hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
因果構造分析に基づく住宅・地域環境の健康影響評価手法の開発

日本全国の実態調査に基づいて住環境と健康の因果構造を明らかとし、生涯健康な社会形成に資する住宅・地域環境の健康影響評価手法を開発することを目的として、住環境と健康に関する多様なサンプルデータを収集するための、13年の経過を確保した追跡調査、2主観と客観の双方データを収集・測定するフィールド調査、3全国区を対象とした大規模アンケート調査、の3つのアプローチを介して、公衆衛生学的理論と統計的因果推論に基づき研究を遂行した。本年度は、前年度までに収集した調査データに加え、高知県の中山間部等の実フィールドにおける調査データを集積し分析を重ねることで、前年度までの調査結果の「整合性」「妥当性」「普遍性」「強固性」「関係の非介在性」「時間的先行性」といった因果条件の確認を進めた。特に、開発した評価ツールの検証にあたり、多重ロジスティック回帰分析等の多変量解析によって、地域住民の活動量の実測値との対応を確認し、「冬季の寝室の睡眠快適性」や「冬季の廊下・階段の温熱環境」、「地域の緑地環境」「地域の治安」、「交流人数」、「地域景観」等に代表される、選定評価項目の質が高い住宅・地域ほど強い運動を実施し、健康関連QOLが優れていることを確認した。これらの調査結果は、調査協力を得た地域住民との意見交換やフィードバック等を通して、実生活への実装や生活改善への適応について検討を重ね、居住者の健康維持増進に資する評価手法となるように考慮した。(抄録なし)日本全国の実態調査に基づいて住環境と健康の因果構造を明らかとし、生涯健康な社会形成に資する住宅・地域環境の健康影響評価手法を開発することを目的として、初年度は、住環境と健康に関する多様なサンプルを収集するための、(1)3年の経過を確保した追跡調査,(2)主観と客観の双方データを収集・測定するフィールド調査,(3)全国区を対象とした大規模WEBアンケート調査,の3つのアプローチによって研究を遂行した。(1)については、北九州市で実施した断面調査(2009年)の回答者に対して追跡調査を実施し、186名から有効回答を得た。ここで収集した縦断データを用いて因果モデルの一つである交差遅れ効果モデルと同時効果モデルを構築し、住環境と健康の因果効果について検証した。(2)については、山口県と高知県において先行調査同様のアンケートに加え、温湿度計・活動量計・心拍計等を用いて冬季調査を実施し、約200世帯のデータから住環境と健康に関する心理・生理量の双方の関係について検討を行なった。(3)については、滞在するコミュニティと住生活行動の健康性に関する課題点を住民と共有するために開発した"コミュニティの健康チェックリスト"の有効性検証を目的としたアンケート調査を、日本全国の20歳以上の男女(WEB調査会社のモニター)約10,000人を対象に実施した。その結果、算出したチェックリストスコアの向上に応じて、居住者の健康関連QOLが向上し、日常生活で体験する健康障害も低減することを確認した。以上の調査研究推進によって、述べ1万1千人の住環境と健康に関する膨大なデータを収集した。当データは因果推論のために必須となるものであり、次年度の多重ロジスティック回帰分析やマルチレベル分析を含む多変量解析の実施によって研究目的を果たす予定である。主観と客観の双方のデータを含む膨大なデータ収集が果たされ、初年度の目的を達成したといえる。日本全国でのデータ収集によって順調に研究が進展したといえるが、縦断データについてはサンプル数が十分でないことが示唆された。従って、次年度においても調査を継続し、特に追跡調査のサンプルの充実を図る。これらを用いた多変量解析とその高度化によってエビデンスを確保した上での健康決定要因を推論していく。以上の推進によって健康影響評価手法を体現する予定である。(抄録なし)
新型医薬品開発のための含フッ素キラル合成素子の構築とその効率的活用

1)プロリンアミドイソスターとして2-(1-フルオロエテニル)ピロリジンを分子設計し,プロリンエステルからそのエステル部分を変換する方法により,その合成を達成した.α-フルオロプロリン構造に関しては,N端およびC端の保護基を選択することで,不安定ながらも構築できることが分かった.2)これらの機能分子をペプチド鎖に組み込む試みは未だ達成してないが,ヒダントイン構造を含む配座固定型の含フッ素オリゴペプチド類の合成法の開発に成功した.また,α-フルオログリシン含有のオリゴペプチド類の合成研究の過程で,適切に保護されたα-アミノ酸アミド誘導体の新合成法を開発した.3)含フッ素マロン酸ジエステル誘導体の合成には成功したが,酵素法による光学活性モノエステル体合成の試みは好結果を与えず,早い段階で酵素を用いる方法には戦略的な問題があると判断された.したがって,ベンゾモルファンやサリドマイドに代表される,3級炭素部位に水素を持つ化合物の,フッ素置換体を合成するには至らなかった.4)不斉フッ素化試薬として期待される5員環スルタムの光学分割に関しては,メントキシアセチル基を補助基としてジアステレオマ-へと変換する方法で,効率良く対応する光学活性体を得ることができた.これら光学活性体スルタムのN-フルオロ体を用いてテトラロンやインダノン類の不斉フッ素化を行ったところ,最高で不斉収率80%,化学収率80%の好結果を得た.また,この反応の含フッ素医薬品合成への応用を試みたところ,本不斉フッ素化法は実用性が高いことが実証された.5)次に,より高い不斉誘起能が期待できる6員環スルタムの合成を考えた.o-トルエンスルホンアミドをアシル化後ブチルリシウムで処理して6員環不飽和スルタムを得た.これを還元して水素とt-ブチル基が不斉中心に結合した目的物を合成することに成功した.未だ光学分割には成功していないが,対応するN-フルオロ体は容易に合成できることと,これを用いるフッ素化も進行することを突き止めている.1.N部が保護されたプロリンエステルの,様々な条件下での求電子的フッ素化を試みたが,α-フルオロプロリン誘導体は得られなかった.そこで次に,プロリンアミドのイソスター合成を試みた.2.N部がBocおよびCbzで保護されたプロリンエチルエステルをDIBAL還元に付してアルデヒド体とした後,Wittig試薬で末端メチレン化合物とした.種々の試薬による二重結合部のブロモフルオロ化反応は,位置ならびに立体異性体の混合物を与えた.これらを塩基で処理して,1-フルオロエテニル側鎖を有する構造へと変換した.次に,N部の脱保護を試みたが,化学的な不安定性もしくは低沸点が原因してか,目的の2-(1-フルオロエテニル)ピロリジンの収率は非常に低いものであった.現在,改良合成法を開拓中であるが,これまでに得た知見をまとめて論文とした.3.サリドマイド類縁体の合成に関しては,マロン酸メチルエステルを臭素化後フタルイミドカリと縮合し,更にフッ化過クロリルを用いるフッ素化に付してフッ素含有の鍵化合物を合成した.現在,様々な酵素を用いて,このジエステル体の不斉加水分解反応を検討している.この段階で光学分割を効率的に行うことができれば,サリドマイド類縁体のキラル合成が達成される運びとなる.4.当初の計画にはなかったものの,好結果が得られなかったα-フルオロプロリンに代わり得る標的物として,α-フルオロ-α-アミノ酸を含むジペプチドを合成のターゲットとして選んだ.N-ベンゾイルプロリンアミドのN'-Boc体をカリウム塩とした後ブロモフルオロ酢酸エチルと縮合したところ,立体異性体の他に回転異性体の生成が認められた.反応の複雑化を避けるため,現在プロリンの代わりにフェニルアラニンを用いて同様の縮合反応を検討している.1)プロリンアミドイソスターとして2-(1-フルオロエテニル)ピロリジンを分子設計し,プロリンエステルからそのエステル部分を変換する方法により,その合成を達成した.α-フルオロプロリン構造に関しては,N端およびC端の保護基を選択することで,不安定ながらも構築できることが分かった.2)これらの機能分子をペプチド鎖に組み込む試みは未だ達成してないが,ヒダントイン構造を含む配座固定型の含フッ素オリゴペプチド類の合成法の開発に成功した.また,α-フルオログリシン含有のオリゴペプチド類の合成研究の過程で,適切に保護されたα-アミノ酸アミド誘導体の新合成法を開発した.3)含フッ素マロン酸ジエステル誘導体の合成には成功したが,酵素法による光学活性モノエステル体合成の試みは好結果を与えず,早い段階で酵素を用いる方法には戦略的な問題があると判断された.したがって,ベンゾモルファンやサリドマイドに代表される,3級炭素部位に水素を持つ化合物の,フッ素置換体を合成するには至らなかった.4)不斉フッ素化試薬として期待される5員環スルタムの光学分割に関しては,メントキシアセチル基を補助基としてジアステレオマ-へと変換する方法で,効率良く対応する光学活性体を得ることができた.これら光学活性体スルタムのN-フルオロ体を用いてテトラロンやインダノン類の不斉フッ素化を行ったところ,最高で不斉収率80%,化学収率80%の好結果を得た.また,この反応の含フッ素医薬品合成への応用を試みたところ,本不斉フッ素化法は実用性が高いことが実証された.

5)次に,より高い不斉誘起能が期待できる6員環スルタムの合成を考えた.o-トルエンスルホンアミドをアシル化後ブチルリシウムで処理して6員環不飽和スルタムを得た.これを還元して水素とt-ブチル基が不斉中心に結合した目的物を合成することに成功した.未だ光学分割には成功していないが,対応するN-フルオロ体は容易に合成できることと,これを用いるフッ素化も進行することを突き止めている.1)N-ベンゾイルプロリンアミドに二炭酸ジ-t-ブチルを作用させてBoc体とした後,KOHにより対応するカリウム塩を合成した.この塩とエチルブロモフルオロアセテートとの縮合を試みたところ,構造的にはα-フルオログリシンを含む,目的とするジペプチド誘導体の生成がスペクトル的に確認された.しかし,得られたものはジアステレオマ-の混合物であるのみならず,それらにはN-アシルピロリジン構造に由来する回転異性体が存在するため,単離同定を行うまでには至らなかった.2)上述した,立体異性ならびに回転異性に起因する成績体の複雑化を避けるため,次に,不斉中心を持たない鎖条アミノ酸のグリシンを用いた.ジペプチド形成後の脱保護の視点からN-ジ-Bocグリシンメチルエステルとそれに対応するN-Boc-N-Z誘導体を合成し,これらのアンモニア/メタノールによるアミド化を試みたところ,それぞれ脱Boc化および脱Z化が起きたN-Boc-グリシンアミドが生成した.次に,グリシンメチルエステルをN-ベンゾイル化後N-ベンジル化し,エステル部をアミドとした.そしてその1級アミド部分にN-Boc化を施して,目的とするガブリエル反応の原料を合成した.このカリウム塩とエチルブロモフルオロアセテートとの縮合を試みたところ,目的とするジペプチド類縁体を得ることができた.現在このジペプチド体の脱保護的条件を検討中である.3)プロリンアミドイソスターとして前回その合成に成功した2-(1-フルオロエテニル)ピロリジン(1)を用いて,甲状腺刺激ホルモン放出ホルモンの脳機能改善作用の増強と作用の持続性が期待されているTRH類縁体pGlu-Leu-Pro-NH_2 (2)の合成を試みた.1とBoc-Leu-OHをDCC法を用いて縮合し,得られた化合物にTFAを作用させてBoc基を除去した後,DCC-HOBtの条件で更にpGlu-OHと反応する方法で2を得ることに成功した.現在,2の生物活性を調べている段階である.α-フルオロプロリン構造に関しては,N端およびC端の保護基を選択することで,不安定ながらも構築できることが分った.また,ヒダントイン構造を含む配座固定型の含フッ素オリゴペプチド類の合成法の開発に成功した.更に,α-フルオログリシン含有のオリゴペプチド類の合成研究の過程で、適切に保護されたα-アミノ酸アミド誘導体の新たな合成法を開発した.含フッ素マロン酸ジエステル誘導体の合成には成功したが,酵素法による光学活性モノエステル体合成の試みは好結果を与えず,早い段階で酵素を用いる方法には戦略的な問題があると判断された.したがって,ベンゾモルファンやサリドマイドに代表される,四級炭素部位がフッ素化された生理活性物質を合成するには至らなかった.不斉フッ素化試薬として期待される5員環スルタムの光学分割に関しては,メントキシアセチル基を補助基としてジアステレオマ-へと変換する方法で,効率良く対応する光学活性体を得ることができた.
一勤労者世帯の生涯家計と生活史ー高度成長期以降50年間の家計記録からー

家族の生活史を客観的に明らかにできる資料の一つとして、長期家計記録がある。しかしこの種の先行研究は非常に少ない。なかでも高度経済成長期から平成期までの50年間にわたる家計記録から、一家族の生活史を明らかにした先行研究は見当たらない。本研究の目的は、この間の家族創設期から老後期に至る間の家計変動から、一勤労者世帯の生活史を後世に残すととともに、今日の生活設計に資する貴重な資料を提供することにある。このたび一家計の50年間の一貫した事例家計(A家)の資料が手元に揃ったことで、家族形成期から老後期までの生涯家計が分析可能となったものである。(このうち当初20年間(子の教育期まで)は、分析・発表1)している)初年度は、昭和42年から平成30年に至る間の一貫した家計記録から、家計収入の変動と固定資産の状況を明らかにすることで、A家が辿った家族の生活史を明らかした。具体的には、(1)A家の夫が一流企業に勤務(妻は専業主婦)していたことにより、夫の現役時代は一貫して勤労者世帯の平均的な実収入を大きく上回っていたこと。(2)専業主婦だった妻が、3人の子どもの子育てが一段落した39歳から大学に入学、54歳から常勤職に就いたことで、共働きとなったA家の老後期の実収入は、高齢者世帯の平均的な実収入を大きく上回るものとなっていったこと。(3)A家の固定資産(土地・家屋)の推移は、子育て期に購入した居住用資産(土地115平米・家屋99平米)を皮切りに、老後期には、居住用資産(土地400平米・家屋180平米)、収入用資産(マンション2部屋(56平米・65平米))を持つまでになっていったことなどである。本研究からは、少子・高齢社会における生活設計の一つのあり方が示唆された。1)中村隆英編『近代日本の生活史』、中川英子「夫の順調な収入の伸びに支えられた家計」357373、東京大学出版会、1994当初の研究計画は、初年度は、1先行研究の蒐集・整理、2生涯家計の把握と家計資料(平成元年平成28年注))のデータ整理・入力・集計(昭和42年平成63年は分析・発表済)であった。しかしながら、1については、ほほ完了したが、2については、その期間を研究計画当初から2年を経たことから、その後の新たな資料2年分を加えて、平成元年平成30の家計資料を分析対象とした。そのためデータ整理・入力に手間取った。また、本研究を手がける前から予測されていたことだが、分析対象の中心となったA家の家計資料は、企業の会計簿のように明瞭な記録ではなく、あくまで家計記録者が自身のメモとして残していたものである。そのため、家計簿を補足するための資料整理にかなりの時間を費やすことになってしまった。その結果、この一年間でデータ入力・集計できたのは、A家の家族創設から老後期に至る50年間の一貫した収入(世帯主と妻の実収入とその内訳と非消費支出)と資産記録から把握した固定資産の変動のみで、50年間の一貫した支出のデータ入力・集計にまでは至らなかった。さらに、非消費支出の内訳(年金・健康保険料、所得税など)についても、断続的な数値を把握するのに留まっていて、さらなる家計記録の整理が必要な状況である。本年度積み残した50年間の一貫した支出および非消費支出の内訳等のデータ整理・入力・集計については、次年度の課題としていく予定である。一方、初年度の研究計画にはなかったA家の生活史を、50年間の収入と各種家計記録から把握したが、これについても時間がかかったことも、当初の研究計画通りにデータ整理・入力が進まなかった要因となっている。当初、本研究2年目に予定されていたA家の50年間の家計変動(収入のみ)と固定資産の変動から生活史を把握することについては、研究初年度(2018年度)までにほぼ完了したした。また、本家計の特色についても、本家計の世帯主年齢と同じ家計調査の勤労者世帯の長期家計モデルとの比較からその位置づけを明らかにした。その結果、当初の研究計画にはなかった学会発表(日本家政学会第71回大会)を予定(2019年5月25日)し、研究2年目の研究計画を前倒しする形でクリアした。そのため研究2年目(2019年度)は、1本年度積み残した課題である50年間の一貫した支出および非消費支出の内訳についての資料整理とデータ入力に徹することにする。さらに2時系列の集計データ(昭和42年平成30年の収入と支出)の確認と分析をする。最終年度(2020年度)は、1A家計が辿った時代(昭和42年平成30年)と重なる時代の長期事例家計や生涯家計モデルと比較することで、高度成長期から平成期にあった一事例家計、A家の家計変動や生活史の特色、生活設計のあり方などについて考察する。また、その成果を2国際学会(「International Federation for Home Economics World Congress2020」)において発表する。さらに、2関連する学会誌に投稿する。

本研究の目的は、この間の家族創設期から老後期に至る間の家計変動から、一勤労者世帯の生活史を後世に残すととともに、今日の生活設計に資する貴重な資料を提供することにある。このたび一家計の50年間の一貫した事例家計(A家)の資料が手元に揃ったことで、家族形成期から老後期までの生涯家計が分析可能となったものである。(このうち当初20年間(子の教育期まで)は、分析・発表1)している)初年度は、昭和42年から平成30年に至る間の一貫した家計記録から、家計収入の変動と固定資産の状況を明らかにすることで、A家が辿った家族の生活史を明らかした。具体的には、(1)A家の夫が一流企業に勤務(妻は専業主婦)していたことにより、夫の現役時代は一貫して勤労者世帯の平均的な実収入を大きく上回っていたこと。(2)専業主婦だった妻が、3人の子どもの子育てが一段落した39歳から大学に入学、54歳から常勤職に就いたことで、共働きとなったA家の老後期の実収入は、高齢者世帯の平均的な実収入を大きく上回るものとなっていったこと。(3)A家の固定資産(土地・家屋)の推移は、子育て期に購入した居住用資産(土地115平米・家屋99平米)を皮切りに、老後期には、居住用資産(土地400平米・家屋180平米)、収入用資産(マンション2部屋(56平米・65平米))を持つまでになっていったことなどである。本研究からは、少子・高齢社会における生活設計の一つのあり方が示唆された。1)中村隆英編『近代日本の生活史』、中川英子「夫の順調な収入の伸びに支えられた家計」357373、東京大学出版会、1994当初の研究計画は、初年度は、1先行研究の蒐集・整理、2生涯家計の把握と家計資料(平成元年平成28年注))のデータ整理・入力・集計(昭和42年平成63年は分析・発表済)であった。しかしながら、1については、ほほ完了したが、2については、その期間を研究計画当初から2年を経たことから、その後の新たな資料2年分を加えて、平成元年平成30の家計資料を分析対象とした。そのためデータ整理・入力に手間取った。また、本研究を手がける前から予測されていたことだが、分析対象の中心となったA家の家計資料は、企業の会計簿のように明瞭な記録ではなく、あくまで家計記録者が自身のメモとして残していたものである。そのため、家計簿を補足するための資料整理にかなりの時間を費やすことになってしまった。その結果、この一年間でデータ入力・集計できたのは、A家の家族創設から老後期に至る50年間の一貫した収入(世帯主と妻の実収入とその内訳と非消費支出)と資産記録から把握した固定資産の変動のみで、50年間の一貫した支出のデータ入力・集計にまでは至らなかった。さらに、非消費支出の内訳(年金・健康保険料、所得税など)についても、断続的な数値を把握するのに留まっていて、さらなる家計記録の整理が必要な状況である。本年度積み残した50年間の一貫した支出および非消費支出の内訳等のデータ整理・入力・集計については、次年度の課題としていく予定である。一方、初年度の研究計画にはなかったA家の生活史を、50年間の収入と各種家計記録から把握したが、これについても時間がかかったことも、当初の研究計画通りにデータ整理・入力が進まなかった要因となっている。当初、本研究2年目に予定されていたA家の50年間の家計変動(収入のみ)と固定資産の変動から生活史を把握することについては、研究初年度(2018年度)までにほぼ完了したした。
胆汁誘発性食道癌発生におけるerbB2の役割

ErbB2の高発現と胆汁との相互作用が食道癌の発生に与える影響を明らかにするため、erbB2導入マウスおよび野生型マウスに対し、胆汁および胆汁酸の水溶液を中期(14週)の経口投与をおこなった。胆汁および胆汁酸を投与したerbB2導入マウスでは、食道および前胃の組織中におけるバレット食道のマーカー蛋白が、著明に出現した。このマーカーの発現は野生型マウスでは確認されなかった。さらに、影響をより持続的に長期間観察するため、手術的アプローチによる実験的逆流性食道炎モデル作成を行い、病理組織学的検討を行っている。本研究の目的は、erbB2の高発現と胆汁との相互作用が食道癌の発生に与える影響を明らかにするために、erbB2導入マウスを用いた新規の胆汁誘発性食道癌マウスモデルを確立することである。BK5.erbB2 miceは胆嚢内に乳頭状腺癌を高頻度で自然発生し、ヒト胆嚢癌モデルとして知られている。BK5.erbB2 miceはBK5 promoterにより食道をはじめ、すべての上皮にerbB2を高発現しているのにもかかわらず、胆道以外での腫瘍発生はこれまで確認されていない.本研究では食道上皮においてもerbB2高発現と胆汁の逆流・停滞による胆汁酸の暴露との相互作用が腫瘍発生率を高め悪性度を増強する、という仮説を立て、それを明らかにするため、BK5.erbB2 miceをモデルとして検討した。本年度の実験として、BK5.erbB2 miceおよびwild type miceをNMBA口投与によるイニシエーションの後、Bile extract水溶液および水を週3回4週間経口投与を行い、投与期間終了後に食道および前胃組織の組織学的検討を行った。胆汗を投与したマウスにおいて上皮の異形成と基底層細胞の不整が観察された。これらの変化はBK5.erbB2 miceでより強く認められた。NMBAによるイニシエーションの後、4週間の胆汁投与を行ったBK5.erbB2 mice前胃組織で扁平上皮癌への変化が観察された。胆汁はerbB2を高発現する食道、前胃上皮組織における腫瘍の進展に重要な役割を果たしていることが示唆された。次年度はerbB2の高発現と胆汁の曝露との相互関係が食道癌の発生に与える影響を、より持続的に長期間観察するためBK5.erbB2 miceとwild type miceに手術による実験的逆流性食道炎モデルを作成し、腫瘍の発生を観察する予定である。(1)erbB2導入マウスおよび野生型マウスに対し、ブタBile extract、および水のみ(control)の投与を週3回4週間胃ゾンデで経口投与を行った。両群のマウス前胃組織において、上皮の異形成と基底層細胞の不整が観察されたが、これらの変化はerbB2導入マウスでより強く認められた。メチルニトロソアミンによるイニシエーションを併用したerbB2導入マウス前胃では、扁平上皮癌への変化が観察された。(2)erbB2導入マウスおよび野生型マウスに対し、ブタBile extract、抱合型二次胆汁酸の一種タウロケノデオキシコール酸、および水のみ(control)の投与を上と同様に14週間行った。前胃より蛋白を抽出しウエスタンブロットをおこなった所、バレット食道のマーカー蛋白であるCDX2は胆汁および胆汁酸を投与したerbB2導入マウス前胃に著明に出現した。野生型マウス前胃ではCDX2発現は確認されなかった。(3)逆流性食道炎モデルの手術である、食道ー空腸吻合術および胃食道接合部ー十二指腸吻合術の手技に習熟している。erbB2導入マウスでの術後4週における食道および前胃組織でのバレット食道様変化を組織で確認している。24年度が最終年度であるため、記入しない。
学習機会の提供が専門職非正社員の職場継続意思の形成に及ぼす影響に関する研究

研究初年度ということもあり主に文献調査を行い、先行研究の渉猟に努めた。学会活動では、関連する研究に関して、台湾で開催された国際会議とシンポジウムで2度の発表を行い、査読付き論文の学会誌への掲載が行われた。学会発表の1度目は淡江大学日本政経研究所が主催した「国際異文化ビジネスの進展:台湾と日本の連携より」で演題は「高度専門職の熟達期間に関する研究:薬剤師と建設技術者を対象として」であり、淡江大学で2018年12月14日に開催された。2度目は、台湾日本語言文藝研究学会が主催した第18回定例学会「日本言語文化研究国際学術シンポジウム」で演題は「建設業に所属する建設技術者の職場継続意思の形成要因に関する研究:アンケート調査を通じた定量分析」であり、長榮大学で2018年12月15日に開催された。なお、査読付き論文は、「学習機会の提供が専門職非正社員の職務意欲に及ぼす影響に関する研究:医療・福祉・保健分野における専門職非正社員を中心に」が日本言語文藝研究第18號pp282304に2018年7月に掲載された。なお、当該年度にパイロット調査を実施する予定であったが、事前調査の内容からもう少し十分なデータが得られてから実施すべきと判断して次年度に先送りすることとした。本年度は質的な調査が中心であり、理論や分析フレームワークの構築に重きを置いて研究を実施し、概ね次年度以降に実施を予定している定量調査での仮説構築のためのインプリケーションが得られるなどの研究実績が得られた。研究初年度は文献調査や事例研究、インタビュー調査などによって専門職非正社員への学習機会の提供が職場継続意思の形成に及ぼす影響について理論構築を中心に研究を実施した。現在のところ、概ね予定通りに研究を進めることができている。現在、年末の学会発表と論文化に向けて準備を進めている。今年度の主な研究予定は、専門職非正社員へのインタビュー調査を通じて、学習機会の提供と職場継続意思の関係についてインプリケーションを得て、次年度以降に実施する定量調査へ向けた準備を実施する。研究の進捗によっては、探索的な調査を前倒しで実施することも検討する。アルバイトの謝金を予定していたが不要となったため次年度以降の調査研究費に充当する
コヒアラント・アプローチによる精神的健康の社会-認知論的規定因の検討

本研究では、精神的健康(主観的well-being)について、関係性×状況の快適さ・充実感評定にみられるコヒアラント・パターン(首尾一貫性)の特徴的相違を抽出するとともに、それぞれの背景にある認知-感情的変数の関連性の相違について検討を行った。4つの実証的研究を通じ、パターンにより関係的要因、状況的要因、相互作用要因の重み付けや、行動促進経路と行動抑制経路パターンの重み付けが異なること、また文化によりパターンの構成比や認知・感情変数の関連に相違のあることが示された。本研究は、精神的健康が対人的状況や対人関係によってどのように変動するか、そのコヒアラントな個人差をパタン化し、パタン間にみられるポジティブ認知や自己制御変数等の因果関連性の相違を検討することにより、精神的健康感を生起させる社会-認知的なメカニズムの個人差・文化差を明らかにすることを主たる目的としている。本年度は、まず主観的充実感(SWB)やポジティブ心理学、ならびに自尊感情等の社会-認知的変数に関連する文献を収集し、内外の精神的健康をめぐる指標に関する論議の再整理に向けた準備を行った。また、大学生116名を対象とする質問紙調査を行い、1)心理的充実感、社会的充実感、感情的充実感指標やその関連の検討、および2)充実感の個人差を示すコヒアラントなパタンの抽出(Horike, et. al.,2007)と、3)状況×関係性による快適性評価のコヒアランスと制御焦点・心理的充実感の関連、(堀毛・松岡,2007)について報告を行った。1)に関しては、各充実感の側面を測定する尺度について検討を行い、心理的充実感・感情的充実感に関しては信頼性・妥当性の高い尺度を得たが、社会的充実感に関しては測定上の問題がみられ、尺度の確定には到らなかった。2)に関してはクラスタ分析により充実感に関する4パタンが抽出されたが、予測していたような充実感の側面に基づく交互作用的なパタンの相違はみられなかった。3)については、関係×状況により異なった快適さ評価を示す3クラスタが得られ、制御焦点や心理的充実感と快適さとの関連もクラスタによって異なる傾向を示し、この研究のめざすアプローチの有効性が示された。上記の調査参加者のうち71名に関しては、経験サンプリング法による日常の活動・感情評定も求めており、その結果と主観的充実感の関連については、次年度に報告予定である。また、別個に大学生263名およびその両親500名を対象とする充実感に関連する調査も行っており、その成果の一部についても次年度に報告を行う予定である。本研究は、精神的健康が対人的状況や対天関係によってどのように変動するか、そのコビアラントな個人差をパタン化し、パタン間にみられる認知・感情変数の因果関連性の相違を検討することにより、精神的健康感の生起過程の個人差・文化差を明らかにすることを主たる目的としている。本年度は、議論の背景となるポジティブ心理学の最新の研究成果について、主観的充実感を軸に整理・考察し、論考として上梓した。また、昨年度行った調査をもとに、1)関係と場面による充実感評定の相違、2)日常的感情・活動傾向と心理的充実感の関連、等の研究成果を複数の学会で報告した。1)に関しては、6つの関係について12の場面での相互作用を想定し充実感を評定するよう求め、場面、関係性、交互作用の効果を個人ごとに分散分析により比較した。その結果、関係の効果が大きいことや交互作用効果と充実感に負の関連があることが示された。一方でクラスタ分析により充実感のパタンを分析すると、関係、場面、交互作用のそれぞれの効果が大きい個人クラスタが抽出され、充実感の感じ方に違いがあることも示された。現在、成人を対象とするデータについても分析を進めている。一方、2)に関しては、経験サンプリング法で得られたデータを基盤に、日常の感情傾向や活動傾向と主観的充実感の関連を検討したところ、日常の元気感と心理的充実感が関連をもち、その背後に行動接近傾向と陽性感情、行動抑制傾向と陰性感情の関連性が示された。また、日常活動において関心の高い行動に自己決定的に集中力をもって取り組む傾向があるほど、主観的充実感が高まること、個人クラスタごとに関連性に相違がみられるこども示ざれた。最終年度は、認知・感情的変数と主観的充実感の関連性について国際比較を行うとともに、コビアラント・アプローチの有効性について知見を整理する予定である。本研究は、精神的健康が対人的状況や対人関係によってどのように変動するか、そのコヒアラントな個人差をパタン化し、パタン間にみられる認知・感情変数の因果関連性の相違を検討することにより、精神的健康感の生起過程の個人差・文化差を明らかにすることを主たる目的としている。本年度は研究の最終年度として、まず研究の背景となるコヒアランスの考え方や、社会-認知論的パーソナリティ論の考え方について論考をまとめ、共著として上梓した(榎本・安藤・堀毛,2009)。

さらに、研究のもうひとつの背景となるポジティブ心理学の発展動向についても編者として概説をまとめるとともに、編著として上梓した(堀毛,2010)。さらに具体的な研究として、昨年行った関係×場面データの処理を進め、学生250名とその父母391名から得られたデータをもとに、夫婦間・親子間の主観的well-beingやその規定因に関する検討を行い、母親のwell-beingや心理的強み・目標意識は、パートナーである父親や、子どものwell-beingに影響を与えるが、父親のwell-beingや心理的強みはそうした関連をもたないことを明らかにした(堀毛,2009ab)。また、新たに4つの個人的関係性とともに4つの集団関係性を加えた8関係×10場面について、感情的well-beingおよび心理的well-being双方に関する評定を求め、これまでの研究から主要な社会-認知変数として抽出された、自尊感情、楽観性、制御焦点からwell-beingへのパスが、関係×場面評定のクラスタによりどのように異なるかについて国際比較を行うべく、日本とともに、中国・アメリカでデータ収集を行った(日本人学生218名、中国人学生105名、米国人学生54名)。日本人学生では、集団関係をとりいれることによりクラスタが多様化するとともに、感情的・心理的well-beingに関係や場面による相違がみられること、またクラスタにより社会-認知変数のパスに相違がみられることが示されているが(堀毛、発表予定)、国際比較を含めた結果の詳細は成果報告書に記載する。3年間の研究成果を通じ、総合的に主観的well-being研究に対するコヒアラント・アプローチの有効性が示されたと考えられる。
環境中親電子性物質による認知機能障害におけるオートファジー不全の役割

【目的】本研究では、マウスノルアドレナリン神経由来CATH.a細胞およびマウスミクログリア由来BV2細胞を用いて、アクリルアミド曝露により、ミクログリアがノルアドレナリン神経変性に果たす役割を検討した【方法】単培養ニューロンCATH.a細胞およびミクログリアBV2細胞に0 , 0.1, 0.5, 1, 2 mMのアクリルアミドを24時間曝露した。MTS assay(細胞生存率)、LDH assay(乳酸脱水素酵素(LDH)の漏出量)、カスパーゼ3および7(3/7) assay、TdT-mediated dUTP nick end labeling(TUNEL)法で細胞への影響を調べた。加えて二種細胞の共培養での影響も観察した。【結果】ニューロンCATH.a細胞は、アクリルアミド2 mM曝露により、コントロール群と比べて細胞生存率が有意に低下したが、LDHの漏出量、CASP3/7量に有意な上昇は見られなかった。一方、ミクログリアBV2細胞では、アクリルアミド2 mM曝露により、コントロール群と比べて細胞生存率が顕著に低下し、LDHの漏出量、カスパーゼ3/7量は共に顕著に上昇した。TUNEL法は陽性だった。続いて、ニューロンCATH.a細胞とミクログリアBV2細胞に共培養下でアクリルアミドを曝露すると、アクリルアミド1 mM曝露群は、コントロール群と比べて細胞生存率が有意に低下、LDHの漏出量が有意に増加した。【結論】2 mM以下のアクリルアミド曝露により、ニューロンCATH.a細胞では細胞死が起こらなかったが、ミクログリアBV2細胞ではアポトーシスが起こることを示した。ニューロンCATH.a細胞とミクログリア由来BV2細胞とが相互作用することで、より低い濃度のアクリルアミド曝露により、ニューロンCATH.a細胞またはミクログリアBV2細胞の細胞死を引き起こすことを示した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。Wistarラットに20mg/kgのアクリルアミドを1日1回、週7日、5週間連日投与した。脳各部位のホモジェネートから酸による除タンパクを行い、モノアミンレベルを高速液体クロマトグラフィーによって定量した。その結果、ノルアドレナリンレベルが減少しているものの、セロトニンレベルには変化がないことが明らかとなった。また一部の脳部位ではドーパミンレベルの上昇が見られた。さらにドーパミンベータハイドロキシラーゼおよびセロトニントランスポーターに対する抗体を用いた免疫組織化学では、ドーパミンベータハイドロキシラーゼ陽性の神経軸索密度のみが減少し、アクリルアミド曝露によるノルアドレナリン神経特異的な影響が観察された。次にC57BL/6Jマウスにアクリルアミド20mg/kgを腹腔投与し、1時間後、3時間後、6時間後に左心室から4%パラフォルムアルデヒド緩衝液を用いて灌流固定を行った。灌流終了1時間経過後、脳を剖出し、24時間、4%パラフォルムアルデヒド緩衝液にて後固定を行った後、10、20、30パーセントスクロースに順次置換し、凍結ブロックを作成した。凍結標本を用いてLC3B抗体で免疫染色を行った。その結果、小脳プルキンエ細胞におけるLC3Bタンパクの発現はアクリルアミド投与後1時間が最も高く、次いで3時間後に見られ、6時間後には消失していた。本研究は、ソフトな親電子性物質アクリルアミドが小脳プルキンエ細胞においてオートファゴゾームを一過性に形成することが明らかとなった。LC3遺伝子改変動物を用いた実験を準備しているが、児の生存が悪く、繁殖に支障が生じている。現在、飼育上の問題を検討中である。今年度は親電子性物質が引き起こす神経炎症に関する実験を行った。アクリルアミド0.2、2、2.0mg/kg体重を1日1回、週7日、5週間、Wistarラットに強制経口投与した。ラットを断頭し、剖出した脳をすみやかに凍結保存した。脳を冷却しながら粉砕し、カラム法を用いてRNAを抽出した。定量リアルタイムPCR法で炎症促進性サイトカインの発現を調べたところ、IL-1β、IL-6,IL-18の発現上昇が確認された。ミクログリアに特異的に発現するCD11b、CD40の発現も上昇していた。また、NLRP3、ASC、Caspase1の発現が増加していた。ミクログリアBV2を用いた実験では、MTSアッセイで1mM以下では細胞活性の低下は見られなかった。アクリルアミド曝露はミクログリアBV2におけるIL-1β、IL-18、iNOSの発現を増加させた。上記より、アクリルアミド曝露が炎症促進性サイトカインを上昇させることがわかった。さらに、アクリルアミドが成獣のニューロン新生に与える影響を明らかにした。ラットにアクリルアミドを1日1回、週7日、5週間強制経口投与したラットを麻酔下で左心室より潅流固定を行った。脳を剖出後、一晩4%パラフォルムアルデヒド緩衝液に入れて後固定を行った後、30%スクロースによって置換し、凍結ブロックを作成した。ブロックからクライオスタットを用いて凍結切片を作成し、抗BrdU抗体を用いた免疫組織化学により、海馬歯状回におけるBrdU陽性細胞を同定した。その結果、アクリルアミド曝露によってBrdU陽性細胞は有意に減少することが明らかとなった。アクリルアミドによる神経炎症、ミクログリアへの影響、ニューロン新生への影響が明らかになった。

全体として順調に研究成果が出ている。【目的】本研究では、マウスノルアドレナリン神経由来CATH.a細胞およびマウスミクログリア由来BV2細胞を用いて、アクリルアミド曝露により、ミクログリアがノルアドレナリン神経変性に果たす役割を検討した【方法】単培養ニューロンCATH.a細胞およびミクログリアBV2細胞に0 , 0.1, 0.5, 1, 2 mMのアクリルアミドを24時間曝露した。MTS assay(細胞生存率)、LDH assay(乳酸脱水素酵素(LDH)の漏出量)、カスパーゼ3および7(3/7) assay、TdT-mediated dUTP nick end labeling(TUNEL)法で細胞への影響を調べた。加えて二種細胞の共培養での影響も観察した。【結果】ニューロンCATH.a細胞は、アクリルアミド2 mM曝露により、コントロール群と比べて細胞生存率が有意に低下したが、LDHの漏出量、CASP3/7量に有意な上昇は見られなかった。一方、ミクログリアBV2細胞では、アクリルアミド2 mM曝露により、コントロール群と比べて細胞生存率が顕著に低下し、LDHの漏出量、カスパーゼ3/7量は共に顕著に上昇した。TUNEL法は陽性だった。続いて、ニューロンCATH.a細胞とミクログリアBV2細胞に共培養下でアクリルアミドを曝露すると、アクリルアミド1 mM曝露群は、コントロール群と比べて細胞生存率が有意に低下、LDHの漏出量が有意に増加した。【結論】2 mM以下のアクリルアミド曝露により、ニューロンCATH.a細胞では細胞死が起こらなかったが、ミクログリアBV2細胞ではアポトーシスが起こることを示した。ニューロンCATH.a細胞とミクログリア由来BV2細胞とが相互作用することで、より低い濃度のアクリルアミド曝露により、ニューロンCATH.a細胞またはミクログリアBV2細胞の細胞死を引き起こすことを示した。小脳プルキンエ細胞におけるオートファジーを確認するためには電子顕微鏡による観察が必要である。免疫組織化学と電子顕微鏡観察が両立する固定液選択のための実験を行ったうえで、古典的な電子顕微鏡観察および免疫電子顕微鏡観察を行う。培養細胞によるオートファジーメカニズム解明もあわせて進める。オートファジーと神経炎症との関係についてさらなる分子レベルでの探索が必要である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
ミトコンドリア機能からみた外科侵襲による白血球プロフィール変化の解明と制御法開発

外傷出血モデルを以下のように作成した。セボフルラン麻酔下にマウス(C3H/HeN、male、8-10 weeks old、weighing 20-25g)を仰臥位にし、腹部正中切開を行い開腹後、縫合閉腹した。その後、両側大腿動脈にカテーテルを顕微鏡下に挿入し、一方を動脈圧モニター用、一方を血液脱血および輸液ルートとして使用した。麻酔からマウスを覚醒させ、血圧が正常(80mmHg)に回復後、脱血を開始した。脱血は30分かけ、総循環血液量の60%を脱血の後、平均血圧を35±5mmHgに90分間維持した。低血圧維持後、脱血量の4倍のリンゲル液で30分間かけて蘇生し血圧を正常範囲まで上昇させた。その後、カテーテルを抜去し、保温されたケージ内で飼育した。さらに、1)ミトコンドリア機能をdepleteする薬物(Oligomycin; ATPase inhibitor)でマウスを処理した場合、2)ミトコンドリア内膜・呼吸鎖に関与する薬物(CoQ10)、3)ミトコンドリアの抗酸化、活性酸素除去に関与する薬物(N-acetylcystein;NAC)の投与を蘇生中に行ったことで侵襲下での免疫担当細胞のサイトカイン、ケモカイン産生プロフィール変化を制御可能か検討した。本研究は、1.外科侵襲による免疫担当細胞(単球・マクロファージ、好中球、リンパ球)のプロフィール変化を評価する。2.外科侵襲によるミトコンドリア機能障害を評価する。3.免疫担当細胞プロフィール変化とミトコンドリア機能障害のインターアクションを検討する。4.侵襲下の免疫担当細胞プロフィール変化をミトコンドリア機能から制御する戦略を開発する。5.免疫担当細胞プロフィール変化制御によるSSI予防の戦略を開発する。以上5項目について検討し、外科侵襲下の免疫担当細胞プロフィール変化とミトコンドリア機能障害とのinteractionについて解明し、それを制御する戦略を開発、周術期感染性合併症発生、死亡率の低下を図ることを目的とする。今年度は、動物実験により、外科侵襲(外傷出血)による免疫担当細胞(単球・マクロファージ、好中球、リンパ球)のプロフィール変化を評価した。マウス外傷出血モデルを作成し、蘇生後、様々なタイムサイクルでイソフルラン麻酔下に血液採取を行った。血液はEDTA添加シリンジに心臓穿刺で採取後、単球、好中球、リンパ球に分離しLPSまたはStaphylococcus aureus cellsuspension (SAC)で刺激しCCL3、IL-12、CCL2、IL-10産生能をELISAで測定した。侵襲によるサイトカイン、ケモカイン産生プロフィールの変化を検討した。また、臨床研究では、開胸・開腹手術患者、人工心肺下心臓外科手術患者を対象に周術期に採血を行い、動物実験同様、外科侵襲による免疫担当細胞(単球・マクロファージ、好中球、リンパ球)のプロフィール変化を評価した。動物実験については、研究が進んでいるものの、臨床研究が進んでおらず、検体のサンプリングが不十分である。開胸・開腹手術患者、人工心肺下心臓外科手術患者を対象に周術期に採血を行い、外科侵襲による免疫担当細胞(単球・マクロファージ、好中球、リンパ球)のプロフィール変化を動物実験同様、評価する予定であり、さらに、外科侵襲による免疫担当細胞のミトコンドリア機能障害を評価、免疫担当細胞プロフィール変化とミトコンドリア機能障害間のインターアクションを検討する必要がある。今年度は、昨年度に引き続き、動物実験により、外科侵襲(外傷出血)による免疫担当細胞(単球・マクロファージ、好中球、リンパ球)のプロフィール変化を評価した。

開胸・開腹手術患者、人工心肺下心臓外科手術患者を対象に周術期に採血を行い、外科侵襲による免疫担当細胞(単球・マクロファージ、好中球、リンパ球)のプロフィール変化を動物実験同様、評価する予定であり、さらに、外科侵襲によル免疫担当細胞のミトコンドリア機能障害を評価、免疫担当細胞プロフィール変化とミトコンドリア機能障害間のインターアクションを検討する必要がある。外傷出血モデルを以下のように作成した。セボフルラン麻酔下にマウス(C3H/HeN、male、8-10 weeks old、weighing 20-25g)を仰臥位にし、腹部正中切開を行い開腹後、縫合閉腹した。その後、両側大腿動脈にカテーテルを顕微鏡下に挿入し、一方を動脈圧モニター用、一方を血液脱血および輸液ルートとして使用した。麻酔からマウスを覚醒させ、血圧が正常(80mmHg)に回復後、脱血を開始した。脱血は30分かけ、総循環血液量の60%を脱血の後、平均血圧を35±5mmHgに90分間維持した。低血圧維持後、脱血量の4倍のリンゲル液で30分間かけて蘇生し血圧を正常範囲まで上昇させた。その後、カテーテルを抜去し、保温されたケージ内で飼育した。さらに、1)ミトコンドリア機能をdepleteする薬物(Oligomycin; ATPase inhibitor)でマウスを処理した場合、2)ミトコンドリア内膜・呼吸鎖に関与する薬物(CoQ10)、3)ミトコンドリアの抗酸化、活性酸素除去に関与する薬物(N-acetylcystein;NAC)の投与を蘇生中に行ったことで侵襲下での免疫担当細胞のサイトカイン、ケモカイン産生プロフィール変化を制御可能か検討した。臨床研究ではサンプリングを十分に行い、動物実験同様、免疫担当細胞プロフィール変化とミトコンドリア機能障害間のインターアクションの検討、分離した単球、好中球、リンパ球とミトコンドリア機能との関連を評価する。動物実験では、さらに、免疫担当細胞プロフィール変化とミトコンドリア機能障害間のインターアクションを検討する。分離した単球、好中球、リンパ球とミトコンドリア機能との関連を評価する。また、ミトコンドリア機能をdepleteする薬物(Oligomycin; ATPase臨床研究ではサンプリングを十分に行い、動物実験同様、免疫担当細胞プロフィール変化とミトコンドリア機能障害間のインターアクションの検討、分離した単球、好中球、リンパ球とミトコンドリア機能との関連を評価する。今年度は臨床研究のサンプリングが不十分であったため、解析用キットの使用が予定より少なかったため次年度使用額が生じた。(理由)今年度は臨床研究のサンプリングが不十分であったため、解析用キットの使用が予定より少なかったため次年度使用額が生じた。(使用計画)臨床研究のサンプリングを進め、解析を行っていく予定である。臨床研究のサンプリングを進め、解析を行っていく予定である。
応用倫理学の基礎論的研究

平成30年度の研究実績は次の通りです。(1)平成27年度平成30年度の科学研究費による研究成果を一冊の図書にまとめ、出版することができました。そこでは、研究目的、研究の学術的背景、研究の着想へと至った経緯、研究によって明確にした論点、研究の特色と独創性と意義などについて説明し、発表論文、研究会発表、講演会発表などについての概要を掲載しました。本報告書は特に、一般の人に読んでもらうことを目的としているため、一般の人にも理解できるように平易な記述を心がけました。(2)まだ出版されていませんが、Environmental Pragmatism (edited by Andrew Light and Eric Katz)という本の翻訳を数人の研究仲間と行いました。この本は、環境倫理学の古典中の古典です。現在、監訳者による翻訳原稿のチェックが行われています。(3)私は、これまでの研究によって、社会において生じている諸問題を、問題が生じている状況の中でその問題に直面している行為主体の視点から解決していくという実践的方法論の重要性を痛感しました。応用倫理学は哲学の一部門ですが、この応用倫理学を通して哲学は現実世界とつながっています。応用倫理学は現実世界を対象とする限り、日常言語の在り方に着目しながら現実の社会問題の解決に携わっていかなければなりません。しかし、哲学には、日常言語の世界を超えていこうとする側面があります。日常言語について考えるということは、日常言語の超出を垣間見ることであり、日常言語の超出について考えるということは、日常言語の在り方を確認することではないでしょうか。以上の発想のもとに本研究の副次的成果を得ることができました(以下の報告書に記載された成果以外に、「外的世界の懐疑論と日常言語の超出」があります。現在、この論文は、査読結果を基に修正して学術雑誌に再投稿中です)。平成27年度において次の研究成果を得ることができました。1.技術者倫理についてのこれまでの研究を基に、一冊の教科書を作成することができました。これは、共著による教科書で、私は次の項目を担当しました。「内部告発(公益通報)の事例ー雪印食品牛肉偽装事件など」、「公益通報者保護法とその問題点ー国内外の比較」、「技術における道徳的ジレンマー事例と解決」、「倫理問題と技術的な設計問題のアナロジー」。この教科書の特徴は、第一に、特に理系の学生に配慮しているという点です。第二に、基本的な事項をできるだけ広く取り上げているという点です。第三に、初めて技術者倫理に接する学生が理解できるように、分かりやすく学習しやすい教科書を目指しているという点です。2.当年度の計画通り、「人間中心主義と非・人間中心主義の対立」の問題を、〈環境に関する見解の対立にもかかわらず、環境政策は一つに収束する〉という仮説の吟味を通して考察し、論文として発表しました。この論文の独自性は、この問題を、理論の対立という視点を離れ、私たちの日常言語の視点から考察した点にあります。つまり、この論文は、私たちの日常において「倫理」・「倫理学」という言葉がどのような働きをしているかに着目しながら、この問題を考察しています。3.「自然の内在的価値」の問題について追加研究を行い、ほぼ一本の論文としてまとめました(今後、学術雑誌に投稿予定)。この論文の独自性は、〈自然にはそれ自体の価値が内在しているか〉という問題を、私たちの日常生活において「自然の価値」という言葉がどのように使われているのか(あるいは、使われていないのか)という視点から考察している点にあります。当初の研究計画での研究に加え、関連する別のテーマについての研究を進めることができ、それを取りあえず一本の論文にまとめることができたからです。平成28年度において次の研究成果を得ることができました。1.J・ロールズの、政治における正義構想の思想を吟味することによって、環境プラグマティズムにおける「政策の合意」という考え方にとって、「反照的均衡」という概念よりも「重なり合う合意」という概念が重要であることが明確になりました。そこで、研究計画では、ロールズの「反照的均衡」についての考察を行うつもりでしたが、環境プラグマティズムにおける「政策の合意」という考え方の内容をより明確にするために、ロールズの「重なり合う合意」という概念が参考になるかどうかについての考察を進めました。その際に、ロールズに対する、H・L・A・ハートやJ・ハーバーマスの批判を取り上げ、ロールズの主張の妥当性を吟味しました。結論は、ロールズの「重なり合う合意」という概念は、環境プラグマティズムにおける「政策の合意」という考え方を理解するうえで参考にならないとなりましたが、この考察によって環境プラグマティズムにおける「政策の合意」という考え方の内容をより明確にすることができました。この考察は論文としてまとめられ、関西倫理学会の大会において発表され、学会誌論文として発表される予定です。2.環境倫理学については、前年度に2本の論文と、今年度上記の論文を書くことができました。そこで、計画より早いですが、現在、技術者倫理や環境倫理学についてこれまでに書いた論文を基に、一冊の本を書く計画を進めています。できる限り平明な論述を心がけ、応用倫理学の問題の重要性を一般の人にも理解してもらえるような本にしたいと考えています。上記の「研究実績の概要」で述べたように、当初の研究計画とは異なり、次年度で行うことになっていた概念考察をすることによって、当初の研究計画をより先に進めることができ、全体をまとめる方向性が見えてきたからです。

平成29年度において次の研究成果を得ることができた。(1)関西倫理学会の学会誌『倫理学研究』に、「環境プラグマティズムにおける〈政策の合意〉の概念についてーロールズの〈重なり合う合意〉を手掛かりにー」という論文を掲載することができた。この論文では、J・ロールズの「重なり合う合意」と、その修正版であるM・C・ヌスバウムの「ケイパビリティ・アプローチ」の吟味を通して、環境倫理学の主流である環境プラグマティズムという主張における重要概念である「政策の合意」について考察した。そして、ロールズとヌスバウムの主張には重大な問題点があるため、環境プラグマティズムの「政策の合意」の概念を理解するうえで、彼らの主張を参考にすることはできないという結論が引き出された。ただし、彼らの主張を吟味することによって、環境プラグマティズムの「政策の合意」の概念がいかなるものかがより明確になった。環境プラグマティズムは、価値や信念の多様性に着目し、多様な価値や信念が複雑に連関する状況の下での公共的議論による合意形成の重要性を強調する。この合意形成は困難を伴うものであるが、環境プラグマティズムは、合意形成のために連帯することを求める、関係者に対する訴えかけとして理解することができる。(2)私は、応用倫理学の問題は、私たちが生きているこの日常世界における問題であり、この日常世界において解決されるものであると理解している。この日常世界を注視すればするほど、日常世界を超えた問題の存在が浮かび上がってくる。本年度は、日常世界を超える問題に関連して、「外的世界の懐疑論と閉包原理」という論文を書くことができた。この論文は現在、日本科学哲学会の学会誌『科学哲学』に投稿中である。この論文は、本研究の副次的業績と言うことができる。上記の「研究実績の概要」で述べたように、当初の計画通りに研究を進めることができたうえに、本研究の副次的な業績として、日常世界を超える問題について論文を書くことができたからである。平成30年度の研究実績は次の通りです。(1)平成27年度平成30年度の科学研究費による研究成果を一冊の図書にまとめ、出版することができました。そこでは、研究目的、研究の学術的背景、研究の着想へと至った経緯、研究によって明確にした論点、研究の特色と独創性と意義などについて説明し、発表論文、研究会発表、講演会発表などについての概要を掲載しました。本報告書は特に、一般の人に読んでもらうことを目的としているため、一般の人にも理解できるように平易な記述を心がけました。(2)まだ出版されていませんが、Environmental Pragmatism (edited by Andrew Light and Eric Katz)という本の翻訳を数人の研究仲間と行いました。この本は、環境倫理学の古典中の古典です。現在、監訳者による翻訳原稿のチェックが行われています。(3)私は、これまでの研究によって、社会において生じている諸問題を、問題が生じている状況の中でその問題に直面している行為主体の視点から解決していくという実践的方法論の重要性を痛感しました。