hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
内陸活断層の地震危険度評価

1.活断層が再活動して大地震を発生させた1995年兵庫県南部地震の地震断層(野島断層)について詳細な現地調査を実施し,断層の分布と変位量・変位様式を明らかにするとともに,トレンチ調査によって断層の活動履歴を解明した.2.日本列島に発達する確実度Iの活断層について,均質な尺度で活動度の評価を行うために大縮尺空中写真の判読によって完新世に活動した証拠のある断層を判別し,断層の詳細な位置と性状を示す25000分の1活断層図を政令指定都市及びその周辺について作成した.また,10000分の1スケールの大縮尺の活断層地図(ストリップマップ)を四国の中央構造線活断層系について作成した.3.終戦直後に撮影された米軍空中写真の精度を,桑名市周辺の断層変位地形を例に写真測量による高精度大縮尺活断層マップとその解説文を作成した.4.活断層調査の精度と効率の向上を目指し,新たに地層抜き取り装置(Geo-slicer)と長尺矢板を利用した軟弱地盤用の定方位連続地層採取装置(Long Geo-slicer)を開発した.これらの装置のテストを長野県白馬村神城と愛媛県伊予三島市及び新居浜市で実施した.5.地震災害に密接な関連を持つ断層破壊伝播の方向や破壊開始点を推定するため,活断層の分岐形状との関連を解明した.また,地震規模の推定に不可欠の活断層のセグメンテーションを,横ずれ断層の縦ずれ変位成分の分布パターンから推定する新たな手法を検討した.6.主要断層の活動履歴の解明を目指して各地でトレンチ調査を進めた.特に,中央構造線活断層系の地震危険度を評価するため,ミニトレンチやGeo-slicerを用いた断層の掘削調査を伊予市市場,新居浜市荻の下,鳴門市段関などで実施し,最新活動期を検討した.また,上記5の手法に基づいて新たなセグメンテーションを設定し,この活断層系の大地震空白域を予察的に検討した.1.活断層が再活動して大地震を発生させた1995年兵庫県南部地震の地震断層(野島断層)について詳細な現地調査を実施し,断層の分布と変位量・変位様式を明らかにするとともに,トレンチ調査によって断層の活動履歴を解明した.2.日本列島に発達する確実度Iの活断層について,均質な尺度で活動度の評価を行うために大縮尺空中写真の判読によって完新世に活動した証拠のある断層を判別し,断層の詳細な位置と性状を示す25000分の1活断層図を政令指定都市及びその周辺について作成した.また,10000分の1スケールの大縮尺の活断層地図(ストリップマップ)を四国の中央構造線活断層系について作成した.3.終戦直後に撮影された米軍空中写真の精度を,桑名市周辺の断層変位地形を例に写真測量による高精度大縮尺活断層マップとその解説文を作成した.4.活断層調査の精度と効率の向上を目指し,新たに地層抜き取り装置(Geo-slicer)と長尺矢板を利用した軟弱地盤用の定方位連続地層採取装置(Long Geo-slicer)を開発した.これらの装置のテストを長野県白馬村神城と愛媛県伊予三島市及び新居浜市で実施した.5.地震災害に密接な関連を持つ断層破壊伝播の方向や破壊開始点を推定するため,活断層の分岐形状との関連を解明した.また,地震規模の推定に不可欠の活断層のセグメンテーションを,横ずれ断層の縦ずれ変位成分の分布パターンから推定する新たな手法を検討した.6.主要断層の活動履歴の解明を目指して各地でトレンチ調査を進めた.特に,中央構造線活断層系の地震危険度を評価するため,ミニトレンチやGeo-slicerを用いた断層の掘削調査を伊予市市場,新居浜市荻の下,鳴門市段関などで実施し,最新活動期を検討した.また,上記5の手法に基づいて新たなセグメンテーションを設定し,この活断層系の大地震空白域を予察的に検討した.1.1995年1月に発生した兵庫県南部地震の震源断層は,淡路島の北西で既存の活断層である野島断層に沿って地表に地震断層として出現し,直下型大地震の発生源である内陸活断層の地震危険度を具体的に評価するための貴重な研究資料を提供した.このため,この地震断層の詳細な地形調査を実施し,地震断層の分布と変位量・変位様式の調査や,トレンチ調査によって過去の地震活動の特徴から既存の活断層の地震発生源としての特徴を探り,活断層による被害の特徴を明らかにした.2.本研究では3年を目途に日本列島内陸に分布する確実度Iの活断層について均質な尺度で活動度評価を行うことを目的としている.このため,活断層詳細図の作成基準と,断層調査フォーマットを検討し,実用的な活断層詳細図の作成のための凡例を確定した.各分担者は,大都市とりわけ政令指定都市(札幌.仙台.首都圏.名古屋.京都.大阪.神戸.広島.北九州.福岡)およびその周辺に分布する活断層について大縮尺空中写真判読によって,断層の詳細な位置と性状を示す25000分の1スケールの活断層分布図を作成した.また,神戸市や大阪市周辺では,一部10000分の1スケールで詳細図を予察的に作成した.これらの図には,位置の精度によって区分した断層線とそれに関連した撓曲や傾動などの変位記号とともに表現した.3.主要な活断層については,古文書や考古学的調査から古地震に関する資料を収集し、既存の活断層と地震発生源の関連を検討するとともに,震源の浅井地震と活断層の関連を検討するためのデータを収集した.

本研究の主題である直下型大地震の発生源となる内陸活断層の地震危険度評価のために,本年度は以下の研究を実施した.1.本研究グループが中心となって実施している都市圏活断層図の作成においては,名古屋圏南部地域及び奈良市域の大縮尺空中写真判読を行い,活断層の位置とその性状を詳細に示す1:25000スケールの断層分布図を作成した.なお,前年度に作成した都市圏活断図の成果は,国土地理院から刊行した.2.活断層詳細図作成に利用している大縮尺空中写真のうち、終戦直後に撮影された米軍空中写真の精度を,桑名市周辺の断層変位地形を例に検討した.3.逆断層の典型例の一つである糸魚川-静岡線北部の長野県白馬村神城地域の活断層と,横ずれ断層地形に典型例である中央構造船の四国地方のセグメントを取り上げ,1:10000スケールの活断層詳細図を作成した.4.神戸市及びその周辺地域のいわゆる「災害の帯」のなかの変動地形を,詳細な空中写真判読から抽出し,兵庫県南部地震に関連すると思われる断層分銅起源の撓曲崖の分布を明らかにした.5.地震危険度の高いと推定される中央構造線四国中央部の伊予三島市において小規模なトレンチ調査を実施し,この断層の過去の活動歴を推定した.6.活断層調査の精度と効率の向上を目指し,新たに地層抜き取り装置(Geo-slicer)を開発した.また,この装置のテストを長野県白馬村神域と愛媛県伊予三島市及び新居浜市で実施した.7.前年度に引き続き,主要活断層から発生した大地震を検討するため,古文書や考古学的資料の収集を行うとともに,震源の浅い地震と活断層の関連を検討するためのデータを収集した.平成9年度は,主としてミニトレンチ調査や地層抜き取り装置(Geo-slicer)を用いた活動履歴の解明を中心に調査研究を進め,内陸活断層の地層危険度評価に関する研究のとりまとめを行った.1.本研究グループが中心となって実施している活断層詳細図の作成については,中央構造線活断層系西部,糸静線活断層系南部及び金沢市周辺地域の大縮尺空中写真判読を行い,活断層の位置とその性状を詳細に示す1:25000スケールの断層分布図を作成した.なお,その成果は都市圏活断層図として国土地理院から刊行予定である.2.地震災害に密接な関連を持つ断層破壊伝播の方向や破壊開始点を推定するため,活断層の分岐形状との関連を解明した.また,地震規模の推定に不可欠の活断層のセグメンテーションを,横ずれ断層の縦ずれ変位成分の分布パターンから推定する新たな手法を検討した.3.前年度に開発した地層抜き取り装置(Geo-slicer)を発展させたものとして,長尺矢板を利用した軟弱地盤用の定方位連続地層採取装置(Long Geo-slicer)を開発した.4.逆断層の浅部地下構造を明らかにするために,糸魚川-静岡線北部の長野県白馬村神城地域の活断層を対象に,定方位連続地層採取装置を使って幅20m深さ12m厚さ20cmの連続断面を抜き取り,断層変位構造を解明するとともに断層の平均変位速度を推定した.5.中央構造線活断層系の地震危険度を評価するため,ミニトレンチやGeo-slicerを用いて断層の掘削調査を伊予市市場,新居浜市萩の下,鳴門市段関などで実施し,最新活動期を検討した,また,上記3の手法に基づいて新たなセグメンテーションを設定し,この活断層系の大地震空白域を推定した.
完全不斉合成を指向した超効率的有機反応の開発

研究の全体構想である「グリーンケミストリーに基づいた新しい完全不斉合成」を確立するために、1.疎水性不斉空間を有し、水媒体中で機能を発現する光学活性有機分子触媒の合成2.水媒体中におけるアトムエコノミー100%の立体選択的炭素-炭素結合反応の構築を達成し、全体構想の礎を築いた。これは温和な反応条件下、100%収率・化学・位置・立体選択性、副生成物・共生成物0%、有害・危険物質を使わない理想的かつ安全な不斉合成への第一歩と言える。温和な反応条件下、100%収率・化学・位置・立体選択性、副生成物・共生成物0%、有害・危険物質を使わない理想的かつ安全な不斉合成を目指した。これまで数々の環境調和型有機分子触媒が開発されているにもかかわらず、基質が過剰に必要であったり、触媒効率が低かったりすることが問題となっている。本研究では、天然アルドラーゼ酵素が「疎水性相互作用」、「水媒体中での反応」という特性を生かし、生体反応条件下(バルク水存在下)で不斉合成を行っていることに着目した。エナミン形成部位と疎水性部位を同一分子内に有する新たな有機分子触媒をデザイン・合成し、水媒体中での立体選択的不斉合成を検討したので報告する。プロリンを用いたシクロヘキサノンとp-ニトロベンズアルデヒドの水中アルドール反応は、プロリンが水に可溶であるため反応が進行しなかった。そこで長鎖アルキル基を持つジアミン触媒を用いたところ効率よく反応が進行し、高いジアステレオ・エナンチオ選択性を示した。また、本反応系では1当量のドナーを用いた場合でも効率的に反応が進行した。これはエナミン中間体が疎水性相互作用により高濃度に凝縮された有機相内でアクセプター分子と速やかに反応したためと考えている。続いてこのジアミン触媒を用いて、シクロヘキサノンとニトロオレフィンのマイケル反応を行った。興味深いことに、水の代わりに飽和食塩水を用いることでマイケル反応のみを進行させることが可能となり、収率93%、dr 95:5、89% eeで生成物を得た。さらに海水を用いて反応を行ったところ、十分な反応性、立体選択性を示した。本手法では、抽出・分離といった操作は必要なく、水相を取り出した後、再結晶を行うことでsyn体のみが得られる。また、アルドール反応、マイケル反応ともに触媒、溶媒の回収、再利用が可能であり、廃棄物をさらに軽減させた不斉合成を行うことができる。18年度の研究成果より疎水性部位として長鎖アルキル基を導入したアルドラーゼ型有機分子触媒は水媒体中でも高収率、高立体選択的に不斉アルドール反応を進行させることが可能である。しかし、触媒量を10mol%から1mol%まで低減させると反応性が低下する。これはエナミン生成過程において水-分子が関与した平衡反応であることから、逆反応が進行したことにより反応性が低下したと考えられる。したがってより効果的な疎水性反応場を構築し、エナミン生成を促進できた場合反応性を改善できることが期待される。まず、従来よく利用されているイオン性界面活性剤であるドデシル硫酸ナトリウムや非イオン性界面活性剤であるTfiton X-100を用いたところ、反応性の改善は観測されなかった。一方、生体内の乳化剤である胆汁酸を添加したところ、収率が7-10%向上した。胆汁酸の構造に着目すると、疎水的なステロイド骨格と親水的なカルボン酸から構築されていることから、この構造をシンプル化した長鎖脂肪酸を添加剤として検討した。まず、比較のために酢酸やブタン酸などの低級カルボン酸を検討したが、反応性は向上しなかった。一方、炭素数が増えるにつれて反応性は向上し、特にステアリン酸やエルカ酸を添加したとき、添加しない場合より27-28%収率が改善された。同様な炭素数を有するデカンやエイコサンを添加しても、同等の反応性向上が観測されないことからカルボン酸の関与が考えられる。本実験条件で確認することはできなかったが、DMSO中におけるイソブチルアルデヒドのピロリジンとのエナミン生成において、酢酸の添加によりエナミン生成が著しく促進されることが明らかになっている。おそらく本研究においても、長鎖カルボン酸が長鎖アルキル基により反応場を形成し、カルボン酸部位によりエナミン生成を活性化し、二つの役割を同時に満たしていると考えられる。18年度の研究成果より疎水性部位として長鎖アルキル基を導入したアルドラーゼ型有機分子触媒は水媒体中でも高収率、高立体選択的に不斉アルドール反応を進行させることを可能にした。さらに、マイケル反応においても飽和食塩水や海水を反応媒体に用いることにより、高収率、高立体選択性を達成した。

また、19年度の研究成果より長鎖カルボン酸が長鎖アルキル基により反応場を形成し、さらにカルボン酸部位によりエナミン生成を活性化し、この二つの役割を同時に満たす結果、1 mol%の触媒量でもアルドール反応が円滑に進行することを見出した。20年度はシクロアルカノンと水溶性ホルムアルデヒドの直接的アルドール反応を検討し、これまで困難であった5員環ケトンのヒドロキシメチル化を高収率、高エナンチオ選択性を達成した。触媒としてL-トレオニンが適しており、5員環だけでなく、6, 7, 8員環ケトンにおいても高エナンチオ選択的に反応が進行した。一般的に、一級アミンを触媒として用いた場合、イミンの生成が触媒活性を減少させる。しかし、L-トレオニンを用いた場合、分子内水素結合によりイミンの生成が抑制され、効率的にアルドール反応が進行したと考えられる。得られたアルドール生成物をBaeyer-Villiger反応により香料や医薬中間体となる光学活性ラクトンへと変換した。また、最適触媒、最適条件を迅速に評価するために、化学結合形成により蛍光がOFFからONになる化学反応追跡用蛍光センサーの開発を行った。現在、アルデヒド基とケトン基に対して、蛍光がOFFからONになるセンサーの開発に成功している。
南海地震による液状化被害低減と森林資源活用化技術の開発

本研究の目的は、森林資源を活用した液状化対策技術を開発し、液状化災害を低減することである。南海地震による被害が想定される高知県をモデルに、丸太を活用した液状化被害軽減策と地球温暖化対策対策工法を両立する新しい対策技術を開発し、現地調査,室内試験、アンケート調査などから有用性を評価した。具体的には、丸太打設よる地盤の締固め効果に関して、複数の現地実験や室内試験により検証し、打設前後の結果の比較から提案工法の妥当性を評価した。さらに、丸太の活用によるCO2排出削減効果、地域産業への波及効果をアンケート調査などから分析し、丸太打設に伴う炭素貯蔵効果を定量的に示した。本研究の目的は,南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県を対象に,森林資源を活用した地盤の液状化対策技術を開発するものである。平成25年度に実施した主要な研究成果は下記の4項目である。(1)前年度に継続し,高知県における森林経営と木材生産・丸太打設液状化対策工法の適用性に関する実態調査アンケートとヒアリング調査を実施し,高知県における林業の現状と課題を分析した。さらに,高知市防災対策課,みどり課などの複数の地方自治体を対象に,提案手法の具体的な適用先についてアンケートを行い,高知県内での施工の可否を検討した。加えて,実施工を想定した具体的な提案を行い,四国県内で初めて実証実験を行う見通しが得られた。(2)実際に丸太打設による液状化対策工が実施された千葉県浦安市,及び千葉県神崎町で採取された試料を対象とした室内液状化試験を行い,丸太打設による地盤改良効果を評価した。その結果,丸太打設後の地盤は乾燥密度は大きく変動しないが,繰返し載荷回数20回で定義された液状化強度は大きく増加することが明らかになった。(3)高知県の異なる2地点(大方地区,大津地区)で不撹乱採取された砂を用いた室内液状化試験を行い,研究が遅れている海洋型地震に対する液状化抵抗性を求めた。その結果,海岸平野部の液状化強度の違いを粒度や密度,土被り圧の観点から定量的に求めることができた。(4)木材打設による液状化対策モデル地盤を対象に,コスト,炭素貯蔵量,工事によるエネルギー利用量を試算し,既往の液状化対策工法と比較した。その結果,打設後の供用・信頼性は,木材の腐朽を考慮しながら打設によるコスト,炭素貯蔵量を定量的に求めることができた。本研究は,地域の森林資源を活用した新しい地盤の液状化対策法を提案するものであり,発生確率の高い南海トラフ巨大地震での被害が懸念される液状化災害を最小化する技術開発を目標としている。主要な成果が下記のとおりである。1.高知県林業振興・環境部,高知県森林組合連合会,香美市木材加工センターを対象に,高知県内の森林事業の実態をヒアリング調査した。その結果,県内の森林の面積,製材や搬出に関わる生産工程,生産している木材の樹種や寸法,量,径級,価格等が把握された。2.東日本大震災で液状化が生じた千葉県浦安市運動公園を対象に,現地調査(サウンディング)および試料採取を行った。現地調査の結果,浚渫埋立された液状化地盤の貫入抵抗値はN=10を下回り,極めて軟弱な地盤が堆積することが明らかになった。また,FL値による液状化判定結果は1を下回り,液状化抵抗力も小さいこともわかった。採取試料の粒度分析結果から,埋立て材料は液状化の可能性が大きい非塑性なシルトを含む砂質土であることが分かった。3.模型実験で再現可能なように地盤条件を定めるため,高知県の地盤情報データベースと地質図より液状化の可能性のあるモデル地域を抽出した。さらに,常時微動観測により軟弱地盤の加速度応答スペクトルを求め,千葉県浦安市で発生した噴砂を用いて小型の振動実験を実施した。一連の研究結果から,軟弱層の卓越周期は概ね0.51秒程度であること,細粒分の多い自然砂についても丸太打設により液状化対策効果があることなどが分かった。4.浦安市運動公園内で行った丸太打設実験を対象に,木材打設による液状化対策工を試設計し,液状化対策工に木材を利用した場合の経済性について,セメント固化系による既存の液状化対策工と比較した。本年度は丸太打設による地盤改良効果を発揮するための適切な打設間隔を選定し,工費に占める材料費,丸太打設費などを算定した。本研究の目的は、南海トラフ巨大地震による液状化被害が想定される高知県を対象に、森林資源を活用した地盤の液状化対策技術を開発することである。

平成26年度は、丸太打設による液状化改良工法の地盤改良効果を定量的指標に基づき検証するため,高知県高知市仁井田地区の実施工地点を対象に、1現地での地盤調査と物理探査、2現地での乱さない試料の採取、3室内三軸試験を実施した。さらに、丸太打設による地球環境への貢献を炭素貯蔵量に基づき評価するため、同地点での丸太の炭素貯蔵量を求めた。現地試験結果によれば、丸太打設後の貫入抵抗値は打設前を上回り、常時微動探査で得られたH/Vスペクトルの卓越周期は長周期成分が大きく低下していた。現地より乱さない状態で採取した試料による室内三軸試験結果によれば、同程度の土被り圧で比較した場合、丸太打設後の供試体の乾燥密度はほぼ同程度であるが、繰返し載荷回数Ncが20回で定義された液状化強度は採取深度によらず大きく増加していた。また、仁井田地区施工現場を対象に二酸化炭素排出量と二酸化炭素貯蔵量を計算した結果、現場内から発生する二酸化炭素より収支で約21t-CO2の炭素が貯蔵されることが明らかになった。加えて、丸太打設本数の少ない他の施工地点との比較から、施工範囲が広く、施工に伴う二酸化炭素排出量が大きい場合であっても、丸太の打設本数が多いほど二酸化炭素貯蔵量が大きくなることが分かった。一連の研究成果から、丸太打設による液状化対策工法は、(1)従来の密度増大工法と同等以上の液状化対策効果が得られ防災面での貢献が大きいこと、(2)丸太の打設により炭素を地中に長期間貯蔵することによる地球温暖化緩和効果が得られること、(3)高知県は我が国最大の林業県であり、間伐材等の低品質な木材の活用により地域林業の活性化にも貢献できること、などの優れた特徴を有することが分かった。地盤工学本年度実施予定の4課題のすべてが順調に進捗した。特に課題(2),(3)の室内三軸試験では,地盤条件の異なる複数地点から複数個の試料を採取し,木材打設による改良効果を科学的な知見に基づき定量的に評価することができた。本年度実施予定の4課題(高知県における森林経営と木材生産に関する実態調査,浦安市の被害調査,模型実験による評価法の検討,液状化対策工試設計)のすべてが順調に進捗した。特に課題(3)の現地地盤調査では,現地のサウンディング調査に加えて常時微動探査による非破壊調査を試み,液状化が生じた埋立地盤の軟弱性をサウンディング試験に加えて物理探査から判定した。平成27年度は研究の取り纏めを計画しており,研究分担者と連携を取りながら,以下の3課題に取り組む予定である。(1)現地調査や室内試験結果,常時微動観測結果などの複数の調査で得られた知見に基づき,既存の揺れ易さハザードマップを高度化する。さらに,液状化対策工に活用可能な木材寸法や供給量を明らかにし,木材供給側の要望を反映し,大量使用が可能な液状化対策モデルのプロトタイプを,具体的な被害予測地域で構築する。(2)平成26年度丸太打設実施予定の高知県仁井田地区より深度の異なる複数個所より不撹乱試料を採取し,丸太打設前後の地盤改良効果を,地盤の剛性,せん断強度の観点から整理する。(3)既往工法から丸太打設による工法に転換したときの経済効果と温室効果ガス削減効果を,高知県仁井田地区での丸太打設施工例をモデルに定量的に評価し,液状化対策工として森林資源の活用するための具体的な方法を提示する。平成25年度は研究分担者と連携を取りながら,以下の4課題に取り組む。課題1(高知県における森林経営と木材生産に関する実態調査)は,平成24年度で得られた成果を参考に,地方自治体等の協力を仰ぎながら引き続きアンケートおよびヒアリング調査を行う。
癌間質浸潤細胞におけるＰＧＥ２受容体を標的にした去勢抵抗性前立腺癌治療の検討

前立腺癌細胞株において、アンドロゲン依存性の有無にかかわらずプロスタグランジンE2受容体(EP1R、EP2RおよびEP4R)が高発現していることを確認し、それぞれの受容体においてsi-RNA法による発現制御を行った。その結果、3つの受容体すべてにおいて、発現をノックダウンすることによって細胞増殖および遊走能が低下する傾向を認めた。しかし、その結果にばらつきがみられ、その原因としてsiRNAによってノックダウンされた発現が、数日後に回復する細胞があることが判明した。そこで、現在、ノックダウンの効果が安定的かつ長期に得られるsh-RNA法の確立に向けた条件設定を行っている。また、ヒトCRPCの生検組織(27検体)を用いて、プロスタグランジンE2受容体の発現を検討した。すべての検体において癌細胞にEP1Rの発現を認めたが、EP2RおよびEP4Rの発現は一様ではなかった。一方、癌間質においてはEP2RとER3Rが狭い間質に強発現している所見が確認された。現在、これらの強発現細胞の同定を進めている。次に動物実験として、前立腺癌自然発生遺伝子改変マウス(knock-in mouse of adenocarcinoma、KIMAP)の癌間質組織において、癌化に伴うEPRs発現の変化を調べるために、週齢別のマウス前立腺組織を採取した。また、EPRs阻害剤の投与によるCRPC進展予防効果を明らかにする目的でEP1R阻害剤のマウスへの経口投与を行い、前立腺組織を採取中である。また、CRPC組織におけるEPRs発現の臨床的意義を検討する前段階として、ホルモン療法未治療前立腺癌組織を用いてEPRsを免疫組織化学的に染色し発現を確認した。今後CRPC組織での癌細胞ならびに癌間質浸潤細胞におけるEPRs染色に向けて至適染色条件の設定へと進む予定である。初年度に計画していた、アンドロゲン依存性および非依存性前立腺癌細胞株におけるEPRsの発現、およびEPRs発現と細胞増殖能、遊走・浸潤能との関連を調べる実験が現在進行中である。動物実験については、計画通り週齢別のマウス前立腺組織を採取した。さらに、次年度以降に予定していたEPRs阻害剤の投与および組織採取を開始した。また、CRPC組織におけるEPRs発現の検討については、その予備実験としてホルモン感受性前立腺癌組織におけるEPRs発現を確認し、至適染色条件の設定を行っている。よって、総合的に「おおむね順調に進展している」と判断した。まず、アンドロゲン依存性(LNCaP)および非依存性(PC-3、DU-145)前立腺癌細胞株におけるEPRsの発現を確認した。次に、培地にEPRs阻害剤を添加し、前立腺癌細胞の増殖能(MTT assayおよびcolony formation assay)、遊走・浸潤能(Scratch assayおよびinvasion assay)の変化を現在検討中である。動物実験として、EPRs阻害剤による前立腺癌の進行予防効果を明らかにする目的で、前立腺癌自然発生遺伝子改変マウス(knock-in mouse of adenocarcinoma of prostate、KIMAP)にEP1R阻害剤の経口投与を行い、前立腺組織を採取した。さらに、CRPCモデルを作製する目的で、KIMAPに精巣摘除術(外科的去勢)を施行した。去勢による前立腺癌の縮小効果を確認しているが、現在CRPCへの進展経過(癌の再増殖)を観察中である。また、ヒト前立腺癌組織におけるEPRs免疫染色の条件設定は終了し、CRPCの癌細胞ならびに癌間質浸潤細胞におけるEPRs発現の臨床的意義を検討する準備段階として、生検によるCRPC組織の採取が進行中である。平成29年度以降に計画していた、単球、マクロファージ、ナチュラルキラー細胞などの免疫担当細胞におけるEPRs発現の検討は現在準備段階である。動物実験については、マウスにEPRs阻害剤の投与を行い計画通り前立腺組織を採取した。さらに、CRPCモデル作製が順調に進んでおり、腫瘍の再増殖を確認後、前立腺組織を採取する予定である。また、ヒトCRPC組織の収集も順調に進んでいる。アンドロゲン依存性/非依存性前立腺癌細胞株においてsi-RNAを用いてEPRsの発現を制御し、細胞増殖能、遊走・浸潤能との関連、およびE-cadherin、c-Met、cortactin、VEGFs発現との関連を明らかにする。

動物実験では、両側精巣摘除後のCRPC組織におけるEPRs発現細胞の浸潤密度や種類を評価する。臨床検体を用いて、CRPC組織におけるEPRs発現を調べ、細胞を用いた実験結果および動物実験結果と比較検討する。アンドロゲン依存性/非依存性前立腺癌細胞株においてsi-RNAを用いてEPRsの発現を制御し、細胞増殖能、遊走・浸潤能との関連、およびE-cadherin、c-Met、cortactin、VEGFs発現との関連を明らかにする。動物実験では、CRPCの間質組織におけるEPRs発現細胞の浸潤密度や種類を評価する。物品購入において、実験試薬購入には少額な端数が発生したため。平成29年度の補助金と合算して、試薬購入費に充てる予定。
病原真菌アスペルギルスフミガタスの環境応答シグナル伝達系と病原性解析

真菌感染症は近年増加傾向にあり、その原因菌であるAspergillus fumigatusの環境応答メカニズム、および感染時の応答を理解することを目指し、浸透圧応答(HOG)経路の機能解析を行った。当経路因子の遺伝子破壊株を用いた解析により、NikAヒスチジンキナーゼが胞子形成、菌糸形態、浸透圧ストレス耐性、および農薬応答に重要な役割を果たすことを明らかにした。これらの知見は、当該経路を標的とした新規抗真菌薬の開発に資するものと期待される。病原真菌Aspergillusfumigatusの環境応答情報伝達系である浸透圧応答(HOG)経路は、二成分制御系とSakA MAPK cascadeから構成されており、病原性への関与を視野に入れて機能解析を進めている。前年度までの成果により、二成分制御系のセンサーヒスチジンキナーゼ(HK)であるNikAの遺伝子破壊株においてSakA MAPKのリン酸化レベルが上昇していることが示された。NikA以外のHKによるHOG経路の活性調節の可能性が考えられたため、すべてのHK(14個)遺伝子の発現を調査した。その結果、Fos1, Fhk5, Fhk6, PhkA, PhkBの発現が浸透圧刺激や農薬化合物処理により上昇しHOG経路に関連する特徴を示した。これらのHK遺伝子破壊株を作製し、ストレスに対する生育を調べたが顕著な表現型は示さなかった。また、これらのHKの欠損によるHOG経路の活性への影響も見られなかった。以上の結果から、HOG経路の制御という点において、上流HKの中でNikAは主要な働きをしている事が示唆された。HOG経路の構成因子であるSskAレスポンスレギュレーターの遺伝子破壊株において、分生子の熱ストレスおよび酸化ストレスに対する耐性能が低下していた。しかしながら、その下流のSakA遺伝子破壊株は野生株と同等の耐性能を示した。一方で、SakAの下流で機能すると考えられるAtfA転写因子の遺伝子破壊株は顕著なストレス感受性を示し、SakAをバイパスするシグナル伝達因子の存在が推測された。そこでSakAに相同性の高いMpkC MAPKに着目し、sakA,mpkC二重破壊株を作製したところ、この株の胞子は高いストレス感受性を示した。したがって、SakAとMpkCの二つのMAPKが協調的もしくは重複した機能を持つ事が示唆された。病原真菌Aspergillusfumigatusの環境応答情報伝達系である浸透圧応答(HOG)経路について機能解析を進めており、本年度の成果は以下の2点となる。1) HOG経路は二成分制御系とSakA MAPKカスケードから構成されており、二成分制御系の中心的な因子と考えられるNikAヒスチジンキナーゼ(HK)の機能解析を行った。nikA遺伝子破壊株は胞子形成、菌糸形態に異常を示し、高浸透圧ストレス存在下の生育低下や抗真菌剤(フルジオキソニル、イプロジオン、ピロルニトリン)の生育阻害効果の低下を示した。これらの結果から、A. fumigatusにおいてNikAは重要な生理機能を有することが示された。2)続いて、NikAから下流のシグナル伝達経路を明らかにするため、レスポンスレギュレーターSskAおよびSakA MAPKの遺伝子破壊株の解析を行った。これらの破壊株はいずれも、浸透圧ストレス適応を除き、NikA破壊株が示した表現型を示さなかった。すなわち、胞子形成や菌糸形態の異常、抗真菌剤感受性はSskA-SakA MAPK経路とは別の因子によって主に制御されていると考えられた。一方で、高浸透圧ストレス処理や抗真菌剤添加に対する応答を調べると、SakA MAPKが一過的にリン酸化し、このリン酸化はSskA依存的であることが示された。また、nikA遺伝子破壊株では、ストレス非存在下でもSakA MAPKが一定レベルにリン酸化されており、NikAがSakA MAPKを負に制御していることが示唆された。これらの結果からHOG経路におけるシグナル伝達は、NikA下流でSskA-SakA MAPK経路が機能している部分と、それ以外の未同定の因子が機能する部分とが存在するモデルが示唆された。本年度の申請研究では、当初の予定通り情報伝達系因子の機能解析を進めることができている。特に、NikAヒスチジンキナーゼとその下流因子と推定されるSskA, SakA MAPKに関わる解析は概ね遂行することができた。また、予定していたマウス感染実験による病原性試験も進行中であり、最終的な結果が得られるのには、もう少しの時間が必要となる。次年度の研究方針は、研究計画どおり、NikA, SskA, SakA MAPK以外の浸透圧応答経路因子の機能解析を主に進めていきたいと考えている。これらの因子が、A. fumigatusにおいて、環境応答機構にどのように関与するのか、また、病原性に寄与しているのかについて明らかにしていくつもりである。

申請計画書ではインキュベーター等の実験機器の購入を予定していたが、支給された研究費が申請時から減額されていたために、前年度の購入を見送った。そのために多少の不便が生じているが、対応可能な範囲である。この未使用分の研究費が繰り越され、次年度研究費の使用可能額が増額したことにより、計画以上に多くの実験を進めることが可能になると考えている。
ヒト腫瘍ウイルスの伝播と発症の時空的変化とそれに及ぼす物理的環境要因の検索と影響

B型肝炎ウイルス(HBV)と成人T細胞白血病ウイルス(ATLV)の高度汚染地区:長崎県五島での感染率の変化、それに及ぼす社会環境要因の検討、不明であったATLVの感染経路解明を重点的に研究した。1.HBVはHBVキャリア母から母児感染で児は早期にキャリアとなる。昨年度は20才以上のキャリア率6%が18才以下で1%と激減した事を報告した。今年度生年別調査で1960年代後半から不連続に減少している事を確認、更にキャリア母からキャリア児の出生頻度も'60年以前の52%から以後の38%に減少し、児への感染率自体低下している事が判明した。これに関連し五島の栄養調査(熱量,蛋白,脂肪,Ca,V-A,-【B_1】,-【B_2】,-C摂取量)の結果、平均摂取量以下の群で感染率が高い。また'60年と'80年で、自宅出産は夫々96%,022%で激減,母子センター開設('67),血液センター開設('69),学校給食開始,予防接種時の注射針交換('74)の時期を考えると、感染率低下はこれら社会環境や生活様式の変化に対応している事が示唆された。2.ATLVの伝播についてキャリア児の母は90%が、またキャリア母の児は25%がキャリアである事、キャリア母親のリンパ球にウイルス抗原陽性の場合その児の60%がキャリアである事,生後13才迄の感染率は一定(約25%)な事から母児感染の存在と、生後早期の感染成立が認められた。経胎盤感染は否定的で(臍帯血中に感染細胞なし)、母乳による感染リンパ球の経口感染が考えられ、動物実験でこれを証明、感染経路が解明された。生年別の感染率は1960年代以前は48%、'70年代は0.4%と激減し、HBVの結果と一致した。3.以上両ウイルスは母児感染で生後早期に感染が成立する点、感染率が1960年代から急減している点等共通点があり、前記社会環境要因等が影響している事が強く示唆される結果を得た。
新規皮膚樹状細胞サブセット解析アッセイ系の確立とその応用

従来皮膚には、表皮に存在うるランゲルハンス細胞(LC)と、真皮に存在する真皮樹状細胞(dDC)の存在が知られていた。そのうち、特にLCが、皮膚への外来抗原曝露に対するT細胞分化に関与していると考えられてきた。しかし近年、皮膚にはランゲリン陽性真皮樹状細胞(ランゲリン陽性dDC)と呼ばれる新たなDCサブセットが明らかとなり、少なくともマウスにおいて皮膚には3種類のDCが存在することになる。そして、LCが存在しない状態でも接触アレルギー性皮膚炎症における皮膚DCの役割についての従来の概念に疑問が投げかけられている。よって本研究では、アトピー性皮膚炎(Th2反応)および接触アレルギー(Th1反応)における皮膚DCの役割を、3つのDCサブセットにおいて包括的に解析することを目的とする。各DCサブセット特異的欠損マウスは、langerin-GFP-DTRマウスを用いた。同マウスは、ランゲリンプロモーター下にて蛍光タンパクであるeGFPとヒトのジフテリアトキシン(DT)受容体を発現する。よって、このウスにDTを投与すると、一過性にランゲリン陽性細胞(LCおよびランゲリン陽性dDC)が除去される。一度除去されると、LCは数週間回復してこないが、ランゲリン陽性dDCは数日で回復することが分かっている。この差を利用すると、(1)LCのみが欠損した状態(2)LC及びランゲリン陽性dDC両方が欠損した状態が形成される。更に、LCは放射線照射に抵抗性であるがdDCは放射線に感受性が強く、骨髄移植を行うとLCはドナー由来のものが存続する。この性質を利用し、野生型マウスにLangerin-eGFP-DTRマウス骨髄を移植すると,ランゲリン陽性dDCのみがDTを発見した状態になり、DT処理にて(3)ランゲリン陽性dDCのみが欠損する状態が作成される。更に申請者は、CD11c-DTRマウスを保有しているが、このマウスにDTを投与するとCD11c陽性細胞(=DC)がすべて欠損する状態が作成される((4))。このマウスを用いて接触皮膚炎の定量と通常量のハプテン塗布による感作を実施したところ、低容量の時に限り、LCとlangerin陽性dDCを共に除くことにより接触皮膚炎が低下した。以上より、通常量のハプテン感作では、LCとlangerin陽性dDCはお互いに補い合うことが判明し、接触皮膚炎における樹状細胞サブセットの役割が検証された。
広島における核・被ばく学研究基盤の拡充に関する研究

本研究は、医科学及び放射線物理学に較べて相対的に立ち遅れている人文科学・社会科学分野の拡大と、その史料的基盤の拡充を目的とした。その成果として、最終報告書及び基盤拡充としての中間報告書として資料目録を5冊・図録1冊を刊行した。また、国際シンポジウムを開催するとともに、社会貢献事業としての企画展示も行った。研究の結果、具体的な学術業績にあるように研究は深化した。同時に、最初の被爆地である広島の「平和」は、拡散の起点ではなく、「人間的悲惨さ」の集約点として存在すべきであるとの認識に達した。しかし、国際的な情報発信能力の充実、横断的な研究の実施、社会への還元が次なる課題として残っている。研究会を平成26年9月1日に開催し、研究班各員の研究進捗状況を報告するとともに、資料調査班による資料整理状況報告と、平成26年度の整理・公開計画及び、平成27年度の企画展示・シンポジウムについて議論した。研究班では引き続き、個別領域研究を進めるとともに、シンポジウムの準備を行うこととした。また、核・被ばくと報道・マスコミとの関係性について学際的な研究を進めることが提案され、資料調査班とも協力しつつ、マスコミ人に対する個別のインタビュー実施等を行うこととし、準備を行った。資料調査班では、整理・公開を促進するとともに、企画展示として故金井利博氏(中国新聞論説主幹・原爆白書運動主宰)を中核に据えて、企画展「原爆白書運動と広島大学」として進めることが決定した。期間中に、展示用の資料等のリストアップを行うとともに、会場と開催日時を決定した(広島市、旧日銀跡で7月上旬、広島大学にて7月下旬に開催)。また、資料調査班では、中間報告書として目録『大牟田稔関係文書個別編』について平成27年2月に刊行し、広島大学文書館のホームページでも電子班を公開した。また、来日したテキサス大学・スーザン・リンディー教授より、米国における資料状況、特に米科学アカデミー所蔵のABCC(原爆傷害調査委員会)資料等について情報の提供をうけるとともに、米国における核・被ばく研究動向についても意見を交換した。研究成果中間報告書として『広島大学文書館所蔵大牟田稔関係文書目録書籍・雑誌編』を刊行した。この目録を持って大牟田稔関係文書については、すべての資料を公開することができた。なお、同目録は、PDF化して広島大学文書館のホームページ上でも公開している。また、2015年8月4日、広島大学において被爆70周年関係国際シンポジウムとしてDr. M. Susan Lindee (Professor at University of Pennsylvania)による"How did the scientist memorize Hiroshima?"との報告に基づく国際シンポジウムを開催した。当日、活発な議論が行われ、特に放射線影響研究所(ABCC研)について議論が深まった。また、企画展示「原爆白書運動と広島大学」を被爆建物でもある広島市内旧日銀広島支店において2015年7月3日から6日まで開催した。第二期として縮小展示を広島大学図書館において7月9日から15日まで開催した。被爆70周年ということで会期が短くなったのが惜しまれるが、1270名の入場者があり、第二期の縮小展示でも15777人の入場者があった。また、研究会は、2回開催し、核ひばく学について、被爆70周年をへて、被ばく者数が今後激減することが予想されるなか、どのように原爆被害が報道されたのか、という観点から研究を進化させることについて議論するとともに、被爆死された方の声なき声をいかに再発見していくのか、ということについても活発に議論・意見交換を行った。このように、企画展示、中間報告書刊行、国際シンポジウムを行うとともに、研究会を2回開催し、活発な議論を行った。当初計画にあった資料整理・目録刊行が順調に進んだ。大牟田稔関係文書、金井利博関係文書についても目録刊行をすることができた。また、国際シンポジウム、企画展示も行った。以上の経緯より、おおむね順調にすすんでいると考える。本研究では、原爆投下直後の状況に研究が集中するなか、その後の被爆者援護活動・原爆白書運動等に関する人文科学・社会科学研究は手薄であり、史資料の整備も不十分であった。このため、研究会を組織し、同時に広島大学文書館と類縁機関との関係を調整し、相互協力関係を構築しつつ、研究を開始することとした。具体的に、原爆資料館、広島市公文書館等の現場館員とも連携をとるとともに、広島大学内でも、広島大学文書館を中核に、広島大学平和科学研究センター、広島大学総合科学部・総合科学研究科とも連携を行い、かつ、広島市立大学広島平和研究所とも連携しつつ、研究を進展させた。具体的に、核・被ばく学として相対的に研究が遅れている人文科学・社会科学研究を促進させるとともに、そのための史資料による基盤の拡大を行い、研究の学際化・総合化を深化させることを目的として行った。結果として被ばくの世界的展開、核軍縮という国際的な視野の拡大とともに、原爆白書運動に焦点を当て、その運動が国内においては、史資料の基盤拡大に資し、国際的には、国連における核軍縮と連携したことを明らかにするなかで、本研究も、これを学びつつ、研究を展開することができた。組織としては、研究会を研究班と資料班に分け、研究班は、核・被ばく学の充実と深化を、資料班は、目録刊行を一つの目的としつつ、史資料の収集・整理・公開を行った。具体的な成果として、最終報告書を刊行するとともに、中間報告書として目録5冊を刊行。被爆70周年にあたり、国際シンポジウムを開催するとともに、企画展示「原爆白書運動と広島大学」を開催した。

本研究は、医科学及び放射線物理学に較べて相対的に立ち遅れている人文科学・社会科学分野の拡大と、その史料的基盤の拡充を目的とした。その成果として、最終報告書及び基盤拡充としての中間報告書として資料目録を5冊・図録1冊を刊行した。また、国際シンポジウムを開催するとともに、社会貢献事業としての企画展示も行った。研究の結果、具体的な学術業績にあるように研究は深化した。同時に、最初の被爆地である広島の「平和」は、拡散の起点ではなく、「人間的悲惨さ」の集約点として存在すべきであるとの認識に達した。しかし、国際的な情報発信能力の充実、横断的な研究の実施、社会への還元が次なる課題として残っている。当初計画にあった目録刊行については、大牟田稔関係文書については、合纂して一冊として刊行した。また、目録整理については、佐久間澄関係文書の一次整理を完了するとともに、次年度については、金井利博関係文書の刊行を優先することとし、仮整理と公開・刊行準備を開始した。研究会については、インタビューを含めた研究会の開催を企画したが、報告者の選定に手間取り、次年度に行うこととして調整している。以上の経緯により、おおむね順調に進んでいると考えている。最終報告書を作成するとともに、昨年度行った企画展示「原爆白書運動と広島大学」の冊子を作成する。核・被ばく学の基盤拡充のため、関係各館との関係性を強めるシステムの構築を考えている。28年度が最終年度であるため、記入しない。日本近現代史今後も交付申請書通りに進め、研究班については、個別研究を推進するとともに、核・被ばく学創成に資する情報、特に資料情報及び被爆者の状況等について報道関係者にインタビューを行う。また、被爆70周年にあたる平成27年7月に、企画展示と研究報告会としてのシンポジウムを企画し、実行する。中間報告書のうちの一冊、企画展示目録にかかる費用が予想以上であったため、次年度に繰り越したことが理由である。平成27年度に行う企画展示のため、平成26年度予算の執行を節減した。企画展示費用が当初見積もりより、複製媒体化などのため、費用がかかる見込みとなったことも大きな理由である。最終報告書とともに、中間報告書として企画展示目録を作成し、刊行する。企画展示「原爆白書運動と広島大学」の展示費用に充当する予定。
植民地下朝鮮に於ける徴兵制実施計画に伴う「国語常用・国語全解」運動の展開様相

本研究は、徴兵制施行計画発表(1942年5月)前後に朝鮮総督府によって展開された「国語」普及政策について考察することを目的とし、国民総力朝鮮聯盟を運動主体とした国民学校や社会教育における「国語常用・国語全解」運動についての資料調査・分析を行う旨を補助金交付申請書に記載した。平成15年度は「平成17年度府歩郡守会議報告書綴」(韓国国家記録院所蔵)を資料調査し、「国語常用運動」推進に関する9道156府・郡の諮問答申書を収集・整理した。これに、「京城日報」、「毎日新報」、「朝日新聞朝鮮版」、「大阪毎日新聞朝鮮版」等の日刊新聞、『日本語』、『文教の朝鮮』、『朝鮮』、『国民総力』等の各種団体機関誌から収集・整理した関連記事と解説を付した形で著書『朝鮮総督府の「国語」政策資料』(関西大学出版部)を刊行した。この研究は植民地時代末期の「国語」政策に関する行政資料を初めて本格的に紹介したもので、今後、植民地政策研究の発展に資するところが大きいと思われる。また、環日本海学会において「太平洋戦争下における朝鮮総督府の「国語全解・国語常用」政策」という題目で研究発表を行った。平成16年度は資料の分析・考察をさらに進め、国民学校の児童を動員した「一日一語運動」に関する論文、「国語常用」強制・朝鮮語使用禁止に関する論文、及び罰札等の賞罰表象を用いた「国語常用」運動をテーマとした計3本の学術論文を平成18年3月に発表したが、これらは上述「諮問答申書」の記載内容を綿密に分析検討した上での実証的な研究となっている。また、「釜山日報」(釜山広域市立市民図書館蔵)を調査して得られた1942年当時の「国語」政策関連記事を上記論文の中で紹介した。今後、皇民化政策が導入された1937年まで遡及し、「国語講習会」等の社会教育を通じた朝鮮総督府の「国語常用運動」に関して、資料を掘り起こしつつ更に研究を発展させたく思う。朝鮮における徴兵制実施計画発表(1942年5月9日)に伴って推進された「国語」普及政策に関して、資料の収集・分析を進めた。調査対象とした主たる資料は、「府尹郡守会議報告書綴」(朝鮮総督府行政文書)、「京城日報」(朝鮮総督府機関紙)、「毎日新報」(朝鮮総督府朝鮮語版機関紙)、「朝日新聞朝鮮版」、「大阪毎日新聞朝鮮版」、『国民総力』(国民総力聯盟機関誌)、『朝鮮』(朝鮮総督府機関誌)、『文教の朝鮮』(朝鮮教育会機関誌)、『日本語』(日本語教育振興会機関誌)、「大野緑一郎文書」(国立国会図書館憲政資料室蔵)などで、特に1942年を前後する時期の資料に焦点を当てた。これらの資料をもとに分析を進めた結果、徴兵制実施計画が「皇民化」政策をより一層推進させる契機となり、その主要な柱として「国語」普及政策が位置付けられていた状況を明らかにすることができた。当時の「国語」普及政策は「国民総力運動」として進められた。具体的には国民学校生徒を通じて各家庭内での「国語」普及を図る「一日一語運動」、「国語常用の家」の設定、「国語常用章」の佩用、罰札の採用、朝鮮語使用の抑圧・禁止の諸形態、「国語」習得程度に応じたさまざまな賞罰の適用など、当時の「国語」普及運動のさまざまな様相を明らかにすることが出来た。

これらの研究結果は、『朝鮮総督府の「国語」政策資料』(関西大学出版部、2004年3月30日、690ページ)という単行本の形にまとめて公刊した。また、環日本海学会第9回学術研究大会(2003年9月28日、於:北海学園大学)において、「太平洋戦争下における朝鮮総督府の「国語全解・国語常用」政策」という発表題目で研究発表を行った。平成16年度は、「国語」普及政策の展開様相に関して、より具体的な分析を進めることにしている。平成15年度の研究成果として編著書『朝鮮総督府の「国語」政策資料』(関西大学出版部、2004年3月30日、667頁)を刊行したが、ここに収録した「毎日新報」は、ソウルで刊行された影印本から朝鮮総督府の「国語」政策関連記事を収集・整理したものだった。平成16年度は、早稲田大学図書館が所蔵する「毎日新報」を調査し、その「京城版」や「日曜版」から更に記事を収集する作業を進めた。そして、朝鮮総督府が地域末端において実施した「国語」政策の様相、すなわち、出版物・ラジオ放送・公共交通機関・飲食店・職場などでの朝鮮語使用の統制、「国語」不使用者への罰則適用、日・朝混交語(ちゃんぽん語)使用の奨励、罰札使用の様相などに関する当時の施策の状況が明らかになった。また、平成15年度に韓国の政府記録保存所で収集した朝鮮総督府の「昭和17年度府尹郡守会議」における諮問答申「婦人啓蒙運動ニ関シ管内ノ現況ニ鑑ミ将来之ガ強化ニ対スル具体的施策如何」を整理・分析した。この資料分析から、朝鮮総督府は徴兵制施行のために、徴兵適齢期の青年に対する「皇国臣民化」教育のみならず、婦女子たちを対象として「中堅婦人指導者養成講習会」、「婦人指導者錬成講習会」、「大日本婦人会」における「婦人常会」、国民総力朝鮮聯盟部落連盟への「婦人部」の設置など、地域末端での「国民総力体制」下での「軍国の母」創出の試みの具体的様相を把握することができた。なお、平成17年3月中旬には、釜山市立市民図書館が所蔵している「釜山日報」と「朝鮮時報」から朝鮮総督府の「国語」政策関連記事を収集し、今後、「昭和17年度府尹郡守会議報告書」で提起された「国語」政策のより具体的な実施状況を明らかにしていく計画である。
病原性抗酸菌の好中球食胞形成機構におけるリピッドラフトの役割の解明

目的:本研究は病原性抗酸菌の食胞形成回避の分子機構におけるLacCerの役割を明らかにすることを目的にしている。本年度の成果:ヒト好中球とDMSOで好中球系細胞に分化させたHL-60細胞を用いて、オプソニン化していないザイモサンとMycobacterium avium complex(MAC)の食胞形成過程を可視化してリアルタイムに観察し、食胞を分離してラフト画分を調製することができるようになった。その過程で、DMSOで好中球に分化したHL-60細胞は貪食能が極めて低いこと、細胞膜上に炭素数24の脂肪酸鎖を含むLacCer(C24-LacCer)を発現しておらず、C24-LacCerを細胞膜に取り込ませることで、菌の取り込みが好中球並に上昇すること、好中球の初期の貪食過程は菌の種類によらないことなどが明らかとなった。一方で顆粒膜上にあるSrcfamily kinaseのHckがLacCerとリピッドラフトを形成していること、食胞へリソソームが融合する過程でHckのリン酸化がおこり、MACがこのリン酸化を阻害し、LacCerと会合するHck量が減少することが明らかとなった。また、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、好中球やC24-LacCerを取り込ませたHL-60細胞の食胞形成過程を観察したところ、MACの食胞にはLacCerが集積するが、ザイモサンの食胞にはLacCerの集積は認められなかった。考察:これまでに好中球の顆粒膜上に存在するSrcfamily kinase分子であるHckが食胞の成熟過程に重要な働きをしていることが報告されている。本研究で得られた結果から、好中球では菌の取り込みと食胞形成に細胞膜上のLacCerが重要な役割を果たしており、その初期過程である食胞形成はザイモサンとMACに差異がないと考えられた。一方で、顆粒膜上のLacCerがMACに集積することでHckとの会合に変化が起こり、HckへのLacCerを介した情報が伝わらず、食胞にリソソームが融合しない可能性が考えられた。今後、MACがLacCerを菌に集積させているメカニズムを明らかにすることで、新しい抗酸菌感染症予防法の開発に繋がることが期待される。本研究は病原性抗酸菌の食胞形成回避の分子機構を明らかにすることを目的とする。そのために、病原性抗酸菌を好中球が貪食する過程におけるラクトシルセラミド(lactosylceramide, LacCer)のリピッドラフトを可視化し観察することで、どの様な分子が関与するかを動的に捉えると共に、可視化した食胞を分離して、プロテオミクス・グライコミクス解析および脂質構造解析を網羅的に行うことで、好中球の食胞形成と菌の回避機構に関与する分子を同定することを目指している。本年度は、マイクロダイセクションを用いて食胞を分離するための準備として、直接菌と細胞との結合には関与せず、しかもリピッドラフトに配向性の高い蛍光脂質プローブの同定と開発を行った。具体的には、ポリエチレングリコールを結合させたコレステロール(PEG-Chol)がコレステロールに富む領域、特にリピッドラフトに選択的に取り込まれることに着目して、様々な蛍光色素で標識したPEG-Cholを用いて生きた細胞でのコレステロールやリピッドラフトの動態を観察する方法を開発した。しかしながら、PEG-Cholで標識した好中球は運動能が低下することが明らかとなったので、本研究では用いないこととした。一方、BODIPY-LacCerがMacを貪食する際に食胞膜上に集中的に局在することから、BODIPY-LacCerが特定のドメインに局在するかについてスフィンゴ糖脂質リポソームを利用したFRET実験をおこなった。その結果、BODIPY-LacCerはLacCer、GarCer、GM3、GM1に親和性があるが、GlcCerやスフィンゴミエリンとは会合しないことが分かった。したがって、BODIPY-LacCerが集中したMACの食胞にはスフィンゴ糖脂質、恐らくLacCerが集中していると考えられた。今後は、BODIPY-LacCerを食胞の可視化ツールとしてマイクロダイセクションに応用することとした。また、スフィンゴ糖脂質をはじめとした脂質の分子種同定と構造解析を微量で行うための方法として、ESI-MSn解析による微量試料を用いた分子種の一斉解析法の開発を試み、fmoleスケールでの分析が可能となった。一方で顆粒膜上にあるSrc

family kinaseのHckがLacCerとリピッドラフトを形成していること、食胞へリソソームが融合する過程でHckのリン酸化がおこり、MACがこのリン酸化を阻害し、LacCerと会合するHck量が減少することが明らかとなった。また、共焦点レーザー顕微鏡を用いて、好中球やC24-LacCerを取り込ませたHL-60細胞の食胞形成過程を観察したところ、MACの食胞にはLacCerが集積するが、ザイモサンの食胞にはLacCerの集積は認められなかった。考察:これまでに好中球の顆粒膜上に存在するSrcfamily kinase分子であるHckが食胞の成熟過程に重要な働きをしていることが報告されている。本研究で得られた結果から、好中球では菌の取り込みと食胞形成に細胞膜上のLacCerが重要な役割を果たしており、その初期過程である食胞形成はザイモサンとMACに差異がないと考えられた。一方で、顆粒膜上のLacCerがMACに集積することでHckとの会合に変化が起こり、HckへのLacCerを介した情報が伝わらず、食胞にリソソームが融合しない可能性が考えられた。今後、MACがLacCerを菌に集積させているメカニズムを明らかにすることで、新しい抗酸菌感染症予防法の開発に繋がることが期待される。