hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
実験的緑内障眼における薬物投与による視神経画像および病理組織像の変化と血流の関係

研究の背景:緑内障の視神経障害は、眼圧による篩板の変形と視神経乳頭周囲の血流障害が関係し、神経節細胞がアポトーシスをおこし生じていることが最近わかってきた。日本人には眼圧が正常である正常眼圧緑内障が比較的多く,また近視も多いことから視神経乳頭部の陥凹形成には眼圧ばかりでなく、乳頭篩板部の脆弱性も影響しているものと考えられる。しかし、その評価方法は確立されておらず、乳頭篩板部の圧負荷の研究が必要である。方法:摘出豚眼に24Gエラスタ針を縫着し、BSSプラス(日本アルコン社)に接続し点滴台を眼球に対して30cm、60cm、90cm水柱と上下させた。それぞれの眼圧負荷後5分、10分でHRTを用いて摘出豚眼の視神経乳頭撮影をおこなった。さらに10分間隔で負荷を繰り返しかけ、視神経乳頭撮影をおこなった。結果:1.眼圧負荷後、視神経乳頭部はわずかに陥凹した。5分後、10分後では特に大きな変化を認めなかった。負荷の水柱が高ければ高いほど陥凹の程度は大きくなる傾向があったが、眼圧上昇に応じて角膜浮腫が強くなり、視神経乳頭部の観察が困難となった。2.陥凹は初期には負荷を中止すると元の状態にもどるものの、繰り返し負荷をかけると負荷前の状態までもどらなくなった。結論:高眼圧負荷の摘出豚眼モデルの検討では眼圧上昇に応じてより大きな変形が生じ、その変形は負荷を繰り返すことにより不可逆性変化となった。目的:最近緑内障の視神経障害は乳頭篩板部の血流障害が関係し神経節細胞がアポトーシスをおこしていることがわかってきた。本研究では実験動物に人工的高眼圧負荷を与え、MRやHRT/Fなどで画像撮影し視神経変化を捉える予定である。方法:平成11年度は撮影装置の改良と条件設定および実験的緑内障における視神経変化の観察をおこなった。2.摘出豚眼角膜輪部に24Gエラスタ針を縫着し、BSSプラス(日本アルコン社)に接続し点滴台を眼球に対して30cm水柱、60cm水柱、90cm水柱と上下させた。それぞれの眼圧負荷後5分、10分でHRT/Fにて視神経乳頭部を観察した。結果:1.摘出豚眼の視神経乳頭撮影は可能であった。ただし、摘出後の時間や保存状態により角膜浮腫が著明となると撮影困難となった。2.眼圧負荷後、視神経乳頭部はわずかに陥凹した。結論:HRT/Fによる摘出豚眼の視神経乳頭撮影は可能で、眼圧負荷時間による乳頭陥凹の変化は少なかったが、眼圧による負荷では眼圧上昇に応じてより大きな変形が生じた。
スピーチ・コミュニケーション訓練としての英語ディベート・プログラム

(1)米国ピッツバーグ大学コミュニケーション学部でおこなわれて全米の注目を集めている「パブリック・ディベート・プログラム」をモデルとして調査した。これは学外の社会問題に関する専門家をキャンパスに実際に呼んで,学生代表とディベートさせるのみならず聴衆からの質疑応答や審査・判定をすることで,ディベートが大衆にどのような形で教育をおこなうことができるか,ディベートの前後でどのように世論が変化するかの研究をおこなうことを目的とする。8月の滞在中に,ディベートディレクターのゴードン・ミッチェル教授と共に,プログラムに参加したディベーター,質問者,司会者,聴衆にインタビューをおこなった。(2)ミッチェル教授から、練習風景を記録したビデオと実際のディベートを録画したビデオを含む,過去のプログラムに関する資料一式の寄贈を受けた。特筆すべきは,米国人学生が英語でディベートをおこなう場合でも、練習を重ねることでディベートのプレゼンテーション能力や討論能力が格段に伸びるという発見であった。(3)ディベートの最新理論と社会問題に関するディベートの事例研究に関する資料収集をおこなう目的でアムステルダム大学コミュニケーション学部の教授が中心となって編集している学術雑誌Argumentationの過去15年分のバックナンバーを購入した。
膀胱癌細胞におけるAMFの精製およびその意義

当教室で樹立した尿路上皮腫瘍cell lineであるUT030193の培養液上清を収集した。すなわち、新しく癌細胞を継代培養したボトル中の培養液を、血清を含まない培養液と交換し、2日間インキュベータ-内で培養した後、さらにもう一度無血清培地と交換して2日間培養した。この両方の培養液を冷蔵庫内で保存、蓄積しておき、500ml集まったところで濃縮後、液体クロマトグラフィーにかけた。従来より言われていたautocrine mortility factor(AMF)が55kDaの蛋白であるにもかかわらず、今回の検討では適切なところにピークを認めなかった。このことは、蓄積した培養液の量を1000mlに増量して同じ繰作を行った場合でも同様の結果であった。現在は、培養期間を3日とし、また新たに樹立したUT091593でも同様の操作にて試行をかさねている。AMFが分離、精製された時点で、膀胱癌患者の尿中濃度を測定する予定である。
Th1免疫応答促進による抗腫瘍免疫反応増強

自然免疫と獲得免疫をつなぐNK-T細胞は、大量のサイトカインを産生することにより獲得免疫の質,量を制御する。従って、NK-T細胞の産生するサイトカインをコントロールできれば、その後の免疫応答を選択できる。本年度では、NK-T細胞の機能を詳細に解析するため、NK-Tハイブリドーマを作成した。作成したNK-Tハイブリドーマは、通常のNK-T細胞と同様の反応性を示すことが判明し、このハイブリドーマを用いることにより、抗原提示細胞側の機能修飾解析などが可能となった。次に、NK-T細胞を刺激する樹状細胞(DC)の機能を修飾する方法として、glycogen synthase kinase 3 (GSK3)の影響を検討し、GSK3はTh2型の反応をDCに誘導することを発見した。また、DC上のMHCクラスIによって、NK-T細胞のサイトカイン産生能がTh2側にシフトすることも明らかにした。これまでIL-21が抗腫瘍活性を増加させると報告されてきたが、今回このメカニズムとして、IL-21処理DCがNK-T細胞からのIFN-γ産生を増強することを明らかにした。また、DCの産生するTNF-αとIL-10に関与するシグナル伝達系の違いについても明らかにし、報告した。一方、前Bリンパ球系腫瘍を自然発症すSL/Khマウスにおいて、NK-T細胞の分化異常を証明した。近年、我国ではメタボ対策が強調されている。我々は、メタボマウスにおいては、NK-T細胞を介する免疫制御の結果、IFN-γ産生が低下してTh1型の細胞性免疫反応が低下することを明らかにした。この研究結果は、動脈硬化食を摂取したマウスとは逆の関係を示した。これらの違いの原因として関与するNK-T細胞サブセットの違いを示唆するデータを得た。樹状細胞とNK-T細胞間で働くサイトカインを介するネガティブフィードバックを応用して、抗腫瘍免疫増強に成功した。この機構の発見に続く研究として、今年度では樹状細胞内のシグナル伝達分子の役割を明らかにした。すなわち、IL-6産生ではMAPKが、IL-12ではNIKが重要な働きをすることが判明した。またIL-21が樹状細胞の機能を修飾し、その結果この樹状細胞とα-GalCerで刺激されたNK-T細胞がIFN-γを産生する、すなわちTh1ヘシフトすることを発見した。これまでに、IL-21の抗腫瘍免疫増強効果が報告されているが、今回の研究により、IL-21→樹状細胞→NK-T細胞→IFN胃のプロセスが、抗腫瘍免疫増強効果につながることが判明した。逆に、樹状細胞上のTRL4、2を介する刺激一定期間後に、樹状細胞がLPS刺激に対してIL-10を特異的に産生することを発見した。従って、TLR刺激による樹状細胞の負の制御にはIL-10が関与することが判明した。樹状細胞の産生するIL-12、IL-6は、その後の獲得免疫をそれぞれTh1、Th2にシフトさせるが、逆にTh1/Th2サイトカインにより、樹状細胞の遊走、抗原取り込み能に影響が生ずること、この影響は、未熟樹状細胞と成熟樹状細胞では異なることが判明した。すなわち、IL-4、IFNコは共に未熟樹状細胞の遊走を抑制したが、成熟樹状細胞の遊走には影響しなかった。また、IL-4、IFN-γは、未熟樹状細胞の抗原取り込みを著明に増強した。これまでCpGでTLR9より刺激の入った樹状細胞は、Th1反応を誘導するとされてきたが、α-GalCerによるNK-T細胞刺激の系では、逆にCpG処理樹状細胞によってIL-4産生が増強することを発見した。
生涯所得の世代間・男女間の経済分析を通じてみる日本と中国の労働市場の比較研究

科研費により調査を実施した結果のdatasetを前提としていたが、中国datasetは消費調査を有料で支払って得たこともあり、日本も日本全国のサンプル数を考慮し、総務省統計局から「全国消費実態調査」のdatasetの貸与の申請が許可され、2018年末にdatasetが利用可能になり、計量経済学での分析をおこなった。まずは、日本版として「生涯ベースの所得・社会保障負担・所得再分配効果などに基づく、男女別・就業形態別格差を通じてみる日本経済・労働市場分析」というタイトルで単独で論文を作成した。国内外の所属学会発表は、2019年度の6月から7月に、日本版の分析について申請したところ承認された。共同研究の中国の大学教授に解説したところ、現在、同じ分析方法で、中国datasetで中国版の分析をおこなってくれている。科研費申請のテーマ「生涯所得の世代間・男女間の経済分析を通じてみる日本と中国の労働市場の比較研究」の日本版は、原則として分析および作成できた。2019年6月から7月に、日本経済学会、EASP(東アジア経済政策学会)大会のNational Taiwan University、IAFFE(世界男女経済学会)大会のGlasgow Caledonian Universityで承認されたので研究発表させていただき、さらにGWI(世界大学院女性協会)会議のGeneva Universityで世界100カ国以上の会員と関連の意見交換等をさせていただく。更に、共同研究の中国の大学教授に解説したところ、現在、同じ分析方法で、中国版の分析をおこなってくれているので、日本版と中国版の比較研究としてまとめ、日本の中国経済経営学会大会と、中国の労働経済学会大会などに研究発表の申請をして、共同発表をおこない、論文の学術雑誌への申請をして完成する予定である。更に、学会発表や、各国の方々などとの交流において、有意義で専門的なコメントを頂戴し、必要に応じて分析を深め、日本版と中国版の比較研究としてまとめ、日本の中国経済経営学会大会と、中国の労働経済学会大会などに研究発表の申請をして、共同発表をおこなう。最終的に、論文の学術雑誌への申請をして完成する予定である。2017年度は、1.本研究の基礎情報となる事前研究を、国内外の3つの学会で、昨年度からの発表申請が承諾されたので、発表した。2.研究協力者の張抗私氏(中国・東北財形大学経済学院・大学院・教授)の博士課程大学院生が、本研究に関して、webで多様な質問をしてきたので、私共2人で指導をした。3.張抗私氏とも、本研究のやりとりをweb等で進めたが、3月上旬に来日してもらい、本学の研究室や、本学周辺などで、お互いの先行研究や、参考書籍などに基づき、理論モデルや推定モデルなどについて内容を深めることができた。さらに、今後の共同研究の日程についても確認した。2017年度で、1)日本と中国における関連する世代別・男女別の各種制度を調べてまとめて、2)理論モデル(労働経済学)と推定モデル(計量経済学)を確定し、3)調査票による数値データに基づき、推定をおこなう予定であった。既述のように、私が、本研究の基盤である、事前調査の最終学会発表をおこない、中国の大学院生を2人で指導し、今春に直接2人で面談したので、本年度は、上記1と2までのみを実施した。従って2018年度は、上記3を実施するため、調査票を確定して、数値データを入手し、推定モデルに基づき推定をおこなって、初年度とは逆に研究代表者が中国を訪問して、中国で研究協力者の中国の大学・大学院教授の張氏と意見交換して、論文を作成する計画である。今年度は、学会発表のための申請はおこなう。然しながら、国内外の学会共に、時期的に受諾を受けられても、発表は2019年度になるであろう。

更に、学会発表や、各国の方々などとの交流において、有意義で専門的なコメントを頂戴し、必要に応じて分析を深め、日本版と中国版の比較研究としてまとめ、日本の中国経済経営学会大会と、中国の労働経済学会大会などに研究発表の申請をして、共同発表をおこなう。最終的に、論文の学術雑誌への申請をして完成する予定である。初年度は、本研究の基礎情報となる事前研究を、昨年度からの発表申請が承諾されたので、国内外の3つの学会で夏までに発表した。国際会議での招聘発表もおこなった。初年度の実績に基づき、当初は初年度に予定していた調査票を確定して、調査依頼をし、数値データを入手し、推定をおこなって、初年度とは逆に研究代表者が中国を訪問して中国で研究協力者の中国の大学・大学院教授の張氏と意見交換して、論文を作成する計画である。従って、調査会社やデータ入手への支払い、中国訪問の旅費等が必要である。分析すべき、日本版のdatasetを、経産省統計局「全国消費実態調査」の貸与として2018年2月から問い合わせして、(*別件で厚生労働省にも問い合わせをした。)5月に申請をして、7月に承認されてdatasetが送られてきたが、500datasets程度で、加工もできず、dataの内容について問い合わせのやり取りが続き、11月にまとめられた24datasetが貸与されたが、同様に加工もできなかった。結果として、分析用の数種のdatasetに加工できたのが2018年末になった。それ以前に、理論モデルや分析モデルを中国共同研究者と研究推進し、先行研究のまとめなどは大半おこなっており、中国datasetの貸与も実施できていた。結果として、分析できたのは、2019年始からであり、論文作成して、学会申請できたのも1月下旬締め切り分以降となってしまった。従って、国内外の所属学会で、研究発表ができるのが、2019年6月以降となってしまいました。
Advanced glycation end-productと糖尿病網膜症の関係

糖尿病網膜症の発症には様々な成因の関与が示されているが、我々は高血糖状態で体内に蓄積される後期糖化反応生成物advanced glycation end products(以下AGE)が重要な成因の一つと考えている。生体内には様々なAGEの存在が明らかにされているが、最近我々はglyceraldehyde由来のAGEがin vitroにおいて強い血管新生活性を有することを見い出した。そこでわれわれは糖尿病網膜症患者と非糖尿病網膜症患者の硝子体中のglyceraldehyde由来のAGE濃度の比較検討を行った。また合わせて、現在最も糖尿病網膜症の進展に関与すると考えられているVascular Endothelial Growth Factor(VEGF)や単球/マクロファージの走化性を亢進させ血管閉塞を促進させるケモカインであるMonocyte Chemoattractant Protein-1(MCP-1)の測定も行った。方法は増殖糖尿病網膜症18例、糖尿病黄斑浮腫6例、コントロールとして黄斑円孔9例の硝子体をELISA法を用いてそれぞれの濃度を測定した。結果は、糖尿病網膜症群と非糖尿病群ではAGE(p<0.01),VEGF(p<0.01),MCP-1(p<0.01),ともに有意な差を認めた。さらに増殖網膜症と増殖性変化を伴わない糖尿病黄斑浮腫の間にも有意な差を認めた。我々はin vitroにおいてglyceraldehyde由来のAGEが微小血管内皮細胞のVEGFやMCP-1の遺伝子発現を亢進させることを明らかにしている。従って、糖尿病によって蓄積されるAGEは糖尿病の進展に伴い硝子体内でも増加がみられ、VEGFやMCP-1の局所の産生を促進させることによって網膜症の進展増悪をもたらすことが考えられた。
高齢者音声を明瞭化する音声処理インタフェースに関する研究

本研究の目的は、高齢者音声の音響的特徴について解析を行い、その音響的特徴を用いて明瞭性を改善することである。まず成人と高齢者音声の特徴として遷移量差を算出し、母音ごとに比較した。その結果、口や舌を大きく動かす/a/や/i/において、遷移量差の絶対値が大きくなることがわかった。次に、F1-F2平面上における5母音の分布を高齢者と成人で比較した。その結果、高齢者音声では分布が小さくなることがわかった。そこで、フォルマント周波数を補正する方法を提案し、明瞭性の改善効果を検証した。聴取実験の結果、フォルマント補正によって口や舌を大きく動かす必要のある単語音声で明瞭性が改善できた。(実績1)平成23年度は、高齢者音声の「語頭」での特徴解析を行い、スペクトルの変化の大きさを表す「遷移量」が高齢化に伴い低下することが分かった。そこで、平成24年度は、成人音声の遷移量を基準とし、高齢者の遷移量から成人の遷移量を引いた差「遷移量差」を求めた。その結果、/p/、/t/、/b/、/d/のように調音位置が前方に位置し、さらに舌や唇の動きを伴う子音では遷移量差の絶対値が大きく、一方、/c/、/k/、/g/といった調音位置が後方に位置する音素では、遷移量差の絶対値が小さいことがわかった。また、母音においては、口腔の体積が大きい/a/、/e/では、遷移量差の絶対値が大きく、一方、口腔の体積が小さい/i/、/u/では遷移量差の絶対値が小さくなった。これまで、高齢者音声における音響的特徴と舌や唇の動きなどの調音位置との関係は明らかになっておらず、今回始めて明確になった成果である。以上より、「遷移量」が大きくなるようにスペクトルを変化させる、あるいは「遷移量差」が小さくなるようにスペクトルを変化させることで、高齢者から成人への音声の変換が可能になり、明瞭性を改善できる可能性があることが分かった。(実績2)高齢者音声の特徴である「しゃがれ」について調査を行った結果、母音や有声音のバズ部のような声帯振動を伴う音素で起こり、パワースペクトルの高域成分でのパワーが増大することが分かった。また、しゃがれ声は語頭で顕著に表れることが分かった。これは高齢者は比較的語頭において力んで発声することが多いことから生じると考えられる。以上より、語頭における有声音のパワースペクトルの高域成分を抑制することで「しゃがれ」感を低減でき、明瞭性を改善できる可能性があることが分かった。(実績1)平成25年度は、口の大きさや舌の位置に関係するフォルマントと高齢者音声の明瞭性との関係を明らかにした。具体的には、各フォルマント(F1、F2)ごとに時間的に隣接した母音間の差分値(F1距離、F2距離)を新たに定義し、明瞭性の低い高齢者音声と高い高齢者音声との比較を行った。その結果、/a/⇔母音の連鎖ではF1距離の値に大きな違いがあるのに対して、/o/⇔/e/、/i/⇔/u/といった連鎖ではF1距離の値の違いが小さいことが明らかになった。これは、/a/は母音の中で最も口を大きく開いて発声するため動作が大きいが、/o/⇔/e/、/i/⇔/u/は発声の際の口の大きさが比較的小さく、動作が小さいためだと考えられる。同様にF2距離の値の違いと発声の際の舌の位置との間に密接な関係があることが明らかになった。(実績2)実績1で得たフォルマントと高齢者音声の明瞭性との関係を基に、フォルマントを補正することで明瞭性を改善する方法を検討した。具体的には、明瞭性の高い高齢者音声数名と評価対象話者の平均フォルマント周波数の差分(補正値)をあらかじめ求めておき、評価対象話者のフォルマント周波数の値に足し合わせることで行う。作成した補正音声の明瞭性改善度合いを一対比較法によって評価した結果、口や舌を大きく動かす母音を含む単語では改善効果が顕著に現れ、一方口や舌を比較的動かさない単語では明瞭性の改善が小さいことが明らかとなった。これは実験1の解析結果と一致する内容であり、フォルマント補正の有効性を示している。(実績3)実績2のフォルマント補正による明瞭度変換システムを音声フリーソフトPraatをベースにWindowsPC上に構築し、プロトタイプとしての実装と動作確認を完了した。また、一対比較法の評価をリアルタイムに行う評価システムの実装もWindowsPC上に構築し、実際の評価を完了した。平成24年度の実施計画では、(1)高齢者音声データベースの整備と高齢者音声と一般成人との音響的特徴の違いの検討、(2)高齢者から成人への音声の特徴を変換するパラメータの予備検討、行う予定であった。

その結果、各々以下の成果が得られた。(1)先行研究では、高齢者音声の特徴解析の際に単語音声の「語中」部分での高齢化の影響を明らかにした。しかし、語中では音素から音素への変化、すなわち調音結合の影響を受け易いため、高齢化の影響をのみを解析しづらいという課題があった。そこで現行の単語音声データベースを用いて、調音結合の影響がない「語頭」での解析を行うことにした。その結果、高齢化に伴いスペクトルの変化の大きさを表す「遷移量」が低下することが分かった。特に、メリハリのない高齢者音声では、メリハリのある高齢者や成人と比較して、その傾向が顕著であった。(2)上記の結果から、高齢者音声と成人音声の音響的違いを表す特徴量として「メリハリのなさ」の原因である「遷移量」が有力であることが分かった。そこで、この「遷移量」が、高齢者から成人への音声の特徴を変換するパラメータとしてどの程度有効であるかを明らかにするため、音声認識性能との対比により評価した。その結果、「メリハリのない高齢者音声」は「成人音声」と比較して、有声破裂音から母音に変化するような場合に「遷移量」が小さくなり、同時に認識率も低くなることが分かった。一方、母音から母音の遷移のようにスペクトル変化が比較的小さい場合は、遷移量と音声認識率との間には明確な関係性が見られなかった。以上より、高齢者から成人への音声を変換することで明瞭性を改善するには、有声破裂音から母音へ変化する「わたり」の部分などで「遷移量」が大きくなるようにスペクトル変化を強調させる処理を施すことで、「メリハリ」すなわち「明瞭性」を改善できる可能性があることが分かった。本研究の目的は、世界的に益々増加する高齢者への支援を目的に、実環境において高齢者音声を明瞭化する音声処理インタフェースの構築を目指すことである。そのため平成24年度の計画は、(a)平成23年度に行った高齢者の音響的特徴の検討結果と変換パラメータの予備検討を踏まえて、高齢者音声を明瞭化するための変換パラメータに関する研究を継続する、(b)変換パラメータを用いて高齢者音声の特徴を一般成人の特徴へと変換する方法についての研究を実施する、ことであった。この計画に対し、平成24年度は以下の2点の成果が得られたことにより、高齢者音声から成人音声へと変換する方法の検討がおおむね順調に進んでいると判断している。(1)「遷移量差」よる高齢者音声から成人音声への変換方法高齢者の遷移量から成人の遷移量を引いた差「遷移量差」おいて、特定の音素(破裂音/p/、/t/、/b/、/d/、母音/a/、/e/)では「遷移量差」の絶対値が大きいことから、高齢者から成人への音声の特徴を変換するパラメータとして有望であることが明らかになった。(2)高齢者音声の特徴である「しゃがれ」の音響的特徴の解明高齢者音声の特徴である「しゃがれ」は、しゃがれ声は語頭で顕著に表れ、また母音や有声音のバズ部において、パワースペクトルの高域成分のパワー増大として表出することが分かった。その結果、語頭における有声音のパワースペクトルの高域成分を抑制することで、高齢者から成人への音声の変換が可能であることが分かった。そのため平成24年度の計画としては、(a)先に研究分担者が検討した高齢者音声特有の音響的特徴を用いて、高齢者音声と成人音声の特徴の対応関係を明らかにする、
ゲノム刷り込み機構の破綻と自然流産との関連性に関する研究

自然流産や人口妊娠中絶で得られた絨毛組織の染色体分析を行った.その結果,自然流産のうちおよそ80%に染色体異常が認められ,その多くは13,16,18,21および22番染色体のトリソミ-や3倍体ないし4倍体であった.一方,染色体異常を認めないものは妊娠10週以降(頭殿長30mm以上)の流産例が大部分を占めた.これらの自然ないし人工流産で染色体異常を認めない絨毛を-80°Cの超低温槽に保管した.一方,動物において報告されているMash-2遺伝子塩基情報からプライマーを合成し,動物細胞の核DNAを鋳型にPCRを行い,プローブDNAを作成した.今後,作成したDNAプローブを用いてヒトゲノムDNAライブラリーからヒトMash-2遺伝子を単離し,さらに,エクソン内の多型を利用して,H19およびMash-2転写産物の親由来を検索する予定である.自然流産や人口妊娠中絶で得られた絨毛組織の染色体分析を行った.その結果,自然流産のうちおよそ80%に染色体異常が認められ,その多くは13,16,18,21および22番染色体のトリソミ-や3倍体ないし4倍体であった.一方,染色体異常を認めないものは妊娠10週以降(頭殿長30mm以上)の流産例が大部分を占めた.これらの自然ないし人工流産で染色体異常を認めない絨毛を-80°Cの超低温槽に保管した.一方,動物において報告されているMash-2遺伝子塩基情報からプライマーを合成し,動物細胞の核DNAを鋳型にPCRを行い,プローブDNAを作成した.今後,作成したDNAプローブを用いてヒトゲノムDNAライブラリーからヒトMash-2遺伝子を単離し,さらに,エクソン内の多型を利用して,H19およびMash-2転写産物の親由来を検索する予定である.
骨髄に存在する神経堤幹細胞のスフェロイド培養による歯の再生技術の確立

神経堤細胞は成体各所に潜伏し、一部多分化能を有することから、再生医療への応用が期待されている。本研究では成体から採取可能な細胞ソースを用いた歯胚再生を目標とし、神経堤に由来する細胞を標識できる、P0-Cre/CAG-CAT-EGFP成体マウスを用いて、口腔顎顔面部における神経堤由来細胞の分布と、神経堤由来細胞の細胞増殖ならびに分化能について検討した。成体内の分布について検索したところ、毛包、口腔粘膜、鼻甲介に高密度で局在していた。毛包あるいは口腔粘膜から純化した神経堤由来細胞を、低付着プレート上で培養すると、spheroidを形成し細胞増殖は促進された。培養条件によって毛包あるいは口腔粘膜の神経堤由来細胞は、骨芽細胞様細胞や、象牙芽細胞様細胞へと分化することが明らかになった。本研究結果から、毛包や口腔粘膜など成体から低侵襲で採取できる神経堤由来細胞を細胞ソースとした、象牙質や骨を含む硬組織再生の可能性が示唆された。さらに、神経堤由来細胞が歯胚再生における、歯原性間葉系細胞の供給源になりうることが示された。神経提細胞は胎生初期に神経管癒合部から発生し、脱上皮後に増殖を繰り返して広く胚内を遊走する。遊走先の環境で多様に分化する神経提細胞は成体内に潜伏するため、再生医療への細胞ソースとして応用が期待されている。歯の形成は神経提由来の間葉系細胞が関与することから、私達は歯胚再生を目標に、毛包に存在する神経提細胞から象牙芽細胞への分化誘導を試みた。神経提に由来細胞する細胞を標識できる、PO-Cre/CAG-CAT-EGFPマウス(8週齢)の毛包(whisker pad)からセルソーターを用いてGFPを指標に神経提細胞を単離し、種々の条件(αMEM+10%FBS、αMEM+10%FBS+アスコルビン酸+β-グリセロリン酸、DMEM/F12+bFGF+EGF)で培養し、細胞増殖と分化誘導について検討した。細胞増殖能は細胞数ならびにBrdUの取込み、細胞分化はreal-timePCR法による象牙芽細胞マーカーのmRNA発現、石灰化能はALP活性染色とAlizarin red染色から評価した。GFP陽性細胞は、毛包の他に鼻甲介と口腔粘膜に存在した。毛包のGFP陽性細胞は、神経提由来細胞マーカーp75と神経幹細胞マーカーMusashi 1を発現し、陰性細胞ではp75、Musashi 1共に発現が認められなかった。bFGF、EGF存在下で培養すると細胞の増殖が促進し、神経提細胞関連マーカーTwistとMusashi 1の発現は維持された。アスコルビン酸、β-グリセロリン酸存在下では、p75の発現は減少し、象牙芽細胞マーカーDentin sialosphoproteinの発現が上昇し、ALP活性染色とAlizarin red染色陽性を示した。さらにBMP-2添加すると陽性細胞は増加した。神経提由来細胞は象牙芽細胞への高い分化能を有することが明らかになった。また、未分化状態の維持にはbFGFとEGFが必要であることが考えられた。歯原性細胞以外の細胞を、歯胚再生の細胞ソースとして利用できる可能性が示唆された。神経堤細胞は胎生初期に神経管癒合部から発生広く胚内を遊走する。遊走先の環境で多様に分化する神経堤細胞は成体内に潜伏するため、再生医療への応用が期待されている。本研究では成体から採取可能で外科的な侵襲の少ない細胞ソースを利用した硬組織再生を目標に、毛包、口腔粘膜から純化した神経堤由来細胞を用い象牙芽細胞あるいは骨芽細胞など硬組織形成細胞への分化誘導を検討した。神経堤に由来細胞する細胞を標識できる、PO-Cre/CAG-CAT-EGFPマウス(8週齢)の毛包(whisker pad)からセルソーターを用いてGFPを指標に神経堤細胞を単離し、種々の培地(対照:αMEM+10%FBS、増殖:DMEM/F12+bFGF+EGF、骨芽細胞分化:αMEM+10%FBS+アスコルビン酸+β-グリセロリン酸、象牙芽細胞分化:αMEM+20%FBS+アスコルビン酸+β-グリセロリン酸+DEX)で

培養し、細胞増殖と分化誘導について検討した。細胞増殖能は細胞数ならびにBrdUの取込み、細胞分化はreal-timePCR法による象牙芽細胞マーカーのmRNA発現とALP活性染色、石灰化能はAlizarin red染色から評価した。GFP陽性細胞は、毛包の他に鼻甲介と口腔粘膜に存在した。毛包のGFP陽性細胞は、神経提細胞関連遺伝子p75、Snail、Twist、Musashi lを発現し、増殖培地で培養すると細胞の増殖が促進し、低付着プレート上でspheroidを形成した。象牙芽細胞分化培地は象牙芽細胞マーカーDent in sialosphoproteinの発現を上昇させ、対照と比較する強いALP活性染色とAlizarin red染色陽性を示した。さらにBMP-2添加すると石灰化能は亢進した。また、GFP陽性細胞はITSによって脂肪細胞へと分化した。口腔粘膜からのGFP陽性細胞は骨芽細胞分化培地によってALP陽性細胞数が増加した。本研究結果より、毛包や口腔粘膜など成体から低侵襲で採取できる神経堤由来細胞を細胞ソースとした、象牙質や骨を含む硬組織再生医療の実現性が示唆された。神経堤細胞は胎生初期に神経管癒合部から発生して広く胚内を遊走後、定着先の環境で多様に分化する。神経堤由来細胞は成体各所に潜伏し、一部多分化能を有することから、再生医療への応用が期待されている。本研究では成体から採取可能で外科的侵襲の少ない細胞ソースを利用した硬組織再生を目標として、神経堤由来細胞の成体内における分布について検索し、その結果から、高密度に神経堤由来細胞が存在する組織より細胞を純化して、細胞増殖能や多分化能について解析した。神経堤に由来する細胞を標識できる、PO-Cre/CAG-CAT-EGFPマウス(8週齢)のGFP陽性細胞の分布解析から、陽性細胞は口腔顎顔面部で広範囲に認められ、特に毛包、口腔粘膜、鼻甲介、顎下腺に高密度で局在していた。続いて、毛包あるいは口腔粘膜からセルソーターを用いてGFPを指標に神経堤由来細胞を純化し、種々の培地を用いて細胞増殖ならびに分化について検討した。両組織共にGFP陽性細胞は、神経提細胞関連遺伝子p75、Snail、Twist、Musashi 1の発現が認められ、FGF2とEGF添加の無血清培地によって細胞増殖能は促進され、低付着プレート上でspheroidを形成した。アスコルビン酸添加の骨芽細胞分化培地で培養すると、強いALP活性染色と石灰化能の指標であるAlizarin red染色陽性を示した。GFP陽性細胞はITS添加によって脂肪細胞へと分化した。高濃度血清の象牙芽細胞分化培地は、象牙芽細胞マーカーDentin sialosphoproteinの発現を上昇させ、ALP活性染色とAlizarin red染色陽性を示した。本研究結果から、毛包や口腔粘膜など成体から低侵襲で採取できる神経堤由来細胞を細胞ソースとした、象牙質や骨を含む硬組織再生の可能性が示唆された。
飛鳥・なら時代における畿内と東国との交流の研究

本研究では、律令国家による地方支配のありかたを、考古資料の分析をとおして読み取ることを目的とし、とくに畿内と東国との関係について考察するために、以下のような基礎資料の収集作業と資料の検討をすすめた。飛鳥・奈良時代には、畿内産の土師器が東国・西国に多数搬出されるとともに、移動先での定着・在地化も認められる。こうした事例の集成・資料化をはかり、年代・器種・出土量などを検討した。また、「蝦夷」と呼ばれた人々の居住した東北地方・北陸地方東北部の土師器・須恵器の型式学的研究成果を整理し、畿内との年代の併行関係、飛鳥地域・藤原京・平城京への搬入など土器移動の実際を検討した。比較のための基準資料として、飛鳥・藤原地域出土土器の報告例の集成作業をおこない、その成果の一部を「飛鳥・藤原」(古代の土器研究会編『古代の土器4・煮炊具(近畿編)』1996)として発表した。飛鳥地域では、飛鳥時代の饗宴施設とされる石神遺跡を中心に、東国産と考えられる内面黒色土師器が多数出土し、斉明朝に始まる「蝦夷」の朝貢・饗応との関係が指摘されている。そこで、これらの土器の集成・資料化をはかり年代・器種・出土量など、その実態を把握した。また、宮城県を中心に東北地方で出土した内面黒色土師器の一部と、実際に比較検討をおこなった。次に、文献史料にみられる律令国家の東国経営記事、および蝦夷関連記事の検討、考古資料にみられる「夷」字関係資料の集成、検討をおこなった。以上の成果にもとづいて、飛鳥資料館秋期特別展『斉明紀』の一部を構成し、「斉明朝と蝦夷」(『斉明紀』飛鳥資料館図録第29冊1996)を執筆した。
内在性カンナビノイドレセプターリガンドの分析・代謝・役割に関する研究

今回の研究により、以下の点を明らかにすることができた。1.1-アンスロイルシアニドを用いたアナンダミドの蛍光微量定量法の確立に成功した。この方法により、微量のアミンダミドを分離定量することが可能になった。この方法を用いて分析した結果、ラットの脳や精巣には数pmol/gのアナンダミドが実際に含まれていることが分かった。2.ラットの脳や精巣におけるアナンダミドの生成酵素活性としては、遊離アラキドン酸とエタノールアミンを縮合させてアナンダミドの生成する酵素活性と、N-アラキドノイルホスファチジルエタノールアミンからアナンダミドを切り出す酵素活性の2種類があることが分かった。3.前駆体の量や組成、酵素の基質特異性などを詳しく調べた結果、上記の2つの生成酵素活性の内、後者の活性の方が生理的には重要なものであると考えられた。4.アナンダミドの直接の前駆体となるN-アラキドノイルホスファチジエタノールアミンの生成ルートについても詳しく検討した結果、ホスファチジルコリンの1位についているアラキドン酸が、ホスファチジルエタノールアミンのアミノ基にトランスアシラーゼの作用により転移してできてくることが分かった。この反応にはCa^<2+>の存在が不可欠であり、細胞が傷害や刺激を受けたときに生成する可能性のあることが分かった。
データ・ジャーナリズム手法を広告分野へ応用する研究

カンヌライオンズと国際ジャーナリズム大会の視察を通して、ジャーナリズムと広告、両者の接近、融合しているのを実感した。データジャーナリズム手法を広告分野に応用する研究を通じて、以下のことがわかった。社会的課題解決のための広告メッセージを単なるイメージやコピーに終わらせず、データに基づく、つまりエビデンス・ベースの企業広告をウェブ媒体で展開させることがネット広告の新たな広告表現を切り拓き、社会的な課題への解決ための広告表現にイノベーションをもたらすことがわかった。欧米有力メディアでは、データ・ジャーナリズムがニュース報道のイノベーションとして、既に定着してきている。研究目的である「データ・クリエイティブ」の基となる欧米のデータ・ジャーナリズムについて、海外文献(『The Data Journalism Handbook』、『VISUALIZE THIS』等)の収集のみならず、最新動向を把握するためにも、データ・ジャーナリズムに詳しい専門家、評論家から実務家まで広範に亘って、取材及び「データ・ジャーナリズム」研究会講師としての招聘によって、理論、実務両面から研究を進めて行った。講演会講師または取材先については、以下の通り。朝日新聞東京本社デジタルウオッチャー平和博氏、中日新聞社編集局電子編集部松波功氏、在英ジャーナリスト小林恭子氏、NHK報道局ネット報道部Webディレクター足立義則氏、多摩美術大学教授佐藤達郎氏。各氏の取材等からの助言によって、広告分野への応用について様々なヒントが得られた。・クライアントベースでの編集タイアップ広告では、データ・ジャーナリズムの手法を取り入れ、進展する余地はあろうと見込まれる。・また、ジャーナリズムと広告の共創(コラボ)の可能性についても、編集タイアップ広告など今後期待される。一方カンヌライオンズの視察からは、各部門の主な受賞作品を見渡してみると、社会的課題へのメッセージや社会に役立つ、社会に良いことなど社会性志向の作品が目立つようになってきた。社会的課題に対する広告表現手法の開発が感じられた。こうした意見によって、データ・ジャーナリズムの広告分野への応用は意義あるものとして確信をもて、データ・クリエイティブのコンセプト構築、具体的プロトタイプ制作(東京メトロ乗降客数のマッピング等)の段階に入ったところである。25年度の「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル2013」視察体験と今回の国際ジャーナリズム大会をもとに論文「データクリエイティブージャーナリズムと広告の融合」を執筆し、日経広告研究所報277号で、掲載された。本稿では、「ジャーナリズムと広告の融合」の中で、広告からジャーナリズムへのアプローチを起点に、データ・ジャーナリズム手法を広告クリエイティブ分野に応用する、新たな広告表現手法「データクリエイティブ」について提唱した。また、9月から10月にかけてNYデジタルエージェンシー視察も行ない、現地の担当者と接触しデータクリエイティブの考えを伝え、賛同が得られた。12月7日日本広告学会の全国大会で、「データ・クリエイティブー広告クリエイティブのイノベーション」を発表した。Web媒体でEvidence basedな企業広告の開発「データクリエイティブ」は、新たな企業広告の開発につながる可能性をもっている。従来のイメージ広告から脱皮し、Evidence basedな広告表現に結び付く、インプレッションと説得性を併せ持つ、企業広告スタイルを確立することによって、新たな広告の需要喚起を促す効果が期待できることをアピールした。そして「データクリエイティブ」の理論構築をもとに、ブロトタイプ制作を行なった。具体的には、研究分担者西村氏の協力を得て、商社の企業広告を想定した、OECD/WTO付加価値貿易(TIVA)指標を用いた商社の取引を地図上にマッピングし、可視化を行った。広告産業データ・ジャーナリズムについての取材等によって、同手法は、社会的課題に対するエビデンスベーストな企業広告に有効であることの確信が得られた。そして、純広告のスタイルよりは、新聞社等媒体社側の編集との協力、つまり編集タイアップ広告が実現性が高いものと目される。また、紙媒体だけではなく、Webを利用して、ソーシャルメディアによるユーザー参加型のコンテンツ、インタラクティブなデータビジュアライゼーションなどを駆使したものをプロトタイプ開発の方向性としていくことで合意が得られた。広告の分野では、企業がミッションやビジョンや価値を積極的にメッセージとして提供する、価値主導型のマーケティングをすることが、消費者の欲求を満足させ、企業価値を高め、マーケティング活動にも好影響をもたらすものと言える。企業自身のミッション、ビジョン、社会的価値観で、消費者に対して精神的に訴えることでの差別化が日増しに重要になってきた。そのような背景の中でカンヌライオンズの視察後、データ・クリエイティブのコンセプトとして、「社会に良いこと」、「社会的課題へのソリューション」、「社会的効用、社会に役立つこと」、これらを包括する概念として、、“Social Voice"を提唱した。Social Voiceを生み出す原動力、イノベーションを成り立たせるものとしては、Disruption(創造的破壊)的な発想(Big Idea)、ソーシャルメディアなど人と人をコネクトするテクノロジー&メディア、ユーザーとクリエイーター、ジャーナリズムとアドバタイジング等のCo-Creation(共創)の3つが挙げられる。このようなフレームの中で広告表現手法、データ・クリエイティブの開発を行なっていく。

国際ジャーナリズム大会(伊ペルージャ4/305/4)に参加し、「The year in data journalism」、「Data journalism toole:maps」(5/1)等データ・ジャーナリズム関連のセミナー、シンポジウム、ワークショップ等聴講し、最新のデータ・ジャーナリズム手法を修得し、データ・クリエイティブー広告表現手法の開発に役立てる。同大会で得られた情報や知見を日経広告研究所報2014年10月号に論文として掲載する予定でいる。また、有斐閣の電子プラットフォームを利用して、アップトゥデイトな情報については、電子出版による情報提供を考えている。68月までに企業のソーシャル・マーケティングに結びつく社会的課題(地球温暖化とCO2削減、サスティナビリティ、人口・少子高齢社会への対応等)の抽出、それに関連したデータによるグラフィックス化を検討する。昨年カンヌライオンズのセミナーやデータ・クリエイティブ研究会で得られた社会的課題に対するソリューションを基に9月以降、研究協力者であるDAC(デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム)、新たに連携研究者に加わる多摩美術大学教授佐藤達郎氏(元クリエーター、カンヌライオンズ審査員経験者)とユーザー参加型ソーシャルコンテンツの開発に取り組み、データ・クリエイティブ手法のプロトタイプを制作する方向で作業を進めてゆく。2014年12月日本広告学会全国大会(立教大学)で成果発表を行ない、その後論文もしくは書籍化の検討を行う予定でいる。当初予定していた国際ジャーナリズム大会への参加が間に合わなかったため、海外旅費は26年度に持ち越された。また、広告クリエーティブのリサーチである、カンヌライオンズ視察は、別の研究費を海外旅費に当てた。26年度持ち越された海外旅費については、国際ジャーナリズム大会(4月305月4日開催)へ参加するため、近く実行される。また、今年度9月以降のプロトタイプ制作によってその他制作費の実行も見込まれる。
銀行企業間の関係性がマクロ経済に与える影響についての実証分析

銀行と借入企業の関係性の解消は,1990年代後半に急増しており,それは,90年代後半の銀行危機時に,銀行の財務リスクの増大に伴い,低収益の借入企業との関係を解消していたことに起因していることを実証した.また,銀行と企業の継続期間という観点からは,金融システム安定期には,継続期間が長いほど銀行と企業の関係性は安定化する一方,金融システム不安定期には,継続期間が長くても関係性が切れ易くなってしまうことの可能性も実証している.また,銀行主導での関係性の解消は,借入企業の投資を減退させ,その影響は関係性が継続している中での借入減少よりも大きく,マクロ経済により大きな負の影響を与えることを実証している.昨年度は,銀行と企業の関係性がマクロ経済にどのような影響を与えるか,という観点から,銀行と企業の貸出レベルのマッチングデータを利用した実証分析を展開した.とりわけ,1バランスシートが悪化した銀行と成長性の乏しい借入企業(いわゆるゾンビ企業や財務状況の悪い企業)による「悪い」関係性が銀行貸出にどのような影響を及ぼすか,2銀行の財務状況が悪くなり,銀行主導で関係が切れた場合(いわゆる「貸し剥がし」が生じた場合),借入企業の投資行動にどのような影響が生じるか,3そもそも,どういう理由で銀行と企業の関係性が切れるのか,という3点の問題意識からマッチングデータを利用した分析を行った.こうした問題意識のもと,昨年度は,1の問題意識に即して,"Unviable Relationship and Bank Lending: Evidence from Loan-level Matched Data",2の問題意識に即して,"The Real Effects of Bank-Driven Termination of Relationships: Evidence from Loan-level Matched Data",3の問題意識に即して,"The End of Inappropriate Relationships"を作成した.今年度は,この3本の論文を出版するための足掛かりを作るべく,国内学会や国際学会で発表をしていく予定である.平成27年度は,銀行と借入企業との関係がどのような要因で切断され,そのマクロ的な影響はどのようなものであったのか,という観点からの分析に注力した.この分析を通じて,銀行と借入企業の関係性の解消は,1990年代後半に急増しており,それは,90年代後半の銀行危機時に,銀行の財務リスクの増大に伴い,低収益の借入企業との関係を解消していたことに起因していることを実証した.また,銀行と企業の継続期間という観点からは,金融システム安定期には,継続期間が長いほど銀行と企業の関係性は安定化する一方,金融システム不安定期には,継続期間が長くても関係性が切れ易くなってしまうことも実証している.分析結果は,論文“Termintion of Bank-firm Relationships"としてまとめられ,現在,専門雑誌に投稿中である.平成27年度の分析のもう1つの方向性は,銀行主導での関係性の解消を“貸し剥がし"として定義し,貸し剥がしにあった借入企業が投資プロジェクトをファイナンスできたかのか,また,できなかったのであれば何故なのか,という点を実証している.この分析を通じて,貸し剥がしにあった企業が,新しい別の銀行との関係性を構築出来ないか,関係性を継続している既存の取引銀行からの追加的な融資が無い場合には,借入企業の投資が落ち込み,マクロ経済に深刻な影響を与えることの可能性を指摘している.この分析結果は,論文“The Real Effects of Bank-Driven Termination of Relationships"としてまとめられ,Journal of Banking and Financeに投稿の後,現在,エディターより改訂後再投稿をするよう提案がきている.[研究実績の概要]で記載したように,現在,2本の論文を専門雑誌にすでに投稿しており,そのうち1本の論文はエディターからの改訂要求と再投稿の提案を受けて改訂をしている最中にある.この2本の論文は,銀行と企業の関係性の切断とそのマクロ経済への影響に着目した分析であるが,同時並行的に,銀行が業績の良くない企業に対してどういった貸出行動を行ってきたか,という観点からの分析も行ってきた.平成28年度中はこの分析結果を論文としてまとめ専門雑誌に投稿するための作業に心血を注ぎたいと考えている.本研究では,1980年以降の銀行と借入企業のマッチングデータを利用した上で,日本における銀行と借入企業の関係性が,日本のマクロ経済にどのような影響を与えてきたのかを実証分析する.とりわけ2016年度は,銀行と借入企業との関係がどのような要因で切断され,そのマクロ的な影響はどのようなものであったのか,という観点から経済分析を行ってきた.具体的には,銀行と借入企業の関係性の解消は,1990年代後半に急増しており,それは,90年代後半の銀行危機時に,銀行の財務リスクの増大に伴い,低収益の借入企業との関係を解消していたことに起因していることを実証した.また,銀行と企業の継続期間という観点からは,金融システム安定期には,継続期間が長いほど銀行と企業の関係性は安定化する一方,不安定期には,継続期間が長くても関係性が切れ易くなってしまうことの可能性を実証している.本研究は,論文“Termination of Bank-Firm Relationships"としてまとめられ,専門誌に投稿中である.もう一つの分析の方向性は,銀行主導での関係性の解消を「貸し剥がし」として定義し,貸し剥がしにあった借入企業が投資をファイナンスできたかのか,また,できなかったのであれば何故なのか,という点を実証している.この分析の中で,貸し剥がしにあった企業が,新しい別の銀行と関係性を構築出来ないか,関係性を継続している既存の取引銀行から追加的な融資が無い場合には,企業の投資が大きく落ち込み,マクロ経済に深刻な影響を与えることの可能性を指摘している.

この分析は,論文“The Real Effects of Bank-Driven Termination of Relationships: Evidence from Loan-level Matched Data"としてまとめられ,専門誌に投稿中である.本研究は,1980年以降の銀行と借入企業(上場企業)のマッチングデータを利用した上で,日本における銀行と借入企業の関係性が,日本のマクロ経済にどのような影響を与えてきたのかを実証分析する.とりわけ,本研究は,1銀行と借入企業との関係がどのような要因で切断され,そのマクロ的な影響はどのようなものであったのか,2各企業からみた銀行の寡占度が歴史的にどう変化し,そうした寡占度の変化がマクロ経済にどのような影響を与えてきたのか,3銀行と借入企業の関係性の深化がゾンビ企業をもたらしたのか,もしくは,ゾンビ企業の存在が関係性を深化させたのか,という3つの観点から経済分析を行うことを企図している.これまでは,主に1について分析を行い,国内外の学会・カンファレンスでの発表を行ってきた.現在は,研究成果をまとめた論文を専門誌に公刊するべく心血を注いでいる段階にある.本研究では,1980年以降の銀行と借入企業のマッチングデータを利用した上で,日本における銀行と借入企業の関係性が,日本のマクロ経済にどのような影響を与えてきたのかを実証分析する.とりわけ2017年度は,銀行主導での関係性の解消を「貸し剥がし」として定義し,貸し剥がしにあった借入企業が投資をファイナンスできたのか,また,できなかったのであれば何故なのか,という点を実証している.この分析の中で,貸し剥がしにあった企業が,新しい別の銀行と関係性を構築できないか,関係性を継続している既存の取引銀行から追加的な融資が無い場合には,企業の投資が落ち込み,マクロ経済に深刻な影響を与えることの可能性を指摘している.さらに,同じ額の借入額の減少であっても,貸し剥がしによる減少の影響の方が,関係性が継続している中で生じる借入額の減少の影響よりも大きくなることの可能性を実証しており,この結果は,関係性の存在それ自体が企業の投資意思決定だけでなく,マクロ経済にとって重要な意味を持っていることを示唆するものである.この分析は,論文"The Real Effects of Bank-Driven Termination of Relationships: Evidence from Loan-level Matched Data"としてまとめられ,専門誌に投稿中である.銀行と借入企業の関係性の解消は,1990年代後半に急増しており,それは,90年代後半の銀行危機時に,銀行の財務リスクの増大に伴い,低収益の借入企業との関係を解消していたことに起因していることを実証した.また,銀行と企業の継続期間という観点からは,金融システム安定期には,継続期間が長いほど銀行と企業の関係性は安定化する一方,金融システム不安
歯周外科手術における低出力超音波パルス照射の歯槽骨再生促進効果に関する研究

本年度は、初年度より継続して行っている脱灰操作を完了し、摘出した組織塊をパラフィン包埋した後、頬舌断連続切片を作製し、Hematoxylin-Eosin染色、Masson's trichrome染色を施し、病理組織学的に観察を行った。また、組織計測としてルートプレーニング最根尖側端から最歯冠側端までの長さを基準(100%)とした時の、歯肉退縮抑制率、接合上皮深部増殖抑制率、新生セメント質形成率、新生骨形成率、歯根吸収率、骨性癒着率について算出し、Mann-Whitney's U-testにて統計学的分析を行った。病理組織所見として対照群においては、接合上皮の深部増殖が認められ、新生セメント質の形成は掻爬根面の1/3程度、新生骨は骨欠損底部付近に限局してわずかに観察された。実験群においては、接合上皮は掻爬根面の歯冠側1/4程度で停止し、新生セメント質の形成は掻爬根面の2/3程度、新生骨は1/4程度まで認められた。また、歯根吸収は両群においてわずかに認められ、骨性癒着は全く観察されなかった。統計学的分析結果として、歯肉退縮抑制率および歯根吸収率は両群における有意差が認められなかったのに対し、接合上皮深部増殖抑制率は実験群おいて有意な深部増殖抑制が認められ、新生セメント質形成率および新生骨形成率においても実験群で有意な形成率を示した。本研究結果より、対照群と比較して実験群において新生セメント質および新生骨の良好な再生が認められたことから、歯根膜由来細胞あるいは骨形成能を有する細胞に対し、低出力超音波パルスの機械的刺激作用が生じたものと考えられる。結論として、歯肉剥離掻爬手術後の創傷部に対し、低出力超音波パルス照射を応用することは、歯周外科手術において極めて侵襲の少ない再生療法となる可能性が示唆された。本研究の目的は、歯周外科手術後の創傷部に対して低出力超音波パルスを照射し、歯周組織に対する超音波の効果とそのメカニズムを、病理組織学的に検索するものである。本年度は、実験動物としてビーグル犬(体重1015kg、推定年齢46歳)4頭を使用し、実験部位を下顎第四前臼歯近心根としたうえで、同部に対し常に一定方向から超音波を照射できるような、固定式超音波ヘッドを作製した。その後、実験動物に対し全身麻酔下にて同部の切開、剥離を行い、露出した骨面に対して垂直的高径5mm、近遠心的幅径5mmの規格化された人工的裂開型骨欠損を作製した。露出根面はルートプレーニングを行い、骨欠損の最根尖側部に組繕計測用ノッチを付与した後、歯肉弁の復位、縫合を行い外科手術を終了した。観察期間は術後4週と設定し、対照群(超音波照射を行わない)では術直後から毎日0.2%グルクロン酸クロルヘキシジン水溶液による局所洗浄と、術後2週以降から観察期間が終了するまでは週5回ブラッシングと併用してプラークコントロールを行った。実験群では上記のプラークコントロールに加え、1日1回20分間、被験歯に固定式超音波ヘッドを設置し、頬側方向から超音波治療器セーフス^<【○!R】>(エクソジェン社製)にて低出力超音波パルス照射を行った。観察期間終了後の肉眼的観察より、対照群においては著明な歯肉退縮が認められたが、実験群においては歯肉退縮はほとんど認められなかった。その後、組織標本を作製するため、被験歯を含めて周囲組織を一塊として摘出した。摘出した組織塊は、10%中性緩街ホルマリン溶液にて1週間固定し、10%ぎ酸ホルマリン溶液にて現在脱灰操作を行っている。

結論として、歯肉剥離掻爬手術後の創傷部に対し、低出力超音波パルス照射を応用することは、歯周外科手術において極めて侵襲の少ない再生療法となる可能性が示唆された。