hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高密度化無撚CNT糸を用いた革新的超軽量高強度複合材料の開発

また,PAAなどのポリマーと複合化することで,最大強度2.4 GPa,ヤング率200 GPaの結果を得ている.当初の計画通りに機械的特性の向上に成功しており,研究の進捗状況としておおむね順調といえる.また,複合化による大幅な強度増大にはCNT表面および導入ポリマー側鎖の官能基や水素結合が不可欠であることを実験結果と解析結果の両面から明らかにしており,さらなる高強度化の知見を得ている.本研究では世界最高強度を有するカーボンナノチューブ(CNT)無撚糸の創製を目標としている.CNT無撚糸を強化材としてポリマーと複合化することで軽量高強度複合材料を成形し機械的特性を評価した.CVD法でシリコン基板上に垂直成長したCNTフォレストから微細径のダイスを通して多数本の多層CNTを直径3050ミクロン程度に束ねた連続強化繊維を作製した.本年度はCNT単体の機械的特性を評価し,糸のマクロな機械的特性への影響を明らかにした.また,CNT糸の高純度化と高強度化を両立する手法として糸をポリアクリロニトリル(PAN)と複合化し黒鉛化処理を行った.CNT糸からCNT単体を取得しSEM中でその場観察引張試験を行った.CNT単体の強度は約9 GPaであり,乾式紡績に用いられるCNT単体の強度は理論強度と比較して大幅に低いことが明らかとなった.また,CNT単体強度はCNT糸のマクロな強度におよそ20%程度しか寄与しておらず,CNT間の分子間力および単体強度のいずれも高強度CNT糸を創製する上で不十分であり,これらを増大させることで無撚CNT糸の更なる高強度化が可能であることを示した.昨年度までの研究結果より,CNT糸の高純度化とポリマー複合による高強度化の両立は困難であることが明らかになった.そこで,黒鉛化CNT糸において荷重伝達を担いうるポリマーとしてPANを選定し複合化を行った.無撚CNT糸をPAN溶液に含浸させた後に,PAN系炭素繊維の作製工程と同様に耐炎化,炭素化,黒鉛化の三つの熱処理工程を経てCNT/PAN複合糸を作製した.複合化の結果,CNT糸の強度は0.33 GPaから1.62 GPa,ヤング率は25 GPaから189 GPaへ増加した.CNT束間に含浸したPANはπ-π相互作用によってCNT束間の荷重伝達を担い,糸の機械的特性を高めることが明らかとなった.本研究ではCNT単体の優れた機械的特性が十分に発揮された革新的高強度CNT糸の創製を目的とし,乾式紡績法で作製した無撚CNT糸の高強度化を行った.糸を構成するCNT単体の強度評価および分子動力学解析によるCNT間相互作用力の評価によって,CNT糸の高強度化にはCNT単体の高強度化とCNT間の荷重伝達効率の向上が必要であることを明らかにした.また,それに基づいて黒鉛化処理によるCNTの高純度化,CNT糸と各種ポリマーとの複合化を行い,強度2.4 GPaのCNT糸を創製した.高密度化処理に関してはその有効性を示すことができた.MWCNTの表面にカルボキシル基を付与する化学修飾を行い,水素結合によるPVAとの結合力を増加させることを試みる.今後は,分子動力学的な手法で高強度化のメカニズムに関して調査を進める予定である.また,黒鉛化処理繊維を施すことによって,CNT外周部および内部のアモルフォスカーボンが消失し,CNT層の配向性改善を得ることができた.結果として,この熱処理によってG/D比が大幅に増加し,CNTの結晶性が上昇したことが確認された.適切な黒鉛化処理温度を検討し,除去されたCNT外周部の官能基をどのように修復することが今後の課題となった.
胸腺腫・胸腺癌におけるCD44v6発現とその腫瘍マーカーとしての有用性の検討

胸腺上皮性腫瘍における有用なbiological markerは確立されていない。今回はCD44v6発現とその腫瘍マーカーとしての有用性の検討を目的とした。(1)正岡II期胸腺腫においてCD44v6強陽性群はそれ以外に対して予後不良であることが判明しアメリカ胸部疾患学会で発表した。(2)ELISA系を用いてサンプルの血清でCD44v6の濃度を実際に測定してみており測定方法は問題なかった。1.胸腺腫におけるCD44v6の発現状況と進行度のうち正岡II期胸腺腫との関係を探索した。胸腺腫正岡II期における術後追加治療の必要性については現在まだ議論の余地が残っている。それは少数だが再発・転移する予後不良症例が存在するからである。正岡II期における追加治療に有効なbiological markerは現在のところ確立されていない。そこでわれわれは正岡II期胸腺腫におけるCD44v6発現を検索した。方法は正岡II期胸腺腫29例についてホルマリンパラフィン包埋切片を用いてCD44v6の免疫染色をABC法にて行い、その発現強度を陰性、弱陽性、強陽性の3段階で判定した。29例の正岡II期胸腺腫のうちCD44v6陰性は17例、弱陽性は5例、強陽性は7例であった。陰性群の5年、10年、15年の無再発率は100.0%,100.0%,75.0%であり、弱陽性・強陽性群の5年、10年、15年の無再発率は88.9%,88.9%,29.6%であった。無再発率において陰性群、弱・強陽性群とでは有意差(P=0.0427)を認めた。正岡II期胸腺腫においてCD44v6の発現は再発において有効なbiological markerとして期待できることが判明した。この内容は2008年度の(ATS)American Thoracic Societyにおいて採択され、発表予定である。2.具体的なELISA系を用いての血清CD44v6の濃度の測定法についてはプロトコールを作成、また同意書も作成し近日中に当院の倫理委員会に提出予定である。3.血清、手術検体の集積はまだ開始できていない。胸腺上皮性腫瘍において病期分類である正岡分類の有用性は広く認められているがClinical behaviorと予後を反映するbiological markerは確立されておらず、われわれは胸腺上皮性腫瘍におけるホルマリン固定パラフィン包埋切片を用いてCD44v6の免疫染色をABC法にて行い、その発現強度を検索し、CD44v6はカットオフ値を変更することでWHO分類、浸潤性発育、再発について有意差を認めbiological markerとして期待できることを報告してきた(Prognostic value of CD44 isoform expression in thymic epithelialneoplasms. Sonobe, Miyamoto, Nobukawa et al. : Cancer 2005 ; 103 : 2015-22.)。このような結果を踏まえて、術前の血清CD44v6と手術検体でのCD44v6の発現との関連、また術前、術後の血清CD44v6、検体でのCD44v6と再発との関連を統計学的手法を用いて検討することを今回の目的とした。(1)サンプルの血清でCD44v6を実際に測定してみており測定方法は問題なかった。(2)プロトコール・同意書の作成を行い、当院の倫理委員会へ提出し承認を得た。倫理委員会の承認を得てから症例の集積開始となり、胸腺上皮性腫瘍は稀なため現在症例をまっている状態である。(3)完全切除された正岡II期胸腺腫は稀に再発することがわかっており、CD44v6の免疫染色で検討したところ、CD44v6強陽性群はそれ以外に対して有意差をもって予後不良であることが判明しアメリカ胸部疾患学会で発表した。あとは症例の蓄積待ちであり、もう少し時間が必要である。しかし、現在、胸腺上皮性腫瘍に有用な腫瘍マーカーはなく今後の研究は非常に意義あるものと思われる。
Ａｐｏｐ遺伝子制御によるメタボリックシンドローム抑制療法の創出

Apop遺伝子はマウス動脈硬化プラークに発現している遺伝子としてクローニングされた。細胞内のミトコンドリアに局在するタンパク質をコードしている。機能は不明であったが、我々の研究の結果よりミトコンドリアの機能調節に関係していると考えられるに至った。Apop遺伝子を欠損したマウスにおいては血中コレステロール低下や内臓脂肪の減少等、代謝の改善が認められ、本研究によってApop遺伝子はメタボリックシンドロームに発症に重要な役割を果たしていることが明らかになった。Apop遺伝子は当初、アポトーシス(細胞の能動的な死:自殺)を誘導する遺伝子としてApoEノックアウトマウス動脈硬化由来の平滑筋細胞からクローニングされた。細胞のエネルギー代謝の中核的な役割を担っているミトコンドリアに局在するタンパク質である。本研究においてApopが本来有している生理的な機能はミトコンドリアのエネルギー代謝の調節にあることが明らかになりつつある。本研究ではApop遺伝子を欠損したノックアウトマウスを作製して研究を行った。Apopノックアウトマウスでは重要な表現系のひとつとして運動耐容能の低下が見られた。そこで運動にとって重要な組織である骨格筋について調べたところ、Apopノックアウトマウスの骨格筋ではミトコンドリア機能を反映する重要な酵素が低下していることが確認された。この結果はミトコンドリア内膜に存在するIからVの複合体から形成され、細胞のエネルギー産生に重要な枠割を果たしている電子伝達系の活性を測定することによっても確認された。またミトコンドリアの活性調節と発熱には従来細胞外基質の恒常性に関わっているとされていたタンパク質のTimp-3が関係していた。Timp-3遺伝子を欠損したマウスでは寒冷暴露時の体温の低下抑制がみられた。さらにミトコンドリア心筋炎を含む心不全において心筋障害は心筋線維化と相関することや、高血圧治療薬のひとつであるテルミサルタンがAMPK経路を通して血管内皮細胞のミトコンドリア代謝を活性化することが明らかになった。Apoptogenic Protein(Apop)はマウスの動脈硬化血管からクローニングした遺伝子である。正常血管よりも動脈硬化血管で高レベルに発現している。発現ベクターを用いて培養細胞に発現させた結果、細胞が能動的な死(Apoptosis)を起こして死滅することからApopと名付けた。しかし生理的な機能は不明なままであった。培養細胞を用いた機能解析によってミトコンドリアに存在するタンパク質をコードしており、発現抑制によってミトコンドリアの脂肪酸代謝を亢進させうることが明らかになりつつある。Apop遺伝子を欠損したノックアウト(Apop KO)マウスを用いてさらに詳細な機能解析を行った。Apop KOマウスでは生後しばらくは野生型と同等な体重であるが、週齢が高くなるにつれて野生型マウスよりも体重が少なくなる傾向がある。またApopは細胞内のミトコンドリア膜上で行われている電子伝達系の活性維持に重要な機能を有していることが明らかになった。電子伝達系はミトコンドリア内膜に存在し、ミトコンドリアの最も重要な機能のひとつであるエネルギー(ATP)生産を行っている。Apop KOマウスでは電子伝達系の活性低下によってエネルギー(ATP)生産が低下し、代償的に脂肪酸代謝が亢進して、電子伝達系によるエネルギー生産の基質であるNADH濃度を上げているものと考えられる。その結果、Apop KOマウスでは脂肪組織が減少しているものと思われる。これらの結果はApop遺伝子制御によってメタボリック症候群発症を抑制し得ることを示唆するものであった。Apop遺伝子を欠損したノックアウト(Apop KOマウス)の表現型解析が予定通りに進行している。Apop KOマウスでは脂肪組織が減少し体重増加も抑制されていた。そこで脂肪酸代謝を行っているミトコンドリア機能を観察し、興味深い知見を得た。まずApop KOマウスからミトコンドリアを単離して解析した結果、ミトコンドリア機能に変化がみられた。Apop KOマウス血液中の乳酸濃度を測定した結果からもミトコンドリア活性の変化は明らかであった。ミトコンドリア機能変化によって代償的に解糖系が活性化されて解糖系の最終代謝産物である乳酸が蓄積されたものと思われる。さらに詳細にミトコンドリアを解析した結果、エネルギー生産系である電子伝達系の活性低下が存在していた。これらの結果はApopがミトコンドリアに存在するタンパク質であること、またミトコンドリアのなかでも電子伝達系医が存在するミトコンドリア膜に局在するという事実に一致する結果であった。Apop遺伝子は動脈硬化を発症した血管の平滑筋細胞からクローニングされた遺伝子である。Apop遺伝子を導入した細胞では細胞死(Apoptosis)がみられることからApopと命名された。Apop遺伝子の関わる細胞死ではミトコンドリアからチトクロームcが細胞質に放出され、カスパーゼ経路を介して細胞死が誘導される。Apopタンパク質がミトコンドリアに局在していることからもミトコンドリアの関与は明らかである。本年度の研究においてApop遺伝子を欠損したノックアウトマウスの解析が進行した。Apop遺伝子を欠損したマウスから単離したミトコンドリアは活性が著しく低下していることが観察され、Apopのミトコンドリア機能における重要性が確認された。Apop遺伝子欠損マウスでは明らかな行動異常が認められ、ミトコンドリアの重要な機能であるエネルギー産生に支障をきたしていることが示唆された。ミトコンドリアでのエネルギー(ATP分子)生産にはミトコンドリア内で行われている電子伝達系、TCAサイクル、ベータ酸化が関わっている。

Apopタンパク質はこれらの経路を円滑に動かすための重要な因子であると考えられる。人においては多くのミトコンドリア病が知られているが、それらのほとんどはApop遺伝子と同様に核のなかの染色体DNAにコードされている遺伝子の変異によって発症するものであり、エネギー産生に重要な遺伝子の変異によって発症するものである。これらの事実はApop遺伝子が人のミトコンドリア病の原因遺伝子のひとつである可能性を示しており、人疾患においても重要な意義を持つことを示している。Apop遺伝子を欠損したノックアウトマウスから多くの知見が得られている。特に現在まで全く知られていなかったApopタンパク質の機能についての新しい知見が得られている。Apopタンパク質が存在するミトコンドリアはエネルギー産生等の細胞の生存にとって多くの重要な役割を担う細胞内小器官であり、Apopはこのミトコンドリアの機能を維持するために重要な因子であるとことが明らかとなった。また、人ミトコンドリア疾患への関わりも示唆された。Apop遺伝子はマウス動脈硬化プラークから採取した平滑筋細胞で、高レベルに発現している遺伝子として発見された。培養細胞を用いた発現実験の結果から、アポトーシス(細胞の自殺)誘導能を持つことを明らかにし、Apoptogenic Protein (Apop)と名前を付けた。一方、Apop遺伝子を欠損するノックアウトマウス(ApopKOマウス)では内臓脂肪が著明に減少し、体重増加も抑えられている。またApopKOマウスでは、血中のLDLコレステロール(悪玉コレステロール)と中性脂肪の減少が認められた。これらの結果から、Apop遺伝子の機能はアポトーシス誘導に留まらず、脂肪酸代謝の調節にもあると考えられる。ApopKOマウスの行動を解析した結果、運動量の減少が認められた。したがって、ApopKOマウスには運動による体重減少よりもむしろ、代謝調節による体重変化があるものと考えられる。このことはApopがエネルギー代謝の中枢機関であるミトコンドリアに存在していることに矛盾しない結果である。Apop遺伝子の発現調節によってミトコンドリアが活性化され、体重が減少し、コレステロールと中性脂肪が低下したものと思われる。体重や中性脂肪の改善はメタボリックシンドロームの発症防止に直結している。メタボリックシンドロームは高齢者多く発症し、寝たきりの原因である脳卒中や心筋梗塞の誘因にとなり、超高齢社会にある日本にとっては特に解決すべき課題である。Apop遺伝子発現抑制によって、効果的に防止できることが期待される。Apop遺伝子はマウス動脈硬化プラークに発現している遺伝子としてクローニングされた。細胞内のミトコンドリアに局在するタンパク質をコードしている。機能は不明であったが、我々の研究の結果よりミトコンドリアの機能調節に関係していると考えられるに至った。
腸リンパ組織内リンパ球homingの制御機構での脳腸ペプチドの役割

GALTにおけるリンパ球homingを制御する因子のひとつとして、脳腸ペプチドが指摘されている。我々は、既にVIP投与がリンパ管でのリンパ球輸送やPeyer板へのhomingの初期過程を抑制することを指摘しているが、今回リンパ球側因子への影響からみたVIPの役割を検討した。以上の成績はVIPによるPeyer板へのリンパ球homing抑制の機序のひとつが、リンパ球への直接作用によることを示すが、LFA-1、VLA-4、LECAMを介する内皮への接着過程でなく、他の作用機序によることが推測され、今後さらに検討すべき課題と考えられた。
RNAポリメラーゼIICTDリン酸化制御による転写とRNAプロセシングの協調機構

RNAポリメラーゼII(Pol II)最大サブユニットカルボキシル末端領域(CTD)は、転写中にダイナミックなリン酸化-脱リン酸化調節を受けることによって、RNAプロセシング因子やヒストン修飾酵素の転写部位への集合を制御する足場として機能している。本研究は、脊椎動物細胞において転写とRNAプロセシング過程を協調的に制御している分子メカニズムを解明するために、CTDのリン酸化および構造変換を調節している因子である我々が近年同定した新規リン酸化CTD結合因子PCIF1、および酵母CTDフォスファターゼSsu72の脊椎動物オルソローグの機能を解析することを目的としている。本年度は昨年度に引き続き、それぞれの遺伝子のトリB細胞株DT40を用いたノックアウトによる解析を行い次のような結果を得た。(1)今回DT40野生株を出発細胞株としてトリPCIF1遺伝子ホモノックアウト細胞株を新たに樹立し解析を行った。その結果これまでに我々が観察していることと同様に、ノックアウト細胞においてはトリプロリルイソメラーゼPin1の発現が亢進していること、細胞へのUV照射によるリン酸化Pol II特異的な分解が促進することが観察された。(2)3種類の独立したSsu72遺伝子コンディショナルノックアウト細胞株を樹立した。これらの細胞株を用いた解析から、トリSsu72は細胞生育に必須の因子であること、またトリU4 snRNA遺伝子の3'末端生成に関与している可能性が示唆された。一方出芽酵母の場合とは異なり、Ssu72ノックアウトによって細胞全体のPol II-CTDのリン酸化の程度は大きく影響されなかった。このことからSsu72は、少なくともトリ培養細胞においては主要なCTD脱リン酸化酵素ではなく、Ssu72以外のCTD脱リン酸化酵素が細胞内で機能している可能性が示唆された。RNAポリメラーゼII(RNAP II)最大サブユニットカルボキシル末端領域(CTD)は、転写中にダイナミックなリン酸化を受けることによって、RNAプロセシング因子の転写部位への集合・離散を制御するscaffoldとして機能している。本研究は、CTDのリン酸化や構造変換を調節する因子およびリン酸化CTDに結合する因子の新規同定と機能解析を通じ、転写とRNAプロセシングを連携させている分子機構を解明することを目的としている。これまでにヒト新規タンパク質PCIF1およびプロリルイソメラーゼPin1など4種類のWWドメイン核蛋白質をリン酸化CTD結合因子として独自に同定して来た。本年度は、ヒトPCIF1および酵母CTD脱リン酸化酵素Ssu72の脊椎動物オルソローグの、転写とmRNAプロセシングの共役における役割を検索するために、それぞれのタンパク質を含む細胞内複合体の精製とトリB細胞株DT40を用いた遺伝子ノックアウトを行い次のような中間結果を得た。(1)タンデムアフィニティータグをC-末端側に融合させたPCIF1またはSsu72を誘導発現出来るヒト安定細胞株をそれぞれ樹立した。これらの細胞株より調整した核抽出物に対しアフィニティークロマトグラフを行い、PCIF1またはSsu72を含むヒト細胞内複合体を精製した。現在精製したヒトPCIF1複合体の構成因子を質量分析によって同定している。(2)トリPCIF1遺伝子ノックアウトDT40細胞株を樹立し、ノックアウト細胞株と正常細胞株において、UV照射によって引き起こされるRNAP IIの特異的な分解の速度を比較したところ有意な差異が観察された。この結果から、PCIF1がストレス条件下におけるリン酸化RNAP IIの細胞内代謝を調節している可能性が示唆された。
都市間広域連携と新たな行政組織

1.都市の広域連携に関するEU調査で得た情報の分析とまとめ収集主要文献のまとめ、欧州主要19都市の広域連携関連調査のまとめ、およびESPON project「ポリセントリック開発における都市地域の役割と特定状況と潜在力」3^<rd>インターリムレポートのまとめを作成した。またその成果はわが国の政策形成に資するよう既に提供している。2.ヴァーチャル会議の実施;豊島区池袋・実施進行中、相模原市・HP作成中海外調査で訪問した諸機関のスタッフと実際の地域公共交通整備に関するヴァーチャル会議を実施した。それに伴い、LRTを普及促進する池袋地域の推進グループ、都市幕と連携して専用ホームページを立ち上げ、地域への情報提供、コンファレンスの実施、専門化相談方式の実現、を試みている。ヒット数は最初の一月、2003年12月で1万件を越えている。3.Polycentricityと広域連携論の考え方を都市政策の中心においたEUでの、ESDP、ESPONの議論のまとめ欧州空間開発展望ESDPに基づく欧州諸都市の広域連携の可能性に関する調査EPONの暫定報告者が2003年8月に出されて、Polycentricityという用語の使い方とその意味の公式見解が示されている。またその公式見解に至る過程での多くの国々での見解が専門家から多数出されている。問題点のまとめて論点を整理した。4.わが国にこの考え方を活用するため国土交通省の「2層の広域圏の形成に資す総合的な交通体系に関する検討委員会」にこの概念を提案し、活用され、また実際具体的な諸都市での施策を検討した。特に相模原市では広域連携圏央道整備の効果を実証した。加えて相模原市にも交通を主体とするまちづくりホームページの作成に取り組んでいる。1.海外視察の実施欧州各地域を訪問し、新しい都市連携の形、広域連携組織、交通ネットワーク、コンパクトシティ、地域経済の自立(生産、流通、消費、観光、文化、魅力)の視察を実施した。1.ランドシュタットエリア:アムステルダム-ロッテルダム-デンハーグ-ユトレヒト-ライデン2.フレミッシュダイヤモンドエリア:ゲンク、コルトレイク、ブルージュ3.北イタリーエリア:北イタリア都市(トリノ、ミラノ、モデナ、ジェノバ)4.ライン・ルールエリア:フライブルグ、カールスルーエ、マンハイム、フランクフルト、ケルン、ドルトムント、ポッフム、オーバーハウゼン、エッセン、デュイスブルグ5.スコットランドエリア:エディンバラ、グラスゴー、ダンディ、2.ヴァーチャル会議の準備海外視察にて、フランス預金供託公庫(CDC's Group)、モンペリエ市、セマリー社、ランドシュタット、KVRを訪問する中で、資料収集、画像収集、現状把握の他、ヴァーチャル会議のアドバイザースタッフを10名余確保した。3.Polycentricityと行政一つのエリアにおける複数中心性を持つ都市のつながりPolycentricityを以下のとおり定義付けた。第一に、核となっている複数の都市における人口が密であることである。そしてそれらの都市は農業用地を緑地保全として保っている(ランドシュタットにおいては"green heart"と呼ばれる開発保全地域が存在する)。第二に、Polycentricityにおいては、leading cityが存在せず意思決定主体が核都市ごとに複数存在している。第三に、それらの核都市はそれぞれの機能において連携関係を保っている。例えばアムステルダムは金融機能に、ロッテルダムは重要な港湾として、ハーグは政府機能としてそれぞれの中心性を持っている。個々の都市が中心性の機能を補完、特化、純化させそれぞれの魅力を保っている。第四に、それぞれの都市におけるidentityが保たれている。歴史を保全し、固有の地域の魅力を残したまちづくりとなっている。それらを支えるプラットフォーム型組織の役割を研究している。1.都市の広域連携に関するEU調査で得た情報の分析とまとめ収集主要文献のまとめ、欧州主要19都市の広域連携

関連調査のまとめ、およびESPON project「ポリセントリック開発における都市地域の役割と特定状況と潜在力」3^<rd>インターリムレポートのまとめを作成した。またその成果はわが国の政策形成に資するよう既に提供している。2.ヴァーチャル会議の実施;豊島区池袋・実施進行中、相模原市・HP作成中海外調査で訪問した諸機関のスタッフと実際の地域公共交通整備に関するヴァーチヤル会議を実施した。それに伴い、LRTを普及促進する池袋地域の推進グループ、都市幕と連携して専用ホームページを立ち上げ、地域への情報提供、コンファレンスの実施、専門化相談方式の実現、を試みている。ヒット数は最初の一月2003年12月で1万件を越えている。3.Polycentricityと広域連携論の考え方を都市政策の中心においたEUでの、ESDP、ESPONの議論のまとめ欧州空間開発展望ESDPに基づく欧州諸都市の広域連携の可能性に関する調査EPONの暫定報告者が2003年8月に出されて、Polycentricityという用語の使い方とその意味の公式見解が示されている。またその公式見解に至る過程での多くの国々での見解が専門家から多数出されている。問題点をまとめて論点を整理した。4.わが国にこの考え方を活用するため国土交通省の「2層の広域圏の形成に資す総合的な交通体系に関する検討委員会」にこの概念を提案し、活用され、また実際具体的な諸都市での施策を検討した。特に相模原市では広域連携圏央道整備の効果を実証した。加えて相模原市にも交通を主体とするまちづくりホームページの作成に取り組んでいる。
我が国の近代黎明期における都市オープンスペースの形成過程に関する研究

本年度は、申請した研究目的のために、下記の基礎的課題に関わる資料収集、調査・分析を行い、研究成果としてまとめた。まず、都市オープンスペースにおける空間システムおよび社会システムの相互関係の史的変化を把握するために、日比谷公園を対象地として設定した。現代における公園利用者の行動特性をGISを用いて分析し、空間の構成について考究した。その成果については、造園学会(1998年度)において審査付き論文「日比谷公園における利用者行動がおこす空間分節に関する研究」として公表した。また、都市におけるオープンスペースの再編成過程と比較するために、漁村地域でのオープンスペースの形態・機能変容の過程に着目した。島根県八束郡美保関町の美保関漁港の後背集落を対象地区とし、当該地区のオープンスペース(港・山・地区内道・外部とを結ぶ道路の4領域)の大正末期から現在における形態・機能的変化について考察した。その結果、港部での漁港としての機能への単一化の進行、海との関係で形成されていた集落・地域社会構造の変化が明らかにされた。この成果は、都市計画学会(1998年度)において審査付き論文「漁村のオープンスペースにおける空間改変と地区住民の認識に関する研究-島根県八束郡美保関町美保関漁港の後背集落を事例として-」として公表した。これらの研究に当たっては、給付された資料整理のための謝金、調査旅費などが有効であった。本年度は、申請した研究目的のために、下記の基礎的課題に関わる資料収集、調査・分析を行なった。まず、明治初期に我が国に始めて設立された施設である精神病院の立地特性を、東京を対象地区として取り上げた。明治以降の史料、地図、文献等から、精神病という医療的定義と社会定義が、精神病院という空間施設とほぼ同じに導入され、受容されていった過程を史的に考証し、明らかにし得た。すなわち、近世において身分別に対応されていた心の病が、近代のごく初期に一方で有していた聖性を剥奪され、科学的に病気の分類範疇へ取り込まれる過程と、空間的な収容過程が同時に相互作用を及ぼしていたことが考察された。この成果については、都市計画学会(1997年度)において審査付き論文「東京都における精神病院の立地変遷に関する研究」として公表した。また、都市におけるオープンスペースの再編成過程と比較するために、農村地域でのオープンスペースと社会関係の変容過程の過程へも注目した。山梨県武川村を対象地区とし、高齢者への聞き取り調査、史料、地図などを用いて、近代以前から存在する社会的ネットワークの変遷と農村空間の変容過程が有する相互関係について考察した。当該地区における伝統的社会ネットワークの衰退が具体的に明らかにされた。この成果については、都市計画学会(1997年度)において審査付き論文「山梨県武川村における伝統的ネットワークの社会的・空間的特性に関する研究」として公表した。さらに明治初期に顕著に観察される近代化への都市と農村の社会的空間的整備の速度の違いとそれがもたらした社会的内軋轢を検討するために、明治17年現在の埼玉県で発生した秩父事件にも、社会的空間的側面からの考察を試みた。この成果については、現在発表準備中である。
小学生向け理科工作の理論習得のための基礎実験用教材の開発とその運用

本研究の目的であった若手技術職員による小学生向けモノづくり理科工作企画の新テーマを完成させることができた。今年度の科学の祭典日立大会において、本研究で製作した電気電子基礎実験用回路教材をベースにして電子回路と電気回路の基礎を学んだ上で若手技術職員が考案した新テーマ『磁力ゴマ』は来場者数100人以上を記録した。また、その完成度も過去に類を見ない程高いものとなった。用いた理論としては電磁誘導の法則にトランジスタのスイッチング回路を加えたもので装置構成にステップシーケンスの考え方がおおいに反映されていた。今回のテーマでの反省点としては電磁誘導に用いるコイルの巻きを自作で行ったため工作の準備に膨大な時間を費やしてしまったことと、結果として小学生に製作してもらう部分が少なくなってしまったことである。したがって来年度以降に向けてこのテーマをさらにブラッシュアップして回路の縮小化、量産化、簡易化に対応していく予定である。教材でトレーニングを積んだ若手技術職員からは今回の教材では予算上追加できなかったアナログ入出力を用いたセンサー回路等も今後展開してほしいという希望があった。また、科学の祭典の場で『磁力ゴマ』製作を体験した小学校高学年の生徒を対象に今後の希望に関する簡易アンケートを行った。その結果、今後やってみたいテーマに空を飛ぶ工作やロボット製作など夢のあるリクエストや、このテーマが一番面白かったのでこれからも続けてほしいという意見があった。これらを実現できるように電気電子基礎実験用回路教材をさらに発展させ、研究代表者自身も若手技術職員も成長でき、地域の人たちのモノづくり体験にとっての良いPDCAサイクルを継続していきたい。
心血管系機能日内変動の分子生物学的、遺伝学的メカニズムの解明

血圧や心拍数など心血管系機能、あるいは心筋梗塞や冠動脈スパスムなどの疾患の発症時間には、明らかな日内変動が見られるが、その分子メカニズムは未だ解明されていない。最近、体内時計の分子メカニズムが急速に明らかにされ、CLOCK, BMAL1, PERIODなどの転写因子相互のpositive及びnegativeのfeedbackループから形成されていることが明らかになった。本研究は循環器疾患の日内変動が、心臓や血管に内在する体内時計により制御されているという全く新しい着想により遂行した。マウスをlight-darkサイクルで飼育した後、経時的に心臓や血管などの臓器を採取し、体内時計構成因子群の発現が日内変動をもっていることをNorthernブロット法にて確認した。さらに、血管内皮細胞、平滑筋細胞、心筋細胞の培養を行い、個々の培養細胞レベルで体内時計関連遺伝子の発現が概日リズムを呈することが示され、.心血管系を形成する細胞レベルで体内時計の存在が示された。心筋梗塞、不安定狭心症などの急性冠症侯群は早朝に多く発症し、その一因として線溶系抑制因子であるPAI-1の活性が日内変動を呈し、早朝に最高値になることが挙げられている。我々はさらに血管内皮細胞において、我々のクローニングしたCLIFとCLOCKがPAI-1遺伝子発現の日内変動を局所で調節していることを示した。以上の結果より末梢組織にも体内時計が存在し、局所に抽いてPAI-1遺伝子の発現を調節することにより、心筋梗塞発症の日内変動に寄与していることが示唆された。組織固有の日内リズム発生のメカニズムを理解することは、心筋梗塞や冠動脈スパスムなどの病態の理解を深めることにつながる。さらにそれは時間に即した治療法の開発にむすびつけることが期待される。
ひも状ミセルを利用したエマルションゲルの創製とレオロジー特性の制御

アニオン性界面活性剤SDS、カチオン性界面活性剤CTAB、ポリオキシエチレン型非イオン界面活性剤のミセル水溶液に親油性の非イオン界面活性剤C12EO3やモノグリセリドを添加することにより、ミセル構造が球状から棒状に変化し、最終的に高分子鎖のように1次元方向に延びたひも状ミセルを形成することを明らかにした。その結果、溶液の粘性、弾性が急激に増加し、この増粘水溶液にオリーブ油や流動パラフィンなどの油を分散させることで増粘したエマルションゲルが得られた。アニオン性界面活性剤SDS、カチオン性界面活性剤CTAB、ポリオキシエチレン型非イオン界面活性剤のミセル水溶液に親油性の非イオン界面活性剤C_<12>EO_3を添加することにより、ミセル構造が球状から棒状に変化し、最終的に高分子鎖のように1次元方向に延びたひも状ミセルを形成する。その結果、溶液の粘性、弾性が急激に増加するが、この増粘水溶液に油を分散させることで増粘したエマルションを得ることを目的として研究をおこなった。水、界面活性剤混合物、油の疑似3成分系における一定温度での状態図作成および小角X線散乱測定の結果から、ヘプタン、デカン、ヘキサデカン、スクアランなどの炭化水素をミセル水溶液に添加することにより油はミセル中に可溶化され、ひも状ミセルから球状ミセルへの転移を引き起こし、ミセル溶液相から非連続型キュービック相への相転移を引き起こすことがわかった。これにより当初目標であるひも状ミセルにより増粘したエマルションを得ることはできないが、油過剰組成ではキュービック相により増粘したエマルションを得ることができた。一方、オリーブ油、流動パラフィンを用いたときは相転移は起こさず、油過剰組成においてひも状ミセルにより増粘したエマルションを得ることができた。これは油の分子量が大きいオリーブ油や流動パラフィンなどはミセル中に可溶化されにくく、ミセル相に添加することにより直ちに相分離するため、分子集合体構造に影響を与えないためであると考えられる。これにより本研究で目的としているひも状ミセルにより増粘させたエマルションは食品、医薬品、化粧品製剤技術に適していることがわかった。エマルションを得るために通常添加される乳化剤バルク溶液中における分子集合体構造制御によりエマルションのレオロジー特性をコントロールすることを目的として研究を行った。親水性界面活性剤と親油性界面活性剤の混合により高分子鎖のように1次元方向に延びたひも状ミセルが形成され、溶液のレオロジー特性が変化する。前年度はアニオン性界面活性剤SDS、カチオン性界面活性剤CTAB、ポリオキシエチレン型非イオン界面活性剤のミセル水溶液に親油性の非イオン界面活性剤C_<12>EO_3を添加した水溶液系でひも状ミセル溶液を形成させた。このひも状ミセル溶液に流動パラフィン、オリーブ油などの比較的分子量が大きい油剤をもちいてミセル中への可溶化を抑制することにより本研究の目的であるひも状ミセル溶液ベースのエマルションを形成させることができた。しかし、非イオン界面活性剤がエマルション中の油剤に溶解してしまうため、高油剤含量のエマルションを得ることができなかった。本年度は非イオン界面活性剤にグリセリン基を有するモノグリセリドを用いることでこの問題を解決することができ、最終的に40%程度の油剤を含有するエマルションを得ることができた。このエマルションのレオロジー特性を測定したところ、損失弾性率と貯蔵弾性率の周波数依存性曲線が交差する典型的な粘弾性特性を有することがわかった。また、比較的低分子量の油剤を用いた場合に形成されるキュービック相やヘキサゴナル相などの分子集合体溶液を用いたエマルションについても検討し、特に従来報告されていなかったヘキサゴナル相を用いたエマルションの形成に成功した。このエマルションの形成条件とレオロジー特性については来年度にかけて検討する。前年度はアニオン性界面活性剤SDS、カチオン性界面活性剤CTAB、ポリオキシエチレン型非イオン界面活性剤のミセル水溶液に親油性の非イオン界面活性剤C_<12>EO_3を添加した水溶液系でひも状ミセル溶液を形成させ、そのレオロジー特性を検討した。また、比較的低分子量の油剤を用いた場合に形成されるキュービック相やヘキサゴナル相などの分子集合体溶液を用いたエマルションについても検討し、特に従来報告されていなかったヘキサゴナル相を用いたエマルション(O/H_1型エマルション)の形成に成功した。

O/H_1型エマルションの動的粘弾性測定から求めた損失弾性率と貯蔵弾性率の周波数依存性曲線は交差せず、固体的なレオロジー特性を有することがわかった。複素粘性率は油剤の含有量が増えるとともに低下した。これらのレオロジー特性はO/I_1型エマルションと同様であり、連続層である液晶部分の構造がエマルション全体のレオロジー特性を支配している。また、その観点からキュービック相の方がヘキサゴナル相より高粘性であり、O/I_1型のほうがO/H_1型よりも高粘性であることもわかった。以上の研究により新しいタイプのエマルションであるO/H_1型エマルションの一般的なレオロジー特性が明らかになった。
身元確認のための可視光励起蛍光撮影法を応用した歯冠色歯科材料の異同識別の研究

遺体の個人識別において物性が類似する白色歯冠材料の会社名や製品名が簡便に判別できれば、正確な所見採取に役立とともにその情報は身元確認に役立つ。この研究は鑑識用の光源を用いた白色歯冠材料の簡便な識別を目的として行われた。その結果、陶材とその他の材料は350nmと415nmの光源による蛍光性の有無で簡単に識別可能であり、蛍光のスペクトル分析を合わせて行うことにより製品名や会社名まで特定できる製品も存在した。波長可変型光源装置を用いた光励起による歯冠色歯科材料同定のための評価法の確立を目的とし、初年度は以下の成果を得た。1、平成14、15年度本研究費で作製した金属焼付け用陶材冠10製品の試験体を利用し、紫外線から近赤外までの波長を8種類照射し、蛍光波長のみを効率よく正確に測定するための至適条件を検索した。(1)トリアセチルセルロース製のショートカット(SC)フィルター16種、バンドパス(BP)フィルター4種のうち、350555nmの8段階の励起・反射光を効果的に除くには、6種類のSCフィルターが適当である。(2)ただし、フィルター自体の蛍光性の影響も今後検討する余地がある。(3)照射野は被写体との距離10cmで直径約10cmの円形であり光度ムラが認められた。歯列が検査対象となる場合は、防止のためラインライトガイドの使用が望ましい。2、蛍光特性をデジタル画像として保存し、CRT画面上で蛍光性の違いから肉眼的に製品識別が可能か否か検討した。(1)励起波長350nm、可視光励起波長415および450nmでのみ蛍光強度の違いを認めた。(2)470nm以上での製品間の蛍光性の差は肉眼では確認不可能であった。3、初年度は、金属焼付け用陶材冠のみを扱う予定であったが、その蛍光性が明確に確認できなかったため、別の歯冠色歯科材料である硬質レジン6製品を収集し同様の実験を行なった。(1)350nmでは全製品で蛍光性を確認し、色合いの違いでも識別可能であった。(2)415ならびに450nmでも全製品で蛍光性があり特に2製品で顕著であった。(3)470505nmでは波長が長くなるにつれ蛍光性が減じ、505nm以上では目視では確認不可能であった。以上、金属焼付け用陶材は紫外線のみで、また前装用硬質レジンはある特定波長域に強い蛍光性を示し、製品識別には、より高精度の蛍光検出法を検討する余地があるものの、大まかな材質の識別は十分可能であった。歯科所見に付随したより多くの遺体の情報を獲得し、迅速な捜査の進展の一助とするために、歯科材料の蛍光反応による製品同定の異同識別システム構築を目的とし、今年度は試料にハイブリッドタイプの硬質レジン(以下、HYB)11製品を加え、さらに蛍光特性の定量化を試みた結果、以下の結論を得た。1.はじめに前年度と同様の実験条件下で、波長可変型光源装置(8波長)により、HYBの蛍光性を調べた。(1)350nm:全製品で蛍光を確認し、4製品では特徴的な色合い(紫緑)を示した。(2)415・450nm:全製品で蛍光が認められ蛍光強度も異なることから、その違いから製品が識別される可能性を示した。(3)470・490nm:4製品のみで蛍光が観察された。(4)505nm以上:肉眼で蛍光は確認できなかった。2.前年度(金属焼付け用陶材10製品、硬質レジン6製品)の結果と本年度の結果とを統合した。(1)350nmでは全製品が、415nmおよび450nmではHYBや硬質レジンのみが蛍光性を示すことから、金属焼付け用陶材か否かは350nmを含む2波長の蛍光検査のみで判別可能であり、所見採取時に迷いなく正確な所見が得られる点で意義がある。(2)蛍光の色合いや強度の違いから識別可能な製品も僅かに存在するが、主観的な判断に頼らざるを得ない。3.蛍光特性の定量化のため、励起光ならびに蛍光の分光測定を行った。(1)350、415ならびに450nmの励起光の分光特性を測定した結果、いずれも単一ではなく、ある程度の幅を持ったブロードな複数のピーク波長が認められた。(2)励起波長に近く生ずる蛍光をも効率よく把えるには、再度、分光受光部のSCフィルターや励起光のピーク幅を絞るBPBフィルターの選定が必要となった。(3)蛍光特性の分光計測の結果、ピーク特性が異なることが判明した。以上、効率よく真の蛍光を分光測定することで製品識別が可能となることが示唆された。

歯科所見に付随した多くの情報を獲得し迅速な捜査の一助とすることを目的に、ポリライトによる歯冠色歯科材料の蛍光特性を利用した製品識別法を検討した。1.前年度の結果を踏まえ、励起波長付近に生じる蛍光を効率良く把えるために適切なフィルターを験討した。1)励起光のメタルハライドランプには、400450nmと500600nmの間に著明なスパイク波形が存在した。2)中心波長415nmの励起による分光スペクトルは、バンド中心が415nmと謳われてはいるものの390440nmで3個の広いピークが確認された。3)励起波長415nm付近に蛍光ピークが存在する場合、蛍光のみを独立したバンドで把えることが困難となるため、励起波長の全値半幅(FWHM)を狭めるバンドパスフィルター(BPB)を選定した。BP410,BP405,BP400のフィルターを使用し、分光スペクトルを比較した。その結果、BP400は最もFWHMを狭めるのに有効であるものの、同時に光強度をも低下させた。またBP410に比較しBP405がFWHMを狭めたことから、最終的にBP405が合目的的であると判断した。なお、ランプ自体のスパイク波形もフィルターで除去された。2.MB:金属焼付け陶材(10製品)、HYB:ハイブリッド硬質レジン(11製品)およびHR:硬質レジン(7製品)の分光スペクトルによる製品識別を行った。1)MBでは蛍光ピークは検出されなかった。2)HYBでは3製品が製品名まで、他は3製品ごとの3グループまで分光ピークで識別可能であった。3)HRでは蛍光が検出されない1製品と、異なる分光ピークを示す2グループまで識別が可能であった,なお、コンポジットレジンについては現在、同様の実験を継続中である。以上、可視光波長415nmの励起による分光スペクトルのピーク波長を参考に、より客観的な硬質レジン系材料の識別が可能となった。
歯科衛生士における頸部聴診可能な専門的口腔ケア技術教育システムの開発

この研究の目的は、歯科衛生士を対象とした頸部の聴診を伴う専門的口腔ケア教育システムを開発することである。本研究では、歯科衛生士教育において口腔機能管理に関する実践力の強化を目的として、頸部聴診可能な専門的口腔ケア教育技術教育システムの開発を目指した。開発の根拠データを収集するため、病院または介護施設に勤務する看護師、歯科衛生士等の医療職による標準的なオーラルケアシステムを分析し、新しい教育シミュレータを開発した。さらには、その開発したシミュレータを用いて、歯科衛生士学生、歯科衛生士、および看護師等の医療職を対象とした口腔ケアの教育・研修を行い、本研究にて開発した教育プログラムの検証を行った。平成25年度は,申請者が開発した既存のシミュレータの改良を行い,歯科衛生士学生を対象に改良シミュレータの評価の調査および医療および介護職が行う口腔のケア実態調査を行った.既存の口腔のケアシミュレータの改良においては,外観,口腔内および気管の構造を中心に設計の見直しを計り,欠損,補綴物,う蝕および歯周疾患を有する口腔状態に改良した.また,頸部の口腔のケア時の体位調整が可能となった.歯科衛生士学生の教育効果について検討するため,本学口腔保健学科の3年生,他の2校(福山市,高松市)の歯科衛生士学生を対象に本シミュレータを使用し,口腔のケア実習を行った後,アンケート調査を行った.シミュレータを応用したケアの実習について,86.1%が役に立ったと回答したが,口腔ケアの技能の習得状況については,51.9%が習得できたと回答した.この結果より,効果的に口腔のケアの知識と技術を習得するためには,学生の人数や実習時間によって,シミュレータを使用できる頻度や時間が限定されることを考慮し,実習までに習得すべき学習内容や学習方法について検討する必要があると考えられた.そこで,学習効果の高い口腔のケアに関する教育カリキュラムを検討するために,臨床において日常業務として行われている口腔ケアの実態調査を行うこととした.対象は,急性期病院,回復期病院,介護施設において,口腔ケアに従事する医療および介護職とし,質問紙調査およびシミュレータを使った実技調査を開始した.現在,口腔ケア担当者のケア実施頻度,ケアが困難な患者の状況や対応などについて質問紙調査を実施中である.実技調査については1施設29名を対象に行い,現在,調査結果を分析中である.平成26年度は,申請者が昨年度に改良したシミュレータのさらなる改良を加えるとともに,本シミュレータを応用した口腔のケア教育の効果の検証ならびに本シミュレータを用いた医療および介護職を対象とした口腔のケアの実態調査を行った.シミュレータの改良は,平成25年度に改良した上半身タイプから,平成26年度は全身タイプのへ改良を加えたものを開発し,口腔のケアのビデオ教材を作成した.申請者が所属していた大学の歯科衛生士学生を対象にビデオ教材による口腔のケア学修とともに,本シミュレータを用いた口腔のケア実習を行い,その教育効果について,学生のワークシートおよび事後の質問紙調査から検証した.また,口腔のケア実態調査においては,前年度に引き続き,急性期病院,回復期病院,介護施設,および歯科診療所の口腔のケアに従事する医療および介護職を対象に質問紙調査および本シミュレータを用いたOSCE形式の口腔のケアの実態調査を行い,口腔のケアの実施者の状況,使用する器材,方法,ケアの手順,対応,ケアの実施頻度などに関する項目について調査した.歯科衛生士学生を対象とした口腔のケア教育の効果に関する調査結果と合わせて,口腔のケアの実態に基づく口腔のケア教育に必要な内容について検証し,本シミュレータを応用した口腔のケア教育マニュアルの作成に向けて準備を進めている.2013年9月に発刊された歯科衛生士教本においては,歯科衛生士が行う口腔・気管内吸引の必要性について示されたことから,平成27年度は,口腔のケアならびに摂食嚥下リハビリテーションに伴う口腔咽頭吸引の知識と技術に関する教育方法について検討していく.平成27年度は、口腔のケアに関する教育方法について確立するために、前年度までに調査した結果を基に、教育マニュアルの検討を行うとともに、その教育手法による教育効果の検討を行った。日常業務として口腔ケアに従事または従事しようとする医療および介護職を対象に、口腔のケアおよび口腔咽頭吸引を主体とした研修会を平成27年8月、10月、11月、平成28年2月および3月に開催する機会を得て、受講者から評価を得た。各回の開催とも受講希望者が多く、受講者は近隣の住居または勤務先だけでなく、全国各地からの応募があった。受講者の職種は歯科医師、歯科衛生士に加え、看護師、介護職、言語聴覚士であり、口腔ケアに関与する医療・介護職などの多職種となった。研修会の内容は、口腔のケアおよび摂食嚥下障害の基礎知識を修得するための講義を行ったあと、口腔のケア、口腔咽頭吸引、摂食嚥下障害への対応に関しての実習を行い、各内容とも、アセスメント、リスク管理、基本手技、評価方法など臨床での一連の流れを修得できるようなカリキュラムを開発した。また、教育法とともに、研修に関わるインストラクターの対応についても検討した。各研修後には、受講者を対象とした質問紙調査および各項目の理解度についての調査を行い、教育上の課題を抽出し、次回以降の研修内容を見直しながら、効果的な教育手法を開発した。最終回において、各内容の講義ならびに実習について受講者の評価は「良い」と回答したものが多かった。頸部聴診可能なシミュレータは、ヒトからの聴診音データの収集が困難であったため、既存の教材を利用することとなった。改良したポータブルミュージックプレーヤーを本研究で開発した口腔機能管理シミュレータの頸部に取り付け開発した。

本研究にて開発した教育法の普及により、医療・保健・介護に関わる多職種間連携の強化が期待される。この研究の目的は、歯科衛生士を対象とした頸部の聴診を伴う専門的口腔ケア教育システムを開発することである。本研究では、歯科衛生士教育において口腔機能管理に関する実践力の強化を目的として、頸部聴診可能な専門的口腔ケア教育技術教育システムの開発を目指した。開発の根拠データを収集するため、病院または介護施設に勤務する看護師、歯科衛生士等の医療職による標準的なオーラルケアシステムを分析し、新しい教育シミュレータを開発した。さらには、その開発したシミュレータを用いて、歯科衛生士学生、歯科衛生士、および看護師等の医療職を対象とした口腔ケアの教育・研修を行い、本研究にて開発した教育プログラムの検証を行った。平成26年9月において,所属研究機関の変更に伴い,研究継続のための環境調整にかかる時間を必要とし,研究の再開が遅れた.シミュレータに頸部聴診データを組み込むために必要な,頸部聴診音の録音の了承を得ることが難しく滞っている.また,勤務先異動のため,医療・介護施設での実態調査を優先的に実施する必要があり,平成26年度において計画していた歯科衛生士養成機関における口腔のケアに関する教育の実態調査は着手が遅れている.歯科衛生学患者およびその家族に研究内容について十分に説明し,頸部聴診音の録音について理解を得て,聴診データをシミュレータに組み込み,内部評価を得ることとする.前年度に調査計画をしていた歯科衛生士養成機関を対象とした口腔のケアおよび口腔咽頭吸引に関する教育の実態調査および分析後,教育用マニュアルを検討し,作成する.継続して,所属研究機関の歯科衛生士学生を対象に,教育マニュアルに基づいた口腔のケア教育を実践し,その教育効果を学生への質問紙調査およびワークシートから分析,評価を行う.教育マニュアルの有用性については,内部評価を行ったあと,外部評価を得る.申請時の研究計画に沿って以下に理由を述べる.1.歯科衛生士養成機関における口腔ケアに関する教育の実態調査については,先行研究として「歯科衛生士養成機関における口腔ケア教育プログラムの実態調査」(貴島ら,日衛教育誌,3:23-32,2012)で報告されており,歯科衛生士養成機関での口腔ケアの教育状況について確認できた.このため,平成25年度中での調査は断念した.2.口腔ケアの現状に関する実態調査については,急性期病院1施設での調査は完了し,現在調査結果を解析中である.他の医療および介護施設に対する調査については,施設担当者を通じて,3施設から協力の承諾を得て,平成26年度中に調査完了の見込みである.3.症例別患者データの収集・分析については,シミュレータに組み込む嚥下音,呼気音などを患者から収集する予定であったが,倫理規定により実施困難とされ平成25年度は断念した.一方で,教材として,聴診音データが市販されていることから,口腔のケアのアセスメントに必要とされる聴診音について選定し,本シミュレータへの組み込みが可能か検討している.4.専門的口腔ケア教育システムの構築については,ケアの実態調査から,口腔観察が不十分なままケアを行っていることが確認できた.
哺乳類卵子透明帯の精子結合部位に関する解析

1.ブタ透明帯糖タンパク質PZP3αの精子結合部位の同定化学的方法あるいはN-グリカナーゼ消化によりO-グルコシドあるいはN-グリコシド結合型糖鎖をPZP3αから選択的に遊離させた。O-グリコシド結合型糖鎖を失ってもPZP3αの精子結合活性はほとんど低下しないが,N-グリコシド結合型糖鎖を失うと活性が消失した。精子結合部位はPZP3αのN-グリコシド結合型糖鎖に存在することが明らかになった。PZP3αのリシルエンドペプチダーゼ消化産物を逆相系HPLCにかけたところN-グリコシド結合型糖鎖を2本有しPZP3αのN末端側半分に相当する糖フラグメントと残りの1本のN-グリコシド結合型糖鎖を有する短い糖ペプチドが精製された。糖フラグメントは未処理のPZP3αにほぼ匹敵する精子結合活性を保持していたが,短い糖ペプチドは精子結合活性を持たなかった。このことからPZP3αのN末端側半分が精子結合ドメインを成していることが示唆された。2.ウシ透明帯の精子結合糖タンパク質の同定と一次構造解析ウシ透明帯の3種の構成糖タンパク質の逆相系HPLCによる精製法を確立し,各成分について競合法を用いて精子結合活性を調べた。見かけの分子量68,000の成分(BZP68)が主に精子結合に関与していることがわかった。BZP68の部分アミノ酸配列を数カ所決定し,その配列をもとにオリゴヌクレオチドプライマーを作製(委託合成)した。ウシ卵巣のcDNAライブラリーを作製し,合成プライマーを用いて,PCR法によりBZP68のcDNA断片を得た。この断片部分に関しては,BZP68のアミノ酸配列はPZP3αと高い相同性を示した。このcDNA断片をプローブとして用いて現在BZP68の全長のcDNAの単離を試みている。