hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
新規癌進展抑制性ケモカイン(BRAK)遺伝子の口腔癌細胞における発現制御機構

口腔癌の進展を抑制する因子としてケモカインBRAK/CXCL14を見いだした。腫瘍組織ではBRAK/CXCL14の発現量が低下しているが、腫瘍細胞にBRAK/CXCL14を強制的に発現させると、腫瘍形成能が低下した。また、T細胞を欠損したヌードマウスに腫瘍を移植後、上皮増殖因子受容体の阻害剤であるゲフィチニブ(イレッサ)を飲ませると腫瘍内のBRAK/CXCL14の発現が上昇し、かつ腫瘍が小さくなった。BRAK/CXCL14の発現が腫瘍抑制に重要であると考えられるのでその遺伝子の発現制御機構を明らかにした。研究目的:我々は口腔癌を含む多くの癌で上皮増殖因子受容体が活性化していることに着目して、口腔扁平上皮癌細胞を無血清下の培養で培養し、上皮増殖因子で処理した際に(癌の悪性化条件)変化する遺伝子を遺伝子チップおよびRT-PCR法で網羅的に解析し、ケモカインBRAK/CXCL14のmRNAが特異的に発現低下していることを見いだした。今年度はMAPキナーゼによるBRAK遺伝子の発現制御機構を研究し、ERKおよびp38MAPキナーゼによりBRAK遺伝子の発現が制御されていることを明らかにした。研究結果:BRAK mRNAレベルの低下はEGF処理3時間後から顕著になった。一方、EGF受容体(EGFR)の阻害剤であるgefitinib(Iressa、ZD1839)の共存により、EGFによるBRAK mRNAの低下作用は阻害された。また、EGFのMAPキナーゼ系に対する影響を調べるためにEGF処理後のERK,p38,JNKの活性化(リン酸化)を調べると、EGF処理10分後から30分後にかけてERK2のリン酸化のみが促進された。EGFによるERK2のリン酸化とそれに伴うBRAK mRNAとタンパク質レベルの低下はMEK阻害剤(PD98059)の共存により阻害された。これらの結果より、EGFはEGFRに結合してMEK、ERK2を活性化し、BRAK mRNAおよびタンパク質レベルの低下作用を示すことが明らかになった。また、p38阻害剤で処理するとBRAK遺伝子の発現の低下が観察され、p38がBRAK mRNAレベルの上昇に関与していることが示唆された。これらの結果からERKおよびp38MAPキナーゼによりBRAK mRNAレベルが調節されていると考えられる。目的:我々はケモカインBRAK/CXCL14が内在性の癌進展抑制因子であり、舌癌由来細胞(HSC-3)にこれを強制発現すると、マウスへの移植腫瘍において腫瘍抑制作用を示すことを見いだした(Ozawa S. etal., Biochem. Biophys. Res. Commun.348,406-412,2006)。また,昨年度は上皮増殖因子受容体の阻害剤であるゲフィチニブ処理により、腫瘍細胞内のBRAK/CXCL14が上昇し、かつ、癌細胞の造腫瘍活性が低下することを明らかにした。本研究では癌化の原因を明らかにするためにBRAK/CXCL14遺伝子の転写開始点と、転写制御機構について調べた。方法と結果:5'RACE法により、従来報告されていたBRAK/CXCL14遺伝子の第一エキソン(+284)に転写開始点が存在することが判明した。また、転写開始点の上流配列とルシフェラーゼ遺伝子をレポーター遺伝子とする発現ベクターを作成し、プロモーター領域の欠失あるいは変異させたプラスミドをHSC-3細胞にトランスフェクションし、ルシフェラーゼ活性を解析した。この結果、プロモーター領域のTATTAA配列がTATA boxとして機能し、転写因子のAP-1結合配列。GC box3,4がBRAK/CXCL14遺伝子の転写制御に重要であることを明らかにした。さらに、プロテインホスファターゼ阻害剤のオカダ酸はAP-1結合配列を介して遺伝子の転写活性化をしていることが明らかになった。結論:BRAK/CXCL14遺伝子の転写制御機構配列が明らかになったことにより、遺伝子の転写制御の分子機構の解析への途が開けた。
磁気抵抗効果ヘッド用合金多層薄膜素子の腐食機構の解析

【研究の目的】電子計算機の演算処理の高速化や情報処理量の肥大化により,小型で大記録容量を有する磁気抵抗効果ヘッドを用いる磁気記録方式に対する関心が高まっている.磁気抵抗効果ヘッドは,金属や合金および化合物の各種薄膜が多層に積層された構造を有しており,積層膜の断面部分が記録媒体に近接することで記録媒体の磁化方向の変化を検出して磁気記録の再生を行う.しかし,各種の薄膜層が直接接触するために電気化学的な異種金属接触対(ガルバニック対)を作ることや,金属層や合金層が薄膜であるためにバルク材料とは異なる薄膜特有の電気化学的挙動をすることなどが予想されるが,これらについての研究報告はほとんどない,本研究では,磁気抵抗効果ヘッド用合金多層薄膜素子の腐食機構を浸漬腐食試験や電気化学的手法を用いて検討し,その防食方法の指針を得ることを目的とする.【研究実施計画および実施結果】(1)試料の作製所有するイオンビームスパッタ蒸着装置を用いて,Au, Fe-Mn, Ni-Fe, Ta, Ni-Fe-Crの薄膜層を組み合わせて,磁気抵抗効果ヘッドの構造を有する多層薄膜試料,断面構造を模擬した試料,および単層薄膜試料を作製した.(2)浸漬腐食試験による腐食形態の観察.各種の試料を用いてNaClおよびNa_2SO_4溶液中で浸漬腐食試験を行い腐食部位や腐食形態を観察した.その結果,ヘッドを構成するFe-Mn層がもっとも腐食を受けやすいことが分かった.(3)各薄膜層の電気化学的挙動の検討および腐食機構の検討アノードおよびカソード分極曲線を測定し,各薄膜層の電気化学的挙動について検討した.また,2種の単層薄膜試料をゼロシャント電流計を介して溶液中でカップリングさせ,カップリング電流ならびに腐食の進行にともなう電位の変化を測定した.その結果,磁気抵抗効果ヘッドではFe-Mn層をアノードとする異種金属接触腐食が生ずることが分かった.【研究の目的】電子計算機の演算処理の高速化や情報処理量の肥大化により,小型で大記録容量を有する磁気抵抗効果ヘッドを用いる磁気記録方式に対する関心が高まっている.磁気抵抗効果ヘッドは,金属や合金および化合物の各種薄膜が多層に積層された構造を有しており,積層膜の断面部分が記録媒体に近接することで記録媒体の磁化方向の変化を検出して磁気記録の再生を行う.しかし,各種の薄膜層が直接接触するために電気化学的な異種金属接触対(ガルバニック対)を作ることや,金属層や合金層が薄膜であるためにバルク材料とは異なる薄膜特有の電気化学的挙動をすることなどが予想されるが,これらについての研究報告はほとんどない,本研究では,磁気抵抗効果ヘッド用合金多層薄膜素子の腐食機構を浸漬腐食試験や電気化学的手法を用いて検討し,その防食方法の指針を得ることを目的とする.【研究実施計画および実施結果】(1)試料の作製所有するイオンビームスパッタ蒸着装置を用いて,Au, Fe-Mn, Ni-Fe, Ta, Ni-Fe-Crの薄膜層を組み合わせて,磁気抵抗効果ヘッドの構造を有する多層薄膜試料,断面構造を模擬した試料,および単層薄膜試料を作製した.(2)浸漬腐食試験による腐食形態の観察.各種の試料を用いてNaClおよびNa_2SO_4溶液中で浸漬腐食試験を行い腐食部位や腐食形態を観察した.その結果,ヘッドを構成するFe-Mn層がもっとも腐食を受けやすいことが分かった.(3)各薄膜層の電気化学的挙動の検討および腐食機構の検討アノードおよびカソード分極曲線を測定し,各薄膜層の電気化学的挙動について検討した.また,2種の単層薄膜試料をゼロシャント電流計を介して溶液中でカップリングさせ,カップリング電流ならびに腐食の進行にともなう電位の変化を測定した.その結果,磁気抵抗効果ヘッドではFe-Mn層をアノードとする異種金属接触腐食が生ずることが分かった.
幼児の身体活動量と保育者および家族の身体活動量との関係

本研究では、幼児の身体活動量に影響を与える要因を調査するとともに、幼児と保育者および家族の身体活動量の関係を明らかにすることを目的とした。平日の身体活動量は通園施設の生活パターンの影響を受けていた。幼児と保育者の身体活動量の関連は場面によって異なり、保育者が体を動かす遊びに参加すると、幼児の活動量も高まる傾向がみられた。休日の幼児の身体活動量は個人差が大きく、家庭での過ごし方の影響がうかがえた。親子の活動量をみると、外出時や体を動かす遊びを一緒に行っている場面では両者の活動量が共に高い傾向がみられた。これらのことから幼児の身体活動量を高める要因として、保育者や親の役割が大きいことが推察された。本研究では、幼児の活動量に何らかの影響を与える可能性がある保育者や保護者、友人等の活動量や意識、行動などを調査し、その結果をもとに、幼児の身体活動量を増やすための家庭および保育現場での取り組みについて提案することを目的としている。本年度は、幼稚園において幼児と保育者の身体活動量(歩数と強度別活動時間)を測定し、両者の活動量の関係性を検討した。クラスごとに一斉活動の内容が異なることをふまえ、クラスごとに幼児と担任保育者の活動量の分析を行ったところ、幼稚園内での全ての活動における中・高強度活動時間には、保育者間で差が見られたのに対し、幼児ではクラスによる差がみられなかった。一方、一斉活動に限ってみると、クラスによって幼児の中・高強度時間に差がみられ、活動量の高い保育者のクラスの幼児の活動量の方が高い傾向であった。このことから、園内の活動のうち、一斉活動においては幼児と保育者の活動量に関連があることが推察された。本研究では、幼児の身体活動量に何らかの影響を与える可能性がある保育者や保護者、友人等の活動量や意識、行動などを調査し、その結果をもとに、幼児の身体活動量を増やすための家庭および保育現場での取り組みについて提案することを目的としている。平成27年度は、幼児と保育者の活動量測定および幼児と家族の活動量測定の予備調査を実施した。1.幼児と保育者の活動量測定:幼稚園と保育所において幼児と担任保育者の身体活動量(歩数と強度別活動時間)を測定した。保育中(9時16時)の中・高強度活動時間の平均値とみると、クラスによって保育者の活動水準は異なっていたが、幼児の活動水準には有意な差はみられなかった。保育者と子どもの活動強度について、一日の継時的変化をみてみると、どのクラスでも保育者と幼児の活動水準の変動がおおよそ一致している時間帯と異なる時間帯が混在しており、場面によっても異なる傾向を示すことが示唆された。昨年度と今年度のデータがある幼児の身体活動量の経年変化をみたところ、平日の中・高強度活動時間のうち、走・歩行など移動を伴うやや強度の高い活動をする時間が増える傾向がみられた。また、年少ー年長間の平日の身体活動量に有意な相関があり、活動傾向(活動量の多寡)は年少から年長の経年変化が少ないことが示唆された。2.幼児と家族の活動量測定:就学前の幼児と両親および兄弟児を対象に活動量の予備調査を実施し、測定時の配慮事項や記録用紙の様式、質問紙調査の内容について課題点を検討した。今年度は1幼児と保育者の活動量測定と2幼児と家族の身体活動量の予備調査を実施した。1では昨年度と同じ幼稚園で測定ができたため、活動量の経年変化についても検討した。また、保育所では活動量調査に加え、活動の様子も一部撮影することができた。2では3歳6歳までの幼児とその家族を対象に予備調査を実施し、本調査に向けた課題点を検討した。平成28年度は幼児の身体活動量に影響を与える可能性がある要因について以下の検討を行った。1通園施設による身体活動量の違い:幼稚園と保育所に通う幼児の身体活動量を比較したところ、平日では、幼稚園児の平均歩数が保育園児を有意に上回ったのに対し、中・高強度活動時間では有意な差がみられなかった。しかし、中・高強度活動時間の経時的変化を比較すると、その出現時間は施設間で異なり、登園・降園の時間や午睡など、幼稚園と保育所のそれぞれの生活パターンの影響を受けていることが推察された。一方、休日では施設による明確なパターンの違いはみられず、家庭での生活の影響など別の要因の影響を受けている可能性が推察された。2幼児と保育者の身体活動量の関係:保育所において幼児と保育者の身体活動量の測定および保育場面の観察を行った。幼児の身体活動量と活動内容の関係を検討した結果、主活動の時間帯の中・高強度活動時間が長く、活動内容によって身体活動量に差がみられた。特に戸外遊びの時間では鬼ごっこなど強度の高い活動が多く行われており、身体活動量の確保に繋がることが示唆された。また、保育者が一緒に遊びに参加し、高い身体活動量を示している時間帯は幼児の身体活動量も高い傾向がみられ、保育者の関わり方が幼児の活動量に影響する可能性が推察された。3幼児と保護者の身体活動量の関係:幼児と保護者を対象に身体活動量の測定を行い、具体的な活動の記録をもとに親子が一緒に過ごしている時間帯の身体活動量の増減について事例的に検討した。その結果、戸外遊びや買い物などの外出時や、体を動かす遊びを一緒に行っている場面では子どもと保護者の活動量が共に高く、両者が同様のパターンで変動していた。

兄弟児や友人と遊んでいる時など、子どもの活動量のみが高い場面はあるものの、一日の流れの中で子どもの活動量を高める要因としての保護者の役割が推察された。本研究では、幼児の身体活動量に影響を与える要因を調査するとともに、幼児と保育者および家族の身体活動量の関係を明らかにすることを目的とした。平日の身体活動量は通園施設の生活パターンの影響を受けていた。幼児と保育者の身体活動量の関連は場面によって異なり、保育者が体を動かす遊びに参加すると、幼児の活動量も高まる傾向がみられた。休日の幼児の身体活動量は個人差が大きく、家庭での過ごし方の影響がうかがえた。親子の活動量をみると、外出時や体を動かす遊びを一緒に行っている場面では両者の活動量が共に高い傾向がみられた。これらのことから幼児の身体活動量を高める要因として、保育者や親の役割が大きいことが推察された。今年度は1幼児と保育者の活動量測定と2幼児と保護者、兄弟児などの家族の身体活動量測定の予備調査の2つをを実施する予定であった。しかし、1は予定通り実施できたものの、2の予備調査は測定機材の再検討を行ったため、測定まで至ることができなかった。次年度早めの時期に2の予備調査を実施し、本調査に臨めるようにする。平成26年度、27年度に引き続き、幼児と保育者の活動量調査を実施する。これまでの測定結果から、活動場面によって両者の関係が異なることが予想されるため、活動内容や保育者の関わり、友人との関わりなどにも視点を広げて分析を行う。幼児と家族の活動量については、予備調査での改善点を踏まえて本調査を実施する。特に、幼児と家族が一緒に活動することが予想される降園後や休日の活動を中心に検討する。これらの検討結果をもとに、幼児の活動量を増やすために保育現場や家庭で実施可能な取り組みについて提案する。身体教育学今年度、幼児と保育者の身体活動量の実測値については検討を行うことができたが、保育者の意識や保育内容など、活動量に影響を与える可能性のある要因は複数あることが予想される。そのため、次年度は活動量調査と合わせて質問紙調査や観察等により具体的な活動内容や保育者、保護者の意識や行動などについても調査を進める予定である。また、幼児と家族の身体活動量測定に向けて、早々に予備調査を実施する。保護者も含めた家族の活動量の予備調査に謝金を支払う予定であったが、本年度は測定まで至らず、謝金の予算を執行していないため。次年度に保護者や家族の活動量の予備調査および本調査を実施する際に謝金として支出する。
作動記憶効率化訓練と英語口頭運用能力との関連:自動採点型テストへの示唆

当初の予定通り、前期後期の二回にわたり、対象群、実験群の学生それぞれ20名程度の発話を、13回程度の訓練の前後で録音し、それを書き起こした後、複雑さ、流暢さ、正確さの変化を測定した。その結果、前期においては大きなタスク効果(発話を引き出すために使用された質問が、学習者の発話に影響を与えること)が出てしまい、作動記憶効率化訓練の効果はタスクによる影響を取り除いたという想定のものとにしか結論づけることができなかった。一方、後期は作動記憶効率化訓練を行った学生の発話の変化を詳細に分析した。学生の構文的複雑さや長さが向上しても、流暢さ劣化することはなかったが、間違い数が増加した。つまり、複雑さと正確さのトレードオフ現象が観察された。また流暢さの伸びと、訓練当初の流暢さには負の相関関係がみられた。このことは、訓練開始時にすでに流暢に話せる学生は、作動記憶効率化訓練を行っても流暢さが伸びるわけではないことを示す。昨年度の結果から、極端に発話スピードが遅い学生には、このような訓練が有効であることがわかった。平成22年度は、研究初年度であるため、パイロットを実施し研究手法確立を主な目的とした。後期に、27名のコンピュータ理工学専攻の1年生に対し、作動記憶効率化訓練を英語の授業の冒頭20分間に実施した(全11回)。具体的には、VOA Special Englishというインターネットで入手可能な、英語学習者のための英語教材の音声を利用し、シャドウイングとOral Dictationを実施した。これらの訓練の意義や、期待される効果などは、事前に学生に日本語で説明した。作動記憶効率化訓練の自発発話に対する効果を測るため、英語のsemi-direct speaking testをpre-test,post-testの2回行った(pre-test実施時期:2010年10月、post-test実施時期2011年1月)。授業中にテストを実施したが、本テストで録音された音声は、研究で利用される(ただし個人情報は一切使用せず、どの個人の発話かは特定されない)ことを説明し、学生は同意した。テストは全5問で、スクリーンに英語の設問が映し出され、その設問に対し45秒以内に英語で回答する。録音は、本学のコンピュータ・ラボで実施し、iMacでAudacityという音声ソフトを利用して行った。録音された音声は、書き起こされ、複雑さ、流暢さ、正確さを数値化するためにタグを付与した。書き起こし、タグ付は4名の経験者が行ったが、1名の発話に対し、常に2名以上が確認し、書き起こし、タグ付に関し判断が一致しない場合は、本研究者が再度確認、必要に応じて議論(メールにて)ののち、訂正し、正確さを期した。タグ付に加え、speech rateを測るため、Praatという音声分析ソフトを利用し、本学の音声学ラボに属す学生が分析のためのデータ準備を行った。pre-test,post-testでの複雑さ、流暢さ、正確さの変化を分析した。結果は、発話量が増え、一つ一つの文章も長くなった。また構文的複雑さも増した。流暢さに関しては、言い直しの回数は減ったものの、繰り返しや、つなぎ言葉の数に変化は見られず、その一方で、沈黙する回数、時間が増加した。正確さに変化は見られなかった。研究手法確立の年で会った昨年度の反省より、作動記憶効率化訓練にRead and Look-upを追加し、コミュニケーション的な要素を加えた。また、教材の難易度が学生に合わなかったため、更に容易な別の書籍から音声を利用し、コンピュータ理工学専攻の1年生に対し、英語の授業の冒頭20分間に作動記憶効率化訓練を実施した(全11回)。本テストで録音された音声は、研究で利用されることを説明し、学生は同意した。自発発話に対する効果は、英語のsemi-direct speaking testを学期の最初と最後にpre-,post-testとして実施し、測定した。録音された音声は、4名の書き起こし・タグ付担当者によりテキストに起こされ、音声分析ソフトを使って、speech rateも測定した。前期の結果では、学生は、多くの量を長い文章を使って話すようになった。また昨年度は、Speech rateの向上は見られなかったが、前期は有意に向上した。

正確さは変化が見られなかった。後期は、実験群(27名)と対象群(19名)を設定した。実験群のクラスでは前期と同様に作動記憶効率化訓練を実施した。またインタビュー型テストも実施したが、受験人数が少なかった。実験群・対象群と、pre-,post-testで有意な交互作用が見られたのは、複雑さと流暢さを表す以下の尺度である:Speech rate,1秒当たりのシラブル数、語彙数、構文的複雑さ。毎回、semi-direct testは設問が変わるため、単純に発話の量が増えたことやSpeech rateが上がったことが、作動記憶効率化訓練によるものとは結論付けられないが、対象群との交互作用を比較することで、設問の影響は最小限に留めることが可能であり、今年度の結果は、作動記憶効率化訓練が、自発発話における流暢さと複雑さを促進することの、更なる根拠となりうる。当初の予定通り、前期後期の二回にわたり、対象群、実験群の学生それぞれ20名程度の発話を、13回程度の訓練の前後で録音し、それを書き起こした後、複雑さ、流暢さ、正確さの変化を測定した。その結果、前期においては大きなタスク効果(発話を引き出すために使用された質問が、学習者の発話に影響を与えること)が出てしまい、作動記憶効率化訓練の効果はタスクによる影響を取り除いたという想定のものとにしか結論づけることができなかった。一方、後期は作動記憶効率化訓練を行った学生の発話の変化を詳細に分析した。学生の構文的複雑さや長さが向上しても、流暢さ劣化することはなかったが、間違い数が増加した。つまり、複雑さと正確さのトレードオフ現象が観察された。また流暢さの伸びと、訓練当初の流暢さには負の相関関係がみられた。このことは、訓練開始時にすでに流暢に話せる学生は、作動記憶効率化訓練を行っても流暢さが伸びるわけではないことを示す。昨年度の結果から、極端に発話スピードが遅い学生には、このような訓練が有効であることがわかった。予定よりも多くの学生の発話を収集し書き起こし分析した。更に、対象群と実験群を比較することで、更に精度の高い結果を得ることができたと思う。被験者の数は予定よりも増えたが、インタビューテストの件数は、予定よりもずっと少なくなった。24年度が最終年度であるため、記入しない。研究の最終年度を迎える平成24年度は、TOEICとの関連、また一般業者が販売するスピーキングテストとの関連を研究する。作動記憶効率化訓練の手法は今年度のもので良いが、流暢さの分析のために、phonation-time ratioを追加する。更に、本研究の被験者の発話速度の遅さを考慮し、「沈黙」として扱う長さを、多くの先行研究で見られる従来の400msから、500msに変更して分析する。
公益事業における構造分離アプローチに関する計量分析

本研究は、公益事業における上下分離や水平分離などで代表されるような構造分離アプローチとそれに関連する規制政策について計量経済学の手法を用いてその効果などを分析したものである。特に分析の対象となる産業は、鉄道事業、水道事業、郵便事業、道路事業の四つである。これらの一連の分析から、どのような構造分離アプローチが費用削減に効果があるのか、また構造分離とともに実施される規制方式の中でどのようなものに効果があるか等を把握することができる。今回の研究での主要な結果は次のようなものである。本研究では、行うべき分析の第一の目的は、日本の公益事業において実施されてきた構造分離アプローチによって、費用・価格・競争状況・投資水準などが、どの程度変化したのかを分析するものある。取り上げるセクターとしては、(1)鉄道、(2)水道、(3)郵便、(4)道路の4つの公益事業である。平成19年度の主な活動は、公益事業の「構造分離アプローチ」に関して取り上げている学術論文の文献調査と、過去に我々が実施した一連の研究を通じて既に知見があるものに関しては、初期分析を行った。まず文献調査の成果としては、正司が交通セクターを対象に、日欧でどのような構造分離のアプローチをとっているのかをとりまとめた。さらに国内の鉄道事業と郵便事業に関しては、すでにデータがそろっているので、それを用いて分析を行った。その成果は、水谷と浦西らによって『International Journal of Transport Economics』や『公益事業研究』に発表した。さらに鉄道に関しては、ヨーロッパの「構造分離アプローチ」は日本の場合と異なっている(すなわち、イギリスが上下分離+水平分離、スウェーデンが上下分離に対して、日本は水平分離という政策を採用した)ので、これらの分析を行うためデータの整備を行った。さらに水道に関しては、日本のデータを用いて浦上が卸水道事業と小売水道事業の費用の差異などの分析を行った。この成果を踏まえて日英の比較を行うため、来年度予定通り、民営化や規制緩和に関しての第一人者であるクランフィールド大学のD. Parker教授のところに滞在し、分析を行う予定である。本研究の主目的は、日本の公益事業において実施されてきた構造分離アプローチによって、費用・価格・競争状況・投資水準などが、どの程度変化したのかを分析するものある。主として取り上げるセクターは、(1)鉄道、(2)水道、(3)郵便、(4)道路の4つである。平成20年度の主な活動は、日本における公益事業の「構造分離アプローチ」の特徴をとりまとめることと、19年度に収集したデータを用いて分析を行う事である。20年度に実施した研究活動は次のようである。まず、交通セクターに関しては、正司が構造分離政策を念頭に、どのような交通整備政策をすればよいのかを、日欧を比較しながら分析し、『国民経済雑誌』に掲載した。また道路に関しては、水谷と浦西が組織分離による効果の計量分析をおこない、その成果を『Transport Reviews』に発表した。さらに、特に費用構造への影響については、フロンティア費用関数を用いた分析を行い、その分析結果を、ヨーロッパ地域学会において発表した。また、鉄道に関しては、データの整備を行い、現在分析を継続中である。水道に関しては、日本のデータを用いて、異なった水道事業身体が合併することにより、どのような効果があるのかを分析し、その成果を、浦上がヨーロッパ地域学会において発表した。そして、民営化や規制緩和に関しての第一人者であるクランフィールド大学のD. Parker教授のところに滞在し、日英比較などのより詳細な分析を行っている。以上のとおり、全体としての進捗状況は、特に問題なく、予定どおりに進んでいる本研究の主要な目的は、日本の公益事業において実施されてきた構造分離アプローチによって、費用・価格・競争状況・投資水準などがどの程度変化したのかを分析するものである。主として取り上げるセクターは、(1)鉄道、(2)水道、(3)郵便、(4)道路、の4つである。平成21年度の主な活動は、20年度までに収集したデータを用いた分析と、公益事業の「構造分離アプローチ」のとりまとめを行うことである。分析の主要セクターは、鉄道と水道である。まず、鉄道に関しては、水谷と浦西が国際的な鉄道データを収集していたが、欠損部分や構造分離の特徴となる情報を補完するため、ヨーロッパのOECDやUIC(世界鉄道連合)などの政策担当者にヒアリングを行い、追加データを入手した。そして、それらのデータを用いて費用関数の推定を行い、上下分離政策や機能分離政策の効果を検証した。また、水谷は分離された企業間の競争状況を作り出し、それらを評価する規制方式であるヤードスティック規制の効果の検証論文を『Journal of Regulatory Economics』誌に発表した。また、正司は、鉄道事業をはじめとする日本の交通事業の政策に関して、オランダの国際会議において口頭報告を行った。また、水道事業に関しては、浦上がイギリス・クランフィールド大学のD.Parker教授のもとに滞在し、水道事業の「合併の効果」や「規模の経済性や範囲の経済性」についての検証を行い、それらの成果をEuropean Association for Research in Industrial Economics(EARIE)をはじめとするヨーロッパの2つの学会において発表した。
プラスチック射出成形工程の排熱を利用した金型温度制御消費エネルギーの革新的削減

プラスチック射出成形金型の動的温度制御に必要なエネルギー消費を削減することを目的に、複数の射出成形機の温度の異なる金型間で熱授受を行うバッチ型ヒートパイプシステムを考案し、その性能を主にエネルギー消費削減効果と加熱・冷却速度の観点から検討した。その結果、高温金型の持つ熱エネルギーを低温金型に移送することで金型温度制御に要する熱エネルギーを最大約41%減じられること、その際の加熱・冷却速度は通常の電気ヒーター・冷却水によるものとほぼ同等かやや速いことが示された。研究計画の初年度である本年度は、金型温度制御に適用可能なヒートパイプシステムを実験的に構築し、プラスチック射出成形の製品品位と生産性の向上に特化した条件下で、その動作特性を評価した。主な成果は以下の通りである。(1)樹脂充填段階で製品の品位を向上させるための高温モード(100°C程度)と、充填修了後、成形された溶融樹脂の冷却を行うための低温モード(30°C程度)の2つを周期的に繰り返す金型温度制御に合わせて、これらの温度モード間で温度変化する2つの模擬金型をそれぞれ加熱源・冷却熱源とするバッチデバイス型ヒートパイプシステムの動作を確認した。(2)高温モードにある金型の有する熱エネルギーを低温モードの金型の昇温に利用する際のエネルギー有効利用率の観点では、両金型を接続する配管中での蒸気の凝縮とそれによる熱損失が効率を低下させること、その抑止のためには配管系の断熱とともに、熱容量の削減が有効であることが示された。(3)生産性に直結する温度制御に要する時間を短縮するため、ヒートパイプシステムの相変化室を金型キャビティ面に近づけると、(2)の結果と相まって、加熱熱源となる高温金型から供給される熱エネルギーが不足して、結果として外部から投入すべき熱エネルギーが増大する。このことから、製品の高品位化・生産性の向上・消費エネルギー削減のバランスには慎重な検討が必要であることが示唆された。(3)の成果を受けて、次年度以降、高温モードの金型以外に適用可能な排熱源の模索と、その利用に合致したヒートパイプシステムの構築を検討する。研究計画の第2年度である本年度は、プラスチック射出成形プロセスに存在する排熱源を想定したモデル金型温調ヒートパイプシステムを構築し、その動作特性を評価した。(1)2台のモデル金型と、排熱源を熱源とするボイラ、冷却水を冷熱源とするコンデンサからなる熱エネルギー融通型ヒートパイプシステムを構築し、その動作を確認した。(2)高温モードの金型と低温モードの金型間の熱融通、あるいは中間温度まで昇温した高温モードの金型と排熱源ボイラ間の熱移動など、温度差が限られる場合には、高温部・低温部間の圧力差が小さいため、バルブの切り替えだけでは蒸気輸送が直ちには始まらない現象が見られた。これを回避するためには、外部真空ポンプを用いて切り替え時に瞬間的に蒸気輸送をアシストすることが有効であることがわかった。(3)実成形条件における高温モード・低温モード温度ならびに排熱源温度を想定して運転を行った結果、ボイラからの加熱時に18.2kW/m^2、コンデンサでの冷却時に9kW/m^2、金型間の熱融通時に8kW/m^2の最大熱流束を得た。(4)熱融通後に追加熱・追冷却を行うと熱抵抗が増加する傾向が見られた。これは熱融通に伴う蒸気輸送で生じた凝縮液により高温側金型内の相変化媒体の不足、低温側金型での過剰を引き起こすためであると考察された。最終年度である次年度は、以上の知見をもとに、実際の成形システムに相当するヒートパイプシステムを構築し、エネルギー融通効率、エクセルギー消費抑制効果を検討する。研究計画の最終年度である本年度は、実際の射出成形プロセスを想定して、実際的な条件下で2台の成形機金型間でヒートパイプシステムを利用した金型温度制御に要する熱エネルギーの融通を試み、温度制御速度とエネルギー融通効率を評価した。その結果、冷却工程32°C、充填工程127°Cの金型温度を想定した供試条件下では、熱融通により、約20秒で低温側金型を32°Cから60°Cまで加熱し、高温側金型を127°Cから87°Cまで冷却することができた。この加熱・冷却速度はそれぞれ1.4K/s、-2.OK/sであり、電気ヒーター、冷却水による加熱・冷却と同等かやや速い温度制御速度となった。この後、それぞれの金型は電気ヒーターと冷却水により所定の温度まで加熱・冷却されるが、加熱のために必要とされる電気エネルギーは最大40.9%削減できることが示された。このことから、本方法によれば、生産性にほとんど影響を及ぼすことなく、射出成形における金型温度制御に要する熱エネルギーを4割程度減じることができることがわかる。

同一仕様の金型間では理想的には50%となる熱融通によるエネルギー消費削減効果をさらに向上させるため、2金型間を接続する蒸気配管からの熱損失を評価した。その結果、配管からの放熱量は管内壁をその圧力における蒸気飽和温度とする管壁内熱通過で評価できることがわかった。すなわち、エネルギー消費削減効果を高めるためには、蒸気配管表面積を減じるとともに、十分な断熱を施すことが必要である。一方、蒸気配管の圧力損失が熱融通に与える影響を評価した結果、管径を減少させると熱融通による加熱・冷却速度が低下することが示された。これらのことから、本概念における金型温度制御消費エネルギーの削減のためには、金型間を結ぶ配管を十分断熱し最短化することが望ましいと結論できる。
小笠原産タブノキ属植物の多様化機構について―移入者不適応の検討

本研究では、生物多様性を生み出すプロセスのなかでも、進化生物学者の注目を集めている自然選択に注目し、それによってひき起こされる生態的種分化をテーマとした。生態的種分化に関する研究は、これまで数多くなされてきたが、その重要な要因のひとつと考えられる、移入者の不適応が、野外で実際におこっていることを示した例は非常に少ない。その理由としては、生殖的隔離がなく、形態変異も連続的な種分化の初期にある姉妹種を検出することが難しい点や、野外で姉妹種が同所的に生育している場所は限られている点、そもそも自然選択を検出することが難しい点などがあげられる。移入者不適応仮説とは、自然選択がはたらくことで、不適応な個体が成長するに従って淘汰され、結果的に異なる生育環境間で、遺伝子流動が制限されているという仮説である。種分化初期における集団間の遺伝的分化を促進する重要なプロセスの1つだと考えられている。本研究では、小笠原諸島という海洋島で種分化しつつあると考えられる固有植物種群(タブノキ属植物)を材料として用いて、移入者不適応仮説の検証を行った。今年度は、小笠原諸島産タブノキ属植物の異なる環境に生育する複数のグループにおいて、人工授粉実験、開花期調査、環境勾配、個体サイズと遺伝構造との関係を調べた。その結果、地理的に近接した集団間では、実際に花粉や種子による遺伝子流動が起こっていた。一方で、異なる生育環境に移入した個体は、自然選択(乾燥など)によって、成長する過程で淘汰され、環境とよく対応した遺伝構造が維持されていることを示唆する結果が得られた。この結果は、移入者不適応が野外で実際に生じていることを支持するもので、生態的種分化、つまり自然選択に促進されて種分化が起こりうることを野外で明瞭に示せた例の1つであると考えられる。本研究の主目的であった移入者不適応仮説の検証を行い、移入者が実際に野外で淘汰されていることを強く示唆するデータが得られた点で、本研究の目的は達成できたと考えている。今後は、これらの成果を学術論文としてまとめ、海外雑誌への投稿をすることで、計画は完全に達成できると考えている。本研究では、野外ではたらいている自然選択の検出を行うことができた点で新奇的であるが、自然選択をうけている形態形質などの特定を行うことができなかった点は、今後の課題である。今後は、本研究で行った海洋島の植物群における多様性の把握と生態的種分化プロセスの検証の方法や知見を生かして、本州など小笠原諸島以外の地域の植物についても、種分化や適応に関する進化生物学的な新しい研究を行っていきたいと考えている。
学校統合および学校選択制導入に伴う教育環境の充実と課題に関する研究

少子化が進行する中、学校教育環境をいかに充実するかは、今日の重要な教育政策課題の一つである。本研究は、教育環境の議論が先鋭化する学校統合と学校選択制を取り上げ、その検討と実施過程の分析を通じて、学校教育環境の充実方策と課題を検討し、今後の学校教育環境整備の方向に関する政策的示唆を得ることを目的としている。報告書は、第I部「児童・生徒の減少と学校数の推移」、第II部「小・中学校の統合と教育環境」、第III部「高等学校の再編整備と教育環境」から構成される。報告書の概要は以下の通りである。第I部では、全国の公立小・中学校における児童・生徒数および学校数の市区町村別統計データの分析を行った。全国的には児童・生徒数の減少に比べ学校数の減少幅は小さいこと、特に特別区ではそれが顕著であること、町村では学校数も継続的に減少しているばかりでなく、数校をまとめて12校に統合する大がかりな統合も散見されることが明らかとなった。第II部では、まず、過疎化が進行する6市町村を対象とし小・中学校統合の事例分析を行った。統合により重点的な学校施設整備が可能となっていること、スクールバス等、通学の便を確保することが統合の条件となること、まちづくりの一環として統合を行う視点が重要であることなどを示した。次に、通学区域の弾力化を行った町の事例分析を行い、通学区域の弾力化が結果として統合につながったことを明らかにした。第III部では、高等学校の再編整備の検討状況ならびに再編整備計画における最近の特徴等を整理した。本研究は、教育環境の議論が最も先鋭化する学校統合と学校選択制を取り上げ、その実施と検討過程の分析を通じて、学校教育環境の充実方策と課題を検討し、今後の学校教育環境整備の方向に関する政策的含意を得ることにある。本年度は、学校統合に重点を置き研究を進めたが、主たる作業は以下の通りである。1)学校統合に関する審議会答申等の収集・検討小中学校の場合、統合の方向性を審議する審議会の他、行政側か導き出した方向に最終的判断を下す審議会の存在が明らかとなった。2)学校統合の経緯に関する資料収集および分析学校統合を行った4町村教育委員会への訪問調査を行い、少子化の動向、関係者の意見の広がり、統合の要因ならびに契機となる事項、統合の条件などについて整理・検討した。小中学校ともに、単式学級から複式学級への移行が重要な統合の判断時期であること、スクールバスの運行が統合条件として重要であること、新設統合の増加などが明らかとなった。3)学校統合に伴う教育環境整備の水準に関する分析学校統合に際して優れた教育環境整備を達成した中学校および高等学校3校の施設見学を行い、わが国における最高水準の学校施設の質的レベルならびにその構成要素を確認した。そこでは校舎面積の拡大、高質な建築材の活用、ランニングコストの上昇等に特徴がある。4)学校施設の整備と維持管理に関する資料収集郵送調査・訪問調査により、校舎建設費および維持管理費のデータを収集した。5)高校再編整備の検討状況に関する資料整理各都道府県教育委員会の公表している答申や計画書の収集と内容分析を行った。本研究は、教育環境の議論が最も先鋭化する学校統合と学校選択制を取り上げ、その実施と検討過程の分析を通じて、学校教育環境の充実方策と課題を検討し、今後の学校教育環境整備の方向に関する政策的知見を得ることにある。主たる研究作業は次の通りである。1)公立小中学校数の推移に関する分析過去20年間5時点の市町村別公立小中学校数のデータに基づき、学校数の増減傾向を明らかにした。小規模町村では、小学校や中学校が各1校のみとなる状況も増えている。2)学校統合に関する資料収集及び分析全国の10市町村教育委員会への訪問調査を行い、少子化の動向、統合をめぐる関係者の意見、統合の要因ないし契機、統合の条件などについて整理検討するとともに、新たに整備された学校施設の見学を行った。

小中学校の統合基準となる適正規模については、地域条件を反映し市町村によって幅があること、また統合は、学校改築が大きな契機となることが明らかとなった。3)通学区域の弾力化に関する資料収集および分析弾力化の進む東京都の区部では、品川、荒川、豊島の3区ならびに日野市を対象に、また、地方圏の事例として穂積町(岐阜)と紀宝町(三重)を取り上げ、訪問聞き取り調査を実施し、通学区域の弾力化の経緯・効果・課題等を整理検討した。4)高校の再編整備計画に関する分析各都道府県の審議会答申や計画書の資料収集を行い、最近の再編整備の動向を整理した。
疾患特異的iPS細胞を用いた睡眠時ブラキシズムの発症メカニズム解明と治療薬の探索

本研究では,睡眠時ブラキシズム特異的iPS細胞を樹立してセロトニン(5-HT2A)受容体発現神経細胞へと誘導し,疾患由来神経系細胞の表現型の検証を行うことである.睡眠時ブラキシズム群と,コントロール群より,末梢静脈血を採取し,iPS細胞を樹立した.さらに,領域特異的な神経細胞分化誘導が可能な誘導方法を用いてHTR2A発現神経細胞の誘導に成功した.また,サブタイプの神経幹細胞が混在している状態から,5-HT2A受容体発現神経細胞を濃縮するために,5-HT2A受容体のプロモーター配列を挿入したレポーターレンチウイルスを作成し,5-HT2A受容体発現神経細胞の同定に成功した.睡眠時ブラキシズムに伴う過大な力は顎口腔系に破壊的に作用し、歯科治療の予後を大きく左右するため、その診断・治療法の確立は急務である。本研究の目的は、新たな試みとして睡眠時ブラキシズム特異的iPS細胞を樹立してセロトニン受容体発現神経細胞へと誘導し、疾患由来神経系細胞の表現型の検証と化合物ライブラリーを用いた疾患スクリーニングを行うことである。本研究により、神経細胞レベルでの睡眠時ブラキシズム発症メカニズムが解明され、創薬の基盤となるデータが得られることは確実である。平成26年度は、昭和大学ヒトゲノム遺伝子解析倫理審査委員会の承認を得た上で、睡眠ポリグラフィー(PSG)に基づいて診断された睡眠時ブラキシズム患者(睡眠時ブラキシズム群)と、同様にPSGに基づいて診断された睡眠時ブラキシズムが認められない被験者(コントロール群)より、それぞれ末梢静脈血を採取した。血液の一部から、ゲノムDNAを抽出し、リアルタイムPCRシステムを用いてセロトニン2A受容体遺伝子(HTR2A)の遺伝子多型の解析を行った。その解析結果をもとに、睡眠時ブラキシズム群とコントロール群からそれぞれ採取した血液を用いて、IPS細胞の樹立を行った。iPS細胞の樹立は、睡眠時ブラキシズム患者群および対照群の末梢血細胞に、京都大学iPS研究所で開発されたエピゾーマルプラスミドもしくはDNAVEC社センダイウイルスベクターを用いて初期化因子を導入することにより行った。神経分化誘導後に様々なサブタイプの神経幹細胞が混在している状態から、睡眠時ブラキシズム感受性細胞と考えられるHTR2A発現神経細胞を濃縮するために、HTR2Aのプロモーター領域下流にGFPを挿入したレポーターレンチウイルスを導入できるよう、ウイルスベクターの調整を行った。睡眠時ブラキシズムに伴う過大な力は、顎口腔系に破壊的に作用し、歯科治療の予後を大きく左右するため、その診断と治療方の確立は急務である。本研究では、睡眠時ブラキシズム特異的iPS細胞を樹立してセロトニン受容体発現神経細胞へと分化誘導し、疾患由来神経系細胞の表現系の検証と化合物ライブラリーを用いた疾患スクリーニングを行うことである。平成27年度には、睡眠時ブラキシズムのリスクアレルであるHTR2A遺伝子SNP rs6313 C alleleを有する睡眠時ブラキシズム患者グループとC alleleを有しないコントロールとなる健康成人グループより末梢静脈血を採取し、それぞれiPS細胞を樹立して、神経細胞への分化誘導を行った。サンプル数は、初年度に追加して、各グループ計3名とした。樹立したiPS細胞のクオリティチェックを行った。まず、未分化マーカーであるOCT3/4、TRA1-81、SSEA-4を用いて未分化状態を確認した。次に、核型解析を行って、核型に異常がないことを確認した。さらに、内胚葉のAFP、中胚葉のαSMA、成熟神経細胞のβIII-tubulinの3つのマーカーを用いて三胚葉分化をin vitroで確認し、樹立したiPS細胞の多分化能に問題がないことを確認した。また、TaqMan Probeを用いたqRTーPCRによるSNP解析により、初期化したiPS細胞において、SNP rs6313遺伝子型が保存されていることを確認した。誘導した神経細胞の中には、ターゲットとするセロトニン2A受容体を発現する神経細胞が存在することを免疫染色により確認した。分化誘導した神経細胞はT cell(末梢血細胞)、iPS細胞と比較してセロトニン2A受容体の発現が高い傾向にあった。睡眠時ブラキシズムグループとコントロールグループそれぞれにおいて、分化誘導した神経細胞が末梢血細胞であるT cellおよびiPS細胞と比較してセロトニン2A受容体の発現が高い傾向にあることが確認でき、レンチウイルスベクターによるセロトニン2A受容体発現神経細胞の同定も行っているが、順調に進んでいる。睡眠時ブラキシズムに伴って生じる過大な咬合力は、顎口腔系への破壊的な作用のみならず、歯科補綴治療の予後を左右するため、より精度の高い診断法と原因療法の確立が求められている。本研究では、睡眠時ブラキシズム特異的なiPS細胞を樹立してセロトニン受容体発現神経細胞へと分化誘導し、疾患由来神経系細胞の表現型の検証と化合物を用いて睡眠時ブラキシズム治療薬のスクリーニングを行うことを目的としている。平成28年度には、前年度に成功した、睡眠時ブラキシズム患者由来のiPS細胞から分化誘導したセロトニン2A受容体を発現する神経細胞に対して、電気生理学的解析を行っていくことを前提として、誘導した神経細胞中から目的細胞をピックアップするための手法を検討し、目的細胞に特異的に反応するレポーターレンチウイルスを作成することとした。レンチウイルスプラスミドベクターの構造としては、HTR2A promoter(1060bp)とVenus(719bp)、選別のためのAmp耐性遺伝子を、遺伝子組み換えにより組み込んだ。

これにより完成したレポーターウイルスを、Neural Stem Cellの接着培養3日目に感染させ、蛍光顕微鏡にて観察した。その結果、Positive-Control細胞(SK-N-SH)とNegative-Control細胞(293T)へのレポーターウイルス感染4日目の状態で、明視野ではそれぞれ細胞の存在を確認でき、293Tでは蛍光反応が確認されなかった一方でSK-N-SHでは蛍光反応が確認され、レポーターウイルスが機能していることを確認し、目的細胞が選別できることが示された。適切に機能するレポーターレンチウイルスの作成に非常に時間を費やし、また、iPS細胞の誘導効率が悪かったため、予定していたパッチクランプ法による電気生理学的機能解析まで進めることができなかったため、進捗状況としてはやや遅れている。睡眠時ブラキシズムに伴って生じる過大な咬合力は,顎口腔系への破壊的な作用のみならず歯科補綴治療の予後を左右するため,より精度の高い診断法と原因療法の確立が求められている.本研究では,睡眠時ブラキシズム特異的なiPS細胞を樹立してセロトニン受容体発現神経細胞へと分化誘導し,疾患由来神経系細胞の表現型の検証と化合物を用いて睡眠時ブラキシズム治療薬のスクリーニングを行うことを目的としている.平成29年度には,前年度までに行なった,睡眠時ブラキシズム患者由来のiPS細胞に加え,コントロール群由来のiPS細胞からもセロトニン2A受容体を発現する神経細胞を分化誘導した.さらに,誘導した神経細胞中から目的細胞をピックアップするため,HTR2A promoter(1060bp)とVenus(719bp)、選別のためのAmp耐性遺伝子を遺伝子組み換えにより組み込んだプラスミドベクターを用いて,目的細胞に特異的に反応するレポーターレンチウイルスを作成した.作成したレポーターレンチウイルスを,Neural Stem Cellの接着培養3日目に感染させて蛍光顕微鏡にて観察した結果,Positive-Control細胞(SK-N-SH)とNegative-Control細胞(293T)へのレポーターウイルス感染4日目の状態で,明視野ではそれぞれ細胞の存在を確認でき,293Tでは蛍光反応が確認されなかった一方でSK-N-SHでは蛍光反応が確認され,レポーターウイルスが機能していることを確認した.これを用いて,神経細胞の中から目的のセロトニン2A受容体発現神経細胞を選別し,電気生理学的解析を行なった.ホールセルパッチクランプ法により繰り返し活動電位を誘発させて膜電位を測定し,反応性を確認することに成功した.本研究では,睡眠時ブラキシズム特異的iPS細胞を樹立してセロトニン(5-HT2A)受容体発現神経細胞へと誘導し,疾患由来神経系細胞の表現型の検証を行うことである.睡眠時ブラキシズム群と,コントロール群より,末梢静脈血を採取し,iPS細胞を樹立した.さらに,領域特異的な神経細胞分化誘導が可能な誘導方法を用いてHTR2A発現神経細胞の誘導に成功した.また,サブタイプの神経幹細胞が混在している状態から,5-HT2A受容体発現神経細胞を濃縮するために,5-HT2A受容体のプロモーター配列を挿入したレポーターレンチウイルスを作成し,5-HT2A受容体発現神経細胞の同定に成功した.
概均質ベクトル空間のゼータ関数の研究

この研究では、代数群の不変式からゼータ関数を組織的に構成する概均質ベクトル空間の理論を、(1)Eisenstein級数の周期との関係、(2)概均質ベクトル空間のゼータ関数を保型形式のKoecher-Maassゼータ関数との関係、(3)概均質性のない群作用の不変式の場合へのゼータ関数の拡張、という3つの視点から研究した。最も重要な成果は、非退化二次写像を利用し、関数等式を満たす非概均質的な4次形式のゼータ関数を構成したことである。(1)クリフォード代数の表現から得られる2次写像を用いて、局所関数等式をもつ4次多項式の族が構成される。この4次多項式族に対し、連携研究者小木曽岳義(城西大)とともに研究を行い、当該の多項式を不変とする群の構造についての予想を、そこに現れる群の表現についての予想に精密化することができた。この予想の証明には2つの段階がある。第1は構成に用いた2次写像を不変にする群の決定であり、これについては、クリフォード代数の周期8の構造、擬周期4の構造を利用して、かなりの進展が見られた。第2は問題とする不変群が、2次写像を不変にする群とクリフォード代数で定まるスピン群との直積になることの証明だが、この部分には、まだ困難が多い。(2)連携研究者広中由美子(早稲田大学)はp進対称空間U(n,n)/(U(n)×U(n))の球関数の関数等式の決定、球関数のジーゲル級数への応用を行った。研究代表者は、この研究において、球関数の明示式の決定に必要な特異相対不変超関数の構造の分析に協力をした。この結果は、今後、エルミート形式に付随する概均質ベクトル空間のゼータ関数と、エルミート型のアイゼンシュタイン級数のケッヒャー・マース級数との関係を証明するために応用可能と期待される。(3)概均質ベクトル空間のゼータ関数の周期積分表示の実験台として、デデキントのゼータ関数のヘッケ型公式を相対代数体の場合に拡張することを目指し、概均質ベクトル空間の立場からの整理を行なった。本研究は、(イ)概均質ベクトル空間のゼータ関数をアイゼンシュタイン級数の正則化された周期として実現する、(ロ)概均質ベクトル空間のゼータ関数を保型形式から得られるゼータ関数として解釈する、(ハ)クリフォード代数の表現から得られる4次形式の系列について分類を行い概均質ベクトル空間論の枠に収まらない関数等式の理論を構成する、という3つの課題を掲げている。21年度は、特に、(ハ)の課題において進展があった。具体的には、(A)問題とする4次形式を不変にするリー環の因子として予想されている二次写像の不変リー環の構造の決定、(B)この4次形式に対し大域的ゼータ関数を構成するための理論的枠組みとして、概均質ベクトル空間上の保型超関数の概念を導入し、対応するL関数の関数等式の理論を整備したこと(田村敬太との共同研究)、(C)この保型超関数のL関数の理論を古典的なガウス和の相反法則と組み合わせることにより、非退化双対二次写像のゼータ関数を構成したこと、という3つの成果を上げることができた。(A)の結果は、クリフォード代数の表現から得られる4次形式の群論的分類の重要なステップである。(B),(C)の結果は、特殊化することにより、4次形式に付随する非概均質的なゼータ関数の構成に利用できるほか、ある種の概均質ベクトル空間のゼータ関数に自然に保型形式を対応させる枠組みを与えており、課題(ロ)の進展に大きく寄与すると考えられる。22年度は特に(ロ)、(ハ)について進展があった。(ロ)連携研究者広中由美子(早稲田大学)によって、U(n,n)/(U(n)×U(n))の球関数とhermitian Siegel seriesの関係が明らかになってきていたが、その結果を利用して(U(m)×GL(n,C),M(m,n,C))という概均質ベクトル空間のゼータ関数をユニタリ群のアイゼンシュタイン級数のKoecher-Maass型ゼータ関数として理解することができた。また、可換放物型概均質ベクトル空間の保型超関数と退化主系列表現の数論部分群不変ベクトルとの関係を見出した。これにより、実解析的な保型形式のKoecher-

Maass型ゼータ関数の理論をかなり一般的に構成できる可能性が開けた(研究協力者田村敬太(立教大学)との共同研究)。(ハ)問題とする4次形式を不変にするリー環の構造についての予想を解決することができた。その結果を用いて、数少ない低次元の場合を除いてこの4次形式は概均質ベクトル空間の相対不変式とならないことを示し、さらに概均質ベクトル空間の相対不変式となる例外的な場合の完全な分類を実行した(連携研究者小木曽岳義(城西大学)との共同研究)。