hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
ヒト型一本鎖抗体遺伝子ライブラリの作製

近年、一本鎖抗体を用いた研究や創薬・治療が注目を浴びている。しかし、これまでに報告されている一本鎖抗体ライブラリは、抗体レパートリーが少ない、不安定であるなどの欠点があった。昨年度、我々は独自に改良した方法により、安定でレパートリー数の多いファージ提示型ヒト型一本鎖抗体ライブラリの簡易作製システムを開発した。その結果、約10^<10>レパートリーをカバーするヒト型一本鎖抗体ライブラリを作製することに成功した。今年度は、抗体ライブラリの安定性をさらに向上させるため、ベクターの改良を行い、さらに質の高いライブラリを作製することができた。また、一本鎖抗体ライブラリを用いてスクリーニングを行い、ELISAによる結合活性の有無を調べた結果、抗原と結合するファージ抗体を単離することができた。抗体のスクリーニングに用いる抗原は、20アミノ酸程度の合成ペプチド、あるいは、大腸菌で発現させた目的の遺伝子(全長または機能遺伝子部分)の組換えタンパク質とし、1)抗原をイムノチューブに固定化する方法2)抗原をビーズに固定化する方法の2種類を用いてファージのスクリーニングを行った。その結果、イムノチューブを用いる方法に比べ、抗原をビーズに固定化した方が非特異的なファージの混入が少なく、効率よくスクリーニングを行うことができた。以上のような方法を確立することにより、目的の遺伝子産物に対する特異的な抗体を、2週間程度でスクリーニングすることが可能である。新規遺伝子の機能を明らかにするため、目的の遺伝子産物に対する特異的な抗体を、ライブラリから迅速かつ効率的にスクリーニングできる系を確立することは、ポストゲノム時代にむけて、非常に有用な手段となるであろう。近年、一本鎖抗体を用いた研究や創薬治療が注目を浴びている。そこで独自に改良した方法により、安定でレパートリー数の多いファージ提示型ヒト型一本鎖抗体ライブラリの簡易作製システムを開発した。まず、翻訳開始部位を持たない非発現型VHベクターとプロモーターが組み込まれていない非発現型VLベクターを構築した。VHベクターはアンピシリン耐性遺伝子を選択マーカーとした。VLベクターは当初アンピシリン耐性遺伝子タイプを作製したが、組換え効率を上げるために後でカナマイシン耐性遺伝子に変更した。ヒト脾臓および末梢血cDNAを鋳型として抗体遺伝子のVH・VL領域を別々に増幅した。これをVH・VL別々の非発現型ファージミドベクターに挿入し、それぞれ10^6以上の独立クローンからなる一次ライブラリを作製した。組換え酵素を発現する大腸菌に一次ライブラリ由来のファージを共感染させ、一晩培養しVL・VH間の組換え反応を行わせた。さらにヘルパーファージの多重感染により組換え一本鎖抗体ファージに変換した。残存する一次ライブラリーファージを取り除くために一度大腸菌に感染させ、ファージに変換する時に組換え体のみ発現するクロラムフェニコール耐性遺伝子を用いて選別を行った。これにより約10^<10-11>レパートリーをカバーする発現型(ファージ提示型)一本鎖抗体ライブラリを作製した。得られた30クローンをPCR法で調べると約70%が予想される組換え体であった。このライブラリはレパートリーを減少させる再増幅を行わなくても一次ライブラリから容易に高レパートリーの抗体ライブラリを再生産可能な特徴を持つ非常に優れたシステムである。
微小脳システムによる姿勢学習の神経機構

ザリガニで、片側平衡胞除去後に起こる眼柄姿勢の回復メカニズムを明らかにする目的で、昨年度は、眼柄補償運動系に属する脳内同定ノンスパイキング介在ニューロンであるNGI (Nonspiking Giant Interneuron)の樹状突起膜性質およびシナプス入力伝達特性がどのように変化するかを神経生理学的に調査した。その結果、1)回復に伴ってNGI樹状突起膜性質が変化するのみならず、2)NGIの前シナプス経路活動も大きく変化することを示唆している。本年度は、脳内に2本のガラス管微小電極を適用する同時細胞内記録・染色法により、NGIの前シナプス細胞の同定とその生理学的性質の検索を行った。これまでに得られた成功例はまだ少ないが、NGIに対して興奮性シナプス接続をするLニューロン(仮称)が数回にわたって確認された。単極型の細胞体は、細胞体を腹側非対後部団(VUPC, Tautz and Tautz,1984)にあり、細胞体からの突起は側方に伸びて、側方第一触覚神経交繊毛(LAN)に達し、そこで樹状突起をLAN内で水平・垂直方向に拡げると同時に前方に方向転換して,後脳横連合交繊毛付近から再び突起を分枝しながら前脳橋(PB)近くに到る。脳外への軸索投射はなく、スパイク発生型の局在細胞である。同一色素(Lucifer yellow)を用いたNGIとの同時染色は、単シナプス接続の可能性を示唆したが、L細胞への電流注入実験からは、単・複シナプスの並列接続が示唆された。磁場刺激法を用いた平衡胞刺激実験の結果,L細胞には,同側平衡胞から興奮性入力を受けるものと、抑制性入力を受けるものが見られたが、その形態的差異の定量的解析はまだなされていない。平衡胞入力は、歩脚活動により増強されることが確認された。L細胞クラスターが、姿勢回復でどのような活動変化を示すかは今後の課題である。アメリカザリガニProcambarus clarkii Girardの脱皮または実験的な片側平均石除去に伴う左右平衡胞入力の中枢性補償メカニズムを明らかにする目的で、本年度は、平衡石除去後の付属肢姿勢回復過程を行動計測および筋電図記録により調べ、回復に必要な感覚条件を調査した。除去直後、眼柄・尾扇肢ともに水平位置で左右非対称の位置関係を示した。体傾斜に対しては、その角度に応じた反射活動が観察された。除去後、自由条件化および視覚・歩脚自己受容器刺激の様々の組み合わせ条件下(形14種類)でそれぞれ10個体を2週間飼育した結果、暗黒環境および左右対称の光照射環境でそれぞれ歩脚を水中で浮かせた2つの条件下では、全く回復が見られなかった。歩脚支持盤が両側性に存在する場合、光照射の有無・左右方向性などにかかわらず統計的に有意な回復が観察された。これらの結果は、回復には歩脚入力が重要であり、視覚刺激は副次的な役割にとどまることを示唆する。ただし、片側性に歩脚支持盤をあてがった条件下では、特定の光照射条件との組み合わせた場合にのみ、統計的に有意な回復が見られた。除去直後の左右非対称からの回復の継時変化は連続的であり、回復の過程に閾値、階段状変化などは見られなかった。左右眼柄の挙上筋活動記録を行って回復に伴う変化を追跡した結果、行動レベルで回復が起こった個体では、除去後の飼育における感覚条件の種類には関係なく、共通の筋活動パターン変化が観察された。回復が不完全な個体では、除去直後の左右不均衡がそのまま維持されていた。これらの結果は、飼育時の感覚条件にかかわらず、回復が共通の神経機構に依存していることを示唆している。今後、脳内で平均胞および歩脚自己受容器から感覚入力を受ける細胞の同定とその姿勢回復に伴う活動変化の追跡が必要である。アメリカザリガニの脱皮または実験的な片側平衡胞除去に伴う左右平衡胞入力の中枢性補償機構を解明する目的で、平衡胞-眼柄運動系に含まれる同定ノンスパイキング介在ニューロンNGIの生理学的性質を、平衡胞除去後の眼柄姿勢回復と関連づけて追跡した。正常個体では、左右NGIの静止電位、入力抵抗、膜時定数に有意差は見られなかった。ともに、脱および過分極性の自発的シナプス活動を示した。平衡石除去直後、左右NGIの静止電位に有意差は見られなかった。シナプス活動では、除去反対側で脱分極性シナプス活動頻度が増加するとともに、過分極性活動が減少した。除去側では、これと反対の傾向が見られたが、その違いは有意ではなかった。入力抵抗には両側間で有意差が見られなかったが、膜時定数は、除去側で長くなり、反対側では短かった。除去後14日目の回復個体では、除去側で入力抵抗、膜時定数が、除去直後と較べて有意に増加した。ただし、回復後の膜時定数の値は、正常個体での値と変わらなかった。一方、入力抵抗は、除去直後には変化せず、14日後の回復時に正常値よりも増加した。除去反対側では、入力抵抗、膜時定数に有意な変化を示さなかった。未回復個体では、入力抵抗・膜時定数ともに、除去側および反対側で有意な変化を示さなかった。脱分極性のシナプス電位頻度は、回復・未回復個体いずれにおいても、除去直後と比較して変化は見られなかったが、過分極性の活動頻度はどちらも有意に減少した。一方、反対側では、回復個体で脱分極性および過分極性のシナプス活動が正常状態に回復した。

未回復個体では、脱・過分極性活動ともに変化を示さなかった。これらの結果は、1)平衡石除去後の眼柄姿勢の左右非対称は、左右NGIの止膜電位の差異ではなく、シナプス活動の差異に基づくこと、2)回復には、NGIのみならずその前シナス経路における活動変化が関与すること、を示唆する。ザリガニで、片側平衡胞除去後に起こる眼柄姿勢の回復メカニズムを明らかにする目的で、昨年度は、眼柄補償運動系に属する脳内同定ノンスパイキング介在ニューロンであるNGI (Nonspiking Giant Interneuron)の樹状突起膜性質およびシナプス入力伝達特性がどのように変化するかを神経生理学的に調査した。その結果、1)回復に伴ってNGI樹状突起膜性質が変化するのみならず、2)NGIの前シナプス経路活動も大きく変化することを示唆している。本年度は、脳内に2本のガラス管微小電極を適用する同時細胞内記録・染色法により、NGIの前シナプス細胞の同定とその生理学的性質の検索を行った。これまでに得られた成功例はまだ少ないが、NGIに対して興奮性シナプス接続をするLニューロン(仮称)が数回にわたって確認された。単極型の細胞体は、細胞体を腹側非対後部団(VUPC, Tautz and Tautz,1984)にあり、細胞体からの突起は側方に伸びて、側方第一触覚神経交繊毛(LAN)に達し、そこで樹状突起をLAN内で水平・垂直方向に拡げると同時に前方に方向転換して,後脳横連合交繊毛付近から再び突起を分枝しながら前脳橋(PB)近くに到る。脳外への軸索投射はなく、スパイク発生型の局在細胞である。同一色素(Lucifer yellow)を用いたNGIとの同時染色は、単シナプス接続の可能性を示唆したが、L細胞への電流注入実験からは、単・複シナプスの並列接続が示唆された。磁場刺激法を用いた平衡胞刺激実験の結果,L細胞には,同側平衡胞から興奮性入力を受けるものと、抑制性入力を受けるものが見られたが、その形態的差異の定量的解析はまだなされていない。平衡胞入力は、歩脚活動により増強されることが確認された。L細胞クラスターが、姿勢回復でどのような活動変化を示すかは今後の課題である。
根尖病変の成立機序におけるマトリックスメタロプロテアーゼ(MMP)の役割

本研究では、根尖病変の成立、進展における細胞外マトリックス(ECM)成立分解系について、その細胞レベルでの調節機構の一端を検討することを目的とした。そこで、種々の炎症反応に深く関与している炎症性サイトカインが、ヒト歯髄(DP)細胞ならびにヒト歯根膜(PL)細胞のMMPs活性およびTIMPs産生に及ぼす影響について検索した。その結果は、以下のとおりである。1)DP細胞のMMP-1活性とTIMP-1産生に対する炎症性サイトカインの影響に関しては、1L-1α、β、TNFαはTIMP-1産生に比べて、MMP-1活性をより強く高めた。従って、それらはコラーゲン分解活性を高める方向に作用することが明らかとなった。2)PL細胞のMMPs活性とTIMPs産生に対する1L-1の影響に関しては、1L-1α,βはTIMP-1、2産生に比べて、MMP-1、2活性をより強く高めた。従って、それらはコラーゲンおよびゼラチン分解活性を高める方向に作用することが明らかとなった。3)ゼラチンザイモグラムによる分析の結果、PL細胞のゼラチン分解活性は、MMP-2(ゼラチナーゼA)によることが明らかになった。4)ノーザンブロット分析の結果[^<32>P]を用いたラジオアイソトープシステムによるMMP-2(ゼラチナーゼA)のmRNAならびにdigoxigenin(DIG)をハプテンとしたDIGシステムによるTIMP-1のmRNAの発現について、1L-1作用後12時間では、その発現に差は認められなかった。これらのことから、根尖性歯周炎の発症、進展において、MMPsおよびTIMPsは、炎症性サイトカインの影響を受けて、根尖部歯周結合組織のECM成分分解調節に重要な役割を果たしていることが推測された。本研究の目的は、根尖性歯周組織炎の発症、進展における細胞外マトリックス(ECM; extracellular matrix)成分分解系の細胞レベルでの調節機構の一端を検討することである。そこで、炎症性サイトカインの代表であるインターロイキン1(IL-1α, β)を使用してヒト歯髄細胞(DP細胞)およびヒト歯根膜細胞(PL細胞)のコラゲナーゼおよびTIMP-1産生に対する影響を検索した。コラゲナーゼ活性は[14C]グリシン標識コラーゲンを基質とした溶液法にて、また、TIMP-1量は抗TIMP-1モノクローナル抗体を用いたELISA法にて検索した。その結果、DP細胞ならびPL細胞の両者細胞においてIL-1α, βはコラーゲン分解活性を高める方向に作用した。次いで、上述したような測定結果が、実際に、本研究で対象としているMMP-1(間質コラゲナーゼ)とTIMP-1に基ずくものであることを確認することを目的として、特異的免疫反応によるウェスタンブロット分析を行った。現在のところDP細胞においては、定量実験を支持する結果を得ており、今後は遺伝子レベルまでの発現を確認する上で、ノーザンブロット分析を行っていく予定である。また、MMP-2,9(ゼラチナーゼA, B)の動態については、ザイモグラムにて詳細な分析を行っている。なお、ノーザンブロット分析に際しては、当初は[_<32>P]を用いたラジオアイソトープシステムでの実験を計画していたが、放射能汚染ならびに検出感度・再現性等の諸問題により現在のところ、非アイソトープ法の一つであるdigoxigenin(DIG)をハプテンとしたDIGシステムによる核酸検出法を用い実験を行っている。本方法は、アイソトープ法よりも感度と再現性に優れていると考えられる。

本研究では、根尖性歯周炎の発症、進展における細胞外マトリックス(ECM;Extracellular Matrix)成分分解系について、その細胞レベルでの調節機構の一端を検討することを目的とした。そこで、今回は、種々の炎症反応に深く関与している炎症性サイトカインが、ヒト歯髄細胞(DP細胞)ならびにヒト歯根膜細胞(PL細胞)のMMPs活性およびTIMPs産生に及ぼす影響について検索した。前年度までに、DP細胞ならびにPL細胞のコラーゲン分解活性とTIMP-1産生に対するインターロイキン-1(1L-1)などの炎症性サイトカインの影響について検討してきた。本年度は、主としてゼラチン分解活性とTIMP-2産生について検索を進めた。その結果、ゼラチン分解活性について、IL-1はPL細胞に対して濃度依存的にゼラチン分解活性を高める方向に作用することが示唆された。また、ゼラチンザイモグラムによる分析の結果、そのゼラチン分解活性は、MMP-9(ゼラチナーゼB)ではなく、MMP-2(ゼラチナーゼA)によることが明らかになった。一方、TIMP-2については、IL-1はPL細胞に対して、500pg/mlの濃度で、その産生を促進した。さらに、遺伝子レベルでのDP細胞ならびにPL細胞におけるMMPsとTIMPsの発現を確認するために、ノーザンブロット分析を行った。その結果、[^<32>P]を用いたラジオアイソトープシステムによるMMP-2(ゼラチナーゼA)のmRNAならびにdigoxigenin(DIG)をハプテンとしたDIGシステムによるTIMP-1のmRNAの発現について、IL-1作用後12時間では、その発現に差は認められなかった。今後は、他のサイトカインについても検索を進めていく予定である。
地層として識別不可能な火山灰層の検出及び同定-島根大学構内遺跡を例として-

【研究目的】広域テフラとしての火山灰層は鍵層として重要だが、火山灰層の堆積条件により地層として識別できない事もある。本研究は,火山灰層が含まれている可能性が高いが,その存在が肉眼で識別不可能なボーリングコア試料(島根大学構内遺跡発掘調査の際に採取)を分析対象に,火山灰の降灰層準の検出を目的に行った.【研究方法】(1)採取したボーリングコアについて、帯磁率の垂直変化を測定した。(2)帯磁率が相対的に高い試料を中心に,火山ガラスの抽出を行った。(3)抽出した火山ガラスのEPMAによる化学組成分析を行った.【研究成果】本研究では,帯磁率が相対的に高い試料ほど火山ガラスの抽出量も多い傾向があった.抽出した火山ガラスは,EPMAによる化学組成分析の結果,約7300年前に降灰した鬼界-アカホヤ火山灰(以下,K-Ah火山灰)と約27000年前に降灰した姶良丹沢火山灰(以下AT火山灰)に由来する2種類の火山ガラスに大別することができた.このうち,K-Ah火山灰由来の火山ガラスは特定の深度以下では検出ざれず,この深度が,試料採取地点におけるK-Ah火山灰降灰層準として妥当であることが明らかになった.また,明らかに再堆積した火山ガラスでも新鮮な形態で観察ざれ,形態からは再堆積かどうかの判断は困難であったことから,考古学発掘の際に行われるような火山灰層の検出を目的とした掘削については,火山灰層検出面より下位についても,堆積物の構成粒子の検討を詳細に行う必要があることが明らかになった.さらに,火山灰層は同一時間面を示す鍵層として利用されているが,本調査地域のようにかつて沿岸流の影響を受けたり,供給源が近い地理的環境にあった場所では,火山ガラスの再移動および再堆積が,1000年20000年という長期の時間的間隔でも起こりうることが明らかになった.これらの研究結果は2007年8月に学会にて発表し,論文にまとめたものを2008年5月に投稿予定である.【研究目的】広域テフラとしての火山灰層は鍵層として重要だが、火山灰層の堆積条件により地層として識別できない事もある。(3)抽出した火山ガラスのEPMAによる化学組成分析を行った.【研究成果】本研究では,帯磁率が相対的に高い試料ほど火山ガラスの抽出量も多い傾向があった.抽出した火山ガラスは,EPMAによる化学組成分析の結果,約7300年前に降灰した鬼界-アカホヤ火山灰(以下,K-Ah火山灰)と約27000年前に降灰した姶良丹沢火山灰(以下AT火山灰)に由来する2種類の火山ガラスに大別することができた.このうち,K-Ah火山灰由来の火山ガラスは特定の深度以下では検出ざれず,この深度が,試料採取地点におけるK-Ah火山灰降灰層準として妥当であることが明らかになった.また,明らかに再堆積した火山ガラスでも新鮮な形態で観察ざれ,形態からは再堆積かどうかの判断は困難であったことから,考古学発掘の際に行われるような火山灰層の検出を目的とした掘削については,火山灰層検出面より下位についても,堆積物の構成粒子の検討を詳細に行う必要があることが明らかになった.さらに,火山灰層は同一時間面を示す鍵層として利用されているが,本調査地域のようにかつて沿岸流の影響を受けたり,供給源が近い地理的環境にあった場所では,火山ガラスの再移動および再堆積が,1000年20000年という長期の時間的間隔でも起こりうることが明らかになった.これらの研究結果は2007年8月に学会にて発表し,論文にまとめたものを2008年5月に投稿予定である.
無限次元確率解析とその応用

平成12年度科学研究費により、Levy Laplacianに基づいた無限次元確率解析において、更に本質的な進展を得ることができた。Levy Laplacianに関するラプラス方程式は場の理論におけるYang-Mills方程式と等価である。また、量子ホワイトノイズの2乗と関係のあることも分かっている。このLaplacianに基づいた確率解析を考察することは、極微の世界の現象を記述、解釈する上で重要な役割をもつのである。平成11年度の研究に引き統き、このLaplacianに基づいた確率解析を展開し、幾つかの成果を得た。Levy Laplacianの対角化、連続スペクトラムをもつような定義域(核型空間)の構成、その定義域に基づき、levy Laplacianの生成する確率過程、量子確率過程を構成した。更に、このLaplacianの関数によって生成される確率過程をも構成することができた。生成される確率過程は無限次元ではあるが、ゆらぎの部分は有限のものに対応させることができる。それゆえ、単に理論面の発展ではなく、通信理論などの実用面への応用が期待される。これについては現在検討を続けている。また、微生物の運動にみられる生命現象や金融などの経済現象の確率的モデルとして、このLaplacianは重要な役割を果たし、それらのモデルが、このLaplacianを用いて記述される。作用素論的ホワイトノイズ解析として考えれば、量子ホワイトノイズ理論を展開できる。Levy Laplacianの定義域も、作用素を素子として捉えなおすことができ、従って、このLaplacianに基づいた量子ホワイトノイズ理論が展開可能である。今後は、この理論の展開と量子情報への応用を研究する予定である。研究費は以下の内訳にて使用させて頂いた。研究成果の発表を、イタリアのローマ第2大学ボルテラセンター主催の国際学会(1回)、米国ルイジアナ州立大学での研究集会(1回)、京都大学数理解析研究所の共同研究(3回)、金沢でのホワイトノイズ研究集会(1回)、九州大学での国際研究集会(1回)にて行い、その際の出張費に使用。無限次元解析の経済学への応用に関するレビューを、伊東和久氏に依頼し、その謝金として使用。その他、関連図書を購入した。平成11年度科学研究費により、Levy Laplacianに基づいた無限次元確率解析において、本質的な成果を得ることができた。Levy Laplacianは場の理論におけるYang-Mills equationsと密接な関係があり、このLaplacianに基づいた確率解析を考察することは、現象を研究する上で、大変重要なことである。これの自己共役作用素への拡張を行い、それに基づいて、今年度、このLaplacianの生成する確率過程を構成することに成功した。この成果に基づき、新しい確率解析を展開することができる。無限次元と有限次元を繋げる役割も果たしている。今後、量子情報との関連を調べる予定である。

研究成果の発表を、イタリアのローマ第2大学ボルテラセンター主催の国際学会(1回)、京都大学数理解析研究所の共同研究(2回)、国際高等研究所での共同研究(1回)、名古屋大学での研究集会(1回)にて行い、その際の出張費に使用。無限次元解析に関するレビューを、Mandrekar氏、田崎秀一氏に依頼し、その謝金として使用。量子コンピュータとの関連を研究するために、そのソフトウェアを購入。その他、関連図書を購入した。平成12年度科学研究費により、Levy Laplacianに基づいた無限次元確率解析において、更に本質的な進展を得ることができた。Levy Laplacianに関するラプラス方程式は場の理論におけるYang-Mills方程式と等価である。また、量子ホワイトノイズの2乗と関係のあることも分かっている。このLaplacianに基づいた確率解析を考察することは、極微の世界の現象を記述、解釈する上で重要な役割をもつのである。平成11年度の研究に引き続き、このLaplacianに基づいた確率解析を展開し、幾つかの成果を得た。Levy Laplacianの対角化、連続スペクトラムをもつような定義域(核型空間)の構成、その定義域に基づき、Levy Laplacianの生成する確率過程、量子確率過程を構成した。更に、このLaplacianの関数によって生成される確率過程をも構成することができた。生成される確率過程は無限次元ではあるが、ゆらぎの部分は有限のものに対応させることができる。それゆえ、単に理論面の発展ではなく、通信理論などの実用面への応用が期待される。これについては現在検討を続けている。また、微生物の運動にみられる生命現象や金融などの経済現象の確率的モデルとして、このLaplacianは重要な役割を果たし、それらのモデルが、このLaplacianを用いて記述される。作用素論的ホワイトノイズ解析として考えれば、量子ホワイトノイズ理論を展開できる。Levy Laplacianの定義域も、作用素を素子として捉えなおすことができ、従って、このLaplacianに基づいた量子ホワイトノイズ理論が展開可能である。今後は、この理論の展開と量子情報への応用を研究する予定である。研究費は以下の内訳にて使用させて頂いた。研究成果の発表を、イタリアのローマ第2大学ボルテラセンター主催の国際学会(1回)、米国ルイジアナ州立大学での研究集会(1回)、京都大学数理解析研究所の共同研究(3回)、金沢でのホワイトノイズ研究集会(1回)、九州大学での国際研究集会(1回)にて行い、その際の出張費に使用。無限次元解析の経済学への応用に関するレビューを、伊東和久氏に依頼し、その謝金として使用。
エピジェネティック制御を介した遺伝子転用進化の研究

本研究では、脊椎動物の祖先種がゲノム重複によって新たに獲得したヒストン脱メチル化因子Jmjd3に注目して、神経堤や感覚器プラコードの進化機構の解明を試みた。Jmjd3が活性化する下流遺伝子を探索したところ、感覚器プラコードの誘導に関与するnoggin遺伝子や神経堤形成に必要なphox2遺伝子等に加えて、ヒストンアセチル化因子kat5等のクロマチン制御因子群が同定された。また、ナメクジウオHedgehog(Hh)遺伝子のエンハンサー解析から、脊椎動物のIhh遺伝子は、進化の過程で咽頭内胚葉エンハンサーを神経堤・鰓弓エンハンサーに変化させた可能性が示唆された。まず研究実施計画に従い、クロマチン免疫沈降解析(ChIP)によってJmjd3標的遺伝子群の同定を試みた。Mycタグ付きのJmjd3をツメガエル胚に発現させ、抗Myc抗体でJmjd3が結合するクロマチン断片を回収したが、その精製度は、次世代シーケンサーによるChIP-seq解析に十分ではなかった。クロマチンに対するJmjd3の結合が弱いため、ホルムアルデヒドによるクロスリンクを強くして免疫沈降の回収率を上げる必要があったが、それが精製度を下げる原因になったと考えられる。そこで代わりの実験として、Jmjd3を強制発現させた胚からRNAを回収し、感覚器プラコードや神経堤の形成に関わる遺伝子群の発現解析をおこなった。その結果、感覚器プラコード形成遺伝子の中では、noggin、noggin2、dmrta2、foxi2、pitx1等の発現が、神経堤形成遺伝子の中ではpax3、phox2、tead1等の発現がJmjd3によって異所的に活性化することが明らかになった。nogginファミリーはBMP阻害因子をコードし、脊椎動物の胚では神経板形成期にその前部周縁の予定感覚器プラコード領域で発現する。これまでに、ナメクジウオのnogginオーソログは、神経板期に発現しないことが報告されており、それゆえ予定感覚器プラコード領域におけるnogginファミリーの発現は、脊椎動物の祖先種で新たに獲得されたと考えられる。一方、研究代表者は、Jmjd3が脊椎動物の祖先種において、類似した脱メチル化因子から遺伝子重複により派生したことを発見している。これらの知見と上記の実験結果から、感覚器プラコード形成に必要なnogginファミリーの発現は、Jmjd3の引き起こしたコ・オプション(遺伝子転用)の結果である可能性が高いと考えられた。クロマチンに対するJmjd3の結合が予想外に弱かったため、当初予定していたChIP-seq解析は中止したが、その代わりにおこなったRNA発現解析により、Jmjd3の下流で活性化する遺伝子群を同定することに成功した。その中に含まれていたnogginファミリーは、感覚器プラコード形成の初期過程で発現することが知られている。また、実績概要で述べたように、感覚器プラコード原基でのnogginファミリーの発現は、脊椎動物の祖先種で起きたコ・オプションにより獲得されたと考えられる。それゆえ本研究の初年度でありながら、その成果は感覚器プラコードの獲得に働いたコ・オプション機構の解明に対して、大きなヒントを与えるものとなった。他にも、Jmjd3の下流遺伝子群として同定したものの中には、神経堤形成遺伝子群も含まれており、予定通りそれらの解析も次年度におこなう予定である。したがって当年度の研究目的は概ね達成したと言える。昨年度は、ツメガエル胚においてヒストン脱メチル化因子Jmjd3を異所的に強制発現させたときに活性化される遺伝子として、BMPシグナリング阻害因子のnogginファミリーを同定した。nogginファミリーは、脊椎動物ではレンズ原基や嗅上皮原基、内耳原基を含むプラコード領域に広く発現するのに対して、ナメクジウオでは相同組織のハチェック窩等で発現しないことから、Jmjd3の制御を受けてコ・オプションを起こした遺伝子と考えられた。一方、研究代表者はこれまでに、Jmjd3のみを胚の腹部に強制発現させても、そこにプラコード関連組織の形成は起きないのに対し、Jmjd3とレンズ原基で発現する転写因子Pax6とを一緒に発現させると、レンズを含む眼が形成されることを見出している。このことから、Jmjd3の下流で働くコ・オプション遺伝子群の中には、nogginのようにJmjd3のみの作用により発現するものと、Pax6のような組織特異的転写因子とJmjd3の協調作用によって発現するものがあると考えられる。そこで本年度は、Jmjd3の下流で働くコ・オプションネットワークの全体像の理解を目的として、Jmjd3あるいはPax6のみ発現させた場合には活性化せず、両者を共発現させたときにのみ活性化する遺伝子をRNA発現解析により探索した。その結果、ゲノムワイドに遺伝子活性化に作用するクロマチン制御因子群(クロマチン再構成因子Ruvbl1、ヒストンアセチル化因子Kat5等)や、遺伝子抑制に作用するクロマチン制御因子群(ヒストンH3メチル化に関わる共役抑制因子Ctbp1、ヒストン脱アセチル化因子Hdac7等)が、特異的に活性化されることを発見した。この結果は、Jmjd3がこれらクロマチン制御因子群を介して、プラコードや神経堤の形成に必要な多くの遺伝子の発現を制御する可能性を示すものである。前述のように、昨年度はnogginファミリー等をコ・オプション遺伝子として同定した。しかしそれらだけで、プラコードや神経堤の獲得という、多くの遺伝子の発現変化を伴う進化が起きると考えるのは難しい。

そこで本年度は、昨年度に同定したコ・オプション遺伝子の個別解析を進める代わりに、改めてJmjd3の下流で働く遺伝子群の網羅的な探索を試みた。その際、Jmjd3がヒストンH3の脱メチル化を介してクロマチンを弛緩させ、転写因子の標的遺伝子群への結合を促進することを考慮した。すなわち、プラコード領域でJmjd3と発現の重複する転写因子Pax6に注目し、これらの共発現によって発現の変化する遺伝子群を探索した。その結果、多くのクロマチン制御因子を同定することができた。当初の研究計画において、本年度はJmjd3の制御下で働くコ・オプションネットワークの解明を予定していたが、上記の結果はこの目標を概ね満たすものである。昨年度は、Jmjd3が眼形成転写因子群と協調的に働いて、遺伝子活性化に作用するクロマチン制御因子群や、逆に抑制的に作用するクロマチン制御因子群を共に活性化することを発見した。このことはJmjd3がクロマチン制御の複雑な連鎖を引き起こす可能性を示唆している。一方、Jmjd3の直接の作用とコ・オプションとの関係を調べる為には、標的シスエレメントの同定が必要である。そこで本年度はナメクジウオのHedgehog遺伝子(Amphi-Hh)に注目して、候補領域の同定を試みた。Amphi-Hh遺伝子は脊索の前端部と神経管、咽頭内胚葉で発現する(Shimeld SM, 1999)。脊椎動物ではゲノム重複により、Shh遺伝子、Ihh遺伝子、Dhh遺伝子の3つのパラログが生じており、このうちIhhは神経堤(と由来する鰓弓)及び眼で発現する(Aguero TH et al, 2012)。またShhは第1及び第2イントロンに、中脳、後脳、脊索で活性化するエンハンサーを持つ(Muller et al., 1999; Ertzer et al., 2007)。ナメクジウオと脊椎動物のPax6遺伝子の構造比較研究から、エキソン・イントロンに対するエンハンサーの相対的位置がオーソログ間で保存されていることが示唆されたので、Amphi-Hh遺伝子の第1及び第2イントロンをクローニングし、それぞれをGFP遺伝子に連結してトランスジェニックツメガエル胚を作製した。これらのGFPの発現を解析したところ、いずれも眼と鰓弓、中脳と後脳でエンハンサー活性を示すことがわかった。この結果から、ゲノム重複後にIhhは神経堤エンハンサーを、Shhは全脊索エンハンサーを獲得して、コ・オプションを起こしたことが示唆された。今後はこれらのエンハンサー対するJmjd3の作用機序の解析が必要である。本研究では、脊椎動物の祖先種がゲノム重複によって新たに獲得したヒストン脱メチル化因子Jmjd3に注目して、神経堤や感覚器プラコードの進化機構の解明を試みた。Jmjd3が活性化する下流遺伝子を探索したところ、感覚器プラコードの誘導に関与するnoggin遺伝子や神経堤形成に必要なphox2遺伝子等に加えて、ヒストンアセチル化因子kat5等のクロマチン制御因子群が同定された。また、ナメクジウオHedgehog(Hh)遺伝子のエンハンサー解析から、脊椎動物のIhh遺伝子は、進化の過程で咽頭内胚葉エンハンサーを神経堤・鰓弓エンハンサーに変化させた可能性が示唆された。当初の研究実施計画に従って進める。
スポーツ組織の持続的発展を支える法的基盤についての複眼的考察

本研究は、プロ・スポーツ団体内部ならびにその上位団体と下部組織の間の法的関係の規律について、私法および公法の両面から考察を行い、次の成果を得た。すなわち、プロ・スポーツ団体内部のガバナンスは資本市場の牽制機能に依存することが必ずしも期待できないことを共通認識とした上で、EUにおいては、統合理念に基づき、人権保障規範をも取り込んだ形で内部組織改革が検討されていること、一方、アメリカ合衆国については、規律のあり方について会社法モデルに依拠した解決に求める動きが特徴的であること、ただし、いずれにしても明確なロードマップを描くまでに至っていないことを明らかにすることができた。本研究は、プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方を、EU法およびアメリカ法の比較法分析を通じて検討する共同研究である。平成27年度は、1) EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理、および、2) EU法の規律の下での国際的レベルにおけるプロ・スポーツ団体頂上組織の位置づけに研究の重点を置いた。研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ団体内部の統治原理を私法の視点から検討する基礎的研究を行い、その成果を(志谷匡史、「企業経営と株価」商事法務2076号19-30頁、査読有2015年)および(志谷匡史、「コーポレート・ガバナンス改革と株主総会ー「2015年版株主総会白書」を読んでー」商事法務2088号4-12頁、査読有2015年)にまとめ、公表した。そして、その研究から得た知見を基礎に考察を深化させ、組織内部の意思決定の適正な手続保障について、その研究成果を(志谷匡史、「経営決定権限の集中と牽制」岸田雅雄先生古稀記念論文集(仮題)成文堂印刷中、査読無)に掲載を予定している。研究分担者・井上は、プロ・スポーツ団体内部の統治原理を公法の視点から解明する手がかりとして、ヨーロッパの憲法規範を検証し、(井上典之、「平等保証による憲法規範の変容ーヨーロッパ統合に導かれるドイツ基本法の「家族」についての変化ー」阪本昌成先生古稀記念論文集『自由の法理』成文堂665-689頁、査読無2015年)にその研究成果をまとめ、公表した。平成27年度中、志谷と井上は、学内で適宜意見交換を行い、研究の進捗状況を確認するとともに、研究の方向性について意見の一致を図った。平成27年度において、全体的な研究項目のうち、研究計画書に記載したとおり研究の重点を次の2項目に置いた。すなわち、1) EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理、および、2) EU法の規律の下での国際的レベルにおけるプロ・スポーツ団体頂上組織の位置づけがこれである。これら2項目について、欧米諸国やその影響を受けているコモンウェルス諸国のスポーツ法関連図書、企業法関連図書、および、団体法関連図書の購入を計画し、出版時期の遅れから購入できなかったものを除き、購入することのできた関連図書から知見を得ることができた。さらに、様々な機会を捉えて、国内の関係者や研究者との間で意見交換を行うことができた。購入図書から得られた知見や他の研究者らとの間の意見交換を踏まえて、研究代表者・志谷は、株式会社プロ・スポーツ組織の法的仕組みに内在する利害衝突の危険性を摘出し、株式会社一般について議論されているコーポレート・ガバナンス論がプロ・スポーツ組織に対しても適用され得るかどうか、その可能性と限界を会社法の視点から検討することができた。また、研究分担者・井上は、公法の視点からプロ・スポーツ組織を検討する立場から、EU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理について、憲法規範を確認する作業を丹念に行い、憲法秩序自体がEU法の影響を受けて変容しているのではないかという問題意識を基礎に、それがスポーツ法全体に与えうる影響を俯瞰するという研究成果をあげることができた。以上により、私法および公法の両視点から研究成果をあげることができたことから、平成27年度における研究計画はおおむね順調に達成できたと評価できる。平成28年度は、1.プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方についての私法的研究、および、2.プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方についての公法的研究に、研究の重点を置いた。研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ上部団体のガバナンス原理を私法の視点から検討する比較法的研究を行い、その成果を(志谷匡史、「経営決定権限の集中と牽制」『現在商事法の諸問題・岸田雅雄先生古稀記念論文集』523-546頁成文堂2016年)にまとめ、公表した。また、プロ・スポーツ団体に応用できるか否かという視点を得る手がかりとして企業組織法の諸原理を考察し、その成果を(志谷匡史、「委員会等設置会社である銀行の執行役の善管注意義務違反の有無」私法判例リマークス53号82-85頁2016年)、および、(志谷匡史、「公開買付勧誘目的等でなされた株主名閲覧謄写請求の成否」商事法務2116号52-56頁2016年11月)にまとめ、公表した。平成28年度中、志谷と井上は、学内で適宜意見交換を行った。

平成28年度において、全体的な研究項目のうち、研究計画書に記載したとおり研究の重点を次に置いた。すなわち、プロ・スポーツの運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方がこれである。購入図書から得られた知見や他の研究者らとの間の意見交換を踏まえて、研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ組織の統括組織について法的仕組みに内在する利害衝突の危険性を摘出し、株式会社一般について議論されているコーポレート・ガバナンス論がプロ・スポーツ組織に対しても適用され得るかどうか、その可能性と限界を会社法の視点から検討することができた。特に株式会社法において進展を見せている経営権限の集中が、経営効率性の視点から一定の評価をしうるものの、独断専行を生じ経営の安定を損なう危険性があること、そのため経営機構内部の相互牽制が必要であり、構成員の権利行使による抑制が制度的に保障される必要があることが解明された。これはプロ・スポーツ統括組織のガバナンスを検討する上できわめて優先度が高い検討項目であると評価できる。また、研究分担者・井上は、公法の視点からプロ・スポーツ組織を検討する立場から、平成27年度から引き続きEU法の下でのヨーロッパ各国におけるプロ・スポーツ団体内部の統治原理について憲法規範を確認する作業を丹念に行い、憲法秩序自体がEU法の影響を受けて変容しているのではないかという問題意識を基礎に、ヨーロッパの議論が日本の立憲主義に対して影響を与えたか否か、影響の深度を検証し、それを通じて個々のスポーツ団体組織のみならずスポーツ法全体に与えうる影響を俯瞰するという研究成果をあげることができた。以上により、私法および公法の両視点から研究成果をあげることができたことから、平成28年度における研究計画はおおむね順調に達成できたと評価できる本研究は、プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方を、EU法およびアメリカ法の比較法分析を通じて検討する共同研究である。平成29年度は、過去2年間の研究を基礎に、1)プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方についての私法的研究、および、2)プロ・スポーツの各運営主体および運営主体を統括する上部団体に関する意思決定のあり方についての公法的研究を継続し、さらに研究代表者・志谷および研究分担者・井上の間で研究成果の報告および相互の質疑により共同研究としての統括を目指した。研究代表者・志谷は、プロ・スポーツ団体のガバナンスの基礎原理を私法ルールの中に見いだすための考察を推し進め、その成果を(志谷匡史、「近時の米国証取法判例を振り返るー規則10b-5を中心にー」商事法務2146号28-38頁2017年)にまとめ、公表した。また、近時私法ルールの発展について研究成果を講演(志谷匡史、「会社法制(企業統治等関係)の見直しー論点と課題ー」日本監査役協会関西支部主催講演会2017年)を通じて社会還元した。研究分担者・井上は、プロ・スポーツ団体のガバナンスの基礎原理を公法、特に憲法原理に見いだす考察を推し進め、その成果を(井上典之、「事後法禁止の原則をめぐる憲法上の一考察ー遡及的効果を持つ法内容の変更と法治国家原理・基本権」『浦部法穂先生古稀記念・憲法理論とその展開』35-65頁信山社2017年)、および、(井上典之、「EUを揺さぶる法的原理としての民主制
専門分野の知識ベースに対する質問応答システムの作成

本研究では岩波情報科学辞典を対象として,利用者が自然言語で任意の質問文を入力した時に,適切な辞書項目を選択して表示するというシステムの作成を目標とした.当初は自然言語の質問文を計算機処理し,必要であれば利用者との対話を行なうことによって,その質問文の意図を明確にするというシステムの構築を試みた.しかし,種々の自然言語質問文を収集・調査した結果,その文体の多様さのために現時点でそのような対話的システムを構築することは困難であることがわかった.そこで,現在の形態素解析技術,全文検索技術で実現可能である方法として,質問文の中から自立語を自動的に取り出し(これらを検索語と呼ぶことにする),検索語をできるだけ多く含むような辞典項目を取り出すという方法を考案した.さらに,単に一項目で検索語を多く含んでいるというのではなく,関連性をもった項目の集合(岩波情報科学辞典では項目語間の上位語・下位語のシソ-ラスが与えられている)として検索語を多く含んでいる部分を優先するという方法により,質問文に対して適切な項目がうまく取り出せることを明らかにした.質問文中の語と項目説明文との関係を調べることは質問文自体の解析の手がかりとして有効であり,このことによって質問文中の重要な部分とそうでない部分との区別などが明確になってきた.今後はこの成果を質問文自体の計算機処理,質問文に関する利用者との対話処理などへ発展させる予定である.本研究では岩波情報科学辞典を対象として,利用者が自然言語で任意の質問文を入力した時に,適切な辞書項目を選択して表示するというシステムの作成を目標とした.当初は自然言語の質問文を計算機処理し,必要であれば利用者との対話を行なうことによって,その質問文の意図を明確にするというシステムの構築を試みた.しかし,種々の自然言語質問文を収集・調査した結果,その文体の多様さのために現時点でそのような対話的システムを構築することは困難であることがわかった.そこで,現在の形態素解析技術,全文検索技術で実現可能である方法として,質問文の中から自立語を自動的に取り出し(これらを検索語と呼ぶことにする),検索語をできるだけ多く含むような辞典項目を取り出すという方法を考案した.さらに,単に一項目で検索語を多く含んでいるというのではなく,関連性をもった項目の集合(岩波情報科学辞典では項目語間の上位語・下位語のシソ-ラスが与えられている)として検索語を多く含んでいる部分を優先するという方法により,質問文に対して適切な項目がうまく取り出せることを明らかにした.質問文中の語と項目説明文との関係を調べることは質問文自体の解析の手がかりとして有効であり,このことによって質問文中の重要な部分とそうでない部分との区別などが明確になってきた.今後はこの成果を質問文自体の計算機処理,質問文に関する利用者との対話処理などへ発展させる予定である.
立体構造をもとにした酵母由来の転写因子Pho4による分子認識機構の解明

出芽酵母のPHO4は細胞内のリン酸濃度の調節系遺伝子群を制御している正の転写調節因子である。本研究は、この蛋白質の分子認識機構を目的としているが、最初のステップとして63残基からなるPHO4のDNA結合ドメイン(PHO4(63))とその認識配列(UASp2:17塩基)との複合体を結晶化し、PHO4によるDNA認識機構を2.8Å分解能でX線結晶解析により解明している。さらに親和性の違う認識配列(UASpl,UASp3)との複合体との結晶化にも成功しているが原子レベルでの議論が可能な結晶はまだ得られていない。一方DNA結合ドメインをさらにN末側に長くしたPHO4(85)と認識配列との結晶化にも成功しており分解能3Å分解能のデータを得、現在解析を進めており、N末側の部分がそのままへリックス構造をとっていることが判明しつつある。一方全長のPHO4は培養条件並びに精製条件を検討しているが、PHO4単独ではミセル状態を形成しており結晶化には不利な状態となっていることがわかった。界面活性剤を添加することによりある程度解消されるがそれでもまだ多分散系となっている。そこでPHO4と結合する因子と結合させることによってこの多分散系を解消することにした。PHO4と相互作用するPHO2の精製を試みているが発現量が少なく培養条件等を探索している。現在のところは蛋白質単独並びに蛋白質-DNA複合体の系で結晶化条件を試している。全長の真核生物の転写因子が結晶可能な量とれる系はほとんど報告されたことがなく今後の展開に期待がもたれる。本研究は、この蛋白質の全体構造を明らかにすることを目的としているが、最初のステップとしてPHO4のDNA認識機構を原子レベルで解明した。即ち、63残基からなるPHO4のDNA結合ドメイン(PHO4(63))とその認識配列(UASp2:17塩基)との複合体を結晶化し、2.8Å分解能でX線結晶解析により立体構造を決定した。PHO4(63)はbasic-helix-loop-helix(bHLH)構造をとって二量体でDNAに結合していた。本研究により以下に述べるようなPHO4のユニークなDNA認識や構造が判明した。1.PHO4はE-box(bHLH型の蛋白質が認識する配列)以外にその外側の3′塩基(2残基)をも認識する。この結果はPHO4によるフットプリンティングが3′側にずれることや認識する配列がE-box以外にも共通性がみられる事実をうまく説明する。2.PHO4にはbHLH型の蛋白質としては長いループ部分を有するが、ループ部分の一部がヘリックス構造をとって、コンパクトな構造をとっている。一方全長のPHO4は培養条件並びに精製条件を検討した結果、界面活性剤を添加することによりかなり収率が改善することが判明し結晶化可能な量(数十mg)の蛋白質を取得することが可能になった。現在蛋白質単独並びに蛋白質-DNA複合体の系で結晶化条件を探索している。
食事管理を必要とする慢性疾患患児に対する保育所・学校の給食整備に関する研究

食事管理を必要とする慢性疾患を有する子どもに対する,保育所・学校での給食実施の体制を改善することを目的として検討した。多くの保育所では,食物アレルギー児に対する給食体制を整備し,適切なアレルギー対応食を提供していた。肢体不自由児が通学している特別支援学校では,児童の身体機能に応じた適切な給食を提供していた。嚥下が困難な児童に対する給食の給与栄養量は,基本食を摂ることのできる児童に比べて,エネルギーやたんぱく質,鉄,食物繊維が不足していた。食事管理を必要とする,慢性疾患を有する子どもに対する,保育所・学校での給食実施の体制を改善することを目的とした研究を行った。1.主に肢体不自由児が通学している特別支援学校における給食体制と,提供された給食の給与栄養量について検討した。その結果,特別支援学校の給食対応は,個々の児童の嚥下状況に応じて行われ,家庭での食事環境を把握するために,保護者との情報共有の重要性が明らかとなった。また,嚥下の状態に合わせた調理形態を施すため,使用する食材の選択にも留意したり,種々の調理器具を活用したりして再調理食を提供していた。給食の給与栄養量の検討結果では,再調理食を調理するにあたり加水してミキサーにかけるなどするため,全体の栄養量は基本献立食に比べて低い値であることがわかった。2.保育所における食物アレルギー児に対する給食提供に関して検討した。その結果,食物アレルギー児の中でも,牛乳アレルギー児が摂取している給与栄養量は非食物アレルギー児,及び他の食物アレルギー児のこれに比べて低い値であることが明らかとなった。これは,代替食であるアレルギー対応献立の内容に原因があると考える。保育所給食において,牛乳・乳製品以外の原因食物は使用頻度と使用総重量が少なく,代替が適切に行われているが,牛乳の使用頻度と使用重量は非常に高く,これに対する適切な代替が行われていないことが明らかとなった。保育所給食における食事計画では,牛乳アレルギー児に対する栄養管理をも考慮した献立作成が重要であることを明らかにした。1.保育所における,食物アレルギー児への給食体制を面接調査法によって,栄養管理や作業管理を主とした給食管理体制について調査した。その結果,除去を必要とする原因食物の使用頻度が高い料理区分で,アレルギー対応食に要する作業時間の割合が大きい事などが明らかとなった。また,多くの保育所で除去食対応のみではなく代替食対応を採っており,主治医の指示のみでなく,これを基に保護者の要望にも応える保育所も多く,完全除去又は解除の単純化には至っていない保育所も多かった。今後,保育所や学校で食物アレルギー児の増加が予想されることを踏まえ,充分な個別対応とともに,作業の効率化を検討する必要がある。2.食物アレルギーに起因しない体調不良の児童及び食物アレルギー以外の疾患を有する病児に対する保育所の給食対応について検討した。その結果,保護者が保育所に要望している給食への配慮は「風邪や下痢などのとき及びその回復期への対応」が最も多かった。調査対象の保育所では,栄養士・管理栄養士の配置の有無にかかわらず,このような要望に種々の配慮でほぼ全てに応え,場合によっては保護者からの要望がなくても給食の配慮を行っていたことが明らかとなった。病児保育施設でなくとも,児童の体調に合わせた給食管理が必要であると考えられる。食事管理を必要とする慢性疾患を有する子どもに対する,保育所・学校での給食実施の体制を改善することを目的とした。1.最終年度に実施した研究の成果主として,肢体不自由児が通学している特別支援学校における給食体制と,提供された給食の給与栄養量について検討した。その結果,特別支援学校の給食体制は,各校に任せられており,主に栄養教諭の資質に依るところが大きいことが分かった。児童への給食内容は,個々の児童の嚥下状態に対応しており,家庭で摂取する内容と同等のものを提供するため,保護者との情報共有が重要であることが明らかとなった。また,嚥下状態に応じた調理を行うために,使用する食材の選択に留意したり,種々の調理器具を活用したりして,再調理食を提供していた。給食の給与栄養量の検討結果では,嚥下が困難な児童への給与栄養量は,基本食を摂ることの出来る児童に比べて,エネルギーやたんぱく質,鉄,食物繊維が不足していた。これは,嚥下が困難な児童に提供する再調理食は,料理に加水してミキサーにかけるなどの調理をし,仕上がり重量を基本食とほぼ同様にしていることによるものと考えている。2.研究期間全体を通じて実施した研究の成果上記の成果以外は以下の通りである。多くの保育所は,食物アレルギー児に対する給食体制が整備され,代替食や除去食提供が行われていた。しかし,完全除去または解除の単純化には至っていない施設も多かった。今後,保育所や学校では食物アレルギー児の増加が予想されることを踏まえ,充分な個別対応とともに作業の効率化を検討する必要がある。

保育所・特別支援学校の給食担当者は,食物アレルギー以外の病児・体調不良児に対しても児童の体調や身体機能を充分に把握し,これらに配慮した給食提供を行っていた。給食経営管理多くの食事管理を必要とする慢性疾患児へ給食提供している病院での給食対応との比較が不十分であるため。多くの食事管理を必要とする慢性疾患患児へ給食を提供している病院での給食対応の実態についてやや達成されていないため。1.当該年度の研究の結果,集団を対象とする給食であっても個別対応の重要性が明らかとなり,その対応内容は児童が家庭で摂取している食事環境に可能な限り近づける必要があることが伺えた。今後,管理栄養士・栄養士はどのような取り組みによって保護者との連携を行うことが有効であるかについて検討する予定である。2.普通学校に通学している児童に比べて,給与栄養量の低下が懸念される特別支援学校に通学している児童に対し,どのような取り組みによってこれを改善できるのかについて検討する予定である。当該年度の研究の結果,施設設備や人員の充足によって,ある程度は解決される問題ではあるが,これらの条件を維持した上で,効率的な給食管理の方法を検討する必要があると考える。既に食事管理を必要とする慢性疾患患児を受け入れている学校等での給食の実態調査をし,実施の困難さや問題点,施設設備の問題点,一般児童と違う食事を摂っていることによる患児の精神的負担の軽減方法などの聞き取りを行う予定である。計画時よりも調査対象施設数が少なかったため。しかしながら,有効な結果が得られており,検討のための資料は入手できている。多様な給食施設を調査することにより,より有効な成果を得ることが可能と考えており,この遂行のために使用する予定である。調査対象施設は主に,特別支援学校,及び慢性疾患児を受け入れている病院である。また,これまでに得られた調査結果を基にして,食事管理を必要とする児童のための給食献立をサイクルメニューを想定して検討中である。給食を想定した調理を行い,栄養管理のみではなく,生産管理,品質管理の点からも保育所・学校給食に適したものであるかを検証する予定である。当初の計画の通り。効率的な作業管理を考慮した食事計画のための献立作成や栄養管理のためのパソコン,プリンターなどの購入を予定している。また,書籍や事務用品,国内旅費,聞き取り調査の謝金,その他の経費を予定している。