hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
胎児機能と関連する分子マーカーの同定とその臨床的意義に関する研究

本研究では、母体を通じて得られる胎児の分子情報(羊水あるいは母体血中に浮遊する羊膜、胎児、羊水細胞それぞれに由来するmRNA/miRNA)に着目し、妊娠経過に伴う胎児成熟の分子病態解明に迫り、羊水検査ならびに母体の血液検査による総合的な胎児機能評価法の確立を目指すものである。まず、羊膜、胎児ならびに羊水特異的mRNA/miRNAを同定するため、羊膜、胎児ならびに羊水特異的mRNAの同定:妊娠中期に羊水検査を受けた例(妊娠15-16週)ならびに妊娠中期(妊娠26-28週)後期(妊娠37-38週)に帝王切開を受けた例(破膜前に羊膜を穿刺して羊水を採取しえたもの)を対象とし、羊水細胞およびEDTA t ubesで採血した血液細胞からmRNAを抽出する予定である。現在検体収集を進めている。妊娠中期の羊水検査例と後期の帝王切開例での検体は十分量収集できているが、当院の周産期医療の性質上、妊娠中期の帝王切開術が発生しにくく、中期の検体収集に難渋している。周産期医療施設の拡充が進んでおり、今後は検体収集も進むと思われるため、妊娠中期の検体収集に努め、以後の研究計画を進めていく予定である。平成29年度の本研究では、妊娠経過に伴い羊水中ならびに母体血中へ流入する羊膜、胎児、羊水それぞれに特異的なmRNA/miRNAを同定するため以下の2点をおこなった。1.羊膜、胎児ならびに羊水特異的mRNAの同定:妊娠中期に羊水検査を受けた例(妊娠15-16週)ならびに妊娠中期(妊娠26-28週)後期(妊娠37-38週)に帝王切開を受けた例(破膜前に羊膜を穿刺して羊水を採取しえたもの)を対象とする。羊水細胞およびEDTA tubesで採血した血液細胞からmRNAを抽出して、組織特異的mRNAを同定した。2.羊膜、胎児ならびに羊水特異的miRNAの同定:miRNAMicroarrayを用いてヒトmiRNAsをスクリーニングし、母体血液細胞、臍帯由来細胞、胎盤組織および羊膜組織と比較して羊水細胞で100倍以上の信号強度を認めるmiRNAを羊水特異的miRNAとして選択した。母体、臍帯血液、胎盤組織および羊水細胞と比較して羊膜組織で100倍以上の信号強度を認めるmiRNAを羊膜特異的miRNAとして選択した。母体、胎盤組織、羊膜組織および羊水細胞と比較して臍帯血液細胞で100倍以上の信号強度を認めるmiRNAを胎児特異的miRNAとして選択した。平成29年度の本研究では、当初の研究計画の通り、妊娠経過に伴い羊水中ならびに母体血中へ流入する羊膜、胎児、羊水それぞれに特異的なmRNA/miRNAを同定した。しかし、最終的なスクリーニングデータの確認作業については行うことができなかったので、平成30年度に実施予定である。今後は、羊膜、胎児ならびに羊水特異的mRNA/miRNAマイクロアレイパネルを用いた羊水中ならびに母体血漿中mRNA/miRNA流入量を明らかにする。そして、羊水中ならびに母体血中における胎児機能と関連する分子マーカーセットを選定する。さらには、胎児機能と関連する分子マーカーセットを用いた胎児機能検査法の臨床的意義を明らかにする。マイクロアレイ解析は高額なので研究計画の確実性を高めるために、平成29年度は現有の羊水、羊膜ならびに胎児血におけるマイクロアレイ解析データを用いて羊水、羊膜ならびに胎児特異的mRNA/microRNAをスクリーニングしうるのか確認した。しかし、これらは、由来の異なる羊水、羊膜ならびに胎児血である。より正確なデータを取得するためには、受精胚の由来が同じ羊水、羊膜ならびに胎児血を比較する必要があるが、期間内に当初予定していた新規のマイクロアレイ解析を行うことができなかったので、次年度使用額が生じた。平成30年度は予定通り、受精胚の由来が同じ羊水、羊膜ならびに胎児血を用いて、新規のマイクロアレイパネルを用いた網羅的解析ならびにRT-PCR解析を用いた確認実験を行う。したがって、新規のマイクロアレイパネルを用いた網羅的解析ならびにRT-PCR解析に使用する試薬類と消耗品を購入するため、当初の計画通り適正に研究費は使用される。

検体収集に難渋しており研究が遅れているため、次年度使用額が生じている。研究を進め、目的とするmRNA/miRNAの選定やマイクロアレイパネルの作成を進めていく。
マーシャルプランにいたるアメリカのドイツ経済復興政策

本年は、外交問題評議会とJ・P・ウォーバーグ(James P.Warburg)という、アメリカ政府の遂行したドイツ占領政策をめぐって活発に活動した民間の勢力を分析した。この両者は、アメリカのドイツ政策として、ドイツの工業力を破壊し、農業国化することを目的とした「モーゲンソープラン」が採用されていることを懸念し、ドイツ経済の復興を中心とする方向に、アメリカのドイツ政策を転換させるための活動を行った。外交問題評議会は、アメリカの多国籍企業・銀行、弁護士を中心とする団体である。外交問題評議会は、1946年10月にドイツ問題研究会を当時の理事長であったA・ダレス(Allen W.Dulles)を議長として設立し、そこを拠点として、アメリカのドイツ政策についての政策提言を行った。外交問題評議会は、ドイツ経済の中心地であるルール地域を国際管理下に置くことを通じて、ドイツ経済の復興を実現するとともに、その経済力をコントロールすることを通じて、安全保障を確保するという政策をアメリカ国務省に対して提起し、マーシャルプランへといたる道筋を作り出した。これに対して、アメリカの銀行家であったウォーバーグは、アメリカの第二次世界大戦への参戦運動に取り組み、その際にできた人的結合を基礎としてアメリカのドイツ政策に対する関与を行った。ウォーバーグは、ドイツ経済の復興を、ソ連と協調して行うことを主張するとともに、各種の新聞やラジオなどのメディアを通じて、ドイツ復興の重要性をアメリカ国民に対して訴える活動を行った。しかし、彼の主張の内、ドイツ復興は受け入れられたが、ソ連との協調は受け入れられなかった。そのため彼は、マーシャルプラン以降のアメリカのドイツ政策を批判し続けることになる。本年は以上の点を明らかにした。
放射性炭素年代とテフラを用いた腐植質土壌・泥炭層の高精度編年

土壌や泥炭層の放射性炭素(^<14>C)年代は,土壌有機物の閉鎖系が曖昧なため,地質学・年代学的解釈が不明確であると考えられている.しかし,古環境変遷の編年・復元には,これらの堆積物の高精度年代決定が必要不可欠である.この研究では,テフラに挟在される土壌や泥炭層について,加速器質量分析(AMS)法により^<14>C年代を測定すると共に,炭素・窒素含有量や堆積物密度の垂直変化を明らかにした.これらの現地調査と室内分析から,土壌や泥炭層のもつ堆積および有機物の集積という2つの側面を区分する方法を確立し,土壌や泥炭層の^<14>C年代の地質学・年代学的解釈を高精度化する糸口を探った.この研究の対象は,火山だけでなく氷河の消長や海水準変動など多岐にわたっており,その汎用性は高い.火山の噴火史研究として,フィリピン共和国のマヨン火山,米国アラスカ州のアダック島のほか,箱根火山,雲仙火山,霧島火山などにおいて埋没土壌の^<14>C年代測定を実施した.また,海水準変動や沖積低地の研究として,クック諸島のラロトンガ島や熊本平野について年代測定を行った.このほかにも,活断層や考古遺跡の年代決定にも適用されている,単に^<14>C年代測定のみに止まらず,土壌や泥炭層の物理・化学的特性を連続的に分析することによって,年代測定の対象である堆積物中の有機物の挙動を由布火山などで掴むことができた.さらに,韓国の欝陵島などでは,これらの堆積物中に含まれる広域テフラ起源の火山ガラスを抽出・同定し,得られた年代値との層位関係を比較してその信頼性を検討した.これらの知見は,年代値の信頼性を議論するうえできわめて重要である.今後ともさらに,高精度・高正確度な年代決定を進めていく必要がある.土壌や泥炭層の放射性炭素(^<14>C)年代は,土壌有機物の閉鎖系が曖昧なため,地質学・年代学的解釈が不明確であると考えられている.しかし,古環境変遷の編年・復元には,これらの堆積物の高精度年代決定が必要不可欠である.この研究では,テフラに挟在される土壌や泥炭層について,加速器質量分析(AMS)法により^<14>C年代を測定すると共に,炭素・窒素含有量や堆積物密度の垂直変化を明らかにした.これらの現地調査と室内分析から,土壌や泥炭層のもつ堆積および有機物の集積という2つの側面を区分する方法を確立し,土壌や泥炭層の^<14>C年代の地質学・年代学的解釈を高精度化する糸口を探った.この研究の対象は,火山だけでなく氷河の消長や海水準変動など多岐にわたっており,その汎用性は高い.火山の噴火史研究として,フィリピン共和国のマヨン火山,米国アラスカ州のアダック島のほか,箱根火山,雲仙火山,霧島火山などにおいて埋没土壌の^<14>C年代測定を実施した.また,海水準変動や沖積低地の研究として,クック諸島のラロトンガ島や熊本平野について年代測定を行った.このほかにも,活断層や考古遺跡の年代決定にも適用されている,単に^<14>C年代測定のみに止まらず,土壌や泥炭層の物理・化学的特性を連続的に分析することによって,年代測定の対象である堆積物中の有機物の挙動を由布火山などで掴むことができた.さらに,韓国の欝陵島などでは,これらの堆積物中に含まれる広域テフラ起源の火山ガラスを抽出・同定し,得られた年代値との層位関係を比較してその信頼性を検討した.これらの知見は,年代値の信頼性を議論するうえできわめて重要である.今後ともさらに,高精度・高正確度な年代決定を進めていく必要がある.土壌や泥炭層の放射性炭素(^<14>C)年代は,土壌有機物の閉鎖系の成立が曖昧なため,地質学・年代学的解釈が不明確であると考えられている.この研究では,テフラに挟在される土壌や泥炭層について,加速器質量分析(AMS)法により^<14>C年代を測定すると共に,炭素・窒素含有量や堆積物密度の垂直変化を明らかにした.これらの現地調査と室内分析から,土壌や泥炭層のもつ堆積および有機物の集積という2つの側面を区分する方法を確立し,土壌や泥炭層の^<14>C年代の地質学・年代学的解釈を高精度化する糸口を探った.本年度は,九州の樫原湿原や桜島,雲仙,由布岳および関東の浅間山火山周辺で土壌および泥炭層の地質学的調査を行い,^<14>C年代測定などの分析用試料を採取した.現地においては,テフラと挟在する土壌や泥炭層の堆積・撹乱構造を詳しく観察した.分析用の試料を7ccのキュービックを用いて連続的に採取した.室内では,^<14>C年代に加えて,堆積物密度,含水率,含泥率,鉱物組成,炭素・窒素含有量を測定した.^<14>C年代測定については,福岡大学において試料調製を行った後,タンデム加速器による測定を研究分担者の中村が名古屋大学で実施した.その他の分析は,研究代表者が福岡大学で行った.年代測定用試料の観察やテフラの同定のために,実体顕微鏡ならびに偏光顕微鏡を福岡大学に設置した.その結果,土壌試料については,土壌層の累積と有機物の閉鎖系の成立には時間差を見積もる必要があり,由布岳周辺の完新世腐植質土壌層では約1900年の時間差が認められた.

土壌や泥炭層の放射性炭素(^<14>C)年代は,土壌有機物の閉鎖系の成立が曖昧なため,地質学・年代学的解釈が不明確であると考えられている。この研究では,テフラに挟在される土壌や泥炭層について,加速器質量分析(AMS)法により^<14>C年代を測定すると共に,炭素・窒素含有量や堆積物密度の垂直変化を明らかにした.これらの現地調査と室内分析から,土壌や泥炭層のもつ堆積および有機物の集積という2つの側面を区分する方法を確立し,土壌や泥炭層の14C年代の地質学・年代学的解釈を高精度化する糸口を探っている.本年度も,九州の桜島,雲仙,九重および関東の浅間山火山周辺で土壌および泥炭層の地質学的調査を行い,^<14>C年代測定などの分析用試料を採取した.現地では,テフラと挟在する土壌や泥炭層の堆積・撹乱構造を詳しく観察した.分析用の試料を7ccのキュービックを用いて連続的に採取した.室内では,^<14>C年代に加えて,堆積物密度,含水率,含泥率,鉱物組成,炭素・窒素含有量を測定した.^<14>C年代測定については,福岡大学において試料調製を行った後,タンデム加速器による測定を研究分担者の中村が名古屋大学で実施した.その他の分析は,研究代表者が福岡大学で行っている.その結果,土壌試料については,土壌層の累積と有機物の閉鎖系の成立には時間差を見積もる必要があることも確認できたほか,土壌層中には,姶良Tn(AT)や鬼界アカホヤ(K-Ah)に由来する火山ガラスが幅広い層準にわたり再堆積していることも明らかになった.
都市化の進展と土地改良区の水利調整

本研究は都市化の進展による土地改良区の対応について,全国から3つの事例調査によって,その基本的なあり方を明らかにしたものである。その結果,飛地的都市化(兵庫県東播土地改良区)・住宅化を主軸とした都市化(新潟県西蒲原土地改良区)・工業化を主軸とした都市化(愛知県明治用水土地改良区)など,いかに都市化のパターンが異なっても,共通して指摘できることは,土地改良区の主体である零細農家に基づく村落共同体が著しく弛緩・空洞化し,農業水利施設の維持管理システムが機能しなくなったことがある。さて,3地域でとられた土地改良区の対応策(活性化逸策)には地域差がみられる。第1に輪中地形の西蒲原土地改良区では,自然堤防の新潟市・燕市など12市町村の都市化による輪中内土地改良区の揚排水機の経費支出増に起因する都市排水費負担金の徴収を実施している。第2に洪積台地の東播土地改良区では,中国自動車道,滝野・社インターチェンジ設置を契機とする急激な都市化で小野市・社町・滝野町の上水道が逼迫したことに対し,土地改良区では血池干拓の見直しによる農業用水の転用(370万m^3)という水利調査が実現している。以上の2例の研究成果は,「水」をめぐる都市と業村との共存関係を示した知見であるということができる。ところが,明治用水土地改良区では,自ら流域管理組識の中核となって矢作川沿岸水質保全対策協議会を結成しており,事業所などに対する排水指導し大規模開発行為に判う土地利用転換の適否の環境アセスメントを実施していることがわかった。実はこれこそ水利用と土地利用とを統合した流域管理の主体者としての土地改良区のあり方を示唆する典型例であると評価することができた。都市化の進展に伴う土地改良区における水利調整の実態について,全国から三つの土地改良区を選んで地域分析を行った。第1に飛地的都市化と土地改良区の対応の例として兵庫県東播土地改良区について調査をした。農地転用の分析と集落水管理の実態を明らかにしただけでなく,鴨川ダムの農業用水の一部を都市用水へ転用を実現していることについても評価することができた。第2に住宅化・工業化に伴う土地改良区の対応の例として新潟県西蒲原土地改良区について調査をした。農地転用の分析と末端の水利維持管理組合の実態を明らかにし,場水機・排水機の維持管理費の増大に対して,都市側の地域排水負担金によって都市・農村間の水利調整を行っていることがわかった。第3に工業化(トヨタ自動車工場)の進展と土地改良区の対応の例として,愛知県明治用水土地改良区について調査した。農地転用による賦課面積の減少状況や用水幹線水路の緑道公園化についても明らかにした。さらに、明治用水の水源である矢作川の水質汚濁との関連において,流域管理モデルを構成し,その中核に土地改良区を位置付けた。以上,三つの土地改良区の地域分析の結果から,次の二つの共通点を明らかにすることができた。第1点は急激な都市化によって,土地改良区の主体である零細農家から構成される村落共同体が空洞化し,農業水利施設の維持管理システムが機能しなくなったことである。ただし,村落共同体の空洞化による水管理の困難性は,溜池地帶(東播)よりも河川地帶(西蒲原・明治用水)の土地改良区において著しいという地域差がみられる。第2点は土地改良事業が広域化したことによって,農業水利施設の公益的機能の付与と都市的土地利用の進展との対応が必然化していることである。

平成4年度は新たに信濃川下流部の新潟県西蒲原土地改良区を対象として、土地改良事業が広域化したことによる農業水利施設の公益的機能と都市的土地利用の進展との対応関係について実態分析を行なった。この研究対象とした西蒲原土地改良区の地域特性は、水害と地盤沈下による洪水との闘いで知られる輪中地形の性格をもっているといったらよいと思われる。平成4年現在、西蒲原土地改良区は、区域面積19,850ha、組合員が14,500名を有するわが国で最大の規模の土地改良区である。この土地改良区は、これまで新川農業水利事業(第1・2期)、鎧潟干拓建設事業、西蒲原排水農業水利事業、西蒲原用水土地改良事業など、主として一連の排水改良を中心とする国営事業(付帯する県営事業)によって造成された水利施設の維持管理を担当している。西蒲原土地改良区の維持管理費の分析の結果、近年、揚排水機の経常的支出が著しく増大していることを把握することができた。その原因は、西蒲原土地改良区が輪中地形という地域性を有するがゆえに、輪中を囲んでいる自然堤防部の新潟市・燕市など関係12市町村の都市化による輪中内への排水増に起因するものであると考えた。西蒲原土地改良区は、水利施設の管理を行なっている上に、都市廃水による経費負担という不利益に対応して、員外賦課を実施している。わが国でも、余り実例をみないが、つまり、都市排水費負担金の徴収をしていることを明らかにした。これは都市および農村間の水利調整の一つの方法であると評価することができる。本研究対象の土地改良区の維持管理方式は、これまで技術的操作の問題とされてきたが、実は経済問題であり、以上のような土地改良事業の経済的効果を実現するための手段であることを指摘することができた。
就労指向支援の構築に向けた研究ー就労可能な困窮者支援の国際比較をもとに

日独共通して、就労優先的支援が推進される一方で社会的自立支援の役割が着目され、就労優先的支援が社会参加支援段階、一般労働市場就職支援段階に段階化され、ソーシャルワーク的支援が強化されてきたことを明らかにした。就労優先ではなく社会的自立を当面の目標に掲げた就労支援が取り組まれ、それまでの就労指導、就労支援が見直されてきたのである。これが就労指向的支援の実践であり、本研究は、その制度化の現状と課題を明らかにした。さらに、実践、理論の両面から、社会参加と共同決定を最終目標とすべきと提起されていることも明らかにした。この提起は就労指向的支援の一歩先を見据えたものであり、今後の検討が求められている。(1)国内の就労指向支援の新たな実践について、実態調査を行った。新たな支援対象者への就労指向支援として、司法福祉において始まってきた「入口支援」に関するヒアリングを行い、支援の現状を確認した。また、自治体へのヒアリングを行い、生活保護の自立支援と生活困窮者自立支援のそれぞれの成果を検討し、両者の連携の在り方を探った。(2)就労指向支援の見直しに関するドイツ調査を行った。難民の受け入れに揺れるドイツでは、就労指向支援の見直し及び福祉的支援の改善に関わる動きが出ていることを確認した。ヒアリングを通じ、研究機関、行政、NPOそれぞれで、キーパーソンとなっている人々とのつながりをつくることができた。なお、膨大な数の難民への今後の支援において、求職者基礎保障制度が果たすべき役割について、従来の移民背景のある人々への支援との違いなど、多くの知見を得ることができた。(3)以上をもとに、就労指向支援の「ワークファースト」及び「アクティベーション・アプローチ」的性格の見直しに向け、1理論的課題としては、「ケイパビリティ・アプローチ」、「オートノミー・アプローチ」それぞれを検討し、両者の異同を考察する必要性があることが明らかになった。また、2実践上の課題としては、政策目標と成果指標の設定が焦点となっていることを確認した。さらに、3支援システムづくりとしては、ネットワークや連携にとどまらず、多様な支援機関が一か所に集合したシステムづくりが模索されていることも分かった。生活困窮者自立支援法が施行されてからの日本国内での新たな動きと、そこでの就労指向支援の課題を明らかにできた。また、ドイツとの比較研究によって、就労指向支援をめぐる理論的な論点も明らかにすることができた。この過程で研究グループとしての協同体制を作り上げることができた。それによって、日独比較調査をもとに理論的な検討課題を明らかにすることもできた。1国内調査は、生活困窮者自立支援事業の任意事業に取り組んでいる自治体を対象として、支援の実態について調査を行った。大阪府下の自治体では、「その他の事業」(「その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業」)もしくは「相談支援事業」に法律相談を位置づけ、予算を付けて弁護士に委託料を払い、法律扶助制度を活用し、債務整理、家賃滞納、離婚などの問題解決にあたっている。大阪市及び東大阪市の担当者へのヒアリングを行い、弁護士による生活困窮者法律相談を事業化してきた経過と、その成果および課題について明らかにした。法律専門家を支援に組み込むことで、深刻な問題に対応できていることを確認した。京都市社会福祉協議会職員へのヒアリングを行い、京都市が「その他の事業」に位置づけている「地域あんしん支援員設置事業」の成果と課題を明らかにした。支援員が担当しているのは、68件のケースである。地域において専門職が必要なだけの時間をかけられる濃密な寄り添い支援が可能になっていることを確認した。2ドイツ調査は、社会法典II、III、VIIIのどれからも漏れる「支援の到達が困難な若者」への支援に焦点をあて、就労指向支援の見直しに向けた法改正の必要性と具体的な支援の実態を調査した。2015年から実施されている連邦労働社会省プロジェクト「支援の到達が困難な若者への支援」(リスペクトプロジェクト)の実施団体へのヒアリングを行った。また、2016年求職者基礎保障法改正で創設された第16h条の実施機関への調査を行った。なお、見直しのベースになっている理論的な論点については、残念ながらドイツ側研究者との日程調整がつかず、ヒアリングができなかった。生活困窮者自立支援法については、事業の内実を拡大し、着実な成果を上げている事例の検討を行うことができ、改善の方向と課題を確認することができた。諸支援事業の組み合わせについては、一昨年の相模原市へのヒアリングから明確にできたし、相談支援事業そのものの拡充については、昨年の大阪市、東大阪市、京都市へのヒアリングから明確にできた。他方、ドイツ調査を通じて、労働政策、自治体福祉政策、教育政策などの連携の在り方についての比較対象モデルを明確にすることができた。とりわけ、労働行政・労働政策の位置づけが財源及び実施体制に直結する問題として重要であることを再認識した。なお、支援が届いていない若者に対するアプローチについては、その紹介それ自体が日本への大きな示唆となる。また、求職者基礎保障法改革において、自立支援を権利として保障する(自立支援サービスに対する請求権を認める)方向で検討が行われていることも知った。比較研究を進めるうえで重要な気付きを得ることができた。1ドイツ調査社会法典VIIIによる青少年の人格形成を目的とする就労支援が、社会法典IIによる圧力をかけて就労を促す就労支援にとって変わられたか否かが、調査の第一の課題である。調査により、全国データとしてはそれを示すデータはないことを確認した。

そのうえで、複数の自治体でのヒアリングを通して、社会法典VIIIによる支援の地域的特徴を明らかにできた。他方で、社会法典IIがソーシャルワーク的性格を強めたかが、調査の第二の課題である。新たに法制化された16h条は、制裁し排除した若者を再度支援対象にし、早期の就職ではなく、社会参加を目標としている。連邦労働省などでのリアリングによって、ソーシャルワーク的性格と言えることを確認した。ただし、まだ実施の準備段階であることがわかった。2生活保護における自立支援プログラムの到達点と課題の検討自立支援プログラム導入当時、積極的な役割を担った現場の福祉事務所職員・ケースワーカー4人の意見交換会を行った。これにより、生活保護自立支援プログラムが必要とされた福祉事務所の実態、自立支援を課題とした当時の状況、自立支援プログラムへの期待と不安、導入への危惧と批判をあらためて振り返り、理解しなおすことができた。そのうえで、現状は逆行ともいえる状況にあることを共通認識とし、生活保護法と生活困窮者自立支援法との関連も含めて、生活保護における自立支援の課題について、論点を整理しなおすことができた。3日独に共通するのは、社会的自立の位置づけ、社会的自立支援の役割がポイントになっていることである。社会的自立を就労指導、就労支援の見直しにつなげるだけでなく、自立=自律そのものと位置づけ、これまでの支援論を見直し、制度化を検討することが求められていることを明らかにすることができた。日独共通して、就労優先的支援が推進される一方で社会的自立支援の役割が着目され、就労優先的支援が社会参加支援段階、一般労働市場就職支援段階に段階化され、ソーシャルワーク的支援が強化されてきたことを明らかにした。就労優先ではなく社会的自立を当面の目標に掲げた就労支援が取り組まれ、それまでの就労指導、就労支援が見直されてきたのである。これが就労指向的支援の実践であり、本研究は、その制度化の現状と課題を明らかにした。さらに、実践、理論の両面から、社会参加と共同決定を最終目標とすべきと提起されていることも明らかにした。この提起は就労指向的支援の一歩先を見据えたものであり、今後の検討が求められている。国内調査としては、生活困窮者自立支援事業の任意事業すべてに取り組んでいる自治体を調査対象にとりあげ、各事業の実施状況を明らかにする。それをもとに、自治体としての貧困対策と、そこでの就労指向支援の位置づけを検討する。ドイツ調査によって、就労指向支援の見直しに向けた改革諸提案および現場での実践を明らかにする。あわせて、見直しのベースとなっている理論について、検討を深める。両者を合わせて、就労指向支援の目標及び成果指標について、中間まとめもしくは仮説の提示を行う。1最終年度としてまとめの作業を行う予定であったが、昨年度、ドイツ研究者へのヒアリングができなかったことから、まとめ作業を行う前に、ドイツ調査を夏季休暇中に参加人数を限って行うこととする。それによって、就労指向支援のシステムと評価指標に関して、理論的な論点の検討をさらに進めることとする。
顔と身体表現における顕在的・潜在的過程

多様な人々が集い、異なる文化が交錯するトランスカルチャー状況にある現代社会において、顔と身体表現の差異と普遍性とを明らかにすることは、異文化理解とコミュニケーションの観点から特に重要である。これまで、人間は明示的には気付いていなくとも、微細な差を無意識に検出して行動を変容させることが、単純な画像刺激や意思決定を対象として示されてきたが、顔と身体表現という人間にとって真に重要な情報について、どのように無意識的な潜在処理がなされるかは明らかでない。本計画班では、顔と身体表現の文化差と個人差に注目して、顔認知の予測・記憶・選好に関する認知ストラテジーとダイナミクスを顕在過程・潜在過程の観点から実証的に解明する。この2つの過程は、顔認知の障害においては、顕在過程に問題があるため人物同定できない相貌失認と、潜在過程に問題があり親しい人物が偽物に感じられるカプグラ症候群という特異的な症状で現れるが、本計画班では、これらの認知様式の連続性(スペクトラム)と普遍性・多様性・ダイナミクスをあぶり出し、行動実験、眼球運動、皮膚電位(SCR)、機能的脳イメージングを用いてそのメカニズムを調べる。初年度は特に主観印象を操作できる顔構造統計モデルの構築と社会適応に関わる顔身体認知の社会・文化による影響などについて着実に研究を進めるとともに、海外の共同研究者との研究体制構築を進めている。初年度は研究開始が年度途中であったこともあり、予定していた若手研究者の雇用がかなわなかったが、分担研究者と研究協力者の協力を得て、計画通りに進めるよう努力している他、次年度では若手研究者を雇用する予定である。本計画研究では、心理学・認知科学・脳科学の観点から、事前期待から始まり、知覚から記憶に至るまでのプロセス解明の観点から「顔・身体学」の学術領域に寄与するため、スイスやオーストラリアの研究者と共同で、顔身体表現の文化差や個人差のプロセスやダイナミクスを“顕在処理過程"と“潜在処理過程"から解明する試みを行う。手法としては、他の研究班とも連携しながら、行動実験と眼球運動計測を中心に置き、皮膚電位(SCR)や脳波(EEG/ERP)も用いて研究を進める。顔や身体表現はその背景の社会文化を反映するものであり、このようなダイナミクスや時間依存性のデータを元に、顔や身体表現からそれぞれの文化や社会についても人文科学的分野にも貢献するような知見を蓄積し、多角的に検討する。【顔の知覚における潜在的・顕在的ダイナミクスの研究】【顔の知覚・記憶の普遍性に関する研究】【顔の知覚における事前予測(期待)の研究】の3つの研究テーマに関してそれぞれ2つのサブテーマを設定し、それらを有機的に組み合わせることで、顔処理の顕在的処理・潜在的処理のダイナミクスの解明を進める。次年度では若手研究者を雇用してさらに研究を進展させる予定である。【顔の知覚における潜在的・顕在的ダイナミクスの研究】【顔の知覚・記憶の普遍性に関する研究】

【顔の知覚における事前予測(期待)の研究】の3つの研究テーマに関してそれぞれ2つのサブテーマを設定し、それらを有機的に組み合わせることで、顔処理の顕在的処理・潜在的処理のダイナミクスの解明を進める。次年度では若手研究者を雇用してさらに研究を進展させる予定である。
新しいシミュレーション法を用いたコロイド分散系の非平衡現象の研究

微粒子分散系のこれまでのシミュレーションでは、個々の粒子間に働く流体力学相互作用に対して大幅な近似を用いることが普通であったが、我々が開発したSP法に基づく直接数値計算(DNS)を実装したプログラムのKAPSELでは、そのような近似を用いることなく微粒子分散系をシミュレーションすることが可能である。本研究では電場の下での電気泳動における多体性や非線形性や,シア流動下での非ニュートン性について解析を行なった.さらに,メソシミュレータでコロイド粒子のブラウン運動を考慮するための拡張を行った.また、19年度には並列化による大規模計算の実現とその応用について大きな成果があった。現在、マルチコアを搭載した計算機が一般になってきており、その価格比性能は著しく高い。この計算機を用いて、大規模・長時間計算を効率よく実行するには並列計算を行う必要がある。本研究では、本年度KAPSELを並列計算に対応すべく、OpenMPを用いて並列化を試みた。OpenMPでは並列実行領域を大きく取ればとるほど効率が良くなるので、各ループの最も外側のループに対して並列領域を指定するようにした。また、各粒子に対する計算を行うループでは、データの競合を防ぐために並列化した場合に生成する各スレッドごとに変数のプライベート化を行なった。多粒子系の計算においては、粒子間相互作用の計算だけで全実行時間の半分以上を消費してしまい、OpenMPを用いて並列化しても効率が低下してしまう。そこで、計算量を粒子数のー乗のオーダーにとどめておくLinked List法を実装した。その結果、これまでに全計算量の95%以上を並列化することに成功し、8コア計算機で5.4倍の速度を実現することが出来た。我々は,電気泳動など荷電コロイド分散系の電気流体力学現象を扱うことのできる新しいシミュレーション法を開発し,世界で初めて濃厚なコロイド分散系の電気泳動の直接シミュレーションを実現した.その結果,これまで信頼性の評価が困難であった近似理論ではコロイド粒子の密度が大きい領域でセルモデルの精度が著しく悪くなることを示した.H18年度はこのコロイド分散系のための新しいシミュレーション法を用いて,各種荷電コロイド分散系の直接数値計算を行なった.特に,電場の下での電気泳動における多体性や非線形性や,シア流動下での非ニュートン性について解析を行なった.さらに,メソシミュレータでコロイド粒子のブラウン運動を考慮するための拡張を行った.イオンのない微粒子と溶媒だけの単純な系で計算を行い,自己速度相関関数の計算を行なったところ,短時間領域では指数関数的減衰を示し,通常のランジュバン方程式から求まる解析的な相関関数の結果と一致した.長時間領域ではべき則で減衰する長時間テイルを示しており,これは流体を介した運動量輸送の効果に由来しているt^(3/2)というべき則を示している.今回の拡張によってブラウン運動と流体力学相互作用を正確に考慮したシミュレーションを実現することができ,両者の競合が重要な役割を果たす微粒子分散系の幅広い問題への適用が可能になった.これまでに複数の国内学会にて発表しており,現在論文を投稿準備中である.微粒子分散系のこれまでのシミュレーションでは、個々の粒子間に働く流体力学相互作用に対して大幅な近似を用いることが普通であったが、我々が開発したSP法に基づく直接数値計算(DNS)を実装したプログラムのKAPSELでは、そのような近似を用いることなく微粒子分散系をシミュレーションすることが可能である。今年度は並列化による大規模計算の実現とその応用について大きな成果があった。

また、各粒子に対する計算を行うループでは、データの競合を防ぐために並列化した場合に生成する各スレッドごとに変数のプライベート化を行なった。多粒子系の計算においては、粒子間相互作用の計算だけで全実行時間の半分以上を消費してしまい、OpenMPを用いて並列化しても効率が低下してしまう。そこで、計算量を粒子数の一乗のオーダーにとどめておくLinked List法を実装した。その結果、これまでに全計算量の95%以上を並列化することに成功し、8コア計算機で5.4倍の速度を実現することが出来た。
非トランスフェリン結合鉄による赤血球造血抑制と鉄キレート剤での造血回復効果の検討

本研究は、鉄過剰による造血障害や鉄キレートによる造血回復の機序を、鉄過剰状態で血液中に出現する非トランスフェリン結合鉄(NTBI)の関与を含めて明らかにする目的で行った。骨髄鉄沈着、血清鉄とフェリチン上昇、さらにNTBI増加、および造血障害を呈する鉄過剰モデルマウスを作成し、このモデルに鉄キレートを行った群も作成した。骨髄細胞の網羅的遺伝子解析の比較から、糖代謝のTCA回路に関与するACO1やIDH遺伝子発現が鉄過剰に応じて亢進していることが判明した。さらに2-HG増加やDNAメチル化亢進も確認できた。鉄過剰によるこれらの変化が造血障害や白血化をきたす機序の一端を説明できる結果を得たと考えた。本研究は、鉄過剰による造血障害の機序と鉄キレート療法による造血回復の機序を、特に鉄過剰状態において血液中に出現する非トランスフェリン結合鉄(NTBI)の関与を含めて分子生物学的に明らかにすることを目的としている。C57BL/6wild type (male,12-13weeks old)マウスにiron dextranを腹腔内投与し、鉄過剰モデルマウスを作成した。5 mgおよび50 mg投与群では、急性の鉄毒性は認められず、どちらの群も肝臓や脾臓には鉄の沈着が確認でき、骨髄中有核細胞数の減少を認め、さらに鏡検では分化細胞の低下を認め造血障害は確認でき、その傾向は5 mg投与群より50 mg投与群で強かった。血清中では血清鉄上昇、不飽和鉄結合能低下、ELISAで測定した血清マウス・フェリチンの上昇も認め、鉄過剰・造血障害モデルが成立していることは確認できた。ただ、白血球・血小板の減少傾向を一部認めたものの、有意なヘモグロビンの低下までは2ー3カ月の経過では認めず、さらなる長期間鉄曝露状況下での解析の必要性も示唆された。本研究の最重要課題であるNTBIの関与の検討に関しては、従来我々が使用してきたHPLC法による測定法では大量の血清が必要で大きな問題であったが、平成24-25年度にかけ、少量の血清でNTBI測定が可能な自動分析装置対応NTBI測定試薬の開発を同時に進めた。当初マウス血清では血清の濁度により測定が困難であったが、平成25年度にその点も改良し、現在マウス血清や細胞培養上清での測定も可能となっている(論文投稿中)。その測定系により、50 mg投与群では著明にNTBI高値となることも確認でき、NTBIの造血障害への関与の研究モデルとして適切であることが確認された。現在、鉄過剰モデルマウスの骨髄細胞やK562細胞における鉄代謝関連遺伝子を含む多くの遺伝子発現変動について次世代シークエンサーを用いたトランスクリプトーム解析を行っており、造血障害へ寄与する関連候補遺伝子の選定を進めている。C57BL/6wild type (male,12-13weeks old)マウスに対してiron dextranを腹腔内投与し、鉄過剰モデルマウスを作成した。投与したiron dextranは5、50 mgであるが、50 mg投与でも急性の鉄毒性は認められず、どちらの群も肝臓や脾臓などの組織には鉄の沈着が確認できた。赤血球の長い寿命を考慮して鉄過剰状態にしてから3カ月経過させた時点での血液では予想に反して有意差をもったヘモグロビンの低下は認められなかった。しかし骨髄の検討では、鉄過剰に伴い有意に骨髄中有核細胞数の減少を認め、さらに鏡検では分化細胞の低下を認めた。これらより、今回検討の条件下で造血障害は起こっていると考えられた。さらに明確な造血障害を顕在化させるには3カ月以上の鉄過剰状態が必要である可能性、さらに高容量の鉄を付加する必要性を考え、現在それらの条件での検討も進行中である。本研究を進めるにあたっては、NTBIに加え他の多くの生化学項目およびサイトカインを測定し、鉄過剰状態における変化を詳細に検討していく必要があるが、研究を進める時点で問題となってきたのは、そうした検討には比較的多くの血清を必要とすることで、従来我々が構築していたHPLC法によるNTBI測定法ではほとんどの血清をそこに費やしてしまい、今後の研究に支障を与えかねないことである。研究者は、本研究と並行して、実地臨床で使用できる少量の血清でNTBI測定が可能な自動分析装置対応NTBI測定試薬の開発を進めているが(投稿中)、その測定系を本研究の鉄過剰マウスの血清での測定に応用する作業も進めた。

本研究は、鉄過剰による造血障害および鉄キレート療法による造血回復の機序を、鉄過剰状態において血液中に出現する非トランスフェリン結合鉄(NTBI)の関与を含め明らかにすることを目的として行った。マウスにiron dextran 50 mg腹腔内投与で鉄過剰モデルを作成した。肝臓や脾臓に鉄沈着が確認でき、骨髄中有核細胞数減少を認め、鏡検で分化細胞の低下を認め造血障害も確認できた。血清鉄上昇、不飽和鉄結合能低下、血清マウス・フェリチンの上昇も認めた。従来のHPLC法ではNTBI測定に大量の血清が必要で問題であったが、自動分析装置対応NTBI測定系開発を同時に進め、マウス血清や細胞培養上清での測定も可能な新規測定系として確立し論文投稿も完了させた。このモデルマウスでは著明なNTBI高値も確認でき、NTBIの造血障害への関与の研究モデルとして適切と考えられた。このモデルに対しdesferrioxamine (DFO)により鉄キレートを行った群も作成し、骨髄細胞での次世代シークエンサーを用いた網羅的遺伝子解析を行い、鉄過剰で発現が変化し、その変化がキレート療法で回復する遺伝子を抽出した。結果、細胞内糖代謝関連酵素の遺伝子発現が複数確認された。そこで、TCA回路に関与し、なおかつ鉄動態変化との関連が深いcytosolic aconitase: ACO1/IRP1も含めさらに解析を進め、鉄過剰モデルマウスにおいてACO1やisocitrate dehydrogenase(IDH)の活性化が起こり、これにより2-hydroxyglutarate (2-HG)が増加している所見を得た。IDHはその遺伝子変異が骨髄異形成症候群や白血病の発症に関与するとの報告、また、2-HGはDNA脱メチル化に働くtetmethylcytosine dioxygenase 2を競合的に阻害することが報告されており、本研究結果は鉄過剰によりIDH変異を有さない個体であっても2-HG増加を介したDNAメチル化が引き起こされ、結果として造血障害や白血化をきたす機序の一端を説明可能と考えている(論文投稿中)。血液内科学平成24-25年度の検討により、マウスに造血障害を引き起こす鉄過剰の条件の確立は行えた。さらに問題であったNTBIの測定に関して検体量が多く必要な点に関しても、研究者が本研究とは別に進めていた実地臨床で使用可能な生化学自動分析装置対応NTBI測定系を本研究向きに改良することで、本研究での鉄過剰マウスモデル血清にも応用可能となったため、鉄過剰かつNTBI高値というモデル構築方法が妥当であることを確認できた。さらにこの新規測定方は細胞培養上清でのNTBI測定も可能となっており、in vitroでの詳細な条件設定も同時に可能としており、研究全体は遅れずに解析予定をこなしてきていると考えている。研究計画を立てた当初は鉄過剰時の各種鉄代謝関連遺伝子群(TfR1およびTfR2、ヘプシジン、hemojuvelin、ferroportin、フェリチンなど)の変動をreal-time PCRで個別に解析予定であったが、現在当研究室において次世代高速シーケンサーが導入され、それによりさらに多くの鉄代謝関連遺伝子を含め多くの遺伝子発現変動の解析が可能になり、スクリーニングにおける時間を大幅に短縮させており、予定の解析は全体として概ね順調に進行していると考えている。
ジャイロ運動論を用いた粒子シミュレーションの簡約化と核融合炉周辺プラズマへの応用

周辺領域を含むヘリカル核融合炉全体に対する運動論的プラズマ解析に向けたシミュレーションコード開発を行った。本コードはX-pointGyrokinetic Codeを非軸対称系な三次元系の拡張し、炉心-周辺領域間で滑らかに接続された平衡磁場および非構造格子系を導入している。ベンチマークとして、真空容器壁での高速粒子損失や炉心領域でのGAM振動/ゾーナル流減衰を計算し、従来は独立したシミュレーションモデルで計算されきたこれらの現象を同一のフレームワークで再現した。今後、周辺領域での乱流現象やHモードへの遷移現象といった炉心-周辺領域が密接に結びついた現象の解明へと応用を進めていく予定である。本研究ではプラズマ粒子シミュレーションにジャイロ運動論を適用することで簡約化し、中性ガスとの相互作用を含む核融合炉周辺プラズマ現象の解析に応用することを目指している。国内のほとんどのジャイロ運動論シミュレーション研究では、荷電粒子の分布関数を計算粒子ではなく速度空間上のメッシュを用いて表現しているが、アメリカでは一部の研究グループで粒子法を用いたジャイロ運動論コードが開発されてきている。平成28年12月から三ヶ月間、そのような計算コードの一つであるXGC(X-point included gyrokinetic code)を開発しているプリンストンプラズマ物理研究所のグループのもとに滞在し、初期磁場配位の一般化や核融合科学研究所の大型計算機「プラズマシミュレータ」への最適化を行った。前者については、XGCが従来対象としていたトカマク核融合炉に加えてより強い3次元性を持つヘリカル核融合炉へ対応を進め、後者についてはXGCコードのコア部分(ジャイロ運動論方程式に従って計算粒子の軌道を追跡する部分)のSIMD演算率を向上させ、その結果、理論ピーク性能比で10%を超える実効性能が得られている。XGCは核融合炉全体のシミュレーションを目指しており、電子スケールの現象は近似的に扱っている点で本研究課題とは相違点がある。しかしジャイロ運動論は電子ダイナミクスにもそのまま適用可能であるため、今回得られた知見をもとに、直線装置などを対象とした簡約化ジャイロ運動コードを開発と中性ガスシミュレーションとの結合を進めていくことができると考えている。XGCはITER等の大型トカマク装置のシミュレーションで実績があり、計算粒子を用いない他の計算コードとの比較も行われているため、粒子法を用いたジャイロ運動論コードとしては信頼性の高いものである。XGCの開発に寄与することで、ソースプログラムのレベルで理解が進められた点は、本研究課題におけるシミュレーション手法開発の出発点として有用である。一方、プリンストンプラズマ物理研究所への長期出張は、核融合科学研究所のプロジェクト上の目的(XGCのヘリカル核融合炉への適用)もあり、出張中は本研究課題特有の部分(中性ガスに関係する部分など)に対して十分な時間が取れていない面もある。ヘリカル核融合炉周辺領域を含むグローバルジャイロ運動論シミュレーションにむけた計算手法開発を行った。本手法は、トカマク核融合炉向けにプリンストンプラズマ物理研究所で開発されてきたジャイロ運動論Particle-in-cellコード"X-pointGyrokinetic Code(XGC)"を拡張し、任意の非軸対象な三次元磁場配位において高精度な計算ができるようにしたものである。三次元磁場平衡の磁気面構造や回転変換を正確に取り入れた三角形非構造格子系を新たに構築し、コア領域の平衡磁場とと周辺部の真空磁場を連続的に接続することで、複雑な磁場構造を持つヘリカル核融合炉周辺領域への適用を可能にした。開発された手法を大型ヘリカル装置(LHD)に応用し、GAM振動やゾーナル流減衰といったコア領域における基礎過程や真空容器壁での高速粒子損失の再現性を確認した。従来、これらはコア領域向けの新古典/乱流輸送コードや、緩和法で得られた周辺磁場データを用いた粒子軌道計算など、それぞれ独立したフレームワークで研究されてきた現象である。XGCでは、電子の運動をドリフト近似に基づいて陽的に計算することで電子運動論効果を部分的に取り入れることができるが、時間ステップ幅を電子ダイナミクスに合わせる必要があるため、計算量の大幅な増加が問題となる。この運動方程式の計算部分を、様々なSIMD幅やキャッシュサイズに柔軟に対応できる形で、CPUを用いた大型並列計算機に最適化した。京コンピュータの後継機であるFX100の場合、ピーク性能比20%を超える高い実効性能が得られている。これらの成果により、プラズマ閉じ込めモードの遷移を始めとしたコアと周辺部分が密接に関連した現象、あるいはブロブの発生といった周辺領域での乱流現象に関する運動論的な解析がヘリカル核融合炉でも可能になると期待される。研究代表者自身の粒子シミュレーションコードについては、導体壁境界条件など新しい要素を追加し、従来のレーザープラズマ関係のシミュレーションだけでなく、球場トカマクの合体(磁気リコネクション)シミュレーションをはじめとした幅広い系に応用できるように整備を進めている。

基本的には、このコードにジャイロ運動論による粒子軌道計算部分を追加する予定であるが、XGCを直線装置向けに簡略化し中性ガスのダイナミクスに関係する要素を追加していく可能性もある。XGCの開発チームとも相談の上、本研究課題とXGCの開発とを無理のない形で共存させていけるようにしたいと考えている。29年度が最終年度であるため、記入しない。プラズマ物理学29年度が最終年度であるため、記入しない。
マウス嗅覚系における二次神経細胞の情報処理機構の解明

特定の神経細胞を人為的に且つ一時的に抑制することで、その細胞の神経回路・行動における機能を明らかにするという方法論のもと、本研究では、マウス嗅覚系の二種類の二次神経細胞を人為的・一時的に抑制する変異マウスを作製し、匂い認識における行動異常を解析することで、二種類の二次神経細胞の「匂い情報処理」と「匂い認識」における役割を明らかにすることを目的としている。計画していた2種類の変異マウスのうち、ノックインマウス(mShisa-CreER:mSHisaプロモータ制御下で組換え酵素CreERを発現する変異マウス)の作製については、インジェクションまで完了した。またもう一種類の変異マウス(トランスジェニックマウス)は遺伝子コンストラクトは完成し、あとはインジェクションに進む段階となっている。このように2種類の変異マウスの作製は順調に遂行することができた。
里親不調による委託解除を予防する里親子支援モデル構築

2018年度は大きく以下3点から研究を進めた。(1)里親不調に関する先行研究のレビュー、(2)国際学会における研究成果の報告とディスカッション、(3)里親不調に関する事例研究。(1)里親不調に関する先行研究のレビューからは、概ね以下のことが明らかになった。(a)里親不調ケースの半数強が思春期年齢の子どもであること、(b)障害のある子ほど里親不調になる確率は高い、(c)里親不調ケースは児童相談所など支援機関と里親との関係が良くないケースばかりである。SOSが出せない里親への支援のあり方が課題である。(2)ISPCAN(世界児童虐待防止学会)にて、日本の里親支援体制や養育里親の実態調査の結果を報告し、ディスカッションを行った。その中で、日本の児童相談所ワーカーの少なさと担当ケースの多さが指摘され、里親支援(フォスタリング)を担う機関の拡充などの体制整備を本格的に行わなければ、里親委託推進は厳しいという結論になった。(3)里親不調ケースの事例研究では10事例の分析を実施した。そのうち5ケースは「里親による身体的虐待/性的虐待」であり、あと5ケースは「里親による養育不可能との訴えによる措置解除(不調)」であった。後者の場合は委託から5カ月以内と短期間での不調/委託解除となっているのに対して、前者の里親虐待ケースだと長いものでは58年間虐待状態で措置が継続されており、先行研究でも指摘された「公的機関との関係不調(支援など介入を拒否する里親)ケース」で虐待が重篤化しやすいことが示唆された。1年目の目標であった文献研究と事例分析をほぼ予定通り進めることができた。これらの成果を2年目の全国アンケート調査と本格的な質的分析・事例分析に活かしていく予定である。1年目の研究のプロセスで、児童相談所の里親ワーカー、施設の里親支援専門相談員、養育里親など本調査研究に積極的に協力してくれるネットワークや人材を確保することができた点も大きな収穫えあった。また、2年目となる2019年度には、スコットランドのフォスタリング機関への視察調査を予定しており、国外の情勢も踏まえた上で、日本における里親支援体制やフォスタリング機関のあり方について検証していきたいと考えている。2年目となる2019年度は、まず5月にスコットランドの社会的養護に関する調査研究機関であるCELSISと、フォスタリング機関や施設ケア部門を運営する法人Kibbleを訪問し、ヒアリング調査を実施する。施設におけるレジデンシャルケアと里親養育との関連性、里親支援の実際、里親研修や施設職員研修の現状と課題について調査をしてくる予定である。さらに、国内において全国の養育里親を対象に里親不調に関するアンケート調査および里親支援専門相談員や児童相談所ワーカーを対象にした里親不調に関する事例分析やインタビュー調査を実施する。収集した不調事例をTEAによって分析し、どのような介入や支援が里親不調の予防に効果的と言えるのかについて考察する。3年目の2020年度には、2年目までの研究成果をISPCAN(世界児童虐待防止学会:アデレード)で報告する予定である。4年目は最終年度であるため、それまでの研究成果を踏まえ「里親不調を予防する里親支援モデル」の構築を目指す。

施設におけるレジデンシャルケアと里親養育との関連性、里親支援の実際、里親研修や施設職員研修の現状と課題について調査をしてくる予定である。さらに、国内において全国の養育里親を対象に里親不調に関するアンケート調査および里親支援専門相談員や児童相談所ワーカーを対象にした里親不調に関する事例分析やインタビュー調査を実施する。収集した不調事例をTEAによって分析し、どのような介入や支援が里親不調の予防に効果的と言えるのかについて考察する。3年目の2020年度には、2年目までの研究成果をISPCAN(世界児童虐待防止学会:アデレード)で報告する予定である。4年目は最終年度であるため、それまでの研究成果を踏まえ「里親不調を予防する里親支援モデル」の構築を目指す。