hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
日本中世・近世における生産力表示の系統的把握のための基礎的研究

1.「倭名抄」(廿巻本)以下、大田文にいたる国別田数は、基本的に基準国図登載田(図田)を請負分として国司が起請(契約)したものに規定されたと考えられること。2.大田文の個々の所領の田数は、国領は段・歩まで、荘園は10町レベルの概数で示されることが多いこと。3.九州などでは国衙から遠い地域に100町単位の田数記載が多く、政治的に作られた王家領郡名荘に顕著である。それは郡の収納物の配分を指数的に表現したものである。4.中世後期には大田文の田数(公田)が固定化する一方、在地領主は検注によって課税対象の拡大を図り、銭貨流通の盛行の中で、公田段銭を媒介に領主段銭が成立し、公田体制は貫高制へと向う。しかし、貫高制は一定の展開を見せるが、粗悪私鋳銭の大量流入などによる銭の信用が失われ、米と田地を基本とする伝統的枠組みが統一権力によって全国的に通用する基準として検地を経て再生された(石高制)。5.しかし、これもいったん石盛が決定されると、収取・知行・格式の枠組みとなり、現実の生産から乖離し、固定化した数値として客体化されるようになる。極端な場合、死者を名請人とする検地帳も作成される。6.非農業分野でも領主の要求によって、様々な収取方式が成立するが、ここでも公田のフィルターがかかっている。しかし、非農業分野では土地制度と結びつかない公事がより重要な意味をもつ。
歯周炎患者の歯肉溝滲出液中トロンボモジュリンの臨床的意義

トロンボモジュリン(TM)は本来、内皮細胞の膜表面に存在しトロンビンと結合することによりトロンビンの向凝固機能を抗凝固機能へと変換させる糖蛋白である。このTMが歯肉組織において血管内皮はもちろんのこと歯肉上皮細胞の膜表面においても発現している。歯周炎患者でTMがどのように関わっているのかを調べるため、歯周炎患者の治療前の歯肉溝滲出液中TMを検討したところ、歯肉炎症のみられたところでは、有意に高い値で検出され、これまでの研究で歯周病の病態に関わりがある可能性が示唆された。そこで今回、歯周治療前後(スケーリング&ルートプレーニング前後)の歯肉溝滲出液中TM濃度の変化を調べることによりTMが炎症のマーカーとなりうるかを検討した。本研究の結果より,歯肉溝滲出液中のTMは歯肉の炎症状態と密接な関係にあることが示唆された。しかし、TMは酵素ではないため、TMが歯肉溝滲出液中に多く出現することが炎症にどのように関わってくるのかin vivo,in vitroでのさらなる研究が必要である。
構成的論理言語と代数的仕様言語を融合した発展的ソフトウェア開発言語

タイプ推論(構成的証明)機構を持つタイプ付き関数型(構成的論理)言語のプログラミングパラダイムと抽象データ型の発展的定義構造を持つ代数的仕様言語のプログラミングパラダイムとを結合したマルチ・パラダイム言語の計算モデルを構成した。この目的のためには、タイプ付き関数型言語の計算モデルである高階(タイプ付き)ラムダ計算と代数的仕様言語の計算モデルである項書換え系との融合による統一的な計算モデルの確立が重要である。高階ラムダ計算の正規化定理と項書換え系の正規化定理を統合した融合言語に対する正規化定理を証明し、これによって融合言語の計算モデルを確立した。申請者のこれまでの準備的研究によって(1)一階の項書き換え系と単純タイプ付きラムダ計算の融合に関しては正規化定理が成立すること(Meyer-Breazu Tannen問題への解答;Okada:ACM-ISSAC89,Dershowits-Okada:Theoretical Computer Science(1991))、(2)文脈依存的高階ゲ-デル汎関数により拡張させた項書き換え系と高階タイプ(Polymorphic Types)に拡張されたラムダ計算の融合に関しても正規化定理が成立すること(Jouannaud-Okada:IEEE-LICS91),(3)さらに高階データ型定義をInductive Type推論とともに加えても正規化定理が成立することの意味論的証明(1996))、等が得られてきたが、本年度はこれらの成果を統合して、正規化定理を意味論的枠組を通して統一的に整理・分析して融合言語に対するcleanな計算モデルを構築した(例えばJouannaud-Okada:Theoretical Computer Science(1997)を参照)。また、このマルチ・パラダイム言語上で得られるマルチ・パラダイムの機能を充分に用いて新しいプログラミング方法論を開発するためには、この融合言語に対してより強力な表現力を与えることが望まれる。特に関数型言語のパラダイムである高階関数の定義と代数的仕様言語のパラダイムである関数の文脈依存的定義とを真の意味で組み合わせるには、ゲ-デル汎関数などの高階帰納的関数のよりflexibleな一般化が望まれる。また、より一般的な高階データ型の導入が望まれる。これらの表現力の拡張を行いその正規化定理を証明し、拡張された融合言語に対する計算モデルを確立した。
Lactobacillus plantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドの抗腫瘍効果とその作用機作

1997年度はLactobacillusplantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドの抗腫瘍効果を調べるためにP815マウスマストサイトーマ担癌マウスに腫瘍抗原ペプチド(P815)とL.Plantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドを投与して同マウスの生存率について検討したが、L.plantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドの併用により50%生存期間の延長は認められなかった。そこで種々のアジュバント作用が報告されているMuramyl dipeptide(MDP)を腫瘍抗原ペプチドと併用して担癌マウスに投与したところ50%生存期間の延長が軽度に認められた。1998年度はP815をDBA/2マウスに接種し、担癌としてその後PIAペプチド及びMDPを単独または併用して1週間隔で2回投与した後、宿主マウスよりspleen cellを採取、さらにT細胞分画を得てCTL活性、IL-2産生能、IFN-r産生能、フローサイトメトリーによるCD8分画とCD4分画の割合の検討を行った。以上研究の結果より腫瘍抗原ペプチドはAntigen presenting cell(APC)に処理されることにより、ヘルパーT細胞の活性化、ひいてはCytotoxic T lymphocyte(CTL)の活性化が行われると考えられるが、peptide単独投与群ではCTLの活性化が効果的に行われにくい所見がみられた。peptide+MDP群ではpeptideのみの投与に比べ外来抗原として処理されていく過程でMDPがアジュバントとしてうまく作用したと考えられた。Lactobacillusplantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドの抗腫瘍効果を調べるためにp.815担癌マウスに癌抗原ペプチド(P1A)とL.plantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドを投与して同マウスの生存率について検討した。しかし癌抗原ペプチド投与群と癌抗原ペプチドおよびL.plantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチド投与群とを比較検討すると前者に比べ後者では50%生存期間の延長は認められなかった。そこで種々のアジュバント作用が報告されている(1、Scand,J,Immunol,41,1-10,1995 2,Journal of Surgical research,5,233-238,1992)Muramyl dipeptide(MDP)をL.plantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドに代えて、同様なp.815担癌DBA/2マウスに投与したところ、癌抗原ペプチドおよびMDPを投与した群は癌抗原ペプチド単独投与群に比べ50%生存期間の延長が認められた。また癌抗原ペプチドを1週間隔で3回投与した後、採取したspleen cellを癌抗原ペプチドでin vitroにおいて再刺激するとp.815に特異的なCTL活性の上昇が認められたが、癌抗原ペプチドおよびMDPを1週間隔で3回投与し、同様にp.815に対するCTL活性を測定したところ更にCTL活性の上昇が確認された。(コントロール群29%,ペプチド投与群54.65%,ペプチドおよびMDP投与群56.83%)ペプチドおよびMDP投与群は有意にコントロール群に比べ高値を示した。(p<0.001)しかしペプチド投与群とペプチドおよびMDP投与群の二群間には有意差は認められなかったためペプチドおよびMDP投与群のin vivoにおける50%生存期間の延長はCTL活性の増強だけでなく他の因子の関与も考えられる。またペプチドを用いたCTL活性の誘導にはIL-2の関与が示唆されたことよりサイトカインとの関係からマクロファージやヘルパーT細胞の関わりを明らかにする必要がある。よって今後はさらに癌抗原ペプチド(P1A)とMDPを用いることによりみられる抗腫瘍効果およびその作用機作の解明を進めていくこととする。1997年度はLactobacillusplantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドの抗腫瘍効果を調べるためにP815マウスマストサイトーマ担癌マウスに腫瘍抗原ペプチド(P815)とL.plantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドを投与して同マウスの生存率について検討したが、L.

Plantarum細胞壁由来ジサッカリドトリペプチドの併用により50%生存期間の延長は認められなかった。そこで種々のアジュバント作用が報告されているMuramyl dipeptide(MDP)を腫瘍抗原ペプチドと併用して担癌マウスに投与したところ50%生存期間の延長が軽度に認められた。1998年度はP815をDBA/2マウスに接種し、担癌としてその後PIAペプチド及びMDPを単独または併用して1週間隔で2回投与した後、宿主マウスよりspleen cellを採取、さらにT細胞分画を得てCTL活性、IL-2産生能、IFN-r産生能、フローサイトメトリーによるCD8分画とCD4分画の割合の検討を行った。以上研究の結果より腫瘍抗原ペプチドはAntigen presenting cell(APC)に処理されることにより、ヘルパーT細胞の活性化、ひいてはCytotoxic T lymphocytc(CTL)の活性化が行われると考えられるが、peptide単独投与群ではCTLの活性化が効果的に行われにくい所見がみられた。peptide+MDP群ではpeptideのみの投与に比べ外来抗原として処理されていく過程でMDPがアジュバントとしてうまく作用したと考えられた。
人工多能性幹細胞由来自己反応性リンパ球を用いた自己免疫疾患霊長類モデルの開発

自己免疫疾患のカニクイザルモデルを作成するため、自己抗原に反応するリンパ球をiPS細胞から作製することを試みた。線維芽細胞由来のiPS細胞をサイトカイン、フィーダー細胞と培養し、造血幹細胞に類似する性質をもつ細胞を試験管内で誘導した。この細胞をTリンパ球への分化に必要な信号を生み出す分子を発現するフィーダー細胞とサイトカインと培養し、成熟Tリンパ球の発現する分子、T細胞抗原受容体を発現する細胞の分化に成功した。しかしながら、このiPS細胞由来Tリンパ球は自己の細胞に対する反応性は示さなかった。自己免疫疾患の病態解明と治療法開発のために、通常ならば胸腺で消去され、末梢リンパ組織には存在しない自己反応性Tリンパ球をカニクイザルiPS細胞から誘導することを試みた。カニクイザルの線維芽細胞、末梢血Tリンパ球にレトロウイルスベクターを使用し山中4因子(c-myc、Oct3/4、Klf4、Sox2)を導入、iPS細胞を作製した。これらのiPS細胞を免疫欠損マウスに移植し後、形成された腫瘤から組織切片を作製し、顕微鏡的に奇形腫であることを確認した。この結果は、樹立したカニクイザルiPS細胞が三胚葉のいずれの細胞にも分化可能であることを意味し、作製したiPS細胞の多能性が証明された。生体内でのCD34陽性細胞の造血能を確認するため、CD34陽性細胞をセルソーターで分離後、放射線を照射したマウスの血管内あるいは骨髄内に移植した。移植後経時的に採血し、蛍光標識抗体でサル及びマウス主要組織適合抗原複合体MHCクラスI分子、CD45分子を染色し、フローサイトメーターで解析したが、サル由来の細胞は検出されず、生着しなかったと考えられた。2週間後、フローサイトメーターで細胞表面分子の発現を解析したところ、CD3、CD4、CD8が陽性の細胞が見られた。CD4あるいはCD8が単独で陽性の細胞はほとんど見られず、正常胸腺に置けるCD4CD8 double positiveに相当すると考えられた。また、これらの細胞はTCRαβを発現していた。CD4またはCD8 single positive細胞への分化を誘導するため、抗CD3抗体を加えたが、single positive細胞の割合は増えなかった。また、カニクイザルBリンパ球細胞と培養したが、single positive細胞の割合は増えなかった。しかし、さらにサイトカインを加え、培養を続けたところ、CD8 single positive細胞となった。この細胞を抗CD3抗体で刺激したところ、増殖反応が見られ、iPS細胞由来CD3陽性細胞は、機能的なTCRを発現し、Tリンパ球に分化したと考えられた。通常生体内にほとんど存在しない自己反応性Tリンパ球を得るためにiPS細胞からTリンパ球の分化、誘導を試みた。また、iPS細胞に由来する細胞を自己に移植すると理論的に拒絶されないので、iPS細胞から自己反応性Tリンパ球を作製し、生体で自己免疫反応を誘導、自己免疫疾患モデルを樹立することが本研究の目的である。カニクイザルの線維芽細胞、末梢血Tリンパ球にレトロウイルスベクターを使用し山中4因子(c-myc, Oct3/4, Klf4, Sox2)を導入し、iPS細胞の誘導に成功した(東京大学中内啓光教授の研究室との共同実験)。これらのiPS細胞の一部をフィーダー細胞及びサイトカイン(stem cell factorなど)と培養し、これらの細胞中に造血幹細胞のマーカーであるCD34を発現する細胞が誘導されたことを蛍光標識抗体とフローサイトメーターを用いて確認できた。現在、このiPS細胞及びCD34陽性細胞をセルソーターで分離し、in vivo及びin vitroで多能性、分化能を確認する実験を継続している。カニクイザルの主要組織適合抗原複合体(Mafa)に反応するTリンパ球を誘導するためにMafaクラスI遺伝子とMafaクラスII遺伝子をクローニングした。Tリンパ球の分化に必要なDelta-like ligand-1を発現するフィーダー細胞にこれらの遺伝子を電気穿孔法で導入し、トランスフェクタントを作製した。次年度ではこれらのトランスフェクタントを種々のサイトカイン存在下にiPS細胞及びCD34陽性細胞と培養し、MafaクラスI分子及びクラスII分子と反応するTリンパ球を誘導する予定である。iPS細胞からCD34陽性の造血幹細胞類似の細胞の誘導に成功し、昨年度より誘導効率が向上した。しかし、Tリンパ球への分化には成功していない。また、カニクイザルCD34陽性細胞をマウスに移植しても、生着と血液細胞への分化は確認されていない。カニクイザルiPS細胞からCD34陽性細胞の誘導には成功したが、iPS細胞由来の培養細胞中の割合が低い。また、Tリンパ球の誘導には成功していない。iPS細胞ラインを複数樹立したので、次年度はこの中から最も効率よくCD34陽性細胞を誘導するiPS細胞を決定する予定である。

共同研究を行っている東京大学中内啓光教授の研究室では人のTリンパ球からiPS細胞を作製し、その細胞を再度分化させTリンパ球を誘導することに成功しているので(Cell Stem Cell Vol.12, pp.114-126)、その条件をもとにサルのiPS細胞に最適化したTリンパ球誘導条件を決定する。マウス生体内ではTリンパ球への分化誘導が成功しなかったため、再度in vitroでの分化誘導を行う。カニクイザルの種々の体細胞からiPS細胞を樹立した。由来する細胞によりiPS細胞の多能性、分化能が異なる可能性があるので、複数のiPS細胞から造血系細胞を誘導する培養を行い、リンパ球への分化効率のよいiPS細胞を選別する。カニクイザル主要組織適合抗原(Mafa)を発現するフィーダー細胞を用い、Mafa抗原反応性を保持したTリンパ球を誘導する。造血幹細胞、Tリンパ球をiPS細胞から誘導する方法を確立できると本計画のみならず、自己iPS細胞由来の骨髄造血幹細胞移植、免疫低下個体にiPS細胞由来Tリンパ球を移植するという免疫不全症の新たな治療法が開発できる。iPS細胞からTリンパ球を誘導するためにサイトカインと細胞培養試薬が必要となる。また、分化の確認のために蛍光標識抗体を用いて細胞を染色し、フローサイトメーターを用いて、細胞表面分子の発現を解析する。誘導したTリンパ球の自己反応性をサルの末梢血を用いて、混合リンパ球反応を行い、アイソトープを用いた増殖反応測定、ビーズアレイを用いたサイトカイン測定により細胞の反応性を確認する。その後、カニクイザルに細胞を移植し、症状を観察する。定期的に採血し、細胞の生着、炎症反応の生化学的解析を行う。サルの飼育費も必要となる。カニクイザルの種々の体細胞からiPS細胞を樹立したので、造血系細胞を誘導する効率の高いiPS細胞を選別する。カニクイザル主要組織適合抗原を発現するフィーダー細胞を用いて、iPS細胞由来CD34陽性細胞からカニクイザル抗原反応性Tリンパ球を誘導する。誘導した細胞の表面を蛍光標識抗体で染色し、フローサイトメーターを用いて表現系を確認する。誘導したTリンパ球の自己反応性はドナー個体の末梢血細胞と混合培養し、増殖反応、サイトカイン産生を測定し、確認する。
生体防御機構におけるリンパ管の役割に関する免疫学的研究

1.抗デスモプラキン抗体によるリンパ管同定法抗デスモプラキン抗体を用いて、ヒト腸管、歯肉および舌組織切片に対して行った免疫染色の光顕的・電顕的観察で、デスモプラキンがヒト組織内毛細リンパ管マーカーとして極めて有用であると結論するに至った。透過電子顕微鏡による免疫組織化学的検索において、細静脈や毛細血管ではデスモプラキンの発現は見られないこと、内皮細胞間のopen junctionやoverlapping junction,あるいはanchoringfilamentなどリンパ管特異的な構造的特徴が観察される管腔のみ、抗デスモプラキン抗体によって染色されることを超微細構造学的に証明した。2.リンパ管内皮細胞における白血球接着因子発現種々の白血球接着因子のうち、リンパ管の発現する最も一般的な接着因子はPECAM-1であると結論するに至った。内皮細胞におけるPECAM-1の局在について、金コロイド標識二次抗体を用いた免疫染色を応用した透過電子顕微鏡下での検索を行った結果、PECAM-1については、血管内皮細胞が管腔側にのみ発現することに対して、リンパ管内皮細胞は、一般的に、管腔側のみならず基底膜側にも発現することを見いだした。このことは,組織内リンパ球が、基底膜側にPECAM-1を発現しているリンパ管内皮細胞と接着することが可能であることを意味する。さらには、リンパ管内皮細胞におけるケモカインの発現について検索を進め、ヒト腸管において中心リンパ管を含む粘膜固有層の毛細リンパ管が、通常、cys-cys chemokine receptor ligand 21(CCL21)を発現することを見いだした。このことは、腸管毛細リンパ管がCCL21レセプターを発現する樹状細胞、ナイーブT細胞およびセントラルメモリーT細胞の組織からリンパ管への移入をCCL21によって誘導する可能性を示唆するものである。
非定常PSP計測法の革新：高輝度発光電気化学セルPSPによる測定精度の飛躍的向上

感圧塗料(PSP)を用いた光学的圧力計測法(PSP)は近年幅広い分野に適用され始めている.PSPからの発光は非常に微弱であるため,露光時間1マイクロ秒程度の高速度計測では光信号とノイズがほぼ同程度となっており計測精度向上のボトルネックとなっている.しかし現在のLEDなどによる光励起では十分な発光強度は得られないため,光励起に代わって発光化学電気セル(LEC)の原理を利用してPSPを電気的に励起することで発光強度を100倍以上にすることで,測定精度を飛躍的に10倍以上に向上させることを目的とした研究を遂行している.本年度は第一に,昨年度成功したPtOEPを発光色素に用いたLECをより安定的に発光させるための作成方法や条件を調査した.最適な発光層の膜厚を調査したところスピンコートの回転数400rpm時の80-100 nm程度でもっとも安定した発光が得られることが分かった.また,通常の構造(順構造)のLECでは金属電極が上面となり酸素を透過しないため,膜構造を反転させ,酸素を透過する透明電極を上面とする必要がある.そのため,透明電極にPEDOT:PSSを用いた「逆構造」のLEC-PSPを作成した.その結果PEDOT-PSSを上面に塗布したLEC-PSPは通常のPSPと同等の圧力感度を有することが確認された.また,逆構造のLEC-PSPでは通常の順構造の場合と異なり,発光強度が低くなり発光持続時間も短くなる問題が見出された.そのため,今後は逆構造で安定的に高強度で発光するLEC-PSPの実現を目指すとともに,発光効率の良い順構造で酸素を透過させPSPとして機能させる試みを行う必要があることが分かった.昨年度,代表的な感圧色素の一つである白金ボルフィリンのPtOEPを発光ポリマとイオン液体と組み合わせることで,光励起と比較して,高駆動電圧で約3800倍,低駆動電圧でも1000倍以上の高輝度のLECを作成することに成功した.本年度は,安定的な発光を持続するための材料の組成や調合,作成方法について調査を行った.その結果最適な発光層の膜厚を調査したところスピンコートの回転数400rpm時の80-100 nm程度でもっとも安定した発光が得られることが分かった.これにより駆動電圧5-8Vにおいて一時間以上高輝度を持続することに成功した.また,PtOEP以外の感圧色素についても調査を行った.白金ポルフィリンのPtTFPPではPtOEPとほぼ同等の特性が得られたのに対して,ルテニウム錯体のRu(dpp)3では色素劣化による発光強度の低下がやや大きく,現在のイオン液体と発光ポリマとの組み合わせではPtTFPPやPtOEPの方が適していることが分かった.さらに,酸素を透過させる事ができるPEDOT:PSSを電極に用いた通常とは“逆"の構造のLEC-PSPを作成し,発光させる事にも成功した.また圧力を変化させた較正試験を行い,このLEC-PSPは通常の光励起のPSPとほぼ同等の圧力感度を有していることが分かり,LEC-PSPの圧力センサとしての基本的特性を有していることが確認された.一方この「逆構造」では発光強度の低下や発光持続時間が短くなる問題も新たに見出されたが,おおむね当初の研究計画通り順調に進展しているものと判断できる.Cの高輝度発光を保持したまま,PSP圧力センサとするため,オゾン処理フリーで透明電極を積層する方法について調査を行う.また,発光効率の良い順構造でアルミ蒸着膜を制御することで,酸素が透過する方法についても検討を行う.また,三次元模型への適用を行うため,スプレー塗装によるLEC-PSPの作成を行う.スピンコートによるサンプル作成で得た最適な膜厚などの知見を基に,塗装条件についての調査を行う.これらの作成したLEC-PSPの静的,動的な特性調査を行いより良い作成条件を見出す.また,これらと並行してLEC-PSPを用いた高精度計測法についても調査を行う.LEC-PSPを駆動する電圧を矩形または正弦波とすることで容易にPSPの発光強度を変調する事ができる.計測対象の圧力変動波とわずかに変調周波数をずらして得られた「うなり成分」を利用するヘテロダイン計測法によってノイズ成分を大幅に低減した高精度測定法を確立する.さらに,実際の流れ場にLEC-PSPを適用した実証試験を行う.角柱周りの流れ場で主流速度を変化させることで,得られる動圧を段階的に小さくすることで,計測可能な微小圧力変動について調査する.これらにより高輝度化による計測精度の向上に関する評価を行う.さらにこれらの実証試験を通じてLEC-PSPの問題点の抽出を行い,センサの作成にフィードバックすることでセンサ特性の改良に努める.近年,感圧塗料(PSP)を用いて非定常圧力場を計測する方法の研究が盛んになされている.10kHz以上の非定常現象を高速度カメラで撮影する場合,1-100μsという非常に短いシャッタースピードで撮影する.このような高速度撮影では,現在のLEDなどを用いた光励起では,PSPからの発光強度が十分ではなく,取得された画像のSN比が非常に低くなってしまう.そのため非定常PSP計測では高い精度での計測は困難であった.そこで本研究は,光励起に代わって発光化学電気セル(LEC)の原理を利用してPSPを電気的に励起することで発光強度を100倍以上に高輝度化し,測定精度を10倍以上に飛躍的に向上させることを目的としている.LECは,有機ELと比べてホコリなどの混入による欠陥が生じにくく,スプレー塗布により作製可能であり,3次元形状の模型にも適応することができる.

そのため,LEC-PSPを開発することで3次元形状に適応可能な高発光強度のPSPを実現できると考えた.本年度は,感圧色素にPtOEPを用いたLEC-PSPが発光する作製条件を確立するための調査を行った.様々な発光材料を用いてサンプルを作成した結果,FLAT-ITO膜付きガラス基板にPSP/発光ポリマー/イオン液体を混合した溶液を塗布し,Alを真空蒸着することで安定的に発光するLEC-PSPを作製することができた.発光層の膜厚による影響,及び発光ポリマーに対する発光色素の割合による影響を調査したところ,発光層の膜厚は70-100 nmの範囲,発光ポリマーに対する発光色素の割合は515 wt%の範囲でLEC-PSPの高輝度の発光を得た.駆動電圧を変化させてLEC-PSPと従来の高速応答PSPで発光強度を比較したところ,高駆動電圧でLEC-PSPの方が約3800倍,低駆動電圧でも1000倍以上の高い発光強度を得た.本年度は代表的な感圧色素の一つである白金ボルフィリンのPtOEPを用いて,発光化学電気セル(LEC)の発光を可能とする材料の組み合わせ,作成条件を見出す試験を行った.当初発光層のポリマーにPVKを使用していたが安定的な発光が得られなかったため,イオン液体と発光ポリマーの組み合わせに変更した.その結果高輝度のLECを作成することに成功した.またスピンコーターを用いて最適な膜厚を調査した.その結果発光層の膜厚を70-100nmの範囲にするとよいことが分かった.またイオン液体と発光ポリマーの組み合わせを用いることで,PVKのみで発光層を作成していたときよりも凹凸の少ない一様な膜厚が得られることもわかった.その結果高駆動電圧では目標の100倍を大きく超える約3800倍,低駆動電圧でも1000倍以上の高い発光強度を得る事ができ,目的達成に向けて大きく前進する事ができた.ただし,駆動電圧が想定の5-8Vよりも高い10-15Vとなっており,その原因を探る必要がある.また劣化を抑制し,数時間単位での安定的な発光強度を保持するためにはさらなる改良が必要である.また,LEC-PSPの圧力感度や温度依存性などの特性を詳細に評価するための特別な較正試験装置を設計,作成することができた.以上より,解決すべき新たな課題も見つかったものの,1年目の成果としてはおおむね順調に進んでいると言える.感圧塗料(PSP)を用いた光学的圧力計測法(PSP)は近年幅広い分野に適用され始めている.PSPからの発光は非常に微弱であるため,露光時間1マイクロ秒程度の高速度計測では光信号とノイズがほぼ同程度となっており計測精度向上のボトルネックとなっている.しかし現在のLEDなどによる光励起では十分な発光強度は得られないため,光励起に代わって発光化学電気セル(LEC)の原理を利用してPSPを電気的に励起することで発光強度を100倍以上にすることで,測定精度を飛躍的に10倍以上に向上させることを目的とした研究を遂行している.本年度は第一に,昨年度成功したPtOEPを発光色素に用いたLECをより安定的に発光させるための作成方法や条件を調査した.最適な発光層の膜厚を調査したところスピンコートの回転数400rpm時の80-100 nm程度でもっとも安定した発光が得られることが分かった.また,通常の構造(順構造)のLECでは金属電極が上面となり酸素を透過しないため,膜構造を反転させ,酸素を透過する透明電極を上面とする必要がある.
交通振動応答を用いる橋梁損傷同定手法の構築および実用性検証

本研究では,鉄道・道路橋を対象に列車・自動車などの走行荷重による交通振動応答を利用し,橋梁ー車両連成振動解析手法とソフトコンピューティング理論を活用した,経済的かつ効率的な橋梁健全度一次抽出手法の構築およびその実用性検証を目的としている。報告者の退職で採択課題は途中で終了になるが,これまで得られた成果を以下に述べる。本研究では,先行研究で構築したシンプルな平面車両モデルおよび単純桁橋モデルによる基本的な損傷同定アルゴリズムをもとに,報告者がこれまで成し遂げた高度な橋梁ー車両連成振動に関する解析的研究成果を活用し,前述基本アルゴリズムを拡張し, 15自由度列車および12自由度自動車の三次元車両モデルを用いた実用可能な損傷同定法の確立を進めている。そして,15自由度列車モデルによる損傷同定アルゴリズムは,すでに構築でき数値モデルによる解析的検討を実現している。その研究成果は,国際ジャーナルにSmart Structures and Systemsや国際・国内会議論文に掲載されている。また,12自由度三次元自動車モデルを用いた検討も順調に進めている。一方,損傷同定において,理論上無数にある橋梁の損傷パターンを実態に基づき適切に設定することは,同定手法の精度および実用性に大いに影響する。実橋梁の損傷実態を把握するため,現在,共同研究者や申請者が委員を務めている関連する学術委員会の協力を得て,実際の鉄道・道路橋の損傷箇所・程度の統計結果を調査し,有用な知見を得ることができた。そして,共同研究を行っている研究協力者の協力で,すでに橋梁模型とラジコン車両による室内走行実験を行い,実験データを入手している。また,解析結果との比較検討より,開発した損傷同定手法の妥当性および精度の検証もすでに開始し,手法の妥当性を初歩的に確認できている。本研究では,鉄道・道路橋を対象に列車・自動車などの走行荷重による交通振動応答を利用し,橋梁ー車両連成振動解析手法とソフトコンピューティング理論を活用した,経済的かつ効率的な橋梁健全度一次抽出手法の構築およびその実用性検証を目的とする。本年度において,本課題の先行研究ですでに構築した,シンプルな平面車両モデルおよび単純桁橋モデルを用いた基本的な損傷同定アルゴリズムをもとに,報告者がこれまで成し遂げた高度な橋梁ー車両連成振動に関する解析的研究成果を活用し,前述基本アルゴリズムを拡張し, 15自由度列車および12自由度自動車の三次元車両モデルを用いた実用可能な損傷同定法の確立を進めている。その研究成果は,国際ジャーナルにSmart Structures and Systems, Vol. 13, No. 5, pp.869-890,2014に掲載されている。実橋梁の損傷実態を把握するため,現在,共同研究者や申請者が委員を務めている関連する学術委員会の協力を得て,実際の鉄道・道路橋の損傷箇所・程度の統計結果を調査している。今年度の研究目標は,おおむね達成している。手法の開発において,三次元列車モデルによる同定アルゴリズムの構築が順調に実現され,研究成果を国際学術雑誌に掲載するまでに至っている。三次元自動車モデルによる研究成果は発表までに至っていないが,おおむね計画通り進んでいる。また,橋梁損傷実態の調査は,協力者の都合もあり,期待するほどデータを入手できていないが,予想される範囲内である。

そして,室内模型実験が順調に実施され,必要なデータを入手し,開発手法の妥当性の確認も順調に進めている。今後は,前年度に有効性を確認した損傷同定アルゴリズムの実問題への応用を検討する。この際立体列車・自動車さらに複雑な構造を有する実橋梁の三次元モデルを用いる。ここで,実測値と整合性を取るため,路面やレール踏面凹凸および地盤ばねなどの影響も考慮する。さらに,実橋梁における振動実験データを用いて手法の有効性検証も行う。さらに,実構造に対する損傷同定は,複雑で大規模な問題であり,同定アルゴリズムの精度およびロバスト性向上を最新技術により図ることは不可欠である。本研究では,ソフトコンピューティング専門家の協力を得て,NNとGAに関する最新技術を本手法へ応用する。具体例として,本研究ではNNの学習対象の入出力関係が複雑で微分不可能,あるいは不連続性を有する可能性があり,降下法に基づく逆誤差伝搬法ではうまく学習できないことも考えられる。その場合,微分不可能な問題にも単純な計算プロセスで応用できるPSO (Particle Swarm Optimization)などの先端手法を用いて,NNの構造最適化を試みる。また,現在用いているシンプルGA(SGA)アルゴリズムでは,損傷状態が複雑なケースでは,対処できない可能性がある。そのため,ハイブリッドGAや多目的GAといった進化した手法を適用し,局所探査や複数の評価基準から最適解を求め,手法の高度化を図っていく。本年度の研究計画で予想した,室内実験の費用および橋梁損傷実態の調査費用について,研究協力者の協力によって,節約できた部分や,実態調査が協力先の都合により,すべて計画通りにできず,調査旅費の一部も節約てきた理由によって,繰越額が生じている。次年度は,前年度に実施できなかった実態調査をさらに進め,そして室内実験で節約できた費用は,追加実験や多大な費用が必要となる実橋梁での実験に使用する予定である。
スルホキシドのリガンド交換反応による不安定なカルバニオン種の生成と新合成法

炭素の陰イオン(カルバニオン)は有機合成上極めて重要な反応活性種であり、これを効率良く生成させる新方法の開発は有機化学を基盤とする科学の発展に大きく寄与する。本課題研究による研究は申請者らが見い出した方法により従来生成が困難であった不安定なカルバニオン種やカルベノイドを生成させ様々な新しい合成法を開発しようとする物である。当該期間中に得られた新しい成果を以下に列挙する.1、スルフィニルアジリジンにt-ブチルリチウムを反応させると効率良くアジリジニルリチウムが生成することを見い出し、この物の安定性や反応性について多くの新知見が得られた。2、スルフィニルオキシランよりオキシラニルリチウムの生成法を確立し、様々なオキシラニルリチウムの性質や合成的利用について新知見が得られた。3、α-ハロビニルスルホキシドはグリニヤー試薬と良好な反応性を示しアルキリデンカルベノイドが生成される事が見い出され、これより4-置換オレフィン類の新合成法が開発できた。4、(1)メチルエステルから収率良く合成出来るα-クロロ-α-スルフィニルケトンをエノール化しt-ブチルリチウムと反応させると高収率で原料のメチルエステルに対しメチレンを一つ伸長したカルボン酸誘導体を合成出来る反応を確立することが出来た。(2)この反応をラクトン類に応用し一炭素環拡大したラクトン類合成への新しい方法論を確立中である。(3)上記反応をα、β-不飽和アルデヒドに応用しβ、Γ-不飽和カルボン酸類の新規合成法へと展開している。5、β-メシルオキシスルホキシドのリガンド交換反応によりオレフィン類が収率良く得られる事を見い出した。これはスルホキシドを使うジュリアオレフィネーションであり、現在この反応の確立に努力している。炭素の陰イオン(カルバニオン)は有機合成上極めて重要な反応活性種であり、これを効率良く生成させる新方法の開発は有機化学の発展に大きく寄与する。本課題による研究は申請者らが見出した方法により従来生成が困難であった不安定なカルバニオン種を生成させ様々な新しい合成法を開発しようとする物である。当該期間中に得られた新しい成果を以下に列挙する。1.スルフィニルアジリジンに対しt-ブチルリチウムを反応させると効率良くアジリジニルリチウが生成することを見出し、この物の安定性や反応性について多くの新知見が得られた。2. α-ハロビニルスルホキシドはグリニヤー試薬と良好な反応性を示す事が見出され、4置換オレフィン類の新合成法が確立された。3.メチルエステルから収率良く合成できるα-クロロα-スルフィニルケトンをエノール化しt-ブチルリチウと反応させると高収率で原料のメチルエステルに対しメチレンを一つ伸長したカルボン酸誘導体を合成出来る反応を確立することが出来た。現在この反応をラクトンやα、β-不飽和アルデヒドへと展開中である。4. α、ω-ジハロジスルホキシドと環状ケトン類との反応により分子の両側に環を持つ分子を合成し、これを環拡大してケトンとした後アルドール反応により閉環して3環性の化合物を合成する方法を見出した。現在この反応の確立に努めている。本課題研究による研究は申請者らが見い出した方法により従来生成が困難であった不安定なカルバニオン種を生成させ様々な新しい合成法を開発しようとする物である。

1、スルフィニルアジリジンにt-ブチルリチウムを反応させると効率良くアジリジニルリチウムが生成することを見い出し、この物の安定性や反応性について多くの新知見が得られた。2、α-ハロビニルスルホキシドはグリニヤー試薬と良好な反応性を示しアルキリデンカルべノイドが生成される事が見い出され、これより4-置換オリフィン類の新合成法が開発できた。3、(1)メチルエステルから収率良く合成出来るα-クロロ-α-スルフィニルケトンをエノール化しt-ブチルリチウムと反応させると高収率で原料のメチルエステルに対しメチレンを一つ伸長したカルボン酸誘導体を合成出来る反応を確立することが出来た。(2)この反応をラクトン類に応用し一炭素環拡大したラクトン類合成への新しい方法論を確立中である。(3)上記反応をα、β-不飽和アルデヒドに応用しβ、Γ-不飽和カルボン酸類の新規合成へと展開している。4、β-メシルオキシスルホキシドのリガンド交換反応によりオリフィン類が収率良く得られる事を見い出した。これはスルホキシドを使うジュリアオレフィネーションであり、現在この反応の確立に努力している。
「あかり」赤外線全天サーベイデータを用いた宇宙星形成史の統一的解明

日本の打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」による遠赤外線全天観測データを解析し、星間輻射スペクトルのピーク付近の複数の波長帯(65, 90, 140, 160μm)の詳細な全天画像を作成した。作成した全天画像を世界の天文学者へ向けて公開した。公開に際してはJAXA宇宙科学研究所及び欧州宇宙機関(ESA)からプレスリリースを行った。太陽系内ダストの輻射分布をこれまでにない精度で決定し、銀河系ダストからの輻射成分と分離することに成功した。得られた画像を用い、星生成領域中のフィラメント構造を抽出することで、フィラメント構造と星形成との関係を広域に亘り明らかにした。本研究の基礎データとなる「あかり」遠赤外線マップについて、これまでのものよりも高精度の画像を得るためのデータ解析を行った。検出器の持つ強い非線形性に因り、画像作成に当っては検出器動作やデータ取得時の衛星運用に関する情報を元に、慎重な解析が必要である。主に次のの各点についての改良を行った。1)これまでの複数の遠赤外線観測衛星データとの比較による、強度較正精度の向上、2)検出器シグナルの詳細な解析による、非線型性補正精度の向上、3)検出器感度の長周期ドリフト補正精度の向上、4)検出器ノイズに見られる、読み出し回路起因の周期ノイズの除去、5)月近傍の天域観測時の月からの干渉光の混入パターンの詳細な解析による、干渉光の影響の除去。以上の解析を施した、これまでのものよりも高精度の画像を作成し、これを「あかり」チームメンバーに対し公開した。この画像は今後チームメンバーによる科学解析及びそれと平行したクオリティチェックの後、平成26年度下半期には広く世界の研究者に対し一般公開する予定である。また現在この全天画像データの解析及び精度評価の結果を投稿論文に準備中である。それと同時に画像データを用いた科学的解析を推進した。「あかり」データの持つ特色は、1)全天を高空間分解能で観測した事による広い空間ダイナミックレンジ、2)全天の多数の天体の観測による、統計的な形質の取得、にまとめられる。この内1)の特色を活かし、全天の星間物質分布を高精度で導出すると共に、空間スケールが>100pc→<0.1pcと大きく変化する星形成活動との関わりを明らかにする、「あかり」データで初めて可能となる解析を進行中である。また2)の特色を活かし、同種の天体画像を多数重ねあわせ、共通する空間構造を高精度で検出するスタッキング解析を各種天体に対して進めており、既にこれらの解析結果を含む初期成果について論文投稿済みである。前年度までの研究活動により得られた「あかり」遠赤外線全天マップについて、「あかり」チーム内公開後のフィードバックをチームメンバーから得ると共に、我々解析チームメンバーに於いても更なるデータのクオリティチェックを行った。その結果、一部データについて位置情報の補正を行う等の軽微な修正を行った。クオリティチェックの完了した全天画像データを、平成26年12月19日付けで広く世界の研究者に対し一般公開を行った。データ内容、及びキャリブレーションについてそれぞれ詳述した2本の論文投稿を行った。平成27年1月15日付けでデータ公開に関するプレスリリースを行い、またJAXA宇宙科学研究所ウェブページ上でのウェブリリースを行う等、データの周知活動に務めた。更には自然科学研究機構国立天文台の天文学データ共有サイト「ヴァーチャル天文台」へのデータ登録を行い、日本天文学会2015年春季年会に於いて、3月20日にデータ公開についての説明会を開催した。この結果、平成27年3月31日時点で、データダウンロードサイトには国内外1258名からのユニークアクセスが得られ、ダウンロードされたデータファイル総数は35282ファイルに上る。また有用なデータとして海外の研究者の複数のデータサイトへの登録も行なわれている。得られたデータについての科学解析も進め、「あかり」データの特徴としての空間ダイナミックレンジの大きさを活かし、赤外線シラス雲中のフィラメント構造の広域分布を明らかにすると共に、フィラメントの空間分布対する原始星や牡牛座T型星の分布の相関が、天体年齢に応じて変化する様子を明らかにした。また星間塵熱輻射のピークを複数波長バンドで観測しているという「あかり」データのもう一つの大きな特徴を活かし、星間塵熱輻射スペクトルを「あかり」データから正確に再現出来る事を示した。「あかり」の観測した太陽系内ダスト輻射の強度分布は、COBE等の観測からこれまで得られていた分布に比べ、より高詳細な分布を明らかにしている。既存の太陽系内ダスト分布のモデルはこの新たに明らかとなった高詳細な分布を再現するには不十分であり、「あかり」の観測した赤外線強度分布を太陽系内ダストからの輻射と銀河系を含むより遠方からの赤外線輻射とに切り分けるためには、「あかり」独自のダストモデルの構築が必要であった。このため「あかり」の観測データに基づく輻射分布の新たなモデルを構築し、「あかり」の観測強度を太陽系内のダスト輻射成分と銀河系ダストの輻射成分に分離することに成功した(Ootsubo et al., 2016)。「あかり」遠赤外線画像の最大の特徴の1つは、銀河系内の星間ダストの温度及び柱密度の分布をこれまでに無い高い空間分解能で正確に求められることである。

複数の波長で星間塵輻射スペクトルを測定する事で、従来得られていた単一温度・単一ダスト組成を仮定したシンプルな見積りよりも、より詳細な解析が可能である。「あかり」の観測強度から太陽系内のダスト輻射成分を正確に取り除くことにより、銀河系ダストの輻射強度の精密な全天マップを得た。このマップに基づく解析から、従来のダストマップに対し良好な相関を示す高空間分解能のダストマップが得られる一方で、星間物質の濃い領域と薄い領域で主にダストサイズ分布の違いに起因すると考えられるダスト輻射スペクトルの変化が存在することを明らかにし、学会発表を行った(土井他、日本天文学会2016春季年会)。今後早期の論文化、及びデータ公表を行う計画である。太陽系内ダストの遠赤外線輻射分布について、「あかり」観測データに基くこれまでにない高詳細なモデルの作成・公表を行った。太陽系内輻射成分を差し引くことにより得られる銀河系内ダストからの輻射分布について解析を進め、全天のダスト分布、およびダストの形質の領域毎の違いを明らかにしつつあり、現在公表のための詳細な最終チェック中である。「あかり」遠赤外線画像は、星間塵輻射スペクトルのピーク付近の波長帯を複数の波長(65, 90, 140, 160μm)で観測することにより、銀河系内星間ダストの温度及び柱密度の分布をこれまでに無い高い空間分解能で明らかに出来る点が大きな特徴のひとつである。2015年に公開した「あかり」遠赤外線全天強度画像には、しかしながら画像タイル毎の絶対強度にオフセットが残っており、ダストマップ作成の際にはこの領域毎のオフセットの違いが問題となる。またS/Nの観点から空間分解能を機器分解のに比べ2倍程度劣化されたものであった。これらを解消するため画像作成プロセスの大幅な見直しを行い、全天にわたりオフセットを取り除き、空間分解能も機器本来の分解能まで向上させたプロセス手法を確立した。この手法を用いた全天の新たな強度画像プロセス作業を進行中であり、作業完了し次第、この新たな画像を用いたダストマップの作成、及び新たな強度画像とダストマップの公開を行う。太陽系内ダスト輻射(黄道放射)の強度分布に関しては、特に小惑星起源ダストの放射の主要な構造に関して、「あかり」の観測データに基づく輻射分布の新たなモデルを構築し(Ootsubo et al., 2016)、「あかり」の各観測波長バンドでのモデル・テンプレートを作成した。これを用いることで「あかり」の観測強度を太陽系内のダスト輻射成分と銀河系ダストの輻射成分に分離することが可能となった。更に黄道放射中のより微細な構造にも着目し、現在から100万年以内に起こった小惑星の衝突で形成されつつある小惑星ダストバンドについても、「あかり」でその構造をとらえることに成功した。日本の打ち上げた赤外線天文衛星「あかり」による遠赤外線全天観測データを解析し、星間輻射スペクトルのピーク付近の複数の波長帯(65, 90, 140, 160μm)の詳細な全天画像を作成した。作成した全天画像を世界の天文学者へ向けて公開した。公開に際してはJAXA宇宙科学研究所及び欧州宇宙機関(ESA)からプレスリリースを行った。太陽系内ダストの輻射分布をこれまでにない精度で決定し、銀河系ダストからの輻射成分と分離することに成功した。得られた画像を用い、星生成領域中のフィラメント構造を抽出することで、フィラメント構造と星形成との関係を広域に亘り明らかにした。
青年期男女のニーズにあったHIV感染予防教育プログラムの開発

本研究は、Information-Motivation-Behavioral Skill Model(IMBモデル)を基盤に、青年期男女がHIV感染に対する予防行動を実行できる教育プログラムを開発し、プログラムの効果を明らかにすることを目的としている。開発した教育プログラムは、性交渉の際にコンドームを使用することを決定し、正しく装着できる内容を含み、2セッションからなる。2セッションは、小集団を対象に異なる2日間で実施する。小集団は、同性の仲間同士の構成とし、10人を超えない集団とした。この教育プログラムによる効果を測定するために、便宜的サンプルを用いた準実験研究を計画した。研究対象は、10代後半から20代前半の男女であり、研究参加に同意した男女とした。調査項目は、基本属性の他、HIV/STD関連知識、避妊法や性交渉に対する態度、妊娠やHIV/STD感染に対するリスク認知、コンドーム使用提案時の反応予測、コンドーム使用に対する自己効力感といった心理社会的要因と、性交渉の有無やコンドーム使用に関する行動である。調査は、プログラム実施前、直後、実施後1、3ヶ月に行った。本研究は、本学の研究倫理委員会の承認を得ている。教育プログラムは、19グループ、男性37人、女性57人に実施した。対象の平均年齢は、16.8±1.6歳であった。3回の調査すべてに回答したもの28人を分析した結果、性行動ならびにコンドームや膣外射精の使用などの行動は、プログラム実施前と後での有意差は認められなかった。しかし、知識ならびにコンドーム使用の自己効力感の得点は、実施直後、実施後1ヶ月、3ヶ月ともに、プログラム実施前より有意に高かった。開発した教育プログラムは、行動を変えるまでには至らなかったが、知識や自己効力感を変化させることができた。平成17年度に「思春期男女の参加による性感染症予防プログラムの開発」(兵庫県立大学特別教育研究助成制度)において、10代後半20代前半の若者に対して実施した面接調査結果ならびに文献検討を基に、HIV予防教育プログラムの原案を作成した。作成したHIV感染予防教育プログラム案について、対象となる10代後半20代前半の若者19人から意見を聴取した。意見聴取のための調査は、兵庫県立大学看護学部研究倫理委員会の審査を受け、承認を得た。この意見調査に基づき、HIV感染予防教育プログラムを作成した。2セッションは、小集団を対象として異なる2日間で実施する。この教育プログラムによる効果を測定する目的で研究計画を立案した。立案した研究は、便宜的サンプルを用いた準実験研究であり、コンドーム使用教育プログラムを受講した介入群と受講していない対照群で、コンドーム使用に関わる行動の変化を比較するものである。研究対象は、10代後半から20代前半の男女であり、研究参加に同意した男女を研究協力者とし、エフェクトサイズと脱落率よりサンプルサイズを約200人とした。調査項目は、基本属性、「HIV/STD関連知識20項目」「避妊法に対する態度」、「性交渉に対する態度」「妊娠やHIV/STD感染に対するリスク認知」「コンドーム使用提案時の反応予測」「自己効力感尺度」を用いて心理社会的要因を測定すると同時に、コンドーム使用に関する行動を測定する。追跡調査は、プログラム実施後1ヶ月と3ヶ月に行う計画である。本研究は、本学の研究倫理委員会の承認を得、研究を開始する段階にある。

2セッションは、小集団を対象に異なる2日間で実施する。小集団は、同性の仲間同士の構成とし、10人を超えない集団とした。この教育プログラムによる効果を測定するために、便宜的サンプルを用いた準実験研究を計画した。研究対象は、10代後半から20代前半の男女であり、研究参加に同意した男女とした。調査項目は、基本属性の他、HIV/STD関連知識、避妊法や性交渉に対する態度、妊娠やHIV/STD感染に対するリスク認知、コンドーム使用提案時の反応予測、コンドーム使用に対する自己効力感といった心理社会的要因と、性交渉の有無やコンドーム使用に関する行動である。調査は、プログラム実施前、直後、実施後1、3ヶ月に行った。本研究は、本学の研究倫理委員会の承認を得ている。教育プログラムは、19グループ、男性37人、女性57人に実施した。対象の平均年齢は、16.8±1.6歳であった。4回の調査すべてに回答したもの25人を分析した結果、性行動ならびにコンドームや膣外射精の使用などの行動は、プログラム実施前と後での有意差は認められなかった。しかし、知識ならびにコンドーム使用の自己効力感の得点は、実施直後、実施後1ヶ月、3ヶ月ともに、プログラム実施前より有意に高かった。開発した教育プログラムは、行動を変えるまでには至らなかったが、知識や自己効力感を変化させることができた。
アメリカ株式会社における経営者権力とコ-ポレート・ガバナンス

本研究は、その目的として次の三つのテーマにアプローチを行うものである。それは、I.株式所有構造の変遷、II.経営者権力の拡大、III.コ-ポレート・ガバナンス問題の顕在化である。昨年度はこのなかでIIとIIIの問題に対し比較的研究の焦点を当てることにした。現在はまだ研究成果を出す途上であるが、昨年度(1994年11月)に「CEOとコ-ポレート・ガバナンス」というテーマで学会報告(於東京国際大学)を行っており、また本年度(1995年5月)は、「現代アメリカ企業の『正当性』とガバナンス機能(仮題)」というテーマで報告(於富山大学)を行なう予定である。ここでは、両報告の報告要旨をもって現在までの研究実績の簡単な概要と代えることにしたい。(1)「CEOとコ-ポレート・ガバナンス」(報告要旨-特に問題視角を中心に)本報告は、コ-ポレート・ガバナンスという観点から、現代アメリカ企業におけるCEO(=最高経営責任者)の役割について考察したものである。報告順序としては次の3項目を提示した。I.会社統治者としてのCEOII.CEOとステイクホルダー:CEOの定義と「ステイクホルダー対応」戦略の内容III.CEOと取締役会組織:アメリカ会社取締役会の現状と「専門」取締役会の構築(2)「現代アメリカ企業の『正当性』とガバナンス機能」企業の「正当性」(legitimacy)とは、「企業の目標」と「社会環境の期待(expectatios)」とが一致することである。ここでは、この「正当性」を維持する手段・過程をガバナンス機能と捉える。本報告は、1930年代からのAT&T社の事例を取り上げ、次のような順序で報告を行う予定である。I.アメリカ企業の「正当性」とは何かII.AT&T社の「正当性」:1930年代より1980年代の「分割」の過程までIII.AT&T社の「正当性」:1980年代の「分割」の過程より現在まで以上の学会報告をもとに、他のテーマも包含して本年度より来年度にかけ1つの統括的な成果を出す計画である。