hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アパタイトの金属腐食抑制機構の解明及び防錆コンクリートの開発

ヒドロキシアパタイト(HAP)は、110%濃度で、5%NaCl中の鉄板腐食及び鉄イオン遊離を濃度依存的に抑制した。その表面を透過型電子顕微鏡(TEM)で分析した結果、その鉄板表面にリン酸鉄等の不働態被膜は生成していなかった。一方、HAPは、鉄の腐食電位を上昇させた。さらに、リニアスイープボルタンメトリー(LSV)は、抑制された。HAP配合生コンクリートは、JIS規格に適合しており、HAPのコンクリート供試体の圧縮強度への影響は認められなかった。HAPと砂鉄を配合したコンクリート試供体を1M塩酸含有2%NaCl溶液に浸漬した後、砂鉄腐食及び鉄イオン溶出は完全に抑制された。種々の電解液中での各種金属からの金属イオン遊離に対するHAP(骨由来天然ヒドロキシアパタイト)の抑制作用を検討した。その結果、0.5M塩酸及び5%塩化ナトリウム溶液中での鉄、銅、アルミニウム、亜鉛からのイオン遊離が有意に抑制された。また、硝酸銀溶液中でのアルミニウムからのイオン遊離も有意に抑制された。直流電位差計(JIS Z8805)を用いて電気化学的腐食及び自然電極電位発生に対するHAPの影響を検討した結果、鉄、銅、アルミニウム、亜鉛の各電極及び銀電極間の自然発生電位に対するHAPによる抑制作用が確認された。以上の結果、HAPには明らかなアノード反応抑制作用のあることが示された。HAP配合コンクリート供試体(HAP配合濃度;内割1%、3%、外割1%、3%)の材齢7日、28日、91日での圧縮強度試験を検討した。その結果、内割1%、外割1%、及び外割3%のコンクリート供試体では、材齢7日で約30N/mm2、材齢28日及び91日で約40N/mm2を確保することができた。また、HAPを配合していないコンクリート供試体と比較して、90%以上の圧縮強度を実現することができた。砂鉄(3%)及びHAP(1%、3%)は、外割り配合したコンクリート供試体を用いて砂鉄からの鉄イオン溶出に対する抑制効果を検証した。コンクリート中の砂鉄の腐食を加速させるため、HAP及び砂鉄配合コンクリート供試体を1M塩酸含有2%塩化ナトリウム溶液に浸漬した。その後、砂鉄の腐食及び鉄イオン溶出を確認した。実験の結果、150日後、HAPを配合していないコンクリート表面に明らかな酸化鉄(赤さび)が確認された。一方、HAPを配合した場合、150日後においてもコンクリート表面の赤さび生成は、ほぼ完全に抑制された。また、コンクリートからの鉄イオン溶出は、150日後においても、HAPにより完全に抑制された。コンクリート中の鉄筋の促進腐食試験(JIS A6205)に従い、鉄筋コンクリート供試体を作製した後、鉄筋コンクリート供試体をオートクレープ装置に入れ密閉し、温度180°C、1.0MPaの圧力まで上昇させた。上記のオートクレープを再度、実施した後、鉄筋コンクリート供試体を取り出し、割裂して鉄筋を取り出した。その結果、2%塩化ナトリウムの存在下、HAP(ヒドロキシアパタイト)の有無にかかわらず、わずかな鉄筋腐食が確認された。強度のアルカリ性状態のコンクリート内部では、HAPの防錆効果が発揮できない可能性が示された。一方、砂鉄(3%)を配合したコンクリートブロックを1N塩酸含有10%塩化ナトリウム溶液中に入れることによりコンクリートブロック中の金属鉄(砂鉄)腐食の加速試験を実施した結果、1%及び3%HAP配合により、コンクリート表面の砂鉄の腐食及び鉄イオンの溶出は、ほぼ完全に抑制された。これらの結果は、HAPのコンクリート中での防錆効果は、長期間の大気暴露によるアルカリ性低下に伴う鉄筋腐食に有効であることが示唆された。電気化学システムを用いてHAPのアノード反応抑制メカニズムを検討した結果、HAPは、鉄電極(作用電極)と白金電極(対照電極)の間の自然電位発生を抑制することが確認された。一方、HAPは、リニアスイープボルタンメトリーを抑制しないことから、強制的に電位をかけた場合のアノード反応は、抑制できないことが示された。従って、HAPのアノード反応抑制作用は、物質間での電子の自然な移動を抑制することに起因するものであることが確認された。また、HAPを樹脂に配合した場合、それを塗布した金属表面で良好な金属鉄腐食抑制効果が発揮されると共に、樹脂の酸化劣化も抑制されることが見出され、これらの研究結果の一部を特許出願することができた。コンクリート中の鉄筋の促進腐食試験(JIS A6205)に従い、鉄筋コンクリート供試体を作製し、オートクレープ装置で処理した後、コンクリート内部の鉄筋の腐食を確認した結果、HAP配合による明らかな防錆効果が確認されなかった。コンクリート中の強度のアルカリ性条件下では、HAPのアノード反応抑制作用が発揮できないことが示唆された。コンクリートを炭酸化処理することなどにより、コンクリートのアルカリ性を低下させた状態での防錆効果の検討が必要である。

HAP配合生コンクリートは、JIS規格に適合しており、HAPのコンクリート供試体の圧縮強度への影響は認められなかった。HAPと砂鉄を配合したコンクリート試供体を1M塩酸含有2%NaCl溶液に浸漬した後、砂鉄腐食及び鉄イオン溶出は完全に抑制された。ヒドロキシアパタイトHAPは、110(w/v)%において、5(w/v)%塩化ナトリウム溶液中での鉄板の腐食及び鉄板からの鉄イオンの遊離を濃度依存的に顕著に抑制した。HAPにより腐食が有意に抑制された鉄板表面をTEM及びEDXで分析した結果、その鉄板表面にリン酸鉄等の不働態被膜等の化学的組成物は、全く生成していないことが確認された。HAPの鉄、銅、ニッケルの腐食電位、鉄・白金の電極間の自然発生電位及びリニアスイープボルタンメトリー(LSV)に対する影響を検討した結果、HAPは、これらの金属の腐食電位を上昇させ、自然発生電位及びLSVを有意に抑制した。以上の結果、HAPのアノード反応抑制作用は、物理化学反応に起因していることが示唆された。HAPは、鉄表面で化学反応を起こさないため、エポキシ塗料やシリコン充填材等の防錆剤として使用できる。HAPを配合した生コンクリートのJIS規格適合性については、1及び3(w/w)%のHAPを配合した生コンクリートのクランプ試験、空気量、コンクリート温度、塩化物含有量及びブリーディング量は、JIS規格に適合していた。また、コンクリート供試体の圧縮強度については、HAPを配合していない供試体と比較して、HAP配合コンクリートの圧縮強度比は、90%以上であり、圧縮強度は、HAPを配合した場合、材齢28日及び91日で約40N/mm2であった。次に、1及び3(w/w)%HAP及び3(w/w)%砂鉄を配合したコンクリート試供体を1M塩酸含有2%塩化ナトリウム溶液に浸漬した後、試供体中の砂鉄の腐食及び鉄イオン溶出を検討した結果、3150日後、砂鉄の腐食及び鉄イオン溶出は、ほぼ完全に抑制された。以上の結果は、コンクリート中に1及び3(w/w)%HAPを配合することにより、鉄筋腐食抑制機能を有する防錆コンクリートを製作することができることを示している。HAP(骨由来天然ヒドロキシアパタイト)のアノード反応抑制作用について、HAPによる種々の電解液中での各種金属からの金属イオン遊離に対する抑制作用、硝酸銀溶液中での金属からの金属イオン遊離に対する抑制作用、電気化学的腐食及び自然電極電位発生に対する抑制作用を確認することができた。さらに詳細なアノード反応抑制メカニズムの検証については、現段階では、確認できていないが、今後、金属腐食電位(酸化還元電位)等に及ぼすHAPの影響を検討する予定である。HAP配合コンクリートの土木建築用コンクリートとしての品質検証については、内割1%、外割1%、及び外割3%のコンクリート供試体では、材齢7日で約30N/mm2、材齢28日及び91日で約40N/mm2を確保することができ、HAPを配合していないコンクリート供試体と比較して、90%以上の圧縮強度を実現するという当初の数値目標を達成することができた。また、生コンクリートのJIS規格適合性についても、全ての項目において十分な結果を得ることができた。
Super Th1細胞誘導の分子機構

Th1細胞から誘導されたSuper Th1細胞がIL-13を産生するメカニズムについて転写因子GATA3の発現に焦点を当てて研究を行った。まず、Super Th1細胞からのIL-13産生は転写レベルで制御されていることを明らかにした。次に、IL-4存在下でTCR、IL-2、IL-18の共刺激を行うと、Th1細胞にGata3の発現が誘導されること、このGata3がSuper Th1細胞においてIl13遺伝子の転写活性化に必要であることを明らかにした。さらにChIP assayを用いた解析ではGata3がIl13遺伝子上のCGREモチーフに結合することを確認し、これによってSuper Th1細胞におけるIl13遺伝子発現が誘導されると考えられた。平成20年度は、主として、Super Th1細胞が産生するサイトカインIL-13の、遺伝子発現動態とその発現に関わる責任分子候補の選定を行った。まず、本研究遂行に最適なin vitroでのSuper Th1細胞誘導実験系を確立した。この実験系において分化誘導されたTh1細胞は、抗CD3抗体+IL-2+IL-18で再刺激すると、抗CD3抗体+IL-2で再刺激した時には見られないIFN-γとIL-13の同時産生を示した。又、real-time PCR法によって、そのIL-13産生は転写レベルで制御されていること、そしてIl13発現は再刺激後徐々に増強していき72時間くらいで発現のピークに達することが明らかになった。Th2細胞において、master regulator分子Gata3がIl13発現に重要な役割を演じることが報告されている。そこで上記実験系を用いて、再刺激後のSuper Th1細胞におけるGata3発現を検討した。Gata3の発現はIl13発現と同様に、再刺激後徐々に増加していくことが観察された。Th2細胞において、Gata3発現はStat6に依存していることが知られている。そこでStat6欠損マウスを用いて、Super Th1細胞におけるGata3、Il13両遺伝子の発現にStat6が必要であるかを検討した。予想された通り、Stat6欠損Super Th1細胞では、Gata3の発現とともに、Il13の発現も著名に減少していた。しかしながら、Th1細胞のhallmark cytokineであるIFN-γ産生には、野生型とStat6欠損細胞の間で差は見られなかった。これらのことより、Super Th1細胞において再刺激後Stat6を介したGata3の誘導がおこなわれ、このGata3がIL-13産生といったSuper Th1細胞のサイトカイン産生の特異性の発現に重要な役割を演じている可能性が示唆された。平成20年度の研究活動によって、Super Th1細胞におけるIl13発現にはStat6で誘導されたGata3が必要である可能性が示唆された。そこで平成21年度はSuper Th1細胞におけるGata3発現に焦点を当て、そのIl13発現に対する作用とGata3発現誘導シグナル経路の解析を行った。まず、Th1細胞にsiRNAを導入することによってGata3発現をノックダウンし、Super Th1細胞誘導刺激後のIl13発現の変化を検討した。Gata3 mRNA、タンパクの両発現を減少させると、Il13 mRNA発現は著明に減少し、flowcytometryによる解析でもIFN-γ^+IL-13^+のSuper Th1細胞の出現頻度の著明な減少が確認された。以上のことから、Super Th1細胞におけるIl13発現にはGata3が必須の転写因子あることが明らかになった。又、Il13遺伝子座へのGata3タンパクの結合をChIP assayによって確認したところ、Super Th1細胞ではTh2細胞と同様にIl13遺伝子上流のCGRE配列への結合が観察された。次に、Super Th1細胞におけるGata3発現誘導シグナルを明らかにした。Il4欠損Th1細胞にIL-18を用いてSuper Th1細胞誘導刺激を行ってもIl13発現は見られなかった。しかし、この細胞に外来性IL-4を加えてSuper Th1細胞誘導刺激を行うとGata3発現が相乗的に上昇し、野生型と同レベルにまで回復した。このGata3発現の回復に合わせて、Il13発現も野生型レベルにまで回復した。これらのことから、平成20年度におけるStat6欠損細胞における解析結果と合わせると、Super Th1誘導刺激はIL-4と協調してTh1細胞に作用し、Stat6の活性化を経てGata3を誘導し、このGata3がTh1細胞にIl13発現能力を付与することが明らかになった。
農業構造・村落構造の変容と農民の対応に関する実証的研究

本研究の目的は現代農村の農業生産構造や村落構造の分析を通じてその問題状況を把握し農民の対応を明らかにし、地域農業の再生と農村社会の存続の可能性をを探る事、究極的には農民が農業危機を乗り越え、生き生きとした地域生活を展開し豊かな地域文化を創造できる新たな農村のために必要な対策は何かを提示する事である。東北地方の農業構造、農業経営は人口減少や高齢化の進展、農産物の輸入増加等によって一段と衰退化している。このような農業と農村の変化の中で農民、特に中山間地域の農民はは多くの村落が消滅してしまうのではないかという危機意識を持ってきている。そこで本研究ではそのような地域の農民や行政がどのような対応を見せているか、またその問題状況を把握し、今後の経済的・社会的活性化を図り地域農業の方向性と可能性を探りながら農村の地域社会存続の可能性を実証的に探究した。その結果、東北地方の農村=特に中山間地=は極めて厳しい農業環境にある中で、農民自身がそれぞれの地域で生活を確立するための注目すべき独自的生き方も見られ、そのような農民たちの価値意識・生活意識についても検討し、新しい農業政策の必要がある事を事例的調査によって明らかにした。稲作に大きく依存してきた東北農業は、米価の国際価格とその競争に否応なく巻き込まれていくことが決定的になった事で、コストの低下あるいは品質の差別化によって生き延びるかの選択を迫られることになった。国策とはやや距離を置きながら地域農業を確立し、村を存続しようとしている地域では、行政もがこれを支援するという事例もある。また後継者問題は農村独身青年の結婚問題と直結する。広範な地域青年の生活や結婚に関する意識を明らかにできたことも大きな成果であった。平成5年度は東北地方の各県の農業動向の統計資料の収集、関係資料の収集と分析を進める一方、青森県十和田市、田子町、岩手県釜石市、葛巻町、宮城県迫町、宮崎町、福島県東和町などを中心に、各地の農業の現状分析を行った。東北地方の農政担当者は農水省の「新しい食料・農業・農村政策の方向」(いわゆる『新政策』、平成4年6月)という新プラン推進に加え、本年度はウルグアイ・ラウンドの決着によって外部からも農業再編を迫られることになり、それでなくてさえ後継者不足、高齢化に直面している農村・農家との対応に苦慮している実態が明らかになっている。特にこれらの地方では冷害に因る甚大な農産物被害によって農業意欲を減少させる農家が更に増加していることに加え、バブル崩壊の影響もあり農村誘致企業の撤退、出稼ぎ先の減少、そして悪い労働条件は農家生活を危機に陥れて、農村内部から集落解体の兆候が顕在化してきている。他方、市町村それぞれの中に独自の個性的な農業を営む農民、そして農業対策も散見される。新政策の求めている農村社会とは、わが国の「食料」供給基地であり、厳しい効率的経営を基礎にし、差別化による競争原理を徹底的に追求し、都会並みの所得、労働条件を享受できるという企業的大規模経営群の農業経営者が中心を占め、彼等と補完的な役割を持つ多様な小規模農家群によって構成される地域社会である。今後、このような地域社会がこの地方で実現可能なのか、阻害要因があるとすれば何かも明らかにしなければならない。現在、各市町村では活性化対策が多様に展開されているが、その中でも農業活性化は中心的課題であるが、厳しい環境の中で、農家、そして青年がどの様に生き、対応していこうとするか苦しい選択に直面している。米の部分自由化が決定したウルグライラウンド決着は、東北農民に極めて大きい危機意識をもたらしている。のみならず、長い間大きな課題であった食料管理法も改正されるなど、本研究中に東北農業を揺さぶる問題は矢継ぎ早に襲ってきた。さらに冷害、集中豪雨などが農民を苦しめた。

稲作に大きく依存してきた東北農業は、米価の国際価格との競争に否応なく巻き込まれて行くことが決定的になった事で、コストの低下あるいは品質の差別化によって生き延びるかの選択を迫られる事になった。コスト低下は「新政策」が目標とする個別経営体、経営法人では経営規模拡大とリンクすると考えられている。品質の問題はこのことと矛盾しないのかどうかは判断しにくいが、コスト低下には、現在の技術レベルでは大量の農薬に依存していかざるを得ない大規模化による稲作は、健康問題に直結するとなれば現今の環境問題への国民的関心から考えれば歓迎されないであろうし、差別化による競争には勝てないと考えている農民も多い。また、山間地では規模拡大は実現可能な課題ではないことが本研究ですでに明白となっており、国レベルの政策とはやや距離を置きながら地域農業を確立し、村を存続しようとしている地域では、本来個々の農家に認められている特別栽培米に農協単位で取り組みこれに行政も支援するという事例も出てきている。しかし山間地で長い間畑作技術の改良に努め特産地を形成してきた地域でも、海外からの輸入、他地域の産地形成が進行する中で、独自性を保ちながら差別化を進めることが極めて困難になってきている。このように、稲作にしろ、畑作にしろ農業従事者の脱農、高齢化の問題とともに、問題は深刻さを増してきていることは疑いない。もちろん、小数ながらこの困難に独自の論理、独自の方法で生き延びようとしている農民がいるのも事実である。ここが今後分析の焦点になる。本研究の目的は現代農村の農業生産構造や村落構造の分析を通じてその問題状況を把握し農民の対応を明らかにし、地域農業の再生と農村社会の存続の可能性をを探る事、究極的には農民が農業危機を乗り越え、生き生きとした地域生活を展開し豊かな地域文化を創造できる新たな農村のために必要な対策は何かを提示する事である。東北地方の農業構造、農業経営は人口減少や高齢化の進展、農産物の輸入増加等によって一段と衰退化している。このような農業と農村の変化の中で農民、特に中山間地域の農民はは多くの村落が消滅してしまうのではないかという危機意識を持ってきている。そこで本研究ではそのような地域の農民や行政がどのような対応を見せているか、またその問題状況を把握し、今後の経済的・社会的活性化を図り地域農業の方向性と可能性を探りながら農村の地域社会存続の可能性を実証的に探求した。その結果、東北地方の農村=特に中山間地=は極めて厳しい農業環境にある中で、国策とはやや距離を置きながら地域農業を確立し、村を存続しようとしている地域では、農民自身がそれぞれの地域で生活を確立するための注目すべき独自的生き方も見られる。行政もがこれを支援するという事例もある。そのような農民たちの価値意識・生活意識についても検討し、新しい農業政策の必要がある事を事例的調査によって明らかにした。また後継者問題は農村独身青年の結婚問題と直結する。広範な地域青年の生活や結婚に関する意識を明らかにできたことも大きな成果であった。最終年度は過去2年間の調査で不十分であった研究対象地の補充調査を実施しまた収集された資料の分析を行い研究の総括に努めた。
非結核性抗酸菌症の気道病変に対する嫌気性菌群の役割の検討

本研究は、16S rRNA遺伝子を用いた細菌叢解析法により、肺非結核性抗酸菌症(NTM)が疑われる気管支拡張症を有する患者の気管支洗浄液の菌叢を解析し、NTM群と非NTM群の菌叢比較およびCT所見との関連性について検討した。結果は、58例(NTM群29例、非NTM群29例)を解析し、両群間に平均年齢、男女比に差はなく、非NTM群で膠原病の合併が多かった(17% vs 3%)。NTM群では、嫌気性菌が多く検出され、CT所見では、NTM群で肺の部分虚脱や浸潤影が強いほど、プレボテラ属が多く検出された。この知見から、NTM治療の新たな治療選択肢の一助となる可能性が示唆された。本研究は、分子生物学手法、特に16S ribosomal RNA遺伝子を用いた細菌の検出法を用いて、肺炎を中心とした呼吸器感染症の原因菌について検討することを目的としている。肺非結核性抗酸菌症(NTM)は、年間8000人の新規患者が発症しているとされる肺感染症である。治療として、抗結核薬を含む多剤での治療が行われているが、十分な治療効果が得られていないのが現状であった。そこで、非結核性抗酸菌症における抗酸菌以外のの一般細菌の関与を検討するために本手法を用い、前方視的に、肺非結核性抗酸菌症が疑われる患者の気管支洗浄液について細菌叢の解析を行った。その結果、58例を症例登録し、そのうち29例がNTMと診断し、残りの29例をNTM非確定例とした。16S rRNA遺伝子を用いた細菌叢解析では、Mycobacterium属の他、Prevotella属、Fusobacterium属、などの嫌気性菌やインフルエンザ桿菌、緑膿菌が検出された。特に、NTM群では、16例(55%)に嫌気性菌(特にPrevotella属12例・41%)が有意に多く検出された。また、非確定群では、インフルエンザ菌、緑膿菌が有意に多く検出された。この結果から、非結核性抗酸菌症の増悪においては、嫌気性菌、特にPrevotella属、が関与している可能性が考えられた。大規模の臨床試験が必要であるが、今後、NTM治療においては、抗酸菌のみならず、嫌気性菌も視野において治療が有効となる可能性が示唆された。これらに成果による論文投稿を準備中である。肺非結核性抗酸菌症は、本邦では年間8,000人の新規患者が発症していると報告されている呼吸器感染症である。本疾患では抗結核薬を含む多剤併用による治療が行われているが、十分な治療効果が得られていないのが現状である。また、非結核性抗酸菌症の増悪の機序については不明な点も多い。そこで、非結核性抗酸菌症における細菌の関与を検討するため、16S ribosomal RNA遺伝子を用いた細菌叢解析の手法を用いて、非結核性抗酸菌症の病態や増悪に細菌叢が関与するかどうかについて検討を行っている。現在、画像診断で肺非結核性抗酸菌症が疑われる患者48例について気管支鏡検査を施行し、24例で非結核性抗酸菌を同定した。16S rRNA遺伝子による細菌叢解析ではMycobacterium属の他、Prevotella属、Fusobacterium属などの嫌気性菌が検出されたが、従来の抗酸菌検査で非結核性抗酸菌が同定された非結核性抗酸菌確定群(24例)と、抗酸菌が検出されなかった非確定群(24例)の比較では、確定群においてFusobacterium属が有意に高い割合で検出された。これらの結果から、非結核性抗酸菌症では、嫌気性菌、特にFusobacterium属が病態に関与している可能性が考えられた。今後、症例数を増やして検討をしていく予定である。上述したように、画像的に肺非結核性抗酸菌症が疑われる48例に対して、気管支鏡検査を行い、気管支肺胞洗浄液の16S rRNA遺伝子の細菌叢解析法を用いて、検討を行った。その結果、嫌気性菌、特にFusobacterium属が非結核性抗酸菌症の確定例で有意に多く検出され、Fusobacterium属を中心とした嫌気性菌が本疾患の病態や増悪に関与する可能性があることが示唆された。

現時点での症例数が各種解析に十分ではないため、引き続き本疾患症例の蓄積、解析を行っていく予定である。既に対象症例の集積を進めており、今後も解析症例数の増加が見込まれるため、比較的早い段階での論文化も検討可能な段階である。また、これまでの臨床症例における研究結果をふまえて、今後はマウスモデルを用いた、Myconbacterium属と嫌気性菌の重複感染動物モデルの作成や解析を進め、最終的には肺非結核性抗酸菌症の新たな治療戦略の進歩の一助となるよう検討を続けていく予定である。H. 25年度以降は、H. 24年度に引き続いて解析症例の蓄積を行っていく予定である。具体的には、肺非結核性抗酸菌症確定群および非確定群、各々30-35症例程度の集積を行って検討を行う予定である。また、嫌気性菌は、口腔内常在菌であることから、気管支肺胞洗浄液の解析のみならず、喀痰や口腔内の細菌叢についても本分子生物学的方法を用いた検討を行い、今後の非結核性抗酸菌症の病態解明や治療戦略の一助となるように研究を進める予定である。次年度の研究費は昨年同様、16S rRNA遺伝子を用いた網羅的細菌叢解析の過程である、DNA抽出、蛍光染色、PCR法によるDNA増幅、クローニング(クローンライブラリーの作成)、塩基配列の解析などで使用するDNA抽出試薬、PCR試薬、クローニングキット、シークエンス反応試薬などの消耗品の購入に使用予定である。
現代韓国の安全保障・治安法制の実証的研究

各年度の研究成果については、すでに報告済みである。2002年度、科研の第1回日韓共同研究(10月、ソウル法科大学)では「21世紀東アジア平和・安全保障情勢の変化と日韓の安全保障・治安法制の構造」の主題で、韓国の軍事主義と人権(韓寅燮・ソウル法科大)など、6本の報告がなされ、38度線一帯などの視察、韓国国防大学校で「韓国の安全保障」懇談会も行った。2003年2月の第2回日韓共同研究(立命館大学)として『有事法制と国家緊急権に関する新考察』の主題で、「韓国の現代憲政史における国家緊急権」宋石允(梨花女子大学)など5本の報告がなされた。また、続いて行われた立命館大学国際シンポジウム「21世紀北東アジア平和構築と地域協力--新たな情勢と日本の役割-」の第3セッションを担当し、張達重(ソウル大政治学科)「朝鮮半島安保と日本の役割」など4本が報告された。科研と関連して学内研究会を10回にわたって行った。2003年度、第3回日韓共同研究(沖縄、6月20日23日)では「米軍と日韓の安全保障・人権」をテーマに、「韓米相互防衛条約-同盟か?隷属か?」(崔哲榮・大邱大学)など8本の報告が行われた。第4回日韓共同研究(ソウル大学校、10月24日26日)は「現代韓国の治安法-警察・情報機関」をテーマに、韓国の大法院と大検察庁を訪問し、研究会では、「議会による秘密情報機関統制:ドイツ、米国、韓国における現実を中心に」(李桂洙・蔚山大学校)など6本の報告が行われた。その他、科研と関連して3回の学内研究会が行われた。2004度には、第5回の日韓共同研究(7月・早稲田大学)そこで、鄭〓基「韓国における民族国家の形成と慰霊空間-国立墓地を中心に-」など11本の報告が行われた。その成果としては、主要論文から『法学セミナー』や「『立命館法学』に掲載された他、3年間にわたる科研基盤研究(A)『現代韓国の安全保障と治安法制の実証的研究』総計36本の論文・分析のうちから14本を『現代韓国の安全保障と治安法制』(法律文化社、2006年3月)として刊行した。2002年度、科研の第1回日韓共同研究では10月26日、ソウル法科大学で、(1)21世紀東アジアの安全保障・平和・人権(山内敏弘・一橋大)(2)韓国の軍事主義と人権(韓寅燮・ソウル法科大)(3)韓国の軍事法と治安法(李桂洙・蔚山大)(4)アメリカの東アジア政策と日本(大久保史郎・立命館大)(5)21世紀北東アジア平和・安全保障情勢の変化(豊下楢彦・関西学院大)(6)南北和解・協力と韓国の安全保障体制(張達重・ソウル大治学科)の6本の報告が行われた。

25日夕方に徳寿合同法律事務所「民主主義のための弁護士会」の弁護士(李碩兌、李貞姫)から「駐韓米軍地位協定」の報告があり、懇談会を行った。27日昼には、韓国国防大学校を訪問、総長に表敬訪問、教官と「韓国の安全保障」懇談会を行った。そのほか、フィールドワークとして、龍山米軍司令部、戦争博物館(26日土)、38度線の第3地下トンネル、都羅山駅、東豆川(米第2師団)一帯、及び基地村見学を見学した。2003年2月17-19日まで、第2回日韓共同研究として「有事法制と国家緊急権に関する新考察」をテーマに、立命館大学で2月18日、(1)「太陽政策の継承と東北アジア秩序:盧武鉉政権の安保政策に対する提言」朴テギュン(ソウル大国際地域大学院)(2)「国際人権法から見た有事法制」徳川信治(立命館大)(3)「有事法制と日本国憲法」永田秀樹(立命館大)(4)「韓国の現代憲政史における国家緊急権」宋石允(梨花女子大学)(5)「韓国・権威主義体制下の政治的・市民的基本権侵害」曹國(ソウル法科大学)の5本の報告がなされた。18日には、「日本における近似の戦後補償訴訟判決の特微-強制連行・強制訴訟労働訴訟を中心に」松本克美(立命館大学)があって、浮島丸事件現場のフィールドワークをした。そのほか、立命館大学国際地域研究所特別国際シンポジウム「21世紀北東アジア平和構築と地域協力--新たな情勢と日本の役割--」に開催協力し、第3セッション「北東アジアの安全保障-朝鮮半島をめぐる新しい情勢と日本の役割」を担当した。そこでは、(1)韓桂玉(大阪経法大)「朝鮮半島非核化への道筋」(2)金煕徳(中国社会科学院)「日朝交渉と日本の選択」(3)張達重(ソウル大政治学科)「朝鮮半島安保と日本の役割」(4)豊下楢彦(関西学院大)「『韓米同盟の再定義』と北東アジア」の4本が報告された。科研と関連して学内研究会を10回にわたって行った。2003年度、科研の第3回日韓共同研究(6月20日23日)では「米軍と日韓の安全保障・人権」をテーマに、沖縄にて6月20日、(1)韓国の安全環境と米国の役割(具甲祐・慶南大学)(2)平和のための地方自治-沖米相克の歴史(山内徳信・前読谷村長、平和憲法・地方自治問題研究所長)、21日、(3)韓米相互防衛条約-同盟なのか?隷属なのか?(崔哲榮・大邱大学)(4)日米安保条約と沖縄(水島朝穂・早稲田大学)(5)韓米地位協定と米軍基地問題訴訟(李正姫・:民主主義のための弁護士會米軍問題特別委員会)(6)日米地位協定と米軍犯罪(加藤裕・弁護士)(7)駐韓米軍と環境問題(趙弘植・ソウル大学)(8)沖縄米軍基地の土地問題(阿波連正一・沖縄国際大学)の8本の報告が行われた。22日には沖縄の米軍基地の現状を見学し体験するフィールドワークを行い、23日に日本側の一部が沖縄「慰霊の日」の行事に参加した。第4回日韓共同研究(10月24日26日)は「現代韓国の治安法-警察・情報機関」をテーマに韓国・ソウル大学にて開催した。24日韓国の大法院と大検察庁を訪問し、特に大検察庁では大検企画調整部長・文永皓検事長の直接のブリーフィングがあった。25日の研究会では、(1)日本の検察制度の問題状況と改革課題(川崎英明・関西学院大学)(2)韓國における検察制度改革の現況と課題(韓寅燮・ソウル大学)(3)議会による秘密情報機関統制:ドイツ、米国、韓国における現実を中心に(李桂洙・蔚山大学校)(4)日本における治安法と警察(生田勝義・立命館大学)(5)韓国の軍隊と社会(韓洪求・聖公会大学)(6)アメリカの東アジア政治・軍事政策(J・J・SUH・コーネル大学)の6本の報告が行われた。
位相差強調画像の開発と臨床応用への基礎研究

MRI位相情報は組織が受ける静磁場変化に鋭敏であるため、今回開発した磁化率強調画像化法(PADRE)により、組織の磁気応答を表すことができる画像を作成可能にした。PADRE画像は、従来の位相画像技術である磁化率強調画像化法(SWI)にくらべても様々な種類の組織コントラストを作成することができるだけでなく、自由に強調度を変化させ、診断画像として最適なコントラストを作成者側がコントロールできるなど、様々なメリットを持つ。臨床応用には、すでに脳幹部の微細構造の高コントラストを背景に、パーキンソン病をはじめとする様々な変性疾患の画像診断に応用が始まっている。本年度は、頭部内組織が作り出す位相情報の基礎データを採取する目的で実験を行った。また、昨年度までに試行的に作成されていた位相差強調画像化法のソフトウェアを実験データをもとに、改良を行い実際のボランティア撮像によって得られたデータから画像が再構成できるかを確認した。これらの実験の結果、頭部内位相情報は、これまで知られていた位相変化以上の複雑な変化を行っていることが確認された。このような予想外の変化は、組織に含まれる磁化率に影響を与える常磁性体・反磁性体の影響よりも、その組織が持つ幾何学的形状による影響が大きい可能性がファントム実験により指摘できた。そこで、コンピュータシミュレーションにより、ごく単純なケースである、静磁場方向と直交する方向に走行する、円筒形の物体(血管に対応)が作り出す位相を計算して、実験と照らし合わせた。このシミュレーションから、組織が作り出す位相は静磁場の方向に依存し、かつ画像採取時のボクセルサイズにも依存し、理論的予想を裏付ける結果であった。この結果から、我々は位相差強調画像化法に新たな機能を付け、位相を選択することで、このようなアーチファクトを低減し、同時にこれまで描出不可能であると考えられていた組織の描出に成功した。特に、大脳新皮質内の層構造の描出は、3Tなどの比較的低磁場では不可能と考えられていたが、このほどその描出に成功し、学会発表までこぎつけることが可能になった。同時に、脳幹部の細かな組織の描出も成功し、次年度以降の医療応用に新たな可能性を提供する結果となった。また、新たな試みとして、位相情報を用いた機能画像作成にも着手し、賦活化部位の特定が高解像度で可能であることを証明したことも大きな成果であった。本年度は、当初予定していた金属・非金属を含む組織が位相情報のどのように影響するかという検討を行う予定であったが、臨床で試みに使用していた共同研究者より、従来見えていなかった脳幹部の中心とする神経東組織群が明瞭に描出される報告を受けて臨床を中心とする研究に移ることとした。具体的には、従来法である磁化率強調画像化法(SWI)に比べ、見えるものと見えないものがあるのかという点のほかに、本手法の特徴である柔軟な強調パラメタの調整ができるという点を生かし、より明瞭にコントラストをつけることが可能なパラメタの確定を検討することにした。この研究の結果、位相ノイズの低減を図りつつ、高コントラストな脳幹部組織描出を可能にした。また、この描出技術によって、従来判定が難しかった多系統委縮症(MSA)やシャイ・ドレーガー症候群(SDS)なども画像確定診断が可能なレベルであると考えられるにいたった。また同時にこれらはSWIでは描出できず、本研究で得られた大きな成果である。さらに、アミロイド-βに起因すると考えられる老人斑などの微小組織病変も、開発当初より、位相を用いることによって鋭敏にとらえることができると考えられたため、理化学研究所と共同研究によって検出可能かの初期検討を行った。この結果、7TMRIでT2*強調画像でとらえられたと報告されたレベルの老人斑を、3T診療機(実験機として稼働)で検出ができたと考えられる十分な信号を得られた。この結果は、現在解析中であり、次年度のさらなる検討にて結果を報告する予定である。最後に、本年度は前年度申請が完了した国内特許のほかに、国際特許の申請を行い、国際的な権利化を確実にするよう努力した。本年度は、主に本研究課題で開発された位相差強調画像化法(PADRE)の形態画像作成の応用としての、アミロイドβ老人斑(AP)を描出するための技術開発を主に行ったために、当初計画していた機能画像の作成を断念せざるを得なかった。しかしながら、3T上でのAPの観測成功や位相分布の特定など、その成果は非常に大きく、国際学会での発表をすぐに行った。

また、並行して行ったPADREの医療実機上での稼働に向けた開発は順調に行われ、最終年度にしてwork in progress版として現段階で分かっているだけで、世界中で約30か所以上の医療機関で臨床評価が行われており、すでに多くの病変が先行技術であるSWIをしのぐ高分解能・高精度で観測されたことが報告され始め、本研究課題の主な目的を達成しただけでなく、目的を大幅に超える成果を得たものと確信している。撮像に際しては、予め撮像パラメタの最適化を行い、高分解能撮像を約3分未満で行うことも可能にするなど、本研究で培った成果を集約した結果を提示することができた。さらに、当初の目標を超えて新しく撮像時間の短縮を目的として、phase wrapを抑える撮像法として短TE撮像データを用いて長いTE下での撮像データと同等の位相情報を取り出す技術の開発を行い、脳表上の静脈の描出など従来法では不可能であった組織の描出も可能にするなど、さらに多くの結果を得た研究を行えた。招待講演や教育講演も依頼されるなど、多くの社会的貢献も始まり、これまでの研究成果は発展を期待できるものである。
細胞外マグネシウム濃度増加による細動脈拡張作用の解析

くも膜下出血後の脳血管攣縮に対する新たな予防・治療法の開発のため、マグネシウムの頭蓋内血管における拡張作用機序の解明を目的に実験を行った。DaceyとDuling(Am J Physiol. 1982;243:H598-606)が開発した方法を用いた。SDラット(雄、12-20週齢)より摘出した脳から中大脳動脈を含む5 mm x 8 mm x 5 mmの脳スライスを顕微鏡下で作成し、軟膜とくも膜を利用して脳内を穿通している細動脈(レンズ核線条体動脈(直径30100 μm))を摘出した。摘出した細動脈の両端を臓器槽に装着された微小ガラスピペットを用いてカニュレーションし、細動脈の両端を固定して、顕微鏡下に細動脈に生理的内圧を負荷し血管径を観察した。臓器槽は脳脊髄液のpHである7.3、温度は37°Cに保たれた生理学的溶液を持続的に灌流した。生理的な状態における細胞外マグネシウム濃度増加による血管拡張に、脳細動脈血管内皮が関与しているかどうか明らかにするため、まず血管内皮由来の強力な血管拡張物質である一酸化窒素(NO)の関与の有無を実験した。コントロールのマグネシウムによる血管拡張を確認した後、一酸化窒素合成酵素阻害薬であるL-NNA(10μmol/L)を投与した。L-NNA存在下で細胞外マグネシウム濃度を増加させたが、血管拡張は抑制されなかった。幾つかの大血管(大動脈など)ではマグネシウムの血管拡張機序にNOが関与していると報告されているが、脳細動脈においてはNOは関与していないと考えられる。くも膜下出血後の脳血管攣縮機序においては、NOは抑制された状態と考えられている。すなわちNOが抑制されている攣縮した脳血管も、マグネシウムで拡張すると考えられ、脳血管攣縮に対するマグネシウムによる治療の有効性を一部示唆したと思われた。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
酵母変異株による株輸送及び核構築機構の分子遺伝学的解析

アフリカツメガエル由来のヌクレオプラスミンを核蛋白質輸送に関するマーカーとし、出芽酵母から核輸送に関する温度感受性変異株のスクリーニングを行った。その結果NUP133と共同し核輸送を阻害する新規変異株SNO1を得た。nup133やsno1単独変異株では核輸送の阻害は殆ど認められないが、両者の2重変異株では核への輸送が著しく阻害される。またNUP133遺伝子破壊株とsno1変異株はどちらも30°Cでは正常に増殖するのに対し、その2重変異株は30°Cでは増殖できない。これらのことから、NUP133とSNO1の遺伝学的関連性が示唆されたので、SNO1遺伝子のクローニングを行った。SNO1は336個のアミノ酸からなる全く新規の遺伝子で、既存の蛋白とのホモロジーは現在までのところ見つかっていない。また遺伝子ノックアウトの結果から、生育に必須の遺伝子であることが明らかとなった。また、核の構造や機能を理解する目的で、GFP-ヌクレオプラスミンの融合蛋白を核蛋白マーカーとし、核形態異常を示す変異株のスクリーニングを行い、核の断片化を起こす高温感受性変異株、anu1とanu2を取得した。ANU1,ANU2とも新規遺伝子であり、少なくともANU1遺伝子は増殖にとり必須な遺伝子であった。ANU1にはホモログが存在しており、ヒトにもホモログがあることから細胞の生育にとり重要な役割をになっていると考えられる。現在これらの変異株の生理機能の解析を進めている。
細胞死に伴って放出される内因性糖脂質アジュバントの同定

Mincleは、死細胞を認識する受容体であるが、内因性リガンドの詳細は不明であった。本研究では、死細胞上清中より様々な画分を調製してリガンド活性を検討した結果、Mincle発現レポーター細胞の活性化を促す分画を同定した。この分画を精製し、質量分析、および核磁気共鳴法により構造解析を行ったところ、β-glucosylceramide(β-GlcCer)が同定された。実際、樹状細胞をβ-GlcCerで刺激したところ、炎症性サイトカイン産生が誘導されたが、Mincle欠損樹状細胞では産生されないことも判明した。β-GlcCerは、セラミド代謝産物の一種であり、小胞体やゴルジ体に局在すると考えられている。その合成と分解は厳密に制御されており、分解酵素であるGBA1(β-glucosylceramidase)の機能欠失型変異は、β-GlcCer蓄積を引き起こし、全身性の炎症を伴うゴーシェ病の原因となることが知られている。GBA1欠損マウス由来胎児肝細胞を移入した血球的特異的GBA1欠損マウスを樹立した。GBA1欠損樹状細胞に抗原をパルスして免疫すると、野生型に比べ獲得免疫誘導能の亢進が観察されたが、この効果は、Mincle x GBA1二重欠損樹状細胞で消失した。血球的特異的GBA1欠損マウスは、in vivo免疫応答が増強し、その効果はMincle欠損で失われることも判明した。以上より、通常は細胞内代謝物として働くβ-GlcCerは、細胞死に伴って放出され、Mincleを介して免疫応答を誘導する因子として機能することが明らかとなった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。様々な臓器ホモジネート由来の脂溶性成分を抽出・濃縮した後、シリカゲルカラムで分離し、ヒトMincleレポーター細胞を用いて活性画分を探索したところ、肝臓由来の抽出液から強い活性を示すピークを得た。このピークをさらに薄層クロマトグラフィーで展開し、移動度ごとに分割して各フラクションの活性を評価した結果、活性を有する単一スポットが検出された。このスポットをHPLC、質量分析で解析したところ、脂質構造を同定した。実際、精製脂質を固相化、及び結晶化させてレポーター細胞を刺激すると、強い活性化が認められた。この認識活性はヒトMincleでのみ認められ、マウスやラット由来のMincleは認識活性を持たないことも判明した。実際、マウスマクロファージ細胞株は当該脂質に全く反応しなかったが、ヒトMincleを発現させるとこれらに応答して炎症性サイトカイン、ケモカインを産生するようになった。この活性は抗ヒトMincle抗体の存在下で抑制されることも判明した。またヒト末梢血単球より誘導した樹状細胞を固相化、或は結晶化脂質で刺激すると様々な炎症関連遺伝子の誘導が検出されたが、これらは抗ヒトMincle抗体の添加により有意に抑制された。以上より、内因性脂質がヒトMincleに認識され、自然免疫応答を活性化し得ることが判明した。内因性脂質の蓄積は慢性炎症や様々な疾患との関連が示唆されており、本知見は、これらの疾患の治療戦略にも新しい概念を与えるものと期待される。このスポットをHPLC、質量分析で解析したところ、セラミド骨格を有する糖脂質を同定した。内因性糖脂質がMincleに認識され、自然免疫応答を活性化し得ることが判明した。内因性糖脂質の蓄積は慢性炎症や様々な疾患との関連が示唆されており、本知見は、これらの疾患の治療戦略にも新しい概念を与えるものと期待される。内因性糖脂質がヒトMincleに認識され、自然免疫応答を活性化し得ることが判明した。Mincle(Macrophage-inducible C-type lectin)は、死細胞を認識する受容体であるが、内因性リガンドの詳細は不明であった。

GBA1欠損樹状細胞に抗原をパルスして免疫すると、野生型に比べ獲得免疫誘導能の亢進が観察されたが、この効果は、Mincle x GBA1二重欠損樹状細胞で消失した。以上より、通常は細胞内代謝物として働くβ-GlcCerは、細胞死に伴って放出され、Mincleを介して免疫応答を誘導する因子として機能することが明らかとなった。目標としていた死細胞からのダイイングコードとして、βグルコシルセラミドの同定に成功し、論文として発表した。Mincleは、死細胞を認識する受容体であるが、内因性リガンドの詳細は不明であった。本研究では、死細胞上清中より様々な画分を調製してリガンド活性を検討した結果、Mincle発現レポーター細胞の活性化を促す分画を同定した。この分画を精製し、質量分析、および核磁気共鳴法により構造解析を行ったところ、β-glucosylceramide(β-GlcCer)が同定された。実際、樹状細胞をβ-GlcCerで刺激したところ、炎症性サイトカイン産生が誘導されたが、Mincle欠損樹状細胞では産生されないことも判明した。β-GlcCerは、セラミド代謝産物の一種であり、小胞体やゴルジ体に局在すると考えられている。その合成と分解は厳密に制御されており、分解酵素であるGBA1(β-glucosylceramidase)の機能欠失型変異は、β-GlcCer蓄積を引き起こし、全身性の炎症を伴うゴーシェ病の原因となることが知られている。GBA1欠損マウス由来胎児肝細胞を移入した血球的特異的GBA1欠損マウスを樹立した。血球的特異的GBA1欠損マウスは、in vivo免疫応答が増強し、その効果はMincle欠損で失われることも判明した。多くのパターン認識受容体はマクロファージなどのミエロイド系細胞に発現し、外来病原菌由来分子を認識する一方、異常自己の認識に寄与することも報告されているが、内因性リガンドの同定は遅れている。本研究では、特定の樹状細胞を認識する受容体を見出した。この活性は、高濃度のマンノースの添加及び受容体のリガンド結合配列への変異の導入によって消失した。次に、受容体と結合する分子を同定するため、ヒト免疫グロブリンのFc領域とを融合させたキメラタンパク質を作製し結合する分子の精製を試みた。その結果、70 kDa付近にDectin-2に特異的に結合するタンパク性分子の存在が示唆され、精製後質量分析法による解析を試みたところその候補としてβ-glucuronidaseが同定された。HEK293T細胞に強制発現させたβ-glucuronidaseでも、受容体と結合することが確認されたが、欠損マウスを作成しても活性が消失しなかったことから、機能を代替する他の候補分子の存在が示唆された。そこで、様々な系統のマウスを検討した結果、本活性が消失するマウス系統を見出した。野生型と本系統マウス由来で発現遺伝子発現を比較した結果、細胞膜タンパク質の候補遺伝子としてスカベンジャー受容体を見出した。
外来または短期入院で癌化学療法を繰り返す患者の生活を困難にする要因についての研究

癌化学療法を繰り返している成人患者72名を対象に、患者の主観的評価による「治療を繰り返す生活がどの程度大変であるか」と、「治療を繰り返す生活をどの程度うまくやれているか」、の2点を治療を繰り返す生活の困難度の指標とし、それらと調査より得られた身体・心理・社会的因子とで重回帰分析を行い、化学療法を繰り返す生活を困難にする要因として、以下の結果を得た。まず、「治療を繰り返す生活の大変さ」は、1)自分の疾患や治療について考えこむこと(標準回帰係数bs=0.638)と、2)自分が罹患したことで家族や身近な人が問題を抱えたと思うこと(bs=0.249)から影響を受けており(重相関係数R=0.764,p<0.0001)、1)は身体の動き(bs=0.379)、活気(bs=-0.434)から影響を受け(R=0.661,p<0.0001)、また、2)は今の幸福感(bs=0.328)、清潔行動(bs=-0.433)、身体の動き(bs=0.805)から影響を受けていた(R=0.720,p<0.0001)。次に、「治療を繰り返す生活をどの程度うまくやれているか」は、1)自分自身への満足度(bs=0.335)、2)今後の人生への希望(bs=0 .410)、3)周囲との付き合い(bs=0.541)、4)外での活動(bs=-0.315)から影響を受けていた(R=0.804,p<0.0001)。また、1)は今の生活への満足度(bs=0.531)、化学療法による副作用の数(bs=0.371)から影響を受け、(R=0.668,p<0.0001)、2)は疾患や治療についての説明の十分と思うか(bs=0.324)、今の幸福感(bs=0.446)、罹患前の生活への満足度(bs=0.276)から影響を受け(R=0.722,p<0.0001)、3)は外での活動(bs=0.687)に影響を受け(R=0.687,p<0.0001)、4)は周囲との付き合い(bs=0.447)、身体の動き(bs=0.424)に影響を受けていた(R=0.771,p<0.0001)。今後は、この結果をもとに化学療法を繰り返す生活を困難にする要因を早期に予測し、取り除くための看護方法についての検討が必要である。
集団化直前のソビエト農村における協同組合の研究-「組織=生産学派」の理論と活動

この一年は、本研究のテーマがまことに時宜をえたものであったことを示した。ソ連で進行中のペレストロイカの中で、従来のコルホーズ・ソホーズ制度を大きく変える抜本的な農業改革が始まったからである。この改革の目玉の一つは、「協同組合原理の再生」ということであった。一方でコルホーズ・ソホーズを名実ともに独立採算企業として位置づけなおすとともに(「協同組合法」の制定、「コルホーズ模範定款」の改訂)、他方では、コルホーズ・ソホーズの内部に、また一部分はその外部に、家族請負、小規模労働集団請負の制度が導入され、あるいは土地・生産手段の賃貸制度に道が開かれた。後者の生産単位自体が「協同組合」企業とされ、したがって、コルホーズ・ソホーズは、その経営形態としては、「協同組合の協同組合」として現れることになった。この経営形態の変化はまた、これまで大規模集団企業の中で疎外された農民を真に「土地の主人」にする、ということでもあった。かかる農業改革の開始と平行して、これまでのソ連農業の歴史が、すなわち集団化の歴史が、きびしく批判的に見直されるのは当然の成り行きであった。スターリン的集団化は農民に過酷な犠牲をしいるものであったばかりでなく、ソ連農業の停滞の原因ともみなされるようになった。したがって、これとは別の、集団化に先行しする時期に下から現れていた農業発展のコースがなかったのかどうか、という感心がソ連の農業史家をとらえた。このプロセスは、本研究のテーマである集団化直前のソビエト農村の協同組合の各種の形態の展開という史実、そして協同組合の諸理論の究明へと人々を赴かせた。スターリンとは異なるレーニンの協同組合プラン、それと深く結びついた「組織=生産学派」の協同組合論、なかんずくチャヤーノフの理論、今あらためて、ソ連の内外で注目を集めるにいたっているのである。
グローバル・アゴラ・ネットワークによる連帯の概念と組織化の方法

グローバル・アゴラ・ネットワークをテーマとした冊子(報告書)『人と情報のプラットフォーム』を発行した。その中で、ネットワークの拠点としてアクションリサーチの対象としてきた実践のデータを整理し、その意味づけと解説を行う論文を掲載した。また、グローバル・アゴラ・ネットワークとして展開している国内外の諸実践の調査を行いデータを収集した。海外としてはフランスと韓国の調査を行い、国内は東京、千葉、富山、熊本、鹿児島、神戸の実践に着目した。特にその中で、カフェ形式で多様な人たちと情報が交流する場が民間の有志の手によって興りつつある現象に、さらに概念を展開させる可能性を見いだした。今年度は主に、国際的な広がりをもつ社会的課題に関わるネットワークにおいて、そのようなメディアがどのような効果をもちながら、人々の間に共感を広め、人々の行動につながっていくかという点に焦点を当てた調査を行った。第一に、身近な社会的課題に取り組んでいる人たちを対象とした聞き取り調査を行い、その際の共感がどのように生じているか分析した。第二に、東日本大震災被災地で活動している人たちと連携を取りながら、現地で生まれているニーズと遠方に住む人たちの意識のズレについて調査し、どのような方法によってそのズレが埋まり、支援しようという意識のある人たちの適切な行動を呼び起こすことができるのかということを追究した。第三に、東日本大震災の被災地に対する認識について、メディアを介した情報による認識と、現地に足を運んだ時に得る認識との違いについて追究した。これらの調査研究によって、情報が公論に発展し行動と連帯を生み出すネットワーク(グローバル・アゴラ・ネットワークGAN)に際して、共感を生み出す情報とは何かということについての基本的な概念を得ることができた。ことさら、物理的に離れている対人間でメディアを介していたとしても、その人と人との間に基本的な信頼関係があることの重要性は、研究遂行過程で何度も出てきたテーマであった。今年度は、被調査者とのスケジュール調整がうまくいかないなど、計画が遂行できなかった部分が残された。最終年度に、以上で述べてきた内容についてより確からしさを高めるためのデータを収集する予定である。本研究の共同研究者と、宮城、岩手、福島の東日本大震災被災地との間にあるネットワークを利用し、被災地との関係においてグローバル・アゴラ・ネットワーク概念の妥当性を確認・検討した。活用したネットワークは、宮城県亘理郡の障害者施設、岩手県大船渡市の赤崎コミュニティ、福島県で被災児童支援を行っている民間組織などである。これらの被災地での復興過程において、特にサイバーネットワークをうまく活用するノウハウが開発されてきていることを発見し、そうしたネットワークに根ざした情報が全国の個人や団体との実際的な関係形成、強化に役立っていることを確認した。また、グローバル・アゴラ・ネットワーク概念の追究にあたって参照すべき近接概念を検討した。近接領域とは、特にコミュニティエンパワメント論、認識変容論、内発的発展論、ESD論、ネットワーク論等である。あわせて研究方法論についての検討も行った。特に研究と実践との関係について考究し、質的研究の方法論を検討した。さらに、共同研究者のうち数名が、学生を中心とした東日本大震災の復興支援ボランティアを組織化するプロジェクトを実行しており、2012年度も数回にわたって被災地での活動を行ったが、これらのボランティアの中から研究協力者を選定し、彼らを対象とした質的研究の基盤をつくった。2012年度にインタビュー調査を実施する計画であったが、概念検討に時間を掛けたため、調査実施は2013年度に延期することとした。3年間の研究を総括しふりかえるために、グローバル・アゴラ・ネットワークをテーマとした冊子(報告書)『人と情報のプラットフォーム』を編集し発行した。特にその中で、カフェ形式で多様な人たちと情報が交流する場が民間の有志の手によって興りつつある現象に着目し、さらに概念を展開させる可能性を見いだした。社会教育論、障害共生支援論聞き取り調査の実施、及びこれまで収集した資料の整理と分析について、計画よりも若干遅れている。聞き取り調査については、被調査者とのスケジュールが合わないなどの理由で、遅れている。それに伴い、調査データの整理等にも遅れが出ているが、最終年度に取り戻すことができる程度の遅れと認識している。概念検討や調査方法の精緻化に時間を掛けたため、当初計画していた復興支援ボランティアを対象とした調査の実施を2013年度に延期した。最終年度は、積み残している調査を遂行し、調査データを整理し分析することに大半のエネルギーを費やすことになる。