hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
コンピューターによる北インド民俗歌謡の分析-社会変容と女性

本年度の研究実績の概要は、以下のとおりである。(1)1984年以来、北インドの農村調査で収集した儀礼や祭りに関する民俗歌謡の資料を、ヒンディー語のソフトの使えるコンピューターを購入して入力し、データ・ベース化をおこなうことが主要な目的の1つであったが、資料が膨大であり、現在も継続中である。歌詞の変化を比較分析したり、親族呼称の分析から家族関係、社会関係を把握するように、データ・ベースを構築中である。(2)年に3回、東京大学東洋文化研究所、国立民族学博物館に出張し、これまでに発表されたボ-ジプリ-地域に関する民俗歌謡の資料収集をおこなうとともに、北インドの民俗歌謡の収集をおこなっている東京大学東洋文化研究所の永ノ尾信吾助教授(サンスクリット学)や拓殖大学の坂田貞二教授(インド文学)の適切なアドヴァイスをうけた。(3)研究を発展させるために1995年8月から9月にかけて40日間ほどインドに赴き、北インドの農村において補充調査を実施した。そのさいに、民俗歌謡の収集をおこなう。また、ボ-ジプ-リ-地域の民俗歌謡の印刷物を収集もおこなった。また、デリーのAmerican Insitute of Indian StudiesのS.チョドリー主任研究員の助言をうけ、J.N.U.大学のウベロイ助教授に指導をうけた。(4)資料の分析と平行して、東京大学東洋文化研究所などにおける研究会に参加した。(5)これらをもとにして、現在、研究成果に関連した論文を発表するとともに、データ・ベースの成果にもとづいた論文の作成を現在おこなっている。1部については、1996年3月に東京大学東洋文化研究所で研究発表をおこなった。
肥大型心筋症マウスを用いた心筋クロライドチャネルの機能解析と心不全進展への関与

高齢化や生活習慣の欧米化により、心疾患を発症する患者数の増加し、心不全の病態解明は早急の課題である。これまでの我々の研究から、心筋細胞障害に対する防御機構にクロライドチャネルが重要な役割を持つことが明らかとなった(Yamamoto, et. al. 2001, Yamamoto, et.al. 2004)。不全心筋では心筋クロライドチャネルの電気生理学的特性が変化しているとの仮説を立て、不全心筋モデルとして圧負荷心肥大マウスを作製した。平成19年度は、昨年度の上記手法で作製した肥大心筋の結果に続き、更なるメカニズムの解明のために、心肥大の原因になるα1-アドレナリン受容体刺激や、肥大心筋における心筋からのオートクライン的な分泌が類推されているATPおよびUTPの、心筋細胞容積調節に関与するCFTRチャネル電流(ICl.CFTR)と容量調節性Cl電流(ICl.volの作用を検討した。結果として、細胞外ATPおよびUTPはICl.CFTRを活性化させた。薬理学的な検討より、この作用は、P2Y2受容体-PLC-PKC系を介した反応であることが明らかとなった。更に、心肥大の原因にもなるα1-アドレナリン受容体刺激は、ICl.volを抑制し、その反応は、PI(4,5)P2を減少に伴う、PI(3,4,5)P3産生の低下が主な原因であることが明らかとなった。これらの実験事実は、クロライドチャネルが心肥大の伸展に、何らかの関与があることを示すものである。これらの実験結果は、The journal of physiological sciencesおよび52th Annual Meeting of Biophysical Societyにて発表を行っている。これまでの我々の研究から、心筋細胞障害に対する防御機構にクロライドチャネル(Cl channels)が重要な役割を持つことが明らかとなった(Yamamoto et al.2001, Yamamoto et al.2004)。不全心筋では心筋Cl channelsの電気生理学的特性が変化しているとの仮説を立て、不全心筋モデルとして圧負荷心肥大マウスを作製した。本年度は、この心肥大マウスの心筋細胞における検討を目的とした。電気生理学的、薬理学的手法を用いて、心筋Cl channelsと肥大心との関連に対する平成18年度の研究結果は以下である。1:[圧負荷心肥大マウスにおける心電図と活動電位の変化]正常マウスでは、心電図II誘導のQRS波はヒトとは異なり、2個の速いupstrokeと引き続く1個の遅いdownstrokeからなるが、心肥大マウスでは3個のupstrokeと1個のdownstrokeからなることが明らかと成った。更に、ホールセルパッチクランプ法での単離心室筋細胞の検討で、活動電位持続時間の延長が判明した。2:[肥大心室筋細胞の容量調節性Cl電流のbasalな活性化]ホールセルパッチクランプ法より、肥大心室筋細胞にbasalな電流の増加が判明した。この電流は、陰イオン選択性があり、DIDS(Cl channels抑制剤)に感受性があり、さらに複数の特性が容容量調節性Cl電流(I_<Cl.vol>)と一致した。通常、細胞内浸透圧の上昇か細胞外浸透圧の低下による細胞膜伸展によって活性化されるI_<Cl.vol>が持続的に活性化されていることが、肥大心における心電図変化や活動電位変化、そして、肥大心から不全心への移行に関与することが示唆された。
カリチェマイシンオリゴ糖鎖の立体選択的合成及びDNA認識に関する研究

研究実施計画にのっとり、カリチェマイシンオリゴ糖鎖1の立体選択的合成研究をおこなった。初めにE環部に相当するアミノ糖部2の合成を検討した。2を合成する際に重要となるのはC_3、4位の立体化学の制御である。D-グルタミン酸-gamma-メチルエステル3を出発物質とし種々の反応を繰り返しおこない効率よくalpha,beta-不飽和-delta-ラクトン4へ導いた。次に、4をt-BuOOH、LDAで処理したところ望む立体化学を有するエポキシド5を単一生成物として与えることがわかった。5は、PhSeHを用いエポキシドの位置選択的開環をおこない6へと導いた。続いてDIBALを用いて還元をおこないラクトールとした後、メチル化反応にふし7を得た。7からアミノ糖2への変換は、TBSOTf、2、6-ルチジンを用いるBOC基の脱保護、アミノ基のアセチル化、続く還元反応により効率よくおこなえることがわかった。以上述べたようにしてアミノ糖部のC_3、4位の立体化学を制御した合成法を確立した。現在、B、C環部の立体選択的合成を検討している。
ゲノムインフォマティクスを利用した酵素ドメイン機能と分子進化に関する研究

Transketolaseは全ての生物が有する必須の酵素である。しかしながらこのtransketolaseの研究は全長約700アミノ酸からなる単一タンパク質のみについてであった。今回報告者は古細菌においてはこのtransketolaseはN末側とC末側のドメインがサブユニットとして2つの遺伝子の形態で存在していることを明らかにした。これは真正細菌、真核生物が700アミノ酸のタイプを持つ点から進化的に興味深いことである。NCBIのバクテリアゲノムデータベースのウェブページにアクセスし、Bacillus licheniformis由来サブユニット型Tktのアミノ酸配列を基に、すべてのバクテリアゲノムに対しBlastサーチを行った。その結果からサブユニット型Tktの配列を拾い出し、相同性比較を行ったところ、現在までの結果から、tkt-N,-Cでは、CサブユニットのほうがNサブユニットよりもアミノ酸配列に多様性が見られた。これは、Nサブユニットは共通の補酵素であるthiamine diphosphateの結合サブユニットであるため保存性が高いのに対し、Cサブユニットは分子進化することにより、基質特異性の多様性を獲得している可能性が考えられた。真性細菌においては上述のようにCサブユニットに多様性が見られるが、一方で古細菌では保存性が高い。これは、古細菌では全長型のTktを持たないためであると考えられる。また、サブユニット型Tkt遺伝子は、ゲノム配列上の周辺遺伝子について種間で関連性があまり見られないのに対し、古細菌のサブユニット型遺伝子はある程度関連性をもって配置されいていること考えられた。サブユニット型Tktの機能解析のために、X線結晶構造解析を目指している。この酵素を大腸菌で発現させた場合、凝集体となり可溶性画分に得られるタンパク質量が少ない。そこでB.licheniformis以外の細菌由来のサブユニット型Tktのクローニングや、各種発現系の構築に取り組んでいるが、まだ至適な系を得るに至っていない。また、現在それぞれの酵素での活性測定を試みている。Transketolaseはすべての生物に必須な基本的代謝酵素である。そのため、その研究は古くから行われてきた。今日のゲノム情報の蓄積により、我々はある細菌が既知のTransketolaseのドメイン構成に対応した、サブユニット構成による分裂型のTransketolaseを持っていることを明らかにした。真核生物ではアミノ酸約700残基からなるドメイン型のみを持つのに対し、真正細菌はドメイン型のみ、あるいはサブユニット型と両方を持つものが存在する。さらに古細菌はドメイン型のみを持つ。このことは、生物を3つのドメインとして考えられている中、真正細菌から真核生物に進化する過程において、古細菌の位置づけに興味深い視点を与えるものである。本年度はそこで、古細菌よりサブユニット型のTransketolaseをクローニングし、大腸菌における発現系、精製系の構築を行い、酵素活性を測定するために十分な量のタンパク質を得ることに成功した。酵素活性はglycol aldehydeを用いた系とドメイン型Transketolaseで基質として知られている化合物を用いた2種類の系で行った。その結果、すでに知られているTransketolaseと同様と考えられる酵素活性を得ることに成功した。しかしながら、ドメイン型酵素に比較し、活性が弱いと考えられたため、活性測定条件の最適化が必要と考えられた。また、作用機構をより詳細に解析するために、X線結晶構造解析を目指して結晶化を試みたが得るにいたらなかった。
神経前駆細胞の機能制御のためのモジュール化バイオマテリアルの設計

神経前駆細胞の機能制御が可能なバイオマテリアルの設計を目的として、まず、ラット胎児脳由来神経前駆細胞に対して各種の細胞制御因子(細胞増殖因子、神経栄養因子、細胞接着分子リガンドなど)を単独あるいは複合化して作用させ、細胞増殖や分化に与える影響について系統的に調べた。これによって、細胞制御因子に対する細胞の応答様式に関する知見を得た。また、これらの細胞制御因子を生体材料への実装するため、基材親和性をもつペプチドと融合した。これらのモジュールを用いて創製されるバイオマテリアルが、神経系細胞の生存や分化を的確に制御できることを示した。生体内あるいは生体外において神経前駆細胞の高度な機能制御が可能な細胞制御因子組込型バイオマテリアルの創製を目的として研究を開始した。まず、神経前駆細胞が様々な細胞増殖因子に対してどのように振舞うかについて調べることを目的に、細胞チップ分析法を用いたバイオアッセイを行った。5種類の細胞増殖因子(EGF、bFGF、CNTF、BDNF、IGF-1)を単独あるいは2つの組み合わせとしてディスプレイした細胞チップを作製した。これには、タンパク質工学および基材の微細加工技術を利用した。このようにして作製したチップ上でラット胎児脳由来神経幹細胞を培養した。一定期間の培養後、4種類の分化マーカー(nestin、class III B-tubulin、GFAP、RIP)を免疫染色することで細胞分化について調べ、BrdUの取り込み量から細胞増殖について調べた。これらの実験結果を用いて、クラスター分析を行った。その結果、神経幹細胞の分化・増殖に及ぼす細胞増殖因子の影響について基礎的情報を得た。とくに、複数の因子による効果について注目した。一方、各種のタンパク質性因子をコラーゲンゲル内に固定するため、タンパク質性因子に融合するコラーゲン結合性オリゴペプチドの探索を行った。コラーゲンに結合することが知られている天然タンパク質に着目し、それらに含まれるコラーゲン結合性ナミノ酸配列を取り上げた。なかでも、デコリンに由来する11残基のアミノ酸からなるオリゴペプチド(SYIRIADTMT)をEGFのC末端に融合したキメラタンパク質は、コラーゲンとの親和性を示すと同時に、EGFの構造と機能を維持していることが、円二色性分析やラット神経幹細胞を用いたバイオアッセイによって明らかになった。神経幹/前駆細胞の高度な機能制御が可能な細胞制御因子組込型バイオマテリアルの創製を目的として、以下の3つの研究を進めた。(1)パーキンソン病の治療を目的として脳内に移植された神経幹/前駆細胞を炎症性細胞から隔離し、また、その細胞に接着シグナルを与えることによって細胞の生存率を高く維持するため、移植細胞をコラーゲンゲル内に分散させ、さらに、ゲル内に組み込んだインテグリン結合性ポリペプチドによって、移植細胞に接着シグナルを与えることを試みた。インテグリン結合性ポリペプチドの設計には、モジュール化制御因子設計法を適用した。これまでの研究成果をもとに、デコリン由来コラーゲン結合性ペプチドとラミニンα鎖由来G3ドメインを選択し、それらの二成分からなるキメラタンパク質を合成した。合成したインテグリン結合性ポリペプチドの構造ならびにコラーゲン結合性について調べた。さらに、コラーゲン-インテグリン結合性ポリペプチド複合体が神経幹/前駆細胞の生存促進に効果のあることを細胞培養試験および動物脳内移植試験によって示した。(2)細接着シグナルに基づく生存維持効果をさらに向上させるため、細胞間接着に係る接着分子に着目した。NCAMに含まれる機能配列(Ig1Ig3ドメイン)にコラーゲン結合性ポリペプチドを融合したキメラタンパク質の合成に取り組んだ。現在のところ、その機能評価には至っていない。(3)神経幹細胞からドーパミン産生細胞への誘導に効果のある制御因子として脳由来神経栄養因子(BDNF)およびグリア細胞株由来(GDNF)に注目し、それらに基材結合性ポリペプチドを融合したキメラタンパク質を合成した。神経幹細胞培養系を用いた機能評価の結果、これらのモジュール化制御因子が目的通りの効果を発揮することがわかった。昨年度に引き続き、神経幹前駆細胞の高度な機能制御が可能な細胞制御因子組込型バイオマテリアルの創製を目的として、とくに以下の2つの研究を進めた。(1)パーキンソン病の治療を目的として脳内に移植された神経幹前駆細胞を炎症性細胞から隔離し、また、その細胞に接着シグナルを与えることによって細胞の生存率を高く維持するため、移植細胞をコラーゲンゲル内に分散させ、さらに、ゲル内に組み込んだインテグリン結合性ポリペプチドによって、移植細胞に接着シグナルを与えることを試みた。すなわち、デコリン由来コラーゲン結合性ペプチドとラミニンα鎖由来G3ドメインを選択し、それらの二成分からなるキメラタンパク質を合成した。また、同G3ドメインとインテグリンの結合を促進すると言われているラミニンγ鎖C末端の短鎖ペプチドとをタンデム配置できるような分子設計を行った。

最終年度に当たる今年度は、とくにコラーゲンゲル/インテグリン結合性ポリペプチド/神経幹前駆細胞複合体の動物脳内移植試験を行い、本移植法が細胞の生存および炎症性ミクログリアの浸潤阻止に有効であることを示した。現在、本研究成果に関して論文を投稿中である。(2)神経幹細胞からドーパミン産生細胞への誘導に効果のある制御因子として脳由来神経栄養因子およびグリア細胞株由来に注目し、それらに基材結合性ポリペプチドを融合したキメラタンパク質を合成し、基材表面に配向固定した。その表面で神経幹細胞を培養した結果、神経分化およびドーパミン産生細胞の誘導が促進された。また、そのような効率の良い分化誘導が起こる原因について、リガンドの結合に基づく受容体の活性化およびシグナル伝達の観点から考察した。現在、本研究成果に関して論文を作成中である。本年度の実施計画として記載した(1)制御因子モジュールの合成とコラーゲンとの複合化、ならびに、(2)コラーゲン-モジュール化制御因子複合体の機能評価に関して十分に目標を達成することができた。また、モジュール化の設計原理をドーパミン産生細胞の分化誘導にも適用できたことは計画以上の成果であった。さらに、この分子設計手法に関する研究が、神経系以外の組織再生に興味をもつ研究者との共同研究に発展した。24年度が最終年度であるため、記入しない。モジュール化バイオマテリアルの概念は、細胞機能性材料を創生するための普遍的な設計原理を与えることがわかってきた。これまでは中枢神経の再生医療に焦点を絞って研究を行ってきたが、一方で、リンパ節や歯周組織のような他の組織の再生を目指す研究者と交流する中で、この分子デザイン法がそれらの組織再生にとっても意義深いことが予想された。そこで次年度は、神経系の組織再生をターゲットとする一方で、今後のさらなる展開に向けて、異なる組織の再生を目指す研究者との連携も視野に入れて研究を進めたいと考える。
子宮体癌の浸潤・転移に関与するezrinの作用におけるRhoシグナル伝達系の解析

背景:Ezrinはmembrane linking proteinとして細胞のintegrityに関与するとともに、増殖に関わる信号伝達系の一部を成すと考えられる。そこで卵巣癌において、Ezrinの果たす意義について検討した。方法:卵巣癌におけるEzrinの意義について検討した。良性疾患にて切除した卵巣の健常部分(n=-25)、原発性卵巣癌(n=25)、卵巣癌転移巣(n=21)において、western blott法によりEzrinの発現を検討した。また卵巣癌細胞株SKOV3を用いてIL-1alphaならびにEGFのEzrin発現に及ぼす影響を検討した。成績:Ezrinは卵巣癌に発現していた。最も強い発現は転移巣に見られた。IL-1alphaならびにEGFの添加で、Ezrinの発現が増強した。またこのIL-1alphaならびにEGFによるEzrin誘導作用はtyrosine kinase inhibitorであるgenisteinで消失した。またIL-1alphaならびにEGFによる浸潤性の変化も検討したが、その結果IL-1 alphaならびにEGFでは、浸潤能の上昇が観察された。考察:今回の成績より、転移巣の卵巣癌細胞は、原発巣の細胞に比較して、浸潤能が高まっている可能性が示唆された。この変化のメカニズムの一つには、腹水中のIL-1 alphaならびにEGFによるEzrinの誘導があるものと推察された。我々はすでに、子宮体癌において、Ezrinの発現がMatrigel浸潤アッセイにて癌細胞の浸潤性を高めることを示したが、今回の検討より、このメカニズムは卵巣癌でも同様な意義を持つものと考えられた。1)子宮体癌およびその前癌病変である子宮内膜異型増殖症におけるezrinの発現とその局在:ヒト手術検体を用いた免疫組織学およびWestern blot法の解析により、(1)ezrin蛋白の発現は、正常内膜に比べて子宮体癌およびその前癌病変である子宮内膜異型増殖症で増加し、また癌組織では原発巣より転移巣で増加した、(2)子宮内膜異型増殖症や子宮体癌原発巣ではezrinは細胞質に局在していたが、転移巣では細胞膜に一部局在することが認められ、ezrinの発現や細胞内局在の変化が子宮体癌の発生や進展に関与することを報告した(K. Ohtani, et al. Cancer letter, in press)。Ezrinのtranslocationが転移能に関与することは、卵巣癌組織や培養細胞においても認められ報告した(Z. Chen, et al. Cancer, 2001)。さらに子宮体癌転移巣においては、RhoファミリーのRhoAは細胞膜に発現が認められ、またezrinとのcolocalizationが観察され、ezrinのtranslocationに関与する可能性があった。2)低転移性Ishikawa細胞とそのsub-cloneである高転移性mEIIL細胞を用いてezrinとRhoAの発現および局在を検討したところ、Ishikawa細胞に比べてmEIIL細胞では、ezrinとRhoAの細胞膜におけるcolocalizationが認められ、EGF添加によりmembrane rufflingやmicrospikesが著明に形成された部位においてより強く認められ、RhoAがezrinのtranslocationとその機能に関与する可能性が示唆された。ActinfilamentをCD44などの細胞接着因子へ繋ぐERM familyのうち、ezrinが癌細胞の浸潤と接着・転移に関与することを検討してきた。現在は卵巣癌におけるezrinの意義に注目した。最近の報告では、更年期婦人におけるホルモン補充療法が卵巣癌のリスクを増加させるとされ、従来からの概念を大きく変えるものとなっている。しかし何故ホルモン補充療法とくにestrogenが卵巣癌のリスクを増加させるか明らかではない。そこでEzrinの発現に関する調節因子としてのestradiolの役割を検討した。SKOV3およびDOV13細胞株を用いて検討をおこなった。SKOV3はestrogen receptor(ER)α>βの株である。

一方DOV13はERα<βの株であり、2つの受容体の作用を解析できるものである。Estradiolで処理された細胞をmatrigel貫通アッセイにて検討した結果、ezrinは細胞質から細胞膜へtranslocationした。matrigel貫通アッセイの結果はSKOV3:33±0.8,68±2.6,29±1.2ならびに34±1.7%・(mean±SD, control, estradiol,estradiol+raloxifene, estradiol+tamoxifen),DOV13細胞も同様の変化を示し、ezrinの発現とmatrigelの貫通度には強い正の相関が見られた。さらにこの浸潤傾向はtamoxifenならびにraloxifeneにより抑制され、ERの関与が示唆された。背景:Ezrinはmembrane linking proteinとして細胞のintegrityに関与するとともに、増殖に関わる信号伝達系の一部を成すと考えられる。そこで卵巣癌において、Ezrinの果たす意義について検討した。方法:卵巣癌におけるEzrinの意義について検討した。良性疾患にて切除した卵巣の健常部分(n=-25)、原発性卵巣癌(n=25)、卵巣癌転移巣(n=21)において、western blott法によりEzrinの発現を検討した。また卵巣癌細胞株SKOV3を用いてIL-1alphaならびにEGFのEzrin発現に及ぼす影響を検討した。成績:Ezrinは卵巣癌に発現していた。最も強い発現は転移巣に見られた。IL-1alphaならびにEGFの添加で、Ezrinの発現が増強した。またこのIL-1alphaならびにEGFによるEzrin誘導作用はtyrosin kinase inhibitorであるgenisteinで消失した。またIL-1alphaならびにEGFによる浸潤性の変化も検討したが、その結果IL-1 alphaならびにEGFでは、浸潤能の上昇が観察された。考察:今回の成績より、転移巣の卵巣癌細胞は、原発巣の細胞に比較して、浸潤能が高まっている可能性が示唆された。この変化のメカニズムの一つには、腹水中のIL-1 alphaならびにEGFによるEzrinの誘導があるものと推察された。
インテグリンα5β1の機能糖鎖モジュールの同定

インテグリンのα鎖とβ鎖の機能発現に最低限必須であるN-結合型糖鎖付加部位を決定した(Isaji etal J. Biol. Chem., 284, 12207-12216, 2009)。これにより、元来非常に困難であったこの受容体に基づいた薬物デザインに有益である結晶構造解析が可能になるかもしれない。さらに特定のN-結合型糖鎖付加部位が機能調節に重要であることを世界で初めて明らかにした(Sato et al J. Biol. Chem., 284, 11873-1188, 2009)。糖鎖は、ランダムに修飾され、ヘテロな構造を示すと考えられてきたが、リン酸化のように付加部位に特異的な構造と機能を持っている可能性がある。N-結合型糖鎖は、インテグリンを介するシグナル伝達に重要であり、その糖鎖構造は多様性に富むことが知られる。また、最近にわかに、糖鎖自体の機能も注目されてきており、特定の構造の糖鎖が神経突起を伸長させたり、リンパ転移がんを抑制することが知られる。しかし、インテグリンβ1鎖の糖鎖構造と機能に関してはほとんど、不明である。本研究の目的は、インテグリンα5β1の機能糖鎖モジュールを用いて、がん転移抑制に繋がる薬剤のグランドデザインを構築することである。すなわち、部位特異的な糖鎖構造を明らかにし、26本以上も付加されている糖鎖がインテグリンの細胞膜へのターゲッティングや接着・シグナルといった本質的な機能に関わるか検討し、その特異的な糖鎖構造を用いることでがんの浸潤のコントロールをめざすことである。部位特異的変異を導入し、インテグリンβ1鎖の糖鎖に変異を導入したcDNAをインテグリン欠損細胞に導入し、この細胞の接着能、移動能について検討した。インテグリンβ1鎖のI-ドメインに3本付加している糖鎖に変異を導入すると接着活性が低下し、逆に他のドメインの糖鎖を欠損した変異体は細胞接着の活性を保持した。従って、インテグリンβ1鎖の糖鎖は蛋白発現やその機能に重要であることが分かった。さらに、α5鎖の糖鎖変異体とここで得られたβ1糖鎖変異体を細胞に共発現すると両者は二量体を形成することが分かった。細胞表面に発現するインテグリンは癌・炎症といった病理的な過程や発生、分化と言った生理的な過程に必須であると考えられている。以前、我々はこのN-結合型糖鎖を糖転移酵素により改変することで、インテグリンの機能が調節されること、α鎖の機能に重要な糖鎖付加部位を同定した。本研究において、さらに、β鎖に付加されている糖鎖に注目し、必須の糖鎖を同定し、α鎖とβ鎖の機能発現に必須である糖鎖付加部位を決定した(Isaji et.al. J.Biol.Chem. in press)。一方、糖鎖修飾による機能制御メカニズムを解明するために、ヒト胎盤から精製したα鎖の糖鎖構造をMALDI-TOFMSにより決定した。興味深いことにsite-5には、高マンノース型の糖鎖しか検出されなかった。さらにα鎖の糖鎖変異体をもちい、糖転移酵素GnT-IIIによる修飾効率について解析した。E4-PHAによるレクチン染色により、S-3, 5はGnT-IIIによる修飾を受けないが、S-4, 5とS-3, 4, 5は修飾を受けることがわかった。細胞伸展の比較からS-4, 5では、GnT-III導入による接着阻害が起こるが、S-3, 5では起こらず、部位特異的な糖鎖修飾によりインテグリンの機能が制御されることが明らかとなった(Sato et.al. J.Biol.Chem.in press)。
現代ミドルクラス移民に関する社会学的研究：アジアで就労する日本人の事例

本年度は昨年度までに収集した調査データの分析をさらに進め、研究会や学会等で口頭報告を行い、これまでの研究成果をまとめる最終段階となった。本研究の目的は、海外に進出した日系企業と直接雇用契約を結ぶ(=現地採用される)日本の若者の生存戦略について、移動の経路(帰国・定住・再移住)とキャリアパス(起業、帰国後の再就職等)の関わりから明らかにすることである。本年度は、移住後のキャリアの2つの段階に特に注目しながら、分析を行った。第1段階は、アジアの都市に移住した若者が、現地採用として就労する際の就労行動である。現地での就労行動を規定する要因を、現地採用の雇用条件や日系企業の求人状況といった制度的な要因、そして現地採用者が自身の置かれた状況や行為選択をどう評価し、どのように意味づけているのかという個人の認識の両側面から考察した。第2段階は、現地採用としての就労を終了した若者が、その後直面する就労状況である。居住地、就業上の地位、移住前後のキャリアの連続/断絶等を確認することで、現地採用としての就労経験が彼らのキャリアパスにもたらした影響について考察した。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は現地採用移住という比較的新しい移住現象を理論的にまとめることを目指し、文献調査や調査データの分析に主眼を置きつつ、学会等での口頭報告や論文を提出すると同時に、2016年の国際社会学会でセッションを開催する準備を開始した。研究活動の具体的な内容としては、関連文献の読み込みに努めるとともに、調査データの分析、再分析を行った。また、現地採用移住者をミドルクラス移民の一つとして位置づけ、欧米の移民研究の潮流に引き寄せて解釈することを目指した。既存の移民研究は、いわゆる出稼ぎ移民に代表されるロウアー層と、上層のグローバルエリートとに対象が二極化していた。ただし近年、中間領域でミドルクラス移民と呼ばれるグループが増加し、既にEU内を移動する人々を対象とした研究が進んでいる(Favell 2008他)。EUを中心に研究が進みつつあるミドルクラス移民と比較し、アジアのミドルクラス移民の一例として日本の現地採用移住者を提示するべく、分析枠組の精緻化に努めた。研究内容の報告に関して、本年度は国内外の学会や所属する研究会での報告を活発に行い、そこで得た意見やアドバイスを元に論文を発表した。また、7月に開催された国際社会学会では、類似研究を行っている国内外の研究者と交流し、有益な情報交換ができた。これらの経験から、ミドルクラス移民に関わる研究者を集め、国際的な比較を行うためのプラットフォームを作る必要性を感じた。その第一歩として、同志社大学のミロシュ・デブナール助教とともに、次回の国際社会学会でセッションを開催する準備を進めている。その他、アウトリーチ活動の一環として、ゲスト講義の提供や大学のジョイントワークショップの運営等にも携わった。【研究目的】本研究の目的は二つに大別される。一点目は現地採用と呼ばれる形で海外就労する日本の若者を対象とし、彼らの生存戦略について、特に移動の経路(帰国・定住・再移住)とキャリア構築(再就職や起業等)の関わりという観点から明らかにすること。二点目は、現地採用をアジアにおけるミドルクラス移民の一形態として理論化することである。本年度は海外調査を通じて、一点目の現地採用者のキャリア構築についてのデータを収集することを目指した。また、これまで得られた知見の報告や論文投稿等も並行して進めた。【研究方法】現地採用者のキャリア構築について具体的な事例を収集するため、二つの海外調査を実施した。その内容は二つに分かれる。一つ目は、現地採用経験者へのインタビューから、上海での現地採用を終了した後のキャリア形成について明らかにすること。二つ目は、和僑会と呼ばれる海外在住の起業家組織(現地採用者の会員を含む)のネットワーキングの様相を調べ、現地採用者が起業という次のキャリアステップへ至る経路を明らかにすることである。和僑会の年次総会(ホーチミン)と中国大会(深セン)に出席し、その活動やネットワーキングの様子等を観察すると同時に、現地採用経験者へのインタビューと人材紹介会社への聞き取りを実施した。【研究成果】調査から、現地採用者のキャリアパスの一つとされる「本社採用」の問題点、起業家との接触により起業や副業の開始が促進されること等が明らかになった。得られたデータは、これまでに収集した事例と合わせて、2016年度に口頭報告と論文投稿という形でまとめる準備を進めた。また、本年度の業績としては査読付論文が一本掲載され、研究集会にて口頭報告を行った。本年度は特に研究計画の一点目(現地採用者の生存戦略を、特にキャリア構築の観点から明らかにすること)に対応し、海外調査によるデータ収集に努めた。ベトナムのホーチミン、中国の深センにおいて現地採用経験者に対するインタビュー調査と和僑会の活動の観察を実施し、それぞれにおいて現地採用者のキャリア構築に関わる事例を収集することができた。調査と並行して、これまで得られた知見の口頭報告や論文の投稿も進めた。研究会での報告、論文の投稿掲載という点でもおおよそ予想通りの進捗を見た。

本研究の目的は、海外に進出した日系企業と直接雇用契約を結ぶ(=現地採用される)日本の若者の生存戦略について、移動の経路(帰国・定住・再移住)とキャリアパス(起業、帰国後の再就職等)の関わりから明らかにすることである。本年度は、移住後のキャリアの2つの段階に特に注目しながら、分析を行った。第1段階は、アジアの都市に移住した若者が、現地採用として就労する際の就労行動である。現地での就労行動を規定する要因を、現地採用の雇用条件や日系企業の求人状況といった制度的な要因、そして現地採用者が自身の置かれた状況や行為選択をどう評価し、どのように意味づけているのかという個人の認識の両側面から考察した。第2段階は、現地採用としての就労を終了した若者が、その後直面する就労状況である。居住地、就業上の地位、移住前後のキャリアの連続/断絶等を確認することで、現地採用としての就労経験が彼らのキャリアパスにもたらした影響について考察した。研究計画では、現地採用移住を移民研究のより広い理論的潮流の中に置き直し、ミドルクラス移民の一事例として研究視覚を拡張することを目指している。本年度は、現地採用移住者をミドルクラス移民として捉えるための枠組の精緻化に努め、学会での口頭報告や論文での発表という形でまとめることができたことから、一定の成果があったと考えられる。次回の国際社会学会で開催予定のセッションは、ミドルクラス移民の研究を他国の研究者との交流の中で深めていくためのものと位置づけており、知見を広く共有し、国際的な共同体制の下で研究を進めていく今後の方向性を示すものである。今後は研究計画の一点目に対応したデータ収集を継続して行うと同時に、二点目に対応した理論化についても進める。本研究は、現地採用をミドルクラス移民の一形態として理論化した上で、アジア内の人の移動に関する理論枠組を再構築することを目指している。従来の移民研究は、受入社会の下層に入る労働移民(出稼ぎ者)を対象として進展してきた。1980年代以降、移住先で特権的な位置を占める高熟練移民(グローバルエリート)へと対象が拡大する。しかし近年、移住の大衆化を受けて幅広いミドルクラス出身者が移住経験を有し始めたことを受け、ミドルクラス移民という枠組に基づく事例研究がEUを中心に蓄積されてきている。これまでに収集してきたデータや次年度収集するデータを体系化し、EUを中心として進展してきたミドルクラス移民研究を、現地採用者を事例としてアジアの文脈において再解釈する。28年度が最終年度であるため、記入しない。現地調査を実施し、データを収集する。調査は、研究計画で示した枠組に沿った対象者を捕捉しながら実施する予定である。また、今年度は特に、収集したデータの分析を進めることで、大枠として洗練させてきた分析枠組を、具体的な事例の解釈のレベルに落とす作業に集中する。この作業は、研究会等での報告や論文の投稿を通じて行われることになるだろう。
抗癌薬の選択的送達を目指した肝臓表面適用シート製剤の作製と動態・薬効評価

病巣部位選択的な薬物送達を目的とした肝臓表面への直接投与という新規の薬物投与経路を提案してきた。生体適合性が高いPoly(D, L-lactide-co-glycolide acid)(PLGA)を基剤に用いて、抗がん薬5-Fluorouracil(5-FU)を含有した肝臓表面に貼付する二層型シート状製剤の作製に成功した。しかし、薬物放出速度の添加剤などによる調節、あるいは他の抗がん薬や併用薬封入の検討により、シート製剤の適応拡大が望まれる。そこで、5-FUと併用薬、あるいはDoxorubicin(DOX)を含有する二層型シート製剤の作製を試み、薬物放出性に及ぼす添加剤の影響を評価した。5-FUとGimeracilの併用およびDOX単独のいずれにおいても、添加剤を封入した二層型シート製剤を作製できた。添加剤を封入しない条件では、5-FUおよびDOXの放出率は6日間で約10%であった。二層型シート製剤に添加剤を封入した場合、PEGを封入した場合は初期バーストが大きく、PVPの薬物放出速度への効果はほとんど認められなかった。一方、HPCを封入した場合、いずれの二層型シート製剤においても、6日間の放出率は約60%と理想的であった。また、in vivoにおいてもin vitroでの放出性を反映する結果が得られた。したがって、5-FUと併用薬、あるいはDOXを含有した二層型シート製剤を作製でき、添加剤の封入により薬物放出性を調節できる可能性が示唆された。今後の肝臓表面に貼付するシート製剤の設計に有益な基礎的情報が得られた。
酸素含有脂質微小粒子による生体内酸素ホメオスターシス維持法開発を目指した基礎研究

酸素はミトコンドリアでの電子伝達系路の最終的な電子受容体としての役割を担う故、生体の機能維持に絶対的に必要な分子である。にもかかわらずその内因性の産生経路は存在せず生体内への酸素供給は人工心肺下や高圧酸素療法下などの特殊な状況を除けば肺からの取り込みに完全に依存している。今回申請者らは、酸素分子を脂質二重膜からなる微小粒子へ封入した酸素担体の開発とその有効性を申請者らが従来より行ってきた細胞内酸素ホメオスターシスセンサー分子である低酸素誘導性因子1の活性化の検討を援用して行うという研究を発想して研究を遂行した。麻酔科医が遭遇する気道閉塞などによる肺胞換気停止・不能に伴う低酸素血症の治療につながる静脈内投与可能な酸素マイクロバブル製剤の開発のための基礎研究を行う事が本研究申請の目的である。静脈内投与に最適化された脂質二重膜を用いた酸素含有脂質粒子の作出法を確立すること、その有効性を培養細胞・実験小動物レベルで他のバイタルパラメータと共に酸素ホメオスターシスセンサー低酸素誘導性因子1の活性化などの視点から検証することが具体的な目的である。研究計画に即した実施状況を記述する。#1静脈内投与に最適化された脂質二重膜を用いた酸素封入微小バブル(LOM)の作出法を確立-所期の性質を備えた酸素封入微小バブルの作出には至っていない。#2酸素封入微小バブルの有効性を培養細胞を用いた実験系での検証-細胞内酸素分圧測定はイリジウム錯体BTPの酸素消光現象を用いた方法を蛍光顕微鏡に応用した手法を用いて細胞内酸素分圧を測定できる実験系の確立の端緒を得た。細胞内シグナル伝達、遺伝子応答の検討はHIF-1の活性化を指標とした細胞内低酸素状態の検証の実験系を確立した。#3酸素封入微小バブルの有効性をラットを用いた実験系での検証-着手していない。静脈内投与に最適化された脂質二重膜を用いた酸素含有脂質粒子の作出法を確立すること、その有効性を培養細胞・実験小動物レベルで他のバイタルパラメータと共に酸素ホメオスターシスセンサー低酸素誘導性因子1の活性化などの視点から検証することが具体的な目的であった。以下に研究の実施状況を記載する。#1静脈内投与に最適化された脂質二重膜を用いた酸素封入微小バブル(LOM)の作出法を確立-プロトタイプの作出には成功したが研究計画に記載した所期の性質を備えた酸素封入微小バブルの作出には至っていない。#2酸素封入微小バブルの有効性を培養細胞を用いた実験系での検証-細胞内シグナル伝達、遺伝子応答の検討はHIF-1の活性化を指標とした細胞内低酸素状態の検証の実験系を確立して酸素バブルを用いて評価系を確立した。#3酸素封入微小バブルの有効性をラットを用いた実験系での検証-プロトタイプのLOMを用いて実験を試みたが所期の結果は得られなかった。酸素分圧の検討の実験系の確立には成功したが脂質二重膜を用いた酸素封入微小バブル(LOM)の作出に成功していないため。麻酔科学酸素封入微小バブルの作出に研究の主力を注ぐ。このため、研究計画にあるように研究協力者にアドバイスをもらうまた研究室訪問など行う。当初の研究計画からみて今年度の研究の進捗が遅れていることが次年度の使用額が生じた主たる理由である。この原因は、研究代表者の研究エフォートが当初予定より低かったことである。また酸素マイクロバブル製剤の作出に至らなかったため動物実験の遂行ができなかったことも理由の一つである。今年度は、研究代表者の研究エフォートを確保して当初の研究計画を遂行できるような方策を講じる。酸素マイクロバブル製剤の作出の成功を確実にして動物実験の遂行などを行えば計画通りの使用が可能となると思われる。
野生生物の鉛直移動データのモデリング

野生生物の鉛直移動データを取り扱うために,状態空間モデルと混合モデルを融合した新しいアプローチを開発した.シミュレーションデータを使って方法の有効性を調べたところ,パラメータ推定の精度は良かった.実データでは,個体差が大きく,集団全体での鉛直移動にどのような要因が効いているかを把握するまでには至らなかった.太平洋を遊泳するウナギの回遊は水産資源学・生態学の関心事項である.ウナギの遊泳調査データを入手し,その分析を行うモデルの開発を試みた.ウナギの遊泳に何が効いているのかはこれまではっきり分かっていない.海流の方向ベクトル,水温,溶存酸素濃度,深度などのデータを同時に取得しており,5個体のデータがある.主に海流の流れとウナギの移動の間の関係に焦点をあてた統計モデルの開発に取り組んだ.モデルは海流のベクトルとウナギの以前の動きを混合ランダムウォークモデルで扱う.混合比率とランダムウォークの中のパラメータを,リンク関数を通して,水温や溶存酸素,深さと結びつけた.また,ウナギの個体差が大きく,個体差も説明変数とすることを試みたが,推定が安定しないため,個体別にモデルを適用した.パラメータの推定値から,ウナギの遊泳は,海流の影響を大きくは受けていないことが分かった.水温はいくぶんか影響があると分かったが,遊泳の決定要因であるようなものは何かは分からなかった.しかし,状況によって,いくつかの要因の影響を受けていると考えられる場合もあり,どのような状況でそのようなことが起こるのか更なる検討を進める必要がある.さらに,鉛直移動をより効率よくモデル化する方法として知られるマルコフモジュレーティッドポアソン過程(MMPP)について検討を進めるための準備を行った.また,いくつかの生物種に対して状態空間モデルの応用を試みた.野生生物の鉛直移動データを取り扱うために,状態空間モデルと混合モデルを融合した新しいアプローチを開発した.シミュレーションデータを使って方法の有効性を調べたところ,パラメータ推定の精度は良かった.実データでは,個体差が大きく,集団全体での鉛直移動にどのような要因が効いているかを把握するまでには至らなかった.近年,ラジオトラッキングやバイオロギング技術の発達により,動物の移動に関する情報が大量に高精度で得られるようになった.移動データは,動物行動を考える上で基礎データとなり,それをもとに,生息地や餌の利用,ホットスポットの推定,個体群動態モデルとの連携など,広い応用が考えられる.ウナギの移動データを利用して,ウナギの移動パターンを推定するための状態空間モデルの開発に着手した.ウナギの遊泳の要因が何であるかは不明であるが,海流や太陽の方角などの環境要因が移動に与える影響を定量的に評価し得るモデルを考案した.モデルは移動データ分析によく利用されるcorrelated random walkモデルの形をとるが,環境要因の影響を考えるため混合モデルを含んだものになっている.観測誤差を区別するためにベクトル状態空間モデルを利用した.この計算は容易ではないが,AD model buiderと呼ばれる高速計算ソフトを使うことにより,パラメータ推定が可能となった.シミュレーションによる評価では,モデルは正しいパラメータを推定可能であることが分かった.来年度は実データを使った評価を進める.さらに,ツチクジラの鉛直移動に関するモデルの改善に努めた.国際計量生物学会にて,ツチクジラの鉛直移動モデルを利用した研究成果の発表を行った.また,生物の浅い・深いところの分布の違いによって漁業に影響する効果を調べるためのdelay-difference modelを作成し,lingcodデータに適用した.その成果を,国際ワークショップで発表した.鉛直移動を含む動物の移動データを分析するモデルとして状態空間モデルを利用した解析方法を考案し,ウナギ・クジラの移動データに適用した.深度や水温が水平移動方向に与える影響を見るために,状態空間モデルと混合モデルを組み合わせ,モデルのパラメータが説明変数の関数となっているという構造を入れた.計算負荷が大きいため,ADモデルビルダーと呼ばれる高速計算ソフトを使用し,パラメータ推定を行った.シミュレーションテストでは,モデルのパフォーマンスは比較的良好であったが,実データへの適用では個体間の差異が大きく,個体群全体での傾向を把握するには至らなかった.今後は,集団全体の傾向を捉えるための新しいアプローチが必要であると考えられた.水産資源学ウナギの遊泳モデルの開発を進め,分析結果を得た.さらに,他の鉛直移動モデルに関する情報収集に努め,新しい技術のいくつかを身につけた.本年度は,「潜水・浮上パターンのモデリング.シミュレーションによる個体数推定に対する潜水・浮上パターンの影響評価」を目的に研究を進めたが,ツチクジラデータに対して概ね目標を達成できた.さらに,ウナギの移動データのモデル化を進め,目的以上の成果もあげることができた.来年度,引き続きウナギデータの分析を行う.その際,より強力な計算手法の利用を考える.また,並列計算も行い計算速度の向上を試みる.今後は,ウナギの移動モデルの改善を進め,実データに適用し,ウナギの移動に何が最も効いているかを調べる.また,ツチクジラの移動パターンの分析法の改善と確立,および実データへの適用を行う.シンポジウムなどを行い最終的な成果を公表する.得られた成果を国内外の学会等で発表し,学術論文の執筆を行う.次年度は論文の英文校閲等の役務の費用が必要であり,その資金とするため.英文校閲費にあてることを計画している.次年度は,カナダの研究者と共同研究を行うため,海外への渡航旅費に予算を使用する.さらに,論文の公表のため,英文校閲費,研究資料としての書籍の購入を行う.また国内外の学会にて研究成果の公表を行う.
契約の拘束力と「後悔する権利」－消費者の撤回権と贈与の撤回をつなぐもの

本研究の目的は、消費者契約における消費者の撤回権(クーリングオフ)の存在理由を考究し、このことを通じて、契約の拘束力の根拠を明らかにすることである。そのため、消費者の撤回権について、法学的な視点だけでなく、経済学的な視点からも考察を進め、また贈与契約を撤回する権利などとの比較も行った。さらに契約を解除した場合に解除者に課されるサンクションについても検討し、2014年11月に国立台湾大学(台北)で開催された国際シンポジウム(第4回東アジア民事法学学術シンポジウム)において報告するという成果を上げた。契約の拘束力の根拠を「後悔する権利」との関係で解明しようとする本研究プロジェクトにあっては、平成25年度は、民法典に散在する「後悔する権利」に関連する諸制度に関する検討を深めた。たとえば本研究プロジェクト申請後、その準備を進めるなかで、1池田清治・基本事例で考える民法演習(日本評論社、2013年3月)を公刊したが、そこでは、委任や請負における任意解除権の問題を取り上げ(146ー155頁)、再度この問題について考究する機会を得た。また2池田清治「他人の物の贈与とその効力」(法学セミナー697号88頁)では、本研究プロジェクトの中心的課題である贈与を取り上げ、その無償性に由来する担保責任のあり方について踏み込んだ検討を行った。さらに、これと対比するため、3池田清治「他人の物の賃貸借と担保責任」(法学セミナー700号97頁)を執筆した。なお、上記の業績のうち、1と2は、本研究プロジェクト申請後、その準備も兼ねて公表したものであるが、公表時期が2013年3月であるので、「13.研究発表」の欄には挙げていない。他方、比較法的検討については、ドイツの贈与法に関する試掘を開始し、契約の性質決定問題が「後悔する権利」と密接な関連を有するのではないかとの感触を得つつある。契約の拘束力の根拠を「後悔する権利」との関係で解明しようとする本研究プロジェクトにあっては、平成26年度は、平成25年度に引き続き、民法典に散在する関連諸制度に対する考察を深めた。その(副)産物が、池田清治ほか『事例で学ぶ民法演習』(成文堂、2014年)と池田清治『基本事例で考える民法演習』(日本評論社、2014年)である。また、2014年11月に台湾(台北)において開催された国際シンポジウム(第4回東アジア民事法学学術シンポジウム)において、「日本における契約締結上の過失理論の生成、展開、そして、課題」というテーマで報告を行った。その準備過程において、「履行利益と信頼利益の機能分担」という着眼点が一層明確となり、本研究プロジェクトにおいて重要な視角となるであろうとの感触を得るに至っている(なお、この報告を含め、上記シンポジウムにおける諸報告は、台湾で書籍として公刊される予定である)。さらに、比較法的検討については、平成25年度に引き続き、ドイツの贈与法に関する考察を進めている。契約の拘束力の根拠を「後悔する権利」との関係で解明しようとする本研究プロジェクトにあっては、平成26年度に引き続き、民法典に散在する関連諸制度に対する考察を深めた。そして、特に贈与について、ドイツ法との比較を行うことで、贈与がされた背景事情が「後悔する権利」(贈与の場合は、贈与契約の効力、あるいは贈与の撤回可能性)との関係で一定の役割を演じていることを確認した。また、ドイツ法においても、日本法にあっても、すでに贈与がされてしまった場合(=現実贈与)には「後悔する権利」は認められておらず、これは「後悔する権利」の時的限界とも、契約を履行すること自体が契約の拘束力の根拠となっているとも解釈することができる。この問題は、いわゆる「自然債務」(請求力は認められないが、給付保持力は認められる債務)とも密接に絡んでいる。なぜなら、これも、契約を履行してしまうと「後悔する権利」が切断される事例、と解釈することができ、加えて「自然債務」概念の嚆矢となったカフェー丸玉事件は、ほかでもなく、贈与に関する事案であったからである。このように、最終年度である平成27年度に至り、従前、ほとんど関連づけられてこなかった問題が1つの群をなすものとして、あらたに浮かびあがってきた。なお、「自然債務」としては、消滅時効にかかった債務もその一例として挙げられる。後記の業績は、これに関わるものである。まず、民法典に散在する「後悔する権利」に関連する諸制度を取り上げ、各制度について考察を進める、という点では、上記のとおり、順調に推移している。また、「履行利益と信頼利益」という着眼点は、「後悔する権利」及び後悔した場合のサンクションについて重要な示唆を与えるものであり、研究の一層の進展が期待できる。さらに、比較法的検討についても、「契約の性質決定」という分析視角が具体化しつつある。本研究プロジェクトは、かなり広汎な性質を有するものであり、そのようななか、現在の進捗状況は、おおむね順調と評価することができる。

民法民法典に散在する「後悔する権利」に関連する諸制度について、さらに検討を深めるのが第1の課題である。上記のとおり、すでに民法典の各所をかなり試掘しているが、債権法改正も具体化するなか、これをも含め、本格的に検討する必要がある。また、比較法的検討をさらに推進することも平成27年度の課題といえる。平成27年度は、本研究プロジェクトの最終年度であり、成果の方向性をまとめ上げていきたい。まず、民法典に散在する「後悔する権利」に関連する諸制度を取り上げ、各制度について検討を進める、という点では、上記のとおり、順調に推移しているといえる。これに対して、比較法的検討については、いまだ「試掘」の段階ではあるが、資料収集は相当程度進行しつつあるし、また分析の観点についても見通しが立ちつつある。本研究プロジェクトは、かなり広汎な性質を有するものであり、そのようななか、現在の進捗状況は、おおむね順調と評価することができる。次年度使用額(BーA)である「300円」は、端数として生じたものである。民法典に散在する「後悔する権利」に関連する諸制度について、さらに検討を深めるのが第1の課題である。上記のとおり、既に若干の制度については、考究したが、検討すべき問題はまだ残されている。次に、比較法的検討に本格的に着手することも課題といえる。さらなる準備を要するけれでも、興味深い観点を提供してくれるものと考えている。さらに、ここに来て、債権法改正との関係も課題として登場してきた。改正案の最終的な骨子が示された段階で、本格的な検討を要する事項となろう。上記の「300円」は、平成27年度の本研究プロジェクトの費用として使用する予定である。次年度使用額とされている127,804円のうち、126,760円については、書籍及びプリンターのトナーの購入によって、すでに2013年3月に執行している(ただし、執行が年度末であったため、3月時点の収支簿には記載されていない)。そのため、次年度使用額は1,044円であり、この「端数」ともいえる額については、次年度の使用額に組み込むことで、より効率的な執行をすることとした。上記のとおり、次年度使用額は、厳密には、1,044円であり、物品費等に充てることとする。