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日本と中国の内生的な地域経済成長と地域間経済格差に関する理論的・実証的研究

日本と中国の地域経済を対象に、内生的経済成長と経済格差に関する理論研究および実証分析を行った。中でも、両国の統計データを用いて19世紀における市場経済の一体化に関する実証分析の結果、地域の市場経済の発展は一国の政治経済制度の変革を促進し、また後者はさらなる地域経済の進展をもたらしていることが示された。また、日中両国の地域経済格差に関する比較分析により、一国の経済成長と地域の経済格差との間にトレード・オフの関係があり、地域経済発展の政策を検討する際に慎重に考慮・分析する必要であることを明らかにした。今年度では、日本と中国の地域経済のことを念頭におきながら、地域の内生的な経済成長と地域間の経済格差の要因に関する理論及び事実について様々な観点から検討を行った。得られた主な研究実績は次の2点に要約できる。まず1つは、地方財政の分権化と地域経済成長に関する研究で、2014年9月に中国の浙江大学経済学院にて研究成果を発表した。この研究では、地方財政の分権化を地域の内生的な経済成長の要因の1つと捉えているが、その進展が地域間の経済格差も左右しているものと結論づけている。もう1つは、日本と中国の地域経済発展に関する実証研究であり、主な成果をまとめた論文はAustralian Economic History Review誌に掲載される予定。この研究では、19世紀における日本と中国の地域経済の一体化を定量的に比較し、それ以降の両国における経済発展の違いを説明している。その成果は、現代における両国の地域経済に関する研究にも応用できると考えている。今年度では、日本と中国の地域経済成長と地域経済格差に関連して、経済成長と経済格差のメカニズムに関する研究を行った。得られた主な研究実績は次のようにまとめられる。まず、経済成長のメカニズムについては、空間経済学の考え方を参考に、日本と中国の地域経済成長の要因などに関する実証分析を行った。その一部の成果は、『空間経済学実証分析及びその政策的意義』という書物にまとめ、中国の華東師範大学2015招聘国際学者による大学院授業担当事業において発表した。次に、経済格差のメカニズムに関しては、近年注目されているフランス経済学者ピケティの著作『21世紀の資本』を参考に、中国と日本の地域経済格差の動向及びその対策について検討を行った。その成果は、「『21世紀の資本』と経済格差」という題目の論文にまとめ、中国の経済誌『金融博覧』に掲載した。また、これまで行ってきた本研究の成果については、幾つかの英語学術論文にまとめて国際学術専門誌へ投稿しているが、査読者の意見を参考に改訂を重ねて、最終的に刊行されることを目指している。これまでの研究実施計画に予定されている研究活動はほぼ着実に実行しており、今後の研究展開につなげられるためである。2016年度では、日本と中国の内生的な地域経済成長に関して理論分析と実証研究を行った。得られた主な研究実績は次の2点にまとめられる。まず、日本と中国の内生的な地域経済成長に関する実証研究の成果を学術論文の形で国際学術専門誌Australian Economic History Reviewに掲載させることができたこと。この研究は、19世紀における日本と中国の地域経済成長を定量的に分析・比較しているが、経済成長が政治経済制度の変革を促進し、また政治経済制度の変革が経済をさらに成長させていることを示した。このような研究結果は、現代における日本と中国の経済成長と政治経済制度の発展に関する研究においても応用できるものと考えている。次に、日本と中国の地域経済成長のメカニズムに関する理論分析により、規模に関する収穫逓増と地域の産業構造に関する学術論文をとりまとめ、日本経済学会2016年度春季大会にて発表を行ったこと。この論文は、2地域・2要素・2産業のフレームワークを用いて、地域の製造業構造の形成を説明している。具体的には、地域の中間財の多様性が製造業における規模の経済性を規定すると仮定することにより、中間財のより多い地域では製造業がより技術集約的になり、中間財のより少ない地域では製造業がより労働集約的になることを明らかにした。この論文が示した研究成果は今後、日本と中国の内生的な地域経済成長に関する実証分析にも応用できるものと期待している。これまでの研究活動によって得られた成果が学術論文などの形にまとめられつつあるため。2017年度では、日本と中国の地域間格差の分析を中心に研究を行った。具体的には、第一に、日本と中国の政治・経済・社会に関する長期的な資料及びデータを収集・整理した。これらの資料とデータを用いて、戦後以来の日本と改革開放以来の中国について政治制度の推移、国民経済の発展、社会構造の変化、地域政策の変遷などに関して考察と比較を試みた。第二に、日中両国の地域間格差について、政治制度、経済発展及び社会構造の共通性と相違性から分析を行った。その結果、地域経済成長に関しては、日本の太平洋沿岸地域と中国の沿海地域など一部の地域が先に発展しその後その他の地域も追随していくことが共通に見られたことを明らかにした。また、戦後日本の地域間格差は最初に拡大していたが後に縮小に転じていったことを踏まえて、中国の地域間格差も同じような経路を辿っていくのではないかと予測した。すなわち、現在においては中国の地域間格差が拡大傾向にあるが、市場経済がさらに進展すれば、地域格差に対する政府の是正政策も効果を発揮していくために次第に縮小傾向に変わっていくことが予想される。これらの比較と分析の結果をもとに、日本と中国の地域経済成長及び地域間格差に関する研究論文と図書の原稿を作成した。

論文は学術専門誌に投稿しており図書は出版社と出版のための交渉を行っている段階にあるために、現時点では発表されていないが、比較的早い時期に発表・出版されることと思われる。日本と中国の地域経済を対象に、内生的経済成長と経済格差に関する理論研究および実証分析を行った。中でも、両国の統計データを用いて19世紀における市場経済の一体化に関する実証分析の結果、地域の市場経済の発展は一国の政治経済制度の変革を促進し、また後者はさらなる地域経済の進展をもたらしていることが示された。また、日中両国の地域経済格差に関する比較分析により、一国の経済成長と地域の経済格差との間にトレード・オフの関係があり、地域経済発展の政策を検討する際に慎重に考慮・分析する必要であることを明らかにした。平成26年度の研究実施計画の中に予定している研究活動は着実に行っており、平成27年度以降の研究実施計画の実行に土台ができていると思われる。今後の研究について、主に次の2点に留意して研究を進めていくと考えている。1つは、空間計量経済学の分析方法と分析ツール(ソフトなど)を習得し、本研究へ応用してみること。もう1つは、国際学術専門誌への投稿活動を強化し、着実に研究論文を刊行させていくこと。平成29年度は本研究の最終年度であり、次の2点に注意して研究を進めていきたいと考えている。(1)これまでの研究成果を研究テーマに沿って体系的に取りまとめること。(2)これまでまとめてきた学術論文を修正・改訂し、国際学術専門誌に掲載されるようにすること。経済政策平成27年度からは、次の2点に注意して研究を推進していくと考えている。第一に、地域の内生的経済成長と地域間の経済格差についてさらに理論的な検討を推し進めて、理論的に両者の関連性を明らかにしていきたい。第二に、日本と中国の地域経済に関する実証研究を展開するとともに、上記の理論的な検討結果を綿密に検証していきたい。
ＲＯＳ応答するラベル化分子の設計と条件付きプロテオミクスへの展開

前年度に化学合成・応答機能を最適化したオルト置換型タンパク質ラベル化剤:過酸化水素応答部位となるフェニルボロン酸とイメージング/濃縮のための親和性タグ(フルオレセインなどの蛍光団も含む)を繋いだ分子を用いて、生細胞での過酸化水素応答挙動を評価した。その結果、細胞外から添加した過酸化水素に応答して細胞内タンパク質のラベル化が大きく加速されるだけでなく、細胞刺激によってROSを内在的に発生させた場合にもはっきりとしたラベル化の亢進が見られることをWestern blottingによって生化学的に確認した。従って、過酸化水素に応答して生細胞系でのプロテオミクスに利用できる初めての化学プローブの合成に成功したと言える。また、ラベル化はイメージングによっても明瞭に確認でき、特に固定化後もその蛍光画像が維持されるという特徴を有していた。現在、これらの利点を活かして、マスマス解析を組み合わせつつ、内在性過酸化水素発生に伴うconditional proteomicsを実施しており興味深い知見が得られつつある状況である。初年度、2年度と実験計画にそって、研究が進展し、過酸化水素存在下で反応性が大きく向上するという目的にかなったラベル化剤分子の合成、それの細胞での適用に成功した。次年度は、申請書で目指す活性酸素種に関するConditional proteomicsを詳細に実施し、また細胞だけでなく組織への展開も進むことができると期待している。この1年余り順調に進展してきているので、研究計画に沿って進めるつもりである。現在、実際に細胞系でのConditional proteomicsを実施しているところであるが、現在蛍光団として用いているフルオレセインではartifactが含まれる可能性ができて来ているので、この点での改良などを行うつもりである。また組織切片での適用にはさらに別の課題も浮上するかもしれないが、これに関しても、柔軟な対応をするつもりである。本年度は、活性酸素(窒素)種の中でも過酸化水素に的を絞り、過酸化水素と選択的に反応し、反応活性が大幅に向上するようなconditional proteomicsのためのラベル化剤の分子設計を行った。具体的には、過酸化水素応答部位となるフェニルボロン酸にラベル化されたタンパク質を濃縮したり、あるいはイメージングするために必要な親和性タグ(フルオレセインなどの蛍光団も含む)を結合したタンパク質ラベル化剤である。フェニルボロン酸は過酸化水素(他の活性酸素種とはほとんど反応しない)との選択的反応し、ヒドロボレーション反応を起こす。これと連動した脱離反応をフェニルボロン酸骨格に組み込むことによって、いろいろな蛋白質と高い反応性を示すキノンメチドが発生するような小分子を2種類設計し、有機合成によって得た。またこれらの簡便な合成ルートをほぼ確立することができた。得られた分子は、NMRや高精度質量分析によって確実に同定した。さらに、得られた二つのラベル化剤の過酸化水素との反応性を、インビトロ実験によって評価し、次に過酸化水素共存下でのモデルタンパク質とのラベル化特性を評価した。その結果、フェニルボロン酸骨格のオルト位に脱離性を導入した化合物の過酸化水素との反応性は、パラ位に脱離性を導入した化合物よりも低いものの、過酸化水素非存在下での安定性が高く、自己分解によるタンパク質の非特異ラベル化のバックグラウンドが低いことが分かった。すなわち、オルト置換型ラベル化剤の方が、過酸化水素に対する応答特性が優れていることがわかった。初年度の実験計画にそって、研究が進展し、過酸化水素存在下で反応性が大きく向上するという目的にかなったラベル化剤分子の合成に成功した。これによって、次年度は申請書で目指す活性酸素種に関するConditional proteomicsへ進むことができると期待している。今のところ順調に進展してきているので、研究計画に沿って進めるつもりであるが、実際に細胞系でのConditional proteomicsを実施した時点で、新たな問題に直面する可能性もある。この場合、過酸化水素に応答する部位の改良やラベル化されるユニットの変更(現在は蛍光団であるクマリンやフルオレセインを使っているが)を行い、あらためて分子設計や最適化を実行する可能性も視野に入れて、柔軟な対応をするつもりである。

現在、実際に細胞系でのConditional proteomicsを実施しているところであるが、現在蛍光団として用いているフルオレセインではartifactが含まれる可能性ができて来ているので、この点での改良などを行うつもりである。また組織切片での適用にはさらに別の課題も浮上するかもしれないが、これに関しても、柔軟な対応をするつもりである。
FosBおよび△FosBによる細胞分化の制御

Jun,Fosタンパク質は,Ap-1複合体として特定の遺伝子の発現を制御することにより種々の細胞の増殖、分化をコントロールすると考えられている。これまでにJun,Fosタンパク質の発現誘導を伴う細胞分化の系としてラット副腎髄質クロム親和性細胞(PC12細胞)のNGFによる神経細胞への分化が報告されており、Jun,Fosタンパク質が神経細胞の分化に関わる事が示唆されていた。本研究では、転写産物のスプライシングのパターンの違いにより2つのタンパク質FosBと△FosBをコードするfosB遺伝子に注目して細胞分化に於けるこの2つの遺伝子産物の生理的役割を解析し、以下の結果を得た。(1)FosBと△FosBタンパク質は共にマウス及びラットにおいては神経組織に特異的に発現する。(2)FosBあるいは△FosBタンパク質をRat3Y1細胞で過剰発現させたところ、この細胞は増殖を停止し、形態的に神経細胞に類似した細胞に変化した。(3)エストロジェンレセプターのエストロジェン結合ドメインとFosBおよび△FosBの融合タンパク質の発現系を構築し、エストロジェン処理によってこれらのタンパク質を活性化できるシステムを開発した。FosBあるいは△FosBはRat-1A細胞をトランスフォームするが、この細胞に上記の融合遺伝子を導入したところ、エストロジェン処理によってはじめて細胞のトランスフォーメーションが観察され、このシステムが有効な事が実証できた。(4)Rat3Y1細胞に上記の2つの融合遺伝子を導入し、エストロジェン非存在下において正常に増殖する細胞株を樹立した。これらの樹立細胞株はエストロジェン投与により、増殖を停止し、形態的変化起こすことが確認された。
不揮発性メモリ用絶縁膜の電荷トラップに関する研究

不揮発性半導体メモリデバイスの電荷トラップ絶縁膜として用いられるシリコン窒化膜中の点欠陥の性質を詳細に調べた。Siダングリングボンドと考えられているKセンターは、常磁性状態では窒化膜中で電子正孔対の生成中心として働くこと、及び試料として用いた窒化膜の正孔トラップがKセンターではないことを示した。また300-400°CのSiH_4-NH_3系Cat-CVDによって、優れた正電荷保持特性を有する窒化膜が得られることを示した。さらに、電荷トラップ絶縁膜としてSiCN膜を用いたメモリ素子を試作し、SiCN膜によって不揮発性メモリデバイスを実現できる可能性を示した。不揮発性メモリデバイスのメモリセル構造として、MONOS (Metal-Oxide-Nitride-Oxide-Silicon)型などの電荷トラップセル方式が注目されている。この方式においては、Si_3N_4膜に内在する欠陥が作る電荷トラップに電子または正孔を捕獲させることで情報を記憶する。このため、Si_3N_4膜中の欠陥の電子状態と挙動を理解することが重要である。次に、Si_3N_4膜(比誘電率7)と比較して比誘電率が4.8と低いSiCN膜を電荷トラップ膜に用いることで、不揮発性メモリの書き込み消去特性を向上できると考え、Metal-SiCN-Oxide-Silicon構造の素子を試作し、そのメモリ特性を評価した。その結果、Si_3N_4膜の場合に比べて低電圧で情報の書き込みができること、および125°Cで10年以上のデータ保持時間が見込まれることが分かった。これらの結果により、低誘電率SiCN膜によって不揮発性メモリデバイスの性能を向上できる可能性があることを示した。次世代の半導体不揮発性メモリデバイスの情報記憶方式として、MONOS(Metal-Oxide-Nitride-Oxide-Silicon)構造に代表される電荷トラップメモリ方式が注目されている。MONOS構造では、シリコン窒化膜に内在する点欠陥が作る電荷トラップに電子または正孔を捕獲させることで情報を記憶する。このため、窒化膜中の点欠陥の電子状態と挙動を理解し制御することが重要である。本研究では、750°Cの減圧CVD(Chemical Vapor Deposition)法で堆積した窒化膜に対し室温でエネルギー4.9eVの紫外線を照射することで、窒化膜のリーク電流が著しく増加し、同時にK^0センターが生成することを明らかにした。これらの実験結果を検討し、K^0センターがキャリヤ生成中心として働くことで窒化膜のリーク電流増加を引き起こしたと考えられることを示した。従来、K^0センターはSi未結合手であり、情報記憶に寄与する電荷トラップとなると考えられてきた。しかし、キャリヤ生成中心として振る舞いリーク電流増加を引き起こす欠陥は、不揮発性メモリの電荷保持特性を低下させる原因となる可能性がある。このため、K^0センター密度を低減する必要があると考え、密度が低い窒化膜の形成を行った。そのような窒化膜においてリーク電流が抑制されることを示した。一方、高集積不揮発性メモリデバイスを実現するためには、低温で良質な窒化膜を形成することが重要である。このため、Catalytic-CVD(Cat-CVD)法を用いて400°Cで窒化膜を堆積し、そのメモリ特性を評価した。その結果、Cat-CVD法の窒化膜が優れた正電荷保持特性を有することを見出した。さらにCat-CVD法の窒化膜を用いて形成したMNOS(Metal-Nitride-Oxide-Silicon)構造において、126°Cで10年間以上のデータ保持が可能であることを示した。この結果から、400°CのCat-CVDは不揮発性メモリデバイスの電荷トラップ層の形成に適用可能と考えられる。不揮発性半導体メモリデバイスのメモリセル構造に対し、電荷トラップメモリ方式が注目されている。この方式では、電荷トラップ絶縁膜に内在するトラップ中心に電子または正孔を捕獲させることで情報を記憶する。これまで電荷トラップ絶縁膜にはシリコン窒化膜が用いられてきたが、この膜のトラップ中心の微視的構造と電荷捕獲機構は未だ論点となっており、Si_db(silicon dangling bond)は電子トラップと正孔トラップの起源の一つと考えられてきた。これに対し本研究では、窒化膜に対し4.9eVの紫外光を照射することで発生するK^0センター(常磁性欠陥状態のSi_db)の振る舞いについて検討してきた。今年度は、窒化膜の紫外光誘起電流とK^0センターの熱的安定性について調べ、これらが室温240°Cの熱処理で減少し、これらの発生と消滅が可逆現象であることを見出した。

本研究で得られた紫外光誘起電流の振る舞いについて様々な角度から検討を加え、K^0センターが窒化膜中で電子正孔対の生成中心として振る舞い、生成した電子正孔対によって紫外光誘起電流が発生するというモデルによって全ての実験結果を説明できることを示した。また、Si_dbのメモリ特性への影響を確認するために、窒化膜の電荷捕獲特性と十分な紫外光照射を行った後のK^0センター密度との関係を調べ、相対的に低いK^0センター密度を示す窒化膜において広いメモリウインドウが得られた。以上のことから、Si_dbはメモリデバイスにおいて電荷を捕獲する主たるトラップ中心ではなく、キャリヤ生成中心として信頼性を低下させる要因となりうる欠陥と考察された。また、400°Cという低温のCatalytic-CVD法でSiH_4流量を実験パラメータとして堆積した窒化膜を用いてメモリ素子を試作し、750°C減圧CVDの窒化膜との比較において、より優れた正電荷保持特性を示す条件を見出した。
糸状菌転写促進因子CCAAT結合複合体のサブユニットに関する機能ドメイン解析

(1)部分欠失Hapサブユニットのhap欠失株への導入:前年度ではHap複合体を形成するサブユニットHapB,C,Eそれぞれの部分欠失遺伝子を作製して、リコンビナントタンパク質を調製し、in vitroでの解析を進めてきた。本年度はこれら部分欠失遺伝子を用い、我々の開発した糸状菌cDNA発現ベクターを利用して、それぞれhapB,hapC,hapE欠失株を形質転換した。その結果HapEに関しては、中央の真核生物間の配列保存領域のみで転写促進に十分であることが分かった。in vitro実験でDNA結合能を持つことが明かとなっているHapCのN末端欠失変異(HapCdN)およびHapBのC末端欠失変異(HapBdC)はin vivoでは転写促進能を持たないことが明かとなった。さらなる解析より、細胞内のHapCdN量が極めて少ないことが明かとなり、N末部分がHapCの細胞内での安定性に関与していることが示唆された。HapBdCは転写促進能を持たないことが明らかになったが、総抽出タンパク質を用いたDNA結合実験ではDNA結合性を有することが明かとなった。DNA結合以外の機能がC末部分に存在することが示唆された。(2)部分欠失サブユニットの核への局在化能の解析:HapBdCの核への局在化能を調べるために、前年度に確立した核のフラクショネーション法により核を分離後ウェスタン解析を行った。その結果、全長HapBは効率よく核局在化するのに対し、HapBdCは核には殆ど存在していなかった。この結果より、HapBのC末部位には核への局在に必要な領域が存在することが明かとなった。(1)部分欠失サブユニットの取得;麹菌Hap複合体のサブユニット遺伝子AohapB,AohapC,AohapEを出発材料として、それぞれ部分欠失変異を作製した。これら部分欠失サブユニットとGST(グルタチオンS-トランスフェラーゼ)との融合蛋白質を大腸菌において発現させた。(2)部分欠失サブユニットのin vitro解析;GST融合蛋白質をグルタチオン固定化樹脂を用いたアフィニティークロマトグラフィーによって精製を行った。3つのサブユニットについて、それぞれ部分欠失サブユニットと全長サブユニットの組合わせでCCAAT結合複合体の再構成を行い、DNA結合に関して解析を行なった。その結果、いずれのサブユニットに関しても、少なくともコア領域(真核生物間で高度に保存されている領域)さえあれば、CCAAT配列に特異的に結合できることが示された。(3)核画分のフラクショネーション法の確立;AnCPのサブユニットの核への局在化能を評価するために、糸状菌から核を単離する方法を改良して、菌糸破砕試料より核画分を迅速に分画できるフラクショネーション法を確立した。野性株に加え、AohapB,AohapC,AohapE欠失株より調製した試料を抗HapB,HapC,HapE抗体でイムノブロット解析することにより、それぞれのサブユニットの核への局在化を解析した。その結果、野性株および全ての欠失株において全てのサブユニットが核画分から検出され、複合体の形成とは関係なくサブユニットの核移行が行われていることが明かとなった。
日本薬事行政史の研究-化学物質の安全使用の視点から-

薬事行政の近代化には、一般的に、次の特徴が認められる。1.1819世紀の都市化・工業化・戦争などにより、環境・生活が悪化し、多数の重病患者と疾病が発生した。その結果、医療活動と病院が普及し、莫大な医薬品需要を生んだ。2.薬業の形態は、古い薬局・雑貨商から、製薬工業・医薬品流通業へと専門化・多様化し、多数の新参者を迎えた。3.医薬品の種類では生薬が支配的で、粗悪品や特許薬が大流行し、次にアルカロイド系薬に集中し、化学合成品へと移行した。4.薬剤師はギルド徒弟から化学技術者としての職能を確立する過程で、不正品規制と教育制度の確立に努力した。然し発展の急な薬業を内部から規制することに十分でなく、行政的対応を生み出す方向に進んだ。他方、医薬品中毒克服の課題は専ら医師に委ねられた。5.行政活動が19世紀後半から始まり、当初品質規制による薬業育成、次いで大企業の誕生をみる20世紀前半に、安全規制へと進展した。6.安全規制行政の段階に入って、化学領域から薬理学・毒性学へと、影響範囲を拡大した。7.日本の薬事行政は、明治初期のアヘン取締りで始まり、毒薬アヘンにふさわしい生産・販売管理が企図された。続いて毒薬取締りが行われた。当時の輸入品のなかに偽贋品・粗悪品が頻発し、防止策としての品質試験と品質保証行政が行われた。それらの多くが毒薬に関するものであったことにより、実質的な毒薬の品質保証となった。そこから発展した行政であったため、粗悪品排除と国産品育成(産業振興)策を基本とした。輸入品途絶を機に産業育成策は一段と強められて、昭和の戦時体制へと引き継がれた。日本の薬事行政が明白な安全規制の性格を有するようになるのは、はるかに下って、1960年代に入ってからのことで、大衆薬時代以後のことである。西欧の薬事行政と比較した時、その水準に致達するまでに、ゆうに半世紀を経過している。8.毒性学の寄与は稀薄だった。
三重県産なれずしの微生物相および分離乳酸菌の機能性に関する研究

本研究では、三重県産なれずしの積極的な伝承を最終目的とし、微生物相の把握、熟成中の成分変化、分離乳酸菌の機能性について検討を行った。次に、さんまずし及びさばずしについて、分子生物学的手法を用い、微生物相の解析を行った。さんまずしから得られた89クローンから、13種類の微生物が確認された。そのうち、乳酸菌はLb.sakei、Leuconostoc gelidum、Leuc.mesenteroides、Lc.lactis subsp.lactisMR17、Lc.pisciumの5種類であり、主要な乳酸菌はLb.sakeiと考えられた。さばずしから得られた93クローンから、23種類の微生物が確認された。そのうち、乳酸菌はLb.sakei、P.pentosaceus、Lc.piscium, Leuc.gelidumなどの11種類であった。熟成前後の成分の変化について検討を行った。水分量は、いずれのなれずしの魚肉部も熟成後に増加した。灰分量は、魚肉部で減少、飯部で増加した。タンパク質は、熟成前後の変化はあまりなかった。あゆずしではほとんどすべてのアミノ酸が減少、さばずしでは一部のアミノ酸増加、さんまずしでは多くのアミノ酸が増加していた。また、熟成前後の遊離アミノ酸含量はなれずし間で異なり、増減するアミノ酸の種類も異なっていた。有機酸としては、三種のなれずしとも、乳酸が大部分であった。分離された乳酸菌数種について、耐酸性について検討したが、pH2までの耐性を有する株は見つからなかった。次に、熟成前後の一般成分の変化について検討を行った。水分量は、熟成後にいずれも100gあたり10g程度増加した。これは、塩漬けにより脱水されていた魚肉に、硬めの粥状である飯からの水分が移行して増加したものと思われる。また、飯部分は、熟成前後で水分量に大きな差は見らなかった。塩漬けの状態での灰分量は、100gあたり15g前後であった。大部分は塩漬けのNaによるものである。漬け込み前の塩出しにより、塩分が除かれるため、熟成後の魚肉部の灰分量は12gに減少した。飯の灰分は、いずれも熟成後に増加しており、これは、魚肉部分の塩分が飯に移行したものである。タンパク質は実重量でみると、減少しているが、乾燥重量あたりに換算すると、熟成前後での差はほとんどなかった。熟成期間が短かったために、タンパク質の分解まで至らなかったものと思われる。魚肉中の総アミノ酸量は、いずれも熟成前の塩漬け魚よりも減少した。飯部分の総アミノ酸量が、熟成後に増加していることから、魚肉から飯へのアミノ酸の移行があったものと考えられる。ATP関連物質のほとんどが、ヒポキサンチンまで分解していた。このことから、なれずしのうま味にはイノシン酸は関与していないことが明らかとなった。また、魚の鮮度指標である揮発性塩基窒素を測定したところ、10mg%から15mg%へと有意に増加したが、食品衛生上問題のある数値ではなかった。今年度は、まず、さばおよびあゆのなれずしの熟成前後での成分分析の比較を行った。水分、タンパク質、灰分および総アミノ酸量の変化に関しては、さんまずしと同じ傾向であった。あゆずしの魚肉部分ではすべてのアミノ酸が熟成により減少した。飯部分は、魚肉部分と逆で、ほとんどすべてのアミノ酸が増加していた。よって、魚肉部分のアミノ酸が飯に移行したものと思われる。さばずしの魚肉部分は、あゆずしの場合と異なり、増加しているアミノ酸と減少しているアミノ酸があった。飯部分は、あゆずしと同様に、ほとんどすべてのアミノ酸が増加していた。次に、さんま及びさばのなれずしについて、分子生物学的手法を用い、微生物相の解析を行った。さん

まずしから得られた89クローンから、13種類の微生物が確認された。このうちLactococcus piciumに相同性が96%だったクローンは新種の菌である可能性が考えられる。また、乳酸菌はLactobacillussakei、Leuconostocgelidum、Leuc.mesenteroides、Lc.lactissubsp.lactisMR17、Lc.pisciumの5種類であり、さんまずしの発酵に関わる主要な乳酸菌はLb.sakeiと考えられた。分離された乳酸菌について、乳酸菌の機能の中から、耐酸性および胆汁耐性に着目し、検討を行ったが、両耐性を有する株は見つからなかった。
RANKL結合ペプチドによる骨造成法の口蓋裂治療応用における基礎的研究基盤の構築

口唇口蓋裂に対する顎裂部の骨欠損を補填する治療では、侵襲性を少なくする方法が必要とされている。近年我々は、BMP-2とRANKL結合ペプチドの併用による、新規骨造成法を開発した。この技術を応用し、注射によって骨を造成する、外科的侵襲の少ない治療法の基礎的研究基盤の確立を目指している。実際の口蓋裂治療への臨床応用に際し、新生した骨の長期的な維持の可否を検証する必要がある。しかし、これまでにRANKL結合ペプチドにより新生された骨の長期的観察はされておらず、骨を新生しても機能させなければ吸収されることが予想される。そこで本研究では、新生骨にメカニカルストレスを負荷することにより、長期間維持されるかどうか否かを検討する。当初はマウスの上顎の切歯と第一臼歯の間の歯隙に骨を新生させ、矯正力により第一臼歯をその新生骨部に誘導する、「矯正モデル」を用いた新生骨の経時的変化を観察する計画を立てた。しかし、新生骨の位置や大きさを正確にコントロールすることは困難であり、矯正力により得られる150&micro;m程度の歯牙の移動量では、新生骨部に歯を誘導し、矯正力を負荷させるモデルとして不十分であった。よって、別のモデルを確立する、または、注射法を改良する必要があった。別のモデルとしては、マウス臼歯に糸を結紮することで歯周炎を引き起こし、得られた吸収窩に新生骨を造成する「歯槽骨吸収モデル」を立ち上げたが、新生骨が形成されるまでの28日間の間に、吸収窩が自然治癒してしまい良好な結果は得られなかった。一方、注射法は改良でき、新生骨の位置や大きさをコントロールすることが可能となった。そこで、上顎の切歯と第一臼歯の間の歯隙に骨を新生させ、当該部にチタン製のスクリューの埋入を行うことにした。新生骨にスクリューの保持というメカニカルストレスを与え機能させることで、新生骨を長期間保持することが可能か否かを明らかにする。矯正モデルでは、マウス歯牙への矯正力の負荷により得られる歯の移動量が150&micro;m程度であったことで、新生骨部へ正確に歯を誘導することが困難であった。その後に取り掛かった歯槽骨吸収モデルでは、マウスの上顎第二臼歯の歯頸部に糸を結紮し、歯周炎を引き起こすことにより吸収窩をつくり、当部に新生骨を造成することを試みた。2週間の結紮で十分な吸収窩が得られたため、その後の治癒過程について解析したところ、結紮除去後2週間の時点で吸収窩の自然治癒が生じていることが確認された。新生骨が形成されるまでは約28日を要するため、自然治癒によって生じた骨と、注射によってできた新生骨かどうかの判断が難しいことが推察された。また、薬剤を投与するための注射法に関しても多くの試行、考案が必要であった。本研究における注射では、薬剤の投与量を正確に計測するためにハミルトンシリンジを用いている。だが、ハミルトンシリンジでは本実験で用いるゲル状の物質を吸引することができなかったため、粘調度の高い物質でも吸引することができるピペットを新たに使用し、ハミルトンシリンジ後部より薬剤を注入後注射することとした。このような新たな注射法の確立にも時間を要した。さらに、薬剤の注入量を当初よりも減らすことで新生骨の部位や形態にある程度の再現性を持たせることが可能となった。現在は改良した注射法を用いて新生骨を造成し、当該部にチタン製のスクリューの埋入を行っている。今後は、新生骨にスクリューの保持というメカニカルストレスを与え機能させることで、新生骨を長期間維持することが可能か否かを明らかにする。これまでに行った予備実験では、スクリューの埋入により骨形成が促進することや、骨石灰化期間が延長することが示唆された。これらの解析を次年度に行う予定であるため、やや遅れているとした。マウスの上顎の切歯と第一臼歯の間の歯隙に骨を新生させ、当該部にチタン製のスクリューを埋入する。スクリューを保持する新生骨と、保持しない新生骨で長期維持に差が生じるか否かについて検討を行う。今後は、in vivo &micro;CTを使用して経時的な三次元X線画像を撮影、安楽死後に組織を摘出し、軟X線画像撮影や、凍結切片を用いた各種染色を行うことで、さらなる詳細を検討する予定である。口唇口蓋裂治療では、低侵襲に顎裂部の骨欠損を補填し、患児への負担を軽減する治療法が必要とされている。この技術を応用し、注射によって骨を造成する外科的侵襲の少ない治療法の基礎的研究基盤の確立を目指している。実際の口蓋裂治療への臨床応用においては、新生した骨の長期的な維持の可否を明らかにする必要があるが、これまでにRANKL結合ペプチドにより新生された骨が長期間維持されるか否かは検討されておらず、骨を新生しても機能させなければ吸収されることが予想される。そこで本研究では、新生骨はメカニカルストレスを負荷することにより、長期間維持されるかどうか否かを検討する。当初はマウスの上顎の切歯と第一臼歯の間の歯隙に骨を新生させ、矯正力により第一臼歯をその新生骨部に誘導するという、「矯正モデル」を用いた新生骨の経時的変化を観察する計画を立てた。

しかし、新生骨の位置や大きさを正確にコントロールすることが困難であったため、矯正力により得られる150&micro;m程度の歯牙の移動量では、新生骨部に歯を誘導し、矯正力を負荷させるのに不十分であった。そのため、新生骨を機能させる別のモデルを確立する必要があった。そこで、マウス臼歯に糸を結紮することで歯周炎を引き起こし、得られた吸収窩に新生骨を造成する「歯槽骨吸収モデル」を立ち上げたが、新生骨が形成されるまでの28日間の間に、吸収窩が自然治癒してしまい良好な結果は得られなかった。現在は、マウス下顎第一臼歯の近心部に新生骨を造成し、当該部にメカニカルストレスをかけるか否かで新生骨の長期的経過に差が生じるかどうかを検討している。メカニカルストレスを欠如させる方法には、対顎の臼歯を抜歯し、非咬合状態にする方法を用いている。今後、本モデルを活用し、新生骨の機能を検討する計画を立てている。矯正モデルでは、マウス歯牙への矯正力の負荷により得られる歯の移動量が150&micro;m程度であったことで、新生骨部へ正確に歯を誘導することが困難であった。同じ形状の新生骨を造成しなければ新生骨部へ歯が到達できないという問題が考えられ、注射部位や薬剤の量について検討したが、個体によってできる骨の形状は異なっていた。また、その後に取り掛かった歯槽骨吸収モデルでは、マウスの上顎第二臼歯の歯頸部に糸を結紮し、歯周炎を引き起こすことにより吸収窩をつくり、当部に新生骨を造成することを試みた。2週間の結紮で十分な吸収窩が得られたため、その後の治癒過程について解析したところ、結紮除去後2週間の時点で吸収窩の自然治癒が生じていることが確認された。新生骨が形成されるまでは約28日を要するため、自然治癒によって生じた骨と、注射によってできた新生骨かどうかの判断が難しいことが推察された。現在はマウスの下顎第一臼歯の近心部歯槽堤に新生骨を造成し、その新生骨部に加わるメカニカルストレスの有無により新生骨の長期的予後に差が生じるか否かを検討している。メカニカルストレスを欠如させるためには対顎の臼歯の抜歯を行う。臼歯の抜歯に関しては、歯根破折や歯槽骨骨折を起こさないように行うための手技の取得に時間を要した。さらに、薬剤を投与するための注射法に関しても多くの試行、考案が必要であった。本研究における注射では、薬剤の投与量を正確に計測するためにハミルトンシリンジを用いている。だが、ハミルトンシリンジでは本実験で用いるゲル状の物質を吸引することができなかったため、粘調度の高い物質でも吸引することができるピペットを新たに使用し、ハミルトンシリンジ後部より薬剤を注入後注射することとした。このような新たな注射法の確立にも時間を要した。新たなモデル作りと注射法の確立を手掛けたため、進捗状況はやや遅れが生じているとした。口唇口蓋裂に対する顎裂部の骨欠損を補填する治療では、侵襲性を少なくする方法が必要とされている。近年我々は、BMP-2とRANKL結合ペプチドの併用による、新規骨造成法を開発した。この技術を応用し、注射によって骨を造成する、外科的侵襲の少ない治療法の基礎的研究基盤の確立を目指している。実際の口蓋裂治療への臨床応用に際し、新生した骨の長期的な維持の可否を検証する必要がある。しかし、これまでにRANKL結合ペプチドにより新生された骨の長期的観察はされておらず、骨を新生しても機能させなければ吸収されることが予想される。そこで本研究では、新生骨にメカニカルストレスを負荷することにより、長期間維持されるかどうか否かを検討する。
近現代欧米における連邦制的地域統合に関する比較社会構造史的研究

平成18年度は、研究メンバーの一人、小島健が単著『欧州建設とベルギー-統合の社会経済史的研究-』日本経済評論社を刊行した.研究メンバー全員の共同研究財産となった.また平成20年度の出版助成金取得による共同研究成果の刊行(『比較連邦制史の研究』)のための準備作業として、研究成果報告書をとりまとめた.同時にこの3年間(平成16年度-18年度)の共同研究を通して達成しえた研究成果を確認すべく研究参加者全員に対して、以下の発問を行った.1.共同研究テーマ上の新知見2.個別研究上の新知見.そして共同研究成果刊行のために必要な論集の章節構成を確認する作業を行った.メール会議の形でこれらの点につき、検討に付した.ここでは、1.共同研究テーマ(連邦制的地域統合)上の新知見として挙げられた諸点を確認しておきたい.(1)連邦制的地域統合の前提となるのは、基礎自治体である信仰共同体への定住性の確保とそれを保証する独立した自営農民、手工業者、小商人を基本要素とする市民的共同性の成立にあること.(2)社会的流動性を前提としたアメリカ社会においても、地域共同体の存続を保証するための法的枠組み、資金循環的枠組みそして空間的な枠組みの形成が、コミュニティ、州レヴェルにおいて模索されていること.(3)市民的な共同性の確保を前提とした、連邦制的地域統合のためには、「上から」の公共性の形成(垂直的な財政調整)ではなく、「下から」の公共性の形成(水平財政調整と「目的連合」)が決定的な意味を有すること.なお、3年度にわたる基盤研究の成果として、各人の到達水準を示す研究成果報告書をとりまとめた.この成果の上に、今後科学研究費研究成果刊行助成金(平成20年度)を申請したい.平成18年度は、研究メンバーの一人、小島健が単著『欧州建設とベルギー-統合の社会経済史的研究-』日本経済評論社を刊行した.研究メンバー全員の共同研究財産となった.また平成20年度の出版助成金取得による共同研究成果の刊行(『比較連邦制史の研究』)のための準備作業として、研究成果報告書をとりまとめた.同時にこの3年間(平成16年度-18年度)の共同研究を通して達成しえた研究成果を確認すべく研究参加者全員に対して、以下の発問を行った.1.共同研究テーマ上の新知見2.個別研究上の新知見.そして共同研究成果刊行のために必要な論集の章節構成を確認する作業を行った.メール会議の形でこれらの点につき、検討に付した.ここでは、1.共同研究テーマ(連邦制的地域統合)上の新知見として挙げられた諸点を確認しておきたい.(1)連邦制的地域統合の前提となるのは、基礎自治体である信仰共同体への定住性の確保とそれを保証する独立した自営農民、手工業者、小商人を基本要素とする市民的共同性の成立にあること.(2)社会的流動性を前提としたアメリカ社会においても、地域共同体の存続を保証するための法的枠組み、資金循環的枠組みそして空間的な枠組みの形成が、コミュニティ、州レヴェルにおいて模索されていること.(3)市民的な共同性の確保を前提とした、連邦制的地域統合のためには、「上から」の公共性の形成(垂直的な財政調整)ではなく、「下から」の公共性の形成(水平財政調整と「目的連合」)が決定的な意味を有すること.なお、3年度にわたる基盤研究の成果として、各人の到達水準を示す研究成果報告書をとりまとめた.この成果の上に、今後科学研究費研究成果刊行助成金(平成20年度)を申請したい.平成16年5月22日開催の日本西洋史学会(於東北学院大学仙台市)大会シンポジウムに向けて問題提起者(研究代表者)及び報告者3名(研究分担者)さらに研究分担者5名を加えた準備研究会を2度(東北大学丸の内分室、及び学士会館東北大学支部)において開催した。日本西洋史学会シンポジウム報告のテーマは、本研究課題と関連させ、「近現代ヨーロッパにおける連邦制の世界史的位置」と題するもので、各報告分担者の報告テーマは次のようであった。問題提起-ハプスブルク帝国史の視点から-(佐藤勝則)チェコと連邦制(佐藤雪野)ベルギーの連邦化と欧州統合(小島健)アイルランド・スコットランド・ウェールズの土地問題と自治問題(高橋純一)。シンポジウムには他の研究分担者も参加し質疑応答を通じて、ロシア、大英帝国、ドイツ、アメリカとの比較においてヨーロッパにおける連邦制の世界史的位置が究明された。本シンポジウムの各報告は、論文として『ヨーロッパ文化研究』第6号に掲載(平成17年3月末刊行)及びシンポジウム討論内容は、日本西洋史学会編集の『西洋史学』近刊号「2004年度日本西洋史学会シンポジウム記録(研究代表者投稿)にそれぞれ掲載されている。この大会シンポジウムを踏まえて、研究分担者は共通研究テーマを意識した研究基礎資料の調査収集のため、内外の研究諸機関を精査するとともに、関係資史料を購入、分析作業を進めた。その成果は次年度の関係資料集作成に生かされることになっている。本年度は、平成18年2月13日開催の研究会に向けて、各分担者が次のような研究計画を実施した。(1)内外での連邦制関連基本文献、資料の調査および収集。その分析。(2)連邦制研究に関するメールでの意見調整。(3)連邦制を射程に入れた予備的研究論文の発表。(4)研究分担者が収集した連邦制関連の調査基礎資料を小冊子にまとめ、刊行。(5)研究代表者は、連邦制研究の基礎視点を、当該小冊子に発表し、分担者の研究課題を明確化させた。

(6)研究代表者は、特にヨーロッパにおける連邦制研究のメッカである、テュービンゲン連邦制中央研究所刊行の1.各国別(チェコ、ドイツ、ベルギー、英国、スイス、ハンガリー、オーストリア、ポーランド*)の基本参考文献、ならびに2.国境地域間経済協力(エウレギオ)の基本文献、これらを小冊子に収録した。*ポーランドについては、ジェチュポスポリータ(貴族共和制)概念に注目。(7)この小冊子は、関係する研究者に発送し、当該研究を客観化する予定である。(8)来年度における出版助成金申請のために、分担者に対して執筆予定原稿の章立て構成の提出を要請した。(9)平成18年2月13日の研究会において、研究協力者から「専門的知識の提供」を受けた。京都大学助教授の黒澤隆文氏からは「スイス誓約共同体の連邦制」について、また早稲田大学の皆川卓講師からは「連邦制の淵源神聖ローマ帝国」について、それぞれ講演をしてもらい、同時に研究分担者が参加して充実した議論をおこなった(この講演会1:005:00於文学研究科中会議室の際に提供された資料や討論内容そして講演要旨については、来年度刊行予定の研究成果報告書に収録予定)。(10)以上の研究をとおして、ヨーロッパの連邦制をロシアやアメリカと比較した場合にポイントなる特徴は次の点に求められることが明確になった。1.定住性と教区共同体の安定性(局地的性格)2.身分的な団体編成(聖職者・貴族・市民・農民)のうえに成り立つ等族議会の平和維持機能(地域主権)3.ポーランドのヤギェヴォー連合や神聖ローマ帝国が有する帝国的結合(近現代の帝国主義との峻別)平成18年度は、研究メンバーの一人、小島健が単著『欧州建設とベルギー-統合の社会経済史的研究-』日本経済評論社を刊行した。研究メンバー全員の共同研究財産となった。また、平成19年度の出版助成金取得による共同研究成果の刊行(『比較連邦制史の研究』)のための準備作業として、研究成果報告書をとりまとめた。同時に、この3年間(平成16年度-18年度)の共同研究を通して達成しえた研究成果を確認すべく研究参加者全員に対して、以下の発問を行った。(1)共同研究テーマ上の新知見、(2)個別研究上の新知見。そして共同研究成果刊行のために必要な論文集の章節構成を確認する作業を行った。メール会議の形態で、これらの点につき、検討に付した。ここでは、(1)共同研究テーマ(連邦制的地域統合)上の新知見として挙げられた諸点を確認しておきたい。1.連邦制的地域統合の前提となるのは、基礎自治体である信仰共同体への定住性の確保とそれを保証する独立した自営農民、手工業者、小商人を基本要素とする市民的共同性の成立にあること。(欧米とロシアとの比較)2.社会的流動性を前提としたアメリカ社会においても、地域共同体の存続を保証するための法的枠組み、資金循環的枠組みそして空間的な枠組みの形成が、コミュニティ、州レヴェルにおいて模索されていること。(アメリカとドイツ、ベルギー、オーストリアとの比較)3.市民的な共同性の確保を前提とした、連邦制的地域統合のためには、「上から」の公共性の形成(垂直的な財政調整)ではなく、「下から」の公共性の形成(水平的な財政調整と「目的連合」)が決定的な意味を有すること。
機能性有機単分子層によるシリコン表面への機能の付与と制御

本研究では、シリコン表面に、末端に機能部位を有する長鎖有機化合物を配列・固定し、安定で高機能・高配向な半導体/有機単分子膜デバイスを構築することを目的として、まずシリコン、有機単分子膜の特性評価を行った。第一に、シリコン表面の活性なOH基を、HF・エタノール10%溶液中で化学エッチングすることでH基に置換した。この終端水素は非常に安定で、1週間空気中室温で保存してもFT-IRでSi-Hの吸収ピークを観測することができた。ついで水素終端ポーラスシリコン(PS)を作製し、その電気化学発光(EL)機構について考察した。n型のSPの場合、溶液中に正孔注入種を入れて陰分極すると注入された正孔と多数キャリアである電子とが再結合して可視光を発する。ところがp型の場合、溶液中に何も入れなくても陽極酸化するだけで発光する。このp型PSのEL機構を調べるために、半導体用反射FT-IRその場測定システムを構築・測定し、p型PSはEL中にその終端水素が酸化されていくことがわかった。この酸化される量と発光量との定量的な考察から、p型ポーラスシリコンの電解酸化中のEL過程は、多数キャリアである正孔と終端水素が酸化される際に注入される電子との放射性再結合であるということがわかった。第二に、修飾する機能部位として電気化学的に可逆で安定なフェロセンを選択し、その機能および吸着過程を金を基板として調べた。フェロセンに炭素数4の末端にチオール基およびジスルフィド基を有するアルキル鎖およびアシル鎖を導入した分子を合成して、修飾電極を作製した。どの修飾電極においても可逆な酸化還元反応を観測できたが、その吸着過程および酸化還元電位は分子に導入したアルキル鎖およびアシル鎖の数に依存した。つまり修飾する分子の設計により吸着速度、吸着量、および修飾電極の酸化還元電位を制御可能なことがわかった。現在、修飾シリコン電極の評価を行っている。
脳損傷後に生じる運動出力経路の再編成

これまでの私達の研究で、脳卒中の好発部位であり運動出力に密接に関係する皮質下の内包後脚に脳卒中を有する脳卒中サルモデルを確立した。このモデルでは大脳皮質第一次運動野(M1)第V層の運動出力細胞の著明な減少を示した。その背景として免疫応答に密接にかかわるグリア細胞の関与が考えられる。ミクログリアは損傷に応答して病巣部に集積することで神経組織の残骸や異物を貪食して脳内環境を維持し、損傷組織の修復をする。一方で、ミクログリアの活性化による炎症応答がニューロンの変性および細胞死を惹起することが知られている。そこでマカクサル内包梗塞モデルを用いて、種々のミクログリアマーカー分子の発現変化をM1第V層および梗塞部において組織学的に調べることで、内包梗塞後に引き起こされる障害へのミクログリアの関与を検証した。マカクサルの内包後脚に局所的な虚血による梗塞を作製した。活性化ミクログリアのマーカー分子としてIba1、CD68(貪食型)、CD86(炎症型)、CD206(抗炎症型)を対象とし、それぞれに対する抗体を使用した。M1におけるIba1発現は梗塞後中期にかけて有意に増加しピークに到達した。梗塞後2週間の組織切片においてCD206はCD68およびCD86と比較して高い発現量を示していた。梗塞部では、Iba1発現量は梗塞後中期にかけて上昇し、発現の上昇は少なくとも梗塞後半年まで持続することが明らかになった。M1においてIba1発現がピークを示す時期には、抗炎症マーカーであるCD206の発現量が高かったことから、ミクログリアはニューロンを保護し、細胞死を遅延させている可能性が示唆された。梗塞部に存在するミクログリアは、Iba1発現量の増加と並行して、CD68、CD86、CD206の発現量が全て増加していたことから、損傷組織の貪食および炎症反応と同時に抗炎症作用を示す可能性が考えられる。マカクサル脳損傷後の機能回復過程で生じる細胞レベルの変化を検証した。第一次運動野損傷後の機能回復過程において、神経投射の可塑的変化を検証した。運動出力に重要な役割を持つ大脳皮質第一次運動野に神経毒を注入して神経細胞を破壊し、人工的に不可逆的な損傷を作成した後に精密把握が回復した個体を対象に、損傷半球運動前野腹側部に解剖学的トレーサーであるビオチン化デキストランアミン(BDA)を投与した。第一次運動野損傷を行っていない対照個体と、BDA陽性軸索の比較を行い、精密把握の回復過程で生じる神経投射の再編成を評価した。その結果、第一次運動野損傷個体では対照個体と比べて、運動前野腹側部から皮質下運動神経核である赤核大細胞層への投射の増加が見られた。大脳皮質運動野から皮質下の運動神経核に代償的な神経投射を確立することが、脳損傷後の機能回復過程において重要な役割を果たすと考えられる。さらに、脳卒中の好発部位である内包後脚に局所的な脳梗塞を作成した動物モデルを確立した。第一次運動野の手領域からの下行路が通る内包後脚に血管収縮作用を持つエンドセリン1を投与し、局所的な微小梗塞を作成した。梗塞後、MRI画像を用いて損傷部の体積の変化を調べ、把握動作と損傷領域範囲の関連を調べた。損傷直後は精密把握を含む手の運動に障害がみられた。T2強調画像の高信号部位は損傷後2週間経過した時期にはほぼ消失した。それにもかかわらず、精密把握の使用頻度は回復しなかった。これらの結果から、残存する持続的な損傷が、協調した手の運動の遂行に影響を与えていると考えられる。内包梗塞個体では、第一次運動野第V層の大型錐体細胞が減少していた。大型錐体細胞の減少はエンドセリン1投与後早期ではみられず、3週以降でみられた。内包梗塞後、第一次運動野における大型の神経細胞が逆行性の障害により縮退し持続的な運動障害につながると考えられる。第一次運動野損傷後および内包梗塞後の神経細胞の細胞レベルの変化に関して、その一部を明らかにしつつあり、当初の計画通りに進捗がある。脳損傷後の上肢運動の機能回復過程における神経投射の変化を明らかにするために、神経解剖学的トレーサーを用いた組織解剖学的解析を行った。これまでに我々が確立したマカクサル第一次運動野局所損傷モデルを用いて、損傷後の上肢運動回復過程における機能的変化が示唆されている運動前野腹側部に、神経解剖学的トレーサーであるビオチン化デキストランアミン(Biotin Dextran Amine:BDA-10,000)を注入した。約1ヶ月後に解剖し、HRPを用いた発色を行うことによりBDAを可視化し、運動前野腹側部からの出力線維を同定した。損傷を作成していない健常個体と損傷後の回復期の個体に対して同様の解析を行い、損傷後の回復期の個体のみに存在する投射すなわち脳損傷後の回復期に形成される投射線維を探索した。これまでに報告した皮質下運動神経核である赤核や小脳核だけでなく、線条体や大脳皮質頭頂葉においても、損傷後の回復期個体のみに見られる投射線維があった。これらの神経路も、上肢運動の回復過程で皮質下運動神経核における変化と並行して変化している可能性がある。さらに脳損傷後に生じる細胞レベルの変化を知るため、免疫組織化学を用いてミクログリアマーカー蛋白であるIba1およびアストロサイトマーカー蛋白であるGFAPの経時的発現比変化を調べた。