hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ラベル付けとテリトリー化：多様な教育環境でのアイデンティティ交渉に関する研究

本研究は、多様化する教育環境における文化的言語的少数派生徒のアイデンティティの交渉を明らかにするものである。平成16年から関連調査を行っている米国に長期滞在する日本人(元)高校生と日系米国人生徒らに焦点を当て、学内における異なるグループを識別する際に使う「ラベル付け(labeling)」と「テリトリー化(territoriality)」を主な分析対象とし、アイデンティティの位置取りにおける言語と空間の役割の明確化を行っている。平成30年度前半は、前年度から進めてきたアメリカのロサンゼルスとグアムをベースにしたデータ分析をまとめ、4月にアメリカの国際学会(「Symposium about Language and Society, Austin」)で、9月にイタリアの国際学会(「European Conference on Educational Research」)にて成果を発表し、関係研究者らからの評価とフィードバックを得た。一方、8月にはロサンゼルスにて、現地の高校における変化、関係者らへの追加インタビュー、卒業生らのその後について、新たにアクションカメラ等を用いて追加調査を実施した。さらに、より批判的なアイデンティティと空間の関連を調査するための新たな質的研究方法の考察も進めており、その成果についても国内学会(「異文化間教育学会」)で発表を行い、関係研究者らとの意見交換も行なった。平成30年度後半は、最終年度に向けて夏に調査したものの分析を行い、学術論文の執筆を進めてきている。データ収集および分析も順調に進み、中間結果を3つの学会において発表し、執筆も進めることができた。また、先行文献と分析結果のデータベース化も進んでいる。調査地のひとつについては、追加調査が進められなかったが、それ以外は目標を達成できたことから、概ね順調な進展という評価となった。平成30年度にやり残したロサンゼルスおよびグアムでの追加調査を実施し、そのデータの分析を進めていく。また、先行文献と分析結果のデータベース化を進める。そして予定通り、最終成果として国内外の学会において発表し、国内外の学術雑誌にも投稿する。さらに、海外の当該分野に関わる専門家から、本件の状況についての意見を聞き、今後の研究の発展について企画する。本研究は,多様化する教育環境における文化的言語的少数派生徒のアイデンティティの交渉を明らかにするものである。本年度より、平成16年から関連調査を行っている米国に長期滞在する日本人(元)高校生と日系米国人生徒らに焦点を当て,学内における異なるグループを識別する際に使う「ラベル付け(labeling)」と「テリトリー化(territoriality)」を主な分析対象とし,アイデンティティの位置取りにおける言語と空間の役割の明確化を行っている。本年度前半は主に文献調査を進め、後半はロサンゼルスの公立高校に通っていた長期滞在日本人生徒らの民族アイデンティティの位置取りについて,その後の追跡・追加調査をインタビューを通して行った。その中間報告を現在海外の学術雑誌に向けて執筆中である。また、文献研究をと追跡調査をしていく中で、申請時に予定していたホノルルでの調査ではなく、政治的・地理的・経済的に周縁性を抱えるグアムにおいて生活する長期滞在日本人・日系人生徒に焦点を当てることで、よりアイデンティティの位置取りにおける言語と空間の役割が明確になってくるのではないかとの見解に至った。また、グアムを対象とした研究自体が国内外でも少なく、地域研究における本研究の貢献度も高い。平成28年度1月から3月にかけて現地との調整を行い、平成29年度4月初旬にグアムでの調査赴き、多くのデータを得ることができた。また、計画書でも述べた通り、より批判的な新しい質的研究方法の開拓を試みており、所属大学の学部生に協力してもらい、GPSやアクションカメラを用いて多角的にデータを収集・分析することで,新たな研究手法の可能性を探っており、その中間報告として所属機関の紀要に論文をまとめた。当該手法については、平成29年度の現地での調査に活かしたいと考えている。おおむね以下の通り予定通りに進めることができた。大きな軌道修正として、調査地をホノルルからグアムに研究の方向性を考えて変更した点がある。<4月9月>理論・方法論に関する先行研究の整理と検討・調査準備:1)アイデンティティ交渉における言語や空間の役割を論じた先行研究,言語人類学と批判的地理学における質的研究方法に関する文献の整理と検討を行った。2)米国調査の下準備として,調査対象校への連絡,調査対象者への協力依頼,インタビュー項目の作成を行った。3)平成16年当時から現在までの状況を知っているロサンゼルスの卒業生・教職員らにSkypeあるいは日本国内で会い,その後のアイデンティティの位置取りの変化,また進路や社会生活に高校当時の影響が見られるのか,聞き取りを実施した。<10月2月>データ整理と分析:1)インタビューデータを整理し、データ起こしをし始めた。2)文字化されたものを他の資料と合わせながら,質的データのカテゴリー抽出に有効なNvivoソフトウェアにインプットし始めた。<3月>グアム(1週間)で調査:当初、米国のホノルルにおいて調査を進める予定であったが、文献調査を進めていく中で、今回はより政治的・地理的に周縁性を孕み、また調査がほとんど国内外でも進んでいないグアムでの調査に軌道修正をした。3月中はグアムの高校での観察と校外での観察とインタビューのための調整をした。3月の段階で、グアム大学の教員3名、グアム日本人学校の教員1名、グアム日本語教師会の教員2名と事前調整・話し合いを行い、現地での調査が潤滑に進むようにした。

平成16年から関連調査を行っている米国に長期滞在する日本人(元)高校生と日系米国人生徒らに焦点を当て,学内における異なるグループを識別する際に使う「ラベル付け(labeling)」と「テリトリー化(territoriality)」を主な分析対象とし,アイデンティティの位置取りにおける言語と空間の役割の明確化を行っている。平成29年度前半は主に文献調査を進めると同時に、ロサンゼルスの公立高校に通っていた長期滞在日本人生徒らの民族アイデンティティの位置取りについて,その後の追跡・追加調査の分析をし、これまで明らかになっていなかった長期的な変化に関する調査結果をもとに、国内学会(異文化間教育学会)で発表し、国際学術雑誌(Diaspora, Indigenous, and Minority Education[http://www.tandfonline.com/eprint/A5CXhe5DZVvGgvzSnd9f/full])にも掲載された。また、昨年度初旬にえたグアムでの調査データの分析も始め、さらに、より批判的な新しいアイデンティティと空間の関連を調査するための質的研究方法の考察も進んでおり、学会発表と国際学術雑誌への掲載がされた。平成29年度後半は諸事情により研究を一時中断したが、一年の延長が認められた事から、平成30年度に予定にあったグアムとロサンゼルスでの追加調査を実施する。データの収集および分析も順調に進み、中間結果を二つの学会において発表し,国際学術雑誌に投稿することができた。また,アイデンティティの交渉における言語と空間の役割に焦点を当て,先行文献と分析結果のデータベース化を始めた。途中諸事情により研究が数ヶ月中断したが、一年の延長が認められたため、追加のデータ収集は次年度に行うが、それ以外は目標を達成できたことから、おおむね順調な進展という評価となった。本研究は、多様化する教育環境における文化的言語的少数派生徒のアイデンティティの交渉を明らかにするものである。平成16年から関連調査を行っている米国に長期滞在する日本人(元)高校生と日系米国人生徒らに焦点を当て、学内における異なるグループを識別する際に使う「ラベル付け(labeling)」と「テリトリー化(territoriality)」を主な分析対象とし、アイデンティティの位置取りにおける言語と空間の役割の明確化を行っている。平成30年度前半は、前年度から進めてきたアメリカのロサンゼルスとグアムをベースにしたデータ分析をまとめ、4月にアメリカの国際学会(「Symposium about Language and Society, Austin」)で、9月にイタリアの国際学会(「European Conference on Educational Research」)にて成果を発表し、関係研究者らからの評価とフィードバックを得た。
国際化にともなう日本社会の構造変動と社会意識の動向--地域・階層格差と国際感覚の成熟度を中心に--

上記研究課題のもとに、1992年から94年にかけて、関西国際空港の建設と開港をめぐる大阪地域の動向調査を中心として、東京都中野区、墨田区および秋田県稲川町における住民意識調査、ならびにパイロット・スタディーとして日本の「周縁」沖縄・離島地域の調査研究を行った。それらを、大阪地域の調査結果を中心として、報告する。大阪調査の全体をつうじて明らかになったのは、首都圏の場合とは対照的に意識的に民間主導で進められてきた関西地域浮揚策の、政治的文化的に個性豊かな積極面と技術的経済的に経営困難な消極面とのコントラストである。これは、関西のめざす「双眼型国土形成」が東京一極集中の流れに抗して行われねばならぬ以上、かなりの程度まで不可避の矛盾であるが、われわれが調査したかぎり、この矛盾を根本的に解決する展望は経営者団体や自治体あるいはそれらの協議機関にも現れていない。そのため関西地域の自己浮揚策は、しばしば「イベント型の連続」などといわれるような、一回生起的で不安定な側面をもたざるをえなくなっている。今年1月になって阪神地域が大震災に見舞われたが、この事件が関西地域の長期的浮揚策にいかなる影響を及ぼしていくか、なお今後が注視されなければならないであろう。日本全体の社会構造と社会意識については、世界経済の情報化と円高のなか構造改善を要求されている企業システムと、高齢化と少子化による社会問題をかかえる家族・生活体とを基礎に、やみくもに「国際化」しようとする文化装置のかたわら、「国際協力」などについて確固とした道が見いだせず、ますます混迷の度を深めていく政府システムの姿が鮮明になってきた。これについては、これからなお検討を加え、研究成果を刊行する予定である。研究課題について、既存研究のサーヴェイをふまえて検討を重ねた結果、社会構造を、生態系を基礎とする、企業システム、政府システム、家族・生活体の三主体と文化装置との相互作用態として把握するのが有効なことが分かってきた。社会は、生態系から家族・生活体が立ち上がり、そこから企業システムと政府システムが分化して自立することによって成り立っているが、この分化・自立を意味づけて正統化するために文化装置が必要とされる。ところが現代では、企業システムと政府システムとの肥大が、生態系にあまりにも大きな負担をかけ、中枢・周縁構造による社会的負担も、政府の再分配活動のみでは矯正されがたくなってきているため、文化装置の意味づけ・正統化機能も有効に達成されがたくなってきている。このような問題意識・作業仮説から、一方では東京都中野区での質問紙による住民意識調査を行うとともに、他方では、関西国際空港の開港を1994年夏にひかえた大阪地域の実態調査を行った。中野区の質問紙調査の結果では、今のところ、大都市住民のあいだに、東京一極集中や日本の国際的地位の向上が、地球的規模に広がっている環境破壊や貧困などと無関係ではないという意識はあるものの、その関係性を積極的に明らかにしていこうとする志向性はまだ弱い。また、大阪地域の調査では、近畿圏の社会的文化的活力を回復して「双眼型国土形成」をめざし、東京一極集中から全国平均への道を開いていこうとする政府や企業の意向や努力は理解できるものの、それらが住民の意識と行動によって下から支えられているかどうかにかんしては、必ずしも積極的な証拠はみられない。こうした中間総括の結果をふまえてなお、理論的検討、実態調査、および住民意識調査が続けられなければならない。

昨年度の研究成果をふまえて平均して月2回のペースで研究会を続けるとともに、住民意識調査と地域調査の準備を進め、9月に東京都墨田区で、9月から10月にかけて秋田県稲川町と皆瀬村で、質問紙法による住民意識調査を行い、11月には大阪地域で2回目の地域調査を行った。住民意識調査では、93年6月から8月にかけて日本政治が大きく変わったことから、墨田区だけをとりあげてみても、政党支持を初めとする政治意識を中心に92年中野区調査とはかなり異なった面が現れている。さらに墨田区と稲川町・皆瀬村を比較すると、政変の受け止め方ばかりでなく国際化の程度やその認識にかんしても、いろいろな意味で差があることがはっきりする。要するに日本人の社会意識は、中枢・周縁構造による格差をかかえながら世界政治の激変に揺さぶられて、全体として大きな変動を示し始めたといえる。住民意識の静かな変化が今回の政変を生み、今回の政変が住民意識の変化を顕在化させ、強化させ始めたのである。大阪地域の調査では、府政や市政ばかりでなく企業やマスコミから家族にまでより深く調査のメスを入れることができたので、「双眼型国土形成」をめざす副中枢地域の社会構造と社会意識がしだいにはっきりしてきた。関西には、たしかに企業の独自活動や地域文化やそれらを支える家族・生活体の固有な伝統があるが、「東京一極集中」的中枢・周縁化の流れのなかでそれらは緩やかに衰弱しつつある。93年の政変は、選挙制度改革の面でも政党再編の面でも実質的に地方分権化とは逆の方向に動いているので、94年中に関西国際空港が開港しても流れが大きく変わる見通しは明るくない。こうしたなかで、地方自治体を中心とする地域社会形成がどのような方向に向かっていかざるをえないか、なお詳細に追究されなければならない。昨年度までの実績をふまえて、平均して月2回のペースで研究会を続け、住民意識調査のデータ解析を行うとともに、大阪地域の3回目の調査を実施し、現代日本の社会構造と社会意識の全貌を把握しようと試みた。とくに今年度は関西国際空港開港の年であったので、全員が大阪調査に集中し、まずそこから調査報告をまとめるべく努力した。大阪調査の全体をつうじて明らかになったのは、首都圏の場合とは対照的に意識的に民間主導で進められてきた関西地域浮揚策の、政治的文化的に個性豊かな積極面と技術的経済的に経営困難な消極面とのコントラストである。これは、関西のめざす「双眼型国土形成」が東京一極集中の流れに抗して行われねばならぬ以上、かなりの程度まで不可避の矛盾であるが、われわれが調査したかぎり、この矛盾を根本的に解決する展望は経営者団体や自治体あるいはそれらの協議機関にも現れていない。そのため関西地域の自己浮揚策は、しばしば「イベント型の連続」などといわれるような、一回生起的で不安定な側面をもたざるをえなくなっている。今年1月になって阪神地域が大震災に見舞われたが、この事件が関西地域の長期的浮揚策にいかなる影響を及ぼしていくか、なお今後が注視されなければならないであろう。日本全体の社会構造と社会意識については、世界経済の情報化と円高のなか構造改善を要求されている企業システムと、高齢化と少子化による社会問題をかかえる家族・生活体とを基礎に、やみくもに「国際化」しようとする文化装置のかたわら、「国際協力」などについて確固とした道が見いだせず、ますます混迷の度を深めていく政府システムの姿が鮮明になってきた。これについては、大阪調査の報告、住民意識調査の報告に次いで、研究成果を刊行する予定である。
葉緑体への遺伝子導入に関する研究

葉緑体へ外来DNAを導入する場合において必要なことは、そのDNA分子が葉緑体の中で独自に複製を始める領域を有するか否かということである。葉緑体DNAの複製開始点に関する研究は2、3あるものの未だ明確な結論は得られていない。最近、植物のミトコンドリアDNA分子が物理地図で表されるような環状分子ではなく、線状であることが報告され話題になっている。我々はイネ欠失色素体DNAの分子は末端がヘアピンで閉じている線状分子であることを明らかにした。そこで、正常な葉緑体ゲノムの存在様式を明らかにすることを目的として、単離した葉緑体を使用してのパルスフィールド電気泳動を行った。その結果、インタクトの葉緑体DNAは、イネおよびホウレンソウにおいてそれぞれのゲノムサイズを基本とする単量体から四量体と考えられる分子種を構成していた。この様に観察される分子が環状または線状のどちらかを調べるために、122kbpの環状プラスミドDNAを有する大腸菌を使用し、インタクトの環状分子、そしてこのDNA分子内に一カ所の切断サイトを持つ制限酵素xbaI処理により線状化された分子の泳動パターンを検討したところ、葉緑体DNAは線状分子と同じ挙動を示した。さらに他の方法による分析や二次元電気泳動などの結果から葉緑体ゲノムはそのほとんどが線状分子であるものと結論された。このことは葉緑体ゲノムの複製機構の解明にも大きく影響を与えるものと考えられた。
表現論の代数解析と概均質ベクトル空間の研究

概均質ベクトル空間とは,有限次元ベクトル空間に線形代数群が作用し,かつそのときopenなorbitがdenseになるベクトル空間である.この基礎的な概念の研究に関して,次のような結果が得られた.1.概均質ベクトル空間の基本的な性質を調べるためには,まずそれらを分類し,orbitsに分解する作業が必要である.複素数体上では,すでにかなりできていたが,本年度は特に実数体上での計算にいくつか進歩があった.2.相対不変式の複素べきの満たす線形偏微分方程式系(holonomic系)のsupportを決定し,特にそれらの間の交わりの様子を調べることが大切である.これも複素数体上ではかなりできていたが,実数体上での計算をいくつか終了した.3.実領域における相対不変式の複素べきはhyperfunctionになる.これは,概均質ベクトル空間のゼータ関数のlocal版の一つで,その超局所的な性質を調べるためには,その超関数の満たすholonomic系のsupportを決定する必要がある.これも複素数体上ではかなりできていたが,実数体上でいくつか計算をすることができた.4.概均質ベクトル空間上の(相対)不変な超関数の研究は,前記のholonomic系の研究の延長線上にあるものであるが,特にsupportが余次元1以上のものを特異不変超関数と呼ぶ.特に代表的な概均質ベクトル空間であるn×nの実対称行列の空間や複素Hermite行列の空間などにおける特異不変超関数を決定することができた.概均質ベクトル空間とは,有限次元ベクトル空間に線形代数群が作用し,かつそのときopenなorbitがdenseになるベクトル空間である.この基礎的な概念の研究に関して,次のような結果が得られた.1.概均質ベクトル空間の基本的な性質を調べるためには,まずそれらを分類し,orbitsに分解する作業が必要である.複素数体上では,すでにかなりできていたが,本年度は特に実数体上での計算にいくつか進歩があった.2.相対不変式の複素べきの満たす線形偏微分方程式系(holonomic系)のsupportを決定し,特にそれらの間の交わりの様子を調べることが大切である.これも複素数体上ではかなりできていたが,実数体上での計算をいくつか終了した.3.実領域における相対不変式の複素べきはhyperfunctionになる.これは,概均質ベクトル空間のゼータ関数のlocal版の一つで,その超局所的な性質を調べるためには,その超関数の満たすholonomic系のsupportを決定する必要がある.これも複素数体上ではかなりできていたが,実数体上でいくつか計算をすることができた.4.概均質ベクトル空間上の(相対)不変な超関数の研究は,前記のholonomic系の研究の延長線上にあるものであるが,特にsupportが余次元1以上のものを特異不変超関数と呼ぶ.特に代表的な概均質ベクトル空間であるn×nの実対称行列の空間や複素Hermite行列の空間などにおける特異不変超関数を決定することができた.
教授行動の選択系列のアセスメントと過程決定モデルによる授業分析方法の開発

これまで授業を対象とした授業研究の方法論は数多く提案されてきているが,これらを大別すると,(1)心理学的方法,(2)工学的方法,(3)誌学的方法,(4)文化人類学的方法,(5)現象学的方法の5つになると考えられる.しかしながら,これらの方法のなかで具体的に教師の教授行動の変容を目的としているのは,工学的方法の一部であるマイクロティーチングやシミュレーション的な手法である.本研究は,これらの手法をさらに発展させて,教師の実践的能力を高めていく目的に対しては,結果の良し悪しという一般的な評価(evaluation)よりも,教授・学習過程のそれぞれの時点(状態)で選択可能な授業展開と教授行動を予測し,そのなかから最適な行動を選択していく教授行動の選択肢間の評価(アセスメント,assessment)の概念を適用したシミュレーション・モデルが有効であるという視点に立ち,その方法論の構築,展開を目指しているものである.3年間の研究期間を経て,授業を教師が意思決定する状態の遷移過程としてとらえ,また同時にファジィ集合の確率的多段階決定過程とみなしながら,授業のある状態をSiとして,教師の選択可能な教授行動をSi,j,子どもの反応系列をRi,j,と定義づけた.結果として,授業は[Si,j, Ri,j](i,j=1,・・・・・・n)として表現でき,この考え方を基にして,授業の構造化モデルを設定・開発し,すぐれたベテラン教師(斎藤喜博,武田常夫,大村はま)による教育実践を構成する要素,背景をさまざまな記録を基に,解明することができた.これまで授業を対象とした授業研究の方法論は数多く提案されてきているが,これらを大別すると,(1)心理学的方法,(2)工学的方法,(3)誌学的方法,(4)文化人類学的方法,(5)現象学的方法の5つになると考えられる.しかしながら,これらの方法のなかで具体的に教師の教授行動の変容を目的としているのは,工学的方法の一部であるマイクロティーチングやシミュレーション的な手法である.本研究は,これらの手法をさらに発展させて,教師の実践的能力を高めていく目的に対しては,結果の良し悪しという一般的な評価(evaluation)よりも,教授・学習過程のそれぞれの時点(状態)で選択可能な授業展開と教授行動を予測し,そのなかから最適な行動を選択していく教授行動の選択肢間の評価(アセスメント,assessment)の概念を適用したシミュレーション・モデルが有効であるという視点に立ち,その方法論の構築,展開を目指しているものである.3年間の研究期間を経て,授業を教師が意思決定する状態の遷移過程としてとらえ,また同時にファジィ集合の確率的多段階決定過程とみなしながら,授業のある状態をSiとして,教師の選択可能な教授行動をSi,j,子どもの反応系列をRi,j,と定義づけた.結果として,授業は[Si,j, Ri,j](i,j=1,・・・・・・n)として表現でき,この考え方を基にして,授業の構造化モデルを設定・開発し,すぐれたベテラン教師(斎藤喜博,武田常夫,大村はま)による教育実践を構成する要素,背景をさまざまな記録を基に,解明することができた.本研究では、教授・学習過程の各時点で選択可能な授業展開と教授行動を予測して、その中から最適な行動を選択していくという「アセスメント」の概念と、授業展開プロセスを教師の意思決定の遷移過程(=確率的多段決定過程)とみなす「過程決定モデル」の2概念を融合した、新しい授業分析の方法論を開発することが目的である。今年度は、まず授業の構造モデルの設定に着手した(手続きは、教授行動のカテゴリー分類とサブシステムの構成、アセスメント手法による教授行動選択系列のパターン作成、授業の過程決定モデルの構築、アセストメント手法と過程決定モデルとの整合による授業の構造モデルの設定、具体的な教授・学習行動の同定、をとる)。さらにそれらの方法を用いて、いくつかの授業展開モデルを作成した。ただし、それらのモデル作成で用いた題材については、過去の授業記録と写真などの限定された資料に基づくものであった。後述の教師教育用教材を設計する上で、分析の材料を質的・量的に多様にする必要がある。したがって、今年度得られた知見をできるだけ一般化する方向で、次年度以降の課題を設定している。具体的には、マイクロティーチングとシミュレーション手法による指導案と授業録画・記録の作成、それに基づく教授行動の選択系列の作成などが挙げられる。さらに、教授行動と学習行動の相互作用の実際を明らかにする必要がある。これらの下位課題を統合することによって、教師の自己評価・力量形成のための研究コースウェアの開発や、教師の実践的能力養成のための授業技術ハンドブックの作成の設計材料が得られることが期待できる。本研究の目的は、教授-学習過程の各時点(状態)で選択可能な授業展開と教授行動を予測し、そのなかから最適な行動を選択していく教授行動の選択肢間のアセスメント(assesment)の概念を適用したシミュレーション・モデルの枠組みを利用して、授業者の意思決定による「過程決定モデル」に基づき、新しい授業分析の方法論を開発することである。今年度は次の課題解決を試みた。まず、授業の過程決定モデルの設定である。前年度構築した授業の構造モデルを修正する意味で、ある教授行動が生起させる学習行動の各系列の相互作用に着目した。

すなわち、教授行動と学習行動の相互に影響し合う度合いを確率的多段決定過程の構造によって教授・学習行動の相互間の(1)特定の行動によってある行動の生起が促進されるか、抑制されるか、(2)特定の行動間の生起の影響の度合い、(3)特定の行動によってある行動が生起する時間等を分析した。また、授業の指導案設計と授業録画およびプロトコールの作成を行った。これらは授業行動のアセスメントの基礎資料を得るために、授業録画とプロトコールを作成したものである。次年度以降の課題としては、次の数点が指摘できる。まず、マイクロティーチングとシミュレーション手法による指導案と授業記録の作成、それに基づく教授行動の選択系列の作成が急務である。さらに、教授行動と学習行動との相互作用をモデル化する必要がある。これらの課題を有機的に連関させることにより、教師の自己評価・力量形成のための研修コースウェアの開発や、教師の実践的能力形成のための授業技術ハンドブックの設計理念が構成できると思われる。これまで授業を対象とした授業研究の方法論は数多く提案されてきているが,これらを大別すると,(1)心理学的方法,(2)工学的方法,(3)誌学的方法,(4)文化人類学的方法,(5)現象学的方法の5つになると考えられる.しかしながら,これらの方法のなかで具体的に教師の教授行動の変容を目的としているのは,工学的方法の一部であるマイクロティーチングやシミュレーション的な手法である.本研究は,これらの手法をさらに発展させて,教師の実践的能力を高めていく目的に対しては,結果の良し悪しという一般的な評価(evaluation)よりも,教授・学習過程のそれぞれの時点(状態)で選択可能な授業展開と教授行動を予測し,そのなかから最適な行動を選択していく教授行動の選択肢間の評価(アセスメント,assessment)の概念を適用したシミュレーション・モデルが有効であるという視点に立ち,その方法論の構築,展開を目指しているものである.3年間の研究機関を経て,授業を教師が意思決定する状態の遷移過程としてとらえ,また同時にファジィ集合の確率的多段階決定過程とみなしながら,授業のある状態をSiとして,教師の選択可能な教授行動をSi,j,子どもの反応系列をRi,jと定義づけた.結果として,授業は〔Si,j,Ri,j〕(i,j=1,......n)として表現でき,この考え方を基にして,授業の構造化モデルを設定・開発し,すぐれたベテラン教師(斎藤喜博,武田常夫,大村はま)による教育実践を構成する要素,背景をさまざまな記録を基に,解明することができた.
優性遺伝性高脂血症の遺伝子座の分析

優性遺伝性高脂血症の遺伝子座を同定する目的で,病院の虚血性心疾患患者や集団健診で見い出された高脂血症の個体およびその家族について, LDLレセプター遺伝子,アポリポタンパクE遺伝子,アポリポタンパクAI遺伝子,およびアポリポタンパクB遺伝子の分析を行ない,現在までのところ下記の成果を得た.1.典型的な家族性高コレステロール血症の10家系のLDLレセプター遺伝子の分析により,日本人の家族性高コレステロール血症の突然変異の起源が家系間で異なる傾向があること,従ってLDLレセプター遺伝子のRFLPsを用いた遺伝子診断法が早期発見に有用であることを明らかにした.2.アキレス腱黄色腫が超音波断層装置により,簡便,迅速,正確に検出できることを明らかにした.さらに発端者が軽度のアキレス腱黄色腫と軽度の高コレステロール血症を有する優性遺伝性高コレステロール血症の家系は, LDLレセプター遺伝子のRFLPsと連鎖している家系と連鎖していない家系の2つに分けられることが判明した.軽度のアキレス腱黄色腫と示す優性遺伝性高コレステロール血症の中には, LDLレセプター遺伝子以外の遺伝子の異常によって発現するものがあることが明らかになった.3.少なくとも都市在住の男性成人については,日本人でもアポリポタンパクE4遺伝子保有者が,高コレステロール血症になりやすいことが明らかとなった.また,日本人では,アポリポタンパクAIDNA多型のS2とM2が虚血性心疾患と関連のないことが示唆された.さらに,私たちの集めた家系のデータから日本人でも,白人におけるのと同じように,家族性複合型高脂血症の頻度の高いことが示唆されたが,遺伝子の同定はできなかった.以上の研究結果から今後の研究課題として,アキレス腱黄色腫を伴う優性遺伝性高コレステロール血症とアポリポタンパクB遺伝子との関係を解明することが特に重要であると思われる.優性遺伝性高脂血症の遺伝子座を同定する目的で,病院の虚血性心疾患患者や集団健診で見い出された高脂血症の個体およびその家族について, LDLレセプター遺伝子,アポリポタンパクE遺伝子,アポリポタンパクAI遺伝子,およびアポリポタンパクB遺伝子の分析を行ない,現在までのところ下記の成果を得た.1.典型的な家族性高コレステロール血症の10家系のLDLレセプター遺伝子の分析により,日本人の家族性高コレステロール血症の突然変異の起源が家系間で異なる傾向があること,従ってLDLレセプター遺伝子のRFLPsを用いた遺伝子診断法が早期発見に有用であることを明らかにした.2.アキレス腱黄色腫が超音波断層装置により,簡便,迅速,正確に検出できることを明らかにした.さらに発端者が軽度のアキレス腱黄色腫と軽度の高コレステロール血症を有する優性遺伝性高コレステロール血症の家系は, LDLレセプター遺伝子のRFLPsと連鎖している家系と連鎖していない家系の2つに分けられることが判明した.軽度のアキレス腱黄色腫と示す優性遺伝性高コレステロール血症の中には, LDLレセプター遺伝子以外の遺伝子の異常によって発現するものがあることが明らかになった.3.少なくとも都市在住の男性成人については,日本人でもアポリポタンパクE4遺伝子保有者が,高コレステロール血症になりやすいことが明らかとなった.また,日本人では,アポリポタンパクAIDNA多型のS2とM2が虚血性心疾患と関連のないことが示唆された.さらに,私たちの集めた家系のデータから日本人でも,白人におけるのと同じように,家族性複合型高脂血症の頻度の高いことが示唆されたが,遺伝子の同定はできなかった.以上の研究結果から今後の研究課題として,アキレス腱黄色腫を伴う優性遺伝性高コレステロール血症とアポリポタンパクB遺伝子との関係を解明することが特に重要であると思われる.日本人においても虚血性心疾患の主要なリスクファクターの1つである高脂血症のうち、家族性高コレステロール血症以外の優性遺伝性高脂血症の遺伝子座を同定することを目的として研究を行なっている。本年度はこの研究に必要なアポAI-C【III】遺伝子領域のDNA多型とLDLレセプター遺伝子のDNA多型の日本人の特徴を明らかにすることを主目的として研究を行なった。さらにこれらのDNA多型とアポEの多型を遺伝マーカーとして用い、健黄色腫を伴なわない優性遺伝性高コレステロール血症の遺伝分析を行なった。研究実績の概要は、以下のとおりである。1.アポAI-SDNAを用いたサザンハイブリダイゼイション法により、105名の健康人のアポAI-C【III】遺伝子領域を分析した結果、制限酸素Sst-【I】とMsp-【I】によって同定される対立遺伝子は連鎖不平衝にあることが判明した(連鎖不平衝値0.186;P〈0.001)。日本人の健常者のハプロタイプの頻度がS1M1=0.65,S1M2=0.07,S2M2=0.29)と計算された。このことから、日本人では、アポAI-C【III】遺伝子領域の分析にハプロタイプが有効であることが明らかになった。2.LDLレセプターcDNAを用いたサザンハイブリダイゼイション法により、50人の健康人を分析した結果、Pvu【II】RFLPのV1,V2の頻度は、0.89と0.11,Pst【I】のP1,P2の頻度は0.82と0.18であり、いずれもLDLレセプター遺伝子の分析に有効な遺伝マーカーであることが判明した。

3.健黄色腫を伴なわない優性遺伝性高コレステロール血症(成人のコレステロール値250mg/dl-300mg/dl)の2家系を分析した結果、1家系がLDLレセプター遺伝子の異常が原因で高コレステロール血症が生じていることが示唆された。
二次性リンパ浮腫動物モデルの作製と治療法の開発

我々は、詳細なリンパ路の解析とそれを網羅的に遮断することにより、ヒトの二次性リンパ浮腫に病理的に酷似した経過をたどる動物モデルの作製に成功した。このモデルを用いて、リンパ浮腫の線維化のメカニズムを探求したところ、TGF-βによる線維芽細胞から筋線維芽細胞への変異と活発なコラーゲンの産生が線維化の病態であることを突き止めた。一方ω3脂肪酸であるエイコサペンタエン酸(EPA)の投与により、線維化が抑制されることを証明した。このことは、二次性リンパ浮腫のステージ3の患者から皮膚生検で得られた線維芽細胞でも同様に証明され、EPAの治療薬としての可能性が示唆された。我々はラットを用いて実験を行い、ヒトの二次性リンパ浮腫と病理学的に極めて酷似した動物モデルの作製に取り組んだ。ラット下肢のリンパ流をIndocyanine green (ICG)蛍光リンパ管造影にてリアルタイムで描出し、すべてのリンパ路を完全郭清することにより下肢のリンパ路を遮断した。この方法により、二次性リンパ浮腫と同様な病理学的変化、すなわち急性期の浮腫、亜急性期から慢性機にかけての脂肪組織の増加、亜急性期から慢性期に継続的に進行する組織の線維化を来していくかどうかを検証した。国際リンパ学会の進行度分類では、浮腫が顕著なStage 0、慢性炎症、液体貯留・細胞浸潤を認めStage I、浮腫・脂肪増生、線維化の始まりを認めるStage II、著明な脂肪沈着・皮膚硬化を認めるStage IIIに分類されている。そこで我々の作製したモデルラットの病態がどのstageに相当するかを検証した。線維化の進行の評価は組織学的検討だけではなく、超音波顕微鏡による組織硬化度の定量化を行った。本法は超音波(120MHz)が組織標本中を通過する際に、硬い組織を通過するほどスピードを増すことを利用し、組織の硬度を定量的に評価する方法である。その結果、下肢のリンパ路の徹底郭清により、まず手術直後の急性期には下肢の体積は約2倍に腫脹し炎症細胞の浸潤、ICGリンパ管造影上でも下肢全体にdermal backflow signを呈するリンパ浮腫を発症させることに成功した。これまで6ヶ月の長期にわたり観察を続けたラットでは、組織学的に同様の所見が認められ、ヒトに類似した変化が認められた。これらに対して超音波顕微鏡による組織硬化度測定を開始した。まだ少数のラットでの検討であるが、超音波顕微鏡の観察でも、組織の硬度は継続的に増加しており、線維化の継続的な進行が示唆された。リンパ浮腫動物モデルの作製と検証Microsurgeryテクニックを持いて新しい二次性リンパ浮腫の治療術式を開発するためには、ラット以上の大きさの動物モデルが必要である。我々はラットを用いて実験行い、これまでにヒトの二次性リンパ浮腫と病理学的に極めて酷似した動物モデルの作製に取り組んできた。放射線照射を行わず、純粋に骨盤内ならびに下肢のリンパ節切除することで、リンパ浮腫を発症させる事を目指した。その結果、本モデルが持続的に下肢の浮腫を来たし、なおかつ慢性期にはヒトの二次性リンパ浮腫と同様に組織の脂肪沈着と線維化を来すことが判明した。これらの結果はインドシアニングリーン蛍光リンパ管造影や、蛍光顕微鏡、超音波顕微鏡などで確認された。リンパ浮腫の病態メカニズムの検討急性期にはマクロファージを中心とする炎症細胞が集積し、リンパ管の拡張から組織中にリンパが貯留することにより浮腫を来している。一方、慢性期にはリンパ管の拡張はなくなり、次第にリンパ管は消失していく。一方、組織には脂肪細胞の増生と線維化が進み、ヒトにおける象皮病のような病態を呈してくることが判明した。その分子生物学的機序としては、急性期に集積するmacrophageがTGF-betaを放出し、これが線維芽細胞から筋線維芽細胞へのtransdifferentiationを誘導することが判明した。この筋線維芽細胞が化発にcollagenを産生することにより組織の線維化が進んでいくことが判明した。既に目的としたヒトと酷似した二次性リンパ浮腫動物モデルの作製に成功し、組織学的にも検証し得た。それを用いて、分子生物学的に浮腫と線維化を来す機序のkeyとなるmoleculeの同定も行えた。リンパ浮腫は未だに根治的治療法のない難治疾患である。治療方法を開発するために不可欠な、人の病理に酷似したに自生リンパ浮腫の動物モデルの開発が急務である。我々は、本プロジェクトにおいて、ヒトの二次性リンパ浮腫に病理的に酷似した経過をたどる動物モデルの開発し、それを検証した結果、モデル動物患肢の浮腫を発生し、その後に、組織の脂肪化、線維化を進展させる動物モデルの作製に成功した。次に我々はリンパ浮腫慢性期における組織線維化のメカニズムについて検討を行った。本研究で確立した新規の動物モデルではヒトと同様に組織の線維化が進展することが判明したので、そのメカニズムの解明が治療法の開発の鍵を握ると考え、中でも線維芽細胞並びに、筋線維芽細胞に着目し、これらの細胞のコラーゲン産生量と、そのkey mediatorであるTGF-βについて検討を行った。動物モデルの組織から線維芽細胞並びに、筋線維芽細胞を採取して培養してin vitroの検討から、動物モデルでは通常の足阻止気には見られない筋線維芽細胞が造成しており、活発にコラーゲン産生を行なっていることが判明した。この筋線維芽細胞は通常の線維芽

細胞にTGF-βを投与すると筋線維芽細胞に変異することが判明した。このことからTGF-βが線維化のkey moleculeであることが判明した。そこで、我々はω3脂肪酸であるエイコサペンタエン酸(EPA)のTGF-β抑制効果に着目して、筋線維芽細胞の培養系にEPAを投与したところ、筋線維芽細胞のコラーゲン産生を抑制できた。このことを同様の手法で二次性リンパ浮腫のステージ3の患者から皮膚生検で得られた線維芽細胞並びに、筋線維芽細胞の培養系で検討した。その結果、EPAは患者筋線維芽細胞でも同様にコラーゲン産生を抑制し、将来のリンパ浮腫治療薬としての可能性が示唆された。我々は、詳細なリンパ路の解析とそれを網羅的に遮断することにより、ヒトの二次性リンパ浮腫に病理的に酷似した経過をたどる動物モデルの作製に成功した。このモデルを用いて、リンパ浮腫の線維化のメカニズムを探求したところ、TGF-βによる線維芽細胞から筋線維芽細胞への変異と活発なコラーゲンの産生が線維化の病態であることを突き止めた。一方ω3脂肪酸であるエイコサペンタエン酸(EPA)の投与により、線維化が抑制されることを証明した。このことは、二次性リンパ浮腫のステージ3の患者から皮膚生検で得られた線維芽細胞でも同様に証明され、EPAの治療薬としての可能性が示唆された。第一に申請時に計画した動物モデルの作製が順調に成功し、これまでのところヒトの病態に極めて酷似している。第二にその評価方法でkeyとなる組織超音波硬度測定法を確立することができ、時系列に沿って、線維化の程度を定量的に計測することが可能となった。ヒトの二次性リンパ浮腫の組織生検を行い、動物モデルの治験から得られたkey molecule(TGF-beta)の関与がヒトでも実際に存在ことを証明する。具体的には、二次性リンパ浮腫の患者の患側肢と健側肢の両方から政権を行って組織を採取する。ここから線維芽細胞を採取して培養系を作製する。健側肢から採取した線維芽細胞にTGF-betaを投与して、筋線維芽細胞へのtransdifferentiationが起きうるか、さらにはcollagenの産生をupregulateするかを観察する。同時に患側肢組織中の筋線維芽細胞の同定と、collagen産生mRNAの発現を検討する。線維化のkey moleculeであるTGF-betaを抑制する物質としてエイコサペンタエン酸を動物モデルに投与し、線維化を抑制することにより、将来の治療薬としての可能性について検討を行う予定である。また分子生物学的にも前述した線維芽細胞、筋線維芽細胞の培養系を用いて、エイコサペンタエン酸がTGF-betaによるcollagen産生刺激を抑制しうるか否かを検討する。28年度が最終年度であるため、記入しない。血管外科学現段階では、6ヶ月の長期にわたり観察し得た個体群は少数なので、今年度はモデルをさらに作製して、長期にわたる観察群を増やし、慢性リンパ浮腫の動物モデルとして、確かな検証を行う。さらに、本研究の主目的であるリンパ浮腫の病態メカニズムを探求する。
早老症ウェルナー症候群原因遺伝子産物と相互作用する因子群の解析

早期老化症状を呈するウェルナー症候群の原因遺伝子産物WRNと、その遺伝子産物WRNと相互作用するタンパク質群3種(WHIP : Werner Helicase Interacting Protein, UBC9,SUMO-1)は申請者が独自に見つけた。本研究費のサポートの元に、WHIPの発見を世界で初めて報告できた。13年度は生化学的手法、出芽酵母の分子遺伝学、トリDT40細胞を用いた体細胞遺伝学等を駆使して研究を進めた。その成果としては1)WRNとWHIPの相互作用にATP-Mgが必要であり、特にWHIPの持つWalker A, Bモチーフが重要であることを明らかにした(論文投稿準備中)。2)出芽酵母whip変異株の解析を進め、酵母WhipはRFCのようにRPA, PCNA, DNA polymerase δと遺伝学的に相互作用することを明らかにした(論文2報分投稿中)。3)トリDT40 WHIP破壊株は全く表現型を示さなかった。WRNと同様にRecQ familyに属するブルーム症候群原因遺伝子BLMのDT40遺伝子破壊株が利用可能だったので、DT40 BLM-WHIP二重遺伝子破壊株を作製した。その結果BLM破壊株の示す遅い増殖、メチルメタンスルホン酸に対する感受性、姉妹染色分体間の組換え(SCE)の亢進の全ての表現型がBLM-WHIP株でさらに悪化した。すなわち、高等動物細胞で少なくともBLMの非存在下という条件付きながら、WHIPがゲノム安定性維持に関わる証拠をはじめて得た(論文投稿準備中)。本来の目的であるWRN-WHIP株の作製も進行中であり、大きな成果が期待できる。3)mWRN,mWHIP,hKu86/hKu70,hRPA等の組換えタンパク質をバキュロウイルスを利用した発現系等を用いて得た。mWRNとmWHIPはATPに依存して直接結合できることを証明した。しかし、mWHIPはmWRNのDNA helicase活性,DNA依存性ATPase活性のいずれにも影響を与えなかった。4)脊椎動物細胞を用いて、WHIP欠損株及びUBC9条件致死株を作製した。WHIP株は細胞の増殖に必須ではなかった。UBC9株は致死の条件下で、S期の細胞での染色体異常が原因と思われるアポトーシスの亢進により死に至ることが示唆された。5)出芽酵母のWRN,WHIPホモローグの欠損変異株sgs1,ywhipの遺伝学的解析の結果、WhipはDNAポリメラーゼδの関わるpost-replication修復の上流及びSgs1の働くrecombination repairの上流で働き、その両修復経路へのスイッチの役割を果たすことが示唆された。早期老化症状を呈するウェルナー症候群の原因遺伝子産物WRNと、その遺伝子産物WRNと相互作用するタンパク質群3種(WHIP : Werner Helicase Interacting Protein, UBC9, SUMO-1)は申請者が独自に見つけた。2)出芽酵母whip変異株の解析を進め、酵母WhipはRFCのようにRPA, PCNA, DNA polymeraseδと遺伝学的に相互作用することを明らかにした(論文2報分投稿中)。3)トリDT40WHIP破壊株は全く表現型を示さなかった。WRNと同様にRecQ familyに属するブルーム症候群原因遺伝子BLMのDT40遺伝子破壊株が利用可能だったので、DT40BLM-WHIP二重遺伝子破壊株を作製した。

その結果BLM破壊株の示す遅い増殖メチルメタンスルホン酸に対する感受性、姉妹染色分体間の組換え(SCE)の冗進の全ての表現型がBLM-WHIP株でさらに悪化した。すなわち、高等動物細胞で少なくともBLMの非存在下という条件付きながら、WHIPがゲノム安定性維持に関わる証拠をはじめて得た(論文投稿準備中)。本来の目的であるWRN-WHIP株の作製も進行中であり、大きな成果が期待できる。
クーロン爆発イメージングによる鏡像体の識別

クーロン爆発イメージングは解離断片の飛行時間からイオンの質量を、飛行時間差と検出位置により初速度を決定し、その飛跡の解析から分子の実空間イメージを求める手法である。昨年度までの研究、で重水素化したメタンのクーロン爆発イメージング法により、0点振動による歪みを考慮した場合のカイラリティーの識別ができることを示した。そこで本年度は0点振動による分子構造の歪みをさらに詳細に研究するために、重水素化エチレンのクーロン爆発イメージングを行った。その結果、解離断片の飛跡が分子の平面性を反映していることが明らかになった。また、同位体による光学異性体CHD^<35>Cl^<37>Clを識別することを目的として、ジクロロメタンを標的とした準備実験を行った。塩素原子を含む標的では質量数35と37のイオンを分離し、かつそれぞれの初速度を飛行時間の微小な差から求める必要がある。本研究ではまず質量数に関する分解能を上げるため、飛行管の改造を行った。その結果、コインシデンスマップ上で^<35>Clと^<37>Clを完全に分離することができた。しかし初速度の決定に関して、オシロスコープの分解能不足のため精度良く求めることができなかったこと、解析可能なイベント数が少なくS/N比が良くなかったことが原因で、カイラリティー識別について信頼性のある結果はまだ得られていない。初速度を精度よく求めるために、より高速の検出システムの導入を準備している。また、S/N比の改善はより長時間の測定により解決を図る予定である。本研究の目的は、分子構造の直接観察法であるクーロン爆発イメージングを利用して、気相に孤立した分子の鏡像体識別が原理的に可能なことを示すことである。実験は都立大ECRイオン源を用いて行い、衝突実験装置、位置敏感飛行時間解析装置は既存のものを使用した。現在の計測システムでは5原子以上の多原子分子のイメージングを行うことは困難であるが、その程度のサイズでは光学活性分子の種類が非常に限られている。まず原理を証明することを目的として、0点振動によりTd対称における縮退が解けたCD_4分子について、"動的"光学異性体の識別を行った。8価のアルゴンイオンをCD_4に衝突させ、生成した多価分子イオンの解離断片の(電子、イオン)の同時測定から爆発の瞬間における解離断片の速度ベクトルを求め、その角相関から鏡像体を区別することができた。この結果は論文として報告した。さらに同位体を考慮に入れたキラリティーの解析をするため、CHD^<35>Cl^<37>Clを対象とした実験の準備を行った。まずCH_2Cl_2の位置敏感飛行時間計測を行ったところ、質量数35と37の信号の分離が十分でないことがわかった。そこで時間分解能を上げるため、衝突・飛行時間分析装置の改良を行った。この装置についてはごく最近立ち上げが完了し、現在予備実験を行っている。また光学活性カラムを用いて作った光学純度の高い試料(ただし構成原子数は少ない)の鏡像対識別を行うために、現在都立大学の有機合成グループが合成・分離を進めているところである。
脳内生理活性物質を中心とした胎児(仔)behaviorの生理学的・生化学的研究

慢性羊実験モデルを利用し、生理学的、生化学的な面より胎児中枢神経統御機構と胎児行動(胎児心拍、眼球運動、呼吸様運動、胎動)について妊娠経過との関連性を検討した。まず羊慢性実験モデルを利用し長期低酸素負荷実験時の各行動様式をみると、基準心拍は低酸素負荷直後より低下し、15分後より元に戻りはじめ、約30分で投与前に復した。呼吸様運動は1時間で減少、5-6時間でコントロール値に戻った。一方、羊胎仔に低酸素状態で増加するNorepinephrine(NE)を持続注入すると直後より心拍数は低下し、10分後には元に戻り、Arginine Vasopressin(AVP)を持続注入すると呼吸様運動は抑制され、長期低酸素負荷時の胎仔行動様式と類似した。そこで中枢神経系に関与すると考えられる生理活性物質(NE,AVP,5-HTP,PGD2)の中枢(EEG)および胎仔行動との関連性について検討したところ、NEはEEG、呼吸様運動には影響を与えず、AVPはEEGには影響しないが呼吸様運動を著明に抑制した。また睡眠に関係するserotonin(5-HTP)とPGD2はともに脳波をHigh voltageに変化させるが、呼吸様運動は前者で促進、後者で抑制を示した。また羊胎仔脳内のreceptorの局在について検討したところ、AVPは視床上核、脳幹質房核、serotoninは大脳皮質、PGD2は前部視床下部、臭球にPGE2は海馬で多く認められた。ヒト胎児でも中枢神経系を反映する胎児心拍(活動期)と胎動、眼球運動が同時に出現する場合をA3,さらにこれに呼吸様運動が10%以上同時に出現する場合をA4とすると正常胎児ではA3,A4%妊娠週数との関係はそれぞれA3=3.14×週数-37.6、A4=3.35×週数-55.2と妊娠週数とともにその一致率が増加した。一方、子宮内胎児発育遅延や胎児低酸素血症をみるものではA4%の低下がみられ、呼吸様運動の抑制が特徴的となった。以上のことから胎児低酸素状態における胎児行動の解離現象の発現に生理活性物質(特にAVPによる呼吸抑制)の関与が示唆された。胎児行動様式をヒト胎児、動物(羊)胎仔を用いて生理学的、生化学的に検討し次の成績を得た。〔1〕胎児行動の各parameterの観察では3032週頃より収束し始め、3637週にほぼ完成し、さらに大脳皮質の成熟は妊娠30週頃よりみられ3536週に確立されることを確認した。しかし、ストレス下胎児では収束性に「ズレ」すなわち解離現象が生じ、また大脳皮質の成熟は正常に比べ12週遅れることを認めた。この事実証明する目的で動物実験を行ない、〔2〕羊胎仔では妊娠125日以降になると脳波がLVとHVに分れ、LV時に眼球運動、呼吸様運動の出現が一致し、基準心拍と血圧の低下、acceleration,variabilityの増加がみられた。大脳の成熟をみるため脳波を観察すると、胎令とともにLVは減少、HVは増加の傾向を示し140日以降ではLVとHVはほぼ同率を示した。ストレス下胎児のモデルでは中枢神経活動と胎仔行動の各パラメ-タ-間に不一致、すなわちLVであるにもかかわらず呼吸様運動と胎動の減少を認めヒト胎児の場合と同様の現象をみた。この場合の血中ホルモン濃度をみるとAVPで40倍、HEで10倍、Eで34倍に増加し、さらに髄液内の5HT、PGD_2をみるといづれもストレス時には100120倍の増加を認めた。そこで、胎児(仔)行動には神経伝達物質をはじめとする脳内生理活性物質が影響しているものと考え、まず、AVP、HEを胎仔に直接投与すると両者共脳波上その周期には変化を認めなかったが、前者では著明な、後者では軽度の呼吸様運動に抑制を認めた。以上より脳内生理活性物質の胎児行動への関与は十分示唆された。低酸素状態における羊胎仔の行動様式は胎齢90100日のものでは低酸素負荷に対する反応は反映されにくく,125130日のものでは低酸素負荷に対する基準心拍は低酸素開始直後より低下し,投与後30分頃より元に戻り,約3時間でコントロ-ルに復帰し,その後低酸状態にもかかわらず変化がみられなかった。variabirityは低酸素開始12時間で上昇,その後低下しコントロ-ルよりやや高値で持続,中止と同時にコントロ-ルに戻った。呼吸様運動は開始後1時間で著明に減少,その後低酸素状態持続にもかかわらず徐々に増加56時間以降ほぼコントロ-ルに戻りその後持続した。この場合の内分必動態はAVPは1時間後に著増6時間後やや減少,その後低酸素にもかかわらず低下し24時間後も一定であり,NE Eはともに低酸素負荷中は持続上昇し中止とともに低下,コントロ-ル戻った。このように低酸素状態により胎仔行動に変化がおこりそれらにdissociationのあることがわかった。ヒトにおいても,心拍数呼吸様運動,眼球運動,胎動の同起率をみると同起率は妊娠週数にともない上昇し100%同起へと集束することがわかった。しかし,各妊娠週数別の同起率をIUGRすなわち低酸素状態における胎児でみるとIUGR児では正常児に比べすべてはずれ,このはずれは血液ガス所見の重症度に関係しているようで,さらにこのはずれに呼吸様運動が最も影響していることがわかった。