hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
フランス経済団体の組織史-フランス型グローバリゼーションの比較史的検討-

本研究の成果は、史料収集の完結と研究発表に大別できる。第1に史料収集では、フランス7、アルジェリア2、モロッコ1、セネガル1、ラオス1、ベトナム2の6ヶ国13館の国立文書館および商工会議所文書室で、世界中に分散的に現存するフランス植民地商工会議所文書を収集した。とくにアルジェリア商工会議所の50年分の議事録6千枚や国際商工会議所議事録は完全複写したが、総収集史料が国境を越えて1万枚に上ったことは、フランス本国にも旧植民地現地にも前例のない、包括的な史料集積の試みだと歓迎された。第2にインタビューとして、ラオス商工会議所副会頭・元会頭やホーチミン商工会議所副会頭など、フランス時代から社会主義時代を生き抜いた高齢者にフランス語取材を実現した。第3に研究発表としては、方法論面で、北海道高等学校教育研究会年次大会で招聘基調報告を行い、共著書『外国経営史の基礎知識』の刊行や共訳書『社会史・経済史の新地平』の翻訳を終えた。第4に実証面では、政治経済学・経済史学会北海道部会や三田経済学会で研究報告を行い、"Origines du pluralisme des relationssociales en France"や「経営者団体の誕生と構造変化--フランス土木業者組合の組織史(1882-1900年)--」を完成させた。第5に応用面では、「北大はグローバリズムを超える」「教育の機会平等が崩れる」「北海道の潜在力を引き出す方策は手本がある」の発表を通じて「比較史的検討」の視座を提示した。今回の研究でフランス商工会議所の史料群の全容がようやくほぼ把握できたが、今後はフランス側に史料豊富なベトナム・カンボジア、植民地側に史料豊富なアルジェリア・セネガル等に焦点を絞り、各地域専門家や技術専門家などとの連携により、商工会議所と歴史的・地域的背景の関連等、より具体的な実証分析を深めることが望ましい。本年度の実績は、活字発表、口頭発表、そして実地調査である。第1に、図書の研究発表として『外国経営史の基礎知識』では、フランスの経済団体・企業・経済システムについて、とくに自動車産業と新興産業に着目して比較史的に論じた。これは、中小企業が支配的なフランス型経済システムが、19世紀の世界経済において先進的であり、20世紀末にはネットワーク化を通じて新しい可能性を生み出しつつある逆説を論じた。本研究の経済団体論・国際比較史の直接的基盤となる。第2に、雑誌論文として「北海道の潜在力を引き出す方策には手本がある」では、非アメリカ型のグローバリゼーション・経済開発の重要性を述べた。日本のとくに地方経済の発展のためには、米国型の純粋な市場経済モデルは手本にならず、政府・産業・市場の三角構造が無視できない。第3に研究報告としては、「フランス土木業界における経営者団体の組織史-1882年・1900年-」(政治経済学・経済史学会北海道部会、2005年12月)で、土木業者組合を事例にしたフランス経済団体の組織史について実証分析を口頭発表した。この研究成果は、東京や湯ヶ島での研究報告・討論を経て、雑誌投稿中である。第4に、招聘基調報告「現代西欧における社会史方法論-フランス土木業組合の組織史を事例に-」(第43回北海道高等学校教育研究会年次大会、2006年1月)において、数百人の高校教員が集まる研究発表会で、社会科学最新方法論としての「組織史」を論じた。第5に比較史調査として、フランス、モロッコ、セネガル、ラオス、ベトナムの国立文書館・図書館で、仏植民地時代の商工会議所文書を複写実数にして2千枚弱収集した。

とくにラオス商工会議所では、現地でも記憶の失われた仏時代文書の提供が歓迎され、副会頭・元会頭のインタビューに成功し、社会主義化後に忘却された「空白の百年史」の再形成に一定の貢献をした。本年度の実績は、資料収集の完結と研究発表である。第1に研究発表としては、方法論面でファインステイン&ディグビィ『社会史と経済史の新地平』の翻訳と校正を終え、「組織史」「比較史」の基盤となる展望を提示した。第2に「フランス経済団体の組織史」の実証面では、2本の論文を執筆した。労働団体では"Origines du pluralisme des relationssociales en France"を海外誌に投稿し修正要求付掲載許可を得た。第3に経営者団体では、「経営者団体の誕生と構造変化--フランス土木業者組合の組織史(1882-1900年)--」を脱稿し国内誌に投稿した。第4に応用面では、「北大はグローバリズムを超える」と「教育の機会平等が崩れる」を通じて「比較史的検討」の視座を一般的に提示した。第5に「フランス型グローバリゼーション」の資料収集としては、旧フランス植民地商工会議所史の空白部を埋めた。90年代のテロで入国困難だったアルジェリアでは、国立文書館および商工会議所の調査を成功させた。とくに後者では特別許可を得て、半世紀分の議事録を約4千枚、完全複写した。第6にベトナム国立文書館では、5年来2回の訪問交渉の末、ハノイ分館とホーチミン分館で商工会議所文書の閲覧制限を解除し、とくに前者では現地文書目録を譲り受けた。加えてベトナム商工会議所では、社会主義以前の唯一の生き残りであるホーチミン支部副会頭に仏語インタビューを実現した。第7にフランスの海外領土文書館とマルセイユ商工会議所で、宗主国側文書を補充した。以上をもって、8カ国、13国立文書館、10商工会議所の訪問調査を完結した。旧植民地の商工会議所は、社会主義時代に自由主義的経済活動の記憶を遺棄したため、失われた文書の国境を越えた発掘と互酬的な共有は、歴史家はもちろん、当事者にとっても類例のない貢献として歓迎された。
高CO2による気孔分布パターン形成の解析

高CO2と気孔発生の関連についてはWoodwardが博物館標本の調査結果を1987年にNatureに発表したことに端を発する.以来,当該研究領域において様々な研究が精力的に推進されたが不明瞭な結果も多く,未だ統一的な見解は得られていない.本研究ではシロイヌナズナ子葉をモデル材料として気孔分布パターン形成に対する高CO2の影響を多面的かつ定量的に検討した.その結果,高CO2は気孔分化と表皮細胞の拡大成長の両方に影響を及ぼすため,両者のバランスによって最終的な表現型が決定される可能性が示唆された.本研究により高CO2と気孔分化に関わる30年来の問題に統一的な理解を得る道筋がつけられたと考えられる.本申請研究はシロイヌナズナ子葉をモデル材料として高CO2の葉表皮細胞の気孔分化・形態形成に対する影響を定量的・統計的に検討することを目指しています.計画初年度である本年度はシロイヌナズナ子葉における広域顕微鏡画像の取得・解析のフレームワークの構築に取り組みました.申請時の計画通り,成熟した孔辺細胞特異的にGFP-ERを発現するエンハンサートラップラインE1627の子葉に対する蛍光色素FM4-64の生体染色および,多点共焦点撮影と画像解析による半自動繋ぎ合わせにより,葉身2 mmほどの子葉表皮組織全体における細胞輪郭と気孔分布の可視化を実現しました.これは染色条件および撮影・画像解析条件の最適化の検討によるものです.また,申請時より高CO2により異形化する予備的結果を得ていましたが,本年度はこの形状変化を定量的かつ効果的に理解するための測度の検討を実施しました.まず,表皮細胞の形状を評価するための標準データとして,セルラーゼ処理によって異形化した表皮細胞(葉身1 mm以下)の共焦点画像を撮影し,細胞面積および細胞伸長度などの測度とのクラスタリングを実施したところ,稠密度が表皮細胞の異形化(特に突出部形成)を効率的に定量表現できる尺度であることが示唆されました.また,セルラーゼ処理した表皮細胞をモデルとして,数理モデル解析の専門家である九州大学の三浦岳教授との協同により,葉表皮細胞の異方成長パターンを理解するための数理モデルについての検討も進めました.次年度以降,この方法論を駆使して高CO2処理による異形化の可能性を定量的に評価します.本申請研究はシロイヌナズナ子葉をモデル材料として,高CO2条件における葉表皮組織の気孔分化・表皮細胞形態形成を定量的かつ統計的に検討することを目指している.二年目に当たる本年度は昨年度に確立した顕微鏡画像解析フレームワークを用いて,380 ppmおよび1000 ppm CO2条件において栽培したシロイヌナズナ子葉を発生段階を追って細胞形状と気孔分化を広域顕微鏡画像解析により葉全域で比較検討した.これにより高CO2条件下でサテライトメリステモイドが高頻度に生じることが示された.また,サテライトメリステモイド形成が亢進することが報告されているDNA複製ライセンシング因子CDC6過剰発現体では,高CO2条件におけるサテライトメリステモイド形成が野生株と比較して過剰に促進することが判明した.以上の結果から,CDC6依存的なDNA複製の亢進が高CO2条件下におけるサテライトメリステモイド形成の主たる要因である可能性が示唆された.これを詳細に検討するため,EdUを用いたDNA複製の可視化実験系の確立に取り組んだ.次年度以降,高CO2が葉表皮組織におけるDNA複製に及ぼす影響を可視的に捉える予定である.また,数理モデルの専門家との共同研究により葉表皮細胞の湾曲を実現する数理モデルを確立するとともに,葉表皮細胞の湾曲に異常が認められるkor1変異体およびセルラーゼ処理区の葉表皮組織画像を取得した.さらに,葉表皮細胞の細胞壁の硬さが細胞湾曲の必要要件である可能性を検討するために,原子間力顕微鏡による葉表皮組織の型さ測定の手法を検討した.以上の研究を効率的に推進するため,植物の栽培管理を担当する実験補助者一名と顕微鏡画像撮影および画像解析を担当する博士研究員一名を雇用した.本研究はシロイヌナズナ子葉をモデル材料に高CO2条件における葉表皮組織の気孔分化および表皮細胞形態形成を定量的かつ統計的に検討することを目指すものである.まず,共焦点顕微鏡画像処理に基づいて,子葉における気孔の位置や数を高精度かつ高速に定量評価する解析手法を確立した.本手法を用いて,380 ppmおよび1000 ppm CO2条件においておよそ7日間栽培したシロイヌナズナ子葉を発生段階を追って細胞形状と気孔分化を子葉全域で比較検討した.その結果,1000 ppm CO2条件下でサテライトメリステモイドおよびサテライト気孔が高頻度に生じることを見出した.また,サテライトメリステモイドの発生が亢進することが報告されているDNA複製ライセンシング因子CDC6過剰発現体では,高CO2条件におけるサテライトメリステモイド形成が野生株と比較して過剰に促進することを新たに見出した.以上の結果から,CDC6依存的なDNA複製の亢進が高CO2条件下におけるサテライトメリステモイド形成の主たる要因である可能性が示唆された.さらに,数理モデルの専門家との共同研究により葉表皮細胞の湾曲を説明する数理モデルを確立した.この数理モデルによって,私たちが実験的に明らかにしたkor1変異体あるいはセルラーゼ処理における細胞壁の肥厚と湾曲の低減を理論的に説明することができた.現在,別の細胞壁関連変異体の表現型解析を行っており,それらの研究成果と併せて原著論文を纏めて報告する予定である.

本研究は順調に進展しており,予想外の研究進捗のために新たな変異体を入手して解析する必要が生じた.当初予定していた計画内容よりも多くの作業量を必要するため,今年度末に予定していた生化学実験を来年度に延期し,経費繰越も行った.数理モデル解析においては当初の計画以上の進展が認められ,研究成果の一部を3報の投稿論文として纏めている.以上の状況を踏まえて,本申請研究はおおむね順調に進展していると判断される.本研究では,シロイヌナズナ子葉をモデル材料として,高CO2条件における葉表皮組織の気孔分化および表皮細胞形態形成を定量的かつ統計的に検討することを目指した.まず,共焦点顕微鏡画像処理に基づいて,子葉における気孔の位置や数を高精度かつ高速に定量評価する解析手法を確立した.本手法を用いて,380 ppmおよび1000 ppm CO2条件においておよそ7日間栽培したシロイヌナズナ子葉を発生段階を追って細胞形状と気孔分化を子葉全域で比較検討した.その結果,1000 ppm CO2条件下でサテライトメリステモイドが高頻度に生じることを見出した.また,サテライトメリステモイドの発生が亢進することが報告されているDNA複製ライセンシング因子CDC6過剰発現体では,高CO2条件におけるサテライトメリステモイド形成が野生株と比較して過剰に促進することが判明した.以上の結果から,CDC6依存的なDNA複製の亢進が高CO2条件下におけるサテライトメリステモイド形成の主たる要因である可能性が示唆された.1000ppm条件において有意に子葉面積が増加するものの気孔数にはほぼ影響がなく,気孔密度は1000 ppmの方が有意に低下することが判明した.また,およそ21日間,380 ppmおよび1000 ppm CO2条件栽培した場合,高CO2条件によって子葉面積が有意に増加すること,子葉における気孔数には著しい変化が認められないこと,気孔密度は有意に減少するが判明した.高CO2と気孔発生の関連についてはWoodwardが博物館標本の調査結果を1987年にNatureに発表したことに端を発する.以来,当該研究領域において様々な研究が精力的に推進されたが不明瞭な結果も多く,未だ統一的な見解は得られていない.本研究ではシロイヌナズナ子葉をモデル材料として気孔分布パターン形成に対する高CO2の影響を多面的かつ定量的に検討した.その結果,高CO2は気孔分化と表皮細胞の拡大成長の両方に影響を及ぼすため,両者のバランスによって最終的な表現型が決定される可能性が示唆された.本研究により高CO2と気孔分化に関わる30年来の問題に統一的な理解を得る道筋がつけられたと考えられる.「研究実績の概要欄」に述べた通り,申請時の研究目標を達成することができた.特筆すべきは,共同研究として進めている葉表皮細胞の湾曲に関する数理モデル解析に関して,界面方程式モデルおよび力学モデルの両方のモデルにおいてモデル実験・実際の細胞実験による知見が著しく蓄積したことである.これを受けて,現在,三篇の論文原稿を執筆している.以上の状況を踏まえて,本申請研究は当初の計画以上の進展していると言える.葉表皮細胞の細胞壁湾曲に関する数理モデル解析の結果を受けて,細胞壁関連変異体の表現型を定量的に評価する.必要に応じて,実際の細胞実験で得られた知見を数理モデルに基づいたシミュレーション解析にフィードバックする.また,播種後21日目の子葉における高CO2応答性を定量的に検討する.
子どもの権利擁護機関の設置構想：子どもの声を反映させる政策改善過程分析を通じて

児童福祉法改革により子どもアドボカシー機関の設置が検討され、現在、国で検討段階にある。そのモデルがカナダ・オンタリオ州にある。その全容を明らかにし日本へ導入できれば、地域での子どもアドボカシーシステムの基盤構築になり得る。そこで本研究では、子どもやユースと大人がパートナーとなり、共に社会の変化を創生することを目指し、子どもと大人とが一緒になって子どもを不適切に扱う社会や制度の不正義を正す活動に取り組む子どもアドボカシーシステムを構築する実践とそれを支える法・制度を実証する。併せてアドボカシーを担うアドボキットの人材養成システムを把握する。具体的には、地域での子どもアドボカシー機関の設置方法、子ども・ユースとアドボキットとの活動内容、他の地域リソースとの連携体制、人材育成、それらを支える法・制度を明らかにし、日本への政策提言を行うものである。今年度は2018年9月に訪問し、オンタリオ州子どもアドボカシー事務所にてオンタリオ州政府のサービスを受けているユースと共にアドボカシー活動を行う時の手順・過程及び法的枠組みを把握した。同時に人材育成について、ライアソン大学コミュニティサービス学部子ども・若者ケアコースのカリキュラム概要を把握した。具体的研究成果として、オンタリオ州子どもアドボカシー事務所にて、個別アドボカシー、システムアドボカシー、コミュニティ・ディベロップメント(以下、CD)の概要、アドボキットの動きを把握できた。またCDに関わるYouthであるアンプリファイヤー(オフィスで短期非正規雇用)の関わり、ユース・アドバイザリー・グループの活動を把握できた。また人材育成に関して、ライアソン大学コミュニティサービス学部子ども・若者ケアコースでの学部4年間のカリキュラムを把握することができた。また研究科長・学科長双方と研究代表者との学術交流協定を交わすことができた。今年度の研究目的であった、オンタリオ州子どもアドボカシー事務所において1個別アドボカシー2システムアドボカシー3コミュニティ・ディベロップメントの過程について、それらに関わる子どもと共に活動するアドボキットの関わり、その際にアドボキットとして留意すべき点、当事者であるユースの活動について把握することができた。さらに人材育成について、ライアソン大学コミュニティサービス学部子ども・若者ケアコースの学部教育をカリキュラム・実習双方について把握することができた。同時に研究科長・学科長お二方と研究代表者とで学術交流協定を交わすことができ、今後の学術交流を継続的に行うことを可能とする枠組みを構築することができた。総じて、次年度(2年目)においてさらに調査研究を深めることができる初年度としての研究成果を得ることができた。しかしながらオンタリオ州の政策方針により、2019年5月1日にオンタリオ州子どもアドボカシー事務所が閉鎖されたため、今後の本研究の進め方の修正を図りたい。オンタリオ州子どもアドボカシー事務所が2019年5月1日に州政策方針により閉鎖された。そのため本研究も、子どもアドボカシー実践を把握するための訪問先を修正する。オンタリオ州子どもアドボカシー事務所はカナダ国内で最初に設置された子どもアドボカシーを担う公的独立機関であった。オンタリオ州子どもアドボカシー事務所の実践を受けて、他州に波及されていった歴史を有する。そこでオンタリオ州子どもアドボカシー事務所の実践を忠実に参考とし、実践蓄積のあるブリティッシュコロンビア州Representative for Children and Youthに今後の訪問先を変更し、子どもアドボカシーシステムについて継続的に把握するよう努める。またライアソン大学コミュニティサービス学部子ども・若者ケアコースに継続して、学部から大学院までの教育・研究指導体制の把握に努めると共に、ブリティッシュコロンビア州にあるビクトリア大学子ども・若者ケア学部は、学部教育から博士前期課程・後期課程までを有するカナダで唯一の大学であることから、今後、こちらの大学も学部から大学院までの一貫した教育・研究指導体制を把握するよう努める。

今年度の研究目的であった、オンタリオ州子どもアドボカシー事務所において1個別アドボカシー2システムアドボカシー3コミュニティ・ディベロップメントの過程について、それらに関わる子どもと共に活動するアドボキットの関わり、その際にアドボキットとして留意すべき点、当事者であるユースの活動について把握することができた。さらに人材育成について、ライアソン大学コミュニティサービス学部子ども・若者ケアコースの学部教育をカリキュラム・実習双方について把握することができた。同時に研究科長・学科長お二方と研究代表者とで学術交流協定を交わすことができ、今後の学術交流を継続的に行うことを可能とする枠組みを構築することができた。総じて、次年度(2年目)においてさらに調査研究を深めることができる初年度としての研究成果を得ることができた。しかしながらオンタリオ州の政策方針により、2019年5月1日にオンタリオ州子どもアドボカシー事務所が閉鎖されたため、今後の本研究の進め方の修正を図りたい。オンタリオ州子どもアドボカシー事務所が2019年5月1日に州政策方針により閉鎖された。そのため本研究も、子どもアドボカシー実践を把握するための訪問先を修正する。オンタリオ州子どもアドボカシー事務所はカナダ国内で最初に設置された子どもアドボカシーを担う公的独立機関であった。オンタリオ州子どもアドボカシー事務所の実践を受けて、他州に波及されていった歴史を有する。そこでオンタリオ州子どもアドボカシー事務所の実践を忠実に参考とし、実践蓄積のあるブリティッシュコロンビア州Representative for Children and Youthに今後の訪問先を変更し、子どもアドボカシーシステムについて継続的に把握するよう努める。またライアソン大学コミュニティサービス学部子ども・若者ケアコースに継続して、学部から大学院までの教育・研究指導体制の把握に努めると共に、ブリティッシュコロンビア州にあるビクトリア大学子ども・若者ケア学部は、学部教育から博士前期課程・後期課程までを有するカナダで唯一の大学であることから、今後、こちらの大学も学部から大学院までの一貫した教育・研究指導体制を把握するよう努める。オンタリオ州子どもアドボカシー事務所が閉鎖されたことから、次年度ブリティッシュコロンビア州へも訪問調査する必要性が生じた。そのため次年度以降のオンタリオ州・ブリティッシュコロンビア州の双方へ訪問調査を確実に実施するためにも、更なる旅費が必要となる。そのため次年度使用を計画立てたものである。
免疫寛容の解除による抗HTLV‐I腫瘍治療方法の開発

本研究では、ヒトT細胞白血病ウイルスI型(HTLV-I)特異的T細胞免疫の強制回復による成人T細胞白血病(ATL)発症予防・治療を目指している。本研究期間には、低免疫応答の感染動物を用いて、免疫の強制回復がプロウイルス量を低下させることを実証した。また、無症候HTLV-Iキャリアの中にもHTLV-I特異的T細胞免疫が低い集団があること、さらに、I型インターフェロンがHTLV-I発現の抑制に関与することを明らかにした。成人T細胞白血病(ATL)はヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV-I)感染者の約5%におこる、悪性化した感染細胞の腫瘍性増殖疾患である。我々のこれまでの動物実験結果から、HTLV-I特異的免疫応答の低下が生体内のHTLV-I量すなわち感染細胞数の増加を招くことが示唆されている。ヒトにおいてもATL患者ではCTLが誘導されにくい。我々は、ATLにおけるHTLV-I特異的T細胞応答の抗腫瘍意義を調べるため、造血幹細胞移植により回復したATL患者の免疫応答を調べた。移植前のATL患者から樹立したHTLV-I感染細胞株を抗原として移植後の末梢血リンパ球を試験管内で刺激した結果、複数の症例のリンパ球培養で、限られたTaxエピトープを認識するTax特異的CD8陽性細胞傷害性T細胞(CTL)の著しい増殖を観察した。これらのCTLエピトープとHLAとで構成されるテトラマーを作成し、同患者の新鮮末梢血リンパ球を染色したところ、Tax特異的CTL数が生体内でも増加していることが分かった。これらのテトラマーはTax特異的CTLを検出する道具として有用である。凍結保存してあった移植前のATL患者の末梢血リンパ球をこれらのテトラマーで染色したところ、非感染者に比して有意に高いTax特異的CTL数を示す例があった。同末梢血検体を培養中で刺激してもCTLの増殖は認められなかったことから、移植前のATL患者にはTax特異的CTLは存在するが抗原刺激に対して不応答のいわゆるアナジーの状態にあると考えられた。以上のことから、Tax特異的CTL応答の活性化はATLの寛解と関連しているが、テトラマー染色陽性細胞数だけでは必ずしもCTL応答の指標とはならないことが分かった。今後、HTLV-I特異的T細胞機能をより的確に反映できる検定方法を完成させ、免疫とATL発症の関係の全体像を把握するとともに、抗腫瘍免疫賦活方法の条件を動物モデルで検証していく予定である。成人T細胞白血病(ATL)患者ではヒトT細胞白血病ウイルスI型(HTLV-I)特異的T細胞応答が乏しい。この低応答性の機序は明らかでない。本研究では、HTLV-Iに対する応答低下メカニズムの解明とその克服による治療への応用を目的としている。我々はこれまでに、ラットへのHTLV-I経口感染ではHTLV-I特異的T細胞免疫が低く、プロウイルス量が高くなる傾向があることを示した。HTLV-Iプロウイルス量は感染細胞数を反映する。また、垂直感染はATLの疫学的リスクに挙げられているが、HTLV-I垂直感染の主な経路が母乳を介する経口感染であることから、ラットにおける観察は、垂直感染によるHTLV-I特異的T細胞の低応答性が感染細胞数の増加を許す一因となることを示唆している。本年度は、経口感染による免疫不応答のため一旦増加した感染細胞数が、HTLV-I特異的T細胞免疫応答の回復により減少するかどうか調べた。まず、免疫正常ラットにHTLV-Iを経口感染させ7週後にHTLV-I感染細胞を不活化させたものを皮下免疫接種し、その後4週経ってから脾臓細胞を分離し、HTLV-I特異的細胞性免疫応答とHTLV-Iプロウイルス量を調べた。その結果、HTLV-Iを経口感染させただけの対照群に比べ、HTLV-I特異的T細胞増殖およびinterferon γ産生能とも活性化しているにもかかわらず、プロウイルス量は有意に低かった。次に、この免疫応答回復とウイルス量低下が同一個体で免疫後に起こっているか確かめるため、HTLV-Iの経口感染後20週以上経過したラットの脾臓を麻酔下に半切除し細胞を凍結保存した。創を止血縫合し1週間後にHTLV-I感染細胞を不活化させたものを同ラットの皮下に免疫接種し、さらにその後3-4週経ってから残脾を摘出し、脾細胞を凍結保存した。これらの脾細胞を比較した結果、免疫前に比べ免疫後にはHTLV-I特異的T細胞性応答が著しく回復し、HTLV-Iプロウイルス量は低下したことが確認された。この結果は、HTLV-I特異的T細胞が積極的に生体内の感染細胞増殖を制御していることを示しており、低免疫応答個体に適切な免疫を行えば感染細胞数を減少できる可能性を示唆するものである。成人T細胞白血病(ATL)のリスクファクターとしてHTLV-Iプロウイルス量の増加が挙げられる。

しかし、プロウイルス量の増加はHTLV-I随伴脊髄症/熱帯性痙性対麻痺.(HAM/TSP)においても認められる。これまでの研究結果から、HTLV-I特異的T細胞応答の強さがリスクファクターの指標の一つとなると考えられるが、T細胞応答はHLA拘束を受けるため測定評価の一般化が難しい。我々は、HTLV-I Taxタンパクを抗原とした方法を用いて、無症候HTLV-1キャリアを含む種々のHTLV-I感染者由来の末梢血単核球分画(PBMC)のT細胞応答の評価を試みた。その結果、造血幹細胞移植後に寛解に至ったATL患者由来PBMCでは、非特異反応のほとんど無い明瞭なGST-Tax特異的IFN-γ産生応答が得られた。HAM/TSP患者由来PBMCは、GST-Taxに対して強い反応を示したがGST蛋白に対しても高いレベルの非特異反応を示した。慢性ATL患者由来PBMCは刺激の有無にかかわらず非常に低い反応を示した。無症候HTLV-1キャリアPBMCの応答は、Tax特異的反応が検出できる群、非特異的反応の強い群、さらにどの刺激に対してもIFN-γ産生が非常に低い群に分かれた。最後の低応答群と同様のパターンは、くすぶり型ATL患者PBMCにも認められた。非特異的反応グループはHTLV-1特異的応答を保持するグループと低下しているグループを含むと考えられ、さらなる解析が必要である。しかし、少なくとも無症候HTLV-1キャリアの中に、HAM/TSP患者に類似した反応性を示すグループと、ATL患者に類似する反応性を示すグループが存在することが分った。このようなアプローチを発展させることにより、ワクチン等によるATL発症予防措置を講ずる対象としてのATL高危険群を絞り込みが可能になると考えられた。昨年度までに、無症候HTLV-IキャリアのHTLV-I特異的T細胞応答の強さには多様性があることがわかっている。発症予防ワクチンの対象としてHTLV-Iキャリア中のATL高危険群を絞り込むことは重要である。しかし、HTLV-I特異的T細胞応答の低下が成人T細胞白血病(ATL)の危険因子であるかどうかについては検証が難しい。本年度、我々は、4型のATLのうちくすぶり型ATLに着目した。くすぶり型ATLでは感染細胞数は増加しているが、末梢血リンパ球数が正常範囲である点で慢性型ATLと異なる。一方、くすぶり型ATLと無症候HTLV-Iキャリアとの境界領域の集団が存在する。従って、境界領域くすぶり型ATLは早期のATLまたは発症リスクの高い集団と位置づけられる。このようなステージの患者数名の末梢血単核球(PBMC)を解析した結果、自発的にIFN-γを産生する検体と産生しない検体があったが、Tax蛋白特異的な反応性は乏しかった。感染細胞をPBMCから除去する目的でCCR4陽性細胞を除くと非特異的IFN-γ産生は減少したが、Tax特異的な応答性は回復しなかった。これは、HTLV-I随伴脊髄症/熱帯性痙性対麻痺(HAM/TSP)患者由来のPBMCからCCR4陽性細胞を除いた際に、非特異的IFN-γ産生は著明に減少し明瞭なTax特異的応答が認められることと対称的であった。
生薬センソ成分ブファリンの癌細胞分化誘導機構解明と新たな制癌剤としての開発研究

生薬センソ成分のブファリン(Bu)およびブファジエノリドが、ヒト由来白血病細胞HL60、K562、U937、ML1およびTHP-1細胞を510nMの低濃度で分化誘導を引き起こし、分化誘導能と、Na^+,K^+-ATPase阻害の間に高い相関性(0.987)が存在することが明らかになった。Buの生体内代謝物3α-Buの効果は、ほとんど認められなかった。^3H-BuのK562細胞への結合は、スカッチャード解析の結果、Kd=6.05,Bmax=521.2fml/10^6cellsが得られ、^3H-ウワバイン(^3H-Oub)よりKdは小さく、Bmaxは同程度であることを明確にした。^3H-Buの結合は、高濃度Oubにより置換され、両者は同一作用部位を共有した。Oub耐性K562細胞株を作成し、同様に検討したところ、Buの分化誘導能は、著明に減弱し、^3H-Buの結合も半減した。また、Bu抵抗性のM1細胞に対する^3H-Buの結合はK562細胞に比べ1/10程度であった。Buは、K562細胞への^<45>Ca^<2+>の取り込みを顕著に上昇させたが、Oub耐性株では、ほとんど認められなかった。Buは、癌遺伝子産物(c-myc、c-myb等)も大きく変動させ、またras-raf系を介してMAPkinaseを活性化すること、U937細胞でアポトーシスを誘発することが明らかになった。抗Bu抗体の作成に成功し、正常ヒト血清に抗Bu抗体と交差するBu様の分化誘導物質が存在する可能性があることを、各種ヒト由来各種白血病細胞、Oub耐性株およびM1細胞に対する作用をBuと比較検討することにより、示唆した。Buは、FM3A担癌...C3Hマウスに対し、1日1回0.5mg/Kg腹腔内投与により。顕著な抗腫瘍効果および延命効果を認めたが、WiDr担癌ヌードマウスに対する効果は認められなかった。この投与条件では、in vitroで得られたこれら癌細胞に対し、細胞毒性を示す濃度よりかなり低いことから、免疫系への影響を調べたところ、Bu処置C3HマウスではNK細胞活性が著明に高いことが明らかになった。以上のように、Buは、Na+,K+-ATPase阻害を一義的作用部位として分化誘導作用を示すことともに、in vivoでは免疫系を介した抗腫瘍作用を有することが示唆された。Buの多彩な作用が明らかになり、今後の展開が期待される。
神道灌頂に関する総合的研究―神仏習合の資料学的再構築

本研究は、真福寺・西福寺・高幡不動を中心とする仏教寺院における〈神道灌頂〉の資料調査を行い、その儀礼世界の復元を目的としている。真福寺調査においては、『麗気記』に関する調査・研究を中心に行った。その成果は、真福寺善本叢刊『麗気記』に、研究協力者である鈴木英之とともにまとめ、臨川書店より刊行した。真福寺との関係で覚城院(香川県三豊市)・高野山大学図書館の調査も行った。覚城院調査では、同寺院に複数の中世神道書が存在したことを示す『聖教目録』を発見し、覚城院資料の調査報告会にて発表した。高野山大学図書館では、御流神道関係の聖教の調査を行い、真福寺所蔵資料と関連のある、室町時代書写にかかる複数の神道灌頂資料を調査した。高幡不動においては、入力データファイルをもとに3度の調査を行った。中山一麿、大東敬明、鈴木英之等が参加した。神道資料を中心に、密教関係の資料の書誌調査を行った。西福寺については、去年に続いて研究協力者中山一麿と協力して、神道灌頂の資料と関連する密教聖教の調査を行った。研究成果としては、5月米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校で行われたシンポジウム「灌頂の世界:仏教文化圏における入門・伝授儀礼の思想と実践」において、「麗気灌頂と日本紀灌頂」という口頭発表を行った。論文は「中世神道・中世日本紀研究の現状」(『歴史評論』816)を発表。著書は真福寺善本叢刊『麗気記』(臨川書店、2019)を刊行した。真福寺調査は順調に行われた。高幡不動には定期的に調査に入り、連携協力者・研究協力者とともにデータ整理が進展した。西福寺は、現地調査は十分でなかったが、データの打ち込み作業は継続している。その他の関連調査(覚城院、高野山大学図書館)も、複数回行った。真福寺については、御流神道関係資料の調査を中心に進め、資料集の完成を目指す。西福寺については、データ打ち込み、整理を本格化する。高幡不動は、調査回数を増やす。真福寺調査においては、『麗気記』及びその注釈と御流神道の灌頂関係聖教及び印信類の調査を、連携研究者大東敬明と協力して行った。ただ、資料によっては修補が必要なものがあり、修理の完成を待ってから調査を進めることになったため、進捗が遅れている。真福寺との関連で、真福寺旧蔵書などがも伝来する覚城院(香川県三豊市)の調査も行い、室町時代初期の神道灌頂関係の印信や聖教を見出した。その成果の一部は、覚城院資料の調査報告会にて発表した。西福寺については、連携協力者中山一麿と協力して、神道灌頂の資料と関連する密教聖教の調査を行った。高幡不動については、調査の前提として、目録のデータ入力を業者に依頼したが、完成が年度末になったため、本格的調査は来年度以降となった。上記のほか、高野山大学図書館(和歌山県高野町)、木山寺(岡山県真庭市)に、富士市博物館においても調査を行った。高野山大学図書館調査では、複数の室町時代の御流神道系灌頂資料を見出し、書誌調査を行った。木山寺では、江戸時代の高野山における御流神道の中心寺院だった日光院旧蔵資料が多く見出され、それの整理と書誌調査を行った。富士市博物館では、同博物館所蔵東泉院資料の中から『大祝詞事』という、神道灌頂や中世神話に関する聖教の調査を行った。研究成果としては、8月にリスボンで行われたEAJS(ヨーロッパ日本学会)において父母代灌頂という神道灌頂に関する口頭発表(「神道灌頂における宗教的心身論」)を行ったほか、3月末に刊行された中世禅籍叢刊『稀覯禅籍集続』の中で「安養寺流と真福寺の神道聖教」という論考を発表した。真福寺の調査においては、資料の中で修補が必要なものがあり、その修補を待っていため作業が少し遅れているが、そのほかについては随時書誌調査・翻刻を進めている。高幡不動については、目録データの入力に時間がかかったが、資料自体の撮影はほぼ終わっている。西福寺についても、神道関係の資料撮影はほぼ完成の見込みがついている。資料内容に関する研究会については、『麗気記』や覚城院資料については行った。玉水流は来年度開始を準備している。

神道資料を中心に、密教関係の資料の書誌調査を行った。西福寺については、去年に続いて研究協力者中山一麿と協力して、神道灌頂の資料と関連する密教聖教の調査を行った。研究成果としては、5月米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校で行われたシンポジウム「灌頂の世界:仏教文化圏における入門・伝授儀礼の思想と実践」において、「麗気灌頂と日本紀灌頂」という口頭発表を行った。論文は「中世神道・中世日本紀研究の現状」(『歴史評論』816)を発表。著書は真福寺善本叢刊『麗気記』(臨川書店、2019)を刊行した。真福寺調査は順調に行われた。高幡不動には定期的に調査に入り、連携協力者・研究協力者とともにデータ整理が進展した。西福寺は、現地調査は十分でなかったが、データの打ち込み作業は継続している。その他の関連調査(覚城院、高野山大学図書館)も、複数回行った。真福寺については6月までに修理等は終わる予定。今年度は麗気記を中心に調査を行う。また高幡不動も目録データも準備できたので、定期的な調査を実施する。また西福寺の資料と併せて玉水流に関する研究会を発足させる。そのほか高野山大学図書館及び覚城院については、来年度も数度の調査を実施することを予定している。真福寺については、御流神道関係資料の調査を中心に進め、資料集の完成を目指す。西福寺については、データ打ち込み、整理を本格化する。高幡不動は、調査回数を増やす。年度末に予定していた1回分の調査旅行が行えなかったので残額が生じた。次年度において調査旅行に充当したい。データ整理のための充てようとした分が、業者委託した結果、予算より低く抑えられたため余りが生じた。今年度の調査旅行の旅費に充当する予定。
造血幹細胞の分化と白血病はどのようにかかわりをもつか?

本研究の目的は白血病が多能性造血幹細胞の癌化によるとみられることに鑑み、それと白血病化の過程を追求することにあった。そこで、まず造血幹細胞を純粋のpopulationとして濃縮する方法を考案した。マウスでは5fluorouracil注射による分化した造血細胞を除去し、この細胞を培養することにより未分化の芽球のみより成るコロニーを得た。このコロニーを構成する個々の細胞は幹細胞の性質を有する。ヒトでは同様のことを骨髄の4hydroperoxycyclophosphamide処理で同様の所見を得た。これに造血因子を加え、各因子の作用範囲を決定した。造血因子として分子クローニングによるIL3,G-CSF,GM-CSF,erythropoietin等を使用し、また一部無血清培養を行った。幹細胞の癌化、不死化を目的として行った種々の実験のうちからマウス胎児細胞にABFLSON白血病ウイルス及びSV40の組替型ウイルスの重複感染により、巨核球の性質をもつ白血病細胞株が出来た。同じ実験をくりかえし再現性を認めたので、造血細胞が、一定方向への分化と白血病化を起す過程につき検討中である。又、別に入手したマウス白血病NSF60株は各造血因子により各系の細胞に分化できる多能性幹細胞の性質を持つことがわかり、その調節機構を各因子の組合せによって検討した。この系も白血病と幹細胞の関係を調べるのに有用と思われる。これらの実験や臨床的に白血病患者から得られた分化した細胞が白血病細胞由来かどうかを判断する為に白血病等の患者骨髄より作った個々のコロニーの染色体と形態の同時分析を行い、病的クローンの及んでいる範囲を明らかにし得た。
革新的なタイヤゴム材料創製に不可欠なゴム-炭素界面の詳細な化学構造解析

ゴム-カーボンブラックの界面に形成するバウンドラバーはタイヤゴムの性能に大きく影響を及ぼすと考えられているが、界面領域がごく僅かしかないため解析困難なため、その詳細な化学構造は解明されていない。本研究ではカーボンブラックに類似した炭素被覆無機ナノ粒子をモデルフィラーとして用いることで、これまでに解明されていないゴム-フィラー界面の詳細構造を明らかにする。
人工機能化核酸による進化分子工学の試み

まず、天然の核酸モノマーを用い、進化分子工学によりターゲット分子を特異的に認識するオリゴ核酸が合成できるかを、サイロキシンをターゲット分子に選び、検討した。サイロキシンは甲状腺ホルモンのひとつで臨床分析上重要な化合物である。ランダム配列のオリゴDNAをサイロキシンを結合したゲル・カラムを通過させ、特異的に結合するDNAだけをPCR法で増幅するという操作を7回選別を繰り返すと、サイロキシンに結合するオリゴDNA集団が得られてきた(ターゲット分子に特異的に結合するオリゴヌクレオチドをアプタマーと称する)。得られたアプタマーは、サイロキシンと構造が類似しているリオチロニンには、殆ど結合しなかった。選別された集団のクローニングを行い、30クローンのDNA配列を決定した。すると8クローンに12塩基からなる共通配列が見いだされた。次にアミノ基や、蛍光基、ビオチニル基を側鎖に有するヌクレオチド三リン酸が進化分子工学の手法へ応用可能であることを明らかにした。すなわち、これらのヌクレオチド三リン酸はランダム配列のDNAを鋳型として転写反応でRNAに取り込まれ、このRNAは逆転写酵素によりDNAになりPCR法での増幅が可能であることがわかった。そこで側鎖にビオチニル基を有するシチジン三リン酸を用いて、進化分子工学によりアデノシン三リン酸(ATP)に結合するオリゴRNAを選別することに成功した。得られたアプタマーは側鎖に複数個のビオチニル基を有し、アビジンを用いて高い効率で検出が可能であった。このようにして人工的に機能化した核酸を用いて進化分子工学が可能であることがわかった。進化分子工学は、ダ-ウィン進化論と類似した手法で分子進化をさせる方法である。ダ-ウィン進化論では、生物の進化は「突然変異」、「自然淘汰」、「増殖」の3つの過程をへて行われてきたとしている。そこで、この3つの過程をランダム配列の核酸分子ライブラリーの合成、アフィニティ選別、Polymerase Chain Reaction(PCR)法による増幅で置き換えたのが進化分子工学である。まず、臨床分析化学の上で非常に重要な甲状腺ホルモンのひとつチロキシンを標的として認識するアプタマ-を探した。上述の3過程を繰り返した。繰り返し回数の増加に伴い、チロキシンに結合する核酸分子が増加した。ランダム配列で合成した核酸分子のライブラリーの中には、殆どチロキシン分子と結合するものはないが、選択過程の繰り返しによって、チロキシンに適合するアプタマ-だけが選び出されてくることになった。クローニング後、それぞれのクローンの核酸配列を調べた。すると、その中には、共通配列があることがわかった。このアプタマ-は、ヨウ素1原子が異なるだけのリオチロニンのような化合物を厳密に識別して結合しなかった。同様な方法で抗ガン剤メトトレキセートを標的分子としたアプタマ-も見出した。次に、このように天然核酸を用いて行われてきた研究を有機化学で合成した非天然核酸へ拡張した。ビオチニル基を導入した核酸を用いた進化分子工学が可能であることがわかり、アデノシン三リン酸(ATP)をゲスト分子としてこれを認識するビオチン化オリゴヌクレオチドの選別に成功した。
脊髄マイクログリアにおいて術後痛の程度を反映する分子生物学的マーカーの同定

手術後の痛み(術後痛)の抑制は、医療にとって重要な課題のひとつである。脊髄後角のマイクログリアの活性化は、術後痛に強く関与している可能性があるものの、術後痛を反映する特異的な脊髄マイクログリアのマーカーは判明していない。マイクログリアの活性化を反映する分子生物学的マーカーは複数存在するため、その中より動物モデルを用いて、術後痛の強さを正確に反映するマーカーを同定することを目標に実験を行っている。現在までに予定していた実験の約8割程度が終了したが、完遂できていないため、今後も実験を重ねてゆきたいと考えている。動物モデルを用いて、術後痛の強さを正確に反映する脊髄マイクログリアの特異的マーカーを同定し、同定されたマーカーの有用性を痛みを抑制した条件下でも検討し、新たなる術後鎮痛法の評価指標となることを目指して実験を行っている。昨年に引き続き、マイクログリアのマーカーとして3種を使用し、その発現量の変化と行動実験で得られた逃避閾値の変化との相関を検討した。さらに、疼痛を軽減した術後痛ラットモデルにおいて、選択したマイクログリアマーカーは疼痛を反映しているのかについて実験を進めている。徐放化局所麻酔薬を使用した神経ブロックによって疼痛を軽減した術後痛モデルラットを用いて、逃避閾値と脊髄マイクログリアマーカーの発現量の関連を検討中である。手術後の痛み(術後痛)の抑制は医療にとって重要な課題のひとつである。術後痛は術後の回復の遅延や合併症の発生を増加させ、ひいては医療費の増大を招く。ラット術後痛モデルでは、手術後患者と酷似した時間経過で行動学的感覚過敏が観察される。しかし、このような疼痛関連行動を正確に反映する分子生物学的マーカーが存在しない。先行実験によって、この動物モデルでは脊髄マイクログリアの活性化が、痛覚過敏の発症や維持に深く関わりをもつことが予想されている。そのため、ラット術後痛モデルを用い、脊髄マイクログリアのマーカーを用いて免疫染色を行いながら、行動実験での逃避閾値の経過と比較することにより、術後痛を反映しうる脊髄マイクログリア関連マーカーを同定することを目的として実験を行った。実験動物は雄SDラットを用い、Brennanらの方法によって術後痛モデルを作成した(Pain 1996;64:493-501)。感覚過敏はvon Frey filamentsを用いたup-down methodによって、連日逃避閾値を測定することで判定する。脊髄マイクログリアのマーカーとして現在判明しており、術後痛を反映しうる可能性の高い3種類を使用し、その発現量の変化と行動実験で得られた逃避閾値の変化との相関を検討している。術後痛の行動学的変化を裏付けるために有用なマーカー同定し術後痛の病態が明らかになれば、今後の術後痛研究の発展させ、臨床において新たなる術後鎮痛法の開発に大きく貢献できる可能性がある。術後痛の抑制は医療にとって重要な課題のひとつである。マイクログリアの活性化を反映する分子生物学的マーカーは複数存在するため、その中より動物モデルを用いて、術後痛の強さを正確に反映する脊髄マイクログリアの特異的マーカーを同定することを目標に実験を行った。初年度より継続していた、ラット術後痛モデルでの逃避閾値の変化と、脊髄マイクログリアの活性化を反映するマーカー(OX42・Iba-1・p38)を用いた脊髄マイクログリアの発現量変化の関連を検討した。また、徐放化局所麻酔薬を使用した神経ブロックによって、疼痛を軽減した術後痛モデルラットを用いて、逃避閾値と脊髄マイクログリアマーカー発現量の関連を調べ、術後痛を反映したマーカーとしての有用性について検討している。しかし、免疫染色に想定した以上の時間がかかり、当初の予定の8割程度までしか研究が終了しておらず、研究のまとめや発表までは至っていない。術後痛モデルの痛覚過敏をより反映するマーカーを同定できれば、術後痛の基礎的研究に大きく貢献できる可能性があるため、この実験は術後痛を抑制するために大変重要と思われる。そのため、今後も研究を継続し、広くその成果を発表できるよう取り組んでゆきたいと考えている。疼痛免疫染色に予想していたより時間がかかり、研究の到達度に遅れが出ている。行動実験は順調に経過しているが、脊髄の免疫染色に思っていた以上に時間がかかり、当初の予定よりはやや遅れてしまっている。そのため、遅れを取り戻すべく、実験に割く時間を増やして対応している。実験にやや遅れが出ているが研究方針に変更はなく、初年度に計画した通り実験を行ってゆく。初年度に提出した計画書に沿って実験を行う予定でいる。次年度使用額は2,612円と少額で、ラット1匹分に満たなかったため次年度分と合わせて使用することとした。

次年度分の一部と合わせて、ラットを購入予定である。実験を行いつつ研究費を使用していたが、ラット2匹分の購入費が残ってしまったため次年度に使用する。少額のため、次年度以降の研究費の使用計画に変更は生じない。
地域に開かれた美術鑑賞教育拠点校としての学校環境再構築プロジェクト

○研究目的変化が激しく,価値が多様化する21世紀を子どもたちが主体的に生きていくためには,多くの人・もの・ことの価値や美しさを表面的に捉えるのではなく,それらとじっくり関わりながら自分にとっての真の価値や美しさを見出す力が必要になる。本研究は,横浜国立大学教育人間科学部附属鎌倉小学校が4年間継続して神奈川県立近代美術館と連携し,作品を介した人と人との対話を軸にした鑑賞教育に力を入れてきていることをベースとして,地域から閉ざされた空間となりつつある学校を地域の美術鑑賞拠点校として位置づけ,アートを介してコミュニケーションを図り,学校と地域のよりよい関係性を構築するプロジェクトである。○研究方法プロジェクトを遂行するにあたり,鎌倉在住のキュレーターや美術作家らと共にプロジェクト実行委員会を発足した。そして12月5日から13日までの9日間,「鎌倉なんとかナーレ2009」として,本校児童や教員のアート作品,パフォーマンス,さらには美術作家やNPO団体によるワークショップ,演劇公演などを介し,人々のコミュニケーション、交流の場として広く地域に開放した。○研究成果閉塞感漂う現代の学校社会にあって,学校開放イベントは地域住民や観光客の関心を高め,児童や保護者を除く一般来場者数は約700名を超えた。開催期間中は,学校がアート空間と化した非日常の環境下においては,集う人々が互いに気負うことなく本意を出し,共感するコミュニケーションが促進された。その結果,児童,保護者,教師,美術作家,アーティスト,地域住民がより深い関係性を築けた。次年度に向けての地域の期待は大きく,さらに多くの地域住民や地元NPO団体に参加を呼びかけ、学校を起点にアートを媒介としたコミュニケーションを図り、大人や子どもがいきいきと暮らせる学校やまちづくりを推進していきたい。
糸状菌のストレス応答シグナル伝達経路の下流で制御される転写調節因子の機能解析

糸状菌のストレス応答シグナル伝達経路は、植物病原菌の殺菌剤感受性や病原性に関与する重要な経路であるが、MAPキナーゼの下流で制御されている転写因子や遺伝子に関する研究は進んでいない。研究代表者らは、糸状菌のモデル生物であるアカパンカビを用いて、OS-2 MAPキナーゼの下流で制御されている遺伝子群やそれらを制御する転写因子についての研究を行ってきた。昨年度は、OS-2の下流で制御されている転写因子ATF-1が、分生子特異的タンパク質の蓄積に必須であり、分生子の耐久性に関わることを報告した。本年度は、OS-2の下流で制御されている未知の転写因子の同定を行った。マイクロアレイ解析の結果から、アカパンカビでは、殺菌剤フルジオキソニルを処理することによって、転写因子ArF-1非依存的にclock-controlled gene (ccg)であるccg-13, ccg-14や分生子柄の形成に関与するphiAなどが誘導される。ccg-13遺伝子のプロモーター欠失解析を行ったところ、上流1,0001,200bpの範囲にccg-13遺伝子の発現を抑制する転写因子が結合することが示された。この転写因子を同定するために、ストレプトアビジン磁気ビーズを用いてDNA結合タンパク質を精製したところ、転写因子regulator of conidiation-1 (RCO-1)が同定された。rco-1破壊株は,無処理区でccg-13, ccg-14, phiA遺伝子の発現量が,フルジオキソニル処理した野生株と同程度の発現量を示したことから,RCO-1は,ATF-1非依存的に誘導される遺伝子群を制御する転写因子であることが明らかになった。糸状菌のストレス応答と分生子形成は、前者がストレス応答MAPキナーゼ、後者がプロテインキナーゼAによってそれぞれ独立に制御されていると考えられてきた。本研究は,一見独立と思われてきたこれらのシグナル伝達経路が,転写因子を介してクロストークしていることを示唆している。糸状菌のストレス応答シグナル伝達経路は,植物病原菌の殺菌剤感受性や病原性に関与している重要な経路である。これまでに研究代表者らは,アカパンカビを用いて,同経路がストレス応答だけでなく,糸状菌に特有である無性生殖に関わることを明らかにした。また,本経路の下流の転写因子としてCREB型の転写因子を同定し,さらに未知の転写因子が存在する可能性を報告している。本研究では,シグナル伝達経路下流の転写因子の機能を明らかにするために,下記の研究を実地した。1.転写因子ATF-1はcAMP応答配列に結合するので,ストレス応答MAPキナーゼだけでなく,分生子形成に関与するプロテインキナーゼAによっても制御される可能性がある。これを検証するために,本年度は,ATF-1のリン酸化状態を電気泳動移動度の変化として検出する実験系を構築した。2.ストレス応答シグナル伝達経路の下流で,殺菌剤や浸透圧の応答を担っていると推定される転写因子を同定するために,転写因子の破壊株ライブラリーをスクリーニングしたが,os-2(MAPK)変異株のような浸透圧感受性および殺菌剤耐性を示す株は得られなかった。現在,シグナル伝達経路の下流でATF-1非依存的に誘導される遺伝子のプロモーター領域に結合するタンパク質の同定を試みている。3.atf-1破壊株は,分生子の発芽率が顕著に低下する。ATF-1は分生子特異的カタラーゼの発現に必須であったことから、atf-1破壊株は分生子のタンパク質が野生株とは異なると考えられる。atf-1破壊株と野生株のプロテオームを比較したところ,atf-1破壊株では分生子特異的タンパク質のほとんどが減少していた。これらのタンパク質には,酸化的ストレスに応答する遺伝子が多く見られたことから,atf-1破壊株の分生子の発芽率の低下は,分生子特異的タンパク質の減少が原因であることが示唆された。rco-

1破壊株は,無処理区でccg-13, ccg-14, phiA遺伝子の発現量が,フルジオキソニル処理した野生株と同程度の発現量を示したことから,RCO-1は,ATF-1非依存的に誘導される遺伝子群を制御する転写因子であることが明らかになった。糸状菌のストレス応答と分生子形成は、前者がストレス応答MAPキナーゼ、後者がプロテインキナーゼAによってそれぞれ独立に制御されていると考えられてきた。本研究は,一見独立と思われてきたこれらのシグナル伝達経路が,転写因子を介してクロストークしていることを示唆している。