hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
河川水と地下水の相互作用を考慮した扇状地河川の流況変動予測

河川水は河床を通じての伏流浸透や地下水の湧出など,周辺地域の地下水と水交換を行いながら流れている.水辺環境の保全が叫ばれる今日,低水時の河川流況や環境維持流量を改善するために,河川水と地下水を統合的に扱った流減水の管理が求められている.例えばダムや堰堤での取水によって流量が減少した河川や,透水性の高い扇状地を流下する河川では,伏流によって流れが枯渇する場合もあり,河川と地下水の水交換が河川の流況を考える上で重要な要素となっている.流量の著しい減少は,水深や流速の減少だけでなく水質の悪化を招き,魚類をはじめとする生態系や河川景観上の問題を引き起こす.本研究は,河川環境を保全するための維持流量の評価に向けて,河川と地下水の相互作用とそれに伴う河道流況の変化を,水質特性も視野に入れて現地観測するとともに,水理モデルを構築して検証することを目指した.平成16年度と17年度の2ヶ年にわたり,滋賀県の湖東扇状地を流れる野洲川を対象として,周辺地下水が低水流況に及ぼす影響を考察するとともに,扇状地における河川水と地下水を統合した水収支構造を評価した.とくに水収支を曖昧にする一因である河川から地下水への伏流現象のうち,水理学的に複雑な不飽和浸透によって生じる伏流過程を対象として,従来から用いられてきた伏流強度評価式の問題点をシミュレーションによる数値実験を踏まえて明らかにするとともに,伏流強度を適切に表現できる新たな評価式を提案した.さらに,昨年度に問発した河川水と地下水両者の支配方程式を速成させて解析する「河川と地下水の相互作用モデル」に提案した評価式を組み込み,野洲川扇状地に適用することによって,従来よりも精度良く,河川水と地下水との水交換を評価できるモデルを構築した.さらに平成17年度は,この相互作用解析モデルを名古屋市の都市河川である堀川に適用した.堀川は自己水源をもたないうえ,流域からの汚水によって水質が悪化しているが,近年流況を改善するために地下水を河川へ投入する実験が行政によって行われている.本研究では河川一地下水相互作用モデルを用い,地下水投入による河川の流況変化ならびに揚水井による周辺の地下水位状況を解析したところ,多地点での揚水によって河道流量を回復させることができ,揚水による地下水位低下はわずかであることが判明した.解析モデルは一定の完成度をもつが,より汎用的なものとするため今後も改良を進める予定である.河川水は河床を通じての伏流浸透や地下水の湧出など,周辺地域の地下水と水交換を行いながら流れている.水辺環境の保全が叫ばれる今日,低水時の河川流況や環境維持流量を改善するために,河川水と地下水を統合的に扱った流減水の管理が求められている.例えばダムや堰堤での取水によって流量が減少した河川や,透水性の高い扇状地を流下する河川では,伏流によって流れが枯渇する場合もあり,河川と地下水の水交換が河川の流況を考える上で重要な要素となっている.流量の著しい減少は,水深や流速の減少だけでなく水質の悪化を招き,魚類をはじめとする生態系や河川景観上の問題を引き起こす.本研究は,河川環境を保全するための維持流量の評価に向けて,河川と地下水の相互作用とそれに伴う河道流況の変化を,水質特性も視野に入れて現地観測するとともに,水理モデルを構築して検証することを目指した.平成16年度と17年度の2ヶ年にわたり,滋賀県の湖東扇状地を流れる野洲川を対象として,周辺地下水が低水流況に及ぼす影響を考察するとともに,扇状地における河川水と地下水を統合した水収支構造を評価した.とくに水収支を曖昧にする一因である河川から地下水への伏流現象のうち,水理学的に複雑な不飽和浸透によって生じる伏流過程を対象として,従来から用いられてきた伏流強度評価式の問題点をシミュレーションによる数値実験を踏まえて明らかにするとともに,伏流強度を適切に表現できる新たな評価式を提案した.さらに,昨年度に問発した河川水と地下水両者の支配方程式を速成させて解析する「河川と地下水の相互作用モデル」に提案した評価式を組み込み,野洲川扇状地に適用することによって,従来よりも精度良く,河川水と地下水との水交換を評価できるモデルを構築した.さらに平成17年度は,この相互作用解析モデルを名古屋市の都市河川である堀川に適用した.堀川は自己水源をもたないうえ,流域からの汚水によって水質が悪化しているが,近年流況を改善するために地下水を河川へ投入する実験が行政によって行われている.本研究では河川一地下水相互作用モデルを用い,地下水投入による河川の流況変化ならびに揚水井による周辺の地下水位状況を解析したところ,多地点での揚水によって河道流量を回復させることができ,揚水による地下水位低下はわずかであることが判明した.解析モデルは一定の完成度をもつが,より汎用的なものとするため今後も改良を進める予定である.扇状地のように透水性の高い地域を河川が流れる場合,河川水が地下へ伏流するため河道流量が減少し,水質や生態系・景観などに悪影響が及ぶことがある.また,河道流況や地下水状態は灌漑や地下水揚水などの人為的作用による影響も受ける.したがって,扇状地における河川環境を保全するには,周辺地下水との水交換を考慮しつつ維持流量を評価する必要がある.本研究では滋賀県の野洲川を対象として,周辺地下水が低水流況に及ぼす影響を考察するとともに,扇状地における河川水と地下水を統合した水収支構造を評価した。

野洲川は琵琶湖に流入する一級河川で,扇頂部の頭首工で農業用水が取水されるため,とくに灌漑期において河道の流量が減少する.さらに,地盤の透水性が高いために河川水が伏没し,河道が枯渇した「水無し川」となる場合もある.本研究では,まず扇頂部から河口までの約14km区間に6箇所の流量観測地点を設定し,低水流況の同日観測を行うとともに,13箇所の浅層地下水観測井による日水位データを分析した.つぎに,河川水と地下水両者の支配方程式を同時に解く連成解析モデルを構築した。この水理モデルを現地に適用することにより,河川水と地下水との水交換を考慮した河道の流量変化および地下水位の空間分布を求め,河川水と地下水の相互作用に伴う河道の低水流況の再現を試みた.解析の結果,本研究で提示した河川水と地下水の相互作用モデルは,観測値から推定される河道流量の場所的変化や領域内での地下水状態を概ね再現できることが示された.今後,水理モデルの精度を高めるためには,扇状地の地下構造や,地下水涵養機構等についての情報をもとに水理定数や境界条件を充分に検討する必要がある.さらに,河川の景観や水質,魚類をはじめとする水棲生物の生息環境といった,河川環境を保全するために必要となる環境維持流量の評価・設定を行う予定である.河川水は河床を通じての伏流浸透や地下水の湧出など,周辺地域の地下水と水交換を行いながら流れている.水辺環境の保全が叫ばれる今日,低水時の河川流況や環境維持流量を改善するために,河川水と地下水を統合的に扱った流域水の管理が求められている.例えばダムや堰堤での取水によって流量が減少した河川や,透水性の高い扇状地を流下する河川では,伏流によって流れが枯渇する場合もあり,河川と地下水の水交換が河川の流況を考える上で重要な要素となっている.流量の著しい減少は,水深や流速の減少だけでなく水質の悪化を招き,魚類をはじめとする生態系や河川景観上の問題を引き起こす.本研究は,河川環境を保全するための維持流量の評価に向けて,河川と地下水の相互作用とそれに伴う河道流況の変化を,水質特性も視野に入れて現地観測するとともに,水理モデルを構築して検証することを目指した.本年度は昨年度に引き続き,滋賀県の湖東扇状地を流れる野洲川を対象として,周辺地下水が低水流況に及ぼす影響を考察するとともに,扇状地における河川水と地下水を統合した水収支構造を評価した.とくに水収支を曖昧にする一因である河川から地下水への伏流現象のうち,水理学的に複雑な不飽和浸透によって生じる伏流過程を対象として,従来から用いられてきた伏流強度評価式の問題点をシミュレーションによる数値実験を踏まえて明らかにするとともに,伏流強度を適切に表現できる新たな評価式を提案した.さらに,昨年度に開発した河川水と地下水両者の支配方程式を連成させて解析する「河川と地下水の相互作用モデル」に提案した評価式を組み込み,野洲川扇状地に適用することによって,従来よりも精度良く,河川水と地下水との水交換を評価できるモデルを構築した.さらに本年度は,この相互作用解析モデルを名古屋市の都市河川である堀川に適用した.堀川は自己水源をもたないうえ,流域からの汚水によって水質が悪化しているが,近年,流況を改善するために地下水を河川へ投入する実験が行政によって行われている.
リッチフラットケーラー計量の大域解析学とカスプ特異点

偏極K3曲面は一意的にRicci-flat Kahler計量を持つことが知られている.超ひも理論におけるミラー対称性の観点からK3曲面のRicci-flat Kahler計量の極限についての基礎的研究は重要であるが,解析的困難ゆえ,研究の進展は早くはない.私はこの萌芽的研究において偏極K3曲面の退化に伴ってRicci-flat Kahler計量がのように振る舞うかを研究した.K3曲面がRicci-flat Kahler計量を持ちながら他の複素曲面に壊れていくから,Ricci-flat Kahler計量は,極限に現れる非コンパクト曲面(対数的K3曲面)と,それ(ら)を結合させてK3曲面を再構成するインスタントンに分裂して担われると予想される.私が本萌芽研究で示したことは,対数的K3曲面に入る完備Ricci-flat Kahler計量を,無限遠方から飛び出すTaub-NUT型インスタントンによって補正することによって,崩壊寸前のK3曲面のRicci-flat Kahler計量が再現できるということである.この解析において本質的なのは,対数的K3曲面の完備Ricci-flat Kahler計量およびTaub-NUT型完備Ricci-flat Kahler計量の境界挙動と等周不等式の奇跡的な関係である.この関係をモンジュアンペール方程式の解析の観点から見ることにより,崩壊の後に個々の対数的K3曲面に分裂して担われるRicci-flat Kahler計量たちをTaub-NUTインスタントンを使ってうまく連結することにより構成される背景計量が真のRicci-flat Kahler計量の微少変形になっていることを観察することができる.射影代数多様体への正則曲線の値分布論と、数体上定義された射影代数多様体上の有理点分布を統一的に説明する幾何学が存在するという作業仮説のもと、数論的側面と連動させて値分布論を研究した。このような幾何学がある種の積分幾何学であることが、その全体像ととも(まだ完全ではないが)見えてきた。本研究で得られた新しい知見の特徴を一言で書くと、積分幾何の方法によって、第二主要予想の障害となる部分多様体をシステマティックかつ定量的に洩れなくつかまえることができる、ということである。論文"Holomorphic Curves in Abelian Varieties・・・"ではAbel多様体への正則曲線に上記の積分幾何学のアイディアを実験的に適用した。Abel多様体は構造の特殊性によって上記アイディアの実行が技術的にやりやすく、格好の実験場である。結果は,Abel多様体の場合に懸案の第二主要予想が肯定的に示されたことである。これにより、本研究の方向は一定の有効性をもつと言えよう。値分布論の積分幾何学的研究は、統計的手法の導入でもある。そこにはChebyshev不等式の幾何学的応用という、初等的ながらこれまで意識して考察されてこなかった側面もある。論文"Minimizing Currents in Open Manifolds・・・"では、この側面を追求して、完備Riemann多様体におけるH^<n-1>-予想を解決した。値分布論の研究とは別に、Ricci-flat Kahler計量の研究も行なった。分野としては全く異なるが、研究上は積分幾何の方法でつながっており、同一研究者によって研究されることは不自然ではない。Blaschke予想は抽象的に階数1の対称空間の測地線挙動をもつ空間は階数1の対称空間に等長的であることを主張する典型的逆問題である。この問題をRicci一flat Kahler計量および超Kahler構造の順問題に変換する枠組を作った。また、その枠組が機能するために必要な、ある種のアファイン代数多様体におけるRicci-flat Kahler計量の存在と特徴づけに関する基本定理を証明した。それは本「Ricci-flat Kahler計量の幾何学と解析学」に発表予定である。大域的Sobolev不等式が成立しない完備Kahler多様体におけるMonge-Ampere方程式の大域解析を実行するための技術的な道具を開発した。それは重みつきSobolev不等式のテクニックで、いろいろな応用が見込まれる。得られた典型的な結果は定理Xをn次元Fano多様体でDはnon-singnlarなhypereurface,G(X)=[D]とする.この時,DのRicci-flat Kahler計量を漸近的な境界条件にもつようなX-D上の完備Ricci-flat Kahler計量が存在する。-この存在定理とその変形を用いて、K3曲面のモジュライ空間の幾何学について詳しいことがいろいろわかる。それらを出発予定の著書にくわしく書いた。偏極K3曲面は一意的にRicci-flat Kahler計量を持つことが知られている.超ひも理論におけるミラー対称性の観点からK3曲面のRicci-flat Kahler計量の極限についての基礎的研究は重要であるが,解析的困難ゆえ,研究の進展は早くはない.私はこの萌芽的研究において偏極K3曲面の退化に伴ってRicci-flat Kahler計量がのように振る舞うかを研究した.K3曲面がRicci-flat Kahler計量を持ちながら他の複素曲面に壊れていくから,Ricci-flat Kahler計量は,極限に現れる非コンパクト曲面(対数的K3曲面)と,それ(ら)を結合させてK3曲面を再構成するインスタントンに分裂して担われると予想される.私が本萌芽研究で示したことは,対数的K3曲面に入る完備

Ricci-flat Kahler計量を,無限遠方から飛び出すTaub-NUT型インスタントンによって補正することによって,崩壊寸前のK3曲面のRicci-flat Kahler計量が再現できるということである.この解析において本質的なのは,対数的K3曲面の完備Ricci-flat Kahler計量およびTaub-NUT型完備Ricci-flat Kahler計量の境界挙動と等周不等式の奇跡的な関係である.この関係をモンジュアンペール方程式の解析の観点から見ることにより,崩壊の後に個々の対数的K3曲面に分裂して担われるRicci-flat Kahler計量たちをTaub-NUTインスタントンを使ってうまく連結することにより構成される背景計量が真のRicci-flat Kahler計量の微少変形になっていることを観察することができる.
社会変革型CSR戦略と起業家ネットワークの自己組織化-フローの視点を中心として

近年のCSR経営は、企業と社会の双方に価値を生み出す社会変革型事業を模索する傾向がある。ソーシャル・エンタープライズは、まさに、そのようなビジネスを行っている組織と考えられるが、その成功の要因は、独自のビジネスモデルの創出の他に、徳倫理やケアの倫理をもってステイクホルダーを活動に巻き込んでいくこと、また、ソーシャル・エンタープライズにおいて「フロー」が創出されていることが考えられる。このようなソーシャル・エンタープライズの成功要因は、CSR経営が学ぶべきことであるといえる。これまで、企業のCSR活動、特に、社会と企業の双方に価値を創出する戦略的CSRについて研究を行ってきたが、今年度は、主に戦略的CSRを実践を目指すために必要な要因はどのようなものなのかということを考察するにあたり社会変革型事業を遂行する起業家やソーシャル・エンタープライズの活動に注目し、事業としての成功と社会への価値の提供を共存させるための要因を検討した。文献研究については、社会起業家論およびソーシャル・イノベーション論、ネットワーク論、ソーシャル・キャピタル、フロー理論等の理論研究を行った。また、日本において、社会起業家およびソーシャル・エンタープライズの支援活動を行っている組織へ活動の状況についてインタビュー調査を行った。英国を中心とするソーシャル・エンタープライズの研究を行っている研究者との意見交換を行った。さらに、社会起業家及びネットワーク関係のセミナーや勉強会に参加し、事例や理論に関する情報収集を行った。加えて、英国において、ソーシャル・エンープライズ活動に関するセミナーに参加、その活動の実態を把握するとともに、社会起業家輩出のための教育を英国全土で展開する組織、ソーシャル・エンタープライズの活動を資金面・マーケティングの側面から支援する組織、ソーシャルビジネスを展開する組織等に関するインタビュー調査を行った。また、英国のソーシャル・エンタープライズを研究する研究者たちと意見交換を行った。さらに、日本において、英国において優れた社会起業家を発掘し、支援を行う全国組織の人々へのインタビュー調査を行った。他方、これまで研究を行ってきた、企業のCSR活動と社会起業家の活動との関係について、論文にまとめ発表した。近年、CSR経営を目指す企業が増加しているが、企業の業績に対し直接的に影響を及ぼすような、戦略的CSRに成功を収めている企業は多いとはいえず、その実現には、まだまだ、課題が多い。では、社会と企業の双方に価値を創出する戦略的CSRの実践を目指すために必要な方策はどのようなものなのであろうか。この課題を考察するにあたり、ビジネス手法を用いて社会的課題を解決する事業を行っているソーシャル・エンタープライズの活動に注目し、事業としての成功と社会への価値の提供を共存させる要因を検討した。インタビュー調査や文献研究の結果、社会的事業のもつ倫理性や物語性が組織の構成員および支援者、サービスの受け手へ影響を与え、また、顧客のニーズに適合した事業を、これまでの常識を超えた革新的な方法で行うことによって、事業としての成功を収めていることがわかった。また、日本においては、まだまだソーシャル・エンタープライズがどのような組織であるのかが知られていないこともあり、人々のソーシャル・エンタープライズのとらえ方も様々である。他方、ソーシャル・エンタープライズについては、その活動が活発に行われている組織がそれほど多くないと考えられ、情報発信等も十分とはいえない組織が多い。ソーシャル・エンタープライズの活動が活発化している海外の諸国における組織の成功要因は各国の政府の政策や企業の活動等、支援体制等により様々であり、日本が特定の国の状況をそのまま模倣することは難しい。したがって、まずは、日本のソーシャル・エンタープライズの活動の実態を把握し、成功要因を分析するために、日本における先進的なソーシャル・エンタープライズに対してアンケート調査を実施した。23年度において、そのアンケート調査結果を分析し、社会におけるソーシャル・エンタープライズの役割と意義について、検討する計画である。さらに、ミハイ・チクセントミハイの提唱する「フロー」がソーシャル・エンタープライズにおける活動のなかでどのような役割を果たしているのかを考察する計画である。今年度は、企業のCSR経営の課題が、戦略的CSRの実践、つまり、本業と社会における課題の接点における活動を行うことによって、企業と社会の双方に価値を生み出すようなCSRをどのように実践していくかということが先進的CSRを実践する企業にとって目標となってきていることから、社会的課題をビジネス手法を通じて解決しているソーシャル・エンタープライズの活動に注目し、一般的営利企業がその活動からどのようなことを学ぶことができるかを考察した。また、日本における先進的ソーシャル・エンタープライズへのアンケート調査結果を分析し、その特徴や課題について検討した。日本において、ソーシャル・エンタープライズの定義が定まっているとはいえず、組織自体も自らをソーシャル・エンタープライズと認識していないケースも多い。したがって、これまで、ソーシャル・エンタープライズへのアンケート調査は、ほとんど行われてこなかった。しかし、今回、全国的な調査を行うことによって、先進的な組織においては、調査前に想定された事業性における課題は比較的小さいものであることも明らかとなった。さらに、組織を率いる社会起業家たちの活動とフローについての関係性についても考察を行い、社会起業家たちは、ソーシャル・エンタープライズでの活動から、成長感や達成感等、フロー体験の特徴と一致する感覚を獲得していることがわかった。その他、明治時代において自由民権運動が行われた高知県におけるソーシャル・エンタープライズと中間支援組織を訪問し、その活動について情報収集した。

コミュニティ・ビジネスとして先進的なビジネス・モデルを構築し、地域社会に価値を提供し、かつビジネスとして成功している事例なども存在していることがわかった。
分散位置情報サービスと空間コンテンツ融合に関する研究

近年,携帯電話や無線通信などの普及により,屋外におけるインターネット利用が当たり前になって来ている.われわれの行動を支援する際に,「位置情報」は極めて重要な役割を果たす.しかし,位置に関係する情報を誰もが簡単に発信できる機構が,インターネットの主要サービスとしては実現されていない.現在は,地図ベンダーが中心になって,地図データおよびそれに関係付けられたコンテンツとして,閉じた形態での位置情報交換しか実現できていない.モバイルコンピューティング時代においては,インターネットに適合する新しい位置情報サービスの枠組みを早急に確立することが重要である.本研究では,インターネットに適するスケーラビリティのある位置情報流通を実現する基盤となる,(1)「分散位置情報サービス」と(2)「空間コンテンツ融合」の体系化およびシステムの実現を行う.昨年度は,テキストデータを対象に,住所などの間接位置参照情報を直接位置情報に変換するジオコーディングを活用して,さまざまな文書コンテンツを位置情報で連携させる枠組みの研究を行った.本年度は,映像データを対象に,カメラの位置・方向・画角の情報を用いて,映像同士および映像と他のコンテンツを連携する枠組みの体系化を試みた.同時に,プロトタイプシステムを開発し,われわれの枠組みの妥当性の検討を行った.また,将来のモバイル・ユビキタス・コンピューティング環境を想定した,実世界型の利用者インタフェースを実現するために,現実空間とサイバー空間とを融合する体系の可能性と問題点の明確化を試みた.具体的には,われわれのアプローチでは,観測系を考慮して位置情報を主体と対象に区別して,空間的な文脈を明示的にモデリングすることにより,人間の視線を考慮した大縮尺空間を取り扱うための空間情報システムの実現可能性を検討した.近年,携帯電話や無線通信などの普及により,屋外におけるインターネット利用が当たり前になって来ている.われわれの行動を支援する際に,「位置情報」は極めて重要な役割を果たす.しかし,位置に関係する情報を誰もが簡単に発信できる機構が,インターネットの主要サービスとしては実現されていない.現在は,地図ベンダーが中心になって,地図データおよびそれに関係付けられたコンテンツとして,閉じた形態での位置情報交換しか実現できていない.モバイルコンピューティング時代においては,インターネットに適合する新しい位置情報サービスの枠組みを早急に確立することが重要である.本研究では,インターネットに適するスケーラビリティのある位置情報流通を実現する基盤となる,(1)「分散位置情報サービス」と(2)「空間コンテンツ融合」の体系化およびシステムの実現を行う.昨年度は,テキストデータを対象に,住所などの間接位置参照情報を直接位置情報に変換するジオコーディングを活用して,さまざまな文書コンテンツを位置情報で連携させる枠組みの研究を行った.本年度は,映像データを対象に,カメラの位置・方向・画角の情報を用いて,映像同士および映像と他のコンテンツを連携する枠組みの体系化を試みた.同時に,プロトタイプシステムを開発し,われわれの枠組みの妥当性の検討を行った.また,将来のモバイル・ユビキタス・コンピューティング環境を想定した,実世界型の利用者インタフェースを実現するために,現実空間とサイバー空間とを融合する体系の可能性と問題点の明確化を試みた.具体的には,われわれのアプローチでは,観測系を考慮して位置情報を主体と対象に区別して,空間的な文脈を明示的にモデリングすることにより,人間の視線を考慮した大縮尺空間を取り扱うための空間情報システムの実現可能性を検討した.
ワイヤ放電加工機の使用済みワイヤ屑の再利用方法に関する研究

本校で使用するワイヤ放電加工機で使用する真鍮ワイヤは使い捨ての状態であり,そのワイヤ屑は年間数十kgとなり,ワイヤ屑から鋳物を作ることで学生実験実習や研究用の部品材料として,再利用することを研究の目的としている。まず,坩堝炉を使ってワイヤ屑55kgを溶かし,砂型鋳造を行った。できたワイヤ鋳物の機械的性質を調べるためにフライス盤による切削加工,ワイヤ放電加工機を使って放電加工を経てt=2mm厚JIS13B号引張試験片を製作した。また比較材として,市場に流通している入手しやすい伸銅品のC2600,C2680,C2801黄銅からも同規格の試験片を切り出し,引張試験機を用いてヘッド速度3MPa/secで破断まで試験を行った。そして標準的な機械的特性を求めるために最大荷重と破断後の標点間距離を測定し,各試験片の引張強さ,0.2%耐力,伸びを算出した。その結果,引張強さ,0.2%耐力において比較的近い値を示した。しかし,C2680黄銅の伸びが75.4%であることに対し,ワイヤ鋳物は39%と低い値であった。これは伸銅品と黄銅鋳物であることの違いが大きな原因と考えられる。その他,各測定における最大値は引張強さ(C2801黄銅402.5MPa),0.2%耐力(C2801黄銅214.5MPa),伸び(C2680黄銅75.4%)であった。この研究によって,鋳造における融解作業中に,坩堝炉を含め作業場全体を白い浮遊物が多く飛散しており,その正体と原因を解明する課題は残っているものの,ワイヤ放電加工機から出るワイヤ屑を再利用できることがわかった。
臨床分離脳腫瘍由来のがん幹細胞に特異的に作用する化合物の探索研究

癌化学療法の最大の問題点の一つは、薬剤耐性獲得であるが、その原因として近年「がん幹細胞」の存在が示唆されている。がん幹細胞は、腫瘍形成に関与する大多数のがん細胞を生み出す元になっている細胞であり、もっとも悪性度の高い細胞であるが、容易に通常のがん細胞に分化してしまうことから、スクリーニング目的での使用は困難である。本研究では、sphere培養を行うことにより安定にがん幹細胞の性質を維持できる、癌患者脳由来の二種類の悪性グリオーマ細胞を用いて、種々のアッセイ系を構築し、がん幹細胞に特異的に作用する化合物を見出すことを目的に、天然物ライブラリーよりスクリーニングを行った。がん幹細胞は、癌化学療法の重要なターゲットであるのも拘わらず、実際のスクリーニングに用いるのは困難であった。このような中、最も悪性度の高いがんのひとつである、膠芽腫グリオブラストーマ(GBM)は細胞塊(sphere)を形成しながら増殖する、安定ながん幹細胞であることが見出された。平成23年度は、GBMを用いたsphere形成を指標とした、スループットの高いアッセイ系を確立し、パイロットスクリーニングを実施し、がん幹細胞に有効な化合物の候補物質を見出すことを目的に研究を行った。スループットの高いアッセイ系とするため、384-wellベースのアッセイ系の確立を行った。細胞の生存率はWST-8を用い、細胞塊形態は検鏡により確認を行った。WST-8の値(細胞生存率)、顕微鏡下での細胞観察(形態変化)を指標にした。形態変化とは、顕微鏡下で観察した際に、細胞が死滅し、小さくバラバラになっているもの(統計処理上100とした)、細胞がバラバラになっているが、死滅している様子ではないように見えたもの(200)である。これらの結果より、下記の活性に分類した。(1)WST-8(低い値)、形態変化(100 or 200:細胞毒性(2)WST-8(高い値)、形態変化(200):sphere形成阻害(3)WST-8(低い値)、形態変化(0):sphere形成状態で増殖停あるいは細胞毒性本アッセイ系を用いて、約2万化合物についてスクリーニングした結果、22化合物が正常細胞f16wの生存率を下げずに、GBM細胞の生存率を下げ、このうち、5化合物は、sphere状態を維持しながら、生存率を下げることを見出した。平成25年度は、二種類の患者由来のGBM細胞のうち、より悪性度の高い1123 (mesenchymal由来)を用いて、分化させた同細胞に対する細胞毒性と比較対象に用い、一つの大きなsphere塊に対して選択的に細胞死を誘導するアッセイ系を用いて、がん幹細胞選択的阻害剤のスクリーニングを行った。大きなsphere塊を形成するために種々の検討を行った結果、PrimeSurfaceプレートを用いることにより、安定に大きなsphere塊を形成させる系の確立に成功した。また、イメージアナライザーを併用することにより、propidium iodideを用いて死細胞を染色定量することが可能になった。本アッセイ系を用いて、約5万ライブラリーについてスクリーニングした結果、単離天然化合物ライブラリーより、10個の化合物を活性物質として得た。さらに微生物培養抽出サンプルを用いてスクリーニングを行った結果、10個のヒットを得た。これらのヒットサンプルについて再現培養を行い、活性物質の単離、同定を行った結果、一つの糸状菌が極めて強力に細胞死を誘導する物質を産生していることを見出した。本化合物は、分子量422あるいは448の新規化合物であることが示唆された。がん幹細胞は、癌化学療法の重要なターゲットであるのも拘わらず、スクリーニングに用いるのは困難であった。平成24年度は、146NS (proneural由来)および1123 (mesenchymal由来)の二種類の患者由来のGBM細胞を用いて、sphere形成の有無を指標とした、sphere形成阻害剤のスクリーニングを行った。本アッセイ系を用いて、約5万ライブラリーについてスクリーニングした結果、146NS細胞で12化合物、および1123細胞で15化合物を見出した。

これらのヒット化合物のうち、アクチン重合阻害剤であるcytochalasin系化合物、PKA活性化化合物であるインドールラクトン系化合物、、ヒストンメチル化阻害活性を示すverticillin系化合物、mocimycinおよびdestruxin系化合物が146NSおよび1123細胞で活性を示す共通ヒットとして見出された。その他の活性物質として、共通構造は持たないが、大環状ペプチド系化合物がヒット化合物として見出された。両細胞は、sphereの形態に違いがあるが、1123細胞ではマクロライド系化合物もヒット化合物として活性を示した。今後は、これらの化合物の作用機作からsphere形成に関わる共通因子あるいは共通カスケードを明らかにすることにより、がん幹細胞機能維持に深く関与する細胞塊形成機構を解明し、新たな薬剤開発ターゲットを見出すことが期待される。また、今年度は平成25年度に実施するスクリーニング系の検証として、sphere状態にある細胞のみに作用する化合物探索のアッセイ系の構築を行うと共に、予備スクリーニングを開始した。がん幹細胞を用いたスクリーニングは、抗腫瘍物質開発において、長らく切望されてきたスクリーニング系であるが、がん幹細胞としての性質維持が難しく、また大規模スクリーニングに耐えうる、安定なsphere形成を指標としたアッセイ系の構築がほぼ不可能であった。本スクリーニングでは、384-wellプレートを用いた比較的スループットの高いアッセイ系の構築に成功しており、パイロットスクリーニングにて活性物質候補を見出している。25年度が最終年度であるため、記入しない。天然物ライブラリーを用いたスクリーニングにより、sphere形成を特異的に阻害する化合物を複数見出している。これらの化合物に関しては、それらの作用機作から論理的に説明することが出来うる化合物群であり、本アッセイ系の正当性を示している。残念ながら、弱い細胞毒性とsphere形成阻害活性との差を明確に区別することが困難であったため、30万ライブラリーを用いての大規模スクリーニングの実施は出来なかったが、見出した化合物群は費やした研究費に十分見合えるものと判断できる。平成23年度は、proneuralなグリオブラストーマを用いてスクリーニングを実施したが、スクリーニングの課程で自然分化する細胞が出現してくる場合が見られた。平成24年度はスクリーニングを継続すると共に、より悪性度が高く幹細胞としての性質が強い、mesenchymal由来のグリオブラストーマを追加してスクリーニングを実施する。平成25年度は、由来の異なる二種類のGBM細胞を用いて、sphere状態にある細胞にのみ特異的に作用する化合物のスクリーニングを実施する。これにより、既に細胞塊ができた生体内に近い状態にある癌細胞、しかもがん幹細胞様性質を維持した癌細胞に有効な薬剤リード化合物の発見が期待される。
母体の光吸収波長を利用した低温焼成新規高演色蛍光体材料の開拓

省消費電力の照明や表示をえるために、新規蛍光材料の開拓が望まれている。とくに長波長の橙赤色を示す高効率かつ安定な材料が必要である。本研究では、希土類元素を反応性の高い硫化物材料に導入した新しい蛍光体材料を開発した。La2S3:Ce3+では赤色、Y4(SiS4)3:Ce3+では橙色の発光を得ることに成功した。光励起の場合の効率は最高で62%に達する。La2S3のLaのかわりにCe3+を20%まで導入していった場合には、発光のピーク波長が620nmから650nmまで連続的に変化することがわかった。粉末X線回折を測定すると回折線が最大0.3度シフトしており、Ce3+の方がイオン半径が2.5%小さいことにより、正方晶の格子定数が0.8%小さくなることが原因である。Ce3+が隣の硫黄原子から受ける結晶場が増大し、上準位の5d1の分裂幅が大きくなり、下準位の4f1とのエネルギー差が小さくなると理解できる。硫化物の粉末蛍光体試料は、これまでは酸化をふせぐために真空中で作製せねばならず、発光強度の再現性などの点で問題があった。二重るつぼ法などいくつかの作製法を詳細に試みることにより、1気圧の硫黄蒸気下で赤色発光する良質の硫化物蛍光体を作製できた。可視光ではなくて電子線で励起した際には、母体を強励起することになる。電子線励起においても、母体から赤色発光するCe3+にエネルギーが移動して発光が生じた。Y4(SiS4)3:Ce3+も1気圧硫黄蒸気下で作製することができ、電子線励起による橙色発光をえた。振動子強度が大きく吸収波長域の大きなCe3+を用いて、橙色や赤色という長波長の発光をえた報告は極めて限られている。発光強度の、電子の加速電圧依存を測定すると、作製雰囲気によりべきの依存性が異なった。母体への励起電子線深さが変化することが原因であると考えられる。ランタノイドイオン(Ln3+)を導入したイットリウムチオシリケート(Y4(SiS4)3)蛍光体を作製し、励起および消光の過程とその温度依存について議論した。Ln3+としては、セリウム、プラセオジム、ネオジム、テルビウム、ジスプロシウム、エルビウム、ツリウムを用いた。Y4(SiS4)3母体のみの試料も作製して比較した。母体の吸収は300nmから400nmの領域に生じた。Ln3+イオンの直接吸収は、たとえばテルビウムの場合には487nmから471nmという狭い波長範囲であった。Ln3+の発光の内部量子効率は、母体で光吸収させた場合には11%から54&であった。一方Ln3+イオンを直接光励起した場合には、1.1%から65%の値であった。振動子強度の大きな4f-5d遷移のセリウム以外は、Ln3+イオンを直接に光励起した場合よりも、母体結晶を間接的に光吸収させた場合の方が1.5倍から10倍大きな値であった。Ln3+イオンを光励起した場合には非発光性のものも励起されること、そして、母体から発光性のLn3+イオンへのエネルギー伝達効率が極めて高いこと、が示唆される結果となった。300Kから500Kの範囲で時間分解発光スペクトルを測定した。テルビウムの場合には、母体で光励起されてテルビウムにエネルギーが移る前に、母体内で不純物準位にエネルギーが移り熱に返還された。そのためにテルビウムではとくに高温にて十分な発光強度が得られないことがわかった。一方プラセオジムの場合には、母体内で熱に返還される前にプラセオジムが励起され、以降は1microsecの時定数で発光が減衰した。母体内の不純物イオンとLn3+のエネルギー準位の位置関係により、励起緩和過程が異なることを示した。研究が進展しつつあるLn3+を導入したY4(SiS4)3蛍光体について、研究ををすすめている。Ln3+を含まないY4(SiS4)3母体を作製し、詳細な光学測定を行った。バンドギャップを超えるエネルギー(325nm)あるいはバンドギャップ未満のエネルギー(442nm)の光を用いて励起した場合のスペクトルを測定した。結果を比較することにより、母体の不純物準位に関して詳細に検討した。450nmから800nmの波長領域に幅広の発光スペクトルとして生じた。これまでは室温における測定が主であったが、550Kまで温度範囲を広げることができており、温度消光の起源に関する情報を得た。母体のバンドギャップよりも上の波長で光励起したときには、温度を上げることにより発光強度が室温の強度の1%にまで小さくなる場合があった。一方バンドギャップより下の波長を用いてLn3+イオンを直接励起した場合には、強度低下が30%に抑えられる場合があった。また、時間分解発光スペクトルにおいて、母体からの幅広のスペクトルと、Ln3+からの波長範囲の狭いスペクトルを分離して議論できた。母体の発光は20nsで減衰するのに対して、プラセオジムの発光は590nsとゆっくりとしたものであった。一方テルビウムの場合には34nsと、母体と同程度の値であった。

その他の実験結果も含めて考察することにより、プラセオジムやエルビウムでは、母体の不純物準位に影響されずに比較的高温まで母体励起で発光強度が保たれることがわかってきた。一方テルビウムやジスプロシウムでは、母体に影響されてLn3+発光が高温で弱くなってしまうという結果になった。母体の不純物準位がLn3+からの発光におよぼす影響について、試料作製と詳細な光学測定により明らかにできてきている。広い波長領域で発光する蛍光体(La,Y)6Si4S17:Ce3+を新しくえた。光材料を用いて演色性を向上させるためには、複数種類の発光イオンを用いたり、複数サイトに位置する蛍光体母体を用いたりする必要がある。(La,Y)6Si4S17ではCe3+は3種類のLaのサイトに位置し、430から700nmの範囲に発光を示す。母体結晶は三斜晶系(P-1)という低い対称性であり、発光波長領域を広げるのに寄与している。固相反応法により、Laに対するCeの量が0から0.2までのものを作製した。Yを0.1加えることにより、粉末X線回折にて不純物相を示さない試料をえた。78Kでの詳細な選択波長励起発光スペクトルおよびその時間減衰を測定することにより、3種のCe3+発光を明瞭に分離することができた。典型的な減衰時間は30nsであった。ガウス関数によるCe3+の発光バンドを用いて、広い波長領域の発光スペクトルを再現した。吸収波長はCeの位置するサイトにより300nmから500nmの範囲に広く分布していた。(La,Y)6Si4S17の結晶構造によると、Ce(La)とSとの配位数には、7, 8, 9の3通りあり、(La,Y)6Si4S17:Ce3+においても、Ce3+の発光波長と配位数等とを結びつける経験則によくしたがっていることが明らかになった。また、これまでに報告していたGd4(SiS4)3:Ce3+やY4(SiS4)3:Ce3+でも同じ経験則が成り立つことがわかり、酸化物やハロゲン化物だけでなくシリコン硫化物まで含んだ包括的なCe3+発光波長の経験則であると理解することができる。有用な蛍光波長をえるための指針を確立することができた。これまでに研究をすすめてきたY4(SiS4)3などに加えて、新たな酸化物や硫化物の蛍光体について研究をすすめている。性能の高い蛍光体に用いられるCe3+を含んだ材料の発光波長と発光効率を制御して向上させることを試みている。青から近紫外の蛍光体SrSl2O4:Ce3+,Ga3+では、2通りの方法でGa3+の添加を試みた。Sr, Al, Ce, Gaを含んだ原料を同時に混合して作製する方法とは異なり、母体SrAl2O4を作製した後にGa3+を加える方法では、発光が20倍増強された。粉末X線回折とラマン散乱測定を行うと、格子定数を保ったままO-Al-Oの変角振動の周波数が高波数にシフトしたことがわかった。Ga添加により導入されたひずみが発光増強をもたらしている可能性がある。硫化物については、SrY2S4:Ce3+が新しい赤色蛍光体であることを見いだした。600nmに発光ピークをもつ。Ce3+から赤色発光が生じる例は極めて限られている。Gd3+を添加することにより量子効率が1.9倍に増大した。20Kでの詳細な励起波長依存発光スペクトルを測定することにより、SrY2S4の3種のSrサイトにあるCe3+が強度比を変化させながら赤色発光を生じていることがわかった。省消費電力の照明や表示をえるために、新規蛍光材料の開拓が望まれている。とくに長波長の橙赤色を示す高効率かつ安定な材料が必要である。
オモ系少数言語バスケト語の文字選択および母語教材作成に関する調査研究

少数言語が将来も安定して生き続けるためには、言語を表記するための文字が必要である。エチオピアの少数言語の場合、作業語であるアムハラ語が深く浸透しており、日常生活を送る上で無視できない存在である。そこで文字を持たないオモ系西オメトグループの少数言語バスケト語が、アムハラ語と同じエチオピア文字を用いて表記すべきか、それとも音と文字が比較的適切に対応づけできるローマ字を用いて表記すべきか、母語話者に意向調査を行ったところ、彼らはローマ字表記を選択した。それに基づいて、母語話者のためのバスケト語教材として単語編、文字編、会話編、例文編、文法編の5つを作成し、バスケトにある3つの小学校に配布した。文字を持たないエチオピアで話されているオモ系少数言語バスケト語母語話者のための教材の第一作として、インフォーマントであるフィクレ・デジェネ氏と共に「文字・単語編」「会話編」「例文編」の3つを作った。それらはバスケト語(ローマ字使用)以外にアムハラ語(アムハラ文字使用)と英語の対訳を付けた。エチオピア南西部にあるバスケトの小学校3校に訪れたところ、SILと地元教会および高校教員が協力して数年前に作成したアムハラ文字を用いたバスケト語教材を使って母語教育を行っているけれども、単語表記に誤りが多く、また文法的説明もほとんどないため、十分な教育ができていないとの報告を受けた。そこで小学校および教会に、ローマ字表記の本バスケト語教材を配布して、実際の授業で使うことで、その利便性や問題点を出してもらうように依頼した。その結果、音声データを付けるよりも単語を絵で表現することが求められた。文字を持たない少数民族が自国で通用するアムハラ文字を選ぶのか、それとも正確に音声表記が期待できるローマ字表記を選ぶのかについては、現時点では、アムハラ語表記よりもローマ字表記の方が母語話者にとっては役に立つとの見解がインフォーマントおよび学校関係者から寄せられている。そのことを踏まえて、最終版作成に向けて準備を進めている。本研究の目的は、筆者が長年続けてきたオモ系少数言語バスケト語のフィールド調査の結果を母語話者に還元するために、母語教材を作成することである。エチオピアで話されている多くの少数言語は文字を持っていない。本研究の対象であるバスケト語も文字を持たない。文字を持たないエチオピアの少数民族が作業語として機能するアムハラ語の文字であるアムハラ文字を用いて母語を表記するのか、それとも正確に音声表記が期待できるローマ字表記を選ぶのかが大きな課題であった。インフォーマントと協議を行い、現地小学校教師に試作品を使ってもらった結果、最終的にローマ字表記が適切であるとの結論に達した。母語話者のための教材は、インフォーマントと協力して、「文字編」「単語編」「会話編」「例文編」「教師用文法編」の全部で5つを作成した。「文字編」と「単語編」には絵を付け、「会話編」「例文編」には英語、アムハラ語の対訳を付け、「教師用文法編」にはアムハラ語対訳を付けた。教材は、バスケトにある3つの小学校に冊子で配布し、毎年利用できるように電子媒体も付け、担当教師に使い方の説明を行った。世界の多くの少数言語は文字を持たず、自国の公用語(多くの場合植民地時代のヨーロッパの言語)を日常生活で使うことを余儀なくされている。それが過度に進むと言語交替が生じ、少数言語は将来消滅するかもしれない。本研究では、少数言語が公用語と共存共栄するために、まず母語の文字の提案から始めた。そして母語教材を提供することで、母語話者が将来も母語を使い続けていくための環境整備を行ったモデルケースとして位置づけられる。エチオピアで話されているオモ系少数言語バスケト語母語話者教材作成のために、文字資料およびその音声資料の収集を行った。彼らは学校で母語による教育を受けていない。そのような言語が将来生き残るために、母語教材は重要な役割を果たすと思われる。調査者がここ数年調査に協力いただいているフィクレ・デジェネ氏から、約1000語の基礎語彙(名詞、動詞、形容詞)を収録し、そのうち動詞と形容詞に関しては、例文として収録している。今回それらを音声録音し、英語、アムハラ語訳を付けた。またエチオピアで出版されているDVD付のAmharic Phrasebook Dictionaryを基にして、バスケト語会話文を約200収集し、それにはアムハラ語表記を行った。文字を使わない少数民族にとって、どのような正書法を用いるかは、重要な選択である。複数の海外研究者と意見交換したところ、エチオピア人研究者からはアムハラ文字による文字表記、ヨーロッパ人研究者からはローマ字による文字表記が相応しいとの見解をいただいた。

個人的には、ローマ字表記の方が解りやすいと考えているけれども、現時点では同時並行で教材作成を進めている。母語話者が音の違いを認識するために、簡単な単語による最小対語のリストを作成した。文字を知らない子どもには、図入りで説明することが大切との認識に立ち、なじみ深い単語(たとえば動物や食べ物)に絵を入れることを検討している。本研究の付随する目的として、エチオピアを訪れる様々な研究者やボランティアに従事する人のために、少数言語教材を作成することがある。エチオピアには80を越える言語が話されているので、どの言語にとっても汎用性の高い日本人向け教材を作成するための準備を進めている。母語教材の試作品を作り、バスケト地域の小学校及び教会に配布して、実際に使用した感想を聞いたので、その目的はほぼ達成された。本年度は、母語教材のための資料収集を第一課題としたが、様々な形の資料(音声資料付)を集めることができ、その目的はほぼ達成された。エチオピアに8月初旬から約1ヶ月滞在し、バスケト語母語話者が暮らす小学校に行き、改訂版の母語教材を渡し、特に問題がなければ、後日国際郵送で小学校の教材として必要部数送ることになる。エチオピアに7月末から約2ヶ月訪れ、バスケト語母語話者が暮らすバルタ村(インフォーマントの生地)に行き、小学校および教会にこちらであらかじめ用意した母語教材(試作品)を渡し、実際に利用してもらい、その問題点を明らかにする。日本帰国後に母語教材の作成に取りかかる。絵入りの教材を作成し、8月にバスケトを訪れ、最終版で修正すべき点を確認して帰国した後、母語教材の完成を目指す。またその一部は日本人研究者向けにネット上に公開する予定である。エチオピアに持っていくためのデモ版母語教材を作成する予定で23年度に計上していた10万円あまりの費用でデモ版母語教材を作成する。エチオピアへ渡航し、首都アジスアベバからレンタカーを使ってバスケト語母語話者が住む地域へ移動する。調査の過程で必要となった資料をさらに収集し、日本帰国後、収集した資料を整理して、改良した教材を作成する。併せて日本人向けの少数言語教材の制作を行う。
電気化学的手法による光磁気記録用薄膜の作成

白金コバルト(PtCo)合金は短波長領域で大きな磁気光学効果(力一回転角)をもつため,次世代の高密度磁気記録用材料として魅力的である.しかし,PtCo合金膜は角形比(飽和磁化に対する残留磁化の比)と保磁力が小さいという欠点がある.本研究では,PtCo合金をアルマイト皮膜の微細孔中に充填し,角形比と保磁力の改善を試みた.まず,塩化コバルトを主成分とするCo電着浴に,塩化白金酸アンモニウムを主成分とするPt浴を少量添加し,孔径40nmの蓚酸アルマイト皮膜に電着を行なった.浴中のCoに対するPtのモル比を0.5から3%まで変えたが,いずれの場合にも飽和磁化と垂直磁気異方性定数はCoのみ電着した場合の約30%に低下した.また,保磁力も0.6kOeと,Co電着膜の1kOeより小さくなった.一方,6kOeの磁界を印加して波長633nmで測定したカ-回転角は,浴中のPt濃度の増加とともに大きくなり,3%のPtモル比で0.45°になった.しかし,角形比が0.3と小さいうえに,電着にむらがみられた.そこで次に,硫酸コバルトを主成分とするCo電着浴に,ジニトロスルファト白金酸を主成分とするPt電着浴を添加し,孔径約20nmの硫酸アルマイト膜に電着を行なった.その際,浴中のCoに対するPtのモル比を0.08%とし,電着温度を10°Cから60°Cまで,浴のpHを3から6まで変えた.その結果,飽和磁化と垂直磁気異方性定数はpHが高いほど大きくなることがわかった.しかし,pHが低いときでも,Coのみ電着した膜よりはかなり大きな飽和磁化と垂直磁気異方性定数が得られた.一方,保磁力は電着温度や浴のpHにほとんど依存せず,約2kOeの大きさであった.また,角形比も電着条件に関係なく0.6から0.7の大きさであった.X線回折では六方晶の(100),(002),(101)のピ-クがみられた.これらの結果は,電気関係学会東海支部連合大会(平成3年11月)及び応用物理学関係連合講演会(平成4年3月)で発表した.白金コバルト(PtCo)合金は短波長領域で大きな磁気光学効果(力一回転角)をもつため,次世代の高密度磁気記録用材料として魅力的である.しかし,PtCo合金膜は角形比(飽和磁化に対する残留磁化の比)と保磁力が小さいという欠点がある.本研究では,PtCo合金をアルマイト皮膜の微細孔中に充填し,角形比と保磁力の改善を試みた.まず,塩化コバルトを主成分とするCo電着浴に,塩化白金酸アンモニウムを主成分とするPt浴を少量添加し,孔径40nmの蓚酸アルマイト皮膜に電着を行なった.浴中のCoに対するPtのモル比を0.5から3%まで変えたが,いずれの場合にも飽和磁化と垂直磁気異方性定数はCoのみ電着した場合の約30%に低下した.また,保磁力も0.6kOeと,Co電着膜の1kOeより小さくなった.一方,6kOeの磁界を印加して波長633nmで測定したカ-回転角は,浴中のPt濃度の増加とともに大きくなり,3%のPtモル比で0.45°になった.しかし,角形比が0.3と小さいうえに,電着にむらがみられた.そこで次に,硫酸コバルトを主成分とするCo電着浴に,ジニトロスルファト白金酸を主成分とするPt電着浴を添加し,孔径約20nmの硫酸アルマイト膜に電着を行なった.その際,浴中のCoに対するPtのモル比を0.08%とし,電着温度を10°Cから60°Cまで,浴のpHを3から6まで変えた.その結果,飽和磁化と垂直磁気異方性定数はpHが高いほど大きくなることがわかった.しかし,pHが低いときでも,Coのみ電着した膜よりはかなり大きな飽和磁化と垂直磁気異方性定数が得られた.一方,保磁力は電着温度や浴のpHにほとんど依存せず,約2kOeの大きさであった.また,角形比も電着条件に関係なく0.6から0.7の大きさであった.X線回折では六方晶の(100),(002),(101)のピ-クがみられた.これらの結果は,電気関係学会東海支部連合大会(平成3年11月)及び応用物理学関係連合講演会(平成4年3月)で発表した.
フランスの教育・雇用システムにおける「資格」の機能と再編に関する研究

フランスは公教育に組み込まれた一元的資格制度をもっており、このことがフランス教育の特質であると同時に、独特の教育=雇用関係を形成している。本研究では、フランスにおける資格の社会的効用と教育システムとの関連構造を明らかにするために、(1)労働市場内での資格の有用性の実態分析、ならびに、(2)近年展開されている資格制度再編論議の検討を行った。その結果次の点が明らかになった。1.労働市場内では、賃金・昇進・昇給等が資格(学歴)水準の高低に基づいて厳格に階層化されており、それがこの国の学歴主義を根底で規定しているといえる。その格差は近年ますます拡大する傾向にあり、これが人々の高学歴指向に拍車をかけている。2.この資格(学歴)ヒエラルヒ-を是正するために政府は、資格交付における能力評価の基準を従来のような<学校的>能力に限定せず、それ以外の多面的能力を積極的に評価することを基本的視点とした改革案を検討中である。ここで特に強調されているのが、<理論的能力から実践的能力へ>というテーマである。3.上記改革案を一部実現するために制定された「資格交付のための職業経験の認証に関する法律」(1992年)は、職業期間中に獲得した知識技能を資格認定の要素に組み入れることを定めたもので、資格体系の再編をめざした画期的法律である。特に、理論よりも実際の職務遂行能力や経験を評価対象にする方途を具体的に定めている点が注目に値する。具体的な施行様式は目下検討中であるが、これが制度化されれば、選別的性格を強くもつ学校教育にも大きな変化が及ぶものと判断される。