hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
国際的な官民共同研究開発のマネジメントの在り方に関する研究

1研究方法既存の研究文献と各種調査報告のレビュー、関係者とのインタビュー、および日経データベースの検索資料を総合的に検討することによって考察を行った。2研究内容(1)国際的な官民共同研究開発の実施意義についての考察実施の意義については、主に外国からの基礎研究ただ乗り論の回避や日本の基礎研究の向上が指摘されてきたが、目指すべきことは長期的な技術革新のダイナミズムを強化することにあり、そのためにはプロジェクトを通じて技術的成果、関係的成果、およびマネジメント能力の向上といった成果を総合的に追求することである。(2)国際的な官民共同研究開発の実施状況およびマネジメントの問題についての考察まず、1980年代以降の制度面での整備について整理し、プロジェクトへの外国企業の参加、多国の研究者間の共同研究に対する支援などの実施状況を把握した。そして、共同研究の実施形態別に重要なマネジメントの問題を明らかにしようとし、それぞれ代表的なプロジェクトを中心にして研究者間の情報的相互作用がどのようにデザインされているのか、どのようなインセンティブが働いているのかを中心にして考察を行った。国際的な官民共同研究開発のマネジメントの在り方についての考察以上の考察を踏まえ、今後のマネジメントの在り方について模索した。最も重要なことは技術的成果と「関係的成果」との調和を求めるマネジメントの方法論を確立することである。そのためには外国技術の吸収を優先するよりも長期的な協調の基盤を築くこと、マネジメントの経験を体系的に蓄積・継承していくことが要求される。
ユーラシアのなかの日本中世都市――その基盤的研究

〈無囲郭・拠点散在・風景〉を都市性とする海の「京都」=京都・平泉・首里は、〈都市壁・拠点集中・人工〉都市が一般的な東アジア(ユーラシア)においては数少ない存在であるが、例外的ではない。それは日本・琉球の都市史において一般的なありようである。京都・平泉・首里などの無囲郭都市の安全保障は、一つには海や山などの自然地理的条件を都市壁に代わる防禦装置とみなす観念によって支えられていた。もう一つの基盤は、宗教・信仰(神仏など)によって国土や首都が守護されているという観念である。京都・平泉・首里は、いくつもの固有の都市性を備えた、ユーラシアのなかでも独自の都市類型と考えられる。都市性を規定する三つの関係性、すなわち1生活の安全との関係:都市を防禦し、人と物の流れを制御する都市壁の意義と象徴性、2国家・都市統治との関係:政治・行政・軍事・宗教の様態、都市機能の配置(集中と分散)、3自然との関係:自然の征服と共存、対立と補完、都市内の自然と人工を視軸として、以下の課題に取り組んだ。1.日本・琉球中世都市の都市性ー〈無囲郭・拠点散在・風景都市〉の定式化本研究の基盤として3つの関係性の視軸の意義を検討しつつ中世日本・琉球の都市性を〈風景都市〉と考定する作業を実施した。2.東アジア中世都市の都市性ー〈都市壁・集中・人工都市〉と〈無囲郭・拠点散在・風景都市〉の探求中世中国・朝鮮の都市性を〈囲郭都市〉と考定する作業を実施した。3.ユーラシア中世都市の都市性ー普遍性と固有性の検証南アジア・西アジア・ヨーロッパの都市性を〈囲郭都市〉と考定する作業を実施した。都市壁をもつ典型的な都市としてとくにスイス中世都市を検討した。他方、無囲郭都市や拠点散在都市、風景都市と捉えるべきユーラシア中世都市の事例を把握する作業を行った。4.ユーラシアのなかの日本中世都市ー普遍性と固有性の検証、都市史的な定位比較都市史的検討を通して〈風景都市〉の普遍性と固有性を明らかにし、ユーラシア中世世界のなかに〈風景都市〉、日本・琉球の中世都市を位置付ける作業を試みた。研究会を開催して「「琉球都市史」の構想」や「世界のなかのアジア古代都市」、「都市平泉と宗教」、「足利義満の研究」、Matthew Stavros "KYOTO"、「日本と東南アジアの比較研究への試み」、「古琉球におけるグスクと御嶽」、「沖縄の信仰と祭祀」、「中世の天皇陵」などの発表、討論、情報交換を行い、また「古琉球における都市形成」をテーマとする現地調査とにあわせ、討論、情報交換を行った。1外国人1名を含め4名の研究者の参加を得て研究会を実施したことにより、いっそう広い知見や展望をもつことができたこと。2古琉球の信仰とグスク(城郭と聖地)の関係から都市と信仰・聖地のかかわりへの見通しを得ることができたこと。研究会を2回開催して「古琉球における都市形成ー中世都市と宗教・信仰」、「松川二十五菩薩像」、「沖縄の異界(聖なる空間)」、「玉陵ー首里の都市形成都市・宗教・信仰」、「沖縄の墓と祖先信仰」、などの発表、討論、情報交換を行い、また現地視察調査を2回、それぞれ「奥州平泉における都市形成」、「古琉球における都市形成」をテーマとして行った。1研究分担者・研究協力者の参加を得て実施した研究会により、いっそう広い知見や展望をもつことができたこと。2古琉球の信仰とグスク(城郭と聖地)の関係、さらに葬制と王陵と都市の関係から、都市と信仰・聖地のかかわり、王都首里の形成への見通しを得ることができたこと。

都市性を規定する三つの関係性、すなわち1生活の安全との関係:都市を防禦し、人と物の流れを制御する都市壁の意義と象徴性、2国家・都市統治との関係:政治・行政・軍事・宗教の様態、都市機能の配置(集中と分散)、3自然との関係:自然の征服と共存、対立と補完、都市内の自然と人工、を視軸とし、その意義を再検討しつつ、以下の課題に取り組んだ。1.日本・琉球中世都市の都市性ー〈無囲郭・拠点散在・風景都市〉の定式化中世日本・琉球の都市性を〈風景都市〉と考定する作業を実施した。2.東アジア中世都市の都市性ー〈都市壁・集中・人工都市〉と〈無囲郭・拠点散在・風景都市〉の探求中世中国・朝鮮の都市性を〈囲郭都市〉と考定する作業を実施した。3.ユーラシア中世都市の都市性ー普遍性と固有性の検証南アジア・西アジア・ヨーロッパの都市性を〈囲郭都市〉と考定する作業を実施した。他方、無囲郭都市や拠点散在都市、風景都市と捉えるべきユーラシア中世都市の事例を把握する作業を行った。4.ユーラシアのなかの日本中世都市ー普遍性と固有性の検証、都市史的な定位ユーラシア中世世界のなかに〈風景都市〉、日本・琉球の中世都市を位置付ける作業を試みた。5.研究の総括3つの視軸、4つの課題を相互に関連させ、〈無囲郭・拠点散在・風景都市〉である中世日本の京都、平泉、琉球の首里などの首都・王都のコスモロジーを提示した。研究会を3回開催して、「ユーラシア中世の王都と宗教・信仰、王陵」、「平安京・京都と天皇陵」、「京都と法勝寺・相国寺」、「平泉と中尊寺金色堂」、「首里と玉御殿」、などの発表、討論、情報交換を行い、また「都市と宗教・信仰ー東北日本」と「古琉球の都市と宗教・信仰」をテーマとする現地視察調査を実施した。2018年3月には研究成果の一部を報告書『京都・平泉・首里ー都市と宗教・信仰』として刊行した。〈無囲郭・拠点散在・風景〉を都市性とする海の「京都」=京都・平泉・首里は、〈都市壁・拠点集中・人工〉都市が一般的な東アジア(ユーラシア)においては数少ない存在であるが、例外的ではない。それは日本・琉球の都市史において一般的なありようである。京都・平泉・首里などの無囲郭都市の安全保障は、一つには海や山などの自然地理的条件を都市壁に代わる防禦装置とみなす観念によって支えられていた。もう一つの基盤は、宗教・信仰(神仏など)によって国土や首都が守護されているという観念である。京都・平泉・首里は、いくつもの固有の都市性を備えた、ユーラシアのなかでも独自の都市類型と考えられる。平成28年度の研究実施計画に基づいて着実に進めるが、とくに都市と聖地の関係性について、特徴的な事例である古琉球の首里・那覇などをユーラシア中世世界のなかで捉える作業を行いたい。研究計画の変更あるいは研究を遂行する上での問題点などはない。平成29年度の研究実施計画に基づいて着実に進めるが、とくに都市と聖地の関係性について、特徴的な事例である古琉球の首里・那覇などをユーラシア中世世界のなかで捉える作業を継続して行いたい。29年度が最終年度であるため、記入しない。都市・建築史29年度が最終年度であるため、記入しない。
高速点火レーザー核融合炉用液体金属ミラーの損傷閾値とダンピングの評価

将来のレーザー核融合発電炉では反射型のミラーを2か月に1回程度、レーザーの運転を数分間停止して遠隔操作で定期的に交換することで運用されると考えられています。高速点火ビームは複数のビームを束ねて用いるため、短時間での交換は難しくなります。液体金属ミラーレーザーによる損傷が発生しても自然に回復し、中性子で基盤が変形しても平面を維持することができます。水銀を用いた模擬実験でレーザー照射時の液面の振動を測定し、損傷閾値の2/3程度のエネルギー密度で照射しても100ms程度で振動が減衰することが分かりました。これは将来の炉の4Hz運転が可能であることを意味しています。本年度は1)レーザー照射後の液体金属ミラー表面の振動測定技術の検証と、2)損傷閾値評価法の検証を中心に行った。課題1)では深さ3mm程度の水銀表面に損傷閾値以下のレーザーパルス(Nd:YAGレーザー、波長1064 nm、エネルギー<75 mJ、パルス幅8 ns、単パルス照射、水銀上での照射直径6 mmφ平均照射面積0.28 cm2)を照射し、10mm離れた場所にプローブレーザー光を照射し、干渉法で液面の振動を計測した。損傷閾値以下であっても表面はレーザー光を吸収し振動する。このパラメータ領域では光圧力ではなく、水銀の熱膨張、もしくは蒸気が発生する反作用で液面を押すためである。その結果、100cm/s程度の速度を持つ表面波が発生し、水銀表面を何度も往復する。振動が照射前のレベルにまで減衰する時間は照射強度に依存し、照射強度が損傷閾値に近いく、液の直径3cm程度の場合2秒近くかかることが分かった。当初の目的である「静かな液面」を確認するには十分な方法であることが確認できた。課題2では液面表面に強度を変えながらレーザー光を集光し、反射率が不連続に変化したところでプラズマが形成されたと判断し、それを損傷閾値とすることを考えた。この評価法と既存のレーザー照射後、顕微鏡で痕跡を確認する方法との差を確認するため、損傷閾値の分かっているアルミ蒸着ミラーに集光強度を変えながらレーザー(波長1.06ミクロン、パルス幅10nsを照射し、反斜率が不連続に変化する強度を確認した。その結果、0.26J/cm2に変曲点が存在することが分かった。この値は報告さえている金属アルミミラーの損傷閾値に等しく、強度を上げながら液体面にレーザーを照射し、その反射率の屈曲点で損傷閾値を推定することができることを示している。平成25年度は水銀の表面にレーザー光を照射し、約2cm離れた場所で干渉法により液面の垂直方向の振動を測定した。又、疑似遠視野法を用いて液面で向きを変えたレーザー光の向きに対する振動の減衰時間を測定した。それにより、照射前のノイズレベルに戻るまでの時間と照射レーザーの強さとの関係を測定することに成功した。しかし、液面振動の振幅の定量性という点では十分ではなかった。原因は干渉法で得られた強度変化には干渉で得られた情報と、レーザー光の向きが変わり、計測器から外れてしまった両方の可能性があるためである。また、表面に発生する波は表面張力波と重力波があり、前者の空間的波長は数ミクロンで、プローブ光の直径よりも小さくなり、観測領域に複数の波が存在することになる。平成26年度は科研以外の財源で確保したレーザードプラーシフト計でレレーザー照射領域の動きを直接観測した。この方法は反射光の強弱の影響を受けないので、直接液面の速度を計測することができる。得られた周波数と速度で、振幅を計算することは可能である。現在、そのデータ整理が続けられている。また、損傷閾値の測定では酸化膜がない状態で液体鉛の損傷閾値の測定を行った。損傷閾値は160mJ/cm2程度であることがわたった。ドプラーシフト計では反射面が動くことにより、反射光の周波数が変わることを利用して、反射面の速度を計測する方法で、レーザー光の強弱の影響を受けないのが特徴である。数値シミュレーションでは液面を押す力が真空でも大気中の実験でも有意な差がないことを確認すると共に、端面からの反射、浅い場合の波の伝搬などの再現に成功した。昨年度までの研究では無限大で深さのみを変えた液体金属面でのレーザー照射時の振動について振動減衰時間を、水銀を用いた模擬実験で調べてきた。本年度は前年度より大きい液面で同様の実験を行い、境界からの反射が測定に影響しない状態で照射領域の振動の減衰を調べるとともに、液体境界面での反射率とその低減についての実験をするとともに、壁を垂直にする場合と、傾斜を設けた場合の表面波の反射率の違いを実験で測定した。また、共同研究者にりレーザー照射後の表面波の伝搬、減衰に関する数値シミュレーションを行った。液面を大きくした結果、レーザー照射場所での液面振動は、レーザーの照射フルーエンスが損傷閾値の2/3程度でも100ms程度で減衰していることが分かった。これは良い結果であり、液面界面からの反射を抑えれば液体金属ミラーが高フルーエンスで使用可能であることを示している。一方、液面境界での反射率の低減は液体金属と親和性の高い材料を用いて20度の角度で深さを連続的に浅くすることにより、大幅に低下させることができることが実験的に確認された。

表面波の波長の短い成分は1/5程度に減衰し、長い成分は4/5程度に減衰した。京都大学の共同研究者が行っている数値シミュレーションとも4月中に比較するための打ち合わせを実施する予定である。これらのデータを元に当初計画に掲げられている液体金属ミラーの適用可能範囲の高精度化を行う。現時点での適用可能性は、液体の深さが0.3mm以下の場合、損傷閾値(160mJ/cn2を想定)の1/3から2/3で使用可能で、実用炉クラスの追加熱ビームの最終光学系に使用可能であることが分かった。その寿命については中性子の重照射データが不足しているので、引き続き検討するものとする。将来のレーザー核融合発電炉では反射型のミラーを2か月に1回程度、レーザーの運転を数分間停止して遠隔操作で定期的に交換することで運用されると考えられています。高速点火ビームは複数のビームを束ねて用いるため、短時間での交換は難しくなります。液体金属ミラーレーザーによる損傷が発生しても自然に回復し、中性子で基盤が変形しても平面を維持することができます。水銀を用いた模擬実験でレーザー照射時の液面の振動を測定し、損傷閾値の2/3程度のエネルギー密度で照射しても100ms程度で振動が減衰することが分かりました。これは将来の炉の4Hz運転が可能であることを意味しています。本研究での当初計画では液体金属面の反射率の測定、損傷閾値の測定、液面振動の測定、それらのデータに基づく最終光学系の使用可能範囲の導出である(最終年度)。得られている160mJ/cm2という損傷閾値は十分納得の行く値であるが、最終的には還元雰囲気下(水素雰囲気)で実験を行いたいと考えている。現在までの達成度は60%程度である。振動測定に関しては80%程度の達成度であるが、現在実験を行っている建物の床が強度不足でいろいろな振動を拾っている。現在、λ/20(λは光の波長で約1μm)程度の測定ができているが、さらに、高度な議論を行う場合は、建物を変える必要があり、これは科研の範囲を超すので約束できない。数値シミュレーションは70%程度の達成度である。使用範囲の議論は当初から平成27年度の計画である。レーザー核融合学ミラーとして求められる性能はλ/10である。上に書いたように現在λ/20の観測はできていると思われるが、ミラーで反射されたレーザー光の品質という点で見ると、より精度の高い観測が望まれる。強固な床をもつ実験サイトが確保できれば移動して再現実験を試みたい。液体金属ミラーを実際の炉システムに使うことができるかどうかは単ショットだけの議論でなく、4Hzで繰り返したときの反射面の形状を議論する必要がある。これを議論するためにはプールの端からの反射波、その距離に対する減衰の議論が必要である。予算の関係で実験規模を大きくすることはできないので、数値シミュレーションの結果が重要である。平成27年度内に数値シミュレーションを完結し、最終的評価に結びつける。本年度は実験に用いる計測技術の検証を中心に行った。これは当初の計画の通りである。液面振動の測定技術、液体面に於ける損傷閾値の推定技術、いずれも実験可能との結論をえたので、平成26年度は課題1)に関しては浅いダンピングが期待できる液面での計測、鉛を使った計測を実施する。課題2)では液体鉛を用いた測定を予定している。また、ダンピングが無視できないときの表面波の伝搬のシミュレーションを行う。最終年度の概念設計へと研究を進める。
遺伝性血液疾患のサラセミアと異常ヘモグロビン症の簡易・迅速診断法の開発

異常ヘモグロビン(Hb)とサラセミア(thal)の診断と簡易・迅速診断法について検討した.2.ミャンマー人のβ^E遺伝子をPCR-RFLPで同定した.さらに,β^E-遺伝子群のハプロタイプは3種に集約され,特異的なC型:+--+++-が検出された。4.異常Hbやthalの解析に,SNaPshotを応用しての遺伝子変異の検出を試み,一度に多くの変異の検出が可能であった.また,長塩基欠損を伴うβthalの確定診断にReal time PCR法の応用も行った.異常ヘモグロビン(Hb)とサラセミア(thal)の診断と簡易・迅速診断法について検討した.2.ミャンマー人のβ^E遺伝子をPCR-RFLPで同定した.さらに,β^E-遺伝子群のハプロタイプは3種に集約され,特異的なC型:+--+++-が検出された。4.異常Hbやthalの解析に,SNaPshotを応用しての遺伝子変異の検出を試み,一度に多くの変異の検出が可能であった.また,長塩基欠損を伴うβthalの確定診断にReal time PCR法の応用も行った.1.異常ヘモグロビン(Hb)は,不安定性による溶血性貧血,酸素親和性異常による多血症,チアノーゼなどいろいろの異常病態や赤血球形態異常の原因となる。このため外科的疾患を有する患者の手術前には,患者血液に関するいろいろの知見を得ておくことは重要と考えられる。外科手術前に調べた患者の末梢血液像は球状赤血球像を示し,また,赤血球の酸素親和性は低下を示したことから,患者の赤血球あるいはHb異常が疑われた。詳細な血球計測,Hb分析,Hb生合成試験,またHb構造及びDNA解析から,βグロビン鎖の69位70位の間にアミノ酸残基2個の挿入,6塩基対の挿入を認め,新型の不安定性のHb Nishinomiyaを同定し,患者の血液学的異常の原因を明らかにした。3.ミャンマーはマラリアの浸潤地でもあり,マラリア感染とthal症や異常Hb症との関連は興味あるところである。マラリア原虫のリボソームRNA由来の素因の検出をPCR法で行い、山岳地帯の住民ボランティア検体についてスクリーニング検査法の確立を試みた。また,重篤なthal症患者の検体を用いマラリア感染についても調べ,thalや異常Hb症のマラリア感染と発症について検討した。1.日本人に見られた異常ヘモグロビン(Hb):HbA1c測定中に,その存在が疑われた2種の異常Hbのタンパク構造解析と遺伝子解析から,これまでに発見されていない新しい異常Hb,Hb Fukui[α139(HC1)α2Lys→Asn]を同定した。このHbの変異位置は,これまでに日本にのみ発見されているHb Hanamaki[α139Lys→Glu]とHb Tokoname[α139Lys→Thr]と同一コドン内での変異であった。一方,Hb Turriff[α99(G6)Lys→Glu]はα1グロビン遺伝子での変異であり,その塩基変換は日本人特有であった。2.ミャンマー人にみられる異常Hb:ミャンマー人の中にはHb E症の保因者が非常に多い。今は,Hb Eを産生するβ^E-グロビン遺伝子群の7点のRFLPからハプロタイプの特徴を調べた。a:-+-+++-,b:+----+-,c:+--+++-の3種に集約され,aとb型は隣国タイでもみられるがc型は特異的であった。3.タイ人のサラセミアの診断とHb A_2値の有用性:CBC測定結果から,正常50人とサラセミアの疑われる200人のタイ人について,自動測定HPLCを使ってHb A_2値を測定し,αおよびβサラセミアの遺伝子診断を行った。Hb A_2-MCV,Hb A_2-MCHの散布図を作成すると,βサラセミア保因者では常にHb A_2値が4%以上を示し,MCVとMCHは低値(<70fL,<25pg)を示した。また,αサラセミアでは,αサラセミア-2,αサラセミア-1,Hb H症と重篤になるにしたがい,Hb A_2値も正常値(2.2-3.5%)より低下し,MCVとMCHも順次低下し,Hb A_2とMCVやMCHからサラセミアの診断の可能性が伺えた。
肉腫肺転移に対する、デコリンを用いた画期的な治療戦略の確立

我々は、細胞外基質タンパクであるデコリンが、骨肉腫細胞の肺転移を協力に抑制し、乳癌の骨転移も抑制することを発見した。さらに、デコリンの抗腫瘍効果発現最小領域を検討したところ、コアタンパクのLeucine-rich repeat内のTGF-β結合部位である事を明らかにした。デコリンは生体内に細胞外基質タンパクとして大量に存在する"ありふれたタンパク"であるが、安全な抗腫瘍薬となる可能性があることがわかった。肉腫患者の予後を改善するためには、肉腫の最大の予後決定因子である肺転移成立のメカニズムを明らかにし、これを抑制することが重要である。現在まで我々は、生体内に細胞外基質タンパクとして大量に存在するDecorinが、肉腫の遊走能と浸潤能を低下させることで肺転移を制御することを明らかにしてきた。Decorinを肉腫肺転移の予防薬、治療薬として位置づける為には、どのような肉腫に対してDecorinは抗腫瘍効果を発揮するのかをさらに調べることが重要である。現在まで我々は数種類の培養肉腫細胞株を用いてDecorinの抗腫瘍効果を検証してきたが,より多くの腫瘍細胞株での抗腫瘍効果を検証した。その結果、我々は種類のヒト骨肉腫細胞株(HOS, SaOS2, MG63)、悪性神経鞘腫(HS-PSS)、横紋筋肉腫(HIRS-BM),滑膜肉腫(HS-SY-II)においても、Decorinは抗腫瘍効果を有していることを明らかにした(現在投稿準備中)。さらに肉腫細胞ばかりでなく、乳癌細胞株(MDA231細胞株)の骨転移を強力に抑制することを明らかにし報告した(Araki et al. Decorin suppresses bonemetast asis in abreast cancercell line. Oncology, 2009. in press)。元来Decorinタンパクは生体内に細胞外基質タンパクとして大量に存在する"ありふれたタンパク"であり、生体内において過剰に発現しても比較的安全である。従って治療薬として本質的に有利な点を有していると考えられる。我々は、さらに研究をすすめ、肉腫肺転移克服のためにDecorinを用いた独創的で画期的な治療戦略を確立したいと考えている。肉腫患者の予後を改善するためには、肉腫の最大の予後決定因子である肺転移成立のメカニズムを明らかにし、肺転移を抑制することが不可欠である。現在まで我々は、生体内に細胞外基質タンパクとして大量に存在するデコリンが、マウス骨肉腫細胞株の遊走能と浸潤能を低下させることで肺転移を制御することを明らかにしてきた。そこで、ヒト由来肉腫細胞株での抗腫瘍効果を検証したところ、種類のヒト骨肉腫細胞株(HOS, SaOS2, MG63)、悪性神経鞘腫(HS-PSS)、横紋筋肉腫(HIRS-BM),滑膜肉腫(HS-SY-II)においても、デコリンは抗腫瘍効果を有していることが明らかとなった(現在投稿準備中)。次に、肉腫細胞ばかりでなく、乳癌細胞株(MDA231細胞株)においては、その骨転移を強力に抑制することを報告した。また、驚くべき事にヌードマウスへの肉腫細胞の移植と同時にデコリンタンパクを腹腔内投与すると、腫瘍の形成が強力に抑制されることも見いだした。さらに、デコリンの抗腫瘍効果発現最小領域(DCN-minタンパク)を検討したところ、コアプロテインのLeucine-rich repeat内のTGF-β結合部位である事がわかった。デコリンは生体内に細胞外基質タンパクとして大量に存在する"ありふれたタンパク"であるが、生体内では腫瘍の進展に抑制的に作用していることが明らかとなった。これらのことから、デコリンおよびDCN-minタンパクは、安全な抗腫瘍薬となる可能性があることがわかった。我々は肉腫の肺転移に関与する遺伝子をdifferential display法を用いてスクリーニングしたところDecorinが肺転移を抑制する可能性を見いだした(Morikawa J, etal.Biochem Biophys Res Commun.,2001)。我々は、肉腫肺転移克服のためにDecorinを用いた画期的な治療戦略を確立させたいと考え、研究を開始した。デコリン遺伝子を導入した骨肉腫細胞株をヌードマウス皮下に移植したにところ、腫瘍の肺転移は著名に抑制された。そこで、腫瘍生着後にデコリンタンパクを投与することを考えた。宿主より採取し培養した線維芽細胞にDecorin遺伝子またはDCN-minを組み込んだベクターを遺伝子導入するEx vivogenetherapyやエレクトロポレーション法を用いてDecorin遺伝子またはDCN-minを組み込んだベクターをマウス背部に生着している腫瘍内に直接遺伝子導入するNakedDNA法を行ったが、これらの方法では、残念ながら充分な抗腫瘍効果を得ることは出来なかった。
使用語彙から見た日中の学生の母語による意見文と中国人留学生の日本語意見文の比較

本研究は、中国の大学に通う中国人学生が中国語で書いた意見文と、日本の大学に通う日本人学生と日本語学習者である中国人留学生が日本語で書いた意見文の違いを意味的な側面から明らかにすることを目的とする。分析にあたっては、意見文全文のテキストマイニングを行い、頻出語、共起ネットワークを抽出して、使用された語彙から三者の特徴を比較する。研究成果は、日本語の教育だけでなく、近年、その重要性が認識されるようになった多文化間共修の場のデザインにも重要な情報となる。意見文の違いから考え方や伝え方の違いをうかがい知ることができ、議論や協働学習のための参考にすることができるからである。
三環系及び四環系抗うつ薬の脳内モノアミンヘの影響の相違と難治性うつ病の治療

三環系抗うつ薬イミプラミン(IMP)及びクロミプラミン(CIM)はラット脳内ノルエピネフリン(NE)系に対し、約2週間の慢性投与によりNEの低下と3-メトキシ-4ヒドロキシフェニールグリコール(MHPG)の上昇を認めた。セロトニン(5-HT)系に関しては5-HT自体の変化は認めず5-ヒドロキシインドール酢酸(5HIAA)の低下を単回及び慢性投与で認めた。また従来選択的NE再取り込み阻害薬とされた四環系抗うつ薬マプロチリン(MPR)の慢性投与での変化は、NE系に関して前皮質でMPR15mg/kg以上14日間の投与でNEの有意な低下と、MPR20mg/kg、14日間の投与でMHPGの有意な上昇を認めた。DA(ドーパミン)系及び5-HT系は、前皮質、視床下部、線条体でMPR20mg/kg、10日間以上の投与でDA、3、4-ジヒドロキシフェニル酢酸(DOPAC)、5-HT、5HIAAが有意に低下した。一方抗うつ薬治療に抵抗する難治性うつ病に対して甲状腺ホルモン(T3)、リチウム(Li)、バルプロ酸などの併用が臨床症状の明かな改善を認める報告がある。T3投与の場合、NE系に関してIMPとT3の約1週間の慢性投与によりNEの低下とMHPGの上昇を認めた。5-HT系に関してはT3のみ投与で5HIAAの上昇を認め、T3とIMPとの併用投与ではIMPの5HIAA低下作用と相殺され5HIAAの変化は認めなかつ。次にLi投与の場合、T3投与と同様にIMPとの併用投与でNEの低下MHPGの上昇を認めた。5-HT系もT3投与と同様にLiのみ投与で5HIAAの上昇、LiとIMPとの併用投与で5HIAAの変化は認めなかった。甲状腺への影響はLi及びIMPをそれぞれ単独に慢性投与した場合、T3、T4血中濃度に有意な変化を認めず、LiとIMPを併用し慢性投与した場合T3、T4濃度はLi及びIMPに用量依存的に低下した。またLi(1mEq/kg)とIMP(20mg/kg)を併用し5日目以上慢性投与した場合、T3、T4濃度は有意な低下を認めた。最後にラットへの電気痙攣療法(ECT)による脳内モノアミンの変化は、ECT施行後3時間以内にNE、DA、5-HTは低下し、DOPAC、ホモバニリン酸、5HIAAはECT施行後3時間以後も上昇した。
分子遺伝疫学解析によるJR血液型の全容解明と痛風の個別化予防に関する研究

申請者らのこれまでの知見からはJR血液型の方においては、高尿酸血症や痛風のリスクが著しく高まることが想定されるが、そのエビデンスは未だに示されておらず、臨床的にも対策が全くなされていないのが現状である。そのため、本研究ではまずJR血液型の大規模分子遺伝疫学的解析によりその全容を明らかにする。さらに、Jr(a)-の血液型の対象者の痛風リスクについてもあわせて解析する。これにより、JR血液型と痛風という一見関連のなさそうな2つの表現型の共通点を明らかにするとともに、その予防医学的な観点からのゲノム個別化医療への応用を目指した研究を実施する。
半順序構造の組合せ論と量子対称性

平成30年度の研究においては、主に以下の成果を得た。・[Maeno-Numata, 2016 JCA]において導入されたマトロイドから定義されるGorenstein環に対しては,一般に強Lefschetz性を持つことが予想されている.この予想に関して,幾つかのマトロイドの例に対する検証を試みた.また,マトロイドの拡張としてポリマトロイド等への一般化を試み,それに対して構成される環のLefschetz性について考察した.・超平面配置に対して定められるSolomon-Terao代数に対し,それが完全交叉であることと対応する超平面配置が自由であることの同値性が示された.これはSolomon-Terao代数の組合せ的研究において基礎となる結果である.Solomon-Terao代数の環構造を一般的に記述することは容易ではないが,特別なケースとしてinversion arrangementに対するSolomon-Terao代数とSchubert多様体のコホモロジー環との比較を行った.また,Solomon-Terao代数のHilbert関数の組合せ的記述について考察し,Lefschetz性の成立についても検証を試みた.・情報セキュリティ数理に関するテーマとして,max関数やargmax関数などのオークション関数に対する多項式最小表示を具体的に得ることができた.このアイデアは意思決定関数などのゲーム理論的状況にも応用することができ,幾つかの投票ゲーム的な事例について考察した.平成30年度においては,主に可換Artin環のLefschetz性に関わる成果が得られた.Lefschetz性に関する問題は,研究計画においても主要な課題と位置付けられている問題であり,幾つかの新しいクラスの代数に対してLefschetz性に関する結果を得ることができた.また,これまでに得られた結果の拡張・一般化に相当する結果も得られつつあり,研究計画については順調に進捗しているものと考えられる.さらに,応用数理的な問題に関しても論文が受理されたが,これも今後の研究計画に繋がるものである.今後も,主に以下の二つのテーマに関して研究を進める.・Schubert calculusに関わるHopf代数と,それに基づく旗多様体のK環のモデルについて,組合せ的考察を進める.・マトロイド,あるいは超平面配置に付随して定義されるArtin環のLefschetz性についての予想を検証する.これらの問題については,既に得られた結果の中での手掛かりもあり,幾つかの具体例に対しての検証等も参考になるであろう.さらに,こうした問題については最近多くの研究者により新しい手法が開拓されつつある.マトロイドに付随したGorenstein環に対してLefschetz性のHessian判定法を適用する際に,概均質ベクトル空間の相対不変式の理論を用いる手法は特に興味深いものであり,今後の研究においても非常に有益なものであると考えられる.平成28年度においては、研究実施計画に従い、主に(1)マトロイドに付随して定まる可換ゴレンシュタイン代数のレフシェッツ性(2)旗多様体の量子K環とアフィン・グラスマン多様体のK環に対するPeterson同型の具体的構成の二つのテーマに関して研究を進めた。(1)については、幾何的モジュラー束に付随するゴレンシュタイン環のレフシェッツ性に関する結果が当該年度中に出版された。さらに、一般のマトロイドに関しても対応するゴレンシュタイン環はレフシェッツ性を持つであろうことが予想されている。この予想の解決に向け、その他のクラスのマトロイドから定まるゴレンシュタイン環の構造について解析を進めた。それにより、幾つかのクラスのマトロイドに対して予想の成立が確認された。(2)については、(コ)ホモロジー的な場合には戸田系のタウ関数を利用することにより量子シューベルト多項式とk-シューア多項式との対応関係がLam-Shimozonoにより具体的に構成されている。このK理論的類似として、相対論的戸田系のタウ関数を用いた量子グロタンディク多項式とK-k-シューア多項式の対応について研究を進め、グラスマン置換の場合に大きな進展を得た。(1), (2)以外のテーマに関しても、情報セキュリティ数理に関連してp進表示された諸オークション関数に対してその具体的な多項式表示を与えることを試み、幾つかのまとまった結果を得ることができた。これらの結果は秘匿計算等での応用が見込まれるものである。研究実績の概要に記載の通り、平成28年度の研究においては、(1)マトロイドに付随して定まる可換ゴレンシュタイン代数のレフシェッツ性(2)旗多様体の量子K環とアフィン・グラスマン多様体のK環に対するPeterson同型の具体的構成の二つのテーマを中心に研究が進められた。このうち前者に対しては、一般のマトロイドに対して対応するゴレンシュタイン環がレフシェッツ性を持つであろうという予想は依然として解決が困難なものに思われる。その一方で、既に得られた結果として幾何的モジュラー束から定まる場合のゴレンシュタイン環の構造がより深く理解されつつあり、その他のクラスに対しても検証が進められている。(2)のテーマに関しては、これまで具体例の計算が幾つか得られていたものの、依然として予想の部分も多く、困難が残されていたが、相対論的戸田系のタウ関数を経由したK理論的Peterson同型の構成について理解が進み、グラスマン置換に対しては量子グロタンディク多項式とK-k-シューア多項式の対応が明示的に示された。この結果は、この方向性の研究において大きな進展と言える。こうした結果は、本研究課題の実施計画に鑑みて、概ね想定された進捗、あるいはそれを上回る進捗状況であり、引き続きこれらの結果を基に研究実施計画を進めていく。以下の三項目に関するテーマについて研究を進めた.

(1) A型旗多様体の量子K環とアフィン・グラスマン多様体のK環に対するPeterson同型の類似の下で,量子Grothendieck多項式とK-k-Schur多項式との対応を明示的に与えた.特に,Grassmann置換を添字に持つ場合に対して,Peterson同型による像の一致が明示的に示される.この結果はK理論的Peterson同型写像の具体的表示と,相対論的戸田方程式の解の考察に基づく.積公式の比較などは今後の課題として興味深い問題である.(2)超平面配置に対して定まるSolomon-Terao代数と呼ばれる次数付可換代数を導入し,その環論的・組合せ的性質を研究した.特に,超平面配置の自由性とSolomon-Terao代数の完全交叉性に関する結果を得た.Solomon-Terao代数の具体的表示は一般には容易ではないが,幾つかの例において興味深い組合せ的性質が観察される.Solomon-Terao代数は組合せ的特徴を持つ可換代数として興味深いクラスを提供するものと期待される.(3)情報セキュリティに関わる代数的問題の一つとして,最大値関数をはじめとする一連の「オークション関数」の有限体上の表示の問題を考察し,それらの最小次数多項式表示に関する結果を得た.こうした結果は完全準同型暗号の下での秘匿計算技術等への応用が期待されると共に,純代数的な問題としても余り扱われたことが無く,対称多項式論の観点からも興味深いものであると思われる.K理論的Peterson同型の下での量子Grothendieck多項式とK-k-Schur多項式の対応は,本研究課題における大きな問題の一つとして位置付けられていたが,一定の解決を見ることができた.このように,本研究課題の目的として設定された複数の方向性のそれぞれでまとまった結果が得られており,研究の進捗状況としてはかなり順調に進展しているものと考える.平成30年度の研究においては、主に以下の成果を得た。・[Maeno-Numata, 2016 JCA]において導入されたマトロイドから定義されるGorenstein環に対しては,一般に強Lefschetz性を持つことが予想されている.この予想に関して,幾つかのマトロイドの例に対する検証を試みた.また,マトロイドの拡張としてポリマトロイド等への一般化を試み,それに対して構成される環のLefschetz性について考察した.・超平面配置に対して定められるSolomon-Terao代数に対し,それが完全交叉であることと対応する超平面配置が自由であることの同値性が示された.これはSolomon-Terao代数の組合せ的研究において基礎となる結果である.Solomon-Terao代数の環構造を一般的に記述することは容易ではないが,特別なケースとしてinversion arrangementに対するSolomon-Terao代数とSchubert多様体のコホモロジー環との比較を行った.
北米先住民諸語自然談話テキスト資料の体系的収集

本研究では、北米先住民諸語の自然談話のデータをフィールドワークを通じて体系的に収集し、そのデータを広い範囲の活用が可能なコーパス資料・語彙資料として整備した。これは、一方で、世界でも珍しい特徴が観察されながらも研究が未開発である北米先住民諸語・文化に関する研究を進める上で重要なデータ基盤となり、また他方で、消滅の危機に瀕する先住民言語の現地話者コミュニティーでの言語再活性化活動にも重要な貢献となる。研究活動初年度である平成18年度には,まず研究活動連携のための技術的な枠組みと活動環境を速やかに整え、海外調査および調査結果の電子的処理・集積の作業を軌道にのせることに重点を置いた。共同研究活動の環境整備に関しては、研究資料・情報の共有がスムーズに行えるよう、テキストデータの文字コードはUTF-8、使用フォントをユニコード対応のGentium,データフォーマットはSIL提唱のSFフォーマットに統一し,データの互換性を保障できるようにした。さらに、研究代表者の下にコーパス構築および共同研究作業用サーバーコンピュータを設置し、ウェブをインターフェイスとしたオンラインでの共同研究、成果集積の環境を構築し,試験的運用を始めた。データの収集については,海外調査に先立って打ち合わせを行い,収集するデータのジャンルの打ち合わせを行った。調査は夏期に中山俊秀と中山久美子がヌートカ語を,渡辺己がスライアモン語を,永井佳代がエスキモー語を,12ヶ月にわたって行った。現地調査で収集されたテキストの音声データは音質の劣化がない形で保存している。書き起こしたテキストデータは、文法分析を加えた上で、電子的に蓄積しコーパスの構築をはじめている。また、テキスト資料に出現する語彙をもとに語彙データベースも構築している。さらに、テキスト資料、語彙データを幅広い利用ができる研究資源とするために、データベースの内容に関して柔軟で多様な検索ができる環境を整えるべくプログラム開発を始めた。平成19年度は,初年度に確立した調査・研究の枠組みにそって,研究分担者がそれぞれ担当するテキスト資料の収集と分析・処理を進めた。具体的なデータの収集については,海外調査に先立って打ち合わせを行い,収集するデータのジャンルの調整,確認を行った。調査は夏期に中山俊秀がヌートカ語アハウザット方言,中山久美子がヌートカ語フピチャサト方言,渡辺己がスライアモン語,永井佳代がエスキモー語を,12ケ月にわたって行った。中山久美子は当初ニティナト語資料の収集を予定していたが,適切な話者との調査日程の調整が付かず,また非常に知識の豊富なヌートカ語のフピチャサト方言話者と調査する機会に恵まれたため,予定を変更して調査を行った。現地調査で収集されたテキストの音声データは音質の劣化がない電子フォーマットで保存している。書き起こしたテキストデータは、文法分析を加えた上で、多目的加工を意識した形でデータベース化し,コーパスのさらに充実させた。また、テキスト資料に出現する語彙をもとに語彙データベースにもデータを追加し,充実化をはかった。さらに、テキスト資料、語彙データを幅広い利用ができる研究資源とするために、データベースの内容に関して柔軟で多様な検索ができる環境の一層の充実を図るべく,既存ソフトウェアを調査し,また分析処理プログラムの開発を進めた。この研究活動で蓄えられた方法論的知識や技術的なノウハウは,フィールドワークを基盤とした記述研究に取り組む研究者を対象としたワークショップにおいての発表などを通し,他の研究者とも共有している。こうした活動を通して,本研究の貢献を単にデータ面での蓄積を越えたものにすべく積極的に努力した。研究最終年度である本年度は、これまでに固めた調査・研究の枠組みに沿って研究活動を進め、研究成果のとりまとめに向けて当初に計画されていた資料の研究資源化を行った。本研究の中核的活動である海外調査については、研究代表者の中山俊秀がヌートカ語アハウザット方言、渡辺己がスライアモン語、中山久美子がヌートカ語フピチャサト方言及びオハイアット方言について行った。中山久美子は当初ニティナト語資料の収集も予定していたが、適切な話者との調査日程の調整が付かず、一方、ヌートカ語オハイアット方言に関する調査の好機に恵まれたため、予定を変更して調査を行った。収集されたテキストデータは、伝統的な物語(昔話、民話、神話)、伝統的な習慣や技術に関する説明、歴史的な出来事の解説など、幅広い範囲をカバーした。現地調査によって得られたテキストの音声データは質的劣化のない電子フォーマットで保存している。音声から書き起こしたテキストデータは、文法分析を加えた上で、多目的加工がしやすい形でデータベース化し、コーパスを充実させた。併せて、テキストにおける用法をもとに語彙データベースもいっそう充実させた。本研究を進める上で蓄積された研究手法・技術上のノウハウは記述研究に取り組む研究者を対象としたワークショップなどの形で研究者コミュニティーとの共有を図った。本研究で対象としたのは消滅の危機に瀕した言語であり、また蓄積されたテキストコーパスは失われつつある伝統文化の知識を含んだものである。本研究での成果は、言語研究の貴重な資料であるばかりでなく、人類学・民族学・歴史学的研究などの広い範囲の研究にとっても価値があり、さらに、現地話者コミュニティーでの教材開発など、言語再活性化活動などにも実質的で重要な貢献となる。
日本の卸売構造の変革に関する理論的・実証的研究

日本の流通システム変革を総括する研究の一環として、卸売構造の変革について次の3つの研究を行った。日本の流通変革を総括する研究の一環として「卸売構造の変革」に焦点を当てた2つの研究に取り組みました。第1に、日用雑貨・加工食品のサプライチェーンの変革について、在庫管理と情報共有の観点からモデル分析を行いました。第2に、近年、大手小売業の市場シェアが拡大するにつれて、従来の卸売市場を経由した「スポット取引」から特定業者との直接的な「契約取引」へのシフトというかたちで、食品流通の構造が大きく変化している点に注目し、その実態を統計的に調査すると共に、産地、卸売業者、小売業者、消費者の垂直的な取引をゲーム理論によって定式化し、そうした変化が各主体にどのような利得をもたらしているかを検討しました。研究成果の一部は、ハンガリー・ブダペスト、アイルランド・ダブリン、オーストラリア・ブリスベンでの国際学会で報告し学会報告集(refereed proceedings)に公刊されると共に、査読付きの国際ジャーナルへの掲載が採択され、近刊予定になっています。第3に、小売分野ではフランチャイズ契約が急速に進展しているため、フランチャイズ契約の構造に関する実証分析を行い、研究成果を国際学会で報告し学会報告集(refereed proceedings)に公刊されると共に、査読付きの国際ジャーナルへの投稿を行った。
Gyroid単結晶

Gyroidとはブロック共重合体系で熱力学的安定相として出現する共連続ミクロ相分離構造の一種である。ブロックコポリマー系におけるGyroidは、微分幾何学における周期的極小曲面の一種であるGyroid双曲面によって特徴付けられ、複雑かつ高度に規則的な疑似結晶格子を形成する。Gyroidは通常バルク中では配向の異なる小領域(グレイン)からなるポリグレイン構造となっているが、もし大きな単結晶(シングルグレイン)が得られれば、高度の機能性材料として様々な方面への応用が考えられる。本研究は、ブロック共重合体/ホモポリマー混合系の自己秩序化現象を利用して巨大なGyroid単結晶を作製するとともに、以下のことを明らかにした。ポリスチレン-ポリイソプレンジブロック共重合体/ポリスチレンホモポリマー混合系の溶媒キャスト過程におけるGyroidグレイン(Gyroid単結晶)の形成過程は、不規則な共連続相であるSpongeから転移する場合と、メッシュ状の構造であるHPL構造から転移する場合に分けることができる。前者の場合、まずSpongeが形成され、Spongeはホモポリマーを過剰に含むため、転移に際し多量のホモポリマーを外部に排出する。Gyroidの核形成・成長は随所に起きるため、成長に伴いグレインの合体・再配列が起き、大きな単結晶と成長するが、合体の際、間に挟まれたSpongeやホモポリマーの凝集相が欠陥として内部に残る。後者の場合、溶媒キャスト過程においてやはりspongeが先ず形成されるが、そのほとんどはすぐにHPLへと転移する。その際一部にGyroidの核形成が起き、HPLを消費しながら成長する。Gyroidの核は少なく、グレイン同士は離れていて合体は起こらないため、欠陥の少ない大きなGyroid単結晶が得られる。キャスト時間を長くしてゆっくりとGyroid結晶を成長させることにより大きな単結晶の作製が可能なことがわかった。平成11年度はブロックコポリマー/ホモポリマー混合系を均一溶液からキャストする場合、精密に制御された条件下においてその秩序構造形成がどのように進行するかについて検討した。その結果、長距離秩序をもたないバイコンティニアスミクロドメイン構造であるスポンジ相から立方晶の一種であるDouble Gyroidバイコンティニアスミクロドメイン構造の「単結晶」が生成する過程が明らかになった。試料として、ポリスチレン-ポリイソプレンジブロックコポリマー(H103:M_n=1.0×10^5,S/I=60/40 wt%/wt%)とホモポリスチレン(S8:M_n=5.8×10^5)の混合系を用いた。H103は組成は非対称であるが、単体ではラメラ状ミクロドメイン構造を形成する。また、H103/S8混合系はwet brush領域にあり、S8が50wt%以上の混合組成ではポリイソプレン相がシリンダー状のミクロドメインを形成する。本研究では特にH103/S8=68/32wt%/wt%の混合物を用いた。5wt%トルエン溶液から急速に溶媒を除去した試料はほとんどがスポンジ相で占められていた。5wt%から所定の濃度まで溶媒を徐々に蒸発させ、その後所定時間濃度をほぼ一定に保った後溶媒を急速に除去し、構造を凍結した試料の共焦点レーザー顕微鏡観察および超薄切片の透過電子顕微鏡観察より、先ずスポンジ相中にDouble Gyroid構造の核が生じ、それがスポンジ相を消費しながら成長する。その際Double Gyroid構造形成にはある一定の体積分率のホモポリスチレンしか必要ないので、余分なホモポリスチレンはスポンジ相中に排出され、それが局在化してセル壁状の構造を作る。このセルは網目の粗いスポンジ相からなっており、高濃度、長時間になるに従い明瞭になる。

セル内部でも低濃度、短時間ではスポンジ相が支配的であるが、濃度および時間とともにDouble Gyroidの領域が増加する。Double Gyroidのグレインは成長に伴い合体・融合して最終的には大きな「単結晶」を形成する。このように、キャスト過程におけるスポンジ相からDouble Gyroidへの「結晶化」が観察された。本研究で対象とするGyroid単結晶はポリスチレン-ポリイソプレンジブロックコポリマー/ポリスチレンホモポリマー混合系に出現する共連続構造であり、その製造法の確立ならびに、その成長機構やミクロ相分離構造からなる単結晶の本質の解明を目的とした研究を行っている。平成12年度は、新たに合成した試料の混合系について、トルエン溶液を作製し、濃度および単結晶熟成時間を変化させた試料について、透過電子顕微鏡(TEM)による観察を行い、Gyroid単結晶の成長過程を詳細に検討した。その結果、同一混合組成であっても、構造形成過程の違いにより2通りの様式によってGyroid単結晶が成長することが明らかになった。一つはGyroid単結晶がラメラ状ミクロドメイン構造をとるマトリックス中に生成・成長する場合であり、他の一つはGyroid単結晶が乱れた共連続構造であるスポンジ構造のマトリックス中に生成・成長する場合である。これらの成長様式の違いにより、最終的に生成するGyroid単結晶はその外形やサイズおよび内部の欠陥構造に大きな違いが生じることが明らかになった。しかし、現在達成可能なGyroid単結晶のサイズはまだ1個のGyroid単結晶だけを取り出すことができる程には十分大きくなく、そのGyroid単結晶を用いた小角X線回折による詳細な構造解析には到っていない。平成12年度はさらに、Gyroid単結晶がGyroid結晶格子の欠陥構造の研究研究を行った。欠陥構造を解明し、その制御法を確立することは、ブロックポリマーのミクロ相分離構造を高度な機能材料あるいは光・電子材料として応用する場合の構造制御技術に必要不可欠である。また、Gyroid単結晶に人為的に欠陥を導入することにより、様々な用途への応用の道を拓くことができるが、ジブロックコポリマー/ホモポリマー混合系ではそれが比較的容易に行える可能性が明らかになった。例えば、ジブロックコポリマー単体には出現しない、Gyroid単結晶の「点欠陥」構造では、2重網目構造の一方の網目の「トライポッド」ユニットが欠落し、その部分をホモポリマーが充填していることを示唆する結果が得られている。今後これらの欠陥構造を、傾斜TEM法あるいはCT-TEM法による3次元観察を通じて明らかにして行く予定である。二種類の互いに非相溶な高分子を共有結合で連結したブロック共重合体は、ミクロ相分離構造と呼ばれる周期的ナノ構造を形成する。ポリスチレン-ポリイソプレンジブロック共重合体(SI)とポリスチレンホモポリマー(HS)との混合系においては、狭い組成領域にGyroid構造と呼ばれる共連続なミクロミクロ相分離構造が出現する。
フィンランド語及びバルト海周辺諸言語の項構造の分析に基づく機能主義的モデルの構築

(1)使役や逆使役など、フィンランド語の項の増減を伴う統語現象について、バルト海周辺諸言語との対照という観点を導入することで、一般言語学的に、より説得力のある分析結果が得られた。また、その分析を通して、動詞項構造をめぐる言語理論の発展にも一定の貢献をした。(2)「動詞項構造研究会」を計8回開催したことにより、動詞項構造をめぐる諸問題を議論するための研究基盤を形成することができた。本研究の目的は、フィンランド語動詞の項構造(argument structure)を記述し、項の増減を伴う統語現象に着目して、動詞の項構造の統語的な実現過程(syntactic realization)を考察することにより、機能主義的な立場から項構造の統語的な実現過程に関する一般的な説明モデルを提案することにある。そのためには、研究代表者がこれまで行ってきたフィンランド語に関する研究成果を踏まえながらも、他の言語の同様の事象に学ぶことも欠かせない。そこで、本年度は、(1)本研究の研究課題である「動詞項構造」と密接な関わりを持つ「格」をテーマにしたフィンランド言語学会主催のシンポジウム(8月27日-29目)に参加し、'The double nominative marking in the Finnish language'と題した研究発表を行うとともに、他の参加者と意見交換を行った。また、(2)各言語の動詞項構造に関わる現象を学びあう場として「動詞項構造研究会」を発足させ、同研究会を二度にわたって開催し、一回目(12月20日)には、研究代表者、佐々木冠(札幌学院大学教授)、長崎郁(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所特任研究員)の三名が、二回目(3月8目)には、中山俊秀(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授)、千葉庄寿(麗澤大学准教授)、大宮康一(名古屋大学博士課程後期課程)の三名が講演および研究報告を行い、他の出席者も交えて討論を行った。さらに、(3)フィンランド語の使役構文の項構造に関する今年度の研究成果を'The Causative Constructionsin the Finnish Language'と題した論文にまとめた。そこで、本年度は、(1)8月9日14日にかけてハンガリーのピリシチャバで開催された第11回国際フィン・ウゴル学会議に参加し、'Case Marking and Word Order in the Finnish language'と題した研究発表を行うとともに、他の参加者と意見交換を行った。また、研究協力者の櫻井映子(東京外国語大学非常勤講師)は、9月2日5日にかけてリトアニアのビリニュスで開催された第43回欧州言語学会に参加し、参加者と意見交換を行った。(2)各言語の動詞項構造に関わる現象を学びあう場として、昨年度に発足させた「動詞項構造研究会」を二度にわたって開催し、一回目(9月19日)には、研究協力者である櫻井映子の他、江畑冬生(日本学術振興会特別研究員)、鈴木建次郎(愛知教育大学非常勤講師)の三名が、二回目(3月13日)には、沈力(同志社大学教授)、入江浩司(金沢大学准教授)、白明学(名古屋大学助教)の三名が講演および研究報告を行い、他の出席者も交えて討論を行った。(3)フィンランド語の使役構文の項構造に関する今年度の研究成果を"Deficient" Case Marking System of the Finnish Language'と題した論文にまとめた。なお、本年度の研究成果の取りまとめは3月中に実施する予定であったが、東日本大震災の発生に伴って研究協力者と打ち合わせることが不可能となったとため、研究の取りまとめを次年度に繰り越した。本研究の目的は、フィンランド語動詞の項構造(argument structure)を記述し、項の増減を伴う統語現象に着目して、動詞の項構造の統語的な実現過程(syntacticrealization)を考察することにより、機能主義的な立場から項構造の統語的な実現過程に関する一般的な説明モデルを提案することにある。