hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
多区画化空間構造における乱流拡散現象に関する研究

多区画化空間における乱流熱拡散現象の中に重要な問題の一つである密度流界面の不安定現象の解明のために,境界面の層流状態から内部波の発達とKelvin-Helmholtz不安定に到るまでの現象把握を水槽実験および数値解析により行い,次の事が明らかになった。(1)界面不安定の様相は,(1)剪断流の運動エネルギーが擾乱エネルギーに転換して内部波を発生,(2)しだいに発達して波の巻き込みが起る,(3)波高が最大に達した後に粘性による擾乱エネルギーの消散により内部波が減衰,となる。(2) Richardson数が小さいと密度躍層が極めて狭く,K-H波の波高も高くて波の巻ぎ込みも強いが,Richardson数が大きくなるに従い,重力による安定効果が増大して内部波は不活発になり,密度勾配も小さくなって躍層幅が増大する。(3)粘性は剪断流の擾乱のエネルギーを消散する働きをし,流れを安定させるために,Reynolds数が小さい場合にはK-H不安定が起こり難くなる。Reynolds数の影響度は不安定限界付近ではRichodson数に比べ1/3乗程度である。これらの結果を参考して,今後船舶や海洋構造物における火災時の煙制御や比重の異なるガス間の置換などの熱・ガス拡散に関する密度流問題の解決のために,より高精度の解析法を開発する。多区画化空間における乱流熱拡散現象の解析を行った結果,次の成果を得た。1船舶において多区画に分割された閉鎖空間の非等温乱流場の熱やガス拡散現象を解析するため,k-ε2方程式モデルを主体とする,浮力の影響を考慮した輸送係数および乱流ガス拡散現象の支配方程式を導いた。2上記解析法に基づく数値計算プログラムを作成した。3単一領域における自然対流熱伝達問題について,標準型たk-εモデルと低レイノルズ数型k-εモデルを使用して数値計算を行った。その結果は壁面近傍を除いてほぼ同じ解を得た。このため,高Rayleigh数の場では実用的には計算量の少ない標準型k-εモデルで十分であることが分かった。4多区画化空間における乱流熱拡散現象について標準型k-εモデルを使用して解析を行い,これにより開口の大きさや長さ等の要因が対流熱伝達に及ぼす影響について考察し,次の結果を得た。(1)開口が小さい場合には,開口を通過する気流が壁に沿って上昇流するコアンダ効果が現れ,天井付近に高温層が形成されて熱拡散が不活発である。(2)開口が大きい場合には,開口から噴出流と大きな循環流を生じ,これによる移流混合が活発に起こるため,上層部の温度勾配が小さくなる。(3)仕切壁の開口における熱伝達強さは,熱源のある区画を除き,開口比の1/4乗で減衰する。
マニピュレータ付自律型海中ロボットの位置および力制御

本研究は、海中での複雑な作業における自律化を目標として、複数の腕を持った水中ロボットが浮遊状態でこれらを協調してさまざまな作業を行うことを考える。平成7年度では、外力を含んだ宇宙ロボットの逆運動力学計算法を参考にして、複数の腕を持つ水中ロボットに対する逆運動力学および逆運動学の定式化をし、複数のスタビライジング・アームを用い作業腕の先端の位置のオープンループでの制御法を示した。具体的なモデルを用いた数値シミュレーションを行った。平成8年度は、そこで得られた結果の中で、スタビライジング・アームを用いることによって、作業腕の先端の位置精度の向上が計れる点に着目して、このスタビライジング・アームの性能を中心に研究を行った。具体的には、このスタビライジング・アームの効果が魚の胸鰭と共通点があるため、魚の胸鰭の運動の観察に基づく胸鰭運動装置の製作を行い、この装置の流力特性とこの装置を装着した水中ロボットの運動特性の実験解析を行った。これらの研究の結果、次のような結論が得られた。1)作業腕のみの単腕の場合、水中ロボット本体と腕の間で動力学的干渉が生ずる。2)スタビライジング・アームを用いることによって、作業腕の先端の位置制御精度の向上をはかることができる。3)スタビライジング・アームと作業腕の併用は、水中ロボットの姿勢変化を抑える効果を持つ。4)胸鰭運動装置のリ-ド・ラグ運動とフェザリング運動を組み合わせることによって、前進力や後退力を発生させることができる。5)左右一対の胸鰭運動装置を装着した水中ロボットは各々の胸鰭運動装置のリ-ド・ラグ運動とフェザリング運動の位相差を変えることで、前進、後進、旋回することが可能である。6)胸鰭運動装置は水中ロボットの姿勢安定化装置として、適用可能である。本研究は、海中での複雑な作業における自律化を目標として、複数の腕を持った水中ロボットが、浮遊状態でこれらを協調してさまざまな作業を行うことを考える。まず外力を含んだ宇宙ロボットの逆運動力学計算法を参考にして、複数の腕を持つ水中ロボットに対する逆動力学および逆運動学計算法を定式化し、複数のスタビタイジング・アームを用い作業腕の先端の位置のオープンループでの制御法を示した。具体的なモデルを用いた数値シミュレーションを検討することによって、次のような結論を得た。今後の課題として、次の点が挙げられる。1)水中ロボット、作業腕、スタビライジング・アーム間の動的干渉に関する実験、2)作業腕の先端の位置の閉回路制御、3)作業腕の先端の位置および力の制御。平成7年度では、複数の腕を持つ水中ロボットに対する逆運動力学および逆運動学の定式化および数値シミュレーションを行った。本年度は、そこで得られた結果の中で、スタビライジング・アームを用いることによって、作業腕の先端の位置精度の向上が計れる点に着目して、このスタビライジング・アームの性能を中心に研究を行った。その結果、次のような結論が得られた。

1)胸鰭運動装置のリ-ド・ラグ運動とフェザリング運動を組み合わせることによって、前進力や後退力を発生させることができる。2)左右一体の胸鰭運動装置を装着した水中ロボットは各々の胸鰭運動装置のリ-ド・ラグ運動とフェザリング運動の位相差を変えることで、前進、後進、旋回することが可能である。3)胸鰭運動装置は水中ロボットの姿勢安定化装置として、適用可能である。今後の課題として、次の点が挙げられる。1)水中ロボット、作業腕、胸鰭運動装置間の動的干渉に関する実験。2)作業腕の先端の制御実験。
開発途上国における室内空気汚染と居住者の健康状態に関する調査研究

バングラデシュと中国において、シックビルディング症候群(日本においてはシックハウス症候群)の原因の1つとされる揮発性有機化合物(VOC)等の室内空気汚染物質を定量し、健康状態との関係を検討した。VOC濃度は総じてバングラデシュの住居で高く、農村部より都市部で、化石燃料使用家庭よりバイオマス燃料使用家庭で、また、夏季より冬季に有意に高い結果であった。しかし、VOC濃度と子どもの健康状態との対応はみられなかった。中国の都市の住居ではバングラデシュに比べおしなべて低いVOC濃度であった。本研究では、経済の発展状況及び文化の異なる国における室内空気汚染状況とその健康への影響を明らかにする目的で、バングラデシュ(2004年のひとりあたり国民所得が440米ドル)及び中国(同1290米ドル。ただし沿海部の都市では4000-6000米ドルに達すると言われる)の住居を対象に調査を行う。特にバングラデシュでは、予備調査においてガスや石油など化石燃料使用家庭の二酸化窒素、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン濃度、総揮発性有機化合物濃度が、薪や家畜の糞等を使用するバイオマス燃料群に比べ高く、通説と異なる結果であったため、夏、冬を通してこの結果を一般化できるか検証する。平成19年度は、中国は大連市で夏季に、バングラデシュは冬季にダッカ市内及びその近郊と、モルビバザール及びその近郊で調査を行った(合計約300軒)。揮発性有機化合物については、拡散型サンプラーを用いて捕集後日本に空輸して測定した。大連市においては、一般住宅等69軒165箇所の室内空気中の汚染物質濃度(ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンその他の揮発性有機化合物)は全体として日本国内と同水準で、ホルムアルデヒドを例にとると、日本の室内濃度指針値0.1mg/m^3を越えたのは3箇所のみであった。バングラデシュの揮発性有機化合物、一酸化炭素、二酸化炭素、粉塵濃度の測定結果、問診票、燃料に触れる手のATP量については現在解析中である。平成20年度は、前年度に行ったバングラデシュでの冬季調査結果の解析ととともに、夏季に首都ダッカ市内及びその郊外とモルビバザール及びその郊外で、合計約300軒の調査を行った。子どもの健康状態については、前年度より継続的に調査対象家庭の情報を収集した。また、中国では、大連市で冬季に一般住宅等116軒246箇所の調査を行った。いずれの調査においても、揮発性有機化合物については拡散型サンプラーを用いて捕集後日本に空輸して測定した。バングラデシュにおいては、都市部と郊外との比較を行ったところ、都市部の方が台所の室内空気汚染の程度は高かったが、子どもの健康状態は郊外の方が悪く、空気汚染と健康状態は対応しなかった。化石燃料使用家庭とバイオマス燃料使用家庭の比較については、現在解析中である。中国大連市においては、室内空気中の汚染物質濃度(ホルムアルデヒド、トルエン、キシレンその他の揮発性有機化合物)は冬季においても日本国内と同水準であった。ただし沿海部の都市では4000-6000米ドルに達すると言われる)の住居を対象に調査を行った。平成21年度に明らかになったのは下記の点である。中国大連市における男性59人と女性50人を対象とした解析では、過去に複数以上の症状があった住民では、寝室または台所のホルムアルデヒド、ブタノールまたは1, 2-ジクロロエタンの濃度が症状のなかった住民より有意に高く、また、調査時に複数以上の症状があった住民では、寝室または台所中の1, 1, 1-トリクロロエタン、キシレン、ブタノール、メチルイソブケトンとスチレンおよび濃度が症状のなかった住民より有意に高かった。室内の気中化学物質濃度はいずれもガイドラインより低かったが、このレベルの空気汚染で居住者の健康に影響を及ぼす可能性が示唆された。なお、上海市で行った追加調査においても、室内空気汚染物質濃度は日本国内のそれとほぼ同様のレベルであった。

バングラデシュでの化石燃料使用家庭とバイオマス燃料使用家庭の比較からは、揮発性有機化合物及び粉じん濃度はバイオマス燃料使用家庭で有意に高く、また、夏季に比べ冬季に有意に高い結果であった。一方、症状については2つの燃料の種類の間で夏冬ともに有意な差が見られなかった。バイオマス燃料に触れる手のATP量と症状との間には有意な関連がみられなかったが、気道症状と家屋の壁の素材との間には関連がみられた。これまでの結果から、バングラデシュにおいては、測定した室内空気汚染物質以外の真菌類など、住居の材質と関連する何らかの要因が居住者の健康状態により深く関わっていることが示唆された。
熱中し高揚(ワクワク)感を覚えるような造形活動の表現論及び教授学的研究

本研究では「アトリエ・コパン」に特有の教育内容が、「熱中し高揚(ワクワク)感を覚えるような造形活動」に求められると見なし、それを研究対象として考察する。具体的説明的形象などの造形言語は社会化の一環として習得されるべきもので、思考と感情の共通世界を基盤とした視覚的共通言語という性格のものとしてある。それはこれまで学校における図画工作・美術科教育の対象となってきた。アトリエ・コパンでは具体的説明的形象以外の形象こそが、「アトリエ・コパン」に特徴的な造形活動をもたらすものとして取り扱われる。それを基盤として考案・設定された題材は、幼稚園児から中学生までの幅広い範囲で受け入れられ、その成果に年齢差が付きにくい。その活動では「こうあるべき」という理想や当為から解放されているため、児童・生徒は安心して制作でき失敗と見なされる部分が現れにくい。作者は造形面における変化に引きつけられ、好奇心を誘発されて造形括動に没頭するのである。しかし制作途中から、いわば造形思考という人間的な行為が付け加わることによって、表現性の高い作品として結実することになる。それらはいずれも、具体的説明的形象以外の形象のおかげで造形的な強さが発揮され、それを背景とした形で主題表現がなされているといってよい。そうした題材実践がアトリエ・コパンの指導法を特徴づけている。それは、「熱中しワクワク感を覚えるような造形活動」の実現を目指すためのものであるが、それはまた表現性の高い作品を生み出させるための実践的方法論でもある。そこにアトリエ・コパンの独自性が際だっているといえよう。アトリエ・コパンでは非具象的非再現的形象に基づく造形活動でワクワク感を味わわせようとするとともに、その知らずしらずの間に造形言語を身につけさせるなど、将来を見越して美術文化世界に対して、積極的に関与させることが念頭に置かれている。そうした責任ある姿勢をポリシーとしてきた点が、現在の学校教育と異なるのである。その種の形象からなる非知性的題材によって「こうあるべき」を睨んだ造形活動をあえて避けながらも逆説的に、それに条件づけられた性格の主題表現に主体的に携わせることで、情操が涵養されるのである。アトリエ・コパンでは非知性的題材の中身として純粋造形的題材、材質感的題材そして身体感覚的題材が枚挙されるが、それら三種類の題材が年次指導計画の次元で彼らを飽きさせないようにバランスよく組み合わされ、子どもの創作意欲を喚起するのである。いわばその指導課程の有効性が大いに発揮されている。造形に対する子どもたちの冒険心、好奇心、探求心を引き出すには、上記三種類からなる新しい題材が常に必要とされるのである。さらに造形表現を成功に導いてきた、別種の知性的題材としての生活感情的題材と世界観的題材がその間隙を埋めるかのように、年間指導計画の次元で全時間数の三分の一程度を占める割合で散りばめられることによって、カリキュラムは年次計画と年間計画の相互関係の観点から効果的に構造化されている。学校における図画工作・美術科教育は、児童・生徒の興味・関心を引きつけるとともに、彼らが課題を自ら見つけられるようになるべく、このような長期及び短期を考慮した題材編成法のあり方を学ばなければなるまい。

その活動では「こうあるべき」という理想や当為から解放されているため、児童・生徒は安心して制作でき失敗と見なされる部分が現れにくい。作者は造形面における変化に引きつけられ、好奇心を誘発されて造形活動に没頭するのである。しかし制作途中から、いわば造形思考という人間的な行為が付け加わることによって、表現性の高い作品として結実することになる。それらはいずれも、具体的説明的形象以外の形象のおかげで造形的な強さが発揮され、それを背景とした形で主題表現がなされているといってよい。そうした題材実践がアトリエ・コパンの指導法を特徴づけている。それは、「熱中しワクワク感を覚えるような造形活動」の実現を目指すためのものであるが、それはまた表現性の高い作品を生み出させるための実践的方法論でもある。そこにアトリエ・コパンの独自性が際だっているといえよう。
佐賀藩薬種商・野中家資料の総合研究－日本史・医科学史・国文学・思想史の視点から－

佐賀市材木町の野中家に伝来する野中烏犀圓文庫について整理分類をすすめ、合計3313点の古文書・典籍・医書類を確認した。そのうえで、それらの史料を用いた研究をすすめた。古文書を用いた「歴史班」においては、江戸時代における漢方薬・烏犀圓の全国的生産・流通状況、幕末から明治初期にかけての野中家の経営構造、明治初期における野中家と大阪薬種商の取引関係、国学者・中島広足と佐賀藩の人びととの交流における野中家の役割について明らかにした。典籍や文芸史料を用いた「文化文芸班」では、野中烏犀圓文庫に伝来する『廟陵図記』や『花竹堂詩文抄』、「冷善樓更名記」、『延寿撮要』の分析、漢方薬・烏犀圓を野中家において製造・販売するに至る過程とそのなかでの佐賀藩漢学者集団の役割について分析した。医学書・洋書類を調査した「医学薬学班」では、野中烏犀圓文庫の『医学天正期』と肥前佐賀との関係についての分析、同文庫の物理・化学書の研究、同文庫の『御殿診籍』の翻刻分析、同文庫の洋書類の伝来研究をおこなった。以上の調査研究により、野中烏犀圓文庫の全容を明らかにしたほか、同文庫を用いることで歴史学・国文学・思想史・医学史・科学史・経済史など様々な分野における研究が可能であることを証明した。とりわけ野中家の人びとが佐賀藩において経済・文化面で多大な貢献をしたこと、同文庫の洋書類はさまざまな伝来過程をたどり、貴重な書籍が揃っていることは、特筆すべきである。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、近世以来佐賀で漢方薬「烏犀円」の製造・販売業を営んできた野中家の資料を調査し、目録作成および総合研究を実施することを目的としている。そのため資料の内容にあわせ、歴史、文化文芸、医学薬学の3班でメンバーを組織している。歴史班:野中家資料の近世文書約1000点の内容確認を進め、およそ7割終了した。また新たに発見された近現代資料約500点についても、整理を進めている。また野中家と佐賀藩との関係、国学者の関係、佐賀藩の学者・文人と上方の学者らとの交流について担当者が研究を進めたほか、漢方薬「烏犀円」の実態を知るために、佐賀以外で「烏犀円」が著名だった金沢や名古屋の関連資料を調査した。文化文芸班:関係する典籍・和歌などの調査を終え、現在データの整理・入力を進めている。また野中家の典籍と他機関所蔵典籍との比較検討、佐賀藩内における文芸活動と野中家の関係など、多岐にわたり研究を進めている。医学薬学班:歴史班と共同で金沢の烏犀円関係資料を調査し、医学史的な位置づけを目指す研究を進めた。また野中家の医学関係資料の調査をほぼ終え、文化文芸班同様データの整理・入力を進めている。そのほか同家に残る化学書の調査、関連して佐賀大学附属図書館が所蔵する医学書などの調査を実施した。以上3班の研究成果を共有するため、8月、2月の2回共同研究会を開催し、資料調査の進捗状況や研究計画の進展状況の報告を行ったほか、今後の研究計画にかんする意見交換を行った。当初2年目まで継続すると予想していた野中家資料の調査について、文書類を除いてほぼ終了し、データ入力作業に移行している。そのため2年目以降は当初計画と比べ、より研究および野中家資料以外の関連資料の調査研究にリソース投入が可能となった。調査において近世の貴重な典籍や医学書の存在が確認された。古文書についても、明治から昭和戦前期にかけて野中家の経済活動にかかわる史料が見つかり、近世に偏りがちだった同家の研究について、近現代にも広げることが可能となった。そのほか計画には立ててなかった新たな試みとして、烏犀円の製造販売で有名な金沢や名古屋の関係資料の調査を行ったことで、野中家の資料では検討が難しかった烏犀円の製造・販売状況、明治初期における政府による認可の過程などを見通せる資料を発見した。これらの資料を分析することで、野中家の実態にも近づくことができると思われる。また大量の和歌の短冊が発見され、すべて調査を終えた。佐賀藩の著名な文人の歌が多く含まれていることがわかり、29年度以降詳しく検討する。本研究は、近世以来城下町・佐賀(佐嘉)において漢方薬「烏犀圓」の製造・販売業を営んできた野中家が所蔵する資料を調査し、目録作成・総合研究の実施を目的としている。そのため資料の内容にあわせ、歴史・文化文芸・医学薬学の3班でメンバーを組織し、調査・研究をすすめた。歴史班:新たに発見された近現代資料については整理を終了した。近世文書については、確認作業をすすめている。そのほか「烏犀圓」の流通状況をさぐるため、国文学研究資料館所蔵の越後国庄屋史料や福岡県立図書館所蔵の商家資料を調査し、「烏犀圓」の購入目録や引札(広告)などを確認した。また野中家と国学者との関係、佐賀藩とのかかわりについて引き続き検討したほか、他地域との比較材料として、上方の商人と学者・文人たちとの交流にかんする事例研究をすすめた。文化文芸班:典籍類・文芸資料類の補充調査を行い、データ入力も終了した。今後は資料の分類をすすめ、目録作成につなげる。また野中家と佐賀藩の文人との関係、文人が残した作品の調査など、着実に進展させている。

そのほか野中家以外に伝来が確認されていない「化け猫」関係の書籍について、他の「化け猫」書籍との内容の異同などについて検討し、野中家のコレクションの多様さを明らかにしつつある。医学薬学班:医学関係の資料のデータ入力を完了させ、今後は洋書タイトルの確認や分類作業をすすめていく。また野中家所蔵の貴重な化学資料にかんする研究、野中家が入手した書籍の伝来の研究、野中家の資料からみた種痘の研究などをすすめている。以上3班の研究成果を共有するため2月に合同研究会を実施した。またシンポジウムを開催し、研究成果の公開につとめた。文化文芸班・医学薬学班の調査対象資料はデータ入力まで終え、今後は補充調査および研究をすすめていく。また1年目に実施した他地域の「烏犀圓」関係資料調査もおおむね終え、野中家の「烏犀圓」との比較が可能となった。歴史班では、近現代資料の調査を終え、同家がアジア・太平洋戦争期、満州・朝鮮半島方面へ烏犀圓を販売していた状況を把握できた。また文人・国学者との交流についても、概要を把握することができた。佐賀市材木町の野中家に伝来する野中烏犀圓文庫について整理分類をすすめ、合計3313点の古文書・典籍・医書類を確認した。そのうえで、それらの史料を用いた研究をすすめた。古文書を用いた「歴史班」においては、江戸時代における漢方薬・烏犀圓の全国的生産・流通状況、幕末から明治初期にかけての野中家の経営構造、明治初期における野中家と大阪薬種商の取引関係、国学者・中島広足と佐賀藩の人びととの交流における野中家の役割について明らかにした。典籍や文芸史料を用いた「文化文芸班」では、野中烏犀圓文庫に伝来する『廟陵図記』や『花竹堂詩文抄』、「冷善樓更名記」、『延寿撮要』の分析、漢方薬・烏犀圓を野中家において製造・販売するに至る過程とそのなかでの佐賀藩漢学者集団の役割について分析した。医学書・洋書類を調査した「医学薬学班」では、野中烏犀圓文庫の『医学天正期』と肥前佐賀との関係についての分析、同文庫の物理・化学書の研究、同文庫の『御殿診籍』の翻刻分析、同文庫の洋書類の伝来研究をおこなった。以上の調査研究により、野中烏犀圓文庫の全容を明らかにしたほか、同文庫を用いることで歴史学・国文学・思想史・医学史・科学史・経済史など様々な分野における研究が可能であることを証明した。とりわけ野中家の人びとが佐賀藩において経済・文化面で多大な貢献をしたこと、同文庫の洋書類はさまざまな伝来過程をたどり、貴重な書籍が揃っていることは、特筆すべきである。本年度の調査の成果をもとに、代表者・分担者・協力者がそれぞれ自身の担当に関する研究を進める。また文書類については調査を継続し、新たに発見された近現代資料について、研究協力者を追加するなど分析を進めるための環境を整備する。そのほか金沢・名古屋などの烏犀円関係資料の追加調査や、国会図書館、国文学研究資料館、真田宝物館、信州大学など野中家の蔵書との比較研究が可能な資料を所蔵する機関の調査を実施する。医学・化学についても、他機関所蔵の資料との比較検討のほか、佐賀藩医学・化学史における野中家の役割などを多角的に検討する。野中家資料の調査は典籍・医学書はほぼ終了しているため、今年度はデータを整理して目録化し、代表者・分担者・協力者で共有するほか、ウェブサイトでの公開も、所蔵者との相談のうえ検討する。こうした点に重きを置きつつ、代表者・分担者・協力者が担当分野の研究を着実に進める。30年度の報告書刊行にむけ、各自が論文・資料紹介・学会報告などで成果を蓄積する。
米国ワシントン州の終末期医療と尊厳死について：今後の課題と我々への示唆を探る

米国ワシントン州(以下、ワ州)では州民直接請求により2008年に尊厳死法が施行された。ワシントン大学生命倫理学のMcCormick博士を主要な研究協力者とし尊厳死に直面するワ州で医療者がどのような立場で尊厳死に直面しているのか面接調査を行った。ワ州での尊厳死を選択した人数は2008年以降、年間約5万人の死亡者中100名前後で、その約8割が尊厳死する。先行するオレゴン州とほぼ同率、オランダで実施される安楽死が全死亡中2-3%に比べ、きわめて低い水準である。これは米国の医師達が尊厳死を選択肢として明示するが、緩和医療等への誘導や社会的な援助を明示することにも積極的であることが要因と推測される。1終末期医療におけるスピリチュアルケアを重要な要素と考える国内の主要な4学会(日本緩和医療学会・スピリチュアルケア学会・日本死の臨床研究会・日本臨床死生学会)の年次学会に出席しスピリチュアルケアの捉え方についての動向と情報を収集した。28月に米国ワシントン大学を訪問し、生命倫理学教室が主催する25th Summer Seminar for Healthcare Ethicsに参加した。本セミナーは研究協力者Dr. Thomas McCormickが主催するもので、臨床倫理委員会の研修の場として米国で高い評価を得ている。セミナーにはワシントン州のみならず、近隣の諸州やカナダからも多くの医療提供者が参加しており、米国での終末期医療やスピリチュアルケアの現状について多くの経験談や意見を聴く機会を得た。310月にワシントンDCで開催されたAmerican Society of Bioethics & Humanities年次総会に出席した。多数の講演の中でも尊厳死に関しては“Physician-Assisted Suicide"のセッションで取り上げられたのみならず、Late Breaking News SessionとしてカナダでのPhysician Assisted Dyingに纏わる事例が報告されたのに注目した。米国ワシントン州(以下、ワ州)では州民の直接請求により2008年に尊厳死法が成立・施行された。1997年のオレゴン州に続き、終末期の患者が自身で服用することを条件に致死量の薬剤を処方することを許容する法である。新たに尊厳死に直面するワ州で医療者がどのような立場で尊厳死に直面しているのかを探ることを目的として、ワシントン大学(以下、UW)生命倫理学のMcCormick博士を現地での主要な研究協力者として以下の研究活動を行った。2011年度の研究活動:米国ワ州シアトル市のUW家庭医学准教授、大学病院での緩和医療責任者のFarber博士の招聘事業(2012年3月)。2012年度の研究活動:UWでMcCormick博士が主催する第25回夏季医療倫理セミナーへの参加及びインタヴュー調査(8月)。ワシントンDCで開催されたアメリカ生命倫理学会の第14回年会への参加及びシアトル市でのインタヴュー調査(10月)。McCormick博士の招聘事業(2013年3月-4月)。ワ州での尊厳死を選択した人数やその状況は2008年以降、年間約5万人の死亡者中100名前後(が尊厳死を選択しその約8割が尊厳死する。先行するオレゴン州と同様にほぼ同率、オランダで実施される安楽死が全死亡中2-3%に比べ低い水準である。オレゴン州の尊厳死法施行後10年を経過し、各地の医療提供者(以下、医療者)が緩和医療の改善を行い、新しい医療モデルを導入し終末期医療に対応してきた。新たに尊厳死に直面するワ州で医療者がどのような立場で尊厳死に直面しているのかを探ることを目的として、2012年度はワシントン大学family medicineの准教授で、大学病院で緩和医療の責任者であるDr. Stuart Farberを3月3日から10日の間に招聘し、京都大学こころの未来センターCarl Becker教授を交えた意見交換、杏林大学医学部麻酔学萬教授との意見交換及び附属病院の緩和医療チームとの病棟回診、カンファレンス参加、教育講演等を行った。Becker教授を交えた討論では、緩和医療の患者との対話方法に関して、また患者及び医療者にとってのparadox、safeという概念について詳細な討論が行われた。

Farber博士と代表者との尊厳死に関する対話では、博士自身は尊厳死を必ずしも積極的に推進する立場ではないが、その臨床経験から、患者に尊厳死を含む選択肢を明示することにより患者とのコミュニケーションが開けること、患者が尊厳死用薬の処方を入手しても実際に使用する例は医療者側の対応により変化すること等が示され、また、尊厳死推進派の医師との立場の違いついても言及した。Farber博士が日本の病棟回診に同行した際に、日本の医師は疼痛緩和に優れているが、臨床において患者と死について語ることを忌避する傾向があることを指摘した。これらは今後の検討に際し重要な示唆を与えるものである。平成24年度には尊厳死推進派のキーパーソンで、Compassion & Choiceの顧問医師であるDr. Tom Prestonとの面接を行うことが出来た。終末期における鎮静や医療中止はその「目的」が重視され「結果」の如何は問われない所謂「二重効果」論で一般的に擁護される。一方、Preston医師は尊厳死を含めた患者の選好を重視すると共に、「二重効果」論を欺瞞であるする意見を述べた。またPreston医師から今後の情報提供についても快諾を得ることができ、最新の著書“Doctor, please help me die."を得た。ワシントン州の医療提供者は、尊厳死の要求に対してそれを拒否することなく、Narrative approachや充実したスピリチュアルケアで対応しようとしている現状が明らかになりつつある。この姿勢はPreston医師においても基本的に共通している。今後は医療提供者の対応の一層の把握につとめることで、本研究をより有意義なものにできると考える。202011年夏季に渡米し米国の研究協力者ワシントン大学Thomas McCormick博士と研究計画について協議し調査に着手する予定であったが、準備の遅れ及び、計画停電や節電等で学務が中断する夏季休暇の余裕が乏しく、渡米調査には着手できなかった。また招聘事業もFarber博士の日程の都合上、年度末近くになった。しかしながら、メール等による連絡で協議は進め、また招聘時の詳細な対話により一定の成果は達成できた。平成25年度は本研究の最終年度であり、より一層の研究成果を得るために次の二点の研究計画を重点的に推進する。1米国での医療提供者への聞き取り調査を充実させる。このため、8月の大学休業期に渡米し数名の終末期医療の関係者、特に癌医療と慢性疾患、スピリチュアルケアのキーパーソンに対し尊厳死や終末期のスピリチュアルケアに関する面接調査を行う。現在、研究協力者を介して人選と調整を進めている。2この訪米の際にはワシントン大学生命倫理学教室が主催するSummer Seminar for Healthcare Ethicsでの講演を依頼されている。この講演では近未来に少子超高齢化社会を向える日本の問題を取り上げる予定である。近未来の日本社会では、超高齢化と労働人口の減少に伴う社会構造の変化は世代意識の変化を生み出し、疾病構造も変化する。その結果、従来とは異なる終末期や医療倫理問題が生じる可能性が高い。それらの問題的を整理し、米国での尊厳死やスピリチュアルケア等の現状と対比しつつ研究成果の英文論文化を目指す。このため、研究協力者のMcCormick博士と8月に綿密な打ち合わせを予定している。
意志決定を左右する情動・動機づけ要因に関する生理心理学的研究

1.本研究では情動・動機づけが意思決定、判断にどのような役割を果たすのかを明らかにするため、セルフ・コントロール課題をサルに訓練した。課題は「どれかが正解」というのではなく、早い反応にはわずかな報酬、遅い反応には大きな報酬が与えられる事態と、ある刺激を選べばすぐに小さな報酬、別の刺激を選べば一定時間後に大きな報酬が与えられる事態である。どちらの条件でもサルはセルフ・コントロール(大きな報酬を得るために、小さな報酬を得る反応を避ける)反応を学習したが、一方では動機づけの状態を反映した反応もした。訓練を終えたサルにおいて、前頭連合野の外側部と眼窩部の両方からニューロン活動を記録した。現在結果の分析中であり、それに基づき論文を作成する。2.動機づけ情報処理に関係するサル前頭連合野外側部のニューロンはワーキングメモリーのような認知情報処理にどのように関わるのかを調べる実験を行った。特に好ましい報酬(餌やジュース)と、好ましくない嫌悪刺激(顔への空気のふきつけ)の両要因の差異に注目した。その結果、報酬の期待に関係するニューロンは嫌悪刺激(の回避)の期待に関係するものよりワーキングメモリーにより多く関わること、しかしわずかなニューロンは、嫌悪刺激条件でワーキングメモリー関連活動を促進することも明らかにし、成果をNeuron誌に発表した。3.サルのPET実験では、サルに空間情報と図形情報という2種類のワーキングメモリー課題を行わせ、好みの報酬と好みでない報酬という2種類の報酬を用いて前頭連合野の脳活動を調べた。サル前頭連合野外側部において空間情報と図形情報のワーキングメモリー過程に関してPET活動の差は認められないという結果に関して、European Journal of Neuroscience誌に論文を受理された。報酬の差に関わる脳活動のデータは解析が終わり、論文を作成している。本年度は実験のセットアップを行い,サルの訓練を開始した。ここではサルにおいて情動・動機づけが意思決定,判断に重要な役割を果たすような課題を考案した。課題は「どれかが正解」というのではなく,ある選択をすれば好みの報酬をもらえる可能性があるがその確率は低い,それに対して別の選択をすればあまり好みではない報酬しかもらえないがその確率は高い,というような条件でサルにどちらがいいか意思決定を求めるものである。サルの空腹度,喉の渇きなどの動因を操作したり,ある食物だけを十分に食べさせて,その食物に対する選択的満腹を起こしたりした上で,報酬の好ましさ,大きさやそれらに伴う確率を種々変化させながら,サルの反応がどのように変化するのかについて調べ,情動・動機づけ要因が意思決定をどのように規定するのかについての行動的データを集めるためのものである。具体的には次のように操作するようなセットアップを行った。(1)確率変数の操作:確率を25%対75%,10%対90%,あるいは0%対50%のように変化させ,サルの反応の変化を見る。(2)報酬の大きさ,好ましさの操作:同じ確率に保ちながら,それぞれの確率で得られる報酬の大きさ,好ましさを変化させ,サルの反応の変化を見る。(3)動困要因の操作:サルの絶食時間を変化させたり,特定の餌のみを十分に与えるという「選択的満腹」を導入したりした後のサルの反応の変化を見る。また,液体報酬と餌報酬という違った種類の報酬間では,同じ種類間でのものと比べてのサルの選択反応がどのように変わるのかも調べる。現在,サルの1匹の訓練はほぼ終わり,2匹目の訓練を行うとともに,1匹目のサルからニューロン活動の記録を行う実験のためのプログラミングをほぼ終わっている。本研究では情動・動機づけが意思決定,判断にどのような役割を果たすのかを明らかにするため,セルフコントロール課題をサルに訓練した。課題は「どれかが正解」というのではなく,早い反応にはわずかな報酬,遅い反応には大きな報酬が与えられる事態とし,早い反応で得られる報酬の量をいろいろ変化させサルの行動を分析した。

その結果,早い反応で得られる報酬が多ければサルは早い反応を多く行い,早い反応で得られる報酬が少なくなると,遅い反応の割合が増加し,サルにおいてセルフコントロール反応が安定して見られた。訓練を終えた2匹のサルにおいて,セルフコントロールのかかわりが大きいとされる前頭眼窩野からニューロン活動の記録を開始した。結果の分析も開始した。この実験と平行して,報酬情報処理に関係するサル前頭連合野外側部のニューロンはワーキングメモリーのような認知情報処理にどのように関わるのか,逆に認知情報処理に関わるニューロンは報酬情報処理にどのように関わるのか,を明らかにする実験の分析を進め,報酬期待に関係するニューロンはそうでないものよりワーキングメモリーにより多く関わること,ワーキングメモリーに関係するニューロンはそうでないものより報酬期待により多く関わることを明らかにして論文発表した。この結果は,サル前頭連合野外側部において認知情報と動機づけ情報の統合を促し,生存やよりよい生活につながる意思決定,判断を生む基礎的過程があることを示している。サルのPET実験では,サルに空間情報と図形情報という2種類のワーキングメモリー課題を行わせ,好みの報酬と好みでない報酬という2種類の報酬を用いて前頭連合野の脳活動を調べた。サル前頭連合野において空間情報と図形情報に関してPET活動の差は認められないという結果に関しては論文投稿を行った。報酬の与える影響に関してはデータ解析を進めた。(1)本研究では情動・動機づけが意思決定、判断にどのような役割を果たすのかを明らかにするため、セルフコントロール課題をサルに訓練した。課題は「どれかが正解」というのではなく、早い反応にはわずかな報酬、遅い反応には大きな報酬が与えられる事態と、ある刺激を選べばすぐに小さな報酬、別の刺激を選べば一定時間後に大きな報酬が与えられる事態である。どちらの条件でもサルはセルフ・コントロール(大きな報酬を得るために、小さな報酬を得る反応を避ける)反応を学習したが、一方では動機づけの状態を反映した反応もした。訓練を終えたサルにおいて、前頭連合野の外側部と眼窩部の両方からニューロン活動を記録した。現在結果の分析中であり、それに基づき論文を作成する。(2)動機づけ情報処理に関係するサル前頭連合野外側部のニューロンはワーキングメモリーのような認知情報処理にどのように関わるのかを調べる実験を行った。特に好ましい報酬(餌やジュース)と、好ましくない嫌悪刺激(顔への空気のふきつけ)の両要因の差異に注目した。その結果、報酬の期待に関係するニューロンは嫌悪刺激(の回避)の期待に関係するものよりワーキングメモリーにより多く関わること、しかしわずかなニューロンは、嫌悪刺激条件でワーキングメモリー関連活動を促進することも明らかにし、成果をNeuron誌に発表した。
幾何学的特性をもつ変数係数楕円型方程式の解の定性的性質とその応用

今年度は本研究課題のとりまとめとして,昨年度の結果の一般の非コンパクトなRiemann多様体への拡張と放物型方程式の解のダイナミクスへの応用を目標に研究を開始した.しかし,目標の解決のためには,基礎となるユークリッド空間における結果が不足していたため,本年度は主にユークリッド空間上の重み付き半線形楕円型方程式の解の定性的性質に関して研究を展開し,次の二点に関して結果を得た: (A)解の安定性に関する特徴付け; (B)正値動径対称解の族がなす層構造.以下,それぞれの研究成果を説明する.(A)については,非自明安定解の非存在について焦点を当てて研究を行った.特に,松隈方程式等の重みとして少なくとも一方向で速い減衰レートをもつ関数を採用した半線形楕円型方程式に対し,方程式の非線形項の指数が重み関数の無限遠方における減衰レートに依存したある指数より小さい場合に,非自明安定解が存在しないことを示した.本研究は, 10月にAlbert Farina教授(ピカルディ・ジュール・ヴェルヌ大学,フランス)を訪ねた際に行った共同研究に基づく.(B)に関しては,重み付き半線形楕円型方程式の一つである松隈方程式をモデルケースに,方程式の正値動径対称解の族がなす層構造について研究を行った.既に,松隈方程式については非線形項の指数がJoseph-Lundgren指数以上の場合に,正値動径対称解の族が層構造をなすことが知られている.一方で,本研究では,松隈方程式の正値動径対称解の族に対して, Joseph-Lundgren指数が層構造の成立に関する臨界指数となることを証明した.具体的には,非線形項の指数がJoseph-Lundgren指数より小さい場合に,互いに交差する正値動径対称解の組が存在することを示した.29年度が最終年度であるため、記入しない。29年度が最終年度であるため、記入しない。本年度は,幾何学的特性をもつある変数係数二階楕円型方程式の解の定性的性質について研究を行った.具体的には,非コンパクトなRiemann多様体の代表例である双曲空間を題材に,重みつきの半線形楕円型方程式を扱い,次の2点に関して結果を得た:[A]解の安定性に関する特徴付け; [B]動径対称解の構造.以下,それぞれの研究成果を説明する.[A]については,非自明安定解の存在に関する臨界指数を求めることを目標に研究を進めた.臨界指数の存在を述べるためには,非自明安定解の存在と非存在を示す必要がある.我々は非自明安定解の非存在に関しては十分な結果を既に得ていたが,存在に関しては部分的にしか結果を得ることができず未解決であった.本年度はその未解決であった部分を解決し,臨界指数を完全に決定した.上の結果は論文としてまとめて投稿済みであり, 2017年7月に「Communications on Pure and Applied Analysis」に掲載予定である.[B]に関しては,零点の個数と無限遠方での漸近挙動に着目して動径対称解の分類を行った.この分類により,我々は動径対称解の符号に関して二つの臨界指数を導出した.さらに,本研究では重みがない半線形楕円型方程式であるLane-Emden方程式に対しても,新しい事実を得ている.実際,有限個の零点をもち無限遠方での減衰が速い解の存在を,双曲空間におけるLane-Emden方程式の場合も含めて証明した.以上の成果は国内研究集会や国際学会において発表済みであり,現在論文としてまとめ,投稿準備を進めている.次年度は,双曲空間から一般の非コンパクトなRiemann多様体への拡張や放物型方程式の解のダイナミクスの特徴付けを与えることを目標に,研究を進める予定である.現在まで特に,双曲空間のある重みつきの半線形楕円型方程式の解の定性的性質に関して研究を行った.本研究課題の進捗状況を計画していた研究課題に沿って以下説明する.研究課題の一つである「非自明安定解の存在に関する臨界指数の特徴付け」については,その目標を達成している.実際,研究実績の概要で述べた通り,研究開始当初には未解決であった部分を解決し,臨界指数を完全に求めることに成功した.また,「方程式の安定解及び不安定解の定性的性質」を解明することも研究課題としていたが,安定解の定性的性質については一定の成果を得ている.実際,臨界指数を求める研究の過程で,層構造をもつ安定な正値動径対称解を構成することに成功した.一方で,不安定解に関して,定性的性質までは得られなかったが,その解析で必要となる不安定解の存在については新たな事実を得た.具体的には,方程式の動径対称解において,原点での値が十分大きいという制限は加えるものの,非線形項の指数が小さいときに動径対称解は不安定であることを証明した.さらに,当初は解の安定性に関してのみ課題を設定していたが,「方程式の正値解の定性的性質」に関しても結果を得ている.実際,動径対称解に着目することで,解の零点の個数や無限遠方での減衰等の定性的性質について詳細な解析を行った.

特に,得られた性質によって動径対称解を分類することで,解の符号に関する二つの臨界指数を求めると共に,重みがない半線形楕円型方程式であるLane-Emden方程式を含めて,有限個の零点をもち無限遠方での減衰が速い解の存在を示すことに成功した.以上から,計画していた研究目的をほぼ達成し,さらに当初は予定していなかった課題に関しても結果を得たことから,現在までの研究の進捗状況はおおむね順調に進展していると考えている.今年度は本研究課題のとりまとめとして,昨年度の結果の一般の非コンパクトなRiemann多様体への拡張と放物型方程式の解のダイナミクスへの応用を目標に研究を開始した.しかし,目標の解決のためには,基礎となるユークリッド空間における結果が不足していたため,本年度は主にユークリッド空間上の重み付き半線形楕円型方程式の解の定性的性質に関して研究を展開し,次の二点に関して結果を得た: (A)解の安定性に関する特徴付け; (B)正値動径対称解の族がなす層構造.以下,それぞれの研究成果を説明する.(A)については,非自明安定解の非存在について焦点を当てて研究を行った.特に,松隈方程式等の重みとして少なくとも一方向で速い減衰レートをもつ関数を採用した半線形楕円型方程式に対し,方程式の非線形項の指数が重み関数の無限遠方における減衰レートに依存したある指数より小さい場合に,非自明安定解が存在しないことを示した.本研究は, 10月にAlbert Farina教授(ピカルディ・ジュール・ヴェルヌ大学,フランス)を訪ねた際に行った共同研究に基づく.(B)に関しては,重み付き半線形楕円型方程式の一つである松隈方程式をモデルケースに,方程式の正値動径対称解の族がなす層構造について研究を行った.既に,松隈方程式については非線形項の指数がJoseph-Lundgren指数以上の場合に,正値動径対称解の族が層構造をなすことが知られている.一方で,本研究では,松隈方程式の正値動径対称解の族に対して, Joseph-Lundgren指数が層構造の成立に関する臨界指数となることを証明した.具体的には,非線形項の指数がJoseph-Lundgren指数より小さい場合に,互いに交差する正値動径対称解の組が存在することを示した.次年度は,以下の通りに研究を推進していく予定である:[1]双曲空間から一般の非コンパクトなRiemann多様体への拡張次年度は扱う空間を一般の非コンパクトなRiemann多様体へと拡張することを考える.ここで,本年度は非コンパクトなRiemann多様体の代表例である双曲空間を題材に,重みつきの半線形楕円型方程式の解の定性的性質に関して調べたが,研究の過程において,方程式に課す重みの選択が方程式の解構造を調べる際に重要であることに思い至った.実際,既存の結果では主に重みとして双曲空間における測地距離のべき乗を採用した方程式が扱われているが,ユークリッド空間での対応する結果と比較すると,解構造の豊富さが失われているということができる.しかし,本研究では重みとして双曲空間の体積要素のべき乗を採用することで,失われた解構造の豊富さを回復することに成功した.このような重みの選定は,考える空間をより一般の非コンパクトなRiemann多様体へと拡張し,方程式に課す適切な重みを選択する際にも,応用可能な方法であると考えている.[2]放物型方程式の解のダイナミクスの特徴付け次年度は,現在まで研究対象としていた重みつきの半線形楕円型方程式に対応する放物型方程式も扱うことを予定している.具体的には,本年度に求めた非自明安定解の存在に対する臨界指数を用いて,放物型方程式の解の時間無限大での挙動を解析する.特に,定常解に関して放物型方程式の意味での安定性を調べるが,参考とする既存の論文の手法では元の半線形楕円型方程式の動径対称解の族の構造を明らかにする必要がある.本年度の研究において,層構造をなす正値
アジア地域の経済発展と日米の役割

アジア地域の経済発展に対してアメリカは貿易・投資の自由化を主要な手段とみており、日本は発展段階に応じた漸進的自由化が必要とみている。これは日米両国の経済構造・比較優位構造の違いとアジアに対するこれまでの関わり方の違いからきている。1.2年度に渡る研究の初年度は、1980年代以降のアジア・太平洋地域の経済の現状とその推移を把握する作業を行い、最終年度は、アジア・太平洋地域に対する日米の役割に対する政策提言をまとめる作業を行った。具体的作業としては、日本・アメリカ・東アジアを中心とする貿易・直接投資データを利用して、(3)直接投資・多国籍企業行動と貿易・産業内貿易の関係(主として井川・多国籍企業と産業内貿易に関する一考察の論文)を神戸大学サイドにおいて検討した。2.得られた主要な知見は、以下のことである。(1)SITC5桁の細分類された貿易データを利用して検討した結果、アジア・太平洋地域の産業内貿易が進展している。特に製造品のうち比較的資本・技術集約的と考えられる商品の途上国と先進国の間の貿易が拡大している。(2)同データから、日本の製造業では、技術集約的・知識集約的な業種の競争力が重要であり、その点を考慮した工程間分業も重要で、アジア地域において日本は資本財を輸出し製品を逆輸入するプロセスが進んでいる。(3)日本のサービスの国際取り引きは急速に伸びているが、サービス産業の競争力は、これまでの保護・規制政策によって、アメリカに劣る。しかし、政策の変更によって競争力を付け、その分野での直接投資・海外活動も期待できアジアにおけるサービス業も分業・協力は将来性がある。(4)APECのなかで、日本はアジアとアメリカの仲介的な役割を果たさなければならない。そのためには、技術力の向上とそのスムーズな移転が必要である。アメリカが急速な自由化を求め、思惑が違うが、ASEAN・オーストラリアがそれに同調し、日本・韓国は農業保護問題のため、中国は国内市場の保護のため、条件付きの自由化の進展を望む展開にある。(5)アジア・太平洋地域のいろいろな形での経済統合は、この地域の経済発展からみて多くの面で有意義である。アメリカはNAFTAのアジアへの拡大、自由貿易地域の拡大を図り、ASEANは周辺の国を取り込みつつ、アジアにおける自らののアイデンティティ確保しようとしている。異なる統合のネットワークにいろいろな形でコミットすることは、日本経済にとってもプラスに作用する要因となる。3.日本とアメリカの役割・政策提言としては、以下のことが重要であることを示した。(1)アメリカは、市場経済の先導者、日本はアメリカとアジアの仲介者となること。(主として井川・阿部・Japan's Options for APECの論文)(2)それを果たすためには、アメリカおよび日本は技術力を上げそのアジア諸国への移転に努めること。(主として井川・阿部・APEC and Intra-Industry Trade:Japan's Roleの論文)(3)直接投資・産業内貿易によって、アジア諸国の産業調整を促進する。(主として阿部・ASEANとSAARCの論文)(4)アメリカはサービス分野のアジアへの移転に努める。(主としてマック・Political Economy of Protecting Unique Recreationalresourcesの論文)4.海外派遣・招聘による、神戸大学・ハワイ大学でのセミナーだけでなく、科学研究費補助金以外による、客員研究員の派遣・招聘およびあらゆるコンファレンスの機会を捉えて共同研究を深めることができた。具体的には研究実績の報告と研究発表のところで述べていることの内容となるが、貿易・直接投資のデータを活用しながら、APECの意義・東アジアとの経済協力・日米の地域経済強力・ASEANと日米の経済関係・経済統合等に関して研究成果をまとめることができた。これらは、ハワイ大学側と協議して、1996年度内に書物の一部に組み込んだ形で出版する。

(4)APECのなかで、日本はアジアとアメリカの仲介的な役割を果たさなければならない。そのためには、技術力の向上とそのスムーズな移転が必要である。アメリカが急速な自由化を求め、思惑が違うが、ASEAN・オーストラリアがそれに同調し、日本・韓国は農業保護問題のため、中国は国内市場の保護のため、条件付きの自由化の進展を望む展開にある。(5)アジア・太平洋地域のいろいろな形での経済統合は、この地域の経済発展からみて多くの面で有意義である。アメリカはNAFTAのアジアへの拡大、自由貿易地域の拡大を図り、ASEANは周辺の国を取り込みつつ、アジアにおける自らののアイデンティティ確保しようとしている。異なる統合のネットワークにいろいろな形でコミットすることは、日本経済にとってもプラスに作用する要因となる。3.日本とアメリカの役割・政策提言としては、以下のことが重要であることを示した。(1)アメリカは、市場経済の先導者、日本はアメリカとアジアの仲介者となること。(主として井川・阿部・Japan's Options for APECの論文)(2)それを果たすためには、アメリカおよび日本は技術力を上げそのアジア諸国への移転に努めること。(主として井川・阿部・APEC and Intra-Industry Trade:Japan's Roleの論文)(3)直接投資・産業内貿易によって、アジア諸国の産業調整を促進する。(主として阿部・ASEANとSAARCの論文)(4)アメリカはサービス分野のアジアへの移転に努める。(主としてマック・Political Economy of Protecting Unique Recreationalresourcesの論文)4.海外派遣・招聘による、神戸大学・ハワイ大学でのセミナーだけでなく、科学研究費補助金以外による、客員研究員の派遣・招聘およびあらゆるコンファレンスの機会を捉えて共同研究を深めることができた。具体的には研究実績の報告と研究発表のところで述べていることの内容となるが、貿易・直接投資のデータを活用しながら、APECの意義・東アジアとの経済協力・日米の地域経済強力・ASEANと日米の経済関係・経済統合等に関して研究成果をまとめることができた。これらは、ハワイ大学側と協議して、1996年度内に書物の一部に組み込んだ形で出版する。平成6年度は,1980年代のアジア・太平洋地域の経済の現状とその推移について,把握する作業を行い,神戸大学とハワイ大学で小規模のワークショップを開いてメンバー間の意見の交換を行った。具体的には,アジア諸国・北米諸国の貿易・直接投資・資本収支に関して,(1)顕示比較優位指数と構造変化指数(2)アジア地域における観光業について日米からの技術転移の波及効果(3)ラテンアメリカの経験とアジアの経験の比較(4)貿易構造の変化とその要因(労働コスト・為替レート・経済政策)の究明