hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
低酸素・概日周期・代謝制御の相互作用による腫瘍の悪性化と放射線抵抗性機構 の解明

細胞によって、概日リズムと低酸素応答の相互作用に差があることから、現在最も解析が進んでおり、相互作用がはっきりと観察できる細胞をターゲットに研究を進めていく。研究そのものは、ほぼ当初の予定通りに進捗したものの、いくつかの特殊試薬が輸入品であったため、物品の輸入およびその経理処理が平成26年度にずれ込み、「消耗品費」の消化が対予算約-35万円となった。また、特許申請を優先させるために、当初予定していた研究成果公表や論文投稿を平成26年度に実施することとしたため、研究成果発表や英文校正、論文投稿費用として計上していた、各項目の対予算消化が、それぞれ「旅費」-7万円、「謝金」-5万円、「その他」-10万円となった。平成26年度にずれ込んだ特殊試薬の輸入は完了している。平成26年度に計上していた消耗品費140万円は当初の計画通り、各種試薬や器具、マウスの購入費として使用する予定である。その他に関しては、平成25年度および26年度の予算を研究成果発表や英文校正、論文投稿費として使用する予定である。
現代日本の「異体字」の実態に関する調査研究

新聞と地名資料を主対象として、現代日本の異体字に関する実態と背景について、種々の要素から多角的に分析を加えることで、その多様な実態を明らかにした。当調査研究により得られた字体などに関する新たな知見については、成果として下記の書籍や論文などにより公刊した。新聞については、拡張新字体の歴史と現状を中心に、書籍と論文において具体例を示した。「新聞の漢字を調べる」(朝日新聞大阪本社アサコム・サブホール第12回「ことば」フォーラム「新聞の漢字」2002年10月口頭発表)においても、その字体などの特徴を示した。日常生活における新聞の漢字の占める位置についても、生活時間という面から明らかにしたほか、新聞にも現れる字体について一つの原因が筆写にあったことを記した(「柳」『国語研の窓』17号「ことばQ&A」2003年10月、「〆」について『読売新聞』2003年2月14日朝刊)。地名についても、その字体について概観を行い、その全体像を示すとともに、地名と文献に現れる「がけ」や「いり」という語を取り上げ、論文のほか、「日本製漢字の展開-圦・杁を例に-」(『韓国日語日文学会2003年度国際学術発表大会・夏期学術発表大会発表論文集』p8-12 2003年6月)と「「圦」「杁」にみる日本製漢字の展開と地域分布」(第18回「ことば」フォーラム「外字対応のヒント-図書館や電子政府の取り組み-」図書館総合展東京国際フォーラム2003年11月)において、地域により字体等に差が生じ、その分布により、暗合や衝突が起こっていたことを究明した。また、「日中交流史における日本製漢字」(第3回日中自然言語処理共同研究促進会議「コンピュータと言葉から見たコミュニケーション-日中交流の架け橋-」主催通信総合研究所京都府京都市大学のまち交流センター2003年11月及び『朝日新聞』2004年1月8日朝刊)において、「樫」が地名等では字体が省かれるが、それは歴史的な背景をもつ字体であることを明らかにした。新聞については、全国紙で発行部数の上位1位と2位を占める『読売新聞』と『朝日新聞』を中心とする実際の紙面を対象として、そこで使われている異体字を探索した上で、各紙における用例として抽出した。また、それらを元に、新聞社間の字体の差異をリスト化した結果、表外字に関して、『読売新聞』では、3部首以外はおおむねいわゆる康煕字典体を用い、『朝日新聞』はいわゆる拡張新字体を使っているという特徴が顕著に現れたが、それぞれに新聞の面や執筆者、表記される語などによって例外があることが確認された。また、同じ全国紙とされる新聞でも、電子化資料と紙面とで字体が異なるケースを多数確認した。これらの内容に関しては、国立国語研究所主催の「ことば」フォーラムで発表したほか、『国立国語研究所プロジェクト選書』2において成果を広く公表する運びとなった。また、地名資料については、各地の役所・役場の市民課などで利用されている日本加除出版刊行の『日本行政区画便覧』や国土地理院発行の「二万五千分一地形図」などのほか、各自治体で作成・管理している「公図」や肉筆の「土地台帳」を含めた各種の資料を用い、そこで使われている異体字を探索した。その上で、諸々の異体字を用例として抜き出し、作成媒体・作成者間の差異を確認した。それらを元に、各字の字体レベルの使用実態に関する種々の調査を実施し、日本列島の随所で地名を表記するために使われている漢字には、異体字が現在もなお数多く存在していることを確認し、その背景や歴史についても考察した。それらの成果は、下記の雑誌論文のほか、マスメディアでも公表した。

また、「日中交流史における日本製漢字」(第3回日中自然言語処理共同研究促進会議「コンピュータと言葉から見たコミュニケーション-日中交流の架け橋-」主催通信総合研究所京都府京都市大学のまち交流センター2003年11月及び『朝日新聞』2004年1月8日朝刊)において、「樫」が地名等では字体が省かれるが、それは歴史的な背景をもつ字体であることを明らかにした。
周期写像の研究

単純楕円型特異点の普遍変形として得られるアフィン代数多様体の族に対して、原始型式を1つ固定して得られる周期写像の逆写像を、フラット構造を用いて具体的に求める問題,を扱っている。これは結局、楕円ルート系の枠内で、フラット不変式を構成する問題に帰着するが、Jacobi formによる不変式環の主定理がある場合(G_2,D_4,F_4,E_6,E_7)について、フラット不変式をJacobi formで表示する一般的なアルゴリズムを確立した。この結果を得るために、ラプラス作用素のJacobi formへの作用を(cusp formをmoduloして)求めているので、これからフラット不変式へのラプラス作用素の作用を求めることができる。これより、フラット不変式から(定数倍を除いて)標準的に定まる基本反不変式Θ_Aへのラプラス作用素の作用もわかる。するとaffine Lie algebraのWerlの分母公式に現れる反不変式Θ^^_Aへのラプラス作用素の作用は自明であるから、Θ_AとΘ^^_Aの関係を書き下すことができ、Θ_Aのテ-タ級数及び無限積表示が得られる。一方、レベルを決めた時、affine Lie algebraの指標の張る有限次元線形空間は、Θ^^_Aを掛けてラプラス作用素を作用させた時に0になるものとして特徴づけられるから、(フラッット不変式)×Θ^^_Aへのラプラス作用素の作用を決定してleading termを見ることにより、指標との関連を決定できるこれらについての理論的な枠組を構成した。
血液神経関門培養モデルを用いた炎症性ニューロパチーの発症機序の解明

BNBの主座である末梢神経神経内膜由来内皮細胞(PnMEC)の培養は、その技術的困難から長らく成功していなかったが、申請者はウシ馬尾を用いてその大量培養法に成功した。平成11年度はこの細胞を0.4μm孔径のculture insert上に培養したBNB膜モデルを作成し、BNBモデルの健常性を(1)^<14>C-イヌリン・クリアランスと(2)膜電気抵抗にて評価、以下の結果を得た。(1)TNFα、IL-1β、VEGFなどのサイトカインは膜透過性を亢進させる。(2)BNBモデルは星状膠細胞のほか、末梢神経微小血管由来血管周細胞との共培養によりより強化される。(3)抗GM1モノクロナル抗体は膜透過性を亢進させる。(4)ギラン・バレー症候群急性期の患者血清は膜透過性を亢進させる。平成12年度は各種炎症性サイトカインと抗GM1モノクロナル抗体を用いて、上記のBNBモデルを用いたin vitroの実験系で得られた知見の細胞学的背景を探ることを目的とした。以下の知見が得られた。(5)抗GM1抗体はTNFαと同じくPnMECのNF-κBを活性化する作用を有する。(6)抗GM1抗体はVEGFあるいはTNFαとともに、培養上清中のNO_2+NO_3の放出量を増加させる。これらの一連の研究の意義は、抗GM1抗体によってBNBの破壊が惹起されることを明らかにしたこと、及び、その細胞内メカニズムの一部を解明したことにある。抗GM1モノクロナル抗体によるNO_2+NO_3の放出上昇は、NF-κBの活性化を介したiNOSのupregulationによるものと考えられるが、NOは細胞内cGMPを上昇させることでバリアーの脆弱化に関与することが知られており、抗GM1モノクロナル抗体は、NF-κB活性化により惹起されたNO産生増加を介して、各種サイトカインとともにBNBの破壊に寄与する機序が推定された。BNBの主座である末梢神経神経内膜由来内皮細胞(Peripheral nervemicrovascular endothelial cell; PnMEC)の培養は、その技術的困難から長らく成功していなかったが、申請者はウシ馬尾を用いてその大量培養法に成功した。この細胞を0.4μm孔径のculture insertの上面に培養し、BNB膜モデルを作成した。BNBモデルの健常性は(1)14C-イヌリン・クリアランスと(2)膜電気抵抗にて評価し、以下の結果を得た。この透過性の変化は、サイトカインの種類によって時間的経過に相違が認められる。(2)BNBモデルは星状膠細胞のほか、末梢神経微小血管由来血管周細胞との共培養により強化される。周細胞との共培養の効果は脳微小血管由来内皮細胞では観察されず、BNBに特異的な現象であると考えられる。(3)抗GM1モノクロナル抗体は膜透過性を亢進させるが、内皮細胞の構成成分である他のガングリオシド、たとえばGDla,GDlb,GTlb等に対する抗体は有意な変化をきたさず、抗体による膜透過性の亢進は抗GM1抗体に特異的な現象と考えられる。現在、各種ニューロパチー患者血清を用いた膜透過性実験、および膜透過性を変化させる細胞内シグナルのメカニズムについての研究が進行中であるが、最新の実験によりギラン・バレー症候群急性期の患者血清は膜透過性を亢進させることが明らかになり、現在、臨床経過と透過性亢進の時間的関係を含めた解析を行っている。

抗GM1モノクロナル抗体によるNO_2+NO_3の放出上昇は、NF-κBの活性化を介したiNOSのupregulationによるものと考えられるが、NOは細胞内cGMPを上昇させることでバリアーの脆弱化に関与することが知られており、抗GM1モノクロナル抗体は、NF-κB活性化により惹起されたNO産生増加を介して、各種サイトカインとともにBNBの破壊に寄与する機序が推定された。
高族性高脂血症の分子遺伝学的研究

主な研究内容は以下の3項目である。1)家族性高コレステロ-ル血症(FH)におけるLDLレセプタ-(LDLーR)遺伝子異常ヘテロFH患者210家系を検討し、4種の新しいLDLーR遺伝子変異を発見した。(1)FHーTonamiー1:このLDLーR遺伝子異常は第15エクソンと隣接のイントロンを含む約6kbの部分欠損である。LDLーR蛋白の発現は、正常細胞では120KDの前駆体が160KDの成熟体となるのに対し、FHーTonamiー1では正常より小さい約100KDの前駆体が多量に合成されるが、成熟体へ移行することなく、速やかに細胞内で分解される。(2)FHーTonamiー2:第2,3エクソンを含む約10kbの欠損によりガンド結合領域が部分欠損した異常LDLーRである。この異常LDLーRの活性は正常の約40%あるので、ホモFHーTonamiー2の4例でも比較的軽症であり、64,53,51,35才と生存中である。(3)FHーKanazawa,FHーOkayama:新しいLDLーR変異と判明した。2)アポ蛋白Bー100遺伝子異常アポ蛋白Bー100遺伝子のエクソン26の1塩基変異により第3500番のアミノ酸がArgからGlnへ変化し、LDLーRと結合しなくなる変異を本邦で初めて1家系2例で確認した。3) CETP遺伝子異常ホモ接合体性家族性高HDL血症はCETPの欠損による疾患であることを発見し、本症のCETP遺伝子異常はエクソン14とイントロン14の接合部のG→A点変異であることを明らかにした。本邦において、CETP欠損症ホモ型10例、ヘテロ型20例を見出だした。CETP欠損は高HDL血症と同時に低LDL血症をもらたすことが判明した。昭和63年末までにわれわれが診断した家族性高コレステロール血症(FH)はホモ接合体性FH22例、ヘテロ接合体性FH1011例である。これらの症例のうち190家系についてLDLレセプター(LDLーR)遺伝子を検討した。患者末梢血からTriton Xー100lysis法により得た約20μgのDNAを制限酵素で切断し、サザンブロッテイング法にて検討した。その結果20家系(10.5%)に大きな遺伝子欠損を認め、4種の新しいLDLーR遺伝子変異を発見した。FHーTonami-1は第15エクソンと隣接する2つのイントロンにまたがる約6Kbの部分欠損で、その結果0結合糖鎖領域を欠くレセプターができていると思われる。FHーTonami-1から生れた新生児の臍〓血のLDLーR遺伝子の検討によりFHの診断が可能であった。FHーTonami-2は約10Kbの部分欠損により第2、3エクソンを欠落していた。両エクソンはLDL結合領域を構成する7つの繰り返し配列のうち最初の2つをコードしており、その欠損によりLDL結合能が若干低下したLDLーRができていると考えられた。この異常遺伝子を2つ持つホモFHのLDLーR活性は正常の約1/2であり、ヘテロFHーTonami-2ではLDLーR活性は正常の約3/4であり、"軽症FH"と考えられた。

事実FHーTonami-2は比較的長寿であり、ヘテロFHは正脂血症のこともあった。FHーKanazawaは約12Kbの欠損により第3イントロンの3′側の部分欠損でありFHーTonami-2と区別できた。またFHーOkayamaはエクソン7から14に及ぶ約13Kbの部分欠損を示し、EGF前駆体相同領域の欠損であった。今回の検討で4つの新しい変異を発見したが、今後は大きな欠損のない例(全体の90%)のLDLーR遺伝子異常について検討したい。平成元年度は主に家族性高HDL血症の成因を分子遺伝学的方法で検討した。家族性高HDL血症はコレステロ-ルエステル転送蛋白(CETP)欠損によるHDLからVLDL、LDLへのコレステロ-ル(CHOL)エステル転送活性が低下している疾患であることをわれわれが最初に報告した(Atherosclerosis58:175、1985)。発端者SYとその家族のHDL-CHOL、CETP蛋白量、CETP活性、CETP遺伝子について米国コロンビア大学のTall博士のグル-プと協同研究を行った。血中CETP活性は^3H-CEで標識したHDLを使用し、HDLからLDLへの転送活性を測定した。CETP蛋白量の定量はモノクロ-ナル抗体でラジオイムノアツセイを行った。CETP遺伝子の解析はDraynaより提供されたCETPのcDNAをプロ-ブとして、SYのCETP遺伝子の塩基配列を16エクソンをPCRで増幅して決定した。SYの血清CHOLは317mg/dlでHDL-CHOLは301mg/dl、妹(KH)もHDL-CHOL174mg/dlであった。この2人のCETP活性は完全に消失しており、血中CETP量は0であった。CETP遺伝子のTaqIによる多型性では正常と差が認められなかった。SYのCETP遺伝子の塩基配列ではイントロ14の第1位のG→A変換がありスプライシングの障害が起ることが判明した。SY、KHはこの変異のホモ接合体であり、SYの子供はすべてヘテロ接合体と判明した。CETP遺伝子解析よりヘテロ接合体(n=7)と診断された例の血清CHOLは161±27mg/dlでHDL-CHOLは62±10mg/dlと正常者より若干高値であった。ヘテロのCETP量は1.2±0.1μg/mlで正常者(2.7μg/ml)の約半量であった。本年度は以下の2項目について検討した。1.家族性アポリポ蛋白B異常症はアポB遺伝子のエクソン26におけるG→Aの点変異による3500番のアミノ酸のArgからGlnへの変異が知られている。我々は臨床的に家族性高コレステロ-ル(CHOL)血症と診断される90例に、Soriaらの方法に準じて、患者白血球より得られたDNAのアポB遺伝子のLDL結合領域をPCR法にて増幅し、dot blot hybridization法にてこのアポB遺伝子変異の有無を検討した。その結果1家系2例でこの変異が本邦で初めて確認された。2.家族性高HDL血症はCHOLエステル転送蛋白(CETP)欠損に基ずく疾患であり、CETP遺伝子のイントロン14の+1の位置のG→A変異であることを発見し前回報告した。本年度はCETP欠損症ホモ接合体10例とヘテロ接合体20例と正常者について血清リポ蛋白組成について検討した。ホモ接合体例のCETPは0μg/mlで、血清CHOLは271±32mg/dl、HDLーC164±39,LDLーC77±31と高HDL低LDLーC血症を認めた。
レーザー溶融現象の数値シミュレーション研究

レーザーによる溶接時の物理現象を把握し,溶接後に生じる残留応力(溶接に伴う熱によって、溶接部・溶接部周辺に残るストレスのこと)の制御を目的としたレーザー照射から凝固までの一貫した数値シミュレーション解析手法を開発した.これにより,従来考慮されていなかった溶融池内対流(レーザー照射による金属溶融部内の流れ)による温度輸送効果を考慮した評価が可能となり,溶接の現象論的把握と残留応力制御へ向けた基盤が整備された.レーザーによる溶接時の物理現象を把握し,溶接後に生じる残留応力(溶接に伴う熱によって、溶接部・溶接部周辺に残るストレスのこと)の制御を目的としたレーザー照射から凝固までの一貫した数値シミュレーション解析手法を開発した.これにより,従来考慮されていなかった溶融池内対流(レーザー照射による金属溶融部内の流れ)による温度輸送効果を考慮した評価が可能となり,溶接の現象論的把握と残留応力制御へ向けた基盤が整備された.ナトリウム冷却高速増殖炉の実用段階では,伝熱管でのレーザー溶接補修技術の標準化が重要となる.溶接部には熱履歴に起因した残留応力が生じ,構造物の破壊や変形に対して重要な要因となるため,溶融・凝固過程と残留応力の関係を明確にする必要がある.しかしながら,溶融過程における溶融池の界面挙動やその内部の流れ場や物理量の詳細は未だ明らかになっていない.本研究は,この現象に対し,実験に比べ低コスト且つ系統的な検討が行い易い等の特徴を有する数値シミュレーションにより解明することを目指し,シミュレーションコードの開発,溶融池(金属がレーザー入熱により溶融している部位)内部の対流やその他物理量のレーザー溶融機構を明らかにすることを目的とする.この研究目的に対し1年目は,レーザー溶融・凝固シミュレーションを気・液・固の三相流体問題として計算コードを構築した.計算コードは数値的安定性,強靱性,効率性に優れるCIP有限体積法と呼ばれる先進的な離散化モデルを用いた.溶融金属と固体金属及び周囲雰囲気ガス(空気など)との密度差は二千倍程度で数値計算的に非常に困難な問題であるが,各種強靭且つ安定な計算手法により,安定に計算できるコードを開発することができた,また,計算コードの妥当性を検証するために,実際の溶接補修に用いられる300Wのレーザー出力によるレーザー溶融・凝固シミュレーション(レーザーを一定速度で走査させた)を実施し,低パワー密度溶接特有の熱伝導型の溶融池やMarangoni対流(温度勾配等に起因する界面に対する接線方向の流れ)によるレーザー照射点から固液界面へ向かっての放射状の流れ,そして溶融池の走査方向下流側に溶接ビードと呼ばれる波状の界面形状の再現に成功した.以上,本数値計算コードはレーザー溶融・凝固現象解明に向けた強力なツールとなり得る結果を得たと共に,初年度で申請時の目標をほぼ達成することができ本研究の目的達成のための非常に大きな見通しを得ることができたナトリウム冷却高速増殖炉の実用段階では,伝熱管でのレーザー溶接補修技術の標準化が重要となる.溶接部には熱履歴に起因した残留応力が生じ,構造物の破壊や変形に対して重要な要因となるため,溶融・凝固過程と残留応力の関係を明確にする必要がある.しかしながら,溶融過程における溶融池の界面挙動やその内部の流れ場や物理量の詳細は未だ明らかになっていない.本研究は,この現象に対し,実験に比べ低コスト且つ系統的な検討が行い易い等の特徴を有する数値シミュレーションにより解明することを目指し,シミュレーションコードの開発,溶融池(金属がレーザー入熱により溶融している部位)内部の対流やその他物理量のレーザー溶融機構を明らかにすることを目的とする.平成22年度では,レーザー入熱→金属溶融→熱対流現象(熱輸送)→凝固プロセスといった一連のレーザー溶接プロセスの代表的な物理過程をシミュレーションするためのフレームワーク(気・液・固3相統一シミュレーションコード)が完成した.平成23年度は,溶融池内対流の現象論的評価とその温度場との相互作用に関する調査及び,残留応力評価へ向けたシミュレーションモデル構築のために,簡易的な応力評価モデルの実装・評価を行った.この結果,従来の残留応力解析で考慮されていない溶融池内対流現象の温度分布への影響は大きく,対流現象の解明が残留応力を決定する凝固後の温度分布にも大きな影響を与えておりこの評価が非常に重要である事が分かった.また応力評価では,熱応力モデルを実装し,菖蒲らがSPring-8で実施している残留応力測定結果に定性的ではあるが概ね一致した結果が得られている.この研究により,将来我々が目指している溶接プロセス標準化へ向けた数値シミュレーションコードとして有効なツールが開発されたと言える.
中脳ドーパミンニューロンの発生と生存に関するマウス分子遺伝学的研究

中脳ドーパミンニューロンの発生と生存の分子機構を明らかにするために、第一に、本ニューロンにおいて緑色蛍光タンパク質(GFP)を発現するトランスジェニックマウスを用いて、ドーパミンニューロンの単離法の開発を試みた。GFP発現トランスジェニックマウスの胎生期中脳より細胞懸濁液を調製し、セルソーターを用いてGFP陽性細胞を回収し、ドーパミンニューロンを濃縮することに成功した。この細胞集団は、細胞表面分子に対するモノクローナル抗体の作製や細胞特異的な遺伝子の単離に有益な研究材料となる。第二に、ドーパミンニューロンに発現する遺伝子のひとつとして、核内受容体Nurr1の機能解析を行なった。本受容体のドーパミンニューロンのマーカー遺伝子であるチロシン水酸化酵素(TH)遺伝子の発現を調節する可能性を検討した。培養細胞を用いた解析により、Nurr1はTH遺伝子の転写を促進することを明らかにし、この活性化に関係する少なくともひとつの応答配列を同定した。第三に、ドーパミンニューロンに発現する遺伝子機能の解析のために、細胞特異的な遺伝子ターゲティング系の開発を試みた。TH遺伝子プロモーターの下流にCre組換え酵素を接続した融合遺伝子を用いて複数のトランスジェニックマウス系統を作製した。レポーターマウスとの交配により遺伝子組換えの組織分布を検討し、ドーパミンニューロンにおいて組換えを誘導するトランスジェニックマウス系統を樹立した。本系統は、今後、ドーパミンニューロンにおける遺伝子機能の解明のために重要な実験系を提供する。
島根で育成された新規ボタンの促成能力と花色等諸形質の再評価

1)大根島(島根県)で育成されたボタン38品種について,花色と色素構成を調査した.まず色相は,白色系品種と二,三の桃色系品種を除いて赤,赤紫および紫の範囲にあり,明度と彩度の関係では,赤色系品種はくすんだ色から濃い色の,桃色系品種はごく淡い色からくすんだ色の,また紫色系品種は,1品種を除いて濃い色から暗い色の範囲にあり,極めて鮮やかな色の品種は見出せなかった.色素構成は,赤色系品種はペラルゴニジン系を主体とし,桃色系品種はペラルゴニジン3,5-ジグルコシドかペオニジン3,5-ジグルコシドを主体とし,また紫色系品種はペオニジン3,5-ジグルコシドを主体とするが,濃紫色の品種に多量のシアニジン系が混在する特徴を示した.花色と色素組成との間には,青みが増すにつれてペラルゴニジン系は減少し,逆にペオニジン系が増加する傾向が認められ,アントシアンの水酸化とメチル化は,配糖体化やコピグメント効果よりもボタン花色の青色化に寄与していると推察された.将来の花色育種に関して,`芳紀',`新島の輝',`紅輝獅子'が鮮紅色品種の,また`豊麗'は青色品種の育種親としてそれぞれ有望である.2)大根島(島根県)で育成されたボタン30品種について,予備冷蔵処理が年内促成に及ぼす影響を調査した.開花率は予備冷蔵により3グループ,すなわち(1)向上する品種群,(2)低下する品種群,(3)あまり影響を受けない品種群に分類された.`紅輝獅子'と`百花殿'は12°Cで,`八束獅子',`島の藤',`乙女'および`島大臣'は15°Cで,`島娘'は12または15°Cで,`島の輝'は予備冷蔵なしで12月出荷が可能であると推察された.1)大根島(島根県)で育成されたボタン38品種について,花色と色素構成を調査した.まず色相は,白色系品種と二,三の桃色系品種を除いて赤,赤紫および紫の範囲にあり,明度と彩度の関係では,赤色系品種はくすんだ色から濃い色の,桃色系品種はごく淡い色からくすんだ色の,また紫色系品種は,1品種を除いて濃い色から暗い色の範囲にあり,極めて鮮やかな色の品種は見出せなかった.色素構成は,赤色系品種はペラルゴニジン系を主体とし,桃色系品種はペラルゴニジン3,5-ジグルコシドかペオニジン3,5-ジグルコシドを主体とし,また紫色系品種はペオニジン3,5-ジグルコシドを主体とするが,濃紫色の品種に多量のシアニジン系が混在する特徴を示した.花色と色素組成との間には,青みが増すにつれてペラルゴニジン系は減少し,逆にペオニジン系が増加する傾向が認められ,アントシアンの水酸化とメチル化は,配糖体化やコピグメント効果よりもボタン花色の青色化に寄与していると推察された.将来の花色育種に関して,`芳紀',`新島の輝',`紅輝獅子'が鮮紅色品種の,また`豊麗'は青色品種の育種親としてそれぞれ有望である.2)大根島(島根県)で育成されたボタン30品種について,予備冷蔵処理が年内促成に及ぼす影響を調査した.開花率は予備冷蔵により3グループ,すなわち(1)向上する品種群,(2)低下する品種群,(3)あまり影響を受けない品種群に分類された.`紅輝獅子'と`百花殿'は12°Cで,`八束獅子',`島の藤',`乙女'および`島大臣'は15°Cで,`島娘'は12または15°Cで,`島の輝'は予備冷蔵なしで12月出荷が可能であると推察された.大根島(島根県)で育種・選抜されたボタン20品種の促成能力について検討した.開花率は予備冷蔵によって向上する品種群(`百花殿',`紅輝獅子'は12°Cで,`八束獅子',`島の藤'および`島大臣'は15°C,`島娘'は12°Cと15°Cのいずれも有効),低下する品種群('千代桜'),並びにあまり影響を受けない品種群(`島の輝')に分類された.ボタン38品種の花色と色素構成を調査した。色相(ハンター座標,a,b値)は,白色系と二,三の桃色系品種を除いて赤,赤紫および紫の範囲にあり,明度と彩度(ハンター座標,L,C値)の関係では,赤色系品種はくすんだ色から濃い(暗い)色の,桃色系品種はごく淡い色からくすんだ色の,また紫色系品種は,1品種を除いて濃い色から暗い色の範囲にあり,きわめて鮮やかな色の品種は見出せなかった。色素組成は,赤色系品種はペラルゴニジン系を主体とし,桃色系品種はペラルゴニジン3,5-ジグルコシドかペオニジン3,5-ジグルコシドを主体とした。また紫色系品種はペオニジン3,5-ジグルコシドを主体とするが,濃紫色の品種に多量のシアニジン系が混在する特徴を示した。

花色と色素組成との間には,青みが増すにつれてペラルゴニジン系は減少し,逆にペオニジン系が増加する傾向が認められ,アントシアンの水酸化とメチル化は,配糖体化やコピグメント効果よりもボタン花色の青色化に寄与していると推察された。将来の花色育種に関して,ペラルゴニジン3-グルコシド含有量の高い`芳紀',`新島の輝',`紅輝獅子'が鮮紅色の育種親として,また,ペオニジン3,5-ジグルコシド含有量の高い`豊麗'が青色品種の育種親としてそれぞれ有望である。大根島(島根県八束町)で育成・選抜されたボタン10品種を供試し,予備冷蔵処理(12°C及び15°C)が花芽の発育並びに促成開花に及ぼす影響について調査した.予備冷蔵によって花芽の発育が促進し,発芽日や開花日がそれぞれ数日間早くなる傾向があった.開花率は予備鋳造によって向上する品種群(`満天紅'は12°Cで,`乙女'は15°C),低下する品種群(`花王',`阿蘇の司'および`島根聖代')並びにあまり影響を受けない品種群(`貴娘',`島の夕映',`豊麗',`紫雲殿'および`黒鳥'は予備冷蔵の有無に関係なく低いかまたは0%)の3群に分類された.切り花形質のうち,草丈や切り花重などは予備冷蔵の影響が明らかではなかった.花弁数は予備冷蔵によって減少する品種が多かった.12°C区では葉面積減少の著しい品種(`島根聖代')が見られた.その外の形質については一定の傾向が認められなかった.葉折れの生じる品種は少なかった.薄桃色系`乙女'は開花率が実用限界の80%以上を示すことから,促成栽培時の温度次第で12月出荷が可能であると思われた.露地で開花した(季咲き)ボタンの花色と促成栽培時に開花した花色を比較した場合,ボタン品種の大半(特に赤色系)について,促成開花時の花色は季咲きの花色より明るい色調を呈する傾向が見られた.
ＲＣ造建物の劣化度合いを構造性能に反映させた耐久性能指数の提案

本研究では、鉄筋コンクリート(以下、RC)造建物の劣化度合いを的確に評価した新たな構造性能指標を提案することを最終目標とし、(a)既存建物の耐震診断におけるコンクリートの中性化および鉄筋腐食に関する資料の精査と診断に用いられた経年指標および構造耐震指標データベースの構築、(b)電食により変状させたRC造建物の鉛直部材の繰返し曲げせん断応力下における力学性能の確認、(c)材料、要素レベルでの暴露試験体の力学性能の確認、(d)既存建物の耐震診断資料を用いた耐久性能指数の計算と問題点の洗い出し、を行っている。本年度はこれらの中で、(b)および(c)を行った。(b)に関して、電食ではコンクリートに生じるひび割れをコントロールすることが難しいことから、破砕剤を充填したアルミパイプを実験に用いることを想定して、2018年度は破砕剤充填パイプによりひび割れを生じさせたRC柱の中心圧縮実験およびリブ加工したパイプを用いた付着実験を行った。両者ともに破砕剤を充填することにより補強筋内圧によるコンクリートひび割れを生じさせることが可能であることがわかり、中心圧縮実験ではポストピークの軟化勾配が発生ひび割れ幅に影響を受けること、付着実験では付着荷重が発生ひび割れ幅に顕著に影響を受けることを把握し、ひび割れ幅による付着強度低減度合いを算定する評価式を求めた。(c)に関して、沖縄県の実構造物から採取した腐食鉄筋のプロファイルの取りまとめ、および座屈性状を把握する圧縮実験を行った。2018年度は、柱主筋に用いられていた太径の腐食鉄筋のサンプルを得ることができた。圧縮実験の結果、太径の腐食鉄筋の場合も従来と同様に最小断面積減少率により、座屈強度や応力ー歪関係を予測できることが確認できた。当初の計画では、2018年度に、電食により変状させたRC部材の繰返し曲げせん断実験を行う予定であったが、電食ではコンクリートに生じるひび割れをコントロールすることが難しいことから、2017年度途中より破砕剤を充填したアルミパイプを実験に用いることを想定した実験を行っている。2018年度は、曲げせん断実験を行うための確認実験として、破砕剤充填パイプによりひび割れを生じさせたRC柱の中心圧縮実験およびリブ加工したパイプを用いた付着実験を行った。なお、中心圧縮実験は、当初の計画でも予定していたものである。2018年度の実験により、破砕剤を充填したアルミパイプ用いてRC部材の繰返し曲げせん断実験を行える目処がついたため、加力実験を行う。特に、2018年度に行った付着実験により破砕剤充填パイプにより発生したひび割れが付着強度に顕著な影響を与えることが判明したため、付着余裕度が1程度の部材を計画し、繰返し加力実験を行う。同時に、当初計画の、既存建物の耐震診断資料を用いた耐久性能指数の計算と問題点の洗い出しを行っていく。ひび割れが生じたRC部材の中心圧縮実験、付着実験および部材の繰返し曲げせん断実験結果から、メカニズム的知見に基づいた強度指標および靱性指標の提言が可能になると考えており、これらの性能評価指標を用いて、既存ひび割れを考慮に入れた耐久性能指数の提案を行う。本研究では、鉄筋コンクリート(以下、RC)造建物の劣化度合いを的確に評価した新たな構造性能指標を提案することを最終目標とし、(a)既存建物の耐震診断におけるコンクリートの中性化および鉄筋腐食に関する資料の精査と診断に用いられた経年指標および構造耐震指標データベースの構築、(b)電食により変状させたRC造建物の鉛直部材の繰返し曲げせん断応力下における力学性能の確認、(c)材料、要素レベルでの暴露試験体の力学性能の確認、(d)既存建物の耐震診断資料を用いた耐久性能指数の計算と問題点の洗い出し、を行う。本年度はこれらの中で、(a)および(c)を行った。(a)に関して、茨城県内の公立学校RC造建物の耐震診断データベースにおける経年指標の統計データを検討した。対象RC造建物2,229棟のうち、耐震診断時の情報があり、コンクリートコア抜き強度、中性化試験結果が把握できた878棟について整理した結果、経年指標の平均値は0.958であり、0.96以上の棟が全体の65.7%を占めていた。経年指標と建築年、診断時経過年数、中性化深さ、圧縮強度との間に明瞭な傾向はみられなかった。(b)に関して、電食ではコンクリートに生じるひび割れをコントロールすることが難しいことから、破砕剤を充填したアルミパイプを実験に用いることを想定して、ひび割れの発生状況および破砕剤充填パイプ単体の引張、圧縮試験を行った。実験の結果、破砕剤充填後300時間経過で幅約0.51mmのひび割れが発生すること、充填パイプの圧縮強度は充填後経過時間によってかなり大きくなることが確認できた。(c)に関して、沖縄県の実構造物から採取した腐食鉄筋および沖縄県で暴露を行った腐食鉄筋の座屈性状を把握する圧縮試験を行った。実験の結果、腐食鉄筋の最小断面積減少率により、座屈強度や応力ー歪関係を予測できることが確認できた。おおむね年度当初の計画に沿って進んでいるが、次の点で、当初の計画と異なって進捗しているものと、進捗が進んでいるもの、遅れているものがある。(a)に関しては、経年指標と建築年、診断時経過年数、中性化深さ、圧縮強度との間に明瞭な傾向がみられなかった。経年指標の下限値と構造耐震指標には右上がりの傾向がみられ、これは、構造耐震指標は経年指標との積で求められるため当然であるとも言える。そのため、強度指標と靱性指標に関するデータベースの整理は未着手である。

(b)に関しては、計画当初にはなかった内容であり、破砕剤を充填したアルミパイプにより、鉄筋腐食膨張により発生するひび割れの幅を、経過時間でコントロールできることがわかった。今後のRC部材の実験に利用できると考えている。(c)に関しては、暴露供試体とともに実構造物(解体現場)から採取した腐食鉄筋に関する情報を得ることができ、当初の予定以上に進展した。本研究では、鉄筋コンクリート(以下、RC)造建物の劣化度合いを的確に評価した新たな構造性能指標を提案することを最終目標とし、(a)既存建物の耐震診断におけるコンクリートの中性化および鉄筋腐食に関する資料の精査と診断に用いられた経年指標および構造耐震指標データベースの構築、(b)電食により変状させたRC造建物の鉛直部材の繰返し曲げせん断応力下における力学性能の確認、(c)材料、要素レベルでの暴露試験体の力学性能の確認、(d)既存建物の耐震診断資料を用いた耐久性能指数の計算と問題点の洗い出し、を行っている。本年度はこれらの中で、(b)および(c)を行った。(b)に関して、電食ではコンクリートに生じるひび割れをコントロールすることが難しいことから、破砕剤を充填したアルミパイプを実験に用いることを想定して、2018年度は破砕剤充填パイプによりひび割れを生じさせたRC柱の中心圧縮実験およびリブ加工したパイプを用いた付着実験を行った。両者ともに破砕剤を充填することにより補強筋内圧によるコンクリートひび割れを生じさせることが可能であることがわかり、中心圧縮実験ではポストピークの軟化勾配が発生ひび割れ幅に影響を受けること、付着実験では付着荷重が発生ひび割れ幅に顕著に影響を受けることを把握し、ひび割れ幅による付着強度低減度合いを算定する評価式を求めた。(c)に関して、沖縄県の実構造物から採取した腐食鉄筋のプロファイルの取りまとめ、および座屈性状を把握する圧縮実験を行った。2018年度は、柱主筋に用いられていた太径の腐食鉄筋のサンプルを得ることができた。圧縮実験の結果、太径の腐食鉄筋の場合も従来と同様に最小断面積減少率により、座屈強度や応力ー歪関係を予測できることが確認できた。当初の計画では、2018年度に、電食により変状させたRC部材の繰返し曲げせん断実験を行う予定であったが、電食ではコンクリートに生じるひび割れをコントロールすることが難しいことから、2017年度途中より破砕剤を充填したアルミパイプを実験に用いることを想定した実験を行っている。2018年度は、曲げせん断実験を行うための確認実験として、破砕剤充填パイプによりひび割れを生じさせたRC柱の中心圧縮実験およびリブ加工したパイプを用いた付着実験を行った。なお、中心圧縮実験は、当初の計画でも予定していたものである。(a)に関しては、引き続きデータベースの整理を進め、耐久性能指数に関する知見を基に、構造性能指標の提案に必要な検討を進める。(b)に関しては、変状したRC部材の力学性能評価のための実験を計画する。今までに提案されている力学性能の評価法が、繰返し曲げせん断応力下においても適用できるかどうか確認する必要があるが、曲げせん断応力下においては、特に主筋の付着性状の劣化が重要な影響項目になるはずである。
戦中・戦後地域社会を中心とした皇族表象の研究

本年度においては、戦中戦後皇族表象の研究に関して、理論的側面とともに史料的側面について準備的な研究活動を行った。まず、理論面としては研究方法として言説分析、メディア史、思想史についての検討を行った。その過程で、まず言説分析とメディア史に関する成果として、口頭報告「〈サブカルチャー〉の中の鏡花/テクスト」を行った。同様に言説分析及びメディア史的な研究報告として口頭報告「「あツちやん」の戦争責任」論ー」および、口頭報告「戦後小説における皇族表象とその批評性」を得ることができ、これらでは戦後小説における皇族表象について、その批評性を論じた。加えて口頭報告「テレビ時代劇女性像の変遷」を行い、特にジェンダー批評について理解を深めることができた。なお、かかる研究手法による研究論文としては「〈宗教〉で〈幻想〉を語る」が『Juncture』第9号に掲載された。また、思想史的な成果として『蓮田善明論』に寄稿した。次に史料面については、研究計画で予定していた宮内庁、青森県、宮城県、福島県、埼玉県への調査のほかに、新たな調査地として島嶼部を設定し、フィールドワークと史料調査を行った。まず宮内庁では戦中から戦後にかけての皇族に関する文書を調査・史料撮影し、分析を行った。その結果得たものについては、口頭報告「昭和戦前戦中期における皇族表象と宮内省」で発表した。青森県、宮城県、福島県、埼玉県への調査では同地の公文書館および図書館を中心とした調査を行い、地域史料の収集に努めた。口頭報告「戦後地域社会と皇族表象」および口頭報告「〈聖者〉としての天皇・皇族」にとして発表した。そして、新たな調査地として島嶼部という場の可能性を見出すことができた。本年度においては、伊豆諸島および小笠原諸島で調査を試み、史料調査とともに、地域住民への聞き取りを行った。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
地域の多言語化促進要因と担い手に関する国際比較研究

日本では、コミュニティ通訳のなかでも医療通訳の実践および研究が、もっとも広く展開されている分野といえるだろう。地域で活動する医療通訳事業が、NPOや公益財団法人を中心に増加しつつある。国際医学会等においても分科会のテーマとなるなど学術的な議論も活発になりつつある。ただし、課題も多い。地域の外国籍住民の言語的多様化が増す一方、それらの言語に対応できる通訳者の養成はすすんでいない。また、医療通訳費用を誰が負担するかの議論も進展がみられない。その一つの理由として、医療通訳とは何か、という定義と理念の合意がなされていないことがあげられる。医療通訳者の役割に関する議論はあるが、医療通訳が利用者(とくに患者またはその家族)にとって何なのか、という議論が十分ではない。また職業としての範囲も不明確である。今年度はとくに英語通訳に対するヒアリング調査を実施した。その結果、医療通訳事業が増えるなかで、言語的多様性に対応できておらず、英語非母語話者に英語で対応するケースが増えていることがわかった。患者が英語使用者である場合だけでなく、患者の家族や知人に英語で通訳し、家族や知人によって患者の言語に訳し直されるというケースも少なからず確認できている。この状況は結局のところアドホック通訳とかわらず、患者に伝わっているかどうか確認できないという問題がある。国外については、イタリアのローマ市、トリノ市において計5名の異文化メディエーターにインタビュー調査を実施した。事業としての異文化間メディエーションは、行政による支出に依存する構造があり、財政引き締めの影響を受けやすく、結果として職業としての確立が困難となっており、優れた人材が現場を離れてしまうという問題点も確認された。本研究はおもにつぎの2点を目的としている。1外国籍住民の定住化と国外からの観光客の増加に注目し、地域レベルでの多言語化促進要因と使用言語の決定要因、さらには多言語化実践人材の確保という点について実証的に明らかにする、2コミュニティ通訳を養成するための教材開発また人材養成の場という点から、研究者および大学の役割についても検討する。1については、商業的には国外からの観光客の急増や2020年の東京オリンピック開催予定により、大都市では急速な多言語化がすすんでいる。一方、多言語対応人材は、「ボランティア」という形態をとることが全国的に広く確認される。ボランティアの活動内容は、観光地の案内、イベントの通訳に加えて、外国籍住民支援をあげているところもある、ボランティアと情報保障の関係について今後実態調査を含めた考察が必要である。2とくに、医療通訳について、自治体や地域の国際化協会、任意団体が医療通訳事業を開始している。そのなかで、研修の地域的多様化、検定の複数化がみられる。また2016年度は医療通訳関係のシンポジウムが全国各地で開催されている。そのなかで、日本医療通訳者協会が立ち上がった。通訳者側の声をすくい上げまとめる団体が誕生したことは意義が大きいといえるが、一方で1との関係でいえば、医療通訳事業の通訳者もボランティアであることが多く、患者側の質と機会の保障についての議論がみえてこない。今後は、通訳者ー医療機関という関係だけでなく、患者(とその家族)の視点をいれ、情報保障としての医療通訳という側面を強調していきたい。1、愛知県など外国籍住民が多く暮らす地域の多言語化状況を調査した。とくに集住地域における言語景観の調査、南米出身者が多く通う医療機関での調査(院内情報と通訳の配置)を実施した。またブラジル人による情報サービス事業、外国籍住民が多く生活する公営住宅周辺商店における多言語化、商品の多様化などにも注目し情報を収集した。10年前の調査と比較すると、都市部では撤去されている注意書き看板がある一方、集住地域の住宅周辺では依然、注意書きの看板が目立つ。また観光地においても、外国人旅行客の増加から、言語景観の変化がみられる。観光地と集住地域の言語景観の比較が今後の課題である。多言語化を担う人材に関する調査では、都道府県の国際化協会のウェブサイトからデータ収集をおこなった。多くの自治体でボランティアとして通訳者を募集し登録派遣事業をしている。多くは地域の国際交流事業の通訳スタッフとしての活動が主たる活動内容であるが、地域によっては外国人住民支援として、公的機関と住民の間の通訳もおこなっている。ただし、詳細はウェブサイトからは不明であり、今後聞き取り調査が必要である。これについては7月に研究発表を行う。2016年度は医療通訳に関するシンポジウムが多く開催された。そこでは、地域の医療通訳事業、通訳者の社会的地位、医療通訳の現状などが議論されているが、情報保障としての医療通訳の必要性という視点からの検討が不充分である。上記のボランティアによる多言語化という現状をふまえてみていく必要がある。日本国内では、地域住民の言語の多様化と訪日外国人の言語による多様化の2つの現象をとらえるため、前者については岡山県と島根県において多言語サービスについて調査を実施した。後者については岐阜県を対象とした。岡山市はベトナム出身者の急増によりベトナム語によるコミュニティ通訳のニーズが大きくなってきているが人材不足である。島根県出雲市ではブラジル出身者が3000人を越え、外国籍住民の7割以上を占める。多くは工場労働者とその家族である。市役所においてポルトガル語による情報提供や通訳付きの相談会も始まっている。市にはブラジル食品を扱う店や料理店も現れ始めた。岐阜県中津川市、高山市は外国人観光客が増加しており、観光案内のパンフレット等多いもので9言語に訳されている。もっとも広く見受けられたのは中国語と英語であった。

これら2つの言語については商店の商品説明にも使用されている。一方、スペインからの観光客がここ数年増加しており飲食店のメニューにスペイン語訳が付されているところもある。岐阜県はスペイン人が訪れる県では東京、京都、神奈川に次いで第4位である。通訳人材について、都道府県別に通訳ボランティア、語学ボランティアの活動について調査し7月末に開催された情報保障研究会で発表した。医療通訳を始めとするコミュニティ通訳は住民の権利と考えられるが、それがボランティアによって実践されていることの問題について検討した。国外ではイタリアのローマ市とフィレンツェ市で調査を開始した。ローマ市では非営利団体を訪問し異文化メディエーターに対する聞き取り調査をおこなった。近年日本社会における外国籍住民の多様化が急速にすすんでいる。これについては情報をこまめに収集している。当初愛知県と岐阜県を中心に調査を行なう予定であったが、出雲市のようにブラジル人が急増した地域について、ポルトガル語の言語表示が街頭に登場するか、など愛知県でおこなった調査結果と比較することができた。イタリアについては協力者の力添えによって、データ収集のほか聞き取り調査の分野が広がっている。日本では、コミュニティ通訳のなかでも医療通訳の実践および研究が、もっとも広く展開されている分野といえるだろう。地域で活動する医療通訳事業が、NPOや公益財団法人を中心に増加しつつある。国際医学会等においても分科会のテーマとなるなど学術的な議論も活発になりつつある。ただし、課題も多い。地域の外国籍住民の言語的多様化が増す一方、それらの言語に対応できる通訳者の養成はすすんでいない。また、医療通訳費用を誰が負担するかの議論も進展がみられない。その一つの理由として、医療通訳とは何か、という定義と理念の合意がなされていないことがあげられる。医療通訳者の役割に関する議論はあるが、医療通訳が利用者(とくに患者またはその家族)にとって何なのか、という議論が十分ではない。また職業としての範囲も不明確である。今年度はとくに英語通訳に対するヒアリング調査を実施した。その結果、医療通訳事業が増えるなかで、言語的多様性に対応できておらず、英語非母語話者に英語で対応するケースが増えていることがわかった。患者が英語使用者である場合だけでなく、患者の家族や知人に英語で通訳し、家族や知人によって患者の言語に訳し直されるというケースも少なからず確認できている。この状況は結局のところアドホック通訳とかわらず、患者に伝わっているかどうか確認できないという問題がある。国外については、イタリアのローマ市、トリノ市において計5名の異文化メディエーターにインタビュー調査を実施した。
原子スケール酸化物表面制御を基盤とした革新的環境・エネルギー材料創製

多種類の金属元素を含む金属酸化物(以後、複合酸化物)の表面/界面は、触媒や電池反応が起きる舞台として極めて重要である。そこで、原子レベル空間分解能で表面/界面電子状態を明らかにし、かつ、表面/界面特性を評価することが期待される。本年度、酸化物薄膜作製技術と走査トンネル顕微鏡(STM)技術を組み合わせ、SrVO3エピタキシャル薄膜表面における原子構造や特異な電子状態を明らかにしてきた。SrVO3の膜厚が薄いときに、特異な表面構造が現れることを明らかにした。さらに、燃料電池材料((La,Ca)MnO3)に着目し、STMを用いた表面原子配列解明と電子状態の評価を進めた。第一原理計算と組み合わせて議論を深めている。TiO2エピタキシャル薄膜を用いた全固体薄膜電池は極めて良好な電池特性を示した。この薄膜表面の平坦性が非常に高いため、全固体電池における固体電解質/電極界面は極めて平坦である。そこで、この界面におけるイオンの移動について、最先端の計測法により解析を進める予定である。その際、オペランド測定が重要である。また、Naイオン電池材料として期待されるNaCrO2について、エピタキシャル薄膜の成長に成功した。計画通り、複合酸化物表面の原子構造を明らかにした。また、NaやLiを含む酸化物作製にも成功しており、順調に研究が進展している。燃料電池材料((La,Ca)MnO3)に着目し、表面原子配列解明、電子状態の評価を進めた結果を論文にまとめる。さらに、アナターゼ型とルチル型TiO2に着目し、その電子物性とLiイオン伝導特性を明らかにする。それらのエピタキシャル薄膜を活用して全固体電池を作製し、固体電解質/電極界面におけるイオンの移動について、最先端の計測法により解析を進める。TiO2にNbをドープすると非常に高い電子伝導性が発現することが知られており、その電子伝導性とLiイオン伝導性の相関についても検討を進める。また、金属的伝導性を有するSrVO3について薄膜表面の構造と電子状態を原子レベルで詳細に調べる予定である。以上より、材料開発と共に原子レベル空間分解能での触媒・電池反応の学理を構築する。
ミリ波マイクロスコピーの実用化に関する研究

本研究では,電波であるミリ波帯で動作する走査型近接場顕微鏡技術,ミリ波マイクロスコピーの開発を実施している。近接場センサとして,超高分解能計測が可能な同軸線路型プローブ及び超高感度計測が可能なスリット型プローブを用いた計測システムを構築する。同軸線路型プローブを用いるシステムは,発振器からの波を測定対象に照射するアクティブモードで動作させ,新規評価法の開発を目指して,鋳鉄材料の計測を実施する。スリット型プローブを用いたシステムは放射計測を行うパッシブモードで動作させ,新規分析法の開発を目指して,生体試料を対象とする画像取得を実施する。これらの計測はミリ波マイクロスコピーの特長を活かしたキラーアプリケーションとして新たに提案したものである。本研究では,以上の開発によりミリ波マイクロスコピーの有用性を実証し,その実用化に資することを計画している。以下に,本年度の主な検討事項と得られた成果を示す。同軸線路型プローブを用いた計測システムに関して,プローブの最適化設計に関する検討を,三次元電磁界解析シミュレータを用いて実施した。本研究で測定対象とする金属材料の場合,同軸線路端から突き出している中心導体の長さが測定感度に大きく影響することを明らかにした。最適長として動作波長の約1/4の値を得た。スリット型プローブを用いた計測システムで生体試料を対象とする画像取得を行うための基礎検討として,血漿中で最も豊富なタンパク質であるウシ血清アルブミン(BSA)水溶液を測定対象として,冷却,凍結した固体状態で,水溶液の濃度をパラメータとして,温度を変化した場合の放射信号計測を実施した。その結果,本水溶液のガラス転移と考えられる構造変化による放射強度の変化を実験的に確認することに成功した。更に測定結果より,タンパク質構造を特徴付ける物理パラメータとして放射率を抽出することに成功した。概ね当初の研究計画通り開発が進展しているため。同軸線路型プローブの最適化設計結果に従ってプローブを製作し,所望の特性が実現されていることを実験的に確認する。更に,スリット型プローブ及び同軸線路型プローブを用いた画像計測システムの高性能化に関する検討を実施する。ミリ波マイクロスコピーのソフトウエアに関しては,スリット型プローブを用いた計測システムを対象として,測定時間の大幅な短縮を目指して,圧縮センシングを用いた画像再構成法の開発を継続して実施する。ミリ波マイクロスコピーの応用計測として,微量のタンパク質溶液を対象とする低温領域における画像計測を実施し,温度変化によるタンパク質の構造変化に関する情報の蓄積及び解析を図る。更に,鋳鉄材料を対象とする計測を実施し,材料特性評価実現の可能性を検討する。