hpprc/llmjp-kaken huggingface dataset:
病原微生物に対する食細胞の認識応答機構の解明

本研究計画では、予備実験より強く示唆されたmacrophageの微生物認識におけるScavenger receptorの特定ケモカイン応答における選択的な関与を立証することを目的とした。研究初年度では、微生物認識応答におけるScavenger receptorの関与を各種Scavenger receptor阻害剤(dextran su1fate,fucoidan,heparin等)を用いた実験系およびScavenger receptor knock out mouse macrophageを用いた実験系により検討した。Legionella pneumophilaを用いた実験では各種Scavenger receptor阻害剤によりケモカインであるMIP-2の誘導が選択的に阻害されることが判明した。一方、macrophagesを抗class A scavenger receptor monoclonal antibodyで刺激するとMIP-2の誘導(mRNAレベルの増加)が認められた。しかしclass A scavenger receptor knockout mouseより得たmacrophagesを同様に抗class Ascavengerreceptor antibodyで刺激してもMIP-2の誘導は認められなかった。これらの成績はScavenger receptorが特定ケモカインの誘導に密接に関与しているであろうことを示唆するものである。研究初年度に引き続きマクロファージの微生物認識応答におけるScavenger receptorの関与をScavenger receptor knockout mouseマクロファージならびにScavenger receptor特異抗体を用いて詳細に検討した。マクロファージを酸化LDLで刺激するとケモカインであるMacrophage inflammatory protein 1(MIP-1)ならびにMIP-2が強く誘導されたのに対し、他のケモカインであるMCP-1やLymphotactinの誘導は認められなかった。
固体表面での単一分子応答系の構築と酸化還元による機能制御

研究の最終年度である本年度は,昨年度までに得られた結果を論文発表の形でまとめるとともに,平成25年10月より,新たな受入機関である独立行政法人物質・材料研究機構国際ナノアーキテクトニクス研究拠点ナノパワー分野ナノ界面ユニットナノ界面グループにおいて,新たな研究を行った.本研究は,これまでの研究で報告者が行ってきた,機能性分子による固体表面の修飾を利用することで,これまでにない機能をもつ電極触媒の開発を目指して行った.すなわち,有機合成に用いる複数の反応を一つの触媒系で制御することで,一度に複雑な化合物を構築する手法の開発を目指すものである.具体的には,複数種の触媒が存在する条件のもと,それぞれの触媒の反応性を外部から制御することができれば,望み通りの反応が順番に起こり,目的物の合成が可能となると予想した.その最初の段階として,個々の触媒の開発から研究を開始した.本年度は,電解発生塩基とよばれる,電解によって塩基の機能を発現する分子を電極表面に固定化することを計画した.電解発生であれば,外部電位により塩基の生成量が制御可能であり,目的である反応性の制御が可能な触媒となりうると予想した.電解発生塩基となる部位としては,立体障害の大きなフェノール誘導体を選択し,固定化の手法は,動作電位範囲での分子層の安定性を考慮し,シリコン電極表面へSi-C結合の形成を利用して固定化することとした.分子層の形成を簡便にするため,まずアルキン部位を導入した分子層を形成し,この分子層に対してアジドを導入したフェノール部位とクリック反応を用いて連結する手法を計画した.このアジドは4段階の合成経路で実際に合成することに成功した.(抄録なし)本年度の研究においては,固体表面に膜形成能を有する分子として,金表面へのアンカー部位となるリボ酸/イソリポ酸エステル部位を導入した動的酸化還元分子を四種設計し,実際にその合成に成功した.また,独立行政法人物質・材料研究機構(NIMS)国際ナノアーキテクトニクス研究拠点(MANA)ナノグリーン分野ナノ界面ユニットナノ界面グループ(代表魚崎浩平グループリーダー)との共同研究を行い,研究代表者が赴いて共同実験を実施した.これにより,これらの分子は実際に金電極表面に固定化が可能であること,また,金電極表面においても酸化還元による状態のスイッチが可能であることを電気化学測定・表面赤外分光法により確認することにも成功した.これらの結果は,これまで溶液状態でのみ確認されてきた動的酸化還元系の酸化還元が金電極表面においても可能であることを示すものであり,動的酸化還元系が,目的である単一分子の酸化還元の制御に向けた分子構造の最適化の検討に耐えうるだけの機能を持つことが確認できたことになる.また,設計した四種の分子のうち,ヘキサフェニルエタン型の酸化還元部位が導入されたものについては,有機溶媒中ではその酸化電位と還元電位が大きく離れて観測され,大きな電気化学的双安定性を示す一方,金電極表面に固定化すると,酸化電位と還元電位の間隔が非常に小さくなり,電気化学的双安定性が変化するという,これまでに見られたことのない現象を観測することに成功した.これは動的酸化還元系の酸化還元挙動や反応機構などについての新たな知見を与えるものであると考えられる.本年度の研究において,昨年度の研究成果,すなわち,動的酸化還元系の金電極表面上への固定化,そして表面上での酸化還元の実現について,比較化合物として,金表面上へのアンカー部位であるリポ酸エステル部位を,アンカーの機能をもたないアセチルエステルへ変更した化合物の合成を行った.さらに,その過程において,母骨格であるビス(スピロアクリダン)置換ジヒドロフェナントレンについて,その骨格構造の特徴として,以下に述べるような新たに興味深い知見を得ることができた.10-メチルアクリダンが9,10位で2つスピロ縮合したジヒドロフェナントレンは,アクリダン部位の立体反発により,C_9-C_<10>結合長が標準の単結合(1.S4Å)よりも長い1.6Å程度となることが知られている.前述の比較化合物についてX線結晶構造解析を行い,分子構造について,これまで合成された類縁体と系統的に比較を行ったところ,ジヒドロフェナントレン骨格のねじれが大きくなるものがより長いC_9-C_<10>結合を有する傾向にあることを見出した,そこで,ベイ領域の置換基を変更し,種々の類縁体を合成し,同様の比較を行った.その結果,新たに今成した化合物についても同様の傾向が見られた.このことは,ビス(スピロアクリダン)'置換ジヒドロフェナントレンにおいて,骨格のねじれにより,C_9-C_<10>結合を伸長できる可能性を示している.また,これは,過去に所属研究室において見出された,テトラアリールピラセン類で見られる.ものとは逆の傾向であり,非常に興味深い結果であるといえる.また,本年度,独立行政法人物質・材料研究機構国際ナノアーキテクトニク冬研究拠点ナノグリーン分野ナノ界面ユニットナノ界面グループとの新たな共同研究を行い,金表面上でランダムアクセスメモリの機能の実現のためのポリビピリジン化合物の合成を検討し,実際にその合成に成功した.研究の最終年度である本年度は,昨年度までに得られた結果を論文発表の形でまとめるとともに,平成25年10月より,新たな受入機関である独立行政法人物質・材料研究機構国際ナノアーキテクトニクス研究拠点ナノパワー分野ナノ界面ユニットナノ界面グループにおいて,新たな研究を行った.

本研究は,これまでの研究で報告者が行ってきた,機能性分子による固体表面の修飾を利用することで,これまでにない機能をもつ電極触媒の開発を目指して行った.すなわち,有機合成に用いる複数の反応を一つの触媒系で制御することで,一度に複雑な化合物を構築する手法の開発を目指すものである.具体的には,複数種の触媒が存在する条件のもと,それぞれの触媒の反応性を外部から制御することができれば,望み通りの反応が順番に起こり,目的物の合成が可能となると予想した.その最初の段階として,個々の触媒の開発から研究を開始した.本年度は,電解発生塩基とよばれる,電解によって塩基の機能を発現する分子を電極表面に固定化することを計画した.電解発生であれば,外部電位により塩基の生成量が制御可能であり,目的である反応性の制御が可能な触媒となりうると予想した.電解発生塩基となる部位としては,立体障害の大きなフェノール誘導体を選択し,固定化の手法は,動作電位範囲での分子層の安定性を考慮し,シリコン電極表面へSi-C結合の形成を利用して固定化することとした.分子層の形成を簡便にするため,まずアルキン部位を導入した分子層を形成し,この分子層に対してアジドを導入したフェノール部位とクリック反応を用いて連結する手法を計画した.このアジドは4段階の合成経路で実際に合成することに成功した.本年度の研究成果により,設計した分子が実際に金表面上に固定化が可能であること,そして金表面上においても酸化還元可能であることが示され,金表面上においても有機溶媒中と同様の挙動を示すもの,そして金表面上では挙動が変化するものに大別された.前者のものは計画段階において目的としていた挙動であり,研究を次の段階へ進めることが可能となったほか,後者のものについては,本研究の進展のみならず,これまで調査が行われてきた動的酸化還元系の挙動に対する新たな知見を与えるものであり,今後この系を利用する上での分子設計の指針の一つとなりうるものであると考えられる.本年度の研究成果により,当初の目的である金表面上への動的酸化還元系の構築だけではなく,骨格のねじれと結合長の相関という,構造有機化学的に興味深い知見を新たに得ることができた.これは,以前研究が行われた,剛直な母骨格を有するテトラアリールピラセン類とは異なり,比較的柔軟な骨格を持つ化合物群での長い炭素・炭素結合についての情報を与えるものであり,長い炭素・炭素結合の形成条件について,非常に重要な知見であると考えられる。本年度の研究成果から,合成した化合物の金表面上での酸化還元挙動の調査が完了したことから,分子を固定化した金表面の走査型トンネル顕微鏡(STM)による表面観察,そして電気化学STMによる表面上での酸化還元と,それに伴う構造変化の観測を行い,研究計画で目的とした単一分子メモリの実現が可能であるかを調査する.同時に,金表面上と有機溶媒中で異なる酸化還元挙動を示すものについて,その原因の調査を行う.また,より整った配列で金表面上へ固定化が可能な分子の設計・合成も行い,こちらの分子についても調査を行う.今後は,長鎖のメルカプトアルキル基を導入し,リポ酸エステルより整った配列で金表面上へ固定化が可能と予想される化合物の合成を行い,この分子による金表面の修飾や膜形成能,表面上での酸化還元挙動について調査を行う.'また,今年度の研究につづいて,ビス(スピロアクリダン)置換ジヒドロフェナントレンのバリエーションを増やし,骨格のねじれとC-C結合長の傾向のさらなる確認と調査,そしてより長い結合を持つ分子の合成も検討する.(抄録なし)
砂丘植物の種間相互作用の個体群統計による解析

コウボウムギは、日本の海岸植生の主要な構成種である。その優占度は、砂の移動や潮風の影響が小さくなる内陸に向って減少する。コウボウムギの生育地が限られている理由は、この種が海岸の環境(砂の移動、潮風など)に適応した特性をもつと同時に、内陸ではチガヤなどとの競争の結果排除されているためと想像される。この仮説を検証するために、チガヤの存在がコウボウムギの地下茎による繁殖様式にどのように影響するかを解析した。茨城県阿字ケ浦において、コウボウムギとチガヤの混生率が異なる場所を調査地として選んだ。永久方形区を設定し、両種のシュートの生存と成長を調査した。さらに、シュートの成育終了時に調査個体群を掘り取り、シュート間のつながりを調べた。また、コウボウムギについては根際の直径、チガヤについては草丈から、シュート重を推定をした。コウボウムギのシュートは、春先に地上部の成長を開始しその年の冬に枯死した。娘シュートは、親シュートが枯死した後に形成する、混生されチガヤの密度によらず1親シュートあたり平均1.5個であった。娘シュートは、親シュートの近くに形成される場合と、離れた場所に形成される場合があった。親から離れた場所にシュートが形成される割合は、混生するチガヤの密度が高まるほど減少した。これは、チガヤなどの他種が混生する場所では、コウボウムギは親シュートが枯れた後のギャップを利用して娘シュートを形成する割合が高いことを意味する。推移確率行列から求めたシュート個体群の年増殖率からは、チガヤが混生することによって、コウボウムギのシュート個体群の増殖が抑えられる証拠は得られなかった。一方、チガヤは1親シュートあたり平均1.5個ていどの娘シュートを形成した。地下茎を伸ばして親シュートから離れた場所に形成される娘シュートは、チガヤのシュート密度によらず総娘シュート数の1/3程度であった。1.コウボウムギの生存率、地下茎によるシュ-トの空間分布などにチガヤの存在がどのように影響するかを解析するために、茨城県阿字ケ浦の内陸砂丘において。コウボウムギとチガヤの混生率の異なる場所を3地点選び、永久方形区を設定した。永久方形区内に出現した両種の全てのシュ-トをマ-キングし、その位置を記録して、1ケ月に1度の頻度でシュ-トの生存を新たなシュ-トの出現がみられなくなるまで調査した。2.コウボウムギのシュ-トは1生育シ-ズン中に全て入れ替わるが、チガヤのシュ-トの中には2シ-ズン以上生存するものがあることがわかった。3.成育期の終わり(10月)に両種のシュ-トの成長量の推定を行った。コウボウムギについては根際の直径、チガヤについては草丈を用いることによって、よい推定が得られることが示された。4.現在、シュ-トの位置情報から、両種のシュ-ト間の距離を求め、これにシュ-トの成長量による重み付けを行ってシュ-ト間相互作用に関する統計量を計算中である。これによって、シュ-トの空間配置に種間の相互作用が認められるかどうかを検定する。

5.さらに、1ケ月間隔で測定した個体群統計から、シュ-トの生存と成長を記述する推移確率行列を求めるための、基礎デ-タを計算機に入力する作業を進めている。今後、個体群統計のデ-タからチガヤの混生率の異なる場所のコウボウムギの推移確率行列を求め、これらを相互に比較することによって、コウボウムギのシュ-ト個体群の動態のどの過程でチガヤとの相互作用が認められるかを検討する。1. 1991年に茨城県阿字ケ浦の内陸砂丘に設置した永久方形区において、引き続きコウボウムギとチガヤのシュートをマーキングし、その位置を記録して1ケ月に1度の頻度でシュートの生存と成長を調査した。2.調査結果に基づき、シュートの空間配置の解析を行った。コウボウムギ、チガヤともそのシュートはランダム弱い集中分布を示した。弱い集中分布は両種の栄養成長様式を反映したものと考えられる。一方、ランダム分布はシュート間の相互作用を示唆する。3.前年度の成育期終了時におけるシュートの大きさと、今年度の成育期初期における新しいシュートの数と成長量との関係を調べた。その結果、コウボウムギにおいては前年度の成長量と今年度のシュートの数との間に正の相関が認められた。4.チガヤの密度の異なる調査区において、コウボウムギのシュートの増殖率を比較したところ、チガヤの密度が最も高い調査区ではコウボウムギのシュートの生長率の低下がみられた。5.前年度と今年度のシュートの成長量から、栄養成長にともなうシュートの密度の経年変化を記述するシミュレーションモデルを作成した。コウボウムギについて適当なパラメータの値を推定してシミュレーションを行ったところ、シュート個体群は拡大を続ける結果となった。これは、シュートの純増殖率が1以上であることを意味するが無限に個体群が増殖することは現実には起き得ないので、なんらかの密度依存的なシュート個体群の増殖をコントロールする機構がなければならない。本年度は、特にこの機構の解明に主眼を置く。1.コウボウムギの優占度は、砂の移動や潮風の影響が小さくなる内陸に向かって減少するのが一般的である。コウボウムギの生育地が限られている理由は、この種が海岸の環境に適応した特性をもつと同時に、内陸ではチガヤなどの他種との競争の結果排除されているためと想像される。この仮説を検証するために、チガヤの存在がコウボウムギの地下茎による繁殖様式にどのように影響するかを推移確率行列を用いて解析した。2.茨城県阿字ケ浦に設定した調査区において、コウボウムギとチガヤの生育終了時に,堀り取り調査により、シュート間のつながりを調べた。また、コウボウムギについては根際の直径、チガヤについては草丈からシュート重を推定をした。3.コウボウムギの娘シュートは、親シュートが枯死した後に形成され、混生するチガヤの密度によらず1親シュートあたり平均1.5個であった。15EA04:4.娘シュートは、親シュートの近くに形成される場合と離れた場所に形成される場合があった。親から離れた場所にシュートが形成される割合は、混生するチガヤの密度が高まるほど減少した。これは、チガヤなどの他種が混生する場所では、コウボウムギは親シュートが枯れた後のギャップを利用して娘シュートを形成する割合が高いことを意味する。5.推移確率行列から求めたシュート個体群の年増殖率からは、チガヤが混生することによって、コウボウムギのシュート個体群の増殖が抑えられる証拠は得られなかった。6.一方、チガヤは1親シュートあたり平均1.5個ていどの娘シュートを形成した。地下茎を伸ばして親シュートから離れた場所に形成される娘シュートは、チガヤのシュート密度によらず総娘シュート数の1/3程度であった。
勧農を中心とする三県一局期のアイヌ政策に関する研究

三県一局期(188285)に札幌県が実施したアイヌ民族に対する農業教授政策について、以下の諸点を明らかにした。(1)この時期発生したアイヌ民族の飢餓の原因は、シカの減少やサケ漁禁止であり、開拓使と札幌県の政策の結果である。(2)札幌県がその対策として実施した政策は、農業奨励に偏ったものだった。(3)農業へのアイヌ民族の対応は、多様であり、各地域の状況や年齢・性差などを考慮した検討が今後不可欠である。北海道において、いわゆる三県一局期(188285年)に開始されたアイヌ民族に対する勧農政策(「旧土人救済方法」などと呼ばれた)について、札幌県と根室県に重点を置いて下記の諸点を中心に検討し、開拓使による諸政策の結果として生じたアイヌ民族の困窮に北海道の地方行政がどのように対応したのか、「北海道旧土人保護法」(1899年制定)による農耕に目的を限定した土地下付政策が、地域においてどのような前提をもっていたのかを考察する。(1)各県によるアイヌ民族の実情把握、県庁内部における議論および農商務省とのやりとりなど「救済方法」の立案過程(2)種苗・農具の給与、教授者派遣など施策の実施実態(3)アイヌ民族に対する移住の実施やその土地制度上の扱い、農業以外の生業活動についての制限などとの関係(4)各地のアイヌ民族の対応および政策がアイヌ民族に与えた影響(5)「救済方法」の打ち切り過程三県一局期(188285)に札幌県が実施したアイヌ民族に対する農業教授政策について、以下の諸点を明らかにした。北海道立文書館において、十勝・日高・胆振地方を主な対象として、札幌県文書および地図史料の調査を継続的におこなった。特に勧業課作成文書について、サケの禁漁をめぐる問題や農業教授を中心として重点的に調査をしたほか、会計課作成文書についてアイヌ民族に関する農業教授の実施、飢餓に対する救済米の支給に関する文書の所在状況の把握調査をした。以上のうち、十勝地方については、内容の分析をすすめ、札幌県文書からの関係史料抄録として知られる「旧土人札幌県」(北海道立図書館所蔵河野常吉資料)との照合をおこなった。その他に、(1)北海道大学附属図書館において、当該期の『官報』の記事調査、(2)市立函館中央博物館において、明治初年の十勝地方における生産活動や一橋・田安家による分領支配下におけるアイヌ民族の状況についての記述を含む『十勝広尾雑記』、および『北海』(函館で刊行の新聞)1889年5月から1890年10月までの分の調査、(3)帯広市百年記念館において、三県・道庁初期の十勝地方においてアイヌ民族への農業教授に深く関わった晩成社幹部の渡辺勝とその妻カネの日記を、既刊の『渡辺勝・カネ日記』(帯広市社会教育叢書No.7、帯広市教育委員会、1961年)と照合調査、などを実施した。以上の調査と以前からの調査蓄積をもとに、十勝川流域において札幌県が実施したサケ禁漁とアイヌ民族の関係について論考をまとめた。主要な論点は、(1)現地を事前に調査した官吏にはサケ禁漁の強行がアイヌ民族の飢餓を生じさせるとの予想があったが、県はこれを採用せず監守を派遣して取締りを徹底し、それが一要因となってアイヌ民族の飢餓が発生した、(2)アイヌ民族からは自給用サケ漁の容認を求める動きがあり、札幌県は監守派遣を1年ないし2年で打ち切って実質的には「密漁」黙認と同然の扱いをしたが、制度上権利を否定した点には変更を加えなかった、といった点である。北海道立文書館所蔵の札幌県文書のうち、十勝・日高・胆振地方を中心にアイヌ民族に対する勧農政策に関する史料を継続的に調査した。その成果を取りまとめるには至らなかったが、(1)勧農政策の前提となったアイヌ民族の飢餓の主要因は、シカ減少など開拓使期からの政策および和人「奸商」との関わりにあること、(2)狩猟・漁猟よりも農耕が優れていると見、農業への移行を必然とする考えは開拓使期から行政内部に根強く存在し、そうした考えが政策に影響した面が強いこと、(3)政策を特徴づける勧農と集住には、行政主導という面が非常に強い一方、それに適応するか拒否するかといったアイヌ民族の対応には、地域・世代・男女などの違いが見られること、といった見通しを得た。前年度に札幌県期のサケ漁禁止から勧農政策の立案までの過程を検討した十勝地方については、当該期における共有財産の巡査による拐帯事件について国立公文書館等で、勧農政策の実施に深く関与した十勝晩成社の背景を知るために静岡県立図書館等で、史料調査を行った。公文書を補完する素材を得る目的で、函館で刊行された『北海』、『蝦夷日報』(のち改題して『北海朝日新聞』)、『北海朝日新聞』(のち『函館公論』、

さらに『函館新聞』と改称)等の調査を行い、三県期のアイヌ政策の延長上で生じた十勝アイヌの共有財産問題やそれに関連する官製会社の経営状況に関する記事、アイヌ民族に対する教育に関する記事、三県期にアイヌ民族の農耕地とされた土地のその後の変遷に関する記事等を収集した。これらの収集資料の一部を用いて、奥尻島へのシカ移入を事例に当該期の勧業政策の特徴を考察する論考を作成した。その他、網走市と美幌町において根室県・北海道庁によるアイヌ民族の集住・農業指導政策に関する文献調査と現地調査を、国立国会図書館と大原社会問題研究所において、より後の時期の関係史料調査を実施した。北海道立文書館において、十勝・日高・胆振地方を主な対象として、札幌県文書の調査をおこない、前年度に引き続き、札幌県庁文書からの関係史料抄録である『旧土人札幌県』(北海道立図書館所蔵河野常吉資料)との照合と内容の分析を進めた。『北海道毎日新聞』『北海タイムス』『小樽新聞』など明治・大正期の北海道内刊行新聞をマイクロフィルムによって調査し、関連記事を収集した。また、『釧路新聞』など他の北海道内刊行新聞について、すでに他の研究者によって作成された記事目録を手がかりとして、関連記事を収集した。日高地方の沙流川流域、胆振地方の鵡川流域において、札幌県が農業指導をした地点や当時の集落の所在地について、自然環境と集落・農地との関連、河川など交通路との位置関係などに注目して現地を調査し、合せて各地の図書館で関連文献の調査をおこなった。十勝地方については、幕別町ふるさと館が保管する吉田菊太郎資料の調査をおこなった。以上の作業をもとに、史料の分析を進め、三県期の十勝地方におけるアイヌ政策について、漁業組合の組織と解散、共有財産管理の変遷、共有漁場貸借をめぐるアイヌ民族と和人商人・十勝居住和人との関係などに焦点を当てて、論文作成作業を進めつつある。これらの作業と並行して、翌年度の調査の準備作業として、根室県のアイヌ政策関係史料の抄録である『根室県旧土人』(北海道大学附属図書館所蔵)の翻刻を進めた。また、北海道における勧業政策の特色を考える素材を得るため、明治初期の岡山県における勧業政策(特に士族授産としての日本原開墾)の実施状況について調査をおこなった。北海道立文書館において、札幌県庁文書のうち医療・衛生関係の簿書の調査を進め、札幌県がアイヌ民族に対して医療・衛生面において実施していた施策について史料を収集した。また、農商務省北海道事業管理局文書を調査し、アイヌ関係史料の所在状況の把握を進め、千島アイヌの状況などに関する史料を収集した。帯広市百年記念館において、十勝地方で最初の団体移住として知られる晩成社幹部の渡辺勝とその妻カネの日記を調査し、札幌県期におけるアイヌ民族の飢餓発生、それに対する札幌県や晩成社の対応などのほか、雇用・物品のやり取りなどより日常的なアイヌ民族の生活の様子についても情報を収集した。移住者や旅行者による当該期北海道の見聞に関する史料を得ること、北海道における勧業政策の特色を比較考察する素材を得ることなどを目的として、明治初期の山形県と徳島県を対象に史料調査をおこなった。以上の作業に加え、昨年度までの調査成果にも基づき、史料の分析をおこない、札幌県管内である日高、胆振、十勝地方における飢餓の発生、その原因、勧農に特化した札幌県の対応策の立案と実施過程、アイヌ民族の対応などについて、考察を進めた。このうち、当該期の十勝地方におけるアイヌ政策について、論文作成作業を進めたが、年度内には公表に至らず、次年度に持ち越した。根室県については前年度に引き続き、同県のアイヌ政策関係史料の抄録である『根室県旧土人』(北海道大学附属図書館所蔵)の翻刻をし、内容の分析を進めた。
石油代替バイオポリマー生産技術開発のための植物ポリイソプレン生合成機構の解析

シス型,トランス型両方のゴム(ポリイソプレン)を産生する唯一の植物であるサポジラを材料として,未だ明らかにされていないポリイソプレンの鎖延長・停止機構の解明を目指して研究に取り組んだ.18年度は,まず,サポジラが産生するポリイソプレンの詳細なキャラクタリゼーションを行うとともに,産生部位を特定するために組織学的な解析を行った.また,メタボローム解析のfirst stepとして,ポリイソプレンの前駆体であるポリプレノールにターゲットを絞り鎖長分布等について解析した.1.ゴム成分のキャラクタリゼーションサポジラの果実および葉からのゴム成分の抽出・精製し(含量:果実2.6%,葉3.9%),サイズ排除クロマトグラフィーならびにNMR分析に供し分子量分布および構造を調べた.果実においては低分子量のトランス型ポリイソプレンと高分子量のシス型ポリイソプレンが混在していることが明らかになった.また,一方,葉由来のゴム成分は,そのほとんどがトランス型のポリイソプレンであることがわかり,器官によってポリイソプレンの生合成のメカニズムが異なることが考えられた.2.組織学的解析各種色素染色および顕微分光分析により,各ポリイソプレン産生部位の組織解析を行った.師部側にポリイソプレンが合成・蓄積される筒状の乳管組織が存在することが明らかになった.3.メタボローム解析サポジラの果実および葉よりポリプレノールを抽出し,HPLCにより鎖長分布を調べた.他の生物にも認められる30量体までのポリプレノールの他に,ポリイソプレンにいたる長鎖ポリプレノールの存在も認められた.また,ポリイソプレンと同様に果実と葉では異なる鎖長分布を示した.19年度以降には一次代謝物および関連代謝物の網羅的な分析を行い,ポリイソプレン,ポリプレノールとの相関関係について詳細に解析する予定である.シス型,トランス型両方のゴム(ポリイソプレン)を産生する唯一の植物であるサポジラを材料として,未だ明らかにされていないポリイソプレンの鎖延長・停止機構の解明を目指して研究に取り組んだ.18年度は,まず,サポジラが産生するポリイソプレンの詳細なキャラクタリゼーションを行うとともに,産生部位を特定するために組織学的な解析を行った.また,メタボローム解析のfirst stepとして,ポリイソプレンの前駆体であるポリプレノールにターゲットを絞り鎖長分布等について解析した.1.ゴム成分のキャラクタリゼーションサポジラの果実および葉からのゴム成分の抽出・精製し(含量:果実2.6%,葉3.9%),サイズ排除クロマトグラフィーならびにNMR分析に供し分子量分布および構造を調べた.果実においては低分子量のトランス型ポリイソプレンと高分子量のシス型ポリイソプレンが混在していることが明らかになった.また,一方,葉由来のゴム成分は,そのほとんどがトランス型のポリイソプレンであることがわかり,器官によってポリイソプレンの生合成のメカニズムが異なることが考えられた.2.組織学的解析各種色素染色および顕微分光分析により,各ポリイソプレン産生部位の組織解析を行った.師部側にポリイソプレンが合成・蓄積される筒状の乳管組織が存在することが明らかになった.3.メタボローム解析サポジラの果実および葉よりポリプレノールを抽出し,HPLCにより鎖長分布を調べた.他の生物にも認められる30量体までのポリプレノールの他に,ポリイソプレンにいたる長鎖ポリプレノールの存在も認められた.また,ポリイソプレンと同様に果実と葉では異なる鎖長分布を示した.19年度以降には一次代謝物および関連代謝物の網羅的な分析を行い,ポリイソプレン,ポリプレノールとの相関関係について詳細に解析する予定である.
体験的学習による心理的援助者の養成:大学院課程に即した体験的グループの効果検討

心理的援助者の一つである臨床心理士を目指す大学院生に対し,体験的学習として通常授業形式と集中授業形式によるゲシュタルト療法に基づいた体験的グループを行い,統制群を加えた縦断的なデータからその効果を比較検討した。その結果,統計的に十分な値は得られなかったが,体験的グループに参加した2群では,感情への気づきや自己への気づきが高まる可能性が示唆された。この結果は,参加者の主観的な報告からも支持された。本研究は、臨床心理士指定大学院の教育プログラムに導入可能である通常授業形式(毎週1コマのペースで半期間)と集中授業形式(数日間で通常授業形式と同コマ数分)を用い、臨床心理士等を目指す心理的援助者のトレーニングとして、ゲシュタルト療法の立場から体験的グループを別個の2群に対して実施し、統制群を加えた3群間でその効果を比較検討するものである。平成22年度は、通常授業形式に参加した8名に対して計11回の体験的グループを、集中授業形式に参加した4名に対しては2日間で同等量の体験的グループを実施した。量的な効果測定指標として体験過程や感情体験に対する態度および身体に対する気づきを測定する尺度を採用し、統制群を含めた3群に対して年間3時点での縦断的な質問紙調査を行った。質的な効果測定として、体験的グループの様子を映像・音声データとして保存するとともに、毎回のグループ実施後に自由記述形式の質問紙調査を行った。体験的グループの終了後、数名の参加者に対しては個別に調査面接も行った。統計的に十分な参加者の確保はできなかったが、予備的な分析から、質的にも量的にも体験的グループの有効性を示唆する結果が一部で得られた。なお、体験的グループの質や安全性を高めるためにスーパービジョン等を通じた検討は随時行われた。また、学会やワークショップを通じて最新の研究知見に触れる機会を作り、有益な示唆を数多く得た。得られたデータの一部は複数の学会等で発表を行い、体験的グループの実施法やその意義・効果に関する研究知見の社会的還元にも努めた。本研究は、臨床心理士指定大学院の教育プログラムに導入可能である通常授業形式(毎週1コマのペースで半期間)と集中授業形式(数日間で通常授業形式と同コマ数分)を用い、臨床心理士等を目指す心理的援助の初学者のトレーニングとして、ゲシュタルト療法の立場から体験的グループを別個の2群に対して実施し、統制群を加えた3群間でその効果を比較検討するものである。想定されていた通り平成22年度だけでは十分な参加者数を確保できなかったため、平成23年度も引き続きデータ収集に努めた。具体的には、通常授業形式による1群および集中授業形式による1群の計2群に対して体験的グループを実施した。質的な効果測定として、体験的グループの様子を映像および音声データとして保存するとともに、毎回のグループ実施後に自由記述形式の質問紙調査を行った。さらに、平成22年度に取得したデータに対して予備分析を行ったところ、複数の指標において体験的グループが有効であることが示唆されており、その知見を複数の学会にて発表した。本研究は、臨床心理士指定大学院の教育プログラムに導入可能である通常授業形式(毎週1コマのペースで半期間)と集中授業形式(数日間で通常授業形式と同コマ数分)を用いて、臨床心理士等を目指す心理的援助の初学者のトレーニングの一つとして、ゲシュタルト療法の立場に基づいた体験的グループを別個の2群に対して実施し、統制群を加えた3群間でその効果を比較検討するものである。平成23年度までに一定のデータ数は確保できたものの、通常授業形式に比べて集中授業形式の参加者数が十分ではなかったため、平成24年度は集中授業形式による1群に対して体験的グループを実施した。これまで通り、量的な効果測定指標として体験過程や感情体験に対する態度および身体に対する気づきを測定する尺度を用いて年間3時点での縦断的な質問紙調査を行った。体験的グループの質や安全性を高めるためにスーパービジョン等を通じた検討は随時行われた。また、学会やワークショップを通じて最新の研究知見に触れる機会を作り、より有効なグループワークの進め方や,データ分析の手法に関する有益な示唆を得た。さらに、平成23年度までに得られたデータについて暫定的な分析を行い、その知見を複数の学会にて発表した。現在、すべてのデータ集計および分析に取り組み、最終的な研究成果の発表を予定している。当初の予定通り、2年間で一定数のデータを得ることに成功したため。24年度が最終年度であるため、記入しない。今後は得られたデータの分析に重点を移していくこととする。

なお、通常授業形式群に比べて集中授業形式群の参加者数が若干少ないため、可能であれば集中授業形式による1群の追加を検討する。24年度が最終年度であるため、記入しない。
超音波による生体内部変位の計測に基づく生体組織の剪断弾性特性の断層映像化の研究

1.組織局所領域での変位が応力との間に剪断弾性係数をパラメータとして成立すべき構成方程式と力学的平衡式の有限要素モデルを確立した。プローブ用超音波信号を利用して稠密に測定した変位を、変位-応力-剪断弾性係数の平衡方程式に代入することにより、生体軟部組織の剪断弾性係数の分布を逆推定する方程式を導出した。2.硬さ分布を既知とした弾性体の数値モデルを作成し、これに任意の様式で3次元的に加圧した一般の触診状況を設定した。弾性体内部の2次元変位を計算し、剪断弾性係数分布を再構成する数値シミュレーションを行い、本方法の妥当性と剪断弾性係数の復元精度を確認した。3次元的な変形であっても、2次元変位が精度高く測定できれば、剪断弾性係数分布を高精度で復元しうることが明らかとなった。しかし変位分布を測定して剪断弾性係数を逆推定する問題はいわゆる不適切問題となり、剪断弾性係数の復元精度は変位分布の測定精度に大きく依存することが知られた。3.ゼラチンやゴムなどの生体類似の材料を用い、生体軟部組織の硬さを模擬した弾性体ファントムを作り、弾性体の一部に「硬い」領域を人工的に作成した。これに外部から微小な圧力を加え、医療用超音波装置を使用してファントム内部のRFエコー信号を検出し、RF波の複素相関関数から組織内部の微小変位を測定した。この変位を基に剪断弾性係数を逆推定して、硬さ映像の定量性を確認した。4.生体軟部組織の局所領域で逆推定した剪断弾性係数の分布を超音波Bモード画像上に重畳してカラーで表示し、解剖学的位置関係とともに硬さ分布を断層像として映像化するプログラムを開発した。乳腺や肝臓などの生体軟部組織の硬さの診断に応用して、臨床的な有効性の検証を始めている。生体軟部組織の硬さ(剪断弾性)性状を定量化する目的で、外圧に起因する生体組織内部の変位分布を情報として組織の剪断弾性係数を推定する理論的方法を確立せんとした。まず、生体組織の局所領域での変位が、応力との間に剪断弾性係数をパラメータとして成立すべき構成方程式と力学的平衡式を導出し、有限要素法による定式化を行った。生体組織は非圧縮弾性体であるので、構成方程式において応力を歪の関数として表現することができず、平均垂直応力の決定が問題となる。そこで、支配方程式を解く際に混合近似による有限要素法を使用し、変位に加えて平均垂直応力を独立変数とし、体積係数をパラメータとする弱形式の支配方程式を導いた。さらに、変位分布を情報として生体組織内部の弾性率分布を求める問題では、上記で導出した支配方程式を逆方向に解き、情報として与えられた変位分布を用いてまず平均垂直応力を変位の関数として表現し、その後にこの平均垂直応力を元の支配方程式に代入し、剪断弾性係数を未知変数として解くことで剪断弾性係数の分布を推定する方法を確立した。次いで本方法の妥当性を確認するため、剪断弾性係数が既知である種々の硬さ分布を有する生体組織モデルを想定して、これに任意の様式で3次元的に加圧した一般の触診状況を設定した。この状況のもとで変位分布を計算し、この変位分布を情報として、生体組織の剪断弾性係数分布を再構成する数値実験を行い、測定ノイズを考慮しなければ剪断弾性係数を高精度で推定できることを確認している。上記の理論的解析に加えて、0数H_Zの超低周波機械振動を発生し、加圧用アダプタを介して生体に加え、内部の臓器・組織に生じた微小変位をプローブ用超音波で無侵襲的に計測するシステムを試作している。

臨床用電子スキャン超音波断層診断装置(2.55MH_Z)を利用し、包絡線検波をする前のRFエコーを直交検波した信号を取り出し、備品に計上した高速A/Dコンバータを用いて3060frame/secでコンピュータに転送し、変位を検出する装置を開発している。1.生体組織の非圧縮性を考慮に入れて、組織局所領域での歪が応力との間に剪断弾性係数をパラメータとして成立すべき構成方程式(歪-応力の関係式)、ならびに、応力分布の力学的平衡方程式を導出し、有限要素法を適用して変位-応力-剪断弾性係数の関係を線形方程式として表現した。この手法に基づいて、測定対象領域を微小な有限要素に分割し、各要素内の剪断弾性係数を一定値と仮定し、さらに歪を変位分布から近似して、最終的には変位-剪断弾性係数から成る線形方程式を確立した。2.生体軟部組織に加圧した場合に組織内部に生じる微小な変位を計算する数値シミュレーションを行い、この変位を用いて剪断弾性係数を再構成した。変位の測定雑音が十分に小さければ本手法により剪断弾性係数の分布を再構成できることを確認した。しかし、変位が高精度で測定できない場合は、剪断弾性係数の再構成の精度も分解能も低下するのが知られた。3.弾性係数が既知である種々の硬さ分布を有する生体軟組織類似ファントムを作成し、これに任意の加圧様式で三次元的に加圧した一般の触診状況を設定した。平成11年度の設備備品費で購入した高速A/Dコンバータを用いて、加圧前後のプローブ用超音波RFエコー信号を受信・記録した。超音波RFエコー信号から二次元相関法を利用して、生体軟組織類似ファントム中の変位分布を稠密に算出した。4.測定した変位分布を変位-応力-剪断弾性係数の平衡方程式に代入することによって、軟部組織類似ファントム内部の剪断弾性係数の分布を逆推定し、相対的な硬さの分布として映像化した。今回の実験では、超音波RFエコー信号から変位を精度高く推定できず、剪断弾性係数分布の再構成は精度・分解能とも低い結果となった。1.剪断弾性係数を既知とした種々の硬さ分布を有する弾性体モデルを想定して、これに任意の様式で3次元的に加圧した一般の触診状況を設定した。この状況のもとでプローブ用超音波RFエコー信号を利用して弾性体内部の2次元変位を稠密に測定し、生体軟部組織の剪断弾性係数分布を再構成する数値シミュレーションを行い、提案した本方法の妥当性と剪断弾性係数の復元精度を確認した。3次元的な変形であっても、2次元変位が精度高く測定できれば、剪断弾性係数分布を高精度で復元しうることが明らかとなった。しかし変位分布を測定して剪断弾性係数分布を逆推定する問題はいわゆる不適切問題となり、剪断弾性係数の復元精度は変位分布の測定精度に大きく依存することが知られた。2.ゼラチンやゴムなどの生体類似の材料を用い、生体軟部組織の硬さを模擬したファントムを作り、軟部組織の一部に弾性係数が既知の「硬い」領域を人工的に作成した。これに外部から微小な圧力を加え、医療用超音波装置を使用してファントム内部のRFエコー信号を測定し、RFエコー波の複素相関関数から組織内部の微小変位を算出した。この変位を基に提案手法を用いて剪断弾性係数を逆推定して、硬さの定量性を確認した。また乳腺や肝臓などの生体軟部組織の硬さの診断に応用して、臨床的な有効性の検証を始めている。3.生体軟部組織の局所領域で逆推定した剪断弾性係数の分布を超音波Bモード画像上に重畳してカラーで表示し、組織の解剖学的位置関係とともに剪断弾性係数の硬さ分布を断層像として映像化するプログラムを開発した。
培養脳スライス標本を用いての神経細胞における蛋白質ソーティング機構の研究

神経細胞の形態形成および機構発現が正しく行われるために、多くの構造・機能蛋白質が神経細胞内で自分の役割を果たすべき場所へ厳密にコントロールされながらソーティングされなければならない。そのような神経細胞内分子ソーティングのメカニズムを解明することを本研究の目的とし、研究のためのモデル分子として、膜表面の細胞認識・接着分子群を用いた。申請者らは以前より、神経回路網形成における免疫グロブリン・スーパーファミリー細胞接着分子群の役割に関する研究を行っており、それら分子のいくつかが選択的に神経細胞の軸索あるいは樹状突起に局在することを見い出している。特に申請者らが発見した最初の樹状突起性細胞接着分子であるテレンセファリン(TLN)がその機能発現のために選択的な樹状突起へのソーティング機構が重要であると考えられる。また、同時に培養脳スライスにおける遺伝子導入の技術の確立・改良も本研究のひとつの目的とした。(1)パーティクル・ガンを用いての培養脳スライスへの遺伝子導入技術の確立パーティクル・ガンを用いての培養脳スライス神経細胞への遺伝子導入の条件設定を詳細に行い、再現性が高く、効率の良い遺伝子導入技術を確立した。(2)培養小脳スライス・プルキニエ細胞へのTLN異所性発現による樹状突起選択的ソーティングの解明導入遺伝子としてウサギTLN cDNAをcalbindin D28Kプロモーターの下流につないだものを用い、マウス小脳スライス標本内でプルキニエ細胞特異的にウサギTLNを発現させようと試みた。現在、小脳スライスの培養法を確立し、各種プラスミドを構築したところであり、今後これらを用いてTLN蛋白質がプルキニエ細胞においても、樹状突起特異的に局在することが確認し、各種変異TLNを用いて樹状突起へのソーティングに重要なアミノ酸残基を同定する予定である。また、軸索に選択的にソーティングされるR4B12分子に関しても同様の解析を行う。(3)TLNの樹状突起への選択的ソーティングに関与する分子の探索TLNの樹状突起への選択的ソーティングを司る分子を探索する目的でTLNの細胞内領域とGSTのキメラ蛋白質を作製し、これを用いて生化学的解析を現在行っている。
組織特異的カルパインと相互作用する分子の検索による機能解析

細胞内カルシウム依存性プロテアーゼであるカルパインは、細胞機能のモジュレーターであると考えられる。しかし、実際のin vivoでの基質や生理機能の詳細については未だ不明な点が多い。最近我々は組織特異的に発現するカルパイン分子種を発見し、カルパインは普遍的及び組織特異的分子種に分類される事を見出した。そこで本研究は、最終的にカルパインの研究に新らしい方向性を確立し、カルパインファミリーの生理機能に深く切り込む事を目的とし、酵母Two-Hybrid系を応用して、カルパイン分子と相互作用する分子群を同定、解析し、培養細胞系を用いてそのin vivoでの意義を検証した。各種カルパイン大・小サブユニット、カルパスタチンのcDNAを酵母Two-Hybrid発現用ベクタに組み込み、カルパイ発現ベクターを構築し、まず組織特異的カルパインについて、カルパイ小サブユニット(30K)やカルパスタチンが実際に相互作用するかどうかを解析した結果、従来のカルパインは30Kと相互作用したが、p94は、しないという新事実が明らかとなった。さらに、p94に相互作用するタンパク質をスクリーニングするために、ラット骨格筋cDNAライブラリーを、酵母Two-Hybridシステムでスクリーニングした結果、巨大筋弾性タンパク質であるコネクチンがp94と特異的に相互作用することが判明した。この事実は、近年報告されたp94が筋ジストロフィーの原因遺伝子であるという結果と合わせると非常に興味深いと考えられる。
先天的に四肢の麻痺・欠損を示す小児における四肢視覚認知に関する研究

先天的に四肢の麻痺・欠損を示す小児における四肢認知を明らかにするため,二分脊椎,四肢形成不全の小児および対照児に対し,1自己の描画(視覚認知),2体の部位の名称に関する言語的質問(言語的認知),3自己の画像を見せた際のアイトラッキング(視覚入力),を用いて研究を行った.二分脊椎児は,四肢への視覚入力は対照児と差がないが,足およびその相同部位である手の視覚認知,言語的認知が低かった.下肢形成不全児は義肢を自己の体として視覚認知していたが,上肢形成不全児は四肢の視覚認知が低かった.下肢・上肢形成不全児とも言語的認知は欠損部とその相同部位で低かった.アイトラッキング計測にかかわる機器のセットアップを行い、安全性を保ちながら計測が正常に行われることを健常成人および健常小児での予備試験を行い確認した。予備試験ではアイトラッキング計測を繰り返し行い、適切な計測環境として、被験者と機器の位置関係や検査室の環境設定を行った。また、研究参加者自身の全身写真を用いた適切な視覚刺激の作成方法や、アイトラッキング装置での視覚刺激の提示方法の検討を行い、全身写真撮影時の姿勢や提示時間の設定を行った。予備試験により、適切で正確なアイトラッキング計測が可能となり、実際の検査手順が確立した。予備試験で得られた結果を踏まえ、研究の詳細な設定が確定した後、研究に係る倫理申請を研究代表者の所属施設で行った。その結果、平成26年12月に承認を得た。これにより、研究代表者の所属施設において、研究参加者の募集および計測が可能になった。倫理申請が承認された後、研究代表者の所属施設において、研究参加者の募集を患者および健常小児にて開始した。患者については所属施設に外来通院している者を、健常小児については所属施設の職員の家族を対象に募集を開始した。所属施設の外来では、募集を案内するパンフレットを設置し、対象疾患の患者およびその家族への説明を開始した。これにより、当初想定していた研究参加者の確保が、患者・健常小児とも今後予定通り行えると見込んでいる。なお、現在までに患者1名、健常小児1名の応募があり、いずれも計測を開始している。平成26年度に確立させた描画および静止画のアイトラッキングによる四肢認識の研究方法を用い、平成27年度は研究1(描画を用いた四肢研究認識)については29名(健常小児8名、患者21名)、研究2(非接触型アイトラッカーを用いた静止画像の四肢認識研究)については25名(健常小児7名、患者18名)の計測を行った。更なる被験者の募集のため、研究代表者の所属施設以外でも計測を行うために、当研究に係る倫理申請を当該施設でも行い、2つの施設で倫理申請が承認され計測を開始している。被験者の募集は順調に行うことができており、計測は順調に進んでいる。現在のところ、患者としては二分脊椎患者の研究参加が多く(疾患頻度を踏まえ妥当である)、二分脊椎の患者の描画(研究1)や、静止画に対する視線(研究2)の特徴は、予備的な解析で傾向が明らかになりつつある。二分脊椎患者では、障害部位である下肢の認識・認知が弱い傾向が出ており、平成28年度以降も計測とデータ解析を継続することで、有意な結果かどうかを検討していく予定である。二分脊椎に次いで研究参加が得られているのは下肢形成不全の患者で、被験者数がまだ少ないことを考慮する必要があるものの、障害部位である下肢の認識・認知の弱さは見られていない。平成28年度以降も計測とデータ解析を継続し、結果を検討していく予定である。研究の成果の公表については、平成27年度には行っていないが、平成28年度中の学会発表、論文投稿を目標と設定し、準備中である。平成27年度の研究実施計画と、現在までの進捗状況は以下の通りで、おおむね達成できている。「平成26年度に開始した研究1(描画を用いた四肢研究認識)、研究2(非接触型アイトラッカーを用いた静止画像の四肢認識研究)を継続する。」⇒平成27年度は研究1については新たに29名(健常小児8名、患者21名)、研究2については新たに25名(健常小児7名、患者18名)の計測を行い、平成26年度よりの合計は研究131名(健常小児9名、患者22名)、研究227名(健常小児8名、患者19名)となった。平成27年度以降の研究実施計画として、「被験者数を増やして継続する。」、「研究の成果をまとめて、学会、論文等で公表する。」については、平成28年度も計測を継続するほか、結果の解析を行い研究の成果をまとめ、学会、論文等で公表する予定である。「研究3(非接触型アイトラッカーを用いた動画の四肢認識研究)の計測」については、リアルタイムの動画の計測システム構築が困難であることが判明したため、別に撮影した本人の動画をモニター上に映し出して計測する手法を検討している。以上より、おおむね当初の実施計画通りに進捗しており、「(2)おおむね順調に進展している。」とした。平成28年度は前年度より継続して、描画および静止画のアイトラッキングを用いた四肢認識の計測を行った。

研究1(描画を用いた四肢認識研究)について、平成28年度は43名に計測を行い、期間全体を通じて総計72名(健常小児15名、患者57名)となった。この参加者には、視覚認識と比較するため研究1 ́(言語を用いた四肢認識研究:身体部位の名称の知識)を追加した。研究2(非接触型アイトラッカーを用いた静止画像の四肢認識研究)について、平成28年度は13名に計測を行い、期間全体を通じて総計38名(健常小児13名、患者25名)となった。患者では二分脊椎症児の参加が最も多く、二分脊椎児の描画(研究1)は、健常児と比較して手および足の描画が有意に少なく、言語(研究1 ́)でも手と足の知識が低かった。一方、静止画のアイトラッキング(研究2)では、四肢領域について健常児と比較して有意な違いはなかった。次に参加が多かった四肢形成不全児は、描画(研究1)は上肢形成不全児で手の描画が有意に少なかった。一方、下肢形成不全児は欠損部位も描出していたが、言語(研究1 ́)では手および足の知識が低かった。静止画のアイトラッキング(研究2)では有意な違いはなかった。二分脊椎児の結果からは、手および足が相同器官であるためその認識が互いに影響すること、四肢形成不全児の結果からは義肢の使用(下肢欠損では移動のため義足の使用率が高いが、上肢欠損では特に片側欠損で使用率が低い)による四肢認識への影響が考えられた。本研究により四肢の麻痺および欠損が、四肢の認識に与える影響を明らかにすることができた。今後はこの成果をリハビリテーションおよび義肢装具治療に還元し、患児の運動機能の向上や、麻痺・切断端の褥瘡・創傷予防に役立つ手法を開発していく予定である。本研究の研究成果は、国際雑誌への投稿を準備しており、一部はすでに投稿中である。先天的に四肢の麻痺・欠損を示す小児における四肢認知を明らかにするため,二分脊椎,四肢形成不全の小児および対照児に対し,1自己の描画(視覚認知),2体の部位の名称に関する言語的質問(言語的認知),3自己の画像を見せた際のアイトラッキング(視覚入力),を用いて研究を行った.二分脊椎児は,四肢への視覚入力は対照児と差がないが,足およびその相同部位である手の視覚認知,言語的認知が低かった.下肢形成不全児は義肢を自己の体として視覚認知していたが,上肢形成不全児は四肢の視覚認知が低かった.下肢・上肢形成不全児とも言語的認知は欠損部とその相同部位で低かった.平成26年度の研究実施計画と、現在までの進捗状況は以下の通りで、おおむね達成できている。1「アイトラッキング計測に係る機器のセットアップを行い、安全性を保ちながら計測が正常に行われることを、健常成人で確認する。」⇒健常成人および健常小児で予備試験を行い、確認できた。また、最適な計測手順を決定した。2「研究に係る倫理申請を研究代表者の所属施設で行う。」⇒研究に係る倫理申請を行い、平成26年12月に承認を得た。3「倫理申請の承認が得られた後に、研究を開始する。」⇒研究参加者の募集を、研究代表者の所属施設において患者および健常小児の両方で開始しており、現在患者1名、健常小児1名で計測が進行中である。平成27年度の研究実施計画は、4「被験者数を増やして継続する。」、5「研究の成果をまとめて、学会、論文等で公表する。」であり、これらは未達である。以上より、おおむね当初の実施計画通りに進捗しており、「(2)おおむね順調に進展している。」とした。平成27年度以降の研究実施計画は、「被験者数を増やして継続する。」、「研究の成果をまとめて、学会、論文等で公表する。」であり、これらを平成28年度も継続していく。