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毛髪・爪中ニコチンおよびコチニンを用いた受動喫煙暴露の長期的評価法の開発

本研究課題では、受動喫煙暴露の長期的評価法を開発するため、非侵襲的な試料である毛髪・爪中のニコチンおよびコチニン分析法の開発を目指している。H30年度は、「HPLCポストカラム光照射蛍光検出法」において、夾雑成分とニコチンおよびコチニンの分離改善を目指した。そのため分析方法ではカラムと移動相を再検討し、さらに前処理法での夾雑成分の除去を検討した。分析方法について、分離選択性の異なる分析カラムを用いて標準品のニコチン、コチニン、内標準物質の保持・分離検討を行った。同時に移動相を構成するイオンペア試薬の種類と濃度、アセトニトリル濃度、水相組成、添加物の有無と濃度についても検討した。移動相組成の検討において、ニコチンおよびコチニンの蛍光強度はpHの影響を大きく受けていることが明らかにしている。すなわち、微量分析に必須となる検出感度を考慮する場合、移動相のpHを5に維持する必要があり、pH変更による分離調節が制約されることとなった。pH5においてニコチンは1価の陽イオンであり、コチニンおよび内標準物質は分子形が多いことがpKaから推定されたことから、ニコチンの陽イオン保持とコチニンの保持をそれぞれ考慮し、陽イオン交換系と逆相系のミックスモードカラムに着目した。ただし、イオン交換を原理とするカラムの場合、pHを5に維持する必要性から、pHの変化による保持と溶出の調節は適用できなかった。陽イオン交換基の特性として強、中程度、弱の種類があるが、ニコチンは弱陽イオン交換では保持が弱く、中程度では保持が強すぎる結果となった。添加剤によりイオン強度を変化させた場合も改善は見られなかった。受動喫煙暴露の把握においては微量なニコチンおよびコチニンを分析するためわずかな夾雑成分でも影響は避けられなくなる。本研究課題では引き続き分離条件を中心に分析方法の改良に取り組む必要がある。毛髪および爪試料の夾雑成分とニコチンおよびコチニンを分離する条件を見出すためカラム検討および移動相検討を実施した。保持の機構を変えることで溶出位置を調節することを目指したが、分析対象のニコチンおよびコチニンの保持調節も困難となった。これは、ニコチンおよびコチニンの性質が大きく異なっていることに起因する。すなわちニコチンはpH5において陽イオンであること、コチニンは分子形ではあるが代謝により酸化されて極性が増しており、高極性の原因は異なっていた。このことから、イオンペア試薬によるニコチンの保持調節あるいはHILICモードによる極性化合物の保持が有効ではないかと考えられる。以上のように毛分析方法が確立していないため、これに引き続く研究計画についても遅れが生じている。ニコチンおよびコチニンの高感度分析法の確立のために、有効な分離機構を検討していく。特にイオンペア試薬によるニコチンの保持調節あるいはHILICモードによる極性化合物の保持の検討が必要である。分離調節を効率良く進めるため、HPLCポンプ2台によるグラジエント溶出を検討する。受動喫煙の健康被害については世界的に認識されており、日本でも健康増進および環境保健の観点から禁煙指導や分煙が推進されている。初年度は、「HPLCポストカラム光照射蛍光検出法」により毛髪および爪試料を分析可能か検討するため、アルカリ溶解後に液液抽出を行う従来法で分析を行った。その結果、毛髪および爪試料由来の夾雑成分が複数検出され、その一部については、検出ピークがニコチンおよびコチニンと近接していたため、ニコチンおよびコチニンの分析に影響することが判明した。そこで、HPLCの移動相組成のうち、イオンペア試薬濃度、アセトニトリル濃度、水相組成を順次変更し、ニコチン、コチニン、内標準物質と夾雑成分とが分離する条件を確定した。また、測定対象物質の検出後においても、試料由来のピークが長時間継続して検出されることで分析時間が長くなる点が問題となったため、洗浄液の注入による解決を試み、ベースラインの安定化と分析時間の短縮を達成した。毛髪および爪試料の分析において、測定されるニコチンが表面に付着したものか、内部に含まれるものかを区別することが重要と考えられる。即ち、表面に付着したものは短期の煙暴露を示し、内部のものは呼吸などで体内に取り込まれたものが順次蓄積した長期の煙暴露を示すと考えられる。このため、洗浄により試料表面のニコチンを回収し、溶解により内部のニコチンを抽出する前処理法を検討した。毛髪、爪試料は固形試料であるため、ニコチンやコチニンの含量が規定されたコントロール試料を得ることが困難であるため、前処理法の検討や分析値において抽出効率の判断が曖昧になると考えられる。これを解決するためには、毛髪や爪の構造上どこにニコチンやコチニンが存在するかを検討し、コントロール試料を調製する必要があるため、洗浄方法や前処理条件の検討がやや遅れている。また、HPLCの分離条件の検討に時間を要したため、高感度化のための光反応器の最適化が実施できなかった。

H29年度は、H28年度に引き続き「HPLCポストカラム光照射蛍光検出法」による毛髪および爪試料の分析方法および前処理法を検討した。分析方法では、HPLCの移動相検討中にニコチン感度が低下する場合があったため、移動相を構成するイオンペア試薬濃度、アセトニトリル濃度、水相組成のうち特に水相のpHについて検討した。その結果、ニコチンおよびコチニンの蛍光強度はpHの影響を大きく受けていることが明らかになった。このことから、移動相のpH変更による分離調節が制約されることとなった。しかし、高感度化に関わる光反応器については、用いる配管を延長することで感度は上昇した。HPLC移動相条件の変更により、毛髪および爪試料由来の夾雑成分の挙動も変化したため、前処理法の改良を行った。液液抽出において夾雑成分は水相に移行しやすいが一部は有機溶媒相に分配していたため、水相の除去による有機溶媒相の洗浄操作を行ったところ夾雑成分を減少させることが可能であった。しかし、操作は煩雑になったため、水相と有機溶媒相の比率を調節することで夾雑成分の大部分を水相に移行させることに成功した。ここで、下層となる有機溶媒相の回収時には上層の夾雑成分がピペットチップに接触するため、コンタミネーションの原因となっていることが判明した。そこで、水相と有機溶媒相の比重を調節することで有機溶媒相を上層として回収する方法を開発した。この方法は有機溶媒相の回収率増加にも寄与しており有効な方法と考えられる。上記方法を組み合わせた結果、夾雑成分の一部についてニコチンおよびコチニンの保持時間と近いものが存在していた。微量分析には影響するため、本研究課題では引き続き分析方法の改良に取り組む必要がある。HPLCの移動相pHの調整によりニコチンの感度低下を防ぐことに成功したが、このことは同時に毛髪、爪試料中の夾雑成分由来のピークをも増加させていた。さらに、毛髪、爪試料に共通する前処理法の検討により液液抽出の効率を増加させることと夾雑成分の大部分を除去することの両立に成功した。しかし、毛髪および爪試料の夾雑成分としてそれぞれ固有の成分が含まれており、これらは現状の前処理によっては除去できていないことが判明した。除去できなかった夾雑成分の一部についてはHPLCの移動相組成の検討によっても、ニコチンおよびコチニンと完全に分離する条件は見出せていない。以上のように毛髪および爪試料に共通する分析方法が確立していないため、これに引き続く研究計画についても遅れが生じている。受動喫煙暴露によるニコチン摂取量は微量であるため、分析法の確立のためには確実に分離する条件が必須となる。本研究課題では、受動喫煙暴露の長期的評価法を開発するため、非侵襲的な試料である毛髪・爪中のニコチンおよびコチニン分析法の開発を目指している。H30年度は、「HPLCポストカラム光照射蛍光検出法」において、夾雑成分とニコチンおよびコチニンの分離改善を目指した。そのため分析方法ではカラムと移動相を再検討し、さらに前処理法での夾雑成分の除去を検討した。分析方法について、分離選択性の異なる分析カラムを用いて標準品のニコチン、コチニン、内標準物質の保持・分離検討を行った。同時に移動相を構成するイオンペア試薬の種類と濃度、アセトニトリル濃度、水相組成、添加物の有無と濃度についても検討した。移動相組成の検討において、ニコチンおよびコチニンの蛍光強度はpHの影響を大きく受けていることが明らかにしている。
超臨界流体クロマトグラフィにおける多環芳香族化合物の平面性認識

超臨界流体クロマトグラフィ(SFC)は,ガスクロマトグラフィ(GC)と液体クロマトグラフィ(LC)の中間の機能を有する分離手法として近年注目を集めるようになってきている。SFCではGCで分離困難な高沸点化合物の分離をLCよりも迅速に行うことができるため,特に高分子量化合物の高分解能分離に適していると考えられている。環境上重要な汚染物質である多環芳香族化合物(PAH)の分離はGCよりもLCが適していると考えられていたが、SFCの登場によりその分離はより容易になるものと期待されてきている。特にPAHの分子形状に基ずく選択的分離はその発ガン性,変異原性の解明のために重要である。これまでの研究から、ポリメリックオクタヂシル結合相(ODS)を固定相とする逆相LCによりかなり大きな分子平面性の認識が可能であることが明らかとなるにつれて、より選択性を高めるためには新しい固定相の開発が必要であると考えられた。そこで、SFCにおいてこのPAHの分子形状認識、特に平面性の選択性が顕著になると考えられたことから,液晶化学結合相やミクロデキストリン結合相など特異的な選択性をLCで示す固定相を用いてSFCでの保持挙動を測定した。比較のために最も一般的なODSを比較対象としてその平面認識能を検討した結果、1)SFCでの分子形状認識能はLCよりも大きくなる傾向がある。これは移動相が溶質ー固定相間の相互作用に寄与する度合が少ないため,固定相の性質がはっきりと表われるかである。2)移動相にモディファイア-を加えるとその挙動はLCに近くなる。3)ポリメリックODSと液晶化学結合相はよくにた平面認識能を示す。本研究の結果からSFCを用いることでより選択性の高い分離がLC用の固定相を用いて期待できることが明らかとなった。超臨界流体クロマトグラフィ(SFC)は、ガスクロマトグラフィ(GC)と液体クロマトグラフィ(LC)の中間の機能を有する分離手法である。環境上重要な汚染物質である多環芳香族化合物(PAH)は、SFC分離の適用が可能なものであり、LCとSFCの比較に対して最も適した化合物である。特にPAHの分子形状に基ずく選択的分離は,その発ガン性,変異原性の解明のため重要であり、分子形状認識の観点からSFCとLCとを比較することは大きな意義がある。本年度は、設備として購入したガスクロマトグラフを改造しSFCシステムを構築した。そして現有のポンプ,検出器を用いて市販のオクタデシルシリカ(ODS)糸固定相,フェニル系の固定相,カ-ボン系固定相,セラミック系固定相などについてPAH分子の平面性認識能の評価を行った。その結果,ODS系固定相ではLCの場合と同様にポリメリック型の平面認識能が非常に高く,モノメリック型はそれに比べて低いこと、またLCに比べてSFCでは認識能が格段に向上することが明らかとなった。温度,圧力などSFC条件のこの平面性認識能に対する寄与も大きく,単に移動相の二酸化炭素の密度変化のみではこの挙動を説明することはできないことと、圧力と温度の影響は逆の傾向であることなどが明らかとなり、より詳細な研究が必要と考えられる。一方、カ-ボン,セラミックス系固定相についての検討結果も予想通り平面性認識は十分あるもののポリメリック型OPSよりは小さいという結果を得た。また,液晶型固定相についても検討を開始したが、これは最も期待できる結果を示しており、来年度により詳細な検討をすることにしている。

超臨界流体クロマトグラフィ(SFC)は,ガスクロマトグラフィ(GC)と液体クロマトグラフィ(LC)の中間の機能を有する手法であり,SFCではGCで分離困難な高沸点化合物の分離をLCよりも迅速に行うことができるため,特に高分子量化合物の高分解能分離に適していると考えられている。PAH(多環芳香族化合物)の分離は一般的にLCが用いられているがSFCではより有効になる事が期待される。PAHは数多くの構造異性体が存在し,その形状識別能力が分離の達成に重要であると考えられており,SFCでのこの形状認識能の研究を目的として行っている。本年度は,SはC用の固定相として液晶化学結合相,シクロデキストリン化学結合相,そしてカ-ボンを代表としてこれらの固定相のSFCでのPAHの平面形状識別能について検討した。その結果以下の事が明らかとなった。1)SFCでの分子形状識別能はLCよりも大きくなる傾向がある。これは移動相が溶質ー固定相間の相互作用に寄与する度合が少ないため,固定相の性質がはっきりと表われるからである。2)移動相にモディファイア-を加えるとその挙動はLCに非常に近いものとなる。これはモディファイア-がLCでの移動相と性質が同じ有機溶媒であるため,その溶媒効果が生ずると考えられる。3)ポリメリックODSと液晶化学結合相はよく似た平面認識能を示す。本研究の結果から,SFCを用いることでより選択性の高い分離がLC用の固定相を用いて期待できることが明らかとなった。
地球温暖化対応のための紫外線照射による作物の生長促進機構

ある一定量の紫外線(UV-C Ray)照射強度(23μW)のもとで時間に長短(0-150分)をつけて、移植直前に幼植物に照射したところ、約30分間の照射のもとで生長は大きく、より長時間の場合は生長は劣った。すなわち、生長はUV-C Rayの照射時間の長さに応じて、抑制と促進の両方の影響を受けることがわかった。葉菜の生長に対する紫外線の一時的照射の作用の形式について検討した結果、植物の生長に関するロジスチック理論における両性要因であることを確認できた。すなわち、照射時間を環境要因とした場合、最適な時間長が存在し、そこでは非照射区よりも生長は促進されるのである。このような、作用形式は照射後2週間程度経過した後になって現われる。生長促進のキィーとなる点としては、葉に対する照射を行った直後から約一週間は地上部の生長抑制がどの照射時間域でもおこったこと、そしてこの時に根の活力が増大していることである。これを水耕栽培でかくにんした。すなわち、葉の抑制が生じているときに根の溶存酸素消費速度は大きく増加していた。光合成速度、蒸散速度、気孔抵抗など生理的反応系の計測結果から、紫外線照射により、水利用効率(光合成速度/蒸散速度)ははじめの1週間は低いが、その後2-3週間は非照射区に比べ大きくなった。紫外線照射苗の生長に対する気温(夏一秋季、冬季)の影響について検討した結果、生育時期の気温により一時的生長抑制期間の長さが違い、高温時の方が低温時より短く回復が早まること、その後の生長促進程度(非照射区に対する照射区の比)も、高温時の場合が高まることがわかった。これは温帯にある日本の栽培の地球温暖化対応で意味をもつと考えられる。UV-C線の一時的照射による生長促進現象の再確認、促進機構、地球温暖化による高温条件での反応を調べた。1)コマツナにおいても、1030分間の範囲内の幼植物に対するUV-C線の一時的照射は、初期の生長低下を経て数週間後の生長を増大させるプラスの刺激効果を示した。適度の照射による生長促進は、葉数よりは、葉面積、葉重増加により強く現われ、過度の照射による抑制も葉面積、葉重低下によるものであった。2)地上部重/地下部重比(T/R比)、葉重/葉面積比は、UV-C処理後2週間は対照区に比べ7090%に低下した。3週間目には10,30分間照射区では逆に増加に転じていき、4週間目には120%を超えるものとなった。ただし、150分照射区では100%以下となり抑制が明らかに残った。3)光合成速度(P)と蒸散速度(T)とのP/T比(水利用効率を示す)は、処理区は対照区に比べ処理直後約1週間は低下し、その後増加していった。この低下した期間の存在が重要である。4)根部の溶存酸素の消費速度を対照区と比較した結果、地上部の生長抑制期間において、処理区は1.31.6倍上回った。これは根の活力が高まったか、あるいは逆に、対照区が活力を失い処理区は正常を維持したかのいずれかと考えられる。処理後1週間目のD.0.消費速度と4.5週目の葉重の関係をそれぞれ対照区に対する比でみると、葉重の増加はD.0.消費速度の増大によりもたらされ、一方過度の照射での葉重低下は根の活力増加度合の低さとその継続時間の短さによることがわかった。5)高温抵抗性では、気温2530°C(生育適温の+3+8°C)においても、処理区では13週間にわたり光合成と水分利用効率で高まりをみせた。

地球温暖化の内容は複雑であるが、温度に対しては本方法は有効と思われる。ある一定量の紫外線(UV-C Ray)照射強度(23muW)のもとで時間に長短(0-120分)をつけて幼植物に照射したところ、その後の生育において、長時間の場合は明確な生長抑制や生育障害をもたらし、一方、中庸の場合は生長促進が認められ、短時間過ぎる場合は生長促進の程度が小さかった。長時間照射での生長障害は従来の常識的結果であるが、生長促進の方は別のことである。葉菜の生長に対する紫外線の一時的照射の作用の形式について検討した結果、植物の生長に関するロジスチック理論における両性要因であることを確認できた。すなわち、照射時間を要因とした場合、最適な時間長が存在し、そこでは非照射区よりも生長は促進されるのである。このような、作用形式は照射後2週間程度経過した後になって現われる。生長促進のキィーとなる点としては、葉に対する照射を行った直後から約一週間は地上部の生長抑制がどの照射時間域でもおこったこと、そしてこの時に根の活力が増大していることである。光合成速度、蒸散速度、気孔抵抗、水利用効率など整理的反応系の計測結果から、紫外線照射により、光合成と蒸散が同じ動向を示す場合と変化する場合が認められた。紫外線照射苗の生長に対する気温(夏-秋季、冬季)の影響について検討した結果、生育時期の気温により一時的生長抑制期間の長さが違い、高温時の方が低温時より短く回復が早まること、その後の生長促進程度(非照射区に対する照射区の比)も、高温時の場合が高まることがわかった。これは温帯にある日本の栽培の地球温暖化対応で意味をもつと考えられる。
リスクマネジャーとしての近江商人の研究

本研究の目的は、近江商人をリスクマネジャーとしての役割と意義、さらに同時代の欧米の商人アラブ商人、リバプール商人などと比較しそのリスクマネジメントの役割の違いについて分析し考察を試みることであった。分析結果として、近江商人、アラブ商人、リバプール商人ともに海上輸送を中心にした商業によって、消費都市と生産地域を相互的に発展させていた点での役割は非常に類似してる。海上輸送はその時代木造の帆船であり難破による貨物損害、人的損害のリスクは大きかった。アラブ商人、リバプール商人はそれらのリスクに対し、一般の人々からリスク引受人を募る方法で後の海上保険システムを形成していった。一方、近江商人は海上輸送の様々なリスクに対して、輸送経路を「分散」させる方法をとるとともに、万が一の際損害に対して相互扶助的な「リスクプールシステム」を形成していった。このリスクプールは現在の「保険プール」とシステム的に類似し、商業保険制度へと繋がる画期的なシステムであると認められる。本研究成果として、リスク分散とリスクプールという2つの車輪でリスクマネジャーとしての役割を担った近江商人論を、アラブ商人とリバプール商人との比較論のなかで論じた論文を公表した。さらに、リスクマネジャーとしての近江商人論から発展させた成果物として「現在の日本と欧米のリスクマネジメントの比較論」も派生的な成果として学会にて報告し、論文投稿をした。平成28年度は、初年度でもあるため、インタビュー調査(Marsh社、DISCO社、綿半社)や研究会、打合せなど、今後に向けて確認を行いながら着実に研究を進めた。しかし、研究代表者の前田が体調不良のため年度後半は計画していたデータ収集の一部ができなかった。研究内容に関しては、具体的には、逐次、何度も個別に意見交換を行うだけでなく、関西学院大学や和歌山大学において研究会や打ち合わせを行い、実績報告や今後の方針について意思統一もなされた。そのような中において、業績も着実に出している(査読付き論文2本、査読無し論文5本、一般報告2回、招待講演3回)。現在、前田祐治(関西学院大学教授)と酒井泰弘(滋賀大学名誉教授)は、本研究テーマに沿って、近江商人の国際比較をはじめ、リスクと保険、不確実性の観点から研究を行い、その一部は業績として公刊済である。また、上村雅洋(和歌山大学教授)と曽根秀一(静岡文化芸術大学専任講師)は、近江商人の先行研究を追跡調査し、存続と衰退のフィールド調査及び検証を歴史的な視点で行っている。具体的には、逐次、何度も個別に意見交換を行うだけでなく、関西学院大学や和歌山大学において研究会や打ち合わせを行い、実績報告や今後の方針について意思統一もなされた。そのような中において、業績も着実に出した(査読付き論文2本、査読無し論文5本、一般報告2回、招待講演3回)。本研究課題を達成するため、平成29年度はデータの入手と同時に論文作成を同時進行の形で進めた。データ入手の手法は主に企業訪問とリスクマネジャー、保険会社、保険ブローカー、大学の教授などの専門家などへのインタビューの形で入手した。インタビューを行った企業は以下の通りである。LIXIL、三菱重工業、丸紅商事、住友商事、日立、テルモ、共立、三井物産、Marsh, AIG, Sonpo Japan AON, Willisである。保険会社以外の企業とは、主にリスクマネジメントを担当しているマネジャーと面談し、その企業が行っているリスクマネジメントを以下の視点から質問した。1)リスクマネジメントの体制、2)目的、3)リスクマネジメントの実施状況、4)リスクマネジメントの結果、5)リスクマネジャーの役割、6)問題点と今後の方針など。保険会社に対しては、1)日本と米国とのリスクマネジャーの姿勢の違い、2)保険に対する考え方の違い、3)過去の日本企業の保険の掛け方から直近までの変遷、4)保険市場の変遷などについて質問を行いデータ収集した。さらに、日本と米国におけるリスクマネジメント教育の違いが影響しているのではという仮説を検証するため、St. John's UniversityのNicos Scordis教授, Paul Walker教授, David Pooser教授, Jean Kwan教授との面談を行って、米国における教育の実情を質問した。これらのインタビューで得たデータを精査して、日本のリスクマネジャーと欧米のリスクマネジャーとの考え方の違いを分析するとともに、マクロ的なアプローチでの分析も試みようと考えている。平成28年度はデータ入手のための企業訪問が相手先の都合がありなかなか進まない事態が多くあった。しかし、平成29年度は企業担当者が積極的に関わってくれたこともありデータ入手が予定通りに進んだ。しかし、平成28年度に予定していたデータ収集を平成29年度に行ったため、平成29年度に実施予定であった計画を平成30年度に行うことになった。

本研究成果として、リスク分散とリスクプールという2つの車輪でリスクマネジャーとしての役割を担った近江商人論を、アラブ商人とリバプール商人との比較論のなかで論じた論文を公表した。さらに、リスクマネジャーとしての近江商人論から発展させた成果物として「現在の日本と欧米のリスクマネジメントの比較論」も派生的な成果として学会にて報告し、論文投稿をした。今後、前田祐治(関西学院大学教授)と酒井泰弘(滋賀大学名誉教授)は、本研究テーマに沿って、近江商人の国際比較をはじめ、リスクと保険、不確実性の観点から研究を行う。前田は体調不良で前年度後半にできなかったデータ収集を完了する計画である。また、上村雅洋(和歌山大学教授)と曽根秀一(静岡文化芸術大学専任講師)は、近江商人の先行研究を追跡調査し、存続と衰退のフィールド調査及び検証を歴史的な視点で行う。これらの学際的な研究をまとめるべく情報交換を綿密にとり、近日中にもさらに論文公刊の予定である。平成30年度はデータ収集と成果発表のための論文完成を一気に進めたい。すでに、企業訪問の担当者とのインタビューの準備を行い、訪問を実施するのみとなった。また、海外の学会や会議などに積極的に参加していく予定である。学会や会議に参加することで、我々の論文の内容や方法論に対する意見とコメントをリスクマネジメントの先生方に求めていく。代表者前田祐治の体調不良のため年度後半の9月以降のデータ収集が計画通りに行われなかった。データ収集のための訪問企業の担当者との日程調整がうまくいかないケースが多かったので計画が少し遅れている部分があり、次年度使用額が生じた。平成28年度に行う予定であった企業訪問を平成29年度に行ったが、そのために平成29年度に計画していたデータ収集を平成30年度に行う予定であるため、旅費に充てることにする。上記アクシデントに見舞われたが、2017年度は体調を取り戻し計画通りに研究を行う予定である。
現代日本の普通教育課程における技術教育財政制度に関する研究

1.日本の普通教育の一環としての技術教育については、施設・設備等の物的条件整備とそれに不可欠な教育財政の制度に関する研究が、ことがらの重要性に比して極めて遅れている。本研究はこうした研究事情等により、関連する諸論点のうち、(1)具体的にはまず第1に、産業教育振興法にもとづいて195259年度まで存続した「中学校産業教育研究指定校」補助金制度の成立と展開及び変容の過程を実証的に分析し、その特徴を解明する。(2)また第2に、この指定校制度はその後、1958年に成立した技術・家庭科を1962年度から全面実施するに際して、1960年度から「中学校産業教育設備整備補助金」制度に代わったため、(1)の分析の結果との関連において1958年の技術・家庭科の成立の背景を教育財政の面から新たに検討し直し、技術科教育の成立における教育財政問題の位置を解明するとともに、このことにもとづいて、普通教育課程の技術教育に対する史上最初の本格的な教育財政制度がもつ普通教育史上の意義を理論的かつ実証的に明らかにしようとするものである。2.(1)本年度は、昨年度の研究成果にもとづき、引き続き中央産業教育審議会総会議事録や教育課程審議会中等教育教育課程分科審議会議事録、CI&E文書等の基本資料を分析した。(2)その結果、(1)まず第1に、中学校産業教育財政制度の第1期形態である中学校産業教育研究指定校制度は、産業教育振興法制の一環として、学校側の申請にもとづいて文部大臣が認可した一部の公立中学校及び私立中学校に対して、地方の産業教育の振興に有効となる施設・設備等の整備に要する経費の一部を国庫補助するものであったことを整理した。(2)また第2に、この中学校産業教育研究指定校に対する1校当たりの国庫補助額については、定額の15万円であったとする定説とは異なり、学校設置者の裁量により15万円以下に減じることが可能であったこと、実際に15万円に満たない国庫補助を受けていた学校が存在したことなどを概略解明した。(3)技術科の成立における教育財政問題の位置の解明については、本研究では十分に追求することができず、今後の課題として残された。2.(1)本年度は、これまでの予備研究の成果にもとづき、中央産業教育審議会総会議事録や教育課程審議会中等教育教育課程分科審議会議事録等の基本資料を分析した。(2)その結果、(1)まず第1に、中学校「産業教育」財政制度の第1期形態である中学校産業教育研究指定校制度は、本来であれば当該財政制度がその中核部分として有するべき政令で定める施設・設備に関する基準を欠落させているという制度上の基盤的欠陥を補填する役割を果たしたに過ぎなかったことを概ね解明した。(2)また第2に、中学校産業教育研究指定校制度のこうした代替的・補填的役割は、中学校「産業教育」を義務教育の一環という面にとりたてて焦点化して性格づけようとする義務教育一環論によって支えられながら形成・国定化された経緯を概略解明した。

(2)その結果、(1)まず第1に、中学校産業教育財政制度の第1期形態である中学校産業教育研究指定校制度は、産業教育振興法制の一環として、学校側の申請にもとづいて文部大臣が認可した一部の公立中学校及び私立中学校に対して、地方の産業教育の振興に有効となる施設・設備等の整備に要する経費の一部を国庫補助するものであったことを整理した。(2)また第2に、この中学校産業教育研究指定校に対する1校当たりの国庫補助額については、定額の15万円であったとする定説とは異なり、学校設置者の裁量により15万円以下に減じることが可能であったこと、実際に15万円に満たない国庫補助を受けていた学校が存在したことなどを概略解明した。(3)技術科の成立における教育財政問題の位置の解明については、本研究では十分に追求することができず、今後の課題として残された。
日英の大学入学者選抜方法並びに試験問題に関する比較社会学的研究

今年度は日英の入試に直面している受験生の比較調査をおこなったが、そこで得られた知見は以下のようである。(1)日本では自由記述欄への記述が低い(日本18%、英国46%)、(2)選択項目のある質問では、日本の場合はDK回答(「わからない」「あてはまらない」)を避けて選択項目のなかから、とにかくどれかを選ぶ割合が英国からくらベると極めて多い、(3)「学校の勉強や、受験勉強で得られる知識は仕事の役に立つとおもいますか」という質問では日本では役に立つとおもっている者の割合はすくない。「役にたたないと答えている」者が40%。英国では役に立つとおもっているものが半数。受験の知識や学校で教えられる知識について日本の受験生にレリバンスが極めて低いこと、である。このような日英受験生意識の差異は日本の大学入試問題とAレベル試験の差異を反映している。基礎知識・詰め込み型と客観式試験(マルティプル・チヨイス)の日本の入試問題と、応用力・創造力を問うことが意図された論述式のAレベル試験のそれぞれの特徴がこのような受験生の反応の差異をもたらしている。試験問題の内容や形式が人間形成に大きな効果を与えている。試験問題については従来公正な選抜の観点から判断されることが多かったが隠れた人間形成効果の点からも研究されなければならない。ただしこのことからAレベル試験問題を理想化するベきではない。Aレベル試験は大学課程の知識の理解を要求する。またコースワークもあり、基礎知識型とちがって科目に興味をもつことと、当該科目でよい成績をとることにおいて家庭の文化資本が大きく関与している。日本の入試問題に比較してAレベル試験ははるかに階級文化拘束的であり、選抜の公正という点では大きな弱点がある。選抜の公正と人間形成効果にディレンマがあることになる。大学入学者選抜のものさしになるAレベル試験は少数の科目を深く理解するということに主旨が置かれている。したがってAレベル試験は大学教育との接続が極めてよい。イギリスの大学生の中退率が低いことや多くの学科が三年間教育であるのはこのようなAレベル試験の特徴によるところが多い。しかしこのこと(アカデミックな知識の試験)によって労働者階級の子弟をAレベル試験からとおざけることにもなっている。管理職・専門職階級と労働者階級の大学進学格差は依然として10倍の開きがある。第二の知見は、Aレベル試験は事実の記億をさけ事実をどのように評価し分析するかの能力に重点が置かれているといわれている。しかし、意図と現実は異なっているというのはAレベル試験においても例外ではない。現実にはイギリスのAレベル試験も暗記、詰め込み型であり、試験技術を要徒し、思考を鋳型にはめ冒険心を失わせるものだという強い批判がなされている。なお本年度の研究においてイギリスの大学進学に階級格差が依然として大きいことがあきらかにされたが、この点について日本の大学入学者との比較研究が必要である。イギリスの大学進学率は8%強であるが、日本の場合も選別度によって同年齢人口8%水準までの大学を選び入学者の階級をみたときに、はたしてイギリスよりも機会の平等が大きいといえるかどうか。日本の大学進学における機会の平等問題もあらためて問われる必要がある。その点で第二に指摘したことと重なるが一見日本の大学入試は知識の詰め込み型だからAレベルと異なって家庭の文化資本(cultual capital)との関連が少ないようにみえるが、実際は日本の大学入試においても文化資本の質と量が学力の深い規定要因になっているのかもしれない。Aレベル試験と日本の大学入試の内容面にわたってどのような知識、能力、文化資本を要求しているかのインテンシィブな比較研究を来年度の課題としたい。
結核療養所の情報発信力や社会的影響力に関する歴史社会学的研究

日本の患者運動は、終戦後に全国各地の病院・療養所で起こった配給物資の横領や不正を告発する動きとして始まった。こうした運動が大きな成果を上げたことで全国各地に患者自治会が結成され患者運動へと発展した。日本患者同盟は2016年末をもって解散したが、最盛期は24団体、約10万人が加盟する大規模な患者組織であった。日本患者同盟は全国の患者はもちろん、日本の医療や福祉行政にも強い影響力があった。平成26年度はおもに以下の研究活動を行った。1)資料収集とくに1945年1960年頃までの結核療養所を対象に,療養所誌,所在地の地域誌,患者の交流雑誌などを中心に収集した。とくに大阪府立刀根山病院は直接訪問し,歴代の病院長から聞き取りを実施し,また当時の貴重な資料を入手することができた。このほかにも旧東京市立結核療養所,旧名古屋市立八事療養所など,長い歴史のある療養所を中心に資料の収集にあたった。このほうかにも新潟,秋田,神奈川,石川を訪問し,結核療養所に関する資料を収集した。2)聞き取り調査これまで結核療養所に関係した医師や患者を中心に,戦後の結核療養所の実態について多方面から聞き取り調査を実施した。とくに大阪府立刀根山病院や結核予防会の協力を得て,大阪市立刀根山療養所や複十字病院(旧結核病院),さらに東京市立療養所の実態をかなり明らかにすることができた。なお今回の聞き取り調査の一部は結核予防会機関誌『複十字』にまとめて報告した。3)資料解読結核研究所図書室が所蔵する関連資料を中心に内容の解読を進めている。当研究所には結核療養所に関連する膨大な資料があり,今後も相当な時間と労力が必要であると思われる。今後も継続して取り組む予定である。4)研究会の開催本年はもっぱら資料の収集に時間を費やしたことから,研究会を開催するまでには至らなかった。平成27年度は結核療養所の時期区分をテーマに,簡単な研究会を開催する予定である。平成27年度はおもに以下の研究活動を行った。1.資料収集1945年1960年代の時期に存在した公立の結核療養所を中心に、結核療養所年報、地域誌、患者の交流雑誌等を収集した。おもに学内図書館、国会図書館、日本社会事業大学図書館、結核研究所図書室で資料収集に取組んだが、旭川市(北海道)、敦賀市(福井県)、朝日訴訟の会資料室(岡山県)には直接訪問して調査を実施した。来年度は主に患者運動の中心的役割を果たした療養所を中心に資料の収集に取組む予定である。2.資料解読結核療養所における患者運動を中心に資料の解読を進めた。とくに朝日訴訟の中心人物である朝日茂氏の文献を中心に、当時の国立岡山療養所と全国の療養所との関係を通して結核療養所内で患者運動がどのように組織化されたかについて分析した。今後は、日患同盟の機関誌を分析して上記の課題を解明したいと考える。3.論文作成日本における結核療養所の通史とその時期区分について研究紀要にまとめた。本論文では、療養所に向けられた人々のまなざしという分析視角から、日本の結核療養所の時期区分を検討した。その結果、戦前においては1920年代後半に、また戦後においては1950年前後の占領期末の時期にひとつの区切りが存在すると推定した。今後は療養所内における患者の生活という視点から同様の分析を進める予定である(拙稿「日本における結核療養所の歴史と時期区分に関する考察」『社会科学年報』第50号、専修大学社会科学研究所)。昨年度はやや研究の遅れを心配したが、今年度になって、資料の収集・分析が順調に進み、かつ日本における結核療養所の歴史と時期区分についてひとつの論文にまとめることができた。以上より研究の進捗状況はだいぶ改善されたと判断する。平成28年度はおもに以下の研究活動を行った。1.資料収集終戦から結核が治る病気に変わり結核療養所がしだいに減少する1945年1965年頃までの結核療養所を中心に、療養所が発行した記念誌、年報、療養所内の同人誌などを収集した。今年度はとくに福島県、石川県、富山県、福井県について現地に赴き、調査を実施した。2.資料解読朝日訴訟の会が発行する機関誌を中心に、患者運動が社会に発信した内容の分析を行った。このほかにも東京市療養所、清瀬療養所の年報や患者組織が発行する機関誌などを中心に同様の分析を進めた。その結果、各地の結核療養所では軽症患者を中心に様々な文化活動や政治活動が組織され、これらの組織が母体となって患者運動に繋がっていったことがわかった。患者運動がこれだけ大規模になった大きな理由に軽症患者の存在がある。軽症の患者は療養生活の改善にむけてときに療養所の外で行われる集会やデモに積極的に参加し、患者運動を盛り上げている。結核療養所で生活するこうした患者の動きは、既成の政治組織や市民団体とも連帯し、しだいに大きな運動の輪になって広がっていく。さらに、結核療養所以外の自宅で療養する患者たちもこうした運動に繋がることで、結核療養所の情報発信力はますます強まったと言える。3.論文作成拙稿「朝日訴訟前史ー戦中から戦後にいたる結核療養所の実態と組織化する患者運動の背景をさぐるー」『人間裁判』第10号、特定非営利活動法人朝日訴訟の会、をまとめた。このほかにも研究会などの場を使って同様の報告をまとめた。

初年度の研究の遅れを3年目にしてようやく取り戻すことができた。資料の収集においてはほぼ終了したと考える。今後は解読とその結果の公開に努める予定である。結核療養所の情報発信力や社会的影響力について、大規模な療養所を中心にその歴史を調査した。とくに東京にある東京市療養所、大阪の刀根山療養所、福岡の尾形原療養所などがその対象である。戦後に入ると、これらの療養所はまた療養所自治会活動を出発点に組織化が進み、日患同盟という大きな組織に発展した。発足当初の日患同盟は、療養所内の待遇改善を中止に運動を展開するが、全国的な組織になるに従って政治的要求も数多く掲げるようになり、運動によって様々な成果を獲得する。こうした動きは他の患者組織の誕生にも多大な影響を与える。たとえば、全国ハンセン病患者協議会(1951年)、全国鉄傷痍者団体連合会(1952年)、片腎会(1953年)、銀鈴会(1954年)、森永ミルク中毒の子供を守る会(1956年)日本原水爆被爆者団体協議会(1956年)、全国脊髄患者連合会(1959年)、日本リウマチの会(1960年)、日本糖尿病協会、ゼンソク友の会(1961年)、全国心臓病の子どもを守る会(1963年)、日本筋ジストロフィー協会、全国重症心身障害児(者)を守る会、全国じん肺患者同盟(1964年)、全国精神障害者家族連合、慢性一酸化炭素中毒患者会(1965年)など、その一例として挙げることができる。日患同盟という組織で培った経験や運動の教訓、療養条件や福祉の改善に向けた様々な取組みが、後の全国的な患者運動の指針となっていく。まさに結核療養所とその患者組織は外部に拓かれた空間・組織として日本の医療、福祉の各分野に多大なる影響を与えたのである。日本の患者運動は、終戦後に全国各地の病院・療養所で起こった配給物資の横領や不正を告発する動きとして始まった。こうした運動が大きな成果を上げたことで全国各地に患者自治会が結成され患者運動へと発展した。日本患者同盟は2016年末をもって解散したが、最盛期は24団体、約10万人が加盟する大規模な患者組織であった。日本患者同盟は全国の患者はもちろん、日本の医療や福祉行政にも強い影響力があった。1)資料の収集,2)資料の解読,3)聞き取り調査の実施4)研究会の開催,を基本的な活動として進めたが,平成26年度は研究成果を学術論文としてまとめることができなかった。平成27年度中にはまとめる予定である。平成28年度は朝日訴訟に焦点を絞り、療養所の情報発信力や社会的影響力について分析する。最終年度は結核療養所の環境に視点を当て考察する予定である。結核療養所がどのように位置に建設され、それが周辺地域に与えた影響や環境から生み出される情報発信力などを丁寧に分析したいと考える。教育学平成27年度と同様に,1)資料の収集,2)資料の解読,3)聞き取り調査の実施4)研究会の開催を軸に研究を進める予定である。今年度もまだ本務が忙しく、当初予定した結核療養所の現地調査については十分に実施できず、結果として次年度使用額が生じてしまった。来年度は時間的にゆとりが生じると思われるので、その分を本研究に充てたいと考えている。本務多忙につき思うような調査先に行くことができなかった。平成26年度は療養所の全国調査が本務の都合で十分にできなかったことから,結果的に当初予定よりも旅費の執行ができなかった。
リンパ管はどこからどのようにして発生するか

リンパ管の発生に関する組織化学的研究1.リンパ管の個体発生:ラットの胎児・新生児・成体の各組織(胃・腸管および腸間膜・横隔膜)の毛細リンパ管の出現状況や微細分布を器官形成や毛細血管の発生との関係に焦点をしぼって調べ、摂食や呼吸等の機能の発達に伴い急速にリンパ管が太くなり、リンパ管網が発達することが明らかとなった。2.リンパ管の新生実験:創傷治癒あるは皮膚移植における生着あるいは脱落時の皮膚組織(皮下)のリンパ管の分布や構築を調べた。これら皮下組織において、5'-Nase活性の高いリンパ管やALPase活性の高い血管が多く認められ、両脈管は組織破壊・新生の活発な部位では間質中に滲出した組織液の排導に働いている。3.リンパ流の遮断(胸管結紮)実験:腹部胸管結紮によりリンパ流を遮断すると腸管壁や腸間膜のリンパ管の拡張が起こり、中心リンパ管内皮の5'-Nase染色性が低下する傾向を認めた。これらの事実はリンパ管内皮の本酵素は主として物質吸収に関与していることを示唆している。4.培養リンパ管内皮細胞の増殖:サル胸管からコラゲナーゼ処理法を用いて、内皮細胞を採取し、リンパ管内皮細胞の培養を試みた。増殖中の培養内皮細胞の性状とくに5'-Nase活性の変化は極めて興味深いものである。現在、生理的活性物質(内皮細胞成長因子)との関連性やコラーゲンゲルを用いた管腔形成機能について検討中である。微小循環系の形態と機能の研究に於て、各組織内の毛細リンパ管の微細構造と微細分布を明らかにするため、まず毛細リンパ管の確定が必要である。これまで毛細リンパ管と毛細血管を酵素組織化学的に染別・同定するため、「5'-nucleotidase-alkaline phospha-tase二重染色法」を開発し、組織切片法で種々の器官について調べてきた。さらに、本染色法が薄膜や薄壁からなる器官の伸展試料についても有効であることを明らかにした(加藤他1993a; Kato et al.1993b)。また、これら正常組織のリンパ管分布に加えて、皮膚切開などの創傷治癒や移植片の生着・増殖あるいは癌腫等の組織における新生リンパ管内皮では酵素活性が著しく高いという新しい知見が得られた(加藤、形態科学シンポジウム1993)。平成57年度にわたる一連の継続的な研究計画に於て、初年度(平成5年)計画の固体発生と系統発生については、実験材料収集の不足より次年度(平成6年)に継続して研究中である。平成5年度に於いては、おもに本酵素組織化学的技法の有用性について組織差および動物種差を検討した、その結果、酵素活性に動物種差が著しいことが明らかとなり、(加藤他1993c)、実験動物の適用についての配慮が必要であることが新たな問題点となつた。また、血管の同定に関しては、動脈と静脈の染別についてDiaminopeptidase(DAPase)活性に着目し、本二重染色法を発展させ、新たに「DAPase-ALPase-5'-Nase三重染色法」を開発し、組織切片法でその有効性を検討している。平成6年度は主に、リンパ管に分布する(内皮細胞膜表面)5'-Naseの機能について検索するため、個体発生(胎児・新生児期)の過程とリンパ管の発生との関連性を調べた。とくに、胎児組織内の毛細リンパ管の本酵素活性が低いことが明らかとなった。このことは、リンパ管の発生・新生との関係に於て、興味深い所見と思われる。また、現在、培養リンパ管内皮細胞の増殖・分化について、胸管内皮細胞を用いてin vitro系で酵素活性の動態を検討中である。リンパ管の発生に関する組織化学的研究

1.リンパ管の個体発生:ラットの胎児・新生児・成体の各組織(胃・腸管および腸間膜・横隔膜)の毛細リンパ管の出現状況や微細分布を器官形成や毛細血管の発生との関係に焦点をしぼって調べ、摂食や呼吸等の機能の発達に伴い急速にリンパ管が太くなり、リンパ管網が発達することが明らかとなった。2.リンパ管の新生実験:創傷治癒あるは皮膚移植における生着あるいは脱落時の皮膚組織(皮下)のリンパ管の分布や構築を調べた。これら皮下組織において、5'-Nase活性の高いリンパ管やALPase活性の高い血管が多く認められ、両脈管は組織破壊・新生の活発な部位では間質中に滲出した組織液の排導に働いている。3.リンパ流の遮断(胸管結紮)実験:腹部胸管結紮によりリンパ流を遮断すると腸管壁や腸間膜のリンパ管の拡張が起こり、中心リンパ管内皮の5'-Nase染色性が低下する傾向を認めた。これらの事実はリンパ管内皮の本酵素は主として物質吸収に関与していることを示唆している。4.培養リンパ管内皮細胞の増殖:サル胸管からコラゲナーゼ処理法を用いて、内皮細胞を採取し、リンパ管内皮細胞の培養を試みた。増殖中の培養内皮細胞の性状とくに5'-Nase活性の変化は極めて興味深いものである。現在、生理的活性物質(内皮細胞成長因子)との関連性やコラーゲンゲルを用いた管腔形成機能について検討中である。
中小規模事業場のポピュレーションヘルスマネジメントモデルの構築

本研究の目的は、中小規模事業場と医療保険者のコラボヘルスによる、効果的なポピュレーションヘルスマネジメントの方策を明らかにすることである。今年度は、文献調査を踏まえ、働く世代における健康づくりを、健康と生産性の両方を同時に行うマネジメントと捉え、小規模事業場の衛生推進者がおこなう「健康づくり」の方略を明らかにするため、インタビュー調査を行った。その結果、【統制していく責任を自覚する】、【仕事への貢献を考える】、【従業員を頼りの存在に思う】、【体調変化に、すぐに気づけるようにする】、【心配なことがあれば、前もって防ぐようにする】、【日頃から健康を意識できるように働きかける】、【みんなで助け合うようにする】、【従業員の主体性を尊重する】の8つ方略が明らかとなった。効果的な健康づくりを行っていくには、小規模事業場という特徴を生かした支援体制が望まれる。事業場の健康づくりを行っていくには、「組織の在り方」が影響しており、職場の作業環境や設備など、環境のハード面よりもむしろ、職場での働きがいや、職場の人々との意思疎通や、コミュニケーションなど、環境のソフト面が関連していることが分かった。そこで、現在、小規模事業場の衛生推進者が取り組む、健康づくりの実態調査を行うため、8つの方略をもとに質問紙を作成した。関連要因となる職場環境の調査は、中央労働災害防止協会の快適職場調査による評価を行う。今後、調査結果をもとに、事業場における健康づくりの支援ニーズを明らかにする。健康づくりの内容をもとに、地域職域における関係機関及び専門職者と共に、フォーカスグループインタビューをとおし、介入方法の検討を行い、効果的な社会的支援ネットワークを確立していくことを目指していく予定である。研究プロセスのステップ3「枠組みに基づいた面接調査により、中小規模事業場と医療保険者の健康づくり支援者が捉える支援や連携のあり方とその課題を明らかにする」において、面接調査を基に、環境との関連要因を明らかにするため実態調査を加えておこなうととした。そのため、研究期間に時間を要している。調査結果を基に、研究会議を定期的に行い、進捗管理をおこなう。そして、関係機関及び専門職者と共に、協議を図りながら介入方法の開発を目指す。平成28年度は、中小規模事業場のポピュレーションヘルスマネジメント(以下PHM)の枠組みを作成するため、文献調査をおこなった。まず、国内外の文献検討からPHMとは、1対象集団の特定、2健康課題の明確化、3各リスクの健康管理、4評価のプロセスであることが明らかとなった。また、3の各リスクの健康管理では、組織的な介入、個別に沿った介入、地域の資源による介入をおこなうこと、4評価では、【心理的領域】、【行動的領域】、【身体的領域】、【社会的領域】、【経済的領域】から評価することが明らかとなった。次に、中小規模事業場の健康づくりに関する活動報告や研究報告の文献調査からその活動を明らかにし、PHMのプロセスに沿った枠組みを作成した。今回の研究実績から、中小規模事業場のPHMの特徴として、組織的な介入は、事業場の規模によるマンパワーの限界から法令遵守に伴う健康管理が中心となること。規模の小さい事業場であるからこそ、個別に対応できる健康管理が可能となること。地域の資源による介入として、地域職域連携を効果的に活用することで、組織的にできない健康管理も補足していくことができることが明らかとなった。今後は、この枠組みとなるプロセスをもとに、実態調査をおこない、健康課題からリスクにそった健康管理の内容と、介入方法を開発していく。その際、戦術した特徴を踏まえながら研究を進めていく。初年度は文献検討を中心に計画的に進めることができた。今後の予定である、実態調査を行う施設に対して了承を得られたことから、順調に研究を進めることができている。平成29年度は、枠組みとなるポピュレーションヘルスマネジメントのプロセスをもとに、実態調査をおこない、健康課題からリスクにそった健康管理の内容と、介入方法を開発する。ポピュレーションヘルスマネジメントのプロセスに沿った枠組みと特徴をもとに、地域を特定し、中小規模事業場の健康管理に携わる担当者へ実態調査を行った。調査内容は、従業員の年代、職種、健診内容と結果状況、有所見及び事後指導状況、健康管理の関係機関及び専門職、安全配慮義務等であり、評価をもとにどのようなリスク別健康管理について把握を行った。その結果、対象集団として、65歳から69歳までの就労者の割合が高いこと、健康課題として何らかの疾患、特に高血圧症など循環器疾患の有病率が高いこと、健康管理として、セルフケアマネジメントによる受診行動の必要性が明らかとなった。そこで、次年度は、就労者の受診行動とその影響要因について調査を行い、ハイリスクにおける就労者の支援方法を明らかにしていく。そして、各リスクにおける健康管理の内容をもとに、地域職域における関係機関及び専門職者と共に、フォーカスグループインタビューをとおし、介入方法の検討を行うことで、ポピュレーションヘルスマネジメントモデルの構築を目指す。関係機関の協力もあり、実態調査の研究成果到達までが円滑に行えた。

今年度は、文献調査を踏まえ、働く世代における健康づくりを、健康と生産性の両方を同時に行うマネジメントと捉え、小規模事業場の衛生推進者がおこなう「健康づくり」の方略を明らかにするため、インタビュー調査を行った。その結果、【統制していく責任を自覚する】、【仕事への貢献を考える】、【従業員を頼りの存在に思う】、【体調変化に、すぐに気づけるようにする】、【心配なことがあれば、前もって防ぐようにする】、【日頃から健康を意識できるように働きかける】、【みんなで助け合うようにする】、【従業員の主体性を尊重する】の8つ方略が明らかとなった。効果的な健康づくりを行っていくには、小規模事業場という特徴を生かした支援体制が望まれる。事業場の健康づくりを行っていくには、「組織の在り方」が影響しており、職場の作業環境や設備など、環境のハード面よりもむしろ、職場での働きがいや、職場の人々との意思疎通や、コミュニケーションなど、環境のソフト面が関連していることが分かった。そこで、現在、小規模事業場の衛生推進者が取り組む、健康づくりの実態調査を行うため、8つの方略をもとに質問紙を作成した。関連要因となる職場環境の調査は、中央労働災害防止協会の快適職場調査による評価を行う。今後、調査結果をもとに、事業場における健康づくりの支援ニーズを明らかにする。健康づくりの内容をもとに、地域職域における関係機関及び専門職者と共に、フォーカスグループインタビューをとおし、介入方法の検討を行い、効果的な社会的支援ネットワークを確立していくことを目指していく予定である。研究プロセスのステップ3「枠組みに基づいた面接調査により、中小規模事業場と医療保険者の健康づくり支援者が捉える支援や連携のあり方とその課題を明らかにする」において、面接調査を基に、環境との関連要因を明らかにするため実態調査を加えておこなうととした。そのため、研究期間に時間を要している。初年度は文献検討を中心に計画的に進めることができた。また、対象者となる中小規模の事業場で働く従業員についても、関係機関と相談し依頼の見通しも立てられている。最終年度となり、地域職域の関係機関及び専門職者と共に、協議を図りながら介入方法の開発を行う。そのための方策として、これまで以上に研究会議の充実を図る。調査結果を基に、研究会議を定期的に行い、進捗管理をおこなう。そして、関係機関及び専門職者と共に、協議を図りながら介入方法の開発を目指す。予定していた人件費について、文献調査が円滑に行えたことから、予定していた金額よりも執行が少なかった。更なる調査とガイドライン作成に向けた研究会議等で県内外への旅費支出が必要となるため、次年度に、旅費の使用を予定している。調査依頼のための旅費使用及び、研究会議等での旅費使用を予定している。また報告書を作成するための経費の執行を予定している。今後、実態調査を大規模に行うことから、人件費を次年度で執行して行く予定である。
血管内皮細胞由来の織識因子(トロンボプラスチン)の分子構造

哺乳動物の血液凝固反応は、異種表面と【XII】因子との接合により開始される内因系と組織因子(トロンボプラスチン)と【VII】因子によって開始される外因系に分けられる。血漿由来の各凝固因子に関する研究は、この15年間の研究により一次構造,活性化機構,調節機構は殆ど解明されるに至った。しかし、最も強力な血液凝固開始作動物質として知られている血管内皮細胞の組織因子は、ウシ又はヒト脳よりアポ蛋白質が分離された程度で、その実体はもとより、細胞内の局在性,産生機構,遊離機構など組織因子の機能については全く不明な状態にある。本研究は、第一に血管内皮細胞由来の組織因子の分離を行い、組織因子と【VII】因子の複合形成について解析する。第二に組織因子の実体を明らかにする為に、組織因子のアミノ酸一次構造を決定することを目的とする。今回、我々は肺血管内皮細胞由来の組織因子の分離精製を試みた。組織因子の精製はアセトン粉末を出発材料にして、コンカナバリンA-セファロース・クロマトグラフィー,ULTRO GEL AcA44カラムを用いたゲルろ過,不溶化【VII】因子AFF1 GEL-15を用いたアフィニティー・クロマトグラフィーを順次行うことにより、組織因子をほぼ単一に精製した。今まで、Nemerson,Brogeらによって脳の組織因子が単離されたが、得られた精製標品は0.4mg以下で、アポ蛋白質の性状は殆ど明らかにされていない。肺の組織因子を選んだ理由は、第一に肺での組織因子活性が高く大量精製が期待できる。第二に組織因子の性状は、臓器間で異なるかを明らかにしたいからである。今回、得られた組織因子は分子量で見る限り、脳由来のものとほぼ同一の結果が得られた。収量は現在の所、50μg以下であるので、さらに大量スケールで行う必要がある。今後、【VII】因子-Affigelカラムのスケールをアップすることにより大量精製を行う。