hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
家族性ＩｇＡ腎症で例示されるエクソーム解析による原因遺伝子同定プロトコールの確立

本研究課題は、家族性IgA腎症を対象とし、エクソームシーケンスによる疾患原因変異の同定、疾患発症機序の解明、ならびにこれら一連の原因遺伝子同定から情報解析技術を駆使したプロトコールを確立することを目指している。家族性IgA腎症1家系のエクソームシーケンスによってIgAのトランスサイトーシスに関わり、腎臓で発現するEEA1に原因候補となる変異を同定した。さらに、家族性IgA腎症の発端者24名のうち5名に位置の異なる3つのEEA1の変異が認められた。これらの変異の集団内頻度は1%以下であるが、発端者24名中5名と高頻度に認められ、EEA1の変異は家族性IgA腎症の20%を説明しうると考えられた。これまでに家族性IgA腎症罹患者4名を含む1家系のエクソームシーケンスによってIgAのトランスサイトーシスに関わり、腎臓で発現するEEA1に原因候補となる変異を同定した。この変異(rs144833802)はIgA腎症孤発例228名のうち高血中IgA患者1名に認められた。よって同定した変異は極めてRareな変異であり、ごく一部のIgA腎症のみを説明することが示唆された一方で、血中のIgA濃度と関連する変異によりIgA腎症発症に至る可能性も考えられた。これら一連のエクソームシーケンスの解析から、家系と孤発例を組み合わせた原因候補遺伝子同定のプロトコールを確立した。本解析手法は別の遺伝子のありふれた疾患の原因遺伝子の検索にも応用可能であり、さらなる成果が期待できるものである。本研究課題は、家族性IgA腎症を対象とし、全エクソンシーケンスによる疾患原因変異の同定、疾患発症機序の解明、ならびにこれら一連の原因遺伝子同定から情報解析技術を駆使したプロトコールを確立することを目指している。これまでに家族性IgA腎症罹患者4名を含む1家系の全エクソンシーケンスによってIgAのトランスサイトーシスに関わり、腎臓で発現するEEA1に原因候補となる変異を同定した。家族性IgA腎症1家系における全エクソンシーケンスを実施したこと、疾患の原因候補変異を同定したこと、ならびに候補変異の一般集団における頻度の調査から疾患原因候補変異についての評価が完了していることから、本研究課題の目的である、"一連の原因遺伝子同定から情報解析技術を駆使したプロトコールを確立する"という内容の達成度は概ね順調に進展していると言える。これまでに家族性IgA腎症罹患者4名を含む1家系の全エクソンシーケンスによって原因候補となる変異を同定した。同定した変異は極めてRareな変異であり、ごく一部のIgA腎症のみを説明することが示唆された。このような事例は今後、別の疾患における全エクソンシーケンスでも起こりうることであり、本研究課題の目的である、"一連の原因遺伝子同定から情報解析技術を駆使したプロトコールを確立する"という内容の遂行の為には、家系ごとに原因遺伝子が異なる、すなわちLocus Heterogeneityの問題を解決する必要がある。解決する戦略の一つとして孤発例30サンプルの全エクソンシーケンスを進めている。一方でIgA腎症と関連するpIgRの多型がIgAのトランスサイトーシスを低下させることが報告され、トランスサイトーシスの低下が血中のIgAに影響する可能性が示唆された。IgAの分泌量は多量であるが、代謝速度などの特殊性が関係している可能性があり、IgA腎症の中でも血中IgA濃度の高い患者群によりIgAのトランスサイトーシスに注目した解析を進める戦略がIgA腎症とIgA濃度の関連を理解するのに有効であると考えられる。本研究を遂行するにあたり、設備備品については申請者の所属機関に現有設備として、すでに保有しているので、研究経費は消耗品、旅費、印刷に用いる。消耗品は、シークエンシングに必要な試薬、PCRプライマー、プラスチック器具の購入に充当する。次世代シーケンサーで全エクソン塩基配列を決定するための1サンプルあたりの単価は約12万円であり、20サンプルを処理するために、合計240万円が必要である。この単価は受注業者と比べて安価であり妥当な金額であると考える。
精神障害者の社会的健康の獲得にむけた生活及び就労継続に関する現状と支援態勢の検討

日本における障害者雇用制度は身体障害者から知的障害者に拡大、障害者雇用促進法の改正により2018年から、法的雇用率の対象として精神障害者が加えられた。しかし、精神障害者は種々の特性から、単に同じ制度上に組み込むだけで十分でない現状がある。一方で、少子高齢化や生産年齢世代の減少より、障害者を含めた雇用対策の安定は早急の課題である。本研究では、精神障害者の社会的健康の獲得に資するため、特に生活・就労の継続に着目し、1精神障害者が抱える生活や就労の現状、雇用側(企業)の現状、行政・病院の支援体制等と現状の明確化、2地域生活を基盤とした継続雇用のために必要な支援体制を検討する。
膜性腎炎における病因抗原の解析

ヒト難治性ネフローゼ症候群の成人における主たる原因疾患となっている膜性腎炎の実験モデルであるハイマン腎炎の病因抗原の研究をすすめてきた。先ず、ラット腎尿細管上皮可溶性分画を用いて病因抗原に対するモノクローナル抗体を作成し、さらに、その抗体をカラムに結合させて、アフィニティ・カラム法で分子量的12万の病因抗原を分離しえた。この抗原は、ラットに免疫すると、同一抗原を含む免疫複合体が糸球体基底膜上皮下に沈着して膜性腎炎を発症させるため、病因抗原であることは確実である。この抗原は、国際的に種々報告されてきている病因抗原の中で、最も分子量が小さく、従って、最も純化の進んだ抗原と言えよう。次に、我々の得た抗原と従来報告されてきている抗原との異同について比較検討をすすめた結果、従来、抗原の本命と目されてきたgp330抗原(Kerjaschkirら)は、我々の分離した抗原と、腎炎発症に関係の無い他の抗原成分との複合抗原であることが判明した。以上の成果は、昨年、イスラエルで開催された第12回国際腎臓学会で発表し、原著論文として塚田がJ.Clin.Exp.Immunolに投稿し、採択された。現在は、この精製抗原のアミノ酸排列を分析し、それよりDNA・プローブを作成して、腎組織におけるmRNAの発現を検討して、国際的に議論の対象となっている病因抗原の産生部位を確定すると共に、病因抗原のcDNAのクローニングを検討中である。また、膜性腎炎の発症機序の解明のために重要である血中の病因抗原より構成される免疫複合体の経時的な変動の検討も合わせ行っている。
強力音波中の微粒子の運動と霧水落下促進技術への応用

「研究目的」雲、霧に強力音波を照射することにより、霧粒間の衝突・合体を加速し、大粒子にして地表落下を図る、降水促進技術の開発を目的とする。逆に、交通障害になる霧を消す「消霧技術」の開発研究でもある。構想のポイントは、強力音波の場合「非線形性」により波形が変化して、最終的には衝撃波フロントをもつ鋸歯波形になること、粒子は鋸波フロントでは慣性のため追随できず、結果的に音波の伝播方向に移動すること、さらに、強音波場での粒子の往復運動と伝播方向への移動が、「粒径」によって異なることを利用して衝突合体を促すこと、である。「研究成果」サブテーマ1:強力音源の開発:音源として、ピストン往復機構を持つピストンホーン型を設計製作した。霧粒間10-50μmの衝突合体に最も有効な50-150Hzの音がホーンに共鳴して強い吹鳴を行い、音の拡がり角度を抑制するようにホーンを設計した。結果、最高出力140dBを達成した。サブテーマ2:音波の非線形特性と粒子突成長の研究:非線形音波場での霧水の衝突・合体成長の時間発展を粒子ビンモデルで調べた。結果、実大気と同じ粒径分布(平均径10μm)の霧に110dBの音波を照射した場合、50秒間で平均径が50μmにまで成長することを示した。当初、国内での実証試験を計画したが、周辺住民との合意が叶わず、伊丹工業(株)の無響室を借りて、計3回室内実験を行った。まず、音圧、スペクトル、広がり角など音場特性を調べた。つぎに、超音波振動子により無響室内に充満させた霧に強音波を照射して、霧の運動の写真、ビデオ観察と、個数濃度、粒径分布の時間発展の計測を行った。実験結果は、数値計算でほぼ再現でき、本技術の実効性が確認できた。野外試験は、中国科学院大気物理研究所(気象改変研究室)と共同で実施することとし、プロジェクト会合(北京)、ワークショップ(広州)に出席した。本研究は、雲、霧を含む気塊に強力な音波を照射することにより、霧水の粒子間衝突・併合を加速し、大粒子にして重力落下促進を図る技術、「降水促進技術」の開発を目的とする。逆に、交通障害になる霧を消す技術、「消霧技術」の研究でもある。本年度は、理論と数値研究から、強力音波場では「非線形性」が現れ、サイン状の音波でも徐々に鋸歯状になり最終的には「衝撃波フロント」をもつ直角三角形状の鋸歯の波形になること、この音波場での微小粒子の運動、即ち往復運動と伝播方向への移動が、「粒径」によって異なるため、大小霧粒間の衝突合体が促され、水滴は大粒径に成長して重力落下(地表沈着)が促進されることを示した。実大気中の霧水については、音響強度130dB以上、周波数100-200Hzの音波場を実現すれば、数10秒の音波照射で数100倍の霧水落下促進が実現できることを数値実験により示した。この上記の音波場を実現するための音源開発を行った。まず、強力音源として、ピストン使用のホーン、圧縮空気使用のエアホーン、電子ホーンについて、高調波発生を含めた周波数特定と調べた。結果、1分間連続発信に対する耐久性を考慮して、ピストン型ホーン採用を決定し、大型汽船に使用されているホーンを購入した。これを、本研究用改造するとともに、音波発信制御用の電子回路製作、音の拡がり角度をできるだけ抑えるための拡張ホーン(自作)を製作した。
非侵襲的直記的喉頭, 中枢及び末梢気道過敏性測定装置の開発

炭酸ガス呼吸曲線から求める解剖学的死腔(VDA)はガス交換のない中枢気道の内腔を,同時に測定する呼吸抵抗(Rrs)は中枢およびそれより末梢の気道を含めた全気道内腔を表わすことに注目し,安静換気時気道〓縮薬を倍々濃度で1分間如吸入せしめている間に生じるVDAとRrsの変化を連続記録する機器を開発した.更に喉頭部抵抗は健常者で全気道抵抗の1/3を占め,喉頭部狭窄のみで喘息発作を起こした例が報告されており喉頭部の過敏性の測定は不可欠である.従来の如く針を刺したり気管支鏡を用いず,非侵襲的に音を用い喉頭部抵抗の絶対値を測定する方法を開発した.安静換気時非侵襲的に喉頭部抵抗, VDA, Rrsを同時に連続測定することにより気道過敏性の局在性を測定し,局在性からくる病態と治療法を個々の患者において確立した.健常者にアセチルコリンを吸入させると中枢側のみの気道収縮が生じ,比較的太い気道の過敏性が確かめられた.これに反して気管支喘息では,健常者の如く,太い気道が過敏な例と,末梢気道が過敏な例とに別れた.更に末梢気道が過敏な例程,気道過敏性が亢進している結果を得た.気道過敏性の亢進している例では,末梢気道拡張剤の投与が必要であると言える.アセチルコリン吸入時,喉頭部抵抗の変化を測定すると,健常者では,気道抵抗の上昇と共に喉頭部抵抗の比例的上昇を示したが,気管支喘息では何ら喉頭部抵抗の変化を示さなかった.この理由は健常者では大量のアセチルコリンを用いるが気管支喘息では少量で済むためと考えられた.このことは喉頭部は健常者と気管支喘息で同じ動きをすることを示している.炭酸ガス呼吸曲線から求める解剖学的死腔(VDA)はガス交換のない中枢気道の内腔を,同時に測定する呼吸抵抗(Rrs)は中枢およびそれより末梢の気道を含めた全気道内腔を表わすことに注目し,安静換気時気道〓縮薬を倍々濃度で1分間如吸入せしめている間に生じるVDAとRrsの変化を連続記録する機器を開発した.更に喉頭部抵抗は健常者で全気道抵抗の1/3を占め,喉頭部狭窄のみで喘息発作を起こした例が報告されており喉頭部の過敏性の測定は不可欠である.従来の如く針を刺したり気管支鏡を用いず,非侵襲的に音を用い喉頭部抵抗の絶対値を測定する方法を開発した.安静換気時非侵襲的に喉頭部抵抗, VDA, Rrsを同時に連続測定することにより気道過敏性の局在性を測定し,局在性からくる病態と治療法を個々の患者において確立した.健常者にアセチルコリンを吸入させると中枢側のみの気道収縮が生じ,比較的太い気道の過敏性が確かめられた.これに反して気管支喘息では,健常者の如く,太い気道が過敏な例と,末梢気道が過敏な例とに別れた.更に末梢気道が過敏な例程,気道過敏性が亢進している結果を得た.気道過敏性の亢進している例では,末梢気道拡張剤の投与が必要であると言える.アセチルコリン吸入時,喉頭部抵抗の変化を測定すると,健常者では,気道抵抗の上昇と共に喉頭部抵抗の比例的上昇を示したが,気管支喘息では何ら喉頭部抵抗の変化を示さなかった.この理由は健常者では大量のアセチルコリンを用いるが気管支喘息では少量で済むためと考えられた.このことは喉頭部は健常者と気管支喘息で同じ動きをすることを示している.喉頭部,中枢及び末梢気道抵抗を非侵襲的に測定する方法は気道閉塞性障害の検出や薬剤による効果判定、気道過敏性の測定など応用範囲が広いと考えられる。本研究では、第一に800HZの音波を口側に与え声帯直上と直下に2つのマイクロホンを付け、音圧を測定する。2つのマイクロホンの音圧差は声帯の抵抗に比例することを利用し、色々な疾患における負荷を加えたときの声帯の動きを調べた。声帯はメサコリン吸入にて狭くなり、喘息発作のとき声帯の狭窄が重要な因子になっていると考えられた。しかし、吸気に声帯が開き、呼気に閉じる方向はいずれの負荷にても同じであり、声帯は呼吸筋の代用として重要であることが判明した。呼気終末【CO_2】濃度を連続記録する方法により解剖学的死腔量を連続的に測定する方法を開発した。同時に、オツシレーション法により呼吸抵抗(Rrs)を連続測定した。喘息患者と正常人にメサコリンを倍々稀釈により吸入させて、死腔量(VDA)とRrsとの変化を記録すると、正常人ではRrsとVDAとは同じ程度に変化した。即ち、Rrsの変化はVDAの変化によると考えられたことから、正常人は中枢部(VDAを反映)気道が反応した。これに対して、喘息ではRrsの上昇はVDAの低下を伴わない例と、VDAの低下を伴う正常人と同じ型の例と2分された。VDAの低下を伴わなく、Rrsの上昇をきたす理由は、VDAに反映されない末梢気道の収縮によると考えられた。即ち、末梢気道過敏例と、中枢気道過敏例とに2分された。更に末梢気道過敏型の喘息は、中枢気道過敏例より、低いメサコリンでRrsは上昇した。

以上より、末梢気道過敏例が喘息の中でも重症と考えられた。次年度は、これら喘息患者の治療剤の効果を中枢と末梢、更に喉頭部抵抗に分けて調べる予定である。
企業家の失敗からのリカバリープロセスの研究：ナラティブ・アプローチによる探求

本研究の目的は、企業家による事業の失敗からのリカバリープロセス(回復過程)のメカニズムを、(1)企業家の認識枠組みの変化と(2)企業家による事業の構成要素に関する学習の2点から明らかにすることである。そのため、理論研究と事例調査とを同時並行的に推進している。平成30年度においては、それぞれ具体的には下記の通り研究を進めた。理論研究に関しては、企業家の失敗研究に関する整理と、認識枠組み、ビジネスモデル論、事業ドメイン論に関する研究を進めている。中でも特に今年度は、ビジネスモデル論の論点整理を進めた。具体的には、ビジネスモデルを経営者の事業の認識モデルとして捉え、それが事業の発展や失敗とともに動的に変化したり、ある時点においては固定化(構造化)されたりするという論点について、先行研究から課題を抽出した。この論点に関して、2次データを用いることで、インターネットビジネスのスタートアップを対象とした事例研究論文を執筆した(成果は研究代表者の所属機関が発行する『経営経済』に取りまとめた)。その他の分野の理論研究に関しては、先行研究の狩猟に務めた。また、事例調査に関しては、企業家へのインタビュー調査と企業家の失敗事例データベース集の分析とを進めている。前者に関しては、今年度は企業家1名へのインタビュー調査をおこない、またもう1名へのインタビュー調査に関する準備(対象企業の情報整理や質問項目の整理)を進めた。後者に関しては、海外のスタートアップの失敗事例のオープンデータベースに掲載されている記事の分析データ化をおこなった。具体的には、失敗に終わったスタートアップの企業家自身による「失敗の振り返り記事」のテキストデータベースを作っていった。研究課題の解明に接近するための平成30年度中の目標は、概ね以下の通りであった。まず、理論研究に関しては、(1)企業家の失敗研究のデータベースを構築すること、(2)分析枠組みに関する理論研究をおこなうこと、そして事例調査に関しては、(3)既存インタビュー調査を継続することと新規分を開始すること、(4)失敗事例のデータベース分析を進めることが目標であった。(1)に関しては、先行研究を狩猟することで、論文のデータベースの構築を進めた。(2)に関しては、特にビジネスモデル論に関する理論研究と分析枠組みの構築を進めた(2次データを用いて、枠組みの有効性を検討するための事例研究論文も執筆した)。(3)に関しては、既存インタビューは継続的に実施できたが、新規開始分に関しては準備にとどまった。(4)に関しては、失敗事例(失敗の振り返り記事)のテキストデータベース化を進めた。以上から、本年度の自己評価を「(2)おおむね順調に進展している」としたい。理論研究に関しては、特に次年度は、企業家の失敗研究に関する研究と事業ドメイン論とを架橋するための研究を進めたい。というのも、企業家が事業の失敗を経ることで、事業の領域の設定や、そこで必要となる経営資源に対する認識をどう変えたかを分析する必要があるからである。具体的には、事業ドメイン論の先行研究の検討とビジネスモデル論との接合をはかっていきたい。事例調査に関しては、インタビュー調査と失敗事例のデータベース分析を継続的に推進したい。後者に関しては、企業家自身による「失敗の振り返り記事」のテキストデータベース化を個人で進めているが、平成30年度の作業によって当該作業に工数が想定以上にかかることが判明したので、外部業者の活用も視野に入れている。以上の理論研究ならびに事例調査の結果(途中経過含む)に関しては、適宜学会報告や論文投稿をおこなっていく予定である。

(3)に関しては、既存インタビューは継続的に実施できたが、新規開始分に関しては準備にとどまった。(4)に関しては、失敗事例(失敗の振り返り記事)のテキストデータベース化を進めた。以上から、本年度の自己評価を「(2)おおむね順調に進展している」としたい。理論研究に関しては、特に次年度は、企業家の失敗研究に関する研究と事業ドメイン論とを架橋するための研究を進めたい。というのも、企業家が事業の失敗を経ることで、事業の領域の設定や、そこで必要となる経営資源に対する認識をどう変えたかを分析する必要があるからである。具体的には、事業ドメイン論の先行研究の検討とビジネスモデル論との接合をはかっていきたい。事例調査に関しては、インタビュー調査と失敗事例のデータベース分析を継続的に推進したい。後者に関しては、企業家自身による「失敗の振り返り記事」のテキストデータベース化を個人で進めているが、平成30年度の作業によって当該作業に工数が想定以上にかかることが判明したので、外部業者の活用も視野に入れている。以上の理論研究ならびに事例調査の結果(途中経過含む)に関しては、適宜学会報告や論文投稿をおこなっていく予定である。平成30年度のインタビュー調査にかかる謝礼を計上していたが、インタビュー対象の企業家の方のご厚意により、謝礼を用いずに調査を遂行できた。また、文献の購入費用やモバイルパソコンの購入費用も当初予定より低く済んだ。上記より未使用額が発生した。次年度以降に請求する研究費の主な使用目的は、文献収集、国際・国内学会における情報収集ならびに学会報告(もしくは聴講)、インタビュー調査にかかる費用である。文献収集やインタビュー調査において未使用額が発生しそうな場合は、国際・国内学会への出張に関する費用の補填や、企業家自身による「失敗の振り返り記事」のテキストデータベース化における外部業者の活用に用いたい。
幕藩体制から明治国家への転換－海軍建設過程を中心に－

本年度は、幕末維新期における中央政府の海軍や洋式艦船に関わる軍事政策について、それを担当した機関に注目して研究を行なった。幕末期については、江戸幕府が当該期に新設した軍事組織である軍艦方・海軍方の中で会計等の事務を担った役職を検討対象とし、当時の具体的な状況が分かる一次史料を用いて、その職務や組織構造を明らかにした。また、海軍や艦船をめぐる幕府と諸藩との関係性を明らかにするために、金沢や高知に赴いて加賀藩・土佐藩などの史料・文献を調査した。維新期については、まず平成27年度に論文として投稿していた、明治新政府の軍事担当部局である軍務官の戊辰戦争における役割や性格に関する研究成果について、研究の論旨や意義が明瞭になるよう改稿して再投稿した結果、学術雑誌への掲載が決まった。またその続編として、軍務官とその後身である兵部省の明治2年頃の動向を、兵庫に置かれた出張所を中心に検討した。成果は学術雑誌への投稿を目指して原稿化を進めている。さらに、明治新政府が諸藩等から石高に応じて徴収した「軍資金」について、制度的変遷や新政府と各藩との具体的なやり取りを通じて、その性格を分析した。以上の維新期の研究において史料的に重要な位置を占める、国立公文書館所蔵の「公文録」という史料群の性格について、明治4年7月に兵部省内に設けられた「軍医寮」という機関の設置に関する一件文書を題材としながら、火災によって焼失してしまった明治6年5月4日以前の時期の文書の復元方法や特徴を考察した。この成果については、平成29年度中の投稿を目指して原稿化を進めている。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は研究実施計画に基づき、江戸幕府と明治新政府の海軍政策について、主に財政面からの検討を行なった。幕末期については、最幕末に幕府が設定した海軍費の定額をめぐる問題および海軍内で会計を扱っていた事務方の性格について、国立公文書館および国立国会図書館憲政資料室所蔵の史料を調査・検討した。維新期については、明治3年の兵部省定額(予算)の決定から廃藩置県直後までの軍事費問題、特に新政府が諸藩から徴収した海軍資金をめぐる動向に注目し、国立公文書館・防衛省防衛研究所に所蔵されている公文書や兵部省・大蔵省関係者の私文書を用いて、新政府の建軍構想や新政府と諸藩との関係性を考察した。同時に、幕末期については、幕府海軍を扱った最新の研究書の書評を執筆・投稿した。この書評は学術雑誌に掲載が確定している。また、中央政府と諸藩との関係性について考察するために、幕府の新設組織に多数の人材を送り出した佐倉藩、幕末期から軍事技術の先進藩であり、藩士が新政府の兵部省や海軍の要職に就いた佐賀藩、新政府が軍艦を寄託した広島藩について、それぞれ現地で史料調査や巡見を行なった。さらに、幕府が文久期に欧州の条約締盟国に派遣した使節団のオランダでの見聞がまとめられた史料(東京大学史料編纂所所蔵「福田作太郎筆記」一二「荷蘭探索」)を取り上げ、全文を翻刻し、史料の成立経緯や使節団員のオランダでの調査活動について考察を加えた。使節団には幕府の外交部門の役人や通詞、後に幕府の軍事部門で活躍する者、諸藩士も参加しており、彼らの欧州での見聞やそこから読み取れる価値観、その後の活動を明らかにすることで、海外情報が改革に与えた影響や、人材登用といった幕末の新設部門で見られる現象を総体的に理解する手掛かりを得た。この成果は現在学術雑誌に投稿中である。本年度は、幕末維新期における海軍を中心とした中央政府の軍事政策について、中央政府が人・金・モノをいかに組織しようとし、それに対して諸藩がどのような反応を見せたのかという問題関心の下に研究を行ない、以下の成果を得た。維新期については、軍務官という明治新政府の軍事機関の戊辰戦争における動向を検討し、兵庫と敦賀に置かれた同官の出張所を中心に、その役割や性格を明らかにした。研究に当たっては、防衛省防衛研究所所蔵の公文書を基本史料として用いた。また、軍務官出張所の置かれた兵庫と敦賀に調査に赴き、近世以前からの地域的・地理的特徴を踏まえた検討を行なった。特に敦賀では、地域の有力商家の文書の中に軍務官に関わる史料を発見した。また、兵庫・敦賀以外にも、戊辰戦争期の軍務官に関係する公文書・藩政史料・私文書等の調査のため、諸所の機関を訪ねて史料を収集した。研究成果は、学会において口頭発表を行なうとともに、その後補充調査の上で執筆した論文を現在学術雑誌に投稿中である。また、戊辰戦争後に明治新政府が岡山藩に艦船を寄託した際の藩側の動向について、藩政史料を用いた検討も行なった。戊辰戦争から廃藩置県までの軍事費や艦船の処遇に関する問題については、引き続き検討を進めている。幕末期については、前年度から取り組んでいた、幕府が文久期にヨーロッパに派遣した使節団のオランダでの調査活動に関する史料を取り上げ、その成立経緯や軍事・工業技術分野の調査活動に対して考察を加えた論考を発表した。また、広島県立文書館所蔵の旧幕臣が残した文書の調査にも赴き、幕府海軍に関わる史料や幕長戦争時の日記などを閲覧・撮影した。海軍費定額化の問題については検討が及ばなかったため、次年度の課題として、維新期の軍事費問題と対照させつつ調査を進める予定である。

本年度は当初、幕末維新期における中央政府の軍事政策について財政面を中心に検討する予定であったが、幕末維新の結節点であり、維新期の出発点である戊辰戦争期の状況が不明であったため、先に当該期の軍事機関について検討し、成果を取りまとめて発表した。この成果は自身の研究課題にとって重要な視角を提供するものであり、今後の研究の一層の進展が見込まれる。そのため、研究計画に多少修正を加えたものの、現時点ではおおむね順調に進展していると考えられる。本年度は、幕末維新期における中央政府の海軍や洋式艦船に関わる軍事政策について、それを担当した機関に注目して研究を行なった。幕末期については、江戸幕府が当該期に新設した軍事組織である軍艦方・海軍方の中で会計等の事務を担った役職を検討対象とし、当時の具体的な状況が分かる一次史料を用いて、その職務や組織構造を明らかにした。また、海軍や艦船をめぐる幕府と諸藩との関係性を明らかにするために、金沢や高知に赴いて加賀藩・土佐藩などの史料・文献を調査した。維新期については、まず平成27年度に論文として投稿していた、明治新政府の軍事担当部局である軍務官の戊辰戦争における役割や性格に関する研究成果について、研究の論旨や意義が明瞭になるよう改稿して再投稿した結果、学術雑誌への掲載が決まった。またその続編として、軍務官とその後身である兵部省の明治2年頃の動向を、兵庫に置かれた出張所を中心に検討した。成果は学術雑誌への投稿を目指して原稿化を進めている。さらに、明治新政府が諸藩等から石高に応じて徴収した「軍資金」について、制度的変遷や新政府と各藩との具体的なやり取りを通じて、その性格を分析した。以上の維新期の研究において史料的に重要な位置を占める、国立公文書館所蔵の「公文録」という史料群の性格について、明治4年7月に兵部省内に設けられた「軍医寮」という機関の設置に関する一件文書を題材としながら、火災によって焼失してしまった明治6年5月4日以前の時期の文書の復元方法や特徴を考察した。この成果については、平成29年度中の投稿を目指して原稿化を進めている。幕末維新期の海軍建設について、計画通り中央政府の財政面を中心に検討を進めた。また、各地に史料調査や巡見に赴き、中央政府の政策に対する諸藩の動向についても調査を進めつつある。さらに、文久遣欧使節に関わる史料の検討から、幕府の海外情報の収集や海軍と同時期に整備が進められた組織の人材や人事にも視野を広げることができた。書評の執筆により、今後の研究の方向性を改めて考える機会も得た。ただし、維新期の海軍資金に関する研究成果の取り纏めは、次年度の課題として持ち越した。本年度の研究成果を基に、戊辰戦争期の状況を踏まえた上で、明治初年の軍事費問題や兵部省期の政策課題について考察を進め、研究成果の取りまとめと学術雑誌への投稿を目指す。幕末期については、維新期の研究成果と対照し、適宜検討事例や分析視角の修正を行ないつつ、全体像を意識しながら研究を進める。28年度が最終年度であるため、記入しない。本年度に着手した内容や収集した史料の検討を進め、明治新政府の軍事費問題については次年度中の学術雑誌への投稿を目指す。財政問題に加え、海軍建設に伴う人とモノの組織化についても検討を進める。加えて、史料調査をより精力的に行い、中央政府の政策に対する諸藩側の動向も明らかにしていく。
琉球語テキストの収集と琉球語表現法の研究

最終年度の平成19年度は、研究代表者が竹富町波照間島、宮古島市宮古島に赴いて聞き取り調査を行なって島言葉のデータを収集するとともに、これまでの調査のまとめを行なった。波照間島では、地元で継承されている琉球狂言について、これまで漢字かな交じりで正確な読みが分からずに表記されていたテキストを地元話者の協力のもと、音声記号とカナ表記、それに今までは付いていなかった標準語訳を付け、学術雑誌に掲載した。そのうちの幾つかの語彙については注釈を施して、八重山諸方言における波照間方言の特徴を示した。さらに、波照間方言については、地元話者に録音していただいたことわざの学術的な資料化をこころみている。宮古島方言では、宮古島出身である話者の協力を得て、昔話のテキストの翻訳していただいた。それらをテープに録音していただき、研究代表者が音声記号とカナ表記を施し、語彙の解説などを行なった。それに加えて、研究代表者が撮影した昔話に所縁のある場所の写真を添付した。宮古方言では、そのほか、旧城辺町皆福方言の語彙調査を行ない、宮古方言で研究上の焦点となっている発音について、具体的な単語や最小的に対立する語彙などを観察・録音し、テキストに採用されるべき表記の考察を行なった。これら以外にも、すでに撮影していた那覇市首里方言による民話語りの映像について、漢字かな交じり表記、音韻記号、標準語訳が入った字幕を付けて編集し、それらをDVDに焼き付けてテキスト資料を作成した。平成17年度は、琉球語諸方言による芸能や語りの分析などを通して、琉球語テキストの正確な記録と継承のありかたについて考察した。琉球列島の各地において、琉球語諸方言への理解度が低くなり、地方においては過疎による人口減少も相俟って、祭りなど行事においても、自らの記憶により発話するのではなく、紙媒体や録音テープ媒体で、祈り、語り、歌などの表現を済ます場合も出てきている。口伝のみの継承に危機感を覚えた人々が、こうしたものの記録を精力的に行なっている。しかしながら、こうした琉球語による芸能や語りの記録はいくつか存在しているものの、琉球語諸方言の発音を正確に写し取っていないケースも多い。音声学的・言語学的に見ても遜色のない、琉球語諸方言の厳密な記録が求められている。そこで、筆者は、今までの記録して残っているテキストを、ネイティブスピーカーの話者に、読んでいただいたり、自身の方言に翻訳していただいたりなどして、言語学的に正確な記録を残すことを試みた。与那国方言の研究では、民謡に残っている与那国方言と日常の与那国方言との間にある違いを考察した。波照間方言の研究では、地元の祭りにおいて演じられる地元方言による狂言について、既成のテキストを参考にしながら、波照間方言の話者に質問しつつ、言語学的により正確な記録と翻訳を目指した。宮古方言の研究では、宮古方言の話者の協力を得て、人口に膾炙した宮古の民話を宮古方言に翻訳していただいた。そして、その民話にゆかりのある地域を訪れて写真に記録した。首里方言でも、民話の語りと季節の挨拶言葉を話者にお願いし、その発話シーンをビデオ撮影した。現在、これらデータの整理中である。平成18年度も、前年度に引き続き、まとまったテキストを見つけ出して、ネイティブスピーカーとともにテキストの作成と解析を行ない、琉球語表現の可能性探っていきたい。平成18年度は、平成17年度に引き続き、琉球語諸方言によるテキストの収集と言語学的な記録を行なった。特に、波照間島の芸能・ことわざ、宮古方言の音声記述および昔語りの記述と分析、与那国方言のアクセント記述を中心に研究を進めた。波照間島には地元の波照間方言によって演じられる芸能「一番狂言」が継承されており、毎年、盆行事ムシャーマにおいて演じられている。平成17年度より、筆者は、地元話者(男性)の協力を得て、この芸能を言語テキスト化し、言語学的に正確な記録と文法的な説明書きを試みている。その研究の中間報告については沖縄八重山文化研究会で口頭発表した。波照間方言では、カタカナによって記録されていたことわざの再録についても行なった。地元話者(女性)の協力を得て、ことわざの調査・録音を行い、音声記号で記録した。現在、その資料の整理中である。宮古島方言では、宮古島に伝わる伝説を宮古方言(旧上野村)の話者(女性)の協力を得て、宮古方言に翻訳していただき、音声記号を付与して記録した。また、その伝説にゆかりのある地域(墓所・海岸等)を写真に収めた。また、研究者の間でも表記法が異なる宮古島の音声を正確に記録するため、地元話者(男性、旧城辺町)の協力を得て、発音上のポイントとなる点をつぶさに観察し、音声記号で表記した。与那国方言には、多くの同音異義語があることが地元話者によっても知られているが、その多くはアクセントによる区別を持っていることが多い。そこで、与那国方言におけるアクセントの区別がどのような状態になっているかを具体的に調べ、三つのパターンから構成されていることを実際に確認し、音声記号・およびアクセント記号で記録した。いずれも録音は行なっているものの録画を行なっていないので、平成19年度は録画による資料の充実を図りたいと考えている。

波照間島では、地元で継承されている琉球狂言について、これまで漢字かな交じりで正確な読みが分からずに表記されていたテキストを地元話者の協力のもと、音声記号とカナ表記、それに今までは付いていなかった標準語訳を付け、学術雑誌に掲載した。そのうちの幾つかの語彙については注釈を施して、八重山諸方言における波照間方言の特徴を示した。さらに、波照間方言については、地元話者に録音していただいたことわざの学術的な資料化をこころみている。宮古島方言では、宮古島出身である話者の協力を得て、昔話のテキストの翻訳していただいた。それらをテープに録音していただき、研究代表者が音声記号とカナ表記を施し、語彙の解説などを行なった。それに加えて、研究代表者が撮影した昔話に所縁のある場所の写真を添付した。宮古方言では、そのほか、旧城辺町皆福方言の語彙調査を行ない、宮古方言で研究上の焦点となっている発音について、具体的な単語や最小的に対立する語彙などを観察・録音し、テキストに採用されるべき表記の考察を行なった。これら以外にも、すでに撮影していた那覇市首里方言による民話語りの映像について、漢字かな交じり表記、音韻記号、標準語訳が入った字幕を付けて編集し、それらをDVDに焼き付けてテキスト資料を作成した。
ラットの咀嚼筋運動ニューロンのアセチルコリン代謝酵素の活性について

Wistar系雄ラットを用い、開口筋の顎二腹筋前腹、閉口筋の咬筋それぞれを支配する運動ニューロンのacetylcholinesterase(AChE)活性を定量的に測定し、成長、老化における両運動ニューロンのAChE活性の変化を調べた。非可逆的酵素阻害剤DFPを投与して一旦、既存のAChEを失活させ、その後細胞体内にだけ検出できる量の酵素を新しく合成させて、その活性を測定した。まずラットの顎二腹筋前腹及び咬筋にそれぞれ蛍光色素nuclear yellow、bisbenzimideを筋注し、支配ニューロンを逆行性に標識した。24時間後DFPを投与し、さらに3時間生存させた後、心灌流固定を施し、脳幹を摘出、凍結連続切片を作製、切片をAChE反応に供した。蛍光色素を含む細胞体について、細胞体内の470nmの吸光度を測定し、AChE活性値とした。細胞体の面積をもとにα運動ニューロンを同定、解析の対象とした。10週齢青年期のラットで顎二腹筋前腹運動ニューロンのAChE活性は咬筋運動ニューロンの有意に平均1.6倍高かった。生後5日目授乳期のラットのAChE活性は10週齢の半分程であったが、やはり顎二腹筋運動ニューロンの方が、咬筋運動ニューロンの1.2倍弱、活性が高かった。生後16日目で酵素活性は5日目と比べて大きくなっていた。運動ニューロン間の活性の比については、顎二腹筋前腹運動ニューロンの方が、咬筋運動ニューロンより1.2倍弱、高い活性を示し、この比は5日目と同じであった。生後1年のラットAChE活性は10週齢に比べて低下しており、両運動ニューロン間での活性の差は認められなかった。また10週齢青年期のラットでの細胞体面積と酵素活性との間の相関係数を求めたが相関は認められなかった。さらに10週齢ラットでcholine acetyltransferase(ChAT)活性も定量的に測定した。DFP処理していないラットの脳幹の切片を抗ChAT抗体とperoxidase-antiperoxidase抗体複合体とDABを用いたChAT免疫組織化学反応に供した。細胞体内の450nmの吸光度をChAT活性値とした。やはり顎二腹筋前腹運動ニューロンのほうが有意に高い酵素活性を示し、咬筋運動ニューロンの1.4倍の活性があった。10週齢のWistar系雄ラットを用い,開口筋の顎二腹筋前腹,閉口筋の咬筋それぞれを支配する運動ニューロンのアセチルコリンエステラーゼ(AChE)活性を定量的に測定した。AChE活性はニューロン細胞体だけでなくneuropilにも存在するため,酵素の細胞体での分布はそのままでは観測できない。そこで非可逆的酵素阻害剤diisopropyl fluorophosphate,DFPを投与して一旦,既存のAChEを失活させた。その後一定時間生存させ,細胞体内にだけ検出できる量の酵素を新しく合成させて,その活性を測定した。

まず両運動ニューロンの同定に用いるべく,ラットの顎二腹筋前腹及び咬筋にそれぞれ蛍光色素nuclear yellow,bisbenzimideを筋注し,支配ニューロンを逆行性に標識した。24時間後DFPを投与し,さらに3時間生存させた後,心灌流固定を施し,脳幹を摘出,凍結連続切片を作製した。すぐに蛍光顕微鏡下にて,ニューロンを同定するとともに顕微鏡写真にとり,次いで切片をAChE反応に供した。反応はacetylthiocholine iodideを基質とし,反応液にはAChE活性のみを検出するためにnon specific cholinesteraseの阻害剤tetraisopropyl-pyrophosphateを加えた。活性の測定は,蛍光色素を含む細胞体について,マルチ測光顕微鏡装置で細胞体内の460nmの吸光度を測定し,AChE活性値とした。また画像解析装置を用いて細胞体の面積を測定した。今回はα運動ニューロンを解析の対象とし,13個の運動核についてAChE活性を測定した。いずれの運動核においても,顎二腹筋前腹運動ニューロンのほうが危険率0.1%で有意に高い値を示し、咬筋運動ニューロンの1.43から1.97倍の活性があった。全測定値をプールして求めた平均値では1.6倍となった。さらに,11個の運動核について細胞体面積と酵素活性との間の相関係数を求めた。顎二腹筋運動ニューロンの2例を除いて,細胞体面積と酵素活性に相関は認められなかった。Wistar系雄ラットを用い、開口筋の顎二腹筋前腹、閉口筋の咬筋それぞれを支配する運動ニューロンのacetylcholinesterase(AChE)活性を定量的に測定し、成長、老化における両運動ニューロンのAChE活性の変化を調べた。AChEはニューロン細胞体だけでなくneuropilにも存在するため、酵素の細胞体での分布はそのままでは観測できない。そこで比可逆的酵素阻害剤diisopropyl fluorophosphate,DFPを投与して一旦、既存のAChEを失活させた。その後一定時間生存させ、細胞体内にだけ検出できる量の酵素を新しく合成させて、その活性を測定した。まず両運動ニューロンの同定に用いるべく、ラットの顎二腹筋前腹及び咬筋にそれぞれ蛍光色素nuclear yellow,bisbenzimideを筋注し、支配ニューロンを逆行性に標識した。24時間後DEPを投与し、さらに3時間生存させた後、心潅流固定を施し、脳幹を摘出、凍結連続切片を作製した。すぐに蛍光顕微鏡下にて、ニューロンを同定、次いで切片をAChE反応に供した。蛍光色素を含む細胞体について、マルチ測光顕微鏡装置で細胞体内の470nmの吸光度を測定し、AChE活性値とした。また画像解析装置を用いて細胞体の面積を測定し,それをもとにα運動ニューロンを同定、解析の対象とした。先に報告したように10週齢青年期のラットでは顎二腹筋前腹運動ニューロンのAChE活性は咬筋運動ニューロンの平均1.6倍高かった。生後5日目授乳期のラットのAChE活性は10週齢の半分程であったが、やはり顎二腹筋運動ニューロンの方が、咬筋運動ニューロンの1.2倍弱、活性が高かった。生後16日目で酵素活性は5日目と比べて大きくなっていた。運動ニューロン間の活性の比については、顎二腹筋前腹運動ニューロンの方が、咬筋運動ニューロンより1.2倍弱、高い活性を示し、この比は5日目と同じであった。生後1年のラットAChE活性は10週齢に比べて低下していた。
マウス着床前胚におけるTrophoblast protein-1の遺伝子発現動態

着床現象の過程で、着床前後胚より種々の興味深い生化学的シグナルが子宮内膜に送られることが知られている。今回我々は、その蛋白性の因子に着目し下記に示す一連の研究を施行した。1 79週齢のICR系雌マウスをPMSとHCGにより過排卵処理し、HCG投与後24時間、36時間、50時間、70時間、80時間後に卵管或は子宮潅流により各ステージの胚を採取し、各々50個の卵よりAGPC法を用いてRNAを抽出した。carrierとしてエタチンメイト(日本ジーン)を加えた。Trophoblast protein 1(TP-1)は、Interferon alpha遺伝子群に属する遺伝子である。同遺伝子群に保存された領域よりprimer pairを作成し、blastcystより調整したmRNAを用いてRT-PCR法を施行したところ予想されるサイズの増幅産物を得た。この増幅産物をpCRII plasmid vectorに組み込み塩基配列を決定した。(塩基配列のdataに関しましては、さらなる確認が必要ですので今回は省略させていただきます。)2上記plasmidより、cRNAプロ-べを調整しRNase protection assayにより定量を試みたが少量すぎたため失敗に終った。そこで上記配列より特異的primer pairを作成しRT-PCR法により各ステージにおいて半定量を行った。増幅産物を見る限りにおいては、interferon alpha様遺伝子発現は桑実胚より確認された。同時に、house keeping geneであるG3PDHのRT-PCRも施行したが統べてのステージにおいてその増幅産物が確認された。3遺伝子発現部位の組織学的検索に関しては、現在進行中である。
自己免疫性疾患における全身性骨代謝異常の分子機構解析

関節リウマチ(RA)をはじめとする全身性自己免疫疾患は、骨粗鬆症を合併するが、その機序は不明である。本研究により、RA患者の末梢血単核球は健常人と比較し、骨吸収細胞(破骨細胞およひ破骨細胞様細胞)への分化誘導能が亢進していることが明らかになった。また、この骨吸収細胞への分化誘導能には、抗環状シトルリン化ペプチド抗体(抗CCP抗体)が関連し、抗CCP抗体高値例(40 U/mL以上)は、低値例(40 U/mL以下)と比較し、全身骨骨密度が有意に低下していることが示された。このことから、抗CCP抗体価はRAにおける新たな骨粗鬆症を予測する因子となる可能性が示唆された。自己免疫性疾患は、全身性の骨粗鬆症を併発することが知られているがその機序は不明である。そこで本研究では、自己免疫性疾患における全身性骨代謝異常に関わる分子機構を明らかにすることを目的とする。自己免疫性疾患の一つである関節リウマチ(RA)と健常人由来の末梢血単核球を破骨細胞分化因子(RANKL)または炎症性サイトカイン(TNF+IL-6)で培養・刺激し、RANKL依存性破骨細胞およびTNF+IL-6依存性破骨細胞様細胞への分化誘導機能に差異があるか比較検討した。RA患者(n=7)と健常人(n=6)由来の末梢血から単核球を分離し、RANKLを培養液に添加・刺激し、従来の破骨細胞へ分化誘導させた。また、TNF+IL-6を培養液に添加・刺激し、破骨細胞様細胞(破骨細胞の特徴を呈する骨吸収細胞)へ分化誘導させた。RA患者と健常人由来の末梢血単核球から分化誘導されたRANKL依存性破骨細胞数とTNF+IL-6依存性破骨細胞様細胞数を酒石酸耐性酸フォスファターゼ染色にて測定した。その結果、RA患者由来の末梢血から分離した単核球は、健常人と比較して、RANKL依存性破骨細胞およびTNF+IL-6依存性破骨細胞様細胞への分化誘導能が有意に亢進していた。また、RA患者において、血清抗環状シトルリン化ペプチド抗体(抗CCP抗体)高値例(40以上)は、40以下例と比較して、RANKL依存性破骨細胞およびTNF+IL-6依存性破骨細胞様細胞の分化誘導能が亢進していた。そして、抗CCP抗体高値例(40以上)は、40以下例と比較して全身骨骨密度が低下していた。以上より全身性自己免疫疾患(RA)の全身骨代謝異常は、血清抗CCP抗体が末梢血単核球からの破骨細胞数および破骨細胞様細胞への分化誘導機構を亢進させるために惹き起されている可能性が示唆された。前述のように、申請者らの結果は、RA患者において、抗環状シトルリン化ペプチド抗体(抗CCP抗体)高値例(40以上)は、40以下例と比較して、RANKL依存性破骨細胞およびTNF+IL-6依存性破骨細胞様細胞の分化誘導能が亢進していた。RA患者由来末梢血単核球において、RANKL依存性破骨細胞とTNF+IL-6依存性破骨細胞様細胞の分化に影響する因子の検討を行ったが、先述の血清抗CCP抗体以外には見出せなかった。具体的には、RA疾患活動性評価指標(DAS28)、炎症反応(CRP、赤血球沈降速度)、マトリックスメタロプロテアーゼ-3(MMP-3)、リウマトイド因子、血清サイトカイン濃度(TNF、IL-6、IL-1)との相関について検討を行ったが、明らかな相関は認められなかった。これは症例数が少ないことが影響していると考えられ、今後症例を積み重ねて検討する予定である。全身性骨代謝異常に関わる主要な細胞の一つは破骨細胞があり、破骨細胞分化誘導因子(RANKL)刺激により単球・マクロファージ系前駆細胞の細胞融合で形成される多核巨細胞である。一方、我々はこれまでに、炎症性サイトカイン(TNFα+IL-6)刺激によりマウス骨髄単球の細胞融合で形成される多核巨細胞[破骨細胞様細胞(osteoclast-like cells;OLCs)]が分化誘導されることを報告した(Yokota et al., Arthritis & Rheumatology, 2014)。最も多い自己免疫性疾患である関節リウマチ(RA)患者と、健常人から採取・分離した末梢血単核球の破骨細胞とOLCsの分化誘導能の違いとその分化誘導に関連する因子について調べた。RA患者(n=7)と健常人(n=6)から採取・分離した末梢血単核球をRANKLまたはTNFα+IL-6刺激・培養し、破骨細胞またはOLCsへ分化誘導させ、それぞれの細胞数を測定した。また、採取された血清中の自己抗体価およびサイトカイン濃度を測定した、その結果、RA患者の末梢血から分離した単核球は、健常人と比較して、破骨細胞およびOLCsへの分化誘導能が有意に亢進していた。

また、RA患者において、血清中の抗環状シトルリン化ペプチド抗体(抗CCP抗体)40 U/mL以上例(n=4)は、40 U/mL以下例(n=4)と比較して、破骨細胞およびOLCsへの分化誘導能が有意に亢進していた。そして、抗CCP抗体40 U/mL以上例は、40 U/mL以下例と比較して、全身の骨密度が低下していた。以上よりRAにおける骨粗鬆症には、破骨細胞およびOLCsへの分化誘導能の亢進が関与しており、血清中の抗CCP抗体価との関連性が示唆された。また、抗CCP抗体価はRAの新たな骨粗鬆症の予測因子となる可能性が示された。関節リウマチ(RA)をはじめとする全身性自己免疫疾患は、骨粗鬆症を合併するが、その機序は不明である。本研究により、RA患者の末梢血単核球は健常人と比較し、骨吸収細胞(破骨細胞およひ破骨細胞様細胞)への分化誘導能が亢進していることが明らかになった。また、この骨吸収細胞への分化誘導能には、抗環状シトルリン化ペプチド抗体(抗CCP抗体)が関連し、抗CCP抗体高値例(40 U/mL以上)は、低値例(40 U/mL以下)と比較し、全身骨骨密度が有意に低下していることが示された。このことから、抗CCP抗体価はRAにおける新たな骨粗鬆症を予測する因子となる可能性が示唆された。本研究は、自己免疫性疾患を対象としているため、他の自己免疫性疾患(例えば膠原病など)の症例からの検体を採取することで症例数と疾患数を増やして、解析することで新たな知見が得られる可能性が大いにある。また、血清抗CCP抗体陽性のRA症例のみの解析を行い、抗CCP抗体が末梢血単核球からの破骨細胞数および破骨細胞様細胞への分化誘導機構を亢進させている可能性を見出した。今後、抗CCP抗体陰性のRA症例についても解析を行う必要がある。血清サイトカイン濃度測定については、ELISAキットによってはRA患者血清のリウマトイド因子が偽反応を起こしてしまい、異常高値を示してしまうことが知られている。このことから過去に報告された論文から適切なELISAキットを選択する必要がある。現在、選択したELISAキットで患者血清サイトカイン濃度を測定しながら、偽反応が無いか検討している状況であり、適切なELISAキットを選択できるように早めの検討を継続していく。埼玉医科大学リウマチ膠原病科研究室ホームページ骨免疫学本研究は、自己免疫性疾患における全身性骨代謝異常の分子機構解析であり、RA患者および健常人の主には末梢血の解析を行った(RA患者においては、患者情報、RA疾患活動性評価指標DAS28、炎症反応(CRP、赤血球沈降速度)、MMP-3、骨密度などの解析を行った)。予想以上に症例が集まらず、請求していた助成金よりも使用額が少なくなってしまった。そのため、培養に使用予定のサイトカイン(リコンビナント)、培地、ウシ胎児血清、抗生物質、破骨細胞染色キット、サイトカインELISAキット、プライマー・プローブの使用がやや少なくなってしまった。また、2016年にアメリカリウマチ学会への参加による研究に関連した情報収集を行う予定であったが、提出した演題が採択されず未参加となってしまった。そのため、旅費が発生しなかったことから次年度使用額が生じてしまった。このことから他疾患でも解析を行うようにすることで次年度使用額を使用するようにする。また、抗CCP抗体陽性のRA症例のみの解析を行い、末梢血抗CCP抗体が末梢血単核球からの破骨細胞および破骨細胞様細胞への分化誘導機構を亢進させている可能性を見出した。今後、抗CCP抗体陰性のRA症例についても解析を行うことにより次年度使用額を使用する予定である。