hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多機能マイクロロボット群の開発と顕微鏡下マイクロプロセッシング

本研究の目的は、多機能なマイクロロボット群を開発し、協調動作させることで、顕微鏡下での微細作業を効果的に行う微細作業システムを構築することである。平成15年度は,上記目的を達成するために、各システム要素の開発と、応用分野の調査を行った。以下に研究実績を示す。○マイクロマシン展(2003年11月12日14日、科学技術館・北の丸公園)と国際ロボット展(2003年11月19日22日、東京ビックサイト・有明)において3台のXYθ小型自走機械による顕微作業システムを展示/実演し、アンケート調査などにより,応用分野の調査を行なった。上記の顕微作業システムを開発するために、・アタッシュケースサイズの小型制御システムを開発した。・XYθ小型自走機械の機構改良や小型化を行なった。・XYθ小型自走機械に搭載可能な小型モータを用いた高機能な小型精密マニピュレーターを開発した。・3台のXYθ小型自走機械を精密協調動作させるため、動作補正システムや光学マウス等を用いたフィードバックシステムを開発した。・細胞操作用小型ツールの開発を行った。○上記システムを、倒立顕微鏡(現有設備、OLYMPUS社製IX-71)、超深度形状測定顕微鏡(現有設備、KEYENCE社製)や走査型電子顕微鏡(現有設備、日本電子製)の真空チャンバー内に設置し、細胞操作実験や、生体試料の解体実験、組み立て実験などを行い、本システムの有効性を確認した。○本研究の成果を関連学会で発表・投稿することで、積極的に外部の研究者と議論をおこなった。
免疫応答制御機構の構造生物学的研究

免疫応答制御機構を構造生物学的に解明するため、ILー23とILー27について、受容体との複合体の認識機構の解明を目指して、ILー23受容体,IL-27およびILー27受容体の発現系の構築および精製を行った。IL-12Rb1の調製法を確立して、ILー23と結合することを確認した。現在、複合体の結晶化を試みているところである。ILー27およびWSXー1についても調製法を確立し、結合することを確認した。T細胞は免疫応答を司る主要な細胞であり,抗原の種類に応じて適したT細胞サブセットに分化することにより,抗原に適した免疫応答を誘導する.T細胞分化にはサイトカイン等が関わっており,1型ヘルパーT細胞への初期の分化にはIL-27が,Th17の悪性化にはIL-23が関わっている.IL-23およびIL-27とこれらの受容体の認識機構を解明し,T細胞制御機構を構造生物学的に解明することが本研究の目的である.IL-23受容体は,IL-23に特異的なIL-23RとIL-12と共有されるIL-12Rβ1からなる.また,IL-27受容体は,特異的なWSX-1とIL-6等と共有されるGP130からなる.IL-23とIL-27はヘテロ2量体サイトカインであり,IL-23に構造は既知であるが、IL-27の構造は未だ明らかにされていない.また,これらのヘテロ2量体のサイトカインと受容体の複合体の構造は何れも明らかにされておらず,これらのサイトカインと受容体の認識機構の詳細についても未知である.本研究の目的は,IL-23およびIL-27とこれらの受容体の複合体の構造解析を行い,認識機構を明らかにすることである.IL-12Rβ1の調製法を確立して,得られた試料がIL-23と結合することを確認した.IL-23Rについては,様々は細胞を用いて発現を試みているが,未だ成功していていない.今後,IL-12Rβ1のミリグラムオーダーの調製を行い,IL-23/ IL-12Rβ1複合体として調製を行い,構造解析を行いたい.IL-27については動物細胞を用いて,WSX-1については大腸菌を用いた発現法を確立し,これらの試料が結合することを確認した.今後,複合体として調製して,構造解析へと研究を進めていく予定である.T細胞は免疫応答を司る主要な細胞であり、抗原の種類に応じて適したT細胞に分化することにより、抗原に適した免疫応答を誘導する。T細胞の分化にはサイトカインなどが関わっており、1型ヘルパーT細胞への初期の分化にはIL-27が、Th17細胞の活性化にはIL-23が関わっている。IL-23受容体は、IL-23に特異的なIL-23RとIL-12と共有されるIL-12Rβ1からなる。また、IL-27受容体は、特異的なWSX-1とIL-6等と共有されるGP130からなる。IL-23とIL-27はヘテロ二量体のサイトカインであり、IL-23は構造既知であるが、IL-27の構造は未だ明らかにされていない。また、ヘテロ二量体サイトカインと受容体の複合体の構造は明らかにされておらず、ヘテロ二量体サイトカインと受容体の認識機構に関する知見も得られていない。IL-23およびIL-27とこれらの受容体の認識機構を解明し、T細胞制御機構を構造生物学的に解明することが本研究の目的である。IL-23Rについてはドメイン(D)1のみ、D1-D3のタンパク質を大腸菌で発現させた後精製を行った。その精製したD1を含むIL-23RがIL-23と結合することを確認した。IL-12Rβ1については、大腸菌では発現量が低かったため、昆虫細胞での発現系の構築を進めている。また、IL-27は2つのサブユニットが共有結合を介さない形で二量体を形成しているため不安定であったので、リンカーで繋いだタンパク質を調整した。また、WSX-1は調製方を確立して、様々な条件での結晶化を行ったが未だ結晶が得られていない。今後、これらのタンパク質についてミリグラムオーダーで調製した後、複合体として精製をお行い、複合体の結晶化の調製を試みたい。IL-27/IL-27受容体複合体の精製・結晶化IL-27はTh1細胞の初期誘導に関わるサイトカインであり、特異的なWSX-1とIL-6などと共有されるgp130の2つを受容体としてもつ。IL-27は、ヘテロ2量体として存在するが、p28とEBI3がジスルフィド結合を介さない2量体を形成している。その為、IL-27は大変不安定であった。そこで、2つのドメインをリンカーで結合した1本鎖(s)IL-27の作成を前年度までに行った。大腸菌で発現させたsIL-27は、精製したWSX-1と結合することが可能であったが試料の性質が良くなかったので、動物細胞を用いた発現系を確立した。特異的受容体であるWSX-1は、大腸菌で調製可能であり、多くの条件で結晶化を試みた。動物細胞を用いて一過的に発現させたsIL-27は性質が良く、WSXー1と結合することを確認したが、発現が低かった。

そのため動物細胞を用いた恒常的なsIL-27の発現系の確立を行っているところである。IL-23/IL-23受容体複合体の精製・結晶化Th17細胞は、様々な自己免疫疾患に関わっている。IL-23はTh17細胞の活性化などに関わっており、IL-23と受容体の結合を阻害するとTh17細胞の増殖が抑制され、自己免疫疾患における炎症が沈静化する。IL-23受容体は、特異的なIL-23RとIL-12と共有されるIL-12Rβ1からなる。大腸菌を用いた調整したIL-12Rβ1はIL-23と結合したが性質が悪かったため、昆虫細胞による発現系を構築して、精製方を確立した。IL-23Rは細胞外領域に3つのドメイン(D)を有するが、どの領域を介してIL-23と結合するか分からなかった。そこでD1、D2ーD3、D1ーD3の領域を大腸菌を用いて発現させて、精製を行った。その後、結合実験を行い、IL-23RはD1領域を介してIL-23と結合することを前年度までに明らかにした。動物細胞を用いてIL-23R D1-D3の発現系の構築を終え、精製を進めているとこである。免疫応答制御機構を構造生物学的に解明するため、ILー23とILー27について、受容体との複合体の認識機構の解明を目指して、ILー23受容体,IL-27およびILー27受容体の発現系の構築および精製を行った。IL-12Rb1の調製法を確立して、ILー23と結合することを確認した。現在、複合体の結晶化を試みているところである。ILー27およびWSXー1についても調製法を確立し、結合することを確認した。WSX-1の調製法は、数年前に確立しており、様々な条件での結晶化をお試みたが未だ得られていない。IL-27と複合体として調製して、WSX-1の構造を安定化することによる結晶化が必要だと思われる。IL-23受容体については、いずれも発現量が低いこと、特にIL-23Rについては、IL-23の結合領域と思われるD1を含む安定なタンパク質を得ることが難しく苦労している。現在、様々なコンストラクトを作成しながら、IL-23に結合して、かつ安定に調製できるIL-23Rのコンストラクトの作成を試みている。構造生物学WSX-1については単独での結晶化が困難であると思われる。そこで、昆虫細胞を用いてWSX-1とIL-27を共発現させて複合体として調製した後、IL-27/WSX-1複合体の結晶化を行う。得られた結晶を用いて複合体の構造解析を行い、IL-27とWSX-1の認識機構を原子レベルで詳細に明らかにしたい。IL-23RはD1含む試料の調製に苦労しているが、昆虫細胞で安定なタンパク質の調製を行いたい。また。IL-12Rβ1の昆虫細胞を用いた発現系の構築は進んでいるので、精製を行った後、IL-23との複合体として精製を行いたい。IL-23RとIL-12Rβ1を調製した後、IL-23との複合体として精製を行った後、これらの複合体の結晶化を進めて行く予定である。WSX-1の精製・結晶化WSX-1 D1-D2のC末端にHis-tag修飾を行う様に遺伝子の改変を行い,大腸菌を用いて発現系させた.その後,Niカラム・イオン交換クロマトグラフィー・ゲルろ過などを用いて精製を行い,1Lの培養から約0.1 mgの精製蛋白質を得た.結晶化スクリーンKITを使用して,結晶化条件の検討を行った結果.微結晶を得た.現在,結晶化条件の最適化を行っている.本課題は,目的蛋白質の収量が低いため,結晶化条件のスクリーニングに時間がかかってしまった.IL-27の精製・結晶化IL-27はp28とEBI3の2つからなるヘテロ2量体の蛋白質である.
患者表面３次元データを用いたＢＮＣＴ線量評価手法の確立

ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)において、患者照射時にセットアップエラーや位置ずれが生じる場合があり、線量評価の正確性と精度を欠く要因となっている。本研究では、線量評価の正確性と精度の改善を目的として、患者表面3次元データを活用した位置の測定方法と線量計算手法に関する検討を行った。セットアップエラーおよび照射中の位置ずれ計測手法を確立し、それらを反映した線量評価を可能とした。そこで、本研究では、患者表面3次元データを活用し、照射体位の再現性の向上と、セットアップエラー及び照射中の位置ずれを反映した線量評価手法の確立を目的とした。本年度、患者表面3次元データ測定のために整備を予定していたデプスセンサの入手が困難であったため、当初の計画を変更し、(1)患者セットアップ支援システムの開発と(2)セットアップエラーと照射中の位置ずれを反映した線量評価法の確立について、一部を前倒しして実施した。(1)整備予定のデプスセンサの計測データを入力として仮定して、3次元データの構築、基準データとのサブトラクション演算、ずれの方向や大きさの定量化を実行するアプリケーションクラスを作成した。位置ずれについて、ビーム軸に対して平行・垂直・回転成分に分解して表示可能とした。この機能により、線量に大きく影響する成分を考慮したセットアップが可能となり、セットアップエラーに起因する線量誤差の低減が期待できる。(2)デプスセンサの経時的計測データを入力として仮定して、汎用輸送計算コードであるPHITSを対象にして、位置変化を時間的に積分した線源定義データを作成可能なツールを作成し、正常動作を確認できた。一方で、BNCT用線量計算コードとして実績のあるSERAについては、線源定義の仕様のため、同手法の適用が困難であることが判明した。この対策として、計算時間が比較的短いという特性に着目し、経時的な位置変化に対して複数パターンに対する計算結果を補間して積算する手法を検討している。現在、そのためのツールコードの作成を進めている。デプスセンサ整備の目途が立っており、次年度は実際にセンサによる計測データを基にした開発を実施する計画である。初年度に整備を予定していたデプスセンサの入手が困難であったため、実機を用いた測定が実施できていない。一方で、次年度以降の計画を一部前倒しして実施したことで、センサを整備した後に円滑に研究を進める基盤が構築されている。センサの特性評価試験のための装置等はすでに整備されており、センサ自体の整備の目途も立っていることから、当初の計画からやや遅れてはいるが、次年度に挽回できるものと考えている。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)において,患者照射時にセットアップエラーや位置ずれが生じる場合があり,線量評価の正確性と精度を欠く要因となっている。そこで,本研究では,患者表面3次元データを活用し,照射体位の再現性の向上と,セットアップエラーおよび照射中の位置ずれを反映した線量評価手法の確立を目的として,患者位置の測定方法と線量計算手法に関する検討を進めている。2016年度は,患者表面3次元データを測定するためのデプスセンサを整備し,対象物の位置および姿勢の計測に関する特性評価を実施した。位置測定精度の評価として,測定対象物の空間座標を変化させた測定を行った。撮像フレーム毎に距離方向の測定値にランダムなふらつきが生じていることが判明したが,数フレーム毎の移動平均を施すことで,数mm以下の十分な位置測定精度が得られることを確認した。姿勢測定の評価として,測定対象物を回転させて角度を変化させた測定を行った。測定対象物の表面に2つのマーカーを設置し,回転前後の各マーカーの座標変化を用いることで回転角度を測定し,十分な測定精度が得られることを確認した。測定対象物のまた,2台のデプスセンサを整備し,異なる角度からの測定を可能としたことで,影となる範囲を低減することができた。これらの結果から,患者セットアップと線量計算に関するソフトウェアでのセンサデータの取り扱いにおいて,複雑なデータ補正等を必要とせず,簡潔な処理が行えるものと期待できる。今後,患者セットアップ支援システムおよび線量計算システムにセンサの測定データを取り込み,総合的な動作試験を実施する予定である。メーカーの受注生産状況による納期の遅延のため,当初計画では初年度に予定していた患者表面3次元データ測定に使用するデプスセンサの整備に遅れが生じた。そのため,計画を変更して,当初2年目に計画していたソフトウェアに関わる要素の開発を初年度に実施した。今年度にセンサの整備が完了し,十分な測定精度が得られることが確認できたが,センサ整備の遅れに伴う全体計画の遅延のため,ソフトウェアと連携した最終的なシステムとしての完成に至っていない。研究期間を1年延長し,システムの完成を目指す。そこで、本研究では、患者表面3次元データを活用し、照射体位の再現性の向上と、セットアップエラーおよび照射中の位置ずれを反映した線量評価手法の確立を目的として、患者位置の測定方法と線量計算手法に関する検討を行った。研究期間において以下の内容を実施した。(1)患者表面3次元データを測定するためのデプスセンサを整備した。測定対象物の空間座標を変化させた測定により、対象物の位置および姿勢の計測に関する特性評価を実施し、十分な位置測定精度が得られることを確認した。(2)患者セットアップ支援システムを開発した。

デプスセンサの計測データを入力として、3次元データの構築、基準位置からのずれの方向や大きさの定量化を実行するアプリケーションクラスを作成した。(3)セットアップエラーと照射中の位置ずれを反映した線量評価法について検討した。汎用放射線輸送計算コードであるPHITSやBNCT用線量計算コードとして実績のあるSERAを用いて、患者位置の経時変化を反映した線量計算を可能とした。2017年度は、患者セットアップ支援システムおよび線量計算システムにセンサの測定データを取り込み、総合的な動作試験を実施した。対象物の位置および姿勢の計測が十分な精度で行われていること、基準位置からのずれの方向や大きさが正確に表示されていること、患者位置の経時変化を反映した線量計算結果が出力されることを確認した。ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)において、患者照射時にセットアップエラーや位置ずれが生じる場合があり、線量評価の正確性と精度を欠く要因となっている。本研究では、線量評価の正確性と精度の改善を目的として、患者表面3次元データを活用した位置の測定方法と線量計算手法に関する検討を行った。セットアップエラーおよび照射中の位置ずれ計測手法を確立し、それらを反映した線量評価を可能とした。初年度に整備予定であったデプスセンサが入手困難であったため、計画を変更して研究を進めている。デプスセンサ整備の目途が立っており、平成28年度は、センサの整備と特性評価試験を急ぎ実施する。続いて、平成27年度に一部を作成した患者セットアップ支援システムとデプスセンサを連携し、システム全体を完成させるとともに、患者モデルを用いた試験を実施する。セットアップエラーと照射中の位置ずれを反映した線量評価法についても、実際のセンサの経時的計測データを取得し、線量計算を実施する。さらに、その検証を実施し、計算精度等の評価を行う計画である。最終年度である2017年度は,開発済のソフトウェアとセンサを連携させた総合的なシステムを完成させるとともに,動作検証を実施し,線量評価システムとしての確立を目指す。医学物理学、放射線工学平成27年度に整備予定であったデプスセンサが入手できなかったため、センサ本体と制御装置の一部の費用を次年度に繰り越した。全体計画の遅延のため研究期間を1年延長したことに伴い,研究成果発表のための費用を次年度に繰り越した。この繰越分を使用して当初の予定通りにセンサ本体と制御装置を整備するとともに、当初の平成28年度分の使用計画に従って執行する予定である。開発に必要な物品はほぼ全て揃っているため,研究成果発表のための費用として使用する。
東アジアにおける市場指向型制度改革の国際比較分析

グローバリゼーションに伴う経済活動の国を超えた連結から、国家も、個人も今までとは比べものにならないほど影響を受ける。ICT革命への適応能力の差によって格差もまた拡大する。この適応能力とは、個人レベルではコンピュータ・リテラシーであり、市場レベルでは調整のスピード、国家レベルでは制度調整能力に代表される。グローバリゼーションに対するこうした競争的適応とその結果生じる格差をコントロールする方策も工夫されてきている。制度の強調も、その文脈から見ることができる。市場統合を果たしたEUの制度協調は、経済規模に占める歳出・歳入のウエイトを次第に修練する方向を指している。過去10年間に、社会保障費を中心として、歳出項目のウエイトは開きつつあるが、非EUのOECD諸国と比較くして、そのスピードは比較的低い。グローバリゼーションの進展は、世界レベルでの相互依存の拡大と利害対立の激化をもたらす。WTO体制の進展は遅れがちになる間に、各所ではFTAによる囲い込みが進んで行く。FTAの成立は必ずしも地理的な近接を前提とするものではないし、重層的なFTAの締結も進んでいるが、FTAに取り残される国家も存在しよう。世界規模での自由貿易の推進方策は依然として必要であり、国際的な経済危機からの脱出を支援する国際的なスキームの開発も要請される。グローバル・マーケットの成立は必ずしも地球規模での成長を約束するものではない、制度改革が外国資本を誘引しない最貧国や、市場変動・社会変動に対するインフラの整っていない開発途上国の脆弱性などの不確実性を排除する世界規模でのグローバル・ガバナンスが必要であり、透明性と説明責任と、正当な代表制をもつ国際的合意のシステムを設計することが重要な課題である。急成長を実現した東アジア諸国は、戦後日本の高度成長をひとつの手本としたものの、その制度設計は固有の条件を前提としてさまざまバリエーションを持っているが、市場指向型の制度改革を遂げつつある点では同様である。特に、近年の急速なグローバリゼーションは東アジア各国間および諸都市間の競争を激化させ、それにともなう人口の規模および構成の劇的変化、急激な社会変動にもさらされている。本年度の研究は、以上のように急激な変化に見舞われている東アジア工業諸国における経済制度の特徴と制度改革の様態について現地調査および文献調査を行った。中華人民共和国・香港特別行政区および隣接するシンセン経済特区への現地調査では、隣接する都市経済間でのグローバリゼーションと制度改革の動態を調査した。すなわち、中国最大規模でもっとも歴史の古い経済特区が経済規模を拡大し自立した経済機能を保有し、諸外国との直接的な取引をもつにつれて、かつて大陸における加工製造業の製品および原料の輸出入基地としての役割を果たしていた香港経済が空洞化している。また、東南アジア随一の金融センターとしての香港の地位も、中国の経済成長が北東沿岸部を中心に進むにつれて、相対的に低下してきている。これらの変化は、安価で無尽蔵とも思われる大陸の労働力が、経済特区という制度改革によって香港経済を迂回することなく、諸外国の先進的生産システムおよび資金と直接結びつくことによって生じている。わが国における制度改革については、加藤寛氏への長時間のインタビューによって、その要因と審議会を通じた制度改革の手法の特徴と限界をまとめた。継続研究2年目の本年度は、昨年度に引き続いて急激な変化に見舞われている東アジア工業諸国における経済制度の特徴と制度改革の様態について現地調査および文献調査を行った。

台湾省・台北市,新竹市への現地調査では、中国沿岸地域への工業進出に伴って、大陸との相互依存関係が高まる中で、地域内に残る産業分野、生産工程の模索の状況を調査した。かつて大陸における加工製造業の製品および原料の輸出入基地としての役割を果たしていた香港経済が空洞化して来たのとは違う理由による空洞化が生じている。中華人民共和国・上海市への現地調査では、外資系企業の集積が経済発展の原動力となっていることから、日系企業数社への訪問と、現地の上海国際間題研究所への訪問によって、WTO加盟後の中国の経済状況と国内制度改革の問題点について意見交換を行い、今後の改革手順とスケジュール等について新たな知見を得た。また、わが国の制度改革については、戦後財政が果たした地域間再分配の役割がグローバリゼーション下の状況に対応して改革できず、異時点間再分配を生じていることを明らかにした。グローバリゼーションに伴う経済活動の国を超えた連結から、国家も、個人も今までとは比べものにならないほど影響を受ける。ICT革命への適応能力の差によって格差もまた拡大する。この適応能力とは、個人レベルではコンピュータ・リテラシーであり、市場レベルでは調整のスピード、国家レベルでは制度調整能力に代表される。グローバリゼーションに対するこうした競争的適応とその結果生じる格差をコントロールする方策も工夫されてきている。制度の協調はその文脈から見ることができる。グローバリゼーションの進展は、世界レベルでの相互依存の拡大と利害対立の激化をもたらす。WTO体制の進展は遅れがちになる間に、各所でFTAによる囲い込みが進んで行く。FTAの成立は必ずしも地理的な近接を前提とするものではないし、重層的なFTAの締結も進んでいるが、FTAに取り残される国家も存在しよう。世界規模での自由貿易の推進方策は依然として必要であり、国際的な経済危機からの脱出を支援する国際的なスキームの開発も要請される。グローバル・マーケットの成立は必ずしも地球規模での成長を約束するものではない、制度改革が外国資本を誘引しない最貧国や、市場変動・社会変動に対するインフラの整っていない開発途上国の脆弱性などの不確実性を排除する世界規模でのグローバル・ガバナンスが必要であり、透明性と説明責任と、正当な代表制をもつ国際的合意のシステムを設計することが重要な課題である。
経皮的横隔神経電気刺激による新しいレスピレーターの開発

【目的】現在人工呼吸器は臨床分野において広く普及しているが、殆んど陽圧型非生理学的換気方式のため臨床的問題点が指摘されている。一方横隔神経直接電気刺激による陰圧型換気方式も一部実用化されているが電極装着に伴う問題点が随伴する。これに対し経皮的横隔神経電気刺激法が研究されて来たが痛覚上の問題も生ずる。本研究においては前記問題点を補なうべく経皮的に横隔神経を電気及び磁気刺激する装置を試作しその有用性を検討し、更に刺激効果の監視装置として小型軽量気流計を試作した。【方法】電気刺激装置は定電圧・定電流刺激が可能であり、電極配置は頚部横隔神経に対し並置型及び対向型で行なった。磁気刺激出力は"コ"の字形鉄芯内蔵の刺激コイルで構成されている。気流計は鼻孔用とし中空パイプに極小・極薄膜の感圧素子を配置し差圧-気流変換により気流速度を測定した。実験は成雑犬及びヒトを対象とした。刺激部位は成雑犬は頚部【C_5】【C_7】でヒトは【C_3】【C_5】である。刺激効果の検証としての測定項目は、換気流量、一回換気量、ECG及び血圧である。【結果及び考察】経皮的横隔神経電気及び磁気刺激時の共通の結果を示す。【◯!1】片側横隔神経刺激にて自発呼吸を凌駕する有効一回換気量が得られた。【◯!2】一回換気量が最大となる飽和値が存在し、この範囲内で一回換気量が調節できる。電気刺激の場合は定電流・定電圧及び電極配置に依らず、最大有効換気量を得る刺激パルス周波数及びパルス幅はそれぞれ100±50Hz,0.51.0m Secの範囲内にあり、又循環器系への有意の影響は認められなかった。磁気刺激においては頚部に多くの中枢神経が集中しており長時間刺激時の他神経系への影響を検討すべき問題点が残る。痛感は殆んどない。最後に小型気流計であるが、10【◯!/】×10mmの形状の場合流量抵抗8cm【H_2】O/l/secで気流速度1.2l/secまで3%以内で実用に供し得ることが分かる。痛感は殆んどない。
科学リテラシー教育の応用によるグローバルシティズンシップ育成モデルの実証的研究

本研究は,学習者としての大学生がグローバルシティズンへと成長するしくみについて事例調査,理論的考察,実証的検証(実践)に基づいて構築することを目的としている。本年度は,これまでにパイロット実践を繰り返し行ってきた「野生動物と人との共存」教材の開発手法と評価の方法について成果をまとめ,査読付き論文の執筆を行った。また新たな教材開発と実践も手がけた。シティズンシップとして重要な観点となる環境倫理教育をベースとする科学絵本の開発と演示を含むプログラム開発に取り組んだ。そのために科学絵本の特色を明らかにし,その性質をとりいれた幅広い年齢層の人々が手に取りやすい教材開発を行った。さらに,教材の有効性を主に大学生と近隣の動物園における来園者を対象とした実践を行った。動物を絵本に扱う有効性として現代的課題と野生動物をターゲットにして,その動物の生息地にある環境問題や共生問題について理解し,熟考し,態度化できる内容をプログラム要素として組み入れることが可能になる点があげられた。研究成果は次の国内外の学会において報告した。International Organization of Science and Technology Education (IOSTE)2018(マルメ・スウェーデン,8月),日本理科教育学会(岩手大学上田キャンパス,8月)。これらの論文誌が発行されている。さらに,査読付き論文として日本科学教育学会の発行する『科学教育研究』に1編が掲載された。なお,最終年度にあたり研究総括のために海外の専門家(環境倫理と科学教育)とのディスカッションを試みる旅程を組んでいたが,相手方の都合によりキャンセルとなった。来年度に持ち越して,再度ディスカッションの機会を得たい。審査付き論文として成果を公表できた。動物園における実践を通した教材とプログラム開発ができた。最終年度に予定していた専門家とのディスカッションがキャンセルになった。今後,本研究の科学教育における位置づけを明らかにしていくために,専門家とのディスカッションや国際学会で報告することを視野に入れて進めていきたい。本研究は、学習者としての大学生がグローバルシティズンへと成長するしくみについて事例調査、理論的考察、実証的検証(実践)に基づいて構築することを目的としている。本年度は、研究を進めていくために必要な資料収集を主として行った。具体的にはまず、実践プログラムの対象者となる大学生に対する環境意識について調査することから着手した。この成果はAnnual Conference of Australasian Science Research Association (ASERA)2015(オーストラリア・パース:7月)において発表した。さらに、さまざまな興味・関心をもつ若者に、科学をベースにしたシティズンシップ意識を育んでいくための軸となる要素の抽出を試みた。これらの成果は、East-Asian Association for Science Education (EASE)2015国際学会(中国・北京:10月)において公表した。専門家や専門機関を訪問し、ディスカッションする機会も設けた。例えば、高等教育機関における科学とシティズンシップの導入カリキュラムについて、デンマーク・コペンハーゲン大学の事例を訪問聞き取りした。また、シティズンシップ育成につながるサイエンスコミュニケーション実践の新たな展開事例として国立科学博物館を訪問した。さらに、宮崎大学における海洋プロジェクト報告会に参加し、地域自然環境を活用した、科学・環境意識育成教育実践について具体的な資料を得た。次年度以降は、本年度の成果と収集した資料を参考にして、プログラム構築と実践に着手する予定である。国内外における事例調査を計画的に進めることができた。また、成果についても予定していたASERA2015、EASE2015のほか、国内の日本科学教育学会において公表することができた。初年度は、予定していた研究を円滑にすすめることができた。本年度は、実践プログラムの試作的構築(テーマ設定とパイロット実践)をすすめるとともに資料収集も継続的に行った。テーマとして「野生動物と人との共存」をテーマとした。その背景には、第65回国連総会において制定された「生物多様性」を具現化することは、今日の大学生に育成すべきシティズンシップ的要素になると考えたからである。また、大学生がイメージしやすい野生動物をターゲットにして、その動物の生息地にある環境問題や共生問題について理解し、熟考し、態度化できる内容をプログラム要素として組み入れるようにした。これらの研究のプロセスと成果は、Annual Conference of Australasian Science Education Research Association (ASERA)2016(オーストラリア・キャンベラ:6月)、XVII IOSTE Symposium (ポルトガル・ブラガ:7月)、日本理科教育学会全国大会(長野:8月)、日本科学教育学会年会(大分:8月)において発表した。資料収集は、野生動物との共存について先駆的研究をおこなっている現場である旭川市旭山動物園において実施した。次年度以降は、本年度の成果と収集した資料の分析および、プログラム修正とプログラムの実践を継続して行い、データを蓄積する。予定していた事項はおおむね達成できた。また、国内外における成果の公表も予定通り進めることができた。本年度は予定していた研究を円滑にすすめることができた。本研究は,学習者としての大学生がグローバルシティズンへと成長するしくみについて事例調査,理論的考察を踏まえた研究と,実証的検証(実践)に基づいてプログラムの構築することを目的としている。本年度は,これまでパイロット実践を行ってきた「野生動物と人との共存」について,本実践と教材開発・実証に取り組んだ。

教材としては,女子大学生にも手に取りやすい「絵本」に着目して,特に現代的課題を提起する「野生動物と人との共存」に関連するテーマ,題材の選定を行った。絵本には動物が描かれた作品が数多くあることから,大学生にも現代的環境問題とのリンクがしやすいなどのメリットがあることがわかった。このことから,現代的課題と野生動物をターゲットにして,その動物の生息地にある環境問題や共生問題について理解し,熟考し,態度化できる内容をプログラム要素として組み入れることが可能になると考えられた。さらに,現代的課題と自らの行動のあり方を発見できるプログラム素材も新たに開発した。なお,プログラム開発の対象は理系/非理系問わず参加している授業科目のほか,理科教員養成科目にも応用して検証を試みた。研究成果は次の国内外の学会において報告した。Annual Conference of Australasian Science Research Association (ASERA)2017(オーストラリア・シドニー:6月),日本科学教育学会年会(香川大学:8月)および研究会(岐阜大学:6月),European Science Education Research Association国際会議(アイルランド・ダブリン:8月),World Environmental Education Conference(カナダ・バンクーバー:9月),日本理科教育学会全国大会(福岡教育大学:8月)。予定していた事項がすべて円滑に達成できた。また,国内外における成果の公表も予定以上に進めることができた。本研究は,学習者としての大学生がグローバルシティズンへと成長するしくみについて事例調査,理論的考察,実証的検証(実践)に基づいて構築することを目的としている。本年度は,これまでにパイロット実践を繰り返し行ってきた「野生動物と人との共存」教材の開発手法と評価の方法について成果をまとめ,査読付き論文の執筆を行った。また新たな教材開発と実践も手がけた。シティズンシップとして重要な観点となる環境倫理教育をベースとする科学絵本の開発と演示を含むプログラム開発に取り組んだ。そのために科学絵本の特色を明らかにし,その性質をとりいれた幅広い年齢層の人々が手に取りやすい教材開発を行った。さらに,教材の有効性を主に大学生と近隣の動物園における来園者を対象とした実践を行った。
低層木造建築物の地震時層崩壊を抑制するリンク式制振構造システムの開発

2018年度は、本研究で提案しているリンク式制振装置を設置した縮小3層フレームの振動台加振実験を実施し、地震応答低減に対する提案装置の有効性を検証した。交付申請書においては、2018年度は動的載荷実験による装置の詳細仕様の策定を予定していたが、予定よりも研究が順調に進行し、2017年度には実大2層フレームの振動台実験による性能検証が実施できたため、2018年度には装置を適用可能な建物規模の拡大を目的として、3層フレームに設置した場合について実験検討を行った。理想は実大の3層フレームを用いることであったが、試験機の制約から高さ方向を約1/2に縮小した3層フレームを試験体として用いた。制振装置は、層間変形を一様化する役割を担うリンク部材と、地震入力エネルギーを吸収する粘弾性ダンパにより構成した。入力地震動には、これまでに国内で観測された震動7クラスの地震動を用い、それらの過酷な地震動に対する提案装置の有効性を検証した。また、実験結果を精度よく再現できる解析モデルを作成し実験の模擬解析を行うことで、実験では計測できなかった試験体細部の応答を検討した。実験の結果から、3層の建築物に対しても、提案する装置が大地震時の建物の層崩壊を抑制し損傷を大幅に低減できることを実証できた。また、実験を模擬した時刻歴応答解析の結果からは、構築した解析モデルにより実現象を精度よく模擬できること、および、装置全体が意図通りの安定した挙動を示していることを確認した。これらの成果は、本研究で提案した制振装置が建物の耐震安全性の向上に極めて有効であることを実験および解析の両面から明らかにした点において重要である。交付申請書に記した通り、本研究の目標とする成果の一つは、提案装置を適用した建築物の耐震計算法の整理である。この2年間に実施した各種の実験で得られた成果と、それらを踏まえて構築した解析環境を活用して、提案装置の影響を考慮できる耐震計算法の提案およびその有効性の検証を行うことが本年度の研究計画である。具体的には、提案装置により地震時の建築物の振動性状が単純化されることで、例えば限界耐力計算による応答予測の精度が向上することが予想されるため、その妥当性の検証等を行う予定である。また、これまでに実施した各種実験に関して、さらなる検討が必要な点については追加の実験検討を実施する予定である。大地震時に人命被害を引き起こす主要因の一つは、低層戸建て木造住宅の特定層での崩壊(層崩壊)である。本研究は、申請者が既往の研究で提案しているメカニカルリンク機構を適用した制振装置をさらに高機能化し、過酷な地震に対してもロバスト性の高い構造システムを耐震設計法と併せて開発するものである。提案する装置は、建築物の全層の変形を一様化する機能を付加するために制振ダンパとメカニカルリンク機構とを統合している点が独創的であり、従来の制振構造に比べ層崩壊をより効果的に抑制できる。また、建築物の外側から設置することが可能なため耐震補強には極めて有効であり、既存建築物の耐震性能向上にも強力に資することが出来る。研究初年度に当たる2017年度には、中型鋼製模型の振動台加振実験により提案する制振装置の基本性状を確認する予定であったが、大型振動台を使用できる機会が得られたため、提案システムを組み込んだ実大2層フレームの振動台加振実験を実施した。当初の計画からの変更ではあるが、模型実験ではなく実大実験を実施するという、より成果が期待できる方向での変更である。実大実験に先立って、制振装置と主構造との接合部分の載荷実験や、装置に組み込む制振ダンパの単体性能の確認実験などの、制振装置を構成する各部の実大実験を実施し、それらが十分な性能を有することを確認した。次いで実施した振動台実験では、薄板軽量形鋼造を主構造とする実大2層フレームを試験体とし、制振装置を設置する場合としない場合とで加振実験を実施した。加振には、国内でこれまでに観測された極めて強い地震動を使用し、過酷な条件下での耐震性能を検証した。実験結果からは、リンク機構を設置することで意図通りに特定層への損傷集中を抑制でき、また制振ダンパによりさらなる応答低減が可能であることが明らかとなった。申請時の研究計画では、2017年度には神戸大学所有の中型振動台を使用できる予定であったため、当該振動台を使用して、申請者が既往の研究で提案している制振装置に対して性能改善を行った新たな装置を設置した鋼製フレームの振動台加振実験を行い、意図通りの改善効果が得られることを確認することとしていた。また、当該実験では、力学特性の異なる種々の制振ダンパを使用した場合や入力地震動の特性を変えた場合など、多くの異なる条件下での加振を行うことと、また振動台のサイズの制約から、試験体のサイズは実大の1/4程度とすることとしていた。しかし、申請者の関係している別の研究において大型の振動台を使用できる機会が得られたこと、また予算的にも対応可能であったことから、実大寸法の試験体を使用した大型振動台を実施することとした。中型振動台実験から大型振動台実験に変更したものの、提案する制振装置に組み込む制振ダンパにはオイルダンパを使用する場合と粘弾性ダンパを使用する場合の2通りとし、また入力地震動にも特性の異なる複数の波形を使用するなど、当初に予定していた内容を損なうこと無く実験を実施することが出来ている。

また、実験結果からは、改良した装置が意図する性能を発揮できることを確認できていることから、研究は当初の計画通りに順調に進展していると判断できる。2018年度は、本研究で提案しているリンク式制振装置を設置した縮小3層フレームの振動台加振実験を実施し、地震応答低減に対する提案装置の有効性を検証した。交付申請書においては、2018年度は動的載荷実験による装置の詳細仕様の策定を予定していたが、予定よりも研究が順調に進行し、2017年度には実大2層フレームの振動台実験による性能検証が実施できたため、2018年度には装置を適用可能な建物規模の拡大を目的として、3層フレームに設置した場合について実験検討を行った。理想は実大の3層フレームを用いることであったが、試験機の制約から高さ方向を約1/2に縮小した3層フレームを試験体として用いた。制振装置は、層間変形を一様化する役割を担うリンク部材と、地震入力エネルギーを吸収する粘弾性ダンパにより構成した。入力地震動には、これまでに国内で観測された震動7クラスの地震動を用い、それらの過酷な地震動に対する提案装置の有効性を検証した。また、実験結果を精度よく再現できる解析モデルを作成し実験の模擬解析を行うことで、実験では計測できなかった試験体細部の応答を検討した。実験の結果から、3層の建築物に対しても、提案する装置が大地震時の建物の層崩壊を抑制し損傷を大幅に低減できることを実証できた。また、実験を模擬した時刻歴応答解析の結果からは、構築した解析モデルにより実現象を精度よく模擬できること、および、装置全体が意図通りの安定した挙動を示していることを確認した。これらの成果は、本研究で提案した制振装置が建物の耐震安全性の向上に極めて有効であることを実験および解析の両面から明らかにした点において重要である。初年度では、実寸2層試験体の振動台実験により、提案する制振装置が期待する地震応答低減効果を有することを確認した。この成果を踏まえて、本年度には、制振装置の実挙動を精度よく模擬できる2次元および3次元解析モデルを構築することとする。構築するモデルの精度検証は、初年度の大型振動台実験の結果との比較により行うことが出来る。また、本年度は縮小試験体の振動台実験を実施できる見込みであるため、昨年度実施できなかった3層試験体の振動台加振実験も実施する予定である。本実験により、提案する制振装置の3層建築物への適用性に関する知見が得られることを期待できる。上記の検討に並行して、提案する制振装置を設置した建築物の耐震計算法・設計法に関する検討も進める。提案装置を設置した建物では、地震時の振動性状が単純化されるため、解析により地震応答の予測精度が向上する利点もある。現行の耐震計算法である限界耐力計算やエネルギー計算の適用性についても検討する予定である。交付申請書に記した通り、本研究の目標とする成果の一つは、提案装置を適用した建築物の耐震計算法の整理である。この2年間に実施した各種の実験で得られた成果と、それらを踏まえて構築した解析環境を活用して、提案装置の影響を考慮できる耐震計算法の提案およびその有効性の検証を行うことが本年度の研究計画である。具体的には、提案装置により地震時の建築物の振動性状が単純化されることで、例えば限界耐力計算による応答予測の精度が向上することが予想されるため、その妥当性の検証等を行う予定である。また、これまでに実施した各種実験に関して、さらなる検討が必要な点については追加の実験検討を実施する予定である。
有機ホウ素触媒を駆使したポリオール類の自在化学変換

抗生物質などポリオール類の水酸基修飾による誘導体化は,新規抗生剤開発における基本戦略である.しかし,ポリオール上には類似の反応性を示す水酸基が高密度に集積しているため,任意の水酸基に対して選択的に化学変換反応を行うことは,最先端の化学変換反応をもってしても困難である.現行では,保護基を用いて所望する水酸基以外を不活性化することで,位置選択的な水酸基化学修飾を達成している.保護基の導入には多段階の合成工程を要するだけでなく,導入した保護基は最終的に除去しなければならない.この保護基の脱着過程は,ポリオール類誘導化の合成工程を増加させるため,ポリオール類誘導体の合成効率を低下させる最大の原因となっている.これに対して,我々は,ポリオール類の多くが共通部分構造としてcis-1,2-ジオール構造を有することに着目し,cis-1,2-ジオールを選択的に認識し,活性化することができる有機ホウ素触媒ベンゾオキサボロール(BO)を開発してきた.これまでに,ポリオール類の部分構造を基質としたモデル反応系において,BO触媒は有効に機能することを見出していた.そこで本研究では,BO触媒を駆使したポリオール類の直接的かつ多彩な水酸基誘導体化法の開発を目的とした.本年度は,(1)水酸基誘導化の多様化に向けたBO触媒系の拡張と,(2)抗生物質の直接化学変換反応の検討を行った.項目(1)に関して,BO触媒の反応条件を精査することで,cis-1,2-ジオールの酸化反応およびホスホリル化にBO触媒系を拡張することに成功した.さらに,項目(1)に関して,BO触媒を用いることで中程度の収率ではあるものの,保護基を必要とせずに抗生物質ムピロシンの位置選択的な直接アシル化およびアルキル化に成功した.これまで,BO触媒が適用できる反応系は,アシル化やアルキル化など水酸基上におけるシンプルな置換反応に限られていたが,本研究課題を実施することで,BOを触媒としたcis-1,2-ジオールの酸化およびホスホリル化反応が円滑に進行することを新たに見出した.すなわち,BO触媒により誘導化されるcis-1,2-ジオール構造の多様化に成功した.さらに,4つの水酸基が無保護の状態の抗生物質ムピロシンを基質とした場合も,BO触媒はcis-1,2-ジオール構造を正確に見分け,位置選択的に水酸基修飾できることを明らかにした.この結果は,本研究のコンセプトであるBO触媒の「認識」と「活性化」に基づくポリオール類の化学変換法の妥当性を支持する.以上の点から,本研究課題は順調に進展していると判断した.初年度の研究では、BO触媒により誘導化されるポリオール類の構造多様化,およびポリオール類の位置選択的化学変換におけるBO触媒の有効性を示すことができた.次年度も,これまで順調に成果を挙げることが出来ているBO触媒の「認識」と「活性化」に基づき,BO触媒によるポリオール類の化学変換法をさらに進展させる.具体的には,BO触媒系の機能拡張として,ジオール構造の立体反転,脱酸素的フッ素化,アリール化など新規反応系の検討を行う.また,マクロライド系やペプチドグリカン系抗生物質など多数の水酸基を有する抗生物質を基質として,BO触媒を用いた位置選択的な化学変換に挑む.これらの研究目標を達成するためには,現有のBO触媒の活性と選択性では不十分な可能性が考えられる.その場合,BO触媒に導入する置換基の検討を行い,触媒活性の向上を図る.抗生物質などポリオール類の水酸基修飾による誘導体化は,新規抗生剤開発における基本戦略である.しかし,ポリオール上には類似の反応性を示す水酸基が高密度に集積しているため,任意の水酸基に対して選択的に化学変換反応を行うことは,最先端の化学変換反応をもってしても困難である.現行では,保護基を用いて所望する水酸基以外を不活性化することで,位置選択的な水酸基化学修飾を達成している.保護基の導入には多段階の合成工程を要するだけでなく,導入した保護基は最終的に除去しなければならない.この保護基の脱着過程は,ポリオール類誘導化の合成工程を増加させるため,ポリオール類誘導体の合成効率を低下させる最大の原因となっている.これに対して,我々は,ポリオール類の多くが共通部分構造としてcis-1,2-ジオール構造を有することに着目し,cis-1,2-ジオールを選択的に認識し,活性化することができる有機ホウ素触媒ベンゾオキサボロール(BO)を開発してきた.これまでに,ポリオール類の部分構造を基質としたモデル反応系において,BO触媒は有効に機能することを見出していた.そこで本研究では,BO触媒を駆使したポリオール類の直接的かつ多彩な水酸基誘導体化法の開発を目的とした.本年度は,(1)水酸基誘導化の多様化に向けたBO触媒系の拡張と,(2)抗生物質の直接化学変換反応の検討を行った.項目(1)に関して,BO触媒の反応条件を精査することで,cis-1,2-ジオールの酸化反応およびホスホリル化にBO触媒系を拡張することに成功した.さらに,項目(1)に関して,BO触媒を用いることで中程度の収率ではあるものの,保護基を必要とせずに抗生物質ムピロシンの位置選択的な直接アシル化およびアルキル化に成功した.

これまで,BO触媒が適用できる反応系は,アシル化やアルキル化など水酸基上におけるシンプルな置換反応に限られていたが,本研究課題を実施することで,BOを触媒としたcis-1,2-ジオールの酸化およびホスホリル化反応が円滑に進行することを新たに見出した.すなわち,BO触媒により誘導化されるcis-1,2-ジオール構造の多様化に成功した.さらに,4つの水酸基が無保護の状態の抗生物質ムピロシンを基質とした場合も,BO触媒はcis-1,2-ジオール構造を正確に見分け,位置選択的に水酸基修飾できることを明らかにした.この結果は,本研究のコンセプトであるBO触媒の「認識」と「活性化」に基づくポリオール類の化学変換法の妥当性を支持する.以上の点から,本研究課題は順調に進展していると判断した.初年度の研究では、BO触媒により誘導化されるポリオール類の構造多様化,およびポリオール類の位置選択的化学変換におけるBO触媒の有効性を示すことができた.次年度も,これまで順調に成果を挙げることが出来ているBO触媒の「認識」と「活性化」に基づき,BO触媒によるポリオール類の化学変換法をさらに進展させる.具体的には,BO触媒系の機能拡張として,ジオール構造の立体反転,脱酸素的フッ素化,アリール化など新規反応系の検討を行う.また,マクロライド系やペプチドグリカン系抗生物質など多数の水酸基を有する抗生物質を基質として,BO触媒を用いた位置選択的な化学変換に挑む.これらの研究目標を達成するためには,現有のBO触媒の活性と選択性では不十分な可能性が考えられる.その場合,BO触媒に導入する置換基の検討を行い,触媒活性の向上を図る.触媒合成や反応条件の検討が効率的に行うことができたため,次年度使用額が生じた.2019年度計上予算と合わせて,抗生物質の購入や各種消耗品などの購入に使用する.
細胞内で内在性遺伝子の発現を促進する小分子人工転写因子の開発

転写促進活性と細胞膜透過性を改善した小分子化合物を開発するために新たに6種類のレンチノロール類縁体を合成し、そのうち一つの化合物がレンチノロールと匹敵するぐらいの強い細胞毒性を有することを見出した。またレンチノロールと他グループが開発した転写活性化化合物を組み合わせることにより転写促進活性が増強されるかどうかを調べることを目的としてMappらが報告した転写活性化化合物を合成した。今回合成した上記2種類の化合物は今後の評価・検討により小分子人工転写因子の開発に役立つ可能性がある。小分子人工転写因子の研究課題の他、アクチン阻害剤スクリーニング系に関する研究を実施した。約400種類の天然物から成る化合物ライブラリーを培養細胞に対して作用させ、細胞形態を観察したところ、アクチン阻害剤がHeLa細胞の核を突出させる細胞形態変化を誘導することを見出した。またライブラリーの中の化合物でアクチン阻害剤と同様の細胞形態変化誘導活性を示した海洋天然物bisebromoamideおよびmiuraenamide Aを新規アクチン脱重合阻害剤として同定した。さらに、天然物の粗抽出液から細胞形態変化誘導活性を指標にアクチン阻害剤を単離できるかを試みたところ、海綿からpectenotoxin-2およびlyngbyabellin Cの単離に成功した。以上の結果から、HeLa細胞の核の突出を誘導する活性を指標とするアクチン阻害剤のスクリーニング系を提案する。このスクリーニング系は簡便で感度がよく、化合物処理後約1時間の早さで結果が得られ、精製された化合物のライブラリーからも天然物粗抽出液からもアクチン阻害剤を見つけることが可能である。今後このスクリーニング系を用いて更に新規アクチン阻害剤を探索することで生物学的研究ツールの候補の供給に役立つことが期待される。
ドイツにおける「スリムな国家」論と「行政システム改革」論の法学的研究

彼我の国において、国・自治体双方のレヴェルで、ニュー・パブリック・マネージメント(NPM)と呼ばれる公共(行政)管理の「現代化」が進行していることが確認できた(ドイツでは、「新制御モデル」(das neue Steuerungsmodell)と呼ばれる。略称NSM)。NPMにおける公共管理の「現代化」のグローバルトレンドは、概ね「契約モデル」(成果管理型(MbR)ガバナンス)、「顧客選択モデル」(市場ガバナンス)および「市民主導型モデル」(市民社会ガバナンス)に分類される。同様に、国と地方自治体との関係の改革も、国による直接誘導型からマルチガバナンス的状況対応型へと変化を見せている。このようなNPMを最終的にどのように評価するかはなおも今後の研究課題であるが、公行政の効率性と実効性の改善に向けた持続可能な改革傾向であることは確認できる。最近のドイツの新傾向は、第一に、「現代国家-現代行政」("Moderner Staat-Moderne Verwaltung")の連邦政府プログラムが開始されたことである。旧福祉国家から距離を置く「スリムな国家」への転換をさらに一歩進めた、連邦レヴェルでのNPMの新展開といえる。第二に、都市における行政改革の典型を示すベルリン行政改革が急速な展開を見せており、ここでもNPM理論の影響が大きいことが看取できる。NSM論、「スリムな国家」論および「現代国家-現代行政」論は、まさにNPM理論のドイツ版である。わが国でも、中央省庁等再編および地方分権改革が実施段階に入ったが、NPMの視点から見ると、NPM理論の影響が無視できないこと明白である。しかし同時に、市場原理、競争原理と深く結びつくNPM理論には、行政法学における法治主義論、民主主義論、公私の役割分担論、政治と行政との関係論など、なお検討すべき論点も多い。たとえば、NPMの具体的手法である行政評価についていえば、「法律による行政」にとって代わるかのごとき「目的による管理」は、政治・立法と行政との関係を革命的に変化させ、行政の民主的統制のあり方を根本的に問うことになろう。略称NSM)。わが国でも、ニューパブリックマネージメント(NPM)の影響が顕著となっている。グローバリゼーションの進展の中で、国家行政および地方自治行政が21世紀への過渡期にあり、さまざまな公共管理の模索に奔走している。公共管理の「現代化」のグローバルトレンドは、NPMの類型化によれば、伝統的な官僚的権限モデルから、「契約モデル」(成果管理型(MbR)ガバナンス)、「顧客選択モデル」(市場ガバナンス)および「市民主導型モデル」(市民社会ガバナンス)に分類され、一様ではない。かかるNPMを最終的にどのように評価するかはなおも今後の研究課題であるが、公行政の効率性と実効性の改善に向けた持続可能な改革傾向であることは確認できる。ただ、この改革の成否を決め、あるいはマイナス面をいかに制御するかは、政治(過程)に依存する側面が大きい。その意味では、わが国の地方自治体が、オペラティブな政治やマネージメントから戦略的な政治やマネージメントへと変革可能なのか、行政の質の向上と費用の問題をどのように考えるのか、そして、行政の「現代化」を支える文化力があるのか、など解決が迫られる喫緊の課題は多い。