hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
マレー人との共棲関係から見たボルネオ・ダヤクの山地民意識の社会人類学的研究

しかしながら、争乱終結以降、マレーシア領サバ、サラワク両州の経済的発展と近代化は急速に進んでいるのに対して、インドネシア領は道路網の整備や都市基盤の整備などでマレーシア領に遠く及ばないものの、都市化や山地村落の過疎化など山地民をめぐる状況には共通のものがある。近代化、都市化の進行により生活様式が変化し山地民文化が消えつつある中、また山地民が山を下り都市に移住する中、これとは裏腹に山地民の民族意識は強くなりつつあり、また民族団体活動、固有文化の保護活動は活発になりつつある。その理由は、一つには世界各地に共通する消えつつある民族文化へノスタルジーであり、また観光資源としての民族文化であるが、地方政治の中で民族集団が政治活動団体化しつつあることも大きな理由あると考えられる。研究当初の平地民マレーと山地民ダヤクという対概念の地域差について当初想定以上に多様であることが明らかになった。また、マレーという概念がマレーシア国家全体で必ずしも共有されているわけではないこと、さらにマレー概念形成にはキリスト教ミッション活動が意外に大きな役割を果たしていたという、これまでになかった視点が得られたことなどによる。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで2年間の調査研究を通じ、現代国家の中での山地民認識の相違がかなり明らかになった。具体的にはカリマンタン諸州ではダヤク全体が、文化的言語的相違にもかかわらず、ひとつの大きな民族集団化するのに対して、マレーシア領のサバ州、サラワク州ではダヤクとしてのまとまりが無く少数民族化が進んでいることである。また、ザバ州ではマレーという民族概念への認識が希薄で、「マレー民族」が植民地時代の産物であることを傍証しているようである。今後の課題として、ダヤク概念ばかりでなくその対概念の正確な把握に努めて行くこととしたい。
リダクション・マシンの並列処理方式に関する研究

本研究では、論理型プログラミングを支援する計算モデルとして新しく並列リダクション方式を提案し、それを用いて高度並列処理システムの要素プロセッサ/メモリを開発した。高度並列処理システムの構築においては、VLSI化された素子の組み合わせやプロセッサ間ネットワークなどというハードウェアが分担する機能と、問題そのものが本質的に備えている並列性を引き出すためにソフトウェアが分担する機能との、並列処理におけるトレードオフの決定が重要である。本研究では、ハードウェアやファームウェアが分担する並列処理単位をプロセス・グラフのリダクションと定め、その並列処理単位自体を高速化するために、それに対応する要素プロセッサ/メモリのハードウェア機構をさらに並列化することを試みた。また、リダクション・マシンの応用分野を拡大する問題適応化技術を確立するために、高度並列処理システムにおける各種のトレードオフについて、要素プロセッサを対象に具体例に基づき考察し、明らかにした。具体的な研究成果として次の6点を挙げることができる。1.知識情報処理の実行過程をプロセス・グラフのリダクションとする新しい高度並列処理方式を提案し、評価を加えた。2.リダクションにおけるハードウェア、ファームウェア、ソフトウェアのトレードオフを決定し、高度並列処理システムの単位要素機能を確定した。3.問題に内在する並列性をグラフの並列リダクション過程に変換する問題適応化方式を開発した。4.並列リダクション・マシンにおける要素プロセッサ・アーキテクチャを設計した。5.要素プロセッサ・ハードウェアを開発し、その高速化方式について検討した。6.単位要素を組み合わせて高度並列化を図る方式やそれを実現したシステムにおける各種トレードオフについて実験的に考察した。本研究では,論理型プログラミングを支援する計算モデルとして新しく並列リダクション方式を提案し,それを用いて高度並列処理システムの要素プロセッサ/メモリを開発した.高度並列処理システムの構築においては, VLSI化された素子の組み合わせやプロセッサ間ネットワークなどというハードウェアが分担する機能と,問題そのものが本質的に備えている並列性を引き出すためにソフトウェアが分担する機能との,並列処理におけるトレードオフの決定が重要である.本研究では,ハードウェアやファームウェアが分担する並列処理単位をプロセス・グラフのリダクションと定め,その並列処理単位自体を高速化するために,それに対応する要素プロセッサ/メモリのハードウェア機構をさらに並列化することを試みた.また,リダクション・マシンの応用分野を拡大する問題適応化技術を確立するために,高度並列処理システムにおける各種のトレードオフについて,要素プロセッサを対象に具体例に基づき考察し,明らかにした.具体的に本年度は, 1.知識情報処理の実行過程をプロセス・グラフのリダクションとする新しい高度並列処理方式を提案し,さらにこの並列実行モデルの有用性について,具体例に基づいて評価を加えた.次に, 2.グラフ・リダクションにおけるハードウェア,ファームウェア,ソフトウェアのトレードオフを決定し,高度並列処理システムの単位要素としてハードウェアないしはファームウェアが分担する機能を確定した.最後に, 3.問題が持っている並列性を引き出し,その処理をグラフの並列リダクション過程に変換する問題適応化方式を,具体的な各種応用実験に基づいて開発し,その結果に基づいてマシンのプロトタイプ・ハードウェアの方式・論理設計を行った.本研究では、論理型プログラミングを支援する計算モデルとして新しく並列リダクション方式を提案し、それを用いて高度並列処理システムの要素プロセッサ/メモリ・アーキテクチャを開発した。高度並列処理システケの構築においては、VLSI化された素子の組み合わせやプロセッサ間ネットワークなどというハードウェアが分担する機械と、問題そのものが本質的に備えている並列性を引き出すためにソフトウェアが分担する機能との、並列処理におけるトレードオフの決定が重要である。また、リダクション・マンションの応用分野を拡大する問題適応化技術を確立するために、高度並列処理システムにおける各種のトレードオフについて、要素プロセッサを対象に具体例に基づき考察し、明らかにした。本年度の具体的な研究成果として、次の3点を挙げることができる。1.並列リダクション・マシンにおける要素プロセッサや共有メモリの仕事として割り振られた並列処理単位を実行するためのマシン・アーキテクチャを構築し、そのハードウェアとファームウェアのトレードオフについて考察を加えた。

2.1の考察に基づき、要素プロセッサとメモリ・ハードウェア機構し、特に要素プロセッサ内部における並列処理方式や高速ハードウェア機構について詳しく検討した。3.昨年度に開発済み問題適応化方式を1.2.で設計した要素プロセッサやメモリの機能レべルに適用し、単位要素を組み合わせて高度並列化を図る方式やそれを実現した場合のシステムにおける各種トレードオフについて実験的に考察した。
ダウン症児に対するオノマトペを利用した補助言語の開発

神園(1988)は言語発達遅滞児の中でもとりわけダウン症児は擬音語・擬態語(オノマトペ)を伴った言語情報を用いることによって交信機能を高めているとの知見を得た。そこで、ダウン症児の交信行動においてオノマトペが効果的に利用される原因およびその認知的背景を探るために、自由遊び場面におけるオノマトペを分析し次のような知見を得た。1、音韻論的側面1)オノマトペを構成する音は喃語との類似性が高いために、構音に問題を持つダウン症児にとって構音が容易である。2)オノマトペの音韻構造は畳語形式の音連鎖をもつものが多く、冗長性が高いためダウン症児にとって記憶保持が容易で音声模倣が行い易い。2、意味論的側面1)オノマトペには音と意味の有契的な関係、つまり音象徴が存在するため、音声から直接、意味を抽出できるという特徴を有する。したがって、記号的な関係しか存在しない一般言語に比べてオノマトペはダウン症児にとって意味理解の容易な言語である。2)1の特徴のために類義語のオノマトペを容易に生成できるため、音声による意味世界の表出範囲を広げることができる。3、語用論的側面1)ダウン症児間の交信活動においてオノマトペが介在する場合には、疑似コミュニケ-ションの形態をとることが多く、意味のやり取り以前に対人関係を保持するためにオノマトペが利用される。2)筆者らには、殆ど了解不能であった音声が日常身近に接している他者には的確な意味対象を指示しているものとして受容され、対人関係によってコミュニケ-ション効率は大きく異なる。3)コミュニケ-ション場面で用いられるオノマトペは、場面依存的な特徴があり、話し手と聞き手が共有する場の特性や意味の制約を利用して発話意図の伝達可能性を高めている。以上の知見に基づいて、ダウン症児に対するオノマトペを利用した言語指導プログラムを検討中である。筆者の従来の研究から、言語発達遅滞児の中でもとりわけダウン症児は、いわゆる擬声語や擬態語(onomatopoeia,オノマトペ)を伴った言語情報を用いることによって交信機能を高めているとの知見を得た。そこで、ダウン症児の交信行動においてオノマトペが効果的に利用される原因およびその認知的背景を探るために、自由遊び場面におけるオノマトペを分析した。ダウン症児におけるオノマトペの有効利用の原因について、音韻論、意味論そして語用論的な観点から仮説的な論究を行った。1.意味論的な観点1)オノマトペを構成する音は、喃語との類似性が高いため、構音に問題を持つダウン症児にとって構音が容易であるという特徴をもつ。2)オノマトペの音韻構造は、畳語形成の音連鎖を持つものが多く、冗調性が高いため、ダウン症児にとって記憶保持が容易で音声模倣が行い易いという特性がある。2.意味論的な観点1)オノマトペには音と意味の有契的な関係、つまり音象徴が存在するため、音声から直接、意味を抽出できるという特徴を有する。したがって、記号論的な関係しか存在しない一般言語に比べて、オノマトペはダウン症児にとって意味理解の容易な言語であるといえる。3.語用論的な観点

1)ダウン症児間のコミュニケ-ションにおいてオノマトペが介在する場合には、疑似コミュニケ-ションの形態をとることが多く、意味のやり取り以前に対人関係を保持するためにオノマトペを利用している。3)コミュニケ-ション場面で用いられるオノマトペは、場面依存的な特徴があり、話し手と聞き手が共有する場の特性や意味の制約を利用して、発話意図の伝達可能性を高めている。ダウン症児のコミュニケ-ション場面におけるオノマトペの意味の特定や随伴する非言語的行為の役割、そしてダウン症児におけるオノマトペ生成の認知的背景などに関する知見に基づいて、オノマトペを用いた新たな交信手段の構築を試みた。対象児として5名のダウン症児が選定された。対象児の言語及び非言語的行為のサンプルが、学校場面と家庭場面で収集された各対象児における語彙量は、個人によって大きく異なり、その変化は個人の精神年齢にほぼ対応していた。また、本研究で対象としたダウン症児の語彙量は相応する精神年齢の精神遅滞児における語彙量に比べてかなり低いことがわかった。統語の特徴については、5名全員が一語発話の段階にあり、自発語における統語構造は把握できなかった。しかし、言語理解の面においては各対象児間で差異が認められ、その理解水準の差異は、ほぼ精神年齢の差異に相当した。主語+動詞構文、主語+目的語+動詞構文による指示の理解は全対象児で可能であった。そこで,すでに各対象児ごとに獲得されている語彙とオノマトペを組み合わせて上記の二構文による指示文を作成し、テ-プレコ-ダ-に収録した。そして、テ-プレコ-ダ-から提示される当該指示文に対する各対象児の行為による反応性が、査定された。同時に、上記の指示文の内容が、最もよく伝達される非言語的行為が、各対象児ごとに調査された。このような手続きにしたがって、それぞれの対象児に個有な交信手段の構築がなされ、現在5名の対象児のうち3名に対して目途がついた。残りの2名については、検討中である。発達水準の異なる5名のダウン症児に対して、オノマトペを用いた伝達手段の有効性を検討した。対象児が既に保有している語彙とオノマトペを組み合わせて文を構成し、対象児に対して聴覚的に提示した。そして、その際の対象児の反応をVTRに収録し分析を行った。その結果、非言語的行為と既有の語彙の組み合せによる伝達に比べて、上記の伝達手段に対する音声と行為による反応性が極端に高くなった。提示文が指示する意味の理解度をチェックしたところ、意味理解がかなり促進されていることがわかった。さらに、オノマトペ内包文に対しては明らかにオノマトペもしくはオノマトペ様音声による応答が激増する特徴があった。慣用的なオノマトペの音構成をなさない音声が多発していたが、それらが指示する対象を明確に把握することができなかった。そこで、特定の意味を指示していると思われるオノマトペ様の音声がコミュニケ-ションにおいてどのような役割を担っているかを明らかにするために、日頃身近に接する機会の多い母親、保母、そして担任教師などに上記の音声が指示する意味対象を推定させた。その結果、著者らは殆ど了解不能であった音声が実は的確な意味対象を指示していることがわかった。したがって、表面上は音声によるコミュニケ-ション能力が極めて乏しいと思われているダウン症児においても実際はかなり豊かな音声表現をしていることがわかった。
白色矮星における非熱的放射の高感度探査と宇宙線起源説の検証

宇宙から飛来する高エネルギー粒子「宇宙線」の起源は、発見から百年来の謎である。これまで激烈な天体ばかりが注目され、理論研究や観測が展開されてきた。本研究では静穏な印象の強い強磁場白色矮星に着目し、エックス線やガンマ線の観測から、中性子星磁気圏と同種の粒子加速現象を検証し、白色矮星が宇宙線生成の現場である可能性を観測的に示した。将来の高感度エックス線衛星や高エネルギーガンマ線望遠鏡での精密観測の基礎も築いた。白色矮星が宇宙線の起源天体となりうるかを観測的に検証すべく、[A]エックス線と[B]ガンマ線の帯域において、[a]現在稼働中の天文台を用いた天体観測と[b]将来稼動予定の望遠鏡開発の2テーマを遂行した。初年度である平成23年度の業績は下記の通りである。[A-a]エックス線観測衛星「すざく」を用いて観測した白色矮星の詳細解析を実施し、一部の天体から、統計的には有意でないものの宇宙線起源の放射の傾向をとらえた。同等の系の観測成果は、国際会議で成果発表するに至った。また、中性子星パルサーの観測においては、光度の変動に伴うエネルギースペクトルの形状変化を捉えることに成功した。さらに、中性子星と白色矮星とをつなぐ研究会を開催し、理論的・観測的な議論を深めた。[A-b]エックス線将来衛星ASTRO-Hの検出器に搭載する硬X線撮像素子の開発に取り組んだ。今年度はセンサーに印加する高圧電源を制御する回路の設計を固め、パルサー観測に必須である時刻付機能の検証実験を行った。また、較正情報を整理すべく衛星較正の国際会議に参加し、欧米の衛星との情報共有を行ったほか、米国NASAとの協力のもと、衛星データ解析用のソフトウェアと較正データベースの設計チームを組織し、概念設計を完了した。[B-a]銀河系内のガンマ線連星系からの放射が、将来のガンマ線望遠鏡計画CTAやASTRO-Hで検出し必要とされる物理量が導出可能か、の検討を行った。成果は、国内学会で発表したほか、査読論文としてまとめ始めている。[B-b]CTAの焦点面検出器PMTの実験系の立ち上げを開始し、基礎特性の測定を開始するに至った。成果は、国内学会で講演した。・エックス線観測衛星「すざく」を用いた白色矮星の観測データの解析を実施、白色矮星連星2天体における粒子加速の可能性を論じた。結果は査読論文にまとまりつつあり、「すざくMAXI国際会議」で成果発表を行った。また、次世代X線衛星ASTRO-Hを用いた白色矮星の観測計画を定量的に見積もり、計画を提案した。・エックス線観測衛星ASTRO-Hの較正情報・ソフトウェアの整備については以下の3点を特に進めた。(1)各検出器の較正プランを精査、較正データベースの使用確定、(2)テレメとリーデータの出力フォーマットの確定、(3)高次データ処理ソフトの各検出器固有部の仕様確定。(1)および(3)に関しては日米欧の研究者を集め、それぞれ、日本で1日程度、米国で2日の小研究会を開催した。また、7月に米国、2月に愛媛で開催された「ASTRO-Hサイエンス会議」のソフトウェア較正セッションのチェアをつとめ、上記の成果の取りまとめを行った。また、ASTRO-Hの時刻付け精度計測に関しては、衛星搭載品を用いた検証実験を計画、指揮し、実際の計測を行った。・ガンマ線観測においては、ガンマ線望遠鏡CTAによる観測計画の議論に参加し、銀河系内の天体の観測可能性を定量的に議論した。・ガンマ線望遠鏡開発においては、CTA計画の焦点面検出器の基礎開発をすすめ、1800本納品された光電子増倍管の較正実験の立ち上げを行った。まだ較正実験自体は開始していないが、基礎特性を測定する試験系が立ち上がった。・エックス線観測衛星「すざく」を用いた系内天体の観測は以下の3種の天体のX線観測を実施し、結果をそれぞれ査読論文にまとめた。1)銀河系内の新種の粒子加速天体候補BD+43 3654の観測を実施、超新星残骸での粒子加速環境との違いをあきらかにした(Terada etal 2012)2)粒子加速を起こしている白色矮星の候補として、EUVE0317-855のX線観測を実施し、X線光度の上限を求め、加速効率に制限をつけた(Harayama et al 2013)3) Crabという系内の中性子星が引き起こす硬X線光度の変動を定量化し、詳細な分光観測から放射過程に制限をつけた(Kouzu et al 2013)さらに、ストックホルムで開催した国際会議で、本課題をテーマとする分科会のチェアを務め、各国の研究者との議論を行った。・エックス線観測衛星ASTRO-Hの開発は、以下の3点をすすめた。1)搭載装置の較正プランを精査し、衛星から出力されるデータの一次処理のフォーマットを決定した。2)衛星で取得したデータに正確な時刻をつけるためのアルゴリズムを詳細化した。3)取得データの高次処理プログラムとして、時刻付や天体座標付のコードをNASAと共同で開発した。特にこの3点を進めるために、英国と日本で開催されたASTRO-Hサイエンス会議に参加し、ソフト・較正パートのチェアを務めた。・ガンマ線望遠鏡CTAに搭載する焦点面検出器の開発を進めた。

焦点面に用いる光電子増倍管のアフターパルスの測定系を立ち上げ、平成25年度に1000本以上納品される光電子増倍管の較正に必要な試験項目の明確化と、較正実験システムの基礎モデルを作成した。・平成25年度にガンマ線観測とエックス線観測をリンクする国際会議を開催すべく準備をすすめた。・エックス線観測衛星「すざく」を用いた白色矮星の観測データの解析を継続、2つの強磁場白色矮星連星における粒子加速の可能性を定量化した。また、最初に兆候を見つけた水瓶座AE星の白色矮星からも、増光時に非熱的放射が増えるか否かの検証を行った。また、強磁場中性子星の増光データを緻密に分光解析し、超強磁場の証拠ともいえる光分裂の兆候をつかむ結果を得た。さらに、「すざく」衛星で、白色矮星連星の終焉の姿である超新星爆発現象を200キロ秒観測し、爆発時に生じる非熱的現象の残光を捉える試みも開始した。・次年度に打上予定のエックス線衛星ASTRO-Hの時刻付け機能の実験結果を総まとめし、IEEE国際会議で口頭発表を行った。検出器較正情報と解析ソフトウェアの開発においては、搭載機器の4検出器のチームとの研究打合せを繰り返した結果、較正情報テーブルの詳細設計と情報集約、衛星テレメトリーの一次処理のデータフローの詳細設計、ユーザー配布のFITS形式フォーマット確定などの成果が得られた。これらは7月パリ、2月東京で開かれた「ASTRO-Hサイエンス国際会議」にてソフトウェア較正セッションで成果発表し、本セッションのチェアもつとめた。・ガンマ線観測においては、次世代ガンマ線望遠鏡CTA計画の将来観測計画の議論に参加し、銀河系内の天体の観測可能性を議論し、観測時間や指向方向など観測パラメータを詳細化した。・ガンマ線望遠鏡の開発においては、CTA計画の大型望遠鏡の焦点面検出器の光検出器の自動較正システムを構築し、実際に半数の1000本近くの較正実験を実施した。最終年度となる平成27年度は研究実施計画にあるとおり、「すざく」衛星で観測した強磁場白色矮星の観測結果をまとめ、イタリア・シチリア島で開催された強磁場白色矮星の研究会にて、本テーマの基調講演を行った。さらに、イタリア・ローマで開催されたMichael Groomsman国際会議にて白色矮星に関する理論・観測研究者をあつめたセッションを開催し、議論を深めた。我々の研究をきっかけに、連星系だけでなく「単独」の強磁場白色矮星を対象にした研究が、エックス線だけでなく可視光から紫外線帯域の観測分野にも広がりつつあることを認識し、研究期間終了後も近隣の関連分野に展開されていく事が分かった。また、研究実施計画にあるとおり、エックス線観測衛星ASTRO-H「ひとみ」の解析ソフトウェアおよび較正データベースを整備するために米国NASAの研究者との研究打合せを密におこない、打ち上げ前の較正データとソフトウェアを完成させた。本研究期間の最後の平成28年2月には、ASTRO-H衛星は種子島から無事に打ち上がり、1ヶ月の初期観測を終わらせており、我々が開発した地上処理ソフトでプロセスをはじめている。テラ電子ボルトガンマ線望遠鏡CTA計画に関しては、大型望遠鏡の第一号機がカナリア諸島にあるMAGIC望遠鏡の近隣に建設が開始され、第二号機のための焦点面検出器の較正実験が進んでいる。
電動式小型移乗補助具の開発

車いす使用者が一人で移乗を行えるようにサポートする移乗補助具について開発し,電動化を図った.補助具の機構として(1)小型でシンプル構造のもの,(2)安全面でより強化したタイプの2種類について開発した.また,マイコンを用いて自動化を行い,電動による動作を確認するとともに,全自動動作と半自動動作の2種類の動作モードについて実装した.以上により,簡単なスイッチ操作で展開,収納を行えるようになった.車いす使用者が一人で移乗を行えるようにサポートする移乗補助具について開発し,電動化を図った.補助具の機構として(1)小型でシンプル構造のもの,(2)安全面でより強化したタイプの2種類について開発した.また,マイコンを用いて自動化を行い,電動による動作を確認するとともに,全自動動作と半自動動作の2種類の動作モードについて実装した.以上により,簡単なスイッチ操作で展開,収納を行えるようになった.車いす使用者が一人で移乗を行えるようにサポートする補助具の開発として、現在までに手動により展開、収納を行う小型の移乗補助具の開発を行い、その有用性を確認した。しかし、障害の度合いによって使用時の展開動作が負担となる事があった。また、レバーを引く動作を元に補助具の展開を行えるよう複雑な伝達機構を内包する必要があった。そこで新たに電動で動作を行う小型移乗補助具の開発を行う。電動にすることでより単純でコンパクトにすることが可能である。またスイッチ操作のみで使用できるため有用性が高い。本年度はまず(1)基本仕様の考案として補助具の基本仕様を決定した。当初の計画通り(1)小型でシンプル構造のタイプ、(2)安全面を強化したタイプの2種類について検討、考案した。シンプル構造のタイプはワイヤを用いることで動力伝達を簡素にできた。安全強化タイプは台形ネジとベルトによる伝達を採用した。電源については電動車いすの電圧が24Vと比較的高いため、(1)予定しているアクチュエータのために電圧変換回路を用いる手法と、(2)別バッテリを付加する手法に関して検討した。次に(2)機構の考案を行った。機構としては(1)これまで開発してきた手動式補助具の機構を発展させたシンプルなタイプと、(2)高さ調整機構を付加した安全性を向上させた2種類について考案した。(1)のシンプルタイプはワイヤ、ラチェットを採用することで非常にシンプルかつコンパクトに仮設計を行えた。(2)の安全性を向上させたタイプは移乗先の高さが車いす座面の高さと大きくずれていても、補助具座面を調整することで対応が可能である。共に車いすの折りたたみ機能を損なうことのない構造を実現した。そして考案した機構について(3)解析を行い、安全性の確認や使用時の負荷分布を明確にした。その結果、応力の集中する箇所などの構造特性、力学特性が分かった。本年度はこれまでに考案、解析してきた結果をもとに具体的に補助具の設計と試作を行った。当初の予定通り、(1)小型でシンプル構造のタイプ、(2)安全面でより強化したタイプの2種類について試作を行えた。(1)のシンプルタイプについては、機構だけでなくアクチュエータなどの電動ユニットも小型にすることができた。この電動ユニットに関してはユニット化されているので車いすへの固定について、非常に自由度が高い。ワイヤによる動力伝達を行っているので動力伝達経路を厳密に考えずにすみ、固定も簡単に行える。このユニットを用いて実際に電動動作を行える事も確認できた。(2)の強化タイプについてはスライドレールを新たに用いることで、動作時間を短縮でき、かつ安定して動作を行えるようになった。昨年度、考案した案の1つである台形ネジの場合、どうしても動作に時間がかかり、また補助具サイズの小型化が難しい面があった。今回新たに使用したスライドレールタイプは大きな負荷をフレームで受けられるように工夫したので、本来は高負荷に向かない小型スライドレールを用いることができ、かつ十分な強度を確保出来た。実際にアクチュエータを載せて動作を確認した所、既存のものとほぼ同程度の機能を有することを確認できた。これらの電動動作のために、モータの選定と制御部分の開発も行った。モータについては動作に必要な力を実測し、その値を元に選定した。また、制御に関してはセンサを取り付けて簡易的にではあるが全ての動作を連続で行えるようにした。このため、展開、収納の際にはボタンを1回押すだけで動作が完了する。また、この制御部分の開発中に、電動動作を全て自動行うのではなく、使用者がある程度調整して行える半自動タイプの可能性も見いだすことができた。本年度はこれまでに開発してきた移乗補助具について電動化ならびに制御部分の開発と動作検証を行った。電動化のための制御手法として、昨年度新たに可能性を見いだした1.半自動動作と2.全自動動作による2種類の動作について、実際にマイコンを用いたモータ制御を開発・実装して動作を確認した。半自動動作においては、任意の位置で移乗補助具を停止することができ、移乗先の高さや移乗姿勢にあわせた細やかな調整をスイッチ操作で行えるようになった。全自動動作においては、スイッチ操作を1度行えば移乗補助具の展開・収納が全て連続的に行われ、手指に障害のある人でも簡単に使用可能になった。全自動動作、半自動動作についてもスイッチを切り換えるだけで容易に変更することができるので、使用者の状況にあわせて使い分けることができる。動作検証として、レバーの動作による手動式のものと、スイッチ操作で行う電動式についてそれぞれ展開・収納を確認した。

手動式においてはレバー9往復の動作で展開を完了できた。また、その際の操作力は最大で約40Nとやや大きくなった。これはワイヤのこすれによる損失が原因で、改善を行うことが可能である。電動による展開においては概ね10秒で展開を完了できた。これについては設計時の予定どおりになり、安全な速度でかつ使用者を待たせない妥当な時間であると考えられる。また、それぞれの機構が移乗動作を阻害するかも確認を行った。ともに機構を車いすの下部に収納しているので移乗動作に影響はなく、問題なく移乗を行える事を確認した。負荷の検証として、当初センサシート単独による測定を検討していたが、筋電位センサとの複合的な検証手法を新たに見いだすことができ、その可能性の検討を行った。当初の予定通り、機構の詳細設計と試作を行うことができた。そしてその動作を確認すると同時に新たに制御手法の別案について、可能性を見いだすことができた。24年度が最終年度であるため、記入しない。これまで予定通りに研究を進めてこられたので、引き続き計画通りに動作評価を行う。併せて、補助具の電動動作に関し、全自動の他に半自動タイプについても制御部分の試作を行い、動作を確認して可能性を模索する。動作評価については(1)移乗動作が容易に行えるか、(2)補助具の展開、収納が容易に行えるか、(3)移乗動作に要する負担はどの程度か、を中心に評価を行う。電動動作の模索については、マイコンを用いていることからプログラムの書き換えで対応できる部分があり、機構的に大きく改造する必要がない。
維管束を介した全身的な共生窒素固定制御機構の解明

マメ科植物に共生した根粒菌が発揮する共生窒素固定活性を制御する維管束を介した宿主植物由来の全身的なシグナルを解明するために、1Fix-変異体Ljsyp71で特異的に発現が変動する遺伝子が関与する代謝関連物質がLjsyp71変異体の変異形質に及ぼす影響2新規と思われるFix-変異体の表現型解析と原因遺伝子の同定に取り組んだ。その結果、以下の点が明らかになった。1.RNA-seq解析によって検出された、Ljsyp71変異体の実生で発現が減少あるいは増大する遺伝子のうちで、物質の代謝に関与すると予測される遺伝子の中から、リアルタイムPCR法を用いて、Ljsyp71変異体の実生で発現が特異的に変動する遺伝子が一つ明らかになった。さらに、毛状根形質転換系を用いて、当該遺伝子の発現を抑制した形質転換体を作製したが、窒素固定活性に影響は見られなかった。これらの結果から、当該遺伝子が関与する代謝経路の前駆体が小胞によって輸送される窒素固定活性を制御する物質である可能性が考えられた。そこで、物質をLjsyp71変異体に投与することで、Ljsyp71変異体の変異形質が回復するかどうかを検討した。最初に、植物を育成するための培養液に物質を添加して影響を調べたが、変異形質の回復は見られなかった。次に、第一葉を切断し、物質を含む寒天片を切断した葉柄に接着する方法を試みた。その結果、Ljsyp71変異体の窒素固定活性が回復するとの結果が一部で得られた。2.原因遺伝子が未同定のFix-変異体F53及びF176の原因遺伝子の解析を行った。次世代シークエンサーを用いて、これまでに行ってきた連鎖解析の結果に基づいて、変異体のゲノム塩基配列を解析したが、原因遺伝子を同定するには至らなかった。これまでに、共生窒素固定活性を制御する維管束を介した宿主植物由来の全身的なシグナルを解明するために、小胞が正常に輸送されないために窒素固定活性が劣るLjsyp71変異体において、小胞が輸送する窒素固定活性を制御する物質の代謝に関与する遺伝子発現に変動が生じていると予想し、Ljsyp71変異体の実生における遺伝子発現を検討してきた。その結果、他のFix-変異体では見られず、Ljsyp71変異体で特異的に変動する、物質の代謝に関与する遺伝子が一つ見出された。さらに、当該遺伝子の発現を抑制しても、窒素固定活性に影響が見られないことが明らかになっている。しかしながら、毛状根形質転換系を用いて、SPY71遺伝子のような全身で発現する遺伝子の発現を抑制しても、窒素固定活性に見られる影響は小さいことから、結論を得るにはさらに検討が必要であると考えられた。そこで、現在、当該遺伝子が関与する代謝経路の前駆体をLjsyp71変異体に投与することで、変異形質が回復するかどうかを検討している。実験結果を得るのに6週間以上要することから、申請期間中に結論を得るに至らなかったため、期間を延長して、引き続き検討する予定である。検出された遺伝子が関与する代謝関連物質がシグナル物質であるかどうかの結論を得るために、代謝関連物質をLjsyp71変異体に投与することで、変異形質が回復するかどうかを、濃度、投与期間等の条件を変更することで、引き続き検討する。また、原因遺伝子が未同定の変異体F53及びF176の原因遺伝子の同定に引き続き取り組む予定である。マメ科植物に共生した根粒菌が発揮する共生窒素固定能を制御する維管束を介した宿主植物由来の全身的なシグナルを解明するために、1Fix-変異体Ljsyp71で特異的に発現が変動する遺伝子の特定、2特定された遺伝子の発現抑制形質転換体の表現型解析、3新規と思われるFix-変異体の表現型解析と原因遺伝子の同定に取り組んだ。1. RNA-seq解析によって、Ljsyp71変異体の実生では、16,383個の遺伝子のうち91個の遺伝子の発現が減少し、79個の遺伝子の発現が増大することが明らかになっている。そこで、変動率の大きい減少する遺伝子10個と増大する遺伝子5個について、リアルタイムPCR法を用いて、Ljsyp71変異体と他のFix-変異体sen1及びfen1とで発現を比較した。その結果、2個の遺伝子がLjsyp71変異体の実生で特異的に増大することが明らかになった。2.植物の全身で発現する遺伝子の窒素固定活性に及ぼす影響を、毛状根形質転換系を用いて検討することが可能であるかどうかをSYP71遺伝子を用いて検討した。その結果、SYP71遺伝子の発現をRNA干渉により抑制した毛状根形質転換根に着生した根粒の窒素固定活性は検出されず、毛状根形質転換系が有効であることが明らかになった。そこで、一つの遺伝子について、発現抑制形質転換体の作製に取りかかかった。3.窒素固定活性の劣るF53変異体の表現型解析を行ったところ、F53変異体は根粒着生数が劣る変異体であることが明らかになった。また、F54及びF176変異体については、劣性ホモ個体約500個体を用いた連鎖解析を終了した。Fix-変異体Ljsyp71で特異的に発現が増大する遺伝子が2個検出された。また、植物の全身で発現する遺伝子の窒素固定活性に及ぼす影響を、毛状根形質転換系を用いて検討することが可能であることが判明した。

さらに、他のFix-変異体の連鎖解析は順調に実施された。以上のことから、次年度以降の研究計画が予定通りに進められると判断される。しかしながら、検出された2個の遺伝子の発現抑制形質転換体の解析の結果がまだ得られておらず、輸送される物質の手がかりを得るには至らなかった。マメ科植物に共生した根粒菌が発揮する共生窒素固定能を制御する維管束を介した宿主植物由来の全身的なシグナルを解明するために、昨年度に引き続き、1Fix-変異体Ljsyp71で特異的に発現が変動する遺伝子の特定、2特定された遺伝子の発現抑制形質転換体の表現型解析、3新規と思われるFix-変異体の表現型解析と原因遺伝子の同定に取り組んだ。その結果、以下の点が明らかになった。1.RNA-seq解析によって検出されたLjsyp71変異体の実生で有意に発現が減少する遺伝子1個と増大する遺伝子3個について、リアルタイムPCR法を用いて、Ljsyp71変異体と他のFixー変異体sen1及びfen1とで発現を比較した。その結果、2個の遺伝子がLjsyp71変異体の実生で特異的に増大することが明らかになった。昨年度の結果を加えると、Ljsyp71変異体の実生で特異的に変動する遺伝子は4個となった。これらは、いずれも増大する遺伝子であった。2.リアルタイムPCR法により検出されたLjsyp71変異体の実生で発現が特異的に増大する4個の遺伝子のうちの2個の遺伝子について、窒素固定活性に及ぼす影響を毛状根形質転換系を用いて検討した。その結果、一つの遺伝子では、Ljsyp71変異体の地下部に野生型の地上部を接ぎ木した際にみられる、やや小さい根粒が形成される傾向が見られた。しかし、もう一つに遺伝子では、根粒の形状に影響は見られなかった。3.原因遺伝子が存在するゲノム領域を約200kbまで絞る込むことができた、窒素固定活性の劣るF34、F39およびF62変異体について、その領域に予測される遺伝子のうちのいくつかの遺伝子の塩基配列を野生型と比較したが、原因遺伝子の候補を検出するには至らなかった。リアルタイムPCR法により検出されたLjsyp71変異体の実生で発現が特異的に増大する遺伝子の窒素固定活性における役割を、毛状根形質転換系を用いて検証している。しかし、毛状根形質転換系の形質転換効率が極めて低く、遺伝子の窒素固定活性における役割を結論付けるのに時間を要している。形質転換系の実験手法を種々検討しているが、改善が見られない。マメ科植物に共生した根粒菌が発揮する共生窒素固定能を制御する維管束を介した宿主植物由来の全身的なシグナルを解明するために、引き続き、1Fix-変異体Ljsyp71で特異的に発現が変動する遺伝子の特定、2特定された遺伝子の発現抑制形質転換体の表現型解析、3新規と思われるFix-変異体の表現型解析と原因遺伝子の同定に取り組んだ。1.RNA-seq解析によって検出された、Ljsyp71変異体の実生で発現が減少あるいは増大する遺伝子の中から、植物ホルモンの代謝に関与する遺伝子がそれぞれ1個ずつ見出されたことから、それら2種類の遺伝子について、リアルタイムPCR法を用いて、Ljsyp71変異体と他のFix-変異体sen1及びfen1とで発現を比較した。Ljsyp71変異体における発現の変動は確認されたが、Ljsyp71変異体における変動の特異性は見られなかった。
生体パターン形成原理の実験的ならびに数理解析的解明

ゼブラフィッシュの皮膚模様形成機構に関して、以下の結果を得た。1)色素細胞間の相互作用のネットワークを明らかにした。2)上のネットワークを組み込んだ計算機シミュレーションが、模様形成の過程を正確に再現した。3)模様変異突然変異2種の遺伝子クローニングした。4)クローニングされた遺伝子は、Kチャンネルとギャップジャンクションであった。5)クローニングされた遺伝子、または改変した遺伝子を導入することで、模様がさまざまに変化することを発見した。6)5の事実から、模様形成のためのシグナル伝達には、イオンや低分子が重要な役割を果たしていることが明らかになった。以上により、ゼブラフィッシュの皮膚模様形成に関して、多くの事実が発見され、模様形成原理の解明に大きく近づくことができた。1)ゼブラフィッシュの模様形成遺伝子の探索ゼブラフィッシュの皮膚模様も自発的に成立する等間隔パターンである。同じ分子メカニズムが働いている可能性があると考え、模様形成遺伝子のクローニングを行った。これまでに、模様形成に関係する2つの遺伝子のポジショナルクローニングに成功している。Obelix変異は、縞の幅が広くなる変異を示す。原因遺伝子はKir7.1というKチャンネル分子であった。この遺伝子は色素細胞でのみ発現しており、また、変異体の遺伝子はKの透過性を失っていることがわかった。縞が斑点に変わる変異遺伝子レオパードのクローニングも行ったが、これはGAP JUNCTION関連の遺伝子をコードしていた。現在これら2つの遺伝子の変異がどのような機構で模様を替えているのか計算機によるモデル化を行っている。2)反応拡散の原理が、色素パターン以外にも働いていることを示す研究反応拡散原理は、本来動物の形態形成の原理として提唱された。しかし、形態形成現象においては、皮膚の模様と異なり、パターンの変化が観察できないので、証明が難しく、研究しやすい現象が無かった。反応拡散系が働いている可能性がもっとも高い生物パターンとしては、2次元のストライプ状のパターンが考えられる。さらに分岐の状態に一定レベルのランダムネスがあれば、可能性はさらに高くなるといえる。以上のような考えに基づき、昆虫類の羽の脈をしらべた。ほとんどすべての昆虫の翅脈は左右対称であり、ランダムネスを示さないが、半翅目のハゴロモ類の支脈は、いわゆるチューリングパターンと瓜二つのランダムネスを持った迷路模様であることを確認した。さらに、地域変種で脈の本数が変わるが、それぞれ大きさが異なるために、脈の間隔自体は普遍であることがわかった。このハゴロモ類が形態形成現象に反応拡散が働いていることは確実と判断し、今後脈形成の分子生物学的な解析を進めていく方針を固めた。1)ゼブラフィッシュの模様形成遺伝子解析前年度に、代表的模様変異遺伝子であるjaguar(Obelix),leopardの原因遺伝子をポジショナルクローニング法によって特定したことを報告した。このうち、jaguar遺伝子について機能解析を進めている。Jaguar遺伝子は、Kチャンネルをコードしていることがわかっており、変異の結果細胞内外でのKイオンの動態に変化を及ぼすことが予測される。色素細胞は細胞外のKの濃度により色素収縮を起こすことが知られていたため、jaguar変異魚を使って色素収縮を『調べたところ、交感神経依存の背景色に対する応答に異常があることがわかった。、Kチャンネルの異常により、エピネフリンによるシグナルが強まっていると考えられた。次に、エピネフリンを加えた状態で魚を飼育した結果、ミュータントと似た色素パターンになった。このことは、エピネフリンによって活性化されるシグナル伝達系が、模様形成の中心的な働きをしていることを示唆している。また、さらに多くの模様突然変異遺伝子を得る目的で、トランスポゾンを使った突然変異作成系の構築を進めているが、残念ながらスクリーニングに使えるほど効率は上がっていない。しかしながら、同時に行っていたエンハンサートラップの系列で、縞のパターンに依存してGFPが光る系統を売ることが出来た。このことは、縞の場所特異的に、任意の遺伝子を発現させることが出来ることを示しており、今後の実験に極めて重要なツールである。2)前年度に報告した半翅目類のハゴロモの翅脈パターンが、反応拡散系のパターンに似ているという点について、分子レベルで検証するために、翅脈に関係すると考えられる遺伝子(wg, dpp, hh, egfr)wをハゴロモでクローニングした。今後、それぞれの遺伝子の字形レルによる発現パターンを解析していく予定である。

1)インビボでのストライプパターンを形成するための色素細胞間相互作用レーザーを使って一部の色素細胞を消去し、再生の過程を観察することで、色素細胞間の相互作用には大きく分けて近距離での相手側の色素細胞の生存を抑制する効果、遠距離で黄色色素細胞が黒色色素細胞の生存、分化を促進する効果の2種類が存在すると推定されていた。特に、黄色細胞の遠距離効果が、黒色色素細胞の生存に必須と考えていたが、詳しく調べた結果、黄色の遠距離効果は「黒色色素細胞が高密度で存在するために必要」であることがわかった。このように解釈することで黄色色素細胞のない変異株で黒色色素細胞が存在できる理由が説明できる。2)色素細胞の移動これまでは細胞の移動については意識しないでモデル化を行っていたが、より精密なシミュレーションを行うために、それぞれの色素細胞がどのような方向性を持って移動するのかを詳細に調べた。結論を述べると、黒、黄色色素細胞ともに、色素細胞のいない間隙があると、ブラウン運動的な無方向性の移動をすることがわかった。また、各細胞は接近していると互いに遠ざかろうとし、そのための情報交換は近距離で行われているらしい。黒色色素細胞をタンリして培養状態で観察すると、互いに接近しては仮足を接触させ、再び離れていく様子が観察できる。この接触による反発効果は、パターン形成に重要なものと考え、Caセンサー等での反応の同定を試みている。3)遺伝子導入による模様遺伝子の働きの解明2つの模様変異遺伝子をクローニング(leopard, jaguar)したが、いまだにこれらがどのような原理で模様変異を起こすのかは判っていない。これらの遺伝子の野生型、変異型を特定の色素細胞に発現させ、どのような変化が模様に起きるかを調べる実験を遂行中である。現在これらのチャンネル遺伝子を異所的に発現させても魚を殺さないプロモータの選定を行っている。研究は2つの流れで行っている。一つ目は、インビボでのレーザーによる模様パターンの一部消去に誘導される色素細胞の挙動を調べることで、色素細胞を単位とした細胞間ネットワークを解明すること、2つ目は、模様形成に関係する分子の同定、機能解析である。インビボの系では、既に黒色細胞と黄色細胞との間に、相互作用ネットワーク同定しているが、実際に個々の細胞の動きまで観察すると、完全には説明できない状況も存在するため、さらに詳細な実験が必要であると考えている。特に、細胞の動きが重要と考えられたので、それぞれの色素細胞がどのような規則で移動していくのかを解析した。その結果、黒色色素細胞は、近接すると互いに反発し、距離を開ける方向に動く性質があることがわかった。この性質により、黒ストライプ内で、細胞が等間隔に並ぶ状況が維持されているものと考えられる。また、黄色色素細胞との間には、特に移動を刺激するような関係は見出せなかった。細胞の移動は縞模様形成そのものには、主たる働きをしていないと考えられた。
都市圏の脆弱性を考慮した社会資本整備の経済的評価手法に関する実証的研究

都市圏の社会経済活動における不確実性に由来する都市の脆弱性に着目し、不確実性を明示的に採りいれた社会資本整備の経済的評価手法を提示することを目的とする。リスクに対応する社会資本整備の経済的評価については,家計のリスク対応能力と,公的に供給されるサービスの最低水準を明示的に表すことのできる脆弱性の概念が有用である。リスクの便益評価の理論に基づき、脆弱性改善の便益評価モデルを提示するとともに、その実証分析を水道の断水リスクについて行い、プロスペクト理論の知見の有用性を示した。また、都市集積と地域公共財の理論的検討により、地域の集合リスクを最適な都市規模からのかい離で評価するための条件を提示した。本研究は、都市圏の社会経済活動における不確実性(災害、エネルギー・水資源の非都市圏への依存、財政基盤の変化等)に由来する都市の脆弱性に着目し、その対策としての経済主体の安全と安心を確保する社会資本整備の効率的な水準を明らかにするために、不確実性を明示的に採りいれた社会資本整備の経済的評価手法を提示することを目的とする。今年度は、1.脆弱性の測度による厚生評価理論の検討、2.都市雇用圏データ作成,3.都市雇用圏GIS表示、4.Web調査準備、を実施した。1.脆弱性の測度による厚生評価理論の検討:実証分析に先立ち、前年度の脆弱性概念の検討に基づき、脆弱性を不確実性下の選択モデルとして表現するために、主にプロスペクト理論の文献資料により理論的な整理とモデルの提示を行った.結果については次の2点の学会発表と論文にまとめた「不確実性下の選択を考慮した脆弱性改善の便益評価に関する考察」日本地域学会第50回年次大会,2013年10月「社会資本整備による脆弱性改善の便益評価に関する考察」都市政策研究,第8号,pp.49-78,2014年3月。2.都市雇用圏データ作成:昨年度に引き続き次のデータ作成を行った.1都市雇用圏:MEA):2000年、2005年について、各項目の市町村データおよびそれらを用いた按分によりデータを作成。2社会資本:唐木他(2006)で用いた分類と項目に基づき、内閣府政策統括官「日本の社会資本2007のデータをもとに都市雇用圏ごとに作成。3.都市雇用圏GIS表示:分析結果および時系列変化の空間的な可視化のため、都市雇用圏のGIS表示(2000年・2005年)のための作業を行った。4.次年度実施のWeb調査準備:評価モデルの実証データとして、インフラの老朽化を想定してリスク選好・リスク認知・選択・支払意思額の回答を得るインターネット調査の予備調査を実施した。今年度は、1.実証分析のための概念および理論の整理と、データ作成を行った。1.概念的基礎と分析対象の整理:実証分析に先立ち、本研究テーマの基礎概念である「社会厚生と不確実性」、「社会資本の厚生効果の評価」、および「都市圏の脆弱性」に関して,主に文献資料により理論的な整理を行った.結果については次の2点の論文にまとめた.1「不確実性下の選択に基づく社会資本整備の厚生評価に関する考察」日本地域学会第49回年次大会,2012年10月.2「不確実性下の選択に基づく脆弱性の厚生評価に関する考察ー厚生理論の一般化によるリスク費用便益分析の方法論ー」都市政策研究,第7号,pp.27-60,2013年3月.2.データ作成:次のデータ作成を行った.1都市雇用圏(MEA):都市雇用圏のデータは人口については1990年から2005年までは5年毎に公開されている。その他の生産額、資本ストック、面積等については1995年までのみ作成されているため、2000年、2005年について、各項目の市町村データおよびそれらを用いた按分によりデータを作成。2社会資本:唐木他(2006)で用いた分類と項目に基づき、内閣府政策統括官「日本の社会資本2007」、総務省「公共施設状況調」および内閣府政策統括官「社会資本推計手法検討調査」のデータをもとに都市雇用圏ごとに作成。本年度は、1.脆弱性の経済的評価のWeb調査による実証分析2.不確実性下の都市規模に関する理論的検討3.都市雇用圏データ作成を実施した。1.脆弱性の経済的評価のWeb調査による実証分析:前年度の予備調査に基づき、水道を事例として断水リスクに関する脆弱性評価モデルの実証分析を行った。伝統的意思決定理論とプロスペクト理論を比較し、後者を仮定したモデルの有意性が確認された。

結果については、次の学会発表と論文にまとめた。「リスク下の意思決定特性を考慮した社会資本整備のリスクプレミアムの便益評価に関する考察」日本地域学会第51回年次大会発表,2014年10月(共著)、地域学研究投稿中(共著)、他発表1件。2.不確実性下の都市規模に関する理論的検討:不確実性による脆弱性が都市規模に反映されるとの理論的知見を、脆弱性が災害等の集合リスクである場合に拡張し、都市規模に与える影響を理論的に検討した。「不確実性下の都市規模と公共財供給に関する基礎的考察」日本地域学会第51回年次大会,2014年10月、「都市規模のリスク分散効果と公共財供給に関する詩論」都市政策研究,第9号,pp.69-79,2015年3月。3.都市雇用圏データ作成:前年度に引き続きデータ作成を行った。1.で水道を事例とした実証分析を他の社会資本で一般化するため、他の社会資本項目について都市雇用圏への按分作業を継続した。本研究は、都市圏の社会経済活動における不確実性(災害、エネルギー・水資源の非都市圏への依存、財政基盤の変化等)に由来する都市の脆弱性に着目し、その対策としての経済主体の安全と安心を確保する社会資本整備の効率的な水準を明らかにするために、不確実性を明示的に採りいれた社会資本整備の経済的評価手法を提示することを目的とする。第二に、実績概要で示した「2.不確実性下の都市規模に関する理論的検討」に基づき、都市雇用圏の集合的リスクに関する属性を社会資本の種類に応じて明らかにするため、各社会資本の事業評価マニュアルの検討整理を実施した。具体的には、国土交通省の「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針(共通編)」、「治水経済調査マニュアル(案)」、「道路事業・街路事業の費用便益分析マニュアル」を代表事例として、それぞれにおける「各種便益原単位の設定の考え方」におけるリスクの扱い、「防災事業のリスク評価」におけるリスク・プレミアムの扱いについて、厚生測度の種類および効果の範囲(都市雇用圏)の想定を検討した。結果については日本地域学会第52回年次大会(2015年10月)にて学会発表を行った。都市圏の社会経済活動における不確実性に由来する都市の脆弱性に着目し、不確実性を明示的に採りいれた社会資本整備の経済的評価手法を提示することを目的とする。リスクに対応する社会資本整備の経済的評価については,家計のリスク対応能力と,公的に供給されるサービスの最低水準を明示的に表すことのできる脆弱性の概念が有用である。リスクの便益評価の理論に基づき、脆弱性改善の便益評価モデルを提示するとともに、その実証分析を水道の断水リスクについて行い、プロスペクト理論の知見の有用性を示した。また、都市集積と地域公共財の理論的検討により、地域の集合リスクを最適な都市規模からのかい離で評価するための条件を提示した。1.の実証分析および2.の理論的検討により、評価モデルの比較と一般化のために分析に用いる社会経済データの追加が必要であることが明らかとなった。具体的には、実証分析の比較のために実施する道路等他の社会資本について、リスク・脆弱性改善の指標とする市区町村データである。そのため、3.の追加データ収集およびそれらを都市雇用圏に按分するデータ作成作業を実施しており、2回目のweb調査の実施および当該結果の成果発表、および全体の結論の整理が未実施となっている。なお、これらの遅延のため、平成27年度への研究期間の延長を申請し認められたところである。経済学次年度は、主に2つの分析を実施する。
イネいもち病菌をモデルとして用いた糸状菌細胞内圧力発生に至る情報伝達系の解析

平成16年度は、イネいもち病菌の二つのヒスチジンキナーゼ(Hik1、Sln1)の変異体あるいはHik1を発現する酵母を用いて、浸透圧応答や病原性や薬剤感受性などへの関与の解析を進めた。昨年度までに、Hik1が高濃度の糖特異的な高浸透圧応答と糸状菌特異的薬剤(フルジオキソニル、イプロジオン、クロロネブ等)の感受性に関与していることを明らかにしていた。Hik1の機能を更に解析するためヒスチジンキナーゼドメインとレスポンスレギュレータードメインのHik1機能への関与について解析した。Hik1遺伝子破壊株(Δhik1株)で野生型Hik1を発現させると、高浸透圧感受性と薬剤耐性が相補された。一方、ヒスチジンキナーゼドメインが機能しないHik1(H736V)やレスポンスレギュレータードメインが機能しないHik1(D1153E)を発現させた場合はほとんど相補が認められなかったことから、高浸透圧応答と薬剤感受性に両ドメインが必要とされることが明らかとなった。イネいもち病菌からSln1ホモログ遺伝子を取得し、相同組換えにより変異体(遺伝子破壊体、Δsln1株)を作成したが、通常の培地での生育速度や病原性には顕著な違いは認められなかった。昨年度、出芽酵母でHik1を発現させると、本来感受性を示さない糸状菌特異的薬剤に感受性を示すようになることを明らかにし、薬剤作用がHik1からYpd1-Ssk1-Ssk2/Ssk22-Pbs2-Hog1へと続く情報伝達系を介して伝達されることを示唆した。更にこの薬剤作用メカニズムを明らかにするためにHik1を発現する酵母で、薬剤の存在下にHog1が活性化されるかどうかを解析したところ、糸状菌特異的薬剤の存在下でのみHog1の活性化が認められ、薬剤作用はHog1の活性化を介して伝達されることが明らかとなった。本年度は、イネいもち病菌のOs-1ホモログ(Hik1)の高浸透圧応答や病原性への関与を解析した。また、HIK1遺伝子を出芽酵母に導入することにより農薬の作用点の解析を行った。HIK1遺伝子破壊株(Δhik1)は高濃度の糖には感受性になるが、高濃度の塩への感受性は野生型と変わらないという特徴を持つ。このような溶質の識別メカニズムを詳細に解析するためにガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて解析したところ、高濃度の糖で処理した場合のみ野生株と比較して、適合溶質の一つのグリセロール蓄積レベルの低下が認められ、この低下が糖感受性の原因であることが示唆された。Os-1ホモログが高濃度の糖処理した場合のグリセロール蓄積による細胞内圧力発生に何らかの関与をしていることが示唆される。フルジオキソニルをはじめとする多くの糸状菌特異的農薬のターゲットがOs-1ホモログを介した情報伝達系であることが明らかになりつつある。Os-1ホモログは出芽酵母には存在しないが、Os-1ホモログの情報伝達系の下流因子は出芽酵母でも多くが共通している。そこで、Hik1を出芽酵母で発現させることにより、糸状菌特異的農薬への感受性が付与できるかどうかを解析した。Hik1を出芽酵母で発現させたところ、本来感受性を示さない糸状菌特異的農薬(フルジオキソニル、イプロジオン、クロロネブ等)に感受性を示すようになった。hog1変異株でこの感受性がなくなること、Hik1とYpd1の間で相互作用が認められることなどから、Hik1は酵母のヒスチジンキナーゼSln1からYpd1-Ssk1-Ssk2/Ssk22-Pbs2-Hog1へと続く情報伝達系を攪乱して糸状菌特異的農薬への感受性を付与していること、Hik1が直接の薬剤のターゲットであることが示唆された。