hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
高齢化に適した都市づくりの理論と方法の研究

これはいわゆるアーバニズム効果に加えて,北海道の歴史・文化を考慮する必要を感じさせる.4.高齢者の「生活に秩序と目的」を与える生活領域は,地域と友人関係そして社会参加があり,これらの比重が都市高齢社会では高まってくる.〈都市高齢者の集団活動参加について〉1.標記のテーマで調査データを分析したところ、拡張型(久留米高齢者集団)と収縮型(札幌高齢者集団)とに分化した。拡張型の集団活動参加は、その多様なネットワークに特徴があり、加えてインフォーマルな生活構造の豊かさと結びついている。他方、収縮型では町内会にのみそのネットワークが収束し、同時にインフォーマルな生活構造も縮小傾向にあった。2.役員経験はコミュニティ内部における社会関係の量と質との両方に対して有意であった。しかし、コミュニティを超える関係とは結びついていない。3.都市づくりのソフトな側面の指標として集団活動参加があり、とりわけ収縮型の高齢者集団に対しては、コミュニティづくり政策の展開が期待される。〈都市の地域福祉について〉1.地域福祉サービスは、在宅福祉サービスと施設福祉サービスの両者がもつ専門性に対し、非専門的に補完・代替するところに特色をもつ。それはコミュニティ・アクション形式を取り、このアクションを通じて、地域の自律性を創造しようとする。2.高齢者は単なるサービス受益者にとどまらず、素人としてのアクション参加によって、サービス提供者の側にまわることが可能であり、社会的な役割期待もここにある。3.今後の都市高齢社会では、「私」と「公」とに二分されがちであった高齢者を含む成員の生活空間に、「共」のもつ意味が強くなり、高齢化を強く意識したコミュニティづくりが緊急の課題になろう。
拘束の概念の拡張による流体構造連成問題の新たな表現法の構築と数値解析の高度化

流体系に関して,1モーダル近似と2ALE有限要素法に基づいたモデルを構築した.特に1に関しては,試験的に多自由度質点系を構造系とした場合のFSI問題への適用を行った.また,MBDの技法の1つである拡張Lagrange法を用いることにより,上記1に関してはFSIモデル(同調スロッシングダンパー),2に関しては流体単体(スロッシング)の運動方程式を導出した.拡張Lagrange法では,まず,流体系・構造系の運動を表す変数のうち,本来依存関係のあるものを一旦独立したものとして別々に定式化し,そのあとで拘束条件を付加してそれぞれの運動を結びつける.この方法を用いた結果,各変数の時間発展を表す微分方程式と,連成関係や境界条件を表す拘束式からなる微分代数方程式が導かれた.なお,ここで導出した拘束式に時間微分を施すと,従来法と同様の運動方程式につながる変数間の関係式が導出できることが分かった.さらに,1のFSI問題の定式化を行う中で,拘束の概念を導入することで流体と構造の連成関係が導出できるかどうかを検証した.一方,導出した微分代数方程式を対象とした数値積分法の構築も行なった.提案手法では,Lagrangeの未定乗数を介して各変数が陰的に連成するため,専用のソルバーが必要になる.また,提案手法により導出した方程式は,一般的な従来法に比べて簡潔な方程式である一方で計算自由度は多くなる.ここでは,中点法による差分近似とNewton-Raphson法を組み合わせた微分代数方程式ソルバーを構築した.また,差分適用後の増分方程式を利用することで計算自由度を縮約する方法を構築し,その計算性の評価を行った.さらに,実験結果との比較によって妥当性の検証が完了しているモデルを用いて,提案手法の妥当性を確認した.今年度は,提案する拘束の概念を用いた定式化によってALE有限要素法に基づいた流体領域の定式化を中心に研究を行なった.特に,今年度の一番の課題であった,ALE法に拘束の概念を導入する部分に一定の成果が見られた.一方,数値積分法に関しては,導出した運動方程式の持つ特徴を吟味した結果,当初の計画で予定していた一般化α法との相性が悪い(計算効率が悪い)ことが明らかになったため,その導入を見送った.次年度以降,代わりの方法としてDiscrete-derivertive法やEnergy-decaying法の導入を検討している.また,次の段階で実施するFSI問題の定式化の見通しを良くするため,より簡単なモーダル近似を用いたモデルによる流体系の定式化も並行して行い,試験的に多自由度質点系を構造系としたFSI問題に関しても研究を着手した.その結果,提案手法によってシステマティックに流体と構造の連成関係が導出できることを確認でき,モデルの詳細化を目指したALE有限要素モデルへの移行に関しても見通しが立った.このように,概ね当初の計画にある内容が実施でき,予定通り行かなかった部分に関しても今後の具体的な方策が取れている.また,一部次年度に行う予定であった部分にも着手できたため,全体として研究は順調に進んでいると考えられる.当初の予定通り,今後は具体的なFSI問題へとモデルを拡張していく.まずは,構造系として剛体モデルを想定した問題に取り組む.ここでは物体の3次元運動を正確かつ安定に表現できるクォータニオンを用いてモデルを構築する.その後,有限要素法に基づいたモデルへと問題を詳細化していく.また,流体と構造の連成を表現するにあたり,現時点ではLagrangianが厳密に定義できることを前提にしてあるため,この制約がどこまで緩和できるかも検討する予定である.具体的には,仮想仕事の原理等,他の力学体系の適用も試みる.これにより,流体系に関しては,「渦あり」や「粘性」の効果,構造系では「減衰」など,より現実の問題へ則した形に手法が拡張できると考えられる.一方,数値積分法に関しても,前述の通りDiscrete-derivertive法やEnergy-decaying法の導入によってエネルギーの保存性や数値的安定性を改善していく.また,現時点では拘束を用いた領域分割・結合法の利点を活かしきれていないため,局所Lagrange未定乗数法を導入して領域間の結合面での拘束力を導出するなどにより,より並列処理の効果が現れやすいモデルの構築を行う.また,適用対象を広げていくにあたり,実験結果ならびに既存の数値解析手法との比較による妥当性検証は継続的に行なっていく.流体系に関して,1モーダル近似と2ALE有限要素法に基づいたモデルを構築した.特に1に関しては,試験的に多自由度質点系を構造系とした場合のFSI問題への適用を行った.また,MBDの技法の1つである拡張Lagrange法を用いることにより,上記1に関してはFSIモデル(同調スロッシングダンパー),2に関しては流体単体(スロッシング)の運動方程式を導出した.拡張Lagrange法では,まず,流体系・構造系の運動を表す変数のうち,本来依存関係のあるものを一旦独立したものとして別々に定式化し,そのあとで拘束条件を付加してそれぞれの運動を結びつける.この方法を用いた結果,各変数の時間発展を表す微分方程式と,連成関係や境界条件を表す拘束式からなる微分代数方程式が導かれた.なお,ここで導出した拘束式に時間微分を施すと,従来法と同様の運動方程式につながる変数間の関係式が導出できることが分かった.さらに,1のFSI問題の定式化を行う中で,拘束の概念を導入することで流体と構造の連成関係が導出できるかどうかを検証した.

一方,導出した微分代数方程式を対象とした数値積分法の構築も行なった.提案手法では,Lagrangeの未定乗数を介して各変数が陰的に連成するため,専用のソルバーが必要になる.また,提案手法により導出した方程式は,一般的な従来法に比べて簡潔な方程式である一方で計算自由度は多くなる.ここでは,中点法による差分近似とNewton-Raphson法を組み合わせた微分代数方程式ソルバーを構築した.また,差分適用後の増分方程式を利用することで計算自由度を縮約する方法を構築し,その計算性の評価を行った.さらに,実験結果との比較によって妥当性の検証が完了しているモデルを用いて,提案手法の妥当性を確認した.今年度は,提案する拘束の概念を用いた定式化によってALE有限要素法に基づいた流体領域の定式化を中心に研究を行なった.特に,今年度の一番の課題であった,ALE法に拘束の概念を導入する部分に一定の成果が見られた.一方,数値積分法に関しては,導出した運動方程式の持つ特徴を吟味した結果,当初の計画で予定していた一般化α法との相性が悪い(計算効率が悪い)ことが明らかになったため,その導入を見送った.次年度以降,代わりの方法としてDiscrete-derivertive法やEnergy-decaying法の導入を検討している.また,次の段階で実施するFSI問題の定式化の見通しを良くするため,より簡単なモーダル近似を用いたモデルによる流体系の定式化も並行して行い,試験的に多自由度質点系を構造系としたFSI問題に関しても研究を着手した.その結果,提案手法によってシステマティックに流体と構造の連成関係が導出できることを確認でき,モデルの詳細化を目指したALE有限要素モデルへの移行に関しても見通しが立った.このように,概ね当初の計画にある内容が実施でき,予定通り行かなかった部分に関しても今後の具体的な方策が取れている.また,一部次年度に行う予定であった部分にも着手できたため,全体として研究は順調に進んでいると考えられる.当初の予定通り,今後は具体的なFSI問題へとモデルを拡張していく.まずは,構造系として剛体モデルを想定した問題に取り組む.ここでは物体の3次元運動を正確かつ安定に表現できるクォータニオンを用いてモデルを構築する.その後,有限要素法に基づいたモデルへと問題を詳細化していく.また,流体と構造の連成を表現するにあたり,現時点ではLagrangianが厳密に定義できることを前提にしてあるため,この制約がどこまで緩和できるかも検討する予定である.具体的には,仮想仕事の原理等,他の力学体系の適用も試みる.これにより,流体系に関しては,「渦あり」や「粘性」の効果,構造系では「減衰」など,より現実の問題へ則した形に手法が拡張できると考えられる.一方,数値積分法に関しても,前述の通りDiscrete-derivertive法やEnergy-decaying法の導入によってエネルギーの保存性や数値的安定性を改善していく.また,現時点では拘束を用いた領域分割・結合法の利点を活かしきれていないため,局所Lagrange未定乗数法を導入して領域間の結合面での拘束力を導出するなどにより,より並列処理の効果が現れやすいモデルの構築を行う.また,適用対象を広げていくにあたり,実験結果ならびに既存の数値解析手法との比較による妥当性検証は継続的に行なっていく.
グルココルチコイドによるアポトーシスに影響する遺伝子の解析

我々はこれまで科学研究費補助金によってグルココルチコイドによるアポトーシスに関して、特にカスペースと呼ばれるアポトーシス実行プロテアーゼとの関連で解析してきた。当該研究期間において我々は先ず、イースト(S.pombe)のG2期チェックポイントに関連するRad9とそのヒト相同分子に、Bcl-2ファミリーが共通してもつBH3(Bcl-2 homology 3)と呼ばれる領域が存在することを発見し、BH3-only proteinの新たなメンバーとして報告した。更にヒト及びイーストRad9がBcl-2、Bcl-xLといったBcl-2蛋白ファミリーと結合してアポトーシスを誘導することを見出した。またBcl-2ファミリーメンバーであるBax遺伝子のプロモーター領域にはE-boxと呼ばれるc-Myc等の転写因子が結合する配列がかたまって4こも存在することを研究代表者が以前報告していたが、本研究によってbaxがc-Mycの標的遺伝子であり、c-Mycによっておこるアポトーシスに重要な役割を果たすことが明らかとなった。更に我々は、発光クラゲ由来の緑色蛍光蛋白質と各カスペースを融合蛋白質として発現させ、生細胞において共焦点レーザー顕微鏡を用いて細胞内分布を解析した。その結果、多くのカスペースが細胞質に存在したのに対し、カスペース2は核蛋白質であること、カスペース8、10は著明な線維状構造物を形成すること等、いくつかの興味ある点を明らかにした。我々はこれまで科学研究費補助金によって、グルココルチコイドによるアポトーシスに関して、特にカスペースと呼ばれるアポトーシス実行プロテアーゼとの関連で解析してきた。本年度は、カスペースの細胞内分布に関する解析を行った。方法は8種類のカスペースをGreen Fluorescent Protein(GFP)との融合蛋白として培養細胞で一過性に発現させ、共焦点レーザー顕微鏡でその細胞内分布を解析した。一部は活性中心、その他細胞内分布に影響を与えると推測される部位のアミノ酸に変異を加えたものも用いた。その結果、カスペース2は核蛋白質であることが判明した。核内移行には24KKNR27(数字はアミノ酸番号)からなるアミノ酸配列が関与していることがその変異体を用いた解析から明らかとなった。その他の蛋白質は主に細胞質に分布したが、カスペースによっては核内にもかなりの割合で分布するものもあった。カスペース2、8、10(特に10)は一過性発現により凝集する傾向が認められた。興味あることにカスペース2及び10のプロドメインは著明な線維状の分布を示した。またカスペース8、10は一過性の発現により細胞死が認められたが、その他のカスペースは予想に反し全長を発現しただけでは著名な細胞死は認められなかった。以上の点より細胞内分布はカスペースのメンバーによって異なること、凝集性と細胞死誘導能が関連していることが判明した。今後は、細胞内分布と核その他の細胞小器官との関係を2重染色によってより詳細に解析すると共に、アポトーシス誘導能に関しても定量的に検討する予定である。またアポトーシスによって細胞内分布が如何に変化するかも検討したい。グルココルチコイドによるアポトーシスにおいて重要な役割を演じるBcl-2ファミリーメンバーであるBaxをコードする遺伝子のプロモーター領域には、ヒトで最も重要な癌抑制遺伝子産物であるp53の結合配列が存在し、p53によって転写活性化を受けることを研究代表者は1995年に報告している。Bax遺伝子の上流にはこの他にE-boxと呼ばれるc-Myc等の転写因子が結合する配列がかたまって4こも存在することがわかっていたが、その意義は不明であった。c-Mycは細胞増殖を誘導すると共に、ある条件でアポトーシスも誘導する癌遺伝子である。本年度はc-Mycの標的遺伝子であり、c-Mycによっておこるアポトーシスに重要な役割を果たすことを明らかにした。一方、カスペースは以前報告したように、グルココルチコイドによるアポトーシスの際に活性化されるが、現在ヒトにおいて15種類のカスペースが同定されており、そのうち8種類ほどが主としてアポトーシスの実行分子として機能していると考えられている。これら各分子の酵素学的特性は詳細に報告されているが、それらの細胞内分布に関しては包括的な研究がなく、個々の報告にも一致しない点が多かった。

我々は発光クラゲ由来の緑色蛍光蛋白質と各カスペースを融合蛋白質として発現させ、生細胞において共焦点レーザー顕微鏡を用いて細胞内分布を解析した。その結果、多くのカスペースが細胞質に存在したのに対し、カスペース2は核蛋白質であること、カスペース8、10は著明な線維状構造物を形成すること等、いくつかの興味ある点を明らかにした。
誘電体-金属系光機能ナノ傾斜多層膜の設計および作製

本研究では、誘電体マトリックス中に金属粒子が傾斜的に分散した部分および金属の極薄膜を有する部分を任意に設け、膜中に入射した光の電界により生じる2次以降の励起分極効果や光の回折による局在化を人為的に制御し、優れた光機能特性を有する光機能ナノ傾斜多層膜を設計・作製することを目的とした。用いた誘電体および金属は、それぞれTiO_2やSiO_2およびAuとし、ヘリコンビームスパッタ法を用いて複合薄膜を作製した。まず、傾斜設計に基づく誘電体-誘電体膜としてTiO_2-SiO_2薄膜を作製した。得られた薄膜が、狭い帯域の特定の波長の光のみを透過するバンドパスフィルター構造を有していることを明らかにした。次に、誘電体、金属それぞれの膜を作製した。それぞれの膜が、平滑で均一な膜であることがわかった。誘電体および金属の多層膜で構成される量子ドットの試作を行った。その結果、マトリックスSiO_2中に金の微結晶が析出する条件が明らかになった。多層構造の膜を作製することによって、積層数すなわち微結晶の総量に応じて、特定の波長における固有の吸収が観察された。異金属の微粒子を交互に積層した多層膜を作製することによって、新たな非線形光学現象の発現や非線形特性などのマルチ効果が期待できる。誘電体マトリックス中に金属粒子が傾斜的に分散した複合多層膜について,傾斜構造を最適化することにより,膜中に入射した光の電界により生じる2次以降の励起分極効果や光の回折による局在化,さらには金属薄膜や半導体薄膜による分極,磁気効果を人為的に制御する.本研究はこれによって,優れた光機能特性を有する光機能ナノ傾斜多層膜を設計・作製することを目的とする.そのため,本年度はまず・金属一酸化物ナノ複合薄膜の作製装置の設計・製作製作を行った.また,誘電体(SiO_2、,TiO_2、,Al_2O_3)-金属(Pt,Au,Fe)系光機能ナノ傾斜多層膜の最適化設計手法を確立を目指した.さらに,設計結果に従って実際にナノ傾斜多層膜の成膜を行うための準備を進めた.具体的には次の通りである.1)金属-酸化物ナノ複合薄膜の作製装置の設計・製作を行った.特に酸化物母相中に分散するナノ金属粒子が酸化しないように,蒸着チャンバー内の雰囲気制御機構および間歇蒸着機構を導入することによって,ナノ複合薄膜および傾斜多層膜を作製する装置を整備した.2)SiO_2、,TiO_2、,Al_2O_3等が母相として、Pt,Au,Fe等が分散相とした場合のナノ複合薄膜の屈折率,電気性質,光-電気,光-磁気性質を模擬計算によって予測し,新機能発現の可能性について検討を行った.3)ナノ複合薄膜を作製するための酸化物および金属ターゲットを設計・作製し,ナノ複合薄膜の合成のための準備を進めた.本研究では、誘電体マトリックス中に金属粒子が傾斜的に分散した部分および金属の極薄膜を有する部分を任意に設け、膜中に入射した光の電界により生じる2次以降の励起分極効果や光の回折による局在化を人為的に制御し、優れた光機能特性を有する光機能ナノ傾斜多層膜を設計・作製することを目的とした。まず、傾斜設計に基づく誘電体-誘電体成膜としてTiO_2-SiO_2薄膜を作製し、得られた薄膜が、狭帯域の特定の波長の光のみを透過するバンドパスフィルター構造を有していることを明らかにした。次に、誘電体、金属それぞれ単体での成膜を行い、それぞれの膜が、平滑で均一である膜が得られることがわかった。誘電体、金属を多層膜とする、量子ドットの試作を試みた結果、母相SiO_2中に金微結晶の析出が確認できる条件の把握ができた。

多層構造とすることで積層数すなわち微結晶の総量に対応した形で特定波長における固有の吸収が確認された。多層積層時に異金属の微粒子を交互に積層することで、新たな非線形光学現象の出現や非線形特性のマルチ効果が期待できる。
非半単純共形場理論と頂点作用素代数の表現論

A1型頂点作用素代数とヴィラゾロScreening作用素の多重積のSelberg型ねじれたde Rhamの近接サイクルを使って定義されるヴィラゾロまつわり作用素を使ってA1型拡大W代数が定義される。この拡大W代数のアーベル圏の構造、特にそれが有限個の既約表現をもつこと、およびその構造決定をS. Wood氏と共同で調べ、2015年の国際学会誌に発表した。最近この方法を整理・精密化することにより、A1型格子頂点作用素代数の超対称拡大を定義した。さらに、そのアーベル圏は有限個の単純対称を持ち、アーベル圏として半単純である。この結果の論文は現在準備中であり、近々国際専門誌に投稿予定である。A.D.E.型単純リー環gと互いに素な正の整数の組p+, p-で共にgのコクスター数より大きいか等しいものに対して、g型のレベル(p+, p-)をもつ拡大W-代数M(g)の定義を、自由場表示とScreening作用素のセルバーグ型積分によって定義されるまつわり作用素を使って行なった。また、そのすべての既約表現であると期待される有限個のM(g)加群を構成した。拡大W-代数M(g)とこれらのM(g)加群の構造を解析するため、必要な理論を基礎環の複素数体Cから一変数形式的巾級環O=C[[ε]]にもちあげて、理論を解析中である。理論をO加群のカテゴリーで行ない、Oの商体Kの定数拡大を行ない、得られたK加群にO加群としてのフィルターづけを行なう。すると、理論の展開はO加群としてフィルターされたK加群のつくるexact categoryの中で行なわれる。このフィルターに関する次数づけ加群をとることにより、Z-graded C-ベクトル空間の圏にうつることができる。Z-graded C-ベクトル空間のカテゴリー内でM(g)の展開が得られる。この理論を精密に解析することにより、M(g)のC2-有限性と構成してあったM(g)加群の既約性およびM(g)加群のつくるアーベル圏のブロック分解について最終結果を得るべく研究中である。なお、gがsl2である場合には、昨年度前半までにS.Wood氏と共同でこれらのプログラムを完全に遂行し、論文目録[1]にあるとおり、専門誌にアクセプトされ、出版予定である。昨年度に引き続きADE型単純リー環gと互いに素な正の整数(p, q)で共にgのコクスター束に等しいが大きいものの組についてレベル(p, q)のg型拡大W代数M(g)を定義し、その表現の圏の構造解析を行った。これは昨年度までのg=sl2の場合の拡張で、研究の方針も同様であり、g型の格子頂点作用素代数の自由場表示における2つのScreening作用素を用いて構成するVirasoro代数のまつわり作用素を使う方法である。まつわり作用素は重複したScreening作用素の積に対して定義されるセルバーグ型の超幾何積分を用いて定義される。この超幾何積分をきちんと定義するため、まず必要なねじれたde Rham cohomology理論の係数をC上の巾級数環C[[ε]]上に持ち上げ、理論をさらにローラン級数体C((ε))まで持ち上げ、対( C[[ε]], C((ε)) )に関してねじれたde Rham理論を構成し、ε=0における消滅サイクルとしてSelberg型積分を定義する。このため、格子頂点作用の表現の圏を組( C[[ε]], C((ε)) )上のexact categoryの圏で扱う。このように超幾何積分に関する理論を厳密化することにより、g型レベル(p, q)の拡大W代数M(g)の厳密な定義と、その有限個の既約表現が得られる。結論として、拡大W代数M(g)はC2有限であり、上に構成した表現がすべて既約表現となっていることを厳密に証明されることが期待される。この方法で拡大W代数M(g)にはg型レベル零アファイン・リー環が微分として作用しており、さらにこれがすべての既約表現に持ち上げられると期待している。数年前にSimon Wood氏と共同で行ったsl2型拡大W代数の研究(On the extended W-algebra of type sl_2 at positive level : International Mathematical Journalに2015年に出版済み)における最も重要な概念は、フロビニアス作用素と呼ばれる拡大W代数Mにderivationとして作用するE, Fの存在と、その一連の性質であった。この論文では、E, Fが合わせて単純リー環sl2[C]のMにderivationと作用していることを期待したのであるが、これが使っている議論が複雑であり、どうしても証明できなかった。平成27年度は、この議論を円滑にするため全力を注いだ。結果として、今年度初めに非常に簡明な議論の展開を思いつき、現在その詳細を確認中であり、今年度中に論文として発表する予定である。Discrete valuation ing上でのSelberg型核関数で定義されたTwisted de Rham理論における繰り込まれたcycleによるScreening作用素の重複積の積分により定義されるVirasoro代数のIntertwning作用素の性質をみる簡明な方法が見つかった。このことによりsl2[C]の拡大W代数Mのderivationによる作用を確認することにより、一気に研究は進展した。これによって、研究の方向性がより明確になった。平成25年度より引き続き研究してきたADE型単純リー環gについて、g型レベル(p+, p-)の拡大W代数の構成とその表現のつくるアーベル圏の構造解析を行った。

これは、2015年にS. Wood氏と発表したA_1型の場合の発展,精密化をめざしたものである。そこでは、A_1型格子頂点作用素代数Vとその表現の圏、さらにその上に置く2個のScreening作用素の重複した積分によって定義されるVirasoroまつわり作用素が重要な役割を担っていた。平成28年度は、上記議論を次のように精密化し、更にまつわり作用素の役割も頂点作用素代数V上の2つの既約表現の間の共形次元1のPrimary場と捉えなおし、議論が簡明化され、精密化を行った。議論の中心的な位置にあるものとして2つの既約V加群の間の正則局所作用素の空間をその部分空間Primary場のつくる空間及び共形次元1のPrimary場のつくる空間を定義し、局所作用素の空間がV加群の構造を持つこと、及びその空間が零とならない必要十分条件、及び零とならない時V加群のうち真空加群をその1つの要素に持つ主ブロックの元の一つとなることをつきとめた。共形次元1のPrimary場の空間は1次元のベクトル空間となる。重複したScreening作用素の積を繰り込まれたねじれたcycle上で積分して得られる局所作用素は、すべてこの次元1のPrimary場となる。このことを利用して、2015年のWood氏と共同で行った仕事を拡張、再整備することができた。このことにより、上記Wood氏との共同著作では非常に込み入った議論をしていることが非常に簡明化された。これは橋本義武氏、松本拓也氏と共同で研究を行った。その内容は、A_1型拡大W代数の超対称構成として国際学会に公表予定である。また、平成29年度以降ADE型に具体化する予定である。A1型頂点作用素代数とヴィラゾロScreening作用素の多重積のSelberg型ねじれたde Rhamの近接サイクルを使って定義されるヴィラゾロまつわり作用素を使ってA1型拡大W代数が定義される。この拡大W代数のアーベル圏の構造、特にそれが有限個の既約表現をもつこと、およびその構造決定をS. Wood氏と共同で調べ、2015年の国際学会誌に発表した。最近この方法を整理・精密化することにより、A1型格子頂点作用素代数の超対称拡大を定義した。さらに、そのアーベル圏は有限個の単純対称を持ち、アーベル圏として半単純である。この結果の論文は現在準備中であり、近々国際専門誌に投稿予定である。Selberg型超幾何積分を環の対( C[[ε]], C((ε)) )に持ち上げて理論を定義するため、g=sl2から一般のADE型に通用するために詳しく理論を展開する必要があり、少々これに手間取っている。拡大W代数M上へのsl2のderivationとしての作用が確定したので、(M, sl2)加群のなすアーベル圏を定義することができるようになった。この圏は半単純ではないが、単純対称の数は有限個であり、Tsuchiya-Woodの前論文の結果により、その構造はよく分かっている。このアーベル圏の2つの単純加群M1, M2に対しそのExt群を計算することが重要となる。
体育科教育における「体育理論」の教科内容構成論

本研究の目的は、日本ならびにイギリスの中等教育学校における体育の知識学習について理論的・実践的に明らかにし、その研究成果に基づいて義務教育で教えるべき「体育理論」の教科内容を構成することを目的とすることであった。研究成果は以下の通りである。(1)イングランドGCSE-PEにおける内容構成の意義と課題を明らかにした。(2)「キー・コンピテンシー」の視点から中学校「体育理論」における学習内容の課題を明らかにした。(3)「体育理論」領域におけるオリンピック教育の授業内容を構成する原理を明らかにした。(4)運動・スポーツ文化の主体者を形成する「体育理論」の授業構成の原理を明らかにした。本研究は日本ならびにイギリスの中等教育学校における体育の知識学習について理論的・構造的・実践的に明らかにし、その研究成果に基づいて義務教育で教えるべきスタンダードとして「体育理論」の教科内容を構成することを目的としている。そのための研究課題として1体育の知識、「体育理論」の教科内容研究の基礎となる理論研究、2戦後日本の中学校体育のにおける知識、教科内容としての「体育理論」の位置、3イギリス中等教育学校における体育の知識学習の研究という3つの研究課題を関連づけ、研究を進めている。初年度の研究課題は、1の研究課題を中心に教育学ならびに体育科教育の学力論議における「知識」構造、ならびに体育における「体育理論」の教科内容の理論的根拠を明らかにすることである。今年度の研究成果は以下の通りである。「体育理論」の教科内容研究の基礎となる理論研究として、世界的な教育政策の潮流となっているOECDのDeSeCoキー・コンピテンシーの視点から「体育理論」の学習内容を検討し中学校体育における「体育理論」の研究課題を明らかにした。この研究については、「中学校『体育理論』における『キー・コンピテンシー』:学習指導要領に着目して」というテーマでまとめた(岐阜経済大学論集第48巻第3号、岐阜経済大学学会)。また、「体育理論」に関わる先行実践の検討から実践的な課題を明らかにすることを目的に2つの研究をまとめた。「地域とつながる学校体育:『市民形成』の教育を手がかりに」(運動文化研究、第31号、学校体育研究同志会)、「今、オリンピックを学習の対象にする意味」「たのしい体育・スポーツ号外第148回学校体育研究同志会全国研究大会提案集」、学校体育研究同志会)本研究は日本ならびにイギリスの中等教育学校における体育の知識学習について理論的・構造的・実践的に明らかにし、その研究成果に基づいて義務教育で教えるべきスタンダードとして「体育理論」の教科内容を検討することである。そのために、1「体育理論」の教科内容研究の基礎となる教育学的視点からの理論研究、2日本における中学校体育科「体育理論」の教科内容研究、3イギリス中等教育学校における体育の知識学習の研究の研究課題を設定し、研究を進めている。平成27年度の研究実績は、以下の通りである。12に関わっては、日本における学習指導要領ならびに検定教科書の「体育理論」領域におけるコンピテンシーついて検討した。この研究は、第66回日本体育学会において、「中学校体育『体育理論』領域におけるキー・コンピテンシー:学習指導要領、検定教科書の学習内容に着目して」というテーマで発表した。また、「体育理論」実践においては、これまで「体育理論」の実践研究を積み重ねている、学校体育研究同志会の「体育理論」実践についても検討した。この研究については、第150回学校体育研究同志会全国研究大会提案集、「中村敏雄のデータとその生かし方:バレーボールの実践から学ぶこと」たのしい体育・スポーツ第34巻第6号にまとめられている。このように平成27年度は、とりわけ国際的な学力・能力概念とされているコンピテンシーより、「体育理論」について検討し、今日、体育科教育においてどのような学力が必要なのか、「体育理論」領域で何を教えるのか実践の側面からも現在研究を進めている。平成27年度の研究課題は、1戦後日本の中学校体育のにおける知識、教科内容としての「体育理論」の位置づけの考察。2戦後日本の学習指導要領における体育科の「知識」内容の制度的根拠、ならびに「体育理論」領域の教科内容の位置づけを検討。3中学校「体育理論」先行実践の分析であった。12の研究課題については、概ね遂行しているが、3の研究課題において、文献や実践記録等検討を進めているが、中学校のフィールド調査までは着手することができず、教育現場が抱える問題を明らかにするまで至っていない。平成28年度の研究課題は、1「体育理論」領域における先行実践の分析、2イギリス中等学校における「体育理論」領域の検討ならびにフィールド調査、3「体育理論」領域における教科内容構成の検討であった。1の研究課題については、我が国において戦後より「体育理論」の実践研究を積み上げてきた「運動文化論」に基づく「体育理論」実践を分析し、「体育理論」の教科内容を構築するべく実践課題を明らかにした。この研究に関わっては、第151回学校体育研究同志会全国研究大会にて研究発表した。2については、イギリスにおける保健体育科の教員養成大学の講師にイギリス中等教育学校における「体育理論」領域の授業ならびにGCSE-PEの実態についてうかがうことができた。また平成29年度中にイギリス中等学校にてフィールド調査をさせていただく了承を得た。3については、「体育理論」領域の中でもオリンピックを題材として、オリンピック教育の内容構成を検討する視点として「オリンピック・リテラシー」、「シティズンシップ教育」に着目し、オリンピック教育の教科内容構成のフレームワークを見出すことができた。この研究については、「オリンピック教育の内容構成に関する研究:オリンピック・リテラシー、シティズンシップ教育論を手がかりに」というテーマで平成28年11月に日本教科教育学会誌に投稿した。

平成28年度は、1「体育理論」領域における先行実践の分析、2イギリス中等学校における「体育理論」領域の検討ならびにフィールド調査、3「体育理論」領域における教科内容構成の検討を並行して行った。2の研究課題については、研究活動に対する準備の遅れや調査先との日程調整の関係から年度末に調査を実施したことから年度内に論文等をまとめることができなかった。最終年度である平成29年度は、これまでの研究を継続・発展させ研究をまとめてきた。具体的には、日本にならびにイギリスの中等教育学校における「体育理論」領域の学習について、理論的・構造的・実践的に明らかにし、義務教育で教えるべきスタンダードとして「体育理論」の教科内容を検討することであった。本年度は、オリンピック・パラリンピック教育に着目して研究を進めてきた。「体育理論」領域のなかでも、「オリンピック・パラリンピック教育」などの社会科学的な教科内容は、理念と現実のなどの議論が生まれるテーマや問いを課題としながら、そのテーマに関わる「精神・事実」や「理由・背景」の思考を巡らせることで「スポーツのリテラシー」が形成することが重要な実践的課題であると、先行実践研究から明らかにした。またこれらの研究から、「体育理論」領域の社会科学的内容におけるの教科内容のフレームワークを明らかにすることができた。このような体育理論の学習の中で形成される「スポーツのリテラシー」は、これからのスポーツを考える「未来」への学びとつながり、スポーツ文化を支える主体者を形成することが期待されると考えられる。本研究の目的は、日本ならびにイギリスの中等教育学校における体育の知識学習について理論的・実践的に明らかにし、その研究成果に基づいて義務教育で教えるべき「体育理論」の教科内容を構成することを目的とすることであった。研究成果は以下の通りである。(1)イングランドGCSE-PEにおける内容構成の意義と課題を明らかにした。(2)「キー・コンピテンシー」の視点から中学校「体育理論」における学習内容の課題を明らかにした。(3)「体育理論」領域におけるオリンピック教育の授業内容を構成する原理を明らかにした。(4)運動・スポーツ文化の主体者を形成する「体育理論」の授業構成の原理を明らかにした。平成26年度の研究課題は、教育学ならびに体育科教育の学力論議における「知識」構造、「体育理論」領域における教科内容の理論的根拠を明らかにすることであった。上述したように、教科内容の理論的根拠を明らかにすることとしてDeSeCo「コンピテンシー」の視点から考察することはできた。また、コンピテンシーに関わって、「体育理論」の先行実践を検討すことができた。しかしながら、教育学における学力論議における「知識」構造については検討は、十分に検討できていない。また他教科においても十分に検討できていないことから「やや遅れている」。
株式税制が家計の株式保有に与える影響の研究～個票データによる分析

税制が株式投資に如何なる影響を及ぼすかを定量的に明らかにする研究は,わが国でいまだ十分な蓄積がない。我々はその間隙を埋めるべく,研究の第一段階として、社団法人証券広報センター実施の『証券貯蓄に関する全国調査・平成12年度版』の個票データを用いて,配当課税が家計の資産選択行動に与える影響を探った。平成12年当時,配当所得課税の制度は,1銘柄あたりの配当額に応じて,源泉徴収,申告納税,およびその選択と複雑になっていることから,家計ごとに異なった限界税率を推計することが可能である。株式需要額と予定保有期間を被説明変数として,そうして算出した限界税率で,資産保有額,年齢などとともに回帰した。その際,これら被説明変数が閾値の知られた質的変数で,しかもその最上位選択肢には上限閾値が無いことに鑑み,順序型(ordered)Tobitモデルで推計した。その結果,配当税率の上昇は株式需要を押し下げ,保有期間を引き延ばすことが示唆された。第一段階の研究成果は、『証券貯蓄に関する全国調査』の平成12年度分のみに依拠しており、そこで述べられた結論が長期にわたる家計の投資行動に対しても有効であるか否かは定かでない。そこで、研究の第二段階として、同調査の平成3年から18年までの6回分の調査結果を用い、購入意欲、予定保有期間に対する家計ごとの限界配当税率の影響を統計的に探った。その際、平成15年税制改正が行われたことを受けて、推計式にそれを表すダミー変数を加え、その影響も吟味した。まず、購入意欲の分析をプロビットモデルで行った。その結果、配当税率の負の有意な影響が検出された。また、配当税率軽減を除く税制改革の効果は正の有意な影響として検出された。次に、保有期間に関する分析においては、順序型トービットモデルの推計により、配当課税は保有期間を長びかせる効果をもつことが示唆された。以上の分析結果によれば、「貯蓄から投資へ」の政策遂行のために、配当税率を軽減させたことは正しい選択であったと判断できる。また、平成24年以降の配当税率の加重は株式投資の減退が起こることを予想させる。課税が株式投資行動に及ぼす影響に関する実証研究は、わが国でいまだ十分な蓄積がない。そこで本研究はその間隙を埋めるべく、社団法人証券広報センター実施の『証券貯蓄に関する全国調査・平成12年度版』の個票データを用いて、配当課税が家計の資産選択行動に与える影響を探った。具体的には、本調査が各家計の株式保有残高のみならず、購入予定額、予定保有期間について尋ねていることから、株式需要と保有期間に対する各家計の限界税率の影響を検証した。平成12年当時、配当所得課税の制度は1銘柄あたりの配当額に応じて、源泉徴収、申告納税、およびその選択と複雑になっていることから、家計ごとに異なった限界税率を推計することが可能である。株式需要額と予定保有期間を、そうして算出した限界税率で、貯蓄総額、年収、年齢などとともに、Tobitモデルとsample selectionモデルを使って回帰した。その結果、配当税率の上昇は株式需要を押し下げ、保有期間を引き延ばすということが強く示唆された。ただし、株式投資・保有を行うかいなかの質的選択に関する配当課税の影響は、明確に結論づけることはできなかった。

ところで日経平均は2007年6月に18、297円の高値をつけた後、米国のサブプライム問題の直撃を受け2008年3月末、13、000円を割り込む水準に至っている。その意味では、本研究の第1の結論「配当税率の上昇は株式需要を押し下げる」の政策的含意は極めて明白である。このような不確実な環境の中で配当税率の引き上げを行った場合、「貯蓄から投資へ」の国是は頓挫するほどの株式需要の減退が起こるかもしれない。むしろ、配当への税負担を引き下げる政策こそが必要である。他方、配当税率の上昇が株式保有期間を延長させる効果については、平成12年当時の歴史的な低金利を勘案すると、明確な政策含意を導くことは現時点では容易ではない。課税が株式投資行動に及ぼす影響に関する実証研究は、わが国でいまだ十分な蓄積がない。そこで本研究はその間隙を埋めるべく、社団法人証券広報センター実施の『証券貯蓄に関する全国調査・平成12年度版』の個票データを用いて、配当課税が家計の資産選択行動に与える影響を探った。具体的には、本調査が各家計の株式保有残高のみならず、購入予定額、予定保有期間について尋ねていることから、株式需要と保有期間に対する各家計の限界税率の影響を検証した。平成12年当時、配当所得課税の制度は1銘柄あたりの配当額に応じて、源泉徴収、申告納税、およびその選択と複雑になっていることから、家計ごとに異なった限界税率を推計することが可能である。このようにして推計された限界税率が、家計の株式需要額ならびに家計の株式保有予定期間に対して有意な説明変数と見なされるか否かが焦点となる。前年度は、これらの目的変数に対してTobitモデルとSample Selectionモデルを使って分析を行った。その成果を日本経済学会、韓国応用経済学会、日本応用経済学会で報告したところ、(1)目的変数がカテゴリ化された量的変数であるためTobitモデルは不適である、(2)Sample Selectionモデルは過剰モデリングであるという批判を受けた。そのため本年度は、Ordered Tobitモデルによる再推計を試みることになった。その結果は以前の結果とほぼ同等なものであって、(1)税率の上昇は株式需要を押し下げ、(2)保有期間を引き延ばすことが示唆された。この最終推計は『証券経済研究』(日本証券経済研究所)第64号に論文として掲載されている。株式市場が不確実な環境にある今日、これらの結論の政策的含意は、税率引き上げが大きな需要減につながること、「貯蓄から投資へ」の促進にはむしろ税率引下げが必要であることの二点である。我が国において配当課税が家計の投資行動にどのような影響を与えているのかという問題に対して、十分な実証的研究は未だ行われていない。この間隙を埋めるべく、林田・大野[2008]では、社団法人証券広報センターによる平成12年『証券貯蓄に関する全国調査』の個票データを用いて分析している。しかし、その研究は単年のデータを用いたものであって、そこで述べられた結論が長期にわたる家計の投資行動に対しても有効であるか否かは定かでない。そこで、本年度の研究では、同調査の平成3年から18年までの6回分の調査結果を用い、購入意欲、予定保有期間に対する家計ごとの限界配当税率の影響を統計的に探った。その際、平成15年税制改正が行われたことを受けて、推計式にそれを表すダミー変数を加え、その影響も吟味した。
波長特性を生かした新たな光線療法の開発

アレルギー・自己免疫疾患では、抗原に対して特異的に免疫寛容が誘導できれば、質的な治癒につながる可能性があり、難治性皮膚疾患のみならず、自己免疫疾患まで応用することが可能である。皮膚という臓器に、UVBやUVAの紫外線の波長特異性を利用し、臨床において、病因となるTH17細胞の減少や制御性T細胞の誘導が可能となった。また、UVAについては、UVA1-LEDの照射装置の開発を進めた。本申請では、紫外線の波長特異性を利用するユニークなアプローチで、実際の臨床に応用できるレベルでの制御性T細胞を誘導し、さらに、機器開発につなげることを目的とする。選択的長波長紫外線(UVA1)・UVA1-LEDでは、100J/cm2の複数回照射で、遅延型過敏反応を抑制することを明らかとしたが、UVB領域とは異なるメカニズムであり、制御性T細胞の誘導は見られなかった。UVB領域とUVA領域では、免疫抑制の誘導メカニズムに大きな差違をもたらす可能性が示唆されたため、UVA1-LEDの照射装置の開発を進めた。通常のメチルハロゲンランプのUVA1照射機器に比べ、熱の影響が少なく、均一な照射が得られ、さらに消費電力は少なくなるというすぐれた特徴が得られた。臨床での解析を同時に進め、乾癬患者68名(PUVAバス50名、ナローバンドUVB18名)とし、末梢血中TregおよびTh17の割合を治療前後で比較した。患者末梢血中のTregの割合は健常人と差がなく、また、Th17の割合も差を認めなかった。68例全症例における治療前後の比較では、Th17、Treg両者において有意な変化を認めなかったが、Tregでは、4.07%(健常人の平均値)以下のTreg Lowの患者群において、治療後に有意に増加し、Th17では3.01%(健常人の平均値+1SD)以上のTh17 Highの患者群において、治療後に有意に減少した。末梢血のTh17が減少しTregが誘導されTh17/Tregのimbalanceが是正されることにより、紫外線療法の治療効果がもたらされる可能性が考えられた。さらに、治療前のTregの割合が高い患者群でTh17が減少しやすいことから、光線治療を受ける乾癬患者の末梢血におけるIL-17A+Th17、Foxp3+Tregの測定は、治療の有効な客観的指標となる可能性があることが示された。アレルギー疾患や自己免疫疾患では、抗原特異的な免疫応答反応が惹起され、その発症・増悪に関与している。特定の抗原に対して特異的に免疫寛容が誘導できれば、これらの疾患の本質的な治癒につながる可能性があり、難治性皮膚疾患のみならず、自己免疫疾患まで応用することが可能である。本申請では、皮膚という臓器に、紫外線の波長特異性を利用するユニークなアプローチで、実際の臨床に応用できるレベルでの抗原特異的免疫寛容方法の基礎となる技術を開発することである。遅延型過敏反応のモデルマウスでは、モノクロメーターで、310nmが最も、免疫抑制を起こす波長であることが明らかとなった。また、選択的長波長紫外線(UVA1)・UVA1-LEDでは、100J/cm2の複数回照射で、遅延型過敏反応を抑制することを明らかとしたが、UVB領域とは異なるメカニズムであり、制御性T細胞の誘導は見られなかった。UVB領域とUVA領域では、照射後の樹状細胞の移動も異なり、それが、免疫抑制の誘導メカニズムに大きな差違をもたらす可能性が示唆されたが、平成24年度に詳細な検討が必要である。臨床での解析を同時に進め、PUVAバスと311nmナローバンドUVB治療が乾癬患者のTh17,Tregについて検討した.PUVAバスにて治療をうけた患者,ナローバンドUVBにて治療をうけた患者,正常対照の末梢血より,CD3,IL-17にて染色しフローサイトメトリーにて解析した.乾癬患者でのTh17が高い群において,Th17の割合は,光線治療前(6.1%)に比べて,治療後(2.9%)で有意に減少した.それに対してTregの割合は,前治療が外用のみの乾癬患者において,治療前(3.5 %)に比べて,治療後(4.5%)で有意に増加した.PUVAバス、ナローバンドUVBによってTh17/Tregの不均衡が是正されることが明かとなった。予定では、マウスレベルの研究から臨床レベルに応用する予定であったが、臨床レベルでの研究が先行し、人においても、選択的波長を用いた光線療法によって、制御性T細胞(Treg)の誘導が可能であり、しかも、末梢血中のTH17細胞を減少させた。臨床検体において、十分なTH17/22, Treg, Tcmのモニタリングシステムが確立した。臨床レベルで、PUVAバス・ナローバンドUVBによってTh17/Tregの不均衡が是正されることが明かとなったことから、さらに、そのほかのサイトカインやT細胞マーカーの検討を行う予定である。

これらの臨床的に得られた事実から、再度、マウスレベルでの解析を行い、UVB領域における抗原特異的免疫抑制の波長特性の検討、UVA領域における免疫抑制についての解析、UVBとUVAから選択的な波長として2波長を選択的に照射する方法の光生物学的な作用を検討などを確実に進める予定である。すべて、実験に使用する消耗品として使用する予定である。
ポジトロンCTによるニューロリセプター研究のための標識薬剤開発等方法論の確立

1.ポジトロン放出核種Br-75、76を使ったニューロリセプターイメージング剤の合成法のひとつ、クロラミンT法について詳細に検討し、no-carrier-added臭素化反応、及び、同時に進行する塩素化反応を制御するファクターを決定し、速度定数を数式化した。このことにより、no-carrier-added臭素化反応の最適条件を設定することが可能になり、高比放射能、4放射化学純度、高化学的純度のイメージング剤合成が可能になった。本来、Br-75、76標識イメージング剤は高比放射能(8-10Ci/μmole)であることが特長であるが、同時に進行する塩素化反応により生成する塩化物がリセプター部位でBr-75or76標識イメージング剤の結合を阻害する働きをするため、実質的な比放射能は混在する塩化物により低下することから、この知見は重要である。2.ポジトロン放出核種C-11を使った新しいニューロリセプター(ムスカリン、ドーパミン)イメージング剤3種を開発した。ムスカリンセプターには、今のところ良い描出剤がない。そこで、リセプターに高い親和性を持つムスカリンantagonistの一種を取り上げ、化学構造と親和性の関係に関する文献を参考にしながら、C-11標識物を合成し、動物実験を行った。(現在進行中。詳細は来年度報告する。)ドーパミンリセプターについては、butyrophenone系の化合物2種について、化学構造の一部を変えた場合の親和性、特異性の変化をinvitro実験で検討すると同時に、C-11による標識を試みた。また、同じbutyrophenone系の薬剤ですでにドーパミンD2リセプターの描出剤として使われているN-メチルスピペロンとのin・vitro、in・vivoにおける比較も行った。3.炭素の安定同位体C-13を使ってC-11標識化合物利用のシュミレーションを行った。この場合、得られる情報が限定されるのが難点であるが、将来のC-11利用の参考資料としての価値があると思われる。(現在進行中。
幻視の神経解剖学的,神経薬理学的基盤に関する研究

幻視は自発的な現象であるため,検査・実験場面で検出するのが困難だった.幻視を誘発し,定量することができれば,心理物理学的研究,神経画像研究,薬物介入研究などが可能になる.われわれは先行研究で幻視を誘発し定量する課題を開発し,パーキンソン病(PD),レビー小体型認知症(DLB)患者に適用した.本研究では,先行研究で開発した課題の欠点(検査時間が長い,採点が煩雑)を改善した新しい幻視誘発課題を作成した.本課題における幻視反応数はDLB患者の幻視の重症度と高い相関を示し,アセチルコリン賦活薬の投与によって著名に減少した.この結果は,幻視の発現にアセチルコリン系の異常が関与していることを示唆している.幻視は自発的な現象であるため,検査・実験場面で検出するのが困難だった.幻視を誘発し,定量することができれば,心理物理学的研究,神経画像研究,薬物介入研究などが可能になる.われわれは先行研究で幻視を誘発し定量する課題を開発し,パーキンソン病(PD),レビー小体型認知症(DLB)患者に適用した.本研究では,先行研究で開発した課題の欠点(検査時間が長い,採点が煩雑)を改善した新しい幻視誘発課題を作成した.本課題における幻視反応数はDLB患者の幻視の重症度と高い相関を示し,アセチルコリン賦活薬の投与によって著名に減少した.この結果は,幻視の発現にアセチルコリン系の異常が関与していることを示唆している.過去の幻視研究のほとんどが記述的な観察研究や質問紙を用いたインタビューによる研究であり,実験的研究は極めて少ない.これは幻視が自発的な現象であり,検査・実験場面において検出するのが困難であるためである.幻視を誘発し,定量することができれば,種々の心理物理学的研究や,機能的MRI(fMRI)やポジトロン断層CT(PET)を用いた神経画像研究,薬物やリハビリテーションなどを用いた介入研究などが可能になる.我々は先行研究で風景写真を用いた幻視誘発課題を開発したが,提示時間が長く,採点方法が煩雑であるなどの問題点があった.平成22年度は40枚の顔写真刺激を用いた幻視誘発課題を新たに開発し,レビー小体型認知症(DLB)患者6名,同等の認知障害を有するアルツハイマー病(AD)患者6名に対して検査を施行した.DLBでは,平均33.3%の刺激に対して幻視反応が認められたのに対して,ADでは平均2.1%の刺激に対してのみ幻視反応が認められた.介護者からのインタビューではDLB患者5名において幻視のエピソードがあったが,ADでは幻視はなかった.以上より我々の課題は幻視に発現にかかわる病態を検出することに成功していると考えられた.我々が開発した課題は,提示時間が2-3秒で,被検者は「ある-なし」の2択によって回答を行うため,神経画像研究などにも広く応用が可能である.平成23年度以降はDLB患者,健常者を対象としたfMRI実験,眼球追跡装置を用いた実験を行う予定である.平成23年度は平成2年度に開発した40枚の顔写真刺激を用いた幻視誘発課題の有用性について検討した.この課題は白黒のノイズの中に白黒の顔を埋め込んだ画像が8枚,顔を含まないノイズ画像を32枚被検者に提示し,ノイズのなかに顔を誤って認める誤反応(幻視反応)がどのぐらい生じるかを検討する課題である.ノイズ画像は自然画像に特徴的な空間周波数であるといわれている1/f^nの分布を有するノイズを用いた。レビー小体型認知症(DLB)患者33名,同等の認知障害を有するアルツハイマー病(AD)患者34名に対して検査を施行した.DLBは高頻度に幻視を認める疾患である一方,ADで幻視をきたすことは極めてまれである.DLBでは,平均12.5%の刺激に対して幻視反応が認められたのに対して,ADでは幻視反応を認めた者はなかった.介護者からのインタビュー(Neuropsychiatric Inventory)による幻視の重症度と,本課題における幻視反応数は高い相関を示していた(rs=0.400,p=0.021).以上の結果から本課題は,幻視の代用尺度として有用であることが示唆された.平成23年度は,視線追跡装置を用いた幻視患者の視覚性注意ついてのパイロット研究を行った.2名のDLB患者,2名の健常者が,上述の幻視誘発課題試行中に視線の測定を行った.患者は,顔のないノイズを注視する時間が健常者に比して長い傾向があった.視線追跡測定終了後に長注視時間が長かった部分に何が見えるかを患者に質問し,「顔がある」という内観を聴取することができた。来年度に被検者を増やして,ノイズ画像のみならず風景画像を用いて幻視と視覚注意の関係についてより詳細な検討を行う予定である.平成24年度は平成23年度にひきつづき40枚の顔写真刺激を用いた幻視誘発課題の有用性について検討した.この課題はノイズの中に顔を埋め込んだ画像が8枚,顔を含まないノイズ画像を32枚被検者に提示し,ノイズのなかに顔を誤って認める誤反応(幻視反応)がどのぐらい生じるかを検討する課題である.レビー小体型認知症(DLB)患者42名,同等の認知障害を有するアルツハイマー病(AD)患者37名に対して検査を施行した.DLB患者のうち15名については、ドネペジル(抗コリンエステラーゼ薬)の治療前後の2回評価を行った。