hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
科学的素養醸成のコミュニケーション・メディアとしての科学絵本教育モデルの開発

本研究の目的は,脳科学,幼児教育,認知心理学,児童文学,デザイン学,科学コミュニケーション,科学教育の研究者が学際的に共同し,科学的素養醸成のコミュニケーション・メディアとしての科学絵本教育モデルを開発することであった.本研究の研究成果は,次の2点に集約できる.(1)幼年期に最適な科学コミュニケーション・メディアとしての「科学絵本」と最適な科学コミュニケーション・フィールドとしての「科学系博物館の実物展示」を統合した教育モデルと実践プロトタイプの開発,(2)国立科学博物館,蒲郡市生命の海科学館,兵庫県立人と自然の博物館,旭山動物園等において実証実験と普及のためのアウトリーチの実施.(1)研究全体の統括:平成25年度以降も,研究代表者の統括のもと,年3回のグループ会議を開催し,研究組織全体として研究が推進し,研究目的が達成されるように務めた.研究成果については,海外,国内の科学教育関連学会・会議において成果を報告し,他の科学教育研究者からのピアレビューを受けた.(2)科学絵本の開発,科学コミュニケーションの開発,教育モデルの基礎研究の継続:平成24年度から継続して,各種文献資料や国内外の先進事例の収集・調査・データベース化を実施し,科学絵本の開発,科学コミュニケーションの開発,教育モデルの基礎研究を行った.(3)科学絵本と実物展示を統合した教育モデルとその実践プロトタイプの開発と評価:平成24年度の各グループの研究成果を統合し,教育モデルと指導者の資質能力フレームワークを精緻化した.科学教育グループ(稲垣,三宅,山口)が中心となり,科学絵本の読み聞かせと実物展示のハンズオンを組み合わせた実践プロトタイプを開発した.実証実験では,科学絵本グループ(北野,村山,目黒,楠)が中心となり,科学への憧れと探究心などの科学的素養の醸成という観点からの有効性を評価した.これらの評価結果を踏まえて,教育モデル,フレームワーク,実践プロトタイプを改良し,再度の実証実験によって評価を行った.(1)研究全体の統括:平成24年度は,研究代表者(野上)の統括のもと,科学絵本(辻本,北野,村山,目黒,楠),科学系博物館(小川,川上,中瀬,奥山,先山,加藤),科学教育(稲垣,山口,三宅)という3つのグループ研究体制を採用した.グループ会議は,電子メールやテレビ会議をベースに行い,重要な局面では対面での会議を併用した.研究成果については,海外,国内の科学教育関連学術誌に成果を報告し,他の科学教育研究者からのピアレビューを受けた.(2)幼年児の発達的基盤を踏まえた科学絵本の開発:科学絵本に関する文献資料や国内外の先進事例を収集・データベース化し,幼年児の発達特性,幼児の発達を踏まえた教育,幼児の科学的思考,絵本の物語性・文学性,絵本のビジュアル性の観点から分析した.この結果を総合して,幼年期の科学教育に最適な科学絵本の開発指標であるスタンダード,及び,優れた科学絵本の事例を開発した.(3)実物展示を活用した幼年児向け科学コミュニケーションの開発:科学コミュニケーションの文献資料や国内外の先進事例を収集・データベース化し,幼年児を対象とした博物館の展示利用という観点から科学コミュニケーション技法を抽出・整理し,国立科学博物館,蒲郡市生命の海科学館,兵庫県立人と自然の博物館,旭川市旭山動物園に固有の展示に即した科学コミュニケーションを開発した.(4)科学絵本と実物展示を統合した教育モデルの基礎研究:科学絵本と実物展示の統合が未開拓な研究領域のため,科学絵本以外のメディア(スケッチ,工作キット,ゲーム,映像など)と実物展示を併用した科学教育の文献資料や国内外の先進事例を収集・データベース化し,教育方法,教育実践,指導者の資質能力という観点から分析した.その結果を総合し,教育モデルと指導者の資質能力フレームワークの暫定版を策定した.(1)研究全体の統括:平成26年度も,研究代表者の統括のもと,全体会議とグループ会議を開催し,研究組織全体として研究が推進し,研究目的が達成されるように務めた.研究成果については,海外,国内の科学教育関連学会・会議において定期的に成果を報告し,他の科学教育研究者からのピアレビューを受けた.(2)科学絵本と実物展示を統合した実践プロトタイプの開発:各グループの研究成果を統合し,科学絵本の読み聞かせと実物展示のハンズオンを組み合わせた実践プロトタイプを開発した.(3)科学系博物館等の社会教育施設における実証実験:研究分担者・連携研究者が所属する国立科学博物館,蒲郡市生命の海科学館,兵庫県立人と自然の博物館,旭山動物園等において,開発した実践プロトタイプの実証実験を行った.〔連携研究者〕村山功静岡大学大学院・教授幼年児の科学的思考(探究心,好奇心,創造性) /中瀬勲兵庫県立人と自然の博物館・副館長兵庫県立人と自然の博物館における科学コミュニケーション〔研究協力者〕川上昭吾蒲郡市生命の海科学館・館長蒲郡市生命の海科学館における科学コミュニケーション/奥山英登旭山動物園・学芸員旭山動物園における科学コミュニケーション/先山徹兵庫県立人と自然の博物館・主任研究員兵庫県立人と自然の博物館における科学コミュニケーション/加藤茂弘兵庫県立人と自然の博物館・主任研究員兵庫県立人と自然の博物館における科学コミュニケーション(1)研究全体の統括:研究代表者の統括のもと,全体会議とグループ会議を開催し,研究組織全体として研究が推進し,研究目的が達成されるように務めた.研究成果については,海外,国内の科学教育関連学会・会議において定期的に成果を報告し,他の科学教育研究者からのピアレビューを受けた.(2)科学絵本と実物展示を統合した実践プロトタイプの開発:各グループの研究成果を統合し,科学絵本の読み聞かせと実物展示のハンズオンを組み合わせた実践プロトタイプを開発した.

併せて,デジタル科学絵本を追加開発した上での実践プロトタイプも開発した.(3)科学系博物館等の社会教育施設における実証実験・普及のためのアウトリーチ:研究分担者・連携研究者が所属する国立科学博物館,蒲郡市生命の海科学館,兵庫県立人と自然の博物館,旭山動物園等において,開発した実践プロトタイプの実証実験を行った.また,科学絵本と実物展示を統合した教育モデル普及のためのアウトリーチを実施し,本研究の成果の普及・定着を図った.併せて,デジタル科学絵本を含む実証実験とデジタル科学絵本を含む普及のためのアウトリーチも実施した.〔連携研究者〕村山功静岡大学大学院・教授幼年児の科学的思考(探究心,好奇心,創造性) /中瀬勲兵庫県立人と自然の博物館・副館長兵庫県立人と自然の博物館における科学コミュニケーション〔研究協力者〕川上昭吾蒲郡市生命の海科学館・館長蒲郡市生命の海科学館における科学コミュニケーション/奥山英登旭山動物園・学芸員旭山動物園における科学コミュニケーション/先山徹兵庫県立人と自然の博物館・主任研究員兵庫県立人と自然の博物館における科学コミュニケーション/加藤茂弘兵庫県立人と自然の博物館・主任研究員兵庫県立人と自然の博物館における科学コミュニケーション本研究の目的は,脳科学,幼児教育,認知心理学,児童文学,デザイン学,科学コミュニケーション,科学教育の研究者が学際的に共同し,科学的素養醸成のコミュニケーション・メディアとしての科学絵本教育モデルを開発することであった.本研究の研究成果は,次の2点に集約できる.(1)幼年期に最適な科学コミュニケーション・メディアとしての「科学絵本」と最適な科学コミュニケーション・フィールドとしての「科学系博物館の実物展示」を統合した教育モデルと実践プロトタイプの開発,(2)国立科学博物館,蒲郡市生命の海科学館,兵庫県立人と自然の博物館,旭山動物園等において実証実験と普及のためのアウトリーチの実施.交付申請書に記載した研究目的については,平成26年度については順調に達成されている.基礎研究・開発・評価も順調であり,成果も一定程度のものが蓄積されているからである.27年度が最終年度であるため、記入しない。科学教育平成27年度も当初の予定通り,研究打合せ会議,文献研究・データベース化,成果発表,科学絵本と実物展示を統合した実践プロトタイプの開発,科学系博物館等の社会教育施設における実証実験・普及のためのアウトリーチを実施する.交付申請書に記載した研究目的については,平成25年度については順調に達成されている.基礎研究・開発・評価も順調であり,成果も論文2編,学会発表7編,図書1編と一定程度のものが蓄積されているからである.交付申請書に記載した研究目的については,平成24年度については順調に達成されている.開発・基礎研究も順調であり,成果も論文3編と一定程度のものが蓄積されているからである.27年度が最終年度であるため、記入しない。
台湾における民主化と民主主義の「変容」

本年度は、第一に、ラテンアメリカやヨーロッパの各地域を対象にしたポピュリズム研究の成果を踏まえて、東アジアの新興民主主義国である台湾のポピュリズムを分析するための理論的な枠組みの構築を目指した。第二に、そうした枠組みをもとに、台湾の陳水扁政権下のポピュリズムを李登輝政権期と比較しながら実証的に考察した。李登輝と陳水扁との比較を通じて明らかになったことは、前者のポピュリズムが統合的、調和的なものであったのに対し、後者は分裂的、対立的であったという特徴である。陳水扁が台湾アイデンティティを強調する方向へと戦略を転換したことで、彼のポピュリズムは分裂的、対立的なものへと変わり、両政権のパフォーマンスにも違いがもたらされた。陳水扁が、台湾アイデンティティの強い人々という「味方」と、そうでない人々や中国という「敵」の対立の構図を作り出したことで、台湾の政治構造は二極化し、社会は分裂の度合いを深めた。陳水扁が辞任の危機を回避できた背景にも、そうした戦略の効果と民進党をベースとした組織化された支持基盤の存在があったといえる。研究成果の意義として指摘できることは、第一に、陳水扁のポピュリズムを、東アジア政治を席巻したポピュリズムの潮流の中に位置づけ、その興隆と衰退を明らかにしたことである。第二に、台湾における民主主義の「変容」の特徴を明らかにしたことである。台湾の民主主義がポピュリズムの色彩を強めたことは確かだが、政治制度の違い(ラテンアメリカ諸国は大統領制、台湾は半大統領制)から、G・オドーネルがいう「委任民主主義」へと「変容」したわけではなかったことが示された。本年度は、台湾に現存する民主主義の特徴とその背景を考察するため、陳水扁政権下でのポピュリズム的な政治現象の分析と、他国の類似現象との比較研究を行った。まずは、陳水扁のポピュリズム的な政治戦略ないし政治手法と、台湾の民主主義の不安定化、社会の分裂の深刻化との関係を考察した。「台湾の子」陳水扁は、国民党一党支配とその腐敗構造の改革を目指して総統に当選した。しかし、中国との関係改善が進まず、分割政府状態下で野党勢力との対立が深まる中で、再選を狙った陳水扁総統は、エスニック・ナショナルなアイデンティティに関わる、イデオロギー的な方向へと改革の内容をシフトさせた。そして、内部の「敵」である野党勢力は、外部の「敵」である中国と結んで「台湾を中国に売り渡す」存在として設定された。その結果、陳水扁総統のポピュリズムは、政界での政党間の対抗関係を刺激するにとどまらず、社会の分裂を引き起こし、台湾の民主主義を不安定化させる一因になったと考えられる。つぎに、同じく東アジアの新興民主主義国である韓国との比較から、台湾のポピュリズムの特徴を考察した。台湾では、韓国よりも一足早く、民主化当初からポピュリスト政治家が登場した。また、民主化以降の2人のリーダー、李登輝総統と陳水扁総統は、いずれもポピュリスト政治家であるが、対照的でもある。李登輝総統は国民党というエリート集団から登場したのに対し、陳水扁総統は民進党というかつてのカウンター・エリートの中から現れた。さらに、李登輝は安定した政権基盤を維持しながら、国民党一党独裁体制の民主化を平和的に実現した。一方、陳水扁は目立った成果をあげられないまま、彼自身と家族らの金銭スキャンダルが発覚したのをきっかけに、一気にレームダック化した。同じポピュリスト政治家でも、李登輝は「成功」し、陳水扁は「失敗」した、といえる。
トキソプラズマ感染によるマウス行動変化のメカニズムの解明

本研究は、トキソプラズマ感染によるマウスの行動変化のメカニズムの解明を目指し、神経機能の改変に関わるトキソプラズマ由来エフェクター分子の同定と、その分子と宿主細胞との相互作用の解明を目的とした。前年度は宿主のシグナル伝達経路に作用する原虫由来のエフェクター分子のスクリーニングを行い、宿主細胞のNuclear Factor-kappa B (NFκB)シグナルを活性化する原虫遺伝子(知的財産権の都合上、以後Xと仮称)を同定した。近年、NFκBは中枢神経系においても重要な転写因子であることが明らかとなりつつあり、神経細胞におけるNFκBシグナルの改変はトキソプラズマによる宿主の行動変化の標的であることが期待できる。今年度はまず、T. gondii-Xの機能解析を行うためにX欠損原虫の作製を行った。遺伝子欠損原虫はCRISPAR/Cas9のシステムを用いて、Xの遺伝子領域に薬剤耐性遺伝子の発現カセットを導入することで作製した。正しい遺伝子組換えを確認できたクローンを選択し、X欠損株とした。次に、親株とX欠損株を用いてNFκBシグナルの活性化をレポーターアッセイにより確認した。その結果、X欠損株感染細胞では親株感染細胞と比べてNFκB依存的なレポーター活性が低下していた。続いて、細胞内でのシグナル伝達の変化を検討するために、NFκBの活性化に関わるIκBαのリン酸化とp65の核内移行について解析した。その結果、X欠損株感染細胞では親株感染細胞と比較して、リン酸化IκBαのタンパク量の減少とp65の核内移行割合の低下を認めた。以上の結果から、T. gondii-XがNFκBシグナルを活性化する因子であることが示された。今回の研究により、宿主の細胞内シグナル伝達の改変を担う新規のトキソプラズマ由来のエフェクター分子が同定された。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。本研究は、トキソプラズマ感染によるマウス行動変化のメカニズムの解明を目指し、最初期遺伝子発現を改変するトキソプラズマ由来因子の同定と、宿主細胞との相互作用機構の解明を目的とした。最初期遺伝子は神経活動に応じて発現が誘導される遺伝子で、神経細胞の可塑性や記憶・学習の成立に重要な役割を担っていることから、原虫因子がこれらの遺伝子発現量を調節することで宿主の神経機能障害につながることが考えられる。原虫因子探索のためのスクリーリング系を構築した。その結果、候補としたトキソプラズマ由来の分泌タンパク質(61種類)のうち約7割の遺伝子について、哺乳動物細胞発現用ベクターへのクローニングに成功した。原虫因子のスクリーニングの前に、トキソプラズマが宿主細胞のどのシグナル経路に作用するかを検討した。まず、宿主細胞に各種シグナル経路の応答配列を有するベクターを導入した。次に、トキソプラズマを感染させ、感染により活性が制御される宿主シグナル経路の解析を試みた。その結果、トキソプラズマ感染によりCRE、ERK、JNK経路およびArcプロモーターの活性化を確認した。変化を認めたシグナル経路に注目し、原虫因子のスクリーニングを実施した。その結果、ある種の原虫因子を導入した細胞で、これらの宿主シグナルの活性化が観察された。そこで、これらの標的シグナルによる発現制御を受けている最初期遺伝子の発現量を解析したところ、選択した原虫因子の導入によるArcやc-Fosの遺伝子発現が認められた。以上の結果より、宿主細胞のCREやERK、JNKシグナルを活性化し標的遺伝子の発現を調節する数種類のトキソプラズマ由来因子が同定された。今回の研究により、宿主の中枢神経機能の改変を担うトキソプラズマ由来因子が選抜され、トキソプラズマと神経系細胞との相互作用機構の解明に重要な基礎データを得ることができた。計画に従い、初年度に原虫因子探索のスクリーニング系の構築を行った。また、アッセイに用いる宿主細胞として神経系細胞株であるPC12とNeuro-2A細胞を予定していたが、レポーターアッセイには高い遺伝子導入効率が必要となるため、非神経系細胞株の293T細胞と神経系細胞株のNeuro2Aで実施した。当初次年度に予定していた原虫因子探索のスクリーニングについても、今年度中にすでに終了し、いくつか候補となる原虫因子の同定に成功した。しかしながら、今回のスクリーニングは培養細胞株のみを用いて行われているために見出された原虫因子によるシグナル活性が、生体内の神経細胞の機能を反映したものかについては検証が不十分といえる。以上のことから、現在までの進捗状況を(2)おおむね順調に進展しているものと判断した。

正しい遺伝子組換えを確認できたクローンを選択し、X欠損株とした。次に、親株とX欠損株を用いてNFκBシグナルの活性化をレポーターアッセイにより確認した。その結果、X欠損株感染細胞では親株感染細胞と比べてNFκB依存的なレポーター活性が低下していた。続いて、細胞内でのシグナル伝達の変化を検討するために、NFκBの活性化に関わるIκBαのリン酸化とp65の核内移行について解析した。その結果、X欠損株感染細胞では親株感染細胞と比較して、リン酸化IκBαのタンパク量の減少とp65の核内移行割合の低下を認めた。以上の結果から、T. gondii-XがNFκBシグナルを活性化する因子であることが示された。今回の研究により、宿主の細胞内シグナル伝達の改変を担う新規のトキソプラズマ由来のエフェクター分子が同定された。現在、これまでに見出した原虫遺伝子の欠損原虫作製に取り組んでいる。遺伝子欠損原虫を用いて、レポーターアッセイで認めたシグナル活性の変化について、ウェスタンブロットおよび間接蛍光抗体法により確認する。これらの実験により、宿主シグナル活性を変動させる原虫遺伝子を同定する。また、神経細胞株を用いた実験系は扱いが容易であるが生体内における神経細胞の機能の保持が問題になるため、マウスの胎児脳由来の初代培養神経細胞を用いて結果の再現性を確認する。In vitroの解析結果から神経細胞のシグナル伝達への作用が明らかになった原虫遺伝子について、対象遺伝子の欠損原虫を用いたマウス感染実験を行い、同定した原虫遺伝子が宿主の行動に与える影響について解析していく。翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
ペルオキシゾームに検出されるセリンアミノ転移酵素変性活性の解析

セリン:ピルビン酸アミノ転移酵素(SPT)はラット肝において、ミトコンドリア、ペルオキシソーム両オルガネラへ局在するという特徴を持っている。ミトコンドリアSPTはミトコンドリア移行シグナルをN末に持った前駆体型で生合成され、ミトコンドリアマトリックスへ輸送された後、プロセシングにより成熟型へと変換される。一方、ペルオキシソームSPTは成熟型サイズで合成され、プロセシングを伴わない形でペルオキシソームへと取り込まれる。ミトコンドリア酵素のミトコンドリアへの取り込みにはいくつかのシャペロンが関与し、変性状態で膜を通過することが知られている。ところが、ペルオキシソームマトリックス酵素のペルオキシソームへの取り込み過程については、変性状態を経ないで進行するという2、3の報告がなされている。しかし、我々は、ペルオキシソームへのin vitro取り込み実験において、本来、プロテイナーゼKに対してかなり抵抗性を示すペルオキシソーム型セリン:ピルビン酸アミノ転移酵素(SPTp)がペルオキシソーム膜と接触することにより、プロテアーゼ感受性になることを見出した。さらに、この過程は温度にあまり依存しない、速い過程であることが示された。これらの結果はペルオキシソーム膜透過の直前にSPT分子がプロテアーゼ感受性に構造変化する、すなわち酵素が変性状態に変化することを想像させる。SPTpはペルオキシソームへ取り込まれた後に、再度高次構造を形成し、活性を持った機能分子が作られると考えられる。本研究により、ペルオキシソーム膜面上には、取り込まれるべき蛋白質の高次構造を変性させるシャペロン様の活性が存在し、膜透過をスムースに行わせている可能性が示唆された。
国際人権の国内受容過程の検討枠組の再構築―ジェンダー法とマイノリティ法からの試論

法分野の持つ特性を考えるならば、ジェンダー、マイノリティに関する法については、法の形骸化や回避の可能性が不可避に生じ得ると考えられ、法の機能の仕方、実質化の過程を不断に検討し、法の連関性の観点からこれを位置づける必要性が、本研究によって明らかになった。また、法分野横断的な検討のなかでこれらを位置づける必要性も明らかになった。本研究は、法社会学、憲法学、国際人権法、社会学ほか複数の学問領域に分断されたまま理論構築されてきた「国際人権の国内受容過程」について、その統合的な検討枠組の構築に向けての議論を行うことを全体的な構想とする。中でも、本研究課題は、ジェンダーに関する法とマイノリティに関する法を取り上げ、これらの国内での受容に至る過程を検討することで、日本の権利状況の検証を行いつつ国際人権の国内受容過程についての仮説を提出することを目的とする。本年は、24年度に引き続き、対象領域をDV、司法教育、アファーマティブ・アクション、雇用差別、マイノリティ女性、生命倫理、女性と法曹等とし、個々の研究者が検討を重ねるとともに、共通する法過程的課題を検討した。また、研究計画に従い、抽出した法過程についてのモデル化、精緻化を行った。そのなかで、複数の興味深い点が明らかになりつつあるが、現在はこれを法社会学理論モデルに照らし合わせて説明するために、従来の欧米の法社会学における権利のモデルを収集・検討している。とりわけ、政策形成の中での多様な権利の在り方と所在のたたき台となる理論モデルが必要である。現在検討中のモデルもあるが、この欧米型モデル理論の採用については、理論提示以降の政策と司法の位置付けが大きく変わっており、現状にそのまま適応可能はかなり困難であるが、たたき台として重要な意義をもつものと考え、現時点では、そのモデルからのズレを中心に状況を説明する方向で検討している。研究会を開き研究内容の確認と調整を行ったうえで、研究を開始した。研究対象は、ジェンダーについての問題と、外国人についての問題に大別される。ジェンダーに関する人権については、当初の研究計画通り、重点的なトピックとしては、DV,司法教育、アファーマティブ・アクション、雇用差別、マイノリティ女性の問題を中心的課題として取り上げることとし、また、新しく、生命倫理の問題も加えることとした。外国人については、ニューカマーに限定せず、自治体レベルの受容枠組みについてを中心に検討することとした。これらのテーマについて、担当者を決めたうえで、個々の問題についての法過程を中心に検討を開始し、一部テーマに関しては25年度における学会での報告を視野に入れて、互いに進捗状況を報告しあいながらそれぞれの研究者レベルで取り組んだ。ジェンダーに関する国際調査については、問題の社会的受容度を視野に入れたうえでの日本との比較可能性の点から、イタリアにおけるジェンダーに関する人権の受容に関して検討を加えることとし、イタリアの「最高司法会議」において司法教育について、「全国司法官組合」において組合におけるジェンダーに関するアファーマティブ・アクションについて、「国内DV監視委員会」において自治体レベルでのDV問題への対応について、それぞれ聞き取りを行った。なお、本年度の研究報告としては、ジェンダーに関する司法教育の比較枠組の検討について、従来からの研究の蓄積に本研究の観点も加えた上で、研究代表者が法社会学国際学会で発表を行っている。また、ジェンダーに関する権利の普遍性を国内受容過程にいかに組み込むかにという問題についての議論状況に関して、研究分担者が雑誌報告を行っている。本年度は、26年度までの研究成果の報告と研究の取りまとめを、27年度における学会報告を視野に入れて行った。研究成果報告としては、代表者が法社会学分野の国際学会の一つであるRCSLのGender and Legal Profession部会で報告を行ったほか、共同研究者ほかが国際会議での発表を行っている。取りまとめについては、ジェンダー法とマイノリティ法の受容過程の枠組について、二つの法過程をモデル化しつつある。うち一つは、ジェンダーにかかわる法や権利の射程についてのものであり、親密圏に関わる関係性や従来からの周辺性を変更しようとするジェンダーやマイノリティ法は、なぜ変更されにくく、また変更があっても結果的に効果がないものとなってしまうことがあるかを、具体的な法と社会の相互作用のあり方を複数の結節点との関連のなかで詳細に説明していくことで、問題のあり方の一部の描き出しを試みている。また、他分野の法と異なりマイノリティやジェンダーに関わる法や権利がなぜ変更しにくいのかについて、人々の日常的な行為や言説の持つ意味について指摘されることが多いが、本研究全体の結論としては、従来指摘されてきた変化を受け入れにくい社会のあり方というよりも、法機関のあり方と法的行為を生み出す制度の在り方の重要性に注目している。なかでも、法機関の在り方はとりわけ重要性だと考えられるため、とくに司法との関係に注目し、これを詳しく検討している。本研究の目的は、国際人権の国内受容過程をジェンダー、マイノリティの法から検討することで、国内受容過程の検討枠組について考えることにあった。本来の研究最終年度である平成26年度に引き続き、延長された最終年度である27年度は、とりわけ司法の意義に注目し検討を重ねた。ジェンダー・マイノリティーの法も、他の法と同様に、当事者や法機関の法的行為、法なるものの在り方、これらと社会との相互関連性という総体的な説明が可能であるが、国際人権の国内受容に関しては、しばしば法の変革と関連する権利保障や支援制度の整備が最重要課題として提起、推奨される。

しかし、ジェンダーやマイノリティに関する法については、旧来からの関係性に基づいた日常的でときに親密な関係や集団間の関係の変更に関わるものであって権利や保障が機能する場が社会との相互作用のなかにあるため、実際にはそれだけでは十分でない。これらが機能するために法的行為(当事者、法機関)に関わる意識・認識・行動そのものが変更される必要があり、法的行為と社会をともにこれらの変更へと向かわせられる内容が法の中に織り込まれている必要さえある。このような内容を法の中に織り込むためには、立法機関だけでなく、司法・行政機関や国内人権機関がその機能を果たしうるが、日本の場合には、法機関のなかでは司法が、可能性がありつつ十分に機能しえていないものとして大きな意義を持ちうることが本研究を通して明らかになった。ただし、司法そのものもジェンダー化された法機関であり、そこでのジェンダーの権利を実質化するために、司法にどのような可能性があるかについて、内外の司法のジェンダー・ダイバシティの現状と課題を整理した。法分野の持つ特性を考えるならば、ジェンダー、マイノリティに関する法については、法の形骸化や回避の可能性が不可避に生じ得ると考えられ、法の機能の仕方、実質化の過程を不断に検討し、法の連関性の観点からこれを位置づける必要性が、本研究によって明らかになった。また、法分野横断的な検討のなかでこれらを位置づける必要性も明らかになった。26年度については、個別の法過程の検討、現時点までの報告、国内受容過程のモデル化の取り組みが計画であったが、概ね順調に進んでいるため。法社会学各人が研究している受容過程についての検討を進めるとともに、モデル化、相互過程の検討を行う。同時に学会等での発表を行う。25年度については、個別の法過程の検討、国内調査、国内受容過程のモデル化への取組みが計画であり、それぞれ問題なく進んでいるため。24年度については、個別の法過程の検討、海外調査、国内受容過程のモデル化への取組みが当初の計画であり、それぞれ問題なく進んでいるため。研究代表者が予定していた聞き取り調査が、相手方の都合により本年ならば可能であるとのことで延期になったため。各人が研究している国際人権の受容過程についての検討を進めると同時に、モデル化、相互過程の検討を行う。同時に、学会や研究雑誌等での報告も行う予定である。各人が研究している国内人権の受容過程についての検討を深めつつ、その過程でそれぞれのモデル化に取組み、相互作用の検討へと進めることを行っていきたい。また、これと並行して、学会や研究雑誌等での報告の準備も行う予定である。主として、予定していた聞き取り調査に使用する。研究代表者が9月のRCSL学会で中間的な報告を予定しエントリーも行っていたが、事情により参加不可となったため。25年度報告予定であった中間的報告を、次年度にて発表するために必要な経費となる予定である。次年度使用予定の研究費が若干(39,650円)生じたが、これは、見込んでいた海外における聞き取り通訳料が、一部不要であったためである。使用計画については、主として研究会旅費、学会報告旅費、国内調査費、研究補助費等に使用する予定である。
ラットの腱線維芽細胞の張力依存性カルシウムイオンシグナリングの機構解明

細胞膜におけるCa^<2+>チャンネルは細胞の最も基本的な刺激応答システムである。一方,ストレッチ体操は運動器疾患に対するリハビリテーションの手段として重要である。本研究はラットの腱に機械的伸張刺激を加え、腱組織内の細胞の反応を観察し,ストレッチ体操の効果を細胞レベルで検討しようとするものである。屠殺直後のラットの尾から採取した腱を,37°CのM199培養液にfiuo3-acetoxymethylを溶解して10_M/mlとした液に60分間浸けて生体染色した.この腱をM199培養液に浸けたまま牽引する装置に装着し,共焦点レザー顕微鏡で観察した。観察は0%,2%,4%,6%stretchで行い,観察し得た18の細胞の変形と細胞内Ca^<2+>濃度の変化を測定した。測定は細胞の長径,横径,細胞内Ca^<2+>濃度を0%stretchの値を100とした百分率で表した。検定はpaired t-testを用いた。細胞の長径は張力が増すごとに増大し,各値の間で有意差を認めた。横径は張力が増すごとに減少し,各値の間で有意の差を認めた。Ca^<2+>濃度は張力が増すごとに有意に増大したが、6%stretchでは4%よりも低い値を示した。同様な方法で,共焦点レザー顕微鏡のかわりにARUGUS/HISCA(浜松フォトニクス社製)を用い,Ca^<2+>の経時的変化を観察した。その結果,張力刺激により上昇したCa^<2+>は,時間の経過と共にほぼ直線的に低下するのが観察された。腱に加えられた伸張刺激が腱の細胞の変化をもたらし,変形は加えられた張力と相関した。細胞はこの刺激に対しCa^<2+>濃度の変化として応答し,周囲の組織に影響を及ぼしていると考えられた。結合組織の伸張刺激に対する反応は,発達した張力受容装置以外に細胞レベルでも存在することが確認された。今後は軟骨細胞を対象として,同様の実験を行う。適度な機械的刺激は腱組織の健康の維持に重要である。また細胞カルシウムイオン濃度調節機構は細胞の最も原始的な刺激応答のメカニズムである。生きた状態の腱に適度な牽引力を加えると腱内の細胞が変形し、細胞質内のカルシウムイオン濃度が上昇するが、このカルシウムイオンの由来を明らかにすること、強力な張力刺激は細胞を破壊するがその限界強度を明らかにすることが目的である。本研究は腱、靱帯に対する手術的療法における至適張力の決定や、理学療法に理論的根拠をもたらす。平成8年度に、腱をmedia内につけたまま牽引し観察する装置(KKKS-001)を開発した。10匹のラットを屠殺した直後に尾の腱を採取し、長さ約55mmに切断し、37°CでFluo3-acetoxymethyl(AM)を溶解し10μMとしたM199media内に60分間つけて染色した。この腱をKKKS-001に装着し、腱に牽引を加えながら蛍光顕微鏡下に腱線維芽細胞の変形と細胞内カルシウムイオン濃度の変化を観察した。2%stretch(全長が2%延びるだけ緊張を加えた状態)における、腱内の細胞の変化を写真撮影し、変形の度合いとカルシウムイオン濃度を測定した。

その結果、腱を牽引することにより、細胞の横径は減少、縦径は増大し、それぞれ牽引前の値と、牽引下の値の間に有意の差を認めた(p<0.05,p<0.02)。細胞内のカルシウムイオン濃度は上昇した。今後はARUGUS/HiSCA(浜松フォトニクス社製)を用い、ダイナミックな反応を検出する。さらに、腱線維芽細胞の細胞膜張力依存性のカルシウムイオンチャンネルに影響を及ぼす薬剤について検討する。細胞膜におけるCa^<2+>チャンネルは細胞の最も基本的な刺激応答システムである.一方,ストレッチ体操は運動器疾患に対するリハビリテーションの手段として重要である.本研究はラットの腱に機械的伸張刺激を加え,腱組織内の細胞の反応を観察し,ストレッチ体操の効果を細胞レベルで検討しようとするものである.屠殺直後のラットの尾から採取した腱を,37°CのM199培養液にfluo3-acetoxymethylを溶解して10μM/mlとした液に60分間浸けて生体染色した.この腱をM199培養液に浸けたまま牽引する装置に装着し,共焦点レザー顕微鏡で観察した.観察は0%,2%,4%,6%stretchで行い,観察し得た18の細胞の変形と細胞内Ca^<2+>濃度の変化を測定した.測定は細胞の長径,横径,細胞内Ca^<2+>濃度を0%stretchの値を100とした百分率で表した.検定はpaired t-testを用いた.細胞の長径は張力が増すことに増大し,各値の間で有意差を認めた.横径は張力が増すごとに減少し,各値の間で有意の差を認めた.Ca^<2+>濃度は張力が増すごとに有意に増大したが,6%stretchでは4%よりも低い値を示した.腱に加えられた伸張刺激が腱の細胞の変形をもたらし,変形は加えられた張力と相関した.細胞はこの刺激に対しCa^<2+>濃度の変化として応答し,周囲の組織に影響を及ぼしていると考えられた.結合組織の伸張刺激に対する反応は,発達した張力受容装置以外に細胞レベルでも存在することが確認された.今後は軟骨細胞を対象として,同様の実験を行う.細胞膜におけるCa^<2+>チャンネルは細胞の最も基本的な刺激応答システムである.一方,ストレッチ体操は運動器疾患に対するリハビリテーションの手段として重要である.本研究はラットの腱に機械的伸張刺激を加え,腱組織内の細胞の反応を観察し,ストレッチ体操の効果を細胞レベルで検討しようとするものである.屠殺直後のラットの尾から採取した腱を,37°CのM199培養液にfluo3-acetoxymethylを溶解して10μM/mlとした液に60分間浸けて生体染色した.この腱をM199培養液に浸けたまま牽引する装置に装着し,共焦点レザー顕微鏡で観察した.観察は0%,2%,4%,6%stretchで行い,観察し得た18の細胞の変形と細胞内Ca^<2+>濃度の変化を測定した.測定は細胞の長径,横径,細胞内Ca^<2+>濃度を0%stretchの値を100とした百分率で表した.検定はpaired t-testを用いた.細胞の長径は張力が増すごとに増大し,各値の間で有意差を認めた.横径は張力が増すごとに減少し,各値の間で有為の差を認めた.Ca^<2+>濃度は張力が増すごとに有意に増大したが,6%stretchでは4%よりも低い値を示した.同様な方法で,共焦点レザー顕微鏡のかわりにARUGUS/HISCA(浜松フォトニクス社製)を用い,Ca^<2+>の経時的変化を観察した.
染色体安定性維持に機能するヒストンアセチル化酵素Tip60複合体の生化学的解析

Tip60ヒストンアセチル化酵素複合体のゲノム安定性維持機構への寄与について解明するにあたり、DNA代謝との関連について機能的に理解しやすいと考えられた複合体構成タンパク質、Tap54αに照準を絞り、Xenopus卵抽出液無細胞実験系を用いて検討をおこなった。Tap54αの機能を欠損させるために、Walker Aモチーフ中のリジン残基をアルギニン残基に変えた組み換えタンパク質(Tap54α-K76R、以下K76Rと記す)を大腸菌において発現させ精製した。このK76Rを卵抽出液に添加し、再現されるDNA複製などの過程に及ぼす影響について検討をおこなった。その結果、DNA複製活性の顕著な低下が観察された。さらに詳細に解析するために、ウエスタンブロット法を用いてDNA複製に関与する種々のタンパク質のクロマチンへの結合について時間を追って観察した。その結果、K76Rの添加によりDNA複製ライセンス化反応に必須なタンパク質複合体であるMCM複合体のクロマチンへの結合量が顕著に減少していた。この時、DNA複製ライセンス化反応に関与するMCM複合体以外のタンパク質、Orc1、Cdc6、Cdt1のクロマチンへの結合については顕著な影響は見られなかった。すなわち、Tap54αがMCM複合体のクロマチンへの結合において重要な役割を果たしている可能性が示唆された。次にK76R添加によるDNA複製への影響についてDNA複製ライセンス化反応以後に的を絞って観察した。その結果、DNA複製活性が通常時の50%程度に減少することが分かった。すなわち、Tap54αがDNA複製開始反応あるいは伸長反応などのDNA複製過程においても何らかの役割を果たしている可能性が示唆された。一方、野生型Tap54αを用いて同様の実験をおこなったところ、タンパク質の添加による影響は観察されなかった。
象牙質再石灰化因子としての生体内Caの役割

生体内Caの象牙質再石化への影響を調べるために,まずin vitroで実験を行った.その結果,歯髄液中のカルシウム濃度の増加によって脱灰象牙質の再石灰化も向上し,さらにそこでフッ素が供給されれば再石灰化がさらに向上することが示された.次にin vivoでの実験を行った.実験としては修復象牙質形成時の歯髄側からのカルシウムの供給についてカルシウム結合蛋白の発現を免疫組織学的に検討を行うことにした.その結果,カルシウム結合蛋白であるオステオネクチンは修復象牙質形成時に象牙芽細胞で発現が向上していることが明らかになった.また,カルシウム結合蛋白のCalbindin D-28kの発現についても検討を行った.そして,Calbindin D-28kの発現が修復象牙質を形成している部位での象牙芽細胞で高くなっていることが明らかになった.これらの知見は,修復象牙質形成時に象牙芽細胞内でカルシウムの蓄積と輸送が活発になっている証拠であり,修復象牙質形成にこの蛋白質が関与している可能性を示し,生体内からのCaの供給が象牙質の石灰化に関与していることを強く示唆するものである.このように,我々はin vitroとin vivoで歯髄側からのカルシウムの供給が象牙質の石灰化に関係していることを明らかにした.このことは齲蝕などによって脱灰された象牙質も歯髄側からのカルシウムの供給によって再石灰化する可能性があることを示唆している.生体内Caの象牙質再石化への影響を調べるために,まずin vitroで実験を行った.その結果,歯髄液中のカルシウム濃度の増加によって脱灰象牙質の再石灰化も向上し,さらにそこでフッ素が供給されれば再石灰化がさらに向上することが示された.次にin vivoでの実験を行った.実験としては修復象牙質形成時の歯髄側からのカルシウムの供給についてカルシウム結合蛋白の発現を免疫組織学的に検討を行うことにした.その結果,カルシウム結合蛋白であるオステオネクチンは修復象牙質形成時に象牙芽細胞で発現が向上していることが明らかになった.また,カルシウム結合蛋白のCalbindin D-28kの発現についても検討を行った.そして,Calbindin D-28kの発現が修復象牙質を形成している部位での象牙芽細胞で高くなっていることが明らかになった.これらの知見は,修復象牙質形成時に象牙芽細胞内でカルシウムの蓄積と輸送が活発になっている証拠であり,修復象牙質形成にこの蛋白質が関与している可能性を示し,生体内からのCaの供給が象牙質の石灰化に関与していることを強く示唆するものである.このように,我々はin vitroとin vivoで歯髄側からのカルシウムの供給が象牙質の石灰化に関係していることを明らかにした.このことは齲蝕などによって脱灰された象牙質も歯髄側からのカルシウムの供給によって再石灰化する可能性があることを示唆している.本年度の研究ではin vitro実験系における歯髄内容液のCaイオン濃度と象牙質齲蝕様病巣の再石灰化との関連と歯髄細胞におけるCa供給の様相についての研究を行った.歯髄内容液のCaイオン濃度と象牙質齲蝕様病巣の再石灰化との関連実験の方法としては,牛歯抜去歯牙を用いて0.2M酢酸緩衝液による脱灰により齲蝕様病巣を作製した後,外部からの石灰化を防ぐために窩洞をレジン充填した試料を作成した.歯髄腔内に50,100,150ppmCa溶液を注入して2週間相対湿度100%,37°Cで保管後,切片を作製して齲蝕様病巣の再石灰化を顕微X線写真によって観察した.またフッ素濃度による石灰化の違いを見るため歯髄腔内に100ppmCa溶液を入れた試料の窩洞に10%と30%NaF含有レジンを充填して同様に齲蝕様病巣の再石灰化を顕微X線写真によって観察した.その結果歯髄腔内のカルシウム濃度が高いほど石灰化が優れている像が観察され,フッ素濃度に関してもフッ素濃度が高いほど石灰化には有利である像が観察された.また歯髄細胞におけるCa供給の様相を,石灰化に関与する象牙芽細胞におけるカルシウム結合蛋白の発現により検討した.方法としてはラットの第一大臼歯に窩洞を形成後,数日後に屠殺し,試料を作成した.そして,窩洞形成による刺激によって形成される歯髄側の二次象牙質のカルシウムの添加に関与する象牙芽細胞でのカルシウム結合蛋白の発現を免疫染色によって観察した.抗体としてはcalbindinを用いた.その結果,calbindinの発現は見られず二次象牙質形成時の象牙芽細胞によるカルシウムの添加にはcalbindinはさほど関与していなかった.現在,他のカルシウム結合蛋白であるosteocalcin抗体を用いてosteocalcinの発現に関する研究を継続しており,今後他の抗体についても検討を行う予定である.本年度の研究では歯髄細胞におけるCa供給の様相を免疫組織学的手法を用いて検討した。特に石灰化に関与する象牙芽細胞についてカルシウム関連蛋白の発現を検討した。方法としてはラットの上顎第一大臼歯近心側歯頚部に窩洞を形成後,1,3,7,14,30,60日後にラットを屠殺し,凍結切片試料を作成した。そして,ABC法でosteocalcinの発現を観察し,osteonectinとdentin sialoprotein(DSP)の発現を蛍光抗体法で観察した。

さらに,これら蛋白に特異的に見られた蛍光濃度はコンピューターを用いて数値化し,窩洞形成後の経時的な蛋白の発現量の変化を検討した。切片はその後HE染色を行って観察した。その結果,osteonectinの発現は窩洞形成後3日から7日で発現量が増加し,30日以降は蛋白発現量は正常値に戻る傾向が見られた。また,HE染色では7日後頃から修復象牙質の形成が確認され,修復象牙質形成によって象牙芽細胞でカルシウム関連蛋白であるosteonectinの分泌が向上していることが確認された。DSPもosteonectinと同様の傾向が見られた。しかし,osteocalcinの発現は象牙芽細胞に見られるものの,窩洞形成による変化は明確ではなかった。一方,前年度でラットの歯髄で見られなかったcalbindinの発現を,ヒト新鮮抜去歯を用いて検討した。方法としてはラットと同様の方法で凍結切片を作製し,ABC法で免疫染色を行った。その結果,齲蝕により形成された修復象牙質に近接した象牙芽細胞でcaibindinの発現が増強されている像が観察された。このことから,ヒトの歯では修復象牙質形成時にカルシウム関連蛋白であるcalbindinが関与している可能性が示唆された。本年度の研究では前年度に引き続きヒト齲蝕抜去歯の象牙芽細胞におけるCa供給の様相をcalbindinとosteonectin抗体を用いて免疫組織学的に検討した.ヒト齲蝕抜去歯は固定後,EDTA脱灰を行って凍結切片試料を作成した.calbindinとosteocalcinの発現はABC法により免疫染色を行った.また,同試料の別切片でHE染色を行い,象牙質と歯髄組織の観察も行った.象牙芽細胞におけるcalbindinの反応濃度は,コンピューターを用いて数値化を行い検討した.その結果,多くの齲蝕歯で修復象牙質の形成が観察された.これらの修復象牙質はHE染色によって象牙細管が豊富なものと乏しいものに分類された.細管豊富な修復象牙質下では,象牙芽細胞は円錐形の形態を示し,これらの象牙芽細胞は強いcalbindin反応を示した.一方,細管の乏しい修復象牙質下では,修復象牙質下の中央部と辺縁部で象牙芽細胞形態とcalbindin反応に違いが見られた.修復象牙質下の中央部では象牙芽細胞はほとんど見られず,わずかに存在しているものは扁平な形態をしていた.辺縁部では細管豊富なものと同様に細胞体は円錐形を示し,強いcalbindin反応が見られた.これら修復象牙質下の象牙芽細胞での強いcalbindin反応は,健全歯の象牙芽細胞や齲蝕歯の二次象牙質下での象牙芽細胞より強いことから,修復象牙質下の円錐形の象牙芽細胞は細胞内でcalbindinによるカルシウム輸送が活性化している事が示唆された.しかしながら,osteonectinではそのような反応は明確には認められなかった.また本年度は歯髄側からのカルシウムの供給による齲蝕象牙質の再石灰化についてin vitroで実験を行った.ヒト抜去歯に窩洞形成を行い窩洞内に脱灰象牙質を作成後,歯髄腔内に組織液を注入し,窩洞はフッ素徐放性歯面処理材を用いて修復を行った.その結果,フッ素徐放性歯面処理材を用いた群では脱灰象牙質の再石灰化が生じている可能性が示唆された.この石灰化は,脱灰象牙質へ歯髄側組織液中のカルシウムが沈着するのをフッ素が促進したためであると考えられた.
トロポニンT遺伝子異常肥大型心筋症動物モデルの作製

1)トロポニンT遺伝子(TnT)異常肥大型心筋症動物モデルの作製およびその機能的検討:マウスTnT遺伝子異常モデルの作製はTardiffらによりすでに1998年に作成されてしまい、1999年にはヒト心筋症に類似し、心機能は拡張障害を主とする事が発表された。さらにMarianらはdominant-negative effectであることを証明している。このため前年度からのテーマである2)ヒトTnT変異蛋白機能検討を中心に検討した。ヒト心筋トロポニンT cDNAのクローニングを行い、TnT変異遺伝子(Intron15の二つの変異、Phe110Ile,Glu244Asp,Arg278Cysの3つのミスセンス変異)を作製し、変異TnTの生理学的検討を心筋レベルで解析した。ヒトTnT cDNAは、RT-PCR法を用いてクローニングし、上記の変異はPCRでcDNAに挿入した。変異TnTは大腸菌にて過剰発現させた後、ウサギ・スキンドファイバーに組み込み、生理学的機能解析を行った。野生型TnTと比較して、ミスセンス変異では協同性に変化はなかったが、intron 15の二つの変異では協同性が低下していた。Glu244Aspでは、Ca^<2+>感受性、最大張力は共に亢進しており、Arg278CysではCa^<2+>感受性の亢進を認めたものの、最大張力は不変であった。Intron 15の二つの変異ではCa^<2+>感受性の亢進を認め、最大張力は一方でのみ、わずかに減少していた。またPhe110IIe変異では、著明に最大張力が増大していたが、Ca^<2+>感受性収縮には影響せず、同一遺伝子内での異常でも、変異部位により収縮力とCa^<2+>感受性に相違を認めた。これらの結果から、トロポニンT遺伝子異常肥大型心筋症では収縮力低下による代償性肥大が、異常肥大の原因ではないものと推測された。肥大型心筋症は若年者の突然死の原因として重要な疾患で、病因の解明が望まれる疾患である。本症は種々の収縮蛋白遺伝子異常によるサルコメア病である。トロポニンT遺伝子異常群は、心筋βミオシン重鎖常群に比し、心筋肥厚は軽度で収縮力の低下を示す臨床的特徴が見られ、肥大型心筋症の遺伝的不均一性が存在する。各遺伝子異常による発症機序を解明するため、遺伝子異常トロポニンTの機能の検討とトロポニンT遺伝子異常動物モデルの作製を試みた。1)ヒトトロポニンT変異蛋白の作製とその機能の検討:肥大型心筋症の原因遺伝子として11種の変異トロポニンTが報告されている。ヒト心筋トロポニンTcDNAのクローニングを行い、現在までに報告されている4種類のトロポニンT変異遺伝子(Intron15の二つの変異に加え、新たに3種のPhe 110Ile,Glu244Asp,Arg278Cys)を作製し、変異トロポニンTの生理学的検討を行った。スキンドファイバーでのカルシウム感受性収縮および最大張力は,intron15、Phe110Ile、Glu244Asp、Arg278Cysではwild typeに比し、亢進または不変であった。この結果よりトロポニンT肥大型心筋症の肥大発症に関して,心筋レベルでの収縮力の低下による可能性は少ないと推測された.2)トロポニンT

遺伝子異常肥大型心筋症動物モデルの作製およびその機能的検討:ヒトトロポニンT変異のうちIntron15変異、Phe 110Ile、Glu244Asp、Arg278Cysを作成した。同様に3'非翻訳領域の(5'AGATCTTTGGTGAAGGAGGCCA G3')をアンチセンスオリゴヌクレオチドプローブとしてRT-PCR法を用い、マウス心臓DNAライブラリーより全長トロポニンT遺伝子cDNAを抽出した。今後mutagenesis kitを用いて変異トロポニンTを作成し、発現ベクターに組み入れconstructを作成する。1)トロポニンT遺伝子(TnT)異常肥大型心筋症動物モデルの作製およびその機能的検討:マウスTnT遺伝子異常モデルの作製はTardiffらによりすでに1998年に作成されてしまい、1999年にはヒト心筋症に類似し、心機能は拡張障害を主とする事が発表された。さらにMarianらはdominant-negative effectであることを証明している。このため前年度からのテーマである2)ヒトTnT変異蛋白機能検討を中心に検討した。ヒト心筋トロポニンT cDNAのクローニングを行い、TnT変異遺伝子(Intron15の二つの変異、Phe110Ile,Glu244Asp,Arg278Cysの3つのミスセンス変異)を作製し、変異TnTの生理学的検討を心筋レベルで解析した。ヒトTnT cDNAは、RT-PCR法を用いてクローニングし、上記の変異はPCRでcDNAに挿入した。変異TnTは大腸菌にて過剰発現させた後、ウサギ・スキンドファイバーに組み込み、生理学的機能解析を行った。野生型TnTと比較して、ミスセンス変異では協同性に変化はなかったが、intron15の二つの変異では協同性が低下していた。Glu244Aspでは、Ca^<2+>感受性、最大張力は共に亢進しており、Arg278CysではCa^<2+>感受性の亢進を認めたものの、最大張力は不変であった。Intron15の二つの変異ではCa^<2+>感受性の亢進を認め、最大張力は一方でのみ、わずかに減少していた。またPhe110IIe変異では、著明に最大張力が増大していたが、Ca^<2+>感受性収縮には影響せず、同一遺伝子内での異常でも、変異部位により収縮力とCa^<2+>感受性に相違を認めた。これらの結果から、トロポニンT遺伝子異常肥大型心筋症では収縮力低下による代償性肥大が、異常肥大の原因ではないものと推測された。
細胞生産装置の複製

細胞複製に関与する基幹生産装置,即ち,転写装置と翻訳装置の形成と作動の制御機構を解明するための研究を展開し,以下の成果を得た.1)転写装置の研究大腸菌転写装置の基幹成分RNAポリメラーゼ上の各種機能部位を同定し,機能域地図を作成した.一方,その機能,特に転写対象遺伝子の選択識別能の変換の機構が解され,機能変換を誘導するRNAポリメラーゼ結合蛋白群が発見された.例えば,熱ショック適応過程の遺伝子群のプロモーター認識に関与する蛋白因子δ^<32>の誘導合成機構,作用機構,プロモーター選別機構が解明され,また類似因子の存在が示唆された.転写終因子NusA蛋白についても,合成制御機能,生理的役割の解析が進展した.機能不明のRNAポリメラーゼ結合蛋白については,蛋白構造の決定から出発して遺伝子をクローニングし,その生理機能を探索する,新しい遺伝解析法が導入され,新たに累縮飢餓蛋白SSP遺伝子が単離された.また,転写装置の機能変換,特に転写シグナル識別特性を測定するためのin vitro系が開発され,今後の発展が期待される.2)翻訳装置の研究翻訳装置の諸要素が,転写調節因子として作用することが実証された.また,転写産物が機能的mRNAに変換するスプライシングが,多様な経路で進行し,経路の選択が調節されていることが発見された.真核生物では,天然のサプレッサーtRNAが存在することが発見され,その量がウイルス感染で変動することから,翻訳終結の制御が示唆された.翻訳制御に加えて,翻訳産物蛋白の代謝的安定性や機能も制御され,この過程に蛋白リン酸化が密接に関係することが観察された.翻訳制御の分子機構は,殆んど分っていない.細胞複製に関与する基幹生産装置,即ち,転写装置と翻訳装置の形成と作動の制御機構を解明するための研究を展開し,以下の成果を得た.1)転写装置の研究大腸菌転写装置の基幹成分RNAポリメラーゼ上の各種機能部位を同定し,機能域地図を作成した.一方,その機能,特に転写対象遺伝子の選択識別能の変換の機構が解され,機能変換を誘導するRNAポリメラーゼ結合蛋白群が発見された.例えば,熱ショック適応過程の遺伝子群のプロモーター認識に関与する蛋白因子δ^<32>の誘導合成機構,作用機構,プロモーター選別機構が解明され,また類似因子の存在が示唆された.転写終因子NusA蛋白についても,合成制御機能,生理的役割の解析が進展した.機能不明のRNAポリメラーゼ結合蛋白については,蛋白構造の決定から出発して遺伝子をクローニングし,その生理機能を探索する,新しい遺伝解析法が導入され,新たに累縮飢餓蛋白SSP遺伝子が単離された.また,転写装置の機能変換,特に転写シグナル識別特性を測定するためのin vitro系が開発され,今後の発展が期待される.2)翻訳装置の研究翻訳装置の諸要素が,転写調節因子として作用することが実証された.また,転写産物が機能的mRNAに変換するスプライシングが,多様な経路で進行し,経路の選択が調節されていることが発見された.真核生物では,天然のサプレッサーtRNAが存在することが発見され,その量がウイルス感染で変動することから,翻訳終結の制御が示唆された.翻訳制御に加えて,翻訳産物蛋白の代謝的安定性や機能も制御され,この過程に蛋白リン酸化が密接に関係することが観察された.翻訳制御の分子機構は,殆んど分っていない.