hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
アルゴリズムの構造を反映する数理モデルの構成と応用

更に「層を使って説明できない場合は全てを統一的に説明できるより抽象的な概念が存在しないか?」といった観点から考察を行った.その結果として,「遂次構造(圏の対象に相当)には,プログラムの計算過程を断面と見なすことによって,自然な形で前層の構造が含まれている」ことが分かった.その一方で,遂次アルゴリズムの概念に対しては,自然変換(層の構成する圏の射に相当)によって記述されることが期待されるが,これについての可否は現時点では不明であり,来年度以降の課題となる.これまでの考察において,完備半順序集合の層とその上の自然変換の圏Cpos(X)という抽象的な概念を考案し,これがプログラムの内包構造を捉えることのできる数理モデルに必要な性質を全て満たし,従来の枠組では捉える事のできない著しい特徴を備えていることを証明した。(こうした特徴を持つ一般的な枠組みの構築は本研究課題の全体的な目標の一つであった。)そこで,今年度からは,Cpos(X)の理論的長所に関連した広範な視点からの考察を試み「有限近似の概念を取り入れて様々な領域理論に対応する層の理論を構築すること」,「Cpos(X)を基にして,計算量・高階遂次性の理論などプログラムの内部構造に特有の性質を特徴付ける具体的な数理モデルを構成すること」,「既知の枠組(Cpos(X)と同様の特徴を持つ具体的な数理モデルの構成法が僅かに知られている)をCpos(X)の特殊例として記述すること」などを目標にそれらの準備段階となる考察を開始した。結果として,特に2番目の問題については,通常の領域理論の中で従来の形式よりも緻密な情報を操作できる近似定理が得られていることが分かり,それと同様の議論を展開できれば,自由に局所構造を制御して様々なモデルの構成に役立てられることが分かった。また,3番目の問題については「concrete領域とその上に定義される逐次アルゴリズムの圏」の概念自体が非常に複雑な仕組みであり,特に,逐次アルゴリズムの概念と「Cpos(X)における射」の関係については現段階でも明らかになっていない。この問題については, A. Bucciarelli and T. Ehrhard, A theory of sequentiality, Theoretical Computer Science 113 (1993).において逐次アルゴリズムの抽象化が行われていることが分かり,その結果を足掛かりに「両者をより抽象的な枠組によって説明することができるのではないか」と予想している。本研究の目的は,層構造(厳密には,その間に定義される自然変換)を利用して「プログラムが答を算出するまでの計算構造」に対する数学的解釈を与えることである。今年度の考察では,そうした計算表現の中で重要な役割を果たす型の概念に焦点を当てて,多相型の機構に対応する論理体系として知られる2階直観主義命題論理の形式的体系NJ_2について,その解釈を与える層構造について考察を行った。(そのような層の間に定義される自然変換を調べることにより,これまでの考察で得られた知見を「多相型を伴う計算構造」に展開することが期待できる。)NJ_2に関して完全性定理が確立されるモデル概念としては,Sobolevによるfull Kripkeモデルの層構造が知られている。その中では,可能世界の間に半順序構造が入れられていて,各可能世界における含意と全称束縛の解釈は,それよりも大きな全ての可能世界を考慮することによって与えられる。
土耕トマト接木栽培における茎部肥大抑制処理が生育・収量・果実品質におよぼす影響

○研究目的:トマト果実糖度の上昇には、果実水分含量の低下による濃縮効果を狙った栽培法が有効であり、各種水ストレス付加技術が開発されている。一方、木本性果樹では茎部の環状剥皮による果実糖度上昇技術が開発されており、本研究では、この技術のトマト栽培への応用を考えた。今年度は茎部肥大抑制処理と環状剥皮に相当する処理の方法を検討し、その効果を調査した。○研究方法:試験1.処理法の検討:茎部肥大抑制処理として、台木の胚軸部に金属製ワッシャ(内径2mmおよび4mm)を装着した後、接木・育苗し、慣行栽培を行った(2mm区、4mm区)。また、環状剥皮に相当する処理として、ワッシャの代わりに番線リング(内径2mm)を用いて上記と同様に栽培した(リング区)。それぞれの処理区と、対照区である無処理区における生育を評価した。試験2.試験1の結果をふまえ、2本仕立ての下方側枝(第1主枝)には何も装着せず、上方側枝(第2主枝)のみに茎部肥大抑制処理ワッシャ(内径4mm、6mm)を装着した(4mm区、6mm区)。対照区では、どちらの主枝にも処理を行わなかった。各処理区は34個体とし、草丈、茎乾物重、1果実重、段位別収量、果実の糖度、酸度、果汁EC値、グルタミン酸含量を測定した。○結果および考察:試験1.2mm区では大部分の個体が枯死した。4mm区では、着果は行われたが、すべての個体で茎葉頂部の黄化と尻腐れ果(生理障害)が発生した。リング区では番線が茎に巻き込まれ、リングの回転による損傷処理を行うことができず、生育は無処理区と差がなかった。試験2.対照区と6mm区では全ての測定項目において主枝間で有意差はなかった。しかし、4mm区では無処理の第1主枝と比べて茎部肥大抑制処理を行った第2主枝で果実糖度が有意に上昇し、かつ収量には有意な差がなかった。以上の結果から、濃縮効果によらずに果実糖度を向上できる栽培法開発の可能性が示唆された。
アグリビジネスの産業組織論的研究

産業組織論の理論フレームに基づいて、本研究は、農業の川上産業(獣医診療・種苗・農業金融・農協・農機具・肥料・農薬・飼料)と川下産業(冷凍食品・即席麺・乳業・食肉加工・製パン・たばこ)について、市場構造・市場行動・市場成果の特質を、実証的に解明した。川上産業に関しては、農協と農協以外の企業の競争関係を軸としながらも、各産業の構造・行動・成果が異なることを集中度・参入障壁・費用条件・多角化・製品算別・企業利潤・研究開発などの分析を通じて明らかにした。また、飼料産業などのいくつかの産業については、その産業のパフォーマンスと関係農業部門のパフォーマンスの結びつきも明らかにされている。さらに、川上産業については、近年、肥料などいくつかの産業において生じている政府の規制の変化が、当該産業の産業組織論的特徴にもたらす影響の評価にも意を用いている。川下産業に関しては、それぞれの製品の財持性に注意を払いながら、集中度・棲み分け構造・多角化・製品差別・価格決定行動・広告宣伝・製品開発等の分析により、産業の構造・行動・成果を明らかにした、川下産業に対して、概して成長産業が多く、需要の伸びとともに、産業の特色がどのように形成されているかが、ひとつのポイントとされている。以上の各産業別の個別研究を受けて、総括においては、川上産業・川下産業のそれぞれについて、比較産業組織論的な観点から、比較評価が与えられている。平成3年度は実態面の把握に力点をおき、アグリビジネスをいくつかの部門に分けて分析を行った。その際に国内生産、農業政策及び輸入農産物との関連性に特に注意を払いながら詳細に検討を加え、具体的な問題点を明らかにした。本年度の研究内容と成果は以下の通りである。1.研究計画書では研究者間の分担計画を、大まかに川上産業と川下産業とに分類しただけであったが、どの産業の分析を担当するかを決定した。そこではアグリビジネスの現状を検討し、重要な産業を漏れなく包括するように心掛けた。対象とした産業は、川上産業が、(1)獣医診療、(2)種苗、(3)農機具、(4)肥料、(5)農薬、(6)飼料、川下産業は、(1)冷凍食品、(2)即席めん、(3)乳業、(4)食肉加工、(5)たばこ、(6)製パンである。その他に川上、川下の分類からは離れるが、アグリビジネス全体のパフォ-マンスに大きな影響を及ぼす、農協組織と農業金融制度についても検討する。2.具体的な分析を始めるにあたって、その準備として産業組織論の近年の理論的展開と内外の実証研究例をサ-ベイし、研究者全員が立脚すべきフレ-ムワ-クを確認した。アグリビジネスへの適用について詳細な検討を加えた。3.研究分担者それぞれ担当の産業について、情報の収集、統計資料・文献の整理、担当省庁・機関へのヒヤリングを遂行した。特に産業構造の把握を中心に行い、集中度などの指標を検討した。4.分析結果を持ち寄り、研究組織全体として議論検討するために研究会を全員で開いた。
児童生徒の問題行動予防プログラムの構築―問題行動と抑うつの関連に着目して―

学校現場におけるいじめや暴力行為、不登校、非行などの問題行動の要因を分析し、予防早期発見にアプローチする予防プログラムの構築を目指し、研究1年目は、研究チームでこれまでの研究者の蓄積に基づき、研究の枠組み、到達課題を共有し、これまでの研究の到達点と課題について検討を行った(研究実施体制の確立)。また研究を進めるにあたり、「子どものうつ」、「問題行動」をキーワードに先行研究の整理を行い、現在の研究状況、課題、目標などを明確にした(先行研究の整理)。立案した調査計画について、岡山県立大学内に設置されている研究倫理委員会において承認を得た(研究倫理委員会の承認)。調査協力の承諾を得えるために、教育委員会、学校に調査目的や方法、拒否の保障などの説明を行った。また、対象教育委員会の教員に向けて、児童生徒の気になる行動についての理解や対応方法について研修を行った。調査協力の中学校の生徒500人でプレ調査(Birlesonの子ども用自己記入式抑うつ評価尺度による質問票)を実施し、生徒の記入時の留意点や説明方法などを検討した。また、教師には、生徒の行動評価および就学援助、児童虐待、いじめ、学習課題などの有無を記入してもらい、教員による評価差の検討を行い、評価の基準を定めた。その後、プレ調査の結果から調査実施時期、調査説明の方法などを再検討した。1年目の研究計画どおり、研究チームの立ち上げ、倫理委員会の承認、先行研究の整理、プレ調査にる調査課題の見直し、翌年に実施する質問紙調査およびモニタリングの協力校の選定を終えていることから、2年目(2019年度)の研究がスムーズに進められる状況にある。2年目(2019年度)には、2中学校5小学校の児童生徒を対象として質問紙調査、モニタリングを実施するために、対象者に研究目的・方法・拒否の保障などについて説明を行い、同意を得て、6月・12月の2回調査とモニタリングを行う。質問紙調査、モニタリングの結果を研究チームで検討し、問題行動予防プログラムの協議、仮作成を行う。3年目(2020年度)は、問題行動予防プログラムの修正を行うため、2019年度の内容でプリ・ポスト調査を行うとともに、問題行動予防プログラム活用のインタビュー調査を教師に行う。最終年度(2021年)は、問題行動と抑うつ、児童生徒の抱える課題の関連を明らかにし、問題行動予防プログラムを本として出版を予定している。研究分担者に研究責任者の大学に来校してもらい、研究検討をする予定であったが、研究責任者が研究分担者の大学に行くことになり、使用額に差が生じた。次年度使用計画として、研究分担者の学会発表、研究検討会への参加などを予定している。
社会構成主義的アプローチによるメディア・リテラシー教育の開発

本年度は、平成19年度の調査によって得られた成果をまとめ、学会や研究論文等で発表するとともに、これらの研究成果を踏まえ、中・高校生の学習者自身によるメディア・テクストへの意味生成・言語化を支援するための教育プログラムの開発を行った。具体的な内容は以下のとおりである。平成20年4月から11月にかけては、昨年度までの調査・研究によって得られた知見や、昨年度執筆した博士論文によって精緻化した理論を、学会で発表した。具体的には、方法論に関する理論と、平成19年度のフィールドワークの成果について発表を行った(合計2件)。さらにこれらの学会発表をもとに研究論文の執筆を行ない、学会誌上で発表した(平成21年3月まで)。また、昨年度の調査・研究による知見を踏まえ、水戸芸術館現代美術センター教育普及プログラム「高校生ウィーク」の関連企画として、平成20年9月から12月にかけて、メディア・リテラシー教育プログラム「書く。部中高生アートライター」を企画した。また平成21年1月から3月にかけて、この企画を実施するとともに、このプログラムの中で行われる学習の実態に関するフィールドワーク調査を行った。また、これらの研究発表や調査と平行して、平成20年4月から11月にかけて、水戸芸術館現代美術センターによって主催されている学校の教師を対象としたプログラム、「先生のためのツアー」のフィールドワーク調査を行った。これらの研究成果によって、社会構成主義的アプローチに基づくメディア・リテラシー教育を実現するための具体的なプログラムを提案しただけでなく、実際にその有効性を明らかにすることができた。本年度は(1)理論研究と(2)調査研究を行った。理論研究としては、これまでのメディア・リテラシー教育における前提を相対的に捉えた上で、新しい社会に向けてあるべきメディア・リテラシー概念を理論的に検討し、これを研究論文として発表した。これによって、従来とは異なる「メディア・リテラシー」という概念の具体的な特徴を明らかにした。また、このようなメディア・リテラシー概念に基づく調査研究を行うことで、学習者が自らメディア実践を行い、そのメディア実践を意味づけ、その意味を言語化するプロセスを明らかにした。具体的には、4月まで、水戸芸術館現代美術センター・教育プログラム「高校生ウィーク」にボランティア・スタッフとして参加し、フィールドワーク調査を行い、本年度まで行ったフィールドワークの調査に基づいた研究論文を発表した。この調査研究では、「高校生ウィーク」のカフェ・プログラムにおいて、「いま・ここ」で生じている参加者の相互行為に焦点をあて、フィールドにおいて生じている、メディア・テクストの意味生成のプロセスを明らかにした。またこの調査に基づいて、新たなメディア・リテラシー教育のための教育プログラムを7月から11月にかけて企画し、この企画を平成19年12月から平成19年3月にかけて実施するとともに、この教育プログラムの成果についての調査・分析を行った。また、今年度以前から行ってきた研究の成果を学会発表・投稿論文で発表を行うとともに、これまでに行ってきた理論研究・調査研究についての研究成果をまとめ、学位論文を完成させた。
プレストレストコンクリート有孔梁の耐震設計法

本研究は、プレストレストコンクリート(PC)梁の設備用貫通孔に、斜め補強筋もしくは既成開孔補強金物を用いた補強法のせん断設計法を新たに提示していくことを目的としている。特に鉄筋コンクリート(RC)梁で用いられている、修正広沢式のような簡易な設計式を修正し提示できるようにする。研究は、実験と弾塑性有限要素解析の両方で進めてゆく。実験できない因子に関しては、解析で数値実験として補っていく。申請時における昨年度の当初計画は、PC有孔梁3体の構造実験を行うことであったが、予算の制約上2体として実験を行った。2体の概要は、斜め補筋強を行ったものと、既成金物+定着筋補強を行った試験体とした。コンクリート強度は一定のFc27,開孔周りの補強筋の強度は、実情を鑑みてSD785とした。実施済の試験体のシミュレーション解析と実験未実施の試験体の解析を2体実施した。1つは、開孔補強筋が無いケースで、もう一つは既成金物のみの補強のケースとした。その結果、斜め補強筋およびに既成金物+定着筋の補強効果が、無補強の試験体に比べ確認できた。実験でのひび割れ性状には、両試験体間で差異は見られなかった。最大強度に関して試験体間の比較では、斜め補強筋の試験体の方が、既成金物+定着筋補強試験体より、3%高かくなった。その最大強度確認時の変形は、同程度の変形時であった。最大強度に関しては、RC有孔梁用の既往のせん断強度算定式(修正広沢式)にプレストレスの効果による軸力を加えた項を追加した強度式で、今回の試験体は概ね評価できていた。プレストレスを導入した有孔梁2体の実験を実施した。実験因子としては、開孔の補強方法とした。一つは、基本となる斜め補強筋を用いたタイプ、もう一体は、既成金物の補強に定着筋を付けた新タイプとした。詳細なデータ取得のために、鉄筋ゲージを36点(1体)、変位計による計測16点(1体)、ひび割れ計測も実施した。実験からは、斜め補強筋試験体に比べて、既成金物+定着筋の試験体の最大強度が若干低かったことが分かった。補強筋の効き方も若干異なっていることが分かった。実験と共に有限要素解析も一部先んじて実施した。解析では開孔補強筋が無い試験体のかを行い、この解析との比較から、それぞれの開孔補強筋の効果が確認できた。解析的検討は、次年度からと考えていたが、実験の試験体数が減ったため行った。2ケースの解析も実施でき、当初の計画より進んだと考えている。昨年度はトータルの開孔補強の鉄筋量が小さい側の試験体の実験を2体行っており、今年度は開孔補強量が昨年度の倍となるような補強量の多い試験体の実験を2体行う予定である。2体の試験体は、斜め筋による補強の試験体と既成金物+定着筋の試験体とする。コンクリート強度をFc36とFc24と変化させ、両者の比較も行う。トータルの試験体数が4体となり、そのシミュレーション解析を通して解析の有効性を深く検証する。そのため材料定数等のキャリブレーションを含めたモデルを調整した解析をまず行う。その上で、実験未実施因子の解析を行う。実験は今年度の前半に実施し、結果をまとめてゆく。後半は、実験のシミュレーションを中心に解析を行ってゆく。実験未実施因子の確定は実験結果を鑑みながら決定し、そのうち2ケース程度を今年度は実施する予定とする。

詳細なデータ取得のために、鉄筋ゲージを36点(1体)、変位計による計測16点(1体)、ひび割れ計測も実施した。実験からは、斜め補強筋試験体に比べて、既成金物+定着筋の試験体の最大強度が若干低かったことが分かった。補強筋の効き方も若干異なっていることが分かった。実験と共に有限要素解析も一部先んじて実施した。解析では開孔補強筋が無い試験体のかを行い、この解析との比較から、それぞれの開孔補強筋の効果が確認できた。解析的検討は、次年度からと考えていたが、実験の試験体数が減ったため行った。2ケースの解析も実施でき、当初の計画より進んだと考えている。昨年度はトータルの開孔補強の鉄筋量が小さい側の試験体の実験を2体行っており、今年度は開孔補強量が昨年度の倍となるような補強量の多い試験体の実験を2体行う予定である。2体の試験体は、斜め筋による補強の試験体と既成金物+定着筋の試験体とする。コンクリート強度をFc36とFc24と変化させ、両者の比較も行う。トータルの試験体数が4体となり、そのシミュレーション解析を通して解析の有効性を深く検証する。そのため材料定数等のキャリブレーションを含めたモデルを調整した解析をまず行う。その上で、実験未実施因子の解析を行う。実験は今年度の前半に実施し、結果をまとめてゆく。後半は、実験のシミュレーションを中心に解析を行ってゆく。実験未実施因子の確定は実験結果を鑑みながら決定し、そのうち2ケース程度を今年度は実施する予定とする。
イオン・半導体マイクロクラスターの分裂・蒸発の実験的研究

本研究は、アルカリハライドなどのイオン結晶性マイクロクラスター、或いは炭素クラスター(フレーレン)に代表される半導体クラスターのレーザー高密度光励起に伴うダイナミックス、特に、クラスターの蒸発分裂、および解離過程を解明することを目的とした。本研究ではアルカリハライドクラスターとしてNaclクラスターを、また半導体クラスターとして炭素クラスターをダーゲットにした。(1)Naclクラスターの光解離とイオン化:(Nacl)結晶にレーザーを照射してクラスターを生成させると、Clが脱離したタイプのNa^+(Nacl)_<n-1>型クラスターが観測されることが、解っていた。これは、(Nacl)_n+hv→Nz^+...Cl(Nacl)_<n-1>+e^-のクラスター内反応により、Na^+...Cl結合が解裂しやすいためである。本研究では(Nacl)_nクラスターのレーザーイオン化で、intactイオン(Nacl)^+_nを観測することに成功した。また、Na^+(Nacl)_<n-1>型クラスターイオンの光解離で、Na^+_2(Nacl)_<n-2>,Na^+_3(Nacl)_<n-3>型クラスターイオンを初めて観測することに成功した。(2)高次フレーレン、および金属内包フレーレンの光イオン化と解離:C_<60>,C_<70>以上の高次フレーレン(C_<76>,C_<78>,C_<84>,C_<90>C_<96>)は、C_<60>などと比較して、同程度の(レーザー光照射に対して)安定性をもつことが解った。さらに、金属を内包したフレーレン(例えば、Sc_2@C_<82>やSc_2@C_<84>)は、通常のフレーレンと比較して、光解離を起し易いであろうか。本研究では、単離されたSc_2@C_<82>とSc_2@C_<84>のレーザー脱離を行なった結果、高次フレーレンと同程度のレーザー光に対する安定性をもつことが解った。
エストロゲン非依存的細胞増殖に寄与するエピジェネティックスイッチの解析

発生の比較的初期段階で細胞の運命は決定される。その時期に細胞外から過度な刺激が加わると、細胞は本来の形質を変え、時間経過とともにがん化に至るケースがある。過度な刺激は、エピジェネティックスイッチに影響を与え、ポジティブフィードバックループからなる調節サーキット形成やクロマチンの物理・化学的な変化を引き起こす。成熟期のマウス膣上皮組織は、エストロゲンに依存した増殖と角質化を特徴とする。新生仔期に合成エストロゲン(DES)を暴露すると成熟期のエストロゲン依存性が消失するので、この分子機構の解明を目的としている。本研究では、DES暴露により発現誘導される遺伝子のエンハンサーRNA(eRNA)に着目した。eRNA依存的にエンハンサー-プロモーター間にループが形成され、エストロゲンが存在しない状態でもループが維持されることにより遺伝子の発現が継続するのでないかと仮定した。これを検証するため、ヒト乳がん由来の培養細胞MCF-7でエストロゲン依存的に発現誘導されるFOXC1とCA12に対するeRNAに関して検討を加え、それらがDES処理で実際に発現誘導されることを明らかにした。次にヒトeRNAとの相同性を利用したblast解析により、マウスFoxc1とCar12に対するeRNAをコードする領域を抽出した。48週齢のマウスにDESを投与し、1日後の子宮と膣からRNAを回収した。RT-PCR法でFoxc1とCar12に対するeRNAの発現を解析したところ、それぞれの組織でDES処理によるeRNAの発現変化が認められた。興味深いことに、ヒト培養細胞でのeRNAはpoly(A)鎖が付加されているが、マウス臓器由来のeRNAにはpoly(A)鎖が付加されていないようである。合成エストロゲンであるDESをマウス新生仔に過度に投与すると、成熟期のマウス膣上皮部分の肥厚化を代表とする異常が再現性良く観察される。これは、個体発生のかなり初期段階で個々の細胞の運命が決定されることを反映するものであり、本ケースではDESが細胞の運命決定に影響を与え、その制御を乱したことに起因すると推察される。特にDESによる過度な刺激は、ゲノムのエピジェネティックスイッチに影響を与え、ポジティブフィードバックループからなる調節サーキット形成やクロマチンの物理・化学的な変化を引き起こすのではないかと考えた。本研究では、新生仔期の合成エストロゲン(DES)暴露が膣上皮組織においてエストロゲン依存性の消失を招く分子機構の解明にチャレンジしている。前年度に引き続き平成27年度はDES暴露で発現が変化するエンハンサーRNA(eRNA)にフォーカスし、研究を進めた。eRNAはエンハンサーとプロモーターを接近させるようなクロマチンのループ構造の形成を促進する機能を有しており、標的遺伝子の活性化、すなわちプロモーター領域からのmRNA合成量の増加に関与していると考えられる。前年度の成果として、ヒト乳がん由来の培養細胞MCF-7でエストロゲン依存的発現誘導が観察されるFOXC1とCA12に対するeRNAの発現がDES処理でも上昇することがわかっていたので、マウスFoxc1とCar12のeRNAを研究対象として本年度も実験を実施した。生まれた直後のマウスにDESを1回あるいは1日ごとに計5回投与し、生後17日目と70日目(56日目で卵巣を除去することで体内のエストロゲンの影響を減弱した)の子宮と膣からRNAとタンパク質をそれぞれ回収した。RT-PCR法でFoxc1とCar12に対するmRNAやeRNAの発現を解析した。また、DES刺激による膣上皮細胞のタンパク質リン酸化状態の変化に関してウエスタンブロット法により解析した。生後17日目と70日目の個体から子宮と膣を回収し、RNAを抽出してRT-PCR法によりFoxc1とCar12のmRNAおよびeRNAの発現解析を実施した結果、Car12に関しては膣由来のRNAで両日付けの個体ともにDES処理によるmRNAおよびeRNAの発現変化が認められた。しかし、子宮ではコントロールと比較して顕著な差が観察されなかった。一方、Foxc1に関してはDES処理していないものと処理したもので、ほとんど差は観察されなかった。また、ウエスタンブロット法によるタンパク質リン化レベルの解析では、70日目の膣由来のタンパク質でエストロゲン受容体(ER)のリン酸化が未処理のサンプルに比較するとわずかに亢進しているように見えた。Srcタンパク質に関しても同様の解析を実施した。その結果、2個体を使って実験すると、1個体のみでわずかにDES処理でSrcタンパク質のリン酸化レベルが上昇しているように見えた。平成26年度は、ヒトとマウス間の相同性を利用してエストロゲン依存的に発現誘導される遺伝子のeRNA領域を同定することに成功した。今後の実験対象となる遺伝子を同定できたことは重要な結果である。DES処理により同定したeRNAの発現が実際に誘導されることを明らかにすることができた。加えて、eRNAのpoly(A)鎖付加の有無に関して、ヒト-マウス間でpoly(A)鎖付加生業メカニズムが異なる可能性を示すことができた。これらの結果は、全く新規のものでありマウス成熟期の膣上皮細胞のエストロゲン依存性消失の分子メカニズムを明らかにする目的において、大変意義深い発見であるといえる。DES刺激による膣上皮細胞のタンパク質のリン酸化状態変化の解析は実施できなかったので、これは平成27年度に実施する予定である。現在、平成27年度の結果の再現性を取るために新しい個体で実験を遂行中である。ここまで、計画通りに進展している、今後も当初の実験計画に従って研究を実施する予定である。

また、平成27年度に解析を予定していたmiRNAに関する発現解析が、タンパク質の解析とeRNAの解析に時間がとられて実施できなかった。すでにmiRNAの解析に必要なRNAサンプルは準備できているので、それを用いて平成28年度は実験を実施する予定である。分子生物学DES刺激による膣上皮細胞のタンパク質リン酸化状態の変化の解析を実施する予定である。新生仔期に合成エストロゲン(DES)を暴露し、成熟期の膣上皮細胞の抽出液を準備してウエスタンブロット法により確認する。使用予定の抗体は、平成26年度に取得した。また、DES依存的な発現誘導パターンを示すeRNAを同定することができたので、これらに関して新生仔期のDES暴露直後の発現変動をRT-PCRにより検討する予定である。同時にeRNAと同様にnon-coding RNAであるmiRNA-206に関してDES暴露により発現パターが変動するのか検討を加える。さらに、最近メディエーターやBRD4といった特徴的な因子が関与するスーパーエンハンサーと細胞のがん化の関係が注目されている。よって、DES応答に関連するスーパーエンハンサーを同定し、新生仔期および成熟期の状態を分子レベルで検討する予定である。研究計画に従って予算を適切に使用したところ、523円の残額となった。少額のため次年度に回し、次年度予算と合致させてより有効に使うことを考えた。研究を進めていく上で必要に応じて研究費を執行したため当初の見込み額と執行額は異なったが、研究計画に変更はなく、当初の予定通りの計画を進めていく。研究計画に沿って、マウスの飼育に必要な餌の購入の一部として使用する予定である。次年度使用額は115円と少額なので、研究計画に変更はなく、物品費の一部として使用する予定である。
社会保障・労働政策の分析

本研究は、社会階層による健康格差の解明ならびに社会関係資本や社会保障制度が健康に及ぼす影響の解明を目的として行ってきた。そのために、A01班の提供する多目的共用パネル調査のJ-SHINEとJ-HOPEのデータの分析をするとともに、2011年には福岡市で、また2012年には仙台市で若年層(25歳39歳)を対象とした郵送調査(「仕事と健康に関する市民調査」)を行った。その結果、正規雇用では、ストレインが長時間労働を職業性ストレスに媒介すること、また非正規雇用では雇用・労働条件の悪さ以外に、「非正規である」という認識自体がある種のスティグマとして健康に影響している可能性があることが明らかになった。今年度は、まずA04「社会連帯の形成・維持機構の解明」班との研究交流を行い、研究の連携・分担について検討を行った結果、A04班が主として地域における高齢者のソーシャル・サポートを主として扱うのに対して、本A06班は若年労働者に焦点を当てて家族や職場におけるソーシャル・サポートを主要な研究課題とすることになった。これを踏まえて平成23年度に福岡、平成24年度に仙台で実施する本調査のための予備調査票の作成をおこなった。この調査は、A01班の「多目的共用パネル調査」で十分に明らかにできなかった事項(とりわけ若年労働者における職業条件と心理的ストレス、ソーシャルキャピタルなど)を調査するものである。そして、A04班が関東圏でとりくむ高齢層のソーシャルキャピタルに関する研究と共通項目を用いて調査を実施することによって、若年層と高齢層では地域のソーシャルキャピタルや社会的連帯が精神的健康に及ぼす影響にどのような違いがあるか探求することになる。主要な調査項目としては、(1)現職の状況、(2)職場でのソーシャル・サポート、(3)家族・親族・友人からのソーシャル・サポート、(4)ソーシャルスキルン、(5)タルヘルスを中心とした健康状況、(6)ストレルフル・イベント(7)ディストレスなどである。この調査票は平成22年12月に完成し、それを用いた予備調査を中央調査社に委託して平成23年2月に仙台市で行った。この調査では、仙台市の選挙人名簿から25歳から39歳の若年層を1000名抽出し、調査票を郵送したところ、352票を2月末までに回収し、3月中に中央調査社からデータとして納入された。今年度は、まずAO4「社会連帯の形成・維持機構の解明」班との研究交流を行い、研究の連携・分担について検討を行った結果、AO4班が主として地域における高齢者のソーシャル・サポートを主として扱うのに対して、本AO6班は若年労働者に焦点を当てて家族や職場におけるソーシャル・サポートを主要な研究課題とすることになった。この調査は、AO1班の「多目的共用パネル調査」で十分に明らかにできなかった事項(とりわけ若年労働者における職業条件と心理的ストレス、ソーシャルキャピタルなど)を調査するものである。そして、AO4班が関東圏でとりくむ高齢層のソーシャルキャピタルに関する研究と共通項目を用いて調査を実施することによって、若年層と高齢層では地域のソーシャルキャピタルや社会的連帯が精神的健康に及ぼす影響にどのような違いがあるか探求することになる。5月に早稲田大学でA06班研究会を開催し、昨年度の予備調査票を検討し、今年度、福岡で行う調査票をほぼ確定した。主要な調査項目は、1)若年層の労働条件とメンタルヘルス、2)社会参加・社会関係資本、3)生活習慣4)心理項目(ソーシャルスキル、主観的幸福感など)である。その後、福岡市の各区の住民基本台帳からの標本抽出を行い、25歳から39歳の男女5,000サンプルを抽出した。そして、中央調査社に委託して2月10日28日の期間で郵送調査を実施中し、1,238票の有効回収票を得た(有効回収率24.8%)。

他方、J-SHINEデータの分析を行い、8月に東京大学で行われた「社会階層と健康」国際会議2011で5本および10月に行われた第5回定例研究交流会で4本、第6回定期研究交流会では1本の研究報告を行った。(1)2005年SSM調査データおよびその他の情報と比較すると、J-SHINEの社会経済的変数は極端に偏ってはいないが、高学歴者および管理職が多いことが特徴となっており、このことが平均収入の高さにつながっている可能性が高い。これらの点については、結果の解釈の際に注意が必要となる。(2)J-SHINEデータの分析結果からみて、職業特性は労働条件に影響しているが、職業変数の効果は全般的に弱い。労働条件や他の条件をコントロールすると、職業特性が健康アウトカムに及ぼす直接効果はほとんどない。ただし、従来の知見通り、労働条件のうち努力-報酬不均衡とワークライフ・コンフリクトはネガティブな効果を、また同僚からのサポートはポジティブな効果を健康アウトカムに及ぼしていた。(3)こうした労働条件の影響には大きな性差はみられないが、たとえば男性の場合、健康にもっとも共通して影響する要因は努力-報酬不均衡であるのに対して、女性の場合は、ワークライフ・コンフリクトがもっとも重要な要因となっていた。8月31日、9月1日に東京大学で開催された「社会階層と健康国際会議2013」に参加し、口頭による報告を行った。また、福岡および仙台調査をもとに、10月12日13日に慶應大学で行われた第86回日本社会学会大会で共同報告を行った。主たる知見は下記の通りであった。1)SESと健康の相互作用:高いSESは健康状態を高めるが、健康に問題を抱えた人は高いSESを獲得しにくいこと、さらに就職以前の家庭環境が健康悪化離職に影響している可能性が示された。2)親の階層と子どもの生活習慣:親の階層から健康に関する生活習慣のいくつかは親世代の要因の効果であるように思えたが、一貫した親から子どもへの伝達は見られなかった。ここから、まず、生活習慣が伝播するものか否か、また、子ども時代には伝播しにくいのか、などを考える必要がある。3)受診行動の性差:男性は就労率は高いために、職場での健康診断の受診により、自分の健康状態について最低限の把握はできているといえるが、特に有配偶女性については無職の者も多く半数以上が健康診断を受診していなかった。4)(5)SOCの規定因としてのJDC:非正規雇用であることは、仕事に対するコントロールの低さを媒介に把握可能感や処理可能感、有意味感からなるSOC(Sense of Coherence)の低さをもたらしていること、また要求度とコントロールの交互作用も有意であったことから、仕事の要求度の高い条件下でコントロールも高い「アクティブ」な仕事の条件は、SOCを高めることが示唆された。昨年度、福岡市で実施した「仕事と健康に関する調査」と同様の調査を、2012年11月から2013年1月にかけて仙台市で実施した。仙台市の各区の選挙人名簿から、中央調査社に委託して25歳から39歳の男女5,000サンプルを抽出し、調査票を郵送した。その結果、1,405名から有効回答をえることができた(有効回収率28%)。主要な調査項目は、福岡調査と同じく1)若年層の労働条件とメンタルヘルス、2)社会参加、3)生活習慣4)心理項目(ソーシャルスキル、主観的幸福感など)であるが、東日本大震災による被災状況に関する質問を付加した。また、8月9日に行われた「社会階層と健康」
ストレス応答の性差を作るエピジェノミクス－視床下部ＣＲＦニューロンに着目して－

ストレスに応答には雌雄差が有ることが知られている.本研究では視床下部CRFニューロンの性差に着目し,室傍核におけるCRF遺伝子プロモーター領域のエピジェネティックな発現調節機構を調査した.本研究の結果, 1)室傍核の基底状態のCRF発現量はオス,メスの間で差がないが, 4時間の拘束ストレスによる発現上昇率はメスが高い, 2)CRFプロモーター領域のDNAメチル化はオス・メス間で差がないことが分かった.拘束ストレス後のヒストンアセチル化はメスで高い傾向があり, CRF発現上昇の雌雄差はDNAメチル化ではないヒストン修飾によるものであることが示唆される.ストレスに対する応答には雌雄差が有ることが知られている。本研究では、主なストレス応答系である視床下部-下垂体-副腎軸のうち、最上流であると考えられる視床下部CRFニューロンの性差に着目した。視床下部室傍核のCRF発現上昇における性差の形成機構を探索するため、CRF遺伝子プロモーター領域のエピジェネティックな発現調節機構を調査した。実験に使用する手技(免疫組織化学染色、メチル化解析、ChIPアッセイ等)に関しては条件検討が終わり、一部を論文とした。(1)非ストレス下におけるオスラットおよび性周期の異なるメスラット(発情前期および発情間期)の視床下部室傍核におけるCRF発現を解析したところ、雌雄間、各性周期ステージ間の差は見られなかったが、四時間の拘束ストレス負荷による発現上昇率はメスが高い傾向にあった。(2)上記と同じ実験群から採取した室傍核の細胞由来DNAを試料として用い、CRFプロモーターのDNAメチル化解析を行った。長期的なストレス負荷実験ではCRFプロモーターのメチル化に変化が生じることが報告されているが、非ストレス下におけるCRFプロモーター部位のメチル化には雌雄間、各性周期ステージ間の差は見られなかった。とくに、CRFの発現調節に重要な役割を果たすと考えられているCRFプロモーター中のCRE配列においても差が見られなかった。一方でChIPアッセイによる解析では拘束ストレス負荷時のヒストンアセチル化の変化率がメスで大きい傾向が見られた。CRF発現の性差はDNAメチル化ではなく、ヒストン修飾を介した機構であることが示唆された。上記をまとめ論文とする予定である。今後の課題として、ヒストン修飾の性差が性ステロイド環境により変化しうるのか、またヒストン修飾酵素の発現率やプロモーター領域にどのような性差があるかを検討する必要があると考える。ストレスに応答には雌雄差が有ることが知られている.本研究では視床下部CRFニューロンの性差に着目し,室傍核におけるCRF遺伝子プロモーター領域のエピジェネティックな発現調節機構を調査した.本研究の結果, 1)室傍核の基底状態のCRF発現量はオス,メスの間で差がないが, 4時間の拘束ストレスによる発現上昇率はメスが高い, 2)CRFプロモーター領域のDNAメチル化はオス・メス間で差がないことが分かった.拘束ストレス後のヒストンアセチル化はメスで高い傾向があり, CRF発現上昇の雌雄差はDNAメチル化ではないヒストン修飾によるものであることが示唆される.24年度に関しては研究遂行に必要な実験手技の条件検討を中心におこなった。本研究の実験手技の主なものは、DNAメチル化解析、ChIPアッセイ、および発現解析と免疫染色/in situ hybridizationによるCRFの定量・定性解析である。このうち、DNAメチル化解析とChIPアッセイに関してはその条件検討が終了し、その成果の一部を第118回日本解剖学会総会において発表した(2P-G016、2P-G027)。また、CRFの定量・定性解析のうち、免疫染色についても、その成果の一部を論文発表(Takumi et al, Neurosci Lett, 2012),および解剖学会総会にて発表した。発現解析は、実験計画において、CRFニューロン1細胞あたりのCRF発現量を見積もるためにc-Fos RFP ratにストレス負荷し、室傍核よりRFP陽性細胞をピックアップしシングルセルPCRを行う予定であったが、c-Fos RFP ratにおける赤色蛍光が弱く、判別が難しいと判明したため、in situ hybridizationにおける解析に切り替えて実験を構築しなおした。in situ hybridizationによる定量解析についても条件検討は終了している。実験条件が概ね定まったため、現在、ステロイドホルモンの投与などを行わない自然状態の雌雄ラット(雌ラットは性周期によるステロイドホルモンの変動を考慮し発情間期、発情期の2期をとっている)を用いた解析を行なっている。現在までに実験手法の条件検討を終了、その一部を論文にて発表しており、25年度における実験試料の追加と解析を行うことで当初予定していた実験計画に沿った研究遂行が可能であると考える。現在進めている1ステロイドホルモンの投与を行わない自然状態のラットに加え、2精巣除去、卵巣除去した後にステロイドホルモンの投与を行ったモデルラット、3出生時に精巣除去したオスラット(メス様の脳モデル)、出生時に過剰エストロゲンを投与したメスラット(オス様の脳モデル)を作成し、室傍核および扁桃体におけるCFRプロモータ解析を行う予定である。研究費は24年度と同様、主に動物を購入する費用、試薬等を購入するための消耗品費にあてる。また一部を学会発表などの旅費などにあてる予定である。メチル化解析において、DNAシーケンス解析のみを実験効率化のために外部委託する予定であり、その費用にも使用予定である。
高齢者の日常行動と災害時の安全性に関する調査研究

兵庫県南部地震では6,000人を越す死者と460,000戸の住宅が被害を受けた。その大半は木造住宅の被害であり、高齢者の被災率が大きいことも指摘された。本研究では高齢者・災害弱者の安全性を保持するという視点から検討した成果の概要を以下に示す。1)震災3年以後の仮説住宅居住者の聞き取り調査を行い、仮設住宅から公共住宅へ転居できない原因は、病弱者であること、または、病弱者を扶養していること、病院からの距離や職場からの距離が遠いこと、生活保護所帯や年金生活者が多いことなどを示し、住宅政策と生活保護政策の強調が必要であることを指摘した。2)大阪、名古屋などのホームレスの実態を調査し、経済不況による失業者が新たなホームレスをつくりだしていること、第二次世界大戦後の外国人、特に、韓国人およびその二世、三世は市民権を持たないため劣悪な住環境にあることなどを示し、自然災害が全ての人に平等でなく災害弱者の救済が課題であることを指摘した。3)木造住宅の耐震性向上が被害軽減に不可欠であるとの視点から、在来構法藁葺き木造住宅の加力実験と常時微動測定を実施し、また、実大スケールの木造実験棟の振動実験を行い、木造建物の耐震安全性について解明した。さらに、実際の室内空間に相当する条件下における振動台実験を行い、室内における総合被害率算定の基礎資料と解析手法を与えた。4)建物建設年代と被災率に顕著な相関があることを指摘した上、山口県、彦根市の2地域の建設年代別建物分布と年齢別人口分布の調査分析を行い、古い住宅が多い地域と高年齢者の居住分布の相関性を示し、避難所の収容能力は地域の罹災者数に配慮すべきことを示した。5)ドイツの住宅政策・福祉政策を日本と比較し、ドイツの住宅政策は社会住宅と住宅手当からなり、外国人に対しても住宅保証が考えられていること、高齢者政策は1.統合と参加、2.自律と促進、3.予防と回復、4.活性化の視点から住宅政策と福祉政策の調和を図っていることを示した。
心身問題(心脳問題も含む)と倫理に関する基礎的研究

研究計画の最終年度にあたる本年度の研究課題は、(1)現代哲学における心身論を学説的に整理すること。(2)哲学的な心身論を、生命倫理に関わる、環境問題、人工知能の問題などの具体的な諸問題との関連において捉え直し、その可能性を吟味すること。以上二点であったが、具体的な研究成果としては次のようなものが挙げられる。(1)に関連して。研究代表者の濱井修は、ポパ-哲学における世界3の理論との関連でポパ-の心身論の吟味を行った。また、研究分担者の湯浅弘は、哲学的人間学の心身論をシェーラーの所論を手がかりとして吟味した。さらには、研究分担者の杉本裕司は、現代における責任倫理の可能性と絡めて心身問題に検討を加えた。(2)に関連して。研究分担者の川本隆史は、生命倫理に関わる介護、世話といった具体的問題も含めて、応用倫理学の一貫として心身問題への具体的アプローチを行った。また、研究分担者の細見博志は、尊厳死と自然死、生命の尊厳と生命の質といった生命倫理学のアクチュアルな問題設定の中で心身問題への考究を行った。さらには、研究分担者の森下直貴は、エトスの生成と絡めて身体論を展開した。(1)に関連して。(2)に関連して。研究計画の初年度に当たる今年度、本研究は、心身問題と倫理に関する基本的な問題点を洗い出すために、各個別分科会を中心に近代哲学の心身論の学説的な整理を行い、その成果を全体研究会で検討するという方式で研究が進められた。全体研究会で報告・討議が重ねられた具体的な研究成果としては次のようなものが挙げられる。1研究分担者の中野敏男は、近代における法システムと道徳システムの発達を相関的に捉えるという視点から、心身問題を捉え直すという趣旨の報告をした。これは、心身問題を社会的な視点から捉え直そうとするもので、心身問題と倫理に関する新たな視点を提示したものとして全体研究会でも活発な議論を呼んだ。2研究分担者の船木享は、フランス近代哲学の心身論に関連して、鏡像を通しての自己認知という問題に焦点を当てた報告を行った。幼児期の鏡像体験を手がかりとしたこの議論でも、鏡像体験を通じた自己認知が社会的なものに媒介されていることが確認された。3研究分担者の細谷実は、フェミニズムを取り上げ、性や家族といった具体的な場面を念頭に置きつつ、心身問題を捉える視点を提示した。細谷の議論は、往々にして性差の問題を無視する傾向にあった近代哲学の普遍主義的な人間観に対する批判をも含意するもので、心身問題と倫理を現代において理論的に討究しようとする際に性の問題が捨象し得ない重要性を持つものであることを明らかにした。(1)に関連して。研究代表者の濱井修は、ポパー哲学における世界3の理論との関連でポパーの心身論の吟味を行った。(2)に関連して。
失語症患者のための言語学習教材の調査とCGアニメーションを用いた学習ツールの開発

本研究では、パソコンを用いた言語訓練教材の静止画と動画という刺激の差が、失語症患者の口頭叙述課題に及ぼす影響を有意味発話伝達率と、平均発話長の視点から比較検討した。その結果、統計上有意差はなかったが、有意味発話伝達率に関しては動画より静止画の方がやや高く、繰り返しや機能語を除く刺激に関連のある語句を想起する点に関しては静止画の方がやや優れていると考えられた。一方、平均発話長に関しても、動画より静止画でやや長かったが、平均発話長は一概に長い方がよいとは言えない。本研究の被験者10名のうち、有意味発話伝達率が0.6以上で、文レベルでも適切な構文で話していた対象Aと対象Bの平均発話長は、静止画で対象Aが2.86で対象Bが6.75であり、動画ではそれぞれ6.5と7.33であった。したがって、本研究の結果からは静止画の方がわずかではあるが、冗長な表現を引き出しやすい傾向があると考えられた。尚、この実験で使用した刺激(電子絵カード)は、失語症患者のための言語訓練教材の一部として、引き続き活用される予定である。諸外国の日本語教材の調査においては、アメリカ、ミシガン州サギノーバレー州立大学のDr.Yien氏との連携をはかりながら市販の教材および教育方法の資料を収集した。特に、日本語の漢字教材に重点をおいて調査を進め、漢字と絵の関連性について考察した。そして、漢字で表す動詞を中心に、CGアニメーションの手法(モーフィング)を用いた言語訓練教材の構想を話合った。試作として、インタラクティブ性を備えた「飛ぶ」、「歩く」、「走る」を表す動画刺激を制作中である。本研究におけるシステムでは、情報提示方法として動画を用いることで、理解・訓練効果の向上をねらったものである。この手法は、理解の向上は図れたものの、訓練時においては、患者(被験者)の説明速度が動画速度についていけず、評価が下がったものと考えられる。しかし、発話でストーリーとは直接関係しない部分を抽出すると、お話全体の流れの理解には適していると考えられる。発話実験では、定性的にみて、静止画による発話の方が動画に比べて活発である。被験者Hの発話でストーリーとは直接関係しない部分を抽出すると、動画を用いた発話では、「おばあさんは大人だから、家事のときにどうするかは知っている」というように、感想や思い、意見が述べられている場合が確認できた。また、細かい部分の説明よりも、全体の流れを理解して、話す傾向がみられた。よって、発話量は静止画に比べて少なくなった。静止画の発話には、お話の起承転結を区切れる傾向がみられた。また、お話の全体を理解して話すことや、モニターに写っている対象物の関係性を見出すことが困難な場合が認められた。しかしながら、視覚に情報として受けたものを、単語を並べるように発話する傾向がみられた。尚、光ポトグラフィの実験結果に優位差はあまり見られなかった。しかしながら、動画による刺激が静止画によるものよりもDeoxyHbの活性化が認められた。コンピュータのモニターを介した視覚情報が発話に与える影響を、光トポグラフイ、発話内容およびアンケート調査によって考察することにより、失語症患者の言語訓練に有効な手がかりを与えることができた。又、アメリカ、ミシガン州サギノーバレー州立大学との共同研究を通じて、国際交流に貢献できた。そして、広島県立福祉大学との共同実験を通じ、言語野におけるヘモグロビンの活性を分析する等、進展的な連携をはかることができた。
ドイツ近代教育・市民社会生成期における絵入り啓蒙書の「身体=メディア論」研究

本研究は、ドイツ市民社会および近代教育生成期を担った通俗的絵入り啓蒙書における身体をめぐる知見を、図像とテキスト、そして読者と書物の相互作用(メディア)という観点から分析するものであった。具体的には汎愛派教育家、教育学の父ペスタロッチ、観相学者ラヴァターなどの著作において図像が近代市民および教育者、子どもにどのように影響を及ぼしたのかを実証的に読み解き、近代教育のこれまで顧みられてこなかった端緒を教育哲学会やドイツの歴史的人間学雑誌で明らかにしたことが研究成果である。本年度は、18世紀後半ドイツの絵入り啓蒙書における「身体=メディア」論の基礎的な分析研究を進め、いくつかの専門学会で発表を行った。特にこの時代の絵入り啓蒙書の代表となるJ.C.ラヴァターの『観相術断片』を中心となる資料として読解、分析を行っている。まずその背景となる同時代の啓蒙教育学における「身体=メディア」論を母子の関係性に焦点を絞って、教育哲学会において発表した。そして、その発表原稿に加筆し、教育哲学会誌『教育哲学研究』に研究論文を投稿した。同原稿は修正付きの採択の評価を得て、3月下旬に採択が決定、5月上旬に刊行されることになっている。また「身体=メディア」論の概念規定について、アートミーツケア学会において発表を行った。歴史研究の内容をわかりやすく紹介する趣旨の発表であったために、日本における「身体=メディア」論を比較材料として論じた。加えて、未公刊の文献や古書籍を収集するため、平成22年2月にイギリスおよびドイツに渡航した。イギリスヨークの18世紀研究センターやドイツベルリン教育学研究所などで、ラヴァターや同時代の重要な教育者(特に啓蒙家H.ステファニの言語教育論)の資料を収集した。さらに日本およびドイツで、この18世紀後半という時代を分析する方法論を探る研究も行っている.ラカン精神分析学を枠組みに18世紀から20世紀までを横断する現在のドイツ・メディア論の代表者Fr.キットラーの著作を参照しながら、新たに「身体=メディア」論を構成することも試みている。本年度は、最終年度として、これまでのドイツ啓蒙主義教育学研究の成果を踏まえて、本研究の核心となる18世紀後半の図像とテキストの相互作用および読者と書物の相互作用を分析した。その相互作用とは、それらの間を仲立ちする「メディア」としての身体によって媒介される。研究代表者は論文や学会発表を通して、これまで未開拓であった教育思想史における身体=メディア論を確立することに努めた。研究の対象として、18世紀後半の教育書・啓蒙書の図版を多く手がけたD.ホドヴィエツキの図像と、それに関わるテキストを網羅的に把握した。21年度に行ったイギリスならびにドイツでの調査を補うべく、本年度もフランスとドイツで、ホドヴィエツキの図像や背景についての現地調査を専門絵画館および博物館などで行った。今回のミュンヘンおよびシュツットガルトで数百枚にも及ぶ絵画の調査によって、特に図像の細部に込められた寓意や、絵画同士の連関をよりよく理解することができた。また同時代の教育者であり、幼児の言語教育の革新者と言われるH.シュテファニについても昨年の現地での調査を元に、子どもと母親をつなげるメディアとしての言語思想としての分析を続けている。ホドヴィエツキやシュテファニら日本ではほとんど紹介されていない絵画家ならびに教育家の思想を対象にする本研究はまだ初期段階と言える。だが、彼らの思想を研究代表者がこれまで考察を続けてきた汎愛派やペスタロッチらの教育家の思想と重ね合わせる事によって、以下の頁にあげるような雑誌論文の執筆および学会発表が可能となった。教育哲学会における発表以外にも、ドイツの国際人間学雑誌"Paragrana"に日本におけるメディアとしての身体を紹介した論文を執筆した。