hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
大学生に対するセクシャリティの発達と自尊感情向上に向けた教育プログラムの開発

今回は、1年生と4年生の自尊感情と関連する要因を比較検討した。その結果、自尊感情は1年生に比較して4年生で高くなっており、特に女子学生の自尊感情得点が1年次に比較して4年次には有意に高くなった。また自尊感情に関連する要因をみると、両者ともに、大学生活への満足度、親の養育態度や信頼感、異性へのアプローチの積極性が関連する要因として抽出された。このことより大学生活への満足度や親との信頼関係が大学生の自尊感情を形成維持するベースにあると考えられた。なお今年度はこれらの分析に加えて、恋愛など人間関係の中で問題となっているデートDVに焦点を当て、調査を追加した。対象は大学1年生約300人(回収率90.5%)であり、デートDVの実態とその関連要因であると推測される自尊感情、ジェンダー意識、親子関係、友人関係、暴力容認生などとの関係を調査した。その結果、デートDV被害経験者は全体の44%に認められ、被害経験者は両親の仲の悪さや暴力認容性と関係があった。今後さらに詳細な検討を進める。また今年度は、学生の自尊感情を高めるためのヒューマンセクシュアリティ教育プログラムを作成した。内容として「性的に成長する変化とその意味を肯定受容できる」「生命と性と親子の関係が理解できる」「コミュニケーションの原則を理解し、自他の健康を損なわない性行動が取れる」「性の多様性と男女の対等性を理解し、対等な関係を構築できる」を目指し具体的なプログラムを完成させた。受講後、「自分自身を振り返る機会になり、自信を持って良いと思えるようになった」「生きることと性の重要性を理解した」「自他共に大切にしたい」など、本プログラムで目標とした成果が確認され、今後本プログラムを継続展開する。自尊感情とは「自分自身を価値あるものと認める感情」と定義されるが、わが国においては諸外国と比較して若者の自尊感情の低いことが問題となっている。本研究では性的に成熟する大学生の自尊感情を調査すると共に、関係する要因について明らかにした。また、自身の自尊感情と向き合う機会の多くなる性の問題を核に、セクシャリティの発達と自尊感情向上に向けた教育プログラムを開発し、その成果について明らかにした。本研究課題を達成するためには、今後以下に示す作業に取り組んでいく。1大学4年生の自尊感情と関連要因調査:この調査については現在調査用紙を作成中である。具体的には、先に実施した大学1年生の調査内容をベースに、大学生活の満足度や就職内定状況、恋愛観や結婚観に関する調査内容を盛り込んで調査を実施する。2大学生のセクシャリティの発達と自尊感情向上に向けた教育プログラムの具体的開発と評価:15回の講義の中に盛り込む内容について検討するとともに、講義前後で受講生の自尊感情やセクシャリティへの影響について調査を実施していく。こちらについても調査内容を検討中である。3国内外におけるセクシャリティ発達に関する講義の視察と情報収集:具体的には、今年度オーストラリアのカーティン大学への講義視察を計画しており、具体的期日や日程を調整中である。4セクシャルマイノリティに関する国内外の情報収集と講義内容の確立および大学での対応:
イプシロン毒素の標的脂質ラフトにおけるアセンブリーとシグナル伝達の解析

ウェルシュ菌のε毒素は、家畜の腸性毒素血症の原因毒素であり、致死活性・細胞毒性を有するpore-forming toxinである。我々は、以前、ε毒素が細胞膜の脂質ラフトに結合し、ラフト内で7量体からなる膜孔を形成することを明らかにした。脂質ラフトはコレステロールやスフィンゴ脂質からなる膜ドメインであり、本毒素の濃縮及び7量体形成のデバイスであると考えられた。methyl-β-cyclodextrinによるコレステロールの除去は、ε毒素の7量体形成や細胞毒性を低下させたことから、他のラフト構成脂質であるスフィンゴ脂質がMDCK細胞の毒素感受性に与える影響について検討した。fumonisin B1により細胞のスフィンゴ脂質量を減少させたところ、コレステロール除去の場合と逆に毒素感受性が亢進した。スフィンゴミエリンとスフィンゴ糖脂質の合成阻害剤を用いて調べた結果、この毒素感受性の亢進はスフィンゴ糖脂質の減少によるものであることが示唆された。反対に、MDCK細胞に外部からガングリオシドG_<M1>を取り込ませた場合、ε毒素の結合・7量体形成・細胞毒性が顕著に低下した。他方、MDCK細胞の培養時間の延長にともなって、ガングリオシドG_<M3>が増加するとともに毒素感受性が低下した。一方、シアリダーゼで細胞を処理すると毒素感受性が亢進したことから、G_<M3>すなわち脂質ラフト内の膜結合性のシアル酸の増加は、ε毒素の結合を阻害し、脂質ラフト内の毒素濃度を低下させ、それが7量体形成効率の低下、ひいては細胞毒性の低下を引き起こしていると考えられた。また、シアリダーゼによる毒素感受性の亢進には、正の協調作用が認められたことから、ε毒素のターゲティングが、シアリダーゼによりサポートされている可能性も示唆された。ウェルシュ菌のε毒素は、家畜の腸性毒素血症の原因毒素であり、致死活性・細胞毒性を有するpore-formingtoxinである。我々は、以前、ε毒素が細胞膜の脂質ラフトに結合し、その場で7量体からなる膜孔を形成することを明らかにした。細胞のスフィンゴ脂質量を減少させたところ、コレステロール除去の場合と逆に毒素感受性が亢進した。スフィンゴ糖脂質のどの部分が影響を与えているのか調べるために、スルファチド、アシアロG_<M1>、ガラクトシルセラミド、シアル酸、シアリルラクトース存在下で毒素感受性を調べた結果、ほとんど変化がなかった。また、ε毒素のターゲティングが、シアリダーゼによりサポートされている可能性も示唆されたので、今後詳しく調べるために、本菌の産生するシアリダーゼの高発現及び精製を試みた結果、高比活性標品を得ることができた。

一方、シアリダーゼで細胞を処理すると毒素感受性が亢進したことから、G_<M3>すなわち脂質ラフト内の膜結合性のシアル酸の増加は、ε毒素の結合を阻害し、脂質ラフト内の毒素濃度を低下させ、それが7量体形成効率の低下、ひいては細胞毒性の低下を引き起こしていると考えられた。また、シアリダーゼによる毒素感受性の亢進には、正の協調作用が認められたことから、ε毒素のターゲティングが、シアリダーゼによりサポートされている可能性も示唆された。
蓄積蛋白質の構造異常による認知症の分子病理診断法およびモデル動物の開発

アルツハイマー病、ピック病、進行性核上性麻痺、皮質基底核変性症等のタウオパチー患者剖検脳から抽出したサルコシル不溶性タウの免疫ブロットによる解析から、タウオパチーではプリオン病と同様にプロテアーゼ耐性タウの生化学解析によって分子病理診断が可能であることが示唆された。さらに、TDP-43の脳内蓄積を呈する家族性前頭側頭型認知症の原因遺伝子の一つであるグラニュリンの変異例の剖検脳および遺伝子改変マウス脳の解析から、グラニュリンの機能低下は、TDP-43だけでなくタウおよびα-シヌクレインの蓄積も促進する可能性が示され、グラニュリンの機能が広く神経変性疾患の病態に関与する可能性が示唆された。大部分の認知症性疾患においては、タウ、α-シヌクレイン、TDP-43などの蛋白質が細胞内に凝集蓄積する。蓄積蛋白には、リン酸化および断片化が生じている。本研究の目的は、各々の疾患に本質的な蛋白質の異常分子種を明らかにし、蓄積蛋白の生化学的特徴に基づいた分子病理診断法を確立するとともに、これらの分子種をマウス脳に接種することでよりヒト疾患の病態に近いモデル動物を作成することである。今年度の目標は、剖検脳および遺伝子改変マウス脳の病理生化学的解析により、疾患の臨床病型および病理構造と蓄積蛋白の生化学的特徴との対応を明らかにすることとした。まず長期に経過し、白質変性が高度であった皮質基底核変性症の大脳皮質および白質に蓄積したタウの生化学的性状を調べ、皮質・白質ともに4リピートタウが蓄積し、そのC末端側断片のパターンも同じであることを明らかにした。次いで、神経原線維変化型認知症の側坐核に高密度のタウ蓄積が生じることを明らかにするとともに、その生化学的特徴は6種類のアイソフォームから構成されアルツハイマー病の神経原線維変化と同様の性状であることを明らかにした。さらに、TDP-43の脳内蓄積を呈する家族性前頭側頭型認知症の原因遺伝子の一つであるグラニュリンのノックアウトマウス脳において、タウのリン酸化が亢進していることを突き止め、グラニュリン変異例においてTDP-43だけでなくタウの異常も生じる可能性を明らかにした。蓄積蛋白にはリン酸化および断片化が生じている。本研究の目的は、各々の疾患に本質的な蛋白質の異常分子種を明らかにし、蓄積蛋白の生化学的特徴に基づいた分子病理診断法を確立するとともに、ヒト疾患の病態に近いモデル動物を作成することである。今年度の目標は、分子診断法の確立のために、各タウオパチーにおける疾患の本質を示す異常タウ分子種を明らかにすることとした。アルツハイマー病(10例)、ピック病(5例)、進行性核上性麻痺(9例)、皮質基底核変性症(8例)の患者剖検脳から抽出したサルコシル不溶性タウをトリプシンで処理後、免疫ブロットにて解析したところ、トリプシン耐性タウのバンドパターンは、疾患ごとに異なったパターンを示したことから、不溶性タウ線維のコアの構造が疾患によって異なることが示唆された。トリプシンによる切断部位が疾患によって異なることは、質量分析により証明された。これらの結果は、タウオパチーにおいて、プリオン病と同様に、プロテアーゼ耐性タウの生化学解析によって分子病理診断が可能であることを示唆するとともに、疾患特異的なタウ線維の形成機序を明らかにすることがタウオパチーの病態解明につながると考えられた。今年度の目標での一つである剖検脳を用いた病理生化学解析では、プロテアーゼ耐性タウの解析により、異常タウの構造の特異性が疾患特異的な病理像形成と関連することを明らかにし、タウオパチーとプリオン病と病態の類似性について解明した点で意義深い。さらに、昨年度GRN遺伝子をノックアウトした遺伝子改変マウス脳の病理生化学解析により、タウのリン酸化亢進を明らかにしたが、その結果に基づいたGRN変異を有するヒト剖検脳の解析に着手し、従来指摘されていたTDP-43だけでなくリン酸化タウの蓄積が生じていることを明らかにしつつある。以上から、研究はおおむね順調に進展している。認知症性疾患の大部分では、タウ、α-シヌクレイン、TDP-43などの蛋白質が細胞内に凝集蓄積する。本研究の目的は、蓄積蛋白の生化学的特徴に基づいた分子病理診断法を確立するとともに、ヒト疾患の病態に近いモデル動物を作成することである。平成26年度、GRN遺伝子をノックアウトした遺伝子改変マウス脳を病理生化学に解析し、タウのリン酸化が亢進するという結果を得た。そこで、今年度はGRN変異を有するヒト剖検脳の解析を行った。脳組織は、Banner Sun Health Research Institute(アメリカ)から供与された4例とUniversity of Manchester(イギリス)から供与された9例である。前者は、凍結切片を用いた免疫組織化学染色および凍結脳の生化学的解析を、後者はパラフィン切片を用いた免疫組織化学染色を行った。前者の4例では、1例が神経細胞およびグリア細胞内の広汎なタウ蓄積、1例はα-シヌクレイン陽性構造のびまん性出現、1例はアルツハイマー病と同等のアミロイドβ蛋白およびタウの蓄積、1例はBraak III-IV程度のタウ蓄積という結果であり、4例中3例は異常蛋白蓄積を呈していた。生化学的にも、サルコシル不溶性画分に不溶性タウあるいは不溶性α-シヌクレインが検出された。

一方、後者のパラフィン切片での検討では、蛋白蓄積について対照群と有意な差は認めらなかった。GRN変異はこれまでタウ陰性とされてきたが、若年例でタウやα-シヌクレインの高度蓄積例があることが分かった。以上から、GRN変異は、TDP-43だけでなく、タウおよびα-シヌクレインの蓄積も促進する可能性がある。ただし、蓄積の程度はパラフィン切片で差を検出できるほど強いものではないかもしれない。今後、GRN変異例について、高感度の免疫染色や凍結脳の生化学的手法での再検討が必要と思われた。アルツハイマー病、ピック病、進行性核上性麻痺、皮質基底核変性症等のタウオパチー患者剖検脳から抽出したサルコシル不溶性タウの免疫ブロットによる解析から、タウオパチーではプリオン病と同様にプロテアーゼ耐性タウの生化学解析によって分子病理診断が可能であることが示唆された。さらに、TDP-43の脳内蓄積を呈する家族性前頭側頭型認知症の原因遺伝子の一つであるグラニュリンの変異例の剖検脳および遺伝子改変マウス脳の解析から、グラニュリンの機能低下は、TDP-43だけでなくタウおよびα-シヌクレインの蓄積も促進する可能性が示され、グラニュリンの機能が広く神経変性疾患の病態に関与する可能性が示唆された。今年度の目標は、剖検脳および遺伝子改変マウス脳の病理生化学的解析により、認知症性疾患の臨床病型および病理構造と蓄積蛋白の生化学的特徴との対応を明らかにすることである。皮質基底核変性症において、細胞の構成が異なる大脳皮質と白質において蓄積タウのアイソフォームのみならずC末端側断片のパターンも共通であること、神経原線維変化型認知症の側坐核において、海馬と同様にアルツハイマー病型の6種類のアイソフォーム構成が認められること、TDP-43との関連しかこれまで論じられなかったグラニュリン変異例においてタウの異常が生じる可能性があることなどを初めて明らかにしたことなどから、今年度の目標には到達したと考えられる。疾患患者剖検脳および遺伝子改変マウス脳の病理生化学的解析を継続して行う。さらに、異常蛋白の細胞間伝播による病理進展機序の解明およびモデル動物作成を試みる。老年精神医学神経病理学疾患患者剖検脳および遺伝子改変マウス脳の病理生化学的解析を継続して行うとともに、異常蛋白分子種の接種によるモデル動物作成を試みる。次年度に疾患患者剖検脳および遺伝子改変マウス脳の病理生化学的解析をさらに行うこととしたため。繰越した費用を使用して、疾患患者剖検脳および遺伝子改変マウス脳の病理生化学的解析により、認知症性疾患の臨床病型および病理構造と蓄積蛋白の生化学的特長との対応を明らかにする。
メタクリル酸ブチル系共重合体を用いた組織調整材の試作とその物理的性質

メタクリル酸ブチル(BMA)とメタクリル酸エチル(EMA)とを用い、組成と分子量の異なる共重合体を合成した。これらの共重合体と、アルコ-ルを含まない可塑剤液との混合物の動的粘弾性について詳細に検討した。さらに試作材料の流動性、ゲル化時間などの臨床的操作性を調べ、以下のような成果を得た。1.【動的粘弾性の測定と解析】粉液混合物の貯蔵弾性率G^ ́、動的粘性η^ ́、損失正接tanδの周波数および温度依存性を求め、これらの測定値に時間ー温度換算則を適用することによって、G^ ́、η^ ́、tanδのマスタ-カ-ブを作成できた。G^ ́やtanδに対する共重合体の分子量の影響が、特に低周波数領域で顕著に現われた。すなわち、ポリメタクリル酸ブチル系(PBMA系)を用いた試作材料は、長い側鎖の内部可塑化の影響を受けるので、ポリメタクリル酸エチル系(PEMA系)を用いた従来の材料よりもG^ ́が大きくなった。高周波数領域では、PBMA系のtanδはPEMA系のそれよりも小さく、低周波数領域では逆に大きくなった。このような粘弾性特性は、本材料にとって長所ともなり得るものである。すなわち、従来の材料は経時的に固くなるのに対して、試作材料はやわらかく、しなやかな性質を有することがわかった。2.【臨床的操作性の把握】臨床操作上重要な因子である粉液混合物の流動性とゲル化時間を、回転粘度計を用いて調べた。その結果によれば、これらの特性は共重合体の分子構造、粒度分布および分子量、さらに温度、液の粘度、粉末ー液比などの影響を受けて変化することが明らかになった。本研究の成果をふまえれば、共重合体の組成と分子量を適切に調節することによって、さらに優れた性質を有する新しい組織調整材の製造が可能である。
高IgE症候群のモデルマウスを用いた高IgE血症発症機序の解明

近年、高IgE症候群(HIES)の主な原因としてStat3遺伝子のドミナントネガティブ変異が同定された。HIESにおける高IgE血症発症機構解明のため、HIESモデルマウス、Stat3-ドミナントネガティブ(DN)マウスの非免疫時、抗原免疫時のIgE抗体産生応答について検討した。Stat3-DNマウスでは非免疫時においても、5週齢頃から野生型に比べ高いレベルの血中IgE抗体量が観察された。T細胞依存性抗原刺激時にはStat3-DNマウスでは抗原特異的IgEの産生が野生型と比べて亢進しており、非免疫時における高IgE血症は様々な環境抗原による持続的刺激が原因となって発症する可能性が示された。高IgE症候群でみられる高IgE血症の原因の解明と治療法の開発を目的とし、原因遺伝子のうちの一つとして知られるSTAT3に、実際の疾患患者と同等の変異を導入した疾患モデルマウスの解析を行っている。平成26年度は疾患モデルマウスにおいて、1実際の血中IgE抗体価を経時的に解析したところ、45週齢ごろから抗体価の上昇がみられ、8週齢においては、個体差があるものの大部分のマウスで野生型の数十倍から数百倍程度のIgE抗体価を検出した。2血中抗体価の上昇が著しい個体では、複数のリンパ組織において抗体産生細胞の存在を確認できた。これらのマウスにおいて、外観的には、自己免疫症状の発症などの兆候は見られないが、当初の計画の通り、産生された抗体の自己の組織成分への反応性など、抗体の特異性などについては現在検討中である。また、これに加えて、通常の免疫応答においても、変異マウスが高いIgE抗体応答を引き起こすのかという点について、現在検討中であり、リンパ球の活性化、分化に関して新しい知見をいくつか得ている。高IgE症候群でみられる高IgE血症の原因の解明と治療法の開発を目的とし、原因遺伝子のうちの一つとして知られるStat3遺伝子に、実際の疾患患者でみられる変異と同等の変異を導入した変異マウスの解析を行っている。これまでに、当研究室で樹立したモデルマウスで、4、5週齢ごろから血中IgE抗体量の上昇がみられること、血中抗体価の上昇が著しい個体での複数のリンパ組織における抗体産生細胞が存在すること等を確認できた。平成27年度は、当初、「IgE産生に関わる腸内及び皮膚常在菌叢の検討」や「特定のリンパ球のサブポピュレーションの解析」を予定していたが、無菌環境下や離乳時からの抗生物質投与の条件下での飼育観察の結果から、計画を変更し、1血中抗体価の上昇が著しい個体における感染巣の探索、及び菌種の同定を試みた。また、免疫による外来抗原感作によっても、野生型マウスと比較し、抗原特異的なIgE産生が確認できたことから、2この現象に関わる細胞種の同定を試みた。特定の細胞集団でのみ変異型STAT3を発現するマウス、あるいは新たに導入した培養系の解析の結果から、STAT3変異による高IgE血症の発症メカニズムに関わる、生育環境や複数の免疫関連細胞の複雑な関係性を示唆する結果が得られつつあり、平成28年度の研究に生かしていく予定である。概要に示す通り、免疫による外来抗原感作によっても、野生型マウスと比較し、抗原特異的なIgE産生が確認できたことから、2この現象に関わる細胞種の同定を試みたところ、当初予想をはるかに超えた複雑な免疫細胞、生育環境の関与が明らかになりつつある。研究計画に多少の変更を加えつつ詳細な検討を行っており、今後の進展により、高IgE血症の発症機序の解明のみならず、関連する研究領域において大きなインパクトを与えうる結果が予想される。Stat3変異個体で観察される高IgE抗体産生の評価のために、個体ごとのIgE抗体価の上昇時期や抗体量の観察を行った。その結果、4週齢から5週齢ごろより、血中のIgE抗体価の上昇が観察された。また、ほとんどの個体について、血清中のIgE抗体の自己応答性は血中抗体価の上昇と関連がなかった。更に、無菌飼育下におけるStat3変異個体におけるIgE産生が、他のクラスの抗体と同様に著しく低下していたことから、Stat3変異によって誘導されるIgE産生は外来抗原からの刺激によって誘導されると考えられる。また、Stat3変異個体によって誘導される過剰なIgE産生は、主にどの免疫細胞に起因するのかを明らかにするため、様々な角度から検討を行った結果、当初の予想をはるかに超えた複雑な免疫環境、及び生育環境がIgE産生の促進に関与していることが示唆された。これを受けて、平成28年度は特に、T細胞依存性抗原免疫時の濾胞内のヘルパーT細胞、及び抑制性の細胞の数や機能、あるいはB細胞の遺伝子発現変化を野生型マウスとStat3DNマウスで比較した。また、B細胞特異的に変異型Stat3を発現するマウスを解析したところ、全身型のStat3 DNマウスと同様なIgE産生の促進が確認された。以上の解析からStat3 DNマウスでみられるIgE産生の促進は、Stat3 DN B細胞が抗原応答時に相互に発達する免疫環境に及ぼす影響により誘導されることが明らかとなった。HIESにおける高IgE血症発症機構解明のため、HIESモデルマウス、Stat3-ドミナントネガティブ(DN)

マウスの非免疫時、抗原免疫時のIgE抗体産生応答について検討した。Stat3-DNマウスでは非免疫時においても、5週齢頃から野生型に比べ高いレベルの血中IgE抗体量が観察された。T細胞依存性抗原刺激時にはStat3-DNマウスでは抗原特異的IgEの産生が野生型と比べて亢進しており、非免疫時における高IgE血症は様々な環境抗原による持続的刺激が原因となって発症する可能性が示された。研究を進めるにあたり、平成26年度の目標はほぼ達成した。さらにこの結果を受けて、新たな仮説を検証すべく、当初の計画に加え、新たな検討を始めたところ、良好な解析結果を得ている。引き続き、IgE産生誘導に関わる細胞性、環境因子を明らかにするため、1モデルマウスによる検討2IgE産生環境を再現できる共培養系の確立と解析、3関連細胞の網羅的遺伝子発現解析等を行い、検討を進める予定である。1については引き続きモデルマウスを用いてIgE産生を誘導する環境因子(外的因子)の探索をおこなう。血中IgEレベルを指標に、様々な飼育環境下、あるいは薬剤投与下で、モデルマウスを観察する。2では、既に確立しつつある共培養系を用い、実際の変異マウスの生体環境において、IgE産生応答を優位に誘導する際の必要十分な因子について検討を行う。3では、1、2から得た情報を元に、STAT3変異が、抗体産生応答に関わる細胞に対して、どのような影響をもたらしたのかを明らかにするため、マイクロアレイ解析等を用い、遺伝子発現変化を網羅的に検討し、IgE産生誘導の分子メカニズムを明らかにする予定である。免疫学研究を進める過程で、当初は念頭になかった抗体産生制御にかかわるいくつかの重要な知見を得た。この制御に関わる分子、細胞、環境について今後、1モデルマウスを自然環境下で飼育した際にみられる現象の詳細2抗体産生を促進させた実験系での検証。3培養系の活用を取り入れ、検討を進めている。
地域間産業連関分析の新方法の開発と地域経済再生のための政策効果分析

5年毎に公表される全国産業連関表や都道府県産業連関表、そして地方自治体や地域シンクタンク等により適宜作成・公表される地域内産業連関表を基にして、全国と複数地域の経済関係を把握する地域間産業連関表を作成する理論と実際的方法を、垂直的拡張と並列的拡張の2方向で開発し、経済グローバル化のなかでの地域経済の再生を目指す地域経済諸政策の経済効果の分析を行った。本研究プロジェクトの研究目的と平成22年度研究実施計画に従い、今年度は「完全分離法の並列的拡張」による多地域間連結産業連関表作成の理論と手順の開発を行うとともに、実際に、公表されている都道府県の産業連関表と全国産業連関表を用いて、多地域間連結産業連関表を作成し、地域経済分析の応用上の問題に取り組んだ。具体的には、第1に、完全分離法の並列的拡張の理論と実際上の手順については、共同論文である浅利一郎・土居英二[2011]「完全分離方の並列的拡張による多地域間連結産業連関表の理論と手順」にまとめ、発表した。第2に、開発した理論と手順に基づき、全国、静岡県、愛知県、山梨県、神奈川県、東京都、千葉県の全国および7都県の平成17年産業連関表(内生108部門表)を用いて7地域間連結産業連関表を作成した。その際、地域間の移出入を推定する方法として、物的生産部門における物流統計の利用、サービス部門等でのNon-survey法であるグラビティ・モデル等の利用などいくつかの新たな試みを行った。そして、第3に、本研究プロジェクトとは別の枠組みで行った7地域間連結産業連関表を用いた地域経済分析のケース・スタディから、本プロジェクトへの反映として、家計内生化モデルを多地域間連結産業連関分析に導入する理論と手順の拡張を行った。7地域間連結産業連関表を用いた地域経済分析のケース・スタディとは、土居英二が代表として他7名の研究チームで引き受けた静岡県空港利用政策室からの委託調査「富士山静岡空港の経波及効果分析」である。これは本プロジェクトにおける理論と実際上の手順の開発、7地域間連結産業連関表の適用などにより初めて可能になった地域経済分析であると同時に、本研究プロジェクトの多地域間連結産業連関分析の理論への反映など相互に補完し合う形で進めてきた。【当該年度に実施した研究の成果】「研究の目的(ポイント)」地域のグローバル化の進展を前提に、包括的かつ統一的に整備されている地域内産業連関表を基礎に、「全国表-都道府県表-市レベル地域表」を統合する地域間連結産業連関表による分析方法を開発し、地域経済再生のための政策効果シミュレーション手法の開発を行う。「研究の目的に照らした成果」浅利一郎(研究代表者)は同上の3地域間の「垂直的」連結産業連関表の理論モデルの開発を、土居英二(分担研究者)は、浅利一郎の理論モデルを基礎に全国表-都道府県表-市レベル地域表を連結する上で不可欠となる交易係数について、既存のLQM法に代わる新しい推計方法を開発した。交易係数の新しい推計方法は、既存の2005年都道府県産業連関表データから得られる2つの規則性((1)物財産業部門の生産額合計ΣXiと、同部門の移輸出額合計ΣEiとが、複数県を事例にプロットすると経済規模に応じて綺麗な非線形曲線を描く、(2)都道府県の産業連関表の物財産業部門の各生産額Xiと移輸出額Eiが、綺麗な線形性を有する)から導出する内容である。また国土交通省「物流センサス」の市町村間の貨物流動量調査データを用いた交易係数の開発も検討している。また、政策効果シミュレーションの事例として、全国-静岡県-浜松市の3地域間連結産業連関表を作成し、東海大地震による被災予想に対応したスズキ自動車掛川工場の内陸部浜松市へ大規模な工場移転計画を取り上げ、シミュレーションの分析手法の開発を行った。「研究実施計画(ポイント)」市町レベルの地方自治体と共同研究を行い、本研究に必要な基礎データを作成し、Non-Survey法による交易係数の推計を行う「研究実施計画に照らした成果」静岡県の浜松市内研究機関、藤枝市、焼津市との協力を得て、各市の産業連関表を作成するとともに、浜松市-静岡県-全国の3地域間連結産業連関表を開発した。成果の一部は「完全分離法の垂直的拡張による他地域間連結産業連関表の理論と手順」として公表した(13参照)。本研究は、5年毎に公表される全国産業連関表や都道府県産業連関表、そして地方自治体や地域シンクタンク等により適宜作成・公表される地域内産業連関表を基にして、全国と複数地域の経済関係を把握する地域間産業連関表を作成する理論と実際的方法を開発し、地域間の産業連関を踏まえた経済政策効果分析等を行うことを目的としている。

1.本研究はそのために、理論的には、準備段階において全国表と一地域表の2地域間連関のための理論として定式化した「完全分離法」を、空間的な意味で外延的に拡張する「並列的連結」の方向と地域内の内包的な連関を見る「垂直的連結」の方向へ拡張・整備し、既存統計を用いて地域間産業連関表を作成のための理論的基礎を確立した。2.完全分離法の拡張により複数地域の地域間産業連関表を実際に作成するには地域間経済取引を反映する「移出入額」を確定する必要があるが、そのための新たなノン・サーベイ法としてEstimation Methods Assuming Linearity betweenE and X:EMALEX法を開発した。ただし、EMALEX法についてはノンサーベイ法としての精緻化と検証の段階であり、方法としての体系的な確立は今後の課題として残されている。第3に、本研究の並列的連結の応用分析として、全国及び静岡県外5都県を連結した7地域間連結産業連関表を作成し、経済波及効果分析に適用した静岡県庁委託調査研究「富士山静岡空港地域経済波及効果分析」(静岡大学委託調査研究チーム:土居英二)がある。垂直的連結の理論とEMALEX法により作成した垂直的連結・地域間産業連関表を用いた応用分析として「「全国」ー[静岡県」ー浜松市の連結産業連関表とその応用分析」(2013年)がある。研究成果については報告書を作成し、関係する研究者だけでなく都道府県等の統計関係の実務部署等にも配布した。初年度(平成22年度)は、地域間連結産業連関表の並列的連結の理論と実際的手順を開発し、静岡県、東京都他6都県と全国の並列的連結産業連関表を作成し、それを用いて地域政策効果の波及効分析を行なったが、2年目である平成23年度には、本研究プロジェクトのもう一つの課題である地域間の垂直的連結のための理論および実際的手順の開発と、浜松市-静岡県-全国の垂直的連結表の作成に取り組み、連結産業連関表の完成自体は翌年度になるが、研究はおおむね順調に進んでいる。24年度が最終年度であるため、記入しない。【完全分離法の垂直的拡張による実証研究を行う-申請時の計画】最終年度にあたる来年度は、申請時に計画していた予定の研究を行う。垂直的拡張は、本年度作成が完了している全国-静岡県-浜松市の連結産業連関表を用いて、当初の予定である「(1)自動車の輸出額変動の効果」「(2)農商工連携による優れた農産物の輸出効果」、「(3)ビジットジャパン計画の経済効果」の地域経済効果について、それぞれ浜松市と静岡県を対象に、地域内表と地域間表との算出結果を比較検証する。いずれも「輸出」に係る影響調査であるが、(1)は第二次産業、(2)は第一次産業、(3)は第三次産業の違いがありその効果の比較を行いたい。研究にあたっては、地元自治体との協働により効果的に研究を推進する予定である。
原子間力顕微鏡を用いた絶縁体表面でのナノ構造体の構築と電荷移動現象の解明

絶縁体表面上のナノ構造体の電荷状態は、表面欠陥との電荷移動により大きく影響を受ける。実際、絶縁体表面上のナノ構造体の物理・化学的性質は、表面の欠陥構造により劇的に変化する。従って、新しい機能を有するナノ構造体を思い通りに設計するには、絶縁体表面の欠陥とナノ構造体との間の電荷移動を含めた相互作用の理解が本質的に重要である。本研究では、絶縁体表面の欠陥とナノ構造体との間の電荷移動現象を解明するとともに、ナノ構造体の構造と電荷状態との関係を研究した。具体的には、アルミナ表面の線欠陥に構築されたパラジウム原子からなるナノ構造体を取り上げ、ナノ構造体が負に帯電することを解明した。1)カンチレバーの小振動動作・高周波動作による高感度化・高分解能化:原子操作を高安定・高精度に行うため、原子間力顕微鏡の高感度化と高分解能化を実現した。具体的には、従来のカンチレバー(ばね定数k=40N/m、共振周波数f=150kHz)に比べて、ばね定数が大きく、共振周波数の高いカンチレバー(k=2,000N/m, f=2MHz)を導入し、小振動振幅(0.1nm程度)での安定動作を実現した。この結果、探針・試料間の相互作用時間が長くなり、力の検出感度が一桁以上向上した。2)変位演出計の高感度化の実現:原子間力顕微鏡の高感度化と高分解能化を実現するため、カンチレバーの変位検出計の低ノイズ化を実現した。具体的には、現有の変位検出計で問題となっている半導体レーザのモードホップノイズを高周波重畳により低減し、低ノイズ化を実現した。3)静電気力分光法の高感度化の実現:絶縁体表面上に形成される欠陥やナノ構造体の電荷状態を探るため、静電気力分光法の高感度化を実現した。具体的には、カンチレバーの高いQ値を利用し、探針・試料間に作用する静電気力を高感度に測定できるようにした。4)3次元静電気力分光法の開発:絶縁体表面での電荷移動現象を解明するためには、試料表面の3次元の静電気ポテンシャル分布を導出し、表面欠陥とナノ構造体との間の電荷移動に必要な障壁の大きさと電荷移動が生じる経路を議論することが重要である。そこで、探針・試料間距離を変えながら、静電気力によるカンチレバーの共振周波数の変化(周波数シフト)を3次元的に測定し、数値計算により、静電気力の3次元分布、さらにはクーロンポテンシャルの3次元分布を導出できるようにした。(1)構成原子数の明らかなナノ構造体の絶縁体表面への構築)ナノ構造体に閉じ込められる電子のエネルギー状態は、ナノ構造体を構成する原子数に大きく依存する。そこで、構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に構築した。ナノ構造体の構築には、原子操作技術を用いた。なお、ナノ構造体の構成原子としては、パラジウム(Pd)を取り上げた。(2)欠陥の影響のないナノ構造体の局所電荷状態の解明絶縁体表面において欠陥から遠く離れたところに形成したナノ構造体の電荷状態を検討した。具体的には、3次元フォース分光法や静電気力分光法を駆使して、ナノ構造体の次元や原子種、原子数、構造が、局所電荷状態にどのように影響するかを検討した。なお、このようなナノ構造体の物性に関する理論的検討は、第一原理計算の専門家であるカントロビッチ教授(King's College London)の協力により実施した。絶縁体表面上のナノ構造体の物性解明は、センサー、触媒、電子デバイスへの応用に際して極めて重要である。絶縁体表面上のナノ構造体の物理・化学的性質は、ナノ構造体のサイズと表面欠陥により劇的に変化する。しかし、どのような構造および電荷状態が反応活性に有効なのかは未解明である。そこで、本研究は、様々な環境(極低温・超高真空中、および、室温・反応ガス中)で動作する非接触原子間力顕微鏡を駆使して、絶縁体表面の欠陥とナノ構造体との間の電荷移動現象を解明することを目的とした。具体的な研究実績は下記の通りである。1)欠陥の影響のないナノ構造体の局所電荷状態の解明絶縁体表面において欠陥から遠く離れたところに形成したナノ構造体の電荷状態を解明した。具体的には、3次元フォース分光法や静電気力分光法を駆使して、ナノ構造体の次元や原子種、原子数、構造が、局所電荷状態にどのように影響するかを解明した。2)欠陥の影響のあるナノ構造体の局所電荷状態の解明絶縁体表面において欠陥近傍に形成したナノ構造体の局所電荷状態を解明した。上記1)と同様に、3次元フォース分光法や静電気力分光法を駆使して、ナノ構造体の次元や原子種、原子数、構造が、局所電荷状態にどのように影響するかを解明した。3)絶縁体表面上のナノ構造体の気体反応メカニズムの解明絶縁体表面上に構築されたナノ構造体にCOなどのガスを吸着させ、吸着に伴うナノ構造体の構造変化と局所電荷状態の変化を明らかにした。

本研究では、絶縁体表面の欠陥とナノ構造体との間の電荷移動現象を解明するとともに、ナノ構造体の構造と電荷状態との関係を研究した。具体的には、アルミナ表面の線欠陥に構築されたパラジウム原子からなるナノ構造体を取り上げ、ナノ構造体が負に帯電することを解明した。まず、構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に構築することに成功した。具体的には、ナノ構造体の構成原子としては、金(Au)や白金(Pt)、パラジウム(Pd)などを取り上げ、原子操作技術を用いてナノ構造体を構築した。また、絶縁体表面において欠陥から遠く離れたところに形成したナノ構造体の電荷状態を解明した。具体的には、3次元フォース分光法や静電気力分光法を駆使して、ナノ構造体の原子数、構造が、局所電荷状態にどのように影響するかをケルビンプローブ力顕微鏡を用いて解明した。27年度が最終年度であるため、記入しない。薄膜・表面界面絶縁体表面において欠陥近傍に形成したナノ構造体の局所電荷状態を解明する。具体的には、3次元フォース分光法や静電気力分光法を駆使して、ナノ構造体の次元や原子種、原子数、構造が、局所電荷状態にどのように影響するかを解明する。この結果より、表面の欠陥の局所電子状態が、欠陥近傍のナノ構造体の局所電子状態にどのように影響するかを明らかにする。また、これより表面の欠陥とナノ構造体との間の電荷移動現象を検討する。本年度の研究計画で重要な以下の4つの研究課題を順調に推進することができたためである。1)カンチレバーの小振動動作・高周波動作による高感度化・高分解能化の実現2)変位演出計の高感度化の実現3)静電気力分光法の高感度化の実現4)3次元静電気力分光法の開発27年度が最終年度であるため、記入しない。今後は以下の3つの研究課題について研究を推進する。1)絶縁体表面の欠陥構造と電荷状態の解明:原子間力顕微鏡と静電気力分光法を用いて、絶縁体表面の欠陥構造と電荷状態を測定する。ここで、表面の欠陥としては、原子空孔などの点欠陥およびドメイン境界の線欠陥などを取り上げる。なお、絶縁体表面としては、へき開により作成したNaCl(001)表面やNiAl(110)表面を熱酸化させて形成したアルミナ(0001)表面を取り上げる。この実験においては、現有の複合極限場原子間力顕微鏡だけでなく、極低温・超高真空原子間力顕微鏡(2台所有)も使用し、効率的に実験を進める。2)構成原子数の明らかなナノ構造体の絶縁体表面への構築:ナノ構造体に閉じ込められる電子のエネルギー状態は、ナノ構造体を構成する原子数に大きく依存する。そこで、構成原子数の明らかなナノ構造体を絶縁体表面に構築する。なお、ナノ構造体の構成原子としては、金(Au)や白金(Pt)、パラジウム(Pd)などを取り上げる。3)欠陥の影響のないナノ構造体の局所電荷状態の解明:絶縁体表面において欠陥から遠く離れたところに形成したナノ構造体の電荷状態を解明する。具体的には、3次元フォース分光法や静電気力分光法を駆使して、ナノ構造体の次元(1・2・3次元)や原子種、原子数、構造が、局所電荷状態にどのように影響するかを解明する。
古英語『聖マ-ティン伝』作品群に関するテクストと言語の研究

1.『聖マ-ティン伝』の五つの版のテキスト(Junius写本版、Blickling Homilies版、Vercelli Homilies版、AelfricのCatholic Homilies,2nd Series,XXXIV及びLives of Saints,XXXI)の校訂を完了した。とくにこれまで一部を除いて未校訂であったJunius写本版については、原写本に基づいてテクスト全体の独自の新たな校訂本を完成した。これは原写本にみられる「書き加え」についての独自の調査研究の成果を取り入れたもので(その一部はNotes and Queries誌上に発表)、従来の研究にいくつかの重要な修正を迫る新発見を含み、画期的な意義をもつものと考える。その他の版についても、原写本のマイクロフィルムおよびファクシミリ版に基づいて既存の刊本の見直しを行い、いくつかの転写上の誤りを正すとともに、原写本の句読法などを再現したより正確なテクストを作成した。特に、刊行後一世紀近くを経たSkeat版のLives of Saints,XXXIには転写上の誤りが少なからずみられ、今回それを明らかにし得たことは、将来新たな校訂本の公刊を目指す上でも、大きな意義をもつと考える。2.上記五つのテキストのコンピュータ可読テキスト化を進め、これを完成した。これは将来のコンコーダンス作成計画の基礎となるものである。三カ年計画の初年度に当たる本年度は,研究課題の基礎資料となる『聖マ-ティン伝』作品群のうち、三つのテクストの校訂を中心に研究を進めた。まず、これまで一部を除いて未校訂であったJunius写本版(Oxford大学Bodley図書館蔵)については、在外研究期間(1992-93年)中に原写本からの転写を終えていたが、これをもとに、さらにマイクロフィルムの照合を重ね、テクスト全体の独自の新たな校訂本を完成した。これはとくに当該写本にみられる「書き加え」についての新たな独自の調査研究の成果を取り入れたもので(その一部はNotes and Queries誌上に発表した)、従来の版にいくつかの重要な修正を迫る新発見を含み、画期的な意義をもつものと考える。さらにBlickling Homilies版,Vercelli Homilies版についても、原写本のマイクロフィルムおよぶファクシミリ版に基づいてMorris,Szarmach,Scraggによる既存の刊本の見直しを行い、いくつかの転写上の誤りを正すとともに、原写本の句読法などを再現したより正確なテクストを作成につとめ、これを完成した。ただ上記の方法による今回の見直しでは、句読点の細部などについては完全を期し難い恨みがある。この問題の解決のためには、カラーマイクロフィルム、そして究極的には原写本そのものに基づく調査研究が必要であるが、これは将来の課題である。三ヶ年計画の二年目に当たる本年度は、初年度に引き続き、『聖マ-ティン伝』のテクストの校訂とそのコンピュータ可読テクスト化を進めた。とくにAelfricの二つの版(Catholic Homilies,2nd Series,XXXIV;Lives of Saints,XXXI)について、原写本のマイクロフィルムおよびファクシミリ版にもとづいてGodden,Skeatによる既存の刊本の徹底的な見直しを行い、転写上の誤りを正すともに、原写本の句読法などを再現したより正確なテクストの作成につとめ、これをほぼ完成した。年度末までには完成の予定である。特に、刊行後一世紀近くを経たLives of SaintsのSkeat版には転写上の誤りが少なからずみられ、今回の見直しでそれを明らかにし得たことは、将来このテクストの新たな校訂本の公刊をめざすうえでも、大きな意義をもつと考えている。ただ、上記の方法による今回の見直しでは、句読点の細部などについては完全を期し難い恨みがある。この問題の解決のためには、カラーマイクロフィルム、そして究極的には原写本そのものの実地調査が必要であるが、これは将来の課題である。なお当初は、五つの校訂本のコンコーダンス作成を今年度の計画の一部に含めていたが、今年度の研究計画の対象であるAelfricの二作品は長大で、その校訂に予想以上の時間を要し、今年度はコンピュータ可読テクスト化など、コンコーダンス作成の準備作業を終えるにとどまった。これについては、引き続き来年度も考えていきたいと思っている。

昨年度までにほぼ終えていた『聖マ-ティン伝』のテクストの校訂とそのコンピュータ可読テクスト化の作業に最終的なチェックを加え、これを完了した。これによって、Junius写本版の原写本に基づく新たな校訂本を完成するとともに、その他の四テクスト(Blick-ling Homilies版、Vercelli Homilies版、AElfricのCatholic Homilies版とLives of Saints版)についても、原写本のマイクロフィルムおよびファクシミリ版にもとづいて既存の刊本の誤りを正すともに、原写本の句読法などを再現したより正確なテクストを作成した。ただ、主にマイクロフィルム、ファクシミリ版による今回の見直しでは、句読点の細部などについては完全を期し難い恨みがある。この問題の解決のためには、カラーマイクロフィルム、そして究極的には原写本そのものの実地調査が必要であるが、これは将来の課題である。これらの成果をもとに、引き続き、広く後期古英語の説教散文全体について、その発達と系譜の問題を視座にいれて言語とテクストの研究を進める計画を準備中である。
急性骨髄性白血病における変異型セリンプロテアーゼの高発現とその生物学的意義の解明

急性骨髄性白血病(AML)は依然として難治性疾患の一つであり、予後の改善には新規治療法の開発が必要である。申請者は、AMLの発症・再発および治療抵抗性に関わるメカニズムの解明を目的にAML細胞での網羅的な遺伝子解析を行い、白血病細胞におけるセリンプロテアーゼの重要性を見出した。本研究では、セリンプロテアーゼの発現とAMLの発症、治療抵抗メカニズムとの関わりについて解明し、それらを標的とした新規治療法の開発を目指す。
他人のための事務処理関係の競合-その広がりと当事者が意識していない場合の法律関係

当事者が意識しないまま事務処理関係が競合することがある。そのうち、とくに委任等の事務処理契約と信託の競合は、事務処理のための費用として金銭が交付される場合など、非常に広範に生じる。事務処理契約の法律効果と信託の法律効果は、すでに基本的なものについて大きく異なる(たとえば、受任者・受託者の権限と義務の内容、権限違反行為・義務違反行為の効果)。そのため、この場合の当事者間の法律関係をどのように認めるかが問題となるが、当事者が意識しなかった信託の法律効果は黙示の合意により基本的に排除されており、意識的に設定した事務処理契約によって基本的に規律されると解すべきである。ただ、信託の効果としての倒産隔離効を排除する意図は当事者に通常なく、したがって、その前提となる効果(たとえば、受託者の分別管理義務)も通常認められるべきこととなる。他人のための事務処理制度には、民法上の典型契約である委任・準委任、雇用、請負、制限行為能力者のための財産管理、遺言執行、代理、法人の代表、さらには信託などさまざまなものが存在し、それぞれにつ固有の規定や規範が認められるが、これらのうちのいくつかが1つの社会関係において、当事者が意識しないまま複数存在することがある。本研究は、そういった場合に認められるべき法律関係の全体像を明らかにしようとするものである。この目的を達するために、計画初年度の今年度は、主として次の3つの作業をおこなった。(1)事務処理制度が現実に競合する場合を捉え、そこで生じる問題点を的確に把握するために、他人のための事務処理制度の競合が問題となったと考えられる判決例を洗い出した。もっとも、この作業は非常に膨大にのぼるため、来年度で完了を見なかったため、来年度継続する。(2)信託法の改正法が成立したため、その規定内容を特に委任・代理・代表と比較しつつ分析した。その結果として、新信託法において、信託受託者の権限と義務が、受任者・代理人・代表者と相当異なって構成されていることが明らかになった。次年度は、この違いの由来がどこにあるのかを重点的に分析・検討したい。(3)イギリスに出張し、当地における信託と委任について調査した。イギリス法はわが国とは体系が異なるために、直ちに比較法的示唆が得られたわけではないが、伝統的に民事の信託と委任が規制及び考察の中心とされてきた当地においても、商事取引を重視した立法と議論の展開がみられることを確認した。他人のための事務処理制度には、民法上の典型契約である委任・準委任、雇用、請負、制限行為能力者のための財産管理、遺言執行、代理、法人の代表、さらには信託などさまざまなものが存在し、それぞれにつき固有の規定や規範が認められるが、これらのうちのいくつかが一つの社会関係において、当事者が意識しないまま複数存在することがある。この目的を達するために、研究2年目の今年度は、主として次の作業を行った。(1)他人のための事務処理制度の競合が問題になったと考えられる判決例の分析。(2)民商法の制度である委任・代理・代表と信託における事務処理者の権限及び義務の構造の比較分析。(3)委任・代理・代表と信託における事務処理者の権限外行為の扱いの比較分析。(4)委任・代理・代表と信託における事務処理者の義務違反行為の扱いの比較分析。(5)伝統的な民法上の諸制度と信託の関係についての比較法的考察。他人のための事務処理制度には、民法上の典型契約である委任・準委任、雇用、請負、制限行為能力者のための財産管理、遺言執行、代理、法人の代表、さらには信託などさまざまなものが存在し、それぞれにつき固有の規定や規範が認められるが、これらのうちいくつかが一つの社会関係において、当事者が意識しないまま複数存在することがある。本研究は、そういった場合に認められるべき法律関係の全体を像を明らかにしようとするものである。この目的を達するために、本年度は、主として次の作業を行った。(2)委任・代理・代表と信託における事務処理者の権限と義務の構造の比較分析。(4)委任・代理・代表と信託における事務処理者の義務違反の扱いの比較分析。
投資協定の多様化とその締結要因

本研究の目的は、近年その締結が増加している投資協定の締結要因を明らかにすることにある。投資協定とは、海外で投資活動を行う投資家やその財産の保護、現地における投資環境の自由化などを目的とする条約である。この協定に関する先行研究の大半は、2000年代以前の投資協定を分析対象としており、投資協定の規律内容はどの国・時代のものでも均一であるとした上で、その締結要因を途上国の域内・域外政治だけから見ている。これに対して本研究は、近年の投資協定が多様化していること、そしてその規律内容を決定づけているのが先進国であるという点に注目している。昨年度は、投資協定の締結数は1990年代前半に急増したものの、後半以降の年間締結数の増加幅は格段に鈍っており、投資協定を新たに制定するよりも既存の投資協定を改定する動きが盛んになっていること、そして、投資協定の保護対象となる「投資」の範囲の限定、投資協定の規律から外れる例外条項の拡大などの規定を導入することによって、外国企業の投資活動に対する受入国政府の規制権限を強化する動きが盛んになっていることを明らかにした。これは、自由な投資活動の制限につながる動きであり、投資財産の保護や投資環境の自由化を目指す従来の投資協定とは真逆の方向性を示している。今年度は、このような投資協定の変容の要因を探った。米国や日本における投資協定の制定や活用をめぐる政治過程の分析を通して、同協定に含まれる紛争仲裁手続(ISDS)を多用する先進国企業とその国の政府との間の選好の不一致が、その変化の要因として挙げられることを明らかにした。現在は、分析の対象国として欧州諸国を加え、投資協定の制定過程や仲裁判例の双方の分析を進めている。今年度は職場が新しくなり予想以上に授業準備に時間が必要となったことに加えて、妊娠のため(2019年3月出産)、体調が優れず、研究に十分な時間を費やすことができなかった。本研究は(1)投資協定のISDS手続を利用する企業の業種、提訴理由、相手国との競争関係等に関するデータベースを作成すること(説明変数の抽出)、(2)2000年代以降の変化を踏まえた上で、投資協定の分類を示すこと(被説明変数の整理)、(3)上で抽出した説明変数と被説明変数を計量的に分析し、投資協定の締結要因を明らかにすること、(4)投資協定の締結・改定にをめぐる政治過程の定性的な実証分析、を予定しているが、現段階では、(2)と(4)についてある程度の成果は得られているものの、(1)と(3)に着手するに至っていない。昨年度末から今年度初頭にかけて産休に入り、体調は戻ったものの、育児に多大な時間が必要となることが予想される。このため、事業期間の延長を申請し、今年度は研究を中断する予定である。研究再開後は、これまでの研究の成果をまとめて早期に発表する。またデータベースの作成や計量分析を急ぐ。その際には、法学や計量等の専門知識を豊富に有する研究者の協力を積極的に仰ぐことや、データのまとめといった単純作業は学生アルバイトにお願いするといった形で、研究の効率化を図る予定である。投資協定に関する先行研究の大半は、2000年代以前の投資協定を分析対象としており、投資協定の規律内容は不変とした上で、その締結要因を途上国の域内・域外政治だけから見ている。これに対して本研究は、近年の投資協定が多様化しており、その規律内容を決定づけているのが先進国であるという点に注目している。このため、本年度はまず、2000年代以降に締結された投資協定にどのような変化が生じているのかという点を明らかにすることに努めた。その結果、投資協定の締結数は1990年代前半に急増したものの、後半以降の年間締結数の増加幅は格段に鈍っていること、また、従来の投資協定は先進国の投資家の財産の保護や投資受入国における投資環境の自由化が主な規律内容だったが、近年は、環境保護や労働条件の改善などの観点から投資受入国が外国企業に対して規制する権限を強化させる条項を追加する動きが顕著になっていることを明らかにした。これらの変化を、従来の投資協定を通した外資規制の緩和の動きとは真逆の保護主義的傾向が強まっていると捉え、なぜ1990年代後半以降の投資協定において保護主義化が進んでいるのかを分析した。主な事例対象としたのは米国である。米国は1990年代に急速に投資協定の締結を積極的に進めてきたが、近年は保護主義的な投資協定の締結を他国に先駆けて進めている。近年の投資協定の規律内容の変化の要因を米国の政府及び企業の動きから読み解くことを通して、投資協定の規律内容の決定要因を検討することを進めた。この研究成果の一部は、2017年10月27日に開催された日本国際政治学会2017年度分科会にて発表した。本研究は1年目に、(1)先行研究の整理、(2)投資協定のISDS手続を利用する企業に関するデータベースの作成、(3)投資協定の締結要因(説明変数)の抽出と仮説の提示を予定していた。しかしながら、学会及び学内での研究会にて研究成果を発表した結果、このような投資協定の規定内容の変化やその利用をめぐる企業の動きは、国際政治学(特に国際制度論)の中でどのように位置付けられるのか、研究上の位置づけをより明らかにすべきという指摘を受けた。