hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
信用格付けに対する証券市場の評価

日本とアメリカの格付会社を比較した場合、アメリカの格付会社から格付けを取得している方が日本の格付会社よりも低い利回りを要求される。つまり、日米それぞれの格付会社の情報を集めることは本研究において極めて重要な意味を持っている。本研究を進める上で、最も大きな障害になっていたのは、上場企業が新規に信用格付けを取得した日が特定できるデータを取得することである。この障害は、上記に説明したS&Pのデータベースを購入することで解決することができた。この問題の解決により、研究を進展させることが可能になった。2018年度は、導出した仮説の妥当性を実証分析によって検証する。そのためには、データセットを構築する必要がある。まず、格付会社から信用格付けに関するデータを購入し、格付けを取得した日を特定する。そして、証券市場のデータと組み合わせて、データセットを作成する。2019年度は、2017年度に導出した仮説の妥当性を実証分析によって検証していく。分析に必要なデータセットは、企業ごとの新規に信用格付けを取得した日の情報と証券市場のデータと組み合わせて構築する。特に、流通市場における個別債券の利回りのデータは日本証券業協会のwebsiteから取得する予定である。データセットの構築後は、イベント・スタディ(Event Study)の手法を用いて、実証分析を行う。分析終了後は、研究論文にまとめる作業を行う。そして、国内外の学会で研究報告を行い、他の研究者から助言を受ける予定である。初年度の交付金額では格付会社から格付けのデータを購入できなかったため、繰り越しを行った。繰り越した資金と合わせて格付会社からデータを購入する予定である。当初購入予定のデータベースよりも安い価格のデータベースを購入することができたので、次年度使用額が生じた。これは2019年度の出張旅費やデータの購入に充てる予定である。
マクロファ-ジのリポポリサッカリド受容体欠損変異株の分離と受容体の精製

1.LPSリセプタ-欠損変異株の分離とその解析(1)J774.1細胞よりLPS耐性株を15株分離した。これらのうち、LRー9.1株はLPS結合能に異常が認められた。また、LRー9.1株はLPSにより活性化されず、ザイモザン、TPAにより活性化された。(2)親株とLRー9.1株の解析からJ774.1細胞のLPS結合部位に関し、以下の結果を得た。(i)J774.1細胞には高親和性と低親和性の2種類のLPS結合部位が存在した。(ii)LRー9.1株は高親和性LPS結合能を欠損していた。(iv) ^<125>Iー標識光親和性架橋剤LPSを用いた実験により、J774.細胞に2種類のLPS結合タンパク質、55kDaおよび65kDaを同定した。2.LPSリセプタ-の可溶化と精製(1)LPSレセプタ-精製への試みの第一段階として、J774.1細胞より膜分画を調製し、それを用いて^<125>IーLPS結合を測定する系を確立した。その結果、この結合にはMg^<2+>が必須であることが明かとなった。(2)in vitro系においても、J774.1細胞には高親和性および低親和性の2種類のLPS結合部位が存在し、一方、LRー9株は高親和性のLPS結合部位を欠損することを明らかにした。(3)J774.1細胞の膜画分を種々の界面活性化剤で処理した結果、LPS結合活性は0.5%SDSでほぼ100%可溶化された。SDS可溶化蛋白質をゲル濾過カラムにかけた結果、分子量45ー65KDaのところにLRー9株には見られないMg^<2+>依存性のLPS結合活性が検出された。この活性画分を集め、LPSーセファロ-ス4Bアフィニティカラムで更に精製を行った。最終標品をSDSーPAGEで分析した結果、分子量55KDa及び65KDaの2種類の蛋白質が主要成分として検出された。マクロファ-ジ系培養細胞株J774.1よりLPS結合損傷変異体(LRー9)を分離した。LRー9株は,親株と異なり,LPSに対して耐性であり,LPSにより活性化されることはなかった。しかし,LPSと異なる機構でマクロファ-ジを活性化するザイモザンやTPAで刺激すると,LRー9は親株とほぼ同様に活性化された。これらの結果から,LRー9ではLPSに特異的な細胞内シグナル伝達機構が欠損していることが示唆された。J774.1細胞表面のLPS結合活性を測定するため,LPSにpーOHーフェノ-ル基を導入後,その残基をクロラミンT法でヨ-ド化し,比活性の高い〔125^<>I〕LPSを調製した。これを用いて,4°Cにおける〔^<125>I〕LPS結合能を調べた結果,J774.1細胞に特異的なLPS結合が観察され,およそ5時間で一定の結合量に達することがわかった。

それに対し,LRー9では,LPSの特異的結合能が親株に比べて著しく低下していた。さらに,結合飽和曲線からScatーchard分析を行うと,親株には高親和性および低親和性の2種類の結合部位が存在し,一方LRー9株では高親和性の結合に損傷のあることが判った。これらの結果から,高親和性のLPS結合部位がJ774.1細胞におけるLPSの活性化に関与することが示唆された。また,LPSの結合はプロテア-ゼ処理によりほぼ完全に消失することから,LPSの結合にはタンパク質性の分子が関与することも明らかとなった。高親和性LPS結合の特異性を調べる目的で,非放射性のE.coliのR型,S型およびS.minnesotaのR型,S型のLPSを過剰に加え,(^<125>I〕LPS結合阻害を調べた結果,すべてのLPSでほぼ同程度阻害された。従って,LPSの結合には糖鎖の関与はないことが示唆された。さらに,リピドA,リピドIV_A,リピドXもLPSの結合を阻害することから,LPSの結合にリピドA部分が重要であることも判った。マクロファ-ジはリポ多糖(LPS)により刺激され、種々の機能を発現することが知られている。しかし、このLPS刺激反応のメカニズムは極めて複雑であり、不明な点が多く残されている。LPS刺激の細胞内伝達機構はまったく不明であり、その初発反応に関与すると推定されるLPSに対する受容体の実体も未だ明らかにされていない。私共は、昨年度、マクロファ-ジにおけるLPS刺激伝達反応の分子機構を明らかにする目的で、マクロファ-ジ由来培養細胞株J774.1よりLPS刺激応答能損傷変異株を分離した。そして、その変異株の遺伝生化学的解析および^<125>Iー標識光親和性架橋剤LPSを用いた実験により、J774.細胞に2種類のLPS結合タンパク質、55kDaおよび65kDaを同定した。今年度はLPSリセプタ-の可溶化と精製を行い、以下の結果を得た。1.LPSレセプタ-精製への試みの第一段階として、J774.1細胞より膜分画を調製し、それを用して^<125>IーLPS結合を測定する系を確立した。その結果、この結合にはMg^<2+>が必須であることが明かとなった。2.in vitro系においても、J774.1細胞には高親和性および低親和性の2種類のLPS結合部位が存在し、一方、LRー9株は高親和性のLPS結合部位を欠損することを明らかにした。3.J774.1細胞の膜画分を種々の界面活性化剤で処理した結果、LPS結合活性は0.5%SDSでほぼ100%可溶化された。SDS可溶化蛋白質をゲル瀘過カラムにかけた結果、分子量45ー65KDaのところにLRー9株には見られないMg^<2+>依存性のLPS結合活性が検出された。この活性画分を集め、LPSーセファロ-ス4Bアフィニティカラムで更に精製を行った。最終標品をSDSーPAGEで分析した結果、分子量55KDa及び65KDaの2種類の蛋白質が主要成分として検出された。
洞房結節ＣａＶ１．３におけるＲＮＡ編集の可能性とＩｓｔの分子基盤に関する検討

洞房結節細胞の持続性内向きナトリウム電流(Ist)は、ペースメーカー活動への寄与が示唆されているが、それを担うチャネル分子が同定されていない。本研究は、L型カルシウムチャネルのCaV1.3とIstの機能的発現の相関を調べるとともに、RNA編集の可能性のあるCaV1.3バリアントの検出を試みた。洞房結節細胞におけるIstの発現はL型カルシウム電流の大きさと正の相関があり、CaV1.3遺伝子欠損マウスにおいてIstは消失した。次世代高速シーケンサーを用いた網羅解析の結果、イオン選択性に影響しうるCaV1.3レアバリアントを検出した。以上より、CaV1.3バリアントがIstを担う可能性が示唆された。心臓洞房結節細胞のペースメーカー活動に重要な役割を果たすことが示唆されている持続性内向きナトリウム電流(Ist)の分子基盤は依然明らかでない。我々は、イオン選択性の変化した(ナトリウム透過性が増加した)L型カルシウムチャネルがIstを関与するという着想に基づき、洞房結節に発現がみとめられるCav1.2ならびにCav1.3のバリアントを探索してきた。しかしながら、現在までにIstの電気生理学的性質を説明しうるL型カルシウムチャネルの修飾機構を見つけるには至っておらず、我々の作業仮説(L型カルシウムチャネルのバリアントがIstに関与する)を再度見直す必要が出てきた。そこで、Cav1.3ノックアウトマウスならびにジヒドロピリジン(DHP)感受性を低下させたCav1.2ノックインマウスを用いて、IstとL型カルシウムチャネルの分子上での連関を検証することにした。なお本研究は当該マウスモデルを所有するMatteo Mangoni博士(フランス、ゲノム機能研究所)と共同で遂行した。得られた結果の概要を以下に示す。1)Cav1.3遺伝子を欠損させると、Istは完全に消失した。2)点変異のノックインによりCav1.2のDHP感受性を欠落させても、IstのDHP感受性は変化しなかった。これらの結果から、Cav1.3がIstに関連することが明らかとなり、洞房結節細胞においてCaV1.3のイオン選択性を変化させる修飾機構の存在が示唆された。洞房結節細胞に特異的に発現する持続性内向きナトリウム電流(Ist)は心臓ペースメーカー活動に寄与することが示唆されているものの、それを担うチャネル分子は同定されていない。平成23年、24年度の研究成果により、L型カルシウムチャネルを構成するCav1.3がIstの誘発に深く関ることが明らかにされたが、Caイオンに高い選択性を示すCav1.3がどのようにしてNa電流であるIstを発生させるか、そのメカニズムは依然不明である。Cav1.3のイオン選択性フィルターに点変異を入れてNa透過性を高めると、Istに類似した電気生理学的特性をもつNa電流を誘発するようになる。この事実は、イオン選択性の変化したCav1.3の構造バリアントが洞房結節に特異的に発現し、Istの誘発に関与する可能性を示唆している。このような考えに基づき、平成25年度は、洞房結節に発現するCav1.3の転写産物を網羅的に同定することを目的とした。ラット洞房結節から全RNAを抽出し、Cav1.3転写産物をPCR増幅した後、次世代シーケンサーを用いてトランスクリプトーム解析を行った。その結果、低い確率(3%未満)ではあるもののRNA編集が示唆されるIQモーチフやイオン選択性フィルターにおける塩基置換をCav1.3遺伝子転写産物上に検出した。これらのレアバリアントがどの程度普遍的に存在するか、さらには、塩基置換の機能的意義ならびにIstとの関連について未だ明らかにする必要があるが、Istの分子機構に対するひとつの可能性を提示することができた。心臓の自動性は洞房結節の自発的な興奮よってもたらせるが、その背景となるイオンメカニズムは未だ議論の対象となっている。活動持続性内向きナトリウム電流(Ist)は洞房結節細胞に発現しており、心臓ペースメーカー活動に重要な役割を果たすことが示唆されているが、そのチャネル分子は未だ同定されていない。Istはナトリウム電流であるものの、L型カルシウム電流と酷似した薬剤感受性を示すことから、その分子実体はL型カルシウムチャネル(Cav1.2ならびにCav1.3)のバリアントである可能性がある。これまでに数多くのスプライスバリアントがL型カルシウムチャネルにおいて報告されているが、イオン選択性が変化した(ナトリウム透過性を示す)ものは見つかっていない。そこで、本研究では、RNA編集によりL型カルシウムチャネルのイオン選択性が修飾される可能性について検討した。ラットの洞房結節組織から全RNAを回収し、RT-PCR法によりCav1.2ならびにCav1.3のポア領域をコードする塩基配列を増幅した。

これまでに各PCR産物を100サンプル以上クローニングし配列決定を行ってきているが、ゲノムと異なる塩基配列がいくつかみつかるものの、チャネルのイオン選択性(カルシウム/ナトリウム透過性)に影響しうるアミノ酸置換は今のところ見出していない。一方、モルモット洞房結節から様々な形の細胞を単離し、ホールセルパッチクランプ法を用いてIstの発現パターンを解析したところ、Istはペースメーカー細胞に特徴的な形態をもち自動性を呈する細胞に特異的に発現していることがわかった。また、Istの電流密度はL型カルシウム電流のそれと正の相関があることが明らかとなった。このことは、IstとL型カルシウム電流の構造的相関をさらに裏付けるものである。本研究課題は、心臓ペースメーカー細胞における持続性内向き陽イオン電流(Ist)の分子基盤を解明することを目的とし、イオン選択性の修飾をともなうL型カルシウムチャネル(CaV)のバリアントがIstを担う可能性について検討してきている。H23年度、洞房結節におけるCaVのバリアントの探索を集中的に行ったが、Istを模倣しうるCaVのスプライスやRNA編集は同定できず、「IstとCaVの関連性」を強く裏付ける実験が必要となっていた。したがって、本年度、遺伝子改変マウスを用いてCaV1.3がIstと関連する強い証拠を得ることができたことは、我々の作業仮説の信頼性を向上するとともに、Istの分子基盤の全容解明に大きな進展となった。平成23年度は、L型カルシウムチャネル(Cav1.2ならびにCav1.3)のイオン選択性がRNA編集により修飾を受ける可能性を検討するために、各PCR産物を100サンプル以上クローンニングし、配列決定を行ってきた.これまでにゲノム配列とは異なる塩基置換をいくつか確認できたが、アミノ酸変異をともない、さらにはイオン選択性を変化させうるポア領域のRNA編集は今のところ見つかってきていない。このように当初計画した実験は着実に遂行していは来ているものの、最終目標であるIstの分子基盤に迫る知見は今のところ得られていない。そこで、予想した結果が得られない場合のオプションとして(本研究申請時において計画していたように)、L型カルシウムチャネルとIstとの関連の検証を始めている。モルモット洞房結節細胞においてIstとL型カルシウム電流の機能的相関がみられた事実は、イオン透過性が修飾されたL型カルシウムチャネルのバリアントがIstを担うという本研究の作業仮説を支持するものあり、研究の方向性に大きな誤りがないことが期待される。H25年度は、洞房結節においてCaV1.3のイオン選択性が修飾される可能性について検討する。本研究課題の初年度から行っているCaV1.3のバリアントの探索は継続して行うものとし、一方、CaV1.3のイオン選択性がリン酸化や酸化ストレス等により変化する可能性についても検討する。1)RNA編集がCaV1.3のポア(とくにイオン選択性を担う領域)を修飾する可能性を検討する。洞房結節より全RNAを抽出し、CaV1.3遺伝子の転写物の配列決定を繰り返し行う。2)CaV1.3を培養細胞に発現させ、種々のキナーゼ、あるいは過酸化水素処理を行い、イオン選択性が変化するかどうかをパッチクランプ法で検討する。
心理社会的要因からみた健康格差の疫学的研究-地域・職域からの複眼的アプローチ-

本研究では、40歳以上の地域住民約6000人および地方自治体の行政職(A群約6000人、B群約2000人)を研究対象集団とした。これらの集団を追跡して心理社会的要因と健康格差の関連を分析した。1.ベースライン調査結果地域住民では、WHO-QOLの4領域(身体、精神、社会、環境)のそれぞれが社会参加や社会的支援と関連しており、また、これらの心理社会的な要因は各種の健康度指標とも関連していた。職域集団では、WHO-QOL、SF-36、Demand-Control、Effort-Reward、Sense of coherence(SOC)および職階級などの心理社会的要因が相互に関連しながら、各種の健康度指標と関連していた。2.追跡調査結果地域集団では、WHO-QOLのレベルで運動習慣、睡眠の質、長期入院、死亡の格差がみられた。しかし老人健診項目ではそれがみられなかった。職域集団では、心理社会的要因で層別化した群間で、睡眠の質、病欠、慢性疾患の罹患で格差がみられた。しかし、定期健診の検査項目ではそれがみられなかった。これらの関係は、ベースライン時の心理社会的および健康指標を調整しても著変がなかった。家族構成や性差といった要因の影響を受けながらも、職域のストレスが地域(家庭)における健康状態に強く影響していた。また、少子高齢化といった今日的な地域(家庭)社会ストレスが、職域の健康状態に影響していた。なお、職域集団では、Work to FamilyConflictの方が、Family to Work Conflictより、睡眠、WHO-QOLの身体および精神的健康度のいずれにおいても影響が大きかった。以上、心理社会的要因にともなう健康格差を把握するため新たな指標も含めて検討し、疫学研究において有用性の高いものを提示した。また、地域(家庭)と職域ストレスが相互に健康格差に影響することを集団の追跡調査から明らかにし、地域と職域の複眼的視野の重要性を指摘した。初年度は本研究の調査対象集団において、研究課題を達成すべくベースラインデータを収集した。地域集団では、40歳以上の地域住民約6000人を対象に実施した。職域集団では、地方自治体の行政職(A群約6000人、B群約2000人)を対象に実施した。地域集団での調査内容のうち、本研究課題の中心となる心理社会的要因としては、WHOのQOL(身体的領域、精神的領域、社会的領域、環境的領域)と社会参加および社会的支援などについて調査し、それと健康度(受療状況、健康行動)との関連をCoss-Sectionalに分析した。職域集団での調査内容のうち、本研究課題の中心となる心理社会的要因としては、WHOのQOL、SF-36、Demand-Control(カラセックモデル)、Effort-Reward(シゲリストモデル)、首尾一貫感覚(Sence of Cohernce)、職階級などについて調査し、それと健康度(自覚症状、受療状況、睡眠の質、病欠)との関連をCross-Secctionalに分析した。地域住民ではWHOのQOLの各領域が社会参加や社会的支援と関連しており、また、これらの心理社会的な要因は健康度指標とも関連していた。職域集団では、WHO・QOL、SF-36、Demand-Control、Effort-Rewardおよび職階級などの心理社会的要因が相互に関連しながら、これらのいずれもが健康度とも関連していた。初年度に本研究の対象である地域集団および職域集団の健康格差につながると想定される

心理社会的要因に関するベースライン調査の結果にもとづいて、本年度は追跡調査の結果にもとづく分析を開始した。地域の心理社会的要因では、WHOのQOLの4要素(身体的領域、精神的領域、社会的領域、環境的領城)を取りあげた。職域の心理社会的要因では、WHOのQOLの4要素に加えて、Karasekモデルの仕事の要求度(Demand)と自由裁量度(Control)、Sigeristモデルの努力(Effort)と報酬(Reward)ならびに職階級を取りあげた。研究のゴールである健康格差を構成するものとして、保健(健康維持)行動・病欠・慢性疾患の罹患、長期入院、寝たきり・福祉施設への入所につながる脳卒中、骨折および痴呆そして死亡を追跡情報とした。1年目の追跡調査では、上記の職域の心理社会的要因で層別した各群の健康格差指標をみたところ、定期健診の検査項目には差異がなく、保健行動として睡眠の質、病欠、慢性疾患の罹患で差異がみられた。また、地域集団では、WHOのQOLによる層別化と運動習慣、睡眠の質、長期入院、死亡で差異がみられたが、老人健診項目では差異がみられなかった。ベースライン調査後の短期間の追跡調査では、これらの結果は原因と結果の逆方向の影響もあるので、今後の追跡調査により両者の関連が明らかにされる。心理社会的要因からみた健康格差について、調査を実施している地域および職域集団から追跡調査によって新たに得られた情報に基づいてさらなる分析を行った。また、この研究で共同研究をおこなっておるロンドンとフィンランドとの間で心理社会的要因による健康格差の比較もおこなった。今年度は、本研究の目的である地域と職域の複眼的アプローチを追究するために、心理社会的要因としてWork-Family Conflict(仕事起因ストレスの家庭生活への影響と家庭起因ストレスの仕事への影響の双方向性)を調査項目に投入した。また、健康格差の指標として、病欠や症状・疾患などの他に、睡眠の質の差異を加えて分析をおこなった。Work-Family Conflictの健康影響に関する国際比較では、Work to Family ConflictとFamily to Work Conflictは、同じように心理精神的健康と関連していたが、日本の勤労女性の心理精神的健康度は3国のうちで最も低かった。また、職階と心身の健康との関連についても3か国比較をおこなった。その結果、職階の上昇に伴い心身の健康度も上昇するという一般的な関係は、日本の勤労女性においては確認されなかった。このように、日本の勤労女性は、国際比較において特異な状況にあることが明らかになった。本年度の研究は、職域及び地域における健康格差の新たな指標の開発、健康格差の出現に関する職域と地域(家庭)の心理社会的要因の相互作用の2点を中心に行なった。1、職域及び地域における健康格差の新たな指標の開発アンケート調査と各種検査で健康状態を追跡している職域集団において、職域ストレスを反映することを明らかにした首尾一貫感覚(Sense of coherence ; SOC)が、血管系の内膜傷害を鋭敏に反映する高感度CRP(sCRP)という数値化が可能で客観的な病態機能と関連することを明らかにした。
DNA複製フォークの修復検出系の開発とフォーク修復に関わる新規遺伝子の単離

DNA複製フォークの維持機構の解明を通じて、ゲノム安定性を確保するメカニズムの理解を目指す。複製フォークが停止あるいは衝突した場合、フォークの崩壊を防ぐ為に相同DNA配列間でDNA組換えが起こる。このような組換えに関わる因子を同定する為に、分裂酵母の染色体上に反復配列(ade6B;ura4+:ade6X)を導入し、様々な変異株を用いてade6ヘテロアリル間での相同組換え頻度を調べた。その結果、複製フォーク上に存在し、その進行に必至なMCM DNAヘリケースとその活性化因子Cdc45が、反復配列間DNA組換えに必要である事が分かった。また、これらMCM、Cdc45の変異株(nda4、sna41)は、DNA複製阻害剤ヒドロキシウレア(HU)添加時に起こるM期の遅延に欠損を持ち、致死となる、つまり、細胞周期制御に欠損を持つ事が分かった。そこで、Cds1(S期チェックポイント因子)とMCM、Cdc45との関連を調べた結果、複製停止時に起こるCds1蛋白のリン酸化とCds1キナーゼの活性化にMCM、Cdc45が関わる事が明らかとなった。よって、DNA複製フォークが停止した際、MCM、Cdc45がフォークの停止を認識し、Cds1チェックポイントキナーゼを活性化すると考えられる。しかし、nda4、sna41変異は、Cds1とMrc1(Cds1活性化因子)破壊株のHU感受性を部分的に抑制する事が分かった。更に、nda4変異は、Rqh1(RecQヘリケースファミリー)破壊株の、HU感受性とMMS(DNAアルキル化剤)感受性をも抑制した。従って、MCM、Cdc45は、Cds1の活性化に留まらず、停止した複製フォークがどの様な修復・チェックポイント経路によりプロセッシングされるのかを選択する重要な役割を担っていると考えられる。停止、衝突したDNA複製フォークのプロセッシング機構の分裂酵母を用いた解析1.組換えマーカーの導入。(1)第三染色体ura4+遺伝子座の両側に異なる点変異を持つade6変異遺伝子を導入した(ade6B::ura4+::ade6X)。このとき、2つのade6遺伝子が同方向に並ぶものと、逆方向に並ぶものを作成。これにより、同方向反復配列間と逆方向反復配列間のDNA組換えが解析可能。(2)異なる染色体上(第三、二染色体)に異なる点変異を持つura4変異遺伝子を導入し、異なる染色体間のDNA組換えを解析可能とした。2.逆方向反復配列間での組換え欠損株の単離。ade6B::ura4+::ade6X逆方向反復配列での組換え頻度が変化する突然変異株を単離した。原因遺伝子の同定により、ユビキチン様低分子量蛋白SUMOの修飾に特異的に関わるプロテアーゼUlp1の変異により組換え頻度が上昇する事、また、ヌクレオチド還元酵素のサブユニツトSuc22の変異により組換え頻度の低下する事が分かった。3.DNA複製フォーク構成因子MCMとCdc45の組換え、修復に於ける役割。MCM5の変異株nda4-108とCdc45の変異株snd41-1で、同方向反復配列間と異なる染色体間のDNA組換えの低下が見られた。また、これらの変異株はDNA複製フォークの進行を阻害する薬剤HUと紫外線に対し感受性である事が分かった。DNA修復に働くRqh1ヘリケースとの関連を二重変異株を用いて調べた結果、nda4、snd47変異は共にrqh1変異株のHU感受性を僅かながら抑制する、一方、nda4、snd41変異は共にrqh1変異株の紫外線感受性を増大しない事が分かった。つまり、これらのDNA複製フォーク構成因子はRqh1と協調的に停止、衝突したDNA複製フォークのプロセツシングに関わる可能性が見出された。

従って、MCM、Cdc45は、Cds1の活性化に留まらず、停止した複製フォークがどの様な修復・チェックポイント経路によりプロセッシングされるのかを選択する重要な役割を担っていると考えられる。
地方都市における基盤整備事業別住宅フローの立地に関する研究―愛知県豊川市を事例として―

昨年度愛知県豊川市の事例調査の結果を発表したので、本年度はそれをより一般化された視点で考察するために、愛知県全体についての研究を行った。特に、住宅建設において無視できない要素である市街化区域内土地改良事業地区について、その位置・面積等を分析した。その結果は以下の通りである。愛知県において、市街化区域内土地改良は合計で約7085haあり、市街化区域に対する面積割合のもっとも多い5市町村を見ると、7割を超える区域に土地改良事業が1960年代を中心に施行されていた。ほとんどの市街化区域内土地改良は愛知県の北西部において名古屋市に隣接する市町村で施行されている。面積割合の多いこれらの自治体では、国庫補助を受けず、直営の事業として施行された。区画整理事業よりも減歩率を小さくしたいが、宅地並みの道路水準も確保したいという思惑が、地主をして直営の土地改良事業を選択させたのだと考えられる。市街化区域内土地改良発生の行政上の背景としては、まず第1に、愛知県によって過大な市街化区域設定が行われたために、土地改良事業地区を市街化区域に包摂せざるを得なかったのではないかということが改めて考えられる。第2に、土地改良事業地区を市街化区域に内包することを積極的にではないにしろ、行政側が容認した、ということも背景の一つとして考えてよいのではないだろうか。いずれにしても、当初筆者らが抱いていた市街化区域内土地改良は狭あいな農道と小規模な住宅宅地を生み出しているという問題意識はある意味で一面的であった。名古屋市北西部に集中している土地改良に限って言えば必ずしもそうではなかったからである。今後は、農地向けに施行され、狭あいな道路等を生み出した市街化区域内土地改良に絞って、その住宅地の水準について検討してみたい。人口10万人程度の小都市である愛知県豊川市を事例として、1989年と1997年の住宅地図において8年間の2時点比較によって算定された住宅フローの戸数を、基盤整備事業区域別に分析した。その結果、以下のことがわかった。より古い時期に施行された区画整理は、より新しい区画整理よりも多くの共同建て住宅を吸収している。戸建て住宅ではその逆の現象が起きている。つまり、古い区画整理で共同建て住宅の建設が進み、新しい区画整理では戸建て住宅の建設が進んでいる。土地改良に建設される住宅の戸数は、建て方についての違いは見られない。未整備地区に建設される住宅には、若干戸建でが多かった。次に、住宅地図でフローの多かった先の地区へのアンケート結果の基盤整備別分析を行った。持家は719世帯に配付し、608世帯の回収を見た(回収率84.6%)。借家については、535世帯に配付し、364世帯の回収を見た(回収率68.0%)。回収できたもののうち、入居時期が1986年以降の、比較的新しい世帯に限定して分析を行った。(1)区画整理は洪積台地で施行された。土地改良は低地・扇状地で、区画整理よりやや迅速に施行された。(2)市街化区域内土地改良に立地する新規フローの戸数は全体の2割強であり、単位面積でとりわけ多い。(3)戸建て住宅は最近20年程度の区画整理に集中立地するが、共同建て住宅はそれ以外の区画整理で分散的に立地している。(4)区画整理の持家は注文住宅中心、土地改良は建売住宅中心であった。土地改良の住宅は、通勤の点では優れており、かつ安価であるが、規模の点で区画整理に劣っている。ここに商品価値の差異化が図られている。(5)借家は区画整理でも土地改良でも、ほぼ同じ性質を持っており大きな差はない。通勤状況で持家と同様の差があったが、それはより顕著な形で見られた。

名古屋市北西部に集中している土地改良に限って言えば必ずしもそうではなかったからである。今後は、農地向けに施行され、狭あいな道路等を生み出した市街化区域内土地改良に絞って、その住宅地の水準について検討してみたい。
窒化ガリウム系希薄磁性半導体の磁性制御

遷移金属添加窒化物半導体のバンド構造を明らかにするため、光吸収スペクトルおよび大気中光電子収量分光スペクトル測定を行った。種々の3d遷移金属添加で、GaN中に新たに不純物バンドが形成されることが明らかになった。電気伝導特性の金属仕事関数依存性から、この新しいバンドが電気伝導性バンドであることが示され、光学的にも電気的にもフェルミ準位をもつギャップ中バンドが形成されていることが明らかになった。Mn添加GaNは、室温で強磁性を示す新機能を持った半導体で、室温動作スピンエレクトロニクスデバイス材料として期待されており、Mnの価数制御によりその磁気特性をコントロールできることが本申請者によって初めて実験的に確認されたものである。本申請研究は、磁気特性の制御法の確立を目指し、Mnを含む3d遷移金属元素の価数混成状態を安定に発現させる共添加元素を見いだし、磁気特性を制御することを目的とする。Mn添加GaN(GaMnN)は、半導体でありながら室温で強磁性を示すという新機能材料であり、Mnの価数制御によりその機能をコントロールできる材料であることが明らかになりつつある。本研究は、このGaMnNの磁性特性制御法の確立を目指し、水素添加GaMnNの格子間水素と磁性の相関を詳細に調べるとともに、GaNにおいてアクセプターとして働くMgをMnとともに添加した、GaMnN : Mgを作製し、Mn3価/4価の価数混成状態を安定に発現させ、強磁性を発現させることを目指した。当該年度、格子間水素導入前後のGaMnNのバンド構造について、XPS分析を行ったところ、格子間水素導入によりフェルミレベルが上昇し、Mn d電子数が増大することを明らかにした。また、導入した格子間水素を脱離させたところ、強磁性-常磁性転移が起こることを見出した。以上より、GaMnNの磁性がフェルミレベル制御により可逆的に変化することを初めて実験的に示すことに成功した。また、Mg添加GaMnNについてはMn濃度5%のとき、Mg濃度が2%と極めて高いにもかかわらず、ウルツ鉱構造を保った単結晶が合成できることを明らかにした。これまでのところMn価数は3価であり、強磁性は発現していない。これらの高Mg濃度GaMnN試料について、残留水素が確認されていることからMgが不活性化されている可能性が示唆された。本研究は、このGaMnNの磁性特性制御法の確立を目指し、GaNにおいてアクセプターとして働くMgをMnとともに添加した、GaMnN:Mgを作製し、Mn3価/4価の価数混成状態を安定に発現させ、強磁性を発現させることを目的にする。平成21年度には、Mg-Mn同時添加GaN成長を行い、高品質単結晶成膜技術を確立した。また、新たに、スパッタ法により、Mnをはじめとする3d遷移金属添加GaN、AlNおよびこれらの混晶と、非添加GaN、AlNなどの薄膜合成を試みた。遷移金属濃度が20%までの配向性膜を得ることに成功した。これらの膜は、表面、界面平坦性の極めて高い緻密な膜で、電子線マイクロアナリシスによる状態分析により、遷移金属は、窒素に配位されていることが実験的に示された。さらに、X線光電子分光法などにより、スパッタ法によっても、遷移金属添加によりバンドギャップ中に新たなバンドが形成された不純物バンド半導体となっていることが明らかになった。また、これらの連続成膜も行い、磁気トンネル接合構造の形成が可能であることを確認した。これらの膜に、Si、Mgなどのフェルミ準位を変化させるためのドーパントが添加可能であることも明らかになり、スパッタ膜においてもフェルミ準位制御による希薄磁性半導体の磁気制御が可能であることが示唆された。Mn添加GaNは、半導体でありながら室温で強磁性を示すという新機能材料で、Mnの価数制御によりその磁気特性をコントロールできる材料であることが本申請者により初めて実験的に確認されたものである。本申請研究は、磁性特性制御法の確立を目指し、Mnの価数混成状態を安定に発現させる共添加元素を見いだし、強磁性を発現させることを目的とした。本研究期間、あらたな展開として、スパッタ法による遷移金属添加GaNの合成を試みており、平成22年度には、Mnをはじめとする3d遷移金属添加GaN、AlNおよびこれらの混晶と、非添加GaN、AlNなどの薄膜をスパッタ法により合成し、結晶構造、バンド構造、遷移金属状態分析を行った。これらの膜は、表面、界面平坦性の極めて高い緻密な膜で、X線回折法によりウルツ鉱型多結晶であること、蛍光X線分析により、Crなどが3価で存在していることを確認することが出来た。これはGaと置換して取り込まれていることを示すものである。

また、光吸収スペクトル分析などから、不純物バンドが形成されている可能性が示された。さらに、非添加GaNとの接合構造を作成し、電気伝導特性を調べたところ、光照射下でCr添加GaN/p-GaNなどが微分負性抵抗を示すことを確認した。これは、スパッタで作成した多結晶膜でも、GaN中の遷移金属が不純物バンド構造を形成し、かつこの不純物バンドが電気伝導を示すことを、初めて実験的に確認したものである。この成果は、応用上最も重要な電気伝導特性での確認であり、極めて重要である。Mn添加GaNは、半導体でありながら室温で強磁性を示すという新機能材料で、Mnの価数制御によりその磁気特性をコントロールできる材料であることが本申請者により初めて実験的に確認されたものである。本申請研究は、磁性特性制御法の確立を目指し、Mnの価数混成状態を安定に発現させる共添加元素を見いだし、強磁性を発現させることを目的とした。本研究期間、あらたな展開として、スパッタ法による遷移金属添加GaNの合成を試みており、平成23年度には、CrおよびV添加GaN、AlN薄膜をスパッタ法により合成し、結晶構造、バンド構造、遷移金属状態分析および電気伝導特性評価を行った。これらの膜は、表面、界面平坦性の極めて高い緻密な膜で、X線回折法によりウルツ鉱型多結晶であること、蛍光X線分析により、Cr、Vなどがよく分散し窒素に配位されて存在していることを確認することが出来た。これはGa、Alなどカチオンと置換して取り込まれていることを示すものである。また、光吸収スペクトル分析などから、価電子帯、伝導帯から分離された不純物バンドが形成されている可能性が示された。さらに、真空準位をゼロとしたバンドアライメント図を作成した。電気伝導特性において金属電極の仕事関数依存性を調べたところ、光学的特性から示された不純物バンド中のフェルミレベルとエネルギー的に一致するNi電極において、低抵抗接触となり、不純物バンドが電気伝導性をもつことが示された。スパッタ膜でも、理論的に予測されているように、GaN、AlN中の遷移金属が不純物バンド構造を形成し、かつこの不純物バンドが電気伝導を示すことは、本研究で初めて実験的に確認したものである。この成果は、希薄磁性半導体の応用上最も重要な電気伝導特性での確認であり、極めて重要である。
7世紀の律文献にみられる仏教者と仏教教団の研究

律文献をもとにした7世紀インドにおける仏教者と仏教教団の実態解明をめざした本研究の成果は,以下の2点にまとめられる.(1)『律経』「出家事」第1ー150経,ならびに,『律経自註』における当該箇所のサンスクリット語テキスト校訂と翻訳を完成した.(2)国内外の律研究者とともに『律経』ワークショップを開催し,さまざまな情報交換を行った.これによって,律文献の研究基盤を構築することに寄与できたと思われる.平成26年度は,3つの目標を定めて研究を推進する予定であった。それは,次のとおりである。1.1次資料のデータ化,2.2次資料の収集・整理,3.国際学会における意見交換である。以下,その項目ごとに実績の概要を記すこととする。1.1次資料として,『律経』・『律経自註』「出家事」部分のローマ字化を挙げた。このうち,『律経』写本については,行間の注記以外の部分,Bapat&Gokhaleの校訂本の準拠する『律経自註』写本,さらに,『律経自註』ウメ字抄本写本については,ほぼ完了している。2.2次資料の収集としては,書籍・研究論文の入手のみならず,そのデジタル化をすすめている。後者のデジタル化については,若干の遅れをきたしているが,平成27年度に持ち越したとしても確実に取り返すことのできる状況にある。また、本研究では、『律経』や『律経』と関連する研究をおこなっている研究者とインターネット上で交流をはかったが、細かい疑義については解決に至らなかった。そこで、3月に、研究代表者(米澤)と分担者(平林)とで京都を訪ね、研究会を開催した。これによって『律経』について活発な議論がおこなえ、また、律文献を扱っている若手研究者とも交流を持つことができた。3.国際学会における意見交換としては,研究代表者(米澤)がウィーンで開催されたInternational Association of Buddhist Studies学術大会に参加し,国外の研究者とコンタクトをとることができた。その結果,関連分野で成果を挙げている研究者と情報交換ができたが,『律経』研究という本課題において,既知の研究者以外で勧誘すべき若手の人材は必ずしもいないことが明らかになった。平成27年度は,以下の目標を定めて研究を推進する予定であった.それは,次のとおりである.1.『律経』・『律経自註』「出家事」第1-第150偈までのサンスクリット語校訂テキストとその和訳の作成. 2.国内研究者との意見交換.その実施概要は以下のとおりである.1.平成26年度で行った当該箇所のローマ字転写テキストを基礎として研究をすすめた.とくに,『律経自註』写本については,バパットとゴーカレ(Bapat&Gokhale)の校訂本が準拠しているサンスクリット語写本,ならびに,ウメ字抄本写本,という現存するすべての写本を基礎資料として,校訂テキストならびにその和訳の作成をおこない,ほぼ完了した.2.日本における『律経』研究の第1人者である,筑紫女学園大学の中川正法教授とともに研究会を開催し,『律経』とその典拠となっている『根本説一切有部律』との関連について,新たな知見を得ることができた.その研究会に際して,カナダのマクマスター(McMaster)大学のシェイン・クラーク(Shayne Clarke)教授より,未発表の論文を提供していただき,大いに参考となったことを付言しておきたい.また,佛教大学の岸野亮示博士を招聘し,専門としている『根本説一切有部律』についての情報を提供していただき,『律経』というテキストの価値について再確認することができた.第2年目となる平成27年度は,『律経自註』第1章第1-第150偈のサンスクリット語テキストならびにその和訳の作成,ならびに,国内の研究者との情報交流という目標をほぼ達成したといえる.また,国内の研究者との情報交流という点では,研究代表者の米澤が,日本印度学仏教学会の学術大会で研究発表を行った.単に,ほかの研究者からの情報提供を受けたばかりでなく,情報発信を行うことができたことも特筆できる.さらに,この助成期間後であるが,2017年(平成29年)に開催される,International Association of Buddhist StudiesのVinaya Commentariesと題するパネルに,研究代表者の米澤が加わることとなった.このことは,『律経』の本研究が情報交換によって,認知されてきたことの証左であろう.平成28年度は,平成27年度に作成した『律経自註』第1章第1ー150経のサンスクリット語テキストならびにその和訳に基づく研究発表,ならびに,その成果のさらなるブラッシュアップを行った.・平成28年8月に中国蔵學研究中心主催の第6回北京(国際)蔵学検討会(the 6thBeijing International Seminar of Tibetan Studies)に参加して研究発表を行った.その研究論文は出版準備中である.また,国内では日本印度学仏教学会第67回学術大会においても研究発表を行い,その成果は『印度学仏教学研究』第65巻第3号に掲載された.・平成29年2月には,国内外から律の専門家を招聘し,研究会を開催した.

その研究会の主な参加者は,カナダ・マクマスター大学のシェイン・クラーク准教授,佛教大学の山極伸之教授,同大学の岸野亮示博士,北海道武蔵女子短期大学の鈴木健太准教授,東京大学大学院人文社会系研究科・文学部・インド哲学研究室の青野道彦助教,大阪大学文学研究科文化形態論専攻の名和隆乾助教,龍谷大学仏教文化研究所客員研究員の井上綾瀬博士などであった.この研究会において,『律経自註』第1章第1ー150経のサンスクリット語テキストならびにその和訳の見直しなどを行った.テキスト解読にあたって,『根本説一切有部律』における対応箇所を参照することが確認され,テキスト・和訳の細部が改善されるという具体的な成果を得られた.さらに,その研究会に参加できなかったオランダ・ライデン大学のジョナサン・シルク教授,ならびに,ソルボンヌ大学のヴァンサン・エルチンガー教授のもとを訪れ,研究会について報告したばかりでなく,デジタルデータでの研究成果公開について意見交換を行うことができた.律文献をもとにした7世紀インドにおける仏教者と仏教教団の実態解明をめざした本研究の成果は,以下の2点にまとめられる.(1)『律経』「出家事」第1ー150経,ならびに,『律経自註』における当該箇所のサンスクリット語テキスト校訂と翻訳を完成した.(2)国内外の律研究者とともに『律経』ワークショップを開催し,さまざまな情報交換を行った.これによって,律文献の研究基盤を構築することに寄与できたと思われる.本研究では初年度の平成26年度を研究の土台を固める期間として計画していた。そこで,この研究計画にしたがって,『律経』・『律経自註』「出家事」のテキスト校訂,ならびに,翻訳を厳密に遂行するための準備をおこなった。この点に関しては,『律経』写本における行間の注記の検討に若干の遅れが生じていることを除いて,ほぼ計画通りに進展しているといえる。また,膨大な律文献全体を効率的に研究するという本研究の目的にかんがみて,2次資料の収集,ならびに,国内外の研究者との情報交換を含めた交流をおこなえたことは,初年度の研究計画どおりほぼ達成されたといってよい。なお,平成26年度において,あまり研究論文は発表されていないが,当初の計画においても,研究論文の発表は平成27年度より,頻繁に行う予定となっている。最終年度であるゆえ,まず,『律経自註』第1章第1-第150偈のサンスクリット語テキストならびにその和訳を完成する予定である.研究分担者とともに,早期に研究成果を形にすることによって,国内外の研究者からの批判・指摘を仰ぐ必要があるであろう.その一環として,11月末に,筑紫女学園大学の中川正法教授,佛教大学の岸野亮示博士,その他を,大正大学に招聘し,研究会を開催する予定である.また,国外では,オランダ・ライデン大学のジョナサン・シルク(Jonathan A. Silk)教授やカナダ・マクマスター(McMaster)大学のシェイン・クラーク(Shayne Clarke)教授などから研究成果に対してアドバイスをもらう予定である.仏教学平成26年度に達成された基礎作業の成果をふまえ,平成27年度からはテキスト校訂,ならびに,翻訳作業を実際に進める計画となっている。この研究計画を円滑に進めるために,インターネット上のクラウドサービスを使用することを考えている。これによって,本研究に関わるすべての研究者と最新の研究成果を共有し作業の効率化を図ることになるであろう。また,初年度の経験によって,研究会を開催する際に,実際に面会する必要がわかった。
新しいIκBタンパク質MAILのLPS炎症反応における役割および作用機序の解明

グラム陰性菌のリポ多糖体(LPS)により惹起される炎症反応に重要な役割を果たすと考えられる7つ目のIκBタンパク質であるMAIL (Molecule possessing ankyrin-repeats induced by lipopolysaccharide)について研究を展開した。平成15年度にまでにMAIL解析のためのcDNAアレイを作製した。本年度は、このアレイと、より網羅性の高い市販のアレイを併用し、培養細胞およびMAIL遺伝子ノックアウトマウスの発現解析を実施した。また、家畜におけるMAILの役割を調べるため様々な種のMAILの同定を試みた。1.LPSや炎症性サイトカイン刺激時に、MAILノックアウトマウスより分離培養した線維芽細胞において誘導の低下・欠落のみられる遺伝子のリストアップをアレイにより行った。IL6を含め種々のサイトカインの産生が大幅に低下していた。2.MAILノックアウトマウスの皮膚にはアトピー様の皮膚炎が確認され、TARCなどのサイトカインの産生が亢進していた。3.平成15年度までに同定したウシのMAILオルソログに加えて、ニワトリ、ヤギ、ヒツジ、ブタなどのMAILのオルソログの部分配列を決定した。4.MAILの発現を安定的に阻害するshRNA発現ベクターを構築した。これを使用することにより、今後多量に調製することが難しい細胞のMAILの機能解析に有効な道具になると思われる。グラム陰性細菌の膜成分であるLPSは強力な炎症誘導作用を持ち、炎症性ショックの主要な原因となっている。LPSによる細胞反応は主にNF-κBなどの転写調節因子を介して惹起されるが、その活性調節に中心的な役割を果たすのがIκBタンパク質である。研究者は最近、新規のIKBタンパク質であるMAILを同定した。本研究ではin vitroの細胞培養系からノックアウトマウスを用いたin vivoの検討を通じてこのタンパク質の機能やその分子メカニズム、病態における役割を解明することを目的としている。本年度は、組織学的な解析と各種解析ツールの整備をし、以下の成果を得た。1.MAILに特異的な抗体を作製した。2.これまでのin situ hybridizationによる検討から、マウスではLPS炎症時にBリンパ球やマクロファージでMAIL mRNAが誘導されることが判明している。そこで1.で得られた抗体を用いてMAILタンパク質の局在を調べたところ、同様の細胞で発現することが判明した。これまでの発現ベクターを用いた実験系ではMAILの核への局在が認められたが、in vivoにおいてはマクロファージのように核に局在する場合と、Bリンパ球のように細胞質に局在する場合があることが明らかになった。3.種々のマウス培養細胞株を用いて発現解析をしたところ、in vivoの結果同様、LPSに応答して、特にBリンパ球、マクロファージで顕著なMAILの誘導が見られた。また、IL-1やTNFなどのサイトカインの刺激によっても同様の誘導がみられた。4.マクロファージ細胞株にLPS受容体TLR4の中和抗体を加えると、LPSによるMAILの誘導が抑えられた。またMAIL自身がNF-κB依存性に誘導されることが判明した。以上のことから、LPSによるMAILの誘導にはTLR4→NF-κBが大切であることが判明した。グラム陰性細菌の膜構成成分であるリポ多糖体(lipopolysaccharide ; LPS)は強力な炎症誘導作用をもち、炎症性ショックの主因となっている。LPSによる細胞反応は主にNF-κB等の転写調節因子を介して惹起されるが、その調節に中心的な役割を果たすのがIκBタンパク質である研究者は自身が同定したIκBタンパク質であるMAILについて、in vitroおよびin vivoの検討を通じてこのタンパク質の機能や誘導のメカニズム、病態における役割を解明することを目的としている。平成14年度には研究者はin vitro, in vivoのシステムを用いて、1、マウスやヒトおいてMAILはLPSによりマクロファージやBリンパ球で著名な誘導が見られること。2.その誘導にTLR4,NF-κBが関わることを見出した。本年度はこのタンパク質の発現-機能解明のための試みを行うとともに、家畜のオルソログの解析を行った。1.MAILの発現解析のために免疫関連遺伝子を数千網羅したマウスcDNAアレイを作製した。2.LPSに応答して誘導される数多の遺伝子は、誘導のピークの早さや大きさがそれぞれ異なり、それにより関与する生命現象に違いがあることがよく知られる。MAILの誘導反応と他の遺伝子のそれを1.で作製したアレイで比較検討した。その結果、MAILはマクロファージ系の細胞や脾臓などで他のIκBタンパク質同様、きわめて早期から誘導される遺伝子クラスター群に含まれ、その誘導の程度は数万遺伝子の中でも上位10位に入るほど極めて顕著なものであることが判明した。3.ウシMAILのオルソログの一次構造を決定し、ウシにおける発現パターンを解析したところ、LPSによりマクロファージや顆粒球で誘導がみられた。以上のことから家畜の炎症反応においても重要と思われた。

1.LPSや炎症性サイトカイン刺激時に、MAILノックアウトマウスより分離培養した線維芽細胞において誘導の低下・欠落のみられる遺伝子のリストアップをアレイにより行った。IL6を含め種々のサイトカインの産生が大幅に低下していた。2.MAILノックアウトマウスの皮膚にはアトピー様の皮膚炎が確認され、TARCなどのサイトカインの産生が亢進していた。3.平成15年度までに同定したウシのMAILオルソログに加えて、ニワトリ、ヤギ、ヒツジ、ブタなどのMAILのオルソログの部分配列を決定した。4.MAILの発現を安定的に阻害するshRNA発現ベクターを構築した。これを使用することにより、今後多量に調製することが難しい細胞のMAILの機能解析に有効な道具になると思われる。