hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
清代満文文書の研究

また、2000年8月より9月にかけてには、ドイツ連邦共和国ベルリン市の国家図書館、ボン市のボン大学中央アジア講座図書室、フィンランド共和国のヘルシンキ大学図書館等において満洲語およびその関連資料の調査および現地研究者との研究交流を実施した。1.今年度は、昨年度に引き続き東洋文庫所蔵の満洲語文献とくに「じょう紅旗〓」(じょう紅旗満洲都統衙門〓案)を中心とした中国・清代の満洲語文書資料を分類・整理した。その研究成果の一部については、The Bordered Red Banner Archives in the Toyo Bunko I(Toyo Bunko,2001)と題して、英文で研究代表者が兼務する財団法人東洋文庫から刊行した。なお、この「じょう紅旗〓」をはじめとする満洲語資料のとりあつかい、とくにデータベース化およびフォントの問題について、米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校におもむき同校のMark C.Elliott副教授と詳細な意見交換をおこなった。2.この作業と並行して、研究補助者の助力を得て、17世紀前半の満洲語資料である「内国史院〓」の翻訳・整理をおこなった。「内国史院〓」は、清の太祖ヌルハチ、その子ホンタイジ時代の歴史を検討する際の根本資料であるが、正書法確立以前の満洲語で書かれているため、その全容は必ずしもあきらかになっていない。本研究はまだその緒についたばかりであるが、同資料の具体的な史料的価値をはじめて検討しようとするものであり、今後の清初史研究の進展にきわめて寄与するものと考えられる。3.また併せて、満洲語資料のマルチメディア・アーカイブ化の試験作業をも実施した。具体的に当初はマイクロフィルムの映像化作業をおこなうことにし、「満文清太宗実録(初纂本)」、「満文八旗通志初集」等の資料についてその作業をおこなった。今年度は、一昨年度、昨年度に引き続き東洋文庫所蔵の満洲語文献とくに「〓紅旗档」(〓紅旗満洲都統衙門档案)を中心とした中国・清代の満洲語文書資料を分類・整理した。現在は、昨年度英文で出版した「解題・目録篇」についで「研究篇」の執筆に入っている。また、8月にはヨーロッパにおける満洲語文献研究の中心のひとつであるベルリン国立図書館に赴き、清代の満洲語抄本と版本の調査・研究を実施した。とくにこの度見出した『紅楼夢』関係の抄本はほかにはみられぬ孤本であり、清代の満洲語関係資料としてきわめて貴重と考えられる。この作業と並行して、研究補助者の助力を得て、17世紀前半の満洲語資料である「内国史院档」の翻訳・整理を行った。今回実施した「内国史院档」の研究は、清の太宗ホンタイジの天聡七年分(「天聡七年档」)を中心として研究し、そのほとんどの逐語訳、意訳が完成した。本研究はまだその端緒についたばかりであるが、いまだ世界で試みられていないものであり、「実録」等のすでに公刊されている資料との対比をとおして、今後の清初史研究の進展にきわめて寄与するものと期待される。また、「内国史院档」の原資料と考えられるホンタイジ時代の資料「逃人档」の翻訳・研究も行った。
汎用性に優れた人工膝関節の部品間圧縮力計測センサの開発と至適軟部バランスの解明

人工膝関節全置換術(TKA)中に大腿脛骨部品間に生じる圧縮力に着目し、TKAの多機種を網羅、応用できる汎用性に優れた術中の定量的評価と調整が可能な試作機を改良した圧縮力計測センサを製作し、より大きな術後屈曲角度を獲得するために必要とされる至適軟部バランスを解明することを目的とした。当該年度の前年の計画は以下の通りである。1試作機を改良し、多機種を網羅できる大腿脛骨部品間の圧縮力を計測できる圧縮力センサを開発する。2試作機が適応できる機種を用いて、試作機と改良型圧縮力センサを用いた部品間圧縮力の計測を行い、改良型圧縮力計測センサの妥当性、正確性、再現性、耐久性を検討する。また、他機種での計測を進め、汎用性について評価する。しかし、試作機を改良した術中支援センサの製作や調整が難航し、手術に供するまでには至らず、研究にやや遅れが生じたため、センサの製作会社と積極的に協議を重ね、製作を推し進めるよう努めた。そこで当該年度では以下の計画とした。1試作機を改良し、大腿脛骨部品間の圧縮力を計測できる圧縮力センサを開発する。2試作機が適応できる機種を用いて、試作機と改良型圧縮力センサを用いた部品間圧縮力の計測を行い、再現性、耐久性を検討する。この結果、試作機を改良した術中支援センサの製作が進み、計測方法の詳細な調整や協議も可能となった。国際学会でこの研究成果の報告ができ、次年度以降は詳細な基礎的検証を推進し、臨床応用に進める可能性が高くなっている。術中支援センサの製作会社と積極的に協議を重ねることができ、研究が進展している。次年度以降も引き続き、術中支援センサの製作と機器の検証を推し進め、実用化に向け、かつ症例数の蓄積を図る見込みである。人工膝関節全置換術(TKA)中に大腿脛骨部品間に生じる圧縮力に着目し、既に単一の機種に限定した圧縮力計測センサを試作し、大きな屈曲角度を獲得するための軟部バランスを調査してきた。そこで、TKAの多機種を網羅、応用できる汎用性に優れた術中の定量的評価と調整が可能な試作機を改良した圧縮力計測センサを製作し、より大きな術後屈曲角度を獲得するために必要とされる至適軟部バランスを解明することを目的とした。当該年度の計画は以下の通りである。しかしながら、試作機を改良した術中支援センサの製作や調整が難航し、当該年度の完成には至っていない。次年度以降も引き続き、製作と機器の検証を推し進め、実用化に向け、かつ症例数の蓄積を計る。試作機を改良した術中支援センサの製作や調整が難航し、手術に供するまでには至っていない。当該年度の一部の期間が海外での研修期間と重複し、研究にやや遅れが生じている。現在は術中支援センサの製作会社と積極的に協議を重ね、製作が進みつつある。次年度以降も引き続き、術中支援センサの製作と機器の検証を推し進め、実用化に向け、かつ症例数の蓄積を計る。試作機を改良した術中支援センサの製作や調整に難航し、手術に供するところまでには至っていない。

これらの金額と次年度以降に請求する研究費を合わせた使用計画としては、センサの製作や学会発表および論文発表のための諸費用に充てる予定である。試作機を改良した術中支援センサの製作が予定より低出資で進んでいるため、物品費と人件費の支出がなく次年度使用額を生じた。次年度も学会発表のための旅費および論文投稿の諸費用に使用する予定である。
適応的焦点多重化による立体プロジェクションマッピングの輻輳調節矛盾解決

本研究課題は、ユーザが装着するメガネ型光学系の焦点距離変調により、実空間の投影面の虚像を提示立体像の奥行きへと移動させ、同期してプロジェクタより立体像を投影表示する技法の開発と、その有効性および性能限界を明らかにすることが目的となっている。2018年度は、ハードウェアおよびソフトウェア実装を行い、テストパターン投影により、提案原理が所望の動作を行うことを確認した。具体的には、高速に2値画像を投影できるプロジェクタ、液晶シャッタ2枚、および焦点可変レンズ2枚を同期させ、左目と右目に視差画像を呈示するシステムを構築した。視差に対応する呈示距離に応じて焦点調節を行うプログラムを作成し、同レンズを通して投影結果を合焦距離を変えつつ撮影したところ、異なる距離で合焦していることが確認できた。また、被験者を募って実施したインフォーマルな実験においても、提案法を適用したほうが眼精疲労が少ないという傾向が確認できた。焦点可変レンズを高速制御することで、より安定した画質で画像呈示が可能となるため、スパース最適制御に基づく合焦距離制御を導入するシステムについて検討を行った。その結果、1/40秒に異なる3距離に合焦する場合は、最適制御しない場合と比べて有意に高速な合焦距離制御が可能であることが確認できた。ただし、これ以上俊敏な合焦距離制御については検証ができていない。上記の結果をまとめた論文を英文論文誌へと投稿中である。原理検証のシステムのハードウェア・ソフトェア両面での構築に成功し、提案手法が適切に動作することを確認できた。特に、インフォーマルながらも被験者実験によって、提案法が輻輳調節矛盾を解消したことにより眼精疲労が少なくなった、という傾向が確認できたことから、提案法の有効性が示唆されたことは重要であると考えている。現在構築済みのシステムは原理検証フェーズのものであり、プロジェクションマッピングの実応用に耐えうる画質を提供できていない。今後は、階調数および色数を向上させたシステムの構築を行う。また、当初目的の1項目である投影像クラスタリングについて、未だ研究を開始できてはいないため、着手していく。すなわち、可変焦点レンズの合焦距離制御が適切に動作するのが、現状では1/40秒に3距離までと制約があるため、目標となる投影映像をその深度情報に応じて3レイヤーの映像へとクラスタリングする前処理が必要となる。今後はこのようなクラスタリング技術の開発も着手する。今年度は原理検証が主たる目的であったため、代表者が既に保有する実験機材を組み合わせることでシステム構築することができた。次年度以降は、プロジェクションマッピング実応用に耐えうる画質のシステム構築が必要となるため、今年度余剰分と次年度助成分の合算された金額が必要となる予定である。
強皮症皮膚線維芽細胞におけるコラーゲン遺伝子転写制御・情報伝達の研究

強皮症培養線維芽細胞ではコラーゲンなどの細胞外マトリックス発現亢進によって線維化していると考えられているが、その原因としてTGF-βが主役となっていると考えられ、その機序を明らかにする事は非常に重要である。TGF-β情報伝達のnegativefeed back機構を司る癌遺伝子SnoNについて検討した。正常および強皮症培養線維芽細胞を用いて免疫ブロット法にてSnoN蛋白の発現量を検討したところ強皮症線維芽細胞において発現が亢進していた。Northern blot法にて強皮症線維芽細胞においてSnoN mRNAの発現が亢進していた。皮膚組織を用いた免疫染色法にて強皮症線維芽細胞におけるSnoNの発現亢進がin vivoで確認された。また正常線維芽細胞ではTGF-β刺激にてSnoNの発現が亢進したが、強皮症線維芽細胞ではSnoNの発現が恒常的に亢進しており、TGF-β刺激にてSnoNの発現に変化はなかった。さらに正常線維芽細胞ではTGF-β刺激にてSnoNとSmad3およびSkiとSmad4の介合が亢進したが、強皮症線維芽細胞では恒常的にSnoNとSmad3およびSkiとSmad4の介合が亢進しており、TGF-β刺激にて変化はなかった。また正常線維芽細胞ではTGF-β刺激にて亢進したI型コラーゲン蛋白発現、I型コラーゲンmRNA発現、a2(1)コラーゲン遺伝子転写活性が、SnoNの強発現によって全て抑制された。しかしながら、強皮症線維芽細胞では恒常的に亢進したI型コラーゲン蛋白発現、I型コラーゲンmRNA発現、a2(1)コラーゲン遣伝子転写活性が、SnoNの強発現によって全く抑制されなかった。以上の結果は、強皮症線維芽細胞におけるTGF-β情報伝達の異常を示し、強皮症培養線維芽細胞ではautocrine TGF-βsignaling(強皮症線維芽細胞自身が分泌るTGF-βが活性化してTGF-β情報伝達が亢進した結果)によってコラーゲンなどの細胞外マトリックス発現亢進によって線維化していると考えられているが、SnoNの過剰発現はautocrineTGF-βsignalingによるものであり、さらにautocrine TGF-βsignalingの維持に関与するものと考えられた。正常および強皮症培養線維芽細胞を用いて免疫ブロット法、免疫沈降法にてトロンボスポンジン-1(TSP-1)蛋白の発現量を検討したところ強皮症線維芽細胞において発現が亢進していた。Northern blot法にて強皮症線維芽細胞においてTSP-1 mRNAの発現が亢進していた。皮膚組織を用いた免疫染色法にて強皮症線維芽細胞におけるTSP-1の発現亢進がin vivoで確認された。また強皮症線維芽細胞ではNorthern blot法にてTSP-1 mRNA stabilityが亢進している事が示され、またTSP-1遺伝子プロモーター領域を用いたCAT assayにて強皮症線維芽細胞ではTSP-1遺伝子転写活性は亢進していなかった。

TSP-1の過剰発現はI型コラーゲン過剰発現、Smad3のリン酸化亢進と相関した。また正常線維芽細胞においてTGF-β刺激にてTSP-1発現が促進され、強皮症線維芽細胞ではTSP-1の過剰発現はTGF-β中和抗体あるいはTGF-β1アンチセンスオリゴにて抑制され、autocrineTGF-βsignaling(強皮症線維芽細胞自身が分泌するTGF-βが活性化してTGF-β情報伝達が亢進した結果)によるものと考えられた。またTSP-1中和抗体あるいはTSP-1アンチセンスオリゴにて強皮症線維芽細胞コラーゲン発現亢進、Smad3のリン酸化亢進が抑制され、強皮症線維芽細胞におけるautocrine TGF-βsignalingにTSP-1過剰発現が関与していると考えられた。強皮症培養線維芽細胞ではコラーゲンなどの細胞外マトリックス発現亢進によって線維化していると考えられているが、その原因としてTGF-βが主役となっていると考えられ、その機序を明らかにする事は非常に重要である。TGF-β情報伝達のnegativefeed back機構を司る癌遺伝子Skiについて検討した。正常および強皮症培養線維芽細胞を用いて免疫プロット法にてSki蛋白の発現量を検討したところ強皮症線維芽細胞において発現が亢進していた。Northern blot法にて強皮症線維芽細胞においてSki mRNAの発現が亢進していた。皮膚組織を用いた免疫染色法にて強皮症線維芽細胞におけるSkiの発現亢進がin vivoで確認された。また正常線維芽細胞ではTGF-β刺激にてSkiの発現が亢進したが、強皮症線維芽細胞ではSkiの発現が恒常的に亢進しており、TGF-β刺激にてSkiの発現に変化はなかった。さらに正常線維芽細胞ではTGF-β刺激にてSkiとSmad3およびSkiとSmad4の介合が亢進したが、強皮症線維芽細胞では恒常的にSkiとSmad3およびSkiとSmad4の介合が亢進しており、TGF-β刺激にて変化はなかった。また正常線維芽細胞ではTGF-β刺激にて亢進したI型コラーゲン蛋白発現、I型コラーゲンmRNA発現、α2(I)コラーゲン遺伝子転写活性が、Skiの強発現によって全て抑制された。しかしながら、強皮症線維芽細胞では恒常的に亢進したI型コラーゲン蛋白発現、1型コラーゲンmRNA発現、α2(I)コラーゲン遺伝子転写活性が、Skiの強発現によって全く抑制されなかった。TGF-β情報伝達のnegativefeed back機構を司る癌遺伝子SnoNについて検討した。正常および強皮症培養線維芽細胞を用いて免疫プロット法にてSnoN蛋白の発現量を検討したところ強皮症線維芽細胞において発現が亢進していた。Northern blot法にて強皮症線維芽細胞においてSnoN mRNAの発現が亢進していた。皮膚組織を用いた免疫染色法にて強皮症線維芽細胞におけるSnoNの発現亢進がin vivoで確認された。また正常線維芽
ダウン症児の運動習慣確立を目指した連携システム構築への基礎的研究

今年度の計画では、ダウン症児とその保護者の運動に対する認識と身体活動との関連を明らかにすること、またダウン症児の運動に対する学校教育および医療施設関係者の認識を明らかにする予定であった。しかし、研究を行っていく上で文献検討を行った結果、国内においては保護者および支援者、学校教育および医療施設関係者のダウン症児の運動に対する認識について殆ど明らかになっていなかった。そのため、本年度予定していた研究計画の一部を修正し、障がい児教育の先進国であるイギリスでの障がい児の教育における支援状況や教育における支援体制の中での教育関係者の障がい児教育に対する認識についてインタビューによる実態を調査を行った。イギリスにおける障がい児への学校教育支援活動の実態について見識を深めることで、支援者には障がい児教育に対する専門的知識を持った専門職者の存在の重要性が明らかとなった。しかし、障がい児教育についての専門家のいる学校での教育を受けるためには、保護者の障がい児教育への理解や子育てへの思いや社会とのつながりや社会参加に対する認識を調査していく必要性がみえてきた。そのため、本年度の計画では保護者や学校教育および医療施設関係者の運動に対する認識について明らかにする予定であったが、一部計画を修正し、インタビュー調査を実施し、保護者の子育てに対する思いや社会とのつながり、社会参加に対する願いについて明らかにすることを目標に研究計画を遂行した。本年度はダウン症児の保護者および支援者の運動に対する認識について明らかにする予定であった。しかし、国内の先行研究では支援者の認識について殆ど明らかになっていなかったため、文献検討を行った。文献検討から海外での障がい児支援者の状況を明らかにするため、障がい児教育の先進国であるイギリスでの障がい児支援状況について実態を調査を行った。イギリスでの障がい児教育では、担任教諭からの指導だけでなく障がい児への識字教育の専門家が個別に応じた学習プログラムを立て、教育支援を行っていた。障がいを理解した専門家が個別性を理解したうえで支援することにより、個人の障がいの程度や理解度に応じた学習が行われていることが明らかとなった。また、日常的に障がい児と健常児が同じ教室で学ぶことにより、子どものうちから障がい児と共に社会の中で共生していることが当たり前のこととして教育を行っていた。社会で共生していくことの大切さを幼少期より学習していく取り組みが明らかとなった。イギリスにおける障がい児への学校教育支援活動の実態について見識を深めることで、支援者には専門的知識を持つ者の存在の重要性が明らかとなった。また、専門家のいる学校での教育を受けるためには、保護者の子育てへの思いや社会とのつながりや社会参加に対する認識を調査していく必要性がみえてきた。よって、本年度の計画では保護者の運動に対する認識について明らかにする予定であったが、一部計画を修正し、保護者の子育てに対する思いや社会とのつながり、社会参加に対する願いについてインタビュー調査を実施するための計画書を作成した。現在、倫理審査委員会へ申請を行っており、研究計画内容を修正したため研究の進捗が遅れている。今年度は、保護者の運動に対する認識とダウン症児と保護者の身体活動量の関連について実態調査及び質問紙調査を行う予定であったが、事前調査より保護者の子育てにおける認識を明らかにするためインタビュー調査を実施する予定である。そのため計画の一部を変更しダウン症児保護者の子育てに対する思いや社会とのつながりや社会参加に対する願いについてのインタビュー調査のための研究計画書を倫理審査委員会へ申請中である。研究計画書承認後は、保護者へのインタビュー調査を実施し、保護者の子育てに対する思いや社会とのつながり、社会参加に対する願いについて明らかにしていく予定である。また、保護者から得られたデータ結果をもとに、引き続き計画していた質問紙調査項目内容を検討し、研究を遂行していく予定である。ダウン症児の身体的特徴および身体活動量については、質問紙調査項目が決まり次第、ダウン症児の体格測定とダウン症児および保護者の身体活動量を測定し、計画の通りダウン症児の身体的特徴、日常生活における身体活動量の実態と保護者の運動への認識と児の社会参加への関心との関係について検討を行っていく予定である。

しかし、国内の先行研究では支援者の認識について殆ど明らかになっていなかったため、文献検討を行った。文献検討から海外での障がい児支援者の状況を明らかにするため、障がい児教育の先進国であるイギリスでの障がい児支援状況について実態を調査を行った。イギリスでの障がい児教育では、担任教諭からの指導だけでなく障がい児への識字教育の専門家が個別に応じた学習プログラムを立て、教育支援を行っていた。障がいを理解した専門家が個別性を理解したうえで支援することにより、個人の障がいの程度や理解度に応じた学習が行われていることが明らかとなった。また、日常的に障がい児と健常児が同じ教室で学ぶことにより、子どものうちから障がい児と共に社会の中で共生していることが当たり前のこととして教育を行っていた。社会で共生していくことの大切さを幼少期より学習していく取り組みが明らかとなった。イギリスにおける障がい児への学校教育支援活動の実態について見識を深めることで、支援者には専門的知識を持つ者の存在の重要性が明らかとなった。また、専門家のいる学校での教育を受けるためには、保護者の子育てへの思いや社会とのつながりや社会参加に対する認識を調査していく必要性がみえてきた。よって、本年度の計画では保護者の運動に対する認識について明らかにする予定であったが、一部計画を修正し、保護者の子育てに対する思いや社会とのつながり、社会参加に対する願いについてインタビュー調査を実施するための計画書を作成した。現在、倫理審査委員会へ申請を行っており、研究計画内容を修正したため研究の進捗が遅れている。今年度は、保護者の運動に対する認識とダウン症児と保護者の身体活動量の関連について実態調査及び質問紙調査を行う予定であったが、事前調査より保護者の子育てにおける認識を明らかにするためインタビュー調査を実施する予定である。そのため計画の一部を変更しダウン症児保護者の子育てに対する思いや社会とのつながりや社会参加に対する願いについてのインタビュー調査のための研究計画書を倫理審査委員会へ申請中である。研究計画書承認後は、保護者へのインタビュー調査を実施し、保護者の子育てに対する思いや社会とのつながり、社会参加に対する願いについて明らかにしていく予定である。また、保護者から得られたデータ結果をもとに、引き続き計画していた質問紙調査項目内容を検討し、研究を遂行していく予定である。ダウン症児の身体的特徴および身体活動量については、質問紙調査項目が決まり次第、ダウン症児の体格測定とダウン症児および保護者の身体活動量を測定し、計画の通りダウン症児の身体的特徴、日常生活における身体活動量の実態と保護者の運動への認識と児の社会参加への関心との関係について検討を行っていく予定である。今年度は、ダウン症児とその保護者の運動に対する認識と身体活動との関連を明らかにする予定であったが、文献検討を行った結果、国内においては保護者および支援者の認識について殆ど明らかになっていなかった。
カルモデュリン依存性キナーゼによる心筋の興奮・収縮の調節

平成15年度,および16年度にα受容体刺激時にはカルモデュリン依存性キナーゼ(CaMKII)の活性化を介してL型Ca電流が増大することを穿孔パッチクランプ法および生化学的手法を使用して示した.本年度は主に免疫組織学的手法を利用して,CaMKIIの細胞内局在について検討を行った.ラット単離心筋細胞にリン酸化されたCaMKII(活性化CaMKII)にのみ結合する抗体を1次抗体として反応させ,Alexa546結合の2次抗体を結合させた.また,膜全体を染めるために,FITC結合のWGAを結合させた.共焦点レーザー顕微鏡で,活性化CaMKIIと膜表面の局在を検討した.また,パッチクランプおよびウェスタンブロッティングにて用いたのと同様のプロトコールでα受容体刺激を行い,細胞内の活性化CaMKIIの局在を検討した.α受容体非刺激時には活性化CaMKIIは表層細膜近傍に存在したがα受容体刺激時には活性化CaMKIIはT管近傍に多く存在し,細胞膜全体をWGAで染色したものとT管の位置で重なっていた.さらに同様の活性化CaMKIIの抗体を1次抗体として用いて2次抗体として金粒子を結合させて電子顕微鏡で測定をおこなった.α受容体非刺激時には金粒子(活性化CaMKII)は表層細胞膜およびT管に存在したが,α受容体刺激時には活性化CaMKIIはT管に多数存在した.L型CaチャネルはT管に局在することがわかっているので,この活性化CaMKIIがT管に存在するCaチャネルを修飾したと考えられる.電気生理,生化学の結果とあわせ,α受容体刺激時にはプロテインキナーゼC,CaMKIIの活性化を介して,最終的にCaMKIIがL型Caチャネルをリン酸化させて電流を増大させていると考えられた.心筋の興奮収縮連関へのCa/カルモデュリン依存性蛋白キナーゼ(CaMKII)の関与を検討する目的で,まずラット心室筋におけるL型Ca電流に対するCaMKIIの役割を検討した.成人ラットからコラゲナーゼ法を用いて心室筋を単離した.アンフォテリシンBを用いた穿孔パッチクランプ法にて,L型Ca電流を測定した.最終的ににシリーズ抵抗は10MΩ以下と良好なアクセス下で測定を行った.電極内液のKを全てCsに置換してK電流を抑制し,支持電位を-40mVにすることによりNa電流を不活化した.L型Ca電流を完全に回復させるため,10秒毎にコマンドを与えて測定した.まず,CaMKII阻害薬であるKN-93およびautocamtide2-related inhibitorypeptide (AIP)のL型Ca電流に対する効果を検討した.0.5μmol/LのKN-93および10μmol/LのAIPはL型Ca電流を抑制した.この事から,CaMKIIが生理的条件下でL型Ca電流を調節している事が明らかになった.次に,カテコラミンα受容体刺激時のL型Ca電流の反応およびCaMKIIによる調節について,検討をおこなった.βブロッカー(1μmol/Lブプラノロール)存在下で10μmol/Lフェニレフリンを投与するとL型Ca電流は一過性に減少した後,持続性に上昇した.この効果はα1受容体の非特異的阻害薬であるプラゾシンで完全に抑制された.CaMKIIの阻害薬であるKN-93やAIP存在下では,上昇相がおさえられ,L型Ca電流は持続性に減少した.しかし,KN-93の不活化型アナログであるKN-92存在下ではフェニレフリンの2相性の効果は観察された.以上より,フェニレフリンによりα1受容体刺激はCaMKIIの活性化を介してL型Ca電流を増大させる事が明らかになった.昨年度はラット心室筋のL型Ca電流がα1受容体刺激により活性化され,それがカルモデュリン依存性キナーゼ(CaMKII)阻害薬で抑制されることを明らかにした.本年度は,まず,ラット心室筋の細胞長を測定し,α1受容体刺激をおこなうと,L型Ca電流と同様の変化を示すことを確認した.これは,α1受容体刺激時の陽性変力作用がL型Ca電流の変化により調節されていることを示している.次に,交感神経β受容体刺激時にL型Ca電流が増大することはよく知られているが,α1受容体刺激時のように,CaMKII阻害薬存在下でもL型Ca電流が増大するかどうかを穿孔パッチクランプ法で検討した.CaMKII阻害薬のKN-93(0.5μmol/L)存在下でもβ刺激によりL型Ca電流は増大した.よって,β刺激によるL型Ca電流増大のカスケードにはCaMKIIは含まれないと考えた.次に,α1受容体刺激時にL型Ca電流がCaMKIIを介して増大するならば,細胞内Caが関与していると考え,細胞内Caを緩衝して,L型Ca電流に対するα1受容体刺激の効果を検討した.穿孔パッチクランプ法で細胞内にアクセスが得られた時点で,細胞膜透過型のCa緩衝薬BAPTA/AMで潅流し,収縮が消失することを確認した後,α1受容体刺激を行ったところ,α1受容体刺激の効果は消失し,上昇相も下降相も認められなかった.よって,α1受容体刺激の効果に細胞内Caは必須であると考えた.続いて,α1受容体刺激時にCaMKIIが活性化されているかどうかを単離した心室筋細胞を用いてウェスタンブロッティング法にて検討した.α1受容体刺激により,総CとMKII量は変化しなかったが,自己リン酸化されたCaMKII量は増大した.

これらのことから,交感神経α1受容体刺激はCaMKIIを活性化させ,L型Ca電流を増大させると考えた.平成15年度,および16年度にα受容体刺激時にはカルモデュリン依存性キナーゼ(CaMKII)の活性化を介してL型Ca電流が増大することを穿孔パッチクランプ法および生化学的手法を使用して示した.本年度は主に免疫組織学的手法を利用して,CaMKIIの細胞内局在について検討を行った.ラット単離心筋細胞にリン酸化されたCaMKII(活性化CaMKII)にのみ結合する抗体を1次抗体として反応させ,Alexa546結合の2次抗体を結合させた.また,膜全体を染めるために,FITC結合のWGAを結合させた.共焦点レーザー顕微鏡で,活性化CaMKIIと膜表面の局在を検討した.また,パッチクランプおよびウェスタンブロッティングにて用いたのと同様のプロトコールでα受容体刺激を行い,細胞内の活性化CaMKIIの局在を検討した.α受容体非刺激時には活性化CaMKIIは表層細膜近傍に存在したがα受容体刺激時には活性化CaMKIIはT管近傍に多く存在し,細胞膜全体をWGAで染色したものとT管の位置で重なっていた.さらに同様の活性化CaMKIIの抗体を1次抗体として用いて2次抗体として金粒子を結合させて電子顕微鏡で測定をおこなった.α受容体非刺激時には金粒子(活性化CaMKII)は表層細胞膜およびT管に存在したが,α受容体刺激時には活性化CaMKIIはT管に多数存在した.L型CaチャネルはT管に局在することがわかっているので,この活性化CaMKIIがT管に存在するCaチャネルを修飾したと考えられる.電気生理,生化学の結果とあわせ,α受容体刺激時にはプロテインキナーゼC,CaMKIIの活性化を介して,最終的にCaMKIIがL型Caチャネルをリン酸化させて電流を増大させていると考えられた.
放射線・p53遺伝子併用療法におけるMDM2および新規因子に関する研究

癌抑制因子p53は、DNA損傷が生じた細胞に、細胞周期停止およびアポトーシスを誘導する機能を持つ。多くの癌細胞のp53は、変異型である。p53遺伝子治療・放射線併用療法の基礎として、正常組織を保護し、癌細胞に選択的にアポトーシスを誘導するためには、野生型および変異型の細胞内p53発現量の調節が重要である。放射線によるアポトーシス誘発時における細胞内p53蛋白量変化の定量的解析を行うとともに、p53が変異型である細胞株を用いて野生型p53を導入し、安定発現株の樹立を行った。1.放射線によるアポトーシス誘発である細胞内p53蛋白量の定量的解析MOLT-4細胞株(p53野生型)は、放射線誘発p53依存性アポトーシスのモデル系であり、X線照射により速やかにアポトーシスを示す。p53の作用機構の解析のため、この系を用いて、0.05Gy9.1Gy照射による細胞内p53蛋白量変動を定量化した。また、アポトーシス誘発に必要な細胞内p53蛋白質の閾値を求めることができた。2.培養細胞株L5178YおよびM10(いずれもp53変異型)に野生型p53を導入した細胞株の検討p53遺伝子が変異型であり、放射線誘発アポトーシスを示さない細胞(癌細胞モデル)における野生型p53導入効果を検討するため、野生型ヒトp53発現ベクターを作製し、培養細胞株L5178YおよびM10(マウス由来)に遺伝子導入した。薬剤耐性により採取した安定発現株において、X線照射24時間後の死細胞数の増加を検出することができた。以上の結果は、遺伝子療法において、p53分解系を制御することにより、アポトーシス誘導が調節可能であることを示唆している。本年度は、放射線によるアポトーシス誘発時における細胞内p53蛋白量変化の量的検討を行うとともに、p53依存性アポトーシスを誘発しない細胞株(p53変異型)への野生型p53の導入を行った。1.放射線によるアポトーシス誘発に必要な細胞内p53蛋白量の検討MOLT-4細胞株(p53野生型)は、放射線誘発p53依存性アポトーシスのモデル系であり、X線照射により速やかにアポトーシスを示す。p53の作用機構を解析するため、この系を用いて、X線によるアポトーシス誘発時の個々の細胞内p53蛋白量変動の定量を試みた。X線照射により細胞内に蓄積するp53蛋白質は、9Gy照射15時間後に蛋白量が増加し、その後減少した。2.培養細胞株L5178YおよびM10(いずれもp53変異型)に野生型p53を導入p53遺伝子が変異型であり、放射線誘発アポトーシスを示さない細胞(癌細胞モデル)における野生型p53導入効果を検討するため、野生型ヒトp53発現ベクターを作製し、培養細胞株L5178YおよびM10(マウス由来)に遺伝子導入した。薬剤耐性により安定発現株候補のコロニーを採取した。

多くの癌細胞のp53は、変異型である。p53遺伝子治療・放射線併用療法の基礎として、正常組織を保護し、癌細胞に選択的にアポトーシスを誘導するためには、野生型および変異型の細胞内p53発現量の調節が重要である。本年度は、放射線によるアポトーシス誘発時における細胞内p53蛋白量変化の定量的解析を行うとともに、p53が変異型である細胞株を用いて野生型p53の導入株樹立を進めた。1.放射線によるアポトーシス誘発である細胞内p53蛋白量の定量的解析MOLT-4細胞株(p53野生型)は、放射線誘発p53依存性アポトーシスのモデル系であり、X線照射により速やかにアポトーシスを示す。p53の作用機構の解析のため、この系を用いて、0.05Gy9.1Gy照射による細胞内p53蛋白量変動を定量化した。アポトーシス誘発に必要な細胞内p53蛋白質の閾値を求めることができた。2.培養細胞株L5178YおよびM10(いずれもp53変異型)に野生型p53を導入した細胞株の検討p53遺伝子が変異型であり、放射線誘発アポトーシスを示さない細胞(癌細胞モデル)における野生型p53導入効果を検討するため、野生型ヒトp53発現ベクターを作製し、培養細胞株L5178YおよびM10(マウス由来)に遺伝子導入した。薬剤耐性により採取した安定発現株において、X線照射24時間後の死細胞数の増加を検出することができた。
膵臓ガンで延命を可能にする遺伝子変異：機序解析と実践への基盤提示

1996年に発見した細胞核のたんぱく質RBM10は、特定の遺伝子に作用して遺伝子産物(転写体)に多様性を与える反応を制御する。またその突然変異は胎生期の様々な形成異常や成人では多様なガンなどを引き起す。膵臓ガンは平均余命の短い困難なガンであるが、RBM10が変異した患者は生存を続けることが2つの論文に示された。一方、我々は、RBM10機能に必須な領域を分子内に明らかにしたが、上記膵臓ガンの補足データはこの狭い領域に突然変異が集中している事を示していた。本研究はRBM10変異による膵臓ガン患者延命の分子・細胞生物学的機序を明らかにし、ゲノム編集によるガン治療法への学術的基盤を提示する。
高密度誘導結合プラズマによる金属の窒化・浸炭とバイアス電圧印加効果

試料として純鉄、SUS304,チタンを選び,窒素,水素,アセチレンなどを反応ガスとして,低圧下で形成させた高周波誘導プラズマ中で,試料に直流のバイアス電圧を印加しつつ窒化・滲炭を行い,バイアス電圧の有無,電圧値の大小と正負の方向,基板温度等が反応過程に及ぼす影響を調べた。厚さ1mmの純鉄試料につき,全圧240mtorrのN_2-H_2(90:10)混合ガスを用いて発生させた高周波(4MHz)誘導プラズマ中で,温度(試料)550°Cで120min処理した。このときバイアス電圧を印加しないと窒素の拡散層の厚さは約300μmに達するものの,鉄表面近傍には約20μm程度の脱窒化層が現れ,窒化鉄(γ′相)は生成せず,プラズマ中の水素ラジカルの存在によると推定された。しかし-200Vのバイアスを印加すると窒素の拡散層は約200μm程度に減少するが,25μm程度の窒化鉄層が出現し,水素ラジカルの脱窒素作用を負バイアス印加による窒素イオンの表面への引込み作用が上回ることが認められた。SUS304の窒化では,負バイアス印加による表面硬度の上昇は極めて顕著であった。チタンの窒化・滲炭については,すでに前年までに負バイアス電圧印加による顕著な促進効果を確認した。今回ははるかに高密度(8×10^<13>/cm^3に達する)の高周波(13.56MHz)誘導プラズマを利用した。厚さ0.8mmのチタン試料につき,全圧8-60mtorr,窒素・水素プラズマ(H_2:07sccm,N_2:1870sccm)への入力:70Wと350W,時間:120min,基板温度:300600°Cの条件で処理を行った。しかし窒化は進行せず,これに通常の高周波(4MHz)誘導プラズマを複合させ同時に負バイアスを印加すると初めて窒化が進行した。窒化反応に関与するラジカル種が十分存在すると,加速イオンの効果が顕著に現れる。(1)高周波誘導プラズマ発生装置のプレート出力を、10kwより20kwに増強し、プラズマへの入力を大きくした場合の装置特性につき詳細に検討し、0.01Torr以下の低圧において、円柱状・大容積の高密度誘導プラズマを発生させることに成功した。(2)処理基板へのバイアス電圧印加のため基板に対して補助電極を用い、基板と補助電極間に直流閉回路を形成させる方式と、基板に高周波電源を接続して、その一方をア-スに接続する方式とを比較検討できるように準備した。本年度は主に前者の方式を採用した。(3)プローブ測定により、基板近傍のプラズマ内における電子温度、電子密度を求め、高周波誘導プラズマに直流回路形成時のこれらの値の変化を調べることができた。(4)厚さ1mmの純鉄板(99.96%)を鏡面研磨しアセトンによる超音波洗浄、乾燥後水素・アルゴンプラズマ中で15分表面洗浄し、純窒素プラズマで窒化処理を行った。

プレート出力4kw、基板温度550°C、圧力0.42Torr、処理時間3hの条件で、窒化層厚さ(化合物層厚さ+窒素拡散層厚さ)はバイアス電圧の印加のない場合に約300μm、-200Vの直流バイアス電圧印加では約500μm以上に達し、逆に+200V印加の場合は化合物層がほとんど消失するなど、基板へのバイアス電圧印加の影響が明瞭に認められた。(5)厚さ1mmの純Ti板に上記純鉄板と同様の前処理を施し、窒素・アセチレン混合ガスのプラズマ中で処理を行った。アセチレン濃度1%で直流バイアス電圧を-150V印加した場合、処理温度600,700°C、120minの処理により浸炭窒化層厚さは、直流バイアス電圧を印加しない場合に比較して急激に増加し、硬さHv3000の白金色の表面層が得られた。このように純鉄の場合と同様の基板バイアス電圧印加の効果が認められた。試料として純鉄、SUS304,チタンを選び、窒素、水素、アセチレンなどを反応ガスとして、低圧下で形成させた高周波誘導プラズマ中で、試料に直流のバイアス電圧を印加して窒化、浸炭を行い、バイアス電圧の有無、電圧値の大小と正負の方向、基板温度等が反応過程に及ぼす影響を調べた。厚さ1mmの純鉄試料につき、全圧240mtorrのN_2-H_2(90:10)混合ガスを用いて発生させた高周波(4MHz)誘導プラズマ中で、温度(試料温度)550°Cで120min処理した。このときバイアス電圧を印加しないと窒素の拡散層の厚さは約300μmに達するものの、鉄表面近傍には約20μm程度の脱窒素層が現れ、窒化鉄(γ′相)層は生成せず、プラズマ中の水素ラジカルの存在によると推定された。しかし-200Vのバイアスを印加すると窒素の拡散層は約200μm程度に減少するものの、25μm程度の窒化鉄層が出現し、水素ラジカルの脱窒素作用を負バイアス印加による窒素イオンの表面引き込み作用が上回ることが認められた。SUS304の窒化では負バイアス印加による表面硬度の上昇は極めて顕著であった。チタンの浸炭・窒化については、すでに前年までに負バイアス電圧印加による顕著な促進効果を確認している。今回ははるかに高密度(8x10^<13>/cm^3に達する)の高周波(13.56MHz)誘導プラズマを利用した。厚さ0.8mmのチタン試料につき、全圧8-60mtorr,窒素・水素プラズア(H_2:0-7sccm,N_2:18-70sccm)への入力:70Wと350W,時間:120min、基板温度:30-600°Cの条件で処理を行った。しかし窒化は進行せず、これに通常の高周波(4MHz)誘導プラズマを複合させたプラズマを用い、かつ負バイアス電圧を印加することにより初めて窒化が進行した。これは大変興味ある現象で、雰囲気中に窒化反応に関与するラジカル種も十分存在するとき、加速イオンによる影響が出現することを意味している。
合成ペプチドによる膜融合活性に必須の一次構造及び立体構造の決定

ある種のウイルスは生体膜の融合を起こすことによって宿主細胞に感染する。インフルエンザ・ウイルスの場合は、ヘムアグルチニンHA2のN-末端部分約20残基ほどがこの膜融合と直接かかわっていることが推定されている。我々の以前の研究から、この部分のアミノ酸配列に対応する約20残基のペプチドによって人工膜小胞の融合を誘起できることが判っている。ペプチドが膜融合活性を持つためには、膜と相互作用するための両親媒性構造が必須であるが、両親媒性ペプチドすべてが融合活性を持つわけではなく、アミノ酸配列にある条件が必要なことは明らかである。本研究では、膜融合を誘起するためにはペプチドはどのようなアミノ酸配列を持たねばならないか、それは立体構造とどのように結びついているかを明らかにしようとした。そのためにインフルエンザ・ウイルス・ヘムアグルチニンHA2のN-末端部の20数残基部分のアミノ酸配列から出発して、両親媒性構造を保つために各残基の疎水性の程度は保存しつつ、側鎖の大きさを変えるように残基置換した(一ペプチドあたり一カ所に限ったものを主とする)ペプチド約60種を合成し、その膜融合活性を測定した。その結果、残基置換がそのペプチドの活性発現に及ぼす影響は置換位置によって著しく異なることが明らかになった。これらペプチドの大部分はリン脂質膜存在下でαヘリックスを作り、両親媒性によって脂質膜と相互作用するのであるが、αヘリックスの形成は活性発現に必要ではあるがヘリックス含量が高くても活性のないものがあり、αヘリックス含量と活性との関係は一意的でない。アミノ酸配列と活性との関係は、ペプチドの両末端残基(ともにグリシン)と、ほぼ中央に位置するグリシン12、13の重要性を示し、残基側鎖の大きさ又はαヘリックス上の安定性の特異的な分布がリピドに擾乱を与えるペプチドの構造として重要であることが判った。モデル生体膜の融合に必須なポリペプチドの構造として、両親媒性αヘリックスがその一つであることが示唆されている。インフルエンザウィルスのヘムアグルチニンの構造の一部を模した20残基のペプチドは膜融合活性をもつことが知られているが、そのアミノ酸配列を基にして系統的に残基置換を行い、膜融合活性に必要な配列はどのようなものであるかを明らかにしようとした。初年度の研究は従って多種類のペプチドの合成に向けられた。両親媒性という制限条件を置き、親水性、疎水性残基を1数ケ所ずつ類似のアミノ酸残基で置換したペプチド約40種を合成した。合成はペプチド合成機により、Fmoc法を用いた固相法で行い、得られた粗ペプチドはそれぞれ高分解能液体クロマトグラフにより精製し、精製法とは原理の異なる毛細管電気泳動装置で純度を確認した。また、アミノ酸配列をブロックとして入れ替えたペプチドや、純粋に両親媒性のみを満たすようなペプチド等を合成し、その膜融合活性の有無に関する実験を行い、単純な両親媒性のみでは融合活性が発現しないことを確認すると同時に、残基のもつある種の特性の分布が活性発現に重要ではないかということを示唆する結果を得ている。さらに電荷を架橋することによる二次構造の安定化と疎水性の増加が膜融合活性を発現するという新しい発見や、もともとのペプチドはpHに依存して膜融合活性を示すが、このペプチドは活性発現pHにおいても不活性pHにおいても膜内での配向はほとんど変わらないという知見も得られている。インフルエンザ・ウイルス・ヘムアグルチニン

HA-2のN-末端アミノ酸配列を基本とする約20残基からなる膜融合活性ペプチドについて、これがαヘリックスを作った時に両親媒性を保持する条件の下に、各残基を主として側鎖の大きさが変わるように他のアミノ酸で置換した合成ペプチド約60種の膜融合活性を測定した.残基置換は疎水性の程度が変わらないように疎水性の残基は疎水性残基で、極性残基は極性残基で一ペプチドにつき一カ所の残基置換を主としたが、類似の数残基を纏めて置換したものもある.融合活性は脂質混合、内水相混合法をともに行い、膜小胞からの内容物の漏れを起こさせる活性も併せて測定し、これらペプチドのリン脂質膜二重層に対する活性とアミノ酸配列との関連を明らかにすることが出来た.その結果によると、活性発現に寄与する残基は残基位置によって大幅に違っており、残基置換を行っても活性があまり変わらない位置、大きく変化する位置があることが明らかになった.例えばN-末端残基(グリシン)はプロリン、ロイシンなど大きさの違う残基に置換しても活性はほとんど変化しなが、グルタミン酸、リジンなど電荷を導入するような置換をすると活性が著しく減少した.またフェニルアラニン9を小さな残基に置換した場合、グリシン12又は13を大きな残基に置換した場合、C-末端のグリシンを疎水性の嵩高いロイシンに置換した場合も活性が著しく減少した.この結果はペプチドとリン脂質膜との相互作用において末端残基と、ほぼ中間に位置する残基の特異性を明らかにしたものであり、膜融合の発現には単なる両親媒性αヘリックスでなく、ある特異的な側鎖もしくは安定性の分布を持つヘリックスが必要であることを示すものである.
リスク存在下での交通行動を観測するための仮想環境実験手法の構築と評価

交通事故などのリスク存在下で人の行動を観測する場面は多い.仮想環境内で人の行動を観測する「実験アプローチ」がこの目的には有効である.しかし既存の仮想環境実験では「リスクが本来もたらす危険感が再現できない」「身体的な現実感の再現力が弱い」という問題があった.本研究はこの問題の解決を目標とした実験手法の開発を行った.4種類の実験を実施した結果,危険性は金銭的で代替すること,すなわち,仮想環境での実際に事故等に関連した金銭的インセンティブを用いることが有効であることがわかった.また,仮想環境内で実際に行動が行える(歩き回るなど)ことが実験結果に影響することもわかった.本研究は,交通事故等のリスク存在下で人の行動を仮想環境内で観測する際に,本来の危険感が再現できない問題の解決を目標とし,危険感を代替する負のインセンティブの再現手法と身体的現実感のあるVR装置の構築を目的としている.今年度は,当初計画通り(1)仮想環境で「負のインセンティブ」を与える手法の構築,(2) (1)の評価のための実験の実施,(3)ウォークスルー型VR装置と簡易型VR装置を用いた実験装置の構築の着手,を実施し以下の成果を得た:(1)仮想環境において負のインセンティブを与える手法を構築した.手段としては金銭を用いるが,その効果を増強するために,インセンティブを確率的に設定する,別の実験参加者に与える,という方法を用いた.そのほか,危険(事故等)の映像を事前に見せる方法も用いた.(2) (1)の評価のための実験を実施した.実験協力者を集め,車道を横断する際に車にひかれるかもしれない状況を想定し,アンケート調査による実験を行った.結果,インセンティブ自体は危険感の代替手段として有効であることは確認できたが,そのほかの提案手法の効果を有意に認めることはできなかった.(3)ウォークスルー型VR装置と簡易型VR装置を用いた実験装置の構築に着手した.簡易型VR装置(ヘッドマウントディスプレイ(HMD)による)は構築を終了し,(2)の実験と同様の設定での実験の実施まで行った.ウォークスルー型については仮構築と没入感に関するアンケート調査を行った.その結果,予想に反し,ウォークスルー型の没入感が簡易型に比べてむしろ低いという結果を得ている.この点は平成29年度に精査し,場合によってはHMD型で代替することも検討する予定である.※各実験は神戸大学工学研究科の研究倫理審査委員会の承認のもとに実施し,金銭インセンティブ付与の際には本学会計規則に沿った会計処理を行っている.平成28年度に実施することを計画していた,(1)仮想環境において「負のインセンティブ」を実験参加者に与える手法の構築,(2) (1)の手法の評価のための実験の実施,(3)ウォークスルー型VR装置と簡易型VR装置を用いた実験装置の構築(一部は平成29年度へ継続),については,すべて計画通りに実施することができた.ただし,実験結果については計画時に想定していたものとはなっていない.本研究で目的とする「危険感を代替する負のインセンティブの再現手法と身体的現実感のあるVR装置の構築」のためには,特に,インセンティブ付与の方法にどのような工夫をすればよいかについて平成29年度に再検討をしなくてはならないと考えている.また,当初はより没入感があると考えていたウォークスルー型のバーチャルリアリティ装置の没入感が,当初は簡易型と呼んでいたヘッドマウントディスプレイ型の装置に比べて没入感が弱いという問題も発生している.これは,ヘッドマウントディスプレイによるバーチャルリアリティ装置の技術革新が当初想定よりもはるかに著しく,その没入感や現実感がここ1年程度で飛躍的に向上したことが理由としてある.VR装置構築を平成29年度に継続するにあたっては,必ずしもウォークスルー型にこだわることなく,よりリスク存在下での交通行動の再現性が高い手法を用いて装置を構築することが望ましいと考えている.交通事故などのリスク存在下で人の行動を観測する場面は多い.自動運転などの新技術評価の際にもこれは重要である.研究倫理面を考慮すれば,リスクを実際に人に負わせることがない仮想環境内で人の行動を観測する「実験アプローチ」がこの目的には有効である.しかし既存の仮想環境実験では「リスクが本来もたらす危険感が再現できない」「身体的な現実感の再現力が弱い」という問題があった.本研究はこの問題の解決を目標とし,危険感を代替する「負のインセンティブ」を再現する実験手法の開発と実験装置の構築を行うことを目的とした.結果として以下の成果を得た.・仮想環境において負のインセンティブを与える手法を構築した.金銭的インセンティブ(謝金の増減額)を中心とした複数の手法を試した結果,確実に効果があるのは金銭であることがわかった.十分な効果を得るためには,一度目の事故発生時のペナルティ金額を相対的に高額し,2度目以降ではペナルティを課さない方法がもっとも効率がよい.・ウォークスルー型VR装置とヘッドマウントディスプレイ(HMD)型VR装置を用いた実験装置を構築し,それらで同様のシナリオでの実験を行った.実験参加者へのヒアリングを実施した結果,当初予想に反してウォークスルー型VR装置の現実感が弱いことがわかった.一方でHMD型VRは研究期間中に性能が大きく向上し(特に歩行位置が正確に捕捉できるようになったことが大きい),ウォークスルー型VR装置に対しほぼ全ての点で優位に立つ結果となった.・上記の成果を活用し,HMD型VR装置を用い,インセンティブ付与手法を組み込んだ「リスク下の交通行動実験システム」を構築した.・歩行者の道路横断挙動を評価する実験を構築したシステムで行った.

既存研究であった実道での実験との比較,かつ,身体的な現実感の差異を検証するため,横断の有無を変化させた複数のシナリオを用意して実施した.交通事故などのリスク存在下で人の行動を観測する場面は多い.仮想環境内で人の行動を観測する「実験アプローチ」がこの目的には有効である.しかし既存の仮想環境実験では「リスクが本来もたらす危険感が再現できない」「身体的な現実感の再現力が弱い」という問題があった.本研究はこの問題の解決を目標とした実験手法の開発を行った.4種類の実験を実施した結果,危険性は金銭的で代替すること,すなわち,仮想環境での実際に事故等に関連した金銭的インセンティブを用いることが有効であることがわかった.また,仮想環境内で実際に行動が行える(歩き回るなど)ことが実験結果に影響することもわかった.平成29年度は本研究の最終年度であり,平成28年度の成果を用いて「リスク下の交通行動実験システム」を構築することを実施する予定である.研究推進の大枠の方向性は計画から変わることはないが,平成28年度に実施した研究の成果で得た知見の中には当初想定と異なるものもあるので,それを反映して研究を継続する予定である.具体的には以下の2点:(1)インセンティブ付与方法について:平成28年度の成果が示唆することは,金額の大小が持つ効果にくらべて,ほかの手段の効果はあまり大きくないということであった.このことを鑑みて,実務的な制約(一般的に許容される謝金の範囲より大きい幅をつけることができない)の中で,金額の変動をいかに大きくできるかを検討する予定である.(2)バーチャルリアリティ装置の構築について:ウォークスルー型のバーチャルリアリティ装置の没入感が,当初は簡易型と呼んでいたヘッドマウントディスプレイ型の装置に比べて没入感が弱いという問題があった.ただし,それであっても,ウォークスルー型の装置には自分の手足が見えるなどのメリットも存在する.ウォークスルー型の装置の改良か,ヘッドマウントディスプレイ型へ完全に移行するかについて慎重に検討し,それに基づいて装置の構築を継続する予定である.交通工学