hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
気管挿管教育支援システムの開発

一部の医療行為が一般市民にも認められつつあることにともない、医師以外の人々に対して、救急時の医療行為に関する効果的な教育手法を開発することが求められている。そこで本研究は、気管挿管教育を具体例として、機械技術、映像技術、コンピュータ技術を応用することによって、これを支援することを目的とした。気管挿管を指導する際の主な問題点には、実習者に対して気管を視認させることが困難であることと、喉頭展開時の喉頭鏡の動かし方を教えることが困難であることが挙げられる。本研究ではこれらを同時に支援することを目指した。喉頭鏡の動かし方を指導する方法として、教示者用の喉頭鏡と実習者用の喉頭鏡をリンク機構で接合した、マスタースレーブ式の喉頭鏡機構を開発した。平成19年度は、これをモータ駆動化することを計画していたが、まずシステム改良の優先度を決定するために、帝京大学医学部の協力により、実際に医学部学生に対して、開発した機構を利用した気管挿管教育を実施した。その結果、教示時に教示者が見ている口腔内の映像を習得者にも見せられたり、習得者が実技をしている最中の口腔内の見え方を確認できたりする機能が、機構の改良に優先することがわかった。そこで、小型カメラを搭載したゴーグルを製作し、これによって装着者の視野映像を撮影できるようにした。この装置にはカメラの位置・角度の微調整機構や照準を設けるなどの工夫をすることによって、誰が装着してもその視野映像を確実に撮影できるようになった。次に、マスタースレーブ機構の自由度を1つ追加して6自由度とする必要があることがわかったため、機構設計をおこなった。本研究では特に後者を支援することを目指している。そして、このために、マスタースレーブ型の喉頭鏡によって、喉頭展開時の指導者の手の動きを実習者にそのまま伝達することによって、喉頭鏡の動かし方を指導する手法を提案した。平成18年度はまず、5自由度のマスタ・スレーブ方式の動作共有装置を試作した。次に、本提案方式と、従来の言葉と身振り手振りによる気管挿管の教示方法を比較する実験を実施した。シミュレータを利用した教示において、実習者による試技にかかった時間と成功率を比較した。成功率については、正しい気管挿管の可否、シミュレータの歯を折った回数を計測した。実験の結果、提案手法の方が、時間と成功率の両方について、有意に優れている傾向が示された。この理由を明らかにするために、実験中のビデオを観察した結果、マスタ・スレーブを利用した場合には、指導者が喉頭鏡の動かし方を説明している際に、実習生は指導者の手の動きに積極的に同期させて自分の手も動かしている様子が観察された。
サイト選択的状態解析法としての光検出XAFS法の開発と展開

銅イオン交換MFI型ゼオライト(CuMFIと略記)は,室温でさえ窒素分子を吸着したり,NOの分解反応に対して高い触媒活性を示す興味深い物質である.しかし,これらの現象におけるCuMFI中の活性サイトの状態については何もわかっていない.この点を解明するためには,これらの過程における活性点と推定できる一価の銅イオンについて,そのイオン交換サイトの状態を解明する必要がある.しかも,一価の銅イオン交換サイトは一種類ではない.通常のX線吸収端微細構造(XAFS)解析法はCuMFI中の銅イオンの状態解析法として有効な方法である.しかし,XAFS法といえども,銅イオン周りの平均構造を捕らえているのみである.これらの点を考慮し,CuMFI中の特定の活性サイトの状態解析を行うためには,サイト選択的状態解析法を確立する必要がある.我々は銅イオンをX線で励起し,その種から発光される可視光(ある特定のサイトからの発光のみ)を観測することによって,サイト選択的状態解析が可能であり,その方法の有用性を確立することを目指した(この方法を光検出XAFS法という).その結果,CuMFI中には主として二種類のイオン交換サイトが存在し,それぞれのサイトに形成されたCu^+による発光バンド(可視光領域)が観測される.それぞれのバンドに対応した光検出XAFS測定により,それぞれのサイトに存在する銅イオンが二配位,三配位構造をとることを明らかにできた.このサイト選択的構造解析法は,サイト選択的状態解析法の一つとして重要な方法であることを明らかにできた.また,その研究過程で,この試料が室温で酸素分子と特異的に相互作用することを見いだしたので,時間分解XAFS法を利用し,この反応過程の解析も試みることにした.現在,その方法での実験を進行中である.本研究を基礎として,これらの方法が確立できれば,触媒研究分野に,これらの新しいXAFS法を利用した解析法を提案できると考えている.我々は銅イオン交換ゼオライト(特にMFI型:CuMFI)が室温で窒素分子と特異的に相互作用することを見いだした.しかし,窒素吸着活性な銅イオンの状態について十分な情報は得られていない.この点を明らかにすることはより高活性な窒素吸着剤の開発のためには不可欠である.これまで,我々はX線吸収,蛍光,赤外分光法などを利用した研究を行い,ゼオライト細孔内で安定化された一価の銅イオンが窒素ガスの吸着特性に重要な役割を果たしていることを明らかにした.次ぎなる段階として,細孔内に形成された,窒素に対して吸着活性な一価の銅イオンの電子状態や局所構造をサイト選択的に解析することが重要である.ところで,一価の銅イオンは特異な発光スペクトルを与えることがわかっている.本研究では,この一価の銅イオンの発光を利用し,光検出XAFS法によって,銅イオン交換ゼオライトについて窒素の吸着サイトである一価の銅イオン周りの状態を原子価及びサイト選択的に解析する.さらに,本法を選択的構造解析法として確立することを目指している.室温でのN_2吸着に対して著しく高活性なCuMFIの調製法を開発した.その交換法は,室温で,Cu(CH_3COO)_2溶液にNH_4CH_3COOを加えた溶液を用いてイオン交換を行うというものである.この試料に吸着された窒素の状態をIR, DRS, ESR吸着熱PE, XAFS測定により検討した.これらのデータより,次のような特徴を明らかにした.(i)この方法でのイオン交換の特徴は窒素吸着に対して活性なイオン交換サイトで選択的に銅イオン交換可能であった;(ii)イオン交換された二価の銅イオンは真空中での熱処理により88%のイオンが一価イオンに還元された;(iii)吸着窒素と銅イオンの間の伸縮振動数は360cm^<-1>とわかった:(iv)吸着熱は90-60kJ/molと求まった.XAFS法をこの系に適用し,窒素吸着活性な一価銅イオンの状態解析を行った.後者の方法はCu-K核の電子をX線で励起し,可視光領域での発光(一価の銅イオンからの発光)を検出することによって,銅イオンの状態解析を行う方法であり,サイト選択的状態解析ができると期待している.種々の分光法によるデータを含めて,ゼオライト中にイオン交換された,三配位銅イオンが室温での窒素吸着の活性サイトであるという結論を得た.銅イオン交換MFI型ゼオライト(CuMFIと略記)は,室温でさえ窒素分子を吸着したり,NOの分解反応に対して高い触媒活性を示す興味深い物質である.しかし,これらの現象におけるCuMFI中の活性サイトの状態については何もわかっていない.この点を解明するためには,これらの過程における活性点と推定できる一価の銅イオンについて,そのイオン交換サイトの状態を解明する必要がある.しかも,一価の銅イオン交換サイトは一種類ではない.通常のX線吸収端微細構造(XAFS)解析法はCuMFI中の銅イオンの状態解析法として有効な方法である.しかし,XAFS法といえども,銅イオン周りの平均構造を捕らえているのみである.これらの点を考慮し,CuMFI中の特定の活性サイトの状態解析を行うためには,サイト選択的状態解析法を確立する必要がある.我々は銅イオンをX線で励起し,その種から発光される可視光(ある特定のサイトからの発光のみ)を観測することによって,サイト選択的状態解析が可能であり,その方法の有用性を確立することを目指した(この方法を光検出XAFS法という).

その結果,CuMFI中には主として二種類のイオン交換サイトが存在し,それぞれのサイトに形成されたCu^+による発光バンド(可視光領域)が観測される.それぞれのバンドに対応した光検出XAFS測定により,それぞれのサイトに存在する銅イオンが二配位,三配位構造をとることを明らかにできた.このサイト選択的構造解析法は,サイト選択的状態解析法の一つとして重要な方法であることを明らかにできた.また,その研究過程で,この試料が室温で酸素分子と特異的に相互作用することを見いだしたので,時間分解XAFS法を利用し,この反応過程の解析も試みることにした.現在,その方法での実験を進行中である.本研究を基礎として,これらの方法が確立できれば,触媒研究分野に,これらの新しいXAFS法を利用した解析法を提案できると考えている.
国産園芸植物をモデルとした系統地理学的研究に基づいた「系統植栽管理法」の構築

本研究は絶滅危惧II類である西九州に自生するダンギクについて、分布地図の作成、表現型および遺伝子調査により、系統地理学的な構造を明らかにするとともに、その多様性の成立要因を推察した。109自生集団の収集および生育調査の結果、地域間での表現型変異を確認した。DNAシークエンス解析の結果、各自生域を区分するハプロタイプを確認し、系統評価および保全を目的としたマーカーとして利用可能であることを明らかにした。ダンギクは海岸地や低山の露岩地に自生しているが、人為的な開発行為などにより、野生植物遺伝資源の撹乱とその多様性の維持が非常に困難となっている植物でる。ダンギクは、環境省の絶滅危惧II類であり、長崎県、鹿児島県を中心とする西九州に自生している。本植物の表現型および遺伝子調査により遺伝資源としての多様性の成立要因の解明およびその評価を目的として研究を進めている。109自生群落の収集および生育調査を行い、各自生地で多様な形質を示す異なる表現型を確認した。さらに詳細な分布地図を作成し、表現型と分布との関連を検証した。昨年度からの継続的なDNAシークエンス解析の結果、西九州自生群落間の変異が小さいことを再確認した。この結果を用いて、ダンギクの分布形成年代を推定した。一方、長崎県対馬および長崎本土の群落においては、複数の塩基置換によるハプロタイプを確認し、分布とその成立要因を環境要因等からの検証を試みた。しかし、表現型及び遺伝学的側面から本植物の検証を試みたが、表現型の変異が大きいことが判明したことから、各群落の環境の影響を強く受けていると考えられた。さらに、ダイレクトシークエンスを行ない、基準地および準基準地の個体のダイレクトシークエンスを完了させた。さらに、変異の多いことが知られている葉緑体DNAの20の遺伝子間領域について、各領域のユニバーサルプライマーによるPCR法で増幅させることができた。人為的な開発行為などにより、野生植物遺伝資源の撹乱とその多様性の維持が非常に難しくなって来ている。本研究は環境省の絶滅危惧II類である西九州に自生するダンギクについて、表現型および遺伝子調査により遺伝資源としての多様性の成立要因の解明およびその評価を目的として研究を進めた。109自生群落の収集および生育調査を行い、各自生地で異なる表現型変異を確認した。また、自生地の異なる8群落の実生株を用いて結実率調査を行ったところ、ダンギクは部分他殖の繁殖戦略を行っていることが明らかになった。さらに、周辺群落との距離が遠く、花粉交流の頻度が低いと考えられる群落では、低い自家受粉の結実率を示した。特に鹿児島県甑島列島の群落では、結実率と表現型との関連性も示唆された。DNAシークエンス解析の結果、西九州自生群落間の変異が小さいことから、比較的近い年代にダンギクの分布形成が起きたことが示された。長崎県対馬および長崎本土の群落においては、複数の塩基置換によるハプロタイプが示された。このことから、西九州に自生するダンギク群落は複雑な分布形成によって成立していることが推察されたが、表現型変異との関連がみられなかったことから、各自生環境に適応した結果、その後に特徴的な表現型に分化したものと考えられた。また、遺伝子解析により対馬島内において人為的な遺伝子浸透と考えられる数群落を抽出したことから、ダンギク自生群落の系統評価および保護を目的としたマーカーとして活用できることが示された。本研究は、西九州に自生しているダンギクの系統地理学的な構造を明らかにすると同時に、園芸的・造園的利用を目的とした際の系統地理学的研究を背景とした判断ツールをも開発した。また、他の群落の影響を受けていない保存性の高い群落と、そうではない群落を地形的な観点と表現型から判別し、ダンギクの基準群落、準基準群落を選定し、その自生場所を明確にした。改良CTAB法で抽出したDNAのダイレクトシークエンスにより、Genbank登録配列およびユニバーサルプライマーを用いて増幅のみられた葉緑体DNAの11領域のうち、6領域において塩基の挿入、欠失による集団間変異を確認した。そのうち3領域において塩基置換がみられ、特に3'rps16-5'trnK領域では、長崎県対馬、長崎市周辺、五島列島、および鹿児島県甑島列島の各地域間で数塩基の変異を確認した。特に対馬では同一地域においても南北で塩基置換が示され、北部の1地点において南部ハプロタイプを示したことから、植栽等の人為的な影響が明らかとなった。また、核DNAのITS領域のダイレクトシークエンスの結果、葉緑体DNAとは異なるハプロタイプのパターンを示した。特に甑島列島のハプロタイプは他地域と大きく異なることから、分岐年代の違いが示唆された。葉緑体DNAにおいて人為的影響の示された1地点では、南部よりも北部のハプロタイプに近いことから、近隣集団の花粉の侵入が疑われた。長崎市周辺および平戸島の集団間では異なるハプロタイプが示され、平戸島の南西部と五島列島で同一のハプロタイプを確認した。

このことから、単純な集団間の距離でハプロタイプ分布が構成されているとは限らず、安易な隣接集団の植栽の危険性を明らかにした。さらに、園芸品種として流通している系統の自生地を特定することが可能となった。系統地理学調整が困難と思われたDNA抽出法が比較的スムーズに完了し、PCR法、ダイレクトシークエンスまで予定どおり進めることができたため。さらに、ダンギクの詳細な分布地図を作製し、表現型と遺伝子型の比較検証を行なうことができたため。調整が困難と思われたDNA抽出法が比較的スムーズに完了し、PCR法、ダイレクトシークエンスまで予定どおり進めることができたため。ダンギクのハプロタイプ鑑定の試行、ダイレクトシークエンスデータが膨大であることから、今年度はデータの取り纏めとその結果を精査し、ダンギク群落成立の要因を地理的、人為的変異のパターンから解明する。また、速やかに解析できる体制を構築し、その多様性を損なうことなく、産業的に実施可能な「系統植栽管理法」の確立したい。1長崎県、鹿児島県を中心とするダンギクの分布地図の作成を行う。2PCR解析を前年度に引き続き進めると同時に平成24年度に見つかった変異については、基準地および準基準地の個体のダイレクトシークエンスを行なう。さらに葉緑体DNA領域を増やして塩基配列を読む。3全地点のダイレクトシークエンスを終えた場合については、PCRーRFLPマーカーの開発を行う。4分子マーカーにより、試験的にマーカーを用いてハプロタイプの鑑定を行う。5非常に大きな変異があって、複数のハプロタイプの分岐年代の推定ができそうな場合については、外群としての近縁属植物に対して同様に塩基配列を調べ、ハプロタイプの分岐年代を計算する。該当なし
オリゴペプチドを固定した生体接着材料の設計と構造・機能の相関性

本研究の目的は細胞接着性が期待されるオリゴペプチドArg-Gly-AspーX(X:Ser,Val,Alaなど)を高分子材料に固定化し、材料表面の構造を解析するとともに材料表面と細胞との相互作用をin vivo,in vitroで解明することにあり、得られた成果は次の通りである。(1)オリゴペプチドの合成と固定化:X=Serの場合について、固相法ならびに液相法により合成を行った。前者では改良メリフィールド法を用い、反応の迅速化のため超音波を利用し優れた成果をあげた。後者に関しては合成のプロセスについて詳細な検討が加えられ、Arg-Gly-Asp-Ser(RGDS)およびスペーサーとしてGlyの三量体をつけたG-G-G-RGDSを収率よく合成する方法を確立し、大量の試料を調製した。得られたオリゴペプチドRGDSおよびG_3-RGDSはカルボジイミド法、あるいはpートルエンスルホニルクロリドを用いて、ポリビニルアルコール(PVA)、エチレンービニルアルコール共重合体(EVA)、エチレンーアクリル酸共重合体(EAA)など高分子材料表面に固定化した。(2)固定化材料の表面構造解析と蛋白質吸着:ESCA測定から材料表面での元素比O/C、N/Cを求め固定化を確認するとともに、PVA、PVA-RGDS、EAA、EAA-RGDS、EAA-G_3RGDSについて臨界表面張力を求め、オリゴペプチドを固定化することによって表面の親水性が増加することが明らかになった。さらに、これら固定化表面への蛋白質BSA、IgGの吸着挙動を詳細に検討した。(3)固定化材料への細胞付着:PVAにHMDIで固定化した材料PVA-(CH_2)_<6ー>RGDSについて、マウス上皮由来繊維芽細胞(Lー細胞)の時間に対する付着実験を血清の不在下、存在下で観測し、5野間後の付着数が不在下で対比物の約10倍、存在下で約30倍になることを見出し、さらに画像処理装置により付着細胞形態の時間的変化についても検討した。
光通信波長帯多ビット偏光双安定光メモリ

980 nm帯偏光双安定VCSELを用いて、フリップ・フロップ型として世界最高速である、20 Gb/s RZ信号と40 Gb/s NRZ信号に対する光メモリ動作を実現した。又、酸化狭窄構造を導入し、従来より1桁低く世界最小の0. 85 mAのバイアス電流で、フリップ・フロップ動作を実現した。1. 55μm帯においても、12. 5 Gb/s RZ信号の光メモリ動作および光メモリモジュールを実現した。光信号を電気信号に変換することなく、時系列の光信号を偏光双安定面発光半導体レーザ(Vertical-Cavity Surface-Emitting Laser : VCSEL)アレイの各レーザに1ビットずつ記録し、必要なタイミングにあわせ時系列信号として記録信号を読み出す機能をもっ、全光型バッファメモリを実現することを目的に研究を行った。特に、実用化に向け大きな課題である多ビット光メモリの実現をめざし、メモリ動作特性の均一化の手法およびモジュール化の実現に重点を置いて研究を進めている。又、高速化についても合わせて検討している。本研究の初年度である平成21年度は、偏光双安定VCSELの高速化と光バッファメモリの多ビット化に向けたプロトタイプモジュールを検討した。偏光双安定VCSELの高速化に関しては、2モードレート方程式の解析により得られた動作条件の計算結果をもとに、980nm帯VCSELを用いて動作実験を行い、20Gb/s RZ信号と40Gb/s NRZ信号に対する光メモリ動作を実現した。これらは、フリップ・フロップ型全光メモリ動作としては世界最高速である。980nm帯で得られる知見はそのまま1.55μm帯でも利用できる。この検討をもとに、光通信波長帯である1.55μm帯においても、実用的な伝送速度である12.5Gb/sのRZ信号の光メモリ動作を実現した。光バッファメモリのモジュール化については、光ファイバによる光出力ポートをもつ偏光双安定VCSELモジュールを作製し、良好な動作特性を得た。光ファイバ出力モジュールの状態にしても偏光双安定特性は損なわれず、20dB以上の良好な消光比を保って偏光双安定特性が得られることを初めて明らかにした。光信号を電気信号に変換することなく、時系列の光信号を偏光双安定面発光半導体レーザ(Vertical-Cavity Surface-Emitting Laser:VCSEL)アレイの各レーザに1ビットずつ記録し、必要なタイミングにあわせ時系列信号として記録信号を読み出す機能をもつ、全光型バッファメモリを実現することを目的に研究を行った。実用化に向け大きな課題である多ビット光メモリの実現をめざし、メモリ動作特性の均一化の手法およびモジュール化の実現に重点を置いて研究を進めている。又、高速化についても検討している。平成22年度は偏光双安定VCSELの低消費電力化と光バッファメモリの多ビット化に向けたプロトタイプモジュールを検討した。980nm帯偏光双安定VCSELに初めて酸化狭窄構造を導入し、従来より1桁低いmAオーダーのバイアス電流で偏光双安定動作を実現した。p-DBRは5.5×6.0pmの矩形で、光出射側となるn-DBRおよび活性層は50μm角の正方形のメサ構造であり、ポリイミドで埋め込まれている。InGaAs/GaAs多重量子井戸活性層の上部に位置する高Al組成層を酸化し、約3μm角の電流アパーチャを形成した。しきい値電流は0.22mAであり、光双安定性は0.711.64mAで得られた。発振偏光は矩形メサの辺の向きに沿っており、偏波消光比20dB以上の直線偏光であること、単一縦モード・単一横モード発振であることがわかった。又、極めて小さな光入力でフリップ・フロップ動作が得られた。偏光双安定VCSELと光ファイバをマイクロレンズで結合し、ピグテール型モジュールを作製した。双安定領域にバイアス電流を設定し、ピグテールファイバに光サーキュレータを接続して、外部から偏光が直交する光を交互に入力し、全光フリップ・フロップ動作を実現した。実用化に向け大きな課題である多ビット光メモリの実現をめざし、メモリ動作特性の均一化の手法およびモジュール化の実現に重点を置いて研究を進めた。又、高速化についても検討した。平成23年度は特に、偏光双安定VCSELの低消費電力化と高速化に向け検討した。980nm帯偏光双安定VCSELに初めて酸化狭窄構造を導入し、従来より1桁低く、世界最小の0.85mAのバイアス電流で、きわめて小さな光入力でフリップ・フロップ動作を実現した。

p-DBRは5.5×6.0μmの矩形で、ポリイミドで埋め込まれている。InGaAs/GaAs多重量子井戸活性層の上部に位置する高Al組成層を酸化し、約3μm角の電流アパーチャを形成した。しきい値電流は0.22mAであり、光双安定性は0.711.64mAで得られた。発振偏光は矩形メサの辺の向きに沿っており、偏波消光比20dB以上の直線偏光であること、単一縦モード・単一横モード発振であることがわかった。又、すでに40Gb/sNRZ信号のメモリ動作を実現しているが、一層の高速動作をめざし、通常のVCSELに比べ光共振器の反射率を下げるとともに、活性層の層数を増やすことにより光学利得を増加したVCSELを試作した。バイアス電流1mAでレーザ発振が得られ、偏光双安定特性も得られたことから、今後、40Gb/sRZ信号のメモリ動作など一層の高速動作を実証できるものと期待している。
情動・ストレス反応におけるプロスタノイドの役割とその分子機構

神経病態におけるプロスタノイドの役割の解明を目指し、上記のプロスタノイド受容体欠損マウスを用いたところ、我々は、まず、PGE2がEP3を介して中枢性発熱を媒介することを見い出した(Ushikubi et al.Nature,395,281,1998)。これは、EP3が中枢神経系で豊富に発現し、特に終板血管器官(OVLT)の周辺に多く局在している知見(Sugimoto et al.Neurosci.,162:919,1994)とよく合致した。また、EP3欠損マウスでは、エンドトキシン(LPSなど)によるACTH分泌が有意に抑制されており、EP3が中枢性ストレス反応に必須である可能性が明らかとなった(Matsuoka et al.,in preparation)。加えて、EP1欠損マウスでは、扁桃体中心部におけるストレス応答性c-fos発現や明暗スイッチによる行動量変化が障害されているという知見を得た(Matsuoka et al.,in preparation)。これらの所見から、PGE2が複数のEP受容体を介して、情動・ストレスの制御経路を調節していることが示唆された。
P型ATPaseによる能動輸送とその制御機構の構造生物学

本研究の目標は、P型ATPase(ポンプ)による能動輸送とその制御機構を原子構造に基づいて解明することであり、「何故そういう構造が必要なのか」「構造変化を起こす(或いは妨げる)機構はどのようなものか」を理解することである。そのために反応サイクル中のすべての中間体ならびに制御蛋白質との複合体の原子構造を結晶解析と理論計算によって決定することを目指す。さらに、ポンプの活性を増大させる薬剤・抗体の作用機序の解明を目指す。成功すればポンプ蛋白質の欠陥に由来する多数の疾病に治療の道が開けるため、医学的にも大きな意義がある。本研究は、P型ATPaseによる能動輸送とその制御機構を原子構造に基づいて解明するものである。筋小胞体Ca2+ポンプについては、変異体や立体障害により生成した反応中間体の構造を決定し、反応過程を解明する。Flippaseをはじめとする他のP型ATPaseについても、構造を解析することによりその機構を明らかにする。生命活動の基盤を作るP型ATPase(ポンプ)による能動輸送とその制御機構の全貌が、原子構造とその構造変化の理解により明らかになることが期待される。また、ポンプの活性を増大させる薬剤・抗体の作用機序の解明は、ポンプタンパク質の欠陥に由来する多数の疾病の治療につながるため、医学的な意義が大きい。
共変量に誤差を伴う生存率解析モデルの理論と解析プログラムの開発

応用上重要なCox回帰測定誤差モデルの理論と応用例を記述した論文がEnvironmental Health Perspectivesから出版され、更にプログラムをパッケージ化した論文がComputer Methods in Biology and Medicineから出版された。又誤分類修正法の理論を構成し、シミュレーション研究を行ったので論文"Adjusting for Exposure Misclassification in Risk Assessment"にまとめ国際環境疫学会(米国北コロライナ州、1994.9)において報告し現在投稿準備中である。測定誤差モデルの重要な応用例として放射線影響研究所(RERF)の寿命調査集団の解析がある。米国統計学会誌等において確認することが困難な仮定や荒い近似(被爆者の真の被爆線量がワイブル分布からのランダムサンプルとする等)を用いた方法を提案しているが、得られた推定値の標準誤差すら求めるのは困難と思える。結果の社会に与える影響の大きさを考え、本研究成果に基ずく適切な解析法を考案した。ポワソン回帰モデルの尤度に測定誤差を考慮した修正を加えたものであり、漸近正規で不偏な推定値を生成しその分散の推定値も得られる。RERFからデータを入手したので実際に応用する為の計算作業を行っている。Science Vol.247(1990)pp1170-1においてコレステロール値と心疾患リスクとの関係に関する論争の原因は測定誤差を無視してきたことにあるという論説がのり、同年のLancet Vol.335pp765-774の論文の中で測定誤差を修正した結果が示されたが、その論文の修正法を批判する論文がStat.Med.vol.13pp1265-82(1994)に載せられた。正しい修正法を研究する為にNIHからフラミンガム心臓研究データを寄贈してもらったので、現在電算機ファイルに変換中である。以上研究目的をほぼ達成し更に応用に関する具体的方針をたてることができた。1.米国統計学会誌(JASA)1992年第3号に広島放射線影響研究所のピアース等による測定誤差に関する論文が掲載された。原爆被爆者の被爆線量推定値にかなりの測定誤差のあることから、ポワソン回帰モデルに基づく単位線量当り過剰死亡率の算定法を修正して測定誤差に帰因する偏りを補正する方法を提案している。彼等の方法の問題点を理論及び応用の観点からまとめ、バイオ統計学シンポジウム(琉球大)で報告した。現在修正スコアー法を彼等の問題に応用する理論を作成しており、平成6年度のシンポジウムで報告する予定である。2.Cox回帰モデルにおける測定誤差の影響を修正する方法の汎用的プログラムを作成し、利用マニュアルを作成中である。近々関連雑誌に投稿する予定である。誤分類に関してはマトリックス法、疑似尤度法、準構造尤度法、他幾つもの方法が提案されているが、それぞれ何らかの確認困難な仮定を必要としている。誤分類は例えば癌臨床試験におけるステージ分類、アンケート調査、環境物質の測定等広く観察される。一般化線型モデル(ロジスティック、ポワソン、正規を含む)に対して修正スコアー法を応用した汎用的修正法を開発した。この方法は誤分類と測定誤差(連続変数)が共存するモデルにも適用でき、又順位カテゴリー変数にも適用できる点で画期的といえる。さらに誤分類確率はいくら大きくても、誤分類行列から生成されるある行列が正則でありさえすれば斬近的に不偏な推定値が得られるという点で、適用範囲を大きく広げた。現在欧米の雑誌に投稿中である。応用上重要なCox回帰誤差モデルの理論と応用例を記述した論文がEnvironmental Health Perspectivesから出版され、更にプログラムをパッケージ化した論文がComputer Methods in Biolgy and Medicineから出版された。

又誤分類修正法の理論を構成し、シミュレーション研究を行ったので論文“Adjusting for Exposure Misclassification in Risk Assessment"にまとめ国際環境疫学会(米国北コロライナ州、1994.9)において報告し現在投稿準備中である。測定誤差モデルの重要な応用例として放射線影響研究所(RERF)の寿命調査集団の解析がある。米国統計学会誌等において確認することが困難な仮定や荒い近似(被爆者の真の被爆線量がワイブル分布からランダムサンプルとする等)を用いた方法を提案しているが、得られた推定値の標準誤差すら求めるのは困難と思える。結果の社会に与える影響の大きさを考え、本研究成果に基ずく適切な解析法を考案した。ポワソン回帰モデルの尤度に測定誤差を考慮した修正を加えたものであり、漸近正規で不偏な推定値を生成しその分散の推定値も得られる。RERFからデータを入手したので実際に応用する為の計算作業を行っている。ScienceVol.247(1990)pp1170-1においてコレステロール値と心疾患リスクとの関係に関する論争の原因は測定誤差を無視してきたことにあるという論説がのり、同年のLancet Vol.335pp765-774の論文の中で測定誤差を修正した結果が示されたが、その論文の修正法を批判する論文がStat.Med.vol.13pp1265-82(1994)に載せられた。正しい修正法を研究する為にNIHからフラミンガム心臓研究データを寄贈してもらったので、現在電算機ファイルに変換中である。以上研究目的をほぼ達成し更に応用に関する具体的方針をたてることができた。
廃棄物ゼロをめざした地域資源環境型社会システムの構築

【研究目的】産業及び生活廃棄物の処理に大きな課題を抱えている人口約13,000人が生活している屋久島は、世界遺産に指定され、現在ゼロエミッション活動に取り組んでいる。この活動の中で、地域資源を活かし、廃棄物ゼロ、循環再生、環境保全をめざした「自然共生ー循環産業」となる新たな地域産業と雇用を創生する。この目的を達成するために、地域から排出される産業及び生活廃棄物を活用する生産ー環境保全を組み込んだ地域活性と「廃棄物ゼロをめざした地域資源循環型社会システム」を構想した「エコタウン」を構築する具体的プランを提言し、経済効果まで言及した。【研究方法】屋久島と言う限定された地域から排出される産業及び生活廃棄物のフローを調査し、現状分析を行った。これをもとに中期的視野に立脚した「地域エコタウン」を計画する基本設計を提言する。【研究成果の概要】(1)廃棄物の現状と対策:事業系から排出される廃棄物は、農業系(25,240t)、林業系(3,557t)、建築系(3,255t)である。可燃物の大部分は焼却、不燃物は埋立処分を行っている。一般廃棄物の中で生活ゴミのうち、生ゴミと農業系廃棄物は堆肥資源化されているが、排出量の20%にも満たない。また、林業系廃棄物の除・間伐材は山林に放置、製材端材はわずかな量が堆肥、敷料に使用されているに過ぎない。(2)ゼロエミッションを考慮に入れた地域資源循環型で、しかも再資源化構想を取り込んだシステムを構築した。すなわち、排出された各種の廃棄物(特に有機質系廃棄物)を活用し、メタンガスを発生させ、これの熱源でガス、コジェネ発電による熱源等を、自己及び地域供給する。一方、残さ物は林業系廃棄物と合わせ、炭化処理により炭化物を創生し、各種の資材原料として供給する。この地域完結型資源循環センターを設立し、技術・人的交流拠点としての「地域エコタウン」の核とする。
Wnt5a・Ror2受容体チロシンキナーゼによる細胞移動・細胞極性制御機構の解析

ヒトをはじめとする多細胞生物の形態形成過程において、複雑かつ精緻に制御された細胞移動・細胞極性が重要な役割を担っている。我々はRor2受容体チロシンキナーゼが、形態形成において重要な役割を担う分泌蛋白質Wnt5aの受容体として機能することを明らかにしていたが、本研究ではWnt5a/Ror2による細胞移動・細胞極性を調節する細胞内情報伝達機構の解析を行うとともに、この情報伝達機構の異常とがん等の病態との関連の解析を行った。本年度の研究により、Wnt5a刺激に伴いRor2受容体チロシンキナーゼがセリン・スレオニンリン酸化を受け、そのリン酸化にglycogen synthase kinase3(GSK3)が関与すること、及びGSK3がWnt5aによる細胞移動に重要であることが明らかになった。次に、NIH3T3細胞を用いたin vitro woundhealing assayを行い、Wnt5aがwound(創傷)後の細胞極性・細胞移動制御において重要な役割を担うことを見出した。Wnt5aによる細胞極性・細胞移動制御は、NIH3T3細胞におけるRor2の発現をsiRNAにより抑制すると消失することから、Ror2を介することが示された。Ror2の発現抑制を行うと、創傷時のWnt5aによる細胞極性化、すなわち創傷端でのアクチンフィラメントによる膜状突起形成や微小管形成中心の創傷端への配向などが抑制されることが明らかになった。また、創傷時のWnt5a刺激によりJNKが活性化されること、そのJNKの活性化にはRor2と会合しているアクチン結合タンパク質フィラミンAが必須であること、およびJNKの活性化を阻害すると、創傷時のWht5aによる細胞極性化・細胞移動が抑制されることが見出された。以上の結果から、in vitro wound healingにおいてWnt5a/Ror2/ファイラミンA/JNKというシグナル伝達経路が重要な役割を担うことが明らかとなった。さらに、創傷時のWnt5aによるJNKの活性化は、aPKCの一つであるPKCζを阻害すると抑制されることから、(最近他のグループにより報告された)Cdc42/Par6/aPKC経路と本研究により明らかとなったWnt5a/Ror2/ファイラミンA/JNK経路が機能的に連関している可能性が示唆される。Ror2受容体チロシンキナーゼは、non-canonical Wntシグナルを司る代表的分子であるWnt5aの受容体として機能し、Wnt/c-Jun N-terminal kinase(JNK)経路を活性化し、極性を持った細胞移動を制御することを明らかにしてきた。本年度は、がんの浸潤におけるWnt5a/Ror2シグナルの役割を明らかにする目的で、浸潤能の高いヒト骨肉腫細胞株SaOS-2細胞、U2OS細胞を用いて、細胞生物学的分子生物学的解析を行った。まずこれらの細胞におけるWnt5a,Ror2の発現解析を行ったところ、これらの細胞は構成的にWnt5a,Ror2を高発現しており、その結果Wnt5a/Ror2シグナルが活性化し、浸潤突起形成が誘導され、in vitroでの細胞外基質(ECM)の分解を伴う浸潤能が亢進していることが示された。実際、これらの細胞においてWnt5aまたはRor2の発現をknockdownすると浸潤能が顕著に減弱した。次に、SaOS-2細胞においてRor2の発現をknockdownし、発現が変動する遺伝子群をマイクロアレイ解析により同定し検討を行ったところ、浸潤突起形成、ECM分解において重要な役割を担うmatrixmetalloproteinase13(MMP13)遺伝子がWnt5a/Ror2シグナルにより誘導されることが明らかとなった。興味深いことに、Wnt5a/Ror2シグナルによるMMP13発現誘導には、Ror2のチロシンキナーゼ活性が必要なこと、およびSrcファミリーチロシンキナーゼの活性化が必要であることが明らかとなった。本研究により、骨肉腫細胞株では、Wnt5a/Ror2シグナルが構成的持続的に活性化されることにより、MMP13の発が誘導され、浸潤能が亢進していることが示された。
高入力力率を有するディザー整流回路の提案と実用化

ティザー整流回路と称する高入力力率の整流回路を提唱しその実用化を目指した開発研究である。ここで得られた成果を以下に示す。1.2石の高周波インバータにティザー整流回路を使用した15V,20Aの直流電源は最大効率88%、最大力率99%以上が得られた。効率の目標はインバータ部で90%以上であったが、50KHzの電力の正確な測定が不可能なので整流回路も含め測定したため、93%以上の効率が得られているものと予測される。2.1石の回路5V,10Aの直流電源で同様な手法で行なったが効率は78.5%だった。整流回路の損失を考慮すれば目標のインバータ効率85%以上の効率となる。3.本計画の80W(2石)インバータ螢光灯の代りに32W(1石)のものを開発した。その結果、力率99.1%(市販品:64%)、照度279Lx(市販品:287Lx)で発光効率が少し悪いが共振形を使用したので放射ノイズの少ない高性能のものが得られた。4.1石を5V,50W(計画:100W)の直流安定化電源を開発した。この電源の投入時の突入電流2倍以内(市販品10倍以上)、99%以上の入力力率を有するものができた。5.高調波成分、力率、効率、突入電流すべてに対して、従来の方式に勝っており、来る高調波規制に充分対処できることが示された。6.1石(50W),2石(300W)の実用化については、(株)ネミックラムダ、新電元(株)、(株)TDKが実用試験に入っており、他の電源メーカも検討中である。インバータ螢光灯については72W、32Wのものについて(株)松下電工が実用化試験に入りつつある。以上のようにティザーと言う語が国内外一般的となり、500W以下の高周波電源を有する整流回路に有効であることが示されている。
高発光量ヨウ化物シンチレータによる宇宙暗黒物質探索のための基礎研究

本研究ではヨウ化カルシウム(CaI2)を用いて、暗黒物質探索を行うことが可能な新しい高感度シンチレータを開発し、その性能と将来性を評価した。石英封止型ブリッジマン法を用いて、CaI2結晶を作成し、NaI(Tl)の2.7倍に当たる107,000光子/MeVという大発光量を達成した。一方で強い劈開性により加工が難しかったため、Iの一部をBrで置き換えたCa(Br,I)2シンチレータも作成した。その結果、こちらも95,400光子/MeVとなり、暗黒物質探索に必要な大発光量を達成することに成功した。本研究の目的はヨウ化カルシウムを材料とした無機シンチレータ結晶を開発し、NaI(Tl)の2倍以上の大発光量特性を生かして、暗黒物質探索や二重ベータ崩壊探索などの基礎物理学実験へ応用することである。暗黒物質、二重ベータ崩壊ともに素粒子・宇宙物理学的に見てきわめて重要な問題であるが、未だ発見には至っていない。どちらもシンチレータを使う場合、発光量の大きさが重要な実験的要因となる。ヨウ化カルシウム(CaI2)結晶は1964年にHofstadterによって発見されており、NaIの2倍の発光量であることが知られている。しかし、当時の未熟な結晶育成・加工技術のせいで、一般に広まることなく技術が埋没してしまった。本研究では無機シンチレータの育成加工に高い実績を誇る東北大学金属材料研究所と共同で、同研究所が所有する最新の装置とノウハウを駆使して、結晶育成と加工の技術を開発した。初年度はブリッジマン結晶育成法により1インチサイズのCaI2結晶の育成に成功した。その際、蒸発とクラックが問題となった。蒸発に関してはるつぼ封じ切りをして育成するという手法を用いて克服し、クラックも温度勾配など育成時のパラメータを調整することで防ぐことが出来た。次に作成した結晶を数mm角で小さく切り出し、結晶の特性評価を行ったところ、NaI(Tl)と比較して2.7倍という大発光量特性を確認することが出来た。また発光波長410nm、励起波長300nmという結果も得られた。1年目としては非常に良い成果を上げることに成功し、この結果を国際ジャーナルに投稿した。2年目は結晶の大型化と、結晶加工・ハウジング技術の確立を目標として研究を進めていく。当初の予定では、初年度でクラックフリー1インチ結晶の育成を目標としていた。東北大学金研のバックアップもあり、クラックフリー1インチ結晶育成は問題なく達成できた。ただし結晶の加工・ハウジング技術の確立は今後の課題である。予定よりも早く結晶が作成できたため、その性能評価を前倒しして行うことが出来た。その結果、発光量がNaI(Tl)の2.7倍と期待していた2倍よりもさらに良いことが分かった。サイズが違うため直接比較は難しいが、エネルギー分解能もNaI(Tl)結晶よりも良いことが確認できた。発光波長および励起波長を分光光度計を用いて測定し、それぞれ410nm、300nmという値を得ることが出来た。このペースでいけば、予定していた結晶の基礎特性評価だけでなく、結晶の低不純物化など、当初の計画にない部分の研究にも今年度手をつけることが可能となる。そのために別途資金を行うことも視野に入れる。CaI2は発光量が、一般的に使われるNaIの2倍以上という優れた性質をもつが、その潮解性や加工のしづらさから一般的には使われてこなかった。本研究において結晶成長や加工・取り扱いの技術を開発し、NaIに代わる次世代シンチレータとしての実用と、高発光量が求められる暗黒物質探索実験への応用を目指す。実際にブリッジマン法を用いてCaI2結晶の育成に成功し、発光量、透過率などの重要なパラメータの測定を行った。ヨウ化カルシウム(CaI2)結晶は1964年にHofstadterによって発見されNaI(Tl)の2倍の発光量であることが知られているが、本研究でCaI2結晶を作成しNaI(Tl)の2.7倍もの大発光量を達成した。次に劈開性による加工の困難さを克服するため、Iの一部をBrで置き換えた結晶を作成した。Eu2%:CaBr0.5I1.5, Eu2%:CaBrI and Eu2%:CaBr1.5I0.5についてBS法により結晶育成を行い、Eu2%:CaBr0.5I1.5、Eu2%:CaBrIの組成について透明性を有する結晶が得られた。これらの結晶はEu2+ 4f5d遷移由来の発光を464 nmに示した。発光量については、Eu2%:CaBr0.5I1.5が最も高く、発光量は95,000 photon/MeV程度と既存のNaIシンチレータに対し2倍以上の発光量を示した。蛍光寿命は1562ns.であった。結晶加工時の感触から劈開性は.CaI2より緩和されていた。得られた一連の成果は論文としてまとめ投稿した。

石英封止型ブリッジマン法を用いて、CaI2結晶を作成し、NaI(Tl)の2.7倍に当たる107,000光子/MeVという大発光量を達成した。一方で強い劈開性により加工が難しかったため、Iの一部をBrで置き換えたCa(Br,I)2シンチレータも作成した。その結果、こちらも95,400光子/MeVとなり、暗黒物質探索に必要な大発光量を達成することに成功した。2年目はCaI2結晶の加工・ハウジング技術の開発と、CaI2結晶の粒子波形識別能の研究を推進する。CaI2はへき開性を持つため加工が困難であるが、小さい結晶ではすでにへき開面に垂直なカットをすることに成功している。カットした面の研磨や、結晶を銅やアルミでハウジングする技術を東北大学金研および専門の業者と共同で開発していく。また一般的に無機結晶では粒子ごとに波形に違いがあるため、それを用いて波形弁別を行いバックグラウンド低減が可能なことが知られている。CaI2での粒子波形識別能を調査するため、Flash-ADCを用いた波形取得を行うための実験セットアップおよびデータ取得システムの構築を行う。外から137Csや60Co等のガンマ線を照射した場合と252Cf中性子線源を照射した場合、そして内部起源のアルファ線を選んだ場合で波形の違いを調査する。その後、もし予算と時間に余裕がある場合、結晶の低不純物化に取り組む。様々な種類のイオン交換樹脂を用いて原料のCaI2を純化する。作った結晶の内部不純物量を測定し、有用な樹脂の選定を行う。素粒子実験初年度は東北大学金研と共同で、結晶育成を目標に研究を遂行した。育成炉などの大型装置や、るつぼなどの消耗品は多くの部分が、共同研究先の東北大金研にあるものを流用することが出来た。初年度の出費を抑え次年度に回し合算することで、育成炉を強化するための支出に回すことにした。それにより新しいCaI2結晶専用炉立ち上げや元の研究計画を超えた結晶の低不純物化など、次年度における研究の選択肢を増やした。2年目は結晶の加工・ハウジング技術を確立することが最優先課題である。そのためには出来るだけ多くのCaI2結晶を作成し、様々な手法での加工・ハウジングを試行錯誤しながら最適なものを探す必要がある。大量の原料とるつぼを用意するために多くの予算を投入する。さらに波形データを取得するためのFlash-ADCやその他電子回路を購入し、CaI2結晶の特性評価を行うためのセットアップをくみ上げる。この辺りは大阪大学や福井大学などと共同で行うことも視野に入れており、物品の購入を分担出来るかもしれない。そうなった場合、イオン交換樹脂を購入して原料の低不純物化に取り組むなど、当初の予定を上回る成果を目指していきたい。
カナダ作業遂行測定(COPM)の測定精度向上ならびにMCIDの推定に関する研究

作業療法におけるゴールドスタンダードとしてカナダ作業遂行測定(Canadian Occupational Performance Measure; COPM)がある.COPMは,臨床実践だけでなく研究においても頻用される簡便なツールである一方で,測定方法の妥当性や臨床上意味のある最小重要差(MCID)については不明確な点もある.入院患者150名を対象にCOPMを聴取し,外的基準にはGlobal Rating Scaleと腕時計型加速度計を用いて評価する.外的基準を二値変数として改善群と不変群に振り分け,ROC曲線でカットオフを算出する.本研究によって作業療法介入の解釈妥当性の向上が期待できる.作業療法におけるゴールドスタンダードとしてカナダ作業遂行測定(Canadian Occupational Performance Measure; COPM)がある.COPMは,臨床実践だけでなく研究においても頻用される簡便なツールである一方で,測定方法の妥当性や臨床上意味のある最小重要差(MCID)については不明確な点もある.入院患者150名を対象にCOPMを聴取し,外的基準にはGlobal Rating Scaleと腕時計型加速度計を用いて評価する.外的基準を二値変数として改善群と不変群に振り分け,ROC曲線でカットオフを算出する.本研究によって作業療法介入の解釈妥当性の向上が期待できる.
ホロコースト後の国家とユダヤ人社会-独仏におけるユダヤ人社会再建の比較

今年度は、主に海外の学術雑誌に投稿する英語論文を書き進めた。ここではホロコーストにより所有者が殺害され相続人が不在となったユダヤ人財産が、戦後フランスとドイツでいかに扱われたかを比較し、そこから浮かび上がる国家のあり方、その自己定義について考察した。現在の時点では投稿前に海外の専門家の意見を聞くために、下読みをしてもらう段階にある。この論文のネイティブ・スピーカーによる校正に、15年度の研究費の三分の一以上を使用した。投稿先はThe Journal of Israeli Historyを検討している。また、相続人不在のユダヤ人財産こついては、ドイツに関する郡分を『ユダヤ・イスラエル研究』の2003年号に発表した。更に、研究成果の社会への具体的な還元を目標に、大学生レベルを対象とした入門書、(仮題『戦後ドイツのユダヤ人杜会』、白水社、石田勇治監修『戦後ドイツ史の歩み』の第五巻、2005年刊行予定)を書き進めた。これは戦後ドイツのユダヤ人杜会の変遷を現在に至るまで追うものであり、このテーマを扱うものが今まで存在しなかっただけに、その意義は大きいと思われる。これまで、識者(しかも世界的に見てもごく限られた数の専門家)を対象とした論文を書いてきたが、これまでの研究の総括としてより一般的な書物を世に問うことにより、科学研究費による助成の目的が私なりに達成できるのではないかと考える。平成14年度の最大の実績は、ナチ、ホロコースト研究の権威であるHolocaust and Genocide Studiesに英語論文が掲載されたことである。これまで欧米、特にユダヤ系の歴史家の独占分野であった戦後ユダヤ史および補償史に、今まで研究されてこなかった点に日本人として光を当てることができた意義は大きいと思われる。この論文は、各国の戦後ユダヤ史家の評価を得た現在、この論文を日本の読者向けに書き直したものを「歴史学研究」に投稿中である。また、歴史を必ずしも専門としない読者に対しては、「ユダヤ・イスラエル研究」に終戦から現在までのドイツにおけるユダヤ人財産の返還を扱った論文を発表した。本年度中に、海外への研究旅行を二度行った。夏に渡仏してコルマールの仏外務省文書館分館と、パリの外務省文書館で史料収集を行った。これにより貴重な史料を複数見つけることができた。さらに平成14年2月に渡米し、これまでに論文の中で何度か扱っているユダヤ人組織、Jewish Restitution Successor Organization (JRSO)のドイツ本部最初の指揮官であったベンジャミン・B・フェレンツ氏にインタビューを行った。これにより、補償現場の当事者のみが知りうる貴重な情報を得ることができた。本年度は採用二年目であるため、前年度に収集した史料を基にして論文執筆を中心に進めた。海外の学術雑誌への投稿を視野に入れ、現在英語論文を執筆している。
胃瘻患者に対する口腔ケア介入効果の検討

施設入居の要介護高齢者187名(平均年齢88.0歳)に対し口腔機能のスクリーニングを行った.肺炎発症ハイリスク者として56名(平均年齢89.2歳)抽出した.介入群には週1回(月4回)の歯科衛生士による口腔ケアの介入を行った.口腔ケアは破壊され散乱した細菌塊の回収を重点的に行った.唾液を検体とし細菌数測定を行った.介入群の口腔内細菌数は、6ヶ月後に有意に減少した(p<0.05).非介入群に変化はなかった(p=0.46).本研究より、口腔機能のスクリーニングを行い肺炎発症ハイリスク者を抽出し,週1回(月4回)の歯科衛生士による口腔ケアの介入を行うことにより口腔内細菌数を減少させることが示された.胃瘻より栄養摂取を行っている患者は嚥下障害が存在するため,経口摂取を行っていない場合が多い.誤嚥に配慮した口腔ケアを行うには,実施時のの姿勢も非常に大切であるが,手技にも工夫が必要である.本研究では,週1回(月4回)の歯科衛生士による口腔ケアの介入を行った.口腔ケアの方法は,下記とした.研究開始時と6ヶ月後の研究終了時の口腔内細菌数を比較したところ,介入群はLog6.01(個/ml,以下同様)からLog5.62へ有意に減少した(p=0.005,t検定).一方,非介入群はLog6.05からLog6.27を示し変化がなかった(p=0.458,t検定).回収に重点を置いた歯科衛生士による週1回の介入方法は口腔内細菌数を減少させることが示された.口腔ケアは,ブラッシングとは歯垢(プラーク)を機械的に歯面から削ぎ落とす行為で,多くの細菌ははがし取られた後に口腔内に停滞する.口腔内に停滞した細菌塊は健常者であれば水分による含嗽によって口腔外へ効率よく排出される.要介護高齢者の多くは含嗽が困難で,効率の良い口腔外への排出が困難である.さらには,口腔内に唾液が貯留しても嚥下反射が惹起せず,口腔内に細菌がとどまる可能性が考えられ,唾液の誤嚥には注意しなければならない.一方,水分による含嗽を指示することにより,誤嚥リスクは上昇するため,誤嚥のリスクが高い要介護高齢者に含嗽は勧められない.この際に,「破壊」と「回収」を意識した口腔ケアを行うべきであると考える.「破壊」とは歯ブラシや歯間ブラシ,ワンタフトブラシなどで汚れを擦り落とすことで,「回収」とは,擦り落とした細菌塊をいかに口腔外へ排出することを意味する.その方法は,吸引器の使用,ガーゼや口腔ケアウェットティッシュなどの使用が考えられる.破壊する行為に重点を置くのではなく,回収に重点を置くべきであると考える.施設入居の要介護高齢者187名(平均年齢88.0歳)に対し口腔機能のスクリーニングを行った.肺炎発症ハイリスク者として56名(平均年齢89.2歳)抽出した.介入群には週1回(月4回)の歯科衛生士による口腔ケアの介入を行った.口腔ケアは破壊され散乱した細菌塊の回収を重点的に行った.唾液を検体とし細菌数測定を行った.介入群の口腔内細菌数は、6ヶ月後に有意に減少した(p<0.05).非介入群に変化はなかった(p=0.46).本研究より、口腔機能のスクリーニングを行い肺炎発症ハイリスク者を抽出し,週1回(月4回)の歯科衛生士による口腔ケアの介入を行うことにより口腔内細菌数を減少させることが示された.【目的】肺炎発症ハイリスク者を選定し,介入方法をより濃密にし,その効果を検討した.【対象および方法】対象は,東京都内の老人介護福祉施設に入居する要介護高齢者187名(男性49名、女性138名、平均年齢88.0±6.8歳)より抽出された肺炎発症ハイリスク者とされる56名(男性15名、女性41名、平均年齢89.2±6.5歳)である.このうち2施設31名(男性8名、女性23名、平均年齢88.5±7.5歳)を介入群とし、週1回(月4回)の歯科衛生士の介入を行い,残り1施設25名(男性7名、女性18名、平均年齢90.1±5.1歳)を非介入群として従来通りの介入方法とした。方法は,入居者全員に対しスクリーニングを行い,舌下唾液を検体とし,口腔内細菌数測定を行った.スクリーニング結果より肺炎発症との間に関連のあるとされる,低栄養(BMI<18.5)の者,嚥下障害(食事の際に“むせ"や“痰がらみ"が観察されるか,改訂水飲みテストにて湿性音の聴取)を認める者を肺炎発症ハイリスク者として抽出した.抽出された者に対し,月4回の歯科衛生士による口腔ケアの介入を行った.口腔ケアの方法は,破壊され口腔底や口腔前庭に散乱する細菌塊を徹底的に回収することを意識した口腔ケアとした.【結果】研究開始時と6ヶ月後の研究終了時の口腔内細菌数を比較したところ、介入群はLog6.01(個/ml,以下同様)からLog5.62へ有意に減少した(p=0.005,t検定).一方、非介入群はLog6.05からLog6.27を示し変化がなかった(p=0.458,t検定).【考察】