hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
細胞機能発現に関するシグナル伝達系を標的とした生物活性天然物の探索研究

生体の機能維持に重要である細胞間、細胞内の信号伝達系に作用する天然物のスクリーニング・活性物質の単離同定、活性化合物類縁体の合成と構造活性の解明を試みている。5-S-GAD_L(5-S-glutathionyl-β-alanyl-L-dopa)は大腸菌を感染させた昆虫から分離された抗菌性ペプチドとして単離されたが、その後vSrcの自己リン酸化に対し阻害作用が認められ、また破骨細胞の骨吸収に対する阻害作用を持っている。5-S-GADの合成はdopa誘導体とSHを持つペプチドから、チロシナーゼの作用により生ずるorthoquinoneを経由して簡単に合成出来ることから、様々な構造の展開が可能である。現在までにβ-alanyl-L-dopa部分をb-alanyl-D-dopa,β-alanyl-L-methyldopaに変換し、またβ-alanyldopamine,dopamineに変換した化合物を合成した。glutathione部分はcysteine,glycyl-cysteine,glutamyl-cysteineに変換した5-S-GADを合成しそれぞれの活性を検討した。この実験で問題になるのは、vSrc(NIH3T3cell transformatnt)とバキュロバイラスで発現させたhumancSrcでの実験結果の解釈が複雑なことで、とくにvSrcでの自己リン酸化と人工基質に対するリン酸化に対する阻害に有意の差が見られることである。シグナル伝達に関するcSrcの役割を考えると人工基質に対する影響を見た結果の方がシグナル伝達に対する作用を見ているのに近いと考えられる。現在はチロシンキナーゼ阻害作用に加えて、interleukin-2および-6産生細胞に対する阻害、促進作用、Herpes Simplex Virusに対する阻害作用を持つ化合物の検索を行っている。生薬エキス、微生物代謝産物を2,000以上スクリーニングした。HSVの細胞感染阻害作用が認めれたものは10種以上あり、現在までいずれも既知化合物であるがvalinomycineとconcanamycinが活性物質として同定された。IL-2産生抑制作用を示したのは毒性が強いホミカアルカロイド類あり、またIL-6の産生を阻害する活性は微生物の培養産物に検出され、現在分離を検討中である。
大規模パネル・データ・モデルの統計的分析手法の開発とその実証研究

本研究ではクロスセクション方向の次元Nと時系列方向の次元Tがどちらも大きな「大規模パネル・データ」の統計的分析手法の開発とそれらを応用した実証分析を行うことが研究の主眼である。理論的な側面では,NとTの両方を無限大に発散させる漸近論およびNを固定したTに関する漸近論を駆使し,パネル・データ分析のための新たな分析手法を開発した。これらの手法を用いた実証分析も行っており,本研究の成果は,国内外の計量経済学の理論・実証の両面で注目を集めており,国際的に大きなインパクトを与えた。今後は,本研究で開発した手法を用いた実証分析が広く行われ,大規模パネル・データを用いた分析が盛んに行われていくと期待される。1.パネル共和分検定の新たな検定手法を開発した.新たな手法は,帰無仮説としてパネル共和分の存在を想定しており,クロスセクション方向の相関や異なるクロスセクション間での説明変数の共和分も許すなど,非常に汎用性の高いモデルに適用できるという意味で,今後の実証分析で重要なものとなる.2.パネル・データにおけるパラメータの安定性の検定を開発した.今回の研究では,NがTより小さいという条件の下での検定方法だが,マクロ・パネル・データにおいては,そのような状況が頻繁にあるため,十分,実証分析に耐えられるものとなっている.また,パネル・データ・モデルにおける構造変化の回数を推定するために情報量規準に関する研究をすすめた.3.無限次元自己回帰モデルのパネルデータを用いた推定法の開発、ならびに自己共分散の横断面での分布をパネルデータを用いて推定する手法の開発を行った。このうち無限次元自己回帰モデルの研究は、ほぼ完成に近づいている。また因子モデルの推定の効率性の研究を行った。4.ダイナミック・パネル・モデルにおいて,クロスセクション間での不均一分散モデルの最尤推定に関する研究を行った.従来の手法では,不均一分散が存在する場合には,標準誤差の計算が誤ったものとなるのだが,今回の研究で,標準誤差の新たな推計方法を導出し,提案した.5.因子モデルの因子負荷行列の構造変化の検定方法を新たに提案した.因子モデルの構造変化を扱う場合,因子負荷行列の構造変化と共通因子の数の変化の識別が困難であるが,今回の研究では,この問題を克服した新たな手法の開発に成功した.1.因子モデルの構造変化を考慮した将来予測法を開発し,その理論的正当性を証明するとともに米国マクロ経済データに応用した.2.平成25年度開発したパネル共分検定について,局所対立仮説下での漸近論を導出し,ラグ次数と検出力の理論的な関係を明らかにした.また,このパネル共和分検定については,構造変化が起きていたとしても変化点が既知であれば,現状のままで有効であることを明らかにした.なお,この検定はクロスセクションの時限Nが有限で時系列の次元Tを無限大にとばす極限を考えているが,NとTを同時に無限大にとばす同時極限を考える場合は,クロスセクション間の独立性を想定すれば可能であることを明らかにした.3.無限次元自己回帰モデルのパネルデータを用いた推定法の開発を完成させた.また,パネル・データを用いた個人間で異質な動学構造を推定する方法の開発をすすめた.4.相互作用効果を持つパネルデータモデルにおけるGMM推定量の識別問題を詳しく分析した.また,モーメント条件が多い場合でもサイズの歪みが小さくなる新しい過剰識別制約検定を提案した.5.構造変化のあるモデルにおいて変化点を推定した場合の信頼区間の新たな構築方法を開発した.この手法は検定統計量を逐一反転させるものであるので,計算時間はある程度かかるものの,既存の手法と比較して,Coverage Rateが正確であり,かつ,平均的な信頼区間の長さが短いことが分かった.また,この手法の日本経済への応用をすすめ,フィリップス曲線の分析を行った.1.パネル共和分の検定において,誤差項が単位根過程や通常の局所対立仮説ではなく,定常過程から緩やかに単位根過程へ移行する"moderatelyintegratedalternative"のもとでの漸近分布を導出し,ラグ次数と検出力の理論的な関係を明らかにした。2.構造変化を伴う時系列モデルにおいて,変化点に関する検定統計量を反転させることにより変化点の信頼区間を構築する方法を開発し,パネルデータ分析への拡張をすすめた。3.平成26年度に行った共通因子モデルの構造変化を考慮した将来予測法の結果を拡張することで,パネルデータにおいて大規模なジャンプが発生している場合の共通因子推定量の漸近理論を開発し,それを考慮した適切な推定法を提案した。また,共通な時点でジャンプが起こっている場合の共通因子モデルを用いた検定手法を開発した。これらの結果を,多国間の通貨リターンのデータおよび日本の地域経済データを用いて実証分析を行った。4.パネルデータを用いて個人間で異質な動学構造の分析のための記述統計量の開発の研究を行った。また,動学パネルデータ分析において頻繁に使用されている推定量が,モデルの特定化が誤っている場合にどのような振る舞いをするかについての研究を行った。さらに,条件付き平均処置効果推定量の一様な信頼区間を簡便に求める方法を開発した。5.モーメント条件が多い場合のGMM推定量の過剰識別制約検定について考察した。先行研究ではサイズ特性が全く異なるシミュレーション結果が報告されているが,その原因がウェイト行列にあることを示した。次に,モーメント条件がグループ化されているときに,既存の検定よりもサイズの歪みがはるかに小さい新しい検定を提案した。

また,グループ構造が未知のときにでも利用できるように,クラスター分析で使われているK-平均法を使うことも提案した。本研究ではクロスセクション方向の次元Nと時系列方向の次元Tがどちらも大きな「大規模パネル・データ」の統計的分析手法の開発とそれらを応用した実証分析を行うことが研究の主眼である。理論的な側面では,NとTの両方を無限大に発散させる漸近論およびNを固定したTに関する漸近論を駆使し,パネル・データ分析のための新たな分析手法を開発した。これらの手法を用いた実証分析も行っており,本研究の成果は,国内外の計量経済学の理論・実証の両面で注目を集めており,国際的に大きなインパクトを与えた。今後は,本研究で開発した手法を用いた実証分析が広く行われ,大規模パネル・データを用いた分析が盛んに行われていくと期待される。平成26年度の実施計画と照らし合わせた進捗は,以下の通りである.1.各研究分担者は実直に研究に取り組み,その成果を広く発表している.2.同学的因子モデルの予測法の開発と実証分析の進捗はほぼ予定通りである.3.パネル共和分検定については局所対立仮説の下での理論を確立したことは,大きな理論的な進展である.また,構造変化の存在については既存の手法で対応できることを明らかにした.4.パネル・モデルの構造変化の回数の推定については,既存の情報量規準が有用であることをシミュレーション実験で確認できた.5.無限時限自己回帰モデルの推定手法,および,自己共分散の横断面での分布の推定について開発が進められ,特に前者の開発はほぼ完成した.6.GMM推定量の識別問題の分析は大きく前進した.ただし,構造変化を許容するモデルへとは発展させていない.7.固定効果モデルモデルにおける時系列方向のパラメータの安定性の検定については,クロスセクションの時限Nと時系列の次元Tを同時に大きくすることを検討し,因子分析の手法などでクロスセクション間の従属性を取り除けば可能であることを明らかにした.8.各研究分担者が連絡を取り,国内外の研究集会へ同時に参加をしてお互いの研究の進捗状況について意見交換を行った.以上のことから,総じて,本研究は順調に進展していると判断できる.27年度が最終年度であるため、記入しない。計量経済学本研究は順調に推移しているため,今後の研究推進方策は,これまでの方策から大きく変更する予定は無い.ただし,細かい個別テーマについてはある程度の修正と追加はある.「11.現在までの達成度」で述べたように,構造変化を考慮したパネル共和分検定は既存の手法で対応できること,パネル・モデルの構造変化の回数の推定は既存の情報量規準で対応できることが明らかとなったため,これ以上の理論的な発展は模索しないことにする.その他の方針については,これまで通りである.一方,平成26年度中に研究成果を学会で発表した際,(パネル・データの)構造変化の検定に関しては既存のデータセットに対する検定であったが,データが更新されるごとに構造変化を検証していくモニタリング・テストも実証分析の観点から重要である,という指摘をもらった.
あん摩師国家試験に適応が困難な視覚障害者の実態と自立保障の在り方に関する研究

目的:盲学校の本科保健理療科(本保)、専攻科保健理療科(専保)及び専攻科理療科(専理)卒業生の内、三療(あん摩・はり・きゅう業)の未就業者の数と理由を明らかにし、理療教育の将来検討の基礎資料に資する。方法:全国の盲学校60校に質問紙調査票を郵送し、平成10年度から同14年度までの5年間に卒業した生徒の現況調査を依頼した。調査実施月は平成15年2月である。回答率:51校から回答を得たので回答率は85.0%だった。結果及び考察:過去5年間の各課程別卒業生数は本保451人、専保350人、専理1,367人であった。このうち調査日時点で三療に就いていない卒業者の割合は、専理12.4%(170人)、専保35.0%(121人)、本保39.7%(172人)で、本保と専保に未就業者の割合が高い。このうち、あん摩師免許未所持者の割合は専理18.5%、専保33.1%、本保60.2%だったことから、本保卒業者では免許所持率の低さが就業率低迷の主要因であることがうかがえる。一方、未就業者のうち、あん摩師免許所持者の割合は同順で81.5%、66.9%、39.8%であるが、専保・本保卒業生に、社会スキルの拙劣さによる職場適応困難者が著しく多いこと(専理4.5%に対し、専保卒18.9%、本保卒15.1%)、その約6割が卒業後一度も就業せずに自宅待機中であったことが、特筆される。結語:(1)本保卒業生の約4割が免許未所持を主な理由にあん摩業に就いていないこと、(2)本保・専保卒業生では、免許所持者でも、その約2割が、適応困難を理由に就業していないこと等の事実が判明した。1.目的本研究は盲学校高等部本科保健理療課程卒業者のうち、あん摩マッサージ指圧師試験(以下「あん摩師試験」)の不合格者が置かれている実態を、アンケート調査および訪問調査等により明らかにするとともに、あん摩師試験への適応が困難な当該視覚障害者(単一障害)に対する職業的、社会的、経済的な自立保障のあり方を、教育杜会学的視点から研究することを目的に実施した。2.成果ならびに今後の展開(1)平成15年度(第1期)の研究成果第1期研究では、全国の盲学校および視力障害者更生援護施設に対し、平成4年度からの10年間に中卒あん摩師課程卒業生のあん摩師試験合格状況及び平成15年度現在のあん摩師免許未取得者の実数等に関するアンケート調査を実施した。その結果、(1)第10回までのあん摩師試験受験者総数1632人中、03年4月現在、あん摩師免許未取得者の累積数が271人(16.7%)に達していること、(2)累積不合格者271人のうち180人(66.4%)がすでに受験を断念していること、(3)受験断念者の82.3%が障害基礎年金や家族の収入に依存しつつ生活していることなどの実態が明らかになった。この成果に関する論文は「理療教育研究」(裏面参照)に第1報として発表した。(2)平成16年度(第2期研究)の展開

第2期研究では、上記の研究で明らかになったあん摩師免許未取得者及びその関係者の訪問調査(第1期研究で一部実施)による事例研究を実施することにより、あん摩師試験への適応が困難な視覚障害者の置かれている現状の全容把握に努めるとともに、教育社会学的視点から、その職業的経済的自立保障のあり方に関する提言を試みたい。1.目的:本研究は盲学校の本科保健理療科(本保)、専攻科保健理療科(専保)及び専攻科理療科(専理)卒業生のうち理療業(あん摩業等)に就いていない者の数とその理由を明らかにし、理療教育の将来検討の基礎資料に資することを目的に行った。2.方法と回答率:全国の盲学校60校に質問紙調査票を郵送し、平成10年度から同14年度までの5年間に卒業した生徒の現況調査を依頼し51校から回答を得た。したがって、回答率は85.0%である。3.結果及び考察:指定した年度期間内の各課程別卒業生数は本保451人、専保350人、専理1,367人であった。このうち調査日時点(平成15年2月)で理療業に就いていない者(未就業者)の割合は、専理卒12.4%(170人)、専保卒35.0%(121人)、本保卒39.7%(172人)で、本保と専保に未就業者の割合が高い。この未就業者のうち、あん摩師免許未所持者の割合は専理卒18.5%、専保卒33.1%、本保卒60.2%だったことから、本保卒では免許所持率の低さが、就業率低迷の主たる要因を成していることが伺える。一方、上記の未就業者のうち、あん摩師免許を所持している者の割合は、同順で81.5%、66.9%、39.8%であるが、この群で注目すべきは、保健理療科(専保・本保)の卒業生に、社会スキルの拙劣さを理由とした職場適応困難者の割合が著しく高いことである。すなわち、専理卒の4.5%に対し、専理卒では18.9%、本保卒では15.1%に達しており、その約6割は、卒業後一度も就業せずに、調査時点において、自宅待機を余儀なくされていた。4.結語:(1)本保卒業生の約4割が、免許未所持を主な理由にあん摩業に就いていないこと、(2)保健理療科卒業生では、免許所持者でも、その約2割が、適応困難を理由に就業していないこと等の事実が判明した。
外資企業における労使紛争の展開・収束過程にみる中国の政治社会構造

本研究では、近年の外資企業における労使紛争の展開・収束過程および労働者の権益保障にかかわる諸アクター(外資側経営管理者・企業労働者・中央政府・地方政府・国際機関・各業界団体・工会(労働組合)・民間非営利組織・知識人・メディアなど)の動向を分析し、既存の「人民民主独裁型国家コーポラティズム」が厳然と機能し、胡錦濤政権の下で党・政府・労働組合(工会)の一体化への退行がみられる一方で、外資企業をはじめとした企業の地元政府からの自立化や草の根NGOの出現など、市民社会形成の動きが活発化している中国の現状を明らかにした。本研究課題に関する平成18年度の研究実績は以下のとおりである。第一に、2000年以降の外資企業(特に日系企業)におけるストライキの経緯に関し、情報収集と整理を行った。第二に、改革・開放以降(特に市場経済化以降)の地方政府主導型の外資導入政策、外資企業における工会(労働組合)の設置状況と工会の果たしている実際の機能、出稼ぎ労働者(外来工)の生活・労働環境およびネットワーク(同郷ネットワークおよび深せん市・海口市における外来工協会設立の動きなど)、いわゆる「人権派弁護士」をはじめとする知識人、民間組織の動向に関し、既存研究およびマス・メディアの情報を整理した。第三に、外資依存型の経済発展を遂げた深せん市の労働政策形成過程-特に、最低賃金の策定、企業の社会的責任(CSR)に関する諸規定の決定-に関し、深せん大学研究者・行政担当者への聞き取りを行った。以上により、工会設置や労働条件などの面で譲歩してでも外資導入による経済発展を維持したい地方政府経済部門、一官僚組織としての立場にこだわるあまり改革に踏み切れず、労働者からの乖離を強める工会、いまや独自のネットワークや知識人との連携によりストライキや「民工荒」を主体的に進める出稼ぎ労働者、欧米主導のSA8000の導入は拒否しつつも、中国型CSRの導入により「和諧社会」の実現を目指す中央政府という構図が浮き彫りにされた。上記リサーチの一部は、「都市政治」(国分良成編『中国の統治能力-政治・経済・外交の相互連関分析』、慶應義塾大学出版会、2006年所収)に公表したほか、「中国におけるコーポラティズムの行方-中国基層工会主席調査データより-」(単独、法政大学中国基層政治研究所主催国際シンポジウム「自律化社会のガバナンス-グラスルート中国の変容と政治的レスポンス」、法政大学、2006年12月)にて報告した。本研究課題に関する平成19年度の研究実績は以下のとおりである。第一に、近年新たに実施された外資企業に対する税制面での優遇政策の廃止、新「社会契約法」施行に伴う雇用面での制約、中国型CSRの実施、最低賃金の引き上げが、中国進出日系企業の経営と現地政府との関係、企業内の労使関係にいかなる変化を及ばしているのかについて、文献によるリサーチおよび工会関係者および労働者に対する聞き取り調査を行った。第二に、既存の工会(労働組谷)組織に関し、昨今の改革状況を調査すると同時に、平成18年に実施した基層工会調査のデータに関し、所有形態別、省別の分析を行うた。特に工会の人事・財務を中心に所有形態別のクロス分析を行うことにより、党との緊密な結びつきを保ちながら、自発的結社としての色彩もわずかながらに備えつつある外資企業の工会の特徴が浮き彫りになった。第三に、平年18年度に発見した外来工による自発的結社について、追跡調査を行った。特に、深〓市外来工協会については、他の労働者組織とともに、労働紛争仲裁費の撤廃を求める署名活動を行った後、2007年秋に当局により活動停止に追いやられた経緯があったため、同組織の現状を含め、詳細な分析を試みた。上記リサーチの一部は、「労働者の権益保障をめぐる政治過程-深〓市を事例に-」(愛知大学21世紀COEプログラム国際中国学研究センター現代中国政治とアジア世界平和構築研究会COE最終報告書『中国内外政治と相互依存-中国政治研究の新機軸』、2007年所收)に用いたほか、「都市社会」(アジア政経学会編『現代アジア研究第2巻市民社会』慶應義塾大学出版会、2008年出版予定)、「労働者の権益保障をあぐるガバナンス」(アジア経済研究所編『中国の政治的安定性の課題-リスク要因と政治体制の変容』アジア経済研究所、2008年出版予定)に公表予定である。本研究課題に関する平成20年度の研究実績は以下のとおりである。第一に、「労働契約法」(2008年1月施行)、「労働紛争調停・仲裁法」(2008年5月施行)が労使紛争の頻度や形態に及ぼしつつある影響について、新聞・雑誌・書籍による幅広い文献リサーチを行った。

第二に、新「企業所得税法」および上記2つの法律の立法過程における外資企業の意見集約・表出過程、施行にともなう影響、企業の社会的責任(CSR)へのとりくみについて、ジェトロ(日本貿易振興機構)上海センターの担当者、中国進出企業関係者に聞き取り調査を実施した。第三に、労働者の権益保障およびCSRへのとりくみに関し、外資企業との対比を浮き彫りにすべく、陳剰勇(浙江大学教授)らのチームの協力を得て、浙江省の私営企業を対象に、アンケート調査を実施した(サンプル数252)。上記リサーチにより、法文上工会(労働組合)の利益団体化が期待されており、外資企業(特に大手企業)および私営企業の意識にも多少の変化の兆しが見られるにもかかわらず、多くの私営企業には国際的なCSRへの取り組みは未だ見られず、現政権の「親民路線」の下、地方レベルではむしろ工会自身の行政化が進んでいる実情が明らかとなった。リサーチ結果の一部は、次頁の書籍・雑誌のほか、『現代中国研究』第25号に公刊される予定である。
二光子生成コヒーレントフォノン‐プラズマ結合モードによる半導体キャリア特性の解明

本研究はコヒーレントLОフォノンと半導体中の二光子励起キャリアとの相互作用を利用し、新たな電子物性測定技術の開拓を行うことを目的としている。この研究期間中に実験室の移転が行われ、研究がスローダウンした時期もあったが、最終的には全体を通じて、主に二つの研究を行った。まず、CdSe量子ドットを用い、コヒーレントフォノン信号の光生成キャリア数依存性を精密に調べた。プレポンプパルスによって先に光励起キャリアを生成し、その後透過型ポンププローブ信号を測定することで、キャリア数によってコヒーレントフォノンがどのように変化するのかを調べた。通常のバルク半導体と異なり、今回の実験ではキャリア数の増加とともにコヒーレントフォノンの生成が妨げられるのが観測された。これはプレポンプパルスで作られた電子と正孔がドット内で個別に閉じ込められることによってそれぞれがフェルミオン的な性質を示し、その後のラマン過程を妨げていることによる。このことはCdSe量子ドットにおいて、電子系のコヒーレント操作によってフォノンの生成を制御できることを示唆している。一方、本研究ではキャリアのドープ情報込みでの入手が可能な半導体試料に対してコヒーレントフォノンを測定し、フォノン・プラズモン結合モードのふるまいとキャリア移動度の関係を明らかにすることをめざしている。そのためには、これらの物質のバンドギャップより十分に低エネルギーでかつ格子振動周期より短いパルスが得られる光源を作製する必要がある。そこで、非線形光学結晶であるBIBOを用い、近赤外パラメトリック増幅器の作製に成功した。本研究では透過型ポンププローブ分光法によるコヒーレントフォノンの精密測定を行い、二光子励起キャリアとコヒーレントフォノンの相互作用から易動度を見積もるといった、新たな電子物性測定技術の開拓を試みる。28年度は本研究の効率化に向けて、透過型ポンププローブ信号測定系の改良と、試料作製の最適化を行った。まず、信号測定系について、これまでの問題点として、ポンプ・プローブパルス間の遅延を変えるステージの移動に伴い、ビームのポインティングが変化するという状況があった。十分に高い励起強度を得るためには試料上でのビームスポットを小さくする必要があり、ポンプ・プローブ両パルス間の試料上における重なりが遅延時間に依存してしまう。これが結果的に測定のS/Nの低下に大きく寄与していた。そのため光学系の改良とミラーあおりの制御系の導入によって、ポインティングスタビリティの向上を行った。この改良の実証のため、モデル物質として二酸化チタンを用いてポンププローブ測定を行い、光励起キャリアダイナミクスが結晶構造に大きく依存することを初めて観測するに至っている。また、本研究に不可欠である量子ドット薄膜試料については、量子ドット薄膜試料は光学特性にばらつきが多く、このうち良質なものを選んで本研究に用いるつもりであった。しかしながら測定に耐える試料の数が限られており、時間とともに試料が劣化することから、試料の作製法を確立することはこれまでの課題であった。そこで、28年度はコロイド濃度、印加電圧等の条件出しを精密に行い、試料作製に最適なパラメーターを見出した。当初は赤外極短パルス光源の作製を予定していたが、冷却用チラーのトラブル等で再生増幅器の出力強度が十分ではない状態が長く続いた。そのため光源の設計に対する検討は行いつつも実際の作製は次年度以降に回し、28年度は本研究のスピードアップにつなげるべく、透過型ポンププローブ信号測定系の改良と、試料作製の最適化に時間をかけた。透過型ポンププローブ信号測定系については「研究実績の概要」で述べたように、光学系の改良により、ポンプ・プローブパルスの伝搬方向の安定化を行い、これまでより高いS/N比での観測が行えるようになった。なお、この光学系の評価に二酸化チタンのポンププローブ信号を用い、これまでにない精密な光励起キャリアダイナミックスの観測に成功している。試料作製については、「研究実績の概要」で述べたように、試料作製の再現性が課題であったが、試料作製のパラメーターの再検討を行うことにより、安定な試料供給が可能になった。本研究ではコヒーレントフォノンの精密測定を行い、光励起キャリアとコヒーレントフォノンの相互作用を通じて、新たな電子物性測定技術の開拓を試みることを目的としている。2017年度は昨年度に引き続きCdSe量子ドットを用い、コヒーレントフォノン信号の光生成キャリア数依存性を精密に調べた。具体的には時間幅は広いが強度が高いプレポンプパルスによって先に光励起キャリアを生成し、その後透過型ポンププローブ信号を測定することで、キャリア数によってコヒーレントフォノンの振幅および周波数がどのように変化するのかを調べた。このような測定を行った場合、通常のバルク半導体ではキャリアとコヒーレントフォノンの結合モードが観測されるが、今回の実験ではキャリア数の増加とともにコヒーレントフォノンの生成が妨げられるのが観測された。これは励起子ボーア半径よりもサイズが小さな量子ドットを用いていることに由来するものであると考えられ、プレポンプパルスで作られた電子と正孔がドット内で個別に閉じ込められることによってそれぞれがフェルミオン的な性質を示し、その後のラマン過程を妨げていることによる。このことは我々が用いているサイズのCdSe量子ドットにおけるコヒーレントフォノン生成過程が、ほぼ理想的な二準位電子系と格子との相互作用によるものであるとみなせることを意味しており、電子系のコヒーレント操作によってフォノンの生成を制御できることを示唆している。

本研究では、赤外極短パルス光源の作製を初年度に行う予定であったが、問題がいくつか生じ、現在も継続中である。そこで、並行して、先に赤外用ポンプ・プローブ光学系を構築した。テスト試料としてワイドギャップ半導体単結晶を用い、800nmのパルス光でコヒーレントフォノンが測定できることを確認している。また、当初は最終年度に予定していたプレポンプパルス生成キャリア存在下のコヒーレントフォノンの観測を前倒しで行った。量子ドットで得られた結果は我々が当初予想していたものと大きく異なっていた。そのため今年度に得られた結果は今後の研究にさらなる新しい可能性を見出すものとなっている。本研究はコヒーレントLОフォノンと半導体中の二光子励起キャリアとの相互作用を利用し、新たな電子物性測定技術の開拓を行うことを目的としている。この研究期間中に実験室の移転が行われ、研究がスローダウンした時期もあったが、最終的には全体を通じて、主に二つの研究を行った。まず、CdSe量子ドットを用い、コヒーレントフォノン信号の光生成キャリア数依存性を精密に調べた。プレポンプパルスによって先に光励起キャリアを生成し、その後透過型ポンププローブ信号を測定することで、キャリア数によってコヒーレントフォノンがどのように変化するのかを調べた。通常のバルク半導体と異なり、今回の実験ではキャリア数の増加とともにコヒーレントフォノンの生成が妨げられるのが観測された。これはプレポンプパルスで作られた電子と正孔がドット内で個別に閉じ込められることによってそれぞれがフェルミオン的な性質を示し、その後のラマン過程を妨げていることによる。このことはCdSe量子ドットにおいて、電子系のコヒーレント操作によってフォノンの生成を制御できることを示唆している。一方、本研究ではキャリアのドープ情報込みでの入手が可能な半導体試料に対してコヒーレントフォノンを測定し、フォノン・プラズモン結合モードのふるまいとキャリア移動度の関係を明らかにすることをめざしている。そのためには、これらの物質のバンドギャップより十分に低エネルギーでかつ格子振動周期より短いパルスが得られる光源を作製する必要がある。そこで、非線形光学結晶であるBIBOを用い、近赤外パラメトリック増幅器の作製に成功した。29年三月末の時点でチラー修理と再生増幅器の再調整は完了し、十分な出力強度が得られるようになった。そこでまず、昨年度に予定していた赤外極短パルス光源の製作に取り掛かる。非線形光学結晶の選択など方針はほぼ固まっているため、これを速やかに完成させ、29年度にもともと予定していた、易動度が分かっている半導体でのコヒーレントフォノンの検出を行う。そのための赤外ポンププローブ光学系を作製し、コヒーレントLOフォノン信号のポンプパルス強度依存性を測定する。振動数と減衰レートがどのように変化するかを精密に観測することで、キャリアの直流特性とLOフォノン振動数での特性との違い、および化学的ドープキャリアと二光子生成キャリアの振る舞いの違いを検討する。2018年度は、まず赤外極短パルス光源を完成させ、昨年度に作った光学系を用いてコヒーレントフォノンの観測を行う。
心筋リモデリングでのリンパ管新生・炎症制御を介したアドレノメデュリンの意義の解明

本研究では、心筋リモデリングでの心臓局所におけるアドレノメデュリン(ADM)の役割を検討した。まず心筋特異的にADMを欠失するマウス(ADM ccKO)を作成したが、通常飼育時、圧負荷心肥大作成時ともに、心重量や心機能に対照群として明らかな差異を認めなかった。一方、線維芽細胞特異的にADMをノックアウトしたマウス(ADM fcKO)も得たが、本マウス心臓の表現型も、対照マウスと比し、心重量や心機能に著明な差はやはり認められなかった。これらのことは上記細胞以外の細胞由来のADMが心代償しうることを示唆するものと思われた。本研究では、心筋リモデリングの過程におけるリンパ管新生と炎症制御におけるADMの役割を、最近申請者が作製に成功したADM選択的コンディショナルノックアウトマウス(ADMcko)を用いることにより生体レベルで明らかにすることを目的とした。具体的には心筋特異的にCREを発現するalphaMHC-CREマウスや、心線維芽細胞にCREを発現するperiostin-CREマウスとADMflox/floxマウスを交配させることにより、心臓を構成し、かつ心負荷に反応する細胞群においてADMを欠失したマウスを作成し、解析を行った。本年度は、前年度に続きAlpha MHC-CRE;ADMflox/floxマウス(心筋特異的ノックアウトマウス;ADM ccko)を作成し、その解析を継続した。ADM ccKOは心室でのADM発現量は有意に低下していたが、basalおよび圧負荷時において明らかな心機能、構造に対照マウスと比べ変化がみられなかった。また線維芽細胞特異的にADMをノックアウトしたマウス(ADM fcKO)を得るために、periostin-CREとADMflox/floxとの交配し、その解析を行ったが、少なくとも通常の飼育条件では対照マウスと比較して明らかな心機能、構造の違いを認めなかった。これらの結果は、血中のADMが心臓局所におけるADM不足を十分補いうるためではないかと考えられ、ホルモンとしてのADMの意義が示されたと考えている。循環器内科学
磁気共鳴を用いた細胞の微視的構造と機能発現に関する研究

本研究では,生体に含まれる水の拡散の磁気共鳴イメージング(MRI)を通じて,細胞の大きさなどの微視的構造と,それに深く関わる生体組織の導電率や細胞膜透過率などを推定する手法を提案した.シミュレーションや動物のMRI測定などを通じて,提案手法の有用性を示した.本研究では,生体に含まれる水の拡散の磁気共鳴イメージング(MRI)を通じて,細胞の大きさなどの微視的構造と,それに深く関わる生体組織の導電率や細胞膜透過率などを推定する手法を提案した.シミュレーションや動物のMRI測定などを通じて,提案手法の有用性を示した.本研究では,磁気共鳴イメージング(MRI)を用いて,生体組織の微視的構造と機能発現の画像化手法に関する新たな体系を構築することを目的とする.特に,従来のMRIの持つ空間分解能の限界を超える,マイクロメートル(μm)・オーダの構造の画像化を実現する.磁気共鳴信号の測定に同期させて強さ数十mT/mのパルス傾斜磁場を加えることで,画素より小さい構造を磁気共鳴信号に反映させ,その信号をもとに,細胞の大きさや形状異方性,細胞膜の透過性などを推定する原理を提案する.平成18年度は,本研究で取り組む新しいMRIの基礎となるパルス傾斜磁場と磁気共鳴信号との関係についての基礎理論の構築および計算機シミュレーションを行い,パルス傾斜磁場と磁気共鳴信号との関係について明らかにした.まず,細胞の形状を球や立方体などで単純化し,それを囲む細胞膜は透過性を持たないと仮定した.細胞内の拡散粒子(水分子)の運動は拡散方程式に従い,時刻0において位置rにある拡散粒子が,時刻tにおいて位置r'へ移動する確率を表す関数P_s (r|r',t)を定義できる.この関数は,与えられた細胞の境界の内部で拡散方程式を解いて得られ,具体的な形は,境界の形状や内部の拡散係数などから決定される.細胞の形状をモデルするための球や立方体,神経や筋肉の線維をモデルするための円柱や四角柱など,いくつかの形状について,関数の具体的な形を求めた.続いて,ラーモアの式に基づいて,パルス傾斜磁場の印加による試料内の磁化ベクトルの変化を求め,これを励起から信号取得までの時間で積分し,測定される磁気共鳴信号の大きさを求めた.この理論を用いて,細胞の形状や大きさ,内部の拡散係数などが変化した場合の,磁気共鳴信号の変化について予測した.また,拡散物質が円柱や四角柱に閉じ込められた場合の,実効的な拡散係数の異方性についても明らかにした.本研究では,磁気共鳴イメージング(MRI)を用いて,生体組織の微視的構造と機能発現の画像化手法に関する新たな体系を構築することを目的とする.特に,磁気共鳴信号の測定に同期させて強さ数十mT/mのパルス傾斜磁場を加えるアプローチにより,従来のMRIの持つ空間分解能の限界を超える,マイクロメートル(μm)・オーダの構造の画像化を実現する.本年度は計算機シミュレーションを用いて,本研究で提案する測定手法から得られる信号を予測した.細胞やその集団の形状を表す三次元のモデルを作成し,内部の空間を多数の格子に分割した.特に,細胞膜が有限の透過性を持つ場合や,細胞外空間における拡散を考慮し,モデル内には1000個程度の細胞を含めた.簡単な例として,一辺が30μmの正方形の中に閉じ込められた拡散物質について有限差分法によるシミュレーションを行い,パルス傾斜磁揚の強さと磁気共鳴信号との関係を求めた.この単純な計算モデルについては,磁気共鳴信号の大きさを解析的に求めることも可能なので,解析的な解法とシミュレーション結果とを比較することで,シミュレーションの妥当性を評価した.続いて,提案手法の応用例として,生体組織の歪みの評価を行った.応力や歪みの非侵襲的な画像化が実現すれば,生体力学において有用な評価技術となることが期待できる.はじめにシミュレーションにより,筋肉における応力や歪みと,磁気共鳴信号との関係を明らかにした.また,カエルの腓腹筋を取り出し,MRIを測定した、試料を一対の平板の間に挟み,段階的に応力を加えた.平板間の距離から,試料に生じる歪みを求めた.パルス傾斜磁場を,強さ60mT/mで6通りの方向に加え,磁気共鳴信号を取得した.シミュレーションと測定の結果とを基にして,試料に生じた歪みを予測し,これを平板間の距離から求めた歪みと比較して,手法の妥当性を示した.本研究では,生体に含まれる水の拡散のMRI測定を通じて,細胞の大きさなどの微視的構造と,それに深く関わる生体組織の導電率などを推定することを目的としている.細胞のように測定対象が複雑な形状を持つ場合や,拡散の境界が有限の透過性を持つ場合について,測定される磁気共鳴信号を予測するために,計算機シミュレーションを行った.パルス傾斜磁場の強さを変えながらシミュレーションを繰り返すことで,パルス傾斜磁場の強さと磁気共鳴信号との関係を求めた.細胞膜透過率などのパラメータが未知の測定試料について,傾斜磁場の大きさと信号強度との関係を測定し,様々なパラメータの下で得られたシミュレーションの結果と比較した.実験結果に最も近い信号値を与えるシミュレーションの条件を探すことで,測定試料の微視的構造に関するパラメータを推定できた.さらにこの手法を応用して,生体組織の導電率分布の推定を行った.電流の周波数が高くない場合には,細胞膜が電流に対して大きな障壁となるため,電流は細胞外空間のみを伝わって流れるという近似が妥当である.細胞外空間においては,水の自己拡散係数と導電率との間に比例関係が成り立つ.細胞外液の組成を生理食塩水で近似し,導電率と拡散係数との比例関係をもとに,細胞外空間の導電率を推定した.

さらに,電流が細胞外空間のみを流れるという仮定に基づいて,細胞外空間の割合から,組織の実効的な導電率を求めた.本研究では,脳機能イメージングの重要性を念頭に置き,ラットの脳の導電率を測定した.先行研究において,取り出した脳組織に電界を加える直接的な方法により導電率が測定されている.これらの測定値と本手法により得られた値とを比較することで,推定の妥当性を評価できた.
遣唐使をめぐる日本古代文学の比較文学的研究

2000年12月、研究所発足。2001年3月、周以量氏(現在中国首都師範大学副教授)、林忠鵬氏(現在客員研究員)を招聘、田中所長が加わり、早稲田大学で講演会。参加者約50名。2001年9月、二日間にわたり国内・海外研究員全員と北京大学の韋旭昇氏、北イリノイ州立大学のジョン・ベンテリー氏等を招聘して早稲田大学にて国際シンポジウム「古代日本・中国・朝鮮半島文化交流の新展開」。参加者約150名。この成果は近刊の『交錯する古代』(勉誠出版)に反映される。2002年7月、シンポジゥム「21世紀に向けての日中比較文学」を中国・長春市にて東北師範大学で共催。研究発表者日本側20名、中国側28名。参加者約200名。この成果の一部が2003年2月の『日本学論壇』に反映された。2002年11月、二日にわけて王宝平氏(浙江大学)・高文漢氏(山東大学)・孟慶枢氏(東北師範大学)・林嵐氏(東北師範大学)を招聘して、田中所長と石見清裕氏(教育学部)が加わり講演会。参加者約80名。こうした海外との学術交流と平行して、毎月一回『日蔵夢記』講読会を開催。本文整理・訓読・語釈・現代語訳を確定。この成果に関連する学術研究論文を加えて、近刊の『日蔵夢記大成』(勉誠出版)に反映される。また一方では日中比較文献目録の作成も進めているが、まもなく一定の成果を公表することが可能である。参加者約50名。参加者約150名。参加者約200名。参加者約80名。日本の古代文学(主として奈良朝、平安朝の文学)を、遣唐使を軸にして日中に朝鮮半島も加えての国際交流の面から見ていこうということで、共同研究を始めた。平成12年度はそれぞれの分野で課題に即しての研究成果を持ち寄って発表しあい、また共同研究の一部として進めている『道賢上人冥土記(日蔵夢記)』の解読と関連して、中国で発見された道賢法師銘の経筒の調査および研討会をも行うことになり、7月31日に中国歴史博物館で調査と研究発表会、8月1日に北京大学で研究発表会をおこなった。発表者は二日間にわたり、日中あわせて15人でえある。道賢銘経筒に記された銘文の日付延長三年八月十三日をめぐって疑問を呈する日本側と日付け通りに理解しようとする中国側とにほぼ見解がわかれたが、それぞれの検討によって両国間の人物文化の交流の実態がより明らかになった。これらの成果の一部は『アジア遊学22号』特集「論争道賢銘経筒の真贋天神伝説の新展開」(2000/12刊行)にまとめており、また一部は同誌に特集「遣唐使と文化交流」にまとめて、近日中に刊行の予定である。2月24日には、研究発表会「古代文学と日本・中国・朝鮮半島の交流」を開催し、日中の三人が口頭発表を行った。平成13年度の成果は『アジア遊学』27「遣唐使をめぐる人と文学」を中心にまとめている。高松寿夫は七夕の起源を語る伝承が、日中双方に伝わっていることについて、文献上その伝承がどこまで遡れるかを確認して、「天下る織女」にまとめた。新川登亀男は『法隆寺伽藍縁起并流記資材帳』を分析検討し、平城遷都によって法隆寺の歴史的環境が大きく変化したことを明らかにして、「平城遷都と法隆寺の道」をまとめた。蔵中しのぶは『大唐大慈恩寺三蔵法師伝』を検討し、それと大安寺文化圏との関係を論じて「玄奘三蔵伝と『瑜伽師地論』」をまとめた。王勇は『高野大師御広伝』等め

資料から『全唐詩』にない唐人の詩を見出し、「空海に贈られた唐人の送別詩」をまとめている。田中隆昭は遣唐使と渤海使とが連動したメカニズムを明らかにし、それと、『宇津保物語』『源氏物語』等の平安朝文学とのかかわりを明らかにして「『うつほ物語』『源氏物語』における遣唐使と渤海使」等にまとめた。菊地真は「高麗人」つまり渤海使の文学における意味を明らかにして「『大鏡』高麗相人攷」をまとめた。吉原浩人は「説話文学に見る菅原道真-『江談抄』と天神縁起の形成-」をまとめた。他に、9月29日30日に、「古代日本・中国・朝鮮半島文化交流研究の新展開」のテーマで、国際シンポジウムを、厳紹〓・王・新川・吉原・菊地・張哲俊の共同研究のメンバーのほか、韓国・アメリカなどからも専門家を呼んで開催し、その成果を単行本にまとめつつある。1、中華人民共和国・東北師範大学(長春市)において開催された、国際シンポジウム「21世紀に向かっての日中比較文学/文化」(平成14年7月22・23日)に、田中隆昭・吉原浩人・蔵中しのぶ・菊地真らが参加し、それぞれ、王朝物語文学に登場する渤海使の意味、平安朝における「神道」の語義、『南天竺婆羅門僧正碑井序』の文学性、古代日本の婚姻成立要件などに関して、研究成果を発表した。2、中華人民共和国・北京師範大学(北京市)において開催された、国際シンポジウム「北京師範大学・早稲田大学中日文化研討会-歴史的叙事与文学的虚構(歴史の叙事と文学の虚構)-」(平成14年9月15日)に、新川登亀男・吉原浩人・小林保治・高松寿夫・陣野英則・菊地真らが参加し、それぞれ、日本の古代における皇太子と聖徳太子像の問題、大江匡房の「擬作」願文、平家都落ちの史実と虚構、『万葉集』冒頭二巻の部立名称の問題、『うつほ物語』における源氏と藤氏の問題、『日蔵夢記』と藤原保忠像をめぐる伝説など、史実と文学的虚構をめぐる諸問題に関して、研究成果を発表した。3、早稲田大学文学部において開催された、国際学術会議「文学における時空の移動《1》」(平成14年11月2日)の講演で、田中隆昭が、『日蔵夢記』を中心に据えつつ、道真と天神説話に関する研究成果を発表した。4、『日蔵夢記』の翻刻・注釈などの作業を分担して進めた(その成果は『日蔵夢記研究大成』として近刊の予定)。5、日中文化交流に関する文献目録の作成作業を進めた。
淋菌株の宿主応答における株間の多様性の検討

これまでに、2010-2012年に本邦で分離された淋菌193株のMLSTによる分子系統解析により、MLST1901、7363、7819、7359の4系統に属する株で全体の86%を占めることを示している。現在、淋菌感染症治療薬で問題となっている第三世代セファロスポリン剤に対する非感受性株の多くが、先述のMLST型1901、7363、7819の3つの系統に属する株に存在した。一方、興味深いことにMLST7359系統に属する株では、ほとんどの治療薬剤に対して感受性を示した。ST7359系統の株は少なくとも10年前の本邦分離株でも確認されている。今年度、illumina MiSeqシステムにより、2015年度分離株である205株のドラフトゲノムシークエンスの情報を取得した。このドラフトゲノムシークエンスを用いた解析より、MLST7359系統同様にほとんどの治療薬剤に対して感受性を示す株として、ST9362(6/205)、ST1594(14/205)の系統に属す株の増加が新たに確認された。近年分離される菌株の系統と薬剤感受性の相関を再確認する必要が生じ、改めて菌株の系統解析を行った為.前年度までに明らかとなった薬剤耐性能を獲得していない系統の淋菌株が増加した理由は不明であるが、一つの仮説として、生体内で治療薬剤に曝されることのない環境を獲得したことが考えられる。よって、昨年までに得られたドラフトゲノムシークエンスの情報を用いて、これらの株と、多くの治療薬剤に対して非感受性を示した株とのゲノム比較解析を行うことで、菌株が生体内で戦略的に生存するための特徴が存在するのかを探る。我々の2010-2012年に日本国内で分離された淋菌193株のMLSTによる解析では、MLST1901、7363、7819、7359の4系統に属する株で全体の86%を占る。現在、淋菌感染症治療薬で問題となっている第三世代セファロスポリン剤に対する非感受性株の多くは、MLST型1901、7363、7819の3つの系統に属する株であった。一方、MLST7359系統に属する株は、ほとんどの治療薬剤に対して感受性を示した。これまでの淋菌感染症の主な研究では特定の実験室株のみで研究が行われており、個別の菌株間における比較検討解析は行われていない。淋菌と一括りに議論されているが、全ての淋菌株が宿主に対して同様の反応性を示すのか現在のところその答えは示されていない。本研究では、宿主細胞におけるMLST1901、7363、7819の3系統と7359系統の株反応性の違いを明らかにすること共に、これら系統の異なる株の諸性質の差異の解明に努める。はじめに、淋菌株の系統による増殖様式に差異があるのか検討した。淋菌は、通常の一般細菌で使用される液体培地では生育困難であることより、淋菌の液体培養に適した培地の検討を行った。上記4系統の菌株を、LB、TSB、BHI、Nutrient Broth、GW培地における液体培養実験(48時間)を行った。その結果、GW培地を用いた時のみ、4系統とも同等の増殖曲線(CFU/OD600)を示した。一方、BHI培地使用時はMLST1901、7363、7819の3系統と比較して7359のみが緩やかな増殖曲線(CFU/OD600)を示すことがわかった。LB、TSB、Nutrient Broth培地使用時は系統間ではなく菌株間による増殖の差異が見られた。淋菌の液体培養は困難であり、一般細菌で使用される通常の液体培地等の条件下では十分に増殖することが出来ない。初年度では、淋菌の液体培養における条件検討を行い、GW培地使用時において、淋菌株MLST1901、7363、7819、7359の4系統の株で、十分に増殖(CFU/OD600)出来ることが分かった。菌株間の諸性質を比較検討する際には、菌株間で大きな差異のない菌液(CFU/ml)の調整が必要であり、今後の実験ではGW培地を用いることで、それを可能とする。淋菌感染症における近年の最大の懸念事項は、淋菌の多剤耐性化が進みその治療を困難にしていることである.これら多剤耐性化傾向にある株と感受性株が宿主細胞に与える影響の差異については情報も乏しく、これらの株に着目し比較検討を行うことは、本研究の目的に一致している.近年分離される淋菌株のアジスロマイシン(AZM)に対する耐性化が顕著であることが国内外で報告されている.本研究において、当初解析を計画した株(2010-2012年分離の株)の中に、AZM耐性株は含まれてなかった.そのため、近年、国内で分離された株の系統解析を行うことで、AZM耐性株の中に優先株が存在するのか確認を行った.その結果、2015年国内分離株(n=205)はMLST1901 (17.1%)、MLST7363 (15.6%)、MLST1579( 12.7%)に属する株で45.4%を占めることが分かった.

この中で、AZM耐性を示した23株のMLST型はMLST1579の14株(61%)、MLST1901の6株(26%)となり、この2系統に属する株で20株(87%)となった.更にこれの株の多くは多剤耐性の傾向を示すことが明らかとなった.近年分離される菌株の系統と薬剤感受性の相関を再確認する必要が生じ、改めて菌株の系統解析を行った為.これまでに、2010-2012年に本邦で分離された淋菌193株のMLSTによる分子系統解析により、MLST1901、7363、7819、7359の4系統に属する株で全体の86%を占めることを示している。現在、淋菌感染症治療薬で問題となっている第三世代セファロスポリン剤に対する非感受性株の多くが、先述のMLST型1901、7363、7819の3つの系統に属する株に存在した。一方、興味深いことにMLST7359系統に属する株では、ほとんどの治療薬剤に対して感受性を示した。ST7359系統の株は少なくとも10年前の本邦分離株でも確認されている。今年度、illumina MiSeqシステムにより、2015年度分離株である205株のドラフトゲノムシークエンスの情報を取得した。このドラフトゲノムシークエンスを用いた解析より、MLST7359系統同様にほとんどの治療薬剤に対して感受性を示す株として、ST9362(6/205)、ST1594(14/205)の系統に属す株の増加が新たに確認された。近年分離される菌株の系統と薬剤感受性の相関を再確認する必要が生じ、改めて菌株の系統解析を行った為.MLSTで分類された淋菌株MLST1901、7363、7819、7359の4系統に属する株それぞれ3株、合計12株について以下のA-Cの項目について解析を行う。以下の実験の液体培養時には、GW液体培地を用いる。A.培養細胞(HeLa細胞)を用いた淋菌の接着性及び定着性についての検討を行う。C.淋菌株のプロゲステロン、エストロゲン(女性ホルモン)刺激の有無による上記A、Bの追試を行う。当初計画した淋菌株MLST1901、MLST7363、MLST7819、MLST7359に加え、MLST1579の合計5系統の株を解析することで、近年分離された薬剤感受性傾向の異なる株間での、宿主に与える影響の検討を可能とし、これらの菌株を使用して培養細胞を用いた淋菌の接着性及び定着性、菌株間のLOS (lipooligosaccharide)の発現の多様性の検討を行う.前年度までに明らかとなった薬剤耐性能を獲得していない系統の淋菌株が増加した理由は不明であるが、一つの仮説として、生体内で治療薬剤に曝されることのない環境を獲得したことが考えられる。よって、昨年までに得られたドラフトゲノムシークエンスの情報を用いて、これらの株と、多くの治療薬剤に対して非感受性を示した株とのゲノム比較解析を行うことで、菌株が生体内で戦略的に生存するための特徴が存在するのかを探る。年度末納品等にかかる支払いが平成29年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成28年度分についてはほぼ使用済みである。(理由)年度末納品等にかかる支払いが平成30年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成29年度分についてはほぼ使用済みである。(使用計画)上記のとおり。年度末納品等にかかる支払いが平成31年4月1日以降となったため、当該支出分については次年度の実支出額に計上予定。平成30年度分についてはほぼ使用済みである。上記のとおり。
シラノール部位を有する新規な増感色素の太陽電池への応用

二年度目は、増感色素として広く利用されている2,2'-ビピリジン錯体に着目し、ケイ素置換基を有する2,2'-ビピリジンの合成を行った。新規な配位子を目指して3および3'位にケイ素置換基を有する3,3'-ビス(トリメチルシリル)-2,2'-ビピリジン(1a)および3,3'-ビス(ジメチルフェニルシリル)-2,2'-ビピリジン(1b)を合成した。1bについては単結晶X線結晶構造解析によって、その構造を明らかにすることに成功した。ピリジンの窒素原子の孤立電子対はケイ素原子の方向を向いており、ケイ素-窒素間距離が2.698Åと、van der Waals半径の和(3.65Å)より十分に短くなっていた。また、ケイ素まわりの結合角は102.9118.1°と正四面体構造からひずんだ構造をしていることが明らかとなった。以上の結果から、化合物1bは隣接するピリジン部位と空間を通じた相互作用によって構造変化していると推察される。化合物1bはケイ素-窒素間距離が短いため、窒素がケイ素へ配位した五配位構造の寄与が考えられる。そこで、比較として6および6'位にジメチルフェニルシリルを有する2,2'-ビピリジン(2aおよび2b)についても別途合成を行い、化合物2bについて単結晶X線結晶構造解析を行ったところ、ケイ素まわりの結合角は108.1110.3°と正四面体構造に近い構造をとっていることが明らかとなった。重クロロホルム中において化合物1bと2bの^<29>Si NMRを測定したところ、化学シフトの値に大きな差は観測されなかったことから、五配位状態の寄与はほとんど無いと考えられる。ケイ素原子の構造変化は隣接するピリジン部位との立体反発によって生じていると考えられる初年度目は、種々のケイ素置換基を有する有機色素の合成を目的に研究を行った。まず、ケイ素アンカーの金属酸化物への吸着能について知見を得るため、4位に様々なケイ素アンカーを導入したアゾベンゼンを色素として用い、広い細孔表面積を有するナノポーラスアルミナ膜(Nano-Porous Alumina Membrane: NAPM)への吸着を検討した。トリエトキシシリル基またはカルボキシル基を有するアゾベンゼンの溶液にNAPM(細孔径200nm,膜厚60μm)を室温で48時間浸漬させ、続いて洗浄、乾燥することで色素の吸着を行った。アセトニトリル中ではトリエトキシシリル基とカルボキシル基にほとんど差が見られなかったものの、シクロヘキサン中ではトリエトキシシリル基の吸光度が大きくなっていることから、吸着量の向上が見られた。この結果は、溶媒の極性が低下するにことで、溶媒分子とNPAM表面のA1-OH部位との相互作用が弱くなり、反応が促進されたと考えられる。次に、吸着量に及ぼすケイ素上の置換基効果について検討するため、シクロヘキサンを溶媒として用い、様々なケイ素置換基有するアゾ色素を吸着させたNAPMの紫外可視吸収スペクトルを測定した。明らかな置換基効果が見られ、ケイ素上のアルコキシ基の数が増すほど吸着量も増大することが明らかとなった。この結果はケイ素上の電子密度が低下することで、金属表面のヒドロキシ基との反応性が増加した結果と考えられる。アルコキシシランをより反応活性なシラノールへと変えることで吸着量の増大が期待される。シラノールと金属表面との反応性については現在検討中である。以上、アゾ色素の金属酸化物表面への吸着の条件を最適化することに成功した。今後はこの知見を用いて酸化チタン表面に色素を吸着させ太陽電池としての機能評価を行う予定である。