hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
効果的な医学PBLを実現する教育用電子カルテとeラーニングシステムの開発

医学教育においてPBLは能動学修を基本とした効果的な授業手法であるが、テュータの負担が大きい、授業が能動学修に成りえていない等の課題を持っている。本研究は、PBLの適所にICT支援を導入し、臨床の流れに沿った問題基盤型の授業形態とすることを目的としている。本年度は主に「PBL教育用電子カルテ」システムの主要機能である「検査依頼応答」機能を作成した。このシステムを実際にPBL授業で活用し、患者の基本データや臨床検査の依頼、結果の判読・評価、再度の検査依頼など、自分で実施する検査項目を熟考し、検査データを得るという臨床現場に即した能動的な学修を実現した。システム開発においては、1.学生端末の機種やOSに依存しないwebアプリケーションとする、2.シナリオごとに異なる検査項目に対応して、検査データベースや画面構成が容易に変更できる、3.操作性、視認性は、PBL授業の流れを妨げずに、かつ充分な量の情報を提供できること、の3点を主要件とした。これらを踏まえて、データ層とアプリケーション層、プレゼンテーション層を作成した。登録した検査項目は直近の過去12回のPBLシナリオから、汎用的な検査項目及び、症例に固有の検査項目を分けて178項目を抽出し、臨床検査項目分類コード(JLAC10)に準拠して登録した。かつ今後のPBLのシナリオによって容易に追加できるようにした。システム評価のため、学生121名を対象に質問紙法による調査を行った。112名より回答を得、「今後も使用したい」の項目で、5段階中4以上の肯定的な回答は83%と高い評価を得た。一方、「機器の反応は良好」については、5段階中の最低評価の"そう思わない"が13%あった。これに関しては、画面に検査項目が密集していて、誤選択し易いとの意見もあった。これらは早期のシステム改善を目指して改修しつつある。今年度の目標とした「PBL教育用電子カルテ」システムの主要機能である「検査依頼応答」機能は作成を完了し、3回のPBL授業(1回のPBLは、6コマ/週より構成)で活用した。各回のPBLでシステム改善のためのアンケートを行い、その都度改善を行った。改善点は主に、学生から要望の多かった検査依頼画面の見易さ等の操作性であった。その結果、「PBLの進行に役立った」とする回答が87.5%であり(5段階中4以上)、「医用画像の見やすさ」では、84.8%が肯定的な回答であった。「機器の反応は良好」については、67.8%が肯定的(5段階中5あるいは4)、14.3%が否定的(5段階中2あるいは1)な回答であった。まだ改善の余地はあるが、PBL授業の改善に一定の役割を果たすものが開発できたものと考えている。また、PBL授業に新しいICT支援が円滑に導入されるよう、学生への情報提供の場となるPBL専用の「ポータルサイト」webを構築し、検査依頼応答システムへの「リンク」、システムの操作方法、受業の案内・予告、受業資料の掲示などのサービスを提供した。学生は、このPBLポータルサイトを中心に今後のICT活用支援サービスにもアクセスできるようにした。更に、学生が使い慣れているeラーニングシステム(Moodle)を使って手書きレポートの返却を行う機能拡張モジュールの開発を継続し、手書き学籍番号を読み取る機能等を追加し運用方法の改善を行った。次年度の研究テーマである「PBL学修進捗支援」として、1.iPadを用いたPBLシナリオの配信・閲覧、2.Webを介したPBLシナリオの閲覧の仕組みを試作し、それぞれを授業で試行し、次年度に予定しているPBL授業進捗支援システムの仕様作りの基礎情報を得た。以上、計画に沿って順調に進展している。今年度(生成29年度)の「検査依頼応答」機能の試作と評価を基に、引き続きの改善に努める。今年度は学生の立場に立った改善を中心として行ってきた。システムはPBLシナリオに柔軟に対応できるように設計・構築したが、反面、システムの保守には手間が掛かる。次年度(令和元年)には授業コーディネータ(授業管理者)の立場から、データベース(検査マスター、検査依頼画面構成、検査結果表示画面構成など)の保守ツールの開発を行う。また、PBL学修進捗支援策として、1.受業中に用いることを想定したものと、2.学生が自学自修することを想定したものの試作し、実際のPBL授業での活用と評価を実践する。1.の授業中に用いる方策として、(1)Webを介して資料を随時提供するもの、(2)あらかじめ、学生の端末に、チャプタ(1回のPBLは進捗に応じて15のチャプタに分割されている)毎に必要に応じて暗号化した資料の全てを事前配信し、学修の進捗に応じて、パスワードを提示して閲覧可能する方法を考案し、今年度に試行した。次年度は、試行と評価を繰り返しつつ改善を行う。2.学生が自学自修することを想定した方策としては、eラーニングシステムの活用を予定しており、過去のシナリオを用いて、進捗に応じた資料提供ができる仕組みを構築する。試作段階より、学生とテュータを対象に質問紙法により評価を得て、改善を繰り返す。

本研究は、PBLの適所にICT支援を導入し、臨床の流れに沿った問題基盤型の授業形態とすることを目的としている。本年度は主に「PBL教育用電子カルテ」システムの主要機能である「検査依頼応答」機能を作成した。このシステムを実際にPBL授業で活用し、患者の基本データや臨床検査の依頼、結果の判読・評価、再度の検査依頼など、自分で実施する検査項目を熟考し、検査データを得るという臨床現場に即した能動的な学修を実現した。システム開発においては、1.学生端末の機種やOSに依存しないwebアプリケーションとする、2.シナリオごとに異なる検査項目に対応して、検査データベースや画面構成が容易に変更できる、3.操作性、視認性は、PBL授業の流れを妨げずに、かつ充分な量の情報を提供できること、の3点を主要件とした。これらを踏まえて、データ層とアプリケーション層、プレゼンテーション層を作成した。登録した検査項目は直近の過去12回のPBLシナリオから、汎用的な検査項目及び、症例に固有の検査項目を分けて178項目を抽出し、臨床検査項目分類コード(JLAC10)に準拠して登録した。かつ今後のPBLのシナリオによって容易に追加できるようにした。システム評価のため、学生121名を対象に質問紙法による調査を行った。112名より回答を得、「今後も使用したい」の項目で、5段階中4以上の肯定的な回答は83%と高い評価を得た。一方、「機器の反応は良好」については、5段階中の最低評価の"そう思わない"が13%あった。これに関しては、画面に検査項目が密集していて、誤選択し易いとの意見もあった。これらは早期のシステム改善を目指して改修しつつある。今年度の目標とした「PBL教育用電子カルテ」システムの主要機能である「検査依頼応答」機能は作成を完了し、3回のPBL授業(1回のPBLは、6コマ/週より構成)で活用した。各回のPBLでシステム改善のためのアンケートを行い、その都度改善を行った。改善点は主に、学生から要望の多かった検査依頼画面の見易さ等の操作性であった。その結果、「PBLの進行に役立った」とする回答が87.5%であり(5段階中4以上)、「医用画像の見やすさ」では、84.8%が肯定的な回答であった。「機器の反応は良好」については、67.8%が肯定的(5段階中5あるいは4)、14.3%が否定的(5段階中2あるいは1)な回答であった。まだ改善の余地はあるが、PBL授業の改善に一定の役割を果たすものが開発できたものと考えている。また、PBL授業に新しいICT支援が円滑に導入されるよう、学生への情報提供の場となるPBL専用の「ポータルサイト」webを構築し、検査依頼応答システムへの「リンク」、システムの操作方法、受業の案内・予告、受業資料の掲示などのサービスを提供した。学生は、このPBLポータルサイトを中心に今後のICT活用支援サービスにもアクセスできるようにした。更に、学生が使い慣れているeラーニングシステム(Moodle)を使って手書きレポートの返却を行う機能拡張モジュールの開発を継続し、手書き学籍番号を読み取る機能等を追加し運用方法の改善を行った。次年度の研究テーマである「PBL学修進捗支援」として、1.iPadを用いたPBLシナリオの配信・閲覧、2.Webを介したPBLシナリオの閲覧の仕組みを試作し、それぞれを授業で試行し、次年度に予定しているPBL授業進捗支援システムの仕様作りの基礎情報を得た。以上、計画に沿って順調に進展している。
国際経済紛争処理制度における国際法の原則及び規則

2018年度は、主として2つの問題の問題を取り上げた。1つは、国際経済紛争処理制度、特に投資仲裁制度における評価の余地(margin of appreciation)原則の位置づけである。投資仲裁制度においては、国家の非経済的規制がしばしば申立ての対象となるが、投資協定違反に対する救済を図りつつも国家の主権(規制権限)を一定程度配慮することの必要性が高まっている。関連して、ウルグアイのタバコ・パッケージ規制をめぐる投資仲裁において、ウルグアイの規制権限を尊重すべき理由として仲裁廷が評価の余地原則を用いたことが大きな議論を呼んだ。2018年度は、一般国際法における評価の余地原則の位置づけを踏まえつつ、投資仲裁における評価の余地原則の適用可能性を論じる英文論文を執筆・完成し、欧州学術誌に公表することができた。もう1つは、国際経済紛争処理制度、特にWTO紛争処理制度における事実上の先例拘束性の意義と問題に関する研究である。WTO紛争処理制度は、上訴機関である上級委員会の解釈慣行の集積により、事実上の判例ともいえるものが発展し、WTO法の一貫した発展に貢献している。しかし近年、米国がこれを上級委員会による法形成として批判し、上級委員会の委員の任命承認を拒否し、上級委員会が機能不全に陥る恐れが高まっている。2018年度の研究においては、一般国際法における先例の意義と解釈宣言についての議論を踏まえつつ、WTO紛争処理における先例の意義や問題点について分析する報告を国際学会において行った。このほか、国際経済紛争処理制度の改革に関する議論を踏まえつつ、投資仲裁制度及びWTO紛争処理制度の現状や改革に関する様々な報告や論考を発表した。2018年度は、当初予定した研究テーマについて、国際会議発表や国際学術誌掲載を行うことができた。また、国際経済紛争処理制度改革に関する短い論考や発表等を通じて研究成果の一部を社会に還元することができた。2018年度の国際会議に提出したペーパーの一部は、共同研究者の都合によりまだ刊行物として公表に至っていないが、すでに提出は終えている。国際経済紛争処理制度の改革がますます緊急性を増しており、2019年度以降の研究はこの点を意識しながら研究を進めていくことになる。改革に関する議論は様々な視点で行われているが、本研究課題は「国際経済紛争処理制度における国際法の原則及び規則」をテーマとしており、当然のことながら今後改革論に関する研究を進めるにあたっては、経済分野以外の国際法の原則や規則との比較分析を主たる視点としつつ進めていく。国際共同研究加速基金(A)の内定をいただいたことを踏まえ、共同研究の下地を作る活動を進めていく予定である。
ラットの指示性忘却に関わる神経メカニズムの解明

指示性忘却とは,覚える(あるいは覚えた後に保持しておく)必要がないことを知らされた場合に,ヒトや動物が積極的に記憶しない(忘却する)という記憶の抑制現象である。本研究では,指示性忘却がラットの空間記憶においても見られるかどうか,さらにはそれに関わる神経メカニズムを探ることを目的とした。結果として,ラットの代表的な空間作業記憶課題である放射状迷路学習において指示性忘却現象が観察され,それには内側前頭前野および海馬が関与している可能性が明らかになった。本年度は,指示性忘却の生起メカニズムに迫るため,遅延挿入放射状迷路課題において忘却手がかりの提示タイミングを操作する実験を行った。Wistar-Imamichi系雄ラットを、手がかり提示を遅延前半に行う(FH)群と、後半に行う(SH)群に分け比較検討した。その結果、FH群、SH群ともに指示性忘却が確認され、指示性忘却には選択的なリハーサルよりも手がかりに基づく選択的な検索が関与しているということが示唆された。忘却は、記憶痕跡の減衰あるいは古い記憶や新しい記憶による干渉といった受動的な現象として捉えられてきたが、一度記憶されたことを積極的に忘れることは可能なのだろうか。本研究は、積極的な忘却現象としてラットの指示性忘却(directed forgetting)現象が見られるかを調べ、見られるとすれば、それに関わる神経メカニズムを探ることを目的とする。24年度は、放射状迷路課題における指示性忘却の現象の有無の検討、および関連脳領域の特定を目的とした。ラットに標準的な放射状迷路学習を習得させた後に、遅延挿入課題の訓練に移った。前半の4選択の終了後に遅延を挿入し、その後に後半の4選択をさせた。習得基準に達した後、遅延時間中に2種類の手がかりをラットに与えた(黒箱あるいは白箱の中で放置)。それらのうち、一方(R-Cue)は遅延時間後に試行後半が行われることを意味し、他方(F-Cue)は試行後半が行われず、別の部屋に置かれた別の放射状迷路において通常の8選択の試行が行われることを意味した(代替課題)。それぞれの手がかりについて5試行ずつ訓練した後、プローブ試行を行った。プローブ試行では、それまでF-Cueであった手がかり提示を行っておきながら、試行後半の遂行を行わせた。その結果、遅延時間2時間の条件で、プローブ試行の成績はR-cue提示後の成績よりも有意に悪く、指示性忘却が出現した。指示性忘却が認められたので、R-Cue提示条件およびF-Cue提示条件のそれぞれにおける遅延時間中の神経活動を知るため、試行後半の遂行後にラットの脳を取り出し、抗c-Fos抗体を用いて免疫組織化学を行った。海馬とその周辺領域、前頭前野におけるc-Fos免疫陽性細胞を観察したところ、内側前頭前野、海馬のCA3領域で、R-Cue提示条件の方が神経活動が増していることが示唆された。放射状迷路課題におけるラットの指示性忘却現象の有無の検討、および関連脳領域の特定について、ほぼ計画通りに進行した。放射状迷路課題の途中に遅延時間を挿入し(遅延挿入放射状迷路課題)、その遅延時間中にR-cue、F-cueを提示することで、ラットの指示性忘却現象が明確に見られることを、初めて明らかにし公刊した。また、遅延時間中の脳内神経活動をc-Fos免疫組織化学を指標として検討し、それにより、F-cue(忘却刺激)を提示する方が活動を増大させる脳部位は見つからなかったが、R-cueを提示する方が活動を増大させる脳部位がいくつか見られ、指示性忘却現象をもたらす上で重要な部位であると示唆された。ラットの系統(Wistar系,Long-Evans系)間による指示性忘却現象の見られ方の差については、実施に至らなかった。本研究ではWistar-Imamichi系ラットを被験体として実験を開始したが、計画段階ではWistarラットでは指示性忘却現象が出現しないことも想定され、その場合は他の系統を使い比較検討することを考えた。しかし、実験条件を整えればWistarラットで十分に安定した結果が得られることを確認できたので、今後他の系統のラットを使用する予定はない。本研究においてこれまでに、指示性忘却が明らかに出現する遅延時間条件として2時間の遅延条件が明らかとなったので、25年度は、(1)手がかり提示のタイミングを変数とした実験を行い、遅延時間中のどのタイミングでR-CueまたはF-Cueを提示することが、指示性忘却の出現にとって重要であるのかを検索し、それによって従来議論されてきた指示性忘却出現のメカニズムについて考察するための情報を得ることを目的とする。具体的には、R-cueまたはF-cueを遅延期間を通して提示する群以外に、遅延期間の前半部分と後半部分で提示する場合の比較、さらに遅延時間を30分ずつの4つの期間に分け、4つの条件で指示性忘却がどのように出現するかの比較検討を行う。

(2)すでに24年度の研究から、脳内の関連部位がある程度推測できたので、脳内への薬物投与によって、指示性忘却にどのような影響がみられるのかを確かめる計画である。具体的には、リドカインまたはGABA受容体作動薬投与によって特定の脳部位の神経活動を遮断すること、さらに、特定の伝達物質受容体の拮抗薬を用いて一時的な受容体遮断を行うことで、指示性忘却現象が影響を受けるのかどうか、検討する。遅延挿入放射状迷路課題の手続きについては、24年度と同様である。課題の習得後、海馬および前頭前野領域へのガイドカニューレ挿入手術を行う。薬物投与はマイクロシリンジポンプを用いて、プローブ試行時の遅延時間中に行う予定である。具体的な投与方法は、これまで我々が用いてきた方法に従う。物品費として実験動物(ラット)、動物飼料、試薬類を、旅費として学会(国内)における成果発表旅費を、謝金として実験補助の費用を、その他として研究成果の発表のための論文掲載費を、それぞれ予定している。
地域包括ケアシステムに向けた医療療養病棟における在宅療養移行支援の看護モデル開発

医療療養病棟の看護師における在宅療養移行を促進するための支援を明らかにすることに焦点を当てて、1)医療療養病棟において看護師が実施している在宅療養移行支援の実態と課題、2)在宅療養移行を積極的にすすめている医療療養病棟看護師の在宅療養移行支援の内容、3)医療療養病棟から在宅療養に移行した患者の家族が体験した支援内容と受け止めについて調査を行った。医療療養病棟からの在宅療養移行を進めるには、看護師が在宅療養への患者・家族の意思決定過程に寄り添い、個別性に合わせた支援を行うこと、また在宅療養意思を有するが困難の生じている事例に対して、病棟看護師を支援する地域連携室看護師の役割が示唆された。傷病を抱え療養を続けながらも住み慣れた地域で生活できる地域包括ケアシステムの推進に向けて、長期療養患者の入院先である医療療養病棟においても在宅療養移行支援は喫緊の課題である。医療療養病棟には急性期・回復期病院からの自宅退院が困難な医療的ケアニーズの高い患者が入院している。そのため医療療養病棟からの自宅退院を促進するには、看護師が在宅療養移行支援のイニシアチブを発揮することが求められる。そこで、医療療養病棟の看護師に対する在宅療養移行支援の実態調査と、在宅療養移行に先駆的に取り組んでいる医療療養病棟看護師の支援内容の聞き取り調査、加えて医療療養病棟から在宅療養に移行した患者・家族、訪問看護師を対象として在宅療養移行支援におけるニーズの聞き取り調査も合わせて、在宅療養移行支援の看護モデルを開発することを目的とする。平成27年度は、医療療養病棟における看護師の在宅療養移行支援の実施状況と困難点について調査票を作成して、国内の40床以上の医療療養病床をもつ病院(約2900施設)の看護師長に郵送し、現在集計中である。また同時に、在宅療養移行を積極的に行っている(在宅復帰率50%以上の)施設の看護師4名に対して半構成的面接を実施した。聞き取り調査の内容から、在宅療養移行支援を実施している看護師の認識として、医療療養病棟の看護師は、患者・家族の在宅療養の意思を尊重しつつ、看護の視点から在宅療養が患者・家族の幸せにつながるかを見極めた上で、病状悪化時や介護負担時などの在宅療養困難時に再入院が可能であることを伝え、医療管理や介護負担を軽減するような在宅生活に合わせたケアに変更して、自宅で継続する医療的ケアを患者・家族が習得できるまで時間をかけて指導していることが示された。平成27年度は予定通り、在宅療養移行支援の実施状況等についての調査票を作成して国内の40床以上の医療療養病床をもつ病院(約2900施設)の看護師長に郵送し、調査票の回収ができた(回収率約16%)。同時に、在宅療養移行を積極的に行っている(在宅復帰率50%以上の)施設の看護師に対する面接調査を開始して、第一段階として、在宅療養移行支援についての看護師の認識について分析考察することができた。そこで、全国の医療療養病棟看護師に対する在宅療養移行支援の実態調査と、在宅療養移行に先駆的に取り組んでいる医療療養病棟の看護師長への聞き取り調査、加えて医療療養病棟から在宅への連携をはかる役割を担う地域連携室看護師への聞き取り調査、実際に医療療養病棟から在宅療養に移行した患者の家族(主介護者)を対象とした面接調査も合わせて、医療療養病棟における在宅療養移行支援の看護モデルを開発することを目的としている。全国の医療療養病棟看護師に対する在宅療養移行支援の実態調査の結果として、「介護負担や介護力の不足」「患者と家族の関係性から家族が在宅療養を受け入れない」が在宅療養移行の困難事項として多く示された。また在宅療養移行支援内容では、在宅療養に向けての患者・家族の意思確認や院内における多職種との連携は比較的行われているが、在宅療養移行にむけての計画立案、院外の多職種との連携に課題があることが明らかになった。そのため在宅療養移行に先駆的に取り組んでいる医療療養病棟では、患者・家族の在宅療養移行に対する意思の確認を重視し、在宅療養の機会を見逃さず、家族の介護負担に対する先入観を軽減する働きかけや、在宅での患者・家族の生活に合わせた支援を行い、院内外の多職種と連携をはかるなど在宅療養達成に向けて継続した支援を行っていることが、看護師長への面接調査から示された。平成28年度は予定通り、全国の医療療養病棟看護師に対する在宅療養移行支援の実態調査、および在宅療養移行に先駆的に取り組んでいる医療療養病棟の看護師長への面接調査について、結果の分析を行い、学会発表できた。全国の医療療養病棟の在宅療養移行支援の実態調査において、医療療養病棟から在宅への連携をはかる役割を担っている地域連携室に看護師が専従していることが在宅療養移行支援の達成度や支援内容の充実に関係していることが示されたため、在宅復帰率50%以上の医療療養病棟をもつ病院の地域連携室看護師に対しても面接調査を実施した。

また医療療養病棟から在宅療養への移行には、家族の在宅療養の受け止めが大きな課題であることから、医療療養病棟を退院して在宅療養に移行した患者の家族(主介護者)を対象とした在宅療養移行支援に対する受け止めやニーズ等についての面接調査の実施に向けて、倫理委員会の承認を済ませることができた。平成29年度は、医療療養病棟から在宅療養に移行した療養者の家族(主介護者)4名における在宅療養生活の体験について面接調査を実施した。医療的ケアの必要な患者の主介護者が、長期入院の可能な医療療養病棟から在宅療養に移行した体験には、「退院を望む療養者の意志を踏まえて在宅生活を希望する」ことから、看護師を含むスタッフの支援を受けて「医療的ケアも含めた介護技術の習得」を経て退院を迎えていた。そして在宅生活においても継続して支援を受けることで、徐々に「在宅療養に慣れて自分達なりの生活ができるようになる」体験が語られた。主介護者は「気が抜けない介護から距離を置く時間が欲しい」との希望を持っているが、「療養者と家族の多様なニーズに沿った支援の不足」が語られた。また医療療養病棟をもつ病院の地域連携室看護師を対象とした在宅療養移行支援の取り組みと課題についての面接調査では、同意の得られた対象が少なく特徴が抽出しきれなかったため、今後対象数を増やして、分析を継続したいと考える。本研究全体としては、医療療養病棟の看護師における在宅療養移行を促進するための支援を明らかにすることに焦点を当てて、1)医療療養病棟において看護師が実施している在宅療養移行支援の実態と課題についての質問紙調査、2)在宅療養移行を積極的にすすめている医療療養病棟看護師の在宅療養移行支援の内容についての面接調査、3)医療療養病棟から在宅療養に移行した療養者の家族が体験した支援内容と受け止めについての面接調査を行った。その結果、医療療養病棟からの在宅療養移行を促進するには、看護師が在宅療養への患者・家族の意思決定過程に寄り添い、個別性に合わせた支援を行うこと、また在宅療養意思を有するが困難の生じている事例に対して、病棟看護師を支援する地域連携室看護師の役割が重要であることが示唆された。医療療養病棟の看護師における在宅療養移行を促進するための支援を明らかにすることに焦点を当てて、1)医療療養病棟において看護師が実施している在宅療養移行支援の実態と課題、2)在宅療養移行を積極的にすすめている医療療養病棟看護師の在宅療養移行支援の内容、3)医療療養病棟から在宅療養に移行した患者の家族が体験した支援内容と受け止めについて調査を行った。医療療養病棟からの在宅療養移行を進めるには、看護師が在宅療養への患者・家族の意思決定過程に寄り添い、個別性に合わせた支援を行うこと、また在宅療養意思を有するが困難の生じている事例に対して、病棟看護師を支援する地域連携室看護師の役割が示唆された。申請時の研究計画に基づき研究を遂行する。平成28年度は、医療療養病棟の看護師における在宅療養移行支援の実態調査の結果を分析して、学会で発表する。また在宅療養移行を積極的に行っている医療療養病棟の看護師への面接調査は、さらに対象を増やして、在宅療養移行支援の促進要因についての分析を進める。同時に、医療療養病棟を退院して在宅療養に移行した患者・家族から医療療養病棟における在宅療養移行支援のニーズ等についての聞き取り調査、および訪問看護師に対する医療療養病棟における在宅療養移行支援のニーズ等についての聞き取り調査についても着手する。
光線力学療法を応用した卵胞退行の誘導に関する基礎的研究

光線力学療法(PDT)は,標的細胞もしくは組織に取り込ませた光感受性物質に,その薬剤特有の吸収波長を有する光線を照射して細胞死を導く物理学的療法であり,主として悪性腫瘍の治療に応用されている。すでに研究代表者は,この薬剤を血管内投与すると卵胞に集積することを実験動物(ラット)において確認している。本研究ではこれを応用して多嚢胞性卵巣(PCO)などの卵巣疾患の治療においてPDTを利用した選択的卵胞退行が可能であるかを検討するものである。本年度は,ホルモン処置によって卵胞を過剰に発育させた実験動物(ウサギ)に光感受性物質としてタラポルフィンナトリウム(51mg/kg)を投与して,この物質の吸収波長帯にある664nmのレーザー光線を卵巣に照射して卵胞の退行および,卵巣組織への侵襲性を検討した(継続中)。現在のところ,50J/cm^2および40J/cm^2の照射条件においては,卵胞は退行するものの,卵胞周囲の卵巣組織に対する侵襲も大きいことが,H-E染色による組織検索によって示され,その侵襲は非特異的な壊死によるものであると考えられた。現在,さらにレーザーの出力を下げて30J/cm^2の照射条件で検討しているが,レーザーの出力を調節することで周囲組織への侵襲は軽減されており,光感受性物質を取り込んだ卵胞が優位に退行を示す結果を得ている。次年度以降は,さらに照射するレーザーの強度(条件)を調節することで卵胞のみを退行させることのできる条件の確立を目指す。
中国、米国、日本の政府資料に見る中国東北経済の戦後復興

中国、米国、日本の政府資料に見る中国東北経済の戦後復興。吉林省档案館をはじめとする中国側の档案資料と、復刻・複印された米国国務省の外交資料、そして引き揚げ者に関わる資料の中から1940年代ならびに1950年代の中国東北工業に関する歴史資料を発掘し、その内容を整理、分析した。これによって長い間、社会主義中国の中で中核的な位置を占めてきた中国東北工業が、「満洲国」期、国共内戦末期ならびに1950年代にどのような状況にあったのかを実証的に検証するための基礎とした。以下の4点について取り組んだ。(1)中国現地調査8月後半に中国吉林省長春市を訪れ、吉林省档案館で約2週間の資料調査を行った。同梢案館所蔵の『中華人民共和国時期档案』に含まれる資料グループ「吉林省重工業庁」(1950-84)と「吉林省軽工業庁」(1956-80)の収録資料について、1950年代に時期を絞って目録を筆記するとともに、一部の資料を筆写した。1950年代の吉林省の工業再建に関わる档案資料は、管見の限り、日本の研究者に対してこれまで公開されてこなかった。(3)張公権文書に収録されている東北生産管理局の資料に焦点を絞り、国民党政府が長春地区で接収した企業について情報を整理した。(4)外務省アジア局中国課が1950年代に行った中国情勢に関する同時代的分析の報告資料を収集した。以上の研究調査活動の成果の一部は、第78回社会経済史学会のパネルディスカッション「東アジアにおける資本主義の形成--帝国に依存した発展」において行った「アジア経済史から」と題するコメントの中で活用した(2009年9月)。また「アメリカ政府、日本政府の外交文書に見る第2次大戦直後の中国経済」と題して岡山大学公開講座の場で研究内容を紹介した(2009年11月)。吉林省档案館での資料収集の成果については「吉林省档案館所蔵の1950年代に関する工業問題資料について」と題して政治経済史経済学会中四国部会で報告する予定である(香川大学、2010年5月)。(1)吉林省档案館資料の整理2009年8月の現地調査とその後の資料収集によって入手した中国吉林省档案館の所蔵資料を整理した。具体的には『中華人民共和国時期档案』に含まれる資料グループ「吉林省重工業庁」(1950-84)と「吉林省軽工業庁」(1956-80)について、1950年代に時期を絞って目録を作成し、その特徴を整理した。1950年代の吉林省で進められた工業再建についての档案資料は、管見の限り、日本の研究者に対してこれまで公開されてこなかった。(2)張公権文書に収録されている東北生産管理局の資料に焦点を絞り、国民党政府が長春地区で接収した企業について情報を整理した。(3)外務省アジア局中国課が1950年代に行った中国情勢に関する同時代的分析の報告資料を収集した。(4)満洲引き揚げ者ならびにその親族から史料を提供してもらい、また聞き取り調査を行った。档案館資料の整理については成果の一部を、政治経済史学会中四国部会総会において「吉林省档案館所蔵の1950年代に関する工業問題資料について」と題して報告した(2010年5月)。また収集した資料の一部を用いてシンポジウム〈満洲研究のフロンティアを求めて-『「満洲」の成立』を手がかりとして〉(大阪大学中之島センター・佐治敬三メモリアルホール)におけるコメント「中国東北史研究の分析射程」を行った(2010年7月)。聞き取り調査の成果の一部については「吉田廣作メモランダムについて」(『岡山大学経済学会雑誌』第42巻第4号、2011年3月)として公表し、メモランダムについては編集、製本の上、岡山大学の図書館に保存した。吉林省桜案館に所蔵されている1940年代後半ならびに1950年代の工業化問題に関する档案資料を調査して、目録化した。当該の档案資料については『吉林省档案館指南』によって資料群としての存在が知られていたが、個々の資料の具体的な内容についてはもちろんのこと、それらの資料の名称、作成日等が不明であった。外国人研究者に対しては、資料の閲覧が認められてこなかったためである。今回、存在を確認し、収集した資料の分量は約1万3千字である(A4版15ページ)。幸運にも資料の閲覧が認められたとはいえ、利用にあたっては写真撮影、複写機の利用が禁止された。このため記録はすべて筆写で行い、帰国後にパソコンへ入力した。

これらの資料について分析を行った論文は見当たらず、これまで学術的に利用されたことはなかったものと推測される。調査対象の時期として設定した1940年代後半と1950年代は、1945年8月の満洲国の倒壊から1948年11月にいたるまで中国東北で続けられた国共内戦の時期と、社会主義中国の建国(1949年10月)を経てソ連からの支援を受けながら推し進められた1950年代における三年復興期(1949-52年)、第一次五カ年計画期(1953-57年)にあたる。この過程で中国東北の工業施設は破壊と修復と新設を繰り返した。そして再建された中国東北の工業は、1960-1970年代には中国全体の工業を支えるもっとも中心的な位置を占めるようになった。しかし、戦後の中国工業の中核となった東北の工業が内戦時期、三年復興期、そして第1次五カ年計画期にどのような状態であったのかという問題については、今日でも一次資料による検証はほとんど進んでいない。発掘した資料は、この問題を検討するための貴重な基本資料である。1940年代後半ならびに1950年代の吉林省における工業再建と工業化の促進について、吉林省档案館が所蔵している一次資料(档案資料)を収集し、解説を付けて、目録化した。上記の問題を管轄する吉林省の行政機関、具体的には吉林省委員会、吉林省工業庁ならびに同省重工業庁、同省軽工業庁が当該時期に作成した档案資料の全てについて細目を確認し、重要資料についてのタイトルと特に重要と思われる資料についての内容を筆写して持ち帰った。資料群は国共内戦直後の東北ならびに吉林省において工業が混乱していた状態や、共産党政権が東北経済を立て直すために提起した再建政策と活動内容を記録している。1940年代後半、1950年代の中国東北における工業再建の問題については、同地域が長い間、社会主義中国において最も重要な工業地域であったこと、また「満洲国」が押し進めた工業開発が戦後にどのような影響を与えたかを検証する上で格好の地域であることから、研究を進めることの重要性が指摘されてきた。しかし、この問題については、主として資料の利用に関して強い制約があるという理由によって、分析が進んでこなかった。吉林省档案館の所蔵についても、戦後になってからの経済再建に関する档案資料については、これまで部外者に対して閲覧が認められてこなかった。資料の目録化については2009年8月16日9月1日と2011年9月17日24日の2回にわたって吉林省档案館を訪れて行った現地調査の成果に基づいている。調査では資料名と档案番号、特に重要と思われる資料については記載内容を筆写した。2013年度は、持ち帰った草稿をパソコンに打ち込む作業を完成させた。そして資料の所蔵状況と記載内容の詳細、利用方法について解説を加え、タイトルと資料番号を記した目録としてまとめた。一部の資料については内容上の特徴についても紹介した。最大の理由は、2009年秋に档案館が転居し、訪中調査が可能となる大学の夏季休暇、冬期休暇の時期に資料を閲覧するための時間を集中して確保することができなかったことにある。また、その間に資料を公開する際の運用方法にも変化があり、許可を得て当初は閲覧予定に含めていた档案資料の中にも、施設の転居後になって閲覧できなくなった資料がある。24年度が最終年度であるため、記入しない。整理と入力作業が終わった吉林省档案館所蔵資料の筆写資料を目録・解説として公刊する。特に重要な資料について、内容を分析し、論文化する。
網膜神経組織の形成過程におけるニューロンの光応答発現とシナプス形成に関する研究

本研究は、イモリの網膜再生系を用いて、神経細胞問のシナプス形成と光応答発現のプロセスについて調べることを目的とした。まず、正常網膜をスライスし、アマクリン細胞と神経節細胞の伝達物質受容体についてホールセルパッチクランプ法で調べた。その結果、全ての細胞がnon-NMDA型とNMDA型のグルタミン酸受容体、A型のGABA受容体、そしてグリシン受容体を発現していることがわかった。次いで、アマクリン細胞の光誘起性シナプス後電流を解析した。その結果、細胞は興奮性と抑制性のシナプス入力を受けてることがわかった。また、少なくとも抑制性の成分の多くはグリシン受容体を介していることがわかった。再生網膜をスライスし、同様の手法で、細胞の電気的膜特性の発達について調べた。その結果、網膜が12層の段階(初期)では、細胞(網膜前駆細胞)は互いにギャップ結合を介して連絡していることがわかった。細胞の興奮性に関わる電位依存性Na電流は、網膜がさらに厚みを増した頃(中期II)、硝子体側に出現する丸い細胞体(おそらく神経節細胞)で初めて検出された。しかし、電流の特性は正常網膜のものと異なっていた。Na電流を発現する細胞群(神経節細胞やアマクリン細胞)の伝達物質受容体の発現様式について調べた。その結果、non-NMDA型のグルタミン酸受容体、A型のGABA受容体、そしてグリシン受容体は、Na電流とほぼ同時期(中期II)に発現し、これらは再生が進むにしたがって増加することがわかった。一方、NMDA型のグルタミン酸受容体はシナプス層が形成される頃(中期III)に発現することがわかった。グルタミン酸の発現様式について免疫組織化学の手法で調べた。その結果、グルタミン酸は中期IIで神経節細胞と視細胞に発現し、中期IIIで双極細胞に発現することがわかった。また、発現量は中期IIIに視細胞や神経節細胞で一時的に増加するようであった。これらの研究から、網膜再生過程における神経伝達物質と受容体の発現時期について明らかとなった。今後は、シナプス伝達が始まる時期や光応答の発現時期について調べる予定である。イモリの網膜は完全に除去されても再生することができる。再生の過程で、網膜を構成する神経細胞が分化し、互いにシナプスを形成することで複雑な光情報処理能力を回復する。本研究はこうした網膜再生系を用いて、神経細胞間のシナプス形成と光応答発現のプロセスについて明らかにすることを目的とする。今年度、まず興奮性の神経伝達物質であるグルタミン酸の発現様式について免疫組織化学法で明らかにした。グルタミン酸は視細胞、双極細胞、神経節細胞の伝達物質であり、光信号の縦方向の伝達に関わる。網膜再生過程で、グルタミン酸は神経節細胞、視細胞、双極細胞の順で発現することが分かった。一方、発現量はシナプス層が形成される頃、視細胞や神経節細胞で一時的に増加するようであった。さらに、顕微鏡光源を利用した光刺激法を確立し、正常網膜スライス標本中の細胞から光誘起性のシナプス応答を記録した。また、記録後細胞に蛍光色素を注入し形態を観察した。まず実験条件を確立する目的で、比較的記録の容易なアマクリン細胞を調べた。

その結果、光応答と形態の特徴からいくつかのタイプ(例えば、一過性ON-OFFタイプや持続性ONタイプ)を同定することができた。パッチクランプ法の改善により、同一細胞からの長時間記録が可能となったことから、伝達物質受容体の解析を始め、これまでに、全てのアマクリン細胞がグルタミン酸、GABA、グリシン受容体を発現していることや、それらの発現量が細胞のタイプによって異なることが分かった。来年度以降、アマクリン細胞に加え、他の神経細胞(視細胞、水平細胞、双極細胞)の光応答や伝達物質受容体の解析を進めると同時に、再生過程におけるそれらの発現様式について調べる予定である。さらに、視細胞の光応答発現時期を明らかにし、網膜細胞のシナプス形成と光応答発現時期との相関ついて調べる予定である。イモリの網膜は完全に除去されても再生することができる。再生の過程で、網膜を構成する神経細胞が分化し、互いにシナプスを形成することで複雑な光情報処理能力を回復する。本研究はこうした網膜再生系を用いて、神経細胞間のシナプス形成と光応答発現のプロセスについて明らかにすることを目的とする。今年度、正常網膜のスライス-パッチクランプ法により、アマクリン細胞の光応答を解析した結果、多くの細胞が興奮性と抑制性のシナプス入力を受けることが分かった。また、少なくとも抑制性成分の多くはグリシン受容体を介していることが分かった。さらに、伝達物質受容体の解析により、全てのアマクリン細胞がAMPA型とNMDA型のグルタミン酸受容体、A型のGABA受容体、一般的なグリシン受容体を発現していることが分かった。また、それら受容体の発現量が細胞のタイプによって異なることが分かった。再生過程の異なる段階の網膜をスライスし、同様の手法で細胞のイオンチャネルや受容体の発現様式について解析を始めた。その結果、再生網膜がまだ12層の段階では、網膜を構成する細胞(網膜前駆細胞)はギャップ結合を介して互いに連絡していることが分かった。また、細胞の興奮性に関わる電位依存性Na電流は示さないことが分かった。Na電流は、網膜がさらに厚みを増した頃、硝子体側に出現する細胞体から初めて検出された。これらの細胞は神経節細胞あるいはアマクリン細胞であると考えられる。来年度以降、アマクリン細胞に加え、他の神経細胞(視細胞、水平細胞、双極細胞、神経節細胞)の光応答や伝達物質受容体の解析を進めると同時に、再生過程におけるそれらの発現様式について調べる予定である。また、隣接する細胞どうしを電気刺激することにより、機能的なシナプスの形成過程についても調べる予定である。本研究は、網膜再生過程における神経細胞間のシナプス形成と光応答発現のプロセスについて明らかにすることを目的とする。これまでに、再生網膜のスライス-パッチクランプ法を確立し、細胞の電位依存性イオンチャネルや伝達物質受容体の発現様式について解析を始めた。その結果、網膜が12層の段階(初期)では、細胞(網膜前駆細胞)はギャップ結合を介して互いに連絡しており、細胞の興奮性に関わる電位依存性Na
神経細胞におけるMAMの破綻とミトコンドリア機能の関連解明

我々はミトコンドリア外膜に局在するユビキチンリガーゼMITOL/MARCH5がミトコンドリアダイナミクスの制御(ミトコンドリア分裂制御、ミトコンドリアとERの接着点の形成制御)に重要な働きを担うことを報告した。また、その他の国外の研究グループからもMITOL/MARCH5がミトコンドリア分裂や老化、発生に関与することが報告されており、ミトコンドリアの機能維持におけるMITOLの重要性が明らかになりつつある。しかしながら、これまでにMITOL欠損マウスの報告はされておらず、個体におけるMITOLの機能解析は重要なテーマのひとつといえる。本研究では神経系特異的にMITOLを欠損させたMITOL flox/flox, Nestin-Creマウス(MITOLnKO)と大脳皮質・海馬・嗅球特異的にMITOLを欠損させたMITOL flox/flox, Emx1-Creマウス(MITOLeKO)を用いて解析を進めた。MITOLnKOは体が小さいことが認められた。一方、MITOLeKOはMITOLnKOと異なり、体重低下が認められなかったことから、大脳皮質・海馬におけるMITOLの機能を直接的に解析できると考え、MITOLeKOを用いて、海馬神経細胞におけるミトコンドリアおよびmitochondria-associated ER membrane (MAM)の解析を行った。本研究では、ミクロトーム組み込み型走査電子顕微鏡(SBF-SEM)を用いてMAMの三次元再構築を行い、より正確なMAMの形態学的な解析を行った。神経細胞におけるMITOLの機能解明を解明するために神経細胞特異的にMITOLを欠損させたMITOLnKOと大脳皮質・海馬・嗅球特異的にMITOLを欠損させたMITOLeKOを用いて解析を進めた。MITOLnKOは体が小さいことが認められたことから、体が小さくなる原因を明らかにするために脳下垂体から分泌されるGowth hormoneに着目し、解析を行った。また、Nestin-Creマウスにおいても脳下垂体から分泌されるGrowth hormoneが減少するとの報告があったことから、Nestin-Creマウスもコントロールとして加え比較した。MITOLnKOはMITOL flox/flox、Nestin-Creマウスと比較してGrowth hormoneの分泌量が小さいことが明らかとなり、Growth hormoneの低下がMITOLnKOの体重減少を引き起こすことが示唆された。MITOLeKOはMITOLnKOと異なり、体重低下が認められなかった。MITOLはミトコンドリアダイナミクスを制御することから、MITOLの欠損がミトコンドリア形態に及ぼす影響を確認した。本研究では、ミクロトーム組み込み型走査電子顕微鏡(SBF-SEM)を用いて、海馬神経細胞のミトコンドリアおよびMAMの三次元再構築を行い、ミトコンドリアとMAMの形態学的な解析を行った。MITOLの欠損はミトコンドリアの体積とMAM形成数の減少を引き起こした。培養細胞の実験と同様に、神経細胞においてもMITOLがミトコンドリアの形態を制御することが示唆された。Growth hormoneの低下がMITOLnKOの体重減少を引き起こすことが示唆されたが、そのメカニズムは不明である。今後は、脳下垂体を制御する視床下部に着目し、MITOL欠損によるGrowth hormoneの分泌量減少のメカニズムの解明を試みる。また、ミトコンドリアは様々な脂質が局在しており、重要な機能を担っている。なかでもカルジオリピンはミトコンドリアに特異的に局在するグリセロリン脂質であり、カルジオリピンの異常はミトコンドリアの機能に多大な影響を与える。カルジオリピンの産生にミトコンドリアと小胞体の脂質のやり取りが必要である。実際に酵母においてミトコンドリアと小胞体の接着点が破綻するとカルジオリピンの産生に異常が生じる。しかしながら、哺乳類におけるカルジオリピンの研究は不十分であり、MAMとカルジオリピンの関連についての解析が必要である。本研究ではMITOLを欠損したマウスおよびマウス線維芽細胞(MEF細胞)を用いて、カルジオリピンの状態の比較を行い、MAMの破綻とカルジオリピンの関係を明らかにする。具体的には、ミトコンドリア画分から脂質を抽出し、薄層クロマトグラフィー(TLC)を用い、ミトコンドリアに局在する主要な脂質を比較する。また、カルジオリピンの分子種を比較するために脂質抽出後、液体クロマトグラフ質量分析(LC/MS)を用いて解析する。MAMの破綻によるカルジオリピンの分子種の変化を比較する。MAM破綻によるカルジオリピンの状態を解明するこができれば、MAM破綻によるミトコンドリアの機能異常が引き起こることが示唆できる。人件費・謝金ならびに物品費として使用を予定している、我々はミトコンドリア外膜に局在するユビキチンリガーゼMITOL/MARCH5がミトコンドリアダイナミクスの制御(ミトコンドリア分裂制御、ミトコンドリアとERの接着点の形成制御)に重要な働きを担うことを報告した。

本研究では神経系特異的にMITOLを欠損させたMITOL flox/flox, Nestin-Creマウス(MITOLnKO)と大脳皮質・海馬・嗅球特異的にMITOLを欠損させたMITOL flox/flox, Emx1-Creマウス(MITOLeKO)を用いて解析を進めた。MITOLnKOは体が小さいことが認められた。一方、MITOLeKOはMITOLnKOと異なり、体重低下が認められなかったことから、大脳皮質・海馬におけるMITOLの機能を直接的に解析できると考え、MITOLeKOを用いて、海馬神経細胞におけるミトコンドリアおよびmitochondria-associated ER membrane (MAM)の解析を行った。本研究では、ミクロトーム組み込み型走査電子顕微鏡(SBF-SEM)を用いてMAMの三次元再構築を行い、より正確なMAMの形態学的な解析を行った。神経細胞におけるMITOLの機能解明を解明するために神経細胞特異的にMITOLを欠損させたMITOLnKOと大脳皮質・海馬・嗅球特異的にMITOLを欠損させたMITOLeKOを用いて解析を進めた。MITOLnKOは体が小さいことが認められたことから、体が小さくなる原因を明らかにするために脳下垂体から分泌されるGowth hormoneに着目し、解析を行った。また、Nestin-Creマウスにおいても脳下垂体から分泌されるGrowth hormoneが減少するとの報告があったことから、Nestin-Creマウスもコントロールとして加え比較した。MITOLnKOはMITOL flox/flox、Nestin-Creマウスと比較してGrowth hormoneの分泌量が小さいことが明らかとなり、Growth hormoneの低下がMITOLnKOの体重減少を引き起こすことが示唆された。MITOLeKOはMITOLnKOと異なり、体重低下が認められなかった。MITOLはミトコンドリアダイナミクスを制御することから、MITOLの欠損がミトコンドリア形態に及ぼす影響を確認した。本研究では、ミクロトーム組み込み型走査電子顕微鏡(SBF-SEM)を用いて、海馬神経細胞のミトコンドリアおよびMAMの三次元再構築を行い、ミトコンドリアとMAMの形態学的な解析を行った。MITOLの欠損はミトコンドリアの体積とMAM形成数の減少を引き起こした。培養細胞の実験と同様に、神経細胞においてもMITOLがミトコンドリアの形態を制御することが示唆された。Growth hormoneの低下がMITOLnKOの体重減少を引き起こすことが示唆されたが、そのメカニズムは不明である。今後は、脳下垂体を制御する視床下部に着目し、MITOL欠損によるGrowth hormoneの分泌量減少のメカニズムの解明を試みる。また、ミトコンドリアは様々な脂質が局在しており、重要な機能を担っている。なかでもカルジオリピンはミトコンドリアに特異的に局在するグリセロリン脂質であり、カルジオリピンの異常はミトコンドリアの機能に多大な影響を与える。カルジオリピンの産生にミトコンドリアと小胞体の脂質のやり取りが必要である。実際に酵母においてミトコンドリアと小胞体の接着点が破綻するとカルジオリピンの産生に異常が生じる。
チロシンリン酸化脱リン酸化を介するSrsファミリー原癌遺伝子産物の活性性御機構

1.CSK発現による発癌抑制;花房秀三郎教授との共同研究により、ラット3Y1細胞がv-crk,c-srcの過剰発現により癌化されるがcsk遺伝子を導入すると、高率に復帰変異体の得られることが証明された。すなわち、c-crk遺伝子産物の存在下では過剰に存在するp6-^<c-src>の活性が上昇して細胞を癌化させるが、CSKの過剰発現によってv-crk遺伝子存在下でもp60^<c-src>の蛋白質チロシンキナーゼ(PTK)活性の上昇が抑制され、その結果細胞形態が復元することが示された。2.csk遺伝子の破壊実検;csk遺伝子欠換マウスは胎生11日目で致死となったため、癌化を証明するには至らなかったが、胎児組織のSrcファミリーのPTK活性が著しく高まること、その結果細胞内チロシンリン酸化蛋白質のレベルが上昇することが明かとなった。3.lck遺伝子導入マウスへのcsk遺伝子導入;lck遺伝子導入によって誘導したT細胞の癌化を、CSKの発現によって抑制する実験をおこなっているが、遺伝子導入には成功しているもの、末だ結果は得られていない。4.チロシンホスファターゼの分離;現在までに報告されていない構造をもつ3種の酵素の分離に成功した。これらがSrcファミリー遺伝子産物のC末端のリン酸化チロシン機基に特異的に作用するか否かについては末だ明かにしていない。
細胞死を伴う好酸球の脱顆粒メカニズムの解明と病態評価への応用（国際共同研究強化）

本年度は自施設と国内での連携研究の推進が必要であったため、ハーバード大学/ベス・イスラエル・ディーコネスメディカルセンターとの共同研究は、渡米せずにメール等で行った。国内の研究者と連携した臨床サンプルの収集、実験結果の解析、自施設での末梢血好酸球を用いた基礎検討を行った。気道や副鼻腔の内腔に遊走した好酸球の細胞死は、アポトーシスではなくETosisを起こしていること、その部位での粘液の性状に大きな影響を与えることから、「管腔内好酸球増多症:Luminal hypereosinophilia」という概念が必要であることを提唱した。また、近年ミトコンドリアから細胞外トラップが生じるという他施設の報告については、様々な観点から疑問が残ることをカナダの研究者とともに論じ、総説として発表した。細胞死の選択メカニズムについてはおよそ概要が明らかになり、これを利用した検査の可能性について検討している。これについては最終年度の論文化をめざしている。ボストンでの滞在で検討が進み、今後の方針についても共同研究者との連携が確認できたため、本年度は自施設での研究を中心に行っている。これまで得られたデータの一部は論文として報告している。現在、細胞死の選択機構に関する論文のデータについて解析と論文作成中であり、引き続きこれを継続する。内定年度:2015本年度は、これまで行ってきた脱顆粒を伴う好酸球の細胞死(ETosis)のメカニズム・シグナル経路の研究成果について、スウェーデンで開催されたInternational Eosinophil Society〔国際好酸球学会)シンポジウムで発表した。現地では共同研究者であるWellerらと研究のディスカッションを行ったほか、渡米のための最終的な調整を行った。その後、ボストンへ滞在し、ハーバード大学/ベス・イスラエル・ディーコネスメディカルセンターにおける研究活動を本格的に開始した。研究のセットアップと予備実験を行うとともに、種々の好酸球性炎症疾患におけるETosisの存在について検討を進め、国際誌へ報告した。アレルギー性気管支肺アスペルギルス症については、実際の患者の炎症部位で好酸球のETosisが起こっていることを証明し、さらにアスペルギルスによる好酸球のETosis誘導機構を明らかにした。また、好酸球性中耳炎の患者には共通して好酸球のETosisが生じていることを明らかにした。そのほか、病態におけるETosisの重要性を総説または解説として提言した。本年度は渡航のための手続きが完了し、実際に渡米して現地でのセットアップを行い、実際に研究を開始することができた。ここまで得られたデータの一部は論文の投稿も行い、査読と追加実験を経て受理されている。実験データの蓄積については概ね順調に進んでいる。今後は研究成果をWellerらと議論し、論文化を進めていく。さらに、国際誌への投稿、追加実験や修正のため、必要に応じて渡米して研究を行う予定である。
細胞特異性を規定する転写制御因子

31グル-プにより,多様な研究系において解析が行なわれた。研究は二つに大別することができる。1)研究の主体は,フィブロイン,セリシン,インタ-フェロン,クリスタリン,ヒストンなど各種細胞の特異性を代表するタ-ゲット遺伝子群についての解析からはじめ,その転写制御に関わるtransーacting factorsの同定へと進み,ついでfactorsをクロ-ニングすることによってその性質と機能を明らかにして行くものである。ヒストンH3遺伝子に作用するHBPー1aに例をとると,HBPー1aは本来positive factorであるが,過剰生産されると他の因子をsquelchingし,結果としてnegative効果を示すという興味ある結果が得られている。インタ-フェロン遺伝子は,通常IRFー2によって転写抑制の状態にあるが,IRFー1を遺伝子導入によって一過性に発現させるとわずかな転写活性化に至る。この状態でウイルス感染刺激を与えるとIRFー1がリン酸化を受け,このリン酸化IRFー1がインタ-フェロン遺伝子を著じるしく転写活性化することが明らかとなった。研究の到達度にはバラツキがあるが,80種に及ぶ転写制御因子がクロ-ン化されて,その構造と機能の研究が進んでいる。2)ホメオボックス遺伝子の産物が転写制御因子であることが示されて以来,各種動物におけるホメオボックス遺伝子の研究が白熱化して来ている。BarH1,BarH2,Choxー1.4,Hox3.5など枚挙にいとまもない程の対象について,転写制御因子としての性質の解析が行なわれている。以上のように,制御の下位から上位へ,また上位から下位への研究の展開によって制御のネットワ-クが徐々に明らかになりつつあり,この面から,細胞特異性の決定と実現についての分子的基盤を与えていくことができるものと思われる。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がスポーツ産業の構造に与える影響

スポーツ産業は、内閣府の日本再興戦略2016や未来投資戦略2017に取り上げられ、成長産業化と、新たな経済を創造することが期待されている。そこで本研究は、欧州で開発されたスポーツ産業の経済統計であるスポーツサテライトアカウントの手法に基づき日本版スポーツサテライトアカウントを作成し、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催がスポーツ産業の構造にどのような影響を与え、新たな産業を生み出すことに貢献するのか、を検証することを目的とする。