hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
政治的遺制と政策発展:ラテンアメリカ社会保障制度改革

本年度4月から9月までは,制度的変化と発展に関する理論を勉強する一方で,全世界における年金改革の状況を特に民営化を焦点に量的分析を行ない,第二世代改革を説明するにあたって制度的要因に注目することの妥当性を示すことができた。平成22年10月からは約1ヶ月間メキシコシティに滞在し,米州社会保障研究所図書館などで関連資料の収集を行ない,また,同研究所教育担当長のアントニオ・ルエスガ氏へのインタビューを行なった。11月末からはアルゼンチンに移り,連邦社会保障庁(ANSES)資料室での一次資料収集および各界関係者へのインタビューを行なった。インタビュイーは元ANSES高官ミゲル・フェルナンデス氏,元民間年金基金運用会社監視局高官ラウラ・ポサーダ氏,元民間年金基金運用会社組合長オラシオ・ロペス氏,アルゼンチン労働センター社会保障担当局長リディア・メサ氏,年金問題専門弁護士アレハンドロ・シベッティ氏などである。これらの資料やインタビューを通じて,アルゼンチンにおける年金制度第二世代改革についての各方面からの見方を知ることができ,こうしたデータを理論にフィードバックすることで,理論の精緻化も可能となった。第二世代改革がなぜ起こり,そしてなぜ各国間で違いが見られるかについて,短期的要因と長期的要因を複合的に見る必要がある。とりわけ,長期的要因,すなわち制度的発展の様態・第一世代改革におけるveto構造・財政的移行コストという,制度的・構造的要因を詳しく明らかにすることは,ラテンアメリカ年金制度改革に関する研究においても新しい視点であり,これを政治・経済状況といった短期的要因と組み合わせてみることで,より高い説明力をもった理論枠組みを期待できる。本年度は採用の中断を申請したため,もともとの研究計画を若干修正し,フィールドワークについてはメキシコのみ実施した。平成22年1月28日から約1ヶ月間メキシコに滞在し,コレヒオデメヒコ大学で資料収集にあたった他,実証において重要となる関係者へのインタビューを実施できたことは,本研究の進展にとって非常に有意義であったと考えている。具体的には,メキシコ年金基金運用会社組合代表,BANAMEX年金基金運用会社社長,元連邦下院議員,医療関係者から成る運動の代表らへのインタビューを行ない,メキシコの年金制度改革における「第二世代改革」といえる2007年の公務員年金制度民営化改革の要因を探った。その結果,当初の仮説を少し修正すべき必要性が出てきた。すなわち,私が想定していた制度的要因が,思っていたほど決定的な説明要因ではなく,他の構造的要因および政治,観念的要因を含む複層的な説明をもってして初めて,当該改革が行なわれた要因を明らかにすることができると考えるにいたったのである。仮説が部分的にも否定されたことは否めないが,より精巧な説明枠組み構築の第一歩となったともいえ,それは本研究にとって大きな進展であるといえる。現段階における研究の進展状況は以下の通りである。本研究はメキシコの公務員年金制度民営化,アルゼンチンの年金制度再国有化,およびブラジルの公務員年金制度改革を,各国の1990年代の年金改革(第一世代改革)と対比して「第二世代改革」と呼び,なぜ第二世代改革が起こったのか,そして第二世代改革における各国間の相違はどのような要因によるものか,を明らかにすることを目指す。90年代の改革は各国で年金制度のあり方そのものについての議論を引き起こし,またある国々ではそのあり方が根本的な変革を見た。本研究は理論面でも,こうした大きな制度的変化が起こった後には何が起こるか,という問題について,各国事例比較から一つの答えを導くことを目標としている。現段階での仮説は,説明要因を構造的要因,および政治・制度・観念的要因にわけ,複層的な視点から第二世代改革の要因の説明を試みる。現段階では既述のメキシコにおけるフィールドワークによって,メキシコの事例については資料を得ているが,不足部分は第二年度目に再度調査を行ない,また残りの二カ国についてもフィールドワークを実施する予定である。また,論文の理論編についても引き続き先行研究等を読み込み,本年度は論文の執筆に着手する。
脳機能改善を目標としたピロリジノン誘導体の合成研究

脳機能作用薬の創製を目的に、リード化合物の探索研究を行った。市販の合成抗痴呆薬(脳機能改善薬)であるアニラセタムを参考にして(2R,5S)-2-aryl-1-aza-3-oxabicyclo[3.3.0]octan-8-oneの各種誘導体の合成をドラッグデザインした。平成9年度は、上記化合物のベンゼン環に置換基をもつ誘導体を7個、5位に置換基をもつ誘導体を11個、7位に置換基をもつ誘導体を18個、6位と7位に置換基を持つ誘導体2個、および加水分解によって得た2-ピロリジノン誘導体多数を合成した。特に、不飽和結合をもつ(2R,5S)-2-aryl-1-aza-3-oxabicyclo[3.3.0]oct-6-en-8-one誘導体は各種ピロリジノン誘導体の合成に多目的に使用できることがこの研究で明らかとなった。これらの研究成果は、上記化合物群の合成手段に新しい知見を与えた。平成10年度は、(2R,5S)-2-aryl-1-aza-3-oxabicyclo[3.3.0]oct-6-en-8-Oneを用いて連続Michael付加反応および1,3-双極子環状付加反応を検討し、さらに高い薬理作用が期待されるカイニン酸類縁体の合成を目指し、多数の類縁体を合成した。合成した化合物について、マウスを用いた行動薬理学実験(受動的および能動的回避反応)を行い、活性を検討した。その結果、数種の化合物は顕著な活性を示した。その活性は市販されている抗痴呆薬アニラセタムと同程度の活性があり、この化合物群が新しい骨格をもつリード化合物になる可能性が示唆された。ついで、5員環ラクタム誘導体に活性がみられたことから、5員環のアミドを分子中に含む天然化合物のtilivallineの合成を試み、立体選択的合成を完成させた。脳機能作用薬の創製を目的に、リ-ド化合物の探索研究を行なった。市販の合成抗痴呆薬(脳機能改善薬)であるアニラセタムを参考にして、(2R,5S)-2-aryl-1-aza-3-oxabicyclo[3.3.0]octan-8-oneの各種誘導体の合成をドラッグデザインした。本品はアニラセタムの全ての原子配置を含み、しかも立体的に固定された構造を持つ。本品の骨格を_L-ピログルタミン酸を原料として合成した。これに適当なbaseの存在下、各種求電子剤を反応させる方法により誘導体を合成した。本年度は、上記化合物のベンゼン環に置換基をもつ誘導体7個、5位に置換基をもつ誘導体11個、7位に置換基をもつ誘導体18個、6位と7位に置換基をもつ誘導体2個、および加水分解によって得た2-ピロリジノン誘導体多数を合成した。特に、不飽和結合を持つ(2R,5S)-2-aryl-1-aza-3-oxabicyclo[3.3.0]oct-6-en-8-one誘導体は各種ピロリジノン誘導体の合成に多目的に使用できることがこの研究で明かとなった。これらの研究成果は、上記化合物群の合成手段に新しい知見を与えている。ついで、合成した化合物について、マウスを用いた行動薬理学実験(受動的回避反応)を行ない、活性を検討した。その活性は市販されている抗痴呆薬アニラセタムと同程度の活性があり、この化合物群が新しい骨格をもつリ-ド化合物になる可能性が示唆された。次年度は、(2R,5S)-2-aryl-1-aza-3-oxabicyclo[3.3.0]oct-6-en-8-oneを用いて1,3-双極子環状付加反応を検討し、さらに薬理作用の高い有用物質の合成を目指したいと考えている。

その結果、数種の化合物は顕著な活性を示した。その活性は市販されている抗痴呆薬アニラセタムと同程度の活性があり、この化合物群が新しい骨格をもつリード化合物になる可能性が示唆された。ついで、5員環ラクタム誘導体に活性がみられたことから、5員環のアミドを分子中に含む天然化合物のtilivallineの合成を試み、立体選択的合成を完成させた。脳機能作用薬の創製を目的に、リード化合物の探索研究を行なった。市販の合成抗痴呆薬(脳機能改善薬)であるアニラセタムを参考にして、(2R,5S)-2-aryl一aza-oxa-bicyclo[3.3.0]octan-8-oneの各種誘導体の合成をドラッグデザインした。平成9年度は、上記化合物のベンゼン環に置換基をもつ誘導体7個、5位に置換基をもつ誘導体11個、7位に置換基をもつ誘導体18個、6位と7位に置換基をもつ誘導体2個、および加水分解によって得た2-ピロリジノン誘導体多数を合成した。特に、不抱和結合を持つ(2R,5.5S)-2-aryl-1-a-3-Oxabicyclo[3.3.0]oct-6-en-8-one誘導体は各種ピロリジノン誘導体の合成に多目的に使用できることがこの研究で明かとなった。これらの研究成果は、上記化合物群の合成手段に新しい知見を与えた。平成10年度は、(2R,5S)-2-aryl-1-zaz-3-oxabicyclo[3.3,0]oct-6-en-8-oneを用いて連続Maichel付加反応および1,3-双極子環状付加反応を検討し、さらに高い薬理作用が期待されるカイニン酸類縁体の合成を目指し、多数の類縁体を合成した。合成した化合物について、マウスを用いた行動薬理学実験(受動的および能動的回避反応)を行ない、活性を検討した。ついで、5員環ラクタム誘導体に活性がみられたことから、5員環のアミドを分子中に含む天然化合物のtilivallineの合成を試み、立体選択的合成に成功した。
新しい家系内相関解析法と連鎖不平衡マッピング法を用いた高脂血症の修飾遺伝子の同定

家族性高脂血症は、高LDL血症を呈する以外にも、様々な表現型を呈する例がしばしば認められることが知られている。今回同定された1135名に及ぶ高脂質血症家系においても、血清脂質値における表現型の多様性が観察された。我々はこの多様性について、LDL受容体遺伝子変異以外にも遺伝的関与を想定し、これら修飾遺伝子の同定を試みた。1135名に及ぶ家族性高脂血症一大家系を同定し、このうち200名余りの血液を採取、これらのsampleの血清脂質値を測定するとともに、LDL受容体突然変異(IVS14+1)のスクリーニングを行い、変異(+)群100名と変異(-)群100名に分類した。血清脂質値(総コレステロール、中性脂肪、HDLコレステロール、LDLコレステロール、VLDL)の変動と100種余の候補修飾遺伝子の一塩基多型(SNP)の遺伝子型との間で家系内相関解析を行った。その結果、(1)成長ホルモン受容体(GHR)の遺伝子上に存在するcoding-SNP(L357I)と、LDL受容体変異(IVS14+1)を持つ患者群においてのみ、血清HDLコレステロール値との間に有意な相関関係を認めた。(2)アポリポプロテインH(apoH)に存在する4つの一塩基多型ではLDL受容体変異(IVS14+1)を持つ患者群において、さらにapoH(V247L)のleucin alleleを持つ場合、高LDL血症に加え有意に高い血清中性脂肪値、VLDL値を示し、表現型の変化(type IIb)が認められた。さらに、LDL受容体変異を持たない家系内構成員においては、この効果は認められないことから、LDL受容体遺伝子とGHR遺伝子またはLDL受容体遺伝子とapoH遺伝子の2つの遺伝子座の相互作用が、表現型の修飾に効果を及ぼしているものと考えられた。
動植物に共通するアロ認証機構の解明の研究成果取りまとめ

「動植物に共通するアロ認証機構の解明」の取りまとめを行った。事務補助員を2名雇用し、計画班員と公募班員の業績をとりまとめ、成果報告書を作成した。また、日本動物学会や日本分子生物学会におけるシンポジウム等で班員間の交流と意見の場を設け、共同研究の推進を図った。さらに、新しいプレゼンターを交えて、本領域研究の今後の発展的展開について議論を行った。26年度が最終年度であるため、記入しない。動植物に共通するアロ認証機構(有性生殖機構)の解明をめざして、以下の総括班活動を行った。まず、領域内の有機的連携と共同研究の推進を目指して、領域会議を年2回行なった。また、領域主催の国際シンポジウムも行い、2回目の領域会議を兼ねる形で開催した。この国際会議のProceedings(総説集)をSpringer社から発行する運びとなった。ニュースレターを6月に発刊した。新着文献紹介サイト「フォーラム」を継続して行い、意見交換を行った。細胞内Ca測定用顕微鏡や質量分析計等を班員で共同利用した。また、国民への情報発信の一環として、「動植物の受精学」と題する書籍を化学同人から発行した。本領域研究における共同研究の推進と研究者間の交流推進のため、次の活動を行なった。1)領域事務局の設置と事務補助員の雇用:名古屋大学東山キャンパス内に事務局を設置し、2人の事務補助員を雇用して、領域事務の円滑化を図った。3)国内シンポジウム:平成21年度は、次の3つの学会においてシンポジウムまたはワークショップを企画した。また、各シンポジウム開催日に総括班会議を行い、今後の研究活動方針や共同研究について討論した。(i)日本動物学会中部支部大会「動植物の生殖生物学における新展開」(名古屋、8月)、(ii)日本生化学会シンポジウム「動植物におけるアロ認証機構」(神戸、10月)(iii)日本分子生物学会ワークショップ「動植物の受精とアロ認証機構」(横浜、12月)総括班の主な業務として、次の3項目を行って来た。1)領域内の有機的連携と共同研究の推進:第1期の公募班員を交えて、各班員の研究内容の紹介と今後の研究計画に関して発表・討論する領域会議を年2回行った(平成22年7月14-15日(名大)、平成23年1月11-13日(下呂))。これにより、計画研究班員と公募研究班員との連携を密にするとともに共同研究の推進を図った。また、ニュースレターを6月と12月に発刊し、班員間の交流や研究連携の促進に努めた。新着論文紹介評論サイト「フォーラム」を設け、輪番制で文献紹介とコメントを行なった。これにより、実験結果の解釈や実験方について、深い議論ができた。2)実験材料・手法の共有化と設備備品の共同利用:領域内では、動植物の垣根を越えた広範囲な実験生物を取り扱う。したがって、実験材料および手法(新技術を含む)に関して共有化をはかる目的で、ニュースレターに積極的に新しい実験方法や新技術を紹介した。また、本領域内で購入した大型設備に関しては、班員間の共同利用や研究協力が行いやすいように環境整備した。3)シンポジウムの開催と若手研究者の育成・支援:動物学会および分子生物学会でシンポジウムを企画した。また、生殖若手の会が8月に開催されたので、その会を通して研究交流の活性化を図った。特に、大学院生を含む若手の動物研究者と植物学研究者の研究交流を活性化させる努力をした。(1)領域内の有機的連携と共同研究の推進:班会議を年2回行った。第3回領域会議は6月30日7月1日に、関西セミナーハウス(京都)で、また第4回領域会議は、1月1012日に筑波大学で行なった。昨年度の経験と反省を踏まえて、第3回領域会議では、1人の話題提供時間を1時間とし、質問は出尽くすまで行なうというスタイルで行ない、評価委員からも好評であった。第4回領域会議では、中間評価のコメントに対応して、2名の多少分野の異なる評価委員を加えることにした。ニュースレター第3号を8月に発行した。特集として共同研究が具体的にどのように展開し、どこまで進んでいるかをわかり易く示した。新着文献等を班員に紹介するwebsite「フォーラム」を継続して行なった。共同研究も進展し、学会発表段階から論文に発表されている共同研究も出始めている。(2)実験材料・手法の共有化と設備備品の共同利用:班員が作製維持している各種遺伝子改変動物の共有化を図った。大型設備(LC/MS/MS等)に関しては、班員間で共同利用するか、班員のサンプルの分析を請け負う形で研究支援または共同研究を行ってきた。マボヤやアカボヤのゲノムのライブラリー作製と配列決定を行ない、データベースの構築を行なっている。(3)シンポジウムの開催と若手研究者の育成・支援、および国民への還元:動物学会および分子生物学会で、シンポジウムやワークショップを開催した。また、公開講演会を2回行った。1回はノーベル賞受賞者の下村脩先生に特別講演をお願いするとともに、交流を深める目的で意見交換会も行なった。動植物の生殖機構に関する出版物を化学同人社から発行する運びとなった。動植物に共通するアロ認証機構の解明に向けて、当初計画に従って総括班活動を行い、ほぼ予定通り終了したので報告する。(1)領域内の有機的連携と共同研究の推進について:平成25年度は予定通り領域会議を年2回行なった。

1回目は平成25年6月1日3日に松江市くにびきメッセで行った。2回目は平成26年1月8日10日に名古屋大学野依記念学術記念館で行った。また、ニュースレター6号を平成26年2月に発刊し、班員間の交流や共同研究の推進に役立てた。新着文献等を班員に紹介し意見を述べあうサイト「フォーラム」も活用し意見交換を行った。(2)実験機器の共有化と支援活動について:細胞内Ca測定用顕微鏡と解析ソフトやLC/MS/MS等に関しては、最終年度ということもあり共同利用が盛んに行われた。LC/MS/MSに関しては解析に熟練を要するので、領域代表の研究室で班員の分析を請け負う形で研究支援活動を行なった。(3)シンポジウムの開催、若手研究者の育成・支援、国民への還元:昨年度に続いて動物学会で、領域関連シンポジウム「受精機能と生殖戦略の進化藻類から脊索動物まで」を後援した。また、第1回領域会議終了後に隠岐臨海実験所において「生殖若手の会」が開催されたが、その後援も行った。昨年度開催された国際シンポジウムのプロシーデングス「Sexual Reproduction in Animals and Plants」が、平成26年2月にSpringer社から発行された。この電子版は世界中で無料でダウンロードできるようにし、当研究領域の成果を世界に発信するツールとして活用した。また、国民への情報発信を目的として、「動植物の受精学」と題する本を化学同人から平成26年4月30日に発行した。この本は大学院生を主な対象としているが一般人にもわかりやすいように執筆編集されている。(1)領域内の有機的連携と共同研究の推進:班会議を年2回行なった。1回目は当初予定通り6月12日14日に下田東急ホテルで行った。領域主催の国際シンポジウムを11月12日16日に名古屋ガーデンパレスで行った。またこれは2回目の領域会議を兼ねる形で開催した。1回目の領域会議では、新しい公募研究班員も加わり、1人の話題提供時間をできるだけ多くして、質問は出尽くすまで行なう、というスタイルで行い、評価委員からも高い評価を得た。また、ニュースレターを6月に発刊し、班員間の交流や共同研究の推進に役立てた。新着文献等を班員に紹介し意見を述べあうwebsite「フォーラム」を継続して行い、活発な意見交換を行った。(2)実験材料・機器・手法の共有化:細胞内Ca測定用顕微鏡と解析ソフトやLC/MS/MS等に関しては、班員間で共同利用するか、班員の分析を請け負う形で研究支援または共同研究を行なってきた。マボヤ等のゲノムデータベースもほぼ完成し、班員がその情報を共用できるようにした。(3)シンポジウムの開催、若手研究者の育成・支援、国民への還元:動物学会で、領域関連のシンポジウムと関連集会を開催した。また、上述の国際シンポジウムを開催し、海外からも多くの動植物生殖学研究者を招聘し、領域研究全体の一層の活性化を図った。さらに、この国際会議の発表者から原稿を頂き、Springer社からProceedingsを発行する運びとなった。原稿投稿はほぼ終了し、現在編集作業に入っており、平成25年度中の発行を予定している。その発行費として250万円を繰越している。
チアゾリジン化合物のＰＰＡＲγ非依存性経路を介した新規インスリン作用増強剤の開発

本研究では、1インスリン標的細胞である脂肪細胞を用いて、インスリンシグナル/生理活性を増強あるいは抑制するようなインスリン受容体基質(IRS)に相互作用するタンパク質(IRSAPs)を特定する、2この増強を引き起こすIRSAPsとIRSの相互作用を指標として、インスリンシグナルを増強する低分子化合物を開発する基盤を構築することを目的とした。まず、IRSAPとして同定されたGKAP42(42-kDa cGMP-dependent protein kinase anchoring protein)を3T3-L1脂肪細胞から発現抑制すると、インスリン刺激に応答したIRSのチロシンリン酸化と下流シグナルが抑制、インスリン依存的なGLUT4の細胞膜移行量および糖取り込みが阻害された。更に、インスリン抵抗性を発生する腫瘍壊死因子(TNF)-αで処理したところGKAP42が減少し、この減少がインスリンシグナル・生理活性の低下の原因の一つであることが明らかとなった。一方、lipopolysaccharide (LPS)を投与したラットでは、GKAP42のタンパク量が増加し、GKAP42の機能には二相性があることがわかった。他のIRSAP、diacylglycerol kinaseζ(DGKζ)は、3T3-L1脂肪細胞において、インスリン刺激に応答して細胞膜に移行するGLUT4の糖取り込み能の活性化を抑制する機能を有することが明らかとなった。そこで、組換えIRSを固定化したマイクロプレートに、当該IRSAPとケミカルライブラリーの低分子化合物を添加してインキュベーション、IRSとIRSAPの相互作用をELISA法で測定する系を構築した。理化学研究所の所有するケミカルライブラリーをスクリーニングしたところ、インスリン活性を増強する低分子化合物を複数得ることができた。このように本研究では、IRSと相互作用するタンパク質によりインスリンシグナル・生理活性が修飾され、この相互作用の調節する低分子化合物のスクリーニングは、インスリン活性を増強する新しい物質の同定に利用できることを示すことができた。26年度が最終年度であるため、記入しない。
閾値型反応ネットワークにおけるロバストなシグナル伝達機構の解明

細胞は周りの環境変化に対し様々な応答を示す。そのうち適応応答は、生物種に依らず共通してみられる応答の1つである。細胞は環境変化に応じて一旦その状態を変化させるが、一定の時間が経過すると変化前と同じ状態に戻る。この様に環境が変化しても同じ細胞状態を実現できる適応応答は、生物システムに固有の特性である恒常性と関係していると考えられ、重要な細胞応答の1つである。細胞内ではこの適応応答は、遺伝子/タンパク質発現量の変化によって実現されている。酵母を用いた最近の分析実験において、環境中1条件の変化に対し、数百という非常に多くの遺伝子/タンパク質発現量が一斉に適応的に変化することが示されている。一方理論研究では、少数の遺伝子のみから構成されるネットワークモチーフ上で適応応答を示すためのメカニズムはよく理解されてきたが、実際の生物の様に多くの遺伝子が関与するネットワーク上で適応応答を実現するためのメカニズムについは分かっていなかった。そこで本研究では、数値的に遺伝子制御ネットワークを進化させることを通して、大自由度のネットワーク上で適応応答を示すためのメカニズムについて考察をおこなった。その結果、ほぼ全ての遺伝子が適応応答を示すという実験でみられた振舞を再現することができた。さらに、そのネットワークは従来の少数ネットワークモチーフとは異なるメカニズムをもつことを示し、大自由度適応応答系の基礎となるロジックを明らかにした。生物システムにおいては非常に多くの反応が存在しているが、それぞれが独立して働くのではなく系全体が1つのシステムとして機能している。そのため、部品を持ち寄り組み立てるだけではなく、全体の中でうまく機能する様に部分同士の整合性を図る仕組みがあると考えられる。そのような「部分同士の整合性」が進化をとおして獲得される過程について、数値実験により考察をおこなった。適応応答は生体内反応の様々な場面でみられ、外界の変化に対し、短時間スケールでの応答と長時間スケールでの緩和という2つの応答を示す反応である。適応応答は理論的には数個の変数を用いた少数自由度系で記述することが可能である。しかし、実際の生体内反応を考えると、そこでは多数の遺伝子やタンパク質が相互作用をしながら機能しており、それらの相互作用や干渉の影響を考慮することが必要だと考えられる。そこで、多数の自由度が相互作用する大自由度反応ネットワークモデルを考え、その上で適応応答が実現されるための条件について考察をおこなった。外界変化に対し適応応答を示すようにネットワーク構造(個々の反応同士の相互作用関係)を進化させたところ、進化に伴い反応同士の間に整合性が生まれ、協同的に振る舞う系へと変化する様子が観察された。また、協同的に振る舞う系のネットワーク構造を解析したところ、従来おもに研究されてきた少数自由度系とは異なる特徴をもつことが見出された。本年度は、ヒートショックタンパク質の発現メカニズムについて理論面から考察をおこなった.タンパク質がその機能を示すためには、正しく折れたたまれることが必要である.しかし、その折れたたみ構造は不安定であり、外界からの刺激によって容易に壊れてしまう.例えば、急激な温度上昇刺激(ヒートショック)をうけると、折れたたみ構造が壊れたタンパク質の量が増加する.これらの壊れたタンパク質を再び正しく折りたたむために、折りたたみを補助するタンパク質(シャペロン)が存在している.温度上昇直後は、壊れたタンパク質の増加をうけてシャペロンの量も増加する.ところが、一定時間経過し高温環境下で新しい平衡状態に達すると、必要とされるシャペロンの量は再び減少することが知られている.すなわち、シャペロン生成率は適応応答型の時間変化を示す.このヒートショック反応のメカニズムには、2つのタイプが存在する.両反応系は、シャペロンの発現量をネガティブフィードバックループで制御している点は共通しているが、その向き、つまり、転写因子がシャペロンの発現を活性化するか抑制化するかという点において異なっている.今回は、両反応システムをそれぞれモデル化し、両者を比較することを目的として研究をおこなった.まず、各反応系において、実験結果を再現する様な応答(シャペロン生成率の時間変化)を得ることに成功した.さらに、両反応の違いとして、両反応系におけるフィードバックループの向きの違いに起因して、ある対応する結合反応の乖離定数に互いに相容れない条件がつくことを示した.細胞は周りの環境変化に対し様々な応答を示す。

さらに、そのネットワークは従来の少数ネットワークモチーフとは異なるメカニズムをもつことを示し、大自由度適応応答系の基礎となるロジックを明らかにした。当初は計画に則り、実験結果に基づいた反応メカニズムをモデル化したうえで、パラメタ値による振舞いや性質の変化を調べることを考えていたが、両反応系の比較自体が十分意味のある結果であると判断し重点的に取り組んだ結果、パラメタ値変化の影響を調べるまでに至らなかった.研究計画に従って、取り組んでいく.若干の遅れはあるが、すでにモデルの基礎部分はできていることから、計画の遂行は可能だと考えている.
プリンタブルエレクトロニクス用耐熱性高分子の機能化

ポリイミドに種々の添加剤を加えたフィルムに光照射すると、露光後現像することなく、発泡パターニング、表面レリーフパターニングができることを見出し、種々の材料を開発した。また添加剤の種類によってポジ型、ネガ型を制御できた。反応機構は添加剤の光反応に基づく系の硬化温度の変化に基づくことが分かった。さらに、これらのポリイミドの光反応に伴い、表面接触角が大きく変化させられることが分かった。とくにチオ基の導入が効果的であった。プリンタブルエレクトロニクス用機能性基板としてのポリイミドの合成と機能評価を行った。ポリイミド類似の耐熱性高分子であるポリベンズイミダゾールに種々の添加材を混合し光照射を行ったのち、現像することなく加熱し、表面物性評価を行った。ピレン、フルオレノン等を添加すると、表面レリーフが形成した。ベンゾフェノン、光酸発生剤、光塩基発生剤では発色および表面自由エネルギー変化が起こった。これらの結果はポリイミドの場合とは異なっており、反応メカニズムが異なっている。ポリイミドではイミド化温度の変化が機能発現のカギとなっていたが、ベンズイミダゾール系では構造変化が機能発現のカギとなっていた。次に、ポリイミドに添加剤を加えることによりシリカなどの無機物を7080%添加してもしなやかなフィルムを形成できた。従来のポリイミドー無機ハイブリッド材料ではこのような高濃度で無機物を添加することはできず、有用な材料である。このフィルムの熱膨張率は1ppm程度の優れた熱寸法安定性であり、プリンタブルエレクトロニクス基板として有用である。また、この基板を用いることによって光反応による表面接触角変化を大きく増幅することができた。次いで、ポリイミドに種々の鎖長のオリゴキシエチレン鎖を導入した新しい高分子を合成した。得られたプレポリマーは溶融性があり無機物を低温で混合するのに効果的な特性を示した。また焼成後得られたポリマーは自発的な相分離を形成し、5ナノメートルほどのナノサイズの相分離構造を誘起できることが分かった。これにより無機ゲストの配向制御に有効であることが分かった。ポリイミドは高耐熱性、低誘電性、高強度などの優れた物性を持ち、光電子材料として用いられている。本研究ではプリンタブルエレクトロニクス用ポリイミドを開発することを目的とし、光反応による表面修飾反応を検討した。(1)表面レリーフパターニング:10 wt%のPAG又はPBGを含んだPAA (PMDA/ODA)、PAA(BPDA/ODA)、PAA (BPDA/DCHM)フィルムに露光後、120°C220°Cまでステップ加熱を行ったところ、表面レリーフが形成されていることが分かった。PAGを添加した場合ネガ型のパターンになるのに対してPBGを用いた場合はポジ型のパターンが得られ、現像することなく表面レリーフを形成する方法を見出した。表面レリーフの形成は露光部で発生した酸又は塩基が低温イミド化触媒として働き、ポリイミドの分子鎖のパッキングを変化させる事により誘起されたというメカニズムを解明した。(2)発泡構造パターニング:10 wt%のPAGを含むPAAフィルムを露光し、加熱後に化学イミド化を行ったところ、露光部又は未露光部が選択的に白濁した発泡構造がパターニングされたフィルムが得られた。PAA (BPDA/ODA)は露光部に直径5μm前後の凹型の発泡構造が生成するのに対し、PAA (BPDA/DCHM)では未露光部に凸型の発泡構造が生成した。選択するPAAにより発泡するエリアと発泡構造の形状がコントロールできることを見出した。(3)光表面自由エネルギー制御:10 wt%のPAGを含んだt-BOC-PI (BTDA/6FAP)フィルムに露光し、照射前後の水に対する表面接触角を測定した。露光前後の表面の濡れの様子をFig.4に示す。露光前は60°であった接触角が露光後に18°へ変化した。光照射によりPAGから発生した酸により側鎖のBOC基が脱保護され、フィルムが親水化した。またPI(BTDA/6FAD/SSDA)では79°から11°までと非常に大きな濡れ性変化を誘起した。フィルムのXPS測定から、露光によりフィルム表面が光酸化されたことが親水化の原因であるとわかった。光照射によって表面の濡れ性を変化させられるポリイミドを合成し、その物性評価を行った。ポリイミドに保護基を導入したもの、べンゾフェノン基を導入したもの、それらを複合化したものを合成し、製膜フィルムに光照射したところ、水滴の接触角が70度以上も変化し、非常に大きな極性変換を示すことが分かった。反応機構を詳細に調べたところ、化学増幅反応によって脱保護が誘起されることによる極性変換に加え、オニウム塩の分解、べンゾフェノンによる水素引き抜きが効果的に作用していることが分かった。

また、ポリイミド骨格として脂肪族を導入することにより得られる透明ポリイミドでも同様の極性変換が得られたが、全芳香族ポリイミドでも極性変換の効率は低下せず、効率よく極性を変えられることが分かった。これは、ポリイミドの電荷移動形成が光化学反応に影響を及ぼすことが既に我々の研究によって明らかにされているが、ポリイミド表面の領域で反応が局所的におこるため電荷移動の影響はないと考えられた。並行してポリイミドに粘土を複合化した材料の合成を行った。ポリイミドに粘土を複合化することによって、従来のポリイミドよりも格段に耐熱性、力学物性等に優れた基材を合成することに成功した。このポリイミドを用いて同様に光照射すると、表面濡れ性が向上することが分かった。これは添加した無機物により表面状態が変化したためであると考えられる。ポリイミドの構造制御による表面濡れ性の光制御等の機能化を行うことが当初の目的であった。初年度の研究において、物性制御に対する最適構造のポリマーを合成するのに成功し、研究は大きく進展した。次いで、本年度にはポリイミドに無機物をハイブリッド化することによってそれらの機能化を増幅することに成功し、当初の目的を達成した。さらに、得られたハイブリッド材料は1ppm以下の優れた熱膨張率をもつことなど、プリンタブルエレクトロニクス材料として当初想定した以外の特性をもつことが分かった。また、この材料は表面濡れ性制御の他に、絶縁性、熱伝導性、放熱性などの物性に優れることも評価の過程から明らかになり、プリンタブルエレクトロニクスデバイスを構築する上で臨まれる他の機能も担うことが可能であることを実証した。今日のエレクトロニクスや光エネルギー変換デバイス用材料など、当初の想定以外の広い分野へ応用可能な材料として様々な展開が可能になったという点で大きな進展があった。表面濡れ性を光制御できるポリイミド材料を合成したところ、その極性変化特性はインクジェット法によるプリンタブルエレクトロニクス基板としてさらなる応用に用いるのに十分な値であることが分かった。今後引き続き別の分子設計戦略に基づいた材料開発を行うが、今回得られた結果だけでも十分良い材料が得られたことになる。また、反応機構を詳細に検討し極性変換のメカニズムも明らかになった。したがって、単に優れた材料が得られたというだけではなく、今後様々な材料を開発してゆくための分子設計の指針を提案することができた。この知見に基づいて今後さらなる高性能化を図ることができる。また、無機物をポリイミドに複合化することにより極性変化の効率が増加した。この効果は当初は想定していなかった。ポリイミドー粘土の複合化を行うことにより表面濡れ性を向上させるばかりではなく、耐熱性、力学物性などの材料特性が向上し、プリンタブルエレクトロニクス基板として興味を集めている。これは予想外の成果であり、さらなる発展が期待できる。これまでの研究で明らかになったように、本研究で開発した材料は耐熱性、放熱性、熱伝導性、寸法安定性に優れ、かつ光照射によって濡れ性、表面トポロジー、極性、発色などの諸物性をパターニングできるという特徴をもつ。したがって、プリンタブルエレクトロニクス用機能材料としてのみならず、エネルギー変換や、エレクトロニクス、フォトニクス、などの様々な先端デバイスの実用的な応用展開を図る際に重要な基板材料となると期待される。
専門領域としての科学コミュニケーションの領域構築過程についての質的検討

本研究は、「科学コミュニケーション」と呼ばれる領域が、実践および学際的学術研究の融合した専門領域として体系化される過程について、主に質的な手法を用いた経験的検証・考察を行うものである。具体的には、(1)関連する文献・資料のレビュー、および、(2)科学コミュニケーション領域において活動するアクター(主に科学教育学・科学技術社会論の実務者や研究者)を対象としたインタビュー、の二つを中心とした調査を実施する。
有機分子触媒を用いた不斉合成反応の開発

優れた不斉触媒反応の開発は,有機合成化学における最も重要な課題の一つである。これまで我々は,(R)-BINOLより得られるキラルリン酸がキラルブレンステッド酸触媒として優れた不斉触媒能を有する事を見出し,イミンに対する求核付加反応,付加環化反応等に有効である事を報告している。近年,リン酸とHantzschエステルを用いた水素移動型のイミンの不斉還元反応が報告されている。我々は,Hantzschエステルに替わる水素供与体としてベンゾチアゾリンに着目し,ベンゾチアゾリンが優れた水素供与体として作用し,リン酸触媒を用いることにより,ケトイミンの水素移動型の還元がエナンチオ選択的に進行し,対応するアミン類が光学純度良く得られることを報告した。本研究では,ベンゾチアゾリンを用いた不斉還元反応の更なる展開を目指し,トリフルオロメチル基の置換したケトイミンを用い,ベンゾチアゾリンを水素供与体として用いたリン酸触媒による不斉還元反応を検討した。リン酸およびベンゾチアゾリンを選択することにより,対応するトリフルオロメチル基置換のアミンが光学純度良く得られる事を見出した。更に,本手法を利用して,生理活性物質の合成も行った。更に,重水素化されたベンゾチアゾリンを用いて反応を行い,ヒドリド経由で反応が進行していることも明らかにした。
製品開発組織におけるコンフリクト-製品アーキテクチャの視点から-

本研究は大型人工物の製品開発組織において、製品の設計思想と組織間関係の関連性を明らかにすることを目的としている。研究方法としては、ケース・スタディが中心となる。次に調査状況について述べる。本研究は大型人工物のイノベーションを研究対象としているが、昨年度の進捗状況を踏まえて、今年度は造船産業を中心に据えた。また、昨年度は2次資料を用いた定量分析を行なっていたが、それをふまえて今年度はフィールドワークを中心に取り組むこととした。そこで、国内外の造船会社にアプローチし、日本と韓国の複数の造船会社への訪問が実現し、うちいくつかの企業では機関艤装設計の課長クラスの方へのインタビューおよびディスカッションが実現した。本年度は、2次データだけでは知ることのできない造船産業におけるイノベーションについて、企業訪問によって調査してきた。こうした調査活動をふまえて、学会誌への投稿、学会発表などの形でまとめている。一方で、今年度は理論的検討も重視した。複雑で大規模な製品やシステムの開発に関する先行研究をレビューした(『赤門マネジメントレビュー』の経営学輪講2本にまとめた)。さらに、先行研究では、人工物の「大規模性」と「複雑性」が区別して認識されていないまま議論が進められていた。そこで、「大規模性」と「複雑性」を区別し、「大規模」ゆえに生じる戦略的、組織的論点について考察する必要があることがうかがえた。本学振期間は終了するが、こうした観点から、造船産業においてみられた現象を検討している最中である。昨年度の研究アプローチと定量データによる検討をふまえ、本年度はフィールドワークと理論的検討の両者を同時並行で取り組んできた。特に造船産業に関して、実際の企業訪問などを通して、実務担当者へのヒアリングおよびディスカッションを数多く行なうことができた。これにより、いくつかの発表を行なうことができた。同時に、本年度は、理論的な検討も進めることができ、本研究をより発展させるための論点を明確化できた。このように、本年度はバランスよく実証研究を行なうことができたといえる。昨年度の進捗をふまえて、研究対象として造船産業を中心に据えた。その上で、国内外複数社への企業訪問が実現した。一方で、本研究テーマに関連して、SimonからCoPsプロジェクトにいたる理論的検討も同時に進めることができた。このように、本年度は実証研究として、理論と現実をバランスよく研究することができた。論文などの形で発表しつつあるが、成果発表については一層取り組む余地がある。本年度は、理論的検討とケース・スタディをバランスよく行なうことができた。この結果、理論と実務の両面から人工物の「大規模性」ゆえに生ずる問題について解明する必要性が明らかとなった。しかし、これまでの研究では、人工物の「大規模性」と「複雑性」が明確に区別されないまま議論されていることが明らかとなった。「大規模性」と「複雑性」を区別したうえでの研究を進めることが、今後の課題として残された。また、造船産業の調査を進めるうえでの課題として、自動車産業のようにすでに研究が進んでいる業界と比べて、複数の企業を訪問することができたが、それでも訪問が困難な場合が多かった。このため、実務的な要請にこたえる研究を一層進めていく必要があると思われた。研究方法としては、主としてケース・スタディとなる。したがって、まず、ケース・スタディの方法論を改めて検討することとした。その内容を『赤門マネジメントレビュー』の経営学輪講(共著)にまとめた。本研究は、大型人工物の製品開発に焦点を当てた。大型人工物として、具体的には造船、トラック、建築産業を計画していた。造船産業に関しては、製品戦略がパフォーマンスにどのように寄与しているかを分析することとした。聞き取り調査等により、製品戦略が造船メーカー各社の特徴および課題に直結していると予想されたためである。そこで、学会発表2件として製品戦略とパフォーマンスの相関関係を定量的に分析した。後日、学会発表で指摘された変数のコントロールしたところ、有意な相関が得られず、論文化はできなかった。ただし、分析の一部は造船産業に関する視座として実務家の方にお見せすることができ、その後のフィールド調査のきっかけとすることができた。トラック産業については、従来の自動車産業研究の中で比較的手薄な分野での議論を試みた。乗用車や2輪車と比べ、自動車産業の中ではモジュラー寄りのアーキテクチャを持つことに特徴がある。本年度は国内3社を訪問した。うち2社は外資系企業に買収された企業である。この2社について「グローバル自動車研究会」において発表し、実務家・研究者からフィードバックを得ている。また、守秘義務の関係で現時点では公表できていないが、事例研究としてディスカッションペーパーにまとめている。建築産業に関しては、大型人工物ゆえの機能の曖昧性がもたらす諸問題に関して分析し、刊行予定の本の2章分の執筆を行なった。

そこで、国内外の造船会社にアプローチし、日本と韓国の複数の造船会社への訪問が実現し、うちいくつかの企業では機関艤装設計の課長クラスの方へのインタビューおよびディスカッションが実現した。本年度は、2次データだけでは知ることのできない造船産業におけるイノベーションについて、企業訪問によって調査してきた。こうした調査活動をふまえて、学会誌への投稿、学会発表などの形でまとめている。一方で、今年度は理論的検討も重視した。複雑で大規模な製品やシステムの開発に関する先行研究をレビューした(『赤門マネジメントレビュー』の経営学輪講2本にまとめた)。さらに、先行研究では、人工物の「大規模性」と「複雑性」が区別して認識されていないまま議論が進められていた。そこで、「大規模性」と「複雑性」を区別し、「大規模」ゆえに生じる戦略的、組織的論点について考察する必要があることがうかがえた。本学振期間は終了するが、こうした観点から、造船産業においてみられた現象を検討している最中である。昨年度の研究アプローチと定量データによる検討をふまえ、本年度はフィールドワークと理論的検討の両者を同時並行で取り組んできた。特に造船産業に関して、実際の企業訪問などを通して、実務担当者へのヒアリングおよびディスカッションを数多く行なうことができた。これにより、いくつかの発表を行なうことができた。同時に、本年度は、理論的な検討も進めることができ、本研究をより発展させるための論点を明確化できた。このように、本年度はバランスよく実証研究を行なうことができたといえる。研究のアプローチを詳細に検討できた点、建築産業を事例とした大型人工物特有の問題点について検討できた点で順調に進んだ。また、造船産業、トラック産業については実務家との接触を増やすことができた。しかし、造船産業に関しては本年度想定していた定量分析の結果が有意に得られず、定性的ケース・スタディにアプローチを変更する必要が生じた。定量分析の視座は企業等へのアプローチのきっかけとなったが、投稿論文に直結する成果に結びつかなかった点がやや遅れている。トラック産業に関してはまだ端緒についたばかりであり、来年度以降、学会発表等を予定している。昨年度の進捗をふまえて、研究対象として造船産業を中心に据えた。その上で、国内外複数社への企業訪問が実現した。一方で、本研究テーマに関連して、SimonからCoPsプロジェクトにいたる理論的検討も同時に進めることができた。このように、本年度は実証研究として、理論と現実をバランスよく研究することができた。論文などの形で発表しつつあるが、成果発表については一層取り組む余地がある。本年度は、本研究の「so what?」の部分を重視し、戦略論的観点からの分析し本研究の基礎づくりを行った。,これを踏まえて、次年度は、本研究の主眼である組織論的観点から研究を行う。そこで研究の進捗を踏まえて、今後は、研究対象を造船産業とトラック産業に絞り、主に前者の研究を強化する。
急性脳症の包括的遺伝子解析を通じた多様性と共通性の解明

急性脳症は急性壊死性脳症(ANE)、けいれん重積型(二相性)急性脳症(AESD)、難治頻回部分発作重積型脳炎(AERRPS)などに分類される。これらの症候群には臨床的に多様性と共通性がある。その分子的背景を解明するための包括的な遺伝子解析を行った。ひとつの症候群に特異的なvariationとしてANEではHLA型、IL6、IL10(多型)が、AESDではADORA2A、IL1B多型が、AERRPSではSCN2A多型が同定された。複数の症候群に共通するvariationとしてCPT2、IL1RN多)、SCN1Aミスセンス変異が見いだされた。ほとんどが自然免疫と神経興奮に関わる因子であった。急性脳症は急性壊死性脳症(ANE>、けいれん重積型急性脳症(AESD)、脳梁膨大部に可逆性病変を有する軽症脳炎・脳症(MERS)、難治頻回部分発作重積型脳炎(AERRPS)など多様な症候群を含むが、これらの間には共通点・類似点もある。本研究の目的は、これらの病型における遺伝子型(複数の遺伝子の変異・多型)と表現型(臨床・頭部画像所見)の関連を解析することにより、急性脳症の多様性と共通性の分子的背景を解明して、治療の向上に資することである。平成24年度は第一に、ANEとHLAアリルの関連について研究を行った。ANE症例24人と対照三千人の間で頻度を比較した結果、DQB1*0303とDRB1*09:01が感受性に関与している可能性が強く示唆された。両者のどちらが病態に深く関与しているのか、現在さらに解析を進めている。第二に、AERRPSとサイトカイン関連遺伝子多型との関連を研究した。AERRPS症例14人と対照百人の問で多型頻度を比較した結果、LLIRN遺伝子のRN2多型がAERRPS発症の危険因子と判明した。その他の遺伝子(ILIB、IL6、IL8、ILlO)の多型については、両群問に有意差はなかった。第三に、私たちが従来の研究でAESDとの関連を見いだしていたアデノシンA2A受容体(APORA2A)遺伝子多型に関して、機能解析を完了した。危険因子となる多型ではA2A受容体のmRNA発現、蛋白発現、サイクリックAMP産生のいずれも亢進していることを立証し、論文化して公表した。これらの研究成果により、急性脳症の複数の病型で免疫反応ないしサイトカインに関わる因子(HLA、ILIRN)や神経興奮性に関わる因子(ADORA2A)が発症に深く関与していることが示された。2.急性壊死性脳症(ANE)は全身のサイトカインストームにともなう脳傷害であり、自然免疫系の異常が病態として推定されている。また欧米の家族性再発性ANEではRANBP2が原因遺伝子として同定されている。平成25年度はANE32例についてRANBP2遺伝子解析(変異の有無)、HLAタイピング(クラスI, II)、サイトカイン関連遺伝子解析(多型の頻度)を行った。その結果RANBP2遺伝子変異は1例も見いだされなかった。HLA-DQ,HLA-DRの特定の型でANE発症リスクが有意に高いことが判明した。またIL6(interleukin-6)とIL10(interleukin-10)の遺伝子多型が発症と相関することも判明した。現在、これらの多型を持つリンパ球のサイトカイン産生について機能解析を進めている。1.日本人急性壊死性脳症(ANE)32症例のゲノムDNAを対象として、サイトカイン関連遺伝子多型の頻度を調べ、対照(日本人の健康成人)との間で比較した。その結果、IL-6とIL-10遺伝子の特定の多型が患者群で有意に高頻度であることが判明した。次にこれらの遺伝子多型の機能解析として、リンパ芽球をホルボールエステルで刺激した際のサイトカイン産生能をリスク遺伝子型と野生型との間で比較した。その結果、IL-10のリスク遺伝子型を有するリンパ芽球ではIL-10産生量が有意に少ないことが示された。これによりANEの発症にはサイトカイン産生のアンバランスを生じやすい遺伝的素因が関与することが明らかとなった。2.日本では孤発性、非再発性のANEが大多数であるが、欧米では家族性、再発性のANE亜型(ANE1)が多く見られる。ANE1の原因遺伝子として近年、RANBP2が同定された。今年度の研究で、日本人ANE32症例を対象としてRANBP2遺伝子解析を施行した。全エクソンを解析した結果、1症例のみではあるが、エクソン20に欠失を認めた。日本人ANEのごく少数がRANBP2遺伝子変異に起因する可能性が示された。3.小児で片側けいれんに引き続き片麻痺を生じる病態はHHE症候群と総称される。HHE症例の多くは感染症を契機に発症し、けいれん重積型急性脳症(AESD)の一部を構成する。今年度はHHE/AESDの14症例を対象として、既知のAESD関連遺伝子について解析した。その結果、CPT2、ADORA2A、IL1Bなどの遺伝子多型頻度についてHHEと対照の間に有意差があり、SCN1A、SCN2A遺伝子変異が数%に見られるなど、全体としてHHEはAESDと同様の傾向を示した。

これにより、臨床的のみならず遺伝学的にもHHEとAESDの関連性が強いことが判明した1急性壊死性脳症(ANE)の病態生理の中心はサイトカインストームと推測されている。今年度の研究ではまず日本人ANE32症例のゲノムDNAを対象として、サイト.カイン関連遺伝子多型の頻度を調べ、対照(日本人の健康成人)との間で比較した。その結果、IL-6とIL-10遺伝子の特定の多型が患者群で有意に高頻度であることが判明した。次にこれらの遺伝子多型の機能解析として、リンパ芽球をホルボールエステル(PMA)で刺激した際のサイトカイン産生能をリスク遺伝子型と野生型との間で比較した。その結果、IL-10のリスク遺伝子型を有するリンパ芽球ではIL-10産生量が有意に少ないことが示された。これによりANEの発症にはサイトカイン産生のアンバランスを生じやすい遺伝的素因が関与することが明らかとなった。2.日本では孤発性、非再発性のANEが大多数であるが、欧米では家族性、再発性のANE亜型(ANE1)が多く見られる。ANE1の原因遺伝子として近年、RANBP2が同定された。今年度の研究で、日本人ANE32症例を対象としてRANBP2遺伝子解析を施行した。全エクソンを解析した結果、1症例のみではあるが、エクソン20に欠失を認めた。日本人ANEのごく少数がRANBP2遺伝子変異に起因する可能性が示された。3.小児で片側けいれんに引き続き片麻痺を生じる病態はHHE症候群と総称される。HHE症例の多くは感染症を契機に発症し、けいれん重積型(二相性)急性脳症(AESD)の一部を構成する。今年度はAESDとオーバーラップするタイプのHHE/AESDの14症例を対象として、既知のAESD関連遺伝子について解析した。その結果、CPT2、ADORA2A、IL1Bなどの遺伝子多型頻度についてHHEと対照の間に有意差があり、SCN1A、SCN2A遺伝子変異が数%に見られるなど、全体としてHHEはAESDと同様の傾向を示した。これにより、臨床的のみならず遺伝学的にもHHEとAESDの関連性が強いことが判明した。急性脳症は急性壊死性脳症(ANE)、けいれん重積型(二相性)急性脳症(AESD)、難治頻回部分発作重積型脳炎(AERRPS)などに分類される。これらの症候群には臨床的に多様性と共通性がある。その分子的背景を解明するための包括的な遺伝子解析を行った。ひとつの症候群に特異的なvariationとしてANEではHLA型、IL6、IL10(多型)が、AESDではADORA2A、IL1B多型が、AERRPSではSCN2A多型が同定された。複数の症候群に共通するvariationとしてCPT2、IL1RN多)、SCN1Aミスセンス変異が見いだされた。ほとんどが自然免疫と神経興奮に関わる因子であった。MERSについては、DNA検体数の不足によりゲノムワイド解析が行えなかった。AESDについては、検体数はじゅうぶん集められたが、候補遺伝子解析で多くの成果が得られたので、本研究期間中にはゲノムワイド解析に敢えて移行しなかった。27年度が最終年度であるため、記入しない。小児神経学、神経病理学本研究期間中にANEやAESD発症の遺伝的リスクとして同定された多くの遺伝子多型について、機能解析をさらに進める。HHE症候群についてはAESDにオーバーラップする群としない群に分けて、来年度からエクソーム解析を開始し、それぞれの群における遺伝的リスクを解明する。
Parties for Hire: Non-Programmatic Parties in Coalitional Politics

この研究では政党連合が形成され持続する要因について検討を行った。政党同士が選挙戦や政権形成時に連立政権を結ぶ動機を理論化し、政党連立が政治的安定性や民主的ガバナンスにもたらす結果を明らかにした。この研究のもたらす主な貢献は、政策指向的ではない政党に焦点を当てたことだ。非政策指向的な政党は、特定利益のみを追求し、特定の公共政策上の目標をもっていない。こうした政党のもつインセンティブは他の政党のものと異なるため、比較政治学の先行研究でこれまでいわれてきたやり方とは異なるかたちで、連合形成の政治に影響を与える。この研究プロジェクトの実証分析のために、ラテンアメリカ地域の民主主義諸国を主に検討した。26年度が最終年度であるため、記入しない。