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20世紀前半のアメリカ図書館思想とその今日的な意義に関する-考察

アメリカの図書館学者ピアス・バトラーについての研究は、従来、シカゴ大学時代の彼の著作を中心に考察されてきた。本研究では、バトラーの書誌学者としての実践にも注目しその意義を考慮しつつ、彼の図書館学をメディア論の観点から再考した。バトラー図書館学の具体的・実証的な裏づけのために、シカゴ・ニューベリー図書館において彼が構築したインクナブラコレクションを分析した。その結果、バトラーが収集した当該館のインクナブラは、15世紀ヨーロッパにおける印刷術の出現と普及、ならびに近代的書物の形成過程を示す代表例であったことがわかった。即ち、バトラーは、15世紀後半のヨーロッパの様々な印刷所の代表的図書を集めるとともに、活字体の変遷を示す様々な活字の実例、あるいは標題紙、ページ付け、目次、索引などの印刷本特有の機能の発展段階を示す実例などを優先的に収集し、体系的コレクションを構築した。また、バトラーは印刷術発明と普及の影響を、書物形態の変化という分析書誌学的な興味からばかりではなく、多様な思想の表現、近代科学の発展、学術出版の広がり、著作者の権利意識の高揚、母国語出版物の普及による言語の標準化、等々の社会的・文化的な変化としてより広範な視野から捉えようとしたことがわかった。バトラーの図書館学の基礎にあるこの書物観は、20世紀後半のメディア論、つまり印刷術発明の社会的・文化的な影響を人間精神や社会構造の変化として解明しようとする視点と共通する。バトラーによる書物の社会史的な論考は、今日の研究と較べると論証性や実証性に不十分さが見られるものの、書物を社会史との関わりで捉え、印刷術の発明をメディアコミュニケーション革命として位置づけようとした今日のメディア研究と同様の視座を持つ、先駆的存在と位置づけることができる。アメリカの図書館学者ピアス・バトラーは、20世紀前半のシカゴ大学大学院図書館学研究科において書物史や書誌学の研究教育に力を注ぐとともに、図書館学を一つの学問分野として発展させるための試論を提示した。本研究は、これまでのバトラー評価を参考にしつつも、彼の理論面を中心とした従来の評価にとらわれず、バトラーの図書館学を総合的に論じる。それには、バトラーのニューベリー図書館における彼の実践をメディア論の観点から再検討することによって、今日的な視点でバトラーの図書館学を位置づけることが可能と思われる。そこで、これまで印刷史研究分野では高く評価されてきたニューベリー図書館のインクナブラ・コレクションを、バトラーの図書館学の具体的・実証的な裏づけとして検証するために、シカゴに長期出張を行った。当図書館においては、バトラーの編集した当該図書館インクナブラ目録、保管されている当該図書館ニューズレター、そして、バトラー自身が作成したインクナブラの購入計画メモおよび購入記録メモ等を閲覧し検証した。バトラーがニューベリー図書館に在職中に、コレクション構築のために購入したインクナブラは約1300点であった。バトラーの購入記録メモからは、彼が選択したインクナブラが、活字体の変遷を示す様々な活字の実例として、また、書物形態の変化のプロセスの具体的な諸相、例えば、タイトルページの出現、ページ付けの登場、図書の索引機能の出現などを示す実例として、さらには、小型本の登場、学術出版の広がりなどの15世紀における印刷術の普及と発展のプロセスを示す実例として、それぞれ尊重された結果であることがわかった。このようにして構築されたコレクションには、バトラーのそれぞれの作品に対する印刷史的・書物史的な価値判断が反映されていることを見てとれた。アメリカの図書館学者バトラーについての研究は、従来、彼の後年の著作を中心に評価されてきた。本研究では、バトラーの著作だけではなく、ニューベリー図書館での実践とその理論的背景をも考慮しつつ、彼の図書館学をメディア論の観点から再考した。

昨年度実施したシカゴ・ニューベリー図書館のインクナブラ調査を踏まえて、平成17年度に再度同館を訪れ補足調査を行った。その結果、バトラーが収集した当該館のインクナブラは、15世紀ヨーロッパにおける印刷術の出現と普及、ならびに近代的書物の形成過程を示す代表例であったことが明らかになった。すなわち、バトラーは、15世紀後半のヨーロッパで稼動していた様々な印刷所の代表的な図書を集めるとともに、活字体の変遷を示す様々な活字の実例、あるいは標題紙、ページ付け、目次、索引などの印刷本特有の機能の発展段階を示す実例などを優先的に収集し体系的コレクションを構築したのである。また、バトラーは印刷術発明と普及の影響を、書物形態の変化という分析書誌学的な興味からばかりではなく、多様な思想の表現、近代科学の発展、学術出版の広がり、著作者の権利意識の高揚、母国語出版物の普及による言語の標準化、等々の社会的・文化的な変化にも目を向け、より広範な視野から捉えようとしたことがわかった。バトラーの図書館学の基礎にあるこの書物史観は、印刷術発明の社会的・文化的な影響を人間精神や社会構造の変化として解き明かそうとした20世紀後半のメディア学者たちの視点と共通する。バトラーによる書物の社会史的な論考は、今日の研究と較べるとその論証や実証性に不十分さが見られるものの、書物を社会史との関わりで捉え、印刷術の発明をメディアコミュニケーション革命として位置づけようとした今日のメディア研究と同様の視座を持つ、いわば先駆的存在とみなすことができよう。
入力言語が対象および場面に対する注意に及ぼす影響

日本語の入力言語の特徴が場面認知に及ぼす影響に焦点を当てて研究を行った。昨年度に引き続いて、場面における注意配分に代名詞の省略が影響を及ぼすのかについて、大学生を対象に検討を行った。日本語では、代名詞の使用はあまり行われないため、主人公の名称が使用される群と主人公の名称が省略される群を設定した。背景となる場面の中に主人公の動物が存在する場面を設定し、アイトラッカーによる視線分析によって、主人公と背景への注視時間の配分が両群で異なるのかどうかを検討した。次に、日本語では場面の叙述において背景の叙述が先行する傾向があるので、場面の叙述における談話順が注意配分に及ぼす影響を検討した。背景先行群と中心対象先行群の2つの群を設定し、背景先行群では場面の中の背景についてまず叙述し、その後に中心対象について叙述した。中心対象先行群では、中心対象についてまず叙述し、その後も中心対象について詳述した。背景先行群と中心対象先行群で叙述の内容が異なる言語経験試行を行い、その中に、両群に同じ雑音が流れる共通場面も提示した。試行の進行とともに、共通場面における注意配分において、背景先行群と中心対象先行群とで、注意配分の仕方が異なるようになるのかどうか検討した。また、場面への注視課題の他に、枠の中の線課題も行い、場面への注視課題における背景への注視傾向と、枠の中の線課題の成績との間の関連性を検討した。さらに、場面の叙述における談話順の経験が、枠の中の線課題に及ぼす影響を検討した。学内の運営にあてなければならないエフォートが大きく、そのために研究の遂行が遅れ気味になった。研究は遅れ気味であったが、刺激の作成実験の実施が順調になされたので、今後は当初の計画に向けて研究を進めていく。本研究は、幼児や大学生を対象として、日本語の入力言語の特徴を持った音声刺激が、対象や場面の認知にどのような影響を与えるのかを、注意に焦点をあて、1)有生性を示す言語表現の効果、2)育児語ラベル、成人語ラベル、サウンドエフェクトの効果、3)代名詞の省略の効果の3点から明らかにすることを目的としている。本年度は、まず、大学生を対象に代名詞の省略の効果を検討することとした。日本語では、代名詞の使用はあまり行われないため、代名詞が省略される条件と比較するために、主人公の名称(動物名)が使用される条件を設定した。また、日本語話者は英語話者と比較して、談話を場の設定から始めることが多く、主人公の叙述から始めることが少ないことから、談話の開始を場の設定から開示するか、主人公の叙述から開始するかも比較検討することとした。大学生において、主人公がいる場面を視覚的に処理する際、場面における注意配分が上記の要因によって異なるのかどうかをアイトラッカーを用いた視線分析で検討する実験を開始した。研究はやや遅れ気味であるが、刺激を作成し、実験データを収集し始めたので、この後当初の計画通り研究を進めていく予定である。実験の開始が遅れたため、研究協力者に支払う謝金として予定していたものに残額が生じた。今年度は、研究協力者への謝金及び成果発表の旅費として使用する予定である。研究の実施がやや遅れ、研究協力者への謝金の支払いが少なくなったことによるが、今後は、研究協力者への謝金の支払いや研究成果の公表に向けて使用をしていく。
国際生産ショック後の東アジア産業システムと企業システムの進化的多様性

海外共同研究者を招聘して国際コンファレンスを開催し、次の研究成果が得られた。(1)東アジアの諸企業は、国際生産ショックを受けて多様な進化を遂げている。特に日本企業は、リーマンショックと東日本大震災を経験し海外展開を加速化している。(2)東アジアの資本主義には多様性が存在し、そのもとで多様な技術システムが発展している。それは、各国の国内制度とグローバル・サプライチェーン双方から影響を受けている。(3)東アジア国際産業システムは中間財貿易を中心として発展し、日本、中国、韓国のマクロ経済動態に影響を与えている。(4)成長する中国を軸に国際産業連関が発展するなか、日本では脱工業化が加速化している。研究初年度なので、各研究グループにおいて分析方法を明確化するとともに、分析に必要なデータを組織的に整備し、研究の基礎を構築した。グループ(I)では、企業システムの多様性の進化プロセスに関する理論分析のための基礎作業を進めた。特に、東アジア経済統合のもとでの資本主義と企業システムの進化を分析するための理論を発展させた。グループ(II)では、日本・中国・韓国における企業システムの多様性の実証研究を開始した。日本の企業システム・雇用システムと産業システムの多様性に関しては、自動車産業と電機産業を対象に分析を行った。中国に関しては、電機産業と自動車産業を対象に、上海、大連、東莞において調査を開始した。同時に、企業データの収集し分析した。韓国に関して、実証研究チームを組織した。グループ(III)では、多国籍企業の生産立地と国際的バリューチェーンの分析フレームワークを明確化した。多国籍企業の投資行動と生産活動を、寡占的競争の理論を用いて分析した。また、日系多国籍企業の海外事業活動に関するデータを分析することによって、投資行動、収益性、企業戦略、販売パターン、部品調達パターンの相互関連を解明した。特に、中国に進出している日系多国籍企業のコーポレート・ガバナンスと生産活動を調査した。グループ(IV)では、企業システムと国際産業システムの相互依存性を分析するために、国際産業連関分析を開始した。World Input-Output Database(WIOD)とアジア国際産業連関表を使用することによって、中国、韓国、ASEAN、日本を含むアジア地域の国際的産業システムの相互依存性の変化を分析している。。以上の研究成果の一部を、植村博恭・宇仁宏幸・磯谷明徳・山田鋭夫『転換期のアジア資本主義』藤原書店、2014年として出版した。平成26年度は、各分析グループで次のような研究を行った。分析グループ(I)では、東アジア経済統合の動態を念頭において、様々な制度環境における企業システムの進化的多様性を実証分析を行うための理論・実証モデルの構築を試みた。現在、企業群進化モデルに、イノベーションと制度模倣、異なる金融的制約を組み込んで、各国の企業システムの実証研究への活用を目指している。分析グループ(II)では、各国の企業システムの多様性に関する実証研究を進め、その成果を比較可能なフレームワークのもとに整理している。海外の研究協力者との共同研究体制を発展させ、日本、中国、韓国の企業システムの実証分析を進めた。さらに、その成果を整理して多様性を生み出す要因を分析し、東アジア地域における企業システムの比較制度分析の枠組みを発展させつつある。分析グループ(III)では、東アジア地域における多国籍企業のガバナンスに関するマイクロ・データを分析し、イノベーションに関して異なった属性を持ったグループを析出した。また、それに基づき投資行動・生産活動を分析する。特に、東アジア地域におけるコーポレート・ガバナンスの類型を析出している。また、金融システムの変化と企業の投資行動や生産活動が、東アジアの国際的な産業システムの動態に与える影響を分析している。分析グループ(IV)では、企業システムと国際産業システムの相互依存性と動態を総合的に分析した。特に、東アジアの国際経済関係が日本経済の脱工業化に与える影響について産業連関分析によって研究を進めた。また、国際産業連関分析と多国籍企業分析とを有機的に結びつけて研究を行った。平成27年度は、各分析グループで次のような研究を発展させた。分析グループ(I)では、東アジア経済統合の動態を念頭において、様々な制度環境における企業システムの進化的多様性に関して実証分析を行うための理論モデル・実証モデルを構築した。現在、企業進化モデルに、異なるイノベーション・パタン、異なる金融的制約、バリューチェーンの構造的環境を組み込んで、各国の企業システムとイノベーション・システムの実証研究を進めている。分析グループ(II)では、各国の企業システムの多様性に関する実証研究を進め、その成果を比較可能なフレームワークのもとに整理した。さらに、その成果を整理し、技術、雇用制度、産業の成熟度など、多様性を生み出す要因を分析し、東アジア地域における企業システムの比較制度分析の枠組みを発展させた。分析グループ(III)では、東アジア地域における多国籍企業のガバナンスとイノベーション・パタンに関するマイクロ・データを分析し、イノベーションに関して異なった属性を持ったグループを析出した。また、それに基づき投資行動・生産活動の分析を進めている。特に、東アジアの国際経済関係が日本経済の脱工業化と産業構造変化に与える影響について、成長体制分析と産業連関分析によって研究を進めた。また、産業連関分析と多国籍企業分析とを統合しつつ東アジア経済統合の研究を進めている。以上により、国際共同研究の成果を確認し、アジア資本主義研究の一層の発展を企画することができた。平成28年度は、各分析グループにおいて次にような研究を発展させた。

分析グループ(I)では、東アジア統合の動態をふまえつつ、各国の様々な制度環境や政府の政策のもとにおける企業システムと技術システムの進化的多様性に関して実証分析を行った。特に、企業進化モデルに、異なるイノベーションのパタンと異なる金融的制約、国際的サプライチェーンの構造的特質を組み込んで、複数のグループの企業システムにおけるイノベーション・システムの発展に関して実証研究を進めた。分析グループ(II)では、2000年代以降の各国の企業システムの多様性に関する実証研究を進め、その成果を比較可能なフレームワークのもとに整理した。研究協力者との共同研究体制を発展させ、日本、中国、韓国の企業システムの実証分析を進めた。さらに、その成果を整理し、技術システム、雇用制度、産業の成熟度など、多様性を生み出す要因を分析し、国際生産ショックのもとでの東アジアにおける企業システムの動態に関する比較制度分析を発展させた。分析グループ(III)では、東アジア地域における多国籍企業のガバナンスとイノベーション・パタンに関するデータを分析し、東アジアにおいてイノベーションに関して異なった属性を持つ複数のグループの発展を考察した。また、それに基づき、東アジア地域において急速に拡大している投資行動・生産活動の動態について分析を行った。分析グループ(IV)では、リーマンショック等の国際生産ショックを受けて変容する東アジアの企業システムと国際産業システムの相互依存関係と動態を総合的に分析した。特に、東アジアの国際経済関係と国際分業の変化が、日本経済や韓国経済の長期的動態に与える影響及び脱工業化の加速化と産業構造変化に与える影響について、成長体制分析と産業連関分析をを統合することによって研究を発展させた。海外共同研究者を招聘して国際コンファレンスを開催し、次の研究成果が得られた。(1)東アジアの諸企業は、国際生産ショックを受けて多様な進化を遂げている。特に日本企業は、リーマンショックと東日本大震災を経験し海外展開を加速化している。(2)東アジアの資本主義には多様性が存在し、そのもとで多様な技術システムが発展している。それは、各国の国内制度とグローバル・サプライチェーン双方から影響を受けている。(3)東アジア国際産業システムは中間財貿易を中心として発展し、日本、中国、韓国のマクロ経済動態に影響を与えている。(4)成長する中国を軸に国際産業連関が発展するなか、日本では脱工業化が加速化している。平成26年度は、植村博恭・宇仁宏幸・磯谷明徳・山田鋭夫『転換期のアジア資本主義』藤原書店、2014年を出版し、中間的な研究成果の発表を行った。
漢代における官僚と儒学-前漢後期を中心として-

本年度は前年度に引き続き、文献目録の作成・基本史料の収集を中心として、さらに「儒学の官学化」をキーワードとする学説史の整理を行った。文献目録の作成は、継続性が求められることから、なお続行する必要があるが、基本史料の収集は、文献史料・出土資料ともにほぼ整理できた。また、「儒学の官学化」についての学説史整理は、論文にまとめることができた。なお、当初に本年度の課題として予定していた「王莽と『周礼』」については、諸般の事情から十分な成果を得ることが出来なかった。ただし基本的な史料の収集はできたので、来年度以降の中心課題の一つとして、継続して研究していきたいと考える。しかし、当初予定していなかった成果も得ることができた。それは、最近新たに発掘された湾漢墓簡牘に関する報告書を入手できたことによる。これによって、当該簡牘の全貌を知ることができるようになり、特に本課題とも関連する前漢後半期官僚制の実態が推測できる木牘の情報を得ることができた。そこで、これに関する基礎的な研究を行った結果、そこには官僚と儒学の関係を分析できる記事も含まれることが確認された。これについても、来年度以降、本格的に分析を行いたいと考えている。以上、当初予定していた課題については十分な成果を得られたといえない点もあるが、一方では予定外の成果も得られたことは大きいと考える。本課題の成果を生かして、今後さらにそれを発展させていきたい。本年度は、次の3つの方向から研究を行った。1)文献目録の作成研究の基礎作業として、1990年代における日本文・中国文の研究を主な対象として、戦国期から三国期までの官僚制および思想史に関する文献リストをカード化した。正確な数字は把握していないが、その数は数千件にのぼる。2)基本史料の収集『漢書』王莽伝・各帝紀を中心として、本研究に関連する史料を収集・整理した。収集の方法は、必要事項が記入できるように、ノート型のカードを利用して1条ずつ貼付していくというものである。なお本年度後半からは上記と同様の作業手順で、前漢後半期の簡牘史料の収集にも入り、次年度前半(夏期休暇頃)には終了する見込みである。3)学説史の整理(論文作成)上記1)・2)の作業に一応の目処がついたところで、後漢後半期の儒学の動向に関する考えを固めるために、「儒学の官学化」を一つのキーワードとして、従来の学説を批判的にまとめる作業を行っている。この作業は間もなく終わるが、その刊行は次年度末になる予定である。なお上記以外では、本学図書館に所蔵しないものを中心に、本研究に関する図書の収集を行い、『簡牘学報』(台湾)などを購入できた。
基本光デバイスの高機能化

本年度得られた主な成果は以下のとおりである。1.LiNbO3導波路薄膜のレーザアブレーションによる作製に成功した。グレーティングスケール変位読取光集積デバイス、電気光学高分子導波路を用いた光集積スポット変調デバイスを提案、基本動作を確認した。〔西原〕2.光導波路および制御用電極の材料ならびに作製法/加工法の研究を進め、エピタキシャル強誘電体光導波路を用いたマイクロ波帯光変調素子を試作し有効性を明かにした。〔井筒〕3.導波路各部の光学的非線形強度が異なる光導波路デバイスの数値解析ならびにデバイス設計を行い、実現性を示した。〔末田〕4.チャープトグレーティングを利用して、DFB半導体レーザーの発振波長可変範囲を拡大し、0.8μm帯で従来よりも2.2nm広い可変幅を得た。DFBレーザ直接変調時の発振波長変動を制御する新たな分布電極構造を提案、試作した。〔多田〕5.低損失リブ形磁気光学導波路の作製法を検討し、損失を6.8dB/cmまで低減した。非相反移相形アイソレータ用テーパ形分岐結合器を試作し、波長依存性が小さいことを実証した。〔内藤〕6.線幅30nmの歪量子細線レーザを作製し、世界初の室温連続発振を達成、量子細線特有のスペクトル特性を確認した。終端安定化硫黄原子層にSTM加工により20nmの超微細描画を達成した。〔古屋〕7.多層構造MSSW光スイッチ、光ニューロスイッチ、Nd:YGG結晶薄膜を用いた導波路型光増幅素子、導波路結合型SHG素子、コリニア音響光学スイッチなどの高効率化、高密度集積化を検討した。〔宮崎〕8.電子空乏化を利用した半導体光変調器/光スイッチのメカニズムを再検討し、不純物濃度を最適化し、平面型素子に於て7.5Vの電圧変化で90%以上の消光比を得た。〔山田〕9.面状有機蛍光発光薄膜ダイオードに波長オーダの微小共振器構造を組み込んだ発光素子を提案、作製し、発光スペクトルの先鋭化および発光指向性の発現を確認した。〔筒井〕本年度得られた主な成果は以下のとおりである。〔筒井〕
難治性白血病の活性化チロシンキナーゼ特異的ユビキチンプロテアソーム系と耐性化

白血病などの造血器腫瘍の成因及び治療抵抗性の主要因として特定チロシンキナーゼの恒常的な活性化変異が共通している。特にFLT3-ITD変異は、急性骨髄性白血病(AML)において増殖シグナルの制御不能な異常活性化を引き起こす。申請者は、この治療抵抗性が活性化STAT5, Pim-1の活性化に起因することを報告しているが、一方でユビキチンプロテアソーム系が、FLT3-ITD特異的な機構でFLT3-ITDタンパクの適切な分解に関与することを研究過程で見出した。本研究ではその詳細を明らかにし、その制御で活性化チロシンキナーゼによる治療抵抗性を克服し得るか否かを検証する。
ユーストレスを活用した成長促進型ストレスマネジメント教育の確立

離島部と都市部の小中高校生を対象に,ストレスを低減する要因(ユーストレス要因)を明確にし,その結果をもとに,ストレス耐性を高めるとともに自己の成長に役立つストレスマネジメント教育の内容の検討した.その結果,発達段階に応じたユーストレス要因が見出され,成長促進に役立つとともに地域差を考慮した教育内容の必要性が認められた.離島部と都市部の小中高校生を対象に,ストレスを低減する要因(ユーストレス要因)を明確にし,その結果をもとに,ストレス耐性を高めるとともに自己の成長に役立つストレスマネジメント教育の内容の検討した.その結果,発達段階に応じたユーストレス要因が見出され,成長促進に役立つとともに地域差を考慮した教育内容の必要性が認められた.【研究目的】子どもたちのユーストレスを同定する基礎作業として、過去の研究から見出されたストレスの多い都市部(大阪府・京都府)と少ない僻地部(沖縄県宮古地区・八重山地区)のそれぞれの小中高等学校の児童・生徒を対象に大規模なストレス調査を行った。【研究方法】従来のストレッサ・ストレス反応以外に個人の成長を促すユーストレスとして「将来役立つストレス」を調査し、ストレス状態の違いと役立つストレスとの新たな関連性を検討した。【研究成果】ストレス反応を高める脅威性を有する刺激であるものの、自己成長に必要だと子どもたちが認識するストレッサの存在が見出された。子どもたちは将来の生活にあるいは現在の状況に必要と考えられるストレッサを理解し受け入れていた。この結果は、ストレス反応は低減すべきであり、そのためには脅威を与えるストレッサをすぐにでも除去することが必要とする従来のストレッサ・ストレス反応低減化の考え方にそぐわない現象であることを示している。そしてさらに従来のストレスマネジメント教育の内容においても改善の必要性を浮かび上がらせている。すなわち、心身の健康を損ねるとするストレス悪玉説だけでなく必要なストレッサも存在しているとするストレス必要説を含むこと、そして成長を図るためには必要なストレッサを吟味し、健康を阻害しない程度に処理することについて教育することの重要性が認められた。【研究発表】資料整理期間に多くが要されたため、平成23年度で一連発表の予定。【研究目的】昨年度調査で見出されたストレス関連測定因子をもとに、子どもたちに対するストレス成長要因を検討した。過去の研究から見出されたストレスの多い都市部(大阪府)と少ない僻地離島部(沖縄県宮古地区)のそれぞれの小学校・中学校・高等学校の児童・生徒を対象に大規模なストレス調査を行った。【研究方法】昨年度の調査結果をもとに次の方法で調査した。(1)昨年度と同様に、ストレッサ(頻度・強度)、ストレス反応、ストレッサに対するポジティブ評価、ソーシャルサポート、ポジティブ思考をもとにストレス状態を測定した。(2)加えて、新たに生活満足度とストレスマネジメント自己効力感というポジティブ要因を加えた。(3)ストレス状態を詳細に検討するために、中学校及び高等学校では出身校と習い事・勉強時間を調査して地域の違いによるストレス関連の検討を行った。【研究成果】過去の研究結果と同様にストレッサの頻度・強度はストレス反応を高める脅威性刺激であることが再確認された。昨年度と同じく、小中高校を通じて自己成長に必要との認識が示されたストレッサの存在が見出された。しかし、小中学生ではストレス反応に対するポジティブ要因の効果は顕著ではなく、高校生にのみ、ポジティブ思考、生活満足度、ストレスマネジメント自己効力感がストレス減弱要因として認められた。ストレッサに対する肯定的な認識が子供たちに見られること、生活満足度とストレスマネジメント自己効力感という環境的要因がストレス反応と強く関係していることが新たな知見として認められ、今後のストレスマネジメント教育において強調すべき要因が明確化したと考えられる。なお、これらの結果は調査協力校に調査報告書として発表された。
樹状細胞、標的細胞からみたGVHD、GVL効果の病態生理に関する包括的解析

GVHDの発症にはドナーT細胞とレシピエント樹状細胞(DC)の相互作用が重要であり,ここに着目した新たなGVHD予防法を検討した.FTY720はT細胞のリンパ節から末梢組織への移動を抑制する.マウスモデルで同種骨髄移植後のレシピエントにFTY720を経口投与した。FTY投与群ではドナーT細胞がリンパ節内でレシピエントDCによって過剰な活性化をおこし、アポトーシス(activation-induced cell death:AICD)によって、アロ応答性T細胞の減少をもたらし,GVHDの軽減がみられた。次に、DC、標的細胞に発現するアロ抗原と、GVL効果との関連を検討した。アロ抗原が標的細胞上には発現しない骨髄キメラマウスを作製し、腫瘍を投与し担がんマウスとして移植を行い、GVHDとGVL効果を観察した。現在までに得られている結果は、GVL効果の発現にはアロ抗原がDC上に発現する必要があること、しかし、標的細胞上のアロ抗原の発現はGVHDを重症化するが、GVL効果を減弱した。この結果からアロ抗原の発現分布がGVHDとGVL効果に大きく影響することが明らかとなった。次にDCサブセットのGVHD誘導能を検討した.DCはconventional DC(cDC)とplasmacytoid DC(pDC)とに大別される.MHCclassII-/-B6マウスに全身放射線照射(TBI)を行い,MHC class II+/+ cDC,、pDC、あるいはB細胞をadd-backした後に同種骨髄移植を行った.その結果,cDCとpDCは、ドナーCD4+T細胞を活性化し、GVHDを起こした.このようなpDCによるドナーT細胞の活性化にはpDC自体の活性化が必要であり,TBIによってTLR非依存性にpDCが活性化し、GVHDが発症することを示した.従ってDCを標的としたGVHD予防の開発にはcDCとpDCを標的とする必要性があることが示唆された.GVHDの発症にはドナーT細胞とレシピエント樹状細胞(DC)の相互作用が重要であり,ここに着目した新たなGVHD予防法を検討した.FTY720はT細胞のリンパ節から末梢組織への移動を抑制する.マウスモデルで同種骨髄移植後のレシピエントにFTY720を経口投与した。次にDCサブセットのGVHD誘導能を検討した.DCはconventional DC(cDC)とplasmacytoid DC(pDC)とに大別される.MHCclassII-/-B6マウスに全身放射線照射(TBI)を行い,MHC class II+/+ cDC,、pDC、あるいはB細胞をadd-backした後に同種骨髄移植を行った.その結果,cDCとpDCは、ドナーCD4+T細胞を活性化し、GVHDを起こした.このようなpDCによるドナーT細胞の活性化にはpDC自体の活性化が必要であり,TBIによってTLR非依存性にpDCが活性化し、GVHDが発症することを示した.従ってDCを標的としたGVHD予防の開発にはcDCとpDCを標的とする必要性があることが示唆された.現在までの研究から、ドナーT細胞とレシピエント樹状細胞の相互作用がGVHDを誘導する重要なステップであることが判明したので、これをふまえて両者の相互作用を利用したGVHD予防が可能かどうか検討した。FTY720はsphingosine-1-phosphateレセプターをdownregulateし、T細胞のリンパ節から末梢血、組織への移動を抑制する。マウスモデルで同種骨髄移植後のレシピエントにFTY720(0.3mg/kg)を連日経口投与した。FTY投与群では移植後早期にリンパ節にドナーT細胞の集積がみられた。移植4日目にリンパ節より分離したドナーT細胞のアロ応答性はより亢進し、アポトーシスの増加がみられた。その結果、5日目以降では逆にドナーT細胞の急速な減少がみられた。移植後6日目にリンパ節から分離したドナーT細胞を二次レシピエントにadoptive transferしたところ、コントロールT細胞に比較して、GVHD誘導能の低下が確認された。これらの結果から、ドナーT細胞がリンパ節内でレシピエントの樹状細胞によって過剰な活性化をおこし、それによるアポトーシス(activation-induced cell death:AICD)によって、アロ応答性T細胞の減少をもたらすと考えられた。これらの結果からT細胞-樹状細胞相互作用を利用したGVHD予防が可能であることが示唆された。次に、樹状細胞、標的細胞に発現するアロ抗原と、GVL効果との関連を検討した。

アロ抗原が標的細胞上には発現しない骨髄キメラマウスを作製し、腫瘍を投与し担がんマウスとして移植を行い、GVHDとGVL効果を観察した。現在までに得られている結果は、GVL効果の発現にはアロ抗原が樹状細胞上に発現する必要があること、しかし、標的細胞上のアロ抗原の発現はGVHDを重症化するが、GVL効果を減弱した。この結果からアロ抗原の発現分布がGVHDとGVL効果に大きく影響することが明らかとなってきている。現在までの研究から、ドナーT細胞とレシピエント樹状細胞の相互作用がGVHDを誘導する重要なステップであることが判明したので、これをふまえて両者の相互作用を利用したGVHD予防が可能かどうか検討した。FrY720はsphingosine-1-1phosphateレセプターをdownregulateし、T細胞のリンパ節から末梢血、組織への移動を抑制する。マウスモデルで同種骨髄移植後のレシピエントにFTY720(0.3mg/kg)を連日経口投与した。FTY投与群では移植後早期にリンパ節にドナーT細胞の集積がみられた。移植4日目にリンパ節より分離したドナーT細胞のアロ応答性はより亢進し、アポトーシスの増加がみられた。その結果、5日目以降では逆にドナーT細胞の急速な減少がみられた。移植後6日目にリンパ節から分離したドナーT細胞を二次レシピエントにadoptive transferしたところ、コントロールT細胞に比較して、GVHD誘導能の低下が確認された。これらの結果から、ドナーT細胞がリンパ節内でレシピエントの樹状細胞によって過剰な活性化をおこし、それによるアポトーシス(activation-induced cell death: AICD)によって、アロ応答性T細胞の減少をもたらすと考えられた。さらに、FrY720投与によるGVLへの影響を検討した。レシピエントにP815腫瘍細胞を投与し、同様に移植、FTY投与を行い、白血病死亡率に及ぼす影響を検討した。その結果、FTY投与によっても白血病死亡率の増加はみられなかった。これらの結果からT細胞一樹状細胞相互作用を利用したGVHD予防が可能であることが示唆された。次に、樹状細胞、標的細胞に発現するアロ抗原と、GVL効果との関連を検討した。現在までに得られている結果は、GVL効果の発現にはアロ抗原が樹状細胞上に発現する必要があること、しかし、標的細池上のアロ抗原の発現はGVHDを重症化するが、GVL効果を減弱した。アロ抗原が広範に分布している場合、ドナーCD8+T細胞のPD-1の発現が亢進し、CTL活性の低下がみられた。このようなことから、アロ抗言が広範に発現する場合にはアロ応答性ドナーT細胞の"exhaustion"を誘導し、最終的にGVLが損なわれる可能性が示唆された。現在までの研究から、ドナ-T細胞とレシピエント樹状細胞(DC)の相互作用がGVHDを誘導する重要なステップであり,両者の相互作用を利用したGVHD予防が可能であることがわかった.次いで,DCサブセットのGVHD誘導能を検討した.
軸力変動が鉄筋コンクリート柱・梁接合部のせん断症状に与える影響

一定の引張り軸力や引張りから圧縮まで変動する軸力を受けるRC柱・梁接合部のせん断変形やせん断強度を静的繰り返し載荷実験によって検討した。既往の研究ではこのような軸力を受ける柱・梁接合部のせん断挙動を把握するための実験がほとんど行われておらず、せん断変形の進展状況やせん断破壊に至るメカニズムを詳しく調査することが重要である。比較のため一定の圧縮軸力を与える実験も行なった。実験では一方向では外柱となり他方向では内柱となる側柱・梁接合部の十字形骨組(平面的には内柱・梁接合部)を対象とした。この部分の内柱・梁接合部に作用する軸力は地震時には大きく変動すると想定される。試験体は実物の約1/2.5に縮小したRC柱・梁接合部を含む十字形部分架構3体とし、軸力の大きさおよび変動幅(一定引張り軸力1体、一定圧縮軸力1体および複雑な変動軸力1体)を実験変数とした。具体的には柱断面を300mm×300mm、梁断面を250mm×300mmとした。簡単のため直交梁やスラブは付加しなかった。梁の上・下端筋とも接合部内を通して配筋した。接合部横補強筋はせん断強度には影響をほとんど与えないがせん断変形性状には影響すると考えられるので、実設計で一般に用いられている程度の量(鉄筋比で0.4%)を配筋した。実験は柱脚をピン支持、梁端をローラー支持した部分架構試験体の柱頭に正負繰り返しの水平力を与えることによって行なった。その結果、柱の軸力は柱・梁接合部のせん断強度には大きな影響を与えなかったが、せん断変形角は圧縮軸力下よりも引張り軸力下において大きくなった。また接合部内を通し配筋された梁主筋の付着性状は引張り軸力下において劣化が顕著であった。主筋の付着性状と柱・梁接合部のせん断強度との関係を今後検討する。
光変調式誘電体散乱電界センサの開発

高周波電界中に半導体を設置して散乱体とし,そのバンドギャップエネルギーよりも大きなエネルギーを持つ光を照射すると散乱効率を変化させることができる.この特性を利用して散乱波に振幅変調を与え,遠方で受信した散乱波強度に基づいて電界強度を測定する電界センサを提案した.アンドープゲルマニウム基板を散乱体に用いて性能を評価した結果,従来の誘電体散乱電界センサの利点を保ったまま,10倍以上高速な時間応答性を得た.また,マイクロ波帯において金属エレメントを付加した光電界センサと同等の感度を達成した.これに加え,電界の方向,振幅,位相が計測可能なこと,及び,感度と空間分解能を連続的に変化可能なことを示した.光変調式誘電体散乱電界センサのセンサ性能を評価するための計測系を構築した.高周波電界中に設置した散乱体材料基板に対して遠方から光を照射して光変調式誘電体散乱素子とした.照射光源には出力を矩形波で振幅変調した半導体レーザー(波長638 nm)を用い,散乱体からの散乱波を遠方に設置したアンテナで受信し,光源の出力変化に同期した成分を復調することによって散乱波強度を計測した.この結果,光変調式誘電体散乱素子からの散乱波が遠方まで伝搬して検出でき,電界計測部分である散乱体周辺から信号伝達ケーブル等の金属を除いたワイヤレスな電界センサを実現できた.この計測系は1kHz以上の変調周波数を達成し,従来の機械変調式センサの変調周波数(数十Hz)よりも大幅に高速化された.この計測系を用い,散乱体遠方に設置したアンテナを電磁波源として電界センサの感度及び周波数特性を評価した.その結果,散乱波強度は電界強度に比例し,1GHzで65dBuV/m以上の電界を検出可能な感度をもつことが分かった.周波数特性は,1GHz-7GHzで有効な信号出力が得られること,および,周波数が大きくなるにしたがって出力が大きくなることが分かった.また,散乱体上の光照射径を変えて周波数特性を計測した結果,照射径が大きくなるにつれて散乱波強度が大きくなることが分かった.マイクロストリップラインを電磁波源とし,その近傍に設置した散乱体の光照射位置を掃引して散乱波強度を測定した結果,照射光の空間分布と同程度の空間分解能が得られることを明らかにした.これらのことから,光変調誘電体散乱素子の実効的なサイズを光照射径によって変化可能なことが示唆された.これらの計測において,受信される散乱波の偏波方向は散乱体位置の面内電界方向と一致した.従って,受信アンテナの偏波方向によって,計測する電界の方向を選択可能なことが明らかとなった.電子機器からの不要電磁波ノイズを低減する際に重要な情報となる,電磁波源周辺の電磁界分布を正確に計測する手法として,誘電体散乱を利用した完全非金属性かつ信号伝達線が不要な電界センサを開発した.高周波電界中に半導体を設置して高周波の散乱体とし,そのバンドギャップエネルギーよりも大きなフォトンエネルギーをもつ光を照射すると,高周波散乱効率を局所的かつ選択的に変化させる事ができる.この特性を利用して散乱波に振幅変調を与え,遠方で受信した散乱波強度に基づいて散乱体位置の電界強度を推定できることを明らかにした.マイクロ波帯における散乱波の信号対雑音比の復調時定数依存性を明らかにし,検出感度を定量的に求めた.その結果,金属エレメントを付加した光電界センサと同程度の検出感度を,本提案手法による完全非金属センサで実現できることを明らかにした.この計測系は1kHz以上の変調周波数を達成し,従来の機械変調を用いた誘電体散乱電界センサの変調周波数(数十Hz)よりも大幅に高速化された.これにより,復調時定数1msでの電界計測を可能とした.また,アンテナの遠方界計測およびマイクロストリップラインの近傍界計測の結果から,散乱体照射光の直径を変化させることで,感度と空間分解能を連続的に変化可能なことを明らかにした.これらの計測において,受信される散乱波の偏波方向は散乱体位置の電界方向と平行なことを定量的に明らかとし,散乱波を受信するアンテナの偏波方向によって計測する電界方向を選択可能とした.高周波電界中に半導体を設置して散乱体とし,そのバンドギャップエネルギーよりも大きなエネルギーを持つ光を照射すると散乱効率を変化させることができる.この特性を利用して散乱波に振幅変調を与え,遠方で受信した散乱波強度に基づいて電界強度を測定する電界センサを提案した.アンドープゲルマニウム基板を散乱体に用いて性能を評価した結果,従来の誘電体散乱電界センサの利点を保ったまま,10倍以上高速な時間応答性を得た.また,マイクロ波帯において金属エレメントを付加した光電界センサと同等の感度を達成した.これに加え,電界の方向,振幅,位相が計測可能なこと,及び,感度と空間分解能を連続的に変化可能なことを示した.光変調式誘電体散乱電界センサを開発するための、散乱体材料を評価するための計測系を構築した。整合終端したマイクロストリップラインの直上に試料を装荷し、高周波信号を給電したマイクロストリップラインからの反射波強度を計測した。この計測系において、マイクロストリップラインは高周波電界源および散乱波の受信アンテナとして動作しており、試料からの散乱波はマイクロストリップラインからの反射波として観測される。照射光源には波長638nmの半導体レーザーを用いた。半導体基板を試料とし、反射波振幅の入射光強度依存性を評価した。その結果、入射光強度が増加するに従って反射波振幅が増加する材料を複数見出した。

これらの材料に対して、ある周波数で強度変調した光を入射したところ、入射光の強度変化に同期した反射波の振幅変調成分が検出できた。従って、散乱体の誘電率を光変調することにより、高周波電界中に設置した散乱体からの散乱波を振幅変調可能なことを実証できた。信号強度の光吸収係数および電気抵抗率依存性から、材料の吸収係数が大きくなるに従って信号強度が大きくなること、および、同一の吸収係数を持つ材料では電気抵抗率が小さくなるにつれて信号強度が小さくなることが判った。このため、散乱体材料としては光吸収係数および電気抵抗率の大きい材料が適していると言える。このことは、光照射に伴うキャリア密度の変化量と誘電率虚数部との関係、および、誘電率と散乱波強度との関係から、定性的に説明できる。また、試料上の光照射位置を掃引して信号強度を測定した結果、高周波電界源の面内電界成分に対応した信号強度分布が得られた。この結果から、局所的な高周波電界分布を計測できること、および照射光の空間分布と同程度の空間分解能が得られることを明らかにした。光変調式誘電体散乱電界センサのセンサ性能を評価するための計測系を構築した.この結果,光変調式誘電体散乱素子から遠方まで伝搬した散乱波が検出でき,電界計測部分である散乱体周辺から信号伝達ケーブル等の金属を除いたワイヤレスな電界センサを実用的に作成できることが示された.構築した計測系を用い,散乱体遠方に設置したアンテナを電磁波源として,電界センサの感度及び周波数特性を定量的に評価した.これらの結果から,「散乱波強度と周波数の関係を明らかにする,および光変調式誘電体電界センサの測定感度を見積もる」という目的は達成できたと考えられる.これら項目は平成24年度研究実施計画に挙げられており,研究はおおむね予定どおりに進行していると言える.光変調式誘電体散乱電界センサを開発するための、散乱体材料を評価するための計測系を構築した。複数の材料に対し、光によって散乱体の誘電率を変化させることで、散乱体からの散乱波に振幅変調を与えられることを実証した。これらの実績より、研究目的冒頭の「誘電体散乱体の誘電率を光変調させて散乱体からの散乱波を振幅変調し、この散乱波を復調してその強度を測定することにより、散乱体位置の高周波電界を計測できることを実証する」という目的は達成できたと考えられる。この項目は平成23年度研究実施計画に挙げられており、研究はおおむね予定どおりに進展していると言える。平成25年度実施計画に沿って進める.散乱体の高速変調についてさらに検討し,光変調方式の変調周波数をさらに大きくするための条件を見出す.最終的に,センサとして動作する散乱体部分で被測定電界を高い周波数に変換して散乱波強度を大きくすることで,誘電体散乱を利用した電界センサの検出感度が従来法よりも向上できることを明らかにする.これにより,誘電体散乱による電界測定が適用可能な周波数範囲を拡大できることを示す.また,本事業期間全体に渡って得られた成果を取りまとめ,発表する.平成24年度実施計画に沿って進める。
大学院教育における看護管理学のカリキュラム開発に関する研究

我が国の看護系大学における看護管理を体系化し構築すること、大学院の看護管理学のコアカリキュラムを開発することを目的とする。報告書の章立てと内容は、以下に示す通りである。1.看護管理の思想の変遷2.看護系大学院修士課程の看護管理カリキュラム内容と担当教官への実態調査3.大学における看護管理教育の基準カリキュラムについて-大学院修士課程レベルのカリキュラムのあり方-4.米国におけるMSN/MBAプログラムの実情5.病院看護管理者に必要な管理能力について-日本看護協会認定看護管理者サードレベルを修了した看護部長の見解-6.地域看護における看護管理学の理論体系化について7.看護管理教育における建築・設備環境の位置づけ8.看護管理教育における情報学教育のあり方9.総括(今後の課題)我が国の看護系大学における看護管理を体系化し構築すること、大学院の看護管理学のコアカリキュラムを開発することを目的とする。1.看護管理の思想の変遷2.看護系大学院修士課程の看護管理カリキュラム内容と担当教官への実態調査3.大学における看護管理教育の基準カリキュラムについて-大学院修士課程レベルのカリキュラムのあり方-4.米国におけるMSN/MBAプログラムの実情5.病院看護管理者に必要な管理能力について-日本看護協会認定看護管理者サードレベルを修了した看護部長の見解-6.地域看護における看護管理学の理論体系化について7.看護管理教育における建築・設備環境の位置づけ8.看護管理教育における情報学教育のあり方9.総括(今後の課題)近年の社会経済の環境変化をふまえて、我が国における看護管理を改めて、体系化し構築すること及び、大学院の看護管理学のコアカリキュラムの開発をすることを合意した。看護管理の概念についての共通理解は、以下の3点に要約された。1.病院看護管理に代表される施設内管理ではなく、看護を病院という施設内だけではなく、地域までも含める。看護管理カリキュラムの体系化に先立ち、課題と概念枠組みを次の分担で行い、討議しているところである。井部(経営、副院長の立場から),奥井(地域),上泉(教育),渡邉(情報),川口(環境),草刈(政策),長友(婦長)の立場から平成11年度の計画:(1)アメリカのdual orcombined courseのMSN/MBA courseのカリキュラムの実態調査と、その現時点での問題点を明らかにする。(2)日本の看護系大学の「看護管理」担当者を対象に意識調査を実施(1)(2)の結果をふまえて、両国の制度上の違いを考慮した上で、今後の日本における看護管理カリキュラムの構成をする。今年度の活動内容2.担当分野に関連した情報の共有化と討議。・病院長が、医師であること,地域保健管理者の管理能力について討議・上泉:「継続的看護管理教育モデルの開発」の研究報告と基礎における看護管理カリキュラム内容について討議・井部:「サービス・マネジメントの視点で看護サービスを考える」について討議4.全米看護系博士課程所有大学(81ヶ所)のMSN/MBAカリキュラムの情報を収集し、その分析方法を検討平成12年度の計画1.日本の看護系大学の「看護管理」担当者を対象に意識調査を実施。2.上記2.の看護系博士課程看護管理カリキュラムの分析。3.最終年度にあたり、報告書を作成。1.看護管理の思想の変遷2.看護系大学院修士課程の看護管理カリキュラム内容と担当教官への実態調査3.大学における看護管理教育の基準カリキュラムについて-大学院修士課程レベルのカリキュラムのあり方-4.米国におけるMSN/MBAプログラムの実情5.病院看護管理者に必要な管理能力について-日本看護協会認定看護管理者サードレベルを修了した看護部長の見解-6.地域看護における看護管理学の理論体系化について7.看護管理教育における建築・設備環境の位置づけ8.看護管理教育における情報学教育のあり方9.総括(今後の課題)
生分解性高分子へのイオンビーム照射による細胞シートの形成及び人工臓器開発への応用

本研究では、イオンビームを生分解性高分子材料であるポリ乳酸シート表面に照射することにより得られる水溶液中において自発的に剥離する薄膜の物性とその機序の解明を目的とした。また、細胞シート・細胞チップ・選択的細胞接着性を兼ね備えた表面の再生医工学領域におげる利用も検討した。ポリ乳酸シートにHe^+,Kr^+イオンを50,100,150keVで1×10^<13>1×10^<15>ions/cm^2照射した。He^+イオンを150keVで1×10^<15> ions/cm^2照射した試料を水溶液中に浸漬すると自発的に薄膜を剥離した。イオンビーム照射試料の断面を電子顕微鏡で観察すると母材と界面の間に空隙が形成されていた。また、照射層の詳細な分析により、ポリ乳酸シート表面にイオンビーム照射を行うことにより形成される薄膜はく照射イオンの母材への局所的なエネルギー付与により形成され、水溶液中で残りの結合を加水分解されることにより誘発されることが示唆された。また、イオンビーム照射された表面は良好な細胞接着と増殖能を示し細胞の増殖のための足場として機能していることが分かった。この自発的に剥離する薄膜を用いて細胞シートの形成が可能であることを示した。また、パターン化イオンビーム照射を行うことによって薄膜をミクロンレベルのパターン化することによる細胞チップ及び細胞スフェロイド形成も可能であることを示した。以上、イオンビームをポリ乳酸シート表面に照射することにより得られる薄膜は細胞の足場として機能し、シートを積層化することにより細胞を三次元的に培養することが可能であり生体外における組織の構築などへの応用の可能性を示した。また、マイクロパターン化によるチップ化の技術は、タンパク質分解酵素を用いずに細胞を1個もしくは数個単位でその活性を失わずに行うデバイスの開発が可能であることを示した。生体内において経時的に分解吸収される生分解性高分子材料に着目し、イオンビーム照射による深さ方向の改質を利用し、水溶液中で経時的に自発的に剥離する薄膜の形成を行なってきた。また、従来から行なわれている高分子材料表面にイオンビーム照射することにより細胞接着性の賦与が可能であることを利用して改質した表面に細胞を播種することにより自発的に基材から剥離する"自己組織型細胞薄膜"の形成に成功した。これらの技術を用いて、組織が占めるべき空間の確保、あるいは、組織を構成する細胞の階層的三次元配列の再構築などを支援できるスキャホールドの開発を目指している。また、メタルマスクを用いたパターン化イオンビーム照射することにより、"自己組織型細胞チップ"の形成を試みた。これらの技術は細胞を、その機能を失わずに数個単位で回収することが可能であると考えている。また、チップの形状及び面積を制御することにより、自己凝集型の細胞スフェロイドの形成も可能であり、人工肝臓、診断、再生医療の分野での利用を検討している。また、神経断裂部および欠損部の修復の際に用いる神経ガイドチャネルの開発も行っている。イオンビーム照射を行い材料表面の細胞増殖能と接着能を向上させたガイドチューブ内にSchwann cellを充填したモデルを検討している。現在までにVICRYL(ポリ乳酸-ポリグリコール酸の共重合体)を円筒状に加工し熱処理することによりガイドチャネルを形成し、チューブ内面にイオンビーム照射処理したものと未処理試料を、ウサギの頚部と坐骨神経に作成した神経の断裂部にブリッジした。現在、ガイドチャネル内へのSchwann cellを充填したモデルを念頭におき、Schwann cellの採取と培養を行っている。

また、マイクロパターン化によるチップ化の技術は、タンパク質分解酵素を用いずに細胞を1個もしくは数個単位でその活性を失わずに行うデバイスの開発が可能であることを示した。