hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
2型糖尿病克服の鍵分子であるアディポネクチンの発現促進物質の探索

本研究は2型糖尿病克服の鍵分子であるアディポネクチンの発現促進物質の探索を目的として行い、ノビレチン、ノルリケキサントンなどいくつかの物質がアディポネクチンのmRNA発現と細胞外への分泌を促進することを見出した。これらの化合物は抗糖尿病剤チアゾリジン化合物とは異なる作用機序によりアディポネクチンの発現促進作用を発揮することが示唆された。これらの知見は、我々が本研究で見出したアディポネクチン発現促進物質が2型糖尿病を治療し、あるいは予防する可能性を持っていることを示すものを考えられた。糖尿病は網膜症、動脈硬化症などの合併症を引き起こし、失明、心筋梗塞などのリスクを高める。そして患者の多くはインスリン抵抗性を示す2型糖尿病である。我々はST-13前駆脂肪細胞の分化誘導活性を指標にすることによって、インスリン抵抗性克服の鍵分子であるアディポネクチンの発現を促進する活性物質を検索できる新しいスクリーニング系を確立した。本研究では、この新しいスクリーニング系を駆使してアディポネクチン発現促進物質を見出してその作用機序を明らかにし、2型糖尿病治療薬として開発するための基盤を確立する。本年度は以下の点について研究を行った。1)96種類の糸状菌培養ろ液のブタノール抽出液を用いて、ST-13前駆脂肪細胞に対する分化誘導作用を検討したところ、P-16株が顕著な活性を示したので、各種クロマトグラフィーを用いて活性本体の単離・精製を試みた。その結果、活性体として3種類の化合物の単離・同定に成功した。そしてその中の一つであるノルリケキサントンは、(1)アディポネクチンの分泌タンパク量とmRNA発現量を濃度依存的に増加する、(2)このmRNA量の増加は転写レベルが促進された結果による(3) fullなPPARγアゴニストであるチアゾリジン化合物と異なり、PPARγアゴニスト作用をほとんど示さない、ことなどを突き止めた。これらの結果は、ノルリケキサントンがチアゾリジン化合物とは異なる作用機序を有する、ユニークなアディポネクチン発現促進物質であることを示すものと考えられた。2)ノビレチンは、我々によってアディポネクチン発現促進物質として再発見されたポリメトキシフラボノイドである。ノビレチンとその類縁体を用いて、ノビレチンによるアディポネクチン発現促進作用に関与する分子中の官能基の同定を試み、C-6とC-3'のメトキシ基が重要であることを明らかにした。網膜症、動脈硬化症などの合併症を引き起こして失明、心筋梗塞などのリスクを高める糖尿病の患者の90%以上は、インスリン抵抗性を基本病態とする2型である。また見出したアディポネクチン発現促進物質の血管新生抑制作用を調べる。1.理研から入手した化合物ライブラリーの中で、最も強力にアディポネクチンタンパク質の分泌を促進するものの一つであるプロピオン酸誘導体(846)は、(1)転写レベルでアディポネクチンmRNA発現の増大を濃度依存的にもたらし、その結果細胞外へのアディポネクチン分泌を促進させる、(2)fullなPPARγアゴニストであるチアゾリジン化合物と異なり、partial PPARγアゴニスト作用を有する、ことなどを明らかにした。2.東大・農学部・松永茂樹教授との共同研究によって、海洋無脊椎動物粗抽出物からST-13細胞分化誘導活性を示し、さらにアディポネクチン分泌促進作用を示す化合物の同定に成功した。3.アディポネクチンは血管新生に影響を及ぼすことが報告されているので、アディポネクチン分泌促進物質として我々が再発見したノビレチンが血管新生にどのような作用を示すか検討したところ、in vitroとin vivo血管新生モデル系で抑制作用を示すことを突き止めた。脂肪細胞に特異的に発現しているアディポネクチンが注目されている。アディポネクチンがインスリン感受性を増強することより、2型糖尿病などの生活習慣病を克服するための鍵分子であることが最近の研究の進展により明らかにされたからである。そこで我々はこれらの知見を基に、アディポネクチン発現促進物質の検索系をまず確立した。本研究では、この新しい検索系を駆使してアディポネクチン発現促進物質を見出してその作用機序を明らかにし、2型糖尿病治療薬として開発するための基盤を確立する。1.放線菌由来のnocapyrone Bとnocapyrone Eがアディポネクチン発現促進作用を有することを明らかにした。

しかし、ルシフェラーゼレポーターアッセイは、両化合物がfullなPPARγアゴニストであるチアゾリジン化合物とは異なる機序によりアディポネクチンの発現を促進することを示唆した。2.理研・天然物化合物バンクのパイロットライブラリーを用いて、ST-13前駆脂肪細胞分化誘導活性を指標にしてアディポネクチン発現促進物質候補の探索を行ったところ、実に16.5%(66/400)のものが強い細胞分化誘導活性を示した。そこでその中でも特に強い活性を示すものの一つであるR-34についてアディポネクチン発現促進作用を検討した。その結果、R-34はアディポネクチンの分泌タンパク質量とmRNA発現量を濃度に依存して増大した。一方R-34のPPARγアゴニスト活性は統計学的には有意であるが、full PPARγアゴニストであるチアゾリジン化合物に比べて非常に弱いことより、partial PPARγアゴニスト活性を持つと考えられる。さらに興味深いことに、R-34が細胞内への糖取り込みの決定因子であるGLUT4 mRNAの発現量を促進することも見出した。
自閉スペクトラム症児における協同活動の特徴とその発達支援

自閉スペクトラム症(ASD)児における仲間との協同活動の特徴と協同活動を促進するための支援方法について検討した。前者では、ASD児のペアを対象として、顔の形を構成する課題などを縦断的に実施し、協同活動の変化を質的に分析した。その結果、初期には無反応や自己中心的な行為で協同活動が成立しなかったが、後期には言語を介して協同活動が成立するプロセスが見出された。後者では、一方向的な関わりにより仲間関係に困難を示す幼児への協同活動を促進する支援を行った。その結果、仲間への協調的なコミュニケーションが増加する結果が得られた。以上より、ASD児における協同活動の困難さの特徴とその発達可能性が示された。ASD児における他者と意図やプランを共有して行為する協同活動の特徴を明らかにすることを目的として、「研究IIASD児における言語使用を含む協同活動の特徴:特別支援学校の授業場面の観察を通して」を中心に研究を行った。特別支援学校(知的障害)の中学部(2年)に在籍する、大人との間で簡単な言語的相互作用の成り立つASD児1名を対象として、「生活単元学習」における話し合い、制作などの授業場面における他児や教師との相互作用についての参与観察を行った。授業の様子は、VTR(1台)での撮影とフィールドノーツにより記録した。対象児、他児、教師のビデオ映像は発話、視線、表情、身振りの観点から文字化して、Tomasello et al(2005)の示す協同活動を構成する3つの要素の観点(目標の共有、相補的・相互的な役割の理解、相互支援)を基にして分析を行った。その結果、対象児は教師の発話への応答としての頷きや発話、他児の発話を繰り返し発話すること、他児からの提案に応じて動作することが示された。一方で、自発的にプランを提案すること、他児への積極的な援助行為はみられなかった。以上より、対象児は、特定の活動の目標を理解して教師や他児の求める役割に応じて相互的・相補的に行為することは遂行できたが、仲間と協同でプランを立てること、また、仲間との間での相互支援はみられなかった。本研究では、協同活動の構成要素を分析することで、日常生活文脈におけるASD児の協同活動の特徴を見いだせた点に意義があると考える。一方、このような特徴が、他の日常生活場面においてもみられるのかについて詳しく検討する必要があると考える。その他の取組として、ASD児の協同活動の評価の観点を洗練させるにあたって、学習会(毎月実施)に参加して、評価方法について検討した。平成27年度は、研究IIを実施し整理したが、研究IASD児の半構造化場面における協同活動の特徴に関する検討は、予備観察の段階であり、平成28年度に本観察を実施する予定である。ASD児における言語を介した協同活動の特徴を明らかにすることを目的として、半構造化場面における仲間との相互作用の分析の研究を行った。言語表出の可能なASD児を対象として、魚釣り活動を設定し、ASDの子ども同士の相互作用の中で、言語を介した協同活動がどのように成立するのかを縦断的な視点から検討した。特別支援学校の小学部に在籍する、自閉症の男児2名(A児とB児)を対象とした。生活年齢は2名とも9歳台、精神年齢は、A児が5歳台、B児が4歳台であった。2名は、多語文による言語表出が可能であった。観察は、3カ月に1回の頻度で、計3回実施した。手続きとして、「魚釣りパズル」を用いて、二人の間に釣竿を1本置き、子ども同士で魚釣りを行うように指示した。1、2回目のVTR記録を分析対象として文字に書き起こした。Warneken et al(2006)を参考に、1目標の共有と役割遂行(釣竿の受け渡しによる役割交替)、2相互支援(仲間への援助)に該当する行動のコーディングを行った。その結果、1回目では、A児が単独で釣りを行い、B児がそれを見ることが多かった。目標の共有と役割遂行では、釣竿を無言で手渡す非言語的な役割交替が生起した。2回目は、1回目よりも役割交替が増加して、交互に釣りを行った。目標の共有と役割遂行としては、A児が言語で「貸して」と釣竿を要求してB児が手渡す、A児が「はい、(B児も)釣ってもよし」と釣竿を譲り、B児が応答して釣りを行うことがみられた。このように言語を介した役割交替が成立した。加えて、B児が魚を釣る役割の時に、A児が言語で援助するといった相互支援も生起した。以上より、ASD児では、相互支援は十分に生起しないものの、それは、活動を繰り返すことで改善される可能性があること、言語は、目標の共有と役割遂行、そして、相互支援の成立において重要な役割を果たすことが示唆された。平成28年度は、言語による相互作用の可能なASD児のペア2組(4名)による半構造化場面での協同活動の特徴に関する検討を縦断的に実施した。半構造化場面として、交互に役割交替を行う「魚釣りゲーム」と共同で制作する「船の色塗り課題」を3カ月に1回の頻度で3回実施した。2場面とも、相互作用を発話、視線、動作などを逐一文字に書き起こした。そして、1目標の共有と役割遂行(釣竿の受け渡しによる役割の交替)、2相互支援(仲間への援助)の観点から、量的・質的な分析を実施した。

また、協同活動の遂行に困難を示す特別な支援を要する子どもに対して、その遂行を促進するために、3名の子どもグループによる共同での制作遊び場面を設定して、場面をルーティン化した支援を行った。事前評価、支援期、事後評価の3期に分けて、関連のある発話の維持の平均生起頻度、対象児の発話機能の生起率、三者間の笑顔の連続生起率を算出して、その結果を基に、協同活動の獲得過程と支援方法の適切性についての検討を行った。平成28年度における研究成果は、日本発達心理学会でポスター発表した。典型発達児では、二者以上が目標を共有して協力する協同活動が非言語から言語レベルへと発達していく。一方、自閉スペクトラム症(ASD)児は非言語レベルでの協同活動の遂行に困難を示すこと(Liebal et al., 2008)、また、それは、支援によって改善されることが報告されている(吉井ら,2011)。しかしながら、ASD児の言語を介した協同活動の成立過程やその特徴については十分に検討されていないといえる。最終年度は、言語表出の可能なASD児2名を対象として、目や鼻等のパーツで顔の形を構成する課題を6回実施し、言語を介した協同活動の成立過程とその特徴を質的に分析した。その結果、初期には仲間の関与に無反応であるために協同活動が成立しにくかったが、時間経過を通して互いに言語を介した協同活動が成立するようになるプロセスが見出された。研究期間全体を通して、1ASD児の言語を介した仲間との協同活動の特徴、そして、2一方的な主張等によって仲間との関わりに困難を示す支援を要する幼児への協同活動の促進にアプローチした。1前者では、協同活動の困難さを引き起こす要因として、仲間からの関与への無反応や拒否、仲間へのプランを提案する発話の少なさ、仲間の意図について配慮する発話の少なさ、事物を個人が占有しようとする行為等が考えられた。一方で、課題を繰り返すことにより、言語を使用して協同活動を成立させるようになるプロセスも見出された。2後者では、共同制作遊びとしての「一緒に作ろうゲーム」スクリプトを用いた支援を行ったところ、対象児が仲間に確認をとらずに一方的に行動してしまう状態から、子ども同士をつなぐ援助を受けることによって、仲間の意図へ関心を向けた発話が増加し、協調的なコミュニケーションが促進される結果が得られた。以上より、ASD児における協同活動の成立困難要因とその発達可能性を示唆できたと考える。自閉スペクトラム症(ASD)児における仲間との協同活動の特徴と協同活動を促進するための支援方法について検討した。前者では、ASD児のペアを対象として、顔の形を構成する課題などを縦断的に実施し、協同活動の変化を質的に分析した。その結果、初期には無反応や自己中心的な行為で協同活動が成立しなかったが、後期には言語を介して協同活動が成立するプロセスが見出された。後者では、一方向的な関わりにより仲間関係に困難を示す幼児への協同活動を促進する支援を行った。その結果、仲間への協調的なコミュニケーションが増加する結果が得られた。以上より、ASD児における協同活動の困難さの特徴とその発達可能性が示された。平成28年度は、研究IIの継続調査、研究Iの本観察を実施する。研究Iについては、対象を限定して調査を実施する予定である。これらの研究成果については、学会発表を予定している。平成28年度は、言語による相互作用の可能なASD児のペア2組(4名)による半構造化場面での協同活動の特徴に関する検討を縦断的に実施した。平成29年度も同一のペアに対して継続して観察を実施する。
本邦産の含始生代砕屑粒子砂岩の起源と形成環境

CHIME法(トリウム-ウラン-全鉛アイソクロン法)という新しい年代測定法を駆使した名古屋大学グループの最近の年代研究によって、日本列島のルーツは約30億年前の始生代(Archean)にさかのぼることが明らかとなった(Suzuki and Adachi, 1991;足立・鈴木、1993など)。始生代の岩石は、日本付近では中国北部等のごく限られた地域にのみ分布していることから、始生代の砕屑粒子は日本列島の起源を考える上で第一級の情報となる。本研究は、日本列島の形成史解明の一環として、始生代の砕屑粒子が日本の"どの地質帯の""どのような砂岩に""どのような形で""どの程度"依存するかを、砂岩の岩石学的検討、砕屑粒子のCHIME年代測定、ICP質量分析計による砂岩の化学組成解析、によって明らかにする目的で行われた。本研究で取り扱った砕屑岩は、主として西南日本内帯の美濃帯・飛騨帯及び西南日本外帯の四万十帯の砂岩である。これらについて、(1)砕屑性ジルコン・モナザイト・ゼノタイム・アラナイトのCHIME年代測定、(2)ICP質量分析計による砂岩とそれに付随する泥質岩の主成分・微量成分組成の解析を重点的に行った。とりわけ、ジルコン・モナザイト・アラナイト等に含まれる希土類元素(REE)のICP分析に関する問題点を詳しく検討した。砕屑性ジルコンのCHIME年代測定の結果、20億年前後の年代を示す粒子は多く存在するが、25億年以前(すなわち始生代)の粒子は少ないこと、さらに30億年以前の粒子はごくまれであることが判明した。CHIME法により始生代起源であることが分かったジルコンやモナザイトは希土類元素に富む。そこで,初年度は新規に購入したICP質量分析計による希土類元素分析のための基礎研究を中心に行った。希土類元素を精度よく分析するには,(1)カラム分離により希土類元素を主成分元素と分離し,マトリックス効果を小さくすること,(2)酸化物による妨害を補正すること,(3)内標準元素としてインジウムを用い相対強度を測定し定量すること,が必要であることが明らかとなった。そして,30ミリグラム程度の岩石試料に含まれる14希土類元素を約3%の誤差内で定量できる目途がたった。この精度は,砕屑岩の化学的な特徴を解析するのに十分なものである。日本列島の含始生代砕屑粒子砂岩研究の基礎データとするために,上記定量法により,オーストラリア・ピルバラ地域の始生代および原生代砕屑岩について希土類元素分析を行った。その結果,始生代の砕屑岩は,軽希土類元素が重希土類元素に比べて著しく乏しいことが明らかとなった。蛍光X線分析法による主成分・微量成分元素組成との比較から,始生代砕屑岩は,堆積過程で激しい風化作用を被ったこと,つまり,風化過程で軽希土類元素が溶脱したと解釈される。さらに,軽希土類元素の枯渇の一部は,砕屑岩の原岩に超塩基性岩(コマチアイト)が約15%程度寄与していたことに起因する可能性が大きい。この割合は,予想される超塩基性岩の量に比べて約3倍程大きく,始生代砕屑岩が比較的狭く限られた後背地の地質と深く関わっていたことを示唆する。本年度は,購入したICP質量分析計による希土類元素分析のための基礎研究を継続すると共に,四万十帯の砕屑岩の分析を行った。初年度には,30ミリグラム程度の岩石試料に含まれる14希土類元素を約3%の誤差内で定量できることが明らかとなった。しかし,砕屑岩に頻繁に含まれる始生代の砕屑粒子のジルコンやモナザイトは,従来の酸分解法では溶解し難いことが報告されている。

そこで,より再現性の良い効率的な分解法を検討するために,花崗岩試料を用いて,(1)マイクロウェーブ分解装置を用いたフッ酸分解,(2)オープンビーカーによるフッ酸分解,(3)白金坩堝を用いた炭酸溶解の3種類の分解法の検討を行った。その結果,(1)および(2)の方法では,軽希土類元素が約70%,重希土類元素が約50%しか回収されず,(3)の炭酸溶融が不可欠であることが明らかとなった。すなわち,従来のフッ酸分解法では,ジルコンやモナザイトなどの難溶解性の鉱物が解けないことを示している。上記の炭酸溶融法により,四万十帯に含まれる堆積岩(頁岩・チャート)の希土類元素の分析を行った。この堆積岩中には,複数回の地質イベントによってリサイクルした始生代の砕屑粒子が含まれる可能性があるからである。そこで,全岩による希土類元素の分析を通して,始生代砕屑粒子の存在の可能性を検討した。しかし,約100試料の分析を行ったが,ジルコンやモナザイトの存在を明らかに示すようなものは発見されなかった。次年度は,四万十帯の試料よりも粗粒な西南日本内帯の砕屑岩を分析し,始生代砕屑粒子の存在を明らかにする予定である。CHIME法(トリウム-ウラン-全鉛アイソクロン法)という新しい年代測定法を駆使した名古屋大学グループの最近の年代研究によって,日本列島のルーツは約30億年前の始生代(Archeam)にさかのぼることが明らかとなった(Suzuki and Adachi,1991;足立・鈴木,1993など)。始生代の岩石は,日本付近では中国北部等のごく限られた地域にのみ分布していることから,始生代の砕屑粒子は日本列島の起原を考える上で第一級の情報となる。本研究は,日本列島の形成解明の一環として,始生代の砕屑粒子が日本の"どの地質帯の""どのような砂岩に""どのような形で""どの程度"存在するかを,砂岩の岩石学的検討,砕屑粒子のCHIME年代測定,ICP質量分析計による砂岩の化学組織解析,によって明らかにする目的で行われた。本研究で取り扱った砕屑岩は,主として西南日本内帯の美濃帯・飛騨帯及び西南日本外帯の四万十帯の砂岩である。これらについて,(1)砕屑性ジルコン・モナザイト・ゼノタイム・アラナイトのCHIME年代測定,(2)ICP質量分析計による砂岩とそれに付随する泥質岩の主成分・微量成分組織の解析を重点的に行った。とりわけ,ジルコン・モナザイト・アラナイト等に含まれる希土類元素(REE)のICP分析に関する問題点を詳しく検討した。砕屑性ジルコンのCHIME年代測定の結果,20億年前後の年代を示す粒子は多く存在するが,25億年以前(すなわち始生代)の粒子は少ないこと,さらに30億年以前の粒子はごくまれであることが判明した。
膜貫通型の細胞膜修飾分子の開発と細胞性製剤の治療効果向上への応用

30年度前半では、実際に合成した膜貫通分子(TM1)を使用した細胞実験を行った。その結果、TM1単体を細胞に添加した場合には分子が膜を透過した。一方、分子添加直後にストレプトアビジン(SA)を加えると、ビオチンとSAの認識が細胞膜上で起こり膜透過が抑制された。本現象は、クリック反応を使用せず合成した既報のTMと類似の挙動である。すなわち、クリック反応によりトリアゾール環を有するTM1も既報のTMと同等の性能を有することが期待された。そこで次に、TMの膜貫通状態の達成の証明を細胞膜の内外に分子を提示するTM2を用いて試みた。TM2が膜内葉上に提示する分子としてタンパク質(eDHFR)に対するリガンドであるトリメトプリム(TMP)を採用した。またTM2は、TM1と同様に固相合成法とクリック反応を組み合わせたスキームで合成を行ったところ、TM2の合成に成功した。このTM2がTM1と同様に、SAとの複合体化に依存した膜透過の抑制を示すことがわかり、膜貫通状態の達成が期待された。しかし、eDHFRを細胞質に発現する細胞にTM2を添加しても、期待したeDHFRの細胞質から細胞膜内葉への局在の変化は見られなかった。この原因として(1)細胞膜表面を覆う糖鎖層の立体障害、(2)TMの凝集および(3)TMPの膜内葉への埋没の三点が疑われた。今後、これらの原因を究明するためには、(1)の場合、膜貫通部の長いTMを合成するという対策の他に、糖鎖層の薄いK562細胞や糖タンパク質の糖鎖が欠損した細胞株を使用しての実験が有効と考えられる。(2)の場合、大過剰のSAにTMを添加して複合体化すること、TMP近傍に正荷電を導入することが有効と考えられる。(3)の場合、TMPが膜に埋もれないようにTMP近傍に荷電を導入するなど分子設計の改良が有効であると考えられる。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成29年度、私は膜修飾分子が膜貫通状態であることを証明する分子およびその合成、細胞を使用した評価系の構築に取り組んだ。具体的には、細胞膜内外に異なるリガンド分子を提示する膜貫通分子を合成し、細胞膜内外での膜貫通分子を介したタンパク質認識による機能の評価に取り組んだ。また、研究遂行するために必要な複数の研究機関に協力を仰ぎ、リガンド分子の提供および細胞観察機器の使用許可を得た。現段階で膜修飾分子が膜貫通状態であることを証明するという当初の目標達成には至っていない。その原因として、膜貫通分子の合成が単純なペプチド固相合成法では収率が低く、困難であったからである。細胞を使用した詳細な検討に十分な量の分子を確保できないことがわかってきた。この問題点を解決するために、現在ペプチド固相合成法と銅触媒を利用した1,3-双極子環化付加反応を組み合わせた合成法により膜貫通分子の合成に取り組んでいる。現在までに、上記戦略のもと分子の合成に成功している。2つの分子はそれぞれペプチド固相合成法により合成した。また、これらの分子を使用してヒュスゲン環化反応の最適化にも成功している。具体的な反応条件としては、ヨウ化銅・トリエチルアミン・リガンド分子を触媒として有機溶媒中で環化反応させることで、原料が高効率で環化する条件を見つけ出している。本合成条件によって、目的とする膜貫通分子の合成に成功しており、30年度は実際に合成した分子を使用した細胞実験を行う予定である。最終年度は細胞膜内外に異なるリガンド分子を提示する膜貫通分子の合成および細胞を使用したその評価が実現できると期待される。現在までに29年度に確立を目指した、細胞を使用した膜貫通分子による細胞内外のタンパク質認識は実証できていない。そのため、区分は「やや遅れている」としている。以下にこの理由を示す。これまでの研究として、細胞膜内葉に膜貫通分子を介して任意の分子を提示する膜貫通分子の合成に取り組んだ。これは、細胞外の刺激を膜貫通分子により細胞内へ伝達し、細胞内の特定のタンパク質を細胞膜近傍に集積させる実験を見据えた分子である。具体的なリガンド分子としては、トリメトプリムというリガンド分子を採用した。このトリメトプリムを修飾した膜貫通分子と対応タンパク質を発現させた細胞を使用することで上記の評価系が構築される。これまでの実験の結果、トリメトプリムの膜貫通分子への導入、および葉酸還元酵素を発現する細胞の調製に成功している。膜貫通分子へのトリメトプリムの導入に関しては、ペプチド固相合成法に則り、リジンの側鎖に縮合する方法を確立した。また、細胞への酵素の発現については、プラスミドDNAを使用して細胞内にタンパク質を発現させる方法およびその評価系を確立した。しかし、当該分子をペプチド固相合成法で合成することが技術的に難しく、細胞実験に使用できるだけの分子を合成することが困難であるということがわかった。よって、現在までに細胞を使用した実験において膜貫通分子による細胞内外のタンパク質認識は実証できていない。

すなわち、クリック反応によりトリアゾール環を有するTM1も既報のTMと同等の性能を有することが期待された。そこで次に、TMの膜貫通状態の達成の証明を細胞膜の内外に分子を提示するTM2を用いて試みた。TM2が膜内葉上に提示する分子としてタンパク質(eDHFR)に対するリガンドであるトリメトプリム(TMP)を採用した。またTM2は、TM1と同様に固相合成法とクリック反応を組み合わせたスキームで合成を行ったところ、TM2の合成に成功した。このTM2がTM1と同様に、SAとの複合体化に依存した膜透過の抑制を示すことがわかり、膜貫通状態の達成が期待された。しかし、eDHFRを細胞質に発現する細胞にTM2を添加しても、期待したeDHFRの細胞質から細胞膜内葉への局在の変化は見られなかった。この原因として(1)細胞膜表面を覆う糖鎖層の立体障害、(2)TMの凝集および(3)TMPの膜内葉への埋没の三点が疑われた。今後、これらの原因を究明するためには、(1)の場合、膜貫通部の長いTMを合成するという対策の他に、糖鎖層の薄いK562細胞や糖タンパク質の糖鎖が欠損した細胞株を使用しての実験が有効と考えられる。(2)の場合、大過剰のSAにTMを添加して複合体化すること、TMP近傍に正荷電を導入することが有効と考えられる。(3)の場合、TMPが膜に埋もれないようにTMP近傍に荷電を導入するなど分子設計の改良が有効であると考えられる。29年度前半までの研究により、リガンド分子を修飾した膜貫通分子の合成が困難であることが課題としてわかった。そこで、29年度後半ではリガンド修飾膜貫通分子の合成を達成するために、ヒュスゲン環化反応を使用した分子合成に取り組んだ。具体的には、膜貫通分子を膜貫通部位と膜透過部に分けてそれぞれ合成し、ヒュスゲン環化反応により2つの分子を1つの全長分子にするという戦略である。分子を実際に合成し、ヒュスゲン環化反応の最適化を行うことで、膜貫通分子を高収率で合成する方法の確立を目指した。現在までに、上記戦略のもと分子の合成に成功している。2つの分子はそれぞれペプチド固相合成法により合成した。また、これらの分子を使用してヒュスゲン環化反応の最適化にも成功している。具体的な反応条件としては、ヨウ化銅・トリエチルアミン・リガンド分子を触媒として有機溶媒中で環化反応させることで、原料が高効率で環化する条件を見つけ出している。本合成条件によって、目的とする膜貫通分子の合成に成功しており、30年度は実際に合成した分子を使用した細胞実験を行う予定である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
サービス利用者－援助者間関係の変革と協働のための技法研修プログラムの開発

本研究では、サービス利用者と提供者の協働関係を築くための研修方法を検討した。精神健康に困難を有する人の中で米国で発展したピアサポートであるIntentional Peer Support(IPS:意図的なピアサポート)が研修として最適と考え、IPS研修会の開催と普及の一部を担った。IPS研修会参加者へのインタビューにおいて、IPSを学んだことで、自己に気付き、関係性についての洞察を得たこと、関係性が変化したことが語られていた。IPS研修会は、サービス利用者にもサービス提供者など支援の役割を担っている者にも新たな見方を提供する可能性があるものと考えられた。本研究の目的は、精神保健医療サービスの利用者が援助者に求める関係のあり方を抽出し、関係性に焦点を当てた利用者中心のサービスに対する理論的理解と技法の習得を援助者に促すプログラムを開発することである。関係性に焦点を当てるにあたり、特に相互に学び合う関係を意識し実践するIntentional Peer Support(IPS)が有用と考えた。平成22年度にはIPSを含め、1980年から2010年までに発表されたピアサポートに関する研究をシステマティックに検索し概観した。その結果、ピアサポートは、(1)精神保健サービス組織に雇用されているピアによるサポート、(2)ピア運営プログラムによるサポート、(3)自助グループによるサポートの大きく3種に分けることができた。ピアサポートの効果や影響を探る研究は、3種のうちでは雇用されているピアに関する研究が多いことがわかった。サポートを提供する側と利用する側の関係に着目すると、雇用されているピアによるサポートを受ける人への効果や、提供する側(ピア)の感じるジレンマに関する研究が複数あり、相互性が高く、支援の方向性が一定でない自助グループなどのタイプのピアサポートの効果や特徴の表され方との違いが見られた。本研究は、IPSを学んだ者への調査を通じ、IPSを学んだことやその実践が与えた影響を明らかにすることを目標の一つとしているが、IPS自体は上記3種のピアサポートはもちろん、それ以外の関係性にも適用することのできる実践である。従って、その効果や影響を明らかにするためには従来の定量的な測定ではなく定性的、かつ、相互性を考慮した研究方法が必要であると考えられた。そこで平成22年度にはIPSについて学ぶ勉強会に参加した者等によるグループディスカッションを行い、IPSを学んで感じたことや変化したこと、IPSについて思うことなどを話し合った。研究参加者は合計38名であり、参加者の了承を得て対話を録音し、分析を進行している。本研究の目的は、精神保健医療サービスの利用者と援助者の関係性に焦点を当てた対話、関係性の構築に対する理論的理解と技法の習得を援助者に促すような考え方を提供する方法を開発することである。平成23年度には平成22年度に引き続き、IPSを含め、1980年から2010年までに発表されたピアサポートに関する研究をシステマティックに検索し概観した。その結果、ピアサポートは、(1)雇用されているピアによるサポート、(2)ピア運営プログラムによるサポート、(3)自助グループによるサポートの大きく3種に分けることができ、ピアサポートの効果や影響を探る研究は、3種のうちでは雇用されているピアに関する研究が多いことがわかった。サポートを提供する側と利用する側の関係に着目すると、質的研究として雇用されているピアによるサポートを受ける人への効果や、提供する側(ピア)の感じるジレンマに関する研究が複数あり、相互性が高く、支援の方向性が一定でない自助グループなどのタイプのピアサポートの効果や特徴の表され方との違いが見られた。本研究は、IPS研修会に参加した者やIPS研修会参加者などが継続して行っているIPS勉強会に参加した者への調査を通じ、IPSを学んだことやその実践が与えた影響を明らかにすることを目標の一つとしている。平成23年度は前年度に引き続き、IPSについて学ぶ勉強会に参加した者等によるグループディスカッションを行い、IPSを学んで感じたことや変化したこと、IPSについて思うことなどを話し合った。研究参加者は平成23年度は合計10名であり、参加者の了承を得て対話を録音し、分析を進行している。また、本研究のもう一つの目標である、関係性に焦点を当てた対話を学ぶための予備的研修プログラム開発の一環としてIPS研修会を実施した。本研究の目的は、精神保健医療サービスにおいて人と人との関係性に対する気付きを促すプログラムを開発することである。関係性に焦点を当てるにあたり、特に相互に学び合う関係を意識し実践する、米国のShery Meadにより開発されたIntentional Peer Support(IPS)の概念を取り入れた。ピアサポートの考え方を援助者も含めて共有することで、これまでの援助-被援助関係に気付きが生まれ、対等な人間としての関係へと概念を変えることがこの研究の大きな目標である。

このため、本研究では、IPSを学ぶ研修会を実施し、研修会に参加した者にIPSを学んだことで生じた変化を問うこと、そして相互的な関係について気付き考えることにつなげる取り組みを行なってきた。平成22、23、24年度に続き、平成25年度も国内でのIPS研修会の開催に協力すると共に、IPSに関心を有する者の学びやつながりの継続のための発信を行った。平成24年度からはIPSのワークショップや研修会、勉強会のお知らせをこの研究事業により開設したウェブサイトから発信した。平成25年度は、これまでのIPS研修会の参加者や、IPS研修受講者が中心となったIPS勉強会の参加者へのインタビュー結果も参考にし、精神保健のサービスという枠にとどまらないIPS研修会を実施した。最終年度に行われた研修会に参加した参加者は、精神保健サービスの提供者、利用者、精神保健サービスの利用や提供とは関係なく関心を持って参加した者などであった。この研修会に参加しての感想やIPSに対する認識に関して自由回答による自記式調査を実施した。研修により「新たなことに気づくきっかけとなった」、IPSを学んだことで「なりたい関係になれる」、「自分が選択できるという感覚」を得られた、といった回答であった。ほとんどの回答者がまたこの研修に参加したいと回答していた。本研究の目的は、精神保健医療サービスの利用者が援助者に求める関係のあり方を抽出し、利用者中心のサービスに対する理論的理解と技法の習得を援助者に促すプログラムを開発することである。関係性に焦点を当てるにあたり、特に相互に学び合う関係を意識し実践する、米国のShery Meadにより開発されたIntentional Peer Support(IPS)が有用と考えた。このため、本研究では、IPSを学ぶ研修会を実施し、研修会に参加した者にIPSを学んだことで生じた変化を問うことで、相互的な関係について考察しそれを学ぶような場を作ることにつなげる取り組みを行なっている。平成24年度は、平成22年度、23年度に続き、国内でのIPS研修会の開催に協力すると共に、IPSの研修を受講した者やIPSに関心を有する者の学びやつながりの継続のための発信を行った。同時にIPSを学ぶワークブックの日本語版作成にも関わり続けている。また、これまでのIPS研修会の参加者や、IPS研修受講者が中心となったIPS勉強会の参加者へのインタビューも引き続き実施している。インタビューは、グループインタビューと個別インタビューを継続して行なっている。IPS研修会で学んだことやその後の変化について話し合ったグループディスカッションを分析したところ、IPSを学んだことを通じて、参加者が自身の視野や価値観に気付き、他者、あるいは他者の価値観、世界観に対する見方に変化が生じ、自分と他者との関係に対する見方に変化が生じ、他者との関係に変化が生じていることが語られていた。
火星に現存する微生物を検出するための生命探査顕微鏡の開発

本研究は、火星表面において,微生物を含む有機物を、蛍光色素で染色することによって高感度に検出することができる生命探査顕微鏡の開発を目的としている。実験室レベルの試作機を製作し、火星模擬環境下での動作確認(試料染色から画像取得まで)と、取得画像の解析によって、鉱物・有機物・細胞の識別能と検出感度を検証する。これにより実用化の道筋をつけ、今後の火星探査計画への搭載を目指す。
カジュアルなデータベース問合せの最適化手法に関する研究

カジュアルな問合せの変換後の問合せとしてXQueryを選択し、その最適化手法として今年度行った研究やその結果生じた成果は次の通りである。2.CXQueryのコストモデルをXQueryの形式的意味に基づき定義3.経路式中の冗長なエレメントコンストラクタの削減による最適化手法「経路式の畳み込み」を帰納原理として定義。これは、従来の、コンストラクタにコピーを要請しない言語ではコストが定数であったが、XQueryのエレメントコンストラクタではコピーが必要であるため、帰納原理においてはエレメントコンストラクタ内のデータの大きさに対して線形のコスト削減となる。問合せ全体としては、与えられた問合せ式の再帰定義に依存するがかなりのコスト削減となることがわかった。4.3で定義した「経路式の畳み込み」をXQueryの代表的な式であるFLWOR式の全てに適用するために、FLWOR式を意味が等価でかつ、2で定義したコストよりも悪くない式への変換規則である「FLWOR Arranging」を定義。5.3、4で開発した最適化手法を一つのアルゴリズムにマージするとともにその健全性と停止性をXQueryの形式的意味に基づき証明した。6.実証実験としてルーセントテクノロジーで開発されたXQueryエンジン「Galax」を用いて上記で開発した最適化手法の有効性を確かめた。W3Cで制定中のXMLデータに対する問合せ言語XQueryを用いて,仮想ビューに対する問合せの最適化手法を開発し,実験によりその有効性を確認した。具体的には選択条件contains()を早期に評価することで中間結果のデータ量が削減でき最適化につながる。この選択条件がビュー定義によって新たに導入された要素に対するものである場合,ビュー定義のための問合せブロックの内側へ選択条件を移動すると該当する要素が定義されておらず,等価な問合せにするためには問合せ全体を書き換える必要がある。この書き換えアルゴリズムを開発した。米国ベル研究所で開発されたXQueryインタプリタGalaxを用いて本研究で開発した問合せ最適化手法の有効性を確認した。本実験を通じて選択率が高ければ高いほどこの最適化手法が有効に働くことが確認された。また、本手法のデータベースサイズに対するスケーラビリティについても確認された。カジュアルな問合せが変換された後のフォーマルな問合せとしてXQueryを採用し,XQueryにおけるFLWOR式に着目し,その最適化手法に関して検討した結果,XML固有の集約を伴う仮想ビューに対する問合せにおけるpushing selection技術が効果があることが判明した。伝統的なデータベースビュー同様,論理的なデータ独立やデータの再構成により同じデータを複数の視点で提供することができるので,XMLビューも有益である。一般にデータの再構成にはグルーピングと集約が絡む。本研究ではXML固有の集約には入力要素を保持するという特徴があることを示した。このような特徴を有する集約を要素保存集約と名づけた。この要素保存集約を対象としたpushing selection技術を開発した。尚,予備実験としてATTで開発されたXQueryエンジンGalaxを用いてその有効性を確認した。
日本とイタリアにおける少子化と家族政策の比較社会学的研究

本年度は、これまでに収集した(1)定量的なデータセットの再分析、(2)定性的な聞き取り調査の再分析を目伊両国について進めた。定量的データについては、一昨年度から昨年度にかけて整備を進めたイタリアの人口統計データ及び保育政策を中心とする家族政策にかんするデータセットについて、近年公表が進みつつある2001年国勢調査データによる補完を進めながら、州別および県庁所在地別のデータを用いた定量的類型化の分析を更に進めた。結果として、既に昨年度までに析出された、「北部型」「南部型」「中間型」の3つの類型に代わるものは得られないことが明らかになった。日本側のデータについては、全国個票データと国勢調査データなどをマッチングすることを通じて、様々な検討を試みたが、イタリアのような地域的類型は得られなかった。定性的データについては、昨年度までの分析のなかで、イタリアについてほぼは北部、南部、中央部それぞれに対応する地域類型が見出されたため、代表的なケースとして、ボローニャ(北部型)、ローマ(中間型)、ナポリ(南部型)の地域について、それぞれの州政府および県庁所在地コムーネにおける保育担当部局にて、昨年度に質的データの収集を行ったが、今年度は、各地域についてのその後の統計情報及び公開された政策資料などを分析した。今年度の分析の結果、北部型に属するボローニャでは、ここ数年で進んだ国外からの移民の流入により、総人口が増大するとともに出生率の増大が見られるなど、これまでとは異なった傾向が生まれており、それが自治体の家族政策について今後影響を与えていくことが予想されるという知見が得られた。この点について、移民による出生力回復という傾向の見られない日本とは際だった対照をなしており、国際比較の観点からは注目される。なお、イタリアの中間型、南部型の地域においてどのような動向が見られるかについては、今年度は十分な調査ができなかったため、日本との質的な比較を含めて、今後の課題とされる。日本とイタリアの両国について、地方自治体(日本については県、イタリアについては県provinciaおよび州regione)を単位として、人口統計と家族政策に関するデータベースの作成を進めた。人口統計については、日本は国勢調査及び人口動態統計を、イタリアについてはセンサス及び統計局資料を利用して、1970年代以降の県別の出生率、性別年齢別有配偶者割合、女性有業者割合、家族構成などについてデータ整備を進めた。日本についてはデータの整備はほぼ完了したが、イタリアについては1970年代のデータ整備について今後の作業が必要である。家族政策データとしては、保育に焦点をあてて定量的データセットの作成を進めた。日本については、厚生労働省の報告による保育所入所・待機児童数に関するデータと人口統計とを併合し、保育所のcoverageに関するデータ作成を進めたが、1980年代以前についてはまだデータ収集が完了していない。イタリアについては、州レベルの保育所のCoverageについての統計を収集し、県別のデータについては既存統計から部分的に入手できた州を除き、州の担当部局を経由してデータ収集を進めているところである。本年度までの研究成果として、少子化動向について、日本とイタリアの諸地域について進めた分析結果からは、イタリアにおいては少子化の進行に関して無視できない地域差が見られることが確認された。更に、暫定的な分析結果からは、1990年代のイタリアでは、北部では出生率が低く若年女性労働力率が高いのに対して、南部では出生率は高く若年女性労働力率が低いという南北格差が見られるという知見が得られたが、これは同時期の日本でそうした関係は見られないことと対照的であった。本年度は(1)定量的なデータセットの再分析、(2)定性的な聞き取り調査を日伊両国について進めた。定量的データについては、昨年度に一定程度整備を進めたイタリアの人口統計データ及び保育政策を中心とする家族政策にかんするデータセットについて、州別および県庁所在地別のデータを用いた定量的類型化の分析を進めた結果、「北部型」「南部型」「中間型」の3つの類型を析出した。それに対応する日本側のデータについては、様々な方法を検討しながら分析したが、イタリアのような明確な地域的類型は得られなかった。定性的データについては、上記の分析のなかで、イタリアについてほぼは北部、南部、中央部それぞれに対応する地域類型が見されたため、代表的なケースとして、ボローニャ(北部型)、ローマ(中間型)、ナポリ(南部型)の地域について、それぞれの州政府および県庁所在地コムーネにおける保育担当部局にて、(1)各地域における少子化の人口動向にかんする認識、(2)各地域における家族政策の動向、についてヒアリング調査及び統計資料の収集を行った。ヒアリング調査の結果、第二子以降への出産給付という形で中央政府の少子化対策がとられていることへの認識はどの自治体でも共通しているものの、家族政策については地域により異なる認識がなされていることが示された。すなわち、ボローニャにおいては州政府のイニシアチブで保育をめぐる家族政策の先進的な組織化が進められており、それは明白に少子化と関連付けられているが、ナポリにおいては保育政策の充実は優先順位の相対的に低い政策課題として認識されており、ローマについてはその中間的性格を有することが明らかになった。日本については、上記定量的データセットの分析と平行して、イタリアに類似した形式でのヒアリングの計画を検討している。

定量的データについては、一昨年度から昨年度にかけて整備を進めたイタリアの人口統計データ及び保育政策を中心とする家族政策にかんするデータセットについて、近年公表が進みつつある2001年国勢調査データによる補完を進めながら、州別および県庁所在地別のデータを用いた定量的類型化の分析を更に進めた。結果として、既に昨年度までに析出された、「北部型」「南部型」「中間型」の3つの類型に代わるものは得られないことが明らかになった。日本側のデータについては、全国個票データと国勢調査データなどをマッチングすることを通じて、様々な検討を試みたが、イタリアのような地域的類型は得られなかった。定性的データについては、昨年度までの分析のなかで、イタリアについてほぼは北部、南部、中央部それぞれに対応する地域類型が見出されたため、代表的なケースとして、ボローニャ(北部型)、ローマ(中間型)、ナポリ(南部型)の地域について、それぞれの州政府および県庁所在地コムーネにおける保育担当部局にて、昨年度に質的データの収集を行ったが、今年度は、各地域についてのその後の統計情報及び公開された政策資料などを分析した。今年度の分析の結果、北部型に属するボローニャでは、ここ数年で進んだ国外からの移民の流入により、総人口が増大するとともに出生率の増大が見られるなど、これまでとは異なった傾向が生まれており、それが自治体の家族政策について今後影響を与えていくことが予想されるという知見が得られた。この点について、移民による出生力回復という傾向の見られない日本とは際だった対照をなしており、国際比較の観点からは注目される。なお、イタリアの中間型、南部型の地域においてどのような動向が見られるかについては、今年度は十分な調査ができなかったため、日本との質的な比較を含めて、今後の課題とされる。
政府統計制度におけるセンサス統計とデータアーカイブの研究

研究期間中(平成18年4月から平成20年3月)に、13回の経済統計研究会を開催した。センサス統計については、国勢調査のミクロデータとしての利用(平成18年6月)、民間統計の事業所名簿への利用可能性(平成18年10月)、国税庁名簿の統計利用可能性(平成19年5月)、平成22年国勢調査の準備状況(平成19年10月)、に研究会で取り上げた。データアーカイブについては、アメリカ人ロセンサスの保存・公開(平成19年10月)、統計法全部改正とデータアーカイブの今後(平成19年11月)、イギリスのデータアーカイブ(平成19年11月)に研究会で取り上げた。このほかの研究会でも、二次利用において注意すべき非標本誤差の検討(平成20年1月)や、二次利用の利点が大きい縦断調査(平成19年6月)など、研究課題に関連の深い事項をテーマとしてあつかった。とくに、経済統計研究会を拡大する形で開催した統計関連学会連合大会における2つの企画セッション、「統計行政の将来を考える」(平成18年9月)と「政府統計制度の現状と課題」(平成19年9月)は、統計法の全部改正を挟んで、センサス統計とデータアーカイブをふくめたより広い視野からわが国の統計体系を討論する場として、多数の研究者・実務家の関心を集め、政府統計改革と学会とをつなぐ役割を果たした。本研究の大きな成果である。経済統計研究会と併行して、研究成果の発表にも注力した。発表活動は出版と学会報告のふたつに分かれる。研究機関中に、論文29(うち査読つき雑誌論文5)、学会報告10(うち、海外開催の学会報告4)を発表した。センサス統計については、菅(2007)、廣松(2008)、勝浦(2007)があつかっている。データアーカイブについては、勝浦・小林(2006)、美添(2007)、美添・荒木(2007)があつかっている(引用はいずれも論文)。経済統計研究会を6回開催した。センサス統計とデータアーカイブと深い関係を持つ、民間統計と民間調査機関に関するテーマを多く取り上げた。第3回研究会は、2006年統計関連学会連合大会と合同で「統計行政の将来を考える」を開催し、多数の研究者と統計実務家が参加した。経済統計研究会の開催状況を記す。<2006年度経済統計研究会>第1回(平成18年5月27日)(1)「サーベイリサーチにおける回収率問題」(2)「調査不能の特性と補正に関する一考察」第2回(平成18年6月24日)(1)「人口減時代の国際人口移動統計」(2)「形式人口学から見た人口減時代」第3回(平成18年9月6日)「統計行政の将来を考える」(1)「統計制度改革検討委員会と統計改革」(2)「統計制度改革の歴史的背景」第4回(平成18年10月21日)(1)「帝国データバンクのデータベースについて」(2)「民間機関による統計作成と結果公表の現状」第5回(平成18年11月12日)(1)「経済統計から見た戦前日本の家族経済」第6回(平成19年1月27日)(1)「インテージグループのご紹介」(2)「官庁統計関連業務の受託実績と官庁統計民間開放に向けた取組状況について」

1.経済統計研究会の活動研究期間中(平成19年4月から平成20年3月)に、7回の経済統計研究会を開催した。センサス統計については、財務省法人企業統計調査に関連した国税庁名簿の統計利用可能性、平成22年国勢調査の準備状況を取り上げた。データアーカイブについては、アメリカ人口センサスの保存・公開、統計法全部改正とデータアーカイブの今後、イギリスのデータアーカイブを取り上げた。このほか、二次利用において注意すべき非標本誤差の検討、二次利用の利点が大きい縦断調査など、研究課題に関連するテーマをあつかった。とくに、経済統計研究会を拡大して開催した統計関連学会連合大会における企画セッション「政府統計制度の現状と課題」(平成19年9月)は、統計法の全部改正を挟んで、センサス統計とデータアーカイブをふくめたより広い視野からわが国の統計体系を討論する場として、多数の研究者・実務家の関心を集めた。2.経済統計研究会以外の研究活動とその成果出版活動に関してのみ述べる。テーマのひとつであるセンサス統計については、わが国の経済センサス実施に際して参考となるアメリカ経済センサスについて菅(2007)が一連の研究を発表した。さらに、廣松(2008)は、世帯統計のセンサスである国勢調査について吟味した。また、勝浦(2007)は、文化統計の作成という観点から、産業統計としてのセンサス統計のあり方について考察している。データアーカイブについては、勝浦・小林(2006)によるオーストラリアのデータアーカイブの歴史・現状について、美添・荒木(2007)による実際の政府統計データを用いた高度利用について、Saigo(2007)による政府統計データの二次利用の際に利用できるリサンプリング法について、樋田(2008)によるその政府統計データへの適用可能性について、などの研究がある。