hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
子どもの発達を見取るための教師・保護者間連携システムの質的効果に関する研究

【具体的内容】幼稚園教師と保護者間による「子どもの発達の現状を見取り、そこから導き出されるそれ以後の指導方針を教師・保護者間で共有するためのシステム」は、保育参観や懇談会、日々の降園時等の日常的な対話、親子で一緒に幼稚園で遊ぶ「親子ふれあいの日」、保育参観・懇談会後の保護者の感想文を発展させて構築した。幼稚園教師と保護者間のズレは、幼稚園在園期間中のいつでも起こり得るため、このようなズレを何度もチェックできるような構造を基本とした。このシステムが、(1)保護者の幼稚園・教師に対する信頼感の高まり(2)子どもの見取りに関する保護者・教師間の共有の深まり(3)家庭での保護者から子どもへのかかわり方の質の向上(4)教師の子どもの捉え方や支援の質の向上(5)子どもの自身の発達の促進(6)保護者・教師から見た連携の進展に関する効果を及ぼすことはすでに確かめられている。本研究では、構築したシステムによる、家庭での保護者から子どもへのかかわり方の質、教師の子どもの捉え方や支援の質に対する効果を確かめることを目的とした。【意義】本研究により、個人差はあるものの、より良いかかわり方に気付いていく保護者の姿や、家庭での子どもの姿をもとに子どもの捉え方やかかわり方にヒントを得る教師の姿が確認できた。このことにより、質的な効果を確かめられたため、本研究の成果は、神戸大学附属幼稚園だけにとどまらず、広く幼児教育の実践現場において活用することが可能である。【重要性】教育に関しては、数値で表される効果と、個別の質的な効果の両方を確かめておかなければ、本当の意味での効果を確かめたとは言えない。数値で効果を確かめられたシステムが、さらに質的にも効果が確かめられたことにより、本研究で使用したシステムの有効性がより明確になった。このことにより、在園児の保護者に対する効果的な子育て支援の方法として自信をもって推進できる。
詩人としての朱熹に関する基礎的研究-絶句表現の諸相を中心として-

本研究プロジェクトの目標は,南宋の大思想家・朱熹(11301200)の絶句をすべて解読し,関連する諸問題についての考察を加えて,その成果を公刊することにある。今日,科学研究費補助金の交代を受けた期間は,その長期にわたる活動の一部を形成するものであった。具体的には『朱文公文集』巻四に収める32首,巻五に収める同じく32首の絶句の一々につき,校異・語釈・通釈・解題・補説を施した。「解題」では作詩当時の作者の境遇や,題材となっている事物について考察を加え,「補説」では,内容上の問題点のうち他の項目に収め切れないものを取り上げた。また,この4年間において,研究代表者・研究分担者・研究協力者は,関連テーマをめぐる論文の作成につとめた(それらは冊子体「研究成果報告書」〔様式C-18〕に収載)。このようにして朱熹の絶句の研究を進めることは,1.絶句という様式の発展過程の重要な一面を明らかにする。2.朱熹の思想の特色を探るための,新しい視点を提供する。この二点において意義があり,4年間の作業・研究の結果,その一部が実現されたと考える。さらに,本研究の方法-作品自体の解読と,そこから顕在化する諸問題の考究-は,近年の,新しい方法論の導入やフィールドワークに偏向している感のある風潮に対し,一定のアンチテーゼの意味をもっているとも言えるであろう。本年度は,『朱文公文集』巻四に収める32首の五七言絶句(作品番号146177),巻五に収める99首の五七言絶句の一部(同178207)の解読,関連調査,会合による討議,訳稿の作成,という一連の作業を行った。本研究組織の構成員(研究代表者1名・研究分担者1名・研究協力者4名)が作品ごとに分担して作業を進めた。訳稿の体例は,書き下し文・校巽・解題(詩の内容の概要・作詩当時の作者の境遇・題材についての説明・作風上の問題点など)・通釈・語釈・補説,の各項から成る。会合はほぼ月1回,早稲田大学第一文学部の大学院演習室にて,5月15日(土),6月26日(土),7月27日(土),8月28日(土),9月16日(木),10月16日(土),11月13日(土),12月11日(土),1月24日(月),2月5日(土),に行われた(3月は12日〔土〕・26日〔土〕に行う予定)。3月1日現在,決定稿が完成したのは作品番号146,147,148,149,151,152,153,155,156,157,159,160,164,165,166,170の計16首。着手しつつ未だ決定稿に至っていないのは,150,161,162,167,171,172,173,174,175,176,177,178,179,193の14種である。なおこれらの解読に関連して「『南岳唱酬集』の成立と内容の問題」「朱子と石子重との交游,思想上の影響関係」「朱子の連作題画詩の構成」「朱子の『小学』と劉清之の小学書」「朱子と杜甫」「朱子と陶淵明」などの研究テーマが浮上し,各構成員が分担して調査・考究を継続している。本年度は昨年度に続き、『朱文公文集』巻四に収める32首の五七言絶句(作品番号146177)、巻五に収める99首の五七言絶句(同178207)の解読、関連調査、会合による討議、訳稿の作成、という一連の作業を進めた。

本研究組織の構成員(研究代表者1名・研究分担者1名・研究協力者5名)が作品ごとに分担して作業を行った。訳稿の体例は、書下し文・校異・解題(詩の内容の概要・作詩当時の作者の境遇・題材についての説明・作風上の問題点など)・通釈・語釈・補説、の各項から成る。会合はほぼ月1回、早稲田大学第一文学部の大学院演習室にて、4月5日(火)、5月7日(土)、6月4日(土)、6月25日(土)、7月16日(土)、8月19日(金)、9月16日(金)、10月29日(金)、11月26日(土)、12月24日(土)、1月23日(月)、2月15日(水)、3月17日(金)、の計13回行われた。3月17日(金)現在、決定稿が完成したのは、作品番号146、147、148、149、151、152、153、155、156、157、158、159、160、164、165、166、168、170、175、176、177の計21首、着手しつつ未だ決定稿に至っていないのは150、161、162、163、167、169、171、172、173、174、175、176、177、178、179、180、193、194、197、198の20首である。研究成果の公表は、別記の三点のほか、各研究協力者による以下のものが予定されている。上屋裕史「宋代における「希顔」の諸相」(東京学芸大学研究年報24号)、小島弘一郎「朱子の連作題画詩について」(東洋文化97号)、松野敏三「朱子の交友考」(論叢アジアの文化と思想14号)、曹元春「朱子と杜甫」(共立女子大学総合文化研究所紀要13号)。本年度は、昨年度に続き、『朱文公文集』巻四に収める32首の五七言絶句(作品番号146177)、巻五に収める99首の五七言絶句(同178207)の解読・関連調査・会合による討議・訳稿の作成、という一連の作業を進めた。本研究組織の構成員(研究代表者1名、研究分担者1名、研究協力者5名)が作品ごとに分担して作業を行った。訳稿の体制は、書下し文・校異・解題(詩の内容の概要・作詩当時の作者の境遇・題材についての説明・作風上の問題点など)・通訳・語釈・補説、の各項から成る。会合はほぼ月1回、18年9月までは早稲田大学第一文学部の大学院演習室にて、10月以降は学習院大学東洋文化研究所会議室にて行われた。年度末までに新たに決定稿が完成したのは作品番号150、154、156、158、167、171、172、173、177、206、208の計11首、着手しつつ未だに決定稿に至っていないのは、161、162、163、165、169、174、178、179、180、182、183、187、188、190、191、193、195、197、198、199、200、204、205、209の計24首である。研究成果の公表は、本年度は別記の1点のみであるが、今後は各構成員により、「朱子と張孝祥」「朱子と禅」「朱子と陶淵明(続編)」「朱子と杜甫(続編)」というテーマでの論考が予定されている。本年度も昨年度に引き続き、『朱文公文集』巻四に収める32首の五七言絶句(作品番号146177)、巻五に収める32首の五七言絶句(同178209)の解読、関連調査、会合による討議、訳稿の作成、という一連の作業を進めた。訳稿の体例は、書き下し文・校異・解題(詩の内容の概要・作詩当時の作者の境遇・題材についての説明・作風上の問題点など)・通釈・語釈・補説、の各項から成る。会合は410月はほぼ月1回11月からは隔週1回のペースで行い、11月末日までに上記、計63首の訳稿を完成、これに構成員による4編の関連論文を加え、冊子体<研究成果報告書>を作成して締めくくりとした。交付申請書に記したとおり、従来の朱熹研究はその思想家としての側面に集中し文学創作者としての側面は閑却されていた。しかし本研究によって、多少ともその空隙が埋められることが期待される。また、特に朱熹の絶句の内容を精査吟味することによって、朱熹の思想、とりわけその基層にある感性の特色を探るための新しい視点が提供されることになるであろう。
Ｘ線光子相関分光法を用いた薄膜dewettingの前駆揺らぎダイナミクスの研究

本研究は、コヒーレントX線を用いたダイナミクス測定手法であるX線光子相関分光法により、薄膜のdewettingに関する揺らぎを議論するものである。dewetting現象においては、ダイナミクスの速さだけでなく、その安定性が重要と考えられる。すなわち、安定した薄膜では、薄膜表面の揺らぎは流体力学的に導かれる分散関係を有し、各波数に対して一定の速度を持つと考えられるが、dewettingに至る薄膜では、膜の不安定性を反映し、ダイナミクスの速さが時間軸に対して大きく揺らぐと推測される。平成30年度は、表面・界面現象に関わるダイナミクスの揺らぎの評価として、対向表面間に挟まれた高分子試料のダイナミクスの安定性を評価する手法の確立を中心に研究を進めた。具体的には、ガラス転移点近傍でのポリ酢酸ビニル中のマーカー粒子のダイナミクスを、X線光子相関分光法により測定し、剪断を加えることで剪断速度に対するダイナミクスの変化を議論した。解析では、散乱強度の時間自己相関関数に加え、より高次の相関関数を計算することで、ダイナミクスの安定性についても議論した。その結果、ガラス転移点近傍で本質的に現れるダイナミクスの不安定性が、剪断速度の増加に伴ってダイナミクスの不安定性が低下すること、特徴的なダイナミクスの時間スケールが速くなることを見出した。こうした議論は、薄膜のdewettingにおける揺らぎの議論にも適用可能で、ダイナミクスの安定性がdewettingに及ぼす影響についても議論を進める予定である。平成30年度は、界面現象に関わる揺らぎの安定性に着目し、ガラス転移点近傍での剪断下のダイナミクスの安定性の評価を進めた。その結果、ガラス転移点近傍で存在する動的不均一性が、剪断速度の増加に伴って減少することを観測した。これらの実験手法、解析手法はdewetting現象の議論においても重要で、すぐに適用可能なものである。今後、薄膜の表面揺らぎの解析に本解析手法を適用することで、dewettingに関するダイナミクスの議論を深めることが可能で、本研究課題の目的が達成できると考える。以上の理由から、本研究が順調に進展していると判断する。ダイナミクスの安定性に着目し、薄膜のdewettingに関わるダイナミクスの議論を進める。本年度は、実際に厚みや分子量を変えたポリスチレン薄膜に対して測定を実施し、dewetting過程でのダイナミクスの変化を観測する。特にダイナミクスの安定性の変化について議論するために、X線照射損傷を無視できる程度の短時間(数分10分程度)でdewettingを起こす試料を選定し、そのダイナミクスを連続的に測定する。これにより、dewettingに至る表面揺らぎダイナミクスの全体像を明らかにする。

(理由)研究開始当初、薄膜表面の揺らぎ評価のために顕微鏡等の物品費が必要と考えていたが、対向表面間のダイナミクスの安定性の議論を中心に行ったことで、既存の装置で対応可能となり、当初予算よりも少ない支出で研究が進み、差額が発生した。(使用計画)次年度は、薄膜試料を準備するための種々の試薬と、X線測定で使用する真空セルが必要であり、これらが物品費の大半を占める予定である。旅費については、成果発表のための3回程度の国内学会参加を予定している。
枯れ葉剤等汚染物質が先天異常発現に及ぼす影響に関する調査-ベトナム-

ベトナムでは、現在なお、ベトナム戦争当時散布された多量の枯れ葉剤により多くの先天異常児が出生しているといわれているが、この中で最も発現頻度が高いのは、先天的な口の病気である口唇口蓋裂で、我々が今回調査をしたベトナム・ベンチェ省では、枯れ葉剤が多量に散布されており、この影響により発現率は著しく高いと予想されているが、実態は明らかではなかった。我々はベンチェ省副知事で児童保護育成委員でもあるレ・フィン氏より調査ならびに治療技術移転依頼を受け、ベンチェ省の省立病院へ日本の口唇口蓋裂など先天異常の治療の専門家を派遣して、現地の患者の診療活動を実施するとともに現地の医療スタッフの技術指導を行ってきた。同省では枯葉剤が残留した食品の摂取により現在もこのような先天異常の子供達が多数出産していると考えられているが、この実態についてほとんど調査が行われていなかった。そこで我々は、枯れ葉剤の残留状態について解明するとともに、疫学調査などを実施した。現地での調査活動の一環として口唇口蓋裂患者ならび家族の血液を採取した。主な結果は、以下の如くである。事前調査ならび調査のために下記の如く同国へ出張した。1平成7年9月9日11日2平成7年12月8日26日その結果i)食品中のダイオキシンの調査においては、我々の調査ならびに他の研究者との意見交換の結果、また、人体への影響や本研究結果との関係もあり、すべての食品を調査してもダイオキシンの含有は予測できないと断定して中止した。ii)口唇口蓋裂に関する調査については、ベンチェ省人民委員会、同省グエンデンチュー病院医師等と日本人との間で調査を行い、以下の調査結果を得た。ベトナム側組織:自民委員会医療局団長(医師)1名;省立グエンデンチュー病院口腔外科医2名口腔外科技術師2名,自民委員会児童保護育成委員会統計員3名,日本側組織:小児科医1名,麻酔科医1名,口腔外科医4名,先天異常専門医1名,産科婦人科医1名その結果:調査を行ったベトナムベンチェ省0-5才の子供169,467名のうち1,690名に何らかの障害が認められ、そのうち口唇口蓋裂は252名であった。これは、日本人のデータと比較して差異は認められなかった。口唇・口蓋裂の患者ならび家族の血液について遺伝子的に解析を行っているが、他の人種に比して、特異的な差異を見つけるには至らず、我々の研究の範囲では、枯葉剤により現時点での口唇・口蓋裂の多発はなく、また我々の調べた範囲ではダイオキシン等による遺伝子に特異的な変化は認められなかった。

1.ホ-チミン市ツ-ヅ-病院と共同で、南部ベトナムの各省人民委員会、医療局のスタッフを通じ南部ベトナムの口唇口蓋裂未手術患者の調査を行った。2.ベンチェ省人民委員会児童保護育成委員会、同省グェンディンチュー病院医師と共同で各村を廻り、調査期間中に出生した先天異常児の調査を行った。3.平成5年に我々がベンチェ省において手術を行った口唇口蓋裂児の患者約90名のうち、60家族ならび他の先天異常の家族にインフォームドコンセントした上で遺伝子解析のための採血ならびに資料採取を行った。遺伝子解析については米国アイオワ大学小児科遺伝学部門と共同で、平成7年度に今回得た資料をもとに我々が米国と解析を進めるための予備的打合せを行なった。4.京都大学塩田浩平教授(先天異常学)、名古屋市立大学鈴森薫助教授(産婦人科学)らによって、本隊の調査隊とは別に、現地の生活環境、医療状況についての調査が行なわれた。《学会発表》◆“TUDU産婦人科病院の胎児標本"・本田盈四郎、夏目長門、山田守正、塩田浩平、第34回日本先天異常学会(高知)、1994.7◆“先天異常に関する発展途上国への技術移転に関する研究第1報ベトナム・ベンチェ省における口唇口蓋裂治療を中心として"・夏目長門、河合幹、山田守正、高橋庄二郎、木田盈四郎、香月武、堀川正、塩田浩平、瀬戸皖一、佐藤淳一、軽部康代、飯野光喜、渡辺勇、田中潤一、高野伸夫、清水政明、閔丙一、金明鎭、表聖雲、第34回日本先天異常学会(高知)、1994.7
アクチン骨格ダイナミクスにおけるコフィリンの作用機構の解明

アクチン線維の切断・脱重合因子コフィリンは、細胞運動の動的な変化に必須な蛋白質であり、その働きはリン酸化酵素HMキナーゼによって負に制御される。本研究において、GFPを用いたL]]M[キナーゼ阻害剤の探索方法を開発し、HMキナーゼ特異的な阻害剤を発見した。この化合物は癌細胞の移動を阻害することが明らかとなった。また、ラメリポディア形成においてコフィリンは遊離アクチンの産生において寄与し、IJMキナーゼはアクチン線維の伸長において寄与していることを明らかにした。コフィリンは、アクチン線維の切断・脱重合活性を持ち、アクチン骨格の再構築において最も重要な制御因子の一つである。私たちは、コフィリンがLIMキナーゼによってリン酸化(不活性化)されSlingshotによって脱リン酸化(活性化)されることを発見し、コフィリンの時空間的なリン酸化制御が細胞運動、極性形成に重要な働きを持つことを明らかにしてきた。これまでに分割GFPを用いてコフィリンとアクチンの結合を検出するプローブの作製を進め、不可逆的ではあるがコフィリンとアクチンの結合に依存して蛍光発色する分割GFPプローブを作製することに成功した。さらに、このプローブを用いてGFPの発色を指標としたLIMキナーゼとSlingshotの阻害剤のハイスループットスクリーニング法を確立し、Srcチロシンキナーゼファミリーに対する特定の2種類の阻害剤がLIMキナーゼに対しても作用することを発見した。これらの研究成果を受け、得られたLIMキナーゼに対する阻害剤の特異性を測定し、一つの化合物はSrc型チロシンキナーゼよりもLIMキナーゼに対する効果が強いことが明らかにした。さらに、他方の化合物の誘導体を作製して化合物の官能基と活性阻害の相関を解析してLIMキナーゼの阻害に必要な官能基を同定し、さらに特異性の高い化合物の設計に有用な情報を得た。また、細胞内のアクチン動態を解析するために可逆的光活性化蛍光タンパク質であるDronpaを用いて細胞内の遊離アクチン(G-アクチン)量の変化をリアルタイムで計測する測定方法を確立した。この解析方法で細胞内のアクチン量の変化を解析した結果、コフィリンは細胞内のG-アクチンの約半分を供給していることを明らかにした。また、刺激依存的なラメリポディア形成時に細胞内のG-アクチンが顕著に減少し、コフィリンのリン酸化とG-アクチン量の変化に相関があることが強く示唆された。私たちは、アクチン線維の切断・脱重合因子であるコフィリンの活性制御とその役割について研究を行なってきた。コフィリンは、LIMキナーゼによってリン酸化(不活性化)され、Slingshotによって脱リン酸化(活性化)される。このようなコフィリンのリン酸化が細胞内で時空間的に制御されることが細胞運動、極性形成に重要な働きを持つ。本研究において、コフィリンの活性制御の分子機構を明らかにする目的で、分割GFPを用いた新たなコフィリンの活性測定法を確立した。これを用いてLIMキナーゼの阻害剤の探索を行い、2種類のLIMキナーゼ阻害剤を発見した。また、可逆的光活性化蛍光蛋白質であるDronpaを用いて細胞内の遊離アクチン量を計測する方法を確立し、コフィリンは細胞内の遊離アクチンの約半分を供給していることを明らかにした。本年度は、阻害剤の働きについてさらに詳細な検討を行ない、見出した阻害剤の一つについてT細胞由来Jurkat細胞と高浸潤性の乳癌由来MDA-MB-231細胞の化学走化性に対する阻害効果を見出した。さらに、MDA-MB-231細胞のin vitro浸潤モデルにおいて浸潤を阻害する効果を確認した。一方、Dronpaを用いた解析は手法を改良し、細胞局所における遊離アクチン濃度変化を追跡することが可能となり、刺激依存的な細胞移動における細胞内遊離アクチンの時間変化をとらえることに成功した。これらの解析により、細胞移動におけるLIMキナーゼの活性制御によるアクチン骨格再構築の作用機序の一端が明らかとなってきた。LIMキナーゼ阻害剤は癌転移や炎症抑制等への効果を検証すると共にDronpaを用いた新たな解析方法と組み合わせてコフィリン活性制御の詳細な作用機序がさらに明らかにできると考えられる。
微小管結合蛋白質の1次元拡散〜微小管はシグナル伝達装置として機能し得るか?〜

微小管の分子機能を新しい観点から検討するため、微小管に沿った1次元拡散運動がモータータンパク質に一般的に見られるか、さらにはモータータンパク質以外でも見られるかについて、1分子蛍光イメージング法を用いて調べた。まず微小管系モータータンパク質として、キネシン変異体とダイニンについて調べた。キネシンはネックリンカーと呼ばれる部位を欠損させると、正常な一方向の1分子運動を行うことができなくなったが、ADPによってアフィニティを下げると両方向性の1次元拡散が見られた。また、ダイニンについては、ウニ精子鞭毛から抽出した外腕ダイニンを用い、微小管結合への新しい機能性プローブとして蛍光ヌクレオチドによって微小管相互作用を調べたが、微小管上での1分子運動は確認されなかった。次に、微小管系以外のモーターにおいて、骨格筋ミオシンはアクチン系モータータンパク質でありながら微小管とも結合することを見出し、多分子の条件下においては1次元拡散することを発見していた。この運動が1分子でも見られるかを、さまざまな条件下で検討するため、ヌクレオチドやイオン強度、pH等の溶液条件を変化せると、微小管へのアフィニテイは変化したが、1分子による1次元運動は観察されなかった。同様に、モーター以外のタンパク質として、MAPs、H-ras、BSAなどについても1次元拡散は観察されなかった。これらの結果から、微小管上を一次元的に長距離に渡って相互作用するのはモータータンパク質のみでかつ、限られた条件下であり、タンパク一般に見られる現象ではないことが示唆された。微小管上の1分子相互作用を観察するため、まず現有設備にレーザー等の光学機器を組み合わせることで実験装置を改良し、Cy3等の蛍光分子を1分子観察可能にし、大腸菌発現させた双頭キネシンK411の1分子運動を観察した。これに対して、ネックリンカーのない単頭キネシンK327がATP存在下で微小管と相互作用するが、有意な運動を行わないこと、さらには、K327は1mM ADP存在下で微小管に沿った1次元拡散を行うことを確認した。次に、このような1次元拡散が他のモータータンパクであるミオシンやダイニンでも観察されるかどうかを検討した。ミオシンはウサギから精製した骨格筋ミオシンとそのモータードメインを含むサブフラグメント(S1)を用いた。沈降実験により、ミオシンはS1のみでも、微小管と結合することが示された(解離定数は約10μM)。また、マラカイトグリーン法によるATPase測定によって、ミオシンS1のATP加水分解速度は、微小管との結合によって活性化されなかった。ミオシンS1をシステイン残基(SH1)で特異的に蛍光ラベルしたS1-Cy3を調整し、微小管結合を1分子観察した。ほとんどのS1-Cy3は微小管に静的に結合し、有意な変位が検出されなかった。しかし、明らかに蛍光強度が高く、多分子が会合していると思われる輝点では、微小管上を拡散するのが観察された。この分子協同性のメカニズムについて現在解析中である。またウニ精子軸糸中の外腕ダイニンを用いて、失活のないダイニンの蛍光ラベル法を試みた。私が行った関連の研究からCy3-ATPは、外腕ダイニンの4つのATP結合部位のいづれかに結合することが示唆された。この結合は非常に安定であり、軸糸上の外腕ダイニンに対して3日以上に渡って解離しなかった。このラベル法とトリプシン処理を用いて、蛍光ダイニン断片を調整し、微小管相互作用を解析する予定である。
がん関連倦怠感を緩和するマインドフルネスを用いた音楽療法プログラムの開発

倦怠感は、がん患者が最も高頻度に経験する症状であり、QOLを阻害する症状である。がんと診断されたすべての者を「がんサバイバー」というが、倦怠感は治療期のみならず、治療終了後のがんサバイバーにもみとめられる症状である。しかしながら、倦怠感に対するケアはいまだ不十分であり、効果的な緩和方法は限られている。そこで本研究では、倦怠感を抱えたがんサバイバーの生活の質を保証するために、倦怠感に対する患者負担の少ないマインドフルネスを用いた音楽療法プログラムを開発し、その効果を検証することを目的とする。
心理学研究のための日本語資源の整備に関する研究

1.近時,日本語の認知研究は,英語圏で提唱された認知理論やモデルの普遍性を吟味する試金石として海外からも注目されている。認知心理学分野では漢字を実験材料とする研究論文が多く発表されているが、頻度の要因について刺激統制が十分でないものが多い。この問題を解決するため,認知科学に資する漢字頻度表を作成し、インターネット上で公開した。このデータの一部は,すでに米国の大学において漢字学習教材の開発などにも利用されている。2.心理学研究や日本語教育などの分野で役立つ日本語資源を構築することを目的として、大規模な日本語テキストデータを対象に、文字および語彙の使用実態を調査した。具体的には、メディアの相違や時代変化が文字使用に与える影響を分析した。また、基本漢字500字や学年別漢字配当表に掲載されている漢字の使用頻度特性を明らかにした。さらに,使用頻度の高い漢字を対象に、構造別漢字データベースの開発を行い、日本語教育での教材作成支援に役立つ資料を得た。3.すでに得られている日本語資源データの有用性に関する検証実験を行なった。浮田ら(1996)によって明らかにされた日本語単語の主観的表記頻度に基づく「表記の親近性」がひらがな単語の認知に及ぼす効果を検討した。その結果、「表記の親近性」は明らかに単語認知を規定する要因となることが確認され、データの有用性が示された。1.研究代表者(浮田)は、自らが中心となって調査した日本語表記の主観的表記頻度に基づく単語の表記型のデータを用いて、ひらがな書き単語の認知における表記の親近性の効果を実験的に検討した。その結果、同じひらがな表記の単語であっても、日常ひらがなで表記されることの多いひらがな型の単語は、漢字表記が普通である漢字型の単語よりもはやく認知されることが明らかとなった。また、この効果は、ひらがな型の単語が、ひらがな表記された形において1つのユニットとして処理されることによってもたらされる可能性が確認された。この知見からは、日本語表記に関する基礎的データが、心理学研究において有効であることが改めて示された。2.研究分担者(横山・野崎)は、電子メディア化された新聞記事データベースの分析を進め、そのなかで日本語テキストデータを扱う上での問題点を検討した。特に、JISコードの問題点に起因して新聞記事が電子メディア化される際に、うまくデータ変換されない事例のあることを発見し、さらにその原因も明らかにした。また、このような問題を解決するための手法についても研究を進めた。この研究は、今後様々な日本語資源を電子メディア化していくにあたって貴重な知見となった。3.研究代表者と研究分担者は協力して、日本心理学会第63回大会においてワークショップを開催し、心理学研究に用いる日本語資源のデータを整備していく際に必要とされる方向性について、広く意見の聴取を行なった。1.日本語資源形成の中核技術として、日本語の単語頻度表に、海外のホームページ閲覧ソフトからもアクセス可能なシステムの第1版を開発した。このシステムの特長は。大規模な文字GIFデータベース(漢字9万字)を備えた「文字配信サーバ」と、それとは別の場所にある「データベース検索サーバ」をインターネット上で連動させて、検索結果の日本語を海外のホームページ閲覧ソフトに高速配信できるようにした点にある。2.新聞記事を日本語学習の教材として利用するために、新聞記事1ヶ年分を対象に漢字の頻度特性を分析し、新聞を読むためにはどのような漢字を学習すべきなのかを検討した。その結果、(1)新聞紙面上での漢字の占める割合は41.46%であり、平仮名34.06%、片仮名で6.34%など、他の文字種と比べて漢字の使用率が著しく高いこと、(2)基本漢字500字および学年別配当漢字表を習得すれば、それぞれ70.41%、89.84%の割合で、新聞に出現する漢字をカバーできること、(3)新聞での使用頻度が高い漢字であっても、学年別配当表には掲載されていない漢字が数多く存在すること、などが示された。

以上の結果から、新聞を利用した教育(NIE)のための漢字学習表を開発し、新聞を教材として利用する際に、学習者に教授すべき漢字は何かを明らかにした。3.本研究課題で得られた各種成果物を広く社会に公開するため、ホームページを日本語と英語で作成し、東京大学ならびに愛知教育大学のサイトから発信すべく準備を進めた。4.日本心理学会第64回大会においてワークショップを開催し、現在までに開発された日本語資源のデータについての報告、ならびに今後の問題についての意見交換を行なった。1.日本語表記の主観的表記頻度に基づく単語の表記型のデータを用いて、ひらがな書き単語の認知における表記の親近性の効果の実験的検討を継続して行なった。その結果、表記の親近性が単語認知に効果を及ぼすことを再度確認した。またこの効果が生じる機序についても新たな知見を得た。これによって、日本語表記に関する基礎的データが、心理学研究において有効であることが改めて示された。2.これまでの研究のとりまとめとして、大規模なデータベース検索システムの研究に産学協同で取り組んだ。その成果として、『現代雑誌九十種の用語用字:全語彙・表記』のデータを海外のWWWブラウザからでも高速で検索できるシステムの開発に成功した。これは「雑誌九十種WWW検索システム」として国立国語研究所の公式サイトから公開されている。3.昨年度までに整備を進めてきた日本語資源を用いて応用的な研究を実施し、本研究の全体的な総括を行った。具体的には、1)日本語資源を対象に,漢字熟語や学年別漢字配当表に掲載されている漢字の使用頻度特性を分析した。2)使用頻度の高い漢字を対象に、構造別漢字データベースの開発を行い、日本語教育での教材作成支援に役立つ資料を得た。
成人に対する臍帯血移植後のヒトヘルペスウイルス-6感染の臨床的意義に関する研究

ヒトヘルペスウイルス-6(HHV-6)は、同種造血幹細胞移植後に肺炎、脳炎などの種々の感染症の原因となる。HHV-6はバリアントA(HHV-6A)とB(HHV-6B)に分類されるが、移植後の合併症に関連するのはほとんどがHHV-6Bである。少数の小児例では臍帯血移植(CBT)後にHHV-6Bの再活性化が比較的高率であると報告されている。本研究では、当施設でCBTを施行された成人患者を対象として、経時的に採取された血清中のウイルスDNAを高感度のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)によるアッセイ系で定量することにより、CBT後のHHV-6の再活性化の臨床的な意義を検討した。まず最初に2000年10月から2003年6月に当施設でCBTを受けた18才から52才の成人患者23例を対象として、CBT後、1から4週の保存血清からHHV-6BのDNAの検出と定量を試みた。その結果、CBT後1週で0例(0%)、2週で15例(65%)、3週で16例(70%)、4週で3例(13%)においてHHV-6BのDNAが検出された。また、23例中20例(87%)において少なくとも1度はHHV-6BのDNAが検出された。同時期に当施設で非血縁者ドナーから骨髄移植を受けた成人患者21例では、移植後2週あるいは3週で合わせて4例(19%)でHHV-6BのDNAが検出されたのみであり、CBTと比べて有意に低率であった。次に、HHV-6B感染とCBT後早期の皮疹との関連性を検討した。皮疹出現例では非出現例に比べて、CBT後3週でのHHV-6BのDNAの検出率は有意に高かった(88% vs. 14%)。同様の方法を用いて今度はHHV-6Aの検出を試みた。その結果、1例においてCBT後、1から4週でHHV-6AのDNAが検出された。この症例では同時期に、一過性の発熱、皮疹、肝障害が認められた。CBT後のHHV-6A感染症の初めての報告である。以上のことから好中球生着以前のCBT後早期におけるHHV-6感染についてリアルタイムPCR法を用いて評価することが可能であった。今後はさらに多数例の解析を行い、CBT後のHHV-6の再活性化の臨床的な意義を決定したい。少数の小児例では臍帯血移植(CBT)後にHHV-6の再活性化が比較的高率であると報告されている。

本研究の目的は、当施設でCBTを施行された成人患者を対象として、経時的に採取された血清中のウイルスDNAを高感度のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)によるアッセイ系で定量することにより、CBT後のHHV-6の再活性化の時期と頻度を決定することである。まず最初に2000年10月から2003年6月に当施設でCBTを受けた18才から52才の成人患者23例を対象として、CBT後、1から4週の保存血清からHHV-6のDNAの検出と定量を試みた。その結果、CBT後1週で0例(0%)、2週で15例(65%)、3週で16例(70%)、4週で3例(13%)においてHHV-6のDNAが検出された。また、23例中20例(87%)において少なくとも1度はHHV-6のDNAが検出された。2週と3週におけるHHV-6のDNA量に有意差は認められなかった。同時期に当施設で非血縁者ドナーから骨髄移植を受けた成人患者21例では、移植後2週あるいは3週で合わせて4例(19%)でHHV-6のDNAが検出されたのみであり、CBTと比べて有意に低率であった。次に、HHV-6感染とCBT後早期の皮疹との関連性を検討した。皮疹出現例では非出現例に比べて、CBT後3週でのHHV-6のDNAの検出率は有意に高かった(88% vs. 14%)。以上のことからリアルタイムPCR法を用いることにより、好中球生着以前のCBT後早期(2週と3週)において、血清中でHHV-6のDNAが高頻度に検出されることが判明した。また、CBT後3週におけるHHV-6のDNA血症がCBT後早期の皮疹と関連していることが示された。今後はさらに多数例の解析を行い、患者背景のデータと照合して統計学的解析を行う予定である。ヒトヘルペスウイルス-6(HHV-6)は、同種造血幹細胞移植後に肺炎、脳炎などの種々の感染症の原因となる。HHV-6はバリアントA(HHV-6A)とB(HHV-6B)に分類されるが、移植後の合併症に関連するのはほとんどがHHV-6Bである。少数の小児例では臍帯血移植(CBT)後にHHV-6Bの再活性化が比較的高率であると報告されている。本研究では、当施設でCBTを施行された成人患者を対象として、経時的に採取された血清中のウイルスDNAを高感度のポリメラーゼ連鎖反応(PCR)によるアッセイ系で定量することにより、CBT後のHHV-6の再活性化の臨床的な意義を検討した。まず最初に2000年10月から2003年6月に当施設でCBTを受けた18才から52才の成人患者23例を対象として、CBT後、1から4週の保存血清からHHV-6BのDNAの検出と定量を試みた。その結果、CBT後1週で0例(0%)、2週で15例(65%)、3週で16例(70%)、4週で3例(13%)においてHHV-6BのDNAが検出された。また、23例中20例(87%)において少なくとも1度はHHV-6BのDNAが検出された。同時期に当施設で非血縁者ドナーから骨髄移植を受けた成人患者21例では、移植後2週あるいは3週で合わせて4例(19%)でHHV-6BのDNAが検出されたのみであり、CBTと比べて有意に低率であった。次に、HHV-6B感染とCBT後早期の皮疹との関連性を検討した。皮疹出現例では非出現例に比べて、CBT後3週でのHHV-6BのDNAの検出率は有意に高かった(88% vs. 14%)。同様の方法を用いて今度はHHV-6Aの検出を試みた。その結果、1例においてCBT後、1から4週でHHV-6AのDNAが検出された。この症例では同時期に、一過性の発熱、皮疹、肝障害が認められた。CBT後のHHV-6A感染症の初めての報告である。以上のことから好中球生着以前のCBT後早期におけるHHV-6感染についてリアルタイムPCR法を用いて評価することが可能であった。今後はさらに多数例の解析を行い、CBT後のHHV-6の再活性化の臨床的な意義を決定したい。
消化器癌の遺伝子発現プロファイルと分子薬理学特性に立脚した合理的化学療法の開発

本研究では、抗癌剤感受性の予知因子を同定するために、ヒト癌細胞株(親株)とその抗癌剤耐性株を用いて各種標的分子及び抗癌剤耐性因子の遺伝子発現プロファイル等の解析を行い、それらを基盤とした合理的化学療法の開発を主目的としている。また臨床検体においても抗癌剤感受性の予知因子の検討を平行して試み、可能な場合には同様に各種標的分子及び抗癌剤耐性因子の遺伝子発現プロファイル等の解析を併せて行うことにより、非臨床・臨床の相関性の評価と検討を進め、統合的な知見を得ることも志向している。分子標的および耐性因子の遺伝子発現プロファイルについては、DNA arrayでの検討が有用であるが、核酸代謝関連酵素等は既して発現が低いため検出が容易ではない。このためarrayにスポットするDNA断片の最適化が必要であるが、ノーザンブロットに準ずる検出精度を実現するために、平成14年度は引き続きその最適化を試行錯誤で調整中である。臨床検体における検討は、大腸癌90症例(結腸癌58例、直腸癌32例)で、Dukes Stage A:9例、B:24例、C:33例、D:24例からの採取サンプルで行った。分化度は、高分化70例、中分化12例、低分化6例、その他2例、化学療法既治療58例、うち補助化学療法40例、未治療32例であった。化学療法の治療効果を判定し得た22症例では、PR5例、NC9例、PD8例であった。結腸癌と直腸癌との生化学的差異では、腫瘍部の平均TS catalytic activity, TS absolute amount (pmol/mg/min : fmol/mg)は、それぞれ4.4±3.9対4.3±4.7、117±69対112±82であり、両群間に有意差は認められなかった。同様に非進行(PR+NC)群と進行(PD)群での平均TS catalytic activityは、2.51±1.87対5.21±3.50であり、進行群が非進行群に比して低値である傾向がみとめられた(p=0.08)。一方TS absolute amountは90.07±65.96対116.14±63.51であり、両群間に有意差は認められなかった。
規制緩和・市町村合併下での生活交通確保のためのバス事業総合評価手法の開発

規制緩和を目的とした道路運送法の改正が平成12年5月に成立し,平成14年2月に乗合バス事業は免許制から許可制に移行した.同時に需給調整規制を前提としていた国の地方バス補助制度も,需給調整規制の廃止により平成13年4月から生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた.熊本県では,それらに加えて県単独補助制度を平成19年に改正することを予定している.バス事業を取り巻く環境は,このような制度の変更の影響に加えて,平成の大合併として加速度的に進んでいる市町村合併による地域構造の変化の影響も受けている.本研究では,熊本県下の各市町村の乗合バスを中心とした生活交通対策の取組みへ道路運送法や補助制度の改正,市町村合併が及ぼした影響を分析し,問題点を整理し,役割が増している市町村の地域公共交通政策に関する知見を得た.また,乗合バス事業への規制緩和による定量的な影響分析についても行った.その結果として,各地域における交通網の整備状況,事業者のサービス展開,地理的条件などの地域特性の違いで生産構造に地域差がみられ,これは制度変更に伴う競争圧力の違いによる影響であることが証明された.また,競争圧力の効果に関する分析では,バス事業内からの競争圧力は全地域において,総費用を低減させる方向へ効率的に働きかけていること,他業種からの競争圧力は地域によって違いは見られるが概ね,効率的に働いていたこと,などが明らかになった.規制緩和を目的とした道路運送法の改正が平成12年5月に成立し,平成14年2月に乗合バス事業は免許制から許可制に移行した.同時に需給調整規制を前提としていた国の地方バス補助制度も,需給調整規制の廃止により平成13年4月から生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた.熊本県では,それらに加えて県単独補助制度を平成19年に改正することを予定している.バス事業を取り巻く環境は,このような制度の変更の影響に加えて,平成の大合併として加速度的に進んでいる市町村合併による地域構造の変化の影響も受けている.本研究では,熊本県下の各市町村の乗合バスを中心とした生活交通対策の取組みへ道路運送法や補助制度の改正,市町村合併が及ぼした影響を分析し,問題点を整理し,役割が増している市町村の地域公共交通政策に関する知見を得た.また,乗合バス事業への規制緩和による定量的な影響分析についても行った.その結果として,各地域における交通網の整備状況,事業者のサービス展開,地理的条件などの地域特性の違いで生産構造に地域差がみられ,これは制度変更に伴う競争圧力の違いによる影響であることが証明された.また,競争圧力の効果に関する分析では,バス事業内からの競争圧力は全地域において,総費用を低減させる方向へ効率的に働きかけていること,他業種からの競争圧力は地域によって違いは見られるが概ね,効率的に働いていたこと,などが明らかになった.平成17年6月,熊本県は県独自の補助制度を平成19年度(一部項目は18年度)から改正し,抜本的なバス路線の見直しを促す施策を行うと発表した.1日輸送量が3人未満の系統への補助を廃止し,複数市町村系統への補助率を1/2から1/3に削減するなど,大幅な補助の縮減が図られている.このため,平成18年度以降,路線再編などの動きが活発化することが予想されている.一方で,S社は産業再生機構による支援が完了し,大手旅行会社グループの傘下に入った.平成18年4月に持ち株会社とバス事業,旅行事業,ターミナル事業の部門別3社に分割され新たなスタートを切っている.県単独補助制度の改正と合わせてS社の経営再建のための不採算路線廃止が危惧されている.研究対象の植木町は,熊本市から山鹿市方面へ国道3号線が縦貫し,玉名方面の国道208号線,南関方面の県道3号線などに分岐する交通の要衝として発展してきた町である.九州縦貫自動車道植木IC,JR鹿児島本線の田原坂駅,植木駅を抱え,熊本市から県北への玄関口としての役割を担っている.バス路線網についても同様で,前述の幹線道路を走るバス路線など,平日ベースで全41系統290便のバスが運行している.この内,S社のグループで運行する37系統が赤字運行で補助対象路線となっていて,県補助制度改正で約750万円の町負担額増が見込まれている.このため,コミュニティバス導入を視野に入れた路線再編が計画されている.そこで,赤字バス路線への補助制度の実態や,バスの利用実態についての分析を行っていきながら,地方バス路線の再編計画案を策定し,現行補助制度の改善点にっいて検討を行った.対象地域が複数の地方小都市圏に跨っているため,地域流動に関する既存資料が十分には整備されていない.また,現行の補助制度で用いられているバス路線の利用頻度を計る指標が営業実績に基づく見かけの値を用いてあるため,バス乗降調査を実施して利用実態に即した補助指標のあり方の検討を行った.バス事業者の経営努力が反映されない現行補助制度に対して,利用実態に即した適正なバス路線の経営評価を行い,路線再編案検討や補助金の負担割合など,バスサービスの総合的な評価を行っていくにあたっての新たな指針を与えた.規制緩和を目的とした道路運送法の改正が平成12年5月に成立し、平成14年2月に乗合バス事業は免許制から許可制に移行した。

同時に需給調整規制を前提としていた国の地方バス補助制度も、需給調整規制の廃止により平成13年4月から生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助制度に改められた。熊本県では、それらに加えて県単独補助制度を平成19年に改正することを予定している。バス事業を取り巻く環境は、このような制度の変更の影響に加えて、平成の大合併として加速度的に進んでいる市町村合併による地域構造の変化の影響も受けている。本研究では、熊本県下の各市町村の乗合バスを中心とした生活交通対策の取組みへ道路運送法や補助制度の改正、市町村合併が及ぼした影響を分析し、問題点を整理し、役割が増している市町村の地域公共交通政策に関する知見を得た。また、乗合バス事業への規制緩和による定量的な影響分析についても行った。その結果として、各地域における交通網の整備状況、事業者のサービス展開、地理的条件などの地域特性の違いで生産構造に地域差がみられ、これは制度変更に伴う競争圧力の違いによる影響であることが証明された。また、競争圧力の効果に関する分析では、バス事業内からの競争圧力は全地域において、総費用を低減させる方向へ効率的に働きかけていること、他業種からの競争圧力は地域によって違いは見られるが概ね、効率的に働いていたこと、などが明らかになった。
代表性を有する大規模な日本語書き言葉コーパスの構築と運用に関わる企画調査

現代日本語の書き言葉均衡コーパス構築にむけての研究者の協力体制をつくりあげ、科研費特定研究を申請すること、同時に、多額の費用を要するプロジェクトに対する社会全般の理解をえることを目標として活動した。最初に全体会を開催して、国立国語研究所グループがこれまでに検討してきた書き言葉均衡コーパスの青写真を提示し、参加者からの批判をあおいだ(平成17年7月25日開催)。全体会での合意にもとづいて9月からは特定領域研究申請の準備を開始した。企画研究班(総括班を含めて9班)の班長をメンバーとする会議を繰り返し開催して計画書をとりまとめ、11月には実際に計画書を提出した。コーパスの構築にはコーパスに格納するテキストの著作権者をはじめとする世間の理解が不可欠であるため、プロジェクトの広報活動にも力をいれた。書き言葉均衡コーパスの意義、設計、公開方式などを説明したウェブページを作成し、平成18年3月に国立国語研究所のサーバー上で公開した。また、平成18年3月6,7日に開催された国立国語研究所の国際シンポジウム「言語コーパスの構築と活用」の講演者のうち1名を英国から招聘した。これらの活動はマスコミにも注目され、平成18年3月1日の朝日新聞夕刊では、1面のトップ記事として報道された。
富山県諏訪川用排水路の新型洪水調整池における浸透機能の評価

富山県諏訪川用排水地区の洪水調整池は地下水涵養にも資する浸透型に計画されている.しかし,浸透型洪水調整池は全国的にも例が無く,その構造や維持管理手法については未解明である.本研究では浸透メカニズムの定量的な解明を目的として,様々な実験を通じて調整池の浸透機能を評価した.本研究で明らかになった知見を以下に示す.1.カラム実験による目詰まりと浸透量の関係濁質と浸透量の関係について,調整池を繰り返し使用する場合には,濁質の累積によって目詰まりが生じ浸透機能が低下する傾向にあった.特に,基礎地盤がむき出しの場合には,累積濁水投入量が約2000g/m2になると浸透機能が60%に低下することがわかった.基礎地盤に侵入した濁質は除去が困難なことからフィルターを設置するなどの対策が必要である.2.フィルター材の性能評価現地砂をフィルター材として設置した実験では,浸透機能が60%に低下するのに要した累積濁水投入量は約4000g/m2であった.また濁質はフィルター材の上部で捉えられるので,表層部の入れ替えで浸透効果を復帰させることも可能である。したがって,フィルター材の採用はメンテナンスを考える上でも効果的であることがわかった.3.現地湛水実証試験の結果処理区として諏訪川水系内の砺波西中(中流部),神島(上流部)および対照区として太郎丸の3調整池において湛水実証試験を行った.その結果,いずれの調整池も気泡の出現による不飽和浸透の現象がみられた。これは飽和に比べ浸透量が低下する要因となる.また,土壌水分計を設置して,深度方向の水分変化を調べ,浸透解析も行った.その結果,砺波西中では,神島,太郎丸と大きく異なる浸透挙動が確認された.土層の差異もあるが,特に調整池底面から地下水面までの距離が浸透挙動に大きく影響していることがわかった.調整池の運用,管理では地下水位の変動を考慮し,設置場所に応じた対策が必要である富山県砺波中部地区では洪水調整機能の低下に伴い溢水被害が頻発していることから,特に緊急を要する諏訪川用排水路を砺波中部2期地区として重点的に整備されることになった。流出解析の結果,諏訪川の末端で洪水調整しない場合のピーク流量は11.4m3/sと計算されるのに対し,排水先の乱馬川における諏訪川分の流下能力は5.34m3/sに過ぎないことがわかった。このため,洪水時のピーク流量をカットするために洪水調整池が設けられることになった。この調整池は浸透型に設計されている点が特徴的であり,洪水ピークカットと共に地下水涵養の役割も期待できる。しかしながら,浸透型の洪水調整池は全国的にも例が無く,その構造や維持管理手法については全く手探りの状態であり浸透メカニズムの定量的な解明が重要な課題となる。そこで,調整地の土を採取し,実験によって浸透性や濁水による目詰まりの状況を観察し,浸透機能の評価を試みた。実験では定水位飽和透水試験装置を作成した。現場から調整池底面の土を採取し,その土を円筒状に固め、その上部から水を浸透させることにより動水勾配や透水係数を測定した。また,調整池底面が基礎地盤のままでは目詰まりによる浸透機能低下の危険性もあるので,現地砂によるフィルター材を導入した場合の透水性も測定した。その結果,浸透特性や基礎地盤およびフィルター材の目詰まり状況について以下のようなことがわかった。調整池底面の地盤にフィルター材が侵入し、浸透量が低下することはなかった。濁質の捕捉と浸透量の変化については,基礎地盤に累積濁水投入量が1910g/m2になると浸透機能が60%低下するのに対して,フィルター材を設置した場合には累積濁水投入量が3979g/m2で浸透機能が60%低下するので,フィルター材の設置が効果的であることがわかった。また濁質はフィルター材の上部で捉えられるので,表層部の入れ替えで浸透効果を復帰させることが可能であることがわかった。したがって,フィルター材の採用はメンテナンスを考える上でも効果的であることがわかった.3.現地湛水実証試験の結果処理区として諏訪川水系内の砺波西中(中流部),神島(上流部)および対照区として太郎丸の3調整池において湛水実証試験を行った.

その結果,いずれの調整池も気泡の出現による不飽和浸透の現象がみられた。これは飽和に比べ浸透量が低下する要因となる.また,土壌水分計を設置して,深度方向の水分変化を調べ,浸透解析も行った.その結果,砺波西中では,神島,太郎丸と大きく異なる浸透挙動が確認された.土層の差異もあるが,特に調整池底面から地下水面までの距離が浸透挙動に大きく影響していることがわかった.調整池の運用,管理では地下水位の変動を考慮し,設置場所に応じた対策が必要である
Tリンパ球へのエイズウイルス感染におけるトリプシン型ブロテアーゼ群関与の分子機構

これまで我々はHIV-1がT4陽性細胞に感染して増殖するさいに、少なくとも2種類の細胞内プロテアーゼが重要な役割を果していることを明らかにした。第一はヘルパーTリンパ球膜上に局在するCD4以外の新しい受容体(トリプターゼTL_2)で、エイズウイルスの外膜蛋白gp120のV3領域と特異的に結合する。今年度の研究においてV3領域の中心部構造-GPGRAF-の中で、プロテアーゼインヒビターとしての活性中心RとFがTryptase TL_2との結合阻害活性を持たないが-GPCRAF-に変えた誘導体では両者の結合を阻害することが判明した。第一は宿主細胞のゴルジ膜とER膜に局存するHIV-1外膜糖蛋白前駆体gp164プロセシングプロテアーゼである。本年度の研究でこのプロセシングプロテアーゼを完全精製し、gp160の切断部位を決定した。本酵素はgp160のシークエンスの中で、-Arg^<508>-Leu-Lys-Arg^<611>を特異的に認識してArg^<511>の後を選択的に切断した。本酵素の活性は、人やマウスのT細胞以外にB細胞、単球、Hela細胞などに広く認められ、種々のレトロウイルスの感染に関与していると思われる。またこのプロセシングプロテアーゼは、これまでに報告にあったDibasicの基質を特異的に分解するKEX2ファミリーのプロテアーゼと異なり、金属非要求性でEDTAは活性に影響を与えない。また本酵素の活性は、DFP,アプロチニンなどのトリブシンインヒビターとDTT,システインなどのSH試薬により阻害され、これらの中でも特に低分子インヒビターが培養細胞レベルでも阻害活性を示し抗HIV活性を示すことが明らかとなった。