hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
無添加GaAs結晶の半絶縁化機構に関する研究

そしてこの温度効果は、価電子帯から70-80meV上にある深いアクセプタ準位(Actuator Level:AL)が中性状態にある時にEL2のPQ効果を促進する-と考えることで定量的に説明できることを明らかにした。●PQ効果のALモデルを構築した。ALモデルはPQ効果に対する炭素アクセプタの効果および温度効果を統一的に説明する。●ALの存在を実験的に確認した。●PQ光照射はAL以外の諸準位への電荷移動を引き起こしている。PQ光照射に伴うTSCスペクトルの経時変化を見たところ、さらにAL以外への電荷移動も観測された。それぞれの準位の同定とPQ効果における役割の解明を現在行っている。●光伝導率測定も光吸収測定の結果を支持した。同一試料群に対し光電導率(Photoconductivity:PC)測定を行ったところ、EL2の準安定状態遷移に伴うPCの減少・増大を観察した。一方、PCを示さない低炭素試料ではそのようなPCの変動がなく、PCがEL2準安定化遷移を反映することを確認した。●EL2とAs_<Ga>とは異なる点欠陥である。EL2に対するこれら炭素密度・温度依存性や近赤外吸収法および光伝導率で測定されるEL2と、電子スピン共鳴法で測定されるAs_<Ga>とは全く異なる光応答性を示し、この両者が異なる点欠陥であることが明らかになった。本研究の目的は半絶縁性GaAs結晶の高品質化をめざし、EL2を中心とする固有点欠陥の物性を明らかにし、それらの制御法確立に対する指針を得ることである。本年度は二年計画の第一年度であることから、目的の前半にあたるEL2の物性研究を行った。本研究ではEL2に固有の現象である低温光照射消失(PQ)効果の発現機構を明らかにした。われわれはPQ効果がEL2単独の現象ではなかろう-との作業仮説にたち、外因性アクセプタである炭素密度を変化させた一連の試料を用意してそのPQ効果を調べた。その結果、EL2とは独立した点欠陥である炭素アクセプタがEL2のPQ効果を促進する作用を持つことを初めて明らかにし、われわれの仮説の正しさが立証された。さらに室温から液体He温度に至る広範囲ななPQ効果の温度依存性を調べ、低温であるほどPQ効果が促進されることを見出した。これら一連の炭素密度・温度依存性は、価電子帯から70-80meV上にある深いアクセプタ準位の荷電状態がPQ効果を支配していること考えることで統一的に説明される。また近赤外吸収法および光伝導率で測定されるEL2と電子スピン共鳴法で測定されるAs_<Ga>とは全く異なる光応答性を示し、この両者が異なる点欠陥であることを明らかにした。これら一連の結果は仙台における近赤外吸収および光伝導率測定、および同一試料に対するストラスブールにおける電子スピン共鳴測定から得られたものである。このうち後者は末光が7から8月にかけて一ヶ月ストラスブールを訪問し、Schwab教授と共同で行ったものである。
高磁場 MR 装置による磁化率強調画像を応用した新しい髄鞘イメージングの開発・応用

高磁場(3T)MRI装置による磁化率強調は、視放線の全長を、前端部のマイヤーズループも含めて、コンスタントに描出可能であることを明らかにした。また、手術により視放線の一部を切除した、難治性の側頭葉てんかん患者の術前・術後の磁化率強調画像と、術後の視野を比較することにより、磁化率強調画像で描出された視放線が機能的にも正確であることが確認された。さらに、位相情報を加味した、発展形の磁化率強調画像は、微細な石灰化をCTよりも鋭敏に描出できることも明らかにした。高磁場(3T)MRI装置によって、磁化率を強調した画像を利用した高分解能の髄鞘イメージングが可能であることを、健常ボランティアの撮像により検討した。具体的には、17名の健常ボランティアにおいて、横断像と側脳室下角に垂直な冠状断像の磁化率強調画像を撮像し、側頭葉から後頭葉に至る帯状低信号域について、a)側脳室下角の先端部、b)外側膝状体、c)側脳室三角部、d)側脳室後角を通る4つの断面において、その幅および厚さを測定した。幅は、a)8.8±1.8mm,b)18.6±1.7mm,c)20.5±3.1mm,d):23.9±4.1mmであり、厚さは、a)1.7±0.4mm,b)2.4±0.5mm,c)3.7±0.5mm,d)3.3±0.4mmであり、過去の視放線に関する解剖学的文献の記載とほぼ一致した。また、拡散テンソル画像も撮像し、拡散テンソルトラクトグラフィーで描出された視放線との一致度も検討した。特に、その前端部の位置にういて、前端部と側頭極の距離で判定した。視放線前端部と側頭極の距離は、磁化率強調画像では31.8±3.4mmであったのに対して拡散テンソルトラクトグラフィーでは40.3±7.7mmと優位に長く、拡散テンソルトラクトグラフィーよりも磁化率強調画像において、視放線前端部の位置が、より正確に描出されていることを見いだした。高磁場MRIによる磁化率強調画像において、視放線がコンスタントかつ正確に描出できることが、証明できた。前年度は、高磁場(3T)MRI装置によって、磁化率を強調した画像(SWI)を利用した高分解能の髄鞘イメージングが可能であり、拡散テンソルトラクトグラフィーと比較してより安定して描出可能であることを、健常ボランティアの撮像によりあきらかにしたので、今年度は、側頭葉てんかんの手術前後の所見および視野検査と対比することによって、臨床的有用性を検討した。難治性側頭葉てんかん患者6例(脳腫瘍2例、海馬硬化症1例、動静脈奇形1例、海綿状血管腫2例)のうち、手術が施行され、術前後に3T MRでmSWIを撮像かつ術(前)後に視野検査が施行されたものを対象に、SWI上の視放線の前方部分(aLSB)の所見の変化、術後視野欠損との関連を検討した脳腫瘍2例では術後同名上1/4半盲(HUQA)が生じ、SWI上のaLSB損傷に対応していた。海馬硬化症例では術後HUQAが生じ、SWI上のaLSB損傷に対応していたが、術前画像は体動により評価は限定的だった。AVM例では、初回手術で生じた軽度HUQAが再手術後に増悪し、SWI上のaLSB損傷範囲の拡大に対応していた。海綿状血管奇形例では、1例で術後HUQAを生じ、1例では生じず、それぞれSWI上のaLSB損傷の程度と対応していたが、その術前評価は病変由来の血液産物による磁化率効果のためいずれも限定的だった。以上の結果から、SWI上のaLSBは視放線のマイヤーズループに、機能的にも一致することが明らかとなった前年度は、側頭葉てんかんの手術前後の所見および視野検査と対比することによって、臨床的有用性を検討し、磁化率の不均一性を強調した画像上の視放線の前方部分(aLSB)は視放線のマイヤーズループに、機能的に一致することが明らかとしたが、23年度は磁化率の不均一性のみならず、磁化率の不均一性がもたらす位相情報の有用性の検討を開始した。脳病変で磁化率の不均一性をもたらす要因として、出血、石灰化、静脈があげられるが、位相情報を解析することにより、これらを鑑別できるかどうかを検討した。石灰化は、その大きさによって画像が異なって来る可能性があるため、石灰化のファントムを作成し、CTおよびMRI(磁化率不均一性を強調した画像を含む)を撮像し、定量・定性解析を行った。

その結果、CTよりも磁化率不均一性を強調した画像の方が、より小さい石灰化を検出できる可能性があることが見いだされた。実質内脳腫瘍おいては、石灰化・出血・拡張した静脈の有無と画像との対比を開始した。異なったサイズ(直径0.1mm-0.3mm, 0.3mm-0.6mm, 0.6mm-1.0mm, 1.0mm-4mm)のハイドロキシアパタイトをゼラチンに混合した「石灰化ファントム」を作成し、CTおよび磁化率不均一性を強調したMRI画像を撮像した。その結果、1mm以下の石灰化については、CTよりも磁化率不均一性を強調したMRIの方が、有意に多くの石灰化を検出できることが明らかとなった(P < 0.001)。また、石灰化の面積に関しても、磁化率不均一性を強調したMRIの方が、有意に多くの石灰化を検出できた(P < 0.001)。石灰化についてはCTの検出能がMRIに勝るという、従来の常識を覆す結果である。これは、PADRE imageで使用している位相画像情報が、石灰化のpartial volume effectとdipole effectにより、その個数と面積の検出率向上に寄与しているためと考えられる。今回の検討から明らかになったように、calcificationの検出能は、位相を用いたPADRE法が空間分解能以下の大きさを持つ石灰化を検出するには有利であり、一般的に考えられている、CTがMRIよりcalcificationの検出率に優れているのは、1mm以上の比較的大きなcalcificationに対してのみであることが明らかになった。さらに、脳腫瘍については、まだ統計学的に確定的な症例数は収集できていないものの、磁化率不均一性を強調したMRIの方が、石灰化の検出感度が高い傾向を得た。ただし、石灰化の特異度については、出血も似たような画像を呈することがあり、それほど高くない傾向がみられた。磁化率不均一性を強調したMRIは、視放線を安定して描出することにより、より安全な手術に貢献できるだけでなく、微細な石灰化も同時に検出しうることが明らかになった。磁化率強調画像が示す低信号域が視放線であることを示すことができ、かつ臨床データの蓄積・解析も進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。磁化率の不均一性を強調する画像のみならず、物質の位相差を強調する画像についても、解剖学的構造、物質の組成による違いについて、健常者・患者脳およびファントム解析を推進する。
変異型アルカリホスファターゼ(1559delT)の細胞内動態に関する研究

低ホスファターゼ症の原因である組織非特異的アルカリホスファターゼ(tissue-nonspecific alka line phosphatase,TNSALP)遺伝子の変異の中でも、1559番目(cDNA上の開始コドンのアデニンを1番目とする命名)のチミン(T)の欠失によるフレームシフト変異(1559delT)はこれまで日本人の低ホスファターゼ症患者のみに報告され、しかも高頻度で見られる特徴的な変異である。低ホスファターゼ症は2009年に厚生労働省の難病性疾患克服研究事業(研究奨励分野)に採択されていることからも、本変異の基礎的研究は、本症の最適治療確立にとって重要な意味を持つものである。申請者らは、これまで、Tet-On systemによるCHO細胞での安定発現系や無細胞蛋白合成系を用いた実験により、1559delT変異蛋白は、小胞体内腔で野生型に比べC末端側に80アミノ酸残基の延長を呈した状態で翻訳され、野生型同様に5箇所のN-型糖鎖修飾をうけているものの、C末端側の延長部の3つのシステイン残機によるジスルフィド結合が原因でGPIアンカー化されることなく高分子凝集体を形成していることを示唆している。また、翻訳後の高分子凝集体の殆どはEDEM(ER degradation enhancing α-mannosidase-like protein)が関与する小胞体関連分解機構に依存し、ユビキチン-プロテアソーム系によって分解され、一部はゴルジ装置を介した分泌経路を経て細胞外に分泌されることを確認している。今年度は、同変異酵素と小胞体シャペロンとの相互作用を検討したが、明瞭な結果は得られていない、原因は変異酵素の高分子凝集体が単一の形を形成するのではないため、それを認識するシャペロンも様々だということが考えられる、そのため、単一のシャペロンとの作用を解析した場合、極めて少量であるという可能性も示唆される。
人間との接触情報を基にした感情推定ペット型ロボットの開発

本研究は、人とペット型ロボットとの接触情報に基づき人の感情推定を行うことを目的とする。開発されたペット型ロボットに装着したセンサにより、人の接触状態を多次元の時系列データとして取得でき、パーセプトロンおよび自己組織化マップの手法により、触行動および感情を推定するアルゴリズムを開発した。人の接触実験の結果より、叩く、押す、撫でる、震えているなどの接触情報の区別と、これら相互の遷移状態から人の感情を推定する手段を見出すことができた。本研究は,ユーザとペット型ロボットとの接触情報、および環境から観測するユーザの行動情報を融合して,ユーザの感情推定を行うことを目的とする。本年度の研究では、30種以上あると言われている人間の感情の中から,ロボット等への接触情報だけによく反応する感情の種類が何であるかを選定するための感情推定マッピング法の確立を目指した。本年度の成果は次の3点である。(1)ペットロボットのセンサリングシステムの改良(2)人の安心、恐怖、嫌悪などの感情を判別するための電子白状システムの試作(3)画像に対する人の安心、恐怖、嫌悪などの感情判別の試みまず、(1)では、ペットロボット頭部に簡単な曲げセンサをマトリクス状に取り付けて、ユーザの「なぜる」、「叩く」等の接触情報を得るシステムが構築してあり、これを利用する予定であったが、柔らかな接触などでは十分な情報が得られないことが判明したので、さらにマトリクス状の静電容量タッチセンサを組み合わせ、両センサのデータを複合するとともに、それらをニューラルネットワークを利用した接触行動を判別するシステムを構築した。(2)では、人の安心、恐怖、嫌悪などの感情を判別するために、白状の先端に障害物を検出するセンサーを取り付け、障害物との距離を振動・音で被験者に伝えるシステムを構築した。(3)では、すでに人の感情結果の分かっている画像データより、画像データの色スペクトラム信号より、ニューラルネットワークを介して被験者の感情を推定する方法、およびその時の被験者の脳波信号との関連を検討した。これに関しては、画像データが膨大な情報量を含むので、解析するソフトウエアを導入して判別アルゴリズムを検討しているが、まだ十分な判別結果が得られていない。今後も引き続き検討すると共に、(1)、(2)のシステムに対するユーザの行動中の脳波データも解析し、感情推定を行なうアルゴリズムを開発する計画である。本年度の研究では、ロボットの複数の異なるセンサシステムの改善を行い、それに対する重み付き多次元の入出力マッピング機能の検証を行った。また他方、人のロボットを見た時の感情の分析など、絵に対する印象のソフトコンピューティング(ニューラルネット)や統計におけるクラスタリング法などを適用し,マッピングに適する方法の選定を行った。(1)ペットロボットのセンサリングシステムの改良および感情推定結果の表示システムの構築(2)マトリクス上のセンサ信号解析により人の触行動の判別(3)画像に対する人の安心、恐怖、嫌悪などの感情判別アルゴリズムの開発まず、(1)では、ペットロボット頭部にマトリクス状の静電容量タッチセンサを装備した。また、胴内に加速度センサ、超音波センサ、および腕部に静電容量センサも装備し、それらのデータを収集するシステムを構築した。(2)では、頭部の複数センサのデータをパーセプトロンを利用して判別するシステムを構築し、叩く、押す、撫ぜる、の接触行動を判別する検証をおこなった。(3)では、人の安心、恐怖、嫌悪などの感情を判別するために、すでに人の感情結果の分かっている画像データを利用して、画像データのRGB色信号を色スペクトラム信号より、ニューラルネットワークを介して被験者の感情を推定するアルゴリズムの構築を行った。(2)については、まだ十分な判別結果が得られていないため、(1)での表示システムの完成には至っていない。今後は(1)で装備した他のセンサデータから推定した感情データを表示した時の人の行動データとの相関を検討する。(3)については、ペットロボット周辺に表示した画像データとの関連を検討する予定である。本研究は,ユーザとペット型ロボットとの接触情報(時系列かつ多次元的力学情報を有する)を主として,ユーザの感情推定を行うことを目的とする。人間がある動作の没入状態時に感情の一部を動作に反映させる事実を用い,シンパシーを与えるペット型ロボットを用いる。ロボットに装備された曲面状マトリクス型圧力センサからの多次元接触情報を得て,これを用いた感情推定に関するマッピング法の確立を目指す。また,マッピング情報のクラスタリングを図り,接触情報と感情推定との関係を明らかにしたデータベース化を図るものである。本研究で開発されたペット型ロボットは,その表面に装着したセンサより人の接触状態を圧力の時系列データとして取得できる。このセンサは曲げセンサおよび非接触容量センサをマトリクス上に複合配置したものである。まず,このセンサデータを主観的に分類し,触行動を分類することを試み,センサの有効性を確認した。

つぎに,これらの時系列かつ多次元データをクラスタリングおよびマッピングする手法として,画像データに対する人の感情データの分類およびマッピング法を検討し,自己組織化(SOM)手法が有効であることを見出した。これらの手法を応用して,人がペット型ロボットに接触したデータに対してパーセプトロンおよびSOMによるデータマッピングを適用し,人が実際に接触した実験データを用いて,叩く,押す,撫でる,震わせるなどの接触情報の区別,および,これら相互の遷移状態から人の感情推定法を見いだすことができた。判別結果は2次元マップ上に表示され,曖昧な人の触行動も反映されることが確認できた。本年度は、ペットロボットに装着したセンサから人の触行動を推定し、その結果を表示するシステムの開発を目指していた。システムはおおむね完成したが、推定の精度および表示する絵に対する感情推定の精度がまだ低く、表示システムに表示できていない点が未完である。24年度が最終年度であるため、記入しない。人のペット型ロボットに対する触行動を判定するセンサの種類を増やすとともに、空間での行動データも併用して、個人に対する感情推定の精度を上げる検討をする。得られた結果を推定結果表示システムに表示し、判別をしやすくする。さらに、複数の被験者に対して同様のアプローチを行い、個人差について、システムのロバスト性について検討する。最後に、本研究のまとめを行う予定である。
DNA鎖のねじれ解消に働く酵素Top2がDNA二重鎖切断修復に果たす役割

DNAトポイソメラーゼII (Top2)はDNA鎖のねじれを解消する酵素であり、転写や複製など、DNA鎖に過剰なねじれが生じる核内過程において重要な役割を担う。DNA鎖のねじれは、放射線傷害の主要因であるDNA二重鎖切断(DSB)が修復される過程においても起こりうるが、DSB修復におけるTop2の役割は不明瞭である。そこで本研究ではヒト細胞が持つ二つのTop2のDSB応答とDSB修復における役割を解析することで、DSB修復におけるDNAねじれ解消の重要性を検討する。
シャチの人工繁殖に関する研究

実験対象予定個体の飼育事情により,研究内容を変更して行い,以下の成果を得た.まず,シャチの精液採取訓練については用手法による精液採取を可能とするための訓練を続けたが,最終的に安定した精液採取には至らなかった.カマイルカ精子のストロー法による凍結保存を新たに試みたところ,従来のペレット法と同様な成果があげられることが明らかになった.シャチを含む10種の鯨類精子の外部形態を比較したところ,精子サイズには種間差が認められ,シャチの精子は平均頭幅が最も広く,かつ頭部は団扇型をしており,他鯨種とは大きく異なった形態をしていることが判明した.バンドイルカとカマイルカのペレット法による凍結融解精子を用いて,4°Cと36°Cで精子運動率,精子速度,精子直線性,精子頭部振幅を解凍直後から48時間後まで精液自動解析装置を用いて測定したところ,それらの値は新鮮精子を用いたヒト,ウサギ等の結果とよく一致していることがわかった.また,雌雄それぞれについて超音波画像診断装置を用いた生殖腺の観察を実施したところ,バンドウイルカ,カマイルカについて,黄白体や胎児の存在が確認できた他,季節による精巣の発達度合いの違いをみることができた.さらに,イルカ類における妊娠関連ホルモンに関し,黄体と胎盤がともに妊娠期間中のプロゲステロンの分泌源となり得ることが示唆された.また妊娠診断指標としての利用の可能性を探ることをふまえ,妊娠特異タンパクの存在を調べたところ,対象鯨種(パンドウイルカ他2種)の血中および胎盤組織中にはその存在を確認することはできなかった.また妊娠診断,胎盤機能の指標となり得るエストロンサルフェートについて調べたところ,妊娠イルカの血中にこのホルモンが検出され,妊娠期間中の,種による異なる変動パターンの存在が示唆された.実験対象予定個体の飼育事情により,研究内容を変更して行い,以下の成果を得た.まず,シャチの精液採取訓練については用手法による精液採取を可能とするための訓練を続けたが,最終的に安定した精液採取には至らなかった.カマイルカ精子のストロー法による凍結保存を新たに試みたところ,従来のペレット法と同様な成果があげられることが明らかになった.シャチを含む10種の鯨類精子の外部形態を比較したところ,精子サイズには種間差が認められ,シャチの精子は平均頭幅が最も広く,かつ頭部は団扇型をしており,他鯨種とは大きく異なった形態をしていることが判明した.バンドイルカとカマイルカのペレット法による凍結融解精子を用いて,4°Cと36°Cで精子運動率,精子速度,精子直線性,精子頭部振幅を解凍直後から48時間後まで精液自動解析装置を用いて測定したところ,それらの値は新鮮精子を用いたヒト,ウサギ等の結果とよく一致していることがわかった.また,雌雄それぞれについて超音波画像診断装置を用いた生殖腺の観察を実施したところ,バンドウイルカ,カマイルカについて,黄白体や胎児の存在が確認できた他,季節による精巣の発達度合いの違いをみることができた.さらに,イルカ類における妊娠関連ホルモンに関し,黄体と胎盤がともに妊娠期間中のプロゲステロンの分泌源となり得ることが示唆された.また妊娠診断指標としての利用の可能性を探ることをふまえ,妊娠特異タンパクの存在を調べたところ,対象鯨種(パンドウイルカ他2種)の血中および胎盤組織中にはその存在を確認することはできなかった.また妊娠診断,胎盤機能の指標となり得るエストロンサルフェートについて調べたところ,妊娠イルカの血中にこのホルモンが検出され,妊娠期間中の,種による異なる変動パターンの存在が示唆された.水族館で飼育されているオスのシャチ1頭を対象として,用手法による精液採取訓練を継続して行った.訓練は継続して行われているが,これまでのところ,時折精子を含む射出液が採取されるに至っている.本年度中に採取された射出液を顕微鏡観察したところ,量はわずかではあるが,精子が含まれていたため,精子の凍結保存を行うにあたっての基礎的知見を得るため,それらの精子を回収して形態観察を行った.位相差顕微鏡,走査型電子顕微鏡により外部形態を観察し,他の鯨種と比較したところ,シャチ精子の頭部は他の鯨種では見られない,ウチワ型の形態を有していた.また,精子全長は,他の鯨種に比べてかなり長く,頭部形態および精子全長の点において,本種の精子の特徴が明らかとなった.この成果は,2000年に開かれた日本哺乳類学会で発表されたほか,学術論文としてすでに報告されている.メスについては,シャチを対象とした本実験を開始する前の予備段階として,超音波画像診断装置を用いた卵巣および子宮等の臓器の観察実験を実施し,得られた画像の解読方法を検討した.これは,今後,授精適期を決定する際,卵巣卵胞の発達状態を的確かつリアルタイムに把握することが必要だからである.観察はバンドウイルカなど複数のイルカ類を対象として実施し,卵巣の位置の確認と一部の発達段階の卵巣画像を見ることができた.また,精液注入にあたって,膣から子宮口,子宮内の構造把握が必要であるため,やはりイルカ類を対象として,内視鏡を使用した予備実験を行い,鯨類がもつ特殊な子宮頸口の位置(深さ)や形状を観察・確認することが可能となった.

雄シャチについて新鮮精液を得るため,用手法による精液採取訓練を継続し,その過程をモニタリングしたが,諸般の事情により,訓練が進展せず,現在まで精液の安定採取には至っていない.また,雌シャチについても,排卵誘発実験を行う計画であったが,対象個体が自然妊娠してしまったこともあり,一連の実験が不可能となった.このため,これらに代わる研究として,以下の内容で実験等を行った.すなわち,シャチ精子についても応用できるように,カマイルカ精子のストロー法による凍結保存を行い,約160本のストローを作成した.また,飼育イルカからの精子確保だけではなく,今後,飼育鯨類への人工授精を行うに際して,遺伝的多様性を確保するため,イルカ追い込み漁業の現場で捕殺されるイルカから新鮮精液を採取し,ストロー法による凍結保存を試みた.その結果,ハナゴンドウ,バンドウイルカの精巣上体等を用いて精液の回収を行ったところ,両種とも精子の凍結保存をすることができた.さらに,人工授精の実施にあたって,雌雄各個体の生殖腺の発達状態をリアルタイムに把握できるようにするため,超音波画像診断装置を用いて生殖腺の観察を行った.バンドウイルカ,カマイルカを主な対象として行ったところ,卵巣中の白体,および胎児の存在が確認できたほか,精巣の大きさも測定することができた.また,鯨類の繁殖生理学における基礎的知見として,イルカ類の妊娠期間中におけるプロゲステロンの分泌源の推定を行ったところ,黄体と胎盤の両方がその役割を果たしている可能性が示唆された.さらに,新たな妊娠診断指標としての利用の可能性を探ることもふまえ,絨毛性生殖腺刺激ホルモンを含む妊娠特異タンパクの検索を血液と胎盤組織を用いて試みた.
ガンマ線バーストの光学・近赤外残光から読み解く太古の宇宙

ガンマ線バーストをプローブとして、宇宙誕生後2-10億年の宇宙を探ることを目標に、可視・近赤外線での即時残光撮像観測が可能な中小口径望遠鏡群を整備した。また、遠方ガンマ線バースト候補の詳細な追究観測を行えるようにすばる望遠鏡の観測装置の性能向上も行った。2009年には、宇宙誕生後6億年の時代に爆発したガンマ線バーストの残光を検出することに成功し、最遠方記録を更新すると共にこのような研究の可能性を実証することもできた。これらに加えて、ガンマ線バーストの母銀河、超新星爆発現象、宇宙初期の銀河進化等関連する研究も行った。人類がまだ見たことのない太古の宇宙ー宇宙が誕生して2-10億年頃までの謎の時代ーをガンマ線バーストの可視・近赤外線残光を用いることによって、宇宙における天体形成の歴史等の問題に迫ることを目指す。この目標のために、大きく分けて、二つの具体的な方法でアプローチする。(1)既存の中小口径望遠鏡群に必要な諸機能をつけ、可視と近赤外線で可及的速やかに残光の検出を目指す。その主な対象は、国立天文台岡山天体物理観測所の91cm望遠鏡のドーム・望遠鏡駆動の高速化と広視野赤外線カメラの完成、国立天文台石垣島1m望遠鏡の可視3色同時カメラの設置、宇宙科学研究所1.3m望遠鏡の高速駆動化、可視・近赤外線の多色同時観測化等である。また、既存の岡山50cm可視3色同時撮像装置等を運用して、ガンマ線バーストの可視残光検出を行う。(2)興味深い残光が発見されれば、すばる望遠鏡による詳細な分光観測を早期に進め、そこから物理的性質を導きだすことを目指す。その為に観測装置に必要な機能強化を行う。具体的には、可視撮像分光観測装置(FOCAS)の赤側での感度の各段の向上を狙って新CCDを搭載したカメラとすること、近赤外線撮像分光観測装置(MOIRCS)用に低分散素子や高分散素子の高効率化をめざした開発を行い、これを装着することである。この他、ガンマ線バーストの母銀河及びその関連銀河の研究、銀河間物質の物理等関連する研究も進める。本年度は、宇宙科学研究本部1.3m望遠鏡の可視・近赤外線同時観測化のためのダイクロイックミラー導入及び可視撮像観測の多波長化、石垣島1.0m望遠鏡の可視三色カメラの製作、すばる望遠鏡観測装置FOCASの新CCD導入のための準備、同MOIRCS用低分散新グリズムの製作などを主に行った。これは、本課題の目指す、可視と近赤外線での同時撮像観測による遠方ガンマ線バーストの検出及びその追究観測のためのすばる望遠鏡による分光観測にむけての諸観測装置強化の準備過程である。一方、既存望遠鏡などによる、ガンマ線バースト検出やフォロウアップ観測も活発に実施した。研究発表欄にあるように、17ものガンマ線バーストの即時観測結果の報告やフォロウアップ観測の結果を、世界のガンマ線バーストのネットワークに報告を行った。この中でも、我々のグループだけが検出に成功した非常に暗い残光を残したガンマ線バーストは興味深く、その母銀河がかなり赤いことがわかった。これは赤方偏移2-3付近の赤い銀河である可能性が高く、ガンマ線バースト発生環境を探る上で重要な例になる可能性がある。今後の追究観測を検討している。その他にも、赤方偏移2.4のガンマ線バーストの高分散分光観測をすばる望遠鏡を用いて行った。その結果、SNのよいスペクトルが取得でき、現在解析中であるが、高赤方偏移ガンマ線バーストの発生周辺環境の研究に重要な役割を果たすものと期待される。このほか、宇宙初期での星形成やガンマ線バースト母銀河に関連すると考えられる銀河の研究、超新星爆発現象の詳細観測など、本研究課題と深く関連する研究も推進した。中小口径望遠鏡による観測及び観測機能強化については、岡山天体物理観測所50cmMITSuME望遠鏡により13個のガンマ線バーストを観測し、うち8個について可視残光を検出した。これらの結果を9本のGCNサーキュラーとして公表した。また同所91cm望遠鏡の駆動制御系を改修し、赤経・赤緯両軸の駆動スピードを5倍にすることに成功した。どの方向でガンマ線バーストが発生しても90秒以内に撮像観測が可能な状態にできた。また、近赤外線検出器の駆動部分の製作を進め、読み出し実験を行った。宇宙研1. 3m望遠鏡は前半は観測運用を行っていたが、後半には望遠鏡の改修および高速駆動化を行った。駆動速度は4倍改善され、2分以内にガンマ線バーストを観測できる体制を整えることができた。

一方、すばる望遠鏡観測装置の機能強化については、可視撮像分光観測装置FOCASに使用する新CCDの性能評価、冷凍機を含めた新デュワーの最終設計・製作・組立を行った。MOIRCSについては、低分散素子を製作し、Kバンド高分散素子の試験開発を行い、冷却試験まで可能となった。今年度には、ガンマ線バーストの最遠方記録が塗り替えられたが、すばる望遠鏡を用いてその測光観測に寄与した。その他、ガンマ線バーストを背景光とした銀河間空間物質の性質についての研究、銀河進化に関する観測的研究、超新星爆発の遅延時間に関する研究等を進めた。中小口径望遠鏡群による観測については、岡山天体物理観測所50cm可視MITSuME望遠鏡によって14個のガンマ線バーストを観測し、内4個につき可視残光を検出した。また、同観測所188cm望遠鏡と近赤外線カメラISLEによって、観測史上最も遠い(赤方偏移8.2)のガンマ線バーストGRB090423の検出に成功した。これらの結果を含め12のGCNサーキュラーを公表した。石垣望遠鏡による観測も2つのGCNサーキュラーに公表した。岡山91cm望遠鏡については、主鏡金コートの劣化が著しくアルミ蒸着を行い、定常観測可能な状態まで進んだ。宇宙研1.3m望遠鏡については、可視・近赤外線多色カメラのキャリブレーション、同時観測化のための調整を行い、その性能が予定通りであることを検証した。年度後半には定常運用を開始した。なお、近赤外カメラの劣化が予想外に激しく、昨年度繰越金で新たな近赤外線カメラを購入し、今年度はその基礎実験を行った。(平成22年度搭載予定。)すばる望遠鏡観測装置の機能強化に関しては、可視撮像分光観測装置(FOCAS)については、昨年度製作した新デュワーシステムの性能確認の後、新CCDを搭載し、読み出し用エレクトロニクスを組立、動作確認の後、ハワイ観測所に輸送完了した。近赤外線撮像分光装置(MOIRCS)については、新しい低分散プリズムを作成し、高分散プリズムも完成した。高分散プリズムの1台はMOIRCSに搭載し試験観測を行った。この他、ガンマ線バーストの母銀河とライマンα輝線天体の関係を探る研究、ダークGRBの母銀河の研究、ガンマ線バーストを距離指標として利用して宇宙論に制限をつける研究等も推進した。岡山50cm、91cm、石垣島1m、宇宙科学研究所1.3mの中小口径望遠鏡によるガンマ線バーストの観測を行い、75ものGCNサーキュラーを配信した。(数が多いので今回は以下の雑誌論文には掲載しない。)1.3m望遠鏡に新赤外カメラが装着され、岡山91cm望遠鏡の赤外カメラも稼働し始めて、近赤外線での画像も撮れるようになり、GCNサーキュラーの配信も行った。これらの望遠鏡を用いた、可視では暗く近赤外線では明るいガンマ線バーストの残光検出例は今のところまだないが、今後も継続して検出を目指す。一方、すばる望遠鏡によるフォロウアップ用の可視撮像分光装置(FOCAS)のCCDアップグレードは完了して運用を開始していたが、平成23年7月の同望遠鏡主焦点まわりでの事故の影響で、FOCASの一部に損傷が生じて運用できなくなった。しかし、現在修復中であり、平成24年度後半には運用再開予定である。近赤外撮像分光装置(MOIRCS)の新グリズムについては、Kバンドの高分散素子を装着し、テスト後、定常運用状態になっている。
終末期ケアにおける多職種連携－ソーシャルワーカーのコンピテンシーに関する研究－

平成30年度に実施した研究は、主に2点である。1点目は、SWerを対象とした教育プログラムの開発である。前年度までに行ってきた調査や先行研究を踏まえると、終末期ケアの学びを深めるためには学習者の感情や価値観を通わせることができる少人数での学習環境を設定することが必要だと考えた。そこで、10名未満の小グループで自由闊達なディスカッションができる形式でのプログラムを開発した。また、現任者対象の教育機会であることから、日常業務への影響や負担感を最小限とするために、短時間で理解が深まるショートケースを用いることとした。2つ目は、教育プログラムの試行である。今回開発したプログラムを基に研修会を実施した。SWerを対象とした教育で終末期ケアを取り扱うことは少なく、実際、参加者のほとんどはこのような機会を経験していなかった。研修会終了後に実施した質問紙調査では、全員が「小規模でディスカッションする研修の形式が学びやすい」と回答した。一方で、「終末期ケアに関して疑問や質問を発言すること」は難しいと感じていた。小規模ゆえに、参加者の発言を引き出し議論に乗せるファシリテーターの役割が重要であることが確認でき、この役割をどのように示していくかが新たな課題として浮き彫りとなった。研究期間を通し、本研究の目的である、終末期ケアにおける多職種連携・協働を行ううえでのソーシャルワーカーの役割とコンピテンシーを明らかにすること、並びに、研修プログラムを開発することはおおよそ達成できたと考えらえる。特に、ソーシャルワーカーに対する調査では、具体的な実践内容や感じている課題、ジレンマなどが抽出できた。一方で、教育プログラムについては試行段階に留まっているため、試行を繰り返しながら精査を重ね、ブラッシュアップする必要がある。平成28年度に実施した研究は、終末期ケアにおけるソーシャルワーカー(以下、SWer)が担う役割とコンピテンシー分析のための調査である。具体的には、特別養護老人ホーム2か所(従来型とユニットケア型)と医療機関1か所(地域包括ケア病棟)の多職種に対するグループインタビュー調査を実施した。当初、SWerに対する調査のみを計画していたが、グループインタビュー調査とした。理由として、本研究が、多職種連携(IPW)におけるSWerの立場や能力に焦点化させたものであることから、多職種との意見交換の場でのSWerの発言等を分析することが妥当と考えたためである。同時に、多職種で関わった終末期ケアの事例調査も行った。現時点で明らかになったことは、主に次の2点である。1つは、SWerは地域を基盤とした組織内外への積極的な働きかけを行っていること、もう1つは、組織内マネジメントや家族を巻き込んでのケアに中心的な役割を果たしていることである。そのため、SWerにはこれらに対応する能力が必要であることが確認できた。なお、事例調査では、際立ってSWerが中心的にかかわる場面は見受けられなかった。理由として、よく見られる事例を選択し、調査した影響とも考えられる。ただし、社会的に困難な状況を有する人への関わりは、一般的な事例に比して格段に関りが多くなっていることが推察できた。加えて、平成27年度に実施した「振り返りのカンファレンス」の評価に関する分析と、それに参加したSWerに対する個別インタビュー調査を実施した。ここからは、多職種との交流の場であるカンファレンスを通して、SWerとしての自らの役割や他の職種から期待される内容について多くの気づきを獲得していたことがわかった。そのため、カンファレンスのような小グループで討議する場が、SWerのコンピテンシーを明らかにするうえで有用な場であることが確認できた。平成28年度に計画していた調査は3つ(インタビュー、事例、質問紙)で、このうち2つは実施済である。現在、調査の分析に着手していること、一部の研究成果については学会にて発表予定であることなどから、おおむね順調に進展していると判断した。なお、調査方法として、当初はSWerのみに対する調査を予定していたが、先行研究やIPWの実態把握、その他の助言等を踏まえ、多職種を対象とする調査も含めることで、目的を達成することとした。また、平成28年度中に実施しなかった質問紙調査については、調査方法の妥当性等を検討中である。その他、研究対象の施設として、医療機関と介護保険施設、ならびに居宅支援施設を予定していたが、居宅支援施設ついては現在調整中のため、速やかに実施する。平成29年度に実施した研究は主に次の2点である。1つ目は、平成28年度に実施した、特別養護老人ホームに勤務する多職種対象の個別インタビュー調査の分析である。調査対象者は、研究代表者が所属する「日本福祉大学終末期ケア研究会」で検討した多職種連携教育(IPE)プログラムの一つである「振り返りカンファレンス」に参加しており、本カンファレンスの成果や課題などを明らかにすることが調査の目的である。このカンファレンスは、本研究プロジェクトの「研修プログラム開発」に関わりが深く、これを分析することが開発に有用であると判断した。分析の結果、対象者は多職種への理解や認識を深めるというレベルにとどまらず、終末期ケアの実践における行動変容も生まれており、一定の教育効果を確認できた。従って、研修プログラムの設計においては、少人数で意見や価値観の交流を促進する場が活用できることが示唆された。2つ目は、終末期ケアにおいてソーシャルワーカー(以下、SWer)が担う役割やコンピテンシーを具体的に把握するために行ったインタビュー調査の実施と分析である。

医療機関、介護老人保健施設、居宅介護支援事業所、看護小規模多機能型居宅介護に所属するSWer5名を対象としたグループインタビュー法にて、SWerの担う役割など、コンピテンシーに直接関わる内容を調査した。ここで明らかになったことは、SWerは、医療職とは異なる立場で支援することで医療職との間を媒介する役割を担っていたこと、また、本人に対する個別援助よりは環境への働きかけ、とりわけ家族へのサポートと地域への働きかけを行っていたことであった。以上のことから、平成29年度の研究において、SWerが担う役割とコンピテンシー、ならびに研修プログラム開発の骨子を確認することができた。平成29年度に実施を予定していたものは、研修プログラムの開発に関するものとして、「先行研修プログラムの分析」「研修ニーズの分析」「研修プログラムの作成」、「プレ研修の試行」の4つである。前者2つについては各種調査により実施済であるが、研修プログラム作成及びプレ研修の試行までは至らなかったため、やや遅れていると判断した。研修プログラムの作成については現在進行中で、おおよそ、小グループで事例を基に意見交換ができる場とすることを中心に、終末期ケアの講義を加えたものを検討している。試行の場や時期の確保はできているため、準備が整い次第、速やかに実施する予定である。平成30年度に実施した研究は、主に2点である。1点目は、SWerを対象とした教育プログラムの開発である。前年度までに行ってきた調査や先行研究を踏まえると、終末期ケアの学びを深めるためには学習者の感情や価値観を通わせることができる少人数での学習環境を設定することが必要だと考えた。そこで、10名未満の小グループで自由闊達なディスカッションができる形式でのプログラムを開発した。また、現任者対象の教育機会であることから、日常業務への影響や負担感を最小限とするために、短時間で理解が深まるショートケースを用いることとした。2つ目は、教育プログラムの試行である。今回開発したプログラムを基に研修会を実施した。SWerを対象とした教育で終末期ケアを取り扱うことは少なく、実際、参加者のほとんどはこのような機会を経験していなかった。研修会終了後に実施した質問紙調査では、全員が「小規模でディスカッションする研修の形式が学びやすい」と回答した。一方で、「終末期ケアに関して疑問や質問を発言すること」は難しいと感じていた。小規模ゆえに、参加者の発言を引き出し議論に乗せるファシリテーターの役割が重要であることが確認でき、この役割をどのように示していくかが新たな課題として浮き彫りとなった。研究期間を通し、本研究の目的である、終末期ケアにおける多職種連携・協働を行ううえでのソーシャルワーカーの役割とコンピテンシーを明らかにすること、並びに、研修プログラムを開発することはおおよそ達成できたと考えらえる。特に、ソーシャルワーカーに対する調査では、具体的な実践内容や感じている課題、ジレンマなどが抽出できた。一方で、教育プログラムについては試行段階に留まっているため、試行を繰り返しながら精査を重ね、ブラッシュアップする必要がある。
自己免疫疾患において集積しているT細胞レセプター・クロノタイプの解析

今年度はとりあえず代表的な自己免疫疾患として、全身性エリテマトーデス(SLE)とサルコイドーシスを分析した。まず初発SLE3症例について、治療前及び治療の経過に従って末梢血リンパ球を経時的に採取して、mRNAを抽出、cDNAに変換してT細胞レセプター(TCR)、V領域ファミリー特異的なプライマーを用いたポリメラーゼ連鎖反応を行ない、リンパ球集団で発現しているTCR遺伝子を増幅させた。これを熱変性させ一本鎖にしたのち非変性ポリアクリルアミドゲルにて電気泳動し、SSCP法による分析を行なった。この結果、SLEの活動性が高い時期には末梢血中に一定のT細胞クローンが集積していることが明らかとなったが、治療により非活動性となるに従い、これらの集積していたクローンが消失することも判明した。T細胞数は活動期に減少し、非活動期に増幅するのでこの全体の数とクローンの集積は逆相関することが示されたことになる。一方サルコイドーシスについては、その病変局所である肺胞洗浄リンパ球と末梢血リンパ球を、それぞれ健常人検体で比較した。この結果、肺胞洗浄リンパ球では、健常人にもかなりのT細胞クローンの集積がみられたが、それ以上にサルコイドーシスの患者では、集積が著しかった。しかし末梢血リンパ球の分析では、両者に差は認められなかった。今後SLE、サルコイドーシスでの集積クローンのCD4,CD8別の解析とこれらのクローンのTCRの塩基配列の決定を行う予定であり、さらに強皮症などの他の自己免疫疾患についての検討を行う予定である。
技術者倫理教育における美徳育成論等の新動向調査および技術者倫理教材の建設的批判

技術者の美徳育成に資すると思われる教育用事例として,スペースシャトル・チャレンジャー号の搭乗運用技術者であったエリソン・オニヅカ氏,および東海道新幹線の開発責任者であった島秀雄氏の事例に着目,学会発表,記事執筆した。また,いくつかの技術者倫理関連書(原子力発電所関係を含む)および倫理綱領について検討し,改善可能箇所を指摘した。その結果,大きく改訂された倫理綱領もあった。連携研究者(河村豊・浅野敬一・木村南・庄司良)による協力をえて,22年度中に3本の研究論文を作成し公表した.まず共著論文「技術者倫理授業(専攻科)報告および技術者倫理教育に関する改善意見」においては,「技術者倫理」2010年度授業(オムニバス形式)結果を踏まえ,また,高専卒業生に技術者倫理教育の要改善点を聞き取り(庄司良)してもらい,技術者倫理教育に関する改善方法を考察した.また,論文「日系三世オニヅカ宇宙飛行士のエピソードに学ぶ-工学倫理授業における新企画-」においては,スペースシャトル・チャレンジャー号乗組員だった日系人宇宙飛行士エリソン・オニヅカのエピソードを調査紹介し,技術者倫理の既存のビデオ教材(「チャレンジャー号73秒後の悲劇」イギリス,ブラスト!フィルム&JWMプロ2000年)を授業でよりよく活用する方法について考察した.さらに,論文「教育専門職の倫理綱領」においては,国内外の各種学協会の倫理綱領について比較検討し,技術者倫理を含めた職業倫理における美徳育成等の新動向を探り,建設的な改善提案も行ったこれら研究成果は,技術者倫理教育に関するユニークで具体的な分析および提案としての意義,重要性をもつものと信じられる.また,交付申請書に記載した「研究の目的」にもかなっている.すなわち本研究の目的とは,1)技術者倫理教育における日米の新動向を調査研究するとともに,2)最近の高専卒業生に技術者倫理教育の効果や要改善点を取材し,3)各種テキストおよびビデオ教材をより深く,批判的かつ発展的に活用できるような考察を展開することで,よりよい技術者倫理教育に貢献することであった.連携研究者(河村豊・浅野敬一・木村南・庄司良)による協力のもと,平成23年度中に2本の論文を執筆し紀要に発表した.本研究代表者の執筆部分について記述すると,川北は共著論文「技術者倫理教育の立場から東日本大震災を考える」においてその第2節を分担執筆した.その節は「エネルギー収支比(EPR)のメディア相対性--電気学会編『技術者倫理事例集』VIII章の問いに関する考察」と題された.その具体的内容は,EPRは有用な指標ではあるが,その数値はメディアに相対的であり,単一の発表値に現状で過大な意味を期待しない方が賢明であることの論証である.原子力発電のEPR優位性が揺るがないかに見える教材記述に疑問を呈した本論考は,電気学会倫理委員会にも提出され,結果的に教材の改訂も視野に,学会内で真摯に検討されることとなった.また論文「福島第一原発事故と技術者の美徳」において,本研究の目的に照らして,下記2点を主張・論証した.1)福島第一原発事故の事例は,技術者に必要な倫理・美徳について考えさせるという点で大いに教訓的である.2)リスク論の分野で邦訳書もある,故ハロルド・ルイス氏(米国の物理学者)の著書である,Technological Risk(Norton,1990)は,技術者の倫理と美徳を育成するための教材としても再評価可能であるが,日本の電力企業によって各大学に寄贈されたこれの邦訳書(『科学技術のリスク』1997年)には,重要な点で原書とはニュアンスの異なる部分が少なからず存在する.典型的には,原子炉事故の管理で最初の原則は決して「最悪の場合を考えないことである」と邦訳書では記されているが,ルイス氏はもっと慎重で非楽観的な記述を随所で採用していた.したがってルイス氏の著作を邦訳書のみで理解し援用するのは危険である.上記のような研究結果は,技術者倫理教育における技術者の美徳育成および技術者倫理教材の建設的批判という本研究の主目的に叶うものと考えたい.平成24年度中に、科研費関連テーマに関して2回の口頭発表を行い、3本の論文を執筆した。まず、日本工学教育協会が主催した、平成24年度工学教育研究講演会(第60回年次大会)において、日本工学教育協会の倫理綱領に関して見直すべき諸点について考察を発表した。これをもとにした「日本工学教育協会倫理綱領改訂に関する考察」を『工学教育』誌に投稿し、それは平成25年3月号の同誌に論説として掲載された。ついで、電気学会主催「教育フロンティア研究会」から招かれ、技術者個人の美徳の実例等を強調した、美徳育成論的な技術者倫理授業方法例について講演した。詳細は「技術者倫理教室のための半期授業設計および配付資料作成---2011年度国立東京工業高等専門学校電気工学科における工学倫理授業例---」と題した論稿として頒布されている。技術者倫理教育のためのビデオ教材の一つとして、「スペースシャトル・チャレンジャー号事故」のそれがよく知られている。しかし、その搭乗技術者の一人であった日系人

宇宙飛行士の個人的魅力、事故のリスクに対する彼の専門家としての覚悟、しかしその彼が無事に宇宙から帰ってきて欲しいと祈る母親の切なる願い。それらは一般に知られていないと思われる。それらについて学生たちにドラマティックに感じてもらうことで、この事故とそれに関するビデオ教材をより身近に感じてもらい、安全確保のために技術者は何をなすべきか、何ができるか、皆で考える一助になることを電気学会主催「教育フロンティア研究会」で提案したのである。また、『明治薬科大学研究紀要』において、「日本の学協会における倫理綱領の現状と考察」と題する論考を掲載した。そこでは日・英・独・米の化学会倫理綱領を比較検討したり、日本のその他の学協会における最近の倫理綱領の制定進捗状況を調査報告したりするなかで、技術者倫理教材の建設的批判を行った。研究目的に沿った論文が複数公刊された.24年度が最終年度であるため、記入しない。1)国内外の最新文献を取り寄せて調査する.とりわけ技術者倫理と「美徳」育成論すなわち徳倫理(virtue ethics)の動向について注目する.2)各学協会の「倫理綱領」見直しを提案する.3)技術者倫理教育のためのビデオ教材について授業での活用方法を再検討する.4)技術者倫理と重なるところの大きい,研究者倫理および医療倫理の基本文献を新たに収集し分析する.24年度が最終年度であるため、記入しない。
家族の多様化と政策的対応に関する国際比較研究

戦後に発展をみた欧州の福祉国家は、近年の少子・高齢化や経済のグローバル化によって、抜本的な改革を迫られている。他方で、家族の多様化や家族機能の衰退は、社会的支援策へのニーズをますます高めている。本研究は、多様化する家族のなかでも、とくにひとり親(母子)世帯に焦点を当てて、その支援策のあり方について、家族主義の伝統が比較的強く残る西欧の大陸諸国(ドイツ、フランス、オランダ)と、韓国を取り上げて、文献・実証研究の両面を通して比較研究を行った。対象国の事例から、所得保障と母親の労働環境の向上と福祉・教育サービスを軸にして、それらを横につなぐ視点に立った支援策が必要であることが明らかにされた。平成27年度は、主として以下の4点から国際比較研究を推進した。(1)当該テーマに関する国内外の先行研究の収集、(2)学会報告を含む最新の研究動向の把握と検討、(3)ドイツ・オランダ・フランス・韓国における戦後の家族政策関連年表の作成、(4)平成28年度に実施予定の現地調査に関する準備、である。文献研究の具体的な内容としては、当該4か国に関して、第二次世界大戦後の家族法制および関連する法制の変化と、その背景としての家族の変化を、国際比較の観点から詳細に分析した。研究の視点として、1.家族関係、2.社会参加におけるジェンダー平等、3.生殖における自己決定権、4.こどもの権利(保育・教育、児童虐待)、5.再分配・手当・社会保障、の5つの柱を基盤として、4か国とEUの比較年表を作成し、政策導入の際の議論とその背景について、各国を比較しつつ分析を行った。また、家族政策や家族の多様化等の事項に関しては、各国の歴史的背景なども踏まえて議論し、一応の定義づけを行うと共に共通の認識を形成した。今後は、そこに日本を加えて更なる比較検討を行う予定である。各国の担当者が、各国で出版されている書籍や資料の原典に詳しく当たることにより、これまで国際機関が発行してきた家族政策の比較に関する記述や、その他の統計資料との間に違いを見出すことができた。これについて、研究会で詰めた議論を行ったことにより、一歩深めた考察ができたことも、本年度の研究成果の一つである。平成27年度は、城西国際大学キャンパスにおいて研究会を定期的に開催し(4回)、比較の視点をより鮮明にするべく議論を深めることが出来た。前述した研究内容に加え、次年度に予定している現地調査については、それぞれの国について調査計画を立てている。調査地や訪問機関などを選定し、調査項目についても検討を行う等の準備を進めている。また、毎回の研究会では、メンバーが各担当国の家族の多様化の現状や、家族政策に関連する最新事情についての報告を行うようにしており、情報の共有に努めている。平成28年度は、主として次の3点に関して、オランダ、ドイツ、フランス、韓国の4か国比較研究を推進した。1.家族の多様性と家族政策に関する4か国先行研究の分析と研究会での議論、2.当該4か国とEUおよび日本に関する「家族政策比較年表」の作成、3.海外調査の準備作業と実施、である。まず、多様化する家族を対象とする家族政策の比較の視点を定めるために、当該各国の先行研究を踏まえて、「家族政策」を初めとする基礎概念を定義した。その上で、比較の視点を揃えて、主に「ひとり親家族」に関する時系列データを収集した。それにより、日本との比較の前提となる研究成果を蓄積することができた。続いて、日本についても先行研究の収集と分析を行い、ひとり親家庭への支援における政策課題が、当該各国では政策としていかに取り組まれているのかを捉えると共に、家族支援組織の活動実態と範囲についても比較検討した。また、家族政策比較年表作成の共同作業を通じて、各国の変化の方向性について共通の理解を得た。さらに次年度学会報告の準備、研究費助成期間終了後の著作刊行等に向けての議論を深めた。次に、当該各国における調査計画を立て、調査を実施した。ドイツに関しては、連邦政府の家族政策プロジェクトと地域の家族支援組織との連携に焦点を当てたヒヤリング調査を実施した。特に就労支援や住宅問題、保育問題等への対応について、行政担当者および支援組織から詳細なデータを得た。平成28年度は、城西国際大学キャンパスにおいて定期的に研究会を開催し(計5回)、主として次のような議論を行った。1.各国研究の進捗状況についての報告、2.各国の政策変化についての最新情報の共有、3.各国の先行研究の検討と理論的枠組みに関する議論、4.当該4か国と日本に関する家族政策年表の作成。海外調査に関しては、多様化する家族への支援策として、特にひとり親家族支援に焦点を合わせた調査を行うこととし、各国共通の調査項目を立てた。ドイツに関しては、平成29年3月にケルン市とミュンヘン市において現地調査を実施した。市政府と地域支援団体による家族支援事業の聞き取り調査を行い、現在調査結果を分析中である。オランダと韓国については、調査の準備を完了し、平成29年度前半に調査を延期している。本研究期間の最終年となる平成29年度は、城西国際大学において研究会を4回実施して、これまでの議論を整理するとともに、文献研究としては引き続き、フランス、ドイツ、オランダ、韓国におけるひとり親世帯を対象とした生活保障に関する法・制度・政策と最近の社会保障改革の動向について、各国の担当者がそれぞれ比較の視点を交えた報告を行った。実証研究の面では、国内では、ひとり親世帯への支援策について、横浜市役所を訪問してヒアリング調査を実施したほか、世田谷区主催のひとり親を対象とするイベントを見学した。海外調査は、オランダ、韓国で実施した。