hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大気中の亜硝酸の高感度オンサイト計測装置の開発

亜硝酸は(HONO)はOHラジカルのソースであるとともに室内における汚染物質である。HONOは反応性が高い不安定物質であり、新たなHONOの高感度・高精度計測手法の開発が望まれている。本研究では、中赤外域でのキャビティリングダウン吸収分光法(CRDS)および紫外域でのパルス型差分吸収分光法(DOAS)をこれまで環境動態把握が困難であったHONOの新しい計測技術として確立する。CRDSについては、中赤外域の吸収を用いた場合のHONOの検出下限と吸収断面積を明らかにした。一方、DOASについては、システムの改良等により検出下限の向上を図った。両手法ともに、大気濃度レベルのHONOの観測が可能である結果を得た。本研究においてはHONOの合成法についても検討を行い、純度の高いHONO合成法を確立した。パルス型差分吸収分光法は、数kmの距離スケールで光源と受光部間に存在する気体分子による光の吸収量を計測する。この方法は、清掃工場の煙突等に設置され点滅している航空障害灯などの広帯域光源(発光波長域:300-900nm)を数km離れた場所に設置した望遠鏡で集光した後、分光器で検出する長光路吸収分光法である。本年度は、紫外領域(320-400nm付近)の吸収を利用したパルス型差分吸収分光法による計測システムの開発を行った。大気中の亜硝酸(HONO)は数ppbv以下の低濃度が予想されるので、紫外・可視域の分光感度特性が最適なグレーティングを有した小型リニアアレイ型検出器を選択し、パルス型差分吸収分光装置に組み込み、NO_2計測により装置の評価を行った。その結果、lppbv以下の検出感度で測定が可能であることが分かった。HONO計測用中赤外キャビティリングダウン吸収分光(CRDS)装置の開発については、HONO標準サンプルガスの生成法について検討した。亜硝酸ナトリウム水溶液への酸添加により生成し、NOx計により濃度の定量を行い、最適条件を決定した。量子カスケードレーザーを用いた中赤外CRDS装置の組み立てを行った。HONOは1250cm^<-1>を中心にH-O-Nの変角振動に帰属される赤外吸収がある。この周波数域のスペクトル解析を行い、水等の干渉物質の影響がない吸収線の特定を行い、検出周波数を決定した。亜硝酸(HONO)計測用中赤外キャビティリングダウン吸収分光(CRDS)装置の開発を行い完成させた。キャビティー長は50cmとし、99.97%の高反射ミラーで構成されており、光学系は90cm×30cmのブレッドボード上に配置されており小型化を図っている。光源としては1275cm-1付近の発振が可能なcw量子カスケードレーザーを用いた。HONOの1275cm-1付近のH-0-Nの変角振動に帰属される赤外吸収においてCRDSにより吸収スペクトルを測定し報告されているデータとの比較検討により吸収線の帰属を行った。また、干渉物質による測定精度の影響評価を行った。その結果、装置内圧力を制御することにより近隣に吸収がある亜酸化窒素やメタンの干渉影響を抑えることができることが確認された。アラン分散解析により、数十秒の積算時間が高感度計測をする上では最適であることが確認された。HONO濃度を10-1000ppbの範囲で変化させ検出限界を測定した結果、10秒積算において数ppbの検出感度が得られた。差分吸収分光法(DOAS)によるHONOの大気計測については清掃工場の煙突に設置されている航空障害灯を光源として用いたパルス型DOASにより観測を試みた。分光器における波長ドリフトを防ぎ、検出感度を向上させるために温調機構を採用し波長安定性の向上を図った。波長安定性が向上したことにより朝方もしくは夕方においてHONOが数ppbの濃度で東京都市大気において存在していることが確認された。大気中の亜硝酸(HONO)は、OHラジカルの発生源の一つであり、後続の大気酸化反応により生成する2次有機エアロゾルの生成・成長反応機構を理解する上ではその動態把握は重要な課題である。HONOの生成・反応機構を解明する上では、新たなHONOの高感度・高精度計測手法の開発が望まれている。本研究では、航空障害灯を光源としたパルス型差分吸収分光法技術および中赤外キャビティリングダウン吸収分光技術をこれまで環境動態把握が困難であったHONOの新しい計測技術の開発を目的とした。

平成24年度は、パルス型差分吸収分光装置および中赤外キャビティリングダウン吸収分光装置の性能評価実験結果を基に、装置の高性能化について再検討した。パルス型差分吸収分光装置によるHONO観測については、解析手法を改良し、干渉物質である二酸化窒素の影響を軽減したスペクトル解析手法を用いることにより、若干の感度向上を図ることができた。可搬型のHONO大気計測用の中赤外キャビティリングダウン吸収分光装置については、信号の安定化等の改良を行い、装置を完成させた。具体的には23年度の開発装置を基に、光学系と計測系を改良し検出下限についての評価を行い、大気濃度レベルのHONOの検出が可能であることを確認した。現在使用しているミラーより、より高反射のミラーを用いることにより感度をさらに向上させることができる、安定的な大気中のHONOの計測が可能であることが確認された。CRDS法により低濃度のHONOの検出に成功した。また、改善の余地はあるが、パルス差分吸収分光法により大気中のHONOの観測に成功した。24年度が最終年度であるため、記入しない。CRDS法においてリングダウン時間を以下に安定化させるかが検出感度を向上させる鍵となる。レーザーモードの検討や位相シフト法などを用い検出感度の向上を図る。
Neurogenin1による知覚神経前駆細胞への分化誘導法の確立とその応用研究

昨年度にはNgn1遺伝子座の下流に2A配列を介してEGFP遺伝子を組み込んだマウスES細胞を作成した。この細胞を用いて神経分化誘導を行ったところ、EGFPの発現を確認することが出来なかった。そこで平成30年度ではNgn1と同様に知覚神経細胞の分化過程に必要なNgn2に着目し、Ngn2の下流に2A配列を介したEGFP遺伝子の組み込みを行うこととした。SFEBq培養法によって神経細胞の分化誘導を行った場合にNgn2が発現しているかを次世代シークエンスによって調べたところ、胚様体形成10日頃に強く発現していることを確認した。qPCRによる解析でも同様の発現変化を示したことからNgn2が一時的に発現上昇することが分かった。そこでNgn2の下流に2A-EGFP配列の組み込みを行うこととした。Ngn1の場合と同様に、webデザインツールを用いてガイドRNAを決定し、Cas9とガイドRNAを共発現するCRISPR/Cas9コンストラクトを作成した。次に、ターゲティングベクター用のアームを作成し、Ngn2のCDS部分および2A-EGFP配列と共にベクターに組み込み、ターゲティングベクターを作成した。作成したターゲティングベクターとCas9コンストラクトをマウスES細胞に共トランスフェクトしたのち、PCRによりNgn2下流にEGFPが組み込まれたES細胞のクローンを同定した。このES細胞を用いたSFEBq培養法では、qPCR法によりNgn2およびEGFPの10日頃の発現上昇を確認した。また、抗GFP抗体による染色で陽性となる領域が胚様体内部に見出された。さらに、セルソーティングを行ったところ、EGFPの発現レベルの上昇している細胞群が認められた。そこで今後は、作成したノックインES細胞の特性をさらに検証しつつ、このES細胞を用いて知覚神経分化誘導系の確立を目指し疼痛機構の研究につなげていく。疼痛に関しては日本国内および国外において、人口の約2割が慢性疼痛に罹患していることが疫学調査より明らかとなっており、慢性疼痛の病態機構の解明は、医学的にも社会的にも重要な課題である。本研究では、慢性疼痛の病態機構の研究を行う上で、安定的に大量の知覚神経細胞をES細胞より得るための分化誘導系の確立を目指している。平成28年度においては、マウスES細胞のNgn1遺伝子座へのレポーター遺伝子(EGFP)のノックインを行った。その際、Ngn1遺伝子を保持するため、Ngn1の下流に2A配列と結合したEGFP遺伝子カセットを作製し、使用した。ノックインにはCRISPR/Cas9によるゲノム編集技術を用いた。まず、Web上のデザインツールを用いてNgn1遺伝子上の、適切なCas9のターゲット部位を選択した。続いて、Cas9およびガイドRNA発現ベクターpX330 (Addgene)にガイドRNAの配列を組み込み、CRISPR/Cas9コンストラクトを作製した。また、pCAG-EGxxFP (Addgene)にターゲット配列を組み込み、選択したガイドRNA配列により、ゲノム切断が確かに起こることを確認した。さらに、決定したガイドRNA配列およびターゲット配列に基づき、ターゲティングベクターのアーム配列を決定し、PCRによりマウスES細胞ゲノムより増幅、続いて2A-EGFPとともにpMulti-ND-1.0に組み込み、ターゲティングベクターを作製した。作製したターゲティングベクターおよびCRISPR/Cas9コンストラクトpX330をマウスES細胞に共トランスフェクトし、PCRによりNgn1下流にEGFPの組み込まれたES細胞のクローンを同定した。また、マウスES細胞を複数の細胞増殖因子存在下で培養したところ、知覚神経細胞の分子マーカーの発現誘導がqPCRにより認められた。当初の計画通り、平成28年度においては、CRISPR/Cas9システムを用いてレポーター遺伝子EGFPを2A配列とともにマウスES細胞に導入することができた。また、マウスES細胞を、特定の細胞増殖因子の存在下で培養したところ、知覚神経細胞の分化誘導の分子マーカーの発現がqPCRにより認められた。すなわち、知覚神経細胞分化誘導系の培養条件を見出しつつある。したがって、当初の実験計画におおむね沿った結果を得ているので、おおむね順調に進展していると判断した。平成29年度においては、昨年度に引き続きNgn1遺伝子座の下流に2A配列を連結したレポーター遺伝子を組み込んだマウスES細胞の作成を行い、EGFP遺伝子の組み込まれたES細胞を作成した。つづいて、作成したマウスES細胞を用いて、神経細胞分化実験を行った。Eiraku et al(2008)の開発したSFEBq培養法にしたがってマウスES細胞から胚様体を作成して神経分化誘導を行ったところ、EGFPの蛍光が認められなかった。そこで、レチノイン酸の添加により神経細胞誘導の亢進を行ったが、EGFPの蛍光は確認できなかった。Ngn1の発現変動についてqPCRで調べたところ、ゲノム編集前ではNgn1の発現上昇が認められたが、ゲノム改変したマウスES細胞では観察されなかった。作成したES細胞はNgn1下流に2A配列を介してEGFP遺伝子を挿入しているが、この構造では一部の遺伝子において下流に挿入した遺伝子の発現が少なくなる場合のあることが指摘されていることから、Ngn1の翻訳配列部分をEGFPに置換したES細胞の作成を行うこととした。また、知覚神経分化誘導時にNgn1同様強く発現するNgn2に対して、CRISPR/Cas9システムを用いて2A-EGFPを挿入したマウスES細胞の作成に着手した。同時に、Ngn2の翻訳配列部分をEGFPに置換したES細胞の作成も開始した。

マウスES細胞から神経細胞を誘導する際に、複数の細胞増殖因子を添加したところ、神経細胞マーカーであるニューロフィラメントの発現に加えて、知覚神経細胞の分化マーカーであるBrn2aおよびPeripherinの発現が免疫染色により観察されたことから、知覚神経細胞誘導系の確立に向けて、より進展した。当初の計画にしたがい、CRISPR/Cas9システムを用いて、レポーター遺伝子EGFPをNgn1遺伝子の下流に挿入したマウスES細胞の作成を行った。つづいて、その細胞を用いて神経細胞誘導を行ったが、EGFPの蛍光は確認されなかった。したがって、2A配列を用いず、Ngn1の翻訳領域にEGFP遺伝子を置換・挿入する方法を採用することで、Ngn1の発現をEGFPの蛍光観察で可視化するES細胞の作出を行うこととした。また、当初の計画に加え、Ngn2に関しても同様の改変ES細胞の作成を開始した。知覚神経細胞の分化誘導に関しては、知覚神経の分化マーカーであるBrn3aおよびPeripherinの発現を免疫染色により観察することができた。したがって、分化誘導実験については着実に進捗しているが、全体としてはやや遅れているものと判断した。昨年度にはNgn1遺伝子座の下流に2A配列を介してEGFP遺伝子を組み込んだマウスES細胞を作成した。この細胞を用いて神経分化誘導を行ったところ、EGFPの発現を確認することが出来なかった。そこで平成30年度ではNgn1と同様に知覚神経細胞の分化過程に必要なNgn2に着目し、Ngn2の下流に2A配列を介したEGFP遺伝子の組み込みを行うこととした。SFEBq培養法によって神経細胞の分化誘導を行った場合にNgn2が発現しているかを次世代シークエンスによって調べたところ、胚様体形成10日頃に強く発現していることを確認した。qPCRによる解析でも同様の発現変化を示したことからNgn2が一時的に発現上昇することが分かった。そこでNgn2の下流に2A-EGFP配列の組み込みを行うこととした。Ngn1の場合と同様に、webデザインツールを用いてガイドRNAを決定し、Cas9とガイドRNAを共発現するCRISPR/Cas9コンストラクトを作成した。次に、ターゲティングベクター用のアームを作成し、Ngn2のCDS部分および2A-EGFP配列と共にベクターに組み込み、ターゲティングベクターを作成した。作成したターゲティングベクターとCas9コンストラクトをマウスES細胞に共トランスフェクトしたのち、PCRによりNgn2下流にEGFPが組み込まれたES細胞のクローンを同定した。このES細胞を用いたSFEBq培養法では、qPCR法によりNgn2およびEGFPの10日頃の発現上昇を確認した。また、抗GFP抗体による染色で陽性となる領域が胚様体内部に見出された。さらに、セルソーティングを行ったところ、EGFPの発現レベルの上昇している細胞群が認められた。
地方大学における「卒業生サービス」の意義と可能性に関する実証的研究

本研究は、大学における卒業生サービス実施の意義と可能性について実証的に調査・研究することを目的とした。これにあたり、国立大学法人中期目標中期計画に掲載された卒業生事業について、大学類型ごとに事業特性の分析を進めた。また、全学同窓会の広がりについて検証した。さらに、卒業生サービスのモデル化も試みた。この他、国公私立771全大学を対象としたアンケート調査を実施し、総体的状況も明らかにした。これら調査から、日本の大学は卒業生との関係を重視するようになり、卒業生事業を強化していることが明らかとなった。しかし卒業生事業には、各大学独自の考えと方法があってよい。その見きわめは各大学の課題である。大学における卒業生サービスをテーマとした本研究課題において、平成24年度は以下の1から4を実施した。1国立大学法人中期目標・中期計画及び年度計画の記載を活用・分析し、これまで明確な定義がなく、また全容も把握しにくかった国立大学の卒業生事業の体系化を試みた。その上で、国立大学の置かれた状況(類型)ごとに卒業生事業の現状把握を行い、各大学の特性に起因する卒業生事業の促進・阻害要因を明らかにした。本研究は日本高等教育学会第15回大会で報告した。2国立大学の全学同窓会に着目し、その設置動向や設置背景、及び組織の目的や機能について調査を進めた。訪問インタビューも含めたこれら調査により、国立大学の全学同窓会組織は、大学と卒業生との「媒介(インターフェース)」の役割を期待され、さらに卒業生相互をつなぐ学部横断的ネットワーキングの機能を果たしていることが明らかとなった。本研究は日本教育社会学会第64回大会で報告した。3これまでの検討及び訪問調査をふまえ、地方国立大学での適用を想定した卒業生事業の概念モデルの構築、及び未だ一般化されていない「卒業生事業」の概念的定義を試みた。ここでは、卒業生事業の概念モデルとして、インパクト・セオリーの異なる「ボランタリー・モデル」と「パートナーシップ・モデル」といった2つのモデルを提示した。本研究は「大学探求」VOL.5(琉球大学大学評価センター・ジャーナル)に投稿した。4我が国大学における卒業生サービスの総体的実施状況については、管見の限り明らかにされてはいない。そこで、国公私立すべての771大学を対象とした「卒業生サービス実施状況」アンケート調査を企画し、平成25年3月に発送・回収した。その集計と分析は平成25年度の研究課題とした。本研究は、大学における卒業生サービスを「大学と卒業者との持続可能な相互支援に資する新たなミッション」と位置づけ、これを展開することの意義と可能性について実証的に研究している。平成25年度は以下の1から3を実施した。1前年度より継続し、国立大学法人中期目標・中期計画及び年度計画の記載を分析してこれまで全容を把握しにくかった国立大学卒業生事業の体系化を試みた。さらに国立大学の類型ごとで、各大学の特性に起因する卒業生事業を明らかにした。これらの分析から、国立大学における卒業生事業の積極性や内容は、大学規模、立地、卒業生の特性等に影響を受けていることを指摘できた。研究成果は筑波大学「大学研究」第40号で報告する。2卒業生サービスの総体的状況を把握するため、平成25年3月に国公私立771全大学を対象としたアンケートを発送し、その集計と分析を行った。その結果、大半の大学が何らかの卒業生事業を実施しており、就職支援が最も多かった。また、大学と卒業生との関係維持や卒業生集団の組織化につながる事業にも積極的だった。調査結果は岩手大学リポジトリで公開している他、日本教育社会学会第65回大会で報告を行い、さらに日本経済新聞から寄稿依頼を受け10月21日の全国版朝刊教育欄に掲載された。3事例調査として本年度は九州工業大学、下関市立大学、追手門学院大学、同志社大学を訪問した。「大学で学生がいかに多くの満足感を得るかが卒業生事業展開の鍵」というコメントを複数大学で得た。研究期間3年間の総括として、国公私立いずれの大学も卒業生との関係を重視し卒業生事業を強化していることが明らかとなった。しかし卒業生サービスが絶対不可欠な事業とは限らない。大学との関係を拒絶する卒業生もいる。卒業生サービスについて、大学固有の特性や事情をふまえ、独自の考えと方法があっていい。その見きわめは各大学の重要な課題である。本研究は、大学における「卒業生サービス」を、大学と卒業者との持続可能な相互関係構築及び相互支援に資する新たなミッションとして位置づけ、これを地方国立大学で展開することの意義と可能性について実証的に考察することを目的とする。国立大学で実施する卒業生事業について、これまでその全容は明らかになっていなかった。そこで平成23年度の本研究は、国立大学の中期目標・中期計画に記載された卒業生事業の全てを定量的に検証した。

その結果、国立大学は自らの資源や置かれた状況を踏まえながら、それぞれに何らかの卒業生事業を計画・実施していることが明らかとなった。たとえば大都市の大規模国立大学は社会の基幹を担う豊富な卒業生を活用した基金事業に力を入れていた。地方国立総合大学では、地域とのつながりを反映した卒業生事業を幅広く展開していた。地方小規模国立大学は、教育成果の意見聴取や卒業生への就職・キャリア支援等を計画していることが多かった。中期目標中期計画から判断する限り、国立大学の卒業生事業は卒業生や同窓会からの利益導入を重視している。しかし第一期中期目標期間と比べるならば、第二期では卒業生への「サービス提供」を目的とする事業計画も増えている。第二期中期目標期間の国立大学は、卒業生や同窓会と相互に支援し合う関係を模索している段階にあると考えられる。平成23年度の研究では、神戸大学、和歌山大学、岡山大学、香川大学への訪問調査も行った。この調査から卒業生事業の実施は、大学と卒業生との関係維持を重視していること、法人化が契機となったこと、全学同窓会やホームカミングデーを中核事業としていること、大規模伝統大学と地方大学では卒業生の意識やニーズが異なること、同じ大学でも規模や歴史の異なる学部では事業意欲に温度差があること、大学への寄付金導入に直接成果をもたらすものではないこと、等の知見を得た。本研究の三箇年期間は以下の3ステップで展開する。すなわち、1国立大学における卒業生サービス事業の実施状況調査と分析、及び先導的大学の事例収集、2地方国立大学に焦点をあてた卒業生サービス事業の実施環境分析とその実証調査、3卒業生サービス・マネジメントの基本的枠組みの提示、である。平成24年度は上記2及び3の遂行期間である。ステップ2については、国立大学中期目標・中期計画及び年度計画等記載の定量的分析をもとに、地方国立大学も含め、国立大学の置かれた状況(類型)ごとの卒業生事業の現状把握を行い、大学特性に起因する卒業生事業の促進・阻害要因を明らかにした。また、国立大学の全学同窓会事業について、その設置動向や設置背景、組織の特性などを精査し、これら校友組織が果たしている意味と課題を明らかにした。ステップ2の研究遂行にあたっては、特色ある卒業生事業を展開する国私立大学の訪問インタビューも実施した。ステップ3に関しては、地方国立大学での適用を想定した卒業生事業の概念モデルの構築、及び「卒業生事業」の概念的定義の確立を試みた。これによって卒業生事業における概念モデルを可視化し、2つのモデルを提示した。このほか、次年度研究に備え、全国国公私立771大学への卒業生サービス実施状況アンケート調査を企画し、平成25年3月に発送・回収した。平成24年度研究の成果は、学会での口頭報告が2件、論文報告は現在投稿中のものが1件ある。なお、平成25年5月開催の日本高等教育学会第16回大会にも研究報告を申請し、発表要旨を提出している。
生活世界とりわけ土地との関係をめぐる伝統的法体系と外来法体系の葛藤

本研究プロジェクトは成果報告書に付録として掲載した「申請書抜粋」が示すとおり「土地」をめぐってかなり広範な問題を見直してみようというものであった。その動機は研究代表者個人にとっては、現代人類学の主要な潮流であった構造主義のひとつの峰ともいえるレヴィ=ストロースの『神話論理』の問題提起を受け止めるために、異なったふたつの視点からこの峰を照らし出してみようということにあった。レヴィ=ストロースの神話研究を、生活の場と環境に埋め込まれた世界把握のありかたを内在的に理解する方法の探究であると見なせば、この人間と環境の関係の外部に、人間と人間の広い意味での政治関係と、外部世界との世界史の関係が広がっている。これはたいへんおおざっぱな見方にすぎないが、『地球環境問題の人類学』(2003年、世界思潮社刊)で編著者の池谷和信氏が提起している視点とも呼応すると考えている。その序章では、生態という軸を通すために「文化生態学」「政治生態学」「歴史生態学」という三つの生態学の視角から地球環境問題を再検討することが提案されている。世界観をそれが埋め込まれた生態に内在して把握することが「文化」生態学であり、そこに政治と歴史が交錯するという視点である。同様に、文化と政治と歴史が干渉しあう場としての土地環境という地平のなかで、先住民権や「伝統的」世界観という主題やそれらをとらえる方法としての人類学、歴史学、社会経済史の有効性を検証することが本プロジェクトの共有された問題意識だった。研究分担者の崎山政毅、澤田昌人、スチュアートヘンリ、江川ひかり、岩崎・グッドマンまさみ各氏および代表者渡辺公三による分担テーマに関する報告のほか、協力者として参加した、院生、PD、の佐藤奈奈、佐々木祐、高村竜平、中田英樹の各氏が貴重な寄与をおこない、共有された問題意識をそれぞれのフィールドデータによって検証した。その結果、継続すべき研究課題として、長期的なスパンで狭義の生態系への影響をふくめた歴史的変化の把握・分析手法、変化の評価方法の重要性である。そのような意味で、アラスカの漁業、北海道のアイヌの伝統的知識の再構築等、多岐にわたる口頭報告で寄与いただいた岩崎氏の論文は、とりあげていただいた個別の問題が将来的に収斂してゆく「環境影響評価」という問題にかかわる最新の動向を詳細に紹介し検討し、プロジェクトの問題意識の今後の展開のひとつの方向を示している。3年にわたる初年度として、今年はまず、研究会における研究交流をつうじて、それぞれの共同研究者が当該テーマについて、どのような研究の経過をたどりどのような蓄積をもち、そこからどうような問題意識をいだいているかについて、共通認識をつくることが第一の目標とされた。またそうした研究報告を通じて、各自が研究対象としている地域、民族社会における固有の先住民権の様態、とりわけ土地および土地に関わる資源への権利の様態が提示され、報告後の質疑そのものが自ずから各地域、民族社会間の比較検討となることとなった。近年の大学改革の波は、研究環境の厳しさとして表れ、それぞれにとって切迫した研究条件の悪化として感じられている。

そうした多忙のなか、研究会の設定そのものもきわめて難しく、初年度は準備の遅れも手伝って計3回のセッションを行うにとどまった。第一回はステュアートヘンリが「採集狩猟民国際会議」の動向の報告、先住民権概念の理論的整理を軸としながらみずからの調査対象であるイヌイット(エスキモー)における先住民権の動態とりわけ近年発足したヌナヴットについて報告した。第二回は岩崎まさみが自らの人類学研究の起点となった応用人類学による伝統小規模捕鯨の研究とそれをとりまくアメリカ等を中心にした鯨類保護運動の作る文脈との関係、そしてそのなかで伝統的捕鯨がどのように擁護されているかについて報告した。第三回は澤田昌人がフィールドとしていたコンゴ(旧ザイール)東部のイトゥリの森林地域の採集狩猟民が、90年初頭からの政情不安そしてとりわけ98,年の内戦および隣国ウガンダ、ルワンダの軍事制圧と地域民兵集団の支配下で社会の破壊に曝されてきた経過を、その背景にある埋蔵地下資源のもつ地政学的な意味を踏まえて報告した。これらの報告の内容は、各自の執筆した報告に組み込まれ生かされている。また、渡辺の著書は人類学と法との接点にふれている。ステュアートヘンリは当該テーマに関わる総体的なデータベースを作成中である。今年度は3回(うち1回は2日にわたったので実質的には4回)の研究会を開催し、以下の報告が行われた。佐々木祐(京都大学社会学研究科):土地「支配」の諸様相-世紀転換期中米における先住民と「労働」中田英樹(近畿大学農学部研究員):移動民としてのマヤ系先住民たちと「母なる大地」岩崎まさみ(北海学園大学):社会アセスメントの試み-平取ダム建設のアイヌ文化への影響調査の方法について-渡辺公三(立命館大学大学院先端総合学術研究科):今後のプロジェクトの進め方について細川弘明(精華大学):アボリジニ先住権事件データベースの構築作業を通じて見えてくるもの渡辺公三(同上):インディアンの土地はどのようにして収奪されたか-ニューヨーク州イロクォイ・インディアンの場合江川ひかり(立命館大学文学部):オスマン帝国における土地問題の諸相-1858年土地法再考-佐藤奈奈(立命館大学先端総合学術研究科):「旧土人保護法」の成立過程と「ドーズ法」これらの研究報告と並行して、江川によるオスマン帝国の土地制度、佐藤によるアイヌの土地および「固有財産」の問題、渡辺によるアメリカ・インディアン関係の資料収集、スチュアートによる世界レベルでの土地問題のデータベースの整備を進めている。また細川は別プロジェクトの枠でオーストラリアの先住権事件裁判のデータベースを構築している。「土地をめぐる法体系の葛藤」がきわめて根の深い歴史的課題であると同時に、世界各地、各文化の文脈できわめてアクチュアルな問題となっていることについて共通の理解が深められてきた。次年度は報告集の作成を目標に合宿形式、シンポジウム形式などでとりあえずこの3年間の成果をとりまとめるという方針が確認されている。今年度の本プロジェクトでは、土地の問題を広い意味での環境と人間の関係にどのように広げて議論の枠組みを設定してゆくかという問題と、南北アメリカその他の地域における具体的歴史過程のなかで、土地をめぐる所有の問題、法体系の葛藤がいかにして歴史の動因となるかという、大きく二つの面から研究を深めた。
エイジェンシー関係の結合効果と利益配分メカニズム

本研究はエイジェンシーコストの発生を認識しつつも、株主と経営者がエイジェンシー関係を構築することによって産み出される効果に一定のインセンティブを持っているとの議論を展開した。そして、必ずしもフリーキャッシュフロー仮説のフレームワークでは説明できない現実を取り上げ、その背景に理論的な考察を加え3つの仮説(経営者自己抑制仮説、経営能力評価仮説、特殊性資産評価仮説)を構築し、実証的な検証を行った。本研究は現代の複雑化した企業組織や経済環境を重要視し、そのような条件下で株主と経営者の意思決定は何を優先するかという視点に着目したことが特徴である。以上を1冊の著書にまとめ、出版することができた。本研究の目的は、企業による利益配分(ペイアウト政策)の意思決定メカニズムを解明することにあります。注目する観点として企業が保有する人的資産等の特殊性資産への株主による評価が利益配分にどのような影響を与えるかというテーマにあります。本研究は日本企業を対象とした財務や株価データを用いる仮説検証型研究であり、データベースの構築、企業へのインタビュー、仮説の設定、実証というプロセスで実施する計画です。当該年度は第二フェーズとして、企業へのインタビュー並びに機関投資家へのインタビューを実施し、仮説構築と実証の一部を前半期に完了しました。当初の予定ではサーベイ論文として発表する計画でしたが、予想以上に早く良好な実証結果を得ることができたため2013年1月に、これらの結果を著書『配当政策とコーポレート・ガバナンス株主所有権の限界』(中央経済社)にまとめ、出版にまでこぎつけることができました。経営者自己抑制仮説、経営能力評価仮説、特殊性資産評価仮説という三仮説について一定の結論と成果が得られたことにより、当初の計画はほぼ予定通り順調に進行していると自己評価しております。本研究の目的は企業による利益配分(ペイアウト政策)の意思決定メカニズムを解明することにあります。当該メカニズムは株主と経営者の利害対立を経て行われることから、企業が保有する人的資産等特殊性資産への両者の評価並びに企業の株主構成の特殊性に着目し、仮に情報の非対称性が存在しないとしてもこれまで批判的に捉えられてきた安定配当政策が実際には企業価値拡大にとって合理的妥当性を有するとの結論を導くことに大きな特徴があります。研究成果は以下3つの仮説を構築し、実証したことです。経営者自らが指摘誘引を抑制した利益配分行動を選択するとの「経営者自己抑制仮説」。株主は経営者の能力の高さに裁量を委ねるとの「経営能力評価仮説」。株主は企業特化した特殊性資産を評価するとの「特殊性資産評価仮説」。以上の仮説検証の結果について昨年度刊行した単著『配当政策とコーポレートガバナンス』(2013年中央経済社)に基づいて主に投資銀行や機関投資家向けセミナー等で実務家向けに発表を行いました。配当政策の実証研究をコーポレートガバナンスの考え方に応用した独創的な研究として高い評価を得るとともに新たな実証分野の開拓に貢献できたと評価しております。さらには本研究のアイデアをもとに、副産物ともいえる株主優待制度に応用した研究論文を発表できたことも大きな意義であったと思われます。注目する観点として企業が保有する人的資産等特殊性資産への両者の評価並びに企業の株主構成の特殊性というテーマがあります。本研究はわが国市場の実際の企業財務や株価に関するデータを用いて仮説検証を行うことを目的とした分析であるためデータの収集、データベースの構築、実証分析の実施、さらには企業や投資家へのインタビューを実施することを計画しています。本年度を本研究における第1フェーズと位置付け、データベース構築と情報収集及びアップデイトを行動計画の基本としました。具体的には、第一に次年度以降に実施する実証分析のためのデータ構築、第二に仮説設定のための機関投資家との意見交換、第三に先行研究サーベイのアップデイトの三つの局面に分類されます。データ構築は昨年の急激なマクロデータの悪化により、年度別の分類を行うことによって対処し、基本データのみの収集を一旦完了しました。機関投資家との意見交換はニッセイアセット、野村アセットなど幅広い情報収集ができており、今後の仮設構築に役立つと思われます。特に昨年は大王製紙やオリンパスの事件など経営者裁量拡大の矛盾という観点で本研究に応用できる事例が発生し、インタビューの中でトピックとして話題となったことは意義深いと考えております。また、本研究初期段階のラフな仮説による研究報告ではあるものの金融財務研究会などでデータに基づく講演を行いました。また、現時点でサーベイした先行研究を一旦サーベイ論文として現在執筆中であり、来年度には発表できる計画であること、さらに本研究を著書にする案件を出版社と進めるための打ち合わせを開始したことも今年度の成果といます。

当初の計画は総じておおむね順調に進んでいると評価しております。当該年度は企業へのインタビュー並びに機関投資家へのインタビューを実施し、仮説構築と実証の一部を前半期に完了しましたが、予想以上に早く良好な実証結果を得ることができたため2013年1月に、これらの結果を著書『配当政策とコーポレート・ガバナンス株主所有権の限界』(中央経済社)にまとめ、出版にまでこぎつけることができました。現段階で経営者自己抑制仮説、経営能力評価仮説、特殊性資産評価仮説というオリジナルな三仮説について実証を行い、当初の研究目的であった利益配分のメカニズムに対して一定の成果が得られています。したがって当初の実行計画はほぼ予定通り順調に進行していると自己評価しております。本年度を本研究における第1フェーズと位置付け、データベース構築と情報収集及びアップデイトを行動計画の基本としました。具体的には、第一に次年度以降に実施する実証分析のためのデータ構築、第二に仮説設定のための機関投資家との意見交換、第三に先行研究サーベイのアップデイトの三つの局面に分類されます。達成状況として、データ構築はほぼ順調に進んでいるものの昨年は急激なマクロデータの悪化により実証データの継続性という点でデータの分類手法など検討が必要です。機関投資家との意見交換は想定以上に順調に進み、幅広い情報収集ができています。また、幸運にも最新の研究成果が本研究の大きなヒントとなり、仮設設定に進展がみられる模様です。実行計画は総じておおむね順調に進んでいると評価しております。本研究における次年度以降を第三フェーズと位置付けており、さらなるデータを加えた実証分析と、実証結果の発表ならびに研究の完結に向けての修正作業が主体となります。第三フェーズにおける実行計画は以下の通りです。すなわち、第一にデータのアップデイト及び対象企業数追加による検証結果の確認、第二に関連研究の進行に関するアップデイト作業、第三に研究成果の発表となります。特に著書にまとめた内容を研究成果ごとに切り出し、検証アップデイトとアップデイトの結果の発表、さらにはこれまで研究においてインタビューという形でご協力いただいた企業と投資家への報告並びに意見交換を行い、学術誌に論文を掲載することが重要事項と考えております。本研究における次年度以降を第2フェーズと位置付け、本格的な実証分析段階とします。第2フェーズにおける実行計画は以下の局面に分類されます。第一に実際の仮説検証の作業、第二に関連研究の進展に関するアップデイト作業、第三に研究成果の発表と以上を受けたまとめの作業となりますが、引き続き企業と投資家へのインタビューは幅広く実施していく計画にあります。また、先の研究成果の実績欄で述べたとおり、現在執筆中のサーベイ論文を次年度中には発表したいと考えております。さらに研究の途中経過を研究ノートとして学術誌に発表することも次年度の目標と考えております。第一にデータアップデイトのためのデータ使用料、第二に関連研究の進行アップ
末梢循環シミュレーションの臨床応用

四肢の動脈塞栓あるいは動脈硬化性閉塞,狭窄による循環不全症は増えつつある疾患である.このような動脈不全症を起こした患者の診療では,下肢の血行状態を客観的に把握して治療法を選択し,その結果を評価する必要がある.幸い最近では電子式計測機器が発達したため,無侵襲的に下肢の末梢循環に影響している血圧,血流量,血管抵抗,血管弾性などのパラメータを測定できるようになった.本研究では下肢の血行動態をシミュレーションするコンピュータ・プログラムを作成し,その結果と臨床所見とを対比させながら,下肢動脈不全症の病態理解を試み,同時に手術適応の有無,各種治療法の客観的評価に役立てることを目的とした.1.研究経過a)シミュレーションモデルの構築とプログラムの開発:下肢コンパートメントの動脈循環で血圧と電圧,血管抵抗と電気抵抗,血流量と電流などを対応させたモデルを構築し,この電気的等価回路でシミュレーションするプログラムを開発した.b)臨床的循環パラメータの記録:超音波ドップラー流速計,超音波定量的血流測定装置,独自に開発した圧トランスジューサなどを用いて,正常人をも含めた被検者の四肢各部位における血圧,血流量などを同時測定してそれらをまずデータレコーダに記録した. c)シミュレーション手法:生体からのデータをもとに, Runge Kutta法を用いて回路方程式を解き, ROI(region of interest)の血圧,血流波形を描出する.2.臨床的impllcationとこれからの展開血圧波形を例にとると,動脈硬化などで狭窄が少しずつ進展していく過程で,末梢の血圧波形がどのように変化するかは知ることができる.このように下肢循環障害の進展予測や,手術後,投薬後の治療効果判定にも応用できる.四肢の動脈塞栓あるいは動脈硬化性閉塞,狭窄による循環不全症は増えつつある疾患である.このような動脈不全症を起こした患者の診療では,下肢の血行状態を客観的に把握して治療法を選択し,その結果を評価する必要がある.幸い最近では電子式計測機器が発達したため,無侵襲的に下肢の末梢循環に影響している血圧,血流量,血管抵抗,血管弾性などのパラメータを測定できるようになった.本研究では下肢の血行動態をシミュレーションするコンピュータ・プログラムを作成し,その結果と臨床所見とを対比させながら,下肢動脈不全症の病態理解を試み,同時に手術適応の有無,各種治療法の客観的評価に役立てることを目的とした.1.研究経過a)シミュレーションモデルの構築とプログラムの開発:下肢コンパートメントの動脈循環で血圧と電圧,血管抵抗と電気抵抗,血流量と電流などを対応させたモデルを構築し,この電気的等価回路でシミュレーションするプログラムを開発した.b)臨床的循環パラメータの記録:超音波ドップラー流速計,超音波定量的血流測定装置,独自に開発した圧トランスジューサなどを用いて,正常人をも含めた被検者の四肢各部位における血圧,血流量などを同時測定してそれらをまずデータレコーダに記録した. c)シミュレーション手法:生体からのデータをもとに, Runge Kutta法を用いて回路方程式を解き, ROI(region of interest)の血圧,血流波形を描出する.2.臨床的impllcationとこれからの展開血圧波形を例にとると,動脈硬化などで狭窄が少しずつ進展していく過程で,末梢の血圧波形がどのように変化するかは知ることができる.このように下肢循環障害の進展予測や,手術後,投薬後の治療効果判定にも応用できる.四肢の動脈塞栓あるいは動脈硬化性閉塞、狭窄は増えつつある疾患である。このような循環障害を起こした患者の診療では病態を正確かつ客観的に把握し、治療法を選択する必要がある。幸い最近では電子式計測機器が発達したため、末梢循環に主に影響している血流量、血圧、血管弾性、血管抵抗などのパラメータをほぼ正確に推測し、コンピュータ・シミュレーションできるようになった。本研究はシミュレーション結果と臨床所見とを対比させながら四肢末梢循環の病態把握、および手術適応の有無、各種治療法の客観的評価を目的としたものである。1.研究の進展状況および実績a)シミュレーション・プログラムの開発:電気的等価回路でシミュレーションする解析プログラムをほぼ完成した。血圧と電圧、血管抵抗と動脈抵抗、などと対比させることにより病変による影響を計算し、波形として描出できるようになった。b)末梢循環パラメータの測定およびデータレコーダへの記録:現在アドミツタンスプレチスモグラフ、超音波ドップラー流速計、超音波定量的血流量測定装置などを用いて四肢各部位における血圧、血流量などを同時測定して、それらをデータレコーダに記録した。臨床的データが収集可能な症例は年間15例であった。2.これからの研究の展開末梢循環シミュレーションのための信頼できる主要パラメータが得られるよう引き続き習熟すると同時に、シミュレーションし、その結果を手術所見、患肢および健側肢の身体的所見、X線血管造影写真などと比較する。そして臨床的所見との相関性および治療方針を客観的に決定する上での有用性を検討する。
多機能消化管用テレメータリング・マイクロカプセルの開発研究

1.腸管の運動機能測定を行うセンサーを内臓したマイクロカプセルの開発マイクロカプセルの開発の概要は、セラミックの小型プリント基板上にハイブリッドIC回路を装着し、加速度を測定するセンサーを内臓させた。直径12mm高さ28.5mmの円柱状で、プラッシックの実装を加えカプセル状とした。バッテリーは、酸化銀ボタン電池を使用した。2.動物実験による加速度センサー内臓カプセル測定能の検討in vivoのおける測定の第一段階として、犬を用いた。1.で開発したカプセルを犬に経口摂取させ、カプセルの発信する電波をFMラジオ無線にて感知し、電波の強弱にて腸管内における位置を確認した。同時に24時間後にレントゲン撮影を行った。現在までに2頭に測定を行った結果、いずれも24時間後にカプセルは大腸へ到達していることが確認された。電波を連続的にモニタリングした。大腸内容の運搬時に発現し、盲腸からS状結腸まで肛門側に向かって高速に伝播する収縮波であるPeristalticwaveに相当すると思われる急激な加速度の上昇が、空腹時の盲腸および上行結腸において、約40分の間隔で約7分間にわたり断続的に発現した。この時の加速度は、最高5×10^<-3>mm/s^2で平均3×10^<-3>mm/s^2であった。この測定値をコンピューターに入力すると、移動した距離として平均10cm/hrの結果を得た。この測定法を用い、今後は腸管内圧測定を行うセンサーを内臓したマイクロカプセルを開発し、内圧と加速度の同時測定を行うことにより、腸管運動の伝播性収縮波と実際の腸管内容物の移動距離との関係を明らかにし、腸管segmentにおける運動生理の解明を行う予定である。本研究は各種大腸機能異常疾患における内圧、加速度を測定し、運動能の異常を定量的に解析し、同時にpH、温度の変化も測定し、運動能に及ぼす影響を定性的に分析し、大腸の運動能とこれらの因子との関係を明らかにし、各種大腸機能異常疾患の病態生理を解明することを目的とする。この目的が達成された場合、これら疾患に対する治療薬の効果判定を定量的に分析する予定である。そのため本年度は、測定装置である圧力、加速度、温度、pHセンサーを内蔵したマイクロカプセルを開発することに専念した。マイクロカプセルはセラミックの小型プリント基板上に作られたハイブリッドIC回路より構成され内圧、加速度、pH、温度を測定する各種センサーを内蔵する。作成上の問題点は、各種センサーの作動率とカプセルの発信する電波の微弱さにある。したがって、生体内での測定に耐えうるカプセルの開発に全力を挙げている段階である。来年度は、完成したカプセルを用いて生体における測定を開始する予定である。測定には大腸鏡とバスケット鉗子を使用し、カプセルを肛門より逆行性に挿入し、大腸の特定部位にカプセルを留置し測定を開始する。コントロールを10例、各種機能異常疾患をそれぞれ10例づつを予定している。これらの測定値をコンピュータを用いて統計学的に分析し、それぞれの運動能の違いを定量的定性的に明らかにしたい。
口唇口蓋裂に対する自己多血小板血漿/フィブリンを用いた顎裂部骨形成法の開発

唇顎口蓋裂患児の顎裂部に骨形成促進させる目的で、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づいて自己多血小板血漿/フィブリン(platelet rich plasma/fibrin:PRP/PRF)移植を行い、不具合なく施行された。PRP/PRF中の液性因子の濃度は個人差が大きいものの、末梢血中よりも概ね高値であった。一方、基礎研究では、PRP/PRFはヒト乳児骨膜細胞において増殖を促進しないものの、組織学的には骨分化を促進させることが明らかとなった。当該年度は、下記の3項目について研究を実施した。1.多血小板血漿/フィブリン(PRP/PRF)作製時の血小板濃度の最適化および液性因子の組成・濃度測定に関して、PRPは、2回遠心法により作製することができたが、時間を要した。一方、PRFは、10-20分間の1回遠心法で作製できた。血小板とサイトカインの濃度を末梢血中およびPRP/PRF中で比較測定した結果、血小板濃度:末梢血33.8±8.8 PRF 49.5±72.3、血小板由来成長因子(PDGF)濃度:末梢血7376.7±1874.8、PRF 5663.7±6727.2、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)濃度:末梢血493.6±120.5、PRF 524.1±627.2、トランスフォーミング増殖因子(TGF-β1)濃度:末梢血22.5±11.7、PRF 29.3±36.5と個人差が大きいものの、末梢血中よりもPRF中の濃度の方が概ね高値であった。従って、PRP/PRF移植の効果が期待された。2.移植用“PRP/PRF"形状の最適化に関して、PRPは凝固しない場合もあり市販のゼラチンスポンジに含有させて移植した。一方、PRFは血小板濃縮を維持しながら凝固させることができたため、顎裂部へ移植にはPRFの方が優れていることが示唆された。3. In vivoにおける顎裂部骨膜の組織学的解析に関して、PRP/PRF中の液性因子およびin vitroでの骨膜細胞の挙動を解析し骨形成の機序を解明するために、ヒト乳幼児の骨膜細胞の培養は必須である。その前段階として骨膜細胞を含んだ骨膜の組織学的解析を行った。得られた7検体の骨膜組織は(当センター倫理委員会承認済)、粘膜下の厚さ約200-500μmの薄い組織であり骨膜細胞の密度は低かった。さらにヒト乳幼児の骨膜細胞の培養に向けて実体顕微鏡下で骨膜組織だけを分離することに成功した。平成27年度は、下記の3項目について研究を実施した。1.「In vitroにおける骨芽細胞の挙動」骨芽細胞の培養方法の確立と増殖能を検討した。具体的には、実体顕微鏡下で得られた骨膜組織から分離した1歳以下のヒト乳幼児の骨膜細胞をin vitroにおいて培養かつ保存することに成功した。当該年度は、計28名のヒト乳幼児の骨膜細胞を安定して培養することができた。増殖能に関してはMTT試験により細胞倍加時間は31.3±4.6時間(n=4)であり、極めて高い増殖能を示した。2.「Computed Tomography(CT)による顎裂部の骨形成の定量的評価法の確立」PRP/F移植5年後の症例に対して、骨形成をCT評価することができた。矯正歯科医によるPRP/F移植後の評価法が確立された。具体的には、CT上で歯槽頂から梨状孔縁までの高さが12mm以上を「骨形成が十分」とし、歯槽頂から梨状孔縁までの高さが12mm未満を「骨形成が不十分」と判断した。日本人の乳中切歯の平均歯根長である12mmを基準とした。この結果は、第38.39回日本口蓋裂学会にて報告された。3.「再生医療等安全性確保に準拠した臨床応用の継続」再生医療等安全性確保法が、平成26年11月25日より施行された。「PRP/Fによる再生医療」が平成26年11月24日に第3種細胞群として受理され、当該年度も継続中である。これまで、唇顎口蓋裂252症例に対して自己PRP/Fを移植し、有害事象は発生していない(2016.3.31現在)。当該年度に予定していた1.In vitroにおける骨芽細胞の挙動と2.Computed Tomography(CT)による顎裂部の骨形成の定量的評価法の確立は、ほぼ満足する結果を得ることができた。また、再生医療等安全性確保法に準拠した再生医療等提供計画の申請を行い平成26年11月24日に受理されたことにより、臨床応用が加速されることが期待されるため。1.生後5-7ヶ月齢のPRP/F中に含まれる血小板および液性因子の濃度測定ヒト乳児のPRPは2回遠心法により作製することができた。血小板とサイトカインの濃度を末梢血中およびPRP中で測定した。

その結果、血小板濃度:末梢血33.8±8.8、PRP 49.5±72.3、血小板由来成長因子(PDGF)濃度:末梢血7376.7±1874.8、PRP 5663.7±6727.2、血管内皮細胞増殖因子(VEGF)濃度:末梢血493.6±120.5、PRP 524.1±627.2、トランスフォーミング増殖因子(TGF-β1)濃度:末梢血22.5±11.7、PRP 29.3±36.5と個人差が大きいものの、末梢血中よりもPRP中の濃度の方が概ね高値であった。2.移植用“PRP/PRF"形状の最適化PRPは市販のゼラチンスポンジなどを利用して移植した。一方、PRFは、血小板濃縮を維持しながら凝固させることができた。従って、両者とも顎裂部へ移植することが可能であった。3.Computed Tomography(CT)による顎裂部骨形成の定量的評価法の確立PRP/F移植5年後の症例に対して、骨形成をCT評価し、矯正歯科医により評価法が確立された。具体的には、歯槽頂から梨状孔縁までの高さが12mm以上を「骨形成が十分」とし、歯槽頂から梨状孔縁までの高さが12mm未満を「骨形成が不十分」と判断した。4.in vivoにおける顎裂部骨膜の組織学的解析およびin vitroにおける骨芽細胞の挙動組織学的解析を行い、ヒト乳幼児の顎裂部骨膜を同定することができた。実体顕微鏡下で骨膜組織だけを分離し、骨膜細胞をin vitroにおいて培養・保存することに成功した。増殖能に関してはMTT試験により細胞倍加時間は31.3±4.6時間(n=4)であり、極めて高い増殖能を示した。唇顎口蓋裂患児の顎裂部に骨形成促進させる目的で、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づいて自己多血小板血漿/フィブリン(platelet rich plasma/fibrin:PRP/PRF)移植を行い、不具合なく施行された。PRP/PRF中の液性因子の濃度は個人差が大きいものの、末梢血中よりも概ね高値であった。一方、基礎研究では、PRP/PRFはヒト乳児骨膜細胞において増殖を促進しないものの、組織学的には骨分化を促進させることが明らかとなった。当初予定していた3項目、すなわち1.多血小板血漿/フィブリン(PRP/PRF)作製時の血小板濃度の最適化および液性因子の組成・濃度測定2.移植用“PRP/PRF"形状の最適化3. In vivoにおける顎裂部骨膜の組織学的解析は、すべて実施でき、ほぼ満足する結果であった。1.In vitroにおける骨芽細胞の挙動(骨分化能の解析)当該年度は増殖能を検討したが、次年度は分化能を検討することにより、PRP/Fの骨形成過程をin vitroにて解析する予定である。評価法が確立され、次年度は評価可能年齢となった症例に対して統計学的手法により結果を解析する予定である。形成外科1.In vitroにおける骨芽細胞の挙動を調べるために、骨芽細胞の増殖および分化能を検討する。具体的には、in vitroにおいてヒト骨芽細胞を培養し、PDGF-bb,VEGF,TGF-β1, TGF-β2などの各種液性因子の濃度を変えて骨芽細胞の挙動を観察することにより至適な“PRP/PRF"濃度を推測する。2.Computed Tomography(CT)による顎裂部の骨形成の定量的評価法の確立を目指す。すでに移植後5年経過した症例も散見され、CT評価がされているところである。これらの症例を参考にして、矯正歯科医と緊密に連携することにより、早期に試案を作成する。当該年度は手術で余剰となったヒト検体が予定より少なく、液性因子解析、組織学的解析の費用が余剰となったため。本年度は手術で余剰となったヒト検体が予定より少なく、液性因子解析、組織学的解析の費用が余剰となったため。次年度はヒト骨膜細胞の培養が本格化する予定であり、組織学的およびin vitroでの解析を行う予定である。次年度は、獲得できるヒト検体が本年度よりも多く、液性因子解析、組織学的解析、ヒト骨膜細胞の培養を行う予定である。