hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
超対称弦のゲ-ジ弦場理論

1.共変化された光円錐弦場理論の構成先に我々京都グル-プ(畑、伊藤、九後、国反、小川)の構成した開弦および閉弦の場の理論は、非物理的な弦の長さのパラメ-タαを含んでおり、そのためル-プ振幅のレベルで無限大の因子を生ずるという困難があった。その困難は、光円錐ゲ-ジの場の理論を共変化する技法により、α以外にさらに、ボ-ズ的座標一つとフェルミ的座標を二つ加えて四重項とすることにより回避できる。この“共変化された光円錐ゲ-ジ弦場理論"の一般的構成法を明らかにし、それにより開弦および閉弦の無矛盾なゲ-ジ弦場理論が実際作れることを示した。2.超対称弦の場の理論の新しいゲ-ジ対称性Wittenの与えた超対称開弦の場の理論が、Ramondセクタ-で、これまで知られていなかった新しいゲ-ジ対称性を持つことを見出し、それが理論の無矛盾性にとって重要であることを示した。このゲ-ジ対称性の認識は、未だ成功していない超対称閉弦や混成弦の場の理論の構築に際しても本質的重要性を持つと思われる。3.非多項式型の閉弦の場の理論共変化された光円錐弦場理論は、非物理的な弦の長さのパラメ-タαの問題を、さらに多くの非物理的パラメ-タを加えることにより解決したのだが、そもそも非物理的パラメ-タを全然使わずに閉弦の場の理論を構成することが可能か、という疑問が生ずる。この問題に対し、作用積分を非多項式型にすれば実際に(少くとも古典場の理論としては)無矛盾な閉弦の場の理論を構成することが可能であることを明らかにし、そのゲ-ジ不変な作用積分を具体的に与えた。1.前年度、"光的ゲージのローレンツ共変化"の手法で、通常のボーズ弦に対してゲージ弦場理論を構成する仕事を行なったが、そこでは加藤・小川(KO)ゲージとSiegelゲージという2つのゲージ固定を議論していた。この時、KOゲージでの物理的状態に関しては完全な議論を与えたが、残念ながら、そのゲージではlaop振中の段階で∞×0の不定形が現われるという困難があった。そこで今年度は、先ず初めに、Siegelゲージでの物理的状態を完全に決定し、更に、KOゲージ(ζ=0)とSiegelゲージ(ζ=1)とを内挿するR_ζゲージを考案し、その関係を議論した。その結果、任意のζ≠0に対するゲージ固定理論は、場の引数の変数変換で全てζ=1のSiegelゲージの理論に帰着できる(既ちζに依らない)という事がわかった。この結果は、この理論に於けるゲージ非依存性を証明するばかりでなく、KOゲージに於ける不定形∞×0の問題に対して、R_ζゲージがlim_<ζ→0>〔(1/ζ)×ζ〕の形で一つの正則化を与えることを示しており、KOゲージに良く似たHIKKO理論のαのloop積分の発散の構造に対しても大きな示唆を与えるものである。2.この事より、我々の"光的ゲージのローレンツ共変化"ゲージ弦場理論は、任意のζのR_ζゲージで、光的ゲージの弦理論と同じ物理的振巾を与える事がわかる。すなわち、loop補正に振巾に於いて、モデュラー不変性に関する数えすぎがない無矛盾な理論である事が示された。

3.同じくボーズ弦に関して、つい最近、Witten型の3点頂点凾数を閉弦の場合に適用すれば、4点、5点、...と、任意のnに対してn点頂点凾数を用意する非多項式場の理論になること、またそのn点頂点凾数の形を特定し、tree振巾が正しく再現することを示すのに成功した。4.超対称粒子や超対称弦への適用は、予想より困難で、今までの所、目ぼしい進展はないが、鋭意研究中である。先に我々京都グル-プ(畑、伊藤、九後、国反、小川)の構成した開弦および閉弦の場の理論は、非物理的な弦の長さのパラメ-タαを含んでおり、そのためル-プ振幅のレベルで無限大の因子を生ずるという困難があった。一方Wittenの場の理論にはパラメ-タαが現われずその困難は存在しないが、閉弦の場合へ拡張するのが非常に難しいと思われていた。我々が一昨年から昨年にかけて構成した“共変化された光円錐弦場理論"は、非物理的な弦の長さのパラメ-タαの問題を、さらに多くの非物理的パラメ-タを加えることにより解決したのだが、そもそも非物理的パラメ-タを全然使わずに閉弦の場の理論を構成することが可能か?という疑問が生ずる。この問題に対し、SaadiとZwiebochが非多項式型の作用積分を持つ理論の枠組みを提唱し、非物理的パラメ-タを含まない閉弦の場の理論が作れる可能性がある事を指摘した。彼らは、しかし、6点以上の弦バ-テックスの形について特定することができなかった。我々は、先ず、任意のn点バ-テックスの形についてそれを特定する条件を見付け、その条件を満たしているならば正しい振幅を再現する必要条件をちょうど満足していることを示した。次に、より具体的にn点バ-テックスを構成し、弦の場の非多項式作用積分を与え、それが事実ゲ-ジ変換の下で不変性を持つことを証明した。さらにゲ-ジ固定条件を置いたとき、その理論のtreeレベルの振幅が、任意の物理的粒子のn点振幅に対し、正しいVirasoroーShapiro振幅を再現することを示した。現在、非多項式型の広い枠組の中で、果たして超対称閉弦や混成弦の場の理論が同様に構成できるかどうかを検討中である。
デルタにおける古代の開発に関する地図的情報の収集と解析(庄図の残る吉野川下流域の場合)

本研究は、平成79年度にわたって文献史学・考古学・歴史地理学の立場から、吉野川流域を中心とした古代デルタの開発に関わる地図的情報の収集と解析を行ってきたものである。平成7年度には、本研究の基礎資料となる東大寺正倉院所蔵の「阿波国名方郡新島庄絵図」および「同郡大豆処図」を写真複製するとともに、徳島県下の博物館・図書館などの関係機関に所蔵されている近世絵図を中心に、写真、ビデオ等による古地図類の収集・保存を行った。また、吉野川下流デルタに位置する徳島大学蔵本構内での発掘調査を通じて、弥生古代近世に至る遺物・遺構を確認した。平成8年度も引き続き、絵図や地籍図を中心とした地図的情報の収集を進めるとともに、発掘成果(遺構)を近世村絵図・地籍図などの地図的情報と比較・検討した。また平成9年3月には、中間報告として徳島大学総合科学部において公開シンポジウム「吉野川下流域の土地開発と古地図情報」を開催し、招聘した関連研究者から専門的知識の供与を受けた。研究最終年度の平成9年度には、シンポジウムでの討議内容を踏まえて、これまでの研究成果を研究成果報告書(冊子体)として取りまとめた。以上が本研究の概要でるが、この間に、正蔵院所蔵新島庄関連絵図が開発・改修計画図として作成された過程や弥生期の水田遺構と条理地割との不連続性、阿波国絵図における吉野川下流域の表現特性、絵図作成に関わる紅毛流規矩術の役割など、新たに得られた研究成果の一部については論文(図書を含む)として発表してきた。また、本研究において収集された絵図・地籍図や発掘成果は膨大な量にのぼり、今後、さらに個々に研究が深化される必要がある。かかる意味で、本研究の研究成果報告書は、吉野川下流デルタの土地開発に関する現時点での研究到達点を示すとともに、今後の研究展開における基盤整備をなし得たものといえる。本研究の目的は、吉野川デルタにおける条里の復原作業を進め、古墳時代以後の開発過程を明らかにすることである。そのために、文献史学・地理学・考古学のそれぞれの立場から地図的情報を検討しつつ、流通の問題も視野に入れながら総合的に研究する点に特色を持つ。各々の立場に基づいた研究実績を要約すると、以下の通りである。1、いわゆる「新島庄絵図」は、古代の状況に関して豊富な情報を提供している。そこで、本図に記載された文字の検討・翻刻など、文献史学の立場からの基礎的な分析を進めた。さらに、流通の問題とも関連して、主に水上交通路との関わりから紀伊水道沿いに走る南海道支道を検討した上で、新島庄を構成する四つの地区のうち、今まで分析が不十分であった勝浦地区の所在地および成立年代を明らかにした。2、中・近世の地理学的データの収集・検討については、本研究に有用な近世の絵図が蜂須賀家文書に数十点レベルで新発見できた。そこで、35mmカメラによる撮影を進める一方で、ビデオカメラを用いた記録の効率化をはかっている段階である。さらに、主に国絵図を対象とした地図学的な検討に向けても、基礎的作業を行いつつ、コンピュータによる絵図の画像処理という新しい研究方法の可能性を探求している。3、考古学的な立場からは、絵図に描かれた条里界線との関わりを重視しながら、個々の発掘現場において遺構の検出を試みている。例えば、庄・蔵本遺跡、井戸跡の周辺地区に現存する地割は、条理制に規定されている。本遺跡では、遺存状態の良好な近世の水田、水路、壇、井戸跡などを検出でき、近世絵図との比較検討が可能となった。

さらに、地形変化と開発過程を究明する上で有用な弥生時代の旧河道も発見され、条里制地割の施工年代を考察する重要な手がかりになると期待される。また、常三島遺跡は、近世初頭の徳島城下町建設以前における低湿地の状況に関するデータを提供している。本年度の研究実績を要約すると、以下の通りである。1文献史学(丸山)の立場からは、昨年度に写真複製した「大豆処図」の書き換え内容について検討を加え、本図が水運機能を付加した開発計画図として作成されたこと、およびその開発立案者について考察を進めた。2地理学(藤田・平井)の立場からは、(1)数種類の近世阿波国絵図をもとに、その図的表現や吉野川下流域における村形の空間配置について分析した。また、(2)約30地区における明治期の地籍図や新たに写真複製した村絵図等をもとに、小字界・小字名および土地割の復原を試み、条里区画の基準線となったと考えられる直線古道や条里坪付についての手がかりを得た。3考古学(東・北條)の立場からは、条里界線に規定されている庄・蔵本遺跡で検出された遺存状態の近世の水田・畦・水路などが地籍図や村絵図と整合することが確認された。しかしながら、かかる土地割が近世以前には遡りにくい反面、その直下に展開する弥生前期の遺構面では、人工的に掘削された水路が多数発掘された。4本年度は以上の研究成果を踏まえて、平成9年3月2日にシンポジウム「吉野川下流域の土地開発と古地図情報」を徳島大学総合科学部にて開催した。同シンポジウムでは、研究代表者・分担者が「開発計画図としての新島庄絵図」(丸山)、「鮎喰川扇状地の灌漑水利と絵図情報」(平井)、「阿波国絵図にみる吉野川下流と村」(藤田)、「庄・蔵本遺跡における弥生初期の灌漑施設と条里遺構」(北條)と題して中間報告するとともに、パネラ-の石上英一東京大学史料編纂所教授、金田章裕京都大学文学部教授、松原弘宣愛媛大学法文学部教授から専門的知識の供与を受けた。また翌3日には、最近発掘された国府跡推定地や条里区画の基準線と推定される直線古道の現地見学を行い、古代阿波国の土地開発に関する貴重な意見交換を行った。本研究は、平成79年度にわたり、文献史学・考古学・歴史地理学の立場から、吉野川流域を中心とした古代デルタの開発に関わる地図的情報の収集と解析を行ってきた。研究最終年度にあたる本年度は、平成9年3月に徳島大学総合科学部で開催したシンポジウム「吉野川下流域の土地開発と古地図情報」にもとづいて、本研究代表者・分担者が研究成果報告書を作成した。研究成果報告書の作成にあたっては、研究代表者・分担者による打ち合わせ会議を、12月に徳島大学総合科学部において開催した。研究成果報告書の主たる内容は、東大寺正倉院に所蔵されている「阿波国名方群新島庄絵図」と「同郡大豆処図」をもとに、新島庄の立券について検討を加えた「開発・改修計画図としての庄絵図-新島庄大豆処・枚方両地区絵図-」(丸山)、徳島大学蔵本構内における弥生遺跡および条里型地割の発掘成果を解析した「吉野川下流域における初期灌漑施設と条里遺構」(北條・東)、吉野川流域にあたる阿波国(徳島県)「北方」
ICE/CED-3ファミリー遺伝子群のノックアウトマウスを用いた神経細胞死の解析

Caspaseはアポトーシスおよびサイトカインの分泌に関与するシスティンプロテアーゼファミリーである。このCaspaseファミリーの生理的機能、特にアポトーシスにおける役割を解析するために、私たちのグループはICE(Caspase-1)およびCPP32(Caspase-3)のジーンターゲティングを作製した。ICEノックアウトマウスにおいては、アポトーシスに顕著な異常を認めることはできなかったが、CPPノックアウトマウスでは中枢神経系の発生における神経細胞死が抑制されていた。CPP32分子が神経細胞死において中心的な役割を果たしていることが示唆された。Caspaseファミリーの神経細胞死における役割をさらに解析するために、他のCaspaseファミリー遺伝子のノックアウトマウスを作製し、これら遺伝子のアポトーシスにおける機能を解明することを目標に研究を進めている。現在、Caspase-7およびCaspase-9のノックアウトマウスを解析している。Caspase-7は、機能的にCPP32によく似たプロテアーゼである。Caspase-7ノックアウトマウスは胎生7.5日までに死亡する。Caspase-7を発現しないように両染色体の遺伝子座に変異を導入したES細胞を用いた解析では、staurosporin、UVなどのアポトーシスを起こす刺激に対し抵抗性を示す。また、Caspase-7はMAPキナーゼ系酵素MEKK-1の活性化に関与する可能性が示されていた。しかし、このES細胞を使用した実験結果では、その活性化にCaspase-7は必須ではないことが明らかになった。アポトーシス研究の原点となっている線虫Caenorhabditis Elegansでは、Caspase系酵素CED-3の他にCED-4と呼ばれる分子がアポトーシスの誘導に必須であることが分かっている。最近、CED-4のホモログApaf-1がクローニングされた。この分子は、CPP32を活性化するのにサイトクロームC、dATPおよびCaspase-9を必要とする。Caspase-9ノックアウトマウスの大部分は周産期に死亡するが、生存するマウスにおいては外見上異常は認めていない。現在、このApaf-1、Caspase-9のアポトーシスにおける重要性に関してこのノックアウトマウスを用いて検討している。
端末伝送型インターネット放送におけるコンテンツ配信方式

近年、インターネットを介した映像配信サービスの普及に伴い、端末伝送型インターネット放送に注目が集まっている。端末伝送型インターネット放送では、再生端末間でストリーミングデータを分割して送受信することで、サーバに発生する負荷を軽減できる。しかし、分割データの受信が再生に間に合わない場合、再生に途切れが発生する。そこで本研究では、端末伝送型インターネット放送における再生途切れ時間短縮のためのコンテンツ配送方式を提案する。近年、YouTubeやGoogle Videoといったインターネット放送の利用者が世界的に急増している。インターネット放送では、映像や音楽といったコンテンツをインターネットを介して配信する。これまでの電波放送とは異なり、非常に多くのコンテンツを視聴者に提供できる利点があるが、人気のあるコンテンツに視聴要求が集中すると、配信サーバの負荷が大きくなり、コンテンツの再生が頻繁に中断されるという問題が発生する。そこで本研究では、端末伝送型のインターネット放送におけるコンテンツ配信方式を提案し、コンテンツの再生中断時間を短縮する。端末伝送型インターネット放送では、コンテンツを再生する端末間でもコンテンツのデータを伝送することで配信サーバにかかる負荷を軽減し、再生中断時間を短縮できる。本研究では、研究期間内に「端末伝送型インターネット放送における途切れのない再生に必要な待ち時間」「端末伝送型インターネット放送における再生中の途切れ時間」等を明らかにする。平成21年度は、映像データの再生時間やビットレート、ピース(コンテンツを分割したデータ)の数といった様々なパラメータを変更し、端末伝送型インターネット放送における待ち時間や途切れ時間がどの程度になるかをコンピュータシミュレーションにより求めた。また、通信帯域に基づいて受信先となる再生端末やピースを選択する手法、重要度に基づいたピース選択手法を提案し、提案手法の有効性を確認した。提案方式では、端末が複数の端末に同時にピースを送信しないようにすることで通信帯域の安定化を計り、スケーラブルにピースの送受信を行っている。平成22年度は、初年度に提案した通信帯域に基づいて受信先となる再生端末やピースを選択する手法を拡張し、さらなる中断時間の短縮を試みた。多くの端末が通信帯域が大きい端末からピースを受信すると、その端末の通信帯域が分割され、受信端末あたりが使える通信帯域が小さくなる。そこで拡張手法では、将来の通信帯域を予測してピースを受信する端末を決定する。通信帯域の揺らぎが少ない場合には予測通りにピースが受信されるため、ピース受信のスケジュールを作成することにより再生中断時間を短縮できる。また、同時に受信するピースの数や同時にピースを受信する端末数を変えることによる再生中断時間の変化の評価を行い、同時受信が多すぎると性能向上率が低下することを確認した。さらに、重要度に基づいたピース選択手法を拡張し、再生中断時間をより短縮できる重要度の計算方式を検討した。再生中断時間は、ピースの緊急性と希少性を考慮したうえで重要度を計算する必要がある。重要度の他に、各端末の現在の途切れ時間や、途切れ時間がある程度長くなると再生を中断する端末等を考慮することで、途切れ時間の短縮が望めるため、これらの手法についても検討を行った。
ＰＤＥの唾液タンパク質促進による誤嚥性肺炎の新しい治療方法の開発

誤嚥性肺炎の原因は口腔内細菌などである唾液タンパク質は口腔内細菌を減少させるなどの働きがある。その合成や分泌はcAMPにより調節され、cAMPはphosphodiesterase (PDE)で制御されている。ラット顎下腺ではほとんどがPDE3とPDE4で、腺房細胞群ではPDE3を確認したが、導管細胞では確認できなかった。両群に筋上皮細胞が存在した。PDE3Bノックアウトマウスの顎下腺には特に変化を認めなかった。顎下腺にPDE4A、PDE7B等も認めた。唾液タンパク質合成や分泌を別々のPDEが調整している可能性が示唆された。誤嚥性肺炎は脳梗塞などの脳血管障害のある患者や高齢者で起こりやすく、臨床現場で深刻な問題となっている。その原因は1食塊形成の低下、2口腔内細菌、3嚥下反射の遅延や消失などである。唾液中には種々の唾液タンパク質が含まれ、食塊形成を容易にするとともに、口腔内細菌を減少させる働きがある。そして、唾液タンパク質合成や分泌はcAMPにより調節されている。そこで、本研究では11種類(PDE1からPDE11)あり細胞内のセカンドメッセンジャーであるcAMPを分解することによりその濃度を調節しているphosphodiesterase (PDE)の唾液腺での発現やその作用を検討し、誤嚥性肺炎の新しい予防や治療方法を確立するための道を切り開くことを目的とした。平成23年度研究では、げっ歯類(ラットとマウス)唾液腺細胞でのPDE発現の確認を中心に研究を行ないラット顎下腺では、ほとんどがPDE3活性とPDE4活性で、他のPDE活性は非常に低かった。しかし、唾液腺をpercollにて腺房細胞群と導管細胞群に分離したが筋上皮細胞がどちらに存在するかは不明であった。そこで、平成24年度研究で最初に筋上皮細胞の存在とPDE3発現の確認を行った。筋上皮細胞は腺房細胞群と導管細胞群の両方に存在したが、PDE3発現は認めなかった。次にPDE3ノッアウトマウスで検討したところ形態学的観察では野生型マウスと大きな変化は認めなかった。誤嚥性肺炎は脳梗塞などの脳血管障害のある患者や高齢者で起こりやすく、深刻な問題となっている。唾液中には種々の唾液タンパク質が含まれ、食塊形成を容易に、口腔内細菌を減少させる働きがある。そこで、本研究ではphosphodiesterase (PDE)シグナルにより唾液タンパク質合成・分泌を促進し、誤嚥性肺炎の新しい予防や治療方法を確立するための道を切り開くことが目的であった。11種類あるPDEのうち、ほとんどがPDE3活性、および、PDE4活性であったためそれらを中心に行ってきた。ところが最近、各PDEは細胞内局在があるため、活性が低くても重要な作用を持つ場合があることが報告されてきた。そこで活性が低いPDEの発現をリアルタイムPCRにて行い、発現が少ないのか、または、ほとんどないのかを検討した。リアルタイムPCRの結果、PDE3A、PDE4A、PDE7B、および、PDE8Aの発現は多かったが、PDE1の3種類のアイソザイム、PDE2A、PDE3B、PDE4Aを除いたPDE4のアイソザイム、PDE7A、PDE8B、PDE9A、PDE10A、および、PDE11Aの発現は発現が少ないのか、または、ほとんどなかった。PDE6は網膜に特異的に発現しているので、PDEA、PDEB、PDECは発現が確認できなかったが、PDE6Dはわずかに発現していた。その原因は(1)食塊形成の低下、(2)口腔内細菌、(3)嚥下反射の遅延や消失などである。そこで、本研究では細胞内cAMP濃度を調節しているphosphodiesterase (PDE)の唾液腺での発現やその作用を検討し、誤嚥性肺炎の新しい予防や治療方法を確立するための道を切り開くことを目的とした。平成23年度研究では、げっ歯類(ラットとマウス)唾液腺細胞でのPDE発現の確認を中心に研究を行った。ラット顎下腺では、ほとんどがPDE3とPDE4活性で、他のPDE活性は低かった。活性と同様に顎下腺全体ではPDE3とPDE4発現を確認した。腺房細胞ではPDE3発現を確認したが、導管細胞では確認できなかった。

ラット舌下腺ではPDE3活性は非常に低く、顎下腺とは異なる機能が示唆された。マウスでもほぼ同様の結果が得られた。PDEは細胞内局在が異なることにより細胞内局在でのcAMP濃度を調整し、他のcAMP関連シグナルとお互いに分離することにより、個々のシグナルを制御している。本研究では唾液腺組織や細胞により発現しているPDEが異なることより唾液タンパク質合成や分泌を別々のPDEが調整している可能性が示唆された。大幅な研究計画の変更もなく、おおむね順調に進展している。前年度までの成果については、平成24年4月、日中歯科医学大会にて発表した。今後も、日本口腔外科学会等にて成果を報告していく予定である。本研究の目的は、以下で示す内容であった。誤嚥性肺炎は脳梗塞などの脳血管障害のある患者や高齢者で起こりやすく、臨床現場で深刻な問題となっている。その原因は(1)食塊形成の低下、(2)口腔内細菌、(3)嚥下反射の遅延や消失などである。唾液中には種々の唾液タンパク質が含まれ、食塊形成を容易に、口腔内細菌を減少させる働きがある。そこで、本研究ではphosphodiesterase (PDE)シグナルにより唾液タンパク質合成・分泌を促進し、誤嚥性肺炎の新しい予防や治療方法を確立するための道を切り開くことが目的である。そのため、(1)げっ歯類唾液腺細胞での各PDE発現の確認、(2)PDEノックアウトマウスの形態的観察等を行い唾液腺でのPDEの役割の解明を明らかにする予定である。そして、平成23年度は(1)げっ歯類唾液腺細胞での各PDE発現の確認であり、おおむね順調に進展した。本研究ではPDE活性の高いPDEについて検討を進めた。ところが最近、各PDEは細胞内局在があり、活性が低くても重要な働きをしていることが報告されてきた。そこで、今後は発現量の少ないPDEについても検討する予定である。平成23年度の研究がおおむね順調に進展したため、当初の平成24年度研究実施計画に沿って行う予定である。PDEは11種類(PDE1からPDE11)あり、当初計画では全てのPDEを検討する予定であった。しかし、げっ歯類顎下腺ではほとんどがPDE3と4活性のため両PDEを中心に行った。そこで活性が低いPDEについても検討する必要が出て来た。そこで、次年度として9種類のPDEのmRNA発現をRT-PCRとリアルタイムPCR等にて行い、発現が少ないのか、あるいは、無いかを検討し、今後の研究対象にするかを決定する。そのためリアルタイムPCRキット、TaqManプローブや逆転写酵素を購入予定である。平成23年度では、海外共同研究者が作成した抗体が使用できたため新たに抗体を購入する必要がなくなったのと、研究がおおむね順調に進展したために海外共同研究者の研究所へ訪問する必要がなくなり、447,123円は未使用とした。前年度未使用分は、平成24年度に、より精度の高い器具や試薬を購入するために使用するとともに、平成23年度での成果を海外で発表するための出張旅費に充てる予定である。
渡航看護のコンピテンシー・モデルの開発と渡航看護認識向上プログラムの検討

日本の渡航者は約1,800万人で推移し、健康リスクを抱える者が少なくない。本研究は、渡航者に対して効果的な看護支援を行うために、どのような知識、判断力、スキル、実行力、経験、モチベーション(これらをコンピテンシーという)が必要なのか明らかにすること、そしてトラベルクリニックや大学、産婦人科などで人々の渡航の際に必要な看護支援を認識できるよう、看護職に向けての研修プログラムを検討することを目的とする。コンピテンシーは、渡航者に関わったことのある看護祖職からのインタビューと過去の研究からモデル案を作成すること、看護職へのアンケート調査による認識の状況から、研修プログラムを作成し、検証する。
気管支喘息・アトピー、精神分裂病、血清脂質異常関連遺伝子の解明

喘息・アトピー、精神分裂病(以下統合失調症とする)、血清脂質異常、心筋梗塞の関連遺伝子を同定することを目的とした。患者家系を用いて連鎖領域を特定して、位置的候補遺伝子法により、目的を達成する方法をとった。気管支喘息は連鎖解析を行い、最もロッド値の高かった染色体領域5q33.1-q34をマイクロサテライトマーカーで領を狭め、すべての遺伝子の変異検索を行い、TDTでスクリーニングした結果、CYFIP2遺伝子が気管支喘息の関連遺伝子であることを同定した。この遺伝子の発現は脳、腎、リンパ球で高く、末梢血リンパ球では関連ハプロタイプにより遺伝子発現の差が見られ、もっともP値の小さかったSNPのひとつではアリルにより核内因子の結合能が違うことが確認された。また、別の連鎖領域である6pの連鎖領域ではHA-TNF遺伝子の連鎖不平衡ブロックが気管支喘息と強く関連しており、その関連はETAの5'側の1つのSNPがほぼ決定していることを発見した。13qの連鎖領域では、CYSLTR2遺伝子プロモーターの多型が気管支喘息と関連していることを同定した。かもがや花粉症は連鎖領域のうち4qのSDAD1,CXCL9,CXCL10,CXCL11の約30kbpのハプロタイプブロックと花粉症が関連していることを同定した。これらは連鎖不平衡ブロック内にあるため、どの遺伝子が特に重要かを決定することはできなかったため、粉症の季節とそうでない季節の同一個人の発現解析を行いCXCL10がもっとも関与していることを示した。これらの遺伝子も含めて喘息・アトピーと関連している計14遺伝子を同定した。統合失調症は日本全国の施設からなる連鎖解析のための共同研究グループJSSLGの家系サンプルの収集に努め、236家系における連鎖解析を終了した。その結果、1pに有意な連鎖領域を検出した。血清脂質異常ではHDLコレステロール値と関連する遺伝子変異を検索し、ABCA1遺伝子のプロモーター領域の多型が関連することを同定した。心筋梗塞では22家系26組の同胞対家系を収集した。気管支喘息および精神分裂病は複数の遺伝要因と環境要因が複雑に関わって発症する多因子性の疾患であり、関わっている遺伝子の同定には、全ゲノムを対象とした連鎖解析が必要である。さらに、多因子性疾患の関連遺伝子は民族差があると推測される。本研究では日本人における気管支喘息と精神分裂病の遺伝子座の同定を目的とした。遺伝子座同定の方法は罹患同胞対法を用いた連鎖解析によった。気管支喘息の連鎖解析の結果、染色体4q35、5q31-q33、6p22-p21.3、12q21-q23、13q11の領域で連鎖が示され、これらの領域に気管支喘息関連遺伝子が存在している可能性が示された。連鎖領域の関連遺伝子解析も一部行い、5q31-33領域では、インターロイキン4遺伝子、インターロイキン13遺伝子の5'調節領域、β2アドレナリン受容体遺伝子のミスセンス多型、インターロイキン12B遺伝子の多型と関連が示唆された。この結果は5q31-q33領域では影響力の比較的小さな複数の遺伝子が存在し、連鎖に寄与していることを示している。アトピー性疾患の他の疾患としてかもがやの花粉症の連鎖解析を行った。その結果、1p36,4q13,9q34に連鎖領域を認めた。花粉症はこれまで報告がなく,これは世界ではじめての成果である。これまでの喘息の連鎖解析の結果と比較すると花粉症の連鎖領域の多くは喘息のそれと重なっていた。このことから、花粉症の連鎖領域は多くは喘息と共通のものであるが,一部に花粉症特異的なものがあると推測された。精神分裂病では、日本全国にわたる大規模共同研究であるJSSLGを組織し、一部の染色体の遺伝子型判定と全領域の統計処理を担当して,研究を進めた。その結果、2q,5q,6q,8q,22qに連鎖を示唆する結果が得られた。これらの領域の多くはこれまで欧米で報告のあったもので,この結果から日本人においても精神分裂病の疾患感受性遺伝子は欧米とほぼ同じものであることが判明した。。

これらは連鎖不平衡ブロック内にあるため、どの遺伝子が特に重要かを決定することはできなかったため、粉症の季節とそうでない季節の同一個人の発現解析を行いCXCL10がもっとも関与していることを示した。これらの遺伝子も含めて喘息・アトピーと関連している計14遺伝子を同定した。統合失調症は日本全国の施設からなる連鎖解析のための共同研究グループJSSLGの家系サンプルの収集に努め、236家系における連鎖解析を終了した。その結果、1pに有意な連鎖領域を検出した。血清脂質異常ではHDLコレステロール値と関連する遺伝子変異を検索し、ABCA1遺伝子のプロモーター領域の多型が関連することを同定した。心筋梗塞では22家系26組の同胞対家系を収集した。喘息・アトピー、精神分裂病、血清脂質異常,急性心筋梗塞の関連遺伝子を全ゲノムにわたって検索し、遺伝子を同定することを目的とした。気管支喘息ではこれまでの申請者らによる研究で連鎖が見られた5番染色体長腕に存在する遺伝子の変異検索を行い、内部対照関連解析を行うことにより、喘息遺伝子の同定を目指した。5q31-q35の範囲にある遺伝子の中で連鎖の最も強い領域の48遺伝子について解析を行った。この結果、IL4遺伝子およびそれに近接するIL13遺伝子の変異と気管支喘息との有意な関連を検出し、その他にSPINK5遺伝子およびHMMR遺伝子の変異とアトピー性皮膚炎との有意な関連を検出した。5番染色体以外では、4番染色体にあるH-PGDS遺伝子と気管支喘息、IRF2遺伝子とアトピー性皮膚炎、6番染色体にあるPAFAH遺伝子と気管支喘息、12番染色体にあるAID遺伝子と気管支喘息との関連をそれぞれ検出した。精神分裂病は罹患同胞対法により日本人の精神分裂病との連鎖解析を行い、22qおよび3pに連鎖を示唆する領域が検出された。さらに、これらの連鎖領域に存在する遺伝子の変異検索を行い、3pに存在しているCHL1遺伝子と精神分裂病との関連を検出した。眼球運動を利用した精神分裂病のQTL連鎖解析により、22qに連鎖を検出し、罹患同胞対法と同様の結果が得られ、日本人における精神分裂病の疾患感受性遺伝子が22qに存在する可能性が強く示唆された。血清脂質異常では、血清総コレステロール、HLDコレステロール、中性脂肪について全ゲノムにわたる同胞対のQTL解析を行い、3qに連鎖領域を検出した。気管支喘息・アトピー性疾患、統合失調症、血清脂質異常、心筋梗塞の関連遺伝子を同定することを目的とした。各々の疾患の患者家系を収集し、連鎖解析を行ってゲノム連鎖領域を特定し、その領域に存在する関連遺伝子を位置的候補遺伝子法によりを同定する方法をとった。前年度までに、気管支喘息およびかもがや花粉症の全ゲノム連鎖解析を終えており、統合失調症は2種類の全ゲノム連鎖解析を終了に近いところまで到達していた。研究の結果、気管支喘息は染色体5q33.1-q34にある97のref seq遺伝子の変異検索を完了した。このうち、54遺伝子(群)187SNPsの関連を検討し、6遺伝子のSNPにおいて、関連が示唆された。この他に機能未知の転写産物の登録されている2領域において、関連を示唆するデータを得た。かもがや花粉症は、連鎖が示唆された9領域をさらにマイクロサテライトヤーカーで解析し、9qの機能未知の関連遺伝子を検出した。
中国東北における植民地化を境界とした文化の接続あるいは断絶に関する研究

今年度行った主な研究は以下に示す二点である。(1)昨年度の研究成果を基に、清朝末期から民国初期にかけて、いわゆる関内から東北に多くの知識人がやってきたが、彼らの文学活動に強く影響を受け、文学史上東北における東北人の文学活動の肆矢とされる「吉林三傑」と呼ばれる宋小濂、成多禄、徐ダイ霖の3名に注目し、その活動と詩作に関する調査研究を行った。その中過程において、清末の東北に役人として入った多くの知識人が、いくつもの詩社を作って活動していた様が明らかとなった。各詩社や、そのメンバー、また彼らの作品については資料が少なく、未だ全貌を明らかにすることは困難だが、斉斉哈爾やフルンボイルなどの地で、ロシアとの国境警備の任にあった宋小濂に関しては、ある程度の資料が残されている。彼の作品及び報告書の類いには、東北の風景や、自身、及び当地の人々の生活などが書き込まれているため、彼の作品に重点を置き、彼の東北(故郷)に対する思いを中心として検討、分析を行った。そこから中華民国成立後も役人として東北に赴任した彼の詩が、民国成立を境に変化していく様を観察することが出来た事は収穫である。(2)『盛京時報』掲載の「新詩」の収集と分析を、現在も引き続き行っている。当初は旧詩を対象にする予定であったが、最も保存の良い該報の旧詩には日本人の作品も多く、作者の出自を明確にできない。一方白話中国語を基盤とする新詩であれば、作者はほぼ中国人と限定してよいだろう。『盛京時報』には1923年から「新詩」欄が設けられ、関内の詩人達の作品の転載もあるが、東北現地の詩人達の作品も掲載されている。今後は『東北現代文学大系』(1996、瀋陽出版社)の情報と併せ、作者と詩の分析を進めていこうと考えている。さらにその他の東北発行の新聞を再度観察し、新詩を収集し、分析を進めていく予定である。上記「研究実績の概要」にも記したように、宋小濂という東北出身の詩人に注目したことで、19世紀末から20世紀初頭にかけての東北における詩を中心とした文化状況をある程度把握することが出来た。また、宋小濂の詩を分析することで、東北出身の知識人が民国成立をどのように捉えたのかを垣間見ることが出来、東北という地方と中央(民国政府)との微妙な立ち位置の違いを知り、東北という地域のある意味での特殊性を知ることが出来た。また、宋小濂に関する研究は、管見の及ぶ限り日本では未見であることも付け加えておきたい。さらに上記、「前年度の進捗状況」にも記載したとおり、テキストを当初予定していた旧詩から新詩に変更するという若干の方針転換により、対象が絞られ、今後の研究の見通しがより明確になっている。今年度(最終年度)の研究として、以下のことを計画している。(1)1920年代東北で発表された新詩に対象を絞り、そこに語られている内容を、「東北表象」に注目して分析すると共に、作者の出自をあきらかにする。『盛京時報』「新詩」欄については、学会で発表する予定で現在準備を進めている。(2)(1)の分析結果を「満洲国」成立後の新詩と比較し、本研究の目的である「文化の断絶」及び「文化の連続性」に関する現時点での結論を導きたい。(3)上記(1)(2)と同時に、同時期の日本人が東北をどのように見ていたかについて、作品分析を進めたい。これについても、学会発表を目標として、準備を進めていく予定である。植民地化以前と以後の文芸状況を、社会的文化的背景の変化に留意しながら、その連続性、もしくは断絶について考察することが、本研究の目的である。近年、「満洲国」成立以後(中国では「淪陥期」)については、様々な分野に於いて研究が行われるようになってきており、文学研究に関しても、日本や中国において基礎的な文献(中国では『東北淪陥時期文学作品與史料編年集成』全45巻、日本では『満洲開拓文学全集』全9巻、『リバイバル〈外地〉文学選集』)などが発行され、また雑誌の復刻なども行われている。「満洲国」以後の、いわゆる「植民地文学」については研究体制がようやく整ってきたと言って良い。しかし、「満洲国」成立以前に当該地域にどのような人々により、どのような文芸活動が行われていたのか、という問題については未だ検討が為されていない。その主たる原因は資料が入手困難であることにもよるが、人々の関心がそこに向かない要因はむしろ、未だポストコロニアリズムの強い影響下にあることに求められるのではないか。もともと中国東北地域の抗日左翼文学に関心を持っていた筆者は、彼らの作品を解読し、彼らの活動を追う中で、彼らが抵抗したのは政治的な侵略だけでなく、社会的、文化的な侵略に対する抵抗でもあった、との感を強く持つようになった。植民地に関する関心を持ち続けることが我々の歴史上の大きな責任であることは言うまでもないが、「植民地化」が具体的にどういうことだったのか、ということを知るためには、それ以前を知らなければならない。

それ以前と以後とで何が変わり、また何が変わらなかったのか、それが人々にどのような影響を与えたのか、その問題を考察することなしに「植民地化」を考えることは、まさに「画竜点睛を欠く」と言うことに他ならない、と筆者は考えている。本研究を竜に眼を画き入れるその一歩としたいと考えている。研究がやや遅れていることの原因は主として研究遂行途中での若干の方針変更にある。植民地化以前の文芸資料を新聞紙上の詩から収集するという方針は変わらない。当初最も早期に現れる詩が「旧体詩」であるため、それを中心に収集、考察を行った。しかし1920年代に入ると「新詩」が登場し、新聞紙上に専用のコラムが設けられるようになる。当初は「旧体詩」の方が形式が定められている分、イメージが凝縮されて表現されるだろうと予想したのだが、一方「新詩」の作者と「旧体詩」の作者の間には世代間のギャップがあると考えられることから、「新詩」も合わせて検討対象とすることとし、収集対象を拡大したため、若干の遅れが生じている。今年度行った主な研究は以下に示す二点である。(1)昨年度の研究成果を基に、清朝末期から民国初期にかけて、いわゆる関内から東北に多くの知識人がやってきたが、彼らの文学活動に強く影響を受け、文学史上東北における東北人の文学活動の肆矢とされる「吉林三傑」と呼ばれる宋小濂、成多禄、徐ダイ霖の3名に注目し、その活動と詩作に関する調査研究を行った。その中過程において、清末の東北に役人として入った多くの知識人が、いくつもの詩社を作って活動していた様が明らかとなった。各詩社や、そのメンバー、また彼らの作品については資料が少なく、未だ全貌を明らかにすることは困難だが、斉斉哈爾やフルンボイルなどの地で、ロシアとの国境警備の任にあった宋小濂に関しては、ある程度の資料が残されている。彼の作品及び報告書の類いには、東北の風景や、自身、及び当地の人々の生活などが書き込まれているため、彼の作品に重点を置き、彼の東北(故郷)に対する思いを中心として検討、分析を行った。そこから中華民国成立後も役人として東北に赴任した彼の詩が、民国成立を境に変化していく様を観察することが出来た事は収穫である。(2)『盛京時報』掲載の「新詩」の収集と分析を、現在も引き続き行っている。当初は旧詩を対象にする予定であったが、最も保存の良い該報の旧詩には日本人の作品も多く、作者の出自を明確にできない。一方白話中国語を基盤とする新詩であれば、作者はほぼ中国人と限定してよいだろう。『盛京時報』には1923年から「新詩」欄が設けられ、関内の詩人達の作品の転載もあるが、東北現地の詩人達の作品も掲載されている。今後は『東北現代文学大系』(1996、瀋陽出版社)の情報と併せ、作者と詩の分析を進めていこうと考えている。さらにその他の東北発行の新聞を再度観察し、新詩を収集し、分析を進めていく予定である。上記「研究実績の概要」にも記したように、宋小濂という東北出身の詩人に注目したことで、19世紀末から20世紀初頭にかけての東北における詩を中心とした文化状況をある程度把握することが出来た。また、宋小濂の詩を分析することで、東北出身の知識人が民国成立をどのように捉えたのかを垣間見ることが出来、東北という地方と中央(民国政府)との微妙な立ち位置の違いを知り、東北という地域のある意味での特殊性を知ることが出来た。また、宋小濂に関する研究は、管見の及ぶ限り日本では未見であることも付け加えておきたい。さらに上記、「前年度の進捗状況」にも記載したとおり、テキストを当初予定していた旧詩から新詩に変更するという若干の方針転換により、対象が絞られ、今後の研究の見通しがより明確になっている。植民地化以後の文芸関係の文献収集はほぼ終わっている。
日本の漁業における混獲投棄量の推定のための全国標準手法による調査

2002年に日本水産学会漁業懇話会の中に組織した投棄研究グループを母体とし、多種の漁業における投棄実態を解明するとともに、2005年に開催した、「日本水産学会漁業懇話会漁業における混獲投棄量の推定のための標準手法による調査」において各調査結果を披瀝し、投棄実態調査のための調査基準、国内外の投棄問題に関する動向、さらには投棄量低減に向けた方向性について討論した。当該研究期間において、研究グループは、吾智網(駆け廻し式底曳網)・灯火利用型旋網・桁曳網(帆打瀬網)・底延縄・刺し網・籠・バッチ網・定置網(和歌山・長崎・静岡・千葉・北海道の5地域)の8漁業種に関する現場での乗船調査を行い、各漁業種における投棄実態を解明した。全国で実施された調査結果に基づき、1)投棄比、投棄率,単位努力量当たり投棄量(DPUE)の資料が対数正規分布をすることが多いこと、2)操業に外乱要因があれば明瞭な分布形を示さないこと、が明らかとなった。また、3)実用的見地と変動の小ささから、投棄比よりも投棄率の方が使いやすいことが強く示唆された。当該研究グループの国際的な活動としては、上記の漁業懇話会を国際セミナーとして開催し、米国、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ、中国、ペルー、ガボン、セネガル、ツバル、トルコの12カ国とSEAFDEC(東南アジア漁業開発訓練センター)、ICES(International Council for the Exploration on the Sea)の2国際機関からの参加を得た。本研究は、日本全国で統一基準に従った混獲投棄調査を実施し、日本の漁業における投棄量を推定するとともに、国連世界農業食糧機構(FAO)と連携して、世界の漁業の投棄量評価に資することを目的としている。研究分担者は、今年度、全国の各自分担地区で投棄量乗船調査を実施してきた。北海道・東北水域では、刺し網、底延縄、定置網、イカ釣りの各漁業の、本州水域では刺し網、マグロ延縄、カニ籠、定置網の各漁業の、九州水域では施網、定置網、打たせ網、バッチ網の各漁業の、内海水域では東京湾の小型底曳き網、あなご筒、定置網、刺し網と瀬戸内海の小型底曳き網の各漁業の調査が行われている。対象漁業に一二の変更はあるものの、ほぼ計画通り調査が行われている。これらで、日本全国の主要な沿岸漁業種の投棄実態がほぼ明らかになる予定である。本事業の研究者らは、日本水産学会漁業懇話会の下に混獲投棄研究グループを形成しており、このグループのメイリング・リストを通じた活動で、本統一研究には科学研究費分担研究者以外の研究者も参加し始め、研究の広がりを見せている。刺し網漁業(本州水域)、マグロ延縄漁業、カニ籠漁業などの調査はそういった研究者の手で行われているものである。本事業の研究者らは、平成17年2月27日28日に北海道大学水産学部で研究経過報告会を開催した。会には、分担研究者全員に加えて、上記の賛同研究者も含めて約30名の参加があった。個々の研究成果の検討を通じて、投棄量推定用パラメータ資料の収集ができた。同時に、「全国投棄調査規準」の改訂版を作成することができた。本研究はアジア各国の研究者とも協力しつつ行っており、2年目の平成17年度後半には、韓国、フィリピン、台湾、タイ、インドネシアなどの研究者を招聘した研究会を開催し、統一規準の共有化を進め、資料の互換性を高める予定である。1年目の研究で、全国統一調査の体制ができたことで、これらのことが実現できる目途がついた。昨年度に引き続き、研究分担者は全国の各自分担地区で投棄量乗船調査を実施した。調査対象漁業種には昨年から引き続くものと本年度新たに開始したもの両者があった。

北海道・東北水域では、刺し網、エビ籠、サケ定置網、本州水域では刺し網、カニ籠、定置網、九州水域では施網、定置網、打たせ網、バッチ網、内海水域では東京湾の小型底曳き網、アナゴ筒、定置網、刺し網と瀬戸内海の小型底曳き網の各漁業の調査が行われた。本事業の研究を基礎に、平成17年11月11日12日、鹿児島大学水産学部で研究経過報告会を兼ねた国際セミナーを開催した。セミナーには分担研究者全員に加えて、米国、韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、タイ、中国、ペルー、ガボン、セネガル、ツバル、トルコの13ヶ国と、SEAFDEC、ICESの2国際機関から約100名の参加者を得た。個々の研究成果の発表・検討を通じて、投棄量推定用パラメータ資料を収集するとともに、「全国投棄調査統一規準」のさらなる深化を図ることができた。当初計画に比して、漁業種に若干の変更はあるものの、ほぼ計画通り調査が行われたと評価する。本事業の研究者らは、日本水産学会漁業懇話会の下に混獲投棄研究グループを形成しており、このグループの活動を通じて、本研究には科学研究費分担研究者以外の研究者も参加し始め、研究の広がりを見せている。マグロ延縄漁業、中型施網漁業などの調査がそうした研究者の手で行われた。上記セミナーへの参加者に見られる通り、本研究は東・東南アジア各国の研究者とも協力しつつ行っており、国内調査のために定めた統一基準は、アジア各国・国際機関の研究者にも域内統一規準として説明され受け入れられつつある。研究は順調に進展しつつあると評価できる。代表者以下9名の研究者は、平成17年11月11日12日に鹿児島大学水産学部で開催した、研究経過報告会を兼ねた国際セミナーでの議論とそこで確認された研究方針を元に、野外調査の継続、論文執筆に取り組んで来た。研究対象としているのは、昨年度までに引き続き、全国の各自分担地区での主要漁業種とした。北海道・東北水域では、刺し網、エビ籠、サケ定置網、本州水域では刺し網、カニ籠、定置網、九州水域では施綱、定置網、打たせ網、バッチ網、内海水域では東京湾の小型底曳き網、アナゴ筒、定置網、刺し網と瀬戸内海の小型底曳き網の各漁業の調査が行われた。平成18年度末の水産学会を利用した最終確認では、すべての分担研究者が担当漁業種について、投棄量推定用パラメータを評価できるだけの資料を収集するとともに、「全国投棄調査統一規準」に則ったパラメータ推定ができる段階に達していることが分かった。現在、研究総括の報告書を編集中であり、数週間以内に刊行可能である。当初計画に比して、漁業種に若干の変更があり、総括報告書の刊行に若干の遅れはあるものの、ほぼ計画通りの調査研究が行われたと評価する。本事業の研究者らは、日本水産学会漁業懇話会の下に混獲投棄研究グループを形成しており、本研究の結果は同グループで共有されることになる。今後は、このグループの活動として、今回得られた主要漁業種における混獲投棄推定パラメータを用いて、日本全国の年間混獲投棄量の推定が本年度中に行われる予定である。この結果をFAOに送付するとともに、国内外に対策技術およびそのための研究の方向性を提案していく予定である。本研究には、その途中から東アジア・東南アジア各国の研究者の参加も多く見られるようになり、国内調査のために定めた統一基準は、アジア各国・国際機関の研究者にも域内統一規準として説明され受け入れられつつある。研究は順調に発展しつつあると評価できる。
ジョイントアクティビティの形成メカニズムに関する研究～友人関係と場所性に着目して

第一に、ジョイントアクティビティに関する既往研究レビューを行い,その重要性を確認する共に,その要因整理を行い,統計的調査に基づく全体像の把握が米国の事例に限定されていることを整理した.そのうえで,日本の社会生活基本調査の複数年データを用い,ジョイントアクティビティの実態と特徴を明らかにした.具体的に,日本では米国よりジョイントアクティビティが少なく,かつ減少していたこと、減少した部分が非家族同伴活動ということを明らかにした.また,同伴活動には個人差があり,その活動時間は単独活動より長く,平日は昼前後と夕方に集中すること.レジャーを目的とする活動の場合は非家族同伴の割合が最も高く,週末は家族と一緒に過ごす傾向があることを示した.この成果については、学会発表し、加筆修正後に学会誌に投稿し、現在は査読中である。第二に、ジョイントアクティビティの逐次的フレームワークについての検討を進めた。レジャー活動の生成に関して、潜在ニーズとの関係を整理し、複数の潜在ニーズを満たすかどうかによりレジャー活動が発生するというフレームワークを整理した。また、ジョイントアクティビティの生成に関して、相乗りの成立に相手との類似性が影響するという既存研究を整理した。これらに、特定の場所が特定のジョイントアクティビティに適するかどうかという「場所性」を加えた分析フレームを構築中である。なお、相手との類似性のジョインアクティビティ生成への影響に関しては、別予算で実施した調査による予備的分析を実施し、この調査の改良版を設計中である。第三に、新規の研究テーマとして、大学院に入学した留学生のソーシャルネットワークの形成とジョイントアクティビティの実態把握を行う調査を設計し、予備調査を行った。平成31年度に入り本格調査に移行する。平成30年度について、ジョイントアクティビティの実態把握は順調に進み、学会発表を経て、現在、学会論文審査中である。また、逐次的意思決定フレームワークの構築に関しては、social tiesを相手との類似性で表すこと、placeを特定の活動に対する相応しさで表すことを整理した。当初、外食など、特定の余暇活動に限定した分析を予定していたが、潜在ニーズを異なる余暇活動が従属するという、より現実的な分析フレームを検討し、別予算にて、このフレームの有効性を確認するための調査を実施し、その有効性を確認した。このため、本研究においては、この新しい分析フレームを使用して、ジョイントアクティビティの生成要因を把握することとし、その調査に充てるため、平成30年度に予定していた支出の一部を次年度に繰り越すこととした。また、加えて、予定以上のこととして、新規留学生のソーシャルネットワーク形成とジョイントアクティビティ形成の関係を捉える調査を設計し、予備調査を実施し、本格調査に移行の予定である。以上のように、分析フレームの変更はあったが、むしろ、大きく改善されたものであり、全体としておおむね順調に伸展していると判断する。逐次的フレームワークの構築に関しては、当初の方針に沿って、social tiesの影響考慮したモデル構築を進めるとともに、Placeの適切性を捉える方法を研究分担者と議論して絞り込むことに力点を置き、Place要因の調査方法を構築する。潜在ニーズと目的の異なる余暇活動との関係を捉える、新しい分析フレームに関して、調査の方法を、同伴活動と単独行動の違いに着目したものに再設計して、同様の分析フレームを適用し、同伴活動と単独活動の生成に、同伴相手のタイプ(家族、友人、職場の仲間など)や個人属性(自由に使える時間や空いた時間での外出傾向など)がどのように影響するかを分析して把握する予定である。この調査とは別に、Place要因を含むモデル構築に向けた調査を設計し、予備調査を実施する予定である。また、新規留学生のソーシャルネットワーク形成とジョイントアクティビティ生成の関係に関しては、新年度早々に本格調査を実施し、モデル構築に進む予定である。そのほか、移動の同伴者情報を詳しくとらえた北九州パーソントリップ調査の結果についての情報収も進める予定である。、第一に、ジョイントアクティビティに関する既往研究レビューを行い,その重要性を確認する共に,その要因整理を行い,統計的調査に基づく全体像の把握が米国の事例に限定されていることを整理した.そのうえで,日本の社会生活基本調査の複数年データを用い,ジョイントアクティビティの実態と特徴を明らかにした.具体的に,日本では米国よりジョイントアクティビティが少なく,かつ減少していたこと、減少した部分が非家族同伴活動ということを明らかにした.また,同伴活動には個人差があり,その活動時間は単独活動より長く,平日は昼前後と夕方に集中すること.レジャーを目的とする活動の場合は非家族同伴の割合が最も高く,週末は家族と一緒に過ごす傾向があることを示した.この成果については、学会発表し、加筆修正後に学会誌に投稿し、現在は査読中である。

また、逐次的意思決定フレームワークの構築に関しては、social tiesを相手との類似性で表すこと、placeを特定の活動に対する相応しさで表すことを整理した。当初、外食など、特定の余暇活動に限定した分析を予定していたが、潜在ニーズを異なる余暇活動が従属するという、より現実的な分析フレームを検討し、別予算にて、このフレームの有効性を確認するための調査を実施し、その有効性を確認した。このため、本研究においては、この新しい分析フレームを使用して、ジョイントアクティビティの生成要因を把握することとし、その調査に充てるため、平成30年度に予定していた支出の一部を次年度に繰り越すこととした。また、加えて、予定以上のこととして、新規留学生のソーシャルネットワーク形成とジョイントアクティビティ形成の関係を捉える調査を設計し、予備調査を実施し、本格調査に移行の予定である。以上のように、分析フレームの変更はあったが、むしろ、大きく改善されたものであり、全体としておおむね順調に伸展していると判断する。逐次的フレームワークの構築に関しては、当初の方針に沿って、social tiesの影響考慮したモデル構築を進めるとともに、Placeの適切性を捉える方法を研究分担者と議論して絞り込むことに力点を置き、Place要因の調査方法を構築する。潜在ニーズと目的の異なる余暇活動との関係を捉える、新しい分析フレームに関して、調査の方法を、同伴活動と単独行動の違いに着目したものに再設計して、同様の分析フレームを適用し、同伴活動と単独活動の生成に、同伴相手のタイプ(家族、友人、職場の仲間など)や個人属性(自由に使える時間や空いた時間での外出傾向など)がどのように影響するかを分析して把握する予定である。この調査とは別に、Place要因を含むモデル構築に向けた調査を設計し、予備調査を実施する予定である。また、新規留学生のソーシャルネットワーク形成とジョイントアクティビティ生成の関係に関しては、新年度早々に本格調査を実施し、モデル構築に進む予定である。そのほか、移動の同伴者情報を詳しくとらえた北九州パーソントリップ調査の結果についての情報収も進める予定である。、ジョイントアクティビティの生成メカニズムの分析フレームを、当初は、外食など、同伴活動の多い特定の余暇活動に限定して分析する予定としていたが、複数の潜在的ニーズを様々な余暇活動で満たすために様々な余暇活動が生じるという、より現実的な分析フレームに変更した。この新しい分析フレームの有効性を示す調査と分析は別予算で実施したが、複雑なモデルが推定可能であり、より現実的な解釈も可能であることが判明したことから、当研究もこの新しい分析フレームを採用することと方針変更した。