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『日本版 解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発とプログラム評価研究

成功した教室づくりについて、全国小中学校の教員等に半構造化面接を行い、国内外の“解決志向型"の実践を検討し、有用な知見を結集して、『解決志向の教室づくり実践マニュアル』を開発した。クラスアシスタント(CA)が週に1回、全5回、1時限、教室で15分、〈観察・できていることのフィードバック〉や〈クラスのスケーリング〉を行うことで支援する。全国の小中学校で実施した結果、学級への適応感が高まり、よいクラスをつくる意欲に貢献したことが示唆された。また、クラスにいることが「幸せ」と感じ、友だちへの援助意欲が増すこと、学級で支援ニーズの高い層に、より成果があることが見出された。本研究は、学校の諸問題状況の予防・解決に“解決志向"の発想が有用という英米の教育現場での知見を背景に、日本のよりよい学校・教室づくりに役に立つ実践方略を築き上げるため、“学校や児童生徒の力を肯定して活かす"日本の先行取り組みを集成させた『日本版解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発、その有用性の導入校での検証(プログラム評価)を目的とする。平成26年度には、日本の学校現場が抱える諸問題(いじめ・不登校等)の改善に資する具体的方略の考案に役立つ知見を国内外の先行実践から得るため、以下のような研究活動を行った。1.国外での実践知見の収集:米国の「WOWW(教室でうまくいっていることに取り組む)」、英国の「いじめのサポートグループ」の開発者や実践者等の著書や論文を展望し、中心的な取り組みや効果の高い学校プログラムの共通要因を探った。2.日本の成功事例の収集:各地方の小・中学校の面識ある実践主導者を取りかかりとした多層的なスノーボールサンプリングを行い、児童生徒の力を活かした教室づくり等の成功事例経験を持つ計33名(1北海道;7名、2東北・関東;11名、3北陸・東海;3名、4関西・中国・四国;8名、5九州・沖縄;4名)に対し、半構造化面接を行い、実践資料も収集した。面接での質問項目は、国内外での事前調査を参考に、「児童生徒の力を活かした教室づくりについて」(a)【きっかけ】はじめの頃の教室の状況、(b)【試策】教室づくり実践経緯の試行錯誤や工夫、(c)【実践】教室づくりの取り組みの実際、(d)【アウトプット】どのような手応えを感じたのか、(e)【アウトカム】教室・子どもの変化、(f)【フィードバック】あらためて何が生じていたかの振り返り、に設定した。33名全ての面接の音声データについて逐語録を作成し、質的分析による成功アプローチの抽出と成功要因の探求に着手している。本研究は、学校の諸問題状況の予防・解決に“解決志向"の発想が有用という英米の知見を背景に、日本の先行実践を結集させた『日本版解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発、その有用性の導入校での検証(プログラム評価)を目的とする。平成27年度には、前述した目的のために、下記の3つの方策の研究活動を行っている。1.教室での成功プロセスの生成と成功要因の探求半構造化面接の逐語録をもとに、M-GTAを用いた質的分析によって、困難学級が成功に至る間に生じる教員と生徒、生徒間等の相互作用について、プロセス理論を生成している。加えて、実践による学校・教室・児童生徒・教員の肯定的変化等を逐語録から抽出し、KJ法を参考に体系化し、教室づくり成功事例の共通要素や実践の工夫に知見を得ている。2.『日本版解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成これまでの結果や上記1.の知見から、解決志向型とピア・サポートの要因が教室づくりに有用であることが見いだされ、解決志向によるピア・サポート活動に関する日本の実践知と成功事例を盛り込んだ『サポートグループ・アプローチ完全マニュアル』が作成された。さらに学級集団を対象に取り組む『解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成が進められている。3.フィデリティ(実践忠実度)項目抽出とアウトカム測定評価尺度の選出先行報告や上記1.2.で得られた成果をもとにフィデリティ項目候補を抽出し、またプログラム評価研究のアウトカム(学校・教室・児童生徒・教員の肯定的変化)を測定するのに適切な評価尺度の選出に着手している。上記1.を中心に結果を取りまとめ、日本ピア・サポート学会、日本学校メンタルヘルス学会等で発表を行い、目白大学心理学紀要(査読付)に論文を投稿し採択された。また、上記2.の『サポートグループ・アプローチ完全マニュアル』が、書籍として刊行された。平成27年度に実施を予定していた方策は、おおむね達成あるいは着手できているが、下記の状況により、やや遅れていると判断された。平成26年度に当初の予定以上に多くのインタビュー・データが収集され、平成27年度には成功実践事例がさらに収集されたこと等から、十分に豊富な知見が質的検討から得られた。そこから“解決志向型"の安心安全な教室づくりに寄与する取り組みが、1ピアグループによるサポート活動、2学級集団全体での活動の2方向からあることが見いだされたため、2種類の実践マニュアルの作成を実践に即して使い分けられるように進めた。12ともに作成の際、学校種別の相違点や工夫を盛り込み、1の実践マニュアルは、平成27年度に作成・刊行され、2による実践マニュアルは、内容構成の吟味を具体的な刊行計画のなかで行っている。これらの研究活動に当初の想定よりも十分な時間が必要となったが、『日本版解決志向の教室づくり実践マニュアル』を開発する研究目的の充実に叶ったものである。

一方、研究を協力して遂行する予定だった研究者が平成27年に急逝され、フィデリティ項目やアウトカム測定評価尺度の抽出・選出について、新たに加わる研究分担者らとの間で『実践マニュアル』とともにさらに確認・検討する必要が生じ、その完成についてはパイロット・スタディでの検討を経る必要もあるため、平成28年度に持ち越した。このような平成27年度の進捗状況に即して、『実践マニュアル』を用いた導入校での実施、有用性の検討を平成28年度後半から行うように当初の研究計画を凝縮することで、研究目的を遂行していく。本研究は、学校の諸問題状況の予防・解決に“解決志向"の発想が有用という英米の知見を背景に、日本の先行実践を結集させた『日本版解決志向の教室づくり実践マニュアル』の開発、その有用性の導入校での検証(プログラム評価)を目的とする。平成28年度には、前述した目的のために、下記の4つの方策の研究活動を行い、下記1.を中心に結果を取りまとめ、日本学校心理学会、日本ピア・サポート学会等で発表を行い、その一部が論文として掲載されている。1.『日本版解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成:週に1回、計5回、1時限学級にクラスアシスタント(CA)が入って15分実施するマニュアルを作成している。〈ステップI:観察・できていることのフィードバック〉と〈ステップII:クラスのスケーリング〉、及び2種類の〔クラス活動〕から構成され、主旨、準備、手順、ワークシート等が盛り込まれている。2.アウトカム評価尺度の決定とプログラムの実施:学級適応感、社会的責任目標等から構成される評価尺度を作成し、フィデリティ項目は精査を行っている。東京・山梨・北海道の小・中学校、計6校に対して、1.で作成した『マニュアル』をもとに、CAや実施担当者には事前研修等を行い、「解決志向の教室づくり」プログラムを実施している。3.プロセス評価とアウトカム評価:プロセス評価として、プログラム導入から実施期間に、児童生徒のワークシートへの回答やCA/実践関係者への教室や児童生徒の状況の聴取、アウトカム評価は、児童生徒・教員から、導入前・導入後(・年度末)時点で、評価尺度等に回答を求め、年度末にCA/実践関係者から成果や改善可能性を聴取している。4.解決志向の教育実践の情報発信(発表大会の開催:8月・旭川、関連ホームページの充実)、福島県被災地学校における学校プログラムへのニーズ評価を、研究分担者とともに行っている。平成28年度に実施を予定していた研究方策は、以下の通り、順調に達成できている。予定通り充実した『マニュアル』が作成されている。予定以上にバリーエーションに富んだ学校にプログラム導入が可能となり、プログラム実施校において、プログラムのプロセス評価、ならびに作成された評価尺度を使用してアウトカム評価のデータが収集されている。『日本版解決志向の教室づくり実践マニュアル』の作成が予定通り進み、作成された『マニュアル』(準備事項、手順、スクリプト、ワークシート等を含む)を用いて、平成28年度内に、東京(公立小学校1校・公立中学校1校・私立小学校1校)・山梨(公立中学校1校)・北海道(公立小学校1校・国立中学校1校)の計6校の小・中学校にプログラムが実施されている。
ＥＳＲ法による活性酸素種測定と歯周病との相互連関の解明および抗酸化物の効果

電子スピン共鳴(ESR)法によって,唾液中の特異的な酸化ストレス(スーパーオキシドとヒドロキシルラジカル)の消去能を直接測定する方法を確立した。また,市民健診参加者における血清中の酸化ストレス度と歯周病関連性細菌に対する血清抗体価を測定し,その相関関係を検討した。その結果,血清酸化ストレス度とPorphyromonas gingivalis, Prevotella intermediaとEikenella corrodensとの間に正の相関関係が認められた。平成25年度は,平成24年度に確立した電子スピン共鳴(Electron Spin Resonance; ESR)法や既存の方法を用いた酸化ストレス・抗酸化力の測定と歯周病原性細菌の血清抗体価の定量化による比較目的とした。平成24年度は,酸化ストレス測定法として,電子スピン共鳴(Electron Spin Resonance; ESR)法による測定方法の確立を目的とした。神奈川歯科大学ESRセンターの協力のもと,抗酸化力を直接測定する方法を確立した。使用するサンプルとして,血清と唾液を用いることを検討した。今回,活性酸素種の中でもヒドロキシルラジカルとスーパーオキシドを消去する抗酸化力を対象として測定した。その結果に基づき,中央値で2群に分けることとした。また,従来の血清中の酸化ストレス度(H2O2濃度の測定)と抗酸化力(HClOの減少量)も合わせて測定した。さらに,口腔内の臨床指標として,Gingival Index (GI), Plaque Index (PlI), Probing pocket depth (PPD), Clinical attachment level (CAL),Bleeding on probing (BOP)も測定した。その結果,唾液中の抗スーパーオキシド活性と抗ヒドロキシルラジカル活性に男女差はなかった。さらに,抗スーパーオキシド活性の高い群では,PPDとCALが統計学的有意に高く,抗ヒドロキシルラジカル活性の高い群では,PPD・CALとBOPが統計学的有意に高いことが分かった。しかしながら,抗スーパーオキシド活性と抗ヒドロキシルラジカル活性の間には関連は認められなかった。以上のことから,ESR法による酸化ストレス測定法が確立したと考えられる。平成26年度は,神奈川歯科大学ESRセンターの協力のもとに,今までに確立した電子スピン共鳴(Electron Spin Resonance; ESR)法や既存の方法を用いて,唾液中の酸化ストレスや抗酸化力,サイトカインの測定を行った。特に活性酸素種の中でもヒドロキシルラジカルとスーパーオキシドを特異的に消去する抗酸化力を,ESR法を用いて測定した。さらに,マルチプレックス・ビーズ・ベースのキットを用いて,唾液中の8種類のサイトカイン[interleukin (IL)-1β, IL-6, IL-8, IL-10, interferon gamma (IFN-γ), tumor necrosis factor-alpha (TNF-α), platelet-derived growthfactor (PDGF)とvascular endothelial growthfactor (VEGF)]の濃度を併せて測定した。その結果,歯周病の状態が悪化している者ほど,唾液のヒドロキシルラジカルやスーパーオキシドの消去能が高く,歯周病の各臨床指標の悪化ともこれらの消去能は関連していた。さらにサイトカインでは,唾液中のIL-1β, IL-6とIL-8の濃度が歯周病の状態が悪い者ほど高い結果が示された。これらのことから,ESR法を用いて評価された唾液中のヒドロキシルラジカルやスーパーオキシドの消去能の上昇と,歯周病やその臨床指標との関連性が深い可能性が示唆された。予防歯科学平成25年度はESR法による抗酸化力の測定や歯周病原性細菌の定量化を行い,比較検討することを目的としていたが,これは達成できたと思われる。平成24年度はESR法の確立を目的としていたが,これは達成できたと思われる。ESR法による測定方法は確立したと考えられる。今後は,対象者数を増やして,スーパーオキシドやヒドロキシルラジカルの消去能の測定や既存の酸化ストレス度・抗酸化力の測定を行っていく。さらに,その結果の分析を進めていく予定である。ESR法による測定方法は,平成24年度において確立した。今後は,対象者数を増やして,抗スーパーオキシド活性・抗ヒドロキシルラジカル活性などの各測定を行っていく。平成25年度の物品購入が予定よりも少し少なかった。得られたデータをまとめて論文を作成しているが,その論文校正費として使用する予定である。ESR測定関連試薬を購入する予定である。また,ESR測定をお願いしている神奈川歯科大学との研究打ち合わせや学会発表の旅費も必要である。さらに,論文投稿ように英文添削代金と投稿料にも使用する。
オーストラリア半砂漠地域へのキク科植物の適応進化の解析

オーストラリア東部と中南部でキク科シオン連およびハハコグサ連植物120集団のサンプルを採集し、現地を調査した。各集団で3部の標本を作成し、若いつぼみを固定し、DNA採集用葉と成熟種子を収集した。ハハコグサ連植物23属68種103集団とプルケア連植物3属6種8集団で染色体数を算定した。プルケア連植物が、全てx=10の基本染色体数をもつのに対し、ハハコグサ連植物では、基本染色体数がAngianthus属でn=13,12,6、Asteredia属でn=9,7、Erymophyllum属でn=13,11,8、Gnephosis属でn=11,8、Hyaloserma属でn=12,11,8、Lawrencella属でn=11,8、Millotia属でn=13,11,8、Myriocephalus属でn=14,11、Podolepis属でn=12,11,10,8,7,3、Pogonolepis属でn=6,5,4、Polycalymma属でn=14,8、Pycnosorus属でn=10,16、Rhodanthe属でn=11,10,8,7,5、Trichanthodium属でn=4,3、と著しく変異していた。また、シオン連のBrachyscome属でn=152とCalotis属でn=84とハハコグサ連同様に著しい異数的変化がみられた。このうち、主に外部形態に基づく分岐分析により、ハハコグサ連のWaitzia群としてまとめられた植物群とシオン連のBrachyscome群でMatK遺伝子の塩基配列を比較した。Asteredia属とWaitzia属を外群にPodolepis属8種の系統を解析した結果、以前、Helipterum属に含められていたPodolepis kendalleを除き、残りのPodolepis属は、単系統群にまとまった。また、Podolepis属内は、多年草でn=10をもつ群と、一年草でn=7,11,3をもつ2群に分かれ、前者は、P.canescensを除き、大型5個、小型5個の染色体を組み合わせた特徴的な2様相型をもっていた。後者は、n=7をもつ種は大型で1様相核型をもつが、P.microcephalaはn=11で、大型4個と超小型7個の染色体を組み合わせた特徴的な核型をもち、大型3個の染色体をもつP.capillarisと同一のクラスターをつくった。ハハコグサ連Podolepes属とシオン連Brachyscome属のいずれにおいても染色体数の異数的減少と多年草から一年草への変化が強く相関していることが明らかになった。

オーストラリア東部と中南部でキク科シオン連およびハハコグサ連植物120集団のサンプルを採集し、現地を調査した。各集団で3部の標本を作成し、若いつぼみを固定し、DNA採集用葉と成熟種子を収集した。ハハコグサ連植物23属68種103集団とプルケア連植物3属6種8集団で染色体数を算定した。プルケア連植物が、全てx=10の基本染色体数をもつのに対し、ハハコグサ連植物では、基本染色体数がAngianthus属でn=13,12,6、Asteredia属でn=9,7、Erymophyllum属でn=14,11、Gnephosis属でn=11,8、Hyaloserma属でn=12,11,8、Lawrencella属でn=11,8、Millotia属でn=13,11,8.Myriocephalua属でn=14,11、Podolepis属で12,11,8,7,3、Pogonolepis属でn=6,5,4、Polycalymma属でn=14,8、Pycnosorus属でn=10,6、Rhodanthe属でn=11,10,8,7,5、Trichanthodium属でn=4,3と著しく変異していた。また、シオン連のBrachyscome属でn=152とCalotis属でn=84とハハコグサ連同様に著しい異数的変化がみられた。このうち、主に外部形態に基づく分岐分析により、ハハコグサ連のWaitzia群としてまとめられた植物群とシオン連のBrachyscome群でmatK遺伝子の塩基配列を比較した。Asteredia属とWaitzia属を外群にPodoleps属8種の系統を解析した結果、以前、Helipterum属に含められていたPodolepis kendalleを除き、残りのPodolepis属は、単系統群にまとまった。また、Podolepis属内は、多年草でn=10をもつ群と、一年草でn=7,11,3をもつ2群に分かれ、前者は、P.canescensを除き、大型5個、小型5個の染色体を組み合わせた特徴的な2様相型をもっていた。後者は、n=7をもつ種は大型で1様相核型をもつが、P.microcephalaはn=11で、大型4個と超小型7個の染色体を組み合わせた特徴的な核型をもち、大型3個の染色体をもつP.capillariと同一のクラスターをつくった。ハハコグサ連Podolepes属とシオン連Brachyscome属のいずれにおいても染色体数の異数的減少と多年草から一年草への変化が強く相関されていることが明らかになった。
アクション・リサーチ型ESDカリキュラム開発の成果の普及と交流に関する実践的研究

<目的>本研究は、現代GPプログラムとして取り組んだ「アクションリサーチ型ESDの開発と推進」で得た成果(平成)1921年度)を、日本国内外に普及、交流するための実践・研究的な方法の探求を課題にしている。<成果>(1)今年度は早稲田大学、東京農工大学等、日本国内でESDに取組む主要な大学を尋ね、ESD理解、カリキュラム、地域社会との関わり、ステークホルダーの役割などについての実地調査を行ったことにより、国内の主要な大学でのESDに関する具体的な取り組みの実態が把握された。また、神戸大学での取組みとの異同を議論することにより今後の実践研究的交流の基盤を構築することができた。(2)カナダモントリオール大学、同ケベック大学モントリオール校を尋ね、同上の点についての調査を行ったことにより、同上の成果を得たほか、国際的なESD研究を交流するための関係を構築した。(3)これらの調査活動で収集した資料を、データベース化した。これらは、その存在をweb上で公開し広く活用されるようにする予定である。(5)22年3月にフランスからライフヒストリーの研究者を招いて、ESDの国際シンポジウムを開催した。これにより価値観や生活態度を変えるというESDの課題に応える、具体的な教育方法論を開発する理論的な根拠を深めることができた。(6)神戸大学を会場として開かれた、平成22年9月の日本社会教育学会の研究大会において、「会場校企画」として「持続可能な社会作りと社会教育の再構成」をテーマにしたシンポジウムを開催した。これにより、大学でのESD実践・研究を社会教育の領域で展開する可能性が明らかにすることができた。<目的>本研究は、現代GPプログラムとして取り組んだ「アクションリサーチ型ESDの開発と推進」(平成1921年)で得た成果を日本内外に普及、交流するための方法を実践的に探究することを目的にしている。<成果>1調査対象として、北海道大学、東北大学、東京農工大学、早稲田大学、名古屋大学沖縄大学、日本環境教育学会、日本社会教育学会、MRIT大学(オーストラリア)、華東師範大学(中国)、サンズマレーシア大学(マレーシア)を選んだ。これらは高等教育におけるESDの先進大学と判断した。2上記の大学に関する資料集めをしながら、これらの大学におけるESDの取り組みを調査するための調査票を作製した。3上記の大学については、直接出向き調査を実施した。4大学に地域のステークホルダーの経験を生かすという課題については、GPの活動として行った全国の先進的な活動実践者との合宿での討議を基に、改めて調査すべき課題を整理した。5ESDに関する教育方法として、ライフヒストリーによる取り組みが有効であるという考えから、フランス、トゥール大学のガストン・ピノーの招請を決めた。62009年11月にマレーシアのペナンで開かれた、第3回国際高等教育ESDの会議に出席し討議に参加した。また2010年1月にフランスからガストン・ピノーを招請したESDに関する国際シンポジウム「こころのありようから考えるESD」を開催した。これらの活動で得られた成果は、(1)(3)国内外の主要な大学およびESD関連の学会でのESDの活動について詳細な情報を得た。(2)高等教育でのESDへの取り組みを研究ベースでとらえる理論枠組みを作ることができた。(4)地に現場でESDに取り組むステークホルダーとの交流を通して、大学教育の役割や課題などが明らかになった。(5)(6)国際的な高等教育におけるESDに関する会議に出席し、国際的な取り組みの情報を得たほか、研究的な交流をすることができた。また学内で開いた国際シンポジウムでは、ライフヒストリーをESDの方法として位置づける可能性が明らかになった。
エマニュエル・レヴィナスの「エロス」概念についての研究

前年度に引き続きエマニュエル・レヴィナスの「エロス」概念についての研究を行なった。本年度はとりわけ「顔」の概念が1950年代のレヴィナスの理論変遷のなかでどのように展開されたのかを明らかにするため、1951年の論文「存在論は根源的か」においてレヴィナスが自らの「顔」の概念とカントの実践哲学との近しさを表明した一節に着目しつつ、カントの実践哲学における自律の思想とレヴィナスの他律の思想との異同を検討した。その結果、1950年代に展開されるレヴィナスの「顔」の理論は、1940年代にかけて構築された「エロス」の理論の乗り越えとして構想されると同時に、プラトンからカント、ハイデガーに至るまでの西欧哲学における「自律」の伝統に対する抵抗の言説として構築されていることが明らかになった。レヴィナスの述べる「対面」とは「非人称的な法の制定に不可欠な条件」としての相互聴取の契機であり、「顔」は計算可能なものの水準で働く理性とは異なる次元に位置付けられる倫理的抵抗である。このような次元で発せられる「命令」は未来や持続を考慮する直接法で書かれた命令(=成文法)とは異なり、むしろ硬直していく制度的なものに絶えず計算不可能な亀裂を開示することで、共同体を普段に刷新していく機能を担わされている。このように1940ー1950年代のテクストを通時的に読み解くことで、『全体性と無限』(1961)やそれ以降のテクストを分析するための理論的基礎が得られた。1940年代および1950年代という二つの時代に練り上げられた「エロス」と「顔」の二つの理論が1960年代以降どのようにしてレヴィナスの思想の中で展開されていくかを検討することが今後の研究課題である。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。平成28年度は研究実施計画に基づきレヴィナスのエロス概念の通史的理解を目的として研究を進めた。とりわけRaoul Moatiの研究書である『夜の体験』およびDidier Franckの著書『他者のための一者』などを参照しつつ、レヴィナスの主著『全体性と無限』から後期の著作『存在の彼方へ』とのあいだでエロス概念がどのように変化するかを解明することを目指した。また『全体性と無限』の上梓とほぼ同時期の講演「世界と同じだけ古く」を読解することでレヴィナスのエロス概念のその後の変遷を明らかにするための手がかりを得た。レヴィナスはエロス概念を巡って『全体性と無限』の執筆期から『存在の彼方へ』など後期の著作にかけて大きな修正を加えている。なかでも『全体性と無限』においては他者との特異な関係としてエロスを論じたのに対して、講義「神と存在-神-学」では、反対に「他者との関係」は「反-エロス的な関係の最たるもの」と述べている。この点について、『全体性と無限』の再検討と共に後期の諸著作を読解することで、エロスが身体と主体化の条件を成しており、他者との関係はこの身体の次元を通じて可能となる一方で、主体化した自我はこのエロス的な秩序を乗り越えることによってはじめて責任や正義といった他者との関係に入るという両義的な理論を、レヴィナスは一貫して保ち続けていることを明らかにした。このことは、「曖昧さ」といった語彙で定義されるレヴィナスのエロス概念が、たんに他者との特異な関係の現象学的記述のために要請されたものではなく、レヴィナスによるハイデガー批判といったレヴィナス研究の主要な主題系を含む、レヴィナスの思想全体に大きく関わるものであることの傍証ともなる。これらの研究の一部をまとめ、学会発表を行なった。今年度は予定していた海外出張が行なえなかったこと、また前年度に資料購入が遅れたこと等の理由により研究実績が少ないが、しかし一方で関連領域の資料読解に努め、今後の発展的研究の基盤を築くことが出来た。これらの成果を併せて研究を進めて行くことで遅れは充分に取り戻すことが出来るものと考えられる。前年度に引き続き、エマニュエル・レヴィナスの「エロス」概念についての研究を行った。本年度は、とりわけ1930年代から1950年代までのテクストについて集中的に取り組んだ。レヴィナスが「エロス」概念をその公刊されたテクストのうちで提示するようになるのは『実存から実存者へ』(1947)および『時間と他なるもの』(1948)といった戦後まもない著作においてである。この「エロス」という戦略素がレヴィナスの思想変遷のうちで占める役割を明らかにすることが本研究の目的であるが、本年度は、レヴィナスが自らの独自の思想を展開し始める戦前のテクスト『逃走について』(1935)および遺稿を含む『著作集』(2009ー)に収められた諸々のテクストとの関連のうちで、「エロス」概念が果たす役割を通時的な仕方で分析した。その結果、レヴィナスは1940年代にかけて完成させた「エロス」論を乗り越えるべく導入した「教え」概念を、他人の倫理的現前として『全体性と無限』のうちで精緻化する一方で、主体を一元性の軛から解放する戦略素としての「エロス」概念をなおも保持することで、ある種の理論的撞着に陥っているという仮説的な結論を得た。こうした点をさらに厳密に検討することが次年度以降の課題となる。

本年度の研究成果としての、初期テクストの通時的読解によって、「エロス」概念の理論的変遷を、レヴィナス中期以降の書著作との異同のうちで厳密に論じることが可能なった。このことはまた、『全体性と無限』における、言語的関係を基礎とする他人の倫理的現前と、非ー意味や隠蔽を特徴とする女性的なものとのエロス的関係という二つの他者像の関係性についての分析を問い直すための理論的基礎を与えるものである。これらの研究成果を論文「エロスから発話へ?ーレヴィナスにおける初期エロス論の展開1935-1950」として発表した。国内での研究活動を重点的に行ったため、予定されていた海外渡航による資料収集が出来なかったが、これによる研究の遅延は見られず、来年度に向けた充分な研究成果を得ることができた。前年度に引き続きエマニュエル・レヴィナスの「エロス」概念についての研究を行なった。本年度はとりわけ「顔」の概念が1950年代のレヴィナスの理論変遷のなかでどのように展開されたのかを明らかにするため、1951年の論文「存在論は根源的か」においてレヴィナスが自らの「顔」の概念とカントの実践哲学との近しさを表明した一節に着目しつつ、カントの実践哲学における自律の思想とレヴィナスの他律の思想との異同を検討した。その結果、1950年代に展開されるレヴィナスの「顔」の理論は、1940年代にかけて構築された「エロス」の理論の乗り越えとして構想されると同時に、プラトンからカント、ハイデガーに至るまでの西欧哲学における「自律」の伝統に対する抵抗の言説として構築されていることが明らかになった。レヴィナスの述べる「対面」とは「非人称的な法の制定に不可欠な条件」としての相互聴取の契機であり、「顔」は計算可能なものの水準で働く理性とは異なる次元に位置付けられる倫理的抵抗である。このような次元で発せられる「命令」は未来や持続を考慮する直接法で書かれた命令(=成文法)とは異なり、むしろ硬直していく制度的なものに絶えず計算不可能な亀裂を開示することで、共同体を普段に刷新していく機能を担わされている。このように1940ー1950年代のテクストを通時的に読み解くことで、『全体性と無限』(1961)やそれ以降のテクストを分析するための理論的基礎が得られた。1940年代および1950年代という二つの時代に練り上げられた「エロス」と「顔」の二つの理論が1960年代以降どのようにしてレヴィナスの思想の中で展開されていくかを検討することが今後の研究課題である。研究実施計画に基づき引き続き研究を進める。これまでの研究で得られた成果を元により体系的な理論研究を行ない、順次論文や学会発表といった形で報告していく。前年度までに引き続き、文献読解による研究を進める。今年度はレヴィナス中期の主著『全体性と無限』(1961)の読解を中心に研究を行なう。わけても、1950年代に準備された「教え」や「顔」といった他者の倫理的現前に関わる概念と「エロス」概念の関係性を取り扱うことによって、既往の研究では十分に究明されたとは言い難い第4部B「エロスの現象学」の意義を明確な仕方で示すことが主たる目的となる。また、さらに発展的な研究課題として、これまでの研究成果を基に『存在するのは別の仕方で』(1974)をはじめとする後期の諸テクストを検討することで、レヴィナスにおける倫理-政治的な主題を検討する。以上のような指針のもと、レヴィナスの「エロス」概念を蝶番として、「主体性」や「歓待」、「正義」といったより大局的な視点から枢要なものと見なしうる諸概念が取り結ぶ布置を独自な仕方で示す。平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
新規ケモカイン"WECHE"の造血・発生における機能解析

胎生11日目背側大動脈由来血管内皮細胞株からクローニングした新規ケモカインWECHEは,卵黄嚢由来血管内皮前駆細胞の増殖および胎仔肝臓由来造血幹細胞の分化にたいして抑制的に作用することを,報告した.本研究は,WECHEの生体内における作用,特に胎生期における造血および血管新生にたいする作用について解析することを主たる目的に,アデノウイルスを用いたWECHEの強制発現およびWECHEトランスジェニックマウス(WECHE Tg)作製を行った.(1)chicken β-actinプロモーター制御下に発現するアデノウイルスベクターにWECHE cDNAを組み込み(以下Adeno-WECHE),マウス胎仔造血にたいする作用を検討したAdeno-WCEHEを経子宮的に胎生13日マウス胎仔に感染させ,胎生17日目の胎仔肝臓における赤芽球造血について検討した.組織学的解析により,Adeno-WECHEを感染した胎仔肝臓は,コントロール群(Adeno-LacZ)と比較して赤血球細胞の増加が観察されたAdeno-WECHE感染胎仔肝臓由来CFU-Eはコントロール群と比べ,2倍多く存在する事が明らかとなった.今後,その機構解明およびWECHEレセプターの探索に仕事を発展させていきたい。(2)chickenβ-actinプロモーター制御下に発現するベクターにWECHE cDNAを組み込み,Tgマウスを作製した.その結果,僅か1頭にのみ,外来性のWECHE遺伝子を確認できた.その後,Tgマウスの各臓器におけるWECHE mRNAの発現を解析した結果,WECHE mRNAは発現していないことが明らかとなった。次に,血管内皮細胞特異的なFlk-1プロモーターにWECHE cDNAをつないで、Tgマウスを作製することについて検討を行った。Flk-1-GFPTgマウスの解析から,GHP陽性細胞は,胎生10.5日の小血管を中心に発現していることが明らかとなった.今後,Flk-1-WECHE Tgマウス作製し,WECHEの生体内における血管新生にたいする影響を明らかにする.胎生11日目背側大動脈由来血管内皮細胞株からクローニングした新規ケモカインWECHEは,卵黄嚢由来血管内皮前駆細胞の増殖および胎仔肝臓由来造血幹細胞の分化にたいして抑制的に作用することを,報告した.本研究は,WECHEの生体内における作用,特に胎生期における造血および血管新生にたいする作用について解析することを主たる目的に,アデノウイルスを用いたWECHEの強制発現およびWECHEトランスジェニックマウス(WECHE Tg)作製を行った.(1)chicken β-actinプロモーター制御下に発現するアデノウイルスベクターにWECHE cDNAを組み込み(以下Adeno-WECHE),マウス胎仔造血にたいする作用を検討したAdeno-WCEHEを経子宮的に胎生13日マウス胎仔に感染させ,胎生17日目の胎仔肝臓における赤芽球造血について検討した.組織学的解析により,Adeno-WECHEを感染した胎仔肝臓は,コントロール群(Adeno-LacZ)と比較して赤血球細胞の増加が観察されたAdeno-WECHE感染胎仔肝臓由来CFU-Eはコントロール群と比べ,2倍多く存在する事が明らかとなった.今後,その機構解明およびWECHEレセプターの探索に仕事を発展させていきたい。Flk-1-GFPTgマウスの解析から,GHP陽性細胞は,胎生10.5日の小血管を中心に発現していることが明らかとなった.今後,Flk-1-WECHE Tgマウス作製し,WECHEの生体内における血管新生にたいする影響を明らかにする.1.WECHEの強制発現によるマウス生体内への影響の解析(1)アデノウイルスを用いた強制発現chicken β-actinプロモター制御下に発現するアデノウイルスベクターにWECHE cDNAを組み込み(以下Adeno-WECHE)、マウス胎仔造血への影響を解析した。Adeno-WCEHEを経子宮的に胎生13日マウス胎仔に感染させ、胎生17日目の胎仔肝臓における赤芽球造血を検討した。組織学的解析により、Adeno-WECHEを感染した胎仔肝臓は、コントロールに用いたAdeno-LacZと比べて、多く発現しているのが確認され、さらに赤血球細胞増加が観察された。その胎仔肝臓を用いて、後期赤芽球造血(CFU-E)をメチルセルロース半流動培地にて解析を行った。Adeno-WECHE感染胎仔肝臓由来CFU-Eはコントロールと比べ、2倍多く存在する事が明らかとなった。今後、その機能解明およびWECHEレセプターの探索についても併せて検討する。(2)WECHEトランスジェニックマウスの作製chicken β-actinプロモター制御下に発現するベクターに、WECHE cDNAを組み込んで、トランスジェニックマウスを作製し、僅か1頭のみに、外来遺伝子由来のWECHEを確認できた。その後、臓器におけるWECHE mRNAの発現を解析した結果、WECHE mRNAは発現していないことが明らかとなった。今後、WECHE高発現のトランスジェニックマウスを得るよう実験を継続していきたい。

WECHE遺伝子破壊マウス作製を目的に、WECHE genomic DNAをBACクローンから、サブクローニングする事に成功した。今後、その構造について解析を進めていきたい。(1)全身性に発現することが確認されているchicken β-actinプロモーター(CAGプロモーター)にWECHE cDNAを組み込んでCAG-WECHE Tgの構築を作製した.実際,トランスジェニックマウス作製を行う前に,NIH3T3細胞に,この構築を遺伝子導入し,細胞における発現を確認した.その結果,CAG-WECHE Tgを遺伝子導入したものにおいてのみ,ベクターのみの遺伝子導入と比較して,WECHE蛋白質の産生を,ウエスタンブロッティング法により確認した.この構築を用いて,実際にWECHE Tg作製を行う予定である.(2)in vitroでの血管内皮前駆細胞の増殖・分化実験において,WECHE蛋白質は,卵黄嚢由来血管内皮細胞の増殖を抑制することが分かっている.このことから,WECHEの発現がマウス胎仔期における血管新生に対して,どのような影響を及ぼすのかについて,Tgマウスを作製して解析する.現在,血管内皮細胞に特異的なプロモーターにWECHE cDNAを組み込む構築を作製中である.2.WECHEレセプターの探索(3)WECHEレセプターのクローニング通常のケモカインには,それぞれ特異的なレセプターが存在せず,互いに共通のレセプターを介して,細胞に作用していることが分かっている.しかし,WECHEレセプターは未だ分かっておらず,新規のケモガインレセプターである可能性が考えられる.WECHE添加により細胞遊走能を示す造血細胞からcDNAライブラリーを作製するための準備を進めている.本研究は、胎生10.5日目背側大動脈由来血管内皮細胞株から単離したケモカイン"WECHE(CXCL15)"の血管内皮細胞に対する機能解析を目的に行った。以前、WECHEが血管内皮前駆細胞の増殖を濃度体存的に抑制することをOP9ストローマ細胞との共培養系にて明らかにした。生体内の血管内皮細胞分化・増殖にたいするWECHE役割を明らかにすることを目的に、WECHEトランスジェニックマウス作製のための構築作製を行った。血管内皮前駆細胞特異的にWECHEを発現させるために、血管内皮細胞特異的に発現するFlk-1プロモーターを用いて実験を行った。血管内皮細胞におけるFlk-1-GFPトランスジェニックマウスを作製し、解析を行った。Flk-1-GFP細胞は、蛍光顕微鏡および蛍光励起細胞分離装置(FACS)により、胎生10.5目由来卵黄嚢および胎児本体にその発現を確認することができた。FACSを用いてCD45陰性GFP陽性細胞を単離し、OP9ストローマ細胞との共培養を行った。CD45陰性GFP陰性の細胞を共
既存耐震実験施設の有機的連携による防災技術向上策の開発

本研究は,土木構造システムの非線形動的挙動の把握を統一目標にして,構造要素挙動の定量的把握と大規模システム挙動の把握に関する2つの課題について,3種類の規模の異なる実験を連携することにより,その検討を行った.世界最大振動台における16体模型一斉加振実験による統計的評価,民間企業最大規模振動台における地盤・基礎を有するRC柱の実験による構造システム挙動評価である.また,大規模システムの振動台実験代替技術として,マルチスケール分散ハイブリッド実験手法を開発した.構造物の耐震設計の背景となる,動的応答特性の基礎データは,まず実験的手法により求められることになるが,静的実験に比べて動的実験は装置や試験体の制約が多く,定量的評価するための十分な数のデータが得られているとは言えないのが現状である.ただし,土木構造分野においても従来実施されていた静的実験を中心とする体系から,動的挙動・応答を再現しようとする高度な実験体系へと展開してきており,世界最大の振動台E-ディフェンスが稼働を始めたこと,また地理的分散実験が現実的な実験的手法の選択肢となりつつある現在,改めて土木構造の動的挙動を知るための実験的研究を再構築する時期に来ていると考える.本研究は,既存実験施設を有機的に連携し,「構造物全体の崩壊過程を見極める」,「崩壊過程の動的挙動予測精度を上げる」防災技術向上策を構築することを目的としている.本研究では,大きく分けて(1)構造物の動的応答特性の定量的評価,(2)共通構造システムの動的応答特性の把握,(3)構造物の内部破壊挙動の把握,の3つのテーマについて研究を行う.本研究は,土木構造システムの非線形動的挙動の把握を統一目標にして,構造要素挙動の定量的把握と大規模システム挙動の把握に関する2つの課題について,3種類の規模の異なる実験を連携することにより,その検討を行った.世界最大振動台における16体模型一斉加振実験による統計的評価,民間企業最大規模振動台における地盤・基礎を有するRC柱の実験による構造システム挙動評価である.また,大規模システムの振動台実験代替技術として,マルチスケール分散ハイブリッド実験手法を開発した.研究立ち上げにあたり,構造実験研究,大規模数値解析研究を専門とする日米および台湾の研究者との打ち合わせを実施し,次年度以降の具体的問題について検討するとともに,崩壊挙動を含めた構造部材の非線形挙動把握のための予備実験を実施した.構造物の崩壊挙動を含めた非線形挙動について,同一設計によるRC柱試験体を対象とし,静的正負交番載荷実験・動的正負交番載荷実験を実施した.得られた結果から用いた軸力載荷方式による影響を除去することにより,2回実施した動的載荷実験による荷重-変位関係には大きな差異は見受けられなかった.これはアクチュエータを用いた実験では入力変位履歴の再現性がよいため,構造物の非線形挙動に影響を与える入力の不確定性の問題が除去できているためと考えられる.ただし静的実験に比べて損傷が大きく,動的応答下の鉄筋の引き抜け挙動の影響であると考える.マルチフィジクスハイブリッド実験手法に関し,地盤研究を専門とする日米の研究者との議論に基づき,遠心載荷実験と部材載荷実験との組み合わせに関する検討を開始した.また平成21年度に実施予定である大型震動台実験に関する検討を開始した.世界最大の震動台であるE-ディフェンスにおける橋梁耐震実験結果をもとに震動台上の加速度のばらつきを検討した結果,複数回の実験を実施した場合に比べて遙かに均一な加速度が震動台上で得られていることを確認した.これに基づき,RC柱試験体を対象とした試験体計画を実施している.崩壊挙動を含めた構造部材の非線形動的挙動を評価するための大規模震動台実験に関し,16基の同一鉄筋コンクリート柱群による試験体計画を決定した.その基本となる鉄筋コンクリート柱1基を対象として中型震動台による三次元震動実験を実施し,動的応答特性に関する基礎的データを収集した.また世界最大の震動台であるE-ディフェンスにおける鉄筋コンクリート柱の実験結果をもとに震動台の地震動再現について検討し,回転を抑制した震動台制御により,16基試験体への動的入力をほぼ同等にすることが可能であることを確認した.解析的研究として,材料のばらつきを考慮した鉄筋コンクリート柱の地震応答解析に関する基礎的検討を実施した.材料試験レベルの小型試験体の破壊挙動を内部情報を観測しながら実施するため,X線CT装置によるコンクリート試験体の内部構成情報抽出に関する検討を実施した.これより破壊することなく骨材や空隙などの内部情報を三次元的に把握することが可能となった.異なる物理現象を対象とした異種の実験手法を組み合わせるハイブリッド実験手法の構築に向け,遠心力場におけるハイブリッド実験について検討し,遠心載荷装置を用いた構造物-基礎-地盤系のハイブリッド実験および震動台実験を実施することにより,遠心場ハイブリッド実験が動的相互作用問題に対する有力な実験手法であることを確認した.特に相似則に対する検討により,遠心場における実験と1G場におけるハイブリッド実験を組み合わせた実験が可能であることが明らかとなり,マルチスケール・マルチフィジクスハイブリッド実験の実現に向けた理論的背景の一つを整備した.構造物の動的応答を再現するためには振動台実験が実施されるが,一般に振動台の制御は,試験体の応答による相互作用の影響を受ける.その制御は試験体が非線形挙動を示すほど困難となるため,複数回の振動台実験による比較研究は難しい.そこで,同一設計,同時製作の16体の試験体を,世界最大震動台E-ディフェンスの1つのテーブル上に設置し,一斉加振することにより,同一動的入力を保証した動的応答特性の基礎データの収集を行った.

比較研究の前提条件である入力の同一性を担保しつつ,線形応答から非線形応答に至る地震応答特性の不確定性を評価しうるデータを得ることができた.同種のデータは世界で初めて計測されたものであり,16体という限られた標本数ではあるが,今後の耐震安全性向上のための評価手法の構築に向けて,非常にインパクトの高いものといえる.代表的な結果として,大きく非線形応答した100%入力において,耐震設計で重要な指標である変位応答の最大値および地震後残留変位に着目する.100%入力による結果では,最大応答値および残留変位の変動係数がそれぞれ3.8%,13.7%であった。入力地震動(応答スペクトル)および構造物の固有周期の変動係数がそれぞれの2.5%,4.8%であること,また非線形動的応答結果であることを考えると,最大応答変位のばらつきは極めて小さいものといえる.これは,非線形化に伴う履歴減衰の影響により,非線形動的挙動本来が持つカオス的挙動が抑制されたと考えることができる.一方の耐震設計指標である残留変位の変動係数は大きく,その変動係数は最大応答値の約4倍程度の値であることは,残留変位を用いた検討における不確定性の議論の基礎データとなる.実際の土木構造物は,自然地盤上に建設されるため,地盤-構造物間の相互作用を考慮することは重要である.この動的相互作用問題については,主に地盤研究者が取り扱うことが多く,主に基礎の非線形性の観点から評価されてきた.上部構造物はほとんどが線形モデルを用いることがほとんどであり,非線形化する場合でも,その縮尺は小さく,構造細目も十分再現できない問題があった,一方で設計示方書では,基礎部には副次的な塑性化を許容させるのみで,主たる塑性化は構造物に発生させるのが基本である,そこで大林組技術研究所の三次元振動台を用いて,RC構造物-杭基礎-地盤系の一体大型模型を用いた振動台実験をすることで,地震時の破壊挙動を評価した本実験では,上部構造モデルとして平成21年度に世界最大振動台E-ディフェンスで実施した縮小RC柱16体一斉加震実験と同じ特性を有するRC柱を設計し,これにフーチング,6本の鋼管杭基礎をせん断土槽内に設置,加振した本研究により,構造物,地盤の異なる非線形レベルにおける構造物-基礎-地盤系の地震応答性状に関する基礎的データを得ることができた.構造物が非線形化すると、構造物の固有周期が大きくなり、一見慣性力の相互作用が大きくなると思われるが、非線形化により慣性力は頭打ちとなり慣性力の相互作用は小さくなる.さらに,構造物が非線形化するような加振では地盤も大きく非線形化し,地盤変位の影響が強くなる.この2点より,構造物が非線形化する時はキネマティック相互作用の影響が強く生じるという結果を得た本年度は,平成22年度に実施したRC柱-杭基礎-地盤-体大型模型の振動台実験に対し,共通構造システムを部分模型群に分け,大学所有の遠心力載荷装置における基礎-地盤系超小型模型のアクチュエータ載荷実験および上部構造を1G場におけるアクチュエータ載荷実験を組み合わす分散マルチスケールハイブリッド実験に対する検討を行った.昨年度,遠心場載荷実験装置が故障したことにより,数値解析的検討を昨年度より継続して実施ており,分散ハイブリッド実験における基礎-地盤系超小型模型の載荷における問題点等を明らかとした.特に,地盤変形をせん断
第3調波磁界と永久磁石を励磁に利用するブラシレス同期発電機の開発研究

本研究では,従来の永久磁石発電機の特長を失わず,界磁制御可能で電圧変動率の小さい値(定電圧特性)を持った同期発電機を開発することを目的としている.その方法は,分巻成分(q軸方向)を永久磁石で,直巻成分(d軸方向)を第3調波磁界で得ようとするものである.当該年度の研究では,回転子に配置してある永久磁石の配置方法について研究を行った.磁石配置は回転子に埋め込む方式を採用した,1kWの試作機をつくり,励磁特性及び負荷特性を明らかにした.1.励磁特性の算定回転子に永久磁石を埋め込んだ発電機の励磁特性の算定を行った.励磁特性の算定法は有限要素法で行い,磁束及び磁束密度の検討を行った.本解析では,回転子の磁石配置は1極当たり2層とし,回転子内の磁束及び磁束密度の様子を明らかにした.2. 1次試作機による負荷試験上記から得られたデータを基にして,発電機本体の特性のシミュレーションを行い,埋込型永久磁石発電機を設計・製作した.この試作機を用いて,励磁特性及び電圧変動特性を実験的に明らかにした.本試作機の結果として,抵抗負荷で電圧変動率が約1.5%,力率0.8遅れ負荷で約10%に出来た.この電圧変動率は,電圧補償機器なしとしては,実用上問題ない値である.3.2次試作機を設計製作上記実験データをもとに回転子構造全体の検討を行い,永久磁石による励磁に加えて,高調波磁界で励磁が得られる構造の試作機を設計・製作した.本試作機で実験を行っている.本研究では,従来の永久磁石発電機の特長を失わず,界磁制御可能で電圧変動率の小さい値(定電圧特性)を持った同期発電機を開発することを目的としている。その方法は,分巻成分(q軸方向)を永久磁石で,直巻成分(d軸方向)を第3調波磁界で得ようとするものである。当該年度の研究では,回転子に配置してある永久磁石の配置方法について研究を行った。磁石配置は回転子に埋め込む方式を採用した。永久磁石の配置を検討するため,埋込型永久磁石発電機,1kWの試作機をつくり,励磁特性及び負荷特性を明らかにした。1.励磁特性の算定回転子に永久磁石を埋め込んだ発電機の励磁特性の算定を行った。励磁特性の算定法は有限要素法で行い,磁束及び磁束密度の検討を行った。本解析では,回転子の磁石配置は1極当たり2層とし,回転子内の磁束及び磁束密度の様子を確認した。2.1次試作機による負荷試験上記から得られたデータを基にして,発電機本体の特性のシミュレーションを行い,埋込型永久磁石発電機を設計・製作した。この試作機を用いて,励磁特性及び電圧変動特性を実験的に明らかにした。本試作機の結果として,抵抗負荷で電圧変動率が約1.5%,力率0.8遅れ負荷で約10%に出来た。この電圧変動率は,電圧補償機器なしとしては,実用上問題ない値である。3.来年度の方針来年度は実験データをもとに回転子構造全体の検討を行い,永久磁石による励磁に加えて,第3調波磁界で励磁が得られる構造を検討する予定である。本研究では,従来の永久磁石発電機の特長を失わず,界磁制御可能で電圧変動率の小さい値(定電圧特性)を持った同期発電機を開発することを目的としている.その方法は,分巻成分(q軸方向)を永久磁石で,直巻成分(d軸方向)を第3調波磁界で得ようとするものである.当該年度の研究では,回転子に配置してある永久磁石の配置方法について研究を行った.磁石配置は回転子に埋め込む方式を採用した,1kWの試作機をつくり,励磁特性及び負荷特性を明らかにした.1.励磁特性の算定回転子に永久磁石を埋め込んだ発電機の励磁特性の算定を行った.励磁特性の算定法は有限要素法で行い,磁束及び磁束密度の検討を行った.本解析では,回転子の磁石配置は1極当たり2層とし,回転子内の磁束及び磁束密度の様子を明らかにした.2. 1次試作機による負荷試験上記から得られたデータを基にして,発電機本体の特性のシミュレーションを行い,埋込型永久磁石発電機を設計・製作した.この試作機を用いて,励磁特性及び電圧変動特性を実験的に明らかにした.本試作機の結果として,抵抗負荷で電圧変動率が約1.5%,力率0.8遅れ負荷で約10%に出来た.この電圧変動率は,電圧補償機器なしとしては,実用上問題ない値である.3.2次試作機を設計製作上記実験データをもとに回転子構造全体の検討を行い,永久磁石による励磁に加えて,高調波磁界で励磁が得られる構造の試作機を設計・製作した.本試作機で実験を行っている.