hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
創造性についての素朴理論と創造力についての研究

RSの主要な構成要素の一つとしては、感情的な喚起の高まりを経験すること、とりわけ拒絶される可能性に関して不安を抱くことが挙げられる。こうした不安や拒絶される事への懸念は、防衛的・回避的な行動、もしくは無行動をもたらす可能性がある。そこで、我々はアイデアの共有という状況に際し、人々はどのように自分の感情を制御するのか、より厳密には、RSは感情制御戦略とどのような関係をもつのかを検証した。調査として、まず集団下での言動やアイデア共有に関する傾向に関して、人々の自己評価に基づくデータを収集した。この調査により、アイデア共有のRSが高い事と自己申告に基づくアイデア共有の可能性の低さが、有意に関連がある事が示された。次の段階では、アイデア共有のRSは社会的拒絶の恐れがある集団状況下においてのみ予測因子として有効であり、社会的拒絶の恐れのない匿名による提案共有の予測には用いる事が出来ないという結果がみられた。またこのサンプルより、自らの意見を共有しなかったのは、主としてRSが高く、かつ職場集団において感情の抑制を行い、目の前の問題に集中して取り組まない参加者であることが分かった。これらの結果は既に論文の草稿としては出来ており、最終修正を経た後、組織行動論もしくは応用心理学のジャーナルに提出する予定である。26年度が最終年度であるため、記入しない。科研費の有効な活用及び共同研究者同士の密な打ち合わせを実施している為、研究はおおむね順調に進展している。科研費の有効な活用及び共同研究者同士の密な打ち合わせを実施している為、研究はおおむね順調に進展しているこれまでの調査結果を基に、引き続き日米両国での追加調査を実施していく。新しい調査サンプルから、これまでの検証結果の妥当性・信頼性の検証を行うと共に、我々が新しく追加した項目:「協力行動の有効性に関する信念」、「自分のアイデアであると周囲から承認されない可能性に対する恐怖心」、「社会的拒絶への恐怖心」も両国で調査し、その妥当性・信頼性を検証する。これらの最終的な相関調査の後、我々は、さらにコラボレーション行動との関係性を確立するために、エンティティ信念や前述した3つのメカニズムを操作した実験の実施を計画しています。平成26年度は、集団場面での個人の創造性発揮のメカニズムに影響を及ぼす要因を特定することを狙いとする研究を実施していく。より具体的には、不安の高い個人が、一時的にせよアイデア共有をより積極的に行うためには、どのような操作が効果的なのかを検証する。はじめの数か月で、実験デザインを決定した上で調査を実施する。その後、結果を早急にまとめた上で、組織行動分野のジャーナルへ投稿する。
パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究

本研究の最終年次に当たる平成30年度は、各班合同で以下の2回の研究会を開催した。第16回研究会「税務情報交換の進展と情報保護規範の衝突」(吉村政穂氏・一橋大学教授。2018年7月12日)、第17回研究会「金融APIに関する議論の整理、Fintech事業者の規制改革に関する議論のポイント、及びデータ取引市場・情報銀行に関する視点の提供」(落合孝文・弁護士(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)。2019年2月20日)。第16回研究会では租税法分野におけるパーソナルデータの保護と利活用(国際的な課税交換)とのバランスについて報告に基づき活発な質疑応答がなされた。また第17回研究会では金融APIやFintech事業者の規制改革をめぐる現状と課題を中心に、金融分野のパーソナルデータの保護と利活用、そのためのルール形成のあり方について報告と質疑応答がなされた。そのほか研究代表者・各研究分担者が、パーソナルデータの保護と利活用に関する各法分野の問題状況について国内外で調査・検討を行うとともに、共通の法理の構築に資する観点を抽出し、各法分野での制度設計、既存の法解釈の見直し、及び実務的指針の策定で考慮すべき論点を検討する作業を行った。その成果の一部として、パーソナルデータの保護と利活用に関わる個人情報保護委員会事務局担当者、法学研究者、理工系研究者、企業担当者、弁護士による「カメラ画像の保護と利活用に関する公開シンポジウム」を2018年7月13日に開催した。同シンポジウムには政府関係者・研究者・実務家を含め100名以上の参加者があり、新聞でも報道される等の高い関心を呼び、研究成果を広く社会に還元することができた。また、報告・パネルディスカッションの詳細を、NBL 11321134号に分けて掲載した。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成26年度は、問題の所在を共有するために、各班合同で5回の研究会を開催した。第1回(2014年7月1日)は「IT戦略本部『パーソナルデータの利活用に関する制度大綱』について」(宍戸常寿:研究分担者)、第2回(9月30日)は「秘密漏示罪の諸問題」(樋口亮介:研究分担者)、第3回(10月14日)は"The Acquisition and Dissemination of Employee Data: the Law of the European Union and the United States Compared"(Matthew Finkin:イリノイ大学教授)、第4回(12月4日)は「金融市場参加者に課される取引情報開示義務ー大量保有報告制度と空売り規制を題材にして」(加藤貴仁:研究分担者)、第5回(2015年2月19日)は「遺伝情報の帰属・利用とゲノム研究規制」(米村滋人:研究分担者)が、各々報告された。申請時には個人情報保護法改正案の早期確定を予測して研究を進めていたが、法案確定が遅れたため繰越申請を行った上で、研究者・実務家等90名以上の参加者を得て公開シンポジウム(12月19日)を開催した。同シンポジウムでは、「プライバシー・個人情報保護の国際的動向と日本の対応」(堀部政男:特定個人情報保護委員会委員長)、「法改正の概要と施行に向けて」(岡本剛和:内閣官房IT総合戦略室企画官)、「改正法の課題ー企業法務の視点から」(菅原貴与志:弁護士・慶應義塾大学教授)、「改正法の課題ープライバシー権論の視点から」(山本龍彦:慶應義塾大学教授)が報告されるとともに、パネルディスカッションを開催した。そのほか、研究代表者・各研究分担者が、パーソナルデータの保護と利活用に関する各法分野の問題状況について調査・検討を行った。改正個人情報保護法案、刑法、労働法、金融法、医事法分野についての報告、また社会保障・税番号制度、個人情報保護法に関するパネルディスカッションを受けて、メンバー間での活発な議論によって、パーソナルデータの保護と利活用に関する問題の所在が法分野横断的に明らかになり、研究組織全体での共有が図られた。また得られた研究成果も公共領域班を中心として、個別の論文・学会発表の形で逐次公表されている。本研究の2年次に当たる平成27年度は、パーソナルデータの保護と利活用に関する問題の所在を法分野横断的に分析・検討するために、各班合同で3回の研究会を開催した。昨年度から通算して第6回(2015年9月15日)では「個人情報保護法改正について」(宍戸常寿:研究分担者)が報告され、個人情報保護法制の課題について各法分野の観点からの質疑応答があった。第7回(12月1日)では「捜査法の思考と情報プライヴァシー(権)」(笹倉宏紀:慶應義塾大学教授)が報告され、捜査・訴追の必要とプライバシー保護のバランスについて、刑事法の観点を中心に質疑応答があった。第8回(2016年2月10日)では「インターネット上の情報の削除請求に関する近時の裁判実務」(赤川圭:弁護士)が報告され、コメンテーター(上机美穂:札幌大学准教授)のコメントとともに、いわゆる「忘れられる権利」をめぐる国際的動向、民事・刑事法における人格権保護の観点を中心に質疑応答があった。

さらに各班合同で2015年5月1日、特定個人情報保護委員会を訪問し、社会保障番号・税番号制度及びその運用、我が国におけるプライバシー・個人情報保護法制の発展の経緯、パーソナルデータをめぐる世界各国の動向についてヒアリング(堀部政男:特定個人情報保護委員会委員長)を行ったのをはじめ、各班において政府・法曹・企業関係者との情報交換等を通じて、パーソナルデータをめぐる動きの背景にある諸要因等を把握し、海外の法制度及び実態の調査を進めた。そのほか、研究代表者・各研究分担者が、租税法、社会保障法、行政法、行政学、憲法、医事法、金融法、刑事法それぞれの分野において、パーソナルデータの保護と利活用に関する問題状況について調査・検討を行った。改正個人情報保護法、刑事訴訟法、憲法、民法、民事保全法についての報告を受けて、メンバー間での活発な議論によって、パーソナルデータの保護と利活用に関する問題に対する各法分野のアプローチの異同が明らかになった。さらに安全・安心とプライバシー、EUデータ保護規則案、「忘れられる権利」等々、パーソナルデータの保護と利活用に関する海外の法制度及び実態が明らかになり、研究組織全体での共有が図られた。得られた研究成果も、個別の論文・研究発表の形で逐次公表されている。本研究の3年次に当たる平成28年度は、各班合同で以下の5回の研究会を開催した。第9回「個人情報保護法の実務上の諸問題について」(太田洋:弁護士、井上健二:弁護士。2016年4月14日)、第10回「個人情報の刑法的保護の可能性と限界について」(佐藤結美:上智大学准教授。4月22日)、第11回「刑事立法論としてのコンピュータ・データの無権限取得罪」(西貝吉晃:東京大学特任講師。7月26日)、第12回「犯罪捜査におけるGPS位置情報の活用とその法的規律について」(報告=尾崎愛美:慶應義塾大学博士課程、コメンテーター=山田哲史:岡山大学准教授。11月18日)、第13回「AI・ロボット社会の進展と行政規制」(横田明美:千葉大学准教授。2017年2月15日)。研究者・実務家200名以上の参加を得て、公開シンポジウム「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」(3月17日)を開催した。「医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響」(米村滋人:研究分担者)、「平成29年改正・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について」(矢野好喜:厚労省室長補佐)、「三省合同会議での議論と今後の展望」(横野恵:早稲田大学准教授)、「医学研究の現場からみた倫理指針改正の課題」(田代志門:国立がん研究センター室長)の報告があり、パネルディスカッションを行った。また、共催した「クロアチア共和国のビジネスローの現状と課題」(2016年11月22日)では、「ヨーロッパのデータ保護改革」(Tihomir Katulic:ザグレブ大学准教授)の報告があった。そのほか研究代表者・各研究分担者が、それぞれの分野において、パーソナルデータの保護と利活用に関する各法分野の問題状況について調査・検討を行った。パーソナルデータの保護と利活用について、アメリカ・EU・ヨーロッパ諸国における一般的動向をフォローするとともに、改正個人情報保護法、刑法、刑事訴訟法、憲法、行政法、民法、医事法といった広汎な分野について、課題を明らかにすることができた。とりわけビジネス、犯罪捜査、AIの研究開発、医学研究といったパーソナルデータの利活用の場面毎の課題を掘り下げるとともに、刑事法によるデータの保護、GPS位置情報の取得・管理に対する法的規律、消費者保護、生体プライバシーといったパーソナルデータを保護すべき要請の具体的な様相について、研究組織全体での共有が図られた。
In vivoポリコーム群複合体による抑制とその解除メカニズムの解明

<目的>胚発生期の細胞運命は分化関連遺伝子の発現バランスよって決定される.ポリコーム群タンパク質(Ringlb, Mel18, Cbx2, Phc2など)は多くの分化関連遺伝子を可逆的に抑制することができる.つまり,ポリコーム群は可逆的抑制とその解除を実施することで細胞運命決定に貢献している.しかし,その分子基盤はまだ解明されていない,抑制の可逆性を考慮すると,私は生体内ではポリコーム群と遺伝子発現装置とのクロストークが介在していると考える,既に我々はポリコーム群の抑制機能にspliceosome因子Sf3b1が必要であることを示している(Isono et al., 2005).これはポリコーム群とspliceosomeの機能的リンクの介在を示唆するものである.その証明の一環として,本研究では,spliceosomeとポリコーム群とが生体内で適正に相互作用しない状況を作出することを試みた.その戦略は,ポリコーム群-spliceosome結合に重要なアミノ酸部位の同定とその点変異型マウスの作製解析である.<成果>(1)ポリコーム群Cbx2とスプライシング因子PSFおよびhnRNPA1とのRNA分子を介した新規の結合を同定した.(2)これら結合にはCbx2内のDNA結合モチーフAT-hookが必要であることを示した.また,AT-hookのRNA結合性も確認した.(3)Cbx2 AT-hook点変異型のノックインマウスを作製し,そのホモ個体はCbx2ノックアウト変異と同様の背骨パターン異常を示した.これは少なくともAT-hookはCbx2機能に重要であることを示している.現在まで,本研究はCbx2機能破綻とspliceosomeとの関連性を示していないが,ポリコーム群-spliceosome相互作用の事実は,細胞運命決定のエピジェネティクスに新しい見解を与えるものである.遺伝子発現のエピジェネテイツク制御は細胞運命決定に不可欠である.ポリコーム群はその制御に関わる中心的因子である.一般的にポリコーム群は数百個のユークロマチン遺伝子を安定的に抑制すると考えられているが,その分子機構は未だ不明である.私はこの理解のために数種ポリコーム群-GFPノックインマウス作製(Mell8-GFP, RinglB-YFP, Phc2-Ceruleanなど)と各ノックイン由来胚性繊維芽細胞(MEF)の分子イメージング解析を行った.その結果として,ポリコーム群は核内に数百個の微小斑点状構造体(PCG body)を形成する,PcG bodyはユークロマチン領域のトリメチル化ヒストンH3K27-rich領域に優先的に存在する,そして,その存在位置はポリコーム群標的遺伝子座,少なくともInk4a-Arf,Hoxbクラスターに一致することがわかった.加えて, Hoxbクラスターを構成するb1とb9は約90kb離れているが,同一のPcG body内に収容されていることが示された.さらに興味深いことに,PcG body消失によって,b1とb9遺伝子座の空間的一致は乱れることが示された.また,この時,b1およびb9遺伝子の脱抑制が確認された.これはクロマチン構造と遺伝子発現が相関していることを示すものである.結論として, PcG bodyは標的遺伝子領域を凝集させることで遺伝子を不活化する機能ドメインである.これはポリコーム群抑制機構解明の端緒を開くものである.<目的>胚発生期の細胞運命は分化関連遺伝子の発現バランスよって決定される.ポリコーム群タンパク質(Ringlb, Mel18, Cbx2, Phc2など)は多くの分化関連遺伝子を可逆的に抑制することができる.つまり,ポリコーム群は可逆的抑制とその解除を実施することで細胞運命決定に貢献している.しかし,その分子基盤はまだ解明されていない,抑制の可逆性を考慮すると,私は生体内ではポリコーム群と遺伝子発現装置とのクロストークが介在していると考える,既に我々はポリコーム群の抑制機能にspliceosome因子Sf3b1が必要であることを示している(Isono et al., 2005).これはポリコーム群とspliceosomeの機能的リンクの介在を示唆するものである.その証明の一環として,本研究では,spliceosomeとポリコーム群とが生体内で適正に相互作用しない状況を作出することを試みた.その戦略は,ポリコーム群-spliceosome結合に重要なアミノ酸部位の同定とその点変異型マウスの作製解析である.<成果>(1)ポリコーム群Cbx2とスプライシング因子PSFおよびhnRNPA1とのRNA分子を介した新規の結合を同定した.(2)これら結合にはCbx2内のDNA結合モチーフAT-hookが必要であることを示した.また,AT-hookのRNA結合性も確認した.(3)Cbx2 AT-hook点変異型のノックインマウスを作製し,そのホモ個体はCbx2ノックアウト変異と同様の背骨パターン異常を示した.これは少なくともAT-hookはCbx2機能に重要であることを示している.現在まで,本研究はCbx2機能破綻とspliceosomeとの関連性を示していないが,ポリコーム群-spliceosome相互作用の事実は,細胞運命決定のエピジェネティクスに新しい見解を与えるものである.
副交感神経活動リザーブを高める積極的看護介入による糖尿病性神経障害の予防・改善

本研究は糖代謝異常を有する患者を対象に、生体における予備能と考えられる「副交感神経活動リザーブ」を積極的看護介入によって高めることにより、糖尿病性神経障害を予防・改善させることを目的としていた。既に本研究に至るまでの基礎研究において、糖尿病性神経障害の症状がみられる前から糖代謝異常が重症であるほど副交感神経活動リザーブは低いことを明らかにしてきた(後藤ら2014)。本研究の具体的な研究項目は、「1糖代謝異常と副交感神経活動リザーブの関連についてさらに検討すること、2副交感神経活動リザーブを高める看護介入方法として継続的にゆっくり呼吸するSlow Breathing Exercise(SBE)を4週間実施することにより、糖尿病性神経障害が予防・改善されるか否か検討すること」であった。平成28年度の研究実績としては、本研究の実施について研究代表者の所属機関の倫理審査委員会にて承認を得た。また、所属学会学術集会の交流セッションにて予備的検討のデータを提示しフロアと意見交換を行った。この時に提示したものは、糖尿病性腎症に罹患している患者1名にSBEによる看護介入を行った結果、SBE前後に副交感神経活動指標と末梢循環指標の平均値が増加し、呼吸数と交感神経活動指標、知覚閾値の平均値が減少したデータであった。この予備的検討を通し、得られた結果はSBEによる副交感神経活動リザーブの増大によってもたらされた可能性があると解釈できた。
ブロードバンドを用いた高等教育用e-Learningの基礎研究

高等教育で利用できる、ブロードバンドに対応したe-Learning教育システムの開発方法について次のように基礎研究を行った。(1)ブロードバンドネットワークを用いた教育方法、学習システムの研究ブロードバンドネットワークに対応した双方向、オンデマンドのe-Learning教育システムとしての、講義、実習、参加型学習を総合したシステムを試作(プロトタイプシステム)し、試行した。併せて当該システムに適した複合的な講義教材(映像、講義概要、講義資料、印刷メディア、BBS利用)の検討および開発を行った。(谷口、菊川、橋詰)(2)リッチコンテンツの動画資料の撮影DVによる動画資料(授業資料、文化情報資料)を岐阜女子大学文化情報研究センタースタジオおよび教室、学外等で撮影し、リッチコンテンツの基礎資料を体制した。(谷口、菊川、古池)(3)リッチコンテンツ教材の開発平成13年以前に実施していた大学院遠隔教育講義映像をブロードバンドに適した帯域(500Mbps)でオンデマンド化し、流通可能なコンテンツとした。また平成14年から平成15年にかけて撮影したデジタルビデオ資料を活用し、広帯域で流通可能なオンデマンドの授業コンテンツを開発し、プロトタイプを用いて学内LAN(1Gbps)および光ファイバー、ADSL等のブロードバンドで配信した。(谷口、菊川、橋詰、古池、三宅)(4)施行結果の評価およびシステムの改良施行結果をもとに、受講者、教授者等にアンケート調査をし、プロトタイプシステム全体の問題点を抽出し、評価をもとに改良型システムを作成した。(谷口、菊川、橋詰)高等教育で利用できる、ブロードバンドに対応したe-Learning教育システムの開発方法について次のように基礎研究を行った。(谷口、菊川、橋詰)平成14年度は高等教育で利用できる、ブロードバンドに対応した動画を中心としたe-Leaningコンテンツの開発方法について次のように研究を行った。(1)ブロードバンドネットワークを用いた教育方法、学習システムの研究ブロードバンドネットワークに対応した双方向、オンデマンドのe-Leaning教育システムとしての、講義、実習、参加型学習を総合したシステムを開発し、試行した。また本年度撮影したデジタルビデオ資料を活用し、広帯域で流通可能なオンデマンドの授業コンテンツ(マルチメデイアIII、小京都論、聖書と英語文化、私が歩んだ食品研究の遍歴、源流の春)を開発し、学内LAN(1Gbps)で試行した。(谷口、菊川、橋詰、古池)これらをもとに次年度(平成15年度)は、学外との双方向授業を、まず遠隔の集合教育で利用を始め、そこでの問題点を明らかにして、システム全体の問題点の改善を進めることにする。平成15年度は高等教育で利用できる、ブロ-ドバンドに対応したe-Learning教育システムの開発について次のように研究を行った。(1)ブロードバンドネットワークを用いた教育方法、学習システムの研究ブロードバンドネットワークに対応した双方向、オンデマンドのe-Learning教育システムとして、平成14年度に開発した講義、実習、参加型学習を総合したシステムを昨年度に引き続き試行した。(谷口、菊川、橋詰)(2)リッチコンテンツの動画資料の撮影デジタルビデオによる動画資料(授業資料、文化情報資料)を、岐阜女子大学文化情報研究センタースタジオおよび教室、学外等で撮影し、リッチコンテンツの基礎資料を体制した。(谷口、菊川、古池)(3)リッチコンテンツ教材の開発

本年度撮影したデジタルビデオ資料を活用し、広帯域で流通可能なオンデマンドの授業コンテンツ(ネットワークと情報表現、小京都論<尾道、竹原>、英語教育と研究を顧みて)を開発し、学内LAN(1Gbps)および学外に向けては光ファイバー、ADSL等のブロードバンドで配信した。(谷口、菊川、橋詰、古池、三宅)(4)試行結果の評価およびシステムの改良試行結果をもとに、受講者、教授者等にアンケート調査をし、プロトタイプシステム全体の問題点を抽出し、評価をもとに改良型システムを作成した。(谷口、菊川、橋詰)
らせん高分子の本来の圧電特性を引き出す秩序創成法の追及とその機能化

キラル高分子の一種であるポリ(L-乳酸)(PLLA)を用い,様々な試行錯誤を繰り返しながら,高次構造制御を試み,その圧電性に及ぼす因子解析を行った.その結果低温高圧力法をPLLAに適用することにより,高度に構造制御され従来の圧電率を凌駕する膜を得た.得られた繊維試料を用い,圧電高分子繊維アクチュータのプロトタイプ実験を行い,その可能性を示した.キラル高分子の一種であるポリ(L-乳酸)(PLLA)を用い,様々な試行錯誤を繰り返しながら,高次構造制御を試み,その圧電性に及ぼす因子解析を行った.その結果低温高圧力法をPLLAに適用することにより,高度に構造制御され従来の圧電率を凌駕する膜を得た.得られた繊維試料を用い,圧電高分子繊維アクチュータのプロトタイプ実験を行い,その可能性を示した.1.らせん高分子が示す圧電性の実験的理論的解析(不斉構造と圧電性能の解明に重点をおく)側鎖化学構造,集合状態での主鎖の立体的な相互関係,側鎖が充填された空間の三次元構造と,圧電性発現について,追及した.実験は,分子内水素結合によって安定ならせん構造を形成するモデル物質を用い行った.具体的には,ポリ(L-乳酸)(PLLA)とポリ(D-乳酸)(PLLA)用いた.特にPLLA/PDLAによる分子量,モル比などがそのステレオコンプレックス構造の形成に与える影響を追及した.また,その形成時における環境(温度,圧力)などの影響を評価した.更に,得られたPLLA/PDLAステレオコンプレックス体の圧電性について,予備的な評価をした.2.高精度な圧電性評価システムの開発本圧電性評価システムシステムは,大掛かりにならない安価・単純なシステムで,しかしながら,今までの評価システムでは得ることが困難な領域の圧電性評価を迅速に行い,上記圧電材料開発の指針を得られる装置を具現化することを目標とした.本システムでは,圧電定数を,電界を与え,そこに誘起される歪を直接求める.本年度は,繊維や超薄膜,また微小領域の変位をlaser Doppler振動計で直接計測する部位の確立を計った.ここでは,広帯域での計測を可能にするために,印加電界の周波数との同期制御に工夫をこらすことで,圧電材料の8桁程度の周波数域で,0.1%程度の変位誤差で,測定が可能になっている.1.らせん高分子が示す圧電性の実験的追及らせん高分子であるポリ(L-乳酸)(PLLA)の圧電性はその高次構造に依存する.一方,結晶性高分子をCO_2超臨界処理すると,結晶や非結晶域に多くの影響を与え,高次構造が変化することが報告されている.そこで,PLLAに施す超臨界処理の条件(圧力,温度)を種々変え,その圧電物性への影響を追及した.その結果,超臨界処理により,未処理のPLLA filmより圧電率が80%以上(二倍弱)大きくなっていること,ヤング率も大幅に変化することが分かった.更に,原子間力顕微鏡(AFM)でその構造変化を観測した.すると,超臨界処理前のPLLA filmで大きく発達している構造体が,超臨界処理を施すことで小さな構造体に変化し,より均一化していることが分かった.超臨界処理によるこの構造変化が圧電率の上昇を引き起こし,外から与えた歪が構造体に有効に加わることで,発生する分極量が大きくなっていると示唆された.2.高精度な圧電性評価システムの確立圧電性は,応力(歪み)を与え,分極の変化量を測定する.開発してきた圧電処理システムの中に非線形処理回路を組み込むことで,周波数領域は限られるが,ノイズから信号を収得できるレベルが著しく向上し,従来より高精度な圧電測定が可能になった.即ち,固体の変形モードが複雑になる大きな応力下ではなく,目標としていた低応力や低歪下の線形領域で,精密な圧電測定が可能になってきた.1.らせん高分子が示す圧電性の実験的理論的解析らせん高分子であるL型ポリ乳酸(PLLA)は,高分子としては大きな圧電率を持っている.しかし,PLLAの圧電性は,無機圧電体と比べると,その大きさが一桁以上小さい上に耐熱性(ガラス点移転Tg60°C)にも劣る等の欠点を持つ.これを解決するためには,PLLAの高次構造体において圧電性に寄与する非晶部の改質が必須である.そこで我々は,最近高分子構造体を改質することで,注目を集めている超臨界CO_2処理を施すことで,昨年度得られた高次構造体の最適化を更に推し進め,圧電性の向上を目指した.その結果,PLLAの圧電性を二倍以上向上させることに成功した.2.新しいコンセプトにもとづく繊維型圧電actuator素子の試作繊維型圧電actuator素子用振動板に正弦波信号を与え振動させ,NCC-hrad回路(圧電体の見かけの弾性率を高める作用する負性容量回路)を動作させると,振動振幅が約60%に変化することを見出した.更に対して,前年度から引き続き研究を進めている超臨界CO_2処理したPLLAを使った場合,振動振幅が約10%にまで下がることが分かった.即ち,超臨界CO_2処理したPLLAを使用することでNCC-hrad回路による振動制御がより三倍近く効率的に行えることを見出した.
電子商取引の制度的プラットフォーム構築に関する研究

本研究では、電子商取引の意義と課題について、その対象を企業と消費者の間における狭義の取引に限定せず、広く政府、自治体、企業、住民を結ぶあらゆる電子的な取引について考察し、多層的な情報共有のためのプラットフォームを構築することの社会的意義と制度的課題を明らかにした。とくに形式や目的の異なる複数の電子的な価値類を共通の制度的プラットフォーム上で交換するための技術的な仕組みについて可能性を調査し、電子的な価値交換の仕組みを計画しているいくつかの地域において導入可能性と問題点を分析した。具体的には環境配慮努力を数値的に換算して、貢献度合いに応じて他の電子的な価値ポイントと交換する仕組みを提案した。これにより、(1)二酸化炭素の排出抑制を可能とする技術の普及を促進する、(2)環境配慮活動への消費者の参加意識を高める、(3)電子マネーの社会インフラとしての普及を促進することを目指した。社会的活動を評価するための電子的プラットフォームを構築するためには、手渡しで交換されている地域通貨を電子化することや、地域間で相互に交換するためのルールを決めることが必要となる。電子地域通貨の実験地などを調査したところ、地域通貨の電子化にあたっては、地域間の相互交換によって各地域の個性が失われないこと、手渡しの交換よりもさらに人的つながりが深まるような工夫が求められていることが明らかとなった。地域できめ細かい情報を共有するためには、誰もが簡単に利用できるインフラを活用することが効率的である。このように商用サービスと社会サービスには、簡易性や汎用性などで共通するニーズが存在する。将来予測される法制度上の課題をいち早く発見し、これを技術と法律の専門家が意見を交換することを通じて、制度設計のあり方を提言するための知識共有サイトを試験的に構築した。1.電子的価値の相互交換のための制度的プラットフォーム構築に関する提案電子マネー、電子地域通貨、電子ポイント、マイレージなど異なる電子的価値類を統合的に交換するためのプラットフォームを構築する際の制度的な課題について検討した。商業的活動と非営利活動とのバランスを図るため、デファクトスタンダードとして普及している非接触ICカード型の交通カードに、非営利活動のための電子地域通貨などを格納するための記憶領域を確保することの意義について論じ、法制度化を提案した。2.電子社会インフラ構築における法制度的課題に関する国際調査電子商取引インフラの構築における国ごとの制度的課題の相違について、各国をヒアリング調査した。その結果、政府主導によるセキュリティ対策や個人情報の管理と活用を好む国においては、電子マネーなど決済インフラの統合が政府の主導ですすめられるのに対し、民間の競争によるセキュリティの向上や個人のプライバシーを重視する国では、電子マネーの統合が緩やかな提携によってすすむ傾向が認められた。3.電子商取引のクリティカル・グロース・ファクター(CGF)発展途上国が電子商取引によって国づくりを行うことを支援したいと考え、電子商取引の発展過程とクリティカルな成功要因を発見するための統計分析を実施している。電子商取引の成長要因を、(1)Webサイトに関する要因、(2)消費者に関する要因、(3)民間部門に関する要因、(4)公的部門に関する要因、(5)技術およびインフラストラクチャーに関する要因、および(6)社会的な要因に分けて仮説を設定する。これら6要因の最適な組み合わせが電子商取引のCGFを構成するとみて、分析をすすめている。
半導体表面を利用した分子認識機構の解明とバイオエレクトロニクスへの応用

本研究の目的は、半導体表面上に構造制御された有機薄膜を形成し、それに吸着する生体分子や高分子の吸着状態を赤外分光法で検知することにより、分子認識機能を持たせることを目的とした。先ず、DNAやタンパク質、細胞などは、水の変角振動モードと同じ波数領域に吸収ピークをもつために、通常の水の替わりに重水を用いる必要があった。重水を用いると一部の官能基で重水素置換が起こるため、従来のデータベースを活用できない。そのため、第一原理計算等の結果をも利用し、新たな赤外振動のデータベースを構築した。その結果、(1)赤外分光によるDNAの相補対形成の高感度検出、(2)Si表面上に固定したDNAの相補対形成過程の解明に成功した。ハイブリダイゼーション反応に伴うスペクトル変化を第一原理計算と比較することにより、塩基のC=O伸縮振動モードが大きく影響を受けることが明らかになった。さらに、DNA検出の高感度化のために、(3)溶液中のDNAの電気泳動法を確立し、印加電圧によりDNA分子は効率よくSi表面上に引き寄せられ、吸収強度も桁違いに増強することが確かめられた。このとき引き寄せられたDNA分子は、浮遊状態の場合と異なる赤外吸収スペクトルを示した。この変化は、DNA分子の塩基部がプロトン化することによることが判明した。プロトン化は溶液のpH濃度の変化で起こることが報告されているが、われわれは電極表面の電気化学反応でもこの反応が促進されることを初めて明らかにした。また、(4)ナノ構造を用いたDNAの高感度検出とDNA弁別法の確立も試み、DNAが固定されたポーラスシリコンやポーラスアルミナなどの多孔質薄膜を用いてもDNAハイブリダイゼーション反応が見地できることを示した。さらに、(5)細胞の機能解析法の研究にも着手し、計画された細胞死として注目されている「アポトーシス」を、赤外分光法を用いて解析し、細胞死に至るまでの細胞内の化学状態の変化を追跡することに成功した。現在この研究をさらに発展させている。細胞の多種多様な機能の多くは細胞膜の働きに寄るところ大である。細胞膜は脂質分子膜によって成り立っているが、この膜が複雑な構造を持ち、生体分子との協同的な相互作用によって、多種多様な機能を生み出す。したがって、この細胞膜の機能を半導体表面上に移植できれば、分子認識をはじめとする高度の機能を人工的に実現できる。そこで、本研究では、半導体表面上に構造制御された脂質分子膜を形成し、それに吸着する生体分子や高分子の吸着状態を赤外分光法で検知することにより、分子認識機能を持たせることが最終目標である。本年度は、先ず、赤外多重内部反射分析装置の設計・製作を行った。装置は、当初の予定通りに完成し、有機分子の表面吸着に関する試験的な測定も終了した。さらに、Si表面上に1本鎖と2本鎖のDNAを付着させ、製作した赤外分光装置でDNAハイブリッド形成を確かめた。その結果、ハイブリッド形成がこの手法で検出できることが分かった。現在、ハイブリッド形成検出の高感度かも含めて、DNAチップヘの応用を目指して研究を継続中である。また、分子認識用半導体赤外プリズムの作製を行った。多重内部反射分光法は半導体ウェーハの端面から赤外線をウェーハ内に入れ、ウェーハ内を多重内部反射させる。そのために、半導体ウェーハを矩形状に切り出し、端面を斜め45度に研磨する必要がある。この加工には既有の装置を用いた。

半導体表面上に生体薄膜形成のための準備研究を行い、現有のLB膜性膜装置を用いて脂質2分子膜形成を試みた。成膜した膜の膜質を多重内部反射赤外分光法と、新規購入した走査型トンネル顕微鏡(STM)を用いて調べた結果、半導体と生体2分子膜の界面に構造上の欠陥があることが判明し、今後、有機薄膜界面の特性評価に有効なケルビン法なども用いた詳細な検討が必要であり、現在、界面特性の詳細な検討を続けている。細胞の多種多様な機能の多くは細胞膜の働きに寄るところ大である。細胞膜は脂質分子膜によって成り立っているが、この膜が複雑な構造を持ち、生体分子との協同的な相互作用によって、多種多様な機能を生み出す。したがって、この細胞膜の機能を半導体表面上に移植できれば、分子認識をはじめとする高度な機能を人工的に実現できる。そこで、本研究では、半導体表面上に構造制御された脂質分子膜を形成し、それに吸着する生体分子や高分子の吸着状態を赤外分光法で検知することにより、分子認識機能を持たせることが最終目標である。本年度は、前年度に引き続き、Si表面上に1本鎖と2本鎖のDNAを付着させ、自作の赤外分光装置でDNAハイブリッド形成を確かめた。DNAの付着には、まず酸化膜で覆われたSi表面に脂質分子膜を吸着させ、リンカー分子をその上に吸着させた上でさらにその上に10ないし20塩基長の一本鎖DNA分子を吸着させた。溶液中で表面に吸着した1本鎖DNAとハイブリダイゼーション後のDNAの赤外吸収スペクトルを比較した結果、両者に顕著な差異が認められ、赤外吸収スペクトルの測定によりDNAのハイブリダイゼーションを検知できることが確かめられた。さらなる高感度化のために、Si表面に正の電極電圧を印加して、DNA分子をSi表面上に引き寄せる方法を検討した。その結果、DNA分子は効率よくSi表面上に引き寄せられ、吸収強度も桁違いに増強することが確かめられた。このとき引き寄せられたDNA分子は、浮遊状態の場合と異なる赤外吸収スペクトルを示した。これは、DNA分子間の相互作用が影響を及ぼしていることを示唆している。また、Si表面に負の電極電圧を印加した場合にはDNA分子が表面から引き離されことが確かめられ、溶液中でDNA分子を容易に操作できることが分かった。現在、赤外吸収分光に基づいたDNAチップの開発研究を継続中である。本研究では、半導体表面上に構造制御された有機薄膜を形成し、それに吸着する生体分子や高分子の吸着状態を赤外分光法で検知することにより、分子認識機能を持たせることを目的とした。前年度に引き続き、Si表面上に1本鎖と2本鎖のDNAを付着させ、自作の赤外分光装置でDNAハイブリッド形成を確かめた。
圧縮性Navier-Stokes方程式の解の漸近挙動に関する研究

圧縮性Navier-Stokes方程式に対する様々な問題に対して考察を行い、特に時間大域解の存在、定常解の存在、解の漸近挙動について研究を行った。未だ研究途上にあり、成果の取りまとめには至っていないが、いくつかの部分的な結果が得られた。主な研究成果を以下に述べる。(1)非有界領域における問題3次元外部領域におけるバロトロピック流に対する球面対称解や、半直線領域における解の時間大域的な挙動を考察した。前年度の研究において、外力が存在しなければ時間大域解は一様有界であり、定常解へ漸近するとの結論が得られているが、ポテンシャル外力が存在する場合においても、初期値および外力が適当に小さければ、時間大域解の一様有界性や定常解の安定性について、同様の結論が得られる事が明らかとなった。また、松村氏のinflow、outflow問題に関連して、3次元外部領域において境界からの流体の流れ込み(流れ出し)が存在する場合について考察を行ったが、定常解の存在に関しても部分的な結論にとどまっており、今後の課題として残された。(2)真空解の問題3次元外部領域における球面対称な真空解(定常解)の存在について考察を行った。ポテンシャル外力を与え、無限遠方において真空状態であるとの境界条件を課す。外力、断熱定数および定常解に対する適当な条件のもとで、定常解(真空解)を具体的に構成した。なお、定常解の安定性については何も得られておらず、今後の課題として残されている。圧縮性Navier-Stoke方程式に対する解の一様有界性、定常解の存在、解の漸近挙動、及び周期解の存在について研究を行い、いくつかの新たな結果を得た。(1)時間周期解の存在1次元有界領域内において、時間周期的な外力を伴った圧縮性粘性流体の時間周期解の存在を考察した。理想気体、即ち断熱定数が1である場合には、任意に与えられた時間周期的外力に対して、時間周期的な解が少なくとも1つ存在するが知られている。本研究では断熱定数が1より大の場合について研究を行った。はじめに方程式を空間方向に差分化し、Leray-Schauderの不動点定理を用いて、差分方程式に周期解が存在することを示した。次に各差分方程式の周期解から適当に近似解を構成し、その収束極限として我々の問題の時間周期解をとらえた。結論として、時間周期的な外力の大きさが適当に小さければ、外力と同じ周期を持った時間周期解が少なくとも1つ存在することが明らかになった。一方、外力が大きい場合には2倍周期、3倍周期の存在が期待されるが、詳しい解析は今後の課題として残された。(2)非有界領域における問題3次元外部領域におけるバロトロピック流に対する球面対称解や、半直線領域における解の漸近挙動を考察した。問題設定として、外力項は考慮しないが、初期値や断熱定数の大きさには条件を課さないこととする。この設定のもとでは、すでにSong Jiangによる空間局所的な結果が知られているが、本研究の目的は、空間大域的な評価を得ることにある。そのためには、密度の上と下からの一様評価を得る必要があるが、これは局所的な密度の表現式を用いることによって示された。結果として、空間に対しても一様に定常解へ漸近することが明らかとなった。しかしながら、漸近の速さについては不明であり、今後の課題として残された。
熱測定による酵素活性の迅速・汎用測定法の開発

1.化学反応(酵素反応)には大半の場合、発熱または吸熱が伴う。この反応熱を高感度滴定熱量計ITCを用いて測定することにより、酵素反応速度パラメータを精度よく迅速に求めることができるかどうかをいくつかの酵素反応系を対象として検討した。2.オキシダーゼとしてアスコルビン酸オキシダーゼ反応系を検討した。その結果、基質濃度を段階的に高くする滴定法を用いて、極めて良好な結果を得ることができた。また加水分解酵素として、グルコアミラーゼによるマルトースの加水分解反応を滴定法で測定し、良好な結果を得ることができた。3.基質溶液と酵素溶液を一度に混合して全反応を測定し、その1本の反応曲線からパラメータを測定する方法も検討した。アスコルビン酸オキシダーゼ、グルコアミラーゼいずれの場合も、全反応の測定は可能であり、反応のΔHを精度よく求めることはできたが、速度パラメータの評価には誤差が伴う可能性があることが判明した。4.リパーゼの加水分解についても検討したが、用いたリパーゼが熱測定装置のセル内壁に吸着してしまう現象のために、反応を追跡することが困難であることがわかり、ITCを用いる方法では、酵素のタンパク質としての物性が重要な問題であることがわかった。5.以上の結果から、すべての酵素反応に適用できるわけではないが、熱測定法によって酵素反応速度パラメータを求めることは十分可能であり、従来、適当な反応測定系がなかった酵素についても適用できる見通しができた。6.熱測定による酵素活性の測定で得られるパラメータである分子活性、ミカエリス定数、対象反応のエンタルピー変化の値、および、上記4で述べたような酵素の物性をデータベース化し、インターネットを介して公開することを計画し、現在、そのデザインの検討を進めている。酵素反応に伴う発熱を指標とした酵素活性の測定について、初年度は、いくつかの酵素を対象として種々の測定を試みた。グルコアミラーゼによるマルトースの加水分解では、基質濃度と発熱量との間に良好な比例関係が見られ、発熱速度と反応速度を関連づけられると共に、発熱量の測定による基質濃度の定量も可能であることがわかった。酵素と基質を一回のみ混合し、基質が消費され尽くすまでの発熱速度の経時変化を測定する方法、および、基質溶液を数回加え、基質濃度を変化させて、その度ごとに発熱速度を測定する方法のいずれによっても、ミカエリス定数と分子活性という速度パラメータを評価できることが判明した。アスコルビン酸オキシダーゼによるアスコルビン酸の酸化反応でも同様な結果が得られた。いずれの場合も、適切な実験条件を設定すれば、数時間で速度パラメータが評価できることから、本法が酵素活性の有効な測定法であることがわかった。他方、アミラーゼでは一般に生成物の非還元末端でアノマーの転位が起こり、その発熱が加水分解熱の数パーセントに達するので、その誤差が入りうること;オキシダーゼでは溶液中の溶存酸素が基質の一つであることから、必ずしもすべてのオキシダーゼ類が対象の測定になるわけではないことなどの問題があることがわかった。また、リパーゼによる触媒反応を種々の基質を用いて測定を試みたが、一般に基質溶液と酵素溶液の混合時に大きな混合熱が観測されることが多く、水溶性の基質を用いない場合は、熱測定の対象とはなりにくいことが確認された。1.リパーゼ反応系の測定について検討を行った。水溶性の基質を用いても、測定セルに基質溶液を充填するだけで反応が進行してしまう問題がみられた。種々の検討の結果、実験に使用したPseudomonasのリパーゼが熱測定装置のセル内壁に強固に吸着して通常の洗滌法では容易に溶出できず、そのため基質を充填するだけで反応が徐々に進行する可能性があることがわかった。

このことは当初全く予想しなかった、熱測定法における技術的問題であり、酵素のタンパク質としての物性が重要な問題であることがわかった。2.アスコルビン酸オキシダーゼ反応系を引き続き検討した。その結果、酵素濃度を段階的に高くする滴定法を用いて、極めて良好な結果を得ることができた。他方、全反応からパラメータを測定する方法では、基質の一つである溶存酸素の濃度を充分に高くできないことから、反応終了に近づくにつれて誤差が大きくなる可能性があることがわかった。したがって、オキシダーゼ系では一般に、滴定法を用いることが望ましいと考えられる。3.熱測定による酵素の品質管理について、グルコアミラーゼを対象として検討した。様々な条件で保存したサンプルと、新たに調製したものとを同一条件で活性測定することで、活性の低下を評価できることが判明した。すなわち、本法によって酵素の迅速・簡便な品質管理が可能であることがわかった。4.熱測定による酵素活性の測定で得られるパラメータである分子活性、ミカエリス定数、対象反応のエンタルピー変化の値、および、上記1で述べたような酵素の物性をデータベース化し、インターネットを介して公開することを計画し、現在、そのデザインの検討を進めている。
「インフルエンザによる超過死亡」の算定方法に関する検討

平成11年度には、これまでに報告されているインフルエンザによる超過死亡の推定方法について、その問題点を整理し、検討した結果から「新しい超過死亡の定義とその推定方法」を提案した。平成12年度には次の2つの課題に取り組んだ。1.提案した新しい方法を用いて、19751997年の23年間の超過死亡を推定し、その結果を従来の方法と比較した。ここでは、まず、本方法を用いることにより、インフルエンザ流行月の判定基準として具体的な指標値(インフルエンザ死亡率のカットオフ値)の一つを提案することができた。次に、この判定基準を用いて総死亡および肺炎死亡について超過死亡を推定し、最近23年間の超過死亡の現状を明らかにした。さらに、この結果(解析の各過程ごとに得られた結果)を従来の方法と比較することによって、新しい方法の利点、特長を指摘した。2.さらに、新しい方法を用いて、19751999年の25年間の超過死亡について詳細な検討を行った。ここでは、主として高齢者に着目し、高齢者におけるインフルエンザの健康影響を評価することを目的とした。その結果、まず、最近25年間に起こったインフルエンザによる超過死亡の大部分が高齢者の死亡の増加に起因するものであったことを示すことができた。また、インフルエンザの流行により、肺炎、心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の死因別死亡に超過死亡が起こったことを示すことができた。これらの結果から、高齢者、および慢性の肺・心疾患あるいは代謝疾患等を有する者の保健問題としてのインフルエンザ対策の重要性を指摘した。1.これまでに報告されているインフルエンザによる超過死亡の推定方法(下記(1)、(2))の問題点を整理し、その問題点(主として(2))について検討した結果から新しい超過死亡の定義とその推定方法を提案した。【従来の超過死亡の推定方法】(1)年次傾向と季節変動を理論式(回帰曲線モデル)にあてはめてインフルエンザの流行がなっかたと仮定した場合の期待死亡率を算出し、実際の死亡率との差から超過死亡(率)を推定する方法。(2)死亡率の季節変動の特徴から得られる季節指数を非流行年の死亡率から得て、インフルエンザの流行がなっかたと仮定した場合の期待死亡率を算出し、実際の死亡率との差から超過死亡(率)を推定する方法。2.従来の方法との比較を兼ねて、19751997年の23年間の超過死亡を推定した。ここでは、まず、その推定にあたって必要となるインフルエンザ流行月の判定基準について検討した。その結果、本方法の適用によって得られた知見から、具体的な流行月の判定基準の一つを提案することができた。続いて、ここで得られたインフルエンザ流行月の判定基準を用いて最近23年間の超過死亡を推定した。新しい方法と従来の方法とでは、得られた超過死亡の推定値に大きな相異が認められた。
断続的なレム断眠ストレスに起因した注意欠陥／多動性障害動物モデルの確立と病態解明

現代社会の問題点の1つに睡眠時間の短縮がある。一方、注意欠陥/多動性障害(ADHD)は、不注意、多動および衝動性を主症状とする精神疾患である。そのADHD患者において、レム睡眠および総睡眠時間の短縮が明らかにされている。そこで本研究では、マウスへの断続的レム断眠ストレスの負荷がADHD様症状を発現するかを探り、ADHD病態動物モデルの確立を目的に検討を行った。その結果、断続的レム断眠ストレスを負荷することにより、不注意様、多動様および衝動性様症状が引き起こされることが判明した。更に、不注意様症状の発現ならびに治療薬であるメチルフェニデートの改善作用に、海馬一酸化窒素系が関与することを示唆した。注意欠陥/多動性障害(ADHD)は、多動、不注意および衝動性を主症状とする精神疾患である。近年、ADHD患者におけるレム睡眠時間および総睡眠時間の短縮が報告されている。そこで本研究では、マウスへの断続的レム断眠ストレス負荷によるADHD様症状発現への関与ならびにADHD病態動物モデルの確立を目的に検討を行った。24年度においては、プラットホーム法を用い、マウスに20時間のレム断眠ストレス負荷後4時間の休憩を与え、それを数日間繰り返す方法による断続的レム断眠負荷を行った。その結果、3日目にY字迷路試験における交替率の低下および海馬の一酸化窒素代謝物(NOx)濃度の低下が認められた。これらは、ADHD治療薬であるmethylphenidate(MPD)の投与により改善されることが明らかとなった。25年度においては、前年度に得られた成果に基づいて、交替率や海馬NOx濃度の低下に対するMPDの改善作用に関与する一酸化窒素合成酵素のサブタイプについて検討を行った。その結果、選択的eNOSおよびiNOS阻害薬の投与がMPDの改善作用に拮抗することが判明した。一方、ADHDの病態の一つである衝動性様症状の評価に高架式十字迷路試験が用いられている。そこで、本法により断続的レム断眠ストレスの影響を検討したところ、オープンアームにおける滞在時間の延長が認められた。さらに、この延長に対してMPDが改善作用を示すことも明らかとした。以上のことから、マウスへの断続的レム断眠ストレスの負荷により、ADHDの主症状である不注意症状ならびに衝動性症状が発現することを明らかとした。この結果は、本マウスがADHD病態動物モデルとして妥当性のあることを示唆するものであり、今後、本精神疾患の発症メカニズムの解明や特異的治療薬の開発に重要な役割を果たすことが期待される。注意欠陥/多動性障害(ADHD)は、不注意、多動および衝動性を主症状とし、そのうち、不注意症状はY字迷路を用いた交替率の測定によって評価される。一方、ADHD患者においては、レム睡眠時間および総睡眠時間が短縮しているという報告がある。これらの背景から、マウスに断続的なレム断眠ストレスを負荷することにより交替率が低下するか否か、すなわち不注意症状が発現するか否かについて検討を行った。実験には、対照群として、通常のケージで飼育を行った群(ノーマル群)と水槽環境下ではあるがプラットホームの面積が広く、眠ることが可能な群(水槽対照群)を設けた。その結果、断続的なレム断眠ストレス群(断眠群)において、負荷日数に依存した交替率の低下が認められた。さらに、この交替率の低下はノーマル群のみならず水槽対照群との比較においても有意な低下が認められた。以上のことから、睡眠時間の短縮が不注意症状の発現に関与することが明らかとなった。一方、Y字迷路を用いた交替率の低下と海馬における一酸化窒素代謝物(NOx)産生の関連性が示唆されていることから、断眠群のマウスの海馬におけるNOx濃度を、高速液体クロマトグラフ法により測定した。その結果、交替率の低下に伴い、海馬のNOx濃度が低下することを見出した。これらは、ADHDの治療薬であるメチルフェニデート(MPD)の投与により有意に改善されることから、MPDによる不注意症状の改善には、海馬一酸化窒素(NO)系が関与することが明らかとなった。以上をまとめると、本実験系は、ADHDにおける不注意症状を反映した病態動物モデルとなり得る可能性が示唆された。研究実績の概要に示した通り、マウスへの断続的なレム断眠ストレス負荷によるADHD病態動物モデル作製の一環において、不注意症状に着目した検討については行動薬理学的な観点からも順調に進展している。しかし、ADHD症状のうち、衝動性の検討についてはあまり進展していない。

一方、不注意症状の発現には、海馬一酸化窒素系の障害が関与する可能性を明らかにすることができたので、ADHDの病態発現メカニズムの解明の観点からも概ね順調に進展していると考えられる。順調に進展している不注意症状の発現メカニズムについて詳細な検討を行う。すなわち、海馬一酸化窒素系の障害に関して、海馬一酸化窒素合成酵素の発現などを検討することを予定している。これと同時に、メチルフェニデートによる不注意症状の改善のメカニズムについても、海馬一酸化窒素系を主眼において検討する予定である。一方、ADHD症状のうち、衝動性症状については、高架式十字迷路試験を行い、マウスへの断続的なレム断眠ストレス負荷による行動変化が、衝動性症状を示すか否かを明らかにし、その発現メカニズムについても検討していく予定である。今後、本研究により得られた成果の公開を目的に、学会発表ならびに関連学術雑誌への論文投稿を行う予定である。不注意症状の検討が順調に進展したため、今後、衝動性症状の検討を優先して進める。そのため、24年度に購入予定であったビデオ行動解析ソフトウェア(室町機械・ANY-maze)を購入し、高架式十字迷路におけるオープンアーム滞在時間を評価し、衝動性症状についての検討を行う。その他は、動物、試薬、消耗品の購入、成果発表のための英文校正ならびに学会出張旅費のために使用する予定である。