hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
次世代集積化バイオコンピューティングのための酵素スイッチ素子に関する研究

本研究では,無配線コンピューティングのための酵素スイッチ素子に関する基礎実験ならびに性能評価を行った.1.酵素スイッチ素子は,液層中の特定の分子を「受信電極」で検出し,その結果に応じて「送信電極」上の酵素活性を制御し,特定の基質を対応する速度で生成物に変換する.まず,通常のイオン電極程度のマクロな大きさで,送信電極を実現した.これを実現する系として,グルコースデヒドロゲナーゼ,NAD,ヒドロキノンの系を取り上げ,酵素反応を有る程度電気化学的に制御できることを確認した.さらに,この系が十分な安定性および選択性を有することを実験的に確認した。2.グルコースオキシターゼの酵素反応系を利用して受信電極を構成し,これを上記1で実現した送信電極とともに用いることにより,電極間での分子情報の直接伝達に成功した.ただし,この実験系の場合,電極と酵素の間の電子伝達を媒介すうために遊離したメディエータを用いるため,多種類の送信電極を用いる場合に信号のクロストークが問題になることが明らかになった.このため遊離したメディエータを使用しない送信電極の実現が,今後の研究課題として重要になること判明した.3.また,酵素スイッチ素子を微細化した場合の動作を計算機上でシミュレートし,10μm程度に微細化された酵素スイッチ素子の応答時間が100μsec程度であることを明らかにした.さらに,多数の酵素スイッチ素子を集積化したシステムについてシミュレーションを行い,完全並列画像処理などのさまざまな情報処理が可能であることを新たに見い出した.今後,このような酵素スイッチ素子による配線に制限されない並列情報処理機構のモデルを構築することが必要であると考えられる.本研究では,無配線コンピューティングのための酵素スイッチ素子に関する基礎実験ならびに性能評価を行った.1.酵素スイッチ素子は,液層中の特定の分子を「受信電極」で検出し,その結果に応じて「送信電極」上の酵素活性を制御し,特定の基質を対応する速度で生成物に変換する.まず,通常のイオン電極程度のマクロな大きさで,送信電極を実現した.これを実現する系として,グルコースデヒドロゲナーゼ,NAD,ヒドロキノンの系を取り上げ,酵素反応を有る程度電気化学的に制御できることを確認した.さらに,この系が十分な安定性および選択性を有することを実験的に確認した。2.グルコースオキシターゼの酵素反応系を利用して受信電極を構成し,これを上記1で実現した送信電極とともに用いることにより,電極間での分子情報の直接伝達に成功した.ただし,この実験系の場合,電極と酵素の間の電子伝達を媒介すうために遊離したメディエータを用いるため,多種類の送信電極を用いる場合に信号のクロストークが問題になることが明らかになった.このため遊離したメディエータを使用しない送信電極の実現が,今後の研究課題として重要になること判明した.3.また,酵素スイッチ素子を微細化した場合の動作を計算機上でシミュレートし,10μm程度に微細化された酵素スイッチ素子の応答時間が100μsec程度であることを明らかにした.さらに,多数の酵素スイッチ素子を集積化したシステムについてシミュレーションを行い,完全並列画像処理などのさまざまな情報処理が可能であることを新たに見い出した.今後,このような酵素スイッチ素子による配線に制限されない並列情報処理機構のモデルを構築することが必要であると考えられる.
外来がん化学療法を受ける患者・家族のセルフケア支援プログラムの開発

「研究の目的」1.一般病院で外来化学療法受けているがん患者び家族の身体的、精神的、社会的な療養上の困難及び対処を明らかにする。2.一般病院で外来化学療法に携わっている看護飾のセルフケア支援の取り組みや課題などを明らかにする。3.これらの結果及び国内外の資料や文献、英国め視察がらセルフケア支援プログラムを開発する。「研究の実施」1.患者50名(男性27名、女性23名)、家族14名(配偶者12名、親1名、子1名)にインタビューを実施した。患者は化学療法の副作用による苦悩やがんと共生することに伴う様々な脅威を抱きながら、自己コントロール感を獲得しがんと共生していた。家族は患者の不確かな状況に不安を抱きながらも患者を見守り、孤独感を感じつつも治療継続を支援していた。特に家族は医療者に思いを話しだいというニーズが強かったことから定期的に話せる場を持つととなどが必要なことが明確になった。2.看護師8名にインタビューを行った。患者に関わる時間が短いなかでも,患者と家族の不安や生活上の困難に配慮し心理的な支援や生活調整などを行っていた。まだより効果的な援助を行うために診療場面に応じた援助や情報の共有、スタッフ間のコミュニケーションの維持を図り,より機能的なチーム医療が展開されるよう調整をしていた。3.これらの基礎的研究や英国の外来化学療法の現状や資料収集、文献検討からセルフケア支援プログラム試案を作成した。化学療法がスムースに外来に移行できるよう、入院中から患者、家族がセルフマネジメントが行えるように教育的支援を行うこと、また患者・家族が療養生活の中で獲得しているコントロール感を保持、強化できるような情緒的支援や病気や化学療法に対する適切な認知を促す認知的支援などについて具体的な内容を盛り込んだ。一般病院の外来でがん化学療法を受けている患者及びその家族のセルフケア支援を行うために次のような目的のために取り組んでいる。1.一般病院の外来で化学療法を受けているがん患者及び家族を対象に、身体的、精神的、社会的な療養上の困難及び対処の実態を明らかにする。2.一般病院で外来化学療法に専属で携わっている認定看護師及び看護師を対象に、化学療法を受けるがん患者と家族に対するセルフケア支援の問題や取り組みなどの実態を明らかにする。3.上記の基礎的研究結果、及び国内外の資料や文献から、セルフケア支援の概念に基づき、特に一般病院でがん化学療法を受ける患者・家族を対象とする支援プログラムを開発する。本年度は、患者38名(肺癌18名、消化器系がん7名、乳がん10名、悪性リンパ腫3名)と看護師1名にインタビュー調査を実施した。そのうち肺癌患者6名について内容分析を行った結果は以下の通りであった。性別は男性3名、女性3名、平均年齢は61.5歳、PSは12で、4名が手術を受けていた。患者は外来で化学療法を受けながら生活する上で、<外来治療継続により生じる負担>、<化学療法の副作用による苦悩>、<安全・適切な医療の希求>、<医療者不在の生活の不安>、<がんと共生することの脅威>、<他者への欲求と気配りのアンビバレンツ>、<自分らしさのゆらぎ>、<生活の再構築への戸惑い>、<経済的な不安>を抱えて療養生活を送っていた。看護師に対しては、丁寧で親切な態度での接遇、自分の状況をわかってくれる馴染みの関係のなかで、適切なケアや安全な点滴管理が行われることなどを望んでいた。このように患者は、外来という医療者不在の療養生活のなかで、他者へのアンビバレンツな思いや自分らしさが失われていく現実と向き合いながら、副作用に苦悩し、安全な医療を希求しながら外来化学療法を継続していた。

「研究の目的」1.一般病院で外来化学療法を受けているがん患者及び家族の身体的、精神的、社会的な療養上の困難及び対処を明らかにする。2.一般病院で外来化学療法に携わっている看護師のセルフケア支援の問題や取り組みなどを明らかにする。これらの結果及び国内外の資料や文献、英国の視察からセルフケア支援プログラムを開発する。「研究の実施」1については、患者11名、家族15名にインタビューを実施した。患者は化学療法の副作用による苦悩やがんと共生することに伴う様々な脅威を抱きながら、自己コントロール感を獲得しがんと共生していた。家族は患者の不確かな状況に不安を抱きながらも自己コントロールをしながら闘病生活を見守り、孤独感を感じつつも患者の治療継続を支援していた。患者・家族は同じ様な思いをもち治療を継続していたことから1ユニットとしての支援の重要性が示された特に家族は思いを聞いて欲しい、サポートして欲しいというニーズが強かったことから定期的なサポート体制をプログラム化する必要性が明確になった。2については、看護師10名にインタビューを行った。パンフレット等を活用し指導を実施ているが、心理、社会面での支援や家族への支援は不十分と感じていた。英国の外来化学療法は、化学療法に携わるために必要な研修を受講した看護師が中心となり、日本では医師が行っている多くの医療的な役割を担い、地域との連携を密にマネジメントをしていた。セルフケア支援においてはパンフレット等を用いた個別的な支援と併せ、電話相談やネット情報が入手しやすい社会システムになっていた。セルフケア支援プルグラム開発については、化学療法開始前、治療中、終了時に定期的に家族を含めた支援を行うこと、副作用等の身体的な事柄だけでなく、患者・家族が獲得しているコントロール感を強化できるような内容を盛り込んだプログラム試案を作成した。
腸管上皮完全性維持及び病態におけるプロテアーゼ活性制御の意義に関する研究

すでに当研究室で維持しているHAI-2 floxedマウスと腸管上皮特異的にCreを発現するVillin-Creマウスを交配させ、腸管上皮特異的HAI-2 KOマウスを作製したところ、HAI-2 KOマウスは胎生期あるいは生後早期に死亡した。このことからHAI-2が腸管上皮の形態形成において重要な役割を有することが示唆された。そこで、成体におけるHAI-2の機能解析のため、すでに維持している全身でタモキシフェン誘導性にCreを発現するROSA-Cre-ERT2マウスをHAI-2 floxedマウスと交配し、解析を行ったところ、タモキシフェン誘導後著しい体重減少がみられ、3日後には60%、6日目までにはすべてのマウスが死亡した。肉眼的解析からHAI-2欠損マウスでは腸管に強い表現型が観察され、腸の長さが有意に短くなっており、組織学的解析の結果、HAI-2欠損マウスではcongenital tufted enteropathy様の形態異常、腸上皮の強い傷害がみられ、杯細胞、パネート細胞がいずれも減少し、アポトーシスの亢進、腸上皮バリア機能の低下もみられた。また、小腸からのオルガノイド培養系を確立し、解析したところ、HAI-2欠損オルガノイドではEpcamの分解がみられ、タモキシフェン添加28時間後にはオルガノイドの崩壊がみられた。この現象は、HAI-2の標的プロテアーゼであるprostasinを同時に欠損させることで回避できた。このことから、HAI-2欠損に伴うprositasinの活性異常が、腸上皮の異常の原因の一つであることが示唆された。しかしin vivoではprostasinを同時に欠損させてもHAI-2 KOマウスの表現型は回避されず、今後さらに検討する必要がある。腸管上皮特異的HAI-2 KOマウスは胎生期あるいは生後早期に死亡したため、全身組織におけるタモキシフェン誘導性のHAI-2コンディショナルKOマウスの作製を行い、成体における表現型を解析することができ、HAI-2が腸管において重要な役割を有することを明らかにすることができた。腸管上皮特異的HAI-2 KOマウスは胎生期あるいは生後早期に死亡したため、2018年度の解析には全身でタモキシフェン誘導性にCreを発現するROSA-Cre-ERT2マウスを用いた解析を行ったが、このマウスでは全身のほぼ全ての組織でHAI-2がKOされるため、腸管上皮におけるHAI-2の機能解析には腸管からオルガノイド培養の系を用いる必要がある。2018年度は小腸からのオルガノイド培養系を確立することができたが、今後は大腸からもオルガノイド培養を行い、機能解析に用いる予定である。また、腸管上皮特異的HAI-2 KOマウスを用いて胎生期の腸管の形態形成におけるHAI-2の機能解析や、タモキシフェン誘導性に腸管上皮特異的にCreを発現するVillin-CreERT2マウスの導入も検討する。さらに、HAI-2欠損オルガノイドの表現型がprostasinを同時に欠損することで回避できたことから、その詳細な分子メカニズムをオルガノド培養系とHAI-2/prostasinのダブルKOマウスを用いて解析する予定である。腸管上皮

特異的HAI-2 KOマウスは胎生期あるいは生後早期に死亡したため、2018年度の解析には全身でタモキシフェン誘導性にCreを発現するROSA-Cre-ERT2マウスを用いた解析を行ったが、このマウスでは全身のほぼ全ての組織でHAI-2がKOされるため、腸管上皮におけるHAI-2の機能解析には腸管からオルガノイド培養の系を用いる必要がある。2018年度は小腸からのオルガノイド培養系を確立することができたが、今後は大腸からもオルガノイド培養を行い、機能解析に用いる予定である。また、腸管上皮特異的HAI-2 KOマウスを用いて胎生期の腸管の形態形成におけるHAI-2の機能解析や、タモキシフェン誘導性に腸管上皮特異的にCreを発現するVillin-CreERT2マウスの導入も検討する。さらに、HAI-2欠損オルガノイドの表現型がprostasinを同時に欠損することで回避できたことから、その詳細な分子メカニズムをオルガノド培養系とHAI-2/prostasinのダブルKOマウスを用いて解析する予定である。
磁歪・熱膨張測定によるセリウムモノプニクタイドの磁気弾性の研究

少数キャリャー物質CePにおける磁気体積効果CePモノプニクタイド(CeX(X=N,P,As,Sb,Bi)は立方晶の結晶構造を持ち、X=Nを除くすべてのものが半金属である。この系のもっとも興味深い点は、低温において非常に多彩な磁気構造が出現する点にある。これは最初CeSbやCeBjで発見され、精力的に研究された。この特殊な磁気構造を説明する一つのモデルとして、p-fミキシングモデルがあるが、ポイントは少数キャリャーであることで、CeのГ8状態とプニクトゲンのpホールが同じ対称性を持つためにミキシングを起こし、ポーラロンを形成するため複雑な磁気構造が出現するというものである。しかし他のCeXについては良質な単結晶が得られていなかったため、この系における統一的理解には至っていなかった。東北大学のグループがCePとCeAsの良質単結晶の育成に成功して以来、急速に研究が進み、中性子回折ではCeSbやCeBiと同様に低温で複雑な磁気構造をとることが明らかになった。しかし実験結果の一部がモデルと合わない等、解決しなければならない問題があり、たとえば磁場-温度相図と圧力-温度相図の類似性の問題、基底状態におけるГ8状態の存在等解決しなければならない問題があった。そこでこれらの問題を明らかにし、この系の統一的理解につなげる目的で、磁歪、熱膨張の実験を行った。もしCePやCeAsにおいてもp-fミキシングが特異な磁性を示すメカニズムであるとすれば、p-fミキシングは格子を大きく歪ませるため、熱膨張や磁歪の実験はキーポイントとなる。実験からCePの基底状態においてもГ8状態が存在することが明らかとなり、磁歪の実験からは磁場-温度相図と圧力-温度相図の類似性がやはりp-fミキシングモデルで良く説明されることを明らかにした。1.CePにおける磁気体積効果CePは約10Kで反強磁性秩序を示す少数キャリヤ-物質である。これまでの精力的な研究から様々な興味深い現象が観測されているが、今回は特に磁気-温度相図の類似性の解明を目的に磁歪、熱膨張測定を行った。この物質は、大型の純良単結晶試料の作成は非常に難しく、今回用いた試料のサイズは1mm角程度のもので、精密な測定が要求される。そこで実験は高感度三端子容量法を用いて行った。磁場印可に伴うCe^<3+>のГ8状態の出現に伴い体積は著しく減少し、昇温によって転移点(一次転移)を通過するときにこの格子の縮みが一挙に解消される。この大きさは磁場を高くするほど大きくなる。解析から得られた転移点の圧力依存性は、高圧下の電気抵抗測定で得られている値と定量的に一致する結果となった。このことから磁場印可に伴い逐次出現するГ8状態は体積を著しく減少させることが明らかとなった。叉転移温度以下での格子変形をГ8モーメントの強磁性面の出現だけによるものとして、CeSbにおける転移点以下の格子収縮からどのくらいの割合で強磁性面が基底状態で存在するかを計算すると、約20枚周期となる。ゼロ磁場の基底状態においてГ8の存在を初めて示した結果である。(論文投稿中)2.U2Rh3Si5における磁気弾性カップリングこの物質は最近オランダのグループによって単結晶試料が作成され現在共同研究を行っている。もっとも興味深い点は約26Kの反強磁性転移点での物理量の変化が特異的であることである。比熱、電気抵抗、帯磁率測定では転移点付近の非常に狭い領域で一次転移的な振る舞いが観測され、物理量の飛びが見られる。ウラン化合物における四重極秩序は現在までにUPd3やUO2(f.c.c.)で観測されているのみであるが、この物質においてもスピン系と格子系が強くカップルした四重極秩序の可能性があることから熱膨張測定を行った。その結果転移点では他の物理量と同様に一次転移的な振る舞いが観測され、この点において格子が急激に変化する(非常に狭い温度領域で不連続に飛ぶ)ことが明らかになった。磁場を印可すると転移点が低温側へシフトするとともにその変化量が大きくなり、12T(テスラ)の強磁場中では1X10^<-4>にもなる。また磁歪測定では14Tでのメタ磁性転移に伴い異方的で非常に大きな磁歪が観測され、その大きさは四重極転移を示すUPd3における磁歪より数倍大きい。以上のことからこの物質における異常な磁気相転移は格子系と非常に強くカップルしていることが明らかになった。

しかし他のCeXについては良質な単結晶が得られていなかったため、この系における統一的理解には至っていなかった。東北大学のグループがCePとCeAsの良質単結晶の育成に成功して以来、急速に研究が進み、中性子回折ではCeSbやCeBiと同様に低温で複雑な磁気構造をとることが明らかになった。しかし実験結果の一部がモデルと合わない等、解決しなければならない問題があり、たとえば磁場-温度相図と圧力-温度相図の類似性の問題、基底状態におけるГ8状態の存在等解決しなければならない問題があった。そこでこれらの問題を明らかにし、この系の統一的理解につなげる目的で、磁歪、熱膨張の実験を行った。もしCePやCeAsにおいてもp-fミキシングが特異な磁性を示すメカニズムであるとすれば、p-fミキシングは格子を大きく歪ませるため、熱膨張や磁歪の実験はキーポイントとなる。実験からCePの基底状態においてもГ8状態が存在することが明らかとなり、磁歪の実験からは磁場-温度相図と圧力-温度相図の類似性がやはりp-fミキシングモデルで良く説明されることを明らかにした。
人優先の道路・運転行動がもたらす主観的幸福感の構成要素とその要因

本研究では、人優先の道路整備、運転行動の促進方策提案を目的として、これまでの一般的な道路交通の価値以外に、人優先の道路整備やそのための行動に対して、人々の幸福感、生活の豊かさへの貢献に着目する。人優先道路の利用、人優先道路への関与、歩行者優先の運転行動の各々について、それらに関わる幸福感を、快・不快から得られる幸福(hedonia)、自己実現や望ましい生き方から得られる幸福(eudaimonia)の観点からその要因を明らかにする。人重視の道路整備や運転行動が進む欧州の状況を並行して調査分析し、行動変容の動機付けとなる介入方法の検証を行い、人優先の空間整備、空間利用を実現する手法を立案する。
歯周炎における酸化ストレス条件下でのTrxlとTxnipの役割の解析

酸化ストレス(マーカーとしてTRX1抗体を使用)は歯周炎患者の歯周ポケット側に存在するという知見を得た。TRX1発現は歯肉上皮とポケット上皮、ポケット上皮側のT細胞に発現が見られた。特に歯周疾患の患者で健康な患者と比較して発現の上昇を確認した。InvitroではCa9-22細胞(歯肉上皮細胞株)で解析を進めたが、T細胞でも解析を行う必要性がある。急性炎症時の歯周ポケット側で、これらの酸化された組織が歯周炎の病原性と関連がある可能性が考えられた。これまでの研究で、歯周病原細菌の存在する病的な歯周ポケットにおいて、歯周病原細菌代謝産物の酪酸がポケット上皮側に働きかけて活性酸素を発生させる可能性を確認している。そこで、平成23年度の研究では、歯周病患者の組織において実際に活性酸素が発生し、酸化ストレスが組織に起きているかどうかを明らかにするために、以下の実験を行った。1)酸化ストレスマーカーとして、カルボニル化タンパク質キット、抗8-OHdGモノクローナル抗体、抗マロンジアルデヒド抗体、抗Mn-SOD抗体および抗Cu/Zn-SOD抗体、について検討を行った。ラット肝ポジティブコントロール、およびネガティブコントロールで良好な結果が得られた。現在、採取した歯周組織において解析を行っている。また、電子顕微鏡観察においては現在解析中である。2)歯周病患者の歯周ポケットサンプル採取を行ってきたが、これまでのものは歯周外科治療時に採取していたもので、炎症が消退してきている所見がみられた。そこで、サンプルの採取法を変更した。組織の所見においても炎症以外の所見がみられるようになった。現在サンプルの収集を継続的に行っている。3)Trx1とTxnipの歯周組織における局在と、IL-1βの局在に関して、現在解析中である。歯周病患者のポケット上皮サンプルをこれまでのものと変更したため、さらなる解析が必要となった。平成24年度の研究ではin vitroの研究を予定している。Ca9-22細胞を使用する予定であるが、引き続き歯周病患者のサンプル採取と免疫組織化学染色、および電子顕微鏡観察を行っていく。具体的内容;本来、生体の代謝と防御に不可欠な活性酸素種(ROS)は、炎症による過剰な防御反応の末に酸化ストレスとなって慢性炎症性疾患を誘発する。これまで歯周炎患者の血液・唾液から酸化ストレスマーカーの上昇が見られていたが、実際に歯周炎組織の酸化状態を解析した報告は十分ではない。また、近年、酸化ストレス条件下でチオレドキシン(TRX)とTxnip(thioredoxin interacting protein)が解離することによって炎症性メディエーターIL-1βの産生が注目されている。歯周病患者の歯肉溝浸出液からもIL-1βの増加が報告されている。本研究の目的は、歯周炎組織における酸化ストレス状態と炎症を、酸化ストレスマーカーでもあるTRXの局在に焦点を当てて解析することである。研究実施計画に従い、歯周炎組織におけるTRXの局在を確認したところ、歯肉上皮とポケット上皮で、健康と患者の両方にTRXの局在が認められたが、歯周炎患者のポケット上皮側でより多くの炎症性細胞が浸潤しており、その細胞にTRXの発現が認められた。炎症性細胞はT細胞の存在する部分であった。Western blottingでは歯周病患者でTRXの上昇が見られた。Ca9-22細胞を用いた解析を行っているが、T細胞でも行う必要がある。意義:TRXを介して歯周組織の解析を行うことは酸化ストレス条件下での歯周疾患の発症の原因を突き止めるひとつの手段となり得る。また、歯周疾患は慢性感染症であるため、感染症における酸化ストレスの解析の一助ともなり得よう。重要性:歯周病の発症と進行に関して、組織のレドックス応答に焦点をあてている報告は少ない為、解析方法を増やして新しい知見を得たいと考える。また、同部の酸化状態に炎症性細胞のTRXの発現が関与する可能性があるという新たな知見が得られた為、重要性は高いと考える。歯周ポケットのサンプル採取方法に変更を行ったため、サンプル数が少なくなっているが、これまでになかった知見が得られるようになり、非常に有意義となった。また、免疫組織化学染色も良好に行われていることから、おおむね順調に進展していると考えている。24年度が最終年度であるため、記入しない。治療が行われていない歯周病患者の組織を集めるため、サンプル数が限られてくる。そこで、他科にも協力を依頼し、便宜的に切除しなければならない炎症性の歯肉を集める方法を検討している。
戦後改革期における学校経営に関する地域実証的研究

申請者は、以下の4点にわたって研究をすすめた。(1)国立国会図書館(平成17年8月6日)、国立教育研究所、アメリカ国立公文書館(National Archives、平成18年2月4日8日)の各所において、.戦後改革期の学校経営に関係する文献・資料の入手および新資料の所蔵調査、発掘・収集をおこなった。特に、戦後初期に文部大臣を務めた田中耕太郎関連文書を収集するとともに、現在それらの分析・検討をすすめている。なお、この点に関わっては論文「田中耕太郎における学校管理観の研究」としてまとめ、現在学術誌に投稿中である。(2)愛知県・岐阜県下の市町村地方史・教育史、学校史文献の収集を行った。愛知県や岐阜県では新しく教育史を編纂する事業がすすんでおりこれまで公開されてこなかった戦後改革期資料が収められている。また、戦後改革期の占領軍側文書として「愛知軍政部月例報告書」の翻訳作業をすすめ、その内容については名古屋大学大学院教育発達科学研究科社会教育研究室報第19号(平成18年3月発行)および第20号(平成19年3月発行)において公表してきた。(3)(1)および(2)の作業と並行して、「学校経営」研究における基本的問題として、その概念的検討をすすめてきた。特に英語表記としては、これまでSchool AdministrationやSchool Managementが訳語として注目されてきたが、父母参加・生徒参加を含む「学校経営」を表す語としては、戦後初期(特に占領期間中)においてはSchool GovernmnentやSchool Governanceが使用されていたことを発見した。今後、こうした観点から比較概念的分析・検討をすすめる。(4)教育基本法改正にともなう今日的課題の観点から、憲法と教育基本法の接続関係にかかわる戦後改革期の論点整理を行うとともに、「教育基本法第10条論」「内外事項区分論」「直接責任論」について考察を深めた。申請者は、以下の3点にわたって研究をすすめた。(1)国立国会図書館(平成17年8月6日)、国立教育研究所、アメリカ国立公文書館(National Archives、平成18年2月4日8日)の各所において、戦後改革期の学校経営に関係する文献・資料の入手および新資料の所蔵調査、発掘・収集をおこなった。また、戦後改革期の占領軍側文書として「愛知軍政部月例報告書」の翻訳作業をすすめ、その内容については名古屋大学大学院教育発達科学研究科社会教育研究室報第19号において公表する予定である。特に英語表記としては、これまでSchool AdministrationやSchool Managementが訳語として注目されてきたが、父母参加・生徒参加を含む「学校経営」を表す語としては、戦後初期(特に占領期間中)においてはSchool Governmentが使用されていたことを発見した。今後、こうした観点から更なる分析・検討をすすめる。
都市景観の変遷に関するデ-タベ-スの研究

昨年度に引き続き、都市景観映像の収集を進めると伴に、新たなシステムの構築を試みた。昨年度試作された検索システムでは、それぞれの景観映像に互いに直接関係を持たせることで、デ-タベ-ス内のある映像から関係する別の映像へキ-ワ-ドなどを使わずにアクセスする方法、つまりデ-タ同志その識別番号によって直接リンクする方法を採用した。これによりわざわざ地図と参照し直すことなく景観情報を得ることができた。本年度はこの空間的な広がりを持たせた方法に時間の流れにそった検索方法を加え、環境変化の過程と時間と空間の両面から指えられるように改良を加えた。さらに、人間が空間から受け取る感覚的な空間イメ-ジによる情報検索と実現するために、ニュ-ラルネットワ-クを応用した検索システムを試作した。ニュ-ラルネットワ-クモデルとは、たくさんの比較的単純な情報処理要素が相互に結合して簡単な信号をやり取りするような型のネットワ-ク上のメカニズムを利用して情報処理を行なうものである。本研究では全ての景観映像に都市景観を構成する要素の有無を記録し、ニュ-ラルネットワ-クによる学習により都市景観が持つ構造を帰納的にコンピュ-タの中に再現すると伴に、それらを用いてイメ-ジによる映像検索を実現させた。
ハイブリッド放電プラズマを利用した材料プロセシングの基礎研究

ハイブリッドプラズマCVD(化学気相析出)容器を作成し、パルス電磁誘導放電,高周波容量結合放電,誘導結合放電,マイクロ波放電の複合放電プラズマが生成できるようになった。現在までの実験研究の結果は以下の通りである。1.ハイブリッド放電特性パルス電磁誘導プラズマの電子温度は、分光学的方法によれば、25kV充電時,メタン放電では50000K(最高),サイレンガス放電では15000Kであることがわかった。高周波放電(13.56MHz)ではメタンの場合、1050Wの電力で10000K25000Kであった。ハイブリッド方式にすることにより、パルス放電の起動を安定にすることができ、広範囲の放電条件でのプラズマ生成が可能になった。2.アモルファスカーボン膜生成メタンガス放電により常温ガラス基板に付着性の良い膜を生成できた。パルス誘導放電のみの放電による堆積速度は1mm/回(25kV時)であり、充電電圧を上げれば堆積速度は増大した。ハイブリッド方式にすることにより、堆積速度の増大,膜質的質化がえられた。膜の光学ギャップは1.02.0eVの範囲であった。3.厚膜、多層膜への応用通常の高周波CVDでは0.5μm以上の良質膜の成長は困難であるが、ハイブリッド放電では1μm程度までの膜成長が可能であった。膜成長に伴う放電特性への影響が少ないため、放電制御が簡単である。4.今後の研究の展開と計画61年度の研究成果は電気学会論文誌に掲載決定(5月号)となり、またアメリカ材料研究学会(MRS)春季会議(USA,4月)と第10回化学気相国際会議(CVD-X,USA,10月)での講演発表は採択された。本方式による新素材プロセシングは国内,国外で興味を持たれており、装置小型化,高速膜析出,異種気体による多層膜形成を目的としたプロセシング装置開発研究へ発展させる必要がある。
日本企業の国際人的資源管理における「日系ブラジル人の活用」に関する研究

筆者の調査では、日系企業は、自社の日系人社員の中に「勤勉・誠実・時間に正確」といった特性を見出していることが分かった。また、「日本語能力」や「定着率」「忠誠心」などの面でも満足しているように思える。しかし、かねてより指摘されてきた「現地化の遅れ」や「グローバルなキャリア機会の欠如」については進展の様子が見られなかった。こうした中、今後日系企業は「エンプロイメンタビリティ」を強化し、マイナスイメージの払拭に努めねばなるまい。平成21年度は、ブラジルの投資環境や労働事情、日系人を巡る状況等に関する関連文献のサーベイと日本国内でのヒアリングを行うとともに、3月にはブラジル現地調査を実施し、進出企業への訪問調査、日系企業関連団体・日系人関連団体他へのインタビュー調査を重ねた。新たな「成長のフロンティア」としてのブラジルに対する関心が高まる中、目系人は、文化の橋渡し役としての「第三文化体」になりえる存在であると考えられる。しかしながら、今日のブラジルでは、日系のホワイトカラー人材にとって日系企業は必ずしも魅力的なキャリア機会を提供しているとは言い難い状況にある。その背景には、1.現地化の遅れ、2.優良欧米系企業に比して見劣りする賃金水準、3.公私の区別が曖昧な職場風土など人的資源管理上の問題があると考えられる。一方、ブラジルの日系社会については、ブラジル社会への同化が進む一方で、目系人の日本語能力の低下やアイデンティティに関する問題が顕在化しており、言語と文化の継承がコミュニティとしての課題になっている。さらに30万人とも言われる日本へ出稼ぎ者に対する出国前・日本滞在中・帰国後のケアも日系社会の懸案事項の一つである。こうした中、進出日系企業と日系社会が共存共栄を図るためには、日系の地場企業である「コロニア企業」も含め、相互の人的交流の強化に努めるとともに、日本への出稼ぎを通して日本語や日本の文化を体得した人材の活用を図ること、またそうしたプロセスを促進するために日本国内における日系人に対する行政面等での対応施策を整備することが求められると考える。平成22年度は、前年度に引き続き日系ブラジル人を巡る状況等に関する文献研究を行うとともに、日本国内の日系ブラジル人の集住地を訪問し、日系人へのアンケート調査およびヒアリング調査を実施した。また、3月にはブラジル現地調査を行い、日系進出企業や日系人関連団体へのインタビュー調査を重ねた。さらに、サンパウロ市のブラジル日本商工会議所における招待講演やニッケイ新聞(ブラジルの邦字新聞)へのプレスリリースを通してこれまでの研究成果の発信に努めた。在日日系ブラジル人へのアンケート調査によると、彼(彼女)らの多くが在ブラジル日系企業に対して「堅苦しい雰囲気」「現地化の遅れ」「グローバルなキャリア機会の欠如」といった否定的イメージを有していることが明らかになった。日系人の来日前の状況については、「両親や祖父母から日本(人)についてよく話を聞いていた」という者は多いが、自身が積極的に日本語の習得や日本の文化に触れるための行動を取っていたようには思えない。しかし一方で、子供の教育については「日本で大学へ行かせたい」「日本企業で働かせたい」「日系コロニアの行事・活動に積極的に参加させたい」といった声が強い。これらは来日前の自身の行動に対する反動の一つと解釈できるかもしれない。こうした中、今後日系企業には有能な日系ブラジル人の採用・定着に向けた人的資源管理施策の改革とその情報発信が求められると言える。一方、在日日系人の定住化が進み、「在日二世世代」の増加が予想される状況下、社会問題化しつつある日系ブラジル人子弟に対する教育問題の解決を図ることが日本企業の競争優位につながる「第三文化体」の確保に資するものと言えよう。平成23年度は、前年度から継続している在日日系人へのアンケート調査・ヒアリング調査を実施するとともに、ブラジル進出日系企業および在ブラジル日系人へのアンケート調査等を行った。そして、調査結果については、学術論文のほか、研究代表者が所属する多国籍企業学会および国際ビジネス研究学会の全国大会にて発表するなど成果の発信に努めた。在日日系人に関しては、来日後は彼(彼女)らの日本語能力が向上するとともに、日本文化に触れる機会が増加し、来日前は顕著であった「二世-三世」間や「純血-混血」間の格差も縮小傾向にあることが分かった。こうした、在日日系人の「質的変容」は「第三文化体」(林吉郎『異文化インターフェイス管理』有斐閣、1985年)として日本企業のブラジル現地経営に資する可能性を秘めた事象であると言えよう。しかし、彼(彼女)らの日系企業の人的資源管理に対するイメージは属性を問わず否定的であった。一方、ブラジル進出日系企業は「150万人の日系人の存在」を日本企業の現地経営に資する経営資源として高く評価していることが明らかになった。しかし、先行研究等で指摘されてきた「現地化の遅れ」や「グローバルなキャリア機会の欠如」については進展が見られなかった。

また、現地人社員に日本語能力手当を支給しているケースは殆ど皆無で日本語学習のための支援策を講じている企業も少数派であることから、この点でも従前と変化はないと言える。こうした中、今後日系企業は現地化の促進や国際人的資源管理における「規範的・制度的統合」に取り組み、「エンプロイメンタビリティ」を強化すると同時に、そうした人的資源管理面での変革を日系コロニアおよびブラジル社会全体に情報発信することでマイナスのイメージの払拭に努める必要があろう。
監督側の要因による銀行規制の非効率性と市場規律の活用による解決策の可能性

本研究の目的は、規制主体側の要因により、銀行規制が非効率になること(具体的には、規制が過剰になること)を示し、預金市場の市場規律によりその非効率性を解消できるかどうかを考察することである。本年度は、預金市場の市場規律を研究した。預金市場の市場規律の一例として、銀行取付がある。銀行取付による規律付けを分析した研究では、預金保険について否定的な意見がある。本研究では、預金保険が存在するときのほうが、銀行経営者のインセンティブを社会的に望ましい方向に改善する状況があることを示した。研究成果は「預金保険と銀行経営者のインセンティブ」という題名で論文にまとめ、11月に生活経済学会九州部会と一橋大学の研究会で報告した。その後修正し、『生活経済学研究』に投稿した。2月に編集委員会より一部修正し再審査するとの連絡があり、修正してから再度投稿した。銀行監督者が自己の名声を重視すると、銀行監督が過剰になるという可能性についての研究成果は、昨年度「銀行閉鎖政策の失敗と過剰な銀行監督」という題名で論文にまとめ『金融経済研究』に投稿した。編集委員会からのレフェリーコメントが、12月に届いた。そのコメントをもとに修正し、「銀行監督者の名声重視のもとでの銀行閉鎖政策と銀行監督」という題名で論文にまとめ、1月の一橋大学金融研究会と2月の西日本理論経済学会で報告した。コメントをもとに論文を修正し、3月末を目途に『金融経済研究』に再投稿する予定である。本年度の研究実績本研究の目的の一つは、銀行監督者(銀行を監督または規制する業務を政府部門で担当している官僚)が社会厚生だけでなく自己の名声を重視する場合に、銀行規制に非効率性が生じることを理論的に示すことである。本年度は、銀行監督者が自己の名声を重視している場合、銀行業に対する監督・指導が過剰になることを、銀行閉鎖政策(銀行の閉鎖・存続に関する意思決定)との関連から考察した。考察から得られた結論は、以下の通りである。1.銀行監督者が名声を重視している場合、既存研究のように、破綻した銀行の存続を認めるような意思決定が行われる可能性が高くなる。それは、銀行監督者が名声からの私的利益を守ろうとして、銀行の閉鎖に消極的になるからである。2.銀行監督者が銀行の閉鎖に消極的になるときには、社会厚生を最大にする水準を上回るほど厳しくなるという意味で、銀行監督は過剰になる。それは、厳しくすることが銀行監督者の私的利益を高めるからではなく、将来破綻銀行を存続させることで多大なコストが発生するために、銀行が破綻する可能性を引き下げようとして厳しく監督しようとするからである。3.適切な銀行監督を行うためには、破綻銀行を存続させようとする銀行閉鎖政策の歪みを解消しなければならない。そのためには、早期是正措置といった規制手段や天下りの禁止等の人事制度の改革も必要になる。なお、最終的には、「銀行閉鎖政策と銀行監督(仮題)」として投稿する予定である。本研究の目的は、規制主体側の要因により、銀行規制が非効率になること.(具体的には、規制が過剰になること)を示し、預金市場の市場規律によりその非効率性を解消できるかどうかを考察することである。本年度は、前年度に引き続き、銀行監督者(銀行を監督する業務を政府部門で担当している官僚)が社会厚生だけでなく自己の名声からの私的利益を重視する場合に、銀行監督や規制が過剰になることを、銀行閉鎖政策(銀行の閉鎖・存続に関する意思決定)との関連から考察した。支払不能状態にある銀行を閉鎖することに銀行監督者が消極的になると、銀行の破綻を防止し社会的コストの発生を回避しようとして、銀行監督の努力水準は引き上げられ、最善の閉鎖政策のときよりも高くなることが導かれた。戦後日本の銀行規制に対しても、破綻処理制度や預金保険制度を整備することに大蔵省が消極的であったために、整備されていたときよりも多くの資源が投入されたという意味で、銀行規制が過剰になった可能性を指摘できる。なお、研究成果は、「銀行閉鎖政策の失敗と過剰な銀行監督」という題名で論文にまとめ・日本金融学会の学会誌『金融経済研究』に投稿した。現在審査中である。また、預金市場の市場規律により銀行規制の非効率性が解消できるかどうかを分析するためには、預金契約の二つの特徴である「流動性供給機能」と「規律付け機能」が両立するかどうかを分析することから始める腰がある。本年度は、預金契約の機能について分析した既存研究を整理した。銀行監督者が自己の名声を重視すると、銀行監督が過剰になるという可能性についての研究成果は、昨年度「銀行閉鎖政策の失敗と過剰な銀行監督」という題名で論文にまとめ

『金融経済研究』に投稿した。編集委員会からのレフェリーコメントが、12月に届いた。そのコメントをもとに修正し、「銀行監督者の名声重視のもとでの銀行閉鎖政策と銀行監督」という題名で論文にまとめ、1月の一橋大学金融研究会と2月の西日本理論経済学会で報告した。コメントをもとに論文を修正し、3月末を目途に『金融経済研究』に再投稿する予定である。
軽水炉炉内構造材料の照射誘起応力腐食割れに関する研究

本研究では、オ-ステナイト系ステンレス鋼について照射誘起粒界化学化の非破壊計測・評価のため、Cr欠乏層及び不純物偏析に起因する粒界腐食感受性の電気化学的手法による評価を行なった。また高温高圧水中における応力腐食割れ試験をSSRT法によって実施し、粒界化学と応力腐食割れ挙動との対応について検討した。さらに割れ感受性の電気化学的手法による評価を行なった。得られた知見を列挙すれば1.改良型EPR試験により、照射誘起Cr欠乏層のようなきわめて幅の狭いCr欠乏層の評価が可能である。2.炭素含有量の高いC材は、650°C50時間で著しく鋭敏化し、850°C10時間の焼戻し熱処理によってもCr欠乏層の十分な回復はみられなかった。一方炭素含有量の低いE材においては、鋭敏化後の焼戻しにより粒界近傍のCr濃度は十分に回復し、改良型EPR試験においても粒界腐食溝は観察されなかった。3.5NーH2SO4、1050mV(SCE)における定電位電解試験により、粒界の不純物偏析量を計測・評価することが可能である。また計測された電荷密度は、PあるいはSi偏析量に対応しているものと考えられ、溶体化熱処理後の650°Cでの鋭敏化により増加し、その後850°Cでの焼戻しによって減少した。4.RIS計測装置により、TEMディスク(直径3mm,暑さ0.25mm)の粒界化学計測が可能であり、実照射材への適用が可能であると考えられる。5.改良型EPR試験における再活性化率は、IGSCC発生に対する閾値を有しておりその値は約2%である。また炭素含有量の少ない材料では、著しい鋭敏化が生じている試料においてもIGSCCは観察されなかった。6.定電位電解試験における電荷密度値にはIGSCC発生に対する臨界値が存在し、その値は約20mC/cm2である。また不純物含有量の多い材料では、溶体化材及び焼戻しによりCr欠乏層の影響が低下したと考えられる試料においても高い電荷密度を示したが、IGSCCは観察された。7.IGSCCは、Cr欠乏層と不純物偏析の双方により影響されるものと考えられ、IGSCC感受性の評価マップを作成した。8.非被壊計測・評価のためのRIS検出装置を試作し、その性能を確認した。これらの成果にもとづけば、数nm幅のCr欠乏層及びP、Siなどの偏析を誘起する照射材への適用は充分である。今後、本研究でも検出された粒界上のB、Nなどの検出機構をさらに検討する事により、核変換によりHeやHを作り出す化学種についての非破壊検出可能性がさらに進められる。照射誘起応力腐食割れの機構的解明に対しても、同一材料についてこれらの計測量とSCC感受性を正確に比較する事により、大きな寄与となる。

今後、本研究でも検出された粒界上のB、Nなどの検出機構をさらに検討する事により、核変換によりHeやHを作り出す化学種についての非破壊検出可能性がさらに進められる。照射誘起応力腐食割れの機構的解明に対しても、同一材料についてこれらの計測量とSCC感受性を正確に比較する事により、大きな寄与となる。軽水炉の炉内構造物あるいは未来型の核融合炉などにおいて、高速中性子及びγ線の照射下で、水環境に爆される条件が少なくない。このような条件下で、材料の質的変化及び環境の質的変化を伴った条件下での応力腐食割れ挙動、すなわち照射誘起応力腐食割れが大きな関心を向けられている。本年度は、対象材料として市販級のオ-ステナイトステンレス鋼304鋼及びその極低炭素材、極低不純物材、さらには、SUS316及び347材について、高温高圧水中(288°C、8ppmD.O)においてひずみ速度1.33×10^<ー6> 1/Sの条件下で低ひずみ速度試験を実施し、割れ感受性について評価した。なお、ここで採用した材料と同材は、現在MITRにおいて照射中であり、本年の結果は、参照デ-タ又は比較デ-タとなる。得られた結果を列挙すれば、以下の通りとなる。(1)溶体化条件下においては、低炭素あるいは極低炭素、極低不純物材は、粒内応力腐食割れ感受性が高くなる。(2) 650°C×50hrの鋭敏化熱処理条件下では、高炭素材料、すなわちEPR試験で高い再活性化率を示した材料など、割れ感受性が高い。(3)鋭敏化材に、さらに850°C×1hr及び10hrの焼戻し熱処理を加えた場合には、SUS316L及びSUS347L材は、粒内割れ感受性を示すようになる。(4)焼戻し熱処理条件下における粒界応力腐食割れ感受性は、材料中のSi、P及びSに大きく影響され、感受性をSi+10(P+S)の形で表示できる事を示した。(5)粒界におけるこれらの不純物の偏析の検知のための電気化学的計測装置の設計を完了し、製作に入る。これは次年度MITRにおいて照射材について計測する。供試材及び熱処理条件供試材はオ-ステナイト系ステンレス鋼SUS304及びSiを添加した材料であり、化学組成を表1に、熱処理条件を表2に示す。A及びBは、照射誘起Cr欠乏層を模擬するため、低温鋭敏化熱処理を施した後に試験に供された。また、A材はBrummerらにより、C,D及びE材は八巻によりそれぞれ低ひずみ速度試験(SSRT)に供されたものである。F,G及びH材は、Si偏析を模擬するためにSiを添加した材料である。電気化学的再活性化率の測定Cr欠乏層を高感度に測定するためにJISG0580に規定される標準EPR試験の試験条件に改良を加えた改良型EPR試験を行った。改良型EPR試験における溶液は1NーH_2SO_4+10g/lKSCNであり、ー600mV(SCE)で5分間のカソ-ド処理を施した後、電位掃引速度20mV/minで掃引した。折り返し電位は200mV(SCE)とし、試料表面は粒径6μmのダイヤモンド・ペ-ストにて鏡面仕上げをした後試験に供した。定電位電解試験不純物偏析に起因する粒界腐食感受性を評価するために40°C、5NーH_2SO_4水溶液中での定電位電解試験を行った。試料表面を粒径6μmのダイヤモンド・ペ-ストにて鏡面仕上げをした後に、過不働態域である1050mV(SCE)に1時間保持し、保持中の電流密度を計測し電荷量を求めた。低ひずみ速度試験B材について温度288°C、溶存酸素濃度20ppm以上の高純度水中において、ひずみ速度6.67×10^<ー7>で試験片が破断するまで試験を行った。試験後、破断面を観察し粒界破面率を測定した。
地震の動的誘発作用を利用した地震発生メカニズムの解明

大地震の発生に伴う地震波の広がりにより、遙か離れた場所で別の地震が誘発されることがある現象に着目し、どの様に地震が誘発されたかを調べる事を通じて、地震発生に至るメカニズムの解明を行った。2011年東北地方太平洋沖地震により、箱根カルデラ内で誘発された地震や、4日後に静岡県東部で誘発されたM6.4の地震の発生過程を調べた。また2014年南太平洋ケルマディック諸島で群発的に発生したM7弱の一連の地震活動が、9000kmも北に離れたアリューシャン列島でM7.9の別の大地震を誘発した可能性がある事を突き止め、その発生過程を調べた。箱根火山を中心に、2011年東北地方太平洋沖地震(以降、東北沖地震)に伴う誘発地震を調べた。箱根火山では東北沖地震後に地震活動が活発化したことが既に知られていたが、神奈川県温泉地学研究所等の研究機関によって高密度に展開されている地震観測網の記録を用い、それらの地震活動の様子を詳細に調べた。まず東北沖地震の発生後約1時間の地震波形連続記録から、別の期間に観測された地震とよく似た波形を探し出すことで、これまで検出できていなかった誘発されたと考えられる微小地震も明らかにし、その特徴を調べた。また東北沖地震に伴う表面波と呼ばれる長周期かつ大振幅の地震波到来時に誘発された、比較的規模の大きな5つの地震活動に着目した。この表面波が通過する最中に箱根火山の地震発生領域に働いた応力を計算した結果、誘発されたいずれの地震のメカニズムに対しても、法線応力を下げる方向に力が働いたタイミングで地震が誘発されたことが分かった。この結果は、浸透率の振動によって誘発された流体の移動が誘発された地震の発生に深く関わっていることを示しており、火山地帯における誘発地震の発生メカニズムの解明に繋がった。グローバルな地震活動から、互いに十分離れているにもかかわらず関係があると思われる地震活動群を確率論的に抽出し、その相互作用の物理メカニズムを考察した。まず任意の領域群における地震活動を説明する統合地震活動モデルを提案した。これを用いて実際の地震活動をモデル化することで、地震発生間隔を確率的に評価できるようにした。2014年6月に南太平洋ケルマディック諸島でM6.5以上の一連の地震活動(M6.9, M6.5, M6.7)が発生したが、その約1時間後に、北に約9,000km離れたアリューシャン・ラット諸島でM7.9のやや深発地震が発生した事象について調べた。この発生間隔は、離れた地震活動が互いに作用しないと仮定した統合地震活動モデルによると、確率論的に極めて稀なほど短いことが分かった。またケルマディック諸島のM6.7地震の地震波がラット諸島を通過しているときに、ラット諸島のM7.9地震が発生していた。従って、一連のケルマディック諸島の地震活動が、ラット諸島の地震を遠地誘発した可能性があることが分かった。地震波形記録から、ラット諸島のM7.9地震の震源に作用していた応力を計算したところ、わずか10Paのオーダーしかなかった。この値は誘発作用として働くには極めて小さいため、ケルマディック諸島における一連の地震活動が、地震波伝播を通じて繰り返し疲労を引き起こし、誘発に寄与したと考えられる。この議論は、ある閾値を超えた応力載荷によって地震が誘発される可能性があるというこれまでの概念を覆す発見である。飛騨山脈南部において遠地誘発された地震を発見する目的で、気象庁一元化震源カタログにない多くの微小地震活動を検出した。具体的には、2014年の群発地震活動について、定常観測網や臨時観測網の波形記録に対し、波形相関法を適用させることで群発地震の検出を効率化させた。2011年東北地方太平洋沖地震に伴う誘発地震活動の中で、4日後に富士山南麓で発生したMj6.4静岡県東部地震の誘発過程を調べた。誘発されるまでの間に震源域に作用した様々な応力変化を調べた他、気象庁一元化震源カタログに掲載されていない前震活動の検出を行った。その結果、東北地方太平洋沖地震の永久変位に伴う静的応力変化(約30 kPa)に比べ、地震波の通過に伴う動的応力変化(約200 kPa)の方が一桁大きかった。また静岡県東部地震発生の直前に福島県沖で発生した地震による動的応力変化の影響は、それらに比べはるかに小さかった。前震活動については、地震波形のパターン認識による波形相関処理により、M1.0の地震を一個、本震から約2km離れた場所に発見することができたが、それまでの地震活動と比べると特異な活動とみなすことができなかったため、前震であると結論づけるには至らなかった。これらの結果から、東北地方太平洋沖地震に伴う永久変位や表面波により、静岡県東部地震の震源断層の滑りが加速され、見かけ上4日間という時間遅れを伴って地震が誘発されたと結論づけた。この研究成果を日本地球惑星科学連合大会、及び米国地球物理学連合秋季大会で発表した。また前年度までに行った箱根、飛騨地方における誘発地震を含む地震活動検出に関する研究成果や、2014年にアリューシャン列島で誘発されたM7.9稍深発地震の誘発過程に関する研究成果を、国際測地学・地球物理学連合大会で発表した。

大地震の発生に伴う地震波の広がりにより、遙か離れた場所で別の地震が誘発されることがある現象に着目し、どの様に地震が誘発されたかを調べる事を通じて、地震発生に至るメカニズムの解明を行った。2011年東北地方太平洋沖地震により、箱根カルデラ内で誘発された地震や、4日後に静岡県東部で誘発されたM6.4の地震の発生過程を調べた。また2014年南太平洋ケルマディック諸島で群発的に発生したM7弱の一連の地震活動が、9000kmも北に離れたアリューシャン列島でM7.9の別の大地震を誘発した可能性がある事を突き止め、その発生過程を調べた。誘発地震を検出するための新たなモデルの開発ができた。またグローバルな地震カタログデータに対して同モデルを適用し、解析を行うことができた。これらの結果は論文にまとめ、欧文誌に掲載が決定されるにまで至っている。このため所期した研究目標に達していると考える。地震学開発したモデルに対して誘発地震の検出に用いた地震カタログ記録は、マグニチュードが大きい物に限られ、また過去約1年間の記録だけであった。今後は地域は限定されるが、より長期間の小地震記録にまで解析対象を広げ、検討を行う。国内の地震記録の解析について、誘発地震の検出とその発生メカニズムについて研究を行った。その研究成果は、論文として国際学術誌に掲載されるまで至っている。このため所期した目標に達したと考える。大規模データを解析するために予てからストレージの購入を予定していたが、これまでモデルの開発を中心に研究を行ったこと、及び実際に利用したデータがまだ大規模でなかったことにより、早急に導入を進めずとも既存の計算機で対応可能であった。日本国内では箱根火山における誘発地震の研究を引き続き進めると共に、他の地域での誘発地震の検出も進める。また日本国内のみならず海外の地震記録を用いて、遠地誘発地震の検出とその発生メカニズムを調べていく。今後データの解析期間とマグニチュードの下限値を下げることで、解析する地震数を増やすなど、大規模データを取り扱う予定であるため、大型ストレージを購入する。また研究成果についても発表を行う準備が十分整ったため、国内外の学術大会に積極的に参加し成果発表や情報交換を行う。購入予定であったストレージサーバーについて、解析するデータに即した物を導入するために、実際に利用する次年度以降に購入を見送った。なお当該年度は、日本国内の一部のデータについて解析を始めたばかりであったため、小規模なストレージサーバーでも解析が可能であった。解析するデータの増加に備え、ストレージサーバーの追加・強化を行う。