hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
行政評価の新次元―地方分権下における文化行政施策を中心に

(1)本年度は、本研究の課題の一つである琵琶湖博物館関連調査のデータ整理・解析、調査のまとめを行ない、文化施設としての琵琶湖博物館およびその運営施策の評価を『施策としての博物館の実践的評価:琵琶湖博物館の経済的・文化的・社会的効果の研究』(村山晧編、雄山閣、2001年12月)として刊行した。これは、本研究組織と博物館関係者との共同研究の成果であり、評価技法に関しても政治学、経済学、文化史学など多彩なアプローチに依拠した学際的研究である。本研究組織関係で収録された論文は、村山皓「博物館の文化的効果についての事業施策評価」(同書5272頁)、村山晧「地域への関与の深まりの効果モデルによる博物館の社会的評価」(同書103126頁)、重森臣広「博物館に期待される効果と時代特性」(同書127137頁)、村山晧「琵琶湖博物館の効果についての分析と考察のまとめと提言」<同書160174頁)である。(2)文化政策評価にとって有用な基礎情報のデータベース設計作業の一環として、本年度は、京都府南部地域における地域関連文献データベース、英国救貧法調査会資料データベースの設計および運用へ向けた準備作業を行なった。前者は地域固有の史料の発掘と整理が目的である。これにたいして、後者は、中央政府による政策転換に伴う中央/地方間の政策的コミュニケーションのありようを探求するという理論的な意図にもとづく史料整理という性格をもつ。いずれのデータベースもWeb経由の活用を可能にするよう設計されている。(3)次年度の調査研究へ向けた準備作業が行なわれた。基礎自治体における文化行政の評価に関しては、京都府向日市をフィールドにこれまでの文化事業を事務事業単位で整理し、そのデータベースを作成するとともに、地域特性を勘案しながら文化施策評価のための基礎資料の作成を行なった。また、次年度に予定されている文化政策関連の住民意識調査の準備作業に着手した。文化政策評価の史的次元に関しては、英国救貧法調査会資料および関連史料・文献をもとに、就労支援政策に焦点を据えた理論分析を行なった。行政変容の動態を文化施策に焦点をあてながら明らかにすることを課題とする本研究は、変容動態の比較論的かつ歴史的視角からする研究および経験的・実証的視角から現代日本における行政変容の記述と説明をめざす研究からなる。本年度においては、以下の二点を中心に研究を行なった。(1)京都府井手町における地域文化振興に関するアンケート調査本調査はこの研究プロジェクトにおける上記二つの視角のうち、経験的・実証的な研究によるものである。京都府南部地区に位置する井手町において、「井手町の地域文化の振興とまちづくりについてのアンケート調査」の設計と実施が本年度の研究の柱である。これは井手町内の約3100世帯、約7200人を対象とする調査であり、郵送によって質問票が送付され回収された(実施日は2003年3月7日17日)。「まち」への愛着の度合い、町内文化施設の利用頻度および利用実態、社会活動への参加、今後の文化施策展開にまつわる希望、地方選挙における投票動機、近隣自治体との広域連携などに関して合計22の質問項目からなるアンケート調査である。調査結果は、昨年・一昨年に実施された他の調査結果とあわせて次年度の最終報告の基礎資料となる。(2)英国社会科学振興協会紀要(1857年1878年)
グラミアン保存周波数変換を用いた高性能適応信号処理システムの開発

本研究では,線形離散時間システムのグラミアン保存周波数変換をディジタル信号処理に応用して,精度の高い構造のもとでフィルタ特性を自由に変更することが可能な新しい高精度可変ディジタルフィルタの設計・実現手法を確立した.さらに,この高精度可変ディジタルフィルタを適応信号処理に応用することで,従来の可変ディジタルフィルタに基づく適応信号処理システムのさらなる高性能化を達成した.本研究では,線形離散時間システムのグラミアン保存周波数変換をディジタル信号処理に応用して,精度の高い構造のもとでフィルタ特性を自由に変更することが可能な新しい高精度可変ディジタルフィルタの設計・実現手法を確立した.さらに,この高精度可変ディジタルフィルタを適応信号処理に応用することで,従来の可変ディジタルフィルタに基づく適応信号処理システムのさらなる高性能化を達成した.平成21年度では,「高次の可変ディジタルフィルタに基づく適応信号処理システムの開発」と「可変ディジタルフィルタの高精度化」を目的として研究を行った.研究実績の詳細は下記の通りである.1.高次の可変フィルタに基づく適応信号処理システム可変フィルタに基づく適応信号処理では,適応ノッチフィルタを用いた手法がよく用いられる.この手法は実現が容易であるが,適応フィルタの次数が低い(2次)ため,フィルタの振幅特性における遷移域幅や阻止域減衰量などの面で十分な性能を得ることが困難である.そこで本研究では,高次の可変フィルタを用いた適応信号処理の手法を提案した.そして,提案手法が従来法と比べて雑音除去性能に優れていることを実験により示した.ただし現時点では,提案法の性能の定量的な解析を行っていないため,今後はこの解析について取り組む予定である.また,現在の提案法ではフィルタ構造を自由に選ぶことができないため,今後はフィルタ構造を考慮した可変フィルタによる適応信号処理システムを実現する予定である.2.可変フィルタの高精度化上述の提案法では高次の可変フィルタを利用しているが,一般に,高次のフィルタは量子化の影響を受けやすく,実装時の精度が低くなってしまうという問題がある.この問題は,フィルタの構造を適切に選ぶことによって解決される.そこで,今年度の研究では,高次の可変フィルタの精度を高くするために,状態方程式によって合成される構造に基づく可変フィルタの新しい実現法を提案した.このアプローチは従来の研究でも利用されているが,実現できるフィルタ特性が低域通過型など簡単なものに限定されていた.これに対し本研究では,本研究代表者がこれまでに確立した理論である「グラミアン保存周波数変換」を用いて,帯域通過型・多重帯域通過型など複雑な特性を実現する可変フィルタの高精度化を達成した.平成22年度では,前年度において提案した「高次の可変フィルタに基づく適応信号処理システム」および「高精度可変ディジタルフィルタの実現理論」の発展を目的として研究を進めた.また,これらの研究成果を組み合わせて,従来よりも高い性能を達成するための新しい適応信号処理理論の確立を目的として研究を進めた.研究実績の詳細は下記の通りである.1.高次の可変ディジタルフィルタに基づく適応信号処理システムの簡単な実現法とその定量的な性能評価本課題では,前年度の研究で提案した「高次の可変帯域阻止ディジタルフィルタに基づく適応信号処理システム」の理論を発展させ,従来よりも簡単な方法でシステムを実現する手法を提案した.具体的には,ブロック図を用いて周波数変換を記述し,これによって可変フィルタの入出力関係および適応アルゴリズムの数式を簡潔な形で記述することに成功した.さらに,提案法によるシステムを動かしたときの雑音除去性能を定量的に評価し,従来法(適応ノッチフィルタ)よりも高い性能を達成できることを実験的に示した.2.量子化による特性劣化の小さい高精度可変ディジタルフィルタの実現法の発展本課題では,前年度に提案した「グラミアン保存周波数変換に基づく高精度可変帯域通過・阻止フィルタ」を発展させ,中心周波数だけでなく帯域幅も調節できる可変フィルタの簡単な実現法を確立した,これは,従来法である高精度可変低域通過フィルタの実現法を,任意のクラスのディジタルフィルタに適用できるように拡張することで達成された.3.グラミアン保存周波数変換を用いた新しい適応信号処理理論の開発本課題では,上述の成果を用いて,グラミアン保存周波数変換に基づく状態空間形の可変フィルタを用いた新しい適応信号処理システムを提案した.そして,この提案法により,さらに雑音除去性能を向上できることを実験的に示した.
スペクトロＸ線タイコグラフィによるナノ構造情報の可視化

自動車排ガス浄化触媒システムに用いられる酸素吸蔵・放出材料であるセリウムジルコニウム複合酸化物微粒子にスペクトロX線タイコグラフィを適用した。大型放射光施設SPring-8において、CeのL3吸収端近傍の複数のエネルギーでタイコグラフィ測定を行い、位相回復計算を実行した結果、各エネルギーで試料の電子密度分布像を反映した位相像、X線の吸収量を反映した振幅像をピクセル分解能13ナノメートルで再構成することに成功した。さらに、振幅像のエネルギー依存性から得られるX線吸収スペクトルを解析することで、セリウム価数の二次元分布を可視化することに成功した。また、計算機断層撮影を組合せた三次元スペクトロX線タイコグラフィの測定も行い、セリウム価数の三次元分布をピクセル分解能14ナノメートルで再構成することにも成功した。29年度が最終年度であるため、記入しない。スペクトロX線タイコグラフィでは試料によるX線吸収量を高い精度で再構成する必要があり、吸収量の小さい硬X線領域の実験では、吸収像の再構成が難しい。そこで、クラマース・クローニッヒの関係式をタイコグラフィにおける位相回復計算の拘束条件として用いることで、複素透過関数の再構成の収束性を向上させることを提案した。計算機シミュレーションの結果、クラマース・クロニッヒの関係式を用いることで、位相回復計算の収束性が向上し、X線吸収スペクトルの精度が向上することを確認した。マンガン酸化物薄膜をテスト試料として用いた実証実験を大型放射光施設SPring-8のBL29XUL/EH3にて行った。MnのK吸収端を含む6.527keVから6.585keVまでの入射X線エネルギーで、コヒーレント回折強度パターンを取得した。そして、コヒーレント回折強度パターンに位相回復計算を実行し、40ナノメートルの分解能でのX線吸収スペクトルを再構成した。別に行った同一試料の透過配置でのX線吸収スペクトルデータと比較した結果、クラマース・クロニッヒの関係式を用いることでX線吸収スペクトルの精度が向上することが判明した。また、微小構造体を参照波とするインラインホログラフィを組合せたX線タイコグラフィを用いることで、X線タイコグラフィの感度が向上することを実験的に確認し、スペクトロX線タイコグラフィに対しても有用であることが分かった。当初の計画通り、インラインホログラフィを組合せたX線タイコグラフィがスペクトロX線タイコグラフィに有用であることを確認した。これに加えて、クラマース・クロニッヒの関係式を用いた位相回復計算を提案し、X線吸収スペクトルの再構成精度を向上させることに成功したため。スペクトロX線タイコグラフィによる触媒粒子等の実試料観察を行い、スペクトロX線タイコグラフィを価数識別ナノイメージング法として確立させる。
自己組織化孤立空間内での最短DNA二重鎖の形成

生体内では、短いヌクレオチドやアミノ酸が水中で、特異的な水素結合することにより、精密な分子認識や酵素反応を実現している。しかしながら、水中でそれらを単純に混合するだけでは、無数の水分子により水和を受けて、特異的に水素結合を形成することは起こりえない。そこで、本研究では、水中で短いヌクレオチドを人工的な疎水性空間内に包接することにより、特異的に水素結合対を形成させることを目標としてきた。前年度までの研究では、水中において、かご状錯体の疎水性内部空間へのAとUのモノヌクレオチドのペア包接と水素結合対の形成を達成し、論文として報告していた。平成21年度の研究では、異なる配列のGとCのヌクレオチドを用いて水素結合対の誘起を実現し、全4種類の核酸塩基配列の挙動を解明した。GとCの配列のモノヌクレオチドをかご状錯体内にペア包接させ、水素結合対の形成挙動をNMR測定およびX線結晶構造解析から明らかにした。その際、これまでのAとUの塩基対と異なる挙動も明らかにした。特に、GとCの塩基対形成では3本もの水素結合が関与するため、人工疎水場中での塩基対形成に顕著な選択性が現れた。これにより、本研究課題の掲げる、「人工疎水場を利用した水中での水素結合の誘起」という概念を実験的に検証出来たと言える。また、核酸のみならず、本手法を短いペプチド分子に対して応用することで、人工疎水空間を利用したヘリックス構造へのフォールディングも達成し、論文として報告した。以上、本研究課題では水中での水素結合形成に関する基礎的な知見のみならず、水中で人工的な疎水性空間を用いた生体分子の精密な構造制御の手法も確立出来たと言える。今後、本研究を基に、長いオリゴヌクレオチドの配列認識やタンパク質の再生技術などへの発展が期待できる。生体内では、短いヌクレオチドやアミノ酸が水中で、特異的な水素結合することにより、精密な分子認識や酵素反応を行っている。そこで、本研究では、水中で短いヌクレオチドを人工的な疎水性空間内に包接することにより、特異的に水素結合対を形成させることを目標としている。平成19年度の研究として、水中でヌクレオチドを認識できるようなかご状錯体の合成と、その包接挙動を検討した。その結果、当初の狙い通りに、水中でヌクレオチド分子を2分子ペア包接し、かご状錯体の疎水性内部空間に水素結合対を形成させることに成功した己組織化の手法を用いることで、かご状錯体を新規に合成した。核磁気共鳴スペクトル測定により、このかご状錯体は、水中、2分子のモノヌクレオチド分子の核酸塩基部位を、内部空間に選択的に包接することを見出した。さらに単結晶X線構造解析により、内部空間内で、モノヌクレオチド分子のアデニンとウラシル部位が、特異的にアンチ・フーグスティーン型の水素結合対を形成していることを直接観察することにも成功した。さらに、かご状錯体を拡張することで、2残基のヌクレオチドの2分子包接および水素結合対の形成が可能であることも明らかにした。本年度得られた以上の結果は、水中で人工ホスト化合物によりヌクレオチド分子を2分子包接した点、それらを単結晶X線構造解析によって明らかにした点{さらに水中で人工的に水素結合対を誘起した点において非常に新しい。この手法を利用して、長いヌクレオチド分子のフォールディングや特異的な反応へ、さらに研究を発展できると考えている。前年度までの研究で、水中において、かご状錯体の疎水性内部空間内へのAとUのモノヌクレオチドのペア包接と水素結合対の形成に関する実験データを得ていた。そこで平成20年度には、まずその研究成果を論文にまとめた。その研究成果は、本研究課題の根幹を成すものであり、化学の最高峰のジャーナルに掲載された意義は非常に大きい。続いて、平成20年度の研究では、異なる配列のヌクレオチドや異なる生体分子(ペプチド)への展開を行った。GとCの配列のモノヌクレオチドをかご状錯体内にペア包接させたところ、これまでのA・Uペアとは異なる幾何構造で水素結合対を作ることをX線結晶構造解析から明らかにした。また、同様の手法を3から6残基の短いペプチド分子に適用することで、特異的なヘリックス構造ヘフォールディングさせることにも成功した。その際、いずれの配列に関しても、X線結晶構造解析により、そのヘリックス構造内での水素結合様式の詳細を明らかにすることが出来た。本年度得られた以上の成果により、水中で人工的な疎水性空間を用いて生体分子の水素結合を精密に制御する手法を確立できたと考えられる。この手法を今後、巨大生体分子へ利用して、長いオリゴヌクレオチドの配列認識やタンパク質の再生技術などに向けて、さらに研究を発展できると考えている。

生体内では、短いヌクレオチドやアミノ酸が水中で、特異的な水素結合することにより、精密な分子認識や酵素反応を実現している。しかしながら、水中でそれらを単純に混合するだけでは、無数の水分子により水和を受けて、特異的に水素結合を形成することは起こりえない。そこで、本研究では、水中で短いヌクレオチドを人工的な疎水性空間内に包接することにより、特異的に水素結合対を形成させることを目標としてきた。前年度までの研究では、水中において、かご状錯体の疎水性内部空間へのAとUのモノヌクレオチドのペア包接と水素結合対の形成を達成し、論文として報告していた。平成21年度の研究では、異なる配列のGとCのヌクレオチドを用いて水素結合対の誘起を実現し、全4種類の核酸塩基配列の挙動を解明した。GとCの配列のモノヌクレオチドをかご状錯体内にペア包接させ、水素結合対の形成挙動をNMR測定およびX線結晶構造解析から明らかにした。その際、これまでのAとUの塩基対と異なる挙動も明らかにした。特に、GとCの塩基対形成では3本もの水素結合が関与するため、人工疎水場中での塩基対形成に顕著な選択性が現れた。これにより、本研究課題の掲げる、「人工疎水場を利用した水中での水素結合の誘起」という概念を実験的に検証出来たと言える。また、核酸のみならず、本手法を短いペプチド分子に対して応用することで、人工疎水空間を利用したヘリックス構造へのフォールディングも達成し、論文として報告した。以上、本研究課題では水中での水素結合形成に関する基礎的な知見のみならず、水中で人工的な疎水性空間を用いた生体分子の精密な構造制御の手法も確立出来たと言える。今後、本研究を基に、長いオリゴヌクレオチドの配列認識やタンパク質の再生技術などへの発展が期待できる。
RNAiを用いた新しいがん治療法の開発

マイクロインジェクション法によりトランスジェニックマウスを作製することで有効性を確認できたEGFPに対するRNAiベクターについて、レンチウイルスベクターに導入し培養細胞を用いて検討した。その結果、siRNAの発現とRNAi効果を確認することができ、その有用性が確認できた。ただし、レンチウイルスを用いた場合、染色体に組み込まれることでベクターの安定化ができる反面、siRNAの発現量は一過性に導入した場合にくらべ1/10以下であることがわかり、少量で効果の高いsiRNAを導入することが絶対必要条件であることがわかった。一方で、siRNAによるオフターゲット効果やPKRの活性化による非特異的な反応が起こることが示唆されている。このことは、RNAiで遺伝子治療を考えた時に最も注意しなければいけない点である。siRNAの発現に一般に用いられているpolIIIプロモーターは全身性にsiRNAの発現を誘導することから、組織特異的な発現を誘導できるpolIIプロモーターを用いることで非特異的な反応を抑えたベクターの開発を試みた。その結果、これまでpolIII系でsiRNAの発現が可能であったものの1部が発現できなかったりしたことから、さらに改良を加えることでpolIIによる発現系を確立させる必要がある。ただ、polII系が使えるということが明らかとなった点は非常に大きな知見であり、新しいツール開発への1歩を踏み出せたと考えている。マウス個体を用いた研究としては、レンチウイルスを用いて作製したRNAiトランスジェニックにおけるRNAi効果について胎盤組織を用い検討したが、顕著なRNAi効果は観察されなかった。原因としては上述のようにsiRNAの十分な発現量が得られなかったことが考えられ、この結果からもレンチウイルスを用いたRNAiベクター系に関しては今後さらなる検討を要する部分である。
グローバリゼーション進展に伴なうわが国食品流通システム再編の政策装置に関する研究

われわれの共通認識はアメリカ・トレンド・モデル的立論の否定という点があり、日本という経済環境に適合した日本型食品流通システムのモデルの提示とその実現に向けた政策装置のデザインを行うことが本研究の目的であった。そのような目的意識のものとで、本年度は次のような研究実績があげられたと考えられる。まず、現在の食品流通システムに関わる政策装置の現状と問題点につきヒヤリング調査を実施した。対象は農林水産省食品流通局、畜産局、食糧庁、通産省、山形県などの中央・地方官庁、日本商品取引員協会、東京穀物商品取引所、全農などの民間機関など多岐に及ぶ。さらに、最近の食品流通の効率化の起爆剤になるだろうといわれているインターネットを焦点に、そのホームページ利用の実態なども山形県の食肉小売店「肉の小林」などを実例に実態の把握につとめ、その展開方向を掴もうとした。また、消費者によって考えれている食品流通システムの望ましい方向性を把握する目的でアンケート調査を実施し、現在集積中である。アウトプットとしては、クローバルな食品流通を支える一つのシステムとしての商品先物市場という位置づけから、近い将来における米の先物市場の再創設が必要になることを論じた章、O-157の感染防止という観点からみた給食のための物流システムを論じた章、ハワイ日系人との比較による日本人の食品消費購買行動の展望を論じた章などを配した報告書を作成した。われわれの共通認識はアメリカ・トレンド・モデル的立論の否定という点であり、日本という経済環境に適合した日本型食品流通システムのモデルの提示とその実現に向けた政策装置のデザインを行うことが本研究の目的であった。そのような目的意識のもとで、本年度は次のような研究実績ああげられたと考える。さらに、最近の食品流通の効率化の起爆剤になるだろうといわれているインターネットを焦点に、そのホームページ利用の実態なども山形県の食肉小売店「肉の小林」などを事例に実態の把握につとめ、その展開方向を掴もうとした。また、消費者によって考えられている食品流通システムの望ましい方向性を把握する目的でアンケート調査を実施し、現在集計中である。アウトプットとしては、グローバルな食品流通を支える一つのシステムとしての商品先物市場という位置づけから、近い将来における米物市場の再創設が必要になることを論じた本紙裏面に掲載の拙稿がある。1996年度において、経済のグローバリゼーションの進展との関わりの中で、食品流通政策の問題として注目を集めかつ緊要の政策課題の対象となった品目は、牛肉と米であった。この2つに品目について、その緊要の政策課題を整理しそれへの政策対応のモデルづくりをおこなった。まず、牛肉については、イギリスを中心に肉用牛のみならず乳用牛にまで感染しさらに人体への影響の可能性まで取りざたされた狂牛病問題と、岡山県邑久町と大阪府堺市において被害者が多数でた病原性大腸菌O-157問題とが課題であった。狂牛病・O-157ともにそのような汚染されている可能性のある食肉をどのように流通システムから排除し、また、そのための検査システムを整備していくのか大切な問題である。この点で明らかになったのは、わが国における食肉流通段階の危機管理システムが未整備であることであった。このような状況は、欧米あるいは食肉の輸出国として重要なオーストラリア・ニュージーランドの状況に比べ全く見劣りのするものである。アメリカでは航空宇宙局と農務省などが共同開発したHACCPシステムが定着しているし、オーストラリアではHACCPを基本にしたISO9002対応のQAシステムができあがっている。わが国においても、1996年5月から「総合衛生管理製造過程」が施行されている。しかしながら、末端での問題点はより深刻で、学校給食の現場では未だに冷蔵庫の施設も完璧でないことが判明し、一般の食品流通システムが多頻度少量流通対応になっているのに、この部分だけが20年対応が遅れている。早急な制度整備が必要である。

また、米については、米の流通業者としての参入が1996年6月から自由となり、また、MA枠の段階的拡大により国内が豊作であっても米の輸入量は増大する一方であり、そのような新時代の流通システム確立に向け一層の研究蓄積が望まれる。
三次元電子式関節可動域計測記録支援システムの構築

【研究目的】本装置は,市販されている3軸センサモジュールを応用し,PCのUSBポートを使用したプロトタイプの計測記録システムが完成しており,身体の主要関節部の運動軌跡がリアルタイムに計測可能であり,実用評価においても主要関節部の三次元的運動軌跡の再現性が高いことが確認されている。しかし,運動学的な現象を捉えるセンサ群には多種多様なものがあり,どれも実用化の点で一長一短があることから,多軸性関節可動域内の三次元的運動軌跡を捉えるセンシング技術を見直し,主要関節可動域の計測目的に対応させた三次元運動軌跡をより忠実に再現・記録できるセンサモジュールを応用した電子式関節可動域計測記録システムを構築し,臨床応用上の有用性を検討した。【研究方法】本研究における関節可動域計測記録装置の仕様は,運動学的現象を角度変化として捉えることを主眼としていることから,今回は,運動学的軌跡を安定的に捉える3軸傾斜角センサモジュールを採用し,臨床現場からの計測目的に対応させた計測記録システムを構築するため,センサ制御ファームウェア,計測アプリケーションプログラムの再開発を行い,その評価は,市販されている3軸センサモジュール評価システムを応用することで,臨床応用上の評価・検討を行った。【研究成果】三次元電子式関節可動域計測記録システムのセンサユニット制御を,PICマイコンによるプログラムの書換え,計測アプリケーションプログラムを,LabVIEWバーチャル・インスツルメンツでプログラム構成することで,関節可動域内の解剖学的三平面,前頭面・水平面・矢状面内の運動軌跡のデータ抽出と観察が可能であり,しかも,視覚性・簡便性・携帯性・データ処理性がよいことから臨床応用に有用であり,寝たきり者や高齢者の摂食動作や生活動作の,運動機能の回復を目指すための評価手段として実用的なシステムであると考えられた。
細胞内情報伝達系分子PKCのPETイメージング法開発のための基礎的研究

脳虚血病態におけるプロテインキナーゼC(PKC)の役割や挙動を明らかにし、臨床応用の可能性を探るため、PETによるPKCイメージング用標識プローブ: N-[^<11> C] methyl-bisindolylmaleimideIIIを合成した。放射化学的純度はTLC, HPLCから95%以上、[^<11>C]CO_2からの放射化学的収率は30-50%、合成時間は30分であった。マウスを用いた体内分布実験から、ほとんどの放射能は肝と腎に集積し、脳への取り込みは非常に少なかった。血液中の放射能も投与後早い時期から低値を示した。血中クリアランスの早さと脳への集積の低さから脳虚血への応用は難しいと考えられた。脳虚血病態におけるプロテインキナーゼC(PKC)の役割や挙動を明らかにし、臨床応用の可能性を探るため、計画に従ってPETによるPKCイメージングのための標識プローブ:N-[^<11>C]-methyl-bisindolylmaleimide III(化合物1)および類似化物N-[^<11>C]methy-Ro-31-8425(化合物2)の合成を試みた。方法は[^<11>C]methyl iodideおよび[^<11>C]methyl triflateを用いたデスメチル体に対するN-メチル化反応を用いた。この標識反応について種々の条件検討をしたが、目的部位へのメチル化が上手く行かず目的の化合物1および化合物2を得ることができなかった。そこで、PKCに親和性の高い化合物を再検索した結果タモキシフェンを見出し、フッ素18標識の類似化合物N,N-diethyl-[^<18>F]fluoromethyltamoxifen(化合物3)の標識合成を検討することとした。サイクロトロン用いて^<18>O水をターゲットとして^<18>O(p,n)^<18>F反応で産生する[^<18>F]フッ素アニオン水溶液製造し、クリプトフィックス222および炭酸カリウムを用いて活性化した後、十分水分を除去し、アセトニトリル中95°Cで標識前駆化合物N,N-diethyl-O-tosyl-methyltamoxifen(アルキル鎖のO-トシル体)との求核置換反応を行った。10分間反応後、反応液中の目的[^<18>F]化合物3をHPLCを用いて分取精製し、有機溶媒を除去し可溶化のためポリソルベート80を添加した後、滅菌フィルターを通して注射剤として得られた。今後、小動物における体内動態および脳虚血モデル動物における虚血周辺部での放射能集積をex vivoオートラジオグラフィやマイクロPETを用いて検討する予定である。脳虚血病態におけるプロテインキナーゼC(PKC)の役割や挙動を明らかにし、臨床応用の可能性を探るため、計画に従ってN,N-diethyl-[^<18>F]fluoromethyltamoxifen(化合物3)の標識合成を行い動物における基礎的評価を行った。その結果、化合物3ではモデル動物での放射能集積の変化を捉えることが難しいことが明らかとなった。化合物3の解離常数が比較的大きいため親和性が低く、安定した結合を観測することが難しいことが原因と考えられる。そこで、化合物3の類似の活性を示すフッ素18標識化合物16α-[^<18>F]fluor-17β-estradiol(化合物4)の標識合成を検討することとした。サイクロトロンを用いて^<18>O水をターゲットとして^<18>O(p,n)^<18>F反応で産生する[^<18>F]フッ素アニオン水溶液を製造し、クリプトフィックス222および炭酸カリウムを用いて活性化した後、十分水分を除去し、アセトニトリル中95°Cで標識前駆体3-O-Methoxymethyl-16,17-O-sulfhryl-16-epiestriol(16,17位ジオール部のシクロスルホン酸エステル体の3位メトキシメチル保護化合物)との求核置換反応を行った。アセトニトリル中10分間反応後、反応液中の目的[^<18>F]化合物4をHPLCを用いて分取精製し、放射線分解を抑えるためにアスコルビン酸注射液を添加した後有機溶媒を除去し、滅菌フィルターを通して注射剤として得ることができた。方法は[^<11>C]methyl iodideを用いたデスメチル体に対するN-メチル化反応を用いた。サイクロトロンを用いて^<14>N_2ガスをターゲットとして^<14

>N(p,α)^<11>C反応で産生する[^<11>C]CO_2ガスを製造し、LiAlH_4により還元、さらにヨウ化水素酸により[^<11>C]ヨウ化メチルとした。アスカライトカラムと五酸化二リンカラムを用いて十分によう化水素酸と水分を除去し、DMF中80°Cで標識前駆化合物bisindolyl-maleimideIIIとの求核置換反応を行った。90秒間反応後、反応液中の目的[^<18>F]化合物1をHPLCを用いて分取精製し、有機溶媒を除去し可溶化のためポリソルベート80を添加した後、滅菌フィルターを通して注射剤として得た。得られた[^<18>F]化合物1放射化学的純度はTLC,HPLCから95%以上、[^<11>C]CO_2からの放射化学的収率は30-50%、合成時間は30分であった。マウスを用いた体内分布実験から、ほとんどの放射能は肝と腎に集積し、脳への取り込みは非常に少なかった。血液中の放射能も投与後早い時期から低値を示した。血中クリアランスの早さと脳への集積の低さから脳虚血への応用は難しいと考えられた。
MRIマイクロスコピーコイルによる被曝のない顎骨の骨梁解析

マイクロスコピーコイルを使用することにより300μm程度の空間分解能で撮像された顎骨のMR画像が得られ,MR画像データから骨梁構造解析像の描出ができ,骨梁構造画像より骨梁構造解析パラメーターの算出が可能であった。このことより,MRIマイクロスコピーコイルを使用して顎骨の骨質の評価できる可能性が示唆された。医療に求められるニーズは年々高齢化に関するものが多くなり,それに伴い歯科医療は治療から予防や健康維持中心へのQOLに対するものが求められている。健康で過ごすためには食育を中心とした健康維持が謳われており,歯を支える顎骨は生涯にわたり良好な状態でなければならない。近年,国民病といわれてもいる骨粗鬆症や歯周病への予防およびデンタルインプラント治療等への基礎的データとなる顎骨の質的評価を被曝なく行えることは非常に重要である。被曝のない磁気共鳴画像検査(Magnetic resonanceimaging: MRI)は高磁場化やMR信号を効率的に採取するコイルの開発が発展し,近年では従来のコイルよりも微細な構造物を描出できるマイクロスコピーコイルが開発された。本研究はMRIマイクロスコピーコイルを使用し,被曝のいないMRI検査から顎骨の質的評価を行うことを研究目的とする。基礎的検討として,まず初年度(平成19年度)に剖検顎骨を用いてMRIマイクロスコピーコイルの骨梁の描出能を検討した。これら骨梁の描出能の検討はCT検査を含む各種X線検査およびマクロ像との比較検討も行った。MRIマイクロスコピーコイルの撮像はファントーム用いて通常のT1強調像,T2強調像に加え脂肪抑制像等の各種撮像シークエンスについて最適な撮像条件も検討した。検討した撮像条件の下にて剖検顎骨をMRIマイクロスコピーコイルにて撮像し,MRIのデータから骨梁解析を行った。ファントームによるMRIマイクロスコピーコイルの撮像条件の検討はコイルを適正に使用すればT1,T2強調像に加え脂肪抑制像のすべてが骨梁解析に可能であった。またすべての剖検顎骨はMRIマイクロスコピーコイルを使用し,被曝のいないMRI検査による骨梁解析が可能であった。今後はこれら骨梁解析とX線像との詳細な比較検討し,臨床例への応用検討も進行中である。顎骨の骨質評価を行うことを研究目的とする「MRIマイクロスコピーコイルによる被曝のない顎骨の骨梁解析」は研究2年目にはいった。平成20年度研究実績から被曝のないMRIの撮像データからエックス線検査と同等の骨梁解析ができることが実証されてきた。平成19年度から引き続き実施してきた基礎的検討として,剖検顎骨を用いてMRIマイクロスコピーコイルの骨梁の描出能を検討し,骨梁の詳細な検討が可能であることが判明した。これら骨梁の描出能の検討はCT検査を含む各種エックスス線検査との比較検討を行い,同等の骨梁データの抽出が可能であった。MRIマイクロスコピーコイルの撮像はファントーム用いて通常のT1,T2強調像に加え脂肪抑制像等の各種撮像シークエンスについて最適な撮像条件も検討した。検討した撮像条件の下にて剖検顎骨をMRIマイクロスコピーコイルにて撮像し,MRIのデータから骨梁解析を施行した。数名のボランティアにてMRI撮像したところ,エックス線像と同様の骨梁解析が可能であった。今後,MRIの撮像シークエンスも再度検討し,骨梁以外のT1,T2値等のMRI検査の数値成分も加えた骨梁の定量的評価の検討も進行中である。顎骨の骨質評価を行うことを研究目的とする「MRIマイクロスコピーコイルによる被曝のない顎骨の骨梁解析」は研究3年目にはいった。MRIマイクロスコピーコイルの撮像はファントーム用いて通常のT1, T2強調像に加え脂肪抑制像等の各種撮像シークエンスについて最適な撮像条件も検討した。ファントームによるMRIマイクロスコピーコイルの撮像条件の検討はコイルを適正に使用すればT1, T2強調像に加え脂肪抑制像のすべてが骨梁解析に可能であった。数名のボランティアにてMRI撮像したところ,エックス線像と同様の骨梁解析が可能であり,論文として報告した。またこれら骨梁解析データが歯科医療の画像診断の基本である口内法においても応用可能であるかを歯周再生治療への骨梁解析に応用した。
グローバル化するハラールとアジアにおける日常実践と宗教規範の相互作用の比較研究

宗教規範あるいは行動指針としてのハラールが、政府・産業の次元において公的に言及され、基準の規格化と認証システムの導入など「上からの制度化」が進む一方で、日常の生活実践の次元では多様なハラール認識がある。人びとは自らの判断基準や社会関係によって選択していること、サービス提供者の誠実さが重要であること、宗教規範の再解釈によってムスリムと非ムスリムが協働する活動分野が再発見・再創出されていること等が明らかになった。本研究はムスリムの行動指針の中のハラール(合法、許された)とハラーム(禁止)をめぐり、現代のグローバルな状況下で展開するハラール産業について、とくにアジアに焦点をあて、その影響および日常実践と宗教規範の相互作用を検討するものである。【具体的内容】これまでの自身の研究・調査をまとめながら、中国・台湾・マレーシア・タイ・日本を中心にハラール産業にかかわる情報を収集した。現代の中国語世界において、ハラール産業は「清真産業」と表現されており、ハラール食品については清真食品と言及されている。次に、中国の清真食品の定義とそれをめぐる「事件」について通時的展開の把握につとめた。中国においては、従来、イスラーム系の少数民族の慣習として民族政策の中で清真食品への対応がなされてきたが、近年、経済政策において、グローバルなハラール基準との擦り合わせや、文化資本としての清真の「再発見」が行われている。こうした上からの制度化と、人びとの日常的な食実践との間にみられる重点のゆらぎが明かになった。中国福建省・タイ・マレーシアにおいて予備調査を実施し、ハラール産業関係者への聞き取りを行った。またマレーシア・マラヤ大学アジア・ヨーロッパ研究院、タイ・チュラロンコーン大学ハラールサイエンスセンター等において研究者との研究交流を行った。【意義】三年間の研究の初年度に際し、基本的な文献資料の収集とアジアにおける現代的ハラールの現状についてハラール概念と制度の概要を把握することを目標とした。概ね目標を達成することができた。【重要性】初年度の成果は、急速に変化するハラールをめぐる現状の一端を明かにするとともに、グローバル状況下の制度化・標準化と多様な価値感の併存という課題を浮き彫りにした。これは、次年度以降に実施する各国におけるハラールの位置づけ、国際的連関についての調査・考察にむけて不可欠な基盤となる。2014年度は、初年度に引き続き、各国のハラール産業の展開および食文化関連の文献資料の収集を行った。マレーシア調査では、産業見本市での日本・中国・台湾の出展状況と聞き取りを行った。ハラール産業の展開では、ハラール認証制度の導入と規格化が進行しており、上からの規格化と人びとの日常生活の中の食の選択およびハラール食実践・認識に揺らぎがあることが明らかである。ハラールをめぐる事象のなかで人びとが語る「誠実さ」を一つのキーワードとして注目したい。ここ数年で展開のめざましい日本でのハラール関連事象については、地方行政・生産者・ムスリム生活者の取り組みについてセミナー等を通じての情報から着手した。日本においてもハラール産業に関わるアクターが多様化しており、多様な声があがりつつある。ムスリムと非ムスリムの協働が行われる一方で、意見交換・情報交換の必要性が浮かびあがった。これは私自身もまたどのように関わっていくかという課題ともなっている。台湾と日本の事例の比較では、外国人観光客誘致をめぐってハラール対応のニーズが近年より公的になったことが共通している。ハラールと「ムスリム・フレンドリー」をめぐって、それぞれの国内事情と深く結びついたハラール認識が、とくに政府・産業レベルにおいて醸成されつつある。ハラールの意味付けと実践、宗教規定と生活実践、消費者のニーズとサービス提供者のねらい、できることとできないことなど、いくつかの局面でズレや擦り合わせが行われている。提供される料理やサービスのあり方そのものもまた地元の文化とイスラーム的価値との交渉過程が具現化したものとして注目したい。研究成果については国際学会・国際会議で4回の報告をおこない、中国・台湾・日本の事例について報告するとともに、専門家・研究者からのフィードバックを得、交流を深めた。また、公開講義・セミナーにおいて成果の社会還元に努めた。本研究は、現代ハラール産業の展開と実態および個人のハラール認識と実践にみる宗教的規範の再解釈と受容について、中国・台湾・マレーシア・日本の事例を比較検討することであった。最終年度は、以下の補足調査を行うとともに、マッピングとグローバル化するハラール産業における各国の位置づけと連関を検討した。1)日本では、地方行政、民間によるムスリム旅行者対応をめぐる取組について調査を行った。ムスリムと非ムスリムの協働がみられる一方で、生活者の視点からは「選択肢が拡がる」、「イスラームを知るよいきっかけになりうる」という声とともに「過度な対応はいらない」、「ハラール」という用語使用の是非を問うなどの声があがっている。日本でのハラール認識の醸成にあって、こうした多声性、生活者の経験知がいかに活かされていくのか注目される。2)タイでは、タイ・ハラール産業ビジネス科学会議に参加し、中国・台湾・マレーシア・日本のハラール産業関係者の聞き取りを行うとともに、展示会への各国の出展状況を確認した。3)トルコでは、欧州市場のハラール基準の策定をめぐるハラール認証団体の会議に参加した。この結果、ハラール産業の中心の多極化と基準策定のイニシアチブ、用語としての「ハラール」、ムスリムと非ムスリムの参画をめぐる議論を確認した。

4)アジアのハラール産業において、政府・産業レベルの制度化、標準化、旅行者対応ではマレーシアの事例が核のひとつとして参照・展開すると同時に、各国の脈絡に根ざした再解釈と工夫がみられる。中国、台湾とマレーシアの事例について国際学会で発表しフィードバックを得るとともに、国内の公開講義・市民講座等において成果の社会還元に努めた。宗教規範あるいは行動指針としてのハラールが、政府・産業の次元において公的に言及され、基準の規格化と認証システムの導入など「上からの制度化」が進む一方で、日常の生活実践の次元では多様なハラール認識がある。人びとは自らの判断基準や社会関係によって選択していること、サービス提供者の誠実さが重要であること、宗教規範の再解釈によってムスリムと非ムスリムが協働する活動分野が再発見・再創出されていること等が明らかになった。国内外での調査・報告・専門家との研究交流をほぼ予定通りに実施した。ハラール産業をめぐる量的データの把握と整理については引き続き最終年度も継続する。積極的に研究成果の発表と関連分野の研究者との交流につとめた。成果の一部については2015年にRoutledge刊行予定の英文論文集Halal Mattersの一章として掲載が決まり、刊行準備が進んでいる。文化人類学引き続きこれまでに収集した資料の整理を行い、マッピングと地域間比較を進める。これまでに構築した行政・関連企業・研究機関・関係者との緊密な関係を維持しながら、マレーシア・台湾および国内で補足調査を行う。国際会議や研究交流を通じて、研究成果を発表し、関連分野の研究者と交流を深めるとともに、公開講義等を通して成果を発信したい。海外・国内での予備調査、研究会、国内外の専門家との研究交流をほぼ予定通りに実施した。また、研究成果の発信を積極的に行った。一つの国際学会(査読付き)で報告を行い、さらに六つの国際会議で発表をして論文集に論文を出版したほか、リサーチペーパーを出版した。さらに、海外の研究者との共著の論文集について海外の学術出版社との交渉を開始した。市民向けのセミナーや海外若手研究者向けの特別講義等において研究成果の社会的還元につとめた。よって、当初の計画以上に進展していると考えられる。初年度の成果を踏まえて、引き続きフィールドワークによる参与観察と聞き取り調査および資料収集を行う。次年度は、統計などの量的データの把握に努め、ハラール産業の国際間の連携および中国・台湾・マレーシア・日本におけるハラールの位置づけについての分析を進める。事例の整理と比較検討をすすめるとともに、食のハラール研究会や関連の研究会・ワークショップにおいて報告しフィードバックを得る。また国際会議・セミナーや国際見本市への参加を通じて専門家や研究者との交流を深める。本学経理担当部門間の認識の違いにより予算の施行状況について実態とのずれが生じたため最終的に残額が発生した。フィールドワークに不可欠かつ消耗の速い野帳の購入の足しにする。
イネ白葉枯病抵抗性の遺伝育種学の再構築に向けて

本研究では2つの小課題を設定して研究を進めた。(1)Xa7のマップベースクローニングXa7候補領域を供与親DNA領域で約128kbに絞り込み,遺伝子予測を行った結果,20の候補遺伝子が推定されたが,これまで報告されているR遺伝子とすべて異なっていた。当該領域を比較的大きな6個のDNA断片に分けて形質転換を行ったが,受容親が中度抵抗性を示したことから,T0個体における相補性検定が困難となった。現在,T1個体の検定をIRRIに依頼中である。(2)野生イネ系統の抵抗性評価と抵抗性遺伝子のマッピング国立遺伝学研究所所有の野生イネコアコレクション約300系統を対象に抵抗性の検定を行い,本病抵抗性遺伝子資源として有望な多数の系統を同定した。このことにより,野生イネが本病における恰好の遺伝子給源になることは明らかとなった。また,これまで,既知の抵抗性遺伝子Xa11ついては,連鎖地図上の位置情報が明確になったので論文公表を行った。(1)Xa7のマップベースクローニング3年前からXa7のマップベースクローニングに着手してきた.20年度は,Xa7候補領域を日本晴ゲノム領域で約63kbに絞り込んだ.次に,Xa7供与親であるDV85由来のBACクローンの選抜と塩基配列の解読を行った結果,Xa7候補領域はDV85のゲノム塩基配列では約128kbに相当することが判明した.遺伝子予測の結果,20の候補遺伝子が推定されたが,すべてこれまで報告されているR遺伝子と異なっていた.そこで,Xa7候補領域すべてを対象にして,DV85のBAC DNAを断片化して,pYLTAC7をベクターとしてクローニングした.現在は,相補性検定のための形質転換実験を開始している.(2)野生イネ系統の抵抗性評価と抵抗性遺伝子のマッピング国立遺伝学研究所所有の野生イネコアコレクション約240系統を対象に抵抗性検定を行う予定である.20年度は,野生イネ101系統について日本産I群菌とIII群菌を用いて接種試験を行った結果,I群菌に対して抵抗性を示した系統数は27,III群菌に対しては22系統であった.抵抗性が確認された系統の一部にっいては,交配を行った.次年度は,約100系統について前年度と同様の試験を進める.加えて,20年度は,既知の抵抗性遺伝子Xa11について研究成果をまとめ,JARQに投稿し,受理された.また,既知の抵抗性遺伝子Xa18に関する成績をとりまとめるとともに,台中65号のフィリピン産菌PXO339に対する特異的抵抗性の遺伝解析を行った.次年度は,これらの成果をとりまとめて,Breeding Scienceに投稿する.(1) Xa7のマップベースクローニング4年前からXa7のマップベースクローニングに着手してきた.前々年度は,Xa7候補領域を日本晴ゲノム領域で約63kbに絞り込んだ.次に,Xa7供与親であるDV85由来のBACクローンの選抜と塩基配列の解読を行った結果,Xa7候補領域はDV85のゲノム塩基配列では約128kbに相当することが判明した.遺伝子予測の結果,20の候補遺伝子が推定されたが,これまで報告されているR遺伝子とすべて異なっていた.そこで,Xa7候補領域すべてを対象にして,DV85のBAC DNAを断片化して,pYLTAC7をベクターとしてクローニングした.前年度は,受容体品種をKasalathとして、Xa7候補領域すべてを対象に計6種のゲノム断片の形質転換実験を行い、TO植物20個体を得るとともに発現解析のためのサンプリングを実施した.(2)野生イネ系統の抵抗性評価と抵抗性遺伝子のマッピング国立遺伝学研究所所有の野生イネコアコレクション約240系統を対象に抵抗性検定を行っている.前年度までに、野生イネ約200系統について日本産I群菌とIII群菌を用いて接種試験を行った(1)Xa7のマップベースクローニング5年前からXa7のマップベースクローニングに着手し、Xa7座は日本晴ゲノム領域で約63kbに相当することが3年前に明らかにされていた。そこで、H20年度はXa7の供与親であるDV85由来のBACクローンの選抜と塩基配列の解読を行った結果,Xa7候補領域はDV85のゲノム塩基配列では約128kbに含まれるが判明した。

遺伝子予測の結果,20の候補遺伝子が推定されたが,これまで報告されているR遺伝子とすべて異なっていた.そこで,Xa7候補領域すべてを対象にして,DV85のBACDNAを断片化して,pYLTAC7をベクターとしてクローニングした.H21年度は,受容体品種をKasalathとして、Xa7候補領域すべてを対象に計6種のゲノム断片の形質転換実験を行い、T0植物20個体を得るとともに発現解析のためのサンプリングを実施した.H22年度は、H21年度に得た形質転換体の抵抗性の評価を行ったが、受容体として用いたインド型品種Kasalathが日本産菌に対して抵抗性を示したため、トランスジーンによるgain of functionが検定できなかった。従来、形質転換実験には日本型品種Taichung 65を用いているが、Taichung 65もXa7を導入した時には、Xa7の反応が明確でないため、形質転換能を考慮してKasalathを用いた。このことにより、相補性検定が頓挫した。(2)野生イネ系統の抵抗性評価と抵抗性遺伝子のマッピング国立遺伝学研究所所有の野生イネコアコレクション約240系統を対象に抵抗性検定を行っている.前年度までに、野生イネ約200系統について日本産I群菌とIII群菌を用いて接種試験を行った。本年度は、残りの約40系統にこれまでの結果で反応が明確でなかった系統を加えて、上記接種試験を行い、3カ年の結果のまとめとデータベース化を実施した。
社会資本の地域経済への影響と最適な社会資本供給のあり方についての理論的実証的研究

公共投資の効果については,マクロ的な観点から有効需要に対してどのような影響を及ぼすかという点や,ミクロ的な観点から、産業関連の公共事業によって生産関数がいかなる影響を受けるかについての研究がなされている。しかし、生活関連投資が人々の効用にどのような影響を及ぼすかについては、これまで十分に研究されてこなかった。本研究では,生活関連投資による地域経済への影響を分析した。本研究では、第一に、米国における理論的研究をもとに、消費者と企業の行動をもとにした社会資本整備の影響を都道府県別のパネルデータを用いて計測した。その結果、生活関連の社会資本ストックは、人々の居住地選択に大きく影響することが明らかとなった。反面、企業は産業基盤整備の状況にそれほど影響されず、むしろ企業同士の集積のメリットや購買力の高い人口密集地帯に立地することが明らかとなった。生活関連資本の充実した東京周辺地域に消費者や企業が集中してきたのは、このようなメカニズムによるものと考えられる。第二に,道路,鉄道といった公共資本サーヴィスの地域間における最適配分について検討した。具体的には、各公共資本サーヴィスの供給手法を検討し,需要関数を推定し、現状での都心部と地方の公共資本サーヴィス供給のあり方を批判的に検証した。公共資本サーヴィスのひとつである鉄道サーヴィスの混雑料金推計においては、JRの中央線を対象にして分析を行なった。各利用者が感じる混雑による不効用は地価や地代に反映されることを利用して、ヘドニック・アプローチを用いて混雑料金を推計した。これによると、中央線では混雑時においてはおよそ4-5倍の料金を課すことが必要であるとの結論が得られた。さらに、道路の混雑料金モデルを構築し、混雑料金を推定した。その結果,高速道路の通行車両に混雑料金を課金することによって、交通量がどの程度変化し、その結果、環境負荷や都市構造がどのように変化するかを検討した。本年度は,本調査の研究目的のための理論的基礎作業を実施した。まず,これまでに行われた理論的検討を批判的に展望し,今回の研究で実証しうる理論的モデルを構築した。生活関連投資の地域経済への影響に関しては,生産関連投資が地域住民の効用への影響を通じて、地価の違いにどのように反映されるかを理論的に検討した。同様に、産業関連投資が、企業の行動にどのような影響を及ぼすかを分析するための理論モデルを構築した。両者の行動は地代や家賃だけでなく、賃金にも影響を及ぼす。これらの影響を実証的に考察するための計量モデルを開発する予定である。次に,公共資本サ-ヴィスの最適配分と料金政策の検討に関しては,検討対象とする公共資本サ-ヴィスを選択し,現状で,これら公共資本サ-ヴィスが地域別にどのような料金体系で供給されているを検討した。また,これまでの公共サ-ヴィスについての議論を精査し,公共資本サ-ヴィスの最適配分を理論的な観点から検討した。今後は、具体的に鉄道サ-ヴィスを取り上げて、都市における通勤混雑を緩和するための混雑料金を推定するための理論的・実証的作業に入る予定である。本年度は前年度の理論的分析を基礎にして、実証研究に着手した。社会資本の地域間配分についての研究では次のような結論が得られた。従来、社会資本の影響は、主として生産関数を計測することで評価されてきた。特に地域別の生産関数の推定結果から、地域別の配分に対して多くの提言が出てきている。しかしながら、消費者の居住地選択や企業の立地行動を考慮すると、生産関数の推定結果は社会資本整備の影響のごく一面しか把握していない。

また、社会資本にも各種の性質があり、今後どのようなタイプの社会資本整備を充実していくかについては、コンセンサスが得られていない。本研究では、米国における理論的研究をもとに、消費者と企業の行動をもとにした社会資本整備の影響を都道府県別のパネルデータ計測した。その結果、生活関連の社会資本ストックは、人々の居住地選択に大きく影響することが明らかとなった。反面、企業は産業基盤整備の状況にそれほど影響されず、むしろ企業同士の集積のメリットや購買力の高い人口密集地帯に立地することが明らかとなった。生活関連資本の充実した東京周辺地域に消費者や企業が集中してきたのは、このようなメカニズムによるものと考えられる。次に、公共資本サーヴィスのひとつである鉄道サーヴィスの混雑料金推計においては、JRの中央線を対象にして分析を行なった。各利用者が感じる混雑による不効用は地価や地代に反映されることを利用して、ヘドニック・アプローチを用いて混雑料金を推計した。これによると、中央線では混雑時においてはおよそ4-5倍の料金を課すことが必要であるとの結論が得られた。公共事業の地域経済に及ぼす影響についての研究では、社会資本の質的違いが地価や人口にあたえる影響について、経済理論モデルに基づいて実証分析を行った。1982-93年の沖縄県を除く県別パネルデータで推定したところ、生活関連資本ストックは労働者の居住地選択行動を通じて、地価を高めていたことが判明した。人口にあたえる長期効果は、産業・生活関連資本ストックで定量的にもわずかな違いであった。近年の地価変動との関連を見るため、基礎データとなる部門別社会資本ストックのデータを1970-96年にわたり都道府県別に、各種の資料から作成し公表した。公共サーヴィスの最適料金についての研究では、首都高速道路を対象に道路交通の混雑費用を推計した。自動車の混雑費用の算出では、需要関数と速度関数を直接推計して、暫定的であるが混雑費用を算出した。高速道路の通過自動車台数は高速道路の混雑率に依存すると仮定した。また、当該区間の通過自動車需要は、その区間のスピード、金銭的費用(料金+ガソリン代)、そしてその他の経済要因によって決まると仮定した。両者の関係を回帰方程式を用いて推計することによって、混雑費用を計算することができる。前者は『首都高速道路通過台数データ』の時間別データ、後者は『首都高速道路交通起終点調査』のランプ間交通量と、『首都高速道路通過台数データ』の区間別スピードをもとに、車両種別に推計している。実証結果は混雑費用が有意に検出され、普通乗用車で、平均17キロメートルあたり300円程度の混雑費用が発生していることが判明した。今年度は、当該研究の最終年度であり、これまでの研究の問題点の改良と再推計、さらに最終とりまとめを実施した。公共事業の地域経済に及ぼす影響についての研究では、昨年度までに社会資本の質的違いが地価や人口にあたえる影響について、経済理論モデルに基づいて実証分析を行った。生活関連資本ストックは労働者の居住地選択行動を通じて、地価を高めていたことが判明した。しかし、人口にあたえる長期効果は、産業・生活関連資本ストックで定量的にもわずかな違いであった。