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民俗宗教と新宗教の相剋－大和教団の教勢展開－

大和教団では、水子の霊は霊界で成長を続けているとされ、「巫女」や教師が水子の霊が結婚適齢期になったと判断すると、本部でのみ執り行なうことのできる霊界結婚を勧めることになる。「巫女」の霊媒・神託とともに、供養や霊界結婚等をとりいれることにより、「巫女」の霊媒・神託だけでなく、教団本部での儀礼への参加や、大和教団の教えの定着を図っていること明らかにした。民俗宗教と新宗教教団の信仰形態における相剋や混淆について考察するため、宮城県仙台市に本部を置く大和教団の教勢展開について秋田県湯沢市、宮城県気仙沼市でのフィールドワークをおこなった。それとともに、多様な巫者信仰、そして多くの日系新宗教のアジア進出の拠点となっているのシンガポールに赴き、シンガポール国立大学アジア研究所にて、都市社会における民俗宗教の止揚、および日本人移民の葬送への新宗教教団の関与についての調査も行った。研究の新緑状況は、おおむね順調であるが、現在までの日本の調査資料と、シンガポールをはじめとするアジア各国の先行研究との比較や、シャマニズム理論についての分析に不足を感じている。平成28年度の研究では、今まで収集した資料、実地調査の結果とともに、シャマニズムや新宗教教団における霊能者養成などの理論とを合わせ、より複合的な信仰形態を描き出していきたいと考えている。報告者の研究目的は、地域社会で育まれ、継承されてきた民俗宗教が、いかに近代化や、他の宗教教団の流入により、変容するのかを分析することである。本研究では、主に東北地方で教勢を伸ばした新宗教教団、大和教団を事例に、新宗教教団がいかに地域社会に溶け込み、巫者信仰の担い手として活動しているのかを調査、考察してきた。本研究の目的である民俗宗教と新宗教の関わりを明らかにするために、報告者は現在まで、大和教団の教団本部が設置されている宮城県仙台市、気仙沼市、そして秋田県湯沢市を中心に実地調査を行っていた。大和教団の教団職員兼霊能者である「巫女」が、地域社会において人々に親しまれてきた「拝み屋さん」や「カミサマ」といわれる民間宗教者として地域に溶け込み、信者を増やしている事例があった。また、民間宗教者がいなくなってしまった土地に大和教団の「巫女」が巫業を行ない、信者を獲得し、教会を設立した事例もあり、大和教団が衰退する巫者信仰を補完する役割を果たしていることがわかった。大和教団の「巫女」養成については、開祖の成巫過程をもとにしており、養成を可能とする教団の教えが形成されている。こうした養成過程は、突発的な神がかりから、巫者となることを否定し、修行を行うことで巫業を行う力を得ることができると考えられている。この修行を重視する教団運営は、信者から巫者を生み出すことを可能にするものである。近代化と地域の民俗宗教の考察を深めるために、日本人移民の葬送方法とその国への影響を考察した。シンガポールでは、日本人移民が政府に先立ち、他の民族が使用できる火葬炉を建設し、火葬の需要にこたえている事例があった。火葬の普及には、日本人移民などのマイノリティの存在が重要なものであり、近代化による民俗宗教の変容を促したことを明らかにした。1巫者信仰との関係性について民俗宗教と新宗教との連続性を考察するため、東北地方の巫者信仰についての調査を行っている。現在までの研究では、民俗宗教である巫者信仰を新宗教の基層として捉えていたが、新宗教教団の職員である「巫女」が民間巫者が20年以上前に亡くなり、不在となった地において教会を建て、巫業を行っている事例についての調査を行った。
回想法は高齢者の認知症予防および心理的well-beingの改善に有効か

本研究では施設入居高齢者を対象としたグループ回想法を実施し,回想法による認知機能の効果および認知症予防における有効性を検討するとともに,質問紙調査による縦断研究から日常場面で行われる回想が心理的適応に及ぼす影響の検討を試みた。グループ回想法は認知症の症状がない施設入居高齢者に対して週1回の頻度で8回実施した。認知機能への効果を検討した結果,約半数の参加者では改訂長谷川式簡易知能評価スケールの得点の上昇が認められたものの統計的には有意な効果は認められなかった。質問紙調査の結果からは,過去を想起することと想起した過去を語ることに異なる心理的意義が認められた。本研究の目的は,グループ回想法が高齢者の認知症予防および心理的well-beingの改善に有効かどうかを検討することである。また,どのように過去を回想することがより有効であるのかを検討することである。そして,1グループ回想法による介入研究の実施,2質問紙調査による縦断研究,3語られた逐語記録に対する内容分析という3つの研究アプローチを通して,グループ回想法が高齢者の認知症予防および心理的well-beingの改善に有効であるかを検討することである。本研究では,地域在住の健常な高齢者に対してグループ回想法を実施してその心理的効果を検討するとともに,回想法の効果評価における個別的な検討の意義について検討を行った。デイハウスを利用する在宅高齢者に対してグループ回想法への参加を依頼し,承諾した8名を対象者とした。内訳は男性1名,女性7名,平均年齢77.9歳,標準偏差11.7歳だった。対象者の居住形態は,一人暮らしが5名,家族と同居が3名だった。グループ回想法は原則として野村・橋本(2006)の枠組みに沿って行った。回想法のセッションは毎週あるいは隔週の頻度で決まった曜日・時間に設定され,デイハウスにて計8回が実施された。1回のセッションは約1時間に設定した。写真などの回想のきっかけとなる物品が提示され,参加者は回想を語るように促された。各セッションでは,小学校時代や青春時代など時系列に従った大まかなテーマを設定した。スタッフはリーダー1名とコ・リーダー2,3名からなり,それぞれセッションの司会進行と聴覚機能の低下した参加者のサポートを行った。体調不良を理由に脱落した1名を除いた7名について,はじめに介入前後での心理的well-beingの変化を検討した。平均値の差の検定の結果いずれの指標でも有意な差は認められなかった。対象者ごとの得点の変化を検討したところ,得点が低下した2名は介入前の人生満足度の得点が高いこと,介入前の得点がもっとも低い対象者でもっとも大きな得点の増加が認められた。本研究の分析対象者は少数ではあるが,有意な結果が認められなかった理由として,回想法による心理的効果は対象者により異なるため,全体の平均値を検討した場合に効果が相殺される可能性が考えられた。人生満足度で多くの対象者の得点の増加が認められたことは,人生満足度の改善を報告した野村・橋本(2006)の結果に合致すると考えられた。施設入居高齢者を対象とするグループ回想法を実施し,回想法の認知症予防に対する効果の検討を試みた。大阪府の特別養護老人ホームの入居者のうち,明らかな認知症の症状が認められず,回想法への参加が可能であるという条件を満たす者に無作為に「想い出を語り合う会」への参加を依頼し,これに応じた12名を回想群の対象者とした。同様に7名の入居者には効果評価のための調査のみの参加をもとめて統制群とした。グループ回想法のセッションは約1時間×8回からなり,毎週決まった日時に施設内の所定の部屋で行われた。第1回日のセッションでは大正時代の大阪の記録映画の上映会を行った。2回目以降のセッションは,遊び,小学校,家族,懐かしいメロディ,青春時代,大切な想い出などをテーマに設定して行われた。各回とも参加者とスタッフは椅子もしくは車椅子で車座になった。自己紹介の後に物品(玩具や写真など)を提示して想い出を語るように促した。スタッフはリーダー1名とコ・リーダー2名からなり,それぞれセッションの司会進行とADLが低下した対象者のサポートを受け持った。回想法の認知症の予防効果を検討する指標には改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)を使用した。見当識や遅延再生などの9つの課題からなり,認知症の判定のカットオフポイントは20/21点である。HDS-Rはグループ回想法の参加前後と全セッション終了の3ヶ月後に測定を行った。本研究では対象者数の少なさから母集団の正規性が保証出来ないため, Friedman検定により回想法の効果を回想群のみで検討した。その結果介入前後の有意な変化は認められず,効果の有無は断定出来なかった。

そこで対象者の得点の変化を個別に検討したところ,回想群の対象者10名のうち5名ではプレーポスト間の得点の増加が認められ, 2名では得点が低下した。本研究の主な研究目的は,1グループ回想法による介入研究の実施,2質問紙調査による縦断研究,3語られた語記録をもとにおこなう内容分析という3つの研究アプローチを通して,グループ回想法が高齢者の認知症予防および心理的well-beingの改善に有効であるかを検討することである。平成21年度は,前年度に実施した質問紙による縦断研究に若干のデータを追加して分析を行った。また,質問紙調査のデータをもとに,5件法6項目かうな個人内回想おび対人的回想尺度を作成し(項目例:「あなたは一人でいる時にどれくらい過去を思い出しますか」),回想が行われる場面の違いによる心理的意義の違いを明らかにした。上記の結果は日本健康心理学会第22回大会およびInternational Reminiscence&Life Review Conference2009において発表した。後者の国際学会では,回想が行われる揚面の相違を表す回想のモダリティという概念を考慮する必要性を指摘した。その一方,研究計画と相違してグループ回想法における介入研究は条件に合致した充分な人数の参加者を確保できなしこかう追加データをとることが出来なかった。そのため,語られた回想の逐語記録をもとにした内容分析は次年度への持ち越しとなった。本研究の主な研究目的は,1グループ回想法による介入研究の実施,2質問紙調査による縦断研究,3語られた逐語記録をもとにおこなう内容分析という3つの研究アプローチを通して,グループ回想法が高齢者の認知症予防および心理的well-beingの改善に有効であるかを検討することである。平成22年度は,前年度に作成した5件法6項目からなる個人内回想および対人的回想尺度を用いて,日常場面で個人的に行う過去の想起と,他者に対して回想を語る行為が,それぞれ心理的well-beingとの間にどのような因果関係をもつかについて縦断的な検討を行った。Finkel(1995)の交差遅れ効果モデルを用いたパス解析の結果,個人内で行われる回想が心理的well-beingに及ぼす影響は明らかではないが,心理的well-beingの良好さは対人的回想を促進させる影響があると考えられた。この結果は日本パーソナリティ心理学会第14回大会において発表された。また,高齢者大学受講者である在宅高齢者11名を対象としてグループ回想法を実施し,回想法が認知機能および心理的well-beingに及ぼす効果について検討した。セッションは75分×8回を設定した。Wilcoxon符号付順位検定の結果,介入前後で人生満足度および自尊感情度の得点に有意な増加が認められ(いずれもp.<05),グループ回想法が心理的適応を高める効果が認められた。しかしながら本研究は参加者数も少なく,認知機能への効果は検討できなかった。この結果は次年度に日本心理学会第75回大会で発表予定である。
現代共和主義教育理論の探求―市民性教育を中心に

<目的>本研究は、現代における共和主義教育理論を次の2点において探求することを目的としている。1現代の英語圏における市民的共和主義の教育理論の哲学的基盤を解明すること。2その教育への含意(特にシティズンシップ教育への含意)を明らかにすること。本研究が特に注目するのは、「自由」概念と「複数性」概念との間の相関関係である。<方法>1市民的共和主義の教育理論についてテキストを基に検討する。2現代英国における市民的共和主義の教育理論家らを招聘し、教育と共和主義に関するシンポジウムを開催する。3これらを反映させた、「シティズンシップ教育の哲学的基盤」に関する書籍または論文を刊行する。
最小血縁個体選択交配による継代人工種苗の遺伝的多様性保全シミュレーション研究

継代人工種苗の遺伝的多様性保全システムの開発:本研究では、養殖対象種および放流事業対象種などの再生産過程で生じる遺伝的多様性減退の問題の解決をめざし、人工種苗集団の遺伝的変異性の動態把握に適した高感度遺伝マーカー(マイクロサテライトDNA多型)を開発・使用した。まず、集団遺伝情報の効果的且つ迅速処理を行うため、種々の集団遺伝情報処理ソフトを駆使し、現在起っている人工種苗集団における遺伝的変化の実態解明に努めた。また、人工種苗集における遺伝的変化を予測するため、それらの種苗を親に養成して再生産を実施したときに創出される、次世代集団の個体別マーカーアリル型を出力させ種苗生産ミュレーションソフトを開発した。種苗生産シミュレーションソフトによる最小血縁個体選択交配の検討:本研究で開発したソフトウェアーを使用して、増養殖用継代親魚集団の遺伝的多様性を維持するため最小血縁個体選択交配における最適条件の検討を実施した。まず、使用予定の親魚の個体間血縁度を推定し、血縁度を指標として遠縁の親魚候補を必要数選びだし、選んだ親魚をランダムに交配させ子供集団のアリル型を出力し、次世代集団の遺伝的多様性指標を推定した。このような非血縁個体選択交配を1世代から30世代まで、順次実施し、遺伝的多様性の推移を記録した。これらの実験の結果、最小血縁個体選択交配法を採用することにより、限界集団サイズに近い集団においてさえ、遺伝的多様性(平均マーカーアリル数と平均ヘテロ接合体率により評価)は海産魚の通常の野生集団の標準的レベルを維持できることが解明された。まず、集団遺伝情報の効果的且つ迅速処理を行うため、種々の集団遺伝情報処理ソフトを駆使し、現在起こっている人工種苗集団における遺伝的変化の実態解明に努めた。また、人工種苗集団における遺伝的変化を予測するため、それらの種苗を親に養成して再生産を実施したときに創出される、次世代集団の個体別マーカーアリル型を出力させ種苗生産ミュレーションソフトを開発した。種苗生産シミュレーションソフトによる最小血縁個体間選択交配の検討:本研究で開発したソフトウェアーを使用して、増養殖用継代親魚集団の遺伝的多様性を維持するため最小血縁個体選択交配における最適条件の検討を実施した。まず、使用予定の親魚の個体問血縁度を推定し、血縁度を指標として遠縁の親魚候補を必要数選びだし、選んだ親魚をランダムに交配させ子供集団のアリル型を出力し、次世代集団の遺伝的多様性指標を推定した。集団遺伝情報の効果的且つ迅速処理を行うため、種々の集団遺伝情報処理ソフトを駆使し、現在起こっている人工種苗集団における遺伝的変化の実態解明に努めた。また、人工種苗集団における遺伝的変化を予測するため、それらの種苗を親に養成して再生産を実施したときに創出される、次世代集団の個体別マーカーアリル型を出力させ種苗生産シミュレーションソフトを開発し、シミュレーションの結果を、実際に生産された人工種苗のデータと比較した。

種苗生産シミュレーションソフトによる最小血縁個体間選択交配系列の将来予測:本研究で開発したソフトウェアーを使用して、増養殖用継代親魚集団の遺伝的多様性を維持するため最小血縁個体選択交配における最適条件について検討を行った。対象種は、マツカワ、メコンオオナマズ、サクラマスなどで、使用親魚の個体間血縁度を推定し、血縁度を指標として遠縁関係にある親魚候補を必要数選びだし、選んだ親魚をランダムに交配させ子供集団のアリル型を出力し、次世代集団の遺伝的多様性指標を推定した。このような非血縁個体選択交配を30世代まで、順次実施し、遺伝的多様性の推移を記録した。これらの実験の結果、最小血縁個体選択交配法の採用により、限界集団サイズに近い集団においてさえ、遺伝的多様性(平均マーカーアリル数と平均ヘテロ接合体率)は当該種の野生集団の標準的レベルを維持できることが判明した。
常圧光電子分析装置の試作研究

光電子をプロ-ブとして用いる分析法は、本質的に表面感度が高く、表面分析法として広く用いられている。しかし、従来の光電子分析法は、真空中でのみ測定が可能であり、適用できる試料に制限があった。これに対し、本研究で開発した常圧光電子放射分光分析法は、大気下で試料表面に紫外線を照射し、放出される光電子を同じ大気中で計測するユニ-クな表面分析法である。本研究では、この常圧光電子分析装置を試作し、これに改良を加えながら実験条件を検討し、その基本的な性能を評価した。さらに、この方法を新しい表面分析法として確立するための基礎的なデ-タを収集した。実際には、各種の金属、半導体、蒸着金属薄膜、及びこれらの表面に適当な化学処理を施したものを試料として常圧光電子放射スペクトルの測定を行なった。これにより次のような知見を得た。光電子放射スペクトルから得られる情報は、光電子放射閾エネルギ-Et、光電子放射収率Y、光電子放射スペクトルの形状があげられる。Etは、それぞれの試料に特徴的な値を示すが、その表面状態、例えば表面への水や有機物の吸着などによっても非常に敏感に変化する。また、超微粒子については、その粒子の大きさに対応して変化することがわかった。したがって、このEtの値を用いて試料の物性や表面状態を定性的に評価することができる。また、光電子放射収率は、試料表面の酸化層の厚みや汚染有機物の量によって大きく変化する。酸化シリコン、酸化アルミニウム、炭化水素について、これらの層内での電子の脱出深さを実験的に見積もったところ、それぞれ15,11,6Åという値を得た。これらの値は、XPSなどの表面分析法と同等または、それ以下であり、本方法が表面に対して非常に感度が高いことを示している。光電子放射スペクトルの形状は、Etと同様に試料の物性や表面状態に特徴的なものであり、試料の電子構造の知見を含んでいると思われる。これに対して、スペクトルの微分を用いるデ-タの解析法を提案した。今年度は常圧光電子放射スペクトル測定装置の基本的性能の評価、実験条件の確立及び各種金属試料、金薄膜についてのスペクトル測定を行なった。装置の較正として感度補正済のフォトダイオ-ドを用いて照射光の絶対強度測定を行い、光電子放射量を規格化した。これにより3.5eVから6.5eVまでの正確な光電子放射スペクトル測定が可能となった、また、常圧放電型電子センサ-は、その機構上検出電子に数え落としがあるためこの補正係数を決定し、01000cpsの範囲での直線的応答性を保証できた。さらに、電子センサ-の放電電圧特性、サンプル高さと放射電子の検出効率の関係などについても検討を行ない、実験条件の最適化を行なった。また、この条件下でマイクロコンピュ-タ制御によりスペクトル測定を行なうためのプログラムを作製した。スペクトルの測定は、まず、各種の純金属について行なった。得られたスペクトルを解析して得られた仕事関数(光電子放射しきい値)は、超高真空中で求められている清浄金属表面の仕事関数と相関があることがわかった。しかし、光電子放射スペクトルの形状は各々の金属に特有のものであり、金属のバンド構造に対応していると思われる。これについては定量的な議論の可能な解析法を検討中である。また、金属薄膜の膜厚と光電子放出量の関係についてスライドガラス上に真空蒸着した金薄膜を用いて検討した。

光電子放出量は膜厚の増加とともに増大し、本法により金属薄膜の膜厚評価が可能であることがわかった。さらに精密な測定を行ない、低エネルギ-電子の金属中での平均自由行程を決定する予定である。また、金蒸着膜の場合には3Å程度の膜厚でも光電子放射スペクトルの測定が可能であり、本法が表面に対し極めて高感度であることがわかった。常圧光電子放射スペクトル測定装置について次の改良を行なった。ステッピングモ-タを用いて、紫外線の波長分光駆動をマイクロコンピュ-タにて制御できるようにした。これにより、スペクトル測定の半自動化、高速化が達成できた。また、測定室内の温度、湿度をモニタ-するため、測定室内にデジタル温湿度計を設置した。これにより、正確な実験条件の制御が可能となった。蒸着金薄膜、シリコンウエハ、蒸着アルミニウム膜などについて常圧光電子放射スペクトルの精密測定を行なった。金薄膜の測定より、スペクトルから求めた光電子放射しきい値は金の粒子径に依存することを見い出した。この結果から、本法により非破壊非接触、大気中で金属微粒子の粒子径を見積ることが可能であることを明らかにした。表面酸化層の膜厚を制御したシリコンウエハ、蒸着アルミニウムの光電子放射スペクトルを解析した結果、本法における超低速光電子の脱出深さを見積ることができた。酸化シリコン中、酸化アルミニウム中の超低速電子(12eV)の脱出深さはそれぞれ15A^^°,11A^^°であり、超高真空を必要とするESCAやAES等の分析法に比べ、やや小さい値であった。このことは、本法が表面に対し、極めて高感度であることを意味している。また、蒸着アルミニウム表面にシリル化剤を用いて種々のアルキル基を導入した試料についてもスペクトル測定を行ない、有機物(主に炭化水素)中の脱出深さを見積ったところ、約6A^^°という値を得た。この値は非常に小さなものであり、超低速電子はアルキル基の振動モ-ドと相互作用しているのではないかと考えられる。今年度は、昨年度までに完成させた常圧光電子分析装置を用いて、本法を表面分析法として確立するためにさらに基礎的なデ-タを収集した。まず、蒸着したアルミニウム金属上に酸化アルミニウム層を生成させこの酸化アルミニウム層による光電子の減衰を精密に測定し、酸化アルミニウム層中の光電子の脱出深さが約11Åであることを明らかにした。この値は酸化シリコン層中の脱出深さ約15Åと同程度であり、本法が表面に対して非常に高感度であることを示している。さらに酸化アルミニウム層上に種々のアルキルシランを反応させ、炭化水素中の光電子の脱出深さを測定したところ、その値は約6Åとなった。この値は非常に小さく、本法の分析深さはXPSより小さいことがわかった。これはおそらく低速電子が炭化水素の振動励起を起こすためであると考えられる。次に、試料としてCu-In-Se化合物半導体を選び、この組成変化の光電子放射スペクトルに及ぼす効果について検討した。組成を変化させても光電子放射しきい値はほとんど変化しないが、そのスペクトル形状は大きく変化した。そこで光電子放射スペクトルの一次微分を用いる解析法を考案した。一次微分
生体適合性に及ぼす各種微粒子粉末のサイズ依存性と生化学的材料評価

[目的]粉液法が多用される歯科材料や人工関節骨頭摺動部で発生する摩耗粉等、生体適合性に及ぼす微粒子のサイズ依存性を生化学的手法を導入し細胞機能性試験と組織埋入試験で調べた。[方法]粒度に分布幅を持つ粒子群から、沈降法により0.5,3,10μmを、限外濾過法により300nm以下の単分散粒子を抽出し、各材料間で同一に揃えた。[サイズ依存性]ヒト好中球、歯根膜細胞、ラットマクロファージを用いた細胞機能性試験ではTi,Fe,Ni(各500nm;3,10,50,150μm),TiO_2(30,60,300,500nm;2μm),ポリ乳酸(1,13μm)の微粒子径が小さくなるほど細胞生存率が低下し、LDH、活性酸素、サイトカインTNF-α,IL-1β,IL-8,M-CSFの放出は増加した。特に細胞より小さな10μm以下では貧食を誘発し著しく増大した。その刺激性は細胞内毒素に比べると1/1001/1000程度オーダーが低い。[形状依存性]0.5,3,10μmの形状異方性の小さい塊状(平均径)と針状(長径)TiO_2粒子を比較すると、細胞生存率、LDH、活性酸素、IL-1βからは針状のほうが刺激性が高く、TNF-αからは細胞と同等サイズの3,10μmでは刺激性、貧食能が形状に影響を受けるが、細胞よりはるかに小さな0.5μmでは影響が小さい結果が得られた。[材料依存性]ともに生体親和性で、ICP元素分析でイオン溶出が無視できることを確認したTiと溶出するFeはよく似たサイズ依存性を示した。Niは細胞生存率が低めで、活性酸素、サイトカイン放出量が多く、顕微鏡で細胞の破壊が観察され、材料の為害性の影響と考えられる。[結論]動物埋入試験でも約100μm以上のTi粒子は生体親和性を示すが、50μm以下では炎症性反応を惹起し、10μm以下になると貧食を誘発し、長期間強い炎症を引き起こす。マクロサイズの生体適合性には通常、溶解イオンとして発現する材質依存的な化学的効果が支配的であるが、μmnmになるとbioactive,bioinert材料でも、微粒子と細胞・組織の相対的なサイズ関係に由来する、材質非特異的な物理的サイズ効果が顕在化する。[目的]微粒子の為害性に及ぼすサイズ依存性ほかをin vitroの細胞機能性試験を中心に調べた。[方法]粒度分布の異なる粒子群から、粒度分布測定装置(購入)と比表面積測定装置(購入)でモニターしながら、沈降法により0.5,3,10μm粒子を、限外濾過法により.300nm以下の粒子を抽出し、材料間の粒子サイズを,一定に揃えた。[サイズ依存性]

Ti, Fe, Ni, TiO_2のいずれも細胞生存率およびLDH、活性酸素、サイトカインIL-1β,TNF-α放出の各種細胞機能性は特に100μm以下で顕著なサイズ依存性を示し、その範囲はナノ領域まで及ぶ。炎症性サイトカインIL-1βは典型的な単調増加依存性を示すのに対し、TNF-αでは3μm以下で急激な増加を示し、顕微鏡で観察される貧食時に伴う放出と考えられる。[形状依存性]形状異方性の小さい塊状および針状のそれぞれ平均径、長径が0.5,3,10μmのTiO_2粒子を調整し比較した。細胞生存率、LDH、活性酸素、IL-1βからは針状のほうが刺激性が高く、TNF-αからは細胞と同等サイズの3,10μmでは刺激性、貪食能が形状に影響を受けるが、細胞よりはるかに小さな0.5μmでは影響が小さい結果が得られた。[材料依存性]ともに生体親和性で、ICP元素分析でイオン溶出が無視できることを確認したTiと溶出するFeはよく似たサイズ依存性を示した。Niは細胞生存率が低めで、活性酸素、サイトカイン放出量が多く、顕微鏡で細胞の破壊が観察され、材料の為害性の影響と考えられる。[細胞依存性]ヒト好中球、ラットマクロファージに比べ、ヒト歯根膜細胞もサイズ依存性を示したが、その反応の程度は相対的に低かった。[応用研究]耐摩耗性に劣るチタンの欠点を改良するため、硬さ、耐摩耗性にすぐれたTiNに注目し、その微粒子の為害性を動物埋入試験で調べ、Tiとほぼ同等であった。チタンインプラントのアバットメント部(上皮貫通部)の超音波スケーラーによる歯石除去には表面に傷をつけないためにプラスチック製チップを用いていたが、約2μm厚の窒化チタン層を形成することにより、ステンレス製チップでも実用的に機械的研磨傷を形成せず、除去作業が可能なことが示された。[目的]粉液法が多用される歯科材料や摺動部で摩耗粉が発生するインプラント等、微粒子の生体への影響は重要であり、為害性に及ぼすサイズ依存性をin vitro, in vivo試験で調べた。[方法]粒度分布粒子群から、粒度分布測定装置と比表面積測定装置でモニターしながら、沈降法により0.5,3,10μmを、限外濾過法により300nm以下の単分散粒子を抽出し、材料間でも同一に揃えた。[サイズ依存性]ヒト好中球、歯根膜細胞、ラットマクロファージを用いた細胞機能性試験では、Ti, Fe, Ni(各500nm;3,10,50,150μm),TiO_2(30,60,300,500nm;2μm),ポリ乳酸(1,13μm)の微粒子径が小さくなるほど細胞生存率が低下し、LDH、活性酸素,サイトカインTNF-α, IL-1β, IL-8,M-CSFの放出は増加した。特に細胞より小さな10μm以下では貪食を誘発し著しく増大した。その刺激性は細胞内毒素に比べると1/1001/1000程度オーダーが低い。カーボンナノチューブ(CNT:30,200nm;1,2μm)、ナノファイバー(CNF:2μm)では同様に刺激性を示すが、10μmから10nm領域にかけ、サイズが減少するほど諸指標が減少する逆相関を示した。[結論]動物埋入試験でも約100μm以上のTi粒子は生体親和性を示すが、50μm以下では炎症性反応を惹起し、10μm以下になると貪食を誘発し、長期間強い炎症を引き起こす。マクロサイズの生体適合性には通常、溶解イオンとして発現する材質依存的な化学的効果が支配的であるが、μmnmになるとbioactive, bioinert材料でも、微粒子と細胞・組織の相対的なサイズ関係に由来する、材質非依存的な物理的サイズ効果が顕在化する。[ナノトキシコロジー]
酵素機能ON-OFF型刺激応答性微粒子の創成

本研究では、まず細胞膜を模倣した温度応答性の脂質ベシクルと無機成分の複合化の基礎的研究として、ベシクル界面へのシリカコートを行い、形成するシリカ層の形態制御に成功した。この知見を基に、金属ナノ粒子とベシクルの複合化およびそのシリカコートを検討し、金ナノ粒子およびセリアナノ粒子を複合化した中空粒子合成に成功した。金ナノ粒子の場合はバイオセンサーや水溶媒中での有機合成触媒として、セリアナノ粒子の場合は抗酸化酵素様活性の発現が期待できる。また、温度応答性ゲル内への白金ナノ粒子の担持を検討し、高担持率を達成すると同時に、合成粒子は抗酸化酵素のカタラーゼ活性を発現することを確認した。以上より、温度応答性のベシクルおよび高分子ゲル粒子と酵素の代替である無機ナノ粒子を複合化した、酵素機能を発現可能な刺激応答性微粒子の合成に成功した。脂質ベシクル(リポソーム)を用いたベシクルテンプレート法により、水溶媒中でラズベリー構造の中空シリカ粒子の合成に成功した。これはリポソーム懸濁液にシリカ原料とアンモニアを添加するだけの簡便な手法である。ベシクルを用いた中空シリカ粒子の合成において、前処理の必要性や長い反応時間(数日間)が問題となっていた。本合成ではアンモニアを添加することで反応速度の向上を試み、24時間程度とより短時間で中空シリカ粒子の合成に成功した。また、リポソームに負電荷の両親媒性物質を適切なモル比で導入することで、得られた中空シリカ粒子は凝集することなく分散安定となった。次に、得られた中空シリカ粒子と磁性ナノ粒子との静電相互作用による複合化を試みた。良好な複合化のためには条件の検討が必要であるが、負電荷の中空シリカ粒子上に正電荷の磁性ナノ粒子が吸着したのを確認できた。本研究で得られた中空シリカ粒子は、生体適合性の高いリポソームと複合化しておりバイオ分野への応用が可能である。今後は中空シリカ-リポソーム複合体への酵素および磁性ナノ粒子の複合化を試みる。この場合、コイルなどの磁場を用いた誘導加熱により磁性ナノ粒子を加熱でき、温度制御が可能となる。すなわち複合化した酵素の活性を外部から制御できる機能性微粒子の合成が期待できる。さらに、合成した中空シリカシェルの表面は、凹凸のあるラズベリー構造であり、平滑な表面と比べると異なる表面物性が期待できる。ベシクルテンプレート法により、水溶媒中でラズベリー構造の中空シリカ粒子の合成に成功した。これはベシクル表面近傍でシリカナノ粒子が析出することで形成し、また、このようなラズベリー構造のシリカシェルはベシクルテンプレート法で初である。また、本手法は水溶媒中で合成するためバイオ分野へそのまま応用することも可能である。本年度は、ベシクル上に形成するシリカ層の形態制御を試みた。近年、生体適合性を有するベシクル(リポソーム)表面にシリカ層を有するシリカ-リポソーム複合粒子の合成が試みられている。この複合粒子は、親水性および疎水性物質(薬剤)を封入できるリポソームの特性とシリカの物理的強度を併せ持ち、薬物送達システムへの応用など新規機能性材料として期待できる。ここでシリカ層の形態が、複合粒子の表面物性および生体分子間の相互作用を決定づける重要な因子のひとつと考える。本研究では、塩基触媒であるアンモニアの濃度がシリカ層の形態に与える影響を検討した。その結果、反応pHの違いによりシリカ層がラズベリー構造もしくは平滑となった。これは反応pHにおけるシリカの溶解度が、シリカの析出しいてはシリカ層の形態に寄与することが示唆された。以上より、アンモニア濃度を変えることによりリポソーム表面に形成するシリカ層の形態制御に成功した。今後、磁性ナノ粒子や酵素を複合化する場合にシリカ層の形態の制御も考慮することでより複合粒子の高機能化が期待できる。本年度は、リポソームを利用した中空シリカ粒子の合成において、1シリカ層の構造制御、2金ナノ粒子との複合化を行った。また、酵素様機能を発現する粒子デザインとして、3セリアナノ粒子ベシクル、4白金ナノ粒子を担持した温度応答性の高分子ゲル粒子の合成を行った。1の中空シリカ層の構造制御では、リポソーム表面のシリカ層構造の違いにより、リポソームの相転移温度が変化することがわかった。また、界面活性剤から成るオレイン酸ベシクルを用いた系でも同様に、中空シリカ粒子の合成に成功した。

さらに、1で得た知見を基にして2の金ナノ粒子との複合化を行った。リポソームやベシクルの表面電荷やシリカ形成反応の条件を調節することで、粒径が4,15nmの金ナノ粒子を複合化した中空シリカ粒子の合成に成功した。3のセリアナノ粒子ベシクルは、負電荷の界面活性剤を用いて合成した。負電荷のセリアナノ粒子とその界面活性剤を添加し、pHを調整するとセリアナノ粒子ベシクルが形成し、シリカ層で被覆することでセリア-シリカ複合中空粒子を得た。セリアナノ粒子は近年、抗酸化酵素である酸素スーパーオキシドジスムターゼ(SOD)様活性を有するとの報告例がある。したがって、pH応答性のベシクルに酵素様活性を有するナノ粒子の複合化に成功した。4ではカタラーゼ様活性が報告されている白金ナノ粒子を温度応答性の高分子ゲル粒子に担持した。白金ナノ粒子担持プロセスを検討し、40wt%の担持に成功した。また、担持したナノ粒子径は3nm程度と小さく、またカタラーゼ様活性も確認した。以上より、金属ナノ粒子とベシクルあるいは温度応答性の高分子ゲル粒子を利用することで、酵素様活性発現する刺激応答性の複合微粒子の合成に成功した。バイオ分野に応用できるリポソームと無機粒子の複合化に関する知見は深まった。また、リポソーム表面に形成するシリカ層の形態制御に成功しており、これは複合粒子の高機能化の足がかりとなると考えている。リポソームとシリカ複合体のバイオ分野への応用は行われているため、他の研究と比較して新規性および優位性を出すための複合粒子のデザイン(酵素の複合化など)設計を行う必要がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。来年度はシリカ-リポソーム複合粒子への酵素の固定化を行う。ここで、酵素活性の可逆(ON-OFF)制御が重要なポイントである。複合粒子への酵素固定化手法として、(1)シリカ表面への吸着の利用、(2)リポソーム表面(シリカ内部)への固定化の2点を検討し良好な固定化手法を検討する。また、溶液中、リポソーム存在下での酵素活性を評価し、複合粒子に酵素を固定化した場合と比較する。また、結果的には複合粒子へ酵素固定化することにより酵素活性の低下が懸念されるが、耐熱性や安定性を評価することで複合粒子へ固定化することによる有用性を示したい。
鳥羽安楽寿院を中心とした院政期京文化に関する多面的・総合的研究

本研究は、安楽寿院に現存する史料群の調査を中心に、日本史学・美術史学・建築史学・考古学各分野の研究者が共同研究を行うことで、鳥羽の地を中心に形成された院政期京文化とその後の展開・変貌を、多面的・総合的に解明することを目的とした。具体的には、つぎの2点を目指した。a安楽寿院に現蔵する資史料の調査を行い、その全貌を解明する。文書群については、目録を作成するとともに、写真撮影を行う。b安楽寿院での調査成果を踏まえ、安楽寿院・鳥羽殿、そして後代の発展・変貌を含めて、多面的・総合的な院政期京文化についての認識や歴史像を新たに構築する。かかる目的のもと、4年間(延長期間を含む)の調査・研究成果を別冊研究成果報告書にまとめた。報告書は第I部・II部より構成されている。第I部では、本研究に関わった研究者が執筆した論文である。'いずれも新稿で、各分野での安楽寿院や鳥羽に関する研究状況を踏まえつつ、調査で得た知見を盛り込んで、執筆されたものである。「鳥羽殿の成立と展開」「安楽寿院の仏像」「安楽寿院と鳥羽院」などの論考を収録するとともに、これまで検討が進んでいなかった、近世の安楽寿院について詳細に明らかになった点が大きな成果と考える。第II部には、安楽寿院文書の目録、史料紹介を掲載した。安楽寿院には、三千点以上におよぶ文書(主体は近世文書)が現存し、ほぼ全体の調書を作成することができた。また、全体の半数程度の写真が撮影できた。報告書では、紙幅の関係より写真撮影が完了した第五箱から第八箱までの目録を掲載するにとどめたが、安楽寿院文書の調査は、今後とも続け、撮影完了分より順次目録を公開していきたいと考える。本研究は、安楽寿院に現存する史料群の調査を中心に、日本史学・美術史学・建築史学・考古学の各分野の研究者が共同研究を行うことで、鳥羽の地を中心に形成された院政期京文化を、多面的・総合的に解明することを目的とする。研究初年度にあたる今年度は、以下の調査・研究を行った。1安楽寿院文書の調査、文書目録の作成安楽寿院文書の全体像を把握し、調査の方針を定めた。それにしたがい、1点づつの文書について、年月日・法量・形状・内容などを詳細に調書に記入し、順次、写真撮影を行った。調書はデーターベースに入力し、本研究の最終年度報告書に掲載予定の安楽寿院文書目録の作成を始めた。また、安楽寿院に関わる史料の所在を確認し、東京大学史料編纂所や京都周辺の寺院で史料調査を行った。2鳥羽地域に関する基礎的な史資料の収集と院政期京文化についての研究研究代表者・分担者はそれぞれの研究分野で、鳥羽に建立された御願寺・院御所に関する基礎的な史資料やデータを収集・調査し、安楽寿院を取りまく環境を考察した。その成果を研究会で報告し、それぞれの立場から課題を確認した。また、本年度は、院政期京文化が地方へ与えた影響をテーマに研究を行い、各自が研究成果を報告した。本研究は、安楽寿院に現存する史料群の調査を中心に、日本史学・美術史学・建築史学・考古学各分野の研究者が共同研究を行うことで、鳥羽の地を中心に形成された院政期京文化を、多面的・総合的に解明することを目的とする。本年度は、以下の調査・研究を行った。(1)安

楽寿院文書の調査、文書目録の作成前年度に引き続き、安楽寿院文書の調査を行った。文書一点ずつについて、年月日・法量・形状・内容などを詳細に記入した調書を作成し、写真撮影を行った。順次、調書はデータベースに入力しつつある。(2)安楽寿院と関わる諸寺院の文書・聖教の調査勧修寺・随心院・神護寺・智積院など安楽寿院と関わる諸寺院の文書・聖教の調査を行い、院政期京文化に関する史料を収集した。そして、その成果の一部は上島享「日本中世の神観念と国土観」(後掲)として公表した。(3)院政期京文化の地方伝播についての調査・研究岩手県平泉の調査・見学を行い、院政期に京都で生まれた文化が地方へ伝播していく過程を考察した。その成果の一部は上島享「日本中世の神観念と国土観」ほかの論文(後掲)に掲載した。(4)研究会の実施と研究報告研究組織構成員全員による研究会を開催し、各分野での研究進捗状況を把握し、調査・研究によって得られた成果を持ち寄り、検討した。また、上島享は本研究の成果の一部を、2004年5月に開催された韓国仏教学結集大会(中央僧伽大学)で報告した。本研究は、安楽寿院に現存する史料群の調査を中心に、日本史学・美術史学・建築史学・考古学各分野の研究者が共同研究を行うことで、鳥羽の地を中心に形成された院政期京文化を、多面的・総合的に解明することを目的とする。最終年度にあたる本年度は、以下の調査・研究を行い、研究成果報告書の作成を進めた。(1)安楽寿院文書の調査、文書目録の作成前年度に引き続き、安楽寿院文書の調査を行った。文書一点ずつの調書作成・写真撮影を進めるとともに、報告書に掲載する文書目録のデーターベース化を行った。(2)安楽寿院と関わる諸寺院の文書・聖教の調査興福寺・勧修寺・随心院・神護寺・智積院など安楽寿院と関わる諸寺院の文書・聖教の調査を行い、院政期京文化に関する史料を収集した。そして、その成果の一部は上島享他編『史料纂集福智院家文書一』(後掲)として公刊した。(3)院政期京文化について調査・研究院政期京文化の特質やその地方伝播についての調査・研究を行い、その成果の一部は上島享「白河天皇」「中世仏教と真言宗」(後掲)として発表した。(4)研究会の実施と報告書作成研究組織構成員全員による研究会を開催し、各分野での成果を確認し、報告書の作成を進めた。現在、報告書は下記のような構成を予定している。I安楽寿院の歴史的位置と研究の現状・課題II安楽寿院所蔵文書の目録と個別史料の紹介III院政期京文化に関わる個別論考
東アジアの日系電子部品メーカーにおける能力構築と変革のマネジメント

日系電子部品メーカーの競争優位は、伝統的には高い製造品質と低コストを実現する生産技術にあったが、次第に製品開発力を向上させ、HDDや高機能携帯電話向け部品などの新規事業を拡大していった。こうした戦略を策定・実行する上で海外子会社は、新規顧客との関係構築やマザー工場機能を果たすなど、重要な役割を果たすようになった。これには、大胆で機動的な海外投資が伴った。ただし、新興国市場開拓など今後の事業拡大には、積極的ではない姿も同時に浮かび上がってきた。2012年度は、前年度の調査結果の整理・検討を進めるとともに、ベトナムにおいて訪問調査を実施した。調査の結果、日系電子部品メーカーは、絶えざる技術革新と製品・事業分野の入れ替えにより、競争優位を維持・向上させてきたが、それを可能にしたのが、セットメーカーとの新たな関係の構築と、積極的な海外事業展開であることが明らかになった。特定の日系セットメーカーへ過度に依存することを避け、海外のセットメーカーも含めた新たな取引相手を絶えず求めることで、経営戦略と組織能力の変革が可能になったのである。そして、海外事業において、日本で蓄積されてきた技術などの経営資源の移転のみに頼らず、海外事業で独自の経営資源や組織能力の構築を図るという積極的な姿勢が、海外事業のみならず、全社レベルでの経営戦略や組織能力の変革を支えていたことが明らかになった。このような海外事業拠点では、日本人派遣社員だけでなく、現地採用の従業員の育成と登用に努力が注がれていた。単に工場のオペレーションの管理にとどまらず、研究開発部門や顧客企業との関係構築、さらには海外事業の戦略的意思決定にも現地採用の人材が貢献していた。また、重要な海外戦略の意思決定機能自体を、日本本社から東南アジアに移して、経営の機動力を高めようとする試みも見られた。ただし、こうした経営努力にもかかわらず、日系電子部品メーカーの経営成果は、不安定であることも判明した。顧客企業の分散化の努力にもかかわらず、セットメーカーの寡占化が進行し、その影響力が大きくなる現象が見られた。このような中で、さらに経営成果を向上させ、企業成長を実現していくために、さらに大胆な国際経営の見直しが求められている可能性を指摘できる。最終年度は、タイと台湾で調査を実施した。タイにおける調査では、洪水被害からの回復状況と新たな事業展開の方向を把握することを目標として、日系部品メーカーの現地法人に聴き取り調査を実施した。その結果、洪水被害の影響は深刻で、生産量や従業員数でみると、洪水以前の水準に回復していない企業が多かった。また、多くの企業がこの機会に不採算事業からの撤退や最適生産地の見直しなど、リストラを進めていることが分かった。ただし、タイ生産拠点がこれまで蓄積してきた現地の能力を活かせるような新たな事業機会は、まだ模索中のところが多かった。新興国の顧客企業開拓などの事業機会の存在は認識しているものの、そこに踏み込むだけの経営決断ができていない現状が浮かび上がった。台湾では、日系企業と部分的に競合し、他方で補完関係にある現地企業の調査を実施した。その結果、日系企業は、素材や部品などにかかわる要素技術では、現在でも台湾企業に先行しているものの、事業拡大に結び付けられていない現状が浮かび上がってきた。台湾企業は、特定の企業と密接な関係を結ぶことはしていないものの、適正技術で顧客企業の要請に応えたり、素材や部品の組み合わせを柔軟に作りかえることで、競争力を高めている現状が判明した。純粋な市場取引とも、日本型のクローズドな取引関係とも異なる企業間関係が、その本質にあると考えられる。研究期間全体を通じては、日系電子部品メーカーが、製品技術・生産技術の改良・開発を着実に進めていながら、新たなセットメーカーやサプライヤーとの取引関係の構築を通じた新興国市場の開拓には消極的であるという点が明らかになった。他方で、国際経営の機動力を高めて、高い成長率を実現している企業の存在も明らかになった。今年度は、日系電子部品メーカーの国内事業拠点4か所(TDK研究開発センター、東光鶴ヶ島本社、HOYA長坂事業所、FDKトワイセル)並びに、中国華南・香港地域の事業拠点(FEDフェライト、香港東光)への訪問聴き取り調査を実施した。また、経営の国際比較の視点から中国華南地域及びマレーシアで、韓国三星電機の訪問聴き取り調査を実施した。そして、調査に付随して、調査結果の検討会の場を設けた。調査の結果、日系電子部品の30年以上にわたる競争優位を支えたのは、絶えざる技術革新と製品・事業分野の入れ替えであることが判明した。この30年の間、単に事業規模が拡大しただけでなく、新規の製品分野・事業分野を開拓することによって、これらの企業は成長を持続することができたのである。その際、東アジア・東南アジア地域の海外子会社が大きな貢献を果たしていることが明らかになった。第一に、新たな顧客の開拓である。

30年の間に、日系電子部品メーカーは、日系セットメーカー(完成品メーカー)への依存度を下げ、韓国系メーカーや中国・台湾系メーカーなど海外企業への依存度を高めながら、成長を続けてきた。そこで、海外メーカーとの取引の第一線に立ち、相手先の情報収集に多大の貢献を果たしてきたのが、この地域の海外事業拠点であることが判明した。また、これらの海外事業拠点の中には、生産技術や製品技術の面で、日本本国にはない能力を持つところも現れてきたことも分かった。これは、日本での生産の縮小傾向を反映したものと理解できる。しかし、同時に、これらの日系電子部品メーカーを取り巻く国際競争環境が厳しさを増していることも明らかになった。海外の一流のセットメーカーへの浸透という点に関しては、韓国や台湾メーカーが積極的な攻勢をかけており、日系電子部品メーカーが押されつつある現状が判明した。2012年度は、日系エレクトロニクスメーカーの大規模なリストラクチャリングが報道された。この動きはセットメーカーだけでなく、部品メーカーも同様で、事業拠点の閉鎖や人員整理の動きが相次いだ。このため、調査対象の企業側から受け入れ許可を得る上で、大きな困難が生じた。これに加えて、日系エレクトロニクスメーカーの最大の進出先となった中国で、日本との外交問題に伴い、大規模暴動が発生したことも、調査計画を狂わせる要因となった。本件のような学術調査を実施するためには、企業側の受け入れ態勢が整う必要があるので、調査対象企業や調査対象地域を、計画から変更する必要が生じた。そのため、当初の計画通りの調査を実施することができなかった。今年度は、日系電子部品メーカーの国内事業拠点4か所(TDK研究開発センター、東光鶴ヶ島本社、HOYA長坂事業所、FDKトワイセル)並びに、中国華南・香港地域の事業拠点(FEDフェライト、香港東光)への訪問聴き取り調査を実施した。また、経営の国際比較の視点から中国華南地域及びマレーシアで、韓国三星電機の訪問聴き取り調査を実施した。そして、調査に付随して、調査結果の検討会の場を設けた。当初は、もっと訪問企業と訪問地域を拡大する予定であったが、東日本大震災とタイの洪水被害といった災害の影響、及びテレビ事業に代表されるエレクトロニクス産業の不振の影響のため、計画通りの調査を実施できなかった。対象となる日系電子部品メーカーもこうした影響を受けて、国内・海外の工場閉鎖・再編などに着手したところであり、学術調査の受け入れ態勢が整わなかったためである。前年度までに得られた調査結果をさらに充実した成果に結び付けるために、訪問調査を継続する。その際、前年度までに実施を一時的に断念せざるを得なかった調査対象企業にも調査依頼を行うとともに、まだ調査を実施していない国や地域でも調査を計画する。また、比較検証対象として、海外の部品メーカー、ならびに自動車部品など他産業の企業も適宜、調査対象に加える。調査対象項目としては、計画当初からの項目である、1製品技術・生産技術の改良・開発、2現地におけるセットメーカーやサプライヤーとの関係構築、3本国本社や他の海外子会社との関係の変化、という三つの項目を重点的に取り上げる。
希ガス同位体分析に基づく分化隕石と未分化隕石のつながりの解明

分化天体(=分化隕石や惑星)を作るもととなった物質として未分化隕石(=コンドライト)が考えらるが、その詳細は必ずしも解明されていない。本研究では、コンドライトと分化隕石の関連について希ガス同位体研究の立場から制約を与えたいと考え研究を進めた。この目的のために、いくつかの分化隕石(オーブライト、アングライト、ブラチナイト、月隕石)とコンドライトの希ガス同位体分析を進めた。特に以下の2つ題材について詳細に研究を行った。(1)オーブライト隕石の起源:オーブライト(還元的分化隕石)の酸素同位体組成はエンスタタイト・コンドライト(還元的未分化隕石)と一致するため両者の関係は興味深い。両隕石の比較、およびオーブライトの起源や進化の解明を試みた。主な結果は、(i)一部のオーブライトにはコンドライトに見られる始源的希ガス成分が含まれていた。しかしそれはオーブライト母天体に衝突したコンドライト物質からもたらされたものと推測される。(ii)-<244>Pu核分裂起源Xeの存在が確認された。Pu/U比はコンドライトや他の分化阻石が示す値の範囲内であり、太陽系形成後数千万年以内に分化が起こったと思われる。(iii)宇宙線照射年代分布はオーブライトとエンスタタイト・コンドライトでは大きく違っており、両者の母天体は近い領域には存在していないと思われる。(2)普通コンドライト隕石中の始源的希ガス成分:「普通コンドライトの始源的希ガス成分=Q成分」と考えられてきたが、Q成分以外の成分があることがわかってきた。その成分は、軽希ガスに富む(Qに比べAr/xeやKr/xe比が高い)、放出温度が低い(1100°C⇔Q成分は1300°C)、希塩酸処理により失われる(Qは失われない)、同位体組成はQ成分と類似する、という特徴を示している。また、本研究ではミリグラム程度の試料を溶融するのに有用なヒーターシステムを設計・作成した。未分化隕石(=コンドライト隕石)と分化隕石(および地球を含む惑星)の関連を希ガス同位体研究の立場から明らかにしたいと考え、それぞれの隕石種に含まれる希ガスの本質的特徴を明解にすることを目標として研究を進めた。本年度は、分析対象とすべき隕石の検討および入手、いくつかのコンドライト隕石・オーブライト隕石(分化隕石の一種)・Primitiveな分化隕石の希ガス同位体分析およびそれらの一部についての酸素同位体分析、試料溶融用ヒーターの検討と試作を行った。コンドライト隕石に関しては、隕石形成時の希ガス(捕獲起源希ガス)を多量に含む試料の分析を行い、我々がこれまでに分析した同種隕石の中で最も高いAr/Xe・Kr/Xe比を示す結果を得た。この希ガスがある種類のコンドライト隕石においてはより始源的なものであり、熱変性の影響が強まるにつれAr/Xe・Kr/Xe比が(ArやKrの散逸により)低くなっていくことを考察した。またこの成分は試料を希塩酸処理することにより比較的容易に失われることもわかった。オーブライト隕石では、一部の隕石にコンドライト的な希ガス組成を示すものが見られている。今回、ひとつのオーブライト隕石においていくつかの鉱物に分けて酸素同位体分析を行ったところ、オーブライト的酸素同位体組成を示す部分とコンドライト的酸素同位体を示す部分が存在した。

これについては、オーブライト母天体表面にコンドライト片が衝突したことより機械的混合が起きたことを示していると考えている(コンドライトからオーブライトへ分化していく過程を見ているのであれば一層興味深いがそうではない)。今後それぞれの部分について鉱物学的調査も行いたい。また、微小試料溶融を行うための真空チャンバーとヒーター部品の準備を進めたので、来年度には実用化したい。未分化隕石(=コンドライト隕石)と分化隕石(および惑星など)の関連を希ガス同位体研究の立場から明らかにしたいと考え研究を進めた。分析対象として、オーブライト隕石、アングライト隕石、ブラチナイト隕石、月隕石(以上はいずれも分化隕石)、およびコンドライト隕石を選び、本年度それぞれについて1個5個程度の試料について希ガス同位体分析を行った。特にオーブライト隕石には唯一共通の酸素同位体を示す未分化隕石(エンスタタイトコンドライト)が存在しているため、より詳しく研究を進めた(多くの隕石を入手し希ガス分析を行った、くり返し分析や段階加熱法による分析を行った、いくつかについては酸素同位体分析も行った、等)。現在までに得られている結果では、オーブライトがエンスタタイトコンドライトそのものから分化したことを直接に示唆する特徴はほとんど観察されず、コンドライト的希ガス成分を含むオーブライトが複数存在するが1つを除いてそれらは外来由来(オーブライトの母天体表面にコンドライト片が衝突してもたらされた)と考えられる。しかし1つについてはコンドライト的な始源希ガス成分を多量に含んでいることから形成時の成分を残しているものと考えられ、それはコンドライトの中でもエンスタタイトコンドライトの希ガス組成に近い。また、約半数のオーブライトで^<244>Pu起源Xeが見られ45.6億年付近の形成年代(おそらく分化年代)を示すこと、宇宙線照射年代はエコンドライトの中で最も長い年代を持つような分布を示すこと(エンスタタイトコンドライトの分布とは全く異なる)、などが明らかになった。オーブライト隕石に関する結果について現在論文作成中である。他の隕石に関しては現在も継続して解析を行っているものもあるが成果の一部は国内・国際学会にて発表を行った。また、微小試料溶融のためのヒーターシステムを作成したのでその応用・評価を進めている。