hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
歯周病と咀嚼能力の低下が生活習慣病の発症に及ぼす影響

大阪府吹田市在住一般住民のランダムサンプルを対象とした健康調査において、歯科検診ならびに咬合力、咀嚼能力測定を行い、これら口腔健康関連因子と生活習慣病の一つである糖尿病(DM)ならびにその前段階である耐糖能障害(空腹時血糖異常:IFG、耐糖能異常:IGT)との関連について横断的な検討を行った。また、17-18年度の健診データに基づいて、歯数の減少とメタボリックシンドローム(Mets)構成因子との関連について分析を加えた。その結果、歯周病と咬合支持の減少は、IGTとの間に関連があること、20本を境とする歯数の減少は女性においてMetS罹患のリスク因子となることが示された。以上の結果より、生活習慣病の発症には、歯周病による慢性炎症だけではなく、歯の欠損による咀嚼能力低下が長期に及ぶことの影響が存在する可能性が示唆された。1)国立循環器病センター予防検診部の健診受診者(年齢50歳79歳)で文書により同意を得た者を対象に研究歯科検診を実施し、平成20年6月より平成20年12月までの6ヶ月間に50歳から79歳までの311名の同意を得て、歯科検診を行った。方法としては、標準化した方法で口腔内検査を行って、DMFT、Eichner's Index、CPITNを評価した。また、感圧シートによる咬合力検査ならびに咀嚼刺激による2分間唾液量測定、検査用グミゼリーを用いた咀嚼能率測定を行った。2)平成17、18年度に同健診を受診した3503名(男性1588名、女性1915名、平均年齢68.6±9.7歳)の健診データをもとに、歯数とメタボリックシンドローム(MetS)の関連因子との関係性を調べた。方法は、歯数を20本以上、20本未満に分類し、MetSの各関連因子と歯数との関連性を、年齢、性別、既往歴、飲酒、喫煙状態を調整したロジスティック回帰分析(強制投入法)を用いて分析した。その結果、血圧、腹囲を除く、血糖値、HDLコレステロール、中性脂肪、MetSの4項目に対して歯数の影響がみられた(調整オッズ比:高血糖1.61(P=0.001)、低HDLコレステロール血症1.34(P=0.006)、高中性脂肪血症1.27(P=0.024)、MetSで1.22(P=0.03))。以上のことから、歯数が20歯未満となった場合にメタボリックシンドロームのリスクが増加することが明らかとなり、今後研究検診において詳細な咀嚼機能と歯周病関連データを集積し、全身的な検査値との関連を分析することによって、口腔健康と生活習慣病との関係を解明し得る可能性が示唆された。1.研究歯科検診国立循環器病センター予防検診部の健診受診者(年齢50歳79歳)で文書により同意を得た者510名を対象に研究歯科検診を実施した。歯科検診の方法としては、標準化した方法で口腔内検査を行い、う蝕の状態を表すDMF歯数、機能歯数(ブリッジのポンティック、インプラント支持による補綴装置を含む)、咬合(噛み合わせ)の状態を表すEichner'slndex、歯周病の指標である地域歯周疾患処置必要度(CPITN)歯数を評価した。また、感圧シートによる咬合力検査、咀嚼時唾液分泌量(以下;唾液量)測定、ならびに咀嚼能率(検査用グミゼリーによる咬断片表面積増加量)測定を行った。採取した唾液は凍結保存し、real-time PCR法による歯周病細菌の同定のほか、潜血反応、ストレスマーカー(コルチゾール、アミラーゼ)濃度などの分析に用いることとした。2.口腔健康と耐糖能との関係についての分析対象者は、平成20年6月から平成21年6月までの期間に、国立循環器病センター予防検診部の健康診査を受診した341名(男性146名、女性195名、平均年齢65.4歳±7.5歳)とした。歯科検診と血液検査を行い、糖尿病の既往歴がない場合には75g経口ブドウ糖負荷試験(以下OGTT)を行った。耐糖能については、日本糖尿病学会の診断基準に基づき、対象者を正常群(空腹時血糖[FPG]<110mg/dLかつOGTT2時間後血糖値[2hPG]

<140mg/dL)と耐糖能異常群(FPG≧110mg/dL、2hPG≧140mg/dL、または糖尿病治療)に分類した。耐糖能と歯科検診の結果との関連については、年齢調整x^2検定と共分散分析を用いて解析した。耐塘能に影響を及ぼすとされる年齢、性別、飲酒の有無を調整したのち、耐糖能と口腔健康関連因子との関係はロジスティック回帰分析を用いて検討を行った。その結果,口腔内因子として咬合支持の低下が耐糖能障害と関連していることが明らかとなった。平成20年6月から平成22年6月の期間に、健康診査、75g糖負荷検査、生活習慣問診、口腔内診査を受けた吹田研究参加者1032名(男性446名、女性586名、50歳79歳、平均年齢66.3±8.0歳)を対象に、歯周病ならびに咀嚼能力関連因子と耐糖能障害との関連について分析した。対象者全員に前もって受診前12時間の絶食を指示し、医師による全身既往歴問診と静脈血採血を行った後、耐糖能の診断のために75g経口ブドウ糖負荷試験(OGTT)を行い、空腹時血漿血糖値(FPG)とOGTT2時間後の血漿血糖値(2HPG)をそれぞれ測定した。現病歴と、FPG、2HPG、随時血糖値の値から、耐糖能正常群(正常群)、空腹時血糖異常群(IFG群)、耐糖能異常群(IGT群)、DM群に分類した。口腔内診査は、DMF歯数、機能歯数(ブリッジのポンティック、インプラント支持による補綴装置を含む)、咬合支持(Eicllner分類)、歯周病の進行度(CPI)を評価した。また、感圧シートによる咬合力測定ならびに検査用グミゼリーによる咀嚼能率測定を行った。耐糖能と口腔健康関連項目との関係について、年齢、性別、飲酒、喫煙、高血圧症既往、脂質異常症既往、腹囲を調整変量としたロジスティック回帰分析を用いて検討を行ったところ、IGT群は、正常群と比較して、4mm以上の歯周ポケットを有するリスクが1.43倍(95%信頼区間:1.00-2.05、P<0.05)、咬合支持域が減少する(Eichner B群またはC群である)リスクが1.46倍(95%信頼区間:1.01-2.12、P<0.01)となった。今回は横断的分析のため原因・結果の関係は判定できないが、DMの予防の立場からも、その前段階であるIGTにおいて口腔内の炎症だけではなく咬合支持域の減少にも配慮する必要が示唆された。
ポアソン過程におけるロジスティック需要関数の飽和速度の違いが労働市場に及ぼす影響

本研究では、ポアソン過程に従って生ずるイノベーションにより創出される財に対する飽和速度の違いが労働市場のダイナミズムに及ぼす影響について分析した。純粋労働モデルにおけるコンピューター・シミュレーションでは、飽和速度が速ければ速いほど雇用率の期待値はより高くなるが、実質賃金率の上昇率の期待値はより低くなることが確認された。また、同じ結果は資本財が導入されたモデルにおいても得られることも確認された。所得分配については、飽和速度が速いほど、少なくとも初期段階では利潤シェアの期待値が高くなる。また、研究業績の少ない非均斉成長過程における均衡利潤率の存在、安定条件、一意性についても分析した。本研究は、昨今のイノベーションによって生み出される財に対する需要の飽和速度が速くなってきているということに注目し、そのことが雇用率および実賃金率の上昇に及ぼす効果を純粋労働モデルに確率過程を組み込むことによって、分析することを目的としている。マルコフ過程にしたがって新しい財が生み出されるが、その生み出された財に対する需要の飽和速度に違いを設け、コンピュータ・シミュレーシュンを行った。需要速度に違いはあっても、供給条件は全て同じに設定した。時間の経過とともに、経済には異質性が誘発されるようにもなっている。その結果、需要の飽和速度の速い方が雇用率の成長は速くその最大値も高いが、実質質金率の上昇は低くなることが明らかとなった。この結果は国際雑誌にアクセプトされた。上記の結果は昨今の先進国の経済成長にとって示唆的であるように思われる。というのも、主流派経済学が薦あるようにイノベーションの促進を政策的に図ったにも拘らず、多くの先進国において実質賃金率の成長がほとんどなく格差も拡大し、質のよい経済成長とは言い難いものだったからである。新しい財やサービスを生みすという意味でのイノベーションは確かに経済成長を齎すが、質の良い経済成長を遂げるにはそのイノベーションによって生み出される財・サービスがどのような需要に関する特質を有しているかということが決定的に重要である。1960年代に日本経済が安定した質の良い経済成長を遂げることができたのは、飽和水準が高く、しかも飽和するまでに比較的長時間かかる財が多く存在したことが大きな要因であると考えられる。また、上記の純粋労働モデルに資本財を導入することを予定しているため、非均斉成長モデルにおける一様な均衡利潤率を導出し、いくつかの注目すべき特質を得た。この結果も国際雑誌に投稿し、現在reviseに取り掛かっているところである。本研究は昨今のイノベーションによって生み出される財に対する需要の飽和速度が速くなってきているということに注目し、そのことが雇用率および実質賃金率の上昇率に及ぼす効果を分析することを目的としている。昨年度はその効果を純粋労働モデルによって分析した。本年度は垂直的統合の概念を用いることによって資本財が存在する場合でも同じ効果が得られるかを検証した。その結果、資本財をモデルに導入しても純粋労働モデルの場合とまったく同じ効果が雇用率と実質賃金率に見られることが確認された。つまり、需要の飽和速度の速い方が雇用率の成長は速くその最大値も高いが、実質賃金率の上昇率は低くなる。これは計画通りの結果である。同時に、この結果はNAIRUというインフレ率と失業率に関する従来の考え方に対する疑問を含んでいる。なぜなら、NAIRUでは仮定により需要の変動が産出に影響を及ぼさないことになっており、現れるのは構造的要因に発生する失業のみであるが、本研究で仮定したように需要が非相似拡大的であり、部門間生産性格差が存在する場合には、構造的要因から生ずる失業と有効需要の変動から生ずる失業を区別することは不可能だからである。研究計画には無かったが、本研究で開発したモデルによって所得分配(利潤シェア)も分析することができることが分かった。雇用率・実質賃金率の期待値を分析したのと同じ想定して、需要の飽和速度の違いが利潤シェアの期待値に及ぼす影響を分析した。その結果、少なくともシミュレーションの初期段階では、需要の飽和速度が速ければ速いほど利潤シェアの期待値が高くなることが明らかになった。多くの所得分配論があらかじめ完全雇用を仮定するかもしくは供給側だけからしか論じない。それに対して、本研究は所得分配を論じる際に需要側の要因をも考慮している点で、重要な成果だと思われる。なお、以上の結果は現在、国際雑誌に投稿中である。
分子内水素結合によって組織化された直鎖状配位子の合成と不斉認識能

末端にOH基を持ち,分子内で水素結合を形成することができる直鎖状配位子3種を合成した.ピリジンジカルボン酸とエチレングリコールから合成した化合物1は水と1:1錯体を形成し、二分子のOH基どうしの水素結合によって擬似環状化合物を形成することがX線結晶構造解析より明らかとなった.1の溶液中および気相中での構造をそれぞれ^1H NMRとFABおよびESIマススペクトルによって検討した結果、溶液中,気相中でも結晶に近い構造をとっていることがわかった.ピリジンジメタノールジトシラートとカテコールから合成した2およびピリジンジメタノールとサリチル酸から合成した3は分子内水素結合によって擬似環状構造および直線状構造をとることが量子力学計算によって推測された.これらのX線結晶構造測定の結果、予想通り2は擬似環状構造であり、3は直線状構造であることがわかった.1,2および3のナトリウムイオンに対する錯安定度定数を重アセトニトリル中,^<13>C NMRで測定した結果、Na^+に対するlogKはそれぞれ2.5,2.3および1.3であった.すべてのアルカり金属に対する気相中での相対的な安定度をFABマススペクトルによって測定したところ,その安定度の順は1>2>>3であり,溶液中での相対的安定性と一致していた.また,いずれの化合物もナトリウムイオンに対して選択性を持っていることがわかった.2のNaSCN錯体のX線結晶構造解析によって,Na^+はポーダンドが形成する擬似環状構造の中心に位置していることがわかった.この錯体では、ナトリウムイオンの上下に他の分子のベンゼン環が覆っており、その距離からNa^+-π相互作用の存在が示唆された.末端にOH基を持ち,分子内で水素結合を形成することができる直鎖状配位子3種を合成した.ピリジンジカルボン酸とエチレングリコールから合成した化合物1は水と1:1錯体を形成し、二分子のOH基どうしの水素結合によって擬似環状化合物を形成することがX線結晶構造解析より明らかとなった.1の溶液中および気相中での構造をそれぞれ^1H NMRとFABおよびESIマススペクトルによって検討した結果、溶液中,気相中でも結晶に近い構造をとっていることがわかった.ピリジンジメタノールジトシラートとカテコールから合成した2およびピリジンジメタノールとサリチル酸から合成した3は分子内水素結合によって擬似環状構造および直線状構造をとることが量子力学計算によって推測された.これらのX線結晶構造測定の結果、予想通り2は擬似環状構造であり、3は直線状構造であることがわかった.1,2および3のナトリウムイオンに対する錯安定度定数を重アセトニトリル中,^<13>C NMRで測定した結果、Na^+に対するlogKはそれぞれ2.5,2.3および1.3であった.すべてのアルカり金属に対する気相中での相対的な安定度をFABマススペクトルによって測定したところ,その安定度の順は1>2>>3であり,溶液中での相対的安定性と一致していた.また,いずれの化合物もナトリウムイオンに対して選択性を持っていることがわかった.2のNaSCN錯体のX線結晶構造解析によって,Na^+はポーダンドが形成する擬似環状構造の中心に位置していることがわかった.この錯体では、ナトリウムイオンの上下に他の分子のベンゼン環が覆っており、その距離からNa^+-π相互作用の存在が示唆された.分子内で水素結合を形成させるためには水酸基などの官能基が近づく必要があるため,ピリジンの2,6位に鎖を導入したような化合物を系統的に合成した.はじめにピリジンジカルボン酸酸塩化物とエチレングリコールを反応させて直鎖状配位子(1)を合成した.1は無水溶媒中からは水を含まない化合物として単離されたが,水を飽和したクロロホルムを用いるとピリジン窒素原子,末端水酸基の酸素原子,およびもう一方の水酸基の水素原子によって三点で水素結合した水包接錯体が得られた.この錯体は1H-NMR,IR,元素分析,ならびにX線結晶構造回折によってその構造を確認した.また,水包接錯体は両末端の水酸基の酸素と水素原子を使って二分子で擬似環状構造をとっていた.配位子1が形成する空孔は水分子の大きさに極めてに適合しているため,水に近いが大きさが若干異なる分子,たとえばメタノール,ホルムアルデヒド,アンモニアおよびホウ酸などの分子ではこのような包接錯体を形成しなかった.配位子1に等モルのチオシアン酸リチウムおよびチオシアン酸カリウムを加えたところそれぞれ異なる形の分子間集積型の錯体が得られた.1-LiSCN錯体はリチウムイオンが橋架けした[7.7]シクロファン構造が末端の水酸基を使って水素結合した高分子状錯体であった.一方,1-KSCN錯体はカリウムイオンが配位子と同一平面状に存在したような高分子状錯体であった.今後はこれらの錯安定度定数の測定を行う.また,配位子の錯形成部位を他のユニットに変えた化合物も合成したのでそれらについても錯体の構造等について検討を進める.末端にOH基を持ち,分子内で水素結合を形成することができる直鎖状配位子3種を合成した.ピリジン

ジカルボン酸とエチレングリコールから合成した化合物1は水と1:1錯体を形成し,二分子のOH基どうしの水素結合によって擬似環状化合物を形成することがX線結晶構造解析より明らかとなった.1の溶液中および気相中での構造をそれぞれ^1H NMRとFABおよびESIマススペクトルによって検討した結果,溶液中,気相中でも結晶に近い構造をとっていることがわかった.ピリジンジメタノールジトシラートとカテコールから合成した2およびピリジンジメタノールとサリチル酸から合成した3は分子内水素結合によって擬似環状構造および直線状構造をとることが量子力学計算によって推測された.これらのX線結晶構造測定の結果,予想通り2は擬似環状構造であり,3は直線状構造であることがわかった.1,2および3のナトリウムイオンに対する錯安定度定数を重アセトニトリル中,^<13>C NMRで測定した結果,Na^3に対するlogKはそれぞれ2.5,2.3および1.3であった.すべてのアルカリ金属に対する気相中での相対的な安定度をFABマススペクトルによって測定したところ,その安定度の順は1>2>>3であり,溶液中での相対的安定性と一致していた.また,いずれの化合物もナトリウムイオンに対して選択性を持っていることがわかった.2のNaSCN錯体のX線結晶構遣解析によって,Na^+はポーダンドが形成する擬似環状構造の中心に位置していることがわかった.この錯体では,ナトリウムイオンの上下に他の分子のベンゼン環が覆っており,その距離からNa^+-π相互作用の存在が示唆された.
平成の市町村合併政策によって誕生した超広域自治体と地域的枠組みの再編成

平成の大合併は、地方自治のあり方や住民の日常生活に極めて大きな影響を与えている。本研究では、実際の生活圏よりも広域な「超広域な」合併自治体を対象とし、詳細で徹底したインタビュー調査・アンケート調査によって、そこでの行政の実情と合併による地域の枠組みの再編を把握し、そこから行政課題を明確にした、今後の施策の知識とした具体的な成果は以下のとおりである。超広域自治体の運営に、総合支所方式や政令指定都市制度が採用されたが、住民の新自治体への地域アイデンティティ確立も進まず、支所権限の弱体化の再編成が繰り返し行われ、支所地域の周辺化が懸念される。このため、支所地域の権限強化方策をとる必要がある平成の大合併は、地方自治のあり方や住民の日常生活に極めて大きな影響を与えている。このため、支所地域の権限強化方策をとる必要がある平成18-20年度の3年計画の本研究プロジェクトの1年目について、下記の研究を行った。1)超広域自治体についてのインタビュー調査超広域自治体について、静岡県から浜松市(1,511km2)、静岡市(1,389km2)、北海道から北見市(1.375km2)、遠軽町(1,332km2)の合計4市町をとりあげ、庁舎の方式・行政組織のあり方、実際の庁内の情報共有と合意形成のあり方についてインタビュー調査を行った。あわせて、超広域自治体と比較研究を行う意味で、静岡県内の合併自治体3市(袋井市・島田市・牧之原市)についても、同じ質問様式のインタビュー調査を行った。超広域自治体では、総合支所方式によらざるを得ずしかも区役所をおく政令指定都市方式を採用するものの、IT活用はあまり進まず、情報共有と合意形成、地域帰属意識で問題が生じていた。2)合併市町村(超広域自治体)の庁舎位置の評価分析「超広域自治体における住民の日常的生活行動パターンの把握と行動モデルの構築」・「超広域自治体における庁舎の方式別の地域的枠組み変動のモデル分析」の準備段階として、静岡県・岐阜県の新合併市町村の庁舎の位置を、2000年国勢調査地域メッシュ統計を用いて、人口重心、人口ポテンシャル、10kmバッファカバー率の観点から分析を行った。超広域自治体では、庁舎の位置は最大人ロポテンシャル位置とよく一致するものの、人口重心とはずれており、住民の生活行動面からみて大きな不便を生じていることが裏付けられた。平成1820年度の3年計画の本プロジェクトの2年目について下記の研究を行った1)超広域自治体についてのインタビュー調査昨年度に引き続き,政令指定都市の事例として,静岡市,浜松市を選び,本庁および全ての支所(静岡市:3区役所,2支所,浜松市:7区役所,12地域自治センター)を対象として,行政組織のあり方,本庁,支所の権限分担,本庁,支所間の情報共有と合意形成(会議など),地元経済の実情,地元住民の帰属意識などについて,共通の調査用紙に基づくインテンシブなインタビュー調査を行った。そして,超広域自治体の運営に,政令指定都市制度の問題点(区の規模,区制度のあり方)と改善点(権限委譲が必要な拠点)を明らかにした。政令指定都市以外の事例として,一関市(岩手県),郡上市(岐阜県),対馬市(長崎県)について,本庁と支所について上記の政令指定都市とほぼ同様のインタビュー調査を行った。超広域自治体においてさえ,支所の規摸と権限が次第に縮小される再編成が繰り返し行われ,地域審議会が次第に形骸化している事実が明らかとなった。今後も,支所地域の周辺化がいっそう進展することが懸念される。これらの成果は平成20年度の学会で発表を予定している。2)合併市町村(広域自治体)の庁舎位置の評価分析平成18年度の成果を踏まえて,人口重心,人ロポテンシャルからだけではなく,p-メディアン問題,ハフモデルによる分析を静岡県の事例に適用すべく,先行研究の検討を行った。平成の市町村合併で誕生した超広域自治体を研究対象とし、特に『行政分野』から「庁舎の方式からみた自治体組織と業務分担」「地域内分権(自治会活動)」について、『社会分野・文化分野』から「コミュニティと地域アイデンティティ」について、インタビュー調査、アンケート調査を行う3年計画の研究プロジェクトのうち、最終年度にあたる本年度は、下記の1)3)を中心にして調査・研究を行った。主な成果は下記のとおりである。1)超広域自治体への行政の実情・IT活用のインタビュー調査・アンケート調査超広域自治体のうち、北海道北見市・遠軽市、岩手県一関市、静岡市・浜松市について、再度インタビュー調査を行って、その後の庁舎の方式の変化や政令都市制度の運営を調査した。また静岡市を事例に、ITを活用した広域行政について職員アンケート調査を行った。2)超広域自治体の住民の日常的生活行動と地域アイデンティティの調査浜松市をとりあげて、市内各地区の連合自治会長12名にインタビュー調査を行い、合併後の行政の実情・課題、地域再編の様子を明らかにした。さらに浜松市東区・天竜区の住民500人を対象に、地域アイデンティティの変化についてのアンケート調査を行った。3)平成の市町村合併に関するシンポジウム

11月1日に経済地理学会中部支部11月例会と合同て、8人の報告者を得て、合併シンポジウム「合併で誕生した広域自治体の実情と問題点・課題」を開催した。
価数と軌道の揺らぎによる新奇量子状態の解明

研究成果の概要:強相関電子系における新量子相の創出のために、純良単結晶による多角的物性研究を行った。価数揺動系β-YbAlB4においては、量子臨界現象が有限の圧力領域において現れることを発見し、異常金属相が安定に現れる可能性を明らかにした。これは価数揺らぎによる可能性が高い。次に、四極子重い電子系PrV2Al20において、反強的四極子秩序相内にて重い電子超伝導が現れることを発見し、軌道ゆらぎによる量子臨界現象の可能性を明らかにした。最後に、Ba3CuSb2O9において、Cu(II)イオンの動的ヤーンテラー効果がスピンと軌道の量子液体を安定化していることを明らかにした。価数と軌道揺らぎによる量子臨界現象と超伝導の研究対象として、YbAlB4とPrT2Al20に注目し、巨視的物性の多角的測定による、磁場・圧力の2つのパラメータによる相図を作成した。その結果、YbAlB4は高圧下でのみ磁気秩序を示すこと、常圧の量子臨界性は高圧の磁気秩序とは無関係であることを確認した。PrT2Al20においては、PrV2Al20の純良化に成功し、この系が四極子転移を2段で持つこと、また、常圧、及び、加圧下で重い電子超伝導を示すことを確認した。Ba3CuSb2O9の単結晶育成に成功し、低温までこの系が六方晶を保ち、ヤーンテラー転移を示さないことをX線回折実験、超音波、ラマン測定等から明らかにした。この系は低温で比熱、磁化の低温での振る舞いからギャップレス励起を持っていることを明らかにした。スピン軌道液体状態を実現している可能性がある。フラストレーションが重要な新奇量子状態として、量子スピンアイス状態を実現するPr2Zr2O7を開発し、この系がスピンアイスに特徴的なピンチポイントとよばれる波数空間の構造を持つことを確認した。さらに、モノポールの量子揺らぎがこの件の理解に重要であることを明らかにした。従来のスピン自由度に注目した研究とは異なり、電子の持つスピン以外の自由度、特に、価数(電荷)、および、軌道という二つの自由度の揺らぎによる、強相関電子系の新奇な量子状態の解明を目指して、以下の研究を行ってきました。まず、我々の開発した価数揺動系超伝導体beta-YbAlB4に注目し、その超純良単結晶を育成し、静水圧力下での電気抵抗の精密測定を行いました。その結果、常圧で見つかった量子臨界現象が圧力下で強靭に存在すること、さらに、0.4 GPaを超えるとフェルミ液体相が現れることが分かりました。さらに、圧力を増加させると2.5 GPa以上で反強磁性秩序が弱い一次転移を経て現れることが確認されました。また、電気抵抗の振る舞いは、幅広い領域において、従来の金属とは異なるT-linearの振る舞いをすることを確認しました。以上のことから、常圧での量子臨界性は、反強磁性量子相転移から大きく離れており、それゆえ、その起源は反強磁性スピン揺らぎによるものでないことが決定的になりました。また、その量子臨界性は一つの新しい量子相を作る質的に新しいものであることも明らかになってきました。次に、軌道ゆらぎによる新しい量子臨界現象の探索の結果、我々が開発した多極子重い電子超伝導体PrV2Al20において、重い電子超伝導が現れる四極子秩序相近傍において、低温比熱の詳細な研究を行った結果、多極子秩序が2段転移を経て現れることを見出しました。さらに、比熱は最低温付近でべき乗則に従うことを明らかにしました。このことは、この系に特徴的な多極子と伝導電子の強い混成効果の結果として、多極子秩序のゴールドストーンモードが存在していることを強く示唆します。多極子秩序のゴールドストーンモードの存在は理論的に議論されていますが、実験的には見つかっておらず、この系における今後の研究が期待されます。以下のように、価数および軌道の自由度の揺らぎによる、強相関電子系の新奇な量子状態の解明を行った。常圧で量子臨界相を形成するβ-YbAlB4同組成で構造の異なるα-YbAlB4は低温でフェルミ液体を示す。この系のc軸方向に磁場を印加した際に現れる全く新しいタイプの量子臨界現象を発見した。この量子臨界現象は、磁気秩序などがその臨界磁場近傍に現れないことが、核磁気共鳴実験から明らかになった。さらに、量子臨界現象が顕著に表れる2テスラ付近からさらに高磁場において、動的緩和率が発散的に増大する現象が、測定限界である6テスラにおいても現れることが分かった。このことは量子臨界相が磁気臨界性とは関係なく現れていることを意味しており、ひとつの可能性として価数の量子相転移の可能性を示唆する。ペロブスカイト型構造を有する銅酸化物においては、スピン自由度に加えて軌道自由度も最低温まで凍結しない量子スピン軌道液体の実現の可能性が指摘され、良質な試料を使った我々を含む共同研究からこれまで軌道凍結のサインであるヤーン・テラー歪が最低温まで生じないことが明らかにされていた。しかしながら、軌道状態のダイナミクスの観測等、量子スピン軌道液体の直接的な証拠はない状態であった。

我々は、自ら合成したペロブスカイト型銅酸化物6H-Ba3CuSb2O9の良質な大型結晶を用いて、大阪大学にある強磁場施設の広い周波数範囲を有する電子スピン共鳴(ESR)測定装置での研究によって、低い周波数での観測では軌道が最低温まで凍結せず、高い周波数では軌道が凍結したように観測されることをみいだした。この結果から軌道量子揺らぎの時間スケールが20 K以下で100ピコ秒程度であることを明らかにした。研究成果の概要:強相関電子系における新量子相の創出のために、純良単結晶による多角的物性研究を行った。価数揺動系β-YbAlB4においては、量子臨界現象が有限の圧力領域において現れることを発見し、異常金属相が安定に現れる可能性を明らかにした。これは価数揺らぎによる可能性が高い。次に、四極子重い電子系PrV2Al20において、反強的四極子秩序相内にて重い電子超伝導が現れることを発見し、軌道ゆらぎによる量子臨界現象の可能性を明らかにした。最後に、Ba3CuSb2O9において、Cu(II)イオンの動的ヤーンテラー効果がスピンと軌道の量子液体を安定化していることを明らかにした。金属電子系における量子臨界相の可能性は、これまで乱れによる効果が排除できず、ほとんど議論されることはなかった。YbAlB4における研究においては、その新しい量子臨界相の可能性が、超純良単結晶を用いた圧力下での高精度な電気抵抗測定により、初めて明らかになってきた。さらに、PrV2Al20においては、これまでMn酸化物等でその可能性が議論をされてきた軌道秩序によるゴールドストーンモードの存在が、初めて実験的に明らかになってきた。この系は、軌道による量子臨界現象の研究対象として理想的な系であり、今後の研究が期待される。27年度が最終年度であるため、記入しない。固体物理(実験)まず、YbAlB4において見出した、新しい量子臨界現象について、価数揺らぎの可能性を追究する。そのためには、alpha-YbAlB4においてAlサイトへの置換効果等により、価数の量子臨界点が存在する可能性を検討し、それをbeta-YbAlB4における常圧での量子臨界現象と比較することで、これらの系における価数の量子臨界現象の可能性を見極める。次にPrV2Al20における多極子秩序の多段転移については磁場下での比熱測定を行い、多極子による量子臨界現象、八極子秩序の可能性、orbitonの可能性を多角的に追及する。最後に、Ba3CuSb2O9に注目し、単結晶試料を用いた多角的な研究により、新しいスピン・軌道液体の性質を解明する。価数と軌道揺らぎによる量子臨界現象と超伝導の研究の成果として、当初の予定通り、YbAlB4とPrT2Al20について新しい相図の作成に成功した。これによってこれらの系の物性の理解に大いに前進が見込まれる。また、PrV2Al20においては世界にさきがけて、軌道の揺らぎに伴う重い電子超伝導が実現した。価数と軌道揺らぎによる量子臨界現象と超伝導の研究には、YbAlB4とPrT2Al20に注目し、今回確定した相図に基づき、中性子実験によるスピン、軌道相関、X線吸収分光実験による価数の評価を行うことで、新しい量子臨界機構の解明に迫る。スピン軌道液体の可能性については、Ba3CuSb2O9に注目し、スピンと軌道の揺らぎが複合した特徴的な励起を、多角的物性測定と中性子回折実験から捉えることで、その発現機構の解明に迫る。【熱膨張・磁歪測定による価数の量子臨界性の解明】
介護支援専門員のチームワーク活用能力及びネットワーキング能力の評価に関する研究

本研究では、初年度である平成16年度において、介護支援専門員のチームワークやネットワークの現状、それらの活用の実態、活用するために必要な能力を明らかにするために、フォーカスグループインタビュー法を用いた調査を、全国7カ所で42人の介護支援専門員を対象にして行い、そのデータを入力し、データベース化した。2年目の平成17年度は、それらのデータについて詳細に分析し、介護支援専門員のネットワークやチームワークに必要な能力、技術、資質などの概念やキーワードの抽出を行った。また、それと共に、全米老年学会において、このフォーカスグループインタビューの結果をもとに、チームワークの活用に関する研究の学会発表を行った。その後、初年度のフォーカスグループインタビューの調査結果をもとに、共同研究者とディスカッションを重ね、チームワーク及びネットワークの活用能力に関する多くの調査項目を作成し、量的調査のための調査票を作成した。そして、平成18年2月に全国の社会福祉法人系、医療法人系及び市町村の在宅介護支援センター(約1750カ所)に従事する介護支援専門員を対象として、郵送によるアンケート調査を実施した。その結果、1020人の介護支援専門員からの回答があったが、有効回答数は、998であった。現在では、一時的な分析を終え、さらに学術論文への投稿のために、多変量解析を用いて、より詳細な分析を行っているところである。平成18年度は、初年度の質的調査及び2年目の量的調査の結果をまとめ、考察し、それらの結果を最終的に報告書にまとめた。また、アメリカのミシガン大学ターナークリックの元主任ソーシャルワーカーであるルース・キャンベル氏を招いて、チームワークやネットワーク研究者に対してチームアプローチのワークショップを実施した。これらのワークショップは、今後他でも開催し、ネットワークやチームワーク活用能力の向上させていく予定である。本研究は、介護支援専門員の質の向上を目指して、支援専門員にヒアリング調査や質問紙調査を実施し、資専門員のもつチームワーク活用能力とネットワーキング能力を評価する尺度を開発すると共に、それらの能力向上のための手法を探索することを研究の目的としている。平成16年度の研究計画は、大きく分けると、(1)チームワーク及びネットワーキングに関する理論研究、(2)フォーカスグループ・インタビュー調査の予備調査、(3)フォーカスグループ・インタビューの実施、(4)データ入力及び分析、の4つであった。平成16年度の研究実績についてまとめると、、まず、平成16年4月から12月まで、月1回程度共同研究者や本研究をテーマにしている他の研究者と研究会を開き、チームワークやネットワークに関する理論研究を行った。それと共に、各研究会でフォーカスグループ・インタビュー調査方法や内容についても検討してきた。それらの理論研究に基づいて、平成17年1月から3月にかけて、(1)東北ブロック:岩手県花巻市、(2)関東ブロック:東京立川市、(3)中部ブロック:静岡県浜松市、(4)近畿ブロック兵庫県:西明石市、(5)同じく近畿ブロック:大阪市、(6)中四国ブロック:香川県善通寺市、(7)九州ブロック:福岡県北九州市の7地域において、チームワーク及びネットワークに関するフォーカスグループ・インタビュー調査を実施した。対象者は、各グループとも6名であり、主として社会福祉士(ソーシャルワーカー)、介護福祉士、看護師あるいは保健師であった。データはすべてテープ起こしをして、入力を終え、現在、結果についての第1次分析の途中である。

2年目の平成17年度は、それらのデータについて詳細に分析し、介護支援専門員のネットワークやチームワークに必要な能力、技術、資質などの概念やキーワードの抽出を行った。また、それと共に、全米老年学会において、このフォーカスグループインタビューの結果をもとに、チームワークの活用に関する研究の学会発表を行った。その後、初年度のフォーカスグループインタビューの調査結果をもとに、共同研究者とディスカッションを重ね、チームワーク及びネットワークの活用能力に関する多くの調査項目を作成し、量的調査のための調査票を作成した。そして、平成18年2月に全国の社会福祉法人系、医療法人系及び市町村の在宅介護支援センター(約1750カ所)に従事する介護支援専門員を対象として、郵送によるアンケート調査を実施した。その結果、1020人の介護支援専門員からの回答があったが、有効回答数は、999であった。調査票回収後は、データチェックを行い、コンピュータにデータ入力をした。現在は、データのクリーニングとデータチェックを行っているところである。今後は、多変量解析を用いて、チームワークとネットワークを活用するために求められる能力や資質を明らかにするために、データ分析を行う予定である。本研究では、初年度である平成16年度において、介護支援専門員のチームワークやネットワークの現状、それらの活用の実態、活用するために必要な能力を明らかにするために、フォーカスグループインタビュー法を用いた調査を、全国7カ所で42人の介護支援専門員を対象にして行い、そのデータを入力し、データベース化した。現在、データ分析を行い、学会発表での口頭発表や学術雑誌への原著論文の投稿の準備を行っているところである。最終年度は、2年間の質的調査及び量的調査の結果を踏まえ、チームワークやネットワークの評価についてディスカッションを行った。
マイクロバンチ電子のコヒーレントな放射の研究

1.マイクロバンチFEに関しては京大原子炉実験所及び東北大学核理研で研究を行ない、コヒーレント放射光を円筒対称形の共振器内に特定のTEM_<00>モードの放射を蓄えることで数倍の出力の増大が起こることを確認し、基本的な諸特性を解明した。その特性に基づき、計算による予測と実験を行い、今後最大の出力を得る研究を行うべき段階に達した。2.分光計測装置の研究については、既に京大原子炉において、コヒーレントな遷移放射の光源により、従来の光源高圧水銀灯よりも波長1ミリでは約2桁、波長3ミリ付近では4桁ほど高輝度であることを確認し、またN_2Oガスの回転準位について広波長範囲の分光観測を行った。東北大核理研のビーム編向室に新たに特注した設置した日本分光(株)製の干渉分光計を用いN_2Oガスの高速な観測を行い同様な結果を得て、約3波数のミリ波から数十波数の遠赤外線領域までをカバーする分光計測装置が完成したことを確かめた。3.バンチ形状の高速計測に関しては、高速スキャンによる干渉分光法によって、測定波長範囲5mm-15μm(波数650-2cm^<-1>)、最高分解能0.25波数で、約5秒間で分光及び形状の観測が完了する装置を完成しバンチ計測を行った。ポリクロメーターによる分光計測では、波長範囲が0.2から4mmまで観測可能な10チャンネルで各チャンネルの分解能(λ/△λ)が約10の装置を完成させて、これを用いて東北大核理研及び東大原施のライナックで短パルス及び単バンチの0.21mmの形状の計測を行い、観測に要する時間は約1秒でありバンチモニターとして十分な性能を有しているものが完成したことを確認した。(1)マイクロバンチFELに関する研究として、京都大学原子炉実験所のライナックを用いて、共振器中に生じる電磁場のモードの同定を行った。そのために円筒対称形の共振器の反射鏡の一方に、中心を通る細いスリットを設けて、それに添った電磁場の強度の分布をを観測し解析した。その結果シンクロトロン放射の場合にはTEM_<00>モードが主であることが判明した。この時TEM_<10>及びTEM_<20>モードも副次的に発生する。また遷移放射の場合にはTEM_<10>モードが主でその他が副次的に生じることが判明した。またこれらのモードの位相に関する性質により、共振器中の放射のスペクトル幅が限定されることが解明された。(2)分光研究設備に関しては、東北大学原子核理学研究施設に新設されたビーム偏向室を本研究計画のための新たな実験室とするために、実験器具搬入機、ビームダンプ、電磁石及び分光装置設置等の整備を行った。試験的な実験を行い、コヒーレントな遷移放射が高強度で発生することを観測して確かめた。(3)バンチ形状の計測に関しては、東京大学工学部原子力工学研究施設のライナックの電子線について可変なバンチの形状の計測を行った。遷移放射による観測の結果、約4mmから0.4mmの長さのバンチの非対称な形状が求まった。これは従来のストリークカメラの手法により測定した結果と良い一致を示し、我々の計測法の正確さが証明された。また、今後の計測のオンライン化の研究のために新たにポリクロメーターを設計し、検出器アレイを発注し購入した。更に高速干渉分光法を検討し、分光器の検討を行った。(1)マイクロバンチFEに関しては京大原子炉実験所において、出力を増大させる研究を継続した。スペクトル分布の共振器形状への依存性の解明、出力の回折ロスについての定量的な観測と解析を行った。

また、幾何光学的な効果を考慮した新たな共振器の設計を行った。(2)分光計測装置の研究につては、京大原子炉において、コヒーレントな遷移放射の光源は、従来の光源高圧水銀灯よりも波長1ミリでは約2桁、波長3ミリ付近では4桁ほど高輝度であることを確認した。またN_2Oガスの回転準位について広波長範囲の分光観測を行った。東北大核理研のビーム偏向室には自家製の回折分光装置並びに新たに特注した日本分光(株)製の干渉分光計を設置した。この装置はバンチ形状の高速計測にも使用できるものである。(3)バンチ形状の高速計測に関しては、先ず高速スキャンによる干渉分光法によって、測定波長範囲5mm-15μm(波数650-2cm^<-1>)、最高分解能0.25波数で、数秒間でに分光及び形状の観測が完了する装置を製作した。ポリクロメーターは、波長範囲が0.2から4mmまで観測可能な10チャンネルの装置の製作が完了した。主要部は自家製の球面回折格子による垂直入射型の分光器に、英国QMC Instruments社に特注した検出器を組み合わせて構成してある。各チャンネルの単色度(Δλ/λ)は0.1である。また、ライナックの単バンチ運転を行う場合には、ワンショット毎にバンチ形状の計測が行えるようにしてある。(1)マイクロバンチFEに関しては京大原子炉実験所及び東北大学核理研で、出力を増大させるための研究を継続した。共振器内に特定のTEM_<00>モードの放射を効率良く発生させることが解決すべき重要なポイントであることが判明した。計算による予測と実験を繰り返し基本的な性質の解明を行い、最大の出力を得るための方法を検討した。(2)分光計測装置の研究については、既に京大原子炉において、コヒーレントな遷移放射の光源により、従来の光源高圧水銀灯よりも波長1ミリでは約2桁、波長3ミリ付近では4桁ほど高輝度であることを確認し、またN_2Oガスの回転準位について広波長範囲の分光観測を行った。東北大核理研のビーム偏向室に新たに特注して設置した日本分光(株)製の干渉分光計を用いN_2Oガスの観測を行い同様な結果を得て、約4波数のミリ波から数十波数の遠赤外線領域までをカバーする分光計測装置が完成したことを確かめた。(3)バンチ形状の高速計測に関しては、高速スキャンによる干渉分光法によって、測定波長範囲5mm-15μm(波数650-2cm^<-1>)、最高分解能0.25波数で、約5秒間で分光及び形状の観測が完了する装置を完成しバンチ計測を行った。ポリクロメーターによる分光計測では、波長範囲が0.2から4mmまで観測可能な10チャンネルで各チャンネルの分解能(λ/Δλ)が約10の装置を完成させて、これを用いて東北大核理研及び東大原施のライナックで短パルス及び単バンチの0.21mmの形状の計測を行い観測に有する時間は約1秒でありバンチモニターとして十分な性能を有していることを確認した。
全身振動刺激を用いた運動介入が転倒予防時の踏み出し動作に与える効果の検証

本研究では,高齢女性に対する全身振動刺激(以下,WBV)を用いた運動介入が,転倒回避に必要となる素早い前方ステップ動作の運動機能を改善させるかどうかを検証した.対象者20名のうち,3か月間のWBV介入を行った10名のみ,トレーニング後に前方への踏み出し動作速度が向上した.また下肢の表面筋電図から得られた結果から,踏み出し直前の足関節の蹴り出し動作の瞬発力が改善していることが示された.高齢女性の転倒回避動作能力の向上にWBV介入が有効であることが明らかになった.つまずき等が生じた後,転倒を回避するために下肢を素早く前に踏み出すステップ動作が必要となる.高齢者のステップは,若年者よりもステップ長が短い,ステップ速度が遅い,一歩で踏みとどまれず複数回のステップが出現しやすい,などの特徴を持つ.前年度の研究によって,転倒リスクを持つ高齢者が,健常高齢者と比べ,ステップ速度が遅く,また下肢筋活動パターンの比較から下肢の踏み出しの推進力を生み出す足関節底屈筋の瞬発力が低いことを明らかにしている.全身振動刺激トレーニング(Whole bodyvibrationtraining;以下,WBV)の運動機能改善効果に関する報告によると,WBVは下肢の筋力トレーニングに併用すると,筋力をより効率よく向上させ,また筋収縮速度を改善させる効果があるとされる.平成24年度は,WBVが上記のステップ動作におけるステップ速度を向上させる効果があるかどうか,また動作の改善が筋活動パターンの変化に反映されるかどうか検証した.75歳以上の高齢女性で,筋力トレーニング,ストレッチ,ステップエクササイズ等のバランストレーニングに加え,WBVを行う群10名(WBV群)とバランストレーニングだけでWBVを行わない群10名(standard exercise;STE群)を対象に,3分間/日,3日/週,10週間の介入期間の前後にステップ動作の運動学的パラメータと踏み出し脚筋活動を評価した.結果,両群ともにステップ長の値が有意に大きくなったが,ステップ速度はWBV群のみ有意に増加した.ステップ時の筋活動パターンでは,WBV群では足関節底屈筋の筋活動の立ち上がりが急峻になり,ピーク活動量も増大していた.WBVを通常のバランストレーニングに加える転倒予防トレーニングは,足関節周囲の筋力や瞬発力を高め,転倒回避動作である下肢の踏み出しの機能向上に効果的に作用する可能性が示唆された.本研究では,高齢女性に対する全身振動刺激(以下,WBV)を用いた運動介入が,転倒回避に必要となる素早い前方ステップ動作の運動機能を改善させるかどうかを検証した.対象者20名のうち,3か月間のWBV介入を行った10名のみ,トレーニング後に前方への踏み出し動作速度が向上した.また下肢の表面筋電図から得られた結果から,踏み出し直前の足関節の蹴り出し動作の瞬発力が改善していることが示された.高齢女性の転倒回避動作能力の向上にWBV介入が有効であることが明らかになった.つまずき等が生じた後,転倒を予防するためには下肢を素早く前に踏み出すステップ動作が必要となる.高齢者では,転倒回避ステップ動作の足部着地後,一歩で踏みとどまれず,複数回のステップが出現することがある.複数回ステップは単一ステップに比べ,着地後に不安定になり易く,転倒につながる恐れがある.複数回ステップが出現する要因に,下肢を踏み出す速度の減少,一歩長の減少,足底感覚の低下などがある.近年,全身振動刺激トレーニング(Whole body vibration;以下,WBV)の運動機能改善効果が国内外で多く報告されており,WBVは足底に機械刺激を与えること,筋収縮速度の改善に有効であるとされている.本研究課題では,高齢者がWBVを行うことで,ステップの機能改善やステップ動作パターンを変更することができるのではないかと考え,65歳以上の高齢者を対象として次の1),2)について検証した.1)単一ステップ者と複数回ステップ者のステップ動作パターンの違い,2)WBVが運動機能と足底感覚感度に与える影響.1)高齢者19名を対象に,背部を牽引した状態で身体を前傾させておき,牽引が離れた瞬間から下肢を一歩前に踏み出すステップ動作において,単一ステップ者と複数回ステップ者の運動学的変数を比較した.結果,単一ステップ者と比較し,複数回ステップ者では,ステップ時の下肢を踏み出す速度が遅いこと,一歩長が短いこと,踏み出し脚膝伸展筋の筋収縮速度が遅いことを明らかにした.足底二点識別覚に差はなかった.2)高齢者12名を対象に,3分間/日,2日/週,8週間のWBVの前後に運動機能と足底二点識別覚を測定した.結果,10m歩行時間,TUGテスト,片脚立位バランス,膝伸展筋力などの評価項目が改善した.しかし,足底二点識別覚に変化はみられなかった.現在,WBVが転倒回避ステップ動作に与える影響について調査している.平成23年度中に全てのデータ収集を終える予定であったが,予備実験において研究代表者が考案したトレーニングプロトコルを高齢者12名に行った結果,思うような運動機能改善効果が得られなかった.そのため,再度,最適なトレーニングプロトコルを考案するとともに,評価のプライマリーエンドポイントを再考したために時間がかかった.

現在,トレーニングプロトコルを新たに考案し,既にトレーニング前の運動機能評価,転倒回避動作の評価を終え,トレーニング期間(トレーニングは3ヶ月間×2日程,計6ヶ月間)に入っている.今年度前半にデータ収集を終え,データ処理および成果報告資料,論文作成に着手する.現在までの達成度に記入した通り,研究計画の段階でトレーニングプロトコルの考案にやや不備があったように思われる.そこで,リハビリテーション科学・工学分野において高齢者の転倒予防における取り組みが盛んに行われている京都大学大学院医学系研究科人間科学系専攻の研究者と検討を重ね,最適なトレーニングプロトコルと研究方法を考案するに至った.今後もデータ解析と研究成果報告の作成において同研究者の協力を得る.平成24年度に請求した費目別内訳のうち,必要となる物品費(全て消耗品)のほとんどは23年度中に購入済みである.そのため,消耗品費をデータ研究成果発表のための旅費および成果発表の英文校閲費に流用を考えている.人件費・謝金は,現在データ計測中の被験者に支払い予定のため,概ね24年度使用計画に準ずる.
種々の幾何構造をもつ多様体のトポロジーの研究

上は4次元多様体の構造研究を続行した.任意の3次元球面多様体の基本群Gに対し,4次元多様体で無限個の異なるエキゾチックな自由G作用を許容する例を構成した.また単連結4次元多様体と有理ホモロジー4球面の連結和およびもとの多様体のDonaldson,Seiberg-Witten不変量の関係をGの1次元ホモロジー群によって与え,上記の例をより一般化してSeiberg-Witten理論により再証明した.さらにある種の有理曲面や楕円曲面の2次元ホモロジー群の元がある条件のもと,随伴等式を満たす曲面の埋め込みで実現できることを示した.上田は射影空間上の正則写像が定める複素力学系について研究した.特に最高次ジュリア集合がカントール集合あるいはトーラスと同相となる例を構成した.またファトゥ写像を定義し,その小林擬距離や多重列調和関数との関係を調べた.さらに2次元の場合の再帰的ファトゥ成分の分類への応用を与えた.加藤は対称群のHecke環が量子化された一般線型群の理論の中で自然にとらえられることを示し,これをSpecht加群の構成などに応用した.またp進体上の球等質空間の構造,及びその上の球関数の性質を調べた.特に球部分群に関するCartan分解を応用して球関数の次元の評価を与えた.また明示公式の具体例をいくつかの場合に得た.西和田は複素算術幾何平均を2つの最単純平均で表現するGauss,Geppert,Coxによる定理に別証明を与え複素算術幾何平均を定義する数列とその極限が1対1対応であることをある種のモジュラー群が自由群であることにより証明した.上は4次元多様体の構造研究を続行した.任意の3次元球面多様体の基本群Gに対し,4次元多様体で無限個の異なるエキゾチックな自由G作用を許容する例を構成した.また単連結4次元多様体と有理ホモロジー4球面の連結和およびもとの多様体のDonaldson,Seiberg-Witten不変量の関係をGの1次元ホモロジー群によって与え,上記の例をより一般化してSeiberg-Witten理論により再証明した.さらにある種の有理曲面や楕円曲面の2次元ホモロジー群の元がある条件のもと,随伴等式を満たす曲面の埋め込みで実現できることを示した.上田は射影空間上の正則写像が定める複素力学系について研究した.特に最高次ジュリア集合がカントール集合あるいはトーラスと同相となる例を構成した.またファトゥ写像を定義し,その小林擬距離や多重列調和関数との関係を調べた.さらに2次元の場合の再帰的ファトゥ成分の分類への応用を与えた.加藤は対称群のHecke環が量子化された一般線型群の理論の中で自然にとらえられることを示し,これをSpecht加群の構成などに応用した.またp進体上の球等質空間の構造,及びその上の球関数の性質を調べた.特に球部分群に関するCartan分解を応用して球関数の次元の評価を与えた.また明示公式の具体例をいくつかの場合に得た.西和田は複素算術幾何平均を2つの最単純平均で表現するGauss,Geppert,Coxによる定理に別証明を与え複素算術幾何平均を定義する数列とその極限が1対1対応であることをある種のモジュラー群が自由群であることにより証明した.
偏波VLBIによる木星デカメートル波放射源の位置変動に関する研究

木星からのデカメートル波領域における自然電波放射は、惑星探査機ボイジャーによる直接観測にもかかわらず、その電波放射源の位置は未だにあきらかとなっていない。これは、デカメートル波領域という電波天文学においては極めて長い波長であるために、マイクロ波領域のように簡単にアンテナの指向特性をあげて電波源の位置を測定するという技術が使えないためである。地上観測の場合には、地球の電離層がこのデカメートル波領域の電波に対して非常に大きな影響を与えることになり、さらに状況が悪くなってしまう。一方、今までの観測・研究によると木星デカメートル波放射の右旋円偏波成分と左旋円偏波成分とは、異なった位置の電波源によるものであることがいわれているので、偏波という観点から見たVLBIによる電波源の位置変動の観測は木星電波の放射機構を解明する上で非常に重要である。本研究においては、従来行われなかった右旋・左旋円偏波の独立したVLBIを同時に行うことにより、偏波特性から見た木星デカメートル波放射源の位置変動を観測しようというものである。すなわち、今までに行われてきた木星電波のVLBIは、すべて直線偏波の成分のみを扱っており、得られる情報としては木星電波源の大きさの上限のみであった。ところが、右旋・左旋の両円偏波成分を同時に観測し干渉させれば、両円偏波成分の放射源の位置が同じであれば同じ干渉出力を得ることができるし、もし違えば異なった干渉出力を得ることができるわけである。実際に開発した観測システムにより観測されたデータを解析したところ、右旋・左旋円偏波の電波源の干渉パターンの位相角の差がほとんど同じ観測例を見いだすことができた。これは、右旋・左旋円偏波の電波源は同一の場所であることを示唆しており、非常に貴重な情報を得ることができた。平成6年度は、木星電波偏波VLBI受信機の方式の検討とデータの解析処理プログラムの開発を行った。このVLBI受信機については、全体的な位相特性が重要で局部発振器を構成する高安定周波数シンセサイザーの位相安定度も重要である。そこで、以前開発したVLBI受信器をベースにして、その方式について検討を行った。その結果、市販の受信器を改造することにより、十分条件を満たすことのできるものができるという結論に到達した。データ解析処理プログラムについては、パソコンやワークステーション上で処理できるものの開発を行った。特に、クロススペクトラムを用いてコヒーレンシーを計算したり、クロスフェイズからフリンジフェイズを求めるプログラムの基本的な部分を完成させることができた。これにより、実際のVLBIデータ解析に必要なプログラム開発の重要なステップを踏むことができたことになる。右回り左回り両円偏波成分によるVLBIは、木星電波源の位置情報を得るためには非常に重要な観測であるといえる。今年度行ったVLBI受信機の検討は非常に重要で、今後このような観測を組織的に行う場合のモデルケースとなり、非常に有用な情報として外部に提供できると考えている。また、VLBI解析処理におけるクロススペクトラムによるフリンジフェイズの推定も木星電波のVLBIにおいては初めての試みであり、これによって瞬時にフリンジフェイズの情報を知ることができるので、バースト的な電波放射である木星電波においては大変有効であることがいえる。本研究においては、電気的特性のそろった2系統のVLBI受信機を開発する必要がある。このために、電気特性をそろえやすい部品構成による受信回路を特別に研究分担者と共同設計し自作している。また、VLBI受信機で問題になる局部発振器も、市販の高安定度周波数シンセサイザーを組み合わせることにより、非常に安定な回路を構成することを目指している。