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打撃圧痕法による瞬間的高圧条件下の潤滑油レオロジー研究

1.準静的条件下でのトラクション油のレオロジー特性と機械的性質潤滑油の高圧密度の測定結果に基づく状態図を基礎とし,固体側のアプローチとして,自由体積の推定と自由体積の温度-圧力関係の確立,ならびに実測自由体積をもとにした粘度-温度-圧力,密度-温度-圧力関係式の構築を試みた.その結果は,実測値とほぼ一致し,高圧密度計測をもとにした高圧粘度の予測が可能であることを明らかにした.2.トラクション油の高圧物性とトラクション特性トロイダルCVT実機に現れるような高面圧(平均ヘルツ面圧2GPa),高周速(30m/s),高温度(120°C)という過酷な条件下でのトラクション特性を明らかにするため,まず,トラクション油の2GPaまでの状態図の作成を行い,それを基に弾性論の基本的物性である体積弾性係数,せん断弾性係数と油分子の凝集状態との対応を整理検討し,さらに,2円筒試験,4円筒試験によるトラクション特性を総合的に検討した.その結果体積弾性係数,せん断弾性係数,限界せん断応力等の機械的性質およびトラクション特性が油分子の凝集状態のパラメータである粘弾性固体転移温度T_<VE>と油温Tの差T_<VE>-Tで整理できることが分かった.3.打撃圧痕法による瞬間的高圧条件下でのトラクション油のレオロジー研究衝撃試験で得られた塑性圧痕プロフィールの解析より,潤滑油の固化が均一相で生じる場合と分散相で生じる場合の区別が可能であること,また,均一相から分散相に転換する際にはマランゴニ効果が大きい役割を演ずることが推察されること,さらに,塑性圧痕の曲率半径が界面化学的性質によって規定されることが分かった.塑性圧痕の精密解析は短時間に通過する過渡現象のレプリカ観察であり,瞬間的に発生する高圧条件下での潤滑油の挙動解析を可能にすることが分かった.さらに,本主題用として出光興産(株)から界面特性の大きく異なる潤滑油を提供頂いた.従来,打撃圧痕をレーザー変位計(平成12年度購入)で検査するいわゆる考古学的手法で,瞬間的高圧条件下のレオロジー特性の推定を試みていたが,ここでは,打撃時のAE(アコースティクエミッション)波形も同時観測することで,さらなる情報収集を目差した.その結果,打撃試験時のAE継続時間から瞬間的高圧条件下でのαη(α:粘度圧力係数,η:粘度)の推定が可能であること,またAE実効値に接触角(平成13年度購入の接触角計で計測)および境界潤滑条件下の摩擦係数が影響することを明らかにした.1.準静的条件下でのトラクション油のレオロジー特性と機械的性質潤滑油の高圧密度の測定結果に基づく状態図を基礎とし,固体側のアプローチとして,自由体積の推定と自由体積の温度-圧力関係の確立,ならびに実測自由体積をもとにした粘度-温度-圧力,密度-温度-圧力関係式の構築を試みた.その結果は,実測値とほぼ一致し,高圧密度計測をもとにした高圧粘度の予測が可能であることを明らかにした.2.トラクション油の高圧物性とトラクション特性トロイダルCVT実機に現れるような高面圧(平均ヘルツ面圧2GPa),高周速(30m/s),高温度(120°C)という過酷な条件下でのトラクション特性を明らかにするため,まず,トラクション油の2GPaまでの状態図の作成を行い,それを基に弾性論の基本的物性である体積弾性係数,せん断弾性係数と油分子の凝集状態との対応を整理検討し,さらに,2円筒試験,4円筒試験によるトラクション特性を総合的に検討した.その結果体積弾性係数,せん断弾性係数,限界せん断応力等の機械的性質およびトラクション特性が油分子の凝集状態のパラメータである粘弾性固体転移温度T_<VE>と油温Tの差T_<VE>-Tで整理できることが分かった.3.打撃圧痕法による瞬間的高圧条件下でのトラクション油のレオロジー研究衝撃試験で得られた塑性圧痕プロフィールの解析より,潤滑油の固化が均一相で生じる場合と分散相で生じる場合の区別が可能であること,また,均一相から分散相に転換する際にはマランゴニ効果が大きい役割を演ずることが推察されること,さらに,塑性圧痕の曲率半径が界面化学的性質によって規定されることが分かった.塑性圧痕の精密解析は短時間に通過する過渡現象のレプリカ観察であり,瞬間的に発生する高圧条件下での潤滑油の挙動解析を可能にすることが分かった.さらに,本主題用として出光興産(株)から界面特性の大きく異なる潤滑油を提供頂いた.従来,打撃圧痕をレーザー変位計(平成12年度購入)で検査するいわゆる考古学的手法で,瞬間的高圧条件下のレオロジー特性の推定を試みていたが,ここでは,打撃時のAE(アコースティクエミッション)波形も同時観測することで,さらなる情報収集を目差した.その結果,打撃試験時のAE継続時間から瞬間的高圧条件下でのαη(α:粘度圧力係数,η:粘度)の推定が可能であること,またAE実効値に接触角(平成13年度購入の接触角計で計測)および境界潤滑条件下の摩擦係数が影響することを明らかにした.本研究の基礎となるのは準静的高圧条件下の潤滑油のレオロジーであり,潤滑油の自由体積理論を基に,高圧密度計測に基づく,自由体積の温度-圧力関係式,密度の温度-圧力関係式,粘度の温度-圧力関係式の構築についてはSTLEで公表した.

また,次世代の自動車動力伝達装置としてトロイダル型トラクションドライブ式CVTが省燃費すなわち地球温暖化防止の観点から注目され,高いトラクション係数を示す油が求められている.従来潤滑油は摩擦低減のため使用されていたが,現在では摩擦を増加させるためにも使用されている.その核心となる発想は,潤滑油の固・液転移の状態図を基にした自由体積によるトラクションコントロールであり,また,トラクション油を潤滑材いわゆる機能材料として取り扱うことが肝要であることを,Japanese Journal of Tribology,トライボロジストで公表した.トラクション油を機能材料と考え,体積弾性係数とポアソン比を測定した結果を,Proc.2001TVT,Toyotaで公表したところ,会議に出席中のドイツの研究者から,来年1月Stuttgartで開催される13th International ColloquiumTribologyへの参加を強く勧められた.打撃圧痕法による瞬間的高圧条件下の潤滑油レオロジー研究については,昨年10月に長崎で開催された国際トライボロジー会議でその一部を公表した.国内外の研究者から注目を集め,多くの質問・建設的な意見の交換が行えた.今年度購入したレーザー変位計と来年度購入予定の表面張力および接触角計によって,おおいに研究が促進することが考えられる.本研究成果の一部は平成12年10月29日11月2日長崎で開催された国際トライボロジー会議で公表した.その際,国内外の研究者から注目を集め,多くの質問・建設的な意見の交換が行えたが,界面化学特性については言及していなかった今年度は出光興産(株)から合成ナフテン油3種,ポリブデン3種,シリコーンオイル2種と界面特性の大きく異なる潤滑油を提供頂いた.まず,高圧物性の測定結果ならびに潤滑油の固化現象がEhrenfestの関係式で説明できることを平成13年11月宇都宮で開催されたトライボロジー会議で報告した.また,昨年度までは打撃圧痕をレーザー変位計(平成12年度購入)で検査するいわゆる考古学的手法で,瞬間的高圧条件下のレオロジー特性の推定を試みていたが,本年度は打撃時のAE(アコースティクェミッション)波形も同時観測することで,さらなる情報が得られることが分かりつつある.この結果と本年度購入した接蝸角計で計測した界面化学特性に及ぼす分子構造の影響の結果については平成14年5月開催のトライボロジー学会で発表予定である.平成13年9月Viennaで開催された第二回世界トライボロジー会議で自動車搭載用トロイダルCVT実機の運転条件においても,トラクション特性の基礎となるのは潤滑油の状態図であることを報告した.この結果は世界トライボロジー会議のハイライトとして本年ドイツで出版される.また,平成14年1月Stuttgartで開催された第13回国際トライボロジー会議では,トラクション特性に最も関与するオイルの機械的性質が体積弾性係数であることも招待講演として報告した.なお,平成13年度日本トライボロジー学会論文賞受賞の報を平成14年1月28日に頂いた.対象論文は「高圧密度計測に基づく潤滑油の高圧粘度の予測」トライボロジスト,第44巻7号,560566(1999).で本研究の基礎となる論文である.
東アジアにおけるウェーバー受容の比較研究

世界史的にみて遅れて近代市民社会が出現したとされる東アジア社会において、市民社会の世界観を創造し規定する西欧出自の社会理論が、どのようにして受容され再解釈され定着されていったのか。この問いをこたえるため、本研究は社会学者マックス・ウェーバーの社会理論が、どのようにして東アジア諸社会の知識人の間で受容され評価・批判され、なにゆえに大きな影響力を持ってきたかについて、思想史・知識社会学的に検討する。
鋼構造段違い柱梁接合部パネルの力学性状

本研究では,鋼構造柱梁接合部パネル,特に左右の梁せいが異なる場合(段違いパネルと称す)の剛性・耐力推定式を提案することを目的としている.角形鋼管両側段違いパネルと円形鋼管片側段違いパネルの実験を行い,従来の剛性・耐力提案式と実験結果がよく対応することを示す一方,いままで想定していなかった新たな崩壊機構が存在することを明らかにした.実験結果と有限要素解析結果にもとづき,あらたな崩壊機構の想定とそれより導かれる耐力式の提案を行い,実験結果との良好な一致を示した.これにより日本建築学会「鋼構造接合部設計指針」に掲載されている従来の段違いパネルの剛性・耐力式を円形鋼管パネルならびに,両側段違いパネルに拡張することが可能となった.また,段違いパネルにとりつく直交梁の影響について,有限要素解析結果に基づいて検討したところ,剛性耐力に及ぼす影響は数%程度であり,設計においてはほとんど影響がないことが明らかとなった本研究では,鋼構造柱梁接合部パネル,特に左右の梁せいが異なる場合(段違いパネルと称す)の剛性・耐力推定式を提案することを目的としている.角形鋼管両側段違いパネルと円形鋼管片側段違いパネルの実験を行い,従来の剛性・耐力提案式と実験結果がよく対応することを示す一方,いままで想定していなかった新たな崩壊機構が存在することを明らかにした.実験結果と有限要素解析結果にもとづき,あらたな崩壊機構の想定とそれより導かれる耐力式の提案を行い,実験結果との良好な一致を示した.これにより日本建築学会「鋼構造接合部設計指針」に掲載されている従来の段違いパネルの剛性・耐力式を円形鋼管パネルならびに,両側段違いパネルに拡張することが可能となった.また,段違いパネルにとりつく直交梁の影響について,有限要素解析結果に基づいて検討したところ,剛性耐力に及ぼす影響は数%程度であり,設計においてはほとんど影響がないことが明らかとなった本研究では,建築鋼構造骨組における柱梁接合部パネルを対象とし,左右の梁せいが異なる場合の柱梁接合部パネル(以下,段違いパネル)の力学性状を把握することが目的である.本年度は,既往の実験結果が無かった円形鋼管柱段違いパネルと角形鋼管柱両側段違いパネルについて,崩壊形の異なるそれぞれ2体の十字架構試験体(計4体)を作成し,静的繰返し水平加力実験を行った.その結果,予め塑性解析理論により構築した段違いパネル耐力算定式により得られたパネル耐力・崩壊形と実験より得られた結果はよく対応した.一方,角形鋼管パネル両側段違いパネルの弾性剛性には計算値と実験値に2割程度の相違が見られた.これは剛性評価式のモデルとして梁フランジからのみ曲げモーメントがパネルに伝達されると仮定していたことに問題があると考えられる.改めて剛性評価式を検討するため,今後,有限要素解析により今回の実験を模擬した解析を行う.また,来年度実施予定の直交梁のついた段違いパネルについての実験を計画するために有限要素解析により検討を行う準備を行っている.今回得られた結果より,日本建築学会の鋼構造接合部設計指針に提案されている段違いパネルの耐力評価式を,円形鋼管柱段違いパネル,角形鋼管柱両側段違いパネルに拡張することが可能となった.また,直交梁のついた柱梁接合部パネルの解析において,両側の梁せいが同じであるパネルについては,直交梁がパネル耐力・剛性に及ぼす影響はきわめて小さいことを確認した.鋼構造における柱梁接合部において,左右の梁せいが異なる場合の接合部パネル(段違いパネル)を研究対象とし,昨年度は既往の実験結果がなかった,柱が円形鋼管の片側段違いパネル(左右の梁の一方のフランジ位置が同じ場合)と,柱が角形鋼管の両側段違いパネル(左右両側の梁せいと梁フランジ位置が異なる場合)の実験を行い,剛性・耐力の提案式と良好な一致をみることを示した.しかしながら設計で想定した鋼材の降伏応力度と試験体の実勢値が異なったため,想定していたパネル全体が塑性化する崩壊機構を得ることができなかった.そこで本年度は,あらためてパネル全体の塑性化を想定した試験体により改めて実験を行ったところ,円形鋼管片側段違いでは想定通りの崩壊機構が得られ,角形鋼管両側段違いパネルでは,パネルフランジの面外変形を伴うあらたな崩壊機構が生じることが明らかとなった.実験結果と有限要素解析結果にもとづき,あらたな崩壊機構の想定とそれより導かれる耐力式の提案を行い,実験結果との良好な一致を示した.これにより日本建築学会「鋼構造接合部設計指針」に掲載されている従来の段違いパネルの剛性・耐力式を円形鋼管パネルならびに,両側段違いパネルに拡張することが可能となった.また,段違いパネルにとりつく直交梁の影響について,有限要素解析結果に基づいて検討したところ,剛性耐力に及ぼす影響は数%程度であり,設計においてはほとんど影響がないことが明らかとなった.
肝細胞癌の超高危険群および発癌機序の解明

肝硬変における肝癌合併予知のリスク・スコアを確立した。すなわち肝硬変と診断後少くとも1年以上を経て肝癌合併の明らかとなった75例と肝癌合併を見ずに死亡したか、未だ肝癌合併の明らかではない300例を対象として、性・年令や腹水・血中HBs抗原・アルコール歴など肝硬変と診断時比較的容易に入手しうる10個のリスク・ファクターを取り上げ、コンピューター解析し各々のリスク・スコアを算定、最初にえられた複雑な数値を簡易化、最高10点、最低0点となるように設定した。Retrospectiveな検討の結果6点以上が超高危険群と考えられた。リスク・スコア設定後20例の肝癌合併例と10例の非合併剖検例が集積された。前者の平均リスク・スコアは6.6点で、後者の4.2点より有意に高く、前者の9例が根治切除された。従がって本リスク・スコアは肝硬変における肝癌合併予知とくに根治切除例の早期発見に有用と考えられる。先に樹立しえたヌードマウス移植ウッドチャック肝細胞癌継代系を利用し、ウッドチャック肝癌培養細胞系を確立、WH257GE10と命名した。本培養細胞系には安定した状態で、WHVDNAが組込まれており、この組込まれたDNAをクローニングしたところ、WHVゲノムの組込みとともにAC-cluster,T-clusterおよびAT-clusterがみられた。これらの組込みが肝発癌と何んらかの関連を有していることが推測された。ヒト肝細胞癌培養系の1つであるアレキサンダーcell lineについて、成長因子growthfactorの1つであるAsialogly coproteinのreceptorの有無を調べた結果、弱いながらもその存在が明らかとなった。またインターフェロンを作用させたところ、明らかに成長抑制作用が認められた。
中国湖南省西南部山岳地帯の武岡方言に関する記述的研究

本研究は中国湖南省西南部の武岡市の県境地域の方言を調査、記述するものである。この地域は高い山で囲まれた村落が多く存在しており、ことばは有声音子音、単音節語彙など、他の漢語方言では失われた古い特徴を数多く保持している。本研究はまず、当地域の代表地点を絞り、フィールド調査を行う。その際、調査票によるアンケート調査だけではなく、話者の自然談話や民話、山歌なども音声資料として記録する。次に、音声資料を文字化し、音声・語彙・文法のデータベースを構築する。最終的に、湘語の研究にだけではなく、漢語方言の研究にも多くの方言データを提供する。
ラット小脳一酸化窒素合成酵素の連続反応の解析

NOSはP450とそのヘム鉄の配位子場が非常によくにているため、P450と類似のEPRシグナルを酸化型で示す。酸化型ヘム鉄に結合したNOはEPR吸収を示さないが、極低温で可視光照射をすると鉄からNOが光解離し、その解離したNOがヘムの近辺に補足され特異なEPR吸収を示すことを、すでに阪大の堀らが報告している。NOSの場合、酵素自体がNOを発生するため、ヘム鉄とNOの関係を調べることは非常に重要である。酸化型NOSのNO複合体に極低温で可視光を照射して、そのEPRシグナルの消長を調べた。NOSに基質の結合していない状態では、光解離されたNOは4.2Kにおいてもヘム鉄の遠位領域でかなり自由に動き回り、その大部分が酸化型ヘム鉄と再結合する。基質あるいは生成物を結合したNOS中では、光解離されたNOのほとんどは、ヘムのすぐ近くにある基質あるいは生成物のグアニヂドあるいはウレイド基に補足されることが明らかとなった。この結果は、NOSの反応において生じたNOが一度シトルリンのウレイド基に補足されることを示唆している。25°CでNOSの1回転の反応を測定した場合、基質であるArgが約50ミリ秒の半減期で対数的に減少し、その減少に伴いOHArgの増大が観測できた。OHArgは約100ミリ秒で最大となり、それに続く減少に伴いCitが生成してきた。この実験によりはじめてOHArgがNOSの反応の中間代謝物であることが実証された。反応迅速停止法により求められた速度定数はアレニウスの式に従う温度依存性を示した。ArgとOHArgの水酸化反応の活性化エネルギーとOHArgの解離の活性化エネルギーは12-15kcal/molとほぼ等しいが、最終生成物Citの解離の活性化エネルギーは25kcal/molと他の段階の2倍近い。これはNOSの反応においては、Citの解離が律速段階になることを意味する。
地域社会の保全における森林の果たす役割に関する環境社会学的研究

本研究は、地域社会と密接にかかわる森林を地域社会保全に活かすしくみについて検討した。その結果、地域諸問題の背景の多様さから目をそらさずに、当該地域に森林を生み出すに至ったダイナミズムから政策立案することを提案した。森林生育のリズムや経営のリズムは暮らしのリズムとは必ずしも一致しない。また森林に対する意味づけは地域社会ごとに異なる。これらの関係を解きほぐし、森林と地域社会を結ぶダイナミズムを活かす視点からアプローチすることの必要性と、政策立案に必要となる諸視点について言及した。本年度は研究の開始年にあたり、基礎資料の収集に力点をおいて研究をおこなった。本研究の主眼は、地域社会に引き起こされている諸問題について、森林との関係において解決可能な方策をさぐることにあるが、まずは地域社会と森林との関係について、その具体相において整理することから調査を開始した。森林と地域社会の結びつきは、植生や環境条件とともに、地域社会のありようによって大きく異なる。山林を生活資源として用いてきた山村では、木材価格の低迷によって植林への意欲が減退する一方で、獣害の拡大に対処するために柵を設けたり、駆除の対策を講じるなど、大きな労力をかけている。また高齢化が進む地域では、山林の管理自体が不可能になってきている。しかし、これらに対しても、森林組合の工夫によって、広葉樹の植林や、組合自体の活動領域を広げるなどによって、獣害や後継者難を克服する例が見られる。また、市場のニーズを的確にとらえられる人材が媒介役となって、針葉樹から果樹へと樹種の転換を図り、若者の定着に成功している山村も存在する。一方で、環境保護の高まりのなかで、森林に手を入れないことがかえって獣害の拡大を招いている例などもある。以上のように、山村ひとつをとっても、森林をどうとらえるかによって、地域社会のありようは大きく異なってくる。しかしそうした中にあって、地域課題の解決に結びついた多くの場合に共通して見られるのは、その地域の住民が住みつづける意欲を持続していること、またその意欲を持続するための組織化が積極的に図られていること、さらに世代にわたった教育に力を入れていることである。今後研究は、山村に限らず、森林と密接なかかわりをもつ他の地域社会にも視野を広げながら、これら共通に観察された出来事が、どのような仕組みによって成り立っているのかを分析することに移っていくことになる。本研究では、限界集落など問題が山積する地域社会のなかで、森林が問題解決のきっかけになるのではという問題関心のもとに調査を続けてきた。その結果、次のような諸点がまず前提されなければならないことが明らかになった。1)地域の社会生活と密接にかかわっている森林(地域林)の多くは現在、戦後の拡大造林政策の下で大幅にその面積を増やしたものである。居住域近くまで森林(とくに杉やヒノキなどの針葉樹)が迫る現在の風景は、日本で有史以来はじめて目にする景観である。そのため、伝統的な育林技術をもった人々が管理しているわけでは必ずしもなく、長期的管理を必要とする森林を保護育成する仕組みが十分築かれていない地域も多い。2)森林は観光や公園による利用が増えつつあり、従来の経済林的な発想に留まらないさまざまな価値をもちはじめていること。以上のような傾向を確認したうえで、地域を限ってインテンシヴに調査した結果、森林が地域社会にとってどのような影響を及ぼしうるかについて、以下のような知見を得た。a)地域林を抱えた地域社会はほとんど例外なく、地域林に対して地域独自の意味を付与している。さらに森林の以前の姿(たとえば桑畑や田など)もまた人々に記憶されることにより、「見えない景観」として地域社会の生活の一部を形成している場合がある。こうした人びとの地域林の意味を理解した上で、地域社会の問題解決へ向かうことが有効である。b)観光や公園による利用は、利用者数の増大という意味では貢献することもあるが、それは立地条件など地域特性に大きく左右される。またこうした一種の「開発」によって、それまでの地域社会における意味が解体され、全国一様に見られる「記号的な空間」になってしまうことで、地域と森林との関係性が解体してしまう場合もあり、注意が必要である。
消化器癌の血清による分子生物学的診断

低侵襲で簡便な癌の血清診断を目的として研究を継続した。以前に大腸癌組織中のメチル化ビメンチン遺伝子と血清中のメチル化ビメンチン遺伝子が相関することを報告し、今回血清診断の有用性を検討した。242人の大腸癌患者の血清でquantitativemethylation-specific polymerase chainreactionの手法を用いた。CEAとCA19-9とのcombinationにて検討しstage 0で57.1%, Iで36.1%, IIで45.2%,IIIで55.4%、IVでは85.7%の感度であった。メチル化ビメンチンは大腸癌の血清診断に有用である可能性が示唆された。研究目的は癌の血清診断であり平成24年度は今までの結果をもとに症例を増やすこと、他の癌腫に応用することを計画した。研究内容は当院にて手術施行した242例の大腸癌患者の術前血清と25名の健常者ボランティアの血清を用いてそれぞれの検体からDNAを抽出し、バイサルファイト処理した後、Quantitative methylation-specific PCR(qMSP)にて定量し、メチル化VIMの血清中における存在の有無を調べた。結果は1.メチル化VIMの感度は32.2%(78/242)、特異度は100%(25/25)であった。感度はCEA(33.1%)とほぼ同程度でCA19-9(15.5%)より高く、早期段階ではメチル化VIMが有意に高かった(Stage0:p=0.033,StageI:p=0.00012,StageII:p=0.023)。2.リンパ節転移と有意な相関がみられた(p=0.048)。3. VIMのStage別の感度はStage0:57.1%, StageI:30.6%, StageII:28.2%, StageIII:35.1%, StageIV:32.7%,全Stage:32.6%であった。VIMにCEAとCA19-9を加えたcombination assayでは感度がStage0:57.1%, StageI:36.1%, StageII:45.2%, StageIII:55.4%, StageIV:85.7%,全Stage:55.6%まで上昇した。大腸癌患者の血清中からメチル化VIMの抽出は可能であり、スクリーニングとしての癌の血清診断のための標的遺伝子となる期待が持たれた。当該年度の目標は今までの実験データの解析・論文化であった。MACC1遺伝子の論文が採択された。最新胃癌学ー基礎と臨床の最新研究動向ーV胃癌の予後因子MACC1遺伝子.日本臨床72巻増刊号1, 2014低侵襲で簡便な癌の血清診断を目的として研究を継続した。現在のところ大腸癌・胃癌患者の血清中のメチル化TFPI2と胃癌患者での血清中メチル化vimentin遺伝子を同定し、臨床病理学所見との比較でも存在診断・質的診断としても感度は低いものの十分将来的に血清診断が可能であることを示唆する結果を論文報告している。いずれも健常人の血清を比較のため用いているがReal-time quantitative MSP(RTQ-MSP)法による検出のcutoff値はそれぞれdissosiation curveを用いたり、ROC曲線から算出したりと工夫した。現在、健常人の血清採取が困難であり今後の検討課題である。またそれぞれにおいて診断マーカーであるとともに悪性度と相関関係があり悪性度のマーカーとしても可能性が示唆されている。今後、研究期間中には癌患者の血清中にあるメチル化DNAマーカーの種類を増やし、またメチル化マーカーの検出率そのものを上昇させ、いくつかのメチル化マーカーやCEAやCA19-9などの古典的なマーカーを用いたcombination assayにより診断率を向上させ、臨床データとの相関を調べ最終的には癌の存在診断、質的診断、リスク診断する予定である。また検体採取も大事な業務でありこの1年間でさらに多くの(大腸癌:約500例、胃癌:約200例、肝癌:約100例、膵臓癌:約20例その他の悪性腫瘍:約20例)腫瘍部、正常部、血清を採取・保存することができた。研究期間を通じて様々な癌種における遺伝子マーカーの検索を行い発表してきた。研究目的である血清診断のために癌組織における遺伝子マーカーの研究をした(胃癌、大腸癌、肝細胞がんにおけるMACC1遺伝子、大腸癌、胃癌におけるメチル化ビメンチンなどそれぞれ論文報告した)。それらの結果よりメチル化ビメンチンの血清診断の有用性が確認でき(大腸癌腫瘍組織内での発現を確認し、癌組織中と血清中での遺伝子の相関を確認しそれぞれ論文報告した)、最終年度に研究成果を『大腸癌のメチル化ビメンチンによる血清診断』として論文発表した。ビメンチンは中間径フィラメントのサブユニット蛋白質で非上皮性腫瘍のマーカーとして日常診療で使われている。

2005年Wei-Dong Chen,らが大腸癌の腫瘍組織中のビメンチン遺伝子がメチル化していることを発見し診断への有用性を報告した。今回の我々の検討では242人の大腸癌患者の血清診断を行った(健常人ボランティア25人)。血清中のメチル化ビメンチンはリンパ節転移の有無と相関し悪性度の指標になる可能性が示唆された。またCEA,CA19-9,メチル化ビメンチンのcombinationでの診断感度はstage 0: 57.1%, I: 36.1%, II: 45.2%, III: 55.4%,stageIV: 85.7%であり大腸癌の血清診断に有用である可能性が示唆された。今後はメチル化ビメンチンのカットオフ値に関して(今回は任意に設定したが健常ボランティアの人数が集まればROC解析を予定していた)、他の癌種への応用が課題と考えている。消化器外科(大腸肛門病)おおむね順調に進んでいる。胃癌での血清診断は平成23年度に論文報告し平成24年度は大腸癌において242症例まで増やし検討でき学会での発表ができた。大腸癌・胃癌患者の血清中のメチル化TFPI2と胃癌患者での血清中メチル化vimentin遺伝子を同定し、臨床病理学所見との比較でも存在診断・質的診断としても感度は低いものの十分将来的に血清診断が可能であることを示唆する結果を論文報告できた。今後、癌患者の血清中にあるメチル化DNAマーカーの種類を増やすために幾つかのマーカーを癌組織・正常組織・血清中のメチル化マーカーを検索中であり目的の幾つかのメチル化マーカーを用いたcombination assayに向け予定どうり研究が進んでいる。また検体採取も大事な業務でありこの1年間でさらに多くの(大腸癌:約500例、胃癌:約200例、肝癌:約100例、膵臓癌:約20例その他の悪性腫瘍:約20例)腫瘍部、正常部、血清を採取・保存することができた。平成24年度の結果の論文化が最大の目標である。また血清診断の正確性の確認のため術後患者の血清ビメンチン遺伝子の検索をし術前後での検討を予定している。Vimentin遺伝子の大腸癌血清診断に関する研究においては現在論文投稿中である。また、術後患者の血清中のメチル化VIMのqMSPも終わり現在解析中であり今後に論文化をしていく。血清中のメチル化マーカーの検索と既に報告したメチル化TFPI2と血清中メチル化vimentin遺伝子とのcombinationによる診断率の向上を目的としている。また偽陽性例がなくなり特異度が高くなるような診断技術の向上も合わせて追及していく。また多くの癌腫で多くの検体が採取できているので癌腫別にも評価していく予定である。これらの結果を学会報告、論文報告を積極的に行っていく。学会、論文に関する諸費用として使用予定。また統計解析をより詳細にするために統計ソフトを購入予定。他、実験の消耗品に使用予定論文作成の遅延が次年度へ使用額が生じた理由である。論文化に要する諸経費。主にRTQ-MSPの消耗品に研究費が費やされる。他、検体の保存にかかる費用や学会、論文報告にかかる費用に使われる見込みである。
建築構造の造形技法の探求と建築家の設計スケッチ分析を通じた設計演習への展開

初年度はとくに分析方法論の構築と発表に力点をおいて研究を遂行した。これにあわせ、京都工芸繊維大学美術工芸資料館などにおいて資料収集を実施した。これに、手持ち資料、図書資料、などをあわせて活用し、設計過程における架構形態分析を実施した。2019年4月時点で、下記の口頭発表を完成させ、引き続き成果の追求・公表に努めているところである。1)富岡義人・古田佳歩・田端千夏子:設計スケッチを資料とした建築設計過程の分析方法について建築設計における加工形態の統合過程に関する研究その1,日本建築学会大会, 20182)古田佳歩・富岡義人・田端千夏子:ル・コルビュジエのソビエトパレスにおける加工形態の統合過程建築設計における加工形態の統合過程に関する研究その2,日本建築学会大会, 20183)古田佳歩・富岡義人・田端千夏子:ルイス・カーンのイェール大学英国美術センターにおける架構形態の統合過程建築設計における架構形態の統合過程に関する研究その3,日本建築学会東海支部研究報告集会, 20184)内川和泉・古田佳歩・富岡義人・田端千夏子:複合スケッチを資料とした設計思考の分析方法について建築設計における図的解決方法のバリエーションに関する研究その1,日本建築学会大会, 20195)古田佳歩・内川和泉・富岡義人・田端千夏子:村野藤吾の米子市公会堂における架構形態の統合過程建築設計における図的解決方法のバリエーションに関する研究その2,日本建築学会大会, 2019資料の収集に若干手間取っているが、想定の範囲内にある。研究内容及び分析進捗の実情については満足すべき水準にあると考えている。研究資料について海外事例を含めて積極的に収集を加速し、口頭発表と論文発表を行うことで、積極的に議論盛り上げていきたいと考えている。研究を遂行する上での外形的障害は存在しない。資料取得状況が一部停滞しているため、その直接費用・整理・複写費などに未執行が生じたため。
ヒト骨転移腫瘍における特異的標的タンパク質の発見と新しい予防的治療戦略の構築

がんの骨への転移は、患者のQOL、生存率を著しく低下させるために、骨転移を終末期とし、積極的な治療が行われないのが現状である。原発癌腫の効果的な治療により、生存率が高くなっていることに反し、生存5年以降、突如として、骨へ転移する症例が年々増加している。そのために、我々は、骨転移の早期発見と治療を行うことで、がん患者の骨への転移を予防することができる血中の骨転移バイオマーカーを発見した。このマーカーの特徴として、骨シンチグラフィーによる確定診断より、早期に発見が可能であるため、早期治療ができることで、原発がんの完治後の延命が可能となった。また、人種差の影響を見ても、日本人と同じ経過を示している。現在は、骨転移バイオマーカーの患者個別の追跡調査を行い、PET-CTによる骨梁間型の早期骨転移の段階で、早期治療での開始が可能となった。また、同時に、骨転移特異的タンパク質のアミノ酸構造析を行い、骨転移予防製剤の開発とバイオマーカーの臨床検査システムへの抗体検査試薬の開発を遂行している。骨転移治療剤として、第3世代ビスボスフォネート製剤が顎骨壊死をともなう報告から、骨転移への予防製剤としての使用が危惧されるために、我々のこれからの研究開発を急ぎ、日本国民のために、安全な安心される医療を提供したい。我々は、平成16年9月、プロテオミクスから世界で初めて、ヒト骨転移バイオマーカーを発見し、特許の出願を行った。我々の発見したヒト骨転移特異的タンパク質は、肝臓がん原発46例に、経時的にタンパク質の増加発現が確認され、骨シンチの画像診断により骨転移が確認された6ヶ月以上前の血清中に存在していた。骨は、肺、肝臓に次いでがん転移好発部位であり、現在、がんで死亡する患者の2550%に骨転移が見られ、人生の最期を骨転移で苦しむ人は715万人に達すると考えられる。現在、骨転移の発見のための手段は、骨シンチなどの画像診断であり、その補助検査として、骨代謝マーカーを見ているのみである。癌患者にとって、骨転移から発生する痛みは最大の苦痛である。骨転移の早期情報が骨転移の分子標的タンパク質として、患者血清中から検査できれば、画像診断以前に発見でき、骨転移の予防が可能となる。このバイオマーカーの有用性が明らかになれば、がんの骨転移患者が苦痛から解放される。我々は、この骨転移バイオマーカーを、日本、アメリカ、ドイツの3カ国で同時臨床試験を展開し、その有用性を検証し、さらに予防薬の開発を展開する。ヒト骨転移に特異的なタンパク質を発見し、PCT出願を行った。次の目標課題である臨床医学的な構築とは、臨床検査レベルでの検証とこのタンパク質のin silico創薬の構築である。これにより、我々が目指したがん患者の骨転移の予防が達成される。前臨床試験として、肝臓がん46例のprospective CohortStudiesを行った。方法として、患者へのインフオームド・コンセントを行い、肝臓がん原発巣の治療後、1ヶ月毎の外来受診にて、採血を行った。この結果、46例中、11例の患者からこのタンパク質が見つかり、その後6ヶ月から11ヶ月の間に骨シンチによる画像診断にて骨転移が確認された。また、残り34例の中で、10例の患者からこのタンパク質が検出されたが、現時点で骨シンチによる骨転移が確認されていないため、追跡調査を行っている。また、in silico創薬においては、北里大学薬学部生体分子設計学・梅山秀明教授により、阻害剤のデザインを行っている。【タンパク質の特徴】(1)ヒトの骨転移に特異的である。(2)血清中より検出可能である。(3)骨シンチの画像診断よりも6ヶ月から11ヶ月前に検索可能である。(4)骨転移予防薬の製剤の可能性がある。以上の点から、ヒト骨転移バイオマーカーとしての有用性が高く、近い将来、骨転移の予防が可能になり、がん患者の骨転移による痛みが解除されれば、鎮痛剤等の投与が無くなり、延命効果が期待される。

次の「がんの撲滅の時代」まで、たとえ「がん宣告」を受けても、=「死」ではないという前段階まで来た。骨転移バイオマーカーの臨床試験結果報告2006年、久留米大学倫理委員会の承認を得、2006年5月より現在まで、我々が発見した骨転移特異的タンパク質の臨床試験を遂行した。医師研究者主導型臨床試験対象:がん患者(前立腺癌、乳癌、肝臓癌、肺癌、腎臓癌、複合癌など)人種:日本人、米国人、欧州人臨床検査:血清【骨転移特異的タンパク質の臨床的特徴】(1)がんの骨転移の確定診断である骨シンチよりも、6ヶ月1年前に血液から予測可能なタンパク質である。(2)骨転移の増悪に比例したタンパク質の容量依存性がみられる。(3)原発部位の切除後にも血液中に存在する。(4)骨転移の治療ビスフォスフォネート投与に依存しない。【臨床的展開】●骨転移予防臨床検査試薬の開発●骨転移予防製剤の開発●日本、米国、欧州、国際同時臨床試験の開始【臨床的意義】◆がん患者の骨転移での痛みの回避◆がん患者のQOLの向上◆がん患者の転移の精神的不安を回避◆がん患者の根治の希望【臨床試験での感想】久留米大学病院、久留米第一病院における原発治療後のがん患者において、1ヶ月毎に外来受診日に検査を行っている。骨転移バイオマーカーの発見により、患者のがんの転移への不安が減少し、前向きにがん治療に取り組む姿勢が感じられる。骨転移は,有効な治療方法はなく,骨は癌転移の好発部位であり,耐えがたい疼痛や麻痺あるいは病的骨折のために,日常生活活動や生活の質(QOL)に著しい障害が起こり,精神的な苦痛は想像を絶するものがある。骨転移緩和ケアの標準的治療の第一に挙げられるものは破骨細胞に選択的にアポトーシスを生じることによる治療法としてビスフォスフォネート(BP)がある。しかし,静注ゾメタ(ゾレドロン酸)による顎骨壊死の副作用が発症し,骨転移の予防製剤には使用が困難となった。我々は,がんの骨転移を根治可能とし積極的治療へ繋がるヒト骨転移特異的血中タンパク質を発見した。骨転移バイオマーカー臨床試験は,患者自身の積極的ながん治療参加に繋がる。現在の骨転移の確定診断は,骨シンチグラフィー^<99m>Tc-MDP(370MB_q740MB_q/1回)であり,医療被曝の線量制限の問題等から,核医学検査の回数は制限される。その点,ヒト骨転移特異的バイオマーカーは,ルーチンの臨床検査から骨転移早期発見が可能となり,必要性,効率性,有効性の観点からも臨床医療に有用なものである。また,我々が発見した骨転移特異的タンパク質を次世代の骨転移予防製剤としての開発を国内外の共同研究者とおこなっている。近い将来,骨転移は終末医療ではなくなる。我々は,トランスレーショナルリサーチのトップランナーとして,日本国民に安全な安心されるがん医療を還元する。
ウイルス感染における蛋白質の品質管理制御とそれに基づく広域阻害剤の薬効評価

本研究は、単純へルペスウイルス(HSV)をモデルとし、ウイルス感染におけるタンパク質の品質管理機構に焦点を当てる。具体的には、分子シャペロンによる品質管理機構に加えて、現在、急速に解明されつつある新生鎖が司る品質管理機構にも注目し、HSV感染におけるそれらの詳細な分子機序を解明し、広域スペクトル抗ウイルス剤の開発基盤を構築することを目的とする。また、新規に感染細胞における新規合成蛋白質を高感度かつ網羅的にスクリーニングする系を導入し、HSV感染現象における翻訳プロセスを網羅的に解析することで、新たな側面からウイルス病態発現機構を解明することも本研究の目的である。本年度は、BONCATを行い、HSV感染細胞における新生ウイルス蛋白質および宿主蛋白質のデーターベースを構築することに成功した。さらに、新生ウイルス蛋白質のデーターベースを独自に作成したHSV ORFデーターベースと照合することにより、HSVの新しい遺伝子産物を複数発見した。その中の1つに関して詳細の解析を行った結果、当該ウイルス因子は、新しいHSVの病原性因子であることが明らかになった。28年度が最終年度であるため、記入しない。本研究は、ウイルス感染におけるタンパク質の品質管理機構に焦点を当てる。研究代表者は「単純ヘルペスウイルス(HSV)感染はシャペロン活性を促進すること、シャペロン阻害剤が、培養細胞系におけるHSV増殖をほぼ完全に抑制すること」を明らかにしてきたした。また、HSP90はHSVだけでなく、多種多様なウイルスの増殖にも関与する。すなわち、タンパク質の品質管理機構が、多くのウイルスの増殖にとって極めて重要であることが明らかとなりつつある。これらの背景を鑑み、研究代表者は分子シャペロンによる品質管理機構に加えて、現在、急速に解明されつつある新生鎖が司る品質管理機構にも注目し、HSV感染におけるそれらの詳細な分子機序を解明し、広域スペクトル抗ウイルス剤の開発基盤を構築するという着想に至った。また、既に確立済みのSILAC法を用いた定量的プロテオーム解析と、新規に導入するリボソームプロファイリング解析を駆使し、HSV感染現象における翻訳プロセスを網羅的に解析することで、新たな側面からウイルス病態発現機構を解明することも本研究の目的である。本年度は、シャペロン阻害剤のマウス動物モデルにおける効果を解析した。その結果、シャペロン阻害剤はHSVによる致死性および病態を著しく低下させることが明らかになった。また、質量解析系を用いた超高感度かつ新生蛋白質のみを検出可能な感染細胞における新生蛋白質のスクリーニングを行った。計画通りに研究は行われた。本年度と同様に研究を遂行する。
滑りの分子ダイナミックス

本計画研究班の目的は、運動タンパク質分子の滑り、力発生の直接定量観察、ATPase反応中間体と力学的状態の関連づけ、運動タンパク質分子のエネルギ-状態と力学的状態との関連づけを行なうことである。柳田は、非常に少数のミオシン頭部と一本のアクチンフィラメントの相互作用にともなって発生する力をマイクロニ-ドル操作法によってサブピコニュ-トン、サブミリ秒の超高分解能で測定した。その結果、等尺条件下では、ミオシン頭部は力の発生と非発生の2つの状態をランダムにとるのに対して、アクチンフィラメントが滑走しているときはミオシン頭部はATPサイクル中ほとんど一定の小さな力を出していることが明らかになった。これらの事実は、化学反応と力学過程は従来考えられていたように1:1の化学量論的な関係で共役しているのではなく、運動分子の置かれている環境(負荷)に応じて変調されることを示している。木下は、蛍光標識したアクチンファラメント一本を構成するアクチンモノマ-の向きを測定することのできるWー顕微鏡法を開発して滑り運動中にはアクチンモノマ-は軸方向の大きな角度変化を起こしていないことを示した。石渡は、筋原線維の自発的振動収縮の解析を更に進めると共に、筋原繊維のマイクロマニピュレ-ションによるメカニックス研究法を開発した。安藤はミオシンモ-タ-のATPase活性が分子の電荷中和によって活性化されることを示すと共に、滑り運動の理論構築を試みた。太和田は滑り運動における分子間摩擦、タンパク質分子のやわらかさの意義について理論的考察を行なった。児玉は、筋原繊維の短縮にともなうATP分解を解析して、無負荷時の滑り運動においてはミオシン頭部からはATP加水分解生成物はほとんど遊離しないことを示した.井上は、滑り運動中のミオシン頭部の構造変化を解析するために、プロテア-ゼ消化、抗体結合、化学修飾などの方法の改良を試みた。
化学物質の新たな毒性指標としてのアポトーシス撹乱作用

1)初年度に構築したアポトーシス促進作用を検出するin vitro実験系(ヒトTリンパ球系細胞株Jurkatを用いる)を用いて、8種の環境化学物質やエストロゲン活性物質[bisphenol A(1nM10nM)、4-n-nonylphenol(0.1nM1μM)、4-tert-octylphenol(1nM10μM)、di-2-ethylhexyl phthalate(10pM1μM)、di-n-butyl phthalate(0.1nM1μM)、genistein(1nM10μM)、17β-estradiol(0.1pM10nM)およびdiethylstilbestrol(1pM10nM)]の作用を検討した。その結果、genisteinのみが高濃度(10μM)においてアポトーシス誘導作用を示し、他の化学物質には単独でのアポトーシス誘導作用は認められなかった。しかし、低濃度のアポトーシス誘導剤存在下では、誘導された弱いアポトーシスを促進(増強)する作用を示した。このメカニズムに関しては、17β-estradiolやdiethylstilbestrolにも弱いながらアポトーシス促進活性があったことから、部分的にはエストロゲン活性の寄与があると考えられた。2)上記のような各種環境化学物質のアポトーシス促進作用が、細胞内情報伝達に重要な役割を果たしているタンパク質リン酸化反応を撹乱することにより生じている可能性を考え、プロテオーム解析の手法を利用して、細胞内全タンパク質のリン酸化・脱リン酸化を網羅的に検出し、化学物質の影響を解析することを試みた。その結果、細胞の全タンパク質をゲル電気泳動で展開した後、リン酸化タンパク質を緑色蛍光色素SYPRO-Rubyで染色し、全タンパク質を赤色蛍光色素Pro-Q Diamondで染色し、それぞれを蛍光レーザースキャナにて定量し解析する方法が有効であることがわかり、今後の詳細な検討へ向けての道筋をつけることができた。環境中の各種化学物質の細胞毒性の新たな指標として、アポトーシス(あるいは細胞死)を直接引き起こす作用だけでなく、別途に誘導されているアポトーシスを促進したり抑制したりするような作用(アポトーシス撹乱作用)の可能性を考え、このような作用をも検出できる簡便なスクリーニング系を構築する目的でin vitroアッセイ系の検討を行った。1.アポトーシス誘導系の組立:ヒト培養細胞を用い、アポトーシス誘導剤無添加の系列と、適度なアポトーシスを誘導する系列の二系列に対し、化学物質を低濃度から高濃度まで添加し、20時間培養後のアポトーシス発生および細胞破壊の程度を測定した。2.アポトーシスおよび細胞破壊の検出:アポトーシスの判定は、ヘキスト染色法による顕微鏡レベルでの視覚的判定、TUNEL法による核染色の後Flow cytometryによる判定、Phosphatidyl serine (PS)露出のFlow cytometryによる判定にて行った。その結果、ヘキスト染色法は微妙な変化の再現性に乏しく、これのみでの判定は危険であること、2)TUNEL染色法と露出PS測定法に良好な相関があることがわかった。また、ネクローシスに通じる細胞膜損傷の指標としてのPropidium iodide(PI)による核染色のFlow cytometryによる判定をPS露出測定と同時に実施することによって、アポトーシス判定では見逃してしまう細胞毒性をもモニターできることがわかった。3.上記のような、実験系を構築して数種のエストロゲン様化学物質の影響を検討したところ、ある種の化学物質はそれ自身にはアポトーシス誘導活性は認められないが、すでに誘導されたアポトーシスを促進する作用があることを示す予備的結果を得た。
EU・NAFTA・APECにおける地域経済協力機構の法制度的考察

一橋大学とパリ第一大学パンテオン・ソルボンヌは、1996年3月、両大学間の国際交流協定を締結し、相互の学術協力を促進することとした。本研究は、その一環として1997年から1999年までの3年間にわたって行われたものである。その成果は、1997年7月に東京で開催された国際シンポジウムと1998年のパリにおける出版によって具体的に示されている。本研究のテーマは、地域的経済協力機構であるEU、NAFTA、APECの比較制度的考察であるが、これら三つの地域的経済協力機構は相互に著しい制度的な格差と発展の速度における格差、活動の活発の度合いにおける格差がある。いうまでもなく、EUと他の二者とのあらゆる面における格差が著しいのである。とくに、EUに関していえば、1997年のEU基礎条約(マーストリヒト条約)の改正によるアムステルダム条約の成立があり、1999年1月1日には単一通貨ユーロの制度が実施に移された。さらに、2000年には、多数の新規加盟国の加入に対応するために、再度、EU基礎条約の改正作業が行われ、ニース条約が成立の運びとなった。以上のように活発な活動を続け研究対象がきわめて豊富なEUに対して、一方におけるNAFTAおよびAPECの活動はきわめて活発さを欠き理論的な研究対象とする事項に乏しかった。そのため、本研究におけるウエイトがEU偏重となったことは否めない事実である。本研究は,EU・NAFTA・APECにおける地域経済協力機構の法制度を比較研究することを目的とする。本年度は、EU(ヨーロッパ連合)の基本条約であるマ-ストリヒト条約の改正作業が終了し、その最終草案がEU構成各国の首脳の合意を得て、アムステルダム条約として成立(署名終了、現在批准手続きが進行中)したため、本年度の研究の中心は、当該条約の検討におかれた。そのため、大学間協定の提携校であるパリ第一大学(パンテオン・ソルボンヌ)との共催により、また、EUの閣僚理事会とEU裁判所から特別ゲストを招いて国際シンポジウムを開催し、当該条約の改正点を次の諸点から徹底的に検討した。EUの国際法的性格、EUの機構構造、EUの司法制度、EUの対外的関係、EUの通貨統合,EEU域内の自由移動。検討の結果、当該条約は、当初、報道されたような改正に失敗したものではなく、実質面においてかなりの改正が行われていることが判明した。つまり、当初の目的であった新加盟国に対応した機構面の改正は充分ではなかったものの、基本権保護の強化、雇用推進条項の挿入、閣僚理事会に新たに事務局長ポストを設けて新たな外交方式を導入、さらに、司法内務に関する諸事項を新たにEU裁判所の管轄とするなどの改正が行われたことが判明した。以上の点は、すべて、パリのPedone社から出版予定の著書において明らかにされる。なお、本年度末には、研究代表者によりAPEC諸国(一部)の実地調査が行われた。昨年度は、アムステルダム条約検討のため、大学問協定の提携校であるパリ第一大学(パンテオン・ソルボンヌ)との共催による国際シンポジウムの開催を行ったが、本年度その成果の出版に作業の中心が置かれた。パリ第一大学側の全面的な協力を得て、パリのPedone社から予定どおり著書が出版されたが、別紙記入以外の国際シンポジウム参加者の主な掲載論文はいかのとおりである。1999年1月1日を期して画期的な単一通貨ユーロの制度が実施に移されたため、98年末から99年始めにかけて研究代表者により現地における実施状況の調査が行われた。また、年度半ばには、APEC主要国である中国・北京と韓国・ソウルについて金融不安が継続する中でAPECガイドラインがどのように実施されようとしているのかについての調査が行われた。

制度化が進むEU地域とは異なり、政治経済が不安定で共通の基盤が希薄な東南アジア地域を中核とするAPECにおいては制度的な発展きわめて緩慢としており、比較制度的な研究には若干の限界も感じるが、まだ、オセアニア地域、NAFTAその他の地域の調査が行われていないので、次年度(最終年度)の調査結果を待って結論を出したい。EU-NAFTA-APECの3つの地域的な経済協力機構の法制度的な比較を行うことが本研究の目的である。これら3つの地域的な経済協力機構のうち最も重要なEU(ヨーロツパ連合)の動きがきわめて活発であるために、今年度もEUの活動にかかわる研究に中心がおかれた。すなわち、EUにおいては1999年1月1日を期して画期的な単一通貨ユーロの制度が実施に移されたために、本年度は基本的にはEU単一通貨制度の分析にかなりの時間が費やされた。また、EUへの新規加盟国の問題やそれにともなう機構改革との関連で基本条約(アムステルダム条約)の改正作業も開始されている。また、安全保障の面においても、コソヴォ問題との関連でアメリカとEU諸国を主力とするNATO軍の軍事介入が行われたため、EUの共通外交安全保障政策との関連でこれをフォローする必要があった。上記の諸問題を研究するために、1999年度には数回の現地調査が実施された。具体的には、EU委員会法規部の担当官やパリ第一大学およびベルギー・ルーバン大学関係教授との研究協カによる情報交換や資料収集を行い、現地で開催された関係学会への出席した(9月にボルドーでEU問題をテーマとしたフランス国際法学会が開催された)。また、国内では5月から7月にかけて如水会主催で「ヨーロッパの桃戦-ユーロ誕生の政治経済学」と題する連続セミナーが開催され、そこで「アムステルダム条約とEU法の新展開」について報告をした。