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東アジアにおける日本国際法学の受容

本研究は、東アジア(日本、中国大陸、台湾、韓国、北朝鮮、ベトナム)において出版された近代及び現代の国際法著作を比較分析することによって、東アジア諸国の国際法学が、19世紀中国の「宣教師翻訳」によって「自動的」に定着したのではなく、「日本の国際法学」という「媒介」又は「踏み石」があってこそ可能であったことを実証的に証明することを目的とする。平成25年度の研究目標は「20世紀東アジア諸国の国際法学に対する日本の影響」であり、以下の三つをその具体的な研究計画として取りあげた。一、「中国における日本国際法学の影響」:平成25年11月21日30日、上海図書館を中心に資料調査を行い、先行研究で言及されたことのない新しい著作5冊を発掘した。また、20世紀前半の国際法著作、最近の著作、博士論文などを収集し、分析した。二、「韓国における日本国際法学の影響」:平成25年6月26日7月1日、韓国国会図書館を中心に資料調査を行った。特に、戦後第一世代の国際法学者による研究結果を数多く手に入れた。また、海洋法や無差別戦争観など日本用語や概念の受容ルートに関する資料も集め、分析を行った。三、「台湾・北朝鮮・ベトナムにおける日本国際法学の影響」:平成25年12月19日平成26年1月6日、台湾の国家図書館を中心に資料調査を行い、台湾国際法学会に関する資料、新しい資料の発掘、国際法教科書、博士論文などを集めた。また今年は以下のような国際シンポジウムでの報告と二篇の論文執筆を行った。報告は、平成25年5月29日31日、香港で開かれた「十九至二十世紀初翻訳与東亜現代化国際研討会」(香港中文大学)で「Translating International Legal Terms in East Asia - The Case of Territory」というタイトルで行った。論文の一つは、筆者のASLI(Asian Law Institute, National University of Singapore )ワーキンッグペーパを「中国語」に翻訳したいとの依頼があり、2013年7月12月にかけて原著を大幅修正し、現在中国語に翻訳中である。もう一つの論文は、国際法に関する日本の最も著名な英語雑誌(Japanese Yearbook of International Law)に「Yukichi Fukuzawa and International Law」というタイトルの論文を載せた。平成24年度の研究目標は「近代東アジア国際法学の形成とそれに対する日本の影響」であり、その具体的な研究計画として取りあげた三点について以下のような研究実績があった。一、「近代日本における国際法学の形成過程」:1865年から1910年まで日本で出版された約150冊の著作を収集・分析することによって、近代日本国際法学の形成過程及びその特徴を分析した。また、未刊行のためその内容の把握が困難であった、呉碩三郎・鄭右十郎の『和解万国公法』(10冊、1868)をようやく手に入れることができた。二、「近代中国における日本国際法学の初期受容」:『万国公法釈例』(1898)・『公法通義』(1898)など中国人によって書かれた著作を分析すると同時に、北京の中国国家図書館(10月)と上海図書館(11月)から19世紀20世紀前半の中国で出版された国際法著作を収集・分析し、これらの著作に対する日本国際法学の影響を把握した。三、「近代韓国における日本国際法学の初期受容」:19世紀後半来日した朝鮮人の記録、『漢城旬報』の分析、兪吉濬と福沢諭吉との関わりに関する資料調査及び分析を行った。又、今年は、以下のような二つの報告と一つの英語論文の執筆を行った。まず、報告の一つは、2012年6月21日、韓国の翰林大学において「近代東アジアにおける国際法学の受容と奥地思考」というタイトルで、他の一つは、2012年8月30日、九州大学で開かれた国際シンポジウム(日中韓)において「近代東アジアにおける「領域概念」の受容」というタイトルで行った。二つとも、中国と韓国における日本国際法学の受容と影響に重点を置いている。また、日本の最も著名な英語雑誌(国際法)に、「Yukichi Fukuzawa and International Law」というタイトルで論文を提出し、現在審査中である。平成26年度の研究目標は「現代東アジア諸国の国際法学に対する日本の影響(II)」と研究結果の「まとめ」である。その主な研究実績としては以下の四つがあげられる。(一)「中国国際法学に対する日本の影響」:2014年8月2日29日(北京・国家図書館、上海・上海図書館)、2014年10月16日28日(上海・上海図書館)の二回にわたって集中的に行った資料収集を通じて、近代及び現代資料を探し、分析を行った。(二)「韓国・北朝鮮の国際法学に対する日本の影響」:今まで収集した資料の中で、第二次世界大戦以後の国際法著作を中心に分析を行った。(三)「台湾・ベトナムの国際法学に対する日本の影響」:「台湾」については、2014年11月14日23日、台湾国家図書館を中心に資料収集を行い、近代及び現代資料を集め、分析を行った。

そして「ベトナム」については、ベトナム司法省から「Lai The Anh氏」を招いて(2014年12月2日7日)、「ベトナムにおける国際法学の受容及び発展」に関して集中的に協議を行った。また、平成26年度が本科研の最終年度なので、今までの3年間集めた中国、韓国、台湾、北朝鮮、ベトナム、そして日本の「国際法学」関連資料を総合的に分析し、いままでの研究結果をまとめる作業を行った。(四)学会報告及び論文著述:まず、長崎で開かれた「第166回九州国際法学会」(長崎大学文教キャンパス、2014年12月13日)において「近代東アジアにおける国際法の「内的受容」と「外的受容」」(日本語)というタイトルで報告し、また上海で行われた「第二届翻訳史高層論壇」(華東政法大学、2014年10月17日)において「近代東亜是如何接受国際法的」(中国語)というタイトルで報告を行った。そして「国際法述語在東亜的伝播」という論文(中国語)を『法律翻訳与法律移植』(何勤華、屈文生、崔吉子(主編)、2014)に載せた。国際公法当初の研究計画が現在まで円満に進んでいるいくつかの理由があるが、その中でも以下の二点が最も重要である。第一に、充実な現地調査を行うことが出来たことである。平成24年は中国、韓国、ベトナム、そして平成25年も中国、韓国、台湾へ行って徹底的に資料を探し、綿密な分析を行うことができた。この充実な現地資料調査を通じて、先行研究ではいままで取りあげられたことのない新しい著作を含めて、もともとの予想を遥かに超える多くの資料を手に入れることができた。第二に、対外発信の機会が増えていることである。本科研をはじめてから既に韓国外務省、翰林科学院、ASLI(シンガポール)で報告い、平成25年には香港で開かれた「十九至二十世紀初翻訳与東亜現代化国際研討会」(2013年5月29日31日、香港中文大学)で報告(英語)を行った。また、上記したように、「Japanese Yearbook of International Law」にも研究結果をのせると同時に、他のもう一つの研究結果が中国で出版される著作の一部としてのせられるために現在中国語で翻訳されている途中である。全ての研究が、当初の計画以上に進展していると思われる。もともとの計画によれば、平成24年度の研究目標は、「近代東アジア国際法学の形成とそれに対する日本の影響」であり、その具体的な研究計画として、「近代日本における国際法学の形成過程」、「近代中国における日本国際法学の初期受容」、「近代韓国における日本国際法学の初期受容」をあげていたが、上記の「研究実績の概要」で説明したように、これら三つの研究計画は全て順調に進展している。実は、去年6月、10月、11月の現地資料調査と分析(韓国、中国)の段階で、平成24年度の研究目標達成は問題ないと判断した。それ故、12月には、もともと平成25年度の予定であったベトナム現地での資料調査を約2週間にわたって幅広く行った。また、福沢諭吉に関する研究も、もともと計画したよりも順調に進んで、上記したジャーナルに採択されるかどうかは別として、一応一つの報告書としては既に出来上がっている。今後の研究推進方向は以下のような二つである。第一に、来年度は今まで集めた資料の分析とまとめた上で、特に「現代」
がん細胞における染色体の不安定化と再配列に関与する因子の分子遺伝学的研究

細胞周期において染色体の不安定化が起こる機構として、S期における複製がらみのものが考えられる外、M期における染色体分配の異常も見逃せない。特に、最近の劣性変異による発がんが対立遺伝子の喪失(loss of heterozygosity)によることが明らかにされつつあるが、その機序はまさに染色体分配の異常である。本研究における染色体安定保持に関するCHO細胞温度感受性変異株の解析結果は、予期したように染色体異常を好発する変異株のうちのほとんどの相補性群がS期に停止点をもち、DNA合成能の低下を示した。また、染色体が分配された後の脱凝縮が異常になった温度感受性変異株の解析から、蛋白質のリン酸化と脱リン酸反応がM期の進行に重要な役割を担っていることが強く示された。他方、G2期に停止する温度感受性変異株の解析から、ヒストンH1のリン酸化がG2/M期における染色体の凝縮に必須であること、また、ヒストンH1リン酸化酵素がcdcー2遺伝子の産物であることが確認された。また、本変異株にヒト由来cdcー2 cDNAを導入すると予期通り正常表現型に戻った。チミジル酸ストレスは染色体DNAを特異的な長さ(50ー100kb)に切断し、その際、誘導性のエンドヌクレアーゼがその切断に関与することがすでに示されている。今回、DNA断片の末端塩基分析を行い、切断がA+Tに富む領域で特異的に起こることが示唆された。また、切断はS期の前半で複製を完了する染色体領域、後半に入ってはじめて複製する染色体領域のいずれにおいても均等に起こることが細胞のエリトリエータ遠心によって示された。他方、切断に関与すると考えられる誘導性エンドヌクレアーゼも部分的に精製され、マグネシウムを要求するものと要求しないものが複数種存在することが示された。より詳細な性質の解明が待たれる。
ロボット動作生成のための能動知覚経験による静止物体の動特性推定

研究内容:ロボットの能動知覚経験をもとに物体の特徴量を自己組織化するモデルを構築し,道具身体化応用へと発展させた.具体的にはヒューマノイドロボットRobovie II-sの押し動作を卓上操作可能な様々な物体に対して行い,観測した物体挙動とロボット動作から物体の動きを表現する特徴量を自己組織化した.実験の結果,「転がる」「滑る」「跳ねる」「倒れる」の4挙動を分類する特徴量の自己組織化に成功した.道具使用動作として,T字,I字,L字の三種の道具を用いて動作生成を行った結果,各道具特性を推定することに成功し,T字やL字道具のフック形状を用いて対象物体の引き動作を生成することに成功した.研究意義:人間は経験から環境を知覚する特徴量(不変項)を獲得するといわれている.本モデルは人間の知覚機構をもとにロボットの知覚・行動生成機構を構築することを目標とした.また,道具使用動作は知能の特質であるといわれており,人間社会で活躍することが期待される知能ロボットには必要不可欠な機能である.本研究では動作を作り込まず,ロボットの経験から道具使用動作を生成することを目標とした.研究の重要性:本モデルは人間が不変項を獲得する過程の理解に通じることが期待され,将来的には人間と同様,発達的に知識や行動を獲得するロボットにつながることが期待される.これにより,環境適応性の高い知能ロボットの実現につながると期待される.研究内容:本年度はロボットの能動知覚経験を用い、物体挙動を表現する特徴量を自己組織化する手法を開発した。具体的には時系列を学習する学習器(Recurrent Neural Network with Parametric Bias)と特徴を抽出する学習器(階層型ニューラルネットワーク)を相互学習した。手法の評価には一般物体に対してヒューマノイドロボットの左腕押し動作による能動知覚を行った。実験の結果、「転がる」「倒れる」「跳ねる」「滑る」の4挙動を自己組織化した物体特徴量に基づいてクラスタリングすることに成功した。研究の意義:人間の行動生成において重要とされるアフォーダンス理論において、知覚は不変項に基づいて行われるといわれている。不変項には構造不変項と変形不変項の2種類が存在し、本手法では変形不変項の獲得機構をモデル化した。ロボットの知覚機構を経験に基づいて発達させることに加え、人間の知覚機構の形成過程をモデル化したことが本研究の意義である。本研究の重要性:従来のロボット研究では物体を表現する特徴量を事前設計したため、想定した物体しか扱えないという問題点があった。本研究ではロボットの経験から特微量を自己組織化するため、一般物体を扱うことが可能である。このように本研究は、従来与えられていた物体の制約条件を緩和する意味で非常に重要である。研究内容:ロボットの能動知覚経験をもとに物体の特徴量を自己組織化するモデルを構築し,道具身体化応用へと発展させた.具体的にはヒューマノイドロボットRobovie II-sの押し動作を卓上操作可能な様々な物体に対して行い,観測した物体挙動とロボット動作から物体の動きを表現する特徴量を自己組織化した.実験の結果,「転がる」「滑る」「跳ねる」「倒れる」の4挙動を分類する特徴量の自己組織化に成功した.道具使用動作として,T字,I字,L字の三種の道具を用いて動作生成を行った結果,各道具特性を推定することに成功し,T字やL字道具のフック形状を用いて対象物体の引き動作を生成することに成功した.研究意義:人間は経験から環境を知覚する特徴量(不変項)を獲得するといわれている.本モデルは人間の知覚機構をもとにロボットの知覚・行動生成機構を構築することを目標とした.また,道具使用動作は知能の特質であるといわれており,人間社会で活躍することが期待される知能ロボットには必要不可欠な機能である.本研究では動作を作り込まず,ロボットの経験から道具使用動作を生成することを目標とした.研究の重要性:本モデルは人間が不変項を獲得する過程の理解に通じることが期待され,将来的には人間と同様,発達的に知識や行動を獲得するロボットにつながることが期待される.これにより,環境適応性の高い知能ロボットの実現につながると期待される.
シナプス間隙マトリックスによるコンパートメント形成とシナプス分化機構

今までの研究により、中枢シナプスのシナプス間隙を構成するマトリックスタンパク質であるHigを同定し、そのHigがコリン作動性シナプスの間隙に局在してアセチルコリン受容体(nAChR)の局在量を制御していることを明らかにしてきた。シナプスは神経伝達装置として神経科学の重要な研究課題であるが、シナプス間隙を構成する因子やその機能については、未だにわずかな知見しか得られていない。また、ヒトにおいては、Higと類似したタンパク質の異常が「てんかん」を発症させることが報告されているが、その発症機構は不明である。本研究では、Higと新たに同定されたHaspの解析を基に、いかにシナプス間隙マトリックスが構築され、シナプスの分化を制御するのか、その普遍的な機構を分子レベルで明らかにすることを目的とした。本研究の成果は以下の通りである。(1)HigおよびHaspと相互作用するシナプスタンパク質の同定:免疫沈降実験により、Haspと相互作用するタンパク質としてCG42613を含め2種同定した。さらに、CG42613の変異の分離・解析により、CG42613はHaspの局在化を制御していることが判明した。(2)higのサプレッサー遺伝子の同定:higと相互作用する遺伝子の同定を目的として、hig変異の活動性および寿命の低下を抑えるサプレッサー変異の同定を行った。その結果、独立に2種の変異を分離し、いずれもnAChRサブユニットDa5遺伝子の異なるアミノ酸に生じた置換変異であった。一連の解析から、Da5タンパク質がシナプス後部のnAChR量を抑制しており、さらにHigがDa5と作用することにより、その抑制を抑えていることが判明した。nAChRの局在機構は、神経筋接合では詳しく解析されてきたが、中枢シナプスにおける知見はわずかであり、本研究がその機構解明に貢献できたと考えている。Higと同様にCCPドメインを多数もち、コリン作動性のシナプス間隙に局在するHasp (Hig-Anchoring Scaffold Protein)を同定した。その変異ではhig変異と同様に、活動性および寿命が低下し、また、アセチルコリン受容体Dα6とDα7のシナプス後膜上に置ける局在量が半分に低下する一方で、シナプス後部内のDLGは増加していた。さらに、hasp変異の脳では、シナプス間隙におけるHigは消失していた。すなわち、HaspはHigのシナプス間隙への局在に必要であることが判明した。Higのシナプス間隙への局在には、Haspだけでなく、アセチルコリン受容体Dα5、Dα6およびDα7が必要である。これらの三重変異体では、Higの局在量は野生型と比較して20%に低下する。また、HigとHasp、HigとDα6およびDα7は免疫沈降により共沈することから、これらのタンパク質は複合体を形成していることが明らかとなった。HigとHaspは共にコリン作動性シナプスのシナプス間隙に局在する。その分布を超高解像顕微鏡を用いて観察すると、HigとHaspは同じシナプス間隙内で異なる領域に存在することが明らかとなった。この異なる分子コンパートメントの機能については、既に明らかにされているHigとHaspの機能を反映していると考えられるが、さらにシナプス前部の基本構造であるアクティブゾーンおよびペリアクティブゾーンとの位置関係を解明することにより、シナプス構造全体のモデルを提示していく必要がある。HaspはHigと同様に、分泌性のタンパク質であり、細胞外に分泌されたのちにコリン作動性シナプスのシナプス間隙に特異的にトラップされる。このことは、Haspをシナプス間隙に繋ぎ止める別のタンパク質が存在することを意味しており、そのタンパク質を同定していくことが今後の大きな課題である。Haspと相互作用するタンパク質、あるいはHaspがシナプス間隙に局在するために必要なタンパク質の同定を2種類の手法を用いて試みた。第一に、免疫沈降によりHaspと共沈降するタンパク質を質量分析により同定することを試みた。その結果、シナプスの膜に存在することが知られている、あるいは予想される膜タンパク質が候補タンパク質の中に見出された。しかし、これらの候補タンパク質が、Haspとの関係において、どれだけ生理的意義があるのかは今後の解析を待つ必要がある。第二に、RNAiによりHaspの局在が変化する遺伝子の同定を試みた。今までに、CCPドメイン、CUBドメインやIgドメインをもつ分泌性ないし膜タンパク質、シナプスに存在する可能性があるタンパク質などに焦点を定め、約200のRNAi系統を用いて全ての神経細胞でshRNAを発現させて該当する遺伝子の発現を抑制させた。その結果得られた表現型について、今年度は、まずhasp変異が示すような活動性の低下を示す系統を中心に選択した。本研究では、シナプス間隙マトリックスタンパク質であるHigと新たに同定されたHaspの解析を基礎に、いかにシナプス間隙マトリックスが構築され、またマトリックスとシナプス末端の相互作用によりどのようにシナプスの分化が制御されるのか、その機構を分子レベルで明らかにすることを研究の目的とした。H28年度の研究実施計画の第一は、Haspのシナプス間隙局在化機構の解析であり、第二はHigと熱ストレスとの関連性の解析であった。第一のHasp局在化機構の解析については、RNAiスクリーニングによりHaspの局在に変化を与えるタンパク質の同定を試みてきた。その結果、膜タンパク質および細胞質タンパク質を含め、数種の候補タンパク質の発現をノックダウンすることによりHaspの局在量が変化することが判明している。

さらに、次年度の計画を前倒しして進めてきたプロジェクト、「Haspと相互作用するタンパク質の免疫沈降と質量分析による同定」においては、2種のタンパク質が候補分子として同定され、その内の1種について遺伝子変異を作成したところ、実際にHaspタンパク質のシナプスにおける局在量が顕著に減少することが確認できた。すなわち、われわれはHasp局在化タンパク質を同定することに成功したことになる。しかし、この遺伝子変異で完全にHaspが消失するわけではないため、他にもHasp局在化タンパク質が存在することが予想される。また、このタンパク質がシナプス形成初期からHaspの局在に関わるのか、それとも成熟したシナプスでHaspの維持に必要なのか今後確かめる必要がある。第二のHigと熱ストレスとの関連性については、第一の計画内容と同様に熱ストレスとの関連が示されているジストロフィンやジストログリカンの発現量をRNAiにより減少させてHigの局在に対する影響を調べたが、有意な差を検出することはできなかった。中枢のコリン作動性シナプスの分化機構を、シナプス間隙に存在するマトリックスの構築機構、およびマトリックスとシナプス末端との相互作用により明らかにしようとしており、中枢シナプスの分化機構に質的に新しい知見を与えようとする試みが本研究の主旨である。その研究の流れにおいて、われわれは今までにHig、Hasp、Hasp局在化因子を分子遺伝学的および生化学的に同定し、さらにHigがシナプス後部末端膜上のアセチルコリン受容体(AChR)の特定のサブユニットと相互作用することを発見しており、概ね順調に研究は進捗している。AChRのサブユニットであるDa5は、他のサブユニットと性質が異なり、Higと相互作用するとともに他のサブユニットの局在にも大きな作用をもたらす、という証拠が集まりつつある。このように、AChRの特定のサブユニットが受容体の局在において重要な役割を示すという知見は前例がない可能性があり、神経科学における新たなトピックとなり得る。さらに、Hasp局在化因子だけでなく、Higと相互作用する候補タンパク質についても解析を進めており、当初計画になかった新たな解析項目にも研究が展開している。一方で、Higと熱ストレスとの関係性については、hig変異体が熱に弱く死に至る、という以上の知見は得られておらず、計画の見直しが必要である。当研究室では、中枢シナプスのシナプス間隙を構成するマトリックスタンパク質であるHigを同定し、そのHigがコリン作動性シナプスの間隙に局在してアセチルコリン受容体(nAChR)の集積を制御していることを明らかにした。シナプスは神経伝達装置として神経科学の重要な研究課題であるが、シナプス間隙を構成する因子やその機能については、未だにわずかな知見しか得られていない。また、ヒトにおいては、Higと類似したタンパク質の異常が「てんかん」を発症させることが報告されているが、その発症機構は不明である。本研究では、Higと新たに同定されたHaspの解析を基に、いかにシナプス間隙マトリックスが構築され、シナプスの分化を制御するのか、その普遍的な機構を分子レベルで明らかにすることを目的とした。本研究の成果は以下の通りである。
スペクトロスコピックＸ線回折イメージングの開発と化学・磁気イメージングへの応用

はじめに、スペクトロスコピックX線回折イメージングとコンピュータ断層撮影法を組み合わせた測定において得られた三次元価数像に対して、ナノスケールで試料の構造と反応活性の関係を調べるためにデータマイニングを適用した。ベイズ情報量基準を導入した期待値最大化法によって、酸素吸蔵粒子の酸素吸蔵過程は、四段階の素反応によって構成されることが明らかとなった。さらに、これらの素反応の空間分布を三次元画像に投影することで、粒子上のどの場所でどの反応が起こっているかが明らかになった。次に、スペクトロスコピックX線回折イメージングの新しい展開として、測定エネルギー範囲を吸収端から1 keVあたりまで広げることによる結合距離イメージングに挑戦した。このためにはまず、測定の位置安定性を向上させる必要があった。そこで我々は、新たにAdvanced Kirkpatrick-Baezミラーを利用した集光光学系を構築した。このミラーは結像特性を有しており、ミラーの斜入射角変化に対して、集光波面および集光位置の変化が鈍感である。実証実験を行ったところ、40秒間における集光位置のドリフト量を数ナノメートルに抑えることに成功した。そして、MnO粒子の結合距離イメージングに挑戦した。取得した広エネルギー範囲の吸収スペクトルを解析した結果、50 nm以下の空間分解能で第一近接のMn-O結合長と第二近接Mn-Mn結合長を決定することに成功した。このようにして、スペクトロスコピックX線回折イメージングによる結合長決定を初めて実現した。スペクトロスコピックX線回折イメージングは、計算機シミュレーションによって実現可能性を検討する段階から始まった研究である。計算結果から、当時の測定精度を一桁程度向上させる必要があることが分かった。そこでまず、試料のエネルギー応答性を利用したKramers-Kronig relation拘束を導出し、従来の位相回復アルゴリズムに導入した新しい解析法を作成した。そして実証実験を行った結果、化学状態イメージングの実証実験にはじめて成功した。次に実用材料測定として、自動車排ガス浄化触媒を測定した。この結果、粒子表面から酸化反応が進行する様子が明瞭に観察された。次に本測定法を三次元観察法として拡張するために、コンピュータ断層撮影法を取り入れた。同様に、自動車排ガス浄化触媒を測定したところ、三次元の構造・酸化状態イメージングに成功した。そして、この三次元画像に対してデータマイニングを適用することで、酸化反応は4種類の素反応に分類できることが分かり、さらに粒子上のどの部分でどの素反応が進行しているかが明らかになった。続いて、さらに測定エネルギーをさらに高エネルギー側へ広げ、ナノスケールで原子間距離の決定に挑戦した。測定の安定性を向上させるために、新たにadvanced KBミラーを利用した集光光学系を構築し、入射X線の照射位置ドリフトの抑制に成功した。そして、取得した吸収スペクトルを解析したところ、MnO粒子の第一配位圏と第二配位圏の結合長を50 nm以下の空間分解能で決定することに成功した。このようにして、スペクトルスコピックX線回折イメージングとして、当初予定されていた内容は既に実現された。これらの研究実績を踏まえると、本研究はおおむね順調に進展していると判断できる。スペクトロスコピックX線回折イメージングの測定時間を短縮するため、マルチビーム光学系を構築する。このためには、試料の約50 m上流にマルチスリットを配置する。スリット間隔は、放射光X線の空間コヒーレンス長以上の50 um程度とする。これによって、スリット数だけ大強度なX線を照明することが可能になる。しかし、この場合の回折強度はインコヒーレント和になるため、従来の位相回復計算によって像再生を行うことは困難である。そこで、位相回復計算にスパースモデリングを導入する。具体的には、実空間拘束部分に前変動正則化を導入する。そして、計算機シミュレーションによってスリット数をどこまで増加できるかを検討する。そして計算機シミュレーションの結果を踏まえて、放射光施設SPring-8において実証実験を行う。実証実験では、厚さ200 nm、最小構造50 nmのTaテストパターンを利用し、空間分解能10 nm程度で構造決定を行う。マルチビーム・スペクトロスコピックX線回折イメージングの応用研究として、ナノ金属粒子を担持した固体触媒を測定する。ここで、微量元素であるナノ粒子のX線吸収量をより正確に決定するため、蛍光X線検出器を測定装置に組み込む。検出器は入射X線方向に対してほぼ垂直に配置する。そして蛍光測定結果を位相回復計算の拘束条件として追加して解析を行うことで、像再生の計算精度向上を狙う。ここで再構成される試料画像をもとに、ナノ粒子を担持する試料構造と、ナノ粒子の化学状態の関係性を調べる。ここでは、これまでに培ってきた機械学習アプローチを利用する。そして、構造・機能相関を解明することで、測定した固体触媒材料の高性能化に直結する知見を獲得することに挑戦する。今年度は,走査型コヒーレントX線回折イメージングであるX線タイコグラフィとX線吸収分光法を組み合わせたX線スペクトロタイコグラフィの計算手法の開発と,実固体触媒材用測定への応用研究を図った.硬X線領域における試料のX線吸収微細構造(XAFS: X-ray Absorption Fine Structure)は極めて微弱であり,計算精度の観点において従来の解析法では正確に再構成することが困難であった.

この問題を解決するために,エネルギー毎に再構成された試料の吸収像と位相像の間に成立するKramers-Kronigの関係式に基づく関係式を導出し,これを拘束条件(KKR拘束)として利用する新たな反復的位相回復アルゴリズムを作成した.SPring-8で行った実証実験では,本解析法の利用によって硬X線領域において,空間分解XAFSスペクトルを取得することに成功した.次に,実試料観察として自動車排ガス浄化触媒システムにおいて利用される酸素吸蔵・放出材料Ce2Zr2Ox(CZ)粒子にPtナノ粒子を担持させたPt/CZ試料の酸化状態イメージングを行った.CZは酸素を吸蔵するとCZ8となり,逆に酸素を放出するとCZ7に変化する.酸化中途状態であるPt/CZ7.6粒子を測定したところ,粒子表面は酸化していたが,粒子中心は還元されたままであった.さらに,Pt/CZ7.6粒子に関してCe原子量分布像と価数分布像の二次元相関解析を行ったところ,4種類の酸素拡散様式が確認された.さらに,これまで開発してきたスペクトロタイコグラフィをCT測定と組み合わせた三次元化学状態イメージング測定装置を開発し,酸素吸蔵途中のCZ粒子を測定した,その結果,三次元的な酸化状態分布が明瞭に可視化され,酸化過程において準安定状態CZ7.5相が形成させていることが示された.今年度はまず,当初の予定通り,スペクトロX線回折イメージングにおいて反復的位相回復計算の収束性向上を指向したアルゴリズム開発に成功した.エネルギーに対する試料の分散関係に注目した拘束条件を導出し,SPring-8において行った実証実験においては作製したMn酸化物薄膜のXANESスペクトルを再構成することに成功した.さらに,応用研究として自動車排ガス浄化触媒材料を測定した.酸素拡散に関する新たな知見として,酸素吸蔵中において4種類の酸素吸蔵様式が存在することに成功した.本結果はその重要性から,化学系論文の権威の一つであるAngewandte Chemie International Editionに採択され,注目論文として取り上げられた.また,スペクトロX線回折イメージングをCT測定と組み合わせることで,粒子内部の化学状態分布を高分解能で三次元可視化することに初めて成功した.また,国内外の多くの学術会議において研究発表を行った.特に,SPIE2017では35歳以下の若手研究者を表彰するX-ray Nanoimaging Young Investigator Awardを、JSR2017では学生発表賞を受賞するなど高い評価を受けた.他にも,生産技術振興協会の平成30年度上期海外論文発表賞にも選出された.このように本年度は,手法開発から応用研究を一貫して行っており,国際的に権威のある二つの雑誌に研究成果が採択され,学術会議においても評価していただいた.以上を踏まえると,本研究はおおむね順調に進展しているといえる.はじめに、スペクトロスコピックX線回折イメージングとコンピュータ断層撮影法を組み合わせた測定において得られた三次元価数像に対して、ナノスケールで試料の構造と反応活性の関係を調べるためにデータマイニングを適用した。
救急外来における看護職者のDV被害者に対する支援方法の検討

救急外来における看護職者のDV被害者に対する支援方法を検討することを目的に、救急外来で働く看護師に対する質問紙調査とDV被害者の相談業務に携わっている支援者へのインタビュー調査を行った。その結果、約6割の看護師にDV被害者との遭遇経験があった。DV被害者が受診した際の対応方法が決まっている施設は少なく、今後救急外来での支援を充実していくために対応マニュアルの必要性が示唆された。救急外来における看護職者のDV被害者に対する支援方法を検討することを目的に,平成19年度は,救急外来で働く看護師に対する質問紙調査を行い,DV被害者等を支援する市民団体の活動に参加した。以下にその概要を述べる。1.救急外来で働く看護師に対する質問紙調査東海地方にある病院の救急外来で働く看護師を対象に,DVに関する認識,DV被害者の遭遇経験とその対応,DVに関する研修、教育経験等について質問紙調査を行った。41施設942名に質問紙を配布し,728名より質問紙が返送された。その結果,約6割の看護師がDV被害者との遭遇経験があり,DV被害者、付き添ってきたDV加害者の対応や関係機関との連絡、通報等に困難を感じていることが明らかになった。先行研究と比較しても,DV被害者との遭遇経験が高く,救急外来はDV被害者が受診しやすい場であることがわかった。2.DV被害者等を支援する市民団体の活動への参加DV被害者等を支援する市民団体が月1回行っている定例会に参加し,DV被害者や支援者との情報交換、交流を行った。多くの参加者が,インターネットで活動を知りこの会に参加していた。定例会は,DV被害者が自身の悩みや体験を話すだけでなく,他の参加者の悩みや体験を聞く場となっており,孤立しがちなDV被害者のDVに関する知識や情報を得る場となっていた。平成20年度は,救急外来で働く看護師に行った質問紙調査結果の分析を進めると共に,DV被害者の相談に携わっている女性相談員へのインタビュー調査を行う予定である。救急外来における看護職者のDV被害者に対する支援方法を検討することを目的に、平成20年度は、平成19年度に行った救急外来で働く看護師に対する質問紙調査の分析とDV被害者の相談業務に携わっている支援者へのインタビュー調査を行った。1.救急外来で働く看護師に対する質問紙調査救急外来に勤務する看護師を対象に、DVに関する認識、DVに関する研修や教育、DV被害者の遭遇経験等について郵送法で質問紙調査を行った。その結果、41施設942名に質問紙を配布し728名(回収率77.3%)より質問紙が返送された。対象者の平均年齢は40.8歳であった。DVという言葉やDV防止法があることはほとんどの者が知っていたが、看護基礎教育でDVに関する教育を受けたり、DVに関する研修に参加している者はまだ少なく、情報源はテレビ、新聞、雑誌等であった。また、約6割の者にDV被害者との遭遇経験があり、DV被害者が自ら話したことで被害が発覚していることが多く、救急外来の性質からその被害の多くが身体的暴力であった。DV被害者が受診した際の対応方法が決まっている施設はまだ少なく、今後救急外来での支援を充実していくために対応マニュアルの必要性が示唆された。2. DV被害当事者支援に携わっている支援者へのインタビュー調査DV被害者の相談業務に携わっている支援者にインタビューを行った。支援者達はDV被害者の揺れ動く気持ちを理解して共感する態度で接し、DV被害者が今後の生き方を自分自身で決められるよう自己決定を促す関わりを行っていた。
わが国とフランスの中等教育における進路指導に関する比較研究-偏差値を用いない進路指導の具体的事例を中心に-

フランスでは、生徒の進路指導において、偏差値などを用いることなく、生徒に進学や職業に関する豊富な情報を与え、自ら決定させる方式をとっている。その決定に当たっては、生徒の教育を担当する教師全員で構成される教育委員会が開催され、そこで生徒の観察結果に基づき、進路を勧告し、生徒の意欲・志望との調整を図るなどの組織的な進路指導制度が確立している。このようなフランスの進路指導について基礎的な研究を行い、それに基づいて、日仏間の比較研究を進めてきた。研究の対象にしてきた点は以下のとおりである。すなわち、(1)進路指導の考え方、進路指導の仕組み、(2)人間観、教育観、(3)偏差値を利用する理由と、反対にそれを用いない理由、(4)偏差値を用いず、個人の選択能力を重視する進路指導の具体的事例の詳細な解明、(5)進路の決定と生き方との関係などについてである。このうち、進路指導制度やそれを支える考え方については、これまでの研究蓄積もあり、かなり解明出来たと思われる。また、フランスの生徒の進路指導において偏差値が用いられない現実についてほぼ明らかにすることができたが、その理由について確定的に断定することは困難である。フランスについて、偏差値を用いない進路指導の具体例を収集し、その分析を行っているが、自由、自立や自己責任、進学率、入学試験制度などの観点からさらに考察を深めていく必要がある。この度が、最終報告であるが、わが国の現況について考察した成果の一部を公にし、現在なお進行中のフランスの具体的事例を合わせ、比較研究を行い、取りあえずは、大学紀要にその成果を発表する。本研究は我が国とフランスにおける進路指導の比較研究であり、両国の進路指導の事例を集め、検討しており、今後1か年かけて比較教育学の観点から検討を行い、その成果を出す予定である。現在、フランスの事例の方を中心的に収集し、分析している。そこで、我が国とフランスに分けて本年度の研究実績の報告を行う。1.フランスの進路指導に関する研究フランスの中等教育における進路指導は、生徒および未成年である場合保護者の進路希望に基づき、成績を考慮にいれたうえで行われている。進路指導は、制度的に確立されているものの、制度化されたゆえに問題点も出ているが、進路情報の提供、進路希望についての生徒の希望表明、学級担当教師全員によって生徒の希望を成績などと突き合わせて審議し、勧告をする学級委員会、不服がある場合それを申し立てる委員会などの整備がされている。成績については、それを偏差値に直してもちいることはない。試験のほとんどが、記述式であり、数的に処理することが難しいことも想像できるが、その必要性がないとされている。偏差値に類する標準テストなども、成績の客観性をもとめるというような考えから、一時話題に登ったこともあるが、ほとんど進路指導の材料として使用されてはいない。この理由について、さらに詳しい検討を現在行っているところである。2.我が国の進路指導に関する研究この1年間フランスの進路指導について中心に研究を行ってきたので、あまり進捗していない。しかし、偏差値が頻繁にもちいられていた時期と、それが公式に廃止された後における進路指導について、できるだけ具体的な事例の収集を行っている。なぜ、我が国において、偏差値が用いられることになったのかの理由も今後明らかにしていくことが重要であり、その方向の研究も進めるつもりである。3.我が国とフランスにおける進路指導について、まだ比較研究を行って、その成果を発表するにいたっていない。平成7年度にそれを行い、その成果を平成7年度中に公表する予定である。フランスでは、生徒の進路指導において、偏差値などを用いることはなく、生徒に進学や職業に関する豊富な情報を与え、自ら決定させる方式をとっている。

その決定に当たっては、生徒の教育を担当する教師全員で構成される教員委員会が開催され、そこで生徒の観察結果に基づき、進路を勧告し、生徒の意欲、志望との調整を図るなどの組織的な進路指導制度が確立している。以上のようなフランスの進路指導について基礎的な研究を行い、それに基づいて、平成7年度は日仏間の比較研究を進めてきた。研究の対象にした点は以下のとおりである。すなわち、(1)進路指導の考え方、進路指導の仕組み、(2)人間観、教育観、(3)偏差値を利用する理由と、反対にそれを用いない理由、(4)偏差値を用いず、個人の選択能力を重視する進路指導の具体的事例の詳細な解明、(5)進路の決定と生き方との関係などについてである。このうち、進路指導制度やそれを支える考え方については、これまでの研究蓄積もあり、かなり解明できたと考えている。また、フランスの生徒の進路指導において偏差値が用いられない現実についてはほぼ明らかにすることができたが、その理由について確定的に断定することはできていない。これについては、自由、自立や自己責任、進学率、入学試験制度などの観点からさらに考察を深めていき、偏差値をもちいない理由について明らかにし、わが国への示唆を得たい。今年度の研究成果については学会や大学学部等の紀要に発表する予定であるが、最終的には、日仏両国の比較研究をとおして、進路指導の本質や教育として欠かせないその機能に関する研究として、学位請求論文にまとめるつもりである。
二枚貝におけるレチノイン酸の卵成熟誘起機構の解明

海産二枚貝タイラギの人工受精法開発のため卵成熟を誘起する物質を探索する過程において、活性型ビタミンAであるレチノイン酸が卵成熟を誘起するとともに精子の運動を顕著に活発化することを見出した。マガキやホタテガイ等の研究からセロトニンが二枚貝の卵成熟誘起ホルモンだと考えられてきたが、タイラギの卵成熟誘起にはセロトニンは無効であり、レチノイン酸が卵成熟誘起ホルモンである二枚貝類も存在する可能性が示された。本研究は、レチノイン酸が二枚貝の新規卵成熟誘起ホルモンとして作用する機構、特に膜受容体を介して作用している可能性について明らかにする。
短絡的表現から見た語用論と統語論の接点―日英語の名詞表現を中心に

本研究では、短絡的表現の事例として、英語では不定名詞句、日本語では自称語に焦点をあて、両者の照応的用法の成立条件を明らかにした。両者の照応的用法への転用に必要な全体と部分の関係は、文の構造としても談話の構成としても実現可能であり、文の構造と談話の構成は翻訳可能な関係にある。不定名詞句と自称語について構造依存性と文脈依存性の共通点を明らかにし、語用論発、統語論着の方向の言語研究のモデル化を試みた。平成21年度は、語用論の理論的研究を進めるとともに、語用論発、統語論着という方向の言語研究のモデルを具体化することを目的とし、短絡的表現の事例研究を進めた。まず、短絡的表現には、名詞句や動詞句といった文の構成素が単位になって欠落したものだけではなく、限定詞など名詞句内の構成要素の一部が欠落したものもあることが明らかになり、そのような欠落的名詞句を主語や目的語の一部に組み入れた文の文法的特徴を研究した。このような文は日英語で違った形式で生じ、その言語間の差異を理論的に考察した。次に、短絡的表現により命題的な内容が伝えられる事実の背景には、対話の原則に基づく話し手と聞き手の了解があることを示すデータが得られた。会話分析の研究方法を統語論の議論に組み入れ、短絡的な表現に込める情報量を濃くする方法を考察した。具体的には、対話に特徴的な直示の中心(deictic center)の転移に着目し、この語用論的操作を、聞き手自身に先んじて聞き手に次の話し手の役割を付与する話し手からの働きかけであるとする議論をまとめ、口頭発表した。これらの知見を発展させ、語用論と統語論の接点をさらに具体化するため、統語論での原則とパラメータによる分析方法を参考にし、通言語的に妥当な語用論的原則と各言語で違うパラメータを設定するという研究計画を立てた。これは、英語と日本語を例に取り、同じ語用論的原則がパラメータ設定により言語間で異なる方向で適用(尊重)されることを示すもので、成果発表に向けて準備を進めた。また、短絡的な名詞表現の分析が他の品詞の短絡的表現の分析に応用できることを示すデータが得られた。平成22年度は、短絡的表現について、語用論発、統語論着という方向を示す事例研究を積み重ねた。特に記事や番組のタイトルでの短絡的名詞表現に着目した。具体的には、英語では、"From A Mother's Perspective"のような記事のタイトルで、不定名詞句a motherは一人称志向を持ち、この記事の作者が、自分が母親であると示すことができる。日本語では、「田中レナが選ぶ私の一冊」や「僕の一曲、私の一曲」のように、タイトル中の「僕、私」といった自称語が照応的または変項的に解釈される。英語については日本英語学会の英文の学会誌に論文が掲載を認められた。この論文では、構造的に不完全な名詞句と文脈の関係を明らかにした。英語では構造的に不完全な不定名詞句は、文脈に応じて主題の一部に照応するゼロ限定詞が付いている。そのため、自己言及の文脈で一人称の代用ができる。一方、日本語についてはBerkeley Linguistics Societyで口頭発表した。日本語の「私」などの自称語は、聞き手に対する話し手を表すので、当該文脈で問題とする聞き手を変えることにより、実際の話し手を指したり、文中の話し手に照応するように自称語が指示の値を変えることができる。文脈に応じたゼロ限定詞から不定名詞句の分布上の制約を導き、自称語を使う話し手と聞き手の関係から文内の照応を導く点で、両者は語用論発、統語論着の方向を示す事例研究になった。日本英語学会第28回大会では「迂言と縮約と日英語の差異」と題するワークショップを主催し、短絡的表現全般について理解を深めた。今年度は日本語の自称語を主に研究し、特に話し手1人を直示の中心(deictic center)とする標準的な定義に代案を与えることを試みた。Kaplan流の直示語の定義では、1人称単数は英語の"I"のように話し手1人を中心とする直示語とされるが、日本語の「私」は、話し手と聞き手の対話空間を中心とする点で"I"よりも複数の"we"に共通している。Schlenkerのmonster operatorは、1人称単数が話し手以外の人を指す効果をもたらすが、これは語用論的には、実際の話し手が参加する巨視的コミニニケーションではなく、文内で再現される微視的コミュニケーションでの話し手、つまり情報源(message source)を直示の中心とする文脈設定のことである。この文脈設定は1人称小説のような文学の手法では、どの言語でも可能だが、日本語では自称語が不完全な構造を持ち、この文脈設定に解釈が左右される。ここから英語の"I"と日本語の「私」では、次のような共通点と相違点が生じる。

(1)話し手1人の発言で情報源を表す場合は、「私」は"I"と同じ使い方になる。(2)2人以上が関わる対話で、話し手が聞き手にまわるrole shiftを起こし、自分以外の情報源を導く文脈では、日本語の「私」は話題上の情報源を優先的に表し、聞き手にまわった話し手自身は指さない。(3)話し手は対話で面する聞き手だけでなく、対話の場にいない人も聞き手の範囲に入れることができ、それに応じ「私」の指示の範囲を広げることができる。このような「私」の拡張的用法は、特に広告のキャッチコピーや記事のタイトルによく使われており、読者に疑似体験を与える効果がある。この用法の容認度は言語表現の内容に左右され、拡張的な1人称は、旅や食事など、読者が自分で実践できる内容の記事のタイトルでは使われるが、占いなど読者が自分では実践できない内容の記事のタイトルでは使われない。これを基に、言語学とメディア、心理学、消費経済の接点を明らかにし、語用論発、統語論着の方向の文法研究を実践していきたい。
固体表面における電子励起状態のダイナミクス

1. COが吸着したNi(111)及びNiO(111)表面の和周波分光による観察CO/Ni(111),CO/NiO(111)/Ni(111)系を可視及び紫外光パルスで照射したときの過渡的なSFGスペクトルを観察し、前者では波長266nmのパルス光の照射、後者では266,532nmのパルス光の照射で、過渡的な振動バンドが出現することを見出した。我々は最初、光照射によって振動励起状態が高い効率で生成した結果であると解釈したが、いくつかの難点が明らかになり、最終的な解釈に至っていない。2. Ni(111)及びNiO(111)表面上に吸着したギ酸のSFG分光フォルメートの吸着した表面(Ni(111)及びNiO(111)表面)に強力な近赤外パルスを照射することで生じる瞬間的な表面温度の上昇により進行する反応をSFG法によりモニターした。その結果,低温ではbidentate型で吸着していたフォルメートが温度ジャンプによりmonodentate型へと構造変化を起こし,その後分解へと至る過程を実時間で観測することに成功した。3.ポンプ・プローブ法によるゼオライト水酸基に吸着した分子のダイナミクスポンプ・プローブ法を用いて、原子や分子の吸着したゼオライト水酸基について振動励起状態(v=1)の緩和速度および振動励起後の過渡吸収スペクトルを測定した。水分子が吸着した場合は,励起エネルギーが水分子の他のモードにエネルギー再分配したのち、水素結合の切断することなく表面へ緩和することが明らかにした。4. Ni(100)表面上に吸着したナフタレンの励起状態の観測固体表面上に吸着した分子の電子励起状態の動的挙動を調べるために,ナフタレンをNi(111)表面上に吸着させ,その吸着量変化による蛍光、蛍光寿命の変化を調べた。その結果,多層吸着させたナフタレンは強いエキシマー蛍光を示し,その寿命はナフタレンの吸着量の増加に伴い長くなることを見出した。これは、金属内部に生じるイメージダイポールにより,表面近傍では緩和が促進されとことによると結論した。5. Cu(111)表面上のベンゼン及びナフタレンによる2倍波発生ベンゼン/Cu(111)表面のSHGスペクトルより、励起光の波長が250nm(光子エネルギー5.0eV)でピークを示すことを見出し,これは、ベンゼンの分子内電子遷移(S1-S0)との共鳴を反映するもので、気相からのシフト(0.2eV)は励起一重項状態の吸着による安定化の度合いを示すものである。同様に、ナフタレン/Cu(111)のSHGスペクトルからは、安定化エネルギーとして約0.4eVが見積もられた。6.酸化物半導体CdO薄膜における光ダイナミクス金属的な不純物伝導性を示す半導体について,フェムト秒レーザー光を用いたボンプ-プローブ法により,光励起キャリアー(hot carrier)の緩和過程,並びにhot carrierの緩和によって引き起こされる格子の励起やバンド構造の変化の直接観測を行った。その結果,試料温度30Kにおいて電子-電子緩和(τ=1±0.3ps),電子-格子緩和による電子温度の低下(τ=22±2ps【triple bond】K),及び伝導帯(τ>100ps)からの脱励起がそれぞれ観測された。また,電子温度の低下する速さ(冷却速度:τ-1)が温度に強く依存し,約100K付近から冷却速度が急激に増加することを見出した。

これは、金属内部に生じるイメージダイポールにより,表面近傍では緩和が促進されとことによると結論した。5. Cu(111)表面上のベンゼン及びナフタレンによる2倍波発生ベンゼン/Cu(111)表面のSHGスペクトルより、励起光の波長が250nm(光子エネルギー5.0eV)でピークを示すことを見出し,これは、ベンゼンの分子内電子遷移(S1-S0)との共鳴を反映するもので、気相からのシフト(0.2eV)は励起一重項状態の吸着による安定化の度合いを示すものである。同様に、ナフタレン/Cu(111)のSHGスペクトルからは、安定化エネルギーとして約0.4eVが見積もられた。6.酸化物半導体CdO薄膜における光ダイナミクス金属的な不純物伝導性を示す半導体について,フェムト秒レーザー光を用いたボンプ-プローブ法により,光励起キャリアー(hot carrier)の緩和過程,並びにhot carrierの緩和によって引き起こされる格子の励起やバンド構造の変化の直接観測を行った。その結果,試料温度30Kにおいて電子-電子緩和(τ=1±0.3ps),電子-格子緩和による電子温度の低下(τ=22±2ps【triple bond】K),及び伝導帯(τ>100ps)からの脱励起がそれぞれ観測された。また,電子温度の低下する速さ(冷却速度:τ-1)が温度に強く依存し,約100K付近から冷却速度が急激に増加することを見出した。初年度としては、表面における電子励起状態の観測行うためのフェムト秒時間分解分光システムの作製を行った。今回作製したシステムでは、ポンプパルスとしては波長にして200nm、266nm、及び400750nmまでの領域のフェムト秒パルスが発生可能であり、また、プローブパルスとしては3201000nmまでの可視近赤外域をカバーした白色光パルス及び赤外域としては3μmまでのフェムト秒赤外パルスを用いることができる。さらに、作製したシステムにより、白色光パルスをプローブとして用いたポンプープローブ法により酸化カドミウム(CdO)薄膜のホットキャリアー及びバンド構造の変化の実時間追跡を行った。その結果、CdO薄膜では生成されたホットキャリアーはまず0.41psの寿命でCdOのコンダクションバンドの底まで緩和し、その後、数10psの寿命をもってバレンスバンドへと緩和していく様子をとらえることができた。また、ホットキャリアーが存在している期間内(0.41ps)ではバレンスバンドが安定化し、CdO薄膜の吸収端がレッドシフトすることを見出した。また、表面吸着種の励起プロセスを観測することを目的として、Ni(111)表面上に吸着したCO分子の紫外パルス(波長:266m)に対する応答を時間分解表面和周波発生法により観測した。その結果、紫外パルスによって生成したNi中のホットエレクトロンが吸着COにより生じた表面電子状態により共鳴的に散乱されることにより、CO分子はCO負イオン状態を経由して振動励起されることをピコ秒パルスを用いた実験で明らかにした。今後は作製したフェムト秒システムと表面非線形分光法(SFG,SHG)を組み合わせることにより、表面における電子励起が関与した過程をより詳細に検討していく予定である。表面吸着種の励起・反応過程を観測することを目的として,Ni(111)及びNiO(111)/Ni(111)表面上に吸着したギ酸イオン分子(フォルメート)に関して,高出力の超短近赤外パルスを表面に照射することで生じる表面温度の瞬間的な上昇により開始される吸着ギ酸分子の分解過程を時間分解表面和周波発生法により観測した。