27 May 2004」で口頭発表されることが決定している。今後、更に実験精度を高めて、論文にまとめる予定である。
進化型計算手法を用いたグローバル経営人材育成のための適性評価システムの開発

本研究は,経済のグローバル化に伴って拡大する日本からの海外派遣業務において,派遣要員としての適性な人材の選定および資質向上のための評価システムの作成を試みた.実際に現地に派遣され現在駐在中の日本人社員およびその部下(ローカルスタッフ)等から採取したアンケートとヒアリングに基づいてデータベースを作成し,進化型計算手法で最適化した実務的活用を目指した評価ツールを試作し,機能性や操作性などの有用性を確かめた.本研究は,経済のグローバル化に伴って拡大する日本からの海外派遣業務において,派遣要員としての適性な人材の選定および資質向上のための評価システムの作成を試みた.実際に現地に派遣され現在駐在中の日本人社員およびその部下(ローカルスタッフ)等から採取したアンケートとヒアリングに基づいてデータベースを作成し,進化型計算手法で最適化した実務的活用を目指した評価ツールを試作し,機能性や操作性などの有用性を確かめた.経済のグローバル化に伴って拡大する日本からの海外派遣業務において,派遣要員としての適性な人材の選定および資質向上のための評価システムの作成を試みた.本システムは,実際に現地に派遣され現在駐在中の日本人社員およびその部下(ローカルスタッフ)等から採取したアンケートとヒアリングに基づいてデータベースを作成し,これを用いて将来派遣されうる人材の適性を事前に分析することによって派遣候補者の選抜を効率的に行うとともに,候補者の能力育成のための教育プログラムやキャリアパスに関して知的支援する評価ツールとして機能するものである.知的原理としては,評価基準に決定木手法を用い,これを進化型計算手法で最適化する方法を試み,実務的活用を検討した.現地法人の所在する地域としては,中国,アセアン,インドとした.その結果,本手法は適性評価のための決定木が効果的に学習するとともに未知データに対しても誤分類率が低く信頼性のある評価が可能であるものと思われた.また,実際にアンケート入力と結果出力を行う評価ツールを試作し,機能性や操作性などから実務での有用性を確かめた.海外派遣者に必要とされる資質や要件としてコミュニケーション能力やリーダーシップ能力が必要であることがわかってきて済るが,その詳細は明らかでない.そのため,海外派遣者に必要な要因をさらに定性的・定量的に分析し,海外派遣に関わる人的資源管理を有効に行うことが最重要課題となっている.本研究は,海外派遣駐在社員と現地スタッフに対してアンケート調査を行い,そのアンケート結果に基づいてデータベースを作成し,これを用いて海外派遣社員の効率的な選抜や育成を可能にする適性評価システムについて検討した.システム構築においては分類問題解決手法に基づき評価基準に決定木手法を用いた.決定木の非終端子部分の作成には,適性度と直接的な相関性をもつ資質・能力を見出すために,データマイニングの強力な手法である相関ルールの考えを取り入れた新しい手法を提案した.適性度が格納される終端子部分については,全終端子を一連の線形構造を構成する個体とみなして,遺伝的アルゴリズムで最適化することを試みた.その結果,次のような知見が得られた.前回の決定木の作成で情報エントロピーを用いてクラスタリングにしていたものに比較して.本手法である相関ルールを用いて決定木を作成するほうが,適性度・成果と結び付きが強い重要な項目を見出すことができ,分類精度の高い決定木を作成することができた.また終端子に「本人の自己申告である達成度」のデータでは両手法に大きな差は見られないが,「ローカルスタッフによる評価」のデータでは情報エントロピーと相関ルールでは確かな差が見られ,「他者との比較」のデータでは情報エントロピーよりも適応度が大幅に良くなっている.差の大小はあるが,すべてのデータで情報エントロピーよりも相関ルールのほうが適応度が良くなっていることから,従来手法より本手法のほうがより分類精度が高い手法であると思われた.また適性評価ツールを実装し,派遣駐在員として必要とされる資質・能力,そしてシステム構築に関する有益な知見を得た.日本企業の海外展開の活発化に伴って製造業を中心として海外現地法人での売上高や生産比率は大きな割合を占めている.企業の海外進出で重要となるのは現地法人での人材の蓄積である.そのため日本から現地駐在員が派遣されマネジメントや現地職員への技術供与を行っている.海外派遣で本社から現地法人へ異動される際に多くの場合職域の拡大や職責の増大といったことが起こる.それにより日本で優秀であった者でも経験不足や能力の不適合等により派遣先での職務を十全に果たせないことが起こる.しかし海外派遣者の現地での不適合は本社に経済的な損失を生み,派遣者本人やその家族においてもその後の生活に支障をきたすほどの損害をもたらすことがある.海外派遣を成功させるために各企業で海外派遣プログラムが作成されたり派遣前の研修が実施されている.また海外派遣者に必要な能力や性格を検討する研究も活発に行われている.その中で経営能力やコミュニケーション能力等が重要であることが分かってきている.しかしながら,そのような能力についてはいまだ不明な点も多くさらなる検討が必要とされている.海外派遣において必要となる要因を分析し明確にすることで,より効率のよい派遣人材育成を可能にすることが重要な課題である.本研究は海外駐在社員に対して行ったアンケート調査の結果を用いて,海外派遣社員の有効な選抜を支援するための評価システムを構築することを目指した.そのためデータマイニングの代表的な研究分野である相関ルールと決定木手法を組み合わせて,派遣候補者適性評価のための決定木の作成を行った.決定木の最適化を遺伝的プログラミングによって行い,海外派遣に関する有用な知識の発見および実用的な評価ツールの構築を試みた.

その結果適性評価ツールとして実務者向けの商品を開発し派遣駐在員として必要な資質・能力,そしてシステム構築に関する有益な知見を得ることに寄与した.システム構築において,本年度に相関ルールを用いてクラスタリングを行うことによって決定木の作成を試みた。この作成方法によってより精度の高い分類木を実現することができ,評価ツールとしてより精度の高い判定を行うことが可能となった.このことにより,本システムの有効性が飛躍的に向上し,実務レベルで使用しうるものとなった.このことは特筆すべきであると考えられる.24年度が最終年度であるため、記入しない。本システムは,モニターアンケートを考慮して出力画面のレイアウトを見やすくするなどの改良を行い,実用化に向けて最終調整をして,実務での活用のために提供していく予定である.また,システム向上のためにデータを採取する地域の拡大が必要だと思われる.今までは,海外派遣の対象地域を中国,インド,ASEANとした.したがってその分析結果や作成したシステムもその地域への適応性を調査することに特化したものとなっている.今後は調査対象地域をアジア方面のみならず,ヨーロッパやアメリカなどに拡大することで本システムの汎用性を高めるとともにより高い実務レベルでの活用を実現させることを検討している.24年度が最終年度であるため、記入しない。
持続可能な地域医療システム構築のための総合的研究

プライマリケア医までの距離と脳血管疾患死亡について、男性では、距離(per 1km)相対危険: 1.017、女性でも相対危険: 1.017で有意であった。かかりつけ医制度は、義務化すべき・推進すべきとの意見は合わせて51.7%であった。かかりつけ医制度を義務化・さらに推進するべきは、50歳以上が有意に低いオッズ比(OR)であった。地方の医師を辞める意思をアウトカムとする多変量解析では、3039歳が有意に高いORであった。収入の不満もORを上昇した.出身地については、同県内の職場の所在地と異なる町村が高いORであった。職業ストレスでは仕事のコントール点数が高いことがORを低下した。(1)地理情報システム(GIS)を用いたプライマリケア医分布格差と医療アウトカムへの影響:プライマリケア医の地域分布について、アクセス不良による虚血性心疾患、脳血管疾患死亡への影響について空間構造のある階層ベイズモデルで明らかにすることを目的としている。北海道内1392施設をプライマリケアのための医療機関とした。町丁字別人口に1人以上の居住者が存在する地区毎に、地図上の重心から直近のプライマリケア施設への自動車アクセス距離を推定した。市町村ごとに町丁字別住所からの自動車アクセス距離について人口居住者数の重み付けをした平均値を算出した。人口動態統計に基づく市区町村心疾患、脳血管疾患死亡数は2011年から2015年までの死亡総数合計を利用。交絡要因として人口あたりの内科医数、内閣府「市区町村別人口・経済関係データ」経済指標2010を用いた。男女別の標準化死亡比(SMR)への各市町村からの平均アクセス距離の相対危険(RR)を空間的階層ベイズ・ポアソン回帰モデルにて解析した。モデルは多変量(内科医数と経済指標)を用いた。プライマリケア医まで距離と虚血性心疾患標準化死亡比は有意差を認めなかった。脳血管疾患死亡SMRについて、男性では、距離(1km毎)相対危険(RR): 1.017(95%信用区間(CI): 1.004 to 1.030)であり、女性でもRR: 1.017(95%CI: 1.003 to 1.031)と有意な上昇を認めた。プライマリケア医のアクセスの悪さは、リスクファクター管理の問題から脳血管疾患に影響する可能性がある。(2)ゲートキーパーによる病院受診制限についての質問票調査:旭川医科大学病院の初診患者にアンケートを郵送により送付した(有効送付1264)。内容は、紹介上の有無や、かかりつけ医、旭川医大病院受診理由、紹介上がある場合のみ受診できる制度への意見等である。620通の回答があり、現在、集計と質的な解析へのデータクリーニングを行っている。(1)「地理情報システム(GIS)を用いたプライマリケア医分布格差と医療アウトカムへの影響」については、生態学的研究ですでにデータ収集、地図データ解析、ベイズ統計解析と論文への下書きも完成し順調に推移した。(2)「ゲートキーパーによる病院受診制限についての質問票調査」については、病院の受診者データ収集に時間がかかり、アンケート送付と回収、入力が年度末までかかったため、現在のところデータクリーニングまでとなっているが、まもなくデータクリーニングが修了し解析に入る予定のため進行としては問題無い範囲と考える。(1)地理情報システム(GIS)を用いたプライマリケア(PC)医分布格差と医療アウトカムへの影響:北海道内1392施設をPC医療機関とし、町丁字別人口に1人以上の居住者が存在する地区毎に自動車アクセス距離を推定した。人口動態統計に基づく肺炎死亡数は2011年から2015年までの死亡総数合計を利用。交絡要因として人口あたりの内科医数、内閣府経済指標2010を用いた。男女別の標準化死亡比(SMR)への各市町村からの平均アクセス距離の相対危険を空間的階層ベイズ・ポアソン回帰モデルに解析した。PC医まで距離と肺炎標準化死亡比は有意差を認めなかった。また北海道内のPC医へのアクセスの格差については、市区町村についてアクセス距離2kmまで21.8%(41市区町村)、5kmまで75.5%(142市区町村)でり、二次医療圏ではアクセス距離5km以上の医療圏は8医療圏に認めた。(2)ゲートキーパーによる病院受診制限についての質問票調査:旭川医科大学病院の初診患者にアンケートにより、「紹介状持参なし」に有意に関連していたのは、入院した・する予定、身内・友人のすすめ、医大病院の設備が良い、重い病気やけが、別の医療機関に満足できないであった。「紹介状にかかわらず大病院・専門医を自由に受診できるようにするべき」に有意に関連していたのは、学歴、紹介状あり、入院した・する予定、大きい病院が安心であった。自由記載の質的検討では、かかりつけ医制度自体への不満や自由な受診を尊重すべきとの考えを認めた。道内医療機関の名簿から「内科」の標榜のある全1,865医療機関にアンケートを送付し、選定療養義務化の対象病院の拡大について37.8%が必要と考えており、初診時選定療養費の金額についても26.3%が増額を必要と考えていた。今後、多変量解析と質的評価にて詳細に検討を行う予定である。

(1)「地理情報システム(GIS)を用いたプライマリケア医分布格差と医療アウトカムへの影響」については、生態学的研究ですでにデータ収集、地図データ解析、ベイズ統計解析後、論文も投稿中で順調に推移した。(2)「ゲートキーパーによる病院受診制限についての質問票調査」については、病院の受診者データは既に論文を発表した。医師の調査はアンケート収集に時間がかかり、アンケート送付と回収、入力が年度末までかかったため、現在のところ粗解析が終了し、今後、多変量解析と質的検討に入る予定のため進行としては問題無い範囲と考える。「プライマリケア医として地方に勤務する要因」参加者の10.4%が辞める意思を、また21.8%がバーンアウト陽性であった。辞める意思をアウトカムとする多変量解析では、3039歳が有意に高いORであった(OR, 5.17; 95% confidence interval (CI), 1.25ー21.31:対照, 70歳以上)。また、収入の不満もORを上昇した(OR, 3.63; 95%CI, 1.63ー8.10).出身地については、同県内の職場の所在地と異なる町村が高いORであった(OR, 3.53; 95%CI, 1.18ー10.62:対照、同じ町村)。BJSQでは仕事のコントール点数が高いことがORを低下した(OR, 0.72; 95% CI, 0.58ー0.88)。バーンアウト陽性をアウトカムとする多変量解析では、3039歳が有意に高いORであった(OR, 5.87; 95%CI, 1.55ー22.53;対照, 70歳以上)。家族生活の満足度が低いことがORを上昇した(OR, 2.77; 95%CI, 1.18ー10.62)。BJSQでは仕事の要求度得点が高いことがORを上昇し(OR,1.48; 95% CI, 1.28ー1.72)、仕事のコントロールが高いことがORを低下し( OR, 0.66; 95% CI 0.55ー0.78)、同僚のサポートが高いことがORを低下した(OR, 0.88; 95% CI, 0.78ー1.00)。プライマリケア医までの距離と脳血管疾患死亡について、男性では、距離(per 1km)相対危険: 1.017、女性でも相対危険: 1.017で有意であった。かかりつけ医制度は、義務化すべき・推進すべきとの意見は合わせて51.7%であった。かかりつけ医制度を義務化・さらに推進するべきは、50歳以上が有意に低いオッズ比(OR)であった。地方の医師を辞める意思をアウトカムとする多変量解析では、3039歳が有意に高いORであった。収入の不満もORを上昇した.出身地については、同県内の職場の所在地と異なる町村が高いORであった。職業ストレスでは仕事のコントール点数が高いことがORを低下した。平成27年度から継続する必要が生じた「ゲートキーパーによる病院受診制限についての質問票調査」についてはデータ収集・入力が終了しているので問題無く進行できると考えている。平成28年度予定している「地理情報システム(GIS)を用いたプライマリケア医分布格差と医療アウトカムへの影響」の肺炎をアウトカムとした解析は生態学的研究のため問題無く進行すると考える。「ゲートキーパーによる病院受診制限についての質問票調査」については、今後、アクセスできる方法で対象者の抽出を行い、アンケート調査を開始できる予定である。平成28年度から継続する必要が生じた「ゲートキーパーによる病院受診制限についての質問票調査(医師対象)」についてはデータ収集・入力と粗解析が終了し終了しているので問題無く進行できると考えている。
Candida albicansにおける蛋白質リン酸化を介した形態分化機構の解析

日和見感染菌であり、臓器移植患者等の免疫不全の患者の増加に伴って深刻化している深在性真菌症の主要原因菌であるCandida albicansの病原性を解明するために、本菌のゲノム上にコードされている蛋白質リン酸化に関わる酵素を網羅的に遺伝子破壊することを計画した。平成16年度ではプロテインキナーゼについては一部の遺伝子について破壊の計画が進行した。プロテインフォスファターゼ(CaPPase)については全ての遺伝子の破壊(必須遺伝子は除く)に成功している。形態変換に関与する様々な転写因子についても遺伝子破壊を行いその表現型を観察した。また、その転写因子のリン酸化状態を調べるために、アフィニティータグを付加した株を作製し、ウェスタン解析を行った。今後、破壊株の増殖や形態変換能等の表現型を中心に網羅的な解析を行う予定である。また、2種類のプロテインキナーゼ及び1種類のプロテインフォスファターゼについて詳細な解析を行った。そのうち一つのプロテインキナーゼCaHsl1pについて解析を行った結果、遺伝子破壊株の形態および病原性に異常があることを見出した。さらに、申請者が開発した様々なC.albicans用の分子生物学的ツールを用いて、CaHsl1pの蛋白質の局在、発現量の変動、リン酸化状態の変化等について詳細に解析を行った。以上の結果から、C.albicansの形態変換について新たなシグナル伝達経路を見出し、それが病原性とも関連性を持っていることが示唆され、その解析結果はMolecular Microbiologyに掲載された。プロテインフォスファターゼCaYvh1pについて遺伝子破壊株の解析の結果、酵母形・菌糸形において生育・伸長に関与しており、病原性にも関わっていることが示唆され、現在、英文雑誌に投稿中である。本研究において様々な遺伝子破壊株を作製を行ったが、これから作製する予定の遺伝子破壊株も含めた網羅的遺伝子破壊および表現型の観察によって、新しい抗真菌剤のスクリーニングのターゲット探索への応用が可能であり、深在性真菌症の克服に貢献することが出来るだろう。平成15年度ではプロテインキナーゼについては一部の遺伝子についてしか破壊の計画が進行しなかった。プロテインフォスファターゼ(CaPPase)については全ての遺伝子の破壊(必須遺伝子は除く)に成功した。29種類のCaPPaseの中で既に報告されている遺伝子、致死的であると推定される遺伝子を除く、全てのCaPPaseについて破壊が成功した。遺伝子破壊株は酵母形誘導条件においては細胞が伸長し、菌糸形誘導条件では伸長速度が速くなる。また、マウス感染実験を行った結果、遺伝子破壊株を接種したマウスの致死率と臓器への定着率が低下したことから、病原性との関連も明らかになった。以上の結果から、C.albicansの形態変換について新たなシグナル伝達経路を見出し、それが病原性とも関連性を持っていることが示唆された。

プロテインフォスファターゼCaYvh1pについて遺伝子破壊株の解析の結果、酵母形・菌糸形において生育・伸長に関与しており、病原性にも関わっていることが示唆され、現在、英文雑誌に投稿中である。本研究において様々な遺伝子破壊株を作製を行ったが、これから作製する予定の遺伝子破壊株も含めた網羅的遺伝子破壊および表現型の観察によって、新しい抗真菌剤のスクリーニングのターゲット探索への応用が可能であり、深在性真菌症の克服に貢献することが出来るだろう。
超希薄非平衡気体流のミクロスケール・アナリシス

REMPIを用いた超希薄気体流計測システムを、現有のYAGレーザー励起の色素レーザーを中心とした光学系および2次電子増倍管とボックスカー積分器からなるイオン検出系により構成し、このシステムを真空中へ噴出する窒素の超音速自由分子流の流れ場に適用し、温度非平衡現象を調査した。その結果、並進と回転温度が異なるモード間非平衡現象や回転温度の凍結現象を明らかにするとともに、貯気室圧力が非常に低密度の場合には、回転エネルギー分布がボルツマン分布とならず、回転エネルギーの低い領域と高い領域でボルツマン分布から逸脱するモード内非平衡現象を明らかにした。超高真空を維持できる差動排気真空チャンバーを利用した面-分子干渉実験装置が稼動状態となり、実験装置の真空特性を明らかにした。この装置を用いて、気体分子が固体表面と干渉した際のエネルギーおよび運動量交換に関する精緻データをREMPIにより取得する実験が進行中である。これにより、分子の内部エネルギーまで含めた気体分子の固体表面とのエネルギー交換量の計測が可能となる。また、モンテカルロ直接(DSMC)法に離散的な回転エネルギーや選択率などの量子効果を組み込んだ新しいモデルを提案し、窒素の超音速自由分子流に適用することでモード間およびモード内非平衡現象のシミュレーションを行い、超希薄非平衡気体流中の非平衡現象の解明を目指している。さらに、感圧塗料(PSP)の1 Torr(133.3Pa)以下の圧力域への適用を調査し,PtTFPP/poly(TMSP)が発光強度と感度の点で優れていることを明らかにした.このPSPを真空中に設置したエアロスパイクノズルのスパイク部の圧力計測に適用し、シミュレーション結果とも非常によく一致することを確認した。このノズル流れをNO-LIFによって可視化し、流れ場構造と固体表面圧力の同時計測に関する指針を示した。今年度までにREMPIを用いた超希薄気体流計測システムを、現有のYAGレーザー励起の色素レーザーを中心とした光学系および2次電子増倍管とボックスカー積分器からなるイオン検出系により構成した。また、色素レーザーの2倍波出力にオートトラッキング装置を組み込むことで、広い波長範囲にわたって一定出力を維持することが可能となり、同時に広範囲のREMPIスペクトルの検出を可能とした。このシステムを真空中へ噴出する窒素の超音速自由分子流の流れ場に適用し、温度非平衡現象を調査した。また、モンテカルロ直接(DSMC)法に離散的な回転エネルギーや選択率などの量子効果を組み込んだ新しいモデルを提案し、窒素の超音速自由分子流に適用することでモード間およびモード内非平衡現象のシミュレーションを可能にした。現在、超音速自由分子流内で生起する非平衡現象をさらに詳細に解明すべく、計測点の移動装置の作成や差動排気により広範囲な貯気室圧力の設定を可能にするなどのREMPI計測システムの改良を行った。これにより非平衡エネルギー分布の計測および平衡状態から非平衡状態への遷移を明らかにする計画である。さらに、これらの結果とDSMC法によるシミュレーション結果を相補的に解析することで、超希薄非平衡気体流中の非平衡現象の解明を目指している。また超高真空を維持できる差動排気真空チャンバーを利用した面一分子干渉実験装置が稼動状態となり、これを利用した固体表面近傍における気体分子挙動の解明も計画している。

また、色素レーザーの2倍波出力にオートトラッキング装置を組み込むことで、広い波長範囲にわたって一定出力を維持することが可能となり、同時に広範囲のREMPIスペクトルの検出を可能とした。このシステムを真空中へ噴出する窒素の超音速自由分子流の流れ場に適用し、温度非平衡現象を調査した。その結果、並進と回転温度が異なるモード間非平衡現象や回転温度の凍結現象を明らかにするとともに、貯気室圧力が非常に低密度の場合には、回転エネルギー分布がボルツマン分布とならず、回転エネルギーの低い領域と高い領域でボルツマン分布から逸脱するモード内非平衡現象を明らかにした。現在、超音速自由分子流内で生起する非平衡現象をさらに詳細に解明すべく、計測点の移動装置の作成、差動排気の採用および検出システムの変更により広範囲な貯気室圧力の設定を可能にするなどのREMPI計測システムの改良を行った。これにより非平衡エネルギー分布の計測および平衡状態から非平衡状態への遷移を明らかにする実験が進行中である。また、モンテカルロ直接(DSMC)法に離散的な回転エネルギーや選択率などの量子効果を組み込んだ新しいモデルを提案し、窒素の超音速自由分子流に適用することでモード間およびモード内非平衡現象のシミュレーションを行い、超希薄非平衡気体流中の非平衡現象の解明を目指している。さらに、超高真空を維持できる差動排気真空チャンバーを利用した面-分子干渉実験装置が稼動状態となり、実験装置の真空特性を明らかにした。この装置を用いて、気体分子が固体表面と干渉した際のエネルギーおよび運動量交換に関する精緻データの取得に関連した実験が進行中である。
フラーレンを鍵分子とするケイ素/炭素複合系の構築と機能

光ビスシリル化反応により、ケイ素化フラーレンの創製を試みた。さらに、ポリシラン自身の光分解によるシリルラジカルを、フラーレンで捕捉する可能性を検討した。即ち、ジシランへのフラーレンの挿入反応の拡張を試み、ポリシランの主鎖へのフラーレンの取り込みに成功した。また、これまでに合成したケイ素化フラーレン、ケイ素化金属内包フラーレン等の物性を明らかにし、新たな機能性材料への応用を目指した。概設設備でフラーレン誘導体生成物の単離同定、構造決定は行えるので、研究経費は器具類、試薬等の消耗品や若干の小型設備の購入にあてた。大型設備費としてMALDI-TOF型質量分析計及び紫外可視近赤外分光光度計を購入し、測定実験、試料合成の大幅な効率化を図った。平成14年に米国フィラデルフィアで開催された米国電気化学会フラーレンシンポジウムで研究成果発表を行った。種々のケイ素基をフラーレンに導入し、新規なケイ素化フラーレンを合成する。ケイ素基の導入によりフラーレンの性質が大きく変化することを我々はすでに見い出しており、ケイ素基の種類、付加位置、付加数を変化させることにより新規な物性の発現を目指した。特にフラーレン上に6つのケイ素基が付加した化合物は、理論計算から非常に特異な物性を有していることが示唆されており、実際の合成を検討した。過剰量のジシランとC60のトルエン溶液に低圧水銀灯にて光照射を行ない、ケイ素基がC60上に4つ付加した4付加体と、6つ付加した6付加体の合成に成功した。物性測定として電子スペクトル、レドックス電位の測定を行ない、その高い電子ドナー性を明らかにした。また、理論計算によるケイ素化フラーレン誘導体のHOMO/LUMOエネルギーレベル、イオン化電位や電子親和力等の検討を行い、実験結果と理論計算のinterplayにより、ケイ素化フラーレンの性質及びその機能に関する考察を行った。また、ケイ素と同族の元素でより電気陰性度の小さいゲルマニウム化合物とC60との反応により、C60のゲルミル化に成功した。さらにこの反応を有機合成に応用することにより、光ビスゲルミル化反応の開発に成功し、種々の不飽和化合物にゲルマニウム基を導入することが可能となった。金属原子がフラーレンの空洞内にトラップされ外界から隔離された金属内包フラーレンは、一つの巨大擬似原子ースーパーアトムー、即ち、金属元素とフラーレン分子からなる全く新しい複合元素としての性質を持つと予想される新奇な物質である。ランタニド金属原子がフラーレ唐フ炭素ケージの中に内包されたLa@C_<82>は、La(3+) C_<82>(3-)の電子構造をもち、その酸化還元電位は、空のフラーレンよりも低い。一方、C_<60>のアニオン種であるフレロイドはフラーレン超伝導体の発見にともない、種々の酸化数のイオン種が合成単離され、その興味ある物性が研究されている。金属内包フラーレンはそれ自身がすでにアニオン種としての本質を有していることから、酸化数による物性の変化に非常に興味がもたれる。そこでこれらの金属内包フラーレンの酸化及び還元反応を電気化学的な手法を用いて行い、レドックス体を合成し、その安定性、反応性さらに物性について検討を行い、レドックス物質としての機能発現を開発した(赤阪、若原、永瀬担当)。また、これら金属内包フラーレンの光化学的および熱的ケイ素化についても検討をおこなった(赤阪、若原担当)。空のフラーレンよりも低い酸化還元電位を有する金属内包フラーレンをケイ素化することにより、これまでに例のないようなドナー性の高い超分子が合成できるものと期待される。また、La_2@C_<80>においては室温で2つのLa原子が回転運動をしている(図を参照)ことを我々はすでに見い出しており、この分子にケイ素置換基を導入することにより回転運動の制御などの興味深い物性の発現が期待できる。我々は既にいくつかの金属内包フラーレンのケイ素化に成功しており、今回は生成物の大量合成とその物性の解明を中心に研究をすすめた。光ビスシリル化反応により、ケイ素化フラーレンのポリマー合成を試みた。さらに、ポリシラン自信の光分解によるシリルラジカルを、フラーレンで捕捉する可能性を検討した。即ち、ポリシランの主鎖へのフラーレンの取り込みを検討した。すでに予備的実験により、ジシランへのフラーレンの挿入反応を見い出していた。また、これまでに合成したケイ素化

フラーレン、ケイ素化金属内包フラーレン等のドーパントとして用い、新たな光導電性の発現を目指した。現有設備でフラーレン誘導体生成物の単離同定、構造決定は行えるので、研究経費は器具類、試薬等の消耗品や若干の小型設備の購入にあてた。大型設備費としてMALDI-TOF型質量分析計及び紫外可視近赤外分光光度計を購入し、測定実験、試料合成の大幅な効率化を図った。平成14年に米国フィラデルフィアで開催される米国電気化学会フラーレンシンポジウムで研究成果発表を行った。
台湾先住民アミと漢人の生活実践にみる「民族」と「伝統」-身近な他者との交渉の諸相

台湾の日本植民統治期の出来事が、地域住民の手によって歴史あるいは伝統として位置づけられていく過程について文化人類学的研究を行った。台湾東部の地域住民(漢人と先住民)によって選択される、植民地期の事象や経験が、如何に扱われるのかを明らかとした。政治的民主化と社会の台湾化を経て、地域社会の中では民族意識を表明する機会が増え、観光開発の影響も受けて、「歴史」や「伝統」は、さまざまに意味づけられて資源化している現状を示した。平成20年度の研究遂行に当たっては、台湾東部地域での現地調査を実施するとともに、関連研究機関などを利用しての史資料収集を以下の通り実施した。現地調査については、先住民アミと漢人が交渉する領域としての漁撈を対象とした調査を実施した。日本植民統治期の産業開発を契機として形成された調査地の水産業は、日本人移民事業を中心に展開し、この時にアミと漢人の参入があった。さらに戦後大きく進展した近海漁業では、これら二つのエスニック集団出身の漁民が共同し、また競合してきた。現地調査に当たっては、漢人およびアミそれぞれのカジキ突棒漁船主・船長を対象とした聞き書きを実施した。彼らの間では、船長の地位を巡る共通認識があると同時に、保持する技術に対する高低や漁携実践上の駆け引きが、エスニックな語りとともに示される。なお、以下と関連して、カジキ突棒漁は今、調査地の「伝統的」漁法として、住人から認識されようとしている。また、漢人漁民とアミとの交換や売買について、特にこの二つの集団間の駆け引きについても調査を実施した。加えて、現地で進む過去の記憶や経験を、集落や民族集団の歴史として構築していく動きについて調査を開始した。例えば、大正年間に発生した、ある抗日運動が複数の地域で歴史化の対象となり、これを巡り様々な言説が生まれている。その中には、民族集団の間で交わされるものがある。加えて、独自の歴史や文化の保存伝承を目的とする民間団体が形成され活動を始めているが、その活動についても調査を着手した。史資料収集については、国史館台湾文献館(南投県)および中央研究院(台北市)の関連研究機関を利用した。なお、各機関においては現地の研究者との研究交流も合わせて実施した。平成21年度の研究遂行に当たっては、台湾東部地域での現地調査を実施するとともに、研究機関などを利用しての史資料収集を以下の通り実施した。現地調査については、1、先住民アミと漢人が交渉する領域としての漁撈を対象とした調査を実施した。具体的には、アミおよび漢人それぞれのカジキ突棒漁を行う漁民を対象とした聞き書きを実施した。観光化や地域文化に対する眼差しの変化から、彼らが行うカジキ突棒漁という漁法には、「伝統的漁法」という位置づけがなされている。これに対し、実際の漁撈の担い手である漁民自身の対応について調査を進めている。さらに、2、過去の記憶や経験を地域や民族集団の歴史・伝統として構築していく動きについて調査を本格化した。現在、民間の文化団体が発足し、郷土の歴史や文化に関する記録保存作業が進んでいる。その中に先の漁業領域が重要な位置を占めていることから、この作業に協力し、何が対象として選択されていくのか、地域住民による意味付けの過程について調査を進めている。これは一方で、行政側が強く後押している観光整備の一環としての記念碑設立や公園整備における伝統の記録化に対し、ある種の駆け引きの中で進んでいる。こうした伝統や歴史を巡る調査地住民の動きは、表面的には同様のものとして捉えられるが、住民の主体性の異なる表れとして受け取れる。また、調査地の歴史的出来事について史料の収集を行うため、中央研究院(台北市)の研究機関、国家図書館および中央図書館台湾分館を利用した。なお、諸機関においては現地研究者との研究交流も合わせて実施した。本研究計画の中間報告として、国際学会であるアメリカ人類学会東アジア研究部会において、口頭発表を行い研究成果を公表した。調査地にある水産学研究機関において、関連テーマによる学術講演を実施した。平成22年度は、引き続き台湾東部の調査地で進む経験の歴史化について、臨地調査を通して資料を収集した。当該地域は、台湾先住民アミと漢人が混住する住民構成をもち、双方が民族アイデンティティを保持しながら日常生活を営んできた。日本植民統治期は日本(人)化、戦後の国民党政権下においては中華化が進められ、人びとはそれぞれの国民国家形成のなかでその民族アイデンティティ表明の機会が公的に奪われてきた。1980年代後半から加速化した台湾社会の政治的民主化は、各民族集団がその自己認識を新たにする契機となり、その拠り所として「伝統」や「歴史」の構築が進んでいる。また、調査地においては、1990年代より中央政府主導の観光開発が行われているが、その動きは構築が進む伝統あるいは歴史を、観光資源として消費する道を生み出している。こうした点を踏まえ、最近設立した文化団体に注目、具体的には2010年11月に開館した地方博物館をめぐる活動を調査の対象とした。

また、同じ地域にある先住民アミ集落で進む文化活動について調査を進めた。これらの団体は、調査地での過去の出来事が現在の社会状況のなかで、独自の歴史(あるいは伝統)として位置づけられ、特定の事象が選択され利用される際に一定の働きを示している。さらに、港町としてこれまで様々な人びとが行き交ってきた調査地において、近年台湾外から多くの出稼ぎ労働者や外国人配偶者が新たに加わってきた。この状況を踏まえた地域性を示す文化あるいは伝統について調査の対象を広げた。史料収集は、中央研究院、国家図書館および中央図書館台湾分館を利用した。さらに、これまで収集した資料をもとに、特に日本植民統治末期に作られ戦後は打ち捨てられていた小規模神社「祠」が、地域独自の歴史事物として取り上げられ、新たに神社様の建物が建てられた二つの公園をめぐる住民の動きについてまとめ、平成22年度末に学術論文を執筆し刊行した。
設計図自動復元システムを援用したRC橋梁の重大事故に対するテイルリスク評価

財源や人材が豊富ではなく,維持管理が十分なされていない地方自治体の鉄筋コンクリート橋梁(以下RC橋梁)では,落橋等の重大事故発生のリスクが高まっている.申請者はこれまで四国内の橋梁事故調査を行い,設計図面が残存しない等の設計情報の不十分さと,塩害や中性化による鉄筋腐食等の材料劣化の局所化が,重大事故のリスクに与える影響が大きいことを把握している.本研究では既存RC橋梁を対象に,これらの要因がもたらす重大事故に対するテイルリスクの評価を行うとともに,不足した設計情報を低コストにて補完できる,RC橋梁の設計図の自動復元システム構築する.最終的には地方自治体での維持管理業務における,テイルリスク評価の試験運用を行うものである.平成30年度は,以下の研究成果が得られた.1RC橋梁上部工の設計図自動復元システムが完成し,香川県内橋梁における復元精度の検証を行った.2機械学習により四国内橋梁の劣化要因分析を行い,主に海岸線からの距離や,漏水・滞水,空間での位置が劣化に与える影響を詳細に分析した.さらに,豪雨災害による橋脚洗掘に対する被災予測モデルについても,機械学習に基づいて作成した.3独自に開発した近赤外分光装置によるコンクリートの表面塩化物イオン濃度の2次元イメージングが屋外でも可能であることを実証した.4破壊力学に基づくコンクリートの損傷解析により,鉄筋腐食による橋梁全体をシミュレートし,橋梁を構成する部材の精緻な破壊現象の再現の検討を行った.5被災時における重大事故に対するテイルリスクを評価する枠組みを構築した.劣化シナリオの構築にあたり,申請書には記載していない,機械学習を援用した検討が行えている.また,採取した実橋の部材の調査にあたって必要な測定機器の入手が諸事情にて危ぶまれたが,これを独自に開発することによりフォローしている.・設計図面自動復元システムの構築を引き続き実施する.PC上部工および下部工の復元システム構築を引き続き実施する.・平成30年度に発生した豪雨災害による橋梁の重大事故に対するリスク評価に対応するため,現地調査を引き続き実施し,被災に対するテイルリスクの算定も行う.特に,断面内部に関する図面の情報や,水位計などによるモニタリングが重大事故に対するリスク低減に有効であることを実証する.・平成29,30年度に構築したテイルリスク評価システムを実橋梁に対して適用し,有用性を検証する.財源や人材が豊富ではなく,維持管理が十分なされていない地方自治体の鉄筋コンクリート橋梁(以下RC橋梁)では,落橋等の重大事故発生のリスクが高まっている.申請者はこれまで四国内の橋梁事故調査を行い,設計図面が残存しない等の設計情報の不十分さと,塩害や中性化による鉄筋腐食等の材料劣化の局所化が,重大事故のリスクに与える影響が大きいことを把握している.本研究では既存RC橋梁を対象に,これらの要因がもたらす重大事故に対するテイルリスクの評価を行うとともに,不足した設計情報を低コストにて補完できる,RC橋梁の設計図の自動復元システム構築する.最終的には地方自治体での維持管理業務における,テイルリスク評価の試験運用を行うものである.平成29年度は,以下の研究成果が得られた.1RC橋梁上部工の設計図自動復元システムの構築を行った.2機械学習により四国内橋梁の劣化要因分析を行い,主に海岸線からの距離や,漏水・滞水,空間での位置が劣化に与える影響を評価した.また,劣化予測に関する回帰モデルの構築を行った.さらに,橋梁の劣化シナリオの整理を行った.3供用を終え,切り出した床版橋梁を入手し,独自に開発した近赤外分光装置による表面塩化物イオン濃度の空間的な分布を計測した.4破壊力学に基づくコンクリートの損傷解析により,鉄筋腐食による局所的な劣化をシミュレートし,橋梁を構成する部材の精緻な破壊現象の再現の検討を行った.劣化シナリオの構築にあたり,申請書には記載していない,機械学習を援用した検討が行えている.また,採取した実橋の部材の調査にあたって必要な測定機器の入手が諸事情にて危ぶまれたが,これを独自に開発することによりフォローしている.財源や人材が豊富ではなく,維持管理が十分なされていない地方自治体の鉄筋コンクリート橋梁(以下RC橋梁)では,落橋等の重大事故発生のリスクが高まっている.申請者はこれまで四国内の橋梁事故調査を行い,設計図面が残存しない等の設計情報の不十分さと,塩害や中性化による鉄筋腐食等の材料劣化の局所化が,重大事故のリスクに与える影響が大きいことを把握している.本研究では既存RC橋梁を対象に,これらの要因がもたらす重大事故に対するテイルリスクの評価を行うとともに,不足した設計情報を低コストにて補完できる,RC橋梁の設計図の自動復元システム構築する.最終的には地方自治体での維持管理業務における,テイルリスク評価の試験運用を行うものである.平成30年度は,以下の研究成果が得られた.1RC橋梁上部工の設計図自動復元システムが完成し,香川県内橋梁における復元精度の検証を行った.2機械学習により四国内橋梁の劣化要因分析を行い,主に海岸線からの距離や,漏水・滞水,空間での位置が劣化に与える影響を詳細に分析した.さらに,豪雨災害による橋脚洗掘に対する被災予測モデルについても,機械学習に基づいて作成した.3独自に開発した近赤外分光装置によるコンクリートの表面塩化物イオン濃度の2次元イメージングが屋外でも可能であることを実証した.4破壊力学に基づくコンクリートの損傷解析により,鉄筋腐食による橋梁全体をシミュレートし,橋梁を構成する部材の精緻な破壊現象の再現の検討を行った.5被災時における重大事故に対するテイルリスクを評価する枠組みを構築した.劣化シナリオの構築にあたり,申請書には記載していない,機械学習を援用した検討が行えている.

また,採取した実橋の部材の調査にあたって必要な測定機器の入手が諸事情にて危ぶまれたが,これを独自に開発することによりフォローしている.・設計図面自動復元システムの構築を引き続き実施する.平成29年度では,RC橋梁上部工のシステムの構築を終えたため,本年度は,下部工の復元システム構築を目指す.また,復元データに,実際の点検データを同化させるシステムを構築する.・材料劣化を考慮した被災シナリオの想定を引き続き実施する.平成29年度では,四国内橋梁の20年間の点検データを取得し,データ駆動型による機械学習により劣化進行の分析と劣化予測に関する回帰モデルの構築を行い,材料劣化シナリオの把握は概ね完了した.今後,地震動や疲労荷重などの作用による被災シナリオを検討し,材料劣化の影響を連成させた場合のシナリオを構築する.また,被災に対するテイルリスクの算定も行う.・設計図面自動復元システムの構築を引き続き実施する.PC上部工および下部工の復元システム構築を引き続き実施する.・平成30年度に発生した豪雨災害による橋梁の重大事故に対するリスク評価に対応するため,現地調査を引き続き実施し,被災に対するテイルリスクの算定も行う.特に,断面内部に関する図面の情報や,水位計などによるモニタリングが重大事故に対するリスク低減に有効であることを実証する.・平成29,30年度に構築したテイルリスク評価システムを実橋梁に対して適用し,有用性を検証する.
企業間の共同開発の促進策に関する研究-大阪モデルの可能性を探る-

本研究は、製造業に関して主に大阪とその近辺で行われている、これまで互いに取引のなかった企業間の出会いの機会を作る取り組みに着目し、その理論的分析を試みる。これは、大企業や優れた技術を持つ中小企業が、優れた技術シーズ(種)と、それを生かせる技術ニーズとを結び付ける仕組みである。本研究では、こうした共同開発や新規調達先開拓の新しい取り組みを、大阪モデルと呼ぶ。大阪モデルは、大阪に特殊的なものではなく、むしろどの地域でも実践可能な普遍的モデルである。ただし、大阪モデルの具体的取り組みの多くが大阪とその近辺で行われているのは、その地域に製造業企業が多数存在するという大阪の地域的特性にも依存している。本年度は、大阪モデルを海外の共同開発のパターンと比較研究した。その結果、大阪モデルは特に中小企業にとって有効なモデルであることを立証した。さらに本研究は、大阪モデルに対し、海外の共同開発のパターンの長所を組み込むことにより、大きな発展の余地があることが明らかとなった。これらの結果は、大阪モデルが、世界的に見ても大きな可能性を持つことを示している。今後、大阪モデルの問題点を改善していくことにより、大阪モデルがより効果的になると思われる。本研究は、新技術・新製品の開発の促進だけでなく、それを通じた企業の成長と地域経済の活性化に貢献するものである。不況に苦しむ地域経済にとって、極めて意義のある研究といえよう。本年度は、企業や自治体などへのインタビュー調査を通じて、大阪モデルを構成する各取り組みを詳細に分析することにより、その特性と問題点を明らかにした。大阪モデルは、多くの優れた点を持つが課題も残されていることが、調査およびそれの分析を通じて示された。この特性と問題点をさらに分析することが来年度以降の課題である。また、企業間の共同開発に関する先行研究をサーベイし、それと大阪モデルとの比較研究を行った。先行研究において、実証研究は多数行われているものの、その理論化は進んでいない。よって、大阪モデルを理論的に分析しそれを従来の理論と比較することで、共同開発の理論化の大きな進展が期待される。大阪モデルの理論化を進めることも来年度以降の課題である。本年度は、大阪モデルの持つ特性と問題点を考察した。これにより、大阪モデルが、従来の共同開発やスポット的取引と異なる、第三の企業間取引であることが明らかとなった。大阪モデルは、多くの企業との取引関係を広範囲に模索しながらも、個別企業とは信頼関係に基づいてより高度な共同問題解決を目指すものである。つまり、オープンな企業間関係に基づいてパートナーを探す。そして、パートナーが見つかるとその企業と連携し、その後はクローズドな企業間関係を築いて、主にインテグラル型の製品の共同開発を行うという、これまでにないユニークなモデルである。来年度の課題は、海外の共同開発のパターンと比較研究することである。これにより、大阪モデルのユニークさがさらに明らかになるであろう。

本研究は、新技術・新製品の開発の促進だけでなく、それを通じた企業の成長と地域経済の活性化に貢献するものである。不況に苦しむ地域経済にとって、極めて意義のある研究といえよう。