hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代拡散MRIおよび機能MRIを用いた言語機能獲得機序の解明

言語習得における皮質賦活部位と白質線維連絡の解析をfMRIとdMRIを用いて行った。日本語ー英語バイリンガルの英語習得年齢により早期群(06歳)、晩期群(7歳以上)に分け、対象と比較検討した。バイリンガルの第2言語聴取時のfMRI解析において、晩期群では広く言語関連領域が賦活されたのに対し、早期群では賦活領域が限局していた。コネクトーム解析を行うと、早期群では右被殻から中心前回への線維数が増加していたのに対し、晩期群では言語関連領域での線維数が減少していた。早期群では新たな線維連絡が形成されることより言語機能を獲得しているのに対し、晩期群では広い皮質の賦活で補われていると解釈できた。多読による英語教育を施された被験者を3群に分けて、fMRIとdMRIを用いて新たな言語習得時の活性化部位と脳内の構造変化部位を捕らえた。本年度の被験者数は10名になっている。本研究では、英語文章の聴取課題を用いている。研究前の仮説では、Wernicke areaを中心とした領域にfMRIで活性化部位が集中し、言語機能習得が中途の際には周辺の言語関連領域も同時に活性化してくると考えた。さらにはそれらをつなぐネットワーク部位で白質のFA値が増してき、言語習得とともにFA値が低下してくるのではないかともいうものである。同様の研究を英語と日本語を話すbilingual被験者群でも行っている。実験件数は30例になる。この実験系においても英語習得度に差があるため、英語習得時の年齢により群を設定したところ、習得年齢が若い群では、多読法による習得度が高い群と類似した結果が得られた。また、両研究対照群で共通している点としては、課題聴取時に復唱をしていた被験者ではより補足領域が活性化している傾向があり、それらは中等度多読者、後期英語暴露者で多く見られる傾向にあった。dMRI用のdata収集は多読群、bilingual群で同様に行っているが、関心領域をfMRIから求めた部位にした方が有意義になると思われたために、まずはfMRIの解析数を進め、関心領域を確定した後に個々の例と群間での比較を行うことにしたために保留にしている。多読法による被験者は対象の学力と年齢を一定にする為、当学看護学部学生を対象としている。本実験の可能日時が授業と重なることが多く、当初の予定よりも参加人数が限られてしまっている。そのため、bilingual群の被験者を集め、まずはbilingualによる解析を行うことにした。また、fMRIで一定数の解析を行った後に関心領域を設定しdMRIを行う予定としているために、dMRIの解析は保留にしている状態である。fMRIの解析と関心領域の設定は、bilingual被験者の結果から選定をし、解析を進める方針に変更した。多読群でのfMRIの例数が増えれば、多読群でも同様の傾向があるかの確認を行う。それにより関心領域を設定し直す必要があるかの検討を加える予定である。並行して行った言語課題中の復唱については、音声学的観点より内的発話の状態に近いということが推察された。内的発話はある程度言語機能を獲得してきた際に見られる現象であり、primary motor areaやpremotor areaが関連しているとの報告がある。本研究で得られている多読法による中等度英語習得者やbilingual群での後期英語暴露者で同様の傾向があることより、内的発話のメカニズム解析にも応用し、解析を進める方針とした。言語習得における脳内賦活部位と微細な脳構造変化をfMRIとdMRIを用いて捕らえることを目的とした。日本語と英語文章聴取タスクを用いて検討を行い、バイリンガル群、英語の多読教育群に分けて検討している。研究前の仮説では、Wernicke areaを中心とした言語関連領域において、言語習得が中途の段階では周辺の言語関連領域も賦活化し、習熟度が上がるとともにWernicke野に集約してくると考えた。Region of interest (ROI)としては、Wernicke areaの他、Broca area、premotor area、supplementary motor area, temporal language areaを挙げ、それらをつなぐ線維数(Number of fiber (NOF))を求めていく計画である。バイリンガル群の英語習熟度は英語習得年齢によると仮定し、early exposure群(07歳)、midterm exposure群(812歳)、late exposure群(13歳)に分けて検討した。fMRIをグループ解析すると、early exposure群ではWernicke areaに賦活部位が集中するのに対し、他の群では上記に定めたROI部位すべてに賦活部位を認めた。その他、Precuneus部にも賦活部位が集中している所見が得られている。第2言語の習得時にはいくつかの言語補足野と視覚情報の関連野がに必要であると考えられた。多読群に関しても、同様の検討を行い、習熟度とともに同様の傾向が認められた。dMRIのデータよりconnectome解析を進めた。種々のROI部位でのNOFを求めているが、各被験者での解析を進めているところであり、それが終了した時点でグループ解析に進む予定にしている。多読法による被験者は、当初の予定よりも例数が上がっていない。当学で行っている英語授業である多読をしている学生を対象としているが、当学での授業方法に変更があり、多読を行っている学生が減ってしまったことによる。そのため、バイリンガル被験者による研究を主体にすることにした。

バイリンガル被験者での研究は例数も増え、解析も進められていると思われる。Earlyexposure群、mid-termexposure群、late exposure群に分け、ほぼfMRIのデータ収集を終え、グループ解析へと進めることができている。Wernicke areaを中心とした関心領域に賦活部位が見られたが、その分布は英語への暴露時期と大いに関連している所見が得られている。さらに、dMRIデータよりconnectome解析へと進めている。現在は各々の被験者でのデータで適切な感度を求めているところである。その後には、fMRI同様にグループ解析へと進める予定にしている。音声学的観点より内的発話が関連している可能性も考えられる。よって、superior longitudinal fasciculesと第2言語習得の関連についてconnectome解析を用いて、考察することとしたい。言語習得における皮質賦活部位と白質内線維連絡の解析(コネクトーム解析)をfMRIとdMRIを用いて捕らえることを本研究の目的とした。日本語と英語聴取タスクを用い、バイリンガル群、英語多読教育群に分けて検討する予定であった。しかしながら、対象者への英語教育プログラムに変更があったためにバイリンガル群のみでの解析を行った。日本語ー英語バイリンガルの英語習得年齢によりsimultaneous群(06歳)、sequential群(7歳以上)に分け、monolingual群と比較検討した。バイリンガルの第2言語聴取時のfMRIデータが言語習得に関する機能部位と仮定し解析したところ、sequential群では広く言語関連領域が賦活されたのに対し、simultaneous群では賦活部位が限局していた。また、simultaneous群ではdefault mode network (DMN)に当たる領域での抑制があったのに対し、sequential群ではみられなかった。コネクトーム解析を行うと、simultaneous群では右被殻から中心前回への線維数が増加していたが、sequential群でそれは見られず、むしろ言語関連領域で線維数が低下していた。早期に第2言語に暴露されたsimultaneous群では新たな線維連絡が被殻から脳表で形成される。限局した言語関連領域の賦活と有効なDMNの抑制により効率よく言語理解が行われている事が分かった。一方、sequential群では白質連絡線維の減少を広範囲に渡る言語関連領域の賦活で補われていると解釈できる。これらの結果はリハビリテーションや脳外科手術を行う際の有効な情報となると思われた。言語習得における皮質賦活部位と白質線維連絡の解析をfMRIとdMRIを用いて行った。日本語ー英語バイリンガルの英語習得年齢により早期群(06歳)、晩期群(7歳以上)に分け、対象と比較検討した。バイリンガルの第2言語聴取時のfMRI解析において、晩期群では広く言語関連領域が賦活されたのに対し、早期群では賦活領域が限局していた。
酵母の酸素認識システムとオルガネラクロストークによる酸素代謝調節機構の解明

本研究ではメチロトローフ酵母の酸素認識とメタノール代謝制御について解析した。AODは低酸素でMod1pが支配的で、高濃度ではMod2pが支配的だった。一方、高呼吸鎖阻害でMod1p、低阻害下でMod2pの発現比が高くなった。これは呼吸鎖が酸素濃度を感知、それに合わせAOD発現を調節し、代謝を制御している、つまり、ペルオキシソームとミトコンドリア間のオルガネラクロストークの存在が示唆された。P.methanolicaは2種類のサブユニットModlpおよびMOd2pから成る9種のAODアイソザイムを持つ。今回,P.methanolicaのAODアイソザイムを介した酸素によるメタノール代謝制御について解析を行なった。最初に,AODアイソザイムの酸素に対する親和性について解析したところ,MOd1pは酸素に対して低Kmを示し,MOd2pは高Kmを示した。さらには,AODアイソザイムの酸素に対する発現応答について解析を行なった。酸素が存在しない嫌気状態では,AODアイソザイムの発現は全く見られないものの,低酸素濃度下においてはMOd1pが支配的に発現し,酸素濃度の上昇にともなってMOd2pの発現が支配的になっていった。一方,メタノール代謝におけるもうひとつの酸素消費の場である呼吸鎖活性とAODアイソザイムの発現制御との関係について解析を行なった。呼吸鎖活性を阻害することにより両者の活性バランスを崩すとAODアイソザイムの発現は低下し,呼哩塾の高胆害下ではMOd1pが支配的に誘導され,その阻害率を下げるにつれてMod2pの発現比か高くなった。本発現パターンは酸素濃度に対する挙動と非常に類似しており,呼吸鎖が酸素濃度を感知し,自身の活性に合わせてAODアイソザイムの発現を何らかの形で制御することでメタノール代謝を巧妙に制御しているものと思われる。つまり,AODと呼吸鎖かそれぞれ局在するペルオキシソームとミトコンドリアの間でメタノール代謝を制御するための,いわゆる「オルカネラクロストーク」が何らかの形で行なわれていることが考えられる。メチロトローフ酵母のメタノール代謝はアルコールオキシダーゼ(AOD)による酸素を利用したメタノールの酸化によって開始される。一方、メタノール代謝の際、本酵母はAOD以外にも呼吸鎖にて酸素を利用し、ATPを生産しなければならない。つまり、メタノール代謝ではAODが局在するペルオキシソーム(Ps)とミトコンドリア(Mt)間で酸素利用を制御するための「オルガネラクロストーク」が存在することが推測される。そこで、P. methanolicaおよびCandida boidiniiを用いて、酸素によるメタノール代謝制御について解析を行なった。AOD発現におけるグルコース抑制解除の酸素応答について解析したところ、グルコース抑制解除変異株では、Modlpのみ嫌気条件下でも若干の発現を示した。グルコース抑制と酸素応答の関連性が推測されたため、P. methanolicaにおけるグルコース抑制に関与する因子Miglpの一次構造とその挙動について解析をおこなった。PmMiglpは2つのZnFもチーフを保持しており、その局在はグルコースにより細胞質から核に移行することが明らかとなった。一方、Psの形態形成における酸素の影響を観察したところ、Psは酸素存在下でのみ分裂・増大化を示し、その形態形成にはMt活性は関与しないことが明らかとなった。つまり、オルガネラ形態形成とその局在代謝系の酸素に対する応答は全く異なる聞こうにより制御されていることが推測された。
遺伝子導入法を用いた慢性腎不全の分子機構の解明と創薬への応用

本研究では、遺伝子導入法を用いて、ERK、JNK、AP-1の糸球体障害の発症・進展における役割、さらに、TGF-β1の過剰発現の分子機序についても検討した。(1)培養メサンギウム細胞を用いて、メサンギウム細胞の増埴の分子機構を検討した。PDGF刺激によりメサンギウム細胞でERK、JNK、AP-1が活性化され、さらに増埴した。ERK、JNK、c-Junのそれぞれのドミナントネガテイブ変異体の組み換えアデノウイルスを作製し遺伝子導入することによりメサンギウム細胞の増埴は有意に抑制された。すなわち、ERK、JNK、c-Junがメサンギウム細胞の増埴に関与している。(2)TGF-β1の糸球体細胞での過剰発現は糸球体障害から糸球体硬化に至る共通のメカニズムと考えられている。そこで、TGF-β1のプロモーター遺伝子を培養メサンギウム細胞に遺伝子導入することにより、TGF-β1の過剰発現に関与するシグナル伝達系、特にMAPキナーゼやAP-1の関与を中心に検討した。PDGF刺激によりTGF-β1のプロモーター活性は上昇したが、その上昇にERKやAP-1が関与していることがわかった。このようにMAPキナーゼやAP-1はメサンギウム細胞の増埴やTGF-β1の過剰発現に関与していると考えられる。(3)抗thy1抗体投与によるラット糸球体腎炎モデルを用いて糸球体腎炎の発症・進展におけるMAPキナーゼとc-Junの役割を検討した。糸球体腎炎の発症により糸球体細胞でERK、JNK、AP-1の活性化が生じた。ERK、JNK、c-Junのそれぞれのドミナントネガテイブ変異体を作製しHVJ-リポソームに封入し、ラット大腿動脈を介して腎動脈内から腎臓内に注入することにより遺伝子導入した。そして、糸球体腎炎の発症・進展に対する抑制効果について検討するために、ノーザンブロット法により糸球体でのTGF-β1、コラーゲン、フィブロネクチン等の遺伝子発現、糸球体細胞の増殖への効果を調べたが、抑制効果は有意でなかった。その理由として、in vitroと違って、in vivoでの遺伝子導入による糸球体細胞内での蛋白の発現量が十分でないことが挙げられる。しかしながら、in vitroでの遺伝子導入実験からMAPキナーゼやAP-1は糸球体硬化に重要であることが示唆された。(研究1)糸球体腎炎の発症・進展におけるMAPキナーゼとc-Junの役割解明を目的とする。抗thy1抗体投与によるラット糸球体腎炎モデルでERK、JNK、AP-1の活性を測定したところ、腎炎発症30分後に糸球体細胞でERKとJNKが著明に活性化され、さらに3時間後にAP-1(c-Fosとc-Junで構成されている)の著明な活性化がみられた。そこで、ERK、JNK、c-Junのそれそれのドミナントネガティブ変異体をHVJ-リポソームに封入し、ラット大腿動脈を介して腎動脈内から腎臓内に注入することにより遺伝子導入し、ERK、JNK、c-Junそれぞれの糸球体細胞での活性化を抑制した。

そして、糸球体腎炎の発症・進展に対する抑制効果を検討するために、ノーザンプロット法により糸球体でのTGF-β1、コラーゲン、フィブロネクチン等の遺伝子発現、糸球体細胞の増殖とアポトーシスについて現在解析中である。(研究2)ERK、JNK、c-Junそれぞれの野生型遺伝子をHVJ-リポソームに封入し腎動脈内から腎臓に注入することにより正常ラットの腎糸球体でそれぞれの遺伝子を過剰発現させた。そして、それぞれの過剰な活性化が、糸球体にどのような影響を及ぼすかを明らかにするために、糸球体でのTGF-β1、コラーゲン、フィブロネクチン等の遺伝子発現、糸球体細胞の増殖とアポトーシスについて現在解析中である。このように、現在、解析中のパラメーターの検討が終了すると、糸球体障害におけるMAPキナーゼとc-Junの活性化の意義が明らかになる。糸球体障害は最終的に腎不全を引き起こし、透析が必要となるが、糸球体疾患から腎不全への移行の機序については不明である。そこで、本研究では、遺伝子導入法を用いて、ERK、JNK、AP-1の糸球体障害の発症・進展における役割、さらに、TGF-β1の過剰発現の分子機序についても明らかにすることを目的とする。(1)培養メサンギウム細胞を用いて、メサンギウム細胞の増埴の分子機構を検討した。PDGF刺激によりメサンギウム細胞でERK、JNK、AP-1が活性化され、さらに増埴した。ERK、JNK、c-Junのそれぞれのドミナントネガテイブ変異体の組み換えアデノウイルスを作製し遺伝子導入することによりメサンギウム細胞の増埴は有意に抑制された。すなわち、ERK、JNK、c-Junがメサンギウム細胞の増埴に関与している。(2)TGF-β1の糸球体細胞での過剰発現は糸球体障害から糸球体硬化に至る共通のメカニズムと考えられている。そこで、TGF-β1のプロモーター遺伝子を培養メサンギウム細胞に遺伝子導入することにより、TGF-β1の過剰発現に関与するシグナル伝達系、特にMAPキナーゼやAP-1の関与を中心に検討した。PDGF刺激によりTGF-β1のプロモーター活性は上昇したが、その上昇にERKやAP-1が関与していることがわかった。このようにMAPキナーゼやAP-1はメサンギウム細胞の増埴やTGF-β1の過剰発現に関与していると考えられる。(3)抗thy1抗体投与によるラット糸球体腎炎モデルを用いて糸球体腎炎の発症・進展におけるMAPキナーゼとc-Junの役割を検討した。糸球体腎炎の発症により糸球体細胞でERK、JNK、AP-1の活性化が生じた。ERK、JNK、c-Junのそれぞれのドミナントネガテイブ変異体を作製しHVJ-リポソームに封入し、ラット大腿動脈を介して腎動脈内から腎臓内に注入することにより遺伝子導入した。そして、糸球体腎炎の発症・進展に対する抑制効果について検討したが、抑制効果は十分でなかった。その理由として、in vitroと違って、in vivoでの遺伝子導入による細胞内での蛋白の過剰な発現の困難さが挙げられる。しかしながら、in vitroでの遺伝子導入実験からMAPキナーゼやAP-1は糸球体硬化に重要であることが示唆された。
ハイファネテッド・マススペクトロメトリ-による胆汁酸生合成機構の分析化学的研究

本研究は、立体異性体の相互分離に有利な高速液体クロマトグラフィ-(HPLC)ならびにガスクロマトグラフィ-(GC)と、トレ-サ-法に必須のマススペクトロメトリ-(MS)とを組み合わせ、胆汁酸生合成における立体化学を明らかにすることを目的とした。まず、トレ-サとして用いる24位並びに25位に^2Hを標識した3α,7α,12αーtrihydroxyー5βーcholestanー26ーoic acid(THCA)の調製を試みた。3α,7α,12αーTrihydroxyー5βーcholestー24ーenー26ーoic acid(△^<24>ーTHCA)をHPLCにて24E体および24Z体に分離後、前者をアゾジカルボン酸ナトリウム重酢酸を用いるジイミド(N_2 ^2H_2)還元に付した。ついで25位異性体をHPCLで分離し、目的とする(24R,25R)ー[24,25ー^2H_2]および(24S,25S)ー[24,25ー^2H_2]THCAを調製した。ひきつづき、ラット肝ペルオキシソ-ムのアシルCoAオキシダ-ゼによる脱水素反応の立体化学に検討を加えた。調製した^2H標識25Rおよび25SーTHCAをそれぞれsucrose、ATP、CoAおよび硫酸マグネシウム存在下軽ミトコンドリアあるいはペルオキシソ-ム画分とインキュベ-トした。ついで胆汁酸を液・液抽出し、ペンタフルオロベンジルエステル-トリメチルシリルエ-テルに誘導後、負イオン検出GC/MS分析に付し、生成する△^<24>ーTHCA中の^2Hの保持率を測定した。その結果、いずれもproー24Rの水素が脱離しており、25R体ではsynーelimiーnationで、一方、25S体ではantiーeliminationで24、25位水素の脱離の進行することが判明した。このように25位異性体間で脱離機構の異なることは興味深い。
日常的推論としての法的推論-規模的言説の会話分析を通じて-

研究の経過平成5年度においては、つぎの作業を行った。(1)社会人大学院学生による法律問題討議の録音記録と分析。(2)映像を通じて観察可能な様相の分析方法についてエスノメソドロジーの中でも確立した方法がないことに鑑み、通常の相互行為の映像をもちいて、その手法の確立をはかった。(3)弁護士による助言、および一般市民による法律問題の報告に関するフィールドワークを神戸、大阪、福岡において行い、また海外出張の機会にカナダ(トロント市)において法律相談の観察を行うこともできた。この結果の一部をとりまとめて、発表した(「法律相談制度の可能性」自由と正義45巻2号、1994年)。(4)専門家である弁護士による市民への法律問題の助言について構成したモデル(「法律相談制度の可能性」参照)の妥当性などに関して2、3の弁護士との意見交換を行った。
日本の新宗教運動と武道:日本とイタリアにおけるスピリチュアリテイー

モッレ、アンドリア氏は平成20年度には「日本の新宗教運動と武道」をテーマに、主に以前行われたフィールドワークに基づき、データベースを作成し、研究を纏めた。訪問先やフィールドワークの対象になったものとして、名古屋大学合気道クラブ、名古屋の居合道道場、少林寺拳法名古屋東道場、合気道大阪武育会、栃木県気Society本部、東京の合気会本部道場、合気神社などである。新宗教運動として主に崇教真光を中心に研究を進めたが、綾部の大本教にもより、インタービュウーなどの研究活動をすすめた。また、インターネットやメールを通しての情報収集を行ってきた。データ(研究ノート、写真、書類、など)はNvivoによって入力・管理し、データをStOCNETによって分析をしている。また、この研究に基づき、多くの報告(著書の章、学術論文、研究報告、書評、翻訳、インターネット上の報告、など)を発表した。最後の一年間には引き続きフィールドワークを実施し、データを纏め、さらなる論文を作成し、今後の研究につなぐ準備をした。モッレ、アンドレア氏は2006年11月末からの来日で、平成18年度の研究が始まったばかりなので、報告する研究実績はかぎられている。主に南山大学・南山宗教文化研究所での資料収集とこれからのフィールドワークの準備にかかった。一月末にスワンソン指導教員と東京に出張し、フィールドワークの中心となる一つの合気道道場を訪問し、また、日本における宗教学・社会学の第一人者である研究者(東京大学教授・元日本宗教学会長の島薗進、大正大学学長・現日本宗教学会長の星野英紀、筑波大学教授の山中博、など)を数人訪問した。また、これからの研究・フィールドワークに必要なノートパソコンやソフトを購入し、研究の準備を行った。これからも日本語の語学的勉強や、フィールドワークの実行、日本の研究者との接触などに努める予定である。モッレ、アンドリア氏は平成19年度には「日本の新宗教運動と武道」をテーマに、主にフィールドワークに勤め、データベースを作成した。訪問先やフィールドワークの対象になったものとして、名古屋大学合気道クラブ、名古屋の居合道道場、少林寺拳法名古屋東道場、合気道大阪武育会、栃木県気Society本部、東京の合気会本部道場、などである。また、この研究に基づき、多くの報告(著書の章、学術論文、研究報告、書評、翻訳、インターネット上の報告、など)を発表したり、査読中である。これから、残りの一年たらずの研究期間には引き続きフィールドワークを実施し、データを纏め、さらなる論文を作成する予定である。
牛痘接種法の普及過程と天然痘による乳幼児死亡の変容-武蔵国多摩郡の事例

牛痘種痘法導入以前に有効な予防法のなかった疱瘡は、罹患した乳幼児が死亡する危険性の高い伝染病であった。しかし、疱瘡流行の実態、疱瘡に罹患した子供の看護方法、牛痘種痘法導入・普及過程、乳幼児死亡率低下への寄与などについては、未着手の課題であった。昨年度は、武蔵国多摩郡における牛痘種痘法の導入・普及過程、疱瘡神を祭る信仰行事、中藤村原山集落における疱瘡による乳幼児死亡数について考察した。本年度は、疱瘡が流行した地域的範囲と伝染経路について検討した。研究成果は以下に要約できる。(1)中藤村の陰陽師の著した『指田日記』によれば、天保14(1843)年は疱瘡の流行年であり、同村では多数の乳幼児が死亡した。臨済宗建長寺派の下石原源正寺、日野宿宝泉寺、打越村梅堂寺、川崎村宗禅寺、羽村一峰院、および千ヶ瀬村宗建寺の過去帳によれば、1843年における数え年15歳未満とみられる子供の死亡数が平常年を大きく上回っていた。したがって、現在の府中市から武蔵村山市、日野市、八王子市、羽村市、青梅市におよぶ広範囲で1843年に疱瘡が流行した可能性が高い。1843年における中藤村住民の生活交渉空間は、狭山丘陵周辺の近隣地域を遥かに越えて、江戸、秩父、日光、富士山、伊豆、真岡におよんでいた。飛沫による空気感染と水疱液や瘡蓋の接触によって感染する疱瘡の伝染経路は、民衆の生活交渉空間と密接な関係があったと思われる。(2)年齢階層別の疱瘡罹患率、致死率、致命率を算出するために、中藤村源蔵組の「宗門改書上帳」(天保14年から文久4年)を「宗門改帳」古文書画像データベースに登録して、人口分析を行う準備を整えた。牛痘接種法(種痘)導入以前には有効な治療法のなかった疱瘡(天然痘)は、罹患した乳幼児に死亡する危険性の高い伝染病であった。しかし、疱瘡流行の実態、乳幼児の死因に占める疱瘡の割合、疱瘡に罹患した子供の看護方法、牛痘接種法導入・普及過程、乳幼児死亡率低下への寄与などについては、未解明であった。本年は、(1)武蔵国多摩郡における牛痘接種法の導入・普及過程、(2)疱瘡神を祭る信仰行事の具体像、(3)中藤村原山集落における疱瘡による乳幼児死亡の変容過程について検討した。結果は以下に要約できる。(1)多摩郡では、嘉永3(1850)年2月に八王子の伊藤玄眠、3月に府中の織田研斎が牛痘接種法を導入した。中藤村で最初に牛痘接種法の受療者が記録されたのは、嘉永5(1852)年11月であった。指田藤詮の長男である保十郎(鴻斎)は、文久3(1863)年から牛痘接種法を実施して多摩郡北部でその普及に努めた。(2)陰陽師である指田藤詮は、毎年、年初に行われる疱瘡日待(ホウソウビマチ)、年末の竈注連(カマジメ)を通じて疱瘡神を祭っていた。疱瘡患者が発生した場合には、一定の手順にしたがって祈祷が行われた。18世紀後期から19世紀の多摩郡全域において、陰陽師、真言宗僧侶、神主、修験山伏が主体となって指田藤詮と酷似した疱瘡神を祭る習俗が確認できた。これらの信仰行事は、牛痘接種法導入後も行われた。(3)中藤村原山で疱瘡患者が10人を超えた年は、1836、1840、1843、1845、1850、1856年、20人を超えた年は、1836、1840、1843であった。原山では、1834年から牛痘接種法が導入された1852年の期間における子供の死亡者90人のうち52%、1853年から1870年の期間における子供の死亡者40人のうち25%が疱瘡による死亡であった。1834年から1852年までの疱瘡患者99人のうち47%、1853年から1870年の期間における疱瘡患者26人のうち38%が死亡した。牛痘接種法導入後、疱瘡による子供の死亡は着実に減少した。

臨済宗建長寺派の下石原源正寺、日野宿宝泉寺、打越村梅堂寺、川崎村宗禅寺、羽村一峰院、および千ヶ瀬村宗建寺の過去帳によれば、1843年における数え年15歳未満とみられる子供の死亡数が平常年を大きく上回っていた。したがって、現在の府中市から武蔵村山市、日野市、八王子市、羽村市、青梅市におよぶ広範囲で1843年に疱瘡が流行した可能性が高い。1843年における中藤村住民の生活交渉空間は、狭山丘陵周辺の近隣地域を遥かに越えて、江戸、秩父、日光、富士山、伊豆、真岡におよんでいた。飛沫による空気感染と水疱液や瘡蓋の接触によって感染する疱瘡の伝染経路は、民衆の生活交渉空間と密接な関係があったと思われる。(2)年齢階層別の疱瘡罹患率、致死率、致命率を算出するために、中藤村源蔵組の「宗門改書上帳」(天保14年から文久4年)を「宗門改帳」古文書画像データベースに登録して、人口分析を行う準備を整えた。
法案審議の実態分析と制度的基盤に関する研究

日本の国会審議の実態を調査分析するため、実際の法案審議を対象にヒアリングを実施した。改正個人情報保護法についての改正経緯及び国会審議に詳しい板倉陽一郎弁護士(研究協力者)との意見交換を行った上で、分析の対象とする法案の選定を行った。最初に、平成30年3月に提出された民法の一部を改正する法律案(成人年齢の引き下げ)についての国会審議の分析を行うことにした。第一に、衆議院特別調査室作成の法案審議資料を入手し分析した。第二に、法案審議の議事録を読み込んだ。第三に、法案審議の事務方を担った衆議院委員部のヒアリングを行った。第四に、内閣法制局の法案審査資料を情報公開請求した。第五に、法案審議にあたり、法案内容の問題点を指摘し国会議員に働きかけを行った弁護士2人からヒアリングを行った。審議の充実と議員(質問者及び答弁者)の当該法案の理解度、知識量が比例することは確かであるが、その知識をインプットするのは誰かについて、衆参調査室の資料は十分に活用されていないこと、主たる情報源は与党は霞が関である一方で、野党は多様であることが予想されるが、その情報源がどこであるかは明確にはならなかった。また、参考人質疑と付帯決議に関係があることが認められたが、一般化できるかどうかは明確ではない。法案のインパクトアセスメントが十分に行われるようにするには制度的な保証が欠かせないのではないかとの意見が出されたが、今後、外国の制度との比較を行って、分析を深めていくことにする。次年度の研究対象として、平成30年12月に成立した水道法の一部を改正する法律を取り上げることを決定した。民法の一部を改正する法案を対象として検討を開始したが、議事録の読み込みに相当の時間を要したこと、情報公開請求に時間を要したこと、ヒアリングの日程調整に時間を要したいことなどにより、本格的な分析は法案1本にとどまった。審議の充実にそのような要素が大きく影響しているかについては、いまだ理論的分析までには至っていない。水道法の一部を改正する法案については、水道法改正によって、どのような社会的インパクトが生じるのかについて事前に検討したうえで、この点について法案審議でどの程度の審議がなされているかを比較する。それによって、審議の質的な面について分析を行うことが可能となると考える。海外調査として、欧州諸国を対象に、国会における実質的な審議を可能ならしめている制度的側面について調査を行うとともに、充実した法案審議と制度面の関連性について、ヒアリング調査を行う。海外調査を実施せず、次年度に繰り越した。【次年度使用計画】欧州を対象にした海外調査を実施する。水道法改正を対象にした、各種ヒアリングを実施する。
近現代日本における子ども・教育を鍵とする社会像の再検討：揺らぎの事例を中心に

子どもとその教育が社会の存立に関わるという日常知がある。社会学も「社会化」などの形で理論的前提としてきた。だが、この感覚は自明の真理だろうか。本研究は、そこから外れる事例を基にこの支配的イメージを問い直し、社会学と子ども研究双方への理論的貢献を目指したものである。最初の3年間で、戦前期において、上記イメージが教育制度において成立すると同時に別の年少者像もあったことを、工場法や少年法、未成年者飲酒禁止法などの年少者保護法の制定過程の記録の分析から具体的に描いた。最終年度で、言説研究と子ども研究を参考にして理論枠組みを構築し、戦時中や現代の状況の調査と合わせて、日常知を相対化する社会記述を試みた。本研究は、「子ども」とその教育が社会の存立にかかわるという、日常知のみならず社会学も前提としてきた感覚の成立と展開(歴史性と社会性)を社会学的に分析するものである。初年度である本年度は、当初広く書物を渉猟したが、教育のトランジション機能に焦点をあて、「子ども=教育」が「大人=労働」に備えるという構図の成立と現在について、子どもの労働(動員)と大人の教育(学習)という切り口で、研究を深められると思うに至った。その観点から、本年度はさらに、以下の作業を行った。1.近年の子どもと教育をめぐる言説収集および事例研究教育と職業世界のトランジション研究や生涯学習論を広く収集した。教育/労働の関係について、信憑レベルと実態レベルで何が信憑され何が揺らいでいるかという切り口で、整理を進めている。また、生涯学習の事例研究に向け資料収集や予備的ヒアリングを行い、カルチャーセンターの歴史的変遷について小論を書いた2.戦前期の子どもと教育をめぐる言説の収集・整理当初の予定よりも古い時期に力を入れ、義務教育成立と工場法制定過程を題材に、教育と職業世界を年齢で区切り前者から後者に引き渡していくという想定や制度が整っていく過程を分析し、現在、発表準備中である。そのほか、社会教育(大人・労働者の学習)の論理の成立過程と、児童生徒の戦時動員に関する史料収集を収集し、子ども/大人をめぐる教育と他の社会システム間の綱引きの様相の分析作業に向けて準備を行った。3.理論的枠組みに関する検討システム間の関係や言説の分析に関する先行研究を検討し、研究会やピアレビューで知見を深めた。2年目に当たる本年度は、昨年度に引き続き、戦前と現代を中心に資料収集を行ったが、その結果、申請時の予定よりも、年少者を社会の存立にかかわり教育すべき「子ども」とは異なる形で見る視線が残っていた戦前期の具体的記述に力を入れることとなった。1.戦前期の子どもと教育をめぐる言説の収集・整理教育と他の制度領域との関係性に焦点をあて、戦前期に「子ども=教育」どいう前提が広がっていく中で、年少者を別様にまなざす見方とどう調停されてきたかを法制度史料等から分析した。具体的には、貧困層の就学問題、工場労働、喫煙・飲酒問題を扱い、論文として公表した(校正中含む)。そのほか、社会教育(大人・労働者の学習)や児童生徒の戦時動員に関する史料を収集し、公表に向けて分析を進めているところである。2.近年の子どもと教育をめぐる言説収集および事例研究1の戦前期の分析と比較しつつ現代を検討することを念頭におき、教育と職業世界のトランジション研究や生涯学習論、未成年の飲酒・喫煙問題等の資料を収集した。また、生涯学習の事例研究に向け、習い事や生涯学習を楽しむ成人への聞き取り調査を進めた。3.理論的枠組みに関する検討システム間の関係や言説の分析、身体の構築性に関する先行研究を検討し、研究会やピアレビューで知見を深めた。それをもとに、1の歴史的分析と2の現代の分析を接合する理論枠組みを検討している。最終年度に当たる本年度は、研究期間内に行った個別研究をまとめる作業に着手した。年度末までに枠組みの目処がつき、書籍としての出版交渉もまとまった。具体的な進捗状況は以下の通りである。1)戦前期の多様な年少者言説の布置の記述:前年度までに、戦前期日本の年少者保護制度制改定過程における、社会の存立にかかわり教育すべき「子ども」とは異なる形で年少者をまなざす言説の存在を明らかにしてきた。

具体的には、貧困層の就学問題、少年法制定、児童の工場労働禁止、喫煙・飲酒問題、公娼制度の存廃問題の5つの分野である。それらをとりまとめ、一方で上記言説が保護の諸制度の核を形成していくと同時に、他方でその周辺に異なった言説が存在しているという、異種混淆な年少者と社会の歴史をまとめる作業を行った。2)理論的枠組みに関する検討:英米「子ども社会学」の考察を深め、年少者の身体や内面に関する研究者も巻き込まれている常識を問い直す枠組みを模索した。特に、英国アラン・プロウトの研究について、他の身体と言説や制度、技術等の関係を扱った社会理論との比較も含めて研究会等での討論を繰り返し、1の分析枠組みとして練り上げた。3)戦中・近年の年少者をめぐる言説収集および事例研究:教育と職業世界のトランジション研究や生涯学習論、未成年の飲酒・喫煙問題、少女売春とその規制等の資料を収集・分析し、1の戦前期の分析と比較しつつ現代を検討に着手した。同様に、戦時中における上記制度の揺らぎを分析するために、戦時体制と動員に関する資料の収集・分析を行い、今後のさらなる研究の展開の準備に努めた。本研究は、「子ども」とその教育が社会の存立にかかわるという、日常知のみならず社会学も前提としてきた感覚の成立と展開(歴史性と社会性)を社会学的に分析するものである。3年目に当たる本年度は、年少者を社会の存立にかかわり教育すべき「子ども」とは異なる形で見る視線が残っていた戦前期の具体的記述に力を入れると同時に、欧米の子ども社会学研究を渉猟し、現代と比較しながら議論するための枠組み構築を目指した。進捗状況は以下である。1)戦前期の子どもと教育をめぐる言説の収集・整理:教育と他の制度領域との関係性に焦点をあて、戦前期に「子ども=教育」という前提が広がっていく中で、それが年少者を別様にまなざす見方とどう調停・併存されてきたかを法制度史料等から分析した。具体的には、前年度より分析していた貧困層の就学問題や少年法制度成立論とに、新しく着手した公娼制度の成立と存娼論・廃娼論の攻防を検討し、それぞれ論文として公表した。これと、すでに分析済みの工場法、喫煙・飲酒に関する議論とを比較し、年少者へのまなざしの併存状況のバリエーションを理論化する作業に着手した。2)近年の子どもと教育をめぐる言説収集および事例研究: 1の戦前期の分析と比較しつつ現代を検討することを念頭におき、教育と職業世界のトランジション研究や生涯学習論、未成年の飲酒・喫煙問題、少女売春とその規制等の資料を収集した。3)理論的枠組みに関する検討:システム間の関係や言説の分析、身体の構築性に関する先行研究を検討し、研究会やピアレビューで知見を深めた。また、英米の「子ども社会学」のリサーチを進め、子ども観(言説)と身体、制度(モノ)との関係を見る科学史や構築主義の議論が、子ども研究の分野でどう取り入れられているかを検討した。最終年度に向け、これらをもとに、1の歴史的分析と2の現代の分析を接合する理論枠組みの構築に着手した。主たる目的である現代編の進捗が遅れているものの、そのための準備作業として、申請時の予定以上に戦前期の子ども観の多角的な分析を深めており、公表もできている。4年計画の2年目としては、順調であると判断できる。25年度が最終年度であるため、記入しない。本研究課題の主たる目的である現代編の進捗が遅れているものの、そのための準備作業として、申請時の予定以上に戦前期の子ども観の多角的な分析を深めており、公表もできている。
国家主権と帝国-ドイツにおける主権概念の歴史的前提と形成に関する多角的研究-

本研究は、帝国崩壊を体験した一九世紀初期ドイツから、一七世紀宗教内戦を終わらせたウェストファリア条約、そして聖俗両権の抗争から成立した一四世紀の金印勅書までさかのぼり、主権概念の起源と系譜を歴史的に解明した。1.従来ウェストファリア条約により宗派対立の時代は終息し、主権国家システムが成立したと考えられてきたが、これは神聖ローマ帝国には当てはまらず、二点において修正を要する。(1)フランス宗教内戦から成立したボダン主権概念は、一七世紀帝国で最初に受容されたとき、帝国と領邦の間で主権が分割された現状を正当化し、主権と異なる領邦高権を基礎付ける機能を果たした。山本文彦は、一六四八年以後も存続した帝国と領邦間の主権分割状況を、条約本文に確認した上で、この条約に規定されなかった「郵便権」の問題、つまり近代国家のインフラとして整備され始めた交通・通信手段の管轄権限をめぐる帝国と領邦の関係を、北ドイツ諸侯中心に解明した。(2)ウェストファリア条約で法的に解決された宗派対立の問題は、政治的には未解決なまま、七年戦争やドイツ啓蒙の言説を規定し、普墺対立の宗派政治的背景をなした。田口正樹は、多元的な帝国国制の中世的起源を、金印勅書に至る一四世紀帝国の政治過程に探り、聖界諸侯の指導的役割、そこから生じた教皇権の優位、他王国との関係を指摘して、帝国における聖俗関係の比重というその後の宗派問題の前提を明らかにした。2.一九世紀ドイツ史では、従来プロイセン中心の国民史観の下で、帝国解体とこれに続く改革期の意味は充分に問われなかったが、ライン同盟改革期の意義が近年指摘されている。つまり帝国の崩壊に伴い、主権概念が同盟規約で承認された一方で、(1)ライン同盟が主権国家の連合体という「国家連合」か、それとも帝国同様の「連邦国家」か、(2)旧帝国国制との断絶を図るか、それとも連続性を保つかが、ライン同盟公法学者の主権概念論争で争われた。権左武志は、ヘーゲルによる主権概念の第二の受容と定式化が、こうした帝国解体とライン同盟改革の経験から理解できることを解明し、ナポレオン法典受容を例として、主権概念が帝国に見られなかった近代化推進作用を有していた点を指摘した。1.中世:トリーア大司教バルドゥインに関し、二次文献を通じ研究状況を整理するとともに、関係史料を収集した。研究状況については、普遍的皇帝権を志向する皇帝ルートヴィヒ4世の路線に対しドイツ・ライヒの「国民国家」的発展を擁護しようとした人物としてバルドゥインを評価する1930年代のE・シュテンゲルの学説が今日まで大きな影響を及ぼしているものの、疑問の声も散見され、バルドゥインを選挙侯、トリーア大司教座、出身家門のルクセンブルク家といった多面的な文脈でとらえる必要がある点を確認した。2.近世:本年度は、1648年のヴェストファーレン条約に関する現在の研究動向の整理に主眼を置いた活動を行った。1998年にヴェストファーレン条約350年を記念した催しとともに、ヴェストファーレン条約に関する多くの研究が行われ、この時点で行われた研究の出版が一段落するとともに、その評価も定まりつつある。

これら研究の情報収集・整理を行い、研究動向を考察し、以降の資料収集のための基礎的なデータを作成した。3.近代:4月より5月、ドイツでの在外研究を利用し、ヘーゲル歴史哲学講義の第4部ゲルマン世界を対象とし1830年度カール・ヘーゲル筆記録を解読する作業を行い、ゲルマン世界の第3期近代につき解読原稿を作成した。また、ヘーゲルの歴史哲学、宗教哲学、哲学史、美学各講義を対象とし、クロイツァー論争に言及している全箇所を調査するとともに、クロイツァーの著作の該当箇所を読解し、批判者の全資料を収集した(以上の研究成果は(1)に発表)。同じ機会に、ワイマール共和制期の主権理論に関わる新資料を調査・検証した上で、研究成果(2)(3)(4)を発表した。3月には、ライン同盟愛国主義の研究者ゲルハルト・シュック博士をドイツ史研究会に招き、「ライン同盟の諸改革と一八〇〇年前後の連続性問題」というテーマで帝国解体期の主権概念の変動に関する共同研究を行った。1.中世:トリーア大司教バルドゥインと14世紀の帝国国制との関係について5月のドイツ史研究会で中間報告を行い、エドムンド・シュテンゲルの学説とそれに対する近年の批判をつきあわせて論点の明確化を図るとともに、代表的な史料の紹介と検討を行った。またバルドゥインを評価する前提として、彼の実兄である皇帝ハインリヒ7世の支配構想を、ナポリ王ロベルトに対する訴訟をはじめとする彼の大逆罪訴訟を手がかりとして探求した(業績(4))。その結果、彼の支配権主張においては、普遍的皇帝権による世界支配要求よりも、皇帝との個別的忠誠関係の方がより重要であった点が明らかになった。2.近世:本年度の研究は主に二つの分野で行われ、8月のドイツ史研究会で報告された。一つは、昨年度から引き続き行っているウェストファリア条約の分析である。この作業は、ウェストファリア条約は主権国家を法的に保証したという従来の評価を、条文全体の分析から再検討することを目的としており、これにより近世ドイツにおける主権あるいは支配権の実態を具体的に把握できると考えられる。もう一つは、近世ドイツにおける国家の重要な活動領域として郵便事業に注目し、帝国郵便に関する論文をまとめて、帝国と領邦国家の権力関係を具体的に把握するように努めた(業績(5))。3.近代:近世帝国における主権概念の受容と一九世紀の帝国解体期における主権概念の再生について、12月のドイツ史研究会及びヘーゲル研究会で「帝国の崩壊と国家主権の自覚」と題し報告した(来年度公表予定)。また次の研究段階であるライン同盟の主権概念をめぐる論争について、昨年3月ドイツ史研究会で行われたシュック博士の講演を翻訳し、業績(3)として公表した。更に二〇世紀における主権概念の対外的展開に関する発展的研究の萌芽を、業績(1)として公表した上で、本年2月21日一橋大学COEプログラム・ワークショップで「二〇世紀における正戦論の展開」と題し続編を報告した(近日公表予定)。1.中世:14世紀前半の帝国政治の主役の一人だったトリーア大司教バルドゥインの行動と構想を考察し、この時期の帝国の特質を解明するよう努めた。バルドゥインは、教会法学の素養と聖界君主としての立場を背景に、帝国を教会との類比で捉える一方で、ライン地方で他の大司教たちと同盟を結んできた経験を基礎に、選挙侯同盟を結成し、教会と異なる帝国の法と慣習を宣言した。ただし、教会組織の一員でもあるバルドゥインの立場は教皇権に対し弱体で、帝国と教会との切り離せない関係はその後も影響を及ぼし続けた。
武力紛争における民間人犠牲者への回復的正義についての応用倫理学的研究

平和と武力紛争に関する応用倫理学的研究において、紛争の犠牲者への回復的正義の理論的妥当性および必要性について倫理学的基礎づけを行うとともに、それを実現・実施していくための方策として、(1)回復的正義の位置づけと文脈化、(2)国際法及び「正戦論」との関連性、(3)回復的正義のありかたを検討した。また、回復という概念が武力紛争における正義をより包括的な概念として再構成するための重要な要素の1つであることを示した。本研究の目的は、平和と武力紛争に関する応用倫理学研究において、紛争の犠牲者への回復的正義の理論的妥当性および必要性について倫理学的基礎づけを行うとともに、それを実現・実施していくための方策を示すことにある。当該年度では、(1)回復的正義の位置づけと文脈化、(2)国際法及び)「正戦論」との関連性、(3)回復的正義の実現・実施のための方策、という研究進める上での3本柱のうち、(1)にあたる、「武力紛争」の概念と諸相、また「回復的正義」の概念についての研究を行った。具体的には、まず現代における「武力紛争」を特徴づける要素を洗い出すとともに、「武力紛争」の定義付けを行った。同時に、現代の武力紛争において正義、特に回復的正義が問題となる各紛争における事例についてサーウェイを行い、回復的正義が求められる前提を探った。そのために、どのような場合において回復的正義が問題となるのか(ならないのか)を検討することにより、それらの事例の類型化を行った。また、「回復的正義」の概念を明らかにするために、「正義」概念の類型と諸相ならびに正義を構成する各要素の関係性を整理した上で、Brighouse(2006)、Schmidtz(2006)、Olsaretti(2003)の議論を支柱にして「回復的正義」と他の正義の概念との関連性ならびに「回復的正義」を構成する各要素の整理と、それら各要素間の関連性を明確にした。さらに、武力紛争において回復的正義の妥当性および必要性ついて検討し、その正当化を試みた。そのために、(1)回復的正義の位置づけと文脈化、(2)国際法及び「正戦論」との関連性、(3)回復的正義の実現・実施のための方策、以上の3つを研究の3本柱としてそれぞれを明確化することにある。武力紛争における回復的正義の理論とこの概念に基づく平和の実践とを架橋するために、回復という概念武力紛争における正義をより包括的な概念として再構成するための重要な要素の1つであることを示す。当該年度においては、(2)回復的正義と紛争における正義を取り巻く法的・倫理的規範との関係性、およびそれら既存の規範における回復的正義の位置づけを行った。武力紛争における法的・倫理的規範は、暴力の抑制ないし禁止を主眼とした国際法や、戦争の正義および戦争における正義について限定的かつ抑制的な規定を試みた「正戦論」である。Primoratz(2007)およびOrend(2006)の議論を基にしてそれらの規範を検討することにより回復的正義の概念とを関係性を明らかにし、またそれら規範における回復的正義の位置づけの明確化を試みた。こめ作業を通して紛争における正義に関わる既存の規範と回復的正義とのギャップを明らかにした。具体的には、武力紛争において正当とされる攻撃に巻き込まれた民間人に対する補償が、その必要性が道徳的に基礎づけられるにもかかわらず、実践において看過されているという点である。当該年度においては、現代の武力紛争において回復的正義を実現・実施するための方策を探った。具体的には、武力紛争において回復的正義が求められる状況を創出、ないしその実現・履行が求められる行為者が従う規範および行動様式を実証研究により明らかにした。より具体的には、政府やその軍事組織による回復的正義の実施状況とその行動様式を明確にした上で、Walker(2006)の議論をたたき台として回復的正義の理念的なあり方とこれまでの現場での実施状況を指摘し、それを埋める必要性を示した。特に、シドニー大学のMinako Ichikawa Smartと共同執筆した'The Moral Ground for Reparation for Collateral Damage in Expeditionary Interventions: Beyond the Just War Tradition'では、アメリカやイギリスによるイラクやアフガニスタンへの軍事遠征介入において現地民間人が受ける付随的被害に焦点をあて、先頭における民間人犠牲者に対する補償の必要性を回復的正義の視座より検討した。また、同論文では、民間人の被害に制限を課すことを企図した正戦論の理論的空白を指摘するとともに、その空白を埋めるための原則として「補償の原則」を提案することにより民間人保護にかかわる正戦論の構造を改革するための方策を示した。

これらの実績を踏まえた上で、今後の研究の展開は、武力紛争中における補償と武力紛争終結後における補償の関係性とそのあり方を回復的正義の視座より解明することにある。これまでの研究の目的は、回復的正義の位置づけと文脈化と、国際法及び「正戦論」との関連性を明らかにすることであった。これらの研究目的は、現在までの論文や学会発表の成果として達成されている。また、これまでの研究の進捗状況は当初に研究計画にほぼ沿っており、最終年度における研究目的である、回復的正義の実現・実施のための方策について平成24年度当初より研究に着手することができる。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後の研究の推進方策は、これまでの研究の進捗をもとに、現代の武力紛争において回復的正義を実現・実施するための方策を探ることである。具体的には、紛争において回復的正義が求められる状況を創出、ないしその実現・履行が求められる行為者が従う規範および行動様式を実証研究により明らかにする。より具体的には、政府及び軍事組織による回復的正義の実施状況とその効果を明確にした上で、理念的なあり方とこれまでの現場での実施状況とのギャップを少しでも埋めるための方策を提言することを目指す。また、平成24年度は最終年度にあたるため、研究の取りまとめを行う。
複言語習得と文字インプットに関する音声学的研究

本研究は,複言語習得における言語間の類似性や干渉に着眼し,特に文字インプットと音声産出の関係について実証的に明らかにするものである.第三言語習得の研究では,言語間の文法面での類似性に注目したものが多く,先行研究の結果より言語間の干渉が示唆されている.さらに外国語習得におけるインプットの研究では,母語と目標言語の間でつづり字インプットが発音に与える影響の可能性を説いている.本研究は,これらの各分野での先行研究の知見を応用し,いまだ明らかになっていない第三言語習得における文字インプットと音声産出について実証的に明らかにし,日本の外国語教育の現状に即した音声指導教材を開発するものである.本研究は,複言語習得における言語間の類似性や干渉に着眼し,特に文字インプットと音声産出の関係について実証的に明らかにするものである.第三言語習得の研究では,言語間の文法面での類似性に注目したものが多く,先行研究の結果より言語間の干渉が示唆されている.さらに外国語習得におけるインプットの研究では,母語と目標言語の間でつづり字インプットが発音に与える影響の可能性を説いている.本研究は,これらの各分野での先行研究の知見を応用し,いまだ明らかになっていない第三言語習得における文字インプットと音声産出について実証的に明らかにし,日本の外国語教育の現状に即した音声指導教材を開発するものである.
異種チロシナーゼ遺伝子を利用した魚類色素細胞の分化に関する研究

緋メダカ(bbRR)卵にマウスチロシナーゼ遺伝子(mg-Tyrs-J)を移入し、皮膚にメラニン沈着を示すトランスジェニックメダカを作出した。遺伝子移入には(1)未受精卵の核に微量注入後、人工媒精する方法と(2)自然交媒による受精直後の卵にエレクトロポレーションにより導入する方法とが採用され、前者で3匹、後者で38匹が作出された。作出されたトランスジェニックメダカは皮膚に明瞭なメラニン沈着を示すメラノフォアが分布し、その光顕像は緋メダカ(純系)と異なる。これらのメラノフォアは分布密度・形態学的性状から緋メダカに分布する“amelanotic melanophore"に相当し、抗マウスチロシナーゼ抗体による免疫組織化学的検索はマウス型チロシナーゼが分布していることを示した。電子顕微鏡的検策はこれらのメラノフォアに分布するメラノソームは内部に格子状結晶構造をもち、野性型メダカのメラノソームに見られる“multivesicular"型メラニン沈着とは異なることを示した。トランスジェニックメダカ皮膚でのメラニン沈着はザンソフォアやロイコフォアには認められず“amelanotic melanophore"で選択的に惹起されており、導入遺伝子は種差を超えて色素細胞型を識別し発現すると推測された。トランスジェニックメダカと純系緋メダカを交雑すると野性型および緋メダカの体色を示すF1が約1:1の比で出現する事例が認められ、移入された遺伝子はメンデル遺伝の法則にしたがって継承されることが強く示唆された。トランスジェニックメダカのF1には緋メダカ起源にも拘わらずザンソフォアを欠く個体が頻度高く発現するのでこの細胞型の分化とチロシナーゼ遺伝子との密接な関連が推測される。初(平成3)年度の研究から(1)マウスチロシナ-ゼ遺伝子を緋メダカ(bbRR)の受精前核に微量注入すると約4.5%の頻度で野生型の色斑を示す個体が発現すること、(2)この個体(♀)を緋メダカ(♂)と交配すると約1:1の比で野生型と緋メダカ型(皮膚に黒色素胞を欠く)の個体が発現すること、(3)メダカに導入されたマウスチロシナ-ゼ遺伝子は“Amelanotic melanophore"で特異的に発現し黄色素胞では発現しないこと、(4)免疫組織化学法によって、トランスジェニックメダカの黒色素胞にマウス型チロシナ-ゼの発現が確認されたこと、(6)マウスチロシナ-ゼ遺伝子導入によるメダカ色素胞でのメラニン沈着は格子状の顆粒内構造として認められ哺乳類の真性メラノソ-ム型をとるものがあることが解明された。これらの成果は、導入したマウスチロシナ-ゼ遺伝子がトランスジェニックメダカの特定の組織で発現していることを示しており、このことからマウスチロシナ-ゼ遺伝子の制御領域は進化水準の異なる動物種でも細胞特異的に識別することができ、発現した転写領域の産物(チロシナ-ゼ)は細胞自体の種差に拘らず遺伝的に規定される分子構造に応じてメラノソ-ム内に沈着することを強く示唆したと見なされる。チロシナーゼ遺伝子mg-Tyrs-Jは、マウスよりクローニングされたものから転写・制御領域のみを再構成したミニ遺伝子で、マウス起源の遺伝的にメラニン産生能を欠く色素細胞に導入すると発現しメラニンを産生することが解明されている。本研究ではこの遺伝子を進化水準の異なる緋メダカに導入してトランスジェニック魚を作成し、これを利用し色素細胞分化の機序を解明することを目的としている。