hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
モデル動物を用いたアミロイドーシスの体系的解析

樋口らが独自に開発してきたマウスAApoAIIアミロイドーシス(apoA-IIが沈着する)のシステムと新規に開発するアミロイドーシスのモデル動物を駆使して、アミロイドーシスに共通する発症機構(伝播機構等)と各種アミロイドーシスに特異的な病態の解明をおこなう。(i)多くのアミロイド蛋白質とリポ蛋白質との関連が示唆されてきた。20年度にapoA-IIノックアウト(KO)マウス、21年度にapoA-I KOを導入し、アミロイドーシスの発症とリポ蛋白質の関連を解析した。ApoA-IKOマウスでは血液中コレステロールやapoA-II濃度が減少するが、加齢に伴い特に粒子の大きいリポ蛋白質が増加し、apoA-IIアミロイドーシスが促進されることが明らかになった(Wang J Lipid Res revised)することが明らかになった。現在、他のアミロイドーシスのモデルマウスとapoA-IKOマウスを交配中である。apoA-IIKOマウスでは、急性炎症反応が抑制され、AAアミロイドーシスの抑制が認められ、apoA-IIの炎症促進機能が明らかになった。(ii)多くのアミロイドーシスの最も重要な危険因子は加齢である。しかしそのメカニズムは分かっていない。昨年度から作製していた高齢マウス(24カ月齢)では、アミロイドーシスの自然発症はほとんど無いことを確認したので、アミロイド線維投与による誘導(伝播)を行い若齢のマウスとの比較を行った。(iii)アミロイド伝播の解析のために新たなapoA-IIトランスジェニックマウス(Apoa2^c-Myc Tgマウス)の作製を行った。
充填スクッテルダイト系の異常結晶場励起と混成相互作用

平成17年度は,以下の研究を遂行した。1.スクッテルダイト系の動力学を近藤効果を考慮したモデル計算により求めた。前年度までに混成相互作用による結晶場の形成を詳しく調べていたが,今年度はこの成果を基にして,高次の混成効果の物理量への反映をNCAによって定量的に導出した。その結果,結晶場一重項と近藤一重項の競合が励起結晶場準位だけでなく,その波動関数にも強く依存している様相を明らかにした。2.スクッテルダイト系の電子状態と動力学の全体像を明らかにするためのレビューを行なった。この中で,局所的な混成相互作用とサイト間相互作用の両方の効果を考慮することの重要性を強調し,定量的な理論結果と実験結果との比較を行なった。3.PrFe4P12の電子秩序を分子場理論で研究した。特に[111]方向の高磁場でのみ現れる秩序相と,無磁場でも現れる別の秩序相を同一のモデルから再現した。その結果,四極子相互作用とともに,双極子と八極子のサイト間相互作用が重要であることがわかった。0_2^0型の四極子秩序を仮定すると,PrOs4Sb12の場合とは異なり,基底状態に縮退が残ることを示した。量子力学的な揺らぎを考慮すると,この縮退は除かれ,最終的な秩序変数は四極子ではなく,むしろ結晶場スカラーである可能性を指摘した。このスカラーは球対称の場では,16極子あるいは64極子という高次の多極子に対応する。4.上記のスカラー秩序変数モデルを,PrFe4P12の磁場中中性子散乱とNMRの実験結果の解釈に用いつつある。誘起反強磁性のモーメントが磁場に垂直な成分を持たないという結果は,四極子秩序変数と矛盾することを明らかにした。一方,スカラー秩序変数モデルは,現象論的パラメタを導入することによって,NMRスペクトルの方向依存性や誘起磁化,秩序温度の磁場方向依存性などを自然に説明する。平成16年度は,以下の2つの方向から研究を遂行した。1.まず4fサイト間の相互作用を無視したモデルで,混成相互作用の効果を(1)結晶場準位の形成,および(2)ダンピングを含む励起スペクトルの両面から調べた。そのために,4f殻構造を考慮して,混成相互作用の行列要素を計算した。Prの場合には,混成によって生ずる中間状態は4f1と4f3である。行列要素の計算はfractional-parentage係数9j係数などを含むので,現存する表を参照すると共に数式処理を用いてこれらを能率的に扱った。リガンドの電子状態は,まず局在軌道を考え,各対称性の分子軌道がどのように寄与するのかを考察する。パラメータの数をSlater-Kosterの方法によって少数に抑える。次に,リガンド電子がバンドを形成する効果を考慮する。充填スクッテルダイト系のバンド構造としてはAPW法による計算が既に報告されており,唯一つのSlater-Kosterパラメータのが利くことがわかっている。結晶場準位の導出を行った後に,励起スペクトルを主にNCA法を用いて計算した。2.スクッテルダイト系の電子秩序を分子場理論で研究した。特にPrFe4P12の示す2つの秩序相と,強い磁場方向依存性について,現実的な結晶場構造と多極子相互作用を取り入れたモデルで議論した。その結果,特定の磁場方向でのみ現れる秩序状態の性質がかなり明らかになった。我々の理論を検証できるものとして,高磁場下の弾性異常と格子変形を予言した。上記の計算には現有パソコンとワークステーションを用いたが,数式処理をはじめ各種のソフトウェアを更新して使用した。また,国内外の研究者と,情報交換と可能な共同研究を行うために必要な出張を行った。研究遂行に際しては,申請者の指導するポスドクと大学院生に各段階で研究協力をしてもらった。

4.上記のスカラー秩序変数モデルを,PrFe4P12の磁場中中性子散乱とNMRの実験結果の解釈に用いつつある。誘起反強磁性のモーメントが磁場に垂直な成分を持たないという結果は,四極子秩序変数と矛盾することを明らかにした。一方,スカラー秩序変数モデルは,現象論的パラメタを導入することによって,NMRスペクトルの方向依存性や誘起磁化,秩序温度の磁場方向依存性などを自然に説明する。
遺伝子導入促進剤としてのトポイソメラーゼ阻害剤の利用と導入促進機構の解析

本研究は、哺乳類動物の細胞あるいは個体組織に100%に近い効率で遺伝子を導入できる技術を開発するための基礎研究として、以下のような知見を得た。1.哺乳類培養細胞へ遺伝子を導入する際にトポイソメラーゼ(トポ)II阻害剤を共存させておくと、遺伝子の導入効率を顕著に促進できることはすでに発見していたが、ブレオマイシンなどのDNAの二重鎖切断試薬を使用してもトポII阻害剤と同様の促進効果が得られることを新たに発見した。2.すでに発見していたトポII阻害剤による導入遺伝子の染色体への挿入効率の促進が、トポII活性が低下した結果であることを検証するために、トポII遺伝子がヘテロに欠失したマウス胚性幹細胞をジーンターゲティングによって取得した。3.トポII阻害剤の共存下で遺伝子を導入した際の、染色体遺伝子と導入遺伝子の連結部位のゲノム配列を解析した結果、以下のような特徴が検出された。すなわち、(1)導入遺伝子の末端にはインサートDNAがしばしば挿入される、(2)このインサートDNAは、染色体との連結部位近傍にある染色体DNAあるいは導入遺伝子の一部の塩基配列に由来している、(3)導入遺伝子の末端は01000塩基の範囲で欠失する、(4)導入遺伝子が挿入された領域の染色体DNAもしばしば欠失する、(5)インサートDNAや欠失の長さは用いるトポII阻害剤の種類によって異なる。以上にように、導入遺伝子が染色体に挿入されるメカニズムを詳細に解析した研究は数少なく、効率よい遺伝子導入法を開発するための貴重な基礎データを蓄積したといえる。「哺乳類細胞に効率よく遺伝子を導入できる技術の開発」を目的として立案した平成10年度の研究計画に対して,以下のような回答を得た.1.トポイソメラーゼ(トポ)II阻害剤であるVP-16やICGF-193は,挿入されたベクターと染色体DNAの連結部位の構造にどのような特徴を生むのか?ベクターと染色体DNAの連結部位付近をInverse PCR法で増幅し塩基配列を決定した.(1)解析した30クローンの連結部位に共通の配列は見い出されなかったが,連結部位付近にAlu様配列が多く観察された.このことは,トポIIが阻害されることによって染色体のトポロジー変化が起こった結果ベクターが挿入され易い領域が生じた可能性を示唆する.(2)ベクターが染色体に挿入する際にベクターの末端が欠失する現象が頻繁に起こるが,トポII阻害剤の存在下ではごく短い欠失しか生じないことを発見した.この現象が,トポII阻害剤がベクターの導入頻度を10倍も上昇させる機構の一部と考えられた.(3)ベクターが染色体に挿入する際に,ベクターの末端に未知の配列が連結する現象はよく知られているが,本研究過程でその未知配列の起源が同定できた.その結果,ベクターが染色体に挿入される機構の一部が推測でき,そのモデルが提唱できた.現在,(2)と(3)の結果をまとめた学術論文を投稿中である.2.ポリADPリボースポリメラーゼ(PARP)はベクター挿入に必要か?PNPR活性の低下した培養細胞変異株を用いて,PARP活性と挿入効率の相関性を見たところ,変異株は野生株よりもベクターの導入効率が低いことが判明し,ベクターが染色体に挿入される機構の一部としてPARPが寄与していることが強く示唆された.この結果に関する学術論文は作成段階にある.本研究は、哺乳類動物の細胞あるいは個体組織に100%近い効率で遺伝子を導入できる技術を開発するための基礎研究として、以下のような知見を得た。

1.哺乳類培養細胞へ遺伝子を導入する際にトポイソメラーゼ(トポ)II阻害剤を共存させておくと、遺伝子の導入効率を顕著に促進できることはすでに発見していたが、ブレオマイシンなどのDNAの二重鎖切断試薬を使用してもトポII阻害剤と同様の促進効果が得られることを新たに発見した。2.すでに発見していたトポII阻害剤による導入遺伝子の染色体への挿入効率の促進が、トポII活性が低下した結果であることを検証するために、トポII遺伝子がヘテロに欠失したマウス胚性幹細胞をジーンターゲティングによって取得した。3.トポII阻害剤の共存下で遺伝子を導入した際の、染色体遺伝子と導入遺伝子の連結部位のゲノム配列を解析した結果、以下のような特徴が検出された。すなわち、(1)導入遺伝子の末端にはインサートDNAがしばしば挿入される、(2)このインサートDNAは、染色体との連結部位近傍にある染色体DNAあるいは導入遺伝子の一部の塩基配列に由来している、(3)導入遺伝子の末端は01000塩基の範囲で欠失する、(4)導入遺伝子が挿入された領域の染色体DNAもしばしば欠失する、(5)インサートDNAや欠失の長さは用いるトポII阻害剤の種類によって異なる。以上のように、導入遺伝子が染色体に挿入されるメカニズムを詳細に解析した研究は数少なく、効率よい遺伝子導入法を開発するための貴重な基礎データを蓄積したといえる。
監査に対する社会的期待についての国際比較研究

本研究を開始する以前に既に研究代表者を中心に行われていた監査に対する期待のギャップ(あるいは、エクスペクテーション・ギャップ)についてのアンケート調査の結果の分析を、本研究においては行うとともに、結果をまとめるにあたって必要な補足調査を行った。その内容は、国内研究者、会計士を中心とする会計業務従事者への聞き取り調査である。その結果、先に行ったアンケート調査が国際比較のため内外統一の様式で行われたことに主として起因すると考えられる、必ずしも我が国の実状に合致しない項目や、誤解を招きやすい項目がアンケート中に含まれていることが判明し、国際比較に支障をきたさない限りでこれらの項目を研究対象から除外するなどの、今後の取り扱いに留意すべき点が確認された。また、調査後に進展しているこの分野の研究状況につき、海外、主としてイギリスの研究者と意見交換を行い、我が国とこれらの国々との期待ギャップ問題の現状の差異につき確認が行われた。以上のような調査研究の結果から、この問題の我が国における他国と比較した場合の特徴点が理解された。現在、研究成果をまとめており、以上の研究による成果を、来る6月、日本会計研究学会大会にて報告し、その後同学会誌に論文として発表の予定である。また、その後、現在国際比較の対象を主としてアメリカ、イギリスとして研究を行ってきたが、これを他の国々に拡張して行うことを予定している。現状では、相手国の研究状況、研究者との連絡等の関係から、スペイン、カナダなどの国々について行う予定である。
Hardy空間のFiberにおけるエルゴ-ド論的考察.

△を開単位円板とする。この上の有界解析函数全体のなすHardy空間H^∞(△)は,一様ノルムで可換Banach環となる。H^∞(△)の極大イデアル空間の構造は極めて複雑で難解である。極大イデアル空間mは,互いに交わらない,部分集合mα(1α1=1)へ分解される。(mαはfiberと呼ばれる)。この研究ではfiber内へ流れ(continuous flow)を導入することにより,エルゴ-ド理論を用いた,新たな極大イデアル空間の解析を試みた。現時点までに既得されている主要結果は次の2点である。(1)コロナ定理と個別エルゴ-ド定理はタウバ-型定理を経由して,密接に関連していること。特にある種のoneーpoint partが△の集積点(mにおける)となっていることが個別エルゴ-ド定理から証明される。(2)“流れがminimalのとき,導入される函数環はDirichlet環か?"というF.Forelli(Wisconsin大)が1970年Niceでのコングレスで提出した問題へ否定的解を与えた。Fiber内へ位置するminimalな流れ上で,導入される函数環はDirichlet環ではない,logmodular環となる。これらの成果はかなりの発展性が期待される。現在概周期函数へ拡張し,一般化解析函数の作るHardy空間H^∞(K)においてH^∞o(K)の単一生成元の問題を目指している(多分否定的)。
抗酸菌感染における気道上皮細胞応答の分子機構

結核菌など抗酸菌の宿主気道上皮細胞への接着・侵入分子機序を解明するため、細胞侵入の分子機構の解析に着手した。抗酸菌感染症の主要病変部位が呼吸器系であることから、ヒトII型肺胞上皮細胞株(A549)を標的細胞として用い、抗酸菌の接着・侵入分子機序について解析した。Mycobacteriumbovis BCG由来宿主細胞ヘパリン結合性分子についてヘパリンカラム結合性を指標として解析したところ、BCG由来28kDa蛋白質が強い結合性を示した。28kDa蛋白質のアミノ酸配列はDNAやラミニン結合性抗酸菌由来蛋白質であるmycobacterial DNA binding protein 1 (MDP1)と相同性を示した。さらに、MDP1が気道上皮細胞表層グリコサミノグリカンの構成成分であるヘパリン、ヘパラン硫酸、ヒアルロン酸やコンドロイチン硫酸に結合することを明らかにした。添加培養1時間以内でMDP1はA549細胞質内に存在し、MDP1はA549細胞への接着・取り込みに関与していることが明らかとなった。気道上皮細胞は種々の刺激に応答し、宿主における外界の鋭敏な感知器(センサー)である。気道上皮細胞の感知機能は結核菌など抗酸菌感染においても例外でないと考えられる。この機構に菌因子として菌表層多機能分子が、宿主因子として気道上皮細胞が関与していることが示唆される。今後、抗酸菌-気道上皮細胞の接着・侵入の分子機構、さらに、気道上皮細胞-免疫担当細胞の細胞間相互作用を明らかにし、抗酸菌感染の初期宿主応答を解明する予定である。結核など抗酸菌-気道上皮細胞相互作用の分子機序を解明することは抗酸菌の宿主細胞への接着・侵入を初期段階で制御する可能性、すなわち、感染の回避や感染成立後に生ずる病変の限局化を示唆し、抗酸菌感染症における新規予防・治療戦略の開発に糸口を提供するであろう。
3方向外力を受ける圧着接合されたプレストレストコンクリート骨組接合部のせん断性状

PCaPC造の柱梁接合部に関する研究はいくらか行われてきたが接合部せん断破壊型の研究はほとんど行われておらず,特に立体架構の2方向加力実験は皆無である.本実験は試験体形状を変数とした接合部破壊型スラブなしPCaPC造立体柱梁接合部試験体に水平2方向交番載荷実験を行い,接合部せん断破壊型立体架構の接合部せん断耐力,および接合部のせん断強度の2軸相関について検討することを主目的とする.さらにそれぞれに付随した平面試験体についても実験を行い,立体試験体の実験結果と比較した.(1)立体架構と平面架構を比較した場合,層せん断力で両方向に直交梁が付いた場合25%,片側に直交梁が付いた場合に13%の耐力上昇が見られた.直交梁が片側に付く立体十字型試験体の接合部最大せん断力は平面十字型試験体と比較して,十字型方向載荷時には30%,十字型およびト型方向の2方向に同時載荷したときのせん断力は13%,それぞれ増大した.(2)立体架構における二軸せん断力下の層せん断力は矩形相関曲線の外側に位置した.すなわち各構面の応力に対して各々個別に設計することで,任意方向のせん断力に対して接合部の設計が出来ることを確認した.(3)グラウト材のないアンボンド試験体を含むPCaPC圧着接合の試験体を接合部せん断破壊させた.その結果RC柱梁接合部のせん断強度評価式に適合することが確認できた.PCaPC圧着接合された柱・梁接合部内には通し配筋される梁主筋がPC鋼材のみであるため,入力される応力の流れをRC造柱・梁接合部の場合より単純に評価できるため,実現象に近い状況となる3方向外力を受けるPCaPC圧着接合された柱・梁接合部の破壊メカニズムを解明することは,コンクリート系柱・梁接合部の破壊メカニズムを統一的に理解し,耐震性能を総体的に向上させる為の重要な資料を提供することに大いに寄与できると考える.試験体は3体を計画する.柱・梁接合部の4面,3面および直交する2面に梁が貫入する試験体を1体ずつとする.これは実際の建物の内柱,側柱および隅柱を想定したことになる.これによって直交梁の拘束効果が接合部破壊のメカニズムに与える影響を定量的に把握できる.試験体の寸法は東京都立大学で行ってきた既往の実験研究との連続性を考慮して,試設計建物(11層純フレーム構造)の3,4階部分の柱と梁を参考に縮尺2/5程度とし,柱断面を350mm×350mmとし,梁断面を250mm×400mm,階高を2830mm,梁スパン3200mmとする.梁部材から柱・梁接合部へ入力される応力の流れを単純にする為にスラブは付けない.柱・梁接合部のせん断破壊を先行させる為に柱主筋には高強度鉄筋を使用し,コンクリート圧縮強度は,柱を30MPa,梁を60MPa程度とする.なお,PC鋼材は梁断面内上下一本ずつの配筋とし,柱軸力は圧縮一定とする.実験によって柱・梁接合部の力学的挙動を把握する.静的繰り返し載荷による破壊過程を詳細に観察するとともに,主筋・せん断補強筋のひずみやコンクリートの局所的な変形などを詳細に調査する.接合部の復元力特性を調べることによって,変形性能を定量的に把握する.これによって,接合部を含めた骨組の靭性能を適切に評価できる.PCaPC造の柱梁接合部に関する研究はいくらか行われてきたが接合部せん断破壊型の研究はほとんど行われておらず,特に立体架構の2方向加力実験は皆無である.本実験は試験体形状を変数とした接合部破壊型スラブなしPCaPC造立体柱梁接合部試験体に水平2方向交番載荷実験を行い,接合部せん断破壊型立体架構の接合部せん断耐力,および接合部のせん断強度の2軸相関について検討することを主目的とする.さらにそれぞれに付随した平面試験体についても実験を行い,立体試験体の実験結果と比較した.(1)立体架構と平面架構を比較した場合,層せん断力で両方向に直交梁が付いた場合25%,片側に直交梁が付いた場合に13%の耐力上昇が見られた.直交梁が片側に付く立体十字型試験体の接合部最大せん断力は平面十字型試験体と比較して,十字型方向載荷時には30%,十字型およびト型方向の2方向に同時載荷したときのせん断力は13%,それぞれ増大した.(2)立体架構における二軸せん断力下の層せん断力は矩形相関曲線の外側に位置した.すなわち各構面の応力に対して各々個別に設計することで,任意方向のせん断力に対して接合部の設計が出来ることを確認した.(3)グラウト材のないアンボンド試験体を含むPCaPC圧着接合の試験体を接合部せん断破壊させた.その結果RC柱梁接合部のせん断強度評価式に適合することが確認できた.
時間分解顕微蛍光法によるトランスミッタ-放出機構の解析

本研究はジアシルグリセロ-ル(DG)が、膜融合にどの様に関与するかを明らかにする目的で、時間分解顕微蛍光法を用いて以下の実験を行った。リポソ-ムはホスファチジルコリン(PC):ホスファチジルエタノ-ルアミン(PE):コレステロ-ル=1:1:1(mol/mol)で構成されるmulti lamellar vesicle(MLV)を用いた。先ず、蛍光リン脂質のNBDーPEを含むMLVの蛍光強度の温度変化を検討すると、脂質二重層からヘキサゴナル相への移行は、2.5mol%ジオレオイルグリセロ-ル(DOG)を含むMLVで約30°Cから見られ、DOGの濃度依存性に移行温度の低下と移行速の上昇が認められた。次に、蛍光プロ-ブDPHを側鎖の一つに持つPC(DPHーPC)、あるいはDPHーPCをホスホリパ-ゼCで水解して調製したDPHーDGを含んだMLV内のDPHの分子運動をピコ秒パルスレ-ザ-を用いて解析した。2.5mol%のDOGを含んだMLV内のDPHの運動速度とその範囲は、同一温度下では常にDPHーDGの方がDPHーPCより大きく、また温度によるその増大率もDPHーDGの方がDPHーPCより大きかった。一方。37°CにおけるDOG存在下でのDPHの運動性の変化は、DPHーDGでは5mol%以上で、DPHーPCでは10mol%以上で認められた。また、DPHーDGではDOGの濃度に依存して蛍光寿が短縮したが、DPHーPCではその様な現象は見られなかった。以上の結果より、生体膜における脂質二重層からヘキサゴナル相への移行が小量のDGにより誘導されることが示唆された。一方。
乱流と有限サイズの固体粒子群の相互作用に関する直接数値シミュレーション研究

乱流中には秩序だった渦構造が階層をなす。この秩序渦構造の影響を受けて、固体粒子群は乱流中で多重スケールのクラスタを形成する。本研究課題では(これまで多くの研究で質点として扱われてきた)固体粒子の大きさの影響を明らかにするために、埋め込み境界法を用いた数値シミュレーションを実行した。その結果、乱流中の渦の階層の詳細や固体粒子が乱流渦と相互作用する際に粒子の大きさが与える影響等を明らかにした。得られた結果は定性的には理に適っているが、用いた数値アルゴリズムの定量的な問題点も浮き彫りになった。いずれにしても、本研究課題の実施により、この挑戦的な課題を今後も継続的に遂行するための基盤が形成された。有限の大きさと任意の形状を有する固体粒子群が、高レイノルズ数の乱流中でどのようなふるまいをするのかを明らかとすることを目的として、大規模数値シミュレーションを進めた。とくに、流体とは質量密度が異なる微小な粒子群が乱流中でクラスタを形成するという興味深い現象に着目し、粒子の大きさや形状がこの現象に与える影響を検討するために、新たに『埋め込み境界法』を用いた(流れと固体粒子群の運動を連成させて解く)数値シミュレーションプログラムを作成した。平成26年度当初からこのプログラムの開発を続け、周期境界条件下の乱流中における球形粒子群の運動に対しては、信頼のできるプログラムを完成させた。ただし、研究実施計画では平成26年度中にこの数値シミュレーションの精度検証を終える予定であったが、現在もそれを遂行中である。ところで、微小な固体粒子群の乱流中におけるクラスタ形成には、乱流中の秩序立った渦が強く影響する。つまり、重い粒子は渦から掃き出される一方で、軽い粒子は渦中心に集中する。したがって、この現象の理解のためには、乱流中の渦構造の理解が不可欠である。平成26年度は、この点に関する理解が大幅に進んだ。とくに、周期境界条件下で複数の異なる種類の外力に駆動される乱流の数値シミュレーションをそれぞれ実行し、これらの乱流中の渦の階層構造を明らかにした。具体的には、高レイノルズ数の乱流中には秩序立った大小さまざまな渦が階層をなして存在し、各階層において、反対向きに旋回する渦どうしが対をなして存在する傾向があることを明らかにした。また、この傾向は外力の種類に依らずに普遍的に確認された。さらに、これらの秩序渦の生成や消滅過程の詳細も明確になった。こららの知見は、高レイノルズ数の乱流中における粒子群のクラスタリングに対する明確な示唆を与える。高レイノルズ数の乱流中における固体粒子群のクラスタ形成の物理機構を系統的に理解することを主目的として、数値シミュレーションを進めてきた。とくに、従来の多くの研究では無視されてきた『粒子の大きさや形状』を考慮した研究を進めている。本研究の特徴のひとつは、乱流中に存在する秩序立った渦構造の存在に着目する点である。つまり、重い粒子はこれらの渦から遠心力の効果により掃き出され渦の外周部にクラスタを形成するのに対して、軽い粒子は渦に捕獲され渦内部にクラスタを形成する。つまり、いずれの場合も、乱流中の渦が粒子群のクラスタの形成において重要な役割を演じる。ところで、我々の数値シミュレーションによれば、高レイノルズ数の乱流中の大小さまざまな渦は『明確な秩序を有する階層構造』を成すことが明らかになってきた。したがって、粒子群のクラスタ形成を理解するためには、この秩序渦の階層構造の生成維持機構や各渦の寿命などを理解しなければならない。そこで、これらを明らかにするための数値シミュレーションを進めた。具体的には、周期境界条件下で、異なる種類の外力に駆動される乱流の数値シミュレーションを実行し、渦度場のフーリエ成分のバンドパスフィルタを用いることにより同定された渦の階層の生成過程を調べた。その結果、各階層の秩序渦は管状であり、それらの渦管は生成されると同時に逆方向に旋回する別の渦管と対を成す傾向があることを明らかにした。また、この乱流中の最大渦は積分時間の10倍以上の比較的長い寿命を有する一方で、より小さなスケールの渦の寿命は(渦旋回時間に応じて)より短くなる。従来までの渦の同定法では、大小さまざまな渦を混同するために、これらの性質が捉えられなかった。明らかになった秩序渦の性質が粒子群のクラスタ形成に与える影響を明らかにすることが、今後の目標となる。平成27年度まではとくに乱流の統計や動力学の理解に集中したために、当初の研究計画からはやや遅れている。しかし、上で述べたように、これらの知見は本研究の目的を達成するためには必須である。また、有限の大きさや任意形状の粒子を扱うために用いた数値シミュレーション手法(埋め込み境界法)の精度検証を慎重に実行していることも、研究の進捗が表面上遅れている理由である。つまり、埋め込み境界法は、混相流を扱う数値手法のひとつの主流であるが、さまざまな実装方法が提案されており、しかも、我々が採用した実装方法が(スペクトル法を用いた)流体相の数値シミュレーション手法と融和的であるかは必ずしも自明ではない。そこで、乱流中の粒子群の挙動に関する数値シミュレーションをさらに進める前に、この数値手法の精度検証を十分に行うことが必要であるために、これに時間を費やした。乱流中の固体粒子群のクラスタ形成の物理機構の解明を目的として数値シミュレーション研究を遂行した。

とくに、粒子径が乱流の最小渦より大きい場合に粒子径がクラスタ形成に与える影響を明らかにすることを目標とした。このような数値シミュレーションは、従来まで広く行われてきた粒子径を無視したものと比べると極端に難しい。本研究では、埋め込み境界法とよばれる数値手法を用いて、この系に対する数値シミュレーションを遂行した。ところで、発達した乱流中には秩序立った渦が階層構造をなす(Goto et al. 2017)。我々の数値シミュレーションによれば、粒子とこの秩序渦構造の大小関係に応じて、粒子クラスタには質的な違いが現れることが明らかになった。しかし、得られたクラスタの粒子径依存性は定性的には理にかなうものの、その定量的な正当性については疑問が残った。つまり、上述の数値シミュレーションで用いた数値手法の精度を詳細に検討したところ、たとえ粒子レイノルズ数が比較的小さい場合であっても、一粒子あたりの解像度をかなり多くとる必要があることが分かった。このことにより、乱流中の固体粒子群の数値シミュレーションを精度よく実行することの難しさが浮き彫りとなった。また、本年度は、埋め込み境界法の数値手法開発の第一人者であるカールスルーエ工科大学のウールマン教授の研究室に滞在し、乱流中の固体粒子群の挙動に関する共同研究を実施した。具体的には、埋め込み境界法の精度向上に関する情報交換を行うとともに、ウールマン教授のグループが実施した数値シミュレーション結果の物理的解釈についての議論を重ねた。前者により我々の数値手法の問題点を洗い出すことができた。一方、後者に関しては、我々が無限小粒子に対して提案した理論(Goto & Vassilicos 2008)が有限粒子径の固体粒子群の挙動も説明することが明らかになった。乱流中には秩序だった渦構造が階層をなす。この秩序渦構造の影響を受けて、固体粒子群は乱流中で多重スケールのクラスタを形成する。本研究課題では(これまで多くの研究で質点として扱われてきた)固体粒子の大きさの影響を明らかにするために、埋め込み境界法を用いた数値シミュレーションを実行した。その結果、乱流中の渦の階層の詳細や固体粒子が乱流渦と相互作用する際に粒子の大きさが与える影響等を明らかにした。得られた結果は定性的には理に適っているが、用いた数値アルゴリズムの定量的な問題点も浮き彫りになった。いずれにしても、本研究課題の実施により、この挑戦的な課題を今後も継続的に遂行するための基盤が形成された。平成26年度はとくに乱流中の秩序渦の階層構造の解明に力を注いだために、当初計画していた固体粒子と乱流の相互作用に関する研究に関しては計画したほどは進展が得られなかった。ただし、乱流中の秩序渦の動力学の解明は本研究課題の基盤を与えるものであり、平成27年度以降の本研究課題の進展を加速するものである。また、計画していた『作成した大規模数値シミュレーションプログラムの精度の検証』については平成26年度内に終えることはできなかったが、現在も順調に遂行中である。なお、達成度が計画よりもやや遅れていることに関しては、これまで使用してきた自然科学研究機構および宇宙航空研究開発機構のスーパーコンピュータの更新に伴う混乱も一因にある。上述のように、乱流の統計や動力学の理解は確実に進展している。
知識と技術の世代間伝播の霊長類的基盤

本研究は、1人間にとって最も近縁なチンパンジー属2種(チンパンジーとボノボ)を研究対象に、2野外研究と実験研究を組み合わせ、3認知機能の生涯発達と世代を超えた知識や技術の伝播に焦点をあてることで、人間の認知機能の特徴を明らかにすることを目的とした。日本には皆無だったボノボ6個体を北米から導入した。これで、チンパンジーとボノボの野外と実験研究の体制が整い、人間を加えた「ヒト科3種」の比較認知科学研究を推進した。具体的成果として、チンパンジーの道具使用にかんする社会的学習、チンパンジーによるチンパンジー殺しの実態、ボノボとチンパンジーの注視点の種差を解明した。人間を特徴づける認知機能とその発達的な変化の特性を知るうえで、それらが「どのように進化してきたか」という理解が必要不可欠である。本研究は、1人間にとって最も近縁なチンパンジー属2種(チンパンジーとボノボ)を研究対象に、2野外研究と実験研究を組み合わせ、3認知機能の生涯発達と世代を超えた知識や技術の伝播に焦点をあてることで、人間の認知機能の特徴を明らかにすることを目的としている。平成22-24年度の最先端研究基盤支援事業等によって、京大の霊長類研究所と熊本サンクチュアリに整備された比較認知科学実験施設の稼動を進める。日本には皆無だったボノボ(チンパンジーの同属別種)4個体を平成25年11月に北米から導入した。世界に類例のない新たな試みとして、チンパンジーとボノボの双方を対象に、認知発達と世代を超えた知の伝承について実証的な研究をおこなう。本研究の背景に、チンパンジーについて過去45年間をかけて群れ作りしてきた霊長類研究所と、新設の熊本サンクチュアリと、37年間にわたって継続観察してきた西アフリカのギニアのボッソウの群れがある。祖父母ー父母ー子どもという3世代を対象に、認知機能の生涯発達と世代を超えた知の伝承の霊長類的基盤について研究する。チンパンジーの野外研究はギニアのボッソウの12個体、実験研究は霊長類研究所の14個体と熊本サンクチュアリの61個体が主な対象だ。ボノボの野外研究はコンゴの27個体、実験研究としては熊本サンクチュアリに北米から導入した4個体が対象になる。チンパンジー属2種に人間を加えた「ヒト科3種」の比較研究を推進している。野生チンパンジーと野生ボノボの長期継続野外研究は、ケンブリッジ大学等との国際連携でおこなった。飼育下のチンパンジーでは、アイたち第1世代から見ると孫にあたる第3世代を作って、知性の生涯発達と世代を超えた知識や技術の伝播を研究するために必要な交配の準備をおこなった。最先端研究基盤支援事業等によって京大の霊長類研究所と熊本サンクチュアリに整備された、比較認知科学実験施設の稼動を進めた。。日本には皆無だったボノボ(チンパンジーの同属別種)4個体を平成25年に北米から導入し平成26年度にさらに2個体を導入した。つまり、チンパンジーの野外研究はギニアのボッソウの9個体、実験研究は霊長類研究所の13個体と熊本サンクチュアリの59個体、ボノボの野外研究はコンゴの27個体、実験研究は熊本サンクチュアリの6個体が主な研究対象になる。チンパンジー属2種に人間を加えた「ヒト科3種」の比較認知科学研究を推進している。アフリカの長期継続野外研究は、ケンブリッジ大学等との国際連携でおこない、平成26年度の成果としてチンパンジーによるチンパンジー殺しの実態を解明して152例を報告し、食物資源と繁殖をめぐる彼らの本性に起因していると結論付けてNATURE誌で公表した。また実験研究ではチンパンジーの描画を素材にした発達研究の成果をChild Development誌で公表した。平成25年度の文化功労者顕彰に続いて本年度は日本心理学会国際賞特別賞と同奨励賞の栄誉があった。なお飼育下のチンパンジーでは、アイたち第1世代から見ると孫にあたる第3世代を作って、知性の生涯発達と世代を超えた知識や技術の伝播を研究するために必要な交配の準備を継続しておこなった。本研究は、人間に最も近縁なチンパンジー属2種(チンパンジーとボノボ)を対象に、野外研究と実験研究を組み合わせ、認知機能の生涯発達と世代を超えた知識や技術の伝播に焦点をあてることで、人間の認知機能の特徴を明らかにすることを目的としている。複数世代の群れ作りをしてきた京都大学の霊長類研究所と熊本サンクチュアリ、継続観察してきた西アフリカ・ギニアのボッソウの群れ、そしてボノボの野外研究と実験研究を組み合わせ、「人間とは何か」という究極的な問いに答える。本研究では、人間とは何かを考える「アウトグループ(当該の対象の外にあるもの)」という発想にたどりついた。人間(ヒト属)のすぐ外に位置するチンパンジー属2種を知ることが、人間そのものの理解につながる。以上の基本的構図のもと、平成24年度は以下のような研究をおこなった。

最先端研究基盤支援事業(H22-24)で、霊長類研究所と熊本サンクチュアリに比較認知科学実験設備3セットを整備した。世界に類例のない巨大グループケージで、野生チンパンジーの分裂凝集する群れ全体を飼育下で再現し、その内部にコンピュータ・プラットフォームを設けて同時に複数個体の認知実験を実施することが可能となった。チンパンジーの野外研究はギニアのボッソウ・ニンバの群れ、実験研究は霊長類研究所14個体と熊本サンクチュアリ50個体を一体的に運用し、成果をあげている。ボノボの野外研究はコンゴのワンバの群れを対象とし、実験研究では熊本サンクチュアリに4個体を導入する準備を進めた。このチンパンジー属2種と人間の「ヒト科3種比較研究」を進めるため、チンパンジーではアイたち第1世代の孫にあたる第3世代を作り、知性の生涯発達と知識や技術の世代間伝播を研究する体制の準備を進めた。アウトグループの発想から、人間そのもの、およびヒト科3種の外縁にいるオランウータンその他の霊長類も比較対象として研究を推進した。人間を特徴づける認知機能とその発達的な変化の特性を知るうえで、それらが「どのように進化してきたか」という理解が必要不可欠である。本研究は、1人間にとって最も近縁なチンパンジー属2種(チンパンジーとボノボ)を研究対象に、2野外研究と実験研究を組み合わせ、3認知機能の生涯発達と世代を超えた知識や技術の伝播に焦点をあてることで、人間の認知機能の特徴を明らかにすることを目的とした。最先端研究基盤支援事業等によって京大の霊長類研究所と熊本サンクチュアリに整備された、比較認知科学実験設備の稼動を進めた。日本には皆無だったボノボ(チンパンジーの同属別種)を平成25年度と26年度あわせて6個体を北米から導入した。これで、チンパンジーの野外研究はギニアのボッソウの9個体、実験研究は霊長類研究所の13個体と熊本サンクチュアリの58個体、ボノボの野外研究はコンゴの27個体、実験研究は熊本サンクチュアリの6個体を研究対象とする体制が整い、人間を加えた「ヒト科3種」の比較認知科学研究を推進した。アフリカの長期継続野外研究では、チンパンジーによるチンパンジー殺しの実態を解明して152例(28調査地の総計428年間の調査記録)を検証しNATURE誌で公表した。なおエボラ出血熱がギニアで発生したが幸い終息した。研究の中断を逆手にとってトラップカメラによる自動解析システムを導入した。認知研究ではチンパンジーの描画の発達の成果をChild Development誌で公表した。また注視点の解析からボノボのほうがチンパンジーよりも顔をよく見ることがわかり種差の解明に着手した。なお飼育下チンパンジーでは、アイたち第1世代から見ると孫にあたる第3世代を作って、知性の生涯発達と世代を超えた知識や技術の伝播を研究するために必要な交配の準備を継続しておこなった。平成25年度の文化功労者顕彰に続いて平成26年度は日本心理学会国際賞特別賞と同奨励賞の栄誉があった。日本には皆無だったボノボ6個体を北米から導入した。これで、チンパンジーとボノボの野外と実験研究の体制が整い、人間を加えた「ヒト科3種」の比較認知科学研究を推進した。
低位熱エネルギー回収向け多段型相変化蓄熱熱交換システムの開発と熱輸送機構の解明

報告者は使用済み熱エネルギーを有効活用する蓄熱技術「低位熱エネルギー向け相変化蓄熱システム」を新たに考案し,エネルギー有効利用の観点から多段型相変化蓄熱式熱交換システムの設計指針の確立を目指した.その結果,以下の知見を得た.1.融解プロセスでは伝熱管周りから融解し,伝熱管上部,側部,下部の順に進展する.凝固プロセスでは伝熱管周りから凝固し,左右対称に進展する.2.融解・凝固時の出入口温度差は,流量が大きいほど小さい.温度効率は,流量が小さいほど大きい.蓄熱速度は流量が大きいほど大きく,放熱速度は流量による影響が少ない.3.廃熱エネルギーを資源とする本システムの熱工学的な性能を確証した.本研究は,「低位熱エネルギー回収向け多段型相変化蓄熱熱交換システムの開発と熱輸送機構の解明」と題する研究である.当該システムでは,工業的に広く利用されている排熱温度域(100°C数百°C)よりもさらに低温度域(常温域100°C以下)の未利用低位熱エネルギーまでの有効利用を志向している.研究は以下の三つの要素から構成され,それらは1「専用蓄熱媒体の熱・物理・化学的特性の解明」,2「多段型相変化蓄熱熱交換システムの構築と評価」及び3「蓄熱熱交換システム内部の伝熱・流動現象の解明」である.本研究の目的は,蓄熱媒体の最適化と熱物性を同定するとともに,相変化蓄熱に付随する諸熱流動現象を実験と数値シミュレーションの両面から解明しながら,環境志向の家庭用多段型相変化蓄熱熱交換システムの設計指針の確立を目指すことである.平成27年度は1の研究コンテンツからスタートさせ,多段型相変化蓄熱熱交換システムへの作動流体や伝熱機構の最適化を図るための単段型相変化蓄熱熱交換システムを構築した.本研究の成果は,化学工学会の化学工学論文集に「相変化蓄熱媒体の熱物性と水平密閉矩形容器内の自然対流熱伝達-脂肪酸-」と題して平成27年度内に採録(42巻1号pp.22-29, 2016)され,2の研究コンテンツの一部についても平成27年度内に単段型相変化蓄熱熱交換システムを構築した.ただし,単段型相変化蓄熱熱交換システムの実験的な検証については,平成28年度以降に順次進める計画である.当該研究の構成要素は,1「専用蓄熱媒体の熱・物理・化学的特性の解明」,2「多段型相変化蓄熱熱交換システムの構築と評価」及び3「蓄熱熱交換システム内部の伝熱・流動現象の解明」である.このうち,1の研究コンテンツは化学工学会の化学工学論文集に「相変化蓄熱媒体の熱物性と水平密閉矩形容器内の自然対流熱伝達-脂肪酸-」と題して平成27年度内に採録(42巻1号pp.22-29, 2016)され,2の研究コンテンツの一部についても単段型相変化蓄熱熱交換システムを平成27年度内に構築した.すなわち,査読付き研究論文の採録と研究計画の前倒しは,当初の計画以上に進展している何よりの証拠である.その他,日本機械学会や日本伝熱学会が主催する講演会(日本機械学会関東支部茨城講演会や日本伝熱学会伝熱シンポジウム)においても幾つか発表済み(あるいは平成28年度発表予定)である.「低位熱エネルギー回収向け多段型相変化蓄熱熱交換システムの開発と熱輸送機構の解明」では,工業的に広く利用されている排熱温度域よりもさらに低温度域の未利用低位熱エネルギーまでの有効利用を志向している.研究は以下の三つの要素から構成され,それらは1「専用蓄熱媒体の熱・物理・化学的特性の解明」,2「多段型相変化蓄熱熱交換システムの構築と評価」及び3「蓄熱熱交換システム内部の伝熱・流動現象の解明」である.ここでは,蓄熱媒体の最適化と熱物性を同定するとともに,相変化蓄熱に付随する諸熱流動現象を実験的に解明しながら,環境志向の家庭用多段型相変化蓄熱熱交換システムの設計指針の確立を目指している.平成28年度は,主に2「多段型相変化蓄熱熱交換システムの構築と評価」及び3「蓄熱熱交換システム内部の伝熱・流動現象の解明」を目的とした.ここでは,実用に供する実際の多段型相変化蓄熱熱交換システムをモデリングし,構築したモデル実験装置を活用して相変化蓄熱特性や熱輸送特性を実験的に把握しながら相変化蓄熱を具備した高性能・小型・高耐久・低位熱エネルギーレベル・省エネルギーな伝熱制御技術や汎用性の確立へ向けた準備を行った.本研究の成果の一部は,化学工学会の化学工学論文集に「鉛直磁場下におけるマグネタイト系磁性流体の熱物性と水平密閉矩形容器内の自然対流熱伝達」と題して平成28年度内に採録(43巻2号pp. 103-110, 2017)され,また化学工学会の化学工学論文集に「鉛直磁場下におけるフェライト系系磁性流体の熱物性と水平密閉矩形容器内の自然対流熱伝達」と題して平成28年度内に平成29年度への採録決定がなされた.

本研究の成果の一部は,化学工学会の化学工学論文集に「鉛直磁場下におけるマグネタイト系磁性流体の熱物性と水平密閉矩形容器内の自然対流熱伝達」と題して平成28年度内に採録(43巻2号pp. 103-110, 2017)され,また化学工学会の化学工学論文集に「鉛直磁場下におけるフェライト系系磁性流体の熱物性と水平密閉矩形容器内の自然対流熱伝達」と題して平成28年度内に平成29年度への採録決定がなされた.この他,国内における講演会(日本伝熱シンポジウム,日本潜熱シンポジウム,日本機械学会)などで幾つかの研究発表の実施した.本研究では,工場や商業・民生施設などの様々な環境から排出される廃熱エネルギーを有効資源として再活用するための方法の一つとして潜熱蓄熱技術に着目した.著者らは小型分散化オフィスや家庭向けに使用済み熱エネルギーを有効に蓄熱しながら再利用する方法としての蓄熱技術「低位熱エネルギー相変化蓄熱式熱交換システム」を新たに考案し,エネルギーの有効利用や省エネルギー技術の観点から民生用多段型相変化蓄熱式熱交換システムの設計指針の確立を目指した.ここでは,融点の異なる相変化蓄熱物質であるラウリン酸,カプリン酸,ミリスチン酸などの脂肪酸をそれぞれ相変化蓄熱式水平円筒熱交換器内に充填し,直列に接続した直列接続二段型相変化蓄熱式熱交換システム及び直列接続三段型相変化蓄熱式熱交換システムを実際に構成して性能評価実験を行った.同時に,脂肪酸に特有な熱物性についても総括的な研究を進めた.その結果,以下の知見を得た.(1)融解プロセスでは伝熱管(銅管)周りから融解が開始され,伝熱管(銅管)上部,側部,下部の順に融解が進展する.一方,凝固プロセスでは,伝熱管(銅管)周りから凝固が開始され,左右対称に凝固が進展する.(2)融解・凝固時の出入口温度差は,流量が大きいほど小さい.温度効率は,流量が小さいほど大きく.また,蓄熱速度は,流量が大きいほど大きい.放熱速度は,流量による影響が少ない.(3)二段型あるいは三段型相変化蓄熱式熱交換器の融解・凝固プロセスにおける温度挙動,出入口温度差,温度効率などの特性が単段型相変化蓄熱式熱交換器のそれとほぼ類似する.以上を踏まえて研究遂行者は,幾つかの実験を通じて当該システムが工場や商業・民生施設などの様々環境から排出される廃熱エネルギーを有効資源として再活用するための有望な方式であることを確認した.報告者は使用済み熱エネルギーを有効活用する蓄熱技術「低位熱エネルギー向け相変化蓄熱システム」を新たに考案し,エネルギー有効利用の観点から多段型相変化蓄熱式熱交換システムの設計指針の確立を目指した.その結果,以下の知見を得た.1.融解プロセスでは伝熱管周りから融解し,伝熱管上部,側部,下部の順に進展する.凝固プロセスでは伝熱管周りから凝固し,左右対称に進展する.2.融解・凝固時の出入口温度差は,流量が大きいほど小さい.温度効率は,流量が小さいほど大きい.蓄熱速度は流量が大きいほど大きく,放熱速度は流量による影響が少ない.3.廃熱エネルギーを資源とする本システムの熱工学的な性能を確証した.当該研究の構成要素は,1「専用蓄熱媒体の熱・物理・化学的特性の解明」,2「多段型相変化蓄熱熱交換システムの構築と評価」及び3「蓄熱熱交換システム内部の伝熱・流動現象の解明」である.平成28年度から平成29年度前半は,多段型相変化蓄熱熱交換システムへの作動流体や伝熱機構の最適化を図るために2と3の研究コンテンツに着手する.
法律相談過程における心的概念の意義と機能:臨床心理学的法実践の法社会学

本研究は、質的調査・各種二次資料を用いて、「心的概念(感情)」の法律相談過程において果たす役割について理論的・経験的に明らかにし、以て、臨床心理学的手法を取り入れた法実践-とりわけ、リーガル・カウンセリング(以下、LC)-のインパクトを実証的に検証しようとするものである。具体的には、法の臨床心理学化の影響化の下で、LCの概念自体が弁護士・司法書士の実践的関心と連動しつつ変容・多義化していること、こうした拡散が、法的助言の実質的内容に影響を与える以前に、法的行為の進め方(手続的関与)に影響を与えていることが明らかとなった。本研究は、「心的概念」(感情)の法律相談過程において果たす役割について、法社会学的観点から理論的・経験的に解明することによって、(1)真に機能的な法律相談の在り方について理論化を図り、さらに、「法の(臨床)心理学化」という近時の理論的・実践的潮流を視野に入れることで、(2)臨床心理学的手法に基づく法運用のインパクトを適切に評価するための指標を得ることを狙いとするものである。本年度は当該目的に照らして、理論的及び経験的側面に関し、次のような研究を行った。1.理論的研究隣接領域、すなわち臨床社会学および臨床心理学等における「心理学化」の議論について、資料を収集し検討を加えた。とりわけ、それら領域に共通するより一般的・包括的な心理学化の概念・議論と法社会学における心理学化の概念・議論との異同を整理することで、法制度内部構造における心理学化の契機・特質を析出するための手掛かりを得ることに努めた。2.経験的研究法の心理学化の一形態であると考えられる「リーガル・カウンセリング(LC)」の理論を学習・習得した弁護士を対象として、法実務過程(具体的には、主として法律相談場面、付随的に陳述書作成、交渉、調停、訴訟等の場面)に、(1)LC概念の影響が及んでいるか否か、(2)及んでいるとすればそれはいかなる影響か、についての定性的ヒアリングを行った。本年度は、(1)「心理学化」の議論について、法学・臨床社会学・臨床心理学等における先行研究の理論的含意を踏まえ、法制度構造内部における「心理学化」の意義・問題点を検討するとともに、(2)法律相談等の法実践過程において臨床心理学的手法を用いる弁護士・司法書士を対象としたインタビュー調査(昨年度実施)の分析を行った。(1)先行研究の検討からは、「心理学化」の議論で指摘されている「社会的契機の喪失」という批判が、法的場面においては法的言語化という法特有の(公的)作業によって免れうると想定されていること、法実践の場面においてもそうした想定が働いていることが明らかとなった。方法論に関しては、「臨床心理学的法実践」を法社会学的に検討するための再帰的検証に関する十全な蓄積がないこと、すなわち、法のインパクトに関する経験的研究は豊富にあるが、法理論知のインパクトに関する経験的研究はほぼ皆無であることから、新たな分析枠組が必要であることが明らかとなった。(2)ヒアリング分析からは、法の心理学化の一形態であると考えられる「リーガル・カウンセリング」の概念自体が法実践の過程で変容・多義化していること、その概念の多様性は、「ニーズ発見」「生活改善」「紛争当事者双方の納得・満足」「相談者対応」という概ね4つの思念形態のもとで拡散していると考えられること、こうした拡散は、法的助言の実質的内容に影響を与える以前に、法的行為の進め方(手続的関わり)に影響を与えていることが明らかとなった。H23年度に予定していた経験的調査について、インタビュィー予定としていた某弁護士事務所から東日本大震災の影響もあり許諾を得ることが出来なかった。また、それに代替する弁護士インタビュー調査の日程調整が大幅に遅れたため、データの収集・分析に関し、やや遅れている状況にある。24年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は、昨年度の研究から新たに得られた、臨床心理学的法実践における「LC概念の拡散化」および「弁護士の価値の多様化」という問題事象を研究対象に追加し、データ収集を継続・補完するとともに、理論的研究と統合させることで、臨床心理学的法実践のインパクトを分析したい。なお、昨年度進めた研究において、臨床心理学的手法は、法律相談それ自体でなく、それ以外の法実践のあり方に強い影響を与えていることが確認された。したがって、本年度の補完調査は、当初予定していた(データから得られる知見の一般化可能性を検証するための)大都市部と地方部の比較調査を行う代わりに、臨床心理学的法実践の概念と内実について法律相談過程以外を焦点化する形で補完調査を行うことで、臨床心理学的法実践のインパクトの実態をより詳細に分析することにしたい。
確率モデリングによる境界永久凍土分布図の作成

ユーラシア永久凍土帯の南限に位置するモンゴルを対象に地下に潜む永久凍土の分布を表現する方法論的な展開を図るのが本研究の目的である。同国では緯度、高度、植生状態や土地起伏など様々な要因が複雑に絡み合って永久凍土の維持形成に寄与している。本研究では同国の様々な地点で実施した地温観測から、永久凍土の有無を多点で調べ、それらと地理的要素との対応を多変量解析し、地理要素を説明変数、永久凍土有無を結果変数とする統計的に有意なモデルを構築した。このモデルによって永久凍土の分布が不確実性も含めて表現される。さらに将来の永久凍土衰退やそれに伴う生態系サービスの劣化を定量的に予測することに利用されうる。本年度は、モデル入力となる各種説明変数の整備を行った。具体的には地形、植生(森林分布)、地形から算出される可能日射量、リモートセンシングによる1x1kmグリッドスケールでの地表面温度、現地観測で得られた約100地点での1m深地温などである。これらはすべてGIS上で解析できるようなデータ形式に変換した。1m深地温値から永久凍土の有無を判断するため、数十地点での10m深深層地温プロファイルを参照し、1m深地温は2値化(永久凍土あり、なし)した。説明変数と結果変数の対応を多重ロジスティック回帰分析により解析した結果、モンゴル北部と南部で永久凍土の分布を規制する要素の違いを定量的に示した。さらに、地形のフラクタル次元の効果も解析グリッドサイズを変えることにより調べた。ロジスティック回帰モデルとは異なる、経験則モデル(TTOP)および非平衡な地温プロファイルを計算できる物理モデルを、ノルウェーのオスロ大で習得した。TTOPモデルには、入力値としてリモートセンシングによって得られた地表面温度を用い、可能永久凍土分布図を作製した。結果は深層地温や1m深地温とよく対応した。本申請研究の目的は、これまで連続的(面積率90%以上)・不連続的(同50-90%)・点在的永久凍土帯(同10-50%)といった定性的な凡例区分しかされてこなかった北東ユーラシア永久凍土帯南限における永久凍土分布図を、植生、微地形、気温、降水、可能日射量などを考慮して、1x1kmのグリッドスケールでの永久凍土分布確率図の作成を目指す。今年度は、1昨年度多点で取得した結果変数(永久凍土の有無)と上に列挙した説明変数としての地理・気象情報との対応を精査するとともに、2欧州での永久凍土マッピング研究で用いられているモデルの導入をオスロ大の研究協力者とともに実施した。1については、モンゴル南部の永久凍土境界域ではよい結果が得られ、永久凍土の有無をきめる各地理・気象要素の寄与率が統計的に有意なレベルで求められた。その一方で北部の永久凍土連続域では結果変数の数が不足しているため寄与率を求めるまでにはいたらなかった。データ数を増やすことが求められる。2については、3月上旬に北海道大学で国際永久凍土モデリングコースを開催し、平衡モデル、非平衡モデル、確率モデルなどについて大学院生を含めた勉強会を実施した。同時に各種モデルがユーラシア域でも利用できるようにコードの改変を行った。試験的なランではおおむね良好な結果が見られた。今年度はこれをさらに発展させる。永久凍土分布確率図の作成と検証:モンゴルの永久凍土帯に展開した約100地点での定常的な深層地温観測、夏季に移動観測によって得た約100地点での1m深度地温を集約し、永久凍土の有無を多地点で判定した。これを結果変数として、地形(斜面方位・傾斜・凹凸)、可能日射量、緯度などを説明変数として、両変数間の関係を多変量ロジスティック回帰分析によって推定し統計的に有意なモデルを導いた。このモデルによって同国の永久凍土分布を、確率論的に示すとともに、その精度をピンゴ、構造土といった永久凍土存在の指標地形や湧水などの分布、過去に実施した多点地温観測や物理探査(比抵抗電気探査)などの結果と併せて確認した。さらに、リモートセンシングによって得られ公開されているMODIS地表面温度分布とも比較し、永久凍土分布確率図の精度を多面的に検証した。成果の公表:平成27年度には、上記成果のうち、ピンゴの分布に関わる部分を論文として取りまとめ、Permafrost and Periglacial Processes誌に投稿し受理された。また、ボアホールによる深層地温観測の結果も取りまとめ、同誌にまもなく投稿する予定である。他に小規模な国内研究集会でもこれらの成果を公表した。海外でも、モンゴル科学アカデミーが主催するウランバートルでの研究発表会で公表した。オスロ大に所属する研究協力者とは適宜連絡を取り合い、今後も更に研究を発展させるべく、新たなファンドをノルウェー政府から獲得した。