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現代マレーシアにおけるイスラーム実践の「外縁」に関する実態調査研究

平成30年度は、イスラームの「外縁」における実践の具体的な対象として、性的多様性に関するマレーシアの法制度やマレー系ムスリムの言説などを検討した。マレーシアにあっては、イスラームの伝統的教義解釈に基づきながら、性的少数者は法的、社会的に否定的に扱われてきた。それにたいして、近年、世界的にも性的多様性を容認する「普遍的」価値が広がりを見せるなかで、マレーシアでも性的少数者の権利擁護を主張する動きが活発化しつつある。各種のイベントや裁判事例などで観察された両者の衝突は、イスラーム的価値の圧倒的な強さを示してはいるものの、衝突の過程を微細に検討することで、現代社会においてイスラームが再定式化される様相をとらえることができた。3ヶ年の研究期間を通しての成果としては、マレーシアのイスラーム社会において、商業化したクリスマスへの関与(平成28年度)、臓器移植技術の利用(平成29年度)、性的多様性の容認(平成30年度)等の、古典法学では非イスラーム的、反イスラーム的とされてきた事象を考察の対象としながら、現代社会に特有なイスラームのありかたをとらえることができた。具体的には、商業化の度合いが著しいクリスマスは、いまや多くのムスリムが享受し、経済的にも大きなビジネス機会となっている。臓器移植については、イスラームの指導者層からは古典法学とは異なる形での、臓器移植に適合的な教義解釈がなされるようになったが、一般のムスリムの間では古典的教義解釈そのままに臓器移植はほとんど容認されていない。性的少数者にたいしては上述の通りである。これらはいずれも「外縁」において現れた、現代社会に再定式化しようとするイスラームの多様な姿であり、外部の価値との衝突や交渉によってイスラームが変容する過程にほかならない。各年度に設定した研究テーマについては、それぞれの年度において研究論文として発表した。平成28年度は、現代社会におけるムスリムの実践にかんする先行研究の整理をおこなった上で、イスラーム外的な要因がムスリムの実践にいかなる形となって現れるかという観点からの検討を加えた。さらにこの点にかんする考察を進めるための資料として、マレーシアにおけるムスリムの間で観察されるイスラームの「外縁」上に位置すると思われる行為についての事例を網羅的に収集した。とくに本年度は、具体的な検討の対象として、ムスリムにとってのクリスマス行事への関与を取り上げ、ムスリムの行動がイスラーム的要因とイスラーム外的要因との双方によって形作られているものであることをあきらかにした。マレーシアの場合、ムスリムのクリスマス行事への参加は、イスラーム教義によって是非が問われるものであると同時に、消費社会における経済的理由や多民族(多宗教)社会における民族の共存という価値によっても判断される対象であり、その結果、一人ひとりのムスリムの実践が多様な形をとって現れていることが確認された。現地での調査としては、マレーシアのクアラルンプール市、アンパン市、クランタン州パシル・プテ郡において、文化人類学的なフィールドワークをおこなうとともに、マレーシア国立図書館およびマラヤ大学図書館において、関連する文献資料を収集した。シンガポールにおいては、マレーシアとの比較の視座を得るための資料収集として、シンガポール国立図書館で資料調査をおこなった。本年度の成果としては、マレーシアにおけるムスリムのクリスマス行事への関与がどのようなメカニズムによって形作られているかについて、研究論文として取りまとめた。平成28年度は3ヶ年計画の研究の初年度にあたるため、ムスリムの実践にたいするイスラーム外的な要因の関与を分析するための視点を確立することが第一の課題であった。研究の遂行という点では、海外(マレーシア、シンガポール)での資料収集を含めて、当初計画通りに実施することができた。研究成果という点では、マレーシアにおけるムスリムのクリスマス行事へのかかわりについて、具体的な事例をもとに分析を進めることで、本研究課題を検討する上での考察の枠組みを得るとともに、本年度の成果を研究論文として発表することができた。平成29年度は、イスラームの「外縁」におけるムスリムの実践を検討するための具体的な対象として、イスラームにおける臓器移植を取り上げ、科学技術の急速な進展が、イスラーム教義解釈やムスリムの行動にどのような影響を与えているかについて考察した。臓器移植や死の判定基準としての脳死は、イスラームの伝統的な死生観からはかけ離れているが、近年の移植技術の発展とともに、イスラーム世界全般において臓器移植を容認する教義解釈が一般的になってきている。この動きをマレーシアについて詳細に検討すると、イスラーム側からのイスラーム教義解釈による理由付けが、医療側の生命倫理を背景にした移植手続きやガイドラインに整合的に収斂され、両者の間にほとんど違いがないことが確認された。具体的には、臓器提供者個人の意志確認、移植がもたらす恩恵や有益性についての考慮、商業目的での移植の禁止など、イスラームからも生命倫理の観点からも同種の主張がなされているのである。これは、イスラームが、イスラーム以外に源を有する事象との出会いの場(「外縁」)において柔軟に教義解釈を変更し、それによって現代社会に「適合的」なものになっていることを示している。現地での調査としては、マレーシアのクアラルンプール市、アンパン市において、文化人類学的なフィールドワークをおこなうとともに、マレーシア国立図書館およびマラヤ大学図書館において、関連する文献資料を収集した。本年度の具体的な成果として、マレーシアにおける臓器移植とイスラームの倫理をテーマとした研究論文を発表した。平成29年度は3ヶ年計画の研究の二年目にあたり、イスラームの「外縁」におけるイスラーム外的な要因の関与を、ムスリムの具体的な実践に則して分析することが第一の課題であった。研究の遂行という点では、マレーシアでの資料収集を含めて、おおむね当初計画通りに実施することができた。調査日程の関係でシンガポールにおける資料収集を断念せざるを得なかったことが、唯一当初計画から変更した点である。

これまでの研究成果という点では、臓器移植とクリスマス行事への参加(昨年度の具体的テーマ)というまったく性格の異なるムスリムの行為の分析から、まだ仮説的なものではあるが、ムスリムの実践がイスラームの外的要因によって現代社会に適合的な方向に変容しつつあるという、イスラーム理解のための視点を得ることができた。平成30年度は、イスラームの「外縁」における実践の具体的な対象として、性的多様性に関するマレーシアの法制度やマレー系ムスリムの言説などを検討した。マレーシアにあっては、イスラームの伝統的教義解釈に基づきながら、性的少数者は法的、社会的に否定的に扱われてきた。それにたいして、近年、世界的にも性的多様性を容認する「普遍的」価値が広がりを見せるなかで、マレーシアでも性的少数者の権利擁護を主張する動きが活発化しつつある。各種のイベントや裁判事例などで観察された両者の衝突は、イスラーム的価値の圧倒的な強さを示してはいるものの、衝突の過程を微細に検討することで、現代社会においてイスラームが再定式化される様相をとらえることができた。3ヶ年の研究期間を通しての成果としては、マレーシアのイスラーム社会において、商業化したクリスマスへの関与(平成28年度)、臓器移植技術の利用(平成29年度)、性的多様性の容認(平成30年度)等の、古典法学では非イスラーム的、反イスラーム的とされてきた事象を考察の対象としながら、現代社会に特有なイスラームのありかたをとらえることができた。具体的には、商業化の度合いが著しいクリスマスは、いまや多くのムスリムが享受し、経済的にも大きなビジネス機会となっている。臓器移植については、イスラームの指導者層からは古典法学とは異なる形での、臓器移植に適合的な教義解釈がなされるようになったが、一般のムスリムの間では古典的教義解釈そのままに臓器移植はほとんど容認されていない。性的少数者にたいしては上述の通りである。これらはいずれも「外縁」において現れた、現代社会に再定式化しようとするイスラームの多様な姿であり、外部の価値との衝突や交渉によってイスラームが変容する過程にほかならない。各年度に設定した研究テーマについては、それぞれの年度において研究論文として発表した。平成29年度以降も当初の計画通り研究を進める予定である。具体的には各年度を大きく3期にわけた上で、以下の通り研究を実施する。第1期は4月から7月までの期間であり、先行研究の検討、前年度に入手した資料の精査などとともに、海外調査に向けての準備作業等をおこなう。第2期は8月から9月までの期間であり、この期間に40日程度の海外での資料収集ならびに実態調査を実施する。具体的にはマレーシア調査(クアラルンプール市および周辺地域)に1カ月程度、比較対象地域であるシンガポール調査に1週間程度をあてる。
細胞死モデルとしてのカテプシンE遺伝子過剰発現細胞の分子細胞生物学的研究

本研究は、神経障害に伴い神経細胞およびミクログリア細胞内に発現増大するカテプシンEの機能を解析するため行われた。以下に主要な研究成果の概要を示す。(1)神経特異的エノラーゼをプロモーターとしてヒトBcl-2を神経特異的に発現させたトランスジェニックマウスを作製した。このマウスを用いて海馬ニューロンの虚血性神経細胞死のメカニズムを解析した。その結果、分裂終了細胞である海馬CA1領域の神経細胞は、Bcl-2を過剰発現させたマウスでも対照マウスと同様に、大部分が核濃縮を伴うTUNEL陽性反応を示した。しかし、ニューロン死はBcl-2を過剰発現させたマウス細胞で明らかに遅延した。一方、分裂能を有する歯状回顆粒細胞は、Bcl-2を過剰発現させたマウスでは典型的なアポトーシス像を示さず、対照マウスでは活性化カスパーゼ-3陽性のアポトーシス像を示す変性神経細胞が一部に観察された。これらの結果は、Bcl-2の過剰発現が歯状回の顆粒細胞のアポトーシスを効果的に抑制するばかりでなく、CA1領域の神経細胞の細胞死をも遅延させることが示している。また、CA1領域の虚血性神経細胞死はカスパーゼ-3非依存性の非アポトーシス機構によって起こることが示唆された。(2)ニューロンに分化させたPC12細胞をインターフェロンγ/LPSで活性化させた初代培養ミクログリア細胞と共存培養すると3日以内にほとんどの神経細胞はTUNEL陽性のアポトーシスを起こした。この細胞死はカスパーゼ-3阻害剤Ac-DEVD-CHOによって強く抑制されたが、ペプスタチンでは抑制されなかった。Bcl-2を過剰発現させたPC12細胞を同じ条件下で活性化ミクログリア処理すると同様に多くの神経細胞が時間依存性に死んだ。この細胞死はAc-YVAD-cmkでは抑制されないことから、対照PC12細胞で見られるアポトーシスとは異なるものであることがわかった。同様の神経細胞死は、PC12細胞をAc-DEVD-CHOで処理した後に活性化ミクログリア処理しても見られた。以上の結果から、通常優先的に見られるミクログリアによって誘導される神経細胞のアポトーシスはカスパーゼ-3の活性化を抑制することによって、それとは異なる別の細胞死を引き起こすことがわかった。本研究では、神経障害に伴い神経細胞内に異常発現するカテプシンEの機能を解析するために、カテプシンEを過剰発現した神経細胞モデルを作成し、その性状を正常細胞と比較した。また、本酵素の発現系と局在および分子型の解析を行い、神経細胞死過程での動態を詳細に解析した。本年度に得られた結果は以下のとうりである。(1)神経細胞モデルとしてマウス胚性腫瘍細胞樹立株(P19)を用い、これにヒトカテプシンE遺伝子を発現させた。続いて、この細胞をレチノイン酸によって神経細胞に分化させ、この時のカテプシンEの発現状態や細胞内局在および分子型を対照細胞と比較して解析した。その結果、カテプシンEを過剰発現させた細胞では、本酵素のプロ型および成熟型分子がそれぞれ対照細胞の約3倍および約10倍量存在していた。

(2)形態学的には、レチノイン酸処理後の細胞には大きな相違が見られ、対照細胞が薄くて長い軸索をもった紡錘状であるのに対し、カテプシンE過剰発現細胞は短くて変形した軸索を有する球形あるいは多角形の細胞形態を示した。これは、カテプシンEの過剰発現が軸索の成長や神経細胞骨格蛋白の構築の遅延を誘導することを示唆している。(3)カテプシンE遺伝子を導入した細胞は、対照細胞に比べて細胞接着性が著しく減少しており、神経細胞への分化過程で基質への接着は重要であるとともに、カテプシンEはこの過程を抑制する可能性が示された。最近、ニューロン死機構におけるプロテアーゼの細胞死実行因子としての重要な機能が次第に明らかにされており、神経障害に伴って活性化あるいは発現増大する神経細胞およびグリア細胞の細胞内プロテアーゼに注目した研究が報告されるようになっている。本研究では、神経障害に伴い神経細胞ならびにミクログリア細胞内に発現増大するカテプシンEの機能を解析するために、本酵素を過剰発現させた神経細胞モデルを作成し、様々な細胞死シグナルによる性状変化を解析した。ヒトカテプシンEのcDNAより発現プラスミドを作成し、これを未分化ならびにレチノイン酸で神経細胞に分化させたPC12細胞にリン酸カルシウム法により移入した。未分化ならびに分化細胞におけるカテプシンEの局在様式および分子型を免疫組織学ならびにイムノブロティング法で解析した。その結果、いずれの場合もカテプシンEは小胞体分布様式を示し、プロ型分子で存在していることが示された。一方、ラット脳から分離精製した初代培養ミクログリア細胞をインターフェロンg/LPS処理によって活性化するとカテプシンEの著しい発現増大が見られ、本酵素はエンドソーム様コンパートメントに局在することが免疫電顕観察からしめされ、成熟型の活性酵素であることが示された。神経細胞に分化させたPC12細胞を活性化ミクログリアで処理すると、PC12細胞のみに細胞死が誘導された。両細胞を直接接触しない形での共存培養や活性化していないミクログリア細胞を加えた場合はPC12細胞に細胞死は誘導されなかった。この細胞死に対して種々のプロテアーゼインヒビターの影響を調べた結果、PC12細胞ではカスパーゼインヒビターが、ミクログリア細胞ではカスパーゼインヒビターとペプスタチンやロイペプチンなどのエンドソーム・リソソーム蛋白分解系阻害剤が阻害することが明らかとなった。
心の形而上学的諸問題に関する場所論的考察

脳という物質がなぜ心という物質には見いだせない性質を生み出すのか、心はどのようにして身体と相互作用をなし得るのか、主観性の核としての「私」はなぜ存するようになったか、私たちの意志は決定されているのか、それとも自由意志は存在するのか。こうした問いは形而上学の課題として哲学史上論争が続いてきた。本研究はこれらの対立を乗り越える概念装置を作り上げるのではなく、そもそもこれらの対立概念を成立せしめている前提に遡り、問題自体を無効化することを試みた。その際、実在を無限定と見なし、反対に概念を実在の限定と見なす西田の場所的論理を応用し、私たちの概念装置の有用性と使用の限界について究明した。21年度は生物学的自然主義を糸口としながら、世界の説明が所持しなければならない謎の構造を確認した。そこでひとつ取り上げたのが進化学説であり、ダーウィン的な自然選択や、ドーキンズの利己的な遺伝子の考え方は進化の道筋全体を説明しようとするが、自然選択がなぜ根本的に正しいか、遺伝子の利己性という考えがなぜ大前提なのかについては空白の部分を持つことを見た。これは科学による説明という手段が、あくまで言語内在的なものであり、根拠づけられず、それゆえ別の説明の体系に置き換え可能であり続ける例である。さらに言語による説明は、その説明自身が説明されなくてはならない側面を持つことでも、謎を抱えつつけることを確認した。こうした根拠や説明への遡及に対して、たとえば心身問題に関する中立的一元論が、心や身体を概念と見なし、実在とは区別することに着目した。科学的説明が物理的な記述を即実在と見なすことでその根拠を謎にするのに対して、中立的一元論は実在を概念や言語の領域に置かないことによって、根拠の謎の問題を最初から成立させない。これは、西田の場所があらゆる述語化以前であるため、場所の起源はそもそも問題にならないことにも通じていた。この問題は、合理的世界の成立のために隠蔽される領域の構造と、合理性を超えるが隠蔽構造を持たない真理との違いとして再検討される必要があった。知の体系が持つ根拠の形は、科学における合理的知識の根拠の場合と、中立的実在における言語を超越した根底の姿とでは異なっていた。西田の場所論は、この後者の実在の姿に類似する。しかし合理的知識においても、その根拠の追及自体を根拠づけている次元は、言語を超越している点で場所論との共通性があった。この次元を心について合理的に解き得ない問題の解消の場所と見なし、心の形而上学的な問題の解消の次元として認めていく道を探ることが、来年度以後の課題として残された。本年度はまず、唯物論的な心の見方と自由意志との断絶について、場所的思考がなし得る役割について検討し、世界観の根本的対立が生じる原因を、認識枠の問題として追及した。物質世界に自由意志を位置づけようとすると、それは物質の因果的決定性の外に、不自然な何かとして追いやられるしかない。しかし意志が幻想となるのは、延長や空間性といった物質の性質を唯一の実在と見なすことに基づいている。よって、物質を規定する思考枠以前の場所に実在性を戻すことが、問題解決の道筋として考えられた。西田の場所は、この導きの糸となるのは、それが物質や精神、個人的自己を形作る述語的な限定以前の次元に開けるからである。したがってそこは、物質の決定性と個別的意志の自発性という対立を形成する条件をも形作るので、意志の自由がない、ということも成り立たない。それは逆に、形而上学的問題とは精神と物質、自由と決定などの限定枠の中に実在を押し込めることで生じていたことをも意味する。論理的には論駁不能な虚無の解消も、場所的な根源への回帰から考えることができた。虚無の外へは脱出不能であることが、ニヒリズムの深刻さを形作る。しかし虚無もその前提となる論理の形式の産物ならば、この形式以前では、虚無が解決するのではなく虚無の問題自体が消滅する。逆にニヒリズムとは、実在を形式的に限定するところから生じ、限定から自由になれば、ニヒリズムからも自由になる。そして有無の超越という絶対無の性質は、思考のあらゆる形式性からの離脱を意味し、したがって無意味や虚無を運命と見なす論理の前提を消去するものとして、絶対無の性質は先鋭化することを確認した。本年度は当初、自我の形而上学的位置づけを計画していた。それは、自我が物質に還元されないなら、自我の出所の問題は、物質としての脳から心が生じることの問題と並行して論じることを要求した。そこで本年は、精神と物質の両者ともを概念枠と見なすことによって、一定の見通しを立てた。

そこでまず、物質から精神が生じ得ない問題について、西田とベルクソンがどう対処しているかを確認した。そこでベルクソンにおける、記憶が脳に局在化せず、記憶を運動につなぐ媒介的な役割としての脳という考えを検討し、そしてベルクソンが純粋知覚と純粋記憶という改変された二元論をとったことの意義と問題点とを確認した。ここでは西田の、精神や物質をともに実在の限定とする場所的な一元論とは異なり、実在とされる記憶の位置づけが問題となった。次に、脳が心を産出するという問題を、ジェイムズとベルクソンとの対比によって検討した。ジェイムズは、脳は心を産出せず、何かを別の何かへと伝達する機能と見なした。しかし、精神性は最終的に物質性から伝達され得ず、伝達的機能説でも精神と物質との二元性は残ってしまった。ベルクソンも独自の仕方ではあるが、実在を二元的に分離したことには変わらない。この問題点を解消するためにも、精神と物質とを実在そのものではない概念枠として再解釈することの妥当性を検討した。さらに、宗教体験を題材に、それが脳の物理的作用か、それとも脳の外の何かなのかという問題を検討した。そこで、脳で生じる体験の事実は、脳の外の霊魂や神霊の存否について何も言えないことを確認した。それは、ある知識体系の内部で観察される出来事は、その知識体系の外部については何も言えないという、論理的状況と重なっている。これも物質や脳、反対に精神や霊魂も、私たちの概念枠であるという、本年度当初の見通しの裏づけとなった。25年度は、場所と形而上学の問題をテーマとする本研究の最終年であり、世界の根本的な断絶を架橋する際の、場所的論理の意義をまとめた。まず、物理的世界は目的なく機械的に展開するが、生物学的世界は目的的言説に満ちている。両方とも「物理的自然」または「生物的自然」についての言説として完結し、架橋されない。これは、それぞれの言説が各々の領域内でのみ成り立つ自然主義的言説であることを意味する。つまり、各々の言説が自然そのものではなく、物質、生命という見方がすでに実在の「限定」であるということであった。また、物質としての脳が、心を生み出すと言う際、そこには埋めることのできない断絶があった。物質をいかに集積させても、その性質から感覚や意識の発生を説明することはできないからである。脳は意識を産出するのか、それとも伝達するにすぎないのか、という問いで、後者の見解が思想史上説得力を持ち続けた理由もそこにあった。さらに、時間は直線的という自然的な見方に従うと、過去も未来も無限になる。ところで、熱力学の第二法則に則る宇宙は、有限時間内に平衡状態に帰する。しかし現在が平衡状態ではないことは、時間が直線的に無限であることに矛盾する、という議論があった。すると「自然」と思われていた直線的時間自体、矛盾を含むことになった。これは、観察可能な事実からは解決できない。しかし、この問いは、私たちの生の意味、世界の意味をおしなべて作り変え得るという意味で形而上学的である。これも論理のフィルターを介した宇宙と、実在する宇宙との乖離であった。こうなると、「自然」でさえすでに概念であり、実在とは異なると言える。すると物質と精神のように分離した自然をつなぐ、新たな概念を作り出すのではなく、むしろ分離を生み出した概念化以前への帰還が、実在への接近への道として考えられた。場所的論理は、こうした道筋のひとつとして確認された。
中国の新型城鎮化政策による農民工の都市住民化動向と低炭素まちづくりへの影響の調査

農民工に着目し、2014年に公表した中国の新型城鎮化政策の影響を調べるため、大連、貴陽と重慶市に住む農民工(985人)と都市戸籍を有する一般市民(671人)、重慶市周辺農村地域の観光経営者(農民工経験者:226人×4)と観光客(428人×4)を対象にアンケート調査を実施した。以下の主な結論を得た:一般市民のエネルギー消費量は農民工より1.2倍1.4倍も高い;都市戸籍取得意向を有する農民工は意外と少なく約4割である;農民工の社会保障問題が解消されない限り、今後エネルギー消費の大きな増加はない;都市戸籍の取得は農村観光経営にマイナスな影響があり、観光ばかりに頼らない農村地域づくりは重要である。世界最大のエネルギー消費国の中国では、農民工(現在2.6億人以上、今後毎年1000万人以上増加)に対して主に内陸部都市において一般市民と同様な市民権を与えることで農民工に関わる格差問題を解消し、内需拡大にもつながる「新型城鎮化政策」は2014年から実施されてきている。市民権を得る農民工の増加に伴い、エネルギー消費の増加、交通渋滞、大気汚染の悪化などは懸念され、今後の低炭素まちづくりにおいて注視すべきであるが、研究はまだ手つかず状態である。そこで、中国のエネルギー消費動向を明らかにし、来るべき農民工による新しい都市化時代に備える低炭素まちづくり対策の提言を狙いとして、新型城鎮化政策による農民工の都市住民化動向と低炭素まちづくりへの影響をマクロ的な視点とミクロ的な視点から調査するのは研究目的である。初年度において、マクロデータの収集、ミクロデータを得るためのアンケート調査の実施が主なタスクであった。配分予算が提案より大幅に削減されたため、調査フィールド、調査規模及び実施方法を見直した。このような制約のなかでも、大連市、貴陽市、長沙市、成都市、広州市、上海市と北京市を訪問し、行政担当者や大学研究者へのヒアリング、関連学会への参加を通じて得た情報をもとに、全国及び各省、関係都市のマクロデータを収集し、アンケート調査を大連市で行った。アンケート調査から得た成果をまとめ、中国の「新型城鎮化政策と環境」をテーマとする国際雑誌の特集号及び、2016年7月に上海で開催予定の14th World Conference on Transport Researchに投稿した。さらに、2015年6月に重慶で開催予定の9th International Association for China Planning Conferenceのシンポジウムスピーカーとして研究代表者が登壇することになった。中国のエネルギー消費動向を明らかにし、来るべき農民工による新しい都市化時代に備える低炭素まちづくり対策の提言を狙いとして、新型城鎮化政策による農民工の都市住民化動向と低炭素まちづくりへの影響を体系的に、マクロ的な視点とミクロ的な視点から調査するのは本研究の目的である。今年度において、ミクロデータの追加収集及び、研究目的達成のためのより精緻な調査・分析が主な研究内容である。具体的には、農民工のエネルギー消費実態を明らかにするため、大連市民を対象とするアンケート調査を追加し、貴陽市と重慶市の農民工と市民の両方を対象とするアンケートを新規に実施した。その結果、985人の農民工及び671人の市民から有効な調査票を回収できた。これらのデータを用いて、潜在変数を有する構造方程式モデルに基づき、(1)現在の居住環境が農民工の居住、通勤及びエネルギー消費に与える影響、(2)新型城鎮化政策下における農民工の都市での定住意識の影響要因、(3)農民工の定住意識と将来のエネルギー消費増加との関係性について定量的な分析を行った。その成果を交通環境分野Transportation Research Part Dのトップ雑誌に投稿済みで、現在査読中である。一方、使用した構造方程式モデルは複雑な因果関係を柔軟に扱うことができる反面、統計的な関係をもとにしたアプローチであるが故に、農民工の真の意思決定メカニズムを反映できていない欠点を有している。この欠点を克服するための方法論を開発する必要性が生じた。そこで、今年度において、エネルギー消費を居住、交通、時間利用や消費支出などに関連づけた一連の世帯意思決定モデルを開発し、世界トップレベルの雑誌(Energy, Environmental Planning Bなど)に論文を掲載することができた。エネルギー消費を居住、交通、時間利用や消費支出などに関連づけた一連の世帯意思決定モデルを開発し、世界トップレベルの雑誌(Energy, Environmental Planning B, Transportation Research Part Dなど)に論文を掲載することができた。そして、1700弱のアンケート調査データを用いて、農民工の都市での定住意向とエネルギー消費との関係に存在する各種複雑な因果関係を同時扱うことのできる構造方程式モデリング分析を実施することができ、その成果を交通・環境の世界トップレベルの雑誌Transportation Research Part Dに投稿できた(現在査読中であるが、1回目の査読に合格している)。(1)農民工の市民化意向とエネルギー消費動向の分析:これに関する研究成果をまとめた論文は正式にTransportation Research Part D: Transport and Environmentに掲載された。具体的には、大連・貴陽・重慶における農村戸籍の農民工(985名)と都市戸籍の住民(671名)を対象に実施したアンケート調査を用いた分析の結果、都市住民のエネルギー消費量は農村戸籍の農民工より1.2倍1.4倍も高いことが分かった。さらに構造方程式モデルに基づく分析の結果、都市での生活上の辛い経験、低い生存能力は都市戸籍の獲得にとって大きな障害となっていること、農民工の都市戸籍獲得が将来のエネルギー消費に影響しないこと、将来のエネルギー

消費は都市戸籍を有する住民になる自信(特に健康関係)と障害(特に社会保障の欠如)に最も影響されることなどが明らかとなった。そして、来るべき農民工による新しい都市化時代のエネルギー政策を講じる際に、農民工のケーパビリティの向上に関する社会政策と連携する必要があることも明らかにした。(2)新規調査の実施・分析:上記の分析は、農民工が農村から都市へと移住することを対象としているが、この新規調査はその逆のこと、つまり、都市における農村地域の人々に着目する。農村観光経営者(226人)と農村観光客(428人)を対象としたアンケート調査を2016年9月に実施した。農村観光経営者について、持続可能な観光と経営との関係、今後の経営を含む仕事の選択意向など、農村観光客について、現在の観光行動と意識以外、将来の農村観光内容とサービスの変化に伴う来訪意向の変化も調べた。両方ともに表明選好調査手法を採用した。分析の結果、新都市化時代のエネルギー政策を講じる際に、農村地域の開発・発展を同時に図る必要があることに関する示唆を得た。農民工に着目し、2014年に公表した中国の新型城鎮化政策の影響を調べるため、大連、貴陽と重慶市に住む農民工(985人)と都市戸籍を有する一般市民(671人)、重慶市周辺農村地域の観光経営者(農民工経験者:226人×4)と観光客(428人×4)を対象にアンケート調査を実施した。以下の主な結論を得た:一般市民のエネルギー消費量は農民工より1.2倍1.4倍も高い;都市戸籍取得意向を有する農民工は意外と少なく約4割である;農民工の社会保障問題が解消されない限り、今後エネルギー消費の大きな増加はない;都市戸籍の取得は農村観光経営にマイナスな影響があり、観光ばかりに頼らない農村地域づくりは重要である。申請書に書かれたとおりの内容からみると、研究進捗は必ずしも満足的なものではないが、配分予算が提案より大幅に削減されたことを受けて見直した研究内容からみると、特に農民工政策という非常に敏感な政治課題を抱えている中国での調査実施の困難さからみると、現地の協力体制がきちんと機能していたこともあって、「おおむね順調に進展している」という自己評価が妥当であると考えている。農民工の意思決定メカニズムを反映したモデリング手法を活用し、農民工の都市での定住意向とエネルギー消費との関係に存在する各種複雑な因果関係を同時に扱うことのできる連立方程式型モデリング手法の開発を進め、マクロデータに基づくDPSIR+C分析も進め、本研究の集大成を図るべく研究活動を強化する。DPSIR+C分析の考え方に従うと、農村の大規模な余剰労働人口(駆動力:D)の発生によって、多くの出稼ぎ労働者が都市に押し寄せていく(圧力:P)。これらの農民工が都市の発展(状態:S)を支える一方、中国特有の戸籍制度の影響もあって、農民工と都市住民との格差が広がるかもしれない(S)。
超好酸性細菌を利用したレアメタル資源の新規バイオ回収技術の開発

都市鉱山浸出液からのレアメタルのバイオ回収を最終目標とした基礎研究を行った。パラジウム含有溶液からは、超好酸性鉄還元細菌を利用することで、Pd(II)を細胞表面にナノサイズのPd(0)粒子(Bio-Pd(0)ナノ粒子)として回収することに成功した。本ナノ粒子生成機構について考察し、微生物学的反応と化学的反応のバランス最適化が重要であることを見出した。Bio-Pd(0)ナノ粒子は、その微小サイズから、少量で高活性を示すことが期待できる。また、バナジウム(V)については、同じく超好酸性鉄還元細菌株を利用することで酸性pH領域でもV(V)がV(IV)に還元し、非晶質沈殿物としての回収が可能となった。1Acidocella PFBC/AcidiphilumSJHによるバナジウム(V)の還元・析出能評価:今回、V(V)濃度80 ppmにて生育耐性を有するPFBC株に焦点をあてた。微好気および嫌気条件下である程度V(V)は還元したものの、不動化に至ったのは嫌気条件のみであった。実験開始後、溶液中にV(IV)が検出された後、灰褐色の沈殿物が形成した。Day14にて70%以上のVが不動化した。なお、Cu(II)の存在は、酵素学的(微生物学的)なV(V)還元を阻害した。回収した沈殿物は、XRDより非晶質であり、SEM・TEM観察より細胞以外の固体物は認められなかった。TEM-EDSにて細胞表面のVのシグナル強度が高いことから、この沈殿物は細胞表面に吸着していると考えられる。2Acidocella PFBC/AcidiphilumSJHによるパラジウム(Pd)の還元・析出能評価およびBio-Pd(0)ナノ粒子の触媒機能解析:嫌気条件下でのPd(II)還元能検証実験において、電子供与体として単糖およびギ酸を用いたいずれの系でも、無菌系と比べてPd(II)濃度が急激に減少した。特にギ酸系でそれが顕著であった。この反応には微生物による酵素的還元と、ギ酸による化学的還元が同時に関与することが示唆された。Cu(II)共存下では酵素的還元が阻害されることで無菌系と同じ緩やかな還元挙動が観測された。酵素的還元では細胞表面にBio-Pd(0)の核が生成し、それに続いてギ酸の水素への分解により化学的にBio-Pd(0)が核成長したと考えられる。なお、電子供与体を単糖とした場合に、両株による水素発酵能は現時点で確認できてない。3極限環境からの新規超好酸性鉄還元細菌の探索:大分県の別府温泉より、好熱・好酸性古細菌を単離することに成功した。さらに、本菌には鉄還元能が認められた。今回対象としているようなレアメタル・貴金属の還元能を有することが期待できる。今後の実験で検証を行う。(I)Bio-Pd(0)ナノ粒子の還元回収:鉄還元細菌株を用いたPd(II)を還元回収には、嫌気条件下にて電子供与体をギ酸ナトリウムとした条件が最適であった(株によって至適濃度は異なる)。Cu(II)添加系では、酵素反応が関与するPd(0)核生成段階が阻害されPd(II)還元速度低下のみならず、TEM超薄切片観察により、細胞内外Pd(0)粒子密度の減少及び粒子径の肥大化が見られた。また酵素活性を失ったheat-killed cells実験系では、細胞膜の選択的透過性損失により、Pd(II)が細胞内に拡散し化学的な還元を受けることでPd(0)粒子が生成した。この際、細胞内有機構造によりPd(0)粒子凝集は抑制された一方、Pd(II)の酵素的還元が阻害された結果、粒子密度減少および粒子径増大が見られた。結果的に、生成過程で微生物学的(酵素的)Pd(II)還元によるPd(0)核生成およびギ酸ナトリウムによる化学的Pd(II)還元によるPd(0)核成長の関与が明らかとなり、この2つの還元バランスの調整、すなわちactive cellsを用いてギ酸ナトリウム濃度を最適化することによって、均一に分散した粒子径の小さいPd(0)ナノ粒子の生成が可能になることが分かった。また、この際に生成したPd(0)ナノ粒子が触媒活性試験においても最も高い反応性を示した。(II)V還元回収:鉄還元細菌株により嫌気条件下では酸性pH領域でもV(V)がV(IV)に還元し、非晶質沈殿物としての回収が可能となった。大部分の沈殿物は細胞表面へ付着する形で回収されたが、TEMによる超薄切片観察により、一部は細胞内部に取り込まれ、ナノ粒子として存在することも明らかになった。(III)極限環境からの新規有用株の探索:別府温泉地帯より、好熱好酸性・鉄還元古細菌の単離に成功した。また本株が、毒性重金属Cr(VI)を還元しバイオリメディエーションへ応用できる可能性が示された。さらに、本株および近縁種株が、(I)に示すBio-Pd(0)ナノ粒子の生成にも利用できることを示した。

本ナノ粒子生成機構について考察し、微生物学的反応と化学的反応のバランス最適化が重要であることを見出した。Bio-Pd(0)ナノ粒子は、その微小サイズから、少量で高活性を示すことが期待できる。また、バナジウム(V)については、同じく超好酸性鉄還元細菌株を利用することで酸性pH領域でもV(V)がV(IV)に還元し、非晶質沈殿物としての回収が可能となった。具体的な研究スケジュールは、交付申請書に示した通りである。上記に示した研究実績の概要から、この研究スケジュールに沿って順調に進んでいると判断できる。2Acidocella PFBC/AcidiphilumSJHによるパラジウム(Pd)の還元・析出能評価およびBio-Pd(0)ナノ粒子の触媒機能解析:ギ酸を電子受容体とした場合に、化学的ギ酸分解による水素発生以外に、水素発生に微生物学的な作用が関与しているかどうかを明確にする必要がある。また、今後、ギ酸濃度によるナノ粒子径の違い、およびPdナノ粒子の触媒能を検証していく。3極限環境からの新規超酸性鉄還元細菌の探索:今回単離に成功した鉄還元性古細菌について、これが今回対象としたようなレアメタル・貴金属類の還元回収に適用可能かどうかを一連の実験で検証していく。
線量計開発を指向したマイクロ波誘電吸収システムの高度化

マイクロ波誘電吸収による生体分子の評価を線量評価に応用する研究を実施した。これは、実用化されている物理現象に基づく手法に対して、生体分子の変化を模擬できる点で画期的である。プラスミドDNA及び酵素で鎖切断した試料の誘電吸収特性を評価した。濃度依存のスロープからDNAの切断収量評価が可能となり、生成物毎のG値を求める事も可能にした。また、測定中には避けられない測定値のドリフトについては、同時計測した環境データをフィードバックし、リアルタイムで迅速に測定値を補正するプログラムを開発し、実装した。その結果、測定精度が大幅に向上した。これは、線量計として応用する際の線量精度向上に直結する結果である。環状プラスミドDNA(pUC118)を、バッファーを含む水溶液内に分散させて試料とし、各種濃度のDNA試料溶液に対してγ線を照射してDNAの鎖切断・構造変化を誘起した。照射前後の変化をマイクロ波誘電吸収測定し、共振周波数及びQ値の変化として捉えた。Q値の測定については、マイクロ波の反射パワースペクトルのベースライン評価、吸収の周波数及び半値幅測定の精度を上げる事によって、共振周波数測定精度を犠牲にすることなくQ値の測定精度を向上させた。また、その為のプログラム開発・改良を行った。また、酵素反応によるプラスミドDNAの2本鎖切断生成物のみを調整し、マイクロ波誘電吸収測定を行った。DNAへの照射実験については試料作製が律速になるが、データを取得できた。さらにデータの点数を増やし、再現性の確認が必要であると考えている。酵素反応による切断モデル分子の作製・測定は順調に進み、データを得た。さらには一本鎖切断反応の為の酵素反応系を立ち上げているところである。未処理のプラスミドDNA及び酵素反応で2本鎖切断したDNAの誘電吸収特性を、L-バンドマイクロ波誘電吸収法を用いて行った。その結果、共振周波数、誘電損失に対応したQ値の双方の測定に成功した。測定中に避けられない温湿度の変化から生じる測定値のドリフトについては、同時計測した環境データをフィードバックし、プログラム上にその補正を組み込むことを考え、現在はプログラム開発中である。感度向上についても検討を開始し、装置改良やプログラム開発だけでは限界があるので、反応系に工夫が必要であることが分かった。放射線化学反応に対する増感剤の添加を考えているが、マイクロ波特性に影響を与えず、反応の進行に伴う液性の変化が少ない系の選択が重要であり、今後も検討を継続する。未処理のプラスミドDNA及び酵素反応で2本鎖切断したDNAの誘電吸収特性については、共振周波数、誘電損失に対応したQ値の双方の測定に成功した。計画以上に非常に順調に進めば酵素反応で1本鎖切断させたDNAについても測定を目論んだが、試料作製に多大な時間と労力を要する。申請者らが特許出願済の「マイクロ波誘電吸収による生体分子等の構造評価技術」を線量評価に応用する為の研究を実施した。これは、現状で実用化されている線量計測技術の殆どが無機物での欠陥生成等の物理現象の計測に基づいているのに対して、人体被ばくで起こる生体分子の変化の一部を模擬しつつ計測できる点で画期的方法である。平成29年度は、プラスミドDNA及び酵素反応により1本鎖又は2本鎖切断させた試料の誘電吸収特性を、Lバンドマイクロ波誘電吸収法により評価し、濃度依存性を明らかにした。濃度依存性のスロープの差から、照射で得られたDNA(未損傷と鎖切断生成物の混合物)について切断収量評価が可能になり、測定値のアウトプットから線量評価に応用できるだけではなく、例えばそれぞれの照射生成物毎のG値を求める事も可能にした。また、測定中には避ける事が出来ない装置本体及び周辺の温湿度変化により生じる測定値のドリフトについては、同時計測した環境データをフィードバックし、リアルタイムで迅速に測定値を補正するプログラムを開発し、実装した。以上の様に、本研究課題の研究期間での成果では測定精度の向上と共に、切断生成物毎の収量評価も可能であることを明らかに出来たが、現在主流である無機物質で起こる物理現象に基づく測定と比較すると感度の点で劣っている。今後は、測定装置・システムの改良だけではなく、反応系である試料に工夫が必要であると考えている。例えば放射線化学反応の増感剤を利用する等である。それと共に、放射線取扱施設での日常の個人被ばく線量計としてではなく、例えば放射線がん治療等の比較的大線量となる対象や、(さらに大線量照射が通例である)放射線プロセシングでの線量計測への適用など、応用先の探索も課題となるであろう。本手法は、環境が装置本体に及ぼす影響を如何に抑えるかが技術的な鍵になる。

これまでにも温度・湿度の影響を明らかにするとともに、その安定化の為に相当の努力をしてきた。今後、装置本体の温度を同時計測してフィードバックを掛ける温度補正プログラムの開発にも取り組む。当初の計画では塩基配列(変化)とマイクロ波測定結果との相関など、細部の研究を志向し、基礎研究的色彩が濃かったが、感度向上等の応用試行研究もバランスを考えつつ開始したい。これは、最終目標である線量計としての適用性の検討にとって重要であり、研究の方向性その物を変更するものではない。放射線化学、放射線生物学、放射線防護学試薬などの消耗品の納入金額が交付申請時と若干異なった為に生じた。実験用試薬等の消耗品類が当初計画よりも安価に購入できた。調査研究用の旅費について、学会への参加旅費が別財源で賄う事ができた。2年目に当たる28年度に実験研究をさらに加速させる為に、酵素やDNA精製の為の試薬類を購入する計画であり、次年度の試薬消耗品の購入にあてる。本事業の最終年度であるので、成果発表のための旅費に充足させるとともに、研究補助のための謝金を若干増額し、研究のまとめを仕上げる計画である。
閉じ込められたアルファ粒子の炭酸ガスレーザー協同トムソン散乱による測定法開発

燃焼プラズマの物理特性を把握するためにはプラズマ内部における核融合反応で発生したα粒子の速度分布関数、空間分布の計測が不可欠であるが、その計測法は未だ確立されていない。このような状況をふまえ、JT-60では炭酸ガスレーザーを用いた協同トムソン散乱による、α粒子計測法の開発を進めている。平成18年度の主要な研究成果を以下に示す。1.炭酸ガスレーザーの開発協同トムソン=散乱計測の光源として、工業用の横方向放電励起大気圧レーザー(出力3.5J、20Hz)を元に、高出力・高繰返し周期のパルス炭酸ガスレーザーの開発を行い、平成17年度は出力エネルギー10J、周期10Hzのレーザーの開発に成功した。平成18年度は、前年度までの成果に基づき、電源回路の最適化改造と、共振器ミラーの安定化改造を実施した。これにより、出力エネルギー17J、周期15Hzレーザー発振に成功し、約2.5倍の平均出力を得た。これにより、ITERに必要となる炭酸ガスレーザーを実現する見通しを得た。2.データ収集系の開発プラズマによる散乱光のスペクトルデータを得るための、データ収集装置の製作を行った。デジタルオシロスコープ単独で、データ収集、解析ならびにデータ保存を可能にした。これにより、1分以上の大量の実験データを収集・解析し、直ちに散乱スペクトルデータを確認することを可能にした。JT-60U真空容器に開発した炭酸ガスレーザー光を入射し、JT-60U真空窓付近で発生する迷光の周波数分析を行った。これにより、入射したレーザーパルスの約70%が単一周波数であり、これを用いた高温プラズマによる散乱計測が可能であることを示した。4.研究成果の発表研究成果を3つの国際会議、3つの国際会合、2つの国内学会、および、2つの国内会合において発表するとともに、2つの査読付き論文として発表した。ITER等の燃焼プラズマの研究を進める上での主要な懸案事項である、閉じ込められたアルファ粒子の速度分布・空間分布計測を目的として、パルス炭酸ガスレーザーを用いた協同トムソン散乱法を開発する。その実現のため、(1)炭酸ガスレーザーの単一モード化の開発を行う。さらに、(2)燃焼プラズマ物理研究に必要となる、炭酸ガスレーザーの高出力、高繰り返し周期化を行う。これを用いて、(3)JT-60プラズマからの高速イオンからの炭酸ガスレーザーの散乱スペクトルを測定することにより高温プラズマによる計測手法の実証を行う。今年度の成果は以下の通りである。(1)プラズマからの散乱スペクトル受信のためには、パルス炭酸ガスレーザーの縦モードが単一モードであることが鍵となる。パルス出力波形の解析を行い、パルスの後半で多重モードになっていることが明らかになった。そこで、種レーザーの発振モードならびに波長を常時モニタするためのレーザー装置の改造を行った。また、種レーザーとして、従来より安定したフィードバック付きの炭酸ガスレーザーを採用した。これにより、パルスレーザーの発振モードの安定性を向上させた。(2)散乱光受信の障害となっている電気ノイズ低減化のために、光学経路に遅延光学系を採用し、その設計・製作を行った。遅延光学系により散乱信号をノイズの発生時間から、1マイクロ秒遅らせることにより、ノイズ性能の改善が可能になった。また、パルスレーザー筐体内部に、2種類の周波数特性を持っ電磁波吸収体を貼付することにより、レーザー励起用の放電によるノイズ削減を行った。(3)炭酸ガスレーザーを用いた協同トムソン散乱は、散乱角が0.5度という微小角散乱であるため、プラズマへのレーザー入射ミラーの精密な操作が必要となる。真空中でかっ磁場の中で使用できる2軸遠隔操作ミラーの開発を行った。国際核融合実験炉(ITER)等における燃焼プラズマの物理特性を把握するためにはプラズマ内部における核融合反応で発生したアルファ粒子の速度分布関数、空間分布の計測が不可欠であるが、その計測法は未だ確立されていない。このような状況をふまえ、JT-60では炭酸ガスレーザーを用いた協同トムソン散乱法の開発を進めている。平成17年度の研究成果は以下の通り。[1]協同トムソン散乱計測の光源として、工業用の横方向放電励起大気圧レーザー(出力4J、20Hz)を元に、高出力・高繰返し周期のパルス炭酸ガスレーザー(波長10.6□m)の設計・製作を進め、出力10J、周期10Hzのレーザーの開発に成功した。これを用いる事により、時間分解能とSN比の向上が可能となり、JT-60プラズマを用いた測定原理の実証に向けてレーザー性能が大きく向上した。また、ITERに適用可能となるレーザーの見通しを得た。[2]開発した炭酸ガスレーザーのプラズマによる散乱光スペクトルデータを得るためのデータ収集装置の設計を行った。これによりJT-60ならびにITERにおいて、協同トムソン散乱のデータ収集が可能になった。この設計を元にしたデータ収集装置の製作を平成18年度に行い、原理実証実験に使用する。[3]ITERでの協同トムソン散乱計測は、散乱角が0.5度と小さいために、空間分解能が約1mとなり改善が求められている。そこで、低域混成共鳴を利用した散乱配位を検討した。トカマクの磁場によるサイクロトロン運動を取り入れたレーザーの散乱スペクトル計算を行い、磁力線方向に対するレーザーの入射角度を最適化した。その結果、磁力線に対する角度が約90度の時、散乱角が約1度で低域混成共鳴による強い散乱強度が得られることを示した。この測定と従来の測定を同時に行うことで、より詳細なアルファ粒子分布が得られることが明らかになった。

燃焼プラズマの物理特性を把握するためにはプラズマ内部における核融合反応で発生したα粒子の速度分布関数、空間分布の計測が不可欠であるが、その計測法は未だ確立されていない。このような状況をふまえ、JT-60では炭酸ガスレーザーを用いた協同トムソン散乱による、α粒子計測法の開発を進めている。平成18年度の主要な研究成果を以下に示す。1.炭酸ガスレーザーの開発協同トムソン=散乱計測の光源として、工業用の横方向放電励起大気圧レーザー(出力3.5J、20Hz)を元に、高出力・高繰返し周期のパルス炭酸ガスレーザーの開発を行い、平成17年度は出力エネルギー10J、周期10Hzのレーザーの開発に成功した。平成18年度は、前年度までの成果に基づき、電源回路の最適化改造と、共振器ミラーの安定化改造を実施した。これにより、出力エネルギー17J、周期15Hzレーザー発振に成功し、約2.5倍の平均出力を得た。これにより、ITERに必要となる炭酸ガスレーザーを実現する見通しを得た。2.データ収集系の開発プラズマによる散乱光のスペクトルデータを得るための、データ収集装置の製作を行った。デジタルオシロスコープ単独で、データ収集、解析ならびにデータ保存を可能にした。これにより、1分以上の大量の実験データを収集・解析し、直ちに散乱スペクトルデータを確認することを可能にした。JT-60U真空容器に開発した炭酸ガスレーザー光を入射し、JT-60U真空窓付近で発生する迷光の周波数分析を行った。これにより、入射したレーザーパルスの約70%が単一周波数であり、これを用いた高温プラズマによる散乱計測が可能であることを示した。4.研究成果の発表研究成果を3つの国際会議、3つの国際会合、2つの国内学会、および、2つの国内会合において発表するとともに、2つの査読付き論文として発表した。
心筋症における左室拡張障害の成因:透過電顕および走査電顕による免疫分子化学

心筋症における左室拡張障害は心筋症の病態生理の本質に関わる重要な問題であるがその原因は未だ明らかでない。本研究は、心筋症における左室拡張障害の成因を明らかにするために心筋症患者の生検心筋および剖検心筋において心筋細胞外マトリックスにつき光顕・電顕的免疫組織化学を行い、さらに基礎的研究として、左室拡張障害をきたす事が知られている自然発症高血圧ラットを用い、心筋細胞の結合異常と心筋コラーゲン線維の構築異常を電顕的に検索し、肥大心における心室拡張障害の成因としての可能性を検討した。また心筋コラーゲンについてはアンジオテンシン変換酵素阻害薬またはアンジオテンシンII受容体拮抗薬による治療効果も検討した。拘束型心筋症および肥大型心筋症では心筋間質におけるIII型コラーゲンの増殖が顕著であり、さらに剖検心筋における走査型電子顕微鏡による検索にて間質における共通したコラーゲン線維の立体構築異常や弾性線維の増生が見られ、両疾患の間質病変における類似性が免疫組織化学ならびに走査電顕的に明らかとなった。一方、拡張型心筋症においてはI型コラーゲンの増殖が認められ、走査電顕的にも広範な置換性線維化が見られた。またマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)が間質マトリックスおよび心筋細胞のリモデリングに関与する事が示唆された。特に、zymographyにて測定したMMP-2活性は拡張型心筋症において明らかに増加しており、拡張型心筋症における心筋リモデリングではIV型コラーゲンの産生と分解が亢進していることが明らかとなった。また基礎的研究により、心肥大に伴う心筋細胞間結合解離による細胞間コミュニケーションの破綻により拡張・収縮不全が起こることが考えられた。さらに、アンジオテンシン変換酵素阻害薬とアンジオテンシンII受容体拮抗薬によるコラーゲン構築病変に対する効果は、両者とも心筋細胞周囲のコラーゲンの増殖を著明に抑制し、心室拡張不全を改善する可能性が示唆された。以上の検索結果により、心筋症における拡張障害には間室コラーゲン線維の増殖、構成成分の変化とそれに伴う産生と分解の亢進、立体構築異常などが成因として考えられ、心筋症における今後の治療に重要な情報を提供するものと思われる。本研究は、心筋症における左室拡張障害の成因を明らかにするために心筋症患者の生検心筋および剖検心筋において心筋細胞外マトリックスにつき光顕・電顕的免疫組織化学を行うものである。平成7年度においては主に拘束型心筋症について以下の成果を得た。すなわち、拘束型心筋症患者14例の生検心筋標本において、コラーゲンI,III,IV,VI型とマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP-1および2)に対するモノクローナル抗体を用いて光顕(ABC法)ならびに電顕(イムノゴールド法)による検査を行った結果、光顕的には心内膜および間質におけるIII型コラーゲンの増殖が顕著であった。電顕的には、IV型コラーゲンが基底膜および心筋細胞T管に多く認められた。

また、VI型コラーゲンは間質におけるI型、III型コラーゲン線維間に存在したが、心筋細胞内の疎少化した筋原線維間にも認められた。マトリックスメタロプロテアーゼは間質に広く存在するが、特にMMP-1は、繊維細胞および線維芽細胞に局在が確認され、線維化の程度が強くなるとともに増加した。またMMP-2は基底膜に一致して認められた。以上の所見より、拘束型心筋症においてIII型コラーゲンの増殖が顕著であり、拡張障害の成因として重要であることが示唆された。またVI型コラーゲンが心筋細胞内の疎少化した筋原線維間に存在が認められ、細胞骨格や収縮蛋白の構築の変化に伴い出現した可能性があり、今後さらなる検索が必要と思われる。また、免疫組織学的に拘束型心筋症患者の心筋におけるマトリックスメタロプロテアーゼの局在が初めて明らかとなり、またそれは間質マトリックスおよび心筋細胞のリモデリングに関与する事が示唆された。現在、肥大型心筋症や拡張型心筋症においても同様の検索を行っている。心筋症における左室拡張障害は心筋症の病態整理の本質に関わる重要な問題であるがその原因は未だ明らかでない。本研究は、心筋症における左室拡張障害の成因を明らかにするために心筋症患者の生検心筋および剖検心筋において心筋細胞外マトリックスにつき光顕・電顕的免疫組織化学を行うものである。昨年度の研究により、拘束型心筋症では心筋間質におけるIII型コラーゲンの増殖が顕著であり、またマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)が間質マトリックスおよび心筋細胞のリモデリングに関与する事が示唆された。平成8年度の研究の結果、肥大型心筋症においても間質におけるIII型コラーゲンの増殖が顕著であり、さらに剖検心筋における走査型電子顕微鏡による検索にて、拘束型心筋症と肥大型心筋症においては、間質における共通したコラーゲン線維の立体構築異常が見られ、両疾患の間質病変における類似性が免疫組織化学ならびに走査電顕的に明らかとなった。一方、拡張型心筋症においてはI型コラーゲンの増殖が認められ、replacement fibrosisであると考えられた。また、拡張型心筋症においてはIV型コラーゲンも有意に増加し、一部の心筋細胞内にも局在することが免疫電顕にて確認された。zymographyにて測定したMMP-2活性は拡張型心筋症において明らかに増加しており、拡張型心筋症における心筋リモデリングではIV型コラーゲンの産生と分解が亢進していることが明らかとなった。以上の検索結果により、心筋症における拡張障害には間質コラーゲン線維との増殖、構成成分の変化とそれに伴う産生と分解の亢進、立体構築異常などが成因として考えられ、心筋症における今後の治療に重要な情報を提供するものと思われる。