hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
中小企業の無形資産の開示による新たな金融確保策に関する調査研究

無形資産の開示が、中小企業の資金調達に貢献することを明らかにした。金融機関は無形資産の評価力を向上させる必要性を認識していた。特に人的資源や変化への対応力などの評価が難しいと感じていることから、これらの評価につながる知的資産情報を開示することが中小企業の資金調達には効果的であるといえる。しかし、中小企業の知的資産の開示方法と金融機関が期待している開示方法との間にギャップがあり、ギャップを埋める方策を提案した。1.概要中小企業の資金調達を円滑に進めるために、従来の有形資産を担保にした短期融資だけでなく、技術やアイデア、経営者のマネジメントなどを評価して長期に投融資するシステムの検討が必要である。本研究では特に、中小企業の私募債を中長期金融のツールとして活用する方策を検討している。そのためには、まず、中小企業金融の実態を把握する必要があり、研究初年度である21年度は、銀行や信用保証協会などの金融機関に対するヒアリング、および、私募債発行企業に対するアンケート調査を実施した。2.金融機関に対するヒアリング金融機関に対するヒアリング先は、都市銀行、地方銀行、信用金庫や信用保証協会、政府系の金融機関など10機関である。それによると総じてリレーションシップバンキングや無形資産の評価力の強化に対する必要性を感じていたが、金融機関の規模や地域、顧客ターゲット層(取引先の規模等)によって、私募債取扱に違いが見られた。これらのヒアリング内容をもとに、金融機関に対するアンケート調査の内容を検討中である。3.私募債発行企業に対するアンケート調査私募債発行企業の実態を把握するために、金融機関のヒアリング結果等を踏まえ調査票を作成し、私募債発行企業(約1500社)に対しアンケート調査(調査期間は2010年1月2月末まで)を実施した。アンケートでは、私募債の発行回数や金額、私募債の期間、資金の調達目的、目的の達成度、負債の短期・長期の割合、金融機関に評価された項目、無形資産の説明状況や説明の困難度合いなどについて、多くの有効回答が得られた。現在、本アンケートデータを用いて統計分析中である。1.概要中小企業の資金調達を円滑に進めるために、知的資産(技術やアイデア、ブランドやネットワーク、経営者のマネジメント能力など)を評価した長期の投融資するシステムを検討する。具体的な手段として私募債の活用を検討している。21年度は、中小企業金融の実態を把握するため、銀行や信用保証協会などの金融機関に対するヒアリング、および、私募債発行企業に対するアンケート調査を実施したが、22年度はアンケート調査の結果を分析するとともに、私募債発行企業と知的資産経営報告書作成企業との間で、知的資産の開示動向に関する比較分析を行った。さらに、知的資産の開示の信憑性を高める要因を把握するために、金融機関や信用保証機関に対するアンケート調査を実施した。2.私募債発行企業と知的資産報告書作成企業との比較分析私募債発行企業(約1500社)に対しアンケート調査を実施し338社から回答を得るとともに、知的資産経営報告書作成企業のうち、京都府の知恵の経営認証企業(25社)に対する意識調査を実施した。その結果、知的資産経営報告書作成企業は非財務情報の信憑性を高める工夫を講じているものの、私募債発行企業は非財務情報の開示は必ずしも十分ではなかった。ただし、金融機関の関与によって非財務情報の開示ウェイトが高まることを明らかにした。また、非財務情報開示の信憑性に影響する要素や方法を明らかにするために、金融機関(604件)に対し、新たにアンケート調査を実施した。本研究では、中小企業の無形資産の開示が将来性評価につながり、中小企業の資金調達に資することを狙いとしている。このため、中小企業の無形資産開示の促進に寄与する開示方法を検討するとともに、金融機関が必要としている中小企業の将来性評価のための無形資産とはなにか、それらがどのような形式や指標で提供されなければならないのかについて考察することにしている。そこで、今年度は、中小企業の無形資産の開示において、開示内容の信憑性を上げるために実施している工夫や、開示後の効果について検討した。そして、金融機関にとっての無形資産(非財務情報)の評価困難ポイントや信憑性を高める開示方法、さらには中小企業金融への無形資産会開示の影響について考察した。中小企業については、知的資産経営報告書を用いて無形資産の開示を行った企業に対して意識調査を行った。調査対象には、開示内容の信頼性などを評価する京都府の「知恵の経営認証事業」で認証された中小企業を選んだ。金融機関は信用調査機関の協力をうけ昨年度実施したアンケート調査(銀行、信用金庫、信用組合、信用保証協会607機関に対するアンケート調査)をもとに、データ解析を行った。その結果、中小企業は無形資産に対する開示内容の信憑性を向上させるために、無形資産の保有とその活用をストーリー形式にて開示することに注力しているが、金融機関は開示内容の信憑性を高めるには、ストーリーよりもむしろ業界他社との比較ができる客観的な指標を求める傾向が強いことが明らかになった。

そして、開示内容が信頼できると、中小企業金融のメニューのうち「長期融資」に影響を与え、融資条件の「額」「期間」「利子率」のうち、「額」に影響することが明らかになった。ただし、ストーリー形式での開示は、経営者の無形資産への気づきや経営判断さらには社員教育といったマネジメントに役立つことも同時に明らかになった。
枯草菌転写制御蛋白質の体系的機能解析

昨年度の研究から機能未知二成分制御系であるycbA-ycbBが細胞外のグルタミンを感知し標的遺伝子であるybgJHオペロンを正に制御していることが明らかとなった。そこで本年度は本二成分制御系の詳細な機能解析を進めた。また標的遺伝子がコードするタンパク質の機能解析も併せて行なった。その結果、以下の知見を得ることができた。プライマーエクステンション解析、DNase Iフットプリント解析などのin vitro解析の結果、本二成分制御系の応答制御因子であるYcbBはybgJHオペロンの転写開始点上流のプロモーターを含む領域に結合していることが明らかとなった。この結合領域の配列を解析した結果、ダイレクトリピート配列を見出すことができた。このことから本二成分制御系はグルタミンを感知し、応答制御因子であるYcbBが標的遺伝子であるybgJHオペロンのダイレクトリピート配列を認識し本オペロンを直接制御していることが示唆された。さらに本二成分制御系が正に制御している標的遺伝子であるybgJ、ybgHがコードしているタンパク質の機能解析も併せて行なった。ybgJ遺伝子については遺伝子クローニングを行い、大腸菌でのタンパク質発現系を構築し酵素活性を測定した。その結果、ybgJ遺伝子がコードしているタンパク質はグルタミナーゼ活性を有していることが明らかとなった。ybgH遺伝子についてはラジオアイソトープで標識されたグルタミンを用いてグルタミンの取り込み実験を行なった。その結果YbgHタンパク質がグルタミンの取り込みを行なっていることが確認できた。以上の結果から機能未知二成分制御系であるycbA-ycbBはグルタミンを感知しグルタミナーゼとグルタミントランスポーターをコードするybgJHオペロンを正に制御することによってグルタミンの取り込みと代謝を行なっていることが明らかとなった。本研究成果は現在、Journal of Bacteriologyに投稿中である。枯草菌の遺伝子発現ネットワークの根幹は、RNAポリメラーゼのシグマ因子、2成分制御系の応答制御因子およびHTH蛋白質による制御で構成される。このネットワークの全体像を明らかにするために、DNAマイクロアレー解析を行い各転写制御因子が司るレギュロンの構成遺伝子を抽出し、各転写制御因子の機能の解析を行うことを目的とした。各レギュロンの構成メンバーを抽出するために、各制御因子遺伝子の変異株とその親株における転写産物の総体の違いをDNAマイクロアレー解析で比較した。本年度は、TCAサイクルに関与するHTH制御蛋白質と機能未知2成分制御系の応答制御因子を中心に解析を行い以下の知見を得た。TCAサイクルを構成する酵素群のクエン酸合成酵素、アコニターゼをコードするcitZ,citB遺伝子を制御しているHTH制御蛋白質であるCcpCに新たな標的遺伝子候補としてアセチルCoA合成酵素をコードするacsA遺伝子とC4ジカルボン酸トランスポーターであるdctP遺伝子を抽出することに成功した。機能未知の2成分制御系であるycbA-ycbBの標的遺伝子候補として以前のDNAマイクロアレイの結果からycbA、ldh、ycbB、yolG、ybgH遺伝子が抽出されていた。この標的遺伝子候補の中で、ybgH遺伝子はybgJ遺伝子とオペロンを形成していた。YbgHは機能未知トランスポーター、YbgJはグルタミナーゼと相同性が認められた。このことからybgH,ybgJはグルタミンの取込み代謝に関与している遺伝子群であることが示唆された。そこで、ybgH,ybgJ遺伝子を制御している機能未知2成分制御系ycbA-ycbBがグルタミンの取込みと代謝に関与しているのではないかと考えられたので、それを検証する為にDNAマイクロアレイを行った。その結果、枯草菌野生株ではybgH、ybgJオペロンはグルタミンで培養した際に発現上昇が認められた。さらに、2成分制御系ycbA-ycbBの応答制御因子であるycbB破壊株ではグルタミンを添加して培養してもybgH、ybgJ遺伝子の発現の誘導は認められなかった。これらの結果から機能未知2成分制御系であるycbA-ycbBはybgH、ybgJオペロンを制御しており、グルタミンの取込みと代謝に関わることが明らかとなった。来年度は、本年度に明らかにした、CcpCの新たな標的遺伝子候補であるacsA、dctP遺伝子が直接の標的遺伝子かどうかをゲルシフトアッセイにより特定し、TCAサイクルの転写発現ネットワークの詳細な解析を進めて行く予定である。また、2成分制御系ycbA-ycbBも同様にゲルシフトアッセイ、DNaseIフットプリント解析を行いDNA結合領域を決定し、ybgH,ybgJ遺伝子以外の標的遺伝子の特定を行う予定である。さらに、YbgH,YbgJの酵素機能の解析を進めて行く予定である。

このことから本二成分制御系はグルタミンを感知し、応答制御因子であるYcbBが標的遺伝子であるybgJHオペロンのダイレクトリピート配列を認識し本オペロンを直接制御していることが示唆された。さらに本二成分制御系が正に制御している標的遺伝子であるybgJ、ybgHがコードしているタンパク質の機能解析も併せて行なった。ybgJ遺伝子については遺伝子クローニングを行い、大腸菌でのタンパク質発現系を構築し酵素活性を測定した。その結果、ybgJ遺伝子がコードしているタンパク質はグルタミナーゼ活性を有していることが明らかとなった。ybgH遺伝子についてはラジオアイソトープで標識されたグルタミンを用いてグルタミンの取り込み実験を行なった。その結果YbgHタンパク質がグルタミンの取り込みを行なっていることが確認できた。以上の結果から機能未知二成分制御系であるycbA-ycbBはグルタミンを感知しグルタミナーゼとグルタミントランスポーターをコードするybgJHオペロンを正に制御することによってグルタミンの取り込みと代謝を行なっていることが明らかとなった。本研究成果は現在、Journal of Bacteriologyに投稿中である。
糖類ならびに核酸関連化合物の合成研究

フッ化グリコシルが優れたグリコシル化剤であることが判明した(向山ら)ので、我々はI-OH糖誘導体をヘキサフルオロプロペン-第二アミン付加体と処理する簡便なフッ化グリコシルの合成法を開発した。これらのフッ化グリコシルとエノールトリメチルシリルエーテル,シアノトリメチルシラン,およびアリルトリメチルシランとレイス酸存在下で処理し、それれぞれ相当する【C!_】-グリコシル化合物を高収率で得た。これらの結果をもとにグリコシル化反応の立体化学および機構を考察した。稀釈滴下法により2'-デオキシリボヌクレオシドと塩化アロイルから5'-アロアートが高収率高立体選択的に得られた。得られた5'-アロアートは通常の方法により、効率よく2',3'-ジデオキシリボヌクレオシドに導びくことが出来た。このアシル化法は、リボヌクレオシド類に対しても有用で、使用する試薬の量によって、それぞれ5'-アシラートあるいは2',5'-ジアシラートが選択的に得られ、さらに2',5'-ジアシラートはワコーゲルC-300で処理することによって3',5'-ジアシラートに変換された。これらのジアシラートは常法によって3'-および2'-THP誘導体に変換された。これらのTHP誘導体はオリゴリボヌクレオチド類合成の鍵中間体でありこれらを用いて2'-5'および3'-5'リン酸ジエステル結合を有する、11量体におよぶ一連のオリゴリボヌクレオチドを合成した。このような合成が可能になったのは液相法と固相法の両者の長所を備えた4-(2-ヒドロキシスルホニル)ジヒドロシナマートアセチルセルロースを支持体として開発したことによるもので注目に値する。さらに、糖類およびヌクレオシド類水酸基の位置選沢的なフェニルカルバモイル化,メトキシメチル化,およびトリイソプロピルシリル化法,およびリボヌクレオシド類の核酸塩基の保護法なども開発した。1.フッ化グリコシル誘導体を用いるグリコシル化反応:(1)C-グリコシル化反応における立体規制因子の解明に必要な種々のフッ化D-リボフラノシル誘導体を高收率で合成した。そのいずれもがアリルトリメチルシランと反応した高選択的にC-アリルα-D-リボフラノシル誘導体を、また、イソプロペニルトリメチルシリルエーテルと反応して同様にC-アセトニルα-D-リボフラノシル誘導体を生成すること、この場合は、その一部が反応中にβ-異性体に変換されることを見いだした。立体規制因子については更に検討している。フッ化トリ-O-ベンジル-D-リボフラノシルの分子内C-グリコシル化反応は2-O-ベンジル基のベンゼン環が関与していることが判明した。(2)オリゴ糖合成に必要な合目的的に保護されたL-フコピラノース,D-ガラクトピラノース、および2-アシルアミノ-2-デオキシ-D-グルコピラノースのフッ化および臭化グリコシル誘導体を合成し、高收率で目的とする二糖誘導体の合成を行ない、三糖誘導体の合成を検討している。2.2′,5′-オリゴリボヌクレオチド類の合成研究:(1)-2′-デオキシリボヌクレオシド類のピリジン溶液に液化アロイルのピリジン稀釈溶液を冷却下滴加するという極めて簡単な操作により、対応する5′-O-アロイル誘導体が高收率で得られることを見いだした。

また、それらの3′位にリン官能基を導入したのち、容易に5′-OH誘導体に、あるいは3′-リン酸ジエステル誘導体に導けることを見いだしたので、DNA型オリゴマー合成の新しいアプローチとすべく、検討している。(2)(1)の手法がリボヌクレオシド類の2′-および3′-THP誘導体にも同様に通用することが基礎研究で示されたので、RNA型オリゴマー合成の新しいアプローチとすべく検討している。(3)(1)で得られた5′-アロアートを用いて、DNAの迅速構造決定に使われている2′,3′-ジデオキシリボヌクレオシド類の合成を行なうことができた。
一次元導体における異常なゆらぎとその動的性質に対する効果の理論的研究

1.実験グループとの共同研究で光電子分光を用いてカーボンナノチューブの電子状態密度を直接観測することにより、10Kから室温までの広い温度範囲でこの物質では朝永-ラティンジャー液体状態が実現していることを示した。ジグザグ型ナノグラファイトリボンのフェルミエネルギー近傍の分散関係は通常の金属とは異なり特異なものであることに着目して、電子相関効果について研究をおこない、基底状態はモット絶縁体となること、またジグザグ線の数が偶数の場合にはスピン励起にギャップが開くが、奇数の場合にはスピンギャップがないことを示した。2.ナイトシフトや核スピン緩和率の分裂が電荷秩序状態の実験的証拠と考えられているが、充填率1/4の場合にはその主張をサポートする理論的研究が行なわれていなかった。本研究では充填率1/4一次元拡張ハバード模型に対して平均場近似からのゆらぎをRPAで取り込んで純粋な電荷秩序状態におけるナイトシフトと核スピン緩和率を計算し、実際上記の主張が正しいことを示した。さらに、核磁気共鳴の実験から見積もられた電荷不均一性は実際の値よりも大きくなるという結果を得た。3.極最近、ドナーとアニオンの比が不整合となっている物質群、(MDT-TSF)X_n、(MDT-ST)X_n、(MDT-TS)X_n(Xは一価のアニオンであり、n=0.42-0.45)が合成され、その伝導特性や磁気的な性質が測定されている。結果は以下のとおりである。MDT-TSF塩、MDT-ST塩は常圧で金属的な挙動を示し4Kで超伝導体へ転移するが、これらに比べバンド幅が狭い(MDT-TS)(AuI_2)_<0.441>は、常圧において85Kで抵抗極小を示して絶縁化する。また、X線散乱の実験から、これらの物質群ではドナー分子、アニオン分子ともに、それぞれ異なった周期で規則的に配列していることが観測されている。電子の充填率が格子と不整合であるにもかかわらずなぜ金属絶縁体転移がおこるのかを明らかにするため、不整合格子を有する一次元電子系の基底状態を調べた。その結果、アニオンからのポテンシャルを考慮すると、系は有効的に充填率が1/2となり、絶縁体の基底状態を持つことが見出された。さらに、バンド幅を増加させると基底状態は絶縁体から金属状態へ転移する。この結果は上に述べた物質群の金属絶縁体転移を定性的に説明する。一次元有機導体や二次元グラファイト面をベースにした一次元電子系の性質について以下のような研究成果をあげた。1.従来盛んに研究されてきた有機導体は充填率が1/4であるが、最近充填率が1/2の有機導体すなわち1:1塩も合成され、電荷秩序(CO)状態の存在に関する実験的報告もなされている。この系のCO状態の性質を議論するため、充填率1/2一次元拡張ハバード模型のCO状態における励起スペクトルを調べた。

用いた手法は、経路積分法に基づき平均場解の周りのゆらぎをRPAで取り込み、電荷およびスピンの動的感受率を計算し、その極から励起スペクトルを決定するというものである。励起の大部分は個別励起の連続状態であるが、波数がπ近傍に集団励起のモードが現れ、電荷励起は連続状態の上に、スピン励起は連続状態の下にあることを示した。さらに、前年度の研究より、充填率が1/2の場合には電荷秩序状態が実現されても核磁気緩和率は一種類であり、ナイトシフトも分裂しないことが明らかにされていたが、実験的研究ではナイトシフトの分裂が観測されている。この原因をアニオンへの電荷移動が完全には起こっておらずそのため充填率が1/2からずれているためではないかと考え、この場合のナイトシフトを理論的に考察した。その結果、充填率が1/2からずれている場合(充填率は1/2-δ)には確かにナイトシフトは分裂することを示した。さらに、臨界温度近傍では分裂の大きさと電荷秩序状態の秩序パラメータの間には比例関係が成り立つこと、また、δを変化させた場合のナイトシフトの分裂に見られるスケーリング則を見出した。2.二次元グラファイト面をベースにした一次元物質としては、この面を直径がナノメータサイズの葉巻状に丸めた構造を持っカーボンナノチューブとこの面からナノメータサイズの幅を切り出したナノグラファイトリボンが知られている。カーボンナノチューブでは電子間相互作用によって朝永-ラッティンジャー液体(TLL)状態が実現していることが理論的に予言され、また輸送特性の測定はその結果をサポートしていた。しかしながら、輸送特性の実験では低温(約100K以下)ではTLL的な振る舞いは観測されていなかった。本研究で実験グループとの共同研究で光電子分光によって直接電子状態密度を観測することによって、10Kから室温までカーボンナノチューブでTLL状態が実現していることを明らかにした。また、ナノグラファイトリボンには肘掛け椅子型とジグザグ型の2種類があるが、ジグザグ型のフェルミエネルギー近傍の分散関係は通常の正方格子の場合と異なり特異なものである。この点に着目して電子相関効果について研究をおこない、基底状態は電荷励起にギャップをもつ絶縁体(モット絶縁体)となること、またジグザグ線の数が偶数の場合にはスピン励起にもギャップが開くが、奇数の場合にはスピンギャップがないことを示した。1.ジグザグ型ナノグラファイトリボンの永久電流と輸送特性ジグザグ端を有するナノグラファイトリボンはフェルミエネルギー近傍で(k-k_F)^N(N【greater than or equal】2はリボンの幅)に比例するフェルミ速度がゼロになるような特異なバンド構造を有する物質である。この特異なバンド構造に起因する性質を調べるため、この物質がリング構造をなした場合の永久電流と金属電極と理想的に接触した場合の電気伝導特性について研究を行ない、以下のような知見を得た。まず、永久電流に関してはフェルミ測度がゼロであるにもかかわらず、永久電流が流れうることを見出した。さらに、その振幅のリング長依存性は幅Nが偶数の場合は指数関数的に減少するが、奇数の場合にはべき的に減少し、そのべきの値はNによって与えられることを見出した。このような幅が偶数の場合と奇数の場合の定性的な違いは電気伝導特性においても見出された。すなわち、金属電極と接触したナノグラファイトリボンのコンダクタンスは幅Nが偶数の場合には長さの二乗に反比例して小さくなるが、Nが奇数の場合には一定値となる。
全身性エリテマトーデスにおけるTRIMファミリーの役割について

本研究では,1TRIM21のI型IFN産生抑制作用に対する抗TRIM21抗体の影響,2miRNAによるTRIM27発現量の修飾,3TRIM39の機能解析,の3点について検討することにより,I型IFNの発現制御に重要と考えられるE3ユビキチンリガーゼTRIMファミリーおよびその関連分子のSLE病態における役割を解析することとしている。昨年度は、Trim21欠失ループスモデルマウスやSLE患者検体を用い、TRIM21のSLE病態における役割についてB細胞を中心に検討した.Trim21欠失TRIM21 KO MRL/lprマウスを作製し、表現型の解析を行ったを野生型MRL/lprマウスと比較した。さらにマウス骨髄から樹状細胞を培養、脾臓からB細胞を分離してTLRアゴニスト等で刺激し実験を行い、細胞分画の変化、サイトカインおよび・Igの産生能をTrim21欠失マウスと野生型で比較した。ヒトにおいてさらに、SLE患者健常者の末梢血、抗Trim21抗体陰性SLE、抗Trim21抗体陽性SLEのPBMCから、B細胞を分離して同様の、刺激実験を行い、細胞分画の変化や、抗体Ig産生能を健常者と比較した。その結果、Trim21欠失RIM21 KO MRL/lprマウスは、野生型マウスと比較して、尿蛋白の増加、抗dsDNA抗体の上昇を示した。この自己免疫病態増悪の機序としてTrim21欠失マウス由来の、B細胞では野生型と比較して形質芽細胞への分化能や抗体産生能が亢進していた分化の関与が示唆された。また、ヒトの抗TRIM21抗体陽性SLE患者由来B細胞においてもでも、健常者や、抗TRIM21抗体陰性SLEと比較して、形質芽細胞への分化能亢進を来しや、抗体Ig産生能が亢進していたも増加したことがわかった。初年度に予定していた実験はほぼ予定通り進めることができている。これまでの研究において、SLE病態の形成においてはTRIM21の機能不全に伴うB細胞分化異常と抗体産生の亢進が重要であり、抗TRIM21抗体がそれに寄与している可能性が示唆された。今後以下の2点について研究を進める予定である。1免疫沈降法を用い、TRIM21と抗TRIM21抗体の免疫複合体の病態への関与を示す。2SLEの治療により病状が変化した場合におけるTRIM21の動態を示す。いくつかの試薬(抗体試薬,ELISAキット)の納品が遅れているため,その費用分が次年度使用額として残った.
中学生が援助を求める時の意識・態度に応じた援助サービスシステムの開発

スクールカウンセラー(以下SC)の援助に対する意識や態度について中学生,高校生,大学生計361名を対象に自由記述調査が実施された(研究1)。内容を分類した結果,<遠慮>,<汚名への心配>,<呼応性への心配>,<相談スキル>,<自己開示の恐れ>,<カウンセリングへの馴染みの無さ>,<相談に対する態度>,<援助の肯定的側面>の9領域が抽出された。この記述をもとに36項目の被援助志向性尺度が作成された。研究2(予備調査)の目的は自由記述調査で抽出された被援助志向性尺度を量的調査で確認することであった。366名の中学生を対象に調査が実施され,<援助の肯定的側面>,<相談スキル>,<相談に対する懸念・抵抗感の低さ>,<遠慮の少なさ>,<自己開示の恐れの無さ>の5因子が抽出された。研究3(本調査)では中学生982名を対象に接触仮説の検証を目的に実施された。SCの認知,会話経験,相談経験と被援助志向性の各因子との関連が検討された。1)SCの認知では,認知している生徒の<援助の肯定的側面>,<遠慮の少なさ>,<相談に対する懸念・抵抗感の低さ>,<自己開示の恐れの無さ>の得点が肯定的であった。2)SCとの会話経験では,<相談に対する懸念・抵抗感の低さ>,<自己開示の恐れの無さ>の得点が肯定的であった。3)SCとの相談経験では,相談経験のある生徒の<援助の肯定的側面>,<相談に対する懸念・抵抗感の低さ>,<白己開示の恐れの無さ>の得点が肯定的であった。この結果はSCとの接触経験は相談に対する態度や意識を好転させるという接触仮説(Fischer & Farina,1995)を支持した。本研究成果の援助場面への応用として1)SCは生徒との接触場面を設定すること,2)非言語的アプローチ(徳田,2002),現実場面での援助(中村,2004)などの方法を検討する必要性が指摘された。今年度は,スクールカウンセラー(以下SC)や教師の援助に対する意識・態度を明らかにするための尺度を検討するために,help-seekingに関する文献研究を実施した。文献検索はpsycINFOを対象に実施された。その結果,addiction,学業的援助要請に関する研究,Domestic Violenceに関する研究など231論文を抽出した。援助に対する態度を測定している尺度としてFisher & Turner(1970),Fisher & Farina(1995),田村・石隈(2001),Turkum(2004)があった。援助に対する不安を測定する尺度として,Deane & Chamberlain(1994),Kushner & Sher(1989),Komiya et al.(2000),水野・石隈(2001),水野(2004)があった。中学生を対象にした尺度は少なかったので自由記述調査を実施した。まず,7月に高校生116名を対象に,中学時代を回想してもらいSC・教師へ相談する意識を自由記述で尋ねた。

次に,6月と10月に大学生58名を対象に同様の調査を実施した。さらに中学生98名を対象に調査した。以上の回答を分類した結果,(1)「SC,教師は忙しいので相談のために時間をとらせてしまうのは申し訳ない」,「SC,教師は忙しいので私の問題は相談できない」などの<遠慮>,(2)「SCや教師に相談したら友達は私のことを『変わった人だ』と思う」,「SCや教師に相談したことについて秘密が守れるかどうか心配だ」などの<汚名への心配>,(3)「SCや教師に相談するときに自分の問題をどのように話して良いかわからない」,「私はSC,教師に問題を上手く伝えられない」などの<スキル・自己開示>,(4)「あまりよく知らない人には自分は相談したくない」,「どんな深刻な問題でも相談するよりは自分で解決した方が良い」,「友人や家族に相談する」といった<スクールカウンセラー回避>の4つのカテゴリーにまとめられた。援助を求めることに対する否定的な側面だけが抽出されたため,肯定的な側面についても調査する必要が認められた。そこで,3月に東京都内の中学生70名を対象に,SCに相談するときの肯定的な態度についての自由記述調査を実施した。現在,分析中である。援助に対する意識・態度を測定する尺度を開発するために6月に大阪府内のA中学校366名を対象に調査を実施した。今回はスクールカウンセラーからの援助に対する意識を測定することとした。尺度項目は昨年度の自由記述調査より作成し,因子分析の結果,「スクールカウンセラー(以下SC)は良いアドバイスをしてくれそうだ」,「SCは自分が悩んでいることを尊重してくれそうだ」など6項目からなる<援助の肯定的側面(α=.916)>,「SCに問題をうまく伝えられない(逆転項目)」,「私はSCに相談したいことを,整理して伝えることができない(逆転項目)」など5項目からなる<相談スキル(α=.889)>,「SCに相談したことは先生に伝わりそうだ(逆転項目)」,「SCに相談したことは親(保護者)に伝わりそうだ(逆転項目)」など5項目からなる<汚名の心配の少なさ(α=.836)>,「SCは忙しそうで相談できない(逆転項目)」,「私が相談したいときSCは学校にいない(逆転項目)」など5項目からなる<遠慮の少なさ(α=.775)>,「あまりよく知らない人に自分の問題を相談できない(逆転項目)」,「SCに自分のことは話せない(逆転項目)」など3項目からなる<自己開示への恐れの少なさ(α=.791)>の5因子が抽出された。累積寄与率は58.85%,尺度全体のα係数は.893であった。また,スクールカウンセラーを知っている人はそうでない人と比較して有意に援助の肯定的側面因子が高く,またスクールカウンセラーと話をしたことがある人は話をしたことがない人と比較して,有意に汚名の心配が少なかった。この調査をもとに,12月3月にかけて,中学生約1000名を対象に,スクールカウンセラーの援助に対する意識や態度を測定する調査を行った。この調査では予備調査を元に尺度項目をもう一度検討した。また,永井・新井(2005)が開発した相談行動尺度を加え併存的妥当性を検討する予定である。データは現在,集計中である。昨年度の予備調査をもとに作成された被援助志向性尺度を関東地方の中学生982名を対象に検討した。被援助志向性尺度は因子分析され,予備調査と同様,<援助の肯定的側面>,<相談スキル>,<遠慮の少なさ>,<相談に対する懸念・抵抗感の低さ>,<自己開示の恐れの無さ>の5因子が抽出された。
ロジスティクス・クラスター創成のメカニズムに関する調査研究

2018年度は本プロジェクトの最終年度である。本年度では、輸送ノード・ベース型のロジスティクス・クラスター(LC)と商業集積ベース型ロジスティクス・クラスターのそれぞれの形成メカニズムを、事例研究の追加によって、導出された理論の検証作業を繰り返した。具体的には、商業集積ベース型LCとして義烏を、輸送ノード・ベース型LCとして宜賓・濾州、成都、仁川を取りあげ、パターン適合の手法で事例による理論追試を行った。その結果、輸送ノード・ベース型のLC形成プロセスにおける「3つの組合せ」モデルと、商業集積ベース型LCの形成プロセスにおける「3つの転換」モデルは概ね検証できた。また、本年度では、中核的輸送サービスの創設と成長がロジスティクス・クラスターの形成に与える影響という視点から、中欧班列とよばれるユーラシア横断鉄道コンテナ輸送サービスに焦点を当てる研究に取り組んだ。主要な中欧班列の発着する成都、重慶、鄭州、西安、義烏などでフィールド調査を実施し、鉄道貨物ターミナルを中心に物流施設の集積状況や物流サービスの開発状況などについて要素ごとの点検を行うことを通してロジスティクス・クラスターが形成しているかを評価する作業を進めた。もう一つ取り組んだ課題は、中欧班列は新しい国際基幹輸送モードになるかという問題について、輸送モードと貨物セグメントとの適合関係という視点から初歩的な考察を展開した。その結果、中欧班列に適合する貨物セグメントの要素が析出できた。即ち、1比較的高い商品価値、2重量物・嵩張り貨物、3内陸都市発着、4グローバル・サプライチェーンの同期化、5比較的速い価値減退の5要素である。平成27年度において、当初立てた研究計画に基づいて、沖縄国際物流ハブ、福岡・北九州の物流集積、シンガポールの物流集積、中国の上海、成都、遂寧、臨沂などの地域における物流集積に対して現地調査を実施し、調査ノートの作成とデータの整理に着手した。こうした作業を通じて、集積形成のための政策立案と展開および入居企業の立地選択、業務拡大、新サービスのイノベーションなどに影響を及ぼす共通要素の抽出に取り組んでいる。また、これらのパイロッド調査による発見事実に基づいて、ロジスティクス・クラスター形成の規定要因が3つの組み合わせにあるという帰納的推論を示している。第1は、地域や産業界の物流需要による中核的輸送サービス創設への要請というプルの力と、政府によるノード整備などのインフラ投資や制度整備というプッシュの力との組み合わせである。これによって、ロジスティクス・クラスターの物的基盤、制度的基盤、ビジネス基盤が形成する。第2は、ベースカーゴを提供するコア・ユーザーと多数の中小零細ユーザーの組み合わせである。この種の組み合わせによって、中核的輸送サービスが定着し、中核サービスの安定化と質的向上によってさらに多くのユーザーを吸引する。第3は、ロジスティクス・サービスの互換性・標準化とロジスティクス・サービスの多様性との組み合わせで、これによってクラスターの柔軟性の形成と健全な発展がもたらされ、「集積が集積を呼ぶ」という好循環が生まれる。2015年度では、複数の物流集積地に対する現地調査の実施ができ、調査内容の分析と取りまとめを順調に進めた。2本の研究ノートは現在執筆中で、2006年前半に刊行する予定である。また、各物流集積地に共通する要素の抽出作業にも取り組んでおり、この作業が終了次第、アンケート調査の質問票を設計する予定である。このように、概ね当初の計画に沿って順調に調査研究を進めている。平成28年度において、前年度に続いて以下の地域でフィールド調査を実施した。韓国の釜山地域、中国の成都、臨沂、義烏、鄭州の4地域、日本の東京流通センター、計6地域である。九州北部地域と韓国釜山地域での調査内容を研究ノートにまとめ刊行した(李,2016b;李・金,2017)。この2篇の研究ノートでは、両地域のロジスティクス・クラスターの実態解明を通して、パイロット研究の帰納的推論(李,2014)の検証を行った。パイロット研究の帰納的推論で示した、3つの組み合わせからなるロジスティクス・クラスター形成の規定要因は、いずれも九州北部と釜山の事例で確認できた。その一方で、クラスター成長のドライバーにロジスティクス・サービスのイノベーションが含まれるという点が新たに発見した。この点は平成28年度に実施したクラスター内流通企業・深せん星利源商貿物流社のケーススタディからも裏付けられた(王・李,2017)。平成28年度に、中核的輸送サービスの開発とロジスティクス・クラスター形成との関係性を考察するために、「中欧班列」と呼ばれるユーラシア大陸横断鉄道貨物輸送サービスを対象に事例研究を行った(李,2016a)。2016年度では、1篇の論文、2篇の研究ノート、1篇のワーキングペーパーを刊行して、調査内容の整理と分析を進め、パイロット研究の推論の検証に取り組んだ。また、更なる検証と補完を目的に、釜山、成都、鄭州、臨沂、義烏、東京などの地域のロジスティクス・クラスターの現地調査を実施し、ロジスティクス・クラスター形成メカニズムを析出するために、幅広い基盤的な資料・データを準備している。2017年度では、前年度に続いてロジスティクス・クラスターに対するフィールド調査を実施した。具体的には、鄭州と義烏の両地域に対しては2回目の現地調査を、西安、濾州、宜賓の3地域に対して一回の調査を行った。この5地域における各種プレーヤーの実態と、ロジスティクス・クラスター(物流集積)の形成プロセスについてインタビューや参与観察等の手法で情報収集に取り組んだ。

成都と臨沂に対するフィールド調査の内容をもとに、研究ノート1篇(李,2018)、論文1篇(李,2017)をまとめ上げ、刊行した。成都と臨沂の事例はそれぞれ輸送ノードベース型ロジスティクス・クラスターと商業集積ベース型ロジスティクスの理論的サンプルとして取り上げて、パイロット研究によって得られた帰納的推論(李,2014)を検証した。また、両類型のロジスティックス・クラスターの形成プロセスにおける相違を考察した。臨沂の事例研究から、商業集積に従属的な物流産業が広域的な物流ハブおよびロジスティクス・クラスターへ脱皮するために3つの転換が重要な意味を有する推論に達した。即ち、物流事業者の立地に関して分散から集約への転換、地方政府の姿勢に関する自由放任から積極的な関与への転換、高度化した一部の物流企業の営業とサービスに関する域内指向から域外指向への転換の3つである。この3つの転換により、コーペティションな物流市場が生成し物流集積の物的基盤制度的基盤が整備され広域的に物流需要が運び込まれることになる。そこで更なる域内の物流創業を引き起こし物流市場の拡大をもたらし、集積が集積をよぶ好循環が生まれる。また、中核的輸送サービスの開発と育成とロジスティクス・クラスター形成との関係性を考察するために、「中欧班列」と呼ばれるユーラシア大陸横断鉄道コンテナ輸送サービスに関する文献サーベイと現地調査(成都、西安、鄭州など)を進めている。2017年度では、論文1篇、研究ノード1篇、ワーキングペーパー1篇を刊行し、投稿中の論文と執筆中の研究ノートは1篇ずつある。本研究プロジェクトが実施して以来、計7篇の研究成果を積み上げており、ロジスティクス・クラスターの形成メカニズム解明という当初の研究目標に着実に近づきつつあると考える。当初計画したアンケート調査は、予算の大幅不足や回収率の懸念などにより、何回も準備したにもかかわらず、実施に至らなかったが、ケーススタディによる理論導出の手法で、ロジスティクス・クラスターの両類型の実態を明らかにし、それぞれの形成プロセスと形成メカニズムに関する理論の構築が可能となると確信を持つようになった。2018年度は本プロジェクトの最終年度である。本年度では、輸送ノード・ベース型のロジスティクス・クラスター(LC)と商業集積ベース型ロジスティクス・クラスターのそれぞれの形成メカニズムを、事例研究の追加によって、導出された理論の検証作業を繰り返した。具体的には、商業集積ベース型LCとして義烏を、輸送ノード・ベース型LCとして宜賓・濾州、成都、仁川を取りあげ、パターン適合の手法で事例による理論追試を行った。その結果、輸送ノード・ベース型のLC形成プロセスにおける「3つの組合せ」モデルと、商業集積ベース型LCの形成プロセスにおける「3つの転換」モデルは概ね検証できた。また、本年度では、中核的輸送サービスの創設と成長がロジスティクス・クラスターの形成に与える影響という視点から、中欧班列とよばれるユーラシア横断鉄道コンテナ輸送サービスに焦点を当てる研究に取り組んだ。
核移植を介さない新しい個体作出法の開発

本研究では,卵細胞質への核移植することなしに,体細胞核を初期化し,個体作出することを最終目的として実施する。本年度は,培養細胞を多数融合させて,卵細胞質と同等の大きさの細胞を作出できるかどうかを検討した。すなわち,まず,予備実験として,扱いが易しい胚性幹細胞(ES細胞)を用い,細胞の融合条件を検討した。細胞融合には,(1)ポリエチレングリコール,(2)不活化センダイウイルスを用い,処理条件を種々検討した。その結果,不活化センダイウイルスを用いて,融合処理を行ったのち,卵細胞質を除去した空の透明帯の中にES細胞を注入すると,卵細胞質と同じ程度の大きさのES細胞塊を作出できることが明らかとなった。しかしながら,作出した細胞塊は多核であることから,13年度は,核を除去する方法の開発,ならびに,より効率よく細胞を融合させる方法を開発する必要があると考えられた。
文化遺産管理とツーリズムの持続可能な関係構築に関する研究

(1)アジア・太平洋地域における事例には、文化遺産マネジメントの対象が物的な(有形不動産の)遺産に限定されている例が多く、アジア・太平洋の文化遺産を特徴づける無形遺産そのもの、あるいはそれらと有形遺産との関係が生み出している複合的な文化遺産の価値を捉え、ツーリズム開発の中でマネジメントしていくという視点が欠如していることが分かった。(2)15年度(初年度)調査によって、文化遺産管理とツーリズムが顕著に関係している事例として抽出できたフィジー諸島共和国・旧首都レブカについては、三次にわたる調査を行い、都市の基礎情報(歴史、地図、地籍図等)の収集と、19世紀末から20世紀初頭にかけての建造物群の残存および保存状況を把握するとともに、早急に遺産管理計画の策定が求められている状況を確認した。また調査成果を分析・整理し、フィジー政府文化遺産局とフィジーナショナルトラストおよび日本の文化庁に参考資料および提案書として提出、その提案に基づき、今後の日本の伝統的建造物群保存地区制度の技術移転の可能性について検討し、政府間および九州大学の調査協力関係を確立した。(3)日本のツーリズム関連政策や制度および文化遺産を生かしたまちづくり等の具体事例に見る文化遺産管理とツーリズムの関係構築手法については、太宰府市、萩市、白川村、竹富島について事例調査を実施し、文化遺産の抽出とそのデータベースおよびリスト化の手法、およびフィールドミュージアム理論を用いたまちづくり手法を、文化遺産マネジメントとツーリズムの持続可能な関係構築モデルとして開発した。本年度は、アジア・太平洋における文化遺産マネジメントとツーリズムとの持続可能な関係モデルを構築しうる事例の抽出をおこなった。科研費調査では、河回村(韓国)、平遙古城(中国)、ホイアン、ハノイ旧市街地(ベトナム)、レブカ(フィジー諸島共和国)を、また自主調査によりアンコール地域(カンボジア)、麗江古城(中国)を調査した。調査は、「自国・自治体政府」「開発・管理主体」「ホスト地域(ローカル・コミュニティ)」の3者の分離・融合関係に着目しつつ、国家施策における当該文化遺産の位置づけ、ツーリズムの展開状況および対象とする文化遺産そのものの状況と管理手法に着目した。またすでにユネスコ等の欧米主導による文化遺産管理とツーリズムとの関係構築に関わる既往モデルが適用されている事例では、それらの展開状況も把握した。また、持続可能なツーリズム開発の手法として注目されているエコミュージアムの先進地域(英国1事例、フランス3事例)およびエコツーリズムの先進地域(ナカブタ・ピレッジツーリズムサイト:フィジー諸島共和国)の調査も合わせて行い、それらの現状と課題を把握した。研究成果として、文化遺産マネジメントが物的な(有形の)対象に限定されている例が多く、アジア・太平洋の文化遺産を特徴づける無形遺産そのもの、あるいはそれらと有形遺産との関係が生み出している複合的な文化遺産をとらえ、ツーリズム開発の中でマネジメントしていくという視点が欠如していることが分かった。こうした知見に基づき、改めて日本の文化遺産地域である、白川村荻町地区、沖縄県竹富島、萩市旧城下町地区、太宰府市において先進的に展開しているエコミュージアムやエコツーリズムの理念を応用した文化遺産マネジメントのプログラムについての参与分析を進め、モデル化を行なった。第一に、ツーリズム施策が先進的に展開されているアジア・太平洋諸国の文化遺産マネジメントの実態調査については、シンガポールおよびタイについて調査を実施し、「自国・自治体政府」「開発・管理主体」「ホスト地域(ローカル・コミュニティ)」の3者の分離・融合関係に着目しつつ、国家施策における当該文化遺産の位置づけ、ツーリズムの展開状況および対象とする文化遺産そのものの状況と管理手法を整理した。第二に、15年度調査によって、文化遺産管理とツーリズムが顕著に関係している事例として抽出できたフィジー諸島共和国ろレブカについては、第二次調査を行い、都市の基礎情報(歴史、地図、地籍図等)の収集と、19世紀末から20世紀初頭にかけての建造物群の残存およびマネジメント状況の調査を行い、早急に遺産管理計画の策定が求められている状況を確認した。第三に、アジア・太平洋諸国において展開しているユネスコ等の欧米主導による文化遺産管理とツーリズムとの関係構築に関わる理論のうち特に無形遺産に関する推移を検証し、その到達点と問題点を調査した。

第四に、日本のツーリズム関連政策や制度および文化遺産を生かしたまちづくり等の具体事例に見る文化遺産管理とツーリズムの関係構築手法については、太宰府市、萩市、白川村、竹富島について事例調査を継続し、問題・課題を整理し海外に向けて提示できる日本の先進モデル構築のための条件整理をおこなった。第一に、ツーリズム施策が先進的に展開されているアジア・太平洋諸国の文化遺産マネジメントの実態調査については、インドネシアのバリ島とジョグジャカルタ周辺地域および合衆国ハワイ州マウイ島ラハイナについて調査を実施し、「自国・自治体政府」「開発・管理主体」「ホスト地域(ローカル・コミュニティ)」の3者の関係に着目しつつ、国家・地域施策上の当該文化遺産の位置づけ、ツーリズムの展開状況および対象とする文化遺産そのものの状況と管理手法を整理した。第二に、15年度調査によって文化遺産管理とツーリズムが顕著に関係している事例として抽出できたフィジー諸島共和国・レブカについては、16年度実施済みの第二次調査成果を分析・整理しフィジー政府文化遺産局とフィジーナショナルトラストおよび日本の文化庁に参考資料として提出、その提案に基づき、今後の日本の伝統的建造物群保存地区制度の技術移転の可能性について検討し、政府間および九州大学の協力関係を確立した。第三に、アジア・太平洋諸国において展開しているユネスコ等の欧米主導による文化遺産管理とツーリズムとの関係構築に関わる理論の検証については、研究分担者の山村が、文化遺産マネジメントの概念についての持続可能な観光開発を実現する要件を導出し「開発途上国における地域開発問題としての文化観光開発文化遺産と観光開発をめぐる議論の流れと近年の動向」とする論文にまとめて発表した(国立民族学博物館調査報告61号)。第四に、日本のツーリズム関連政策や制度および文化遺産を生かしたまちづくり等の具体事例に見る文化遺産管理とツーリズムの関係構築手法については、太宰府市、萩市、白川村、竹富島について事例調査を継続し、文化遺産のデータベース化とフィールドミュージアム理論を用いた観光振興の手法を、文化遺産マネジメントとツーリズムの持続可能な関係構築モデルとして開発した。
新しいタイプの量子ホール効果のブレークダウンのメカニズム

整数量子ホール効果のブレークダウンの臨界電流が試料線幅に対して非線形に変化し、その臨界電流値が従来観測される値に比べて12桁小さい値を示す、新しいタイプの量子ホール効果のブレークダウン現象のメカニズムを明らかにすることを目指して以下の実験を行った。(1)GaAs/AlGaAs2次元電子系試料のスペーサー層の厚みが20nm程度のウエハでは、ヘリウム温度以下で、GaAsバンドギャップ光の照射前後でブレークダウン電流の線幅依存性が変化するものがある。これを用いて、ブレークダウン臨界電流および量子ホールプラトーでの伝導度の活性化エネルギーを詳しく調べた。光照射前の「従来型」のブレークダウンを示す状態に比べて、光照射後には活性化エネルギーが大幅に減少した。(2)シュブニコフ・ドハース振動の振幅解析から求めた量子易動度は光照射後に増加しており光照射によって、2次元電子系の感じるポテンシャル揺らぎの程度が減少し、ランダウ準位の先鋭化が生じているものと考えられる。このポテンシャル揺らぎの程度こそがブレークダウンの性質(線幅比例または非比例)を左右しているものと考えられる。(3)このポテンシャル揺らぎのスクリーニングは、変調ドープGaAs/AlGaAsヘテロ構造の、ドナー層で僅かに生じたキャリアによる可能性がある。本研究の結果から、量子ホール状態のブレークダウンの性質には、通常半導体の評価に用いられる「電子易動度」などのパラメータには直接現れない電子系の均一性を強く反映した情報が含まれていることが確認された。量子ホール効果のブレークダウンの臨界電流が試料線幅に対して対数的に変化し、その臨界電流値が通常観測される値に対して12桁も小さい値を示す新しいタイプの量子ホール効果のブレークダウン現象のメカニズムを明らかにすることを目的として次のような実験を行った。(1)GaAs/AlGaAs2次元電子系試料の、端に付けたサイドゲートを用いて電子の閉じ込めポテンシャルを変化させたときの整数量子ホール状態でのブレークダウン現象を調べた。ブレークダウンが線幅に比例する、しない両方の試料共に試料端の閉じ込めポテンシャルはブレークダウンにほとんど影響しないことが確認された。(2)試料端の影響のないコルビノ形状で、ブレークダウンを調べ、バルクの2次元電子系としてのブレークダウン臨界電場を求めた。ブレークダウン電流が線幅に比例するタイプの試料では、形状に寄らずブレークダウン臨界電場が求まるのに対して、比例しないタイプの試料ではコルビノ形状でも試料サイズにより臨界電場が変化することが分かった。また、光照射により、2次元電子系の感じるポテンシャルゆらぎを変化させたときのブレークダウンの変化も合わせて調べた。以上の結果から、量子ホール状態のブレークダウンの性質には、通常半導体の評価に用いられる「電子易動度」などのパラメータには直接現れない電子系の均一性をはじめとする様々な情報が含まれていることが確認された。特に、近年半導体結晶の品質が非常に向上しており、むしろ新しいタイプの(線幅に比例しない)ブレークダウンを示す試料の方が多くなっているものと考えられ、今後、高電子易動度ディバイスの評価応用の可能性も追求する予定である。

(2)シュブニコフ・ドハース振動の振幅解析から求めた量子易動度は光照射後に増加しており光照射によって、2次元電子系の感じるポテンシャル揺らぎの程度が減少し、ランダウ準位の先鋭化が生じているものと考えられる。このポテンシャル揺らぎの程度こそがブレークダウンの性質(線幅比例または非比例)を左右しているものと考えられる。(3)このポテンシャル揺らぎのスクリーニングは、変調ドープGaAs/AlGaAsヘテロ構造の、ドナー層で僅かに生じたキャリアによる可能性がある。本研究の結果から、量子ホール状態のブレークダウンの性質には、通常半導体の評価に用いられる「電子易動度」などのパラメータには直接現れない電子系の均一性を強く反映した情報が含まれていることが確認された。
インフルエンザウイルス非構成蛋白NS2によるゲノムRNA分節の識別機構

本研究の目的は、i)DIウイルス粒子形成過程において、DI-RNAと特異的に競合してウイルス粒子へのパッケージングが抑制される遺伝子の選択性を規定しているRNA分子上のシグナル領域を同定する。ii)ゲノムRNAのパッケージング過程におけるNS2蛋白の機能を解明することにある。本研究最終粘度においては、以下の成績を得た。1。PAおよびPB2遺伝子の非コード領域をCATレポーター遺伝子の両末端に結合した人工ゲノムRNA、および両遺伝子の一部を互いに組み換えたキメラRNAを試験管内で合成した。これらをPADI-RNAを持つNS2変異株感染細胞に導入し、DI-RNAによってパッケージングが抑制される人工RNAを同定した。パッケージング抑制を受けるRNAは、PADI-RNAと全く同じ非コード領域を持っていた。しかし、PAに特異的な領域の両末端7塩基をPB2で置換したキメラRNAは、全く抑制されずにパッケージングされることが分かった。従って、DI-RNAが認識するRNA識別シグナルは、分節特異領域の両末端7塩基中に存在すると考えられた。2。PB2DI-RNAを含まないNS2変異株(A3/e)および野性株感染細胞に試験管内で合成したPB2DI-RNAを導入した。NS2変異株ではPB2DI-RNAが多量にウイルス粒子中へ取り込まれ、それに伴ってPB2遺伝子の著しい減少が見られた。一方、野性株ではPB2DI-RNAは殆ど取り込まれず、PB2遺伝子の減少も見られなかった。両ウイルス株においては、NS2蛋白のみが異なることから、正常なNS2蛋白はウイルス粒子形成過程において、DI-RNAのパッケージングを抑え、正常ゲノムRNAが優先的にパッケージングされるように調節すると考えられた。1。2。インフルエンザウイルスは8本に分節したRNAをゲノムとして持つ。ゲノムRNAが分節構造をしているウイルスでは、それぞれのRNA分節が複製およびウイルス粒子へのパッケージング過程において、正常なウイルス産生をするためにどのように調節されているのかが全く分かっていない。我々は、一回の増殖サイクルの中でPAポリメラーゼ遺伝子を欠損した干渉性欠損(DI)粒子を多量に産生するNS2蛋白の変異株を分離し、その解析から、DI-RNAはそれが派生した親遺伝子RNAの複製をcRNA合成過程で特異的に抑制することを解明した(Odagiri T.et al.,J.Gen.Virol.,75,43-53,1994)。さらに、我々は本年度における研究においてDI粒子形成過程でDI-RNAがその親遺伝子RNAと特異的に競合し、その結果、DI-RNAは選択的にウイルス粒子内へパッケージングされることを解明した(J.Virol.,投稿中)。我々は以上の解析結果をもとに、DI-RNA分子上には、複製抑制およびパッケージング抑制を受ける標的遺伝子の選択制を規定しているシグナルが存在することを見出した。すなわち、インフルエンザウイルスには、各RNA分節を区別する分子識別機構があることを初めて捉えることに成功した。現在我々は、このRNA分子識別シグナルを同定するために、組換えゲノムRNAを作成し、リバースジェネテイクスの手法を用いて解析を進めている。本研究最終年度においては、以下の成績を得た。1。

しかし、PAに特異的な領域の両末端7塩基をPB2で置換したキメラRNAは、全く抑制されずにパッケージングされることが分かった。従って、DI-RNAが認識するRNA識別シグナルは、分節特異領域の両末端7塩基中に存在すると考えられた。2。PB2DI-RNAを含まないNS2変異株(A3/e)および野生株感染細胞に試験管内で合成したPB2DI-RNAを導入した。NS2変異株ではPB2DI-RNAが多量にウイルス粒子中へ取り込まれ、それに伴ってPB2遺伝子の著しい減少が見られた。一方、野生株ではPB2DI-RNAは殆ど取り込まれず、PB2遺伝子の減少も見られなかった。両ウイルス株においては、NS2蛋白のみが異なることから、正常なNS2蛋白はウイルス粒子形成過程において、DI-RNAのパッケージングを抑えて正常ゲノムRNAが優先的にパッケージングされるように調節すると考えられた。