hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
消費者の社会志向と消費行動

研究課題の遂行に必要な先行研究のレビューを十分に行い、課題2だけでなく、課題3の精緻化に必要な作業を行うことができた。その結果、研究計画通り、構造の特定化ができただけでなく、研究計画段階(研究申請時)には着想に至っていなかった準拠集団の是認、同調圧力、間接互恵性などの新たな要因の特定化と消費行動との関係について考察することができた。本研究は消費者の社会問題への関心度を高め、社会に配慮した行動や消費生活が推進させるために必要なマーケティング施策を得ることを企図して、消費者の社会志向と社会的行動のメカニズムの解明を目的としてきた。過去3年に渡り、課題1:消費者の社会問題の認知の多様性とその特徴、課題2:社会志向を高める内部要因と外部要因の特定化、課題3:社会的行動の規定要因の解明と社会規範の影響の3つの研究を行ってきた。完成年度である本年度は、課題3についての研究を行い、研究の総括を試みた。その結果、消費者の社会的行動は、1消費者と社会課題との距離的近さを表す概念である関与、倫理観、利他的志向等の個人差要因、2当該社会行動の有効性評価や実行可能性評価、実践に伴うコスト・労力評価、および、個人生活へのベネフィット評価等の促進要因の他、新たに3消費者の所属集団の規範、とりわけ、準拠集団からの是認期待による間接互恵性も重要な要因であることが明らかになった。すなわち、コーズ型商品や社会支援型商品の選択においては、企業と社会支援内容との適合性(フィット)や、その支援の有効性認知を高めることも重要だが、準拠集団の規範や当該集団からの是認期待の影響も重要であることが示された。これらの成果は、査読付き学術雑誌に掲載された他、企業と社会フォーラム学会誌に招待論文として掲載された。また、間接互恵性の効果に関する研究は、日本プロモーショナル・マーケティング学会の2017年度学会賞を受賞した。完成年度である本年度は、これまでの研究で得られた成果を踏まえて、消費者の社会的行動の規定要因の解明と社会規範の影響(課題3)についての研究を行い、研究を総括する予定であった。しかしながら、実母の介護(要介護認定2)が発生し、そちらに多くの時間がとられた。そのため、課題3の内、社会規範(間接互恵性)の影響についての実証研究を実施し、それらの影響を含めた統合モデルの構築は行うことができたが、大規模調査によってその妥当性を検討することはできず、研究の総括も行えなかった。本研究は消費者の社会問題への関心を高め、社会問題や社会課題に配慮した消費や購買行動を促進させるための企業のマーケティングのあり方について提言することを目的として、消費者の社会志向と社会的行動のメカニズムの解明を実証分析を通じて行ってきた。具体的には、課題1:消費者の社会問題の認知の多様性とその特徴、課題2:社会志向を高める内部要因と外部要因の特定化、課題3:社会的行動の規定要因の解明と社会規範の影響に関する研究を行った。昨年度までの研究により、消費者の社会的行動は、1消費者と社会課題との距離的近さを表す概念である関与、倫理観、利他的志向等の個人差要因、2当該社会行動の有効性評価や実行可能性評価、実践に伴うコスト・労力評価、および、個人生活へのベネフィット評価等の促進要因の他、3消費者の所属集団の規範、とりわけ、準拠集団からの是認期待による間接互恵性も重要な要因であること等を明らかにすることができた。
体外衝撃波による間葉系幹細胞の分化誘導を応用した新規顎骨再生法の開発

骨吸収性病変である歯原性顎骨嚢胞の嚢胞腔内圧を測定すると、平均約80mmHgで、その大きさは嚢胞の組織型によらず、嚢胞の大きさに逆相関することが判明した。過去のわれわれの研究結果は、歯原性角化嚢胞の裏層上皮細胞は炎症性サイトカインの一種であるインターロイキン1α(IL-1α)を強く発現しており、その発現は嚢胞腔内圧の減圧術によって有意に減少することを示し、嚢胞腔内圧が裏層上皮細胞でのIL-1αの発現に影響を及ぼす可能性を示唆した。そこで、本研究では陽圧刺激のIL-1αの発現やコラゲナーゼ、破骨細胞分化誘導因子の発現に及ぼす影響について検討した。その結果、80mmHgの陽圧刺激は上皮細胞でIL-1αmRNA発現や蛋白分泌を増加させた。また、同じ陽圧刺激は線維芽細胞ではMMP-1、MMP-2、MMP-3、PGE_2の分泌やRANKL mRNAの発現には影響を及ぼさず、上皮細胞から分泌されたIL-1αが線維芽細胞からのMMP-1、MMP-2、MMP-3、PGE_2の分泌を増加させるとともに、RANKL mRNAの発現を増加させた。しかし、OPG mRNAの発現には圧刺激、IL-1αとも影響を及ぼさなかった。また、IL-1αによるPGE_2の分泌増加は、線維芽細胞におけるAP-1とNF-kBの活性化によってCox-2の発現が増強されることによることと考えられた。さらに本研究では、そのIL-1αが線維芽細胞において破骨細胞分化誘導因子であるRANKL mRNAの発現も増強させることを示した。実際、上皮細胞と線維芽細胞の共存培養実験から、陽圧刺激によって角化細胞からのIL-1αの分泌が増加され、そのIL-1αが線維芽細胞にparacrine的に作用することによってMMP-1、MMP-2、MMP-3、PGE_2の分泌増加が生じることを示した。以上より、陽圧刺激は上皮細胞でのIL-1αの発現を増強させ、そのIL-1αが線維芽細胞での骨代謝に影響を及ぼす因子の発現調節に関わり、骨吸収を促進させると示唆された。平成15年度は、平常圧における間葉系細胞の骨代謝への関わりについて基礎的検討を行うことを第一目的に、線維芽細胞を用いて骨芽細胞分化誘導因子、破骨細胞分化誘導因子について検討を行った。既にわれわれはメカニカルストレスによって、上皮細胞より炎症性サイトカインであるIL-1aが分泌促進されることを明らかにしている。そこで、線維芽細胞におけるIL-1aによる骨代謝制御機構について検討を行い、以下の結果を得た。1.実験の材料として骨膜由来線維芽細胞、歯原性嚢胞由来線維芽細胞、皮膚由来線維芽細胞、歯肉由来線維芽細胞ならびに歯根膜由来線維芽細胞を分離培養した。2.線維芽細胞では、IL-1aはホスホリパーゼ-イノシトール3リン酸系を介して細胞内カルシュウム貯蔵庫よりカルシュウムを放出させ、細胞内カルシュウム濃度を上昇させた。3.IL-1aは骨膜由来線維芽細胞、歯原性嚢胞由来線維芽細胞においてBMP-2は発現させなかった。

5.この誘導に対するスタチン類の影響を検討したところ、スタチン類は歯原性嚢胞由来線維芽細胞においてIL-1aによるRANKL mRNAの発現を抑制した。6.IL-1aは線維芽細胞においてOPG mRNAの発現には何ら影響を及ぼさず、スタチン類もこの発現に影響を与えなかった。8.このIL-1aによるCOX-2 mRNAの発現は、p-38阻害剤、PKC阻害剤で抑制されたが、ERK活性化阻害剤、NFkB阻害剤では抑制されなかった。今後は、間葉系幹細胞における骨代謝について検討する予定である。骨吸収性病変である歯原性顎骨嚢胞の嚢胞腔内圧を測定すると、平均約80mmHgで、その大きさは嚢胞の組織型によらず、嚢胞の大きさに逆相関することが判明した。過去のわれわれの研究結果は、歯原性角化嚢胞の裏層上皮細胞は炎症性サイトカインの一種であるインターロイキン1α(IL-1α)を強く発現しており、その発現は嚢胞腔内圧の減圧術によって有意に減少することを示し、嚢胞腔内圧が裏層上皮細胞でのIL-1αの発言に影響を及ぼす可能性を示唆した。そこで、本研究では陽圧刺激のIL-1αの発現やコラゲナーゼ、破骨細胞分化誘導因子の発現に及ぼす影響について検討した。その結果、80mmHgの陽圧刺激は上皮細胞でIL-1αmRNA発現や蛋白分泌を増加させた。また、同じ陽圧刺激は線維芽細胞ではMMO-1、MMP-2、MMP-3、PGE_2の分泌やRANKL mRNAの発現には影響を及ぼさず、上皮細胞から分泌されたIL-1αが線維芽細胞からのMMP-1、MMP-2、MMP-3、PGE_2の分泌を増加させるとともに、RANKL mRNAの発現を増加させた。しかし、OPG mRNAの発現には圧刺激、IL-1αとも影響を及ぼさなかった。また、IL-1αによるPGE_2の分泌増加は、線維芽細胞におけるAP-1とNF-kBの活性化によってCox-2の発現が増強されることによることと考えられた。さらに本研究では、そのIL-1αが線維芽細胞において破骨細胞分化誘導因子であるRANKL mRNAの発現も増強させることを示した。実際、上皮細胞と線維芽細胞の共存培養実験から、陽圧刺激によって角化細胞からのIL-1αの分泌が増加され、そのIL-1αが線維芽細胞にparacrine的に作用することによってMMP-1、MMP-2、MMP-3、PGE_2の分泌増加が生じることを示した。以上より、陽圧刺激は上皮細胞でのIL-1αの発現を増強させ、そのIL-1αが線維芽細胞での骨代謝に影響を及ぼす因子の発現調節に関わり、骨吸収を促進させると示唆された。
ゲンジボタル・ルシフェラーゼ反応中間体アナログ複合体のX線結晶構造解析

本計画の目標は、ルシフェラーゼと反応中間体アナログ、アデニル化デヒドロルシフェリンとの複合体のX線結晶構造解析を行い、アデニル化ルシフェリンの結合様式の構造的な基盤を明らかにすることにある。そして、その結果に基づいて、さらに次の反応段階を捉えるための鍵となる新たな中間体アナログのデザインを行おうとするものである。そこで、デヒドロルシフェリンとATPをルシフェラーゼと混合して反応させた後、沈殿剤を加えて結晶化を行ったところ、ポリエチレングリコールを沈殿剤として良質の結晶を得ることができた。そこで、SPring-8のシンクロトロン放射光をX線源としてX線結晶解析を行ったところ、1.7Å分解能のX線回折強度データの収集に成功した。得られたデータとすでに解析したルシフェラーゼ-ATP複合体の立体構造モデルを初期構造として、分子置換法による構造解析を行ったところ、有意な解を見つけることができた。現在、構造モデルの精密化を行っている。デヒドロルシフェリンの結合部位は、ATPのαリン酸残基結合位置の近傍にある洞穴状のくぼみの中にあり、結合部位を構成しているアミノ酸残基は、疎水性の側鎖を有するものがほとんどであった。このことは、従来分光学的な実験から予想されてきたルシフェリン結合部位の特徴と良く一致している。しかし、ATP部分の電子密度が鮮明なことと比較してデヒドロルシフェリン部分の電子密度はぼやけており、結合したデヒドロルシフェリンは動きやすいことが示唆された。
肝臓における薬物輸送担体の多様性、遺伝的多型の解析

肝臓は腎臓と並んで異物解毒に重要な役割を果たす。循環血から肝臓への薬物の取り込み、および肝臓から胆汁への化合物の排泄には、それぞれ独立した輸送担体が関与する。このうち、取り込みに関与する輸送担体として、Na^+-依存的タウロコール酸輸送担体(Ntcp)やNa^+-非依存的有機アニオン輸送担体(oatp)が同定されてきた。しかしながら、これらの輸送担体が実際にどの程度肝細胞取り込みに関与するのかに関する知見は得られていなかった。本研究では、Ntcp,oatp発現系を確立し、その輸送能力および発現量を遊離肝細胞におけるものと比較検討を行うことにより、各輸送担体の寄与率を決定した。その結果として取り込み輸送担体には多様性が存在することが示され、Ntcp,oatpのみによっては説明しきれないことが明らかとなった。現在、更にoatp2,oat3等の輸送担体の機能解析を進めている。また、胆管側膜上に発現される排出輸送担体に関しては、ヒトおよびラット肝臓より調製した胆管側膜ベシクルを用いることにより、有機アニオン排出輸送機能をcharacterizeした。更にこの輸送に重要な役割を果たすcanalicular multispecific organic anion transporterの機能解析をcDNA-transfected細胞を用いて進めると共に、homologueとしてラットおよびヒトMRP3(multidrug resistance associated protein 3)のクローニングを行い、その機能解析を行った。その結果、MRP3はグルクロン酸抱合体を基質とする点では他のMRPファミリーと同等であるが、グルタチオン抱合体はpoor substrateに過ぎないという特性を有することが示された。また、ラットin vivoおよびヒト培養細胞においてMRP3は誘導を受けることが示され、ヒトにおける排泄能力の個人差を説明する重要な因子となりうることが明らかとされた。本年度は肝臓における薬物輸送担体のうち、canalicular multispecific organic anion transporter(cMOAT)の機能と、cMOATと同様な基質認識性をもつもののcMOATとは異なる有機アニオン輸送担体の機能について明かにした。すでに我々が遺伝子クローニングに成功しているcMOAT発現系をNIH-3T3細胞にて確立し、得られた細胞膜分画を用いた輸送実験からcMOATの代表的基質dinitrophenylglutathioneの輸送を確認することができた。本発現系は来年度以降、ヒトならびにラットcMOATの機能を直接評価できる実験系として極めて有効であることが期待される。次に、ヒトおよびラット肝臓より胆管側細胞膜ベシクルを調製し、種々の有機アニオン性医薬品の輸送機構を解析した。その結果、これまで胆汁排泄に関する輸送機構が全く不明であった、(i)抗癌剤塩酸イリノテカンならびにその活性代謝物、(ii)アンジオテンシン変換酵素阻害薬テモカプリラート、(iii)ニューキノロン系抗生物質Grepafloxacinとその代謝物、(iv)抗癌剤メソトレキセート、(v)潰瘍性大腸炎治療薬E3040代謝物、(vi)高脂血漿治療薬プラバスタチン、の胆汁排泄機構が主にcMOATであることを証明した。また、(vii)ソマトスタチン類似薬octreotideについてはp糖蛋白質が主な輸送機構であることが示唆された。さらに、cMOAT欠損動物Eisaihyperbilirubinemic ratを用いた解析により、(i)、(iii)、(v)についてはcMOATとは異なる別の有機アニオン輸送担体も胆汁排泄に関与することを証明した。

このうち、取り込みに関与する輸送担体として、Na^+-依存的タウロコール酸輸送担体(Ntcp)やNa^+-非依存的有機アニオン輸送担体(oatp)が同定されてきた。しかしながら、これらの輸送担体が実際にどの程度肝細胞取り込みに関与するのかに関する知見は得られていなかった。本年度は、Ntcp,oatp発現系を確立し、その輸送能力および発現量を遊離肝細胞におけるものと比較検討を行うことにより、各輸送担体の寄与率を決定した。その結果として取り込み輸送担体には多様性が存在することが示され、Ntcp,oatpのみによっては説明しきれないことが明らかとなった。現在、更にoatp2,oat3等の輸送担体の機能解析を進めている。また、胆管側膜上に発現される排出輸送担体に関しては、有機アニオン排出輸送担体(multidrug resistance associatedprotein)のhomologueとしてMRP3のクローニングを行い、その機能解析を進めた。その結果、MRP3はグルクロン酸抱合体を基質とする点では他のMRPファミリーと同等であるが、グルタチオン抱合体はpoor substrateに過ぎないという特性を有することが示された。また、ラットin vivoおよびヒト培養細胞においてMRP3は誘導を受けることが示され、ヒトにおける排泄能力の個人差を説明する重要な因子となりうることが明らかとされた。
外部放射線照射との相乗効果に基づくがん治療を目的とした内用放射線治療薬剤の開発

本研究の目的は、外部放射線治療との相乗効果を狙った治療応用を可能にする新たながん内用放射線治療薬剤の開発をすることである。本研究では、多くの固形がんで高い発現が見られ、放射線により比較的短時間で誘導されるNAD(P)H:quinone oxidoredactase 1(NQO1)に着目し、その放射性ヨウ素標識誘導体を設計・合成した。これまでにヨウ素の電子求引性によりp-ヨードフェノールが脱離し易く代謝安定性が悪かったため、電子供与基であるメトキシの導入による安定性の向上を期待した。NQO1高発現細胞溶解液において安定性の向上が見られたことから、がん内用放射線治療薬剤としての可能性が示された。NAD(P)H:quinone oxidoredactase 1 (略称NQO1)はキノン系化合物の二電子還元を行う酵素であり、多くの固形がんに存在している。また、放射線により比較的短時間で誘導されることが明らかとなっている。そこで本研究では、NQO1を標的に、外部放射線治療との相乗効果を狙った治療応用への展開を可能にするがん内用放射線治療薬剤の開発を実施した。これまでに、NQO1のmechanism-based inhibitorであるES936をベースにした5-methoxy-1,2-dimethyl-3-[(4-iodophenoxy)methyl]indole-4,7-dione (1)が内用放射線治療の新たな標的となることを明らかにしているが、代謝安定性が悪いことが問題であった。代謝はエーテル部位で起こっており、ヨウ素の電子求引性によりp-ヨードフェノールが脱離し易くなっていると考えられる。そこで、電子供与性のメトキシ基を導入することにより脱離を抑えた3-((4-iodo-2-methoxyphenoxy)methyl)-5-methoxy-1,2-dimethyl-1H-indole-4,7-dione (2)を設計した。非標識体はethyl5-hydroxy-2-methylindole-3-carboxylateを出発原料として、4段階の反応により3-(hydroxymethyl)-5-methoxy-1,2-dimethylindole-4,7-dioneを合成し、続いて4-iodo-2-methoxyphenolを反応させることで、2を総収率25%で合成した。標識前駆体としては、放射性ヨウ素の導入と精製が容易トリブチルスズ体を設計し、2から収率36%で合成に成功した。本研究の目的は、外部放射線治療との相乗効果を狙った治療応用への展開を可能にする新たながん内用放射線治療薬剤の開発をすることである。本研究では、肝がんや結腸がん等の多くの固形がんで高い発現が見られ、放射線により比較的短時間で誘導されるNAD(P)H:quinone oxidoredactase 1(NQO1)に着目し、その放射性ヨウ素標識誘導体の開発を計画した。これまでにNQO1のmechanism-based inhibitorであるES936の誘導体の検討からNQO1が内用放射線療法の新たな標的となることを明らかにしているが、ヨウ素の電子求引性によりp-ヨードフェノールが脱離し易く代謝安定性が悪いことが問題であった。そこで、電子供与基としてメトキシ基を導入することによりp-ヨードフェノールの脱離を抑えた誘導体を設計し、前年度において非標識体および標識前駆体を合成した。本年度では、まず標識前駆体を用いた放射性ヨウ素標識を行った。反応条件を検討した結果、室温において、酸化剤としてN-クロロスクシンイミドを用いることにより放射化学的収率50%、放射化学的純度98%以上で放射性ヨウ素標識体を得ることができた。NQO1高発現細胞HT-29溶解液を用いて安定性を評価した結果、メトキシ基を導入していない誘導体に比べてメトキシ基を導入した誘導体は高い安定性を示した。以上の結果は、メトキシ基の導入により代謝安定性の向上した放射性ヨウ素標識体が新たながん内用放射線治療薬剤としての可能性を示すものであり、また、NQO1を標的とした薬剤設計において有効な情報を提供するものであると考えられる。医歯薬学平成25年度は、研究計画に従い、放射性ヨウ素を導入したNQO1親和性を有するES936誘導体の代謝安定性の向上を図るために、フェニル基上にメトキシ基を導入した非標識体を合成した。また、標識前駆体については、放射性ヨウ素の導入が容易であり、その後の分離精製に有利であると考えられるトリブチルスズ体を合成した。以上のように、代謝安定性の向上が期待される誘導体の合成法を確立できたため。今後の推進方策

前年度の研究において合成に成功した標識前駆体から放射性ヨウ素標識体を合成し、緩衝液およびマウス血漿中にて経時的に化学形を分析することにより、インビトロでの安定性を評価する。その後、NQO1発現がん細胞での集積性評価、体内動態性の把握等の評価を行い、新たながん内用放射線治療薬剤としての可能性を検証する。メトキシ基を導入した放射性ヨウ素標識体の代謝安定性について向上がみられない場合は、フェニル基上の置換基の検討を行う。次年度の研究費の使用計画研究遂行するために主に物品費として、研究試薬、ガラス器具、細胞、動物を計上している。また、学会発表や情報収集のための旅費や論文執筆費などを予定している。
韓国自動車部品調達の構造変化と成果-日本との比較研究

本研究は、韓国の自動車産業において従来の育成型SCMからグローバルサプライヤーとの協力関係も重視する連携型のSCMへの移行とその成果及び評価について、日本の自動車産業のSCMと対比を通じて明らかにするものである。その結果、90年代末の経済危機を克服する過程において、韓国自動車のSCMは短期的には連携型が合理的であったが、グローバル市場状況の変動と企業成長のステージの変化に伴い、中核サプライヤーの囲い込みと育成の重要性が喚起されつつあるということが分かった。本研究は、育成と連携の観点から、韓国と日本の自動車産業のサプライヤー・システムを比較・考察し、その構造的な特質と進化経路を明らかにするためのものである。初年次の平成22年度における研究計画は、先行研究調査、2次データ収集とデータベース化とそれらの分析、企業訪問・インタビュー調査であった。第一に、先行研究レビューと2次データ収集・分析を実施し、その成果を論文として発表した(李(2010))。この論文は、1990年度末の経済危機以降の韓国自動車部品調達システムの全体像を検討し、その構造的な特質と問題点を導出したものである。また、日本自動車産業のサプライヤー・システムについては、業界資料を網羅的に調べ、部品取引の脱系列化とネットワーク化が見受けられるここ10年間における主要システム部品の取引関係のデータ・ベースを構築しつつある。第二に、個別の企業調査においては、韓国の代表的な自動車メーカーである現代・起亜グループを実地調査し、そこで明らかになった、企業再生要因をリーダーシップ、安定化プロセス、コアプロセスの観点から克明に分析した。その成果は、論文として学会誌に掲載されている(李・平野(2010))。第三に、当該年度の交付申請書時の計画通り、韓国と日本における自動車の委託生産についても研究を進めてきた。これらの研究は、自動車の部品取引の特性をより克明に浮き彫りにする対比研究として、本研究に資するものと考えられる。本研究を遂行するため、データの入力と統計分析、実地調査(現代・起亜自動車本社、牙山工場、現代モービス、現代自動車の台湾支社、極東開発、モリタ等)を中心に研究費を適切に執行してきた。本研究は、経済危機前後の産業再編を転機として韓国自動車メーカーのSCM(Supply Chain Management)戦略と部品産業が如何に変化してきたかを調査し、日本型進化経路との対比するものである。また、グロバール化や社会・技術パラダイムシフトなどが浮き彫りになりつつある昨今の動向を踏まえ、韓国自動車産業と部品産業の将来の進化経路を予測しようとする。平成23年度の課題としては、韓国および日本自動車産業および自動車部品産業に関する2次データの収集と蓄積、データベース化、及び体系的分析を主な課題と設定し、その整理・集計を行ってきた。独自のデータベース構築のために、謝金を重点配分し、適切に執行している。一方、これまでの成果を関連学会で報告し、研究成果を学界および実業界に還元してきた。第一に、李・平野「企業再生と企業間連携力の同質性と異質性」(学会発表)では、フォード・マツダ(現在は資本提携は解消)と現代・起亜との企業間連携力を比較し、フォード・マツダ側は、組織間学習により正当性を獲得しながら、経営資源の共同利用へ徐々に進むことによって、相乗効果を倍加してきたことに対して、現代・起亜のような同質性の高いパートナーとの間では、組織間学習よりも、経営資源の共同利用(pooling)をテコにして、企業間相乗効果を発揮してきたことを、実地調査結果に基づいて明らかにした。特に、現代自動車と起亜自動車との開発とプラットフォーム共通化、部品共有化は、本研究のテーマである、SCMの再編と直結するものである。第二に、李「韓国自動車産業における完成車委託生産」(学会発表)では、起亜自動車の軽自動車を受託生産している東煕オートとの取引関係を日本の学会で最初に取り上げ、その取引関係を複眼的に分析した。現代・起亜自動車グループは、南陽研究所で集約的に新車開発を行うため、起亜自動車の委託生産においても、全社的に統合的SCMを行っているということを明らかにした。本年度の研究実施計画の要点は以下の通りである。第一に、統計的な手法を用いて韓国SCMの量的変化を分析する。第二に、韓国自動車メーカーのSCM戦略における新たな動向、即ち質的変化を検討する。第三に、以上の研究成果を日本国内外の学会及び実業界に還元する。第一の研究実施計画においては構築されたデータベースの分析を行ってきたが、24年度の研究成果には間に合わなかった。所定の事業年度を超えるが25年度中には学会発表を行う。第二の定性的な研究については、以下のような主要な研究成果を得た。1李[2012]「韓国自動車産業における完成車委託生産の意義ー日本の委託生産との対比を通じてー」『アジア経営研究』第18号は、韓国現代自動車グループ傘下におかれた起亜自動車に軽自動車を委託生産する、東熙自動車との取引関係について、日本では初めて分析した学術論文である。

その中で、トヨタやホンダにおける委託生産との対比を通じて韓国国内の委託生産における企業間関係の形態と企業間取引関係の特性との間の不整合な側面を析出することができた。また、現代自動車、起亜自動車、及び委託生産企業への部品調達は、主要部品のモジュール化にも起因するが、日本以上に統合的に行われていることを確認することができた。さらに、2李在鎬(2013)「後発自動車メーカーのグローバル組織能力構築ー現代自動車グループの事例ー」『京都橘大学研究紀要』第39号では、数次にわたる現代・起亜への実地調査に基づき、近年の現代自動車グループの躍進にはグローバル組織能力構築という一定の質的な成長があったことを検証した上で、その主要な要因として、モジュール化、グローバルサプライヤーとの連携、現代と起亜との部品共通化などプーリングの徹底を取り上げている。第三の、国内外の学会への発表実績として、日本、ポーランド、中国で学会発表をおこなった。第一に、平成23年度の主要な目標であった、独自のデータベース化を達成している点、第二に一部の研究成果は、定評ある学会で研究報告として発表している点から、おおむね順調に進展しているといえる。24年度が最終年度であるため、記入しない。メーカーとサプライヤーとの部品取引の実態把握は、公表されたデータ以外、客観性が担保された有効なものを確保することが困難であり、通信やアンケートによる設問では十分なデータを得ることができなかった。ただし、公表されたデータは一定の時差を帯びて推移するため、新奇性を確保しにくい隘路があった。そこで、メーカーおよびサプライヤーへのフィールドワークを強化し、このような問題に対応していきたい。一方、研究成果は、これまでは国内中心に発表してきたが、海外学会発表を行い、グローバル的にも普遍性ある知見を見いだすよう、積極的に発信していく。
李氏朝鮮における中国古典の受容と学問知の形成

本研究は、李氏朝鮮時代(13921897)に中国から流入した古典籍なかんずく儒学古典の教養が朝鮮社会といかなる関係をもったのかについて、「学問知」と社会との関係という視点から歴史学的手法によって考察した。1研究方法(1)慶尚道丹城県の在地士大夫(士族)・安東権氏およびソウルで代々高級両班の地位を占めた延安李氏館洞派を対象として、「学問知」と社会的地位の関係を検討した。(2)研究にあたっては、文献調査と聞取りを融合させた。コンピューターによる戸籍台帳と族譜の解析を行い、士大夫の家系形成を分析した。(3)文献資料分析と韓国の現地調査により、中国からの古典流入過程、士大夫の学問知形成様相、中国古典籍の活用状況等を検討した。2研究成果(1)儒学古典は李氏朝鮮時代における政治的・社会的・文化的エリートである士大夫たちの必須教養「学問知」となり、その修得と理解の度合いが士大夫の社会的地位を決定する上で重要な地位を占めたことを解明した。(2)儒学古典籍が中央と地方で家門などの私的関係を通じて流布し、それが士大夫たちの学問と社会的地位の再生産に重要な役割を果たしている様相を分析した。(3)文献調査と聞き取りにより、儒学古典が韓国近代化の性格を決定する重要な鍵の一つとなっており、さらに現代文化の基礎の一部を形成していることを明らかにした。本年度は主として「中国古典籍の流布と利用」について調査と分析を行った。1.日本における文献調査と分析東京大学阿川文庫・天理図書館今西文庫・沖縄県立図書館・那覇市資料室において朝鮮本の蔵書調査を行い、朝鮮で翻刻され日本・琉球に流入してた中国古典籍について概要を把握した。阿川文庫は、漢城と慶尚道在住士大夫の蔵書が主流であることを確認した。李氏朝鮮時代には日本・琉球にとって朝鮮が、中国古典籍の重要な供給源の一つであることを確認した。2.韓国における現地調査と分析漢城居住士大夫として、4人の大提学と4人の不遷位を輩出して近世朝鮮きっての名門に数えられる延安李氏館派洞(16世紀の政治家・官僚・学者である月沙李廷亀の子孫たち)に対する調査を行った。館洞派はごく小規模の家門であるが、その一門の中に流れる古典教養と中国古典籍に対する学識の保持によって、近世朝鮮きっての名門の一つと数えられた。地方在住士大夫として、慶尚道丹城県居住の地域名門・郷案士族の末裔である安東権氏宗正公派一門の蔵書を調査し、政府・王室に流入した中国古典籍が活字および木版の形態で官僚に配布され、さらにそれが写本によって地方在住士大夫間にも拡散していった様相を観察した。以上2事例は、李氏朝鮮時代の士大夫の社会的威信形成とその維持の上で、中国古典籍に関する学識が重要な役割を果たしたことを確認した。
骨格筋の性状変化に応じたリン脂質の脂肪酸組成変化の機序と生物学的意義の解明

リン脂質は生体膜を構成する主要成分である。このうち、グリセロリン脂質(以下リン脂質)のグリセロール骨格には2つの脂肪酸と1つの極性基が結合している。炭素数や二重結合数の違いから生み出される脂肪酸組成の多様性、加えてこれらと極性基との組み合わせから、生体内には約1000種類のリン脂質分子種が存在する。リン脂質の脂肪酸組成は組織によって異なるほか、環境に応じて変化する。リン脂質の脂肪酸組成の多様性は、膜の流動性や可塑性、受容体やチャネルなどの膜タンパク質の機能、脂質メディエーターの産生などに影響を与えることで、細胞機能や生体機能を巧妙に調節している。これまでの研究から、骨格筋の性状変化に応じて、リン脂質の量や組成が変化すること、こうしたリン脂質の変化に骨格筋の性状変化を促進する転写制御因子PGC-1αやFOXO1が関与する可能性が見出された。本研究では、骨格筋の性状変化に応じたリン脂質変化の分子機序とその生理的意義の解明を目指した。(1) PGC-1αは運動によって骨格筋で発現が増加し、筋線維タイプの変化やミトコンドリア生合成に関わる遺伝子発現を促進して筋持久力の向上に貢献する。一方、ミトコンドリア固有のリン脂質であるカルジオリピン(CL)は、ミトコンドリアの膜構造や呼吸機能と密接に関係している。今年度は、PGC-1αは骨格筋中のCLの量および結合する脂肪酸の種類を調節する可能性を見出した。今後、詳細な分子機序についてさらなる検討が必要である。(2)長期間の絶食は骨格筋の萎縮を引き起こす。絶食による骨格筋リン脂質の変化とその分子機序を検討したところ、多価不飽和脂肪酸を含むホスファチジルコリン(PC)が、インスリン依存的な制御を受けて増加することが明らかになった。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。リン脂質の種類は組織によって異なるほか、環境に応じて変化する。骨格筋に含まれるリン脂質は、運動トレーニングや筋萎縮によって変化することが報告されているが、その機序や骨格筋機能への影響は不明である。これまでの研究によって、骨格筋では、性状変化に応じて多価不飽和脂肪酸が結合したリン脂質(PUFA-PL)が変化することが明らかになった。本研究では、骨格筋の性状変化に応じてPUFA-PL量が変化する機序と、その変化がトレーニングや萎縮に伴う筋機能の変化にどのように影響するのかを解明することを目的としている。今年度は、トレーニングや筋萎縮で認められる骨格筋の機能変化にPUFA-PLが寄与するか否かを明らかにするため、培養骨格筋細胞とマウスの骨格筋を用いて、PUFA-PL量を変化させた骨格筋モデルの作成に取り組んだ。(1)培養骨格筋細胞を用いた検討:通常の培養条件では、細胞内リン脂質にほとんどPUFAが含まれないため、培地にPUFAを添加した。その結果、PUFA含有培地で細胞を培養した場合に、PUFA-PL量が増加することが確認できた。(2)エレクトロポレーションによるマウス骨格筋でのリン脂質合成酵素の発現抑制: PUFA-PLの合成に関わる酵素の発現を、マウス骨格筋にエレクトロポレーションを用いて合成siRNAを導入することにより抑制した。これにより、導入した骨格筋における当該酵素の遺伝子発現量は50%程度低下することが確認できたが、リン脂質の脂肪酸組成への影響は認められなかった。本研究課題は、内容に適宜変更を加えながら順調に進捗している。本年度は、本研究のポイントとなるリン脂質量を変化させた培養細胞のモデルとマウス骨格筋のモデルの作出に挑んだ。その手法である培養細胞への脂肪酸添加方法や、エレクトロポレーション法の条件を確立することができた。また、本研究で得られた技術を活用した研究成果を、筆頭著者として英文専門誌Journal of Nutritional Biochemistryに投稿し、受理、公表済みとなった。関連分野の研究成果を、American Journal of Physiology - Regulatory, Integrative and Comparative Physiologyに、共同著者として発表した。さらに、これまで実施した研究成果についても英文原著論文を執筆中である。

一方、ミトコンドリア固有のリン脂質であるカルジオリピン(CL)は、ミトコンドリアの膜構造や呼吸機能と密接に関係している。今年度は、PGC-1αは骨格筋中のCLの量および結合する脂肪酸の種類を調節する可能性を見出した。今後、詳細な分子機序についてさらなる検討が必要である。(2)長期間の絶食は骨格筋の萎縮を引き起こす。絶食による骨格筋リン脂質の変化とその分子機序を検討したところ、多価不飽和脂肪酸を含むホスファチジルコリン(PC)が、インスリン依存的な制御を受けて増加することが明らかになった。引き続き、リン脂質量を変化させた培養細胞のモデルとマウス骨格筋のモデルの作出を行う。特に、マウス骨格筋のモデル作出については、エレクトロポレーション法によるリン脂質合成酵素の発現抑制効率に改善の余地が見られるため、この点を重点的に検討する。また、作出した培養細胞のモデルとマウス骨格筋のモデルを用いて、膜タンパク質の機能や筋持久力の解析を行い、リン脂質が骨格筋機能に与える影響の解明を目指す。さらに、マウスのモデルを発展させ、運動トレーニングの効果や筋萎縮の進展にリン脂質が与える影響についても検討を進める。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
蛍光シ-ド粒子を用いたLDVによる温度・速度同時計測系の構築

蛍光粒子をシ-ドとして用いるLDVによって、固気二相流の添加粒子の速度と温度を同時に計測するシステムの構築を目指して、LDV光学系の測定体積内の干渉縞による周期励起に基づく蛍光粒子の蛍光挙動をもとにシ-ド粒子温度を評価する方法を検討した。研究計画初年度には、蛍光粒子の蛍光寿命の計測と、シ-ド粒子の蛍光と散乱光をその波長の違いに基づいて分離する方法を検討し、第二年度(最終年度)には、実用的な蛍光粉末をシ-ドとしたときの温度情報の取得手法を検討した。具体的には以下の通りである。1.Ar^+イオンレーザのように可視光のレーザを励起光源として使用して温度と速度の同時計測を行おうとする場合には、蛍光シ-ド粒子からの蛍光と散乱光を明確に分離することが強く望まれる。そのためには、蛍光と散乱光(励起レーザ光)の波長の違いに基づく分光を利用するのが最も簡単で効率的であることを示した。さらに蛍光を分光分析し特定の波長における蛍光強度や蛍光寿命に基づく計測を行うことは、温度計測系の精度を向上させる上でも有益であることがわかった。これは蛍光強度や寿命の温度依存性が蛍光の波長によって分布をもっているためである。2.ブラウン管用や蛍光灯用として一般に入手できる蛍光粉末は、励起すると比較的強い蛍光を発するため、本研究の目的には好適であるが、励起遅れに比較して発光寿命がきわめて長い特徴を有するため、これをLDVの測定体積内で周期励起すると、蛍光強度の変調強さが変化するのみで、散乱光との位相遅れが検出しにくいことが明らかになった。このような条件のもとでシ-ド粒子の発する蛍光から温度上昇を取得するためには、蛍光粒子の発する蛍光強度の温度依存性を利用する方法と、蛍光寿命にともなう発光強度変化の平滑効果の温度依存性を利用する方法があることを提示した。蛍光粒子をシ-ドとして用いるLDVによって、固気二相流の添加粒子の速度と温度を同時に計測するシステムの構築を目的として、研究計画の初年度にあたる本年度は、温度情報の取得を確実に行うための光学系の構築と、シ-ド粒子として用いる蛍光体の特性に関する基礎的な検討を行った。(1)温度情報の取得を確実に行う光学系の構築:蛍光シ-ド粒子を用いたLDVでは、粒子の温度情報はシ-ド粒子からの蛍光寿命の温度依存性として計測されるが、これを定量的に評価するためには、蛍光と励起レーザ光による散乱光とを確実に分離することが必要である。そこで小型分光器を新たに取得して、散乱光と蛍光とを分光分離し、両者を確実に評価する光学系を構築した。シ-ド粒子からの蛍光は比較的広い波長範囲を有し、そのすべてを分光器によって評価することはできないが、励起レーザ光が単波長であることを利用すれば、散乱光と蛍光との分離は比較的容易に行えることが明らかとなった。ただしシ-ド粒子からの蛍光の温度依存性は、蛍光の波長よって若干異なる性質を有しており、どの波長域の蛍光を測定するかによって評価される温度の精度が変化することも示された。(2)シ-ド粒子としての蛍光体の特性:蛍光シ-ド粒子を用いたLDVによって温度を高精度に評価するためには、温度測定範囲において蛍光寿命が大きく変化する蛍光体をシ-ド粒子として使用することが不可欠である。そこで短パルスレーザであるエキシマレーザ(別費目で取得)を用いていくつかの蛍光材料の寿命の温度特性を評価した。さらに放射される蛍光の波長による蛍光寿命の温度特性の違いについての検討を進めた。

蛍光粒子をシ-ドとして用いるLDVによって、固気二相流の添加粒子の速度と温度を同時に計測するシステムの構築を目指して本年度は,実用的な蛍光粉末をシ-ドとしたときの温度情報の取得手法を検討した。具体的には以下の通りである。(1)ブラウン管用や蛍光灯用として一般に入手できる蛍光粉末は、励起すると比較的強い蛍光を発するため、本研究の目的には好適であるが、励起遅れに比較して発行寿命がきわめて長い特徴を有するため、これをLDVの測定体積内で周期励起すると、蛍光強度の変調強さが変化するのみで、散乱光との位相遅れが検出しにくいことが明らかになった。このような条件のもとでシ-ド粒子の発する蛍光から温度上昇を取得するためには、蛍光粒子の発する蛍光強度の温度依存性を利用する方法と、蛍光寿命にともなう発行強度変化の平滑効果の温度依存性を利用する方法があることを提示した。(2)上記の手法の有効性を確認し、実用的な温度・速度同時計測システム実現のための知見を得るために、紫外レーザーを用いたLDV光学系を実際に構築し、下面加熱・上面冷却される液体層に生じる自然対流内の温度を蛍光強度と平滑効果の温度依存性を用いて評価することを試みた。その結果、蛍光強度の温度依存性を用いた温度計測は比較的感度が高く評価しやすいが、速度・温度の計測の同時性が保たれにくく、平滑効果の温度依存性を用いた方法では外乱の影響を受けやすいものの、微量のシ-ド混入によって単一の粒子の速度・温度を同時に計測できる可能性があることを示した。
海馬切片標本を用いた過分極性電位依存性陽イオンチャンネルに対するレーザー照射効果

低出カレーザー照射の効果として創傷の治癒促進,除痛,血管吻合などがあげられるが,その作用機序については不明な点が多い。研究代表者らは従来の研究において,海馬内へのレーザー照射が電気的に誘発される発作波の誘発閾値を上昇させることを確認し,その効果は過分極性電位依存性陽イオン電流(Ih)の阻害剤を使用したときの知見と類似することを明らかにして,レーザーの細胞レベル,イオンチャンネルレベルへの適応の可能性について検証してきた。本研究では,低出力レーザー照射による海馬錐体細胞の細胞特性に対する影響を電気生理学的に検討した。ラット海馬切片標本を作製後,ガラス微小電極を用いて海馬CA1野錐体細胞への細胞内記録を実施した。細胞特性について確認後,切片標本の上方に位置させた光ファイバーを通して波長532nmのNd:YVO4レーザーおよび808nmのダイオードレーザーの照射(平均出力50mW)を行った。(1)532nmのレーザー照射時間が2分以下の場合では照射終了時に膜電位は脱分極側にシフトしていたが,それを超える照射時間では過分極側にシフトする細胞が増加した。808nmのレーザー照射中(平均照射時間4分),膜電位は若干の脱分極シフトを示した。(2)自発性発火が観察される条件下でレーザー照射を行うと一過性の活動増強が観察され発火頻度が増加した。(3)500ms脱分極パルスを与えるとbursting cellとregular spiking cellが観察され,レーザー照射はそれらの発火パターンには影響を与えなかったが,808nmのレーザー照射後では照射前よりも発火頻度がわずかに増強する傾向を示した。(4)500ms過分極パルスに対しては808nmのレーザー照射後に膜の過分極応答が増大するとともに膜の入力抵抗は大きくなる傾向が認められた。また,過分極パルスoff時に誘発されるスパイクはレLーザー照射により出現頻度が減少した。これらの知見はIh阻害剤ZD7288での作用と類似していることから,レーザー照射にはIh阻害効果が含まれる可能性が示唆された。近年、てんかん脳において、過分極性電位依存性陽イオン電流(Ih)の働きが長期にわたり増強されるという現象が報告されている。研究代表者らは従来の研究より、(1)Ih阻害剤であるZD7288がウサギ海馬のてんかん様発作波誘発閾値を有意に上昇させること、(2)カエル坐骨神経の極興奮に対するアルゴンレーザー照射(457nm,488nm,514nm:25-100mW)は陽極開放興奮の発生を選択的に抑制させ、その現象は坐骨神経標本にIh阻害剤を滴下した場合と類似すること、(3)Ih阻害剤の代わりにレーザー照射によるウサギ海馬てんかん様発作波への影響を検証したところ、その誘発閾値が有意に上昇することを確認した。これらの知見は、レーザー照射がIh阻害効果に類似した作用を示す可能性を示唆するものであった。本研究課題では、レーザー照射によるIh阻害効果について細胞レベルで検証することを目的とした。平成18年度は海馬スライス標本にて、ガラス微小電極による細胞内記録、およびレーザー照射を行うための実験系を確立した。照射用のNd:YVO_4レーザー装置は、光ファイバー(125μm)を介して脳スライス上方より照射できるよう設置した。SpragueDawley ratの海馬スライス標本(厚さ400μm)を作製後、標本灌流液(人工脳脊髄液)を33°Cに維持し、静止膜電位が安定した後、細胞特性について検討した。諸特性に対するZD7288の効果などを調べる実験は現在継続中であり、準備段階であるが、照射出力50mW、30秒間の条件にてレーザL照射する実験も検討している。現在までのところ、レーザー照射により膜電位はZD7288を投与したときと同様に過分極方向にシフトするが、膜の入力抵抗は減少する傾向が見い出されつつあり、今後継続して調査していく。(3)500ms脱

分極パルスを与えるとbursting cellとregular spiking cellが観察され,レーザー照射はそれらの発火パターンには影響を与えなかったが,808nmのレーザー照射後では照射前よりも発火頻度がわずかに増強する傾向を示した。(4)500ms過分極パルスに対しては808nmのレーザー照射後に膜の過分極応答が増大するとともに膜の入力抵抗は大きくなる傾向が認められた。また,過分極パルスoff時に誘発されるスパイクはレLーザー照射により出現頻度が減少した。これらの知見はIh阻害剤ZD7288での作用と類似していることから,レーザー照射にはIh阻害効果が含まれる可能性が示唆された。
Cr-Mo耐熱鋼溶接部のSR脆化の研究

平成9年度の研究結果より、SR脆化発生温度-時間領域を明らかにすることができた。さらに、SR脆化発生領域では析出炭化物およびフェライト結晶粒が顕著な粗大化がみられた。本年度は、走査型電子顕微鏡(SEM)およびSEM画像処理装置を用いてSR脆化におよぼすフェライト結晶粒および炭化物の粗大化の影響について検討した。焼もどし温度975Kでは時間順に短時間側から短時間型焼もどし脆化、脱脆化状態、SR脆化が生じる。これらの領域で切断面の顕微鏡組織において単位面積(5μm×5μm)内で観察される炭化物数と破断面上で単位面積内に観察される炭化物数を比較した。その結果、短時間型焼もどし脆化および脱脆化状態が生じる領域では、切断面上の炭化物は破断面上にくらべて多く観察されたが、SR脆化発生領域ではその関係が逆転し、破断面上に多く観察された。すなわち、SR脆化発生領域では、粗大化した炭化物はきれつの起点となるものと考えられる。また、EDX分析による炭化物中のCr、MO濃度の測定および膿回折実験による析出炭化物の同定の結果より、これらの炭化物はM_7C_3およびM_<23>C_6化物であることがわかった。またフェライト結晶粒の粗大化の影響について、破断面(へき開破面)を構成する破面単位(ファセット)の平均面積について調べた。その結果、SR脆化が生じはじめるとフェライト結晶粒の成長とともに、破面単位の顕著な増大がみられた。これは、フェライト結晶粒の成長にともない、きれつが結晶粒内を伝播するためのエネルギーが低下したため破面単位が増大したものと考えられる。これらの実験結果より、SR脆化は炭化物およびフェライト結晶粒の粗大化に起因するものと思われる。21/4Cr-1Mo鋼材より溶接熱サイクル再現装置(本研究室に既設)により再現HAZ試験片を作製し、研究室既設の電気抵抗炉によりこの鋼材で通常行われるSR処理温度(975K)で時間0.1500hrの範囲で焼もどしを行った。この焼もどし試験片を小型シャルピー衝撃試験(容量98J、研究室に既設)を用いて衝撃試験を実施し、吸収エネルギーによるエネルギー遷移温度を求めた。衝撃試験結果より、種々の焼もどし時間でのエネルギー遷移温度の変化を検討した結果、10hr以上でエネルギー遷移温度は上昇しはじめ、この時点よりSR脆化が生じることがわかった。さらに、走査型電子顕微鏡(SEM、研究室に既設)により破面および組織観察を行った。SEMと本研究補助金で購入したSEM画像ファイリングシステムを複合化したSEM画像処理装置を用いて、これらの画像を処理することによって破面(へき開破面)上、組織中の炭化物の数、粒径および組織中のフェライトの形状、面積を定量的に検討した。この結果、SR脆化が生じた試験片では単位面積(5×5μm)あたりの炭化物数は組織中よりも破面上の方が多くなることがわかった。粒径に関しては組織中の炭化物の平均粒径は焼もどし時間が長くなるとともに、0.35μm(10hr)から1.3μm(500hr)まで著しく増大するのであるが、破面上の炭化物の平均粒径は0.3μm(10hr)から0.6μm(500hr)であり、組織中の炭化物のような著しい増大は見られなかった。フェライト結晶粒は975K以下の焼もどし温度では焼もどし直後のHAZ組織のラス状マルテンサイトの形状を継承して徐々に成長するのであるが、SR脆化が生じる領域では炭化物と同様に粒径(面積)の著しい増大が見られた。また、フェライト結晶粒径の縦横比の検討より、SR脆化発生直後はフェライト粒はマルテンサイトラスの方位に沿って成長するのであるが、焼もどし時間が長くなると多角形に成長することがわかった。

これは、フェライト結晶粒の成長にともない、きれつが結晶粒内を伝播するためのエネルギーが低下したため破面単位が増大したものと考えられる。これらの実験結果より、SR脆化は炭化物およびフェライト結晶粒の粗大化に起因するものと思われる。
卒前臨床実習におけるクリニカルクラークシップ方式の導入に関する調査研究

1)クリニカルクラークシップの概念を整理し、その構成要件を明らかにした。クリニカルクラークシップは、従来の見学型臨床実習や、患者の協力を得て診療練習を行う模擬診療型臨床実習とは異なり、「診療参加型臨床実習」である。クラークシップの主たる要件は、(1)医学生が、医療チームの一員である「クラーク(学生診療助手)」として、実際の患者診療の中で実習を行う、(2)医学生はその能力に応じて、指導医の指導監視の下に、許容された一定範囲の医行為を行う、(3)これらを通して、医学生が医師となるために必要な知識、技能、態度・習慣を身につける、ことである。2)クリニカルクラークシップの導入に必要な条件を明示した。クラークシップの導入には、(1)準備教育としてコミュニケーション能力、自己学習能力、基本的診察能力の育成を図る、(2)基本的知識・基本的技能の到達度を事前に評価する方法(客観的臨床能力試験等)を整備する、(3)医学生に許容する医行為とその水準を大学ごとに明示する、(4)クラークシップにおける到達目標と評価法を設定する、(5)指導教員の臨床教育能力を開発・改善する、(6)医学生も加えたチーム医療体制を整備する、(7)患者の同意を得る方法を標準化する、ことが必須である。3)調査研究の成果を公開討論し、研究報告書を全国医科大学等へ配布した。調査研究報告・招聘講演を公開し、公開討論会も開催した。講演・討論会には約170名が参加した。招聘講演により米国の先進的なクラークシップ制度の実態を把握すると共に、我国における積極的な導入事例も紹介した。これらを通してクリニカルクラークシップの概念を整理し、導入への方策とその問題点を明らかにした。さらに外科、産婦人利、小児科、麻酔科、放射線科など、各診療科に特有の問題点とその対策も提言した。これらの成果を報告書にまとめて出版公表し、文部省・厚生省・全国医科大学等の関係諸機関へ配布した。
イタリア宗教史学派の宗教理解に関する体系的研究

本研究によって、20世紀イタリアで展開した科学的宗教研究(イタリア宗教史学)が、創始者であるラッファエーレ・ペッタッツォーニ以後、エルネスト・デ・マルティーノ、アンジェロ・ブレリチ、ウーゴ・ビアンキ、ダリオ・サッバトゥッチ、ヴィットリオ・ランテルナーリに受け継がれたことを明らかにした。また、彼らには「宗教」、「呪術」、「儀礼」、「神話」の各概念を、歴史主義的手法と比較方法を用いて、総合的に研究するという点で共通点が見られることを明確にすることができた。今年度はまず、イタリア宗教史学(イタリアで展開した宗教研究)とその隣接分野(民族学・民俗学・歴史学・考古学)に関する文献を収集した。そして、それらの読解に基づき、2015年1月に単著『イタリア宗教史学の誕生ーペッタッツォーニの宗教思想とその歴史的背景』(勁草書房)を刊行した。同書において、イタリア宗教史学の祖であるラッファエーレ・ペッタッツォーニ(1883-1959)とその弟子であるエルネスト・マルティーノ(1908-1965)の宗教理解の共通点と差異について、「宗教」概念だけではなく「呪術」概念についても考慮しつつ、明確にすることができた(第IV部第一章、第二章、169-214頁)。これは、イタリア宗教史学の理論的継承を考察する上で、不可欠の作業である。次に、当初の予定通り、イタリアのサン・ジョヴァンニ・イン・ペルシチェートとローマにて、現地の研究者の協力のもと、ペッタッツォーニ、そしてその弟子であるエルネスト・デ・マルティーノとアンジェロ・ブレリチ(1913-1977)に関する資料調査を実施した。その結果、講義ノートや書簡など数多くの一次資料を入手することができた。これらは、いずれもイタリア以外で取り上げられたことがないものであり、イタリア宗教史学の継承、さらには宗教学・宗教史学という学問の展開を跡づけるためにも重要な資料である。現在、収集した資料の読解を行いながら、次の論考を準備している。今年度はまず、前年度に収集した、イタリア宗教史学(20世紀のイタリアで展開した宗教研究)とその隣接分野(民族学・民俗学・歴史学)の文献資料をもとに、「呪術」概念の考察を行った。その成果は、江川純一・久保田浩『「呪術」の呪縛【上】』(リトン)として刊行されたが、久保田浩との共著論文「「呪術」概念再考に向けてー文化史・宗教史叙述のための一試論ー」における呪術研究の学問史の部分に、本研究課題の活動が特に生かされている。また、イタリア宗教史学派の宗教理解という主題で、二つの研究発表(招待講演「20世紀宗教学の《トライアングル》ーペッタッツォーニ、デ・マルティーノ、エリアーデ」、学会発表「ペッタッツォーニの最高存在論ー日本宗教研究を中心に」)を行った。両発表において、「宗教」、「呪術」、「儀礼」、「神話」を総合的に、歴史的地平において考察するという、イタリア宗教史学の特徴を明確にすることができた。最後に、イタリア宗教史学をラッファエーレ・ペッタッツォーニから継承した、エルネスト・デ・マルティーノについての現地調査を南イタリアで実施した。具体的には、彼が教鞭を執った場所(バーリ)、そして、呪術についての現地調査を行った場所(ガラティーナ)にて、文献調査と聞き取り調査を実施し、一次資料を得た。本調査の結果は、2016年度刊行決定済みの、江川純一・久保田浩『「呪術」の呪縛【下】』(リトン)で公開する。研究成果の一部を、単著という形で公にできたことは一応の達成だと考えている。また、イタリアでの資料調査については、現地の研究者の協力を当初の予定以上に得ることができた。研究はおおむね順調に進展していると自己評価できる。研究上のこの協力関係を今後も継続させたい。宗教学最終年度である今年度は、当初の予定通り、イタリア南部にて資料調査を実施する予定である。現地の研究者とのいっそうの協力関係が必要となってくるため、連絡を緊密に取るつもりである。その上で、前年度の資料読解と合わせ、ペッタッツォーニ宗教史学の継承について研究成果をまとめたい。イタリア宗教史学派において「宗教」理論・「呪術」理論とフィールドでの経験がどのように組み合わされたかが、問題の中心となるであろう。