hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
共同期型強調学習における知識の構成と支援する外的制約条件の研究

異年齢チュータリングにおける学習者の質問とチュータの助言の分析を基に、自己調整スキルの発達をモデル化した。自己調整スキルの一種であるモニタリング、およびコントロールを(1)、(2)のように記述する。モニタリングmonitoring(Agent, Target, Level)(1)コントロールcontrol(Agent, Target, Level)(2)ある学習者(Agent)が自分自身あるいは他者の認知状態(Target)をあるレベル(Level)でモニタリング、あるいは、コントロールすることを表す。"Agent"はモニタリングやコントロールする主体であり、"Target"は"Agent"がモニタリング、コントロールする対象である。"Agent"や"Target"の値は、"T"(チュータ)か"L"(学習者)をとる。"Level"はモニタリング、コントロールのレベルである。質問は、Agentが自己の認知活動(To do)をOtherに発話することである(3)。チュータたちの助言は、彼ら(Agent)が学習者(Others)に望む認知活動(To do)を言語化したものである(4)とモデル化できるこのモデルに基づくと、チュータ達の助言による学習者の質問の変容は以下のように記述できる。学習者達の質問は、理解できない概念への気づきであり、"Level"は"KNOW-ABOUT"となる(5)。それに対する助言は、学習者達に"KNOW-ABOUT"レベルのコントロール活動を要求している(6)。学習者達はこの助言を流用する(8)。この流用が学習者達の知識状態を変え、彼らの認知状態のモニタリング結果も変容する(7)。有効なメタ認知的経験は広義の意味でのコミュニケーションによって生じる(Flavell 1981)。「質問する」という行動は、自己に対する、あるいは他者に対してのコミュニケーション行動である。そのようなコミュニケーションが生じる場を設定し、どのように学習者達のメタ認知的経験が発達するのかを探求することを目的とする。そこで、工学部の学生達が距離的に離れている文学部の学生達を電子掲示板を介して個別指導をするという協調学習の実践を試みた。そしてコンピュータ・リテラシが皆無である文学部の学生達はコンピュータ・サイエンスの用語を説明するという課題を与えられた。彼らは課題の遂行が困難となり、電子黒板に次々と質問を投稿し始めた。それに対し工学部の学生チュータ達は当初丁寧な説明をしていたが、徐々に文学部の学習者達に対し質問の仕方を批判したり助言をし始めた。これらの相互作用が学習者達の質問を自らの理解の正しさを確認する質問へと変容させた。これらの質問の変容は学習者達のメタ認知的経験が促進したことを示している。ここで、上述の実践における相互作用がどのようにして学習者達のメタ認知的経験を促進したかを明らかにするために、質問とその応答という相互作用をメタ認知的経験の観点で分析した。その結果として次の2点を提案する。1.質問やその応答とメタ認知的経験との関係学習者達の質問は、かれらが質問という行動をする直前の認知行動を表している。また、チュータ達の応答は、学習者達の認知行動に対するチュータ達のモニタリングの結果を表してる。2.相互作用と学習者達のメタ認知的経験の促進との関係学習者達が、質問の応答として受け取ったチュータ達のモニタリングの結果を意識して認知し、さらに、チュータ達のモニタリングの基準で自らの認知行動のモニタリングを試みたとき、学習者達のモニタリングは促進するであろう。異年齢チュータリングにおける学習者の質問とチュータの助言を分析を基に、自己調整スキルの発達をモデル化した。このモデルは、次の2つのことを前提としている。1.自己調整スキルには複数のレベルが存在する2.他社の自己調整スキルを模倣しながら、学習者は自分の自己調整スキルを高次なレベルに発達させる自己調整スキルを(1)のように記述する。自己調整スキルとは、ある学習者(Agent)が自分自身あるいは他者の認知状態(Target)をあるレベル(Level)でモニタリング、あるいは、コントロールすることを表す。"Agent"はモニタリングやコントロールする主体であり、"Taget"は"Agent"がモニタリング、コントロールする対象である。

"Agent"や"Target"の値は、"T"(チュータ)か"L"(学習者)をとる。"Level"はモニタリング、コントロールのレベルである。質問は、Agentが自己の認知活動(To do)をOthersに発話することである(2)。チュータ達の助言は、彼ら(Agent)が学習者(Others)に望む認知活動(To do)を言語化したものである(3)とモデル化できる。このモデルに基づくと、学習者達によるチュータ達の自己調整スキルの流用は以下のように記述できる。
日清戦争時、日本軍の朝鮮甲午農民軍討滅作戦に関する研究

日本軍の討伐大隊長文書と戦死兵の石碑碑文、討伐軍兵士個人の従軍日誌複数などを見出した。朝鮮農民ら東学農民軍の抗日蜂起は、従来は注目されなかった中央部山岳地帯で一斉に始まった。この時に、広島の大本営こそが、農民軍主力ほか全部を包囲殲滅する作戦を立案し、派兵した。作戦の後半では、日本軍指導部から殲滅命令が続発されており、朝鮮農民軍数万人以上の厖大な死者を出した。この事実関係を解明・実証した。東学農民軍包囲討滅(殲滅)作戦の立案、命令、実施、その位置づけを明らかにするために、防衛研究所図書館と外交史料館、国会図書館憲政資料室、ソウル国史編纂委員会刊行『駐韓日本公使館記録』、四国各県地方新聞、討滅部隊大隊長史料(山口市)などから、関係史料を探索して解明を進めた。昨年度は、殲滅作戦の立案、その背景となった朝鮮現地の日本部隊鎮圧作戦と東学農民軍抗日蜂起について、重要な事実を解明できた。背景となった状況については、これまで知られていなかった東学農民軍北接勢力の抗日蜂起が、日本軍の北部兵站線に対して、一斉蜂起として存在したこと、これが日本軍の作戦発令の前提となったことを明らかにした。東学農民軍南接勢力と北接勢力合同の大蜂起の前段階の蜂起の重要性を始めて明らかにし、抗日蜂起像も大きく変えることができた。包囲殲滅作戦の立案については、大本営兵站総司令部の出した「東学殲滅命令」と、翌日の討滅大隊派遣命令(包囲作戦着手)の二段階で包囲殲滅命令ができているのだが、朝鮮現地日本軍司令部の派遣要請を分析し、それが包囲作戦を想定していないものだったこと、大包囲殲滅作戦は、広島の大本営で日本政府も関与して、検討、立案されたことを解明した。また「東学殲滅命令」に対して、朝鮮政府外務省の対応が、鎮圧には応じたものの、農民軍「殲滅」には応じていないことを明らかにした。いずれも成果も、韓国での研究報告をおこなった際に、韓国の専門研究者たちも参加されたので、研究の内容、その意義などについて意見交換をし、今後の研究課題も討論できた。1、東京、東京都立中央図書館、防衛庁防衛研究所図書館、国会図書館において、日清戦争時の日本軍関係史料を探索し、朝鮮守備隊、討伐大隊の陣中日誌などの追加調査をおこない、第五師団朝鮮兵站部の陣中日誌、朝鮮駐屯後備部隊の討伐作戦電文などを追加収集した。2、研究代表者が新たに見いだした東学農民軍討伐大隊の大隊長史料が、2010年4月から山口県文書館で公開された。写真版で収集した史料の分析を含めて、『歴史地理教育』や『「韓国併合」100年を問う』に、論文「朝鮮東学農民軍を殲滅した日本軍」と「後備歩兵第一九大隊・大隊長南小四郎文書」を発表し、大隊長史料から発見された日本軍の殲滅命令、また東学農民の抗日ゲリラ戦の展開過程、これまで知られていなかった山岳地帯ゲリラ戦と討幕作戦の戦闘状況、さらにいわゆる「北接」と呼ばれている、これまでほとんど無視されてきた忠清道農民軍のゲリラ戦の重要性などを解明し、再評価を行った。3、徳島県にて、討伐日本軍の兵士関係資料を発見した。数万の農民軍殲滅を行った後備第19大隊は、忠清道でただ一人の戦死者をだした。一人の戦死者をめぐる諸事実、戦死者が靖国神社の記録に記されていないこと、大隊がゲリラ部隊の強力な抗戦に遭遇していることなどを論文「後備歩兵第一九大隊・大隊長南小四郎文書」において論述した。2011年3月には、徳島旧阿波郡で兵士の墓を探索し、同兵士の忠魂碑を共同墓地で発見することができた。碑文から、事実関係を確定することができ、兵士史料の残存していることを知ることができた。4、韓国の国際シンポジウムに招聘され、「東学農民を鎮圧した日本軍の歴史史料」で、日本側史料を研究発表し、韓国の研究者たちと討論をおこない。旧日本軍兵站線に沿って韓国の研究者と現地調査を行うことができた。1)防衛省防衛研究所と国会図書館、東京都立中央図書館で、日清戦争時、朝鮮半島での日本軍の作戦関係史料を、探索し、朝鮮へ従軍した兵士関係史料を追加収集した。2)徳島県阿波郡と吉野川市において、朝鮮東学農民軍討滅戦争参戦兵士の「従軍日誌」を、郷土史家の協力を得て、現地で調査収集した。「従軍日誌」は、一兵士の視点から記録したもので、従来知られなかった東学農民軍討伐戦の具体的状況を詳細に知ることができるものである。3)高知県宿毛市において、高知大学の研究者の協力により、兵士子孫が所蔵する、朝鮮半島兵站線守備隊兵士の「従軍日誌」を現地で調査した。釜山から北上する日本軍兵站線での戦闘を詳しく記した新しい記録であった。

4)山口市、山口県文書館にて山口の兵士の史料調査をし、朝鮮慶尚道で東学農民軍との戦闘で戦死した守備隊大尉の錦絵を山口県立萩美術館で調査し、また萩市旧椿西村地区で旧宅や墓地の探索を行い、見出すことができた。5)高知市にて、自由民権記念館開催、高知近代史研究会で、「甲午農民軍討滅戦と四国の大隊」の講演を行い、地元研究者たちと情報交換し、これをきっかけとして(3)の宿毛市の兵士の「従軍日誌」を見出し、史料収集することができた。6)韓国の研究団体から招聘されて、光州市・井邑市・益山市にて講演と研究報告を行い、また論山市連山面にて、蓮山戦闘の史料にもとづく詳しい現地調査を行い、連山戦闘の掘り起こしという新しい成果を得ることができた。7)京都市にて、訪日した韓国の東学農民戦争の研究者たちと会い、研究交流、史料交換をし、今後の研究会とフィールドワークの打ち合わせを行うことができた。
歯原性嚢胞上皮のLe^y糖鎖とBel-2の発現が再発に与える影響について

われわれは種々のヒト歯原性嚢胞の成因となる歯原性上皮の顎骨内残存が,apoptosisの発現異常による可能性を考え検索を行ってきた.歯原性角化嚢胞の再発の原因のひとつとして,結合組織中の娘嚢胞,上皮島を取り残すためと考えられてきたが,実際には娘嚢胞などが再発症例の嚢胞に少なく,非再発症例に多く見られるという報告も認められた.よって従来より指摘されてきた形態学的特徴のみから再発の可能性を推測することは出来ないと考えられた.そこで今回,歯原性角化嚢胞を臨床的,病理組織学的検索を行い,さらにapoptosisの発現異常を検索する目的で,ヒト組織に染色性を示すapoptosis関連抗Le^y抗体BM-1/JIMROと,apoptosisを抑制する機能を持つBcl-2蛋白を抗Bcl-2抗体を用いて免疫組織化学的に検索を行った.その結果,病理組織学的所見では,嚢胞上皮が比較的薄く,いわゆるPindborg & Hansenの診断基準に合致した症例では,嚢胞の大きさは大きく,上皮下結合組織内には娘嚢胞や上皮島はほとんど認められなかった.それに対して娘嚢胞や上皮島が認められた症例では嚢胞壁が比較的厚かった.これらの症例に免疫組織学的検索を行ったところ,表層の嚢胞上皮部分にLe^y糖鎖抗原の発現が認められた.また,再発症例には娘嚢胞や上皮島を認めたものもあるが,Le^y糖鎖抗原とBcl-2蛋白の発現を検索したところ,非再発症例に比べて嚢胞上皮にBcl-2蛋白陽性細胞が認められる傾向であった.よって摘出材料に対してapoptosis抑制因子を検索する事によって,予後を推測するひとつの因子と成りうる可能性が示唆された.われわれは種々のヒト歯原性嚢胞の成因となる歯原性上皮の顎骨内残存が,apoptosisの発現異常による可能性を考え検索を行ってきた.歯原性角化嚢胞の再発の原因のひとつとして,結合組織中の娘嚢胞,上皮島を取り残すためと考えられてきたが,実際には娘嚢胞などが再発症例の嚢胞に少なく,非再発症例に多く見られるという報告も認められた.よって従来より指摘されてきた形態学的特徴のみから再発の可能性を推測することは出来ないと考えられた.そこで今回,歯原性角化嚢胞を臨床的,病理組織学的検索を行い,さらにapoptosisの発現異常を検索する目的で,ヒト組織に染色性を示すapoptosis関連抗Le^y抗体BM-1/JIMROと,apoptosisを抑制する機能を持つBcl-2蛋白を抗Bcl-2抗体を用いて免疫組織化学的に検索を行った.その結果,病理組織学的所見では,嚢胞上皮が比較的薄く,いわゆるPindborg & Hansenの診断基準に合致した症例では,嚢胞の大きさは大きく,上皮下結合組織内には娘嚢胞や上皮島はほとんど認められなかった.それに対して娘嚢胞や上皮島が認められた症例では嚢胞壁が比較的厚かった.これらの症例に免疫組織学的検索を行ったところ,表層の嚢胞上皮部分にLe^y糖鎖抗原の発現が認められた.また,再発症例には娘嚢胞や上皮島を認めたものもあるが,Le^y糖鎖抗原とBcl-2蛋白の発現を検索したところ,非再発症例に比べて嚢胞上皮にBcl-2蛋白陽性細胞が認められる傾向であった.よって摘出材料に対してapoptosis抑制因子を検索する事によって,予後を推測するひとつの因子と成りうる可能性が示唆された.
里吉病(全身こむら返り症)における自己抗体の標的抗原の同定及び検討

里吉病(全身こむら返り症)におけるタクロリムスとステロイド併用の治療経験13歳女性.進行性有痛性筋クランプ,脱毛,無月経の臨床症状から本症例を里吉病と診断した.平成12年8月以降免疫グロブリン大量静注療法(IVIg)を施行.筋症状は軽快したが脱毛,無月経は改善せず.2ヶ月後,筋症状の増悪及び脱毛の進行を認め,同年12月再入院.既往歴:十二指腸潰瘍,アトピー性皮膚炎,気管支喘息の既往あり.入院時現症:前頭部及び眉部の脱毛あり,腋毛,恥毛なし.筋力テスト時に有痛性筋クランプ症状が誘発される以外,神経所見正常.検査成績:CK正常.抗核抗体陽性.抗アセチルコリン受容体抗体強陽性.入院後経過:膠原病,重症筋無力症症状を認めないが自己抗体陽性から里吉病においても自己免疫説(里吉病(全身こむら返り症)における自己抗体の同定;第13回日本神経免疫学会(2001年2月),第42回日本神経学会総会(2001年5月):遠藤一博発表)があり,ステロイドパルス療法施行後タクロリムス3mg/日,プレドニゾロン(PSL)30mg/隔日治療を導入した.直後から筋症状が増悪し,バクロフェン40mg/日内服を加えた.その後,有痛性筋クランプ症状は改善した.平成13年5月以降バクロフェンを中止しても無月経,筋症状,脱毛の改善をみた.里吉病の過去の報告例ではIVIg,ステロイドパルス療法は有効だが効果は一時的であり,またPSL100mg/日連日内服療法で無月経,脱毛の改善をみたとの報告があるがいずれも極少数例での検討であり本症に確立された治療法はない.連日PSL100mg内服は成長期女性にとって,低身長,満月様顔貌,またその他の副作用(本例では十二指腸潰瘍の既往もある)も無視できない.本症例にタクロリムスとステロイド併用療法を施行し全症状の改善をみた.同併用療法は里吉病治療の1選択肢となるのではないかと考えた.里吉病(全身こむら返り症)におけるタクロリムスとステロイド併用の治療経験13歳女性。進行性有痛性筋クランプ、脱毛、無月経から本症例を里吉病と診断した。平成12年8月入院。免疫グロブリン大量静注療法(IVIg)を施行。筋クランプは軽快したが脱毛、無月経は改善せず。2ヶ月間筋クランプは軽快していたが、筋クランプの再増悪及び脱毛の進行を認め、同年12月再入院。既往歴:十二指腸潰瘍、アトピー性皮膚炎、気管支喘息の既往あり。入院時現症:前頭部及び眉部の脱毛あり。腋毛、恥毛なし。筋力テスト時に有痛性筋クランプ症状が誘発される以外、神経系に異常所見を認めず。検査成績:CK正常。抗核抗体陽性。抗アセチルコリン受容体抗体150nmol/L強陽性。入院後経過:重症筋無力症症状を認めないが血中抗アセチルコリン受容体抗体陽性から、平成13年1月15日よりステロイドパルス療法施行後、タクロリムス3mg/日、プレドニゾロン(PSL)30mg/隔日治療を導入した。開始直後から筋クランプが増悪したため、バクロフェン40mg/日内服を加えた。その後、有痛性筋クランプ症状は改善した。平成13年5月以降バクロフェンを中止しても無月経、筋クランプ、脱毛症状の改善をみた。里吉病の病態に自己免疫学的機序の関与が考えられている。過去の報告例ではIVIg、ステロイドパルス療法は有効ではあるが一時的なものであり、またPSL 100mg/日連日内服療法で無月経、脱毛の改善をみたとの報告があるが、いずれも極少数例での検討である。PSL100mg/日連日は成長期女性にとって、低成長、満月様顔貌、またその他の副作用(本例では十二指腸潰瘍の既往もある。)も無視できない。本症例にタクロリムスとステロイド併用療法を施行し全症状の改善をみた。同併用療法は里吉病治療の1選択肢となるのではないかと考えた。里吉病(全身こむら返り症)におけるタクロリムスとステロイド併用の治療経験13歳女性.進行性有痛性筋クランプ,脱毛,無月経の臨床症状から本症例を里吉病と診断した.平成12年8月以降免疫グロブリン大量静注療法(IVIg)を施行.筋症状は軽快したが脱毛,無月経は改善せず.2ヶ月後,筋症状の増悪及び脱毛の進行を認め,同年12月再入院.既往歴:十二指腸潰瘍,アトピー性皮膚炎,気管支喘息の既往あり.入院時現症:前頭部及び眉部の脱毛あり,腋毛,恥毛なし.

筋力テスト時に有痛性筋クランプ症状が誘発される以外,神経所見正常.検査成績:CK正常.抗核抗体陽性.抗アセチルコリン受容体抗体強陽性.入院後経過:膠原病,重症筋無力症症状を認めないが自己抗体陽性から里吉病においても自己免疫説(里吉病(全身こむら返り症)における自己抗体の同定;第13回日本神経免疫学会(2001年2月),第42回日本神経学会総会(2001年5月):遠藤一博発表)があり,ステロイドパルス療法施行後タクロリムス3mg/日,プレドニゾロン(PSL)30mg/隔日治療を導入した.直後から筋症状が増悪し,バクロフェン40mg/日内服を加えた.その後,有痛性筋クランプ症状は改善した.平成13年5月以降バクロフェンを中止しても無月経,筋症状,脱毛の改善をみた.里吉病の過去の報告例ではIVIg,ステロイドパルス療法は有効だが効果は一時的であり,またPSL100mg/日連日内服療法で無月経,脱毛の改善をみたとの報告があるがいずれも極少数例での検討であり本症に確立された治療法はない.連日PSL100mg内服は成長期女性にとって,低身長,満月様顔貌,またその他の副作用(本例では十二指腸潰瘍の既往もある)も無視できない.本症例にタクロリムスとステロイド併用療法を施行し全症状の改善をみた.同併用療法は里吉病治療の1選択肢となるのではないかと考えた.
特殊歯形はすば歯車の設計開発と運転性能に関する研究

本研究は,曲げ強度,歯面強度の伝達負荷能力がインボリュート歯車よりも優れた歯車を得ることを目的として,インボリュート・サイクロイド合成歯形,修正サイクロイド歯形といった特殊歯形はすば歯車を開発・設計し,その強度・性能を計算や実験の両面から検討を行い,つぎに示すような新たな知見等の成果を得た。1.本研究で設計・製作したホブにより特殊歯形はすば歯車の製作が可能となった。ホブの精度はJIS1級,それを用いて歯切りした試験歯車はJIS4級程度であった。2.本研究のような特殊な歯形形状をもつはすば歯車においても成形方式の歯面研削によってJIS1級の歯形精度が得られ,歯形誤差が小さくなることによって歯車の振動性能が向上することがわかった。3.設計された歯車の中心距離において,特殊歯形はすば歯車はインポリュートはすば歯車よりも優れた振動性能を有する。4.特殊歯形はすば歯車は中心距離が設計値からずれた場合にかみあい状態が変化し,振動性能が変化する。特に,インボリュート・サイクロイド合成歯形はすば歯車では,中心距離が設計値よりも100μm以上狭くなると振動性能が低下する傾向があるが,その性能低下は十分に小さいものであり,はすば歯車によることによって振動性能が向上することが確認された。5.インボリュート・サイクロイド合成歯形,修正サイクロイド歯形の2種類の特殊歯形はすば歯車のピッチング耐久限度はインボリュートはすば歯車よりも高いことが確認できた。このことから,これらの特殊歯形はすば歯車はインボリュートはすば歯車よりも歯面強度の優れた歯車であることが証明された。以上により,本研究で開発・設計した特殊歯形はすば歯車の振動性能,強度の優位性が確認され,実用に十分供することが可能と判断できる成果が得られたことを報告する。曲げ強度,歯面強度の伝達負荷能力がインボリュート歯車よりも優れた歯車を得ることを目的として,本研究で開発するインボリュート・サイクロイド合成歯形,修正サイクロイド歯形の二つの特殊歯形はすば歯車に対し,まず,パーソナルコンピュータを使って歯車歯形の設計を行った.これに基づいて歯車切削工具(ホブ)を設計・製作し,試験歯車を試作して実験に供した.つぎに,中心距離可変の動力循環式歯車試験機を用いて,ひずみゲージより歯車の動荷重を,また加速度ピックアップにより歯車の振動加速度を測定し,これらのデータを4チャンネルFFTトラッキングアナライザで解析して特殊歯形はすば歯車の振動特性について考察した.続いて,駆動・被動歯車の各軸に取り付けた2台のロータリーエンコーダ,および高速位相差演算器,4周期位相差演算器により歯車のかみあい伝達誤差を測定し,特殊歯形はすば歯車の中心距離とかみあい特性の関係を調べた.また,インボリュートはすば歯車に対する実験も実施し,その実験結果との比較を行って特殊歯形はすば歯車の運転性能の特徴を考察した.なお,特殊歯形はすば歯車の振動・かみあい特性の理論的解析は現在計算を続行中である.以上の結果を要約すると(1)本研究で設計・製作した歯切り工具(ホブ)により特殊歯形はすば歯車の製作が可能となった.(2)歯車中心距離が設計値の場合に,特殊歯形はすば歯車はインボリュートはすば歯車よりも優れた振動性能を有する.

(3)中心距離が設計値からずれた場合には特殊歯形はすば歯車のかみあい状態や振動性能が変化し,特に中心距離が設計値よりも100μm以上狭くなると,かみあい伝達誤差がやや大きくなり,振動性能が低下する傾向があるが,その性能低下は十分に小さいものであり,特殊歯形歯車においても,はすば歯車とすることによって振動・かみあい性能が向上することが確認された.本研究は,曲げ強度,歯面強度の伝達負荷能力がインボリュート歯車よりも優れた歯車を得ることを目的として,インボリュート・サイクロイド合成歯形,修正サイクロイド歯形といった特殊歯形はすば歯車を開発・設計し,その強度,性能を計算や実験の面から明らかにするものである.初年度の昨年平成9年度には,歯車歯形の設計と歯車切削工具(ホブ)の製作,そして試験歯車を試作して動力循環式歯車試験機により特殊歯形はすば歯車の振動性能の測定,考察を行い,歯車が設計値どおりの中心距離で組み付けられた場合に特殊歯形はすば歯車はインボリュートはすば歯車よりも優れた振動性能を有すること,また,特殊歯形歯車においても,はすば歯車とすることによって振動・かみあい性能が向上することを確認した.(次ページの研究発表論文を参照)これらの成果に引き続き,本年平成10年度は,特殊歯形はすば歯車の強度面の優位性を実証することを目的として研究を進めた。まず,特殊歯形はすば歯車の強度に及ぼす歯形のサイクロイドの転がり円半径やピッチ点における圧力角,歯たけなどの影響にもいて検討を行った.続いて,平成9年度に製作したホブにより特殊歯形の1つであるインボリュート・サイクロイド合成歯形はすば歯車を製作し,現有設備の動力循環式歯車耐久試験機を使用して歯面強度(ピッチング)試験を行い,インボリュートはすば歯車の歯面強度と比較した.その結果,インボリュート・サイクロイド合成歯形はすば歯車の歯面強度(耐ピッチング強度)はインボリュートはすば歯車よりも1.5倍程度高いことが確認され,強度の優位性も明らかとなった.次の最終の平成11年度では,もう1つの特殊歯形歯車である修正サイクロイド歯形はすば歯車の強度試験を行い,これら2つの特殊歯形はすば歯車の優劣の決定,ならびに性能・強度のまとめと総括を行う予定である。本研究は,曲げ強度,歯面強度の伝達負荷能力がインボリュート歯車よりも優れた歯車を得ることを目的として,インボリュート・サイクロイド合成歯形,修正サイクロイド歯形といった特殊歯形はすば歯車を開発・設計し,その強度,性能を計算や実験の面から明らかにするものである.初年度の平成9年度には,歯車歯形の設計と歯車切削工具(ホブ)の製作,そして試験歯車を試作して特殊歯形はすば歯車の運転性能試験を行い,歯車の中心距離が設計値どおりであればインボリュートはすば歯車よりも優れた振動性能を有すること,また,はすば歯車とすることによって特殊歯形歯車の振動・かみあい性能が向上することを確認した.続いて,特殊歯形はすば歯車の強度面の優位性を実証するために,特殊歯形はすば歯車の強度に及ぼす歯形のサイクロイドの転がり円半径やピッチ点における圧力角,歯たけなどの影響について検討を行った.平成10年度には,まず特殊歯形歯車として,インボリュート・サイクロイド合成歯形はすば歯車の歯面強度(ピッチング)試験を行い,その強度はインボリュートはすば歯車よりも1.5倍程度高いことを確認した.最終の本年平成11年度は,パーソナルコンピュータによる特殊歯形歯車のかみあいシミュレーションを試みるとともに,もう1つの特殊歯形歯車である修正サイクロイド歯形はすば歯車の強度試験を実施した.その結果,特殊歯形歯車のかみあいがほぼ再現できるシミュレーション方法が確立できたこと,修正サイクロイド歯形はすば歯車においても歯面強度はインボリュート歯車に優ることが確認された.
喉頭知覚反射の記録を用いた脳幹の気道防御反射系に関する電気生理学的研究

嚥下をはじめとする喉頭防御反射における知覚受容ならびに知覚伝導系の客観的評価法はいまだ確立されていない。これまで我々は上喉頭神経電気刺激によって誘発されるネコの脳幹および皮質由来の電位を同定し、喉頭知覚誘発電位(LSEP)として報告した。しかし、再現性のあるヒトLSEPを安定した状態で導出することは困難であった。そこで我々は、自然刺激(触刺激)により反射性に誘発される内喉頭筋筋電図を記録し、喉頭知覚受容系の評価を試みた。上喉頭神経電気刺激に対して迷走神経、反回神経、下咽神経のニューログラムおよび内喉頭筋各筋の筋電図を導出した。特に甲状披裂筋に最も高い電位で一定の潜時をもって誘発電位が記録された。その潜時は、同側で11.34±1.34msecであった。そこで甲状披裂筋を指標として喉頭粘膜自然刺激に対する応答をみることとした。その結果、上喉頭神経電気刺激に比較して触刺激によるものは、約3msecの潜時の延長を認めた。またその反射性応答はリドカインによる喉頭粘膜表面麻酔を行うことにより速やかに消失し、時間の経過とともに回復が認められた。今後、喉頭知覚受容系を客観的に評価する臨床応用の可能性が示唆された。現在、より安定した反射性応答を検出するために、触刺激検出装置を考案開発中であり試作段階である。この検出装置を使用し、反射性応答を記録するならば、応答の潜時の標準化が容易となるため知覚受容系の評価もより容易となると考えている。検出装置のプローブの改良、ならびに表面筋電図等による安定した応答の記録が可能となるならば、より一層臨床応用に近づくと考え今後の実験を追加していく考えである。
臨床看護ケアの質向上をめざし臨床と大学が協働する看護研究支援システムの開発

平成24年度は、臨床看護師を対象に看護研究に伴う困難な状況を質的研究によって明らかにした。困難は研究過程を踏むことと研究環境が整っていないことの2つに分類された。また、臨床看護師が発表した演題調査では、大学との協働は30%余りであった。平成25年度は平成24年度の研究結果をふまえ、臨床看護研究支援のため4回のセミナーを企画し、看護師21名が参加した。テーマ別7つの班を構成し、班毎にResearch Questionの精錬からプレゼンテーションまでサポートを行った。参加者アンケートでは、よく理解できたという評価が76%、希望に沿った内容であったという評価が76%、役立つという評価が95%だった。平成25年度は、平成24年度の研究結果をふまえ、臨床看護研究支援のためのセミナーを企画し、実施および評価を行うことで、臨床看護支援システムの精錬、支援センターの運用に向ける土台作りをおこなった。本年度4回の研究支援セミナーを開催し、公募によって臨床看護師21名の受講生がセミナーに参加した。各セミナーは看護研究を行う上で基本的なテーマとし、毎回講義の後、各研究班に別れて担当教員の個別支援を受ける形式を取った。テーマ別に7つの班を構成し、班毎にResearch Questionの精錬、文献検討、研究方法の選択、研究計画書の作成、倫理委員会申請書類の作成、分析支援、研究結果のまとめ支援、研究結果の記述、抄録の作成、プレゼンテーションサポートを行った。定例のセミナー以外に数回のセッションおよびメールでの支援を各班が適宜提供した。セミナー最終日には、研究支援を受けたそれぞれの成果を発表することができた。セミナーの受講と継続的な支援によって、7つの研究班が事件や調査を実施し、プレゼンテーションまでこぎつけることができた。また参加者へのアンケートによると、全員が今後の研究活動に役に立つと回答しているものの、分析や報告書の作成の段階になると理解や実施が難しいと感じていることが分かった。セミナーの内容は全員が希望に合っていたと回答しており、48%のものは「とても希望に合っていた」と回答した。研究指導が具体的になると、参加者は達成することの困難感を感じはじめ、自身の研究能力に疑問を感じていることがインタビュー調査によって明らかになり、文献検討以下すべてのプロセスにおいて、大学等の研究者が研究推進を具体的にサポートすることなしには一定レベルでの学会発表は困難であることが推測された。平成24年度は臨床看護師の研究支援ニーズを明らかにするために次の2つの研究を行った。1臨床看護師が行った学会発表演題の傾向分析看護系学会の中から会員が1,000人以上の比較的大規模な20学会を取り上げ、平成24年度に企画された学会での4,289件の発表演題を分析した。臨床看護師が筆頭研究者である研究は学会の性質により異なるが全体の45.4%であった。演題の内容をテキストマイニングによって分析したところ、「患者」「看護師」という2語の頻出度が高いことが確認された。「患者」の共起語としては「受ける」「家族」「検討」が、「看護師」の共起語としては「要因」「新人」「影響」が上位に挙げられた。共起語のデータから臨床看護師による研究は臨床上の患者の健康問題やキャリア開発を課題にしているものが多いことが推測された。一方大学研究者が発表グループに入っている場合の共起語は「評価」「効果」「妥当性」などの共起語が上位に見られ、実証研究に取り組んでいることが推測された。2看護師がかかえる臨床看護研究遂行上の困難について3つの中規模病院において、臨床看護研究の経験がある看護師3グループ、および研究指導の役割を担っている看護師3グループ(合計6グループ、26名)に対して、臨床看護研究を遂行する上でどのような困難があるか、フォーカスグループインタビューを行った。その結果、研究法をはじめとする訓練がないまま、看護師が研究課題に取り組んでいるという実態が明らかとなった。「研究テーマの設定」という初めのステップから困難を抱えており、「研究計画の立て方がわからない」等、研究の全過程において11のカテゴリーが抽出された。さらにこれらの困難を取りまく状況として時間不足や文献へのアクセスが難しいことなどが挙げられ、研究の困難をより強めているという構造が明確となった。他に臨床看護現場の研究seedsが明らかになった。目標1)臨床における看護研究支援ニーズの明確化(達成):2つの調査研究によって、臨床看護師は研究課題を決める初期の段階から結果をまとめて学会に発表し論文として完成するまでの全過程で困難を抱えており、そのことが看護師達の大きな不全感につながっており、研究のすべての段階で支援ニーズが存在していることが明確となった。

インタビュー結果から今後の研究seedsも抽出することができた。さらに学会発表演題の共起語の分析によって、臨床看護師の研究課題の傾向を知ることができた。目標2)支援メニューの精錬(達成):調査の結果、臨床現場における看護ケアの質向上を中心に研究seedsがあることが明らかになり、さらに明らかになった研究遂行上の困難カテゴリーに基づき支援メニュー案を作成し、その精錬を行った。その結果、臨床サイドで生じた研究テーマに結びつく疑問を臨床研究として成り立つようにアレンジし、大きくはretrospectiveの調査研究、質改善の準実験的研究の2つパターンで成果を狙うよう、セミナーをシリーズで企画するなど次年度に実現できる支援メニューを計画することができた。学会発表件数を評価指標として次年度に支援を行う。目標3)支援メニューの作成と提供システムの構築(枠組み構築について達成):支援提供システムを構築し次のような項目をホームページに掲載し提供した。1研究の基本的な知識(リンクを含む)2研究班員の専門性を活用した支援メニューの提供3セミナー等の情報提供HPのURLはhttp://kango-kenkyu.org/である。【1.次年度計画概要】臨床看護研究支援セミナーを開催し、参加者の研究課題をResearch Questionを次の2つの研究スタイルに集約し研究支援を行う。(i)医療記録などの既存の資料をもとにretrospectiveに検討し、変数間の関連を探索する初歩的研究。(ii)比較的単純な看護ケアの改善策を実施しその効果を評価する改善研究。【2.次年度具体的実施内容】1臨床看護研究支援セミナーの開催:HPに提示した支援メニューを広告し、順次実施していく。具体的には兵庫県内の病院施設を中心に広告し、連続したセミナーを企画し、セミナーに参加することにより研究課題を達成できるように研究の各段階で支援する。<セミナースケジュール>1回目(6月頃)研究テーマをみつける/文献を読むー課題:文献検索(検索支援行う)2回目(7月)研究計画書の書き方ー課題:データ収集3回目(9月または10月)データ分析(含むEXCEL、簡単な統計)ー課題:データ分析4回目(10月または11月)報告書の書き方2セミナーの評価:参加者に対して、セミナー内容の理解度、セミナー内容への満足度、参加のしやすさ、支援システムへの期待について質問紙による調査や状況により数名単位のフォーカスグループインタビューを行う。さらに参加者の研究遂行状況、学会等への発表件数等を指標として、支援システムの効果について評価を行う。【3.HPの充実による知識の普及】HPのコンテンツを充実し、研究支援を受ける看護師だけでなく、一般の看護師が研究に関する知識を得られるように内容を精錬し、情報提供によって支援する。研究支援依頼を受け研究班内の各研究方法に精通した専門家(実験研究法、調査研究法、量的研究法、質的研究法等)が支援を行うシステムを検討する臨床看護研究支援のためのセミナーを企画し、実施、評価を行うことで、臨床看護支援システムの構築、設立に向けた土台を作る。次のように費用を使用する。
戦時下の軍隊とスポーツの比較社会史

本研究はこれまでまったく研究の対象となってこなかった日本の軍隊におけるスポーツの実態とその意義を明らかにするものである。具体的には、明治の建軍から第二次世界大戦に至る陸海軍のスポーツ実践を跡づけ、それを諸外国の事例と比較した。その結果、日本の軍隊におけるスポーツの盛衰は日本社会における男性性の変化と密接に結びついていることが明らかになった。その知見は著書『軍隊とスポーツの近代』などで公表した。本研究は、戦前・戦時中の日本における軍隊とスポーツの関係を探究するものである。具体的な実態の解明は既発表の2論文で終えており、これを軍隊史、スポーツ史、ジェンダー史のなかでいかに位置づけるかが本研究での重点課題である。軍隊史、スポーツ史に関していえば、すでに研究が進んでいる欧米との比較は欠かせない。2014年度は、フランス、イギリスの図書館と戦争関連施設で調査を実施した。ヨーロッパはちょうど第一次世界大戦100週年を迎え、戦争への関心が高まっており、有益な情報を多数えることができた。この調査をもとに、欧米の軍隊とスポーツを論じる文章を書き、『軍隊とスポーツの近代』と題する書物の第一稿を書き終えた。日本の軍隊とスポーツを理解するには、欧米との比較だけでなく、東アジア諸国との比較も必要である。というのも、非欧米諸国の近代化の様態は多様であり、日本の軍隊とスポーツの関係に普遍性と特殊性を見いだそうとすれば、欧米以外にも目を向ける必要があるからである。その一環として、論文「軍隊と社会のはざまで:日本・朝鮮・中国・フィリピンの学校における軍事訓練を執筆した。本研究は、戦前・戦時中の日本における軍隊とスポーツの関係を男性性の観点から探究するものである。二〇一五年は戦後七〇年の節目の年であり、かつ東京オリンピックを五年後に控えるという、まさに本研究が着目される条件が整った。もともと本研究の成果となる書籍は今年度に刊行するつもりだったが、せっかくの機会ということで、出版社と協議のうえ刊行を急ぐことにした。そのさい、既存の論文二本に加え、欧米の軍隊スポーツについて書き足すこととし、二〇一四年度に本研究の一環として実施したヨーロッパでの資料調査の成果を生かしつつ、欧米の軍隊スポーツを概観し、日本と比較する一節を付け加えた。この問題については、二〇一四年度より取り組んでいたので、ほどなく原稿を出すことができ、初校から二か月というスピードで刊行にこぎ着けることができた(『軍隊とスポーツの近代』青弓社刊)。本書については、『図書新聞』などで好意的な書評が出され、また一二月には北海道大学で本書の書評会も開催された。くわえて、秋からは『東京新聞』の連載「還らなかったオリンピアン」(二〇一五年一〇月二五日二〇一六年一月一九日の計七回、執筆は加藤行平)にも協力し、本研究の成果を社会に還元するとともに、戦時中のスポーツに対する世間の関心を高める努力を続けている。本研究は書籍の刊行で完了したわけではない。積み残した課題、新たな課題が山積している。たとえば、軍隊とオリンピックの関係や、私の専門である中国の軍隊とスポーツとの比較などである。秋以降は、とくにこの二つの問題についての資料収集を実施している。『軍隊とスポーツの近代』の刊行により、本研究は一応の成果を出した。そのため、当初の計画以上に進展していると考えられる。本研究は、戦前・戦時中の日本の軍隊とスポーツの関係を、諸外国の事例と比較しつつ、男性性の視点から探求することを目的とするものである。本年は、一昨年に出版した『軍隊とスポーツの近代』で論じ尽くせなかった下記の課題に取り組んだ。第一の課題は、軍隊とオリンピックの関係である。第一次世界大戦後、マッカーサーがアメリカ選手団を率いたように、オリンピックと軍隊の関係は蜜月期を迎える。未公刊資料からその詳しい実態と原因を明らかにするべく、国際オリンピック委員会で関係資料の調査を実施した。現在、持ち帰った史料を整理中である。第二の課題は、満洲における軍隊とスポーツの関係である。拙著は史料の関係から一九二〇年代以降に重点を置き、それ以前の状況は十分に明らかにすることができなかった。また、いわゆる外地についても十分に触れることができなかった。その反省から、研究がほとんどない満洲のスポーツについて史料を読み進めていくうちに、満洲ではすでに日露戦争のころから軍隊スポーツが存在したこと、全体として日本内地の軍隊よりスポーツが盛んであったことがわかってきた。その初歩的な作業の結果は満洲スポーツ史研究会(二〇一七年三月、札幌大学)で「1925年の軍隊とスポーツ」と題して報告した。なお、国外調査はローザンヌの国際オリンピック委員会アーカイブで実施した。本来、この調査を踏まえて拙著を公刊すべきであったが、諸事情から昨年ようやく実施ができた。現在までに刊行されている研究成果のほか、現在、進行中の研究も問題なく進んでいる。

研究の総仕上げとしての書物も2015年度中には刊行できそうな状況である。そのため、本研究は、当初の計画以上に進展していると考えられる。昨年度に本を刊行したものの、なお多くの課題が残されている。とりわけ、軍隊スポーツとオリンピックの関係は重要な課題である。本年は国際オリンピック委員会のアーカイブで資料調査を実施し、この問題を掘り下げて考える。スポーツ史先述したように、おおよその原稿は完成しているものの、さらに検討すべき問題が残されている。欧米との比較に関して、アメリカに関する記述をより深める必要がある。これについては、2015年度にアメリカでの調査を予定している。さらにジェンダー視点からの分析を強化する必要がある。なお、本研究は3年計画であるが、可能であれば2年目である2015年度に終了させ、次なる課題を目指したい。書籍の刊行を急いだために、予定していた海外調査を実施できなかった年度末に東京と広島方面への出張を予定していたが、別の科研の事業で中国・上海への出張が入ってしまい、日程的に広島方面への出張をキャンセルしなければならなかった。次年度は国際オリンピック委員会にて、軍隊スポーツとオリンピックの関係を調査する予定である。広島への出張は翌年度分に回して使用する。
アルツハイマー病原因遺伝子による神経細胞死に対する拮抗遺伝子と分子装置の解明

今年度は、昨年度の研究成果および申請時の研究計画を基に、主として家族性アルツハイマー病(FAD)原因遺伝子が誘導する神経細胞死機序の解明と拮抗分子の発見・作用機序の解明を行った。次に、我々が樹立したエクダイソン(EcD)処理することで家族性アルッハイマー病(FAD)の原因遺伝子であるV642I APPを誘導的に発現することで細胞死が誘導出来る神経細胞株F11/EcR/V642I[Niikura,T etal.BBRC,2000)と、アルツハイマー病と確定診断された患者の後頭葉からのmRNAを鋳型にしたcDNAライブラリーを用いて細胞死拮抗遺伝子のスクリーニングを行った。その結果、V642I APPの一過性発現によって誘導される細胞死拮抗活性を有する遺伝子が数種類単離出来た。その中で、分泌性の24アミノ酸からなるペプチドをコードし、さらに他のFADの原因遺伝子(NL APP、M146L PS1およびN141I PS2)やAβに対しても拮抗作用が認められる遺伝子をHumanin(HN)と名付け、その遺伝子(pHN)および合成ペプチド(sHN)を作成し、細胞死拮抗活性ならびにその臨床応用可能性について検討を行った。また、HNの構造活性相関を検討する目的でSer14をGlyに置換した変異体(pHNG、sHNG)とCys8をAlaに置換した変異体(pHNA、sHNA)を作成した。上記4種類のFAD原因遺伝子とAβ(1-43)が誘導する細胞死を、sHNは10μMで、sHNGは10nMで完全に抑制し、sHNAでは拮抗活性が消失した。また、pHNとsHNは家族性筋萎縮性側索硬化症の原因遺伝子であるSOD1の変異体やハンチントン舞踏病などのモデル遺伝子であるポリグルタミン遺伝子が誘導する細胞死には拮抗出来なかった。これらのことから、1)HNはアルツハイマー病特有の神経細胞死に対し極めて特異的に拮抗出来ること、2)HNが厳密な構造活性相関を有する分子であること、を示している。
メタボリックシンドロームによる臓器障害発症および進行におけるキマーゼの役割

メタボリックシンドロームの臓器障害におけるキマーゼの役割を解明するため、高血圧ラットに高脂肪・高コレステロール食を負荷して高血圧と高脂血症を伴った新規非アルコール性脂肪肝炎(NASH)モデルを作製した。本NASHモデルの肝臓ではキマーゼが著明に増加し、キマーゼ阻害薬はNASHの発症および進行を予防し、生存率を有意に増加させた。ハムスターでも高脂肪・高コレステロール食を負荷して高血圧、高脂血症、糖尿病を伴う新規のNASHモデルを作製した。本モデルにおいても肝臓でキマーゼが増加した。メタボリックシンドロームによる合併症であるNASHの発症および進展にキマーゼが需要な役割を果たしていた。高血圧を自然発症するラットとして知られるSHR亜種のSHRSP5/Dmerの4週齢雄性に高脂肪+高コレステロール(HFC)餌を与えることにより、高血圧、脂質異常症を呈するメタボリックシンドロームモデルが確立できるのか、そして、臓器障害とキマーゼの継時的に解析した。具体的には、正常餌群とHFC餌群に分けて、試験開始前、開始後4、8、12、14週の時点で血圧、血中脂質レベル、血中のASTとALT、肝臓組織中のキマーゼの遺伝子発現量、組織切片を用いたヘマトキシリン-エオジン染色、シリウスレッド染色を行った。血圧は、正常餌およびHFC餌の両群で試験前に比べて試験開始後4週以降の全時点で有意に高値を示したが、2群間に有意差はなかった。一方、血中の総コレステロール、AST、ALTの値は、HFC餌群の試験開始後4週以降の全時点で有意に高値を示した。心肥大の指標である心重量/体重比は、試験開始前に比して両群共に試験開始後4週以降の全時点で有意に高値を示したが、両群間には有意差を認めなかった。血管では両群共に明確な動脈硬化病変を認めなかった。一方、肝重量/体重比は、正常餌群では全時点で有意差はなかったが、HFC餌群では試験開始4週以降の全時点で有意な高値を示した。当初の計画では、試験開始後12週の次に16週を解析する計画だったが、14週の時点でHFC餌群は全例肝不全で死亡した。これらのことより、HFC餌負荷による本メタボリックシンドロームモデルは、肝臓における合併症を解析するのに有用と考えられた。また、肝臓でキマーゼの遺伝子発現の増加と肝臓組織中の脂肪滴と線維化、炎症細胞浸潤程度が正に相関したことより、メタボリックシンドローム合併症の1つと考えらえている非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)形成にキマーゼが関与する可能性が示唆された。平成27年度の目標は、高血圧と脂質異常症を伴うメタボリックシンドロームモデルの確立とそれに伴う臓器障害とキマーゼとの関連性を見出すことであった。SHRSP5/DmerにHFC餌を負荷することで目的のメタボリックシンドローム発症が確認できた。但し、正常餌群も高血圧自然発症ラット(SHR)の亜種のSHRSP5/Dmerを使用したため、正常餌群でも高血圧を発症し、HFC餌群との間の血圧に有意差を認めなかった。一方、総コレステロール値は、HFC餌群が正常餌群に比して有意に高値を示した。したがって、当初の目標であった高血圧と脂質異常症を伴うメタボリックシンドロームモデルは、HFC餌を与えることで確立できた。一方、その対照群として正常餌で飼育したモデルも高血圧を発症したためと考えられるが、心肥大の指標である心重量/体重比は両群間で有意差がなく、心臓組織中のキマー遺伝子発現量に有意差はなかった。一方、総コレステロール値が有意に上昇したので動脈硬化の発症をHFC餌群で期待したが、両群共に動脈硬化病変はなかった。その理由として、総コレステロール値がHFC餌群で有意に上昇したが、その上昇率は1.5倍前後と軽微であったため、動脈硬化病変を惹起するほどの脂質異常症ではなかった可能性がある。一方、肝重量/体重比は、HFC餌群で有意に増加し、血中のASTとALTが著明に高値を示した。肝臓組織では著明な脂肪滴、線維化、炎症細胞浸潤を認めるNASHが形成されていることが確認できた。また、肝臓組織中のキマーゼの発現量もNASHの進行と共に増加した。これらのことより、本メタボリックシンドロームの合併症として発症するNASH形成に肝臓組織でのキマーゼ発現の増加が関与する可能性を明らかにできた。高血圧を自然発症するラットとして知られるSHR亜種のSHRSP5/Dmcrに高脂肪+高コレステロール(HFC)餌を負荷することで高血圧と脂質異常症を呈するメタボリックシンドロームを発症し、HFC餌負荷後8週後には肝臓で脂肪肝、炎症細胞浸潤、線維化、つまり、非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)を発症することを27年度の研究で確認できた。28年度はSHRSP5/Dmcrに正常餌、HFC餌+プラセボ投与、HFC餌+キマーゼ阻害薬投与を行い、NASHが形成されるHFC負荷後8週まで継時的に体重、血圧を測定し、8週の時点でキマーゼ阻害薬の影響を検討した。具体的には、正常餌群、HFC餌+プラセボ投与群、HFC餌+キマーゼ阻害薬投与群に分けて、開始後4、8週の時点で血圧、血中脂質レベルを測定し、開始後8週の時点で血液および肝臓を用いて解析した。

体重および血圧は3群間に有意差はなかったが、血中のASTおよびALTは正常餌群に比してプラセボ群で有意に増加しており、キマーゼ阻害薬はこれらの因子に影響を与えなかった。一方、総コレステロールもプラセボ群で増加したが、キマーゼ阻害薬により減少した。肝重量および肝重量/体重比は正常餌群に比してプラセボ群で増加したが、キマーゼ阻害薬により減少した。肝臓組織中の脂肪肝と線維化もプラセボ群で増加したが、キマーゼ阻害薬により減少した。組織中のキマーゼおよびTGF-β蛋白発現量はプラセボ群で増加したが、キマーゼ阻害薬により減少した。炎症に関与するMPOとMMP-9の遺伝子発現量および線維化形成に関与するTGF-βとコラーゲンの遺伝子発現量もプラセボ群で増加していたが、キマーゼ阻害薬により減少した。これらのことより、本メタボリックシンドロームで発症するNASHにキマーゼが深く関与すること、そして、その予防にキマーゼ阻害薬が有効であることが示された。28年度の目標は、高血圧と脂質異常症を伴うメタボリックシンドロームモデルで確立したNASHモデルに対するキマーゼ阻害薬の影響を解析することであった。SHRSP5/DmcrにHFC餌を負荷することで再現性良くメタボリックシンドローム発症およびNASH発症をプラセボ群で確認できた。キマーゼ阻害薬投与は体重および血圧には影響を与えず、ASTおよびALTにも影響がなかった。その一方で、プラセボ群で有意に増加した総コレステロールはキマーゼ阻害薬により有意に抑制された。また、肝重量および肝重量/体重比が有意に抑制され、NASHの病理組織像として知られる脂肪滴、線維化、炎症細胞浸潤のすべてがキマーゼ阻害薬により抑制されていた。このことはキマーゼ阻害薬にNASHの予防効果があることを示す。プラセボ群の肝臓組織切片の解析より、脂肪滴および線維化が著しい部位においてキマーゼ発現およびその発現細胞の肥満細胞の集積やTGF-βの著しい発現が起こっていたが、キマーゼ阻害薬投与群ではキマーゼおよびTGF-βの発現や肥満細胞の集積が明らかに減少していた。キマーゼはTGF-βの活性化を介して線維化形成に関与することが示されていることより、キマーゼ阻害薬はTGF-βの活性化を阻害して肝臓線維化を予防したと考えられた。肝臓組織中の遺伝子発現量の解析では、MPOやMMP-9の遺伝子発現量がプラセボ群で増加したが、キマーゼ阻害薬投与群では両遺伝子発現量が共に有意に減少した。キマーゼはMMP-9を前駆物質より活性化することを介して炎症細胞集積に関与することが知られているので、MMP-9の活性化を阻害して炎症細胞の集積が抑制されたと考えられた。以上のように28年度の目標である本モデルメタボリックシンドロームモデルを用いてキマーゼ阻害薬によるNASH予防効果を示すことができたと考える。メタボリックシンドローム誘発による非アルコール性脂肪性肝炎(NASH)の新規モデルとして、ハムスターに高脂肪・高コレステロール餌を与えて肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病に起因するNASHモデルの確立に成功した。NASHモデルとして一般的に汎用されてきたメチオニン・コリン欠損餌で作製したものでは極端な体重減少と血中の脂質レベルの低下が見られるが、本モデルは臨床のNASH患者の発症機序と類似していると考えられる。本モデルでは、高脂肪・高コレステロール餌を与え始めて4週において、正常餌群に比して有意な体重増加を認め、12週においては血圧上昇と血中の総コレステロールとトリグリセリドの有意な増加を認めた。そして、空腹時血糖値も正常餌群に比べて高脂肪・高コレステロール餌群で有意に増加した。
アメリカ校長職の養成・雇用政策に関する研究

校長職の専門職化によって校長職労働市場が受ける変容には、校長職の労働条件の変化があげられる。大学院養成および関連する研修機関における免許・資格取得のための養成課程は、修士課程・博士課程段階へと長期化し、さらに採用前後のインターンシップ研修によってより実践に近づく。しかし、このような養成課程の長期化は、校長職へのキャリアを望む候補者にとって、時間的・経済的な側面から負担となることが予測される。その理由は、校長職の免許・資格取得に関して大学院課程を進学する際の高額な学費負担、そして免許・資格取得のための受験費用など、受益者負担制度とはいえ、候補者にとっては相応の負担が生じてくる。また、専門職種として相応しい高度な知識・技術を発揮するだけの職務内容、そしてその職務内容の情報公開による社会的認知の向上が求められる。専門職化にともなう職業的知識・技術の向上は、それに見合うだけの、職種としての給与水準が保証されているのかという観点が問題になる。必然的に専門職種として従前以上の経済的・社会的な雇用条件の上昇が見られる。校長職の専門職化を進める上で、各州の行政機関はどのような労働条件を示しながら、校長職の人材を確保しようとしているのか。必然的に、他業種と比較して高額な給与条件の提示、または上昇率を示すことが予測される。これらについては、州レベルでの多様な財政体質において、実質的にどのような労働条件が示され、機能しているのか、これらを本論で明らかにしている。雇用政策上の実態把握については、養成政策・雇用政策上の分析をはかるに辺り、免許状発行数と各年度内の雇用機会(公立学校での校長職の採用数)を数量化し分析する。これらの数量調査については、全米教育情報センター(NCEI)、全米教育統計センター(NCES)によって実施されているためこれらを活用した(ただし、全米初等学校校長会(NAESP)、全米中等学校校長会(NASSP)などの専門職団体による独自の調査も存在し、これらの調査研究も参照している)。平成18年度後半から製成19年度前半にかけて、校長職の労働条件の州間格差に対して、各州の教育政策の取組について調査を進めている。特に、労働条件として明確に異なる、北部諸州の高条件エリアと中央部・南部諸州の低条件エリアの調査を中心に、州教育委員会政策上の事例分析を進めた。校長職の意識調査及び雇用政策の州・学区事例分析については、アメリカの初等・中等学校校長会で示されている調査研究の中では「今後に予想される校長職の人材不足」が指摘されている。これらは、需給困難な州・地方学区などと、雇用条件として好待遇の諸条件を示すことができる都市部との格差が一層広まることが指摘されている。これらについて、アメリカの校長職の「職業観」に対する意識調査(アイデンティティー、転職、離職)、格差是正のための雇用政策を実施している各州の事例調査を進めた。次年度については、本年度の事例調査で明らかにできなかった、州・学区レベルの取組を再度検討しながら、研究を継続していきたい校長職の専門職化によって校長職労働市場が受ける変容には、校長職の労働条件の変化があげられる。