hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
海産被子植物アマモの繁殖戦略を決定する生態特性と分子機構の解明

日本沿岸域アマモ場の主要構成種であるアマモ(Zostera marina)には,2つの繁殖型(一年生および多年生)が存在する.一年生アマモでは種子の発芽前後の環境水温が草体の形態に大きく影響するが,多年生アマモ草体の形態に対する環境水温の影響は認められず,一年生および多年生アマモの繁殖戦略は個体レベルで全く異なっていた.アマモ発芽体および草体の各器官や花穂を対象とした発現遺伝子の比較解析により,MADSボックス遺伝子をはじめとするアマモ繁殖戦略に関与する候補遺伝子が単離・同定された.日本沿岸域アマモ場の主要な構成種であるアマモには,2つの繁殖型(一年生および多年生)が存在し,各繁殖型で構成される群落の形成・維持機構は大きく異なる.本年度は,環境要因がアマモの繁殖戦略に与える影響と,アマモ繁殖戦略の分子機構を明らかにすることを目的として以下の研究を行った.1.アマモの新規花器官形成遺伝子群(MADSボックス遺伝子群)の単離・同定陸上被子植物の花器官形成は,複数のMADSボックス遺伝子群によって制御されており,アマモの花器官(花穂)形成の分子機構においても,MADSボックス遺伝子群が重要な役割を果たしていることが考えられる.昨年度,アマモ場より採集した一年生および多年生アマモの生殖株と花穂を対象としてRACE PCRによるアマモMADSボックス遺伝子cDNAの単離・同定を試みたところ,SQUA,AG,SEP,TM8,SOC1サブファミリーと高い相同性を示す複数のアマモMADSボックス遺伝子cDNAが単離・同定された.再度,RACE PCRを行ったところ,新たにSVPおよびFULファミリーと高い類似性を示す複数のアマモMADSボックス遺伝子cDNAが単離・同定された.これら遺伝子群の発現解析を行った結果,一部のアマモMADSボックス遺伝子が,花器官形成過程において重要な役割を果たしていることが明らかとなった.2.アマモの繁殖戦略に関わる遺伝子群の単離・同定一年生アマモでは,種子に対する春化処理の有無や発芽温度によって,生長後の繁殖様式が異なるため,種子の発芽前後の環境水温が一年生アマモの繁殖様式を決定している主要因と考えられている.そこで,生長後の繁殖様式に顕著な違いが認められた3つの室内培養条件(未処理・低温発芽,春化処理・低温発芽,春化処理・高温発芽)で一年生アマモ種子の発芽体を調製し,各発芽体のcDNAライブラリーを構築した.日本沿岸海域アマモ場の主要な構成種であるアマモには,2つの繁殖型(一年生および多年生)が存在し,各繁殖型で構成される群落の形成・維持機構は大きく異なる.本年度は,環境要因がアマモの繁殖戦略に与える影響とアマモ繁殖戦略の分子機構を明らかにすることを目的として,以下の研究を行った.1)屋外水槽培養による多年生アマモ発芽体の生長試験:多年生アマモ群落より採集した種子を春化処理区と未処理区に分け,各処理区の高温および低温発芽体を屋外水槽にて培養した.株密度,生長,花穂形成数に有意差が認められなかったことから,一年生アマモ草体とは異なり,多年生アマモ草体の繁殖様式に環境要因は大きく影響しないことが明らかとなった.2)アマモの新規花器官形成遺伝子(MADSボックス遺伝子)の発現解析:昨年度単離された2種類のアマモMADSボックス遺伝子(SVP-likeおよびFUL-like遺伝子)の発現解析を行ったところ,両MADSボックス遺伝子がアマモ生殖株の葉身および茎で高発現していることが明らかとなった.これらMADSボックス遺伝子は,アマモ生殖株の形成・生長過程において重要な役割を果たしていると考えられる.3)環境水温に適応したアマモ繁殖戦略に関わる遺伝子群の単離・同定:一年生アマモの繁殖様式を決定している主要因は,種子の発芽前後の環境水温と考えられている.そこで,春化処理・低温発芽体と未処理・低温発芽体,春化処理・高温発芽体と春化処理・低温発芽体の2試験区についてcDNAサブトラクションによる発現遺伝子の比較解析を行った.各発芽体間で発現差のみられた遺伝子cDNAの配列解析により,一年生アマモの繁殖戦略には転写調節因子,シグナル伝達系,分子シャペロンなどが関与していることが示唆された.日本沿岸域アマモ場の主要構成種であるアマモ(Zostera marina)には,2つの繁殖型(一年生および多年生)が存在する.一年生アマモでは種子の発芽前後の環境水温が草体の形態に大きく影響するが,多年生アマモ草体の形態に対する環境水温の影響は認められず,一年生および多年生アマモの繁殖戦略は個体レベルで全く異なっていた.アマモ発芽体および草体の各器官や花穂を対象とした発現遺伝子の比較解析により,MADSボックス遺伝子をはじめとするアマモ繁殖戦略に関与する候補遺伝子が単離・同定された.日本沿岸域アマモ場の主要な構成種であるアマモには,2つの繁殖型(一年生および多年生)が存在し,各繁殖型で構成される群落の形成・維持機構は大きく異なる.本年度は,環境要因がアマモの繁殖戦略に与える影響と,アマモ繁殖戦略の分子機構を明らかにすることを目的として以下の研究を行った.1.室内培養による多年生アマモ種子の発芽試験我々は既に,一年生アマモ種子を春化(低温)処理した場合,その後の有性・無性生殖の割合,生殖株の長さや花穂数等が個体レベルで変化し,最終的に一年生アマモ群落に適した繁殖様式となることを明らかにしている.

そこで,環境要因が多年生アマモの繁殖様式に与える影響を調べるために,多年生アマモ群落より採集した種子を未処理区と春化処理区に分け,室内培養下で発芽試験を行った.未処理区および春化処理区の種子発芽率はそれぞれ15°C(約53%)および7°C(約42%)で最も高く,いずれの発芽温度においても春化処理区の方が有意に高い種子発芽率を示した.2.アマモの新規花器官形成遺伝子群(MADSボックス遺伝子群)の単離・同定陸上被子植物の花器官形成は,複数のMADSボックス遺伝子群によって制御されており,アマモの花器官(花穂)形成の分子機構においても,MADSボックス遺伝子群が重要な役割を果たしていることが考えられる.そこで本研究では,アマモ場より採集した一年生および多年生アマモの生殖株と花穂からcDNAを合成し,我々が既に単離・同定しているコアマモやアマモのMADSボックス遺伝子のcDNA塩基配列情報を基に作製したプライマーを用いてRACE PCRを行い,アマモMADSボックス遺伝子cDNAの単離・同定を試みた.その結果,SQUA,AG,SEPサブファミリー等と高い相同性を示す複数のアマモMADSボックス遺伝子cDNAが単離・同定された.本研究の目的は,生理・生態学的側面から環境要因がアマモの繁殖戦略に与える影響を明らかにすると共に,有性生殖の基幹となるアマモの花器官(花穂)の形成過程や種子の形成・成熟過程と花器官形成遺伝子群(MADSボックス遺伝子群)等の関連性を調べ,アマモ繁殖戦略の分子機構を明らかにすることである.当初の研究実施計画には,(1)室内培養による多年生アマモ種子の発芽試験,(2)アマモの新規花器官形成遺伝子群(MADSボックス遺伝子群)の単離・同定,(3)屋外水槽培養による多年生アマモ発芽体の生長試験,(4)一年生および多年生アマモにおけるMADSボックス遺伝子の発現解析,(5)環境水温に適応したアマモ繁殖戦略に関わる遺伝子群の単離・同定,をあげていた.(1),(2),(4)についてはほぼ計画通りに研究が進み,環境要因(春化処理の有無と発芽温度)が多年生アマモの種子発芽に与える影響と,アマモMADSボックス遺伝子とアマモ花穂の形成・成熟過程との関連性を明らかにすることができた.また,(5)についても計画通りに研究が進み,アマモの繁殖戦略に関わる遺伝子群の単離・同定に必要な発芽体cDNAライブラリーを構築することができた.しかしながら,(3)については未着手であるため,次年度に行う必要がある.当初の研究実施計画には,(1)室内培養による多年生アマモ種子の発芽試験,(2)アマモの新規花器官形成遺伝子群(MADSボックス遺伝子群)の単離・同定,をあげていた.(1)については計画通りに研究が行われ,環境要因(春化処理の有無と発芽温度)が多年生アマモの繁殖様式に与える影響を明らかにすることができた.(2)についてもほぼ計画通りに研究が行われ,一部cDNA断片の塩基配列解析が未着手ではあるが,複数のアマモMADSボックス遺伝子cDNAを単離・同定することができた.今年度は,研究実施計画(3)屋外水槽培養による多年生アマモ発芽体の生長試験を行うことができなかった.これまでに,春化処理の有無と発芽温度の違いが,多年生アマモ種子の発芽率に大きく影響することが分かっている.そこで,各処理条件で得られた発芽体を屋外水槽で長期間培養し,春化処理の有無と発芽温度がアマモ草体の繁殖様式に与える影響を調べる.また,研究途中となっている研究実施計画(5)環境水温に適応した
カルバモイルエチル化パルプより得られる耐水紙の強度特性と耐水化機構

紙の耐水化の新手法として、抄紙前のパルプ繊維自体を化学改質し、表面に反応性基を付与したものを抄紙後乾燥工程で繊維間に耐水性結合を形成させ、従来の湿潤紙力増強剤添加紙をはるかに上回る優れた耐水紙を製造できた。本研究では耐水紙表面の反応度と強度特性を詳しく検討し最適な耐水化条件を追究するとともに、紙の表面解析により耐水性発現のメカニズムを検討した。研究成果を纒めると以下のようである。1.本耐水紙の引張りおよび破裂強度は反応性基の置換度(DS)が0.04までは急激に向上するがそれ以上DSでは頭打ちとなった。耐折強度の変化は最も大きく、DS0.04付近で最大値を示し、特に湿潤強度の変化が著しかった。2.水浸漬時間の影響を検討した結果、本耐水紙は水浸漬直後に得られる湿潤強度を一か月後も維持していることが分かった。3. ESCAによる表面窒素分析の結果、ケルダール分析でDS0.03の試料がESCA分析ではDS0.267となった。したがって繊維のごく表面に置換基が密に存在することが分かった。4.各種抄き合せシートの強度比較より、N-C1基同士の反応が湿潤強度に支配的に働いていることが示唆された。また耐水化シートのATR-FTIRスペクトル解析の結果、N-C1基同士の反応により形成されたと考えられる尿素結合の存在が確認された。耐水紙製造の第一段階であるパルプのシアノエチル化(CE化)反応は、反応温度3050°Cで容易に進行し、置換度(DS)0.15までのCE化パルプを調製できた。第二段階のカルバモイルエチル化(CB化)反応は常温でほぼ定量的に進み、第三段階のN-塩素化反応は0°Cで1時間、20°Cでは15分でほぼ100%進行した。N-塩素化パルプをシート化して得られた耐水紙の強度特性を検討した結果、乾燥及び湿潤引張り強度はDS0.04まで向上するが、さらにDSを上げても大きな向上は見られなかった。DS0.04以上では未処理紙の乾燥引張り強度に匹敵する値が得られた。破裂強度も引張り強度と同様の傾向を示したが、破裂の場合はDS0.02以上で未処理紙の乾燥強度を超える強度が得られた。耐折強度はDS0.040.05に最大値を持つ山形の曲線を示し、この付近では湿潤強度が乾燥強度を上回った。引裂き強度はDS0.04まで低下し、その後は置換度が増加しても大きな低下は示さなかった。なお引裂き強度は長繊維パルプと混抄することにより改善できることが分かった。湿潤紙力増強剤であるPAE樹脂を添加したシートと比較した場合、本耐水紙の湿潤強度はDS0.0050.01の極低置換度でPAE樹脂添加紙と同程度の強度が得られることが分かった。また本耐水紙は1カ月の長期水中浸漬でも強度低下が起こらなかったが、PAE樹脂添加紙は徐々に湿紙強度が低下した。本研究では耐水紙表面の反応度と強度特性を詳しく検討し最適な耐水化条件を追求するとともに、紙の表面解析により耐水性発現のメカニズムを検討した。研究成果を纏めると以下のようである。

2.水浸漬時間の影響を検討した結果、本耐水紙は水浸漬直後に得られる湿潤強度を一か月後も維持していることが分かった。3.ESCAによる表面窒素分析の結果、ケルダール分析でDS0.03の試料がESCA分析ではDS0.267となった。したがって繊維のごく表面に置換基が密に存在することが分かった。4.各種抄き合せシートの強度比較より、N-Cl基同士の反応が湿潤強度に支配的に働いていることが示唆された。また耐水化シートのATR-FTIRスペクトル解析の結果、N-Cl基同士の反応により形成されたと考えられる尿素結合の存在が確認された。
近代ドイツにおける国民国家と地域意識の相関関係-比較史的研究

研究期間最終年度に当たる本年度は、2007年9月ドイツ現代史学会(於東海大学)において、「地方としての国境一帝国直轄領アルザス・ロレーヌとドイツ国民国家(1871-1918)」と題する報告を行った。これは本研究の視点にそって、国民意識と地域意識の相関関係-相克関係と相補関係-を筆者がこれまで研究対象としてきた独仏間の国境地域アルザス・ロレーヌを題材として考察したものである。昨年度刊行したサーヴェイ論文(「19世紀ドイツにおける国民国家と地域」)においても指摘したように、国境地域における国民国家と地域の関係は、地域社会の視点から考察することによって、よりダイナミックなものとして把握することができる。この点については、2008年度に刊行予定である、『国境地域から見たヨーロッパ史』(仮題、山川出版社)において、より敷衍して論ずることにしている。また、昨年度進めていたドイツ第2帝政期の大都市における「郷土誌Heimatkunde」については、Hanover、Stuttgart、Munchenなどをケーススタディとして分析を進めた。またドイツ南西部のSchwarzwaldの郷土協会であるSchwarzwaldvereinの活動についても、夏季滞在時にStuttgartのヴュルテンベルク州立図書館(WLB)に所蔵されている同協会の機関誌を創立時から第2次世界大戦勃発までの期間にかんして閲覧を終えることができた。前者については、本年度の勤務校の紀要においてその成果を公表することを計画しており、また後者についても、Freibtirgにある同協会のアーカイブを訪問し、その資料を閲覧することで、さらに実証の精度を高めつつ、本年度以降、その成果を継続的に公表することにしたいと考えている。本年度は研究計画にもあるとおり、初年度である本年度はまず当該テーマにかんする研究動向のフォローと整理を中心に行なった。郷土誌Heimatkunde、あるいは郷土保護Heimatschutzの歴史については、ここ、2,3年ドイツ本国においてもにわかに研究が活発となっている。代表的なものとして東ドイツ時代にかんするWilli Oberkromeの"Deutsche Heimat"や、ナチス時代のザクセン地方を扱ったThomas Schaarschmidtの"Regionalkultur und Diktatur"を挙げることができよう。こうした過去の政治体制との連関におけるアカデミックな歴史学における研究との取り組みとともに、現在のポスト統一・グローバリゼーション時代のドイツ社会の志向の1つとして確認される郷土の再評価にかんして、資料・文献、たとえばニーダー・ザクセン州の郷土同盟による百周年の記念論集(Niedersachsischer Heimatbund (Hg.), Zukunft Heimat Niedersachsen)をはじめとする実際の郷土運動団体自体による刊行物や、その他社会学の関連文献を読み進めることで、「郷土」の概念・機能の変遷を現在までにいたるより長いスパンで把握する必要性について認識した。上記の作業にもとづく研究ノートは来年度(2006年度)公表する予定である。他方、来年度へ向けての実証的な研究については、個別地方についてはこれまでの研究対象地域であるアルザス地方と同様、当時(帝政期)ドイツの境界・民俗混合地域であるポーゼン地方の郷土誌であるAus dem Posener Lande. Blatter fur Heimatkundeを入手し、郷土誌がドイツ帝国の東と西の境界地域でどのような政治的、社会的機能をもっていたのか、比較分析をはじめているところである。ただし、それを単に国境地域間比較としてだけではなく、連邦制としてのドイツの特質をふまえ、領邦、地方ごとの個別研究の成果を摂取、補完しつつ、ドイツにおける「郷土」のニュアンスについての解明をめざしている。本年度は、昨年度に行った近年の関連文献を中心とする研究動向のサーヴェイをふまえ、一次資料の渉猟と分析を中心に行った。研究動向のサーヴェイは、報告者が勤務する共立女子大学国際文化学部の紀要(『共立国際文化』)において、「19世紀ドイツにおける『国民国家』と『地域』-近年の欧米の研究から」として公表した。ここで主に取り上げたのは、Celia ApplegateのA Nation of Provincials(1990)、Alon ConfinoのThe Nationasa Local Metaphor(1998)、Abigail GreenのFatherlands(2001)、Siegfried WeichleinのNationund Region(2004)の4冊である。なおこの内容については、小規模な研究会において口頭報告を行っており、また2007年9月のドイツ現代史学会(東海大学)においても、国境地域に焦点をしぼりつつ、論点を提示する予定である。一次資料については、ドイツ第2帝政期に刊行された、民衆学校向けの『郷土誌(史)』を中心に収集した。とくに重点を置いたのは、Hannoverであるが、それはこの地方が1866年以前は独立した領邦であったが、同年の普墺戦争での敗北後、プロイセンに吸収・合併されたという点に着目してのことであり、また世紀転換期に郷土教育推進における重要な拠点となったという事実によるものである。もう1つは、都市、とくに人口10万人以上を擁する(当時の定義でいう)大都市における『郷土(誌)史』である(ミュンヒェン、シュツットガルト、フランクフルト)。これまで郷土理念が、小都市や農村といった近代化から取り残された地域の理想化として論じられることが多かっただけに、ドイツにおける近代化の中核にあった大都市における郷土教育は、それを批判的に検証するうえできわめて重要であるといえよう。以上の領邦・地方、そして都市の両面から収集した資料の整理・分析を進めているところである。研究期間最終年度に当たる本年度は、2007年9月ドイツ現代史学会(於東海大学)において、「地方としての国境一帝国直轄

領アルザス・ロレーヌとドイツ国民国家(1871-1918)」と題する報告を行った。これは本研究の視点にそって、国民意識と地域意識の相関関係-相克関係と相補関係-を筆者がこれまで研究対象としてきた独仏間の国境地域アルザス・ロレーヌを題材として考察したものである。昨年度刊行したサーヴェイ論文(「19世紀ドイツにおける国民国家と地域」)においても指摘したように、国境地域における国民国家と地域の関係は、地域社会の視点から考察することによって、よりダイナミックなものとして把握することができる。この点については、2008年度に刊行予定である、『国境地域から見たヨーロッパ史』(仮題、山川出版社)において、より敷衍して論ずることにしている。また、昨年度進めていたドイツ第2帝政期の大都市における「郷土誌Heimatkunde」については、Hanover、Stuttgart、Munchenなどをケーススタディとして分析を進めた。またドイツ南西部のSchwarzwaldの郷土協会であるSchwarzwaldvereinの活動についても、夏季滞在時にStuttgartのヴュルテンベルク州立図書館(WLB)に所蔵されている同協会の機関誌を創立時から第2次世界大戦勃発までの期間にかんして閲覧を終えることができた。前者については、本年度の勤務校の紀要においてその成果を公表することを計画しており、また後者についても、Freibtirgにある同協会のアーカイブを訪問し、その資料を閲覧することで、さらに実証の精度を高めつつ、本年度以降、その成果を継続的に公表することにしたいと考えている。
オートファジー関連低分子化合物の標的蛋白質の探索

本研究ではオートファジー関連低分子化合物であるクロロキン、メトホルミン等の標的分子を同定し、その分子の機能と化合物の作用の関係を解明することを目的とする。TOF-MS解析の結果メトホルミン結合蛋白質MBPはHMGB1であることが明らかとなった。メトホルミンはHMGB1による炎症惹起反応を細胞レベルでのin vitroおよびマウス個体レベルでのin vivoの両方で抑制することが明らかとなった。さらにアセトアミノフェン誘導肝障害を抗HMGB1抗体と同等に軽減させることも明らかとなった。本研究によりメトホルミンの抗炎症作用の標的因子の1つが明らかとなった。本研究ではオートファジー関連低分子化合物であるクロロキン、メトホルミン等の標的分子を同定することを目的とする。平成27年度は、これまでの研究で見いだしたクロロキン結合蛋白質CBP-1およびCBP-2、プリマキン結合蛋白質PBP、そして、メトホルミン結合蛋白質MBPをTOF-MS法にて同定する計画であり、クロロキン結合蛋白CBP-2、プリマキン結合蛋白PBP、メトホルミン結合蛋白MBPをTOF-MSにより同定した。オートファジーへの関与に着目しつつ、それら蛋白質の機能を明らかにするため、決定した蛋白質の遺伝子をクローニングし、その遺伝子組み換え蛋白質を大腸菌もしくは昆虫細胞にて大量調製した。同定した蛋白質の一部については薬剤と蛋白質との直接結合を確認した。具体的には薬剤固相化ビーズと精製組み換え蛋白質を混ぜ合わせ数回の洗浄の後、同種の薬剤にて溶出させた溶出液に目的蛋白質が存在することをウエスタンブロット法で検出し、直接結合を確認した。メトホルミン結合蛋白質MBPについてはドメインごとの組み換え蛋白質を発現・精製し、薬剤固相化ビーズとの結合を確認することで結合ドメインの決定を行った。メトホルミン結合蛋白質MBPのオートファジー制御機能は確認できなかったが、炎症惹起因子の抑制作用を持つことが明らかとなった。メトホルミンの新規標的蛋白質の同定・結合部位の特定により、メトホルミン結合蛋白質MBPの抗炎症薬としての機序解明およびより効果的な薬剤開発に貢献できるであろう。クロロキン結合蛋白CBP-2、プリマキン結合蛋白、メトホルミン結合蛋白をTOF-MSにより同定した。決定した蛋白質の遺伝子をクローニングし、その遺伝子組み換え蛋白質を大腸菌もしくは昆虫細胞にて大量調製した。同定した蛋白質の一部については薬剤固相化ビーズと精製組み換え蛋白質を用いて直接結合を確認した。一部予定通りではないところもあるが、おおむね計画通りに進展している。本研究ではオートファジー関連低分子化合物であるクロロキン、メトホルミン等の標的分子を同定し、その分子の作用と化合物の関係を解明することを目的とする。平成28年度は27年度の継続であり、メトホルミン結合蛋白質MBPに関して重点的に研究を行った。TOF-MS解析の結果MBPはHMGB1であることが明らかとなった。HMGB1は炎症関連タンパク質であるアラーミンの代表的なものの1つである。HMGB1の遺伝子をクローニングし、その遺伝子組み換えタンパク質を昆虫細胞にて大量調製した。結合実験の結果HMGB1とメトホルミンの特異的結合が確認された。その結合はビグアナイド構造をもつフェンフォルミンによって阻害され、1級アミンを持つプトレシンおよび6-アミノヘキサン酸によっては阻害されなかったことからビグアナイド構造が結合に重要であることが明らかとなった。さらに、HMGB1のドメインごとの組換え蛋白質を昆虫細胞および大腸菌にて発現・精製してメトホルミンとの結合実験を行った結果、酸性アミノ酸に富むAcidic tailと呼ばれる領域に結合することが明らかとなった。効果的な抗炎症薬の開発に寄与することが期待される。特に変更はなく、計画通り研究を遂行していく。CBP-1、CBP-2、PBP、MBP、4つの遺伝子の機能解析であり、27年度に未完成の部分に関して研究を継続する。それらのうち、オートファジーあるいは他の機能でも創薬ターゲットとして適すると判断できる場合には、ハイスループットのアッセイ系の構築を行い、同定に用いた薬剤よりもより有効かつ強力な、その蛋白質の阻害薬を開発する。さらに、CBP-1、CBP-2、PBP、MBPの結合蛋白質の探索・同定を行う。グルタチオンSトランスフェラーゼ融合蛋白質でアフィニティ法を行う。

オートファジーあるいは他の重要機能の新しい制御系の同定に繋がる可能性があろう。生化学おおむね計画通り実行したが、次年度への持ち越しも可能であったので、持ち越すこととした。28年度使用額に組み込んで適切に使用する計画である。
ファジィクラスタリングによる混合データベースからの知識発見に関する研究

本研究は,「質的データの数量化」と「数量化されたデータのファジイクラスタリング」に相当する分析手法を開発することで,混合データベースから潜在的な知識を発見することを目的としている.平成17・18年度には,多変量解析手法で用いる最適変換との融合により,尺度混在データのためのFCMクラスタリング法を提案し,国勢調査データや小売店のPOSデータからの知識発見を通して新たな分析手法の有効性を示した.平成19年度に得られた成果は以下のとおりである.1.FCM法のプロトタイプを線形多様体に拡張した線形ファジイクラスタリング法は,局所的な主成分分析法の一種とみなされ,データマイニング手法としても有効である.線形ファジイクラスタリング法に名義変量の最適変換の機構を融合する2種類のアプローチを定式化し,尺度混在データのための局所的な主成分分析法を提案した.データの分割を重視して単一の量的データ空間を構築するアプローチと部分集合ごとの最適変換アプローチを併用することで,従来の統計的手法では知ることができなかった潜在的かつ"面白い"知識が発見できることを明らかにした.2.ファジイ分割の考えをスイッチング回帰に応用したファジィc回帰に,最適変換に基づくカテゴリーの分割機構を組み込むことで,複数の回帰モデルの各々を特徴づけるカテゴリーを見出す分析手法を提案した.相互の関連を捉えづらい複数のモデルの特徴をカテゴリー得点により直感的に表現することで,知識発見手法としての利便性を向上させた.3.ユーザのアイテムに対する評価値からなるデータ行列中の欠測値を予測する問題ととらえられる協調フィルタリングに,名義変量の最適変換を組み込んだ線形ファジイクラスタリング法を応用することで,カテゴリー情報を考慮した推薦システムの構築法を提案した.本研究は,数量化分析が「質的データの数量化」と「数量化されたデータの主成分分析」とみなされることに注目し,「質的データの数量化」と「数量化されたデータのファジィクラスタリング」に相当する分析手法を開発することを目的としている.平成17年度に得られた成果は以下のとおりである.1.数量化されたデータのクラスター中心を考慮することにより,FCMクラスタリングにおける繰り返しアルゴリズムに数量化のためのステップを導入することで,混合データベースのFCMクラスタリングモデルを提案した.平成15年家計調査年報のデータを用いた都市の分類実験において,属する地域を質的データとみなして分類を行うことで,地域間の格差および各都市の特徴を従来法とは異なる観点から明らかにした*.2.1の手法を線形ファジィクラスタリングに応用することで,局所的な主成分分析における部分モデルの特性を所属する標本のカテゴリーにより表す分析手法を提案した.提案手法は多変量解析手法で用いる最適変換(Optimal Scaling)をファジィクラスタリングに応用した手法とも捉えられるもので,クラスターのプロトタイプを最適な変換とみなして数量化を行っているといえる**.3.*は学会誌で発表予定の論文で,以下のとおり.混合データベースのFCMクラスタリング,日本知能情報ファジィ学会誌(2006).4.**は国際会議の発表論文で以下のとおり.本研究は,「質的データの数量化」と「数量化されたデータのファジィクラスタリング」に相当する分析手法を開発することで,混合データベースから潜在的な知識を発見することを目的としている.平成17年度には,多変量解析手法で用いる最適変換との融合により,尺度混在データのためのFCMクラスタリング法を提案し,国勢調査データからの知識発見を通して新たな分析手法の有効性を示した.平成18年度に得られた成果は以下のとおりである.1.データマイニング手法の一つとして,データ分割と相関の抽出を同時に考慮する局所的な主成分分析があるが,アルゴリズムにファジィクラスタリングとの類似性がある.線形ファジィクラスタリング法に名義変量の最適変換の機構を融合することで,尺度混在データのための局所的な主成分分析法を提案した.小売店のPOSデータを用いた解析実験において,従来の統計的手法では知ることができなかった潜在的かつ"面白い"知識が発見できることを明らかにした^*.2.主成分分析の次元縮約の考えをスイッチング回帰に応用した局所的なPLS回帰分析モデルを提案した.脱明変量の次元締約により,局所モデル作成時のデータ数減少に起因する多重共線性の問題を避けながらスイッチング回帰が施されることを示した.^<**>.3.*は学会誌で発表予定の論文で,以下のとおり.線形ファジィクラスタリングに基づく混合データベースの局所的な主成分分析,日本知能情報ファジィ学会誌(2007).4.**は国際会議の発表論文で以下のとおり.本研究は,「質的データの数量化」と「数量化されたデータのファジイクラスタリング」に相当する分析手法を開発することで,混合データベースから潜在的な知識を発見することを目的としている.平成17・18年度には,多変量解析手法で用いる最適変換との融合により,尺度混在データのためのFCMクラスタリング法を提案し,国勢調査データや小売店のPOSデータからの知識発見を通して新たな分析手法の有効性を示した.平成19年度に得られた成果は以下のとおりである.1.FCM法のプロトタイプを線形多様体に拡張した線形ファジイ

クラスタリング法は,局所的な主成分分析法の一種とみなされ,データマイニング手法としても有効である.線形ファジイクラスタリング法に名義変量の最適変換の機構を融合する2種類のアプローチを定式化し,尺度混在データのための局所的な主成分分析法を提案した.データの分割を重視して単一の量的データ空間を構築するアプローチと部分集合ごとの最適変換アプローチを併用することで,従来の統計的手法では知ることができなかった潜在的かつ"面白い"知識が発見できることを明らかにした.2.ファジイ分割の考えをスイッチング回帰に応用したファジィc回帰に,最適変換に基づくカテゴリーの分割機構を組み込むことで,複数の回帰モデルの各々を特徴づけるカテゴリーを見出す分析手法を提案した.相互の関連を捉えづらい複数のモデルの特徴をカテゴリー得点により直感的に表現することで,知識発見手法としての利便性を向上させた.3.ユーザのアイテムに対する評価値からなるデータ行列中の欠測値を予測する問題ととらえられる協調フィルタリングに,名義変量の最適変換を組み込んだ線形ファジイクラスタリング法を応用することで,カテゴリー情報を考慮した推薦システムの構築法を提案した.
眼表面におけるStem cell factorの役割

1)ラット角膜上皮創傷治癒機転に関するSCFの影響ウイスター系ラット角膜上皮欠損モデルを用いた点眼実験において、SCF投与による角膜創傷治癒速度の有意な促進が見られた。肥満細胞欠損ラットであるWs/Wsおよび+/+ラットを用いた角膜上皮欠損モデルによるSCF点眼実験においては、+/+ラットと比較して、Ws/Wsラットの角膜上皮創傷治癒過程に明らかな遅延が見られた。2)マウス角膜上皮創傷治癒機転に関するSCFの影響マウス角膜上皮欠損モデルを用いたSCF点眼実験により有意な角膜創傷治癒速度の促進が認められたほか、c-kit欠損マウスおよびSCF欠損マウスを用いた角膜上皮欠損モデルおける角膜創傷治癒速度は有意に遅延していた。この上皮創傷治癒の遅れは、SCFを点眼することにより、SCF欠損マウスで回復したものの、c-kit欠損マウスでは不変であった。3)角膜上皮細胞接着に対するSCFの影響SCF及びc-kit受容体の発現を確認したSV-40不死化ヒト角膜上皮細胞を用い、SCFの細胞接着に対する影響を検討した。その結果、SCF添加により角膜上皮細胞の細胞接着がさらに促進された。また、抗SCF抗体により内在性SCFをブロックした際、抗体の添加による細胞接着が濃度依存的に阻害された。さらに、ペプチドを用いた実験により、この接着機転にインテグリンが関わっていることも明らかとなった。4)ヒト結膜乳頭増殖組織内におけるSCF/c-kit受容体の局在の検討網膜剥離手術時に切除した眼球結膜と春季カタル患者の結膜乳頭切除時に採取した眼瞼結膜乳頭について凍結切片を作成し、抗SCF抗体及びc-kit受容体抗体を用いた免疫組織化学染色を行った。この結果、結膜下線維芽細胞のほか、乳頭組織内の血管内皮細胞にもSCFの発現が認められた.一方、c-kitは結膜上皮および肥満細胞に発現していた。5)涙液中SCFの測定正常者及び季節性アレルギー性結膜炎患者からの涙液にはSCFは検出されなかったが、春季カタル患者涙液からは483±286pg/mlという高レベルのSCFを検出した。(1)ヒト結膜乳頭増殖組織内におけるSCF/c-kit受容体の局在の検討網膜剥離手術前に切除した眼球結膜と代表的な結膜アレルギー疾患である春季カタル患者の結膜乳頭切除術時に採取した結膜乳頭の、凍結切片を作成し、抗SCF抗体及び抗c-kit受容体抗体で免疫組織化学染色を行った。この結果、共に結膜下線維芽細胞に主にSCFの発現を認めた。また乳頭増殖組織では血管内皮細胞にもSCFの発現をみとめた。c-kitの発現は結膜上皮及び肥満細胞に認められた。(2)涙液中SCFの測定正常者、季節性アレルギー性結膜炎患者、春季カタル患者から10μlの涙液を採取し、ELISA法を用いて涙液SCFの定量を行った。

この結果、正常者及び季節性アレルギー性結膜炎患者涙液からはSCFは検出されなかったが、春季カタル患者涙液から483±286pg/mlのSCFを検出した。これらの結果より、結膜乳頭増殖を伴う重症アレルギー性結膜疾患である春季カタルではSCFが肥満細胞の刺激を通じてその病態形成に関与している可能性が示唆される。1)ラット角膜上皮創傷治癒機転に関するSCFの影響ウイスター系ラット角膜上皮欠損モデルを用いた点眼実験において、SCF投与による角膜創傷治癒速度の有意な促進が見られた。また、角膜上皮細胞の増殖に及ぼすSCFの影響を検討する目的で、SCF点眼開始後36時間目の眼球に対して、BrdUの取り込み実験を行ったところ、SCF点眼群においてBrdUの取り込みが有意に促進していた。また、肥満細胞欠損ラットであるWs/Wsおよび+/+ラットを用いた角膜上皮欠損モデルによるSCF点眼実験においては、+/+ラットと比較して、Ws/Wsラットの角膜上皮創傷治癒過程に明らかな遅延が見られた。2)マウス角膜上皮創傷治癒機転に関するSCFの影響マウス眼表向におけるSCFおよびc-kitレセプターの発現について、RT-PCR法および免疫組織化学染色法により検討を行った。その結果、SCFは角膜上皮および結膜に発現しており、c-kitは角膜上皮基底細胞層に強く発現していることが確認された。また、マウス角膜上皮欠損モデルを用いたSCF点眼実験により有意な角膜創傷治癒速度の促進が認めちれたほか、c-kit欠損マウスおよびSCF欠損マウスを用いた角膜上皮欠損モデルにおける角膜創傷治癒速度は有意に遅延していた。この上皮創傷治癒の遅れは、SCFを点眼することにより、SCF欠損マウスで回復したものの、c-kit欠損マウスでは不変であった。3)角膜上皮細胞接着に対するSCFの影響SCF及びc-kit受容体の発現を確認したSV-40不死化ヒト角膜上皮細胞を用い、SCFの細胞接着に対する影響を検討した。その結果、SCF添加により角膜上皮細胞の細胞接着がさらに促進されることが判明した。また、抗SCF抗体により内在性SCFをブロックした際、抗体の添加により細胞接着が濃度依存的に阻害された。また、ペプチドを用いた実験により、この接着機転にインテグリンが関わっていることも明らかとなった。これらの事実は、SCFが角膜上皮細胞の接着に関与している可能性を強く示唆している。
金ナノ粒子をモデルとした、生体内でのアミロイド線維形成機構の解明

卵白リゾチーム(Hen Egg White Lysozyme)の線維形成を、酢酸緩衝液を終濃度25mM加えてpHを4.8付近に調製し、2,2,2-トリフルオロエタノールを終濃度50%(体積分率)加え、チオフラビンTを終濃度5μM加えた溶液条件で行った。金のナノ粒子は、終濃度で0から250nMの広い濃度範囲で加え、その効果を検証した。線維形成によるチオフラビンTの蛍光値の上昇を、超音波照射装置を組み込んだ蛍光高度計により観察した結果、すべての金ナノ粒子の濃度領域において、線維形成が促進されることを確認した。今回検証したリゾチームの線維形成に対する金のナノ粒子の効果を、ヘパリンや塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムなどの様々な添加物の効果とともに学術論文として纏め、学術雑誌に掲載済みである。また、並行して進めていた、「様々なアミロイド性ペプチドが混在する複雑な系におけるアミロイド線維形成機構の解明」というテーマでも大きな進展があった。こちらでは、透析アミロイドーシスに関連する蛋白質であるβ2-ミクログロブリン(β2m)と、そのアミロイド原生の高い配列をAchromobacterプロテアーゼI(API)により切り出した加水分解断片(K1,K2,K3,...,K9)について着目している。特に興味深いのは、加水分解断片の混合物中でのK3断片の凝集が、K3断片単独の凝集に比べて遅れる傾向にあること。そして、β2m全長とK3断片の両分子種が混在すると互いの線維形成能を弱め合う現象を確認した。これら現象を、副次的な蛋白質間相互作用が存在した場合の線維形成に対する影響の典型例であると考え、核磁気共鳴法(NMR)を用いて、K3断片とβ2m全長の結合様式を議論できる結果も得られた。こちらも学術論文として投稿する予定である。29年度が最終年度であるため、記入しない。現在、卵白リゾチーム(Hen Egg White Lysozyme)の線維形成における金のナノ粒子の効果を検証している。リゾチームの線維形成は、酢酸緩衝液を終濃度25mM加えてpHを4.8付近に調製し、2,2,2-トリフルオロエタノールを終濃度50%(体積分率)加え、チオフラビンTを終濃度5μM加えた溶液条件で行った。今回検証したリゾチームの線維形成に対する金のナノ粒子の効果を、ヘパリンや塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムなどの様々な添加物の効果とともに学術論文としてまとめる所存である。また現在、並行して、「様々なアミロイド性ペプチドが混在する複雑な系におけるアミロイド線維形成機構の解明」というテーマで研究を行っている。これら現象を、副次的な蛋白質間相互作用が存在した場合の線維形成に対する影響の典型例であると考え、プレートリーダーを使った様々な濃度比実験による化学量論的理解、ならびに核磁気共鳴法(NMR)による構造的理解を積極的に行っている最中である。申請者は現在、「金のナノ粒子をモデルとした、生体内でのアミロイド線維形成機構の解明」と、「様々なアミロイド性ペプチドが混在する複雑な系におけるアミロイド線維形成機構」の二つの研究テーマを並行して行っている。加えて、どちらも学会発表に足りる結果を出しており、国内で2回、国外で1回の研究発表を行った。また、論文の執筆準備も現在、進めている最中である。本研究により得られた知見は、アルツハイマー病やパーキンソン病などの、アミロイド線維の関連する難病について、分子生物学的な病態を議論する際に大変重要である。リゾチームの線維形成は、酢酸緩衝液を終濃度25mM加えてpHを4.8付近に調製し、2,2,2-トリフルオロエタノールを終濃度50%(体積分率)加え、チオフラビンT(ThT)を終濃度5μM加えた溶液条件で行った。今回検証したリゾチームの線維形成に対する金のナノ粒子の効果を、ヘパリンや塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムなどの様々な添加物の効果とともに,現在、学術論文としてまとめている最中である。並行して、「様々なアミロイド性ペプチドが混在する複雑な系におけるアミロイド線維形成機構の解明」というテーマで研究を行っている。

こちらでは、透析アミロイドーシスに関連する蛋白質であるβ2-ミクログロブリン(β2m)と、そのアミロイド原生の高い配列をAchromobacterプロテアーゼI(API)により切り出した加水分解断片(K1,K2,K3,...,K9)について着目している。特に興味深いのは、K3断片単独の凝集に比べて、加水分解断片の混合物中でのK3断片の凝集が、遅れる傾向にあること。そして、β2m全長とK3断片の両分子種が混在した系では、さらに、K3断片の凝集が抑えられるということである。これらの現象を、副次的な蛋白質間相互作用が存在した場合の線維形成に対する影響の典型例であると考え、プレートリーダーを使った様々な濃度比実験による化学量論的理解、ならびに核磁気共鳴法(NMR)による構造的理解を積極的に行っている。申請者は現在、「金のナノ粒子をモデルとした、生体内でのアミロイド線維形成機構の解明」と、「様々なアミロイド性ペプチドが混在する複雑な系におけるアミロイド線維形成機構」の二つの研究テーマを並行して行っている。加えて、どちらも学会発表に足りる結果を出しており、今年度中に学術論文として投稿できる予定である。本研究で得られた知見は、アルツハイマー病やパーキンソン病などの、アミロイド線維の関連する難病について、分子生物学的な病態を議論する際に大変重要である。卵白リゾチーム(Hen Egg White Lysozyme)の線維形成を、酢酸緩衝液を終濃度25mM加えてpHを4.8付近に調製し、2,2,2-トリフルオロエタノールを終濃度50%(体積分率)加え、チオフラビンTを終濃度5μM加えた溶液条件で行った。金のナノ粒子は、終濃度で0から250nMの広い濃度範囲で加え、その効果を検証した。線維形成によるチオフラビンTの蛍光値の上昇を、超音波照射装置を組み込んだ蛍光高度計により観察した結果、すべての金ナノ粒子の濃度領域において、線維形成が促進されることを確認した。今回検証したリゾチームの線維形成に対する金のナノ粒子の効果を、ヘパリンや塩化ナトリウム、硫酸ナトリウムなどの様々な添加物の効果とともに学術論文として纏め、学術雑誌に掲載済みである。また、並行して進めていた、「様々なアミロイド性ペプチドが混在する複雑な系におけるアミロイド線維形成機構の解明」というテーマでも大きな進展があった。特に興味深いのは、加水分解断片の混合物中でのK3断片の凝集が、K3断片単独の凝集に比べて遅れる傾向にあること。そして、β2m全長とK3断片の両分子種が混在すると互いの線維形成能を弱め合う現象を確認した。これら現象を、副次的な蛋白質間相互作用が存在した場合の線維形成に対する影響の典型例であると考え、核磁気共鳴法(NMR)を用いて、K3断片とβ2m全長の結合様式を議論できる結果も得られた。こちらも学術論文として投稿する予定である。今後とも、申請者は、両テーマを並行して進め、実際の生体内におけるアミロイド線維形成の機構の解明に努める。
利用者本位の介護サービス評価システムの開発に関する研究

研究目的は、日本における介護サービスの評価手法を利用者本位の視点で開発するための現状把握と課題整理である。研究プロセスは、1日本における介護サービス評価に関する現状把握(福岡市のデータ収集と分析)、2フィンランドの介護サービス評価や質に関する現状把握と課題整理、3研究全体のまとめを行った。我が国の介護サービス評価の課題は、1介護サービス評価受審の義務化、2適正な評価機関の確保、3評価実施体制の整備等が挙げられた。フィンランドの訪問調査からは、介護サービスの質の向上に向けた取り組みが明らかになった。今後の我が国で利用者本位の介護サービス評価体制の構築に向けた重要な視点を含んでいると考える。本研究の全体の目的は次の4点である。1実質的に、全国どこでも一定の質が担保された介護サービスを利用者が受けられるシステムを理論上構築すること(北欧の取組みを踏まえ、わが国での適応スタイルを模索する)、2介護サービス利用者の権利擁護機能をサービス評価手法の開発を通じて向上させること、3事業所・施設が提供するサービスのチェック体制が介護サービスの従事者の意識改革と専門性の向上をもたらすこと、4介護サービスに関わる人材・資金・制度等の資源を更に有効活用できるようにすること、である。以上の研究目的を踏まえて、今年度の本研究の取り組みとしては、以下の3点の通りである。(1)北欧諸国の介護サービス評価に関するヒアリング調査準備:北欧諸国での調査に向けけ、ヒアリング調査項目の確定。(2)北欧諸国(フィンランド・スウェーデン・デンマーク)における介護サービス評価事業のヒアリング調査及び関連資料の収集。1ヒアリング調査:介護サービス評価の現状を施設及び関係省庁や介護施設等を訪問し、把握した。2資料収集:福祉先進国といわれる北欧諸国(フィンランド・スウェーデン・デンマーク)における利用者本位の介護サービス評価に関わる先行文献を収集・整理した。(3)福岡市で平成12年10月から取り組まれている市単独の評価事業の評価結果を入手し、分析方法等の検討。平成25年度は、次のような研究活動に取り組んだ。1.フィンランドにおけるヒアリングを実施した。すなわち、1THL(National Institute for Health and Welfare)を訪問した。この研究機関は2009年に国立社会福祉・保健研究院と社会保健院とが合併して組織され、フィンランドにおける社会福祉と保健部門の社会福祉・保健サービスの研究開発を行う役割を担っている。その一つが社会福祉・保健サービスに関する評価を実施し、高齢者ケアサービスへのアクセス、資源に基づいたサービスのコンセプトの開発、RAI(カナダで開発された介護サービスアセスメント表)の評価とそれを用いたベンチマーキング、国内外のプロジェクト参加、行政と民間が共同して行うサービスプログラム参加等を行っている。2フィンランド自治体協会を訪問し、ヒアリングを実施した。フィンランドも少子高齢化が進行し、ケアサービスの費用の増大に伴う対費用効果の向上を含む行財政改革が喫緊の改革となっており、その意味では、ケアサービスに関係する評価システムの開発は大きな課題である。自治体レベルでの取り組みと課題についてヒアリングを行い、意見交換を行った。2.福岡市における介護サービス評価事業のデータの集計作業福岡市における介護サービスの第三者評価事業のデータの入力作業を行い、利用者評価、自己評価及び第三者評価のデータ(延4万2500項目)を分析する作業に取り組んだ。3.わが国における評価事業の現況の把握介護保険制度が導入の際に介護サービスの第三者評価の重要性の指摘と取り組みがなされるようになっているが、その後の政策の変化でやや停滞の傾向がみられる。これを打開するための方策等に関する提言を示すための理論の整理を行った。(1)実質的に、全国どこでも一定の質が担保された介護サービスを利用者が受けられるシステムを理論上構築すること(北欧の取組みを踏まえ、わが国での適応スタイルを模索する)、(2)介護サービス利用者の権利擁護機能をサービス評価手法の開発を通じて向上させること、(3)事業所・施設が提供するサービスのチェック体制が介護サービスの従事者の意識改革と専門性の向上をもたらすこと、(4)介護サービスに関わる人材・資金・制度等の資源を更に有効活用できるようにすること、である。以上の研究目的を踏まえて、今年度の本研究の取組みとしては、日本における介護サービス評価に関する基本資料の収集を行った。そしてこれらの資料を基礎に、わが国の介護サービス評価制度の現状と基本的課題を整理することが平成23年度の研究課題であった。現在までの進捗状況は、平成24年4月から介護保険制度の大幅な改正が実施されたため、改正介護保険制度に関する資料収集と整理を実施しているところである(改正介護保険制度の関連文献は平成23年度末くらいから徐々に出版等がされている)。また、介護サービスの情報公表の仕組みも大幅に変更され、毎年の情報公表の方法も変化している(国への情報管理の一元化、都道府県による調査委託の縮小化等)

ため、今後に介護サービス評価の仕組みをどのように導入すべきかを考える必要性が高くなっていると考えられた。基本資料の収集と整理については、各分担研究者が取り組んでいるが、主にサービス評価に関する資料、高齢者の権利擁護に関する資料等を収集し、課題の発掘と整理を試みている最中である。いずれにしても、国民が負担する介護保険料も平成24年度からは大きく増加し、介護サービス評価の財源確保が厳しい状況になることも推測されるため、評価システムの税源確保・負担の在り方が課題の1つになると考えられた。サービス利用者の保護と契約に基づき提供されるサービスの質を確保・向上させるシステムの確立が求められるようになった。しかし、サービス利用者は、事業者・施設と比べ情報量が圧倒的に少なく(情報の非対称性)、また判断をする上で多くの困難があることも指摘され、利用者保護の観点からも新たな制度の事業化(第三者評価事業)の充実が重要になってくる。特に第三者評価事業を実施することにより、福祉サービスの質の維持・確保・向上がより一層図られることが期待され、あわせて第三者評価の結果が公表されることにより、一層図られることが期待され、あわせて第三者評価の結果が公表されることにより、サービス利用者の選択に必要な情報提供ツールとして、その活用が期待されることになる。しかし現実の問題として、サービスの第三者評価制度は受審が義務化されているわけではなく、また、その後の政治経済情報の変化等により、当初の狙い通り進んできているとは言い難い。その意味でも我々の研究が意味を持ってくるといえる。そこで、(1)我々は従前から本格的に単独事業として本格的に取り組んできた福岡市の介護サービスの貴重なデータをを分析するとともに、(2)先進国のケース・スタディとしてフィンランドの取り組み状況の調査に取り組むことにした。(わが国の場合、介護サービスを含む福祉サービスの評価制度は、高齢者グループホームの第三者評価制度は展開されてきたが、その他のサービスの評価制度は緒に就いたばかりで、本格的に展開されているとは言い難いが、社会的養護を必要とする児童を対象とする児童福祉施設は義務化されるようになり、少しは進んできているとはいえるが、未だに全体的な取組みにはなっていない)。著書(2点)、調査レポート(1点)、調査報告書(1点)を取りまとめた。社会福祉学福岡市の評価事業の評価結果を入手するにあたり、調査結果の情報の守秘義務や取り扱い方法について、実施主体である福岡市社会福祉協議会と数回にわたり検討を行い、データの入手に時間を要したため。概ね研究が進行している判断できる理由を次のとおりである。1.国内の介護サービスの実態把握は、福岡市における介護サービスに係るデータを活用できる目途が付き、そのデータを集計し分析するための基礎作業(準備作業)ができたからである。2.介護サービスの第三者評価のヒアリング(海外分)が十分に進んでいるからである。