hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
学校組織におけるスクールリーダーのアセスメント能力開発に関する理論的・実証的研究

本報告書は,教育社会心理学の観点から学校管理職であるスクールリーダーのアセスメント能力について,理論的・実証的に検討を加えたものである。まずスクールリーダーのアセスメント能力に関する先行研究を整理して,理論的考察を行った。次に,校長と教頭を対象に調査を実施し,スクールリーダーのアセスメント認知構造を明らかにして,アセスメント・スケールを作成した。そしてそれぞれ教師と養護教諭を対象に調査を行い,スクールリーダーシップが学校の組織風土を通じて教職員に影響を及ぼすことを実証的に明らかにした。第4章では,アクションリサーチ的視点から,実際の教頭研修において,本研究で作成したアセスメント・スケールを用いて,スクールリーダーのアセスメント能力の改善を試みた。その結果,スクールリーダーのアセスメント能力に改善がみられ,研修の効果性が確認された。初年度である本年度は、スクールリーダーのアセスメントに関する理論的研究と基礎的研究を行った。理論的研究については、まず基礎として学校組織にとらわれない集団・組織一般におけるリーダーシップの問題を取り上げて、文献収集を行い、先行研究をまとめて、現在のリーダーシップ研究の動向を明らかにした。そして、それらについては、リーダーシップ全般に焦点を当てたものとして、「社会心理学におけるリーダーシップ研究のパースペクティヴI坂田桐子・渕上克義(編集)京都:ナカニシヤ出版」を著書として公刊した。また、スクールリーダーのリーダーシップについては、岡山市で外部講師を招いて12月と2月に二回研究会を行い、先行研究をまとめた。特に、スクールリーダーのアセスメント能力に関する欧米の先行研究を収集し、これまで明らかにされてきた研究成果を整理するとともに、本研究課題で検討すべき点を明らかにした。次に、基礎的研究においては、スクールリーダーのアセスメント尺度を作成し、管理職を対象として調査を行い、校長用と教頭用の二つの尺度を開発した。これらの研究を「学校管理職の対教師評価観の認知構造に関する研究」として、岡山大学教育学部研究集録第137号にまとめた。本年度の研究成果から、学校管理職である校長と教頭がそれぞれ所有している対教師の評価観に関する認知構造が実証的に明らかになり、経験のみに頼らない客観的かつ多様な評価基準を学校管理職に意識させることにより,教師個々の特徴に十分配慮した適切なアセスメントが可能になることが示唆された。さらに、スクールリーダーのリーダーシップと学校組織における教育相談活動の定着化の関係について実証的に検討した。分析の結果、彼らの変革型リーダーシップが学校の組織システムに影響を及ぼし、配慮的リーダーシップが協働的な職場風土に及ぼし、それぞれが定着化に影響を及ぼしていることが明らかになり、リーダーシップのタイプにより異なる効果がもたらされることが明らかになった(西山・渕上・迫田,投稿中)。次年度以降は、まず第一に、今回開発したアセスメントスケールを用いた効果的な研修のあり方について検討していく予定である。第二に、スクールリーダーの対教師評価に中でも、課題遂行に直結した業績評価だけでなく、文脈業績に焦点を当てて、スクールリーダーによる文脈的業績の評価の認知構造について実証的に検討する予定である。本年度は、初年度開発したスクールリーダーのアセスメントスケールの効果性を検証するために、新任教頭研修におけるリーダー(教頭)のアセスメント能力認識の変化について実証的に検討した。対象者は,岡山県下の小・中・高等学校,及び特別支援学校の新任教頭126名であった。研修は,7月2日(水)に岡山県閑谷学校において実施された。著者が担当した演習は,以下の内容から構成されていた。(1)一人一人による教員評価の自由記述:日常新任教頭に教員のどのような側面について評価を行うよう心懸けているのかについて自由記述を求めた。(2)グループ討議:56名のグループを作り,各自の自由記述を元にグループ討議を行った。(3)討議の結果,グループごとに教員評価の次元ごとにKJ法でグルーピングを行った。(4)西森・東野・淵上(2006)による六因子から構成されている校長と教頭のアセスメントスケール尺度を,筆者が新任教頭全員に提示して解説した。(5)新任教頭がくじによる振り返りと感想を自由記述によって求めた。振り返りによる感想は以下の三点にまとめることができた。(1)より具体的な評価が可能になったことを指摘した感想:「今まではおおざっぱな見方でしか評価していなかったが今回の研修でより具体的で総合的な評価をする大切さを感じた。」,(2)他者との討論やアセスメントスケール尺度の提示により多様な評価への気づき「グループのメンバーと話し合う中で,自分が気づかない評価ポイントを知ることができた。今後の評価に活かしたい。」(3)組織における文脈的業績に対する認識「今後は教員の文脈的業績にも気を配りながら評価を心がけたい。

今日習ったことを活かして,教員集団の協働を中心とした組織の変革を考えたい。」得られた研究成果は、関連学会(日本心理学会、日本教育心理学会、日本グループ・ダイナミックス学会等)において発表して、学術雑誌にまとめる予定である。第二に,スクールリーダーによるリーダーシップが学校組織にどのような影響をもたらすのかについて、初年度の研究成果を中心に以下の学術雑誌にまとめた。(1)西山久子・淵上克義・迫田裕子2009学校における教育相談活動の定着に影響を及ぼす諸要因の相互関連性に関する実証的研究.教育心理学研究,第59巻,第1号掲載予定.(2)淵上克義・中谷素之・小泉令三・浅田匡・杉森伸吉2009学校組織における教職員の自発性構築に向けて.教育心理学年報,第48集掲載予定.次年度は最終年度であり,学校組織における教師の文脈的業績に関する評価について検討すると共に,三年間のまとめを行う予定である。最終年度にあたる本年度は,これまでの研究成果を踏まえて,学校組織のリーダー(新任教頭)研修が彼らのアセスメント能力の改善に及ぼす影響について実証的に検討した。研究対象者は,岡山県下の小・中・高等学校,及び特別支援学校の新任教頭126名であった。研究の結果,本研究で開発したスクールリーダーのアセスメントスケールの妥当性が確かめられた。さらに,アセスメントの研修によって,スクールリーダーのアセスメント能力の高まりが確認され,内容分析の結果,これらの高まりは(1)評価の多面性への気づき(教師を評価するときの視点をもっとふやし,教師の仕事全般にわたるような視点が必要なことと,学校全体の取組みをささえる教職員もきちんと評価することが大切だと思った),(2)評価の多面性と文脈的業績のつながり(授業能力・児童理解・学級経営能力が中心となっていたが,他に,職員との人間関係作り,校内における組織としての一員としての役割も評価として考えていた。文脈的業績は,組織の一員としての自覚に立った行動がとれることに対する評価を是非していきたいと思った),(3)文脈的業績への気づき(文脈的業績は大切だと思う。「協働」を個人の評価でなく,学校力として支え,フィードバックすることこそ学校の活性化につながる),(4)より具体的な評価への気づき(具体的な事例をあげて,どのような評価をつけるかチームで話し合った。このような評価軸についての研修は初めてであった),(5)話し合いの中での気づき(自分1人での評価基準は,自分の経験に基づくものが多い。したがって,他人の評価基準を聞くことは,視野が広がって有意義だった。グループで話し合う中で,様々な評価の視点に気づくことができた),の五つの内容から構成されていることが明らかになった。そして,最後に三年間の研究成果を踏まえた,スクールリーダーのアセスメント能力に関する新たな理論的モデルを提出した。
脳内インターロイキン-6とアドレナリンおよびオピオイド受容体遺伝子発現の関係-ストレス反応における役割

平成10-11年度にreverse transcriptase-polymerase chain reaction法を用いてストレスによるラット脳内α_1アドレナリン受容体のmRNAの変化を中心に検討した。10から240分の拘束では、視床下部において30および60分で有意に低下し、中脳においては60、120および240分で増加した。4時間/日の拘束を1から3回負荷すると、視床下部では単回ストレスで変化がみられず、反復ストレスで有意に低下した。中脳では単回ストレスで有意に増加し、反復ストレスで有意に低下した。こうした部位による所見の相違は、視床下部-下垂体-副腎皮質系の活性化によるフィードバック抑制を視床下部が受けるためかもしれない。反復ストレスによる両部位での低下は、従来の報告に見当たらず、その機序についてさらに検討が必要である。インターロイキン-6(IL-6)とIL-6受容体の遺伝子発現については、視床下部では単回ストレスでIL-6のmRNAに変化がなく、IL-6受容体のmRNAが有意に低下した。2回および3回ストレスでは両方のmRNAが有意に低下した。中脳では単回ストレスでIL-6のmRNAが有意に増加し、IL-6受容体のmRNAが有意に低下した。2回ストレスではともに変化がみられず、3回ストレスではともに有意に低下した。単回ストレスではIL-6は神経栄養因子として必要性が増すのではないかと考えられ、中脳における所見はこれを示唆している。視床下部ではIL-6は視床下部-下垂体-副腎皮質系の活性化に関与していると考えられ、そのフィードバック抑制を受けているのかもしれない。反復ストレスの所見について現在のところその明確な機序は明らかではない。ストレスによるオピオイド受容体の変化、アドレナリンおよびオピオイド受容体の各サブタイプのアゴニスト、アンタゴニストを投与することによるIL-6、IL-6受容体の変化については現在検討中で、今後学会、論文で発表していく。今年度はストレスによる脳内α_1アドレナリン受容体の遺伝子量の変化を検討した。ラットに10、30、60、120、240分の拘束ストレスを負荷し、脳を取り出してPCR(poly-merase chain reaction)法を用いた。視床下部では30および60分の拘束によってα_1,アドレナリン受容体の遺伝子量が低下し、一方、中脳では60、120および240分の拘束によってその遺伝子量が増加した。こうした結果は、ストレスによる脳内α_1アドレナリン受容体の変化は部位によって異なることを示している。α_1アドレナリン受容体に関する従来の報告と合わせて考えると、視床下部におけるα_1アドレナリン受容体の所見は視床下部-下垂体-副腎皮質系の機能変化と関係しているのではないかと考えられる。現在β_1アドレナリン受容体、オピオイド受容体についても同様に検討を進めている。先行研究において同様のストレスを負荷したラットの同じ部位におけるインターロイキン-6およびその受容体の遺伝子量に関する所見を得ていて、これらを総合して、ストレス反応における役割を中心に相互の関係を検討する。さらに引き続いて、アドレナリン、オピオイド受容体の刺激、阻害を行ない、アドレナリン受容体、オピオイド受容体、インターロイキン-6およびその受容体の遺伝子量に対する影響を検討する。その後、培養細胞を用いたinvitroの研究によって脳内アドレナリン受容体、オピオイド受容体、インターロイキン-6およびその受容体の関係をより明らかにしていく予定である。

今年度は昨年度に引き続きストレスによるラット脳内α_1アドレナリン受容体のmRNAの変化を中心に検討した。4時間/日の拘束を1回及び2回、3回反復すると、視床下部では単回ストレスで変化がみられず、反復ストレスで有意に低下した。中脳では単回ストレスで有意に増加し、反復ストレスで有意に低下した。単回ストレスにおける部位による所見の相違は、視床下部-下垂体-副賢皮質系の活性化によるフィードバック抑制を視床下部が受けるためかもしれない。反復ストレスでは両部位でα_1アドレナリン受容体の遺伝子発現が低下したが、従来このような報告は見当たらず、その機序についてさらに検討が必要である。インターロイキン-6(IL-6)とIL-6受容体の遺伝子発現については、視床下部では単回ストレスでIL-6のmRNAに変化がなく、IL-6受容体のmRNAが有意に低下した。2回および3回ストレスでは両方のmRNAが有意に低下した。中脳では単回ストレスでIL-6のmRNAが有意に増加し、IL-6受容体のmRNAが有意に低下した。2回ストレスではともに変化がみられず、3回ストレスではともに有意に低下した。単回ストレスではIL-6は神経栄養因子として必要性が増すのではないかと考えられ、中脳における所見はこれを示唆していて、IL-6受容体はダウンレギュレーションを受けているのではないかと考えられる。視床下部ではIL-6は視床下部-下垂体-副賢皮質系の活性化に関与していると考えられ、そのフィードバック抑制を受けているのかもしれない。反復ストレスの所見について現在のところその明確な機序は明らかではない。ストレスによるオピオイド受容体の変化、アドレナリン及びオピオイド受容体の各サブタイプのアゴニスト、アンタゴニストを投与することによるIL-6、IL-6受容体の変化については現在検討中で、今後学会、論文で発表していく。
ジアンヒドロ糖の水素移動重合による新規な多分岐糖鎖の合成とその機能化

本研究では多分岐糖鎖(ハイパーブランチ糖鎖)の汎用的な合成法の確立を目的とし、四炭糖および六炭糖由来の種々のアンヒドロ糖とジアンヒドロ糖の重合について検討した。1,4-アンヒドロエリスリトールおよび1,4-アンヒドロ-L-スレイトールを誘導し、超強酸を用いて重合した。重合は1,4-アンヒドロテトリトールのテトラヒドロフランの開環反応と水酸基からの水素移動反応によって進行した。構造解析の結果より、生成糖鎖が主にテトリトールユニットからなることおよび、高度に分岐した構造を有するハイパーブランチ糖鎖であることを明らかにした。また糖鎖中に環ユニット(1,4-アンヒドロテトリトールユニット)を生成している事を確認した。テトリトールユニットのみからなるハイパーブランチ糖鎖を合成し、ハイパーブランチ糖鎖の粘度などの物性や溶液中で形態について検討した。重合は開環しやすいエポキシ型モノマーとして2,3-アンヒドロエリスリトールおよび2,3-アンヒドロ-DL-スレイトールを、開始剤として三フッ化ホウ素エーテラート用いて行った。構造解析の結果、テトリトールユニツトのみからなるハイパーブランチ糖鎖の生成が確かめられた。生成糖鎖の溶液粘性について検討したところ、固有粘度の値は一般的な直鎖状ポリマーの10分の1程度であった。さらに、ハイパーブランチ糖鎖の形態を調べたところ、慣性半径が小さく、球状である事が示された。また、ジアンヒドロ糖である1,2:5,6-ジアンヒドロヘキシトールの重合でも固有粘度の値が小さなハイパーブランチ糖鎖が生成した。以上より、アンヒドロ糖とジアンヒドロ糖の重合によって、ハイパーブランチ糖鎖を合成する方法を確立した。本研究では、1,2:5,6-ジアンヒドロ-D-マンニトール(1)の水素移動反応を伴う環化重合によって、新規な多分岐糖鎖(2)の合成を行なった。モノマー1のアニオン重合は開始剤としてtert-ブトキシカリウムを用い、テトラヒドロフラン中、23°Cにて行った。カチオン重合は開始剤として三フッ化ホウ素エーテル錯体を用い、ジクロロメタン中、0°Cおよび23°Cにて行った。生成糖鎖は透析膜を用いて精製した。精製後、生成糖鎖の分子量はサイズ排除クロマトグラフィー(SEC)、静的光散乱(SLS)によって求めた。構造については、NMRによって決定し、分岐度を算出した。カチオン重合の場合はゲル化する事なく進行し、生成糖鎖はテトラヒドロフランおよびジクロロメタンに不溶性、メタノール、水に可溶性の白色固体であった。一方、アニオン重合の場合、生成糖鎖のほとんどは不溶性のゲルであった。SECによって見積もられた生成糖鎖の重量平均分子量(Mw, SEC)は1100-3600であったのに対し、SLSによって求められた重量平均分子量(Mw,SLS)は2.08x10^5-2.69x10^6であった。いずれにおいてもMw,SECはMw,SLSよりも小さく見積もられ、生成糖鎖が球状に近い形を有している事が示唆された。さらに粘度測定により、Mark-Howink定数(α)の値を求めたところ、αは0.29であった。以上の結果より、生成糖鎖はハイパーブランチ糖鎖であることが示された。生成糖鎖の^13C NMRスペクトルには2,5-アンヒドロ-D-グルシトール(3)ユニット由来のピークおよび、ポリマー末端に由来するピークが見られる。NMRによる生成糖鎖の構造解析の結果より、Freyの式を用いて分岐度を算出したところ、0.44-0.46であった。以上より、1,2:5,6-ジアンヒドロ-D-マンニトール(1)の環化重合は水素移動反応を伴いながら進行し、2,5-アンヒドロ-D-グルシトール(3)ユニットからなる新規なハイパーブランチ糖鎖(2)を生成した。
水産版食育「ぎょしょく教育」のコンテンツ精緻化に関する研究

現代の日本人の食生活が大きく変化するなか、日本人、特に子供の「魚離れ」が指摘されている。また、水産物の流通ルートが複雑化し、生産と消費(漁と食)の乖離が進み、魚に対する安心・安全への問題意識が高まっている。そうした状況から、水産に関する食育の重要性は増大している。そこで、本研究の目的は、これまで限られていた水産業分野における食育に関する情報収集と教育実践方法を検討することであった。水産版の食育を試行する「ぎょしょく教育」概念に沿って、これまで構築してきた「漁と食」再接近に向けた「ぎょしょく教育」プログラム(魚触魚色魚職魚殖魚飾のプロセスを経て魚食に到達するもの)のうち、「魚色」「魚職」「魚殖」「魚飾」を対象とした。ちなみに「ぎょしょく教育」とは、本研究者の造語である。愛媛県内の漁業地域を中心に、県内漁業女性部における魚食普及活動に対する取組みについて調査するとともに、愛南漁協女性部に聞き取り調査を行った。教育実践方法の検討では、現在のフードシステムを念頭に愛南漁協協力のもと愛南漁協(漁業生産地域:産地卸売市場)で水揚げされた魚を、宅配便(流通)を利用して松山市(消費地域)に配送された水産物を用いた。使用魚種は、カツオ、ブリ、カンパチ、イカ、タコである。愛媛大学農学部附属農業高校生徒協力のもと、漁業生産地域から送られてきた水産物の情報(魚種・生産方法・郷土料理・魚文化等)を明らかにした。さらに、魚の捌き方を実際に経験しながら調理過程を撮影し、調理手順、魚の部位(心臓・エラ・内臓)等の画像化・映像化を行った。特に、調理過程で魚の部位(魚の胃の内容物や血)を目の当たりにした際、大きな反響があった。したがって、食育を行う際、食べ物を生き物として再認識する点、生産地域と消費地域といった地域の繋がり・関係が実感できる仕組みを構築し、継続して実施されることが重要であることが明らかとなった。
保健師による精神障害者への初回訪問時の看護援助に関する研究

精神障害者の通報や相談における援助を行った経験がある5年以上の保健師14名を対象に半構成的質問紙を用いてインタビューを実施し、近隣住民や警察等から精神障害者に関する通報や相談があった際、保健師が初回訪問時に実践している援助内容および看護技法を明確にし、地域で生活する精神障害者の看護のあり様について考察を加えた。分析の結果、通報時における援助内容および看護技法として9つのカテゴリー、相談時においては7つのカテゴリーが抽出された。初年度にあたる平成22年度は交付申請書に記載している研究計画に基づき、本研究に関する文献の検討、インタビューガイドの作成、対象となる保健師に対しインタビュー調査を行った。詳細については次の通りである。1)文献検討国内外における通報等による精神障害者への看護援助に関連する文献検討を行った。しかし保健所における精神障害者の通報に関する現状や課題等の実態調査を検証したものが中心であり、通報等により保健師が精神障害者宅等へ初回訪問し、実際に行った具体的な看護援助について焦点をあてた研究は見当たらなかった。2)インタビューガイドの作成文献検討後、インタビューガイドを作成した。インタビューガイドは、通報等を受けてから初回訪問時に行っている看護援助の内容や、通報等を受けた時点から開始される必要な支援(他職種との連携等、間接的な支援)等とした。それを用いて通報等があった精神障害者に対し看護援助を行った経験のある保健師にプレテストを実施した。プロテスト実施後、インタビューガイドを見直し、修正を行った。3)インタビュー調査通報等により精神障害者宅等へ初回訪問を行った経験があり、5年以上の勤務経験および本研究の趣旨を理解し、研究協力の同意を得られた近畿圏内の保健師を対象にインタビューを行った。インタビューはプライバシーが守られる保健所内の個室にて行い、平成22年度は保健師10人に対し、各々2回ずつ実施した。1回目は、インタビューガイドの内容について自由に語ってもらい、2回目は、1回目のインタビューで語っていただいた話をさらに詳しく語っていただきたい内容や、研究者がどのように理解してよいか分らないと感じた内容を中心にインタビューを行った。また対象者の了承を得てインタビューをICレコーダに録音した。本研究は、近隣住民等から精神障害者に関する相談や通報があった際、保健師が初回訪問時に実践している援助内容および看護技法を明確にし、地域で生活する精神障害者の看護のあり様を考察するものである。平成23年度は、昨年度の10名に加えて新たに4名の保健師に対しインタビュー調査を行った。分析の結果、通報時における援助内容および看護技法として、(1)通報時における体制を整える、(2)通報に至った背景や病態をつかむ、(3)人間関係の確立、(4)通報制度について法律の観点から説明する、(5)個々に応じた助言、(6)他機関との連携、(7)通報要件への判断、(8)措置診察の円滑な遂行、(9)医療につなげる支援、の9つのカテゴリーが抽出された。また相談時においては、(1)早急な対処を要するか見極める、(2)家族と接触する糸口を模索する、(3)医療につなげる、(4)信頼関係の構築、(5)職域を明確にする、(6)助言する、(7)他機関との協働、の7つのカテゴリーが抽出された。保健師は通報のあった精神障害者に関する情報がほとんどない中で、医学的な側面も加味しながら心身の状態等を総合的にとらえ、通報要件の判断や措置診察への援助を行っていた。さらに個々の状況に応じて助言や他機関との連携を行う等、保健師として、精神障害者やその家族にとって現時点での最善の方法を常に考え看護援助を行っていたと考える。また相談時においては、相談者の訴えをうのみにするのではなく、相談内容に関する情報をすみやかに集め、精神保健担当者間で対応を協議し、時には早急に対処していた。緊急性はないも相談対象者に医療が必要な時、相談対象者または家族と接触する機会や方法等について詳細かつ慎重に検討し、接触を試みていたが、中には人権への配慮等を重視するあまり医療導入が遅れ症状悪化につながることも想定されるため、今後、相談時における援助の新たなシステムの構築が必要であると考える。
非共生細菌の作物根圏定着能の改良とその減肥栽培への応用

作物栽培時に土壌に施肥される肥料のうち、リンは作物による利用効率が低い。施肥されるリンの多くは土壌中の金属と結合して難溶性無機リンへと変換されるほか、フィチンのような有機態リンとして蓄積される。このようなリンは作物は効率的に利用することができないために、不可給態リンと呼ばれる。本研究では、土壌中の未利用リン資源である不可給態リンを可給態リンへと変換する能力を持つ非共生型細菌である可給態リン供給細菌の作物根圏での定着能の改良を最終目的とした。昨年度までに可給態リン供給細菌野生株にトランスポゾン変異を導入した変異株のスクリーニングを行い、バイオフィルム形成量が増加した変異株の単離を行ってきた。最終年度は作物栽培への実用化に向けて、単離されたいくつかの変異株の特徴化を行った。バイオフィルム形成能が改良された変異株はトランスポゾン変異の導入によるリン可溶化能の低下は見られなかった。様々な作物種子表面での定着能を野生株と比較したところ、バイオフィルム形成能が改良された変異株ではその能力の向上を確認することができた。しかしながら、変異株のいくつかは細胞凝集を示すことや、種子表面での定着能の高さから、希釈平板法で定着した細菌数を計測する方法は妥当でないように思われた。作物種子表面に定着した細菌数を正確に評価する方法を開発する必要があるものの、バイオフィルム形成能の改良は非生物表面(プラスチックやガラス)や生物表面(作物)での定着能の改良に有効であることが示された。本研究では土壌中に蓄積された不可給態リン(リン酸カルシウムやフィチンなど)の再利用技術、ひいては環境中におけるリン循環を活性化させるための技術開発の素地を築き上げることを目的とした。環境中には不可給態リンを植物が利用できる形態である可給態リンへと変換する能力を持つ細菌が存在する。このような細菌を植物生産に実用化ができるとリン肥料資源の節約に大きく貢献できると期待されている。実用化にあたっては、可給態リン供給細菌が土壌中で定着しないことが理由として考えられている。そこで、細菌の定着能に関わっていると考えられているバイオフィルム形成能の改良に着目した研究を展開した。平成29年度も引き続き、不可給態リンの一種であるリン酸カルシウム可溶化能を持つ細菌の単離とバイオフィルム形成能の改良を行った。いくつか得られた改良型可給態リン供給細菌を用い、植物種子表面での定着能の評価を行った。その結果、バイオフィルム形成の改良は細菌の植物種地表面での定着能の向上に寄与していることが明らかとなった。植物種によっては、定着能の向上が顕著なものもあれば微増でしかなかったものもあったため、植物種子表面の特性も今後の評価対象とすべきであることが分かった。また、土壌中の不可給態リンの一形態であるフィチンを分解する能力が高い細菌の選抜も行った。フィチン分解能が高い細菌については、現在、そのバイオフィルム形成能の改良を行っているところである。バイオフォルム形成能の改良が植物種子表面での定着能向上に寄与していることを明らかにすることができた。農作物生産において大量に消費される肥料の三要素のうち、窒素資源は大気中に無限に存在するが、リンとカリウム肥料のもとになる鉱石資源は日本ではほとんど産生されない。よって、これら肥料資源の有効利用技術の開発は我が国の持続的農業生産のためには喫緊の課題であるといえる。肥料の三要素のうち、リンは土壌中に蓄積されやすい。施肥されたリンのうち、多くは難溶性リンや有機態リンとして蓄積される。これらの土壌に蓄積された未利用リン資源の有効利用技術の開発を目指して、本研究では可給態リン供給細菌(難溶性リン可溶化細菌やフィチン分解細菌)を作物栽培に利用する技術の開発を行う。可給態リン供給細菌の実用化面での課題は、作物根圏での定着能の低さにあるといわれている。

そこで初年度は、可給態リン供給細菌を用いて作物根圏での定着能に寄与すると考えられているバイオフィルム形成能の改良を行った。トランスポゾン変異株ライブラリーを作成し、バイオフィルム形成能が向上した可給態リン供給細菌の作出を行った。その結果、バイオフィルム形成量がおよそ20倍向上した変異体の単離に成功した。さらにトランスポゾン変異株集団をイネ根圏に接種し、根圏に定着した細菌種の単離方法の確立を行うことで、イネ根圏での定着能が向上した細菌変異株の単離にも成功した。後者の方法で単離された変異株は、バイオフィルム形成を介さない方法でイネ根圏での定着能が向上した変異株であると予想される。バイオフィルム形成能が向上した細菌変異株の作出に成功しており、計画通りに進行している。植物種子表面での定着能が向上した改良型可給態リン供給細菌を用いて植物栽培試験を実施予定である。初年度に得られた細菌変異株を用い、計画通りに作物種子への接種方法の検討を行う。昨年度は可給態リン供給細菌のバイオフィルム形成能の改良を効率よく行うことができたため。繰越金は消耗品費に充てる。
電子構造の完全理解のための角度分解逆光電子分光の高分解能化と物質科学への応用

電子構造を調べることは,物性の起源を理解する上で極めて重要な方法である。電子が占有されているフェルミ準位以下の状態は,角度分解光電子分光(ARPES)でエネルギー準位だけではなく運動量とエネルギーの関係まで,高い分解能で観測できる。一方で,電子非占有状態は,逆光電子分光が古くから行われてきたが,分解能が悪いために,光電子分光と比較することは不可能であった。そこで本研究では,高輝度電子源を物性実験用に初めて開発し,X線CCDを用いた真空紫外分光計を組み合わせた高分解能逆光電子分光装置の開発を試みた。本研究では,磁性や伝導などの固体物質の機能性をミクロな電子構造を観測することにより明らかにするために,現在高い分解能で電子占有状態のバンド分散が測定可能な角度分解光電子分光に匹敵するエネルギー分解能で非占有電子状態を観測する事ができる,高分解能角度分解逆光電子分光法(ARiPES)を開発し,固体物質に応用することを目的として研究開発を行っている。初年度である本年度では,ARiPESに必要な高輝度電子源の開発と真空紫外分光系の性能評価を行った。高輝度電子源開発では,GaAsP/GaAs歪超格子をフォトカソード源とした電子源を設計・制作を行った。現在のところ,電子源の超高真空チャンバーを立ち上げ,真空度が本研究で使用可能な1E-9Pa台に達していることが確認できた。また,フォトカソード励起用レーザー導入光学系,およびフォトカソード活性化および量子効率測定のためのカソード準備装置の設計を進め,次年度はじめに製作依頼を行う予定である。次年度は,これらの装置が準備次第,フォトカソードのテストを進める計画である。並行して,真空紫外分光系の性能評価を行った。真空紫外分光系は,焦点距離20cmの瀬谷波岡型分光器とX線CCD検出器とからなる。この分光系のエネルギー分解能と検出効率の光量子エネルギー依存性を,分子科学研究所シンクロトロン光UVSOR-IIIの真空紫外光を使って調べた。その結果,光量子エネルギー約20eVでエネルギー分解能約50meVでの測定が可能であることがわかった。本年度の主要な研究課題であった高輝度電子源装置の設計が完成し,真空チャンバーの立ち上げも行った。それに加えて,真空紫外分光系の性能評価を実施し,計算通りの50meVのエネルギー分解能が可能であることがわかった。このことで,次年度に電子源の完成後に予定している電子線のエネルギー分解能の評価によって,ARiPES装置全体のエネルギー分解能を予測できることになる。初年度に設計と真空立ち上げを行ったARiPES用高輝度電子源を作動させることを目標として,初年度に予算の関係でできなかったフォトカソード用レーザーシステムの導入,フォトカソード活性化装置の開発,および電子検出のための検出器開発を行った。レーザー導入システムは,波長800nmの半導体レーザーを用い,フォトカソードへ背面照射型であり,超高真空中の光学系を新たに設計・開発することにより,カソード上に10μm程度のスポット径で照射できることを確認した。フォトカソード活性化装置の開発では,GaAs-GaAsP基板上のコンタミ除去のための加熱装置,仕事関数を下げるためのセシウム蒸着装置,および表面活性化のための酸素導入装置の設置と,活性化の過程をモニターするシステムを一体化したもので,従来のものに比べて約1/4の大きさのコンパクトな装置を開発した。この装置を用いることで,基板の熱による清浄表面が得られ,セシウム蒸着による負の電子親和力を持った表面が形成されることを確認した。電子検出器の開発では,電子源からの電子の運動エネルギーをコントロールするための阻止電場発生装置の開発とピコアンメータを用いた電子検出装置の設計および工作が終了しており,電子検出のための設置を待っている段階にある。さらに,電子のフォトカソードでの発生から電子輸送系および試料に至る全体のシミュレーションを行い,ステアリングや集光のための電子レンズの設計を進めた。高輝度電子源の立ち上げが終了し,電子の発生を確認できたため,ほぼ順調に進展しているものと判断する。前年度までに設置したフォトカソード活性化装置を用いて,GaAs-GaAsP歪超格子基板の清浄化およびNEA作成に成功した。その後引き続き,電子放出過程の量子効率の向上を目指して,基板清浄化の条件およびNEA作成のためのセシウム蒸着条件の探索を進めた。その結果,電場引き出しをしない条件で量子効率0.01%を達成し,十分実用可能であるパラメータを得ることに成功した。また,電子線を収束・操作するためのアインツェルレンズおよび2連の四極ディフレクターを,前年に行った設計をもとにして製作・設置し,電子ビームの収束と操作を可能にした。さらに,既存の光電子分析器に電子源を取り付け,電子ビームを光電子分析器に直接入射することで,電子線の加速エネルギーとエネルギー幅の関係を調べた。今のところ,エネルギー幅は100meV程度であり,目標としている50meVには達していない。このエネルギー分解能を上げるために,励起用のレーザーのエネルギーをフォトカソードのエネルギーギャップにできるだけ近づけることを今後行う予定である。一方で,逆光電子過程による真空紫外発光を観測するための真空紫外分光系の再評価を行った。

再度評価した理由は,以前(本研究の初年度)に行った評価では,検出器の暗電流が十分抑制されていなかったためであり,検出効率が低い逆光電子分光の発光を観測できるかどうかを見極めるためであった。実験は,分子科学研究所シンクロトロン光UVSOR-IIIで行った。その結果,暗電流はほぼゼロまで抑制できることがわかった。今後,本研究で設置した電子源と真空紫外分光系を組み合わせて,高分解能逆行電子分光を行っていく。電子構造を調べることは,物性の起源を理解する上で極めて重要な方法である。電子が占有されているフェルミ準位以下の状態は,角度分解光電子分光(ARPES)でエネルギー準位だけではなく運動量とエネルギーの関係まで,高い分解能で観測できる。一方で,電子非占有状態は,逆光電子分光が古くから行われてきたが,分解能が悪いために,光電子分光と比較することは不可能であった。そこで本研究では,高輝度電子源を物性実験用に初めて開発し,X線CCDを用いた真空紫外分光計を組み合わせた高分解能逆光電子分光装置の開発を試みた。今後は以下の順序で研究を進めていく。1高輝度電子源の立ち上げ,2電子線のエネルギー幅測定装置の設計・立ち上げ,3電子源からの電子線のエネルギー幅・フラックスと減速エネルギーの関係の調査,4電子線収束用電磁石の設計・試作,5逆行電子分光装置の設計・制作。これらのうち,次年度には,1から3まで行う計画である。ここで得られるエネルギー幅とフラックスの関係により,ARiPESに使用可能かどうか,また,ARiPES装置を立ち上げた場合の総合的な性能を推測できるものと考えている。今年度は,電子の発生を確認できたが,フォトカソードへの入射光子数に比べて発生する電子数(量子効率)はまだ目標値には達していないため,この効率を向上させる。その後,電子線のエネルギー幅・フラックスの関係性の調査,シミュレーションに基づく電子線収束用の電子レンズおよびステアリングの設計・試作,試料への高輝度電子の導入,最後に逆光電子分光装置の立ち上げを順次進める方針である。29年度が最終年度であるため、記入しない。物性物理学プレスリリース:トポロジカル近藤絶縁体の特異な2次元電子状態を発見29年度が最終年度であるため、記入しない。
マレーシアの都市経済における「屋台」の経済的・文化的位置付けに関する分析と検討

本研究は、1970年以降のマレーシアにおける都市経済に焦点を当て、とくにその中でも「屋台(penjaja、マレーシア語で「屋台」)」について、従来のインフォーマル・セクターの研究の成果に加えて、フォーマルな形態としての側面も組み込みつつ、その経済的・文化的な面から、マレーシアの都市経済に占める位置づけを理論的に把握する分析枠組みの構築の試みと将来的な調査の方法を検討することを目的とした。まず第1に「屋台」について、都市経済の中に位置づけて分析するために、どうした都市経済の分析枠組みがありえるのか、また従来のインフォーマル・セクターの議論とマレーシアの「屋台」への適応など、理論的な分析枠組みを検討を試みた。とくに開発途上国のインフォーマル・セクターに関する従来の研究の成果を組み入れながら、フォーマルな経営形態としての側面も組み込んで、マレーシアの「屋台」に適応できるような理論的な分析枠組みを模索した。つぎに第2に、クアラ・ルンプルの経済の構造を分析する中で、とくにそのサ-ヴィス産業の位置づけを把握して、クアラ・ルンプルにおける「屋台」の経済的な位置づけについて分析を努め、「屋台」の文化的・社会的な側面にも目を向けながら、マレーシアの都市における消費行動、都市文化として捉えようとした。そして、第3に、そうした分析視角から「屋台」に関して、将来的にフィールドワークを行うとしたら、どういった手法が考えられ、また実際の実行可能性はどれだけあるのか、など調査方法の具体的な検討を試みた。
第一原理電子状態理論による次世代ゲート絶縁膜材料設計および物性予測

高精度な第一原理電子状態計算より得られるLCAO展開(原子基底)波動関数や平面波展開波動関数から電子物性を導出するプログラム環境整備をFortran90言語を用いて行った。分子系モデルに適用される領域密度汎関数理論に基づく量子エネルギー密度計算ルーチンの高速化を行ったほか、化学結合や格子振動の解析に適しているLCAO展開波動関数を用いると平面波展開波動関数を用いた場合よりも電子波動関数から導かれる電子物性が高精度に得られることを想定し、coupled-perturbed Hartree-Fock(CPHF)法を応用して、周期型LCAO展開波動関数の外部電場や原子変位に関する1次摂動関数およびエネルギーの1階微分・2階微分を与える新規プログラムルーチンを作成した。このルーチンにより、LCAO展開波動関数を用いた場合でも外部電場に関する摂動関数を計算して電子誘電テンソルを導出したり、原子変位に関する摂動関数を計算して振動解析を行ったりすることが可能となり、LiF,CaF2等の電子物性評価に用いた。さらに分子モデルを用いた応用計算として、SiO2の結晶局所構造のほかZrやHfのシリケート酸化物の局所構造について大型クラスターによるモデル化を行い、領域密度汎関数理論に基づく新しい分子体積の定義とCPHF法を応用して得られる分極率から誘電物性を評価するシミュレーションを行った。ZrやHfがSiO2に少量混入することによって分極率が大幅に増加し、それに応じて誘電率も増大することが明らかになった。このルーチンにより、LCAO展開波動関数を用いた場合でも外部電場に関する摂動関数を計算して電子誘電テンソルを導出したり、原子変位に関する摂動関数を計算して振動解析を行ったりすることが可能となり、LIF, CaF2等の電子物性評価に用いた。さらに分子モテルを用いた応用計算として、S_iO2の結晶局所構造のほかZrやHfのシリケート酸化物の局所構造について大型クラスターによるモデル化を行い、領域密度汎関数理論に基づく新しい分子体積の定義とCPHF法を応用して得られる分極率から誘電物性を評価するシミュレーションを行った。ZrやHfがS_iO2に少量混入することによって分極率が大幅に増加してそれに応じて誘電率も増大することが明らかになった。
戦後日本の政治変動と参議院選挙：市区町村別データに基づく実証的研究

第116回の参議院議員通常選挙について都道府県から発行されている市区町村別結果の資料を、1423部のうち1110部(78%)収集し、PDF化した。第7回第23回の地方区・選挙区、第10回第12回までの全国区、第13回から第23回までの比例区選挙について、有権者数・投票者数・有効投票数・候補者別(政党別)得票数を格納したデータセットを構築した。候補者情報の整備も進め、第10回第16回の地方区・選挙区候補者、第5回第12回の全国区候補者について、氏名、性別、生年月日、所属政党、新旧別、職業等を入力したデータセットを整備した。1参院データユニット:国立国会図書館及び各都道府県立図書館に所蔵されている資料はほぼ全て(延べ978選挙分(地方区505、全国区・比例区473))複写請求した。そのうち、延べ608選挙分(地方区316、全国区・比例区292)について、市区町村別の選挙当日有権者数、投票者数、有効投票数、候補者別得票数、各候補者の氏名、所属政党、年齢、性別を入力した。入力セル数は約241万2千セルである。入力データは、FTPサーバを構築して保存し、バックアップにも万全を期した。さらに入手資料のPDF化も徐々に進めている。また国公立図書館に所蔵されていない資料、所蔵されているが掲載データが不十分な資料について、各都道府県選挙管理委員会への問い合わせを始めた。2既存データユニット:各自が作成したデータを一元的に管理する準備を進めた。各データに共通した市町村コード番号を割り振る作業を進め、1968年以前はJISコードがないため、独自の市区町村ID番号の開発を開始した。3分析ユニット:普段から電子メールで議論を行った。2009年10月12日に全ての研究代表者・研究分担者が参加して東京で打合せを行った。2010年1月8日に全ての研究代表者・研究分担者・研究協力者が参加して学習院大学で研究集会及び打合せを行った。これらでは、データ収集・入力状況の確認、今後の作業方針、分析項目の見直し、分析手法に関する意見交換、必要なデータの特定化などについて話し合った。1参院データユニット:本年度は、とくに第6回(1962年実施)から第16回(1992年実施)までの選挙データを中心に収集・入力した。各都道府県立図書館および各都道府県選挙管理委員会に所蔵資料の複写請求を行い、市区町村別の選挙当日有権者数、投票者数、有効投票数、候補者別得票数、各候補者の氏名、所属政党、年齢、性別を入力した。収集済み資料は延べ1030選挙分(72.3%)、うち第6回以降に限れば914部(93.3%)であり、未収集資料のほとんどが全国区市区町村別データの入手困難な第1回第5回分となっている。本年度の入力セル数は約120万セルであり、その結果、入力済み資料は963選挙分(67.6%)、第6回以降に限れば909部(92.3%)となった。入力データは、昨年度までと同様、FTPサーバを構築して保存し、バックアップにも万全を期した。また入手資料のPDF化も進めた。また、各都道府県選挙管理委員会に対し、第1回第5回の所蔵状況について徐々に照会を始めた。2既存データユニット:国勢調査データを選挙データに結合するための整理・加工を始めた。また市町村合併への対応策について検討を始めた。2011年1月7,8日に全ての研究代表者・研究分担者・研究協力者が参加して学習院大学で研究集会及び打合せを行った。これらでは、データ収集・入力状況の確認、今後の作業方針、分析項目の見直し、分析手法に関する意見交換、必要なデータの特定化、今後の分析方法・発表方法などについて話し合った。1参院データユニット:資料収集は、1423部(46都道府県*16回*2+沖縄)のうち1110部(78%)まで進めた。データ入力は、幾重ものエラーチェックを行い、1423部中1030部が完了している。収集資料に対する入力は、92.8%である。なお未入力の7.2%のうち半数以上は、市郡別のデータしか掲載されていないなど資料自体の不備に基づくものである。なお研究開始年度からの述べ入力セル数は350万セルを超えるものとなっている。第12回第16回選挙については、地方区・全国区・比例区すべてについてデータセット構築が完了した。データ自体の未掲載、修正(推定)不可能な資料ミスといった問題は残ったままであるが、有権者数・投票者数・有効投票数・候補者別得票数について市区町村別データが整えられている。

また収集した1110部すべてがPDF化され、経年劣化を未然に防止する措置がとられている。また候補者情報の整備も進め、第10回第16回の地方区候補者、第5回第12回の全国区候補者について、氏名、性別、生年月日、所属政党、新旧別、職業等の入力を行った。第6回から第16回までの選挙データを中心に収集・入力した。2既存データユニット:国勢調査データおよび地方財政データを収集・整備した。国勢調査関係では1970年以降、地方財政関係では1975年以降の市区町村別データを収集し、JISコードをキーとして選挙データと接合可能なテーブルを構築した。3分析ユニット:普段から電子メールで議論を行った。2012年1月6,7日に全ての研究代表者・研究分担者・研究協力者が参加して学習院大学で研究集会及び打合せを行った。これらでは、データ収集・入力状況の確認、今後の作業方針、分析項目の見直し、分析手法に関する意見交換、必要なデータの特定化、今後の分析方法・発表方法などについて話し合った。1参院データユニット:最終年度は、引き続き資料収集やデータ入力を進めつつも、エラーチェックを中心に行い、データセットの完成に注力した。過去4年間の活動を通じ、未収集資料は入手困難であること、未入力資料は視認による判別が困難であることが分かっていたためである。これにより、最終年度末には、地方区については第7回(1965年)から第16回(1992年)まで、全国区は第10回(除千葉県、1974年)から第12回(1980年)、比例区は第13回(1983年)から第16回(1992年)までの市区町村別データセットが完成した。さらに最終年度は、当初計画を超えて、第17回(1995年)から第23回(2013年)までの資料収集及びデータ入力、エラーチェック作業を進めた。比例区については、第19回以降の非拘束名簿式選挙にも対応させ、個人別得票データセットも作成した。その結果、最終的には第7回第23回までの地方区、第10回第12回までの全国区、第13回から第23回までの比例区選挙について、有権者数・投票者数・有効投票数・候補者別(政党別)得票数を格納したデータセットを構築することができた。また候補者情報についても氏名、性別、生年月日、所属政党、新旧別、職業等を入力したデータセットを整備した。2既存データユニット:衆院選市区町村別選挙結果データを整理し、また2012年総選挙の結果を収集・整理し、市区町村コードをキーとして参院選データと接合可能なテーブルを構築した。2013年9月15日には、日本政治学会で報告を行った。2014年1月4、5日には、全ての研究代表者・研究分担者・研究協力者が参加して学習院大学で研究集会及び打合せを行った。これらでは、今後のデータの公開方法や研究成果の公表について議論を進めた。本研究課題では、市区町村レベルで集計された選挙結果データを用いて、参議院選挙が日本政治に与える影響を多角的に解明することを目的とする。また、参院選データは現在でもまとまった形でデジタル化されていないことから、研究そのものに加えて、データセットを構築し、公開するという点にも研究上の意義をもつものである。参院データユニット:第1回から第16回までの資料収集を進めていたが、第17回以降のデジタル化が不十分であるため、当初計画に加え、第17回から第22回選挙の資料収集にも着手した。
O型糖鎖修飾によるAPP代謝制御機構の解明

タンパク質の多くは糖鎖を有しており、糖鎖はタンパク質の性質や分子間相互作用に大きく影響する。糖鎖異常は様々な疾患の原因となることから、タンパク質の機能を考える上で糖鎖まで含めた解析を行う必要がある。申請者は、アミロイド前駆体タンパク質(APP)やAPPの代謝に関わる分子の糖鎖修飾変化がβアミロイド(Aβ)産生を変化させることを明らかにしているが、糖鎖変化とAPP代謝変化の具体的な関係は不明である。そこで本研究では、APPの糖鎖修飾とその変化によるAPP代謝変化のメカニズムを明らかにする。これにより、糖鎖を利用した新しいAD予防法の開発や、タンパク質の相互作用における糖鎖機能の解明に貢献できる。
日本語口頭能力測定のための試験システムおよび評価法に関する研究

本研究では、外国語としての日本語口頭能力測定にコンピュータを導入する試みのひとつとして、発話者の口頭能力を評価するにあたって、評価者がウェブにアクセスして評価すべき資料音声を入手し、即時的に評価をしてウェブにその結果を返送するシステムを開発し、実用可能性を検討した。そのために、予備実験(2008.11.)および本実験(2009.11.)を実施して、評価者が妥当な評価結果を示すか、そして、評価者が評価システムの操作性についてどのように感じるか、などについてデータを収集し分析した。その結果、予め想定した発話者の口頭能力水準に合った評価結果がおおむね得られ、操作性についてもおおむね問題のないことが明らかになった。また、本研究を進める中から解決すべき新たな課題もいくっか明らかになった。1)本年度は、i)庄司ほか(2003,2004,2005,2006)などで開発した口頭能力試験の評価システムについて、再度精査すること、ii)実際に稼働している口頭能力試験システムを実施している機関を日本語に限定しないで実際に見学・資料集種・討論すること、iii)測定する構成概念を確定すること、そして、iv)評価システムのためのソフトウェア作成のための基本的な検討を行う、ことを目標に研究を進めた。2)情報収集のために訪問した機関は次の通りである。2007年12月:大韓民国教育評価院・同徳女子大学・ソウル商工会議所・放送通信技術大学(研究協力者である前お茶の水女子大学教授庄司惠雄氏を同行)、韓国における日本語教育測定の動向を口頭能力を中心に聴き取り調査を行った。韓国においては英語教育においてコンピュータを利用した口頭能力試験が開発・実施されているが、日本語教育ではその必要性は認識されているものの進んでいないことがわかった。今後の動向に注目したい。その他、日本語能力測定に関して情報収集した。2008年3月:豪州国立教育研究所(Australian Council for Educational Research: ACER)のメルボルン・オフィス、および、シドニー・オフィスを訪問し、パフォーマンス・テストの評価法、および、得点化について情報収集するとともに、ACERで稼働している評価システムを見学し、評価者の養成方法や「ぶれ」の修正方法などについて説明を受けた。3)測定する構成概念に関しては、「構成概念)の定義にもどって議論をすすめた。4)評価システムに関しては、庄司ほかで開発した評価票の再検討とコンピュータ・ベース化する際に改良すべき点を検討し、さらに、ACERの評価システム見学の成果を取り入れるように検討を開始した。1)本年度は、主として従来実施してきた開発研究に関する評価を昨年度に続いて実施し、昨年度の海外における関係情報収集の成果に基づいて、本研究課題で開発する「日本語口頭能力試験」の評価システムの仕様を確定し、実際にソフトウェアを開発し、予備的な実験を実施することを目標に研究を進めた。2)具体的には、まず庄司ほか(2003,2004,2005,2006)およびShoji et al.(2004)で既に公表された口頭能力試験で用いた「評価票」に関して精査し、評価項目の修正や削除・追加を行ない、また、1)の予備実験で用いる課題の種類を確定するとともに、予備実験で評価する発話標本を確定した。3)「評価票」を改定したため、コンピュータ上でシステム化する前に紙媒体で評価票自体の検討をするためのデータを得る実験を実施した。その結果、i)ごく一部の項目に評価者間でばらつきの大きいものがあった、ii)発話標本に関して、上位群(2名)と下位群(2名)の代表を選んだが、実際は上位群(1名)、中位群(1名)、下位群(2名)になっていた、などが明らかになった。これに対して、i)発話標本は変更しないこと、ii)項目に関しては実験参加者のアンケート結果を参考にして部分的変更を検討すること、とした。4)実際に評価者による評価を実施し、その結果を集積し、分析するために必要なソフトウェアの開発に関して情報工学の専門家に聴き取り調査を実施して貴重なご意見をいただいた。そして、その結果をもとに評価システム仕様の概要を決定し、専門業者に開発を委託し完成した。1)本年度は、本研究課題で開発した「日本語口頭能力試験」の評価システムを利用して小規模ではあるが実用水準に近い環境下で、評価システムに関する実験を行った。2)評価システムの実験にあたり、昨年度まで実施していた印刷冊子による評価票を用いる群と、評価をPC上に表示される評価票の直接入力する群を設定し、比較した。調査協力者は日本語教育の関する一定の条件を満たす方から募集し、37名の協力を得た(冊子版13名、PC版24名)。

3)発話標本として、日本語口頭能力の高い者2名、あまり高くはない者2名分に対して得られた評価は印刷冊子版とPC版とで大きく異なることはなく、また、大部分の評価者は正確な評価を行っていることなどがわかった。3)実験参加者に対するアンケート調査の結果、PC版の操作性について聞いた質問では22名中12名が「とても操作しやすい」、8名が「操作しやすい」と答えており、概ね高い評価が得られた。また今回の評価方式で口頭能力が適切に評価できるかを尋ねた質問では、PC版では「できる」「ある程度できる」と答えた人が22名中19名おり、適切な評価ができると感じている人が多いことがわかった。4)本年度が最終年度であるが、今後大規模な評価システム開発の足がかりが得られたと考えられる。