hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
動的障壁と量子局在 : 混合位相空間をもつハミルトン系における動力学理論

複素WKB法は,「カオス的トンネル効果」の最も有効な解析手段であるが,その根幹にあるストークス現象はいまだ十分な理解に至っているとは言い難い.ここでは,エノン写像の量子プロパゲータに対するストークス幾何学を調べ,系が馬蹄型条件を満たす場合についてのストークス幾何学の完全な解析に成功した.1.動的トンネル効果における不変トーラスの自然境界の役割混合位相空間中の不変KAMトーラスは実面上において解析性をもち,その上の軌道は一定無理数回転と共役な規則運動を行う.一方,不変KAMトーラスは複素領域において一般にその解析性は破れいわゆる「自然境界」が出現する.これまで,複素領域内の自然境界が物理的に観測可能なものであるか否かについて賛否両論が交わされてきたが,我々は混合位相空間中の動的トンネル効果において,トンネル確率の異常増大という形で自然境界が顕在化し現実に観測可能な対象であることをはじめて示した.2.複素ポテンシャルを用いた量子開放系の解析非線形共鳴の発生は系の非可積分性と密接に関連する.近年注目されている「非線形共鳴によって促進されたトンネル効果」においては,エネルギー分裂などトンネル効果を特徴づける量に1次元トンネル効果には見られない「構造」が観測される.我々は,その構造が純粋に非線形共鳴だけが原因なのではなく,混合位相空間中のカオスをもその発生に関与しているとの予想を立て,位相空間に局在する吸収ポテンシャルを用いてその作業仮説の妥当性を検討した.3. 3準位非断熱遷移問題に対する完全WKB解析の数値的検証多準位の非断熱遷移の問題を完全WKB解析の観点から考察した.特に,多準位系になってはじめて現れる「新しいストークス線」が本質的役割を果たすことのない最も単純な状況における完全WKB解析の表式の数値的な検証を行った.WKB近似の適用が期待される断熱極限のみならず,その反対の極限である等熱極限,あるいは,従来の多準位非断熱遷移の取り扱いでは対応することのできなかった,初期状態のすべての状態に確率が与えられている場合など,極めて広い範囲で完全WKB解析によって得られた表式が良い近似を与えることを確認した.規則領域とカオス領域とが明確に分断された写像力学系に対する解析が古典および量子系ともに進んだことから,本研究課題の中心的問題に関して既に多くの理解を得ることができた.また,複素WKB解析に現れるストークス幾何学についても,理想カオス極限の解析が完了し,より一般的な場合への拡張の段階に入っている.24年度が最終年度であるため、記入しない。研究計画に挙げた,大自由時ハミルトン系の遅い運動については,他の研究課題に比較すると進みが遅い.特に,遅い運動の力学的な起源については模索の段階が続いており,最終年度重点的に取り組む必要がある.24年度が最終年度であるため、記入しない。
障害者差別禁止法に関する研究--アメリカと日本

障害をもつアメリカ人法(ADA)における「合理的便宜」と、1964年公民権法第7編における「差別的効果(間接差別)」とは、差別の禁止とコスト上の負担との関係において、相対立する概念である。近年のアメリカにおいては、雇用差別禁止法の衰退が著しく、ADAに関しては判例の展開などの目立った動きがない。労働者は個別的労働関係紛争が生じた場合に、これを司法などの公的紛争処理機関に申立てると、義務的紛争事前解決条項(義務的仲裁条項)違反として即時解雇されるため、差別問題は公的には法律問題としては浮上しなくなっている。本研究の目的は、日本で障害者差別禁止法を制定し、障害を理由とする雇用差別を禁止するにあたり、1)使用者に障害者に対する合理的便宜の供与を義務づけるだけにとどめるのか、それとも、2)合理的便宜の供与を義務づけたうえで、なお障害者に対する間接差別を禁止することまで踏み込むのか、を検討することにある。本研究の考察対象であるアメリカの障害者差別禁止法(以下、ADA)は、障害者に対し合理的便宜を供与しないことが差別にあたると規定しており、間接差別は明文では禁止されていない。平成23年度は、1964年公民権法第7編(以下、第7編)に関する研究のまとめにあたる単著の原稿の補正および校正を行い、出版を完了させることができた。これは、本研究の土台が完成したという意義を有する。なぜならば、第7編は、人種・皮膚の色・宗教・性・出身国を理由とする雇用上の差別を禁止する法律ではあるが、アメリカ(連邦レベル)における雇用差別禁止法の根幹をなしており、連邦最高裁による同編の解釈(禁止される差別類型および立証責任の在り方)は、ADAを含む、その他の連邦レベルの雇用差別禁止法の下でも承認・援用されるにいたっているからである。したがって、第7編に関する研究は本研究の前提となるものであり、これを一書にまとめることができたのは大きな成果であった。単著の校正の傍らで、ADAに関するアメリカの論文の精読を行い、合理的便宜供与および間接差別(アメリカ法の用語では、差別的効果という)の関係に関する学説の整理を開始した。学説は、総じて、次のように論じていることが分かってきた。すなわち、合理的便宜という概念は、裁判所をして使用者のコストとは無関係に差別を認定せしめる(すなわち、合理的便宜を供与しないことが差別にあたる)という概念であり、コスト的な負担がかかるという使用者側からの立証があれば差別が阻却されるという間接差別の概念とは異なる、ということである。障害をもつアメリカ人法(ADA)において成文化されている「合理的便宜」とは、合理的便宜を供与しないことが差別にあたるという概念であり、使用者にコスト的負担がかかることとは無関係に差別が認定される。これに対し、1964年公民権法第7編において成文化されている「差別的効果(間接差別)」とは、コスト的な負担がかかるという使用者側からの立証があれば差別が阻却されるという概念であり、両者は差別の禁止とコスト上の負担との関係において、相対立する概念である。日本は今後、障害者権利条約を批准するための国内法整備を行う必要があり、内閣府に設置された障がい者制度改革推進会議・差別禁止部会が提示した意見などを参考に、障害者差別禁止法を制定していくことが予想される。その際に、障害者に対するいかなる行為を差別と定義するかを考えなければならなくなるが、本研究において明らかにした「合理的便宜」と「差別的効果」の概念の違いは、そのような立法化作業の際に意義を有すると考えられる。一方、日本に先駆けて障害者差別禁止法を制定したアメリカにおいては、近年雇用差別禁止法全般(ADAをはじめ、その他の差別禁止法)の衰退が著しい。ADAをめぐっては新たな判例の展開などの目立った動きがない。本研究においては、この原因がどこにあるのかについても探究し、その結果、次のようなことが明らかになった。すなわち、使用者は今日、労働契約中に義務的紛争事前解決条項(義務的仲裁条項)を挿入するようになっており、それ故に労働者は個別的労働関係紛争が生じた場合に、これを司法などの公的紛争処理機関に申立てると、当該条項違反として即時解雇されるようになっている。かかる条項の存在ゆえに、差別問題は公的には法律問題としては浮上しなくなっているのである。研究実施計画書に記載した2点(1.本研究の土台をなす、第7編に関する研究をまとめた単著の原稿の補正・校正を行い、出版を完了させる、2.ADAに関するアメリカの主要な論文を精読し、合理的便宜供与と間接差別の関係性に関する学説の整理を行う)を、ほぼ達成しているため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後(平成24年度)は、ADAに関する最近の学説の分析を行いたい。とりわけ、ADAの下で間接差別が認定された事例が存在するのか否かを明らかにしたい。

また、ADAの運用が後退している(すなわち、ADA違反の訴えが棄却されている)といわれて久しいが、障害者差別を禁止するということについてのアメリカの社会政治的・社会経済的動向についても考察を深めたいと思っており、これについて、アメリカの研究者にインタビューを行いたいと考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。
日本におけるCD36遺伝子変異の頻度調査

研究目的: CD36分子は血小板膜糖蛋白の一つで、トロンボスポンジンおよびコラーゲンのレセプターである。CD36が発現している細胞は、血小板、単球、赤芽球、大血管を除く小血管内皮細胞などである。CD36を発現する全ての細胞のCD36が欠損している完全欠損型が日本では健常人の中に0.561%の頻度で存在する。欠損者は輸血や妊娠により抗CD36抗体を産生し、分娩においては妊婦の抗CD36抗体が新生児自己免疫性血小板減少症の原因となることが報告されており、CD36欠損の遺伝子解析の意義は大きい。また、これまでに国内の報告ではCD36欠損者における遺伝子解析の報告しかなく、健常者の遺伝子解析の報告は存在しないため、詳細な遺伝子変異の頻度は不明である。本研究では健常人のCD36遺伝子解析を実施し、日本人のCD36遺伝子変異頻度情報の蓄積と検査法の確立を目指し、輸血副作用や新生児血小板減少症のリスク軽減に役立てることを目指した。研究方法:血小板、単球をはじめとしたCD36を発現する全ての細胞のCD36が欠損しているCD36 I型欠損を疑う患者からインフォームドコンセントを得た後、末梢血ゲノムDNAよりCD36遺伝子解析を行った。研究は名古屋大学医学部内で実施し、遺伝子解析は名古屋大学医学部倫理委員会の承認を得て施行した。また日本人のCD36遺伝子変異頻度情報の蓄積と検査法の確立を目指すため、他施設のメガバンクと共同研究を行い、全ゲノムリファレンスパネルを使用した大規模遺伝子変異調査を行うための契約を行った。研究成果: CD36 I型欠損で抗CD36抗体陽性妊婦の遺伝子解析の結果、発端者ではエクソン5に遺伝子変異c. 329_330delAC (p. T111SfsX22)をホモ接合体で認め、血小板のフローサイトメトリー解析においてもCD36の完全欠損が確認された。この症例について日本血栓止血学会、国際血栓止血学会で発表を行い、CD36欠損症について有益な情報交換を行う事ができた。今後約1000人分のCD36遺伝子変異頻度情報と、これまでに報告のある文献情報や海外のSNPデータベース情報とを比較し、日本人のCD36遺伝子変異頻度情報を収集する必要があると考えられる。
ビニル元素化合物の潜在的多官能性に基づく機能性物質群の多様性指向型合成

私の研究室ではビニル元素化合物としてピリミジルビニルスルフィドに着目し、これに対する逐次的かつ位置選択的なアリール基導入反応を集積化することにより、多置換オレフィン類を立体選択的に合成できることを見出している。これら多置換オレフィン類はそれら自体が興味深い光物性を示すことも見出しているが、まだ更なる変換が可能な炭素-炭素二重結合を有している。私はこの点に着自し、これに対する更なる変換を行うことで、多様な化合物群の合成へと展開できるものと考えた。そこで私はターゲットとしてCDP840に注目した。これは喘息の治療薬として有望視されている化合物である。具体的には、ピリミジルビニルスルフィドに対して位置選択的なアリール基導入反応を行ってトリアリールエテンとし、これに対して水素の付加を行うことでわずか3工程での合成を達成した。またピリミジルチオ基は、その窒素原子による分子内水素結合を形成することができる。たとえば(α-ピリミジルチオ)メチルケトンは分子内水素結合によってエノール化が促進されることが期待される。さらにこのものをエノール型のままトラップすることができれば、ビニルスルフィドととらえることもでき、有機金属反応剤とのクロスカップリング反応によって更なる変換が可能であると考えた。そこで分子内の適切な位置にアルキンを有する基質を合成し、エノールのアルキンに対する求核攻撃による感化反応を検討したところ、2価パラジウム触媒下でアルキン上の置換基に関係なく、高立体選択的に環化が進行することが分かった。得られた環化体のビニルスルフィド部分は、アリールボロン酸とのクロスカップリングによって変換することができた。クロスカップリング体はビニルエーテルで架橋された拡張π電子系であり、アリール基の種類によって幅広い蛍光発光波長を示す興味深い化合物群であることを見出した。
生理的な拍動性成長ホルモン分泌の発現機関に関する基礎的研究

我々は昭和63年度の科研費補助金により大きな研究成果をあげることができた。そして、世界で初めて提唱した「GRF抑制因子」ソマトスタチン(SRIF)仮説を、さらに発展させる一連の研究成績を得た。まず、SRIFの選択的枯渇剤Cysteamineが、in vitroとin vivoの両条件下でSRIFを減少させるとともに、GRFの分泌を強力に促進することを見出した。このうち、視床下部GRFを直接測定したin vitroの成績は、「GRF抑制因子」SRIF仮説を強く支持する有意義な所見である。また、in vivoのより生理的条件下でも抗GRF血清の受動免疫法を用い、CysteamineがGRFの放出を刺激することを確認した。Cysteamineを用いた視床下部のin vitroの実験系は、GRFとSRIFの直接相互作用を観察できる有力な研究手段であり、今後多方面の研究への応用が可能と思われる。一方我々はSRIFを慢性に枯渇させるとGRFの放出が反対に低下することも見出した。すなわち、視床下部前方切断術、抗SRIF血清脳室内頻回投与によって、それぞれin vitro、in vivoにおけるGRF分泌が減少した。この成績は、一見すると「GRF抑制因子」SRIF仮説と矛盾するように見えるが、我々はSRIF減少の急性、慢性効果の差によると解釈している。すなわち、SRIFの減少により急性にはGRF放出が促進され、この増加により慢性にはGRF分泌が低下すると推測される。また我々は、in vitroの実験で合成GRFがSRIF分泌を刺激するという成績を追試・確認した。以上の我々の実験成績は、本来成長ホルモン(GH)分泌抑制因子として単離・同定されたSRIFが、視床下部レベルではその対立因子であるGRFの「抑制因子」としても作用することを物語る。このように、視床下部におけるSRIF、GRFの分泌統合機構の研究は、神経内分泌学の新局面への発展に寄与する所が大きいと思われる。
零スチフネス制御構造とセンサレス力制御による安全で俊敏に仕事をするソフトロボット

安全で俊敏に仕事をするロボットは、スチフネスが零の状態で高速モーション制御を行うソフトロボットである。この理想のソフトロボットを実現するには、全作業空間をスチフネスが零の状態で高速モーション制御をする必要がある。ロボット関節軸側への力(トルク)センサの装着は、関節構造とコストの両面で難しいため、センサレス力制御が望まれる。また、零スチフネス制御構造の力制御系には、ロボット軸側の広帯域加速度制御系の実装が必須となる。そこで、ロボット関節はギア等の振動と非線形摩擦を持つために、関節軸にセンサを装着しない広帯域加速度制御での力制御を実現した。これより、安全で俊敏に仕事をするソフトロボットの実現した。初年度の平成27年度は、各研究グループにおいて、「安全で俊敏に仕事をするソフトロボット」の開発のために必要な要素技術の開発とその実現に向けて、以下の目標で推進する。「安全で俊敏に仕事をするソフトロボット」の研究グループは、ロボット関節軸のモデル化を行い、モータ情報だけで、機械共振と摩擦の影響を受けないで関節軸加速度推定を行う「共分散カルマンフィルタと摩擦フリー状態オブザーバの結合系」を構成する。さらに、関節軸加速度の推定値フィードバックと加速度制御器に外乱オブザーバを結合して、広帯域関節軸加速度制御系を構成する。「広帯域力覚センシング」研究グループでは、モータ軸情報だけで、非線形摩擦補償・ギアとメカの共振振動抑制・位置センサノイズの影響を受けにくい構造の可変雑音共分散拡張カルマンフィルタと反力オブザーバの理論的及び実験的解析を行う。そして、ノイズと振動に対するロバスト性を持つ広帯域力覚センシング法を確立し、実装する。「広帯域電流制御による力制御」研究グループでは、ロボット関節駆動用として、高効率低雑音のダイオードクランプ形リニア電力増幅器を高速サンプリング周期で実装する。これより、スイッチングノイズのない電力増幅器により広帯域の応答性を有するの電流制御系を構成する。以上、3グループで構成された制御系を、ロボット関節のギア結合サーボモータに対して、本体構造とモータはそのままで、サーボアンプのハードウェアとDSP・FPGAのソフトウェアの実装により実現できることを検討する。平成27年度は、各研究グループにおいて、「安全で俊敏に仕事をするソフトロボット」の開発のために必要な要素技術の開発とその実現に向けて、以下の目標で推進することになっている。「安全で俊敏に仕事をするソフトロボット」の研究グループは、ロボット関節軸のモデル化を行い、モータ情報だけで、機械共振と摩擦の影響を受けないで関節軸加速度推定を行う「共分散カルマンフィルタと摩擦フリー状態オブザーバの結合系」を構成した。さらに、関節軸加速度の推定値フィードバックと加速度制御器に外乱オブザーバを結合して、広帯域関節軸加速度制御系を構成した。。「広帯域力覚センシング」研究グループでは、モータ軸情報だけで、非線形摩擦補償・ギアとメカの共振振動抑制・位置センサノイズの影響を受けにくい構造の可変雑音共分散拡張カルマンフィルタと反力オブザーバの理論的及び実験的解析を行った。そして、ノイズと振動に対するロバスト性を持つ広帯域力覚センシング法を確立して、実装した。「広帯域電流制御による力制御」研究グループでは、ロボット関節駆動用として、高効率低雑音のダイオードクランプ形リニア電力増幅器を高速サンプリング周期で実装した。これより、スイッチングノイズのない電力増幅器により広帯域の応答性を有するの電流制御系を構成した。以上、各研究グループの当初の計画どおりに進めることができたので、おおむね順調に進展していると考える。本研究の「安全で俊敏に仕事をするソフトロボット」において、最も難解な課題は「モータ軸情報のみでロボット関節軸側の加速度と反力を広帯域に制御すること」である。これを解決する。まず、摩擦とノイズの影響を受けない広帯域な電流制御と関節軸側加速度制御を、等価完全追従電流制御系・共分散拡張カルマンフィルタと摩擦フリーオブザーバの結合系・外乱オブザーバにより実現する。これにより零スチフネス制御構造とする。本研究を3年間で完遂するために、各研究グループにおいて、「安全で俊敏に仕事をするソフトロボット」の開発のために必要な要素技術の開発とその実現に向けて、以下の目標で推進する。そして、ノイズと振動に対するロバスト性を持つ力覚センシング法を確立する。また、それをCPUで実装する。「広帯域電流制御による力制御」研究グループでは、ロボット関節駆動用として、高効率低雑音のダイオードクランプ形リニア電力増幅器を高サンプリング周期でCPUによって実装する。これより、スイッチングノイズのない電力増幅器により10KHz応答の広帯域電流制御系を等価完全追従制御系で構成する。

平成28年度は、10KHz帯域力覚センシングによる力制御系と、等価完全追従制御による10KHz応答電流制御系と、共分散拡張カルマンフィルタによる関節軸加速度制御系を結合して、「関節軸加速度制御によるセンサレス力制御系」を設計し、構成する。力制御ループは、高いスチフネスの「位置制御と速度制御」を有しない。スチフネスが理想的には零の「電流制御と加速度制御と力制御」だけである。平成28年度は、現有のロボットの先端軸を対象して、本制御系を実験的に評価する。その前に、まず、2慣性共振系を有するサーボモータで実験的評価を行い、その後、現有ロボットの先端軸に実装することを目指す。提案法のスチフネスの性能評価は、実機実験でその有効性を検証する。VANC拡張カルマンフィルタと摩擦フリーオブザーバの予備実験は、ロボットの関節を対象する2慣性共振系に対して力制御で実施する。力行動作の際、加速度センサと提案法の結合系の推定値は一致した。そして、関節側に負荷トルクを加えた瞬間、提案法はノイズと振動を抑制して、数値解析とほぼ同じ波形で、加速度とトルクを良好に推定した。提案法は当初はFPGAによって実装する予定であったが、FPGAでは大きなアルゴリズム量の計算能力が低いので、本制御系はCPUで実装する。そして、零スチフネス制御構造とセンサレス力制御系を実装し、実験評価と理論解析を行う。安全で俊敏に仕事をするロボットは、スチフネスが零の状態で高速モーション制御を行うソフトロボットである。この理想のソフトロボットを実現するには、全作業空間をスチフネスが零の状態で高速モーション制御をする必要がある。本研究では、関節軸側のねじれトルク制御を実現するために、共分散拡張カルマンフィルタと摩擦フリー状態オブザーバにより、広帯域な関節軸側の状態推定に基づくねじれトルク制御系を開発する。次に、振動と摩擦とノイズの影響を受けない反力推定オブザーバによる広帯域なセンサレス力制御系を開発することになる。これを以下のように解決した。「安全で俊敏に仕事をするソフトロボット」の研究グループは、ロボット関節軸のモデル化を行い、モータ情報だけで、機械共振と摩擦の影響を受けないで関節軸側状態推定を行う「共分散カルマンフィルタと摩擦フリー状態オブザーバの結合系」を構成する。さらに、関節軸の状態推定値フィードバックとIP-Iねじれトルク制御器に外乱オブザーバを結合して、広帯域関節軸ねじれトルク制御系を実現した。「広帯域力覚センシング」研究グループでは、モータ軸情報だけで、非線形摩擦補償・ギアとメカの共振振動抑制・位置センサノイズの影響を受けにくい構造の可変雑音共分散拡張カルマンフィルタと反力オブザーバの理論的及び実験的解析を行った。そして、ノイズと振動に対するロバスト性を持つ4000rad/secの力覚フィードバック制御法を確立した。また、それを汎用CPUで実装した。「広帯域電流制御による力制御」研究グループでは、ロボット関節駆動用として、高効率低雑音のダイオードクランプ形リニア電力増幅器を実装した。以上より、本研究の内容を完結した。
細胞外マトリックスの変形が駆動する全身体型の変化

近年の発生生物学では、細胞の生み出す力による体の形づくりの機構が注目されてきた。だが、多細胞生物の体の形を規定する組織の多くは主に細胞外マトリックス(ECM)から成る。申請者は以前の研究で、ショウジョウバエ変態初期の体型変化において外骨格ECM(クチクラ)自体の変形が全身体型の劇的な変化を駆動することを明らかにした。本研究ではこれを駆動する分子レベルの機構を明らかにすることを目指す。
終末期古墳の編年と大化薄葬令の研究

7世紀のいわゆる終末期古墳の編年とその年代観の確立にむけて研究を行った。6世紀以来の横穴式石室は、580年代の天王山式に続く590年代を中心とする谷首式・石舞台式の段階で自然石による巨石化のピークとなり、一方、600年代以降、切石の岩屋山式石室が導入される。岩屋山式のなかでは、小谷古墳・文殊院西古墳が高麗尺で、岩屋山古墳では唐尺に転換する。岩屋山古墳の石室は長らく高麗尺と考えられてきたが、この標式古墳の石室が唐尺であることが判明した意味は大きい。一方の横口式石槨は、シシヨ塚・アカハゲ・ツカマリの平石古墳群の石槨は高麗尺で、40mを越える墳丘規模から考えても薄葬令以前の7世紀前半であろう。また、お亀石・オーコ8号・観音塚上・鉢伏山南峰古墳の石槨が高麗尺で、観音塚・観音塚西・鉢伏山西峰・巨勢323・白壁塚古墳などが唐尺である。唐尺導入の時期は、それと変わりない隋の尺度が7世紀初頭に知られていた可能性があるが、639年・641年に建設の始まる百済大寺・山田寺で使用が確認され(飛鳥寺以来の建築遺構の尺度については要再検討)、632年の遣唐使帰国が契機になりうるだろう。墳丘に関しては、南朝尺6尺1歩1.5mが薄葬令に見える「尋」にあたるが、塚穴・赤坂天王山36歩、石舞台・叡福寺34歩、植山26歩、帯解黄金塚20歩、など7世紀前半は偶数値の2歩刻みであり、7世紀後半になると、薄葬令の規定外の八角形の王墓で、御廟野31歩、野口王墓23歩、牽牛子塚15歩であり、薄葬令の9・7・5歩(尋)と同じく奇数値となることがわかる。鉢伏山西峰古墳は、墳丘が9歩(尋)、石槨長9尺、飛鳥IIの土器を伴い、大化薄葬令の墳丘・石槨規模規定に合致する典型例となる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。6世紀前半の市尾墓山古墳の横穴式石室、7世紀前半の小谷古墳の岩屋山式石室、艸墓古墳・西宮古墳の岩屋山亜式石室、7世紀の観音塚古墳・観音塚西古墳・観音塚上古墳・鉢伏山西峰古墳・南峰古墳・オーコ8号墳の河内飛鳥の横口式石槨、お亀石古墳の石棺タイプの横口式石槨、石宝殿古墳の鬼ノ雪隠・俎タイプの横口式石槨について、3次元計測を実施した。これまでに計測してきたものをあわせ、計測データにもとづく石室・石槨の設計を検討し、使用された尺度を求めた。その結果、岩屋山式の小谷古墳や文殊院西古墳は高麗尺、岩屋山古墳は唐尺であり、岩屋山亜式の艸墓古墳・西宮古墳も唐尺であることを確認した。これにより、およそ630年頃を境に使用尺度が転換すると見通すことができた。河内飛鳥の横口式石槨についても高麗尺と唐尺の両方があり、これらについても7世紀前葉までと中葉以降に区分できる可能性が高い。墳丘についての検討の結果、5世紀に導入された1尺25cmの南朝尺の6尺1歩1.5mの歩数が、6世紀そして7世紀にも継続して用いられていることが判明した。またこの1.5mは、石のカラト古墳の墳丘規模などから、大化薄葬令の規定である墳丘規模9尋・7尋・5尋の、1尋1.5mと一致するので、中国尺の1歩=1尋であること、薄葬令の規定が古墳時代以来の墳丘規模規定の延長上に位置づくことが明らかとなった。7世紀の墳丘を検討すると、7世紀前半は偶数値の2歩刻みで墳丘規模は9尋13.5mより大きく、7世紀後半になると奇数値の2歩刻みになり、天皇陵をのぞいて薄葬令の規定内であることも判明した。以上により、石室・石槨の使用尺度、墳丘規模の寸法から、7世紀第1四半期/第2四半期/7世紀後半に時期判定ができる見通しをえることができた。順調に、7世紀代を中心とする重要な横穴式石室・横口式石槨の計測作業が進んだ。これにより、石室・石槨の設計寸法を厳密に検討することができ、高麗尺か唐尺かの判断ができるようになった。検討していると、高麗尺か唐尺がはっきりしないものもあり、どちらでも適合的に見える場合もあるが、平面、両側壁など、適合性がどちらがより高いかが重要な判断材料になること学んだ。これも3次元計測による各部寸法の精度が飛躍的に高まったため、可能になったものといえる。6世紀から7世紀にかけての横穴式石室および横口式石槨について、新たに牧野古墳や巨勢山323号墳のレーザー測量を実施するとともに、写真マッチングによる3次元化、それによる3次元点群データの取得の技術導入をめざした。石舞台古墳・塚穴山古墳・大平塚古墳・峯塚古墳・鬼の雪隠・鬼の俎板などの撮影を進めた。一定の経費を要する業者によるレーザー測量とともに、ほとんど経費を要せず簡易にそれに準ずる計測を行う方法の確立をめざした。

その結果、ソフト・フォトスキャンでの画像のマッチングがおおむね軌道に乗り、安定して作成できるようになった。現在、それに絶対値を与え、また水平を設定すること、あるいは主軸の設定をどうするかという方向に進んでいる。次に平成28年度以来、計測を進めてきた横穴式石室や横口式石槨の分析を進めた。高麗尺(1尺約35cm)と唐尺(1尺約29cm)のどちらが適合的なのか、使用尺度を判断し、設計寸法を算出している。これによると、岩屋山式石室のなかで使用尺度が転換するようであり、630年の遣唐使が公的な唐尺導入の契機であったことが予想できた。岩屋山式の古相と新相の型式学的な区分をめざしており、これに使用尺度を組み合わせることで、7世紀前半の時期区分が可能になりつつある。そして、墳丘では、南朝尺(1尺約25cm)の6尺1歩の歩数で規模が規定され、7世紀前半までが偶数値、大化薄葬令を経た7世紀後半には奇数値になることを見通しており、こうした事例の資料蓄積を進めた。墳丘の計測については、ドローンによる撮影と、フォトスキャンでのデータ化を試行し、実用化するめどをえた。現在は、個々の古墳について、墳丘の分析と石室・石槨の分析を統合した資料化を進めており、最終年度の取りまとめにむけて、資料整備と分析を行っている。研究計画では、7世紀前半の岩屋山式石室導入に、百済・陵山里古墳群の6世紀代の石室が参照されたのはないかと考え、韓国での調査を予定していたが、これについてはまだ果たせていない。しかし、河内・大和の、この研究課題にとって重要となる横穴式石室および横口世紀石槨の計測作業は、レーザーおよび写真マッチング導入においても、順調に事例を増やし、またその分析を進めている。7世紀のいわゆる終末期古墳の編年とその年代観の確立にむけて研究を行った。6世紀以来の横穴式石室は、580年代の天王山式に続く590年代を中心とする谷首式・石舞台式の段階で自然石による巨石化のピークとなり、一方、600年代以降、切石の岩屋山式石室が導入される。岩屋山式のなかでは、小谷古墳・文殊院西古墳が高麗尺で、岩屋山古墳では唐尺に転換する。岩屋山古墳の石室は長らく高麗尺と考えられてきたが、この標式古墳の石室が唐尺であることが判明した意味は大きい。一方の横口式石槨は、シシヨ塚・アカハゲ・ツカマリの平石古墳群の石槨は高麗尺で、40mを越える墳丘規模から考えても薄葬令以前の7世紀前半であろう。また、お亀石・オーコ8号・観音塚上・鉢伏山南峰古墳の石槨が高麗尺で、観音塚・観音塚西・鉢伏山西峰・巨勢323・白壁塚古墳などが唐尺である。唐尺導入の時期は、それと変わりない隋の尺度が7世紀初頭に知られていた可能性があるが、639年・641年に建設の始まる百済大寺・山田寺で使用が確認され(飛鳥寺以来の建築遺構の尺度については要再検討)、632年の遣唐使帰国が契機になりうるだろう。墳丘に関しては、南朝尺6尺1歩1.5mが薄葬令に見える「尋」にあたるが、塚穴・赤坂天王山36歩、石舞台・叡福寺34歩、植山26歩、帯解黄金塚20歩、など7世紀前半は偶数値の2歩刻みであり、7世紀後半になると、薄葬令の規定外の八角形の王墓で、御廟野31歩、野口王墓23歩、牽牛子塚15歩であり、薄葬令の9・7・5歩(尋)と同じく奇数値となることがわかる。鉢伏山西峰古墳は、墳丘が9歩(尋)、石槨長9尺、飛鳥IIの土器を伴い、大化薄葬令の墳丘・石槨規模規定に合致する典型例となる。横穴式石室・横口式石槨については、6世紀中頃や後半の代表的なもの、そして7世紀代の未計測の重要なものを、第2年目にも計測作業を進める。そして6世紀以来の横穴式石室の変化、とくに6世紀後葉の導入以後の横口式石槨の系統と変遷を、第2年目には集中的に検討する。また、百済・陵山里古墳の切石石室との関係を追及する。墳丘については、石室・石槨の年代判定をふまえつつ、設計と規模を明らかにし、現在の見通しが裏付けられるのか、検討事例を増やして分析を進める。なお、この時期の重要な大型長方形墳である葉室塚古墳の墳丘測量を実施する。また、7世紀代の須恵器についての整理作業も平行して進める。
光合成細菌を利用した有機性廃水のガス生成抑制型嫌気的質変換

高濃度の有機性排水を光合成細菌の一種である紅色非硫黄細菌(Rhodobacter sphaeroides)を用いて処理し、生じた菌体を回収し魚類の飼料や生分解性プラスチックの原料となるPHA(polyhydroxyalkanoate)の抽出源等として利用するというシステムの開発を目的として、本研究は特にガス生成抑制型となる条件を明確にするための基礎実験を行った。成果は以下にまとめられる。嫌気明条件下でバイアル瓶を用たバッチ実験より、最大比増殖速度は酢酸を炭素源としたときが最大となり、酪酸を用いたときにも同程度の最大比増殖速度を示した。吉草酸やカプロン酸を用いた時は酢酸を用いたときに比べて明らかに低かった。プロピオン酸は単独で用いた時には酢酸や酪酸を用いたときに比べて最大比増殖速度が低かったが、これら三種類の低級脂肪酸を混合して用いたときには酢酸や酪酸を単独で用いたときと大差がなかった。各炭素源で、増殖時の炭素収支を取った結果、酢酸を用いたときは除去された溶存TOCのうち14%が無機化された。他の炭素源をいた時には同化の際に無機炭素源を必要とした。このことによって、収率が1を超えた。吉草酸を炭素源とした際には、NaHCO_3を2.00g/l添加したときに、除去された溶存TOCに対して17%という最大のCO_2取り込みが認められた。オレイン酸ナトリウムを炭素源とした場合、菌体中へのPHAの蓄積が0.324(mgPHA/mg菌体)という結果も得られた。光合成細菌槽を中心としてプロセスを組み連続処理実験(流入TOC濃度600mg/l、滞留時間10日)も行った。酢酸基質の場合、最大85%のTOC除去率gaられた。基質である酢酸の除去率はほぼ100%であったので、やはり代謝産物と考えられる残存有機炭素がかなりの量存在すると考えられる。
体細胞核リモデリングにおける核小体分解蛋白の解析及び新たなリモデリング因子の探索

核移植による動物クローニングとは,卵の細胞質内に移植された細胞核がreprogrammingを受け,全能性を獲得する過程である。私たちは,核移植時の全能性再獲得のメカニズムを知るための手がかりとして,この卵細胞質の持つ核小体の分解活性に注目し,X.laevisの卵細胞質からFRGY2をこの核小体分解活性の責任分子として同定し,さらに,この現象のメカニズムを知るために,FRGY2やそのヒトホモログ(YB1)の結合蛋白として,B23(別名nucleophosmin,核小体の既知の主要な構成蛋白)を同定した。FRGY2やYB1は,この核小体の構成蛋白に結合しこれを核小体から引き剥がすことによって,核小体を分解しているらしい。ところで,細胞周期のM期における,細胞質分裂の際の核小体の分解および再構成現象については,現象記述以上の何の分子メカニズムも明らかになっていない。そこで私たちは、細胞周期のM期における核小体の分解および再構成現象が,核移植時と同様FRGY2・YB1とB23との相互作用によって制御されているかどうかを検討した。すると,細胞質分裂時には,核小体が分解される直前まで,FRGY2がB23分子と共局在しており,これらの分子の相互作用が細胞分裂時の核小体の動態に関わっていることが示唆された。しかしながら,核小体の分解現象と,全能性再獲得の際の核reprogrammingとの関連は,依然として未だ不明である。核移植による動物クローニングでは,卵の細胞質内に移植された細胞核がreprogrammingを受け,その卵は,低い確率ではあるが一個の個体にまで発生する。この現象は,既に最終分化した細胞核が,卵細胞質内の未知のメカニズムによって,受精卵同様の全能性を獲得する過程であるとも言える。1960年代に英国のGurdonによって高効率でクローングされたアフリカツメガエルXenopus laevisは,核移植時および正常初期発生時にも,細胞核内の核小体が一時的に分解され消失する(後に再び形成)。私たちは,核移植時の全能性再獲得のメカニズムを知るための手がかりとして,この卵細胞質の持つ核小体の分解活性に注目し,X.laevisの卵の細胞質から蛋白精製を行い,FRGY2が責任分子であると同定した。次いで,FRGY2やそのヒトhomologであるYB1のリコンビナント蛋白を用いて,X.laevis由来XL2細胞およびHeLa細胞からpull down法で結合蛋白B23(nucleophosmin)を取った。B23は,核小体の既知の主要な構成蛋白である。In vitroでも,recombinantのB23はYB1およびその活性ドメインと結合した。siRNAを用いたHeLa細胞におけるknock downにより,YB1による核小体の分解はblockされ,この現象はB23を介することが示された。しかしながら,核小体の分解現象と,全能性再獲得の際の核reprogrammingとの関連は未だ不明である。
インスリン分泌と有機アニオントランスポーター

近年の生活習慣病の増加により糖尿病疾患が増加している。糖尿病罹患患者の増加は動脈硬化症、腎不全患者数を著明に増加させており医療費の高騰を招いている。今日糖尿病の原因の一つとしてインスリン分泌不全が考えられている。近年WOSCOPS研究により水溶性HMG-CoA還元酵素阻害剤プラバスタチンが糖尿病新規発症を抑制する事が報告されているが、その作用機序は不明であった。我々は膵臓における有機アニオントランスポーターの役割を検討した。RT-PCR及び免疫染色によりラット膵臓にはoatp1,oatp2,oatp3が、ラット膵β細胞であるINS-1e細胞にはoatp3が発現していることが明らかとなった。次にラット膵β細胞におけるグルコース刺激によるインスリン分泌に対するプラバスタチンの効果を検討した。プラバスタチンにより前処理したINS-1e細胞ではグルコース刺激によるインスリンが有意に増加し、この増加は有機アニオントランスポーターの競合的阻害剤であるBSPよって抑制された。さらに同様の作用がマウス単離膵ラ氏島細胞でも認められた。さらに糖尿病モデルdb/dbマウスにプラバスタチンを経口投与しOGTT、iTTを行ったころ耐糖能とインスリン抵抗性が著明に改善した。更にラ氏島内の細胞内コレステロール濃度は低下しインスリン分泌も改善していた。以上よりプラバスタチンは有機アニオントランスポーターを介して膵細胞に取り込まれ、インスリン分泌を刺激すると考えられた。HMG-CoA還元酵素阻害剤であるプラバスタチンは血清脂肪の低下作用に加えて、糖尿病新規発症抑制効果も報告されている。またプラバスタチンは水溶性陰イオンであるため細胞の脂質二重層は用意に通過できない。プラバスタチンの膵内分泌機能や糖代謝に対する正確な機序については不明な点が多い。そこで我々はラットの膵臓においてoatp1、oatp2、oatp3が発現している事を確認した。またラットインスリノーマ細胞であるINS-1e細胞においてもoatp3が発現している事を確認した。プラバスタチンはINS-1e細胞内に輸送され、この輸送はoatpファミリーの阻害剤として知られるBSPとrifampicinによって抑制された。加えてプラバスタチンはINS-1e細胞のグルコース刺激インスリン分泌を増強し、この作用をBSPは抑制した。さらにプラバスタチンを投与した糖尿病モデルマウスdb/dbマウスでは糖耐性、インスリン抵抗性が改善され、膵ラ島からのインスリン分泌が促進した。以上のことからプシバスタチンが有機アニオントランスポーターにより膵ラ島に取り込まれ、インスリン分泌を増強し、脂肪細胞の形態変化を促すことを明かにした。
野生チンパンジーの隣接二集団間の文化比較

本研究は、野生チンパンジーで「文化」と言われている行動変異について隣接集団間で比較すること、およびメスの集団間移出入および集団間関係を明らかにすることを目的として、タンザニア、マハレ山塊国立公園に生息する2つの隣接するチンパンジー集団を対象としておこなった。ソーシャル・スクラッチと呼ばれる文化的行動パターンの継承に関する新たな情報を得たほか、例外的に多数のメスが移入する例などを観察し、そのプロセスや他個体の反応などを報告した。本研究の目的は、野生チンパンジーで「文化」と言われている行動変異、すなわち集団間で違いがあり、なおかつその違いが遺伝的な違いによるものとは考えにくいような行動パターンについて隣接集団間で比較することである。その最初のステップとして、本年度は、おもにマハレM集団のチンパンジーを対象に、行動パターンについての情報の蓄積およびこれまでに蓄積した情報の整理・分析をおこなうとともに、隣接群Y集団の調査の準備をおこなった。M集団については、年寄りのメスが地面に落ちているホロホロチョウの羽根を拾い集め、約30分にわたって持ち運ぶという、これまでに観察例のない事例を分析し、英文短報としてまとめた。また、ドイツ・ゲッティンゲンで開催された国際シンポジウムでは、最近頻度が高くなっている水遊び行動についていくつかの類型化をおこない、予備的な報告をおこなった。特記するべき点としては、オトナのオスについても水遊びが観察され、土手に生えている潅木などを水に浸して足で踏みつけるといった行動パターンが観察されたことである。こういったな、珍しいがそれほど頻度が高くない行動について記載していくことは、チンパンジーの文化変異を把握するためには不可欠な作業であると思われる。今後、Y集団の人付けを進めていき、隣接集団間での行動比較をおこなっていきたい。また、チンパンジーの社会行動全般に関する一般書を出版したほか、チンパンジー・ヒト・ニホンザルなどの社会的インタラクションについての学術書を編集・執筆した。本研究の目的は、野生チンパンジーで「文化」と言われている行動変異について隣接集団間で比較することである。ここで「文化」とは、集団間で違いがあり、なおかつその違いが遺伝的な違いによるものとは考えにくいような行動パターンを指す。本年度は、おもにマハレM集団のチンパンジーを対象に、行動パターンについての情報の蓄積およびこれまでに蓄積した情報の整理・分析をおこなうとともに、隣接群Y集団の調査・人付けをおこなった。本年度の調査時期にはチンパンジーが高い地域を利用しており、アクセスの困難さから、本年度のデータだけで量的な分析ができるほどの観察回数は得られなかったが、新しいメスの移入を確認するなど、集団間関係と関連の深い事例は蓄積されてきている。また、ソーシャル・スクラッチという行動について、マハレのM集団の中では特異なパターンを示す個体の娘がやはり同じパターンを示していた事例を報告した。そもそもソーシャル・スクラッチは、チンパンジーの中でも少数の集団でしか確認されておらず、明瞭な機能も想定しにくいことから文化的な行動と考えられているものであるため、母子間での学習の結果と考えることが可能な事例である。さらに、これまでのチンパンジーの文化に関するデータの蓄積を元にして、「文化の偏在性と社会性の社会的継承の可能性」と題する論考を英語の論文集の一章として執筆した。今後もY集団の人付けを進めていくとともにM集団の観察を継続し、隣接集団間での行動比較をおこなっていきたい。本研究の目的は、野生チンパンジーで「文化」と言われている行動変異について隣接集団間で比較すること、メスの集団間移出入および集団間関係を明らかにすることである。タンザニア、マハレ山塊国立公園において、40年以上の長期調査の対象となっているM集団と、2000年頃から存在が確認されたY集団の2つの隣接する集団が本研究の対象である。本年度は、おもに野外調査でマハレM集団のチンパンジーを対象に行動パターンについての情報の蓄積、およびY集団の人付けおよび観察をおこなうとともに、国内ではこれまでに蓄積された情報の整理・分析をおこない、成果をとりまとめる作業をおこなった。Y集団の人付けは当初考えていたほどは、思うように進まなかったため、本年度はトラップカメラを導入することによって、無人での情報収集を試みた。トラップカメラに使用についてはまだ予備段階であり、今後設置方法や場所などを改善する必要がある。昨年度確認された、多数の新しいメスの移入に関する事例を報告するとともに、これまでのメスの移入事例の分析をおこない短報としてまとめた。同時に、これまでに蓄積されたM集団に関するデータの分析をおこない、デモグラフィーや文化行動に関する論考を英語論文集の一章として執筆した。また、今後隣接する集団間の関係を分析するために不可欠となるM集団の遊動域に関する長期データをまとめた結果を日本霊長類学会で発表した。本研究自体はこれで終了するが、長期野外研究、とくに集団の人付けといった作業には、もっと長いスパンでの継続が不可欠である。
チオカルバモイル化およびジチオホスホリル化の新方法開発

チオカルバモイル化及びジチオホスホリル化の新方法の開発をめざし、カルバモイルスルフェニルハロゲニドチオホスホリルスルフェニルハロゲニドの合成を検討した結果、次のような結論が得られた。1.亜鉛ビス(チオカーバメート)(5)およびジフェニルチンビス(チンビス(チオカルバメート(6)とN-ハロスクシンイミド(特にN-プロモスクシンイミド)との反応からは、チオカルバモイル化剤であるカルバモイルスルフェニルブロミド(7)の合成は難しいと考えられた。原因はカルバモイルスルフェニルブロミド(7)自身の熱に対する不安定性および分離の難しさによるものと考えられた。熱的安定性がより大きいとみられるカルバモイルスルフェニルクロリドの合成法を検討する必要があると思われた。2.0,0′-ジアルキルジチオリン酸スズエステル(9および10)と臭素またはN-ブロモスクシンイミドとの反応から親電子性ジチオホスホリル化剤である0,0′-ジアルキルチオホスホリルスルフェニルブロミド(11)が合成できることを明らかにした。得られた0,0′-ジアルキルチオホスホリルスルフェニルブロミド(11)は熱に対し不安定で単離することは極めて難しいが、0°C以下の低温では比較的安定で親電子性ジチオホスホリル化剤として十分使用できると考えられた。今後、熱的安定性がより大きいとみられる0,0′-ジアルキルチオホスホリルスルフェニルクロリドの合成方法の確立、およびそれらのスペクトルを明らかにすると共に、ビス(0,0′ジアルキルホスホロチオイル)テルリド等のハロゲン化によるジチオホスホリル化剤の新方法を検討する必要があると思われた。
モウコノウマを復帰した保護区での種間競争とギルド構造解明による生物多様性保全

研究の目的は野生馬タヒを自然復帰した保護区におけるギルドの解析であった。草食獣については大型のタヒとアカシカの群落選択と食性比較をおこない、タヒは草原をアカシカは森林を利用し、食物もタヒはイネ科を主体とし、アカシカはイネ科と双子葉を半々程度食べていることがわかった。最終年には当初予定していなかったユキウサギとシベリアマーモットを含めた比較ができた。肉食動物については鳥類は営巣崖値の調査が危険であるためにサンプルの確保ができず、断念した。しかしオオカミとキツネの比較はできた。ただし糞分析法を採用したため、アカギツネとコサックギツネの区別はできず、「キツネ類」としてまとめた。この分析によりオオカミはもっぱら哺乳類を食すが、キツネは夏は昆虫をよく食すことがわかった。またオオカミは保護区外の家畜をよく採食していることがわかり、保全上の問題が浮上した。タヒ個体数の順調な増加は保護区の設立目的からして歓迎されているが、保護区を生態系保全という視点でみた場合、草食獣による影響が強くなりつつある。そこで森林群落での影響調査を実施したところ、構成樹木の非常に高い枯死率、ディア・ラインの形成、若木の生長阻害が認められた。資源利用とこれらの結果から、タヒ・草原系とアカシカ・森林系の関係において、タヒ・草原系には有利に葉たらしているが、アカシカ・森林系が縮小・退行していることが懸念される。全体としては初期の目的をほぼ達成することができたが、食肉鳥類が分析できなかったこと、肉食獣の同定に限界があった点は課題を残した。これらの成果は順次論文として公表する予定であり、資源利用の基礎となるバイオマス推定についてはすでに投稿中であり、食性などは論文準備中である。草食獣と肉食獣の種間関係を食性を軸に比較解析する。野生状態で絶滅したタヒ(モウコノウマ)がヨーロッパの動物園からモンゴルに「里が帰り」したことは快挙といってよいが、その復帰地となったフスタイ国立公園ではタヒが順調に回復すると同時にアカシカも増加し、公園の環境収容力とのバランスの問題が生じる可能性がある。そこで初年度としてタヒとアカシカの食性比較をするために両種の糞を公園の関係者の協力を得て回収した。サンプルは2種について3箇所で毎月確保された。この分析はまだおこなっていないが、レファレンス標本などは確保したので、次年度分析ができる状況になった。これにより両種の食性が類似していれば、公園管理にとって重要な資料となる。本計画ではタヒとアカシカに代表される草食ギルドとオオカミを含む肉食および腐食ギルドの内部構造の解析を目的としている。肉食・腐食ギルドにはオオカミ、キツネなどのほかワシ・タカ類も含む点がユニークである。これらの鳥獣の糞・ペリットは回収を始めたが当初は難航した。しかし冬になってポイントがはっきりしてからは数十のサンプルが確保された。これは2009年2月時点の情報であり、その後もサンプル確保は継続している。平成20年度はサンプルの採取に最大の目標を設定し、草食ギルドについてはこれを達成できたが、肉食・腐食ギルドについてはおよそ半分ほどしか達成できなかった。ただし齧歯類などについてレファレンスがかなり充実したので、平成21年度はサンプリングを継続するとともに分析ができる体制がほぼ整った。

本計画はこの国立公園における2つの動物(群)間の生態学的現象を公園の管理という応用的な側面を含めて解析することを目的とし、2年目の調査を実施した。1)タヒとアカシカの種間関係については2009年8月に現地調査をおこない、タヒの草原、アカシカの森林選択性が明瞭に示された。この草食ギルドについては糞を確保したので、分析すべく準備が整い、現地の主要種のレファレンスを作成した。2)一方、オオカミを含む肉食ギルドについてはオオカミ、アカギツネ、コサックギツネの糞が確保されたものの、鳥類はサンプル確保が危険であるため断念せざるをえなかった。またオオヤマネコなどネコ類は糞がごく少数した確保できず、参考情報程度になる。現地において主要動物の体毛を確保するとともに、日本の動物園に飼育されている動物から体毛を採取している。3)このほか公園の植生管理という観点からアカシカによる森林群落への影響とマーモットによる草本群落の多様性創出について現地で予備的な調査をおこなった。マーモットのマウンド形成は双子葉草本を増加させ、そのうちの虫媒花植物は明らかに訪花昆虫を誘因していることがわかった。タヒとアカシカの資源利用については予定よりはやや遅れているが順調に調査が進み、群落利用ではタヒが草原を、アカシカが森林を利用することが明確に示され、糞分析によって食性はタヒが80%をイネ科、アカシカは50%をイネ科、30%を双子葉を採食していることが示された。また粗タンパク質含有率でもタヒよりもアカシカが有意に低いことが示され、全体としては2種で資源分割が実現していることが示された。一方、肉食ギルドはサンプル確保が困難であったために、オオカミとキツネ類(アカギツネとコサックギツネ)の比較しかできなかった。この2群間ではオオカミはほとんど哺乳類、キツネ類は昆虫と果実を主要な食物としており、冬のキツネ類では哺乳類が多少増加した。食べられていた哺乳類は、オオカミでは中大型であり、キツネ類では齧歯類であり、重複がなかった。オオカミは家畜を中心に採食していた。このようにフスタイ国立公園では有蹄類も肉食獣も種間の資源分割がはっきりしていた。したがって現状では資源をめぐる種間競争は問題とならないと判断された。しかし次の2点が問題である。1)オオカミは公園内の野生動物ではなく家畜を主要な食物としており、これは公園と周辺の牧民との関係を考える上で問題となる。2)タヒが順子不に個体数を増加させているのは朗報であるが、生態系への影響を考えると、将来的には植生への過度な影響や、アカシカとの食料をめぐる競合などの懸念もある。この研究は動物各栄養群の種間関係解明と公園の管理という保全生態学の双方で貢献する情報を得た。研究の目的は野生馬タヒを自然復帰した保護区におけるギルドの解析であった。草食獣については大型のタヒとアカシカの群落選択と食性比較をおこない、タヒは草原をアカシカは森林を利用し、食物もタヒはイネ科を主体とし、アカシカはイネ科と双子葉を半々程度食べていることがわかった。最終年には当初予定していなかったユキウサギとシベリアマーモットを含めた比較ができた。肉食動物については鳥類は営巣崖値の調査が危険であるためにサンプルの確保ができず、断念した。しかしオオカミとキツネの比較はできた。