hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
博物館の機能及びその効果的な運営の在り方に関する実証的研究

博物館運営(ミュージアム・マネジメント)を捉える枠組みを検討した結果、経営学的の知見を活用して、(1)オペレーション(日常業務の遂行)と(2)マネジメント(管理)に、(3)ガバナンス(統治)という観点を加えた三段階の概念整理が有効であることを確認することができた。また、アメリカの博物館等の現地訪問調査によって、個々の博物館における運営体制や評価手法、地域社会との関係づくりなどについて各種の情報を得ることができ、共通的な運営の特徴として、(1)使命(ミッション)や計画(ストラテジック・プラン)が明確になっており、(2)来館者の視点による評価が継続的に実施され、(3)評価結果が博物館運営の改善のために効果的に活用されていることがわかった。加えて、アメリカには博物館協会をはじめとして全米規模の各種団体が存在し、個々の博物館の運営を効果的にサポートしていることもわかった。アメリカの美術館におけるインターンシップの実態についても情報を得ることができた。他方、国内の状況に関しては、独自の取り組みを行っている博物館等についての見学調査を行ったほか、日本博物館協会等の大会に参加するなどして、個別の施設の状況だけでなく、全体的な傾向やサポート体制について情報収集に努めた。また、国立科学博物館が実施している「ミュージアム・マネージメント研修」について、これまでの受講者を対象として追跡調査を実施した。2年間の調査研究を通して、望ましい博物館運営のためにはオペレーション・マネジメント・ガバナンスの有機的連携が重要であることがわかった。日本においては、ガバナンスに関する研究を充実させるとともに、個々の博物館運営を側面からサポートする制度を構築することが望まれる。望ましい博物館運営(ミュージアム・マネージメント)のためには、(1)オペレーション(日常業務の遂行)と(2)マネージメント(管理)のほかに、(3)ガバナンス(統治)という概念が必要であり、これら三者の有機的な連携を図る必要がある。今年度は、アメリカを中心として、理論および実践面に関する調査を行った。研究分担者による全体会合では、現地で公共経済学の研究を行っている研究協力者や、すでに各種評価手法についての調査を進めている(財)日本博物館協会の担当者らと情報交換を行い、それらの情報をふまえてアメリカと日本の博物館および関連施設での調査計画を立案した。アメリカの東部地区(ワシントンDC、ボルチモア、ニューヨーク)では、全米規模の協会等が各地の博物館運営をいかにサポートしているのか、また、科学系博物館におけるマネージメントやガバナンスの在り方について、情報収集に努めた。中部・西部地区(セントルイス、ミネアポリス、ロサンゼルス)では、各種博物館の運営体制や評価手法の比較、地域社会との関係などについて調査を行った。このほか、ミュージアム・マネージメントに関する国内外の文献について目録化の準備を進めると同時に、博物館専門職員や管理部門職員の養成や資質向上のための研修等の機会について予備調査を行った。今年度の調査研究を通して、アメリカの博物館では、(1)ストラテジック・プラン(戦略的計画)が明確で、(2)来館者の視点からの評価が継続的に実施され、(3)調査結果が博物館運営の改善のために効果的に活用されていることがわかった。日本では、そもそもガバナンスに関する情報が乏しく、関係者へのサポート態勢も整っていない。日本の博物館の諸機能が効果的に活用されるよう、さらなる調査研究が必要である。昨年度の調査研究の結果として、アメリカの博物館では、(1)ストラテジック・プラン(戦略的計画)が明確で、(2)来館者の視点からの評価が継続的に実施され、(3)調査結果が博物館運営の改善のために効果的に活用されていることがわかった。今年度は、アメリカについての状況認識を相対化することを目的として、ヨーロッパをはじめとする各国の博物館事情に関する情報収集に努めた。日本博物館協会による仏・蘭国の現地視察調査に同行して情報を収集するとともに、スロベニアで開催されたICOM(国際博物館会議)のマーケティング委員会ほかの合同会合に参加して、各国の参加者と交流を深め、情報交換を行った。

国内調査としては、博物館の管理運営や評価に関して独自の取り組みを行っている施設について見学調査を行ったほか、日本博物館協会や全国科学博物館協議会などの大会に参加して、日本の博物館の全体的な動向とサポート態勢の把握に努めた。また、国立科学博物館が実施しているミュージアム・マネージメント研修について、これまでの受講者を対象として追跡調査を行い、さらに回答者の一部に対しては聞き取り調査を行った。内外の関連文献についての調査研究も引き続き行った。2年間の調査研究を通して、博物館運営を捉えるには、(1)オペレーション(日常業務の遂行)と(2)マネージメント(管理)と(3)ガバナンス(統治)という概念が必要であり、博物館の諸機能が最大限に活用されるためにはこれら三者の有機的な連携が重要であることがわかった。日本においては、ガバナンスに関する研究の充実と、個々の博物館運営をサポートする組織や制度の充実が望まれる。
精巣内細胞機能調節機構に関する研究-Leydig細胞性es tradiolの影響について-

本研究の目的はすでに我々が臨床dataをもとに報告した精巣性estradiolのSertoli細胞に対する抑制作用を基礎的に詳細に分析し、臨床的にSertoli細胞機能を賦活化する方策を確立する基礎dataを作成することである。精巣内には多くのhormone,growth factorが混在し、paracrine regulationを行っている。そこで、特にspermatogenesisに重要なtestosterone,EGF,transferrin,insulinの存在、非存在下でのestradiolのSertoli細胞に対する作用を検討した。その結果、EGF+transferrin+insulinの3growth factors(以下3Fと略す)によるSertoli細胞機能賦活作用(transferrin分泌作用)をestradiolは単独で量依存性に抑制した。同様にtestosteroneによるSertoli細胞機能賦活作用をestradiolはやはり量依存性に抑制した。そしてこれらを合わせた環境、すなわち3Fとtestosteroneの存在下でもestradiolは量依存性にSertoli細胞機能を抑制した。しかし、EGF,transferrin,insulinのそれぞれ単独の存在環境下ではestradiolはSertoli細胞機能を有意には抑制されないことから、いずれのgrowth factorのSertoli細胞に対する作用がestradiolにより抑制されるかは特定できなかった。今回の結果から、estradiolはhormore,growthfactorが存在するよりin vivoに近い条件下で、Sertoli細胞機能を抑制することが判明した(アンドロロジー学会シンポジウムで発表)。EstradiolのSertoli細胞に対する作用機序について、すなわちtestosteroneやgrowth factorのSertoli細胞機能に対する作用のどの段階に関与するのか、receptor levelあるいはsignal trans duction levelでの解析が次に必要であり、現在検討中である。
単一細胞破砕に基づく高精度オルガネラ回収技術の開発

本研究では細胞からインタクトな状態でオルガネラを取り出す技術として、単一細胞破砕技術を確立することを目指した。そのために、微細孔アレイ上に多数の細胞を単一細胞レベルでアレイ化させ、個々の細胞に吸引圧、もしくは化学的処理を施すことにより細胞を温和な条件で破砕する手法の開発を行った。さらに、細胞の破砕状況や分画するオルガネラのキャラクタリゼーションに向けて、微細孔アレイにおける細胞のライブイメージング、及び顕微ラマン分光法を用いた含有分子の組成解析法の確立を行った。本研究により確立された技術は、様々なオルガネラの定量的かつ高精度な分画のための基礎検討として有用であると考えられる。平成25年は、研究対象となる微細藻類Fistulifera属の細胞を同時並列的に捕捉・破砕するためのデバイス開発を行った。研究代表者らがこれまで研究してきた微細孔アレイ(孔数:約10万、孔径:3 μm)をPDMS支持体ではさみ、流路を組み込んだカートリッジを構築した。まず、構築したカートリッジ上に効率的に細胞を捕捉できることを確認するため、10万個の微細藻類細胞を導入した。その際、流速、細胞濃度などの諸条件を研究代表者らの過去の研究と照らし合わせて検討した。その結果、流速200 μL/min、5×10^6 cells/mLで導入した時に、導入した細胞の内、90%以上を微細孔アレイに捕捉可能であることを確認した。本条件において一部の細胞の破砕が確認されたものの、その効率は低かった。細胞破砕のためには更なる流速増加が必要であると考えられる。次いで来年度に予定されている、捕捉した単一細胞の破砕状況のライブイメージングを実現するため、その基礎検討として、捕捉細胞内のオルガネラ(特に葉緑体と油滴を含む小胞体)を単一細胞レベルで高効率に画像化する技術を開発した。葉緑体はクロロフィルの自家蛍光を利用することで、小胞体はBODIPY 505/515で染色することで蛍光観察を可能とした。これらのオルガネラを、共焦点レーザー走査型蛍光顕微鏡を用いて継時的に観察したところ、同一視野に25細胞を撮像することが可能であった。さらに、小胞体の体積増加に伴い、葉緑体の体積が縮小する様子を定量的に評価することができた。これらのことから、構築した微細孔アレイ上に捕捉された微細藻類のオルガネラを、単一細胞レベルで高精度にライブイメージングする技術的基盤を確立できたと考えられる。平成26年度は、捕捉した単一細胞の破砕状況のライブイメージングを実現するため、珪藻Fistulifera属の細胞内オルガネラ(葉緑体、および脂質蓄積のための油滴)を対象にしたin vivoダイナミクス解析法の開発を行った。前年度までに確立した単一細胞ライブイメージング技術と顕微ラマン分光法を組み合わせ、微細孔アレイ上に捕捉した微細藻類細胞に対し、532 nm励起光を照射することでin vivo脂質解析を行った。本手法により、脂質蓄積条件下で培養した藻体の脂質・タンパク質・カロテノイドの各々について単一細胞内における局在を観察することが可能であった。また、脂質のマーカーバンドである1445 cm-1のバンド強度面積と、ヘキサン抽出によって秤量した脂質含量に相関があったことから、ラマンスペクトル解析によりin vivoの情報から脂質の定量が可能であると示唆された。脂肪酸不飽和度と細胞内油滴体積値の相関評価を行った結果、油滴の蓄積に伴って油滴を構成する脂肪酸の不飽和度が減少していく傾向が見られた。よって、単一細胞ライブイメージング技術と顕微ラマン分光法を統合することで、生体分子の局在及び脂質含量、脂肪酸の不飽和度を同時に解析できることが示された。一方、細胞は最方法の検討に置いては、微細孔アレイ上に捕捉した細胞に高い吸引圧力を加えることで細胞の破砕を試みたが、破砕効率の劇的な向上には至らなかった。そこで、フッ化水素処理による珪藻細胞壁(珪殻)の溶解条件の検討を行った。その結果、温和な条件下(室温、静置、10分以内)Fistulifera属の細胞から油滴を遊離可能なフッ酸処理方法を確立することができた。以上のように、フッ化水素による化学的細胞破砕方法、および細胞ライブイメージングシステムを統合することにより、単一細胞破砕に基づく高精度オルガネラ回収技術の基盤技術を開発することができたと考える。生物工学平成25年度までの目的であった、微細藻類細胞を同時並列可能な単一細胞捕捉・破砕デバイスの開発に成功した。さらに、高い効率で細胞を捕捉するプロトコール、及び捕捉した細胞内部のオルガネラを選択的に染色しその動的挙動を追跡する観察法を開発することができた。

本成果により、来年度に予定されている、細胞破砕方法の検討、及び破砕時のオルガネラの動的挙動解析を滞りなく開始することが可能となった。以上の事より、本研究はおおむね順調に進んでいると判断している。平成25年度中に、微細孔アレイ上に微細藻類を捕捉する方法を確立することができた。しかし捕捉した細胞を完全に破砕するためには、さらなる条件検討が必要である。そこで、当初予定していた吸引による圧力を利用した物理的破砕方法のみならず、塩酸やフッ化水素添加などの化学的破砕方法の検討も併せて行っていく予定である。破砕方法の検討の後、平成25年度に開発したライブイメージング技術を用いて、細胞破砕時のオルガネラ動態を解析する予定である。
音声処理技術を活用した好感度を改善する発話訓練支援システムの研究

H29年度に試作した好感度を改善する声質変換法の改良に着手した.有効性の検証に向けて,まずは,話者性を損なわない範囲で高さ(基本周波数)を制御することが好感度に与える影響について,先行研究の追試を含む主観評価実験を実施した.実験の結果,女性話者については,先行研究と同様に地声よりやや高く加工することで好感度を改善できることが示された.一方,先行研究ではデータの無い男性話者については,一部の話者では基本周波数を低下させることで好感度が改善することが確認された.この変化について解析したところ,変化後の基本周波数の平均値が,特定の周波数に近づく傾向が認められた.この原因については現在解析を進めている.少なくとも,本年度の結果は,男女により好感度を改善させるための発話法には差が生じることを示したといえる.音色(スペクトル包絡)の制御に関しては,声の明るさが好感度に対応するという仮説を立て,明るさに対応する物理量であるスペクトル重心を加工する方法を提案した.スペクトル包絡の加工では話者性が損なわれることもあるため,提案法は話者性を保持したまま明るさを変化させるという制約条件を課した.具体的には,スペクトル包絡を周波数軸上で線形にシフトすることで,スペクトル包絡の微細構造を保持したままスペクトル重心を変化させることとした.この声質変換法の有効性を確認する主観評価実験を実施したところ,男女ともに声をやや明るい音色へ加工することで好感度を改善できることが示された.ただし,変化量の最適値については話者に依存しており,女性と男性では女性のほうがより明るく加工することで高い改善効果が認められた.以上より,目標とした好感度を改善する声質変換法が完成したといえる.話者に対する変化量の最適値は,実験結果の解析から基本周波数と概ね相関することを確認したため,今後は基本周波数から算出することを目指す.当初の計画どおり,高さと音色を加工することによる声質変換法を提案し,主観評価から有効性を示すことに成功した.H29年度に公開予定で遅れていた好感度音声データベースに関する論文も公開できたため,部分的な遅れも取り戻すことができたといえる.提案した声質変換法は,高さと音色に関する有効性のみ検証しているが,これまでの検討により,抑揚の大きさや間の取り方が影響することも確認できている.これらの情報を統合することで,最終的な目標である好感度評価と改善を促す機能を有するトレーニングシステムへと発展できる見通しである.はじめに,提案した声質変換法について高さと明るさを同時に変化させる相乗効果の検証に加え,過去の検討で示された抑揚の大きさを含めた制御法へと改良する.これらの検討に基づき,目標とする発話トレーニングシステムのプロトタイプの実装を進める.H30年度では,発話者とマイクロフォンの距離を固定した条件で収録した音声に対して動作するプロトタイプであった.最終年度では,スマートフォンなどによる緩い条件で動作するプロトタイプへと発展させる.発話者とマイロフォンの距離を固定化することは,入力された音声の大きさが得られ,特徴量として利用可能になることを意味する.一方,距離に関する制約は現実的ではないため,この制約を緩和することが課題として挙げられる.声の大きさが好感度にも影響するため特徴量として利用していたが,条件緩和のため大きさそのものは特徴量から外し,大きさの時間変化のみ利用することで対応する見通しである.使用する特徴量が減ることによる影響についても併せて検討する.本研究では,人間が発話する音声から好感度に相当するパラメータを抽出・制御する技術を開発し,発話トレーニングの自動化へ活かすことを目標としている.本年度は,音声から知覚する好感度を計測するための主観評価実験を実施した.好感度のように,被験者により好みが分かれる可能性が高い心理パラメータを扱うため,まずは,女性発話に限定して,被験者の性別に差が生じるかについて検討した.女性21名の話者を対象に行われた主観評価の結果,男女で好感度の高い(あるいは低い)話者の傾向が異なることを確認した.その後,音響特徴量との対応付けを実施し,女性被験者についてはフォルマント周波数やスペクトル傾斜などの物理パラメータと好感度との間に有意な相関が認められることを確認した.男性被験者では,スペクトル傾斜についてのみ,女性とは逆に傾向にあることが確認された.つまり,男女の好感度の差はスペクトル傾斜に起因する可能性が示唆されたといえる.次いで,次年度以降実施する評価実験に用いる音声データベースを構築した.本音声データベースは,テキスト情報から感じる好感度についてもばらつくように多様なテキストを選定した.具体的には,高校の教科書などを対象に300文章を選定し,その後,主観評価により,平均的に好感度の高い・低い・普通の3段階についてそれぞれ10文章選定した.発話者は男女各10名として収録実験を実施した.その際,各テキストについて,各々の発話者が想像する好感度の高い(低い)音声で発話させた.これにより,発話者は好感度を上げる(下げる)際にどのような音響パラメータを制御するかが明らかになる.今後の検討には高精度な音声分析技術が必要となるため,現在我々が有する世界最高峰の音声分析合成システムWORLDのアルゴリズムを改良した.特に,音声の高さに相当する基本周波数推定において,耐雑音性を高めることに成功した.音声分析合成システムを改良し,本研究プロジェクトを遂行するために必要な精度を確保した.好感度計測実験については,被験者の性別により好感度の高い(低い)音声が異なるという結論が得られたため,早急に論文としてまとめることにした.音声データベースの構築や,好感度を時系列で評価することについても進めており,2017年度の早い時期に学会で成果報告をする予定である.

概ね期待どおりの成果を期待どおりの時期に得られたため,順調に進展しているといえる.本研究は,計算機による発話トレーニングの補助を目標とし,人間が発話する音声から好感度に相当する音響特徴量の抽出・制御法の確立に向けた検討を進めている.H29年度は,好感度に相当する音響特徴量を明らかにするため,複数の主観評価を実施した.1つ目の実験では,音声の好感度評価の際に,発話のどの部位が最終的な評価に影響するかを明らかにする実験を実施した.実験の結果,発話の前半と後半では,後半のほうが最終的な評価に強く影響することが明らかとなった.2つ目の実験では,話速や抑揚を意図的に変化させるよう教示して発話させた音声を用い,それらの特徴量と主観評価のスコアとの関係性を調査した.こちらは,抑揚と大きさのダイナミックレンジが支配的であり,同時に通常よりもやや高い音声が好まれる傾向が得られた.また,男女の発話で好まれる音響特徴量が異なる(男性は大きな声であることがより好まれるなど)が示された.音声から好感度を推定するモデルを構築するため,音声パラメータの符号化に関する検討も実施した.従来の音声パラメータは,統計的な学習をするためには膨大なサイズであるため,現在の合成音声の品質を損なわないという条件下においてパラメータを圧縮する方法を検討した.これらの検討結果から,既存の方法と比べて高い品質と圧縮率を両立する符号化法を確立することができた.最後に,これまでの検討を受けて,好感度を改善するための声質変換法を試作した.従来の研究では,高さの変換を実施していたが,本研究では,これまでの実験により得られた知見を活用し,スペクトル包絡(音色)の加工によるアプローチに着手した.試作した方法の有効性を主観評価により検証したところ,全ての話者において有効な効果は得られていないが,特定話者について有意に好感度を改善できることが示された.当初の計画どおり,音声評価において時間毎に評価の重みが異なるという仮説を検証した.検証の結果,発話の後半ほど最終的な好感度スコアに近いという新たな知見を示すことができた.好感度に対応する音響特徴量の検討や,好感度推定モデルの構築も順調に進んでおり,発話から好感度を採点するためのシステムの実装も概ね完了している.好感度を向上させる声質変換技術はH30年度の課題であるが,H29年度の検討を踏まえて前倒しで試作することができた.好感度音声データベースについては論文の査読中であり,採録され次第公開する.データベース公開は当初の計画よりやや遅れているが,声質変換技術を前倒しで進めていることから,総合的には順調に進展していると判断できる.H29年度に試作した好感度を改善する声質変換法の改良に着手した.有効性の検証に向けて,まずは,話者性を損なわない範囲で高さ(基本周波数)を制御することが好感度に与える影響について,先行研究の追試を含む主観評価実験を実施した.実験の結果,女性話者については,先行研究と同様に地声よりやや高く加工することで好感度を改善できることが示された.一方,先行研究ではデータの無い男性話者については,一部の話者では基本周波数を低下させることで好感度が改善することが確認された.
海外長期研修経験を有した高校教員の英語教育指導法改善への寄与に関する実証的研究

本研究の目的は、英語教員の長期派遣者がどのような研修を受け、経験をいかに現場に活用してきたか、また、還元の妨げになっていたのは何かを明らかにし、今後の海外研修のための示唆を得ることである。その結果、研修内容には概ね満足し、帰国後使命感をもち、現場への還元にも取り組もうとするものの、得られた経験が他の英語教員のために十分に還元できていないことが明らかになった。還元を妨げていたのは「成果と現場とのギャップ」「研修への理解者不足」「還元機会の欠如」であった。今後の研修については「帰国後サポート体制」「英語教員への還元」「事前の目標設定」が研修成果を広げていくために必要であることも明らかになった。本年度の研究目的は、海外長期研修派遣者がどのような研修を受けてきたのか、その経験と知識をいかに活用・還元してきたか、成果還元の妨げになっていたのは何かを明らかにすることであった。派遣者へのアンケート(派遣者36名)、インタビュー(25年1月26日高知県派遣者10名参加協力)を通してそれらを明らかにし、今後の研修成果還元のための示唆を得ることを目的とした。その結果、多くの派遣者は研修内容に概ね満足しているが、自己変容及び他の教師への成果還元については約半数が十分に還元できたとは思っていないことが分かってきた。また派遣者は還元の使命感をもっていたものの、研修成果と現場のギャップ、現場における研修成果への理解者の欠如、還元機会の欠如が還元を妨げていた主因であるも明らかになった。よって長期研修派遣者の経験知識を今後活用していくためには、帰国後の振り返りや還元をスムーズに実施するための事後研修の必要性、帰国後還元に適した勤務環境整備、市や県主催の発表会開催や研修講師の任務付与が不可欠であることが分かってきた。研究結果に基づく成果還元のための中間試案は以下のとおりである。1.派遣教員は、常に授業を公開する。県市はその旨を他校の教員に通知し、他校教員が参観し授業の悩み等を相談したりできる体制を確保する。2.派遣教員は教員向け研修会を年に複数回企画・運営する。派遣団体は準備委員会を最初に立ち上げて、派遣教員を集め徐々に派遣教員の企画・運営に委譲する。3.派遣教員のための事後研修会は派遣団体が最初に立ち上げて、派遣教員OBで企画・運営していく。研修内容は学んできた知識や成果の振り返りや現場への活用・還元方法を探求する。4.出発前に、帰国後の業務・任務の義務づけや還元方法を明確にしておく。5.派遣団体や勤務学校は派遣教員の成果を生かせるポジションに配置することが望ましい。23,24年度の研究成果として、海外長期研修派遣者のほとんどの英語教師は自分が得た知識や指導法を現場に還元する意欲や使命感を持って帰国したが、「成果と現場とのギャップ」「研修への理解者不足」「還元機会の欠如」の原因で十分に還元できなかったことが明らかとなった。今後還元をスムーズに実施するには「帰国後のサポート体制・環境」と「英語教員への還元機会」の整備が不可欠である。最終年度(25年度)の研究では、長期研修派遣者を現場に埋もれさせるのでなく、長期研修を通して獲得した、英語教師としての専門的成長や経験、知識をより効果的に還元活用する「新しいライフステージと新しい職能の創設」として、「教職人生の成長の視点をもっと強化すること」「職能制の視点から教員の本来の業務を見直すこと」「メンター制度・ミドル教員の育成など新たな職能制度を整理する時代に入ってきていること」「キャリアの複線化など新たな教員人生の仕組みを構築すること」」の提言を行った。さらに成果発表の場としてフォーラム(26年3月22日10:0017:30、会場:富山大学)を開催し、研究成果の発表とこれまでの国の英語教育改革政策と今後の政策についての講演、「日本人若手英語教員米国派遣事業」派遣者2名からの研修成果内容とどのように授業に還元しているかについての発表を行った。フォーラム全体を通して、以前の事業と比較して、長期研修派遣者の帰国後のサポート体制及び還元機会において改善されつつあることや派遣者の研修前後の授業をビデオで撮っておき,どの側面がどのように変化したのかを分析して研修等に活用することなどの意見が出された。フォーラムの発表・講演者は6名で、参加者は小中高教員46名であった。本研究の目的は海外長期研修者の英語能力や指導力を再活用して、中高校英語教育の授業改善を実効的なものにすることである。23年度は主に、海外長期研修経験者の現況把握と各都道府県の海外長期研修経験者の活用状況を把握することが目的である。そのためのアンケートを作成し、発送(メール)を行った。現在回収中である。

アンケート項目を設定するために、分担者と3回の打ち合わせを実施した。1回目(平成23年9月26日)は研究目的の確認、研究計画に関する意見交換を行った。2回目(平成24年度2月18日)はアンケート項目を検討した。その後、4名の海外長期研修経験者の協力を得て、予備調査を実施した。3回目(平成24年3月27日)に、予備調査を受け質問項目を修正および追加し完成させた。3月末から4月上旬にメールで送付した。アンケート調査により次の18を明らかにする。1研修の成果が上がったと思われるのはどのような分野か(英語力、英語授業指導力など)。2研修内容が十分であった思われる、または十分でなかったと思われるはどの分野か。3長期研修以前と比べて、英語教師としてどのように変化したか。4他の英語教師のためにどの分野で研修成果を還元してきたか。5研修成果を都道府県レベルでどのように還元してきたか、あるいは還元する機会がどのように与えられてきたか。6どのように研修成果を活用すべきだったか、どのような機会を与えてもらいたかったか。7研修成果を還元する際に、「壁」となっていたことは何か。8 23年度から実施されている「日本人若手英語教員米国派遣事業(6ヶ月)」の成果を他の英語教師のためにどのように活用すべきだと思うか。長期研修派遣者の成果還元を妨げている問題等を明らかにするために、アンケート及び高知県派遣者10名に半構造的インタビューを実施し、その結果を論文(現時点で査読結果待ち)にまとめ、中間試案を示すことができた。アンケート項目作成にかなり時間を要したが、3月末4月上旬にメールで長期研修者に送付できたので4月からアンケートを回収。よって今年度の学会発表に間に合う予定である。・昨年度明らかになった長期研修に関わる問題点を考慮し、中間試案をより実行可能なものに調整し、案の一部を実施検証する。・2年前から実施されている「日本人若手英語教員米国派遣事業」派遣者への聞き取り調査、授業観察等から、研修成果が自己変容や他の教員にどのように活かされているのか、以前の事業と比較し、改善されてきた面とさらなる改善が必要とされる面を調査する。・長期研研修派遣者を集めて、今後の長期研修の展望や活用仕方、現場への還元方法など経験を基に語り合ってもらうフォーラムを開催する。海外長期研修者や各県の指導主事にさらなる聞き取り調査を継続する。同時に、アンケートのデータをもとに量的、質的に分析し、海外長期研修者の他の教師への還元状況(海外研修者の身につけてきた技術、自己教育力、授業改善への意欲)を把握する。還元がスムーズに行っている場合のシステムやその特徴をまとめ示唆を得る。また還元がスムーズに実施されていない場合はその原因やシステム上の問題点を明らかにして改善点を提言する。今後、各県で実施される「高校グローバル人材育成事業」で長期研修者の成果を活用することを提案する。実際に海外長期研修者によるワークショップ等を開催し、その有効性を検証する(富山県、石川県、岐阜県)。・中間案を実施検証する際に必要な諸経費及び論文掲載費・聞き取り調査の旅費・フォーラム開催に必要となる謝礼費、会場費・海外長期研修者や各県の指導主事にさらなる聞き取り調査の旅費・研究成果発表(学会発表、論文掲載費)・ワークショップ等の協力者の謝金
リゾートにおける対人サービスが滞在者に及ぼす効果

リゾートにおいてどのような対人サービスが癒しをもたらし、観光者満足、再来訪行動に影響を及ぼすのかについて、実際のリゾートでのインタビュー調査を行った。その結果、距離感のあるサービスと観光者のニーズを満たすサービスが重要であることが明らかになった。その結果から対人サービスのプロセスモデルを作成し、検証したところ、距離感のあるサービスが観光者に癒しをもたらし、観光者満足、企業への信頼、再度訪れたいという行動に影響を及ぼすことが明らかになった。従業員対象の調査からは、適切な報酬や研修、情報の蓄積とその活用、エンパワーメントが職務満足、対人サービス行動に影響を及ぼすことが示唆された。本研究は、人に癒しをもたらす機能をもつとされているリゾートにおいて、どのような対人サービスが癒しをもたらすのかを、実際のリゾートでのヒアリングを踏まえた上で、心理学的に明らかにすることを目的としている。さらに、対人サービスが単に癒しのみならず、観光者満足、再訪意向などにどのように関わるのかを、実証データから共分散構造分析を用いて、モデル化することを目的としている。上記の目的を達成するために、平成25年度は、次の研究を行った。1.インタビュー調査(2)として、米国の主要リゾートにてインタビュー調査を行った。インタビュー調査は米国三大リゾートディスティネーションの中から、海浜型としてハワイ州(3施設)、高原別荘型+スキー場型のコロラド州(1施設)で実施した。また現地調査として、レジャーとリゾートの融合をはかっているフロリダ州(2施設)、沖縄県(1施設)で実施した。これらの調査先の選定の際に「Travel and Leisure]や「Hawaii Best of the Best」のベストホテルを参考に集客力の高い企業を選定し、交渉を行った。インタビューは、平成24年度(国内調査)の調査と同様にリゾートのいかなる対人サービスが癒しをもたらし、観光者満足や再訪意向と関わっているかについて意見を収集することを目的として実施した。インタビュー調査の実施日、実施場所、インタビュー対象者数は、平成25年7月31日、8月1日ハワイ州2施設において計4名、平成26年2月17日、18日、19日ハワイ州1施設において計4名、平成26年3月20日、21日コロラド州1施設において計2名であった。各インタビュー内容は対象施設の同意を得た上でICレコーダーに録音し、その内容をテープ起こしし、テキストデータに変換し分析を行った。フロリダ州(2施設)、沖縄県(1施設)では現地調査を行った。さらに対人サービスが、単に癒しのみならず観光者満足、再訪意向などにどのように関わるのかを、実証データから共分散構造を用いて、モデル化して捉えることを目的とする。上記の目的を達成するために、平成24年度は次の研究を行った。1.文献研究として、現在までの関連文献研究を行った。2.文献研究を通して、仮説モデルの構築を行った。3.インタビュー調査(1)として、国内の主要リゾートにてインタビュー調査を行った。インタビュー調査は国内のリゾートとして、海浜型として沖縄県(2施設)、高原別荘+温泉型として長野県と神奈川県(各1施設)、高原別荘型+スキー場型として北海道(2施設)の4箇所を選定した。選定の際には「プロが選ぶホテル・旅館100選」や「日本温泉大賞」などを参考に集客力の高い企業を選定し、交渉を行った。インタビューはリゾートのいかなる対人サービスが癒しをもたらし、観光者満足や再訪意向と関わっているかについて意見を収集することを目的として実施した。インタビュー調査の実施日、実施場所、インタビュー対象者数は、平成24年9月6日、7日沖縄県で2施設において計4名、平成24年11月2日、3日長野県で1施設において3名、平成25年2月20日東京都(施設は神奈川県にあるが本社にて実施)で1施設において1名、平成25年3月15日、16日北海道2施設において計3名であった。各インタビュー内容は対象施設の同意を得た上でICレコーダーに録音し、その内容をテープ起こしし、テキストデータに変換し、分析を行った。本研究は、リゾートにおいてどのような対人サービスが癒しをもたらすのかを実際のリゾートでのヒアリングを踏まえた上で、心理学的に明らかにすること、対人サービスが単に癒しのみならず観光者満足、再訪意向などにどのように関わるのかを、実証データから共分散構造分析を用いて、モデル化することを目的としていた。上記の目的を達成するために、最終年度である平成26年度は、1.インタビュー調査、2.インターネット調査を実施した。1.インタビュー調査(平成25年度の追加)は、国内調査(静岡県2施設)、海外調査(タイ1施設)を実施し、その際に観光者満足が高く集客力の高い企業を選定し、交渉を行った。

インタビューは平成24年度、平成25年度の調査と同様にリゾートのいかなる対人サービスが癒しをもたらし、観光者満足や再来訪意向と関わっているかについて意見を収集することを目的として実施した。インタビュー調査の実施日、実施場所、インタビュー対象者は、平成26年7月27日、28日静岡県熱海市2施設において計2名、7月31日から8月4日タイ1施設において計3名であった。各インタビュー内容は対象施設の同意を得た上でICレコーダーに録音し、その内容をテープ起こしし、テキストデータに変換し、分析を行った。2.インターネット調査では、インタビュー調査から得られた知見から仮説モデルを確定し、信用性の高いネット会社にインターネット調査を依頼した。調査は2種類行い、顧客対象の調査では624名、従業員対象の調査では413名の有効回答数を得、そのデータ解析を行った。その結果から、モデルのパスを検証し精緻化することでモデルの構築を図った。得られた知見はリゾートの地域企業に還元でき、リゾート発展のために役立てることができると思われる。本研究で得られた結果は、随時学会発表を行い、総説論文ならびに書籍としてまとめる。観光学本年度予定していたインタビュー調査(4施設)、現地調査(3施設)で実施することができたことから、研究調査はおおむね順調に進展しているといえる。対人サービスは経営理念に沿って行われるべきであると言われており、そのため経営者の理念や考え方、マネジメントのあり方が重要となる。したがって、そのような立場の対象者ならびに実際に対人サービスを担当しているマネージャーにインタビューを行うことができたことは、研究目的の達成にとって有益であった。これらの研究調査結果は、平成26年度学会にて発表する予定である。本年度予定していたインタビュー調査(6施設訪問)を実施することができたことから、研究調査はおおむね順調に進展しているといえる。対人サービスは経営理念にそって行われるべきであるといわれており、そのため経営者の理念や考え方、マネジメントのあり方が重要となる。したがって、そのような立場の対象者にインタビューの協力を得られたことは研究目的の達成にとって有益であったといえよう。また、インタビュー調査は選定企業の予定に沿って交渉を行ったことから、本年度末に実施したものもあった。これらを含めた研究調査結果は25年度にまとめて発表する予定である。1.平成25年度研究調査から得られた知見を活かし、平成24年度に生成された仮説モデルをさらに詳細に検討し、インターネット調査を実施することで、時系列的な因果関係を明確にする。インターネット調査は日本人観光者を対象に国内観光、海外観光の2種類を行う。それぞれ400名、計800名を予定している。調査は信頼できるインターネット調査会社に委託する予定である。2.モデルの全体的検証として、インターネット調査から得られたデータ解析を行う。その結果から、モデルのパスを検証し精緻化することでモデルを構築する。3.得られたモデルと関連した他の研究との関連について考察を深める。
自閉症状をもつ精神遅滞児の学級内行動の解析とその指導

最終年度である本年は、補充データの収集とこれまでの諸データの分析、および報告書の作成を実施した。研究対象児の行動問題のタイプ別に5事例に紋り、分析を行った。対象とした行動問題は、教師や他児を叩いたり、頭をぶつける「他人への危害行動」,本来の座席や位置からの逸脱を繰り返す「離席行動」,自分の頭やほおを掌で叩く「自傷行動」,そして性器いじりと体揺すり等,自己の身体に対して刺激を加えているとみなせる「自己刺激行動」であった。これらの生起にかかる要因には様々なものが考えられるが、ここでは主に教師と他児からの働きかけ(介入)に視点をあて、対象児の行動を含めて、定義された行動力テゴリーに該当する行動を秒単位で時系列的にチェックし、当該の行動問題出現前後の状況を分析する方法を採用した。この結果,1.教師の質問,指示の内容,課題の困難度,教師が関心を向けないこと(以上、他人への危害),課題の内容,場面設定,制止的な教師の働きかけ(離席),課題内容,教師の関心の向け方(自傷),個別的な働きかけの少なさ(自己刺激)がそれぞれの要因として考察された。2.教師側のこれらの行動問題に対する働きかけは、分析範囲では組織的と認められなかった。一方、他人への危害行動の事例に関し、吟味された方法を施された実験的学級場面では、危害行動の頻度は低減し、指示内容の吟味と援助の方法を対象児のレベルに合わせることによって効果がもたらされることが明らかになった。どの事例に関しても、言語・コミュニケーションが行動問題の潜在的要因と考察された。今後、コミュニケーション水準に合わせた指導方法の吟味と、行動問題の要因の検討が課題とされた。
高等植物細胞壁におけるホウ素の生理作用の解明

ダイコン細胞壁から抽出精製したホウ素多糖複合体(BPC)でウサギを免疫しウサギ抗血清を調製した。抗体はメチル化BSAをキャリアとして用いたときのみ生成された。抗体価の測定のためにナイロンメンブレンを用いる,酸性多糖に適合したイムノブロット法を開発した。市販二次抗体は使用耐えず独自に再精製が必要であった。得られた抗体はBPCに特異的で1ngのBPCまで検出することが出来た。細胞壁から調製した様々な多糖断片に対する特異性を検討したところ本抗体はBPCとだけ反応することが確認されたので本抗体を用いて免疫電顕を行った。ダイコン幼植物根を定法によりLRホワイト樹脂に固定包埋した。厚めの切片で光学顕微鏡観察を,超薄切片で電子顕微鏡観察を行った。光顕切片は金コロイド-銀増感法で抗体の結合部位を検出した。BPCのシグナルは切片全体に検出されたが特に表皮と内皮に高かった。この結果はBPCがこれらの組織にやや多く存在していることを示唆する。電顕観察ではシグナルは細胞壁全体に検出されたが特に細胞の四隅に強く見られた。光顕の結果と併せて考えると,ホウ素多糖複合体は細胞壁の中でも特に強度を求められるような部位に多く集積しているように思われた。高等植物におけるホウ素の機能を明らかにすることが本研究の目的である。我々は世界で初めて高等植物細胞壁中にホウ素を含有する多糖が存在することを示し,この多糖を単離精製した。今年度はこの糖鎖の構造決定と抗体の調製を計画していた。構造決定:この糖鎖の構造決定を進め,この多糖にアピオース,アセリン酸,O-メチルフコース,枝分かれラムノースなどが含まれることを示した。さらにフラグメントを単離精製しメチル化分析,NMR分析を行い,このホウ素結合多糖が,従来からペクチン多糖の一つとして存在が知られていたラムノガラクツロナン11と呼ばれるペクチン質多糖であることを明らかにした。これは同時にラムノガラクツロナン11の生理的意味を明らかにしたことでもある。また,この多糖は同一の糖鎖の二量体として存在しており,単量体を架橋するのが二分子のホウ酸であることを示した。この結果からホウ酸はペクチン糖鎖を架橋し細胞壁構造を維持することに機能していると推察した。抗体調製:この多糖でウサギを免疫しこの多糖の抗体を生産させることを試みた。一般に多糖は抗原活性が低く抗体が生産されにくい。そこで補助剤としてメチル化BSAを用い,抗体活性を持つ血清を得ることが出来た。現在,抗体活性測定法の改良を行っているが,免疫条件を選べば抗体価の高い抗体を産生させることが可能だと思われた。市販二次抗体は使用に耐えず独自に再精製が必要であった。
日、米、豪の大規模縦断観察研究データを用いたアルツハイマー病の進行予測因子の研究

今年度はJ-ADNIおよびUS-ADNIのデータを用いて多角的に解析を行った。まずJ-ADNIとUS-ADNIにおけるMCI群の経時的データを比較したところその進行速度は極めて似通っており、MCI期の進行過程には人種を越えて高い共通性がある事が初めて示された(Iwatsubo et al. 2018)。次にJ-ADNIデータを用いて、アルツハイマー病による軽度認知機能障害の前段階と考えられる「プレクリニカルAD」の頻度と特徴を解析した。認知機能正常者のうちアミロイドPETまたは脳脊髄液バイオマーカーで脳内アミロイド蓄積を認める例を抽出した結果、6084歳の正常者の22.6%がプレクリニカルADに該当し、経時的な認知機能評価では学習効果の喪失が認められることを示した(Ihara et al. 2018)。更にJ-ADNIのMCI群を対象として網羅的に悪化因子の解析を行った。J-ADNIのMCI群ではアミロイド陽性率やAPOE遺伝子のe4アレル保持率に男女差が無いにも関わらず女性の方が早く進行する傾向が認められた。この悪化要因として慢性腎臓病のグレードが高い(G2期以上)ことが見出されたことから、特に女性において動脈硬化による微小血管障害がMCI期の認知機能障害の進行に関係する可能性が示唆された(Iwata et al. 2018)。同じくJ-ADNIのMCI群で、3年間でのADへの進行(コンバージョン)をアウトカムとして悪化因子を解析したところ、血清カルシウム値の低値(補正後9.2 mg/dL未満)が有意な危険因子として抽出された(Sato et al. 2018)。これらの結果はUS-ADNIのMCI群では再現されず、日本人集団に特異的な現象である可能性が考えられた。今年度は主にMCI期の進行の自然歴とその悪化因子に関して共同研究者と協力して解析し、実績の概要に記したとおりその成果を国際誌への論文の形で積極的に発表した(4編)。前年度より進めている脳脊髄液バイオマーカーによるMCIの進行予測の課題に関しても内容を発展させる形で進行中である。今年度はROC解析の手法を用いてADの診断に最も適切なカットオフ値を設定した結果、総タウとAβ42の比が最も高い診断能を示すことが判明した。またその値を適用してMCI群をバイオマーカー陽性群と陰性群に分けると、陽性群は有意に早い臨床的悪化を示し、CSFバイオマーカーはMCIの予後予測にも有用であることが示された。本成果は2018年11月にバルセロナで開催されたClinical Trials on Alzheimer's Disease (CTAD)にて発表した。本内容は今後共同研究者との先行論文との調整の上論文化を予定している。オーストラリアにおける臨床研究データであるAIBLのデータに関しては、申請と入手は済んでいるが解析の進展はなく、来年度の課題とする。アルツハイマー病発症の進行予測に関わる遺伝的危険因子として、APOE遺伝子のe4アレルがMCI期と軽度認知症期のアルツハイマー病に与える影響に関して解析を進めている。e4アレルのアルツハイマー病発症への関与は確立しているが発症後の経過への関与は確立していない。これまでの解析で、e4アレルは正常者、MCI、軽度アルツハイマー病のいずれの臨床区分においてもアミロイド陽性率を上昇させることが示された。またMCI期においてはe4アレル保持者は認知機能低下が早く進行したが、アミロイド陽性のMCIに限ると影響は限定的であった。また軽度アルツハイマー病期ではアミロイド陽性のADに限るとe4陽性者は有意に進行が緩徐であった。これまでの臨床研究ではアミロイド蓄積の影響が考慮されておらず、進行速度に対するe4の影響は過大に評価されていた可能性が考えられた。これらの成果は2019年7月の国際学会にて発表予定で、現在論文も執筆中である。また認知機能検査の失点パターン解析による進行予測も前年度に引き続き推進する。現在、個々の認知機能検査項目(ADAS(アルツハイマー病評価尺度)、論理記憶検査IA及びIIA、WAIS-III、時計描画/時計模写、言語流暢性課題、Trail Making Test A&B、ボストン呼称テスト)の得点を一般的な認知機能ドメイン区分(記憶、遂行機能、言語、注意、視空間認知)別に集計し、障害ドメインのパターンによるMCIの分類と予後予測を試みている。研究の過程でJ-ADNIの公開データにはWAIS-IIIの下位検査の一部が含まれていないことが判明し、一部のドメインの評価幅が不十分となる可能性があるが、他の検査データでの補完やZ-scoreによる標準化などで可能な限り正確な解析を試みている。本研究の遂行について、東京大学医学部倫理委員会に倫理申請を提出し承認を得た(承認番号11628)。本研究の内容、意義と個人情報保護方針を研究代表者が所属する東大病院早期探索開発推進室のホームページで情報開示した。J-ADNIデータの研究利用についてJSTバイオサイエンスデータベースセンター(NBDC)に申請して承認を得、J-ADNIの全データを入手した。US-ADNI及びAIBLのデータはADNI Data Sharing and Publications Committeeの承認を経て米国LONIより入手した。

バイオマーカーの予後予測能を検証するため、J-ADNIのMCI症例におけるベースライン時点の脳脊髄液バイオマーカー(アミロイドβ、タウ、リン酸化タウ)、画像バイオマーカー(アミロイドPET陽性率)、遺伝子バイオマーカー(APOE遺伝子ε4アレル保持率)の値をアルツハイマー型認知症(AD)への進行群/非進行群で比較した結果、いずれのバイオマーカーでも二群間の有意差を認めた。また脳脊髄液バイオマーカーと3年間の認知機能検査及び臨床評価指標の変化量との相関を検討したところ、MCI群ではアミロイドβとMMSE、AD群では総タウとMMSEの間に最も強い相関を認め、臨床ステージによって有用な脳脊髄液バイオマーカーは異なる可能性が示唆された。これらの知見はこれまでに報告されている欧米の縦断的観察研究の結果と概ね一致し、人種間の差は小さいことが示唆されたが、今後更に詳細な解析を進める。さらに認知機能低下の予測に有用な認知機能検査質問項目を同定するため、MCI群においてMMSEの下位検査項目と臨床転帰との関連を解析した。その結果、見当識や三語再生課題での失点が認知機能低下の予測因子であり、MCIでは見当識障害と近似記憶障害の存在が悪化のリスク因子であると考えられた。一方で注意力課題における失点は必ずしもその後の悪化と相関せず、健忘型以外のMCIにはAD以外の病理学的背景を有する症例が含まれる可能性が示唆された。倫理申請及びデータの利用申請、データの入手に大きな支障は無く順調であった。本研究の目的はアルツハイマー病の進行予測因子の発見であり、まず髄液バイオマーカー(アミロイドβ、タウ、リン酸化タウ)、画像バイオマーカー(アミロイドPET陽性率)、遺伝子バイオマーカー(APOE遺伝子ε4アレル保持率)の疾患進行予測能に関して、1診断区分移行(コンバージョン)及び2各種評価指標(CDR、ADAS-cog11、MMSE)の経時的変化量を臨床的悪化の指標として群間比較及び相関解析を行なった。その成果は2017年11月に米国ボストンで開催されたClinical Trials on Alzheimer's Disease (CTAD)にて発表した。CSFバイオマーカーに関しては、最も精度よくADの診断が可能なカットオフ値を設定するべく、研究チーム内で暫定的な数値は確定済みであるが、最終的にJ-ADNIバイオマーカーコア池内健先生との共同研究の形で公表を予定している。さらにそのカットオフ値を適用した場合のMCIの臨床的悪化の予測能に関しても解析中で、リン酸化タウの高値が進行予測に重要であるとの結果を得ており、今後発表予定である。研究開始後に判明した問題点として、群間比較において診断区分移行(コンバージョン)を臨床的悪化の指標として用いるが、観察期間中に正常⇒MCI⇒dementiaの2段階のコンバージョンを起こした症例(3年間の間に正常から認知症に至った例)はJ-ADNIでは1例と非常に少数であった点がある。このため、主に正常⇒MCI及びMCI⇒dementiaの1段階のコンバージョンで群分けを行い解析を進めている。また、MRI画像データの解析には、J-ADNIデータセット中のFreeSurfer解析による皮質領域分割解析結果を用いる計画であるが、データセット中に複数のファイルが存在していた。この点に関してはどのファイルを用いて解析を行うのが適切かに関して、J-ADNI MRIコア松田博史先生との意見交換を行いながら解析を進めている。今年度はJ-ADNIおよびUS-ADNIのデータを用いて多角的に解析を行った。
食の安全に対する信頼の測定と食品選択行動分析への応用

食の安全に対するわが国消費者の信頼水準は、2010年2012年にかけて平均的には一定であり、福島原発事故の前後で変化しなかった。消費者の福島県産牛肉に対する購入意向は、政府や生産者の対応に関する消費者の信頼にも左右される。同県産牛肉の放射性物質検査結果が暫定規制値の1/10以下でも、検査済みと同じにしか評価されないが、不検出なら高く評価されることが明らかとなった。食の安全に対する消費者の総合的信頼水準が、食品事故に関する記憶、特定の食品に関するリスク認知、食品健康危害に関する懸念、フードチェーン各段階の事業者や政府への信頼、消費者の社会人口学的・パーソナリティ的特性などの要因によってどの程度説明されるのか、そして、各説明要因の相対的影響力はどの程度なのかを、Webアンケート調査により収集した回答データに因子分析ならびに共分散構造分析を適用して実証的に分析した。分析の結果,次の知見が得られた。1.食の安全に対する消費者の総合的信頼は,欧米消費者の既往実証結果と同様に,食の安全の楽観視と悲観視という2次元で捉えられ,両者の誤差項間には統計的に有意な負の相関が認められる。2.消費者による各食品群の安全性評価は,欧米消費者の既往実証結果と同様に,生鮮食品の安全信頼,加工食品の安全信頼,食の生産方式への関心,食品の健康感への関心の4つの潜在因子によって説明され,生鮮食品や加工食品の安全信頼が高いほど,食の生産方式への関心が低いほど,食の安全の楽観視が強まる。一方,加工食品の安全信頼が高いほど,食の生産方式や食品の健康感への関心が高いほど,食の安全の悲観視が強まる。3.一般的信頼傾向が強い回答者ほど,フードチェーン各段階の事業者や政府への信頼が高い。政府への信頼が高いと食の安全の楽観視が強まる一方,小売業者への信頼が低下すると,食の安全の悲観視が強まる。4.回答者のパーソナリティ的特性である心配的傾向は,食の安全の悲観視強めるが,食の安全の楽観視には影響しない。今後、食品事故に関する回答者の記憶の内容について詳細に検討した上で,次年度以降の定点調査回答データの比較分析のベースとなる食の安全に対する総合的信頼測定モデルを同定することにしたい。食の安全に関する第3回目の消費者定点Web調査を,福島第一原子力発電所事故後の2011年9月に実施し,当該回答データを昨年度に2回実施した消費者定点Web調査回答データと比較検討して,原発事故に伴う食品放射能汚染問題の発生後によって,食の安全に対する消費者の総合的信頼水準を構成する次元が変わったかどうか,また,各次元を構成する因子の水準がどのようなものかについて分析を行った。分析の結果,食の安全に対する消費者の総合的信頼は,食品の放射能汚染問題発生前と同様に,食の安全の楽観視と悲観視という2次元で捉えられ,それらの水準は,食品の放射能汚染問題発生の前後で有意に変化していない。したがって,原発事故に伴う食品の放射能汚染問題発生後も,全体的には消費者の食に対する総合的信頼に変化は生じていない。食品の放射能汚染問題については,放射性物質検査済みの福島県産牛肉の購入意向に消費者のどのような特性と知識・態度が影響を与えているか順序プロビット分析によって分析した。分析の結果,次のような知見が得られた。女性は男性に比べ,「放射性物質不検出でも福島県産牛肉を買わない」,「不検出なら買う」確率が高く,「検査済みなら買う」確率が低い。未就学児がいる回答者は,「不検出でも買わない」,「不検出なら買う」確率が高く,「未検査でも買う」確率が低い。食品の放射能汚染情報に対する信頼が高い回答者ほど,「不検出でも買わない」,「不検出なら買う」確率が高く,「検査済みなら買う」確率が低い。政府と生産者の対応に関する信頼が高い回答者ほど,「不検出でも買わない」,「不検出なら買う」確率が低く,「検査済みなら買う」確率が高い。食の安全情報,政府や生産者の対応に対する信頼が,放射能汚染問題後の福島県産牛肉の購入選択行動にどのような影響を及ぼすのか,また,その影響は放射性物質検査結果の公表の仕方によって同県産牛肉に対する支払意志額(WTP)にどのように反映されるか,2010年10月に実施した選択実験Web調査の回答データに基づいて分析した。その結果,次の知見が得られた。1.食品の放射能汚染情報に対する信頼が高い人ほど,「放射性物質不検出でも同県産牛肉を買わない」,「不検出なら買う」確率が高く,「放射性物質検査済みなら買う」,「未検査でも買う」確率が低い。一方,政府と生産者の対応に関する信頼が高い人ほど,「放射性物質不検出でも同県産牛肉を買わない」,「不検出なら買う」確率が低く,「放射性物質検査済みなら買う」,「未検査でも買う」確率が高い。