hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モンゴルにおける環境低負荷型石炭資源開発および技術協力システムの確立

モンゴルにおいて最高学府であるMUSTの資源工学科及び石油・地質学科に九州大学大学院工学研究院地球資源システム工学部門の教育・研究拠点を設けるために,モンゴルでの露天掘り石炭鉱山の現場調査を行い,必要なデータを収集し,石炭や夾炭層岩石などをサンプリングするとともに,MUST開催された教育・研究ワークショップに出席し,MUSTとの共同研究成果を発表し,研究のシーズやニーズの発掘に努めた.なお,モンゴルには金鉱山やレアメタル等の有効資源が存在するが,本研究では鉱山の中でも申請者らがこれまで最も力点を置いてきた石炭鉱山に着目して種々検討した.モンゴルにおいて最高学府であるMUSTの資源工学科及び石油・地質学科に九州大学大学院工学研究院地球資源システム工学部門の教育・研究拠点を設けるために,モンゴルでの露天掘り石炭鉱山の現場調査を行い,必要なデータを収集し,石炭や夾炭層岩石などをサンプリングするとともに,MUST開催された教育・研究ワークショップに出席し,MUSTとの共同研究成果を発表し,研究のシーズやニーズの発掘に努めた.なお,モンゴルには金鉱山やレアメタル等の有効資源が存在するが,本研究では鉱山の中でも申請者らがこれまで最も力点を置いてきた石炭鉱山に着目して種々検討した.モンゴルは、褐炭から無煙炭まで様々な石炭資源が豊富に存在し、その量は約1,500億トンとも言われている。また、モンゴルの内需は極めて小さく、現在日本企業数社が生産事業への参画に向けた国際入札に応じたところである。民主化されたモンゴルにおける資源開発は、今後急速に増大するものと予想され、地球環境を考慮した適切な開発を行うための基礎資料として、現在、稼行している露天掘り石炭鉱山のデータを収集し、これをデータベース化することは学術的にもきわめて有意義なことである。また、これらのデータを利用して、資源開発に伴う地球規模の環境破壊を抑制するための対策や鉱山開発手法について検討し、我が国のこれまでの技術をモンゴルに適用するとともに、震災後の我が国の資源の安定確保の一躍を担うことを目的とする。このような目的を達成するために、平成24年度は以下のような実施計画と方法で研究を進めた。採掘システム、運搬システム、リハビリテーションシステム及び地質・炭層条件のデータを収集し、データベース化した。2)上記露天掘り炭鉱において、限界剥土比、坑内展開の可能性、石炭運搬インフラの利用可能性等を調査し、坑内展開時の問題点を抽出した。近年、モンゴルでは石炭の生産量が急増し、石炭鉱山の開発が急速に進展している。しかしながら、モンゴルの露天掘り石炭鉱山では、これまで資源開発の経験が少ないことから鉱山開発の中でも斜面安定性に関する検討が十分なされておらず、鉱区内の斜面においてすべりによる崩壊が発生している。また、南部の砂漠地域において開発が行われている石炭鉱山では、粘着力をほとんど有しない礫が混合した砂が多く賦存しているため、剥土される岩石の特性が一般に露天掘り鉱山で採掘される岩石の特性とは大きく異なり、配慮の欠落した埋め戻しではダンピングサイトの大規模崩落が危惧される。このため、斜面の安定性を考慮した剥土岩石の埋め戻し、すなわち、ダンピングサイトの斜面設計に関して慎重に検討する必要がある。そこで本研究では、砂漠地域に位置するモンゴルの露天掘り鉱山のダンピングサイトから採取した試料(細粒分質礫質砂)の力学的特性を、室内実験により評価し、二次元有限要素解析によりダンピングサイトの設計指針およびその改善策について種々検討を行った。その結果、限られた敷地面積でダンピング量を増大する方法として、鉱区内で産出される粘土を用いてダンピングサイト斜面にカバー層を形成することで、ダンピングサイトの安定性が改善され、ダンピング可能な高さおよび斜面角度の増大が可能であることが明らかとなった。モンゴルには石炭資源が豊富に存在しており,これから経済発展に向けて鉱山開発が活発化していくと考えられる。しかし,モンゴルでは資源開発の経験が浅いことから,様々な技術的課題に対する検討が不十分の状態にある。その中のひとつとして露天掘り鉱山の斜面安定性に関する問題がある。近年,石炭資源開発が活発化しているモンゴル西部南部に位置する南ゴビ地域では,石炭層は急傾斜であり,露天掘り鉱山開発では必然的にピットが深部化せざるを得ず,それに伴い同時に発生する大量の剥土される廃石の処分が大きな課題となってきている。一方,これら砂漠地域での剥土岩石は,粘着力をほとんど有しない礫が混合した砂が多いため,その特性が在来の露天掘り鉱山での剥土岩石の特性とは大きく異なっており,これへの配慮が不足した廃石処分法ではダンピングサイトの大規模崩落が危惧され始めている。そこで本研究では,ゴビ砂漠に位置するNarynsukhait石炭鉱山を対象に,そのダンピングサイトより採取した岩石試料の力学的特性を室内試験により評価し,二次元有限要素解析によりダンピングサイトの設計指針およびその改善策について検討を行った。その結果,Narynshukhait石炭鉱山では,粘着力が小さい細粒分質礫質砂がダンピングサイトに埋戻されていることが明らかとなり,ダンピングサイト斜面の安定性を保持するためには,堆積高さに対して適切な斜面設計の変更を行う必要があることが示された。一方,鉱山開発の深部化に伴い廃石量が増大することやダンピングサイトとして利用できる敷地面積が限られていることを考慮すると,廃石のダンピング量を増大させることも必要であった。これら相反する条件を考慮し,ひとつの方法として粘着力を有する材料による斜面のカバー層の適用を提案し,この方法であれば斜面安定性の改善策と併せてダンピング量の確保も可能であることを示した。

26年度が最終年度であるため、記入しない。岩盤工学,資源開発、環境修復26年度が最終年度であるため、記入しない。実験の遂行における研究施設・設備は既存のものを十分利用でき、現場計測についても長年にわたって石炭鉱山で実施しており問題はない。GIS及び衛星画像利用に関しては、既に研究成果があり、また研究協力者の同意を得ているため順調に進行している。研究計画の2年目までに設定していた項目である1)Baganuur炭鉱、Tavantologoi炭鉱及びUkhaakdudag炭鉱における現場調査、2)これらの露天掘り炭鉱において、限界剥土比、坑内展開の可能性、石炭運搬インフラの利用可能性等を調査し、坑内展開時の問題点を抽出、3)炭層条件(傾斜、累層等)を勘案した採掘システムの最適化まで完了しており、おおむね順調に進展していると考えられる。今後は、炭層条件(傾斜、累層等)を勘案した坑内採掘システムの最適化(パンチマイニング、ショートウォール、ボード&ピラー)を検討する。Baganuur炭鉱においては、坑内採掘を前提とした坑道の試掘が行われているため試験坑道を用いた地圧状態、掘削後の変形特性を測定し、得られた結果を基に数値解析によるパラメトリックスディにより、最適な坑道採掘システムについて検討する予定である。平成26年度は最終年度にあたるため、モンゴルの露天掘り石炭鉱山における経済的かつ安全な採掘設計、発破企画の提案、リハビリテーションシステムの検討、総括を行う予定である。
極夜ジェット振動による北極振動の形成メカニズム解明

本研究では、観測データ解析とモデル実験から極夜ジェット振動(PJO)が対流圏へ下降してくる時に地表面にいわゆる北極振動(AO)信号が誘起されるメカニズムについて調べた。その結果、PJOにともなう波強制が帯状平均東西風のみならず平均子午面循環をも生成し、その子午面循環が地表面にAO信号を形成することが示された。その他、本研究において明らかになった、解析結果についてまとめると以下の通りである。1.極点温度構造で定義されるPJOの位相とAOの極性には強い統計的従属関係が存在する。即ち、PJOが特定の構造をもつ場合、AO指数は有意に正または負になりやすい傾向がある。2.AOの持続時間もまたPJOの位相の影響を強く受ける。特にPJOとAOに統計的に出やすい1.の関係が成り立つ場合にはAOの持続時間はそうでない場合に比べて優位に長くなる。3.PJOはゆっくり時間発展する波強制によって形成されているが、その波強制は東西風のみならず平均子午面循環をも駆動している。子午面循環の地表面との相互作用が下降域で高気圧偏差、上昇域で低気圧偏差を形成し全体としてAO信号として現われている。特に極域での上昇下降流と極点地表面気圧変動は明瞭である。4.PJOの形成には鉛直方向に深く緯度方向に双極子構造をした帯状波数1の波による熱強制の存在が重要である。熱強制が駆動する子午面循環の地表面気圧変化に及ぼす影響は対流圏起源の運動量強制の効果と同程度である。5.成層圏内の波強制のAOに及ぼす影響も非常に大きく、対流圏内の波強制による効果と匹敵する。本年の「極夜ジェット振動による北極振動の形成メカニズム解明に関する研究」では、観測的研究を行うためにドイツ・ケルン大学とベルリン自由大学に赴き情報収集を行うとともにアメリカ気候予報センター(NCEP)作成の再解析データ及び衛星観測データの解析を行った。その結果、よく似ていてしばしば混同される北大西洋振動と北極振動は、基本的には半球スケールと地域的という成因の異なる2種類の信号と考えるべきであることが分かった。また極夜ジェット振動との関わり合いでは北極振動の形成期には高緯度上部対流圏に大きな波加速が作られており、これが子午面循環を介して北極振動を形成しているらしいことが分かった。他方モデル実験としては、気象研究所の大気大循環モデルを中層大気での重力波の表現を2種類に変えて冬季固定の長期積分を実行した。このデータセットを元に極夜ジェット振動と北極振動の相互作用を観測データと比較して解析を行った。その結果、重力波表現の仕方で多少異なるものの、モデル中でもほぼ現実的な極夜ジェット振動とその対流圏への下降期の北極振動の形成が表現されていることが分かった。また、観測データから示唆された波加速を調べたところ、観測と同様に波加速とそれに引き続く子午面循環が北極振動を形成している事が分かった。以上の研究成果を発表するために日本気象学会秋季大会(札幌)、成層圏変動と気候国際シンポジウム(福岡)、アメリカ地球物理連合(AGU)秋季大会(サンフランシスコ)、GRIPS研究集会(ワシントンDC)に参加し研究発表を行った。また、論文としては、極夜ジェット振動に対する太陽活動外力応答に関する論文がAGUから出版され、また北大西洋振動と北極振動の違いに関する論文を現在AGUに投稿中である。本年の「極夜ジェット振動による北極振動の形成メカニズム解明に関する研究」では、昨年度に引き続きアメリカ気候予測センター(NCEP)作成の再解析データ、衛星観測データの観測データ、及び昨年度実行した冬季固定長期積分の解析を行なった。解析は、主に極夜ジェット振動(PJO)の時間進行に伴う波強制とそれに伴う子午面循環、地表面気圧変化がどのように互いに関連しあっているかを明らかにする観点で行った。

この際、波加速に伴う子午面循環と地表面気圧変化を定量的に診断する必要があるため、そのためのツールとしてオイラー平均準地衡風モデルを新たに開発して解析に用いた。モデル長期積分や観測データの解析の結果、PJOの時間進行にともなう北極振動(AO)の形成は波強制による子午面循環の効果であることが定量的に示された。また、このとき地表面気圧の増大に伴う二次的な東西風の形成は地表面摩擦を介して波強制による地表面気圧変化を止める働きをして両者のバランスから実際の地表面気圧変化が生じる事が分かった。また、PJOが形成される時には成層圏に波数1の波による子午面方向に双極子構造をした大きな熱強制が形成されており、これによって強制される子午面循環がAO形成時に全体の約半分もの効果を地表面にもたらす事がわかった。また、残りの約半分は通常のAO形成時と同様に上部対流圏に形成された運動量強制から来ていた。以上の研究成果を発表するために日本気象学会春季大会(つくば)、秋季大会(仙台)、国際測地学地球物理学連合総会(札幌)、アメリカ地球物理連合(AGU)秋季大会(サンフランシスコ)等に参加しこれらの研究成果の発表を行った。また、論文としては、北大西洋振動と北極振動の違いに関する論文がAGUから出版され、また極夜ジェット振動が北極振動を形成するシナリオに関する観測解析に関する論文がAGUに受理された。
植物細胞における表層微小管の配列変化機構の解析

表層微小管は植物細胞の細胞膜直下に配列する微小管で、細胞膜上で合成されるセルロース微繊維の配列を制御することにより細胞形態を制御すると考えられている。表層微小管の配列方向はさまざまなシグナルにより制御を受けるが、配列が変わる分子機構は不明である。本研究計画では、表層微小管の配列変化に微小管の重合/脱重合が必須かどうか解明することを目指した。微小管の重合に必須と予想されるγ-チューブリンの発現を阻害することにより、表層微小管の重合をおさえた時の微小管の挙動を解析した。タバコγ-チューブリンの発現を阻害する二本鎖RNAをステロイドホルモンにより誘導できる安定形質転換体の単離をBY-2細胞で試みたが、γ-チューブリンのタンパク量が減少する系統は得られなかった。用いた誘導系の性質上、ステロイドホルモンを与えないときでも若干量の二本鎖RNAの発現が起こることが考えられるので、γ-チューブリンの発現阻害が起こった細胞は致死になったと予想している。次に、タバコ属植物N.benthamianaを用いて、ウイルスベクターを用いて遺伝子発現を抑制するシステムによりγ-チューブリン発現を減少させる実験を行った。ウイルス接種後に展開した葉のγ-チューブリン量は減少し、展開終了後の葉では微小管が完全に消失していた。葉肉細胞の形態は異常になり、細胞分裂の阻害も見られた。今後、微小管が部分的に残っていることが期待される発現抑制初期の葉の微小管配列を観察する予定である。この実験系で微小管の配列を検討することにより、微小管の重合が配列変化に必須か否かが推定できると考えている。当初計画では微小管の配向変化を誘導できる実験系の確立と、電子顕微鏡観察の試料作成法の検討をまず行い、その後で微小管の重合/脱重合を実験的に制御した時の微小管配列に対する影響を調べる予定であった。しかしながら、近年の分子生物学的手法の発展により、微小管の重合を阻害するための実験的手法としてRNAi法によるγ-チューブリンの合成阻害が有力になってきたため、まずRNAi法がγ-チューブリンの合成阻害に使えるか否かを検討した。Fad2遺伝子のイントロンを間に挟み、γ-チューブリン遺伝子断片(367bp)のセンス鎖とアンチセンス鎖が逆向きにつながって転写される組み換えDNA(RNAiコンストラクト)を作製した。このRNAiコンストラクトは転写後にイントロンが切断され、2本鎖RNAとなって内生のγ-チューブリンmRNAを破壊することが期待される。タバコBY-2培養細胞を材料に用いてパーティクルガン法により一過的に遺伝子導入を行った。現在のところ、RNAコンストラクトを導入すると、遺伝子導入マーカーとして同時に導入したGUS遺伝子の発現が検出されなくなる問題が発生しており、γ-チューブリン遺伝子の発現が抑制されるか否かの結論は出ていない。実験を困難にしている原因として、パーティクルガン法では遺伝子導入効率が数%以下のため、マーカー遺伝子を導入しないと観察ができないことがあげられる。そこで、誘導プロモーター系を用いて、特定の条件下でのみRNAiコンストラクトを発現する安定形質転換体を現在作成中である。
肝細胞癌におけるGalectin familyの発現と腫瘍増殖制御への関与

I.Galectin-3の発現と臨床的進行度および予後との関連:1994年-2004年まで初回治療かつ根治的切除術を行った52例について、組織学的Galectin-3発現と臨床的特徴について検討した。全症例の63.5%(33/52)でGalectin-3の発現が認められた。臨床背景において、分化度および脈管侵襲についてGalectin-3発現と有意な相関が認められた。また陽性例において、早期の再発の傾向が認められ、生存率も不良であり、特に核への局在は、生存に関して有意な独立因子であった。II.肝疾患における血清血清Galectin-3レベル:2005年-2008年2月まで当科にて初回治療を行なった肝細胞癌、慢性肝疾患を対象にELISAにより評価した。肝細胞癌群において有意に高い傾向にあり、感度、特異度など診断能はAFP,PIVKA IIに匹敵し、血清Galectin-3との併用では特に感度の改善が認められた。III.腫瘍進展のメカニズムにおけるGalectin-3の関与:肝癌細胞株HepG2を用いてGalectin-3の強制発現系(H-G3)を樹立した。機能解析において、増殖能、接着能における亢進は認められなかったが、浸潤能ではH-G3細胞はコントロールに比較し有意に亢進し、また軟寒天上のコロニー形成能においても著明な増強が認められた。血清刺激による経時的リン酸化の推移では、AKT,p38等に差異は認められず、ERKはH-G3細胞では増強する傾向が見られたが、有意ではなかった。遺伝子発現プロファイルの解析において、IFGF6,TGF-β1等H-G3細胞において4倍以上の発現増強が認められ、E-cadherin,β-catenin1等1/3以下の発現低下が認められた。上記I,IIについて論文投稿中であり、上記IIIについて第44回肝臓学会総会(2008)において報告の予定である。【目的-1】肝細胞癌病理組織標本を用い癌部・非癌部におけるGalectin-3の発現と臨床的進行度との関連について検討する。【方法】1997年から2004年までの当院およびその関連施設において得られた肝細胞癌の病理組織標本43例(手術25例、剖検18例)について免疫組織化学染色法によるGalectin-3の発現(grade0-4)と臨床的特徴(性別、背景肝の成因、分化度、TMN分類;肝癌取り扱い規約第4版、遠隔転移・リンパ節転移、腫瘍径、脈管侵襲、肝内転移、AFP、Child-Pugh分類、CLIP score)との関連について検討した(x^2検定、Fisher直接法、p<0.05)。また各種肝細胞癌細胞株におけるGalectin-3の発現を免疫組織化学染色法、ウェスタンブロティング法により検討した。【結果】全症例の72.1%(31/43)でGalectin-3の発現が認められた。臨床的特徴に関して、分化度(高分化型0/4、中分化型26/34、低分化型5/5、p=0.0018)、臨床的進行度(Stage1 1/5、Stage2 4/11、Stage3 8/10、Stage4a 8/10、Stage4b 7/7、p=0.0333)、および脈管侵襲(陽性9/18、陰性22/25、p=0.0138)についてGalectin-3発現と有意な関連が認められた。肝細胞癌細胞株におけるGalectin-3の発現は、細胞質または細胞間に認められ、PLC/PRF/5において最も強い発現が認められた(Li-7;48%, HuH-7;8%, HepG2;1%, Hep3B;1%, % of PLC/PRF/5)。【目的-2】肝細胞癌株を用いて、腫瘍進展のメカニズムにおけるGalecti-3の関与を明らかにし、抗腫瘍療法における新たな分子標的としての可能性について検討する。【方法I】siRNAによる発現抑制:条件至適化のためGAPDHに対するsiRNAを使用した。PLC/PRF/5およびHuH-7において、chemical transfection、nucleofection (Nucleofector, Amaxa)による導入を行った。Tranfection reagentの種類および容量、siRNA濃度、nucleofectionについてはバッファー、プログラム、siRNA濃度について検討した。【結果】PLC/PRF/5においてはchemical transfectionのreagentの種類および容量、siRNA濃度によらず抑制効果は得られなかった(89-98%)。Nucleofectionでは52.6%の発現まで抑制できたが、機能解析の実験系への適用は困難と考えられた。HuH-7においても同様の結果であった(chemical transfection;74-104%, nucleofection;82.5%)。【方法II】Galectin-3強制導入:Galectin-3のcoding region(NM002306)全長が含まれるようプライマーを設計した。PLC/PRF/5よりmRNAを抽出し、RT-PCR施行後、PCR産物をベクター(p-Target,Promega)に挿入した。Chemical transfection(TransIT LT-1, Mirus)によりHuH-7に導入した。制限酵素処理後の泳動パターン、強制発現させたGalectin-3の分子量から、可能性のあるクローンを選択、シークエンス解析をおこなった。【結果】

PLC/PRF/5由来のGalectin-3を有する4つのクローンを選択し、シークエンス解析を行なったところ、2ヶ所にアミノ酸置換を伴う共通のSNPが認められた。I.Galectin-3の発現と臨床的進行度および予後との関連:1994年から2004年までの当院において初回治療かつ根治的切除術を行った症例で追跡可能であった52例を対象とし、免疫組織化学染色法によるGalectin-3の発現と臨床的特徴、無再発生存率、生存率について検討した。全症例の63.5%(33/52)でGalectin-3の発現が認められた。臨床的特徴に関して、分化度(Edmondson I/II 17/35,III/IV 16/17,p=0.002)、臨床的進行度(Stage II 10/22,III/Iva 23/30,p=0.04)、および脈管侵襲(陽性17/20、陰性16/32、p=0.017)についてGalectin-3発現と有意な相関が認められた。また、無再発率(1年42.1/91.7,2年26.3/66.7,3年21.1/41.7,4年21.1/33.3 5年21.1/22.2%、それぞれGalectin-3陽性/陰性)と陽性例において早期の再発の傾向が認められた。また生存率においても陰性例で有意に良好であった(log-ranktest,p=0.005)。II.肝疾患における血清血清Galectin-3レベル:2005年6月-2006年12月まで当科にて初回の肝細胞癌の治療を行なった34例,当科外来通院中の慢性肝炎14例,肝硬変10例,健常人9例を対象にELISA法(Calbiochem)を施行した。肝細胞癌群において4.22±1.73ng/mlと他群に比較し有意に高い傾向にあった(健常人2.31±1.23,慢性肝炎3.02±1.10,肝硬変3.08±1.26ng/ml)。I.Galectin-3の発現と臨床的進行度および予後との関連:1994年-2004年まで初回治療かつ根治的切除術を行った52例について、組織学的Galectin-3発現と臨床的特徴について検討した。臨床背景において、分化度および脈管侵襲についてGalectin-3発現と有意な相関が認められた。また陽性例において、早期の再発の傾向が認められ、生存率も不良であり、特に核への局在は、生存に関して有意な独立因子であった。II.肝疾患における血清血清Galectin-3レベル:2005年-2008年2月まで当科にて初回治療を行なった肝細胞癌、慢性肝疾患を対象にELISAにより評価した。肝細胞癌群において有意に高い傾向にあり、感度、特異度など診断能はAFP,PIVKA IIに匹敵し、血清Galectin-3との併用では特に感度の改善が認められた。III.腫瘍進展のメカニズムにおけるGalectin-3の関与:肝癌細胞株HepG2を用いてGalectin-3の強制発現系(H-G3)を樹立した。機能解析において、増殖能、接着能における亢進は認められなかったが、浸潤能ではH-G3細胞はコントロールに比較し有意に亢進し、また軟寒天上のコロニー形成能においても著明な増強が認められた。
肺動脈平滑筋のトーマス調節に関する循環系調節ペプタイドの相互作用に関する研究

1.angiotensin II (30ng/ml)のうさぎ摘出肺動脈組織片収縮反応は、10^<-10>Mの濃度のendothelin-1(自身では収縮反応を起こさない濃度)持続投与下で増強した。2.30ng/mlの濃度のangiotensin IIで引き起こされる収縮反応は10^<-10>M、10^<-9>M、10^<-8>Mの濃度endothelin-1の持続投与によって用量依存性に収縮反応が増強した。3.10^<-9>Mのendothelin-1の持続投与によって増強したangiotensin IIの収縮反応は、ETA受容体拮抗薬であるBQ-123(10^<-6>M)投与によって増強反応が抑制されたが、ETB受容体拮抗薬であるBQ-788(10^<-6>M)の濃度のBQ788の投与によっても増強反応は抑制されなかった。4.以上の結果からendothelin-1の投与によってangiotensin IIのウサギ肺動脈組織片に対する収縮反応は増強する事が示された。増強効果は、ETA受容体拮抗薬で抑制されて、ETB受容体拮抗薬では抑制を示さない事から、ETA受容体がより多く存在する、平滑筋細胞が作用点である可能性が示唆された。
Glial Scar(中枢神経系瘢痕組織)の神経細胞阻害性の克服

現在、脊髄損傷や筋萎縮性側索硬化症(ALS)などの神経変性疾患に対する細胞移植治療の可能性が広く検討されているが、細胞の受け手側(host)に発生するglial scarの問題が未解決である。Glial scarは、中枢神経変性の進行と共に不可避的に生じる中枢神経内の瘢痕組織であり、移植細胞の生着と分化を強力に阻害する。したがって、glial scarの克服なくして神経細胞移植治療は成り立たない。以上の研究背景から、本奨励研究では、host側に生じるglial scarの阻害性を克服する方策を確立するための基礎的研究を実施した。従来のglial scarの研究は大脳・脊髄を対象として実施されてきたために、glial scar自体のみならず、そこに移植された神経細胞の動態の解析も困難であった。これに対して、本研究では、ラット聴神経にglial scarを発生させて、そこに細胞移植を行うという独自の実験モデルによって検討をおこなった(下記の発表論文においても、この実験モデルが使用されている)。その結果、聴神経内glial scarに移植された神経細胞の生着、遊走、分化の状態をつぶさに観察することができた。すなわち、glial scarを酵素処理した後に細胞を移植すると、移植された細胞はglial scarのframework自体を利用して遊走分化することが初めて明らかになった。このことは、神経変性疾患に対する治療に新たな地平を拓く所見として注目に値すると考えられた。現在、本奨励研究で得られた知見をさらに発展させるべく、実験を継続展開しているところである。以上のことから、本奨励研究を実施することができたことの意義には大きなものがあった。
身体表現における英語表現史：英米文学作品をコーパスとして

本研究の目的は、目(eyes)、手(hand)、顔(face)、頭(head)、足(foot)、脚(leg)、腕(arm)などの身体に関する表現や、表情、仕草、行動など身体の動きの描写が、どのような文学的な意味や役割があるのかを考察し、作家や時代によって、どのような類似点と相違点があるかを通時的な視点から研究し、英語表現史としての身体表現の本質と時代的な変化を探ることである。特に、14世紀から19世紀までの英米文学上の主要な作家である、Chaucer、Shakespeare、Austen、Dickensなど、さらにはアメリカ文学を専門とする研究者による協働研究として、文学作品の読みを中心に据えながら、用例の収集や分析にはコンピュータを活用している。平成30年度は、研究代表者・研究分担者・研究協力者それぞれが担当する文学者や作品を決めて、「目と視線」の描写と「身体の動き(とくに、手の動き)」に注目して、用例を収集するとともに、英米文学作品の身体表現に焦点を当てた歴史的文体研究に関する研究事例をまとめ、平成30年10月、英文による論文集(A Chronological and Comparative Study of Body Language in English and American Literature、開拓社)を出版した。この論文集は英語史研究会の「英語史研究シリーズ」の第8巻目として刊行されたものである。研究会等に関しては、平成30年8月,上掲書の編著者(研究代表者(高口),研究分担者(堀),研究協力者(池田))が集まり,上掲書の最終的な編集作業を行った。また,平成31年2月には,本研究課題に関わる全メンバーが集まり,この3年間の研究活動の総括を行うとともに,英米文学作品における包括的で通時的な身体表現の研究を維持・発展させることを確認した。本研究の特徴は2つある。1つ目は、14世紀から19世紀までの英米文学上の主要な作家である、Chaucer、Shakespeare、Austen、Dickensなど、さらにはアメリカ文学を専門とする研究者による協働研究の試みである。2つ目の特徴は、文学作品の読みを中心に据えながら、用例の収集や分析にはコンピュータを活用し、コンコーダンサー等のソフトウェアを利用した研究である。平成28年度は,研究代表者・研究分担者・研究協力者それぞれが担当する文学者や作品を決めて、「目と視線」の描写と「身体の動き(とくに、手の動き)」に注目して、用例を収集した。分析に際しては、AntConcなどのコンコーダンスソフトや英文学作品のコーパスなどを利用した。また、定期的に発表会及び打合せを行い、一貫した分析方法が維持されるように配慮した。発表会では、国内外の論文や書籍から得た知見を紹介するとともに、各人の研究成果を報告し、各研究者の担当分野に特徴的な表現が、他の対象分野ではどのように用いられているのかなどを比較検討することができた。研究成果は、各人が学会やジャーナルで発表しただけでなく、研究代表者,研究分担者2名、研究協力者1名で、本研究に関わるシンポジウムを開催した。平成28年度は、平成28年8月と平成29年1月に、計2回発表会・研究会を開催することができた。その研究会では、各人が担当する文学者や作品に見られる身体表現の用例を紹介するとともに、全員でそれぞれの研究発表に対してコメントをつけ、批評し合うことができた。それによって、各人の研究の問題点の洗い出し、その解決法の模索・提案、新たな視点からの再分析などを行うことができたように思われる。研究成果は、研究代表者・研究分担者・研究協力者各人が学会やジャーナル,書籍等で発表している。平成29年3月25日(土)、福岡女子大学で開催された英語史研究会第27回大会においては、研究代表者(高口)、研究分担者(堀、渡辺)と研究協力者(池田)によって、「英米文学におけるbody language:歴史的文体論の視点から」というシンポジウムを開催し、協働研究としての本研究課題の意義の一端を示すことができたように思われる。

研究会等に関しては、研究分担者(堀)が、平成29年3月より約1年間、韓国の大学に交換教授として勤務したため、メンバー全員が集まる研究会や発表会を持つことはできなかったが、平成29年11月と12月には参加可能なメンバーで研究会・打合せ会・編集会議を開催し、論文集の執筆要項の作成、論文の審査などを行い、英米文学作品における包括的で通時的な身体表現の研究を維持するように配慮した。各執筆者は、問題点の指摘やコメントを基に論文の推敲を重ねるとともに新たな視点からの再分析を加えることができているように思われる。平成29年度は、研究分担者(堀)が、交換教授として韓国の大学に勤務したため、メンバー全員が集まる研究会や発表会を開催することはできなかったが、平成29年11月と平成29年12月に、2度研究会・打合せ会・編集会議を開催することができた。研究会等では、出版予定の論文集の論文について審査・コメントをするとともに、執筆要項の作成・周知などを行い、本研究課題について一貫した分析方法を維持できているようにしている。本研究課題の成果の1つである論文集(A Chronological and Comparative Study of Body Language in English and American Literature)は、平成30年度中には出版予定であり、現在、完成した論文から編集作業等も進めている。本研究の目的は、目(eyes)、手(hand)、顔(face)、頭(head)、足(foot)、脚(leg)、腕(arm)などの身体に関する表現や、表情、仕草、行動など身体の動きの描写が、どのような文学的な意味や役割があるのかを考察し、作家や時代によって、どのような類似点と相違点があるかを通時的な視点から研究し、英語表現史としての身体表現の本質と時代的な変化を探ることである。特に、14世紀から19世紀までの英米文学上の主要な作家である、Chaucer、Shakespeare、Austen、Dickensなど、さらにはアメリカ文学を専門とする研究者による協働研究として、文学作品の読みを中心に据えながら、用例の収集や分析にはコンピュータを活用している。平成30年度は、研究代表者・研究分担者・研究協力者それぞれが担当する文学者や作品を決めて、「目と視線」の描写と「身体の動き(とくに、手の動き)」に注目して、用例を収集するとともに、英米文学作品の身体表現に焦点を当てた歴史的文体研究に関する研究事例をまとめ、平成30年10月、英文による論文集(A Chronological and Comparative Study of Body Language in English and American Literature、開拓社)を出版した。この論文集は英語史研究会の「英語史研究シリーズ」の第8巻目として刊行されたものである。研究会等に関しては、平成30年8月,上掲書の編著者(研究代表者(高口),研究分担者(堀),研究協力者(池田))が集まり,上掲書の最終的な編集作業を行った。また,平成31年2月には,本研究課題に関わる全メンバーが集まり,この3年間の研究活動の総括を行うとともに,英米文学作品における包括的で通時的な身体表現の研究を維持・発展させることを確認した。今後も定期的に発表会・研究会や打合せ会を開催し、それぞれの研究内容の要旨を発表し、対等の立場で議論する。本研究は、協働研究という研究手法を取るものであるので、頻繁な議論および互いに学び合うという研究姿勢を維持していく。発表会では、研究代表者および研究分担者5名、研究協力者3名、計8名全員が発表を行い、それぞれの発表に対してコメントをつけ、批評し合う。
異なるオントロジーを持つエージェントを実現するプログラミングモデル

平成13年度に評価実験を実施した,WWWから取得したHTMLで記述されたコンテンツを自律的なエージェントとして動作させる,ウェブページの検索システムに対して,平成14年度は,新たに関連の無い語を多く含むページの評価を下げる機能を追加し,WWW上に見られる,他の検索エンジンの評価機能をを欺き,検索エンジンの利用者を自サイトに誘導する,いわゆる"スパム"的なページ,あるいは膨大なリンクを含むページを排除できることを確認した.この結果から,本研究で行った,異なるオントロジーを持つエージェント(ここでは,互いに関連のないコンテンツ作成者が記述したウェブページ)間で,相互評価を行うエージェントプログラミングを行うプログラミングモデルが,他のエージェントとの協調を行い,系としてのマルチエージェントシステムが一定の評価を出力できた.マルチエージェントシステムを,効果的に利用するためのプラットフォーム構築の研究を行い,インターネットを介して接続された複数の計算機上で,協調可能なシステムを作成するための研究を行い,システムプラットフォームを試作した.また,本研究で作成したシステムプラットフォーム上に,"ネットワークプロトコル拡張に自律的に対応する多目的ブラウザ"および,"異なる要求をもつビデオ会議利用者に対して多地点間で機能を自律的に調整するシステム"の実装を行い,対象となる20台の計算機ネットワークでの実験を行った.エージェントプログラミングモデルの基礎技術としてのエージェントアーキテクチャ,協調プロトコル,知識表現モデルとこれらの一貫した記述を実現するための論理モデル設計を行なった.プログラミングモデルに基づく動作を行なうエージェントの予備実験として,ワールドワィドウェブ上に存在するテキストデータを保持するHTMLで記述されたページに一対一対応するエージェントを実現し,各々のページ間で互いのコンテンツの評価を行なうことで,従来の全文テキスト検索を基にした検索エンジンとは異なる指標で検索を可能にした,"Webページを対象にした情報部品化手法"の設計と評価を行なった.Webページは様々な観点・視点・目標・目的で多数の作成者によって記述されており,そこで表現されているコンテンツは異なるオントロジーを持つと言える.従来の全文検索エンジンでは,Webページのコンテンツに対して,出現単語の頻度や位置情報,被リンク数や更新頻度を基に検索語への評価値を得ているが,異なる目的・趣旨で表現されたWebページの評価値が相対的に低くなるために,検索語をもって検索したときに,重要な当該ページを否定する情報や,当該ページを受け入れることができない情報が記述されたWebページを除外してしまう.これに対して,異なるオントロジーを持つエージェントに基づいて実現される情報部品化手法に基づく検索エンジンでは,それらのWebページを示すことで,必ずしも同一のオントロジーで表現されないWebページを示し,検索者に対して多様な検索結果を与えることを実現する.平成13年度に評価実験を実施した,WWWから取得したHTMLで記述されたコンテンツを自律的なエージェントとして動作させる,ウェブページの検索システムに対して,平成14年度は,新たに関連の無い語を多く含むページの評価を下げる機能を追加し,WWW上に見られる,他の検索エンジンの評価機能をを欺き,検索エンジンの利用者を自サイトに誘導する,いわゆる"スパム"的なページ,あるいは膨大なリンクを含むページを排除できることを確認した.この結果から,本研究で行った,異なるオントロジーを持つエージェント(ここでは,互いに関連のないコンテンツ作成者が記述したウェブページ)間で,相互評価を行うエージェントプログラミングを行うプログラミングモデルが,他のエージェントとの協調を行い,系としてのマルチエージェントシステムが一定の評価を出力できた.マルチエージェントシステムを,効果的に利用するためのプラットフォーム構築の研究を行い,インターネットを介して接続された複数の計算機上で,協調可能なシステムを作成するための研究を行い,システムプラットフォームを試作した.また,本研究で作成したシステムプラットフォーム上に,"ネットワークプロトコル拡張に自律的に対応する多目的ブラウザ"および,"異なる要求をもつビデオ会議利用者に対して多地点間で機能を自律的に調整するシステム"の実装を行い,対象となる20台の計算機ネットワークでの実験を行った.
電場・磁場観測による石造構造物探査

遺跡探査ではできるだけ非破壊の方法で探査できることが重要である。さらに、現場での作業効率も考慮する必要がある。これに対する答えの一つがVLF波を用いた探査であることを示した。本研究ではVLF帯の電磁場を利用した探査を実際の遺跡に適用してその効果を確かめた。見掛け比抵抗の分布を調べると同時に、電場、磁場各成分の構造に対する反応を観測した。探査場所は、福井県遠敷郡の城山古墳、十善の森古墳、西塚古墳、上船塚古墳である。これらの古墳は大部分が構造が明らかにされており、結果を評価するには都合のよい場所である。西塚古墳の墳丘は後円部と前方部の一部が残っているのみである。後円部には横穴式石室の可能性が指摘されている。測定は後円部を50cm間隔のメッシュで行った。測定は22.2kHzのVLF波を用い、見掛け比抵抗と、電場と磁場の位相差を観測した。位相の変化はほとんど似通った値で目立った変化は表われていなかった。しかし、比抵抗には石室の位置と思われる場所で急激に値が大きくなる特徴的な変化が見られた。携帯用VLF探査装置でも古墳の石室の場合には十二分に活用できることが明らかになった。十善の森古墳では電場と磁場を別々に測定した。測定のためにコイル、フィルターなどを自作し直交する電場、磁場を二組測定した。比抵抗に相当する電場と磁場の比は特定の場所で急激に大きな値を示した。比抵抗の増大はまさに石室の位置を示していた。ピークを示した位置では電場成分の増加が著しく、特徴的な変化は電場成分によってもたらされていることを明らかにした。上船塚古墳では石室の位置、側室方向を推定することが出来た。VLF探査は測定も簡便で古墳の石室のような比抵抗コントラストの大きい対象物には特に有効であり、見掛けの比抵抗分布から概略の位置把握が可能である。電場と磁場では電場成分が重要な役割を演じていることがわかった。この点は新しい探査装置の開発には極めて重要な情報となるであろう。
政策の優先順位づけにおける意思決定構造の実証的研究－都市自治体行政を対象に

地方自治体は、住民福祉の増進を目的として、各種の行政サービスや公共事業を実施している。少子高齢化や人口減少などを背景に、限られた財源のもとで諸施策を推進するためには、自治体は優先的に取り組むべき行政活動を明らかにし、効率的かつ効果的に予算編成を行う必要がある。本研究では、近年になって自治体で急速に導入されつつある「政策の優先順位づけ」に着目し、行政経営の基幹システムである総合計画・行政評価・予算編成との関係を分析した。そして、自治体の行政組織内部での政策の優先順位づけをめぐる意思決定過程において、行政内外の諸アクターがどのように関与し、どのような役割を果たしているかについての実態解明を試みた。平成24年度の目標は、「政策の優先順位づけ」システム導入自治体のマクロ分析を行うことである。まず、行政経営に関する最新の実態を把握するために、2009年に実施した『自治体の総合計画・行政評価・予算編成に関する実態調査』(全国の市・東京都特別区806団体が対象)を参考にしながら、新たに『総合計画と行政経営に関する全国自治体調査』(A票)、『行政経営と行政経営に関する全国自治体調査』(B票)、『予算編成と行政経営に関する全国自治体調査』(C票)の3種の調査票を作成し、全国の市及び東京都特別区810団体を対象とする質問紙調査を行った。ここでは特に、総合計画・行政評価・予算編成システムの概要、総合計画と行政評価の関係、総合計画と予算編成の関係、行政評価と予算編成の関係などを主眼にその実態を構造的には把握することにつとめた。つぎに、「行政評価と行政経営に関する全国自治体調査」(B票)で、施策評価において事業間の「優先順位づけ」又は「優先度づけ」を実施していると回答した自治体に対して、『施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査』(質問紙による調査)を実施した。ここでは、優先順位づけ・優先度づけシステムの概要、優先順位づけ・優先度づけに係る行政組織内部の協議・調整、予算編成・総合計画等への活用、優先順位づけ・優先度づけのプロセスにおける諸アクターの影響力などについて尋ねた。さらに、より詳細な実態を把握するために、自治体政策経営研究会を開催し、行政評価や優先順位づけを担当している自治体職員をゲストスピーカーとして招聘した上で、首都圏を中心とした多くの自治体職員と本テーマについて議論・検討を行った。平成25年度の目標は、平成24年度に得られた結果をもとに、「政策の優先順位づけ」システム導入自治体のミクロ分析を行うことである。前年度に行った『施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査』の結果をもとに、より詳細な事例研究にふさわしい自治体を2団体選定することにした。選定にあたっては、団体の属性、総合計画・行政評価・予算編成のシステム態様、調査に対する行政側の理解・協力などを考慮し、総合的に判断した。その上で、分析対象となる施策(事業を含む)については、各自治体の総合計画書と施策評価シートの内容を十分に吟味した上で、自治体間の相互比較が可能なようにするため、代表的な施策として高齢者福祉施策と緑化環境施策を取り上げることにした。そして、実際に施策評価において事務事業間の優先順位づけを行った施策担当部門の次長・課長へインタビュー調査を行った。また、予算編成や総合計画への優先順位付け結果の活用状況を把握するため、施策評価制度を所管する政策企画課長と、予算編成を所管する財政担当課長へのインタビュー調査も併せて実施した。インタビュー調査においては、前述の全国自治体調査では得られなかった諸情報を収集するため、追加的なアンケート調査を行った。平成23年度の目標は、行政評価の普及とともに自治体において導入されつつある「政策の優先順位づけ」に関する理論的検討を行うことである。まず、政策過程研究、行政管理研究、評価理論研究等に関する先行研究の検討を行った。つぎに、「政策の優先順位づけ」が総合計画(計画の階層構造、計画期間、実施計画の策定方式等)、予算編成(枠配分予算制度の有無・形態等)、行政評価(評価対象、評価頻度、評価時期等)の諸システムとどのような関係を形成しているかを解明するため、本研究に先駆けて2009年に全国の都市自治体806団体(783市・23特別区)を対象に行ったアンケート調査(『自治体の総合計画・行政評価・予算編成に関する実態調査』)で得られたデータをもとに、欠損値処理、量的データからカテゴリカルデータへの変換、データのリコードなどを行い、388団体からなるデータセットを作成した。『自治体の総合計画・行政評価・予算編成に関する実態調査』の結果、政策評価において「政策を構成する施策間の優先順位づけ」を実施している自治体が17団体(政策評価導入団体のうち10.3%)であるのに対し、施策評価において「施策を構成する

事業間の優先順位づけ」を実施している自治体が68団体(施策評価導入団体のうち41.2%)であることが明らかであったため、「施策評価において施策を構成する事業間の優先順位づけの導入有無」を目的変数とし、総合計画・行政評価・予算編成の各システム及びこれらシステム間の連動に関する64項目を説明変数として、AIC統計量(赤池情報量規準)を用いて統計的に分析を行った。これにより、施策評価において事業間の優先順位づけの導入有無がどのような因子によって説明されるかを明らかとなった。以上の調査や分析から、「政策の優先順位づけ」の意思決定構造を説明し得る理論仮説を検討した。本研究の目的は、行政評価の普及とともに自治体において急速に導入されつつある「政策の優先順位づけ」システムに着目し、自治体の公共政策形成における「政策の優先順位づけ」の意思決定構造を解明することを目的するものである。平成26年度は、前年度(平成25年度)に実施した2自治体へのインタビュー調査及びアンケート調査の結果と、平成24年度に実施した2種類の全国自治体アンケート調査(行政経営に関する全国自治体調査A票・B票・C票、施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査)のデータを組み合わせ、「政策の優先順位づけ」に至る意思決定過程とその後の予算編成に至る過程のそれぞれの段階で、価値基準を異にする各主体の間で決定調整のためにどのようなコミュニケーションが行われ、各主体がいかなる役割を果たしているか等について分析した。その結果については、国・行政のあり方に関する懇談会(内閣官房行政改革推進本部事務局、2014年5月)において「政策の優先順位づけー“あれもこれも"から“あれかこれか"への試み」として報告するとともに、日本公共政策学会2014年度研究大会(2014年6月)において「施策評価における事業間の優先順位づけの実態分析ー都市自治体行政を対象に」と題して口頭発表を行った。さらに、行政評価セミナー(行政管理研究センター主催)、ポストNPM研究会、第3回自治体政策経営研究会などでも成果を報告した。また、論文「施策評価の理論と実際」(『季刊評価クォータリー』第33号、pp.41-56、行政管理研究センター、2015年4月)や論文「人口減少時代の政策選択ー優先順位をいかにつけるか」(『住民行政の窓』第415号、pp.2-17、2015年5月)を執筆した。行政学、政策科学、政策評価論、公共経営論おおむね順調に進展していると考えられるが、2回にわたる大規模の全国自治体調査に関するデータについて、より詳細な分析を行う必要がある。インタビュー調査等の協力が得られた自治体の日程上の都合が年度末に大きくずれ込んだため、当初の計画を変更せざるを得なくなったが、おおむね順調に進展している。おおむね順調に進展していると考えられるが、政策過程研究、行政管理研究、評価理論研究等に関する先行研究のさらなる検討を踏まえた上で、「政策の優先順位づけ」の意思決定構造を説明し得る理論仮説の導出を行う必要がある。平成24年度に得られた結果を基に、「政策の優先順位づけ」システム導入自治体のミクロ分析を行う。『施策評価での優先順位づけ・優先度づけに関する全国自治体調査』から事例研究にふさわしい自治体数団体を選定する。
破片化未知デブリ環境の解明に関する研究

本研究は,静止軌道領域における破砕由来デブリの空間分布の把握状況の改善を目指している.デブリの空間分布の把握は,デブリの脅威を長期的に抑制する上で根本となる取り組みである上に,運用中の宇宙機がデブリとの超高速衝突によって破砕することを防ぐ上でも必要不可欠な取り組みである.平成25年度の研究においては,静止軌道の未知デブリ環境の解明をテーマとして, (1)複数の破砕事象の規模の同時推定方法の確立と, (2)未確認破砕事象の発生真偽の実観測による検証,に取組んだ.目標(1)については,前年度に確立した確率論的起源同定方法とそれに基づく破砕規模推定方法を統合・ルーチン化することで,繰り返し計算によって複数の破砕事象の破砕規模を同時に推定していくことが可能であることを明らかにした.目標(2)については,破砕を経験した可能性が指摘されている国際識別番号1967-066Gのロケット上段機体由来の未知デブリを,昨年度確立した軌道異常をモデリングに反映した観測計画立案手法を用いることで,実観測により探索した.実観測で検出された未知デブリの起源を評価した結果, 1967-066Gの破砕を仮定した場合に運動ベクトルや軌道面の特徴において破砕と関連性のある物体が2個あることが分かった.関連性のある未知デブリの個数が非常に少なかったことから, 1967-066Gは非常に小規模の破砕を経験した可能性があることが結果として得られた.その証拠を裏付けるべく, 1968-081Eや1967-066Gを含む5機の同型機体で軌道異常を経験しているものをピックアップし,軌道異常前後で対象物体の面積質量比パラメータに生じた変化を最尤推定法により評価した.その結果, 1967-066Gは1968-081Eと他3機とは異なる変化を経験していることから,既に調査した1968-081Eとは破砕モードが異なることが推測された.(抄録なし)地球軌道上に存在する不要な人工物,通称スペースデブリは,人類の宇宙開発利用にとって非常に脅威の存在である.本研究は,高度36000km周辺の静止軌道領域における宇宙機破砕由来デブリの空間分布の把握状況の劇的改善を目指している.本研究ではこの目的を実践的に実現するために,光学センサを用いた従来の静止軌道デブリ観測方法に,破砕時点・観測時点の破砕由来デブリの状態の予測方法を応用することを提案している.まず,観測した破砕由来デブリの起源同定を行う方法を提案し,理論・実観測の両観点から検証した.提案した起源同定方法では,静止軌道領域の破砕由来デブリが経験するダイナミクスの特徴を利用する.破砕由来デブリが軌道面ベクトルに関して持つ特徴を用いると,軌道決定に成功した破砕由来デブリの起源を決定論的に識別可能になることが明らかになった.また,破砕由来デブリが角速度ベクトル平面に関して持つ特徴を用いると,時系列画像上で検出した破砕由来デブリの軌跡の起源を確率論的に識別可能になることが明らかになった.次に,未確認の破砕事象由来のデブリ探索の実現性を理論的に検証した.静止軌道周辺において,破砕時刻に数週間程度の不確定性がある場合でも破砕から約十年経過した以降は破砕由来デブリの軌道の交差領域は二箇所に収束することが判明した.このことから,破砕発生の有無を検証するために必要な観測計画が立案可能であることが判明した.さらに,破砕由来デブリの観測結果に基づき破砕事象の規模を推定する方法を提案し,実際に発生したロケット上段機体の破砕規模を推定した.破砕規模推定に必要な対象由来のデブリの観測データを得るために,協同観測を台湾・日本で実施し,デブリ観測効率化に必要な観測網運用のノウハウを獲得した.確率論的起源同定方法によって対象由来のデブリと判定された観測物体数から,破砕の規模を推定することに成功した.本研究は,静止軌道領域における破砕由来デブリの空間分布の把握状況の改善を目指している.デブリの空間分布の把握は,デブリの脅威を長期的に抑制する上で根本となる取り組みである上に,運用中の宇宙機がデブリとの超高速衝突によって破砕することを防ぐ上でも必要不可欠な取り組みである.平成25年度の研究においては,静止軌道の未知デブリ環境の解明をテーマとして, (1)複数の破砕事象の規模の同時推定方法の確立と, (2)未確認破砕事象の発生真偽の実観測による検証,に取組んだ.目標(1)については,前年度に確立した確率論的起源同定方法とそれに基づく破砕規模推定方法を統合・ルーチン化することで,繰り返し計算によって複数の破砕事象の破砕規模を同時に推定していくことが可能であることを明らかにした.目標(2)については,破砕を経験した可能性が指摘されている国際識別番号1967-066Gのロケット上段機体由来の未知デブリを,昨年度確立した軌道異常をモデリングに反映した観測計画立案手法を用いることで,実観測により探索した.実観測で検出された未知デブリの起源を評価した結果, 1967-066Gの破砕を仮定した場合に運動ベクトルや軌道面の特徴において破砕と関連性のある物体が2個あることが分かった.関連性のある未知デブリの個数が非常に少なかったことから, 1967-066Gは非常に小規模の破砕を経験した可能性があることが結果として得られた.

その証拠を裏付けるべく, 1968-081Eや1967-066Gを含む5機の同型機体で軌道異常を経験しているものをピックアップし,軌道異常前後で対象物体の面積質量比パラメータに生じた変化を最尤推定法により評価した.その結果, 1967-066Gは1968-081Eと他3機とは異なる変化を経験していることから,既に調査した1968-081Eとは破砕モードが異なることが推測された.当初の計画は起源同定方法の実証と,協同観測の実施までであった.この2点が早期に完了したため,本研究の達成目標である破砕由来デブリの環境把握に直接関わる研究に着手することになり,大いに研究が進展した.破砕規模の推定は,デブリの空間分布の把握状況の改善に大きく貢献するため平成25年度も引き続き研究を深めていく.これまでに確率論的起源同定手法に基づき破砕事象の規模を推定する一連の解析ルーチンが確立されたため,平成25年度においては,ルーチンを繰り返し実行するソフトウェアを構築して破砕の規模の推定精度を高めていくとともに,一度の観測において複数の破砕事象を同時に推定対象とすることで,破砕規模推定の効率化と確度向上の両立に取り組む.未確認破砕事象の発生有無の検証についても,本年度の研究成果を用いて,破砕事象を経験したことが疑われているロケット上段機体由来の破片を実観測によって探索していき,未確認破砕事象の同定に取り組む.(抄録なし)