hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学ユニバーサル化時代における中等教育の再定義-積み上げ型システムの転換-

アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、フィンランド、日本、韓国といった国々の中等教育の再定義の状況を調査研究した結果、キャリア概念の再定義、普通教育の再定義、体験教育の重視など国ごとに様々な試みがなされていることが判明したが、共通の傾向としては、前期中等教育と初等教育を一貫させる、普通教育と社会人養成を統合させるなど、従来の初等教育、前期中等教育、後期中等教育、高等教育という段階区分を超えた、教育システム全体が、いわば長方形型に向かいつつあり、その結果、知育のみならず、生活力や社会力、生きる力などを含めたホリスティックな方向性での中等教育の再定義が進展しつつあることが明らかとなった。本年度は、交付申請書で示したように、理論研究を担当する第一グループは、文献とインターネットによる情報収集につとめ、事例研究を担当する第二グループは、現地調査に基づく理論仮説の枠組み構築を行った。第二グループの現地調査としては、一つの柱としてフィンランドの共同調査を今井、山村、木村、腰越の4名で、研究協力者渡辺の助力を得て8月30日から9月3日にかけて行った。フィンランドでは大学入学試験委員会、国家教育委員会、大学附属中学校・高校、職業学校などを訪問しインタヴューを行った。いまひとつの柱としては米国オレゴン州の共同調査を池田、河野、尾中の3名で2月19日から2月25日にかけて行った。オレゴンでは高等学校3校、学区2カ所、教育省、州立大学1カ所を訪問し、インタヴューを行った。そのほか個別的な事例研究としては今井、木村が9月3日から9月10日の日程でドイツに関して実施し、山村が9月5日から9月10日の日程でイギリスに関して行った。また、研究方針の策定と問題意識の交換の目的で5月9日、12月10日に例会、8月5日から6日にかけて研究合宿を行った。また、それぞれの共同調査ごとに事前学習会を12回開催した。以上の事例研究によって、フィンランドにおいては、従来スウェーデン型を維持してきた制度にフィンランド独自の教員養成・教育行政・教育内容・教育方法上の工夫を取り入れてきたことが、PISAの高得点の要因として浮かび上がってきた。米国オレゴン州においては、従来から州主導で進められてきたスタンダード改革や高大接続改革が、連邦と民間団体の援助を受けるなかで新しい枠組みをつくりだしてきていることが明らかになった。そのほか、イギリスのウェールズ州においてはウェールズ・バカロレアの導入の状況が、ドイツのとりわけベルリンにおいてはPISAの提起したコンピテンシー概念に基づく学習指導要綱の全面的書き換えと、十学年修了テストの導入、学校の責任の拡大によって中等教育再定義が起こりつつあることが、判明した。本年度は、昨年度の調査結果を踏まえて、フィンランドの中等教育、韓国の中等教育、アメリカの中等教育の追加調査を行った。昨年度調査に基づいて、フィンランドの新しい中等教育モデルは、シュタイナー教育に影響を受けたホリスティック中等教育モデルとして特徴づけられるのではという仮説を立て、その仮説を検証するために、今井、山村、木村がフィンランドの国家教育委員会、ヘルシンキ大学評価センター、ユヴァスキュラ教員養成学部、シュタイナー学校などを訪問した。その結果、仮説の正しさをある程度裏付けることが出来た。また、中等教育の韓国モデルの特徴をさらに明確化するために、尾中が、韓国の6校の中等学校(ソウル工業高等学校、ソウル女子塵業局校、ソウル科学高等学校、ホンチョン情報高等学校、チャンヨン中学校、スゥォン外国語局等学校)とスウォン市教育庁などを訪問し、韓国は現在、体験主義重視の中等教育を構築しつつあることが明確となった。さらに、アメリカに関しては、田中が、高校教育のバイパスの発展がアメリカ中等教育の特徴であるとの仮説のもとに、ポートランド・コミュニティー・カレッジを訪問し、機会に恵まれない子どもたちに高校教育と短大教育を提供するGateway to Collegeプログラムと優秀な高校生をリクルートして高校教育と短大教育を提供すると共に、4年型大学への編入についても後捏しするMiddle Collegeプログラムの調査を行った。その結果、高校と大学をまたぐオーバーラッピング・ビジネスが開花していることが判明した。現在、昨年度の調査結果も含めて、中等教育の再定義の方向として、ホリスティックモデル、バイパスモデルなどの類型を立て整理し、研究報告に向けた作業を進めているところである。本年度の課題は、冊子体の最終報告書の作成に向けて、それぞれが補足資料の収集を行うとともに、原稿を完成することであった。活動としては、春と秋に研究会をした。4月27日の研究会では、それぞれの調査結果に基づいてそれぞれがどんな方向で報告書の原稿をまとめようとしているかについて、意見を出し合い検討する中で、最終報告書の内容構成を詰める作業をした。

またその際に、全体をまとめあげる理論的な枠組みについて「システム論」「中抜き」理論、「ホリスティック教育論」「シームレス接続論」などの観点から最終的検討がなされ、教育システム全体が「ピラミッド型」から「台形型」を経て「長方形型」へ向かう中で、「入試選抜」から「教育接続」を経由して「ホリスティック接続」への転換がなされつつあるという大枠が確認され、この大枠を念頭に置きながら、それぞれの調査研究成果をまとめた原稿を9月一杯までに書き上げることとなった。11月3日の研究会では、それぞれの原稿を読み合わせた上で、意見交換を行うと共に、今回の調査研究の主要テーマについてディスカッションを行い、その内容を最終報告書に掲載することとした。国による教育システム及び中等教育の改革状況の相違はあるものの、全体としては「ホリスティックな中等教育」が、今後の中等教育のモデルとなるだろうという新しい方向性の指針を見出すことができたことが、成果といえよう。具体的には、フィンランドにおけるホリスティックな9年制の学校と二元制の後期中等教育、日本の中高一貫教育校、「キャリア教育」による日本の普通教育の再定義、オレゴンのPK20リデザインやAPプログラムなどによるアメリカの中等教育の再定義、韓国の「体験」重視による中等教育の再定義などについて分析がなされた。冊子体の最終報告書は既に印刷を終えている。
全身性強皮症におけるB細胞機能異常の包括的解析と治療ターゲットの同定

本研究の目的は、全身性強皮症(SSc)におけるB細胞機能異常の解析と治療ターゲットを同定することである。免疫学の発展によりB細胞の役割は単に抗体産生に留まらず、抗原提示や、T細胞をはじめとする他の炎症細胞の活性化や分化誘導、炎症性サイトカインの産生といった多彩な領域に及ぶことが明らかとなっている。自己免疫疾患においても、古くからB細胞は自己抗体産生の担い手であるため、病態の形成や進展に深く関連していると考えられてきたが、B細胞の役割が当初考えられていたよりも複雑であることが示されるにつれて、その重要性はますます大きくなっている。このような背景から近年、自己免疫疾患の治療として、抗CD20抗体を用いたB細胞除去療法が注目を集めるようになってきた。B細胞の除去は、多くの自己免疫疾患で一定の効果を示しているため、B細胞は自己免疫の病態を増悪する、いわゆる「悪玉」のイメージが強かった。ところが最近になって、申請者のグループを含む多数の施設より、新しいサブセットである制御性B細胞の存在が報告され、interleukin-10を産生し抑制性の機能を持つことが明らかにされた。自己免疫疾患においても、B細胞は重要な役割を果たすことが示唆されており、その中でも自己抗原特異的B細胞が、病態の形成と進展に特に重要であると考えられている。しかしながら、自己抗原特異的B細胞は患者体内に僅かしか存在しておらず、現在までにこれを直接検討した研究はなく、病態に果たす役割は明らかではない。本疾患に関しても自己抗原特異的B細胞と病態との関連は依然として不明である。本研究では、拡張ナノ空間と、これを制御するmicro-nano fluidicsを応用した独自の手法で自己抗原特異的B細胞を単一B細胞レベルで、タンパク質と核酸の両者を含めて包括的に検討し、自己抗原特異的B細胞のSScの病態への関与を解析した。本研究ではSSc患者体内に存在する自己抗原特異的B細胞の機能と形質を解析し、広く自己免疫疾患におけるB細胞の役割を明らかとすることを目的としている。具体的には重症型のSScの自己抗原であるトポイソメラーゼI(topo I)に特異的なBCRを持つ、topo I特異的B細胞を抽出し、単一細胞レベルで真にtopo I特異的なB細胞のサイトカイン産生能、転写因子とそのリン酸化状態、表面分子、およびmRNA発現とエピゲノム修飾を、拡張ナノ空間とmicro-nano fluidicsを用いた方法で解析する。B細胞サブセットに関しても同様の検討を行うことにより、病態形成に及ぼす役割を検討する。さらに、ブレオマイシン(BLM)誘発SScモデルを作成し、そこから得られたB細胞を同様の手法で解析することで、BCRの抗原親和性がSScに及ぼす影響を単一細胞レベルにおいてin vivoで解析する。H30年度の研究状況を以下に記載した。今年度も昨年度に引き続き、SSc患者からの自己抗原特異的B細胞抽出を行い、今年度の目標である単一細胞解析を行った。申請者の施設には年間1,000人を超えるSSc患者が来院している。これらの患者から、通常の診療で得られる血液検体から血球分離剤を用いて単核球を分離した。次に抗CD19抗体などのB cell lineage markerと、ビオチン化topo I抗原を用いて、topo I特異的B細胞を蛍光標識し、目的細胞として識別した。CD27などに対する蛍光色素標識抗体を用いてB細胞サブセットを同定し、サブセットごとに分離した状態での解析を行った。さらに、これらのB細胞を用いて単一細胞解析を行った。マイクロELISAによる検討によって、自己抗原特異的B細胞では抗原親和性に応じたサイトカイン産生の差違が認められ、病態の形成に関与するものである、と考えられた。引き続きヒト検体から得られたB細胞を用いて、B細胞のサブセット解析および単一細胞解析を継続する。さらにマイクロアレイ解析やエピゲノム解析を行い、得られたビッグデータの解析を行う予定である。加えて強皮症モデルマウスを作成し、ヒトと同様の検討を進めることを計画している。具体的には、BLMを4週間連日マウスの皮下へ投与し、BLM誘発強皮症モデルを作成する。このモデルマウスを用いて以下の解析を行い、SScの病態におけるBCRの役割を検討する。1)病理組織学的評価; BLM誘発強皮症マウスにおける線維化を評価する。具体的には皮膚および肺を取り出し、病理組織学的に評価する。免疫染色を用いて浸潤するリンパ球や好中球、マクロファージについても評価する。2)組織中のmRNA発現解析;SScモデルマウスより得られた皮膚と肺からRNAを抽出し、線維化に関わるサイトカインのmRNA発現をreal time PCR法で測定する。3)血清中サイトカイン解析; SScモデルマウスの血清中のサイトカイン濃度をELISA法で測定する。4)血清中自己抗体の解析; SScモデルマウスの血清中の自己抗体の抗体価と免疫グロブリン濃度をELISA法で測定する。5) SScモデルマウスにおける単一B細胞解析; SScモデルマウスから得たB細胞を用いてヒトと同様に単一B細胞解析を行う。マウスの場合はヒトと異なり、B細胞は末梢血のみならず、脾臓、リンパ節、骨髄から得ることが出来る。これによってヒトでは解析不能であった病態の詳細な解明がなされることが期待される。自己免疫疾患において自己抗原特異的

B細胞については長年注目されながらも、技術的な面から、これまで解析することができなかった。本研究ではこのブラックボックスを新たな技術で解き明かす、極めて独創性の高い研究になることが期待される。本研究の目的は、全身性強皮症(SSc)におけるB細胞機能異常の解析と治療ターゲットを同定することである。免疫学の発展によりB細胞の役割は単に抗体産生に留まらず、抗原提示や、T細胞をはじめとする他の炎症細胞の活性化や分化誘導、炎症性サイトカインの産生といった多彩な領域に及ぶことが明らかとなっている。自己免疫疾患においても、古くからB細胞は自己抗体産生の担い手であるため、病態の形成や進展に深く関連していると考えられてきたが、B細胞の役割が当初考えられていたよりも複雑であることが示されるにつれて、その重要性はますます大きくなっている。このような背景から近年、自己免疫疾患の治療として、抗CD20抗体を用いたB細胞除去療法が注目を集めるようになってきた。B細胞の除去は、多くの自己免疫疾患で一定の効果を示しているため、B細胞は自己免疫の病態を増悪する、いわゆる「悪玉」のイメージが強かった。ところが最近になって、申請者のグループを含む多数の施設より、新しいサブセットである制御性B細胞の存在が報告され、interleukin-10を産生し抑制性の機能を持つことが明らかにされた。自己免疫疾患においても、B細胞は重要な役割を果たすことが示唆されており、その中でも自己抗原特異的B細胞が、病態の形成と進展に特に重要であると考えられている。しかしながら、自己抗原特異的B細胞は患者体内に僅かしか存在しておらず、現在までにこれを直接検討した研究はなく、病態に果たす役割は明らかではない。本疾患に関しても自己抗原特異的B細胞と病態との関連は依然として不明である。本研究では、拡張ナノ空間と、これを制御するmicro-nano fluidicsを応用した独自の手法で自己抗原特異的B細胞を単一B細胞レベルで、タンパク質と核酸の両者を含めて包括的に検討し、自己抗原特異的B細胞のSScの病態への関与を解析した。本研究ではSSc患者体内に存在する自己抗原特異的B細胞の機能と形質を解析し、広く自己免疫疾患におけるB細胞の役割を明らかとすることを目的としている。具体的には重症型のSScの自己抗原であるトポイソメラーゼI(topo I)に特異的なBCRを持つ、topo I特異的B細胞を抽出し、単一細胞レベルで真にtopo I特異的なB細胞のサイトカイン産生能、転写因子とそのリン酸化状態、表面分子、およびmRNA発現とエピゲノム修飾を、拡張ナノ空間とmicro-nano fluidicsを用いた方法で解析する。B細胞サブセットに関しても同様の検討を行うことにより、病態形成に及ぼす役割を検討する。さらに、ブレオマイシン(BLM)誘発SScモデルを作成し、そこから得られたB細胞を同様の手法で解析することで、BCRの抗原親和性がSScに及ぼす影響を単一細胞レベルにおいてin vivoで解析する。H29年度の研究状況を以下に記載した。
浮体・ライザー管付・係留索の相互干渉を考慮した全体システムの挙動解析法の開発

大水深域で使用されるフレキシブルライザー管の付いた係留浮体の浮体・ライザー管・係留索の相互干渉を考慮した全体システムの風、波、潮流中での挙動を解析する計算プログラムを開発することを目的とする。このような計算プログラムの信頼性と実用性を保証するためには、そのプログラムのvalidationとvarificationが要求される。validationとしては、新しく開発する、水平方向と鉛直方向の縮尺を違えた大水深用模型試験により行なうものとする。vafificationは減衰力の尺度影響を考慮し、かつ浮体、ライザー管、係留索間の動的挙動の相互影響を経慮したプログラム計算と、将来の個々別々に計算するプログラムを比較することにより行う。挙動の内容は、浮体の運動、フレキシブルライザー管の内力と動的挙動、係留索の張力と動的挙動を含むものである。3年間にわたる研究の成果は次の通りである。水中線状構造物付き浮遊式海洋構造物の挙動および相互干渉については、係留浮体の運動解析プログラムとライザー管の挙動解析プログラムを合体し、ライザー管、係留索、浮体の非線形挙動が連成する場合のプログラムを開発した。2次元円柱まわりの流れの数値解析については、ライザー管の2次元断面に作用する剥離流れに基づく流体力の時間領域計算プログラムを完成させた。水中線状構造物の挙動解析については、ライザー管の2次元断面に作用する剥離流れに基づく流体力の時間領域計算プログラムを用いて、浮体とライザー管の相互干渉を考慮した解析プログラムの開発を行った。模型実験による検証については、フレキシブルライザーの挙動計測法の開発の一環として、フレキシブルライザーの3次元挙動を計測する光学式装置を開発した。またライザー管の3次元挙動をこの光学式装置を用いて計測し、ライザー管下端部のカオス的挙動の特性を明らかにした。以上の実験結果と計算結果を比較検討した結果、ライザー管の各断面でのKC数を考慮した抗力だけを取り入れる実用的な係留浮体とライザー管の相互干渉を考慮した挙動解析法は確立できた。しかし、抗力と揚力を同時に取り入れた計算では解が容易に発散してしまい、実用的な挙動解析法を確立するには至らなかった。これは今後解決すべき重要な研究課題である。大水深域で使用されるフレキシブルライザ-管の付いた係留浮体の浮体・ライザ-管・係留索の相互干渉を考慮した全体システムの風、波、潮流中での挙動を解析する計算プログラムを開発することを目的とする。validationとしては、新しく開発する、水平方向と鉛直方向の縮尺を違えた大水深用模型試験により行うものとする。varificationは、減衰力の尺度影響を考慮し、かつ浮体、ライザ-管、係留索間の動的挙動の相互影響を考慮した計算プログラムと、従来の個々別々に計算する計算プログラムとを比較することにより行う。挙動の内容は、浮体の運動、フレキシブルライザ-管の内力と動的挙動、係留索の張力と動的挙動を含むものである。本年度は、フレキシブルライザ-の挙動計測法の開発の一環としてフレキシブルライザ-の3次元挙動を計測する光学式装置を開発した。

またライザ-管の挙動解析プログラムの開発の一環として、係留浮体の運動解析プログラムとライザ-管の挙動解析プログラムを合体し、ライザ-管、係留索、浮体の非線形挙動が連成する場合のプログラムを開発した。大水深域で使用されるフレシキブルライザー管の付いた係留浮体の浮体・ライザー管・係留索の相互干渉を考慮した全体システムの風、波、潮流中での挙動を解析する計算プログラムを開発することを目的とする。このような計算プログラムの信頼性と実用性を保証するためには、そのプログラムのvalidationとvarificationが要求される。validationとしては、新しく開発する、水平方向と鉛直方向の縮尺を違えた大水深用模型試験により行なうものとする。varificationは減衰力の尺度影響を考慮し、かつ浮体、ライザー管、係留索間の動的挙動の相互影響を経慮したプログラム計算と、将来の個々別々に計算するプログラムを比較することにより行う。挙動の内容は、浮体の運動、フレキシブルライザー管の内力と動的挙動、係留索の張力と動的挙動を含むものである。今年度は、ライザー管の2次元断面に作用する剥離流れに基づく流体力学の時間領域計算プログラムを完成させた。このことによりライザー管の挙動の推定精度が向上した。またライザー管の3次元挙動を光学式装置を用いて計測しライザー管下端部のカオス的挙動の特性を明らかにした。大水深域で使用されるフレキシブルライザー管の付いた係留浮体の浮体・ライザー管・係留索の相互干渉を考慮した全体システムの風、波、潮流中での挙動を解析する計算プログラムを開発することを目的とする。vafificationは減衰力の尺度影響を考慮し、かつ浮体、ライザー管、係留索間の動的挙動の相互影響を経慮したプログラム計算と、将来の個々別々に計算するプログラムを比較することにより行う。今年度は、ライザー管の2次元断面に作用する剥離流れに基づく流体力学の時間領域計算プログラムを用いて、浮体とライザー管の相互作用を考慮した解析プログラムの開発を行った。この結果、ライザー管の各断面でのKC数を考慮した抗力だけを取り入れる実用的な解析法は確立できた。しかし、抗力と楊力を同時に取り入れた計算では、解が容易に発散してしまい、今後解決すべき重要な課題であることが判明した。
高学歴看護者の受け入れシステムに関する研究

本研究の目的は、高学歴看護者(以下:大卒者)の病院への就職が少ない時期に、病院の看護管理者が大卒者の受け入れをどのように考えているか、また、就職した大卒者はどのように受け入れられたかを明らかにすることであった。対象は、近畿2府4県の300床以上の病院の、看護部の代表者と1-5年目の大卒者であった。看護管理者の受け入れについては質問紙調査で、大卒者の受け入れとその受け止め方については半構成的面接法を用いて聞取り調査で行った。看護管理者は、大卒者の卒業時の能力評価は高く、特に、知的能力が高いとし、生活援助や診療補助などの看護技術の能力は低いと評価していた。大卒者には、卒後2-3年にはリーダ-的存在を期待している反面、リアリティショックや実践が伴わないのではないかとの不安・危惧が強かった。受け入れ準備は、大卒者の継続教育に関して婦長会等で検討していきたいと考えており、婦長に対しては教育役割を期待していた。大卒者の意識は、受け入れ準備は、特別なものは必要としていないが、看護実践に必要な看護技術には、具体的な指導を望んでいた。期待する研修では、集合研修と病棟研修の内容の吟味が必要で、研修方法は印象に残る工夫が望まれた。また、全体での振り返り研修は、自己の存在の確認のために3ヶ月毎に必要とした。病棟の受け入れでは、プリセプター制度が有効としていた。1.目的:看護大学の急増によって,近い将来大学及び大学院を卒業した看護者が,臨床の場で活躍することが予測される.一方臨床の場では,この急激な変化に対して期待と共に戸惑いが伺える.そこで本年度は,臨床に高学歴看護者が少ない現状での受け入れの実態を調査した.2.方法:対象は,近畿2府4県の300床以上の病院の看護部長である.調査内容は,病院の概要,高学歴看護者の採用の方針,受け入れ体制,看護管理者からみた新採用時の能力,将来への期待などである.方法は,郵送による質問紙調査で,回収率は22.1%(55施設)で,実施時期は,1999年2月である.3.結果(実態):大卒者は,21施設で採用(1998年4月)されており,その受け入れ準備は特に行われていない.採用方針は,希望者が有れば採用が33施設,積極的に採用は15施設であった.大卒者への期待は,病院全体の質の向上,リーダーとしての活躍,将来の管理者などであった.新採用時の大卒者の能力は,管理者の半数以上がややできるとしたのは,人間を総合的に理解する能力,批判的思考力,リーダーシップ能力などで,半数以上があまりできないとしたのは,専門知識と技術を統合する能力,他職種との協力・調整能力であった.就職2・3年後の期待は,多い順にバランスの取れたリーダー,仕事を理論的・計画的に進めるなどであった.受け入れ側の対応には,長い目で見守る姿勢,婦長の発想の転換,臨床実践を可能にするなどが必要とされた.4.今後の計画:次年度は,調査に協力の得られた病院で働く高学歴看護者へ面接調査を行い,今回の調査と合わせて現状の問題点を明らかにし,より適切な受け入れ体制と継続教育プログラムの構築をはかり,高学歴看護者がその能力を発揮し活躍できる環境づくりの方策を見いだす予定である.看護大学の急増によって、近い将来大学及び大学院を卒業した高学歴看護者が、臨床の場で活躍することが予測される。一方臨床の場では、この急激な変化に対して期待と共にとまどいが伺える。初年度には、臨床にまだ高学歴看護者が少ない現時点での受け入れの実態を明らかにした。そこで本年度の目的は、高学歴看護者が実際に病院にどのように受け入れられたかについて面接調査により明らかにすることである。対象は、実態調査に回答のあった病院で面接調査に協力の得られるた、卒業後1年目から5年目までの臨床経験を持つ看護者27名である。

方法は、半構成的質問で許可を得て録音し、約1時間を限度とした。質問の内容は、1.職場への適応、2.看護実践・判断能力、3.高学歴看護者の受け入れ準備、4.高学歴看護者への期待、5.高学歴看護者の役割および6.1年目に受けた研修と期待する研修の6項目である。時期は、1999年10月から2000年1月である。結果は、現在分析中である。次年度は、これまでの病院の実態調査と高学歴看護者の面接から得られた現状をあわせて問題点を明らかにし、適切な受け入れ体制と継続教育プログラムの構築をはかり、高学歴看護者がその能力を発揮し、活躍できる環境づくりの方策を見いだす予定である。目的:本年度の目的は,大卒者が就職時に受けた研修を明らかにして,継続教育プログラム作成の基礎資料を得ることである。研究方法:対象は,近畿2府4県の300床以上の病院で面接調査に協力の得られた15年目までの大卒者26名である。方法:半構成的面接法。面接時は了解を得て録音し,終了後逐語録を作成しデータとした。分析方法:逐語記録を研究者全員で読み合わせ,取り出す文脈を確認した後ラベル化した。調査内容:受け入れ準備,職場適応,看護実践能力,大卒者への役割・期待,新採用時の研修および期待する研修の6項目である。時期:平成11年10月から平成12年1月。結果:(1)職場適応では,物理的・人間関係的にも適応し自分らしい行動が取れるには,1年の期間が必要であった。(2)受け入れ準備は,大卒者として特別扱いは必要とはしていない,が,看護実践に必要な看護技術の指導には配慮を望んでいた。(3)大卒者の役割・期待では,経験年数の多い人は「看護研究の指導」など具体的に挙げていたが,経験年数への少ない3年目までの人は,まず,今の仕事を優先したいとした。(4)プリセプターは,病棟の受け入れに是非必要である。(5)期待する研修では,集合研修と病棟研修の連携(病棟毎の準備体制に差が見られた)を望んでいた。(6)研修は,自分から学ぶ姿勢が必要であること,研修方法は,印象に残る工夫が必要とされた。結論:新採用時の研修は,各施設の集合研修は充実してるが,病棟での研修は各部署に任せられているために,集合研修の内容と関連して準備されてないことが指摘され,今後は両研修の連携,特に病棟での内容の充実が望まれる。方法では,研修内容の選択や自律を目指す参加型など実施方法に工夫が望まれた。病棟の受け入れ体制は,プリセプター制度の導入や実施体制の充実を含めた検討が必要である。
３歳未満児の身体活動を規定する要因の探索と運動発達との関連性に関する調査研究

本研究は,3歳未満児からの運動発達の向上のための方策について検討することを目的とし,3歳未満児の運動発達に関連する要因について検討を行った。その結果,(1)親の遊びに対する養育態度が子どもの活動意欲と関連していること,(2)活発な身体活動を伴う遊びの多さが,姿勢制御や移動運動、微細運動の発達と関連していることが示された。結果を踏まえ,保育環境及び子育て支援における親子活動のあり方について述べた。平成25年度は、前年度の結果を踏まえて、「活動的遊びにおける親の遊び態度尺度」の作成を行った。2013年8月から9月にかけ、保育園児保護者572名にアンケート調査を行った。事前調査で得られた18項目について因子分析を行った結果、2因子12項目が抽出され、「子どもと遊んでいる時に声に抑揚をつけ、大げさに振る舞う」などの「遊びへの積極的関与と共有」因子、さらに「子どものしていることは危なく感じても少し手を添えるなどして一緒にする」といった「遊びの保障と発展的関与」因子が抽出された。また、本尺度は先行研究の養育態度尺度および子どもの活動性との関連性から基準関連妥当性が確認された。さらに平成25年度は、1歳から3歳歳までの「動きのおかしさ」と生活状況、遊び状況、養育者の遊び態度との関連性を検討した。先の調査と同時に実施し、572名の乳幼児のデータを得た。結果、1歳では、「姿勢制御系の動きのおかしさ」や「操作系の動きのおかしさ」、「咀嚼・嚥下行動のおかしさ」と「ジャンプをする」、「よじ登ったり、ぶら下がったりして遊ぶ」などの「動的な姿勢制御を伴う遊び」の少なさがとの間に関連性が認められた。今後、継続的な調査が必要であるが、本研究においては、1歳頃の多様な姿勢変化を伴う遊びを十分行うことが、動きのおかしさの克服の一つの手立てになる可能性が示唆された。また、同じく1歳において、「消極性・落ち着きのなさ」と養育者の「遊びへの積極的関与と共有」との間に関連性が認められ、1歳頃の親の子どもへの遊びへの関わり方が、心情面の育ちにとって重要であることが示唆された。平成24年度は、養育者の遊びに対する養育態度尺度の項目の収集を行うため、兵庫県及び大阪府で勤務する計181名の保育士を対象にアンケート調査を実施した。具体的には、「保育士自身が乳幼児の運動発達、運動意欲の向上のために、身体活動場面での援助で意識している内容」について自由記述式で回答を求めた。回答を分類した結果、6つの項目に分類された。第1の項目は「モデル機能の発揮」であり、「体操やダンスのときなど笑顔でできるだけ大きく動く」など、動きの見本に関する内容や意欲を引き出すための保育者のモデル機能に関する内容で構成された。第2の項目は「情緒的援助」であり、「出来たことを一緒に喜ぶ」など、達成感や満足感に得るための言葉かけや、安心感を持って活動に取り組むための援助に関する内容で構成された。第3の項目は「技術的援助」であり、「自分で出来たと思えるよう、さりげなく支えたり力を貸す」など、具体的にかかわりながら動作の獲得や遊びの目標を達成するための援助に関する内容で構成された。第4の項目は「楽しさの共有」であり、「体操やふれあい遊びで手を取り一緒にリズムに乗って遊ぶ」など、楽しさを共有するための身体接触、まなざし・リズムの共有で構成された。第5の項目は「安全管理」であり、「傍らでいつでも助けられるように見守る」など、安全管理に対する構えや危険回避のための具体的な方策で構成された。第6の項目は「遊びの選択と展開」であり、「決まった振付のない歌でも、子どもが出来る動きを取り入れて一緒に踊る」など、遊び方の工夫や展開の仕方に関する内容で構成された。このように本調査では、3歳未満児の運動発達や運動意欲に影響を及ぼすであろう養育態度について、具体的なかかわり方を分類することが出来た。平成25年度はこれらの項目を基に、遊びに対する養育態度尺度を作成し、3歳未満児の運動発達との関連性を検討していく。平成26年度は、運動発達の評価として、平成25年度に実施した「保育士が実感している動きのおかしさ」の質問項目について修正を行うとともに、生活状況、遊び状況、親の遊びに対する態度尺度との関連性について平成25年度に引き続き検討を行った。1歳から3歳の幼児380名の保護者と担任保育士にアンケートを実施した結果、子どもの活動意欲の低さや座位姿勢の悪さと、「親と一緒に散歩をする」、「親と一緒に歌を歌う」などの保護者との遊びの少なさや、親の遊びに対する態度尺度における「遊びへの積極的関与」の低さとの間に関連性が認められた。

また、操作系の動きのおかしさと「お絵かきやぬり絵」、「砂場遊び」といった手指や上肢を使用する遊びの少なさや、散歩などの活動的な遊びの少なさとの間に関連性が認められた。本研究における平成24年度から平成26年度の一連の研究から、(1)親の遊びに対する態度として、「遊びへの積極的関与」と「遊びの保障と発展的関与」の2因子が確認された。(2)親が遊びに積極的なほど、子どもの遊び経験が多様であり、子どもの活動意欲も高い傾向にあることが確認された。(3)3歳未満児の運動課題として保育士から指摘の多い操作系の動きのおかしさには、お絵かき等の手指を使う遊びの少なさに加え、活発な身体活動を伴う遊びの少なさも影響している可能性が示唆された。本研究で得られた知見は、今後の乳児保育や子育て支援において、子どもの運動面の育ちを支える保育のあり方や親の関わり方を考える上で、一定の意義を有するものと思われる。こうした、平成24年度から平成26年度で得られた結果を基に、平成26年度はリーフレットの作成と配布を行った。保育学本年度は、当初予定していた調査活動を遂行することができ、また、分析に関してもおおよそ終えることができた。しかしながら、本年度は23本の論文投稿を予定していたが、最終的に1本の論文投稿に留まったため、次年度は、本年度の研究成果を公表する機会を多くしていきたい。本研究では、平成25年度に遊びに対する養育態度と3歳未満児の運動発達との関連性について検討するため、平成24年度は「遊びに対する養育態度尺度」の作成を目指した。当初、これまでの研究結果や保育経験者からのインタビューを基に、尺度項目を作成し、平成24年度中に3歳未満児を持つ養育者に対し、アンケート調査を実施し、尺度を完成させる予定であった。しかし遊びに対する養育態度は子どもの年齢によって変わっていくこと、できるだけ具体的な場面でのかかわり方の内容を尺度項目として取り上げることが、最終的に保育現場や子育て支援現場での啓発活動に活かす際に重要と考えた。そこで、日常的に子どもとかかわる保育者に対し、自由記述式のアンケート調査を実施したため、データ入力の時間、データ分析の時間が増加したため、作業に遅れが生じている。このようにして、平成24年度は保育士から遊びに対する養育態度尺度の項目を収集し、分類することに留まっている。平成26年度は研究最終年度である。ここまで得られてきた親の遊び態度のあり様や3歳未満時のころの動きのおかしさと生活、遊び、養育者の遊び態度の関連性をリーフレットにし、配布することで、本研究から得た知見を子育て支援につなげていきたいと考えている。そのために、事前に作成したリーフレットを保育関係者に評価してもらい、その有用性等について検討し、再度修正した上で、子育て支援に関連する現場に配布していく。本研究は、平成25年度は8月9月にかけ、兵庫県、大阪府、熊本県、千葉県の保育所に子どもを通わす保護者500名に対しアンケート調査を実施する。具体的には0歳児クラスから3歳児クラスの保護者に対し、平成24年度の調査で分類された「遊びに対する養育態度尺度」の項目、家庭での遊び状況(遊び時間、遊び場所、遊び仲間、遊び内容)、生活状況(起床就寝時刻、テレビ視聴状況、食事内容、生活動作)、運動発達及び運動意欲に関する項目について尋ねる。加えて運動発達については実際の子どもの運動動作、生活動作をビデオ撮影し、運動技能レベルを判定したデータも用いることで、本研究の要となる運動発達を正確に評価していく。調査後、「遊びに対する養育態度」に関する項目は、因子分析をし、先行研究で用いられている尺度を用いて基準関連妥当性を検討した上で尺度化する。
再生骨材の製造およびコンクリートへの利用に関する研究

本研究では、まず路盤材として再利用されている品質レベルの再生骨材でも使用できるコンクリートの種類を実験的に検討した。次に問題となる再生骨材の品質変動を2再生プラントにおいて調査した。最後に再生骨材の代表的な品質として規定されている吸水率を測定には3日間を要するので90分程度で行う迅速吸水試験方法の開発を検討した。得られた成果を以下に列記する。1.再生骨材コンクリートの圧縮強度は、天然砕石を用いた普通コンクリートの約75%でしかないが、再生骨材を天然砕石の30%程度混合使用することにより強度低下は極めて小さいことが分かった。2.再生骨材コンクリートの乾燥収縮量は普通コンクリートに比べてかなり大きくなるが、収縮低減剤の使用や水セメント比を低下させることで改善できる。3.再生骨材コンクリートの耐凍害性を確保するためには、混合使用割合を小さくとる、連行空気量を多めにする、水セメント比を低下することなどの対策が有効である。4.ポーラスコンクリートの骨材として、5号再生骨材は5号砕石に比べ強度は若干低下するが、ペースト充填率を増加させることによって使用できる。5.減圧吸水および高周波乾燥の併用により約90分で骨材の吸水率を精度良く測定できる迅速吸水率試験方法を開発した。また、この迅速吸水率試験方法で求めた現場配合で混練したコンクリートの強度、乾燥収縮、耐凍害性等に大きな悪影響は認められなかった。1.建設汚泥から製造した人工軽量骨材を用いたコンクリートの諸性質を市販の人工軽量骨材コンクリートと比較検討した結果、同等以上の品質を有することを確認した。2.再生粗骨材の品質、モルタルの充填方法等がプレパックドコンクリートの強度に及ぼす影響を検討した。3.再生骨材をコンクリート2次製品に使用する場合を想定して、コンクリートの強度、乾燥収縮、耐凍害性を検討した。再生粗骨材の全粗骨材中に占める容積割合を0,30,50,100%の4レベルに変えて混入割合の影響を実験的に検討した。その結果、再生骨材混入率が大きくなるほど強度が低下し、乾燥収縮量が大きくなり、耐凍害性が低下することが明らかとなった。4.再生骨材の品質変動を調べるため、本研究では、再生プラントから1週間毎に採取した10種類の再生骨材の比重、吸水率、単位容積質量、実績率、洗い試験、BS破砕値等の物性を測定した。建設省の用途別暫定品質基準(案)によると再生骨材を吸水率で区分している。この吸水率測定には3日間もかかるため、急速吸水率試験方法が開発されれば有用である。本年度は、真空吸引による急速吸水、電子レンジによる急速乾燥等を組み込んだ急速吸水試験方法で求めた吸水率とJISの吸水率との相関性を調べた。その結果、両者とも相関性が高いことが分かったので今後、急速吸水率試験方法として実用できるものと思われる。
外国語オンライン学習におけるチャターボットの役割

「間違った中国語」を出力するチャターボットを用いて、オンライン中国語教材を開発し、30名程度の2クラスで試用、その効果を観察・分析した。6月に行った予備調査により、当初予定していた「リスニング練習」以外に「作文」「文法」のドリルでの効果が高いことがわかったので、開発と検証を追加した。また,グループ学習の効果を高めるためのゲーム型学習教材を派生した。(1)チャターボットの間違いを修正する際,学生同士で話し合いながら解決するので,自律学習に向けた雰囲気の醸成に役立った。(2)オンライン学習の学力向上に結びついているかの検証について,学期末試験の成績は使用したクラスの平均点が他クラス平均をわずかに上回ったが,有意な差は認められなかった。(3)今回のシステムでは,学生自身の作文の正誤,コンピュータの誤答に対する学生の反応(速度や真偽)の両方を学習行動履歴として保存している。その結果,学生自身の正答・誤答・学習時間だけに注目した従来の記録に比べて,客観性,安定性に優れた学習データが得られた。以上おおむね,当初期待した成果を上げられたが,研究期間内に開講予定の中国語授業が不開講となったために,予定のデータ数を確保することができなかった。また,フランス語版は「間違いの発生」という肝心の動作が安定しなかった。今後の課題とし、引き続き開発と検証を継続する。理論の拡張という面で見ると、今回は教育工学を基礎とし情報メディア論の知見から検証を行っている。それに加えて研究期間後半には、認知科学的手法による視聴覚教材論など、異なる理論を援用しても同様な結論に達するという仮定に基づき、「教科書」としてオンラインシステムを見た場合に、学習者の主として情動面にどういう影響があるか、資料に基づいて検討し、実践で得られたデータを裏付けることができた。
統合失調症のカルシニューリン仮説に基づいた統合失調症発症メカニズムの解明

脳に発現する各種遺伝子の遺伝子改変マウスを用いて行動テストバッテリーによる表現型解析により、カルシニューリン(CN)が関与する信号伝達経路の分子の遺伝子改変マウスで、精神疾患様の表現型を示す系統を複数得ることができた。その中の1つにalphaカルシウム/カルモジュリン依存性リン酸化酵素IIヘテロノックアウトマウス(alpha CaMKII HKOマウス)がある。alpha CaMKII HKOマウスに対して、網羅的行動テストバッテリーによる解析を行った結果、統合失調症や双極性感情障害等の精神疾患にみられる症状とよく似た行動異常を示した。これらの行動異常のメカニズムを調べるために、海馬を用いてジーンチップ解析を行った結果、このマウスの海馬では、2,000以上の遺伝子が週齢や経験に非依存的に顕著な発現量変化を示しており、その中でもとくに、発現量が低下している遺伝子の発現パターンをAllen Brain Atlasで調べたところ、海馬歯状回に特異的に発現する遺伝子が多く含まれていることが分かった。この知見をもとに、alpha CaMKII HKOマウスの海馬歯状回における神経新生を調べてみたところ、このマウスの海馬歯状回では神経新生は増加している一方で、神経細胞のステージは成熟神経細胞まで達していない「未成熟な歯状回」という驚くべき現象が起きていることが判明した。また電気生理学実験によって、alpha CaMKII HKOマウスの海馬歯状回の顆粒細胞は機能的にも全く質の異なるものに変化してしまっていることが明らかになった。さらに、この「未成熟な歯状回」という現象は精神疾患様の行動異常を別の遺伝子改変マウスのSchnurri-2 KOマウスでも見出されており、「未成熟な歯状回」はalpha CaMKII HKOマウスに特異的なものではなく精神疾患様の行動異常に伴う一般的な現象である可能性が示唆される。統合失調症や双極性感情障害、うつ病等の精神疾患はいずれも高い生涯罹患率を有し、薬物療法が進歩した今日でも難治例は多い。とくに統合失調症は精神科入院患者の約6割を占め、医療費の高騰の面からも効果的な治療薬の研究開発が重要であるが、そのためには精神疾患の病態の解明の研究をさらに進める必要がある。研究代表者らはカルシウム依存性脱リン酸化酵素であるカルシニューリン(CN)の前脳特異的KOマウスが、作業記憶障害、注意障害、社会的行動の障害など統合失調症様の行動異常を示すことを発見し、患者のゲノムDNAサンプルを用いた関連解析では、CNのサブユニットの遺伝子が統合失調症と強く相関することを示すことにより、CNが統合失調症の感受性遺伝子であることを明らかにした。研究代表者らはCNの信号伝達経路に関与する遺伝子をはじめとして、脳に発現する各種遺伝子の遺伝子改変マウスを用いて行動テストバッテリーによる表現型解析を行っている。これにより、精神疾患様行動パターンを示すマウスを選定するだけでなく、得られた精神疾患モデルマウスの妥当性を、精神疾患の患者サンプルを用いて検証し、またモデルマウスの脳の解析を通じて精神疾患の病態解明を図る。これまでこの戦略により、CNが関与する信号伝達経路の分子の遺伝子改変マウスで、精神疾患様の表現型を示す系統を複数得ることができた。1つの系統では不安の顕著な低下と社会的行動の増加がみられ、当該遺伝子の異常がダウン症の発症メカニズムに関与していることを明らかにした。この結果はNatureにArticleとしてオンラインで発表された。また、作業記憶に顕著な障害を示した1系統については、著しい攻撃性、活動性の亢進、不安様行動の著しい低下があり、このマウスの活動性には2-3週間程度のゆっくりとした周期的な大きな波があった(ホームケージでの活動解析)。このような「周期的な気分の波」を示すマウスは報告例がなく、気分障害など何らかの精神疾患のモデル動物になると考えられる。このマウスでジーンチップによる遺伝子発現解析や、組織学的、生理学的解析を進めたところ、脳の一部が未成熟であることが分かってきている。

さらに、この「未成熟な歯状回」という現象は精神疾患様の行動異常を別の遺伝子改変マウスのSchnurri-2 KOマウスでも見出されており、「未成熟な歯状回」はalpha CaMKII HKOマウスに特異的なものではなく精神疾患様の行動異常に伴う一般的な現象である可能性が示唆される。
高選択的カルベノイドカップリング反応を用いる新しい重縮合システムの開発

本研究では、従来制御可能な重縮合反応の中間体としては全く考慮されていなかったカルベノイド種のカップリング反応を経由する新しい高分子合成反応システム(カルベノイド重縮合)の開発を行った。具体的には、(1)筆者らは既に、エチレングリコールのジクロロ酢酸ジエステルを前駆体として用いるカルベノイド重縮合によって不飽和ポリエステルが合成できることを確認しているが、今回は、この成果を基礎に種々の脂肪族、芳香族ジオールから二官能性ジクロロ酢酸ジエステル類を合成し、これらを“単量体"としてDMSO中金属銅と反応させ、脱ハロゲン-カップリング反応によるカルベノイド重縮合を試みた。その結果、多様な脂肪族ジオール由来のジクロロ酢酸ジエステルを“単量体"として(ROOCCH=CHCOOR)n型不飽和ポリエステル類を合成することが出来た。一方、ビスフェノールA等の芳香族由来の“単量体"からは高分子生成物は得られなかった。(2)また、二種類のジクロロ酢酸ジエステル類を用い、脂肪族-脂肪族、および脂肪族-芳香族型不飽和ポリエステル共重合体の合成を試みたところ、ランダム型およびブロック型の脂肪型-脂肪族型共重合体を出発“単量体"の添加順序の選択により合成できた。さらに、脂肪族-芳香族型ランダム共重合体を合成することにも成功した。(3)次に、両末端に水酸基を持つポリエチレングリコールおよびポリテトラヒドロフランを前駆体として、ジクロロ酢酸ジエステル誘導体を調製し、これらのカルベノイド重縮合によって主鎖中に等間隔に不飽和を有する新しいタイプの反応性セグメント化ポリマーを合成した。さらにこの反応性プレポリマーをスチレンの重合反応の際に共存させるとポリスチレン-ポリエーテル型ネットワーク共重合体が得られた。
PCDR技術による細胞機能の光制御

本研究では、筆者らが開発した「光依存的な細胞質内RNA導入技術」(Photoinduced Cytosolic Dispersion of RNA; PCDR技術)をベースに「可視光および近赤外光による細胞機能の制御系」を開発した。近赤外光による細胞質内RNA導入法の開発、複数波長の光による複数のRNA導入のタイミング制御、3次元的な細胞集団への適用、光による細胞内翻訳や分化の制御などに取り組んだ。本研究では、「光をあてた細胞のみで細胞質内にRNAを導入する技術」(Photoinduced Cytosolic Dispersion of RNA; PCDR技術)をベースに「可視光および近赤外光による細胞機能の制御系」を開発する。そのポイントは、1近赤外光で効率よく細胞質内RNA導入を起こせるようにすること、2複数波長の光による複数のRNA導入のタイミングの制御を可能にすること、3光でRNA導入を誘導する方法を3次元的な細胞集団や動物個体に適用すること、4「光による細胞機能の制御系」の例として、光による細胞内“翻訳"の人工制御系および光による細胞“分化"誘導系を構築すること、の4点である。その中で、本年度は以下の3点に取り組んだ。1)近赤外光によるPCDR法の高効率化に向けた光増感剤の探索:700-900 nm程度の近赤外光域の光は生体組織透過性が高いため、厚みのある生物試料に利用するうえで好適である。ここでは、光応答性RNAキャリアの光増感部位を変えてRNA導入効率の比較検討を行い、PCDR法に適用可能な750nmおよび780nmにおいて励起可能な光増感剤をそれぞれ見いだした。2)異なる波長の光による2種類のRNAの時間差導入システムの構築:1つめのRNAの細胞質内導入の後に、2つめのRNA導入を行うための手法を検討した。2時間以内の時間差導入および8時間以上の時間差導入が可能であることが分かってきた。3)PCDR法のスフェロイドへの適用:EGFPを安定発現する動物細胞を用いてスフェロイドを作製し、光照射部位特異的にshRNA(anti-EGFP)を細胞内導入し、EGFPの発現抑制を指標に導入したRNAの活性を評価した。局所照射の効果を明確に示すことができていないが、およそ照射部位におけるRNAi効果を確認できた。「光をあてた細胞のみで細胞質内にRNAを導入する技術」(PCDR技術)をベースに「可視光および近赤外光による細胞機能の制御系」を開発する。そのポイントは、1近赤外光で効率よく細胞質内RNA導入を起こせるようにすること、2複数波長の光による複数のRNA導入のタイミングの制御を可能にすること、3光でRNA導入を誘導する方法を3次元的な細胞集団や動物個体に適用すること、4「光による細胞機能の制御系」の例として、光による細胞内翻訳の人工制御系および光による細胞分化誘導系を構築すること、の4点である。その中で、本年度は以下の2点に取り組んだ。1)PCDR法のスフェロイドおよび動物個体への適用:平面培養された細胞と同様にスフェロイド内の1細胞に対してPCDR法によりRNAの導入が可能になった。また、線虫へのPCDR法の適用に取り組んだ。キャリアとRNAの複合体を含む溶液に線虫を浸漬する形で、この複合体の投与を行った。その結果、線虫の体内にキャリアとRNAが入り込んだことが、キャリアとRNAに付加した蛍光標識により分かった。光照射部位におけるRNAの導入については明らかにならなかった。2)PCDR法による細胞内amberコドン翻訳の高効率化:動物細胞内でタンパク質に部位特異的に非天然アミノ酸を導入する際、非天然アミノ酸をコードするためにamberコドンが用いられることが多い。このときamberコドンの非天然アミノ酸による翻訳と終結因子eRF1による翻訳終結は拮抗する。そこで、shRNAの一過的細胞内導入の後にamberコドン対応tRNAの導入を行うことで、eRF1ノックダウンによる細胞へのダメージを最小にしつつamberコドン翻訳を最大にする方法を検討した。012時間差でそれぞれの導入を行ったところ、2時間差で導入することが最もamberコドン翻訳の効率化に結び付くことが分かった。そのポイントは、1近赤外光で効率よく細胞質内RNA導入を起こせるようにすること、2複数波長の光による複数のRNA導入のタイミングの制御を可能にすること、3光でRNA導入を誘導する方法を3次元的な細胞集団や動物個体に適用すること、4「光による細胞機能の制御系」の例として、光による細胞内翻訳の人工制御系および光による細胞分化誘導系を構築することである。近赤外光による細胞質内RNA導入法については、キャリアの光増感部位を変えてRNA導入効率の比較検討を行い、この波長域におけるRNA導入の光誘導が可能になった。複数波長の光による複数のRNA導入のタイミングの制御については赤色光と近赤外光による異なるRNA種の時間差導入が可能になった。光でRNA導入を誘導する方法を3次元的な細胞集団に適用することについては、EGFP安定発現CHO細胞から成るスフェロイド内の1細胞に対してPCDR法によりRNAの導入とRNAi誘導を示すことができた。動物個体に関しては線虫へのPCDR法の適用に取り組み、光照射部位

特異的なRNA導入とRNAi効果を明確に示せてはいないが、光照射部位における蛍光標識RNAの細胞質内拡散を示すと考えられる蛍光上昇は見られた。「光による細胞機能の制御系」については神経細胞分化をモデルとして取り扱った。神経細胞分化に関わる新規のmiRNAをマイクロアレイ法により見つけるとともに、既知のmiRNAを用いてPCDR法による分化誘導を試みた。導入のタイミングによる神経分化誘導効率の違いを見いだすには、今後も更なる検討が必要である。本研究では、筆者らが開発した「光依存的な細胞質内RNA導入技術」(Photoinduced Cytosolic Dispersion of RNA; PCDR技術)をベースに「可視光および近赤外光による細胞機能の制御系」を開発した。近赤外光による細胞質内RNA導入法の開発、複数波長の光による複数のRNA導入のタイミング制御、3次元的な細胞集団への適用、光による細胞内翻訳や分化の制御などに取り組んだ。当初の計画に従い、PCDR法の動物個体への適用およびPCDR法による細胞内amberコドン翻訳の高効率化について取組んで結果を得たため、おおむね順調に研究が進んでいると判断した。27年度が最終年度であるため、記入しない。生体分子工学PCDR法の動物個体に対する適用については、H26年度に線虫に適用を試み、光照射部位におけるRNAの細胞質内拡散が明確に示せなかっため、今後、浸漬時間や照射時間の検討を行う。さらには、線虫以外の、小さくて厚みの少ない動物個体に対して、PCDR法の適用を試みる。また、平成25年度に確立した「異なる波長の光による2種類のRNAの時間差導入システム」を用いて、PCDR法による細胞“分化"の制御に取り組む。すなわち、単一種あるいは複数種の機能性RNAを用いた細胞分化誘導の例を示し、特に、miRNA導入のタイミングによる分化効率への影響を調べる。以上によりPCDR法の細胞機能制御法としての有用性を示すとともに、機能性RNAの作用機構の解明に取り組む。当初の計画に従い、近赤外光によるPCDR法の高効率化に向けた光増感剤の探索、異なる波長の光による2種類のRNAの時間差導入システムの構築、PCDR法のスフェロイドへの適用、を全て行うことができたので、おおむね順調に研究が進んでいると判断した。次年度使用額が生じたとはいえ26年度交付金額の2%未満であり、交付金額を超えない程度にほぼ使い切ろうとした結果である。3月分の人件費が見込みより少なかったことが理由である。PCDR法のスフェロイドへの適用については、平成25年度に引き続き取り組み、照射条件および連続観察の方法の検討を行い、局所照射および1細胞照射による部位特異的RNAi効果を明確に示す。さらには、線虫やゼブラフィッシュなど、小さくて厚みの少ない動物個体に対して、PCDR法の適用を試みる。また、平成25年度に確立した「異なる波長の光による2種類のRNAの時間差導入システム」を用いて、細胞内“amberコドン翻訳"の制御を試みる。