hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
地域創生のための銀行間競争の役割と金融システムの安定性に関するミクロ計量分析

本研究課題では主に国内地域金融機関によるリスクテイクの決定要因をミクロ計量分析の手法を用いて明らかにすることで,地域経済の持続的発展に資する金融システムのあり方についての政策的含意を得ることを試みた。主要な研究成果として,所有形態を含むガバナンス構造が地域金融機関のリスクテイクに有意な影響を及ぼしていることを明らかにした。これは,企業の株主と経営者の間に潜在的な利害対立が存在することを指摘するプリンシパル・エージェント理論とも整合的である。本研究課題は信用秩序を維持しながら「地方創生」の担い手たる地域・中小企業に安定的な成長資金の供給を図るという今日的かつ先進的な政策課題の実現のための政策的含意を得ることを目的として,日本の銀行業における市場競争やリスク・テイクのあり方と地域の経済発展の間の相互関係を主にミクロ計量分析の手法を用いて実証的に明らかにすることを試みるものである。平成27年度は研究期間の初年度にあたるため,研究課題に関連する先行研究のサーベイを行うなど最新の研究動向の把握に努めるとともに,平成28年度以降に本格的に取り組む予定である金融機関レベルのミクロ計量分析に用いるデータベースの構築に従事した。具体的には,これまでの研究で整備してきた金融機関データベースを拡充するかたちで,『日本金融名鑑(各年版)』(日本金融通信社),『全国信用金庫財務諸表(各年度版)』(金融図書コンサルタント社),『全国信用組合財務諸表(各年度版)』(金融図書コンサルタント社)など紙媒体で発行されている各種統計資料から役員構成や財務情報など理論仮説の検証に必要な地域金融機関(地域銀行・信用金庫・信用組合)のデータを収集・整理した。また,『ニッキン資料年報(各年版)』(日本金融通信社)等をもとに合併・破綻など金融機関の再編についても先行研究で採用されている一般的な方法でデータベースへの反映を行った。平成28年度は引き続きデータベースの拡充に従事するとともに,できるだけ早い段階で理論仮説の検証のための計量分析に取り組む予定である。平成28年度の早い段階で分析に用いるデータベースの構築が完了し,理論仮説を検証するための計量分析に取り組むことが可能となる見込みである。本研究課題は信用秩序を維持しながら「地域創生」の担い手である地域・中小企業に安定的な成長資金の供給を図るという今日的かつ先進的な政策課題の実現のための政策的含意を得ることを目的とする。研究期間の2年目に当たる平成28年度の前半は,関連する先行研究のサーベイを随時行うことで本研究課題の問題意識や分析手法の精緻化を図るとともに,平成27年度から継続して日本国内の地域金融機関(地域銀行,信金,及び信組)レベルのパネル・データの整備・拡充に取り組んだ。具体的には,『日本金融名鑑(各年版)』(日本金融通信社),『全国信用金庫財務諸表(各年度版)』(金融図書コンサルタント社),及び『全国信用組合財務諸表(各年度版)』(同)など紙媒体で発行されている各種統計資料から,地域金融機関の財務,役職員,及び会員・組合員に関する情報を収集・整理した。これに企業情報総合データベース「eol」(プロネクサス),及び「全国銀行財務諸表分析」(全銀協)から収集・整理した地域銀行の財務情報と,『日本金融名鑑(各年版)』,『月刊金融ジャーナル増刊号金融マップ(各年版)』(金融ジャーナル社),及び『民力DVD-ROM』(朝日新聞出版)から収集・整理した地域金融市場の競争環境や地域の景況に関するデータを接続することでデータベースを構築した。なお,金融機関の合併等についても先行研究で行われている一般的な方法に従ってデータベースに反映している。年度の後半には構築したデータベースを用いて地域金融機関によるリスク・テイクの決定要因に関する計量分析を行った。分析結果については主として地域・中小企業金融を専門とする研究者で構成される研究会で報告を行い,出席者とのあいだで分析の更なる精緻化に向けた意見交換を行った。紙媒体でのみ入手可能なデータが多いためにその手入力に相当の手間をとられたが,平成28年度中に計量分析に取り組むことができた。本研究課題は信用秩序を維持しながら「地域創生」の担い手たる地域・中小企業に担保・保証に過度に依存しない銀行融資によって成長資金の安定的な供給を図るというきわめて今日的かつ先進的な政策課題の実現のための政策的含意を得ることを目的として,国内地域市場における銀行業の市場競争やリスクテイクのあり方と新規開業の促進や雇用創出といった地域の経済発展のあいだの相互関係を主にミクロ計量分析の手法によって明らかにすることを試みるものである。研究期間の最終年度にあたるH29年度は,主として所有形態とコーポレート・ガバナンス構造の違いが日本の国内地域金融機関のリスクテイクに及ぼす影響について実証研究を行った。主要な分析結果として, (1) 2000年代末のグローバル金融危機下で協同組織である信金・信組は株式会社組織である地域銀行よりも高い安定性を確保していたこと,(2)信金・信組の理事会のあり方と破綻リスクの間に有意な相関は見出されない一方で,「株主優位型」の取締役会を有する地域銀行は,そうでなかった場合と比較して破綻リスクが高まったことを明らかにした。なお, (3)信金・信組の安定性の高さが協同組織金融機関のコーポレート・ガバナンスの脆弱性を反映しているとの推論を支持するエビデンスは得られなかった。こうした研究成果については專門論文のかたちでとりまとめ, RIETI Discussion Paper Series, No. 17-J-064 (独立行政法人経済産業研究所)として公開している。また,関連する研究会や日本金融学会西日本部会(2017年度第1回例会)において口頭報告を行い,フロアとのあいだで意見交換を行った。

今後は当該Discussion Paperに必要な加筆・修正を行ったうえで,できるだけ速やかに査読制を採る学術雑誌に投稿する予定である。本研究課題では主に国内地域金融機関によるリスクテイクの決定要因をミクロ計量分析の手法を用いて明らかにすることで,地域経済の持続的発展に資する金融システムのあり方についての政策的含意を得ることを試みた。主要な研究成果として,所有形態を含むガバナンス構造が地域金融機関のリスクテイクに有意な影響を及ぼしていることを明らかにした。これは,企業の株主と経営者の間に潜在的な利害対立が存在することを指摘するプリンシパル・エージェント理論とも整合的である。平成28年度は引き続き分析に用いるデータベースの拡充に従事するとともに,できるだけ早い段階で理論仮説を検証するための計量分析に取り組む。平成29年度には分析結果を取りまとめ,国内外の学会・コンファランス等で研究成果の報告を行う予定である。最終的には,国際的評価の定まった英文査読誌への投稿を目指す。研究期間の制約を鑑みて地域金融機関によるリスク・テイクの要因とその地域金融システム全体の安定への影響を中心に分析を進める予定である。平成29年度中には分析結果を取りまとめ,国内外の学会等で研究成果の報告を行いたい。最終的には査読制を採る学術誌への投稿を目指す。金融論
有床義歯の咬合接触様式と顎堤形態が義歯安定性に及ぼす影響

咬合接触様式が,有床義歯の安定性にどのように影響を及ぼすかを明らかにすることを目的に,咬合接触様式と,顎堤の吸収程度の異なる顎堤模型を製作し,義歯の挙動を比較,検討した.まず,実験結果に対する妥当性を検証するために,咬合面間に食品を介在させないで中心咬合位での義歯の挙動を観察した結果,顎堤条件や咬合面形態が異なっても義歯の挙動に変化は認められなかった.引き続き,食品介在時の義歯の挙動について顎堤条件も含めて比較検討を行うこととした.被験食品にはニンジン,カマボコ,タクアン,ピーナッツを選択し,顎堤条件には下顎顎堤の吸収度合いにより矢状面から見て,カンペル平面に対し前方部が著明に吸収している前方離開型,後方部が著明に吸収している後方離開型,平行またはそれに準ずる平行型の3種類を設定した.被験食品を上下顎咬合面に食品を介在させて義歯の挙動を観察した結果,義歯の回転運動や転覆が認められ,作業側,平衡側臼歯部,前歯部の3カ所での義歯の動態計測は挙動が大きく困難であった.そのため下顎実験義歯を疑似粘膜に接着させ再度測定を行った.これにより義歯の離脱は認められなくなったが,実際の口腔内では義歯の沈下,浮上,水平方向への移動,転覆が義歯が離脱しない範囲で行われているため,この測定条件では問題がある.また,設定した疑似粘膜のバネ係数によっても義歯の挙動が変化すると考えられるため作業側,平衡側臼歯部,前歯部の3カ所での義歯の動態計測には問題がある.以上のように食品介在時の義歯の動態測定には問題があり,今後これらについて更なる検討及び改善を加え,下顎歯槽堤の吸収状態に応じた咬合接触様式や咬合面形態を明らかにしていく予定である.咬合接触様式が,有床義歯の安定性にどのように影響を及ぼすかを明らかにすることを目的に,咬合接触様式と,顎堤の吸収程度の異なる顎堤模型を製作し,義歯の挙動を比較,検討する.実験用義歯は床下粘膜相当部の粘膜表面をシリコーンラバーで置換した疑似粘膜の上で製作し,また咬合接触様式の違いにより,解剖学的人工歯を使用しフルバランスド・オクルージョンとリンガライズド・オクルージョンを付与した実験用義歯と,リンガライズド・オクルージョン用ブレードティースを使用しリンガライズド・オクルージョンを付与した実験用義歯を各々製作し、またそれぞれに下顎顎堤の吸収度合いにより矢状面から見て,カンベル平面に対し前方部が著明に吸収している前方離開型,後方部が著明に吸収している後方離開型,平行またはそれに準ずる平行型の3タイプの顎堤模型を用意した.その際の義歯の挙動は,当教室既設のインストロン型精密万能試験機を用い,等速過重にて上顎義歯を中心咬合位の位置まで咬合させたときの下顎義歯の挙動を,下顎の顎堤模型の平衡側,作業側,前歯部の3カ所に設置したポジションセンサーの光源を2台のCCDカメラにて3次元的に計測することで評価した.いずれの咬合接触様式においても空口時での咬合調整を十分に行うことによって,早期接触部あるいは干渉部を削除した.測定にあたり,食品を介在させない状態での義歯の挙動を観察した結果,顎堤の条件の違いによる床下粘膜の過重負担には,人工歯咬合面形態の影響はほとんど認められなかった.下顎義歯に等速過重を加えた場合の下顎義歯床下粘膜の過重負担は,いずれの義歯においても,過重が加わった瞬間,過重は左右臼歯部および前歯部床下粘膜に配分された.今後はニンジン,カマボコ,タクアン,ピーナッツの4種類の被験食品を介在させ,食品介在時の義歯の安定性を比較検討するとともに,顎堤の吸収状態に応じた咬合接触様式,咬合面形態を明らかにしていく予定である.咬合接触様式が,有床義歯の安定性にどのように影響を及ぼすかを明らかにすることを目的に,咬合接触様式と,顎堤の吸収程度の異なる顎堤模型を製作し,義歯の挙動を比較,検討した.まず,実験結果に対する妥当性を検証するために,咬合面間に食品を介在させないで中心咬合位での義歯の挙動を観察した結果,顎堤条件や咬合面形態が異なっても義歯の挙動に変化は認められなかった.引き続き,食品介在時の義歯の挙動について顎堤条件も含めて比較検討を行うこととした.被験食品にはニンジン,カマボコ,タクアン,ピーナッツを選択し,顎堤条件には下顎顎堤の吸収度合いにより矢状面から見て,カンペル平面に対し前方部が著明に吸収している前方離開型,後方部が著明に吸収している後方離開型,平行またはそれに準ずる平行型の3種類を設定した.被験食品を上下顎咬合面に食品を介在させて義歯の挙動を観察した結果,義歯の回転運動や転覆が認められ,作業側,平衡側臼歯部,前歯部の3カ所での義歯の動態計測は挙動が大きく困難であった.そのため下顎実験義歯を疑似粘膜に接着させ再度測定を行った.

これにより義歯の離脱は認められなくなったが,実際の口腔内では義歯の沈下,浮上,水平方向への移動,転覆が義歯が離脱しない範囲で行われているため,この測定条件では問題がある.また,設定した疑似粘膜のバネ係数によっても義歯の挙動が変化すると考えられるため作業側,平衡側臼歯部,前歯部の3カ所での義歯の動態計測には問題がある.以上のように食品介在時の義歯の動態測定には問題があり,今後これらについて更なる検討及び改善を加え,下顎歯槽堤の吸収状態に応じた咬合接触様式や咬合面形態を明らかにしていく予定である.
岩盤内水理物質移行機構の解明に基づく放射性廃棄物地層貯留安全性の評価

本研究は、実岩盤の調査結果に基づき様々な空間分布特性を有する三次元亀裂ネットワークモデルを作成し、空間的に交差する亀裂と複雑な亀裂ネットワークにおける流体の非線形的流動特性を解明するとともに、臨界動水勾配とForchheimer法則に関する係数の計算式を提案したものである。平成30年度では、高精度の流体流量計測システムを構築し、ナビエ・ストークス方程式を解き、数値シミュレーションを実施することにより、交差亀裂内の流体流れの非線形性を詳細に調べた。また、複雑な亀裂ネットワーク数値モデルを構築し、その透水性と幾何学的パラメータ(例えば、亀裂の開口幅、表面ラフネス、交差点の数)との相関関係についても考察を行って、下記に示す有意な結論が得られた。1.高精度の流体流量計測システムを構築した。2.CCDカメラを使い岩盤ネットワーク内の流動挙動の可視化を実現させることにより、実験モデル内の亀裂の表面ラフネスと開口幅を正確に計測することができた。3.複雑な亀裂ネットワークの数値モデルを構築し、ナビエ・ストークス方程式を解き、数値シミュレーションを実施することにより、透水性と幾何学的パラメータとの相関関係を詳細に考察した。4.幾何学的パラメータが岩盤ネットワークにおける流体の線形的流動と非線形的流動を区別する臨界動水勾配に与える影響の度合いは、開口幅>表面ラフネス>交差点の数という順であることを解明した。浸透流方程式を解くプログラムの改善と計算効率の向上により、研究計画がほぼ予定通り進められ目標もほぼ達成している。平成30年度までに解明してきた亀裂接触部における連成評価モデルを亀裂ネットワークモデルに導入し、接触部の破壊がモデル全体の水理物質移行特性に与える影響を詳細に考察する。亀裂表面ラフネスと透水係数との関係式及びフラクタル次元による亀裂の空間分布特性の評価手法を一体化し、より高度な水理物質移行特性評価モデルを提案する。個別要素法を用いて、実岩盤の調査結果に基づき様々な空間分布特性を有する三次元亀裂ネットワークモデルを作成し、透水・物質移行解析を実施することを目的としている。初年では、三次元亀裂ネットワークモデルに基づく亀裂の空間分布特性(亀裂の長さ、表面ラフネス及び開口幅)のフラクタル特性を導き、その結果と現地調査の結果及び文献調査の結果を考察しながら、亀裂の長さ、表面ラフネス及び開口幅のフラクタル特性を解明した。三次元亀裂ネットワークについては、数値モデルの構築を進めており、また3Dプリンターを用いた試験モデルの作成にも取り掛かっている。数値モデルと同じ実験モデルによる比較検討のための準備を行い、浸透流方程式を解くプログラムの有効性を向上させるための準備を整えている。研究成果は3編ほどの国際ジャーナルに公表している。当初の計画通りに、解析と実験はほぼ順調に進めており、研究成果の取り纏めとジャーナルへの公表ができている。三次元亀裂ネットワークモデルの浸透係数と亀裂の長さの分布、表面ラフネス、開口幅の分布、角度の分布、連通性などのパラメータの関係を明らかにする。さらに、亀裂を有する現地岩盤の流動実験に基づき、方程式の有効性を証明するとともに、浸透流方程式を解くプログラムを改善し、計算効率を向上させる。
PLE(位相制御エピタキシー)法を用いたInGaAs系歪み量子井戸レーザの開発

そこで低温成長においても高温成長時に迫る結晶性,光学特性を得るためにIII族原子のマイグレーション時間を十分にとり,低温成長において顕著になる過剰Asの付着を最小限に抑えることで,結晶性,光学特性の優れたSSQW薄膜を作製することを試みた。そのPL測定から,高温成長時にみられるInの脱離を抑制し,意図した組成で結晶性および光学特性の優れたSSQW薄膜を作製でき,歪み量子井戸レーザへの応用が可箱であることが分かった。本研究では、位相制御エピタキシ-(PLE:Phase Locked Epitaxy)法により、これまで実用化されていない0.91.1μm帯の発光波長が得られ、かつ発振特性に優れたInGaAs系歪み量子井戸レ-ザを開発することを目的とした。本年度は量子井戸レ-ザの活性層となる多重歪み量子井戸層作製の前段階として、MEE法によりIn_xGa_<1-x>As/GaAs単一歪み量子井戸薄膜の低温成長を行ない、その光学特性を評価した。また、MEE法にPLEの手法を導入することで、より優れた低温成長技術の開発を試みた。MEE法により基板温度500°C以上で作製したIn_xGa_<1-x>As/GaAs単一歪み量子井戸薄膜のフォトルミネッセンス測定を行なった結果、井戸層からの鋭い発光ピ-クが観察され、その発光半値幅も極めて狭いことから、結晶性に優れた単一歪み量子井戸が作製されていることが確認された。MEE法により基板温度440°Cで作製したIn_xGa_<1-x>As/GaAs単一歪み量子井戸薄膜のフォトルミネッセンススペクトルを測定した結果、井戸層からの発光スペクトルに加え、欠陥準位からのブロ-ドなスペクトルも含まれており、通常の交互供給によるMEE成長では、450°C以下の低基板温度で光学特性に優れたIn_xGa_<1-x>As薄膜を作製するのは困難であることがわかった。MEE成長時のRHEED強度変化をリアルタイムで観察しながら各Kーcellのシャッタ-開閉時期を決定し、III族原子とAs_4の供給開始時期およびAsの供給量を制御した結果、290°Cという低基板温度で作製したIn_xGa_<1-x>As/GaAs単一歪み量子井戸薄膜においても、十分な発光強度を持つ井戸層からのピ-クが得られた。このことにより、MEE法に位相制御の手法を導入することの有効性を示した。そのPL測定から,高温成長時にみられるInの脱離を抑制し,意図した組成で結晶性および光学特性の優れたSSQW薄膜を作製でき,歪み量子井戸レーザへの応用が可能であることが分かった。
ネパールのダリット女性の地位向上と差別解消に向けた社会システムの構築に関わる研究

本研究は、ネパールの「ダリット(Dalit)」とよばれる、アウトカーストとしてカースト制度の最底辺に置かれた被差別集団の女性たちの社会的地位向上と、社会の階層システムを基礎とした宗教や慣習に基づく社会規範、ならびに民法典の女性蔑視の思想による社会的差別構造を解消するべく社会システムの構築の必要性に着目し、女性グループによるマイクロファイナンス(MF:microfinance、小口金融)の活動を中心に、個々人の自立と能力開発を目指した地域住民志向の効果的な小規模社会開発について実証的研究を行った。本研究は,ネパールの「ダリット(Dalit)」とよばれる,アウトカーストとしてカースト制度の最底辺に置かれた被差別集団の女性たちの社会的地位向上と,社会の階層システムを基礎とした宗教や慣習に基づく社会規範,ならびに民法典の女性蔑視の思想による社会的差別構造を解消するべく社会システムの構築の必要性に着目し,ダリット女性達の地位改善の方法を明らかにすると同時に,個々人の自立と能力開発を目指した地域住民志向の効果的な小規模社会開発について実証的研究を行うものである。ネパールのダリットの女性が,自らの地位向上を目指すために,マヒラサムハ(女性グループ)を結成し,マイクロ・ファイナンス(少額金融,以下MF)の運用をNGOと連携しながら活動を始めている。平成22年度には,平成21年27月に実施したネパールの極西部から中央部経済開発区の20のマヒラサムハのMFの実態調査に引き続き,東部経済開発区(モラン郡,ジャパ郡,イラム郡)の3つのマヒラサムハの実態調査を行った。具体的には,(1)マヒラサムハとMF:人数,MFの集金額/月,返済利子等,(2)職業,労働:夫婦の仕事,労働時間,(3)教育:識字,子供の教育,(4)健康,保健衛生:トイレの有無,生理・妊娠,病気,(5)差別,暴力:階級,女性差別,暴力,人身売買等について,聞き取り調査を行った。これらの調査結果を「内発的発展」,「エンパワーメント」の観点から分析した。MFの活動は,定期的に集まること自体に意義があり,女性たちはより自己主張や意思決定ができるようになり,自信を持ち始めている。生活防衛のため問題を共有化し,仲間意識を高めることが,借金返済の回収でトラブルも起こさず,女性の自主性や社会性を育て,エンパワーメントへの原動力ともなってきたといえる。ネパールのダリットの女性が,自らの地位向上を目指すために,マヒラサムハ(女性グループ)を結成しマイクロファイナンス(microfinance:小口金融)の運用をNGOと連携しながら活動を始めている。平成23年度は,ネパールのバディカースト(売春カースト)のフィールドワークを中心に,現在も売春を職業として行っている二つのコミュニティの実態を,地域の文化的背景や特色を踏まえながら分析し,またNGOとのかかわりについて調査分析を行った。差別構造の解消に向けた取り組みや女性の地位向上と貧困削減,エンパワーメントの課題について考察した。バディは,ダリットのなかでも最底辺に位置づけられ,厳しい差別の中で生活を営んでおり,貧困ゆえに学校に行けず,大学教育や希望の職業への道が閉ざされることが多い。売春で生まれてきた子供は,ようやく母親の名前で出生届や学校入学許可,市民権を得ることか可能となったが,まだ問題も多く,NGO SAFE(social Awareness for Education)は,こうした子供の教育の権利,女性のグループの地位向上に向けた活動などのサポートを行っている。バディに対する差別の解消に向けて,政治・経済や制度面,社会・文化面,教育の面から取り組み,マイクロファイナンスのグループ活動を活性化させ,次世代の子どもたちが十分な教育を受けることができるように,社会システムの構築の推進が喫緊の課題となっている。本研究は,ネパールの「ダリット(Dalit)」とよばれる,アウトカーストとしてカースト制度の最底辺に置かれた被差別集団の女性たちの社会的地位向上と,社会の階層システムを基礎とした宗教や慣習に基づく社会規範,ならびに民法典の女性蔑視の思想による社会的差別構造を解消するべく社会システムの構築の必要性に着目し,ダリット女性達の地位向上の方法を明らかにし,個々人の自立と能力開発を目指した地域住民志向の効果的な小規模社会開発について実証的研究を行った。ダリットの女性が,自らの地位向上を目指すために,女性グループを結成しマイクロファイナンス(MF:microfinance,小口金融)の活動をNGOと連携しながら行っているが,本研究ではフィールドワークによる調査結果をもとに,MFと女性のエンパワーメント,グループ内の信頼,規範などを基本にした協働行動によって培われる,

ソーシャル・キャピタル(SC:social capital,社会関係資本)の社会開発への効果や,差別解消に向けたコミュニティの構築について考察した。MFの活動は,インドとの国境や都市部に近い所で,融資を利用して家畜の飼育や野菜の栽培により,所得向上をはかっていたが,多くは貧困ゆえの生活不安を解消するために,集金したお金をプールして病気や天災等不慮の災難時や冠婚葬祭,出稼ぎ費用,教育費として運用していた。グループ資金を増加させるためには,利子収入が必要となるが,これはメンバーの返済インセンティブを高め,貸出活動がグループ内の規範を醸成し,自主管理能力を育成(SCの形成)していた。また,定期集会が情報交換の場となり,意思決定ができ,メンバー同士の横のつながりが人間関係を豊かにしていた。「ダリット」の解放運動から見えてくるネパールの社会的な歪,複合差別,社会構造を分析し,人間開発,社会開発を推進することは,社会的意義がある。ネパールの西部東部にわたりフィールドワークを行うことにより,複合差別の実態を都市と村,また山岳・丘陵・平野地帯との地理環境から,詳細に調査し,差別構造を明らかにすることができた。また,ジェンダーや持続開発に配慮した地域住民志向の小規模社会開発の実態を把握し,マイクロファイナンス(小口金融)を中心として,国際協調に基づく現地NGOと国際NGOの連携の組織開発と活動の検証を行っている。24年度が最終年度であるため、記入しない。ダリットの女性たちが所得貧困のみならず,人間貧困から脱却し,人権や尊厳を意識した地位向上を目指すために,差別解消に向けた社会システムの構築,就学の徹底,意識構造の改革や所得向上のための具体的施策について提言を行う。グループ内の協調・協働行動を活発にすることにより,人間関係を豊かにし,組織内の効率性を高めることができる,「信頼」「規範」「ネットワーク」といった社会組織の特徴を一般にソーシャルキャピタル(social capital:社会関係資本)とよんでいるが,このソーシャルキャピタルがマイクロファイナンスの活動にどのような効果をもたらし,個々人の自立と能力開発,差別解消のための社会システムの構築にどのような潤滑油となるか検証する。
弾性線維欠損マウス及び網膜光凝固術を用いたポリープ状脈絡膜血管症モデルの作成

A:弾性線維欠損マウスを用いてポリープ状脈絡膜血管症(PCV)のモデル動物を作成し、発症病態を解明する。B:PCVが観察できた臨床症例を集約し、患者背景及び蛍光眼底造影、光干渉断層計などの画像所見を詳細に解析することで臨床例におけるPCVの発症病態を解明する。AとBで解明された発症病態に基づいてPCVに対する新規治療法を開発し、臨床例での治療効果の評価を行う。
金融サービス会社の戦略と組織変革:質的・量的データベースの構築と国際比較

本研究では、金融サービス会社を対象に、将来多くの戦略や組織の研究者がさまざまな仮説のテストに用いることのできる戦略や組織の変革に関する質的・量的データベースの構築を試みた。それと合わせて、当該データベースの有効性を検証するために、日本の金融サービス会社の海外進出にまつわる戦略および組織形態、規制環境の変化が及ぼした影響、規模の経済性などに関するいくつかの実証分析を行った。平成18年度は、質的データベースに関しては、金融サービス業に属する東証一部上場企業のうち消費者金融会社5社を対象に、これまでのデータに追加する形で、昭和50年から平成18年までについてデータベース化を図った。まず日経テレコム21を利用し、各企業について、決算報告、新製品発売、役員交代などの記事を除外し、戦略および組織の変革に関連のある記事のみを検索した。同時に、記事本文の分析を行い、各変革に関する分類と記述を行った。まずそれぞれ4つに分けられた「変革クラス」と「変革レベル」という2つの次元から、各変革を16のセルに分類するグリッドを作成した。量的データベースに関しては、事業内容が比較的モノラインであるノンバンクの財務データを、日本消費者金融協会(JCFA)の協力を得て、平成12年から平成17年にかけて収集した。収集したデータには、営業収益、営業利益、経常利益、金融費用、貸倒費用、株主資本比率、従業員数、営業貸付金残高、営業貸付金新規供与額、株式時価総額、平均貸付金利、貸付上限金利、新規顧客数、成約率、口座数、顧客の属性などが含まれる。さらに、本年度は、平成19年度に行う予定の日本の金融サービス会社がどのような戦略および組織形態でもってアジア諸国に進出したかについての研究を前倒しし、その準備段階として、金融サービスの発展に欠かせないインフラとして、中国、シンガポール、台湾の個人信用情報機関についての資料を収集し、分類・整理した。平成19年度は、質的データベースに関しては、金融サービス業に属する東証一部上場の信販2社と非上場の銀行系カード会社1社を対象に、昭和50年から平成19年までについてデータベース化を図った。まず日経テレコム21を利用し、各企業について、決算報告、新製品発売、役員交代などの記事を除外し、戦略および組識の変革に関連のある記事のみを検索した。量的データベースに関しては、平成18年度に収集したデータに基づいて、日本の金融サービス業に規模の経済性が存在するかどうかに関する実証分析を行った。その結果、規模の経済性が作用している可能性が高いことが発見された。どの年度でも基本的な傾向は変わらず、Cobb-Douglas型の最も単純な定式化では貸付獲高と口座数に、トランスログ型の定式化では貸付残高に規模の経済性を見出すことができ、統計的に有意な結果が得られた。また、貸付残高を生産量とみたモデルの方が総じて関数のフィットがよく、口座数のモデルよりも結果の信頼性が高かった。さらに、日本の金融サービス会社がどのような戦略および組織形態でもってアジア諸国に進出したかについての研究の準備段階として、米国と英国の主要な信用情報機関の多角化・グローバル戦略(特にアジアへの)についての資料を収集し、分類・整理した。平成20年度は、質的データベースに関しては、これまでのデータベースに独立系のカード会社1社を追加し、昭和50年から平成19年までについてデータベース化を図った。あわせて、昨年度まで収集してきた消費者金融会社5社ならびに信販2社および銀行系カード会社1社について、平成19年および平成20年に関して追加的にデータベース化を図った。量的データベースに関しては、これまで正確な統計が存在せず、事業者金融専業会社だけでなく、消費者金融業界、リース業界、信販業界、商社系のノンバンクなど、主要プレーヤーの属する業界も多岐にわたっているために、把握が困難であったノンバンクによる事業者向け融資の市場規模を、日本貸金業協会その他の資料に基づき、推定した。同時に、中小企業庁資料その他により、需要者である日本の企業実態の構造も推定した。その上で、貸金業法改正が及ぼした影響を分析した。さらに、金融サービス市場の文脈における消費者ロジスティクス理論の適用可能性について分析した。より具体的には、消費者ロジスティクスに関する測定尺度を開発し、消費者ロジスティクス機能が効率性と満足にどのような影響を及ぼすかを分析した。その結果、金融サービス市場環境においては、効率性と満足との間に負の関係が存在することが発見された。
嚢胞性繊維症膜コンダクタンス制御因子による上皮性Na+チャネル機能調節機構解明

(1)NIH3T3細胞だけでなく上皮性細胞(MDCK細胞)に強制発現させたクローン化ラット上皮性Na^+チャネル(αβγ-rENaC)は非水解性ヌクレオチド結合を介し細胞内ATPによりそのチャネル活性が調節される事、ATPがαサブユニットに結合することを明らかにした。このαサブユニットの細胞内ドメインであるN端(GLGKGD)およびC端(GRGARG)に存在するグリシンに富む部位がATP結合に重要な役割を果たすか否かを調べるために、N端およびC端に存在するグリシンをアラニンに変異させたαサブユニットを安定型強制発現するMDCK細胞を作製した。今後このクローン化細胞を用いてATP結合実験を行う。(2)αβγ-rENaC単独発現またはヒトCFTRとαβγ-rENaCを共発現させたNIH3T3細胞を用いて両細胞におけるαβγ-rENaCおよびCFTRの電気生理学的性質をホールセルパッチクランプ法および単一チャネル電流測定法により詳細に検討した。今後上記のATPによる調節機構についてその差異を詳細に検討する。(3)αβγ-rENaCがクローニングされたラット大腸粘膜上皮の表層細胞はαβγ-rENaC蛋白およびCFTR蛋白を発現することが知られており、ENaCとCFTRの機能連関を調べるのに重要な実験系となりうる可能性がある。アミロライド感受性短絡電流が最も高い大腸肛門近傍粘膜から作製した単一陰か標本の表層細胞にホールセルパッチクランプ法を適用しアミロライド感受性電流の性質を調べた。アミロライド感受性は短絡電流のものと同じであり、アミロライド感受性の電位依存性およびアミロライド感受性電流のイオン選択性はαβγ-rENaCの性質と同じであった。さらにラット大腸肛門近傍粘膜はcAMP依存性Cl^-輸送機構を持つ事がわかった。さらに表層細胞に機能的CFTR活性があるか否かについて調べる予定である。今後上記heterologous発現系による細胞内ATP結合ドメインを介するENaC機能調節機構および大腸表層細胞実験系を用いてのCFTRによるENaC機能調節機構を総合的に解明していきたいと考えている。NIH3T3細胞に強制安定型発現させたラットクローン化ENaC(αβγrENaC)のチャネル活性が細胞内ATP(Km値が約1mM)により調節されること、(ii)このATPの効果はリン酸化などの水解反応を介さない非水解性ヌクレオチド結合を介する調節であることを明らかにしている。本年度はさらにこの調節機構が発現細胞に依存するか否かを明らかにするためにMDCK細胞にαβγrENaCを安定型強制発現させ実験を行ない、rENaC活性が細胞内ヌクレオチド結合を介して、細胞内ATPにより機能調節されるうることを示した。さらにこの調節機構の分子基盤を明らかにする目的でαβγrENaCに各々異なるタグを付加したサブユニットを安定型共発現するMDCK細胞を用いてATP結合実験を行なった結果、ATPはα-rENaCと結合することが明らかになった。これらの結果はrENaC活性は細胞内ATPがα-rENaCと結合することにより、機能調節をしている可能性を強く示唆する。さらにαβγrENaC単独発現またはヒトCFTRとαβγrENaCを共発現させたNIH3T3細胞を用いて実験を行なった。

ホールセルパッチクランプ法と単一チャネル記録法による実験で(i)両細胞に発現させたrENaCのイオン選択性、電位依存性、薬理学的性質、単一チャネルコンダクタンス等に電気生理学的性質、(ii)CFTRに関してはホールセルパッチクランプ法によりcAMP依存性チャネル活性化、陰イオン選択性、薬理学的性質などのCFTRの電気生理学的性質を確認した。今後、このようなrENaCおよびCFTR共発現系を用い上記のような細胞内ATP非水解性結合を介するrENaC調節機構がCFTRによるrENaC機能調節機構に関与するか否かを明らかにすることを目的として平成13年度も実験を継続する。(1)これまでの研究によりMDCK細胞に強制発現させたクローン化ラット上皮性Na^+チャネル(αβγ-rENaC)は非水解性ヌクレオチド結合を介し細胞内ATPによりそのチャネル活性が調節される事が示されているだけでなく、ATPがαサブユニットに結合することが分かってきた。このαサブユニットの細胞内ドメインであるN端(GLGKGD)およびC端(GRGARG)に存在するグリシンに富む部位がATP結合に重要な役割を果たしている可能性が高いので、まずこれらN端およびC端に存在するグリシンをアラニンに変異させたαサブユニットをコードするcDNAを作製し、MDCK細胞に遺伝子挿入法を用いて変異体蛋白を安定型強制発現細胞の作製を試みた。これらの変異体蛋白発現はC端にHAタグを付加することによりモノクローナルHA抗体を用いウエスタンブロット法により検出した。N端およびC端グリシン変異体αサブユニットをATP結合実験に使用可能なレベルの蛋白を安定型強制発現するそれぞれ5および11クローン化細胞を作製することに成功した。今後このクローン化細胞を用いてATP結合実験を行う。(2)αβγ-rENaCがクローニングされたラット大腸粘膜上皮の表層細胞はαβγ-rENaC蛋白およびCFTR蛋白を発現することが知られており、ENaCとCFTRの機能連関を調べるのに重要な実験系となりうる可能性がある。そこでUssing chamber法を用いてラット大腸肛門近傍粘膜でアミロライド感受性ENaC活性が最も高いことを明らかにした後、その領域から作製した単一陰か標本の表層細胞にホールセルパッチクランプ法を適用しアミロライド感受性電流の性質を調べた。アミロライド感受性はUssing chamber法で得られたものと同じであり、アミロライド感受性の電位依存性およびアミロライド感受性電流のイオン選択性はαβγ-rENaCの性質と同じであった。またラット大腸肛門近傍粘膜はcAMP依存性Cl-輸送機構を持つ事がわかっているので、表層細胞に機能的CFTR活性があるか否かについて調べる予定である。今後、上記heterologous発現系による細胞内ATP結合ドメインを介するENaC機能調節機構および大腸表層細胞実験系を用いてのCFTRによるENaC機能調節機構を総合的に解明していきたいと考えている。
高齢者の救急・集中治療に対してフレイルが及ぼす影響：多施設共同研究

研究用の説明書、入院時・6か月後のアンケート等を作成し、パイロット研究(パイロット研究では3か月後にアンケート)を岡山大学病院を含む2施設で行った。フレイルの指標としては、臨床フレイル・スケールを用い、入院時に医療スタッフによって評価を行った。患者背景因子、入院後の治療に関わる因子を収集した。主要アウトカムはフレイル・スケールごとの3か月後生存とした。パイロット研究での登録症例は27例で、3か月後まで追跡可能であったの89%(24/27例)であり、予想通りの結果となった。臨床フレイル・スケールは4を中心に両側に均等な分布が認められ、データの極端な偏りはなかった。フレイル・スケールが進行した例ほど3か月後の死亡率が高い傾向があった(フレイル・スケール4:12.5%、6:50%、8:50%)。パイロット研究で使用した説明書やアンケートが機能し、目標としている追跡調査が実施できることが証明された。本研究(多施設研究)は2019年11月から症例登録予定であり、登録開始に向け準備を進めている。データはREDCapを通じて各参加施設で登録するため、REDCap入力の手続きを行っている。本研究は国内の救命救急センターもしくは集中治療専門医研修施設のICUに救急初療室から直接入室した65歳以上の患者を対象として前向きの患者登録を行う予定で、約20施設で1000例の登録を目標としている。現在、参加施設の募集と各施設への研究実施方法の説明を行っている。内諾を得た施設は、岡山大学病院の他に12施設あり、目標数の20を満たすように、さらに数施設の追加登録を行う予定である。多忙な業務の救急・集中治療の施設で確実な登録を行うための工夫が課題となっている。今回の成果は、2施設のパイロット研究の実施にとどまっている。説明書やアンケート用紙を患者(家族)が理解し、有効な回答ができ、回収が可能であるかを証明した。本研究の実施を2019年11月から3か月の期間で行い、その結果を解析する予定であり、おおむね当初の計画通り研究は進んでいる。パイロット研究は順調に実施できた。結果を受けて、2019年11月から本研究の症例登録を行う。参加施設(目標20施設)を組み込みし、参加施設決定後、近日中に各登録施設での倫理委員会の申請を行い、多施設での患者登録を実施する。本年度は2施設のみでパイロット研究を実施し、説明書やアンケート用紙を患者(家族)が理解し、有効な回答ができ、回収が可能であるかを確認した。パイロット研究ではREDCap(データ収集用クラウドサービス)を使用しなかったため、残額が生じた。次年度11月から本研究を行うが、その際には、REDCapを使用して各参加施設でデータ登録する。研究データ収集後もデータ解析期間中はREDCapの登録(使用料支払いあり)を継続たいため、予定より使用料が多くかかる見積もりである。次年度での使用としたい。
心疾患患者に対する心拍リズムと運動リズム間における同期現象の応用

本研究では、心拍リズムと運動リズム間における同期現象(Cardiac-Locomotor Synchronization以下CLS)が、心疾患患者の運動療法や評価指標へ応用できる現象かどうかを確認するため、(1)歩行中にCLSを誘発した際の生体反応、(2)CLSの発生度合いに関連する対象者特性の2点について検討した。結果から歩行中のCLSの発生には一回拍出量と活動筋血流量を増加させる生理学的意義があることが示唆された。またCLSの発生度合いには運動耐容能と運動時心臓ポンプ機能が関与していることが示唆された。CLSはリハビリテーション分野における運動療法と評価指標へ応用できると考えられた。本研究の目的は、運動中において有益な作用を持つと推測されている心拍リズムと運動リズム間の同期現象が、心機能が低下している心疾患患者の運動中においてどのような生理学的作用を示すのか検証し、心疾患患者に対する効果的な運動療法の開発に貢献することである。今年度は、心疾患患者における心拍ー運動リズム間の同期現象を誘発した際の生体反応を確認するため、虚血性心疾患患者5名のデータを測定した。同期現象を誘発した歩行の生体反応は通常歩行と比較することで検証した。対象者はトレッドミル上を通常歩行の速度で歩行し、自らの通常歩行時の歩調に設定したリズム音と、心拍計からの心拍同期音に設定したリズム音のそれぞれに歩調を合わせた歩行を行った。心拍ー運動リズム間の位相同期の発生が確認できた対象者では、酸素脈、下腿筋血流量において若干の増加を認めた。以上のことから、通常歩行速度で歩行中の心疾患患者において、心拍ー運動リズム間の同期現象の発生は、活動筋への血流量および酸素供給に貢献していると考えられたが、効果量は少なく、サンプル数も不足しているため統計学的検討は実施できていない。また、心拍ー運動リズム間の同期現象の生理学的意義と発生機序を解明することを目的に、若年健常者16名を対象に心拍ー運動リズム間の同期現象の発生度合いと関連する対象者特性を調査した。その結果、対象者の運動耐容能と運動時の心臓ポンプ機能が同期現象の発生度合いと負の関連を示していることが確認された。このことは、心拍ー運動リズム間の同期現象は、運動耐容能や運動中の心臓ポンプ機能が低い対象者で発生しやすいことを示唆している。次年度は、引き続き心疾患患者における心拍ー運動リズム間の同期現象を誘発した際の生体反応を確認することと同時に、心疾患患者における同期現象の発生度合いと関連する対象者特性を調査する。本研究の目的は、健常者の運動中において有益な作用を持つと推測されている心拍リズムと運動リズム間の同期現象が、心機能が低下している心疾患患者の運動中においてどのような生理学的作用を示すのか検証し、心疾患患者に対する効果的な運動療法の開発に貢献することである。心拍リズムと運動リズムが同期している際には、心臓後負荷の軽減、一回拍出量の増加、活動筋への血液供給の増加が起こると推測されており、運動療法を行う心疾患患者に対しても有益な作用を有していると考えられる。今年度は、研究対象となる心疾患患者のリクルートおよび、心拍ー運動リズム間の同期現象を誘発した際の正常な生体反応を確認するため、若年健常者のデータを測定した。対象者はトレッドミル上を通常歩行の速度で歩行し、自らの通常歩行時の歩調に設定したリズム音と、心拍計からの心拍同期音のそれぞれに歩調を合わせた歩行をランダムに行った。心拍ー運動リズム間の位相同期の発生が確認できた対象者では、酸素摂取量、酸素脈、下腿筋血流量において若干の増加を認めた。またステップ数と心拍数には条件間で差を認めなかった。以上のことから、通常歩行速度で歩行中の健常者において、心拍ー運動リズム間の同期現象の発生は、活動筋への血流量および酸素供給に貢献していると考えられたが、その効果量は少なかった。次年度では、心疾患患者において同様のプロトコルを実施し、心機能が低下している条件における心拍ー運動リズム間の同期の発生とその効果について検証する。本研究の目的は、運動中の生体に有益な作用を持つと推測されている心拍リズムと運動リズム間の同期現象が、心機能が低下している心疾患患者の運動中においてどのような生理学的反応を示すのか、またどのように発生するのかを検証し、心疾患患者に対する効果的な運動療法や評価指標の開発に貢献することである。今年度は、研究対象となる心疾患患者のリクルートおよびコントロール群としての同年代の健常者のデータを測定した。また昨年度に測定した若年健常者における歩行中の心拍ー運動リズム間の同期現象の生理学的反応に関する研究論文の投稿を行った。

若年健常者における心拍ー運動リズム間の同期現象には、下腿筋の血流量の増加や1回拍出量の代替指標である酸素脈の増加など、運動中の生体に対して有益と考えられる効果が認められた。しかし、心疾患患者では対象者が少なく測定機器の故障等によるデータ欠損があったため、生理学的反応に関する統計学的検討は行えなかった。上記の研究計画からの逸脱に対する費用および実績を補完するため、心拍ー運動リズム間の同期現象の発生度合いに心機能の低下が関連するか検討した。心疾患患者と同年代、同性となるコントロール群において心拍ー運動リズム間の同期現象の発生度合いを測定し、心疾患患者における同期現象の発生度合いと比較した。その結果、コントロール群と比較して、心疾患患者では心拍ー運動リズム間の同期現象の発生度合いは有意に高い値を示した。また、最高酸素摂取量および最高酸素脈は有意に低値を示した。本研究の結果から、心拍ー運動リズム間の同期現象の発生には、対象者の運動耐容能の低下または心血管系の機能低下が関連していることが考えられた。以上のことから、心拍ー運動リズム間の同期現象は運動を継続するために生体が反応した結果観測される現象であると考えられ、運動療法における評価指標として応用できると考えられた。リハビリテーション研究の対象である心疾患患者のリクルート状況が悪く、対象者数が確保できていないため。本研究の対象である心疾患患者のリクルート状況が悪く、対象者数が確保できていないため。次年度の研究は、1心疾患患者における心拍ー運動リズム間の同期現象の生理学的反応、2心拍ー運動リズム間の同期現象の発生と心臓ポンプ機能の関連性の2つを検証する方向で進める。1に関して、現在、運動療法として応用した際の即時効果を検証しているが、対象者である心疾患患者のリクルート状況が思わしくなく検証が不十分である。次年度では引き続き心疾患患者のリクルートを実施し、心疾患患者において心拍ー運動リズム間の同期現象の発生がどのような生理学的反応を示すかを明らかにする。2に関して、今年度、若年健常者において心拍ー運動リズム間の同期現象の発生度合いが、対象者の運動耐容能と運動時心臓ポンプ機能に関連していることを明らかにした。このことから、運動耐容能低下や心臓ポンプ機能低下が心拍ー運動リズム間の同期現象の発生に影響を与えることが推測された。上記の関連性を明らかにするため、心疾患患者における心拍ー運動リズム間の同期現象の発生度合いと関連する対象者特性を調査する。更に、コントロール群を設け、若年者、コントロール群(中年者)、心疾患群の3群で同期現象の発生度合いを比較し、心機能の低下が同期現象の発生に関与しているかを明らかにする。本研究の目的は、心疾患患者の運動療法において心拍ー運動リズム間の同期現象を応用した際の効果を検証することであり、即時効果を検証した後に長期的効果を検証する予定である。しかし、対象者である心疾患患者のリクルート状況が思わしくないため、即時効果の検証が不十分である。そのため、次年度では引き続き心疾患患者のリクルートを実施し、即時効果の検証を行い、心疾患患者において心拍ー運動リズム間の同期現象の発生がどのような生理学的作用を示すかを明らかにする。現状では、期間的に長期的効果の検証は困難である。
マルチスケール複合材料としての骨組織の力学的挙動解析と構成モデルに関する研究

本年度は,以下の項目について研究した.1.骨梁のX線回折試験:牛大腿骨頭より採取した体幹方向軸,内外側方向軸,前後方向軸に配向する骨梁について,X線回折試験を行い,骨の無機成分であるハイドロキシアパタイト量の指標として回折強度を計測した.回折強度は前後軸方向に配向する骨梁において低く,骨梁の配向方向により異なる可能性が示唆された.2.骨梁の微小かたさ試験:前年度と同様の方法により,前項1で使用した骨梁について微小ビッカース硬さ試験を行い,骨梁硬さとX線回折強度との関連について検討した結果,両者の間の相関関係を観察した.前年度の構造特性試験並びに曲げ試験の知見を含め,海綿骨骨梁構造のマルチスケールの力学特性をマルチスケールでとらえる方向性を確認した.3.皮質骨マルチスケールモデリング:マウス脛腓骨骨幹部のシンクロトロン断層像から,皮質骨内血管網を含むハバース管・フォルクマン管系構造を表現し,かつ骨単位系を考慮する3次元ボクセルモデリングを行った.これに基づく計算力学解析により,皮質骨の階層的微細構造とその結果としての力学的異方性へのマルチスケール解析の端緒を確認した.本年度は,組織構造が特徴的である海綿骨について,以下の項目について研究した.1.海綿骨のマクロスケール力学特性(構造特性)試験:牛大腿骨骨頭部より海綿骨立方体試験試料を採取し,体幹軸,内外側軸,前後方向軸についての圧縮試験により弾性特性と,マイクロx線CT観察に基づく構造形態解析(平均切片長解析とファブリック楕円解析)とで,海綿骨としてのマクロスケール特性の異方性を解析した.2.海綿骨骨梁の3点曲げ試験:前項1.で使用した海綿骨立方体試験試料から,体幹軸,内外側軸,前後軸方向に配向した骨梁を採取し,単一骨梁の曲げ試験を行う微小3点曲げ試験機を作成して,利力学特性を解析した.この結果,個々の骨梁の弾性特性は,その骨梁の配向方向により異なる可能性が示唆された.3.海綿骨骨梁の微小硬さ試験:前項1.で使用した海綿骨骨梁試験試料から採取した体幹軸,内外側軸,前後軸方向に配向した骨梁をプラスターベッドに固定し,骨梁の長軸を含む面について微小ビッカース硬さ試験を行った.この結果,個々の骨梁の硬さ特性は,その骨梁の配向方向に異なる可能性が示され,その方向依存性は前項2.で観察された弾性特性に関するものと同様であった.本年度は,以下の項目について研究した.1.骨梁のX線回折試験:牛大腿骨頭より採取した体幹方向軸,内外側方向軸,前後方向軸に配向する骨梁について,X線回折試験を行い,骨の無機成分であるハイドロキシアパタイト量の指標として回折強度を計測した.回折強度は前後軸方向に配向する骨梁において低く,骨梁の配向方向により異なる可能性が示唆された.2.骨梁の微小かたさ試験:前年度と同様の方法により,前項1で使用した骨梁について微小ビッカース硬さ試験を行い,骨梁硬さとX線回折強度との関連について検討した結果,両者の間の相関関係を観察した.前年度の構造特性試験並びに曲げ試験の知見を含め,海綿骨骨梁構造のマルチスケールの力学特性をマルチスケールでとらえる方向性を確認した.3.皮質骨マルチスケールモデリング:マウス脛腓骨骨幹部のシンクロトロン断層像から,皮質骨内血管網を含むハバース管・フォルクマン管系構造を表現し,かつ骨単位系を考慮する3次元ボクセルモデリングを行った.これに基づく計算力学解析により,皮質骨の階層的微細構造とその結果としての力学的異方性へのマルチスケール解析の端緒を確認した.
重イオン核融合反応における角運動量効果の研究

重イオン核融合反応について、いくつかの理論的取り扱いがなされているが、その代表的なものとしてBass模型がある。この模型によれば、比較的入射エネルギーの高いところ(中エネルギー領域)において核間摩擦力の効果を生じ、融合反応に至る臨界角運動量を増加させると予言している。そこでBass模型が良く合うとされる、質量数200以下の領域の複合核生成反応について反応断面積を測定し、理論との比較を行い、核融合に関係する角運動量について調べた。理化学研究所リングサイクロトロンによる^<40>Ar,^<14>N重イオンビームを用い、市販の金属箔によって^<141>Pr,^<165>Hoのターゲットを準備した。ターゲットに、反応生成物を捕集するためのキャッチャーを組合わせてスタックを作り、リングサイクロトロンに設置された落送球照射装置を利用して照射を行った。照射後、スタックを個々の箔に分けてオフラインgamma線スペクトロメトリーによって生成核種の同定定量を行った。この際、照射直後(2-3日)は、理研のゲルマニウム半導体検出器で測定し、その後測定試料は大阪大学RI総合センター豊中分館に移管し、そこに設置された検出器を用いてさらに長期間(2-3ヵ月)の測定を継続している。この結果より反応生成物の質量分布と反跳飛程が求められ、反応生成物の運動力学的な特徴が飛程に反映することにより、核融合生成物とその他の生成物を区別して定量した。その結果、Pr+Ar系の励起関数より核融合臨界角運動量の存在を確認できた。その値を108±2hと見積もったが、これはモデル計算の結果とよく一致している。このデータは投稿論文として発表するため現在準備中である。ところで、このデータの中で新たに注目されたのは20MeV/u付近では計算の予想を上まわる断面積を得たことである。これはこのエネルギー領域で不完全融合反応が重要になっており、完全融合と区別がつきにくいためにその影響を受けて見かけ上大きな値を与えたと思われる。今後は角度分布や微分飛程のデータをとり不完全融合の影響を見積もることで、よりデータを精密化する予定である。