hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
犯罪被害者の権利と支援に関する社会システムの観点を導入した研究

また、英国、イングランドとウェールズにおける犯罪被害者等の権利等と支援体制について調べ、わが国のそれと比較するために、ロンドンに本部のあるヴィクティム・サポートを平成24年1月に訪問して、事務局長らに会って聞き取り調査を行なった。陪審制度と裁判員制度という点では異なるが、日本と同様に当事者主義を取っているため、犯罪被害者等の地位と権利の特徴に関する情報は非常に興味深いものであった。本研究は、とりわけ海外出張を伴う聞き取り調査の部分に関して、重要な発見を伴って、十分な成果を達成しつつあるということができる。平成23年度のアメリカ合衆国における調査では、犯罪被害者支援は、犯罪被害者のアドボケートの資格を取得したり維持したりするための研修システムの整備を特徴としている。日本と異なり、犯罪被害者支援に関して、検察庁が大きな役割を果たしていると考えられ、州や郡によって多様性を持っていると考えられることが明らかになった。また英国では、犯罪被害者はvictim impact statementを行なうが、それは通常裁判官が書面を読むことによるもので、また、現在に至るもstatementにおいては量刑に関することについては言及することができないことが再確認されるなど、日本との違いについて重要な成果を得た。平成24年度のオーストリアの調査では、刑事法廷に犯罪被害者が出席することはあるが、量刑に言及することはほとんどないということなど、今まであまり知られていなかった実際的な運用実態が明らかになり、刑事裁判システムへの犯罪被害者の参加の意味が日本とはまったく異なると思われることが判明した。また国連の犯罪防止機関ではhuman trafficking(人身売買等)の被害者の人権の尊重及び彼らの救済と支援が最重要課題の一つとされていることが判明した。以上のように、犯罪被害者に関して、世界と日本の違いについての重要な知見が累積されつつある。本研究は順調に推移しており、とりわけ海外出張を伴う聞き取り調査の部分に関しては、当初の計画以上に進展しているといってもよいほどで、十分に成果を達成しつつあるということができる。平成23年度に予定されていたアメリカ合衆国における調査ばかりではなく、一部、次年度以降を先取りして英国で最も代表的な犯罪被害者支援の団体の事務局長に対する聞き取り調査をも実施することができた。アメリカ合衆国の犯罪被害者支援は、犯罪被害者のアドボケート(代理人、支援者)の資格を取得したり維持したりするための研修システムの整備を特徴としている。日本と異なり、犯罪被害者支援に関して、検察庁が大きな役割を果たしていると考えられ、さらに裁判所内に設けられていることもあるようであるが、州や郡によって多様性を持っていると考えられることが明らかになった。また、英国では平成24年1月に、ロンドンにあるヴィクティム・サポートの本部を訪問して、事務局長らに会って聞き取り調査を行なった。
行動の動機付けの神径機構に関するイメージングとテレメトリーを用いた研究

一般に中枢神経系における情報処理は、ニューロン間のシナプス結合によって形成される神経回路において正確なアルゴリズムにしたがって行われる。一方、動物は一般に外界からの入力に対して常に一定した応答を示すのではなく、多様な環境の変化に対応して適応的かつ合目的的に柔軟に応答する能力を備えている。我々は、このとき神経回路機能に柔軟性を持たせる重要な役割を演じているのがペプチド神経系であると考えている。申請者の従来の研究結果から、終神経系において産生されるペプチド、ゴナドトロピン放出ホルモン(GnRH)は、実際にはホルモンとしては働かず脳内の広範囲に神経突起を投射し、そこからGnRHを放出して神経修飾作用を持つことが示唆されている。さらに、GnRHによる神経修飾作用は、動物行動の動機付け調節という重要な脳内機構の基礎であろうと考えられる行動学的証拠を得つつある。そこで本研究では、遺伝子導入を用いた特異的ニューロン破壊やテレメトリーといった先端技術を用いて動機付け調節の神経機構の解明に迫ることを目的とした。本年度は、行動中の動物の終神経GnRHニューロンからのテレメトリーを用いたニューロン活動記録を行うための装置の開発とin vitro脳標本を用いた予備実験を行った。研究協力者である工藤雄一博士が従来のテレメトリー装置をさらに軽量化し、自重1グラム以下のデバイスの作成に成功した。そこで、ドワーフグーラミーのin vitro全脳標本から終神経GnRHニューロンの単一ニューロンのペースメーカー活動をステンレス電極で誘導し、それを今回開発したテレメトリー装置に接続してFM波に乗せて信号を遠隔記録したところ、in vitro脳標本で記録できるのとほぼ同一の信号を記録することができた。今後は、この装置を水中テレメトリーができるように改良し、通信条件のテストと実験動物への発信器装着を試験する。
再生医工学的アプローチによる肝膵相関機構を応用したハイブリッド型人工肝臓の研究

肝臓は、生命維持に必要な物質の代謝産生機能や、生体に不要なあるいは有害な物質を除去する解毒排泄機能を有する重要な臓器である。肝臓の重篤な機能障害の究極の治療法は肝臓移植であるが、ドナー不足が最大の問題であり、人工的肝機能補助法の開発が期待される。近年、再生医学が発生生物学や分子生物学の進歩により急激な発展をみせている。肝細胞移植や人工肝臓などは、この再生医学的アプローチに最適である。再生医療にとって重要な要素は、細胞と基質とサイトカインである。本研究では細胞のsourceと代謝システムについて肝膵相関機構に着目し、再生医工学的アプローチにより検討した。1.胎児肝、胎児膵の混合移植は、良好な肝機能再現の三次元構築を可能ならしめた2.肝細胞の凍結保存法としてUW液の有用性が示唆された。3.肝細胞のsourceとして、骨髄や末梢血中の単核細胞由来の分化肝細胞を使用できる可能性がある。代謝のモジュールとして、肝・膵の混合による三次元構造物の構築が可能な補助システムの開発と、細胞の活性度を高める方法について、検討を進めたい。重篤な肝機能障害は極めて致死的な病態であり、代替法として、生体肝素材を用いるハイブリッド型人工肝臓の開発が期待されている。肝細胞を用いる場合、細胞の機能を高度かつ長時間発現させるシステムの開発が重要である。生体では、肝膵相関が重要な働きを担っている。そこで再生医工学的アプローチでこの肝膵相関機構を再現させるシステムの構築を意図した。1.肝細胞分離法と分離肝細胞移植による機能の評価:犬およびラットの肝細胞分離法を検討したところ、コラゲナーゼ酵素液の循環灌流消化法により、生存率90%以上で約5×10^7/g・肝重量の肝細胞が得られた。アルギン酸Naゲル包埋肝細胞を作成し、ガラクトサミン誘発急性肝不全ラットの腹腔内に移植し、単離肝細胞移植の場合と比較した。ラットの生存率はゲル包埋肝細胞移植の方が良好であり、今後のモジュールの形態を示唆する成績を示した。2.膵島分離法と分離膵島移植による機能の評価:ラット膵をコラゲナーゼで恒温振盪消化を行い、遠沈洗浄後Ficoll不連続密度勾配遠心法で膵島を採取し、ストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットへの門脈内移植により、血糖の正常化が認められた。3.胎児膵・胎児肝組織の採取法と機能の評価:妊娠20日ラットから胎児膵、胎児肝を摘出し、組織片とした上でストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットの脾内に移植した。混合移植の方が良好な血糖正常化を示すプレリミナリーの成績が得られた。以上の成績は、肝膵相関機構を応用したハイブリッド人工肝構築の可能性を示唆する。生体における主な物質代謝と解毒・排泄機能を担う肝臓は、極めて複雑な酵素系により生命維持に重要な役割を果たす。従って、その重篤な機能不全は致死的であり、究極の治療法は臓器移植であるが、最大の問題点はドナー不足である。一方、肝臓は再生力の旺盛な臓器なので、何らかの方法で危機を脱すれば救命の可能性があり、人工肝臓への期待が高まる。肝臓は、膵臓と臓器相関を示すことで生体のエネルギー代謝、ホメオスターシスに関わっている。近年の分子生物学は、生体機能の高度な発現に細胞、サイトカイン、マトリックスの相互関連が重要である事を示した。このようなことから、本研究では、肝細胞療法の基礎的な機構として、肝膵相関に着目し、再生医工学的観点からバイオ人工肝臓の構築を試みた。1.生体材料の採取と評価(1)肝細胞分離法は、コラゲナーゼ酵素循環灌流法を基本とし、viability90%以上の肝細胞5×10^7ヶ/g肝重量が得られた。機能の評価には、静置培養による形態学的観察、アンモニア負荷テスト、薬物性急性肝不全ラット脾内移植による救命率などで行い、良好な結果を得た。(2)膵島分離法は、コラゲナーゼ恒温振盪消化Ficoll不連続密度勾配遠心法で膵島を採取し、機能は静置培養時のグルコース負荷試験、ストレプトゾトシン誘発糖尿病ラットへの移植などにより確認した。2.胎児肝、胎児膵組織の分離と、リアクターcomponentとしての意義:妊娠20日

ラットより肝、膵組織片を採取し、形態学的に観察、同系脾内移植により着床を確認した。また、肝膵の混合培養や移植の方が、成績が良い傾向がみられた。以上の成績から、次年度はEGF、HGF、HSSなどのサイトカインと、各種のマトリックスの併用による機能の高度化を検討し、ハイブリッド型人工肝構築の基礎資料を得る。肝臓は、生命維持に必要な物質の代謝産生機能や、生体に不要なあるいは有害な物質を除去する解毒排泄機能を有する重要な臓器である。肝臓の重篤な機能障害の究極の治療法は肝臓移植であるが、ドナー不足が最大の問題である。一方、肝臓は再生能力の旺盛な臓器であり、急性期の肝不全状態を何らかの方法で乗り切れば救命の可能性があり、人工的肝機能補助法の開発が期待される。生体材料を代謝のリアクターとしたハイブリッド人工肝臓の重要な開発要素は、使用する生体材料の素材と物質交換を行うためのモジュール化である。本研究では細胞のsourceと代謝システムについて肝膵相関機構に着目し、再生医工学的アプローチにより検討した。1.生体材料の入手法肝細胞および膵ラ氏島は酵素灌流消化法により、また、胎児肝、胎児膵は酵素溶液中での振盪法により採取した。ラットでの採取量は、肝細胞数は10^8、胎児組織は10^7のオーダーであった。2.肝・膵細胞相関による肝機能の再現成体および胎児から得られた肝・膵細胞・組織の機能を共培養あるいは共移植により検討した。共培養ではコントロールに比し軽度良好な形態を示した。3.細胞sourceとしての骨髄由来細胞の検討ドナー不足対応として、骨髄細胞の肝細胞への分化の可能性と凍結保存法について検討した。以上のことより、肝膵細胞の共培養、共移植による機能補助能の再現と、骨髄細胞の肝細胞への分化が確認された。今後、膵細胞への分化の可能性と、ハイブリッド型人工肝臓への適用性について検討を進める予定である。
国際石油産業の構造変動について

石油価格は湾岸戦争(1990年)後低迷し、98年第4四半期には一時的に1バレル10ドル割れを起こしたが、OPEC(石油輸出国機構)は相次ぐ減産によって相場の建て直しを図り、短期間ながら35ドル以上に押し上げるという予想外の成功を収めた。99年3月から2001年前半までの石油価格高騰(ミニ石油ショック)は過去2回の石油危機と違って、戦争や革命による供給の混乱なしに起きた。このため、石油価格高騰をもたらすような変化が石油産業に起きたかどうかをめぐって活発な議論が行われている。D・ヤーギンはOPECの遊休設備が減少し、生産枠遵守が容易になり、ニューOPECが生まれ、高石油価格は今後も維持されると主張する。また、従来OPECの価格管理能力を低く見てきたM・リンチのような研究者も世界の供給能力と需要のギャップが縮小、OPECに価格管理能力が高まったとの見方をするようになっている。少数だが石油価格の高騰を石油埋蔵量の頭打ちと関係付けて論じる学者もいる。石油の需給ギャップが縮小し、OPECの生産・価格管理が容易になったことはほとんどの論者が認めるが、その原因については資源枯渇諭とアメリカのイラク、リビア、イランに対する制裁による投資不足に見方が分かれている。後者の見解に立てば、アメリカの外交政策の変更によって石油の増産、需給緩和は可能になる。アラブ諸国は前者に近い考えでアメリカのイラク攻撃は石油の強奪、OPECの石油破壊をめざすものと受け取っている。初年度は主に「第3次石油ショック」といわれた1999年以来の石油価格上昇の動きを追い、価格上昇の原因を分析した先行研究を調査した。ほとんどの論者に共通している論点は、世界の原油生産設備の稼働率が高まり、遊休設備がほとんどなくなった、ということである。したがって、一部のOPECメンバーが国別生産割り当てを無視して生産しても過剰生産が起こりにくく、価格が高めに推移した。一部の論者はこのまま世界の需要が伸び続ければ供給が追いつかなくなり、価格が高騰すると予測した。また、地質学の立場から世界の原油生産は数年内にピークを打ち、減少に転じると、予言する研究者も現れた。今回の需給緩和は供給の増加より不況による需要削減によってもたらされたもので、景気が回復すれば再び需給関係がタイトになる可能性が大きい。供給の制約が地質学的なものでなくても、アメリカのイラン、イラク、リビアなどに対する制裁のため、最も石油資源のある地域への投資ができなくなっている。地質学的な制約がなくても政治的制約のため、原油生産が頭打ちになる可能性ができている。石油需給は一時的緩和で安心できない状態になっている。また、従来OPECの価格管理能を低く見てきたM・リンチのような研究者も世界の供給能力と需要のギャップが縮小、OPECに価格管理能力が高まったとの見方をするようになっている。石油の需給ギャップが縮小し、OPECの生産・価格管理が容易になったことはほとんどの論者が認めるが、その原因については資源枯渇論とアメリカのイラク、リビア、イランに対する制裁による投資不足に見方が分かれている。
遺伝子多型、遺伝子発現から検討した頭頸部癌の発癌感受性・悪性度・再発の評価法

喫煙と飲酒は頭頸部扁平上皮癌の危険因子と疫学的に確認されており、煙草煙内の発癌化学物質とエタノールがその原因物質とされいてる。これらの物質に対する発癌感受性は遺伝的に規定されており個人差があることが判明しつつある。この感受性を規定する因子は1,発癌物質代謝機能、2,DNA修復機能、3,細胞周期制御機能である。これらの機能を規定する複数の遺伝子には多型の存在が確認され、その機能が解明されつつある。これらの遺伝子多型を解析し頭頸部癌の遺伝的な危険群を明らかにすることを計画した。以下に修復遺伝子の検討結果を示す。煙草煙内に含まれる代表的な発癌物質であるベンツピレンによるDNA損傷の修復に関与するXPD遺伝子には多型が知られており、修復能に差があることが判明したいる。XPD遺伝子のexon23 codon751(T→C Lys→Gln)におけるSNPを末梢血から採取したDNAからPCRを用いて検出し、正常型(修復能100%)、ヘテロ(修復能93%)、変異型ホモ(修復能88%)に分類し喫煙と喉頭癌の発症の関連を検討した。対象は同様の喫煙歴を持つ喉頭癌患者54例と健常人31例とした。喉頭癌患者の結果:正常型(90.3%)、ヘテロ(9.7%)、変異型ホモ(0%)、健常人の結果:正常型(92.6%)、ヘテロ(7.4%)、変異型ホモ(0%)と両群間に有意な差はなかった。以上よりXPD遺伝子多型単独では喉頭癌の危険因子とならないと判断した。
アスベスト分解生成物中の硫黄の酸化状態同時分析法の研究

硫黄と水酸化カルシウムの混合溶液を用いて、ボールミル内での回転撹拌によってアスベスト繊維は99.9%以上分解した。アスベスト分解物中の硫黄化合物の酸化数は反応時間とともに-2から、0, +2, +4, +6と順次増大した。硫黄の酸化数が大きくなると化合物のイオン半径は増大する。従って、結晶層間に貫入した分解剤のイオン半径の増大がアスベスト繊維の結晶破壊をもたらしていることが明らかになった。1前年度の標準アスベストの常温分解の結果に基づいて、アスベスト含有建材(吹き付けアスベスト)を対象に、多硫化カルシウムによるアスベストの分解を調べた。クリソタイルを含む白石綿建材とクロシドライトを含む青石綿建材のそれぞれに多硫化カルシウム溶液を加え、密閉容器中でボールミルを用いて常温処理した。分解物を粉末X線回折(XRD)および偏光顕微鏡分散染色法で調べた。その結果、クリソタイルを810%含有する白色綿建材は5時間で完全に分解した(含有率0.1%以下)。しかし、クロシドライトを含有する青石綿建材は10時間から20時間の反応を要した。しかも、第一ピーク近傍には帰属不明のピークが残った。しかし、反応後そのまま放置養生し、酢酸アンモニウム(0.1M)溶液で洗浄すると不明のピークは完全に消失した。クロシドライトは鉄を含有するために硫黄との反応が起こり分解に時間がかかると考えられる。XRDの測定では、いずれのアスベスト含有建材でも、アスベスト由来のピークは完全に消失した。代わりに、反応生成物として硫黄、炭酸カルシウム、硫酸カルシウムのピークが出現した。2アスベスト分解剤の溶液のXANES分光スペクトルと動的光散乱(DLS)を測定して、処理剤の硫黄の溶液状態を調べた。XANES分光スペクトルは、硫黄(S)の状態であり、硫化ナトリウム溶液とは著しく違っていた。ゼータ電位は-97.4mVであり、粒子の大きさは8.2マイクロmであったので、負の電荷を持つ可溶性の大きな粒子、即ち、高分子電解質であることが分かった。3アスベスト建材の分解過程における硫黄の酸化状態の変化を知るためにX線吸収端近傍構造(XANES)分光スペクトルを測定した。硫黄の高分子電解質溶液が反応時間とともにS →SO32- →SO42-と徐々に撹拌ポット中で酸化されていることが分かった。1硫黄、水酸化カルシウムを水に懸濁し、上澄み液より多硫化カルシウム溶液を調製した。2小型ボールミルポットに標準アスベスト(クリソタイル、クロシドライト、アモサイト)を取り、多硫化カルシウム溶液を加え、密封状態で磁球または鋼球と一緒に10時間から125時間回転攪拌(直径280mm、回転数45回/min)した。反応物を5時間間隔で取出し、風乾後アスベスト分解生成物を同定した。3粉末X線回折の結果、アスベスト由来のピークは消失し代わりに炭酸カルシウム(カルサイト)、硫黄、硫酸カルシウムが生成した。残留するアスベスト含有量は10時間以上の処理によって0.1%以下(環境基準)であることを位相差偏光顕微鏡分散染色法によって確認した。走査型電子顕微鏡(SEM)によりアスベスト繊維は見られず、かたまりとなっていた。更に、大きな束状繊維には小さな結晶が観察された。4九州シンクロトロン光施設(BL-11)で処理後の標準硫黄化合物の吸収端近傍構造(XANES)スペクトルを測定した。硫黄は次の3種の酸化状態で混在していることが明らかになった。単体の硫黄、亜硫酸イオン、硫酸イオンである。アスベスト処理によって、硫黄は酸化数が0,4,6と増大していることが分かった。長時間処理するとほとんどNa2SO4となった。5多硫化カルシウム溶液によるアスベストの分解の要因は、アスベスト繊維に浸透した硫黄含有溶液がアスベスト結晶内で酸化されイオン半径の大きな硫酸イオンが生成し、岩石の風化と同じでアスベスト結晶の破壊であると考えられた。本研究の目的は、常温でアスベスト繊維を多硫化カルシウム溶液と混合撹拌することでアスベストを分解し、分解生成物中の硫黄化合物の酸化状態の分析からアスベストの分解機構を明らかにすることである。そのために以下の実験を行い次のことが明らかになった。1.標準アスベスト(クリソタイル、クロシドライトなど)に多硫化カルシウム溶液を5%2%加え、ボールミルで5時間24時間撹拌反応させた。一定反応時間毎に試料を採取し、粉末X線回折(XRD)、位相差偏光顕微鏡分散染色法、走査型顕微鏡法(SEM)で分解生成物を同定した。アスベスト繊維特有の第一ピーク(1012度)は完全に消失し、代わりに炭酸カルシウムと硫黄化合物が生成した。アスベスト繊維を含む吹き付けアスベストやスレートでもアスベスト繊維は分解した。但し、スレートでは分解時間が長くなった(約21時間)。

2.アスベストのピークが減少するととともに、分解生成物中の硫黄化合物はS →S2O32-→SO32- →SO42-と変化し、硫黄の酸化数が増大した。分解剤がアスベスト繊維の間隙に浸透し、回転撹拌によってSO42-が生成する。SO42-(2.44 A)の生成によってアスベスト繊維の間隙が膨張し歪み、回転撹拌によって破壊すると考えられる。水をアスベスト繊維に浸透させ、液体窒素で冷却後ボールミルで撹拌すると、12時間後アスベスト繊維は分解した。これは、先の硫黄化合物の間隙への挿入による膨張破壊の現象と同一である。3.有明海の底泥を採取し、同様に硫黄の酸化状態を分析した。有明海の西沿岸では夏季に硫黄(S)と硫化鉄(FeS)が生成し、冬には消滅した。有明海西沿岸での貧酸素塊の発生と一致した。貧酸素塊ではNaSO4 →S →FeSと硫黄の還元反応が進んでいることが明らかになった。FeSがH2S発生の前駆体と考えられる。分析化学1前年度の標準アスベストの常温分解法に基づいて、クリとタイルまたはクロシドライトを含む白石綿あるいは青石綿吹付アスベスト建材を常温分解をすることができた。2アスベスト分解剤の溶存状態と酸化状態を決定することができた。3アスベストの分解過程で硫黄が密閉容器中でも徐々に酸化していることが明らかになった。硫黄の還元状態における化学種を酸化状態から決定できた。次の結果より、アスベストの分解と硫黄の酸化状態の変化を明らかにすることができた。1標準アスベストを用いた結果であるが、多硫化カルシウム溶液との撹拌により常温でアスベストを分解することができた。分解の程度は、偏光顕微鏡分散染色法で環境基準(0.1%以下)を達成することができた。分解生成物には粉末X線回折からアスベスト由来の構造は消失していた。代わりに硫黄酸化物と炭酸カルシウムが生成した。2アスベスト分解過程で硫黄は徐々に空気酸化され、生成した硫酸ナトリウムがアスベストの結晶を破壊していることが明らかになった。3アスベストの常温分解反応において、硫黄が徐々に酸化されていることを知ることができたことは、硫黄の新しい状態分析の発展に寄与すると考えている。1硫黄の酸化状態の変化とアスベスト繊維の分解過程との関係を明らかにし、アスベスト常温分解反応機構を提案する。2硫黄の酸化状態の変化がなぜアスベスト繊維の分解をもたらすかを考察する。3硫黄の酸化過程をアスベスト分解反応でとらえることができたので、逆に硫化ナトリウムの還元反応過程を還元状態での硫黄の酸化数の変化を明らかにする。4そのために、海底の底泥を採取し、そこに含まれる硫黄の酸化状態をXANES法で研究する。5このようにして、硫黄の酸化と還元の両方から酸化状態と化学種を明らかにする。特に、貧酸素塊における硫化水素発生を暗示する化合物を決定する。標準アスベストの結果を参考にして、アスベスト含有建材(吹き付けアスベストとスレート)を対象に、多硫化カルシウムによるアスベストの分解の可能性を調べる。更に、反応過程における硫黄の酸化状態をXANES法で決定する。アスベスト含有建材では、アスベスト以外の物質がアスベスト繊維分解反応及び硫黄の酸化状態に影響を及ぼすと考えられるので、分解反応遅延効果と硫黄の酸化状態との関係を明確にする。
HLA拘束性glioma特異的キラーT細胞株の樹立と癌抗原の解析

大腸癌浸潤リンパ球由来HLA-A2拘束性CTLにより認識される癌抗原ペプチドをcordする遺伝子の同定とその抗原ペプチドの解析を行った。大腸癌患者の腫瘍浸潤リンパ球よりHLA-A2拘束性CTL株を樹立し、それらによって認識される癌抗原ペプチドをcordする遺伝子および抗原ペプチドをMalignant gliomaの細胞株(KNS60)から同定することを試みた。HLA-AO201遺伝子とのco-transfectionでOKA-CTLによって認識される抗原をcordする2292bpと1329bpの2つの遺伝子をMalignant glioma細胞株のcDNA libraryよりクローニングした。BLAST searchを用いて相同性検索を行ったところ、それぞれ1,3-N-acetylgalactosaminyltransferase(3GalNAc-T1:3067bp)という2つの既知の遺伝子との間にホモロジーがみられた。northern blottingによる解析を行ったところ、両者ともmRNAレベルでは特に悪性脳腫瘍の組織でより強い発現が認められた。また患者末梢血を用いて合成ペプチドに対するCTL誘導能をみたところ4種類のペプチドで反応がみられ、dose dependencyも確認された。今回同定された2つの遺伝子はGALT3,ARF4Lという既知の遺伝子であり、GALT3はヒト赤血球膜の主要糖脂質であり細胞接着分子としての一面をもつglobosideのcDNAから分離されている。またARF4LはER、ゴルジ体間の輸送に関与し、全脳一過性虚血時に海馬においてその発現がみられると言われている。今回、in vitroで患者末梢血から特異的CTLを誘導できることが確認されたことから、抗原ペプチドとなる可能性、またMalignant gliomaに対する新たな特異的免疫療法の可能性か示唆されることとなった。また、今までにHLA-A locusの明らかなglioma細胞株はないことより、まず20種類のMalignant gliomaの細胞株20株を用いてHLA-A locusのGenotypingを行った。
会計記録の意思決定に対する役割に関する実証的研究

本研究課題は,会計記録と企業の意思決定との結びつきであり,これを実際の会計データとそれを支える諸史料を用いて明らかにすることを目的とするものである。戦前期の貿易商社兼松においては,明治期以降定期的な会計資料の集約と試算表の作成を行っており,このような手続きは,第一次世界大戦後の恐慌,さらには関東大震災の損失を把握し,自社が存続するのに大きく貢献した。また,羊毛の商品分析は,兼松の利益率低下への対応として,自社勘定での羊毛売買が利益に大きく貢献することが確認できた。本研究課題は日本の会計史に関する研究の中で欠けている領域の一つである,企業の意思決定と会計記録の結びつきに関する研究を進展させるものである。特に,明治期以降の近代化過程における,より原始レベルの記録からの研究が求められている。先にふれた研究においても会計システムについての検討はみられるが,この会計記録が個々の企業でいかに用いられたのかについては未だ十分に明らかになっているとは言えない。研究機関の間で本研究課題が明らかにすることは,この不明な部分,すなわち会計記録と企業の意思決定との結びつきであり,これを実際の会計データとそれを支える諸史料を用いて明らかにすることである。より具体的には,個別の企業内外の事件(信用収縮や経営上の意思決定等)の中で会計記録が用いられた痕跡を探求し,意思決定に役立った集計数値を導き出すための経路を逆にたどっていくという手続きを踏んで上記を明らかにするものである。本研究課題においては,特に戦前期の日本企業において会計記録が企業の意思決定にたいし,いかに役立っていたかを検証するものである。原会計データを集計した図表が研究にも用いられるケースは会計史研究において増大しているが,それよりも源流となる原会計データそのものがいかなる目的で作成され,以下に利用されたについては未解明な部分が大きい。そこで,本研究課題においては兼松という利用可能なデータを用いて,企業活動における会計記録の役割を把握使用とするものである。計画初年度においては,主に資料の整理および収集に時間を費やした。また,研究代表者浴海外出張期間中には,そのデータの一部を利用して研究セミナーを開催している。具体的には,兼松の従業員持株組織である兼松奨励会を素材として,その会計データの利用のされ方を帳簿を用いて分析している(論題名"AFalse Utopia?The employee share ownership system of Kanematsu, 1917-1937")。当該研究は,現在コメントを得られた部分について修正を加え,雑誌への投稿を目指して作業を進めている。資料の収集については,主に定期的な試算表の作成に着目し,これがどのような経緯で行われるようになったのかを研究している。現時点ではその全容を解明はできていないものの,大正時代,特に第一次世界大戦後の金融危機において兼松の資金不足を大きな契機として定期的な帳簿残高の確認がなされるようになり,以降継続して行われるようになったことが明らかとなった。この定期的な残高確認は,後に発生する関東大震災において迅速な意思決定を果たすために重要な資料となったことが明かとなっており,当該内容について21年度に研究報告を行う予定としている。年度は,昨年度に行った資料収集を継続するとともに,その分析を公表し始めることに注力した。具体的な研究対象として,戦前の兼松の主たるである羊毛事業において,大規模系織物業者を対象として委託方式で買付・輸入を行う第一勘定と,事故の見積りにおいて買付・輸入を行う第二勘定の2つがあり,両者の合成によって兼松の業績は管理されていたことを利益率の推移を通じて見た。また,会計記録がより具体的な局面において役立つことを示すためのケース・スタディとして,1923年の関東大震災発生当時における兼松の行動を検討した。日常的に兼松が行っていた記帳業務は,きわめて精巧で,最新の情報を記録したものであったため,関東大震災が発生した数日後には,起こりうる最悪のケースをすでに予想できており,これがその後の兼松の行動に大きく貢献したことが発見された。後者については,ABFH Workshopにおいて発表し,改訂された原稿を同誌で査読中である。

そこで,本研究課題においては兼松という利用可能なデータを用いて,企業活動における会計記録の役割を把握しようとするものである。本年度は,昨年度に投稿した論文の修正をエディターの指示に従って進展させ,Accounting Business & Financial History誌(継続後誌はAccounting History Reviev)に公刊を見た。ここではaccounting in disasterおよびaccounting fordisasterという二つの概念を用いて考察を行い,関東大震災という大災害においても企業が存続できるか否かの判断が会計記録に基づいていること,そしてその判断を可能とするためには保守的な財務政策に加え,継続的・規則的な会計記録の存在があったことを示した。また対象企業とする兼松においては,このような政策の大きな契機が第一次世界大戦後の恐慌にあったことが示された。また,簿記,特に複式簿記の役割に関する基礎的な考察として,近年の複式簿記に関する研究に関するレビューを行い,国民経済雑誌に投稿を行った。本研究課題においては,特に戦前期の日本企業において会計記録が企業の意思決定にたいし,いかに役立っていたかを検証するものである。原会計データを集計した図表が研究にも用いられるケースは会計史研究において増大しているが,それよりも源流となる原会計データそのものがいかなる目的で作成され,以下に利用されたについては未解明な部分が大きい。そこで,本研究課題においては神戸を拠点とする貿易商社である兼松という利用可能なデータを用いて,企業活動における会計記録の役割を把握しようとするものである。加えて,会計記録の役立ち方の具体例として,商品利益計算の精緻化の過程についての史料収集と整理を行っている。年度内での論文公表はできなかったがディスカッション・ペーパーとして意見を求める予定である。
絶対数論の基礎研究

絶対数論の基礎研究として、もっとも基本的かつ重要と思われる多重三角関数論とその周辺の研究を行った。多重三角関数は三角関数の無限積表示を一般化して構成し、その基本性質と応用を様々に研究した。その結果、周期性、フーリエ級数展開、微分方程式等の基本的諸性質を確立した。通常の三角関数は線形の2階微分方程式を満たすが、多重版は非線形の2階微分方程式を満たす、という違いがある。また、多重三角関数の周期の等分点における値を詳しく調べ、クロネッカーの青春の夢との関連を考察した。さらに、多重三角関数の第一の応用として、リーマンゼータ関数の正の奇数における値やディリクレL関数の値など、不明だった数論的に興味深い特殊値に対し多重三角関数を用いた表示を与えた。次に、多重三角関数の第二の応用として、セルバーグゼータ関数の関数等式に現れるガンマ因子に多重ガンマ関数による簡明な表示を与た。この結果は、多重三角関数という新たな特殊関数が多様な面白い性質を持っている事を示している。また、この研究の発展として、多重三角関数のq-類似、オイラー定数のq-類似、ゼータ関数の絶対テンソル積、多重ゼータ関数論等を研究した。特に、絶対テンソル積の研究においては、多重化されたゼータ関数が多重版のオイラー積表示を持つという顕著な結果を証明した。ここにあらわれるオイラー因子は高次の数論的対象を指し示している。さらに、関連する研究として、絶対微分や圏のスペクトル、リーマン面のカシミール・エネルギー等の研究も行った。通常の三角関数は線形の2階微分方程式を満たすが、多重版は非線形の2階微分方程式を満たす、という遣いがある。また、多重三角関数の周期の等分点に、おける値を詳しく調べ、クロネッカーの青春の夢との関連を考察した。この結果は、多重三色関数という新たな特殊関数が多様な面白い性質を持っている事を示している。さらに、関達する研究として、絶対微分や圏のスペクトル、リーマン面のカシミール・エネルギー等の研究も行った。
世紀転換期ウィーンにおける装飾とセクシュアリティー-性とその表象に関する思想史的研究

本研究においては世紀転換期ウィーンにおける装飾とセクシュアリティーをめぐって、次のような成果が得られた。1.世紀転換期ウィーンの芸術における〈装飾〉および〈セクシュアリティー〉の表現をアドルフ・ロースやオットー・ヴァーグナーといった建築家の作品に即して分析し、彼ら自身が理論化した言説においてこれらの主題がどのように扱われているかを考究した。2.〈装飾〉が美術史研究の対象として構成される論理を『装飾様式論』をはじめとする美術史家アロイス・リーグルのテキストのうちにたどり、その独自性を従来の美学における〈装飾〉の位置づけとの比較のもとにとらえた。さらに美術史学の基礎づけに対してこの主題がどのように寄与したかを分析した。3.オットー・ヴァイニンガーの著作(『性と性格』)における〈セクシュアリティー〉の分析とそれが同時代の思想家・芸術家たちに及ぼした影響を検討し、このウィーンの知的状況のなかにフロイトの精神分析を位置づけることによって、当時の思想・芸術が女性のセクシュアリティーをめぐる共通した不安と欲望に支配されていた状況が明らかとなった。4.フロイトの思想のうちに、〈装飾〉という主題と関係する要素を探求し、文学・芸術における〈装飾〉や〈セクシュアリティー〉の表現の分析に対して精神分析の知見を反映させることを試みた。その結果、フロイトの精神分析における〈ファルス〉という表象が、ロースなどにおける〈装飾〉の表象と構造的な対応関係にあることが見いだされた。5.世紀転換期ウィーンの思想・芸術における〈装飾〉と〈セクシュアリティー〉をめぐる論理と表象を、反ユダヤ主義などの政治・社会状況との関連のうちに総合的にとらえ、ワイマール文化におけるモダニズム芸術や、ナチズムを準備した社会思潮への影響が明確化された。今年度は、まず本研究の基礎となる資料の収集につとめるとともに、絵画や建築などのイメージ分析に用いるため、これらの資料から画像をデータベース化した。この画像データは東京大学教養学部における教育活動(「総合科目・空間芸術論」)においても活用された。資料、データベースをもとにしておこなった具体的な研究内容は次の通り。1.世紀転換期ウィーンの芸術(文学・美術・建築など)における<装飾>および<セクシュアリティー>の表現をアドルフ・ロースやオット-・ヴァーグナ-といった建築家の作品に即して分析し、その特徴を検討した。あわせてこれらの建築家自らが理論化した言説において、<装飾>や<セクシュアリティー>という主題がどのように扱われているかを考究した。さらに生紀転換期のこの<装飾>および<セクシュアリティー>をめぐる芸術表象や言説を、ワイマ-ル・ドイツの芸術家たち(特に建築家ブルーノ・タウトやミ-ス・ファン・デル・ロ-エなど)のそれと比較対照した。2.<装飾>が美術史研究の対象として構成される論理を、『装飾様式論』をはじめとする美術史家アロイス・リ-グルのテキストのうちにたどり、その独自性をそれまでの美学における<装飾>の理論的位置づけとの比較のうちにとらえることを試みた。さらにリ-グルによる美術史学の基礎づけに対してこの<装飾>という主題がどのように関係し、寄与したかを、『末期ローマの芸術産業』以後のリ-グルの業績を視野に収めつつ分析した。本年度は資料の収集とデータベース化をさらに続けるとともに、次のような活動をおこなった。1.オット-・ヴァイニンガーの著作における〈セクシュアリティー〉の分析とそれが同時代の思想家・芸術家たち(例えばカ-ル・クラウス、アドルフ・ロース、ルートウィッヒ・ウィトゲンシュタインなど)に及ぼした影響を検討した。さらにこのウィーンの知的状況のなかにフロイトの精神分析を位置づけた。これによって世紀転換期ウィーンの思想・芸術が女性のセクシュアリティーをめぐる共通した不安と欲望に支配されている状況が明らかとなった。

2.〈セクシュアリティー〉をめぐるフロイトの思想のうちに、〈装飾〉という主題と関係する要素を探求し、さらに文学・芸術における〈装飾〉や〈セクシャアリティー〉の表現の分析に対して精神分析の知見を反映させることを試みた。その結果、フロイトの精神分析における〈ファルス〉という表象が、ロースなどにおける〈装飾〉の表象と同じ機能を果たしていることが明らかとなった。3.ここまでに明らかとなった、世紀転換期ウィーンの思想・芸術における〈装飾〉と〈セクアシュアリティー〉をめぐる論理と表象を、反ユダヤ主義などの当時の政治・社会状況との関連のうちに総合的にとらえ、その後のワイマ-ル文化におけるモダニズム芸術や、ナチズムを準備した社会思潮への影響を検討した。この作業はまだ続行中であるが、世紀転換期の女性恐怖がナチズムのパラノイア的な世界観に転化していく契機が第一次世界大戦の経験に見いだされた。本年度は昨年度までにおこなった研究成果をさらに精緻化し、有機的に関連させるべく、次のようなテーマについて分析を続行した。1.<装飾>が美術史研究の対象として構成される論理を、『装飾様式論』をはじめとする美術史家アロイス・リーグルのテキストのうちにたどり、リーグルによる美術史学の基礎づけに対してこの<装飾>という主題がどのように関係し、寄与したかを、『末期ローマの芸術産業』以後のリーグルの業績を視野に収めつつ分析した。2.世紀転換期ウィーンの芸術における<装飾>および<セクシュアリティー>の表現をアドルフ・ロースやオットー・ヴァーグナーといった建築家の作品に即して分析した。3.<セクシュアリティー>をめぐるフロイトの思想のうちに、<装飾>という主題と関係する要素を探求した。その結果、フロイトの精神分析における<ファルス>という表象が、ロースなどにおける<装飾>の表象と構造的な対応関係にあることが見いだされた。4.オットー・ヴァイニンガーの著作(『性と性格』)における<セクシュアリティー>の分析とそれが同時代の思想家・芸術家たちに及ぼした影響を検討し、ウィーンの知的状況のなかにフロイトの精神分析を位置づけた。これによって世紀転換期ウィーンの思想・芸術が女性のセクシュアリティーをめぐる共通した不安と欲望に支配されている状況が浮き彫りとなった。5.世紀転換期ウィーンの思想・芸術における<装飾>と<セクシュアリティー>をめぐる論理と表象を、反ユダヤ主義などの当時の政治・社会状況との関連のうちに総合的にとらえ、さらに、ワイマール・ドイツの芸術家たち(特に建築家ブルーノ・タウトやミース・ファン・デル・ローエなど)のそれと比較対照することによって、ワイマール文化におけるモダニズム芸術やナチズムを準備した社会思潮への影響と差異を検討した。
iPS化ADSCを用いた微小環境の再生・再構築による次世代型膵島移植法の研究開発

脂肪組織由来幹細胞(ADSC)と膵島とを同時に同部位に移植(hybrid膵島移植)することで、マウスにおける糖尿病治癒に必要な膵島を、400IEQから200IEQにまで減量することが出来ることを見出した。そのメカニズムとして、血管新生効果、抗炎症効果、拒絶反応抑制効果が示された。また、長期観察を続けることで、ADSCの一部が血管内皮細胞に分化することは確認できたが、インスリン分泌細胞に分化する証拠は確認できなかった。糖尿病マウスに対する膵島移植において、治癒量と言われている400IEQの膵島、marginal量と言われている200IEQの膵島に、それぞれ同体積のpellet量である4.0×10^5個、2.0×10^5個のADSCを加えて、糖尿病マウスの腎被膜下の同じ場所に移植するhybrid膵島移植を行った。また、ADSCをされに減量した1.0×105個を加えてのhybrid膵島移植や、膵島と100IEQまで減量したhybrid膵島移植、膵島とADSCとを左右別々の腎被膜下に移植を行った。それらの実験の結果、ADSCを用いたhybrid膵島移植では、膵島をmarginal量の200IEQまで減量しても、同pellet体積の2.0×10^5個のADSCを加えて、同側の腎臓にcontactしてhybrid膵島移植することで、治癒量との400IEQの膵島移植をした場合と同程度まで、血糖正常化期間を延長することが可能であった。そのメカニズムとして、ADSCを加えたhybrid膵島移植を行うことで、膵島だけの移植よりも、移植後早期の血管新生が亢進していて、CD4及びCD8リンパ球やマクロファージの遊走が抑制されていることが確認された。引き続いてADSCをマーキングしてhybrid移植を行い、各種組織への分化・再生、新生血管誘導能を検証しており、また更に、これまでは拒絶反応が発生するallogeneicモデルで実験を行ってきたが、拒絶の起こらないsyngeneicモデルでhybrid膵島移植を行い、長期成績を評価を行っている。今後は、ADSCのiPS化してiPS-ADSCを作成し、これまでの研究成果をもとに、マーキングしたiPS-ADSCを用いてhybrid移植を行い、血管や膵内分泌組織への分化・再生を検証し、そのメカニズムを解析を行い、最終的にヒト膵島とヒトADSC、ヒトiPS-ADSCを用いて、臨床応用における有効性と安全性を確認する予定である。その結果、ADSCを用いたhybrid膵島移植では、膵島をmarginal量の200IEQまで減量しても、同pellet体積の2.0×10^5個のADSCを加えて、同側の腎臓にcontactしてhybrid膵島移植することで、治癒量との400IEQの膵島移植をした場合と同程度まで、血糖正常化期間を延長することが可能であった。そのメカニズムとして、ADSCを加えたhybrid膵島移植を行うことで、膵島だけの移植よりも、移植後早期の血管新生が亢進していて、CD4陽性のリンパ球及びCD8陽性のリンパ球や、CD68陽性のマクロファージの遊走が抑制されていることが確認され、抗炎症効果、拒絶反応抑制効果が示された。さらにADSCをマーキングしてhybrid移植を行い、各種組織への分化・再生、新生血管誘導能を検証したところ、膵内分泌組織への分化は確認できなかったが、一部で血管内皮細胞への分化の可能性が示唆され、その他の血管内皮細胞が、レシピエント由来であることが認められ、さらに、経過観察を続けると、周囲のADSCのステムネスマーカーが減少していくことが確認された。以上を、拒絶反応が発生するallogeneicモデルで実験を行ってきたが、拒絶の起こらないsyngeneicモデルでhybrid膵島移植を行い、長期成績の評価するため、現在も観察実験を継続している。また、ADSCをiPs化することに、教室で成功したため、そのiPs-ADSCを用いて、これまでの研究成果をもとに、マーキングしたiPS-ADSCを用いてhybrid移植を行い、膵内分泌組織への分化・再生の検証を行っている。
無限次元固有値問題に対する精度保証付き数値計算とその応用

平成14年度は,平成13年度に得た2次元粘性非圧縮流体のKolmogorov問題に関する線形化固有値問題の精度保証結果をまとめるとともに,研究会等でのそれらの成果発表を通して,関連する研究者の方たちと活発な意見交換を行った.これにより,この問題に関する今後の課題等が明確になり,理論的解析と精度保証によるアプローチとを融合することで新たな進展の見通しもできた.また,9月末にはパリにおける国際会議「SCAN-2002(International Symposium on Validated Numerics 2002)」においても本研究の成果を発表し,流体問題に関連する固有値問題の精度保証という観点から,海外の研究者たちと有意義な討論を重ねる機会を得ることができた.さらに,Driven Cavity Problemに対する精度保証付き数値計算の適用を目指して準備に取り掛かった.これも2次元の流体問題の一種であるが、その方程式の解の検証についてはまだ世界的にも例が少ない.中でも,Reynolds数が大きい場合の解の検証に成功した例はまだなく,現手法の改良や,他の(位相的)アプローチの適用などを視野に入れながら,検証に向けての定式化に取り組んでいるところである.平成13年度は、まず、本研究を遂行するために不可欠な、高性能計算機による計算環境の整備を行った。DELLPrecision WorkStation 530(Intel Xeon 1.7GHz)を主要設備として購入し、精度保証付き数値計算に便利な区間演算ライブラリ「PROFIL」が使える環境を整えた。これらの計算環境のもとで、流体解析において重要な2次元粘性非圧縮流体のKolmogorov問題に関する線形化固有値問題の精度保証を行った。具体的には、線形化作用素のゼロ固有値とそれに対応する固有関数およびそれらを与えるCritical Reynolds数に対して精度保証付き数値計算を適用し、それらの精度保証結果を用いることにより、ある分岐解の安定性を証明した。扱う領域のアスペクト比やReynolds数と分岐解の安定性との関係は、線形化作用素が非自己共役作用素であることから、理論的証明が困難な問題の一つである。本研究により分岐解の安定性を厳密に証明する手法が得られたため、今後、他の流体問題への応用へと発展させたいと考えている。また、上記の研究と並行して、行列固有値問題に対する精度保証付き数値計算に関する研究も行った。具体的には、大学院の学生と共同して、非対称複素行列の複素固有対の精度保証ソルバーを開発した。このソルバーは、行列データと近似固有対を入力すると、真の固有対の存在範囲を出力するもので、特別な実行環境を必要とせずに手軽に精度保証結果が得られるものとなっている。さらに、本ソルバーを流体力学の分野でよく知られている平行Poiseuille流れの安定特性解析に適用し、対応する離散固有値問題の最小固有値の実部の符号の変化などを調べた。これらの検証結果は、もとの無限次元問題の精度保証を行う際の誤差評価において重要な役割を果たすことが予想されており、本ソルバーが有効に活用できる分野として期待している。これら二つの研究成果をまとめたものは、それぞれ論文投稿準備中である。平成14年度は,平成13年度に得た2次元粘性非圧縮流体のKolmogorov問題に関する線形化固有値問題の精度保証結果をまとめるとともに,研究会等でのそれらの成果発表を通して,関連する研究者の方たちと活発な意見交換を行った.これにより,この問題に関する今後の課題等が明確になり,理論的解析と精度保証によるアプローチとを融合することで新たな進展の見通しもできた.また,9月末にはパリにおける国際会議「SCAN-2002(International Symposium on Validated Numerics 2002)」においても本研究の成果を発表し,流体問題に関連する固有値問題の精度保証という観点から,海外の研究者たちと有意義な討論を重ねる機会を得ることができた.さらに,Driven Cavity Problemに対する精度保証付き数値計算の適用を目指して準備に取り掛かった.これも2次元の流体問題の一種であるが、その方程式の解の検証についてはまだ世界的にも例が少ない.中でも,Reynolds数が大きい場合の解の検証に成功した例はまだなく,現手法の改良や,他の(位相的)アプローチの適用などを視野に入れながら,検証に向けての定式化に取り組んでいるところである.
オートファジー発がん抑制説の再検証

オートファジーは、真核生物に普遍的に存在する細胞内大規模分解システムである。細胞成分の代謝回転、飢餓時の栄養源確保という基本機能に加え、免疫や発生・分化などにも関わり極めて多機能であることが最近明らかとなってきた。機能の一つとして発がん抑制が言われている。それはオートファジーに必須のタンパク質Beclin1のヘテロKOマウスで自然発生がんが多発すること等が根拠になっている。しかし我々は、Beclin1が2種類の複合体を形成しその一方はオートファジー以外の機能を持つ可能性を見出した。本研究では、このBeclin1複合体の詳細な解析を通して、Beclin1の発がん抑制作用が真にオートファジーを介して行われているのか否かを検証する。本年度は以下の成果を得た。1.Beclin1に結合するタンパク質として我々が同定した新規タンパク質のRubiconが、エンドサイトーシス経路後期に働くメンブレントラフィック制御因子のrab7との結合を介して、エンドサイトーシス経路後期過程とオートファゴソーム・リソソーム融合の両方を負に制御することを見出した。Rubiconの機能には、rab7と同時にbeclin1を含むPI3キナーゼ複合体と結合している必要があることも判った。2.Beclin1に相互排除的に結合するAtg14LとRubiconについて、各々コンディショナルKOマウスの作成に成功した。このマウスを用いて個体レベルで発がん抑制について検証することが可能になった。それはオートファジーに必須のタンパク質BeclinlのヘテロKOマウスで自然発生がんが多発すること等が根拠になっている。しかし我々は、Beclinlが2種類の複合体を形成しその一方はオートファジー以外の機能を持つ可能性を見出した。本研究では、このBeclinl複合体の詳細な解析を通して、Beclinlの発がん抑制作用が真にオートファジーを介して行われているのか否かを検証する。Beclinlに結合するタンパク質として我々が同定した新規タンパク質のAtg14LとRubicon/UVRAGが相互排除的にBeclinlに結合することをまず確認した。ゲル濾過による解析から、Rubiconは、Beclinl、III型PI3キナーゼ、hVpsl5、UVRAGを含む複合体の一部に結合していることが判明した。またAtg14LとUVRAGは共に、Beclinl中央部のCoiled Coilドメインに結合することも分かった。ノックダウン実験により、Rubiconがエンドソームに局在し、オートファジーとエンドサイトーシス経路の両方で機能していること、その局在と機能にはBeclinlとの結合が必要であることが明らかになった。
界面活性剤による超原子価ヨウ素試薬の触媒的活性化とその触煤的不斉酸化反応への応用

界面活性剤による超原子価ヨウ素化合物の触媒的活性化とその触媒的不斉酸化反応への応用を目指して研究実施計画に基づき研究を行った。昨年度、我々はカチオン性界面活性剤であるcetyltrimethylammonium bromide(CTAB)により形成される逆相ミセル反応場(トルエン-水の混合溶媒系)に触媒量のジアシル酒石酸を添加し、極めて溶解性が低く反応性も低い5価のヨウ素試薬であるヨードキシベンゼン(PhIO_2)を用いることにより良好な光学収率でスルフィド類からスルホキシド類への触媒的不斉酸化反応が進行することを見出した。今年度は本法の一般性の拡張とより簡便な不斉酸化法の開発を目指し検討した結果、PhIO_2を水中、触媒量のジアシル酒石酸とKBr存在下で用いることによりスルフィド類の不斉酸化反応が比較的良好な光学収率で進行することを見出した(Chem.Pharm.Bull.,2000)。これまで超原子価ヨウ素試薬を用いる不斉酸化反応では当量以上の不斉源が必要であり光学収率も極めて低かったことから今回見出した方法は水中で良好な不斉収率が得られた点で今後、有望な不斉酸化法となりつると期待される。一方、このKBrによる水中での超原子価ヨウ素試薬の活性化によりこれまで3価のヨウ素試薬では難しかったアルコール類の酸化反応が中性緩和な条件下、水中で収率良く進行することを見出した。また、リサイクルが容易なポリマー担持型超原子価ヨウ素試薬の水中での利用により後処理が容易で有機溶媒不要且つ廃棄物の少ない環境に優しいアルコール類の酸化反応を実現できた(Angew.Chem.Int.Ed.,2000)。さらに、ポリマー担持型ヨウ素試薬が酸化的ビアリールカップリング反応にも有効であることを見出し、実用的なビアリール合成法の開発にも成功した(Tetrahedron,2001)。昨年、我々はカチオン性界面活性剤であるcetyltrimeth ylammonium bromide(CTAB)により形成されるミセル反応場での低活性超原子価ヨウ素試薬であるポリマー状のヨードソベンゼンの中性緩和な条件下での触媒的活性化に初めて成功した。今年度は、その不斉合成反応への展開としてスルフィド類の不斉酸化反応を検討した。まず光学活性な界面活性剤を用いてキラルミセルの形成による不斉誘起を試みたが、ほとんど選択性は発現しなかった。種々検討した結果、CTAB逆相ミセル系に触媒量のジアシル酒石酸を添加し、極めて溶解性が低く反応性も低い5価のヨウ素試薬であるヨードキシベンゼン(PhIO_2)を用いることにより比較的良好な光学収率でスルフィド類からスルホキシド類への触媒的不斉酸化反応が進行することを見出した(J.Org.Chem.,1999)。これまで超原子価ヨウ素試薬を用いる不斉酸化反応に関して当量以上の不斉源が必要であると共に光学収率も極めて低かったことから今回見出した方法は遷移金属触媒が不要かつ超原子価ヨウ素試薬を用いて初めての触媒的不斉酸化反応であることから次年度は本法の一般性の拡張と他反応の不斉化へと応用してゆきたい。
エリアリノベーションの定着・継続のための公民連携スキームの構築

新たなデザインや機能を吹き込むことにより古い建物を再生する行為をリノベーションと呼び、空き家が目立ち始めたエリアにおいて、点のリノベーションが連鎖的に起こり、面に展開していく現象をエリア・リノベーションと呼ぶ。それらを意識的に仕掛けていくことが、これからの都市計画の手法の一つになろうとしている。本研究では、エリア・リノベーションが継続し、定着していくために、民間主導・行政支援による公民連携が重要であるという仮説を立て、規制緩和等の制度設計、行政の適切な関与、ファイナンスのスキーム、官民双方の組織のつくりかたなど、国内外のケーススタディーを分析することで、その方法論とメカニズムを明らかにする。