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イギリスのEU国民投票とイングランド・ナショナリズムの政治化に関する研究

本研究は,イギリスのEU国民投票を主な事例として取り上げて,イングランド・ナショナリズムの政治化によってEU離脱派のキャンペーンにどのような特色がもたらされたのか,そして,EU離脱決定後のイギリスの政党政治において主要政党の戦略的行動にどのような変化がもたらされたのか,という点について明らかにすることを目的としている。平成30年度の研究においては,前年度に引き続いてナショナリズム,ナショナル・アイデンティティ,欧州統合,権限移譲改革に関する理論・事例研究に関する分類・整理・検討を行った。また,EU国民投票の事例をもとにしたイングランド・ナショナリズムの政治化と主要政党の戦略的行動の変化に関する調査と分析を行うために,イギリスのロンドンとエディンバラを訪問し,二大政党の下院議員およびスコットランド議会議員に対して聞き取り調査を行った。こうした聞き取り調査を通じて,EU国民投票およびその後のEU離脱をめぐる政治過程とイングランド・ナショナリズムの政治化との関係について,理解を深めることができたと思われる。特に,イギリスの二大政党である保守党と労働党において,2014年のスコットランド分離独立住民投票および2016年のEU国民投票を契機として,それまで看過されてきたイングランドを独自の政治的共同体として捉え,増大しつつあるイングランド・アイデンティティに対応する動きが見られることを確認した。また,前年度のカーディフ訪問に加えて今年度はエディンバラ訪問を行った。イングランド・ナショナリズムの比較対象として,スコットランド・ナショナリズムについて一定の知見を得たことは,多民族国家イギリスを構成する各ネイションのナショナリズムの類似点と相違点を理解するうえで意味があったものと思われる。平成30年度の研究においては,昨年度に引き続き本研究に関連する主要な理論・事例研究を取り扱った文献・論文の収集・整理・検討を,おおむね順調に進展させることができた。本研究の事例分析に適用する分析枠組を構築するうえで重要と思われる,イギリスのEU離脱問題とイングランド・ナショナリズムの関係について,イングリッシュ(イングランド人)・アイデンティティとブリティッシュ(イギリス人)・アイデンティティの複雑な結びつきや,イングランド内部での地理的,階層的,世代的相違や対立などに関する先行研究の知見について理解を深めることができた。また,本年度も前年度と同様に年度末にイギリスにおいて研究調査を実施したが,2019年3月29日に設定されていたEU離脱期限が迫る中で,下院議員やスコットランド議会議員から,EU離脱とイングランド・ナショナリズム,スコットランド・ナショナリズムの関係について,それぞれの見解を聞く機会を得たことは,EU離脱問題とナショナリズムの相互作用の解明をめざす本研究を進展させるうえで大きな意味があったものと思われる。さらに,前年度はカーディフを訪問し,「イングランドの将来に関する調査」の中心人物の一人であるリチャード・ウィン・ジョーンズ教授との間で,イングランド・ナショナリズムについて意見交換を行ったが,今年度も同調査で重要な役割を果たしているウィンチェスター大学のジョン・デナム教授と意見交換を行う貴重な機会を得ることができた。特に,イングランドにおけるアイデンティティ政治の重要性が高まる中で,保守党と比べるとこれまでイングランド問題に対する配慮が十分とはいえなかった労働党の対応に注目すべきとするデナム教授の主張は,本研究の問題意識と共通するところから,本研究の意義を再確認することができた。平成31年度については,前半は引き続き本研究に関連する文献・資料の収集・整理・検討を継続しつつ,イングランドを中心とする最終的な海外研究調査を行うことにより,本研究の完成に向けてさらなる研究の深化をめざす。そのうえで,平成31年度の後半については,本研究の中心的な研究課題であるイングランド・ナショナリズムの政治化と主要政党の戦略的行動の変化に関する総合的な考察を行い,当初の予定通り平成31年度末までに本研究を完成させることにしたい。なお,本研究のこれまでの研究実績からすると,平成30年度以降の研究計画の遂行にあたって変更の必要や特段の困難が発生することは想定していないが,平成31年度前半に予定している聞き取り調査を実施するうえでキーパーソンの特定,および,調査依頼についてある程度時間的余裕をもって行うことにより,調査をさらに充実させることができるように思われる。本研究のいっそうの進展を図るうえで,「イングランドの将来に関する調査」に携わっている研究チームとの関わりが大きな意味を持つものと思われる。その点で,平成29年度にウィン・ジョーンズ教授,平成30年度にデナム教授と意見交換を行ったことには大きな意義があったと思われる。平成31年度にも,可能であればエディンバラ大学のチャーリー・ジェフリー教授やカーディフ大学のダニエル・ウィンコット教授など,「イングランドの将来に関する調査」の中心メンバーとの意見交換を継続して行っていきたいと考えている。平成29年度の研究においては,本研究にとって重要な位置を占める概念であるナショナリズム,ナショナル・アイデンティティ,欧州統合,権限移譲改革に関する理論・事例研究を取り扱った文献・論文を収集したうえで,その内容に関する分類・整理を行った。上記のような本研究に関連する文献の収集・整理に加えて,本年度はイギリスのロンドンとカーディフを訪問し,上院議員,下院議員,ウェールズ議会議員,そして,EU離脱問題に関わる運動団体に対して聞き取り調査を行った。こうした聞き取り調査を通じて,EU国民投票およびその後のEU離脱をめぐる政治過程とイングランド・ナショナリズムの政治化との関係について,一定程度理解を深めることができた。

また,カーディフ訪問を通じて,イングランド・ナショナリズムの比較対象として,ウェールズ・ナショナリズムについて一定の知見を得たことは,本研究にとって重要な,多民族国家イギリスを構成する各ネイションの間の相互関係を理解するうえで意味があったものと思われる。なお,平成30年度にはスコットランドを訪問することを考えているが,それにより,イングランド・ナショナリズムとスコットランド・ナショナリズム,そして,平成29年度に聞き取り調査を行ったウェールズ・ナショナリズムの異同について,さらに理解を深めることができるものと期待される。平成29年度の研究においては,本研究に関連する主要な理論・事例研究を取り扱った文献・論文の収集・整理をおおむね順調に進めることができたので,本研究が対象とする分野に関する先行研究の知見を批判的に検討したうえで,本研究の事例分析に適用する分析枠組の構築に向けて着実な前進をすることになったと考えている。本研究を進展させるうえで特に重要であると思われるのが,2011年から継続して行われている「イングランドの将来に関する調査(Future of England Survey)」にもとづく調査結果をまとめた調査報告書,および,調査にあたった研究者たちが公表してきた論文である。EU国民投票に限らず,イギリス政治の主要問題の検討にあたっては,イギリス全体を分析単位として取り上げることが多く,イギリスを構成する各ネイションを分析単位として取り上げる場合も,スコットランド,ウェールズ,北アイルランドを対象とする研究は一定程度見られるものの,イングランドを一つの分析単位として検討する研究は必ずしも多くない。このようにイングランドの政治に関する研究が不十分な状況を是正するために開始された「イングランドの将来に関する調査」について,その調査データや分析内容に関する資料を平成29年度にかなり集めることができたことは,平成30年度以降の本研究の進展にとって大きなプラス材料になったと思われる。なお,平成29年度の研究においては,ロンドンおよびカーディフにおける研究調査をおおむね成功裏に実施することができた。特に,カーディフでは「イングランドの将来に関する調査」の研究チームにおいて,その中心メンバーの一人であるリチャード・ウィン・ジョーンズ教授との間で,イングランド・ナショナリズムに関する意味のある意見交換をすることができた。本研究は,イギリスのEU国民投票を主な事例として取り上げて,イングランド・ナショナリズムの政治化によってEU離脱派のキャンペーンにどのような特色がもたらされたのか,そして,EU離脱決定後のイギリスの政党政治において主要政党の戦略的行動にどのような変化がもたらされたのか,という点について明らかにすることを目的としている。
Aβ産生抑制を規定するコレステロール引き抜き経路の同定

平成30年度研究実施計画(1)の細胞内カルシウム濃度変化がコレステロール量とAβ産生量に及ぼす影響について検討をおこなった。まず、アルツハイマー病患者において細胞内カルシウム濃度が増加しているかどうか証明することを目的として、細胞外電位測定をMulti electrode array system (MEA)を用いて検討した。これらは神経細胞の電気生理学的特性を電極装置で捉えることが出来るため、細胞内カルシウム濃度変動を評価可能な簡便なツールである。MEAを用いた解析に成功すれば、より簡便に電気生理学的な評価が可能になる。平成29年度に成功した前脳と中脳への神経細胞分化誘導法に基づいてMEAディッシュへ播種を行いその電位を解析した。カルシウムチャネル活性化剤であるフォルスコリンを添加しその前後での電気生理学的特性を解析したところ、アルツハイマー病患者由来iPS細胞由来神経細胞はWTと比較して大きく活動電位頻度が上昇した。これはアルツハイマー病発症早期の段階に起きる異常脱分極を反映した結果であることが強く示唆された。MEA装置を用いて簡易的にアルツハイマー病モデルを評価できる実験系を確立することが出来た。(2)各種コレステロールアクセプターのAβ産生量への影響に関する検討では、コレステロールトランスポーターの一つであるABCA1の発現がiPS細胞由来神経細胞においても確認できた。しかしながらアルツハイマー病モデルiPS細胞由来神経細胞で明らかな発現量低下は認められなかった。その後の解析により、培地にリポタンパク質が含まれていないことがわかったが、ABCA1を安定的に発現するために不可欠なリポタンパク質が培地に含まれていないことが結果に大きく影響していることが示唆された。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度研究計画の第一目標として、iPS細胞の成熟神経細胞への分化誘導とその解析を行った。健常者由来コントロールiPS細胞は前脳および中脳領域それぞれの神経細胞へ分化させることが確認できた。さらに、アルツハイマー病の病因遺伝子として重要なプレセナリン(PS1)遺伝子異常を持つiPS細胞を同様に神経細胞へ分化誘導を行い、前脳と中脳神経細胞へ分化することを確認した。しかしながら、前脳は中脳と比較して著しく分化効率が低かった。そのため、十分な量の細胞数を得ることが難しく、細胞小器官ごとの蛋白発現量の比較などは非常に困難であり、更なる検討が必要であると思われる。現在、前脳細胞への分化効率を上げるべく、検討を行っている。前脳細胞への分化効率を改善することが可能となれば、神経細胞の細胞生物学的観点から非常に有益な情報になることが期待できる。これらiPS細胞由来神経細胞を用いて、細胞内コレステロール代謝に関する解析を行った。まず、iPS細胞由来神経細胞は定常状態において細胞内に十分なコレステロールを含んでいない可能性が示唆された。これは、定常状態の神経細胞をFilipin (コレステロールを特異的に標識する蛍光色素)により染色した結果に基づいている。培養液中に、コレステロールを供給可能なリポタンパク等を含まないことがその一要因であること考えられる。そのため、当初の計画であったサイクロデキストリンにより細胞内コレステロール量を減少させることをより定量的に評価することが困難であった。そこで、サイクロデキストリン-コレステロール複合体を細胞に添加することで細胞内コレステロール量を増加させた。30分間のインキュベーションにより優位に細胞内コレステロール量の増加を認めた。平成29年度計画の目標である「1.成熟神経細胞への分化誘導と解析」については、概ね順調に進行している。健常者およびアルツハイマー病の病因遺伝子であるプレセナリン遺伝子異常を有するiPS細胞それぞれからアルツハイマー病の好発部位である前脳神経細胞領域への分化を試みたが、ともに神経細胞への分化をMAP2およびβIII-tubulinによる蛍光免疫染色により明らかにした。しかし、前脳細胞は他の領域(中脳、後脳など)と比較して分化効率が低いことが以前の検討から明らかとなっていた。特に、iPS細胞から神経細胞前駆体のNeurosphereを調整するステップではNeurosphere形成効率が非常に低く障壁となっていた。これらは、Neurosphere形成時に低吸着培養ディッシュを用いることで形成過程にあるNeuronsphereが低面へ接着、異なる細胞へ分化することを抑制することで改善することが出来た。しかしながら、依然として前脳神経細胞への分化効率は低く、回収可能な細胞数は少ない。そこで、前脳神経細胞のみではなく、コントロールとして中脳領域の神経細胞への分化を試みた。中脳神経細胞への分化効率は非常に高いため、これらを用いて、各種解析の条件検討などを並行して行っている。また、これら神経細胞のコレステロール代謝・カルシウム代謝に関連した蛋白質の発現解析を行っている。これら神経細胞を用いて、コレステロール代謝に関連した解析を行った。当初の計画にあった、細胞内コレステロール量を減少させる検討については、細胞内コレステロール量が少ないことから解析が難しい現状にあるが、代替案として細胞内コレステロール量を増加させることに成功した。現在Aβの発現量をウエスタンブロッティングにより解析を行っているが、検出感度に満たないため細胞量を増加させるなど検討を行っている。

これらは神経細胞の電気生理学的特性を電極装置で捉えることが出来るため、細胞内カルシウム濃度変動を評価可能な簡便なツールである。MEAを用いた解析に成功すれば、より簡便に電気生理学的な評価が可能になる。平成29年度に成功した前脳と中脳への神経細胞分化誘導法に基づいてMEAディッシュへ播種を行いその電位を解析した。カルシウムチャネル活性化剤であるフォルスコリンを添加しその前後での電気生理学的特性を解析したところ、アルツハイマー病患者由来iPS細胞由来神経細胞はWTと比較して大きく活動電位頻度が上昇した。これはアルツハイマー病発症早期の段階に起きる異常脱分極を反映した結果であることが強く示唆された。MEA装置を用いて簡易的にアルツハイマー病モデルを評価できる実験系を確立することが出来た。(2)各種コレステロールアクセプターのAβ産生量への影響に関する検討では、コレステロールトランスポーターの一つであるABCA1の発現がiPS細胞由来神経細胞においても確認できた。しかしながらアルツハイマー病モデルiPS細胞由来神経細胞で明らかな発現量低下は認められなかった。その後の解析により、培地にリポタンパク質が含まれていないことがわかったが、ABCA1を安定的に発現するために不可欠なリポタンパク質が培地に含まれていないことが結果に大きく影響していることが示唆された。はじめに、Aβの定性・定量を可能にする。特に、免疫学的手法(ELISA法)により解析を行い、細胞内コレステロール量増加に伴いAβ産生に変化が現れるかどうかを明らかにする。この時、Aβ産生に関わるBACE1 (β-secretase)および細胞内コレステロール代謝に関与するABCA1 (ATP-binding cassette transporterA1)の発現量を明らかにする。次に、細胞内コレステロール増加の原因を明らかにする。アルツハイマー病においては、Aβ産生の以前に神経細胞内でカルシウム濃度が上昇し電気的激発活動が起きていることが近年の報告により明らかになりつつある。まずは、アルツハイマー病患者由来iPS細胞から分化誘導した神経細胞(前脳、中脳)において細胞内カルシウム濃度上昇を認めるのかどうか、カルシウムイメージング法または、マルチ電極チャネル解析(MEA)を用いた解析により明らかにする。さらに、これらカルシウム濃度上昇に伴い、カルパイン活性が上昇しているのかどうかを明らかにするとともに、ABCA1発現量との関係をウエスタンブロッティングにより明らかにする。
超多段ブロック共重合体の合成とその構造解析

メタクリル酸エステルのTHF中のアニオン重合系にジエチル亜鉛を添加すると末端エノレートアニオンは安定化し、重合速度は多少低下するがほとんど失活しなくなるため多段ブロック共重合が可能になることを見いだした。この方法を用いて親水性セグメントとしてポリ(メタクリル酸セシウム塩)、疎水性セグメントとしてポリメタクリル酸イソプロピルを有する3-5段ブロック共重合体を合成し、その一次構造および溶液中の集合構造を解析した。得られた多段ブロック共重合体のメタノール溶液をベンゼン中に注ぐと不溶物となるが、徐々にベンゼンに溶媒交換するとベンゼンあるいはTHFに可溶な白色固体として単離できることがわかった。このベンゼン可溶なポリマーを凍結乾燥、精製し、THF中で光散乱測定をおこなうと、3段および5段ブロックポリマーともに見かけの分子量は約10^6となりTEM観察の結果を参考にして、会合数が数100の円筒状ミセルを形成していることが推定された。これをポリスチレンゲルを充填したカラムに通すと、会合数が5-10の分子量分布の比較的狭い会合体が生成していることが示された。このことは20段程度の多段ブロック共重合体がユニマ-ミセルを形成する可能性を示唆している。また、親水性セグメントとしてポリ(HEMA)、疎水性セグメントとしてポリ(メタクリル酸tert-ブチル)、疎水性、疎油性セグメントとしてポリ{メタクリル酸2-(パ-フルオロブチル)エチル}を選びその結合順序の異なる3種のABC型ブロック共重合体を合成した。各セグメントの結合順序を変えたABC型ブロック共重合体ではクロロホルム、メタノールなどの選択溶媒中で異なる集合構造を形成していることがNMR測定から推定された。親水性セグメントとしてポリメタクリル酸あるいはポリ(メタクリル酸セシウム塩)、疎水性セグメントとしてポリメタクリル酸イソプロピル、あるいはポリメタクリル酸シクロドデシルを有する610段ブロック共重合体を合成し、その一次構造、および溶液中の集合構造を解析した。先ず、多段ブロック共重合体を精密に合成するために失活し難いリビングポリマーの成長種の検討をおこなった。THF中、メタクリル酸エステルのアニオン成長種にジエチル亜鉛を添加すると重合速度は著しく低下するが、末端エノレートアニオンは安定化し、失活し難くなることが明らかになった。この重合系を用いてメタクリル酸tertブチルとメタクリル酸イソプロピルを交互にアニオン重合系に添加していくことにより、610段ブロック共重合体を得た。各モノマーを添加する前に重合系の反応転化率をガスクロマトグラフィーで、得られたポリマーの分子量と分子量分布をGPCで調べ、前段階の重合反応が完全に終了していることを確かめた後、次のモノマーを反応させた。同様にポリメタクリル酸tertブチルとポリメタクリル酸シクロドデシルからなる多段ブロック共重合体を合成することができた。得られた共重合体はトリメチルシリルクロリドとNaIを作用させ加水分解することにより、ポリメタクリル酸tertブチルセグメントのみを選択的にポリメタクリル酸に変換し、親水性・疎水性多段ブロック共重合体を得た。さらに、ポリメタクリル酸に相当する量の水酸化セシウムを加えてポリ(メタクリル酸セシウム塩)とポリメタクリル酸エステルからなる多段ブロック共重合体も得ることができた。親水性セグメントとしてポリ(メタクリル酸セシウム塩)、疎水性セグメントとしてポリメタクリル酸イソプロピルを有する35段ブロック共重合体をアニオン重合性を用いて合成し、その一次構造および溶液中の集合構造を解析した。

また、親水性セグメントとしてポリ(HEMA)、疎水性セグメントとしてポリ(メタクリル酸tert-ブチル)、疎水性、疎油性セグメントとしてポリ{メタクリル酸2-(パ-フルオロブチル)エチル}を選びその結合順序の異なる3種のABC型ブロック共重合体を合成し、その選択溶媒中でのNMRスペクトル測定をおこなった。ポリ(メタクリル酸セシウム塩)とポリメタクリル酸イソプロピルの多段ブロック共重合体はそのメタノール溶液から徐々にベンゼンに溶媒交換をおこなうとベンゼンあるいはTHFに可溶な白色固体として取り出せることがわかった。溶媒交換を急におこなうとベンゼン、THFいずれにも溶解しない架橋体となる。ベンゼン可溶なポリマーを凍結乾燥、精製し、THF中で光散乱測定をおこなうと、3段および5段ブロックポリマーともに見かけの分子量は約10^6となりTEM観察の結果を参考にして、会合数が数100の円筒状ミセルを形成していることが推定された。これをポリスチレンゲルを充填したSECカラムを通すと、会合数は510に低下し、20段程度の多段ブロック共重合体がユニマ-ミセルを形成する可能性を示唆している。ABC型ブロック共重合体ではクロロホルム、メタノールなどの選択溶媒中で集合構造を形成していることがNMR測定から推定され、各セグメントの結合順序によって集合構造が異なることが示唆された。
中近世移行期の社会経済の構造的変化と公権力

日本の中近世移行期における貨幣流通の実態と米の性格や機能、それに対する中央政権や大名権力、あるいは諸領主らの対応の歴史的展開について、財政運営や権力編成の視点もふまえ、文献史学の立場で具体的に明らかにし、統一政権の誕生と貨幣の問題、そして石高制成立の歴史的背景について考察した。また、安芸厳島や石見銀山・温泉津をめぐる経済構造と、公権力による支配の展開について明らかにした。本年度は研究期間の初年度にあたり、当該研究を進めるために必要な学術図書や史料集、そして自治体史の購入に努めた。特に、中近世移行期の対外関係や社会経済史に関する研究図書や史料集について、新刊本・古書の形で購入した。また、本年度は石見銀山や温泉津関係の史料を蒐集するため、島根県内で出張調査を実施した。まず、島根県立博物館で戦国期の温泉津関係史料である「石見石田家文書」を閲覧・写真撮影したほか、石見銀山の地役人の家文書であり、中世末期の銀山の実態解明に不可欠の「吉岡家文書」の原本を確認した。前者はまったくの新出文書であり、温泉津を拠点に毛利氏と緊密な関係を結びながら海上輸送に従事する武士的商人の存在を示す好史料であったほか、後者も従来確認されていた点数以上に毛利時代の史料が確認できた。また、石見銀山資料館や島根県教育庁文化財課、あるいは大田市教育委員会温泉津分室での出張調査により、戦国末期から近世初期の石見銀山や温泉津関係の新史料を入手することができた。このように温泉津関係史料については、中近世移行期の社会経済の構造的変化が解明できる貴重な史料群が多数残っている可能性が窺われ、来年度以降もさらに調査をすすめる一方、蒐集した史料を分析し、その成果を随時公表していきたい。なお蒐集した史料は、デジタルカメラで撮影した電子データが中心であるが、現在、検索可能な環境を整備するため、電子データの管理方法について検討を始めている。最後に、当該研究とも関連するので付言するが、これまで進めてきた中近世移行期の貨幣流通と石高制の成立に関する研究成果により、本年度途中(5月)に博士(文学)の学位を得たので、現在、加筆修正して学術図書として刊行するため準備しているところである。本年度は、研究期間の2年目にあたり、昨年に引き続き、当該研究を進めるために必要な学術図書、特に中近世移行期の政治経済や社会文化に関する書籍や関係史料集を購入した。昨年、島根県内で実施した出張調査の際に写真撮影して蒐集した「石見石田家文書」や「吉岡家文書」について具体的な分析を進め、その成果報告を7月末に石見銀山関係の研究会でおこなったほか、温泉津町で実施した現地調査をふまえた成果報告を大田市主催の石見銀山観光ガイド養成講座の記念講演でおこなった。史料調査は、福岡県立図書館や和歌山県立博物館をはじめ、国内各所で古文書調査の形でおこなったが、特に山口県文書館では諸種の文献資料のほか、毛利氏八ケ国御配置絵図について写真撮影とともに筆写作業をおこなった。これは戦国大名毛利氏が、天正15年以降領国規模で実施した惣国検地の結果をふまえ、文禄年間に知行高や給与対象者について調整し直した経過が具体的にわかる絵図であり、豊臣政権下の毛利氏による権力編成や領国支配の実態を窺い知ることのできる貴重な史料である。墨書の上に朱で加筆した箇所を丹念に分析することにより、それがわかるが、今年度は特に安芸国および石見国について写真撮影をおこなう一方、黒・赤2色の鉛筆を用いて筆写することにより、分析のための素材を蓄えた。このほか、ここ数年にわたり取り組んできた中近世移行期の貨幣流通と石高制成立の研究成果に当該研究の成果も一部盛り込み、『戦国織豊期の貨幣と石高制』の書名で吉川弘文館から学術図書を刊行した。また、戦国期から織豊政権期を経て徳川政権成立期に至るまでの貨幣(金・銀・銭)や米の状況、そしてそれらへの地域大名や中央政権の政策的対応について、西国・畿内・東国という地域区分のもとに明らかにした論考も執筆した。これは、「貨幣の地域性」をテーマとする論文集の一章として、来年度中には活字化される予定である。本年度は研究期間の3年目にあたり、昨年度に引き続き、当該研究を進めるために必要な学術図書、特に自治体史や関係史料集を購入するとともに、史料調査用の撮影機材を整備した。史料調査は、島根県・岡山県・山口県・三重県で実施した。島根県では、石見銀山資料館や温泉津の個人宅で石見銀山・温泉津関係の古文書調査を実施し、閲覧・撮影して研究素材の蓄積に努めた。特に、中近世移行期の温泉津「湯役」の徴収を担う立場にあった伊藤家資料は貴重で、撮影した写真をもとに、現在翻刻作業を進めている。岡山県では、金光図書館を訪ね、未紹介の豊臣秀吉朱印状3点のほか、神祇伯宛の江戸幕府将軍知行宛行状写の存在を確認した。また、山口県文書館で伊勢神宮御師の村山氏関係文書の写本類を閲覧・撮影した上で、三重県伊勢市の神宮文庫を訪ね、村山文書の原文書を閲覧した。

毛利氏をはじめとする家臣らの伊勢信仰を支えただけでなく、毛利氏の兵糧調達など財政運営にも一部関与した御師村山氏関係の文書は重要で、中近世移行期の社会経済の構造的変化を分析する上で貴重な資料群であり、今後積極的に活用していく予定である。研究成果としては、一昨年秋に出版した『戦国織豊期の貨幣と石高制』(吉川弘文館)の姉妹編として「統一政権の誕生と貨幣」と題する論考を鈴木公雄編『貨幣の地域史』(岩波書店)の第五章として執筆・発表した。これは、戦国期から織豊期を経て徳川政権成立期に至る貨幣(金・銀・銭)や米の状況、そしてそれらへの地域大名や中央政権の政策的対応について、西国・畿内・東国という地域区分のもとに明らかにしたもので、本研究の中間報告的な内容を持っている。このほか、地域研究として従来から進めている安芸国厳島をとりまく社会経済の研究成果として、「中近世移行期の厳島と町衆」と「厳島門前町と住人構成」と題する論考を執筆・発表した。これら成果をふまえ、最終年度となる来年度は、本研究の総括をおこないたい。本年度は、研究期間最終年度にあたるため、これまで進めてきた各方面の研究の総括をおこなった。昨年度に引き続き、当該研究を進めるために必要な学術図書や関係資料集を購入するとともに、学術論文も大学図書館を通じて文献複写により入手した。また以前、調査・写真撮影していたモノクロ35mmフィルム画像の電子化を進め、史料翻刻とともに花押の照合作業を実施した。史料調査は、主に島根県と山口県で実施した。島根県では、ここ数年間継続している石見銀山資料館や温泉津の個人宅での石見銀山・温泉津関係の古文書調査を実施し、閲覧・写真撮影により新史料の収集に努めた。特に、石見銀山資料館に寄託されている「阿部家文書」「三谷家文書」「清水寺文書」「本城家文書」(いずれも石見銀山関係古文書)の原本を確認できたことは重要で、料紙確認・法量計測・写真撮影をおこない、現在翻刻作業を進めている。また、山口県では主に山口県文書館で、「冷泉家文書」の原本により元就と輝元の袖判を、「閥閲録差出原本」により『閥閲録』所収文書の表記を確認して、学会報告のための準備作業をおこなった。研究成果としては、数年間実施してきた古文書調査やフィールドワークをふまえて、「戦国大名毛利氏の石見銀山・温泉津支配」と題する研究報告を、広島史学研究会大会日本史部会でおこなった。現在、報告内容を原稿化して学術論文として公表する準備を進めている。また、昨年調査した温泉津伊藤家に所蔵されている中近世移行期の温泉津「湯役」関係文書については、翻刻作業を継続的に進めていたが、数種ある写本の対照表を兼ねた文書目録を作成することにより、一連の作業を終えた。
インドにおける改宗を経た仏教徒と亡命チベット人仏教徒との邂逅

改宗を経たインド人仏教徒の動きを把握するため、マハーラーシュトラ州に照準を定め、ムンバイのアンベードカル関連施設やナーグプル市のインド人活動家に聞き取り調査を行いながら、仏教徒運動の活動状況を調査した。ナーグプルが属するヴィダルバ地域(Vidarbh region)を中心に運動を推進する活動家に同行して、その人物が関係を有する亡命チベット人の定住地(マハーラーシュトラ州ゴンディア県プラタプガドのNawegaon National ParkとMalewada Forest Rangeの間に立地)も訪問し、インド仏教徒と亡命チベットコミュニティとの接点の洗い出しを行った。亡命チベットコミュニティと近隣集落との関係は、仏教徒同士あるいはマイノリティ集団同士の結びつきというよりは、宗教や階層のいかんに関わらず、農地を貸し借りする関係性の中で醸成されたもののように見受けられる。この点に関しては、土地の貸借関係や小作料の支払いに関する個別の状況を見ないことには正確な状況を把握できない。今年度の調査では、インド人仏教徒と関係性を有する亡命チベット人コミュニティを特定し、その結びつきは主として土地の貸借を通したものである点が判明した。現時点では、亡命チベット人側からの情報を概要的に収集できたのみなので、今後は周辺のインド人コミュニティを訪問し、土地の貸借状況や小作料の支払い方、異質なコミュニティとの関係性などを明らかにする必要がある。調査日程を確保することが難しかったことから、亡命チベットコミュニティへの調査はおおむね順調に進んでいるが、改宗を経たインド人仏教徒の動きの把握に時間を要している。まずは亡命チベットコミュニティへの調査を地道に行い、改宗を経たインド人仏教徒の動きの把握に関しても、インド人活動家の協力を得ながら行っていく。亡命チベット人コミュニティへの調査は比較的順調に進んだが、インド人仏教徒への現地調査は調査日程を十分に確保できなかった。また、調査地が都市部ではなく僻地であったことから、都市部の書店で予定していた現地書籍を購入できなかったため。
オフセット型乱流衝突噴流熱伝達の熱制御特性

最近,省エネルギーを含めた広い意味で熱制御が唱えられている。伝熱制御の基本的考えとして伝熱面上の熱抵抗層を薄くすることが考えられ,その1つの方法としてオフセット型乱流衝突噴流がある。ノズルからの噴出流を伝熱面へ衝突させることにより熱抵抗を減少させ局所的に伝熱促進へ結び付けるものである。実用的には電子機器の冷却,フィルムの一様乾燥,高温鋼片の温度の均一化等における時間的・空間的熱伝達のコントロームにある。ノズル出口で既に乱流状態である乱流噴流は衝突時の詳細な資料が少く,本研究では伝熱特性と流動特性に焦点を絞って検討を行った。平成4年度は主に伝熱特性を求めた。まず衝突面の温度測定に感温液晶を使用し,伝熱面の温度可視化と温度への変換システムを開発した。色分布の温度分布への変換には回帰式法を使用し,従来の狭帯域干渉フィルター法より精度向上と簡便さが得られた。1画素当り0.51mmという稠密さで温度分布を得て,加熱部内の熱伝導による熱移動を考慮することにより正味の熱流束を評価した。正味熱流束を使用した局所ヌセルト数の勾配は,幾何学的岐点の主流側で緩やかで,レイノルズ数と傾斜角度に依存した平坦領域が存在する。ノズル傾斜に依存して副流側に最大値を有し精円形分布となる。熱流束補正の影響は全熱流束の617%にも達する。平成5年度は,熱線流速計により衝突面付近の乱れ強さ,流速分布を測定した。幾何学的岐点の上流側に乱れ強さの勾配の高い領域,下流側に絶対値は比較的高いもののフラットな領域が存在し,伝熱促進に影響することが明らかとなった。パワースペクトラムによる周波数は80300Hz程度となった。ノズル姿勢,レイノルズ数に依存した比較的狭い空間での衝突噴流による伝熱流動特性を実験的に明らかにした。オフセット型乱流衝突噴流は局所熱伝達を制御する基本的方法の1つとして考えられている。近年、エネルギー節約、各種除熱促進に衝突噴流の使用も考えられている。平成4年度には、衝突面の温度測定に感温液晶を使用しているが、その精度向上とオフセット型乱流伝熱流動実験を行った。感温液晶の温度測定には伝熱面上の色分布をいかに詳細に分割し、温度に定量化するにある。本実験ではR・G・B法を使用することにより、従来の狭帯域干渉フィルター法よりは精度の向上と容易さが得られた。この詳細な温度分布を使用して加熱部内の熱伝導による熱移動を考慮し正味の熱流束を得た。これらの手法を乱流衝突噴流伝熱実験に適用した。オフセット型にはノズル角度90°、60°、45°の3種類に対し、ノズル径を一定にして流体流量を変化させて実験を行った。従来1次元的にしか得られていなかった伝熱状態を2次元的に評価した。さらに伝熱実験に対応した流動実験を行い特性の検討をすすめた。対熱特性について以下に述べる。局所ヌセルト数の勾配は幾何学的岐点の主流側において緩やかでレイノルズ数と傾斜角度に依存した平坦領域が存在する。またノズルの傾斜により副流側に最大値を有し楕円形領域が存在する。熱流束の補正は低レイノルズ数ほど大きく、その割合は617%にも達する。

これに対応した流動状態は副流側で静止流体からの巻き込みが大きく乱水が増幅し伝熱促進を促しているようである。以上、オフセット型乱流衝突噴流による伝熱特性が明らかになり、その有効性を評価することができた。局所熱伝達を制御する基本的方法の1つとしてオフセット型乱流衝突噴流が考えられる。実用的にも省エネルギー,除熱促進等のために応用されている。しかし,基礎的にはまだ不十分な点も多い。平成4年度では,感温液晶を衝突面に設置し,その温度測定に使用するための基礎システムを開発し,実際の伝熱実験に応用した。衝突噴流伝熱実験では,ノズル角度を90゚,60゚,45゚とし,ノズル径を一定にして流量およびノズル・衝突面間距離を変化させ,局所熱伝達特性を詳細に得た。平成5年度では特に,前年度の伝熱特性の結果をふまえて,流動実験に主眼をおいた。ノズル角度を90゚,60゚,45゚とし,衝突面付近の乱れ強さノズル・衝突面間の速度分布を測定した。実験条件として,ノズル代表径30mm,ノズル・衝突面間距離30mm,レイノルズ数10000と20000である。一般的にノズルから流出した等速線は,下面に衝突後,上流側に加速し,極大流速を有する。実際の岐点は,幾何学的岐点より,下流側に移動している。乱れ強さは,ノズルから流体が噴出した後,周囲からの巻き込みが閉じた形で現れ,下流側に伝播し,乱れのエネルギーが蓄積されて,幾何学的岐点より下流側に極大値をとっている。幾何学的岐点に近い上流側に18%という高い値をとり,場所的に乱れ強さの勾配が増大している。一方,速度変動のパワースペクトラムはレイノルズ数に依存し,Re=10^4で,150HZ,Re=2×10^4で80300HZが支配的で,伝熱促進に,寄与していることが明らかになった。以上,前年の伝熱結果と,本年の流動結果の対応を行った。
大学外国語教育プログラム内評価に適合したスペイン語スピーキング能力測定手法の開発

本研究は、大学一般教育課程の一環として実施されているスペイン語教育カリキュラムにおいてSpoken InteractionおよびSpoken Productionの領域における運用能力評価を実施していくにあたって、妥当性(validity)・信頼性(reliability)・有益な波及効果(beneficial backwash)を確保しつつ、現場の厳しい教育環境の中でも恒常的にそのような評価が可能となるレベルの実行可能性(feasibility)を実現するにはどのような設定が必要か明らかにすることを目的としている。スピーキング評価を行うこと自体に有益な波及効果がある一方で、実際の教育現場では、パフォーマンス・テストの実施・評定・評価結果のフィードバックを短期間に完了し、かつこれを学期途中と学期末など定期的に行うには、個々の学習者に対するテスト時間を各5分間程度の限られた時間内に抑える必要がある。2018年度は、従来から継続して、母語話者授業補助者とのスペイン語でのやりとり課題、質問ビデオへの応答課題などについて学生のスペイン語でのスピーキング・パフォーマンスをビデオ収録、評価し、形成的評価および達成度評価に用いる実践研究を実施した。具体的には、大学1年次:1回90分、週2回、30週間到達目標:CEFR A1 30名程度3グループ、大学2年次:1回90分、週1回、30週間到達目標:CEFR A2 30名程度1グループ、大学2年次以上の希望者:1回90分、週1回、30週間到達目標:CEFR A2B2 10名程度2グループで実施したスペイン語クラスにおいて、各年間計4回のスピーキング・テストを実施した。2018年度は本研究実施機関を通じて評定者を依頼する予定の複数の評定者の訓練、評定者間信頼性の測定とフィードバックを主に実施した。2018年度は本研究実施機関を通じて評定者を依頼する予定の複数の評定者の訓練、評定者間信頼性の測定とフィードバックを主に実施し、今後の実践研究の継続実施のための態勢を整えることができた。今後は、本研究の主たる研究課題である、テスト法の違い(面接テストと課題ビデオへの応答テスト)、テスト内容の違い、評定尺度の違い、評定者数などの変数について、十分な測定時間を確保して実施する妥当性比較検証用のテストおよびスペイン語標準検定試験DELEあるいはSIELEを用いた基準関連妥当性の検証、再テスト法などを用いた信頼性の検証を条件を変えながら試行・評価するサイクルを残る3年間の研究期間の中で繰り返し、実行可能性を規定する条件と妥当性・信頼性の関係について明らかにしていく。なお、現在実践研究に使用している教育環境(MacBook 50台がネットワークで結ばれた教室環境)が、来年度以降廃止され、学生の持参する端末を利用する環境に移行することとなっため、新たな環境でも従来と同様の実践研究を実施していくための方策を検討していく。

具体的には、大学1年次:1回90分、週2回、30週間到達目標:CEFR A1 30名程度3グループ、大学2年次:1回90分、週1回、30週間到達目標:CEFR A2 30名程度1グループ、大学2年次以上の希望者:1回90分、週1回、30週間到達目標:CEFR A2B2 10名程度2グループで実施したスペイン語クラスにおいて、各年間計4回のスピーキング・テストを実施した。2018年度は本研究実施機関を通じて評定者を依頼する予定の複数の評定者の訓練、評定者間信頼性の測定とフィードバックを主に実施し、今後の実践研究の継続実施のための態勢を整えることができた。今後は、本研究の主たる研究課題である、テスト法の違い(面接テストと課題ビデオへの応答テスト)、テスト内容の違い、評定尺度の違い、評定者数などの変数について、十分な測定時間を確保して実施する妥当性比較検証用のテストおよびスペイン語標準検定試験DELEあるいはSIELEを用いた基準関連妥当性の検証、再テスト法などを用いた信頼性の検証を条件を変えながら試行・評価するサイクルを残る3年間の研究期間の中で繰り返し、実行可能性を規定する条件と妥当性・信頼性の関係について明らかにしていく。なお、現在実践研究に使用している教育環境(MacBook 50台がネットワークで結ばれた教室環境)が、来年度以降廃止され、学生の持参する端末を利用する環境に移行することとなっため、新たな環境でも従来と同様の実践研究を実施していくための方策を検討していく。本研究はその性格上、所要予算の大半をスピーキング能力の指導に参加する授業補助、スピーキング面接評価実施、直接、半直接のパフォーマンス・テスト結果の評定の各作業を複数のスペイン語母語話者に依頼するための人件費が占める。その中で特に、テスト結果の評定作業に必要となる所要時間の予測が難しいため、人件費が不足することのないよう、テストの対象クラスを調整するなどの対策を行った結果、最終的に未使用額が生じた。次年度は、今回の実施状況を踏まえて、人件費の過不足が生じないよう調整を進める。なお当該助成金と翌年度分として請求した助成金を合わせた予算で、2018年度実施態勢とほぼ同程度の態勢での研究の実施が可能となる見込みである。
脳機能イメージングによる脳卒中片麻痺患者に対する知覚運動学習課題の効果検証

知覚運動学習課題が後期高齢者の立位バランスの安定化及び脳卒中片麻痺患者の上肢機能回復に効果的に作用するか検証した.結果,足底圧の知覚が高まると立位バランスが安定することが分かった,また,麻痺側上肢の運動方向や距離の知覚及び手指の皮膚知覚が高まると上肢機能回復が促進されることが分かった.今回用いた課題では,前頭葉及び頭頂葉領域の活動が強く認められ,それら領域の活性化が機能回復につながることが示唆された.知覚運動学習課題が後期高齢者の立位バランスの安定化及び脳卒中片麻痺患者の上肢機能回復に効果的に作用するか検証した.結果,足底圧の知覚が高まると立位バランスが安定することが分かった,また,麻痺側上肢の運動方向や距離の知覚及び手指の皮膚知覚が高まると上肢機能回復が促進されることが分かった.今回用いた課題では,前頭葉及び頭頂葉領域の活動が強く認められ,それら領域の活性化が機能回復につながることが示唆された.目的:硬度識別課題を用いたF足底知覚運動学習課題が脳卒片麻痺患者の立位姿勢バランスの安定化に対して有効に作用するかを明らかにすること.そして,その効果の要因としての脳機能を分析すること.対象:入院中で医学的リハビリテーションを施行している脳卒中片麻痺患者22名.その対象を介入群11名,コントロール群11名に無作為に振り分けた.方法:介入群は硬度の異なるスポンジゴム上でその硬さの違いを識別する課題を遂行した.コントロール群はスポンジゴム上で立位を保持する課題を遂行した.それそれ10日間継続した.アウトカムとしては立位重心動揺値とファンクショナルリーチテストを用いた.一方.課題遂行中の脳活動をfunctional near-infrared spectroscopy (fNIRS)を用いて調べた.結果:介入群でほ有意な知覚運動学習効果を認め,その効果に伴い有意な重心動揺の減少および前方重心移動距離の増大が認められた.コントロール群は有意な変化がみられなかった.また介入群はコントロール群に比べ効果量(effect size)が有意に大きかった.介入群11名中9名でその効果がみられ,2名は変化がみられなかった.効果のみられた9名では,課題中において前頭前野背外側部および運動前野領域の酸素化へモグロビン濃度長の上昇を認めたが,`残る2名は大きな変化がみられなかった.一方,コントロール群においては脳活動に明な変化はられかった.結論:これらの結果により,脳卒中片麻痺患者の立位姿勢バランスの安定化に対して,足底知覚運動学習課題が効果的に作用することが示唆された.また,その効果・改善に対して,前頭前野および運動前野領域の活性化が関与することが示唆された.目的:上肢による空間識別ならびに手指による接触識別を用いた知覚運動学習課題が脳卒中片麻痺の上肢機能回復に対して有効に働くかを明らかにすること.そして,その課題時の脳活動に関して脳機能イメージング装置を用いて分析すること.対象:入院加療中の脳卒中片麻痺患者21名.その対象を介入群11名,対照群10名に無作為に振り分けた.方法:介入群は長さや方向の異なる線の軌跡を他動的な上肢運動によって識別する課題,表面の粗さが異なるサンドペーパーの違いを他動的な手指接触によって識別する課題を遂行した.対照群は他動的な上肢運動,ならびに識別を求めないサンドペーパーへの手指接触を遂行した.これらの課題は一般的な医学的リハビリテーションに追加する形で実施した.課題は10日間継続施行した.アウトカムとしてFugl-Meyer Assessment,10秒テスト,手指2点識別覚を用いた.課題時の脳活動は近赤外光イメージング装置(fNIRS)を用いて調べた.結果:介入群では有意な学習効果を認め,その効果に伴い有意な2点識別覚の減少,10秒テストの増加,Fugl-Meyer Assessmentスコアの上昇が認められた.一方,対照群ではFugl-Meyer Assessmentスコアのみ有意な上昇がみられた.介入群は対照群に比べFugl-Meyer Assessmentスコアの効果量(effect size)が有意に大きかった.介入群では,課題時において,前頭葉および頭頂葉領域の酸素化ヘモグロビン濃度長に有意な増加を認めた.一方,対照群では課題時において著明な脳活動の変化はみられなかった.結論:これらの結果により,脳卒中片麻痺の上肢機能回復に対して知覚運動学習課題が効果的に作用することが示唆された.また,その課題時において前頭葉および頭頂葉の活性化が認められることが明らかになった.
重量式降水量計の開発による暖冬時の山岳降水の標高依存に関する研究

本研究では、小型の重量式降水量を開発・検証し、異なる標高での降水量差を測定して気温変化による降雪/降雨率の標高依存性を明らかにする事を当初の目的とした。しかし、降水量計開発の遅れと運用を計画した平成15年度冬季が異常な暖冬で降雪頻度が極端に減少した。その為、重量式降水量計の開発に重点をおき、異なる標高での実測と気温依存性に関する解析は、実験施設の既存の気象観測要素と経験式から得られた2年間での積雪水量の特徴を明らかにすることに変更した。以下に概要を述べる。A)圧力センサーにて降水量を測定するための基礎を理解するために、3段階で試作機を作成した。1号機では水位変動を及ぼす要素を断定し降雨測定を目指すと伴に、透明な受水タンクを採用して内部不凍液の挙動を明らかにした。2号機は排水機構も付加した実用的な雨量計を開発し、熱量実験により10-20Wのヒータとソーラーパネルで冬季運用が可能である事を示した。3号機では本体形状の根本的な改良を行い、プログラマブルなデータロガによる排水/不凍液追加およびヒータの制御機能を付加し、冬季連続運用が可能な新型小型重量式降水量計を開発した。B)降水量計本体の開発と平衡して、降水量の補足率向上に必要なフェンスの構築および不凍液・蒸発防止用オイルの選定を行った。2重の足場パイプによるフェンスで風速は3割以下に低減され、10m/s以下の風速であれば十分降雪量が測定できた。蒸発防止用オイルには低温でも粘性が低下しないシリコンオイルが有用である。センサーの温度依存性によるノイズを減らすためには本体底面とセンサーとの断熱を施すことが重要である。C)受水タンクを小型化し、周囲に不凍液追加タンクを装着した3号機では、太陽電池によるヒーティングと日中の不凍液タンク保温作用により、商用電電を利用しなくても滋賀県北部低地での冬季連続観測を実施することが可能となった。しかし、2日以上連続した豪雪ではタンク内に凍結作用が発生した。また、比較のために用いた温水式雨量計では融雪による時間差で時間単位の降水量を比較をする際に問題が生じた。"降水が不凍液上で分離する事"が今後解決しなければならない最も深刻な問題である。D)滋賀県立大学集水域(余呉町)のデジタル標高データを作成した。2003年と2004年の冬季の気候の差を明らかにし、実験施設で定常的に測定されている降水量データ、異なる標高で観測された気温および標高データを利用して、積雪水量の算定を行った。経験的関数で規定される個体降水確率と融雪係数を用いたスキームは、実測積雪深変化を良く再現した。低温期ほど積雪水量の増加は降水量に依存し、一方で谷間の気温減率の逆転が高い標高域ほど積雪水量が減少する傾向を示した。降水量と気温の標高依存性を正確に把握する重要性が再認識された。以下に概要を述べる。

2003年と2004年の冬季の気候の差を明らかにし、実験施設で定常的に測定されている降水量データ、異なる標高で観測された気温および標高データを利用して、積雪水量の算定を行った。経験的関数で規定される個体降水確率と融雪係数を用いたスキームは、実測積雪深変化を良く再現した。低温期ほど積雪水量の増加は降水量に依存し、一方で谷間の気温減率の逆転が高い標高域ほど積雪水量が減少する傾向を示した。降水量と気温の標高依存性を正確に把握する重要性が再認識された。本研究は、遠隔地にて無電源で降雪量を測定し、山岳域における冬季降水量の標高依存性と暖冬時の変化量を把握する事を目的としている。今年度は、主に重量式降水量計の試作と、滋賀県北部における降雪・融雪量の簡単な見積もりに関する研究を実施した。前者に関しては、円形透明アクリル受水タンクの底に圧力検知用トランスミッタを装着させた試作機1号を作成し、2002年暖候期に降雨観測を実施した。その結果、1)強風時の水面の振動によって大きく圧力が変動する事、2)日射による蒸発量が著しく大きい事、3)捧状ヒータではタンク全体の熱的対流が発生しないこと、が明らかとなった。1)に関しては2重風よけフェンスを構築することで風速が3分の1以下に低下し、振動による影響が数mm単位以下となった。2)に関しては蒸発防止用のパラフィン又はシリコンオイルを利用する事で対処した。さらに、ヒータの形状改良、受水タンクの2柔構造化、精密圧力トランスミッタ採用、電磁弁による排水機能強化、等の改良を施した試作機2号を作成し、2002年寒侯期の降雨・降雪観測を彦根にて実施した。降雪事例が少なく、強風によるフェンスの破損などの問題で十分な事例が観測できなかったが、冬季降水による重量変化が実用的に測定できる段階となった。後者に関しては、滋賀県立大学集水域実験施設にて測定されている気象要素と2002年冬期積雪観測により、デグリアワーによる融雪量・個体降水判別実験式を構築した。簡易的な一次元モデルと数値地図データを利用して、琵琶湖集水域北部の日降雪・融雪・積雪水量変化を推定した。さらに気温と降水量の変化に伴う流域平均の積雪水量変化をシミュレーションした結果、モデルは気温に大変敏感で、1度程度の昇温でも降水量を20%程度増加させれば山岳積雪量が増加し積雪水量は維持されるが、2度昇温すると大幅に積雪水量が減少する事が示唆された。2003年度は、多雪地域での試作機運用と、実測値によるモデルの検証を予定している。小型重量式降水量計の試作3号機を開発し、滋賀県北部・余呉町摺墨(ズルミ)の実験流域にて連続運用を実施するとともに、本局(標高243m)およびサテライト局(434m)で測定されている気象データも用いて検証および経験モデルによる積雪水量の推定・感度実験を実施した。前者に関しては、1)受水タンクの半径を従来の2分の1とし、ヒーティングに必要な水量を極力抑える、2)不凍液の自動排水・追加機能をもたせ、タンクの外に円形不凍液タンクを装備する2重構造とする、3)受水口面積の減少による補足率低下を防ぐために、降水量計自体に小型の風よけフェンスを装着する、4)不凍液と蒸発防止オイルの材質を低温室実験により選定する、事により試作3号機を完成させた。3号機を平成16年1月から3月まで本局に併設し、自動排水機能およびヒーティング機能を24Whソーラパネル1枚で連続稼働させることに成功した。
顎関節潤滑因子産生機序に関する研究

1.関節円板前方転位患者と変形性顎関節症患者,正常者の顎関節滑液の採取ならびに滑液中のヒアルロン酸濃度の測定顎関節潤滑因子であるヒアルロン酸,リウブリシンの濃度の低下が滑液中において生じると,関節潤滑が円滑に行われなくなることにより関節円板転位を引き起こし,また,関節軟骨への栄養供給が低下することによって軟骨の破壊が進行し,結果として変形性関節症を引き起こすことが考えられている(Kamelchuk et al,1995)。本研究では,まず,関節円板前方転位患者と変形性顎関節症患者の患側顎関節から治療目的として希釈回収法にて滑液を採取した。また,ボランティアの正常者の顎関節から同様に希釈回収法にて滑液を採取した。そして,タンパク量測定キットならびに吸光度測定機器を用いて総タンパク濃度を測定したところ関節円板前方転位患者と変形性顎関節症患者のタンパク濃度が正常者のそれと比較して有意に高いことが明かとなった。続いて,各サンプルをSDS-PAGEにて電気泳動し,それぞれのタンパクの構成に違いがあるかを一次元電気泳動解析装置にて検討したところ,SDS-PAGEレベルでは特に各群で有意差は認められなかった。現在,市販されている抗ヒトヒアルロン酸抗体を用いたwestern blottingにて各群のヒアルロン酸のバンドの強度を測定し,各群に有意差があるか検討中である。